https://www.jia-ltd.com/business/ipo/1

TOKYO PRO Marketとは2

TOKYO PRO Marketとは 東京証券取引所では、個人・法人を問わず誰もが投資家として自由に参加できる株式

TOKYO PRO
Marketとは市場として、一般市場（プライム・スタンダード・グロース）がよく知られています
一般市場（個人投資家も参加可能）

1,831社

1,448社

490社（2022年9月30日現在）

 TOKYO PRO Market（TPM）とは、参加がプロ投資家向けに限定された株式市場です（ 2009年6月に東京証券取引所とロンドン証券取引所により共同創設されました）
プロ投資家限定59社
3（2022年9月30日現在）

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TOKYO PRO
Marketを選択する企業TOKYO PRO
Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
Marketの上場基準
TOKYO PRO
Market上場の準備期間
JIAの上場支援
サービスについて
3

TOKYO PRO Marketとは
 「プロ投資家」とは、金融機関など投資知識・経験が豊富な「特定投資家」を指しています 金融商品取引法において、その知識・経験・財産の状況から、投資家を「特定投資家」と特定投資家以外の「一般投資家」に区分定義しています TOKYO PRO Marketは、市場参加者をプロ投資家に限定することにより、上場企業にとって、一般市場より自由度の高い上場基準・開示制度が可能になっています

投資知識・経験が豊富な特定投資家



一般投資家

「投資知識が乏しい投資家は、損失を被りやすく、安
全な取引ができる枠組みが必要」という考え方に起因4

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Marketを選択する企業TOKYO PRO
Market上場のメリット・デメリット

TOKYO PRO Marketは特定投資家のみ参加可能TOKYO PRO
MarketとはTOKYO PRO
Marketの上場基準
TOKYO PRO
Market上場の準備期間
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4

TOKYO PRO MarketとはTOKYO PRO
Marketとは1

オーナー持株比率を維持したまま上場が可能

2

短期間での上場が可能

TOKYO PRO
Market上場のメリット・デメリット

3

J-Adviserの支援を受けた上場が可能

TOKYO PRO
Marketの上場基準

TOKYO PRO
Marketを選択する企業TOKYO PRO
Market上場の準備期間

5

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5

TOKYO PRO MarketとはTOKYO PRO
Marketとは1
オーナー持株比率を維持したまま上場が可能
一般市場では、形式基準（流通株式数など上場するために最低限充足すべき定量的な条件）として、株式の売買による流動性が求められるため、公募増資または売出しが必要になります

一方、TOKYO PRO Marketでは、株式の流動性に関する形式基準がないため、外部株主に取得してもらう必要がなく、経営者の保有比率を維持したままの上場が可能です

また企業の意図した株主以外が株式を取得することもないため、上場により買収される脅威や物言う株主対策に煩わされることもありません

6

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Marketの上場基準
TOKYO PRO
Market上場の準備期間
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6

TOKYO PRO MarketとはTOKYO PRO
Marketとは

2

短期間での上場が可能

一般市場への上場までに必要な監査期

間は２期間であるため、上場まで3～4
年程度時間を要することが一般的です

これに対して、TOKYO PRO Market
上場申請に必要な監査期間は、1年間であることから短期間で上場が可能です

また準備期間が短いことから、上場に伴うコストの削減にも繋がります7

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Marketの上場基準
TOKYO PRO
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7

TOKYO PRO MarketとはTOKYO PRO
Marketとは3
TOKYO PRO Marketが、一般市場と大きく異なる点
として、J-Adviser制度がありますJ-Adviserとは、東京証券取引所から上場指導、上場審
査及び上場後のモニタリング業務の委託を受けた会社のことを指しますJ-Adviserは、上場に必要な手続き、書類作成の助言・指導、東京証券取引所からの上場適格性要件の調査・確認業務に関するヒアリングなどの上場に向けた幅広い支援を行います

8J-Adviserの支援を受けた上場が可能

またJ-Adviserは、上場後も引続きモニタリングを実施するなど、長期間にわたってつきあうことになるため、相性や、十分な時間を割けるキャパシティーなども踏まえたうえで、J-Adviserの選定が重要です
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Market上場のメリット・デメリット
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TOKYO PRO
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8

TOKYO PRO Marketとは市場別の特長一般市場

TOKYO PRO Market

形式基準の観 流通株式数や利益額等の 「特定投資家限定」の市場

厳格な上場形式（数値）基であり、形式（数値）基準

準が設けられているが無い点

 上場基準を満たすために 一般市場の上場基準を満

上場基準

膨大な準備期間と費用がたしていない中小企業にの観点必要なため、良好な財務も幅広く門戸が開放され

体質が必要

ている

企業の

 上場の目的が資金調達でない企業の場合、一般市場を目指し必要以上に時間とコストを費やすのは得策ではありません
 TOKYO PRO Marketは、中小企業でも信用度の向上や優秀な人材確保など、上場によって多大なメリットを享受できることが可能な市場です9

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MarketとはTOKYO PRO
Marketを選択する企業TOKYO PRO
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TOKYO PRO
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9

TOKYO PRO Marketとは（2022年9月30日現在）

80社

20社

年度別上場企業数(右軸)
上場企業累計数(上場廃止数も含む）(左軸)

60社

15社
14社

15社

40社

10社

20社
0社

7社

6社

2社

4社

3社

8社

9社

10社

3社

5社
0社

2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年

 2016年以降一貫して前年を上回る勢いで増加しており、上場を目指す中小企業にとって最も注目すべき選択肢として脚光を浴びています 2022年も前年度を上回る勢いで新規上場企業数は推移しており、９月末現在で上場企業数は既に前年を超えています10TOKYO PRO
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Market上場のメリット・デメリット
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Marketの上場基準
TOKYO PRO
Market上場の準備期間
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10

TOKYO PRO Marketを選択する企業

11

TOKYO PRO Marketを選択する企業
TOKYO PRO
Marketとは⇒多様な業種に属する企業が上場を選択（2022年9月30日現在）
その他業
5社(6%)

業種別
上場企業数

小売業
7社(9%)
卸売業

サービス業
18社
(22%)

7社(9%)
製造業

情報通信業[一般市場]

11社

最大の新規上場社数を誇るグロース市場
では、株主等から高い成長可能性を要求されるため、IT・情報通信系が多数を占め
ています

(13%)
建設業
8社(10%)

12社
不動産業
13社

(15%)

(16%)

 TOKYO PRO Marketでは、新規上場を目指す企業に必ずしも高い成長可能性は求められておりません
 TOKYO PRO Marketの上場企業は、グロース市場と比べて、建設業・不動産業などの成熟産業を含めて、幅広い業種にまたがっています12

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Marketを選択する企業TOKYO PRO
Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
Marketの上場基準
TOKYO PRO
Market上場の準備期間
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12

TOKYO PRO Marketを選択する企業⇒東京一極集中ではなく全国の有力な企業が上場

TOKYO PRO
Marketとは（2022年9月30日現在）

本店所在地別
上場企業数

東京
25社

(31%)
東京以外

TOKYO PRO
Market上場のメリット・デメリット

56社[一般市場]
2021年新規上場企業のうち、約70％が東京都に本社を構えています(69%)

 TOKYO PRO Marketに上場した企業は、地域別にみると,約70％が東京都以外に本社を構えています TOKYO PRO Marketは、さまざまな地域の企業が注目する市場として、上場企業が増加しています13

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Marketの上場基準
TOKYO PRO
Market上場の準備期間
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13

TOKYO PRO Marketを選択する企業⇒業種が多岐にわたるため売上規模は様々
売上規模別
上場企業数

TOKYO PRO
Marketとは（2022年9月30日現在）

50億円以上 3億円未満
13社
14社（ 17%）（ 16%）

30億円以上50億円
未満 7社（9%）

３億円以上10億円
未満 14社（ 17%）[一般市場]
不特定多数の一般株主が参加するため、原則として増収基調がもとめられます14

10億円以上30億円未満 33社（ 41%）

TOKYO PRO
Marketを選択する企業TOKYO PRO
Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
Marketの上場基準

 TOKYO PRO Market上場企業は、業種が多岐にわたるため、上場直前期の売上高は20百万円台から500億円超と幅広くなっており、ボリュームゾーンとして、売上高10億円以上30億円未満の企業が、約40％を占めていますTOKYO PRO
Market上場の準備期間

 市場創設時には小規模な企業が多かったが、市場の注目度の高まりに伴い、eコマース
事業を営むC channel㈱（2019/3期売上高：7,452百万円)、分譲住宅事業を営む㈱アイダ設計（2020/3期売上高：50,044百万円)などの大型企業も上場しています

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14

TOKYO PRO Marketを選択する企業
TOKYO PRO
Marketとは⇒上場を維持できる利益水準（2022年9月30日現在）
０円未満

経常利益規
模別上場企
業数

11社
（14%）

1億円以上
29社

0～１千万円未満（36%）

10社（12%）
１千万円以上3千万円未満

TOKYO PRO
Marketを選択する企業TOKYO PRO
Market上場のメリット・デメリット

6社（7%）[一般市場]
不特定多数の一般株主が参加するため、原則として一定の収益水準、安定的な収益基盤がもとめられます

5千万円以上１億3千万円以上5千

円未満 15社

万円未満 10社

(19%)

(12%)

 TOKYO PRO Market上場企業の直前期の経常利益は、1億円未満の企業が約65％を占め、直前期の決算にて赤字を計上している事例もあります TOKYO PRO Market上場には、必要とされる利益基準の要件はありませんが、上場コストを賄うことの利益水準が望まれます15

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Marketの上場基準
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Market上場の準備期間
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15

TOKYO PRO Market上場のメリット・デメリット

16

TOKYO PRO Market上場のメリット・デメリット

TOKYO PROTOKYO PRO Marketへ上場することによって享受できるメリットは、一般市場に Marketとは上場する場合の一般的なメリットと共通しています

ただしTOKYO PRO Market固有の制度設計上から享受できるメリットもあります

TOKYO PRO Marketの上場は、特に以下の意向をもつ企業に有効です

早期上場を
実現したい

オーナー 一族の持株比率を維持したい

信用力の向上、優秀な人材確保をしたいTOKYO PRO
Marketを選択する企業TOKYO PRO
Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
Marketの上場基準
TOKYO PRO
Market上場の
準備期間


17

この後のページで、具体的なメリット・デメリットをご紹介します。
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17

TOKYO PRO Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
Marketとは

18

1

知名度・信用力の向上

2

組織体制の構築・強化

3

優秀な人材確保・従業員の士気向上

4

有利なM&Aやスムーズな事業承継

5

一般市場へのステップアップ
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TOKYO PRO Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
Marketとは

1

知名度・信用力の向上



東京証券取引所上場企業の1社になるということは、会社の知名度・信用力が大幅にアップすることに繋がります

以下の効果により、会社の成長を加速度的に飛躍させることが可能です• 取引先との交渉が円滑に進む• 取引金融機関の借入が容易になる• 経営者の個人保証が外れる

19

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TOKYO PRO Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
Marketとは

2

組織体制の構築・強化



上場を実現した多くの経営者が、上場準備過程におけるガバナンス、管理体制の構築・強化が企業成長の土台となったというコメントを残しています

経営者の属人的な経営から脱却し、組織的経営に舵をきることで経営の可視化、生産性、効率性の向上が期待できます20

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Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
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TOKYO PRO Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
Marketとは3

優秀な人材確保・従業員の士気向上
上場企業という社会的、TOKYO PRO
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Market上場のメリット・デメリット

信頼性の高まりから、優秀な人材の確保につながることが期待されます

既存の従業員にとっても、
住宅ローンの融資条件が有利になったり、上場会

TOKYO PRO
Market上場の準備期間社で働いていることに誇りを感じ、従業員のモチベーションが高まることが期待されます21

TOKYO PRO
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TOKYO PRO Market上場のメリット・デメリット
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Marketとは4


有利なM&Aやスムーズな事業承継
企業の成長目的で活用するM&Aにおいて、「上場企業」という信用力を得ることで、買い手、売り手、いずれになる場合でも、自社に有利に働く可能性が高いと言えます

また、監査証明を得ている信頼感から様々な場面で有利な交渉ができます

多くの日本企業が直面している事業承継時において、後継者に引き継ぐ場合でも堅固な体制を持つ会社の引継ぎが可能になります22

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TOKYO PRO
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22

TOKYO PRO Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
Marketとは

5


一般市場へのステップアップ
TOKYO PRO Marketで求められる管理体制など、実質基準は本則市場の考え方を踏襲しているため、一般市場

TOKYO PRO
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Market上場のメリット・デメリット

への上場準備として最適な準備活動と言えます

特に管理体制の整備・構築・強化や適時開示への対応など、上場企業の「社会の公器」としての責務を果たしていく

TOKYO PRO
Marketの上場基準
TOKYO PRO
Market上場の準備期間ことが着実なステップアップに繋がっ
ていきます
23

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23

TOKYO PRO Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
Marketとは

1

適時開示への対応

2

上場時及び上場維持のコスト増

TOKYO PRO
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TOKYO PRO
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TOKYO PRO
Market上場の準備期間

24

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TOKYO PRO Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
Marketとは

1

適時開示への対応


一般市場に上場する企業と同様に適時・適切に会社情報を開示する義務が生じます。
従って、従業員にとって負担になることも否定できません

特に年に２回、発行者情報を開示する必要があり、会社運営に重要な影響を与える事

象についても適時に開示する必要があります。なお、一般市場に上場する企業は年に4TOKYO PRO
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TOKYO PRO
Marketの上場基準
TOKYO PRO
Market上場の準備期間回の決算発表が必要です25

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TOKYO PRO Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
Marketとは

2


上場時及び上場維持のコスト増
上場準備段階で監査法人、J-Adviser、信託銀行等に支払う費用が発生します

上場の際には東京証券取引所に支払う費用（新規上場料、年間上場料、上場後の新株発行などに伴う料金など）が発生します

上場後においても、東京証券取引所が求める管理水準を維持するため、監査法人、JAdviser、信託銀行などへの費用が発生します26

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Marketの上場基準
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TOKYO PRO Market上場のメリット・デメリット（ご参考）株式市場を通じた資金調達

一般市場上場は株式市場を通じて、資金調達ができることが最大の魅力

市場参加者がプロ投資家に限定されるTOKYOPRO Marketは流動性が低いため、市場からの資金調達を主目的とする場合には向いていない
といえます



しかしながら全く資金調達できないわけではなく、TOKYO PRO Market上場時に資金調達したTOKYO PRO
MarketとはTOKYO PRO
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企業も5事例あります（2022年9月30日現在）

27

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TOKYO PRO Marketの上場基準

28

TOKYO PRO Marketの上場基準
TOKYO PRO
Marketとは

形式基準？
（数値基準）



実質基準？

上場企業に
相応しいこと形式（数値）基準は、上場適格性要件として、定められていません

実質基準は、上場適格性要件として５項目が定められています

J-Adviserが、適格状況を確認します
29

情報開示
体制整備

公正、忠実な
事業運営
上場適格性
要件5項目

リスク管理
体制整備

内部統制
整備

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Marketの上場基準
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JIAの上場支援
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29

TOKYO PRO Marketの上場基準


一般市場では、下記のとおり、形式基準の定めが、大きなハードルとなっています

一般市場では、上場時に流動性基準を満たすために株式を市場に放出する必要があります

一方、TOKYO PRO Marketは、このような形式基準はありません
項 項目 目

一般市場
一般市場

株主数
流通株式比率
流通株式数

基準なし
基準なし
基準なし

プライム
プライム
800人以上35％以上
20,000単位以上

流通株式時価総額

基準なし

100億円以上

売買代金

基準なし

純資産の額

基準なし

利益の額及び売上高

30

TOKYO
PRO
TOKYO PRO
MarketMarket

基準なし

時価総額250億円
以上50億円以上①最近2年間の利益合計が25億円以上
又は②売上高１００億円以上かつ時価総額
1,000億円以上

スタンダード400人以上25％以上
2,000単位以上

グロース
150人以上25％以上
1,000単位以上10億円以上

5億円以上

なし

なし

正であることなし

最近1年間で1億円以上なし

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MarketとはTOKYO PRO
Marketを選択する企業TOKYO PRO
Market上場のメリット・デメリット
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TOKYO PRO Marketの上場基準
TOKYO PRO
Marketとは①

新規上場申請者が、当取引所の市場の評価を害さず、当取引所に上場するに相応しい会社であること

 法律体系・会計体系・税制などの必要な調査・確認を実施し、リスク等を十分に把握している 仕入・販売・製造・経理全般・労務・財務・投資活動等の業務プロセスが整備・運用されている 利益計画が策定されている
 予算統制(年次/半期/月次)が整備されている 上場予定日から12ケ月間の運転資金を確保している
31

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TOKYO PRO Marketの上場基準
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Marketとは②

新規上場申請者が、事業を公正かつ忠実に遂行していること

 関連当事者取引や経営者が主体的に関与する取引の状況を把握し、牽制する仕組
みがある 代表取締役や役員の資質に問題がない

TOKYO PRO
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32

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TOKYO PRO Marketの上場基準
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Marketとは③

新規上場申請者のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制が、企業の規模や成熟度等に応じて整備され、適切に機能していること

 役員の職務執行を監督するための機関設計や組織・牽制
体制が十分であり、有効に機能している
 株主総会、取締役会、監査役(会)などが適正に運営され、議事録が整備されている
 社内規程が整備され、内部管理体制が適切に運営されている
 事業運営に必要な人員が確保されている
 会計処理基準及び会計組織が整備されている
 法令遵守のための社内体制が整備され、適切に運営されている
33

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TOKYO PRO Marketの上場基準
TOKYO PRO
Marketとは④

新規上場申請者が、企業内容、リスク情報等の開示を適切に行い、この特例に基づく開示義務を履行できる態勢を整備していること



上場後の開示体制が整備され、開示規則・開示義務に対し十分な理解がある

情報管理体制(個人情報、会社情報、取引先情報等)が整備されている



内部者取引及び情報伝達・取引推奨行為防止のための態勢が整備されているTOKYO PRO
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Marketの上場基準
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Market上場の準備期間

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TOKYO PRO Marketの上場基準
TOKYO PRO
Marketとは⑤

反社会的勢力との関係を有していないことその他公益又は投資者保護の観点から東京証券取引所が必要と認める事項を満たしていること

 反社会的勢力との関係がない
 反社会的勢力排除のための基本方針、社内体制が整備され、適切に運用されているTOKYO PRO
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Market上場のメリット・デメリット

 設立以降からの株主の異動状況を把握している
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Marketの上場基準
TOKYO PRO
Market上場の準備期間

35

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サービスについて35

TOKYO PRO Market上場の準備期間

36

TOKYO PRO Market上場の準備期間
アクション① 初動調査の実施② J-Adviserの正式契約締結③ Kick-Off Meeting④ 予備調査の実施

目安期間⑦ 申請書類の作成及び上場適格性審査対応

↑
約1.5
～２年
↓

⑧ TPM上場への意向表明⑨ 担当J-QS面談(複数回)⇒上場申請（対外公表）⑩ 上場承認⇒上場日
37 (注)当社のモデルケース

 TOKYO PRO Marketの上場には1年間の監査期間が必要です↑ 既に他市場を目指して準備している会
社であれば、準備期間を短縮することも可能ですが、ゼロから始める場合であれば約2年程度を要するのが一般的
です

予備調査

⑤ 中間報告会⑥ 組織体制の整備・運用及び抽出課題への対応

監査期間

↑
約３週間
↓
↑
約３カ月
↓

TOKYO PRO
Marketとは

↑
約3
～4カ月
↓

↓

TOKYO PRO
Marketを選択する企業TOKYO PRO
Market上場のメリット・デメリット
TOKYO PRO
Marketの
上場基準

申請
直前期
監査

TOKYO PRO
Market上場の
準備期間

↓
継続監査

 約111週間～142週間の期間が目安
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サービスについて37

TOKYO PRO Market上場の準備期間
1

TOKYO PRO
Marketとは初動調査の実施
 上場準備をスタートする前に事業の性質・法令違反等の上場申請の可否に根本的な影響を与える
事項を確認させていただきます

2

J-Adviserの正式契約締結
 初動調査の結果、根本的に解決できない問題がないと判断された場合に正式な契約を締結します3

Kick-Off Meeting 関係者が一同に会し、 TOKYO PRO Market上場に向けた手続き等を関係者で共有します4

予備調査の実施
 追加資料を受領した後、TOKYO PRO Market上場に向けた課題を抽出し、関係者で情報を共有します（特に重要である事項や一律の判断が難しい事項については、東京証券取引所へ事前相談を実施し、解決策を探ります）

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中間報告会

 予備調査で把握された課題を踏まえて、各課題の改善期限及び適正と考えられる上場時期などを設定し、関係者で共有します。

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Marketの上場基準
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Market上場の準備期間
JIAの上場支援
サービスについて38

TOKYO PRO Market上場の準備期間
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組織体制の整備・運用及び抽出課題への対応

 予備調査などで把握された課題を踏まえて、現実的な上場時期及び各課題の改善期限までに整備・運用していきます 上場会社に必要とされる課題解決に向けて、適宜ミーティングを実施します7

申請書類の作成及び上場適格性審査対応
 社内管理体制の整備と並行して、J-Adviserからの適格性判断の質問回答対応や発行者情報（又は特定証券情報）等の準備をしていただきます8TOKYO PRO Market上場への意向表明
 J-Adviserが、東京証券取引所に対して「上場申請意向書」を提出します 意向表明提出後、東京証券取引所によるJ-Adviser面談が開始され、J-Adviserの上場適格性の確認内容が適切であったかなどが確認されます 通常は意向表明から上場申請までは約30営業日必要です9

担当J-QS面談（複数回）⇒上場申請（対外公表）
 上場会社の役員へ上場に伴う責務など、上場において特に意識をしてもらう事項をeラーニングで受講します(意向表明から上場承認までのやりとりは全てJ-Adviserを介して行われます)10

上場承認⇒上場日

 上場申請から原則10営業日後に上場承認され、１か月程度で上場となります 上場日には、東京証券取引所にて上場承認通知書等の授与式「上場セレモニー」が行われます39

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サービスについて
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TOKYO PRO Market上場の準備期間• TOKYO PRO Market上場までには、一般的に2,000～3,000万円程度の費用を要すると見込まれます• ただし、関係会社を含む会社の規模、業種、事業内容、内部管理体制の整備状況など
により変動します• 費用の内訳で主要なものは、監査法人、信託銀行、J-Adviser、東京証券取引所などに支払う上場準備期費用、及び上場後の上場維持費用が発生します

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費用項目

上場準備期費用項目（一時的）J-Adviser費用

上場指導、上場審査、上場時の成功報酬等の費用上場後の継続サポート費用

取引所手数料

新規上場料

年間上場料

監査法人に対する監査報酬

ショートレビュー、監査費用(会社規模等に応じて費用は変動)

監査費用等(会社規模等に応じて費用は変動)

株主名簿管理人に関する費用

株主名簿の作成事務・管理・手続等(会社規模等に応じて費用は変動)

株主名簿の作成事務・管理・手続等(会社規模等に応じて費用は変動)

TOTAL

2,000～3,000万円程度

1,000～2,000万円程度

上場維持費用項目（毎年）Copyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved.

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Market上場の準備期間
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サービスについて40

JIAの上場支援サービスについて41

ジャパンインベストメントアドバイザーについてTOKYO PRO
MarketとはTOKYO PRO
Marketを選択する企業42｜商号

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー｜本社所在地東京都千代田区霞が関三丁目2番1号 霞が関コモンゲート西館

｜代表者

代表取締役

｜設立

2006年９月｜グループ事業内容

金融ソリューション事業、メディア関連事業｜認可

宅地建物取引：国土交通大臣(１) 第10131号
有料職業紹介事業許可番号：13－ユ－305551｜上場市場

東京証券取引所 プライム市場 (証券コード:7172)

白岩 直人

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Marketの上場基準
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Market上場の準備期間
JIAの上場支援
サービスについて42ジャパンインベストメントアドバイザーについてTOKYO PRO
Marketとは金融を通じて社会に貢献する企業でありつづけるTOKYO PRO
Market上場のメリット・デメリット

日本全国には活力のある元気な中堅・中小企業は数多くあります。
さらにその多くは、とてつもなく大きな潜在力を抱えています。金融力を活用して、日本経済を支える中堅・中小企業の秘めた潜在力を引き出し､事業継続のサポートをする。それが我々のミッションです。
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サービスについて43ジャパンインベストメントアドバイザーについてTOKYO PRO
MarketとはTOKYO PRO
Marketを選択する企業TOKYO PRO
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Marketの上場基準
当社グループは、全国の銀行・証券会社などの金融機関、及び税理士・会計事務所とのネットワークを通じ、投資家である全国の中堅・中小企業の皆様に、独自性のある金融商品（日本型オペレーティング・リース／JOL、
JOLCO）を組成・販売する、オペレーティング・リース事業を主力事業として展開しています
オペレーティング・リース事業以外に、中堅・中小企業における人材や後継者不足などの課題解決、並びに持続的な成長に向けたファイナンスや戦略立案サポートなど、総合的なソリューションサービスを提供しています44

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サービスについて44

当社の強み 特定の事業にバイアスがかからない事業構造により、真に最適な提案が可能

TOKYO PRO
Marketを選択する企業 会社の成長に合わせて総合的、一貫性を持ったサポートを実施
資本政策コンサルチーム
資本構成の見直しや事業承継に関するソリューションの検討

JIA証券

上場前

本則市場へ向けた株式の流動性向上のサポート

財務アドバイザリーチーム

日本證券新聞社

オペレーティングリース・
生命保険・不動産の活用

自社を知ってもらうための効果的なIR活動・レポート作成

各分野のプロフェッショナル

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Marketの上場基準
TOKYO PRO
Market上場の準備期間必要なソリューションを提供
人材紹介チーム

M&Aアドバイザリーチーム

ガバナンス強化や事業規模の拡大に必要な人材の確保

事業の拡大、集中のプロセスで生じる買収や事業分割・譲渡

上場後

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MarketとはCopyright © Japan Investment Adviser Co., Ltd. All rights reserved.

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サービスについて45

当社のTPM上場支援ソリューション
①

大手金融機関で研鑽を積んだベテラン担当者による上場支援サービスの提供

TOKYO PRO
MarketとはTOKYO PRO
Marketを選択する企業②③

最適な人材紹介サービスの提供

事業承継、M&Aなど、グループの統合力で様々な金融サービスを提供

TOKYO PRO
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Marketの上場基準
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Market上場の準備期間

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サービスについて46

当社のTPM上場支援ソリューション
①

大手金融機関で研鑽を積んだベテラン担当者による上場支援サービスの提供

 TOKYO PRO Marketの上場制度は、緩和されている形式基準に関わる制度を除けば、整備すべき事項は一般市場の実質基準の考え方を踏襲しています。
 当社のTOKYO PRO Market担当スタッフは、大手金融機関にて10年以上のIPO指導経験をもち、懇切丁寧な指導には定評があります。
 一般市場の上場手続にも精通しているため、ステップアップを目指す企業へは継続した指導も可能です。

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サービスについて47

当社のTPM上場支援ソリューション
②

最適な人材紹介サービスの提供

 上場準備を行う企業にとって、東京証券取引所が求めるレベルの社内体制を構築する作業は初めての経験となります。利益計画作成、決算書類の早期化、コーポレー
ト・ガバナンス、内部管理体制の整備など、課題は山積みであり、それに伴う人材の育成も必要です。
 上場会社となるためには、未上場会社では必ずしも必要でなかった部門、人材が必要になります。当社では、貴社の要望に応じて最適な人材紹介を行うことも可能です。

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TOKYO PRO
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サービスについて48

当社のTPM上場支援ソリューション
事業承継、M&Aなど、グループの総合力で様々な金融サービスを提供

TOKYO PRO
Marketとは• TOKYO PRO Marketへの上場準備は、事業承継との親和性が高いうえ、M&AなTOKYO PRO
Marketを選択する企業③

どのニーズに波及する可能性があります。
• 当社グループは、傘下に証券会社、信託銀行を持ち、様々なバックグラウンドを持つ
経験豊富なスタッフが揃っており、M&A、事業承継、IR支援などを含め、企業成長に必要なソリューションをワンストップで提供することが可能です。

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Market上場のメリット・デメリット
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Marketの上場基準
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Market上場の準備期間

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サービスについて49 証券会社、ベンチャー投資会社、及びコンサルティング会社等にて、コーポレートファイナンス助言業務の実務を経験したスタッフが、JAdviserとして支援業務を行います。
 そのため、TOKYO PRO Market上場を目指す企業だけでなく、上場前の資金調達ニーズ、TOKYO PRO Market上場後のステップアップのニーズ等、様々な成長ステージにある企業に対してシームレスにサポートすることが可能です。
岡田 友之(J-QS)

J-Adviser業務の推進担当
前職の大手証券にて上場審査部門に20年弱在籍、その間30社を上場まで導いた経験あり。コンプライアンス、予算管理、会計、開示、労務管理等、IPO支援業務に関する広範な知識を有する。当社入社後は、東証マザーズから東証一部上場の市場変
更プロジェクトを推進、プロジェクト終了後、J-Adviser業務推進役に就任。

小林 繁(J-QS)

前職の大手証券にて公開引受部門を30年超経験
前職の大手証券在籍時に45社の新規上場、市場変更等の実績があり、担当した業種は、製造業、飲食事業、不動産業等の既存の業種に加えて、IT関連業種にも幅広い知見を有する。予備調査業務、取引所対応、オファリング対応等、一連の公開引受業務を経験。日本証券アナリスト協会検定会員。

蓮尾 修一(J-QS)

投資銀行本部PEファンド事業第一部担当部長を兼務
銀行時に長年経験した融資、投資事業で得た知識を活かし、VCにて投資事業を10年超行う。当社入社後も上場予備軍に対する投資事業を通じ、ハンズオンにて投資先の資金調達ニーズ、内部管理体制整備等に係る指導を行う。

松本 幸太郎(J-QS)

投資銀行本部PEファンド事業第一部副部長を兼務
前職でのコンサルティング企業等で修得した事業・財務デューデリジェンス、体制整備の指導ノウハウを活かし、当社入社後も、出資先に対しハンズオンにて体制整備・成長支援を行う。

木村 雄志(J-QS業務補助者)

猪刈 亮太

50

前職の大手証券にて上場審査、引受部門等を20年超経験
前職の大手証券にて上場審査部門、引受部門にてIPO支援業務だけでなく、20年以上にわたり適時開示、IR等の上場会社への開示指導等を行う。日本証券アナリスト協会検定会員、CFP取得。
公認会計士
大手監査法人にて、TOKYO PRO Marketを含めた上場会社等の監査経験を多数有する。当社にて決算、開示業務等を行っており、経験豊富。当プロジェクトにおいては、会計面のアドバイザーを務める。
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https://www.jia-ltd.com/business/ipo/51