共に生き、共に暮らせるまちづくり

誰もが安心・安全で誇りを持って暮らせるまち ゆき－油木地区第二期長期事業計画－

令和３年３月
油木協働支援センター

●

＜目

次＞

第１章

計画策定の基本的事項 ···························

1

第２章

将来ビジョン ···································

5第３章

事業の計画 ·····································

6

第４章

計画の推進方策 ································· 11

付録１

神石高原町人と自然が輝くまちづくり条例

付録２

神石高原町協働によるまちづくり推進条例

付録３

神石高原町協働によるまちづくり推進条例施行規則

付録４

神石高原町協働によるまちづくり一括交付金の交付に
関する要綱

第１章
１

計画策定の基本的事項

計画策定と協働支援センターの役割(1) これまでの「協働によるまちづくり」と問題点
神石高原町では、平成16年11月５日に神石郡内４町村が合併して以降、「神石高原町人と自然が輝くまちづくり条例」（平成16年11月５日

条例第21号）に基づいて、住民、住民自治組織等（以下「住民等」といいます。）と行政による協働によるまちづくりが進められてきました。
現在、人口減少と少子高齢化の同時進行に伴い地域課題の深刻化や協働によるまちづくりに対するニーズの多様化が進む中で、住民等においては、担い手不足などにより従来の活動を継続することが困難化し、行政においても行財政規模の縮小等により従来の行政サービス水準を維持することが困難になりつつあり、地域課題に対応しつつ活力あるまちづくりを進めていく上では、協働によるまちづくりの体制を再構築することが必要となっています。
(2) これからの「協働によるまちづくり」と協働支援センターの設立
こうした課題に対応して、地域における協働によるまちづくりの取組を強化するため、「神石高原町協働によるまちづくり推進条例」（平成28年３月２日

条例第６号）が制定され、協働によるまちづくりを推進するための地区協働体である「協働支援センター」が制度化されました。
また、それに基づいて、油木、神石、豊松、三和の各地区に「協働支援センター」が設立され（平成28年５月設立）、地域における自主的な課題解決、
住民サービス等の活動を行うことにより、行政と協働しながら効果的にまちづくりを進めるための体制づくりが行われました。
(3) 協働支援センターの役割
協働支援センターは、協働によるまちづくりの推進に向け、地域の総力を結集するための活動母体として、次のような役割を担います。
①

地区のまちづくりに係る情報の共有と共通認識の形成②「長期事業計画」の策定などによる計画的、効果的なまちづくりの推進③

自治振興会等との連携による多様な地域ニーズに対応したまちづくり1

■協働支援センターを核とした協働によるまちづくりの概念①

これまでの枠組－各自治振興会、各種団体による個別の取組と連携

－
【行

政】

連携

【住民等】
自治振興会

神石高原町

各種団体

個別の支援

行財政縮小等に伴う業務の効率化②

これからの枠組【行

将来を見据えた
持続可能な組織づくり－協働支援センターを核とした取組と連携－

政】

連携

神石高原町

【住民等】
自治振興会

一元的支援

○○協働
支援センター
各種団体

2

２

計画策定の趣旨と位置づけ(1) 計画策定の趣旨
長期事業計画は、「地区協働支援センターの活動区域内の町民が、自然、文化、歴史等の地域資源を活用しつつ、自らが取り組むべき活動の方針、内容等を定めた計画」（協働によるまちづくり推進条例第９条第１項）で、協働支援センターを核とし、地区の総力を結集してまちづくりに取り組むための指針として定めます。
長期事業計画に記載された取組を対象として、一括交付金が交付されます。
■長期事業計画の位置づけ
神石高原町
人と自然が輝くまちづくり条例
行政施策の基本条
例に基づく諸計画

新たな条例による住民主体の計画

第２次長期総合計画

整合

神石高原町
協働によるまちづくり推進条例

長期事業計画（協働支援センター）
連携

部門別計画
・人口ビジョン
・・地域防災計画
・健康神石高原21計画
・子ども・子育て支援事業計画
など

協働による
活力ある
まちづくり

・○○自治振興会地域づくり計画
・○○自治振興会地域づくり計画
・○○団体の計画 など

行政による施策・事業

住民主体のまちづくり

3

３

計画の期間
計画の期間は、中長期的な視点を含めた計画の策定を考慮し、５年間とします。
■計画の期間
令和３
年 度

令和４
年 度

令和５
年 度

令和６
年 度

計画改定

(定期的な評価・必要に応じた計画改定)

令和７
年 度

令和８年度
以 降

計画改定

長期事業計画計画期間（５年間）

計画期間（５年間）

事業計画（毎年度策定）

R3年度
事業計画

R4年度
事業計画

4

R5年度
事業計画

R6年度
事業計画

R7年度
事業計画

R8年度
事業計画

第２章
１

将来ビジョン

将来目標(1) 【まちづくりの基本理念】① 誰もが安心し、安全に暮らせるまちづくり
子どもからお年寄りまで、様々な年代の人達が一緒になって支え合いながら生活し、誰もが安心し、安全に暮らせるまちの実現を目指します。
② 地域資源を活かした豊かなまちづくり
緑豊かな自然環境、田園風景、豊富な歴史的・文化的資源、産業資源、人的資源などを活かし、豊かで活力あるまちの実現を目指します。
③ 自分達で創る持続可能なまちづくり
住民一人ひとりがまちづくりの目標を共有し、主体的に参加し、知恵と力を結集して様々な課題を解決し、持続可能なまちの実現を目指します。
(2) 将来像『誰もが安心・安全で誇りを持って暮らせるまち ゆき』
住民相互の信頼と支え合いにより、誰もが安心・安全で、地域に愛着と誇りを持って暮らせるまちの実現を目指します。

5

第３章

事業の計画

【取組主体について】
主

体

協働支援
センター

内容
・主に専門事業部又は支援センター構成員が取組主体となって、事業を進めます。
・新たな運営組織の設置が必要な場合を含みます。
・自治振興会、各種団体、営農団体などが取組主体となって、事業を

団体

進めます。
・協働支援センターは、取組に対する必要な支援を行います。
・行政等と地域（自治振興会等、協働支援センター）が特に連携して進める必要がある事業です。

行 政 等※行政等とは、神石高原町、神石高原商工会、ＪＡ福山市、神石郡森林組合、神石高原町社会福祉協議会、シルバー人材センターなどの公的機関・団体等【計画の推進について】
次の４項目において専門事業部を設置し、取り組みます。
１ 福祉事業
２ 農商業推進事業
３ 地域づくり事業
４ 社会教育・生涯学習事業

6

１

福祉事業

(1) 事業の内容
事業の目的

事業の概要

取
組
事
項

安心して住み続けられる地域づくりに資する。
高齢者のニーズに対応した、住み慣れた地域で安心して住み続けられるまちづくりに資する生活支援、子育てと仕事の両立を助けるなどの子育て世代支援、安心して住み続けられる地域を持続するための自主防災活動の推進支援など、生活に根差した支援事業を包括的に協議する。

高齢者 高齢者が住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう在宅支援 協議し、支援する。
子育て世代 若い世代が安心して住み続けられるよう、課題を把握
支援 し、協議し、支援する。
地産地防
プロジェクト

減災、防災に資するドローンの活用を推進する(2) 事業の推進体制
取組事項

事業主体

推進体制

高齢者在宅支援 行政等

・行政の行う支援事業と連携し、協議・関係機関、団体との連携、協議

子育て世代支援 行政等

・行政の行う支援事業と連携し、協議・関係機関、団体との連携、協議

団体
・行政の行う支援事業と連携し、協議
地産地防(神石高原ドロー ・災害時利用を想定した訓練体制の整備
プロジェクトン活用研究会)(3) 年次計画
取組事項

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
支援事業の 支援事業の高齢者在宅支援 ニーズ把握
協議・実施 協議・見直し
課題の把握 支援事業の 支援事業の子育て世代支援協議・実施 協議・見直し
ドローンの
防災利用の
地産地防
模索
プロジェクト
災害時対応
訓練

7

２

農商業推進事業(1) 事業の内容
事業の目的

農林商工業の推進に資する。農商業の振興を通じて、地域の活性化と雇用の拡大を図る。暮らしやすい農村環境を
維持する。

事業の概要

地域農産物の販路を確保する。また、新たな振興策として特産品開発の推進を支援する。農地保全の対策として、担い手の労働力不足と鳥獣害について対策を行う。地域の景観保全策について協議する。

地域農業の中核施設となる百彩館の維持について、協議
農商業振興(特し連携協力をする。また、農産物の販路を確保するため、取 産品開発含む)
その方法を協議する。特産品開発を推進し、支援する。
組
事
農地管理の担い手が抱える課題に対し、解決策を協議し、
項
地域農業
実施する。
担い手支援
景観維持を促進する制度について、見直しと維持を行う。
(2) 事業の推進体制
取組事項

事業主体

推進体制

農商業振興

協働支援センター ・油木百彩館との連携、協議
行政等
・関係機関、団体との連携、協議

地域農業
担い手支援

協働支援センター(3) 年次計画
取組事項

・関係機関、団体との連携、協議

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
百彩館への
誘客協力

農産物の販
路確保につ
農商業振興 いて協議
特産品開発 推進支援策
推進支援方 の実施と見法について 直し
協議
労働力軽減 支援制度の実対策の検証 施と見直し
と支援制度
の協議
地域農業担い手対策の実施
支援 担い手の確保について と見直し
協議
景観保全対
策の見直し
8

３

地域づくり事業(1) 事業の内容

取
組
事
項

事業の目的

油木地区の魅力を再考し、住みたくなる、住み続けたくなる地域づくりを行う。

事業の概要

油木地区の中心地である「いちば」において、若者の集まる場所と機会を創出し、地区の活性化を牽引する。
油木地区の空き家の譲渡や貸借を推進し、移住者増加につなげる。地域情報の集約を行って活用し、移住・定住の促進を図る。

いちば地域の 「にしかわ」を活用した交流の場の提供、いちば地域の賑わいの再生 賑わいの創出を進める。
移住推進・ 移住促進につながる空き家の活用方法を模索し、計画を定住支援 立案し、実行する。
地域情報の
収集・活用

地域の様々な情報を収集し、移住・定住に役立てる。

(2) 事業の推進体制
取組事項

事業主体

推進体制

いちば地域の・関係機関、団体との連携、協議
協働支援センター
賑わいの再生移住推進・定住 行政等
・行政の行う支援事業と連携し、協議支援(空家対策) 協働支援センター ・関係機関、団体との連携、協議
地域情報の・関係機関、団体との連携、協議
協働支援センター
収集・活用(3) 年次計画
取組事項

令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
油木高校との
いちば地域の賑連携事業の協
わいの再生
議・実施
空家バンク 利用促進策
移住促進・定住 活用のため の協議、支援 のニーズ把
実施
握
情報収集
方法の協議
地域情報の
収集・活用 情報の収集
情報の活用

9

４

社会教育・生涯学習事業(1) 事業の内容
事業の目的

油木地区内の地域資源を発掘、継承、活用し、地域の魅力化と活性化を図る。地域資源を生涯学習に活用する。資源の魅力化による地域価値の向上を図る。

事業の概要

生涯学習教室並びに子ども放課後教室の実施。伝統文化の継承のため映像保存を行う。地域住民の文化意識の向上を図り、イベントの実施を行う。教育、地域環境の保全、観光及び交流に資するため、西川化石標本の整理・保存を行い活用する。

生涯学習教室地域住民のニーズを把握し、生きがいの創出を行う。

放課後子ども 学ぶ意欲のある子どもたちに学習機会を提供し、安全・
教室 安心な子どもの活動拠点を提供する。

取
組
事
項

文化イベント
の実施
伝統文化の
映像保存
化石魅力化
プロジェクト

文化的なイベントや展示、体験教室を開催する
神儀、文化財などを映像保存する。
西川化石標本展示室を中核に、教育、環境保全、観光(2) 事業の推進体制
取組事項

事業主体

推進体制

生涯学習教室 協働支援センター ・関係機関、団体との連携、協議
子ども放課後 行政等
・行政の行う支援事業と連携し、協議教室 協働支援センター ・関係機関、団体との連携、協議
文化イベント 協働支援センター ・関係機関、団体との連携、協議
伝統文化保存 協働支援センター ・関係機関、団体との連携、協議
化石魅力化
協働支援センター ・関係機関、団体との連携、協議
プロジェクト(3) 年次計画
取組事項 令和３年度 令和４年度 令和５年度 令和６年度 令和７年度
生涯学習・放課 教室の企画・後子ども教室
実施
イベント等の文化イベント
企画・実施
伝統文化映像 神 儀 ・ 文化 財
保存 の撮影・編集
標 本展 示室 の 展示の充実、ワ
開設
ークショップ等
化石魅力化プロ
ジェクト 地 域資 源の 発
掘

資源を活用した
体験イベント等

10

第４章
①

計画の推進方策地区住民の合意形成と参加の促進
本計画を進めていく上では、地区住民の協力と主体的な参加が不可欠であり、次のような取組を通じて地区住民に計画を周知し、取組に対する合
意形成と参加の促進を図ります。
・分かりやすい計画概要書の配布(年１回定期総会資料)・計画の概要、進捗状況等を記載した協働支援センターだよりの発行
・自治振興会における説明会の開催(随時)②など

協働支援センターにおける取組体制の充実
本計画を着実に進めていく上では、多岐に渡る取組全般において、協働支援センターが大きな役割を果たす必要があり、次のような視点から取組体制の充実を図ります。
・神石高原町をはじめとする関係機関・団体等との連絡、調整体制の確保・協働支援センター主導の企画、推進体制の確保
・会議の運営、予算執行と会計処理などの事務処理体制の確保③

事業推進体制の構築
本計画において重点事業に位置づけた事業を着実に推進するため、次のような推進体制を構築します。
・個別の事業推進体制（専門部会、協議会など）の設置
・幹事会による進行管理と体制の点検④

油木地区における一体的な取組体制の構築
本計画を効果的に進めるため、自治振興会や各種団体による地域づくりの取組との連携を強化するなど、油木地区における一体的な取組体制を構築します。
⑤

４地区の連携による効果的な取組の推進
油木、神石、豊松、三和の各地区のまちづくり計画には共通する取組が多くあり、４地区の連携により、これらの取組をより効果的に進めます。
⑥

神石高原町及び関係機関・団体等との連携
まちづくりに係る制度、施策を活用しながら本計画を着実に進めるため、

神石高原町をはじめとする関係機関・団体等との連携を強化します。
・神石高原町との連携
11

・国、広島県、ＪＡ福山市、神石郡森林組合、神石高原商工会、ＮＰＯ法人などの関係機関・団体等との連携・関係機関・団体等との連携による円滑な取組を進めるための円卓会議の開催⑦

計画の進行管理
本計画を着実かつ効果的に実施するため、本計画の内容を毎年度の事業計画に反映するとともに、進捗状況と内容を検証し、必要に応じて計画の見直しを行います。
・本計画の毎年度の事業計画への反映
・事業計画の策定に併せた計画の進捗状況と内容の評価
・必要に応じた計画の見直し

12

付録１
○神石高原町人と自然が輝くまちづくり条例
平成１６年１１月５日
条例第２１号
改正

平成２８年３月２日条例第５号

目次
前文
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 基本理念（第３条）
第３章 基本原則（第４条―第７条）
第４章 住民の権利及び責務（第８条・第９条）
第５章 議会の責務（第１０条）
第６章 町長及び町の責務（第１１条・第１２条）
第７章 情報の共有（第１３条・第１４条）
第８章 基本計画（第１５条・第１６条）
第９章 事務事業の評価（第１７条）
第１０章 財政（第１８条・第１９条）
第１１章 協働によるまちづくり（第２０条・第２１条）
第１２章 連携（第２２条・第２３条）
第１３章 条例の位置付け（第２４条・第２５条）
附則（前文）
わたしたちの新しいまち，神石高原町にはたくさんの財産がある。緑豊かな
自然，古代からの歴史と文化，穏やかな田園風景など素晴らしい環境と豊かな資源は，人情に溢れる地域社会を育んできた。これらは，わたしたちの大切な財産である。なかんずく，一番の財産は住民であり，わたしたちは，先人が築き上げてきた歴史と文化を後世に伝え続けるとともに，人と人との結びつきを
これからも大切にしていかなければならない。
わたしたち住民は，新しいまちの誕生を契機に，行政との協働と補完の精神に立ち，自らの力で「自然」「緑」「心」「安らぎ」「やさしさ」「人」「歴史」などを包み込んだ「人と自然が輝く高原のまち」をつくっていくことをここに謳う。
わたしたちは，この住民自治の基本理念を今ここに明らかにし，まちづくりの主体はわたしたち住民であることを自覚し，自らの発言と行動に責任を持ち，誰もが生きがいのある生活を営み，喜びを感じることができるまちを実現するため，この条例を制定する。
第１章

総則

（目的）
13

第１条 この条例は，わたしたち住民が，自らの力でまちづくりを進めていくという住民自治の基本理念を明らかにし，行政との協働と補完によるまちづ
くりのための原則を定め，活力あるまちづくりを進めることを目的とする。
（用語の意義）
第２条 この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 住民とは，町内に住所を有する者，町内で勤労する者及び町内に事務所を有する法人その他の団体をいう。
（２） 住民自治組織とは，一定の地域に住所を有する者及び各種団体等により構成された組織をいう。
（３） 地区協働体とは，おおむね旧町村の区域に相当する区域で，複数の住民自治組織等により構成される団体をいう。
（４） 町とは，法令，予算，その他議会の議決に基づく事務を，自らの責任において執行する機関をいう。
（５） 協働・補完とは，住民と行政が相互に補い合いながら，それぞれの果たすべき役割と責任を担い，相互に協力し合うことをいう。
第２章

基本理念

（基本理念）
第３条 わたしたち住民は，次の各号に掲げるまちづくりの方針に基づき，行政との協働・補完により，地域の様々な資源を活かし，個性的で活力のあるまちを実現するものとする。
（１） 高原の特徴を生かした快適で魅力に満ちたまちづくり（２） 福祉が充実した安心して暮らせるまちづくり（３） 自然と歴史を生かした文化的なまちづくり（４） 地域の資源を生かした活力あるまちづくり（５） 生活基盤の整った一体感あふれるまちづくり
第３章

基本原則

（住民主体の原則）
第４条

まちづくりは，住民が主体となって，自らの発言と行動に責任を持ち，これを進めることを基本とする。
（協働参画の原則）
第５条 まちづくりは，住民が町と相互に連携を取りつつ，住民の意思を反映しながら進めていくことを基本とする。
（情報共有の原則）
第６条 まちづくりは，住民と町がまちづくりに関する情報を共有しつつ進めていくことを基本とする。
（行政支援の原則）
第７条 町は，住民主体のまちづくりを財政的に，また人的にも積極的に支援
14

する。
第４章

住民の権利及び責務（住民の権利）第８条 住民は，まちづくりに参画する権利を有する。
２ 住民は，町が持つまちづくりに係る情報について，その提供を受け，又は自ら取得する権利を有する。
（住民の責務）
第９条 住民は，まちづくりの活動に対して責任を持たなければならない。
２ 住民自治組織は，地域の共同管理について地域を代表する組織であることを自覚し，地域における様々な課題に対処する責任を持つものとする。
第５章

議会の責務

（議会の責務）
第１０条 議会は，町の最高議決機関としての責任を認識し，まちづくりの活動について住民の意思が町政に反映されるよう努めなければならない。
第６章

町長及び町の責務（町長の責務）
第１１条 町長は，住民の負託に応え，第３条のまちづくりの基本理念を実現するため，公正で誠実な町政を行わなければならない。
（町の責務）
第１２条

町は，住民がまちづくりに参画する権利を保障し，連携を図りつつ，総合的な町政の執行に努めなければならない。
２ 町は，住民自治組織及び地区協働体が対等で双方向のパートナーであることを認識し，その自主性を尊重しなければならない。
３ 町の職員は，協働・補完のまちづくりが効果的に行えるよう，住民の活動を積極的に支援するものとする。
第７章

情報の共有

（情報公開）
第１３条 町は，まちづくりに係る情報を分かりやすく公開するよう努めなけ
ればならない。
（個人情報の保護）第１４条 町は，個人の権利及び利益が損なわれることのないよう，個人情報の収集，利用，提供，管理及び保護について必要な措置を講じなければなら
ない。
第８章

基本計画

（基本計画の定義）
第１５条 まちづくりの基本計画は，市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）に基づき策定した市町村建設計画（以下「建設計画」という。）とする。
15

（総合計画等の策定）
第１６条 前条の建設計画に基づくまちづくりを進めていくための基本構想及びこれを具体化するための計画並びにまちづくりに関するその他の計画（以下「総合計画等」という。）は，第３章の基本原則に基づき策定する。
２ 町は，前項の総合計画等の策定に当たっては，広く住民の参画を得て策定しなければならない。
第９章

事務事業の評価（事務事業の評価）
第１７条 町は，まちづくりに関する事務事業の活性化を図るため，事務事業の評価を常に最適な方法で行い，住民に分かりやすく説明するよう努めなけ
ればならない。
第１０章

財政

（予算）
第１８条 町長は，町の建設計画及び総合計画等に基づき，中長期的な財政計
画を立て，予算を編成し，健全な財政運営を行わなければならない。
２ 町長は，住民に対し，財政の状況，予算の編成及び重点施策を明らかにしなければならない。
（決算及び財政状況）
第１９条 町長は，決算状況について公表する際には，住民が決算に係る町の事業について，これを評価する際に役立つよう内部評価を実施するとともに，公表に当たっては，財政状況に対する見解を住民に示すものとする。
第１１章

協働によるまちづくり（住民自治活動）
第２０条

住民自治組織は，住民による地域自治活動の根幹を担う組織として，その地域における公共的課題の解決につとめるとともに，相互に連携を図り
ながらまちづくりを推進するものとする。
２ 地区協働体は，まちづくりに関する計画を策定し，その区域内における公共的課題について調整を行い，解決を図るとともに，町と連携を図りながらまちづくりを総合的に推進するものとする。
（協働によるまちづくりの推進）第２１条 町長は，地域力を高めるとともに，町民等との協働によるまちづく
りを推進するため，住民自治組織及び地区協働体に対し，その自主性及び自立性を尊重しつつ，適切な支援を行うものとする。
２

町長は，まちづくりにおける課題に総合的に取り組むため，住民自治組織，
地区協働体及び町で構成する会議を開催することができる。

３ 前２項に定めるもののほか，協働によるまちづくりの推進に関し必要な事
項は，町長が別に定める。
第１２章

連携
16

（町外の人々との連携）
第２２条

わたしたち住民，議会及び町は，教育，伝統，芸術等の文化や産業，

福祉，スポーツなどの活動を通じて，町外の人々との交流を深め，様々な声をまちづくりに活かすよう努める。
（他の自治体等との連携）
第２３条 わたしたち住民，議会及び町は，他の自治体や国，その他の機関と連携してまちづくりを進めるものとする。
第１３章

条例の位置付け（条例の位置付け）
第２４条 この条例は，町のまちづくりの基本原理を定めた条例であり，他の条例を制定する場合には，この条例に定める事項を最大限尊重しなければならない。
（条例の検討及び見直し）第２５条 この条例の施行から１０年を超えない期間ごとに，この条例が社会情勢，財政状況及び時代の環境基準等に適しているかどうかを検討し，必要があれば見直しを行うものとする。
附則

この条例は，平成１６年１１月５日から施行する。
附則（平成２８年３月２日条例第５号）

この条例は，平成２８年４月１日から施行する。

17

付録２
○神石高原町協働によるまちづくり推進条例
平成２８年３月２日
条例第６号
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第２章 地域主権の強化（第４条）
第３章 町民及び町の役割（第５条―第７条）
第４章 地区協働支援センター（第８条―第１２条）
第５章 雑則（第１３条）
第１章

総則

（目的）
第１条 この条例は，神石高原町人と自然が輝くまちづくり条例（平成１６年
神石高原町条例第２１号。以下「まちづくり条例」という。）第２１条の規定に基づき，協働によるまちづくりの推進に関し必要な事項を定め，活力あるまちづくりを進めることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は，まちづくり条例において使用する用語の例による。
（基本理念）
第３条 町民及び町は，まちづくり条例の理念に基づき，相互に尊重し合い，ともに役割分担を考えながら，連携して協働によるまちづくりを推進するとともに，活力のある地域社会の実現に努めるものとする。
第２章

地域主権の強化（地域主権の強化）
第４条 町は，まちづくり条例第８条第１項に規定する住民等がまちづくりに参加する権利を行使するために必要な環境の整備を図るものとする。
２ 町は，住民自治組織及び地区協働体（協働によるまちづくりに関する活動の実施に関し密接な関係を有する者を含む。以下同じ。）との連携により，これらの団体が自らの意思と行動に基づき公共サービスを担うことのできる
よう，地域主権の強化に努めるものとする。
第３章

町民及び町の役割（町民の役割）
第５条 町民は，住民自治組織及び地区協働体が行う協働によるまちづくりに関する活動に積極的に参加するよう努めるものとする。
（町の役割）
第６条 町は，第３条の基本理念に基づき，協働によるまちづくりを推進するため，必要な環境の整備に努めるものとする。
18

（推進体制の整備）
第７条 町は，協働によるまちづくりを推進するため，地区協働体（以下，「地区協働支援センター」という。）の設立を支援するとともに，地区協働支援センターの健全かつ適切な運営を確保するため，これらの者に対する相談，助言その他必要な支援を行うものとする。
２ 町は，地区協働支援センターに対し，地域の活性化及び課題の解決を図るための事業に関し必要な支援を行うものとする。
３ 町は，協働によるまちづくりに関する情報の収集に努めるとともに，その情報を地区協働支援センターに対し，積極的に提供するものとする。
４ 町は，地区協働支援センターの活動に関して自主的に行う情報の収集が円滑に行われるよう，必要な支援を行うものとする。
第４章

地区協働支援センター（地区協働支援センターの設置の届出等）
第８条 町民は，地区協働支援センターを設置したときは，規則で定めるところにより，その旨を町長に届け出なければならない。
２ 前項の地区協働支援センターとは，町民が協働によるまちづくりを自主的に行うために組織した団体であって，次に掲げる要件の全てを満たすものをいう。
（１） おおむね旧町村の区域を単位とすること。
（２） 次のいずれかに該当する組織形態であること。
ア

活動区域内の地区をもって組織されていること。

イ

活動区域内の地区及び町民活動団体等をもって組織されていること。

（３） 設置の目的が，活動区域内に住所を有する者の利益又は活動区域の活性化に資するものであること。
（４） その活動が次に掲げるものを含むものでないこと。
ア

専ら直接的に利潤を追求することを目的とする経済活動イ

宗教の教義を広め，儀式行事を行い，及び信者を教化育成することを主たる目的とする活動

ウ

政治上の主義を推進し，支持し，又はこれに反対することを主たる目的とする活動エ

特定の公職（公職選挙法（昭和２５年法律第１００号）第３条に規定する公職をいう。以下同じ。）の候補者（当該候補者になろうとする者を含む。）若しくは公職にある者又は政党を推薦し，支持し，又はこれらに反対することを目的とする活動（５） その活動が活動地域に住所を有する者の支持を得られるものであること。
（６） 構成する団体及び法人が任意に加入し，又は脱退することができること。
19

（７） その運営が民主的になされている協議組織であること。
（８）

前各号に掲げるもののほか，規則で定める要件を満たしていること。

（９） その運営が民主的に行われていること。
３ 第１項の規定は，地区協働支援センターの名称，活動区域その他規則で定める事項を変更し，又は地区協働支援センターを解散したときについて準用する。
（地区まちづくり計画の策定等）
第９条 地区協働支援センターは，地区まちづくり計画（地区協働支援センターの活動区域内の町民が，自然，文化，歴史等の地域資源を活用しつつ，自らが取り組むべき活動の方針，内容等を定めた計画をいう。以下同じ。）を策定しなければならない。
２ 地区協働支援センターは，前項の規定により，地区まちづくり計画を策定したときは，規則で定めるところにより，遅滞なく，その旨を町長に届け出なければならない。
３ 前項の規定は，地区まちづくり計画を変更したときについて準用する。
４ 町は，町政運営をするに当たっては，地区まちづくり計画を尊重するよう努めるものとする。
（地区協働支援センターに対する交付金制度）
第１０条 町は，次の各号のいずれにも該当する事業を行う地区協働支援セン
ターに対し，規則で定めるところにより，交付金を交付するものとする。
（１） 地区協働支援センターが主体となる事業であること。
（２） 地区の活性化に資する事業又は社会若しくは活動区域における課題の解決が図られる事業であること。
（事業報告）
第１１条 地区協働支援センターの代表者は，規則で定めるところにより，事業の実績状況を町長に報告しなければならない。
（地区協働支援センターの連携）第１２条 地区協働支援センターは，相互の連携を図るため，協議により，代表者その他関係者により構成される組織を置くことができる。
第５章

雑則

（委任）
第１３条 この条例の施行に関し必要な事項は，町長が別に定める。
附則

この条例は，平成２８年４月１日から施行する。

20

付録３
○神石高原町協働によるまちづくり推進条例施行規則
平成２８年３月２日
規則第４号
（趣旨）
第１条 この規則は，神石高原町協働によるまちづくり推進条例（平成２８年
神石高原町条例第６号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（地区協働支援センターの設置の届出）
第２条 条例第８条第１項の規定による届出は，地区協働支援センター設置届
出書（様式第１号）を提出して行うものとする。
２ 前項の届出書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） センター規約（２） 役員名簿（３） 構成組織名簿（４） その他町長が必要と認める書類
３

前項第１号のセンター規約には，次に掲げる事項を定めなければならない。
（１） 名称（２） 活動目的（３） 活動区域（４） 活動内容（５） 事務所の所在地（６） 代表者その他役員に関する事項（７） 構成組織に関する事項（８） 総会その他会議に関する事項（９） 事務局の設置に関する事項（１０） 会計に関する事項（１１） 監査の設置に関する事項（届出事項変更の届出）第３条 条例第８条第３項の規則で定める事項は，前条第１項の規定により届け出た事項及び同条第２項各号に掲げる書類に記載された事項とする。
２ 条例第８条第３項において準用する同条第１項の規定による届出は，前項に規定する事項を変更した場合にあっては地区協働支援センター届出事項変更届出書（様式第２号）を，地区協働支援センターを解散した場合にあっては地区協働支援センター解散届出書（様式第３号）を提出して行うものとする。
（地区まちづくり計画の届出）
第４条 条例第９条第２項の規定による届出は，地区まちづくり計画策定届出21

書（様式第４号）を提出して行うものとする。
２ 前項の届出書には，地区まちづくり計画１部を添付しなければならない。
３ 条例第９条第３項において準用する同条第２項の規定による届出は，地区
まちづくり計画変更届出書（様式第５号）を提出して行うものとする。
４ 第２項の規定は，前項の届出について準用する。
（地区まちづくり計画の評価等）
第５条 地区協働支援センターは，地区まちづくり計画の進捗状況及び実施の効果について，定期的に評価を行うとともに，当該計画に検討を加え，必要があると認めるときは，これを変更するものとする。
２ 町長は，地区まちづくり計画に掲げる事業の実施状況に関する調査及び当
該事業の効果に関する検証を行い，必要があると認めるときは，地区協働支援センターに対し，必要な助言及び指導をすることができる。
（交付金の対象経費）
第６条 条例第１０条の交付金（以下「交付金」という。）の対象となる経費
は，次に掲げる経費とする。
（１） 地区まちづくり計画に定められた事業のうち，次に掲げるものに要する経費
ア

疾病予防，介護予防，スポーツその他地域住民の健康増進に関する事
業イ

子育て支援，子ども育成，学校ボランティアその他地域における青少年の健全育成に関する事業

ウ

地域生活支援，生きがいづくりその他地域における高齢化対策に関する事業

エ

環境美化，ごみの減量，省エネルギーの推進その他地域における生活環境の向上に関する事業

オ

歴史文化，伝統芸能その他地域文化の振興に関する事業

カ

地域農業，地域観光その他地域の特性を生かした産業の振興に関する事業

キ

景観保護，緑化推進，定住促進その他地域における住環境の向上に関する事業

ク

減災，交通安全その他地域における防災及び防犯に関する事業

ケ

まちづくりを担う人づくり，住民相互の交流その他連帯の精神に基づいた地域社会の形成に関する事業

コ

その他町長が認める事業
賃金，保険料，印刷費，文具消耗器材費，郵便料その他地区協働支援センターの事務局の運営に要する経費

２ 前項の規定にかかわらず，次に掲げる経費については，交付金の対象としない。
22

（１） 既に町からの補助金，委託料等により財源が確保されている事業に要する経費（２） 前項第１号に掲げる事業と相当の関連性を有すると認められない食
糧費，報酬，報償費，賃金，手当（経常的に支出する役員報酬等を含む。）
その他の経費（３） 地区協働支援センターの活動と関係のない団体等に対する負担金，補助金等（４） 補償費，補填費及び賠償金（前項第１号に掲げる事業を目的とする契約の解除に伴い発生する賠償金を除く。）（５） 貸付金，積立金及び寄附金（６） その他町長が不適当であると認める経費（交付金の細目）
第７条 前条に定めるもののほか，交付金の額，交付手続その他交付金の細目については，町長が別に定める。
（事業実績状況の報告）
第８条 条例第１１条の規定による報告は，地区協働支援センター事業実績状
況報告書（様式第６号）を提出して行うものとする。
（雑則）
第９条 この規則に定めるもののほか，必要な事項は，町長が別に定める。
附

則（施行期日）
１ この規則は，平成２８年４月１日から施行する。
（神石高原町協働のまちづくり事業基金条例施行規則等の廃止）
２ 神石高原町協働のまちづくり事業基金条例施行規則（平成２６年神石高原
町規則第１４号）は，平成２８年３月３１日をもって廃止する。

23

付録４
○神石高原町協働によるまちづくり一括交付金の交付に関する要綱
平成２８年３月２日
告示第１４号（趣旨）
第１条 この告示は，神石高原町協働によるまちづくり推進条例（平成２８年
神石高原町条例第７号。以下「条例」という。）第１０条の規定に基づく神
石高原町協働によるまちづくり一括交付金（以下「交付金」という。）の交付に関し必要な事項を定めるものとする。
（交付金額）
第２条 交付金額は，予算の範囲内とし，条例第８条第２項の規定による地区
協働支援センター（以下，「センター」という。）ごとの交付金額の算出については，別表に定めるところによるものとする。
（交付申請）
第３条 交付金の交付を受けようとするセンターは，神石高原町協働によるまちづくり一括交付金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて，所定の期日までに町長に提出しなければならない。
（１） 地区まちづくり計画書（計画期間が，交付金の申請年度を含むもの
であること。）（２） 事業計画書（３） 収支予算書（交付決定）
第４条 町長は，前条の規定による交付申請があったときは，条例第９条に規定する地区まちづくり計画に基づく事業計画及び予算計画となっているかな
どについて審査の上，交付金の交付の可否について決定を行い，その旨を神
石高原町協働によるまちづくり一括交付金交付決定通知書（様式第２号）により，センターに通知するものとする。
（申請の取下げ）第５条 交付金の交付申請をしたセンターは，前条の規定による通知を受領した場合において，当該通知に係る交付金の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは，当該通知を受領した日の翌日から起算して２０日以内に申請を取り下げることができる。
２ 前項の規定による取下げがあったときは，当該申請に係る交付金の交付の決定は，なかったものとみなす。
（センターの責務）
第６条

センターは，交付金の交付の決定の内容及び通知に付した条件に従い，第４条の規定による通知を受けて実施する事業（以下「交付金事業」とい24う。）を善良な管理者の注意をもって実施しなければならず，いやしくも交
付金を他の用途に使用してはならない。
２ センターは，交付金に係る予算の執行の適正化を図るため，交付金事業に係る帳簿その他の資料を常備し，町長が必要と認めたときは，それらの資料を提示し，又は内容を報告しなければならない。
３

センターは，前項の資料を事業年度終了後５年間保存しなければならない。

４ センターは，町長若しくはその委任を受けた者又は監査委員の監査に応じなければならない。
（状況報告）
第７条 センターは，町長が必要と認めるときは，交付金事業の遂行の状況に関し，町長に報告しなければならない。
（決定の取消し）第８条 町長は，センターが次の各号のいずれかに該当する場合は，交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（１） 偽りその他不正な手段により交付金の交付を受けたとき。
（２） 交付金を交付金事業以外の用途に使用したとき。
（３） 交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。
（４） 交付金事業を実施しないとき。
２ 前項の規定は，交付金の額の確定があった後においても適用があるものとする。
３ 町長は，第１項の規定により交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消したときは，神石高原町協働によるまちづくり一括交付金交付決定取消通知書（様式第３号）により，センターに通知するものとする。
４

町長は，第１項の規定より交付金の交付の決定を取り消した場合において，当該取消しに係る部分に係る交付金が既に交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
（加算金及び延滞金）

第９条 センターは，前条第４項の規定により交付金の返還を命じられたときは，その命令に係る交付金の受領の日から納付の日までの日数に応じ，当該交付金の額（その一部を納付した場合におけるその後の期間については，既納額を控除した額）につき年１０．９５パーセントの割合で計算した加算金を町に納付しなければならない。
２ センターは，交付金の返還を命じられ，これを納期日までに納付しなかったときは，納付日の翌日から納付の日までの日数に応じ，その未納付額につき年１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を町に納付しなければならない。
（交付請求）
第１０条 センターは，第４条の規定による交付決定通知を受けたときは，神25

石高原町協働によるまちづくり一括交付金交付請求書（様式第４号）により，町長に当該交付金の交付を請求するものする。
（交付の時期及び交付割合）
第１１条 町長は，前条の規定による交付請求を受けたときは，次の表に定める交付時期の区分に応じた交付割合に相当する額を交付するものとする。
交付時期

交付割合

前期（６月交付）

交付決定金額の８割以内

後期（１０月交付）

交付決定額から交付済額を差し引いた金額（交付金の繰越し）第１２条 センターは，交付金の執行に当たって，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，当該年度に交付された交付金の残額を次年度に繰り越すことができるものとする。
（１） 第３条の規定により提出した事業計画書及び収支予算書に基づく活動について，特別の事情もなく当該活動を縮小し，又は実施しなかったとき。
（２） 前号に掲げるもののほか，町長が交付金を繰り越すことが明らかに不適切であると認めるとき。
（実績報告書）第１３条 センターは，事業年度が終了したときは，速やかに神石高原町協働によるまちづくり一括交付金実績報告書（様式第５号）に次に掲げる書類を添えて，町長に提出しなければならない。
（１） 事業報告書（２） 収支決算書（交付金の確定）第１４条 町長は，前条の規定による実績報告書の提出を受けたときは，実績報告の内容を審査し，適切であると判断したときは，交付すべき交付金の額を確定し，その旨を神石高原町協働によるまちづくり一括交付金確定通知書（様式第６号）により，センターに通知するものとする。
２

町長は，前項の規定により交付すべき交付金の額が確定した場合において，
既にその額を超える交付金が交付されているときは，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
（基金の設置）第１５条 センターは，交付金の執行に当たって，後年度において実施する事
業の財源を計画的に確保しようとするときは，基金を設置することができる
ものとする。この場合，基金の設置期間は，３年を限度とする。
２ センターは，前項の規定により基金を設置するときは，神石高原町協働によるまちづくり一括交付金基金設置申請書（様式第７号）を町長に提出し，承認を受けなければならない。
26

３ 町長は，前項の規定により基金の設置申請があったときは，内容を審査の上，適正と認めたときは，その旨を神石高原町協働によるまちづくり一括交
付金基金設置承認書（様式第８号）により，センターに通知するものとする。
４ センターは，前項の規定により承認を受けた基金の設置の内容に変更が生じたとき，又は基金利用による事業計画を中止しようとするときは，速やかに神石高原町協働によるまちづくり一括交付金基金設置変更・中止申請書（様式第９号）を町長に提出し，承認を受けなければならない。
（基金の返還）第１６条 町長は，前条第４項の規定による基金設置の内容変更を承認した場
合において，当初の基金設置に係る積立額の総額に対して変更後の積立額の総額が下回るときは，その差額について，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
２ 町長は，前条第４項の規定による基金利用による事業計画の中止を承認したときは，当該基金設置の承認後，基金設置の中止までの間に積み立てた基金総額について，期限を定めて，その返還を命ずるものとする。
（基金の運用等）
第１７条 第１５条第２項の規定により設置の承認を受けた基金に属する現金
は，金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２ 前項の規定に基づく運用から生ずる収益は，センターの交付金事業に係る収支予算に計上するものとする。
（財産処分の制限）
第１８条 センターは，交付金事業により取得し，又は効用の増加した次に掲げる財産を，町長の承認を受けないで，交付金の交付の目的に反して使用し，譲渡し，交換し，貸し付け，又は担保に供してはならない。ただし，交付金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合その他特に町長が必要と認める場合は，この限りでない。
（１） 不動産及びその従物（２） 機械及び重要な器具で町長が定めるもの（３） 前２号に掲げるもののほか，町長が交付金の交付の目的を達成する
ために，特に必要があると認めて定めたもの（交付金の検証）第１９条 町長は，交付金額の決定，交付金の繰越し，基金の設置その他の交付金の交付のあり方に関し，３年毎に検証を行い，必要に応じて見直しを行うものとする。
（雑則）
第２０条 この告示に定めるもののほか必要な事項は，町長が別に定める。
附

則27

（施行期日）１ この告示は，平成２８年４月１日から施行する。
（神石高原町協働のまちづくり事業基金運用要綱等の廃止）
２ 次に掲げる要綱は，廃止する。
（１） 神石高原町協働のまちづくり事業基金運用要綱（平成２６年神石高
原町告示第５０号）（２） 神石高原町協働のまちづくり事業審査会運営要綱（平成２６年神石
高原町告示第５１号）
別表（第２条関係）
区分

交付金額の算定

自治振興会 運営経費 １団体につき均等割１６８，０００円に，世帯割として経費

対象世帯１戸につき４，８００円を加算して得た額
会長報酬 ２００，０００円／人
相当額

地区協働支 均等割額 当該年度の交付金の予算総額に１００分の４０を乗じ，援センター４で除して得た額（その額に１，０００円未満の端数が運営経費あるときは，その端数は，四捨五入する。）
人口割額 当該年度の交付金の予算総額に１００分の６０を乗じ，住民基本台帳に基づく当該年の１月１日現在における条
例第８条第２項に規定する区域の人口を乗じ，同日現在の神石高原町人口で除して得た額（その額に１，０００
円未満の端数があるときは，その端数は，四捨五入す
る。）

28

29