所大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清

大阪府農業会議

行
発

30

64

77

２
面

中谷清

大阪府農業会議会長

２面◎ 新委員への期待

情報共有図り、
継続的な活動を

14

女性委員は 人増に
37

14



（田村）

寝屋川市農業委員会（南昌男
会長）では今回の改選で５人の女 性 委 員 が 就 任。 登 用 率 ・４％は府内で最も高く、第５次
男女共同参画基本計画で掲げられた ％の目標をほぼ達成した。
改選に先立ち前会長と現会長が会議を開催し、ＪＡや消費者協会等の推薦団体に同計画の主旨を説明し、女性委員推薦をお願いするなどの取り組みが実を結んだ。
いずれも新任。写真前列左から小橋牧子委員、筏眞智子委員、
田中悦子委員、後列左から滝本多美子委員、田伐厚子委員。

37







◎ 転用に伴う変更手続に懸念 
地域計画市町村ヒアリング ３面◎ 約半数が新たな委員

主 な 記 事計５人となり、委員全体の ・性委員については、農業委員
４％を占める。
人、推進委員１人の計 人で、女性委員登用は「第５次男女
令和２年改選時の 人から 人
共同参画基本計画（令和２年の増加となった。
月閣議決定）」 に お い て、 全 農
７月に改選した 農委のうち農委が改選。農業委員６１５
女性委員が増加したのは 農委。 業委員に占める女性の割合を７人、 農 地 利 用 最 適 化 推 進 委 員
年までに ％とする目標が掲げ（ 以 下「 推 進 委 員 」） １ ３ ３ 人、 特に、寝屋川市農委には令和２られている。また、３年８月に年改選時の１人から４人増加の計７４８人の体制となった。女は農水省経営局長通知が発出され、女性登用の目標と取組計画の策定、当該取組を推進すること、女性委員ゼロの市町村は女
性が農業委員になることへの理
解促進、女性農業者等の組織への応募・推薦の働きかけを行う
ことが明文化されている。
農業会議では、登用促進の呼びかけや啓発チラシの配布、府と共催での女性農業者を対象とした研修会の開催など、登用促
進に取り組んできた。
府内でも女性委員ゼロの農委が引き続き存在することから、今後も継続した女性の登用の働きかけが求められる。

府内 農 委 で 委 員 改 選
７月 日を中心に 全 国 １ ６ ９６農業委員会の約７ 割 が 改 正 農委法施行後３度目と な る 改 選 を迎えた。府内では 農 委 の う ち
42

30

29

（中島）

12

平成 年末、
規制改革会議（当時）の「今後の農業改革の方向について」が明らかにされた。農委、農協の改革に取り組
むべきとし、農委は業務の重点や委員構成、選挙・選任方法を見直すべきと明記◆その翌年に「農業者の所
得向上」「農業 ・ 農村の活性化」を改革の目的に謳う
農協・農委改革を盛り込んだ規制改革実施計画が閣議決定。 年施行の農委法大改正に至った◆約 年が経過。目的の達成の状況はともかく、今は農政の憲法である基本法見直しの最中。
急激な農業者の減少など想定を超える変化や課題にどう対応していくか。ブロッ
ク別の意見交換会も始まり、多岐にわたる意見・要望が相次ぐ◆異常な猛暑のなか、
新体制３回目の改選を迎え、
府内７４８人の委員体制がスタート。相変わらず課題
山積ですが、今後３年間よろしくお願いいたします。



25

（北川）

10

78

14

29

37

寝屋川市農業委員会
20

女性委員５人を登用

第 ８５１ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2023年（令和５年）8月1日

28

R5.7.20時点

37

19

女
14

11

3

-

-

- 阪南市

14

14

0

3

3

0

吹田市

16

15

1

-

-

- 太子町

14

10

4

3

3

0

高槻市

14

13

1

7

7

0 河南町

14

12

2

5

5

0

茨木市

14

12

2

7

7

0 千早赤阪村

14

13

1

3

3

0

摂津市

16

14

2

-

-

- 富田林市

14

13

1

7

6

1

豊能町

14

12

2

4

4

0 （河内長野市）

14

12

2

6

6

0

能勢町

13

12

1

9

9

0 （松原市）

14

13

1

-

-

-

豊中市

15

12

3

-

-

- 羽曳野市

14

14

0

5

5

0

池田市

17

16

1

-

-

- 藤井寺市

18

15

3

-

-

-

箕面市

21

18

3

-

-

- 大阪狭山市

17

16

1

-

-

-

10

9

1

-

-

- 八尾市

14

12

2

5

5

0

16

15

1

-

-

- 柏原市

14

10

2

4

4

0

-

-

-

-

-

-

0

岸和田市

14

13

1

12

12

0 門真市

9

8

1

-

-

-

貝塚市

14

13

1

6

6

0 四條畷市

14

13

1

-

-

-

に掲げています。
私たち農業委員会組織には、「地域の農地をどのように守り活かすか」という地道な活動とそれに基づく具体的な政策提案活動が求められ、特別職の地方公務員である農業委員、推進委
員には、公正と献身、そして情熱とリーダーシップが期待されています。
どうか３年間、大変ご苦労が多いかと思いますが、大阪農業の活性化に向けてお力添えいた
だきますよう、よろしくお願いいたします。

忠岡町

泉大津市

熊取町

16

14

2

-

-

- 枚方市

14

13

1

6

6

田尻町

13

11

2

-

-

- 寝屋川市

17

12

5

-

-

-

（岬町）

14

12

2

-

-

- 大東市

20

18

2

-

-

-

６・

～７・

農水省によると、

21

月間農政ファイル

７・

22

農水省によると、

770 （交野市）

14

11

3

3

3

0

6

6

0 堺市

14

11

3

13

13

0

615 536

77 133 132

1が最多。また、国内の外資よる森林の取得事例は６道

41

あった。

件、

㌶で

農水省は、新た70

して初めて登録された。

協議会）が大阪の農産物と団体：富田林市海老芋振興

林の海老芋」（登録生産者

３ ２ 産 品 と な っ た。
「富田

で国内のＧＩ登録産品は１Ｉ）登録した。今回の登録に６産品を地理的表示（Ｇ７・20

系企業と思われる者による利用目的は資産保有の９件

14

20

計

合

件、 ㌶であった。

2

2

府県で

12

12

令和４年中の外国法人等に７・による農地取得事例はゼロ。

にある外国人と思われる者

外国法人及び居住地が海外による農地取得であった。

又は役員となっている法人

人等が議決権を有する法人の１件で０・１㌶。外国法よる農地取得事例は愛媛県

令和４年中の外国法人等に

18

18

14

14

森林取得は

）で囲んだ農委は今回改選なし

泉佐野市

泉南市

（

2

4
-

16
12

-

10
12

18
1

2

14
13

11

- 守口市
14

13

0 （東大阪市）
和泉市

高石市

推進委員
農業委員

女
女 定数 男
定数 男
農委名
推進委員
農業委員

新委員の皆さんへの期待

島本町

農業者の営農意欲は減退し、このままでは大阪農業の将来が危
大阪府農業会議会長 中 谷
清 機的な状況を迎えることになります。
すことに対し、心から深く感謝
当会議では、組織運動「地域と敬意を表します。
の農地を活かし、持続可能な大現在、食料安全保障をどう確
阪農業を創る運動」を推進して立するかを最大のテーマとして、 います。地域計画素案策定や生農政の憲法とも言うべき食料・産緑地の保全・活用が課題とな
農業・農村基本法の検証・見直
るなか、この運動では、農業委
しが進められ、関連して農地法員会の委員がそれぞれの地域に制の在り方も検討されています。 入り、関係機関・団体とともにこうしたなか、府内の担い手
農業者の意向把握や話し合いをは減少し、農地の縮小と遊休化
通じて、地域農業の将来像を描にも歯止めがかかっていません。 き、活性化していくことを目標

７月 に 改 選 し た
法改正により、市町村の農委 の 体 制 は 農
地域計画策定に係る目標
業委員が５４１人。 地図の素案作成に向け、うち推 進 委 員 を 委
農委では農業者の意向把嘱する の は 農 委
握と話し合い活動を進めで、 １ ２ ４ 人 とている。
なった 。 推 進 委 員
農委活動の目標設定とは初総 会 で 会 長 選
点検・評価、日々の活動
出後に委嘱となる。 記録も課題であり、委員
新たに 就 任 す る 委
同士の情報の共有は勿論、員は、 農 業 委 員 と「遊休農地の発生防止・推進委 員 を あ わ せ解消」「新規参入の促進」て３３ ８ 人 と 、 今「担い手への農地利用の回就任 し た 委 員 全集積・集約化」といった体の５ 割 を 占 め て
現場活動を進められるよいる。
う、より一層委員への研今年 ４ 月 の 農 業
修、情報提供を強化して経営基 盤 強 化 促 進
いく必要がある。（中 島）

府内農業委員会の体制について

情報共有図り、継続的活動を

女 定数 男
定数 男
農委名

この度の改選によ り 、 農 業 委
員、農地利用最適化 推 進 委 員 にご就任され、農業・ 農 業 者 の 公的代表としての重責 を 担 わ れ ま

約半数が新たな委員

2023年（令和５年）
8月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 ８５１ 号

７月７日 茨木市、摂津市

７月10日 阪南市、河内長野市

農業経営基盤強化促進法の基本要綱（抜粋）

市町村は、 地域計画の作成後において（中略）公共用地や農業の振興を図るために必要な施設等の用地に供するため農地を転用する場合など、情勢の推移により必要が生じたときは、地域計画を変更してください。

支障がないかという観点で、これからの地域計画素案策定に向け、関係者が話し合いを進める必要がある。

７月14日

田尻町、泉南市、東大阪市、枚方市、大東市、四條畷市

７月21日 能勢町

７月27日 田尻町、八尾市（藤岡）

高石市、藤井寺市、大阪狭山市、
枚方市



７月13日

として運用されるのを防止したい方針を説明。また、判断に際し、農委でどのような調査をし、当該案件に対しどう対応したいのかを付記するよう求めた。
このほか、非農地判断を実施している他府県農業委員会における事例や、土地造成のみを目的とした農地転用許可にかかる取扱について協議した。
（注）物件や権利を取得した他の者から、更にそれを取得する者のこと 
（沼田）

池田市、箕面市、和泉市、
７月12日 岸和田市、貝塚市、八尾市、柏原市、寝屋川市に参画する意欲が減退するのではないかと危惧する意見が出された。
各農委のこのような意見を受

７月５日 富田林市

定がされていない農地が多いという大阪特有の事情はあるものの、地域に農地がなくなる、分断される、モザイク状になるな
どは地域の農家・住民にとって７月４日 交野市

ない場合の例外的な処分であることを強調。実際の運用はこれを踏まえて、各市町村における指導方針が尊重されるとし、各農委の指導状況を確認した。
続いて、法務局からの地目照会 に つ い て 議 論。
「地目変更登記に係る照会に対する調査」により、市町村は農地か非農地かを判断し、大阪府が原状回復を行うか否かを記載するが、転用許可等の手続きを経ずに安易に農地以外の地目に変更する手段

７月３日 河南町、太子町、千早赤阪村、堺市転用に伴う変更手続に懸念
地域計画市町村ヒヤリング

会議より説明。平成 年の同検討会で整理した資料を基に、令和４年の農水省の通知とも照らしながら、原状回復を原則とした上で、申請地の現況（原状回
復の難易度）や転得者（注）の悪意の有無などを考慮して行う
追認許可はあくまでもやむを得

熊取町、岬町、泉佐野市、松原市、羽曳野市、大阪狭山市

７月11日

豊能町、能勢町、田尻町、
富田林市
７月６日

村

町

市

き

と

第２回業務推進検討会

違反転用や地目照会等協議

市町村巡回・ヒアリング状況（6月28日～7月27日）

24

36

大阪府農業委員会職員協議会（会長・山下摂津市農委事務局長）は７月 日、大阪市内・Ｊ
Ａバンク大阪信連事務センター
で令和５年度第２回農地法等業務推進検討会を開いた。
検討会では、農地の違反転用に対する判断基準について農業
10

６月30日 島本町、高槻市

け、府は基本要綱どおりに運用するとの思いから、地域計画に
令和５年４月１日 に 改 正 さ れすると府内での参画することを躊躇し、地域でた農業経営基盤強化 促 進 法 の 基
地域計画策定数の合意形成の大きな障害となる
本要綱では、地域計 画 策 定 後 にが大きく減少す
区域内の農地を転用する場合は、 恐れがある。そのため大阪府とる恐れがあるこ
農業会議は地域計画策定対象と地域計画を事前に変 更 す る 必 要とから、一定のなる 農委に対し基本要綱の手があると定められて い る 。
続きについて意見を聞き取った。 要件を満たす農
現状の市街化調整 区 域 内 で 農地の場合は、地
その結果、極少数の農委から業振興地域の農用地 区 域 以 外 の域計画からの除は「地域計画内の農地は守るべ
農地は従前の転用許 可 手 続 き と外手続きを簡素き農地で、これらの農地の転用
比べると業務量が増 え 、 農 林 担化できるよう国に一定の手続きが必要なことは当課や農委事務局の 負 担 が 大 き
理解できる」との意見があった。 への要望を検討い。また、地域計画 に 参 加 す る
中である。
しかし、大多数の農委は、農農業者にとっても、 将 来 の 転 用
市街化調整区
業振興地域に指定されていない
手続きが煩雑になり 、 時 間 を 要
域内で農業振興
市街化調整区域では、本要綱の地域農用地の指手続きにより農業者が地域計画

第 11 地域計画推進事業
４ 地域計画の変更

第 ８５１ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2023年（令和５年）8月1日

基本は家族の話し合い「あまり反映されていない」（ ・８％）を含めて「反映されていない」（ ・ １％） と考える回答者は約４割。大阪農業の 未 来 へ の 意 識 は、「どちらかといえば」（ ・ ８％） を含めて「 希 望 を 持 っ て い る 」（ ・２％）と考える回答者は４割余
り、 そ れ に 対 し て、「どちらかといえば」（ ・ ８％） を含めて「悲観している」（９・５％）

７月号に続き、昨年度に府内認定農業者を対象に実施した「農業施策等に関する農業者意向調査」結果を紹介する。今回は、回答者の内訳、施策への意向反映、認定を受けた理由、大阪農業の未来への意識を取り上げる。

30

大阪府農業施策へ の 意 見 の 反
映 状 況 は 、「 大いに 反 映 さ れ てい る 」（ ０ ・３％ ） と 「 あ る程度 反 映 さ れ てい る 」（・９％ ） を 合 わ せ
ると 回 答 者 の ２割余 り に 対 し 、
20

28

11

11

29

31

要望」では、農業資材の高騰による影響を挙げる意見が多く、農産物の価格安定対策、農業所化に関する法律の二つ目は、相続税の申告期限は活用事例などにつヵ月と短く、家族で事前の話いて詳しく説明しし合いが必要ということ。三つた。
目は、相続税納税猶予制度は農
最後に原相談員
家だけに認められる最大の相続は 、「 農 地 を 守 る対策であること。
相続税の計算例を示しながら、 ことは、家の将来を守ることであり、「二次相続のことも考え、税額
地域農業を未来に
のみにとらわれず配偶者控除とつなぐことにつな
納税猶予制度を使うことが農地がる」とし、相続を守ることにもつながる」とし対策の基本は家族て、納税猶予制度の仕組みにつでの話し合いであいて解説。特に転用などの違反ることを強調した。
行 為 を し た 場 合 の「 期 限 の 確定」や、都市農地の貸借の円滑（北川）

回答者が自身の農業経営への還元を期待している事項については、自由記述の「認定を受けた理由」「 必 要 な 支 援 策、 意 見、要望」の回答状況をそれぞれ確認した。
「認定を受けた理由」では、資金融資や補助金・助成金などの政策的支援に加え、農業経営者としての意識向上や、農業技術・経営情報の取得などが多く挙がっている。
ま た、「 必 要 な 支 援 策、 意 見、

認定理由・必要施策の傾向はと考える回答者も４割余りとなっており、同程度の回答割合
であった。

10



（沼田）

得補償制度などの政策支援や、農業基盤の整備、高齢化・担い手対策、遊休農地対策など地域
農業に関わる意見を中心に、販売促進や有機農業の推進、
都市農業振興に係る支援な
ど自身の経営に関わる様々な要望も挙がっていた。
一方、現在は特に制度のメリットを享受していないが、今後何らかのメリットがあることを期待して認定を受けている等の回答もあり、今後の諸施策により、府の施策や大阪農業について肯定的に捉える農業者が増えることが期待される。

納税猶予制度について説明する原相談員

農業経営継承対策研修会

府内農家が期待する施策はが不可欠」とした。
農業会議は７月６ 日 、 泉 南 市
研修では、全国農業会議所の総合福祉センターで 農 業 経 営 継原専門相談員が「相続税納税猶承対策研修会を開き 、 泉 州 地 区の農業委員会委員やＪＡ関係者、 予制度と農業・農地の継承」をテーマに講演した。
認定農業者など約 人 が 参 加 し
原相談員は相続について考えた。
る際に大切なこととして、次の冒頭、鈴木専務理 事 は あ い さ
３点を強調した。
つ で、「 都 市 農 地 を 守 る た め の一つは、相続とは地域ととも制度が整備されつつ あ る が 、 根に育んできた財産を後世に残す本的な解決には、相 続 に 備 え てという大切な使命があること。
家族内で話し合いを 重 ね る こ と認定農業者意向調査結果②

2023年（令和５年）
8月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８５１ 号

農業者年金２世代４人で加入

要。 家 族 皆 で 頑 張 っ て い き たい」と話す。

の支払保険料は９６０万円、平均的な男性農業者の死亡年齢
・５歳までの受給額は約１７００万円となる（※）
。一方、
歳男性が月額保険料４万円で年間加入した場合の支払保険料
は９６０万円で、平均的な受給額は約１３４０万円となる。
支払保険料は同額であっても加入期間（運用期間）に 年の差があるため、受給額に約３６０万円の差が出たもの。受給額の差は長生きするほど広がる。
また、女性への周知徹底を呼び掛けているのは、男性よりも長生きで夫が先に亡くなるケー
スが多いからだ。
女性農業者の平均余命は 歳
で男性よりも５・５年長い。夫の死亡をきっかけに農業をやめて収入が途絶えるケースも珍し
くなく、安定した収入である年金が重要な老後資金の原資であるが、国民年金だけでは足りな
いため、農業者年金への加入が肝要となる。

（※）利回り２・５％で計算。
農業者年金新制度発足の平成 年度からの 年間の平均運用利回りは２・ ％。

94

れば、他の出展者のブースを訪ね、うまくＰＲしている方が居れば参考にさせてもらうのも一つの手だ。 （田村）20

若手・女性の加入推進強化を

販路拡大研修会

86

20

20 40

略を持っているのか。皆さんが日々自然とやっていることを言葉に出来るようにしておかなけ
ればならない。

14

柏原市・稲清農園
ると感じ、妻の美穂さんと夫婦
独立行政法人農業者年金基金での加入を決めた。
では「若い農業者及び女性農業
ま た、 息 子 の 純 生 さ ん（ ） 者等への周知徹底、加入者累計
が昨年、結婚を機に企業勤めを万人早期達成強化運動」をス
辞めて就農。妻の理沙さんもそ
ローガンに掲げている。
れまでの職場を辞めて就農して若い農業者への周知徹底を呼くれた。公的な年金の２階部分
び掛けているのは、加入期間がが必要と考えていたこともあり、 長いほど運用の恩恵を受けやす恭次さんが勧めて加入に至った。 いからである。
恭次さんは「持続可能な経営の例えば、 歳男性が月額保険ためにも勤め人並みの年金は必料２万円で 年間加入した場合



10



55

柏原市でデラウエ ア や 大 粒 ブ
ドウ約１㌶を栽培す る 稲 清 農 園はこのほど、親子２ 世 代 ４ 人 が農業者年金に加入し た 。
きっかけは代表の 稲 山 恭 次 さん（ ）が知人の農 業 者 か ら 農
業者年金を勧められ た こ と 。 農業会議から詳しい説 明 を 受 け た
ところ、掛金の全額 が 社 会 保 険料控除の対象となる こ と や 、 終
身年金であることが 魅 力 的 で あ
40 20

ポイントを絞ってＰＲしよう

15

92

中辻氏はプレゼン技術の重要性を説明した。

28

28

自身の強みを分析するに大阪府は６月 日、 めて効果的に説明する技法が必は、ライバルと比較すれば
南河内府民センター
要。話を聞いてくれるのは、せ分かりやすい。弱みも同様。
で販路拡大研修会をいぜい 秒程度だ。
強み・弱み・機会・脅威を開催。中小企業診断
実際のプレゼンでは①自信を分析（ＳＷＯＴ分析）し、士の中辻一浩氏が持って、②価値と結論から、③
強みを徹底的に伸ばせば強「販路拡大につなげ
簡潔な言葉（資料）で、④聞く
力なＰＲポイントになる。
る た め の Ｐ Ｒ 方 法 」 人の目を見て話しをする。やっ「○○は誰にも負けませをテーマに講演した。 てはいけないのは①言い訳しなん」ぐらい言わないと印象（講演要旨）がら、②すぐに内容の説明に入人は広告や宣伝をり、 ③ た く さ ん の 言 葉（ 資 料 ） に残りにくい。
商品が良くてもうまく伝長い間聞いてくれな
で、④棒読みすることだ。
えることが出来なければ販
いので、ＰＲ（プレ
話すべきことをまとめるため
ゼンテーション）にには、事業の体系的理解が必要。 路拡大の機会を逃すことになる。商談会等で時間があ
おいては要点をまと経営理念は何で、どのような戦稲清農園の直売所は９月までオープン。
甘くておいしいと評判のブドウが並ぶ。

第 ８５１ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2023年（令和５年）8月1日

サクラ・モモ・ウメなどのバラ合防除計画を策定する制度を創科の樹木に発生して枯死させる設した。
特定外来生物。これまで南大阪
このほか、新農薬に関する情で確認されていたが、昨年は北報提供や、近年府内で発生に注部地域でも確認され、府内 市
意している病害虫等を紹介。タ
町村に被害域が拡大している。
マネギのえそ条斑病、サツマイ
府は、成虫・幼虫の捕殺・防除
モの基腐病、イチゴのチバクロを呼び掛けている。
バネキノコバエ、キュウリの黄化えそ病・退緑黄化病等について説明した。
また、近年府内にも大きな被害をもたらしたクビアカツヤカ
ミキリと、トビイロウンカ類の防除について重点的に説明した。
クビアカツヤカミキリは府内
では平成 年に初めて確認され、

65

（田村）

トビイロウンカは６～７月に大陸から飛来する昆虫で、令和２年に大阪府をはじめ西日本各地の稲作に被害を与えた。現在は効果の高い施用剤が普及してい る た め、 適 期 防 除 が 重 要 となっている。



トビイロウンカの成虫



（田村）

用可能で、水蒸気透過度が低いほど長時間低湿度を維持できる。
○脱酸素剤 包装内の酸素を吸着し、酸化などによる劣化を防ぎ、カビや微生物の増殖も防ぐ。
ガスバリア性のある袋で完全密閉が条件。
○アルコール蒸散剤 アルコー
ル蒸気が包装内に拡散し、カビや 微 生 物 の 増 殖 を 防 ぐ。 ア ル
コールガスが透過しにくい包装
で完全密閉が条件。
この他、必要重量や乾燥剤の保管方法の注意点、よく見かける乾燥剤の種類と特徴について説明した。

（写真提供：大阪府環境農林水産部
農政室推進課病害虫防除Ｇ）

19

クビアカツヤカミキリの成虫

合研究所の和泉慶子氏が「農産とすと微生物が生育不能になる物の乾燥加工のポイントと注意
例などを紹介した。この他、賞点」をテーマに説明した。
味期限や食品表示、一般衛生管
和泉氏はまず、イチゴのドラ
理の重要性を説明した。
イフルーツの製造方法を、その続いて、シリカゲルの製造・まま乾燥させる場合と砂糖漬け
販売等を行う冨士ゲル産業株式
で乾燥させる場合に分けて説明。 会社（大阪市）の山根洋一営業
そのまま乾燥させる場合に、切部長が乾燥剤と包装材の選び方
り方や乾燥温度を変えるとどのをテーマに講演した。
ような結果になるか等、実験結
山根氏はまず、品質保持剤の果を踏まえて紹介した。
種類として乾燥剤、脱酸素剤、また、微生物の繁殖を制御す
ア ル コ ー ル 蒸 散 剤 が あ り、 効
る一つの方法として水分活性を果・用途・適切な包装材が違う低下させること（乾燥、砂糖漬
ことを紹介した。
け、塩漬け）を提示。干しブド○乾燥剤 包装内の水分を吸着
ウの場合は 度で ～ 時間乾し、湿気・水分などによる製品
燥して水分活性を０・６まで落劣化を防ぐ。あらゆる包材で使50

府植物防疫協力員研修

12

27

60

有害動植物の発生予防・防除

物の侵入・蔓延リスクが高まっていることに加え、国内では薬剤抵抗性が発達した有害動植物が発生するなど、発生予防を含めた防除の普及等を図ることが急務となっている。
こうした状況をふまえ、改正法は国内で確認されていない有害動植物の侵入状況等の調査事
業を位置付けたほか、発生の予防を含めた防除を推進するための国の基本指針と都道府県の総大阪府北部農と緑の総合事務所は７月 日、三島府民セン
タービルで「農産物の乾燥加工のポイントと乾燥剤・包装資材の選び方」 をテーマに加工に取り組む農業者のための研修会を開いた。
研修会でははじめに、独立行政法人大阪府立
環境農林水産総
当日は農業者22人が出席した



北部・農産加工研修会

大阪府農政室病害虫防除グ
ループは７月３日、 大 阪 府 植 物
防疫協力員研修会を 開 き 、 府 内
ＪＡの協力員らが参 加 し た 。
研修会ではまず、 今 年 ４ 月 の植物防疫法改正の内 容 を 説 明 した。同法の目的は輸 出 入 植 物 の
検疫や植物に有害な 動 植 物 の 駆除・蔓延防止によっ て 農 業 生 産の安全及び助長を図 る こ と 。
近年は気候変動や 国 境 を 越 え
た移動の増加等に伴 い 有 害 動 植

加工と乾燥剤選びのポイント

2023年（令和５年）
8月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 ８５１ 号

回常設審議委員会
どうかの判断ができないとの意
見が出た。
大阪府からは、先月の常設審議委員会で説明が不十分であった新名神高速道路枚方トンネル工事の施工に伴い 年間仮設事
務 所 を 設 置 し、 そ の 後 資 材 置
場・駐車場として利用するための所有権移転について、調査の結 果、「 元 々、 枚 方 市 が 進 め ているＪＲ長尾駅の周辺地区をはじめとする枚方市東部の街づくりに伴う資材置場、駐車場としての利用計画であったが、申請者は枚方トンネル事業に関わっいて通常行っている資材置場への転用案件と同様に審査したとの説明があった。
【第１号議案】ていたことから、元請業者より件数 面積（平方㍍）
仮設事務所の設置要望を受けた
第４条 ５
３６４１
もので、当初の資材置場、駐車第５条
９７９８
場の利用を残しつつ、一定期間、 合 計
１万３４３９
仮設事務所を併設する計画であ（農地区分別件数は、３種農地る事が判明した」との説明があ件、２種農地７件）
り、併せて府内農業委員会にお（増山）号）の地区計画と農地転用許可との調整について、情報共有を図った。
このほか、法務局からの地目照会への対応や、土地造成のみを目的とした農地転用許可に係る取り扱いについて（原則不許可、特例あり）情報提供し意見交換を行った。
農業会議では、今後も各地区の研修会等に積極的に参加し、適切な情報提供に努める。



旨を伝えた。
発行、地域計画素案策定の推進
併せて、法務局からの地目照
状況、農用地利用集積等促進計会について「農地法関係事務の画の認可等の権限移譲について処理手引き（府農政室整備課発意見交換を行った。
行）」 に沿っ て適切に対応されその後、農業会議から増山総るよう情報提供した。
務課主幹、中島総務課主幹が出
泉南地区農業委員会職員研究席し、農地法等業務推進検討会
会総会が７月 日、岸和田市役
で議論・情報交換した内容につ所で開かれ、同地区の農委職員
いて伝達。既報（詳細は第８５など計 人が出席した。
０号）の都市計画法に規定され総会後、農業会議増山総務課
る地区計画と農地転用許可との主幹から、新規担当職員に対す調整において、地区計画区域内
でも開発許可と同時許可（同日、 る農地法研修を実施。その後の情報交換では、既報（第８５０
同目的、同面積）が必須である

20 15

総会では、事業計画及び収支
予算など３議案をいずれも原案通り承認。報告事項では、第回食育推進全国大会の概要などを説明。令和６年６月１日、２日の両日、ＡＴＣホール（大阪市住之江区）で予定。 （ 北川）

13

第議会６月定例会が６月 日、太子町役場で開かれ、同地区の農委職員など計 人が出席した。
定例会では、農業従事者証明の

中井勝次氏

15

市、富田林市、大阪狭山市、八農業会議は７月 日 、 第 回
尾 市、 枚 方 市 農 業 委 員 会 会 長 ）常設審議委員会を大 阪 市 内 ・ Ｊ
件（１万３４３９平方㍍）を
Ａバンク大阪信連事 務 セ ン タ ー
許可やむを得ないと認め、回答で開いた。
することを議決した。
第１号議案の農地 法 第 ４ 条 及委員からは、転用目的が駐車び第５条の規定に基 づ く 意 見 聴場、資材置場の場合、駐車台数取に回答する件（島 本 町 、 和 泉
市、田尻町、岸和田市、貝塚市、 や設置資材・数量について説明がなされないと、適正な規模か
泉佐野市、泉南市、 阪 南 市 、 堺

南河内地区農業委 員 会 職 員 協

新団体会員代表者紹介 
全共連から中井勝次氏就任

南河内・泉南地区職研研修会
農地法関連課題等を情報提供

府農協中央会・各連会長 
寺下三郎氏再選

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大阪府農業協同組 合 中 央 会 、
全国共済農業協同組合連合会
大阪府信用農業協同組合連合会、 大阪府本部から、団体会員代表
全国農業協同組合連 合 会 大 阪 府者として中井勝次氏の推薦があ本部、全国共済農業 協 同 組 合 連り、７月 日付けで就任した。
合会大阪府本部の各 連 合 会 長 に中井氏は現全国共済農業協同寺下三郎氏が６月 日 付 け で 就組合連合会大阪府本部運営委員任した。
会副会長、大阪北部農業協同組
寺下氏は現堺市農 業 協 同 組 合合代表理事組合長。
代表理事組合長。
1413

府健康医療部健康づくり課の吉令和６年６月田課長は「大阪万博前年にあた大阪で食育全国大会
る来年度に食育推進全国大会を
 食育推進会議総会 大阪で開催する。知事をトップとする実行委員会も発足した。
今年度はこの準備に力を入れた
大阪府食育推進ネットワーク
会議総会が７月 日に開かれた。 い」とあいさつした。

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寺下三郎氏

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第 ８５１ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2023年（令和５年）8月1日

大阪府 スマート機器自作支援事業

８月 日まで申請受付中

スマートフォンで確認でき、停電等による空調装置の停止等の非常事態時に即座に対応できる「 環 境 モ ニ タ リ ン グ シ ス テ ム」

そこで、より安価で必要な機や電源のないハウスでの「ソー大阪府は府内のス マ ー ト 農 業
能だけを搭載したスマート機器
ラーパネルを活用したハウス自を推進するため、令 和 ３ 年 度 かを自作する取り組みを支援する。 動 開 閉 シ ス テ ム 」、 ま た ｐ Ｆら「大阪府スマート 農 業 機 器 自本事業を活用するにあたり、事メーター（土壌水分計）と潅水作支援事業」を実施 し て い る 。
前に技術者に相談できる事前相装置を連動させた「土壌水分感
府内の農業は他府県 に 比 べ て 農談会を開催する。また、事業実
知式自動潅水システム」等の製家１件あたりの規模 は 小 さ く 、作を支援している。
小型のパイプハウスが多いため、 施期間中については技術者からの支援を受けられる制度となっ今年度は７月３日（月）からメーカーのスマート 農 業 機 器 をている。
募集を開始しており、申請期間導入すると費用が高 く な る こ とこれまでの事業実績として、は８月 日（木）まで。
や、機能としても過 剰 と な る こ
イチゴや花きのハウス内温度を応募要件は、①府内で農業をとが課題となってい る 。

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日本の食と農あれこれ話

平岡 豊

生産調整と消費拡大の両輪策を農業マーケ テ ィ ン グ に化をはかることが大切だ。つま計るべきだ、とされていた。そ関わって、ほ ぼ 半 世 紀 。
りは「多」用途米である。しかの頃すでに、給食のパンで、粉「反省期」に も 通 じ る のし農業側は、単一価値観の世界
食習慣が進み、ハンバーガーもで、語呂合わ せ で 農 業 をなので、コメは御飯。それ以外考えてみたい 。
まずは、他 用 途 米 で あ多視点考察る。初めて耳 に し た 時 は 、「多用途」米 だ と 思 っ た 。
子供の頃に、 お 米 は 、 字
マーケティングプロデューサーからも分かる よ う に 、 農
家の皆さんが 八 十 八 回 も
手間をかけた も の だ か ら 、

31

定着しつつある状況をふまえる
大切に食べな さ い 、 と 聞
は「他」用途米となるのが残念と、「コメの粉食化」 が大切なかされていた 。
である。
のだ。
一方、農業 マ ー ケ テ ィ
年前に、ＪＡグループの雑一方で新潟県は、コメ粒の規
ングの視点では、米には、 誌の取材で、新潟県黒川村（当格を大粒化しているので、ふる八十八もの多 様 な 用 途 が時）の伊藤村長に話を伺った。
あるとして、 消 費 の 多 様村長によると、コメ過剰対策は、 い下米がふえる。これを安易に

想
随

21

2023年
（令和５年）
8月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８５１ 号

営む３人以上の農業者の集まりであること、②構成員のすべてが大阪府内に在住していること、③代表者の定めがあること、以上①～③の条件をすべて満たしていること。補助対象は、材料
費 等 が １ ／ ２ 以 内（ 上 限 万円 ）、 技 術 者 の 相 談 料 は 定 額 補助（ 上 限 万 円 ） と し て い る（合計の上限は 万円）。
事業に関するお問い合わせは
各地域の農と緑の総合事務所まで。
（大阪府環境農林水産部農政室
推進課地産地消推進Ｇ提供）

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ソーラーパネルを活用したハウス自動開閉システム

クズ米にするのではなく、米粉
先人工ホダ場」はどうか。３０と し て 、 給 食 の 場 で「 米 粉 パ
０坪で、１０００万円ほどが目ン」の定着をはかることが重要安らしい。椎茸県の消費地ＰＲだ。子供の成長とともに、米粉ホダ場とし、運営は当該県とすパン市場は広がる、と強調される。ホダ場での直売や椎茸料理ていた。この発想は、国家レベ教室なども展開できる。ホダ場
ルの食育なのだな、と実感した
管理は、マニュアル化できるかものである。しかし農業側では、 ら、都市在住シニアで対応でき
他用途米発想だから、余剰米はる。農地使用の法的規制など解飼料が中心で、米粉はつけ足し、 決すべき課題は今後に譲りたい。
といった位置づけだった。
ところが！大きな外的要因で、◇筆者の紹介（ひらおか しげる）
米粉は「多用途」米のエースとなったのである。
大
分
県
出
身
。
大阪外国語大学（現 ・ 大阪大学）卒業。
（株）博報堂に入社。マー
最後に、都市農業について書ケ テ ィ ン グ 関 連 業 務 に 従 事 し、 九 州 支 社
いておこう。多用途発想で、「日
長 代 理 な ど を 歴 任。 九 州 大 学 農 業 資 源 経
本農業のＰＲほ場」としたい。
済 学 専 攻 博 士 課 程 に 進 み、 平 成 年 博 士
例 を 挙 げ れ ば、
「原木椎茸の庭（農学）を取得。

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