国際自然保護連合日本委員会 2016 年度事業計画(2016 年 4 月 1 日-2017 年 3 月 31 日)
2016 年 3 月 29 日会員総会にて議決。2016 年 5 月 31 日 会員総会にて修正案承認

2016/5/31
国際自然保護連合 日本委員会(IUCN-J)事務局
1. 事業の基本方針
1.1. にじゅうまるプロジェクトを中心とした生物多様性の主流化推進のための活動を継続し、2020 年に、2020 宣言をめざす。
1.2. 生物多様性・気候変動・持続可能な開発のための 2030 アジェンダなど、2020 年の国際的な重要性と、それに対して 40 周年を迎える IUCN-J の今後の役割について検討を重ね、2020 年前後に相応しい取り組みについて検討し、2020 年までの長期方針・第 3 期(2017-2020)に反映させる。既存の事業・パートナー等との取り組みを 2020 年に向けた動きとリンクさせていくと同時に、必要に応じたネットワーク構築・キャパシティビルディングを行う。
2. 活動財源の基本方針
2.1. 経団連自然保護基金
生物多様性の主流化推進のための活動(2014-2016)を継続し、３年目事業を申請した。
2.2. 地球環境基金
2020 年事業を継続し、2 年目事業を申請した。
2.3. 寄付
活動財源の多様化に向け、寄付の集め方について検討する。
3. 事業計画
3.1. にじゅうまるプロジェクト
IUCN-J 会員団体を中心に、日本の市民・団体が愛知ターゲット実現に向けて活動できるよう、①国際情報も含む情報を収集・提供し、②目標への取り組みを動機づけし、③効果的な活動を提案し、④個別目標毎のネットワーク化を推進し、⑤目標達成状況を評価する場の設定に貢献する。これらの諸目的を達成する事業「にじゅうまるプロジェクト」を、さらに発展させる。

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3.1.1. 宣言事業の世界広報事業
当プロジェクトに登録された活動の世界的な広報を支援することで、地域の生物多様性保全活動に注目が集まり、活動がさらに活発且つ効果的に進むようにする。また、生物多様性条約事務局に評価された本事業モデルを体系的に発信することで、世界全体での愛知ターゲット達成に日本からの貢献を行う。
3.1.1.1. 生物多様性条約関連会合などへの参加を通じた、国際的情報収集・情報発信
生物多様性条約第 20 回科学技術助言補助機関会合(以下、SBSTTA20)(カナダ・モントリオー
ル、4 月開催)、IUCN 第 6 回世界自然保護会議(以下、WCC6)(USA・ハワイ、9 月)、生物多様性条約第 13 回締約国会議(以下、COP13)(メキシコ・カンクン、12 月)に出席し、情報収集や国際連携の機会に活かす。収集した成果は、ウェブ等で公開するほか、報告会等で広報する。
SBSTTA20 では生物多様性条約関連の情報収集を実施し、WCC6 ではコンサベーションサイコロジーや IUCN グリーンリスト等最新の IUCN の基幹事業について情報を収集すると同時に、日本からの事例を発信する。COP13 では、愛知ターゲットのフォローアップに関する情報全般を収集すると同時に、日本の多様なセクターの優良事例を発表する場(UNDB-DAY2)を設ける。
※SBSTTA20 に 2 名、IUCN 第 6 回世界自然保護会議に 1 名、COP13 に 2 名を想定。(想定する人数に、3.3.2 にあるユース参加者は含めていない)
3.1.2. 宣言促進事業
3.1.2.1. 2020 宣言の共通目標化とその実現に向けた連携構築
国連生物多様性の 10 年日本委員会(UNDB-J)との協力の下 2020 年までに 2020 宣言を集めるという目標設定を、UNDB-J の共通目標(UNDB-J ロードマップ)とするよう働きかける。
2020 宣言の具体化に向けた宣言拡大パートナーとの協働体制の構築と、地域でのセミナー等の共催を行う。宣言拡大のためのパートナーとしては、UNDB-J のみならず、ラムサールネットワーク日本(田んぼ 10 年プロジェクト)、西日本博物館ネットワーク、四国生物多様性ネットワーク、日本動物園水族館協会と協力する。また、既に活発な取り組みが実施されている経団連自然保護協議会や、電機・電子 4 団体などを中心として、企業関係ネットワークとの連携を模索する。
連携構築のツールとして、勉強会やセミナーを開催する。特にセミナーに関しては、2015 年度に招へいした IUCN-CEC のリハンイン女史を再度招へいし、本格的なセミナーを実施する。
3.1.2.2. 2020 宣言のための基盤整備
宣言拡大のための活動として、宣言拡大のためのルール整備、宣言の事務作業を簡略化するためのツール開発、宣言の整理や活用に向けた活動として、データベースの整備・事務フローとウェブ公開を簡素化する仕組みを検討し、実施する。

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3.1.3. 連携強化実施事業
3.1.3.1. 協働事業の実施
主に UNDB-J に所属する団体を中心に、生物多様性に関する取り組みを活性化するネットワー
ク※との連携を深めるための、戦略構築と実施をになうことで、生物多様性全体の注目度の向上や、分野横断の活動連携の促進をめざす。
※生物多様性民間参画パートナーシップ、CEPA ジャパン、生物多様性自治体ネットワーク、
UNDB-J 事務局(環境省)等
下記機会において、協働事業の実施を模索する。
a) 国連生物多様性の日(5 月 22 日)：にじゅうまるプロジェクトの広報につながる SNS を使ったキャンペーンを試行する
b) WCC6：生物多様性の主流化に関する日本国内の体系的取り組みを発信する
c) COP13：生物多様性の主流化に関する日本国内の体系的取り組みを紹介するイベント(UNDB-DAY2)の実施とポスターや資料の共同展示スペースの確保・運営を行う。当催事は、生物多様性条約事務局との連携しながら開催する。
d) 認定連携事業業務の運営に じ ゅ う ま る プ ロ ジ ェ ク ト 等 か ら 認 定 さ れ る UNDB-J 認 定 連 携 事 業 の 認 定 事 務 に つ い て 、
UNDB-J/Iki・Tomo 推進事務局として円滑な業務を担い、生物多様性保全活動への多様な主体の連携推進に貢献する。
3.1.3.2. 想いでつなごう！おりがみアクションのイベントと、MY 行動宣言動物園水族館版の連携イ
ベントの実施2015 年度に経団連自然保護基金助成により作成した MY 行動宣言の動物園水族館版を、2011 年から実施している｢想いでつなごう！おりがみアクション｣のおりがみイベントで配布する。
全国の動物園水族館などの教育施設で活用できるよう、イベント実施マニュアルとツールを整備する。主に中小規模園館向けのイベントツールとしての需要に応えるため。
3.2. 2020 年事業
生物多様性、気候変動、持続可能な開発などをめぐる 2020 年の国際的な重要性と、それに対して 40 周年を迎える IUCN-J の今後の役割について検討を重ね、2020 年前後に相応しい取り組みを準備する。
・今後の IUCN-J のあり方、および、2020 年前後の相応しい事業について関係機関等と意見交換を進める。成果は、IUCN-J の長期方針・第 3 期(2017-2020)に反映させる。
・WCC6 や CBD 関連会議への参加を通じた国際動向の把握を行う。
・2020 年前後の取り組みへの協力体制を構築する。
上記を、国際自然保護連合日本委員会 2020 年事業準備会を中心に実施する。

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3.3. 活動基盤強化
3.3.1. 運営強化
上記事業を実施するための体制整備・ウェブサイトやツールの改良、恒常的な発信業務、寄付呼びかけ等を行うほか、にじゅうまるプロジェクト運営委員会を隔月開催する。
3.3.2. ユース育成を通じた基盤強化
ユースのネットワーク拡大と政策提言能力の強化、既存 NGO との交流(世代間交流)を促進する。そのための活動として、生物多様性わかもの会議の開催、国際会議参加支援、国内におけるユースネットワーク拡大支援を行う。本事業を生物多様性わかものネットワークと共同で実施することで、同ネットワークの活性化につなげる。協力するユースを事業運営にも積極的に関わらせ、組織運営・プロジェクトマネジメント・対外連絡調整のノウハウなどを学ぶ機会を提供し、生物多様性保全に貢献する担い手を育成する。国際会議参加支援に関しては、SBSTTA20 に 1 名、IUCN 第 6 回世界自然保護会議に 1 名、COP13 に 1名を想定。
3.4. その他の事業
3.4.1. 事業実施・運営- IUCN-J への加盟団体数増加を目指し、広報・勧誘活動を行う。
- IUCN-J の恒常的な発信業務やレッドリスト等の問い合わせ対応、イルカ with Friends コンサート（7 月 23 日）開催支援等を実施する。
3.4.2. 協定締結団体との活動- 生物多様性条約事務局との MoU(2011.12 月署名)のレビューを通じ、CBD 事務局が展開する Biodiversity Champion とにじゅうまるプロジェクトとの関係を再整理する- 2013 年 7 月 16 日、愛知ターゲットの達成や、にじゅうまるプロジェクトに関する科学者・研究者との協働を進めるため、国立環境研究所との間で基本協定を締結した。今年度も引き続き当基本協定を通じ、意見交換会等の実施を通じて協働を進める。
3.4.3. 長期方針の見直しおよび第 3 期(2017-2020)の検討を行いまとめる。2020 年以降の活動展開を見据えて、予算規模に応じた、今後の活動展開にふさわしい組織体制を検討する。

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