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高齢者世帯数は，６５歳以上の高齢者単身世帯，高齢者夫婦高齢者世帯数は，６５歳以上のみ一般世帯数が増加し，全世Ｐ４

Ｐ５のみ世帯ともに増加しています。

帯に占める高齢者単身世帯，高齢者夫婦のみ世帯の割合が上昇しています。

Ｐ７

Ｐ１１

市民から窓口に寄せられた管理不全な空家等に関する相談

市民から窓口に寄せられた管理不全な空家等に関する相談は，法が施行された平成２７年度は７３件だったが，それ以降は，法が全部施行された平成２７年度は７３件でしたが，それは，２０件から３０件で推移し，令和元年度以降増加傾向にあ以降は，２０件から３０件で推移し，令和元年度以降増加傾向

ります。にあります。

条例では市と市民が協働で取組を進めることが規定されています。

条例には，市と市民が協働で取組を進めることが規定されています。

このため，市民からの相談ニーズに対応できるよう，行政内

このため，市民からの相談ニーズに対応できるよう，行政内部の関係する部署が連携し，さらに，宅地建物取引業などの関部の関係する部署が連携し，さらに，宅地建物取引業などの関係事業者や関係資格専門家の団体との連携を図り対応しま係事業者や関係資格専門家の団体との連携を図ります。

す。

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Ｐ１５

・まちづくり出前講座の実施や岡山県空家等対策推進協議会

・まちづくり出前講座の実施や岡山県空家等対策推進協議会を構成する関係団体との連携によるセミナーや相談会を開を構成する関係団体との連携によるセミナーや相談会の開催

催・市民意識調査等による空家等に関する認識を把握
Ｐ１７

・市民意識調査等による空家等に関する認識の把握

これから居住したい空家等や現在の住まいに，必要な設備これから居住したい空き家や現在の住まいに，必要な設備や耐震性が備わっていないため，活用や住み続けることを断や耐震性が備わっていないため，活用や住み続けることを断念する場合があります。

念する場合があります。

・空家等及びその跡地の活用を促すため，既存制度の拡充やＤ・空家等及びその跡地の活用を促すため，既存制度の拡充やＤＩＹ補助等の新しい制度を検討

ＩＹ補助等の新しい制度の検討

Ｐ１８Ｐ１９※１「若者会議」とは，若者が住みやすいまちにするため， ※１ 「地域おこし協力隊」とは，地方自治体が都市住民の方若者が自ら考え，自ら企画し，自ら実行するための場とし々を受け入れて委嘱し，一定期間以上，第一次産業（農林て，市が組織する団体です。

漁業など）の応援や地域振興，地域住民の方の生活サポー※２ 「地域おこし協力隊」とは，地方自治体が都市住民の方トなど，地域協力活動に従事することで，地域社会の新た々を受け入れて委嘱し，一定期間以上，第一次産業（農林な担い手として，地域力の維持・強化を図ることを目的と漁業など）の応援や地域振興，地域住民の方の生活サポー

した国の制度です。

トなど，地域協力活動に従事することで，地域社会の新た※２「若者会議」とは，若者が住みやすいまちにするため，な担い手として，地域力の維持・強化を図ることを目的と若者が自ら考え，自ら企画し，自ら実行するための場としした国の制度です。て，市が組織する団体です。

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Ｐ２３

空家等は，所有者等が自主的に除却することが基本となり空家等は，所有者等が自主的に維持管理することが基本とますが，経済的理由により維持管理ができない等の場合があなりますが，経済的理由により維持管理ができない等の場合ります。そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるがあります。そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険とおそれのあると認定した「特定空家等」については，周辺の生なるおそれがあると認定した「特定空家等」については，周辺活環境に悪影響を及ぼし，放置することが不適切であることの生活環境に悪影響を及ぼし，放置することが不適切であるから，除却に関する支援を行うことにより，所有者等による除ことから，除却に関する支援を行うことにより，所有者等によ却を促します。また，住宅を除却することにより固定資産税等る除却を促します。また，住宅を除却することにより固定資産の住宅用地特例の適用外となり，その跡地に係る税額が上が税等の住宅用地特例の適用外となり，その跡地に係る税額がるため，老朽度の高い住宅であっても除却が進まない傾向に上がるため，老朽度の高い住宅であっても除却が進まない傾あります。このことから，老朽空き家の除却後における土地の向にあります。このことから，老朽空き家の除却後における土固定資産税等の上昇の負担を軽減する支援を引き続き行いま

地の固定資産税等の上昇の負担を軽減する支援を引き続き行す。

います。

Ｐ２４

ア

建築物の崩壊，落階している，又はそのおそれがある。

ア

建築物が崩壊，落階している，又はそのおそれがある。

Ｐ２５

ア

ごみ等の放置，不法投棄による悪臭の発生があり，地域住ア

ごみ等の放置，不法投棄による悪臭の発生があり，地域住Ｐ２６人の日常生活に支障を及ぼしている，又は地域住民の日常民の日常生活に支障を及ぼしている，又は地域住民の日常生活に支障を及ぼす状態にはなっていないが，ごみ等の放生活に支障を及ぼす状態にはなっていないが，ごみ等の放置，不法投棄による悪臭の発生のおそれがある。

置，不法投棄による悪臭の発生のおそれがある。

(2) 空家等にすみついた動物等が原因で，以下の状態にある(2) 空家等に住みついた動物等が原因で，以下の状態にある

もの
Ｐ２８

２

そのまま放置すれば衛生上有害となるおそれのある状態

もの
２

そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態

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Ｐ３０

Ｐ３２

空家等対策協議会及び空家対策チームに関すること。

空家等対策協議会及び空家等対策チームに関すること。

Ｐ３３(1) 空家等の利活用に関する相談(1) 空家等及びその跡地の利活用に関する相談ア

空家等の所有者等からの相談

ア

所有する空家等の賃貸又は売却に関する相談があった

所有する空家等及びその跡地の賃貸又は売却に関する場合は，空き家バンクへの登録を促します。
イ

相談があった場合は，空き家・空き地バンクへの登録を促

空家等の利活用希望者からの相談
利活用希望者から空家等の利活用（賃貸又は購入）に関する相談があった場合は，空き家バンクの情報を提供します。

空家等及びその跡地の所有者等からの相談します。
イ

空家等及びその跡地の利活用希望者からの相談
利活用希望者から空家等及びその跡地の利活用（賃貸又は購入）に関する相談があった場合は，空き家・空き地バンクの情報を提供します。

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Ｐ３４

本計画の進行については，空家等対策協議会に報告を行い本計画の進行については，空家等対策協議会に報告を行います。その上で，計画に基づく本市の支援措置や空家等対策のます。その上で，計画に基づく本市の支援措置や空家等対策の効果を検証し，その結果を踏まえて計画を見直しを行います。 効果を検証し，その結果を踏まえて計画の見直しを行います。
本計画における進捗状況を管理するため，基本施策に対応し本計画における進捗状況を管理するため，基本施策に対応た成果指標とするとともに，上位計画等との整合性や定期的した成果指標とするとともに，上位計画等との整合性や定期なモニタリングの可否等を勘案し，以下の目標値を設定しま的なモニタリングの可否等を勘案し，以下の目標値を設定しす。

ます。

基本施策２

空家等の流通・利用促進

基本施策２

空家等・跡地の流通・利用促進

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Ｐ３５

計画策定に必要な空き家の所在やその状態等を把握するため空き家の所在やその状態等を把握するために実施した調査のに実施した調査の概要を記載するもの

概要を記載するもの

空家等についての意識を広く市民の間で普及させ，新たな空空家等についての意識を広く市民の間で普及させ，新たな空家等が発生しないようする管理責任や適正管理を啓発するも家等が発生しないよう管理責任や適正管理を啓発するものの
Ｐ３６

窓口・通知でのチラシによる啓発【新規】

窓口・通知でのチラシによる啓発

空き家バンクに登録した空き家に残っている家財道具などの空き家バンクに登録した空き家に残っている家財道具などの処分・搬出することにより，空き家の利用を促進するもの

処分・搬出に要する費用の一部を助成することにより，空き家の利用を促進するもの

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Ｐ３７

地域独自の取組の参考となるよう，身近な活用事例を情報提地域の取組の参考となるよう，身近な活用事例を情報提供す供するものるもの

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Ｐ３７

修正前

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協働のまちづくり課・都市計画協働のまちづくり課・都市計画課

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Ｐ３８

特定空家等の認定

特定空家等の判断基準

Ｐ４５○笠岡市空家等の適切な管理に関する条例（案）○笠岡市空家等の適切な管理に関する条例（令和（令和４年３月２９日笠岡市条例第１３号）

Ｐ４８

年月日笠岡市条例第号）○笠岡市空家等の適切な管理に関する規則（案）○笠岡市空家等の適切な管理に関する規則（令和（令和４年３月２９日笠岡市規則第６号）

年

月日笠岡市規則第号）

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Ｐ４８

修正前
第１条

修正後

この規則は，空家等対策の推進に関する特別措置法

第１条（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）及び笠（平成２６年法律第１２７号。以下「法」という。）及び笠岡市空家等の適切な管理に関する条例（令和年笠岡市条

岡市空家等の適切な管理に関する条例（令和４年笠岡市条号。以下「条例」という。）の施行に関し，必要な例第１３号。以下「条例」という。）の施行に関し，必要な例第事項を定めるものとする。
Ｐ４９６

この規則は，空家等対策の推進に関する特別措置法

法第１４条第７項の規定による通知は，公開による意見事項を定めるものとする。
６

法第１４条第７項の規定による通知は，公開による意見の聴取通知書（様式第１１号）により行うものとし，同項のの聴取実施通知書（様式第１１号）により行うものとし，同規定による公告は，公開による意見の聴取を実施する旨の項の規定による公告は，公開による意見の聴取を実施する公告（様式第１２号）により行うものとする。

旨の公告（様式第１２号）により行うものとする。