令和２年９月定例会（前半） 一般質問（概要）
令和２年９月２９日（火）
質問者：広野 瑞穂 議員（はじめに）（広野議員）
大阪維新の会府議会議員団の広野瑞穂です。通告に従い、順次質問させて頂きます。
まず新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられました方々のご冥福をお祈り致します。また、現在治療中の皆様の、一日も早い回復を心よりお祈り申し上げると共に、吉村知事、藤井部長を始め、府職員の皆さま方におかれましては、日々の対応に心より感謝申しあげます。
それでは、質問に入らせて頂きます。

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1. コロナ禍における府域への誘客（広野議員）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国内はもちろんこの大阪でも観光客は激減、パネルに有ります様に厳しい状況が続いています。
観光庁より発表されました旅行・観光消費動向調査、2020 年 4-6 月期によりますと、“日本人国内旅行消費額（速報）”では、前年同期比 83.3%減の１兆 40 億円と大きく冷え込んでいることが解ります。
それに対し、国ではＧｏＴｏトラベル事業が開始されるなど、感染防止対策と、観光振興の両立に向けた取組みが始まりました。
シルバーウイークには嵐山など、一部の観光地が賑わいを見せましたが、従来には程遠い所です。
JTB 総合研究所の 5 月の調査によりますと、国内旅行をするにあたっての、調査結果として、「しばらく行きたくないのは海外旅行と大都市への旅行」と言うデータが出ており、逆に『直ぐにでも旅行したいのは自然が多い地域への旅行』と言う結果が出ております。

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国内旅行におきましてはパネルに有ります様に、近隣の自然環境に恵まれた地域への旅行を希望する傾向が見受けられます。関西では、淡路島や、天橋立、琵琶湖周辺のグランピング施設もかなりの予約が埋まった状況、府内に有るグランピング施設も同様と聞いております。要は密を避ける環境で、自然を感じる所へ出かける傾向が見受けられます。しかしこれでは大阪への誘客は期待できません。

来年は聖徳太子没後 1400 周年の年となります。

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お隣の奈良県におきましては、“聖徳太子プロジェクト”と題し、基礎自治体と連携を取り、各々ゆかりの地を紹介し、県として、没後 1400 年の広報活動を行い、展開を行っております。
しかし聖徳太子ゆかりの地は、奈良県だけでは有りません。府内におきましても四天王寺を初め多くの関連施設があり、まつ我が会派の代表、鈴木憲議員の地元で有ります太子町には聖徳太子が 祀 られております
かみのたいしえい ふ く じ

ご え ん き だいほうえ上ノ太子叡福寺が有り、此処では４/10～５/１１“聖徳太子 1400 年御遠忌大法会が開催される事となります。太子町の紹介は鈴木議員に任せるとし、4たいせいしょうぐん

他にも、八尾市には古戦場となりました 大 聖 勝 軍 寺、私の地元東大阪市には太子がかいそう

く に し せき かわちてら はいじ あと

開 創 した、長栄寺や史跡公園、国史 跡 ・河内寺廃寺 跡 、これ以外にもゆかりの地は存在しております。しかしながら、太子町を除きこの聖徳太子没後 1400 年を紹介する基礎自治体は無く、寂しい状況です。
そこで府としても聖徳太子没後 1400 年を迎える来年に向け、記念イベントの企画、実施など、コロナ禍における、地域の特色を活かした観光振興が提案出来ないのでしょうか？
府内には、歴史や自然など、観光客を惹きつける観光コンテンツがまだまだ数多くあります。大阪の観光を盛り上げていくためには、それらを掘り起こし、大阪の新たな魅力として発信し、府域への誘客につなげていくべきではないでしょうか。
今後、府としてどのように取り組んでいくのか、府民文化部長にお伺いします。

（府民文化部長）○

新型コロナウイルスの感染拡大により、観光を取り巻く状況は大きく変化しており、インバウンドの回復までは、まずは国内旅行者に来阪いただけるような取組みが必要と認識。

○

そのため、６月より、関西２府４県からの宿泊客にポイントを還元する「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーンを実施し、先週の木曜日には、利用者が上限の 20 万人に到達したところ。温泉や自然を感じられるプランを中心に、大阪内外から多くの方に利用いた
だいた。

○

大阪は、自然やエンターテインメント、食だけではなく、百舌鳥・古市古墳群のほか、日本最古の国道である竹内街道や、聖徳太子をはじめ歴史上の人物ゆかりの地が多数存在するな

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ど、全国有数の歴史遺産の宝庫でもある。
○

今後、感染状況を見極めながら、このような多様な大阪の魅力を発信するプロモーションを、関西のみならず幅広いエリアで実施するとともに、ＧｏＴｏトラベルやＧｏＴｏイートなど国の施策も活用しつつ、府域へのさらなる誘客につなげてまいりたい。

（まとめ）（広野議員）
ありがとうございます。後半が全般的な話となってしまった為、少々ぼやけましたが、例えば太子ゆかりの地をサイクリングマップに掲載したり、府内に存在するグランピング施設等の宿泊施設が掲載されたガイドマップ等の作成や HP の立ち上げ、イベントの開催など積極的な PR を行って頂く事を検討頂き、多くの方が、聖徳太子ゆかりの地巡りを行って頂ける様な、そんな施策を検討頂くことを要望し次の質問に参ります。

2. おおさかグローバル塾（広野議員）
先日、海外の大学への進学をめざす高校生を対象にした「おおさかグローバル塾」の前期成果発表会に出席しました。
この塾は大阪の未来・将来を担って頂く人材育成を支援するものであり、素晴らしい塾で有ると思っております。
発表会では、塾生によるプレゼンが開催、「2025 年大阪・関西万博のアイデア」と言うテーマを基に、SDGｓや大阪の文化・観光の魅力発信、更には“お好み焼き,たこ焼き”等食文化をテーマとした英語によるプレゼンが行われ、大変感銘を受けました。
今年度はコロナ禍の影響で、例年より遅い６月に入塾式が行われ、その際も出席しました
が、この３か月間での受講生の成長はすばらしく、大阪の将来を担う若者が積極的に取り組んでいるのは大変頼もしく感じ、こうした頑張る若者をしっかり応援していくべきと考えます。
例年であれば、年間の講座に加え、夏にイギリス・リーズ大学への短期留学を行うプログラムが組まれているが、今年度は新型コロナの影響で実施が見送られたと伺っております。
海外進学をめざす受講生にとって、現地の大学への短期留学は、海外留学の入り口でもあり、グローバル人材を育成する上で大変、効果的と考えます。そこで、今年度の受講生のうち希望者には、来年度の「おおさかグローバル塾」の短期留学に参加できる機会を与えるべきと思いますが、府民文化部長の考えを伺います。

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（府民文化部長）○ おおさかグローバル塾については、海外の大学での学位取得をめざす府内の高校生を対象に、英語力やコミュニケーション力等の強化を図ることにより、将来の大阪の成長を支えるトップレベルのグローバル人材の育成をめざしているもの。
○ 本事業では、夏休み期間にイギリス・リーズ大学を訪問し、大学の授業や大学生活を体験する短期留学を実施している。私も、昨年度、受講生から短期留学後に活動報告を受けたが、海外での体験は受講生の成長に大きくつながっており、大変意義のあるプログラムと実感した。
○ 今年度は、新型コロナウイルスの影響で短期留学を見送ることとしたが、今回の受講生には来年度も応募できるよう調整してまいる。

（まとめ）（広野議員）
ありがとうございます。この短期留学は、例年５０名、成績上位者から優先されると聞いています。
コロナ禍の下、現地の都合、状況もあり非常に厳しいとは聞いておりますが、この人数等、条件の再考頂き、今年度、参加出来なかった短期留学の希望者全員が、参加できるよう、調整頂くことを改めて要望致します。

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3. 府立学校のＩＣＴ化（臨時休業時のオンラインの活用）（広野議員）
それでは、次の質問に参ります。
まず、府内学校におきましては陽性反応者が見つかる中、クラスターを発生させることも無く、感染拡大防止に最大の配慮を行って頂いております現場を預かる校長先生をはじめ、先生方には心より感謝申し上げます。
せいき

府立学校では、新型コロナウイルス感染症の第２波、第３波が生起した場合に備え、６月末までにオンライン授業の実施に向けた体制を構築したと聞いています。
そこで、府立高校におけるオンライン授業とはどのようなものなのか改めて確認したいと思います。また、６月の学校再開以降、濃厚接触者に特定されるなど、一定期間登校できなくなった生徒への学習保障をどのように行っているか、酒井教育長に伺います。

（教育長）○ 府立高校におけるオンライン授業では、「生徒への学習課題の指示と解説の配信」・「生徒からの質問対応」・「生徒による課題の提出」という一連の流れを、インターネットを用いて実施することとしている。その際には、同時双方向型、オンデマンド型、文字情報のやりとりといった主に３つの手法を、各校の実情に合わせ組み合わせることとしている。
○ また、生徒が濃厚接触者に特定された場合、最長で２週間程度の出席停止になるため、各校では生徒に個別に寄り添い、支援を行うために、メールや教育プラットフォームなど、これまで構築したオンライン環境を活用し、日々の健康観察や課題の提示・提出などを行っているところ。
府教育庁としても、生徒の通信環境の状況に応じて、Wi-Fi ルーター等を貸し出すなどの支援を行っている。

（ＩＣＴの効果的活用に向けた取組み）（広野議員）
有難うございます。5/12、府教育庁より、6 月末までに緊急対応として BYOD 方式によるオンライン授業=同時双方向授業、動画配信、ペーパー配信が出来る体制を実現する、との回答を頂いており、速やかな対応を頂けたことは一定の評価できる物と考えます。

8対して、8/５に行いました我が会派による知事提言におきまして、“生徒の感染により、３日間や６日間等の休校措置が取られている中、オンラインの活用の取組みがなされていない学校もあり、知事から酒井教育長へ更なるプッシュをお願いし、それに対して、知事より”了解した“との回答を頂いております。
更には“オンライン授業の環境を整えるだけでなく、いざと言う時に使えるよう準備しておくことが重要。”とも頂きました。
そこでこの『オンライン授業』と言う言葉の解釈が少し問題となって参ります。

パネルをご覧ください。先日、私の SNS にて簡単なアンケートを取らせて頂きました。
質問内容は単純に皆様がイメージされるオンライン授業とは？この１点です。回答に有ります様に７０％以上の方がオンライン授業と言えば、同時双方向による授業をイメージされていると判断でき、府教育庁の言われる、メールの送受信によるやり取りでは、オンライン授業としての認識が低い事が伺えます。
つまり、府教育庁の見解と府民に大きな差異があると判断できます。府教育庁の考えるオンライン授業においては、生徒とメールによるやり取りが多いですが、これは、僕らがイメージするオンライン授業とは少々の認識の差異が有ります。
休校措置が取られる中、生徒の学業の機会を再開すべく、私学においては、いち早く同時双方向型の授業に取り組んだ学校もいくつかあり、当初は試行錯誤の中で物事を進め、ひと月以上もの時間を要し、何とか、同時双方向型授業が展開出来るようになった例も伺っております。現段階で同時双方向によるオンライン授業を展開している学校では、多様な問題を解決した上で、たどり着いたと聞いております。
いきなり、同時双方向で授業を行うのは非常に課題が多く、即実行できるものでは有りません。

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生徒の使用機器の問題、通信料金の問題、そして全校一斉同時配信を行った場合に要する通信容量の問題等もあり、多くの検証が必要とされる事が想定されます。
だからこそ、試行を速やかに開始し、その結果を少しでも現場へ反映させ、必要点は改善、この繰り返しによって学校側のスキルアップにもつながる物と考えます。
また、授業による同時双方向型の展開が困難で有れば、例えば、ホームルーム等で展開するなどの短時間の同時双方向型の試行を行う等手法についても検討、実行すべきです。
しかし、この間の府立高校における濃厚接触者等への実際の支援においては、リアルタイ
ムでの支援が可能な、同時双方向型の実践が進んでいないと聞いています。
今後のさらなる感染拡大など、不測の事態に備える観点からも、府立学校において同時双方向型も含めた様々な手法の実践に対し、どのように取組みを進めていくか、教育長に伺います。

（教育長）○ 同時双方向型については、生徒の表情等をリアルタイムで確認できることから、健康観察を行う場面などで効果的であると考える。一方、通信容量が極めて大きくなることや、通信環境によっては動作が不安定になるなどの課題も想定される。
○ 現在、自宅待機となった生徒が在籍する学校において、同時双方向型の学習支援等の試行実施を行っているところ。また、今後、新型コロナの影響等により臨時休業となった学校に協力を求め、試行的に同時双方向型を用いたホームルーム等の一斉実施を行い、その効果や課題等の検証を進めてまいる。
○ オンラインの活用については、同時双方向型や動画教材の配信などの様々な手法があることから、検証結果も踏まえ、より効果的な学習支援につながるよう、取組みを進めてまいる。

（まとめ）（広野議員）
ありがとうございました。只今の答弁で、現在、同時双方向型の学習支援等の試行を行っているとの事、この同時双方向型の学習支援等の試行が実際に行われ始めた事は非常に大きな前進で有ると評価できます。
更にはホームルーム等で学校内での一斉同時双方向型のテストを行うとの答弁も頂きました。
僕は、この同時双方向型を繰り返し試行し、精度を上げて行く事は非常に重要で、今後の10

授業の在り方、更には学校の在り方を大きく変えて行く事に繋がり、それは今後求められます Society5.0 に向けての人材育成にも大きく寄与するものと考えます。
また、教員を大幅に増やすことなく個別最適化された学習環境の実現も可能で、今後の少子化に見合う学校を作っていけるとも考えます。
まずは、いかなる生徒からも教育を受ける権利を奪わない。
そしてしっかりとその環境を供給できる学校へと変革していく。
学校は教わる場から学べる場へ、時代の変革に対応出来うる学校を目指して頂きたいと思います。

4. 高校の一人一社の就職指導（一人一社制の見直しの現状）（広野議員）
次の質問に入らせて頂きます。昨年度より委員会や教育長提言に取り上げました、高校卒業生の就職慣行、『1 人 1 社制』について質問させて頂きます。
なお本件に関しましては、昨日の日経新聞の朝刊、社説に『ウェブ採用で高校生に選択の自由を』と言う表題で取り上げられており、いち早くの対応が求められているものと思います。
厚労省の発表によりますと、９/23 時点での解雇や雇い止めは 6 万人 439 人、この数

11字は今後さらなる増加傾向にあると言われております。これは今年度就職を目指す生徒にとっても非常に大きな影響を与える事は間違いありません。

パネルに有ります、グラフの右端、府内高校卒業生の求人数を表しておりますが、昨年度7 月末での求人数 35,390 件に対し、本年は 26,315 件と、大幅に減少しております。府内の、昨年度高校卒業後の就職率は 11.2%、凡そ８,000 人の生徒が就職する事になります。
高校卒業生の就職問題はこのコロナによる影響だけではなく、就職後 3 年以内の離職率が 40%以上と言う課題も抱えており、多様な角度からこの問題解決に取り組んでいく必要性があると考えます。

もう一度パネルをご覧ください。

12画面左と真ん中の表になります。これは 1 人 1 社制における就職内定数になります。学校斡旋による 1 人 1 社限定の期日 10/31 時点では生徒の内定は結果的に全体の 74%程度に留まっております。
学校斡旋を行う一つの理由に、就職活動が学業への支障をきたさないと言う理由も有りますが、結果的に 25%程度の生徒はこの後も学業と就職活動を平行していかねばなりません。
生徒が卒業する 3/31 時点では全体の 94%が就職する事になりますが、結果、本人が希望する企業には入社出来ず、学校によって斡旋された所に就職して行くと、受け止めても良いのではと考えます。要は此処に高校卒業生の就職後 3 年以内の離職率の高さの要因の一つがあると考えます。
また、人気企業には、学校内での応募が集中し、学校内で成績等によって選定がされている事も有り、生徒の意思が尊重されにくい環境でも有ります。
以上の問題を踏まえ、この 1 人 1 社制だけで就職斡旋を行うのは限界では？と考えるわけです。

13そこで本問題を検討する有志一同で提案したいのがこのパネルの下段になります。上段は平時の就職活動の日程です。９/16～10/3１迄は 1 人 1 社しか応募できず、10/31 時
点で決定していない生徒に限って 2 社目、3 社目を 11/1 以降に応募・受験出来る事となります。
そこで下段に有ります公開応募を 8/1 以降可能とし、生徒が自身の意思で希望する企業に応募できるようにする。そしてセフティーネットとしてこの 1 人 1 社制も継続する、こうする事によって自発的な企業選択が行われ、前向きな就職がされるのではと考えます。
「一人一社制」については、我が会派では教育パラダイムシフト PT を立ち上げ、テーマの一つとして議論し、昨年度の常任委員会等でも取り上げさせて頂きました。
この問題は、国もワーキングチームを立ち上げ検討を始めております。
昨年、我が会派の要望に対し酒井教育長からは、「府の就職問題検討会議において、令和２年度中の一部見直しに向けて検討する」との答弁を頂きました。そこで、まず現在の進捗状
況と今後の見通しについて教育長に伺います。

（教育長）○ お示しのいわゆる「一人一社制」に関しては、今年２月に行われた大阪府の就職問題検討会議において、府教育庁より一部ルールの見直し等を提起し、令和２年度中に検討することで合意した。
○ 具体的には、企業が特定の学校を指定せずに広く募集を行う「公開求人」について、選考開始日から複数社への応募を可能にしたいと考えている。
○ 現在、同会議において、関係組織や団体等の意見を取りまとめているところであり、令和３14

年２月の決定に向けて引き続き協議を進めてまいる。

（民間職業紹介事業者の活用）（広野議員）
ありがとうございます。コロナ禍での求人数の減少は、来年度は更に拡大する事が想定されます。だからこそ早急な対応を求めて行きたいと思います。
先日、大阪労働局と意見交換をさせて頂きましたところ、1 人 1 社制は景気の動向に影響されることなく計画採用できる制度で有る事、又、この制度に関しては地方の実態を含めて検討して行くのが望ましい、と言う意見を述べられました。
これはどちらかと言うと生徒よりも企業を優先した意見であると聞こえます。
まだまだハードルの高い部分が有りますが、是非とも公開応募の開始時期を含め、応募のオンライン化等、制度自体の見直しの前向きな議論が、本年度の「就職問題検討会議」で展開され、実現されることを強く望みます。
さて、私の 2 月議会における、高校卒業生の就職相談に関し民間活力の登用をすべきでは？との問いに対し、府教育庁より民間の職業紹介事業者のノウハウの活用に係る取り組みを検討する、との答弁を頂きました。そこで、民間事業者の活用について、酒井教育長にお伺いします。

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（教育長）○ 民間の職業紹介事業者等を活用した就職先決定に向けた支援については、現在、学校における具体的な活用場面や、その効果検証の方法などについて検討しているところ。
○ 年内にもモデル校を指定したうえで、まずは高校２年生を対象とした職場見学やインターンシップなどのキャリア教育の場面で、事業者の持つノウハウが活用できるよう、取り組みを進めてまいる。

（まとめ）（広野議員）
ありがとうございました。パネルをご覧ください。

これは文科省による生徒が職業に就きたいと思うようになったきっかけの変化の調査結果です。高年齢化する事で変動は有りますが、やはり一番の情報収集源はメディアによるもので有り、メディアで得た情報を実体験等でより固めていく傾向が伺えます。
そうしますと、就職を目前にした、就職相談は生徒が自分の意思を明確に固めて行く上で非常に重要な役割となります。此処でのより的確な情報提供が生徒の進路決定により役立つ事になります。
だからこそ職業斡旋のプロの意見を聞ける場が必要と考えます。そう言った観点からも、是非とも他府県に先駆けてでも、学校だけでなく民間事業者と連携し、本人が自由に応募出来る、公開応募のある“大阪モデル”の構築へ向けて尽力頂くことを強く要望し、本日の私の質問を終わらせて頂きます。
ご清聴頂きありがとうございました。

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