事務連

絡

平成 31 年４ 月 25 日
各都道府県介護保険主管部（局）御中厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室介 護 保 険 計 画 課
高 齢 者 支 援 課
振興課
老人保健課

改元に伴う元号による年表示の具体的な取扱いについて（周知）
介護保険制度の運営につきましては、平素より種々ご尽力をいただき、厚く御礼申し上げます。
本年４月１日付けで、新しい元号として「令和（れいわ）」が選定されたことを踏まえ、元号による年表示について、「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて（周知）」（平成 31 年４月 11 日付け厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課事務連絡）を発出したところ、この具体的な取り扱いについて、別紙の方針に沿って取り扱うことといたします。
貴職におかれては、内容について十分御了知の上、管内保険者へ周知いただきますようお願いいたします。
【別紙】
改元に伴う元号による年表示の具体的な取扱いについて（平成 31 年４月 18 日
付け厚生労働省大臣官房総務課事務連絡）

別紙事 務 連 絡平成 31 年４月 18 日
大臣官房各課
内 部 部 局
中央労働委員会担当者

殿
大臣官房総務課

改元に伴う元号による年表示の具体的な取扱いについて（周知）
本年４月１日付けで、新しい元号として「令和（れいわ）」が選定されたことを踏まえ、元号による年表示について、「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて（周知）」（平成 31 年４月２日付け大臣官房総務課事務連絡）を発出したところ、この具体的な取り扱いについて、次のとおり周知する。
記１

厚生労働省の所管する省令及び告示で定める様式の改正に係る経過措置として、次の取扱いがなされるものであること。
① 当該改正前の様式（以下「旧様式」という。）により使用されている書類は、当該改正後の様式によるものとみなす。
② 旧様式による用紙については、合理的に必要と認められる範囲内で、当分の間、例えば、訂正印や手書きによる訂正等により、これを取り繕って使用することができることとする。
③ 国の作成する文書であって、改元日（５月１日）前に作成し公にするものについては、改元日以降の日時は引き続き「平成」により表記することとされており、国以外の作成する文書であっても当該取り扱いが望ましいものであるが、国民生活への影響をできる限り少なくする観点から、申請等を受け付けるに当たっては、当分の間、・ 改元日前に、「令和」により改元日以降の日時が表記されている場合
・ 改元日以降に、「平成」により改元日以降の日時が表記されている場合のいずれについても、必要な読替えを行った上で、これを受理する。

２

改元に伴う元号による年表示の取扱いについて（平成 31 年４月１日新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ。以下「関係省庁申合せ」という。）において「国の会計年度における会計年度の名称については、原則、改元日以降は当年度全体を通じて「令和元年度」と・・・する」こととされているところ、会計年度以外の年度の名称についても、これに準じて取り扱うこととすること。

３

国の行政機関の保有するシステムにおいては、改修作業を改元日（開庁日等までに対応するものを含む。）までに終了し、国民生活に影響を与えないことが可能となる見込みであるが、地方公共団体の保有するシステムにおいて、改修作業等の事情により、当該システム上「令和元年」又は「令和元年度」での表記が困難である場合等について、当該事情がやむを得ないものと考えられるときは、上記２にかかわらず、引き続き、「平成 31 年」又は「平成 31 年度」と表記して差し支えないこととすること。
この場合、地方公共団体等においては、当該システムにより作成される文書について、混乱を避けるため、関係省庁申合せ２．（２）に準じて、訂正印や手書きによる訂正、注意書きの挿入や表示等の対応を行うこととすること。
また、同様の事情により「令和１年」又は「令和１年度」と表記することも差し支えないこととすること。

４

国民の申請等に不都合が生じないよう、各部局において所要の検討を行い、上記１から３までをはじめとする必要な情報について、所管の機関、法人等に周知されたいこと。
なお、厚生労働省の所管する省令及び告示で定める様式の改正については、本年５月上旬に公布を行うことを予定しているので、念のため申し添える。

【資料】（別紙）改元に伴う元号による年表示の取扱いについて（平成 31 年４月１日新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ）

（別紙）

改元に伴う元号による年表示の取扱いについて平 成 3 1 年 ４ 月 １ 日
新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ

天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成 29 年法律第 63 号）に基づく皇位の継承に伴い、元号が改められる場合の元号による年表示については、以下の方針（以下「本方針」という。）に沿って取り扱うこととする。

１．基本的な考え方
改元に伴う元号による年表示については、次の基本的な考え方に基づき、取り扱うこととする。
①国民生活への影響をできる限り少なくすること②各府省における円滑な事務手続に資すること

２．元号による年表示に関する原則（１）改元日前までに作成した文書
各府省が作成した文書（図画及び電磁的記録を含む。以下同じ。）
において、「平成」（「平成」を意味する記号を含む。以下同じ。）を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効なものであり、改元のみを理由とした一括整理は行わないものとする。
（２）改元日以降に作成する文書
各府省が作成する文書において、元号を用いて改元日以降の年を表示する場合には、「令和」（「令和」を意味する記号を含む。以下同じ。）で表示するものとする。やむを得ず申請、届出等（以下「申請等」という。）又は処分の通知等（以下「通知等」という。）の様式に「平成」の表示が残る場合であっても、当該表示は有効な1ものであるが、混乱を避けるため、必要に応じ、例えば、次に掲げる対応を行うものとする。
（対応例）
・訂正印や手書きによる訂正
・文書や画面上の表記が「平成」のままでも有効である旨の注意書
きの挿入や表示、書面の交付

国民が各府省に申請等を行う場合において、改元日以降の年の表示が「平成」とされていたとしても、有効なものとして受け付けるものとする。
（３）元号法第１項に基づく政令の公布後の取扱い
元号法（昭和 54 年法律第 43 号）第１項に基づく政令の公布日から施行日前までの間において、各府省が作成し公にする文書に元号を用いて改元日以降の年を表示する場合は、「平成」を用いるものとする（注）。
（注）改元日以降に国民からの申請等又は各府省の通知等に用いられる様式の変更、改元に伴う情報システムの改修等、国民に混乱や不便を生じさせない観点から必要な場合、公布等を除き、「令和」を用いて準備のための手続を行うことができる。

３．個別事項（１）法令等①法律及び政令
法律及び政令については、「平成」を用いて改元日以降の年を表示している場合であっても、当該表示は有効であり、改元のみを理由とする改正は行わないものとし、改元以外の理由により改正を行う際に、当該法律又は政令の全ての規定について改元に伴う必要な改正を併せて行うものとする。ただし、改元のみを理由とする改正を行わないことにより支障を生ずる特別の事情がある場合は、個別に検討の上、所要の措置を採るものとする。
②府省令、告示等

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府省令、告示等については、法律及び政令に準じて取り扱うものとするが、改元日以降に国民からの申請等又は各府省の通知等に用いられる様式を定めるものについては、必要に応じ順次又は一括して、「平成」の「令和」への変更、「令和」の選択肢への追加等の措置を採るものとする。
（２）予算
国の予算における会計年度の名称については、原則、改元日以降は、当年度全体を通じて「令和元年度」とし、これに伴い、当年度予算の名称は、各府省が改元日以降に作成する文書においては「令和元年度予算」と表示するものとする。
なお、国の予算について、改元のみを理由とした補正等の手続は行わず、改元日以降最初の補正予算を作成する場合においては、当該補正予算に表示される元号について、「令和」を用いて表示した上で作成するものとし、当該予算総則において、平成 31 年度予算全体における元号の表示について、「令和」に統一する旨を明示するものとする。

４．周知等各府省は、本方針に基づき事務を行うことについて、所管の機関及び法人に周知徹底を図るとともに、国民に対し情報提供するものとする。

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