がん保険プランにご加入されている組合員のみなさま継続加入専用

令和6年版

団体総合生活補償保険･がん補償特約セット＆「退職後がん保険継続制度のご案内」（がん保険）【お知らせ】
継続加入・脱退のみのお取扱いとなります。
新たにご加入することはできませんので、ご注意ください。
【ご注意】
昨年度に引続き加入される場合でも必ずパンフレット中面記載の月払保険料をご確認ください。
お申込み手続き継続加入・脱退のみの取扱いです!

継続加入の場合 ：特にお申し出のない場合、前年度と同内容にて継続扱いとさせていただきますので、申込票のご提出は不要です。
脱退の場合：申込票の「全部解約」に「○印」・署名のうえ、ご提出ください。
※プラン変更（増額・減額）はできません。

この保険は新潟県市町村職員共済組合を保険契約者とし組合員を加入者とする団体総合生活補償保険の団体契約です。

■ 申込締切日■ 保険期間(ご契約期間)■ 保険料払込方法：令和5年9月29日(金)：令和6年1月1日午後4時より1年間：令和6年1月給与より控除開始（月払）■ 申込票提出先：各市町村職員共済組合事務担当者

お問合わせ

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 新潟支店 新潟第二支社
通話料無料電話 0120-442-570

受付期間

令和5年7月3日（月）～令和5年9月29日（金）受付時間

月曜日～金曜日 9：30～16：30（祝日はお取扱いしておりません。）

新潟県市町村職員共済組合

がん保険プラン補償内容（団体総合生活補償保険･がん補償特約セット）

がん診断保険金がんによる入院

がん手術保険金

医師によりがんと診断確定され、その治療のため入院を開始した場合に、保険金をお支払いします。

医師によりがんと診断確定され、その治療のため約款所定の手術を受けた場合に、保険金をお支払いします。

医師によりがんと診断確定された場合に、保険金をお支払いします。

●上皮内新生物も対象となります（上皮内新生物とは、がんが粘膜の一番上の上皮内にとどまっている、ごく初期段階のがんのことをいいます）。
●がん診断保険金の支払われるがんと診断確定された最終の日からその日を含めて2年を経過した後に、再度がんと診断確定された場合にもがん診断保険金をお支払いいたします。
●がんと診断確定され、そのがんの治療を目的として保険期間中に入院を開始したときは、入院1日目からがん入院保険金をお支払いします。がん以外の原因で入院したときは、がんと診断確定された日以降の入院日数について、がん入院保険金をお支払いします。

月払保険料

がん入院保険金支払対象期間 無制限、免責期間０日

タイプ名
補
償
内容

がん診断保険金額

1200万円

2300万円

3400万円

がん入院保険金日額

10,000円

10,000円

10,000円

がん手術保険金0（生後15日以上）～ 4才

月払
保険料

5～ 9才
10～14才15～19才20～24才25～29才30～34才35～39才40～44才45～49才50～54才55～59才60～64才65～69才がん入院保険金日額の10倍・20倍・40倍

290円
150円
140円
160円
210円
280円
370円
620円
1,130円
1,980円
3,120円
4,940円
6,990円
10,000円

410円
200円
190円
220円
290円
390円
510円
860円
1,580円
2,780円
4,360円
6,950円
9,810円
14,040円

520円
250円
240円
280円
370円
500円
660円
1,100円
2,040円
3,590円
5,610円
8,970円
12,630円
18,070円（注）保険料は保険始期日時点の満年令で計算します。
（注）上記は被保険者（補償の対象となる方）数が1,000名以上5,000名未満として団体割引20％、損害率による割引15%適用の保険料です。
（注）がん手術保険金の支払条件変更に関する特約をセットしています。
（注）補償内容および保険金をお支払いできない場合については、「お支払いする保険金のご説明」をご確認ください。

お支払いする保険金のご説明（団体総合生活補償保険）<がん補償>
団体総合生活補償保険の普通保険約款、主な特約の補償内容および保険金をお支払いできない主な場合をご説明します。
詳しくは、ご契約のしおり（普通保険約款・特約）をご参照ください。
１、被保険者ががんと診断確定され、その直接の結果として保険期間中に入院を開始した場合または手術を受けた場合などに保険金をお支払いします。
※がんとは、平成6年10月12日総務庁告示第75号に定められた分類項目中「悪性新生物」、「上皮内新生物」、「真正赤血球増加症＜多血症＞」、「骨髄異形成症候群」、「慢性骨髄増殖性疾患」および「本態性（出血性）血小板血症」に分類されるものとし、分類項目の内容については厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害および死因統計分類提要ICD-10（2003年版）準拠」によります。
２、被保険者は保険証券に被保険者として記載された方となります。
（注）「保険金をお支払いする場合」において、治療とは医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。

がん入院
保険金保険金をお支払いする場合お支払いする保険金の額

がんと診断確定され、そのがんの治療を目的として保険期間中に入院を開始し、その入院ががん入院保険金の免責期間※を超えて継続した場合

がん入院保険金日額×入院日数※ がん入院保険金の免責期間が満了した日の翌日からその日を含めてがん入院保険金の支払対象期間内の入院を対象とします。
※ 退院した日からその日を含めて180日以内に入院の原因となったがんと医学上重要な関係があると診断され再入院した場
合は、前の入院とあわせて１回の入院となり、がん入院保険金支払対象期間の起算日は最初の入院の免責期間の満了日の翌日となります。

※ 入院を開始した日からその日を含めて保険証券記載の免責期間が満了するまでの期間をいいます。

がん手術
保険金
※「がん手術保険金の支払条件変更に関する特約 」 セット

がん診断
保険金

がんと診断確定され、次のいずれかに該当した場合①がん入院保険金をお支払いする場合に、被保険者ががん手術保険金支払対象期間内に病院または診療所において、そのがんの治療を直接の目的として約款所定の手術を受けた
とき②上記①以外で、保険期間中に、被保険者が病院または診療所において、がんの治療を直接の目的として約款所定の手術を受けた場合1回の手術について次の額をお支払いします。
がん入院保険金日額 × 手術の種類に応じた倍率（10倍、20倍、40倍）

次のいずれかのがんと診断確定された場合①保険期間の開始時以降に初めて罹患したがん②再発したがん(＊1)③転移したがん(＊2)④既払がん(＊3)とは全く別のがん

がんの種類により、次の額をお支払いします。
①約款所定の「上皮内新生物」に罹患した場合
がん診断 × 保険証券記載の保険金額
上皮内新生物支払割合（100％）(＊1)再発したがんとは、がんを治療した結果、一旦がんが認められない状態となり、その後再発したと医師によって診断確定されたがんをいいます。
(＊2)転移したがんとは、他の部位・臓器に転移したと医師によって診断確定されたがんをいいます。ただし、転移の以前に既にその部位・臓器にがんが発生していた場合は含みません。
(＊3)既払がんとは、この特約がセットされた最初の保険期間が開始した以降にがんと医師によって診断確定され、既にがん診断保険金を支払ったがんをいいます。

※ 1回のがん入院について同時に2以上の手術を受けた場合は、そのうち最も高い倍率とします。

②上記①以外の約款所定のがん（悪性新生物）に罹患した場合
がん診断保険金額の全額※ 保険期間を通じ、①と②それぞれ１回のお支払いに限ります。

保険金をお支払いできない主な場
合(1)保険期間の開始時（継続契約の場合は継続されてきた最初の保険期間の開始時）より前に診断確定されたがんについては、保険金をお支払いできません。※(2)保険期間の開始時（継続契約の場合は継続されてきた最初の保険期間の開始時）からその日を含めて90日を経過した日の翌日午前０時より前にがんと診断確定された場合については、保険金をお支払いできません。※など※ 継続契約においては、がんと診断確定された時が、そのがんによる入院を開始した日から保険契約の継続する期間を遡及して365日以前である場合は、そのがんは、保険期間の開始時からその日を含めて90日を経過した日の翌日午前０時以降に診断確定されたものとして保険金をお支払いの対象となります。
(1)保険期間の開始時（継続契約の場合は継続されてきた最初の保険期間の開始時）からその日を含めて90日を経過した日の翌日午前０時より前にがんと診断確定された場合については保険金をお支払いできません。
(2)がんと診断確定された日からその日を含めて２年以内に、再び保険金をお支払いする場合のがんと診断確定されたときは保険金をお支払いできません。ただし、２年経過日の翌日以後に入院を開始または治療を継続されている場合には保険金をお支払いします。など

支払対象期間：がん入院保険金をお支払いする対象の期間として保険証券に記載の期間をいい、この期間内の入院についてのみ保険金をお支払いします。
がん手術保険金支払対象期間：入院を開始した日からその日を含めて「がん入院保険金の免責期間と支払対象期間の合計日数」に達するまでの期間をいいます。

ご継続いただける方（補償の対象となる方）●本人(組合員)●本人の配偶者 ●本人（組合員）または配偶者の子ども＊（令和６年1月１日現在の満年令が、満69才以下の方に限ります。)※ 契約は1年更新で､組合員本人が在職中は、ご継続時満69才まで補償を継続することができます。
＊被扶養者に認定されている子どもで保険始期日時点で生後15日以上から満22才以下の方

団体総合生活補償保険サービスについて
健康維持に役立つ情報提供や病気に関するご相談などでみなさまの健康生活をしっかりサポート！
がん保険プランに加入された被保険者（補償の対象となる方）は、以下のサービスをご利用いただけます。

医療カウンセリングサービス■セカンドオピニオンのご相談 ／面談専門医のご紹介／“がん”粒子線治療のご相談

健康安心サポート■健康検診サービス（人間ドック施設のご紹介／PET検診施設のご紹介／在宅検診のご紹介）■健康・医療ご相談（健康・医療のご相談／病院情報のご提供／夜間休日医療機関情報のご提供）■介護安心サービス（介護安心相談／介護に関する業者・施設情報のご提供）／認知症TESTER（テスター）■メンタルご相談（メンタルヘルスのご相談）■暮らしのトラブル（法律）・税務ご相談（法律のご相談／税務のご相談）※サービスをご利用いただける方は被保険者（補償の対象となる方）となります。
※保険金請求にかかわる事故等のご相談は対象となりません。また、緊急の場合やご相談内容によってはサービスをご利用できない場合があります。
※サービス内容によりご利用日・ご利用時間が異なります。
※サービスは、事前にお知らせすることなく変更・中止・終了することがあります。
※サービスは、あいおいニッセイ同和損保が委託している提携サービス会社がご提供します。
※上記はサービスの概要を記載したものです。サービス内容の詳細およびご利用方法については、取扱代理店までお問合わせください。

「退職後がん保険継続制度のご案内」
この制度は、ご本人・配偶者とも、ご本人の在職中に２年以上継続して「団体総合生活補償保険」にご加入されている等、下記条件を満たす場合は、健康状態の告知なしで個人契約に移行できる制度です。
（注）三井住友海上あいおい生命保険株式会社が引受保険会社となります。

■加入資格
退職時に移行後の引受保険会社所定の条件を満たす場合に、退職時における補償内容の範囲内で、改めて健康状態についての告知を行なうことなく終身の個人保険に移行いただけるお取扱いがあります。
※個人保険の内容は、損害保険の団体契約と異なります。個人保険の内容（補償範囲、保険金額等）・手続き・移行後の引受保険会社等の詳細については、移行時にご案内いたします。
※本取扱いは、移行後契約の責任開始日時点の年令が75才以下（終身払の場合は85才以下）で団体総合生活補償保険に2年以上ご加入いただいている方が対象となります。
※本取扱いは今後変更となることがあります。
なお、本取扱いについては取扱代理店・扱者または引受保険会社までお問合わせください。

お知らせ（令和6年3月退職予定のみなさま）

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社および三井住友海上あいおい生命保険株式会社は、ＭＳ＆ＡＤグループの持続的な成長と企業価値向上を図るべく、持株会社傘下の保険会社の再編について合意し、「機能別再編に関する合意書」を締結しました。
本再編の一環として、第三分野長期契約を三井住友海上あいおい生命に移行することとしております。
あいおいニッセイ同和損保の代理店が三井住友海上あいおい生命の代理店委託を受けて三井住友海上あいおい生命の商品を販売します。
【補償（保障）内容・保険料等について】移行後契約の補償（保障）内容等につきましては、退職者セミナー等にて別途、ご案内いたします。

ご継続にあたってのご注意
・このパンフレットは「団体総合生活補償保険」の概要を説明したものです。ご継続にあたっては必ず「重要事項のご説明 契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり（普通保険約款・特約）」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問合わせください。
・申込票のご提出がない場合は、前年同条件プランでのご継続とみなし、自動継続処理をさせていただきます。継続しない旨のお申し出のないか
ぎり、ご継続時満69才まで保険契約の満了する日と同一内容で継続加入のお取扱いをいたします。この場合、継続後の保険料は、継続日時点の被保険者の年令および保険料率によって計算されます。
※保険金請求事故が多発した場合等、引受保険会社からご継続を中止させていただくことがあります。
・団体総合生活補償保険のご契約のしおり（普通保険約款・特約）、保険証券は保険契約者（新潟県市町村職員共済組合）に交付されます。
・万一事故が起こった場合には、30日以内に取扱代理店または引受保険会社までご連絡ください。
ご連絡がない場合、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

(202３年6月承認）A2３-100811

取扱代理店

引受保険会社

あいおいニッセイ同和インシュアランスサービス株式会社（ADインシュアランスサービス新潟）
新潟支店

新潟支店 新潟第二支社〒951-8068 新潟県新潟市中央区上大川前通7番町1230〒951-8068 新潟県新潟市中央区上大川前通7番町1230

TEL:025-229-3555

TEL:050-3461-8228