生物多様性条約締約国会議への対応に関する基本方針

国際自然保護連合日本委員会

2009/5/11

背景
生物多様性条約について
1.

「生物の多様性に関する条約（1992）」（CBD）は、生物多様性の保全、持続可能な利用、遺伝資源から得られる利益の衡平・公正な配分を目的とする条約で、取り扱うテーマは幅広い。その第 10 回締約国会議および CBD の元に採択されたカルタヘナ議定書の第 5 回会合（以下、COP10/MOP5）が、2010 年 10 月 11 日から 29 日にかけて、愛知県・名古屋市で行われる。

2.

COP10/MOP5 では、２０１０年目標に代わる次の目標、遺伝資源へのアクセスと利益配分やカルタヘナ議定書の「責任と救済」に関する国際的枠組みについて合意を図るべく、国際交渉が進められており、条約締約国会議史上最も重要な会議となることが予想されている。

3.

あわせて、2010 年は国連が「国際生物多様性年」と定めており、世界全体で生物多様性を普及していくこと、また、2010 年の国連総会において、2010 年目標の検証に貢献するようなハイレベル会合（首脳、閣僚の参加を要請）を開催することが決まっており、それらの成果を受けて開催される CBD-COP10/MOP5 の期待は、より一層高いものとなっている。

4.

これまでの CBD 事務局と IUCN-J との意見交換を通じて、日本政府のみならず、日本全体で COP10/MOP5 をホストする責務があること、SATOYAMA イニシアティブをはじめ、日本の貢献が期待されていること、CBD が多様な主体の関与を求めており、NGOの参加がなければ、COP10/MOP5 が成功しないと CBD 事務局に認識されていること、特に IUCN-J の期待が大きいことが分かった。

5.

COP10/MOP５の議長役は次の COP11 まで続き、日本は、ポスト 2010 年体制の最初の 2 年間を牽引する役割を有している。

IUCN の状況
6.

IUCN は、生物多様性条約の生みの親とも言われるほどこの条約の成立および発展に大きな貢献をしており、保護地域・ABS・植物保全戦略・戦略計画（2010 年目標含む）などのテーマに深く関与してきた。
7.

2008 年 10 月に開催された第 4 回世界自然保護会議の場で、IUCN 会長選挙の一環として候補者にポスト 2010 年目標に対するビジョンを語らせるなど、COP10/MOP5 に対する関心はきわめて高い。

8.

Global Policy Unit に位置づけられる日本プロジェクトオフィスを開設することを決め、IUCN 本部/日本プロジェクトオフィス/日本委員会の連携強化が必要とされる。

IUCN 日本委員会の状況
9.

IUCN-J を構成する会員は、全国各地の自然保護家・研究者とつながりを持った全国NGO、CBD に影響力を持った国際 NGO の日本支部、特定課題に対して日本を代表する NGO が加盟するほか、環境省、外務省などの政府機関、IUCN 専門委員会委員などの研究者とも関係を保つなど、自然保護系 NGO の取りまとめ役となる潜在能力を秘めたネットワーク組織である。

10. IUCN のアジア地域理事（堂本暁子氏 2 期、赤尾信敏氏 2 期、小池寛治氏１期）との強い協力関係があり、IUCN 親善大使イルカさん（フォークシンガー）は、音楽分野のみならず、絵本、ラジオ、テレビ・雑誌取材など IUCN 会員の持っていない分野で活躍し、積極的な協力の意思をいただいている。
11. IUCN-J は、CBD および第 3 次生物多様性国家戦略についての勉強会やシンポジウム等を 2006 年度から開始した。2008 年度は、CBD 事務局との意見交換の場の設定や、CBD 解説冊子の発行などを行うなど、積極的な取り組みを進めてきた。
12. 外務省・環境省・加盟 NGO の持つ CBD に関する情報量・海外団体とのネットワークは大きく、海外から CBD に関するフォーカルポイントに相当する組織と見られている。
端的に言えば、CBD 事務局職員の来日の際に、NGO との意見交換会を開催する希望がある場合には、IUCN-J 事務局にその意見交換会開催の打診が来る状況になっている。
13. 事務局は、日本自然保護協会が引き受け、その負担のもと運営されている。更なるIUCN-J の事業の拡充をするためには、IUCN-J 事務局の強化が欠かせない。

IUCN 会員の見解
14. COP10/MOP5 の日本開催は、その国際的な重要性のみならず、日本国内にとっても重要な意味を持ち、自然保護の重要性を社会制度・政治・経済・国民意識に組み込んでいく絶好の機会であり、日本の自然保護 NGO がこれまで経験したことのない状況におかれていることを認識しなければならない。
15. COP10/MOP5 に対しては、各団体がその得意分野を活かすことも重要である一方、オールジャパンでの取組が求められていることを認識し、IUCN-J を構成する会員団体の役割はきわめて高い。

16. 以 上 か ら 、 IUCN-J 会 員 団 体 は 、 2010 年 愛 知 県 ・ 名 古 屋 市 で 開 催 さ れ る
CBD-COP10/MOP5 に対し、事務局・会員間との協力・相乗効果を最大限に高め、IUCN−J 会員や関係する市民団体が CBD プロセスに積極的に関わっていくための取組に貢献すると共に、IUCN をはじめとする海外 NGO との連絡窓口として主要な役割を演じていくべきである。
17. また、COP10/MOP５のみならず、日本が議長国として務めなければならない 2012 年まで見据えて活動を考えていく必要がある。当面の力点は 2010 年に置くが、2010 年以降も踏まえた広い視野を持って活動する。

CBD-COP10/MOP5 に向けた基本方針
１．IUCN-J は、事務局・会員間との協力・相乗効果を最大限に高め、会員が CBD プロセスに積極的に貢献していくために、かつ、IUCN をはじめとする海外 NGO との連絡窓口として主要な役割を演じていくために、以下のことを行う。
(a) 海外連絡窓口（フォーカルポイント）の役割を演じて、IUCN、CBD アライアンス、CBD 事務局、IUCN 会員団体などとの情報共有・連携体制を強化する(b) IUCN の専門委員会に所属する日本の研究者や Japan Biodiversity Observation
Network(JBON)や学会などの研究者ネットワーク、地方自治体などとの連携を模索する。
(c) 生物多様性条約市民ネットワーク（2009 年 1 月 25 日設立、以下、CBD 市民ネット）に対し、必要な情報・技術提供を行い、国際的な情報も踏まえた COP10/MOP5に向けた活動が展開されるよう支援する(d) CBD 市民ネットとも協力し、COP10/MOP5 に対する参加者が最大限の能力を発揮できる場を作るためのロジに関する提言を、政府・関係自治体に行う(e) CBD に関する海外の情報を取りまとめ、会員団体を通じて、広く日本に普及する、また、そのためのツールを作り上げる(f) IUCN-J 会員団体を中心に、日本の市民団体が、COP10/MOP5 のプロセスに効果的に参加できるよう、必要なタイミングで国際シンポジウムを開催するなどの機会を作り、あわせて、IUCN をはじめとする COP10/MOP5 の最新情報を広く日本に提供する
(g) IUCN 親善大使、IUCN 地域理事、支援企業などの協力を取り付け、会員が持つネットワーク以外への広報活動をする(h) 上記の活動等を効果的に推進して行く為の資金の調達(企業からの寄付、助成金の申請等)においても積極的に獲得・申請する
２．IUCN-J 会員団体は、IUCN-J 会員団体が持つ専門性・地域団体や研究者とのネットワーク、海外とのネットワークが、CBD-COP10/MOP5 の成功に貢献することができることを認識し、以下のことを行うこと；(a) 会員間の共同体制を構築することで、IUCN 会員団体が持つ能力を強化する(b) 事務局担当団体に過度な負担がかからないような体制(プロジェクトチーム)を構築する
事務局に対し、会員からのスタッフ・アルバイトの提供などといった直接的な支援や、IUCN-J への支援者を探すことで、事務局の拡充に協力するといった間接的な支援を行う(c) 協働関係を促進するための事務局の拡充に向け、人的・物的・財政的に支援し、および/または、人的・物的・財政的支援を提供する支援者を模索する
３．IUCN-J 事務局は、IUCN や他の国際 NGO の連絡窓口として認識されることによって、国際的な情報がより収集しやすくなることを認識し、また、事務局の効果的な運営が、IUCN-J 会員の活動促進の基盤整備と発展に貢献することを意識し、以下のことを行う；(a) 会員間の共同体制構築を支援する(b) IUCN その他国際団体との連携を密にし、最新の情報を会員その他の団体と共有する(c) 必要に応じて、海外団体と会員その他の団体との仲介役として機能する以上。