(証券コード9476)
2019年11月29日

株 主 各 位
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２

株式会社中央経済社ホールディングス
代表取締役社長

山

本

憲

央

第82回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第82回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2019年12月18日（水曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記
1.

日

時

2019年12月19日（木曜日）午前10時(受付開始：午前９時）
2. 場
所 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
中央経済社ビル ６階 講堂
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第82期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第82期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 取締役４名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書
類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
(http://www.chuokeizai.co.jp/）に掲載させていただきます。
― 1 ―

添付書類

事

(
1.

業

報

2018年10月１日から
2019年９月30日まで

告)企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、個人消費は持ち直しの動きが出ているものの、消費増税を控えた消費者の節約志向の強まりや自然災害による消費マインドの低下などにより、力強い回復には至っておりません。また、米中貿易摩擦問題の長期化に伴う中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題などにより、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界は、依然として市場規模の縮小が続く中、撤退する企業も増加傾向を示し、頻発する自然災害の影響も重なり、改善・回復の兆しが見えない状況です。出版科学研究所によりますと、出版物の推定
販売金額は、当連結会計年度も書籍、雑誌ともに前年を下回
り、合計で前期比マイナス3.5％となりました。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ
開発、返品減少対策を主要なテーマに活動を行いました。しかしながら、書店の店舗閉鎖や売り場の縮小が相次ぐとともに、常備寄託取引の中止や低回転商品の選別などによる返品の増加が顕著となり、また大型連休による大都市圏の大型書店の売上減少、さらに物流コストや原材料コストの上昇なども影響し、業績を圧迫いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,077百万円（前年同期比2.9％減)、営業利益69百万円（前年同期比
34.0％減)、経常利益82百万円（前年同期比28.2％減)、親会
社株主に帰属する当期純利益49百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
最初に、書籍について分野別にご報告いたします。
会計分野では、任意適用企業が増加傾向にあるＩＦＲＳに関して、わが国唯一の公式翻訳書『ＩＦＲＳ基準〈注釈付き〉2019』をはじめとして『ＩＦＲＳ「固定資産」プラクティス・ガイド』『ＩＦＲＳ「金融商品の分類・測定」プラク
ティス・ガイド』など、関連実務書の開発を行ってきました。
さらに、収益認識基準の公表に伴い『新収益認識の業務・システム対応』『図解 収益認識基準のしくみ』を投入いたしました。さらに、｢現場の疑問に答える会計シリーズ」全10巻のうち８巻を刊行し、いずれも好評でした。また、良質な研究書として『会計社会学』『簿記と帳簿組織の機能』『日本・税務会計形成史』、スタンダードな大学のテキストとして『ビジネスセンスが身につく会計学』『企業評価論入門』『基礎管理会計』なども刊行いたしました。
― 2 ―経営・経済分野では、約30年ぶりの改訂となる『新版 経済学辞典』を刊行したほか､『金融資本市場のフロンティア』『インフラを科学する』『入門 アメリカ経済Ｑ＆Ａ100』『飛躍するチャイナ・イノベーション』『ものがたりで学ぶ
経済学入門』などが好調な売れ行きでした。また、最近の大学教育に相応しいテキストとして好評の「ベーシック＋(プラス)」シリーズでは『組織行動論』を刊行し、全19点のラインアップとなりました。全国の各大学へとテキスト採用が広がり、順調に重版を重ねています。そのほかにも、データサイエンスやＡＩ、機械学習、ＦｉｎＴｅｃｈといった新しい領域のテーマに取り組むとともに、英語教育やアクティブ
ラーニングなどの新しい学習スタイルに対応した教材の開発など、積極的な挑戦を続けています。
税務分野では、昨年刊行された『法人税ハンドブック』に加え､『所得税ハンドブック』『相続税ハンドブック』を刊行し、姉妹シリーズの「重要計算ハンドブック」の参照項目と頁数を明示するなど、新たなハンドブックの形を提案しています。また、毎年好評の『図解・表解確定申告書の記載チェックポイント』の姉妹書である『図解・表解相続税申告書の記載チェックポイント』の第３版を刊行するとともに、ここ数年で内容が細かく改正されたテーマをスピンアウトし、『図解・表解小規模宅地等の特例判定チェックポイント』を刊行いたしました。さらに、法人税基本通達の抜本的な改正に携わった著者が当時のエピソードを綴った『通達のこころ』
や前著に引き続き税法条文を扱った『そうだったのか！組織
再編条文の読み方』が好評を博したことは、税法書の基本が再認識されているように思われます。なお､『消費税軽減税率の直前チェック』は、書名どおり直前に売上を伸ばしました。
法律分野では、働き方改革など労務の最新動向に対応した『同一労働同一賃金の法律と実務』『改正労働基準法の基本と実務』『改正入管法で大きく変わる外国人労働者の雇用と労務管理』を刊行し部数を伸ばしました。また、急速に増加する企業内弁護士を対象にした「Ｑ＆Ａでわかる業務別法務」
シリーズを立ち上げ､『銀行』『不動産』の２点から刊行を開始いたしました。さらに、司法書士向け『商業登記実務から見た合同会社の運営と理論』、企業の法務担当者向け『海外子会社リーガルリスク管理の実務』『インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル〈第３版〉』『ＡＩ・Ｉｏ
Ｔ・ビッグデータの法務最前線』が好調でした。
企業実務分野では、激変する経営環境に対応すべく『実践ＣＶＣ』『Ｍ＆Ａ戦略の立案プロセス』『買い手の視点からみた中小企業Ｍ＆ＡマニュアルＱ＆Ａ』を刊行し部数を伸ばしました。さらに、実務担当者向け『図解＆ストーリー「資本コスト」入門』『内部統制の仕組みと実務がわかる本』『業種別 不正パターンと実務対応』『監査報告の変革』『税理士の未来』『３時間でわかる同一労働同一賃金入門』が好評でした。
資格試験分野では、司法試験予備試験対策本として『司法試験予備試験 短答式に最速合格する方法』『司法試験予備試験 論文式で合格答案を書く方法』『司法試験予備試験 この勉強法がすごい！』、日商検定試験対策本として『スカッと！解ける日商簿記３級』『パブロフくんと学ぶはじめての― 3 ―プログラミング』が部数を伸ばしました。さらに、公務員試
験や中小企業診断士などの受験者に好評な『速習！マクロ経済学2nd edition』『速習！ミクロ経済学2nd edition』を読者の利便性を高めて刊行し、早々に増刷となりました。また、新たな資格として立ち上げた『ブランド・マネージャー資格
試験公式テキスト』や各種資格試験受験用として『ビジネスマネジャー検定試験公式問題集〈2019年度版〉』『中小企業ＢＡＮＴＯ認定試験公式テキスト』『宅建士 出るとこ集中プログラム』が好評でした。
高水準の研究成果の書籍として､『損益の区分シフト』が日本会計研究学会太田・黒澤賞を､『組織を創るマネジメン
ト・コントロール』が日本管理会計学会賞を､『会計情報と資本市場』が日本公認会計士協会学術賞を､『非営利組織会
計の実証分析』が非営利法人研究学会賞を､『何がベンチャーを急成長させるのか』『小さな会社の大きな力』が商工総合研究所中小企業研究奨励賞を､『老舗企業の存続メカニズム』が日本地域学会著作賞とファミリービジネス学会賞を、『中小企業買収の法務』がＭ＆ＡフォーラムＲＥＣＯＦ賞を、『ＥＲＭは進化する』が日本リスクマネジメント学会優秀著
作賞を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
生活実用分野では、フランスで人気を博したハーバリストのための翻訳本『ラルース 美しいハーブの図鑑』、これからの書籍販売チャネルであるコンビニエンスストアのプライ
ベートブランド商品『図解 社会保障オールガイド〈最新版〉』『マジ 会社に行きたくないんですけど…』、毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日めくり
カレンダー「犬めくり」｢猫めくり」などに加え、新たに｢自衛隊日めくりカレンダー」「ハリめくり」など５点のカレンダーを投入したものの、編集受託を受けていた雑誌の廃刊や契約終了、受託頁の削減や編集受託料の値下げなどの影響を受け、一時的に厳しい状況となりました。
なお、上記各分野にまたがる書籍として､『消費税「増税」の政治過程』『福井の幸福を語ろう』が好評でした。
次に、雑誌についてご報告いたします。
｢企業会計」は新たな視点から会計問題を取り上げ、読者の知識欲を満たす企画づくりを行っておりますが、少し長めのスパンでみた会計実務関連の情報を提供するとともに、会
計実務と会計学会での主要テーマを中心に据えつつ、ファイナンスなどの周辺領域の内容も取り上げていきます。｢税務弘報」は税務に関する専門誌ですが、税務に携わる方々のニーズに応えるべく、テーマを税務の周辺領域まで広げ、インタビューや対談などを多用し、旬な記事構成に努めております。今後はさらにこの傾向を推し進め、税＋αのオリジナリ
ティの高いテーマに焦点を絞ります。｢旬刊経理情報」は経理・税務・金融・証券・法務に関するニュースと解説を掲載
しておりますが、幅広い分野の中でも読者ニーズを的確に捉えた企画を貪欲に追求・提供しております。2019年１月１日号より誌面の刷新を図りましたが、収益認識基準の個別論点に関する特集や「経理パーソンの勉強法」といった新機軸なども好評です。｢ビジネス法務」は、ますます高まる企業法
務のニーズを背景に、企業の法務部員や若手法律家向けに法令改正をいち早く提供するとともに、契約や不祥事対応など
企業に欠かせない実務を旺盛に取り上げ、読者を拡大してお― 4 ―ります。｢会計人コース」は税理士・会計士・簿記検定受験者のための月刊誌として1966年に創刊いたしましたが、受験をめぐる社会情勢や雑誌を取り巻く環境の変化などにより、2020年８月号（2020年７月３日発売予定）をもって休刊することになりました。
その結果、当社グループの出版事業では売上高2,972百万円（前年同期比3.0％減)、営業利益48百万円（前年同期比
60.1％減）となりました。
（出版付帯事業）
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。
その結果、売上高104百万円（前年同期比2.8％増)、営業
利益22百万円（前年同期比22.8％増）となりました。
(2) 設備投資の状況
当社所有地（東京都千代田区神田神保町１丁目）の隣接地
約103平方メートルを417百万円で取得いたしました。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において特記すべき資金調達はありません。
(4) 対処すべき課題
わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
一方で、｢企業の経営問題とその対処｣、｢時代によって移り変わる企業経営の実務」を主要な出版テーマとする当社グループにとって、変化が絶え間なく起こる昨今の経済環境は、求められる社会的使命をますます果たす好機とも捉えております。
以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、
以下の課題に取り組みます。
第一に、人材の確保・育成です。無から有を生み出す出版業で何より大切なものは、人材に尽きます。常に新たな視点、感性をもって企画開発をしていくために、人材の確保・育成に力を注ぎます。
第二に、本づくりのための基本の徹底です。ものが売れない時代の企画立案、マーケティング、販売の基本は、読者ニーズを的確に捉え、必要とする読者へ確実にお届けすることが何より重要となります。そのための情報収集のあり方、変化する出版流通への対応など、きめ細かな日々の活動を見直してまいります。
第三に、既刊本の販売強化です。これまでの出版業界では、新刊本の販売に多くの力を注いでおりました。そのため、一部の売れ行き良好書を除いて書店店頭に並ぶ期間が短く、読者の目に届かぬまま返品されることも少なからずありました。
― 5 ―当社の主力商品である専門書群の場合、長く市場に供給し続けることでそれを必要とする読者の手に届くことが多いことから、既刊本の販売にこれまで以上の促進活動を展開してまいります。
第四に、資産の効率化です。出版業界の返品問題を正面から捉え、返品の改装・再出荷に既刊本の販売強化を加え、在庫の回転率をさらに高め、棚卸資産を縮減しながら売上を伸ばすビジネスモデルの構築に挑戦いたします。
以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウ
ハウを活かし、これらの試みをさらに積極的に行い、｢所有する価値ある専門書づくり｣、｢社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。
株主の皆様には、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 6 ―(5) 財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益(千円)

第 79 期

第 80 期

第 81 期

第82期(当連結会計年度)

2016年10月１日から
2017年10月１日から
2018年10月１日から( 2015年10月１日から
2016年９月30日まで )( 2017年９月30日まで )( 2018年９月30日まで )( 2019年９月30日まで )3,189,075

3,211,443

3,167,811

3,077,359

132,994

143,088

115,233

82,715

親会社株主
に帰属する
当期純利益
(千円)

95,266

74,83471,87549,587

１株当たり
当期純利益
(円)

25.54

20.06

19.27

13.29

3,913,674

3,974,283

4,006,556

4,002,306

5,069,949

5,207,500

5,129,894

5,121,343

純

資
産
(千円)
資
産
（千円)

総

②

当社の財産及び損益の状況の推移

区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益
(千円)
当期純利益
(千円)
１株当たり
当期純利益
(円)
純
総

資
産
(千円)
資
産
(千円)

第 79 期

第 80 期

第 81 期

第82期(当事業年度)

2016年10月１日から
2017年10月１日から
2018年10月１日から( 2015年10月１日から
2016年９月30日まで )( 2017年９月30日まで )( 2018年９月30日まで )( 2019年９月30日まで )1,184,034

566,492

587,897580,586

75,03328,93857,09462,98349,598

10,12362,23459,200

12.07

2.46

15.14

14.40

3,441,125

3,433,144

3,451,944

3,453,473

3,932,692

3,840,650

3,882,417

3,898,587(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

― 7 ―

②

重要な子会社の状況

会

社

名

株式会社中央経済社

資 本 金

当 社 の
議決権比率

100百万円 100.00％

主要な事業内容
書籍、雑誌の企画及び編集業務

株式会社中央経済グル
書籍、雑誌の制作及び100百万円 100.00％
ープパブリッシング
販売業務
株式会社シーオーツー 50百万円 100.00％

雑誌、書籍及びムックの編集制作

株式会社プランニング
20百万円 99.50％ 広告宣伝の請負代理業
センター
株式会社ＣＫＤ

50百万円 100.00％

出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務(7) 主要な事業内容
当社グループは、書籍及び雑誌の編集制作、出版、販売を行っております。
(8) 主要な営業所（当社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２（株式会社中央経済社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２（株式会社中央経済グループパブリッシング）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２(9) 従業員の状況
区

分

従業員数

前連結会計
年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

性

47名

３名

42.4歳

12.7年

女

性

59

△１

38.3

10.4

計又は平均

106

２

40.1

11.5

(10) 主要な借入先重要な事項はありません。

― 8 ―

2.

会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③④

7,890,000株
4,110,583株（自己株式287,881株を除く｡)
996名

株主数
大株主
株

山

主

本

名
時

持 株 数
男

持株比率(注)476千株

11.60％

株式会社プランニングセンター

380

9.24

株 式 会 社 ト リ プ ル Ａ

254

6.19

株式会社インターパブイーストアジア

251

6.11

Black

Limited242

5.91

株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーション

200

4.87

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

159

3.89

山

平

142

3.47

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

115

2.82

株式会社鹿児島東インド会社

104

2.54

Clover

本

(注)

⑤

浩

持株比率は自己株式を控除して算出しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―(3) 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役に関する事項
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況
最高顧問
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長

代 表 取 締 役 山 本 時 男 株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーション代表取締役会長
株式会社中央経済社代表取締役
代 表 取 締 役 山 本
継 社長
株式会社ＣＫＤ取締役
株式会社トリプルＡ代表取締役
社長
株式会社中央経済グループパブ
リッシング代表取締役社長
株式会社シーオーツー代表取締
代 表 取 締 役 山 本 憲 央 役社長
株式会社プランニングセンター
代表取締役社長
株式会社インターパブイースト
アジア代表取締役

取
締
役 松 尾
武
常 勤 監 査 役 山 口 昭 男 株式会社中央経済社監査役
監

査

株式会社中央経済グループパブ
リッシング監査役
役 成 澤 和 己 株式会社シーオーツー監査役
公益財団法人みずほ教育福祉財
団監事

監

査

役 中 島

博

(注)1.
2.

取締役松尾武氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
監査役山口昭男氏及び成澤和己氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役です。
3. 取締役松尾武氏及び監査役山口昭男氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役成澤和己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項が規定する
最低責任限度額としております。

②
区

取締役及び監査役の報酬等の額
分

人

数（名）

報酬等の額（千円)

4
3
7
( 3)

48,843
8,844
57,687( 9,840)

取
監

締
役
査
役
計
(うち社外役員)(注) 当社の役員の報酬は、月例定額報酬としております。なお、その額の決定は、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等を基に、株主総会において決議された役員報酬の報酬限度額の範囲内で、取締役会又は監査役会等にて決定することとしております。

― 10 ―

③

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況
監査役山口昭男氏は、当社子会社の株式会社中央経済社の監査役を兼任しております。
監査役成澤和己氏は、当社子会社の株式会社中央経済
グループパブリッシング及び株式会社シーオーツーの監査役を兼任しております。また、同氏は公益財団法人みずほ教育福祉財団の監事を兼任しておりますが、同財団と当社の間には取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

取 締 役

松 尾

武

常勤監査役

山 口 昭 男監 査 役

成 澤 和 己当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに、また総合役員会４回中４回すべてに出席し、出版の経営に携わった豊富な経験と高い見識により適宜適切な発言を積極的に行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに、また総合役員会４回中４回すべてに出席し、長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づく独立した立場から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役会13回中13回すべてに出席し、必要に応じて出席した取締役会
以外の重要な会議の報告を行うとともに、会計監査人、内部監査室との報告会を適宜開くなど各監査役の連携を中心的に行っております。
当事業年度開催の取締役会17回中17回すべてに、また総合役員会４回中４回すべてに出席し、会計の専門家としての立場から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役
会13回中13回すべてに出席し、取締役会以外の重要な会議に出席するほか、専門性の高い知識を有していることから、会計・内部統制を中心とした監査を行っております。

ニ．当社子会社の社外役員報酬等の総額
4,672千円― 11 ―

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人②

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
26,000千円(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の当事業年度監査計画（監査項目、監査予定時間等）の内容、前事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠を、監査時間・配員計画・報酬単価・監査
報酬の推移の精査を通じて吟味・検討した結果、会計監
査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

― 12 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、全社員の行動・判断基準とする経営理念「社是」を定めており、これによって取締役及び使用人の意思統一を図り、関係法令を遵守し社会に適合した行動を取るための指針とする。
ロ. 公益通報者保護規程を策定し、社内のほか、社外にも通報相談窓口を設けて実効あるものにする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規
程、文書管理規程に基づき保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態で管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を策定し、同規程に従った管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が適切に行われることを確保するため、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会で決定した事項を社内で効率的に実行させるため、その他の会議体として各子会社の取締役による総合役員会のほか部長会、管理職会を設置する。
⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規定に従い、子会社管理の所管部門の下、各担当者が子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携を密にし、情報を共有しつつ、当社に準拠した内部統制シス
テムを整備する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助する者を任命する。その場合、同使用人は、その職務の執行に関し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するための取締役会等重要な会議に出席するほか、
稟議書等の重要資料を閲覧することができる。
ロ．監査役は、監査法人、内部統制担当者等との意見や情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。
― 13 ―

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備する。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務執行の法令及び定款への適合性
及び効率性の確保
定例取締役会12回のほか臨時取締役会を５回開催するとともに、各子会社の取締役による総合役員会を４回開催し、定例報告確認事項のほか取締役会規程に定められた重要項目について確認・決定するとともに、取締役及び監査役の情報共有と当社グループの経営管理の充実に努めました。また、代表取締役会長が議長を務める部長
会を原則毎月１回開催し、重要確認事項について報告を受けております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理
株主総会議事録、取締役会議事録、総合役員会議事録をはじめとする会議体の議事録及び事業運営上の重要事項に関する決裁書類などの取締役の職務の執行に必要な文書については、種類ごとに所定の方法により作成、保管をしております。また、これらの文書は、必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧できるように保管、管理
しております。
③ 損失の危険の管理
当社グループの主要なリスクについては、取締役会及び代表取締役社長が議長を務める総合役員会において審議し、各社からリスク軽減に向けた対応策の報告を受け、確認しております。
④ 取締役及び使用人から監査役への報告
当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して法定の報告のみならず、当社グループの業績等、
当社グループの業務状況について、定期的あるいは当社
監査役の要請に応じて報告を行っております。
⑤ 監査役の監査体制
監査役は、取締役会、総合役員会及びその他の重要な会議への出席を通じて必要がある場合には意見を述べ、報告を受けるとともに、稟議書等の事業運営上の重要事項に関する決裁書類等を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める等、より健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。また監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査室、当社グループの取締役及び監査役、各事業部門との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 14 ―

連結貸借対照表（2019年９月30日現在）（単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

負
額

科

債

の
目

部
金

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
受取手形及び売掛金
有 価 証 券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

3,647,114 流 動 負 債
1,252,915
支払手形及び買掛金
600,034
未 払 法 人 税 等
1,027,344
141,682
未 払 消 費 税 等
470,133
未 払 費 用77,987
賞 与 引 当 金
3,105
31,760
返品調整引当金
44,695
その他の流動負債△ 2,544固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
車 両 運 搬 具
土地その他の有形固定資産

1,474,229 固 定 負 債
339,455
1,078,559
退職給付に係る負債
321,605
90,62017,850その他の固定負債
1,289
977,079
負 債 合 計1,119,036
9,568
純 資 産 の 部

無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産

779,580
454,482
6,789
16,67425,94548,86385,099141,725

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

36,786 株 主 資 本
22,200資本
金
10,028
資 本 剰 余 金
4,558
利 益 剰 余 金
358,883
自 己 株 式198,430
2,400 その他の包括利益累計額
93,458
その他有価証券評価差額金
46,621
非支配株主持分
17,996
純 資 産 合 計△25

4,002,306

資5,121,343

5,121,343

(注)

産

合

計

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 15 ―

3,956,824
383,273
203,7103,669,552△299,711
43,232
43,2322,249

連結損益計算書(2018年10月１日から
2019年９月30日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

3,077,359

原価

2,057,625

総利益

1,019,733

返品調整引当金戻入額

7,953

差 引 売 上 総 利 益

1,027,686

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

取

受

営

利
収

取

958,026
益

69,660益利配当16,882
息784

金10,968

投資有価証券評価損戻入益

3,364

雑

入

1,764

損

340

費

3,262

失

224

収

業

外

為

替

支

費

払

用
差

補

雑

償

損

経

常

利

3,827

益

82,715

税金等調整前当期純利益

82,715

法人税、住民税及び事業税

25,237

法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

額

7,856

益

49,621

非支配株主に帰属する当期純利益

34

親会社株主に帰属する当期純利益

49,587(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

連結株主資本等変動計算書(2018年10月１日から
2019年９月30日まで )(単位：千円)
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計383,273

203,710

3,657,270△ 299,711

3,944,542

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 37,305△ 37,305

親会社株主に帰属する当期純利益

49,58749,587

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

12,281―

12,281

383,273

203,7103,669,552△ 299,711

3,956,824

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ
の
他
有 価 証 券
評価差額金

そ の 他 の
包 括 利 益累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

59,797

59,7972,215

4,006,556

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 37,305

親会社株主に帰属する当期純利益

49,587

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(注)△ 16,565△ 16,565

34△ 16,565△ 16,565

34△ 4,249

43,232

43,232

2,249

4,002,306

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―△ 16,531

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………５社
連結子会社の名称………株式会社中央経済社
株式会社中央経済グループパブ
リッシング
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ株式会社シーオーツー
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法② たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品………先入先出法による原価法
仕掛
品………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物
は15年～50年、車両運搬具及びその他は５年～15年であります。

― 18 ―

無 形 固 定 資 産………定額法によっております。
ただし、ソフトウエアについて
は、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金………予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
4. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
5. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社シーオーツーの決算日は８月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
6. 表示方法の変更｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣（企業会
計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
― 19 ―

(連結貸借対照表に関する注記事項)
有形固定資産の減価償却累計額

130,735千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記事項)
1. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,398,464株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

2018年
12月14日定時株主総会

株式の種類

配当金の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額 配 当 額普通株式 37,305千円

10円

2018年
９月30日

2018年
12月17日(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,105千円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議
株式の
予定日
種 類
2019年
12月19日 普通株式
定時株主総会

配当の
原 資
利益
剰余金

配当金の １株当た
基 準 日
総額 り配当額37,305
千円

10円

効 力
発生日

2019年
2019年
９月30日 12月20日(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,105千円であります。

(金融商品に関する注記事項)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リ
スクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。

― 20 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2019年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２）を参照ください｡)。

(1) 現金及び預金(2) 金銭の信託

連結貸借対照表計上額(千円)
1,252,915

時価
(千円)

差額
(千円)

1,252,915―

600,034

600,034―(3) 受取手形及び売掛金(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

1,027,344

1,027,344―

257,235

257,235―

資産計

3,137,530

3,137,530―454,482

454,482―

454,482

454,482―

支払手形及び買掛金
負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 金銭の信託並びに(3) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、外貨建ＭＭＦは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負債
支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券のうち、非上場株式（連結貸借対照表計上額82,877千円)
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、｢(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(賃貸等不動産に関する注記事項)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記事項)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記事項)
特記すべき事項はございません。

― 21 ―

1,072円23銭
13円29銭連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2019年11月13日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
中央経済社ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当
監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算
書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 22 ―

監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済
社ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 23 ―

貸 借

対

照

表

(2019年９月30日現在)(単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

負
額

債

科

の
目

部
金

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
有 価 証 券
前 払 費 用未 収 入 金短 期 貸 付 金
未収還付法人税等
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

1,922,425 流 動 負 債
637,294
支 払 手 形
600,034
未
払
金
141,682
未 払 費 用698
未 払 法 人 税 等
419,373
未 払 消 費 税 等
103,260
預
り
金
4,875
賞
与
引
当
金
15,264
その他の流動負債△
58

123,204

固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地

1,976,161 固 定 負 債
810,986
退職給付引当金
71,887
その他の固定負債1,289
負 債 合 計6,099
731,709
純 資 産 の

321,909

無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産

26,951
22,200
3,251
446
1,053

4,376
5,694
48,4991,010

321,605303
445,113部

383,273
203,710

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

3,898,587

(注)

3,035

資 本 剰 余 金

本資

計18,908金資

利 益 準 備 金
1,138,223
その他利益剰余金
198,430
別 途 積 立 金
678,341
繰越利益剰余金
132,400
自 己 株 式92,853
評価・換算差額等
28,357
その他有価証券評価差額金
7,865
△
25
純 資 産 合 計

合28,2953,410,241

株 主 資 本投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金産

13,385

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 24 ―

203,7102,928,830
32,4272,896,403
2,300,000
596,403△105,573
43,232
43,232
3,453,473
3,898,587

損 益

(

計

算

2018年10月１日から
2019年９月30日まで

書)(単位：千円)

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

上

原

価

総

利

580,586
72,564
益

508,021

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

取

益

48,062

益351

金10,968

投資有価証券評価損戻入益

3,364

取

利

15,260
息

受

配

雑
営

利
収

459,958

当

収

業

外

費

為

替

差

経

常

利

入

574

損

340

用

340
益

62,983

税 引 前 当 期 純 利 益

62,983

法人税、住民税及び事業税
法
当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

9,991

額

△ 6,208

益

59,200

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 25 ―

株主資本等変動計算書(2018年10月１日から
2019年９月30日まで )(単位：千円)株 主 資 本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

383,273

資本剰余金合計

203,710203,710

当期変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

383,273

203,710203,710株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金2,300,000

578,3092,910,736

剰 余 金 の 配 当△ 41,105△ 41,105

当 期 純 利 益

59,20059,200

当期首残高

32,427

当期変動額

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

18,09418,09432,4272,300,000

596,4032,928,830

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 105,573

評価・換算差額等

そ の 他
株主資本合計 有 価 証 券
評価差額金
3,392,146

59,797

評価・換算
差額等合計

純資産合計

59,797

3,451,944

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 41,105△ 41,105

当 期 純 利 益

59,20059,200

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(注)△ 16,565△ 16,565―

18,094△ 16,565△ 16,565

1,528△ 105,573

3,410,241

43,232

43,232

3,453,473

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 26 ―△ 16,565

個 別

注

記

表

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物は15年～50
年、車両運搬具、工具、器具及び備品は５年～15年であります。
無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 27 ―

4.

5.

退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
その他計算書類作成のための基本となる重要事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
表示方法の変更｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更｢『税効果会計に係る会計基準』の一部改正｣（企業会
計基準第28号 2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

(貸借対照表に関する注記事項)
1. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額

518,283千円
8,397千円
130,000千円
303千円
67,788千円(損益計算書に関する注記事項)
関係会社との取引高
売
上
高
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

572,797千円
20,483千円
13,243千円
3,800千円(株主資本等変動計算書に関する注記事項)
当事業年度末日における自己株式の数― 28 ―

287,881株

(税効果会計に関する注記事項)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
1,982 千円
退職給付引当金
98,475 千円
有価証券評価損
17,971 千円
その他
5,597 千円
繰延税金資産小計
124,025 千円
評価性引当額△19,336 千円
繰延税金資産合計
104,689 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△11,836 千円
繰延税金負債合計△11,836 千円
繰延税金資産の純額
92,853 千円(関連当事者との取引に関する注記事項)(単位：千円)
取引
期末
議決権の所有 関連当事者
種類
取引の内容 金額科目
残高(被所有)割合 との関係
(注３)
(注３)
情報提供料の
292,500 未収入金
56,700
受取 (注１)㈱中央経済グルー 所有
資金の貸付
子会社
短期貸付金
40,000プパブリ 直接 100％ 役員の兼任 資金の貸付
―
ッシング
(注２)
長期貸付金
100,000
会社等
の名称

子会社

情報提供料の㈱中央経 所有
役員の兼任
97,500 未収入金
受取 (注１)済社
直接 100％18,900

短期貸付金60,000

長期貸付金30,000

子会社 ㈱ＣＫＤ

所有
資金の貸付
資金の返済
直接 100％ 役員の兼任

10,000

取引条件及び取引条件の決定方法等(注１) 情報提供料の受取については、双方協議の上、業務内容を勘案して合理的に決定しております。
(注２) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報に関する注記事項)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記事項)
特記すべき事項はございません。

― 29 ―

840円14銭
14円40銭会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2019年11月13日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 植 村 文 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 重 義 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社中央経済社ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの第82期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附
属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類
及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

― 30 ―

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 31 ―

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、株式会社中央経済社ホールディングスの2018年10月１日から2019年９月30日までの第82期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査及び監査役会の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担
当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 32 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2019年11月15日

株式会社中央経済社ホールディングス 監査役会
常勤社外監査役 山 口 昭 男 ㊞
社 外 監 査 役 成 澤 和 己 ㊞
監
査
役 中 島
博 ㊞

以

― 33 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、今後の事業展開の観点と株主の皆様への安定配当継続維持等を勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額41,105,830円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2019年12月20日
第２号議案 取締役４名選任の件
取締役全員（４名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役４名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者 氏
名
所 有 す る
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番 号 (生 年 月 日)
当社株式の数

１

やま

もと

とき

お

山

本

時

男

(1931年９月１日生)

1955年４月
1974年２月
1977年４月
1984年12月
1985年12月
1987年12月
1994年２月
2005年４月
2009年12月
2012年11月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株式会社プランニングセン
ター代表取締役社長
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長（現任）
当社代表取締役最高顧問(現任)
株式会社ＴＯＫＩＯコーポ
レーション代表取締役（現任）― 34 ―

476,880株

候補者 氏名
所 有 す る
略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
番 号 (生 年 月 日)
当社株式の数
2005年６月
2005年７月
2005年12月
2008年11月

２

やま

もと

けい

山

本

継

2009年12月
2012年11月(1965年10月29日生)

2013年１月
2013年９月
2016年１月

2001年６月
2001年７月
2001年12月
2002年10月
2008年11月
2009年12月
３

やま

もと

のり

お

山

本

憲

央

2012年11月(1969年９月７日生)

2013年９月
2015年１月
2016年１月

４

まつ

お

たけし

松

尾

武

(1939年４月14日生)

1999年４月
2001年６月
2008年12月
2015年12月

みずほ信託銀行株式会社退社
当社入社
執行役員専務当社取締役専務ＣＯＯ
株式会社プランニングセン
ター取締役
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ
株式会社トリプルＡ代表取締役（現任）
当社代表取締役会長(現任)
株式会社シーオーツー代表
取締役会長
株式会社中央経済社代表取締役社長（現任）株式会社ＣＫＤ取締役(現任)
三菱重工業株式会社退社
当社入社
経営開発室次長
当社取締役
当社取締役副社長
株式会社プランニングセン
ター取締役
当社代表取締役社長(現任)
株式会社インターパブイー
ストアジア代表取締役(現任)
株式会社シーオーツー代表取締役社長（現任）株式会社プランニングセン
ター代表取締役社長(現任)
株式会社中央経済グループ
パブリッシング代表取締役社長（現任）
ＮＨＫ専務理事放送総局長
ＮＨＫ出版代表取締役社長
当社監査役
当社取締役（現任）

460株

126株

1,000株(注) 1. 各取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
2. 松尾武氏は、社外取締役候補者であります。
3. 松尾武氏の当社社外取締役就任期間は、本総会終結の時をもって４年となります。
4. 松尾武氏は過去に当社の社外監査役であったことがあります。
5. 松尾武氏を社外取締役候補者とした理由は、長年経営者として培った高い見識、当社における社外監査役の経験から、有用な発言をお願いするためです。なお、当社は、同氏が社外取締役に再選され就任した場合は、引き続き東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出る予定です。
6. 当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。各取締役の再任が承認された場合は、当該契約を継続する予定であります。

以― 35 ―

上株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
中央経済社ビル６階

講堂℡03―3293―3371

交

通・地下鉄(都営新宿線、都営三田線、東京メトロ半蔵門線)
神保町駅下車A-７番口より徒歩２分
・JR御茶ノ水駅、JR水道橋駅下車徒歩10分

なお、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。