参考資料

四街道市税条例新旧対照表
改正後

改正前

（職権による換価の猶予の手続等）（職権による換価の猶予の手続等）

第10条 （略）第10条 （略）

２

（略）

２

３

法第15条の５の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類 ３（略）
法第15条の５の２第１項及び第２項に規定する条例で定める書類

は、次に掲げる書類とする。

は、次に掲げる書類とする。

⑴ 前条第２項第２号から第４号までに掲げる書類⑴ 第９条第２項第２号から第４号までに掲げる書類

⑵ （略）

⑵ （略）

（寄附金税額控除）（寄附金税額控除）

第34条の７ 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の７第１項第１ 第34条の７ 所得割の納税義務者が、前年中に法第314条の７第１項第１号及び第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金を支出した場合に号及び第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭を支

は、同項に規定するところにより控除すべき額（当該納税義務者が前出した場合には、同項に規定するところにより控除すべき額（当該納年中に同条第２項に規定する特例控除対象寄附金を支出した場合にあ税義務者が前年中に同条第２項に規定する特例控除対象寄附金を支出

つては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下このした場合にあつては、当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金項において「控除額」という。）をその者の第34条の３及び前条の規額。以下この項において「控除額」という。）をその者の第34条の３定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合に及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとす

おいて、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該控除額は、る。この場合において、当該控除額が当該所得割の額を超えるときは、当該所得割の額に相当する金額とする。

当該控除額は、当該所得割の額に相当する金額とする。

⑴ （略）

⑴ （略）

⑵ 所得税法第78条第２項第４号に規定する公益信託（千葉県知事又⑵ 所得税法第78条第３項に規定する特定公益信託（千葉県知事又はは千葉県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行う公益信託

千葉県教育委員会が主務官庁の権限に属する事務を行う公益信託でであるものに限る。）の信託財産とするために支出した当該公益信あるものに限る。）の信託財産とするために支出した金銭であつて、

託に係る信託事務に関連する寄附金同項の規定により特定寄附金とみなされるもの

⑶ （略）
２

（略）

⑶ （略）
２

（略）

（市民税の申告）（市民税の申告）第36条の２ （略）第36条の２ （略）２～５ （略）

２～５ （略）６

第１項又は前項の場合において、前年において支払を受けた給与で ６第１項又は第５項の場合において、前年において支払を受けた給与

所得税法第190条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住所で所得税法第190条の規定の適用を受けたものを有する者で市内に住を有するものが、第１項の申告書を提出するときは、法第317条の２第所を有するものが、第１項の申告書を提出するときは、法第317条の２

１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施行

第１項各号に掲げる事項のうち施行規則で定めるものについては、施規則で定める記載によることができる。

行規則で定める記載によることができる。

７～９ （略）

７～９ （略）（市民税の減免）（市民税の減免）

第51条 （略）第51条 （略）２２

前項の規定により市民税の減免を受けようとする者は、納期限まで

前項の規定によつて市民税の減免を受けようとする者は、納期限まに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証でに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

が、当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、市民税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
⑴～⑶ （略）⑴～⑶ （略）

３

（略）

３

（略）

４

第１項の規定により市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅し４第１項の規定によつて市民税の減免を受けた者は、その事由が消滅た場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

（固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申（固定資産税の非課税の規定の適用を受けようとする者がすべき申

告）

告）

第56条 法第348条第２項第９号、第９号の２若しくは第12号の固定資産 第56条 法第348条第２項第９号、第９号の２若しくは第12号の固定資産又は同項第16号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置又は同項第16号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。）

する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。）

について同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地についてについて同項本文の規定の適用を受けようとする者は、土地については第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資は第１号及び第２号に、家屋については第３号及び第４号に、償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申告書を、当産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申告書を、当該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法（昭和24年

該土地、家屋又は償却資産が学校法人若しくは私立学校法（昭和24年

法律第270号）第152条第５項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法律第270号）第64条第４項の法人、公益社団法人若しくは公益財団法

法人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療人、宗教法人若しくは社会福祉法人で幼稚園を設置するもの、医療法

法（昭和23年法律第205号）第31条の公的医療機関の開設者、令第49（昭和23年法律第205号）第31条の公的医療機関の開設者、令第49条の条の10第１項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法10第１項に規定する医療法人、公益社団法人若しくは公益財団法人、人、一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定

一般社団法人（非営利型法人（法人税法第２条第９号の２に規定する

する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。）に該当するも非営利型法人をいう。以下この条において同じ。）に該当するものにのに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。）、

限る。）、社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保

社会福祉法人、独立行政法人労働者健康安全機構、健康保険組合若し

険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若し

くは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公

くは国家公務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯務員共済組合連合会で看護師、准看護師、歯科衛生士、歯科技工士、科技工士、助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の助産師、臨床検査技師、理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設

養成所を設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するを設置するもの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法

もの、公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館

人で博物館法（昭和26年法律第285号）第２条第１項の博物館を設置す

法（昭和26年法律第285号）第２条第１項の博物館を設置するもの又はるもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的と公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの

するもの（以下この条において「学校法人等」という。）の所有に属（以下この条において「学校法人等」という。）の所有に属しないもしないものである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該のである場合においては当該土地、家屋又は償却資産を当該学校法人

学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して、市長に提市長に提出しなければならない。

出しなければならない。

⑴～⑹ （略）⑴～⑹ （略）（固定資産税の納期）（固定資産税の納期）第67条 （略）第67条 （略）

２

（略）

２

（略）

３

固定資産税額（次条第４条の規定によつて都市計画税を併せて徴収

３

固定資産税額（次条第４条の規定によつて都市計画税を併せて徴収する場合においては、固定資産税額と都市計画税額との合算額とすする場合においては、固定資産税額と都市計画税額との合算額とする。）が3,900円以下の金額であるものについては、前２項の規定にかる。）が3,900円以下の金額であるものについては、前２項の規定にかかわらず、当該各項の規定によつて定められた納期のうち納税通知書

かわらず、当該各号の規定によつて定められた納期のうち納税通知書で指定する一の納期において、当該固定資産税額の全額を徴収する。

で指定する一の納期において、当該固定資産税額の全額を徴収する。

（固定資産税の減免）（固定資産税の減免）

第71条 （略）第71条 （略）２２

前項の規定により固定資産税の減免を受けようとする者は、納期限前項の規定によつて固定資産税の減免を受けようとする者は、納期までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、その減免を受けようと限までに、次に掲げる事項を記載した申請書に、その減免を受けようする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。

とする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならな

ただし、市長が、当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかにい。

該当することが明らかであり、かつ、固定資産税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 減免を受けようとする事由及び前項第３号の固定資産にあつて⑸ 減免を受けようとする事由及び第１項第３号の固定資産にあつては、その被害の状況
３第１項の規定により固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

は、その被害の状況
３第１項の規定によつて固定資産税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
（特別土地保有税の減免）
第139条の３ （略）２（特別土地保有税の減免）
第139条の３ （略）前項の規定により特別土地保有税の減免を受けようとする者は、納 ２

前項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けようとする者は、期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けよう

納期限までに、次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けよとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならな

うとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし、市長が、当該者が所有し、又は取得する土地が同項各号い。

のいずれかに該当することが明らかであり、かつ、特別土地保有税を減免する必要があると認める場合は、この限りでない。
⑴～⑶ （略）３

第１項の規定により特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

⑴～⑶ （略）３

第１項の規定によつて特別土地保有税の減免を受けた者は、その事由が消滅した場合には、直ちにその旨を市長に申告しなければならな
い。

附

則

附

則

（公益法人等に係る市民税の課税の特例）
第４条の２ 当分の間、租税特別措置法第40条第３項後段（同条第６項から第10項まで及び第11項（同条第12項において準用する場合を含む。
以下この条において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた同法第40条第３項に規定する公益法人等（同条第６項から第11項までの規定により特定贈与等に係る公益法人
等とみなされる法人を含む。）を同条第３項に規定する贈与又は遺贈を行つた個人とみなして、令附則第３条の２の３で定めるところにより、これに同項に規定する財産（同法第40条第６項から第11項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。）に係る

山林所得の金額、譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。
（令和６年度分の個人の市民税の特別税額控除）
第７条の５ 令和６年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の８第４項及び第５項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和６年度分特別税額控除額を、前年の合計所得金額が1,805万円以下である所得割の納税義務者（次条及び附則第７条の７において「特別税額控除対象納税義務者」という。）の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、前条及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
２

前項の規定の適用がある場合における第34条の７第２項、第47条の５第１項及び前条の規定の適用については、第34条の７第２項及び前条中「附則第５条の６第２項」とあるのは「附則第５条の６第２項及び第５条の８第６項」と、第47条の５第１項中「課した」とあるのは「附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に課すべき」と、「の前々年中」とあるのは「の同項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」と、「、前々年中」とあるのは「、附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における前々年中」とする。
（令和６年度分の個人の市民税の納税通知書に関する特例）

第７条の６ 令和６年度分の個人の市民税に限り、個人の市民税の納税通知書に記載すべき各納期の納付額については、第41条の規定にかかわらず、次に定めるところによる。
⑴ 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の普通徴収に係る

個人の市民税の額（前条第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の市民税の額をいう。）、特別税額控除前の普通徴収に係る個人の県民税の額（法附則第５条の８第１項及び第２項の規定の適用がないものとした場合に算出される普通徴収に係る個人の県民税の額をいう。）及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額（以下この号において「特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額」という。）からその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額を控除した額（以下この項において「普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額」という。）
がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額を４で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に３を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の住民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第40条第１項に規定する第１期の納期（以下この項、次項及び次条第１項において「第１期納期」という。）においてはその者の第１期分金額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、その他のそれぞれの納期においてはその者の分割金額とする。
⑵ 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、

当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期においてはないものとし、第40条第１項に規定する第２期の納期（以下この項及び次条第１項において「第２期納期」という。）においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第40条第１項に規定する第３期の納期（以下この項において「第３期納期」という。）及び同条第１項に規定する第４期の納期（以下この項において「第４期納期」という。）においてはその者の分割金額とする。
⑶ 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額に満たない場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期及び第２期納期においてはないものとし、第３期納期においてはその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額からその者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額を控除した額とし、第４期納期においてはその者の分割金額とする。
⑷ 特別税額控除対象納税義務者の普通徴収の個人の住民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の分割金額に２を乗じて得た金額との合計額以上である場合には、当該納税通知書に記載すべき各納期の納付額は、第１期納期、第２期納期及び第３期納期においてはないものとし、第４期納期においてはその者の普通徴収に係る個人の市民税の額、普通徴収に係る個人の県民税の額及び普通徴収に係る森林環境税の額の合算額とする。

２

令和６年度分の個人の市民税（第１期納期から第47条第１項の規定により普通徴収の方法によつて徴収されることとなつたものを除く。）
を同項の規定により普通徴収の方法によつて徴収する場合について
は、前項の規定は、適用しない。
（令和６年度分の公的年金等に係る所得に係る個人の市民税に関する特例）

第７条の７ 令和６年度分の個人の市民税に限り、第47条の２第１項の規定により特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税（第３項において「年金所得に係る特別徴収の個
人の市民税」という。）の額及び同条第２項の規定により普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額については、次に定めるところによる。
⑴ 特別税額控除対象納税義務者の特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額（附則第７条の５第１項の規定の適用がないものとした場合に算出される第47条の２第１項に規定する前年中の公的年金等に係る所得に係る所得割額及び均等割額（これと併せて賦課徴収を行う森林環境税額を含む。以下この号及び第５号において同じ。）の合算額（以下この号及び第５号において「年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額」という。）をいう。以下この号及び第３項第１号において同じ。）からその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額を控除した額（以下この項及び第３項において「年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額」という。）がその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額の２分の１に相当する額をいう。以下この号において同じ。）を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を２で除して得た金額（当該金額に1,000円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が1,000円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「第２期分金額」という。）をその者の特別税額控除前の普通徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「第１期分金額」という。）に満たない場合には、第１期納期及び第２期納期に普通徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項において「普通徴収対象税額」という。）並びに第47条の３に規定する特別徴収対象
年金給付の支払をする際、特別徴収の方法によつて徴収すべき公的年金等に係る所得に係る個人の市民税の額（以下この項及び第３項
において「特別徴収対象税額」という。）は、第１期納期においてはその者の第１期分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、第２期納期においてはその者の第２期分金額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分
金額」という。）に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑵ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額以上であり、かつ、その者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額に満たない場
合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期における税額はないものとし、第２期納期においてはその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額に相当する税額、同年12月１日から
翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑶ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額とその者の第２期分金額との合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額に満たない場合には、
普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期
納期における税額はないものとし、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額及びその者の10月分金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑷ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額

及びその者の10月分金額の合計額以上であり、かつ、その者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額に満たない場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額
及びその者の分割金額の合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑸ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の第１期分金額、その者の第２期分金額、その者の10月分金額及びその者の分割金額の合計額以上である場合には、普通徴収対象税額及び特別徴収対象税額は、第１期納期及び第２期納期並びに当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はないものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の年金所得に係る所得割額及び均等割額の合算額に相当する税額とする。
２

前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第１項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。

３

令和６年度分の個人の市民税に限り、年金所得に係る特別徴収の個
人の市民税の額（第１項の規定の適用があるものを除く。）については、次に定めるところによる。
⑴ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額（特別税額控除前の年金所得に係る個人の市民税の額から第47条の５第１項に規定する年金所得に係る仮特別徴収税額を控除した額をいう。以下この号において同じ。）を３で除して得た金額（当該金額に100円未満の端数があるとき、又は当該金額の全額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てた金額。以下この項において「分割金額」という。）に２を乗じて得た金額をその者の特別税額控除前の特別徴収に係る個人の市民税の額から控除した残額に相当する金額（以下この項において「10月分
金額」という。）に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11月30日までの間においてはその者の10月分金額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年12月１日から翌年の３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑵ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額以上であり、かつ、その者の10月分金額とその者の分割金額との合計額に満たない場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から11
月30日までの間における税額はないものとし、同年12月１日から翌年の１月31日までの間においてはその者の10月分金額とその者の分

割金額との合計額からその者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額を控除した残額に相当する税額、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の分割金額に相当する税額とする。
⑶ 特別税額控除対象納税義務者の年金所得に係る個人の市民税に係る特別税額控除額がその者の10月分金額とその者の分割金額との合計額以上である場合には、特別徴収対象税額は、当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の１月31日までの間における税額はな
いものとし、同年２月１日から３月31日までの間においてはその者の第47条の５第２項の規定により読み替えられた第47条の２第１項に規定する年金所得に係る特別徴収税額に相当する税額とする。
４

前項の規定の適用がある場合における第47条の４の規定の適用については、同条第２項中「年金所得に係る特別徴収税額を当該年度の初日の属する年の10月１日から翌年の３月31日までの間における当該特別徴収対象年金所得者に係る特別徴収対象年金給付の支払の回数で除して得た額」とあるのは、「附則第７条の７第３項各号に規定する特別徴収の方法によつて徴収すべき額」とする。

５

令和６年度分の個人の市民税につき第47条の６第１項の規定の適用がある場合については、前各項の規定は、適用しない。
（令和７年度分の個人の市民税の特別税額控除）

第７条の８ 令和７年度分の個人の市民税に限り、法附則第５条の12第３項及び第４項に規定するところにより控除すべき市民税に係る令和７年度分特別税額控除額を、同条第３項に規定する特別税額控除対象
納税義務者の第34条の３、第34条の６から第34条の９まで、附則第５条第２項、附則第７条第１項、附則第７条の３の２第１項、附則第７条の４及び附則第９条の２の規定を適用した場合の所得割の額から控除する。
（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）（肉用牛の売却による事業所得に係る市民税の課税の特例）

第８条 （略）

第８条 （略）２

２

前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第５前項に規定する各年度分の個人の市民税に限り、法附則第６条第５項に規定する場合において、第36条の２第１項の規定による申告書に項に規定する場合において、第36条の２第１項の規定による申告書に肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第２項第２号に規定する事

肉用牛の売却に係る租税特別措置法第25条第２項第２号に規定する事

業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所業所得の明細に関する事項の記載があるときは、その者の前年の総所得金額に係る市民税の所得割の額は、第33条から第34条の３まで、第得金額に係る市民税の所得割の額は、第33条から第34条の３まで、第34条の６から第34条の８まで、附則第７条第１項、附則第７条の３第34条の６から第34条の８まで、附則第７条第１項、附則第７条の３第１項、附則第７条の３の２第１項及び附則第７条の４の規定にかかわ

１項、附則第７条の３の２第１項及び前条の規定にかかわらず、法附

らず、法附則第６条第５項各号に掲げる金額の合計額とすることがで

則第６条第５項各号に掲げる金額の合計額とすることができる。

きる。
３

前項の規定の適用がある場合における第34条の９第１項、附則第７３

前項の規定の適用がある場合における第34条の９第１項の規定の適条の５第１項及び前条の規定の適用については、第34条の９第１項中用については、同項中「前３条」とあるのは、「前３条並びに附則第「前３条」とあるのは「前３条並びに附則第８条第２項」と、附則第８条第２項」とする。

７条の５第１項中「前条及び」とあるのは「前条、附則第８条第２項
及び」と、前条中「附則第７条の４及び」とあるのは「附則第７条の４、次条第２項及び」とする。
（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）（法附則第15条第２項第１号等の条例で定める割合）

第10条の２ （略）第10条の２ （略）２～６ （略）

２～６ （略）７７

法附則第15条第25項第３号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。

法附則第15条第25項第２号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。

８

法附則第15条第25項第３号ロに規定する設備について同号に規定す８る条例で定める割合は、４分の３とする。

法附則第15条第25項第２号ロに規定する設備について同号に規定す

９

法附則第15条第25項第３号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
９

る条例で定める割合は、４分の３とする。

法附則第15条第25項第２号ハに規定する設備について同号に規定す10

法附則第15条第25項第４号イに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、４分の３とする。
10

る条例で定める割合は、２分の１とする。

法附則第15条第25項第３号イに規定する設備について同号に規定す

11

法附則第15条第25項第４号ロに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
11

る条例で定める割合は、２分の１とする。

法附則第15条第25項第３号ロに規定する設備について同号に規定す12

法附則第15条第25項第４号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。
12

る条例で定める割合は、２分の１とする。

法附則第15条第25項第３号ハに規定する設備について同号に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。

13

法附則第15条第32項に規定する条例で定める割合は、２分の１とする。

13

法附則第15条第32項に規定する条例で定める割合は、３分の２とす14る。

法附則第15条第33項に規定する条例で定める割合は、３分の２とす

14

法附則第15条第37項に規定する条例で定める割合は、３分の２とす

る。
15

る。

法附則第15条第38項に規定する条例で定める割合は、３分の２とす

15・16 （略）る。
16・17 （略）

（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとす（新築住宅等に対する固定資産税の減額の規定の適用を受けようとす

る者がすべき申告）る者がすべき申告）第10条の３ （略）第10条の３ （略）

２

（略）

２

３

市長は、法附則第15条の７第１項又は第２項の認定長期優良住宅のうち区分所有に係る住宅については、前項の申告書の提出がなかつた
場合においても、長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年（略）

法律第87号）第５条第４項に規定する管理者等から、法附則第15条の７第３項に規定する期間内に施行規則附則第７条第４項に規定する書類の提出がされ、かつ、当該区分所有に係る住宅が法附則第15条の７第１項又は第２項に規定する要件に該当すると認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の規定を適用することができる。
４～８ （略）

３～７ （略）

９

８

10

11

法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の法附則第15条の９第４項の高齢者等居住改修住宅又は同条第５項の高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けよう

高齢者等居住改修専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了した日かとする者は、同条第４項に規定する居住安全改修工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７ら３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第９項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならな

条第８項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならな

い。

い。

⑴～⑺ （略）⑴～⑺ （略）法附則第15条の９第９項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の９

法附則第15条の９第９項の熱損失防止改修等住宅又は同条第10項の熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けよう

熱損失防止改修等専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了したとする者は、同条第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した

日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則

第７条第10項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければなら第７条第９項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければなら

ない。

ない。

⑴～⑹ （略）⑴～⑹ （略）法附則第15条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅につ10

法附則第15条の９の２第１項に規定する特定耐震基準適合住宅について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適いて、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該特定耐震基準適合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項

合住宅に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第11項各号に掲げる書類を添を記載した申告書に施行規則附則第７条第10項各号に規定する書類を

付して市長に提出しなければならない。

添付して市長に提出しなければならない。

⑴～⑹ （略）⑴～⑹ （略）12

法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修等住宅

11

法附則第15条の９の２第４項に規定する特定熱損失防止改修等住宅

又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分につい又は同条第５項に規定する特定熱損失防止改修等住宅専有部分について、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の９第て、これらの規定の適用を受けようとする者は、法附則第15条の９第９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、９項に規定する熱損失防止改修工事等が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第12項各号に次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第11項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

⑴～⑹ （略）⑴～⑹ （略）13

法附則第15条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区分

12

法附則第15条の９の３第１項に規定する特定マンションに係る区分

所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、所有に係る家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、

当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から３月

当該特定マンションに係る同項に規定する工事が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第17以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第16項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

項各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

⑴～⑸ （略）⑴～⑸ （略）14

法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定

13

法附則第15条の10第１項の耐震基準適合家屋について、同項の規定の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修の適用を受けようとする者は、当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施が完了した日から３月以内に、次に掲げる事項を記載した申告書に施行規則附則第７条第18項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写

行規則附則第７条第17項に規定する補助に係る補助金確定通知書の写し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第し、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成７年法律第123号）第７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修

７条又は附則第３条第１項の規定による報告の写し及び当該耐震改修

後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する

後の家屋が令附則第12条第19項に規定する基準を満たすことを証する書類を添付して市長に提出しなければならない。

書類を添付して市長に提出しなければならない。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 施行規則附則第７条第18項に規定する補助の算定の基礎となつた⑸ 施行規則附則第７条第17項に規定する補助の算定の基礎となつた

当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

当該耐震基準適合家屋に係る耐震改修に要した費用

⑹ （略）
15

（略）

⑹ （略）
14

（略）

（土地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固（土地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例に関する用語の意義）

定資産税の特例に関する用語の意義）

第11条 次条から附則第14条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意

第11条 次条から附則第14条までにおいて、次の各号に掲げる用語の意

義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。

義は、それぞれ当該各号に掲げる規定に定めるところによる。

⑴～⑺ （略）⑴～⑺ （略）⑻ 平成５年度適用市街化区域農地 法附則第19条の３第４項⑻ 平成５年度適用市街化区域農地 法附則第19条の３第５項（令和７年度又は令和８年度における土地の価格の特例）（令和４年度又は令和５年度における土地の価格の特例）

第11条の２ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価

第11条の２ 市の区域内の自然的及び社会的条件からみて類似の利用価値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土値を有すると認められる地域において地価が下落し、かつ、市長が土地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正前の価格

地の修正前の価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正前の価格をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資をいう。）を当該年度分の固定資産税の課税標準とすることが固定資産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対産税の課税上著しく均衡を失すると認める場合における当該土地に対して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、令して課する固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、令和７年度分又は令和８年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価

和４年度分又は令和５年度分の固定資産税に限り、当該土地の修正価格（法附則第17条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課格（法附則第17条の２第１項に規定する修正価格をいう。）で土地課

税台帳等に登録されたものとする。

税台帳等に登録されたものとする。

２

法附則第17条の２第２項に規定する令和７年度適用土地又は令和７２

法附則第17条の２第２項に規定する令和４年度適用土地又は令和４

年度類似適用土地であつて、令和８年度分の固定資産税について前項

年度類似適用土地であつて、令和５年度分の固定資産税について前項の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固の規定の適用を受けないこととなるものに対して課する同年度分の固定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格

定資産税の課税標準は、第61条の規定にかかわらず、修正された価格

（法附則第17条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土（法附則第17条の２第２項に規定する修正された価格をいう。）で土地課税台帳等に登録されたものとする。

地課税台帳等に登録されたものとする。

（宅地等に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の（宅地等に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例）

固定資産税の特例）

第12条 宅地等に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定 第12条

宅地等に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該資産税の額は、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額が、当該宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税

宅地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準とな標準額に、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349

るべき価格（当該宅地等が当該年度分の固定資産税について法第349

条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条の３の２の規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該価格に同条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に100分の条に定める率を乗じて得た額。以下この条において同じ。）に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当該宅地等が当該年度分の固定資産

５（商業地等に係る令和４年度分の固定資産税にあつては、100分の税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定

2.5）を乗じて得た額を加算した額（令和３年度分の固定資産税にあつの適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定めるては、前年度分の固定資産税の課税標準額）（当該宅地等が当該年度率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等３までの規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固規定に定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税額とする。

定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「宅地等調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該宅地等調整固定資産税額とする。

２

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和６年度から令和８年 ２

前項の規定の適用を受ける商業地等に係る令和４年度分及び令和５度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定

年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、資産税額が、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準

当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価となるべき価格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度格に10分の６を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定

３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定めの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分る率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場

額を超える場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額と合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

する。
３

４

５

第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和６年度から令和８年 ３第１項の規定の適用を受ける宅地等に係る令和４年度分及び令和５度までの各年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定

年度分の宅地等調整固定資産税額は、当該宅地等調整固定資産税額が、資産税額が、当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準と当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格

なるべき価格に10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分のに10分の２を乗じて得た額（当該宅地等が当該年度分の固定資産税に

固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３まついて法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適での規定の適用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定用を受ける宅地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率をに定める率を乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資乗じて得た額）を当該宅地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標

産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満た準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たない場合にない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

は、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以 ４

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.6以上0.7以

下のものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産下のものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等

固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条かが当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年

ら第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、前年度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得度分の固定資産税の課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となた額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等据置固定るべき額とした場合における固定資産税額（以下「商業地等据置固定資産税額」という。）とする。

資産税額」という。）とする。

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超える ５

商業地等のうち当該商業地等の当該年度の負担水準が0.7を超える

ものに係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資産税のものに係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の額は、第１項の規定にかかわらず、当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当固定資産税の課税標準となるべき価格に10分の７を乗じて得た額（当該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附

該商業地等が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であると

則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける商業地等であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業

きは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）を当該商業地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場地等に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場

合における固定資産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）

合における固定資産税額（以下「商業地等調整固定資産税額」という。）

とする。

とする。

（農地に対して課する令和６年度から令和８年度までの各年度分の固（農地に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の特例）

定資産税の特例）

第13条 農地に係る令和６年度から令和８年度までの各年度分の固定資 第13条

農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が当該農地に産税の額は、当該農地に係る当該年度分の固定資産税額が当該農地に係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準係る当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附額（当該農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるとき

則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける農地であるときは、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）に、は、当該課税標準額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額。以下

当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲げる負担水準の区分に応じ同

この項において同じ。）に、当該農地の当該年度の次の表の左欄に掲

表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得た額を当該農地に係る当該年げる負担水準の区分に応じ同表の右欄に掲げる負担調整率を乗じて得度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資

た額（令和３年度分の固定資産税にあつては、前年度分の固定資産税

産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、の課税標準額）を当該農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準

当該農地調整固定資産税額とする。

となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該農地調整固定資産税額
とする。

（略）

（略）

（市街化区域農地に対して課する平成６年度以降の各年度分の固定資（市街化区域農地に対して課する平成６年度以降の各年度分の固定資産税の特例）

産税の特例）

第13条の２ （略）第13条の２ （略）２・３ （略）

２・３ （略）

（略）

（略）
４

令和２年度分の固定資産税について四街道市税条例等の一部を改正する条例（令和３年条例第10号）による改正前の四街道市税条例（以下「令和３年改正前の条例」という。）附則第13条の２第３項において準用する同条第１項ただし書の規定の適用を受けた市街化区域農地に対して課する令和３年度分の固定資産税の額は、前項の規定により算定した当該市街化区域農地に係る令和３年度分の固定資産税額が、
当該市街化区域農地に係る令和２年度分の固定資産税に係る令和３年
改正前の条例附則第13条の２第３項において準用する同条第１項ただし書に規定する固定資産税の課税標準となるべき額を当該市街化区域
農地に係る令和３年度分の固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額を超える場合には、当該固定資産税額とする。

第13条の３ 市街化区域農地に係る令和６年度から令和８年度までの各 第13条の３ 市街化区域農地に係る令和３年度から令和５年度までの各年度分の固定資産税の額は、前条の規定により算定した当該市街化区

年度分の固定資産税の額は、前条の規定により算定した当該市街化区

域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地の当域農地に係る当該年度分の固定資産税額が、当該市街化区域農地の当該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、該年度分の固定資産税に係る前年度分の固定資産税の課税標準額に、

当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となる

当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に100分の５を乗じて得た額を加算した額（当べき価格の３分の１の額に100分の５を乗じて得た額を加算した額（令該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第349条の３

和３年度分の固定資産税にあつては、前年度分の固定資産税の課税標又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受ける市街化区域

準額）（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法第農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗じて得た額）

349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受けるを当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の課税標準とな

市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を乗るべき額とした場合における固定資産税額（以下「市街化区域農地調

じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税の整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該市街化区域農地

課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額（以下「市街調整固定資産税額とする。

化区域農地調整固定資産税額」という。）を超える場合には、当該市街化区域農地調整固定資産税額とする。

２

前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和６年度から令２

前項の規定の適用を受ける市街化区域農地に係る令和４年度分及び

和８年度までの各年度分の市街化区域農地調整固定資産税額は、当該令和５年度分の市街化区域農地調整固定資産税額は、当該市街化区域

市街化区域農地調整固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る当該農地調整固定資産税額が、当該市街化区域農地に係る当該年度分の固

年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に10分定資産税の課税標準となるべき価格の３分の１の額に10分の２を乗じの２を乗じて得た額（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税て得た額（当該市街化区域農地が当該年度分の固定資産税について法

について法第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の第349条の３又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用を受け適用を受ける市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定にる市街化区域農地であるときは、当該額にこれらの規定に定める率を定める率を乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の乗じて得た額）を当該市街化区域農地に係る当該年度分の固定資産税

固定資産税の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額の課税標準となるべき額とした場合における固定資産税額に満たないに満たない場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額と場合には、同項の規定にかかわらず、当該固定資産税額とする。

する。
（免税点の適用に関する特例）（免税点の適用に関する特例）

第14条 附則第12条、第13条、第13条の２又は第13条の３の規定の適用 第14条

附則第12条、第13条、第13条の２又は第13条の３の規定の適用がある各年度分の固定資産税に限り、第63条に規定する固定資産税のがある各年度分の固定資産税に限り、第63条に規定する固定資産税の課税標準となるべき額は、附則第12条、第13条又は第13条の３の規定

課税標準となるべき額は、附則第12条、第13条又は第13条の３の規定の適用を受ける宅地等、農地又は市街化区域農地についてはこれらのの適用を受ける宅地等、農地又は市街化区域農地についてはこれらの規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によ規定に規定する当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき額によるものとし、附則第13条の２の規定の適用を受ける市街化区域農地（附るものとし、附則第13条の２の規定の適用を受ける市街化区域農地（附則第13条の３の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。）につい

則第13条の３の規定の適用を受ける市街化区域農地を除く。）につい

ては附則第13条の２第１項（同条第３項において準用する場合を含ては附則第13条の２第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）に規定するその年度分の課税標準となるべき額によるものとす

む。）又は第４項に規定するその年度分の課税標準となるべき額による。

るものとする。

（特別土地保有税の課税の特例）（特別土地保有税の課税の特例）

第15条

２

附則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等 第15条

附則第12条第１項から第５項までの規定の適用がある宅地等（附則第11条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の３、（附則第11条第２号に掲げる宅地等をいうものとし、法第349条の３、第349条の３の２又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用が第349条の３の２又は附則第15条から第15条の３までの規定の適用がある宅地等を除く。）に対して課する令和６年度から令和８年度まで

ある宅地等を除く。）に対して課する令和３年度から令和５年度までの各年度分の特別土地保有税については、第137条第１号及び第140条の各年度分の特別土地保有税については、第137条第１号及び第140条の５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるの５中「当該年度分の固定資産税の課税標準となるべき価格」とあるのは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第12条第１項から第５項のは、「当該年度分の固定資産税に係る附則第12条第１項から第５項までに規定する課税標準となるべき額」とする。

までに規定する課税標準となるべき額」とする。

法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成２

法附則第11条の５第１項に規定する宅地評価土地の取得のうち平成

18年１月１日から令和９年３月31日までの間にされたものに対して課

18年１月１日から令和６年３月31日までの間にされたものに対して課する特別土地保有税については、第137条第２号中「不動産取得税の課する特別土地保有税については、第137条第２号中「不動産取得税の課税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となる

税標準となるべき価格」とあるのは「不動産取得税の課税標準となるべき価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場べき価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場

合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得合における課税標準となるべき価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とし、「令第54条の38第１項に規定する価格」とあるのは「令た額」とし、「令第54条の38第１項に規定する価格」とあるのは「令第54条の38第１項に規定する価格（法附則第11条の５第１項の規定の第54条の38第１項に規定する価格（法附則第11条の５第１項の規定の適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じ適用がないものとした場合における価格をいう。）に２分の１を乗じて得た額」とする。

て得た額」とする。

３～５ （略）

３～５ （略）（軽自動車税の環境性能割の非課税）
第15条の３ （略）第15条の３ （略）（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）（上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例）

第16条の３ （略）第16条の３ （略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）（土地の譲渡等に係る事業所得等に係る市民税の課税の特例）

第16条の４ （略）第16条の４ （略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第16条の４第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
４

（略）

４

（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）（略）（長期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）

第17条 （略）第17条 （略）

２

（略）

２

（略）

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

３

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

⑴～⑷ （略）⑴～⑷ （略）⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第17条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）（短期譲渡所得に係る個人の市民税の課税の特例）

第18条 （略）第18条 （略）２～４ （略）

２～４ （略）５５

第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ （略）第１項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ （略）⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第18条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）（一般株式等に係る譲渡所得等に係る個人の市民税の課税の特例）

第19条 （略）第19条 （略）２２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ （略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ （略）⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第19条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）
第20条 （略）（先物取引に係る雑所得等に係る個人の市民税の課税の特例）
第20条 （略）２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。

２⑴～⑷ （略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ （略）⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特（特例適用利子等及び特例適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）

例）

第20条の２ （略）第20条の２ （略）２２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ （略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ （略）⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の２第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
３・４ （略）５

３・４ （略）第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ５⑴～⑷ （略）第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ （略）⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の２第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特（条約適用利子等及び条約適用配当等に係る個人の市民税の課税の特例）

例）

第20条の３ （略）第20条の３ （略）２２

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ （略）

前項の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ （略）⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の３第１項の規定による市民税の所得割の額」とする。
３・４ （略）５

３・４ （略）第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。 ５⑴～⑷ （略）第３項後段の規定の適用がある場合には、次に定めるところによる。
⑴～⑷ （略）⑸ 附則第７条の５及び附則第７条の８の規定の適用については、附則第７条の５第１項及び附則第７条の８中「所得割の額」とあるのは、「所得割の額並びに附則第20条の３第３項後段の規定による市民税の所得割の額」とする。
６

（略）

６

（略）