第41期
計 算 書 類（2021年4月1日～2022年3月31日）

１． 貸 借 対 照 表頁

１

２． 損 益 計 算 書頁

２

３． 個別注記表頁

３～７

クオリカ 株式会社

貸借対照表(2022年3月31日現在)(単位：千円)資科

産

目

現 金 及 び
取

預 金

手形売掛金及び契約資産
商

品

仕掛品

貯蔵

品

未収

入

金

前

払費

用

関係会社短期貸付金
そ の 他 の 流 動 資 産
貸倒引部

負金

流 動 資 産受の当金

額

科12,504,571
110,068
39,997
5,685,498
232,864
16,267789
55,163459,736
5,929,124
3,284△28,225

債の部

目

金

額

3,150,596
969,498
158,764
539,218
360,961
256,291
254,479
43,169568,214流 動 負 債
買掛金

未払金

未 払 法 人 税 等
未払費

用

未 払 消 費 税 等
契

約負

預
賞

債

り
与引金
当金

金

1,460,870
1,138,394
106,475
216,000

計

4,611,466

固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務

固 定 資 産有形固定資産建物構

築物

車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
無形固定資産
ソフ

トウ

ェ

ア

ソフトウェア仮勘定のれん
顧 客 関 連 資 産
電話

加入権

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 前 払 費 用
繰 延 税 金 資 産
敷 金 及 び 保 証 金
そ の 他 の 投 資 等

資産

合計

3,069,188
601,356
113,1342,140
0
486,082
1,347,170
1,121,621
164,057
8,403
52,924164
1,120,660
11,000164,897
149,786
716,286
54,62624,062

長期

負

未債

払合
純

資産

本

金

0資 本 剰 余 金
資本準

備

金

繰越利益剰余金

純 資 産 合 計

10,962,293

負債及び純資産合計

15,573,759

利益

準

備

金

その他利益剰余金

15,573,759（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

1 ページ

1,124,600
1,124,600
8,603,093
68,2008,534,893
1,230,000
7,304,893

利 益 剰 余 金

0部

10,962,293
1,234,600

株 主 資 本資の別途積立金

損

益

計算

書

2021年 4 月 1 日から
2022年 3月 31 日まで(単位：千円）
科売

金

目上売

上売

上

19,973,824
13,785,734
6,188,089
4,113,326
2,074,763

高原

価

総利

益

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営業

営

業

利
外

益

収

益

59,20937,436

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ の 他 の 営 業 外 収 益
営

業

外

支払

和費
利

291
40,3160

息金

そ の 他 の 営 業 外 費 用経常利

益

特別損

失定資産

除却

4,872
2,740
2,412

損

ゴ ル フ 会 員 権 評 価 損
そ税の引他
前特別損

失

当

期

純利

益

719,433△ 69,479

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
当人税
期等
純調

96,645

用

解固額

整利額
益

（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

2 ページ

40,6092,130,800

10,0252,120,775
649,954
1,470,821

個別注記表
１．重要な会計方針に係る注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 期末日の市場価格等に基づく時価法
評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）③外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。

(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
また市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しており、当初における見込販売有効期間は３年としている。
のれんについては、５年間の均等償却を行っている。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、 支給見込額を計上している。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理している。

ページ

(4) 収益及び費用の計上基準「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を適用している。
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識している。
なお、運用サービス、システム機器販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社が主な事業としている運用サービス、ソフトウエア開発・基盤ビジネス、システム機器販売・自社パッケージソフトについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識している。
取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいない。

① 運用サービス
運用サービスの主な内容はホスティングやハウジング、データセンターで提供するシステム運用等IT技術・ノウハウを活用した業務支援型運用サービス、クラウドサービスの提供である。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断している。
そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識している。
② ソフトウエア開発・基盤ビジネス
ソフトウエア開発の主な内容は個別受注開発・保守、業務パッケージ等の導入、保守にかかわるカスタマイズやアドオン開発である。基盤ビジネスの主な内容はネットワーク導入や機器販売に伴うインフラ関連業務の構築業務である。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断している。
そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定している。
③ システム機器販売・自社パッケージソフト
システム機器販売・自社パッケージソフトの主な内容はソフトウエア、ハードウエア等の販売および保守である。
これらの履行義務は、ソフトウエア、ハードウエア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断している。
そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識している。
なお、ライセンス取引ついては、ソフトウェアの納入等の使用権に該当する場合は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識し、クラウドサービス等のアクセス権に該当する場合は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識している。

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

ページ

２．会計方針の変更に関する注記(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2020年3月31日。以下「時価算定会計基準」という。）及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。
なお、計算書類に与える影響はない。
（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）を当事業年度の期首より適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとし、主に次の変更が生じている。

① 代理人取引に係る収益認識
顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は主に顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していたが、当事業年度より顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識している。
② 原価回収基準に係る収益認識
一定の期間にわたり充足される履行義務であり、かつ、進捗度を合理的に見積ることができないと判断される取引について、従来は工事完成基準を適用していたが、当事業年度より発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識している。
③ 他社ライセンスに係る収益認識
契約期間の定めのある他社ライセンス取引について、従来は契約期間にわたり収益を認識していたが、当事業年度より使用権に該当する取引は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識している。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は当事業年度より「売掛金及び契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より「契約負債」として表示している。
この結果、当事業年度の貸借対照表は、売掛金及び契約資産が0百万円増加、仕掛品が同額減少し、前払費用が646百万円減少、契約負債が926百万円減少している。当事業年度の損益計算書は、売上高が309百万円、売上原価が292百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ17百万円減少している。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は188百万円増加している。

３．収益認識に関する注記(収益を理解するための基礎となる情報)「１．重要な会計方針に係る注記」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載の通り。

ページ

４．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額

1,661,771 千円

減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,579,664 千円

長期金銭債権8,028 千円

短期金銭債務

176,057 千円

長期金銭債務

216,000 千円

５．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

8,591,903 千円

売上原価、販売費及び一般管理費

943,354 千円
59,206 千円

営業取引以外の取引による取引高

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

36,357 千円

賞与引当金

173,987 千円

賞与引当金に係る社会保険料

26,143 千円

退職給付引当金

348,576 千円

減価償却超過額

29,911 千円

減損損失

44,584 千円

棚卸資産評価損14,338 千円

資産除去債務

29,779 千円

貸倒引当金

6,328 千円

その他

17,278 千円

繰延税金資産小計

727,285 千円

評価性引当額繰延税金資産合計△ 10,998 千円
716,286 千円

ページ

７．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係取引の内容

資 金 の 貸 付 ( 注 1)

20,669,512

親会社

TIS㈱

被所有資金の貸付

資 金 の 回 収

20,418,839

利 息 の 受 取 ( 注 1)
業務委託契約に基ｿﾌﾄｳｪｱの受づくソフトウェアの託開発の請負
受託開発及び機器等販売等(注2)

直接
その他
被所有の関係 ㈱小松製作所
会社
直接80％

20％

取引金額

科目

期末残高

関係会社
短期貸付金

5,778,585

9,653

未収入金

1,765

8,529,316

売掛金及び契約資産

2,521,873(注3)
取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、期日一括返済としている。
なお、担保は受け入れていない。
(注2) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
(注3) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

８．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

1,522円96銭

1株当たり当期純利益

204円34銭

９．その他の注記
該当事項なし。

ページ(注3)