基 発 第 0424004号
平成 2
1年 4月 24日

秋田労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
吾一‑ロ

︺
コ

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置
き、平成 2
1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導お非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイクルを念頭に置いた効果的かつ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行ってし、るカミ。

また、暑の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
7) 上記(1)から (6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でその対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計商及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等i
こ応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営

エ 非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者

オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(ア)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ 一般労働条件の確保・改善対策(ア)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適 E化

キ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタノレヘルス対策

(オ)I
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(7)下請取引の適王化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営

サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況

イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(7)地方監察制度の運営状況
ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官

4[実施時期][対象][担当監察官]

6月

2日

秋田署

鈴木中央労働基準監察監督官

6月

3日

秋田局

鈴木中央労働基準監察監督官

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424004 号
平成 2
1年 4月 24 日

福島労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
ユ
一
亘
一
日

︺
コ

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置
き、平成 21年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適玉な運営
等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徽し、 PDCAサイ
クルを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計商や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、暑の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。

(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。

(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。

6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。

(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導

イ

申告・相談に対する的確な対応

ワ 未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営エ

非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(ア)派遣労働者(イ)有期契約労働者。)短時間労働者

オ長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(ア)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(ア)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庄舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタノレヘルス対策

(オ)I
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク

特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(7)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(ア)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(7)地方監察制度の運営状況
ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官[実施時期][対象][担当監察官]

6月

2
5日

福島署

丹羽中央労働基準監察監督官

6月

26日

福島局

西岡中央労働基準監察監督官
丹羽中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424004 号
平成 2
1年 4月 24 日

群馬労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
ロ

コ︺

ユE

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点、対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイクルを念頭に置いた効果的かつ効率的な業務運営を行っているか。

(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏
まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監替課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。

(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実
施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行ってし、る力、また、暑の各級管理者は、具体的かつ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かづ斉

一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履符確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導

イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かつ適E な運営エ

非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(
7) 派遣労働者(イ)有期契約労働者。)短時間労働者

オ 長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策
苫舗展開企業における管理監督者の範囲の適E化(イ)多J

キ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策

(オ)I
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(了)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適 E な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(7)地方監察制度の運営状況
ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官

4[実施時期][対象][担当監察官]

6月

1
7日

太田署

小島中央労働基準監察監督官

6月

1
8日

群馬局

小島中央労働基準監察監督官

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424004 号

1年 4月 24 日
平成 2

神奈川労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局 J という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイクルを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。

(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏
まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。

(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計商や年間安全衛生業務計画の実
施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行って

し
、
る
ヵ
、
また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かつ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部箸の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営エ

非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者。)短時間労働者

オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適 E化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(了)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策

(オ)I
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク

特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(7)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ワ 各級管理者による進行管理の状況(7)地方監察制度の運営状況
ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官[実施時期][対象][担当監察官]

7月

9日

川崎南署

河合主任中央労働基準監察監督官

7月

9日

横浜南署

l
主任中央労働基準監察監督官
引地高J

7月

9日

藤沢署

小島中央労働基準監察監督官

7月

1
0日

神奈川局

河合主任中央労働基準監察監督官
引地副主任中央労働基準監察監督官
小島中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基発第 0424004 号

1年 4月 24日
平成 2

石川労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
ユ
一
一
一
口
い
コ

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイ

クノレを念頭に置いた効果的かつ効率的な業務運営を行っているか。

(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏
まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。

(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実
施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
7) 上記(1)から (6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でその対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ワ 未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運営エ

非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者

オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(
7) 長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組
カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタノレヘルス対策(オ)r
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者。)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(
7) 下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等
コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア 監督指導業務の運営状況(了)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況

ア

監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官[実施時期][対象][担当監察官]

5月 26日

小松署

西岡中央労働基準監察監督官

5月 2
7日

石川局

西岡中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424004 号
平成 2
1年 4月 24日

静岡労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置
き、平成 2
1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、クルを念頭に置いた効果的かつ効率的な業務運営を行っているか。

PDCAサイ(2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、暑の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。

(4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
7) 主記(1)から (6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でその対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。

(I)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ワ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適E な運営
エ 非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者
オ長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)住事と生活の調和の実現に向けた取組

カ 一般労働条件の確保・改善対策(了)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化
キ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策

(エ)メンタルヘルス対策(
オ)I
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(7)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ

最低賃金制度の適正な運営

サ「労災かくし j の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア

監督指導業務の運営状況(了)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況
ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官[実施時期][対象][担当監察官]

6月 1
6日
6月， 1
6日

磐田署

引地副主任中央労働基準監察監督官

浜松署

西岡中央労働基準監察鷺督官

6月

静岡局

引地副主任中央労働基準監察監督官

17日

相浦副主任中央労働基準監察監督官
西岡中央労働基準監察監督官
4

その他

監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424004 号•

平成 2
1年 4月 24日

愛知労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。

記

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署Jという。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、 PDCAサイ
クノレを念頭に置いた効果的かつ効率的な業務運営を行っているか。

(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏
まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。

(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実
施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。

(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況

ア 厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及ひ。労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営エ

非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(ア)派遣労働者(イ)有期契約労働者。)短時間労働者

オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(工)メンタルヘルス対策

(オ)I
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(J)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(り)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(7)下請取引の適王化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(J)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(7)地方監察制度の運営状況
ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官[実施時期][対象][担当監察官]

7月 1
6日

名古屋北署

河合主任中央労働基準監察監督官

7月 1
7日

署局
橋知
豊愛

7月 1
6日

鈴木中央労働基準監察監督官
西岡中央労働基準監察監督官
河合主任中央労働基準監察監督官
西岡中央労働基準監察監督官
鈴木中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424004 号

1年 4月 24日
平成 2

三重労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
ユ一=ロ

︼
コ

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署J という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、 PDCAサイ
クノレを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行ってし、る泊、また、暑の各級管理者は、具体的かつ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。

(4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
7) 上記(1)から (6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でその対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(4)各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ワ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営
エ 非 E規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者

オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及'び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(ア)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえだ一般労働条件の確保・改善対策
苫舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化
(イ)多j

キ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策

(エ)メンタノレヘルス対策(
オ)I
危険性又は有害性等の調査等 J の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(7)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ

改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づ、いた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(7)地方監察制度の運営状況
ア

監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ワ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官[実施時期][対象][担当監察官]

6月 1
8日

津署

河合主任中央労働基準監察監督官

6月 1
9日

三重局

河合主任中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基発第 0424004号
平成 2
1年 4月 24日

京都労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央段察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。

言
己

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイクルを念頭に置いた効果的かつ効率的な業務運営を行っているか。

(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏
まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。

(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実
施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、具体的かつ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導

イ

申告・相談に対する的確な対応

ワ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営エ

非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者

オ 長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適王化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ 一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策(オ)f
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(7)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ

改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(ア)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況

ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官[実施時期][対象][担当監察官]

7月 1
5日

京都上署

倉持中央労働基準監察監督官

7月 1
6日

京都局

倉持中央労働基準監察監督官
丹羽中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424004号
平成 2
1年 4月 24日

岡山労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針

現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置
き、平成 2
1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署Jという。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、 PDCA
サイ
クルを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各暑における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行ってし、る治、また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。

(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。

6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。

(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目

1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導

イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かつ適E な運営エ

非 E規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者

オ 長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適E化

キ

労働者の安全と健康確保対策(ア)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ) メンタノレヘノレス対策(オ)r
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人:労働者(り)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(j)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし Jの排除に係る対策

シ 改E 労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況

ア

監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官[実施時期][対象][担当監察官]

6月 2
5日

倉敷署

鈴木中央労働基準監察監督官
黒海中央労働基準監察監督官

6月 26日

岡山局

鈴木中央労働基準監察監督官
黒海中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424004 号

1年 4月 24日
平成 2

広島労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、・厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、 PDCAサイ
クノレを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、暑の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。

6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。

(
8) 局署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等にア基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営エ

非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者

オ長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(
7) 長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ

労働者の安全と健康確保対策(了)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策

(オ)I
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(了)下請取引の適王化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ

サ

最低賃金制度の適正な運営「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(7)地方監察制度の運営状況
ア

監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官[実施時期][対象][担当監察官]

6月 9日

広島中央署

引地副主任中央労働基準監察監督官

6月 9 日呉署

丹羽中央労働基準監察監督官

6月 1
0日

広島局

引地副主任中央労働基準監察監督官
倉持中央労働基準監察監督官
丹羽中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基発第 0424004号

1年 4月 24日
平成 2

福岡労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。

コ
]
量
一
同

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局 J という。)及び労働基準監督署(以下「署J という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイ

クノレを念頭に置いた効果的かつ効率的な業務運営を行っているか。

(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏
まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。

(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実
施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
7) 上記(1)から (6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でその対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。
¥

2 監察の重点項目
平成 2
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ワ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営エ

非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者。)短時間労働者

オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ) メンタノレヘノレス対策

(オ)I
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進

ク

特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者

ケ 事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(了)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等
コ 最低賃金制度の適Eな運営

サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況

ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ワ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官[実施時期][対象][担当監察官]

6月

2日

福岡中央署

河合主任中央労働基準監察監督官

6月

2日

北九州東署

小島中央労働基準監察監督官

6月

3日

福岡局

河合主任中央労働基準監察監督官
小島中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424004 号

1年 4月 24日
平成 2

長崎労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(l)都道府県労働局(以下「局 j という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非 E規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、 PDCAサイ
クルを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営

エ 非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者。)短時間労働者

オ 長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組
カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適王化

キ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタノレヘルス対策(オ)r
危険性又は有害性等の調査等 J の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク

特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(了)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ

最低賃金制度の適正な運営

サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況

イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況

アイ

監察の実施状況
監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官[実施時期][対象][担当監察官]

5月 26日長崎署

丹羽中央労働基準監察監督官

5月 27 日長崎局

丹羽中央労働基準監察監督官

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424004 号

1年 4月 24日
平成 2

鹿児島労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記に

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局 Jという。)及び労働基準監督署(以下「署Jという。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイクルを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を呆たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(4)労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
7) 上記(1)から (6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でその対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(4)各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営

エ 非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(ア)派遣労働者(イ)有期契約労働者。)短時間労働者
オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタノレヘルス対策(オ)r
危険性又は有害性等の調査等 j の実施等自主的な安全衛生活動の推進

ク

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(7)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ

改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況

ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の実施時期、対象局署及び担当監察官[対象][担当監察官]

5月 28 日鹿児島署

倉持中央労働基準監察監督官

5月 29 日鹿児島局

倉持中央労働基準監察監督官[実施時期]

4

その他

監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424005 号
平成 2
1年 4月 24日

北海道労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
ユ
一
=
ロ

︺
コ

1 監察の方針

現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置
1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(l)都道府県労働局(以下「局 Jという。)及び労働基準監督署(以下「署j という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた

労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、 PDCAサイ
クノレを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行って
し
、
る
均
、
。
また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限につやて、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
7) 上記(1)から (6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でその対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3)、総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導

イ 申告・相談に対する的確な対応
ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営
エ 非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(ア)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者

オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(了)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ 一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適王化

キ 労働者の安全と健康確保対策(
7) 労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策(オ)r
危険性又は有害性等の調査等 J の実施等自主的な安全衛生活動の推進

ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(7)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(了)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(7)地方監察制度の運営状況
ア

監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ワ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の対象署
札幌東署、室蘭署
なお、実施時期及ひe担当監察官については後日通知する。
4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基発第 0424005 号

1年 4月 24日
平成 2

山形労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2cl)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイクルを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。

(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏
まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。

(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実
施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。

(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。

(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。

(
7) 上記 (1)から (6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でその対応策を検討し、適切な措置を講じているか。

(
8) 局署の業務運営に関して、木省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導

イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営エ

非 E規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(ア)派遣労働者(イ)有期契約労働者(り)短時間労働者

オ 長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタ/レヘルス対策(オ)r
危険性又は有害性等の調査等 j の実施等自主的な安全衛生活動の推進

ク

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(工)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(了)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし j の排除に係る対策

シ

改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(了)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況

ア

監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3' 監察の対象署

山形署
なお、実施時期及び、担当監察官については後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424005 号
平成 2
1年 4月 24日

東京労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針

現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置
き、平成 2
1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署j という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、クルを念頭に置いた効果的かつ効率的な業務運営を行っているか。

PDCAサイ(2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
7) 上記(1)から (6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でその対応策を検討し、適切な措置を講じているか。

(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営

エ 非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者

オ 長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(ア)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多底舗展開企業における管理監督者の範囲の適E化

キ 労働者の安全と健康確保対策(ア)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策(オ)r
危険性又は有害性等の調査等 1 の実施等自主的な安全衛生活動の推進

ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(7)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効呆的な対策の推進(了)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし J の排除に係る対策

シ 改E 労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ワ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況

ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の対象署
三田署、亀戸署、上野署、八王子署
なお、実施時期及び担当監察官については後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しなし、。

基発第 0424005 号

1年 4月 24日
平成 2

新潟労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局 j という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイクルを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。

(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏
まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。

(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実
施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、暑の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。

(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営

エ 非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(ア)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者
オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(り)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘノレス対策(オ)i
危険性又は有害性等の調査等 J の実施等自主的な安全衛生活動の推進

ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者。)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(才)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(
7) 下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等
コ 最低賃金制度の適正な運営

サ「労災かくし Jの排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(ア)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況

イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況

ア

監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の対象署
上越署
なお、実施時期及ひ、担当監察官については後日通知する。
4

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424005 号
平成 2
1年 4月 24日

滋賀労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
吾ゐ一口

日
い

1 監察の方針

現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置
き、平成 2
1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイクルを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(I)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(I)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営エ

非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者。)短時間労働者

オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(ア)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(ア)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適E化

キ

労働者の安全と健康確保対策(ア)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策(オ)r
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク

特定の労働分野における労働条件確保対策(ア)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者。)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(了)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし j の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監替指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(7)地方監察制度の運営状況
ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ワ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の対象署
東近江署
なお、実施時期及び担当監察官については後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424005 号

1年 4月 24 日
平成 2

大阪労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点、対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイ

クノレを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。

(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏
まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行って
し
、
る
カ
ミ
。
また、暑の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。

(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ワ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営エ

非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(ア)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者

オ長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組
カ一般労働条件の確保・改善対策(ア)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策(オ)r
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進

ク

特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(了)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等l

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ 改E 労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況

ア

監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の対象署
大阪南署、堺署、西野田署、羽曳野署
なお、実施時期及び、担当監察官については後日通知する。
4

その他

監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424005 号

1年 4月 24日
平成 2

和歌山労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
ユ一言一ロ

︺
ユ

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署j という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイ

クノレを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行って
し
、
る
カ
ミ
。
また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かつ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目

1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営

エ 非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者。)短時間労働者

オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(ア)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適E化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庄舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(吟メンタノレヘルス対策(オ)r
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(J)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(ア)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ワ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況

ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ワ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の対象署
和歌山署
なお、実施時期及ひ。担当監察官については後日通知する。
4

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424005 号

1年 4月 24日
平成 2

島根労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略〕

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
言
己

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイ

クノレを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目

1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営

エ 非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者
オ長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ 一般労働条件の確保・改善対策(了)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適王化

キ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策

(オ)I
危険性又は有害性等の調査等 j の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者。)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(了)下請取引の適E化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(7)地方監察制度の運営状況
ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ワ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の対象署
松江署
なお、実施時期及び担当監察官については後日通知する。
4

その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要じない。

基 発 第 0424005 号

1年 4月 24 日
平成 2

山口労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
記

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局 J という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイクルを念頭に置いた効果的かつ効率的な業務運営を行っているか。

(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏
まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行ってし、る方、また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機闘が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方一策を講じ、適切に対処しているか。
(
7) 上記(1)から (6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でその対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(4)各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導

イ 申告・相談に対する的確な対応
ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営
エ 非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者

オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化にまる賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ 一般労働条件の確保・改善対策(ア)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策

(オ)I
危険性又は有害性等の調査等 j の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク

特定の労働分野における労働条件確保対策(7)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(7)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし J の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監替指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況

イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況

ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の対象署
山口署

なお、実施時期及び担当監察官については後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424005 芳
平成 2
1年 4月 24日

徳島労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
戸い

き
一
口

1 監察の方針

現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置
き、平成 2
1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、 PDCA
サイ
クルを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏
まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各暑における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実
施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行ってし、る泊、

また、署の各級管理者は、具体的かつ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
1
)から (
6
)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記 (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営

エ 非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(了)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者

オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策

(オ)I
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(7)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者。)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(了)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア

監督指導業務の運営状況(ア)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況② 実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況

イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 各級管理者による進行管理の状況(7)地方監察制度の運営状況

ア

監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ワ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の対象署
徳島署
なお、実施時期及び担当監察官については後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424005 号

1年 4月 24日
平成 2

高知労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
‑H]

晶
一
=
口

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置

1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
き、平成 2(1)都道府県労働局(以下「局」という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、 PDCAサイ
クルを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。

(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏
まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。

(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実
施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行って

し
、
る
カ
ミ
。
また、署め各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。

(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監替指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目

1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
平成 2(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局暑の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営エ

非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者

オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適E化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ

労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策(オ)r
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(了)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(了)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況
ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況② 実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ 安全衛生業務の運営状況
ウ 各級管理者による進行管理の状況(7)地方監察制度の運営状況
ア監察の実施状況。

イ 監察結果に基づく措置の状況
ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の対象署
高知暑
なお、実施時期及び担当監察官については後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424005 号、
平成 2
1年 4月 24日

佐賀労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
雪
一
日

︺
コ

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置
き、平成 2
1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
(1)都道府県労働局(以下「局 J という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、 PDCAサイ
クノレを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏
まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実
施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、署の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
(
7) 上記(1)から (6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でその対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局署の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。

(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部暑の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するものの推進状況
ア 厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導
イ

申告・相談に対する的確な対応

ワ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営エ

非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者(ウ)短時間労働者

オ長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組
カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ 労働者の安全と健康確保対策(7)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(ウ)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策

(オ)I
危険性又は有害性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(7)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(工)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(了)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等ζ
l対する要請等コ 最低賃金制度の適正な運営
サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア 監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ワ 各級管理者による進行管理の状況(7)地方監察制度の運営状況
ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の対象暑
佐賀署

なお、実施時期及び担当監察官については後日通知する。
4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。

基 発 第 0424005 号
4日
平成 2
1年 4月 2

熊本労働局長殿厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平成 2
1年度の中央監察の実施について標記について、下記により実施することとしたので通知する。
寸円]

圭
一
日

1 監察の方針
現下の厳しい経済・雇用情勢を反映して、解雇・雇止め、賃金不払等の労働条件に関する問題や、安全衛生管理水準の低下による安全衛生確保上の問題が多く生じることが懸念されており、また、雇用・就業形態が多様化している状況に加え、行政内部においても定員事情など行政を取り巻く情勢が厳しさを増している状況を念頭に置
き、平成 2
1年度の監察については、次の視点から実施することを基本とする。
(1)都道府県労働局(以下「局 J という。)及び労働基準監督署(以下「署」という。)
とも、厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導、非正規労働者の雇用・就業形態に応じた
労働条件の確保、労働者の安全と健康確保対策の推進、最低賃金制度の適正な運営等を重点対策とする地方労働行政運営方針等を踏まえた上で、管内の情勢に的確に対応した重点課題を定め、適切な行政手法により、重点指向に徹し、PDCAサイ

クノレを念頭に置いた効果的かっ効率的な業務運営を行っているか。
(
2) 労働基準部長の指揮の下、労働基準部内各課室がそれぞれの果たすべき役割を踏

まえて積極的な行政運営を行っているか、また、監督課が局内他部室及び労働基準部内各課室との連絡調整・指示等を行うことにより労働基準部の所掌事務に関する総合調整機能を果たしているか。
(
3) 労働基準部幹部は、各署における年間監督指導計画や年間安全衛生業務計画の実

施状況等業務運営の状況を地方監察等を通じて的確に把握し、適切な指導を行っているか。
また、暑の各級管理者は、具体的かっ適切な進行管理等を行うなど、管理者として必要な指導力を発揮しているか。
(
4) 労働基準監督機関が有する監督権限を始めとする各種権限について、適正かっ斉一的に行使されているか。
(
5) 監督指導業務の運営に当たり、臨検監督業務量の最大限の確保を図りつつ、監督件数のみに偏重することのない実効ある監督指導を実施しているか。
(
6) 過去の中央監察において指摘された事項等を業務運営に活かすため、具体的な方策を講じ、適切に対処しているか。
6)の事項が適切に行われていない場合、その原因を究明した上でそ(7)上記(1)から (の対応策を検討し、適切な措置を講じているか。
(
8) 局暑の業務運営に関して、本省の施策に反映すべき事項があるか。

2 監察の重点項目
平成 2
1年度の監察重点項目は、次のとおりとする。
(1)管内における行政課題の把握状況及び行政の推進に必要な関係情報の整備・活用状況(
2) 業務運営の重点化を踏まえた各局の地方労働行政運営方針(労働基準行政に係る部分に限る。)、年間監督指導計画及び年間安全衛生業務計画の策定状況(
3) 総合的な労働行政を展開するという視点を踏まえた労働基準行政の業務運営状況(
4) 各部署の連携及び労働基準部長を始めとする幹部の指導調整状況(
5) 次に掲げる主要対策のうち、局署の管内状況等に応じて重点として選定するもの

の推進状況
ア

厳しい経済・雇用情勢下における法定労働条件の履行確保及び労働契約法等に基づいた適切な労務管理に向けた指導

イ

申告・相談に対する的確な対応

ウ 未払賃金立替払制度の迅速かっ適正な運営エ

非正規労働者の雇用・就業形態に応じた労働条件確保対策(7)派遣労働者(イ)有期契約労働者(り)短時間労働者

オ

長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止及び労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止等、(7)長時間労働の抑制・過重労働による健康障害防止対策(イ)労働時間管理の適正化による賃金不払残業の防止(ウ)仕事と生活の調和の実現に向けた取組

カ一般労働条件の確保・改善対策(7)経済情勢の悪化を踏まえた一般労働条件の確保・改善対策(イ)多庖舗展開企業における管理監督者の範囲の適正化

キ

労働者の安全と健康確保対策(ア)労働災害多発分野における対策(イ)石綿による健康障害予防対策(り)職業性疾病等の予防対策・健康づくり対策(エ)メンタルヘルス対策(オ)r
危険性又は有害'性等の調査等」の実施等自主的な安全衛生活動の推進
ク 特定の労働分野における労働条件確保対策(7)介護労働者(イ)技能実習生等外国人労働者(ウ)自動車運転者(エ)医療機関の労働者(オ)障害者ケ

事業所管の行政機関等への働きかけ等による効果的な対策の推進(了)下請取引の適正化による労働条件の確保・改善(イ)事業所管の行政機関等に対する要請等

コ 最低賃金制度の適正な運営

サ「労災かくし」の排除に係る対策

シ改正労働基準法の周知(
6) 監督指導業務及び安全衛生業務の運営状況

ア

監督指導業務の運営状況(7)監督指導の実施状況①

年間及び月間の計画に基づいた監督指導の実施状況②

実効ある監督指導の実施状況(イ)司法処理の実施状況
イ

安全衛生業務の運営状況

ウ 各級管理者による進行管理の状況(
7) 地方監察制度の運営状況

ア監察の実施状況イ

監察結果に基づく措置の状況

ウ 改善指導の状況(
8) 厳しい定員事情下における事務簡素・合理化等への取組状況(
9) 新任労働基準監督官の研修等の実施状況

3 監察の対象署
菊池署

なお、実施時期及ひ'担当監察官については後日通知する。

4 その他
監察に当たっては既存の資料を活用し、原則として新たな資料の作成は要しない。