2019年５月30日

株主各位

第１４９期（2018年４月１日から2019年３月31日まで)
定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・連結計算書類の「連結注記表」・・・・・１頁
・計算書類の「個別注記表」・・・・・・・６頁

上記の事項につきましては、法令及び定款第15条の規定に基づき、当社ホームページ（https://sei.co.jp/ir/）に掲載することにより、株主の皆様にご提供しております。

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連

結

注記表

１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
1-1.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数
３５７社
主要な連結子会社の名称
住友電装株式会社、住友電工デバイス・イノベーション株式会社、住友理工株式会社、日新電機株式会社、スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク
当連結会計年度より、株式取得、新規設立又は相対的重要性の増大により、３社を連結の範囲に含めております。
また、合併又は清算結了により、４社を連結の範囲から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
エス イー アイ エイチアール サービシズ インク
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。
1-2.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数２社
持分法を適用した関連会社の数
３１社
主要な会社等の名称
住友ゴム工業株式会社、株式会社テクノアソシエ
株式会社ミライト・ホールディングスの当社保有株式の一部売却等により、関連会社４社を持分法適用の範囲から除外しております。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
主要な会社等の名称
近畿電機株式会社
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しく、連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

─ 1 ─

1-3.会計方針に関する事項(1) 資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……償却原価法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法②デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……………時価法③たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項①退職給付に係る負債の計上基準
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により、また、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。なお、一部の連結子会社は発生時に一括して費用処理しております。
②消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

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２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当
連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．連結貸借対照表に関する注記
3-1.担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
有形固定資産2,370百万円(2) 担保に係る債務
短期借入金
長期借入金
計
3-2.有形固定資産の減価償却累計額

483百万円
124百万円
607百万円
1,678,179百万円

3-3.保証債務
銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等
富通住電光繊（嘉興）有限公司
大興住理工橡塑材料（塩城）有限公司
従業員（財形銀行融資等）
その他
計

1,895百万円857百万円
236百万円
296百万円
3,284百万円

3-4.受取手形裏書譲渡高677百万円3-5.たな卸資産の内訳
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

162,318百万円
181,055百万円
185,416百万円

3-6.その他
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
４．連結損益計算書に関する注記(1) 特別利益の退職給付信託返還益は、当社及び一部の連結子会社で退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものです。
(2) 特別損失の事業構造改善費用は、光デバイス事業等の効率化を目的とした一部製品からの撤退等に伴うものであり、主な内容は減損損失1,164百万円及びたな卸資産評価損578百万円であります。

─ 3 ─

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記
5-1.当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

793,940,571株

5-2.配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議
株式の種類
2018年６月27日
定時株主総会2018年11月１日
取締役会

普通株式
普通株式

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

19,502

25.00

18,72224.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年
３月31日
2018年
９月30日

2018年
６月28日
2018年
12月３日

利益
剰余金
利益
剰余金

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定
株式の配当金の １株当たり基準日
効力発生日
配当の種類
総額
配当額
原資
（百万円）
（円）
2019年６月21日
普通
2019年
2019年
利益
18,72224.00
定時株主総会
株式
３月31日
６月24日
剰余金
６．金融商品に関する注記
6-1.金融商品の状況に関する事項
当社グループは、事業運営に必要な設備資金や運転資金等をキャッシュ・フロー計画に基づき調達（主に銀行借入や社債発行）しております。
営業債権である受取手形及び売掛金の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。また、外貨建営業債権の為替変動リスクは、外貨建営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約取引等を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との長期的な取引関係の維持構築等のために保有する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金及び社債は、主に設備投資や運転資金等に必要な資金の調達を目的としたものであります。

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6-2.金融商品の時価等に関する事項
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価(*)
差額計上額(*)(1) 現金及び預金
167,225
167,225－(2) 受取手形及び売掛金
708,617708,617－(3) 有価証券
2,084
2,084－(4) 投資有価証券
349,505
464,668
115,163(5) 支払手形及び買掛金（379,844）（379,844）－(6) 短期借入金（248,583）（248,583）－(7) 社債（74,828）（75,966）1,138(8) 長期借入金（213,330）（216,805）
3,475(*) 負債に計上されているものについて、（ ）で表示しております。
（注）1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価は、市場価格のあるものは、市場価格によっており、市場価格のないものは、対象金融資産から発生する将来キャッシュ・フローを割り引くこと等により算定しております。
(5) 支払手形及び買掛金
支払手形及び買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 短期借入金
一年以内に弁済期限が到来する借入金の時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(7) 社債
社債の時価は、市場価格に基づいております。
(8) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2. 非上場株式等（連結貸借対照表計上額97,054百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,988円58銭
151円38銭─ 5 ─個別注

記表

１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……………………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……………………移動平均法による原価法② デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…………………………時価法③ たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により算定した額を、貸倒懸念債権については、担保処分等による回収見込額を控除した残額のうち債務者の財政状況等を考慮して算定した額を、破産更生債権等については、担保処分等による回収見込額を控除した残額をそれぞれ貸倒見積額として計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
投資損失引当金
子会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して必要額を計上しております。
債務保証損失引当金
子会社等の借入等に対して差入れを行っている保証債務等の履行によって生ずる損失に備えるため、当該会社等の財政状態等を勘案して個別に算定した損失見込額を計上しております。
（４）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。

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② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
③ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
２．表示方法の変更に関する注記（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
３．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

226,659百万円（２）保証債務保証
保証予約
経営指導念書計24,712百万円
17,244百万円
194,939百万円
236,895百万円（３）関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権436,596百万円
249,322百万円
23,572百万円（４）たな卸資産の内訳
製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品

1,973百万円
23,198百万円
4,028百万円（５）その他
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
４．損益計算書に関する注記（１）関係会社との取引営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引高

580,251百万円
673,733百万円
136,514百万円（２）特別利益の投資有価証券売却益には、関係会社株式売却益2,891百万円が含まれております。
５．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
13,857,589株
普通株式

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６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（繰延税金資産）投資有価証券
18,253百万円
固定資産
4,443百万円
たな卸資産
2,416百万円
未払賞与
2,352百万円
繰越欠損金2,123百万円
外国税額控除
1,670百万円
債務保証損失引当金
1,010百万円
その他
5,509百万円
繰延税金資産小計
37,776百万円
評価性引当額△22,075百万円
繰延税金資産合計
15,701百万円（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金
退職給付引当金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△20,958百万円△3,310百万円△94百万円△24,362百万円△8,661百万円

７．関連当事者との取引に関する注記
従業員のための企業年金等
種類

会社等の名称議決権等の所有割合

企業
年金

退職給付信託－８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

関連当事者との関係
退職給付会計上の年金資産

取引の内容

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

資産の一部返還30,000－－1,003円77銭
91円20銭─ 8 ─