第6章

第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応── 2022 年の韓国経済安倍誠

1．国際マクロ経済不安定化の影響を受ける韓国経済（1）物価上昇とウォン安
2022 年の韓国経済は、国際マクロ経済の不安定化に巻き込まれて、国内経済も苦しい局面を迎えた。苦境の要因のひとつは物価の急上昇である。パンデミック後の世界的な需要回復に伴う輸入価格の上昇は 2021 年冬頃からみられ、韓国の物価を押し上げていた。2022
年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻によって食料・エネルギー価格は急騰し、韓国の物
価も大きく上昇することになった。7 月の消費者物価は前年同月比で 6.3% 上昇した。これ
は 6.8% 上昇した 1998 年 11 月以来の高い水準となる。8 月以降も 5% 台の高い物価上昇を維持している（図 1）。
もうひとつの要因はドル・ウォンレートの急落である。2021 年中は 1 ドル 1100 ウォン台だったが 2022 年に入ってじりじりと下落し、2022 年 2 月には 1 ドル 1200 ウォン台となった。その後もウォン安が進み、特に 9 月に入って 1 ドル 1400 ウォン台にまで急落した（図 1）。
ウォン安ドル高の最大の要因はアメリカの利上げである。アメリカの連邦準備理事会（FRB）
は 2021 年夏からいわゆるテーパリング（量的金融緩和の縮小）を進めていたが、ウクライ
ナ侵攻後のアメリカ国内の物価高を受けて基準金利を段階的に引き上げた。FRB の基準金
利は 2022 年 2 月までの 0.25% から 11 月には 4.00% に達した。これによって米韓の金利差（出所）韓国銀行経済統計システム（https://ecos.bok.or.kr/）より作成。

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尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応が縮小し、投資資金が海外に流出することになったのである。ウォン安を防ぐために韓国銀行も基準金利を段階的に引き上げた。韓国銀行の基準金利は 2022 年 2 月の 1.25% から11 月には 3.25% となった。
アメリカのインフレ期待が徐々に後退していること、韓国銀行の FRB への追随利上げの効果もあって、2022 年 11 月に入ってドル・ウォンレートは 1 ドル 1300 ウォン台で落ち着きつつある。しかし、アメリカの景気や物価動向次第で再び大きく動く可能性はある。
韓国の一人あたり GDP は 3 万ドル以上とすでに先進国の水準に到達している。十分な外貨準備高を保有しているだけでなく、2010 年代には対外債権が対外債務を上回る純債権国となった。1997 年の通貨危機や 2008 年のリーマンショックの時と比べれば、韓国経済の体質は格段に頑強になっていると言える。
しかし韓国は小規模開放経済であり、国際金融市場の動揺に比較的脆弱で、対外資金の流出入が国内金融市場に大きな影響を与える。また貿易依存度が高いために、国際貿易の動揺が国内経済に与えるインパクトも大きい。韓国経済は大きな試練の時を迎えている。
（2）金利大幅引き上げの余波
基準金利の大幅な引き上げは国内の金融市場に動揺をもたらしている。特にそれを増幅させたのが「レゴランド・コリア」の債務不履行問題である。江原道の投資会社であり「レゴランド」の開発主体である江原中島開発公社が経営不振に陥って、償還期限を迎えた CP（コマーシャルペーパー）の償還が難しくなった。これに対して CP の支払保証をしていた
江原道は 2022 年 9 月末に同公社の企業再生を申請すると発表し、事実上 CP のデフォルト
宣言をおこなった。これによって韓国の金融市場全体が急激に収縮し、多くの企業が社債の発行ができなくなるなど資金調達に窮する事態に陥った。江原道は急遽、支払保証の履行を発表したが、金融市場の動揺は収まらなかった。急遽、韓国政府は 10 月 23 日に 50 兆ウォン規模のファンドを造成して社債や CP を購入して市場に流動性を供給すると発表した。11 月には追加の流動性供給措置もおこなわれ、金融市場はようやく落ち着きをみせつつある。しかし、韓国銀行はアメリカの FRB に追随して今後も基準金利を引き上げることを発表している。さらなる基準金利の引き上げによって金融市場が再び動揺することが懸念されている。
さらに金利の大幅な引き上げは経済の様々な領域に影響を与え始めている。そもそも韓国では、これまで住宅ローンなど家計負債の累増が大きな問題として指摘されてきた。家計負債が膨れ上がっているなかで金利が上昇することは、上記のように大きな家計の負担となる。それだけでなく、
近年急騰していたアパート（マンション）価格も、
2022 年夏をピークに下落に転じている（図 2）。手が届かない水準にまで上がってしまった住宅価格が下落すること自体は、これから住宅を購入する多くの国民にとって歓迎されることかもしれな
い。しかし、住宅保有者にとっては資産価値の下落であり、大きな打撃となる。特に住宅価格が急落することになれば、逆資産効果による消費の萎縮だけでなく、かなりの数にのぼるとみられる住宅担保付きローンの債務者が一気に苦境に陥ることも憂慮される。
（3）経済成長率の低下と 2023 年の展望
韓国経済はコロナ禍によって 2020 年には年率マイナス 0.7% 成長となった後、2021 年

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尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応（出所）『不動産 114』https://www.r114.com/。

は同 4.1% のプラス成長と V 字回復に成功した。しかし、2022 年に入って成長は鈍化している（図 3）。その最大の要因は、輸入の拡大と輸出の伸び悩みにある。エネルギー・食料価格の急騰によって輸入額は大幅に増加した。輸出の伸び悩みは、コロナ禍からの反動による世界的な需要拡大が一巡したことと、半導体の景気サイクルが下降局面に入ったことが大きい。半導体輸出は 2022 年 1 月には前年同月比 28% の増加であったがその後一変し、10 月には同 13% の減少となっている。また最大の輸出市場である中国がゼロコロナ
政策の堅持によって経済活動が停滞していることも輸出の足を引っ張っている。その結果、2022 年に入って経常収支の黒字幅が大きく縮小し、第 4 四半期は赤字に転じている。他方、個人消費も伸び悩んでいる。多くの消費者は住宅ローンを変動金利にしていることもあり、韓国銀行による大幅な基準金利の引き上げによる金利負債増が家計を圧迫しているためである。2022 年の GDP 成長率は 2% 台に落ち込むことが予想されている。
成長率の鈍化基調は 2023 年に入ってからも続く可能性が高い。多くの政府機関やシンク
タンクが 2023 年の GDP 成長率を、2022 年を下回る 1% 台となるという見通しを示している。対外経済環境は一層厳しくなることが予想される。ロシアによるウクライナ侵攻は長期化の様相を呈しており、エネルギー・食料価格の先行きは見通せない。他方でアメリカの FRB による基準金利の大幅な引き上げによって 2023 年のアメリカ経済は大きく落ち込
むことが懸念されている。中国では政府が 2022 年末になってゼロコロナ政策の緩和に向けて動き始めている。しかし、感染状況次第では再び対策を強化する可能性もあり、経済が力強く回復する状況にはない。半導体市況の回復も早くて 2023 年後半以降とみられている。
貿易赤字がマイナスとなって成長の足を引っ張る状況は当面続くであろう。
他方、韓国銀行による基準金利引き上げの影響は、2023 年に本格化する可能性が高い。
先に見たように住宅ローンなど家計負債の利払い急増は個人消費を冷え込ませるであろう
し、信用不良者を多数生むことが憂慮される。アパート価格の急落も現実の問題として浮上してきている。国内経済を考えればこれ以上の金利引き上げは避けてできれば引き下げ

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尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応（出所）図 1 と同じ。

たいところだが、アメリカとの金利差が広がればウォン安のリスクが大きくなる。2022 年
4 月に就任した李昌鏞（イチャンヨン）韓銀総裁は国際通貨基金（IMF）に長く在籍した経験もあってか対外的な金融安定を重視して、これまで FRB に追随して金利を引き上げてきた。2022 年 11 月になって FRB の金融引き締め策に変化が見え始めてきたことは韓国にとって好材料だが、FRB が引き締め策を続けた場合、韓国銀行もさらに追随するか、国内経済に配慮するか、難しい選択を迫られることになるだろう。
2．尹錫悦新政権の経済運営−従来型への回帰（1）経済官僚出身者中心の布陣
2022 年 5 月に発足した尹錫悦新政権は、経済政策の面では過去に保守政権のもとでおこなわれていた政策への回帰を進めている。このことは発足当初の大統領室と閣僚の人事にも表れている。主要な経済閣僚はもちろん、大統領秘書室長や首相に至るまで官僚出身者で占められていることが表 1 からわかる。前の文在寅政権の場合、大統領府（当時）や閣僚の主要経済ポストから経済官僚を排除し、代わって進歩系の経済学者を多数登用していた。従来とは異なる政権理念に沿った政策を打ち出すためであったとみられる。加えて、経済官僚が過去の独裁政権期のように経済全体を支配して政経癒着の元凶になっているとして、政権ブレーンが批判的に捉えていたことも、官僚出身者を排除した要因とみられる。
これに対して尹錫悦政権は、強い理念を打ち出すことよりも安定的な経済運営を重視して、従来おこなってきた政策への回帰を志向していることがうかがえる。

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尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応

産業資源部産業政策課長、 KAIST 教授（2）政策の転換
実際に尹錫悦政権は発足早々、経済政策の転換を宣言した。ここではまず尹政権に先立つ文在寅政権の経済政策について、改めてその概要を示しておきたい。文在寅政権は成長戦略として「所得主導成長」を唱えた。これは従来のような設備投資や輸出に頼った経済
成長ではなく、低所得者層の所得の底上げを図り、個人消費の拡大を通じて成長を実現しようとするものであった。成長と分配の両方を実現しようとする政策と言ってよい。政策の具体的な手段が最低賃金の引き上げであった。賃金だけでなく親労働政策を進め、公共セクターにおける雇用拡大や非正規労働の正規労働への転換を進めた。さらに週末や残業を合わせて最大 68 時間まで可能であった週労働時間を 52 時間に短縮する法改正などをおこなった。また企業政策としては独占禁止法を全面改正して財閥・大企業に対する規制を強化した。エネルギー政策では建設中である原発の一部建設中止や計画の中断など脱原発を進めた。また財政面では社会福祉の拡充やコロナ禍での給付金支給や公共投資の拡大により、従来の均衡財政を放棄して積極財政に転じて財政赤字が拡大した。全体として左派の理念に立脚した政策を志向したと言ってよいだろう。
これに対して尹錫悦政権は、政権発足から間もない 2022 年 6 月 16 日に「新政府経済政策方向」を発表した。そこで示された主な政策の方向性は以下の通りである。
①規制緩和・減税等による民間活力を通じた投資拡大および雇用増を目標：前政権で引き上げた法人税の最高税率を 25% から 22% に引き下げ②積極財政から均衡財政への復帰：上昇を続ける国家債務対 GDP 比率（2022 年 50.1%）を 2027 年に 50% 台中盤に抑え、財政収支の対 GDP 比率を管理財政収支基準でマイナス 5% からマイナス 3% に圧縮③脱原発から炭素中立実現のために原発の積極活用に転換：原発発電比率 27.4%、24 基稼働から 2030 年に 23.9%、18 基に縮小する従来の目標から 2030 年は 30% 以上、28 基に変更。そのために新ハヌル 3・4 号機建設再開、
既存原発寿命延長̶ 121 ̶第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応④親労働政策の修正：週 52 時間労働を業種別の事情に合わせて弾力的に運用。公共セクターでの短期直接雇用プログラムの縮小
他方で財閥政策についてはほとんど触れていない。全体として市場・財政規律重視の伝
統的保守派の政策に回帰したと言える。文在寅政権では理念先行の政策をめぐって学者出身の閣僚と経済官僚出身の閣僚が衝突したり、政策を実行した結果、様々な副作用が生じたことも少なくなかった。それに対して尹錫悦新政権では政権の布陣、そして政策の方向
性からは安定的な経済運営が期待できよう。
しかし、これらの政策が実現できるのか、国民の期待に十分に応えられるかは別の問題である。まず与党である「国民の力」は国会では過半数の議席を占めていない少数与党である。法律の制定・改正が必要な政策については野党の協力が必要だが、国会では与野党が激しく対立する状況が続いているなかで、政府・与党が思う通りに法案を通すことは容易ではない。
また財政規律を回復させ、均衡財政に向けた目標を設定しているが、今後は長期的には急激な高齢化によって社会保障関連予算が拡大していくことが予想される。また短期的にも、先に述べたように 2023 年には経済がさらに減速するとみられ、その場合に政権には補
正予算の編成など財政出動への圧力が強まるであろう。政府の目標達成は決して容易ではない。
3．アメリカによる技術・サプライチェーン囲い込み政策の強化と韓国の対応（1）半導体産業振興策の踏襲・強化
2022 年もアメリカと中国の対立は続き、アメリカによる中国に対する技術およびサプラ
イチェーンの囲い込み政策は強化されている。特に顕著であるのは半導体をめぐる動きであり、アメリカは韓国に対するアプローチを強めている。2022 年 5 月 20 日にバイデン大統領が訪韓した際に最初に訪れたのが平澤にあるサムスン電子半導体工場であった。バイデン大統領は工場訪問時の演説において「この工場は米韓両国間の緊密な紐帯と革新の象徴」であり「我々と価値を共有する韓国のような国と協力してサプライチェーンの回復力を高めることが重要」だと述べた。アメリカはこれに先立つ 3 月には日本、韓国、台湾との間で半導体に関わる協力枠組みの創設を構想して韓国に参加を働きかけたとされる 1。
こうした動きのなかで尹錫悦政権は発足早々、半導体産業の強化を打ち出している。文
在寅政権においても、アメリカによる半導体のサプライチェーンと技術の囲い込み戦略への韓国の参加要求に応じつつ、半導体産業の一層の強化を目指す「K- 半導体戦略」を 2021
年 5 月に発表するなど、半導体産業の強化を推し進めていた。韓国の半導体産業が経済安
全保障のみならず外交全般における重要な戦略的資産になったこと、またコロナ禍およびそこからの回復過程において半導体の輸出拡大が韓国経済を大きく下支えしたことから、半導体産業の重要性を再認識したことが作用したとみられる。
先に見たように文在寅政権から政策の多くを転換しようとしている尹錫悦政権だが、半導体強化の政策はそのまま引き継いでいる。それはまず科学技術情報通信部長官にソウル大学の半導体研究所長である李宗昊（イ・ジョンホ）を任命したことに表れている。さら̶ 122 ̶第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応に「新政府経済政策方向」において、国家の経済安全保障上重要な技術・産業を「国家戦
略技術」「国家先端戦略産業」として重点的に研究開発投資や育成を図るとした。特にその中心に位置づけられた技術・産業が半導体であった。7 月 21 日には新政権の個別産業戦略
として、他の産業に先駆けて「半導体超強大国達成戦略」を発表した。その概要は以下の通りである。
①投資支援：5 年間で 340 兆ウォン以上の投資達成
半導体産業団地電力・用水等の工場インフラ整備に政府支援、造成許認可の迅速化、設備・R＆D 投資への税制支援拡大②人材養成：10 年間で 15 万名＋α供給
産学協力 4 大インフラ構築：半導体アカデミーの設立、半導体特性化大学院の新規指定と支援（韓国型 SRC 運営）、企業が寄贈した遊休・中古設備を活用した研究機関（韓国型 IMEC）、半導体の素材・部品・装備分野で大学の企業との契約学科を 10 学科新設
③システム半導体で先導技術確保：2030 年世界シェアを現在の 3% から 10% に引き上げることを目標
3 大次世代システム半導体（パワー半導体、車載半導体、AI 半導体）を集中支援、
スター・ファブレス 30 社を指定・集中支援、先端パッケージング分野の開発支援④堅固な素材・部品・装備エコシステム構築：2030 年自立化率を現在の 30% から50% に引き上げることを目標）
第 2・第 3 板橋テクノバレー、龍仁プラットフォームシティに素材・部品・装備クラスターを構築
当面の産業発展に必須である工場の新増設と研究開発投資を積極的に支援するとともに、長期的な産業発展を目指すにあたって障害となっている点、すなわち人材不足、メモリ偏重の事業構造、素材・部品・製造装置など裾野産業の脆弱さを改善することを目指している。
骨子は前年に発表された「K- 半導体戦略」とほぼ同じと言ってよい。ただし、企業の投資目標額と人材養成目標人数を上方修正して、そのための投資税制支援のさらなる拡充と大学・大学院の関連学科新設など新たな人材養成計画を準備している。
政府の戦略発表に先だって、与党「国民の力」も半導体産業強化のための法整備に動いた。
具体的には 2022 年 6 月 28 日に「半導体産業競争力強化特別委員会」を発足させた。委員
長には現在は無所属だがかつて野党に所属し、サムスン電子常務出身の梁香子（ヤンヒャンジャ）議員が就任した。梁香子議員はサムスン電子に高卒で入社し、研究補助員から大学・大学院に通いながらキャリアを重ねて半導体部門の常務にまで昇進した人物である。同委
員会での議論を土台に、梁香子議員は 8 月 1 日に半導体産業競争力強化法、いわゆる「K チップス法」案を国会に代表発議した。同法案は、具体的には国家先端戦略産業競争力強化および保護に関する特別措置法と租税特例法の改正案である。租税特例法の改正には、設備投資の税額控除率を大幅に拡大する案（大企業 6%、中堅企業 8%、中小企業 16% →大企業
20%、中堅企業 25%、中小企業 30%）が含まれていた。その後、大企業優遇であるとする
野党と税収減少を憂慮する企画財政部の反対に直面して、2022 年 12 月 23 日に国会を通過

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尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応

した同法改正では、大企業の税額控除率を 6％から 8％へとわずか 2 ポイント引き上げるにとどまった。しかし、経済界や世論の批判を受けて、2023 年に入って尹錫悦大統領は、大企業の税額控除を大幅に引き上げる再改正案を国会に提出するように企画財政部に指示した 2。
（2）アメリカの対中半導体規制強化とその影響
韓国の尹錫悦新政権が半導体産業を強化しようとしているなかでも、アメリカは中国に対する半導体技術規制をさらに進めようとしている。2022 年 10 月 7 日にアメリカ商務省
は対中技術輸出規制の強化を発表した。そこでは、①スーパーコンピュータや先端コン
ピュータ用の高性能半導体の中国向け輸出を規制する、また中国の情報技術企業 28 社への米国製品・技術の輸出を事実上禁止する、②中国内の企業に特定レベル以上のチップ（18nm
以下の DRAM、128 層以上の NAND 型フラッシュメモリ、FinFET 技術などを使用した
14nm 以下の非メモリ半導体）を製造できる先端半導体の製造装備・技術を販売する場合は許可を必要とする、特に中国企業が所有する中国内の生産施設への販売は事実上禁止する、③米国人による中国内の行動が一定の条件を満たす半導体の開発または生産の支援につながる場合は許可申請が必要となる、とした 3。すでに中国半導体大手の SMIC に対する半導体製造の装置および同技術の対中輸出規制や、ハイテク最大手のファーウェイなどに対す
る半導体輸出規制はおこなわれていたが、今回の措置はこれを一層強化するものであった。
アメリカの意図は、上記①により最先端の半導体は売らない、上記②③により一定レベル以上の半導体はつくらせないことによって、中国との半導体での技術格差をなるべく維持することにある。
アメリカによる「半導体をつくらせない」政策は、韓国にとってもプラスに作用する面がある。近年の中国政府による半導体産業振興策によって中国国内でも有力な半導体企業が生まれていて、フラッシュメモリを製造する YMTC など韓国企業にとって強力な競争相手として成長する可能性がある。アメリカの今回の政策には YMTC に対する輸出規制策も含まれており、当面はこれら企業の台頭を抑止することができるからである。しかし、問題は韓国企業も中国国内で半導体を生産していることである。サムスン電子は西安に NAND 型フラッシュメモリ、蘇州にテスト・パッケージングの工場を、SK ハイニック
スは無錫に DRAM、大連に NAND 型フラッシュメモリ（旧インテル）の工場を中国内にそれぞれ置いている。サムスン電子の場合、中国工場は NAND 型フラッシュメモリの生産能力の約 40% を占めており、SK ハイニックスも中国の工場が半導体の生産能力全体の約40% を占めているとみられる 4。それだけにアメリカの措置の影響が大きくなることが危惧される。アメリカは韓国など外国企業の中国製造拠点への規制の適用を 1 年猶予するとした。しかし、将来適用された場合、製造装置の搬入が制限されて中国内での生産は事実上難しくなるのではないかとの見方も出始めている。他方、「最先端の半導体を売らない」
政策については、現在は韓国企業がこのような先端半導体を中国に輸出するケースはほと
んどないとみられる。しかし、韓国の半導体輸出の 65% は香港を含む中国大陸向けが占めている。対中輸出への規制が強化されることは中国事業の拡大に制約が課されることにな
り、将来的な影響が憂慮される。
韓国企業が中国国内で生産するあるいは中国向けに輸出している半導体は、アップルの̶ 124 ̶第6章

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スマートフォンを生産する鴻海の中国工場に供給されるなど、少なくない量がアメリカ企業のサプライチェーンに組み込まれている。アメリカ政府がこうした中国とのサプライチェーンを完全に断ち切ることを意図しているとは考えにくい。アメリカ政府はどこまで
対中規制を進めるつもりなのか、これに WTO に提訴する以外に目立った動きをみせていない中国政府はどのように対応するのか、判然としない。韓国政府はとりあえず先に触れたように自国の半導体産業強化を打ち出しつつ、様子をうかがっている状況と言えよう。
（3）アメリカの国産化政策への対応
韓国政府および韓国企業が憂慮しているのは、アメリカの政策が単に「中国排除・韓国など同盟国との連携強化」にとどまらず、結局は自国生産を推し進めていくのではないかという点である。半導体では、コロナ禍で最も供給不足に陥ったロジック半導体について
は、アメリカ政府は台湾の TSMC、サムスン電子に自国での新工場建設を強く求めて実現しようとしている。さらにはアメリカのインテルも政府からの強い後押しもあってロジッ
ク半導体分野への再参入を決定している。
こうしたアメリカの国産化政策の動きは半導体だけではない。電気自動車および同
バッテリーについても同様である。アメリカでは 8 月 16 日にインフレ削減法（Inflation
Reduction Act）が成立した。ここでは電気自動車の税額控除条件が変更された。そこでは控除条件は北米（米国、カナダ、メキシコ）で最終組み立てがおこなわれた車両とされた。
また控除額は、バッテリーの材料であるコバルトやリチウムといった重要鉱物のうち、調達価格の 40% が自由貿易協定を結ぶ国で抽出あるいは処理されるか、北米でリサイクルされている場合に 3,750 ドルの控除が適用され、2027 年販売以降には同価格の 80% となるよ
う段階的に設定された。さらに、バッテリー用部品のうち、50% が北米で製造されている
場合も 3,750 ドルの控除が適用され、2029 年以降には 100% になるよう定められた 5。8 月
16 日にアメリカ財務省が発表した税額控除に関するガイダンスは、北米組み立て要件を満たす可能性が高い 2022 年モデルと 2023 年モデルの車両リストを紹介しているが、そこにはテスラの「モデル 3」「モデル Y」や日産の「リーフ」などの車両は含まれているものの、韓国自動車メーカーのモデルは含まれていなかった 6。現代自動車と起亜自動車がア
メリカ市場で販売している電気自動車はすべて韓国から輸出しているためである。このため同法施行後、現代自動車と起亜自動車のアメリカでの電気自動車の販売は急減している 7。
現在、両社はアメリカでの工場建設を進めているが、生産開始までには 3 年程度かかるとみられている。韓国政府はアメリカ政府に対して再三にわたって税額控除の基準緩和を訴えている。2022 年 12 月 5 日から 9 日に安徳根（アンドククン）産業通商資源部通商交渉
本部長と尹官石（ユングァンソク）国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会委員長など政府・国会合同代表団がワシントンを訪問して、ホワイトハウスや USTR、上院・下院議員に対して働きかけをおこなった 8。しかし、アメリカは協議に応じる姿勢は示しているものの、具体的な動きはない状況である。今後もアメリカがハイテク・主力産業の国産化政策を進める可能性は高い。対米輸出比率は 15% 弱と、アメリカが中国に次ぐ輸出市場である韓国にとって、アメリカの国産化の動きにも神経を使わざるを得なくなっている。

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尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応

おわりに
過去半世紀余りの間、韓国は対外開放を進めながらグローバル化の波に乗るかたちで成長を遂げた。現在、韓国経済は大きな試練を迎えている。金融面ではアメリカ FRB による大幅な金利引き上げに伴う資金引き揚げとウォン安に直面しており、それに対抗するために韓国銀行が大幅に引き上げた結果、国内金融市場や不動産市場は大きな打撃を被っている。他方でアメリカによる中国に対する技術・サプライチェーン囲い込みの政策はますます強化されている。韓国は安全保障ではアメリカとの同盟を重視していることはもちろん、技術やサプライチェーンでアメリカ企業に多くを依存している。そのため、韓国はアメリカの政策には呼応せざるを得ない。他方で韓国にとって市場としての中国も重要であり、韓国政府と企業は難しい立場に置かれている。安全保障や技術・サプライチェーンにおいて重要なアメリカと、市場として重要な中国のあいだで板挟みになる状況は、程度の差はあれ日本も同じである。日本と韓国は共通の利害を有しており、協力する余地は十分にある。尹錫悦新政権は日韓関係の改善に強い意欲をみせているが、日本としても経済面、さらには経済安全保障面での韓国との協力を見据えて関係改善とそのための具体策を積極的に検討するべきであろう。

―注―
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その具体的な動きとして韓国外交部は、2022 年 9 月 28 日に日米韓台が参加した「米 - 東アジア半導体供給網回復力のための作業班」の予備会議がアメリカの在台湾協会主催によってオンラインで開催されたと発表した。https://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4078/view.do?seq=368474&page=3
国家先端戦略産業競争力強化および保護に関する特別措置法の改正は、2022 年 12 月 28 日に国会を通過した。これにより、国家先端戦略産業特別委員会が戦略産業特化団地を造成段階から支援して迅速な造成・指定が可能になるとともに、半導体工場建設の許認可のための迅速処理期間を既存の 30 日から 15 日に短縮した。しかし、当初の改正案に含まれていた首都圏に所在する大学での半導体学科の定員拡大は、地方を疎外するとの理由で削除された。
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/10/8de85bd7c418ffd9.html
https://biz.chosun.com/it-science/ict/2022/03/31/7A5NVZQ5MVHMDIJGRI6WRHHUUM/; https://www.nikkei.
com/article/DGXZQOGM08DKE0Y2A101C2000000
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/d46893eae0783022.html
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/08/277a7cc4253077ea.html
https://www.chosun.com/international/international_general/2022/12/02/B5RHJBYISVGONCZQEGYMPVGUVM/
https://www.motie.go.kr/motie/ne/presse/press2/bbs/bbsView.do?bbs_seq_n=166478&bbs_cd_n=81

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