高齢化が 進み人口が 減るとどうなるのでしょう…
（人）

実績値 ⬅ ➡ 推計値

80,00070,00060,000を支える現役世代や、子どもが減少し続けます。

●人口が減少すると、地域の経済活動が低下し、商業

3050,000

高齢化率上昇40,00030,000

人口減少

20,000

20H7 H12 H17 H22 H27 R2

施設の減少や公共交通機関の路線の廃止などが進み、更に人口が減少するという悪循環が起こります。

75歳以上
65〜74歳
15〜64歳
0〜14歳
高齢化率

1010,0000● 何も手を打たず、このまま時間が過ぎると、高齢者（%）
400
R7 R12 R17 R22 R27 R32 R37 R42（年）●これらに伴い、社会保障に係る負担の増加や、税収

第5次
交野市総合計画の減少による行政サービスの低下が懸念されます。

基本構想概要版 〉

令和5（2023）〜令和16（2034）年度

交野市がそんなまちにならないためにみんなが住みたいまちに向けて、協力しながら 、人口バランスの良いまちを実現
将来の姿 2060年
現状のまま推移した場合目指すべき将来展望

90歳以上
85〜89歳
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜9歳
0〜4歳

90歳以上
85〜89歳
80〜84歳75〜79歳
70〜74歳65〜69歳
60〜64歳55〜59歳
50〜54歳45〜49歳40〜44歳35〜39歳30〜34歳25〜29歳
20〜24歳
15〜19歳10〜14歳
5〜9歳
0〜4歳

男

4,000 3,000 2,000 1,000

0

女

男

出生率の向上＋
社会増減の均衡
0 1,000 2,000 3,000 4,000（人） 4,000 3,000 2,000 1,000

0● 若い世代の移住・定住と、出生数の増加に向けた取組みを進め、バランスの取れた人口構成にすることで交野市を元気にします。

女●そのためには、みんなでまちの課題に向き合い、協力しながら、住み続けたい、住んでみたいと思えるまちづくりを進めていくことが大切です。

0 1,000 2,000 3,000 4,000（人）みんなでまちづくりの「設 計図（ 総合計画 ）」をつくりました

基 本 構 想（ 12 年 ）16基本計画（4年）

基本計画（4年）

実施計画

実施計画

地方版総合戦略

地方版総合戦略基本計画（4年）
地方版総合戦略実施計画（毎年作成）（毎年作成）（毎年作成）

財政見通し・PDCA

財政見通し・PDCA

財政見通し・PDCA

年度︵2034年度︶

令和

令和5年度︵2023年度︶

第 5 次 総 合 計 画

設計図を見ながら︑まちづくりを進めます︒

みんなでまちづくりに取り組むためには、共通の「設計図」が必要です。

●基本構想
地 域社会に関わるすべての人々が共 有する理 念・ビジョンを掲げるものであり、まちづくりの指針となるものです。
●基本計画
基本構想が掲げるビジョンを実現するために、政策分野ごとに取り組む方向性を示した行政運営の計画です。
●実施計画
基本計画が示す方向性に基づき、行政が毎年度作成する計画であり、個別の事務事業が取りまとめられたものです。

市民ワークショップと基本構想審議会

古くからの伝統文化と緑あふれる自然環境に恵まれ、安らぎのある雰囲気のなか、新しい出会いかたのしや可能性が感じられるまちとして発展してきた交野市。

● 基本構想は、幅広い世代の市民が参加した「市民ワークショップ」や、将来にわたって、みんなが住み続けたい、住んでみたいと思うまちを実現するためには、市民や団体、専門家や市議会議員など多様なメンバーで構成される「基本構想審

行政など様々な人々が、役割分担と協働でまちづくりを進めるための「設計図」が必要です。

議会」において、検討や議論をしながら作成しました。

交野市では、まちづくりの「設計図」として、令和16年度（2034年度）を目標年次とする第５次交野市●「市民ワークショップ」
では、本市を「こんなまちにしたい」等、日常生活で感じている思いをもとに、まちの未来について意見交換しまし総合計画を策定しました。

た。
「基本構想審議会」では、専門的な視点から、基本構想と基本計画の内容について議論しました。

か た の し交野市
企画財政部

〒576-8501 大阪府交野市私部1丁目1番1号
TEL：072-892-0121（ 代表）https://www.city.katano.osaka.jp/

大阪府交野市令和5（ 2023）年3月発行

まちづくりの 基 礎となる 基 本 構 想

設計図（総合計画）の詳細はこちら▶

世界規模で社会や経済が大きく変化しつつ あり、まちの課題も複雑・多様化しています。
これらのまちを取り巻く状況を踏まえ、「設計 図」の基礎となる「基本構想」をまとめました。

世の中 では、

交 野市 には、いま、こんな変 化が起こっています 。

● 国は人口減少に歯止めをかけ、2060年（令和42年）に1億人程度の人口を目指す方針。

状況は悪化。

経● 労働生産性の向上と労働環境の整備が●「まち・ひと・しごと創生法」が策定され、続けたいと愛着を持ち、誇りを感じるまちづくりにより、バランスのとれた人口構成を目指すことが必要。

安全・安心

安全・安心症の流行などにより、安全・安心な暮らしへの意識やニーズが高まる。

● 地域社会のみんなが力を発揮し、互いに支え合い、住み慣れた地域で健やかに暮らし続けることができるまちづくりが必要。

● 自然 災害などの 様々なリスクに対し 、市民・地域・事業者・行政の役割分担と連携・協力のもと、被害を最小限に止めることができるまちづくりが必要。

● 国土強靭化などの対策とともに、一人ひとりの備えが一層重要に。

変化への対応が求められている。

地域活力情報化● I C Tの 普及や 発 展に伴う様々な社 会● 市民や事業者などの活躍が促進される

都市基盤整備により、将来にわたって地域の活力や快適な暮らしが維持されるまちづくりが必要。

● あらゆる場面で「DX（デジタル・トランスフォーメーション）」が加速化。

築が求められている。

環境・文化

地域社会

● 多様な価値観を尊重した地域社会の構● 地域社会における人と人とのつながり

本市がこれまで大切にしてきた、人と自然、古さと新しさ、多様な考え方などが交わり、調和し、認め合う価値観を強みとして、急速に変化していく社会にしなやかに、かつ大胆に対応しながら、みんなが穏やかな暮らしを営み続けることができる“こころのふるさと”としてあり続けます。

まちづくりの目標

産学金官などの多様な連携による地方創生が進む。

● 地震や台風などの激甚化・頻発化、感染

み ん な の こころが 和 む まち か た のなご● まちの強みや魅力に磨きをかけ、住み●「持続可能」という大きな潮流を視野に入れ 、これまで 大 切にしてきた自然・生活環境や歴史・文化を次世代に引き継いでいくまちづくりが必要。の希薄化と共助の弱体化が懸念される。

交野市の課題解決に向けて設計図をつくります

済求められている。

地域共生● 新型コロナウイルス感染拡大により経済

まちの 将 来 像
懐 かしさと 新しさが 交 わ る口

口

済や行政サービスへの影響が懸念される。

いま 、こんな課 題 があります 。

人人● 全国的に進む少子高齢化に伴い、社会経【 設計図の基礎となる基本構想 】

みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち

みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち● 豊かで思いやりの心が育まれ、主体● 住み慣れた地域において、心も身● 自然災害などの様々なリスクに対し、的にのびのびと学んでいくまちを

体も健やかで充実した暮らしが実被害を最小限に止めることができ目指します。

現できるまちを目指します。

るまちを目指します。

● 若い世代にここで子育てをしたいと感じてもらえるまちを目指します。

● それぞれの価値観や生き方を尊重● 時代の変化を踏まえた助け合いのし、お互いに認め合い、共に笑顔で仕組みを考え、いつまでも安心して平和に暮らすことができるまちを日常生活を送ることができるまち目指します。

を目指します。

みんながつどい交流し、活力が生まれるまち● 自然・生活環境や、歴史・文化を次世代に引き継いが生み出されるまちを目指でいくことができるまちします。

を目指します。

● 生活インフラを適切に維持● 環境負荷の少ない暮らしし、みんなが住み続けたいや活動を進め、未来へとつと思えるまちを目指します。

行政

持続可能性

球規模でのカーボンニュートラル・脱炭素社会の実現のため、市民・事業者・行政など様々なレベルで取り組むことが求められている。

みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち● 将来にわたって地域の活力● 地域活動や市民活動の活性化とともに、● SDGsによる持続可能な社会の実現、地ながるまちを目指します。

基本姿勢

多様な連携・協力関係を構築していくことが必要。

多様な主体との協働● 地域社会の変化や課題に柔軟に対応し◆ 行政、市民、団体、事業者など、まちづくりに関わるていくため、効率的・効果的な行政運営が必要。

みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち多様な主体が、連携・協力することが大切です。

持続可能な行政運営◆将来にわたって必要な行政サービスを安定的に提供します。
◆財源や人材、施設などの資源を、最適かつ効果的に活用します。

◆地域の多様な力を活かしたまちづくりに取り組みます。 ◆行政事務の効率化を図るため、全庁的にDXを推進します。