第３期中期目標・中期計画（平成 26～30 年度）
及び 28 年度計画
広島商船高等専門学校
独立行政法人国立高等専門学校機構 広島商船高等専門学校（以下「本校」という。
）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）及び計画（以下「中期計画」という）を定める。
中期目標・中期計画期間は、平成 26 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
１．教育に関する目標と計画
中期目標（枠内、以下同様）
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課
程を通し、海運業を始めとする様々な分野において創造力ある専門的技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけさせることができるように、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。
本校においては、商船学科、電子制御工学科及び流通情報工学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、交通・製造・情報通信・社会インフラを始めとする様々な分野において創造力ある技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。
1.1 入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性に加え、110 年以上の船員養成の伝統と実績を有する学校である特徴や魅力について、中学生や中学校教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を展開するとともに、適切な入試を実施することによって、本校の教育を受けるに相応しい充分な資質を持った入学者を確保する。
1.1.1 広報活動
中学校長や中学校 PTA などの地域組織への広報活動を行うとともに、地域メディア等を通じた積極的な広報を行う。
○県内及び近隣県域の中学校長・進路指導主事及び学習塾等への広報活動を行うとともに、メディア等を通じた積極的な広報活動を行う。商船学科にあっては、全国の中学校を対象とする。
○教育活動・学生活動や入学者選抜に係る情報を印刷物配布や本校 Website 上に掲載するなどして、地域中学校や生徒・保護者に周知する。
○女子志願者を確保するため、女子中学生向けパンフレットを活用する。
1.1.2 入学説明会等の開催
中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させるとともに、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
○入学説明会・体験入学・オープンキャンパス等を実施する。
○機構本部が作成した各学校共通の女子中学生向けパンフレットを活用する。

1

1.1.3 広報資料の充実
地域の中学生やその保護者を対象とする分かり易い広報資料を作成する。
○地域の中学生及びその保護者を対象として作成した高専機構及び本校が作成したパンフレッ
ト等について、中学校教員・生徒・保護者の利活用状況の調査等を行い、その結果を広報活動の改善に反映させる。
1.1.4 適正な入学者の確保
船舶による物資の輸送やものづくりに関心と適性を有する者など本校の教育に相応しい人材を的確に選抜できるよう、適切な方法による入学試験を実施する。
○本校の教育目的を掲げ、中学生・保護者等に対しアドミッションポリシーを適切に伝える。
○アドミッションポリシーに相応しい人材の募集を行う。
○アドミッションポリシーに相応しい人材を適確に選抜できる方法の改善に努め、入学者を適切に選抜する。
1.1.5 入学者の質確保
本校教育に相応しい入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進
し、入学志願者の質を維持する。
○学力水準の維持のための取組や女子志願者確保の取組を行う。
○女子学生の修学環境の改善のため、女子寮、女子トイレ、女子更衣室等の整備に努める。
1.1.6 編入生の受入
地域の実情に応じ、高校の卒業生を本科第 4 学年に編入させるなど、本校教育分野に関して意
欲ある者の受入に努める。

中期計画（項目）
1.1.1 広報活動

目標を達成するための措置
平成 28 年度計画
(1)広報活動の戦略策定①志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
②1 年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。
(2)具体的広報活動と実施①広島県を 7 区域に分け、地域ごとの責任者を定める。責任者を中心に広報活動を教員全員で分担し、県内の全中学校を訪問する。
②広島県内の中学校が主催する研究大会にできる限り出席し、中学校の抱える問題点を理解する。それに併せて中学校との連携を強化する。
③商船学科では、県内広報活動に加え、横浜、神戸、広島の 3 会場にて
5 商船高専及び日本船主協会と連携した合同ガイダンスを行う。
④本校・弓削・高知・釧路の 4 高専連携による広報活動を関東（東京）において推進する。
⑤本校と津山高専で播磨地区への広報活動を強化する。
(3)パンフレット郵送や Website による広報活動①学校紹介・学科教育・学生活動・入試関係行事・募集要項など、本校
Website で情報提供をする。
②学校案内・募集要項などを、西日本の全中学校（全学科）及び東日本の沿岸地域中学校（商船学科のみ）へ郵送する。
③地元自治体広報や広島県記者クラブへ情報を提供し、地域社会へ本校
学校活動の周知に努める。
④学生活動について、クラブ関係の活動を公開する。
(4)広報資料の利用状況を調査し、その結果を広報活動の改善に反映させる。
(5)広島県中学校校長会との関係を密にして年間 180 校以上の中学校校長を2

1.1.2 入学説明会
等の開催

1.1.3 広報資料の充実

1.1.4 適正な入学者の確保

1.1.5 入学者の質確保

特任教授と訪問する。
(1)本校主催学校説明会①本校主催の中学校教員対象の説明会（福山市・東広島市）を行う。
②オープンスクールを 2 回（8 月、10 月）開催する。8 月は 2 日間、10
月は 1 日間学校を開放する。
(2)中学校主催の進路説明会（約 10 校以上を目標）へ参加し PR 活動を行う。
(3)小中学校への出前授業（約 10 校以上を目標）を実施する。
(4)地域主権のイベント・県内外のイベント及び展示会へ積極的に参加し、本校の教育活動を積極的に紹介する。
(1)高専機構・日本船主協会作成のパンフレットの活用
本校主催の入学説明会、中学校主催の進路説明会、地域主催の行事・イベント等において同パンフレットを配布する。
(2)本校パンフレット類の内容の充実①学校全体のパンフレット等（学校案内・学校要覧）②学科毎のパンフレット(3)本校パンフレット等を学校説明会、オープンスクール、商船学科合同ガ
イダンスなどの行事・イベントで配布する。
(4)女子学生用のパンフレット等を活用し、女子志願者の確保に努める。
(1)アドミッションポリシー①中学校での学業成績、課外活動、活動成果、将来展望を評価するアドミッションポリシーを、学校要覧・学校案内の配布、Website、中学校訪問、オープンスクール等を通して周知する。
②アドミッションポリシーに沿った志願者募集を行うとともに、アドミ
ッションポリシーに沿った人材の選抜を図る。
(2) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう特別推薦選抜及び一般推
薦選抜を継続実施する。
選抜基準は、特別推薦選抜では主要 5 科目 3 年間の成績が 5 段階評価で3.8 以上であるものとし、一般推薦選抜では①学力、②活動努力、③活動
成果及び④志望動機を総合的に評価する。
(3) H23 年度から導入した瀬戸内 3 商船高専における商船系学科の複数校受検制度及び H26 年度から導入した弓削商船との工業系複数校志望受検制度を継続実施し、志願者確保と適正な入学者の選抜に努める。また、他高専の経営・情報系学科との複数校志望受検制度の導入を引き続き検討する。
(4)学力検査会場として、他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に
13 会場を設け、遠隔地受検者への便宜を図ることにより適正な入学者確保に努めるとともに、高専間連携及び教員の負担軽減を推進する。
(5)中国地区高専・瀬戸内 3 商船高専が協働し入試予備問題の統一とマーク
シート化を検討する。
(1)本校教育内容の周知
本校の教育内容・レベルを中学校等へ周知するとともに、出身中学校に対して学生の成績等の情報提供を行い、本校の教育目標が達成できる適性と資質を有する入学者確保に努める。
①本校の一般科目及び専門科目の内容・レベル及び卒業後の進路先等を
学校案内や Web 上に記載し、それぞれの学科の学習目標と社会での活躍
分野を、中学生・保護者・中学校へ周知する。
②中学校訪問等を活用して、それぞれの中学校出身者の成績状況を提示する。
③特に優秀な学生及び成績不振者については、適宜あるは学年末に出身中学校へ情報提供する。
(2)女子入学者の確保①女子寮、女子トイレ、女子更衣室など学校生活環境の充実に努める。

3

1.1.6 編入生の受
入②就学、異性関係やこころの悩みなど、女子学生特有の問題に対応する
ため、女性カウンセラーを含め 2 名を配置する。
(3)入学者への事前教育
入学内定者に対して、入学時までの春期休暇中に数学・英語・国語の各教科について、それぞれ課題集を配布し入学後提出させるとともに、入学直後に学力試験を実施する。これらの結果は、混合学級のクラス編成や習熟度別授業のクラス編成に活用する。
(1)高校への広報活動を強化し、適正な編入生の確保に努める。
①本校 Website による編入生募集を行う。
②志願者への各種資料の提供を行う。
③必要に応じて訪問説明を行う。

1.2 教育課程の編成等
少子高齢化、社会や産業の状況・構造及び地域のニーズを踏まえ、機構本部の方針に沿って、商船学科及び非商船学科から構成される本校の特殊性を考え、本校のみでなく、商船学科を有する 5 商船系学校を含めた学校の配置、商船教育及び非商船系学科のあり方について、将来展望及びその具体的実現方法について、社会のニーズ及び施設設備を含めて、人・物・財の視点から検討する。
1.2.1 学校の配置と学科再編
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部が策定した方針に沿って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働
的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、商船系学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、本校が立地する地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部が示すニーズ
把握の統一的な手法に沿って実施する。
○商船学科を有する学校の配置の在り方の見直しを行う。
○商船系学校の再配置に沿って、本校の学科や専攻科の再編と教育分野・内容の見直しを行う。
○機構本部が示す統一的な手法に沿ってニーズ把握を行う。
1.2.2 基礎学力の向上
本校の各学科の基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、全国高専の結果との比較の中で試験結果の分析を行う。また、英語については、TOEIC などを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長させる。
○学習到達度試験（
「数学」、
「物理」
）を実施し、試験結果を分析するとともに試験結果を本校の「数学」「物理」の教育方法及び学習支援に反映させる。
○本校における TOEIC の実施結果を検証し、その結果を教育方法及び学習支援に反映させる。
1.2.3 授業評価・学校評価
卒業生や外部関係者を含めた学生・関係者による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を学校改革や教育改善に反映させる。
○在学生による授業評価（学校評価）アンケートを実施する。
○卒業生及びその就職先へ教育・学校評価アンケートを実施し、その結果を解析して、学校改
革や教育改善に反映させる。
○地域有識者から構成される外部評価委員会を開催し、外部有識者の意見を学校教育に反映させる。

4

1.2.4 競技会等への参加
地区高専及び機構本部が開催する技術・スポーツなどの地区及び全国的な競技会やコンテストなどへ参加機会を提供し、向上意欲・工夫力・持続力・協働力などを育成し、日頃の活動成果を遺憾なく発揮させるとともに、上位入賞を目指す。
○ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン、体育大会及び音楽祭に参加する。
1.2.5 体験活動の推進
ボランティア活動として高齢者・障がい者支援や地域清掃活動などの様々な体験活動を推進
し、命の大切さ、思いやり、多様性への理解、地域社会や自然への関心などを醸成する。
○学生のボランティア活動に関する調査・分析を行い、活動内容及び教育成果について印刷
物・Website により公表する。

中期計画（項目）
1.2.1 学校の配置と学科再編

1.2.2 基礎学力の向上

目標を達成するための措置
平成 28 年度計画
(1)高専制度の課題
50 余年前に構築された高専教育モデルは、その後、日本社会の大きな変遷を経て今日に至っている。その間、製造業を中心とする産業界から高い評価を得てきた。しかしながら、社会・経済のグローバル化と就業構造のさらなる変遷に伴う、今日・将来のニーズ並びに社会・産業界の動向に沿った、高資質人材の育成要求に対し、50 年前の教育モデルの枠内では人・物・財のいずれの面からも限界が生じている。
(2)高専将来構想の策定とロードマップ
高専のブロック化、7 年課程の制度化及び商船系学科の集約は相互に関係し、いずれも本校単独で達成できるものではない。本校としては、機構
本部のワーキンググループやブロック会議等において、ブロック化・7 年
課程・商船教育に係る将来構想を提案して、それを具現化するロードマッ
プを模索する。
①ブロック化中国四国地区の高専を一つの教育研究機関とするための構想として、教育・研究・学生支援・地域貢献・管理運営の 5 事項について、その体制を模索し、それを具現化するためのロードマップの作成を目指す。同時に、ブロック化に移行するための教育研究活動の協働化を試行し、その課題の抽出と解決に努める。
②7 年課程グローバル化が進む社会において、創造力・マネジメント力のある人材を育成するため、7 年課程の教育の教育研究体制を検討する。具体的検討
事項として、教育・研究・地域貢献・国際交流・学生支援についてその体制案の提案に努める。
③商船教育
高質な船員を育成するため、現 5 高専にある商船学科を集約し、教職員・施設設備・維持管理を充実し教育の高度化を図る体制を模索し、それを具現化するロードマップの作成に努める。
(3)工業系学科の改組
現在の工業系学科（電位制御工学科、流通情報工学科）を 1 学科として3 系とした専門教育を行い、創造力ある技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力の定着を目指す（機構に計画概要を H28 年 3 月提出済）。
(1)一般教科＜数学＞①1 年生と 2 年生は高等専門学校のカリキュラムに沿った授業を行う。
②3 年生は通常の授業と並行して、学習到達度試験対策課題を毎週出題する。また、学習到達度試験の過去問から教材を作成し、学習到達度試験
対策の授業を後期に実施する。

5

＜国語＞
新学習指導要領の適用を受け、改訂された各社検定教科書を比較・検討
して教科書選定を行い、学習指導要領の指導事項を踏まえた授業を展開する。
＜社会＞
社会科ではカリキュラム改訂作業は昨年度で終えたので、これに従って学生が能動的に学習していける授業形態を取り入れていく。
自ら題材を選択し、各種資料を読み解きながら課題を実行するような活動を行う。ニュース検定は希望者に対して行う予定である。
＜英語＞①英語 A（総合英語）では検定教科書を使用し、英語 B（英語表現）では市販教科書や検定教科書を使用する。理解度に応じて補助資料を作成
し、学生個々が受講科目全体によって 4 技能を調和して伸長させることを目指す。
②全ての科目において、定期試験で 1 問以上を英語による設問を行い、また年 1 回の英語による授業を実施することによって、全学を挙げて英語の必要性を惹起する。
＜理科＞
本科低学年では、高校生レベルの物理と化学、理科総合の各授業を実施する。学習内容の定着を図るために、日頃の問題演習に加えて、長期休暇
中にも、課題プリントやレポートを課す。物理では、今年度も 1 年生からの学習到達度試験対策を実施する。その際、電子書籍を活用した効率的な学習を推進する。
(2)専門教科＜商船学科＞
2 年生に対し「海事英語基礎」を実施し、5 高専商船学科教員の共同執筆の書籍「1・2 級海技士はじめての英語指南書」も併用して学生の英語基
礎力と海事英語の向上を図る。
＜電子制御工学科＞①1 年生に導入した基礎実習におけるプログラミングを 2 年生以降に実験実習で行うプログラミングの習熟に連携させる。情報処理で扱う内容
を、組み込みシステム構築の入門となる GUI によるプログラミングから
CUI によるプログラミングに移行する過程を示し、システム構築ための基本を習得できるように時間配分を合わせて見直す。
②2 年生で実施する電子制御工学基礎で、電気回路の基礎等を講義し、演習問題を解くことにより論理的な思考の基礎力を向上する。
＜流通情報工学科＞
中学校から高等専門学校課程への移行をスムーズに行うために、3 年生
までの専門科目については無理なくステップアップしていけるように一般
教科と連携をとりながら、教える内容について改善を図る。政治経済の授業におけるニュース検定試験による時事問題や社会制度への理解を専門科
目の学習の意義につなげること、それが公務員試験に役立つことを周知徹
底していく。
(3)学習到達度試験＜数学＞①3 年生に対しては、4 月より数学 A と数学 B の両方の科目で学習到達度試験対策課題を毎週出題して提出させることにより、学生に早めに学習到達度試験を意識させる。
②学習到達度試験対策問題を 3 年生の夏休みに課題として提出させて、課題の範囲から学力試験を実施する。
③3 年生の授業と並行しながら試験対策をするとともに、数学ⅢA の授業で 1・2 年時の復習及び補足説明を行う。
④H27 年度は数学到達度試験の合計得点が 200 点を超えた学生数は 15

6

1.2.3 授業評価・
学校評価

1.2.4 競技会等への参加

1.2.5 体験活動の推進

名で過去最多人数であった。今年度も早めに試験対策を実施することで、学生の試験に対する意識を高め、得点下位を底上げし、合計得点 200 点以
上の学生数を大幅に増やすことを目指す。
⑤学生に e-ラーニングサイトを周知して、過去問題からなる問題集を配布する。希望者には数学科で作成した電子書籍を配布する。
＜物理＞①今年度も 1 年生から授業と並行しながら学習到達度試験の過去問演習を行い、より実戦的な到達度試験対策を行う。
②これまでと同様に、夏、冬、春の長期休暇中の課題として、学習到達度試験の対策問題を課す。
③電子書籍を Blackboard「物理（3 年）」と専用ホームページより配信
し、スマートフォン等を用いた学習到達度試験対策を継続する。学生達に主体的な学びを促すことで、より一層の向上を目指す。
④H27 年度は、全 9 領域の平均順位が 40.7 位であった。H28 年度は、
第 3 領域と第 8 領域、第 9 領域に力を入れ、更なる順位向上を目指す。
(4)TOEIC 等
授業の内容を部分的に TOEIC に特化した上で、4 年生全員に TOEIC を受験させ、半数以上の学生に 275 点を超えさせる。実用英語試験は、10月に本校を準会場として実施する。
また、下級生の学習意欲を高めるために GTEC の導入を検討する。
(1)学生による授業評価
学生による授業評価を実施し、授業改善に役立てる。
①学年末試験後に、全ての科目で学生による授業評価アンケートを実施
し、その結果を担当教員に通知する。
②各科目担当教員は、授業評価に対する回答書を提出する。特に評価の低い教員（5 段階評価で平均 3.0 未満）と FD 委員の間で、改善に向けての意見交換を行うとともに公開授業を実施し、今後の授業改善に反映させる。
③アンケート結果と教員の回答書を冊子にまとめて教員に公表する。本
校の学内 Website でも公開し、授業改善に反映させる。
④授業評価アンケートの集計方法について Blackboard を利用し行う。
(2) 学校評価に係るアンケート調査
H28 年度卒業予定者、卒業生(卒業 5 年後)、就職先企業に対して、教育活動に関するアンケート調査を実施し、その結果を教育活動の改善・充実に反映させる。
(3)機関別認証評価、JABEE 認定、STCW（船員の資格に関する国際基準）、認定専攻科に係る審査の継続的改善に係るエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行う。
(4)地域有識者から構成される外部評価委員会を開催し、中期計画・年次計
画等の進捗状況に対する外部有識者の意見を学校教育に反映する。
(1)全国高等専門学校連合会が主催する体育大会、ロボットコンテスト、プ
ログラミングコンテスト、デザインコンテスト、英語プレゼンテーション
コンテストなどの競技会やコンテストに参加し、入賞を目指す。
(2)高等学校体育連盟（高等学校野球連盟を含む）主催の各種大会へ参加する。
(3)国税庁主催の「税に関する作文」コンクール、日刊工業新聞社が主催するキャンパスベンチャーグランプリなど、官公庁や新聞社などが主催するコンクールなどに応募し、入賞を目指す。
(1)公開講座や体験教室など、地域の児童・生徒や住民への教育サービスに学生を参加させる。
(2)学生会及びボランティアクラブを中心に、地域の高齢者・障害児と学生との交流活動を推進する。また、地域住民と協働で行うイベント及び環境美化活動にも学生を参加させ、命の大切さ、思いやり、多様性への理解、

7

地域社会や自然への関心などを醸成する。
(3)ボランティア活動に参加した学生にアンケート調査を行い、今後の活動に反映させるとともに、活動内容及び教育成果について印刷物・Websiteにより公表する。
(4)卒業（特別）研究において、地域課題への取組を推進し、地域再生・活性化のための提言や技術開発に学生を組み込み、課題解決力の育成を図る。
1.3 優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、本校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積む
ことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメント（FD）などの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するな
ど、教員の教育力の継続的な向上に努める。
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織
多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないようにする。
○多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、教授及び准教授については、本校以外の高専や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないように努める。
1.3.2 教員の力量向上
教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、他の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務させ、またもとの勤務校に復職する人事交流制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
○「高専・技科大間教員交流制度」を活用し、他機関での勤務を経験させる。
○学内の学科間交流制度を設け、他学科での教育研究活動に数年間参画させる。
1.3.3 教員の資格
専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70％、理系以外の一般科
目担当の教員については全体として 80％を下回らないように努める。
○専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。
）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者の割合が専門科目担当の教員については全体として 70%、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80%をそれぞれ下回らないように努める。
1.3.4 女性教員の比率向上
女性教員の比率向上を図るための体制や支援策を検討・活用し、働きやすい職場環境の整備に努める。
○女性教員を採用・昇任した場合の各校へのインセンティブ付与の取組である「女性教員比率向上のためのポジティブ・アクション」を活用する。

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○教員公募に際し、女性のみの公募や評価が同等の場合の優先的な採用・登用等を一層進める。
○高専教員の公募拡大を図るため、複数高専が連携した合同説明会・合同選考手続を活用する
他、大学が実施しているキャリアガイダンス等に女性教員等が出向き、高専教員職についての情報提供を行う。
○教員の公募拡大を図るため、本校において教員職の就業体験（インターンシップ）受入事業
を企画・実施する。
○女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備を推進する。
1.3.5 教員の研修
中期目標の期間中に、全ての教員が参加する FD などの教員の能力向上を目的とする学内研修を実施し、計画的に学外研修への参加を推進する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、中学校・高等学校の教員を対象とする研修等に本校教員を派遣する。
○教員の能力向上を目的とした各種研修を実施する。なお、必要に応じて、中学校・高等学校
教員経験者を研修講師とすることや、教育力・資質向上のための ICT 活用に努める。
・「新任教員研修会」、
・「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」、
・「教員研修（管理職研修）」○各高専において、地元教育委員会等が実施する高等学校等の教員研修や近隣の国立大学が実施する FD セミナー等に教員を派遣する。
○全国高専教育フォーラムなど教育関係集会に教員を参加させ、本校の取組事例の発表や他校の実践事例の聴講などを通して、本校教員の教育力アップや資質向上を図る。
1.3.6 優秀な教員の顕彰
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員を学内表彰するとともに、機構本部が実施する教員顕彰制度へ推薦する。
○機構本部が実施する教員顕彰制度へ、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を推薦する。
○全国高専教育フォーラムにおいて、受賞者によるその功績に係る講演を聴講し、本校の教員の教育研究活動の資質向上に反映させる。
1.3.7 教員の海外研修
文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、本校教員に長期短期を問わず
国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会での成果発表を促進する。
○FD の一環として在外研究員や内地研究員等として派遣を実施する。
○教員の国際学会での成果発表を推進する。
○長岡・豊橋技科大との連携による「高専・技科大間教員交流制度」を活用する。
○国内外の大学等における研究・研修を推進する。

中期計画（項目）
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織

1.3.2 教員の力量

目標を達成するための措置
平成 28 年度年度計画(1)多様な背景を持つ教員組織の構成に努める。教授及び准教授について
は、本校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関など
において過去に勤務した経験を持つ者、又は 1 年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないようする。
(2) 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を、経歴、教育、学生支
援、専門知識・技術とし、書類・模擬授業・面接等により選考する。なお、本校は女性教員が 4 名と少ないため、原則女性限定または女性優先採用も検討する。
(1)他の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務させ、またもと

9

向上

1.3.3 教員の資格

1.3.4 女性教員の比率向上

1.3.5 教員の研修

1.3.6 優秀な教員の顕彰
1.3.7 教員の海外研修の勤務校に復職する人事交流制度を活用する。
(2)「高専・技科大間教員交流制度」を活用する。
(3)学内の学科間交流制度を利用し、他学科での教育研究活動に参加する教員が増えるよう制度の活用を図る。
(1)本校教員の学位取得者等の割合
学位未取得教員については、内地研究員制度の活用や大学との研究連携を推進して学位取得を支援するとともに、新規採用教員については、学位取得者あるいは取得見込みのある者を採用し、専門科目担当の教員については全体として 70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％目標達成を目指す。
(1)本校は離島に所在することから、女性教員の定着率が悪く、その割合が低い（H28 年 4 月 1 日現在、女性教員 4 名）
。女性が働きやすい環境の整備に努め、女性教員の採用を積極的に推進する。
(2)女性教員の定着を図るため、男女共同参画推進室を中心に、女性教員の職場環境を充実させるための検討を行う。
(3)女性教職員の意見及び他高専の事例を、職場環境の充実に反映させ、現職の定着を図り今後の採用人事に活かす。
(1)学内での教員研修の実施①新任教員研修会や公開授業（通常の授業、英語による授業など、年数十回）、教育研究発表会（年 1 回）、各種研修の報告会、外部講師による学内研修会（学生支援やメンタルヘルスなど、年数回）を実施する。教育力向上のため、スクールカウンセラー出席のもと、教員研修会を定期的に開催する。
②校長・主事・学科・教員連絡ネットワークの緊密な連携により、教育
力不足教員への指導・助言を行い、教育力の向上を図る。
③教育力アップに関する資料を収集し、図書館の教員図書コーナーの充実を図る。
(2)学外での教員研修への参加①機構本部が主催する「新任教員研修会」、「教員研修（クラス経営・生
活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」に、計画的に参加させるとともに、他機関が主催する研修会にも積極的に教員を参加させる。
②「全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会」への参加について検討する。
③中国地区高専教員研修会（概ね着任 5 年程度）に教員を参加させる。
また、中国地区各高専が実施する講演会等について、TV 会議システムを活用した研修を行う。
④中国・四国工学教育協会・高専部会の教育研究集会に教員を参加させ、事例発表を行う。
⑤地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員を派遣する。
(1)機構本部が実施する教員顕彰制度へ優秀な教員を推薦する。
(2)本校教職員表彰制度の活用により、顕著な功績のある教員を表彰する。
(1)H28 年度は国立高等専門学校機構在外研究員に 1 名を派遣する。H29
年度の在外研究員、内地研究員の派遣を検討する。
(2)教員（練習船教員も含める）を、機構本部・中国地区高専・5 商船系高専が推進する国際交流事業に参加させる。5 商船系高専が推進する事業では、大学間連携共同教育推進事業（H24～28 年度）「海事産業における高専・産業界連携による総合人材育成」を活用して、商船学科教員を海外へ短期間派遣する。
(3)学生や教職員の海外における活動を積極的に学内で公表する。そのための手順を確立する。

1.4 教育の質の向上及び改善のためのシステム

10国立高等専門学校としての本校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発・共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入し、本校の教育の質保証を図る。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、本校における教育方法の改善に関する取組をする。
学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じ、本校教育の質の保証を図る。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、本校学科構成と関係のある理工系・商船系・経済系の大学、とりわけ高等専
門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学・商船系大学などとの有機的連携を深める。
1.4.1 学校間共通教材の活用
全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現する ICT 活用
教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、本校教育の質保証を推進する。
○教育・FD 委員会等で検討し取りまとめた「モデルコアカリキュラム（試案）」の導入を促進するため、全国高専教育フォーラム等に参加する。
○高専機構が公表する「エンジニアリングデザイン教育等」に係る取組事例集を参考にして、本校の教育方法の改善を促進する。
○ICT を活用した教材及び教材管理システムの開発と利活用を推進する。
○学生に対するサービスの向上及び教育の質の向上を推進するための「高専学生情報統合システム」を積極的に活用する。また、学生基本情報を共通化・集約化し、教務事務等の効率化・合理化を推進する。
1.4.2 学生の資格取得の推進
実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するために、各学科卒業生の就業分野に必要な資格取得を受験させるとともに、合格者数の向上を図るための時間外講座や個別指導等を実施する。
○商船学科では、船員資格に係る上級海事国家試験の合格者数の向上を図る。
○女子学生数の割合が高い流通情報工学科では、情報系資格やビジネス系資格の合格者数の向上を図る。
○学科を問わずグローバル化・多様化する社会に対応するため、英語や一般教養に係る検定試
験の合格者数の増加を図る。
1.4.3 学校の枠を超えた学生交流
地区本科・専攻科学生交流会や近隣地区大学との学生交流会を推進するとともに、卒業（特別）研究の成果を学協会が主催する研究発表会で研究発表させるなど、多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
○中国・四国地区専攻科交流会に学生を参加させ、研究成果発表や意見交換会を通じて学生の交流活動を行う。
○学協会が主催する研究発表会での研究成果の発表や意見交換会を通じて大学生・大学院生との交流活動を推進する。
1.4.4 特色ある取組の推進
特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例を取りまとめ、毎年開催する本校
教育研究発表会で講演するとともに、本校の公式 Website 及び大学 COC_Website で随時公表する。
○特徴ある教育の取組事例を推進し、優れた実践事例を毎年開催する本校教育研究会で発表するなどして、教育方法の改善に努める。
○本校の優れた教育実践事例を公式 Website 及び大学 COC_Website で適宜公表する。

11

1.4.5 教育の質保証
学校教育法第 123 条において準用する第 109 条第 1 項に規定する教育研究の状況について自己点検・評価を行うとともに、及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって本校教育の質の保証がなされるように努める。
○本校が実施する自己点検・評価を外部評価委員会に諮るとともに、学位授与機構が行う機関
別認証評価を受審し、本校教育の質保証に努める。
○STCW（船員の資格に関する国際基準）や ISO14001（環境マネジメントシステム）などの認証により、本校教育の内容・レベル及び教育環境の質保証に努める。
1.4.6 地域との共同教育
乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、8 割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界・自治体・大学等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
○インターンシップに関する情報を学生に周知するとともに、事前事後教育を実施してその教育効果の向上に努める。
○地域住民、社会福祉協議会、NPO 法人と連携した清掃活動、高齢者支援、地域行事・イベント参加を通した実践力・人間力の育成などを目的とする地域との共同教育を推進する。
1.4.7 外部人材活用教育
企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。
○学内経費や外部資金により、企業技術者等の外部人材を活用した教育体制の構築に努め、専門分野に係る実践力や社会での実務能力の育成を図る。
1.4.8 大学との連携教育
技術科学大学や商船系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、
高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
近隣の大学や地域志向大学などとの連携を強化し、地域研究や地域貢献の分野での教育成果の向上を図る。
○長岡技術科学大学と連携し、グローバル人材育成等を目的としたプログラム「アドバンストコース」の周知と活用を図る。
○大学 COC 選定校、特に「島」に関わる取組を実施している大学との連携を深め、本校
COC 事業の目標達成に努める。
1.4.9 ICT 活用教育の充実
インターネットなどを活用した ICT 活用教育の取組を充実させる。
○ICT 活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、戦略的視点に立った整備を計画的に進め、学校運営及び教育研究活動の高度化を推進し、技術革新に対応できる情報環境の整備を推進し、システムの高度化とその運用の効率化を図る。
○以下のような ICT を活用した様々な形での教育を実施する。
・モバイルやユビキタスの活用、・CBT（Computer Based Training）等の対話型学習、
・ブレ
ンディッド・ラーニングなど

中期計画（項目）
1.4.1 学校間共通
教材の活用

目標を達成するための措置
平成 28 年度計画
(1) ICT 活用教育を推進するため、メディアセンター設備の更新計画を策定し、アクティブ・ラーニング等による主体的な学習に対応できるよう設
備更新を行う。
(2)5 商船系学校の商船学科では、各校教員の共同執筆による教材用書籍を発刊する。また、講義及び実習でこれらを積極的に活用する。
(3)モデルコアカリキュラム①H27 年度に策定した分野ごとの達成目標、科目の達成目標及びアクテ

12

1.4.2 学生の資格取得の推進ィブ・ラーニングの導入に配慮した新カリキュラムを H28 年度より実施する。
②モデルコアカリキュラムに準拠し、ルーブリック評価項目と基準を記述したシラバスを導入する。
③学習内容に基づき設定したルーブリック評価項目と基準に従って、学生の到達度を評価する。
④電子制御工学科ではカリキュラムを策定したので、シラバスに基づいた授業の実施を行う。4 年生のものづくり実習をアクティブ・ラーニングの起点として充実させる。
⑤商船学科では、モデルコアカリキュラムで設定した航海コース及び機関コースで定めた到達目標を確実にするため、カリキュラムマップ上で同分野となっている科目群の教授内容の見直しを図る。また、それに連動す
るよう、ルーブリック評価も見直す。
⑥流通情報工学科では、分野ごとの到達目標を設定し、シラバス等の準備を行う。そのうえで、流通ビジネスコース及び情報コースの共通科目の調整作業を行う。新カリキュラムの施行までは移行措置として別の科目名
で合同授業を行う。
(4)高専機構が導入する「高専学生情報統合システム」の活用法について、
中国地区高専の代表校として H27 年度に引き続き取り纏めを行う。
(1)英語
授業の内容を部分的に TOEIC に特化した上で、4 年生全員に TOEIC
を受験させ、半数以上の学生に 275 点を超えさせる。実用英語試験は、10月に本校を準会場として実施する。
また、下級生の学習意欲を高めるために GTEC の導入を検討する。
(2)国語
全学年の希望者を対象として、漢字能力検定を受験させる。
(3)社会①ニュース検定は希望者に対して実施する予定である。
②時事問題に関する資料を読解しながら、現代社会に潜む諸問題を分析させる。
(4)商船学科①上級（1 級・2 級）海事国家試験を 3・4・5 年生の希望者に受験させる。
②合格者数の増加を図るため、年間を通して特別講座（時間外、毎週 2時間）を開設する。
(5)電子制御工学科
IT パスポート、情報処理技術者、電気工事士、電気主任技術者などの受験奨励を継続すると共に、H28 年度から電気主任技術者検定の受験を支援するための授業科目を 3 科目新規開講し、指導を行う。
(6)流通情報工学科
IT パスポート、基本情報技術者試験、秘書検定、日商簿記検定、販売士
検定等について、受験を奨励するとともに、希望者に対して時間外補習や個別指導を行う。
①資格検定の合格者数を上げるべく、受験奨励をするとともに個別指導を重視する。例えば、販売士検定と秘書検定合格者率は全国平均水準へ上げ、IT パスポート試験及び日商簿記は合格者増を目指すよう指導を行う。
その一環として、全国高等学校 IT 選手権大会に 5 名を出場させる。さらに、日本語ワープロ検定試験、情報処理技能検定試験は上級の合格を目指すよう指導を行う。
②昨年度に引き続き正課授業以外に資格(簿記)対策講座及び公務員受験対策講座を本年度も開講する。
③上級生や合格者による学生間の相互学習も奨励することで受験意欲を
高める。

13

1.4.3 学校の枠を超えた学生交流1.4.4 特色ある取組の推進(1)中国・四国地区専攻科交流会に、専攻科学生を参加させる。
①特別研究の成果を発表するとともに、他校の研究発表を聴講し、研究内容について討論を行い、今後の研究活動に反映させる。
②交流会に参加し、他校学生との意見交換や情報交換を行うとともに、親睦を深める。
(2)国内外の学協会や高専機構が主催する研究発表会や交流会で研究成果を発表するとともに、他大学・大学院の研究者・学生との交流を深める。
(3)地区高専や高専機構が主催する体育大会・ロボコン・プロコン等その他の会合に学生を参加させ、競技やコンテストだけでなく、他校学生との交流を深める。
(4)広島文化学園大学との連携による大崎上島町でのフィールド実習に本校学生を参加させ、住民・大学生との交流を深める。
(5)語学研修に訪れるフィリピンの学術交流協定校への授業に学生を参加させ、日本の風物などをプレゼンしたり、学生食堂で食事したりする中で交流と相互理解を深める。
(1)混合学級による教育
1・2 年生は、学科の枠を超えた 3 クラス混合学級編成とする。各クラ
スに担任・副担任に加えて学年主任を配置し、学年会を適宜開催して情報交換を行い、課題解決に努める。
(2)習熟度別授業
英語では 1・2 年生に対して 4 クラス編成の習熟度別少人数教育を実施する。
(3)全学科共通の実験実習
H26 年度より導入した 1 年生に対する全学科共通の実験実習を引き続き実施する。3 学科に加えて一般科目・練習船からそれぞれ実習課題を提出し、3 クラスを 6 班（各班 20 名）に分け、ローテーションによりそれぞれ実験実習を履修させる。
(4)全科目に英語による授業の導入
全科目につき 1 回以上の英語による授業を実施する（H27 年度は常勤教員の 95％が実施）。今後年度ごとに回数を適宜増やして、学生の英語力の向上を図る。定期試験では、全科目について 1 問以上の英語での設問を行う。
(5)地域課題の卒業（特別）研究への取り込み
本科・専攻科では、地域課題を卒業（特別）研究に取り上げ、地域（離島）の再生・活性化への提言や技術開発を行う。
(6)学科ごとの特色ある取組①一般教科では、昨年度から始めた 3 学科共通の 1 年生基礎実習について、学科間の協働を深めより効率的に行えるよう検討・改善する。
②一般教科では、大学 COC 事業に沿って実施している事業を、一般教養のレベルに拡張させ、授業での活用に努める。
③一般教科では津山高専との共同授業で問題となった画面を通した板書の不鮮明さ、音声の聞き取りにくさなどの改善を検討する。
④商船学科では、船舶職員に必須である英語力を育成するため、専門科目として 2 年に海事英語基礎、3 年及び 5 年に航海英語及び機関英語を配置する。また、航海コースを対象とした ECDIS（電子海図情報表示装置）講習を実施し、BRM（ブリッジ・リソース・マネジメント）訓練を定常的に実施するよう、カリキュラムに含める検討を行う。
⑤電子制御工学科では、4 年生に対し「ものづくり」をテーマにして半年間の実験・実習を実施させ、完成した作品を外部に発表する。本実習において地域課題に関連したテーマが実施される。
⑥流通情報工学科では、4 年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の地域貢献研究及び実習を体験させ実践力を習得させる。また夏休み中のインターンシップの成果報告会やプレ卒研報告会等でプレゼン能力を高める。

14

1.4.5 教育の質保証

1.4.6 地域との共同教育

1.4.7 外部人材活用教育

1.4.8 大学との連
携教育

1.4.9 ICT 活用教
育の充実⑦専攻科では、中四国ブロック及び他の商船高専の専攻科と連携して共同授業の実施に向けた準備を行う。
(1)機関別認証評価（H23 年度受審して認証された）、JABEE 認定、
STCW（船員の資格に関する国際基準、H25 年度受審して認定された。）、認定専攻科に係る教育の実施状況等の審査（H22 年度受審・認定された。
）に係る継続的改善及びエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行
い、教育の質保証に努める。
JABEE 認定については、商船系高専の配置及び学科編成と合わせて再検討する。
(2)学外の有識者の意見を教育研究・管理運営へ反映するために、外部評価委員会を開催し、教育の質保証に努める。
(3)大学改革支援・学位授与機構が行う機関別認証評価を、H29 年度に受審するための手続きを進める。
(1)インターンシップによるキャリア教育
工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が 80%を上回ることを目指す（H27 年度 84%）。
①この目標達成のため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行う。
②参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図る。
(2)地域との共同による人間力育成
大学 COC 事業を通じて①住民を対象とする生涯学習、②障がい者・高齢者支援活動、③NPO 法人と連携した清掃活動、④地域イベント参加な
どの社会貢献活動を継続的に実施する。
こうした企画参加を通じて学生が人間力を身につけると共に地域の活性化に協力し、郷土愛の滋養も目的とする。前年度と同程度の企画数及び参加学生数を目標とする。
(3)地域との共同による課題解決力の育成
地域自治体（大崎上島町、近隣市町、広島県）や地域商工会等との連携を強化し、地域課題の卒業研究・特別研究への課題取り込み 30 テーマを目標とする。
(1)外部人材活用教育の実施①外部人材を講師として迎え、講演会・キャリアセミナーなどを開催
し、実社会における仕事を学生に理解させる。
②外部人材としては企業関係者だけでなく、NPO、市民団体、自治体職員等の幅広い人材を活用する。
③企業関係者や OB・OG を講師とするキャリアセミナーを開催する。
(1)本科課程①県内の大学等教育機関と連携する教育プログラムを実施する。具体的には、広島文化学園大学が実施する大崎上島町でのフィールド実習に本校学生を参加させ、大学生との交流を深める。
②教員が実施する技術科学大学などとの共同研究に、学生を組み込み、研究力を育成する。
③技術科学大学など編入先大学と連携し、大学受験や大学編入後に必要とされる学力等を情報交換し、より一層の円滑な接続を図る。
(2)専攻科課程
専攻科生の大学院へのインターンシップを推進するとともに、大学との共同研究に学生を積極的に参加させる。
(3) 「島」、「中山間部」に関わる取組を実施している大学 COC 事業選定
校、あるいは近隣大学との連携を深め、本校 COC 事業の目標達成に努めるとともに、共同事業に学生を参画させる。
(1)メディアセンターでは、高専機構が推進している分野ごとの共通教材及び各教科、各学科で作成・利用している Web 教材の利用率を高めるた

15

め、ICT 環境の向上を図る。
①数学では、e-ラーニング教材「http://math.kosen-it.jp/」の周知を行うとともに、3 年生には本校で準備した課題を解くときにも参照するように促す。
②物理では、機構の BlackBoard(e ラーニング マネジメント システム)にアップロードした、学習到達度試験の過去問演習の電子書籍（独自開発）を用いた学習を実施する。また、電子書籍の配信だけではなく、学生達の使用状況等も確認する。
③英語では LL 教室のｅーラーニング環境を十分に生かした授業を展開する。
④商船学科では、5 高専商船学科の共同事業として、GI-net を活用し、本科生及び専攻科生を対象とする卒業生による Web 講演会を開催する。
また、航海コースを対象とした CBT として ECDIS 講習を実施する。
⑤電子制御工学科では、e-ラーニング教材「http://kosen-e.jp」創造性教
育コースの活用を奨励するとともに、IT パスポート試験等の情報系資格試
験対策、就職対策としてラインズ SPI を活用する。
⑥流通情報工学科では、e-ラーニングシステムを用いて低学年の学び直しと就職支援対策としてのラインズ SPI を活用する。
ASP サービスの「Ping-t」による IT パスポート訓練補講の導入を検討する。GI ネットを活用した宇部高専経営情報学科・弓削高専情報工学科との卒業研究・特別研究紹介及び共通専門科目のテレビ授業を今年度も行い、特に双方向のゼミや発表形式による学生自身の取り組みを重視する。
1.5 学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、80%を超える学生が寄宿舎生活を送っている本校の特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
1.5.1 学生支援・生活支援の充実
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。
○全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会に教員を派遣し、学生支援・生活支援業務における中核的人材の育成を推進する。また、本校のニーズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生活支援策を検討する。
○メンタルヘルスに係る情報の共有化を図るとともに、中国地区学生支援担当者のネットワー
クに参画し、メンタルヘルスに係る学生支援を充実する。
○他高専の学生相談を担当する教職員との情報ネットワークの活用を図る。
1.5.2 学校生活環境の整備
寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
○寄宿舎等の学生支援施設の整備とその有効な利用、アメニティあふれる空間の確保等の学生
ニーズを踏まえた、計画的な整備を推進する。
1.5.3 経済的な学生支援の充実
独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各種団体・出身自治体からの奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
○本校 HP において、学生を対象とした奨学金制度の情報提供を行う。また、各種奨学金制度を適切に運用し、学生への経済的支援の充実を図る。

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1.5.4 進路指導の充実
学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
○企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確保するための取組を実施し、本校の進路支援の充実を図る。
○女子学生のキャリア形成支援の一環として高専女子フォーラムに参加するとともに、女子学生のキャリア教育等を充実させる。
1.5.5 船員不足への商船学科の対応
船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。
○船員不足のニーズを踏まえ、船員としての就職率を上げるための課題の検証とその課題を解決するための方策を模索し、その方策の具体的実現化を図る。
○船員としての就職率向上への方策については、商船系高専の再配置や学科編成を含めた商船教育の将来展望の構築と併せて検討する。

中期計画（項目）
1.5.1 学生支援・生活支援の充実

1.5.2 学校生活環

目標を達成するための措置
平成 28 年度計画
(1)メンタルヘルス①学生相談室長をはじめ相談員とカウンセラーの連携を強化することなどにより、学生相談体制の充実を行う。また、専攻科生を含む全学生の「こころと体の健康調査」を年 2 回実施するとともに、その結果について
担任及び学生へのフィードバックを行う。
専任教員複数名による特別支援教育士養成等によって学生のメンタルヘ
ルスのケアを強化する。近年、予算の関係で参加を見合わせている「全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会」への参加について前向きに検討する。
②なお、教員を対象として、メンタルヘルスやハラスメントについての研修を計画し、問題が起こった場合の対応方法、秘匿についての考え方を研修により学ぶとともに、下記(2)項に述べるように各部所との連携方法を理解し教師側の体制を整えておく。
③学寮では、女子寮生のサポートを強化するため、女性教員の宿直を行い始めたが、現在の当直業務の内容についての課題を抽出するとともに、今後に向けての対応を検討する。そのため、女子教員と女性カウンセラーによる連絡会を実施する。
(2)就学・生活支援①教務部・学生部・寮務部・各学科・各課の教職員との間で、学生の就学・生活に関わる情報の共有化を図り、学生への支援活動を強化する。
②具体的な就学・生活に対する支援として、留学生・編入学生に加え、原級留置者や休学からの復学者及び懲戒処分を受けた学生に対する就学・生活上の支援を、クラス担任・副担任、主事・主事補、学科長・専攻科長
等との綿密な連携による組織的な支援を実施する。
③学生寮では、担当主事・主事補・学寮委員による支援体制に加え、宿直 3 人体制により、学習・生活支援の充実を図る。また、成績不振者を対象に、担任教員との連携を強化することにより学習支援を行う。寮生の病気等への迅速な対応を行うため、学生課職員などとの連携を強化する。
④学生寮への収容不足や団体生活不適応等を背景とする下宿学生への生活支援として、大崎上島町と連携した町営住宅への受入、地域下宿先の情報提供などを強化する。特に学生数の多い町営垂水団地との連携教員を 1名配置し、地域住民と学生との融和を図る。
(1

17

境の整備

1.5.3 経済的な学
生支援の充実1.5.4 進路指導の充実

1.5.5 船員不足への商船学科の対応)図書館の充実①授業の補習・予習に必要な図書・教材を充実する。
②英語力の向上及び資格取得・検定合格を推進するための図書・教材を強化する。
③基礎的な専門分野に係わる洋書を整備する。
④職業選択に係わる図書や職業に必要な能力・スキルに係わる図書を充実する。
⑤大学 COC 事業に関連する書籍の充実を図る。
⑥Website 等を活用し、図書情報を学生へ積極的に提供し、学生による図書館の利用率を向上させる。
⑦平日の放課後や土・日曜日の開館時間を設け、図書館での学習時間を充実させる。
(2)図書館・メディアセンターの改修
図書館棟（メディアセンターを含む。）の大規模改修を計画し、H29 年度概算要求の重点事業として要求する。
(3)学生寮での学習・生活環境の充実①H25 年度全居室で利用できる無線 LAN を整備した。このシステムを活用した授業の自学自習、英語力の向上及び資格取得・検定合格への学習
環境を検討する。
②男子寮(A 棟)と女子寮に居住する学生の日常生活に支障があり、利用者から多くの改善要望(ニーズ)のあった、給湯能力不足について改善を図る。
(1)奨学金、授業料減免等の支援を充実する。
①卓越した学生に対する授業料免除を活用し優秀な学生を支援する。
②学力基準を緩和したことで、引き続き経済的に困窮する学生に対する支援の充実を図り、前期、後期各 20 名程度の全額免除を計画している。
(2)各種奨学金の支援を充実し、日本学生支援機構、海技教育財団、近藤記
念海事財団や出身自治体など 10 団体からの奨学金 110 名を計画している。また、産業界等の支援による奨学金についても適切に運用し、学生への経済的支援の充実を図る。
(1)低学年では、新入生合宿研修（2 泊 3 日）
、特別活動（1～3 年生、通年
1 時間、1 単位）、1 日社会見学（1 年生）、1 日工場見学（2 年生）を実施
して就業意識を醸成する。
(2)高学年では、工場見学（2 泊 3 日）、キャリアセミナー、OB・OG・企業担当者による就職セミナー・講演会や企業説明会などの職業教育を実施する。
(3) 4 年生後半より、各学科において進路担当教員を中心に教員全員による個別の進路相談・指導を行い、応募書類の作成や企業訪問・入社試験に臨む。
(4)H25 年度末に就職支援対策として、SPI の e-ラーニングシステムを整備した。全学生に対し、この活用法を周知し、就職支援の強化を図る。
(1)海洋基本計画（H25 年 4 月 26 日閣議決定）では、「日本人外航船員を
H20 年度から 10 年間で、1．5 倍に増加する。」「高齢化に伴う内航船員不足への対応」を謳っている。しかし、高専・商船学科の船員としての就職率は、6～7 割に止まっている。
(2)この背景として、①外航船員に要求される資質（上級海技士国家試験合格、高レベルの英語力、マネジメント力）、②新三級海技士制度（一般大学卒者の採用と自社養成）の導入、③非船員・海運関連企業への就職などが上げられる。
(3)船員としての就職率向上への方策①多彩な広報活動を通して、船員として適性を有し、学力優秀な入学者の確保に努める。
②教育方法の改善による内容・レベルの向上、練習船を含む船員教育施18

設・設備の充実、時間外学習支援の強化などにより、高い知識・技術や英語力などを有する高質な人材育成を図る。
③海運会社との連携や現職船員を活用による船員志向の進路指導の強化に努める。
(4)船員としての就職率向上への方策については、商船系高専の再配置や学科編成を含めた商船教育の将来展望の構築と併せて検討する。
1.6 教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、社会システムや産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設
改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため、実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
1.6.1 施設マネジメントの充実
施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
PCB 廃棄物については、計画的に処理を実施する。
○施設マネジメントの充実を図るため、毎年度、施設の老朽狭隘状況、耐震性能等をとりまとめた整備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等をとりまとめた施設白書を作成し、各高専と情報を共有する。
○施設設備の整備を計画する際は、長寿命化、省エネルギー化及び障がい者等に配慮して検討する。
○耐震化は平成 27 年度末までに完了させる。
○PCB 廃棄物の処理は、平成 26 年度末までの完了を目指し、計画的に実施する。
1.6.2 安全衛生の管理
中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施して安全衛生に係る意識・スキルの向上を図るとともに、安全衛生に係る管理体制を充実する。
○安全衛生の管理体制の整備とその適正な実施に努める。
○安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
○実験実習安全必携を配付する。
1.6.3 男女共同参画の推進
男女共同参画を推進するため、他校の参考となる情報収集に努め、本校の取組を充実させる。
○女性教員比率向上のためのポジティブ・アクションを実施する。
○文部科学省補助事業「女性研究者研究活動支援事業」等を活用した女性教員等への支援を行う。
○ベビーシッター育児支援事業の実施及び仕事とライフイベントの両立支援のための情報を提供する。
○Website による内外への情報発信、本校構成員への情報発信を促進する。
○大学等他機関と連携した取組の促進―講演会、セミナー等へ参加する。
○男女共同参画への推進体制を整備・強化する。
1.6.4 練習船及び実習艇の活用
練習船及び実習艇については、さらに効果的な授業等での活用や特別活動での利用方法を検討

19

するとともに、他機関との共同事業、地域貢献活動などに多面的に活用する。

中期計画（項目）
1.6.1 施設マネジ
メントの充実1.6.2 安全衛生の管理

1.6.3 男女共同参画の推進

1.6.4 練習船及び実習艇の活用

目標を達成するための措置
平成 28 年度計画
(1)施設マネジメント
キャンパスマスタープラン検討部会を開催し、作成された素案を基に策定する。
(2)施設整備計画①キャンパスマスタープランに基づいた整備を計画的に実施する。また、今年度は、図書館棟（メディアセンターを含む）を概算要求事業として要求する。
②災害時の避難施設として想定される屋内運動場の防災機能を更に強化させ、学生が安全・安心して利用できる施設に改善を図る。
(3)教育研究設備の整備①H25 年度に策定した設備整備マスタープランの全面改訂を行う。
②改訂した設備整備マスタープランを基に，H28 年度設備整備要求を行う。
(1)本校の安全衛生管理規程に基づき、統括管理者（校長）は、衛生管理者・安全管理者、産業医等を選任し、学生・教職員など構成員の安全衛生の確保に努める。具体的には、定期的に安全衛生委員会（委員長：事務部長）を開催し、安全衛生に係る事項を審議する。
①安全衛生教育教職員を対象に専門家を講師とする安全衛生に関する講習会を開催する。
②健康障害・危険の防止
学生・教職員の健康保持及び健康障害の防止に努める。
③勤務環境及び作業環境
教育・勤務環境の整備を行い、学生及び教職員の健康保持に努める。
④定期自主検査
教育・職場巡視チェックを定期的に行い、安全衛生に係る自主点検・検査を実施する。
⑤健康診断
学生・教職員の健康診断等を実施し、健康保持に努める。また、受診率の向上に努める。
(2)高専機構「実験実習安全必携」を新入生及び採用教職員に配布し、安全の確保と危険の防止に努める。
(1)女性研究者支援事業を広く学内に周知し、該当する女性研究者があれば迅速に対応できるようにする。
(2)大学等他機関の情報、公的機関の動向等必要な情報を収集し、女性教員の働きやすい環境づくりを行う。
(3)男女共同参画における学外の活動について連携できるように講演会、セミナー等に積極的に参加し取組の理解を深める。
(4)男女共同参画推進室を中心に実施可能な事業案を計画する。校内男女共同参画事業への意識啓発、女性教職員の座談会を計画する。
(5)キャンパスマスタープランに基づき，本年度に概算要求する図書館改修
計画に女子トイレの整備を含めたものとする。
(1) 練習船広島丸の活用①練習船実習において、早期から慣海性の向上を図る実習の実施、並びに大型船・造船所・コンテナターミナル等への見学を実施する。
②練習船実習において、英語による実習を取り入れる。
③寄港地での見学者受け入れ及び中学校向けの一般公開を県外広報担当者と連携し、積極的かつ効果的な広報活動に取り組む。
④練習船実習において、実践的な内容を充実し、課題解決や実践的チー

20

ムワーク能力（シーマンシップ）を修得させるとともに、海事国家試験の受験意欲の向上と合格を図る。
⑤学生のキャリア教育のために、寄港地近辺で活躍している卒業生等の講話を企画･実施する。
(2) 近隣の小・中学校、地域社会及び地方自治体等と連携した体験航海及び海上教室を実施する。

２．研究や社会連携に関する目標と計画
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、本校における研究活動を活性化させる方策を講じる。
地域交流センター等を活用して、地域の産業界や自治体等との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努めるとともに、地域社会の再生・活性化に貢献する。
本校における研究活動の成果を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる。
2.1 高専間共同研究の推進と外部資金獲得
高等専門学校間の共同研究に参画するとともに、共同研究のプロセスや研究成果等の情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けた学内ガイダンスを開催する。
○全国高専テクノフォーラムに参加し、技術開発の成果を発表するとともに、優れた他校の取組を本校の共同研究に反映させる。
○イノベーションジャパンなどの研究成果を発表する各種機会への出展を推進する。
○外部資金獲得に向けた学内ガイダンスや情報提供を充実し、特色ある取組の推進を図る。
2.2 地域連携研究の推進
地域交流センターや産業振興交流会等が実施する各事業を通して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。
○地域企業・自治体等の交流会の開催や地域企業への技術視察等を通して、本校シーズと地域
ニーズのマッチングにより、共同研究や受託研究の促進を図る。
○文部科学省「地（知）の拠点整備事業」を活用し、地域と連携した教育・研究・社会貢献活動を推進し、地域再生・活性化に貢献する。
2.3 知的資産化の推進
科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して各教員に配布し、その理解を深め、研究成果の知的財産化を推進し、その知的財産を適切に管理する。
○本校単独あるいは企業等との共同研究による技術開発の成果について、特許申請を推進し知的財産化に努める。
2.4 研究成果の情報公開
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、Website など多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう本校の広報体制を充実する。
○学内・外部資金を活用して、地域連携コーディネーターを配置する。
○研究シーズ集の刊行や Website による研究活動に係る情報公開を推進する。
2.5 地域教育サービスの充実
満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関としての公開講座を充実する。
○講座内容への満足度や住民ニーズに関するアンケート調査を実施・分析し、公開講座の充実
を図る。

21

目標を達成するための措置
平成 28 年度計画
(1)高専間共同研究の推進
全国高専フォーラム等に参加し、研究成果の発表や展示を行い、他校への情報提供や他校の成果を聴講し、高専間共同研究の連携を図る。
(2)外部資金の獲得業務が多忙な特定役職教員を除き、教員全員が科学研究費補助金への申請を行い、獲得配分額の向上を図る。科研費獲得のための講演会及び校長・ベテラン教員による申請方法の指導を行う。科学研究費採択件数が現状より増加となる仕組みを構築する。
(3)研究成果の発表
イノベーションジャパンなど研究成果を発表できるイベントへの出展を推進する。
(4)学内ガイダンスの充実
外部資金獲得に向けた学内ガイダンスや情報提供を充実し、外部資金獲得の推進を図る。
2.2 地域連携研(1)地域連携研究の推進体制の整備
究の推進①社会・地域の課題と本校研究分野とのマッチングをするワークショッ
プ、セミナーや情報共有を地域交流センターが中心となり、産業振興交流会、大崎上島町、広島県、近隣大学等と実施し、連携研究を推進する。
②地域交流センター及び本校産業振興交流会を中心に、地域産業界・海事産業等との連携研究を企画・実行する。
(2) 共同開発事業の推進
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように、産業振興交流会と連携して若手研究者の支援体制の増強を図る。
(3) 文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」を活用し、地域と連携した教育・研究・社会貢献活動を推進し、地域再生・活性化に貢献する。
2.3 知的資産化の (1)科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して各教推進員に配布し、その理解を深め、研究成果の知的財産化を推進し、その知的財産を適切に管理する。
(2))知的財産を地域企業に周知し、有効活用や実用化を図る。
2.4 研究成果の情 (1)地域交流センターのニュースレターを 1 回発行し、本校の卒業研究・特報公開
別研究、科学研究費助成事業の採択課題、民間との共同研究等の概要を公開する。
(2)研究課題が公募型助成事業への申請、採択につながるよう、地域企業等との連携・調整を行うため、地域連携コーディネーターの配置を検討する。
(3)本校 HP に研究内容や成果等の一覧を掲載し、広く社会に公開する。
(4)文部科学省「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」
補助金による大学 COC_Website を整備し、本事業の研究成果を情報発信する。
(5)広島商船高等専門学校紀要を発行する。
(6)各教員が所属する学協会や関係国際学会等での口頭発表や論文誌により研究成果を公表する。
2.5 地域教育サー (1)地域自治体との連携による住民を対象とする公開講座または社会人対象
ビスの充実
講座を開催する。
(2)本校産業振興交流会と連携し、地域企業を対象とする技術セミナーまたは先端企業見学会等を企画・開催する。
(3)小中学校への教育支援の推進
中期計画（項目）
2.1 高専間共同研究の推進と外部資金獲得

22

本校の教員の出前授業のテーマ及びその内容の一覧表を作成し、広島県内の教育委員会・中学校に郵送配布し、希望するテーマの出前授業を行う。
(4)地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施するボランティア活動・地域イベントに参加した学生を対象にアンケート調査を実施し、各事業の改善へ反映させる。

３．国際交流等に関する目標と計画
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者・実務者を育成する。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留学生の受入れについては、政府が推進する「留学生 30 万人計画」の方針の下、留学生の受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を提供する。
3.1 国際交流の推進
安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップを積極的に活用し、派遣学生数の増加を目指す。
○海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に基づく国際交流活動を充実させる。
○国際協力機構（JICA）を通じた海外への新たな技術協力や高専教育の海外展開の可能性について模索する。
○海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度を積極的に活用する。
○機構本部が主催する海外インターンシップを積極的に活用し、海外派遣学生数の増加を図る
とともに、その教育成果の質的向上を目指す。
3.2 外国人留学生の受入
留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラ
ムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に活用する。
○外国人学生対象の 3 年次編入学試験に協力し、日本学生支援機構（JASSO）及び国際協力機構（JICA）が実施する国内外の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動に参加する。
○留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制の強化に努める。
○留学生の受入拡大や快適な居住環境の確保のため、必要に応じた寄宿舎等の整備を推進す
る。
3.3 外国人留学生の支援強化
留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度実施する。
○本地区における、学校の枠を越えて我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行を継続的に実施し、その充実に努める。

中期計画（項目）
3.1 国際交流の推進目標を達成するための措置
平成 28 年度計画
(1)フィリピンの学術交流協定校との交流活動として、語学研修に学生 10名程度及び引率教員 2 名を派遣する。学生については、日本学生支援機構の奨学金制度を利用し資金面でも支援する。
(2)学術交流協定校から学生及び教職員 15 名程度を本校へ 2 週間程度の短期留学に招聘する。
(3)機構本部及び中国地区高専コンソーシアムなどが主催する国際交流や海23

3.2 外国人留学生の受入

3.3 外国人留学生の支援強化

外インターンシップ、海外での教員研修には必ず応募させる。
(4)商船系高専の大学間連携共同教育推進事業その他、海外へ教職員や学生を派遣する事業には、当該学科等と協調して実施に協力する。
(1)外国人留学生はできる限り積極的に受け入れるとともに、その学習・生
活環境の改善に配慮する。
(2)学生寮における外国人留学生の個人スペース及び共用スペースの改善及び有効利用に努める。
(1)国際交流室が中心となって留学生と担任、教員チューター、学生チュー
ターと連携を保ち、留学生のニーズを的確に把握する体制を維持する。
(2)外国人留学生が日本文化を理解するために国内研修旅行を始めプチ・ホームステイ、スキー体験などの機会を充実する。
(3)外国人留学生と地域の小中学生や住民との交流事業を立案及び継続する。

４．管理運営に関する目標と計画
学校として迅速かつ責任ある意思決定に努めるとともに、限られた資源を戦略的かつ計画的に配分し、効率的な学校の管理運営に努める。また、本校の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、学校として管理部門をスリム化することに努める。
本校組織のガバナンスを充実・強化する。また、近隣高専との相互監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
4.1 管理運営体制
本校としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、交付金の戦略的かつ計画的な資源配分を行い、交付金の縮減に対処する。
○教職員の決定、委員会の審議を迅速かつ適切に行う（各種業務の実施、緊急時対応、組織・人員配置、経費配分等）○PDCA サイクルを意識した管理運営を実践する。
○中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、本校の特色ある運営が可能となるよう
人・物・財・時間について、最適かつ効果的・戦略的な資源の配分と管理を行う。
4.2 幹部教職員の研修
管理運営の在り方やマネジメント力向上について、校長など学校運営に責任ある者による研究・研修会に参加する。
○各高専の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職研修）」へ参加する。
○地区校長会議や商船系校長会議での協議等を通して、相互の管理運営の改善・向上を図る。
4.3 管理運営業務の集約
効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用に努める。
○管理業務の集約化やアウトソーシング等により、業務の効率化を図る。
○学校全体として総務委員会や学科・課係レベルでの効率化 WG 等により、管理業務の集約化に係る方策を模索する。
4.4 リスク管理と教職員の意識向上
法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等を通じた全教
職員の意識向上に取り組む。
○内部統制の充実・強化を図るため、本校ミッションを達成する際に阻害要因となる課題やリスクを全教職員が認識し、問題を未然に防ぐ体制を整備する。

24

○発注者と同一人による納品検収を行うことのない仕組みを徹底する。
○会計事務担当者のスキルアップのため、定期的な研修を実施する。
○諸規則等の制定・改正があった場合には、必要に応じ速やかに説明会等を開催するなど、新しい内容の周知徹底を図る。
○機構本部が実施する階層別研修や各種説明会でのコンプライアンスについて関する研修及びコンプライアンス意識向上に関する校内研修会並びに中国地区教職員研修会等を通して、法令・規則遵守の意識向上を図るとともに、全教職員によるセルフチェックを実施する。
○安全衛生管理の体制を充実させ、教職員及び学生の安全管理に努める。
4.5 監査体制の強化
常勤監事による監事監査を受け、指摘事項については迅速に対応する。
○監事監査を活用し、その指摘事項については迅速に対応する。
○内部監査項目の見直しを検討するとともに、各高専に共通する課題については機構本部と情報を共有し、速やかに解決する。
4.6 不正防止の強化
平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底し、必要に応じ発防止策を見直す。
○平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底する。
4.7 事務・技術職員の研修
事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
○事務職員や技術職員の能力向上を図るための学内研修会を計画的に実施する。
○国、地方自治体、国立大学法人、民間等外部団体主催の研修の機会を活用し、業務に関する必要な知識及び技能の向上に資する各種様々な研修への参加を推進する。
○職務に関して特に高く評価できる成果が認められる者を学内表彰するとともに、機構本部が実施する職員表彰に推薦して職務遂行意識の高揚を図る。
4.8 事務・技術職員の交流人事
事務職員及び技術職員については、国立大学や他高専との積極的な人事交流を図る。
○事務職員及び技術職員の他機関等との人事交流を推進する。
4.9 情報セキュリティ対策
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
○校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤の活用について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
○教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な学内研修を実施するとともに、機構本部が開催する研修会へ事務職員・技術職員を派遣する。
4.10 年度計画と成果指標
機構本部の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。なお、その際には、学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
○機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。
○機構本部が設定する学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標に沿った本校の年度計
画を設定する。

中期計画（項目）
4.1 管理運営体制

目標を達成するための措置
平成 28 年度計画
(1)企画運営委員会、総務委員会及び各種委員会において本校活動の各業務

25

4.2 幹部教職員の研修

4.3 管理運営業務の集約

4.4 リスク管理と教職員の意識向上について審議し、意志決定を行う。
各業務を迅速・効率的に推進するために、重点事項ごとにワーキンググ
ループ（WG）を設置し、座長及び班員を配置して、企画・立案を行った後、所管する委員会で審議と意志決定を行う。
(2)校長を補佐する体制として、副校長 7 名（教務主事、学生主事、寮務主
事、広報主事、総務担当、評価担当、研究担当）、校長補佐（国際担当）、科長 4 名（専門学科 3 名、一般教科 1 名）、専攻科長、各教育支援施設長、事務部長、2 課長を配置し、それぞれの業務を的確に実施する。
(3)危機管理室（室長：校長）、危機管理委員会を活用し、防災・安全の確保や重大な事案等の回避や発生時の迅速・適正な措置を講じる。
(4)高専のブロック化・7 年課程・商船教育に係る将来構想を踏まえ、事務部の課題と問題点を抽出し、協同・集約・再編等について検討する。
(1)各高専の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職研修）」に参加する。
(2)中国地区高専及び高等専門学校（商船系）の校長・部長会議に出席し、教育研究活動や管理運営に係る事項を協議するとともに、情報共有を図る。
(3)中国地区高専及び高等専門学校（商船系）の主事会議に出席し、教育及び学生支援等に係る事項を協議し、情報共有を図る。
(4)高等専門学校（商船系）の商船学科長会議に出席し、商船教育に係る事項を協議するとともに、情報共有を図る。
(5)上記研修内容は必要に応じて、会議、説明会等で関係者に周知し、学内での情報の共有を図る。
(1)アウトソーシング
機構本部が管理運営している総務系の給与計算・共済業務・旅費計算、財務系の財務会計・収納業務のアウトソーシングにより、業務効率化を推進する。
(2)管理運営組織の見直し
企画広報室を継続・充実させるとともに、図書館の機能強化に加え、既存のメディアセンターとの統合、業務の一元化・集約化を図る。
(3)効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検討する。
(1)危機管理①H24 年度に整備した防災・危機に関するマニュアルの周知と実施について、危機管理室が中心となり、研修と訓練を実施する。
②本校学生・教職員の安全及び施設保全に万全を期す。教育研究活動・
課外活動中に、重大事案が発生した場合には、手順に従って危機管理室で対応する。
③本校学寮に関わる危機管理について、マニュアルを整備する。学寮における非常食の備蓄を行う。
(2)教職員の服務監督・健康管理①H24 年度に整備した「コンプライアンス・マニュアル」等の周知徹底を図る。
②教職員の服務規程の遵守及び健康管理に努める。
③産業医による職場巡視を確実に実施し、職場環境の管理と改善を推進する。
④カウンセラーによるメンタルヘルスサポートを強化し、教職員の健康管理を推進する。
⑤教職員のストレスチェックを行う。
(3)安全衛生管理①労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため、産業医の職場巡視を確実に実施して安全管理体制を充実させる。

26

4.5 監査体制の強化

4.6 不正防止の強化

4.7 事務・技術職
員の研修

4.8 事務・技術職
員の交流人事4.9 情報セキュリ
ティ対策

4.10 年度計画と成果指標②教職員・学生に対し事故防止・安全管理（防火・防災訓練や通勤・通学の交通安全を含む）の意識向上及び当事者意識を醸成するための研修会や実務訓練を実施するともに、事故防止・安全管理に関わる情報を提供する。
③高専機構作成の「実験実習安全必携」を、学生の実験・実習等の授業や教職員の学内研修において活用し、事故防止・安全確保に努める。
(1)高専間相互監査や日常監査とは別に、校内会計内部監査を実施する。
(2)機構本部が作成した「公的研究費に関する内部監査マニュアル」に基づいて内部監査を実施し、監査結果について意見交換や情報交換を行い、効率的、効果的かつ多角的な監査に反映させる。
(3)近隣高専との相互監査を実施し、不適切な処理の防止に努める。
(1)文部科学省の「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（改正）」を受けて作成した本校の「公的研究費等使用マニュアル」を全教職員に配布し、周知徹底と意識啓蒙を図る。
(2)公的研究費等の運営・管理に関わる全ての構成員を対象にコンプライア
ンス教育を実施し、受講状況を管理するとともに、受講後には理解度チェックを実施する。
(1)新たに本校の教職員に採用された者等を対象に、教職員としての心構えを自覚させるとともに、必要な基礎的知識（服務・労働時間・公的資金の不正防止等）の修得及び資質の向上を図ることを目的とし、新任教職員研修会を実施する。
(2)機構本部や人事院など学外で実施される各種研修会へ職員を計画的・積極的に参加させるとともに、非参加者と情報を共有し、相互の資質の向上を図る。
(3)職員の ICT 技術や業務のスキルアップに関わる学内の講習会・研修会を開催し、資質の向上を図る。
(4)本校表彰制度により、優秀な職員を表彰する。特に優秀な職員を、機構本部の職員顕彰制度へ推薦する。
(1) 他機関との人事交流を推進し、組織の活性化及び人事の流動性を図る。
(2) 高専間の人事交流を推進するため、高専間職員交流制度を活用する。
(1)情報セキュリティ監査を受ける。
(2)情報セキュリティポリシー等の見直しを行う。
(3)機構本部が実施する教職員の情報セキュリティ意識向上のための研修について、ｅラーニングを活用する。
(4)機構本部が実施する情報担当者研修会や IT 人材育成研修会に参加する。また、校長・事務部長を対象とした情報セキュリティに関するトップセミナーに参加する。
(1)機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。
(2)機構が策定する各高専及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を踏まえ、H28 年度計画より開始する。
(3)本科の改組、専攻科のカリキュラム改変について検討を開始する。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するための取るべき措置
１．一般管理費の縮減への対応
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については 3%、
その他は 1%の業務の効率化を図る。

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交付金配分額が縮減される状況の中で、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業
務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
○一般管理業務の外部委託の導入等による、コスト削減について検討する。
○特色を生かした効果的・戦略的な予算配分を引き続き行う。
２．随意契約の見直し契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う
場合においても競争性、透明性の確保を図る。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場
合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成 19 年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況を Website により公表する。
○随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、必要に応じ契約等に関連する監査マニュアル等の見直し等を実施整備するとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請するほか、随意契約見直し計画の取組状況についてフォローアップを行い Website により公表する。

中期計画（項目）
１．一般管理費の縮減への対応２．随意契約の見直し

Ⅲ目標を達成するための措置
平成 28 年度計画
(1)更なる一般管理業務の外部委託の導入等による、コスト削減について検討する。
(2)共同調達可能な案件は、機構本部・他高専等と調整の上、共同調達に努め、経費節減に努める。
(3)特色を生かした効果的・戦略的な経費節減に努める。
①省エネルギー・資源の視点から、光熱水量・用紙等の使用量削減に努める。
②デザインソフト導入・自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図る。
③教育設備・事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努める。
(1)随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施について
は、契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹底を図る。
(2)契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行うとともに、新規契約案件について、必要な点
検・見直しを行うことにより、随意契約の見直し計画のフォローアップを行う。
(3)競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Website により広く社会への周知に努め、さらなる競争性・透明性の確保を図る。

財務内容の改善に関する目標を達成するための取るべき措置

１．自己収入の増加
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
共同研究・受託研究・寄附金、科学研究費補助金、省庁・自治体・民間団体の公募型助成

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事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
○自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
○共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金や公募型受精事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。

２．固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。

３．余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
○決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法第 44 条第 3 項に基づく申請を行い、目的積立金として認められた場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

中期計画（項目）
１．自己収入の増加２．固定的経費の節減

３．余剰金の使途目標を達成するための措置
平成 28 年度計画
(1)自己収入については、入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
(2)共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及び民間団体等の公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
(3)外部関係者を含むワークショップ等により特徴ある教育研究の取組を推進し、外部資金の採択件数と外部資金獲得額の向上を図る。
(1)学内の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った上で、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、効果的な執行に配慮した予算配分を行う。
(2)学内他学科や近隣他高専との施設・設備の共同利用を推進し、重複する施設・設備の整備費及びその維持管理費の節減を図る。
(1)予算の早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分予算の余剰金の発生防止に努める。
(2)余剰金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために予算配分替えを行う。

Ⅳその他主務省令で定める業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を計画的に進める。
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的・中長期的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・

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安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
○施設マネジメント等の充実を図り、施設の実態調査やエネルギーの使用状況等の調査結果を踏まえ、整備計画や整備方針の見直しを図る。
○整備計画に基づき、施設・設備の老朽化状況等に対応した整備を推進する。
○老朽施設設備の整備に併せて、省エネ化の取り組みを推進する。
２ 人事に関する計画
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
2.1 人事に関する方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
2.2 人員に関する計画

常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤教職員数の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤
教職員数の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
○「高専・技科大間教員交流制度」を活用する。
○事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進するとともに、高専間の人
事交流制度を検討する。
○研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修会」、「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」を、事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別各種研修会を毎年度計画的に実施するとともに、他機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。
○学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
目標を達成するための措置
中期計画（項目）
平成 28 年度計画
１．施設及び設備 (1)キャンパスマスタープラン検討部会を開催し、作成された素案を基に策に関する計画定する。
また、老朽化する施設及び設備の計画的な改善を図るため、「施設修繕年次計画」を作成しキャンパスマスタープランに盛り込む。
(2)策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は、具体的な対応策を講じる。
(3)キャンパスマスタープランに基づき、本年度の概算要求として、図書館改修整備に省エネ化を盛込んだ整備計画により要求する。
(4)営繕事業年次計画に基づき、男子寮(Ａ棟)及び女子寮の給湯設備増設整備により、給湯能力不足の改善と第１体育館内部床改修により第１体育館の整備を目指す。
2.1 人事に関する (1)教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各方針
種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
2.2 人員に関する (1)「高専・技科大間教員交流制度」を活用し、教員の教育研究の質の向上
計画を図る。
(2)事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進するととも30

に、高専間の人事交流制度を検討する。
(3)研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修会」、「教員研修（クラス
経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」を、事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別各種研修会を毎
年度計画的に実施するとともに、他機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。
(4)学校の配置、学科の編成や専攻科の在り方の見直しを行い、学校・学科・専攻科の再配置・再編の検討状況に沿って教職員配置の見直しを講じる。

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