国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事録）（開催要領）
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日時

平成30年９月26日（水）14:10～14:28

２場所

永田町合同庁舎７階特別会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

委員中川雅之

日本大学経済学部教授

佐藤一絵

農林水産省経営局就農・女性課長

伊藤純史

法務省入国管理局総務課企画室調整官

山本浩司

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課調査官＜関係省庁＞＜事務局＞
田村計

内閣府地方創生推進事務局長

森山茂樹

内閣府地方創生推進事務局次長

村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官（議事次第）
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開会

２

議事

農業支援外国人材受入事業への農業系専門学校卒業生の活用（新潟市提案）について

３

閉会○蓮井参事官

お待たせしました。それでは、２コマ目でございます。「農業支援外国人材受入事業への農業系専門学校卒業生の活用」という新潟市からの提案について、今日は農林水産省、法務省、厚生労働省の皆さんにお集まりいただいております。ありがとうございます。
急で申し訳ございませんが、新潟市から、前回、提案ヒアリングを行いました６月27日の資料、これはおそらく事前に行っているかもしれませんが、それに加えまして、ワーキ
ンググループヒアリングの資料ということで横長のA4のパワーポイントと、その参考資料ということでA3の２種類の資料。このA3資料は非公開の扱いでお願いしたいと言われてお1

りますけれども、こちらの資料でございます。
事務局の方から簡単に、この資料の趣旨について補足的に御説明したいと思います。元々は６月27日の資料のほうにありますように、外国支援人材が満たすべき要件の中に、農業大学校に加えて、農業系専門学校の卒業カリキュラムを修了したということを追加してほしいということであります。
もう一つは、民間団体が実施する試験に合格した人というのを必要な知識・技能で求められるわけでございますけれども、それについて、代替的な場合は、外国人農業支援人材適正評価試験を実施できないかということでございます。
６月27日の資料で言いますと、２ページ目のところにその案が書いてございます。それで、新規運用の提案ということでございますけれども、上の方に、農業系専門学校を卒業する留学生のカリキュラム修了を２年課程で行う。これが新たな御提案の一つ目。
二つ目は、その後に、現行は民間団体が実施する試験を農林水産省が委託されて、海外７か所程度で開催されると聞いておりますけれども、これを国内でもできないかということ。仮に国内が難しいということであれば、別途、外国人農業支援人材適正評価試験を行うことで、それに代えられないかといった御提案であったと理解してございます。
その関係で、今日の追加資料でございますけれども、これはシラバスの履修時間の比較をしているものだそうでございまして、１枚目が農業系の専門学校と農業大学校との履修時間の比較でございます。農業系の専門学校ですと、大体1,386.6時間というところ、農業大学校ですと1,496時間あるいは1,473時間ということでございまして、若干少ないわけでございますけれども、それほど遜色ないのではないか。
２枚目につきましては、農業系専門学校に比べまして、大学の農学部でありますと、農作業に従事した実務経験の習得として必要と思われる科目の履修時間がむしろ農業系の専門学校の方が多いのではないかということでございまして、それについての比較をした資料でございます。
３枚目以降は、他の学校との比較のポイントでございますけれども、今、申し上げたとおりで、授業時間数はあまり遜色はないのではないか。それから、試験による能力を担保するということで、民間団体が実施する試験の合格者を外国人農業支援人材とするということを御主張いただいているところでございます。
次のページでございますけれども、新潟市内の農業系専門学校というところで、専修学校、さらに職業実践専門課程の認定を受けている学校も対象にできないかということでございます。このあたりにつきましても、同様のカリキュラム等があることによって、一定の能力を有しているのではないかという御提案でございます。
簡単でございますが、事務局からは以上でございます。
それでは、座長、よろしくお願いいたします。
○八田座長

いつも本当にお忙しいところをお越しくださいまして、ありがとうございます。
2それでは、こういう新しい資料も出てきたということもあるのですが、新潟市の考え方について、各省からお考えを伺いたいと思います。
まず、どちらの省からお願いしましょうか。法務省から。
○伊藤調整官

法務省入国管理局でございます。よろしくお願いいたします。

各省それぞれ御意見があろうかと思いますけれども、我々としましては、提案自体は、将来的には検討可能かとは思っておりまして、要は代替的なレベル感が現在求めているレベル感と同じかどうかというところを、詳細を見ながら検討する必要があろうかと思っています。
ただ、まだ現段階においては受入れの前ですし、この段階で受入れの検証などを行わな
いまま、いきなり今のタイミングで範囲を変えるということが、タイミングとしていかがなものかと思っておりますので、受入れが始まって、様子を見て、そこからその他出てくるような問題がもしあれば、それも含めて検討するものと思っております。
とりあえず以上です。
○八田座長

ありがとうございました。

○佐藤課長

農林水産省でございます。

この制度を作る際に、受け入れる外国人材が満たすべき要件についてというのは、こちらの場も含めてかなり多くの議論をしていただきまして、農作業に関する１年以上の実務経験を有する者という、専門的な能力を持つ方を受け入れるのだという制度の趣旨からして、一定のきちんとした要件を課すべきだという御議論をかなりいただいたと認識しておりますので、そういう定義にした上で、その実務経験を有する者について、この解釈通知にもあるとおり、本邦の農業大学校等の農業者研修教育施設において、農業に関連する科目を専攻した期間を含むとしておりまして、農業大学校等の農業者教育研究施設の中には、今、新潟市から御提案いただいている民間の農業系専門学校というのは、基本的には含まれていないという整理を我々はしてきております。
今の解釈通知に書いてある農業者研修教育施設というワーディングは、我々が所管している法律で農業改良助長法という法律があるのですけれども、国の資金の交付を受けて、都道府県が行う農業教育研修機関という法律でも使っている言葉で、基本的には都道府県立の農業大学校。農業大学校と言わない教育機関もあるものですから、等と言っているということではあります。
ただ、今日のこういう資料や、我々も該当すると思われる学校のホームページ等も拝見しておりますけれども、大変立派な教育もしていらっしゃるようですし、日頃民間の教育機関とあまりお付き合いはしていないのですが、農業大学校等と遜色のない教育機関であるということであれば、この解釈通知でいうところの農業者研修教育施設と同等かというのは個別に検討させていただいて、該当するのであれば、対象とすることは可能だと考えております。
○八田座長

分かりました。
3

○山本調査官

厚生労働省職業安定局として出席をしております。

やや一般論的にはなるのですけれども、一定の技能、専門性を持つ外国人の受入れの動きが全体としてある中で、働く現場の雇用管理体制の確保が関心事項でございます。外国人材を受け入れていった場合の日本人就農者の雇用への影響や賃金などの処遇への影響など、そういう業界の中で起こり得ることについて、その地域の農業の分野の状況をよく確認しながら進める必要があるのかなと感じております。
○八田座長

どうもありがとうございました。

それでは、今伺ったお話では、基本的に前向きなお答えが多かったと思うのですが、農林水産省からのお話は、要するに実態がきちんとした教育をしているかどうかということのチェックはやりたいということですね。
○佐藤課長

はい。

○八田座長

それから、法務省としては、順番として、まず、この制度を始めてからやったらどうかということでした。そういう側面もあるかもしれないけれども、農林水産省のおっしゃるように、実態的に教育内容がきちんとしていれば、それから実務の内容もそれなりに充実していれば、それは将来的に可能ということの中にも入ってくるのではないかという気がいたしました。
最後に、厚生労働省の御指摘というのは、結局、特に地域であまり急激にたくさんの外国人労働者が供給されると、これは問題だよと。そこでの数的な考慮をどこかでやらなければいけないだろうということのように承りました。
さて、事務局に伺いたいのですけれども、今言われたようなさまざまな考慮について、区域会議である程度やることが可能なのか。もちろん農林水産省にも入っていただいてやることが可能なのか。それとも、今のフレームワークの中で区域会議があるのだけれども、ここの実態的な教育の水準についての御判断は、そこの区域会議とまた別に農林水産省でやっていただくのか。その辺はどういうことになるのですか。
これは特区限定の話だとは思うのですけれどもね。
○村上審議官

各省と御相談する必要がございますが、今でも基本方針の解釈によります

準ずる機関というところに解釈上読めるということで検証されれば、作った区域計画に同意いただく形で始めることはできると思います。
ただ、今日資料が出てきましたけれども、１にも２にも、実質同等の教育内容を持っているかどうかという検証作業とそこの乖離の程度を確認しないと、逆に解釈を変えないと実現できない話なのか、この解釈の中で読み得る教育程度の差しかないのかということ次第によって、制度的な対応が必要なのか、もうこの解釈の中でできる話なのかが別れるかなと。
あとは、厚生労働省から御指摘いただいた、いずれにしろ量的規模やインパクトの問題があるので、そこを見極めたいという話があるとしたら、そのことについて何か新潟区域として責任を持って、ここまでしか当面やらないとか、こういう量の範囲だけれども、そ4の代わりこの教育科の卒業生も認めてくれといった付帯条件を付けながらアプローチをしていくような調整を各省とやらせていただくことも論理的にはできるのではないかと思いながら拝聴しておりました。
もし、理解が違えば、御教示いただければと思います。
○佐藤課長あと、新潟市に対して３省で御回答申し上げているとおり、教育機関としての対象となる、ならないの前に、この制度は、既に日本国内に在留中の外国人は対象外だと法律本体で規定しているのです。なので、そこを議論しないと、どちらにしろ入ってこられないというか、受け入れることはできないと思います。
○伊藤調整官

正確に補足差し上げますと、法律の規定が「本邦に上陸しようとする外国人」という主体になっておりますので、今国内にいる留学生の方が、例えば、そのままこの制度を利用するということは原則難しいとは思っています。
ただ、もちろんあり得るのは、一旦母国に帰られて、また来られるという方がこの要件に適合していれば、それは当然排除されるものではないと思っています。
○村上審議官

私の理解では、技能実習からこちらに来る人がいると思うのですけれども、確かに留学からこちらに切り替えるというパターンは、議論するとすればこれが初めてとなりますので、留学からの切替えパターンが初めてになるという意味では、そこは検討が要るのかもしれないです。それが法制度に触れるのか触れないのか、内閣府側でもよく検討してみます。
○八田座長

私はそこの細かいところを見なかったけれども、元々、例えば、秋田県の提案した大潟村なんかは、農業大学を出た優秀な人を欲しいと。そこでの色々な知識がどうしても自分たちは必要だと。そういう要望だったから、私は当然、大学卒のも入ると思っていたのです。
だけれども、実際上、そこのところは入っていないということですね。
○村上審議官

もう一度、事務局でも確認してみますけれども、立派な大卒者の場合、「技・人・国」という道も出てきますので、そのために引き算しただけかもしれませんし、意図があって切り替えないという議論をしたのかもしれません。
もう一回、当時の立法経緯にさかのぼって確認してみます。
○八田座長

分かりました。

そうすると、普通の大学の場合には、もちろん「技・人・国」でそのまま行けるから、こういう特別な制度がなくても行ける。
次の問題は、これは一種の特定活動ということですね。だから、特定活動でやるときに、すべての要件を揃えた大学でない場合にも、そこを活用できる道があるかどうかということですね。
○村上審議官

結果的に起きていることは、留学生の在留資格で専修学校にいる人からすぐにこちらに来るというパターンを立法時に想定していなかったということだと思いますので、それが現行法で読めるのか読めないのか、もう一度、各省と御相談します。
5政策趣旨としては、多分、教育水準の内容に問題がなければ、問題ないというのが実態上の理解のはずだと私は信じておりますので、あとは、制度の建付け上、読めるか読めな
いかは別途テクニカルに確認をいたします。
○八田座長

そこは是非チェックしていただきたいと思いますが、今の制度では、農業系大学なり農業系専門学校を出た人が一遍国に帰って、そしてこっちに来るというのは、今の制度ではできないのですか。一遍戻れば、特定活動でできるのですか。
○伊藤調整官

法律上は、本邦に上陸しようとする外国人からの申請の特例ですので、一旦帰国された方は、条件に合致さえしていれば適用されます。
○八田座長

それは特区のこの制度を用いてできると。

○佐藤課長

はい。

○八田座長

それで、戻ったときに、再入国するときの労働要件などちゃんとした経験があるかどうかを認定する必要はあって、それはそれで、ここで認める必要があるということですね。
○伊藤調整官○八田座長

そうですね。その基準に今回の御提案が入ってくるかと思います。
入っているかどうかということで、それはある意味では、区域会議のところで判断するということになるのですか。もちろん実質的には農林水産省がなさるのでしょうけれども、そういうことですか。
要するに、つまるところは、一遍戻って、こちらに戻ってくるということも、少なくとも最低限可能にしたい。
○佐藤課長

それは可能です。

○八田座長

そこの手続をきちんとしたい。それから、もし、それも飛ばせるならば、どういう方法があるかも事務局で検討していただきたい。
○村上審議官○八田座長

承知しました。
それでは、よろしいですか。

お忙しいところ、どうもありがとうございました。

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