新型コロナウイルス（COVID-19）に関するガイダンス

一般社団法人 日本船主協会 作成
第 7 版 （2023 年 1 月 31 日）

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はじめに

【外航貨物船事業における感染拡⼤予防の必要性】
外航貨物船事業者は、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針」（令和 3 年 11 ⽉ 19 ⽇（令和 4 年 9 ⽉ 8 ⽇変更）新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以
下「基本的対処⽅針」という。）において、社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、企業の活動を維持するために不可⽋なサービスを提供する関係事業者として位置付けられている。船員についても、サプライチェーン確保の観点から、「特段の事情」として⼊国が認められてきたところである(2022 年 10 ⽉ 11 ⽇の⽔際対策の変更で⼀般と同様のステータスに変更された)。
⼀⽅で、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発⽣以来、⼊国時や船上での船員の感染やクラスター等が発⽣してきたことから、新型コロナウイルス感染症（COVID19）については、外航貨物船事業者が、継続的にその責務を果たしていくためには、事業継続のために必要な感染拡⼤予防対策を効果的に講じていくことが必要である。

【本ガイダンスの位置付け】
本ガイダンスは、新型コロナウイルス感染症の世界的な流⾏が終息するまでの当分の間の実施が推奨されるものとして、主として外航海運事業者に対する推奨事項を整理したものである。
今後、本ガイダンスを参考に、各海運事業者において、個々の職場・現場や感染リスクの実態に即した、実⾏可能な効果的な対策を、迅速かつ適確に講じることにより、感染拡⼤の予防に万全を期していく必要がある。
なお、本ガイダンスは、2022 年 11⽉ 1 ⽇時点の最新の情報に基づき改訂されているが、毒性が弱くなったオミクロン株（BA.5 等）の感染拡⼤に伴い、重症者数等が減少する傾向にある。このような状況下、感染拡⼤防⽌と社会経済活動の両⽴の観点から、専⾨家の知⾒を踏まえた基本的対処⽅針の改定等を考慮して、今回の改訂を⾏った。

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新型コロナウイルスの特徴と感染メカニズム

新型コロナウイルスは、2019 年 12 ⽉頃に中国湖北省武漢市で発⽣した、新種のコロナウ
イルスであるが、変異を繰り返しており、最近は、オミクロン株（BA.1、BA.4、BA.5）が主流となっている。
この変異株の特徴は、毒性の強かったデルタ株（2021 年の主流株）に⽐すると、毒性は弱くなったが、感染⼒は強くなっているのが特徴である。
現在は、前述の通りオミクロン株に置き変わっており、重症化のリスクは、基礎疾患を有する者等を除けば、低くなっている。
⼀⽅、味覚・嗅覚障害等の後遺症が⻑期間続く症例も報告されていることから、引き続き、感染予防対策など⼗分な対策が要求される。
新型コロナウイルスについては、以下のホームページを参照のこと。
厚⽣労働省 HP（新型コロナウイルス感染症について）【参照１】【症状】
発熱（52%）、呼吸器症状（29％）、倦怠感（14％）、頭痛（8％）、消化器症状（6％）、⿐汁（4％）、味覚異常（3％）、嗅覚異常（3%）、関節痛（3%）、筋⾁痛（1%）が主な症状として報告されている。【参照２】
この他、発症前の初期症状として、


味覚の異常（コーヒー、ワインの味がわからなくなる）



つま先のただれ

⾆の変⾊（茶⾊になる）などの症状も報告されている。

感染者の約 80％は症状が⽐較的軽いとされており、感染しても症状の出ない者（サイレントポジティブ）もいる。またワクチン接種しても感染するケース（ブレークスルー
感染）もあるので注意が必要。
⼀⽅、以下の者は重症化しやすいとされている。


COPD（慢性閉塞性肺疾患）に罹っている者、慢性腎臓病、糖尿病、⼼臓病、⾼⾎圧、がんに罹っている者、肥満、喫煙者、60 歳以上の⾼齢者（ただし、幼児や若い⼈でも重症化する例がある）【参照１】【参照１】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html【参照２】https://www.mhlw.go.jp/content/000936655.pdf

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【潜伏期間】
オミクロン株の場合、暴露（感染）から発症するまでの潜伏期間は 2〜3 ⽇間、暴露から 7 ⽇以内に発症する者が⼤部分とされている。発症前から感染性があり、発症から間もない時期の感染性が⾼い。【参照２】【感染メカニズム】
感染経路としては、インフルエンザの感染と同様である。


接触感染（直接、間接）



⾶沫感染



エアロゾル感染（空気感染）の３種の感染経路が基本。
対策としては、密集、密接、密閉の三要素を徹底して排除すること（それぞれの要素のうちひとつであっても排除する⼯夫が必要である）
接触感染の防⽌（⾶沫感染などの直接感染、ドアノブ等への接触など間接感染）が挙げられる。
【予防対策】
船上における予防対策については、上記の感染メカニズムを⼗分に留意した上で、次項以降の対策を徹底すること。とりわけ、変異種については、感染⼒が強くなっているため、従前に増して、予防対策の徹底を図る必要がある。
接触感染
握⼿など⼈と⼈との直接的な接触に加え、感染者（陽性者）が⼿に触れた箇所に触れることでも感染するリスクがある。


段ボールに付着した場合：最⻑ 24 時間検出が可能

プラスチックの表⾯に付着した場合：最⻑ 2〜3 ⽇間検出が可能

ステンレスの表⾯に付着した場合：最⻑ 2〜3 ⽇間検出が可能



空気中に医療⽤噴霧器で噴霧：3 時間検出が可能

また、⼈の⽪膚上でも９時間程度、残存するとの研究成果もある【参照 3】。
※上記の⽬安は、従来型に対するものであり、変異種についてのデータではないので注意すること。
【参照 3】
https://academic.oup.com/cid/advance-article/doi/10.1093/cid/ciaa1517/5917611

接触感染の予防には、正しい⽅法による⼿洗い、アルコール消毒等が有効となる。
3

メディア等で取り上げられてはいないが、スマートホンなど、頻繁に⼿で触れる物にはウ
イルスが付着している可能性があり、使⽤前後の⼿指消毒を⼼掛けること。

⾶沫感染
咳、くしゃみ、⾄近距離での会話などで、唾液等の⾶沫が相⼿にかかり、ウイルスに感染するケース。
まず、濃厚接触を避けることが肝要である。マスク等を正しく着⽤し（双⽅が着⽤すること）、１ｍ以上の距離を確保できた場合は、濃厚接触には該当しないとしている。
なお、事情によりマスクの着⽤が困難場合は、距離を取るなど感染防⽌対策に⼗分に配慮願います。
⾶沫感染を避けるには、マスクの正しい着⽤が有効であり、くしゃみ、咳をするときは咳
エチケットを必ず⾏うこと。併せて、会話等を⾏う場合は、できるだけ２m 以上の距離を取ることが望ましいが、状況に応じて１ｍ程度は確保すること（双⽅がマスクしており、会話を⾏わない場合は、２ｍの距離に拘る必要はない）。
屋外において原則着⽤は不要であるが、他の者との距離を確保できない状況下で会話をする場合はマスクを着⽤すること。
また、室内においては原則マスクの着⽤が求められているが、⼗分な換気をしている場合など対策が取られている場合や、会話を⾏わない場合はマスクを外しても構わない。
⼊港時の打ち合わせ、⽔先の嚮導を受ける際には、濃厚接触とならない様に⼗分に留意す
ること。

【参照４】

⼤声を出さないよう配慮すること

エアロゾル感染室内など、換気の悪い場所において、⼤声を出したり、くしゃみ・咳等を⾏った場合、直接的な⾶沫に加え、微粒⼦となったエアロゾル状態で唾液が⾶散し、空気中を漂うことになる。
この場合、マスク着⽤だけでは、ウイルスの吸⼊を阻⽌することは難しい。従って、室内においては、（船上では可能な限り）換気を⾏うことが有効策となる（※）。屋外では、状況に応じてマスクはしなくても構わない（注）。咳エチケットは常に徹底すること。
（注）前港を出航し 14 ⽇以内に⽇本に寄港する船舶においては、甲板上であってもマスクを着⽤することが望ましい。この他、⼊港時の検査等が求められる国に寄港する場合も同様。
（※）法令を遵守した空調設備による常時換気⼜はこまめな換気（1 時間に 2 回以上、かつ、1 回に 5 分
間以上、⼜は常時換気。寒冷な場⾯では室温が下がらない範囲で常時窓開けする等の⼯夫）。乾燥する場

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⾯では、湿度 40％以上を⽬安に加湿する。

マスクの種類については、メディア等で不織布タイプが有効とされているが、製品により効果にばらつきがあることを認識すること。
⾶沫感染には有効であるが、エアロゾル感染（特に吸い込み）に対しては、⼗分に防御できないことを理解し、マスクと顔の隙間を最⼩限に抑えることが有効であることを理解すること。マスクの着⽤法について、厚⽣労働省ＨＰ「マスクの着⽤について」参照すること。
【参照４】【参照４】https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kansentaisaku_00001.html

換気の⽬安
室内において複数の乗組員が集まる場合、エアロゾル感染のリスクが⾼まるおそれがある。
常時、換気を⾏えればベストではあるが、換気の機会が限定される場合、市販の⼆酸化炭
素濃度測定器を利⽤するのも⼀案である。これまでの研究では、換気が悪くなると⼆酸化炭素濃度が⾼くなるため、⼆酸化炭素濃度測定器はエアロゾル感染のリスクの指標となる。
空気中の⼆酸化炭素の濃度は、400ppm 程度といわれているが、以下の基準を⽬安に換気を⾏うことが望ましい。
【参照５】800ppm 未満：

特に換気の必要はない

800ppm 以上 1000ppm 未満：

必要はないがリスクは⾼まり始める。

1000ppm 以上：

換気が必要

【参照５】

http://jsoh-ohe.umin.jp/covid_simulator/covid_simulator.html（装置の取説により、若⼲の差異がある）
また、換気を補完するものとして HEPA フィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの併⽤も検討すること。
濃厚接触者とは
濃厚接触者は、新型コロナウイルスに感染していることが確認された⽅と近距離で接触、或いは⻑時間接触し、感染の可能性が相対的に⾼くなっている⽅を指します。
濃厚接触かどうかを判断する上で重要な要素は上述のとおり、１．距離の近さと２．時間の⻑さです。必要な感染予防策をせずに⼿で触れること、または対⾯で互いに⼿を伸ばしたら届く距離（１ｍ程度以内）で 15 分以上接触があった場合に濃厚接触者と考えられます。
新型コロナウイルス感染者から、ウイルスがうつる可能性がある期間（発症 2 ⽇前から5

⼊院等をした⽇まで）に接触のあった⽅々について、関係性、接触の程度などについて、保健所が調査（積極的疫学調査）を⾏い、個別に濃厚接触者に該当するかどうか判断する場合があります。
なお、15 分間、感染者と⾄近距離にいたとしても、マスクの有無、会話や歌唱など発声を伴う⾏動や対⾯での接触の有無など、「３密」の状況などにより、感染の可能性は⼤きく異なります。そのため、最終的に濃厚接触者にあたるかどうかは、このような具体的な状況をお伺いして判断します。
濃厚接触者と判断された場合は、保健所の指⽰に従ってください。濃厚接触者は、感染している可能性があることから、所定の期間は、健康状態に注意を払い（健康観察）、
不要不急の外出は控えてください。
なお、保健所が濃厚接触者の特定を⾏わなかった場合も、感染者と発症 2 ⽇前以後に接触のあった⽅は、接触のあった最後の⽇から⼀定の期間（⽬安として７⽇間）は、ハイリ
スク者との接触やハイリスク施設への訪問、感染リスクの⾼い⾏動を控えていただくようお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議では、対⾯で⼈と⼈との距離が近い接触が、会話などで⼀定時間以上続き、多くの⼈々との間で交わされる環境は感染を拡⼤させるリ
スクが⾼いとされています。 新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議の意⾒はこちらをご覧ください。
なお、検査結果が陰性となった場合であっても、所定の期間は、不要不急の外出を控えるなど保健所の指⽰に従ってください。
詳しくは、濃厚接触者と判断された際に、保健所から伝えられる内容を確認してください。
【厚労省 HP】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.
html#Q3-3
オフィスにおける対策
陸上における事業者のオフィス（ここでいうオフィスとは労働安全衛⽣法上の事業場の概念であり、従業員が事務作業を⾏う事業場をいう。以降、オフィスという）において、個々の事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を⾏う際の基本的事項については、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（⼀般社団法
⼈⽇本経済団体連合会）」を参照すること。
なお、休暇中の船員、陸上のオフィスに勤務する者が感染した場合、居住⾃治体のフォローアップセンターに相談することをお奨めします。
【経団連 HP】https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/064.html
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乗船前の対応
乗船直前に PCR 検査を⾏い、陰性が証明されてから乗船することがベストな対応ではあるが、昨今、⼊国規制の緩和が進んでおり、ワクチン接種証明や陰性証明の提⽰を不要としている国が多くなってきているので、状況に応じた対応が求められる。
「新型コロナウイルスの特徴と感染メカニズム」に記した内容を基に、以下の様な感染リ
スクの低減対策をとる必要がある。
⾃主的隔離の実施
本船での感染を防⽌する上で、何らかの感染防⽌対策は必要となる。ワクチン接種（２回以上）も浸透しており、オミクロン株においては、感染しても重症化することは少なくなって来ているため、必ずしも隔離が必要とはならないが、感染が防⽌されるわけでは無い。無症状であっても、検査を受ければ陽性となるため、乗船後、⼊港時の⽔際対策の厳しい港に寄港を予定している場合は、⼗分な対策を講じること。
⾃主隔離期間⾃主隔離を⾏う場合の期間は任意とする。
PCR 検査等（⾮感染証明）
海外乗船等の場合において（特にワクチン⾮接種者に対し）陰性証明が求められることがあるので検査機関等で検査を⾏うこと。海外においては、PCR 検査を⾏う機関が減少しているとの情報もあるので、ワクチン接種（３回以上）を推奨する。
ワクチンの接種
乗船に際し、新型コロナワクチンを接種（可能であれば３回以上、３回⽬以降はオミクロン株対応 2 価ワクチンの接種を推奨）することが望ましい。
ワクチン接種については、以下に留意する。
【⼀般事項】
1.

ワクチン接種はあくまで本⼈の判断（意思）による。

2.

会社はワクチン接種を強制しない。

3.

会社はワクチンを接種していない船員の配乗等に不利益を与えない。

4.

ワクチンを接種した場合、副反応が⽣じる可能性に⼗分留意する。接種するワクチンのリスクを接種前に接種を予定している本⼈に説明すること。

5.

ワクチン接種に不安がある場合、事前に医師への相談などの対応を取る。

6.

数回接種するタイプのワクチンは、３回⽬以降（ヤンセンは２回⽬以降）については
7

医療機関等の指⽰に従い接種すること。
7.

接種後、副反応が出た場合は速やかに医師による診察を受ける。

8.

接種後の体調変化に留意し、体調が悪い場合は就労を控えるなど、軽減するなどの対
応を取る。

9.

接種に起因する死亡・後遺症等が発⽣した場合について検討しておくこと。

【船員の国籍国内において接種する場合】
1.

当該国政府の指⽰（指導）に沿って接種を受けること。

2.

２回接種タイプのワクチンの場合は、適切な期間内において接種できるよう休暇期間等に配慮すること。

【第三国において接種する場合】
1.

⽶国等で接種を受ける場合は、以下を考慮する。


２回接種タイプの場合、第三国では、時間的な制約により、２回⽬の接種が出来ない可能性があることに留意すること。１回接種タイプのワクチン（ジョンソン＆ジョンソン社）もある（但し、⽇本では薬事承認申請中）。



交代等で⼊国した際に接種する場合は、副反応等を考慮し、乗船まで余裕を持たせて⼊国させる。



乗船中⼊港時に接種する場合は、副反応等を考慮し、接種後に業務に影響を与えることを⼗⼆分に考慮すること。



下船時に接種させる場合も、副反応等を考慮し、搭乗までの期間を⼗分に考慮す
ること。

2.

第三国において接種を実施した場合、船員の国籍国政府によるワクチン接種による⽀障等への補償が受けられない可能性があることに注意すること。また、接種を予定している本⼈の同意を得ること。（⽇本政府は補償しないことに注意。第三国で実施する場合、当⾯、各社にて補償について検討願います）。

※

海外渡航⽤のワクチン接種の証明書については以下の URL を参照すること。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_certificate.html※

ワクチン接種ついては以下の厚⽣労働省の HP を参照すること
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_00184.html

ワクチン接種後においても、感染のリスク（ブレークスルー感染）あるが、感染しても症状が出ないなど、気づき難くなるおそれがある。従って、他者への感染のリスクを軽減させるためにも、上述の感染予防策（状況に応じたマスクの着⽤、消毒等）を継続すること。

8

乗船地までの移動について
多くの国で⼊国規制が緩和されているとは⾔え、乗船地に到達するまでに感染するリスクはゼロではないに注意すること。
⾃宅から、本船までの感染防⽌について、引き続き、可能な限り注意を払う必要がある。
⽇本においても、原則、公共交通機関の利⽤が可能なっている（外航海運の場合、海外前
港から 14 ⽇以内に本邦の港に寄港する場合で、ワクチン接種証明または前港出航 72 時間
前以内の陰性証明を所持していない船員が下船する場合、下船後、３⽇間の待機が必要となるが、３⽇以内の国外への出国等に於ける公共交通機関の利⽤については、検疫所の判断によること）が、移動⾞中等に於いては、マスクを着⽤すること。
（2022 年 10 ⽉ 26 ⽇付船主海第 217 号・船主⼈ 131 号「2022 年 10 ⽉ 11 ⽇以降の外国⼈
船員の⼊国について④」の添付 船主海第 205 号・船主⼈第 123 号 10 ⽉ 11 ⽇以降の外国⼈船員の⼊国について②【10 ⽉ 26 ⽇修正版】を参照のこと。）

船上での感染防⽌
船内の感染予防について


⼊港時等に於いて、港湾関係者等の外部の者と接触するときは、マスク着⽤（正しい装着⽅法を指導する必要がある）し、濃厚接触とならないよう注意を払う事。また、
咳エチケットは励⾏すること。



推奨されている⽅法での⼿洗い（含むアルコール消毒）の実施。



随時⼿指衛⽣ができる環境を整える。



体温チェックの推奨

平熱より⾼い熱が観測された場合や、味覚異常等の初期症状が現れたら、管理会社に報告し、船内居室における隔離等の適切な対応をとる必要がある。

第２版のガイダンスでは、「平熱より⾼い体温（厚⽣労働省では 37．5 度としているが各社判断による）が数⽇間続き、かつ疑わしい症状があるときは、管理会社に報告する。」していたが、これでは遅いといえるので、前記の発熱前の初期症状が出た場
合や、平熱より⾼い体温（何度以上とは指定できないが、37℃近くになったら疑いを持つことが必要かもしれない）となった場合は、⼤事を取ることを推奨する。
また、上記症状が⾒出された従業員に対して、唾液採取式の簡易検査キット（抗原検査キット）を使⽤すること。更に抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、保健所の了承を得た上で、「接触者」に対してＰＣＲ検査等を速やかに実施する。検
査キットを購⼊・使⽤する場合、下記事務連絡も参照し、適切な管理、使⽤を指導する。
１

令和３年６⽉ 25 ⽇事務連絡「職場における積極的な検査等の実施⼿順（第２9

版）について」

２

令和３年８⽉ 13 ⽇事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」3

令和 4 年 10 ⽉ 19 ⽇事務連絡「職場における検査等の実施⼿順（第 3 版）」

定期的な船内の消毒の実施。ドアノブ、PC のキーボード、船内電話（プッシュボタ
ン、受話器）、キャビネ、⼿すり、タッチパネル等他⼈が頻繁に触れる箇所の消毒を定期的に実施）

共有トイレ、シャワー等複数の⼈間が利⽤する施設は狭い空間である上に気が緩みやすく感染リスクを⾼めるので、消毒等を徹底し、⼈の滞留を招かないようにすること。また、利⽤後の⼿洗い、消毒もこまめに⾏うこと（シャワー室の床にウイルスがたまることがあるので、注意すること）。更に乗組員のユニフォームや⾐服をこまめに洗濯すること。



共有トイレでは、⼿洗を徹底するものとし、共通のタオルの利⽤を禁⽌する（ペーパータオルの設置が望ましい）。



定期的な換気を⾏うこと。換気を⾏うことは感染を防⽌する有⼒な⽅法でもある。
（４〜5 ⾴参照。）



⾷事中の会話を控える、座席の対⾯配置の⾒直しやアクリル板等設置も、⼀つの案として考えられる。⾷事中は、できるだけ会話を控えることが望ましい。また、飲⾷は感染防⽌対策を実施したエリアに限り、飲⾷可能エリアでは、適度な距離を確保することを含め真正⾯の配置を避けるよう⼯夫すること（⼗分な距離が確保できる場合
は、アクリル板を設置しなくてもよい）。



⼿すり、什器類等の消毒ため、除菌スプレーの利⽤（ただし、布への散布を⽬的とした除菌スプレーを⼿の消毒に使⽤しないこと）。



⿐⽔、唾液などが付いたティッシュなどは、ビニール袋に⼊れて密閉して縛り、感染の防⽌を図ること。



カラオケ等は、乗組員のストレス緩和に有効ではあるが、三密状態になる可能性があるため、使⽤する場合は、「（カラオケボックス等に関するガイドライン）」を参照して対策を⾏うこと。【参照 7】また、可能な限り、適切なタイミングで換気を⾏うこと（併せて、⼆酸化炭素濃度計の使⽤を推奨する）。

上記は、船内感染を防ぐポイントとして列記しているが、必要以上に神経質になる必要はないと考えられる。船内が疑⼼暗⻤に陥った場合、本船の安全運航にも影響を及ぼすことになるので、そのような事態にならぬよう、⼗分に留意する必要がある（ただし、変異株が蔓延しているので、予防対策の徹底は維持いただきたい）。

うがいの励⾏については、外部の専⾨家より、うがいに関する感染症予防に関する⾒解が確⽴していないため、うがいを禁⽌するものではないが、励⾏して全員で実施するような対策ではないとの指摘があったため、第３版以降では削除している。
10

【参照 7】

全国カラオケ事業者協会：guideline.pdf (karaoke.or.jp)

荷役時等における感染予防
荷役時等における陸上作業員との接触については、
2020 年５⽉１⽇付会員周知船主海第 126 号・船主企第 24 号「外航貨物船の船内荷役時の新型コロナウイルス感染症への感染防⽌のための推奨事項について」および５⽉ 12 ⽇付
会員周知船主海第 136 号・船主⼈第 48 号「船舶乗組員と陸上作業員の安全な接触に関す
る IMO ガイドラインについて」を参照のこと。

乗組員が発症した場合の措置
⼊港国への通報検疫法等の要求に従い、⼊港国への検疫通報を⾏い、当該国当局の指⽰を仰ぐ。
想定される対応：

検疫錨地にて検疫

当該船員が重症の場合は陸上医療施設に搬送

引き続き、錨地にて指定期間の錨泊（船陸交通については検疫所に確認すること）→

⾷料、飲料⽔、医薬品等の補充が必要

2020 年会員周知船主海第 135 号・船主⼈第 47 号「感染防⽌対策及び船上で乗組員や乗客に新型コロナウイルス感染症に罹患した疑いがある場合の対応等について」を参照のこと。

感染地域における上陸について
2022 年 10 ⽉ 19 ⽇に外務省感染症危険情報において、（新型コロナウイルスに関し）全世界⼀律にレベル１に引き下げられている。


レベル１：「⼗分注意してください」
その国・地域への渡航，滞在に当たって危険を避けていただくため特別な注意が必要です。

海外での交代に当たっては、⼊国規制の撤廃・緩和された国・地域であっても、感染リス
クが排除されたわけではないので、上陸等にあたっては⼗分に注意すること。
また、厳しい⽔際対策を⾏っている国に⼊港が予定されている場合は、規制要件を考慮に⼊れて、上陸の適否を判断するこの考慮すること。

11

各国における対応等
各国における情報および乗組員の交代情報については、会員周知（毎週⾦曜⽇）のほか協会 HP「新型コロナウイルス情報」に掲載中。
以上

12