平成28年4月1日

民事訴訟記録編成方式一覧

第一分類(弁論関係書類）

一調書群(争点整理･訴訟の経過及び期日の連続を明らかにする性格の書面）づるものを除く。 ）編年体
ただし，釈明処分による鑑定書は， 当該処分調書直後につづり込み，和解条項案の諾否に関する書類は，その案に関するものを当該案の直後に一括してつづ準備的口頭弁論調書り込む。

口頭弁論調書（判決言渡調書を含み，判決書群につ

1

２３４５６ウＩ

１５

弁論準備手続調書

書面による準備手続調書

2 ． 3休止・延期の期日調書を含む。

民訴規則96条4項により作成される調書，進行協議期日のために作成される調書（判決群につづり込むべき訴えの取下げ，請求の放棄又は認諾の調書以外の調書）

進行協議期日調書（手続経過表を含む。 ）争点及び証拠の整理の結果を要約した書面

和解期日調書(和解経過表・受命裁判官よる和解期日８９ｍｕ也旧調書を含む。 ）6

準備書面として提出されても， その内容から要約書面と解されるものを含む。

8

釈明処分調書とは，訴訟関係を明瞭にするための検証調書鑑定人尋問調書をいう。鑑定書等の「等」 とは，提出文書（民事保管物となる者を除く。 ） ，調査回答書等

釈明処分調書及び釈明処分による鑑定書等
民訴規則63条2項によって記録化されたもの

通訳人調書(証人尋問のみに付したものを除く。 ）期日指定書・期日変更決定書をいう。

合議体で審理及び裁判する旨の決定書
準備的口頭弁論手続，弁論準備手続，書面による準備手続又は進行協議期日における手続に付する旨の

14

10当該口頭弁論調書の次につづる。

弁論準備手続又は進行協議期日の受命裁判官の指定

11 ･ 18第1回期日後の期日指定・変更・弁論再開決定（調書に記載されたものを除く。 ）は， なるべく前回弁論の分離・併合決定書

16

同時審判の申出害・同申出撤回書

17

訴訟手続の中止及びその取消決定書

18

弁論再開決定書19

法264条の和解条項案及びその諾否に関する書類

20

和解条項の裁定を求める旨の申立書

21

和解勧試決定書（法89）22

誤字脱字等について釈明した場合に事実上作成した書面などは，第三分類につづり込む。

決定書書・同変更決定書
15

9

期日の調書の余白等に作成し，期日の連続を判り易くする。
11 ･ 15 ･ 17 ･ 18 申立書は，第三分類のその他群19

印鑑証明書等（規163n) も和解条項案と一括してつづり込む。

20

和解条項案を記載した書面の原本（法2651)意見書等（規1641)も一括してつづり込む。

和解勧試を行う受命裁判官の指定書

二判決書群（訴訟の終了事由を明らかにする性格の書面及び付随書類）
1

口

乙

3

判決書（中間判決．全部判決P一部判決・補充判
決・追加変更判決・民訴法254条2項の調書を含む。 ）和解・放棄・認諾調書（受託裁判所で成立した和解調書を含む。 ）４５６７８９加皿胆咽判決（民訴法254条2項の調書を含む。 ）又は和
解・放棄・認諾調書の更正決定書
訴えの取下書（全部又は一部）

編年体ただし，関連書類は一括する。
1
判決書は判決言渡調書の次につづる。
中間判決があったときは，終局判決の言渡調書， 中間判決書，その送達報告書，終局判決書及びその送達報告書の順につづり込む。
手形判決に異議申立があり認可の判決があったときは，手形判決を異議判決の次につづりかえる。取消の判決があったときは，手形判決言渡調書，手形判決，異義後の弁論調書，異議判決言渡調書，異議判決の順につづ・同同意書

控訴取下書（全部又は一部）

仮執行宣言補充決定書

ｭ ．'熟維個一個当事煮にっ岬…客観的併合蝿̲

請求について，弁論を分離することなく和解・認諾･放棄がされた場合の調書は，調書群につづる。

仮執行免脱宣言補充決定書（法259V)
訴え却下決定書

控訴却下決定書

３６４

訴状却下命令書

控訴状却下命令書

5

申立書は，第一分類訴状群． 12･ 13･ 14･ 15

標題にかかわらず訴訟終了の効果を生じないもの（代上訴権放棄書

理権のない者の作成した取下書等）は第三分類のその他

４１５１

手形判決，小切手判決又は少額訴訟判決に対する異議取下書・同同意書
手形小切手判決に対する異議申立権放棄書

申立書は，第三分類のその他群7群につづり，補正されたときに本群につづり替える。
16

成立以外の調停事件関係書類は，第三分類のその他群

督促異議取下書

1

大阪高等裁判所民事部

16自庁調停成立調書

17通知に添付される他庁の調停成立調書謄本も一括して17他庁の調停成立通知書（民調規24・家審規142の2)つづり込む。

18控訴審において原判決を更正した場合の決定書

1819移送決定書
20本群につづる裁判書等の正本送達報告書及び取下書
副本送達報告書及び請書

原判決の末尾に更正決定がある旨の表示を付菱等で明Iらかにする。

20

当該文書の次に直結。
同意を必要とする取下書の送達完了後に同意書が提出された場合でも送達報告書は， この判決群につづり込む

0

三訴状群（当事者及びその変動等を明らかにする性格の書面並びに当事者の提出する訴訟資料となる主張を記載した書面等）

1訴状（反訴状・中間確認の訴状・訴状に代わる準備書面を含む。 ）編年体（提出又は作成順）
ただし， 申立の疎明書類， 申立に対する裁判書関係は，直結する。

2控訴状（付帯控訴状を含む。 ）3答弁書（本訴。反訴・参加申出書等に対するもの）

1

訴状の郵便封筒は，訴状の次につづる。

4準備書面

4

証拠説明書を兼ねた準備書面は本群

5和解等の無効を理由とする期日指定申立書
6参加申出書（補助参加・独立当事者参加・共同訴訟釈明陳述書，補充陳述書又は事情陳述書，証拠に対する意見書（第二分類につづるものを除く。 ）等の名称が参加等）

使用されていても，内容が弁論の準備事項であるものを7選定者に係る請求の追加書

8補助参加申出に対する異議申立書
室日

9訴訟脱退届・同同意書
10訴訟引受の申立書，同申立による審尋調書又は陳述含む
50

和解等とは，和解，放棄，認諾，いう

自庁調停，取下等を0

6

行政庁の参加を求める申立（行訴法231)を含む。

1516

判決送達後の受継申立書を含む。
訴訟代理人がいるため受継申立にはあたらないが，実質上の承継人を特定するため，戸籍謄本等を添付して申立てた訴訟承継に関する申立書を含む。

19

請求の減縮となる一部取下は，訴えの変更の一態様で11訴訟告知書

12仮執行宣言又はその免脱宣言申立書
13仮執行宣言補充決定申立書
14仮執行原状回復等の申立書
15受継申立書16訴訟承継申立書（実質上の訴訟承継に関する申立書を含む）
17訴訟手続の中断事由となる書類
18訴訟手続続行命令書
19訴え変更の申立書（請求の拡張・減縮・予備的請求）20訴状訂正申立書（当事者の住所・氏名等訂正申立書を含む。 ）あるから，一部取下書は本群請求の趣旨，原因変更の申立書も同じ。

21訴え変更不許の申立書

20．21

22通常手続移行申述書
23手形判決，小切手判決又は少額訴訟判決に対する異議申立書

22

同意書を含む。

少額訴訟手続におけるものを含む。

24被告変更申立書（行訴法15）25弁護士を承継人として選定する旨の裁判書（人訴法2Ⅳ）

26和解加入・利害関係人参加の申出書
27担保提供の申立書
28答弁の趣旨・事実を記載した支払督促に対する異議申立書

29時機に後れた攻撃防御方法の却下申立書
30裁判長の訴訟指揮に関する異議申立書

31弁論の指揮命令対する異議申立書
32訴え取下に対する異議申立書
33子の監護等を求める申立書（人訴法151)

2大阪高等裁判所民事部

34本群につづる申立書記載の申立に対する裁判書（判決書群につづるものを除く。 ）34．35各申立書の直後につづる。

35同申立の取下書（判決書群につづるものを除く）及
び疎明書類

第二分類（証拠関係書類）
一

目録群（証拠関係の一覧的機能・証拠資料検出の便宜）

1

書証目録

2

証人等目録

編てつは， 1， 2の順にかつ， 1， 2ごとに原告（第一審原告） 申出分，被告（第一審被告） 申出分，参加人分，職権分の順

１２３４

二証拠説明書群
原告，被告及び参加人の順に，一括して，かつ編年体によりつづり込む。
訴訟資料となる主張の記載のあるものは，第一分類の訴状群

証拠説明書

証拠に関する釈明関係書類
証拠に対する意見書
証拠に対する認否等を記載した書面

三書証群

甲，耆証写し乙，丙等の各号証の順に，かつ書証番号順につづる。

撤回された書証写し又は期日外で差し出された書証の写しで弁論終結までに提出がなかったものは，適宜その余白にその旨表示する。

L

四証拠調べ調書群
1

取り調べた順（受命又は受託裁判官による証拠調調書は弁論上程時を基準とする。 ）(1)

証人尋問調書(2)

当事者本人尋問調書(3)

鑑定人尋問調書

宣誓書は， 当該調書の末尾（速記録のあるときは入定尋問調書の次） ， 当該証拠調調書が作成されない場合には目録群の末尾(4)

証人尋問に付した通訳人調書

(4)

(5)

検証調書

２３４５

証拠調調書（受命又は受託裁判官による証拠調調書を含む。 ）当該証人等尋問調書の前につづる。

証人等の尋問に代え提出された書面（法205又は278）

鑑定書

証拠調期日調書（延期を含む）

場合には鑑定結果が陳述されたときに取り調べられたも本案係属前の証拠保全記録中の証拠調調書及び鑑定のとしてその順につづる。

三廷
冒

6

庁

イ

当該鑑定人尋問調書の直後， 同尋問調書が作成されな

3

受訴裁判所の証拠保全記録中の証拠調調書及び鑑定書

4

期日外の証拠調調書には期日の指定・告知を記入しないこと。

5．6．7

嘱託証拠調（共助事件）記録中の証拠調書及び鑑定書

証拠調調書（宣誓書を含む。 ）及び鑑定書以外は第三分類のその他群
民訴規則68条1項の録音テープ等及び同69条の録音テープ等は第三分類末尾上訴関係書類の直前につづり込む（記録と別に保管することも差し支えない。 ） 。

１２３五嘱託回答書群
編年体

調査嘱託の結果を記載した書面（法1 86）
鑑定嘱託の結果を記載した書面（法2 181)2

公文書真否確認照会の回答書（法22 8Ⅲ）

鑑定嘱託の結果につき説明を求めたときの説明者の陳書は，その鑑定書の直後につづる。

一ハ１１

証拠申出書群

証拠申出書(証拠申出の撤回書･取下書･訂正書を ｜原告,被告及び参加人の順にそれぞれ一括して編年体
3

大阪高等裁判所民事部

２３４含む。 ）文書提出命令申立書・同決定書

l

弁論終結後に提出されたものは，第三分類の末尾につづる。

受訴裁判所に対する証拠保全申立書･同決定書

証人の住所補正書・氏名訂正書・尋問事項補充書等を証拠に関する裁判書(1)含む。

口頭弁論期日外の証拠調期日の指定・変更申立書を含

証拠申出に対する採否の裁判書

む。

(2)

証拠調をする受命裁判官の指定書(3)

鑑定人の指定書

当該申出書にかかる証拠に関する裁判書は当該申出書の直後につづり込み， 申出書がない場合には編年体でつ(4)

書証の申出の提出期間の定め（規139）づり込む。

(5)

口頭弁論期日外の証拠調期日の指定書・変の末尾につづり込む。

職権による場合に裁判書を作成したときには，

更決定書

この群

第三分類（その他の書類＝第一分類又は第二分類につづる書類以外の書類）
一上訴・差戻・移送・回付・督促異議に伴い送付を受けた記録送付書
二代理及び資格証明関係書類
関係書類毎に編年体

l代理関係書類(1)

訴訟代理委任状（復代理委任状を含む）（2）

代理人許可申請書・同許可書

lなるべく原・被告順に分類してつづる。
（2）

委任状は添付書類（3） 法定代理権を証する戸籍謄・抄本，登記事項証明書，家事審判書謄本
（4） 特別代理権を証する特別代理人選任申立書・同選任又は改任命令書（法35）（5）

代理人選任申立書・同選任書（人訴法3Ⅱ）（6）

支配人又は船舶管理人の登記簿謄・抄本､（7） 国・行政庁・地方公共団体が当事者である場合の指定代理人の指定書(8) 特殊法人が当事者である場合の指定代理人の選任を証する書面（9）

農業協同組合水産業協同組合・中小企業等協

同組合・労働金庫が当事者である場合の参事の選任を証する書面。

（10） 以上の代理権に変動を生ずることとなる書面（辞任・解任届，代理権消滅通知書，代理人選任取消命令書等）(11)

代理人事務所変更等の上申書

2資格証明関係書類（1）

一般法人の代表者の証明書（登記簿謄．抄本）（2）

法人でない社団又は財団の存在及び代表者又は管理人の証明書（法29）（3） 破産管財人・会社更生管財人の選任書又は書記官作成の証明書（4）

株主の代表訴訟における株主であることの証明書（5） 禁治産者の離婚訴訟及び嫡出否認の訴えにおける後見人又は後見監督人の戸籍謄・抄本又は家裁の選任書謄本（人訴法4， 28）（6）海難事件の船長であることの証明書（7） 遺言執行者であることの証明書（遺言書謄本・家事審判書謄本又は家裁書記官の証明書）（8） 普通地方公共団体が訴えを提起する場合の議会の議決書（地自法96Ⅱ）（9）

労働組合が当事者である場合は代表者の資格を4

大阪高等裁判所民事部

証する登記簿謄・抄本⑩選定当事者の選定書・同変更選定書⑪補佐人許可申請書・同許可書・同許可取消書

三支払督促事件記録
四労働審判事件記録

請求異議，第三者異議，執行文付与に対する異議等の訴え若しくは行政庁の処分の取消の訴え（行訴法8， 25）の提起又は上訴・異議申立等に伴う強制執行停止事
件記録は一括してこの位置につづる。

五強制執行停止事件記録(強制執行停止のために提出された担保について還付・取戻・交換等の手続が行われた場合の関係書類を含む。 ）六その他作成又は提出順

1訴額，管轄等関係書類

この群につづる申立書・同申立書添付の疎明書類・裁判書と関係書類は一括してつづる。

(1) 訴訟の目的物の価格を明らかにする書類（釈明処分による鑑定書を除く。 ）
(2)

管轄合意書

(3)

管轄指定の申立書・同指定書（法10）(4)管轄に関する職権証拠調調書

2訴状補正命令書

2．3

補正された結果の書面・追貼された印紙は第一分類の訴状群却下命令書は第一分類の判決書群

3印紙追貼命令書
4移送の申立書・同決定正本
5弁論の併合・分離・再開･訴訟手続中止の申立書

6期日指定・変更申立書

5．6

7予告登記嘱託関係書類（嘱託書控・登記済証）

決定書は第一分類の調書群

8各種発送又は送付書類

申立書の余白を利用して決定を記入しないこと(1)鑑定人の適任者推せん依頼書控・回答書(2)証拠調等の嘱託書控(3)嘱託証拠調関係書類(第二分類につづるものを除く。 ）(4)証拠保全関係書類(第二分類につづるものを除く。 ）9訴訟救助に関する書類（申立書・決定書）
10送達に関連する書類(1)公示送達申立書(2)休日夜間における送達関係書類

10(3)送達受取人の届出（法1041)を含む。

(3)送達場所等の届出書(4)送達不能通知書(5)(5)送達報告書は，第一分類の判決書群の和解調書の直和解調書等の正本送達申立書︒●(6)郵便局に対する照会・同回答書
11送達報告書（第一分類の判決書群につづるものを除く） ・いわゆる請書

後につづる。
11

12費用関係書類(1)

費用関係書類(2)

費用償還命令関係書類

同一期日の呼出状送達報告書は一括する。

送達不能事由を記した報告書を含む。
書留郵便に付したが不能として返送された書類の封筒も含む。

(3)過納手数料の還付関係書類(4)

郵券等催告書(5)訴訟費用額確定関係書類
13証明・謄本等関係書類(1)

各種証明申請書(2)

閲覧・謄写関係書類(3)謄本下付申請書

5

大阪高等裁判所民事部

14証人等尋問に伴う雑書類(1)証人の勾引状(2)過料決定書(3)証人等の不出頭届・診断書(4)証人等の旅費日当請求書・同放棄書(5)鑑定料等に関する書類
15執行文付与関係書類

16閲覧等の制限の申立書

16

決定書も関係書類と一括してつづる。

17判決（法254条2項の調書を含む）又は和解調書

17

決定書は第一分類の判決書群、等の更正決定の申立書

b

18調書の記載に対する異議申立書・同決定書

19書記官の処分に対する異議申立書・同決定書
20期間延長の申立書・同決定書（法96)21和解の権限を証する書面(1)被保佐人の場合，保佐人の同意書及びその者が保佐人であることを証する登記事項証明書

又は家事審判書謄本（民1210)(2) 後見人（後見監督人がいるときに限る。 ）の場

合，後見監督人の同意書及びその者が後見監督人であることを証する登記事項証明書若しくは家事審判Cb書謄本（民864本）(3) 不在者の財産管理人の場合，家裁の許可を証する家事審判書謄本（民28， 103）
(4)破産管財人（訴額10万円以上の請求に限る。 ）の場合，監査委員の同意書及び監査委員の選任を証する破産裁判所書記官の証明書又は破産裁判所の許可決定謄本（破197⑪ 198），

(5)

地方公共団体が当事者の場合その議会の決議書謄本（地自法961

22民訴規則68条2項の証人等の陳述を記載した書面
23釈明関係書類(1),第1回期日前における参考事項聴取書控え・同回答書（規61）23(2)釈明権の行使（法149 規631)をした場合である釈明の結果を記載した調書（規63Ⅱ）は，第一分類の調書群釈明の結果を記載した準備書面は，第一分類の訴状群釈明の結果が証拠に関するものである場合は，第二分類の証拠説明書群』(2)未確定の争点整理案及び意見書調書に添付された未確定の争点整理案は，第分類の訴状群，調書に添付されない未確定の争点
一整理案は本群，確定した争点整理案は第一分類の調書群
争点整理案に対する単なる意見書は本群主張の変更,新たな主張又は主張の補足説明に当たる場合は，第一分類の訴状群
24その他

(1)

24(4)成立調書は第一分類の判決書群，「17条決定」は自庁調停記録内につづる。

緊急命令書（労組法27)(2)調停手続開始請求書◆●(3)記録送付書(4)

自庁調停記録(5)他庁の調停不成立通知書(6)仮既済認定書(7)

忌避事件の結果通知書

七上訴状及びその関係書類（上告提起・上告受理・特別抗告・許可抗告事件記録を含む）

6

大阪高等裁判所民事部

八除籍，忌避事件記録

別途保管（本記録への合てつ・曳き舟としないこと。 ）九被併合事件記録

別冊曳き舟とする。

訴訟進行中は別冊曳き舟とし，完結により原審へ返送

十第一審訴訟記録するときに控訴記録の前に合てつする。
十一

分冊する場合に上告提起・上告受理申立事件記録表紙

上告審等事件記録

は,当該事件記録がつづられる分冊の冒頭につづる。

上告により，上告審へ送付するときは，次の順序で編成する。

上告提起，上告受理申立事件記録表紙，控訴審記
録表紙，控訴審記録の冒頭につづる用紙（予納郵便立替費用計
切手管理袋，保管金受払票（明細書）,算書

第一審訴訟記録（表紙を含む） ，控訴審訴訟記
録，上告提起，上告受理申立事件記録，上告に伴う記録送付書

Ｉ7大阪高等裁判所民事部