P マークポータルサイト利⽤規約
この利⽤規約（以下「本規約」といいます。）は、⼀般財団法⼈⽇本情報経済社会推進協会（以下「当協会」といいます。）が P マークポータルサイト（以下「本サイト」といいます。）の利⽤条件を定めるものです。
第 1 条（適⽤範囲）
1.

本規約は、ユーザーと当協会との間で本サイトの利⽤に関わる⼀切の関係に適⽤されるものとします。

2.

ユーザーとは、プライバシーマーク付与適格性審査の新規申請を⾏う事業者（以下、「新規申請事業者」といいます。）、及びプライバシーマーク付与事業者のうち、本サイトを利⽤する者を指します。

第 2 条（利⽤登録）1.

当協会は、ユーザーに対し、当協会所定の⼿続に従い、本サイトを利⽤するために必要なユーザーID およびパスワードを付与します。

2.

ユーザーは、本利⽤規約に同意し、付与されたユーザーID およびパスワードを使⽤して、本サイトへアクセスすることによって、利⽤登録が完了します。

3.

当協会は、利⽤登録に際しユーザーに以下の事由があると判断した場合、利⽤登録を承認しないことがあり、その理由については⼀切の開⽰義務を負わないものとします。
1.

利⽤登録の申請に際して虚偽の事項を届け出た場合

2.

本規約に違反したことがある者である場合

3.

その他、当協会が利⽤登録を相当でないと判断した場合

第 3 条（利⽤環境）
1.

本サイトのご利⽤にあたって必要なパソコン、ソフトウェア、通信⼿段等の利⽤環境については、ユーザーにおいてご⽤意いただくものとします。

2.

本サイトは、当協会が動作確認した条件に基づき、利⽤することができるものとします。ユーザーは、その利⽤環境によっては、本サイトの利⽤に関して制約を受ける場合があります。

3.

ユーザーは、本サイトを利⽤するために必要な通信回線の利⽤料⾦を負担するものとします。

第 4 条（ユーザーID およびパスワードの管理）
1.

ユーザーは、⾃⼰の責任において、本システムのユーザーID およびパスワードを適切に管理するものとします。

2.

ユーザーは、いかなる場合にも、ユーザーID およびパスワードを第三者に譲渡、貸与、若しくは第三者と共⽤することはできません。当協会は、ユーザーID とパスワードの組み合わせが登録情報と⼀致してログインされた場合には、そのユーザーID を登録しているユーザー⾃⾝による利⽤とみなします。

3.

ユーザーID およびパスワードが第三者によって使⽤されたことによって⽣じた損害は、当協会に故意⼜は重⼤な過失がある場合を除き、ユーザーが負うものとし、当協会は⼀切の責任を負わないものとします。

第 5 条（本サイトの利⽤）
1.

ユーザーは、本サイトを通じて各種お⼿続き（プライバシーマークの申請に係る事業者情報の⼊⼒、ファイルのアップロード及びダウンロード、プライバシーマーク登録証及びプライバシーマークのロゴデータのダウンロード、事故等の報告、プライバシーマークの申請等に係る参考情報の閲覧等を含みます。以下「本⽬的」といいます。）を⾏うことができます。

2.

当協会は、ユーザーに対し、本⽬的に限り、本サイトを利⽤することを許諾します。ただし、当協会は、当協会の裁量により、許諾の有無及び範囲を変更することができるものとします。

3.

本サイトの利⽤にあたって、ユーザーは以下の⾏為を⾏うことができません。
(1) ユーザーが本サイトを⽤いて取得したデータ、資料その他⼀切の作成物（本システ
ムの利⽤画⾯のスクリーンショットを含みます。以下「本サイト⽣成物」といいます。）の抽出、加⼯、改変、翻案、インターネットサイトへのアップロード(2) 当協会の名称、ロゴその他当協会に関する表記の使⽤(3) 本サイト⽣成物の譲渡、貸与、使⽤許諾、公衆送信その他第三者に利⽤させること

第 6 条（知的財産権等）
本サイトに関する特許権、実⽤新案権、意匠権、商標権、著作権その他⼀切の知的財産権（本システムに関する知的財産権を含みます。また、それらの権利を取得し、⼜はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）、名誉権その他の法令上⼜は契約上の権利⼜は利益（以下「知的財産権等」という。
）は、全て当協会に帰属します。本規約への同意⼜は本サイトの利⽤は、ユーザーに対してこれらに関する権利が移転することを意味するものではありません。
第 7 条（⼊⼒データ）
1.

ユーザーは、本サイトの利⽤にあたって、⾃らが⼊⼒するデータ及び情報（以下、「⼊⼒情報等」といいます。）についての適法な権利を有していること、及び当該情報等の利⽤が第三者の権利を侵害していないことについて、当協会に表明し、保証します。

2.

ユーザーは、⼊⼒情報等について、⾃⼰の責任で保管をするものとします。

第 8 条（本サイト⽣成物の⼊⼒情報等の保管及び当協会による利⽤）
1.

当協会は、⼊⼒情報等について、当協会において必要と認める範囲で保存を⾏うものとします。ただし、本サイトの障害、誤操作、本サイトを提供する設備の故障等により本サイト⽣成物の⼊⼒情報等が滅失した場合であっても、当協会は、その復元を⾏う義務を負うものではありません。

2.

当協会は、⼊⼒情報等を利⽤する場合があります。ユーザーは当協会が⼊⼒情報等を利⽤することに同意します。

第 9 条（禁⽌事項）
ユーザーは、本サイトの利⽤にあたり、以下の⾏為をしてはなりません。
(1) 法令⼜は公序良俗に違反する⾏為(2) 犯罪⾏為に関連する⾏為(3) 当協会、他のユーザー、⼜はその他第三者のサーバー⼜はネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする⾏為(4) 当協会⼜は第三者（他のユーザーを含みます。以下、本条において同じ。）の著作権、商標権その他⼀切の知的財産権等を侵害する⾏為、⼜は侵害するおそれのある⾏為(5) 認証情報を提供・貸与する⾏為(6) 本サイトによって得られた情報を他の利⽤⽬的で利⽤する⾏為(7) 不正アクセスをし、⼜はこれを試みる⾏為(8) 他のユーザーに関する個⼈情報等を収集⼜は蓄積する⾏為(9) 不正な⽬的を持って本サイトを利⽤する⾏為(10) 本サイトの他のユーザー⼜はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える⾏為(11) 他のユーザーのユーザーID 若しくはパスワードを利⽤する⾏為⼜は成りすます⾏為(12) 本サイトの運営を妨害し、⼜は妨害するおそれのある⾏為(13) 本サイトについて、改変若しくは改ざんをし、⼜は逆コンパイル、逆アセンブル若
しくはリバースエンジニアリングによるソースコードの解析を⾏う⾏為(14) 本サイトを通じてコンピュータ・ウィルス等の有害なコンピュータ・プログラムを送信⼜は頒布する⾏為、本サイトを構成するハードウェア若しくはソフトウェアへの不正アクセス⾏為⼜は本サイトにかかるネットワーク、システム若しくは設備に⽀障を与える⾏為(15) 反社会的勢⼒に対する利益供与その他の協⼒⾏為

(16) 前各号の⾏為を直接⼜は間接に惹起し、若しくは援助⼜は助⻑する⾏為(17) その他、当協会が不適切と判断する⾏為
第 10 条（本サイトの提供の停⽌等）
1.

当協会は、次の各号いずれかの事由に該当する場合、ユーザーに事前に通知することなく、本サイトの⼀部⼜は全部の提供を中断することがあります。
(1) 天災地変（台⾵、津波、地震、⾵⽔害、落雷等を含みますがこれらに限りません）、
戦争、テロ、暴動、法令・規則の制定改廃、政府機関の介⼊⼜は命令その他不可抗⼒により本サイトの提供ができなくなった場合(2) 本サイト提供のためのシステム⼜は関連設備の保守を定期的⼜は緊急に⾏う場合(3) コンピュータ、通信回線、電⼒等の提供が中断された場合(4) 上記の他技術的に不可能な事由により本サイトの提供ができなくなった場合(5) その他、当協会が本サイトの停⽌⼜は中⽌を必要と判断した場合

2.

当協会は、本サイトの提供の停⽌⼜は中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益⼜は損害についても、⼀切の責任を負わないものとします。

第 11 条（利⽤制限および登録抹消）
1.

当協会は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サイトの全部若しくは⼀部の利⽤を制限し、⼜はユーザーとしての登録を抹消することができるものとします。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合(2) 付与事業者が⽋格事項に該当した場合(3) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合(4) プライバシーマークの取り消し措置を受けた場合(5) プライバシーマーク付与事業者ではなくなった場合(6) その他、当協会が本サイトの利⽤を適当でないと判断した場合

2.

当協会は、本条に基づき当協会が⾏った⾏為によりユーザーに⽣じた損害について、⼀切の責任を負いません。

第 12 条（保証の否認および免責事項）
1.

当協会は、本サイト（これらを通じて当協会が提供する情報を含みます。）に事実上⼜は法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の⽬的への適合性、セキュリティなどに関する⽋陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。）がないことを明⽰的にも黙⽰的にも保証しておりません。

2.

当協会は、本サイトの動作に係る不具合、本サイトがユーザーの利⽤する端末（パソコン、タブレットを含みますがこれに限りません。）に与える影響、ユーザーが本サイトを正常に利⽤できないことにより被る不利益、その他本サイトに起因してユーザーに⽣じたあらゆる損害について、当協会の故意⼜は重⼤な過失による場合を除き、⼀切の責任を負いません。
3.

当協会は、通信回線や本サイトの利⽤環境等に起因する中断・遅滞・データの消失につきましては、⼀切責任を負いません。

4.

当協会が、本サイトに関連し、何らかの理由によりユーザー⼜は第三者に対する責任を負う場合には、通常⽣ずべき直接の損害に限られるものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第 13 条（本サイト内容の変更等）
1.

当協会は、当協会が必要と判断する場合に、ユーザーの承諾を得ることなく、本サイトの内容の全部若しくは⼀部を変更し、⼜は本サイトの全部若しくは⼀部の提供を⼀時停⽌することができるものとします。

2.

当協会は、ユーザーに対し、１０⽇以上前に通知し、本サイトの提供の全部⼜は⼀部を終了することができるものとします。

3.

前⼆項により、本サイトの内容を変更し、⼜は本サイトの提供が⼀時停⽌若しくは終了する場合であっても、当協会は、ユーザーに対し何ら責任を負わないものとします。

第 14 条（個⼈情報の取扱い）
1.

当協会及びユーザーは、本サイトの利⽤に際して、個⼈情報の保護に関する法律（以下、「個⼈情報保護法」といいます。）その他各種法令及びガイドラインを遵守し、当協会の個⼈情報保護⽅針その他当協会が定める規程に従って、個⼈情報を適切に取り扱うものとします。

2.

ユーザーは、個⼈データの漏洩、滅失⼜はき損の防⽌のために、組織的、⼈的、物理的及び技術的な安全管理のために必要かつ適切な措置を講じるものと致します。

第 15 条（秘密保持）1.

ユーザーは、本サイトに関連して、ユーザーが、当協会より書⾯、⼝頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開⽰されたか、⼜は知り得た、当協会の技術、営業、業務、財務、組織その他の事項に関する全ての情報（以下「秘密情報」といいます。）を、当協会が承諾をした範囲でのみ利⽤するものとし、第三者に秘密情報を提供、開⽰⼜は漏洩しないものとします。

2.

前項の定めにかかわらず、ユーザーは、法律、裁判所の命令、要求⼜は要請に基づき、秘密情報を開⽰することができます。ただし、当該命令、要求⼜は要請があった場合、速やかにその旨を当協会に通知するものとします。

3.

ユーザーは、当協会から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当協会の指⽰に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載⼜は包含した書⾯その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却⼜は廃棄するものとします。

第 16 条（事故等発⽣時の措置）
ユーザーは、秘密情報の漏洩若しくは紛失、不正アクセス等の事件若しくは事故が発⽣した場合、⼜はこれらのおそれがある場合には、速やかに当協会に通知するとともに、必要な措置を講じるものとします。
第 17 条 （ユーザーへの通知・連絡）
当協会は、本サイトに関するユーザーに対する通知⼜は連絡は、以下のいずれかの⽅法により⾏うものとします。
(1) 本サイト上での掲載(2) 登録済みのユーザーの電⼦メールアドレス宛への電⼦メールの送信(3) その他、当協会が適当と判断する⽅法
第 18 条 （損害賠償）
1.

ユーザーは、本サイトの利⽤に関連して当協会に損害を与えた場合、当協会に対し、その損害を賠償するものとします。

2.

ユーザーによる本サイトの利⽤に関連して、当協会が、第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、当該ユーザーは⾃⼰の責任と危険及び計算でこれを処理及び解決し、当協会に対しいかなる責任も負担させないものとします。

第 19 条（利⽤規約の変更等）
当協会は、本規約を予告なく変更することがあります。改訂後の規約については、遅滞なくホームページにおいてユーザーに通知するものとします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。ユーザーが、本規約の変更の効⼒が⽣じた後に本サイトを利⽤した場合には、変更後の本規約について有効かつ取消不能な同意をしたものとします。
第 20 条（契約上の地位の譲渡等）
ユーザーは、当協会の書⾯による事前の承諾なく、契約上の地位⼜は本契約に基づく権利若
しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定その他の処分をすることはできません。
第 21 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項⼜はその⼀部が、法令等により無効は⼜は執⾏不能と判断された

場合であっても、無効⼜は執⾏不能と判断された条項⼜はその⼀部の残りの部分は、継続して完全に効⼒を有するものとします。
第 22 条（準拠法、裁判管轄）
本サイトの利⽤（本規約を含む。）に関しては、⽇本法に基づき解釈されるものとします。
本サイトの利⽤に関する⼀切の紛争について訴訟の必要が⽣じた場合には、東京地⽅裁判所を第⼀審の専属管轄裁判所とします。
制定⽇：2024 年 10 ⽉ 31 ⽇

改定履歴版

制定・改定⽇

改定箇所・理由

1.0

2024 年 5 ⽉ 13 ⽇

P マークポータルサイト開設に伴い新設。

1.1

2024 年 10 ⽉ 1 ⽇

電⼦申請機能追加に伴う改定。

1.2

2024 年 10 ⽉ 31 ⽇

事故報告システム導⼊に伴う改定。