令和3年度家事事件担当裁判官等協議会における議論について

雨厚関關

最高裁判所事務総局家庭局

本協議会では、家庭裁判所全体の紛争解決機能の強化という観点から取り組むべき調停運営に関する課題(IT化も見据えた調停運営の在り方に係る更なる検討）について協議がされた｡その概要は、以下のとおりである。

なお、

IT化の法改正後の運用に係る部分については、現時点で、法改正の内容やそこで利用できる事件管理システム、ITツールの内容がいずれも未確定であることを前提に、あり得べき姿を幅広に想定して議論がされたものである。

第1

事案の内容、各期日の目的等に応じたメリハリのある調停運営の在り方について

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これまでの各庁の取組や課題・克服策について事案の内容、期日の目的等に応じたメリハリのある調停運営については、各庁において、事情聴取・調整を中心に、その具体的な在り方や方策について検討・実践が重ねられており、「メリハリのある調停運営」は家事調停における共通言語となりつつあることが確認された。そして、議長より、各庁の取組の概要が紹介され、メリハリのある調停運営の実現に向けて、例えば、各期日の到達目標等の認識共有、第1回期日前・期日間準備の充実のための方策、ファスト ・ トラック的運用など、様々な手続運営上の方策が実践されていることが紹介されるとともに、それにとどまらず、調停委員の採用・研修、調停協会・弁護士会等との認識共有のための協議、手続案内・広報、自治体との連携といった、多様な方策が関連し合っていることが確認された。

その上で、取組の効果を最大限発揮するためには、各種方策を有機的に関連付け、取組全体として戦略的に推し進めていく必要があることが共有され、そのための方策として、各方策を担当するPTの上に、それらを統括し取組全体を傭I敢するための委員会を設置した例等が紹介された。また、取組の検討・実践が積み重ねられてきた中で、各庁の現在の取組状況とその効果を適切に把握・分析した上で、不足している点や修正すべき点、更に取り組むべき方策がないかなどについて､、取組全体を見直して振り返る段階にあるので1

はないかとの指摘があり、取組の効果検証のために統計数値を分析している

例や、調停委員や弁護士会から意見を聴取している例、事情聴取に関する実情と課題を把握・分析するために家裁調査官や調停官にアンケートを行った例等が紹介された。

2

ウェブ会議の効果的活用方法と留意点○家事調停手続におけるウェブ会議の導入に当たっては、 これを単なる電話会議の代替手段として捉えるのではなく、 これまでの調停運営の在り方に関する議論を士台として、手続全体としてより合理的かつ充実した審理の実現を図り、かつ、 当事者の二−ズに適う調停運営を実現するためのものとしての視点を大切に検討を進める必要があることが確認された。その上で、ウェブ会議による方法と、対面や電話会議による方法とを対比しつつ、それぞれの強みや弱みを意識した使い分けや活用の在り方を検討していく必要性が共有された。

○電話会議による方法と比較した場合のウェブ会議による方法の強みとして、表情や仕草などの非言語的な情報の交換が可能であることに異論はなかった。
非言語的情報の交換によって、当事者の心情等に寄り添った調整が容易となることや、 当事者との信頼関係を醸成しやすくなることによって手続や結果に対する当事者の納得感のある解決に結び付きやすいことなどから、例えば、当事者が離婚を争う事件や未成年の子の福祉が問題となる事件などでの活用が考えられるという指摘があった。
また、対面による方法では、ホワイトボードなどのツールを活用して当事者の主張や争点等について視覚的に共有することにより、 メリハリのある効果的な事情聴取を図る取組が広く行われているところ、ウェブ会議であれば同様に視覚的に争点等の認識共有を図ることが可能であるという指摘があった。

他方で、金銭的な調整が中心で心情面での調整の比重が低い事案について
2

は、非言語的な情報の交換の重要性が相対的に低く、電話会議による方法でも調整が可能という指摘があった。
○対面による方法と比較した場合のウェブ会議による方法の強みとしては、当事者にとって出頭負担の軽減につながるため、当事者の利便性の向上に資することや、いわゆるDV事案等において安心・安全な調停運営が可能となることに異論はなかった。

そして、当事者のニーズに適う調停運営を実現するためには、短時間の期日を設けたり、双方当事者を同一の調停期日に呼び出すことなく、各当事者とそれぞれ別の期日に調停を行うなどの柔軟な運用を行うなど、期日指定の在り方も含めた検討が必要となるという指摘があった。
また、期日の開始時と終了時に、当事者双方同席での説明等を行うことによって、協議の到達点や争点等の認識共有が可能となり、手続の明確化．透明化につながるとともに、 より本質的な部分に係る事情聴取・調整に時間を割きやすくなることから、合理的かつ充実した調停運営の観点からも有効と考えられるものの、従前は、他方当事者との同席に抵抗感を示す当事者も少なくなかったことなどから、必ずしも十分な活用が図られていない状況にあった。

この点は、ウェブ会議上での同席であれば、 当事者の抵抗感も小さくなるものと考えられ、双方同席での説明等を活用できる事案が多くなるのではないかという指摘があった。

他方で、 ウェブ会議による方法は、対面による方法と比べると表情や仕草、雰囲気、語感や視線などの非言語情報を把握できる程度に相違があるとの指摘に加え、調停室まで案内するなどの際の会話なども含めた手続全般を通じた信頼関係の醸成がしにくいとの指摘があり、 ウェブ会議を禾ll用する場合の事情聴取能力の向上に向けた調停委員の研修等の取組が必要であるとの指摘もあった。また、 こうしたウェブ会議に係る課題も踏まえると、ウェブ会議による方法では、対面による方法の場合に比して、期日間準備の内容や3

課題を明確にした上で事前準備を十分に行うといった従前の調停運営に関して検討してきた課題がより当てはまるのではないかとの指摘があった。
S

IT化の法改正により電子提出等の規律が導入された場合に、合理的かつ充実した調停運営をどのように図っていくかについて電子提出や記録の電子化等の規律が導入された場合に、調停運営にどのような影響・変化があるか、合理的かつ充実した調停運営のために、 当事者の提出書面をどのように共有するのが合理的かといった点を中心に議論された。
まず、電子提出や記録の電子化等の規律の導入によって、当事者による書面提出が簡便になり、裁判所も提出書面の確認や提出期限の管理等が容易になることから、当事者双方及び裁判所との間で資料のやり取りが迅速に行われることになって、期日間準備の充実につながるのではないかといったメリットを指摘する意見が多くあった。他方で、当事者から取捨選択されていない大量のデータが送付されてくるおそれがあるほか、非開示希望情報や要配盧情報の管理が難しくなるおそれもあり、これまで以上に、当事者に対して注意喚起したり、提出を求める書面の内容を的確に指示したりすることが重要になるのではないかとの指摘もあった。
また、

IT化後の当事者の提出書面の共有の在り方については、の円滑な書面の共有を実現する観点からは、とする、当事者間当事者問の送付（直送）を基本あるいは、提出当事者に書面の共有範囲を選択させるといった方策をとるべきであり、その際には、電子提出後では非開示希望情報の範囲の設定等に裁判所が関与することが難しいことなどから、手続教示を前提に）（裁判所からの事前の当事者が自らの責任により提出書面の内容を確認した上で電子提出してもらうようにすべきではないかとの意見が多くあった一方で、IT化後も閲覧等に裁判所の許可を要するとした法の趣旨は変わらず、例えば相手方を過度に攻撃するような書面も提出され得ることなどを踏まえると、一定の場合には裁判所が内容をスクリー『ニングする必要があることから、記4

録の閲覧等又は裁半ll所からの送付・直送といった方法を適切に使い分けるのがよいのではないかとの意見も多くあった。関連して、

これまで裁判所が事前に書面の内容を確認して取捨選択した上で他方当事者に見せるという柔軟な運用ができることが調停のメリットとして捉えられていたが、 当事者対応に苦盧する場面があったほか、手続の透明性にも配慮する必要があり、裁判所の関与が必要となる場面の範囲等を整理していくことも必要ではないかといった意見もあった。

その上で、IT化の法改正前である現時点から、IT化後の審理運営を見据えて、 申立書の書式の見直し等も含めて、調停運営の在り方を検討していくことの必要性が確認された。

第221

評議の充実・効果的活用について評議の充実・効果的活用の在り方、課題やその克服策等について％

メリハリのある事情聴取・調整を実現するために、評議の充実・効果的活用が重要であることについては異論がなく、各庁において、限られた時間の中で必要な評議の機会を確保し、効率的かつ充実した評議を行うための方策やそれに伴う課題等について、その実情に応じた検討・実践が重ねられていることが確認された。

まず、大中規模庁を中心に、評議待ちの発生が依然として課題であることが確認され、その克服策として、評議待ちの状況を可視化し、担当書記官・裁判官に限らず、事務官を含めた書記官室全体及び裁判官室（部）全体で共有、対応するようにしている例等が紹介された。また、評議待ちの解消のためには書記官のいわゆる前さばきが重要であることが共有される一方で、書記官による前さばきについては、書記官によってその取組にばらつきがあるとして、書記官の役割・機能の整理を通じて、書記官の評議への関与の在り方を検討する必要があるとの指摘もあった。また、 中間評議が重ならないよ5

うに、裁判官として、事件の進捗状況や調停委員の経験等も踏まえて、中間評議の要否・内容（評議に加えて裁判官による当事者対応まで必要か等）や対応に要する時間について予測を立て、評議に呼ばれるタイミングについてあらかじめ指示をしておくなどの手続全体のマネジメントが重要であるとの意見があった。

評議の充実の取組に伴う課題として、事前評議や書面評議での裁判官による指示が詳細になることにより、調停委員の主体的な調停運営が損なわれるおそれがあるとの指摘をされることがある。

これに対しては、各期日の大まかな到達目標と行うべきことについて評議を行い、その枠内で、調停委員が、当事者の個性や聴取結果等を踏まえて、どのように進行するか主体性を持って見極めていくことが重要であって、その点が確保できていれば、調停委員の主体性が減退することはないのではないかとの意見があった。また、ある庁から、裁判官が進行に関するメモを作成して調停委員に交付している係の方が調停不成立となる割合が高いとの実情の紹介があり、これに対して、他の庁からは、同様の取組によって調停成立率の向上につながったとの紹介や、裁判官と調停委員のそれぞれの強みを前提とした適切な役割分担が必要であり、メモの作成に当たっても調停委員が硬直的な対応を余儀なくされることのないよう、断定的な記載を避け、ある程度幅のある記載にしておいた方がよいといった指摘があった。

2記録の電子化やITツールの活用等が進んだ場合の評議の充実・効果的活用の方法について評議の在り方に関し、事件記録の電子化といった新たな規律の導入や各種ITツールの禾l1活用を想定して、自由な発想による幅広い意見が出された。

調停委員が、記録の電子化により、期日間に当事者から提出された書面も含めて自宅から記録を確認したり、ITツールを利用して、裁判官や書記官等とやり取りしたりすることができるようになれば、期日外の評議が柔軟に6行えるようになるのではないかといった意見が多くあった。具体的な活用例
として、高葛藤の面会交流の事件等で調停条項案を詰める段階で、期日間に当事者ともやり取りして擦り合わせた案を期日前に調停委員にオンライン上で確認してもらうことができれば、期日を円滑に進められるといった意見もあった。

他方で、調停委員との期日外でのやり取りについては、評議の秘密の保持、情報管理といった情報セキュリティや調停委員の日当等の関係で留意が必要であるとの指摘もあった。

次に、期日当日の評議については、時間的制約が大きい中で実施されている状況にあるところ、調停委員が、調停室外にいる裁判官や書記官とITツールを用いて簡便に即時の情報共有をすることができれば、裁判官や書記官において評議の要否や優先順位等の把握を行いやすくなるほか、リモートでの簡単な評議、質問への回答等も可能となり、必要な評議を効率的に行えるようになることが期待され、評議のための待機時間の解消に資するのではないかとの意見が多くあった。例えば、期日の状況をチャット機能等で随時共有することで、調停委員の側は評議の申入れをするほどではないと考える場合でも、裁判官や書記官の側から評議を提案するといった場合も考えられるとの指摘もあった｡また、家裁調査官との問でも、ITツールを活用することで、調査官関与の必要性等の相談が行いやすくなるのではないかといった指摘もあった。
他方で、

ITツール等の活用により機動的なやり取りが可能となることで、かえって調停委員の主体性が損なわれることにならないように、調停委員の能力を十分に発揮してもらうための評議の在り方や調停委員と裁判官との役割分担について、引き続き検討が必要であることについては異論がなかった。

第3関係職種の効果的関与・役割分担（書記官の役割・機能及び適時適切な調7

査官関与の確保）について

1〆

書記官の役割・機能について（1）

書記官の役割・機能についての検討状況について書記官に求められる役割・機能については、関係職種の「ハブ」・「キーステーション」であるとの指摘をされることがあるが、その実質的意味を具体的に更に言語化し、関係職種で共有する必要があることについては、異論がなかった。

書記官の役割・機能に関する各庁の意見を総合すると、個々の事件の内容と裁判官の審理運営方針、更には他の職種の役割・機能等を理解した上で、それらに基づき､円滑な調停運営のために各職種が必要とする情報を積極的に取得し、整理・選別して、関係職種に適時適切に情報共有すること、そして、そのような役割を果たすことによって、関係職種によるチームとしての手続運営ないし進行が円滑かつ効果的に行われるように環境を整備することが求められるというものであった。具体的には、各庁から以下のような意見が出された。

○単なる情報の伝達、手続の履践の役割にとどまらず、事件内容について

裁判官と共通認識を持ち、関係職種との間での情報集約、選別、意見具申等の役割を果たすことが期待され、一人の裁判官が多数の事件を担当する調停事件においては、その必要性が特に高い。

○当事者及び手続代理人から適時適切に情報収集するとともに、期日間の当事者等からの声を手続に反映させられるよう、法律知識や実務慣行の知見を活用して得た情報等を再構成し、事案の性質、 当事者の個性、手続の進行段階等も踏まえながら、必要な情報を調停委員会に適切に伝達し、 当事者が直接話す（又は書面提出する）方がよい内容はそのように促す等の仕分けを行う。また、 当事者等に最前線で向き合う調停委員からの情報を得て、 当事者等からの更なる情報収集や期日間準備に活用する。家裁調査8

官との関係では、関与の要否やタイミングについても適切に意見具申し、担当調査官と円滑に協働する。以上のような情報を適時適切に、手続を主催する裁判官とも共有し、また、裁判官の審理運営方針を理解して、これを当事者、調停委員、家裁調査官に還元する。
○書記官は、事件の迅速かつ円滑な進行を図る上で極めて重要な要素である調停委員の選定のほか､期日指定の間隔、評議のタイミングといったケースマネジメントに必要な情報をすべて把握できる立場にあることから、書記官が中心になって、個別事件のマネジメント理） 、さらには、係属事件全体のマネジメント（終局に向けた進行管（未済事件の管理、長期化防止）を行うことも期待したい。

○書記官は、手続全体に関わる多機能な職種として、 フォロワーシップ（チームの成果を最大化させるために、自律的かつ主体的にリーダーや他メンバーに働き掛け支援すること）を発揮し、裁判官の判断、調停委員による調整、家裁調査官・医師又は看護師である裁判所技官の專門的知見が適時適切に発揮できるように人と情報を管理し、関係職種によるチーム全体として120%の結果を出すことが期待される。

○家裁調査官は、手続の全ての場面に関わっているわけではないので、書記官からの情報提供は貴重である。手続選別票への記載や評議立会等の調査官関与のための仕組みを手厚くすればするほど、家裁調査官の負担は大きくなることもあり、書記官が各職種の役割を理解して、家裁調査官の関与の判断に必要な情報を適切に共有してもらえるとありがたい。

(2)

IT化による書記官の進行管理や関係者との情報伝達・共有の在り方への影響について
第1の3でも議論されたとおり、電子提出やITツール等の導入により、提出される書面の量や頻度が増えるものと予想されることを踏まえると、書記官の情報管理・整理の役割の重要性がより一層高まるとの意見が多か9った。そして、記録の電子化によって関係職種が直接かつ容易に記録にアクセスできるようになったとしても、各職種において大量の情報の中から必要な情報を適時適切に把握するためには、書記官による記録管理・進行管理の重要性は変わらないことについて異論はなかった。

さらには、電子提出や記録が電子化され、手続のリモート化が進むと、現在紙の書面提出を受ける際に行っている当事者等とのやり取りの機会や、記録の授受に伴って行っている関係職種間のやり取りの機会が減少するおそれがあるため、単なる連絡調整や受領した資料の共有にとどまらない、事案の内容や法的観点を踏まえたより積極的な情報収集・発信が重要となり、それに向けた働き掛けを行うことが今後一層求められるであろうとの指摘がされた。
このうち、書記官による情報収集に関して、例えば、期日当日に当該期日での到達点や次回期日までの準備事項の確認を行う際に、担当書記官が書記官室の自席にいるままリモートで立ち会うことができれば、事案の内容や全体像が把握しやすくなり、その後の進行管理に生かすことができるし、調停委員から当事者対応における留意事項等の共有を受けやすくなるのではないかといった意見もあった。

また、書記官による情報発信に関して、家裁調査官の視点として、 当事者等や関係職種との接点が最も多い書記官から適時適切に情報提供してもらうことで、調査官関与の要否の検討に必要な情報が得られていることから、例えば、書記官がITツールを活用して、当事者等から得た情報を関係職種に簡潔・迅速に知らせて、調査官関与に関する打合せにつなげることができるのではないかといった意見もあった。

現在の書記官事務のうちIT化により合理化できる部分が生ずることに伴い､ .書記官には、法律専門職として、事件の中身や見通し等を踏まえたより深い関与に期待するとの意見が多くあった一方で、書記官と裁判官との役割分担が問題となるとの指摘もあり、他職種が書記官にどのような役割･機能10を求めているのかも踏まえて、更に議論を深めることの重要性が確認された。

2適時適切な調査官関与を実現するための取組状況及びIT化による調査官関与の在り方への影響について適時適切な調査官関与の在り方については、家裁調査官の役割・機能についての整理に基づき、各庁で取組が積み重ねられており、概要以下のような方策について検討・実践が進められていることが改めて確認された。
○いわゆる調査メニュー表の工夫・改訂や、調停委員に対する研修で家裁調査官の役割・機能を取り上げるなど、調停委員に家裁調査官の役割・機能について実質的な理解の浸透を図るとともに、手続の進行に即した適時適切な調査官関与の具体的イメージを関係職種間で共有するための方策○手続選別票の改訂、当番調査官制度の活用など、調停委員に必要な場面での家裁調査官の積極的な活用を促すための方策○評議参加型関与、担当調査官による事件の進行状況等のフォローアップ、中間・再インテークの強化など、家裁調査官において調停委員との役割分担を意識しつつ適時適切な関与の端緒を得るための方策
上記の適時適切な調査官関与に関する各庁の取組を前提に、IT化が調査官関与の在り方に及ぼす影響について議論が行われた。
記録の電子化やITツールの活用によって、家裁調査官が事件情報にアクセスしやすくなることで、インテークのタイミングを増やしたり、複数の家裁調査官が記録を確認してインテークの精度を高めたりすることができるようになり、より早期に調査官関与の要否や内容に関する意見を具申することができるようになると期待できることから、適時適切な調査官関与に資するのではないかとの意見が多くあった。家裁調査官の常駐しない小規模支部等の事件においても、記録の電子化やITツール等の活用により情報共有が容易になれば、時間的・地理的な制約なく、より機動的かつ効率的な事案の検討等が可能になるのではないかとの意見も多くあった。
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他方で、家裁調査官にとっては、当事者として思い入れのある点等も含めた細やかな情報が重要であるところ、関係職種間の口頭でのやり取りが減ることによる影響があるのではないか、各自が事件記録にアクセスできることで関係職種間の情報共有がかえって疎かになるおそれもあり、IT化後の情報共有の在り方を考える必要があるといった指摘もあった。

S効果的な職種間連携の在り方に関する議論の深化の必要性について各職種の専門性や果たすべき役割について、関係職種間で議論し、相互理解や認識共有を図る取組が紹介された。例えば、書記官に求める役害ﾘについて裁判官に対するアンケートを実施した例や、裁判官、書記官及び家裁調査官が、それぞれの専門性やお互いに求める役割等について意見交換を行うことで、家裁調査官の効果的な関与のために必要な情報が書記官を通じて家裁調査官に適時に提供されるようになるとともに、家裁調査官が期日の中で見聞きした情報が書記官に確実に提供されるようになるという好循環が生まれた例等が紹介された。関連して、家裁調査官の役割・機能についての議論の蓄積を前提に、家裁調査官において、そこでの検討・議論のノウハウを関係職種に積極的に共有して、書記官を始めとした各職種の役割・機能に関する検討・議論の深化を後押しすることが求められるとの指摘もあった。
その上で、IT化も見据えながら、単なる役割分担や分業にとどまらない、実質的な協働に向けた職種間連携の在り方について、更に議論を深めることの必要性が確認された。

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