第４章 東近江市の農村振興に関する施策の基本方針
１ 将来像の実現のために必要な施策

１ おいしい東近江市産農産物の発信力・販売力強化
本市にはおいしい農産物が多くありますが、現時点ではその認知度はまだまだ低い状況です。
そこで、おいしい東近江市産農産物が多くの市民に選ばれるとともに、市内だけでなく滋賀県
内、近畿圏でも選ばれるよう、あぐりステーションによる地域内中規模流通システムの構築などにより、東近江市産農産物の発信力・販売力を強化します。また、マーケットイン（消費者が必要とするものを生産し提供すること）を意識した生産体制の確立を目指します。
●施策内容
関係者
農

施 策 内 容行

業(1)地域農業を支える組織による生産・販売体制の強化(2)地産地消の推進と流通先の開拓(3)東近江ブランドの確立による農産物の高付加価値化(4)農業生産工程管理(ＧＡＰ)の導入等による競争力強化

関

地

係

域

機

住

関

民

者

政

◎

○

◎

◎

●

◎

◎

●

◎

◎

○

◎

◎

○

◎

時 期
（年）

1

3

5

10

(5)地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）を中核とする地域内中規模流通システムの構築
関係者：◎取組主体 ●事業実施主体 ○連携者
ただし、行政、関係機関の詳細は「Ｐ129 施策実施体制」で示しています。

(1)地域農業を支える組織による生産・販売体制の強化
東近江市産農産物の発信力・販売力を飛躍的に向上させるためには、個々の経営体では限界があり、地域農業を支える組織による生産・販売体制の強化が不可欠です。
①民間企業の活力を導入した生産・販売体制の構築
あぐりステーション及び市内にある４つの農業協同組合を核としつつ、農業協同組合グループ
や民間企業の活力も導入して、近畿随一の農業地帯にふさわしい市域全体を包含した生産・販売体制を構築します。

87

現在、４つの農業協同組合、民間企業等と連携して実施している水田野菜生産の取組について、作付面積及び作付品目の拡大を図り、それらを安定して販売できるよう、あぐりステーションが主体となって販売戦略を強化します。加工・業務用野菜の販売の拡大はもとより、少量多品目を求める大都市の飲食店、スーパーマーケット・コンビニエンスストア等の中食マーケット※1 の開拓、市場との連携強化など、消費動向を見極めた新たな需要への一層の売り込みの強化、販路の拡大を図ります。
※1 中食マーケット：食堂やレストラン等へ出かけて食事する外食でもなく、 材料を家庭で調理して食べる内食でもな
く、惣菜や弁当等を買って帰り、家で食べることを中食といい、そうした中食用の市場のこと。

②インターネットを活用した売り込みの促進
インターネットの普及に伴い、ネット通販が増加しているため、品揃えを増やしつつ、インターネットを活用した全国の消費者への売り込みを促進します。また、ふるさと納税の返礼品として、東近江市産農産物を活用します。

【企業連携】
滋賀県は、株式会社セブン－イレブン・ジャパンと包括的連携協定を締結してから 12 年目となります。平成 28 年３月には滋賀県内の店舗で近江牛を使用したカレーを販売しています。
東近江市でも、平成 30 年 12 月に株式会社セブン－イレブン・ジャパンと包括的連携協定を締結し、農林水産物の活用を含む８分野で連携し、地域の活性化を図ります。
また、ＪＡ滋賀蒲生町では平成 23 年から、全農を通じて押寿司店や回転ずし店と契約栽培が行われ、有利販売がされています。

近江牛を使用したカレー

近江の牛乳を使用したパン

押寿司店の契約栽培水田

回転ずし店の契約栽培水田

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③生産流通体制の強化
販路を拡大していくためには、安定した生産量と品質の向上が不可欠であり、これに対応する生産体制の強化が求められます。農業協同組合等が保有する施設や機械を最大限有効活用できる
よう、既存の枠組みにとらわれない地域農業を支える組織の主導により、出荷計画に基づく種まき時期調整、一括保管、梱包、順次出荷、特産品開発、作付指導等を推進するなど、競争力の高
い産品を生み出し、産地化を目指します。その際には、将来の消費動向、温暖化傾向等も考慮した上で作付品目を検討します。
また、販路拡大の動向を見極めながら、品質の向上や出荷期間の調整を図るための調整施設、保冷施設、農産物加工施設等共同利用施設の整備について検討を進めます。
さらに、東近江市産農産物の品質を一層向上させるため、大学、研究機関等との連携を強化します。
④生産者の意識づけ
儲かる農業を行うためには、マーケットインが必要です。このため、他の産地の農産物と比較する機会の創出などを通じて、生産者の意識改革を行い、ターゲットを明確にするとともに、高い品質の農産物の生産に向けた意識づけを図ります。

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(2)地産地消の推進と流通先の開拓
安全・安心への意識の向上により、地元農産物へのニーズが高まっています。また、農家も地産地消を推進すべきとの意向を持っています。こうしたことから、安全で安心な地域食材を消費者が身近なところで購入、消費できる仕組みを構築します。
①地元スーパーマーケット、飲食店等での流通の拡大
あぐりステーションが主導し、生産者と民間企業との連携を強化し、旬の時期に旬の地元食材を直売所はもとより地元のスーパーマーケット、飲食店等に供給できるよう取り組みます。また、多くの市民に地元食材を選んでもらえるよう、地産地消のＰＲに取り組みます。
併せて、本市の食材を生かした新しい商品開発を地域企業が行うことを目標に、農業者、市民、食品製造業者、加工設備製造業者、販売企業、飲食業、観光業、福祉・医療関係団体等による異業種交流会を開催します。

大手スーパー 地場産コーナー②八日市公設地方卸売市場との連携の強化
東近江市産農産物の市内での流通を拡大するため、八日市公設地方卸売市場に地域の食材が入荷されるよう支援を行います。

90

③学校給食での取組強化
本市では、認定こども園、幼稚園及び小中学校に向けた学校給食に東近江市産農産物の優先導入をしています。一年を通じてより多くのニーズに応えられるよう、生産流通体制の強化及び地元産加工・業務用野菜の活用、マッチングの充実などを含め、地域農業を支える組織との連携により学校給食への食材供給を強化します。

蒲生学校給食センター

学校での給食の様子④生産者と消費者の顔の見えるシステムの構築
直売所は、生産者が農産品を搬入し、消費者のニーズや購入動向、商品への反応に触れるなど生産者と消費者を直接結びつけているため、商品を安心して購入でき、生産者も生産意欲が向上し品質向上等への意識が高まります。
直売所等において、出荷商品情報、生産者情報（顔の見えるシール等を含む。
）、商品紹介情報、産地・栽培方法（農薬に関するもの等）等、生産者に関する情報表示を充実させるとともに、消費者の反応が生産者に伝わる仕組みの構築などにより、生産者と消費者の距離を近づける取組を促進します。

91

⑤直売所の体制強化
直売所に出荷する生産者は高齢農家が多いという状況の中、午後には品切れになることが多く、販売機会を損失しています。これを改善するため、若く意欲のある生産者の育成や出荷者の確保のほか、少量多品目の生産取組、各直売所と生産者が情報共有しながら連携を図ることが重要です。
生産者に必要な情報は、販売品目・販売量等の情報、売上情報、購買者集計であり、直売所は、
これらのデータをリアルタイムで把握し、売切れ情報、売れ筋商品情報等を生産者に逐次提供し、出荷時間を調整するなど連携するシステムの構築を目指します。これにより、品不足や売れ残りが解消され、売れ筋商品を計画的に生産することが可能となり、戦略的な販売や魅力と賑わいのある売り場の形成ができるようになります。
また、直売所は交流の場として地域住民の暮らしを支えるという多面的な役割もあることから、総合的な支援をしていくことも重要です。

あいとう直売館

奥永源寺渓流の里 直売コーナー⑥農林水産まつり等販路拡大イベント等の実施
農林水産まつり等の市や農業関係団体のイベントは、生産者が消費者に農産物を直接販売する
良い機会であり、これを活用して東近江市産農産物の情報提供や効果的な普及宣伝を行います。
また、東近江市産農産物の情報や農産物直売所の情報については、東近江スマイルネット、市ホームページ、広報ひがしおうみ等を利用して市民や消費者に提供します。

東近江市農林水産まつり

92直売所と公設地方卸売市場の分布図⑦食用米の地域内消費の拡大
市内産米の販売店舗マップの作成を行い、印刷物の配布、市ホームページへの掲載等を通じ、消費者に地消を促します。また、市内産米における認知度向上と消費拡大推進のため、市内の飲食店を対象に市内産米の使用を推進します。対象の店舗には、のぼり、ステッカー、ポスター等を配付し、消費者に対して一層の推進を図ります。
⑧農業関係団体と連携した近江米の輸出
各農業協同組合では、全農グループを通じ販路のひとつとして近江米を輸出していますが、今後とも近江米の輸出に向けて、滋賀県や農業関係団体と連携を図り、日本産（オールジャパン）として販売する取組を推進します。

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(3)東近江ブランドの確立による農産物の高付加価値化
本市には、近江米、近江牛、野菜、果樹のほか、政所茶、地酒などの地域資源が数多くあるものの、知名度や販売力が不足している現状にあります。一方、「近江牛」「近江米」など、食材の産地としての「近江」のイメージは良好であり、「東近江」の名前には大きなポテンシャルがあると考えられます。
こうした状況の中、東近江市産農産物の高付加価値化を図るため、「東近江ブランド」を確立する取組を強化します。
①近畿圏及び中京圏の消費者を意識した東近江市産農産物の高付加価値化
本市は、三大都市である大阪市、名古屋市の中間に位置し、名神高速道路八日市インターチェ
ンジや蒲生スマートインターチェンジをはじめ、国道８号、国道 307 号、国道 421 号、国道 477号などが広域幹線道路網を形成しています。また、国道 421 号石榑トンネルの開通で三重県側との広域交通網が拡大し、対象となる消費者の範囲が大きく広がっています。
こうした大都市圏に近い立地である一方、本市は広い田園風景の中、環境こだわり農産物の栽
培取組も広く普及しています。この強みを生かし、環境こだわり農産物のＰＲ強化などにより、
高付加価値農産物として、近畿圏及び中京圏における販売力の向上に取り組みます。
②近江牛産地としてのＰＲの強化や「売り」の創出
本市は、近江、松阪、神戸の日本三大銘柄和牛が競う「近畿東海北陸連合肉牛共進会」で最優秀賞に輝いた和牛を産出するなど、近江牛の主要産地でありながら、産地としての知名度は十分ではありません。
そこで、本市の観光資源と連携を図り、観光ツアーの中で近江牛を食べるスポットを設定する
よう働きかけて、近江牛産地としてのプロモーション活動を強化します。また、水田が多い地域
性を生かした飼料用米、稲わら等の一層の活用により飼料自給率を向上させ、「自給率の高い近江牛の産地」としてのＰＲを行うなど、東近江市産近江牛の「売り」を創出していきます。
（地域資源と観光資源を活用した「近江牛」のプロモーション活動）
本市にふるさと寄附をいただいた方に、本市の特産品である、「近江牛」をお返しの品としてＰＲを行っています。

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③独自のロゴマーク、パッケージ等による知名度の向上
本市の農産物とすぐにわかるよう、独自のロゴマークやパッケージ等の作成支援を行い、安全・
安心・おいしい東近江ブランドとしての確立を目指します。また、これらによる情報発信を行い、事業者・消費者に対する知名度の向上を図ります。さらに、近隣の農業関係団体と連携した近江の農産物のセット売り、コンビニ製品や輸出品への産地表示を推進します。

近江米「みずかがみ」のパッケージ（金時豆） （小豆）近江米「みずかがみ」のライスパック（丹波黒豆）（こんにゃく）東近江市産農産物及び農産物加工品

95

④市独自の農産物や特産物の支援
八日市きゅうり、あいとうメロン、政所茶など、本市でしか採れない独自の農産物の振興は、本市農業の知名度向上に直結するため、生産者等への意向調査を行うなど状況を把握した上で、販路拡大等の支援を特に強化します。また、施設野菜や果樹（なし・ぶどう・いちじく）の特産物の支援として、施設整備や植栽整備も強化します。
併せて、これらの農産物を消費者等へ広くアピールするため、市ホームページ、マスメディア等を活用したＰＲを促進します。

八日市きゅうり

政所茶⑤地域産業資源の連携によるブランド化
滋賀県は中小企業による地域産業資源を活用した事業活動の促進に関する法律第４条に基づき、地域産業資源を指定しています。本市でも、近江商人屋敷、大本山永源寺、釈迦山百済寺、太郎坊宮などの観光地と、永源寺のこんにゃく、近江商人の食文化、湖魚の食文化、近江米、近江牛、
政所茶、鮒ずし、地酒などの農林水産関係の資源が地域産業資源として指定されています。
これを活用し、本市の観光資源と農林水産関係の地域資源を結びつけ、観光地やその周辺における地域産食材の提供の拡大や情報の相互リンクなどによるネットワーク化を図り、地域と結びついた特別な産品として売り出すことができるよう、産品のブランド化を図ります。
⑥６次産業化、農商工連携の推進
農業者の所得を確保するため、意欲ある農業者が行う加工品の開発や販売の取組を推進します。
また、商工会議所及び商工会の協力を得て、他産業との連携を促進し、蓄積された加工技術や販売に関する知見を生かした新たな加工品の開発等を推進し、農林水産物の付加価値の向上や新たな地域雇用の創出を促進します。
６次産業化の取組を促す環境づくりのため、関係者間の交流会の開催などの取組を推進するとともに、６次産業化への取組に必要となる国の支援制度の導入や商工観光振興施策との連携を図
ります。

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(4)農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導入等による競争力強化①農業生産工程管理（ＧＡＰ）導入、地理的表示登録等の検討
東近江ブランドを確立していくには、高い品質が常に確保されていることを消費者に示す必要があります。このため、産品のブランド力を維持するためには、農業生産工程管理（ＧＡＰ）が徹底されていることが望まれます。
本市では、環境こだわり農産物の栽培が広く行われており、個別農家向けアンケート調査結果
では、補助がなくても環境こだわり農産物認証制度に取り組むとした割合が約４割と、その活動は普及しています。
こうした素地を生かし、生産者が農作業で守っていくべきことを明文化するとともに、消費者（市民）に安全で安心な東近江市産農産物として認識し、信頼していただけるよう、勉強会等を通じて農業生産工程管理の導入を促進します。
また、さらに進んで世界的な認証制度（Ｇ-ＧＡＰ、Ａ-ＧＡＰ、Ｊ-ＧＡＰ）に取り組んだ場合、世界規模の大会への食材の納入等でも有利になると考えられるため、これに取り組む生産者に対しては情報提供等を積極的に行います。
併せて、地理的表示（ＧＩ）保護制度の適用が可能な本市の産品（品質、社会的評価その他の確立した特性が産地と結びついている産品）について、一層のブランド力強化を図るため、地域の生産者等の意向を踏まえながら、地理的表示登録に向けた検討を行います。
（農業生産工程管理(ＧＡＰ)）
Ｇood Ａgricultural Ｐractice（農業生産工程管理）の略称。
農作物の生産で、農産物の食品安全性や品質確保、環境負荷低減を目的に、適切な生産方法を示す手引きとその手引きを実践する取組です。
（地理的表示(ＧＩ)保護制度）
品質、社会的評価その他の確立した特性が産地と結び付いている産品について、その名称
を知的財産として保護する制度です。
（平成 26 年に制度化）(5)地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）を中核とする地域内中規模流通システムの構築①地域内中規模流通システムの構築
地域内中規模流通システムは、地域内自給率を向上させ、災害等により遠隔地の農産物の物流が停止した状況にも強い地域を創るものであり、より強固なシステムを早期に構築します。このシステムは、あぐりステーションが地域の農家から安定的に農産物を買い取り、袋詰め等の商品化を行った上で、地元スーパーや小売店等で地元消費者に新鮮な農産物を届けるという新たな流通体制を整備するものです。

97キャベツの出荷

ネギの袋詰め②地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）による農家支援
農家の安定収入の確保と市民への地場農産物の安定供給を図るため、平成 30 年４月 18 日にあぐりステーションを設立しました。あぐりステーションが安定買取を行うことで農家の計画
的かつ安定的な所得を確保し、職業としての農業を実現します。また、売れる農産物を生産するというマーケットイン型農業の確立に向け、生産者組織を育成するとともに、生産品目・数量の拡大に努めます。

98

２ 未来につなぐ「儲かる農業経営」の確立
本市は近畿一の耕地面積を誇り、平坦かつ整備された生産条件の良い水田が多くを占め、さらに、気候的・地質的にも幅広い作物が栽培でき、近畿圏、中京圏といった大消費地にも近いという極めて恵まれた条件にあります。しかしながら、農業生産高としては近畿で五指にも入らず、
このポテンシャルに見合った生産高をあげているとは言いがたい状況にあります。
そこで、本市の特性である広い水田を生かし水田野菜の生産振興を図るとともに、次世代に安心して引き継ぐことのできる儲かる農業経営を確立します。
また、地域農業の将来像を描く「人・農地プラン」の実質化とその実践により、担い手への農地の集積・集約化と地域農業の持続・発展を推進します。
●施策内容
関係者
農

施 策 内 容

行

業

関

地

係

域

機

住

関

民

者

政

(1)地域を支える水田農業の活性化

◎

○

◎

(2)農地の利用集積・集約化の推進

◎

●

◎

(3)集落営農の強化と集落を越えた連携の推進

◎

○

◎

(4)スマート農業の推進

◎

○

◎

時 期
（年）

1

3

5

10

関係者：◎取組主体 ●事業実施主体 ○連携者
ただし、行政、関係機関の詳細は「Ｐ129 施策実施体制」で示しています。

(1)地域を支える水田農業の活性化①地域性を生かした水田野菜の導入等により収益を上げられる体制の確立
米価の急激な下落により、水稲を収入の軸にした経営では儲かる農業は難しい状況です。一方、
広大、平坦かつ肥沃な水田、穏やかな気候、近隣の大消費地等、本市の優れた地域性を生かした
水田野菜の導入は、水田で儲かる農業を確立するための最も重要な取組と言えます。
本市では、主に加工・業務用としてのキャベツ、たまねぎ、にんじんの作付けが定着しつつあり、既に冬キャベツは野菜指定産地となっていますが、他の作物も含めてこの取組をさらに伸ばしていくことが重要です。このためには、コストダウンを図りつつ安定した生産量を確保した上で、あぐりステーションを通して安定した販売先を確保及び拡大することにより、生産者が安定した収入を得られるようにする必要があります。国産の加工・業務用野菜のニーズは今後も高まると考えられるため、引き続きこの取組の拡大を進めるとともにあぐりステーションが主導し、東近江プライマリーCo.協議会と連携を図りながら、新たな品目にも対応した販路の開拓や集出荷体制の充実を図ります。
水田野菜は、機械化一貫体系を導入することで、作付面積の拡大や農業所得の向上を図ることが可能となりますが、「水稲＋野菜」で機械化一貫体系が慣行体系より有利となるのは 7.5 ㏊以上とされています。そこで、集落営農法人等による一層の農地集積や高性能機械導入支援はもとよ99

り、集落営農がない地域でも取り組めるよう、団体や組織が所有する水田野菜用機械の一層の有効活用を図ります。また、スマート農業の導入などにより、農産物の品質向上及び作業の効率化、低コスト化等を図り、野菜等の作付面積の拡大を推進します。
加えて、通年での作業量の平準化や学校給食等地域への食材安定供給の面から、作付品目の拡大が重要な要素となるため、地域農業を支える組織と連携して、水田野菜の品目の拡大を図ります。具体的には、組織研修会、栽培研修会、巡回指導等を充実させ、新たな水田野菜の導入検討、野菜苗の共同供給体制の整備等を推進します。
【東近江プライマリーCo.協議会】
本市がもつ近畿最大の耕地面積を最大限活用し、高収益作物の安定的な生産・流通・販売を実践することにより、生産者の儲かる農業を実現するとともに、地元の農産物を地域で消費する「地域内中規模流通システム」を構築するあぐりステーションの設立をめざし、平成 29 年４月に市内４つの農業協同組合、及び本市が連携する協議会を設立しました。
あぐりステーション設立後は、市内４ＪＡ、東近江農業農村振興事務所（滋賀県）、あぐりス
テーション及び本市で連携し、生鮮販売による高収益作物※1 の生産振興や加工・業務用販売の野菜品目を推進するため、試験栽培をはじめ地域にあった品目を選定するための研修や研究に取り組み、農業者への栽培推進を図る役割を担っています。また、育苗後のハウスを活用した野菜（ナス・ピーマン）のポット栽培を行い、加工・業務用野菜（ホウレンソウ、ジャガイモ）の試験栽培や研修を重ねています。
今後も、地域に根差した高収益作物の推進を図り、安定した所得を確保できる農業の発展に寄与していきます。

水田野菜（白菜）の栽培

水田野菜（ジャガイモ）の栽培※1 高収益作物とは、主食用米と比べて面積当たりの収益性が高い作物をいい、野菜、花き、花木、果樹などが挙げられます。
東近江市では、特に消費者需要の高い品目を推進していきます。

100

②みずかがみ等独自ブランドの作付拡大、食味の向上及び高付加価値化
近年の米価の低迷を受け、水稲にも付加価値をつけていくことが重要であり、みずかがみ等独
自ブランドの作付けを拡大します。
また、近江米というブランドをより確固たるものとするため、土壌図に基づき、土壌に適した営農による食味の向上を図るほか、本市で広く定着している環境こだわり米の活動を生かした農業生産工程管理の導入、農業関係組織による販路拡大を進めるなど、市内産米の高付加価値化を推進します。
さらに、原産地表示の義務化に加え、冷凍チャーハンの増加等、多様なニーズが生じている昨今、農業関係団体と連携し、実需者ニーズがある加工用米、多収量米などの作付けを検討します。
（滋賀県産「みずかがみ」と「コシヒカリ」が高評価）
滋賀県が開発したみずかがみは、東近江地域で県内の約半分を生産しており、まろやかな
甘みと粘りを持ち、暑さに強い品種です。
コシヒカリは、昭和 31 年に誕生した甘みと粘りが強く、艶や香りがとても良い品種です。
令和３年３月４日に、「令和２年度産米の食味ランキング」（一般財団法人日本穀物検定協会が毎年発表）が発表され、「コシヒカリ」が最高ランクの「特Ａ」、「みずかがみ」が「Ａ」を獲得しました。
③麦類及び豆類の作付けの推進による耕作地の高度利用と品質の向上
本市では、米の生産数量調整のための基幹作物として麦類の作付けを盛んに行ってきました。
そのため、滋賀県の麦類は全国でも屈指の生産面積を誇っています。特に、集落営農組織が団地毎に耕作を行うこと（ブロックローテーション）により、作業効率と品質の向上に努めています。
作付面積も播種前契約により計画的に行われています。
平成 30 年産から国による米の生産数量目標の配分が無くなり、生産者自らの判断による需給調整が求められていることから、米価の低迷を回避するために麦類の本作化を進めています。
豆類についても麦の後作での利用を進めているため、滋賀県は全国６位（令和元年）の作付面積を有し、集落営農による団地内での作付けも進んでいます。これからは、大豆に加え、小豆も推進していきます。
麦類及び豆類については、今後も所得確保の面から需要を意識した品種の作付けの推進と品質の向上を図ります。
④高収益作物の生産拡大
本市がもつ近畿最大の耕地面積を最大限活用し、儲かる農業を実現するためには収益性の高い水田農業経営への転換が必要であり、野菜や果樹等の高収益作物の導入を推進しており、更なる拡大に向けた取組みを促進させます。また、需要が増加している農産物の安定生産や、消費者ニーズに対応した多様な品目の作付け、産地ブランド力の向上などの取組を通じて、収益力の向上を目指します。

101

⑤栽培技術や農業機械整備等の各種研修制度の充実
農業協同組合等が行う指導の充実はもとより、地域農業の振興に取り組むリーダーや意欲ある担い手の育成を目的として開催している「ひがしおうみ晴耕塾」を引き続き開催するとともに、東近江地域農業センターが実施している会議及び研修会に生産者の参加を呼びかけるなどにより、意欲ある者の技術向上を図ります。
【東近江地域農業センター】
東近江地域農業の生産性の向上と効率の高い農業振興を図るとともに、地域の農業・農村の活性化を図ることを目的に、昭和 54 年に中部農業管理センターとして設立されました。
項目

会議・研修会名等
東近江地域農業者の集い並びに集落営農サミット
集落営農法人化相談

農

業

振

興

集落営農法人組織連絡会（課題別検討会）
集落営農法人組織連絡会（研修会）
集落営農法人化組織事例集発行
法人化マニュアル改訂発行

農

業

育

成

対

策 結婚相談事業（情報交換会）、青年農業者研究活動発表会
近江米（みずかがみ）技術展示圃設置（育成調査、栽培研修、

よ い 米 づ く り 推 進 脱穀作業、成績検討会、事業計画）
農業排水対策啓発事業（のぼり旗配布）
よい麦・大豆づくり推進

麦の播種前栽培研修会
貸付防除機点検

近 江 米 販 売 促 進 近江米ＰＲ事業（みずかがみＰＲ、試食、アンケート）
露地野菜排水対策実演会
園

芸

特

産

振

興 水田野菜栽培技術研修会
園芸推進新技術導入資金一部助成

園

芸

作

物

推

進 農産物直売所スタンプラリー

耕

畜

連

携

事

業 飼料用米栽培技術研修会

環

境

対

策 畜産環境対策先進地研修

東

近

江

地

域 地域ぐるみ獣害対策研修会（計２回）

鳥

獣

害

対

策

茶

の

振

興 県茶振興大会

102

⑥稲わらとたい肥の活用等による耕畜連携
主食用米の需要が長期的に減少する中、本市の広大な水田のフル活用を図るため、稲発酵粗飼料、飼料用米の作付けを推進します。これらの作付けは実需者ニーズに併せて拡大していく必要があるため、耕種農家と畜産農家の連携が一層図られるよう取り組みます。
また、消費者の健康への関心が高まる中、安全・安心な有機農産物の志向に対応するため、たい肥等有機物の有効利用によるリサイクルの促進や地域資源の積極的な活用が重要です。このため、米づくりを行う農業組合や営農組織、直売所へ出荷する野菜生産農家及び野菜生産を行う認
定農業者が、農産普及関係機関の指導に基づいて市内の畜産農家から生産されるたい肥を購入する場合に支援を行います。

近江牛の飼育酪 農

稲わらやたい肥の活用

103

⑦酒蔵と連携した酒米の作付け増
本市は、扇状地で湧水が多く、古くからの米の産地であるため、酒蔵が多くあります。
主食用米の需要は長期的に減少傾向であり、主食用米以外の作付けを拡大していく必要がある
中で、地域産業と連携した取組は地域活性化にもつながるため、地元酒蔵との連携を推進し、需要に応じた酒米の作付増加を図ります。
平成 28 年３月には、滋賀県議会にて「近江の地酒でもてなし、その普及を促進する条例」が成立し、県民が近江の地酒の魅力を再認識し、地酒を製造する事業者は県内で生産される酒米を用いて質の高い地酒の製造に努めるよう明記され、酒米の作付推進に一層の拍車がかかると考えます。
【東近江市の地酒】
本市は、鈴鹿山脈を源とする、愛知川の豊かな伏流水と、米の産地であることを背景に、酒蔵（地酒）が数多くあります。若手の蔵元が誕生し、オシャレなラベルや瓶も多く、材料や味にもこだわった銘柄が誕生しています。
また、平成 29 年度には地域おこし協力隊員と地域の有志メンバーが百済寺樽復活プロジェク
トを立ち上げ、戦国の覇者織田信長の百済寺焼き討ちによって歴史が途絶えてしまった銘酒「百済寺樽」を復活させ、人気となっています。

104

(2)農地の利用集積・集約化の推進
土地利用型農業において儲かる農業経営を確立するためには、一層のコストダウンが必要となります。このためには農地の利用集積・集約化が不可欠であり、「人・農地プラン」の作成推進、
農地中間管理事業の活用等により、農地の利用集積・集約化を推進します。
一方、農地の利用集積及び集約化は、出し手の地域へのかかわりを薄めることになることから、
小規模農家等が担い手に農地を貸す際、完全に農業から離れるのではなく、集落営農の機械オペ
レーターやあぜ草刈り等の環境保全活動など、引き続き地域農業に携わっていくよう促します。
①「人・農地プラン」作成の推進集落が抱える人と農地の問題を解決するため、集落の未来の設計図である「人・農地プラン」の作成を推進します。また、作成済の集落に対しては、担い手や農地利用等の状況を踏まえ、プランの見直しを推進します。このための集落での徹底した話合いを支援します。
プランは、以下の３つのプロセスを経て作成します。
・耕作者または地権者を対象としたアンケート調査の実施
・アンケート調査に基づき５～１０年後の農地の担い手状況を見える化した地図の作成
・アンケート調査や地図を活用して徹底した話合いを行い、今後地域の中心となる経営体への農地の集約化に関する将来方針を作成（人・農地プラン）
高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加等、地域が抱える「人と農地の問題」について、徹底的な話合いを行い、地域の将来像を検討し、課題を抽出、解決していく「未来の設計図」といわれる計画書のことで、市町村が決定し、公表します。
②農地中間管理事業の積極的な活用
農地の貸し借りを円滑に行うとともに、農地の利用集積及び集約化を図るため農地中間管理事
業を積極的に活用したことで、現在の農地集積率は全国平均を大幅に上回っています。今後更に効率的な農地利用を促進するため、分散ほ場を解消する集約化の推進を図ります。
併せて、集積及び集約された農地に対応した高性能機械の導入を支援することにより、生産コ
ストの縮減を図ります。
（農地中間管理機構）
担い手に農地を集積するため、農地の所有者と耕作者との間に入る農地の中間的な受け皿となる組織です。

105

(3)集落営農の強化と集落を越えた連携の推進
本市では集落営農が定着しており、集落営農は多くの集落で地域の担い手として位置づけられています。将来に渡ってこれら集落営農が地域農業を支えられるよう、集落営農の体制強化への支援を行います。
①集落営農の法人化の推進
集落営農を安定した組織としていくためには法人化が有効です。このため、メリット等を分かりやすく解説したリーフレット等の啓発資料を活用し、研修会、意見交換会、集落座談会などを通じて意識向上を図り、集落営農の法人化への展開を支援していきます。
新たな法人を立ち上げる際に必要な定款作成、登記申請手続などを支援するとともに、法人経営に必要となる労務・財務管理や障害者雇用に関する情報提供等を行います。
なお、まだ集落営農組織がない集落については集落営農の組織化から支援します。
②集落を越えた集落営農組織間の連携及び広域化
今後、集落リーダーの不在等から単独では集落営農の継続が困難となる集落も出てくると考えられます。このため、周辺の集落営農同士が連携した取組を進め、さらなるコスト縮減による収益の向上を図るとともに、持続可能な農業経営を確立することが重要です。
このため、集落の範囲を越えて、共同での農業資材購入、水田野菜の育苗等の取組や最終的には集落営農の合併なども視野に入れながら、周辺との連携に前向きな集落営農組織を中心に、集落を越えた集落営農組織間の連携及び広域化を推進します。
③集落営農組織と認定農業者の連携強化
集落営農と認定農業者は、「人・農地プラン」作成時にともに地域農業の担い手として位置づけられる重要な存在であり、お互いが協力して地域農業を守っていくことが重要です。このため、用水利用の調整はもとより、可能な範囲での機械の共同利用等、連携の強化を推進します。

106

(4)スマート農業の推進
農業従事者の高齢化や後継者不足に伴う労働力不足、農業技術継承の課題等を解決する手段として、スマート農業を積極的に導入し、持続可能な農業を目指します。将来にわたって地域農業を支えられるよう、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用し、超省力化や高品質化によって生産性の高い農業を目指します。
①ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術の活用
農業者の減少と高齢化の進行による労働力の減少、担い手への農地集積、法人経営体の増加などが進む中、農業生産活動において、より作業の効率化・低コスト化、標準化等を図るため、ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術を活用した有効な最新技術の導入等による次世代型農業を推進していきます。

自動給水栓

自動田植機

無人／直線トラクター

ドローン（施肥・防除など）

107

３ 農業・農村を将来にわたって担う「人財」の育成及び確保
多くの地域で後継者不足が懸念される中、地域の将来を担う人こそが財産（＝「人財」）と言えます。多角的な取組により、こうした「人財」の育成及び確保を図り、本市の農業・農村を将来にわたって持続的に発展させていきます。
●施策内容
関係者
農

施 策 内 容

行

業

関

地

係

域

機

住

関

民

者

政

◎

●

○

◎

●

◎

(3)女性視点の積極的な活用

◎

●

○

◎

(4)農業に興味を持つ若者等への働きかけ

◎

●

○

◎

(5)多様な生産者の確保

◎

●

○

◎

(1)意欲ある担い手の育成及び確保(2)新しい風を吹き込む新規就農者誘導と
支援

時 期
（年）

1

3

5

10

関係者：◎取組主体 ●事業実施主体 ○連携者
ただし、行政、関係機関の詳細は「Ｐ129 施策実施体制」で示しています。

(1)意欲ある担い手の育成及び確保
地域農業を存続していくためには、農業所得の向上はもちろん、後継者の確保・育成、特に地域をけん引するリーダーが重要と考えられます。このため、各種支援制度及び地域おこし協力隊
等を活用し地域農業のリーダーとなりうる認定農業者や集落営農リーダーの確保及び育成を推進します。
①認定農業者の育成及び確保
地域農業をけん引する認定農業者を増加させるため、認定の手続、各種支援制度の活用方法、
経営管理の合理化の指導及び農業経営改善計画の策定を支援します。
併せて、認定農業者の資質向上を図るため、関係機関と連携し、経営管理能力向上のための農業簿記研修会やパソコン簿記研修会などの開催を支援するとともに、経営管理の合理化の指導及び農業経営改善計画の達成に向けた取組を支援し、経営感覚の向上を図ります。また、自然災害
による収量減少や市場価値の下落等、様々なリスクに備え、収入保険の加入の検討を促します。
（認定農業者）
農業経営を改善しようとする農業者が経営改善を図る計画書を作成し、農業経営基盤強化促
進法第 12 条の規定に基づき、市町村長の認定を受ける制度により経営改善計画の認定を受けた
農業者のことです。
認定農業者は、税制上の優遇措置や日本政策金融公庫の低利融資等の支援が受けられます。

108

②集落営農リーダーの育成
本市の水田農業は、集落営農等の組織が多く立ち上げられた一方で、これら組織の過半で後継者が不足しており、このままでは多くの組織でその存続が危ぶまれる状況に陥ります。
このため、集落営農組織の次世代リーダーを育成する経営、栽培技術等に関する研修の受講等を支援します。また、土地持ち非農家・兼業農家・小規模農家も将来の地域リーダーとなる可能性があることから、これらも含め将来の後継者予備軍を積極的に確保するよう各組織に促します。
③地域おこし協力隊の導入による担い手の確保
豊かな自然・歴史・文化・伝統等の地域資源を活用して活動する地域おこし協力隊を積極的に受け入れ、農業・農村の新たな担い手として育成し、定着を図ります。
※1 地域おこし協力隊 都市地域から過疎地域等の条件不利地域に移住して、地域ブランドや地盤産品の開発・販売・PR 等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組。

(2)新しい風を吹き込む新規就農者誘導と支援
農家の後継者が少ない状況の中、意欲ある新規就農者の誘導は、将来にわたって地域農業を持続・発展させるために極めて重要な取組です。このため、地域農業を支える組織や定住移住等の他分野の施策とも連携して新規就農者導入の取組を積極的に行い、「新規就農と言えば東近江」と言われるような充実した新規就農者受入体制を構築します。
①新規就農者の経営リスクを軽減するための支援
青年の新規就農を促進するために、新規就農にかかる経営リスクの軽減等に資する国庫補助事
業を積極的に活用するとともに、次世代の集落リーダーとなり得る存在である中年期の新規就農を促す取組を行います。また、就農地の地域農業を支える中心的な担い手として、「人・農地プラン」への位置づけを集落へ働きかけるなど、地域との調和や各種制度の活用などよりよい営農環境づくりを支援します。さらに、あぐりステーションが中心となり、新規就農者の産品の販売先確保を行います。
②新規就農者が望む生産技術習得に対する支援
東近江地域農業センター、地域農業を支える組織、指導農業士、県農産普及課、農業協同組合、ＮＰＯ、地元生産者等と連携し、就農希望者にあらゆる場面での技術指導を充実します。
③技術指導、農地・空家の斡旋をセットにした就農支援センターの設立
新規就農者が抱える課題としては、生産技術が乏しいことのほか、他地域からの移住を伴う場
合、農地及び住居の確保が困難であることが考えられます。
このため、新規就農者のよき相談相手として、生産技術の指導と併せて、農地の斡旋と定住移住施策とを連携させた空家等の斡旋もセットにするなどの一貫した支援体制を備えた「就農支援センター」を設立し、定年帰農者、Ｉターン、Ｕターンなどの多様な新規就農者の受入れ体制の充実を図ります。
また、技術指導や農地・空家の斡旋など各種支援内容をわかりやすくまとめたリーフレット等

109

を作成します。
④新規就農者等の仲間づくり支援
新規就農者等を対象に情報交換会を開催し、仲間づくりを支援します。また、農業の魅力を発信し、イメージの向上に取り組みます。
(3)女性視点の積極的な活用消費者として農産物や加工品を選ぶのは女性が多いことに加え、女性の参画が経営多角化・販路拡大等の大きな推進力となるため、女性の視点を生産、販売等に生かしていくことが重要です。
また、女性がいきいきと活躍していくことで、農業のイメージアップを図り、農業がより魅力的になるような取組を行います。
①女性の知識、経験及び能力を生かした農業経営の多角化と女性起業家、加工グループの支援
消費者感覚にマッチした生産・販売や繊細な加工調理技術を生かした農産物加工品の製造等は、
特色ある農産物・加工品を生み出すことができるため、これを推進することが重要です。また、女性の知識、経験及び能力を生かした農家レストランや農家民宿等も農業の多角化につながります。これらの活動を一層活発にするため、女性起業家や女性加工グループが行う研修会等の活動を支援します。
②女性リーダーの発掘
集落営農組織や農村まるごと保全向上対策等の地域の組織においては、女性役員を登用及び育成し、多角的な視点での運営を行っていくことが重要であり、女性リーダー及び女性役員の登用を促進する取組を推進します。
③農業女子の就農促進とネットワーク化
農業に携わっている女性と農業を始めてみたい女性の交流の場を設けることで、就農しやすい環境を整え、女性の新規就農を促進させます。また、既に就農された女性同士が、日々の生活や仕事、自然との関わりの中で培った知識やノウハウ、アイデアを共有できるようネットワーク化を図り、女性就農者の経営が向上するよう支援します。

田植機を操縦する女性農業者

女性就農者（愛東メロン）

110

(4)農業に興味を持つ若者等への働きかけ
環境や安全・安心な農産物への意識の高まりと相まって、都市部をはじめとして農業に興味を持つ若者は増加傾向にあります。これらに対し、まずは本市農業のファンとなってもらい、将来
的には地域農業の担い手にもなってもらえるよう、積極的に働きかけます。
①大学、高校等のインターンシップや実習への場の提供
大学、高校等が実施するインターンシップ、実習、実験等の場を提供することは、若者に本市
農業への興味を持ってもらうことに加え、地域にとっても新たな視点での活性化が可能となるな
どのメリットがあるため、これらの取組を積極的に推進します。
また、旬の時期に旬の食材を活用した料理や加工品のアイデアを検討してもらうなど、若者の新たな視点により東近江市産農産物の魅力を引き出す機会を創出します。なお、連携によって開発された料理や加工品等の事例は、市ホームページ、広報ひがしおうみ等を活用しＰＲします。
②セミプロ貸農園の整備
重点道の駅の選定を受けた道の駅「あいとうマーガレットステーション」のガーデンビレッジ
構想に位置づけられた「セミプロ貸農園」（農園利用者に野菜栽培の指導を行い、自給野菜の生産と直売所販売を目的とした貸農園）を整備し、次代を担う生産農家の育成を図ります。
また、蒲生地域にある「ファームトピア蒲生野 いきいき農園」では、借りた畑で農作物の栽
培や収穫体験ができ、一般の方にも農業の魅力を感じてもらえるよう取り組みます。
③農業体験の充実
観光施策と連携して、農業体験型のプログラムを構築し、交流人口の増加を図りつつ、さらに、移住に対する支援や空家等の情報提供を組み合わせることなどにより、定住や交流居住に結びつける取組を推進します。
このため、本市の特徴を生かした農業交流体験をわかりやすく伝えるための取組を進めるとともに、一年を通して周遊が可能となる複数の農業体験及び交流メニューの発掘を推進します。
④食育の充実、学校給食との連携等、地域農業に対する子どもたちの理解の促進
食育推進計画等に基づき、市内の全小学校で実施している「田んぼの学校推進事業」による農業体験、学校農園などの食育活動を通じて、子どもたちの「生きる力」を育み、地域の食材、食文化、農業への理解を促し、農業への普及・啓発を図ります。
また、農地集積の進展に伴い、家の手伝いで農業との関係を持つ子どもが減少していますが、農地を貸した家の子どもも農業にかかわることができるよう、集落営農組織等において農業とふ
れあう場を積極的に創出できるよう促します。
(5)多様な生産者の確保
認定農業者、集落営農組織は、地域農業をけん引する存在ですが、これらの経営体だけでは地域農業は成立せず、兼業農家、小規模農家等の多様な生産者や非農家等がみんなで集落を支える必要があります。このため、集落において多様な生産者を確保する取組を推進します。

111

①利便性の高い地域特性を生かした兼業農家の育成
本市は、京都・大阪圏からの通勤圏であり、かつ、市内に工場も多く立地しており、兼業が容易な非常に恵まれた立地条件にあります。こうした立地条件に起因し、技能の高い兼業農家も多く存在します。これに着目し、農業を継続する意欲のある兼業農家を集落営農リーダーの後継者として育成を図ります。
②機械オペレーター等の育成
地域農業の持続的発展のためには、多くの地域住民が農業を支える体制を確保し続けることが重要です。このため、集落営農の組織化や農地中間管理事業による農地集積を行う際、小規模農
家や兼業農家の完全な離農を促すのではなく、集落営農の構成員（機械のオペレーター等）として地域農業に携わっていくよう促します。
③パート雇用者、援農隊等の多様な労働力の確保
水田野菜の導入や農地集積による大規模化が進む中で、繁忙期の労働力確保が課題になっています。このため、繁忙期においては、パート雇用者の積極的な活用、新興住宅等からの援農隊※1の確保、シルバー人材センターとの連携強化のほか、作付作物が異なる新規就農者の空き時間の活用など、経営体が多様な労働力を確保するための取組を促進します。
また、家族労働力を中心に営む農業者については、家族経営協定の締結を支援し、農業経営の方針決定への参加や収益配分などを明確にすることにより、家族労働者の意欲を高めます。
④中小及び家族経営などの生産基盤の強化
中小・家族経営など多様な経営体が経営の安定を図り、持続可能な農業を展開するため市内４
ＪＡ、あぐりステーション等と連携しながら需要に応じた生産体制を構築し、儲かる農業を推進
します。
また、農業を生業とする経営体は、地域社会の継続に重要な役割を果たしていることから、生産基盤の強化に努めます。
⑤福祉との連携等によるユニバーサル農業※2 の推進
福祉の分野と農業が連携を図る農福連携は地域にとって様々な面で効果的な取組であるため、障害者の就農等を推進します。このため、関係機関と連携して、障害者を受け入れ、雇用するためのノウハウを習得する研修会の開催等を支援します。
※1 援農隊 人手が必要な農業者を手助けする人の集まり。
※2 ユニバーサル農業 子どもや高齢者、障がい者など様々な人が農業に取り組める環境づくりを図ることにより、誰もが「農」に親しみ、多彩な効用を享受することを通じて農業・農村の社会的価値の向上を図るもの。

112

４ 地域みんなの財産である「農地」の確保と保全整備
本市の広大かつ肥沃な農地は先人から受け継がれてきた地域の貴重な財産であり、これらは良好な状態で次世代に引き継いでいく必要があります。生産者数が減少する中、低コストで農業を持続的に行うことができる優良な農地の確保は不可欠であるため、ほ場条件の整備、遊休農地の解消、農業水利施設の適切な保全管理、鳥獣害対策等を強力に推進します。
●施策内容
関係者
農

施 策 内 容

行

業

関

地

係

域

機

住

関

民
◎

者

政

(1)優良農地の確保

◎

●

◎

(2)ほ場条件の整備

◎

●

◎

(3)農業水利施設の保全管理

◎

●

◎

(4)農村地域における防災力の向上

◎

●

◎

◎

(5)鳥獣害対策の推進

◎

●

◎

◎

時 期
（年）

1

3

5

10

関係者：◎取組主体 ●事業実施主体 ○連携者
ただし、行政、関係機関の詳細は「Ｐ129 施策実施体制」で示しています。

(1)優良農地の確保
農家数が減少する中、国の法令や補助金等を十分に活用し、本市に広がる広大かつ肥沃な優良農地の確保を図ります。
①農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の適切な運用
優良農地を確保していくためには、農地法と農業振興地域の整備に関する法律（以下「農振法」という。
）の適切な運用が必要です。
農地法に基づく、農地転用許可制度の適切な運用と併せて、農振法に基づき農業振興地域整備
計画の適切な管理により、優良農地を確保します。また、農振法施行規則第４条の５第１項第２６号の２に規定されている条例に基づき作成される計画の適切な運用により、適切な土地利用の推進を図ります。
（農業振興地域整備計画）
農業振興地域の整備に関する法律第８条の規定により、市町村が策定した整備計画。おおむね 10 年先を見とおして、農地の計画的利用や農業生産基盤の整備等、農業振興に必要な諸事項について定めたものです。

113

【農業振興地域整備制度の概念図】

農用地区域は、市町村の農業振興地域整備計画の中の農用地利用計画において定める、農業振興地域における今後 10 年以上にわたり農業上の利用を確保すべき土地（優良農地等）の区域で、次のような土地は、農用地区域に含めることとなります。

②世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策、中山間地域等直接支払制度の活用「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」は、平成 19 年度から本格実施され、地域ぐるみで行う農地・農業用水の保全に大きな役割を果たしてきたところです。しかしながら、活動組織の事務の担い手不足等により、存続が危ぶまれている組織が増加しつつあったことから、平成 29 年度から組織を広域化することで、持続可能な取組体制を構築するとともに、幅広い活動に取り組
み、農地・農業用水等の適切な保全・向上を継続していきます。
また、中山間地域においては、「中山間地域等直接支払制度」を引き続き活用し、農地の保全を図ります。同制度の第５期対策として、令和２年度から令和６年度まで活動を継続します。
③耕作放棄地解消対策
不在地主や土地持ち非農家に対し耕作放棄を解消するよう働きかけるとともに、担い手への農地集積等を推進します。
また、国の施策を活用し、再生作業（障害物除去、深耕、整地及び土づくり）、経営展開、経営相談、実証ほ場の設置・運営、加工品試作、試験販売等への支援のほか、用排水施設、農業用機
械・施設等の整備に対する支援も行いながら、耕作放棄地の解消を促進します。

114

(2)ほ場条件の整備
近年の農作業機械の大型化やスマート農業の導入に対応するには、ほ場の大区画化が必須です。
また、高収益作物の生産を拡大し儲かる農業へ転換するには、暗きょ排水や地下かんがい施設を整備し、水田の汎用化を促進する必要があります。
地域営農を継続し、美しい農地を引き継ぐため、国営農地再編整備事業（次世代農業促進型）
や農業競争力強化農地整備事業等による基盤整備を推進します。
①暗きょ排水、地下かんがい施設の整備による水田の汎用化の推進
水田への野菜等の作付けを拡大し、産地化を図っていくためには、暗きょ排水や地下かんがい施設の整備が必要です。
これらをほ場整備事業や農地耕作条件改善事業などの国庫補助事業を活用して整備し、水田の汎用化を促進します。
【地下かんがい施設 （地下水位制御システムＦＯＥＡＳ（フォアス）】
読合堂町の農事組合法人読合堂営農組合は、地下水位制御システムを導入し、キャベツは反収が６ｔ/10ａに増加、麦は収穫量が 1.4 倍に増加したほか、水管理を省力化しています。
地下水位制御システムは、暗きょ排水と地下かんがいを兼ねたシステムで、作物の生育に合わせ、地下水位を調整できるシステムです。

地下水位制御システムＦＯＥＡＳの概要

地下水位制御システムほ場で栽培されるキャベツ

115

水位調整装置②農地の利用集積を促進するほ場の大区画化
本市は、ほ場整備率（概ね 30ａ以上の区画に整備されたほ場の割合）が９割以上となっています。しかしながら、担い手への利用集積・集約化の一層の推進と大型・高性能農業用機械の導入等による生産費縮減を図るためには、更なる大区画化が必要です。
このため、未整備地区等でのほ場整備はもとより、本市の平坦な土地条件を生かした整備済み
地区での畦畔除去による簡易な整備等、ほ場の大区画化を推進します。
(3)農業水利施設の保全管理
本市の広大な農地を潤す農業水利施設は、先達の筆舌に尽くしがたい労苦の下造成されてきました。現在の施設は、国営の愛知川土地改良事業、日野川土地改良事業、大中の湖干拓事業、小中之湖干拓事業のほか、主に琵琶湖総合開発事業と併せて行われた様々な県営事業、団体営事業等により造成されたものです。しかしながら、多くの施設が造成後 30 年以上経過するなど、老朽化が進行し、漏水事故等が発生しています。農業用用排水施設は、農地を保全していく上で不可欠な施設であり、今後も農業水利施設の保全管理を着実に推進します。
①老朽化した農業水利施設の適切な機能維持と更新
農業水利施設は、農業生産に利用されるだけでなく、地下水のかん養、地域用水としての景観形成等の多面的機能を発揮しており、地域にとって無くてはならない施設となっています。しかし、施設の老朽化が進み、施設機能が低下してきています。
このため、関係機関と連携して、施設の機能診断に基づき適時適切な補修、更新等を行うアセ
ットマネジメントの取組を推進するとともに、突発的な漏水事故等に適切に対応します。また、
国営造成施設等の基幹的な農業水利施設については、国営及び関連県営事業の着実な推進や管理事業に対する支援等を行うことにより、適切な機能維持を図ります。さらに、これらの施設を管理する土地改良区の体制強化を図ります。
また、農地周辺の水路の軽微な補修等は、「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」を活用した長寿命化対策を促進します。

永源寺ダム

宮溜調整池

116

②将来にわたる水資源の安定的な確保
本市の農業に必要不可欠な水を供給する河川の流域面積に対する水田の面積は、全国的に見てもまれに見る広さであり、水資源の安定的な確保は古くからの課題と言えます。
永源寺ダムの受益地では現状でも２日おきの送水が常態化し、十分な用水量が確保できていません。今後さらに、気象変動、飼料用米の増加等営農形態の変化、ダムへの土砂流入量の増加等が懸念されており、用水不足への一層の不安が生じています。
将来にわたる安定的な農業用水供給と適正な水配分を確保していくため、国営及び関連県営事
業による用水確保、国による調査等を支援していきます。

永源寺ダムの土砂

永源寺ダムの流木(4)農村地域における防災力の向上①農業用施設の強靭化及び高度化
近年、局地的な集中豪雨が多発しており、自然災害に対する備えが求められています。災害の未然防止と減災を図るため、既存ダムの洪水調節機能強化による事前放流を実施し、防災重点ため池の耐震調査や防災工事及び排水路の整備を推進します。また、災害への脆弱性が顕在化している農村地域のインフラの維持・確保を図り、災害に強い農村とするため、避難等に必要な農道・集落道の整備及び快適なＩＣＴ環境づくり等を推進します。
(5)鳥獣害対策の推進
近年、本市ではサル、シカ、イノシシ等による鳥獣被害が深刻化しており、特に中山間地域では、農業生産の継続が困難な状態に追い込まれている地域も出てきています。鳥獣被害は生産者の営農意欲を大きく低下させ、地域にとって重大なダメージを与えます。このため、鳥獣被害防止計画に基づき、被害が深刻な地域から順次、鳥獣害対策を実施します。
①侵入防止柵・わなの設置、緩衝帯の整備、捕獲等の鳥獣害対策の着実な実施
侵入防止柵は、本市では 144 ㎞を越える距離で設置してきており、シカやイノシシの被害軽減に効果を上げてきましたが、引き続きこれら侵入防止柵やわなの設置を推進します。また、設置された防護柵が継続的に効果を発揮するには集落での点検管理が重要であり、農村まるごと保全
向上対策等を活用してこれらの取組を推進します。さらに、里山を中心として、集落との間に緩衝帯を設けることも被害軽減に有効であるため、これを推進します。

117

ほ場への侵入防止柵②猟友会で組織する鳥獣被害対策実施隊等との連携強化
猟友会で組織する鳥獣被害対策実施隊との連携を強化し、実施隊に対する国の優遇制度等を活用しながら、銃器及びわなを使用した捕獲を推進します。また、関係機関と連携して、有害鳥獣の個体数管理を継続的に行います。
③捕獲鳥獣の地域の食材としての活用
捕獲鳥獣を有効活用することも重要であるため、県と連携し、地域資源として食材等に活用できるよう検討を進めます。

118

５ 農村環境・歴史文化の継承と風土を生かした地域の活性化
本市は、鈴鹿山脈から琵琶湖まで広がる市域に多くの資源を有し、特に広大な水田をベースとした美しい農村環境、農村景観及び農業生産に裏打ちされた奥深い歴史文化は、非常に価値が高く、将来に受け継いでいかなければならないものであると考えます。
こうした全国に誇れる地域の資源を生かし、観光や商業との連携を行うことなどで多くの人を本市に呼び込むとともに農村への移住や定住を促進し、活力ある地域を創生します。
●施策内容
関係者
農

施 策 内 容

行

業

関

地

係

域

機

住

関

民

者

政

(1)農村環境・農村景観の次世代への継承

◎

●

○

◎

(2)伝統的農村資源の保全・活用と伝承

◎

●

○

◎

(3)観光との連携強化

◎

●

○

◎

(4)農村への定住移住の推進

○

●

○

○

時 期
（年）

1

3

5

10

関係者：◎取組主体 ●事業実施主体 ○連携者
ただし、行政、関係機関の詳細は「Ｐ129 施策実施体制」で示しています。

(1)農村環境・農村景観の次世代への継承①美しい田園風景の次世代への継承
先人が創り上げた貴重な財産である本市の田園風景は、将来を担う中学生からも高く評価されており、次世代へ継承していく必要があります。
このため、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策等を活用して、農業者だけでなく地域住民も含めた地域全体で農村景観・農村環境を維持・向上させる取組を推進します。

景観形成作物119

②生物多様性保全のための冬期湛水管理、水路魚道の設置等
水田は、農業生産の場である一方、メダカ、ミミズ、ニゴロブナ、コイ、ナマズなど多様な生物の生息地、産卵地となっており、貴重な生物も多く生息しています。このような水田及び水路における生物多様性は非常に重要であり、今後ともこれを保全していく必要があります。
このため、環境保全型農業直接支払交付金を活用し、化学肥料及び化学合成農薬の低減や冬期湛水管理、水田ビオトープ、有機農業の取組等を推進し、生物多様性保全に取り組みます。

ビオトープ

水路魚道

(2)伝統的農村資源の保全・活用と伝承①政所茶、ムラサキ等伝統的地域資源の復活と継承
政所茶、ムラサキ等の本市特有の伝統的地域資源は、その生産量が激減し、存続の危機にさらされています。しかしながら、これらの地域資源は全国的に見ても希少価値の高い地域の宝であり、地域一丸となってこれらの資源を育て活用することで、地域活性化の切り札になる大きな可能性があります。このため、政所茶、ムラサキ等の伝統的農村資源を復活させる取組を支援し、本市の特徴的な独自産品として保全と継承を図ります。
また、伝統的産品等を生産する茶畑、樹園地、こんにゃく畑等の維持・保全を図るため、中山
間地域等直接支払等の活用検討や農作業体験等を行います。

政所茶生産地

政所茶 茶畑120

②再生可能エネルギーの地域内循環の推進
日本政府が「２０５０年までにカーボンニュートラルの実現を目指す」と宣言し、今後脱炭素社会の実現のための取組が加速すると考えられます。このような中、二酸化炭素の排出抑制のため、農業用ハウスにおいて木質バイオマスなどの地域資源（森林）の有効活用を図り、地域内での経済循環を推進し、地域の活性化と農業の振興を一体的に進めていきます。

薪ストーブ（暖房器具）

間伐材（燃料）(3)観光との連携強化①観光、商業及び農業の横断的な施策立案
本市のおいしい農産物と美しい農村景観は、観光資源としての活用の可能性を十分に秘めています。
このため、観光部局及び関係機関と連携して、本市の特色のある農産物及び加工品の全国に向けた情報発信やイベントの共同開催、特色ある食をめぐるツアーの企画等により、本市農産品の知名度向上を図ります。
また、市内の宿泊施設等での市内産食材の活用を促進するとともに、市内の農家と加工業者等とが連携する農商工連携等を推進します。

121

②体験農業、観光農業等の拡大
令和元年度に国土交通省から「重点道の駅」の選定を受けた道の駅「あいとうマーガレットス
テーション」のガーデンビレッジ構想に基づく女性やファミリー向けのシェア畑を開設するなど、農業をレジャー化し、楽しみながら緑や土に触れる体験、人とのふれあい、地元の味を食べるな
どの体験を推進します。
また、来訪者のニーズに対応するため、自然環境や伝統に培われた歴史的資源などに触れる旅、特産物を生かした体験参加、永源寺ダム等の水利施設を巡るツアー、自然とふれあうフットパス、自転車利用者等の施設整備など、多様な機会を提供し、サービス内容の充実を図ります。さらに、地域の伝統文化や日本遺産に登録された観光地、多彩な農産物などの地域資源のネットワーク化を図り、周遊型の体験交流メニューの発掘を推進します。
なお、ふれあいや感動を与える体験交流を提供するため、郷土の農業や自然、歴史・文化などに造詣が深く、ストーリーを語れる人材を育成します。

重点道の駅 あいとうマーガレットステーションのガーデンビレッジ構想の概要③農家民泊等、都市農村交流の一層の推進
農家民泊、農業体験等については、全市を対象に「ただいまステイ東近江運営委員会」による取組が行われています。
今後は、民間活力も導入しながら、帰農や農村での暮らしを求める若者や中高年を対象とした農業体験等、農家の生活が体験できる農家民泊の取組等を推進します。

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(4)農村への定住移住の推進①定住移住施策と農業政策の連携による農を生業とする者の移住の推進
人口減少を食い止めるため、定住移住施策を進めていますが、これらと農業政策を連携させ、より効果的な施策として推進します。
具体的には、就農支援センターの整備による技術習得と農地・空家の確保をセットで提供する取組や地域おこし協力隊の導入のほか、関係機関、関係部局と連携した定住移住希望者と生産者等との情報交換会やＰＲイベント、移住推進ツアーの開催などにより、農を生業とする者の農村への定住移住を促進します。
【就農移住ツアー ～新しい「農」のあるくらし～】
滋賀移住・交流促進協議会の主催で、『びわ湖の東側 就農移住ツアー ～新しい「農」のあるくらし～』をかわきりに、平成 28 年度からは本市単独で毎年就農ツアーを開催しています。本市の就農ツアーでは、オリエンテーションや研修を行うほか、農園の現地視察、収穫体
験、新規就農者との座談会、道の駅あいとうマーガレットステーションの見学を行っています。令和 2 年度からは、就農等を考えている方それぞれの希望に応じて対応する「オーダーメ
イド移住体験～Visit Higashiomi～」を開始しました。

②定年帰農等の推進
年金で生計をたてている小規模高齢農家は、地域を支える存在として非常に重要な役割を担っています。しかし、これらの農家は後継者がほとんどいないのが現状であり、リタイヤしていくと農地は担い手に集積されますが、集落の空洞化、人口の減少に拍車がかかります。一方で、農業に興味がある一般の中高年男性が増えてきています。
このため、地域農業を支える存在として、さらには地域のリーダーとして、定年帰農や早期退職からの帰農等への期待は大きいものがあります。これらのニーズに応えられるよう、情報提供
や中高年の新規就農者への支援を行うほか、技術指導の充実、農地・空家の斡旋等を通じて、定年帰農等を推進します。また、過去に親が自作農地を集落営農組織に預け、手が離れてしまっている場合でも、意欲ある後継者が帰農する場合に、スムーズに集落営農組織の構成員となれるよ
う、斡旋等の支援を行います。

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２ 推進プログラム

１ おいしい東近江市産農産物の発信力・販売力強化
時 期（年）

施 策 内 容1(1)地域農業を支える組織による生産・販売体制の強化①民間企業の活力を導入した生産・販売体制の構築②インターネットを活用した売り込みの促進③生産流通体制の強化④生産者の意識づけ(2)地産地消の推進と流通先の開拓①地元スーパーマーケット、飲食店等での流通の拡大②八日市公設地方卸売市場との連携の強化③学校給食での取組強化④生産者と消費者の顔の見えるシステムの構築⑤直売所の体制強化⑥農林水産まつり等販路拡大イベント等の実施⑦食用米の地域内消費の拡大⑧農業関係団体と連携した近江米の輸出(3)東近江ブランドの確立による農産物の高付加価値化①近畿圏及び中京圏の消費者を意識した東近江市産農産
物の高付加価値化②近江牛産地としてのＰＲの強化や「売り」の創出③独自のロゴマーク、パッケージ等による知名度の向上④市独自の農産物や特産物の支援⑤地域産業支援の連携によるブランド化⑥６次産業化、農商工連携の推進(4)農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導入等による競争力強化①農業生産工程管理（ＧＡＰ）導入、地理的表示登録等の検討(5)地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）を中核とする地域内中規模流通システムの構築①地域内中規模流通システムの構築②地域商社（株式会社東近江あぐりステーション）による
農家支援

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3

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２ 未来につなぐ「儲かる農業経営」の確立
時 期（年）

施 策 内 容1(1)地域を支える水田農業の活性化①地域性を生かした水田野菜の導入等により収益を上げられる体制の確立②みずかがみ等独自ブランドの作付拡大、食味の向上及び高付加価値化
③麦類及び豆類の作付けの推進による耕作地の高度利用と品質の向上④高収益作物の生産拡大⑤栽培技術や農業機械整備等の各種研修制度の充実⑥稲わらとたい肥の活用等による耕畜連携⑦酒蔵と連携した酒米の作付け増(2)農地の利用集積・集約化の推進①「人・農地プラン」作成の推進②農地中間管理事業の積極的な活用(3)集落営農の強化と集落を越えた連携の推進①集落営農の法人化の推進②集落を越えた集落営農組織間の連携及び広域化③集落営農組織と認定農業者の連携強化(4)スマート農業の推進①ロボット技術やＩＣＴ等の先端技術の活用

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3

5

10

３ 農業・農村を将来にわたって担う「人財」の育成及び確保
時 期（年）

施 策 内 容1

(1)意欲ある担い手の育成及び確保①認定農業者の育成及び確保②集落営農リーダーの育成③地域おこし協力隊の導入による担い手の確保(2)新しい風を吹き込む新規就農者誘導と支援①新規就農者の経営リスクを軽減するための支援②新規就農者が望む生産技術習得に対する支援③技術指導、農地・空家の斡旋をセットにした就農支援セ
ンターの設立④新規就農者等の仲間づくり支援(3)女性視点の積極的な活用①女性の知識、経験及び能力を活かした農業経営の多角化と女性起業家・加工グループの支援②女性リーダーの発掘③農業女子の就農促進とネットワーク化(4)農業に興味を持つ若者等への働きかけ①大学、高校等のインターンシップや実習への場の提供②セミプロ貸農園の整備③農業体験の充実④食育の充実、学校給食との連携等、地域農業に対する子どもたちの理解の促進(5)多様な生産者の確保①利便性の高い地域特性を生かした兼業農家の育成②機械オペレーター等の育成③パート雇用者、援農隊等の多様な労働力の確保④中小及び家族経営などの生産基盤の強化⑤福祉との連携等によるユニバーサル農業の推進

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3

5

10

４ 地域みんなの財産である「農地」の確保と保全整備
時 期（年）

施 策 内 容1

(1)優良農地の確保①農地法及び農業振興地域の整備に関する法律の適切な運用②世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策、中山間地域等
直接支払制度の活用③耕作放棄地解消対策(2)ほ場条件の整備①暗きょ排水、地下かんがい施設の整備による水田の汎用化の推進②農地の利用集積を促進するほ場の大区画化(3)農業水利施設の保全管理①老朽化した農業水利施設の適切な機能維持と更新②将来にわたる水資源の安定的な確保(4)農村地域における防災力の向上①農業用施設の強靱化及び高度化(5)鳥獣害対策の推進①侵入防止柵・わなの設置、緩衝帯の整備、捕獲等の鳥獣害対策の着実な実施②猟友会で組織する鳥獣被害対策実施隊等との連携強化③捕獲鳥獣の地域の食材としての活用

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3

5

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５ 農村環境・歴史文化の継承と風土を生かした地域の活性化
時 期（年）

施 策 内 容1(1)農村環境・農村景観の次世代への継承①美しい田園風景の次世代への継承②生物多様性保全のための冬期湛水管理、水路魚道の設置
等(2)伝統的農村資源の保全・活用と伝承①政所茶、ムラサキ等伝統的地域資源の復活と継承②再生可能エネルギーの地域内循環の推進(3)観光との連携強化①観光、商業及び農業の横断的な施策立案②体験農業、観光農業等の拡大③農家民泊等、都市農村交流の一層の推進(4)農村への定住移住の推進①定住移住施策と農業政策の連携による農を生業とする者の移住の推進②定年帰農等の推進

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3

5

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３ 施策実施体制
農業者、農業協同組合、土地改良区などの農業関係団体、あぐりステーション、地域住民、県、農業関係団体等の各関係機関との参画と連携・協力により、各種施策を推進します。

消費者

研究機関

アグリビジネス企業等

消費者団体等

大学、民間等

流通・⾷品製造業等

連携
協働

農業関係団体農業者

地域農業を支える組織
農業協同組合土地改良区
農地中間管理機構等

個別農家（認定農業者含む）
集落営農組織・農業法人等

地域住⺠

地域商社

農村まるごと活動組織
集落 等（株）東近江あぐりステーション

東近江市
行政

支援

連携

国・県

129

要望

農
基本施策名

行

業
者

政

１ おいしい東近江市産農産物の発信力・販売力強化(1)地域農業を支える組織による生◎○産・販売体制の強化(2)地産地消の推進と流通先の開拓◎●(3)東近江ブランドの確立による農産◎●物の高付加価値化(4)農業生産工程管理（ＧＡＰ）の導◎○入等による競争力強化(5)地域商社（株式会社東近江あぐり◎○
ステーション）を中核とする地域
内中規模流通システムの構築
２ 未来につなぐ「儲かる農業経営」の確立

関
係
機
関

備
考

◎
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◎
◎

(1)地域を支える水田農業の活性化

◎

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(2)農地の利用集積・集約化の推進

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○

◎

◎

○

◎

(3)集落営農の強化と集落を越えた連
携の推進(4)スマート農業の推進

地
域
住
民

３ 農業・農村を将来にわたって担う「人財」の育成及び確保(1)意欲ある担い手の育成及び確保(2)新しい風を吹き込む新規就農者誘
導と支援(3)女性視点の積極的な活用(4)農業に興味を持つ若者等への働き
かけ(5)多様な生産者の確保

◎

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○

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◎

◎

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○

◎

◎

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○

◎

◎

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○

◎
◎

４ 地域みんなの財産である「農地」の確保と保全整備(1)優良農地の確保

◎

●

◎

(2)ほ場条件の整備

◎

●

◎

(3)農業水利施設の保全管理

◎

●

◎

(4)農村地域における防災力の向上

◎

●

◎

◎

(5)鳥獣害対策の推進

◎

●

◎

◎

５ 農村環境・歴史文化の継承と風土を生かした地域の活性化(1)農村環境・農村景観の次世代への継承(2)伝統的農村資源の保全・活用と伝承(3)観光との連携強化(4)農村への定住移住の推進

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○

◎

◎

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○

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○

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※◎：取組主体 ●：事業実施主体 ○：連携者

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