2023年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2023年５月９日
株式会社ニトリホールディングス
上場取引所
東・札
9843
URL https://www.nitorihd.co.jp/
代表取締役社長兼代
表者 (役職名)(氏名) 白井 俊之
最高執行責任者（ＣＯＯ）
執行役員財務経理部
問合せ先責任者 (役職名)(氏名) 善治 正臣 (TEL) 03-6741-1204
ゼネラルマネジャー
定時株主総会開催予定日
2023年６月22日
配当支払開始予定日
2023年６月５日
有価証券報告書提出予定日 2023年６月23日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）
上 場 会 社 名
コ ー ド 番 号

(百万円未満切捨て)

１．2023年３月期の連結業績（2022年２月21日～2023年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2023年３月期
2022年２月期(注) 包括利益

％

百万円

経常利益
％

948,09416.8
140,076
1.3
811,58113.2
138,270
0.4
2023年３月期
99,881百万円( △4.9％)
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

2023年３月期
2022年２月期(参考) 持分法投資損益

841.90856.71
2023年３月期(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益
百万円

％

144,085
1.6
95,129141,847
2.5
96,7242022年２月期 104,995百万円(

百万円

△1.6
5.0
15.5％)

自己資本
当期純利益率

％

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

％

％

％

－
－
929百万円

12.3
14.1
2022年２月期

13.6
14.8
1,435百万円

14.8
17.0

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年２月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％

1,133,771
818,096
983,840
732,8132023年３月期 818,096百万円
2022年２月期

円 銭

72.2
74.5
732,813百万円

7,239.04
6,489.57(注)１．当連結会計年度の期首より、収益認識会計基準等を適用しており、2023年３月期に係る各数値については、
当該会計基準等を適用した後の数値となっております。
２．2023年３月期は決算期変更に伴い、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日決算となっております。対前期増減率については比較対象期間が異なりますが、参考数値として記載しております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2023年３月期
2022年２月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

91,39885,565△132,538△119,980

36,903
17,729125,115
127,076

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2022年２月期
2023年３月期
2024年３月期(予想)

－
－
－

70.00
73.00
75.00

－
－
－

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

70.00
73.00
75.00

140.00146.00150.0015,833
16,534

16.3
17.3
17.0

2.3
2.1

３．2024年３月期の連結業績予想（2023年４月１日～2024年３月31日）
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)440,200
4.0
64,100 △7.2
65,000 △7.7
44,500 △13.5
393.76
通 期
932,000 △1.7
145,100
3.6
147,000
2.0
100,000
5.1
884.86(注)2023年３月期は決算期変更に伴い、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日決算となっております。
対前年同四半期増減率及び対前期増減率については比較対象期間が異なりますが参考数値として記載しております。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規-社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無-社 (社名)： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無（注）詳細は、添付資料15ページ「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2023年３月期

114,443,496株

2022年２月期

114,443,496株②

期末自己株式数

2023年３月期

1,431,761株

2022年２月期

1,521,865株③

期中平均株式数

2023年３月期

112,994,490株

2022年２月期

112,901,484株(参考) 個別業績の概要
１．2023年３月期の個別業績（2022年２月21日～2023年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2023年３月期
2022年２月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

32,07859,546

△46.1
112.1

△6,997
24,959－－8,983
39,555

△77.3
641.4

2,426
37,387

△93.5
－

１株当たり
当期純利益
2023年３月期
2022年２月期(注)(％表示は対前期増減率)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

21.45
330.59－－2023年３月期は決算期変更に伴い、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日決算となっております。対前期増減率については、比較対象期間が異なりますが、参考値として記載しております。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2023年３月期
2022年２月期(参考) 自己資本※※

自己資本比率
百万円

595,267
416,523
526,468
424,847
2023年３月期 416,523百万円
2022年２月期

１株当たり純資産
％

70.0
80.7
424,847百万円

円 銭

3,673.07
3,756.41

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想の適切な利用に関する説明）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況(４）今後の見通し」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………５（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………５（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………６
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………15（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………15（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………15（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度（2022年２月21日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、
業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。前期は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額および増減率を記載しております。
また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「３．連結財務諸表及び主な注記（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

811,581

948,094

136,513

16.8

営業利益

138,270

140,076

1,806

1.3

（17.0％）（14.8％）

経常利益

141,847

144,085

2,237

1.6

親会社株主に帰属する
当期純利益

96,724

95,129△1,594

△1.6

（利益率）

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

679,252

821,782

142,529

21.0

営業利益

135,274

135,329

55

0.0

売上高

137,052

134,664△2,388

△1.7

営業利益

3,032

4,112

1,079

35.6

ニトリ事業

島忠事業

①

ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ43店舗、デコホーム33店舗と積極的な出店を進めてまいりました。なかでも、ニトリ目黒通り店及びニトリ池袋サンシャイン60通り店は、実際の部屋をイメージした部屋型プレゼンテーションを多数展開した都内の旗艦店としてオープンいたしました。2022年７月には、早い時間帯にお買い物をしたいというお客様の声にお応えし、353店舗において開店時間を午前11時から午前10時に繰り上げいたしました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、家具や家電商品の無料配送や、一部商品のお試し価格でのご提供を複数行うなど各種キャンペーン施策を実施してまいりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、急激な円安の進行や原油高に起因する輸入コストの上昇等により売上原価は増加いたしました。
当連結会計年度における販売実績といたしましては、横向き寝がラクなまくら「ナチュラルフィット」、背もたれとフットレストをそれぞれお好みの角度に調整できる電動本革リクライニングパーソナルチェア「２モーターLE01」、熱や傷に強いセラミック素材を天板に使用したダイニングテーブル「セーラル」などの売上が好調に推移いたしました。2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）におきましては、「手にフィットして握りやすいオールステンレス包丁」「UVカット率99％でも明るいレースカーテン」「５層構2

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信
造ボリューム敷布団 スリープメンテ」の３項目において受賞いたしました。当社グループの企画・開発・実現への取り組みが評価され、2013年度より10年連続でのグッドデザイン賞受賞となっております。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、前連結会計年度に開始した「インスタライブ」に加え、お客様とのコミュニケーションをより密に取れる「ニトリLIVE」をニトリネット内に公開し、週２回配信を行っております。ニトリLIVE内ではクーポンの配布を行うなど、お客様との接点拡大も進めております。また、
ご自宅にいながら無料で窓まわりの商品購入に関する相談ができる「カーテンオンライン相談サービス」を開始
いたしました。このサービスでは、カーテン、ロールスクリーン、ブラインド等の商品のご提案だけでなく、採寸に関するご案内も行っております。2022年11月からはニトリネット内に、気になるインテリアがご自宅のお部屋に合うか、色や柄の組み合わせを確かめた上でお買い物ができる「お部屋deコーディネート」を導入いたしました。引き続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利
便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェク
トを推進しております。その第一弾として、石狩DC（北海道石狩市）を2022年５月に竣工し、９月より北海道内への商品供給を開始いたしました。また、11月に竣工した神戸DCは、2023年３月より関西圏への商品供給を開始
いたしました。さらに、次年度以降の稼働を計画している名古屋DCを2022年７月に、幸手DC（埼玉県幸手市）を８月にそれぞれ着工しております。内製化による効率化を進めているラストワンマイルの配送網の整備においては、従前より東京23区を中心とした地域にてワンマン配送を行っておりましたが、その対象地域を関西圏にも拡大し、物流コストの抑制と配送の効率化を進めております。
海外の営業概況といたしましては、中国大陸におきまして、感染症再拡大によるロックダウン等の影響により
最大32店舗が営業停止になるなど厳しい状況でしたが、2022年６月より全店で営業を再開するとともに、北京市への初出店を果たすなど出店を加速し当連結会計年度において21店舗を出店いたしました。東南アジア地域におきましては、マレーシアへの店舗展開が順調に推移し、当連結会計年度末には７店舗体制となりました。シンガ
ポールへも初出店を果たし、東南アジア地域への店舗拡大を加速しております。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいります。
②

島忠事業
島忠事業につきましては、前連結会計年度より、地域のお客様にご支持いただける商品や売場を実現すべく様々な実験を行っております。2022年４月より、島忠の全店舗及びECサイト「シマホネット」においてニトリポ
イントの付与・利用が可能となっただけでなく、当社グループの配送網を活用した全国一律料金での配送が可能となり、お買い物をより一層お楽しみいただけるようになりました。また、既存の店舗において、お客様の買い物利便性の向上を目的とした売場及び設備の改装を進めております。商品の品揃えについても見直しを進めており、プライベートブランド商品の開発は順調に推移しております。当社グループにおける重点施策として、今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。

③

グループ全体2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。
2025年の目標
グループ合計

日本国内

当連結会計年度実績

買上客数（年間）

２億人超

１億54百万人

店舗数（期末）1,400店舗

902店舗

アプリ会員（期末）2,500万人

1,601万人EC売上高（年間）1,500億円

911億円

3

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信
店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2022年２月20日
店舗数

出店

2023年３月31日
店舗数退店

ニトリ（EXPRESS含む）

494

43

14

523

デコホーム

140

33

６

167

台湾

44

10

１

53

中国大陸

46

21

－

67

米国

２

－

１

１

マレーシア

１

６

－

７

シンガポール

－

１

－

１

Ｎプラス

18

13

１

30

ニトリ事業

745

127

23

849

島忠事業

56

－

３

53

合計

801

127

26

902

当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
当社は、2022年４月に株式会社エディオンと、両グループの事業拡大及び企業価値向上を目的とし、資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、同社株式を10.00％取得し、同社の主要株主となっております。経営資源やノウハウを相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えることを目指してまいります。
当連結会計年度におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、気候変動への対応として、当社グループの店舗及び物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電のプロジェクトを開始しております。
資源循環の取り組みとして、再製品化、素材化、再資源化の３つのリサイクルの仕組みを構築いたしました。
再製品化の取り組みでは、2021年に一部店舗でお客様より回収した羽毛ふとんから、回収・再製品化・販売の循環の仕組みを当社グループとして初めて構築することに成功し、リサイクル羽毛を約30％使用した「リサイク
ル羽毛ふとん」を一部店舗及びニトリネットにおいて販売開始いたしました。また、2022年は羽毛ふとんの回収店舗を全国に拡大しました。素材化の取り組みでは、当連結会計年度はカーテンの回収店舗を全国に拡大し、海外で製品や生地素材としてリユースするとともに、国内で自動車の断熱材としてリサイクルいたしました。再資源化の取り組みでは、一部店舗でカーペット・敷ふとんを回収し、熱エネルギーやセメント材料として活用する
仕組みを新たに構築いたしました。今後は本取り組みにおいても、カーテン・羽毛ふとんと同様に全国での実施を目指しております。
また、多様性の確保に向けた社内環境整備に関する取り組みでは、2023年３月に、従業員のワークライフバラ
ンス向上を目的として、転勤なし・報酬の減額なしの「マイエリア制度」を導入するなど、多様な働き方が選択できるよう進めております。
当社グループのサステナビリティへの取り組みはこれまでに一定の評価を得ており、2022年３月には、ESG投資の代表的指標である「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社グループは今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決
し、より良い未来に貢献することを目指してまいります。

4株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
流動資産は、商品及び製品が334億83百万円、受取手形及び売掛金が182億2百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ519億86百万円増加いたしました。固定資産は、土地の増加等により有形固定資産が889億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ979億44百万円増加いたしました。これらの結
果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,499億30百万円増加し、11,337億71百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が480億円、未払法人税等が80億20百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会
計年度末に比べ585億87百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が69億32百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ60億59百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ646億47百万円増加し、3,156億74百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が789億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ852億83百万円増加し、8,180億96百万円となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フロー
により913億98百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,325億38百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより369億３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億60百万円減少
し、1,251億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、913億98百万円（前連結会計年度は855億65百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,389億13百万円及び法人税等の支払額400億43
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,325億38百万円（前連結会計年度は1,199億80百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,139億33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、369億３百万円（前連結会計年度は177億29百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額（△は減少）400億円、長期借入れによる収入500
億円、及び長期借入金の返済による支出350億68百万円並びに配当金の支払額160億64百万円によるものであります。

5

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信

（４）今後の見通し
世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。
当社グループにおいては、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある品揃え・品質・価格の実現、ホームセンター
事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。
次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
次期予想

当期

増減額

増減率

売上高（百万円）

932,000

948,094△16,094△1.7

営業利益（百万円）

145,100

140,076

5,023

3.6

経常利益（百万円）

147,000

144,085

2,914

2.0

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

100,000

95,1294,870

5.1

１株当たり当期純利益（円）884.86841.9042.97

5.1

当社は、決算期を２月20日から３月31日に変更いたしました。上記の当期実績につきましては、決算期変更の経過期間にあたるため、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月と11日間となっております。次期は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。将来のIFRS(国際財務報告基準)の適用につきましては、今後の事
業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針であります。

6

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

7

当連結会計年度(2023年３月31日)

130,435
39,20678,917428
6,593
22,794△8
278,367

131,928
57,408112,401
479
7,496
20,641△1
330,353

389,745△203,933
185,812
18,371△11,790
6,581
26,613△16,900
9,713
339,1394,420△2,555
1,865
6,741△2,9003,841
13,527560,481422,887△219,531
203,356
20,792△13,978
6,813
29,773△18,417
11,356
377,009
4,414△2,894
1,519
15,333△4,203
11,12938,294649,479

22,391
7,088
931
7,615
89
38,116

19,619
5,267
1,740
6,272
107
33,005

26,585618
18,89028,987
17,495
14,369△72
106,875
705,472
983,840

39,089562
16,89330,313
21,765
12,379△72
120,932
803,417
1,133,771

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信

(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計8

当連結会計年度(2023年３月31日)

39,76535,068
1,663
28,594
20,330
－
4,482
3,113
428
－
29,735
163,181

38,45983,0681,602
24,05828,351
23,774
8,380
11
422
220
13,419221,769

50,398
5,605
228
5,741
15,256
10,614
87,845251,027

57,330
4,598
228
5,886
14,80011,06093,905
315,674

13,37026,814
692,768△7,771
725,181

13,37030,711
771,743△10,111805,714

1,227
－
6,591
△187
7,631
732,813983,840

1,769△1,82912,479△36
12,382
818,096
1,133,771

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
811,581385,684
425,897
287,627
138,270(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)
948,094
469,988478,106
338,029
140,076

459
58
－
1,435
775
365
209
1,112
4,417

638
275
853
929
298
363
303
1,097
4,760

387
77
375
840
141,847

401
－
349
751
144,085

301
499
800

17
－
17

238
579
49
－
868
141,779
43,616
1,438
45,05496,72496,724

139
4,769
61
218
5,189
138,91347,503△3,72043,783
95,12995,1299

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
96,724(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)
95,129

536
－
7,713
21
8,271
104,995

542△1,829
5,888
151
4,751
99,881

104,995

99,88110

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年２月21日

至 2022年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,370

資本剰余金

利益剰余金

26,255612,082

自己株式△8,971

株主資本合計642,737

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△15,350△15,350

96,72496,724

自己株式の取得
自己株式の処分

558

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△9

△9

1,209

1,768

△687

△687

－

558

80,686

1,200

82,444

13,37026,814

692,768△7,771

725,181

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△208

△640

43,295685,392

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

690

為替換算
調整勘定
△1,122

当期変動額
剰余金の配当△15,350

親会社株主に帰属する当期純利益

96,724

自己株式の取得△9

自己株式の処分

1,768

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△687
536

7,713

21

8,271

△43,295△35,024

536

7,713

21

8,271

△43,295

47,420

1,227

6,591

△187

7,631

－

732,81311

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年２月21日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,370

資本剰余金

利益剰余金

26,814

692,768

自己株式△7,771

株主資本合計725,181

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△16,154△16,154

95,12995,129

自己株式の取得
自己株式の処分

3,897△4,949△4,949

2,608

6,505

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

3,897

78,975△2,34080,532

13,37030,711

771,743△10,111805,714

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△187

7,631

732,813

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

1,227

－

為替換算
調整勘定
6,591

当期変動額
剰余金の配当△16,154

親会社株主に帰属する当期純利益

95,129

自己株式の取得△4,949

自己株式の処分6,505

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

542△1,8295,888

542△1,829

5,888

151

4,751

85,283

1,769△1,82912,479△36

12,382

818,096

12

151

4,751

4,751

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）事業構造改善引当金戻入額
固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

141,779
23,785579
2,559
2△1,032
540
422
△518
387
△1,435
△499
△62
49
－
2,294
△4,058△9,185－△9,029△2,309144,270
1,361△403△61,562
1,899
85,56513(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)
138,913
26,186
4,769
2,772
△7
3,874
255
△3,116
△913
401
△929
－
122
61
218
△39,324△33,301△414
23,7991,463△628
124,202
1,736△417△40,043
5,919
91,398

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
預り敷金の受入による収入
預り敷金の返還による支出
長期前払費用の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高

14(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)△56
30,185△101,520
1,918△1,642
△200
1
△857
1,620
△48,942△1,082
599
－
△255
322
△142
△150
220
－
△119,980△5,7892,502△113,933
17△2,471△11,989
0
△546
2,010
－
△2,681
308
12
△247
957
△147
△762
202
18
△132,538△46,715△18,534
100,000△1,651△9△15,360
17,7292,936△13,748
125,487

40,000△35,068
50,000△1,961△2△16,064
36,903
2,276△1,960127,076

15,337－127,076

125,115

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりです。
１．配送サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
２．代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
３．ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント
引当金繰入額を売上高から控除しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準
第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,645百万円増加、売上原価は1,984百万円減少、販売費及び一般管理費
は11,848百万円増加、営業利益は217百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。また、１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」の一部、「売上債権の増減額（△は増加）」の一部、及び「その他」に含めて表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減
額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。

15

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信
(時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める

新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」49,000百万円
及び「短期借入金の返済による支出」△95,715百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△46,715百万円として組み替えております。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ニトリ事業」は、主に家具・インテリア用品の開発・製造・販売を行っております。
「島忠事業」は、主に家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方法と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ニトリ事業」の売上高は11,239百万円増加、セグメ
ント利益は194百万円減少し、「島忠事業」の売上高は1,594百万円、セグメント利益は23百万円、それぞれ減少しております。

16

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年２月21日

至 2022年２月20日)(単位：百万円)
報告セグメント

ニトリ事業

島忠事業

調整額
(注)１,３

計

売上高
外部顧客への売上高
674,528
137,052
811,581
セグメント間の内部売上高又
4,723
－
4,723
は振替高
計
679,252
137,052
816,305
セグメント利益
135,274
3,032
138,306
セグメント資産724,192
260,465
984,658
その他の項目
減価償却費
18,447
5,337
23,785のれんの償却額
－
2,559
2,559
持分法適用会社への投資額
22,531－
22,531
有形固定資産及び100,522931
101,454
無形固定資産の増加額(注)１．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引の消去であります。

連結財務諸表計上額(注)２－

811,581△4,723－△4,723△36△817

811,581138,270
983,840－－－

23,7852,559
22,531－

101,454

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△817百万円は、セグメント間取引の消去であります。
当連結会計年度(自2022年２月21日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ニトリ事業

島忠事業

調整額
(注)１,３計

連結財務諸表計上額(注)２

売上高
店舗売上690,886

124,054814,941－

814,941

通販売上

92,192991

93,183－

93,183

その他

30,655

9,313

39,969－39,369813,734

134,360

948,094－

948,094－

948,094△8,352－△8,352634△19,614

948,094
140,076
1,133,771－－－

26,186
2,772
22,291－

117,328

顧客との契約から生じる収益

外部顧客への売上高
813,734
134,360
948,094
セグメント間の内部売上高又
8,047
304
8,352
は振替高
計
821,782
134,664
956,446
セグメント利益
135,329
4,112
139,442セグメント資産895,865
257,520
1,153,385
その他の項目
減価償却費
21,673
4,513
26,186
のれんの償却額
－
2,772
2,772
持分法適用会社への投資額
22,291－
22,291
有形固定資産及び113,134
4,193
117,328
無形固定資産の増加額(注)１．セグメント利益の調整額634百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△19,614百万円は、セグメント間取引の消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年２月21日

至 2022年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
ニトリ事業
外部顧客への売上高

島忠事業

674,52817

合計
137,052

811,581株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
当連結会計年度(自2022年２月21日

至 2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
ニトリ事業
外部顧客への売上高

島忠事業

813,734

合計
134,360

948,094

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年２月21日

至 2022年２月20日)(単位：百万円)

ニトリ事業
減損損失

当連結会計年度(自

島忠事業
294

2022年２月21日

合計
284

579

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

ニトリ事業
減損損失

島忠事業
4,716

合計
53

4,769

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年２月21日

至 2022年２月20日)(単位：百万円)

ニトリ事業

島忠事業

合計

当期償却額

－

2,559

2,559

当期末残高

－

22,391

22,39118

株式会社ニトリホールディングス(9843) 2023年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年２月21日

至 2023年３月31日)(単位：百万円)

ニトリ事業

島忠事業

合計

当期償却額

－

2,772

2,772

当期末残高

－

19,61919,619【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)

当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

6,489円57銭

１株当たり純資産額

7,239円04銭

１株当たり当期純利益

856円71銭

１株当たり当期純利益

841円90銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年２月21日(自 2022年２月21日
至 2022年２月20日)
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

96,724

95,129－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

96,724

95,129期中平均株式数(千株)112,901

112,994

普通株主に帰属しない金額(百万円)(注)「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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