2011年10月25日(1)
労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 高橋 均〒101‑0052
東京都千代田区神田小川町3‑8中北ビル5Ｆ℡ 03‑3259‑1287URLhttp://www.rofuku.net

第43次欧州労働者福祉視察団は、平野哲司静岡労福協理事長を団長に、高木郁朗山口文化福祉大学教授（「協同組合の新たな展開に関する研究会」座長）を顧問とし、地方労福協、労働福祉団体などから総勢22名が参加し、９月５日から15日までの10日間、イギリス、スイス、イタリアの各協同組合などを訪問した。
生協、労金、全労済などの事業団体が、総称して「協同組合」であるということは、一般的には認識されていな
い。また、2002年にＩＬＯ、国連で相次いで「協同組合の促進に関する決議」が採択され、さらに2009年の国連総会で2012年が「国際協同組合年」に指定することが決議された。
こうした「協同組合」に対する役割発揮の期待が国際的な動きとして高まる中で、今回の視察は、2012年国際協同組合年を来年に控え、協同組合発祥の地である欧州における協同組合の現状及びグローバリズムの進行する今日段階での取り組み課題などを学び、日本の協同組合の新たな展開に資する目的で、協同組合を中心テーマにして実施された。

第43次欧州視察団の参加者(9/7ＩＬＯ本部）

預金者が融資先を選択でき、銀行は「倫理的でない」ところには融資できないという、金融協同組合である。具体的な融資先は障害者などの社会参画、貧しい人たちへの雇用創出、住宅提供、フェアトレードなどの団体に融資されるというもの。
④イタリアのボローニャでは、社会的協同組合「カ①協同組合発祥の地イギリス・マンチェスターでは、イダイ本部」「カイダイ老人ホーム」を訪問した。
「コ―ポラティブ バンキンググループ」を訪問
イタリアの協同組合は、1991年に制定された「社した。この組織は、1844年のロッチデールの先駆会的協同組法」により大きく発展したといわれて者協同組合の流れをくみ、1872年創立のコ―ポラいる。社会的協同組合は、社会的弱者にサービス
ティブ銀行と1867年創立のコ―ポラティブ保険会を提供するＡ型と社会的弱者の雇用を提供するＢ社が2002年に統合したもの（ＣＦＳ）で、さらに型の２種類があり、今回訪問した「カディアイ」
私たちが訪問した前日には、他の金融組織、会社はＡ型の社会的協同組合で「カディアイ」は、老と統合し、名称変更した組織である。この金融協
人、障害者、子どもたちに社会的サービスを提供
同組織では、その理念、労働組合との関係、今後している。のヴィジョン等について意見を交換した。
⑤ボローニャにある「ウニポール」は、過去、全労②スイス・ジュネーブでは、国際労働機関であるＩ
済と深い関係がある保険会社で、かつてイタリアＬＯと協同組合の関係についてＩＬＯ協同組合担の協同組合と労働組合と密接な関係にあり、協同当者から説明を受けた。特に、2002年に採択した組合的な考えで運営していた組織である。中央労｢ＩＬＯ協同組合の促進勧告｣の背景とその意義、福協としては、今回28年ぶりの訪問でどのような政府、労働組合に課せられている役割、期待につ活動しているかを検証のため訪問した。
いて説明を受けた。また、ＩＣＡ(国際協同組合
今回の訪問日程は、非常にハードなものであっ同盟)本部の担当者も同席し､2012年国際協同組合たが、協同組合特に金融保険協同組合を中心とし年の意義と各国の動向についても、説明を受けた。て訪問した。協同組合がしっかり欧州で活動して③イタリア北部にあるパドヴァ市にある「倫理銀行」いる実態を学び、今後の取り組むヒントがあった。
を訪問し､その組織の事業内容､「倫理」内容につ（視察団事務局長 大塚）いて視察を行った。この金融機関の大きな特徴は、

(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.63

2010年11月25日

司法修習生への給費制については、８月の法曹養成フォーラムで貸与制移行の方向性が示され、運動は新たな段階に入った。
舞台は国会の場に移り、日弁連、市民連絡会、9.28の院内集会、ビギナーズ・ネットは、９月28日に各党（民主、壇上は宇都宮日弁連会長
自民、公明、共産、社民、みんな）の役員へ要請行動を行い、給費制を維持し、法曹養成制度全体の見直しの中で結論を出すよう要請した。民主党
は法務部門責任者である松野信夫議員が対応した。
同日の院内集会では、民主党を中心に与野党の枠組みを超えた多くの議員から、給費制存続へ向けた連帯と決意の表明があった。民主党法務部門会
議では引き続き活発な審議が進められており、日弁連は各弁護士会を通じ、同会議へ向けて各都道府県選出の国会議員との意見交換を進め、10月24日からは東京での集中街宣行動も予定されビギナーズ・ネットは法務副ている。10月27日には終日行動として、東京・日大臣へ要請を行うなど、さら比谷野音で「市民のための法律家養成を！10.27に詰めの取組を進めている。
司法修習生に対する給費制の存続を求める決起集
また、臨時国会の開会を受けて、会」を1000名規模で開催し、衆参両院へ向けた請
ビギナーズ・ネットは議員会 院内集会で挨拶する 願パレードを行う。さらに同日の院内集会で、大館前の連日の要請行動を開始し、清水市民連絡会代表 詰めに向けた国会への働きかけを強めていく。

10月12日、東京・明治大紫紺館で第４回労組会議を開催した。
10月13日〜14日、横浜市・産業貿易センターに渡辺副会長を座長にして、まず高橋事務局長かて標記会議を約70名の参加で開催した。
ら、前回の総会以降２年間の中央労福協の主要課
１日目は、遠藤副会長、山本会長職務代行の挨題についての取り組み報告がなされた。この経過
拶に続き、高橋事務局長より2012〜2013年活動方を踏まえ、向こう２年間の活動方針（素案）の内針素案を提起した。特別報告として、連合・磯部容説明を行った。今回の素案は、3.11の東日本大総合総務財政局長より連合定期大会と連合方針の震災に対する復興・再生に向けた取り組みを始めうち労働者福祉に関係する部分が紹介され、全労「社会的連帯を深める運動と政策の実現」「暮し済・安久津常務執行役員からは「防災保障点検運の総合支援（ライフサポート）」「協同事業、労動」の取組が紹介された。質疑では、反貧困の運働者福祉運動の基盤強化」「経常活動、研修・広動強化や国際協同組合年の継続した取組、政策課報活動」の４本の柱からなっている。
題に関しては税と社会保障の一体改革やＴＰＰへ会議では、の対応の考え方など、幅広い意見交換となった。
特別報告とし２日目は各事業団体とブロック労福協の報告をて、全労済か受け、中小ＳＣへの対応、求職者支援の対応強化、ら「防災保障災害対策など多岐にわたる意見交換を行った。最点検運動」の後に高橋事務局長から、労働運動と自主福祉事業取り組みが報を結びつける「かすがい役」として大きな役割を告された。こ発揮してほしいと締めくくった。
れは、生命・合同会議で震災の状況等を報告する
医療・自動車 ｢防災保障点検運動｣の取組みを菅野・北部労福協事務局長の保障分野に 報告する全労済の安久津常務
比べ住宅・家財・地震保険の普及率が大幅に低く、全世帯の約半数が無保障状態になっているといわれている。このことから、組合員の加入実態調査を行い、防災に対する保障実態を認識し、自然災害に対する保障の備えをはかるものとして取り組んでいるものである。今後、全労済の担当者が各労働組合を訪問し、点検活動への協力を求めることにしている。

2011年10月2日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.63(3)

９月15日〜16日、富山市「ゆ〜とりあ越中」にて定期総会を開催。東日本大震災で被災された北部ブロックより会館関係者の親族の方たちが多数亡くなっていること、震災直後の状況や風評被害などについて報告を受けた。また、経営基盤の強化、新公益法人移行などの重要課題を着実に実践していくことなどを柱とした2011年度事業計画を満場一致で確認した。

《東日本大震災の特別報告に共感》
第41回定期総会は加盟20会館、28名の参加により開催、開会に先立ち、大震災で亡くなられた方々に黙とうを捧げ、高橋会長挨拶の後、来賓として今後２年間の運動方針などを採択した連合定期大会
富山労福協 石黒副理事長から祝辞を受けた。
議案審議に先立ち特別報告として北部ブロック
連合は、10月４〜５日、東京・国際フォーラの「岩手労働福祉会館」「宮城県労働福祉センタムにて「復興・再生に全力を尽くし、『働くこー」「沼尻勤労者保養センター」より大震災の被とを軸とする安心社会』につなげよう」を大会
災状況について報告された。
スローガンにして第12回定期大会を開催した。
「地震発生後１分程度で、電気・ガスが緊急停
古賀会長は冒頭挨拶では、３.11の東日本大震止した」「ビルの立体駐車場から３日間出庫でき災について「被災地の復旧・復興なくして、日なかった」「飲料水よりもトイレに困った」「冷本の再生はない」とし連合が被災地の復旧・復興・凍庫の機能停止で食材を廃棄した」「予約先と連再生に全力で支えることが第一の課題と決意を述べ、さらに、「新たな社会・経済モデルの構築」、 絡が取れないで困った」「外壁損傷、照明設備破損等」「３月12日以降すべての予約がキャンセル」「労働運動の社会化」を重点課題として取り組「営業休止状態が続いた」「その後も風評被害にむことを表明した。また、エネルギー政策につより一般客が激減した（ボランティアは利用）」
いては、「総合的・合理的・客観的なデータになど各会館より生々しい報告があった。
基づき冷静な議論を行う必要かある」とし、「原こうした報告を受け、総会出席者全員が防災意
発事故がひとたび起これば、甚大な被害を及ぼ識の重要性を共有することができた。
す可能性がある」ことを踏まえ、「最終的には原子力エネルギーに依存しない社会をめざす必《2011年度事業計画を満場一致で確認》要がある」と発言した。
会館協に結集する加盟会館は厳しい事業環境の来賓として出席した野田総理は、「復旧・復下、福祉事業団体の一員として果たすべき使命と興の加速、原発事故の終息、日本経済の立て直役割を踏まえ、次の取組課題を確認した。
しが私の使命」と挨拶した。
・事業基盤の強化
大会は、向こう２年間の運動方針案などの質・新公益法人制度への移行取組を強化する
疑の後を採択し、二日目には、役員改選が行われ、 ・新規加盟会館の拡大に取り組む
古賀会長、南雲事務局長が再任された
・中央・地方労福協との連携強化に努める

2011年全国高齢者集会は、９月15日東京・日比谷公会堂において中央・地方組織から2000余名が参加して開催した。
プログラムは第１部集会、第２部はみんなの体操、終了後デモ行進。集会は、主催者を代表して退職者連合阿部会長の挨拶のあと、来賓として連合古賀会長、政府代表津田政務官、民主党渡部最高顧問、社民党福島党首より挨拶があった。引き続き羽山事務局長による「基調報告」、会場からの意見発表として東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県、宮城県、福島県の代表から報告された。そして集会アピール採択、阿部会長の音頭で団結がんばろうを三唱し終了した。
第２部はNＨＫラジオ体操でおなじみの「みんなの体操」で体をほぐし、日比谷から鍛冶橋まで退職者連合の役員を先頭に「脱原発社会を実現しよう」の横断幕のもと、ハチマキ、ゼッケン姿で銀座コースをデモ行進した。
銀座をデモ行進する集会参加者

北部労福協

北部労福協研究集会風景

さすがに︑労働者派遣法のこの行過ぎた規制緩和はひどすぎるとして︑昨年の通常国会に見直し法案が提出されたが︑通常国会から秋の臨時国会︑そして本年の通常国会と三回の国会を経てもなお成立には至っていない︒
改正案は﹃常用雇用以外の派遣を原則禁止﹄することを柱にしたもので︑労働者が派遣元事業主に常用雇用されていない﹁登録型派遣﹂などという手配師まがいは︑これによってかなり整理されることが期待される︒改善というには程遠い内容だが︑それでも幾ばくかの前進には違いない︒改正案の取りまとめに関わった連合は概ね賛同の意向を機関決定しているものの︑構成組織にはさまざまな思惑があることから成立に向けた動きは緩慢である︒﹁労働を中心とした福祉型社会﹂も﹁働くことを軸とする安心社会﹂も︑雇用の安定がなければ耳障りのいい祝詞︵のりと︶にしか聞こえない︒労働者残酷物語に幕引くため︑連合は未組織労働者をも巻き込んだスケールの大きな国民運動を組織すべきだ︒それができるのは連合だけなのだから・・・︒︵良穂︶

10月６日〜７日、秋田労済が直営する田沢湖高原リゾートニュースカイにて、標記研究集会が約60名の参加で開催された。影山道幸北部労福協会長の主催者挨拶に続き、中央労福協・高橋事務局長が「労福協運動・労働者福祉運動の理念・歴史そして課題」について講演を行った。現状の背景には、市場（資本主義）経済の暴走をとどめる装置の劣化があると指摘、「新しい公共」の中心は協同組合（連帯）経済であり、市場経済至上主義が席巻した日本社会から転換し、市場経済を相対化して人間のための経済をめざそうと訴えた。
第二部では地元秋田県出身の作家・西木正明氏が「『それだば、駄目だ』の封印」と題して講演。
同氏は国際情勢の歴史を振り返り、現下の政治情勢に加え、古今東西の実例も踏まえ、混沌とした危機の時代のリーダーシップ待望論は両刃の剣である等、多様な観点を展開する講演を行った。

労働者残酷物語が止まらない︒ここ十年余りのうちに︑労働法制が産業・企業の使い勝手の良い形にどんどん改定・変形されてしまったからである︒一九九七年から九八年にかけて︑女子保護規定の全面撤廃を皮切りに労働基準法の抜本改定が行われ︑変形労働時間の拡大や裁量労働制の対象業務が広げられた︒労基法第十四条は﹃期限の定めある雇用契約の場合は一年以内﹄としていたが︑〇四年に三年未満に期限を切った﹁短期契約社員制﹂が導入され︑日本的雇用慣行としての﹁終身雇用﹂は過去の遺物となった︒また︑一九八五年に専門的な能力・技術を要する十三業務に限定して制定された労働者派遣法は︑九六年には対象が二六業務に拡げられ︑九九年の原則自由化を経て二〇〇三年にはついに製造業への派遣も解禁となり︑まさに経済界の﹁小さく生んで大きく育てる﹂という思惑通り︑労働者を正規・非正規の呼称で分断し︑安たたきするためのツールに大変身している︒

３.11東日本大震災で講評する鴫原審査委員長
多くの公共施設も甚大な被害を受けました。
東日本大震災の影響を考慮し、検討を重ね「再興のきっかけとなれば」と、別会場を確保し開催しました。
会期を９月10日から14日までとし、県内各地から219点の出展と1,249人の入場者が訪れ盛会裏に開催することができました。
被災者の方々が避難先から出展したり、避難先からも多くの人々が観賞に訪れ「開催してもらって本当に良かった」との声が寄せられました。
(報告 福島県労福協 事務局長 菅野敏夫)

2011年10月25日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.63(4)

福島県労福協