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）
ございます

傷害型共済
ご加入のしおり共済金のご請求は【営業時間】

平日9：00〜17：00
話のお問い合わせを承っております）

国生活協同組合連合会

ま市大宮区大門町2 - 118

2024.4

県民共済の「傷害型共済」は、交通事故その他の不慮の事故について保障を必要とされる方にひろくご利用いた
だくために開発されたもので、組合員の相互扶助によって生活の安定と向上をはかることを目的としています。そのためこの趣旨に賛同された方が、出資金を払い込み組合員となってご利用いただくことになります。
また、「傷害型共済」は、全国生活協同組合連合会の傷害共済事業約款の内容が契約内容となり、くわしい制度内容
は、この「ご加入のしおり」で説明されていますので、必ずご一読のうえ加入証書とともに大切に保管くださるよう
お願いします。
ご不明な点がございましたら県民共済までお問い合わ
せください。
※共 済事業約款は、共済事業規約・規則のうち、契約内容とする規定をまとめたもので、埼玉県民共済生活協同組合のホームページ＊に掲載しています（共済事業約款では、
「傷害
型共済」
は
「傷害共済」と表記されています）。
＊https://www.saitama-kyosai.or.jp/kyosaisyohin/guide/

ご加入に関することについて
第１

ご加入の資格

ご加入いただけるのは、お申し込みの日（申込書受付日。郵送の場
合は消印日。
以下同じ）
において、埼玉県内に居住されているかまたは職場があり、
年齢が満60歳以上満70歳未満の方です。
なお、
この共済に
おいて、
ご加入者は、共済契約者兼被共済者となります。

第２１

保障期間（共済期間）と掛金の払込方法

保障開始日は、加入証書に記載の加入年月日（契約日）となります。ただし、初回掛金をいただいた日の翌日から加入年月日の前日までの間に共済金の支払事由の直接の原因が発生した場合には、初回掛金をいただいた日の翌日となります。

郵送申込の例）
６月16日（初回掛金振替日の翌日）

５月
申込→審査

６月

７月１日…加入年月日（契約日）

７月

共済金のお支払い対象
６月15日…初回掛金振替（金融機関が休業日のときは翌営業日）

2

２

県民共済が申込書の内容を審査して承諾したときは、その日から20日以内に加入証書をご加入者にお送りします。
３ 加入証書の記載項目は次のとおりです。
(1) 組合の正式名称(2) ご加入者（共済契約者兼被共済者）の氏名および生年月日、並びにその他の被共済者を特定するために必要な事項(3) 共済金受取人を特定するために必要な事項(4) 共済金の支払事由(5) 共済期間(6) 共済金額(7) 掛金およびその払込方法(8) 加入年月日（契約日）(9) 加入証書の作成日（共済期間）は、初年度については保障開始日から初めて迎４ 保障期間える３月31日までとなります。その後は更新されることにより、事業年度に合わせて毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間となり、制度の変更がない限り満80歳になられて初めて迎える３月31日まで
ご加入を継続でき、その時点でご加入は終了となります。
５ 掛金は、ご指定の口座から毎月15日（ご指定の口座が中央労働金庫の場合は毎月18日。以下同じ）に翌月保障分の掛金として自動振替させていただきます。ただし、金融機関が休業日のときは翌営業日となります。
なお、15日に振替ができなかった場合は、その月の28日（金融機関が休業日のときは翌営業日。以下同じ）に再度振替させていただ
きます。また、
28日にも振替ができなかったときは翌月15日に、延滞した当月分の掛金と翌月分の掛金の２ヵ月分を合算して振替させていただきます。この場合、合算された合計金額での振替となり、一部の掛金のみ振り替えることはできません（ご指定の口座から、他の共済の掛金も振り替えられる場合には、その掛金分も合算されます）。
したがって、口座の残高が合算された合計金額に不足していま
すと、すべての掛金が振替不能となり、ご加入が失効となる場合がありますので、口座の残高にご留意ください（「第６ ご加入が失効となる場合」（６ページ）をご参照ください）。

第３ご加入の更新

ご加入は特にお申し出がない場合や掛金の滞納による失効（「第６ご加入が失効となる場合」（６ページ））がない場合は毎年自動更新されますので、ご加入者が手続きをされる必要はありません。なお、ご加入が自動更新される場合には、加入証書の発行を省略させていただきます。ただし、次の（1）〜（5）のいずれかに該当する場合、県民共
済はご加入の更新をいたしません（ご家族が（4）のみに該当する場
合、そのご家族にかかる部分に限ります）
。
この場合、
事業年度末
（３月
末日）
までにご通知します。
(1) ご加入者（死亡共済金の場合を除く）または共済金受取人が県民共済にこの共済に基づく共済金を支払わせることを目的として故意に支払事由を発生させ、または発生させようとした
場合(2) 共済金受取人が、この共済に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合(3) 他の共済契約または保険契約との重複によって、ご加入者に3かかる共済金額等の合計額が著しく過大であって、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合(4) ご加入者、ご家族または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の
反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) （1）〜（4）のほか、県民共済のご加入者または共済金受取人に対する信頼を損ない、ご加入の存続を困難とする以下の重大な事由が生じた場合① ご加入者が、医学的な観点からみて必要性に疑問がある治療を繰り返し受けている場合② ご加入者が、治療が必要となる程度の傷害をもたらす外力が加わったことが判然としない事故を繰り返している場合③ ご加入者が、事故によるものであることが判然としない治療を繰り返している場合④ ご加入者または死亡共済金受取人が、県民共済に対して共済金を支払わせることを目的として、共済金の支払事由を発生させ、または発生させようとした場合⑤ その他、県民共済が共済契約の継続を困難と認める事由が
ある場合

第４

ご加入が無効となる場合

１ 次の場合は、ご加入が無効となります。
(1) お申し込みがご加入者の意思によらなかったとき(2) お申し込みの日において、ご加入者がすでに亡くなられていたとき(3) この共済には重複してご加入することはできません。したがって、重複してご加入されたときは、
重複分のご加入は無効となります。
２ ご加入が無効となる場合、共済金の支払事由が発生していても、そのご加入による共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。

第５
１

4

ご加入が解除となる場合

ご加入者が、故意または重大な過失により、申込書の記載事項のうち、県民共済が共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項として告知を求めた事項について、事実を告げなかったと
き、または事実でないことを告げたときは、ご加入は将来に向かって解除されます。なお、この重要な事項には、ご加入者がすでに加入している他の契約（身体の傷害を原因とする共済（保険）事故に対して共済（保険）金を支払う、他の共済（保険）契約をいう）に関する事実を含みます。
この場合、共済金の支払事由が発生した後においても、県民共済は解除することができ、共済金はお支払いしません。
また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。
ただし、ご加入者または共済金受取人が、共済金の支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかないことを証明されたときには、共済金をお支払いします。なお、解除の日までの掛金は返金とはなりません。
２ 次の(1)〜(5)のいずれかに該当する場合には、県民共済は前記１による解除をすることができません。
(1) 県民共済が、ご加入の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき(2) 県民共済のためにご加入の締結の媒介を行うことができる者(ご加入の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「共済媒介者」といいます)が、ご加入者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。ただし、共済媒介者の行為がなかったとしても、ご加入者が、前記１の県民共済が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められるときを除きます。
(3) 共済媒介者が、ご加入者に対し、前記１の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。
ただし、共済媒介者の行為がなかったとしても、ご加入者が、前記１の県民共済が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められるときを除きます。
(4) 県民共済が、ご加入の締結後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日から１ヵ月が経過したとき、またはご加入を締結した時（お申し込みの日）から５年を経過したとき(5) 加入年月日（契約日）から２年以内に共済金の支払事由が生じなかったとき３ 前記１によるほか、次の(1)〜(5)のいずれかに該当する場合についても、ご加入は将来に向かって解除されます。この場合、(1)〜(5)までの事由が生じた時から解除した時までに発生した支払事由については、共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。なお、解除の日までの掛金は返金とはなりません。
ただし、（4）のみに該当する場合で、（4）①〜③および ⑤のいずれかに該当するのがご家族のみであるときは、（4）の事由が生じたときから解除したときまでに発生したそのご家族にかかる支払事由について、共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。
（4）のみに該当する場合で、（4）①〜⑤のいずれかに該当するのが共済金受取人のみであるときは、（4）の事由が生じたときから解除したときまでに発生したその受取人にかかる共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民
共済は、その共済金の返還を請求することができます。その受取人が共済金の一部の受取人であるときは、共済金の残額をその他の共済金受取人にお支払いします。
5

ご加入者（死亡共済金の場合を除く）または共済金受取人が県民共済にこの共済に基づく共済金を支払わせることを目的として故意に支払事由を発生させ、または発生させようとした
場合(2) 共済金受取人が、この共済に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合(3) 他の共済契約または保険契約との重複によって、ご加入者にかかる共済金額等の合計額が著しく過大であって、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合(4) ご加入者、ご家族または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の
反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) (1)〜(4)のほか、県民共済のご加入者または共済金受取人に対する信頼を損ない、ご加入の存続を困難とする重大な事由が生じた場合
４ ご加入の解除は、ご加入者に対する通知により行います。
ただし、ご加入者の所在不明、死亡その他の理由でご加入者に通知できな
いときは、共済金受取人、指定代理請求人またはご加入者の推定相続人への通知により行います。なお、共済金受取人等が２名以上のときは、そのうち１名の方への通知となります。

還を請求することができます。

(1)

第６

１

ご加入が取消となる場合お申し込みの日において、ご加入者が加入資格の年齢の範囲外であったときは、ご加入は取消となります。この場合、共済金の支払事由が発生していても、そのご加入による共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済
は、その共済金の返還を請求することができます。
２ ご加入の締結に際して、ご加入者または共済金受取人に詐欺または強迫の行為があったときは、ご加入は取消となります。この場合、すでに払い込まれた掛金は払い戻しません。また、共済金の支払事由が発生していても共済金はお支払いしません。すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返6

ご加入が消滅する場合

ご加入者が亡くなられたときはその日において、または重度障害（「〈別表１〉 身体障害等級別支払割合表」の第１級（15ページ）のい
ずれかに該当する身体障害をいいます）となり共済金が支払われたときは重度障害となった日において、ご加入は消滅となり、終了します。

第９ご加入者の解約による場合

ご加入者は、将来に向かってご加入を解約することができます。
解約の手続きおよび効力については、「第15 ご加入内容の変更、解約などの手続き」の２（14ページ）をご参照ください。なお、この共済には解約返戻金はありません。

第10

掛金の払戻し１

ご加入が「第４ ご加入が無効となる場合」（４ページ）または前記「第７ ご加入が取消となる場合」の１により無効または取消となる場合、そのご加入について、すでに払い込まれた掛金に相当す
る金額を払い戻します。ただし、すでに割戻金をお支払いしていたときは、その金額を差し引きます。
２ ご加入が「第５ ご加入が解除となる場合」（４ページ）により解除となる場合、すでに払い込まれた掛金のうち、解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間にかかる金額を払い戻します。
３ ご加入が前記「第７ ご加入が取消となる場合」の２により取消となる場合、すでに払い込まれた掛金は払い戻しません。
４ ご加入が前記「第８ ご加入が消滅する場合」により消滅する場
合、すでに払い込まれた掛金のうち、消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間にかかる金額を払い戻します。
５ １ヵ月に満たない期間については、掛金の払戻しはされません。

共済金のお支払いに関することについてご加入が失効となる場合

掛金の振替が連続して３ヵ月できなかった場合、ご加入は失効し
ます。
この場合、
県民共済は、ご加入者に失効となったことを通知します。
なお、失効が確定したときから１ヵ月以内で、かつその間に共済金の支払事由が発生しておらず、県民共済が認めたときは、ご加入を復活できます。

第７

第８

第11

共済金のお支払い

１

共済金のお支払いの条件については、〈共済金支払基準〉（８〜９ページ）をご参照ください。
２ 掛金の払込猶予期間中に共済金の支払事由が発生した場合には、未収掛金が払込猶予期間中に払い込まれるまで共済金の支払いを留保、または支払うべき共済金から未収掛金を差し引きます。

第12共済金のお支払いができない場合

１ 〈共済金支払基準〉（８〜９ページ）により共済金をお支払いできない場合のほか、ご加入が無効であったとき、解除されたとき、失効
したとき、または取消されたときは、共済金はお支払いできません。
ただし、ご加入が解除されたときは、共済金をお支払いできる場合があります。詳しくは、「 第５ ご加入が解除となる場合」（ ４ページ）をご参照ください。
２ ご加入者についての共済金の支払事由が、次の(1)〜(10)のいず
れかによって生じた場合、共済金のお支払いができません。
7

(1)ご加入者または共済金受取人の故意または重大な過失。ただし、共済金受取人がご加入者を故意または重大な過失により死亡させた場合で、その受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、死亡共済金の残額をその他の共済金受取人にお支払いします。
(2) ご加入者または共済金受取人の犯罪行為で、県民共済が共済金を支払うことを不適当と認めるもの(3) ご加入者の自殺または自殺行為(4) ご加入者の死刑(5) ご加入者の薬物依存※※「薬物依存」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD -10（2013年版）準拠」の基本
分類コード（ F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、
F18.2、F19.2）に規定される内容によるものとし、「薬物」には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
ご加入者の精神障害または泥酔状態を原因とする事故
ご加入者の法令に定める運転資格を有しない運転、最高速度
違反（25km/h以上の速度超過）の運転、酒気帯び運転もしくはこれに相当する運転、赤信号無視もしくはこれと同程度の運転、または遮断中もしくは警報中の踏切への立ち入り(8) 原因にかかわらず、頚部症候群（むちうち症）または腰･背痛で他覚症状※のないもの※「他覚症状」とは、神経学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的、かつ医学的（器質的、神経学的）に
外傷性異常所見の証明がなされている状態とし、患者自身の自覚（疼痛等）は含まれません。
(9) ご加入者の脳疾患、病気または心神喪失(10) ご加入者が入院中に治療に専念しないで、医師の指示に従わなかったとき、必要以上の外泊などをしたとき、その他故意に(6)(7)＜共済金支払基準＞
原因 対象 支払事由 保 障 額

ご

件

〈別表１〉
後遺障害（15〜18ページ）
による金額

加
入

お支払いの限度死亡共済金と重度障害共済金を重複してお支払いすることはありません。
また、死亡または重度障害となり共済金が支払われる場合は、その事故と同一の事故で生じた他の後遺障害はお支払いの対象となりません。

１.保 障期間内に発生した １.お支払いの対象となる事故を直接の原因とした入・通院の日数は、１回
病院、診療所等での治療の入院・１事故の通院のための入・通院が対象につき次のとおりです。
となります。
事
由 支 払 日 数
２.入院は、事故の日からそ
日額
院の 日 を 含 め て180日 以
10,000円
入院日数−４日
内に開始された入院が、 入 院 （180日分限度）
１回につき継続して５通 院 通 院 日 数
日以上となった場合が（90日分限度）入者

不 慮 の 事 故（ 交 通 事 故 を 含 む ）

通

ご 家 族
8

要

保障期間内に発生した事故を直接の原因として事故の死
亡・
1,000万円 日からその日を含めて180日以内の死亡または障害が重度障害対象となります。

死対象となります。
ただし、入院の初日から４日分 （1）１回の入院につき180は免責（支払対象としな
日分まで、１事故の通い）となります。
院につき90日分まで
３.通院は、１回につき14日
共済金をお支払いし以上入・通院された場合ます。
で、事故の日からその日（2）同一の事故で２回以上を含めて180日以内の入院（転入院した場合通院が対象となります。
日額院を含む）された場合になお、１回につき実通院
   2,200円
おいて、事故の日から
日 数 が14日 未 満 で も、
その日を含めて180日
入院と通院の合計日数以内に開始されたときが1 4 日 以上であれば、は「１回の入院」とみな
その通院日数は保障の対象となります。
されます。
保障期間内に発生した事死亡共済金と重度障害共亡 1人50万円 故を直接の原因として事 済金を重複してお支払い

故の日からその日を含めて180日以内で、かつ保障
重度障害 1人 ５万円 期間内の死亡または重度障害が対象となります。

することはありません。

備

考

１.
「重度障害」とは、〈別表１〉の第１級（15ページ）のいずれかに該当する身体障害をいいます。また、重度障害共済金の請求前にご加入者やご家族が死亡した場合は、重度障害の状態にならずに死亡したものとみなします。
２.ご加入者やご家族の生死が不明の場合でも、事故により死亡されたものと県民共済が認めたときは、共済金をお支払いします。
３.
「後遺障害」とは、〈別表１〉（15〜18ページ）の第２級以下のいずれかに該当する身体障
害をいいます。
保障額についてもご確認ください。
４.県民共済は、障害の認定について身体障害の状態が確定するまで決定を延期することができます。
５.
「事故」とは、〈別表２〉（19ページ）で規定する不慮の事故とし、急激で偶発的な外来の事故をいいます。また、〈別表３〉（20ページ）で規定する所定の感染症は「事故」のお取り扱いとなります。
なお、次の場合などは「事故」とはみなされません。
（1）
病気や体質的な要因をお持ちの方が軽微な外因により発症し、または症状が増悪したとき（2）
病気の診断または治療中に生じたもの（3）呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある方に生じた食物などの吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
６.プ レート抜去、植皮術または瘢痕形成のための保障期間内の入院は、事故の日からその日を含めて180日経過後であっても、その事故による１回の入院日数の限度内でお支払いの対象となります。
７.
「病院、
診療所等」
とは、
〈別表４〉
（20ページ）で規定するものをいいます。
８.
「入院」
とは、
〈別表５〉
（20ページ）で規定するものをいいます。
９.
「通院」
とは、
〈別表６〉
（21ページ）で規定するものをいいます。
10.入院や通院の期間が重複する場合は、入院による共済金や通院による共済金を重複してお支払いすることはできません。
11.医師の認定により退院して差し支えないとされた日の翌日以降の入院は、お支払いの対象となりません。
12.事故のときすでにあった身体障害や傷病の影響により傷害が重大となった場合、または正当な理由がなく治療を怠ったため傷害が重大となった場合は、それらの影響がな
かった場合に相当する額の共済金をお支払いします。
13.
「ご家族」とは、ご加入者と同一世帯に属し、住民票によって同一住所に居住していると認められる方をいいます。ただし、勤務や修学、療養などの事情により住居を異にされている方を含みます。

9入院を長びかせたものと判断されるとき
ご家族についての共済金の支払事由が、次の(1)〜(3)のいずれかによって生じた場合、またはご加入者が亡くなられたのと同時もしくはそれ以後に生じた場合、共済金のお支払いができません。
(1) そのご家族、ご加入者または共済金受取人の故意または重大な過失(2) そのご家族、ご加入者または共済金受取人の犯罪行為で、県民共済が共済金を支払うことを不適当と認めるもの(3) 前記２(3)〜(9)の事由に該当する場合（この場合は「ご加入者」を「そのご家族」と読み替えます）４ 共済金の支払事由が発生した場合に、正当な理由がなく、その事実を遅滞なく県民共済に通知することを怠ったとき、または共済金のご請求に際して、共済金受取人が共済金支払請求書類に不実のことを記載し、または共済金支払請求書類や共済金の支払事由にかかる証拠を偽造もしくは変造したときは、支払うべき共済金から、それにより県民共済が被った損害の額を差し引きます。
５ 地震、戦争、感染症の流行などにより一時に大量の共済金の支払事由が発生し、この共済制度の計算の基礎に影響が生じる場合は、その影響の程度に応じて共済金を削減してお支払いさせていただ
きます。
６ 共済金、掛金の払戻金および割戻金の支払いを請求する権利は、
これらを行使することができる時から３年間請求されなかったと
きは、時効により消滅します。
７ 共済金のお支払いなどに関する県民共済の審査決定に不服があるご加入者または共済金受取人は、県民共済の審査委員会に対して異議を申し立てることができます。異議の申立ては、県民共済の審査決定を知った日から60日以内に書面によって行ってください。その場合、県民共済の審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、その結果を通知します。
３

第13
１

共済金の受取人等ご加入者についての共済金の受取人はご加入者本人です。ただし、ご加入者の死亡共済金受取人は、ご加入者が死亡した時点における続柄による、下表の①〜⑫ の順位において上位の方となります。なお、ご加入者の死亡共済金受取人が、下表の ②〜⑫ の場合において複数のときは、その受取割合は均等となります。
ご加入者の死亡共済金受取人とその順位①ご加入者の婚姻届出のある配偶者②ご加入者の子③ご加入者の孫ご加入者と同一世帯に属する ※④ご加入者の父母⑤ご加入者の祖父母⑥ご加入者の兄弟姉妹⑦ご加入者の子⑧ご加入者の孫ご加入者と同一世帯に属さない⑨ご加入者の父母⑩ご加入者の祖父母⑪ご加入者の兄弟姉妹⑫ご加入者の甥姪※「同一世帯に属する」とは、住民票によってご加入者と同一住所10に居住していると認められることをいいます。ただし、ご加入者と住居を異にしていても、それが修学、療養、勤務などの事情によると判断されるときは、同一世帯に属するものとします。
また、各順序の同一世帯に属する方の中では、健康保険証または税務上等の証明書等によりご加入者によって扶養されていると認められる方を上位とします。
２ ご家族についての死亡･重度障害を支払事由とする共済金の受取人は、死亡の場合には、死亡された方の相続人、重度障害の場合には、重度障害になられた方となります。なお、死亡の場合における共済金の受取人が複数のときは、その受取割合は均等となります。
３ ご加入者は、県民共済の承認を受けて、次の方のうちいずれか１
人をご加入者の死亡共済金受取人として指定または変更することができます。
(1) ご加入者に婚姻の届出のある配偶者がいない場合において、ご加入者と内縁関係にある方(2) ご加入者に婚姻の届出のある配偶者がいない場合において、日常生活において同居もしくは世帯員と同様な生活状態にある方で、（1）と類似の関係と認められる方(3) 前記１の表「ご加入者の死亡共済金受取人とその順位」②から④までのいずれかに該当する方(4) 前記１の表「ご加入者の死亡共済金受取人とその順位」①から④までに該当する方がいない場合において、⑤から⑫までのいずれかに該当する方、およびご加入者の２親等以内の姻族の方(5) （1）から（4）までに該当する方がいない場合において、ご加入者の身辺の世話をしている方など日常生活において密接な関係にある方
４ ご加入者の死亡共済金受取人の指定または変更について県民共済が承認した場合には、その指定または変更は、ご加入者が県民共済に指定または変更の通知を発した時から効力を生じます。
ただし、その通知が県民共済に到着する前に、県民共済が変更前の死亡共済金受取人に共済金をお支払いしていた場合には、その後に共済金の請求を受けても、共済金はお支払いしません。
５ 前記３および４により、ご加入者の死亡共済金受取人の指定または変更がされた場合は、その後ご加入が更新されたとしても、引き続き同一内容で死亡共済金受取人の指定または変更があったものとします。
６ 指定または変更されたご加入者の死亡共済金受取人が、ご加入者の死亡共済金の支払事由の発生前に死亡し、ご加入者により新たなご加入者の死亡共済金受取人の変更がなされなかった場合
は、ご加入者の死亡共済金受取人は前記１の表「ご加入者の死亡共済金受取人とその順位」によることとなります。
７ 遺言により共済金受取人の指定または変更をすることはできません。
８ ご加入者の死亡共済金以外の共済金については、受取人を指定または変更することはできません。
９ 共済金の支払いを請求する権利は、質入れまたは譲渡することはできません。
10 ご加入者は、次の範囲内から１名に限り指定代理請求人を指定または変更することができます。ただし、指定代理請求人が請求できる共済金は、ご加入者が受取人となる共済金のみとします。
(1) ご加入者の婚姻届出のある配偶者、またはこれに該当する方11

がいない場合におけるご加入者と内縁関係にある方ご加入者の直系血族
ご加入者の兄弟姉妹
ご加入者と同居し、またはご加入者と生計を一にする３親等以内の親族
11 指定代理請求人の指定または変更がされた場合は、その後にご加入が更新されたとしても、引き続き同一内容で指定代理請求人の指定または変更があったものとします。
12 ご加入者または指定代理請求人が死亡した場合には、前記10および11による指定代理請求人の指定または変更は効力を失うものとします。
13 前記10～12の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する
場合は、指定代理請求人は共済金等を請求することができません。
(1) 指定代理請求人が、故意または重大な過失により、共済金の支払事由を生じさせたとき(2) 指定代理請求人が、故意または重大な過失により、ご加入者を共済金を請求することができない状態にさせたとき

確

(2)
(3)
(4)

第14
１

共済金のご請求からお支払いまで共済金の支払事由が生じたときは、遅滞なくお電話または郵便はがきで県民共済までご連絡ください。
ご請求に必要な用紙をただちにお送りします。ご請求の際には、遅滞なく共済金の請求に必要な書類（「〈別表７〉 共済金支払請求の場合の提出書類」（22ページ））を県民共済までご提出ください。なお、共済金の請求に必要な書類
は、県民共済からお送りする書類に記載されています。
２ 「第13 共済金の受取人等」（10ページ）により、同順位の受取人が２名以上のときは、代表者１名をご選定のうえ、その方が手続きをされますようお願いします。
３ 前記１および２により、共済金のご請求を受けた場合には、共済金の請求に必要な書類が県民共済に到着した日の翌日からその日を含めて５日以内に、県民共済の指定する場所において（口座振込により）共済金をお支払いします。ただし、次の(1)〜(3)に該当する日は５日に含めません。
(1) 土曜日および日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 12月29日から翌月３日までの日
４ 県民共済は、前記３にかかわらず、共済金の支払事由または共済金が支払われない事由の有無、ご加入の無効、解除または取消事由の有無その他県民共済が支払うべき共済金の額を確定するために必要な確認または調査が必要な場合には、共済金の請求に必要な書類が県民共済に到着した日の翌日からその日を含めて30日を経過する日を共済金の支払うべき期限とします。
５ 県民共済は、
前記４の確認または調査において、次表の(1)〜(6)のいずれかに該当し、前記４に定める日までに必要な確認または調査ができない場合には、前記３および４にかかわらず、共済金の請求に必要な書類が県民共済に到着した日の翌日からその日を含めて次表に定める日数（複数に該当する場合には、それぞれの日数のうち最長の日数）が経過する日を共済金の支払うべき期限とし
ます。

12

認

ま

た

は

調

査

日 数

(1) 病院等の医療機関または医師、歯科医師等への面談または書面等による確認または調査が必要な場合(2) 医療機関、検査機関その他の専門機関による診断･鑑90日
定･審査等が必要な場合(3) 弁護士法(昭和24年法律第205号)に基づく照会その他法令に基づく照会を行う必要がある場合(4) 警察、検察等の捜査機関または裁判所、消防その他公の機関による捜査･調査等の結果を得る必要がある場合 180日
(5) 日本国外において、確認または調査が必要な場合(6) 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地
60日
域において、
確認または調査が必要な場合

６

県民共済は、前記４および５の確認または調査を行う場合には、確認または調査が必要な事項およびその確認または調査を終えるべき時期を共済金を請求された方（共済金受取人の代表者または指定代理請求人）にお知らせします。
７ 県民共済は、前記４および５の確認または調査に際し、ご加入者
または共済金受取人が正当な理由がなくこの調査等を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含む）、
これにより確認または調査が遅延した期間については、
前記４および５の期間に算入せず、その間は共済金をお支払いしません。
このことは、県民共済がご加入者に対し、医師による診断を求めたときも同様です。
８ ご加入者に共済金を請求できない以下の事情があり、かつ、ご加入者に法定代理人がいないときは、「第13 共済金の受取人等」の10～13（11〜12ページ）に定める指定代理請求人が、共済金の請求手続をすることができます。この場合、「第12 共済金のお支払いができない場合」の４（10ページ）並びに前記１および７の規定は準用されます。
(1) 共済金等の請求を行う意思表示が困難であるとき(2) 治療上の都合により、傷病名について告知を受けていないとき
９ 前記８に基づきすでに共済金を支払っているときは、県民共済は重複して共済金をお支払いしません。
10 県民共済が定める共済金の支払うべき期限を超えた期間について、民法（明治29年法律第89号）に基づき遅延利息をお支払いします。

その他の事項について
第15

ご加入内容の変更、解約などの手続き

１

ご住所や姓名に変更が生じる場合または掛金振替指定口座を変更される場合、ご加入者の死亡共済金受取人を指定または変更される場合は、すみやかに県民共済までご連絡ください。
(1) 住所変更の場合は、お電話または郵便はがきで、①ご加入者番
号、②ご加入者の氏名、③新旧の住所・電話番号、④口座変更の有無をお知らせください。なお、他都道府県へ転出される場合
は、事前に県民共済へご相談ください。
※ご加入者等への県民共済からのお知らせは、申込書に記載されている住所あてに行います。なお、転居等によるご加入者
13

からの住所変更の届出がないときは、すでに届けられている
住所への発送をもって、県民共済からのお知らせが届いたものとさせていただきます。
(2) 姓名変更の場合は、お電話または郵便はがきで姓名変更申請
書をご請求いただき、これにご記入のうえ必要書類を添えてお送りください。なお、添付していただく必要書類は、県民共済からお送りする書類に記載されています。
(3) 掛金振替指定口座を変更される場合は、お電話または郵便はがきで預金口座振替依頼書をご請求いただき、これに必要事項をご記入のうえお送りください。
(4) ご加入者の死亡共済金受取人を指定または変更される場合
は、お電話または郵便はがきで申請書等をご請求いただき、これに必要事項をご記入のうえお送りください。
なお、
ご加入者の死亡共済金受取人の指定または変更は、「 第13 共済金の受取人等」の３（11ページ）に定める範囲となり、県民共済の承認が必要です。指定代理請求人を指定または変更される場合は、お電
話または郵便はがきで申請書等をご請求いただき、これに必要事項をご記入のうえお送りください。なお、指定代理請求人の指定または変更は、「 第13 共済金の受取人等」の10（11ページ）に定める範囲となります。
２ 解約される場合は、加入証書裏面の通信欄にその旨を記入され、署名捺印のうえお送りください（県民共済の所定用紙により手続きすることもできます）。解約手続き完了後、お知らせします。掛金の振替は消印日（県民共済に持参されたときはその受付日）の属す
る月を最後に停止され、保障は最後に掛金が払い込まれた月の翌月末日をもって終了します。
なお、組合からも脱退される場合は、組合員証も同時にご返送ください（「傷害型共済」
を解約されても「新型火災共済」
や「熟年型共済」などにご加入の場合は、引き続き組合員となっていただきます）。

第16

制度内容の変更

この共済は、
消費生活協同組合法並びに厚生労働省認可の共済事業
規約、実施規則に基づいて運営されており、これらに定めのない事項
については、
日本国の法令に準拠します。
掛金または保障額は死亡率などに基づいて見直され、必要に応じて変更される場合があります。
制度内容が変更された場合は、すでにご加入いただいている方についても変更後の定めが適用されます。なお、変更時における共済事
業約款の内容が適用されます。
14

等 級 と
保 障 額

身体障害等級別支払割合表
障

害

内

容

１. 両眼が失明したもの
２. そしゃくおよび言語の機能を廃したもの
３. 神 経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの４. 胸 腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要する
第１級
もの
重度障害
５. 両上肢をひじ関節以上で失ったもの（支払割合100％） ６. 両上肢の用を全廃したもの
両下肢をひざ関節以上で失ったもの
1,000万円 ７.
８. 両下肢の用を全廃したもの
９. １眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの※ご 家 族 の10. 両眼の視力が0.02以下になったもの
重度障害は
11. 神 経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護
１人５万円を要するもの12. 胸 腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
13. 両上肢を手関節以上で失ったもの
14. 両下肢を足関節以上で失ったもの

第２級（支払割合90％）

900万円

第３級

（支払割合80％）

800万円

割戻金のお支払い

毎年３月に決算を行い、剰余金が生じたときは３月31日において加入されているご加入者に割戻金としてお戻しします。
割戻金は、前年４月保障分から当年３月保障分として払い込まれた掛金に割戻率を乗じて得た金額を、８月上旬に掛金振替指定口座にお振り込みします。解約や失効などにより３月31日において有効に成立していないご加入などは対象となりません。
なお、割戻金の一部（その年度分として払い込まれた掛金の５％相当）を、組合員の生活の改善と向上をはかる事業資金として出資金に振替させていただきます。お預かりしている出資金は、組合を脱退されるときに定款の定めに従ってお戻しします。

第17

＜別表１＞

第４級

（支払割合70％）

700万円

第５級

（支払割合60％）

600万円

第６級

（支払割合50％）

500万円

１. １眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの
２. そしゃくまたは言語の機能を廃したもの
３. 神 経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
４. 胸 腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの
５. 両手の手指の全部を失ったもの
１. 両眼の視力が0.06以下になったもの
２. そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
３. 両耳の聴力を全く失ったもの
４. １上肢をひじ関節以上で失ったもの
５. １下肢をひざ関節以上で失ったもの
６. 両手の手指の全部の用を廃したもの
７. 両足をリスフラン関節以上で失ったもの
１. １眼が失明し、他眼の視力が0.1以下になったもの
２. 神 経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
３. 胸 腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの
４. １上肢を手関節以上で失ったもの
５. １下肢を足関節以上で失ったもの
６. １上肢の用を全廃したもの
７. １下肢の用を全廃したもの
８. 両足の足指の全部を失ったもの
１. 両眼の視力が0.1以下になったもの
２. そしゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
３. 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができな
い程度になったもの
４. １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
５. 脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残すもの
６. １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
７. １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの
８. １手の５手指または母指を含み４手指を失ったもの
１.１眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの
２.両 耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３.１耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの

15

４. 神 経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
５. 胸 腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
６. １手の母指を含み３手指または母指以外の４手指を失ったもの
７. １手の５手指または母指を含み４手指の用を廃したもの
８. １足をリスフラン関節以上で失ったもの
９. １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
10. １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11. 両足の足指の全部の用を廃したもの
12. 外貌に著しい醜状を残すもの
13. 両側の睾丸を失ったもの

第７級（支払割合45％）

450万円

第８級

（支払割合30％）

300万円

第９級

（支払割合20％）

200万円

16

１. １眼が失明し、または１眼の視力が0.02以下になったもの
２. 脊柱に運動障害を残すもの
３. １手の母指を含み２手指または母指以外の３手指を失ったもの
４. １手の母指を含み３手指または母指以外の４手指の用を廃したもの
５. １下肢を５cm以上短縮したもの
６. １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７. １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
８. １上肢に偽関節を残すもの
９. １下肢に偽関節を残すもの
10. １足の足指の全部を失ったもの
１. 両眼の視力が0.6以下になったもの
２. １眼の視力が0.06以下になったもの
３. 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
４. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
５. 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの
６. そしゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
７. 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
８. １ 耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
９. １耳の聴力を全く失ったもの
10. 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
11. 胸 腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの
12. １手の母指または母指以外の２手指を失ったもの
13. １ 手の母指を含み２手指または母指以外の３手指の用を廃したもの
14. １足の第１足指を含み２足指以上を失ったもの
15. １足の足指の全部の用を廃したもの
16. 生殖器に著しい障害を残すもの
17. 外貌に相当程度の醜状を残すもの
１. １眼の視力が0.1以下になったもの
２. 正面視で複視を残すもの
３. そしゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
４. 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５. 両 耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの
６. １ 耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
７. １手の母指または母指以外の２手指の用を廃したもの
８. １下肢を３cm以上短縮したもの
９. １足の第１足指または他の４足指を失ったもの
10.１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
11.１下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの

第 10 級（支払割合15％）

150万円

第 11 級（支払割合10％）

100万円

第 12 級（支払割合７％）

70万円

第 13 級（支払割合４％）40万円

１. 両眼の眼球に著しい調節機能障害または著しい運動障害を残すもの
２. 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３. １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４. 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５. 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
６. １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
７. 脊柱に変形を残すもの
８. １手の示指、中指または環指（薬指）を失ったもの
９. １足の第１足指を含み２足指以上の用を廃したもの
10. 胸 腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの
１. １眼の眼球に著しい調節機能障害または著しい運動障害を残すもの
２. １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３. ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
４. １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
５. 鎖 骨、胸骨、肋骨、肩胛骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの６. １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
７. １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの
８. 長管骨に変形を残すもの
９. １手の小指を失ったもの
10. １手の示指、中指または環指（薬指）の用を廃したもの
11. １足の第２足指を失ったもの、
第２足指を含み２足指を失ったものまたは第３足指以下の３足指を失ったもの
12. １足の第１足指または他の４足指の用を廃したもの
13. 局部に頑固な神経症状を残すもの
14. 外貌に醜状を残すもの
１. １眼の視力が0.6以下になったもの
２. １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
３. 正面視以外で複視を残すもの
４. 両 眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
５. ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
６. 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの
７. １手の小指の用を廃したもの
８. １手の母指の指骨の一部を失ったもの
９. １下肢を１cm以上短縮したもの
10. １足の第３足指以下の１または２足指を失ったもの
11. １足の第２足指の用を廃したもの、
第２足指を含み２足指の用を廃したものまたは第３足指以下の３足指の用を廃したもの
１. １ 眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
２. ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
３. １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４. 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
５. 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの
６. １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの
７. １ 手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの
８. １足の第３足指以下の１または２足指の用を廃したもの
９. 局部に神経症状を残すもの

〈備考〉
１. 視
 力の測定は、
万国式視力表により、矯正視力について測定します。
２. 手
 指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
17

３. 手 指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または
中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
４. 足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
５. 足指の用を廃したものとは、
第１足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
６. 身 体障害が複数生じた場合は、最も重い等級の身体障害を基準として共済金をお支払いします。
７. ご加入者にすでに身体障害等級別支払割合表に定める程度の障害があった場合（発生時期や原因、過去の共済金のお支払いの有無は問いません）に、新たに加重された障害については、
現存の身体障害等級の支払割合からすでに存在していた身体障害等級の支払割合を差し引いて算出した共済金額をお支払いします。
※支払割合について、第１級の保障額を100％とし、第２級以降の支払割
合は、第１級の保障額に対しての割合となります。
８. 身体障害等級の認定は、
前記１.から７.によるほか、労働者災害補償保険法
施行規則（昭和30年９月１日労働省令第22号）
第14条（障害等級等）など、
労働者災害補償保険における障害等級の認定方法に準じて行います。
９. 身体障害者手帳に記載されている障害の等級とは異なります。

身体部位の名称
示指
末節骨
母指

ひじ関節

上肢の三大関節

肩 関 節

手 関 節

中手指節関節第1足指末節骨

下肢の三大関節

また関節
ひざ関節

末節骨
指節間関節

指節間関節

中指
環指（薬指）
小指
遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節
第2足指
第3足指
末節骨
遠位指節間関節

近位指節間関節リスフラン関節

中足指節関節＜別表２＞

対象となる不慮の事故の定義「不慮の事故」とは、次のものとします。
表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは不慮の事故に該当しません。
表Ａ
用

急激・偶発・外来の定義
語

定

義

急

激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことをいいます（慢性、反復性または持続性が認められるものは該当しません）

偶

発事故の発生または事故による傷害の発生がご加入者の故意にもとづ
かず、かつ、ご加入者にとって予見できないことをいいます外来事故および事故の原因がご加入者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません）※ご家族の事故による死亡・重度障害共済金の場合は「ご加入者」を「そのご家族」と読み替えます。

表Ｂ

不慮の事故に該当しないもの
用

語

定

義

１．
軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症
しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因

２．疾 病の診断、治療を目的としたもの

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いずれも患者の行った場合を含みます）３．
 病による障害疾の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

４．
 象条件による気
過 度 の 高 温、気圧の変化等および環境的要因によるもの

次に掲げるもの(1) 気 象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）
等の原因となったもの）(2) 高 圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）(3) 食 料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身 体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）
、
騒音、
振動

５．過度の肉体行使、 過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における
運動
過度の運動

６．化 学物質、薬物の作用、飲食物の摂取等

次に掲げるもの(1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用(2) アレルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎
もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取

７．処

司法当局の命令により執行されたすべての処刑

足 関 節

刑

〈備考〉急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当

例

次のようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、
転倒
・火災
・溺水
・窒息

18

非

該

当

例

次のようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

19

＜別表３＞

不慮の事故として取り扱う感染症の定義

不慮の事故として取り扱う
「感染症」
とは、
平成27年２月13日総務省告示第35号に定められた分類項目中下記のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要ICD-10（2013年版）
準拠」
によるものとします。
分

類

項

目

基本分類コード

コレラ

A00

腸チフス

A01.0

パラチフスA

A01.1

細菌性赤痢

A03

腸管出血性大腸菌感染症

A04.3

ペスト

A20

ジフテリア

A36

急性灰白髄炎
〈ポリオ〉

A80

ラッサ熱

A96.2

クリミア・コンゴ出血熱

A98.0

マールブルグウイルス病

A98.3

エボラウイルス病

A98.4

痘瘡

B03

重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイルスであるものに限ります）

＜別表４＞

U04

病院、診療所等の定義

入院の定義「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含む。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含む。以下同じ）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため病院、診療所等に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。なお、美容上の処置、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、
この「入院」に該当しないものとします。
※自宅等での療養や通院での治療が可能であるにもかかわらず入院している場合は、この「入院」に該当しません。

20

通院の定義

１．「通院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含む。以
下同じ）
による治療
（柔道整復師による施術を含む。
以下同じ）
が必要
であり、かつ、自宅等での治療が困難なため病院、診療所等において医師による治療を入院によらないで受けることをいいます。な
お、平常の生活もしくは業務に支障がない程度に回復した時以降の通院、または医師が通院しなくても差し支えないと認定した時以降の通院は、
この「通院」に該当しないものとします。
 ただし、県民共済は、実際に通院しない日であっても、骨折等の傷害（切り傷・挫傷・打撲を除く）を被った部位（骨折以外の傷害の場合には、頭部・顔面部・歯牙・頚部・胸腰部を除く）を固定するため、医師の指示によりギプス等の固定具を常時装着した結果、日常の生活に著しい障害があると県民共済が認め、かつ、「固定具装着による実通院扱い限度期間」に掲げる基準に該当するときには、その固定具装着期間の一部または全部を実通院日とみなすことができるものとします。
２．前記１．
の「固定具装着による実通院扱い限度期間」とは、次によるものとします。
分ギ「病院、診療所等」とは、次に掲げるものをいいます。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（ただし、入院の場合には、患者を収容する施設を有する診療所とします）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設並びに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) 柔道整復師法に定める日本国内にある施術所(3) 県民共済が前記(1)の病院または診療所と同等と認めた日本
国外の施設

＜別表５＞

＜別表６＞

類
プ

ス

ギ
プ
ス
以外の固定具実 通 院 扱 い 限 度 期 間
固定具装着期間の全期間
固定具装着期間（複数のギプス以外の固定具を切り替えた場合を含む）のうち30日間（ただし、
手指・足指の場合には14日間）〈備考〉
１．
ギプスとは、石膏ギプスおよびプラスチックキャストのことをいい、患者側による取り外しが不可能なものとします。
２．
ギ プス以外の固定具とは、シーネ（副木）など患者側による取り外しが可能なものとします。
３．
内 固定、サポーター、テーピング、三角巾、包帯、絆創膏等は固定具とみなしません。
４．
固定具装着期間は、固定具装着開始日からその日を含めて起算します。
また、固定具装着期間内に実通院日がある場合には重複して実通院日とみなしません。
５．
ギプス固定からギプス以外の固定具に変更して固定した場合（その逆の場合も含む）には、ギプス固定の期間とギプス以外の固定期間について、それぞれ上記基準のとおり、実通院日とみなします。

21

＜別表７＞

共済金支払請求の場合の提出書類「共済金支払請求の場合の提出書類」は、共済金支払請求書および確認または調査のための承諾書の他、次に掲げるものとします。
共 済 金 の 種 類

提

出

書

類

ご家族の死亡共済金(1)死亡診断書（死体検案書）または死亡証明書(2)不慮の事故（交通事故）であることを証す
る書類（被災証明書または事故証明書）(3)事故状況についての申告書
不慮の事故（交（事故状況報告書）
通事故を含む）(4)当 該ご家族および当該ご家族の相続人
による
の戸籍謄本
(5)当 該ご家族および当該ご家族の相続人の住民票(6)当該ご家族の相続人の印鑑証明書

ご 家 族 の
重度障害共済金(1)障害診断書(2)不慮の事故（交通事故）であることを証す
る書類（被災証明書または事故証明書）
不慮の事故（交(3)事故状況についての申告書
通事故を含む）（事故状況報告書）
による(4)当該ご家族の戸籍謄本(5)当該ご家族の住民票(6)当該ご家族の印鑑証明書〈備考〉
１．上記の診断書などの証明書類は、県民共済所定の様式によるものとします。
２．県民共済は、上記書類以外の書類（代表受取人選任届、確約書など）の提出を求め、
または上記書類の一部の省略を認めることができます。
３．各種証明書等の取得にかかる費用は、共済金を請求される方のご負担となります。
４．県民共済は、指定代理請求人が共済金の請求手続きをする場合は、上記書類以外に以下の書類の提出を求めることができます。
①指定代理請求人の印鑑証明書②ご加入者に、成年後見人等が登記されていないことの証明書等③ご加入者が共済金を請求できない事情を証明する書類

22

月々の掛金

1,000円コース

保障の受けられる年齢

60歳〜80歳

1,000万円
1,000万円

交通事故

不慮の事故
（交通事故をのぞく）

交通事故

重度

13級

不慮の事故

重度

13級

（交通事故をのぞく）

事故 事故 事故 事故
交 通 不慮の 交 通 不慮の入 院 共 済 金
通 院 共 済 金

(1)入・通院を証する書類（診断書・入通院証明書）
不慮の事故（交(2)不慮の事故（交通事故）であることを証す
通事故を含む）る書類（被災証明書または事故証明書）
による(3)事故状況についての申告書（事故状況報告書）

病気を原因とするものについての保障は含まれて
いません。

通 院

後遺障害共済金(1)障害診断書（交通事故）であることを証す
不慮の事故（交 (2)不慮の事故
る書類（被災証明書または事故証明書）
通事故を含む）(3)事故状況についての申告書による（事故状況報告書）

お手元の「傷害型共済加入証書」をご覧のうえ、あなた様がご加入の保障内容を必ずご確認ください。

亡 後遺障害 入 院

重度障害共済金(1)障害診断書(2)不慮の事故（交通事故）であることを証す
る書類（被災証明書または事故証明書）
不慮の事故（交通事故を含む） (3)事故状況についての申告書（事故状況報告書）
による(4)ご加入者の戸籍謄本(5)ご加入者の印鑑証明書

ご加入の保障内容を必ずご確認ください。

死

死 亡 共 済 金

(1)死亡診断書（死体検案書）または死亡証明書(2)不慮の事故（交通事故）であることを証す
る書類（被災証明書または事故証明書）
不慮の事故（交(3)事故状況についての申告書
通事故を含む）（事故状況報告書）
による(4)ご加入者および共済金受取人の戸籍謄本(5)ご加入者および共済金受取人の住民票(6)共済金受取人の印鑑証明書

傷 害 型 共 済 保障額一覧表

1,000万円〜 40万円
1,000万円〜 40万円

5日目から184日目まで 1日当たり10,000円
5日目から184日目まで 1日当たり10,000円（交通事故をのぞく）

14日以上 90日まで
14日以上 90日まで（交通事故をのぞく）

2,200円
実通院当初から
2,200円
1日当たり
実通院当初から
1日当たり

ご家族の事故による死亡

1人につきご家族の事故による重度障害

1人につき

50万円
5万円

※「入院」は、１回につき継続して５日以上入院された場合、５日目から保障の対象となります。
※「通院」は、実通院日数が14日未満でも入院日数を含めて14日以上の場合、事故の日からその日を含めて180日以内の通院が保障の対象となります。
※重度障害の範囲は県民共済の定めによります。
※「ご家族」とは、ご加入者と同一世帯に属し、住民票によって同一住所に居住していると認められる方をいいます。ただし、勤務や修学、療養などの事情により住居を異にされている方を含みます。
※保障は満80歳になられて初めて迎える３月31日までとなります。
●お支払いの条件については、〈 共済金支払基準〉（８〜９ページ）
をご参照ください。
23

＜PDF版＞（全部で13ページ
）
ございます

傷害型

ご加入の

取扱団体
埼玉県認可

お問い合わせ・共済金のご請求は【営業時間】

平日9：00〜17：00【定休日】土・日・祝日（土曜日は電話のお問い合わせを承っております）
共済元受団体・厚生労働省認可

全国生活協同組合連合会〒330 - 8708 さいたま市大宮区大門町2 - 118

6.2 SA