入札

公

告[特定ＪＶ対象工事用（総合評価一般競争入札（事後審査方式)）][ゼロ債務負担行為 活用工事][余裕期間 設定工事][電子契約対象工事][一括審査方式対象工事］

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。なお、本入札は、入札公告（共通編）を用いた建設工事の一般競争入札に係る試行要領（以下「試行要領」という。）の対象であり、入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、試行要領第４条の規定に基づく入札公告（共通編）によるものとする。
なお、本件は総合評価一般競争入札（事後審査方式）による工事、ゼロ債務負担行為を活用した工事、余裕期間を設定した工事、電子契約対象工事及び技術資料の内容が同一の○件の工事を対象に、一括して審査を実施する試行工事の入札である。入札にあたっては、本公告２(4)、６ (1)、６－２、８、９(3)、９(4)に留意すること。

公告日：令和６年１月２５日
茨城県知事
１

大井川

担当部局（問い合わせ先）(1) 担当課名

茨城県土木部港湾課(2) 住所〒３１０－８５５５ 茨城県水戸市笠原町９７８－６(3) 担当及び連絡先（契約）

担当：三田村振興担当

電 話：０２９－３０１－４５３６
ＦＡＸ：０２９－３０１－４５３８
Ema i l：kowan@pref.ibaraki.lg.jp

２

（工事）

担当：大塚

建設・漁港担当

電話：０２９－３０１－４５３０

対象工事の内容及び入札契約に関する主要な条件(1) 工事番号及び工事名

05 国補波広 第05-06-056-A-001号
05 国補波広 第05-06-056-0-003号合併
西防波堤ケーソン据付工事(2)路河川名及び工事場所

波崎漁港
神栖市波崎地先(3) 工事概要

ケーソン据付工事 Ｌ＝３０．０ｍ
ケーソン据付工 Ｎ＝２函床掘工 Ｖ＝２，１０６ｍ３
基礎捨石工 Ｖ＝１，６４４ｍ３
上部工 Ｖ＝４４３ｍ３

-1-

和彦

根固・被覆ブロック据付工 Ｎ＝２５０個
消波工 Ｎ＝１２２個(4) 工期

３００日間
なお、本件は「茨城県土木部建設工事余裕期間制度実施要領」に基づき余裕期間を設定した工事（発注者指定方式）であり、工期は
ら

年

月

日までの

年

月

日か

日間とする。ただし、低入札価格調査等により、余裕期間内に契約締結とならなかった場合には、契約締結日の翌日を工期の始期日とする。
なお、本件は「茨城県土木部建設工事余裕期間制度実施要領」に基づき余裕期間を設定した工事（任意着手方式）であり、落札者は、余裕期間（契約締結日の翌日から令和年 月日までの期間）の範囲内で、工期の始期日を任意に設定することができる（休日を除く。）。ただし，低入札価格調査等により，余裕期間内に契約締結とならなかった場合には，契約締結日の翌日を工期の始期日とする。
(5) 建設工事の種類（業種

土木一式工事区分）(6) 予定価格

金３３３，０３６，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）(7) 総合評価方式の適用

本工事は、施工実績等に関する技術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（ 特別簡易型(Ⅱ )）の工事である。

(8) 最低制限価格

設定しない(9) 調査基準価格設定する（特に、この場合における入札・契約の諸条件については、入札公告（共通編）等により確認しておくこと。
）(10) 本工事の入札におけ有り

ア

本工事の入札は、分割発注・同一工種の工事に係る競争入札でる他工事落札者の参加あり、以下の順により同日に開札する。

制限及び他工事の入札①（工事番号、工事名）

における本工事落札者②（工事番号、工事名）の参加制限

・・・・・・・
イ

本工事に特定建設工事共同企業体（以下「特定ＪＶ」という。）
を結成して参加しようとする者は、構成が同一となる特定ＪＶをそれぞれ結成する場合に限り、アに示すその他の工事に対しても、入札参加資格審査申請及び競争参加資格確認申請を行うこと
ができる。

ウ

アに示す工事のうち、先行して開札された工事の落札者と同一構成の特定ＪＶは、同日に実施されるその後の分割工事・同一工種の工事の入札に参加できない。この場合においては、既に提出された入札書は開封せず、無効として取り扱う。

無し(11) その他

ア

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２-2-

年法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
イ

この工事は、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）の配置を認めない工事である。

３

競争参加資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである（全てを満たすこと。）。
(1) 入札参加資格
２(1)に示す工事の施工を目的として結成された特定ＪＶとして、以下のア～カのいずれも満たし、入札参加資格の決定を受け、建設工事入札参加資格者名簿に登載されている者であること（資格決定に係る申請方法等については、５を参照。）。
ア

構成員数

イ

出資比率

２者
特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率の下限は３０％とし、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。

ウ

建設業許可

全ての構成員が、土木一式工事について、特定建設業の許可を受けていること。

エ

経営事項審査全ての構成員が、土木一式工事について、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。

オ

対象工事の設計(ｱ) 対象工事の設計業務等の受託者（以下「受託者」という。）を含む特業務等の受託者との関係（いずれも満たすこと）

定ＪＶでないこと。
(ｲ) 受託者と資本又は人事面において関連がある者（※）を含む特定ＪＶでないこと。
※：詳細については、入札公告（共通編）による。
設計業務等の受託者

カ各構成員別の基

日本工営(株)、(株)センク２１(2)以降の基準をそれぞれ満たすこと。

準
キ

共通事項

入札公告（共通編）による。

(2) 代表構成員に係る基準（いずれも満たすこと）
ア 単体としての入札参加資格
イ 施工実績

土木一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ等級であること。
平成２０年４月１日から令和５年３月３１日までに竣工した工事のうち、国内の港湾・漁港（海域部に限る）において、ケーソン据付工事を元請けとして施工した実績があること。（実績は、国、地方公共団体、特殊法人等が発注した公共工事に限る。また、共同企業体の構成員としての実績は出資比率２０％以上のものに限る。）

ウ 配置予定技術者(ｱ)

本工事へ専任で配置できること（本工事のみの専任配置とすること。）。

-3-

（いずれも満たす
こと）(ｲ) 一級土木施工管理技士の資格を有する者等、土木一式工事について、
建設業法第２６条に規定する監理技術者になり得る者であること。
(ｳ) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
(ｴ) 平成２０年４月１日から令和５年３月３１日までに竣工した工事のう
ち、国内の港湾・漁港（海域部に限る）において、ケーソン据付工事を元請けの主任(監理)技術者（特例監理技術者、監理技術者補佐を含む）、現場代理人又は担当技術者として施工した経験があること。ただし、担当技術者を施工経験の実績とする場合は、工事着工から竣工まで当該工事に従事したことがコリンズにより確認できる者のみとする。（実績は、国、地方公共団体、特殊法人等が発注した公共工事に限る。また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％以上のものに限る。）(ｵ) 建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
(ｶ) 建設業許可における建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）
第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者等（以下「経営業務の管理責任者等」という。）でないこと。
(ｷ) 代表構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認
申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
(ｸ) 現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは監理
技術者補佐にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日から専任で配置できること（工期の始期日から着手日の前日までの期間については、専任での配置を要しない。）。
(ｹ) 本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合
は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場
合、競争参加資格確認資料（様式第２号）及び配置予定技術者評価資料（技術資料における様式第４号）は、すべての配置予定技術者について作成のうえ提出するものとし、配置予定技術者の評価点については各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。なお、落札者は、開札後から契約前までの間に１名を選択するものとする。

エ 営業所の所在地

茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）または営業所（支店等）
があること。

(3) 代表構成員以外の構成員に係る基準（いずれも満たすこと）
ア 単体としての入札参加資格
イ 施工実績

土木一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ、又はＡ等級であること。
平成２０年４月１日から令和５年３月３１日までに竣工した工事のうち、県内の港湾・漁港、又は海岸において、土木工事（ ブロック製作工、関連
用地造成、道路工、舗装工を除く） を元請けとして施工した実績があること。（ 実績は、国、地方公共団体、特殊法人等が発注した公共工事に限る。

-4-

また、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率２０％ 以上のものに限る。)
ウ 配置予定技術者(ｱ)

本工事へ専任で配置できること（本工事のみの専任配置とすること。）。

（いずれも満たす(ｲ)

一級土木施工管理技士の資格を有する者等、土木一式工事について、こと）

建設業法第２６条に規定する監理技術者になり得る者であること。
(ｳ) 建設業法第２６条第２項に基づき監理技術者として配置される場合
は、監理技術者資格者証（(２(5)に掲げる建設工事の種類)に対応するもの）を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
(ｴ) （発注者名）の発注した（同種又は類似の工事の内容を詳細に）工事のうち、 年 月日から年月 日の期間に竣工した工事を、元請の（主任（監理）技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐、現場代理人等、
詳細に）として施工した経験を有する者であること。ただし、担当技術者を施工経験の実績とする場合は、工事着工から竣工まで当該工事に従事したことがCORINSにより確認できる者のみとする。
(ｵ) 建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
(ｶ) 経営業務の管理責任者等でないこと。
(ｷ) 当該構成員と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認
申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
(ｸ) 現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは監理
技術者補佐にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日から専任で配置できること（工期の始期日から着手日の前日までの期間については、専任での配置を要しない。）。
(ｹ) 本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合
は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場
合、競争参加資格確認資料（様式第２号）及び配置予定技術者評価資料（技術資料における様式第４号）は、すべての配置予定技術者について作成のうえ提出するものとし、配置予定技術者の評価点については各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。なお、落札者は、開札後から契約前までの間に１名を選択するものとする。
エ 営業所の所在地

４

茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）があること。

設計図書の閲覧方法(1) 設計図書の閲覧ア

インターネットによる方法
設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウ
ンロードすること（入札情報サービス）。
URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html

イ閲覧による方法(ｱ)場所：公共事業情報センター（茨城県水戸市笠原町９７８番６ 茨城県庁舎行政棟１階）-5-

(ｲ)期間：令和６年１月２５日～令和６年３月１２日（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第7号）第1条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）(ｳ)時間：９時から（水曜日のみ１０時から）１６時まで（正午から１３時までを除く。）
設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き電子入札シ(2)設計図書に関する質疑

ステムにより行い、必ず１(3)の振興担当または建設・漁港担当に連絡すること。なお、回答及び閲覧についても、電子入札システムにより行う。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）
・

質疑受付期間
令和６年１月２５日～令和６年２月８日（休日を除く。）
いずれも９時から１６時まで

・

提出先 ：担当部局

・

回答閲覧期間
令和６年１月２５日～令和６年３月１２日（休日を除く。）
いずれも９時から１６時まで(3) 現場説明会

５

実施しない。

特定建設工事共同企業体としての入札参加資格審査申請
この工事の入札参加を希望する者（特定建設工事共同企業体）は、あらかじめ建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体用）等を以下の(1)～(8)により提出し、入札参加資格の決定を受け、建設工事入札参加資格者名簿に登載されなければならない。
(1) 申請方法

郵送による（書留郵便に限る。
）。

(2) 提出先１の担当部局(3) 申請期間

令和６年２月８日（木）まで必着(4) 申請時の提出書類（紙ア 建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業

媒体に限る。）

体用）
イ

特定建設工事共同企業体協定書

ウ

配置予定技術者の資格者証の写し、監理技術者資格者証の３部
３部

写し、監理技術者講習修了履歴の写し、雇用関係を証する書
類（健康保険被保険者証等）

各３部※健康保険被保険者証の写しはあらかじめ被保険者記号・番号の部分にマスキングを施した状態で提出すること。
エ代表構成員以外のすべての構成員が、茨城県建設工事等電子入札システムの利用者登録をした代表構成員又はその受１通

任者あてに入札・見積に関する権限を委任した旨の委任状
オ

返信用封筒（ア～ウに掲げる書類各２部を返送するのに必要な切手を貼付すること。）

-6-

１通

(5) 申請書の作成説明会

実施しない。
実施する。
・日時

年

月

日

・場所
(6) 申請書のヒアリング実施しない。ただし、提出された書類について、説明を求めることがある。
実施する。
・日時

年

月

日

・場所
(7) 代表構成員以外の構

ア

成員が指名停止措置を

申請方法等(ｱ) 提出方法及び提出場所受けた際の入札参加資緊急を要するため、担当部局に持参により提出すること。

格地位承継認定申請(ｲ) 提出書類a 特定建設工事共同企業体解散届
b 入札参加資格地位継承認定申請書
c 新たに結成する特定ＪＶに係る(4)に掲げる書類
d 新たに結成する特定ＪＶに係る６(3)に掲げる書類
イ

その他、地位承継（再結成）に係る詳細の条件等については、入札公告（共通編）による。

(8) 共通事項

６

入札公告（共通編）による。

競争参加資格確認申請
この工事の入札参加を希望する者（特定建設工事共同企業体）は、５のほか、あらかじめ競争参加資格

確認申請書等を次により提出し、本工事への競争参加資格の確認を受けなければならない。
(1) 申請方法「競争参加資格確認資料」（様式第２号）及び「自己採点表(兼評価点算定資料一覧表)」(技術資料・様式第１号)については、電子入札システム(※)により申請すること。
また、電子契約用メールアドレス確認書（別添様式）に、電子契約の希望の有無及び電子契約用のメールアドレス等を記載すること。
※：画像ファイル等で提出すること。
それ以外の資料等については、紙媒体（書留郵便）により申請を行うこととするが、画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が２メガバイト以内）は、電子入札システムにより提出して差し支えない。
ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、紙媒体（書留郵便）ではなく、
電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 申請期間

ア

受付開始：令和６年２月６日（火） ９時００分

イ

締切：令和６年２月８日（木）１６時００分（必着）※：休日は申請を受け付けない。
(3) 申請時の提出書類

ア 添付の様式「競争参加資格確認資料」（様式第２号）-7-

（全構成員について、作成すること。
）（承認を受けたうえ紙申請とする場合及び５(7)の場合は、様式第１号についても作成のうえ、併せて申請（提出）すること。）
イ６－２(1)に示す技術資料（総合評価方式関連）

ウ

競争参加資格確認資料（様式第２号）２／２面

作成要領２(1)及び(2)の資料
エ

必要に応じ、(4)に係る申請書（主任（監理）技術者重複申請書）

オ

契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（全ての構成員に係るものを、書留郵便等により提出すること）カ(4) 配置予定技術者の重複申請

電子契約用メールアドレス確認書（別添様式）

同一の配置予定技術者により、本工事を含めた複数の工事において参加申請
しようとする場合には、以下により申請すること。ただし、２(10)において、本工事の落札者と同一構成の特定ＪＶが入札に参加できないとされている
場合又は別の工事の落札者と同一構成の特定ＪＶが本工事の入札に参加できないとされている場合、それら工事に対し、本工事と同一の配置予定技術者により申請しようとするときは、この手続きを要しない。

ア

この工事の配置予定技術者が、他の工事の配置予定技術者と重複する
場合には、主任（監理）技術者重複申請書を提出すること（(3)と併せて、申請（提出）すること。
）。

イ

他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合には、「競争参加資格確認申請書・入札参加申込書取下げ書」を開札日時までに提出すること（紙媒体（※）により提出すること。）。

ウ

イの提出が入札書の提出後となった場合においては、当該入札は競争
参加資格のない者が行ったものとし、無効として取り扱う。

※：郵送による場合には書留郵便によること。なお、緊急やむを得な
いと認められる場合には、担当部局に電話による連絡をし、取下げ書をファクシミリにより提出した上で、速やかに書面を郵送すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、書留郵便ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
(5) 提出書類（(3)イの技術実施しない。

資料を含む。）の作成説

実施する。

明会

・日時

年

月

日

・場所
(6) 提出書類（(3)イの技術実施しない。ただし、提出書類について、説明を求めることがある。

-8-

資料を含む。）のヒアリ

実施する。

ング

・日時

年

月

日

・場所
(7) 共通事項
６－２

入札公告（共通編）による。

総合評価方式に係る技術資料

６の競争参加資格確認申請に併せ、当該工事に関する施工能力等の審査及び価格以外の評価を行うために必要な資料（以下「技術資料」という。）の提出を求める。
(1)提出を求める技術資料

ア

自己採点表兼評価点算定資料一覧表（様式第１号）

イ

工事成績評定評価対象工事資料（様式第２号）

ウ

施工実績評価資料（様式第３号）

エ

配置予定技術者評価資料（様式第４号）

オ

企業の新規雇用実績（様式第１４号）

カ

若手又は女性技術者の配置（様式第１５号）

キ

登録基幹技能者の配置（様式第１６－１号）(2) 提出方法

６(1)に同じ。（５の書類と併せて提出すること。）(3) 提出期間

６(2)に同じ。

(4) 提出した技術資料の提出された技術資料の変更は認めない。

変更の可否(5)技術資料の評価方法等

ア

評価点の算定基準は、添付の「評価項目及び評価基準」による。

イ

評価については、提出された自己採点表と入札結果をもとに、入札参加
者全員の仮の評価値を算出し、１位となった入札参加者（落札候補者）のみ、自己採点表と技術資料を審査することにより、落札者を決定する。

ウ

自己評点の根拠が、技術資料及び添付資料から確認できない場合は、その評価項目の評価点は０点とする。

エ

自己評点の根拠が、技術資料及び添付資料から確認できる場合であっても、自己評点が本来得られる点より高い場合は、その評価項目の評価点は本来の評価点とする。

オ

自己評点の根拠が、技術資料及び添付資料から確認できる場合であっても、自己評点が本来得られる点より低い場合は、その評価項目の評価点は自己評点どおりとする。

カ

その他の評価方法及び落札者の決定基準については、入札公告（共通編）による。

(6) 競争参加資格に関す

技術資料の審査結果によっては、競争参加資格を認めないことがある。

る事項

７

入札手続等
(1) 入札方法

原則、電子入札システムにより入札すること。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 入札期間

ア

受付開始：令和６年３月８日（金）９時００分

-9-

イ

締切

：令和６年３月１２日（火）１６時００分（必着）※休日は入札を受け付けない。
(3) 入札金額ア

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

イ

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。また、入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。

(4) 入札時の添付書類

ア

入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書（入札書の提出と併せて、電子入札システム(※)により提出すること）。

※：Excel形式を使用するものとし、「提出用ファイル作成ツール」を使用し、テキストファイル(.csv)に変換して提出する。
イ

入札価格に関する誓約書（別添様式２）（郵送（書留に限る。）等により提出）(5) 競争入札執行（開札）

令和６年３月１３日（水）１０時からの日時（予定）(6) 入札参加者の立会

電子入札のため、入札参加者の立会いは要しない。ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立ち会うことができる。

(7) 入札参加者が1者のみの場合(8) 共通事項（落札者の決

入札の執行を取り止める。
有効な入札として取り扱う。
入札公告（共通編）による。

定方法等）

８

開札後に調査基準価格を下回る額で入札した参加者が提出する資料(1) 提出書類

ア

開札の結果、調査基準価格を下回る額で入札した参加者については、担当部局から「低入札価格調査制度実施運営要領」第６条第１項に掲げる①から⑮の各調査表の提出を求める（ただし、⑬～⑮の資料の提出は任意とする。
）ので、所定の期日までに担当部局まで提出すること。

イアの場合において、一部でも各調査表を提出しなかった者は失格とする。

ウ

アの提出方法については、原則郵送(書留に限る。)により送付すること。

エ担当部局の了解を得た場合に限り、ウによらず、持参又は電子メールによる調査票の提出も可とする。

(2) 留意事項(1)の書類に基づき、事情聴取を行う際には、別途担当部局から連絡するので、調査に協力すること。

- 10 -

なお、期日までに調査表の提出がない場合や、事情聴取に応じない場合等、
不誠実な行為については、失格としたうえ、指名停止等の措置を行います。

９

その他、入札契約に関する諸条件(1) 入札保証金免除する。

(2) 契約保証金納付を要する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3) 前払金、中間前払金、詳細については、入札公告（共通編）による。

部分払い

なお、本件は「債務負担行為」による工事であるが、契約初年度の支払限
度額が設定されていない工事である。このため、契約初年度は、前払金、中間前払金及び部分払金の支払請求ができないことに留意すること。

(4) 契約書

建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則（昭和４３年茨城県規則第６９号）様式第２号）により、契約書を作成するものとする。
なお、落札者は、契約締結までに、工期の始期日を決定し、契約締結までに発注者に別添様式により通知すること（低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結ができない場合は不要とする）。
ただし、電子契約を希望する場合は以下によるものとする。
(1) 契約書等の様式を、以下のアドレスからダウンロードして作成し、契約書の案、契約保証金の納付を証する書類の写し又は契約保証金に代わる担保の写し（保証事業会社の保証証書等）及び課税事業者届出書（又は免税事業者届出書）を、落札の通知を受けた日から５日以内（土日及び休日を含まない。）に（契約）課へ電子メールで送付すること。
なお、回線の不具合等により手続を完了できない場合は、速やかに（契約）課まで申し出ること。
(2) 契約締結決議終了後、（契約）課からの連絡があるので、落札者（契約の相手方）は電子契約サービスにより契約締結を行うこと。
なお、電子契約サービスの使用方法については、以下のアドレスから手順書を確認すること。
建設業担当ホームページメニューURL：
https://kennsetugyou-ibaraki.jp/(5) 議会の議決不要
要

この公告に係る契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７条）
第９６条第１項に規定する議会の議決を要する。
なお、この場合においては、落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停- 11 -

止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。
(6) 契約の効力(5)において、議会の議決が「不要」とされている場合、契約日から本契約とする。
(5)において、議会の議決が「要」とされている場合、本工事に係る工事請
負契約については、地方自治法第９６条第１項第５号の規定による県議会の議決を得た日から本契約とする。

(7) 建設リサイクル関連

ア

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。

イ

契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。

(8)火災保険付保険の要否

要する
不要とする

(9) 関連工事の随意契約
予定本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定有り(10) 調査基準価格の算定に係る留意事項

無し

無し
有り
(1)
(2)

(11) 共通事項

１０

入札公告（共通編）による。

その他(1) 入札公告（共通編）については、以下のアドレスに公告する。
URL：https://kennsetugyou-ibaraki.jp/nyuusatsukoukoku_kyoutsuu/※：公告日に応じ、適用となる入札公告（共通編）が変わることに注意。
(2) 本公告文において、取り消し線[ 例：入札公告 ]が付された部分については、入札公告としての効力を有しないものとする。

- 12 -

評

価

点

の

算

定

方

法

工事名：05 国補波広 第 05-06-056-A-001 号
05 国補波広 第 05-06-056-0-003 号合併
西防波堤ケーソン据付工事

特別簡易型(Ⅱ)［県内外型］登録基幹技能者あり
評 価 項 目

配点

3.0 点
ア 工事成績評定
当該発注工事と同一業種の過去の工事成績評定点(共同企業体の構成員の場合は出資比率 20％以上)の平均値(小数点以下第 2 位四捨五入)により評価する。
評価の対象は、平成 30 年 4 月 1 日から令和 5 年
3 月 31 日までに竣工した茨城県土木部発注の 1 千万円以上の土木一式工事の評定点とする。
共同企業体にあっては、共同企業体の各構成員の評価対象評定点のすべてを平均した点数（小数点以下第２位四捨五入）によって評価する。
なお、代表構成員又は構成員のいずれかに評価
対象の評定点がない場合は、当該構成員の評定点を 65.0 点とみなし、平均値を算出する。
イ 企業の施工実績
2.0 点
共同企業体の代表構成員が、国内の港湾・漁港において、ケーソン据付工事を元請けとして施工した実績(共同企業体の構成員の場合は出資比率 20％以上)により評価する。
評価の対象とする工事は、平成 20 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに竣工した国、地方公共団体、特殊法人等発注の公共工事とする。
ウ 配置予定技術者の施工経験
2.0 点
共同企業体の代表構成員の配置予定技術者が、国内の港湾・漁港において、ケーソン据付工事を元請けの主任技術者、監理技術者(特例監理技術者含む)又は現場代理人として施工した経験(共同企業体の構成員の場合は出資比率 20％以上)により評価する。
評価の対象とする工事は、平成 20 年 4 月 1 日から令和 5 年 3 月 31 日までに竣工した国、地方公共団体、特殊法人等発注の公共工事とする。

評価基準

評価点

80 点以上

3.0 点

78 点以上 80 点未満

2.5 点

76 点以上 78 点未満

2.0 点

74 点以上 76 点未満

1.5 点

72 点以上 74 点未満

1.0 点

72 点未満・対象無し

0点

同一工事内において、ケーソン据付工
かつ37t/個以上の消波ブロック据付工の施工実績有り
上記以外

同一工事内において、ケーソン据付工
かつ37t/個以上の消波ブロック据付工の施工経験有り
上記以外

2.0 点

0点

2.0 点

0点

エ 地域内拠点の有無
3.0 点 代表構成員の本店が茨城県内にあり、工事箇所の存する地域に、本店(建設業法に基づかつ代表構成員以外の構成員の本店がく主たる営業所)がある場合に評価する。
潮来土木事務所又は鉾田工事事務所管
内にある。

3.0 点

代表構成員の本店が茨城県内にある、又は代表構成員以外の構成員の本店が潮来土木事務所又は鉾田工事事務所管
内にある。

1.5 点

上記以外

- 13 -

0点

オ 企業の新規雇用実績
1.0 点 雇用実績有り
従業員を新たに雇用した実績の有無で評価する。
評価の対象は、令和 3 年 4 月 1 日以降に正規雇用(期間の定めのない雇用契約)した従業員を入札
公告日まで 3 ヶ月以上継続雇用している実績が有る場合とする。
雇用実績無しまた、評価の対象とする従業員は、入札公告日時点で 35 歳未満の者とする。
なお、前勤務先が新規雇用した企業と同一である者は評価の対象としない。
※共同企業体による入札参加の場合においては、
構成員いずれかの実績でよい。
1.0 点
カ 若手又は女性技術者の配置
若手又は女性技術者を当該工事における現場代
理人又は主任(監理)技術者として配置の有無で評価する。
評価の対象は、入札公告日時点で 35 歳未満の若手技術者、又は女性技術者とし、元請業者と直接的かつ恒常的な雇用関係があり、入札公告日以前に 3 ヶ月以上の雇用関係がある者とする。
キ 登録基幹技能者の配置
1.0 点
当該工事で指定した職種の登録基幹技能者を配置する場合に評価する。
評価の対象は、登録海上起重基幹技能者、登録
型枠基幹技能者又は登録コンクリート圧送基幹技能者であり、元請業者又は下請業者が雇用する者とする。
合 計
13.0 点- 14 -

当該業種の主任(監理)技術者の資格を有する若手又は女性技術者を当該工事の主任(監理)技術者又は現場代理人に配置有り
若手又は女性技術者を現場代理人に配置有り
若手又は女性技術者の配置無し
登録海上起重基幹技能者、登録型枠基
幹技能者又は登録コンクリート圧送
基幹技能者の配置有り
登録基幹技能者の配置無し

1.0 点

0点

1.0 点

0.5 点
0点

1.0 点

0点

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名

連絡先
連絡先（様式第１号）（その２）経常建設共同企業体用又は特定建設工事共同企業体用競争参加資格確認申請書

年 月 日

殿

名称

（経常又は特定）建設（工事）共同企業体

住
代表構成員

所

商号又は名称
代表者氏名

住
構成員

所

商号又は名称
代表者氏名

年月日付けで公告のありました

工事に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。
なお、成年被後見人及び被保佐人並びに破産者で復権を得ない者でないこと並びに添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。

記

１

競争参加資格確認資料（様式第２号）

２

競争参加資格の裏付資料（入札公告において、競争参加資格確認申請に併せ提出を求めているもののみ）（注）

この様式は、承認をうけ、紙媒体により申請書を提出する場合にのみ使用すること。

- 15 -

（別添様式）
電子契約用メールアドレス確認書
希望する。
電子契約を
希望しない。
（※希望する方に、○を付けてください。なお、希望する場合は、以下も記入してください。
）
茨城県と立会人型電子契約サービスを利用して行う契約において、契約締結に利用するメール
アドレスは、次のとおりとする。
担当者名
e-mail契約締結権限者

役職

氏名

e-mail
殿
令和

年

月

日
住 所
法人名
代表取締役氏名（個人の場合は、氏名）【重要】電子契約における留意事項(1)発注者の承認を得て紙入札を行う場合において、電子契約を希望する場合は必ず代表取締役等契約締結権限のある方が自署してください。
(2)担当者と契約締結権限者のメールアドレスは原則異なるものを記載してください。
(3)フリーメール（無料でメールアドレス（アカウント）を取得し、ブラウザ上でメールのやり取りができるサービス）で電子契約を利用できません。なお、主なフリーメールは以下のものがあります。
代表的なサービス名
Yahoo!メール
Gmail
Outlook.com
AOL メール

ドメイン名@yahoo.co.jp@gmail.com@outlook.jp、@outlook.com、@hotmail.co.jp、@live.jp@aol.jp(4)受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の法人名、住所及び代表取締役氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者の住所及び代表取締役氏名を記載してください。

- 16 -

（様式第２号）（１／２

面）
競争参加資格確認資料

入札希望

工事名

：05国補波広 第05-06-056-A-001号 05国補波広
西防波堤ケーソン据付工事
工事場所：波崎漁港 神栖市波崎地先

第05-06-056-0-003号合併

商号又は名称（１）対象工事に係る総合点数点（２）対象工事に係る年間平均完成工事高

億円

（３）

同種又は
類似工事
施工実績

（４）
県工事の
施工実績
（５）
技術者の
資格・経
験等

工事名
工事場所
発注者名
契約金額
工
期
受注形態
構造形式
規模・寸法
使用機材・数量
その他
特記事項
工事名
工事場所

単体・経常ＪＶ（出資比率）・特定ＪＶ（出資比率）

契約金額
工期
年

現住所
所属会社・勤務課所
資格（名称・取得年・登録番号）
営業所の専任技術者であるか
経営業務の管理責任者等であるか
工 工事名
事 工事場所
経 工期
年 月～ 年
歴 工事内容
の
概
要

月～

年 月

氏名

年齢

(該当) 有・無(該当) 有・無

月

発注者名
契約金額
当時の役職

（６） 建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）の所在地（７） 更生手続き開始の申立てがなされている者又は再生手続き開始の申立てがなされている者か（茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く）

（該当）
有・無

（８） 対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者か（該当）有・無（９） 対象工事に係る許可の種類

特・般

（10）
この書類の記載責任者・連絡先
商
号：
氏名（ふりがな）：
所
属：
電 話 番 号 ：F A X 番 号 ：E - m a i l ：- 17 -

（様式第２号）（２／２面）

作成要領（特定ＪＶ用）
１

１／２面（１）～（６）には、公告において明示された競争参加資格があることを示す必要最小限の事

項について記載すること。（競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは空欄で可）
２

次の書類（競争参加資格の裏付資料）について、(1)及び(2)については本確認書と併せて、(3)については入札時に提出すること。ただし、競争参加資格要件として付されていない条件に係るものは除く。
（注：配置予定技術者の資格者証、監理技術者証等については、建設工事入札参加資格審査申請書（特定建設工事共同企業体用）と併せて提出すること。）(1) 施工実績の確認に要する書類

工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録された当該工事の登録内容確認書（以下「登録内容確認書」という。）又は契約書（又はこれに準ずるもの）の写し
登録内容確認書で工事概要等の判断が困難な場合には、工事概要書及び施工図面等の写しを添＊付すること。
＊

登録内容確認書は、竣工時のものに限る。（(2)において同じ。）(2) 配置予定技術者の施工経験の確認に要する書類
・登録内容確認書(3) 契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（全ての構成員に係るもの）。
３

１／２面の（３）同種又は類似工事施工実績、（４）県工事の施工実績には、公告において明示した期間内に竣工したものを記載すること。
４

１／２面（７）以下の右欄には該当するものに○印を付すること。

５

この確認資料は、すべての構成員について作成すること。

６

紙入札方式を承認された者を除き、この様式（１／２面）は電子ファイル(※)として提出すること。添

付書類は紙媒体により郵送（書留郵便に限る。）で提出することとするが、画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が２メガバイト以内）は、電子入札システムにより提出して差し支えない。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、紙媒体（書留郵便）ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
なお、郵送（書留郵便）又は電子メールにより提出しようとする場合、次の内容を記載した目録（電子ファイル）をこの様式（１／２面）と併せて電子入札システムにより(※)提出すること（様式は任意とする。）。
(1) 郵送等により送付する旨の表示(2) 郵送等により送付する書類の目録(3) 郵送等により送付する書類のページ数(4) 発送（送付）年月日※：Word 形式でファイルを作成後、テキストファイルで提出すること。

- 18 -

本件責任者：氏名
担 当 者：氏名連絡先連絡先（別添様式２）

誓約 書

当共同企業体が行う 05 国補波広 第 05-06-056-A-001 号 05 国補波広 第05-06-056-0-003 号合併西防波堤ケーソン据付工事に係る入札については、当共同企業体の各構成員が合意のうえ決定した入札価格によるものであることを誓約いたします。
なお、この誓約書の内容に相違があるときは、落札決定の取消し、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止等の処分があることを承知しております。
年月〇〇〇〇特定建設工事共同企業体

代表構成員
住
所
商
号
代表取締役

構成員
住

所

商
号
代表取締役

構成員
住
所
商
号
代表取締役

- 19 -

日