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コミュニティビジネスの現状と支援方策

研究員

バブル経済崩壊後日本経済は長期的低迷が

山

根

茂

幸

コミュニティビジネスとは何か続き、生産拠点の海外移転による産業の空洞

コミュニティビジネスは日本では90年代半化、経済のグローバル化による競争の激化なばに提唱されて以来、様々な定義が試みられどが進み、地域経済も依然として厳しい状況ているが定まったものはないのが現状である。にある。そこで、地域経済を自立させるため、いくつかその代表的なものを紹介すると次の産業構造を転換し内発的に発展していくこととおりである。

が求められている。また、経済の低迷は雇用環境も悪化させ、失業率がかつてない高さで推移しており、新たな雇用機会を創出することが課題となっている。
他方、社会の成熟化に伴い個人の価値観や生活様式が多様化し、消費者のニーズも多様「コミュニティビジネスは、自らの地域を元気にするために、また地域の問題を解決するために、住民が主体的に取り組む地域事業である。」細内信孝著「地域を 元気にするコミュニティ・ビジネス」平成13年３月

化してきており、就労スタイルも個人としての生きがいや自己実現を求める働き方を望む人が増加している。消費者のニーズに対応した多様なサービスの提供や就労スタイルの変化に対応した労働環境への転換が求められる。
さらに、地域コミュニティの崩壊、環境問題の深刻化、少子高齢化の進行など現在私たちは複雑化かつ多様化した課題に遭遇している。
従来こうした公共的課題に対しては行政が「 コミュニティビジネスは 、①事業性（自立性をもつ活動）②地域性（一定の地域を対象とする活動）③変革性（地域社会問題解決のための活動）④市民性（地域社会主導型の活動）⑤地域貢献性（実績のある活動）の５つの要素から成る「社会的・経済的活動」と定義づける。」（財）神戸都
市問題研究所「地域を支え活性化するコミュニティ・ビジネスの課題と新たな方向性」
平成14年３月

主体となって課題解決にあたってきたが、行財政の悪化、公平性、中立性を原則とする行政では多様なニーズへきめ細かい対応をすることが困難であることなどから、行政がすべて公益的部分を担うことは限界にきている。

「コミュニティビジネスとは、地域住民が中心となって、地域が抱える問題を、ビジネスとして継続的に取り組むことにより、地域の問題を解決し、新たな雇用を創りだまってきている。こうした状況の中、地域住して、地域を活性化する事業のことである。
」
経済産業省「平成14年度「コミュニティ・民が主体となって自ら地域の課題を解決するビジネスにおける自治体等とコミュニティコミュニティビジネスが注目されている。

活動事業者の連携による地域経済活性化事
業実態等調査研究」報告書」平成15年３月

一方、市民活動が活発化し住民自治意識も高− 58 −

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これらの定義の共通項を整理すると、コミュ図のように大きな割合を占めるものではない

ニティビジネスは次のようなものといえるでが、今後重要になる部門である。利益を最大あろう。にすることよりも社会的正義の実現が活動の主体：地域に暮らし地域の課題を身近に感じ価値観となっている。家庭や町内会のようなている、住民、地域ＮＰＯなどが主体

非公式の経済活動からボランタリーセクターとなる。

や社会的起業のようなもう少し公式的な構造

目的：地域が抱える問題の解決を目指すことの組織まで含む。
これら３つの分野は、基本的な価値観は異を目的とし、利益追求を第一としないなるが、それらは互いに排他的に存在するも活動である。
活動区域：コミュニティなど比較的狭い範囲のではなく、むしろバランスをとりながら運営されることが望ましく、中でも第三の分野の区域である。
継続性：有償で継続して取り組む事業で、利は、他の分野に影響を及ぼし、第一と第二の益は事業のために使われるなど地域に分野が有する行き過ぎがちな傾向を抑制する還元される形で利用される。

ことが期待される。なお、現実には、それぞ効果：事業を通じて地域の課題解決や雇用創れの分野内外の境界線上はあいまいで、明瞭に区別できるものではない。

出など地域を活性化する。

コミュニティビジネスは第三の分野のうち、コミュニティビジネスの領域

左側の中心円に近い部分「Community Economy」

現実の経済の中で、コミュニティビジネスの部分にあたる。つまり、右側の家庭内経済はどのような領域を占めるであろうか。ジョ活動とボランタリーな組織の活動のうち市場

ン・ピアースはその著書で図１のとおり、円原理に基づかない活動を除き、ボランタリー全体を経済活動と考え、それを３つの分野にな組織の活動で市場原理によるものと社会的分けて説明している。図１の円では、外側ほ

図１

Three Systems of the Economy

ど活動領域がグローバルで内側ほど活動領域が小さくなり、また円の左側は市場で交換される商業活動を表し、右側は市場で交換されない活動を表す構造となっている。
円で表す経済活動は、活動が有する価値観に基づき､３つに分かれる｡第一の分野は円の左上部分の民間部門である｡この分野は､市場を通じて運営され利益の最大化を最優先に活動する。地域レベルの小規模事業所から国を超えて活動する国際的大企業までが含まれる。
第二の分野は円の右上部分の公共部門である。この分野は、商業活動は行わず、公共サービスを提供する。地域レベルから地方政府、中央政府、さらに国際的な組織が提供する公的サービスまで含まれる。
第三の分野は円の下側部分の自助・協働部門である。この部門は、実際の経済活動では− 59 −

資料：John Pearce「Social Enterprise in Anytown」

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起業をあわせ、活動区域がコミュニティレベな６つの効果が期待できると考えられる。こルにとどまるものがその領域である。

れらの効果は、個人の生きがい追求、コミュニティ再生、地域の人的、物的資源の活用と担い手の組織形態

いった社会的な側面と、雇用の創出、新たなコミュニティビジネスは、前述の定義のと産業の創出といった経済的な側面の２つに分おり、地域の課題解決を目指すことを目的に、けることができる。

地域住民が主体となって行う事業であり、事①生きがいの創造

業主体の形態に特に制限があるわけではない。

長寿化により定年退職後も元気で働ける層

財団法人神戸都市問題研究所が行った調査にが増加している。この層の人々はこれまでのよると、組織形態は任意団体が42.3％で最も仕事で培ってきた技術・ノウハウを生かすと多く、次いでＮＰＯが22.6％、株式会社8.5

ともに社会に還元していきたいと考える人も％、有限会社2.6％となっている。（ＮＩＲＡ多い。また、仕事に対しやりがいや自己実現

研究報告書「地域を支え活性化するコミュニを求める人も多くなってきている。経済企画

ティ・ビジネスの 課題と新たな方向性」）こ庁の平成12年度「国民生活選好度調査」結果のほか、企業組合、農業法人、生活協同組合によると、国民の４人に３人は、社会の一員など様々な組織形態があり、事業に合わせたとして何らかの形で社会の役に立ちたいと考組織形態をとっている。

えており、平成11年度の同調査では、「やりがいのある仕事や自分に適した仕事ができる活動分野こと」については約半数の人が満たされていコミュニティビジネスの事業活動分野は多ないと感じている。

方面に及ぶが、日本総合研究所では次の13分

コミュニティビジネスは、自己の能力を発揮しながら地域の課題解決をめざす「地域の野に整理している。
③情報サービス役に立つ」事業であり、単なる利潤追求とは④観光・交流⑤まちづくり異なり、やりがいや地域社会の変革を実感で⑥ものづくり⑦就労支援

きるものである。コミュニティビジネスを推⑧子育て支援⑨生涯学習

進することで、働きがいや生きがいを生み出⑩芸術文化振興⑪公益施設管理し、個人の自己実現の追求にもつながってい

①福祉

②環境

⑫科学技術振興を図るものづくり

くこととなる。

⑬コミュニティビジネス支援（中間支援）②コミュニティの再生

神戸都市問題研究所が行った調査によると、都市化の進展、ライフスタイルの多様化等事業活動の中で最もウェイトの大きい事業区により、従来存在していた地縁団体等のコミュ分は、障害者・高齢者福祉が22.0％、まちづニティの共同性、互助力が衰退し、共同体とくり・村おこし・特産品生産販売が15.3％、しての機能が低下し、コミュニティは崩壊の介護サービス14.0％の順になっている。日本危機にあるとも言われる。地域の人的、物的総合研究所との分類とは若干異なるものの、資源を有効に活用しながら、住民等が主体と実際の活動では福祉やまちづくりの分野でのなって地域の課題解決をめざすコミュニティ活動が多くなっている。

ビジネスは、コミュニティ構成員同士のコミュニケーションを復活させ、住民同士の繋がり期待される効果を強化し、共同体意識を高め、コミュニティコミュニティビジネスによって、次のようを再生させる効果を有している。

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白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2004.3.31 18:27 61/78③地域経済の自立⑥きめ細やかなサービスの提供

現在、わが国における雇用環境は極めて厳複雑・多様化する社会ニーズに対応するサーしい状況にある。従来は、雇用の確保のためビスの提供を行政が全ての分野で完全に果たに企業を誘致するという手段が講じられてきすことは困難になっている。コミュニティビ

たが、人件費の安さなど地方よりもコストがジネスではこうした行政では対応しきれない低い海外への企業進出が進み、大規模な企業サービスを行政に替わって、地域の実情に合の誘致はもはや期待がもてない。そこで、外わせきめ細やかに提供することが可能となる。

部の企業に頼るのではなく、地域住民等自らが地域のニーズに対し地域の人的、物的資源

鳥取県内の活動事例を活用して財やサービスを供給する事業を展

コミュニティビジネスはまだ新しい概念で開することにより、地域内で経済の循環が生あり、コミュニティビジネスであると意識せまれ、地域経済の自立を高める効果を有する。

ずに活動している事業者も多い。しかし、コ④就業・雇用の創出

ミュニティビジネスの定義に照らし合わせれコミュニティビジネスは地域の問題解決にば、鳥取県内でも、介護などの高齢者向け事主眼を置くビジネスであるため、地域に密着業、障害者の社会参加を支援する事業、歴史して暮らす主婦や高齢者などが担い手の中心的資源を生かしたまちづくり事業、新エネルとなっている。近年の産業社会の変化により、ギーなど環境関連事業、特産品づくり事業な

女性や高齢者の視点に立ったものづくりやサーど、様々な分野で多様な活動がみられる。こビス提供が求められているが、女性や高齢者のうち、ワーカーズコレクティブという組織等によるコミュニティビジネスの展開は、そ形態で活動している「パンジー」と活動目的のニーズに対応しやすいものである。にコミュニティビジネスの調査研究啓発を掲

また、コミュニティビジネスは、週休４日、げる「ＮＰＯ法人気多の櫂」を紹介する。

短時間勤務、在宅勤務など多様な勤務形態が（１）ワーカーズコレクティブ可能なことが多いことから、これまで一般企①立ち上げの経緯

パンジー

業等へ就職することが難しかった主婦や高齢倉吉市の中心市街地で空き店舗ができ、ま者等が、生活時間や体力に合わせながら働くちがさびしくなっていくと感じたため、平成ことを可能とするものである。こうして、十11年３月に、近くに住むＰＴＡ仲間の女性５分な活躍の場が提供されていなかった女性や人で始めた店舗である。活動の目的は、空き高齢者等に対し社会参画の機会をもたらし、店舗の活用、まちづくりの活性化のほか、女就業・雇用の創出に繋がり、労働力人口の減性の自立や高齢社会に向けての「交流の場」少を補う効果がある。

を設けることである。これまで店舗経営は男⑤新たな産業の創出

性が中心の経済優先であったが、男性は自分地域が抱える課題を解決するため、地域でが暮らすまちを離れて仕事中心の生活をして未利用の資源を活用して起業するケースも多いることが多く、まちで暮らしまちをよく知っく、また、企業では採算が合わないなどの理ているのは女性である。そこで女性が中心と由で参入していなかったサービスや行政ではなって儲からなくても損をせず、人が集い交対応できない多様なサービスなど、これまで流する場を設けることを理念に、「おんなた提供されていなかったサービス分野に進出し、ちのまちづくり」を目指すなかのひとつの活新たな産業の創出が期待される。

動としての店舗経営を行っている。
組織形態はメンバー全員が出資、経営、労− 61 −

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働を対等に担うワーカーズコレクティブをとっ町は鳥取市との合併を計画しているが、合併ている。ワーカーズコレクティブは、利益追後、中心地から離れた気高町は寂れるのでは求を第一としない事業体として、また女性たないかという危機感から賑わいのあるまちをちが少しずつ資金を出し合い、培ってきた技作っていこうと考えたこと、３つには商工会能、ネットワークを活かしながら起業できる青年部だけでなく農業者など様々な立場の人方法としても注目されているものである。に呼びかけて、一緒に地域を考えることを目②事業内容指したことである。

小物入れなどの生活日用品、アクセサリー、②事業内容

豆腐などの食品、植木などさまざまなものを気高町から委託を受けて平成16年４月より展示・販売しているが、その多くは近くの人入浴施設を備えた温泉会館の運営を行うことが手作りの作品を持ち込んだもので、捨てらが主な事業のひとつである。気多の櫂では、れた傘を利用した手作りバッグや使い古しの運営のための職員として、５人程度の町民をネクタイを利用した小物入れなどリサイクル、雇用するほか、会館に飲食関係の店舗も入れ、エコロジーといったメッセージ性のあるものそこでも４人程度の町民の雇用を見込んでいである。週５日、午前11時から午後５時まで、る。収入は入場料、町からの運営委託料など

女性５人が交替で店を開けている。

を想定している。

また、活動は儲けを第一とするものではな

このほか、「気多の市」などのイベントをく、男女共同参画やまちづくりに関する情報始めとする様々な活動に参画し、商工会青年などを提供しており、いろいろな人が気軽に部、地域住民、気高町などと連携しながら、立ち寄り交流し情報交換する場としての機能まちづくり活動を展開する予定である。気多も有している。このほか、男女共同参画センの櫂ではイベントに取り組む過程を重視してターのイベント等での展示・販売も行っていおり、イベントを成功させるという結果だける。今後、より多くの人が集い情報交換してでなく、幅広い職業や若い人がまちについていく交流の場となっていくことのほか、パン考え、意見を交換することに意義があると考ジーの活動がモデルとなって第二第三のパンえている。今後、様々な活動に取り組み、交ジーが生まれ、交流の場が広がっていくこと流が生まれ、地域のよさを再発見し、まちづが期待される。

くりが深化することが期待される。
け（２）ＮＰＯ法人

たかい

気多の櫂①立ち上げの経緯

行政による支援方策

気多の櫂は、平成16年２月16日に認証を受コミュニティビジネスの振興を図っていく

けたＮＰＯ法人である。もともと気高町商工ためには、行政ではどのような支援方策が考会青年部の人たちが中心に、若い人が自分たえられるであろうか。日本総合研究所では、ちのまちのことを考え、自分たちで守っていコミュニティビジネスの成長段階に従って、かなければいけないという思いがあり、以前４段階に分類し、それぞれの課題と必要な支から浜村温泉街での祭り「気多の市」などの援策を活動場所、人材、資金、情報、事業の活動に取り組んでいた。その後、次の３つの５つの分野から整理して説明している。（図理由からＮＰＯ法人として活動するようになっ２）たものである。１つには気高町の資源である

また、コミュニティビジネスに対する行政温泉を活用した施設「温泉会館」を14年に気の取り組み状況について、日経産業消費研究

高町が買い取ったが、この経営を町ではなく所が、2002年８月、都道府県・政令指定都市自分たちでやろうと考えたこと、２つに気高を対象に行った調査によると、何らかの支援− 62 −

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図２

コミュニティビジネスの創業・発展段階と必要とされる支援

第一段階：住民活動期

第二段階：コミュニティ・ビジネス創出期

第三段階：コミュニティ・ビジネス継続期

第四段階：コミュニティ・
ビジネス発展期

地域で活動するメンターがグループを形成

コミュニティ・ビジネス創業を支援

コミュニティ・ビジネス事
業継続を支援コミュニティ産業への発展を支援

規制緩和

相談窓口の設置担当部署の明確化

啓発活動必要とされる
支援

講演セミナー・シンポジウム

地域問題掘り起こし
ワークショップ

調査活動
ＣＢ実態・行政業
務委託内容

計画策定
ＣＢ基本計画場
所

活動場所（学校、公共施設、商店街空き店舗、遊休施設等）

場
所

人
材

メンター（リーダー）
育成
専門家派遣
コーディネータ養成人材立ち上げ資金の提資金

供融資
事業保証

継続的な提供リーダーの交流
マネージャーの育成場所

継続的な提供

人材地域コーディネー
タの創出

立

資金

複数年度資金融資
地域への還元
投資家斡旋

資金

地域循環経済の確情報

法人格アドバイス
経営指導
事業化支援

情報

事業継続確立に向けてのアドバイス
経営指導
交流情報

情報

他団体へのノウハ
ウの還元
継続的な情報提供

事
業

行政業務委託行政業務公開入札事
業

継続的な実施へのアドバイス
行政業務委託行政業務公開入札事
業

多角化・継続的な実施へのアドバイス
行政業務委託行政業務公開入札

資料：平成14年度経済産業省報告書から抜粋（注 ＣＢ：コミュニティビジネス）策を講じているか検討中であると回答したの支援は「事業立ち上がり経費の助成」が13自は66％であり、支援を行っている自治体が多治体、「専門家派遣などによる経営ノウハウくなっていることが伺える。

提供」が12自治体となっていて、事業者に不ところで、支援を行うに当たっては、コミュ足しているものを補おうとする姿勢がみられニティビジネス事業者が抱える課題等に対しる。一方で、コミュニティビジネスがまだ胎て、的確な支援を行うことが求められる。北動期にあり、社会的な認知度もまだ低いこと

海道が2002年10月に行ったコミュニティビジから、「フォーラム開催などの普及啓蒙活動」

ネス事業者への調査によると、創業時に最もが19自治体で最も多く、次いで「調査研究」不足したものは「資金」で、次いで「人材確が15団体となっている。

保」となり、「会計実務指導」などの経営に実際の支援例として、兵庫県では、阪神大関する研修・講座を利用したいと考えている

震災被災地に芽生えた「地域住民による、地という結果が出ている。これに対し、前述の域住民のための社会・経済活動」を支援する

日経産業消費研究所の調査によると、行政のため、平成11年度に被災地域を対象に、事業− 63 −

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立ち上げ経費助成と経営コンサルタント派遣状態にある。また、企業が採算面などで対応を柱とする「コミュニティビジネス離陸応援してこなかった課題に対して、ビジネスの視事業」を開始し、平成13年度からは支援地域点を取り入れながら自律的、継続的に事業活を県下全域に拡大している。被災地域を対象動していくことは簡単ではない。そこでコミュにした助成金は復興基金が原資で、県下全域ニティビジネスを円滑に促進するためには、を対象にした助成は一般財源で賄っている。

これまで述べてきたように様々な支援が求め助成額は１件あたり２年間にわたり計約300られる。繰り返しになるが、フォーラム開催万円（助成率は経費の最大２分の１）である。など積極的に情報を提供しコミュニティビジ

このほか、コミュニティビジネス関連の就ネスの社会的認識度を高めること、立ち上げ業情報の提供等を行う「生きがいしごとサポー

資金の助成など資金面での支援、活動スペートセンター」を２カ所で設置している。これ

スの貸出など活動拠点の支援、経営に対するらの運営は公開コンペにより、ＮＰＯ法人に相談助言など経営面での支援、これまで行政委託しており、このうち「生きがい仕事サポーが行ってきた事務の委託などを行政において、トセンター神戸」は、コミュニティビジネス

市民、中間支援組織、企業などとネットワーを 実際 に 行 っている 30 団体 により 組織 するクを構築しながら支援することが肝要である。

ＮＰＯ法人しみん事業サポートネットワーク

このような支援により、コミュニティビジネ（ＳＢＳＮ）が平成14年４月から受託運営しスが継続して活動できるような環境が整えば、ている。ＳＢＳＮは自らがコミュニティビジ県内でも活発になりつつあるコミュニティビネスを行っている経験から、就業相談、セミジネスが大きな飛躍をとげるだろう。

ナーの開催等を行っており、12月までの相談件数は1,499件にのぼり、支援を受けて起業（参考文献）

した 団体 は ５ 団体 となっている 。 さらに 、「コミュニティ・ビジネス」細内信孝、1999

ＳＢＳＮの構成団体等が受け皿となってコミュ/10

ニティビジネスへ就業を希望する者の就業体「地域を支え活性化するコミュニティ・ビ験事業を行っており、体験者の約半数がそのジネスの課題と新たな方向性」神戸都市問まま就業している。このように、中間支援機

題研究所、2002/9

関は、コミュニティビジネスが新しい概念で「Social Enterprise in Anytown」John Pearce、就業や経営に関するノウハウなどの情報が少2003/2ないなかで、重要な役割を果たしている。た「中国地域におけるボランタリー経済と地だ、中間支援組織も現状では資金面で脆弱で域の活性化」中国地方総合研究センター、あるため、公的な支援が求められている。

2003/7

一方、国では経済産業省が、環境コミュニ「平成14年度「コミュニティ・ビジネスにティビジネスのモデル事業に対する資金援助

おける自治体等とコミュニティ活動事業者を始め、中心市街地活性化など多様な地域課の連携による地域経済活性化事業実態等調

題に関しＮＰＯや起業家の財政的支援を行っ査研究」報告書」経済産業省、2003/3ている。

「コミュニティビジネスの現状と課題」広

コミュニティビジネスは、地域住民が主体

域関東圏コミュニティビジネス推進協議会、となって地域が抱える課題を解決し、地域経2003/3

済の自立を促すものとして大きな期待が寄せ「コミュニティビジネス活動拠点機能調査

られるが、コミュニティビジネスが新しい概報告書」北海道ＮＰＯサポートセンター、念であり、まだ広く一般に認識されていない

2003/2− 64 −