東日本大震災と沿岸水産業
The Great East Japan Earthquake and coastal fisheries
川崎健＊

Tsuyoshi KAWASAKI＊

東北大学名誉教授
Professor Emeritus, Tohoku University摘

要

東日本大震災による沿岸水産業の被災状況，復興状況，復興の問題点について述べる。水産業は，震災によってもっとも被害を受けた産業で，水産業を中心とする地域共同体が崩壊した。漁業の被害額としては，地震による漁港の地盤沈下がもっとも大きい。復興の問題点については，とくに，漁港岸壁のかさ上げの促進，漁業共同化，水産業復興特区，水産加工施設の復興について述べた。

キーワード：共同化，漁港，水産業，水産特区，地盤沈下
Key words：cooperation in fisheries operation, fishing port, fisheries,
specially qualified area for fishing right, subsidence of ground

1．はじめに2011 年 3 月 11 日に発生した巨大地震と巨大津波によってもっとも被害を受けた産業は水産業であり，とくに岩手県・宮城県・福島県の沿岸水産業であった。沿岸水産業の特徴は，漁港を中心に，漁船，養殖施設，販売，製氷，冷凍，加工，運搬，造船，漁船への資材の納入などの生産諸機能が狭い地域に集中立地し，さらに漁業者の住居，商店，学校，病院などの生活諸機能がそこに配置されていることである。これらがすべて，一瞬のうちに失われた。筆者も岩手県，宮城県の被災地に足を運んだが，名取市閖上に象徴的に見られるように，漁港を含む市街地はすべて更地と化し，かつて見た風景がことごとく拭いさられていた。沿岸漁業の復興とは，漁港を中核とする地域全体の復興であり，復旧ではなくて，新たな出発なのである。
福島第一原子力発電所の事故に関わる放射能汚染およびそれにともなう水産業災害は重要な問題であるが，編集方針にしたがって本稿においては触れないこととした。
2．東北地方太平洋岸の自然条件と漁業の特徴
東北地方の沿岸・沖合太平洋は，南側を黒潮が東へ流れ，北から親潮が南下し，その中間はこれらが交錯する世界有数の生物生産力の高い水域で，沿岸地域では農業に比べ漁業が古くから発達していた。
東北地方太平洋岸の漁業は，岩手県・宮城県と福島県とでは，大きく異なる。前者では，全国から漁船が集まる塩釜・石巻・気仙沼・大船渡・釜石などの，沖合漁業（マグロはえ縄・カツオ・マグロまき網・カツオ一本釣・沖合底びき網・サンマ棒受網など）の基地である大きな漁港と，カキ・ホヤ・ノリ・コンブ・ワカメなどの無給餌主体の養殖とサケ定置網などの沿岸漁業の基地である比較的小さな多くの漁港が存在している。西日本では，ハマチ・マダイ・クルマエビなどの給餌養殖の比重が大きいが，東北地方太平洋岸では自然の生産力に依存しているという点で，対照的である。他方福島県では，沖合底びき網，貝けた網，機船船びき網，固定式さし網などの小規模な沿岸漁船漁業が主体で，漁港数も多くはない。これは，前者ではリアス式の海岸線が発達しているため良港に恵まれ，また養殖に適した内湾部が多いが，後者では海岸線が単調なためである。
表 1 に「7 道県（北海道，青森，岩手，宮城，福1）
島，茨城，千葉）の水産の全国に占めるシェア」 を示す。また，図 1 に海面漁業，海面養殖業における主な水産物の 7 道県のシェアを示す。どれもシェアが高いことが分かる。
3．被災の状況
表 2 に見られるように，全国の被害額は 1 兆2,637 億円に及ぶ。被害のもっとも大きなものは漁港施設で，319 漁港が被災し，被害額は 8,230 億円になる。地震による地盤沈下で，漁港の岸壁が沈下
1）

受付；2012 年 9 月 25 日，受理：2013 年 1 月 23 日＊
〒 251-0031 神奈川県藤沢市鵠沼藤が谷 1-10-6，e-mail：aceg-1937-xz@cfnet.ne.jp
2013 AIRIES

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川崎：東日本大震災と沿岸水産業

表1

7 道県の水産の全国に占めるシェア．
7 道県

全国 7 県のシェア

海面漁業生産量（千トン）

2,1634,08353.0％

海面養殖業生産量
（千トン）

423

1,10938.1％

漁船数（漁業保険加入隻数）（隻） 51,445 191,574

26.9％

漁業就業者数（人）33.3％

73,948 221,908（注）被災 7 道県の漁船隻数のうち，北海道については，太平洋側地域の漁船隻数のみを使用．
（資料）［生産量］漁業・養殖業生産統計（平成 22 年），［就業者］漁業センサス（2008 年），［漁船数］漁船保険加入隻数（平成 21 年度）．

し，地盤のかさ上げに多大の費用と時間を必要とする。また表には出ていないが，亡くなられた水産業関係者，行方不明の方も非常に多い。
1）
図 2 は，被災した漁港の分布である。被害は岩手，宮城，福島の 3 県に集中している。岩手，宮城県の太平洋沿岸はリアス式海岸で，小漁港が数多く隣接しており，いずれも壊滅的な被害を受けた。
表2

図1

海面漁業・海面養殖業における主な水産物の7 道県のシェア．

図2（注）本表に掲げた被害のほか，民間企業が所有する水産加工施設や製氷冷凍冷蔵施設等に約1,600 億円の被害がある（水産加工団体等からの聞き取り）．

1）．
東北地方太平洋沖地震に伴う津波により被災を受けた漁港（東北圏域）

漁港の種類は，以下のように分類される．
第 1 種：利用範囲が地元の漁業を主とするもの．
第 2 種：利用範囲が 1 種よりも広く，3 種でないもの．
第 3 種：利用範囲が全国的なもの．
特定第 3 種：第 3 種漁港のうち水産の振興上特に重要なもの．
第 4 種：離島その他辺地にあって漁場の開発又は漁船の避難上特に必要なもの．
被災状況については 2011 年 4 月 25 日現在．

70

水産関係被害 1）．

地球環境 Vol.18 No.1

4．復興の状況ともおくれているのは漁港岩壁で復旧率は 28％，上述のように地震にともなう地盤沈下の影響が大き1）い。表 3 に示すように，漁港施設の復旧工事はかなり進行している。
3）『朝日新聞』のデータ に基づいて，2012 年 5 ～7 月の復興状況について説明する。
高速道路は 100％復旧し，主要国道，通信設備，電 気， 水 道 は ほ ぼ 復 旧 し た。 鉄 道 は， 被 災 し た

図 3 に示すように，2012 年 11 月～ 2013 年 1 月
における，水揚量は被災前の同時期に比べ 63％，金額は 63％とかなり回復している。漁船は 123％で，これは外部からの協力が大きい。2012 年 12 月
で，養殖施設の 4 ～ 8 割が復旧した。加工施設は 7割程度である。がれきの撤去はほぼ完了した。もっ2）

項目

被害状況

020

岩手・宮城・福島各県の主要な魚市場の水揚げ(24年11月～25年1月合計)の被災
前同期比(22年11月～23年1月合計)

岩手 69％(53.2億円)
宮城 61％(83.7億円)
福島 33％( 1.7億円)（139億円）
岩手：37%(40漁港)

宮城：11%(14漁港)

福島：20%( 2漁港)

１４%

３６%

４７%

(１１５漁港で全延長の陸揚げ機能回復)（１５０漁港で部分的に陸揚げ機能回復）

被災岸壁の復旧状況
について

２８%

65%

９２%

岩手
宮城
福島

１2３%（１４,７６８隻が復旧）

約２万９,000隻の漁船が被災※25年１月末現在

75％（岩手県・ワカメ）（14,078 t）※24年度（11,680 t）

6３％（宮城県・ギンザケ）※24年度

３８％（岩手県・コンブ）（４,８7５ t）

５ 被災３県で被害があっ68％（被災3県）

加工
流通 被災３県で被害があった水産加工施設(820施施設（23施設が業務再開） ※25年1月末

た産地市場（34施設）

69％（被災3県）（567施設が業務再開） ※24年12月末

設)がれきにより漁業活動に支障のある定置漁場（958カ所＋再流入による追加 5０カ所）

９７%（９７３カ所の定置漁場でがれき撤去完了）※2５年2月末

９０%（９６７カ所の養殖漁場でがれきにより漁業活動に支障のある養殖漁場（80４カ所＋再流入による追加 2７０カ所）

共販数量（平成22年度 14,700 t）

共販数量（平成22年度 １２,８４８ t）※24年度

がれき撤去完了）※25年2月末

24年度末までに，被災した全岸壁延長のおおむね3割において，復旧の完了を目指す。

24年度中に，水産基本計画の目標(25年度末までに1万2,000隻)は達成。
被災地の要望を踏まえさらに上積み予定。

24年度末までにすべての養殖業再開希望者が養殖施設の整備を目途。

共販数量（平成22年度 13,791 t）※24年度（９,２00 t）

7,537隻5,126隻235隻

共販数量（平成22年度 18,757 t）

85％（宮城県・ワカメ）拠点となる漁港については，25年度末まで（一部被害の甚大な漁港やその他の漁港については27年度末まで）に復旧の目途。

おむね４割において，陸揚げ岸壁の復旧の完了を目指す。

（H25年度末見込み） （H2６年度末見込み）※25年３月末見込 （H24年度末見込み）[岩手県]
久慈，宮古，釜石，大船渡[宮城県]
気仙沼，女川，石巻，塩釜[福島県]
小名浜（県外で漁獲）（４６漁港で潮位によって24年度末までに，被災した漁港のおは陸揚げ可能）

北海道，青森県，千葉県は復旧完了（約113 kmの岸壁が被災）

岩手：100%(13施設)
宮城：100%( 9施設)
福島： 8%( 1施設)
岩手：76%(156施設)
宮城：65%(305施設)
福島：72%(106施設)
岩手：95%(132カ所)
宮城：97%(841カ所)
福島： －
岩手：99%(150カ所)
宮城：89%(813カ所)
福島：67%( 4カ所)

（カキ養殖については，養殖施設は４～５割程度復旧しているが，２～３年かけて生育するものなので，２４年漁期の生産は低位に留まっている）
岩手県および宮城県の産地市場
は，22施設すべてが再開。
27年度末までに再開希望者全員の施設を復旧・復興することを目途。
漁場のうち定置・養殖漁場においては，24年度末までにほとんどの漁場でがれきの撤去が終了する見込み。
がれきの再流入等により撤去が必要な場合には25年度も実施。

※定置・養殖漁場のがれき撤去について，23年度末までにがれき撤去をほぼ終了
したが，一部の漁場ではがれきが再流入しているため，これらを撤去中。

図3

県名（%）
今後の取組
10080
岩手 81％(31.1千 t)
宮城 56％(46.8千 t)
福島 58％( 3.0千 t)

水揚金額63%※25年３月末見込

表360（81千 t）

陸揚げ岸壁の機能回
復状況について

4

進捗状況

40

水揚量63％（３１９漁港が被災）

岩手県におけるワカメ養殖施設。（被災前施設数約１万２,000台）
宮城県におけるワカメ養殖施設。（被災前施設数約２万４,000台）
宮城県におけるギンザケ養殖施設。（被災前施設数約３００台）
岩手県におけるコンブ養殖施設。（被災前施設数約５,000台）

69−73（2013）

東日本大震災からの水産の復旧・復興状況 2）．

漁港施設の災害復旧工事の実施状況 1）（2012 年 11 月）．
現有漁港数 被災漁港数

青森

92

18

岩手111

宮城142

福島

1010

復旧工事
実施漁港

主な復旧工事の対象施設

一部でも水産物の陸揚げが可能

18 航路，泊地

18（100％）10899 航路，泊地，浮桟橋，道路等

108（100％）142130 航路，泊地，岸壁，道路，物揚場等

137（96％）8 航路，泊地，道路等

7（70％）

71川崎：東日本大震災と沿岸水産業

表4

岩手県・宮城県・福島県の漁船数・漁港数・養殖施設の復興状況 3）．
震災前2012 年 5 月

14,3034,970

岩手県
漁船数
漁港数

108

36

養殖施設

26,50013,1408,856

5,405宮城県
漁船数漁港数

14213687,144282,772

漁船数1,207779

漁港数102

養殖施設
福島県839 km のうち 582 km が運行している。
岩手，宮城，福島 3 県の水産関係の 2012 年 5 月3）における復興の状況を表 4 に示す。被災した 260漁港のうち，51 漁港が全面復旧。多くのところで，防波堤の修理や地盤沈下からのかさ上げができていない。2012 年 6 月の水揚げ量は，2010 年 6 月に比べて，岩手県で 70％，宮 城 県 で 40 ％， 福 島県 で3％である。福島県では，地先水面における魚の放射能汚染問題で，漁業を自粛している。養殖施設の復旧は 50％以下。資材（ロープや重り）が不足している。加工施設の再開は 50％で，復興が遅れている。
加工施設が復旧しないと，漁獲物の行き場がない。
また，取引先を失っているのも痛手である。気仙沼
では，2012 年 7 月 4 日現在，冷蔵庫 16.5 万 t のうち，復旧したのは 5 万 t，凍結庫 1,250 t のうち，430 t である。
1），2）
3）と『朝日新聞』 では，数字にやや差水産庁があるが，これは集計方法の違いなどによるものであろう。
5．復興の問題点
水産庁の「水産復興マスタープラン」 における沿岸漁業の復興基本方針は，（1）生産基盤の共同化・集約化，（2）資本が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組みを作る（水産業復興特区），（3）漁港の機能の集約・役割分担，の 3 つが柱になっている。
5.1 共同化の課題
これは，残された漁船，漁具を活用して，早期の4）復興に繋げる問題である。これについては，馬場が次のようにまとめている。
「被災地は西日本に較べれば比較的恵まれた漁場・資源条件下で競争的に個別経営を展開してきた地域が多いことが，協業化の取り組みの困難性の背景にある。水産養殖では従来密殖が問題であったが，こ
1）72の際，適正養殖を目指す体制への移行が必要である。協業体制の導入は，投資の抑制やコスト削減，後継者の確保にもつながる。」
共同化にあたっては，漁協の中心的な役割（漁業権の一元管理）が重要である。この先進的な事例
オモエは，本州最東端に位置する岩手県宮古市の重茂漁協5）である 。
重茂漁協は 2009 年末で正組合員 529 名，全員個人である。主な漁業は，養殖ワカメ，養殖コンブ，サケ定置網である。1 世帯 2 人制で，世帯主と長男が組合員有資格者である。3.11 の大津波によって壊滅的な被害を受け，組合員およびその家族 50 人が死亡・行方不明になった。漁船 850 隻のうち 756 隻が流出した。収穫期にあったワカメやコンブが施設もろとも流された。しかし，漁協は，早くも 2011年 4 月 9 日に組合員全員協議会を開いて，「東日本震災復興基本方針」を決議した。基本方針は，「重茂漁協存亡の今，組合員は一致団結しよう」という呼びかけから始まる。中心は共同利用である。①サッパ船（船外機船）の共同利用，②養殖施設の共同利用，③共同漁業権行使である。共同利用の期間は 3年間で，独立操業に戻る。漁業権を持った漁協を中心として，力強い再生の歩みが始まっている。
漁協は沿岸漁業の中核であるばかりではなく，行政機関とタイアップした，地域社会の中心でもある。漁協を中心とした復興が重要である。岩手県は漁協を基盤とした復興を掲げ，次に述べる宮城県とは，方向性が異なるようにみえる。
5.2 水産業復興特区問題
村井義浩宮城県知事は 2011 年 5 月 10 日に「東日本大地震復興構想会議」に対して「水産業復興特区」の創設案を提出した。この案は，「復興により経営基盤が脆弱な個人での漁業の継続は困難で，養殖漁業等の沿岸漁業への民間による参入や資本の導入などが促進されるよう特区を創設」する，というものである。これまで漁協が一元管理してきた漁業権（区画，定置）を企業・資本にも開放しようというもので，これまでの沿岸漁業の秩序を根本的に変更しようとするものである。
復興構想会議は 2011 年 6 月 25 日に答申を提出
し，「水産特区」を容認した。水産庁は「水産復興マスタープラン・平成 23 年 6 月」を作成し，「構想会議の復興原則を踏まえ」，「法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる仕組みの具体化」と明記した。これに対して全国の漁業者は反発し，同年 7 月
6 日に「漁業者が一体となった復興を目指す緊急全国漁業代表者集会」が東京で開かれ，「水産特区構想によって浜の秩序を崩壊させない」という決議を行った。
政府は 2011 年 7 月 29 日に「東日本大震災からの復興の基本方針」を決定したが，「地元漁業者が主体の法人が漁協に劣後しないで漁業権を取得できる

地球環境 Vol.18 No.1特区制度を創設する」と明記されている。宮城県は同年 9 月の県議会で「復興計画」を決定したが，その中で，「水産業復興特区」が導入された。
2012 年 8 月 31 日に宮城県村井知事は，年内に「水産特区」を設定すると言明し，漁業者は反発している。
2012 年 11 月 30 日に，宮城県漁協は宮城県が年内申請をめざす「水産復興特区」の適用を想定している石巻市桃浦の合同会社の加入を決めた。これによりカキ養殖業者と水産卸の仙台水産（仙台市）でつくる合同会社は，漁協の施設などを使用できることになった。しかし，漁協は企業に漁業権を与えやすくする特区については，反対の姿勢を崩していない。
「水産特区」問題は，単なる漁業のみが関連する問題ではなく，日本社会全体の「構造改革」路線の延長線上にあり，根は深い。その時系列的考察と漁業権を巡る理論的諸問題の検討については，本報告5）の趣旨を超えるので，関心のある方は，川崎 を参照されたい。
5.3 漁港の機能の集約・役割分担
政府の基本方針では，漁港を 3 つのパターンに分
1）
け，再編整理することになっている 。
（ア）全国的な水産物の生産・流通の拠点漁港：流通・加工機能の強化等を推進（イ）地域水産業の生産・流通の拠点となる漁港：周辺漁港の機能の一部を補完することに留意しつつ，市場施設や増養殖関連施設の集約・強化等を推進（ウ）その他の漁港：漁船の係留場所の確保など必要性の高い機能から事業を実施
このような，拠点漁港を中心とする再編整理については，小漁港の切り捨てであるとして，批判的な意見も強い。
5.4 漁業関連諸機能の復興
冒頭で述べたように，沿岸漁業の復興とは，漁港を取り巻く地域社会の復興であり，漁業関連諸機能を切り離しての「復興」はありえない。とくに加工業の復興には，多くの問題点がある。資金問題が大きな比重を占めるが，将来の地域計画から除外されて，もとの場所に加工場を建てようとしても建てられないなどの問題がある。魚を獲ってきても加工できないのでは，獲ることもできない。総合的な復興プランが必要である。
岩手，宮城，福島 3 県で被災した主な水産加工施設 820 は，2012 年末までに 567 が復旧した。県別内訳は表 5 のとおりである。
石巻市魚市場では，凍結庫の収納量の復旧率は40％，冷凍施設は 20％にとどまる。気仙沼漁業協
同組合では，水揚げ量，金額はともに半分程度まで

69−73（2013）

表5岩手・宮城・福島における水産加工施設の復旧状況．
被災施設

復旧ずみ

復旧率（％）

岩手

205

15676

宮城467

30565

福島

148

10672

（2012 年 12 月末水産庁）

戻った。しかし，地盤沈下した土地のかさ上げが終わらず，大規模加工施設の復旧には至らない（『朝日新聞』2013 年 3 月 11 日）。
6．まとめ
3.11 大地震と大津波，それに伴う原発事故は，沿岸漁業に計りしれない災厄をもたらした。東北太平洋側が日本漁業に占めるシェアは大きく，ただでさえ長期低落傾向にある日本漁業に対する打撃は深刻である。この打撃から立ち直ることは，並大抵なことではできない。被災以来 2 年が経つが，復興ははかばかしくない。漁業者の立場に立った復興の促進と，全国的な支援が必要であろう。
6）
原発事故に関わる問題については，川崎 を参照
されたい。
引用文献
1）水産庁（2012）東日本大震災による水産への影響と今後の対応（2012 年 11 月 11 日現在）．
2）水産庁（2013）水産業復興へ向けた現状と課題（2013年 3 月 11 日現在）．
3）朝日新聞（2012）
震災 500 日，2012 年 7 月 22 日．
4）馬場 治（2013）被災地域における協業化の現状と課
題．漁業経済研究，57（1），15-30．
5）川崎 健（2011）水産特区問題の源流－漁業権の学際的考察から．経済，11 月号，63-74．
6）川崎 健（2012）海洋・海洋生物の汚染と漁業の復興．日本科学者会議（編），放射能からいのちとくらしを守る．本の泉社，62-68．

川崎健

Tsuyoshi KAWASAKI

1928 年中国福州市生まれ。専攻は海洋生物資源の動態。東北大学農学部水産学科を 1950 年に卒業後，農林省水産研究所に勤務，1975 年東北大学教授。
1992 年 か ら 台 湾 海 洋 大 学 客 員 教 授。
1983 年にレジームシフトを見いだし，2007 年に太平洋学術協会より畑井メダルを受賞。2011 年にレジームシフトのメカニズムに関する “trophodynamics 仮説 ” を提唱。2009 年に『イワシと気候変動』（岩波新書）を上梓。2013 年に『RegimeShift: Fish and Climate Change』（東北大学出版会）を刊行。

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