2014 年 9 月
Vol.16 No.2 通巻 61 号

発行日 2014 年 9 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL：075-415-3661 FAX：075-415-3662
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/E-mail: janpora@nacos.com

NPO 学ではもはや客は呼べないのか
樽見 弘紀（日本 NPO 学会副会長・北海学園大学法学部教授）
聞き捨てならない噂を耳にした。「今や NPO を前面に押し出してもお客さんが集まらない」というものだ。
発言の主は同輩の大学教員であるので、ここで「お客さん」とは直接には学生を指す。すなわち、シラバスに「NPO あります」とか、「NPO やります」とか謳っても授業履修者やゼミ希望者がイマイチ増えないというのである。タイトルに「NPO」を冠した授業等をこれまでも、これからも受けもつ身だけに看過できない。
同氏によれば、これが例えば、「社会的企業あります」や「社会起業やります」だと学生の引きがぐっと違ってくる、という。事実、僕自身、「公共政策論」という政治系の授業科目のなかで「NPO」と「社会起業（家）」の両方に、それ相応の時間を割いているので、先の発言に感覚的に共感できる。すなわち、今や学生にとって NPO 学より社会企（起）業論の方がこの先の進路にいくらか親和性が高い、と感じるのではあるまいか。
若さゆえの狭量さも根底にあるのだろう（と、どこかエラそうに書くが、そんな自分からして学部学生のとき「複式簿記」という科目を、てっきり「二重帳簿」を教える脱税指南授業とばかり思い込み、近寄りがた
いと思った過去があり、お恥ずかしい）。
思い返せば僕が NPO 学に出会ったのは 25 年も前の 1989 年の秋学期のこと。30 歳目前でいったん仕事をお休みにした僕は、アメリカはニューヨークで MPA（Master of Public Administration）を取得せんと学生に戻ったばかりであった。実は、より需要の高い（と当時、狭量に思い込んでいた）MBA を目指して渡米したのだ
が、GMAT の点数がいくらか見劣りして、それなりに名前の通った大学院からは、今でいう「お祈りメール」（当時のアメリカにも存在した！）ばかり拝受する始末。そうとなれば、事業経営（business administration）
も公共経営（public administration）もさしたる違いはなかろう、とどこまでも脳天気な当時の僕だった。
が、やがて出会ったとある教授の一言に、無知蒙昧な自身の選択の、結果としての正しさを思い知らされる。教授曰く、MBAs make people rich while MPAs make people happy.（ビジネス経営学修士号が人々を金持ちにする一方で、公共経営学修士号は人々を幸せにする）
これだ、と膝を打った。そして、当時すでにアメリカの公共政策研究には政府と並んで民間非営利団体が重要なプレゼンスを誇っていることを後追いで知るところとなる。
要は、年端もいかぬ若者には喰わず嫌いとゲテモノ喰いの両方の特性が厳然と同居している、ということだろう。食べてみよ、と無理強いしてもなかなか箸をつけないでいるかと思えば、食べるな、と禁じても噛むより先に丸飲みする ―― それが若さの特権というものである。となれば、箸をつけない、あるいは丸飲みする若者を不断に鼓舞し続けるこちらの泰然とした態度、すなわちぶれない学問姿勢が改めて問われる。言ってみれば、関心の入口は NPO でも社会起業でも BoP でもフェアトレードでも …… なんでもいい。しかし、いったん口に入れたら、NPO の隠し味やうま味といったものがどんどん沁み出すスルメのような NPO 学が構築出来たらと思う。公共圏の一角をしかと占める非営利なる領域の存在への気づきにわくわくした、四半
世紀も前の自身の原体験のなかに今もそのヒントを探している。

＜本号目次＞
巻頭言
樽見 弘紀
震災特別フォーラム（8/31）のご案内		
第 17 回年次大会報告等募集
第 13 回日本 NPO 学会賞候補作品募集
応援消費について渡辺 龍也
平成 26 年版防災白書の概要
西澤 雅道

1
2-3
4
5
6-7
8-9

世界の市民社会 ①タイ
カニッタナン
NPO の風景（51）
初谷 勇シリーズ 社会起業家（27）八木 龍平『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
JANPORA 図書館		
事務局からのお知らせ		

10-11
12
14-15
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18-19
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No.61

日本 NPO 学会・第 7 回震災特別フォーラム
国際シンポジウムのご案内
2014 年 8 月 31 日（日）日本 NPO 学会では、来る 2014 年 8 月 31 日（日）に、第 7 回震災特別フォーラム・国際シンポジウ
ムを開催します。このシンポジウムでは、震災特別プロジェクト（タケダ・いのちとくらし再生プロ
グラムの一つとして日本 NPO センターと連携の下に実施）のこれまで 2 年半の成果を踏まえ、海外の専門家をお招きし、震災復興における民間支援に関する国際的な研究・実践例を紹介していただくとともに、われわれの研究成果を報告し、国際比較研究を行うことにより、新たな知見を得たいと考
えております。会員・非会員を問わず、ぜひ多数の皆様にご参加いただければ幸いです。
【日時】2014 年 8 月 31 日（日）
【会場】日本財団ビル会議室【アクセス】東京メトロ銀座線溜池山王駅から徒歩 5 分【共催】日本財団【参加費】
日本 NPO 学会 一般会員 3,000 円 学生会員 2,000 円 非会員 6,000 円
フォーラム参加費、情報交流会参加費、資料代を含む＊参加費は、当日ご持参ください。

【お申込み方法】
参加ご希望の方は、日本 NPO 学会ホームページ上の専用申込フォーム（http://www.osipp.osaka-u.
ac.jp/janpora/forum//shinsai_forum/20140831.html）に必要事項をご記入の上、件名を「第 7 回震災特別フォーラム参加」とし、日本 NPO 学会事務局（janpora@osipp.osaka-u.ac.jp） あてお送りください。
◇海外からのゲスト◇
ルイース・コンフォート（Louise Comfort）氏（米国・ピッツバーグ大学教授、同大学 Center for Disaster Management ディレクター）
1960 年カリフォルニア大学バークレー校にて修士号 (Political Science）、1975 年イェール大学にて博士号 (Political Science）取得。1999 年より現職。主な研究分野は災害時の緊迫した状況における情報の伝達や政策決定過程。著書に、Designing Resilience: Preparing for Extreme Events（2010 年、共著）、Shared Risk : Complex Systems in Seismic Response（1999 年、単著）など。2010 年のハイチ地震や東日
本大震災など、これまで 14 か国で発生した 19 の地震についてのフィールドスタディーに携わった経験を持つ。
黄 肇新（Huang, Chao Hsing）氏（台湾・長榮大學教授、同大学 Center for Social Empowerment 主任）
1981 年国立台湾大学卒業。University of Missouri で Community Development を学び、国立台湾大学大学院にて博士号（Building and Planning）取得。2011 年より現職。近年台湾を襲った二つの大規模災
害（921 大地震（1999 年）および台風 Morakot（2009 年））の復旧、復興、また四川大地震（2008 年）
での支援活動に、NPO 実践家および研究者として携わった経験を持つ。
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No.61◇プログラム◇10:00 ～ 12:30

15:00 ～ 17:30

公開パネル「災害復興および防災における民間支援の可能性（Envisioning the Future
Role of Private Nonprofit Sectors in Disaster Prevention
and Post-Disaster Reconstruction）」（同時通訳付き）

専門家会合（同時通訳付き）

震災特別プロジェクト成果報告とディスカッション
司会・プロジェクト概要説明：山内 直人氏（大阪大学大学院国際公共政策研究科教授）
1978 年大阪大学経済学部卒、M. Sc.（英 London
School of Economics）。博士（大阪大学）。経済企＜ファシリテーター＞
岡田 彩氏（同志社大学政策学部助教）

画庁（現内閣府）エコノミストを経て、大阪大学大学院国際公共政策研究科教授（現職）。専門は公共経済学、政策研究。

＜パネリスト＞
ルイース・コンフォート（Louise Comfort）氏（米国・ピッツバーグ大学教授）

報告 1：川脇 康生氏（国際エメックスセンター事務局長）

黄 肇新（Huang, Chao Hsing）氏（台湾・長榮大學教授）

大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。博士（国際公共政策）。兵庫県庁入庁後、県土整備部、ひょうご震災記念 21 世紀研究機構、国際復興支援プラットフォーム等を経て、現職。

古田 一雄（ふるた かずお）氏（東京大学工学系研究科教授）
1981 年東京大学工学部原子力工学科卒業。同大学大報告 2：福本 潤也氏（東北大学大学院情報科学研究科准教授）
1996 年東京大学工学部土木工学科卒業。1998 年東学院工学系研究科原子力工学専攻博士課程修了（工学博士）。電力中央研究所担当研究員、東京大学大学院新領域創成科学研究科教授などを経て、2004 年より現職。

京大学大学院工学系研究科修士課程修了。東京大学
大学院新領域創成科学研究科助手、日本学術振興会
特別研究員などを経て、2007 年より東北大学大学院
情報科学研究科准教授。土木計画学（主に地域計画
制度の経済分析）専門。

鹿野 順一 ( かの じゅんいち）氏（特定非営利活動
法人いわて連携復興センター代表理事）
2004 年に特定非営利活動法人＠リアス NPO サポー
トセンターを設立。岩手県釜石市を中心に中間支援・
まちづくり NPO として活動。 2011 年、東日本大震
災を機に「いわて連携復興センター」を設立。「地域住民による地域再生」を目指し、岩手県内全域および全国の NPO とも連携し支援活動に取り組む。

報告 3：岡田 彩氏（同志社大学政策学部助教）
福島県生まれ。同志社大学政策学部助教。Universityof Pittsburgh Graduate School of Public and International
Affairs（国際開発学修士、国際公共政策 PhD）で学ぶ。「情報」や「コミュニケーション」の視点から
東日本大震災を研究。

菅野 正寿 ( すげの せいじゅ）氏（NPO 法人福島県
有機農業ネットワーク代表）
1958 年福島県二本松市旧東和町生まれ。農林水産省

コメント 1：ルイース・コンフォート（Louise
Comfort）氏（米国・ピッツバーグ大学教授）

農業者大学校卒業後、農業に従事。NPO 法人福島県
有機農業ネットワーク代表、ふくしま東和有機農業研究会副会長。共著に「放射能に克つ農の営み」（コモンズ社 2012 年）、「脱原発社会を創る 30 人の提言」（同社 2011 年）。

コメント 2：黄 肇新（Huang, Chao Hsing）氏（台湾・長榮大學教授）14:00 ～ 14:45 基調講演「Disaster Resilience: A
Systems Perspective（災害とレジリエンス－システム

18:00 ～ 20:00

論の視点から）」（同時通訳付き）
ルイース・コンフォート（Louise Comfort）氏

情報交流会（米国・ピッツバーグ大学教授）
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No.61

第 17 回年次大会（武蔵大学）報告等募集
日本 NPO 学会は、2015 年 3 月 14 日（土）及び 15 日（日）の 2 日間にわたり、武蔵大学（江古田キャンパス）を会場として第 17 回年次大会を開催します。つきましては、この第 17 回年次大会における報告等（研究報
告、実践報告、パネル）を募集します。
下記の URL にアクセスして、内容を熟読の上、ふるってご応募ください。応募の際に必要となる、申込書等必要な書類につきましても、下記の URL からダウンロードしてください。応募は、2014 年度会費を納付した日本 NPO 学会会員（複数による報告、パネルの場合、最低 1 人は会員であること）に限ります。

日本 NPO 学会 第 17 回年次大会（武蔵大学）報告等募集
URL : http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting17/boshuyoko/boshuyoko17.html【応募方法】
・報告等の申し込みは、電子メールのみで受け付けます。上記 URL にある「第 17 回年次大会報告等申込書」
フォームをダウンロードしてご記入の上、それに続けて記入例を参照しながら報告等要旨（審査用）を記述してメールに添付し、事務局＜ janpora@osipp.osaka-u.ac.jp ＞宛てに、2014 年 9 月 30 日（火）＜ 24 時
締切＞までにお送りください。なお、ダウンロードしたファイル名は変更せずに添付してください。
・このアドレス以外への送付はすべて無効といたします。なお、申込書送信時は、件名を「第 17 回年次大会報告申込」として送信してください。
・申込フォームについては MS-Excel、報告等要旨（審査用）については、MS-Word で作成してください。
・お送りいただいた報告等要旨を大会運営委員会において審査のうえ、結果をご本人（代表者）宛てに通知いたします。複数による報告の場合、共同報告者への連絡はすべて代表者が行うものとします。報告が認められた場合は、原則として応募時の要旨をそのまま報告概要集原稿として使用しますので、作成には十分ご注意ください。各企画の詳細については以下をご参照ください ( 報告者は、後日発表される大会プロ
グラムの報告日時に従うものとします )。
・企画提案者、話題提供者、パネリストが学会員であるかどうかを問わず、旅費・謝金等は支給されません。
また、会員・非会員を問わず大会参加費をお支払いいただきます。
【募集分野】
A 研究報告[ 趣旨・特徴 ]1 報告につき 15 分～ 20 分程度の発表時間が割り当てられ、一つの分科会（90 分）で原則として 3、4 本の報告が行われます。理論・実証研究や事例研究など、いずれもオリジナリティのあるものを歓迎します。
B 実践報告[ 趣旨・特徴 ]1 報告につき 15 分～ 20 分程度の発表時間が割り当てられ、一つの分科会（90 分）で原則として 3、4 本の報告が行われます。オリジナリティのある報告を歓迎します。
C パネル[ 趣旨・特徴 ]90 分程度の時間枠の中で、3 ～ 4 人程度の報告者に特定のテーマについて掘り下げた議論をしていただきます。原則としてパネル提案者（代表者）にモデレーターをしていただきます。1 報告当たりの時間配分は、報告者数に応じてモデレーターが決定してください。
※パネル参加者への連絡はすべてパネル提案者が行うものとします。
日本 NPO 学会 第 17 回年次大会運営委員会
今田 克司（CSO ネットワーク）、今村 肇（東洋大学）、太田 響子（東京大学）、小関 隆志（明治大学）
粉川 一郎（委員長、武蔵大学）、椎野 修平（日本 NPO センター）、塩澤 修平 ( 慶應義塾大学 )関口 宏聡 ( シーズ・市民活動を支える制度をつくる会 )、服部 篤子（CAC 社会起業家研究ネットワーク）
松井 隆志（武蔵大学）、水谷 衣里（三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング）、目加田 説子（中央大学）
李 妍焱（駒澤大学）

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2014.

No.57
No.61

第 13 回日本 NPO 学会賞 候補作品募集
第 13 回日本 NPO 学会賞候補作品を公募致します。自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、
電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 4 部（原本であることが望ましい）を「日本 NPO 学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本 NPO 学会賞係宛、2014 年 9 月 1 日（月）～ 2014 年 11 月 30 日（日）＜必着＞までにお送りください。なお、学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
第 13 回の候補作品は、2013 年 1 月 1 日から 2014 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。2014 年 12 月 31 日までに刊行見込みの作品につきましては、原稿または校正ゲラのコピーを 2014 年 11
月 30 日までにお送りいただき、刊行され次第、刊行物をお送りください。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学国際公共政策研究科内 日本 NPO 学会賞係

■日本 NPO 学会賞規約■
第 1 条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行う NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本の NPO・NGO・ボランティアなどに関する書籍、報告書、論文等のうち、特に優れたものに対して「日本 NPO 学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第 2 条（賞の種類） 「日本 NPO 学会賞」は、「日本 NPO 学会林雄二郎賞（以下、林賞）」と「日本 NPO
学会優秀賞（以下、優秀賞）」の 2 種類とし、毎年、原則として最優秀のもの 1 点に林賞を、それに次ぐもの 3 点以内に優秀賞を授与する。また、必要に応じ、「審査委員会特別賞（以下、特別賞）」を授与することができる。
第 3 条（選考対象） 直前 2 暦年（1 月 1 日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、報告書、雑誌掲載論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、NPO・NGO・ボランティアなどに関する日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募されたものを対象とする。学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状を添付することが必要である。
執筆者が日本 NPO 学会会員であることは要件としない。
第 4 条（候補の募集） 毎年 9 月に、当該年およびその前年の 2 暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第 5 条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は 2 年とする。
第 6 条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会等の場において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。受賞者に対し、賞状および副賞として、1 件当たり、林賞については 10 万円、優秀賞および特別賞については 3 万円を授与する。
※これまでの受賞作品については、以下のページをご参照ください。
URL：http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/award/award.htm
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2014. 9

No.61

応援消費：東日本大震災で「発見」された消費の力渡辺 龍也
東京経済大学現代法学部教授

2011 年 3 月に東日本一帯を襲った大地震は日本して受け取る「投資型の応援消費」もある。

社会を震撼させ、震災直後は祝賀行事や花見などを控える動きが全国に広がった。その自粛ムードを一他の被災地支援形態との比較変させたのが、被災地の酒蔵の当主が行った動画サ

被災地支援と言えば、義援金や物資の寄付、現地

イトへの投稿だった。「日本酒を飲むことで東北をでのボランティア活動の方がそれまでは一般的だ

応援してほしい。自粛よりも花見をして頂くことのった。それら「従来型」の被災地支援活動と応援消方がありがたい」という思いがけない訴えかけが費にはどのような違いがあるのだろうか。

人々を覚醒させたのである。それ以後居酒屋では官民連携による被災地支援を推進する「助けあ人々が被災地の酒を酌み交わし、商店やスーパーはいジャパン」が行った調査が、その違いを最も端「被災地応援セール」を催し、職場等では被災地産的に示している（次項表 1 参照）。それによると、品の直売会が催されるようになった。「応援消費」

従来型の寄付／募金、物資の提供、ボランティア活が巻き起こったのである。

動は時間の経過とともに大幅に減少していったの

この新たな社会現象の実態を探ろうと様々な調に対して、被災地産品の購入と被災地への旅行は震査が行われ、その数は優に 20 を超えた。それらの災直後よりも 2 年後の方がそれぞれ 1.2 倍、2 倍へ

調査から、日本人全体の 50％から 65％が様々な形と増えていた。今後取りたい行動でも被災地産品ので応援消費を行ったことが明らかになった。

購入が寄付／募金を上回り、最多だった。それは、応援消費の方が従来型の被災地支援活動よりも持続性がずっと高いことを示している。持続性が高い

応援消費の諸形態
一口に応援消費と言っても、その形態は多様であ

理由としては、毎日の買い物の中で手軽に行えるこる。「被災地で生産された産品」を買って応援するとが第一に考えられる。

のが最も一般的だが、それ以外に、企業が売り上げの一部を被災地支援に回す「被災地貢献商品」（俗震災と社会変化に寄付つき商品とも呼ばれる）の購入もあれば、大震災を機に起きた社会変化と言えば、1995 年「被災地に旅行」して現地にお金を落とす形態の応の阪神淡路大震災をきっかけにボランティア活動

援消費もある。

／ NPO 活動が盛んになったことが思い起こされるより広義には、フェアトレードのように現地の生（1995 年はボランティア元年とも呼ばれる）。そ

産者に対してエンパワメントの支援を行いつつ生れまでボランティア活動や NPO 活動は日本社会の産されたものを消費者に購入してもらう「開発協力

中で陽のあたらない存在だったが、政府・自治体が型の応援消費」や、生産者が生産を再開するために機能不全に陥る中で全国から駆けつけたボランテ

必要な資金を提供し、その結果できた製品を謝礼とィアや NPO が被災地支援に活躍する姿は日本人を

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2014. 9

No.61

行った / 行いたい
支援活動

震災直後～
半年後（a）

半年後～
1 年後

1 年後～
2 年後（c）

継続率
c/a (％ )今後（2 年後以降）

寄付や募金

60.8%

22.9%

11.8%

19%

34.5%

救援物資の提供

10.3%

3.3%

1.1%

11%

8.2%

被災地でのボランティア活動

2.6%

1.3%

0.8%

31%

5.0%

被災地産品の購入

14.3%

18.1%

17.8%

124%

38.4%

被災地への旅行

2.1%

4.0%

4.3%

200%

22.1%

被災地の産業復興への投資

2.1%

2.2%

1.6%

76%

6.5%

表 1 「東日本大震災後の助けあい実態調査」（2013 年 2 月実施）

覚醒させた。それ以降、NPO は社会問題を解決する。同調査は、震災の前から「自分の消費行動で社るのに欠かせない存在と見なされるようになり、政会や環境を良くできると意識し行動」していた人が府も NPO 法を制定してその活動を後押しするうに

29.0％だったのに対し、震災後そのように意識し行なった。つまり、阪神淡路大震災を機に日本社会に動するようになった人は 33.3％に達し、震災を機において「ボランティア／ NPO の力」が「発見」さ倍増したことを明らかにしている。自らの消費行れたのである。

動が社会や環境に影響を与えうるとは考えもしてそれから 16 年、今度は東日本大震災を機に「応こなかった人たちがそのことに目覚めた、見方を援消費」が新たな社会現象として立ち現れたのだ

変えれば日本社会において「消費の力」が「発見」

が、これはどのように位置づけたらよいのだろう

されたのである。

か。投稿サイトが火をつけた一時的な現象、ないし日本は長らく「お上任せ」の社会と言われ続けて

震災後に咲いた「あだ花」に過ぎないのだろうか。

きた。市民が社会問題の解決を政府・自治体に任せ

確かに震災から 3 年以上がたった今日、応援消費っ切りにしてきたからである。それが阪神淡路大震という言葉を聞くことは少なくなった。とは言え、災を機に、ボランティア活動・NPO 活動を通して一過性の現象と見るのは表層的に過ぎよう。21 世

自ら問題の解決に当たるようになった。そして今紀に入って世界規模で起きている地殻変動 – 倫理的日、東日本大震災を機に、消費者としての市民が消消費の興隆 – の中で捉えるのが妥当と思われるので

費行動を通じて問題を解決しうることを自覚し行ある。

動するようになったのである。

ガーズマとダントニオは著書「スペンド・シフ

健全な市民社会を築くには、政治、社会、経済のト」（原著 2010 年）の中で、消費行動の一大転換

各分野において能動的な市民の行動が欠かせない。

– 利己的な消費から共感等の価値観・理念に根ざしとりわけ、新自由主義的ドクトリンのもと企業活動

た消費へ – が世界規模で進行していることを明らが自由度を増し、政府によるコントロールが及びにかにした。日本でも消費社会を研究する三浦展がくくなる中で、市民の自覚的・能動的な消費行動に2005 年頃を境に繋がり志向ないし利他的な「第四よって企業活動を公正かつ持続可能なものへと変の消費社会」に入ったと分析している。そうした背

えていくことは死活的な重要性を持っている。

景に照らしたとき、他者に配慮した「倫理的消費」

震災を機に沸き起こった応援消費が、被災者へのの動きが芽吹き始めたさなかに東日本大震災が起

哀れみといったチャリティ的なレベルを超えて、経き、応援消費という形で倫理的消費を開花させたと済社会をより良いものへと変える「変革性」をもっ捉えるべきであろう。

た消費行動として根づかせていくことができれば、日本社会は東日本大震災という災い転じて福とな

それは、国民生活センターが震災 1 年半後に行っすことができよう。

た第 40 回国民生活動向調査によっても裏付けられ

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No.61

平成 26 年版防災白書の概要～ソーシャル・キャピタルと地域防災力の活性化～
西澤 雅道（内閣府（防災担当）普及啓発・連携担当参事官室 総括補佐）
1. 防災白書とは「防災白書」は、昭和 34 年（1959 年）の伊勢湾台風を契機として、昭和 36 年に制定された「災害対策基本法」に基づく法定白書であり、昭和 38 年
から毎年作成されている。同白書の冒頭では、時々の重要政策について特集を組み、今後の政策の在り方について検証を行っている。
平成 26 年版の同白書の特集では、平成 25 年の「災害対策基本法」の改正で創設された地域住民等の共助による防災活動に関する計画制度である「地区防災計画制度」に焦点をあて、「共助による地域防災力の強化～地区防災計画制度の施行を受けて～」をテーマに、今後の地域コミュニティにおける共助による防災活動の在り方について検証を

図表１

震災前の自治会・町内会等の地縁活動と支援者

比率・受援者比率（日本 NPO 学会（2014）「震災からの生活復興と民間支援に関する意識調査概要」参照）

ま た、 同 調 査 に お い て は、 東 日 本 大 震 災 前 にNPO、ボランティア等の活動への参加の程度が高い人たちほど、東日本大震災の際に、支援者比率
も受援者比率も高いという調査結果も出ている（図表 2 参照）。

行った。以下では、その概要について紹介する。
2.「公助の限界」と自助・共助による「ソフトパワー」の重要性
東日本大震災等の大規模広域災害の発災時には、行政が全ての被災者を迅速に支援することが難し
いこと、行政自身が被災して機能が麻痺するような場合があることが明確になった（「公助の限界」）。
そのような場合には、発災後しばらくの間は、行政の支援を受けることなく、地域住民が自発的に避難行動を行ったり、地域コミュニティで助け合って、救助活動、避難誘導、避難所運営等を行うことが重要になってくる（自助・共助）。
また、首都直下地震、南海トラフ地震等の大規模広域災害での被害を少なくするためには、地域
住民一人ひとりや地域コミュニティ全体が、「災害はひとごと」と思わず、いつ発生するかわからない災害に備え、相互に助け合うことが重要であり、地域コミュニティにおけるこのような自助・共助による「ソフトパワー」を効果的に活用することが不可欠である。

図表 2

震災前の NPO、ボランティア等の活動と支援者

比率・受援者比率（日本 NPO 学会（2014）「震災からの生活復興と民間支援に関する意識調査概要」参照）

このように、大震災の前から、自治会・町内化
等の地縁活動や NPO、ボランティア活動等への参加の程度が高い人ほど、大災害時にも孤立することなく、支援したり支援を受けたりすることができる可能性があり、このような活動が地域コミュ
ニティの防災力の向上に重要な役割を果たすと思われる。
一方、内閣府が実施した web アンケート調査（次項調査概要参照。）では、地域コミュニティにおける防災活動を除く一般的な地域活動（地縁活動）と防災活動の関係をみると、一般的な地域活動（地縁活動）を行っている者のほうが、防災活動を実施している割合が高いことがわかった（図表 3 参照）。

3. 地域コミュニティにおける地域活動（地縁活動）と防災活動
そのような中で、東日本大震災の被災者に対する日本 NPO 学会の調査では、東日本大震災前に自治会、町内会等の地縁活動への参加の程度が高い
人たちほど、東日本大震災の際に、支援者として活動した比率（支援者比率）も支援を受けた比率（受援者比率）も高いという結果が出ている（図表 1 参照）。
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No.61【調査概要】①調査名：地域コミュニティにおける共助による防災活動に関する意識調査②調査方法：調査会社による Web
アンケート調査③調査対象者：3,000 人（20 歳以上の神戸市、仙台市及び名古屋市在住者各 1,000 人）④実施期間：平成 26 年 2 月 27 日
～3月4日
図表 3 一般的な地域活動（地縁活動）と防災活動との関係（内閣府（2014）「地域コミュニティにおける共助による防災活動に関する意識調査」より作成）

ここから、一般的な地域活動（地縁活動）と防災活動の関係は深くなっており、一般的な地域活
動（地縁活動）の活性化が、防災活動の活発化につながり、それが地域防災力の強化にもつながると思われる。
なお、地域活動の中でも、防犯活動（71.1%）、
女 性 会・ 婦 人 会（68.6%）、 高 齢 者・ 障 害 者 福 祉
活動（64.4%）、老人会（63.3%）、盆踊り・祭り（62.1%）等に参加している者は、防災活動に参加
している割合が比較的高い。これらは、一般的な地域活動 ( 地縁活動 ) の中でも、特に日ごろから多くの地域住民とのつながりを有していたり、その関係が比較的長く継続される種類の地域活動であるが、このような性格を持つ地域活動と防災活動
は、比較的親和性が高い可能性がある。

よる活動が盛んであり、防災や復興にも良い影響があるともいわれており、このような①～③の要素を中心として、社会的な効率性を高めるものとして、「ソーシャル・キャピタル」という用語が学術的に使われることがあるが、地域コミュニティ内での防災に関する話し合い等をきっかけに、コミュニティ
内でのメンバー同士のネットワークが形成されたり、お互い様の意識（規範・互酬性）や信頼関係が醸成されることもあり、防災をきっかけに地域コミ
ュニティの「ソーシャル・キャピタル」が活性化している。
このように、地域コミュニティの活性化と地域防災力の強化は、表裏一体の関係にあると思われ、そのような点を踏まえると、「地区防災計画制度」が、地域防災力の向上だけでなく、地域コミュニティの活性化を通して、地区の実情に応じたきめ細かいま
ちづくりにも寄与する可能性がある。
今後、自助・共助による「ソフトパワー」を強化するとともに、地域コミュニティにおける「ソーシャル・キャピタル」を促進することによって、地域防災力の向上と地域コミュニティの活性化が促進されることが期待される。

4. ソーシャル・キャピタルと地域防災力の活性化
ところで、地域住民等の防災活動を活性化させ、大規模広域災害に対処するためには、平成 26 年の災害対策基本法で創設された地域住民等による自発的な防災計画であり、地域コミュニティと行政の連携によって地域防災力の向上を図るための制度である「地区防災計画制度」を普及させていくことが重要であるといわれている。
この点で、社会の変化に伴い、都市部においては、
人間関係の希薄化等が進み、また、地方においては、
人口減少や平均年齢の上昇等が進む等地域コミュニ
ティの脆弱化が懸念されていることから、地域防災力を向上させるためには、地区防災計画に基づく防災活動が地区居住者等によってしっかり実施される
ように、地域コミュニティそのものの強化や活性化が必要である。
また、地域コミュニティにおいて、①人的なネッ
トワーク、②お互い様の意識（規範・互酬性）、③
相互の信頼関係等が構築されている場合は、共助に（付記）本白書においては、日本 NPO 学会の「震災からの生活復興と民間支援に関する意識調査結果概要」（平成26 年 2 月公表）のデータを引用させていただきました。また、内閣府の関係調査等において、山内直人先生（大阪大学）、川脇康生先生（兵庫県庁）、芦田登代先生（東京大学）、隋正先生（日立製作所）をはじめとする日本 NPO
学会の先生方から様々なアドバイスをいただきました。こ
こに記して御礼申し上げます。
（追記）地区防災計画の概要については、守茂昭・西澤雅
道・筒井智士・金思穎（2014）「東日本大震災を受けた地
区防災計画制度の創設に関する考察」地域安全学会梗概集No.34 を御覧ください。

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No.61

新連載 世界の市民社会①
ICT とタイの市民社会

チャールタナワット・カニッタナン（Jaruthanawat Khanithanan）
大阪大学大学院国際公共政策研究科博士前期課程

はじめに
ICT（Information and communications technology、 情報通信技術）は、時間と距離の制約を克服するものであり、少子高齢化や医師不足への対応をはじめ、地域の安全・安心の確保、地域公共サービスの維持・向上を即効的に実現するものとして多大なメリットを有している。世界規模で日進月歩の発達を遂げている情報通信技術の導入とその活用はこれからの市民社会にとっても大きな課題であり、昨今活発な議論が交わされている。タイの非営利セクターでもコンピュータやインターネットをはじめ様々なネット
ワーク技術が使われており、ボランティアマネジメ
ント・サポート、寄付者のマネジメント、クライア
ントのトラッキングやサポート、プロジェクトマネ
ジメント、人的資源のマネジメント、財務会計、プログラム評価、調査、マーケティング、社会運動、協働など、その用途は多岐に渡る（The National
Statistic Office of Thailand 2007）。
タイ国民における ICT の普及状況
まずはタイ国民における ICT の普及の現状をみて み よ う。ICT に 関 す る The National Statistic Officeof Thailand の 2013 年のデータによると、6 歳以上の人口 6330 万人のうち、コンピュータ使用者数は約2220 万 (35%)、インターネット使用者数は約 1830 万(28.9%)、携帯電話の使用者数は約 4640 万 (73.3%) に達している。このような情報通信技術を日常生活で多く利用する人のうち、4 割程は都心部に居住しているという。過去 5 年間でコンピュータ使用者数は
およそ 5.7%、インターネット使用者数は 8.8%、携帯電話使用者数は 17.5% の増加率をみせている。
さらにタイのリサーチ会社 Zocial Rank の 2013 年の調査によれば、フェイスブック、ツイッター、
インスタグラムなどの SNS の使用者数もインターネット使用者とほぼ同数のおよそ 1800 万人に達し
JANPORAた。最も使用されているのがフェイスブックであり、タイにおける登録アカウント数は約 1800 万と、
2012 年比 25% 増加した。タイ全体で 1 日のフェイ
スブックへの投稿回数は平均およそ 3100 万回、Like,
Comment, Share などのアクティビティーの回数は平均およそ 63 万 4000 回となった。続いて、ツイッタ
ーの登録アカウント数が 200 万、インスタグラムが63 万を占めた。特にインスタグラムの登録アカウン
トは前年比 153% 増加し、最も拡大した。
タイの非営利セクターと ICT
このようにタイ国民の日常生活においては ICT が急速に普及していることがうかがえるが、タイの非営利セクターではどうであろうか。
業務に ICT を使用している団体も増えてきているとはいえ、The National Statistic Office of Thailand の2006 年の調査によると、非営利セクター全 65,457 団
体のうち、コンピュータを業務に使用している団体
は約 31.8% で、インターネット使用率は約 12.4%、
ウェブサイトを持っている団体は約 4.6% にとどまっている。低い導入率に加え、これらの組織が新しい
テクノロジーを充分に活用しているとも言い難いのが現状である。ICT は組織内のマネジメント目的だけに用いられている場合が多く、情報の発信など積極的な活動に貢献している例はまだ少ない。
Johns Hopkins 大 学 と 協 力 し て Office of National
Economic and Social Development Board が実施した調査
では、タイの非営利セクターには登録会員のみで活動をしている小規模な組織が多いことが分かった。
そのため、広域的な活動に必要となる ICT の導入や整備の必要性が見落とされていると考えられる。また、組織の収入の 45％は組織管理の目的で使用され、主にスタッフの給与に充てられており、ICT 拡
充のための余裕がない。組織の厳しい経営状況が非営利セクターの業務における ICT の普及率の低さに102014. 9

反映されているのではないか。
また、非営利セクターにとどまらずタイ全体の課
題として、ICT を十分に活用できる人材が不足しているという現実もある。前述のように日常生活におけるタイ国民の ICT の利用率は増加の一途にあるが、業務上で活用するのに十分な技術を持っている人はわずかである。経済的な制約と人材の不足が、タイの非営利組織における ICT 導入の遅れと、積極的な活用が行われていない原因の一部ではないかと考えられる。
タイ政府の取り組み
世界的にインターネットや SNS が拡大し、ICT を利活用しての経済成長や社会的発展・問題解決が注
目されるなか、タイでも情報通信技術への取り組みが強化され、2002 年には ICT 進化戦略が提案された。
これは、効率的な社会資本、社会サービス提供のため政府機関主導で ICT を整備しようとするものであった。2009 年に改訂された計画ではさらに ICT の活用により生じると考えられる職業倫理の問題についてもその記載が強化された。
近年、タイ政府はさらに ICT 政策の拡充に力を入れている。World Economic Forum が行った世界各国の
ICT 整備状況のランキングで、タイは 2006 年に 37位であったが、2011 年には 59 位に下落した。他国と比べ ICT の整備が遅れていると評価された結果を受け、タイの Ministry of Information and Communication
Technology は 2012 年、「SMART THAILAND」 と 呼ばれる、2020 年までの実現を目指した長期的な計画
を ICT 政策に付加した。広範囲の ICT インフラ構築、
政府機関の全業務および民間や非営利セクターの業
務における ICT 導入と整備、また ICT を通じての教育、人材育成など、さまざまな分野にわたり具体的な目標が掲げられており、2020 年度にはタイの人口の 95％がインターネットにアクセスできることを目標としている。
さらに、これはタイに限らないが、知的財産権を尊重する昨今の傾向も ICT の発展に影響を与えるであろう。知的財産権によって私的に囲い込まれておらず誰でも自由に使える公共情報財の充実が情報通
信産業の持続的発展に必要不可欠であるという主張
も、コンピュータ・プログラムやデジタル・コンテ
ンツの分野を中心として強いが、知的財産権の保護
強化は企業の技術革新への取り組みに強いインセン
ティブを与え、情報通信技術の発展や新しい情報財の創造を促すと考えられる（佐野 2007 を参照）。
おわりに・今後の課題
タイにおける非営利セクターの活動は 1983 年頃
より活発になり、多くの団体が社会的、経済的な役

No.61

割を果たしてきた。日々テクノロジー化が進歩する
現代社会においては、政府や営利組織のみならず、
非営利組織も ICT の重要性を認識しなければならな
い。
さらに広域的な活動を目指し、社会のニーズをより時代に即した方法で把握できるようにするためには、最新技術の導入とその活用がこれからのタイの市民社会にとって重要な課題である。より効率的な活動のため、非営利組織でもウェブデザイン・メン
テナンスやプログラミングの技術取得が注目されてきた。ICT を利活用して諸課題の解決を図ることのできる人材の育成、また ICT を導入して地域の公共サービスの充実を図る取り組みを総合的に支援することが重要と考えられる。
【参考文献】
Jaruthanawat Khanithanan（2014）「タイ」 山内直人・
田中敬文・奥山尚子編『世界の市民社会 2014』大阪大学大学院国際公共政策研究科 NPO 研究情報センタ
ー.
Ministry of Information and Communication Technology(2011) Smart Thailand (http://www.mict.go.th/view/1/home)
2014/07/19.
Office of the National Economic and Social Development
Board (2009) Non-Profit Institutions Satellite Accountof Thailand 2006-2008 Edition, Office of the National
Economic and Social Development Board. (http://www.
nesdb.go.th/Portals/0/eco_datas/account/NPI/data/NPI_SA_
BOOK.pdf) 2014/07/15.
佐野正博（2007）『NPO による社会的基盤整備と情報通信技術 ― 非営利組織による公共的情報財構築の社会的意味』(http://www.sanosemi.com /articles/sano2007-FOSS.pdf) 2013/09/29.
The National Statistic Office of Thailand (2007) Survey
Result of Non-Profit Institutions in Thailand 2007 (http://
service.nso.go.th/nso/web/survey/surbus4-6-4.html)
2014/07/15.
World Economic Forum (2011) The World Economic
Forum’s 2012 Networked Readiness Index: NRI(http://www.weforum.org/reports) 2014/07/19.
Zocial Rank (2013) Thailand Ranking Zocial Inc. (http://zocialrank.com/index.php) 2014/07/15.

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連載

No.61

ＮＰＯの風景 (51)

下関市動物愛護管理センター ( 山口県 )山陽新幹線新下関駅から雨上がりの県道 34 号線を北東へ車で 10 分余り、山並みに包まれた下関市大字井田の峡谷沿いに、柔らかなベージュ色の二棟の建物が現れる。標識がなければ、道路を斜めに隔てて建つ健康増進施設と連接する施設と思ったことだろう。玄関に降り立つと、左手奥に切妻屋根の管理棟、正面にかまぼこ屋根の愛護棟、右手には芝生が広がり、円形の腰垣に囲まれた大きな「ふれあいサーク
ル」が見える。捕獲されあるいは引取られてこの施設の門をくぐったのち、有償で返還を受ける飼い主
や、愛護棟・サークルでの譲渡会 ( 月 3 回 ) でめぐりあった譲渡先と共に施設を後にできる犬猫は総数の 1割強。9 割近くは管理棟に抑留され、処分までの残された日々を過ごす。
下関青い鳥動物愛護会は、1978 年に集まった三人の有志が 1981 年に任意団体として啓発活動を開始
し、2001 年に NPO 法人格を取得、さらに 2011 年 3
月末に解散するまで、33 年間にわたり民間の立場か
ら独自の動物愛護活動に取り組んできた。メンバーの多くが市の動物愛護推進協議会委員や動物愛護推進員に選任されるなど市の動物愛護推進に参画・協働する一方、1988 年以来旧動物管理所の建替えを時の市長に強く訴え、下関市動物愛護管理センター (以下「市動愛センター」) の新設を促し、建設決定後も、収容動物の飼養環境や処分方法・施設について
全国各地の行政獣医師に直接教えや助言を求め、市政に対して提言し続けたという。
2005 年 1 月、市動愛センター整備検討委員会が発足したが、2 月には本州の西端・旧下関市と豊浦郡 4
町は新設合併して東京 23 区の 1.2 倍 (716 ㎢ ) にまで拡がり、3 月に四選された新下関市長に対し、委員会は 4 月半ば答申を手渡した。同年 10 月、合併で 30

絵・文：初谷 勇

万市民を擁することとなった下関市は中核市に移行
し、動物愛護管理に関する事務も県から移譲、犬猫の処分等を自ら行う責務も担うこととなった。
折しも同年 6 月には動愛法一部改正による都道府
県への「動物愛護管理推進計画」策定の義務付け、2006 年には環境省から動物愛護管理施策総合的推進のための基本的指針の告示、2007 年には「動物の殺処分方法に関する指針」も改正告示されるなど国でも新たな動きが相次ぐ中、市では 2005 年度に現在地の用地測量を開始、2007-08 年度の施設整備を経て、2009 年 4 月 1 日、市動愛センター ( 動物ふれあいランド下関 ) が開館する。総事業費約 9.6 億円（うち造成費を含む施設整備費：約 8.2 億円）は合併特例債を活用して賄われ、6 年目を迎えた現在、年間約 6,500万円の予算で事業が展開されている。
同センターは、世界で初めて吸入麻酔剤リサイク
ルシステムを導入したことで知られる。一般に利用される炭酸ガスでは致死過程で犬猫の苦悶も見られることから、人の医療に低濃度で用いられる麻酔剤( 主にセボフルラン ) を高濃度のガス状で吸入させ、苦痛無く体動や意識の消失、やがて心停止を確認す
る致死方法が採られた。処分後の余剰麻酔剤 ( ガス )を大気中に放出せず液化回収、水封貯留の上再利用するシステムは、久留米を本拠とする産業ガス・医療ガス等のメーカー F 酸素㈱の特製で、開館の前年
9 月に特許を取得している。普及には初期投資とラン
ニングコストの低減が課題といえる。
管理棟を辞してサークルに戻ると、その中を元気よく駆け回る三匹の子犬の姿があった。その傍らを芝生を踏みしめて歩む。敷地の西端に、センターの全容を見守るように佇む動物慰霊碑にしばし合掌してセンターを後にした。

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No.61

日本ＮＰＯ学会入会のご案内

日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association） は、NPO・NGO、 フ ィ ランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は
現在約 1,200 人で、実務家、大学研
究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営
利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広

年次大会の様子

い参加を求めております。

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者
等を除き原則として会員に限られます。）さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。ご入会とあわせて、年会費をお支払いください。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使いください。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
市民社会フォーラムの様子
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送してください。
＊学生会員は年度ごとに在学証明書をご提示ください。

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No.61

シリーズ

社会起業家（27）

ソリューション・フォーカスで“まち”をつなぐ八木龍平

株式会社富士通研究所・研究員
北陸先端科学技術大学院大学知識科学研究科・客員准教授「とりあえずやってみなきゃ何も始まらない」。
勤務先の IT 企業で、まちづくり、地域活性、社会起業、社会福祉、社会貢献といった社会領域と関わる仕事をして、いつも痛感することです。
臨床心理で“まち”を元気に！？
ソリューション・フォーカスというアプローチをご存知でしょうか？マーク・マカゴウ＋ポール・Z・
ジャクソン著『組織の成果に直結する問題解決法─
ソリューション・フォーカス』で詳しく解説されていますが、これは乱暴に超訳すると、とりあえず解決できることからやること。そして、やれることをやり続けていったら、やれることが広がっていくという臨床心理学のメソッドです。
臨床心理学がどこから出てきたのか？とまず驚かれそうですが、臨床とは、現場、実践、クライアン
トと直接接する、という意味で、実は直接人と接する現場の多い社会領域とは、非常に相性が良い学問です。
「自分がとりあえず解決できることは何だろう？」そう自分に問うたとき、ひとつだけありました。それは「“まち”にソリューション・フォーカス
しよう」というものです。それまで企業内教育で、ソリューション・フォーカスのアプローチを用いたコミュニケーション研修の講師をしていたのです。
そして生まれたのが、「まち記者養成講座」。英語でいえば town reporter で、自分が住むまちで社会課題の解決に取り組む人達を、記者になって取材しようというものです。
2012 年 5 月かながわコミュニティカレッジで行なった県民記者ボランティア養成講座（2 時間× 6 回）を皮切りに、2013 年度は全国 15 か所で行ないました。内容は主に以下の構成になっております。
・まち記者総論
・インタビューの方法
・写真の撮影法・記事の執筆法（2012.10 中野区での記者養成講座）
まち記者になって“社会参加”
まち記者養成講座の狙いは、受講生の「社会参加の入口」です。受講生には、「良いな！」と思った
NPO やボランティア、生涯学習サークル、地縁組織などの活動を取材します。そうすると、関心を持った活動に取材後も参加する人達が出てきます。また
自分自身で初めて地域イベントを立ち上げる人や、NPO を設立した人もいます。勿論、まち記者活動自体に継続的に関わる人達もいます。
また受講生に地域人脈を増やしてもらうべく、地元のゲスト講師もお呼びします。これまで全国各地で行なってきましたが、我々がゲストで行く場合をのぞくと、地元メディアの方に総論や写真撮影の回の講師を担当していただきました。
例えばかながわコミュティカレッジで開催した講座では、ヨコハマ経済新聞などを発行する NPO 法人
横浜コミュニティデザイン・ラボや、横浜と川崎市にまたがる青葉台の地域メディア NPO 法人森ノオトなどからゲスト講師に来ていただきました。
予算が許せば、名刺をお渡しすることもあります
が、これは特に名刺を普段持たない・持たなくなっ
た方々には、取材がしやすくなると好評でした。

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2014. 9“まち”で子供のキャリア教育
まち記者養成講座は、子供向けの教育教育プログ
ラムとして活用することも可能です。まちで活躍している魅力的な大人に、子供がインタビューして、働くことについて考えを深めてもらうものです。
これまで下は小学 5 年生から、上は高校 3 年生まで実施しました。子供達にとって、仕事や社会に出ることのイメージは悪いようで、インタビュー前に「仕事」や「働く」と聞いて思いつくことを書き出してもらうと、「生活のために行なう大変なこと」というものでした。
それが大人にインタビューしてもらった後に、その印象を子供達に聞くと、イヤイヤやっているわけではないこと、大変なだけでなく楽しいこともある
こと、やりたいことをやらないと続かないこと、など意欲的な大人から様々な気づきを得ていました。

（2012.12 仙台市東四郎丸児童館にて）
大人の側も子どもから気づきを得ます。例えば中学 3 年生に講座を行なった時に個人的に面白かったのは、遊びを創る能力を見せてくれたことです。その場で飛び跳ねてお互いの肩をぶつけ合う肩相撲をしたかと思えば、ホワイトボードに絵を順番に描いていきます。何をしているかと思えば、しりとりを、言葉で言わずに、絵を描いて表現していたのです。
こうした創造性を魅せてくれるのも楽しく、それだけにインタビューに応えてくれる大人の人選は大切です。これまで対応してくれた人達は、皆さん飾らず真っ直ぐに、人生に対して肯定的受容的に話してくれる人達でした。また、ご自身の意見はしっか
りおっしゃるのですが、他人にそれを押し付ける物
言いをされないので、安心して見ていられました。
子どものキャリア教育といえば、ある都立高校から、ジョブシャドウイングの事前学習講座として、
観察・インタビューの方法を教えに行った事があります。ジョブシャドウイングとは、子どもが仕事をしている大人にぴったりくっついて観察するキャリ

No.61

ア教育のアプローチで、社長の鞄持ちに発想は似ています。
そこで高校生が実際に職場に行く前に、職場を観察するときにどこを見るか、職場の人にどうインタビューするか、お伝えしに行きました。そして、やはりここでも仕事に対するイメージが良くないことを知る事になります。
その一例として、ある高校生が感想で「富士通の人が講師と聞いて、固い人だと思っていた。しかし話を聞いていて、普通に質問しても良い人だとわかった」と書いていました。
固い組織にいる社会人とは、一体どのような存在だと思われていたのでしょうか？話が通じない、面白く無い、怖い、いずれにせよ、普通に質問できな
い社会で生きたい人は、まず居ないでしょう。多少イメージを良くすることが出来て良かったですが、子どもと大人社会のディスコミュニケーションに思いを馳せる時間になりました。
まちを“つなぐ”心理学
最後にまたソリューション・フォーカスの話に戻ります。記者というと、客観的、批判的であることが重要です。特に客観性というのは、事実を報道する立場として最も重視する態度でしょう。
ただ、まちを“つなぐ”、人と人とを“つなぐ”には、間主観的（inter-subjective）な態度が、特に初期の関係性づくりにおいて望ましいです。
なぜなら客観的な態度は、私とあなた、見る人と見られる人、のように主観と客観、人と人を“分ける”
関係性につながる一方、ソリューションフォーカスのように、良い所を見つける肯定的なアプローチは、
私とあなたをつないで“私たち”の関係性になることを促すからです。これが主観と主観をつなぐ間主観的な態度が好ましい理由です。
今回、私にとって社会起業とは何か、を振り返る
機会になりました。私なりに定義すると、社会起業とは間主観的な“何か”を世の中に提案していく営みです。それも難しい事をやるのでは無くて、ソリューションフォーカスのシンプルな方法である「上手くいっていることを続ける、いってないことは違う
ことをやる」その繰り返しです。
そう考えると、日本には社会起業家は沢山います。
周りにいるお節介なおじちゃん・おばちゃんも、自覚していないだけで、実は社会起業家なんだというと、言い過ぎでしょうか？

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2014. 9

No.61『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

次回投稿締切：2014 年 11 月 30 日

（2015 年 6 月予定の刊行号以降の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およ
びこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.
htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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No.61

日本 NPO 学会 ディスカッション・ペーパー制度ご利用案内
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、ディスカッション・ペーパー制度を運用しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会
ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧ください。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当
npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

投稿規定
1. 投稿資格
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. 投稿上の注意
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。（学生会員のみによる執筆
論文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。）
3. 投稿方法
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. 著作権について・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。

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No.61

JANPORA 図書館

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

～注目の新刊から～『ソーシャル・キャピタル─「きずな」の科学とは何か』稲葉陽二・大守隆・金光淳・近藤克則・
辻中豊・露口健司・山内直人・吉野諒三 著『ソーシャル・キャピタルと格差社会─幸福の
計量社会学』
辻竜平・佐藤嘉倫 編

ミネルヴァ書房発行（2014/6/10）264 頁 3,024 円（税込）

256 頁 4,104 円
東京大学出版会発行（2014/6/20）（税込）

昨年開催されたワークショ

ソーシャル・キャピタル ( 社

ップでの様々な発表と質疑

会関係資本 ) とは、人々の有応答、シンポジウム等を全する人間関係や社会的ネッ

面的に再構成・再編集。多トワーク、信頼関係の多寡

分野の専門家による多岐にを指す概念である。本書は、わたる多彩な議論を取りま

大規模調査の成果をもとに、とめ現在の「ソーシャル・

ソーシャル・キャピタルがキャピタル研究」のおおよ

地域社会における生活にど

その到達点を網羅し、よりのように活用され、効果を明確に問題点を把握するのあげているかについて、実に好適な一冊。

証的に明らかにする。

『アジアの市民社会と NGO』
秦辰也 編著『現代中国の市民社会・利益団体─比較の中の中国─』辻中豊・李景鵬・小嶋華津子 編

晃洋書房発行（2014/4/30）279 頁 3,240 円（税込）

木鐸社発行（2014/6/30）448 頁 4,320 円（税込）

アジア社会は今、大きく変2001-04 年、2009-11 年の二回わろうとしている。かつてにわたり中国の 3 地域で行なの NGO は、新たなステージ

われた社会団体を中心としたを迎え、変化と混乱にさら市民社会組織の実態調査を基されている。市民社会組織

礎に、現代中国の市民社会組(CSO) の 動 き が 注 目 さ れ る織の構成や配置、利益団体となか、NGO はその存在意義

しての政治過程での行動、関をどこに見出し、役割を果係を世界的な比較の中で体系たしていくのであろうか。

的に分析し、現代中国の政治
社会構造の特性を摘出する。

『グローバル市民社会と援助効果─ CSO/NGO のアドボカシーと規範づくり』
高柳彰夫 著『実践ソーシャルイノベーション─知を価値に変えたコミュニティ・企業・NPO』
野中郁次郎・廣瀬文乃・平田透 著

法律文化社発行（2014/7/10）260 頁 3,996 円（税込）

千倉書房発行（2014/6/4）320 頁 2,916 円（税込）

国際開発協力では「成長に地域社会を活性化させ、そよる貧困削減規範」から「人こに新しい産業や政治的・権規範」への転換をめざす

経済的プロセスを生み出し

NGO/CSO に注目が集まってた具体的なケース ( 物語）い る。 長 年 NGO/CSO の 役を紹介しながら、如何なる割を研究してきた著者が、リーダーシップがどのよう

ネットワーク形成、アドボ

な実践によって改革と再生

カシー活動、「開発効果」

を成し遂げたのかを分析す

向上のための規範づくりに
JANPORA

着目して独自の意義を検証。

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る。

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No.61『コーズ・リレーテッド・マーケティング
社会貢献をマーケティングに活かす戦略』
世良耕一 著『 福 祉 サ ー ビ ス 論 ─ ボ ラ ン テ ィ ア・NPO・
CSR ─』
大澤史伸 著

北樹出版発行（2014/4/25）240 頁 2,700 円（税込）

学文社発行（2014/3/31）143 頁 1,944 円（税込）
本書は、できるだけ平易で分「企業の社会貢献」をマーケ

かりやすく「ボランティア」、

ティング活動の一環と位置付「NPO（非営利組織）」、「CSR

けるコーズ・リレーテッド・（企業の社会貢献活動）」に

マーケティング（CRM）に興味を持ってもらえることを関する研究成果をまとめたも期待して執筆されている。ボの。CRM を 用 い れ ば、NPO

ランティアの歴史から始まっ

支援が企業にとってプラスにて、NPO の マ ネ ジ メ ン ト、なることが理解できる。

CSR の現状と課題、具体的な事例研究もやさしく解説。

『地区防災計画制度入門─内閣府「地区防災計画ガイドライン」の解説と Q&A』
西澤雅道・筒井智士 著『東日本大震災 ボランティアによる支援と仮
設住宅─家政学が見守る石巻の 2 年半─』
一般社団法人日本家政学会東日本大震災生活研究プロジェクト 編

NTT 出版発行（2014/7/10）251 頁 3,024 円（税込）

建帛社発行（2014/5/20）176 頁 2,052 円（税込）

大震災で明らかになった「公震災後の生活の困難な状況や助の限界」を踏まえ、地域住復興の中での課題を明らかに

民の自発的な防災計画を支援

し，家政学から生活支援体制する「地区防災計画制度」がを確立し、生活のあり方を追

本年 4 月に施行された。その求するため立ち上げられた日

ガイドライン作成にあたった

本家政学会プロジェクトの石内閣府の担当者が Q&A 形式

巻専修大学との 10 年計画ので解説する、地区防災計画の共同研究の第一段階として、

標準テキスト。

2 年半の調査研究・支援活動の報告。

『アートは地域を変えたか
越後妻有大地の芸術祭の十三年：2000-2012』
澤村明 編著慶應義塾大学出版会発行（2014/6/30）184頁 2,592円（税込）『入門クラウドファンディング
スタートアップ、新規プロジェクト実現のための資金調達法』
山本純子 著

新潟県の越後妻有地域で 3

日本実業出版社発行（2014/3/1）192 頁 1,620 円（税込）

年ごとに開催される「大地小規模で実績もなく、銀行の芸術祭 越後妻有アートト

等からの融資を受けにくい

リエンナーレ」は地域社会起業家やベンチャー経営者にどのような影響を与えたを中心に、ウェブを活用しか、経済効果があったのか、た新しい資金調達手法としまた経済面以外での社会的て注目されるクラウドファな効果があったのかを定量

ンディングの初めての入門的に捉え、地域社会の定性書。映画、音楽関係、NPO的な変化についても論じる関係などのプロジェクトで最新研究。

も活用が期待されている。
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No.61

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPに あ り ま す 変 更 届 に ご 記 入 の 上、 学 会 事 務 局（janpora@nacos.com) までEメールでご連絡ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします■市民社会研究フォーラム (2014 年 10 月 11 日、11月 8 日、12 月 13 日、2015 年 1 月 10 日予定）
大阪大学霞が関オフィス http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/
janpora/forum/forum_civilsociety2014/forum_index.html■ NPO 研究フォーラム (2014 年 10 月 19 日、11 月
16 日、12 月 21 日、2015 年 1 月 25 日予定）大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.html

日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2014 年度会費のお支払をお願いいたします。郵便局備え付けの a ものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm■日本 NPO 学会第 7 回震災特別フォーラム・国際シンポジウム（2014 年 8 月 31 日）東京都内
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum//shinsai_
forum/20140831.html

をご覧ください。

■日本財政学会第 71 回大会（2014 年 10 月 25-26 日）
中京大学名古屋キャンパス◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎
年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで
ご郵送ください。

■日本行動計量学会第 42 回大会（2014 年 9 月 2-5 日）
東北大学川内北キャンパス■ ARNOVA 年次大会（2014 年 11 月 20-22 日）アメリカ・コロラド州デンバー■ワンワールドフェスティバル（2015 年 2 月 7-8 日）
大阪市内■日本 NPO 学会第 17 回年次大会および第 8 回震災特別フォーラム（2015 年 3 月 14-15 日）武蔵大学
江古田キャンパス■編集後記■
暑さ厳しいこの頃、皆様いかがお過ごしでしょうか。
事務局では目下、8 月 31 日（日）に東京にて開催される日本 NPO 学会第 7 回震災特別フォーラム・国際
シンポジウムの準備を進めております。また来年 3
月の第 17 回年次大会に向け、報告・パネル募集も開始致しました。今号のご案内と学会 HP も併せてご参
照のうえ、どちらもぜひ奮ってご参加ください。心よりお待ちしております。（吉浦 芽里）

NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていた
だく新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、「本のタイトル・著者名・
出 版 社・ 発 行 日・ 価 格・ ペ ー ジ 数・ 内 容（100字程度の要約）」をニューズレター編集事務局（Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp）まで電子メール
にてお知らせください。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛にご献本ください。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できない

日本 NPO 学会事務局
奥山 尚子（事務局長）
事務局 Email:janpora@nacos.com
中西印刷 学会フォーラム（会員、会計）
編集事務局 Email:janpora@osipp.osaka-u.ac.jp
伊角 彩（NPR 編集）
吉浦 芽里（NL 編集）
湖山 彰愛・池田倫子（WEB・ML 管理）

こともございます。あらかじめご了承ください。

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