あおもり移住支援事業実施要領（趣旨）
第１ 青森県と県内市町村が共同して実施するあおもり移住支援事業に関しては、他の法令等の定めるところによるほか、この要領により、基本的な枠組みを定める。
（事業の実施）第２ まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略及び県内市町村のまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、青森県内における移住・定住の促進及び中小企業等における人手不足の解消に資するため、青森県と県内市町村が共同して、あおもり移住支援事業を実施する。
（地域再生計画の作成等）
第３ あおもり移住支援事業を実施するに当たっては、全国的な仕組みの活用による効果促進と財源の有効活用を図るため、青森県と県内市町村が共同して、地域再生計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請するとともに、デジタル田園都市国家構想交付金の交付を申請するものとする。この場合において、申請等の手続は、市町村の協力を得て、青森県が代表して行うものとする。
（各事業の概要）
第４ あおもり移住支援事業の概要は、以下のとおりである。
１ 移住支援事業
青森県が行うマッチング支援事業又は起業支援事業（青森県起業支援事業実施要領第２で定める事業をいう。以下同じ。）等と連携し、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）から移住して就業又は起業等をする者が移住支援金の要件を満たす場合に、青森県と居住地の市町村が協働して移住支援金を給付する。
２ マッチング支援事業
青森県が、東京圏の求職者に対して訴求力の高いインターネットサイト「あおもりジョブ」（以下、マッチングサイトという。）を開設・運営する（職業安定法第４条第６項の募集情報等提供事業）とともに、市町村や経済団体等の協力を得て選定した中小企業等に、求人情報のマッチングサイトへの掲載を行う。
（移住支援事業及びマッチング支援事業）
第５ 移住支援事業及びマッチング支援事業は、次のとおり実施する。
１ 移住支援事業
青森県は、事業の制度設計・全体管理、デジタル田園都市国家構想交付金の申請、実績報告、受領、返納等の国との窓口・調整業務を担う一方、市町村は、移住者からの移住支援金の申請受付・要件確認、移住支援金の支給、定着の確認、債権管理、市町村が行う移住者支援施策の調整を担うものとする。
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移住支援金の支給・返還に関する詳細は以下のとおりとする。
（１）移住支援金の支給
市町村は、申請時において①に定める要件を満たす者のうち、②、③、④又は⑤の要件を満たす者の申請に基づき、⑦に定める方法により、⑥の要件を満たす２人以上の世帯の場合にあっては 100 万円、単身の場合にあっては 60 万円の移住支援金を支給する。なお、18 歳未満の世帯員を帯同して移住する場合は、18 歳未満の者一人につき、令和４年４月１日以降に転入した場合は最大 30 万円、令和５年４月１日以降に転入した場合は最大 100 万円を加算する。
① 移住等に関する要件
次に掲げる（ア）、（イ）及び（ウ）に該当すること。
（ア） 移住元に関する要件
次に掲げる全てに該当すること。
ａ 住民票を移す直前の 10 年間のうち、通算５年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域（過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和 3 年法律第 19 号）、山村振興法（昭和 40 年法律第64 号）、離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）、半島振興法（昭和 60 年法律第 63 号）
又は小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和 44 年法律第 79 号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。
）をいう。以下同じ。
）以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。以下同じ。
）をしていたこと。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して１年以上、東京 23 区内に在住又は東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、東京 23 区内への通勤をしていたこと。
（ただし、東京 23 区内への通勤期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。
）
ｃ ただし、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23区内の大学等へ通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者については、通学期間も本事業の移住元としての対象期間とすることができる。
（イ） 移住先に関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 青森県内に転入したこと。
ｂ 青森県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後（平成 31 年４月１日以降）に、転入したこと。
ｃ 移住支援金の申請時において、転入後１年以内であること。
ｄ 転入先の市町村に、移住支援金の申請日から５年以上、継続して居住する意思を有していること。
（ウ） その他の要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
ａ 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
2ｂ 日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
ｃ その他申請者の居住する都道府県及び市町村が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。
② 就職に関する要件
１）一般の場合次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）就業先が、青森県が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。
（ウ）就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている法人等への就業でないこと。
（エ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて２（１）①に示す対象法人等に就業していること。
（オ）上記求人への応募日が、マッチングサイトに上記（イ）の求人が移住支援金の対象として掲載された日以降であること。
（カ）当該法人等に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（キ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
２）専門人材の場合プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者は、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。
（イ）週 20 時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。
（ウ）当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。
（エ）転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
（オ）目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。
③ テレワークに関する要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
（イ）デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。
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④ 本事業における関係人口に関する要件
青森県における市町村や地域の人々と関わりを有する者（関係人口）のうち、市町村が当該移住希望者を個別に本事業における関係人口と認め、かつ、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）市町村において、本事業における関係人口の対象範囲が明確化されていること。
（イ）対象範囲の明確化に当たっては、青森県等関係機関と調整のうえ、事業実施計画の付属資料として添付していること。
⑤ 起業に関する要件
起業支援事業に係る起業支援金の交付決定を受けていること。
⑥ 世帯に関する要件
移住支援金の申請者以外の世帯員いずれも、次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）移住元において、申請者を含む２人以上の世帯員が、原則、住民票の上で同一世帯に属していたこと。
（イ）移住支援金の交付申請時において、申請者を含む２人以上の世帯員が、同一世帯に属していること。
（ウ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、交付金の交付決定がされた後であって、青森県において移住支援事業の詳細が移住希望者に対して公表された後に、青森県内に転入したこと。
（エ）移住支援金の申請時において、申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、居住地の市町村への転入後１年以内であること。
（オ）申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
⑦ 申請・支給方法（ア）申請
移住支援金の申請者は、申請書（様式１に準じて市町村が別に定めるもの）、移住先の就業先（テレワークの場合は所属先等）の就業証明書（様式２－１又は２－２）及び本人確認書類に加え、単身者の場合は上記①の要件を満たし、かつ②、③、④又は⑤のいずれかの要件に該当することを証する書類を、２人以上の世帯の場合は上記①及び⑥の要件を満たし、かつ②、③、④又は⑤のいずれかの要件に該当することを証する書類を移住先の市町村に提出する。なお、申請の最終期日は令和５年１２月２８日とする。
申請を受けた市町村は令和５年度青森県移住支援事業費補助金交付要綱
第３第１項及び第２項で定める申請書等を県に提出する。なお、申請の最終期日は令和６年１月１５日とする。
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（イ）支給方法
市町村は、青森県による補助金の交付決定を受けた場合において、（ア）の申請が上記①（２人以上の世帯の場合は上記①及び⑥）の要件を満たし、かつ②、③、④又は⑤の要件に該当すると認めるときは、交付決定通知書（様式３に準じて実施市町村が別に定めるもの）を交付し、移住支援金を支給するものとする。
（２）移住支援金の返還
市町村は、移住支援金の支給を受けた者が次の区分に応じて掲げる要件に該当する場合、移住支援金の全額又は半額の返還を請求することとする。
また、返還を請求する市町村は、県に対して報告書（様式４）を提出することとする。
ただし、青森県内での転居については返還を求めないものとするが、移住支援金を支給した市町村から青森県内の他市町村へ転居し、その後他の都道府県に転出した場合はこの限りではない。
① 全額の返還（ア）虚偽の申請等をした場合（イ）移住支援金の申請日から３年未満に移住支援金を受給した市町村から県外に転出した場合（ウ）移住支援金の申請日から１年以内に移住支援金の要件を満たす職を辞した場合（エ）起業支援事業に係る交付決定を取り消された場合② 半額の返還
移住支援金の申請日から３年以上５年以内に移住支援金を受給した市町村から県外に転出した場合③ 債権の回収方法
青森県は市町村に対して返還を求める。
（３）移住支援金の返還免除① 申請受給者は、（２）に規定する返還要件に該当するに至った原因が、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情によるものであるときは、移住支援金返還免除申請書（様式５に準じて実施市町村が別に定めるもの）及び返還免除理由を証する書類により移住支援金を支給した市町村に返還の免除を申請できるものとする。
② 免除決定等①の申請を受理した市町村は、返還免除の可否について移住支援金返還免除協議書（様式６）により青森県へ協議するものとする。青森県は、当該市町村から協議があったときは、同意の可否を当該市町村へ通知するものとする。
③ 免除決定等の通知①の申請を受理した市町村は、②による青森県の同意後、返還免除の可否に5

係る決定内容を移住支援金返還免除承認通知書（様式７に準じて実施市町村が別に定めるもの）又は移住支援金返還免除不承認通知書（様式８準じて実施市町村が別に定めるもの）により当該申請者に通知するものとする。
（４）移住支援金の支給・返還に係る情報共有
市町村は、移住支援金の申請情報、移住支援金支給者の就業先情報及び移住支援金返還対象者に関する情報について、速やかに青森県と共有することとする。
また、青森県は、起業支援事業に係る交付決定に関する情報について、速やかに市町村と共有することとする。
２ マッチング支援事業（１）マッチングサイトの運営
青森県は、①に定める要件を満たす移住支援金の対象法人等の求人情報を掲載する等のため、マッチングサイトの運営を行う。
① マッチングサイトに掲載する支援金対象法人等の共通要件
次に掲げる事項の全てに該当すること。
（ア）まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略に基づき、本県の成長を支えるアグリ・ライフ・グリーン分野に加え、本県の地域の暮らしの安心・安全に必要不可欠な医療・福祉や建築業等の分野をはじめとする中小企業等であること。
（イ）官公庁等（第三セクターのうち、出資金が 10 億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く。
）でないこと。
（ウ）資本金 10 億円以上の営利を目的とする私企業（資本金概ね 50 億円未満の法人であって、地域経済構造の特殊性等から資本金要件のみの判断では合理性を欠くなど、個別に判断することが必要な場合であって、当該企業の所在する市町村長の推薦に基づき知事が必要と認める法人を除く。）でないこと。
（エ）次に掲げる事項のいずれかに該当するみなし大企業でないこと。
ａ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の資本金10 億円以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人
ｂ 発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を資本金 10 億円
以上の法人が所有している資本金 10 億円未満の法人
ｃ 資本金 10 億円以上の法人の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている資本金 10 億円未満の法人
ただし、上記（ウ）の法人がいわゆる親会社である場合はみなし大企業としない。
（オ）本社所在地が東京圏のうち条件不利地域以外の地域にある法人（勤務地限
定型社員（東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域を勤務地とする場合に限る。
）を採用する法人を除く。
）ではないこと。
（カ）雇用保険の適用事業主であること。
（キ）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者
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でないこと。
（ク）暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
（２）移住支援金の対象法人等の選定
青森県は、以下の申請が（１）①の要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象法人等の登録を行うものとする。
① 申請
移住支援金の対象法人等の登録申請者は、申請書（様式９）に加え、（１）①の要件に該当することを証する書類を青森県に提出する。
② 登録
青森県は、①の申請が（１）①の要件に該当すると認めるときは、移住支援金の対象法人等の登録を行うものとする。
（３）選定企業、掲載求人情報に係る情報共有
青森県は、マッチング支援における対象法人等及び掲載求人情報について、市町村と共有することとする。
（４）民間求人サイト等への情報提供
青森県は、求職者への広報のため、マッチングサイトに掲載した求人情報及び企業情報を民間求人サイト等に情報提供することとする。
（財源の負担割合）
第６ 財源の負担割合は、次のとおりとする。
１ 第５の１に定める移住支援事業（１）移住支援金
移住支援金の地方負担については、青森県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、青森県は、当該２分の１に相当する額に、移住支援金に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を加えた額を市町村に交付することとする。
（２）移住支援金の支給に係る事務経費
移住支援金の支給に係る事務経費の地方負担については、青森県が２分の１、市町村が２分の１を負担することとし、青森県は、市町村の移住支援金の支給に係る事務経費に充てるために国からデジタル田園都市国家構想交付金として交付を受けた額を市町村に交付する。
２ 第５の２に定めるマッチング支援事業事業費の地方負担については、青森県が負担する。
（協力）
第７ 青森県と市町村は、あおもり移住支援事業及び起業支援事業を円滑に実施するため、相互に協力するものとする。
（雑則）7

第８ この要領に定めるもののほか、あおもり移住支援事業及び起業支援事業の実施に必要な事項は、青森県と県内市町村が協議して定める。

附 則
１ この要領は、平成３１年４月１日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和元年１２月２５日から実施する。
２ 平成３１年４月１日から令和元年１２月２４日までに転入した者の移住元の要件については以下のとおりとする。
次に掲げる事項のいずれかに該当すること。
ａ 住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京 23 区に在住していたこと。
ｂ 住民票を移す直前に、連続して５年以上、東京圏のうちの条件不利地域以外の地域に在住し、かつ、住民票を移す３か月前の時点において、連続して５年以上、東京 23 区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）をしていたこと（連続して５年以上通勤していた東京23 区の企業等を辞めてから、住民票を移すまでの間に、東京 23 区外であって移住先とは異なる都道府県に雇用保険の被保険者として雇用されていた場合は、原則として除く。
）。
附 則
１ この要領は、令和２年５月１８日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和２年７月２８日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和２年１０月１４日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和３年３月１６日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和３年４月２６日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和４年４月６日から実施する。
２ 令和４年４月１日から令和４年４月５日に転入した者についても適用する。

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附 則
１ この要領は、令和５年４月１日から実施する。
附 則
１ この要領は、令和５年７月５日から実施する。

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