2020年 1月 1日 以降 契約始期用

いつ起 こるかわか らない地震 に備 えて…
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組合員である中小企業者や個人事業主の皆さんを地震等の自然災害 から守り、事業継続 を可能 とする特約です

地震危険補償特約

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ま津 波

火 災

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地震 により火災 が発生し家 が焼失 した

地震 により家が優い表した

幹 廃児島県火災共済協同組合

津波 により家が流された

共済 の対象 は「 建 彰門 に限 ります!

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地震危険補償特約″｀

H■エ『地震危険補償特約』のお支払いについて
1『地震危険補償特約』のご加入にあたつてお支払 いする地震共済金1「大規模地震危険補償特約では、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする文災・損壊・埋没・流失によつて、建物が「全壊」「半壊」半壊」に該当する場合に地震共済金をお支払いします。
地震共済金は、実際の修理費ではなく損害の程度に応じて地震共済金額の一定割合 (100%、 60%、 30%)を お支払いします。
認定の基準
損害の程度

全壊

熱

大規模半壊半壊菟暉∬諄

岬

焼失または流失した
床面積

建物の時価の50%以 上

建物の延床面積のフ0%以 上

地震共済金額 ×100%(時 価が限度

建物の時価の40%以 上 50%未 満

建物の延床面積の50%以 上70%未 満

地震共済金額 ×60%
(時 価 の60%限 度

建物の延床面積の地震共済金額 ×30%
(時 価の30%限 度

建物の時価のが対象となります。
工場など新耐震基拳である昭和56年 6月 以降の「建物」
店舗・事務所。
住宅に限らず、昭和56年 5月 以前の建物もお引受けすることができます。)(新 耐震基拳と同等の耐震性能が確認できる場合には、家財 、営業用什器・備品、商品、機械設備等の動産 は対象 にな りません。

お支払いする
地震共済金

建物の主要な構成要素の損害割合20%以 上40%未 満

ご加入 の対象

20%以 上 50%未 満

地震共済金額)地震共済金額を主契約の共済金額の 30〜 50%の 範囲内で 1,000万 円を限度として設定します。
物件に関わらず、)

地震保険料控除)「大規模半壊」「半壊」の認定は、り災証明書が発行された場合は、り災証明損害の程度である「全壊」書の被害認定に基 づき地震共済金を支払 います。なお、非住家物件に対してり災証明書が発行され個人の ご契約の場合、居住用建物を対象 とする地震危険補償特約の共済掛金は、地震保険料控除の対象となりま現 地震ない場合は組合が上記の認定の基準に従つて被害認定を行い地震共済金をお支払いします。

引かれる制度です。

※り災証明書と￨よ 、地震等により損害を被つた建物について調査を実施のうえ、認定する被害程度 (「 全lttl、 l大赤月模期
地方自治体が、保険料控除とは、この特約の払込共済掛金 に応じて、一定の額がその年 のご契約者 (共 済掛金負担者 )の 所得金額 から差 し「半 」の区分)を 記載する証明書です。
、'表「所得税法施行令」※ただし、第二百十三条により主契約の共済金額が5,000万 円以下の契約が対象とな')ま地震共済金をお支払 いできない主な場合

控 除対象額

1.損 害の程度が半壊に至らない場合

2.地 震等が発生した日の翌日から10日 を経過した後に生じた損害
3.F日・塀・垣のみに生じた損害
4.損 害の程度が全損と認定された場合は、地震危険補償特約の補償はその損害が生じた時にさかのばつて構E IF

oそ1.ア 2時 間以内に生じた2以 上の地震等は、これらを一括して1回 の地震等とみなします。

所得税

地震共済掛金の全額 (最 高50,000円 )

個人住民税

地震共済掛金の1/2(最 高25,000円 )ミ

終了しますので、終了後に発生した地震等による損害は補償されません。の他

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2.お 支払いする地震危険補償特約の地震共済金総額 (1回 の地震等で支払う地震共済金総額が会員組合全体 で80億 円以内)を超える場合は、支払うべき地震共済金を削減してお支払いします。
3.地 震危険補償特約は他の保険や共済からのお支払有無にかかわらず地震共済金をお支払いします。

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地震危険補償尊寺約 Q&A

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地震危険補償特約はどのような役 目を果たすの?

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地震危険補償特約はなぜ必要?

火災共済では、建物の末災 による損害などを補償 しています。しかし、地震による火災 および倒壊 などは、文災共済では補償されません。したがつて、地震による地震危険補償特約は地震 への備えとなり、被災後 の当面の生活や事業継続を支える共済です。地震危 険補償特約 の共済損害に備えるには地震危険補償特約が必要です。

金だけでは必ずしももとどおり

日□□の建物を再建できませんが、生渚や事業の再建に大切な役 目を果たしま売08

地震危険補償特約は単独で加入できますか?

地震危険補償特約 は、単独 では加入できません。
す。
火災共済 にセットで加入する必要があ')ま※共済期間は原則1年 、最長5年 となります。

地震危険

損害の原因

火災共済・津波
地震・噴火

X※

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上記以外

○×0

※地震などにより延焼・拡大した火災も補償されません。

支払われる地震共済金は、どうやつて決まるの?

建物の損害状況により全壊、大規模半壊、半壊の いずれかに認定されます。全壊は地震共済金額の 100%、大規模半壊は60%、 半壊 は30%の 地震共済金が支払われます。地震共済金を迅速かつ公正にお支払 いするために3区分としています。

地震危険補償特約※損害の程度が半壊に至らない場合や門。
塀・垣のみに生じた損害の場合などは地震共済金は支払われません。

火災共済

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地震危険補償特約は何 が補償の対象なの?

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建物に限らず、事業用の建物も補償の対象になります。

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契約金額 (地 震共済金額)はどのように設定すればいいの?

契約金額は、火災共済の契約金額の30〜 50%の 範囲内で設定し、1,000万 円建物が補償 の対象です。居住用のq?ρ

が限度額です。(マ ンションなどの区分所有建物の場合 は、区分所有者 ごとに※家財、営業用什器,備 品、商品、機械設備等の動産は対象になりません。

限度額が適用されます。
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特約の掛金はどうやつて決まるの?

物件の所在地 (都 道府県 )や 居住用、事業用などの建物の種別・構造によつて決まります。

□日郵

このチラシは地震危険補償特約の概要を説明したご案内文書です。お引き受けに関する事項、詳細につきま共済金をお支払いできない場合等、「重要事項説明書」
および「地震危険補償特約」をご覧いただくか、しては、以下の取扱組合または取扱い代理所へお問合わせください。
取扱代理所またIよ 当組合にお問い合わせください。
詳細については、取扱組合鹿児島県火災共済協同組合
TEL 099‐ 225B4218
受付時間】
平日 午前8:30〜 午後5:00【日・祝日、(土 。
年末年始を除きます。
)

共同元受先 q多 全 日本火災共済協同組合連合会

取扱代理所