2016 年 11 月 9 日(1)

No.123

第４回幹事会の開催
中央労福協は 10 月 26 日に第６回三役会、10 月 28 日に第 4 回の幹事会が東京の明大紫紺館で開催され、11 月 25 日の第 7 回加盟団体代表者会議に提案する議案や進行等について確認した。
今年は 2016～2018 年活動サイクルの中間点にあたり、「第 7 回加盟団体代表者会議」の開催や「2016年～2017 年度活動方針の中間総括と課題・補強（案）」について協議し確認された。また「2016 年度（第 69 期）決算」「2017年度（第 70 期）予算（案）」が確認され、11 月 25 日の第 7 回代表者会議に提案される。この他に奨学金第３ステージの取り組みとして、11/4 の街宣行動や 11/14 の市民集会の開催も確認された。
なお、本幹事会において板垣恒子副会長の退任に伴い役員補

第 4 回幹事会選が行われ、後任の副会長に電機連合の山中しのぶ中央執行委員（連合特別専門委員）が選出された。最後に連合や事業団体・ブロック労福協からそれぞれ報告を受けた。

２０１６年度 労働組合・事業団体合同会議を開催～災害時の無保障者を一人も出さないための取り組みを！～
10 月 12 日（水）明治大学紫紺館にて「2016 年度労働組合・事業団体合同会議」が開催された。座長松谷副会長の進行、神津会長の挨拶で開会した。
神津会長からは、札幌市で開催した全国研究集会に各加盟団体から総勢 300 名が集まり、格差・貧困の連鎖を断ち切るために何ができるかを考察できたことへの評価、現在作成が進められている学習教材“労働者福祉運動の「これまで」と「これから」”の積極的な活用、生活底上げ・福祉強化キャンペーンコア
期間における各組織・地域における連携について触れ、いまこのような時代だからこそ労福協の出番だということを自覚し、奨学金問題をはじめとした全国共通課題の積極的な展開を強く要請された後、議事が進められた。
とくに、「共助拡大、利用促進の取り組み」においては、全労済労働組合・事業団体合同会議から熊本地震をはじめ全国各地で発生した自然災害による被災組合員対応において、組合員の住宅保障への危機意識（リスクへの備え）がまだまだ低いことが懸念されるとの報告がされ、労働組合として、自組織から災害時の無保障者を一人も出さないための取り組みが急務であることを全体で確認した。また、労働組合側からは、連合より「クラシノソコアゲ応援団！ＲＥＮＧＯキャンペーン（第 2 弾取り組み案）」が報告され、地方連合・地協における労福協をはじめとする関係事業団体との連携強化について要請がされた。

中央労福協ニュース No.123(2)2016 年 11 月 9 日

第 5 回 LSC 実務者・相談員研修会を東西で開催
10 月 25～26 日にホテルベルクラシック東京、11 月 1～2 日に大阪キャッスルホテルで第 5 回ライフサポートセンター（LSC）実務者・相談員研修会が開催された。

東京会場

大阪会場

今年で 5 回目となる本研修会、全国各地からライフサポートセンター相談員や実務者が集まり、東京で 34 名、大阪で 30 名の参加があった。各単元で専門的な知識や実際の事例を参考にした対応などを学んだ。今年度からは、新たに認知症に関する単元を設け、高齢化に伴う認知症患者の増加やその影響、音楽の認知症予防への効果などについて講義を受けた。今研修会は、来年も同じテーマで今回参加できなかった方を対象に開催を予定している。
＜テーマ＞
単元１「法律・税金関係」弁護士：石川浩一郎氏（東京）、税理士：中原さくら氏（大阪）
単元２「メンタルヘルス」精神保健福祉士：苅田尚晴氏(東京)、社会保険労務士：熊澤美貴子氏(大阪)
単元３「認知症と予防」 （株）アリアミュージックオフィス代表：堀口直子氏
単元４「消費者問題」

消費生活コンサルタント：勝又長生氏

東日本大震災から５年～あの時を忘れない!!北部労福協第 41 回研究集会
２０１６年１０月１７日～１８日の二日間に亘り、岩手県釜石市「宝来館」において、北海道・東北各県労福協から３９名が参加し「北部労福協第４１回研究集会」を開催しました。
今年度の研究集会は、震災から五年目の節目を捉え、「被災地視察」として取り組みました。一日目は、講演・語り部として、はじめに、基幹労連岩手県本部・三浦一泰委員長から「あの時を振り返る」と題して、①釜石地域の大津波襲来による街の状況、②連合・組合・会社・地域の取り組み、③振り返って思うこと－などの講演を受けました。
次に、「釜石、あの日、あの時甚句」と題して、震災の語り部である宿泊先の宝来館女将・岩崎昭子さんからお話を聞いた後、当時の状況を甚句にした歌を聞きました。
どちらも辛い経験の中、「伝え継ぐ」という思いでお話を語り部の女将・岩崎昭子さんされているのが印象的でした。

中央労福協ニュース No.123

2016 年 11 月 9 日(3)

二日目は、被災地視察として、震災で一瞬にして街全体が流された「陸前高田市」に行きました。被災地域は、土が運ばれ、かさ上げ工事中でありました。ガイドの話によると、２年後の完成を目指しているそうです。工事の方が終わり、家を建て人々が帰ってきて生活をするなど、再生に向けてはまだまだ時間がかかるとのことでした。
北部労福協は、「東日本大震災からの復興・再生」を第一に取り組みを展開しています。今後も引き続き、風化させない旧・道の駅「高田松原」遺構にて活動に取り組むこととします。

中部労福協2016 年度研究集会を開催！

１０月６日（木）～７日（金）、中部労福協２０１６年度研究集会が岐阜市で開催された。
北陸 3 県・東海 3 県・近畿 6 府県から、労働組合・事業団体の役職員総勢 65 名が集まり、「共助・相互扶助」、「子どもの貧困」をテーマとした講義とともに、ご当地「関ケ原の戦い」から戦国武将の戦略を学ぶ機会となった。
まず、特別講演「関ケ原合戦と美濃国の諸将」では、岐阜県博物館学芸員山田昭彦氏より、「関ケ原合戦に至るまでに何があったのか、東軍・西軍の衝突までの道のり」を中心に、岐阜城主として織田氏が生き延びた戦略や西軍の若い（若すぎる）リーダーの動向について、これまでとは少し違った視点から「関ケ原」を知ることができた。
次に、二宮金次郎（小学校の校庭で見かける銅像です）の７代目子孫である、中桐万里子氏（親子をつな中桐万里子氏

ぐ学びのスペースリレイト代表）から、「二宮金次郎の発想と実践に学ぶ」と題して、貧困から抜け出した二宮氏の発想や行動とともに、氏が近隣の村々の財政を立て直す取組みの裏側にある「発想」「考え方」が紹介された。
最後に、「子ども食堂」を日本で最初に実現した、ＮＰＯ法人豊島子ども wakuwaku ネットワーク理
事長栗林知絵子氏より、子ども食堂の取組みと貧困問題についての講義を受けた。子ども食堂は、貧困だけを対象にした取組みではない。地域で様々な人たちが顔を合わせることが「貧困」を防ぐことにつながることを学んだ。講師によれば、「このような労働者団体での講演は初めて。職場でのノウハウを地中部労福協・小林会長

域で活かして、我々の子ども食堂のネットワークに入ってきてほしい」との要望も出された。

野中俊吉専務理事を行った。

産業組合による「保険会社」の買収～保険と共済～その④ったのである。つづく。

（高橋均）

せたのだが、目指した協同組合による「保険」は最終的に「共済」になってしま

日本を占領したＧＨＱ（連合国総司令部）も、それに理解を示すような動きを見

戦後、わが国の協同組合陣営はただちに念願の保険業参入に向けて動き出す。にあるのは、両者が産業組合をルーツとする戦前からの歴史がその背景にある。

関係がいっそう緊密になった。共栄火災が今日もなお農業協同組合と濃密な関係央農業会に統合改編されることになった。そのため、「共栄火災」も農業団体との昭和十九年、農業団体法が公布され、産業組合中央会は他の農業団体と共に中を理念とし、組合員の参加による民主的運営を標榜したのであった。

であるけれど実質は産業組合の所有であり、相互扶助を原理とする協同組合精神

名の「共栄」は産業組合運動の標語である「共存同栄」から採られ、株主は個人時下の昭和十七年七月に「共栄火災海上保険株式会社」が誕生したのである。社買収・合併させて、経営権を得る方法がとられた。こうして、紆余曲折を経て戦定することにし、当面産業組合中央会の役員が個人名義で既存の損害保険会社を生命保険業界の反対が強く、幾度も頓挫してしまう。そこで、損害保険分野に限互会社以外は保険業を営めないという保険業法の壁に加えて、保険業界とりわけしかし、産業組合による保険事業の開始は、前号でも述べたように、会社・相ことを序文で述べている。

手を出してはならないという謬見を持つ人がおることを憂え」、あえて出版した

和十五）年には「日本協同組合保険論」を執筆している。
「協同組合が保険事業にった。その協同組合保険の理論づけを行ったのは賀川豊彦である。一九四〇（昭国産業組合大会で生命保険と火災保険事業の実施が決議され、調査・研究が始ま険事業経営の必要性が強調されていたが、ようやく一九二四（大正十三）年の全扶助の精神からいっても、最も相応しい事業である」として、産業組合による保に「産業組合中央会」として創設された。当初から「保険事業は産業組合の相互わが国最初の協同組合である産業組合の全国組織は、一九〇五（明治三八）年

コラム（右）コープふくしま・合中央組織などにも要請

2016 年 11 月 9 日
中央労福協ニュース No.123(4)

福島応援隊の皆さまが来訪

11 月 1 日、コープふくしま、JA 福島中央会をはじめとする福島応援隊（協賛：福島県労福協等）の皆さまが中央労福協を来訪、今冬の「2016 年冬・ふくしまの農産物」（りんごギフト）の取り組みを要請された。

また、今夏の桃ギフトが過去最高の取扱高となったことに御礼を述べられ、桃ギフトに併せて集約された熊本地震の復興支援金を 11 月下旬に寄付の予定であることが報告された。
中央労福協は東日本大震災発災の 2011 年以降、福島県労福協のよびかけを受け、年 2回、各地方労福協へ福島県産農産品の紹介に取り組んでいる。福島応援隊

は同日、関係省庁・協同組