（別紙様式４）【職業実践専門課程認定後の公表様式】
令和２年１０月５日※１（前回公表年月日：平成30年9月14日）

職業実践専門課程の基本情報について
学校名

設置認可年月日

校長名専門学校アレック情報ビ
ジネス学院

昭和61年12月9日

國分 義史

設置者名

設立認可年月日

代表者名

学校法人明倫館
分野

昭和61年12月9日
認定課程名

商業実務

所在地
〒031-0041
青森県八戸市廿三日町１１（電話） 0178-24-6611
所在地〒031-0041
國分 義史
青森県八戸市廿三日町１１（電話） 0178-24-6611
認定学科名

商業実務専門課程

事務ビジネス科専門士

高度専門士

平成22年文部科学省
告示第31号－

認定年月日

企業におけるビジネスツールとして欠かすことのできないパソコンを活用できる確かな技術と、事務・営業・販売などの幅広い職業に即応できるビジネス知識を併せ持つ人材を養成することを目的とする。
平成29年2月28日

修業年限

昼夜2

昼間

学科の目的

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

講義

演習

実習

実験

実技

2203時間1278時間

0時間

707時間

0時間

218時間
時間

年

生徒総定員

生徒実員

留学生数（生徒実員の内専任教員数

45人

21人

0人

6人

学期制度

■前期：4月1日～9月30日■後期：10月1日～3月31日

成績評価

長期休み

■学年始：4月1日～4月7日■夏 季：7月13日～8月16日■冬 季：12月16日～1月3日■学年末：3月16日～3月31日

卒業・進級条件

学修支援等■クラス担任制：
有■個別相談・指導等の対応
入学前ガイダンスにて学習・生活指導、相談受付。入学後、計画的に個別・保護者・三者面談実施。必要に応じ、随時面談・相談・指導。
■主な就職先、業界等（令和元年度卒業生）
会計事務所、協同組合、車販売、燃料販売等における事務職

課外活動

就職等の状況※２:■就職率:■卒業者に占める就職者の割合：■その他・進学者数：

9人100％

100％０人

総教員数

2人

8人

■成績表：
有
■成績評価の基準・方法
筆記試験又はレポート等により、原則として学期末に行い、60点以上を合格とする。
卒業・進級年次の全授業時間の出席率が90パーセント以上であること。
卒業基準検定を取得していること。
全科目の成績評価がＣ以上であること。
■課外活動の種類（例）学生自治組織・ボランティア・学園祭等の実行委員会等
学生会・花見実行委員会・球技大会実行委員会
有■サークル活動：■国家資格・検定/その他・民間検定等（令和元度卒業者に関する令和2年5月1日時点の情報）■就職指導内容
進路指導主任以下、全担任が連携した指導体制を整え入学直後より研修その他、計画的全体指導実施。就職試験の際は、個別に密着指導。
■卒業者数
:
9人
■就職希望者数
:
9人
■就職者数

兼任教員数

資格・検定名種

受験者数

日商簿記2級③9人

2人

日商簿記3級

③③③

9人
9人
9人

9人
9人
9人

全経コンピュータ会計2級
日商ＰＣ(データ活用)２級

合格者数

主な学修成果
（資格・検定等） ※種別の欄には、各資格・検定について、以下の①～③の※３いずれかに該当するか記載する。
①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得する
もの③その他（民間検定等）■自由記述欄（例）認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等（平成元 年度卒業者に関する令和2年5月1日 時点の情報）■中途退学者

0 名■中退率0 ％

平成31年4月1日時点において、在学者20名（平成31年4月1日入学者を含む）
令和2年3月31日時点において、在学者20名（令和2年3月31日卒業者を含む）■中途退学の主な理由
中途退学の現状

中途退学者なし■中退防止・中退者支援のための取組
学生一人一人の能力と個性に応じた指導、個人面談の実施、二者面談・三者面談等を通じた保護者との連携により、学生にとって最善の解決を図る。

経済的支援制度■学校独自の奨学金・授業料等減免制度：
有・入学金免除制度：人物・学力ともに優れている学生に対して入学金を免除する。
・アレック特別奨学金制度：人物・学力ともに優れている学生に対して２年間で510,000円を給付する。
・特待生制度：１学年の成績により２学年の授業料の全額又は一部を免除する。
■専門実践教育訓練給付：

非給付対象■民間の評価機関等から第三者評価：
無第三者による ※有の場合、例えば以下について任意記載
学校評価（評価団体、受審年月、評価結果又は評価結果を掲載したホームページＵＲＬ）

当該学科のホームページ http://www.alec.ac.jp
ＵＲＬ（留意事項）
１．公表年月日（※１）
最新の公表年月日です。なお、認定課程においては、認定後１か月以内に本様式を公表するとともに、認定の翌年度以降、毎年度７月末を基準日として最新の情報を反映した内容を公表することが求められています。初回認定の場合は、認定を受けた告示日以降の日付を記入し、前回公表年月日は空欄としてください
２．就職等の状況（※２）
「就職率」及び「卒業者に占める就職者の割合」については、「文部科学省における専修学校卒業者の「就職率」の取扱いについて（通知）（２５文科生第５９６号）」に留意し、それぞれ、「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」又は「学校基本調査」における定義に従います。
（１）「大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職（内定）状況調査」における「就職率」の定義について①「就職率」については、就職希望者に占める就職者の割合をいい、調査時点における就職者数を就職希望者で除したものをいいます。
②「就職希望者」とは、卒業年度中に就職活動を行い、大学等卒業後速やかに就職することを希望する者をいい、卒業後の進路として「進学」「自営業」「家事手伝い」「留年」「資格取得」などを希望する者は含みません。
③「就職者」とは、正規の職員（雇用契約期間が１年以上の非正規の職員として就職した者を含む）として最終的に就職した者（企業等から採用通知などが出された者）をいいます。
※「就職（内定）状況調査」における調査対象の抽出のための母集団となる学生等は、卒業年次に在籍している学生等とします。ただし、卒業の見込みのない者、休学中の者、留学生、聴講生、科目等履修生、研究生及び夜間部、医学科、歯学科、獣医学科、大学院、専攻科、別科の学生は除きます。
（２）「学校基本調査」における「卒業者に占める就職者の割合」の定義について①「卒業者に占める就職者の割合」とは、全卒業者数のうち就職者総数の占める割合をいいます。
②「就職」とは給料、賃金、報酬その他経常的な収入を得る仕事に就くことをいいます。自家・自営業に就いた者は含めるが、家事手伝い、臨時的な仕事に就いた者は就職者とはしません（就職したが就職先が不明の者は就職者として扱う）。
（３）上記のほか、「就職者数（関連分野）」は、「学校基本調査」における「関連分野に就職した者」を記載します。また、「その他」の欄は、関連分野へのアルバイト者数や進３．主な学修成果（※３）
認定課程において取得目標とする資格・検定等状況について記載するものです。①国家資格・検定のうち、修了と同時に取得可能なもの、②国家資格・検定のうち、修了と同時に受験資格を取得するもの、③その他（民間検定等）の種別区分とともに、名称、受験者数及び合格者数を記載します。自由記述欄には、各認定学科における代表的な学修成果（例えば、認定学科の学生・卒業生のコンテスト入賞状況等）について記載します。

１．「専攻分野に関する企業、団体等（以下「企業等」という。）との連携体制を確保して、授業科目の開設その他の教育課程の編成を行っていること。」関係（１）教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む。）における企業等との連携に関する基本方針① 企業等との連携により、事務・営業・販売職に必要とされる実務に関する知識、技術、技能や関連業界の動向、必要とされる人材像等に関する情報を把握、分析し、必要とされる専門的かつ実践的知識・技術・技能を身に付け、即戦力として活躍できる人材を育成する。
② ①に基づいて教育課程の編成を行い、その授業科目、授業内容が事務・営業・販売職を目指す学生に対する実務的・専門的教育として適切か、教育課程編成委員会において企業等の方から意見・アドバイスをいただき、改善のために活用する。
（２）教育課程編成委員会等の位置付け※教育課程の編成に関する意思決定の過程を明記

専門学校アレック情報ビジネス学院教育課程編成委員会（以下「教育課程編成委員会」という。）は、校長および校長が指名する教職員の他、専攻分野に関する企業等の役職員を構成員とし、実践的かつ専門的な職業教育を実施するための情報・意見・アドバイスを得、教育課程の編成（授業科目の開設や授業内容・方法の改善・工夫等を含む）に活かすことを目的とする組織として位置付けている。
教育課程編成委員会における審議は、以下の教育課程決定プロセスにおいて活かされる。
＜教育課程決定プロセス＞① 第1回教育課程編成委員会において現状の教育課程について質疑応答、意見交換② ①を踏まえ、本校教務部において検討、次年度教育課程原案作成③ 第2回教育課程編成委員会において②の原案について質疑応答、意見交換④ ③を踏まえ、本校教務部において次年度教育課程について再検討、次年度教育課程第2案作成⑤ ④の第2案について校長の判断、許可を得て次年度教育課程確定（３）教育課程編成委員会等の全委員の名簿
令和２年４月１日現在

名 前
山内 隆
石田 広幸
木村 哲弥
伊藤 文也
浅野 浩

所属

八戸商工会議所 専務理事
株式会社吉田システム常務取締役 営業本部長
株式会社吉田産業 本店 財務本部
財務部 会計グループ リーダー
医療法人 平成会 八戸平和病院
専務理事
防衛省 自衛隊青森地方協力本部
八戸地域事務所 所長

國分 義史

専門学校アレック情報ビジネス学院

岩﨑 彰男

専門学校アレック情報ビジネス学院

関口 歩

専門学校アレック情報ビジネス学院

任期種別

平成３１年４月１日～令和４年
３月３１日（３年）①

平成３１年４月１日～令和４年
３月３１日（３年）③

平成３１年４月１日～令和４年
３月３１日（３年）③

平成３１年４月１日～令和４年
３月３１日（３年）③

平成２年４月１日～令和４年３月３１日（２年）③

平成３１年４月１日～令和４年
３月３１日（３年）

本校教育課
程編成委員
平成３１年４月１日～令和４年 本校教育課
３月３１日（３年）
程編成委員
平成３１年４月１日～令和４年 本校教育課
３月３１日（３年）
程編成委員※委員の種別の欄には、委員の種別のうち以下の①～③のいずれに該当するか記載すること。
①業界全体の動向や地域の産業振興に関する知見を有する業界団体、職能団体、地方公共団体等の役職員（１企業や関係施設の役職員は該当しません。）②学会や学術機関等の有識者③実務に関する知識、技術、技能について知見を有する企業や関係施設の役職員（４）教育課程編成委員会等の年間開催数及び開催時期（年間の開催数及び開催時期）
年２回 （１１月、２月）（開催日時（実績））
第１回 令和元年１１月２７日 １３：３０～１５：００
第２回 令和２年２月１７日

１３：２５～１４：１５

（５）教育課程の編成への教育課程編成委員会等の意見の活用状況※カリキュラムの改善案や今後の検討課題等を具体的に明記。
人口減少に向かって進む本国の状況においては企業・学校ともに、生産性の高い人材を育成し、地元でその力を発揮してもらうために尽力する必要があるとの共通認識のもと、企業の求める人材像について意見・アドバイスを頂き、管理会計に関する集中講義およびマネジメントゲームの導入により実務的、実践的教育の充実を図ることとした。
２．「企業等と連携して、実習、実技、実験又は演習（以下「実習・演習等」という。）の授業を行っていること。」関係（１）実習・演習等における企業等との連携に関する基本方針
企業との組織的な連携により、実践的な職業教育の実施（業界・企業の要請を活かし、専攻分野に関する職業に必要となる専門的かつ実践的な知識、技術、技能の修得、向上を目指した教育の実施）を目的として実習を行う。
企業の選定にあたっては、経理、会計業務等の専攻分野に関して実務に即した適切な指導ができる担当者を講師として派遣し、校内の実習設備を活用した指導などの協力を得られる企業を選定している。また、校内の実習の実施にあたり、派遣された講師による課題の提示、専門的指導、学習成果の評価などの体制を取ることが可能な企業を選定している。
（２）実習・演習等における企業等との連携内容※授業内容や方法、実習・演習等の実施、及び生徒の学修成果の評価における連携内容を明記

実習前に本校担当教員と企業の実習講師が打合せを行い、実習内容や学生の学修成果の評価方法・評価指標について定める。実習期間中は、学生の実習実施状況や能力習得状況を定期的に把握できるよう相互に情報交換を行う。実習修了時には、関連する検定試験の取得状況、定期テスト等の結果に関する実習講師の見解を踏まえた上で、担当教員が成績評価を行う。
（３）具体的な連携の例※科目数については代表的な５科目について記載。
科 目 名
科 目 概 要コンピュータ会計Ⅱ

コンピュータ会計の実習を通じて、１.会計情報システムについて理解を深める。
２．実践的活用能力を、身に付ける。
３.会計情報を分析し、将来的な利益計画の策定を行える能力を身に付ける。
４.全経コンピュータ会計能力検定２級の取得を目指す。
ことを目的として、校内コンピュータルームにおいて、企業の講師の指導を仰ぎつつ実習を行う。

連 携 企 業 等

株式会社吉田システム

３．「企業等と連携して、教員に対し、専攻分野における実務に関する研修を組織的に行っていること。」関係（１）推薦学科の教員に対する研修・研究（以下「研修等」という。）の基本方針
企業等との連携のもと、専攻分野における実務に関する知識、技術及び技能の修得・向上並びに、授業及び生徒に対する指導力等の修得・向上を図ることを目的として研修機会を確保し、研修後は学内での情報共有を図るとともにその成果を教育内容・教育方法に反映する。
（２）研修等の実績①専攻分野における実務に関する研修等
研修名「誰でも使える統計オープンデータ」（連携企業等：株式会社ドコモgacco）
期間：令和２年１月１４日（火）～３月５日（木）対象：不特定内容：１．e-Statを使ったデータ分析 ２．公的統計データの使い方 ３．統計GISの使い方 ４．統計オープンデータの高度利用②指導力の修得・向上のための研修等
研修名「簿記坂指導者セミナー（２級受験指導）」（連携企業等：（一社）全国専門学校教育研究会）
期間：令和元年８月２０日（火）対象：簿記指導者
内容：１．商工会議所検定試験最新動向について ２．指導上のポイント

（３）研修等の計画①専攻分野における実務に関する研修等
研修名 未定（連携企業等：未定）
期間：未定
対象：専門学校教員を含む
内容：マネジメントゲームに関する研修の受講を予定している。
②指導力の修得・向上のための研修等
研修名 未定（連携企業等：未定）
期間：未定
対象：特定しない内容：アクティブラーニングに関するセミナーの受講を予定している。
４．「学校教育法施行規則第１８９条において準用する同規則第６７条に定める評価を行い、その結果を公表していること。
また、評価を行うに当たっては、当該専修学校の関係者として企業等の役員又は職員を参画させていること。」関係（１）学校関係者評価の基本方針
学校が行った自己評価の結果を学校関係者評価委員に報告し、意見をいただき、その意見を尊重し、教育活動及び学校運営に活用することを基本方針とする。
学校関係者評価委員は、ITエンジニア科、事務ビジネス科、医療事務・ドクターズクラーク科、公務員科それぞれの専攻分野の関連業界等関係者各１名、卒業生１名、教育に関し知見を有する方１名の計６名により構成する。
（２）「専修学校における学校評価ガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの評価項目
学校が設定する評価項目（１）教育理念・目標
建学の精神・教育理念、教育目的・教育目標（２）学校運営
管理運営（３）教育活動
教育の内容（４）学修成果
教育目標の達成度と教育効果（５）学生支援
学生支援（在学時、卒業後）（６）教育環境教育の実施体制（７）学生の受入れ募集
学生支援（入学前）（８）財務
財務（９）法令等の遵守
改革・改善（１０）社会貢献・地域貢献
社会活動（１１）国際交流※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）学校関係者評価結果の活用状況
各評価項目に関し、達成の努力の結果が表れている、今後も継続してほしい、との意見を頂いた。今後、教育活動における実施効果など質的な面の評価の充実を図り、課題の抽出と改善活動の向上につなげる方針を示した。
（４）学校関係者評価委員会の全委員の名簿
令和２年４月１日現在

名 前

所

属

任期

種別
企業等委
員
企業等委
員
企業等委
員
企業等委
員

石田 広幸

株式会社吉田システム

平成31年4月1日～
令和4年3月31日（３年）

大久保 修

株式会社吉田産業

平成31年4月1日～
令和4年3月31日（３年）

伊藤 文也

医療法人平成会 八戸平和病院

平成31年4月1日～
令和4年3月31日（３年）

浅野 浩

自衛隊青森地方協力本部
八戸地域事務所

令和2年4月1日～
令和4年3月31日（２年）

大池 信幸

株式会社三沢警備保障

平成30年4月1日～
令和3年3月31日（３年）

卒業生

向陵高等学校

平成31年4月1日～
令和4年3月31日（３年）

高等学校
校長

清野 耕司

※委員の種別の欄には、学校関係者評価委員として選出された理由となる属性を記載すること。
（例）企業等委員、PTA、卒業生等（５）学校関係者評価結果の公表方法・公表時期
ホームページ
URL:http://www.alec.ac.jp
公表時期：令和元年１０月３０日

５．「企業等との連携及び協力の推進に資するため、企業等に対し、当該専修学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を提供していること。」関係（１）企業等の学校関係者に対する情報提供の基本方針「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」に基づき、学校評価の結果も含め、本校の教育活動の状況や課題など、学校全体に関する情報をわかり易く示し、企業等の学校関係者との相互理解と信頼関係を促進するとともに、連携・協力による教育活動改善につなげていくことを基本方針とする。
（２）「専門学校における情報提供等への取組に関するガイドライン」の項目との対応
ガイドラインの項目
学校が設定する項目（１）学校の概要、目標及び計画
教育理念、教育目標、年間行事、就職指導年間スケジュール（２）各学科等の教育
学校紹介 学科一覧（３）教職員教職員一覧（４）キャリア教育・実践的職業教育
資格取得、就職実績（５）様々な教育活動・教育環境
就職支援、施設紹介、年間行事（６）学生の生活支援
アレック特別奨学金制度、特待生制度、学生支援機構奨学金制度（７）学生納付金・修学支援
入学金免除制度（８）学校の財務
財務書類（９）学校評価
自己点検・評価、学校関係者評価（１０）国際連携の状況（１１）その他※（１０）及び（１１）については任意記載。
（３）情報提供方法
ホームページ・入学案内・募集要項
URL:http://www.alec.ac.jp

授業科目等の概要（商業実務専門課程事務ビジネス科）
分類

必 選 自択 由
必 選修 修 択〇〇〇〇

授業科目名

授業科目概要配当年
次・学期

授業方法 場所 教員
企
実単業
験業
講 演 ・ 校 校 専 兼 等
位と実時の習
数 義 習 ・ 内 外 任 任 連
数
携実技授

１．表計算ソフトExcelの基本を学び、企業
実 務 に 必 要 と さ れ るデ ータ 活用 能力 を養 １
101
ＥｘｃｅｌⅠう。２．日商ＰＣ３級（データ活用）の取 後得を目指す
１．文書作成ソフトWordの基本を学び、社会人としての基本的な情報知識、ビジネス文書技能を身に付ける。２．Ｗｉｎｄｏｗ １
ＷｏｒｄⅠ
86ｓパソコンを実社会にて活用できる人材に 前育成する。３．日商ＰＣ３級（文書作成）の取得を目指す。
１．ハードウェア・ソフトウェア・通信技
１
コンピュータ 術 ・ 情 報 関 連 法 規 等に 関す る造 詣を 深め
前 46概論る。２．日商ＰＣ３級(文書作成)の知識問
後題に対応。
１．会計ソフト（弥生会計）の操作方法をコンピュータ 習得し、データから財務分析や経営計画の １56
会計Ⅰ基礎を学ぶ。２．全経コンピュータ会計３ 後級の取得を目指す。

○ ○

○

○ ○

○

○

○

○

○ ○

○

〇

商業簿記Ⅰ

１．個人企業（商店）を対象とした商品売
１198
買 業 や サ ー ビ ス 業 の簿 記の 基礎 知識 を学前ぶ。２．日商簿記３級の取得を目指す。

○ △

○

○ △

〇

商業簿記Ⅱ

１．株式会社を対象とした企業会計の知識 １を 学 ぶ 。 ２ ． 日 商 簿記 ２級 の取 得を 目指 前 235す。３．全経簿記２級の取得を目指す。
後

○ △

○

○

〇

工業簿記Ⅰ

１．工場を対象とした工業簿記の知識を学 １ぶ 。 ２ ． 日 商 簿 記 ２級 の取 得を 目指 す。 前 220
３．全経１級工業簿記の取得を目指す。
後○ △

○○〇

法人税法

１．法人企業の所得に対して課税される法１
人税法の基本的しくみを学ぶ。２．全経法
63
後
人税法３級の取得を目指す

○ △

○

○

〇

ペン字Ⅰ

１．ペン字で美しい文字が身につくように １繰り返し練習する。２．硬筆書写検定３級 前 37
および上位の級の取得を目指す。
後△

○ ○

○

△

○ ○

○

○

○

〇

〇

１．コミュニケーションの基本となる「話１
コミュニケー す」「聞く」を学ぶ。２．演習での実践を
前 37
ション技法 行 い 、 的 確 に 意 見 を伝 える こと を体 得す
後る。
１．身だしなみや敬語、場面ごとの立ち居
１
ビ ジ ネ ス マ ふるまいなど、ビジネスマナーの基本を学
前 36
ナーぶ。２．就職に対する基本的な心構えを実後例等を通して学ぶ。

○

〇

１．本科目の学習により、社会人としての２
応用的な情報活用能力を身に付ける。 ２.
ＥｘｃｅｌⅡ
前 128
日商ＰＣ検定２級(データ活用)の取得を目後指す。

○ ○

○〇

１.会計情報システムを理解して活用できる能力を職業実践専門課程での企業（吉田産業）との連携を通じて身に付ける。２.会計コンピュータ
２
情報を分析し、将来的な利益計画の策定を52
会計Ⅱ
前行える能力を身に付ける。３.全経コン
ピ ュ ー タ 会 計 能 力 検定 ２級 の取 得を 目指す。

△ ○ ○○

△○ ○

○

○

○

○

○

○

○

○〇

〇〇

１．ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔの基礎技術を身２プレゼンテー に付ける。２.本科目の学習により、効果的
前 65
ション技法 なプレゼンテーションテクニックやスライ後ド作成技術の習得を目指す。
１．リスクの考え方とその認識、管理手法
リスクマネジ に関する必要な知識を学ぶ。２．実際に発 ２51
メント生した事例の検証や毎回違うメンバーでの 前グループディスカッションを行う。
１．給与の支払いに伴う月々の源泉徴収事
給与計算・社 務や年末調整の仕方について学ぶ。２．社 ２52
会保険事務 会保険に関して基本的な事務処理の知識を 前学ぶ。

○〇

商業簿記Ⅲ

１. 社会人としての応用的な経理知識を身２に付ける。２．全経簿記検定１級会計の合78
前格を目指す。

○○〇

工業簿記Ⅱ

１．工場を対象とした工業簿記の応用知識２を学ぶ。２．全経１級工業簿記の取得を目
52
前指す。

○ △

○〇

１．個人の所得に対して課税される所得税
２所得税法・消 法の基本的しくみと会社における取引の消前 90
費税法
費税法を学ぶ。２．全経所得税法３級の取後
得を目指す

○○

○〇

１．１年次で学んだペン字の基本をより会得しさらに上達するように繰り返し練習す ２
ペン字Ⅱ・毛る 。 ２ ． 硬 筆 書 写 検定 ２級 の取 得を 目指 前 72
筆す。３．筆ペンで美しい文字が身につくよ 後
うに練習する。

△○ ○

○〇

就職実務

１．就職試験対策・入社後の備えとしてビ２
ジネスマナーとコミュニケーション能力を前 157理解する。２. 社会人としての実務におけ後る基本的な知識の習得を目指す。

○

○

○

卒業研究

１.アレックで学んだことの総まとめとして卒業研究を行い、科目の学習だけでは学べ
２
182
ない様々なことを実体験も通じながら理解後する。２.研究発表を行うことにより、プレゼンテーション技能の向上を目指す。

△○ ○

○

△

○ ○

○

〇

〇

１．クラス内、学校行事などの話し合いを通じてコミュニケーション能力･クラスの結 １
ロングホーム 束力の向上を目指す。
２
109
ルーム・行事 ２．観桜会、球技大会（年２回）、スキー 前合宿などの行事を通じて学生・教員の交流 後を深める。
合計
23
科目

2203単位時間(○単位)卒業要件及び履修方法

授業期間等＜卒業要件＞
１学年の学期区分
１．卒業年次の全授業時間の出席率が90パーセント以上であること。
２．卒業基準検定を取得していること。
３．全科目の成績評価がC以上であること。
＜履修方法＞
全科目必修である。本校教室または本校コンピュータールームで講義、実習を行 １学期の授業期間ない、筆記試験、レポート等により成績評価を行う。

2期

20週

（留意事項）
１ 一の授業科目について、講義、演習、実験、実習又は実技のうち二以上の方法の併用により行う場合については、主たる方法について○を付し、その他の方法について△を付すこと。
２

企業等との連携については、実施要項の３（３）の要件に該当する授業科目について○を付すこと。