地方独立行政法人静岡県立病院機構建設工事請負契約約款
（総則）
第１条

発注者（以下「甲」という｡)及び請負者（以下「乙」という｡)は、契約書記載の工事の請負契約に関し、契約書に定めるもののほか、この約款に基づき、別冊の仕様書、設計書及び図面（現場説明書及び現場説明に対する質問回答書を含む。以下これらの仕様書、設計書及び図面を「設計図書」という｡)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ｡)を履行しなければならない。
２

乙は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を甲に引き渡すものとし、甲は、その請負代金を支払うものとする。
３

仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（「施工方法等」という。以下同じ｡)については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、乙がその責任において定める。
４乙は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

５

この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６

この契約の履行に関して甲乙間で用いる言語は、日本語とする。

７

この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８

この契約の履行に関して甲乙間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成４年法律第 51 号）に定めるものとする。
９

この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとする。

10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 乙が共同企業体を結成している場合においては、甲は、この契約に基づくすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、甲が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、乙は、甲に対して行うこの契約に基づくすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
13 この契約に要する費用は、乙の負担とする。
（関連工事の調整）
第２条

甲は、乙の施工する工事及び甲の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場

合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、乙は、甲の調整に従い、第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（工程表、請負代金内訳書及び工事工程月報）
第３条

乙は、この契約締結後 10 日以内に、設計図書に基づいて工程表を作成し、甲に提出しなければならない。
２

甲は、工程表につき直ちにその内容を審査し、不適当と認めたときは、乙に訂正を求めるものとする。

３乙は、工期が１月をこえる工事については、工程表に基づいて、工事工程月報を提出しなければならない。
４乙は、甲から請求があった場合においては、この契約締結後 10 日以内に、設計図書に基づいて請負代金1

内訳書を作成し、甲に提出しなければならない。
（契約の保証）第４条

乙は、この契約の締結と同時に、次の各号の一に掲げる保証を付さなければならない。ただし、1 件の請負代金額が 300 万円未満の建設工事にかかる請負契約については、この限りでない。また、第６号の場
合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を甲に寄託しなければならない。
(1)

契約保証金の納付(2) 契約保証金に代わる担保となる有価証券の提供(3) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は甲が確実と認める金融機
関の保証(4) この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第1 8 4号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ｡)の保証（契約保証特約を付したものに限る｡)(5) この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証(6) この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２

前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第４項において「保証の額」という｡)は、

請負代金額の 10 分の１以上としなければならない。
３

第１項の規定により、乙が同項第２号から第４号までに掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第５号又は第６号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
４

請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の 10 分の１に達するまで、甲は、保証の額の増額を請求することができ、乙は、保証の額の減額を請求することができる。
（権利義務の譲渡等）
第５条

乙は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
２

乙は、工事目的物、工事材料（工場製品を含む。以下同じ｡)のうち第 13 条第２項の規定による検査に合格したもの及び第 37 条第３項の規定による部分払のための確認を受けたもの並びに工事仮設物を第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、甲の承諾を得た場合は、この限りでない。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第６条

乙は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
（下請負人の通知）
第７条

乙は、請負代金額が 5,000 万円を超える工事については、下請負人の商号又は名称その他必要な事

項を甲に通知しなければならない。
２

乙は、前項の規定によるほか、甲が必要があると認めて前項に規定する事項の通知を請求したときは、当該事項を通知しなければならない。
（特許権等の使用）
第８条

乙は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という｡)の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関
2

する一切の責任を負わなければならない。ただし、甲がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、乙がその存在を知らなかったときは、甲は、乙がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第９条

甲は、監督員を定めたときは、その氏名を乙に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２

監督員は、この約款の他の条項に定めるもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
(1) 契約の履行についての乙又は乙の現場代理人に対する指示、承諾又は協議(2) 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は乙が作成した詳細図等の承諾(3) 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む｡)
３

甲は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあっては、それぞれの監督員の有する権限の内容を、乙に通知しなければならない。
４

第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５

この約款に定める請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって甲に到達したものとみなす。
（現場代理人及び主任技術者等）
第 10 条乙は、次の各号に掲げるものを定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を甲に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。
(1) 現場代理人(2) 主任技術者（建設業法（昭和 24 年法律第1 0 0号）第 26 条第１項に規定する主任技術者をいう。以下同じ｡)又は監理技術者（建設業法第 26 条第２項に規定する監理技術者をいう。以下同じ｡)(3) 専門技術者（建設業法第 26 条の２に規定する建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるものをいう。
以下同じ｡)
２

主任技術者又は監理技術者は、工事が建設業法第 26 条第３項の規定に該当する場合は、専任の者でなければならない。この場合において、当該工事が同法第 26 条第４項の規定にも該当する場合には、当該専任の監理技術者は、監理技術者資格者証の交付を受けた者でなければならない。

３

現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行わなければならない。
ただし、特に常駐する必要がないと甲が認めたときは、この限りでない。

４

現場代理人は、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第 12 条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく乙の一切の権限を行使することができる。
５

乙は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を甲に通知しなければならない。
６

現場代理人、主任技術者又は監理技術者及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）
第 11 条乙は、工事記録簿に必要な事項を記録し、監督員が請求したときは提示しなければならない。
3

２

乙は、前項の規定によるほか、設計図書に定めるところにより、契約の履行について甲に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）
第 12 条甲は、現場代理人がその職務（主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者と兼任する現場代理人にあってはそれらの者の職務を含む｡)の執行につき著しく不適当と認められるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２

甲又は監督員は、主任技術者若しくは監理技術者又は専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く｡)その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、乙に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３

乙は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に甲に通知しなければならない。
４

乙は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、甲に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるぺきことを請求することができる。
５

甲は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から 10 日以内に乙に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第 13 条工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２

乙は、設計図書において監督員の検査又は甲の指定する検査（確認を含む。以下本条において同じ｡)を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、検査に直接要する費用は、乙の負担とする。
３

監督員は、乙から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７日以内に応じ、又は所要の措置をとらなければならない。

４

乙は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５

乙は、前項の規定にかかわらず、検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第 14 条乙は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２

乙は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３

乙は、前２項に規定するほか、甲が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなけ
ればならない。
４

監督員は、乙から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。
4

５

前項の場合において、監督員が正当な理由なく乙の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、乙は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、乙は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があった
ときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。
６

第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、乙の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第 15 条甲が乙に支給する工事材料（以下「支給材料」という｡)及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という｡)の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２

監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、乙の立会いの上、甲の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、乙は、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
３乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、甲に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４乙は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に第２項の検査により発見することが困難であった隠れたかしがあり使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに甲に通知しなければならない。
５甲は、乙から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を乙に請求しなければならない。
６

甲は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８乙は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９乙は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を甲に返還しなければならない。
10 乙は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となった
ときは、甲の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 乙は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第 16 条甲は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という｡)を乙が工事の施工上必要とする日（設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）ま5

でに確保しなければならない。
２

乙は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３

工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に乙が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ｡)があるときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。
４

前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５

第３項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第 17 条乙は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他甲の責めに帰すべき事由によるときは、甲は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２

監督員は、乙が第 13 条第２項又は第 14 条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３

前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を乙に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４

前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は乙の負担とする。

（条件変更等）
第 18 条乙は、工事の施工に当たり、次の各号の一に該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
(1) 仕様書、設計書、図面、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと。（これらの優先順位が定められている場合を除く｡)(2) 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
(3) 設計図書の表示が明確でないこと。
(4) 工事現場の形状、地質、涌水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
(5) 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。
２

監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら前項各号に掲げる事実を発見したときは、乙の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。ただし、乙が立会いに応じない場合には、乙の立会いを得ずに行うことができる。
３

甲は、乙の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む｡)をとりまとめ、調査の終了後 14 日以内に、その結果を乙に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ乙の意見を聴いた上、当該期間を6

延長することができる。
４

前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
(1) 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当

甲が行う。

し、設計図書を訂正する必要があるもの(2) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を甲が行う。

変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの(3) 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を甲乙協議して甲が行う。

変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの５

前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、甲は、必要があると認められると

きは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第 19 条

甲は、前条第４項の規定によるほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を乙に通知

して、設計図書を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第 20 条工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という｡)であって、乙の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、乙が工事を施工できないと認められるときは、甲は、工事の中止内容を直ちに乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２

甲は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を乙に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３

甲は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機
械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（乙の請求による工期の延長）
第 21 条乙は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他乙の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、甲に工期の延長変更を請求することができる。
（甲の請求による工期の短縮等）
第 22 条甲は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を乙に請求することができる。
２

甲は、この約款の他の条項の規定により工期を延長すべき場合において、特別の理由があるときは、通常必要とされる工期に満たない工期への変更を請求することができる。
３

甲は、前２項の場合において、必要があると認められるときは、請負代金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
7

（工期の変更方法）
第 23 条

工期の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、甲が工期の変更事由が生じた日（第 21 条の場合にあっては、甲が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては、乙が工期変更の請求を受けた日）から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（請負代金額の変更方法等）
第 24 条

請負代金額の変更については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知するものとする。ただし、請負

代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
３

この約款の規定により、乙が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に甲が負担する必要な費用の額については、甲乙協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第 25 条甲又は乙は、工期内で請負契約締結の日から 12 月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２

甲又は乙は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下同じ｡)と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下同じ｡)との差額のうち変動前残工事代金額の 1000 分の 15 を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３

変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
４

第１項の規定による請求は、本条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、第１項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前の本条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。
５

特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、甲又は乙は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７

第５項及び前項の場合において、請負代金額の変更額については、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合にあっては、甲が定め、乙に通知する。
８

第３項及び前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。

ただし、甲が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は受けた日から７日以内に協議開始の日を通8知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（臨機の措置）
第 26 条乙は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、乙は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りではない。
２

前項の場合においては、乙は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

３

監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、乙に対して臨機の措置をとる

ことを請求することができる。この場合においては、乙は、直ちにこれに応じなければならない。
４

乙が第１項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、乙が請負代金額の範囲内において負担することが適当でないと認められる部分については、甲が負担する。
（一般的損害）第 27 条工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（次条第１項若しくは第２項又は第 29 条第１項に規定する損害を除く｡)については、乙がその費用を負担する。ただし、その損害（第 47 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く｡)のうち甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
（第三者に及ぼした損害）
第 28 条工事の施工に伴い第三者に損害を及ぼしたときは、乙がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第 47 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ｡)のうち、甲の責めに帰すべき事由により生じたものについては、甲が負担する。
２

前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、甲がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、乙が負担する。
３

前２項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、甲乙協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）
第 29 条工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る｡)で、甲乙双方の責めに帰すことができないもの（以下「不可抗力」という｡)により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、乙は、その事実の発生後直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
２

甲は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、前項の損害（乙が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第 47 条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下本条において同じ｡)の状況を確認し、その結果を乙に通知しなければならない。
３

乙は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を甲に請求することができる。
４

甲は、前項の規定により乙から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第 13 条第２項、第 14 条第１項若しくは第２項又は第 37 条第３項の規定による検査、立会いその他乙の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る｡)及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損9害合計額」という｡)のうち請負代金額の1 0 0分の１を超える額を負担しなければならない。
５

損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、算定する。

(1) 工事目的物に関する損害 損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
(2) 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

(3) 仮設物又は建設機械器具 損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについに関する損害て、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点
における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より小額であるものについては、その修繕費の額とする。

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の1 0 0分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の1 0 0分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた額」
として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第 30 条甲は、第８条、第 15 条、第 17 条から第 20 条まで、第 22 条、第 25 条から第 27 条まで、第 29 条

又は第 33 条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、甲乙協議して定める。ただし、協議開始の日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
２

前項の協議開始の日については、甲が乙の意見を聴いて定め、乙に通知しなければならない。ただし、

甲が前項の請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、乙は、協議開始の日を定め、甲に通知することができる。
（検査及び引渡し）
第 31 条２

乙は、工事が完成したときは、その旨を甲に通知しなければならない。

甲は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から 14 日以内に乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を乙に通知しなけ
ればならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

４

甲が第２項の規定により検査に合格した旨の通知をしたときは、工事目的物の引渡しが行われたものとする。
５乙は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補しなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前４項の規定を適用する。
（請負代金の支払）
第 32 条
２

乙は、前条第２項の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

甲は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 40 日以内に請負代金を支払わなけれ10

ばならない。
３

甲がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下「約定期間」という｡)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、前条第２項の期限を経過した日から起算して 40 日を経過する日において満了したものとする。
（部分使用）
第 33 条甲は、第 31 条第４項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を乙の承諾を得て使用することができる。
２

前項の場合においては、甲は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３

甲は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって乙に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払）
第 34 条乙は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という｡)を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負代金額 10 分の４以内の前払金の支払を甲に請求することができる。ただし、請負代金額
が2 0 0万円未満の場合及び前払金を支払う旨特約しない場合は、この限りでない。
２

乙は、前項に規定する前払金の支払を受けた後、当該前払金に追加して行う中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を甲に寄託して、請負代金額の 10 分の２以内の額の前払金の支払を甲に請求することができる。

３

乙は、前項の規定による請求をしようとするときは、甲に対し、あらかじめ、当該建設工事が次に掲げる該当することの認定を請求し、その旨の認定を受けなければならない。

(1) 工期の２分の１を経過していること。
(2) 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該建設工事に係る作業が行われていること。
(3) 既に行なわれた当該建設工事に係る作業に要する経費が請負代金額の２分の１以上の額に相当するものであること。
４

甲は、前項の規定による認定の請求を受けたときは、速やかに当該認定の結果を乙に通知しなければならない。

５

甲は、第１項又は第２項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から 14 日以内に前払金を支払わなければならない。

６

乙は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額に基づく前払金額から受領済みの前払金額を差し引いた額の前払金の支払を請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
７乙は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が、減額後の請負代金額に基づく前払金額に当該減額後の請負代金額の 10 分の１（第２項に規定する中間前払金の支払を受けているときは 10 分の２）に相当する額を加えた額を超えるときは、乙は、請負代金額が減額された日から 30 日以
内に、その超過額を返還しなければならない。
８

前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著しく不適当であると認められるときは、甲乙協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から７日以
11内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
９甲は、乙が第７項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律第 256 号）第 8 条第 1 項の規定に基づく、契約日時点における政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率（以下、「遅延利息率」という。）の割合で計算した額の遅延利息の支払を請求することができる。
（保証契約の変更）
第 35 条乙は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を甲に寄託しなければならない。
２

乙は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに甲に寄託しなければならない。
３

乙は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、甲に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
（前払金の使用等）
第 36 条乙は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る｡)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払に充当してはならない。
（部分払）第 37 条乙は、工事の完成前に、出来形部分及び製造工場等にある特殊な工場製品に相応する請負代金相当額の 10 分の９以内の額について、次項以下に定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、前払金があった場合においては特に必要があると認める場合を除き、出来形が現になされた前払金の請負代金額に対する割合に 10 分の１を加えた率以上に達した時にかぎる。また、この請求は契約書記載の回数を超えることができない。
２

乙は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は製造工場等にある特殊な工場製品の確認を甲に請求しなければならない。
３

甲は、前項の場合において、当該請求を受けた日から 14 日以内に、乙の立会いの上、設計図書に定めるところにより、前項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を乙に通知しなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限
度破壊して検査することができる。
４

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

５乙は、第３項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、

甲は、当該請求を受けた日から 14 日以内に部分払金を支払わなければならない。
６

部分払金の額は、次の式により算出する。この場合において、第１項の請負代金相当額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前項の請求を受けた日から 10 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
部分払金の額≦第１項の請負代金相当額×
７

９
１０

－

前払金額
請負代金額

第５項の規定により部分払金の支払があった後、再度部分払の請求をする場合においては、第１項及び第６項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額12を控除した額」とする。
（部分引渡し）第 38 条工事目的物について、甲が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という｡)がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第 31 条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、第 32 条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。工事目的物について指定部分がない場合において、工事目的物の一部が完成し、その引渡しについての合意が成立したときについても同様とする。
２

前項の規定により準用される第 32 条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、甲乙協議して定める。ただし、甲が前項の規定により準用される第 32 条第１項の請求を受けた日から 14 日以内に協議が整わない場合には、甲が定め、乙に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額× １－

前払金額
請負代金額

（第三者による代理受領）
第 39 条２

乙は、甲の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

甲は、前項の規定により乙が第三者を代理人とした場合において、乙の提出する支払請求書に当該第三者が乙の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第 32 条（前条において準用する場合を含む｡)又は第 37 条の規定に基づく支払をしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第 40 条乙は、甲が第 34 条、第 37 条又は第 38 条において準用される第 32 条の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、乙は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
２

甲は、前項の規定により乙が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期

若しくは請負代金額を変更し、又は乙が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（かし担保）
第 41 条甲は、工事目的物にかしがあるときは、乙に対して相当の期間を定めてそのかしの修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を請求することができる。ただし、かしが重要ではなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、甲は、修補を請求することができない。
２

前項の規定によるかしの修補又は損害賠償の請求は、第 31 条第４項又は第５項（第 38 条において準用する場合を含む｡)の規定による引渡しを受けた日から２年（木造又はこれに準ずる構造等の建物その他の工作物の建設工事、設備工事等にあっては１年、設計図書で期間を定めた工事にあっては当該期間）以内に行わなければならない。ただし、そのかしが乙の故意又は重大な過失により生じた場合には、当該請求を行うことのできる期間は、10 年とする。

３

甲は、工事目的物の引渡しの際にかしがあることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに乙に通知しなければ、当該かしの修補又は損害賠償の請求をすることはできない。ただし、乙が13

そのかしがあることを知っていたときは、この限りでない。
４

甲は、工事目的物が第１項のかしにより滅失又はき損したときは、第２項に定める期間内で、かつ、その滅失又はき損の日から６月以内に第１項の権利を行使しなければならない。
５第１項の規定は、工事目的物のかしが支給材料の性質又は甲若しくは監督員の指図により生じたものであるときは適用しない。ただし、乙がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（履行遅滞の場合における損害金等）
第 42 条乙の責めに帰すべき事由により工期内に工事を完成することができない場合においては、甲は、損害金の支払を乙に請求することができる。
２

前項の損害金の額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率の割合で計算した額とする。
３

甲の責めに帰すべき事由により、第 32 条第２項（第 38 条において準用する場合を含む｡)の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、乙は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、遅延利息率の割合で計算した額の遅延利息の支払を甲に請求することができる。
（談合等の不正行為に係る違約金）
第 42 条の２

本契約に関し、乙（共同企業体にあっては、その構成員）が、次の各号の一に該当したときは、

乙は、甲の請求に基づき、本契約の請負代金額（本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額）の 10 分の２に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
(1)

本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下｢独占禁止法｣という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条
第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、同法第 50 条第 1 項に基づく課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。

(2)

本契約に関し、乙が独占禁止法第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、同法第 49 条第 1 項に基づく排除措置命令を行い、当該命令が確定したとき。

(3)

本契約に関し、乙（法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）の独占禁止法第 89 条第 1 項
又は刑法（明治 40 年法律第 45 号）第 96 条の３に規定する刑が確定したとき。

２

乙が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払をする日までの日数に応じ､遅延利息率の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
（甲の解除権）
第 43 条甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
(2) その責めに帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。
(3) 第 10 条第１項第２号に掲げる者を設置しなかったとき。
(4) 前３号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないと認められるとき。
14

(5) 第 45 条第１項の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。
(6)

次のアからオのいずれかに該当したとき。

ア

役員等（個人である場合にあっては当該個人をいい、法人である場合にあっては当該法人の役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下各号において同じ｡）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号。以下「暴対法」という｡）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下各号において同じ｡））であると認められるとき。

イ

暴力団（暴対法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下各号において同じ｡）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ウ

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用したと認められるとき。

エ役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して財産上の利益の供与又は不当に優先的な取扱いをする等
直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。

オ２

役員等が、暴力団又は暴力団員等と密接な関係を有していると認められるとき。

前項の規定により契約が解除された場合においては、乙は、請負代金額の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
３

前項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、甲は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
第 44 条甲は、工事が完成するまでの間は、前条第１項の規定によるほか、必要があるときは、契約を解除することができる。
２

甲は、前項の規定により契約を解除したことにより乙に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなけ

ればならない。
（乙の解除権）
第 45 条乙は、次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。

(1) 第 19 条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。
(2) 第 20 条の規定による工事の施工の中止期間が工期の 10 分の５（工期の 10 分の５が６月を超えるときは、６月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
(3) 甲が、契約に違反し、その違反によって契約の履行が不可能となったとき。
２

乙は、前項の規定により契約を解除した場合において、損害があるときは、その損害の賠償を甲に請求することができる。
（解除に伴う措置）第 46 条甲は、契約が解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった特殊な工場製品の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分及び特殊な工場製品に相応する請負代金を乙に支払わなければならない。この場合において、甲は、必要があると認められるときは、その理由を乙に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。
２

前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、乙の負担とする。

３

第１項の場合において、第 34 条の規定による前払金があったときは、当該前払金の額（第 37 条の規定
15

による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額）を第１項前段の出来形部分及び特殊な工場製品に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、乙は、解除が第 43 条の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金の支払の日から返還の日までの日数に応じ遅延利息率の割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第 44条又は前条の規定によるときにあっては、その余剰額を甲に返還しなければならない。
４

乙は、契約が解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、甲に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が乙の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５

乙は、契約が解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を甲に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が乙の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６

乙は、契約が解除された場合において、工事用地等に乙が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。以下本条において同じ｡)がある
ときは、乙は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、甲に明け渡さなければならない。
７

前項の場合において、乙が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、甲は、乙に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、乙は、甲の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、甲の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８

第４項前段及び第５項前段に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、契約の解除が第 43条の規定によるときは甲が定め、第 44 条又は前条の規定によるときは、乙が甲の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する乙のとるべき措置の期限、方法等については、甲が乙の意見を聴いて定めるものとする。
（火災保険等）
第 47 条乙は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下本条において同じ｡)等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下本条において同じ｡)に付さなければならない。
２

乙は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに甲に提示しなければならない。
３

乙は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を甲に通知しなければならない。
（賠償金等の徴収）
第 48 条乙がこの契約に基づく賠償金、損害金又は違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、甲は、

その支払わない額に甲の指定する期間を経過した日から請負代金額支払の日まで遅延利息率の割合で計算
した利息を付した額と、甲の支払うべき請負代金額とを相殺し、なお、不足があるときは追徴する。
２

前項の追徴をする場合には、甲は、乙から遅延日数につき遅延利息率の割合で計算した額の延滞金を追
16

徴する。
（あっせん又は調停）
第 49 条

この約款の各条項において甲乙協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに甲が定めたものに乙が不服がある場合その他この契約に関して甲乙間に紛争を生じた場合には、甲及び乙は、建設業法による静岡県建設工事紛争審査会（以下「審査会」という｡)のあっせん又は調停によりその解決を図る。
２

前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者若しくは監理技術者、専門技術者その他乙が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第 12 条第３項の規定により乙が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により甲が決定を行った後、又は甲若しくは乙が決定を行わずに同条第３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、甲及び乙は、前項のあっせん又は調停を請求することがで
きない。
（仲裁）
第 50 条甲及び乙は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、前条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
（雑則）
第 51 条

この約款に基づく乙の甲に対する届出、通知等の書式は、甲の定めるところによる。

（補則）第 52 条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて甲乙協議して定める。

附

則

この約款は、平成 21 年７月 28 日から施行する。
附則

この約款は、平成 23 年９月１日から施行する。ただし、遅延利息率に係る規定は、平成 23 年 10 月 1 日以降に締結する契約に適用する。

17

【別添】

［表面］

仲

裁

合

意

書

建設工事名

建設工事場所平成年月日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び請負者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

管轄審査会名建設工事紛争審査会

管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法
第 25 条の９第１項又は第２項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。

平成

発注者

請負者

18

氏

名

年

月

日

職

名

印
□

住

所

商

号

氏

印
名（法人にあっては、代表者の氏名）◯

［裏面］

仲

1)

裁

合

意

書

に

つ

い

て

仲裁合意
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。

2)

建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という｡)は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という｡)は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という｡)は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、請負者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

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