COP26におけるパリ協定6条市場メカニズムに関する交渉結果とJCMの取組～大阪カーボンカンファレンス2021～

2022年1月6日
環境省 地球環境局
市場メカニズム室1

パリ協定6条への期待
・パリ協定では、すべての国が自国の温室効果ガスの排出削減目標（Nationally
Determined Contribution：NDC）等を定めることが規定されている。
・一方、世界の温室効果ガスの排出削減を効率的に進めるため、パリ協定６条には、排出を減らした量を国際的に移転する「市場メカニズム」が規定されている。
・COP26では、パリ協定６条の実施ルール（実施指針）について合意した。
６条により期待される効果◆ ６条の実施ルールが合意され、施行されれば、各国において、より効率的かつ追加的な削減の促進が可能となる。各国が提出した削減目標では120か国以上が６条の活用に言及している。
◆ 専門家による試算では、６条の実施により2030年までに世界全体で年間最大で90億トンCO2※1の追加的削減量が実現されうるとするものもある。この量は、2018年のCO2排出量（エネルギー起源）の約３割に相当する量が６条により追加的に削減され得るというもの。
◆ グローバルな脱炭素市場や民間投資が活性化することにより、世界的な排出削減と同時に各国の経済成長にも貢献し、2030年時点で20兆円※2の市場規模が見込まれる。
◆ ６条の実施ルールは、国同士の削減量（クレジット）の移転だけでは無く、航空分野を始め、民間企業の自発的な削減の取組においても準用されることからも重要※1 J. Edmonds et al. (2021). How much could article 6 enhance nationally determined contribution ambition toward Paris Agreement goals through economic efficiency?. Climate
Change Economics, (2021) 2150007 (P18)※2 世界銀行, State and Trends of Carbon Pricing 2017 (2017). P15, P64

2各国の温室効果ガス排出削減目標（NDC）における６条の活用
新たにNDCを提出した165か国のうち、74%（122か国）が6条の活用に言及
・６条２項協力的アプローチに言及：54%（89か国）
・６条４項メカニズムに言及：34%（56か国）
・６条８項非市場アプローチに言及：7％（11か国）
・クリーン開発メカニズム（CDM）に言及：7%（11か国）“Nationally determined contributions under the Paris Agreement Revised synthesis report” by the secretariat
NDC総合報告書（2021）UNFCCC より引用

3

６条関連の取組概況（ETS連携、炭素クレジット制度、制度構築支援等）

ABM：アフリカ開発銀行による適応を対象とする支援（非市場アプローチに該当）
BMU：ドイツ環境省による６条キャパビル支援
チリ-カナダ合意：メタン削減を含む環境協力
EBRD-SEMED：欧州復興開発銀行（EBRD)による南東地中海地域（SEMED)に対する技術協力
NEFCO：ペルーにおける廃棄物分野を対象とした、国際移転可能な削減量創出のパイロット事業

Perspective他「Article 6 piloting: State of play and stakeholder experiences」

JCM：日本政府とパートナー国政府による二国間クレジット制度
Klik Foundation：スイス二酸化炭素法に基づく削減クレジット購入のための基金
CCF：スイス政府による６条活動支援のための基金
SEA：スウェーデンエネルギー庁による６条に関する調査・パイロット事業
SCF：世銀によるCDMのパリ協定メカニズムへの移管や６条関連活動を対象とした活動枠組（2020）より環境省作成

4国際航空分野における温室効果ガス（GHG）排出削減
グローバル削減目標① 2050 年まで年平均２%の燃費効率改善② 2020年以降、温室効果ガスの排出を増加させない (2020年以降のカーボンニュートラル成長)

目標達成の手段
この目標達成に向けて、以下4つの対策 (Basket ofmeasures)推進：(1) 新技術の導入（新型機材等）(2) 運航方式の改善 (3) 代替燃料の活用に向けた取組 (4) 経済的手法の導入 *(1)～(3)の対策で不足する部分について、（４）により対応 ⇒ （４）は「国際民間航空のためのカーボン・オフセット及び削減スキーム（ Carbon Offsetting and Reduction
Scheme for International Aviation ：CORSIA）」として実施

CORSIAとオフセットクレジット••

クリーン開発メカニズム(CDM)、
Verified
CarbonStandard(VCS)等のクレジッ
トをオフセットに活用可能
各制度のクレジットをCORSIAのオフセット要件達成を目的として取消し、取消量を報告

CORSIA
中央登録
簿

民間航
空当局

1

CO2排出量の報告

2

オフセット要件の通知

航空機運航者(オフセット)
CO2排
出量

クレジット利用

3

取消し量の
情報の報告

取消し量の情報CORSIA
適格ユニッ
ト登録簿

5

ボランタリークレジットとは
制度名

取引単価
取引量
(百万tCO2) (USD)

対象
地域

対象分野

Verra

全世界

再エネ、農林業・土地利
用等

125.6

4.17

Gold Standard

Gold Standard
財団

全世界

再エネ、植林、コミュニ
ティサービス(浄水等)

5.2

3.94

Climate Action
Reserve

Climate Action
Reserve

米国・一 林業、家畜管理、廃棄部メキシコ 物処分場、フロン破壊

4.9

2.12

AmericanCarbon Registry

WinrockInternational

全世界

2.0

11.37

民間
主体

政府
主体

ボランタリークレジット（民間セクター主導）

企業の自主的な
活用

二国間の協力的アプローチ（二国間クレジット制度等）

NDCへ活用

国連管理（パリ協定6条4項）

NDCへ活用

239

250

主要な目的

188

200

[百万tCO2]

クレジット種類の大まかな分類

森林、フロン破壊、工業
プロセス改善、運輸等

ボランタリー市場取引量

Verified Carbon
Standard

運営機関

150
100
50

68

77

84

98 10465

46

0（８月末迄）

各種制度ウェブサイトおよびForest Trends「Ecosystem Marketplace’s State of the Voluntary Carbon Markets 2021」（2021）より環境省作成 ※取引量及び単価は2021年8月までのデータに基づく

66条関連決定概要
6条2項ガイダンス（協力的アプローチ）

緩和成果の
移転

・二重計上を防止するルール（相当調整）・６条報告・審査・記録システム等の規定
・ JCM （Joint Crediting Mechanism）を含む２国間メカニズムが対象

6条4項メカニズム（国連管理メカニズム）

緩和成果の
創出

・6条監督委員会が運用を担当
・ホスト国が承認するクレジットに対して相当調整がなされ、各国の削減目標（NDC）
等に活用可能・適応支援（SOP）と地球全体の排出削減（OMGE）
・2020年までのCDMクレジットに関しては、2013年以降に登録されたプロジェクトから得られたもののみを移管
・野心的なベースライン・追加性

京都議定書（CDM）に関する決定

6条8項非市場アプローチ
・緩和成果の移転を伴わない国際
協力の枠組みを規定
・ガバナンスについては、非市場アプ
ローチ（NMA）グラスゴー委員会を設置。
・適応など、様々な取り組みをカ
バー

取引を伴わない
協力

京都議定書
からの移行

・京都議定書下のクリーン開発メカニズム(CDM)からの移行を規定
・2021年以降のプロジェクト登録申請を、6条4項メカニズムが立ち上がるまで暫定措置として継続
・CDM信託基金を6条4項メカニズムの活用及び能力構築事業に活用、また適応基金に移転することを決定

13条透明性枠組みガイダンス
・6条に関する透明性における共通報告事項の表及び構造表
・2024年以降、隔年で報告6条に関する透明性報告7

国際移転の二重計上の防止◆ 各国の削減目標達成へのダブルカウント（二重計上）を防止するため、移転された削減量が獲得国の目標達成にのみ使用されていることが必要◆ このため、削減量を移転国の排出量に上乗せする（相当調整）
相当調整の例

獲得国

移転国
300t
250t

①100t削減

技術･資金支援等

200t

200t
GHG排出量②50tをクレジットとして移転

GHG排出量

排出削減量
300t
250t

（50t削減）③’移転した削減量50tを排出量に上乗せ200t
GHG排出量200t
150t
GHG排出量③’獲得した削減
量50t分を使用（50t削減）8相当調整の手法
原則

・透明性、完全性、互換性、一貫性
・NDC実施期間内で排出増をもたらさないこと
・参加国のNDCの実施及び達成と整合性があり、代表的なものであること

NDC

手法

相当調整タイミング イメージ（獲得国）
目標
仮の目標
実排出量

排出量

単年目標

排出経路又は炭素予算により、単年目標を、暫定的な複数年
毎年相当調整目標に構成し直し、使用した
ITMOs量を年ごとにカウント

（例：日
本、米国、
カナダ）
NDC実施期間に使用した
ITMOs移転量の平均値を毎毎年のみなし相当年算出し、暫定的に毎年カウン
調整
ト、最終的な相当調整は、
NDCの目標年に対して適用
複数年目
標
排出経路又は炭素予算に対し（例：豪 て、使用したITMOs量を年ごと毎年相当調整州、ニュー にカウント、最後に合計値で相
ジーラン
当調整適用
ド）

2021
ITMOs
使用量
2021

2030
各年の使用量で相当調整

ITMOs使用量
2030

排出量

2021
ITMOs
使用量
2021

2030
期間中の平均値で相当調整
2030

目標
実排出量
相当調整(CA)みなしCA
CA後排出量(排出バランス)
ITMOs使用量
平均ITMOs
使用量
目標
実排出量

排出量

2021
ITMOs
使用量
2021

相当調整(CA)
CA後排出量(排出バランス)2030

相当調整(CA)
CA後排出量(排出バランス)

各年の使用量で相当調整
ITMOs使用量
2030

9

6条報告
初期報告（2022年～）

６条報告の開始・ITMOs承認前、又は次の隔年透明性報告書と一緒に提出
参加条件
・参加責任の履行・ITMOsの単位、相当調整の手法
・NDCの情報、政策措置の定量化(非GHG単位を含む)・参加国によるITMOs承認の写し、協力的アプローチの概要

年次情報（2023年～）

環境十全性の確保
・NDC実施期間内の排出増が無いことを確保
・ガバナンス、
緩和成果のクオリティ
・非永続性の最小化

その他の方法・人権や原住民の権利等への配慮
・持続可能な開発目標との整合
・セーフガード・制限の適用
・適応への貢献
・世界全体の排出削減(OMGE) 等

クレジット情報を国連の６条データベースに記録

・毎年4月15日までに提出（国別排出量目録と一緒に提出することを想定）
ITMOsに関する定量情報
・ITMOsの承認(NDC及びその他国際緩和目的)
・初回移転、移転、取得、保有、取消、自主的取消の量・OMGE使用量、NDC使用量

定期情報（2024年～）

・協力的アプローチ
・承認されたその他国際緩和目的
・初回移転国、使用国/機関名

背景情報
・削減年
・セクター、活動内容
・固有の識別子６条の実施及びNDC達成状況の報告

・該当する年の12月31日までに、パリ協定隔年透明性報告書の附属書として提出。
協力的アプローチの概要
・参加責任の履行・ITMOsの承認(NDC及びその他国際緩和目的)
・相当調整の実施方法
・使用済ITMOsの移転等防止方法 等

協力的アプローチにおける方法
・GHGsの緩和とNDC実施への貢献
・環境十全性の確保
・緩和成果の測定(tCO2e単位)・非GHG単位のtCO2e単位への換算の適切性確保
・緩和コベネフィットの測定

年次情報
・NDCの排出量・ITMOs初回移転量・その他国際緩和目的で承認された緩和成果量、承認された機関名
・NDC達成への使用量・相当調整の合計量
・非GHG指標のレベル
・年次排出バランス、又は年次調整指標・最終的なNDC達成
状況 等

10

6条報告の審査と記録システム
6条報告の審査（2025年～） 2024年提出の定期情報を審査
デスク審査、又は中央審査・6条専門家審査チームが、初期報告、及び定期情報の整合性を審査

審査に関する報告書の作成
・6条専門家審査チームが、審査結果をまとめた報告書を作成（必要に応じ、各国への改善提案が含まれる）審査に関する報告書の提出・公表
・6条専門家審査チームが、透明性枠組みの技
術専門家審査のため、報告書を提出
・報告書は中央計算・記録プラットフォームで公表※審査ガイドラインは2022年11月（COP27）の採択に向けて作成

6条の記録システム（2023年～）・6条2項用の登録簿は、各国が整備
・登録簿を保有しない国には、「国際登録簿」を活用
・6条データベースを構築。情報の不整合についても確認し、該当する国に通知・中央計算・記録プラットフォーム（Centralized Accounting and Reporting Platform：CARP）の構築
UNFCCC事務局

協力的アプローチ
参加国
自国登録簿
口座

情報提出

中央計算・記録プラットフォーム（CARP）
国際登録簿
記録
口座
記録
初期報告

利用

参加国
(自国登録簿がない国)

情報提出

年次情報（第6条データベース）
定期情報
審査報告書
情報公開
2022年11月（COP27）の採択に向けてシステム設計詳細についての勧告を作成

※参考図

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6条4項メカニズム監督委員会
監督委員会 メカニズムを監督する機関の設置と手続きの規定••

監督機関（Supervisory Body）は24名のメンバーで構成（地域やジェンダーバラン
スを考慮）
監督機関
議長と副議長を選出

計24名

国連地域グループアフリカ•

2名×5地域(正規)2名×5地域(代理)

アジア・太洋州

東ヨーロッパ

中南米

西欧その他

1名(正規)
1名(代理)
後発開発途上国

1名(正規)
1名(代理)
小島嶼
開発途上国

監督機関は以下の役割を担う。
✓ 削減量計算のための方法論の開発と承認✓ ６条４項メカニズムの活動の登録、クレジット期間の更新、クレジットの発行✓ 人権や先住民族の権利の考慮、環境セーフガードや、持続可能な開発への配慮のためのツー
ルの開発✓ ６条４項メカニズムに関するウェブサイトの開発✓ その他、メカニズムを実施するための支援• 監督機関を支援する事務局の設置。

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6条4項メカニズムの活動デザイン・方法論
参加要件

NDCや長期目標達成への言及、ホスト国の役割向上

・64プロジェクトをホスト国が認定する際、
NDCの達成、長期低炭素排出開発戦略、パリ協定の長期目標へ貢献することを確保
・プロジェクト実施国（ホスト国）によるベースライン、クレジット期間の特定が可能

64活動デザイン 野心の向上に寄与する活動
・活動は以下の要件を満たすものでなければならない-追加的なGHG排出の緩和を達成するものであり、世界の排出を増加させるものでないこと-プロジェクト、活動プログラム、または監督委員会が承認する活動であること-ホスト国の排出削減を達成すること-現実的で測定可能で長期的な便益を提供し、非永続性のリスクを最小化し、リーケージのリスクを最小化した上で削減・吸収量算定において発生するリーケージを考慮し、負の環境・社会的影響を最小化・回避すること-ローカルステークホルダーコンサルテーション（現地説明会）を実施すること・クレジット期間について、
排出削減活動：-5年(最大2回更新可能)-10年(更新不可)
吸収活動：-15年(最大2回更新可能)方法論（ベースライン・追加性） ゼロエミッションの達成に向けた方法論
・原則部分にて、野心の向上、BAUより低いこと、ホスト国のNDC及び長期戦略、パリ協定長期目標に整合的であること
・ベースラインアプローチとして、BAT（Best Available Technology）、ベンチマーク、より低く設定する既存・歴史排出量の適用（ホスト国はより野心的なアプローチを設定可能）
・標準化ベースライン
・追加性にて政策、規制、法律の考慮及び炭素集約的技術のロックインを回避

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6条4項:許可と承認
許可と承認（Approval and authorization） ホスト国による活動の許可とクレジット使用の承認①プロジェクト活動の許可
・持続可能な開発への貢献
・クレジット期間の更新有無
・ホスト国NDCへの貢献②プロジェクト参加者の承認③64クレジットの承認
・64クレジットのNDC及びその他の国際緩和目標（CORSIAやボランタリーマーケット）への使用に関する承認。
・承認に関する情報（対象となるクレジットの期間や量など）を書面で提出。また、その他の国際緩和目標に使用する場合、最初の移転（クレジットの発行時、キャンセル時など）についてホスト国が定義して書面で提出。
・ホスト国はNDC及び国際緩和目標への使用に対して承認をしたクレジットについてSOP、OMGEを含めて相当調整を適用する。
・ホスト国はその他の目的への使用に対して承認をしたクレジットについてSOP、OMGEを含めて相当調整を適用する。
・その他、各締約国は最初の移転が行われる前にプロジェクト参加者の承認を行う。
承認有り

ホスト国
活動の許可
活動参加者の承認
NDC/その他の国際緩和目的へのクレジット使用の承認

監督機関

提
出

判
登別
録可
簿能
にな
発状
行態
で

64
クレ
ジット

NDC/その他の国際緩和目的に使用

承認無し
64
NDC/その他の国際緩クレ和目的に使用不可
ジット

クレジット発行

メカニズム登録簿

・承認の手続に従い、64登録簿にてNDC及びその他の国際緩和目的に64クレジットが承認されているかどうかを識別（distinguish）する。

・口座の設定（保有、償却、キャンセル、SOP、
OMGE等）
・6条2項における国際登録簿との連結

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6条4項:適応支援（SOP）と地球全体の排出削減（OMGE）
Share of proceeds；SOP（適応支援及び事務費用）

クレジットを適応基金に活用

・64クレジットの発行時に5％分を差し引く
・課金の手法についても監督委員会によって設定可能
・ホスト国によって承認された64クレジットは相当調整が適用される

Overall Mitigation in Global Emission; OMGE（世界全体の排出削減）への貢献
・発行された64クレジットの少なくとも2％をOMGEキャンセル口座に初期移転する
・OMGE用にキャンセルされたクレジットはNDC及びその他の国際緩和目的に活用できない・ホスト国によって承認された64クレジットは相当調整が適用される

プロジェクト登録

MRV

クレジット発行

登録
申請

MRV

発行
申請

登録

発行

金銭支払い
(額はCMAが決定)メカニズム登録簿
保留口座
64
クレ
ジット

保有口座
残量
発行量の

発行量の

5%

2%以上

適応支援
SOP口座

OMGE
取消口座

(A国)

保有口座
(B企業)

保有口座
(C企業)

現金化
事務費用
SOP

余剰分を活用

適応基金

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6条4項:CDMプロジェクト、プレ2020CER（クレジット）の移管
CDMプロジェクト活動の移管及びCERの第1NDCへの使用
CDMプロジェクトの移管
・以下の条件を満たすCDM及びPoA（現在、暫定的な登録申請をしているものも含む）について64プロジェクトとして登録可
能①2023年12月31日までに64への移管申請をUNFCCC事務局及びCDMホスト国に通知。
②2025年12月31日までに移管に関するCDMホスト国からの承認を得る。
③移管するプロジェクトについては相当調整を含めた64のルールを適用する。
④CDM方法論をクレジット期間終了もしくは2025年12月31日まで適用⑤小規模CDM及びPoAについて監督委員会にて定める迅速移管手続を適用
移管申請期限2023/12/31

64ERs

64ERs

ホスト国による移管承認期限
2025/12/31

6.4方法論適用

CDM方法論 or 6.4方法論適用
2021

2022

2023

2024

対象プロジェクト数

プレ2020CERの移管

64ERs

2025

プロジェクト活動：2,198件
プログラム活動：2,340件※

・以下の条件の下、CERクレジットをNDCの達成に使用できる①2013年以降に登録されたプロジェクト④相当調整及びSOPは適用されない②CERは64メカニズム登録簿に移転され2021年より ⑤上記に該当しないクレジットの使用については将来のCMA決定に従う
前の削減として明記⑥植林・再植林CDMからのクレジットについてはNDCに使用できない③CERは最初のNDC達成のみに活用可能
プロジェクト登録2013年以降

プレ2020CERs
発行

2020年までのクレジットとして記録※発行済み：37.1 百万トン-CO2
ポテンシャル：337.8 百万トン-CO2

対象となるCDMプロジェクト
2013/1/1

6.4登録簿2020/12/31※2021年2月時点のデータベースより

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京都議定書下のクリーン開発メカニズム（CDM）へのガイダンス
2021年以降のCDM扱い①暫定措置の維持（CDMとしてのプロジェクト登録申請/クレジット発行申請受付）②2021年以降のCDMとしての申請は無し。2020年12月31日以降を対象とするプロジェクト登録、クレジット期間更新、
CERの発行についてCDMとしての申請は行えない（64メカニズムとしての申請は可能）。
③CDM理事会による64メカニズム立ち上げ支援（CDM理事会に対して6条監督委員会との協力及びCDMのソフト及びハードインフラを活用した64メカニズムの迅速な実施支援を要請）④CDM関連議題を終了（手続きのレビュー議題、理事会決定に対する申し立て手続き、土地利用変化、森林荒廃）⑤SBIにてCDM登録簿の64登録簿への移行措置について検討し、CMP17にて採択を検討。
CDM暫定措置の維持
64監督委員会の発足
2021/1/1

移管承認期限64への移管プロセスの運用開始

2022

64メカニズムとしての運用

2025/12/31

CDMに関する資金の扱い
・CDM信託基金から3000万ドル（30億円）を64監督委員会の活動費補助基金へ移転
・CDM信託基金から1000万ドル（10億円）を64メカニズムの活用及びCDMの64メカニズム移管に向けたRCCを活用した能力構築活動補助基金に移転
・CDM信託基金から2000万ドル（20億円）を適応基金に移転
・CDMローン制度を2020年末で終了、CDMローン制度残金を地域の気候行動強化のための能力構築事業基金へ移転
・SBIにてCDM信託基金の状況をレビュー、2023年のCMPにて検討。
CDM信託基金
CDM
ローン制度

3000万ドル
1000万ドル
2000万ドル
残金

64メカニズム関連基金

・64監督委員会の活動
・途上国の能力開発とCDM移管の支援
適応基金
地域の気候行動強化のための能力構築事業基金

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環境省 COP26後の６条実施方針

2021年11月26日発表◼ COP26において、パリ協定６条（市場メカニズム）ルールの大枠が合意、市場メカニズムを活用した世界での排出削減が進展することが期待される。
◼ ６条ルール交渉をリードし、世界に先駆けてJCMを実施してきた我が国として、以下３つのアクションを通じて、世界の脱炭素化に貢献する。

＜３つのアクション＞
１．JCMのパートナー国の拡大と、国際機関と連携した案件形成・実施の強化⚫ インド太平洋を重点地域として、JCMパートナー国拡大の交渉を加速化（現状17のパートナー国）。
⚫ 来年のCOP27エジプト開催も踏まえ、アフリカにおけるJCMの実施を強化。
⚫ アジア開発銀行、世界銀行、国連工業開発機関（UNIDO）等と連携した案件形成・実施を強化。

２．民間資金を中心としたJCMの拡大⚫ 民間企業において、JCMを通じた国際的な排出量取引市場への参加の関心が高まることを踏まえ、年内に経済産業省
等の関係省庁等と、民間資金を中心としたJCMプロジェクト形成に向けた検討を開始。

３．市場メカニズムの世界的拡大へ貢献⚫ 国連気候変動枠組条約の地域協力センター、世界銀行の市場メカニズム実施パートナーシップと連携し、政府職員・事業者の能力構築を支援。
⚫ 6条の体制構築支援、6条実施の報告、実施プロジェクトによる削減量算定に必要な技術支援等を実施。

地球温暖化対策計画の改定、JCMの位置づけ

地球温暖化対策計画（令和3年10月22日 閣議決定）
地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）（抜粋）➢ 我が国のNDCの達成に活用するため、JCMを構築・実施していく。これ
により、官民連携で2030年度までの累積で、１億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。

（旧）地球温暖化対策計画（平成28年5月13日閣議決定）➢ 2030年度までの累積で5,000万から１億t-ＣＯ２の国際的な排出削減・吸収量が見込まれる。JCMについては、温室効果ガス削減目標積み上げの基礎としていないが、日本として獲得した排出削減・吸収量を我が国の削減として適切にカウントする。

＜改定のポイント＞• NDCへの活用が明記（外数→内数へ）• 旧温対計画の目標上限値が新温対計画の目標へ（野心的な目標にコミット）

環境省JCM資金支援事業 案件一覧(2013～2021年度) 2022年1月時点
パートナー国合計：205件採択(17か国)(●設備補助: 194 件（エコリース3件含む）, ■ADB: 5 件, ◆ REDD+: 2 件, ▲F-gas: 4 件)その他、マレーシアで1件実施

運転開始(下線の案件)：118件
カンボジア:6件●高効率LED街路灯※●1MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ●ﾊﾞｲｵﾏｽ・太陽光発電●学校200kW太陽光発電※●配水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀ化●学校0.9MW太陽光発電

モンゴル：8件●高効率型熱供給ﾎﾞｲﾗ※※●農場8.3MW太陽光発電※■再ｴﾈ拡大ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ●農場2.1MW太陽光発電※ ●10MW太陽光発電※●15MW太陽光発電●LPGﾎﾞｲﾗｰによる燃料転換 ■健康ｻｰﾋﾞｽｱｸｾｽ性改善ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

ベトナム：37件

ミャンマー：9件●700kW廃棄物発電※●省エネ型醸造設備●高効率貫流ﾎﾞｲﾗ●1.8MWもみ殻発電●省ｴﾈ冷凍ｼｽﾃﾑ●ｾﾒﾝﾄ工場8.8MW廃熱発電●省エネ型醸造設備とﾊﾞｲｵｶﾞｽﾎﾞｲﾗｰ ●7.3MW太陽光発電●複合施設省ｴﾈ

バングラデシュ：5件●食品工場省ｴﾈ型冷凍機●工場315kW太陽光発電※■南西部高効率送電線導入●高効率織機※●紡績工場省ｴﾈ型冷凍機※●400MW太陽光発電

モルディブ：3件●校舎186kW太陽光発電※■ｱｯﾄﾞｩ環礁ｽﾏｰﾄﾏｲｸﾛｸﾞﾘｯﾄﾞ
■ﾏﾚ広域区廃棄物発電

エチオピア：1件●120MW太陽光発電

ケニア：2件●工場1MW太陽光発電※●ﾃﾞｼﾞﾀﾙﾀｺｸﾞﾗﾌ ※●高効率変圧器1 ※●ﾎﾃﾙ高効率ｴｱｺﾝ1※●電槽化成設備※●ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ320kW太陽光発電※●空調制御ｼｽﾃﾑ●高効率焼成炉●水道会社高効率ﾎﾟﾝﾌﾟ※●高効率変圧器3※●電線製造工場省ｴﾈ※●高効率変圧器4●高効率ﾀｰﾎﾞ冷凍機●ｺﾝﾃﾅﾓｰﾀﾞﾙｼﾌﾄ
●取水ﾎﾟﾝﾌﾟのｲﾝﾊﾞｰﾀｰ化●化学工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ●高効率ｴｱｺﾝと空冷ﾁﾗｰ●49MW太陽光発電●ｲﾝｽﾀﾝﾄｺｰﾋｰ工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ ●食品工場高効率ﾎﾞｲﾗ●食品工場ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ●2MW太陽光発電●ﾊﾞｸﾆﾝ省廃棄物発電●ｵﾌｨｽﾋﾞﾙLED●12MW太陽光発電●9.8MW太陽光発電●5.8MW太陽光発電●高効率チラーとLED▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ(混焼型）●ﾚﾝｽﾞ工場省ｴﾈ型空調※●高効率変圧器2※●ﾚﾝｽﾞ工場工場省ｴﾈ※●ﾋﾞｰﾙ工場省ｴﾈ▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ(専焼型）●57MW太陽光発電●ﾎﾃﾙ高効率ｴｱｺﾝ2●工場群9MW太陽光発電●2.5MW太陽光発電

メキシコ：6件

サウジアラビア：2件●高効率電解槽※

JCMプロジェクト登録(※の案件)：58件●38MW太陽光発電

ラオス：6件◆焼畑抑制REDD+(早稲田大学)●高効率変圧器 ●14MW水上太陽光発電 ●11MW太陽光発電●14MW太陽光発電 ●19MW太陽光発電

タイ：45件●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ●工場1MW太陽光発電※●省ｴﾈ型織機※●省ｴﾈ型冷凍機･ｺﾝﾌﾟﾚｯｻｰ※●高効率冷凍機●二輪車製造工場ｺｰｼﾞｪﾈﾚｰｼｮﾝｼｽﾃﾑ●省ｴﾈ型空調ｼｽﾃﾑ・冷凍機※●省ｴﾈ冷却ｼｽﾃﾑ●高効率型電解槽●省ｴﾈ型冷水供給ｼｽﾃﾑ●物販店舗LED●ｾﾒﾝﾄ工場12MW廃熱発電※●自動車部品工場ｺｼﾞｪﾈ●冷凍機と濃縮機●2MW太陽光発電1●ｴｱｺﾝ部品工場3.4MW太陽光発電※ ●冷温同時取り出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ ●5MW水上太陽光発電※※●ｽｰﾊﾟｰﾏｰｹｯﾄ30MW太陽光発電●ｺﾞﾑﾍﾞﾙﾄ工場高効率ﾎﾞｲﾗ●空調制御ｼｽﾃﾑ●食品工場ﾊﾞｲｵﾏｽｺｼﾞｪﾈ●繊維工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ●工業団地25MW太陽光発電●3.4MW太陽光発電●食用油工場ﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗｰ●0.8MW太陽光発電と高効率ﾁﾗｰ▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ●37MW太陽光発電と高効率溶解炉●排ガス熱交換器●製糖工場15MWﾊﾞｲｵﾏｽ発電 ●8.1MW太陽光発電●機械工場省ｴﾈ型冷凍機●5MW太陽光発電●2.6MW太陽光発電●ﾌﾞﾛｯｸﾁｪｰﾝ技術2.5MW太陽光発電●2MW太陽光発電2●30MW水上太陽光発電●衣料品工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ●35MW太陽光発電と蓄電池 ● 23MW太陽光発電蓄電池と ●ボイラ、チラーと太陽光発電●2MW太陽光発電3●1.85MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ)●0.13MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ）●1.2MWﾒﾀﾝｶﾞｽ回収発電●30MW太陽光発電1●貫流ﾎﾞｲﾗｰと燃料転換●省ｴﾈ蒸溜ｼｽﾃﾑ●20MW太陽光発電●30MW太陽光発電2

フィリピン：17件●15MW小水力発電●1MW太陽光発電●0.16MW小水力発電●18MW太陽光発電●29MWﾊﾞｲﾅﾘｰ地熱発電●20MWﾌﾗｯｼｭ地熱発電●1.53MW太陽光発電●1.2MW太陽光発電●2.5MWもみ殻発電●4MW太陽光発電●19MW小水力発電●ﾊﾞｲｵｶﾞｽ発電と燃料転換●33MW風力発電●2MW太陽光発電（ｴｺﾘｰｽ） ●60MW太陽光発電●高効率ｴｱｺﾝ▲ﾌﾛﾝ回収破壊ｽｷｰﾑ●5MW太陽光発電 ※●高効率ﾁﾗｰと排熱回収温水器

チリ：8件

パラオ：5件●商業施設370kW太陽光発電※●商業施設445kW太陽光発電Ⅱ※●商業施設1MW太陽光発電

コスタリカ：2件●学校155kW太陽光発電※●商業施設0.4MW太陽光発電※

インドネシア：43件●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減1※●冷温同時取出し型ﾋｰﾄﾎﾟﾝﾌﾟ※●500kW太陽光発電と蓄電池※●省ｴﾈ型段ﾎﾞｰﾙ古紙処理ｼｽﾃﾑ※●ｽﾏｰﾄLED街路灯●ｺﾞﾙﾌﾎﾞｰﾙ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ※●10MW小水力発電1●産業排水処理省ｴﾈ●吸収式冷凍機※●小水力発電ｼｽﾃﾑ能力改善●2MW小水力発電●6MW小水力発電1●4.2MW太陽光発電●3.3MW太陽光発電●省ｴﾈ型滅菌釜2●ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱ省ｴﾈ※●工場空調ｴﾈﾙｷﾞｰ削減2※●ﾘｼﾞｪﾈﾊﾞｰﾅｰ※●省ｴﾈ型織機※●ﾌｨﾙﾑ工場高効率貫流ﾎﾞｲﾗ ※●ｼﾞｬｶﾊﾞﾘﾝ1.6MW太陽光発電※●高効率織機※●0.5MW太陽光発電※●省ｴﾈ型滅菌釜1●12MWﾊﾞｲｵﾏｽ発電●ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ生産工場高効率ﾎﾞｲﾗｰ●6MW小水力発電2●8MW小水力発電●6MW小水力発電3●1MW太陽光発電※●3.4MWもみ殻発電●3MW太陽光発電2●9MW太陽光発電1●3MW太陽光発電3●3MW太陽光発電1●34MW太陽光発電●9MW太陽光発電2●高効率冷却装置※※●ｾﾒﾝﾄ工場30MW廃熱発電※●省ｴﾈ型冷凍機 ※●ｼｮｯﾋﾟﾝｸﾞﾓｰﾙ高効率冷凍機※●自動車製造工場ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈ※◆焼畑抑制REDD+●物販店舗LED●ｶﾞｽｺｼﾞｪﾈと吸収式冷凍機●公共ﾊﾞｽCNG混焼設備●高効率射出成型機●10MW小水力発電2●5MW小水力発電●高効率熱媒ﾋｰﾀｰ●2.3MW小水力発電

環境省JCM資金支援事業 採択実績件数の内訳◆ これまで17カ国で215件の技術の採択実績がある。

※1プロジェクトで複数技術を導入することがあるため、プロジェクト数よりも多くなる。

◆ 内訳としては、再生可能エネルギー50%、次いで省エネルギー40%で大部分を占めている。

廃棄物(4件) 2%• 廃棄物発電(3)• メタン回収発電(1)エネルギーの有効利用(8件) 4%

2022年1月現在

交通(3件) 1%• デジタルタコグラフ(1)• リーファーコンテナ(1)• CNGディーゼル混燃バス(1)2%

1%

REDD+(2件) 1%• 焼畑抑制(2)

フロン(4件) 2%• フロン回収・破壊(4)

1%
2%

4%

• 廃熱利用発電(3)• ガスコジェネ(5)50%

省エネ(86件) 40%• ボイラ(19)• 空調、エアコン(17)• 冷凍機、チラー(19)• 変圧器(5)• LED(4) 等

再エネ(108件) 50%

40%• 太陽光発電(77)• 小水力発電(13)• 風力発電(1)• バイオマス発電(11)• 地熱発電(2) 等環境省 JCM設備補助事業
令和4年度予算(案):
令和4年度から開始する事業に対して、
3か年で171億円を想定(令和3年度予算76億円)

環境省
クレジットの発行後、日本政府に納入

初期投資費用１/２以下を補助※事業実施国の類似技術の導入実績
により50～30%を上限
JICAや政府系金融機関が支援するプロジェクトと連携した事業を含む

国際コンソーシアム (※)(日本の民間企業等と現地企業等から構成)

補助対象※この組織の代表者となる日
本法人を補助金の交付対象者とし、代表事業者と呼ぶ。これ以外の事業者を共同事業者と呼び、共同事業者には、
民間事業者、国営会社、地方自治体および特別目的会
社（ＳＰＣ）等が該当。

補助対象要件、審査項目、責務等

エネルギー起源CO2排出削減のための設備・機器を導■費用対効果及び投資回収年数 を審査項目として確認。

入する事業（工事費、設備費、事務費等含む）■一部の技術・国を除き原則として費用対効果４千円/tCO2

事業実施期間
最大3年間（補助交付決定を受けた後に設備の設置工事に着手し、3年以内に完工すること。 ）■投資回収年数については、３年以上を目安。
■代表事業者は、導入する設備の購入・設置・試運転までを行
い、温室効果ガス排出削減量のＭＲＶ（測定・報告・検証）を実施。

アジア開発銀行拠出金：JCM日本基金（JFJCM）
令和4年度予算（案）
10億円
スキーム
導入コスト高から、アジア開発銀行（ADB）のプロジェクトで採用が進んでいない優れた低炭素技術がプロジェク
トで採用されるように、ADBの信託基金に拠出した資金で、その追加コストを軽減する。

目的
ADBによる開発支援を持続可能な低炭素社会への移行につなげるとともに、JCMクレジットの獲得を目指す。
JCMクレジット
GHG
削減

アジア開発銀行
拠出
環境省

1OCR(通常資本財源):資金源は、(1)加盟国からの払込資本、(2)民間資本市場からの借入金、(3)準備金（累積利益余剰金）からなる。中
所得国向けに準市場金利による融資を実施。
2ADF(アジア開発基金):貧困国に対して譲許的融資やグラントを提供する基金。

JCM日本基金（信託基金）

ADB内資金（OCR1/ADF2）
協調融資パートナー（他の金融機関・基金等）

グラント（政府案件）
利子補給
（民間案
件）

ローン・グラント等
協調
ローン・グラント等

MRV
優れた低炭素技術採用に伴う追加コスト

通常技術による
緩和部分（パイプラインプロジェクトから選定）
プロジェクト

二国間クレジット制度を活用した代替フロン等の回収・破壊事業
令和4年度予算(案)：60百万円

環境省

必要経費について定額補助（１件あたり最大40百万円）

クレジットの発行は、パートナー国への配分を除いたもののうち、補助対象経費に占める補助金額の割合と、全体の1/2を比較して大きい方を日本政府に納入。

国際コンソーシアム（代表事業者：日本法人）
代替フロン等使用機
器（空調等）のメーカー

代替フロン等使用機器を所有する事業者

目的
使用済み機器中の代替フロン等（エネ起CO2以外の温室効果ガス等）を大気中に放出せずに回収・破壊することで、排出量を削減する。
補助対象◆ 回収・破壊スキームの検討・構築◆ 回収・破壊するための設備・機器の導入◆ 回収、運搬、破壊、モニタリングの実施

回収・運搬事業者（リサイクル・スクラップ事業者）

破壊事業者（既存設備の活用も可）

事業実施期間
最大3年間（例：1年目にスキームを構築、2年目に設備・機器の導入、3年目に回収・破壊を実施）
補助対象要件
補助交付決定を受けた後に着手し、3年以内に回収・破壊を実施すること。また、JCMプロジェクトの登録及びクレジットの発行を目指すこと。

ご静聴ありがとうございました。

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