累積投資約款
株式会社清水銀行（ 約款の趣旨）

よびその他の約款・規程等の定めるところにより、遅滞なく対象と第１条 この約款は、お客さまと株式会社清水銀行（以下「当行」となるファンドの買付けを行います。

いいます。）とのあいだの、第２条に定める投資信託受益権（以下２ 前項の買付けに伴う取得価額は、原則として買付約定日の基準価「ファンド」といいます。
「）の累積投資取引に関する取り決めです。

額に所定の手数料および消費税を加えた金額といたします。なお、当行はこの約款にしたがって、累積投資契約（以下「契約」といいお客さまがつみたて投資枠での買付けの申込みをされる場合には、ます。
）をお客さまと締結いたします。この約款に別段の定めがな販売および解約に係る手数料ならびに取引口座の管理、維持等に係いときには、「証券振替決済口座管理規程」「投資信託積立サービスる口座管理料はいただいておりません。

取扱規定」「特定口座約款」によるものとします。

３ 買付けられたファンドの所有権ならびにその収益分配金または元（ 定義と適用範囲）

本に対する請求権は当該買付けのあった日からお客さまに帰属する

第２条 累積投資取引とは、あらかじめ定められた方法により、お客ものといたします。

さまの指定預金口座から引落した金銭または証券振替決済口座（以４ 第１項にかかわらず、当該投資信託の目論見書において、申込不下「振替決済口座」といいます。
）に記載または記録されている投可とされている日には買付けの申込ができません。また、金融商品

資信託の収益分配金等の金銭を対価として同一種類の投資信託の買取引所における取引の停止、外国為替市場の停止、その他やむを得付注文を定期的・継続的に行い、取得することをいいます。なお、ない事情があるときは、買付の申込を中止すること及びすでに受け累積投資取引のために、お客さまの金銭を分別する口座を「累積投付けた買付の申込の受付を取り消すことがあります。

資口座」といいます。
（ 包括累積投資取引の申込方法）
第３条 お客さまは累積投資取引を開始するときは、当行所定の申込書に必要事項を記入のうえ、記名押印し、これを当行に提出することによって契約を申し込むものとし、当行が承諾した場合に限り、（ 受益権の管理）
第６条 この契約によって買付けられたファンドは、振替決済口座への記載または記録により管理いたします。
２ 当行は、当該ファンドの管理につき口座管理料を申し受けることがあります。

お客さまの「累積投資口座」を開設し、累積投資取引を開始するも（ 収益分配金の再投資）のとします。

第７条 前条の管理に係るファンドの収益分配金は、お客さまに代わ（ 個別累積投資取引の申込方法）って当行が受領の上、当該お客さまの累積投資口座に繰り入れ、そ第４条 お客さまが、個別銘柄の累積投資取引を開始するときは、前の全額から税金等を差し引いた金額をもって、決算日の価額により条規定の申込みをした上で、当行所定の申込書に必要事項をご記入買付けます。なお、この場合、買付けの手数料は無料とします。の上、署名押印し、当行にご提出いただくことによって申し込むも２ お客さまはいつでも前項の買付けの中止を申し出ることができるのとします。ただし、当行が累積投資取引の対象としていない投資ものとします。

信託については当該申込みをすることはできません。なお、当行が（ 返還）

累積投資取引の対象として定める投資信託、および当行が別に定め

第８条 当行は、この契約に基づくファンドについて、お客さまからる「非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積その返還を請求されたときに換金のうえ、その代金を返還いたしま

投資に関する約款（以下、本条において「当該約款」といいます。ただし、当該ファンドの目論見書において申込不可日とされてす。
）」により、お客さまが特定累積投資勘定に係る累積投資契約にいる日には返還の請求はできません。

基づく取引（以下「つみたて投資枠」といいます。）での取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄、および成長投資枠での２ 前項の請求は、当行所定の手続きによってこれを行うものとします。

取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄については、当（ 累積投資取引の解約）

行ホームページに掲載するものとします。

第９条 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約でき

ただし、当該約款により、つみたて投資枠での取得のお申込みをるものとします。

することができる投資信託の銘柄については、つみたて投資枠以外(1)「 お客さまから累積投資取引の解約の申し出があったときの累積投資取引による取得のお申込みや、累積投資取引によらない(2)「 当行が累積投資業務を営むことができなくなったとき取得のお申込みをすることはできません。

(3)「 この契約にかかるファンドがすべて償還されたとき投資信託積立サービスの申込方法等については「投資信託積立サービス取扱規定」によるものとし、つみたて投資枠での取得のお申込みをされる場合には、当該約款の規定にも従うものとします。
（ 買付方法、時期および価額）(4)「 投資信託に関する各種約款に関する契約が解約されたとき(5)「 お客さまが口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当行が解約を申し出たとき(6)「 お客さまが暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反第５条 当行はお客さまからこの約款に基づく、累積投資取引による社会的勢力に該当すると認められ、当行が解約を申し出たとき買付けの申込みがあったときは、「証券振替決済口座管理規程」お(7)「 お客さまが暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当行が契約を継続しがたいと認めて、解約を申返還代金の金銭を返還しなかった場合に生じた損害

し出たとき

２

(4)「 天災地変その他不可抗力により、または当行の責めによらない(8)「 やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき事由により、記録設備の故障等が発生したため、累積投資取引

この契約が解約されたとき、当行は遅延なくファンドを第８条にに直ちには応じられない場合に生じた損害

準じて当行において、お客さまに返還いたします。

(5)「 前号の事由により、投資信託の記録が滅失等した場合または第（ 申込事項等の変更）

９条等による換金代金等の指定預金口座への入金が遅延した場

第 10 条合に生じた損害改名、転居および届出印の変更など申込事項に変更があったときは、お客さまは所定の手続きにより、遅滞なく当行に届け出(6)「 証券振替決済口座管理規程第 18 条の事由により、当行が臨機ていただきます。
２の処置をした場合に生じた損害

前項のお届出があったときは、当行は、運転免許証、戸籍抄本、(7)「 当行が金銭を指定預金口座へ入金した後に生じた損害

印鑑証明書、住民票、その他当行が必要と認める書類等をご提示い(8)「 電信または郵便の誤配、遅延等、当行の責に帰すことのできなただくことがあります。
３

前項により、お届出があった場合、当行は所定の手続きを完了しい事由により生じた損害
3「

この約款の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他た後でなければ累積投資取引によるファンドの返還または契約の解相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。

証人を求めることがあります。
４

第１項による変更後は、変更後の印鑑、氏名または名称、住所等をもってお届出の印鑑、氏名または名称、住所等とします。

（ その他）
第 11 条当行は、この契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、利子、その他いかなる名目によっても対価をお支払いいたしません。
２

当行は、次の各号によって生じた損害については、その責を負いません。
(1)「 第 10 条によるお届出の前に生じた損害(2)「 届出印の捺印された所定の書面と引き換えに、この契約に基づくファンド返還代金の金銭を返還した場合に生じた損害(3)「 印影が届出印と相違するために、この契約に基づくファンドの4

前項の変更は公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。

（ 合意管轄）
第 12 条 この約款に基づく取引に関する訴訟については、当行本店または支店の所在地を管轄する裁判所のうちから、当行が管轄裁判所を指定できるものとします。
2007 年１月制定
2007 年 9 月改定
2013 年 7 月改定
2016 年 1 月改定
2017 年 11 月改定
2020 年 4 月改定
2024 年 1 月改定