平成29年 9 月／30年 4 月入学

慶應義塾大学大学院入学試験問題

法 務 研 究 科

法律科目試験（民法・商法）

注

意

1.

指示があるまで開かないこと。

2.

この問題冊子は 8 頁ある。試験開始後ただちに落丁，乱丁等の有無を確認し，異常がある場合にはただちに監督者に申し出ること。

3.

受験番号（ 2 箇所）と氏名は，解答用紙（表）上のそれぞれ指定された箇所に必ず記入すること。

4.

解答用紙の※を記した空欄内には何も書いてはいけない。

5.

解答 は 科目ごとに指定された解答用紙 に書くこと。誤った解答用紙 に解答した場合でも，解答用紙の交換や再交付には応じない。

6.

答案 は 横書 きとし，解答用紙（表） の 左上 から，順次，実線内 に 一行 ずつ 書 き 進 めること。

7.

答案は，黒インクの万年筆またはボールペンで書くこと。

8.

この問題冊子の 5 〜 8 頁は白紙である。下書きの必要があれば，この部分を利用し，解答用紙を下書きに用いてはならない。

9.

注意に従わずに書かれた答案，乱雑に書かれた答案，解答者の特定が可能な答案はこれを無効とすることがある。

─1─民法〔問題〕次の文章を読んで，後記の設問に答えなさい。

【事実】

1 ．X は，妻 A の 勧 めで 生命保険 に 入 ることを 決 め，A に 生命保険契約締結 の 代理権 を 授与 した。A は，この代理権に基づき，平成14年 4 月 1 日，Y（保険会社）との間で，X を契約者兼被保険者，保険金額を 2000 万円，保険期間を 15 年，保険金受取人を X の妻 A とする生命保険契約（以下，「本件契約」という。
）を締結した。本件契約 の普通保険約款 には，保険契約者 は解約返戻金 の 9 割の範囲内 で Y から貸付を受けることができ，この場合，保険金または解約返戻金の支払の際に貸付金の元利金が差し引かれる旨の定めがあった（以下，「契約者貸付制度」という。）。

2 ．本件契約締結当時，X は，家計 の 管理一切 を A に 任 せており，銀行預金 の 出 し 入 れ，預金通帳 や 印鑑の保管も A に一任していたが，その後，X と A は不仲となり平成 25 年 4 月頃から別居状態になった。
ところが，A は，従前保管していた X 名義の甲銀行α支店の預金通帳および X の印鑑さらには本件契約に係る保険証券を別居後もなお保有していた。平成27年 7 月 3 日，A は借金の返済に窮したため，Y のβ支店 に 赴 き，X の 同意 を 得 ていないにも 拘 わらず，X の 代理人 と 称 して，契約者貸付制度 に 基 づき200 万円の貸付を Y に申し込んだ。Y は貸付に応じて（以下，「本件貸付」という。），200 万円を甲銀行
α支店の X 名義の預金口座（以下，「本件口座」という。）に振り込んだ。

3 ．本件貸付に際して，Y の担当者は，A から本件契約に係る保険証券を提示され，それが真正であることを 確認 し， また，A が 上記印鑑 を 利用 して 作成 した X の 委任状 を 提示 され，同委任状 には 本件契約 の保険証券および保険契約申込書に押捺された印鑑と同一の印鑑が押捺され，保険証券の署名と同一筆跡の 署名 があることを 確認 した。 さらに，Y の 担当者 は，A の 持参 した 健康保険証 により，A が X の 妻本人であることを確認したが，X に対して電話等により代理権授与について確認することはしなかった。

4 ．A は，本件口座に振り込まれた 200 万円につき，保有している預金通帳および印鑑を用いて X の代理人として 甲銀行α支店 の 窓口 にて 払戻 しを 受 けた。 その 際，甲銀行α支店 の 担当者 は X に 対 して 電話等により代理権授与について確認をしていない。その後，A はこの200万円を自己の借金の返済に充てた。

平成28年 2 月 に，X と A とは 正式 に 協議離婚 をし，X は A に 預 けてあった 上記預金通帳 および 印鑑
さらには本件契約に係る保険証券などの返還を A から受けた。

─2─

5 ． その 後，平成29年 3 月 31日 をもって 本件契約 は 満期 を 迎 えたため，X は 満期保険金 300 万円 の 支払 をY に対して求めた。これに対して，Y は，契約者貸付制度に基づいて X に対して本件貸付がされていることを 説明 し 確認 を 求 めた。X はこれを 争 い，A とは 本件貸付当時別居状態 にあり，代理権 を 与 えていないと 主張 した。Y から 本部 と 検討 して 後日回答 すると 説明 され，X はやむを 得 ず 帰宅 した。後日

Y から X に届いた同年 4 月 7 日付の回答書には，本件貸付けにより 200万円を交付しているのでこれを自働債権とし，満期保険金債権 300 万円を受働債権として対当額につき相殺をする旨，したがって残額100万円を支払う旨の説明が記載されていた。

【設問】

X が満期保険金300万円の支払を請求するのに対して，Y は交付した 200万円の返還請求権との相殺により差額 100 万円 のみを 支払 う 旨 を 主張 する。Y の 主張 の 法的根拠（複数考 えなさい。） を 挙 げ，Y の 主張 が認められるかどうか検討しなさい。なお，200万円の貸付金の利息については考えないものとする。

─3─

商法

〔問題〕

【事例】

1 ．甲株式会社（以下，「甲社」という。）は，菓子の製造及び販売を業とする会社である。甲社は，取締役会設置会社・監査役設置会社である。

2 ．甲社 の 代表取締役 Y は，甲社 では， いわゆる「 ワンマン 社長」 であり，甲社 の 事業計画 から 日常業務に至るまで，自らがすべてを決定していた。

3 ．甲社は，設立以来，東京都内で菓子を製造及び販売してきたが，さらに関西での製造及び販売の展開を検討し，具体的な目標地域として大阪市内を考え，2013年 4 月に市場調査会社に依頼して，同市の菓子の市場動向を調べていた。

4 ．2014年 4 月，Y は，知人 から 大阪市内 に 菓子 の 製造及 び 販売 に 適 した 土地 が 売 りに 出 されていることを聞き知り，この際，大阪に進出する利益を個人的に独占しようと考え，甲社の取締役会の承認を得ることなく，Y 自身が 1 人で出資して，公開会社ではない乙株式会社（以下，「乙社」という。
）を設立し，乙社の唯一の取締役に就任したうえ，乙社を代表して，当該土地の所有権を取得した。

5 ．乙社は，2015年 4 月には，当該土地に新設した菓子工場の操業を始めるとともに，製造した菓子の大阪市内での販売を開始した。

6 ．乙社は，2015年 4 月の操業以来，2017年 8 月末までに， 1 億円の利益を上げている。
7 ．Y は，上記 4 ．及び 5 ．の事実につき，2017年 9 月 1 日に甲社の取締役会に重要な事実を開示して，承認を求めたところ，他の取締役は異議なく承認した。

【設問】
以下の各問について答えなさい。
問1

Y は，甲社に対していかなる会社法上の責任を負うか。

問2

乙社は，大阪市内でスーパーマーケットを営む丙（上記の 1 ．ないし 7 ．について善意）との間で菓子の売買契約（以下，「本件契約」という。）を締結した上で，2015年 4 月から2016年 3 月までの間，本件契約に基づく菓子の販売を行った。本件契約は有効か。

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