商店街とコミュニティ―商店街活性化の視点から―研究員

倉持

1．はじめに裕彌

視点に立ち、「『コミュニティの担い手』とし鳥取県商店街振興組合連合会は、平成21年度事業として、商店街におけるコミュニティて商店街が目指すべき方向性を探る」ための調査研究と位置づけている。

機能を見直し、活性化に役立てようと「商店商店街をコミュニティの担い手と位置づけ

街におけるコミュニティ機能強化の方向性

る視角は、国レベルでも議論されている。中＝商店街コミュニティ機能強化に関する調査

小企業庁中小企業政策審議会中小企業経営支研究事業報告書＝」を取りまとめた。これは、援分科会商業部会は2009年1月に「『地域コ抽出された県内商店街、県外商店街に対し商ミュニティの担い手』としての商店街を目指

店街の実情やコミュニティ施設に関してヒアしてリング調査を行い、その結果を委員会で検討と人づくり〜」と題した報告書を作成した。

し、県内商店街の今後の方向性を示したもの

報告書では、地域社会において従来コミュである。調査は筆者と県内商店街振興組合理

ニティが担っていた機能は、コミュニティの事長（鳥取市若桜街道商店街振興組合

衰退と共に失われつつあり、それらの機能を理事長

米子市紺屋町商店街振興組合

渡辺藤尾理事長）が行った。

〜様々な連携によるソフト機能の強化

商店街で担うことが、今後の商店街のあるべ
き一つの姿と論じている。

本稿は、報告書を加筆修正したものである。

ここで語られるコミュニティは、地域社会

また、報告書では論じ切れなかった、コミュにあって様々な機能を内包している希望的存

ニティと商店街との関係について、改めて整在のようでもある。そこで、改めてコミュニ理した。

ティについて整理しておきたい。
コミュニティとは、文化人類学や社会学な

2．商店街とコミュニティ
2.1

問題設定

鳥取県商店街振興組合連合会が設定した問題意識は以下である。
まず、県内の商店街の状況を「人口の減少
や地域経済の衰退を背景に消費の低迷が常態

どでも様々な議論があるように、多義的で曖昧なものである。ただ、地域とか、近隣とか、生活の場というように地域社会として、あるいは連帯性とか、共通の関心によってつながっている人々というように、共同社会という意味の範疇で用いられることが多い。

化するなか、郊外大型店やネット通販をはじめとする販売の攻勢等により商業集積間や企2.2

業間の競争が激化し、今までにない大変厳し

なお、コミュニティのような地域の集団にい状況」としている。そして「商店街活性化

対し、社会学ではコミュニティとアソシエー

における本来的意義である地域住民のためのションという2つの捉え方をすることがある。

魅力あるコミュニティ機能とは何か」というアソシエーションは目的性が高い集団―文化コミュニティとアソシエーション

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サークル、消防団など―である。コミュニティ

3．県内事例調査

は複数のアソシエーションを含んでおり、そ3.1

県内商店街を取り巻く状況

こでは上述のような支えあいや共同生活が行

鳥取県内の主要都市（鳥取・倉吉・米子）

われる空間―町内会ではなく町内社会のようの商店街を取り巻く状況について整理する。

に―と捉えられる。この整理によれば、商店

中心市街地商店街の活性化については、鳥街はアソシエーションであり、商店街を含む

取市・米子市が1999年から国のまちづくり三

一定の空間がコミュニティとなる。

法に合わせて計画を策定し、修正や見直しを中小企業庁の報告書で語られる商店街が担加えながら現在も取り組んでいる。倉吉市は、

うべきコミュニティあるいはコミュニティ機中心部の歴史的まちなみ保存・活用に一定の能は、核家族化が進む以前に地域社会が持っ成果が見られる。また、これらの計画や取りていた子育てや高齢者介護などの機能、近隣

組み以前にも、商店街単位や地元経済団体にとの付き合いや支え合いなどをイメージしてよる主導に基づいて活性化の策は取られてきいる。それが失われつつあるために、アソシている。

エーションとしての商店街が意図的に機能獲しかしながら、いずれの市（商店街）にお得し、コミュニティの機能を補完する役割をいても期待通りの成果は得られていない。表担うことで、地域社会における商店街の存在

1は各市の従業員の少ない事業所の年間商品価値を高めようとするところに、コミュニ

販売額の推移を示している。厳密に中心市街

ティと商店街の活性化が結びつく。

地ではないため参考程度ではあるが、ほぼ減少傾向となっている。1
もっとも、衰退から回復できていない現状
を政策等の支援が機能した結果と見るか、機表1

従業者規模別年間商品販売額

2004‑07年（鳥取市・米子市・倉吉市）
年間商品販売額
実数

従業者規模

2人以下
鳥取市

平成19年

増減数
万円

％

平成16年
％

平成19年
％

1,538,752

1,384,359△ 154,393△ 10.0

6.4

6.2

〜

4人

2,291,588

1,876,762△ 414,826△ 18.1

9.5

8.4

5

〜

9人

4,588,828

4,248,957△ 339,871

△ 7.4

19.0

19.0

10

〜

19人

5,001,952

4,313,709△ 688,243△ 13.820.7

19.3

1,186,751

840,102△ 346,649△ 29.2

6.4

4.4

3

〜

4人

1,880,028

1,663,002△ 217,026△ 11.5

10.2

8.7

5

〜

9人

3,609,708

4,130,436

520,728

14.4

19.6

21.5

10

〜

19人

3,795,792

3,336,534△ 459,258△ 12.1

20.6

17.4

2人以下
倉吉市

平成19年
万円

3

2人以下
米子市

構成比（各市卸・小売合計）

前回比

平成16年
万円

641,693519,229△ 122,464△ 19.1

9.2

7.5

3

〜

4人

790,824

694,820△ 96,004△ 12.1

11.3

10.0

5

〜

9人

2,007,702

1,902,202△ 105,500

△ 5.3

28.7

27.5

10

〜

19人

1,478,079

1,701,543

223,464

15.1

21.1

24.6

商業統計調査より作成

1 鳥取市、米子市については、中心市街地活性化計画に対象地域の統計データが揃っているが、中心市街地が定義されていない倉吉市まで含めた3市を比較するには、事業所規模による比較がもっとも妥当であった。

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能しなかった結果と見るかは、社会構造の変減少の実数では、それほど大きな数値とはい化が施策の効果を打ち消してしまっている可えない。しかし、減少の中身は「中心市街地

能性も大きく、各々の施策や取り組みに対すの世帯から若年層が郊外に独立し、高齢者層

る詳細な評価を検討してからでないと判断がが残って住んでいる」（米子市

難しい。

活性化基本計画）といった世代構成の偏りが中心市街地生じていると考えられ、商店街の利用者層と3.2

県内商店街の共通課題

現状の要因として県内に共通して見られるいう観点から見れば、実際の人口減少以上の影響が見込まれる。

のは、事業主の高齢化である。これは後継者

このように、事業主、利用者の双方の支え不足と合わさり、商店街の新陳代謝を阻んでを失い商店街という空間自体が維持できなくいる。後継者不足は商店街を支える人材の不なる可能性があることが、鳥取県内の商店街足でもある。血縁の事業後継者、だけでなく、の特徴である。

新規創業者も少ないのである。

県内事例調査は、商店街振興組合の理事長

空き店舗が埋まらないという県内商店街のに対するヒアリングと現地調査を行った。県

状況は、商店街の担い手がいなくなっている

内事例調査の対象とした2つの商店街振興組

ことを示している。県内商店街のうちいくつ

合（鳥取市：若桜街道、倉吉市：倉吉銀座）

かは、従来の衰退―活性化とは別次元の消滅

は、同じ県内とはいえ全く異なる環境を有し―存続という問題を検討せざるを得なくなっている。それぞれの特徴や課題はなにか。結てきているのである。

果を以下に整理する。

次に、商店街の周辺の居住人口が減少している。日常的な消費空間としての商店街は、

3.3

居住人口や徒歩による交通量（通勤通学、集鳥取市内の商店街は、衰退傾向が表れてか

客施設へのアクセスなど）に支えられている。

ら長い年月が経っている。その中で、若桜街

図1でみると、鳥取市や米子市に見られる

道商店街振興組合は比較的力を維持してい図1

鳥取市・米子市

県内事例1：若桜街道商店街振興組合

中心市街地人口推移（鳥取市中心市街地活性化計画、米子市中心市街地活性化計画より作成）

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若桜街道商店街アーケード

若桜街道商店街と久松山る。その理由は、「一店逸品運動」、「個店経

まではその量を確保しようと対策を検討してき営支援事業」、「地域連携事業」等の商店街のたが、有効な手立てはまだない。そこで彼らを、活性化にできる限り取り組んできたことと、次世代の商店街の担い手として育成するという組合員の意識が時代や環境に合わせて変化で方向転換（量→質）が模索されている。

きたことによる。

また商店街の個々の店はいつの間にか、「隣

現在は、一時期の郊外大型SC出店のインの店のことがわからない」「お客さんのこと

パクトとその対応という活性化の枠組みに区がわからない」という状態になっている。こ切りをつけ、商店街の持続性を志向した活性

れはコミュニティやアソシエーションといっ化の取り組みを模索中である。例えば、国土た議論とは別のコミュニケーションの問題で交通省鳥取地方整備局が推進する「花いっぱある。コミュニケーションは、きめの細かいい運動」と関連して、地元遷喬小学校の生徒

顧客サービスや居心地のいい店舗、専門店なが商店街に花を植える「ボランティアロード

らではの情報を提供していく上で欠かせない若桜街道」を実施（2005年）しているほか、要素であると同時に、商店街として一体的に

鳥取大学地域学部と連携して商店街の「音空事業に取り組む際や、個店の動向などを把握

間」に関する社会実験を実施（2007,8）してする上でも重要であると捉えている。

いる。これらの事業は、個々の店舗の売上や集客を直接的な目的とせず、商店街そのもの

3.4の存在感を地域において向上しようとする試

倉吉銀座商店街は、商店街の特徴である店

みである。
若桜街道商店街振興組合にとって活性化の課題を、次の2点に整理した。
・若手の育成（次世代の担い手、教育）・コミュニケーション強化（顧客と販売員、店舗と店舗、地域社会と商店街）
商店街全体が後継者不足に陥る中で、後継者や新規創業する若者は少なからずいる。これ

県内事例2：倉吉銀座商店街振興組合

舗の集積が感じられず、消費行動や空間構成のうえで寄与していない。その要因となっているのは道路や駐車場である。
ただ、組合員からは、道路があるからこそ、来店客がまだあるという意見も聞かれる。この意見は、商店街というより専門店が多い
ロードサイドショップ（例えば鳥取市の湖山
街道沿い）の考え方に近い。

40 TORCレポートNo.33

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打吹公園通りから休憩所を望む

倉吉銀座商店街

そして、「ぴか美化運動」をはじめ、コミュ

行う県外事例からその解決の手掛かりを得よ

ニティを意識した取り組みを既に実践していうとした。

る。にもかかわらず、活性化に向けた展望が見えないという困難な状態に置かれている。
倉吉銀座商店街振興組合の活性化の課題
を、次の3点に整理した。

4．県外事例調査
調査は鳥取県商店街振興組合連合会の推薦事例を中心に、コミュニティやコミュニティ施

・若手の育成（次世代の担い手、教育）設に着目し、具体的に取り組んでいる事例を・コミュニケーション強化（顧客と販売員、対象として行った。対象は、神奈川県平塚市

店舗と店舗、地域社会と商店街）のスターモール商店街振興組合、大阪府大阪・ビジョンに対する共通理解

市の新京橋商店街振興組合と、コミュニティ

倉吉銀座商店街振興組合が抱えている課題に着目した調査を実施した神奈川県商店街連

2は、若桜街道と近い 。

合会である。

いずれの商店街においても、ここに整理した課題のほかに様々な課題が見える。歩行環

4.1

境とか、店舗の魅力とか、商店街の一体感な

県外事例1：湘南スターモール商店街
振興組合

ど、挙げればキリがない。ただ、あくまでも

4.1.1

商店街の空間の主たる担い手として商店街振

平塚市は人口約25万、首都圏のベッドタウ

興組合を設定していること、コミュニティやンであり、自動車関連産業の町でもある。人地域社会との関わりから商店街のあり方を検口はやや増加している。湘南スターモール商

討していることから、組合（アソシエーショ

店街は、JR平塚駅（乗降客数60,677人/日）

ンとして）の視点から課題を集約している。

の北側にある。鳥取県内の商店街と比較した

さて、本調査では県内調査で得られた課題

印象は、元気のある商店街である。日用品、に対して、コミュニティに関する取り組みを

買回り品それぞれの店が並び、金融機関の集商店街の概要

2 課題「ビジョンの共有」については、2009年、鳥取県中小企業団体中央会が倉吉銀座商店街振興組合に商店街診断と活性化提言を行っており、将来のビジョンを示している。このビジョンが組合員間で共有されないことを課題としている。

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表2

湘南スターモール商店街の店舗構成

衣料・身の回り品
小売業 飲食料品
その他
飲食業
サービス業
卸売業
その他事業者
合計

組合員
12
13
22
4
8
0
4
63

非組合員
3
2
8
4
12
0
2
31

め、「もこもこ」は利用者の多い商店街の店
計
15
15
30
8
20
0
6
94

商店街提供資料より作成

舗の一つとして、商店街に子育て支援機能を付加している。（年間約13,000人利用）
4.1.3

施設と商店街のコミュニケーショ
ンについて「もこもこ」利用者は商店街の他の店舗の利用者となっていない（「もこもこ」実施の積も見られる。理事長によると空き店舗はな

調査結果より）。この要因としては、施設といそうである。

商店街全体のコミュニケーションは十分では商店街が独自に行った調査では近年の売上ないこと、商店街の店舗が施設の利用者を新は若干伸びており（有効回答56％）、喫緊の規顧客と考えなくともよい状況にあることな

課題は見当たらない。

どが考えられる。

4.1.2

コミュニティ関連の取り組み

4.2

湘南スターモール商店街には子育てコミュ

4.2.1

県外事例2：新京橋商店街振興組合
商店街の概要ニティ施設「もこもこ」がある。社会福祉法

京橋駅は、JR中央環状線、JR東西線、京人が運営し、事業費（約700万円）のほとん

阪本線が乗り入れる大きな駅である。駅の周

どは、補助金である。

辺はまさに繁華街といった様相で、大阪で言子育てコミュニティ施設「もこもこ」は、われる「食の京橋」の名のとおり、飲食店が自ら所有する空き店舗に一般（物販、飲食な集中している。京橋駅のある都島区は、1970

ど）の店舗の入居を拒んでいた前理事長の思

年代に都市のドーナツ化減少の影響で人口減

惑と、商店街に出店したかった「もこもこ」

少に直面した。その後、人口は増加しており、運営者の思惑が、経済産業省と厚生労働省の現在まで続いている。

補助事業を機に一致した結果である。

新京橋商店街は全蓋型のアーケードがあ平塚市の子育て支援が充実していないたり、歩行環境は整備されている。駅からも近

子育てコミュニティ施設「もこもこ」

湘南スターモール商店街

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図2

都島区の人口動態（国勢調査）

く、人通りは常時あり、賑わいのある商店街てくる。各店舗ともまだ伸びしろは十分にあとなっている。

ると認識している。

組合は、後背地に恵まれているおかげでまだ人通りがある、と分析している。67店舗あ

4.2.2

る内、空き店舗と呼べるのは2店舗ある。そ

調査対象であった商店街事業「花詩の種」のうち1店舗は更地になっており、所有者がと「土」いなか市はいずれも下火となってお売却を希望している。もう1件は、家主と借り、代わりに「ラブベリーちゃんエコイベン

主の間で係争中とのことである。

ト」（毛馬きゅうり無料配布、天ぷら油回収）

商店街全体の売上が下がっているのは世間並みと捉えている。商店街で経営が厳しいところは撤退し、代わりに新たな事業者が入っコミュニティの役割・位置づけが立ち上がっていた。「土」いなか市は年間4回に減少していた。
コミュニティスペース・ビギンホールは、

新京橋商店街

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ビギン寄席の他、主に文化教育施設として利4.3

用されている。

連合会
4.3.1

4.2.3

県外事例3：社団法人神奈川県商店街

活性化のビジョン

概要

神奈川県では商店街振興組合は少なく、ほイベントが商売に結びつかないのは当たり

とんどが任意団体である。空き店舗が出ても前ととらえながらも、商店街に必要な賑やか

すぐに埋まる商店街は半分程度とのことであしとして取り組んでいる。新京橋商店街の活る。

性化は、組合活動の活性化や地域社会での商連合会では平成15年度から商店街とコミュ店街の役割を果たすため、といった社会的なニティに着目し、商店街の構成員、消費者双意味合いが強く、経済的な意義は薄い。

方にニーズ把握や意識調査を実施している。

今後は高齢化に対応できる商店街でなくて目的は、商店街に対する情報提供という色合はならないと考えている。しかし、商店街振いが濃い。そのほか、商店街活性化の手法の興組合にできることは限られている。そのた一つとして大学と商店街と農業をつなぐ試み

め、できれば各店舗が自ら対応できるよう自を検討している。
（調査実施機関は明治大学

助努力してもらいたいと考えている。

農学部農業経済学科）
具体的には、下図のような構成比や、立地

4.2.4

商店街のコミュニケーション

環境別の空き店舗の状況、
自己診断による「元商店街事業に積極的に参画しているのは、

気度」、消費者による商店街の魅力と課題、

理事長、副理事長を含め3名程度で、他の組などを調査している。なお、回収率は低い

合員は、金は出すけど口は出さない、という（34％）。

態度である。

図3

店舗数別の商店街加入率構成比
平成20年度商店街実態調査報告書より作成

44 TORCレポートNo.33

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4.3.2

コミュニティの位置づけ・役割

4.3.4

商店街のコミュニケーション

連合会としてコミュニティの方向性を打ち県商連が、「元気がいい商店街」として着出しているのは、都市部の希薄な人間関係が目しているのは、複数の気の合う若手事業主前提にあるとのことだった。本来商店街は人が活性化のために自主的に組織化し、事業をのつながりの暖かさやコミュニケーションに行っている商店街とか、福祉対応に積極的に長けたところであり、商売ばかりしていても乗り出している商店街である。抽象的だが、相手にされなくなる、という考え方である。

担い手が活動的であり、店舗集積のメリット

以下は、商店街連合会が提供してくれたコを活かすために、相互にコミュニケーション

ミュニティと商店街（任意団体も含む）の県を充実させ、空間としての魅力・機能を向上

内事例資料をまとめたものである。

させようとしているという共通項がある。

相武台南口商店会

http://www4.ctktv.ne.jp/~s-minami

活気を取り戻すために商店街は地元と仲良くなることから始めた。自治会、老人会、小学校と連携したところ、商店街がにぎわうようになった。特にひまわりを通じて小学生との触れ合いが盛んになった。
その活動は、小学生と一緒にひまわりの種まきから収穫、油取りや和紙作りを行うものである。これらの活動が発展して、ひまわりの絵の展覧会を商店街で実施し、職場体験なども行っている

4.4

県外調査結果まとめ

コミュニティ施設の導入、あるいはコミュ
ニティに関連した取り組みは、商店街活性化の経済的な切り札になっていない。それどころか、神奈川県平塚市のスターモール商店街

小田銀座商店街協同組合

は、コミュニティ施設利用者が商店街の顧客

平成10年度より、「高齢者にやさしい商店街づくり事業」に取り組む。平成12年から商店街コミュニティセンターを会場として、「お買い物ついでに健康相談」をスタート。
毎回120人以上の相談者があり、盛況である。地元開業医
やボランティアの協力によって成り立っている。
関連して宅配事業も行っている。FAXを利用した宅配事業は失敗したため、日本通運と協力し、200円で、買い物した商品を自宅に届けるサービスを展開中である。

となっていないことについて、意に介してな

荏田南近隣センター商店街
空き店舗だったスーパーを「えだきんパーク」として改装した。内部には地域作業所やカフェ、会議スペースがあり、地道な周知活動の結果、今では気軽に住民が立ち寄ってもらえるスペースとなった。そのほか、えだきん横丁応援団という地域住民が自ら結成した商店街の応援団がある。イベントの継続に苦悩していた商店街を救ったのも地域住民である。
これらは、商店街の事業主が、地域とのコミュニケーシ
ョンを大切にしてきた結果だと考えている。

い。問題視しているのは、施設整備に補助を出した経済産業省である。
スターモール商店街にとって、コミュニ
ティ施設の導入は、商店街の店舗の多様性を増し、空間的な魅力（住民ニーズへの対応力）を高める役割を果たしている。大阪市の新京橋商店街も、「地域住民にいかに身近な商店街となるか」というテーマのもと、コミュニ
ティを意識したイベントの開催、施設の導入を行っている。
スターモール商店街にしろ、神奈川県商店

4.3.3

活性化のビジョン

街連合会紹介の事例にしろ、その背景には「モ全体的に商店街の売上の減少が進む中、商ノを売っているだけの商店街では、この先持店街連合会は活性化を進める機関として、どたない」（新京橋商店街）という考え方がある。

こに活性化の意義を見出していくか、との問

新京橋商店街も都市の郊外化の影響で売上・いには、「取りこぼしをなくす」ことである、

客数ともにひどく落ち込んだ経験があり、そとの回答であった。そのために商店街の持つこから再生した商店街である。その時に得ら店舗の集積というメリット、あるいは商店街

れた教訓が「住民から見捨てられてはならなに発揮できる機能としてコミュニティ（のよい」というものであった。

うな雰囲気）を押し出そうとしている。

商店街の経済的な盛衰は経済情勢や周囲のTORCレポートNo.33

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45

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状況によって大きく変化する。商店街だけで分な商店街であれば、コミュニティに関は致し方ない場合も少なくない。ただし、商する取り組みを最大限有効に活用できる店街の持つ社会的な機能を失い住民から見捨可能性が高い。

てられてしまっては、再生は困難である。そ

事業に対する組合員の協力体制に関して

こで、都市部のライフスタイルにあって失わは、県内の商店街は調査対象商店街から羨まれつつあったコミュニティを、商店街というれるほどであった。この点については、共に空間で見直し、維持・再生することで、住民調査を行った県内の商店街の理事長にとっての支持を取り付けようとしているのである。

新たな発見となったのではないだろうか。

子育て支援施設等の導入は、そのための具体的な事業である。
まとめると今回の事例調査で明らかになったのは、以下の点である。

5．まとめ
今回取り上げたコミュニティに必要な機能について、確かに商店街はその担い手として①コミュニティに関する取り組みの背景に有力である。ただし、これらの機能を導入す

は、商店街を住民・利用者にとってよりることは、必ずしも商店街の課題解決、ない

身近なものとする思惑がある。

しは活性化とは結びつかないことを明記して②商店街は必ずしもそれらの機能・施設とおきたい。理由は、商店街を取り巻く状況に商店街全体の経済的活性化を結び付けてよって、活性化するための方法論は異なるこ

ないため、独立した機能・施設として存と、アソシエーションとして不十分な商店街

在している。とはいえ商店街の他店舗とであっても取り組むことは可能である、の2

コミュニティ施設の連携は十分ではな

点である。

く、利用者を商店街内の店舗へ誘導する
ような試みはなされていない。

また、コミュニティに必要な機能を獲得することは、これまで商店街の活性化において③商店街の活性化については商店街全体で重視されてきた「賑わい」や「人通り」など

進めることが理想だが必ずしもそうはなとは異なる方向性となる場合もある。それは、らない。むしろ、理事数名によってイベ商店街が担える機能によっても、周辺に住まントなどの運営がされている場合が少なう人々のニーズによっても左右される。子育

くない。

て支援施設のような、消費の多い世代や女性

なお、県内の商店街がアソシエーションとが顧客として見込める施設にしても、周辺にして抱える課題（若手の育成、コミュニケー

子育て世代が多いこと、自治体のサービスがション）について、県外調査から以下の示唆

十分ではないことなどの条件をクリアしなけを得られたと考えられる。

れば成り立たない。更に、一つの地域に複数・コミュニティに関する取り組みは、商店の商店街がある場合、どこの商店街がどのよ

街がアソシエーションとして必要十分でうな役割・機能を担うのかについても、予めなくとも可能である。言い換えると、コ検討しておく必要がある。

ミュニティに関する取り組みは、アソシ

これらの点を踏まえ、鳥取県商店街振興組

エーションとして商店街が抱える課題の合連合会では、引き続き調査研究に当たる予解決に有効とはいえない。

定である。

・一方で、アソシエーションとして必要十46 TORCレポートNo.33

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