釣魚島から見た「三炭循環」で
東北アジア領土紛争

砂漠化を防ぐ「三炭循環」で砂漠化を防ぐ
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北京週報ｅ刊

2012・9http://japanese.beijingreview.com.cn/

CONTENTS 目 次

>>

政治

>>

18
活躍の場は「第５の空間」
人民解放軍ヘリ部隊

P20

>>

>>
>>

フォトニュース

釣魚島・南沙諸島領土紛争

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トップ記事

領土紛争の渦に巻き込まれる
東北アジア

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釣魚島から見た東北アジア領土紛争

8

経済http://japanese.beijingreview.com.cn/

26

レアアースＷＴＯ提訴

2012・9中国と日本

北京週報ｅ刊

P26

10

P10

世界上位５００社
中国企業激増の意味は？

3

中日関係「不惑」までの道のり

国際コーディネーター 潘双琴
法律顧問 岳 成
京ICP备08005356号
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12

>>
P14
カルチャー

編集室
TEL 86-10-68996252
北京週報北米支社
支社長 黄 衛TEL/ FAX 1-201-792-0334
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P38

33
友情の架け橋「漢語橋」世界大学生中国語コンテスト

北京週報ネット版編集部〒100037 中国北京市百万荘大街24号北京週報
TEL 86-10-68326018 68996238
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大震災の中で交わした真心編集統括 李建国編集委員会 李建国 張毓英陳 煒 胡 楠 呂 翎
責任編集者 陳 煒
編集・翻訳 夏祖芬 楊 莉 繆暁陽 勝又あや子
記者 蘭辛珍 唐元愷 呂 翎
繆暁陽 王文捷 徐 蓓 曽文卉
写真編集 石 剛
レイアウト 盧一凡
日本語監修 勝又あや子

国際問題

P29

14
シリア駐中国大使「シリアの未来は
シリア国民が決める」

周建雄

養老金制度悩ます「空口座」問題の痛み

主管 中国外文出版発行事業局
社長・編集長 王剛毅
副社長 亓文公副編集長 李建国 黄 衛 王燕娟
社長補佐 李振宙
編集長補佐 丁志濤
編集長補佐 哇春芳社会29
『北京週報』日本語版は1958年、故·周恩来総理の提案により創刊された海外向け週刊誌です。ネット版には中、英、日、仏、独の５カ国語版があります。

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北京週報ｅ刊

2012・92

フォトニュース
香港の活動家１４人を乗せた香港>>の釣魚島防衛船「啓豊２号」が８月１５日午後、釣魚島海域に入り、７人が島に上陸、中国国旗を掲げた。

>>

中国第５次北極観測隊は８月４日、北緯７０度・東経３度のノルウェー海上に中国初の極地
大型海洋観測ブイを設置した。中国が独自開発したブイと観測技術を北極海で使用するのは今回が初めて。

（璩静撮影）>>

温家宝総理は８月２４、２５の両日に広東省広州市、仏山市、東莞市を訪問し、外需の安定、貿易のモデル転換と高度化を中心に経済情勢を視察した。

>>（馬占成撮影）８月１５日は日本が敗戦し、中国が抗日戦争と世界反ファシズム戦争に勝利した
６７周年の記念日であった。
国内外から訪れた平和友好人>>
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北京週報ｅ刊

2012・9夏季パラリンピック第１４回

士が南京で集会を行い、南京大会の開会式が８月２９日、大虐殺の３０万人以上の犠牲

イギリスの首都ロンドンで行者を追悼し、世界の平和をわれた。 （蘭以光撮影）

祈祷した。

http://japanese.beijingreview.com.cn/（孫参撮影）

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北京週報ｅ刊

2012・94

フォトニュース

>>第１９回北京国際図書博覧会が８月２９日から９月２日まで、北京の中国国際展覧センターで行われ、７５カ国・地域から２０００社以上の出版業者が出展した。写真は中国国際出版集団（ＣＩＰＧ）ブース。

（張益欣撮影）>>中国初の耐寒地下鉄車両である

ハルビン市地下鉄1号線車両が８月
２８日、ラインオフした。同車両は中国北車長春軌道客車有限公司が製造し、最高時速は８０キロ、マイナ
ス３８度の極寒環境でも運行が可能である。

（林宏撮影）>> ８月２４日、開通から１年にも満たない黒竜江省ハルビン市の陽明灘大>>中国の伝統的な「七夕節」にあたる８月２３

橋に断裂が生じ、３台のトラックが落日、中国各地で様々な形の七夕を祝うイベント

下し、死傷者が出た。陽明灘大橋は、が行われた。写真は当日、広西チワン族自治区

中国の長江から北の地域では最長の大桂林市興安県で行われた集団結婚式に全国から型橋梁で、２０１１年１１月６日に開通した。
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北京週報ｅ刊

2012・9

参加した２２組のカップル。

（新華社）
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http://japanese.beijingreview.com.cn/（王滋創撮影）北京週報ｅ刊

2012・96釣魚島・南沙諸島
領土紛争
閆

威

も重要な「暫定的取り決め」である。実際、オーストラリア、インドネシア、マレーシア、タイなどが海上天然ガスに関して共同開発の協定を結んでいる。
２００５年には、中国、フィリピン、ベトナムの石油企業が、それぞれ政府の承認を経て、南中国海の一部海域における
海洋地震関連共同作業について三者協定を結び、関連協力作業を展開している。
また現在、中国とベトナムは北部湾入口の外部海域作業グループを設立しており、その主要作業の１つが湾入口外の海域における共同開発問題を積極的に話し合うことである。これらの努力はいずれも共同開発に向けたものである。
現在、共同開発の実現は困難に直面しているが、この主張自体は強い生命力を有しており、ＷＩＮ ＷＩＮを実現できるものである。各国が誠意を示し、智恵を発揮しさえすれば、共同開発を実現するための構想と方法がきっと見つかるはずである。
――南中国海問題において、中国は関係国と意思疎通を図り続け、海洋環境保
護、捜索救助などの分野を含む様々な協力提案を行い、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の「南中国海行動規範」策定に対して開放的な態度を示してきました。こうした努力は所期の目的を達成したのでしょうか？規範にはどのような内容が含まれるべきですか？
中国は一貫して直接に関係のある当事
国どうしが話し合いを通じて南沙諸島係争を解決することを堅持してきた。中国と関係国は長年にわたって南沙諸島係争

歴史的な原因により、釣魚島とその付属島嶼は近代に日本に盗み取られ、不法な支配を受けてきた。また南沙諸島の一部島礁は１９７０年代以降に一部の国に不法占拠された。そのため、釣魚島と南沙諸島に関する紛争が起こった。南中国
海諸島のうち西沙諸島、東沙諸島、黄岩
島を含む中沙諸島にはいかなる係争も存在していない。このところ一部の西側メ
ディアは中国が南中国海の歴史を「でっちあげた」と非難しているが、これはまったく是非を混同し黒を白と言いくるめるもので、その目的は争いを起こし、対立と不和を引き起こすことにある。
中国政府の国家領土主権を守る決意は確固として揺ぎないものである。我々は新たな領土紛争を引き起こすいかなる企みにも反対する。
――南中国海諸島と釣魚島の主権については中国は十分な歴史的根拠と法的根拠を持っていますが、関係国は中国の立

本誌記者― 王暁渡外交部辺境と海洋事務特別代表に聞く――南中国海諸島と釣魚島について、西側の世論はおしなべて「中国の島嶼」
ではなく「係争島嶼」と見なしています。この「係争島嶼」という呼び方は受け入れられますか？
南中国海諸島、釣魚島とその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、その主権帰属については争いようがない。中国人はこれらの島嶼を最初に発見し、命名し、開発利用してきたし、中国政府はこれら島嶼に対し主権を行使し管轄し続けてきた。

た。この政策は中国と周辺国との関係発
展、地域の平和安定と共同繁栄にとってプラスであり、中国を含むこの地域内各国の利益にも合致する。
――中国は早くから「争いを棚上げし、共同開発を行う」という原則に則って周辺国との領土・海洋権益係争を解決しようとしてきました。どうやって各方面が受け入れられる具体的な方法を見い出し、この主張を実現していきますか？
１９７８年にはすでに鄧小平が釣魚島係争に関して「争いを棚上げし、共同開発を行う」という構想を打ち出し、
１９８０年代にはさらにこの考え方を南沙諸島係争にも広げた。中国の指導者は地域の平和と発展という大局的見地からこの問題を考え、この構想を打ち出したものであり、一部の国から賛同を得ている。
共同開発は、当事国の領土主権と海洋権益に関する立場に影響しないことを前提にしており、政治的には係争をコントロールし、経済的にはＷＩＮ ＷＩＮの関係を実現するための実務的、暫定的
かつ過渡的な取り決めであり、国際法の関連規定にも合致し、国際的にも広く実践されている。例えば、国家間の排他的経済水域や大陸棚など海洋管轄権に関する主張の重なりに関しては、「国連海洋法条約」第７４条と８３条においてそれ
ぞれ「関係国は境界画定の合意に達するまでの間、理解及び協力の精神により、実際的な性質を有する暫定的な取り決めを締結するためにあらゆる努力を払う」
といった規定がある。共同開発は正に最王暁渡氏場を受け入れず、たびたび争いを引き起こしています。その主な原因は何でしょうか？
釣魚島と南沙諸島をめぐる係争は歴史が残した、或いは長年にわたって積み重ねられてきた問題で、その形成原因
は大変複雑だ。総じて言えば、釣魚島問題はかつて日本軍国主義による中国侵略の「後遺症」であると同時に、冷戦という世界情勢とも大きく関わっている。南沙諸島をめぐる係争については、
１ ９ ６ ０ 、７ ０ 年 代 ま で は 存 在 せ ず 、 世
界各国で出版された地図には南沙諸島は中国の領土として記されていた。しかし
南中国海で豊富な天然ガス資源が発見されると、一部の南中国海沿岸国は中国の南沙島礁に対し領有権を主張し、不法占拠を行った。こうした利益に目がくらん
で正義を忘れ、言行の一致しない行為
が、中国から断固とした反対を受けるのは必至である。
――こうした係争に対する中国の立場
はどのようなものですか？
中国政府は釣魚島と南沙諸島は中国の領土であるという態度を一貫して堅持している。他国の不法占拠や支配はこの事実を変えることはできない。中国は、中国の主権を侵犯する関係国の行為に断固として反対し、厳正な申し入れを行っている。
同時に、中国は歴史事実と国際法を尊重する基礎の上に、関係当事国と直接交渉と友好的協議を通じて係争を解決するよう努力し、「争いを棚上げし、共同開発を行う」ことを積極的に提唱してきについて様々な形式で話し合い、意思疎通を図ってきた。
２００２年１１月、中国とＡＳＥＡ
Ｎ１０カ国は「南中国海行動宣言」に共同署名した。「宣言」の狙いは、地域の平和、安定、繁栄を増進し、関係国間の食い違いや争いを平和的、永久的に解決するために有利な条件を作りだすことである。「宣言」は直接に関係のある主権国家が友好的協議と話し合いを通じ、
平和的方法で争いを解決し、自制を保って、そして係争を複雑化・拡大化し、平和安定に影響するような行動を取らないことを明確に規定している。２０１１年
７月、中国はＡＳＥＡＮ１０カ国と「宣言」行動指針の実行について合意に達し、「宣言」枠組み下での実務的協力プ
ロジェクトを正式にスタートさせた。
「宣言」では、各国が協議を通じて合意に至ることをベースに最終的な「南中国海行動規範」策定に向けて努力す
ることが規定されている。したがって「規範」の策定は「宣言」実行の一環である。中国は各国が「宣言」を確実に遵守する基礎の上に「規範」に関する検討を始めることに開放的な態度を取っている。このところ、一部の国が公然と「宣言」の精神に違反し、一方的な挑発行為を行い、「規範」に関する協議を始める
ための雰囲気や基礎を壊すようなことをしている。各国に対しては、相互信頼を増進し協力を促進するような行動を取り、「規範」策定のために必要な条件を作り、南中国海を真の意味での平和、友好、協力の海にすることを望んでいる。

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2012・9北京週報ｅ刊
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領土紛争の渦に巻き込まれる
東北アジアで強硬な態度に出るようになった。
――最近の情報では、日本は中国、米国、韓国の大使を同時に交代するとのことですが、これは外交政策がさらに強硬になるということですか？外交面で周囲に敵を作っていることは、日本にどのように影響していますか？
大使の交代は外交の強硬政策を意味してはおらず、日本政権の不安定さの後遺症である部分のほうが大きいと思う。現任の丹羽宇一郎駐中国大使は菅直人前首相が任命した。首相が交代すると各政務担当大臣も交代するが、駐外国大使はそうはいかない。頻繁な首相の交代で、日本政府の政策方針は内政面でも外交面でも一貫性を欠いた。今回
野田首相が中、米、韓の大使を同時交代するのは、１つには日本外交が混乱しているこ

丁 盈

このところ東北アジアで領土紛争が集中して起き、日本と隣国間の関係が緊張している。中日両国は釣魚島問題で鋭く対立している。この件について、『北京週報』は
中国伝媒大学日本問題専門家の趙新利博士にインタビューした。
――最近日本と隣国（中、韓、ロ）は領土問題での争いが絶えませんが、その原因は何ですか？戦争が残した問題でしょうか？
日本と隣国との領土紛争にはそれぞれ歴史背景があり、これが原因の１つになっている。もう１つの重要な原因は日本政府が進める海洋開発戦略だ。特に野田佳彦首相が就任した後、日本政府は海洋資源開発を強化している。先ごろ、野田首相が母校である早稻田大学で講演を行った際、最初に強調した復興戦略が海洋開発だった。野田首相は「日本が開発できる海洋面積は日
本の国土面積の１２倍、日本が支配する
海洋面積は世界１９０カ国のうち６位で、５０００メートル級深海の面積では世界一だ」と誇らしげに語り、日本は海洋資源開発に力を入れていくとの方針を示した。こうした背景の下、日本は必然的に島嶼争いとの証明であり、また同時に野田首相のゼロから外交を立て直す決意を示すものでもある。初の民間出身の駐中国大使として、
丹羽大使が２年余りにわたって非常に豊富な広報外交を展開し、中日民間交流を推進したことは非常に称賛に値する。間もなく就任する西宮伸一氏は長期にわたり駐中国外交官を担当し、米国事務にも明るい。西問題で気勢も激しく迫ってきていると感じる。しかし角度を変えてみると、日本は周辺国との領土争いで劣勢にある。北方四島と竹島はロシアと韓国に支配され、どちらの国も首脳クラスの人物が島に上陸して領有権を主張した。日本は釣魚島を支配してはいるが、首脳クラスで島に上陸した人物
はまだいない。
中国政府と国民は忍耐強く日米に対応し、一歩一歩事を進めて行くべきだ。双方の国民は領土問題で比較的感情的になっている。日本では政府の政策決定が民意の影
響を大きく受けるため、こうした感情的な
民意に迎合することもある。これは中日関係と東北アジア全体の情勢にとって不利である。
今、釣魚島問題を武力で解決することは中国にとって不利だと思う。日本は中、ロ、韓と領土争いをしており、中国も南中国海で多くの島嶼を占拠されている。領土争いで中国が直面しているのは日本だけではない。問題は１つ１つ解决していくべきで、複数の敵と同時に闘うべきではない。
その一方で、中国は中国と日本のどちらの国民に向けても、遊説広告やニュース報
道、歴史研究、図書出版、映像制作など、
よりソフトな広報活動を行うべきだ。ス
トーリー性のある立体的な宣伝は、簡単な結論を直接的に告げるよりずっと効果があり、説得力がある。中国国民に釣魚島争いの経過と中国が直面する国際情勢をはっきり認識してもらい、理性的な対処を求めるべきだ。そして同時に、日本国民にも釣魚
島の歴史と中国国民の気持ちを理解してもらうようにするべきである。

２０１２年８月１０日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が竹島（韓国名：独島）に上陸した
（ＣＦＰ）

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本誌記者宮氏の起用は、野田政権が中日関係を処理する際に米国要素も考慮していることの表れだ。だが誰が駐中国大使になっても、中日関係の困難さと希望は根本的に変わらないだろう。
――米国は東北アジアの領土問題でどのような役割を演じるのでしょうか？

北方四島（南千島列島）、独島（竹島）、釣魚島の領土紛争にはいずれも背後に米国の影があり、どれも米国が残した「禍根」だ。米国が演じる役割はどれもあまり体裁のいいものではない。この地域の領土紛争は米国のアジア回帰に口実を与えてしまった。
釣魚島問題についてだが、日米は軍事同盟関係にはあるが、米国がまず考えるのは自身の国家利益であり、日本の国家利益ではない。同時に、日本国内ではすでに非常に強硬な声も聞かれている。
米国一辺倒の外交政策を脱することを望む声だ。こうした相対的に有利な背景の下で、中国は主体的に行動し、今後の釣魚島問題解決に向けて基礎固めをしなけ
ればならない。
――日本は釣魚島問題で気勢も激し
く迫ってきていますが、中国はどう対応するべきですか？強硬に反撃するべきだとお考えですか？
中国人としては確
かに、日本は釣魚島
２０１０年１１月１日、ロシアのメドベージェフ大統領が南千島列島（日本名：北方四島）最南端の国後島を視察した （ＣＦＰ）

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2012・9北京週報ｅ刊
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亮 （上海国際問題研究院学者）

別では、中日間の貿易総額は中米間に次いでいる）。人民元と日本円の直接取引きも実現し、中日韓３カ国も３カ国間ＦＴＡについて交渉を行うことで合意している。このほか、現在中日間の人の行き来はすでに
年間延べ５３９万人を超え、その他各分野の協力と協調も大幅に増えている。これに基づいて、両国は互いの関係を「戦略的互恵関係」と位置付けた。日本の言論ＮＰ
Ｏとチャイナデイリーが行った共同調査によると、中国人の７８•４％、日本人の ８ ０ • ３％が「中日関係を発展させることは極めて重要だ」と考えている。この意
味から言うと、中日関係は「不惑の年」を迎えたと言ってよいだろう。
しかし、近年来中日両国は釣魚島やその付属島嶼の帰属問題、歴史認識問題など
多くの問題で摩擦や対立が次第に激化し、中日関係が本当の相互理解・相互譲歩の関係にまだ程遠いということも事実だ。例えば、両国は２０１２年を「中日国民交流年」とし、４００余りの友好交流行事を計画したが、年初に日本が一方的に釣魚島を命名し、石原慎太郎東京都知事が東京都の蔡

中日関係「不惑」までの道のり「政冷経熱」であれ「政熱経冷」であれ、どちらも正常な国家間関係ではない。
では、正常な中日関係とはどのようなものだろうか？答えは簡単明瞭、「不惑」である。つまり、双方は心理上、しくみ上、行動上、中日関係の互いに対する重要性を認識し、その方向へと努力し、それが中日関
係発展の大局であることをしっかりとつかむべきで、特定の問題にしばられて両国関係発展の重点を見失ってはならない。
今年は中日国交正常化４０周年に当たる。孔子は４０歳を「不惑」の年としたが、その意味は「人は４０年という歳月を経た後は自分の信念が固まり、世間の様々なかまびすしい声や流言飛語に惑わされて
どうしていいか分からなくなることもなくなる」ということだ。１９７２年から現在
まで、中日関係は良い時も悪い時もあった
が、時間の練磨に耐えて目覚しい進展を遂げ、相互依存を次第に深めてきた。例えば、中日間の貿易額は１９７２年当時にはわずか１１億ドルだったものが、２０１１
年には３４４９億ドルまで激増し、ここまでの規模に匹敵する国はそうそうない（国悪化している。このような状況を放置すれば、収拾がつかない結果を招くだろう。一言で言えば、「政冷経熱」であれ「政熱経冷」であれ、どちらも正常な国家間関係ではないのである。
では正常な中日関係とはどのようなものか？答えは簡単明瞭、「不惑」である。つまり、双方は心理上、しくみ上、行動上、中日関係の互いに対する重要性を認識し、その方向へと努力し、それが中日関係発展の大局であることをしっかりとつかむべきで、特定の問題にしばられて両国関係発展の重点を見失ってはならない。しかし、中日関係が本当の「不惑」を実現するには、
次の３つの前提が不可欠である。
（１）問題の存在を正視する。中日関
係はよく最も複雑で最も敏感な２国間関係だと言われる。歴史認識、釣魚島問題、台湾問題など歴史的問題や現実的利益に関する問題など多くの問題が横たわっているた
め、両国関係を発展させる上での「負の資産」と「歴史のツケ」が多すぎる。それに加え、戦後の国際構造における位置づけが違ったため、史上初めて出現した二強並立という構造にどう対処してよいか中日ともにまだ分かっておらず、互いに判断を誤りがちだ。実際、今年の共同調査で相手に対する好感度が低かった主な原因は釣魚島問題による争いだった。日本政府は一貫して
釣魚島は「日本固有の領土」であり領土問題は存在しないと言ってきたが、これがそもそも対立を激化させた。
したがって、正常な中日関係を発展させるには、問題の存在を正視した
上で国どうしのつ
き合いを進めることを対立関係と捉え、問題を回避するやり方は望ましくない。
（２）対立しながらも発展の道を探る。問題を正視した後は、問題を解決する必要がある。しかし中日間
釣魚島

釣魚島「購入」を宣言し、野田佳彦首相が日本政府に島を「購入」する意思があることを示し、さらには産経新聞が「日本政府は今年９月の通常国会閉会後に『釣魚島購入』を批判した丹羽宇一郎駐中国大使の召還することを決定」と報道するなど、友好交流の雰囲気は頻出する問題にほとんど覆い隠されてしまった。さらには両国ともに相手国の方向性に対する不安感や不信感を日増しに募らせる事態にまでなった。日本の言論ＮＰＯとチャイナデイリーが行った共同調査の結果を見ても、中国人の６４ •
５％、日本人の８４•３％が相手国に対し悪い印象を持っており、関連調査が始まって以来最悪の結果となった。こうしたことから考えると、中日関係は「困惑だらけの年」を迎えている。
「冷」と「熱」が並存し二律背反する
中日関係の構造のねじれを「政冷経熱」と表現し、国交回復当時の状況を「政熱経冷」とする人もいる。「政熱経冷」とは国のトップが積極的に推進するが一般層は活発ではないことを指し、「政冷経熱」は現段階のように、一般層では積極的に推進されそれぞれが必要なものを得られるような理性主義的な状態を言う。このような考えに基づいて、「政冷経熱」は中日関係における正常な現象で恐れるには足らないと考える向きもある。通常であれば、上記の観点にはある程度合理性があるが、「政冷経熱」は動態的な過程であり、「政熱経熱」に転じる可能性もあれば、「政冷経涼」に陥ってしまう恐れもある。特に昨今の中日関係は敏感な問題にしばられ、重きを置く
方向が偏っており、両国ともに国民感情がの多くの問題は込み入っていて根深く、一朝一夕で解決できるものではない。こうした状況において重要なのは、まず大局的な観念を持つことだ。問題によって両国関係の長足の発展が阻まれるようなことがあってはならない。その一方で、暗黙の了解やしくみの構築によって対立の激化を防ぎ、問題の敏感さを和らげることが必要だ。実際、歴史認識にしても釣魚島にしても、さらには台湾などの問題にしてもすべて古くからある問題だが、１９７２年に中日両国の指導者が両国関係の発展という大局に立ち、「小異を残して大同につく」、「紛争を棚上げする」方針を取ったおかげで、中
日関係は今日のような局面まで発展してきたのである。こうした対立を激化させず対立の中で発展の道を探る知恵は、今もなお参考にし学ぶべきところがある。
（３）関係を発展させながら対立を解消する。中国と日本は世界第２、第３の経済大国として、アジアないしは世界でも大きな影響力を持っている。２カ国間関係においても、地域ないしは世界的にも、多くの分野で協力し責任を担っている。中日間協力のアジアや世界への貢献は各発展途上国から期待され、歓迎されており、それによって両国も地域に対する責任を意識するようになり、協力によって生まれる相互補完効果により互いの共同利益と共同責任が高まっている。
こうした協力を通じて両国関係を発展させると同時に、既存のありきたりな２カ
国間関係から脱皮し、地域あるいは世界的な見地から、対立解消に向けてより多くの解決策を見つけていくべきである。

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2012・9北京週報ｅ刊
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2012・9北京週報ｅ刊
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中国と日本

中国と日本

シリア駐中国大使「シリアの未来はシリア国民が決める」                        「シリアの未来はシリア国民が決める」                        ８月１５日、シリアの首都ダマスカスの爆発現場（新華社／国営シリア・アラブ通信）

い団体であり、過激派だ。政治的権利や女性、少数民族を無視し、自分たちに従わない人々が持っているはずの公民権を無視している。
――関連各派が一堂に会して話し合いを持つ可能性はありま
すか？もしだめ
だということなら、主な障害は何でしょうか？
愛国反体制派と、西側諸国から資金援助を受け自分たちでは何も決められシリアでは、暴力衝突がすでに１８カ月続き、情勢は悪化している。『北京週報』は先ごろシリアのイマド・ム
スタファ駐中国大使にインタビューした。ムスタファ大使はシリア情勢への見方を述べ、シリアの未来を決める権利があるのはシリア国民だけだと強調した。以下はインタビューの要旨。
――シリアで暴力行為が続いていると考えていらっしゃるのはなぜですか？シリアは内戦状態にあるのでしょうか？
「内戦」という言葉を使うことには断固として反対だ。内戦とは国民内部の２つの派閥間の闘争のことをいうが、今回はシリア国民間の対立ではない。現在の状況は、シリアの国民軍と治安部隊が外国から支援を受けた武装テロ組織と激戦を繰り広げている状態だ。
外国が資金と武器面でテロ組織を支援するのをやめていれば、さらに重要なことだが、テロ組織のために避難場所を提供するのをやめていれば、暴力行為は数カ月前にはとうになくなっていたはずだ。
――反体制派は何を望んでいるのでしょうか？シリア政府がなんらかの改革を行って反体制派の要求に応える可能性はありますか？
これは非常に興味深い問題だ。まず、反体制派がいったい何を望んでいるのかは誰にも分からない。シリアにない反体制派とを分ける必要がある。
後者は実際には西側世界の傭兵のようなものだ。シリアの価値観念を信仰する愛国反体制派とは話し合いができると信じているし、譲歩をする用意もある。彼らとともに問題解決の方法を探っていきたい。
愛国反体制派と対話をすることでしか、解決方法を探ることはできない。
しかしもう１つ反対勢力がある。その本部はロンドン、パリ、ワシントンにある。彼らは一流ホテルを転々とし、ある国の首都からまたある国の首都へと飛び回り、外国の支持者の金でビジネスクラスに乗り、西側の指導者と会っている。ロシアと中国など友好国の指導者が会見を申し出て、話し合いに参加するよう促したが、彼らはこれを拒絶した。これは自分たちの考えに

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2012・9北京週報ｅ刊
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鄧亜卿
鄧亜卿
丁
丁 盈
盈

は今３００の反体制派があるからだ。
彼らの大多数は互いに理解し合っているわけでもないし、対話もない。我々に分かっているのは、彼らが周辺国から資金援助を受けていることだけだ。
肝心なのは、彼らが改革に興味を持っているかどうかだ。
シリアには極めて先進的な政治シス
テムがあり、複数政党選挙制を実施している。しかし反体制派の団体はたいていアルカイダが信奉する信条と極めて似通った過激なイスラム教原理主義
を頑なに守っている。これは、反体制派が民主程序や政治改革、ひいてはシリア国民の正常な生活に興味を持っていないことを意味する。彼らはシリアがアフガニスタンのような状況に陥ることを望んでいる暴力的で血なまぐさ

シリアのイマド・ムスタファ駐中国大使（魏尭撮影）

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2012・9北京週報ｅ刊
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国際問題
国際問題

よるものではなく、ワシントンの命令にしか従わないからだ。彼らに決定を下す自由はなく、対話に参加するのはワシントンがそう指示した時だけなのだ。彼らにかかわっていても仕方がない。シリア国民を代表していないどこ
ろか、シリア反体制派を代表してさえいないからだ。
シリアの反体制派は主に愛国反体制派だ。彼らは武装暴力団体やテロリズムを支持していない。しかし政府の政策には賛同していない。それは彼らの権利だ。我々は彼らと厳粛かつ建設的な政治対話を持ちたいと考えている。
シリア国民が下した決定であれば、我々は自由で民主的な方法でその決定に賛成する。選択権はシリア国民にある。
――シリアの未来をどのように見ていますか？どうすれば解決方法が見つかるでしょうか？
我々は今、同時に３つのアプローチ
を並行して進めている。どのアプロー
チも独立したものだ。
第１のアプローチでは、武装テロ組
織をなくし完全に消滅させようと努力している。我々はテロリストを許すのではなく、闘争している。これはテロリストとの戦争であり、テロリストに勝利させることは絶対にできない。
第２のアプローチは、政治と社会の改革を実行することだ。シリアは今、非常に厳しく、かつ真剣に政治改革を行っている。新憲法もすでに起草されている。アラブ世界全体で、最も自由で民主的な憲法だ。総選挙を行い、新法に基づいて政党の結成を許可した。
多くの民主的で自由な法律法規を可決し、シリアの政治情勢は大きく変わった。我々はこれからも努力を続けていく。それがシリアが発展するための最良の道だと信じている。
第３のアプローチは、反体制派、ひいては武装反体制派との政治調停に向けて準備を整えることだ。それには、彼らが武器を置いて政治対話に加わり、暴力で対抗しないことが前提となる。しかしそのためには各方面からの支持が必要で、我々だけでどうこうできない。彼らが武器を置きさえすれば、我々のほうでは彼らを政治プロセ
スに加える用意がある。
――目下の危機で米国が果たしている役割をどう評価しますか？
米国はなんとかしてシリアに死と破壊を経験させようとしている。シリア
で内戦が起こるか、または国連安全保障理事会からシリア侵略戦争発動の承認を得て我々の都市や社会構造を破壊することを望んでいる。米国とイラ
ク、リビアのやっていることはこういうことだ。
幸運なことに、今回その企みはうま
くいっていない。まず、シリアは非常に強い国であり、シリア国民は非常に愛国的で、西側の宣伝の犠牲にはならない。次に、中国とロシアが国連安

ヨルダンはシリア難民のために難民キャンプを設営した。写真は７月３１日、ヨルダン
国境の都市マフラック難民キャンプで撮影したシリア難民 （新華社）

保理の立場でシリア国民の自由意志を断固として支持しており、米国の計画承認を難しくしている。シリア国民は
中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカにきわめて感謝している。これらの国々はシリアと国際社会全体にとって大きな力になったと思う。
――現在の情勢に対するアラブ世界の世論をシリアはどうとらえていますか？
アラブ世界は団結しておらず、多くのアラブ諸国が米国の政策と指示にひたす
ら従っている。これには悲哀と不幸を感じる。しかし、これは西側がしかけた反シリア活動にすぎず、西側諸国にのみメ
リットがあり地域内の人々にはメリットがないことを、ほとんどのアラブ人はきっと分かっていると思う。
――激動の中で、シリアの経済は深刻な影響を受けています。シリアの現在の経済情勢にどう対応されますか？
シリアの経済はテロ活動により深刻な損害を被った。テロ組織は警察や軍隊だけでなく、発電所や給水設備、ダム、橋梁、病院、学校などのインフラも攻撃し、自分たちに従わない経営者が所有する工場を焼き払った。彼らはすでにシリアの経済に対し深刻な損害を与えている。
同時に、米国を始めとする西側勢力
はシリアの経済に厳しい制裁を加えている。現在、シリア経済は苦境にあるが、崩壊することは決してない。シリアは数十年来ずっと自給自足でやってきたからだ。国内で消費される食品の大部分を国内生産でまかなってきただ
けでなく、これまで３０年間ずっと隣国に輸出してきた。国内で必要な薬品の７０％を生産し、残りの３０％をイ
ンド、キューバなどに輸出している。
着ている服も国内産だ。我々の経済は極めて柔軟性があり、調整と適応を行うことが可能だ。
経済制裁で生活は苦しくなったが、制裁に対処し経済を強化するにはどうしたらいいかも教わった。経済制裁は決してよいことではないが、ある意
味においては、経済発展における弱点が浮き彫りになり、不足を補うことができた。喜ばしいことに、今回の危機が起こるまでシリアの外債はほとんどゼロで、数少ない外債のない国の１つだった。これまで３０年、シリアは外国からの借金に頼らず、自力更生でやってきた。自給自足だったことで、今回の危機による経済圧力を耐えることができた。シリア経済が昨年８月には崩壊し、シリア政府が倒れることを期待していた米国は、気が狂いそうなのではないか。
シリアは新しい貿易パートナーを得た上に、ベネズエラ、ロシア、イラン、インド、中国など従来からの貿易関係の強化にも力を入れている。どれだけ困難が多くとも、発展のチャンスはまだ多いと信じている。

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国際問題
国際問題

２００７年に陸航学院を卒業すると、李上尉は陸航４団に入り、副操縦士となった。
中国人民解放軍陸軍航空兵は
１９８６年１０月に設置された。李上尉の所属する陸航４団の結成は
１９８８年６月。陸航で最初の部隊の１つであると同時に陸航初の武装ヘリコプター部隊でもあり、北京東部の通州空港に駐屯している。同団に「直-９ＷＺ」２機による隊列飛行後 退 、 上 昇 、 そ こ か ら
急 上 昇 し 逆 回 転 。 有 名 な「Renversement」という飛行技術だ。アクロバット飛行における高難度の技で、実戦では地上を狙った急降下攻撃と空中格闘戦によく用いられるヘリコプター操縦技術である。
今年２８歳の李致遠上尉は２年近くをかけてこの技をマスターした。
山東省菏澤出身の李致遠上尉は中国
人民解放軍陸軍航空兵第４ヘリコプ
ター団（「陸航４団」と略称）アクロ
バット飛行隊の最年少メンバーだ。幼少期から飛行機が好きだった李上尉は、高校時代に現地飛行基地の育成コースに参加し、２００３年に陸軍航空兵学院（陸航学院）の飛行・指揮専
攻に合格し、入学した。
２００６年下半期、３年にわたる系
統理論学習を終えた李上尉は初めて飛行機を操縦した。初めて空中で旋回した時の感覚を李上尉は今も忘れることができない。「最初に飛行機を操縦した時は憧れの気持ちでいっぱいでした。初めの頃は操作に習熟しておらず、ちょうど初めて自転車に乗った時に転ぶのが怖いのと同じような感じでした。時間が経ち、自分でも何度も繰り返して学ぶうちに、だんだん熟練
度と各方面の能力が向上してきました」。李上尉はこう語る。

厳しい訓練
７月２４日、中国人民解放軍成立
８５周年を前に、陸航４団は初のプレスデーを開催した。国内外メディア
８６社の記者１６０名を招き、「第５の空間」と呼ばれる空間で活動する神秘の師団を間近に取材する機会を提供した。２００８年から、国と軍隊の関連部門は毎年「八一建軍節」（８月１日の人民解放軍設立記念日）の前に「国内外メディアの兵営取材」活動を行っているが、その目的は中国の国防と軍隊の発展建設状況に対する理解を増進することだ。
２０１０年、陸航４団はアクロバッ
ト飛行隊を結成した。アクロバット飛行で使用する「武直９」は中国が自主開発・生産する軍用中型ヘリコプター
で、中国人民解放軍が装備した最初の武装偵察ヘリコプターでもある。機関銃、航空機関砲、ロケット、ミサイルを搭載でき、空中と陸上の目標攻撃と陸に対する武力支援を行うことができる。
陸航４団副団長の趙徳栄大佐は李上尉と同じチームの一員で、「武直９」の機長でもある。「武直９」、「直１１」、フランス系「小羚羊」（羚羊はカモシカの意）を含む３タイプのヘリコプターを操縦した経験があり、累計飛行時間は３０００時間を超える。

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女冉陳           本誌記者は１０００人近くの人員がおり、士官の８６％は大卒以上の学歴を持っている。従事する機上勤務には主に飛行、ナビゲーション、通信、空中機械などがあり、地上勤務は主に機械、電気、計器、無線電信、兵器、レーダーな ど で あ る 。 主 な 装 備 に は 「 直 ９ ―ＷＺ」武装ヘリコプター（「武直９」と略称）、「米シリーズ」輸送ヘリコプ
ター、固定翼輸送機がある。

活躍の場は「第５の空間」
人民解放軍ヘリ部隊
取材を受ける李致遠上尉

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政治
政治

「私もこの３種類のヘリを操縦したことがありますが、それぞれ違う思いを抱いています。最初の『直１１』は私が入門の頃に操縦したもので、とても強い思い入れがあります。『小羚羊』は友であり、『武直９』は戦友です」。李上尉は笑いながらこう語った。
李上尉にとって、陸航学院の生活と軍隊の生活は変わらない。余暇の時間
は歌を歌うなどの活動に参加し、バス
ケットボールや読書もする。両者の最大の違いは、軍隊の飛行課目は学校よ
りもかなり難度が高いことだ。特に飛行機の性能を引き出す課目が難しい。
「学校で習う内容は飛行の基礎についてで、パイロット養成訓練でした
が、軍隊の訓練は戦闘員になるためのものです」と李上尉は語った。「軍隊の環境はとても単純で静かです。自分がやりたいことに集中し、研鑽を積むことができます」。
趙大佐はこう語る。「陸航パイロットを育成するにはかなりの長い時間がかかります。通常は２０カ月で基本課程に習熟し、さらに２０カ月間、航空学校で飛行理論と実践を学びます。そして軍隊でさらに３～５年訓練してようやく一人前になれるのです。現在、陸航のパイロットの日常飛行時間は年間約１００時間。このほかにも大量の作戦訓練任務を行ってパイロットの操縦技術を磨きます」。

国内外メディアに団の状況を説明する張治林・陸軍航空兵
第４ヘリコプター団団長

遠大な目標

中国人民解放軍が初装備した武装偵察ヘリコプター「直-９ＷＺ」

陸航４団の張治林団長は本誌に対し、「同団は通常は主に戦備訓練、戦
備任務、災害時応急修理・救助、重大行事の際の警備、重大科学研究任務保障などの職責を担っています。戦時には、主に戦場偵察、武力突撃、空中輸
送、戦場捜索救助などを行います」と語った。
２０００年以降、陸航４団は宇宙船「神舟」号帰還時の捜索救助任務を９回にわたって担当してきた。張団長は中国初の有人宇宙船「神舟５号」捜索救助の全過程に参加した。
「楊利偉の前は、『神舟』は無人宇宙船でした。任務遂行時には緊張もしたしプレッシャーもありましたが、有人宇宙船の捜索救助ほどプレッシャー
は大きくありませんでした」と張団長は言う。「楊利偉が中にいる。宇宙船がどんな状況なのか、乗組員は負傷して い な い か …… 多 く の こ と を 考 慮 し ま
した。だから『いち早く見つけたい』と、大変切羽詰った気持ちでした」。
２００３年１０月１６日早朝６時７分、捜索チームは「神舟５号」の帰還カ
プセルを発見。それに続く１６分間、目標を目視しつつ追跡飛行し、６時２３分に帰還カプセルと同時に着陸した。
「着地後、楊利偉の状態が非常によいのを見て、大変うれしかった」と張団長は言う。
２００８年汶川大地震では、陸航４団は４１日間にわたって救援物資
１３１•４トンを輸送、負傷者３４９
名を搬送し、被災地からの救命に力を注いだ。２００９年の建国６０周年の首都閲兵では、空中受閲部隊の第一梯隊として、陸航受閲部隊を率いて天安門広場上空を通過した。
「私は飛行時間がまだ５００時間しかないので、今のところ重大任務に参加したことはありません」と李上尉は言う。「パイロットになるという夢は実現しましたが、想像していたより大変です。脚光を浴びるだけでなく、安全、保障、飛行技術の向上など各方面にも気を配らないといけません」。
張団長は言う。「我々の活動空間は『第５の空間』と呼ばれています。地
面から２０メートル前後の木の高さぐ
らいの高度です。我々の強みは総参謀部の直属部隊であることです。ヘリ
コプター、武装ヘリコプター、旋翼輸
送ヘリコプターだけでなく、固定翼輸送機も保有しており、より長い距離を飛行することができます。現在、陸軍は転換を図っています。この機会を捉え、優れた人材を育成したい。軍隊の核心はやはり戦闘力重視ですから」。
（写真はすべて石剛撮影）

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レアアースＷＴＯ提訴

中国のレアアース規制に対するＷＴＯパネルの最終判

定がどのようなものであっても、中国はレアアース業界で行っている資源環境保護と持続可能な発展の実現に向けた努力をゆるがせにすることはないだろう。

こうした状況を変えるため、中国政府
は２年前からレアアースの採掘、加工、輸出に対し管理規制を行っている。その目的
は環境保護対策を通じて現地の生態環境を徐々に回復することだ。

環境保護が引き起こした紛争

包頭市九原区哈業胡同鎮打拉亥上村はもともと農業栽培と牧畜業が中心の小さな村だった。毎年夏になると、緑したたる穀物
畑、青く生い茂る牧草地、群れなす牛や羊が、この村の風景を美しく彩った。しかし
今やこの村では癌が「流行病」のように多発し、死の村と化した。９年前には、現地政府から「汚染が特に深刻で人が住むには適さない場所」とされた。
中国輻射防護研究所の陳興安教授ら専門家が包頭市で調査を行った結果、トリウムを含有するレアアース鉱石粉塵を長期間吸入す
ると肺癌を誘発することが証明された。現地の住民は恐怖にかられて次々に逃げ出し、
２０００人余りいた村民は今や故郷を離れようとしない老人１００人余りを残すのみとな
り、村の家々はほとんどが廃墟と化した。
レアアースを主管する工業情報化部の蘇波副部長は今年３月、調査チームを率いて贛州市のレアアース採掘現場を視察し、その環境汚染と資源破壊に非常に驚愕した。レ
アアース採掘による環境破壊対策だけでも３８０億元のコストがかかり、これには環境を回復させるための時間的コストは含まれていない。「中国は世界のレアアース供給の９５％を担っている一方で、自国の環境を深刻に汚染している」と蘇波副部長は語った。

                                 本誌記者

６月２０日、国務院新聞弁公室が『中国のレアアース状況と政策』白書を発表した。写真はレアアースの行き過ぎた開発や環境破壊について説明する蘇波・工業情報化部副部長 (王申撮影)

中国のレアアース規制は多くの国からい
われのない反対を受け、今年３月１３日にはＷＴＯルール違反だとしてＷＴＯに共同提訴された。中国はその後ジュネーブで米
国、ＥＵ、日本と協議を行ったが、合意には至らなかった。米欧日は６月２７日、専門家による紛争処理小委員会（パネル）を設置し調査を行うようＷＴＯ紛争解決機関に要求したが、７月１０日、中国はこれを拒否。２週間後、米欧日は再びパネル設置の要求を提出した。
７月２３日、ＷＴＯ紛争解決機関はジュネーブの本部で会議を召集し、米欧日の要求を受理し、パネルを設置して中国のレア
アース輸出規制管理措置に対し調査、審議、判定を行うことを決定した。
米欧日の主張は、「同提訴案件の対象
は輸出割当、輸出関税、輸出権に対する各
種制限、それに伴う管理要求を含む輸出規制措置であり、これらの措置は中国のレア
アース輸出を制限するもので、輸出コストと負担を高めると同時に、市場を明らかに混乱させ、中国の製造業に不公平な競争優位性を与えており、中国のＷＴＯ枠組み下の義務と合致しない」というものだ。
一方、中国商務部の沈丹陽報道官は、「中国はレアアース問題について、政策目

標は資源環境の保護と持続可能な発展の実現であり、貿易方法を捻じ曲げて国内産業を保護する意図はない旨を再三強調してきた」と発言した。
このところ商務部は訴訟対応を積極的に進めており、沈丹陽報道官は「訴訟の圧力は大きいが、必ず最後までやりぬく」としている。

紛争の主要原因
中国の関連部門が「中国のレアアース政
策は資源環境の保護と持続可能な発展の実現が目的で、貿易方法を捻じ曲げて国内産業を保護する意図はない」と再三強調しているにもかかわらず、米欧日などは何度も中国のレアアース政策をＷＴＯルール違反にしたてようとし、中国の割当管理、輸出許可証、輸出最低価格、割当入札といった管理措置に挑みかかってくる。その原因は何なのか？
工業情報化部原材料司の副司長で、レアアース弁公室副主任の高雲虎氏は、「米欧日などが中国に圧力をかけるのは、中国から低価格のレアアースを輸入したいだけだ」と言う。
工業情報化部が発表したデータによる

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経済
経済

と、中国は世界最大のレアアース生産国であり輸出国である。現在、レアアースの埋蔵量は世界の約３６％、供給可能量は世界の約９５％以上を占める。国際市場需要の刺激を受けて、中国ではレアアースの無秩
序な採掘、違法加工、密輸などの状況が深刻化した。価格の暴落はなおのこと顕著
で、１９９０年から２００５年で中国のレアアース輸出は１０倍近く成長したが、価格は５０％下がった。
高雲虎氏は、中国のレアアース管理強化は完全にＷＴＯルールに準ずるものだと言う。中国は国内と国外の企業を同一に扱い、レアアース価格の決定は市場に委ねられている。中国のレアアース管理規制は、採掘、生産、輸出のどの段階に対しても行われている。
商務部国際貿易経済合作研究院外資研究部主任、研究員の馬宇氏は次のように述べる。「ＷＴＯパネルの設置は貿易の歪曲による不公平な競争を防ぐためのものだ。仮に中国が純粋に輸出のみ規制し、国内の消費者と国外の消費者とで購入品目が違い、価格が違うというなら、それは貿易の歪曲だ。しかし中国は国内採掘、生産、輸出のどれに対しても管理措置を実施しており、その措置は国内国外を問わず同様であり、購入レアアース品目も価格も同じである。
これはＷＴＯルール違反には当たらず、貿易の歪曲でもない」。

誠実で責任感ある中国の態度
蘇波氏は記者に、「中国は資源と環境の保護を強化すると同時に、国際市場にレに及ぶ。蘇波氏は言う。「次の一歩としては、環境保護、中古品の回収再利用とハイエンド応用、レアアース生産設備製造などの分野への外国企業投資を奨励し、中国のレアアース生産における環境保護、資源保
護の能力とレベルを高めていく」。
蘇波氏はまた次のように述べた。「中国は他のレアアース生産国や消費国との協力を強化し、レアアース業界発展における資源環
境問題を共同で研究して解決し、世界のレア
アース科学技術と産業の持続的発展を推進していく。しかし中国がそのためにレアアース
汚染対策をゆるがせにすることはない。中国
政府はここ数年、レアアース業界の管理を強化する上でレアアース汚染の解決に力を入れてきた」。蘇波氏によると、国はレアアース
汚染対策として、「①総合的な対策措置。採掘、生産、輸出の各段階で環境保護要求を達成し、レアアース採掘生産参入条件を整備する。②環境保護の参入基準を引き上げ、企業に環境保護への取り組みを要求し、期限通りに要求を達成できない場合は全て生産停止とする。③環境保護活動実施状況の検査と管理。現在、環境保護要求を満たしたレアアー
ス生産企業５６社を公表している。④先進的生産技術と設備の採用とレアアース生産技術レベルの向上」という４つの措置を重点的に実施したという。

反省
中国社会科学院国際貿易研究室主任の宋泓氏は、中国のレアアース生産、輸出管理
規制は環境保護のためであり、この準則はＷＴＯにも許可されている。しかし米欧日

アアースを供給し続けていく。それと同時に、他のレアアース生産国も中国と同じよ
うに世界への供給責任を担ってくれることを望む」と語った。
蘇波氏は同時に、中国は今後も外国企業のレアアース産業投資を奨励すると強調した。現在、米国、ドイツ、フランス、カナダ、日本などが中国でレアアース産業投資を行っており、独資・合弁企業は３８社の提訴理由は、中国がＷＴＯ加盟当初公約
した輸出規制対象品目リストにレアアースが含まれていなかったというもので、これは中国にとって不利である。中国はＷＴＯ
加盟時に８４品目についてのみ関税徴収することを公約しており、これにはレアアー
スは入っていなかった。
米欧日にとっては、訴訟の勝ち負けにか
かわらず中国はレアアース汚染対策を進めるだろうし、汚染がひどい国内レアアース
採掘企業は閉鎖するため、輸出はやはり制限される。一方、中国にとって今重要なのは訴訟の勝ち負けではない。レアアース汚染対策がなぜこのような国際的紛争に発展してしまったのかを、関連部門は改めて考えなければならない。
国が毎年レアアース採掘・製錬に対し指内蒙古包頭市新光村付近の違法製鉄所。レアアース
廃棄物を直接廃棄し、周辺の環境を深刻に汚染している (ＣＦＰ)

令性計画を出しているにもかかわらず、おおもとがきちんと管理されていないため、企業の違法採掘、レアアース鉱加工、割当制適用を逃れた輸出や密輸などといった行為が常態化している。
対外経済貿易大学中国ＷＴＯ研究院副院長の屠新泉氏は言う。「おおもとを管理す
るには、レアアース資源開発と産業発展を統一的に計画し、レアアースなど戦略資源の鉱業権許認可のハードルをさらに上げなければならない。これまで認可した鉱業権のうち関連政策規定に合致していないもの
はすべて撤廃し、統合する。中でも産業統合は極めて大切だ。産業集中度が高まった
暁には、政府の管理規制は必要なくなり、
大企業自身に市場優位性に基づく生産量・価格管理の意識と能力が備わるだろう」。

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世界上位５００社
中国企業激増の意味は？

中国の経済規模拡大にともない、世界上位５００社にランクインする中国企業の数も次第に増えてきた。しかし、中国企業にはずっと「大きいが強くはない」という弱みがある。

「今回『フォーブス』が発表した世界
上位５００社ランキングは世界経済版図の変化を反映し、中国経済の世界経済における比重の増加を表すものだ」と李錦氏は言う。
１９９５年当時、世界上位５００社に入っている中国企業は中国石油化学集団（シノペック）、中糧集団（ＣＯＦＣＯ）、中国銀行の３社しかなかった。しかし２００１年のＷＴＯ加盟後は、世界経済との全面的な融合が進み、市場化と国際化の強力な後押しを受けて、中国は新たな世界経済成長周期のチャンスをつかみ急成長した。中国の経済規模はイギ
リス、フランス、ドイツを次々に超えていった。国際金融危機以降は特に中国経済の一人勝ちとなり、２０１０年には日本を超えて世界２位となった。この間、中国企業は発展のチャンスをつかみ、飛躍的に発展した。中国企業の順位は高まり、上位５００社にランクインする企業
数もどんどん多くなっていった。
国際金融危機で再び痛手を被った欧米の金融業と比べ、中国の金融業は世界上位
５００社のランキングで躍進を見せた。今回上位５００社に入った中国企業のうち、銀行の順位が全体的に大幅アップ。中国
工商銀行は７７位から５４位、建設銀行は１０８位から７７位、農業銀行は１２７位
から８４位、中国銀行は１３２位から９３位、交通銀行は３９８位から３２６位にそれぞれ上がり、招商銀行も４９８位につけ、初めて世界上位５００社に食い込ん

中国経済の世界シェア拡大の表れ

本誌記者『フォーブス』誌は７月９日、２０１２年度の世界上位５００社を発表した。今年の世界上位５００社のうち、中国企業の数が最大の注目を集めた。い
まだに続くポスト金融危機の影響と経営難への対応の中で、世界上位５００社に入った中国大陸（香港含む）企業の数は昨年から１２社増えて７３社となり、初めて日本（６８社）
を抜き、米国の１３２社に次ぐ２位となった。台湾を加えると、世界上位５００社に入った中国企業の総数は７９社となる。
中国企業研究院首席研究員の李錦氏は次のように見ている。「これは１つには
中国経済発展の大きな成果を体現するものだ。一国の上位５００社ランクイン企業の多い少ないは、しばしばその国の経済発展状況と密接な関係がある。今回、中国が米国に次いでランクイン企業数の多い国になったことは、中国の世界第２の経済体という地位にいっそうふさわしいものだ。しかしその一方で、ランクイ
ンした中国企業を見てみると、米国企業と比べてほとんどがまだ『大きいが強くはない』のが現状で、多くの課題に直面している」。

だ。特に中国工商銀行は２０８２億元の利益を上げ、中国企業のうち最も利益を上げた企業となった。
このほか、今年は中国の民営企業も目覚しく躍進し、５社が食い込んだ。これは中国民営企業の成長性の高さを示し、中国の民営経済発展奨励・支援政策が効果を上げていることを表している。
国務院国有資産監督管理委員会研究センター研究員の胡遅氏は、「世界上位５００社にランクインする中国企業の急増は、中国経済の超高度成長、経済規模
拡大と密接に関わっている」としている。上位５００社に入る企業数と一国の経済規模とは正比例するという法則は、米国や日本、ＥＵなどの国や地域にも当てはまる。今年の世界上位５００社を国
別ランクを見てみると、上から順に米国
１３２社、中国７９社、日本６８社、ドイツ３２社、フランス３２社であった。各国が発表したデータによると、
２０１１年の世界のＧＤＰ上位５位は順に米国、中国、日本、ドイツ、フランスである。
現在のところ、世界上位５００社ラン
クイン企業数が一番多いのは依然として米国だが、米国経済の世界への影響力の低下にともない、５００社に入る米国企業の数も減り続けている。１０年前は１９７社の米国企業がランクインし、全体の３分の１以上を占めていた。
米国企業と同様に、日本企業の数も減ってきている。１９９５年にはランクイン企業が１４７社あったが、今年は６８社にとどまった。これは１９９０年「大きいが強くない」
状況は変わらず

代の資産バブル崩壊後景気が一向に回復しないことと関連している。
このほか、債務危機の暗雲に覆われた
欧州企業も数を減らしている。今年ランクインした企業は１６１社だが、昨年は１７２社だった。
胡遅氏は、「今年中国経済が政府予測の７•５％成長目標を達成しさえすれば、来年ランクインする中国企業数は増え、他国の企業数はその分減るに違いない」と見ている。

今年、浙江吉利控股集団は初めて世界上位
５００社に入った。写真は吉利の中高級車「帝豪（エンペラーグランド）」（新華社）「中国企業は規模的にも数的にも世界
上位５００社の中で際立っているが、米、日などの世界一流企業との間には体制メカニズム、資源統合、革新能力、人材育成、ブランド影響力、自主知的財産権と核心技術、国際化能力などの面でまだ大きな開きがある。中国企業が世界の先進企業の発展に追いつくには、道はまだまだ長い」と李錦氏は言う。
最近１０年の世界上位５００社を見てみると、中国企業数は年を追って増えてはいるが、世界的なブランド影響力を見てみると、中国大陸で世界上位５００社に入っている６９社のうち世界的影響力を持つブランドは１社もない。上位１０社に入った中国石化、中国石油（ペトロ
チャイナ）、中国電網であれ、他の業界の企業であれ、そのブランド知名度はほぼ中国内に限られている。
しかも、中国で今回ランクインした26
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経済
経済

蘭辛珍
本誌記者

７９社は依然として主に電力、銀行、鉄鋼、エネルギー、工程建設、電信、自動車などの分野に集中し、ほぼ資金集約型で自然独占性や行政独占性の高い業界である。これに対して、技術型、革新型の電子電器類、ＩＴ類企業の割合は依然として小さく、うち電子類はわずかに４社、コンピューター類
は３社しかない。しかもどちらの業種でも、そのうち２社は台湾系だ。核心技術を必要とする業界はゼロで、例えば航空宇宙などの業界では中国企業は１社もない。中国の技術型・革新型企業の格差と不足がいっそう際立つ結果となっている。
北京新世紀多国籍企業研究所所長の王志楽氏は次のように述べる。「多くの歴史ある多国籍企業を経営収入規模で上回る中国企業は多いが、そのほとんどはま
だ本当の意味での多国籍企業ではない
し、ましてや世界企業でもない。世界上位５００社に入った中国企業の多くには、世界市場に進出し世界の資源を吸収し統合する能力がまだない。さらに、中国企業の数は激増したが、楽観的すぎてはならない。金融危機の衝撃による米国の景気後退という状況下で、中国企業は多国籍企業の合併買収を通じて世界上位
５００社に入ったからだ。だからこそ、
これほど著しく躍進したのである。しかし、本当の実力がどれほどなのかについては、じっくり考える価値があるだろう」。
浙江吉利控股集団（ジーリーホー
ルディンググループ）がまさにこの先ごろ、社会科学院世界社会保険研究センター主任の鄭秉文氏はメディアの取材を受けた際、「２０１１年の中国都
市基本養老保険個人口座の記帳残高は約２兆５０００億元だが、実際の口座残高
は３０００億元程度にも満たず、不足は２兆２０００億元余りに達している」と語った。李建軍さんはこれで心配事が増えた。
今年３５歳の李建軍さんは社会に出ケースだ。今年、同社の順位は昨年の６８８位から４７５位に躍進し、初めて世界上位５００社に入った。順位が急上昇した中国企業の１つでもある。
これは中国民営企業の活力と潜在力を示すものであった。しかし、詳しく分析してみればすぐに浙江吉利控股集団の世界上位５００社入りは合併買収によるものだということに気づくだろう。２０１１年、浙江吉利控股集団は
有名自動車ブランドのボルボを買収したことで世界上位５００社入りを果たしたのだ。
ここ数年、中国企業の海外合併買収が多い。中国企業が合併買収するのはもっぱら破産の危機に瀕している国際ブランドだ。中国企業は海外企業の合併で自身の経営規模と社会的影響力を拡大することはできるかもしれない。しかし結局のところ、合併買収は世界上位５００社入りの確かな方法ではない。
王志楽氏はこう述べる。「大きく強くなろうとするならば、中国企業は自らの足で歩み出し、海外に名をはせる自主ブランドを作ることこそが正道だ。世界上位５００社に入った中国企業のすべてが自主ブランドで、しかも国有資産背景のない企業になったら、その時こそ中国はようやく世界経済の中で足場を固め、発言権を得たことなる。中国企業が革新に力を入れず、世界のトップ企業との間にある様々な面での格差を縮めようとしな
ければ、世界上位５００社の数が増え、注目を浴びても、ひけらかす価値はない」。

て１１年、北京市のある商事会社に勤務し、月給は約４０００元だ。李さんは毎月規定通りに前年給与総額の８％の養老保険料を納めてきた。この保険料は李さんの養老金個人口座に積み立てられている。そのほかに李さんの勤務先も李さんの前年給与総額の２０％の養老保険料を支払っている。この分の保険料は、政府が養老金の支払いに用いる養老金社会共済基金口座に組み入れられる。
「今、個人口座の金額はこんなに不足している。この不足が補充されるのかどうか、養老金受給の時に影響はないのか、とても知りたい」と李さんは話す。
しかし、人力資源・社会保障部は養老金不足説を否定している。
同部が発表したデータによると、中国の養老金の２０１１年残高は１兆９０００億元。「養老保険基金の収入は支出を上回っており、当期基金不足の問題は存在しない」と人力資源・社会保障部の尹成基報道官は述べる。
不 足 と 言 う 人 もいれば、残高があると言う人もいる。どうしてこのような食広西チワン族自治区南寧市興寧区五塘鎮社会保障サービスセンターで、新型農村社会養老保険金通帳を受け取る現地住民 （陸波岸撮影）

今回の『フォーブス』
世界上位５００社で、
中国工商銀行は７７位
から５４位に上がった。写真は中国工商銀
行大阪支店営業部（馬興華撮影）養老金制度悩ます「空口座」問題の痛み

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経済社会

高齢化が進むにつれて、中国の養老保険個人口座の資金不足が広く注目を集めるようになってきた。

い違いが生じたのか？記者が調べたと
ころ、人力資源・社会保障部が否定した「不足」は「空口座」のことではな
く、キャッシュフローの概念だった。簡単に言えば、当期の支給には問題ないということだ。国家監査署が８月２日に発表した全国社会保障資金使用状況
監査結果報告では、２０１１年の全国

ば、多くの省や市の養老金はとうに赤字になっているのだ。

個人口座の不足はどのように生じたか？
中国は現在、複数の養老金制度を実施している。政府機関と事業単位（政府財
政によって運営される事業体）の退職者
養老金は国の財政から統一支給され、都市部の企業従業員に対しては企業と従業員本人が一定基準で納める「保険料納入型」共済養老保険制度が取られている。
農民に対して採用されている新型社会養
老保険は２００９年から始まったもの
で、中央が確定した新型農村社会基礎養
老金基準は１人当たり毎月５５元で、地方政府は状況に応じて適宜追加支給ができる。
現在、「空口座」問題は主に都市部の企業従業員向け養老制度で起きている。
この養老金制度は１９９６年にスタートしたものだが、当時中国はちょうど国有企業に対する市場化改革を行っており、企業従業員養老金は国の支給から市場化された養老保険制度に切り替わった。
当時すでに３０００万人余りの企業
退職者がおり、この部分の負担を放り出すことはできなかった。養老保険制度が確立する前は、企業の従業員は基本的に保険料を支払う必要がなかったた
め、この時点で退職していた人には養老保険基金の従業員個人口座がなかった。
そこで、この部分の退職者への養老金支給を養老保険社会共済口座から支払うこ

企業従業員基本養老保険基金収入は計
１兆５６０３億５８００万元、支出は１兆１４２５億６４００万元で、累計残高は１兆８５００億４１００万元となっている。
当期収支に残高があることは現在の養老金受給者を安心させはするが、当期残高があるからといって中国の養老

河南省の６０歳以上高齢者人口は１１９５万に達している。写真は高齢者に配られた年越し用品を持ち帰るのを手伝う鄭州市の職員 （王頌撮影）とを制度で規定した。しかし社会共済口座だけでは当期支給をまかなえず、また各地の財政力も違ったため、実際には多くの地域で「手持ち現金による支払い」の形を取らざるを得なかった。つまりは個人口座資金の流用だ。今働いている
人が支払っている養老保険料でこれまでの退職者への養老金を支給し、個人口座には金額の記入だけしたのである。こうして、個人口座の見かけの記帳残高
２兆５０００億元が出来上がったのだ。
個人口座資金流用の問題を解決するため、中国は２０００年から
個人口座の見かけの残高と実質残高を一致させる試みを始めた。しかし２０１１年末現在、個人口座の実質残高は３０００億元に満たず、通帳記入額との差額は依然２兆２０００億元以上に達している。これが中国養老金の「不足」であり、しかもこの不足はずっと補充されていないだけでなく、これからも増え続ける傾向にある。
中国社会科学院のデータによると、２００８年～
２０１０年で「空口座」

金「空口座」問題は覆い隠せるものではない。今のところ中国の養老金は「就業者が多くて退職者が少ない、保険料納入が多くて受給が少ない」という状況にあるし、財政上の補填もあるおかげで、資金不足はそれほど際立っていない。しかし高齢化の進行や経済の大幅後退などでこの状況がいったん変化すれば、「空口座」問題は急激に深刻化するだろう。

現状は財政で不足を補填
現在のところ、企業退職者への養老金支給は影響を受けておらず、受給額カットや支給遅延という事態にはなっていない。
人力資源・社会保障部のデータによると、２０１１年末、中国基本養老保
険加入者数は２億６１１４万３７００
人で、６２９９万７３００人が養老金を受給している。２０１１年の基本養
老金支給は１兆１４２５億６４００万元で、そのうち不足分は財政から補填されている。２０１１年の全国基本
養老保険基金収入のうち、財政補填は
２０８２億３９００万元に達し、収入総額の１３•３５％を占めた。
中国社会科学院が発表した『中国養老金発展報告２０１１』によると、１９９７年以降、各級財政の養老保険に対する累計補填金額は１兆２５２６億元に達している。
これは２０１１年末の基本養老保険基金累計残高の３分の２近くが財政から支払われていることを示す。もし財政補填がなけれ

２０１２年、中国は新型農村社会養老保
険、都市住民社会養老保険の全面普及を実現すると見られる。写真は都市住民
社会養老保険の支払証明 （張春雷撮影）

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社会
社会

は１兆４０００億元から１兆７０００億元になり、３年間で３０００億元増えた。２０１０年～２０１１年は、１年間だけで「空口座」が５０００億元増えている。

クに達した時には、２人の若者の保険料負担で４人ひいては５人の高齢者への養老金支給を支えなければならない。

退職年齢引き上げだけで問題は解決できない
養老金の圧力が高まったことで、「退職年齢引き上げ」を表立って取り沙汰せざるを得なくなった。尹成基氏によると、人力資源・社会保障部は現在、退職
年齢引き上げの実行可能性を検討しており、適切な形で十分に各方面の意見を聴取する予定だという。
中国の退職年齢は１９７０年代に制定されたもの、すでに約４０年が経っている。この期間に、想定寿命は７歳以上高くなった。
人力資源・社会保障部の説明では、退職年齢を５歳引き上げれば、養老金の不足分を毎年２００億減らすことができる。しかも退職年齢引き上げで保険料負担期間が長くなり、待遇計算式に基づくと、加入者が受給する退職養老金の額も増えることになる。
しかし退職年齢引き上げだけでは、高齢化による中国養老金体系の圧力を克服するには不十分だ。退職年齢を引き上げても、２０５０年までの養老金収支不足を補充するために必要な財政補填は全
国財政支出の９•９％を占める。しかも現在の不足分２兆２０００億元と比べると、毎年２００億元が減ったところで取るに足らず、「空口座」が拡大し続ける
現実を変えることはできない。

改革を求める声
鄭秉文氏によれば、長期的に見て中国の社会保険制度には改革が必要で、改革しなければ養老金支払いが止まるのは目に見えているという。
中国社会科学院社会政策研究センター秘書長の唐鈞氏は「社会保険制度を戦略的見地からしっかりと構想し、社会分配という高い視野に立って養老金問題を考え、国の社会保険関連支出の財政比率、養老金収入
支出限度額、養老金不足補充などについて
中長期計画を立てて、多くの項目で社会保険制度改革を行うべきだ」と述べている。
現在、中央政府と地方政府は国有資産として市価約１３兆７０００億元の上場国有企業株を保有している。来年から徐々に国有株の８０％を社会保険体
系の財源に回し、さらに退職年齢が引き上げられれば、中国の養老金口座の累積残高を約３０年持たせることができる。
２０５０年まではなんとか年度養老金収支がトントンの状態を保てるはずだ。
養老保険制度改革を求める声について尹
成基氏は次のように話す。「企業と事業単位の養老金改革推進については、現在すでに方向が明確になっている。この改革を積極的かつ確実に進めるために、人力資源・社会保障部はいくつかの省や市を先行して試行させており、２００９年から山西省など５つの省や市で試行が始まっている。また、２０１１年に中央は『分類別事業単位
改革推進に関する指導意見』を出し、事業
単位養老保険などについて５つの改革を協力推進するよう要求した」。

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人口ボーナス消滅で養老金にも影響
中国では現在人口ボーナスが次第に消滅しつつあり、これが養老金「空口座」
規模の増大を助長すると見られている。
「高齢化の影響で、退職者数がますます多くなり、退職後の養老金受給期間も長くなっている。その結果、国の養老保険支出がますます膨大なものになった。一
方就労適齢人口の割合が下がって保険料負担者が減り、養老金支給は困難になるだろう」と鄭秉文氏は話す。
１９６０～７０年代は中国のベビーブーム期で、現在この時期に生まれた
人々がちょうど就労適齢期にある。その後は計画出産により出生者数が減り始め、あと２０年後に今の就労適齢者が高齢者の仲間入りをする頃には、保険料負担者が養老金受給者の数を大きく下回る。２０００年～２０１０年、中国の就労年齢人口は約１％しか上がっていな
い。２０１５年には中国の就労年齢人口が減少に転じ、中国の「人口ボーナス」
は消滅すると見られている。
現在、中国社会基本養老制度のカバー
人口は２億６０００万人で、そのうち
１億９０００万人が保険料負担者、残りの６３００万人が養老金受給者だ。鄭秉
文氏の試算では、今後高齢化社会がピー

友情の架け橋勝又あや子― 「漢語橋」世界大学生中国語コンテスト
本誌日本語専門家

中国国家漢語国際普及指導小組弁公室、孔子学院本部、湖南省人民政府が主催する第１１回「漢語橋」世界大学生中
国語コンテストの決勝大会が７月２６
日、湖南省長沙市で開催された。

上位６名が見事な中国語を披露「漢語橋」世界大学生中国語コンテ
ストは２００２年を皮切りに毎年開催されており、これまでに７０カ国余り
から合計９３０名の大学生が参加した。このコンテストは、各国の大学生が中国語に親しみ中国を理解する上での重要な機会であり、中国と世界各国の青年とを結ぶ友好と交流の架け橋となっている。また中国にとっては、中国語と中国文化を世界に伝える場でもある。
今回の第１１回コンテスト本選は７月２日から長沙市で開幕し、７０数カ
国、９０余りのエリアから地区予選を優勝した韓国のソン・ジオさん。「孫悟空に脱毛クリームを売ってください」というテーマを与えられると、司会の大山を孫悟空役に指名し、即興で見事な「営業トーク」を展開した

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社会
カルチャー

国語使者」の称号を獲得した。ま（孫志旿）さんが優勝し、「優秀中審査の結果、韓国のソン・ジオ

勝ち抜いてきた大学生１２０名が参加した。その後、準々決勝、準決勝などを経て、最終的にオーストラリア、
イギリス、韓国、インドネシア、ベルギー、マダガスカルからの大学生が上
位６名に選抜され、決勝大会に進出した。
決勝大会は２つのパートに分けて行われた。最初のパート「夢の職場」では、出場者がそれぞれテレビショッピ
ング、ニュース、スポーツ、音楽などの番組キャスターに扮し、見事な中国語で司会術を披露。その後、審査員から出されたテーマについて即興で制限
時間内に対応するコーナーもあり、臨機応変な対応と中国語力が試された。
２つめのパート「漢語劇場」では、上位６名が２人１組に分かれて中国語で寸劇を演じ、中国語の正確さと表現能力を競った。

ストなのか芸能大会なのか見ているのは中国語コンテ

勝大会を見ながら、自分が若干の違和感を覚えた。決かのようで、正直なところ

エンターティメント化された
大がかりなコンテスト

た、コンテスト史上初のアフリカか分からなくなってしまった

ターネット人気賞をそれぞれ受賞した。

Churchill）さんが最優秀イン才賞、イギリスの邱傲文（Owen

ンドネシアの羅振輝さんが最優秀弁さんが最優秀パフォーマンス賞、イRatsizakaina（余賽亜）のコンテスト自体への注目度は確実に上を、ここまでショーアップ

自国語スピーチコンテスト

終わりがちな外国人によるてあまり注目されないままる学術教育交流の一環とし一方で、ともすれば単なたって中国で語学やスピーチ能力を磨く

秀者を本国での決勝に招き、長期間にわ

リティーショーを見ている

オーディション番組かリアコンテスト形式は、まるでように歌や特技を披露する

投票をしたり、タレントのしかし、ネット上で人気い。

らの称賛と敬意を表した

ものではないだろう。心かるための努力は、並大抵の国語を駆使できるようにな

カーと変わらない発音で中ら、ほぼネイティブスピー

せ、魅了した。外国で中国語を学びながぬ見事な中国語で審査員と観客をうなら

決勝大会に出場した６名はいずれ劣ららの決勝進出者となったマダガスカ
ほどだ。

し一般大衆に注目されるコンテンツに仕がり、中国人の一般市民と中国語を学ぶ

大がかりな取り組みは、スピーチコンテ

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ルのIsaia Herimialy

上げるパッケージングの巧みさは、注目
外国人との心理的な距離を縮めることにジェクトでもある。

に値する。日本であれば、同様のイベン
また、日本の外国人スピーチコンテス

ストの枠を越えた大規模な国際交流プロ

れるか、ニュース番組の一項目として報トのほとんどが日本在住外国人を対象と大きく貢献していると思う。

道される程度で、社会的な注目度は高い

中国在住ではなく母国での中国語学習者
本選出場者の中に、大変印象に残る学

人生を変えた中国語

インターネット人気投票など、テレビを対象としており、非常に間口が広い。

したものであるのに対し、「漢語橋」は番組として視聴率を煽るようなやり方に生が１人いた。準決勝まで進んだロシア

たたえながら、力強い中国語で、「漢語是と質問してみた。タチアナさんは微笑みを「あなたにとって中国語はなんですか？」

リハーサルを終えたタチアナさんに、格へと変わっていったのだという。

なって吃音を克服し、積極的で明るい性会った中国語だ。中国語を学ぶようにく生まれ変わらせたのは、６年前に出驚いているという。タチアナさんを大きをし、歌を歌った。その変化には両親もで早口言葉をしゃべり、パフォーマンス

ナさんが、今回のコンテストでは中国語抱えた内向的な少女だった。そのタチア

アナさんは幼い頃吃音に悩み、劣等感を活に話す姿からは想像できないが、タチコンテストで明るい笑顔を振りまき快れた。

呼び、「パンダ姉さん」の愛称で親しまドマークにしたパフォーマンスが人気をかったものの、パンダの被り物をトレーだ。タチアナさんは上位６名には入らなのタチアナ・カルポヴァ（塔尼婭）さん

世界規模で地区予選を行い、地区予選優とは言えない。

トはテレビの教育系チャンネルで放送さ清朝皇后とカスティ
リヨーネが登場する寸劇。オーストラリ
アとベルギーの大学生が演じた

賛否両論はあるだろうが、それによりこ

中国語を勉強したことで吃音を克服したロシアのタチアナ・カルポ
ヴァさん

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カルチャー
カルチャー

日本列島が梅雨明けし見渡す限りの青空が広がる頃、筆者は中国作家協会会員である于強氏の新著『海嘯生死情』（日本語名『津波にかけた生と死の情』）を手にした。同小説は２０１２年７月に上海文匯出版社から出版され、８月の上海ブックフェアに出品された。共同通信社上海支局の辰巳知二支局長が于強氏を取材し発表した文章が序文として収録され、合計約２０万字、１５の章とあとがきがあり、写真２０枚も掲載されている。同
小説は上海市作家協会の２０１２年重点創作作品の１つで、日本語版は吉川龍生慶応大学准教授の翻訳で、株式会
社泰文堂から今秋日本で発行される予定だ。
著者の于強氏は１９４５年生まれ。
北京大学国際政治学部を卒業後、馬鞍山市共産党委員会秘書、馬鞍山市外事弁公室主任兼旅遊（観光）局局長、
上海市現代管理研究センター対外文化交流部主任などを歴任した。于氏は中日を題材とした作品の執筆を得意とし、『風媒花』、『翰墨情縁』（日本
語版は『李海天の書法』、日本図書館
協会１９４６回選定図書）、『異国未了情』、『桜花璀璨』など小説４作品と、散文集『偉哉！李太白』、『海闊情長』などを執筆し出版している。小説のうち第１作から第３作は日本語版

日本から参加した大学生。左から、田中悠貴さん（大阪大学）、毛利早紀子さん（北九州市立大学）、有川直美さん（鹿児島純心女子大学）

が出版されており、『桜花璀璨』は日
本語サイトで連載された。
『海嘯生死情』は、２０１１年３月
１１日に発生した東日本大震災の大津波とそれによる原発事故の発生後、苦楽をともにしながら災害に立ち向かう中で現地被災者と中国人との間に結ばれた生死をともにするほどの愛を描いている。命も顧みず中国人研修生を救った日本人社長を悲壮さ漂う筆致で物語ると同時に、命の危険を冒して日本人同僚女性を救った中国人青年をも感動的に描写した同書は、大災害の中で中日両国国民の間に結ばれた深い絆を描き出し、時空と国境を超越した人
類の大きな愛を称えている。
同小説は中国人作家によって初めて書かれた東日本大震災を題材にした文学作品である。小説の素材はフィク
ションではなく、著者が中日両国で実際に経験したり見聞したりしたことがほとんどだ。２０１１年３月、著者は千葉県で東日本大震災に遭い、現地の避難所に避難した。その後、原発事故の影響を逃れて西へと移動する様々な国の人々と接する機会を得た。日本滞在中、著者はテレビ、ラジオ、新聞、
インターネットから大量の活きた素材を収集し、外国人を救助する日本人や各国の人々の津波被災地支援についての報道に感激して奮い立ち、作家とし36
2012・9

我的初恋，也是我的終生伴侶」（中国語は私の初恋、そして私の一生の伴侶です）と劉幸宇(神戸学院大学)

北京週報ｅ刊

答えてくれた。そこには吃音の痕跡も、劣等感のかけらも感じられず、中国語を学ぶことで得た自信と喜びが満ちていた。

中国語という架け橋
タチアナさんは言う。
「様々な肌の色の私たちがここに集まり、努力し、何かを得て、そして友情を築き、多くの友人と知り合うことができたのは、中国語の不思議な力のおかげ。『漢語橋』は私の夢を叶えてくれる『家』です」。
タチアナさんに限らず、多くの出場者
たちが中国語を通じて交流を深めた。日
本からの出場者も「漢語橋」で多くの友人を得たようだ。大会終了後、何人かの日本人出場者にインタビューしてみると、「『漢語橋』に参加したことで、ス
リランカやオーストラリアなど、日本ではあまり知り合えない国の人と友だちになれた」という感想が聞かれた。
「漢語橋」に参加した各国の大学生たちがステージ上に会し、中国語で語り、笑い合う。決勝終了後に紙ふぶきと歓喜と涙の中で抱き合う彼らの姿を見ていると、そこには確かに、中国語という架け橋――『漢語橋』が架かっているように思えた。

――于強著『海嘯生死情』書評（写真はすべて筆者写す）

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カルチャー
カルチャー

カルチャーての鋭い視点と責任感で、東日本大震
災を題材にした小説を書くことを決意した。小説中の日本人主人公の原型
は、自身の命を犠牲にして中国人研修生２０名を助けた、宮城県女川の佐藤
水産の佐藤専務だ。一方、恩に報いる
ために、中国人研修生が中国安徽省南部の山間地帯に工場を再建しようとする日本人主人公を全力で助けるエピ
ソードは、安徽省のある日系企業で働く女性の実話がベースになっている。
著者は文中で「情」という言葉に特別に思いを込め、読者は本を閉じた後もその真実味ある「情」の世界に浸り続ける。３０年にわたって中日文化交流に携わってきた著者は、中日両国の交友関係も広い上に、３０回近く訪日し日本中を歩き回っている。そのため登場人物の多くは著者が接した人物がモデルになっており、その人物描写は活き活きとして真に迫っている。日本の海辺や安徽省南部の山間地帯の風景
も、著者自身が何度も実際に訪れているため、詩情にあふれ目に浮かぶように描写されている。大地震や大津波の場面描写
は当時のニュース映像を元にしており、真実味があり感動的で、臨場感あふれるものだ。全書を通して変化に富んだストー
リー展開で、深い感動を呼び、涙を誘う。
著者は心から中日両国の世々代々にわたる友好を望み、大災害の中で両国国民の間に結ばれた生死をともにするような深い絆がおおいに広まることを願っている。
今年は中日国交正常化
４０周年に当たり、両国の経済文化交流はますます頻繁になっている。『海嘯生死情』の中日両国での出版
で、百花繚乱の中日文化交流の花園に美しい花がまた１つ開いた。
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Beijing Review

China’s National English News Weekly
Beijing Review is China’s only national news magazine in English. Launched in
March 1958, Beijing Review reports and comments on the country’s social, political,
economic and cultural affairs, policy changes and latest developments. It also offers indepth analysis on major regional and international events, and provides consulting andinformation services.
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