沖縄県国家戦略特別区域会議（第１回）議事要旨

１．日時

平成26年10月26日（日）15：19～15：52

２．場所

ANAクラウンプラザホテル沖縄ハーバービュー２階

白鳳

３．出席者
平

将明

内閣府副大臣

仲井眞 弘多沖縄県知事

福治

旭橋都市再開発株式会社代表取締役社長嗣夫

富屋 誠一郎内閣府地域活性化推進室長代理

藤原

内閣府地域活性化推進室次長

豊

４．議題
（１）

沖縄県国家戦略特別区域計画（素案）について

（２）

その他

５．配布資料
資料１

沖縄県国家戦略特別区域会議（本会議）運営規則（案）について

資料２

沖縄県国家戦略特別区域計画（素案）について

資料３

沖縄県提出資料

資料４

旭橋都市再開発株式会社提出資料

参考資料

沖縄県国家戦略特別区域会議

○藤原次長

出席者名簿

それでは、定刻でございますので、ただいまより第１回沖縄県国家戦略特別区域会議を開催いたします。
まず、出席者の皆様のご紹介をさせていただきます。お手元の配付資料の一番下にございま1
沖縄県国家戦略特別区域会議（第１回）

す参考資料、出席者名簿もあわせてご覧ください。
まず、政府を代表いたしまして、平将明内閣府副大臣でございます。
○平副大臣

よろしくお願いします。

○藤原次長

続きまして、関係自治体の仲井眞弘多沖縄県知事でございます。

○仲井眞知事○藤原次長よろしくお願いします。
そして、民間事業者代表といたしまして、福治嗣夫旭橋都市再開発株式会社代表取締役社長でございます。福治社長

よろしくお願いします。

なお、区域会議の事務局は、内閣府地域活性化推進室長代理の富屋と私次長の藤原が務めさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、はじめに本区域会議の運営につきまして、お手元の資料１をご覧いただければと思います。
運営規則でございますが、運営会議の資料、それから議事の公表を会議翌日から３日以内に迅速に行うということなど、公表のあり方や公表の方法などを定めてございます。
ご意見が特段ございますでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。
よろしければ、この運営規則を原案どおり決定させていただきます。
それでは、議事に入らせていただきます。
初めに、平国家戦略特区担当副大臣より、ご発言をいただきます。よろしくお願いいたします。
○平副大臣

内閣府副大臣の平将明です。

本日は仲井眞知事、また福治社長、ご出席いただきましてありがとうございました。
本日、沖縄県の第１回区域会議を開催する運びになりました。開催に向けてこれまでご協力をいただきました沖縄県をはじめ、関係事業者の皆様に感謝を申し上げます。
国家戦略特区は、2015年度までの残りの約１年半を集中取組み期間としておりまして、いわゆる岩盤規制改革全般について突破口を開くものでございまして、残された時間はもう少なくなってきております。残り１年半でスピード感をもって岩盤規制改革を断行していきたいと考えております。
沖縄県は地域の強みを生かした観光ビジネスの振興と国際的なイノベーションを創出することで、日本経済再生の起爆剤になることが期待をされております。

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沖縄県国家戦略特別区域会議（第１回）

この期待に応えていくためにも、国・自治体・民間の協力、合意のもと、具体的な事業等を定めた区域計画をできる限り早く作成をし、規制改革を伴う事業を実行に移していく必要がございます。
本日は、区域計画の素案について、参加の皆様から忌憚のないご意見をいただき、計画をより効果の高い充実したものとして作成し、三者一体となって岩盤規制改革に取り組んでまいりたいと考えております。今日はどうぞよろしくお願いいたします。
○藤原次長副大臣、ありがとうございました。

それでは、プレスの方々、速やかにご退室をお願いいたします。（プレス退室）
それでは、本日は、沖縄県の区域計画の素案などにつきまして、ご審議をいただきたいと思います。
まず、事務局より資料２のメインの資料となりますが、こちらの沖縄県国家戦略特別区域計画（素案）の概要につきまして、ご説明をさせていただきます。
ページをおめくりいただきまして、１ページ、Ⅰでございます。まずは特区の名称についての記載がございます。沖縄県につきましては、関係者間で十分調整をさせていただいた結果としまして、名称を「沖縄県国際観光イノベーション特区」とさせていただいております。

次に、Ⅱの特定事業の内容等でございます。国家戦略特区法上の都市再生、まちづくり分野の規制改革メニューの２項目を挙げております。
最初に（1）でございます。国家戦略特区法第24条の国家戦略市街地再開発事業、すなわち都市再開発法の特例といたしまして、従来の事業とは異なりまして、国も積極的にかかわった形で市街地再開発事業を実施する。それによりまして事業の迅速化等を図るというものでございます。後ほど事業の詳細につきましては、まさに事業主体でございます福治社長のほうから説明があると思いますけれども、県も出資されております旭橋都市再開発株式会社が、モノレールの旭橋駅周辺の地域の再開発を行って交通の利便性向上、外国人を含む観光の振興、ビジネス商業拠点の形成などを図るものでございます。
実施時期としましては、今年度中というふうにさせていただいております。
続きまして、(2)でございます。エリアマネジメントにかかる道路法の特例ということで特区法上17条の国家戦略道路占用事業となります。道路上で種々のイベントやオープンカフェを展開したり、多言語看板を設置する場合などは、道路の占用許可を得るということが必要になる

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沖縄県国家戦略特別区域会議（第１回）

わけですが、通常、道路の地域内、敷地内に余地がない場合、やむを得ない場合にしか許可されないわけですけれども、その占用許可要件を満たさない、余地がある場合であっても許可を受けることができるという規定でございます。
この規定を使いまして、これも後ほど福治社長からお話があると思いますが、先ほどの旭橋都市再開発株式会社と那覇市国際通り商店街振興組合連合会の２つの事業者が、それぞれ国道330号及び交通広場と国際通り沿線（県道39号）といった公道を対象に交通観光の利便性の向上、あるいは賑わい創出のための施設整備等を行うというものでございます。
実施時期としましては、公安委員会との協議を経た上で順次実施ということになっております。
続きまして、２ページのⅢでございますが、法律上この区域計画の中にこれらの特定事業の成果といたしまして、経済的、社会的効果の見込みというものを記載することになっております。こちらは次回の区域会議までに精査・検討をすると。そして結論を得るということにしてございます。
続きまして、Ⅳですが、追加の規制改革メニューの関係でございます。今後、追加に向けて検討すべき規制改革事項といたしまして、合計で６つの検討項目を記載してございます。
これまでご説明いたしました、いわゆる初期メニュー、都市再生等の項目に比べまして、なお一層沖縄県の特区の特徴でございます国際観光などの要素が強い項目が並んでいるというふうにご理解をいただければと思います。
これらにつきましては、後ほど仲井眞知事、福治社長のほうからもお話があると思いますが、事務局からも簡単にご説明をさせていただきます。
まず(1)のビザ要件の緩和等でございます。特に一定の期間内は、外国人が日本に何度でも滞在することができるマルチビザ、短期滞在数次査証ですが、その申請書類が非常に複雑であるため、この簡素化を狙っていく、あるいは有効期間の延長等についても、非常にニーズが高いということから、この点を第一に検討し結論を得るということにしてございます。
また、沖縄科学技術大学院大学等を研究拠点化する際、外国人研究者を受け入れるときの問題といたしまして、高度人材である研究者の配偶者や子供に加えて、その親も入国させたいという要望が強いようでございます。現在の制度では、その研究者本人の子供が７歳未満の場合ですとか、本人または配偶者が妊娠中である場合、さらには年収要件とか同居要件とか、極め

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沖縄県国家戦略特別区域会議（第１回）

て厳しい要件があるようですので、こういった要件の緩和を検討して結論を得るということにしてございます。
続きまして(2)の入管手続きの迅速化でございます。
本県は今年６月に閣議決定いたしました改訂日本再興戦略、改訂成長戦略にも記載している事項ですが、出入国手続きの迅速化円滑のために出入国審査にさらに一層民間活力を導入しようという趣旨でございます。
特にパスポートと指紋の照合で自動的に審査を行うことができます、自動化ゲートシステムの導入に向けて、その適用対象を現在の在留者の一時的な再入国の場合だけではなくて、例えば先ほどのマルチビザ取得者等にも拡充するということについても、検討して結論を得るということにしてございます。
続きまして(3)の外国人を含めたレジャーダイバーガイドの拡充でございます。
日本では業務として、プロとしてダイビングを行うためには、厚生労働省が所管します労働安全衛生法に基づきまして、試験に合格した上で潜水士の免許が必要になるということでございます。現在、その試験も日本語のみにしか実施してないということもありまして、従来からプロのダイバーを内外から呼び込むためには、いろいろな要望があったわけでございますが、特に沖縄県特区におきましては、世界規模のスキューバダイビング指導団体、これは「PADI（パディ）」といわれるProfessional Association of Diving Instructorsなど有名ですけれども、そこが認定するダイビングガイド資格者などについては、試験ではなくて一定の研修過程終了をもって潜水士とみなすということを検討してもよいではないかという趣旨でございます。
続きまして、最後の３ページ の(4)ですが、大学の研究成果を活用したベンチャー企業の創出のため、外国人研究者等を創業人材として一層受け入れを図ろうというものでございます。
こちらの項目も６月の改訂成長戦略に基づきまして、今月の10日に国家戦略特区諮問会議でも、この臨時国会に提出する特区法の改正案の中に盛り込むべき規制改革事項ということで既にとりまとめられている項目でございます。現在、条文化を図っておりまして、政府与党の審査中の状況ですが、この法律がこの国会に提出され、実現されれば実現に至るというものでございます。
具体的には創業者等に対します上陸許可基準、これは２人以上の常勤雇用者が必要であるとか、または500万円の最低投資額が必要だというものですが、これを緩和した上で、また、法令5
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上透明化していくという内容でございます。
また、観光業務に関わります技能実習制度の対象職種及び期間の拡大についても検討して結論を得るということにしてございます。
次に(5)の着地型旅行商品の販売等に関する規制緩和でございます。
こちらも政府として、６月に観光立国推進閣僚会議でも指摘されている項目でございます。
まさに旅行者を受け入れる地域、こういった着地側が観光資源をもとに旅行商品を旅行者に提供するための項目であります。
意欲ある地域の観光協会、あるいは宿泊施設などの旅行業への参入促進を図るために、具体的には特区内の旅行業者代理業者につきましては、旅行業法上、営業所に最低１人を置かなくてはいけないとされています、試験に合格した「旅行業務取扱管理者」は、これにかわる一定の研修修了者で代替できないのかという趣旨でございます。
最後に（6）。これは税制ですが、外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充でございます。今
月１日からこれまで対象外だった飲食品、医薬品、化粧品等の消耗品、これらにつきましても、非居住者への消費税が免税される制度が開始されていますが、同一店舗におきます購入額の下限が5,000円となっているため、その引き下げも必要だというニーズがあるとお聞きしております。
その検討を含めまして、そのほか外国人旅行者のさらなる消費拡大につながるための方策を検討し、結論を得るということにしてございます。
以上、６項目を含めまして、沖縄県区域計画、すなわち素案の概要につきまして、事務局からの説明ということで終わらせていただきたいと思います。
続きまして、本区域計画素案につきまして、沖縄県としての取り組みの詳細を仲井眞知事よりご説明をお願いしたいと思います。知事、よろしくお願いいたします。
○仲井眞知事

この度、沖縄の区域会議を開催していただきまして、副大臣、本当にわざわざありがとうございます。感謝申し上げます。
そして県内の民間構成員から提案されました事業計画につきましては、早期に認定し推進できるよう、ぜひお願いを申し上げたいと思います。
県が要望しております規制緩和６項目につきましては、実現できるようぜひお取り計らいをお願いしたいと思います。

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これらを実現していただきますと、観光産業とか科学技術イノベーションの分野で国際競争力の強化、そして国際的な経済活動拠点の形成を図っていくのに大変ベースになるものですので、ひとつよろしくお願いを申し上げます。
今、詳しく扱いも含めて、法案で取り込んでいただいたものもあるやに伺っておりますから、改めて繰り返させていただきます。
第１にビザ要件の緩和等、そして第２に入管手続きの迅速化、これは観光にとって大変重要でございます。そして、レジャーダイバーガイドの拡充。そして４番目に創業人材等の外国人受入推進、そして着地型旅行商品販売の簡素化といいますか、容易化をお願いしたい。最後に外国人観光客への消費税の免税等々、ひとつ実現方よろしくお願いを申し上げます。
内容については、事務局がご説明したと思いますし、むしろご検討もいただいていると、今ご報告賜りましたので、実現方どうぞよろしくお願いを申し上げます。私からは以上でございます。
○藤原次長

仲井眞知事、ありがとうございました。

続きまして、民間事業者の代表でございます、福治社長から、ご発言をよろしくお願いいたします。
○福治社長

旭橋都市再開発株式会社の福治でございます。

弊社はモノレール旭橋駅周辺地区の市街地再開発事業の施行等を目的として、平成15年に設立された株式会社でございます。
本日は国家戦略特区において、特定事業を実施する民間構成員を代表し、規制緩和を活用して事業を推進する立場で説明させていただきます。
説明資料の１ページをお開き願います。弊社が事業を実施するモノレール旭橋駅周辺、バスターミナルと表示されているとおりでございます。那覇空港からモノレールで11分、全国トップクラスの海外クルーズ船の受入港となっている那覇港から車で５分、地区内の那覇バスター
ミナルは、本島全域へのネットワーク機能を有し、１日の発着回数が951回となっております。
これらは沖縄の玄関口として重要な交通の結節点となっております。
２ページをお願いいたします。モノレール旭橋駅周辺地区及び国際通りは、奥武山公園、県立武道館、沖縄セルラースタジアム那覇など、主要なイベントが開催される施設が徒歩圏内にあり、国際通りには観光土産品店や牧志公設市場、てんぶす那覇などの商業施設が建ち並ぶ沖7沖縄県国家戦略特別区域会議（第１回）

縄県の観光振興上、重要な地域であります。
３ページをお願いいたします。弊社が実施する事業内容についてご説明いたします。
当該地域は、内閣総理大臣認定の都市再生緊急整備地域にも位置づけられた重要拠点であり、立地の特色を生かし、観光の拠点、交通の拠点、知の拠点などを基本的な方向性としてまちづくりを進めているところでございます。
説明資料の絵は、当該地区の完成イメージを示しております。真ん中の国道330号をはさんで右側が既に完成した南地区、左側はこれから整備する北地区でございます。
南地区は平成24年に竣工し、ホテルや商業施設、マンションなどが立地しております。
北地区では、観光案内所、就業支援施設、県立図書館などの公共公益施設、バスターミナル、商業施設、オフィスなどから構成される複合施設について、来年３月の着工を目指して現在取り組んでいるところでございます。
今回、国家戦略特区において、都市計画法の特例と道路法の特例を活用し、当該地区において沖縄県の区域計画の目標である国際観光拠点の構築に寄与してまいりたいと考えております。
次に４ページをお願いいたします。那覇市国際通り商店街振興組合連合会が実施する事業内容についてご説明いたします。
国際通りは年々発展する沖縄観光の玄関口であり、県を代表する商業地域で土産品店や飲食店が建ち並ぶ観光まちづくりにおける重要な地域であります。
同連合会は、昭和63年５月に通り沿いの４組合で設立された組織でございます。連合会では、開放された道路空間の活用による商店街の活性化や、高齢者・障がい者に優しいまちづくりを目指してさまざまな取り組みを実施しているところです。
今回、国家戦略特区の道路法の特例を活用し、外国人を含む観光客の利便性に資するため案内板を設置したり、トランジットモール時にイベントブースを設置することなどで国際通りのにぎわいを高め、国際観光拠点の形成に寄与したいと考えております。
さらに、連合会では国家戦略特区の容積率緩和等の各種制度を活用し、牧志１丁目再開発や地下車道整備事業などにも今後取り組んでいきたいと考えております。
最後になりますが、国家戦略特区の制度を活用し、沖縄における国際観光拠点の形成と我が国の国際競争力の強化に寄与する事業を推進していきたいと考えておりますので、今後とも皆様のご支援のほどよろしくお願いいたします。

8沖縄県国家戦略特別区域会議（第１回）

○藤原次長福治社長、ありがとうございました。

それではまだ15分程度残された時間ございますけれども、本区域計画素案につきまして意見交換の時間とさせていただきます。ご質問、ご意見ございましたら挙手いただいた上でご発言いただければと思います。よろしくお願いいたします。
仲井眞知事、いかがでしょうか。何かございますでしょうか。
○仲井眞知事

今申し上げた県からお願いしている６項目というのは、大体実現の可能性というのはかなり高いんですか。
○平副大臣

これがここで決まったらワーキンググループという組織があって、そこがかなり激しく規制省庁とやり合っていくことになります。
○仲井眞知事○平副大臣

やっぱりやり合うんですか。
やり合うんですが、実現可能性が全くないものはさすがにここには上げられませんので、かなりもうやり合っていて、何とか早く実現できるという形で、再度この区域会議にご提案をされる。それも国だけが闘うのではなくして、沖縄県さんも、事業者さんも、我々３者が一緒になって闘うという仕組みになっておりますので、ぜひご協力お願いいたします。
○仲井眞知事○藤原次長

ぜひふってください。
今申し上げたとおりですが、国家戦略特区ワーキンググループは、かなり毎週のように各省庁と折衝させていただいております。５人のワーキンググループ、八田達夫先生という大阪大学の客員教授を座長といたしまして、相当頻度高くやらせていただいておりますので、またその状況をご報告させていただきながら、今副大臣が申し上げましたように、その場にまた県の方々や事業者の方々にもご参加いただきながら、ぜひ各項目の実現を図っていきたいと思っております。
○仲井眞知事

ぜひよろしくお願いします。これはいつごろわかるものなんですか。

これはやっぱり法律をいじる感じになるんですか、レベル的には。それとも実務ですか。
○富屋代理

まずご要望の内容によって法律を改正しなければいけないものもあれば、運用の問題として政府内の手続きだけで済むものもあると思います。
この区域会議の仕組みというのは、沖縄だけではなくほかの地区も始めておりますが、こういう形でいろいろなご提案をいただいて、かなり芽の出そうなものを各省から何とかいい答えが出るようにということで、有識者の方々にも頑張っていただいてやっていく仕組みです。先9沖縄県国家戦略特別区域会議（第１回）

ほど最初の副大臣のお話にもありましたが、残り約１年半が集中取り組み期間ということになっていまして、この間に各国会、これから今臨時国会にも法案を出そうとしておりますが、通常国会にもまた次の国会にもということで、法律事項でも何度もチャンスがあるたびにいろいろな形で努力をしていこうという、今そういう動きになっています。それぞれのご要望を各省と調整しながら可能なものから順次取り上げていくということで、どれがいつということはなかなか言い切れないですけれども、スピード感を持って検討し、どこまでできるかはともかく、１つ１つ結論を出していくという仕組みで努力をしていきたいと考えております。
○仲井眞知事○平副大臣

結構ハードなお仕事ですね。
特区は結構ハードなところで、総理が岩盤規制を「私はドリルの刃先になって穴をあける」と言った、そのまさにドリルの刃先が我々の今の仕事をやっているところで、各規制省庁と闘い、さらには与党のご了解もいただかなければいけないので、そこでも調整しやっているんです。
ただ、ぜひお願いしたいのは、私は石破大臣のもとで地方創生も担当しているんです。地方創生の中でかなり可能性が高いのは観光業であり、さらに言えばインバウンド、外国人観光客を呼び込むところが地方創生につながると思っていて、ここはまさに規制改革だと思っていて、その突破口をぜひ特区でやりたいと思いますし、そこにまさに沖縄という大変ポテンシャルの高い地域が先頭になって風穴をあけていただくと、そのほかの日本全土の地方創生、インバウンドの観光にものすごく大きないい影響が出ますので、私自身はぜひ沖縄県さんと一緒に、特にインバウンドの観光のところの規制緩和というのは風穴をあけたいと思っていますので、ぜひ知事からもいろいろ発言やお力添えをいただきたいと思います。
○仲井眞知事よろしくお願いいたします。

ただ、無論沖縄県という非常に小さい力のない県ですので、我々が先走りするというのも、とてもそんなあれはないのですが、ただ、この６項目というのは、国際的な観光特区というよ
りも、そこはそこで今もう１回勉強も我々しているのですが、今の沖縄の観光を少し拡大していく中での、この拡大のためにも必要な、むしろ現実的な要求みたいなもので、きらきらした国際特区的イメージというより、ステージとしてはもう少し現実的な感じのものですから、だから、その次のステージの勉強も今うちの観光担当者はしているところです。そうなると、もう少し骨太の欲求が出てくる可能性があるんですが、もう期間は１年半しかないんですか。

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沖縄県国家戦略特別区域会議（第１回）

○平副大臣

いえ、これは集中期間が１年半ということですけども、いずれにしても持続的な日本の経済を成長させるということと、しかも人口が減ってくるわけなので、それは成長戦略を頑張るしかないし、インバウンドの観光客を増やすしかないわけでありまして、やっぱりそこの一番の大きな目玉が規制改革で、それの最先端が特区制度ですから、これはもうずっと先頭を走っていろんな提案をし、いろんな規制緩和をし、成長させていくというのはずっと続いていきます。
今、この１年半でという話は、集中期間と言われますけれども、それが終わったからといって特区が終わることにはなりません。
○仲井眞知事

そうですか。ぜひお願いします。

今もう少し、我々も次のステージの国際特区とは何かと、だいぶイメージが違ってくるはずです。そうしたらやっぱりお願いする規制緩和の法律の範囲が違いますので、そこでちょっとかなりごついのが出る可能性がありますから、それを持ってまた参上したいと思いますので。
それで今の福治さんのところはどんな感じなんですか、今の要望については。
○福治社長

私らのほうはほぼ認められていると考えています。

○仲井眞知事

ああそうなんですか。それはよかったですね。

○福治社長

来年３月の着工を目指して、ぜひ審査の迅速化とか、ぜひ利用していきたいと考えております。
○仲井眞知事
○福治社長○仲井眞知事○福治社長

ああそうですか。国際通りのほうはどうなんですか。商店街も。
国際通りのほうも。
そんなに難しい話ではないですか。
事業はまあ難しいのもありますけど、特区の活用についてはトランジットモール等で十分活用できる話なので。
○仲井眞知事○平副大臣

ああそうですか。じゃあ、よかったですな。
インバウンドの観光は、これは国家として中長期的に取り組むことでありますので、今、自動車とかそういった工業製品の輸出に頼っていますけども、一次産業の輸出産業化とか、観光自体を国の経済の基盤に転換していかなければいけないものですから、これは中長期的に取り組んでいきたいと思います。
○仲井眞知事

ああそうですか。ぜひ中長期的にお願いします。

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沖縄県国家戦略特別区域会議（第１回）

特に今は、日中間がこういうあれですけれど、少し落ち着いてくると、例えば沖縄には今中国大陸の人はあまり来てないですよね。ほとんど台湾とか香港とか、ちょっと中国と違うところが中心ですから。
中国が本当に来だすと、沖縄の観光もまたさま変わりすると思うんですね。今のあれではとても能力的にも非常に無理、難しい部分がすぐ出てきそうなのですが、それも少し準備だけはしながら、今勉強中ですので、ひとつよろしくまたお願いいたします。
○平副大臣

はい、わかりました。

○藤原次長

ほかにいかがでしょうか。福治社長、よろしいでしょうか。

本日は忌憚のないご意見を頂戴しまして、大変ありがとうございました。
本日のご意見、特に仲井眞知事からは、現在の特定事業につきましては早期実施を図るように、また追加の項目につきましてもワーキンググループ等で早急に検討した上で実現の方向で早期に調整するようにというご意見も頂戴しましたので、次の区域計画にきちんと反映させていただきたいと思います。
○仲井眞知事○藤原次長

よろしくお願いいたします。
この計画につきましては、特区法上重要な条文が１つございまして、国家戦略特区法第８条第３項から５項というところに、特定事業者の実施主体を追加する場合、追加する候補者を申し出て、それを受け付ける制度がございます。この所要の調整、大体２週間程度を予定しているのですが、本日のこの資料を公表させていただき、そういった追加候補者の調整を行った上で、次回の区域会議にお諮りを再度させていただきたいと思っております。
少し時間がございますが、副大臣、知事、社長、よろしいでしょうか。
それではこれをもちまして第１回の沖縄県区域会議を終了させていただきます。
次回日程等につきましては事務局より後日連絡をさせていただきます。
本日はどうもありがとうございました。

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