平成30年11月17日高山地区第2工区地権者の会設立総会

学研都市の現況とこれからの方向性について（公益財団法人）関西文化学術研究都市推進機構
常務理事 中川 雅永1

新たな都市創造のビジョン
文化学術研究都市としての役割
世界の未来への貢献

知と文化の創造 地球環境問題や食糧・エネルギー問題
 健康長寿や幸福など豊かな生活像の実現
 知とコミュニケーションの拡大 未来社会に向けた新たな課題を探求 未来社会に向け、科学や技術の展開を地域で受けとめ、安全安心、QOL、環境、文化など、新たな生活像の可能性を探り、生み出す具現化を目指す都市の姿①世界の知と産業を牽引する都市②持続的にイノベーションを生み出す都市 世界の未来像を提示
 科学技術イノベーションの創造拠点
 「ナレッジ・リンク」の中核

 好循環を生み出す仕組み
 オープン・イノベーションとインキュベーションの仕組
み 歴史・文化と結びついたイノベーション③科学・生活・文化・自然環境が融合する
持続可能都市 科学技術と生活・文化が融合した未来の社会を先導 持続可能な都市整備の仕組み 安全・安心で高質な都市環境 広域的なエリアマネジメン
トの仕組み

2

都市建設～クラスター
クラスター型の段階的整備により都市建設が進められ、文化学術研究地区3,600haの約6割が整備済みであるが、未整備地区も残る。
学研都市全域
内文化学術研究地区

事業完了地区
事業中地区
未着手地区

１５，０００ha
３，６００ha（12クラスター）

単位：ha

クラスター別の整備進捗状況
造成用地面積
地区名

合計

整備済

整備中

計画中

未分譲

未造成

田辺

100

100

0000

南田辺・狛田344

120000224

木津

737

462

17392217

精華・西木津

506

471

162

116

平城・相楽

626

620

6000

氷室・津田

74

74

0000

清滝・室池

340

247

00093

田原

127

122

0050

平城宮跡14246730230高山

333

40

060287

未定等

271

0000271

合計

3,600

2,302

112

47

41

1,098

（構成比）

100％

64.0％

3.1％

1.3％

1.1％

30.5％

（H30.4.1現在 国土交通省調） ※四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある

3都市の集積～人口
文化学術研究地区内人口は約9.6万人、都市合計では約25万人に達している。
（単位：人）

2018年4月1日現在
文化学術研究地区 96,417人
周辺地区 154.377人
都市合計 250,794人

300,000
学研地区

250,794

周辺地区
250,000
合計

200,000

158,485

154,377

150,000

139,509
96,417100,000

南田辺・狛田氷室・津田
50,000木津
田原
精華・西木津

18,976
0

平城・相楽
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
19971998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018

段階的、継続的に宅地造成が進められており人口は着実に増加。今後も人口増が見込まれる。

（各年４月１日）

4

都市の集積～立地施設

研究開発型産業施
設の立地が始まる
140

セカンドステージ120

大手研究機関が次々に立地

80

サードステージ

新産業創出交流センター設立

160

100

研究者等

立地施設数

研究者・職員等数 9,059人(2018.4.1時点)

計144施設2018年9月末現在

10000

9000

8000

7000

6000
大学・その他
5000

研究開発型企業
研究施設

40

建設促進法
推進機構設立60

4000
研究者・職員等数
3000

2000

20

1000

0
2018

2017

2016

2015

2014

2013

2012

2011

2010

2009

2008

2007

2006

2005

2004

2003

2002

2001

2000

1999

1998

1997

1996

1995

1994

1993

1992

1991

1990

1989

1988

1987

1986迄

0

注）グラフは年度末の施設数（最新年度を除く）

5鉄道利用人員の３０年間の推移
近鉄（千人）

単位：千人

ＪＲ（千人）

30,0002006年3月27日

新田辺～高の原（９駅）＋白庭台～学研奈良登美ヶ丘（３駅）＝１２駅合計

25,000「近鉄･けいはんな線」開業

22,761
20,72020,02720,00019,026
17,671

20,75820,35919,701

20,814

20,282

20,311

19,853
20,134

19,527

19,39024,692
24,262

24,29824,725

24,631

24,96924,05024,85924,53519,32819,355

19,427＜１９８７年比較＞
近鉄 ： １．５４ 、 ＪＲ ： ５．７４
【参考】 近鉄全線乗降人員
０．７７ （２０１５年実績）

18,13615,00024,434

16,232

1994年9月「けいはんな学研都市フェスティバル'94」（都市びらき）開催

10,0001987年6月
関西文化学術研究都市建設促進法
公布･施行
5,000
2,444

1,826
1,210
2,201

4,841

4,256
3,035

2,820

5,122

3,399
4,636
3,246

3,656

4,967

5,736

5,487

5,952

6,563

6,570

6,170
6,312

6,761

6,612

6,760

6,793

6,462
6,812

6,475

6,950

京田辺～木津（７駅合計）

1,463

0

1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016年

6国立大学法人 奈良先端科学技術大学院大学
奈良先端科学技術大学院大学（NAIST)
情報科学 ・バイオサイエンス ・物質創成科学の３分野に係る研究の深化と融合の推進
・文部科学省「研究大学強化促進事業」採択
・「スーパーグローバル大学創成支援」事業に採択無限の可能性、ここが最先端－Outgrow your limits－

ノーベル生理学・医学賞 受賞
・山中先生は、NAIST（1999/12～2005/3）で、iPS細胞の研究を開始。
受精卵を使わないでES細胞と同じ能力を持つ万能細胞を作る。

出所： ＮＡＩＳＴ ＨＰより7

産官学連携のネットワーク（奈良先端大）大きく将来を見据えた社会的課題の発掘から、個々の課題解決に向けた挑戦的な研究活動まで、連続的で異分野融合型の取り組みを展開。

技術移転

研究連携

課題創出連携研究事業 組織対組織の包括的共同研究

ダイキン工業株式会社 2012年度~
ヤンマー株式会社
2013年度～
サントリーグローバルイノベーションセンター株式会社 2014年度～

ボツワナ共和国との共同研究により、作物の増収に繋がる遺伝子を発見し、その研究成果につき、日本たばこ産業株式会社とライセンス契約を締結

国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学
教育連携
様々な機関・企業との間で教育連携のネットワークを構築

オムロン株式会社

株式会社 国際電気通信基礎技術研究所 （ATR）

参天製薬株式会社

国立研究開発法人 国立循環器病研究センター研究所シャープ株式会社

国立研究開発法人 理化学研究所

日本電気株式会社

国立研究開発法人 産業技術総合研究所（AIST）

パナソニック株式会社

国立研究開発法人 情報通信研究機構（NICT）

株式会社島津製作所

国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構（JAXA）

株式会社富士通研究所

地方独立行政法人 大阪産業技術研究所

株式会社ＮＴＴドコモ

公益財団法人 地球環境産業技術研究機構（RITE）

NTTコミュニケーション科学基礎研究所

8

ATR 国際電気通信基礎技術研究所「脳情報可視化による精神・神経疾患治療法の開発」
脳活動情報を可視化し、フィードバックすることによって脳の状態を望ましい方向に導くことを可能とする画期的な学習法（DecNef法）を開発しました。
この手法を使い、脳の機能の理解を深めるとともに、脳の様々な疾患を見分ける方法や新しい治療法の開発に取り組んでいます。

9

ＱＳＴ 量子科学技術研究開発機構 関西光科学研究所
世界トップクラスの超短パルスレーザーであるJ-KARENレーザーをはじめとする高強度レーザーを開発し、レーザー加速技術による粒子線がん治療器にも応用可能な小型加速器の開発、レーザーを用いた遠隔・非接触で短時間にコンクリート内部の欠陥を検知できるレーザー欠陥検出法の実用化やレーザーを用いた手のひらサイズの非侵襲血糖値センサーの開発等、高強度レーザーの学術応用、医療応用、産業応用に取り組んでいます。
＜レーザー技術の研究事例＞
振動計測用
レーザー

検査箇所
振動励起
レーザー

レーザー打音装置

超小型化により、比較的大きな病院であれば設置可能
先進医療３００万円自己負担→医療費１００万円（１／３）
保険収載＝自己負担３０万円へ

超高強度レーザー技術の小型化による「いつでも、どこでも、誰でも粒子線がん治療が受けられる社会の創出

レーザーを用いた欠陥検出とその場で脆弱部を除去・補修する作業のイメージ

中赤外レーザーを用いた手のひらサイズの非侵襲血糖値センサー

10NICT 情報通信研究機構
自動音声翻訳技術「世界の『言葉の壁』をなくす」(例)スマートフォンを用いたネットワーク型サービスとして実現(音声入力18言語､翻訳31言語､音声出力14言語が可能)
Voice Traとして利用している他、凸版印刷の音声翻訳ア
プリ「TabiTra（たびとら）」等で民間への技術移転や、「救急ボイストラ」をH29年4月から全国の消防本部に提供開始する等、様々な分野で利用されている。

「グローバルコミュニケーション計画」（H26.4）（東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年までに「旅行分野、防災・減災分野、医療分野、生活分野の会話について10言語(※)で高精度な音声翻訳を実現し、スマートフォンをはじめ様々な端末で便利なアプリケーションを利用可能にする」）の中核技術として、新たな巨大市場の開拓の可能性※10言語：日・英・中・韓・スペイン・フランス・タイ・
インドネシア・ベトナム・ミャンマーの各言語（出展：「グローバルコミュニケーション計画~多言語音声翻訳システムの社会実装~」(平成26年4月総務省提唱)より抜粋）

11

理化学研究所 けいはんな学研都市での活動

12

㈱三菱UFJ銀行 関西ビジネスセンター
安定した金融サービス提供の一翼を担う三菱UFJ銀行の事務センターが、2018年4月竣工。

13

㈱スプレッド
世界初！日産3万株のレタス栽培を自動化
次世代型植物工場「テクノファームけいはんな」 2018年11月稼働

14島津製作所「けいはんな学研都市」に位置する基盤技術研究所内に、先端分析、脳五感・革新バイオ、AI（人工知能）などの研究開発を推進し、オープンイノベーションによる新しい価値の創造と社会課題の解決を目指す為の新研究棟「SHIMADZUみらい共創ラボ」を設置。（2020年8月完成予定）
15

けいはんな学研都市の課題 （主にインフラ関連）
・【交通インフラ】近鉄けいはんな線の開業、新名神道路（城陽～八幡京田辺間）の開通など、周辺からのアクセスが改善されてきた。
更なる都市の発展に向けた利便性向上のために、大阪など周辺部からのアクセスや都市内アクセスの改善など、更なる交通インフラの整備が求められる。（国道163号線、精華西木津・高山地区連絡道路など）
・【開発クラスター】クラスター総面積の約6割の整備が完了し、整備済の土地についてはほぼ分譲が完了している。
今後、高山第二工区、南田辺・狛田地区、木津東地区における未整備地域の早期開発が求められる。
■道路・鉄道などインフラ、クラスターの主な整備状況
新名神高速道路（2017年 城陽～八幡京田辺開通)

山手幹線開通（2018年3月）（植田～菅井間は除く)

京都府

精華西木津・高山地区連絡道路
国道163号線（4車線化）

南田辺・
狛田

関西文化学術研究都市区域

高山【精華・西木津中心地区】

木津東

大阪府
国道163号

清滝～下田原４車線化（2013年）

けいはんなプラザ、KICK、ATR、NICT、国立国会図書館など

精華・西木津

近鉄けいはんな線（延伸※）奈良県
近鉄けいはんな線（2006年3月開業）

：整備済
：未整備
※ルート案については2ルートあり

16
16

未整備クラスター

南田辺・狛田地区(230ha)

高山地区(二期)288ha

木津東地区(55ha)
17

学研都市の今後の展開について-けいはんなグローバルイノベーションヒル構想
1. 国家戦略として「世界的研究拠点」を形成し、ＩＣＴ・ＡＩ・脳情報科学、バイオテクノロジー分野ならびに全人類的課題解決に資する新たな研究開発の発掘で全世界を牽引する

2. 緑豊かな景観のなか都市と農村が共存し、４０万人の人々が暮らす文化・学術研究・産業・生活が調和した未来都市を形成する
グローバル連携（ASEAN・IORA）

アジア連携拠点
イノベーション交流支援センター

研究成果・技術の活用

研究者・学生・企業・ベンチャー起業家

国際空港

KICK

共同研究

まちづくりも事業のチャンス

中心クラスター

国際会議を

国際高等研究所
国際交流センター

高度医療機関スイーツ開発研究者・学生・企業・ベンチャー起業家

このままでは...

研究成果

住宅地

国内外研究者・企業他

学研連絡道路

住宅地

もっと
甘く

奈良先端科学
技術大学院大学

文化・観光資源の活用

インキュベーション
センター

研究開発型
産業施設

販路
開拓

農家

高山第二工区

地域交流施設未整備クラスターベンチャー企業の支援

18

立地施設状況19高山地区第２工区のまちづくり
大和都市計画区域（北部地域）の将来都市構造のイメージ図（資料）奈良県「奈良県都市計画区域マスタープラン」

20

高山地区第２工区のまちづくり（1）喫緊の社会課題が直面
・人口減少、異次元の高齢化→（活力の低下）
・インフラ老朽化、異常気象災害→（不安、国土崩壊、財政難）
・エネルギー・食料自給→（安全保障）
・所有者不明土地→（国土荒廃）

これらは程度の差こそあれ生駒市においても認識すべき課題

高山第二工区に解くカギがある、対応戦略を考える必要
今なら間に合う、今やらなければ未来はない21

高山地区第２工区のまちづくり（2）けいはんな学研都市を取り巻く状況の変化
・昨年建設促進法の施行から３０年。近年は企業進出や人口増加が堅調に進んでおり、人工知能やレーザーなどの先端研究も一定の成果を出しつつある。
・国際高等研究所や国会図書館関西館など国の機関、同志社や奈良先端科学技術などの大学は定着し、京都大学附属農場も立地、久しぶりに大企業の立地も続いている。
そして各企業・研究機関・大学の交流、連携も進みつつある。
・研究企業用地需要に応える用地の枯渇。
・けいはんなのポテンシャルが評価されてきているなか未整備クラスターの開発も期待。
※けいはんな学研都市のポテンシャルと魅力
・人口の伸びや立地企業の増加
・情報通信から環境・エネルギーや医療・バイオなど研究開発分野の多様化・基礎研究から研究開発、社会実証そして社会実装に向けた動き
・研究機関や企業のオープンイノベーション推進を支援
・グローバル連携
・地域住民の社会実証に対する理解や協力の高さ
22高山地区第２工区のまちづくり（3）けいはんな学研都市としての対応戦略
・各クラスターが特徴付けを行って相互に補完→（サスティナブル）・新たな新産業新価値創造の場づくり→（オープンイノベーション）
・産学公民の連携→（ニーズオリエンティッド）
・地域志向の新たな里地里山を始めとする自然環境を生かしたまちづくり→（クオリティオブライフ）・中心クラスターである精華・西木津と連坦し、高山第一工区と合わせて拡大中心地区の形成→（インテグレイト）
・将来的には北陸新幹線など超高速鉄道への接続→（ネットワーク）

23

高山地区第２工区の役割■都市政策をめぐる最近の動き■生駒市における施策「都市農業振興基本法の成立」H27.4「まち･ひと･しごと創生総合戦略」H27.12

・都市農地を貴重な緑地として明確に位置づけ“女性が活躍しながら、安心して２人目、３人目の子ども

・都市農業を都市の重要な産業として位置づけを産み、育てられる先進的住宅都市”＜スマート農業の推進、農業界と産業界の連携強化＞＜職住近接の推進、産業の活性化ほか＞「都市計画法等の改正」H29.6「環境モデル都市アクションプラン」H27.1

都市における緑地や農地の活用による安定的な保全“市民･事業者･行政の“協創”で築く低炭素“循環”型＜生産緑地地区内で直売所、農家レストラン等の設置が可

住宅都市“

能＞＜新たな用途地域「田園住居地域」の創設＞＜環境･エネルギーと農業の循環モデルの構築＞□高山地区第２工区の役割は・・・

イノベーション創出の基盤となる施設立地の受皿

産業と農業の連携によるスマート農業のモデル

雇用の創出と産業拠点形成による持続可能な世界に先駆けた未来の暮らしのモデル

都市運営（生駒市-学研高山地区第２工区まちづくり検討有識者懇談会とりまとめ：平成２９年９月より）24

高山地区第２工区のまちづくりの方向性
精華・西木津地区との連携

産学官共創によるイノベーシ
ョンの持続的な創出

超スマート社会への貢献

精華・西木津地区と連担、連携し、学研都市の拡大中心地区を形成する。

奈良先端大学を中心とした学術研究機関との機能連携によるオープンイノベーション創出の中核的拠点を形成する。

IoT・ビッグデータ(BD)人工
知能(AI)を活用した基盤技術産業の導入を図る。

『奈良先端大学を中心とした“オープンイノベーションを創出”するまちづくり』～超スマート社会をリードするまちを目指して～

農業イノベーションの創出
産業界と農業界の連携強化
により、都市農業の多様な機能を発揮させる農業イノベーションの創出を図る。

職住が近接する次世代型居住機能の創出

都市と自然環境の共生

地権者、学研都市で働く人のための先進モデル的な居住機能の導入を図る。

都市と自然環境が共生するモデル都市の形成を目指す。

25

高山地区第２工区のまちづくりの課題
１．地権者は３分の２が市外に在住し、その所有地は市有地と混在して分布。故に事業推進の基本となる地権者意向の把握と集約、合意形成をどのようにして図るかが最重要。
２．行政と民間の役割分担のもと、民間事業者の早期段階での事業参画の誘導を視野に、事業化推進に向けた有効な方策の検討が必要。
生駒市所有地 位置図（生駒市-学研高山地区第２工区まちづくり検討有識者懇談会とりまとめ：平成29 年９月より）26

最後に一言・生駒市としての都市経営から持続可能な都市づくりが必要
大都市（大阪）に依存しない為には①多様性②イノベーション③新産業④人材⑤暮らしやすさと魅力
・その為には都市の成長エンジンが必要
・即ち奈良先端大学を始めとする研究機関と産公民が連携するまちづくり
・他のクラスターで先行している技術やサービスも良いとこ取りして活用
・まちづくりの進め方①開発のタイミングの見極め→（民間需要動向）②実現化方策のコンセンサス→（ビジョンの共有）
・後発をマイナスに取らえることなく、一周遅れのトップランナーに27【参考-人口動向】■生駒市でも進む人口減少の傾向
・生駒市は、1971年に市制施行され、当時の人口は約37,000 人。
・市制施行後も、1970年代の高度経済成長期から1990年代前半のいわゆるバブル経済期まで、大阪府に隣接する地理的な好条件と大規模住宅地開発の進展に伴い、一貫して人口は増加し続け、1990年には10万人を超えたものの、バブル崩壊後の1998年以降から人口増加は鈍化し、2010年にようやく12万人に達した。
・その後、2013年の121,331人をピークに横ばいが続いており、国立社会保障・人口問題研究所の推計では、今後は人口減少が進むと予測。
■生産年齢人口の減少が顕著な少子・高齢化の進行■現在多い30～40歳代の若い世代が将来は減少し、年齢階層のバランスに変化が生じる見通し
ア．年齢３区分別の人口
・生産年齢人口は戦後増加し、1980年代から1990年代にかけて一定水準を維持していたが、2000年以降大きく減少し、今後も減少すると予測。
・年少人口は、1970年代には「団塊ジュニア世代」の誕生により増加傾向となっていたが、長期的には1985 年以降減少傾向が続き、2005年には老年人口を下回り、今後も減少すると予測。
・老年人口は、生産年齢人口が順次老年期に入り、平均寿命も延びたことから当面は増加するが、2045年ごろから減少すると予測。
イ．年齢３区分別人口構成比率
・老年人口の比率は、増加のペースが速まっており、2015年に25％を超え、2040年には34.6％に達するとの見込み。
・生産年齢人口の比率は、1995年の71.9%をピークに減少しており、今後も減少のペースが速まるものとの見込み。
・年少人口の比率は減少し続けているものの、総人口減少の影響で2030年過ぎには横ばいになるとの見込み。
（生駒市-人口ビジョンより）28【参考-生駒市の人口推移（今後の予測を含む）】【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】2015 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、2020 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータ（平成25 年3 月公表）に基づく推計値。
（資料）RESAS（地域経済分析システム）「第６次生駒市総合計画策定に係る基礎調査結果報告書」より

29

未来をひらく 新文化首都 けいはんな

高山地区第２工区のまちづくりの推進を祈念致します

高山竹園林HPよりご清聴ありがとうございました
30