残す財産･整理する財産と税金対策
みどり合同税理士法人理事長／公認会計士

三好 貴志男≪執筆者プロフィール≫
三好 貴志男（みよし きしお）
公認会計士、税理士。慶應義塾大学経済学部卒。
監査法人トーマツを経て、1987年、公認会計士事務所を開設。みどり合同税理士法人理事長。
株式会社きんざいFPセンター顧問。
主な共著書に、『相続贈与の実践対策』『FP辞典』『FP入門』など。

エンディングノート
私が編集にかかわらさせていただいた、エンディングノート『私の大切な覚書き』（公益社団法人日本産業退職者協会刊）が、おかげさまで好評です。
「エンディングノート」とは、人生の晩年を迎えるにあたって、「争族」をさけ、「愛する人たちがあなたに対する感謝と敬愛の気持ちを持ち続けてくれますよう（弁護士・公益財団法人さわやか福祉財団理事長 堀田力）」（同書序文より）、自分の相続人に対し書き遺す覚書です。
そのなかで大事なものはやはり財産の整理です。

子孫に美田を残さず相続税ご相談の仕事をしていると、お金が沢山あることだけが幸せの条件であるとは言えないと常々感じています。
「子孫に美田を残さず」とは、西郷隆盛の「児孫の為に美田を買わず」が元という説もありますが、後漢時代の疎広という人物の、「子孫に余分な財産など残してやるのは、怠惰を教えるようなもの。賢にして財多ければその志を損ない、愚にして財多ければ、その過ちを益（増）す。それでなくても、富める者は人の怨みを買いやすい。わしは子孫が過ちをかさねたり怨みを買ったりすることを願わないのだ。」という考えに由来するともいわれます。
つまり財産は、多く残せばよいものではなく、どのように残すかが大事です。残すより使う方（整理）にウェイトを掛けましょう。

たとえ相続税がゼロでももめる
財産も整理・整頓が必要
相族財産が少なくて、相続税がゼロであっても、財産の構成によっては、もめることはあります。財産も整理・整頓が必要です。

〈低収益不動産はもめやすい〉
相続財産として不動産が多い割に収益性が低く、預金が少ないか債務が多い場合には、「争族」になりやすく、相続財産により収益性に差がある場合にももめやすいと言えます。
また、不動産の共有も「争族」の原因になることが多いと言えます。不動産の分割が難しい場合には、売却して分割が容易な金融資産に変えておくことも「争族」回避には有効です。特に収益性の低い不動産は早めに処分しておくことが賢明です。

〈自宅と預金しかない場合にももめることがある〉
長男と長女の2人が相続人のケースです。長男と同居していた母がなくなり自宅は分割しにくいため、長男が相続しました。長女は、預金を相続しました。しかし、自宅の価値が高く、それに比べて、預金の額は４分の１以下です。長女には不平等感が残り、不満が生じます。せっかく仲の良かった兄弟間に、溝が出来てしまいました。最近は、兄弟姉妹の平等感が強く、長男だからと言うことでは納得しません。

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不平等感を残さない分割方法
このような場合に、兄弟間で不平等感を残さない分割方法があります。生命保険を活用する方法です。
生前に、生命保険に加入しておきます。70歳を超えた方は、ほとんどの方が、生命保険には入れないと思い込んでいます。しかし、生命保険の中には、90歳まで加入できる「一時払い終身保険」というものもあります。
そしてこの場合、死亡保険金の受取人を誰にするかがポイントです。ほとんどの方は、長男には自宅があるから、長女には保険金をと考え、受取人を長女にします。これは必ずしも正解ではありません。
自宅や保険金を含めた全体の相続財産額が基礎控除額を上回るほど多くて相続税がかかる場合には、生命保険金の非課税枠の活用で相続税も減少します。生命保険金には相続人1人あたり500万円の非課税枠があります。相続人が2人（このケースの場合、受取人が長男と長女の2人）だと1000万円が非課税で相続できます。預金の形で1000万円残すと、相続税がかかりますが、その1000万円で一時払い終身保険に加入すると、預金が生命保険金の形に変わり、合法的に相続税がかからないことになるのです。終身保険ですから、死亡時に必ず1000万円以上は受け取ることが出来ます。90歳まで無告知で加入できる保険会社もあります。
それに加えて、長男が受け取った保険金のすべてを、「代償分割」という方法で、長女に現金・預金の形で渡します。代償分割は、贈与ではなく相続の遺産分割の手続きですので、贈与税はかかりません。長
女には「遺留分」がありますから、長男が財産を独占することはできません。長男から財産をもらった、と言う形がとれると同時に、非課税で1000万円の財産を受け取ることができるのです。高額の自宅をもらった長男と比べると、財産に金額的不平等はありながら、不平等感は薄まります。

財産は、受け取る側の事情も考慮して、遺し方を考える
あるとき、父から農地を遺してもらった娘さんが、遺産分割にあたって苦しんでご相談に見えました。
彼女は、自分は遠く離れて住んでいて管理がとても出来ないので、近くに住むご主人の甥子さんにすべての財産を引き継いでもらいたいと願っていました。
ところが、その甥子さんはご自身の甥ではないので、法定相続人には該当しません。法定相続人以外の人が財産を引き継ぐと、大きな贈与税がかかってしまうのです。
そうした場合でも、遺言があれば「遺贈」として扱われ、相続税の対象となり、税金は安くて済むのですが、遺言が無かったので困ってご相談に見えました。
幸い、よく話を聞いてみると、亡くなったお父さんは、その甥子さんがきちんと農業をしていることを喜んでおられ、生前から「私が死んだら、お前に農地はやるから、農地を継いでほしい」と言い、甥子さんも同意していたのです。もちろん口約束だけで、書面はありませんでしたので、自分からそのことを言い出してはいませんでした。
このような「自分が死んだらあなたにあげる」という約束を「死因贈与」といいます。「死因贈与」は、遺言による「遺贈」と同じで、相続税の対象となります。
「死因贈与」と、遺言による「遺贈」、どちらも死因行為であるという面は同じですが、少し違うところがあります。
「遺贈」は遺言書というきちんとした書面が必要です（注）が、「死因贈与」は口約束でも成立するのです。
とまれ、この件では、「死因贈与」として登記し、贈与税は支払わなくても済みました。口約束でしたが、だれも異議を唱える人がいませんでしたので、無事収まったのです。しかし、通常は書面が無いと、法務局での登記や税務署の税金も含め、問題が生じることが多いのです。
きちんとした遺言を書くか、死因贈与契約書を交わし、かつ不動産の仮登記をするという方法をとることが望ましいと言えます。
いずれにせよ、財産は、受け取る側の事情も考慮して、遺言をしたためておくなど、「遺し方と受け取り方」の両方を考えることも必要なのです。

（注）自筆証書遺言のポイント
遺言は、「要式行為」であり、次の要件を満たしておくことが必要です。
１．遺言書の全文を直筆で書く（必須）２．遺言書の末尾に作成年月日、署名を入れ押印をする（必須）３．筆記用具にはボールペンなど消しゴムで消せないものを使う。
４．相続させる財産と、だれに相続させるかを明確に特定できるように書く（必須）５．遺言書を書き終えたら封筒に入れて印鑑を押すことが望ましい。
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財産の処分・整理の方法で税金が違ってきます
財産の処分・整理には、所得税、贈与税などの税金がかかります。そして、処分の方法によって、税金の金額が大きく違ってきます。
処分・整理にあたって、知っておくとよいのが、「損益通算」「長期・短期」「生前贈与」です。これ
らについて、具体的な事例で説明しましょう。

①

不動産を売却して「譲渡損」が出る場合は、親子間で、他の不動産を売買し、整理するチャンス。
不動産を売却したことにより生じた損失は、事業所得や給与所得など他の所得と「損益通算」することができません。

しかし、同じ譲渡所得との「通算」は出来ます。つまり、他の不動産などを売却した時で、利益（譲渡所得）がある場合には、その利益から損失を「控除」することができます。
そこで、「譲渡損」が出る場合には、親子間で、他の売却益の出る不動産を売買するチャンスと言えます。
たとえば、ある不動産の売却で「譲渡損」が出る場合で、親が他に高収益不動産を保有しているならば、その高収益不動産を子供に売却すると有利なことがあります。
それによって次のような効果が生じます。
イ・不動産を預金等に変えることができるので、将来の遺産分割が楽になります。
ロ・親が保有している、収益利回りが高い不動産があると、親の相続財産が将来にわたって増加し、将来の相続税が増加します。それを防ぐことができます。
方法としては、子供が銀行から借り入れをして、親の高収益物件を買います。または、すでにある銀行からの借入金を子供が引き継ぎます。銀行の借入金利よりも、収益利回りが圧倒的に高い物件がこれに適しています。

②

不動産の売却であっても、居住用不動産を売却したときは「損益通算」の節税ができる。
居住用財産を譲渡したときに生じた譲渡損失の金額については、一定の要件を満たす場合に限り、譲渡をした年に事業所得や給与所得など他の所得との損益通算をすることができ、これらの通算を行ってもなお控除しきれない損失の金額については、その譲渡の年の翌年以後3年間にわたり繰り越して控除することができます。

③

正月が６回以上必要な「長期譲渡所得」
土地や不動産の売却をする場合、所有期間によって次表の通り税率が異なりますので、売却のタイミングを図ることが大切です。
所有期間が５年を超えるタイミングで資産を処分するときは「長期譲渡所得」となり税金が安くなります。
ただし、単純に５年超所有していればよいのではなく、譲渡の年の１月１日現在で所有期間が５年超必要です。「間に正月が６回以上必要」と理解すると覚えやすいでしょう。

所有期間
長短区分
期間

居住用

短期

5年以下

長5年超

39.63％

20.315％（所得税30.63％
住民税 9％）（所得税15.315％
住民税 5％）

期

10年超所有軽減税率の特例①課税譲渡所得6,000万円以下の部分
14.21％（所得税10.21％・住民税4％）②課税譲渡所得6,000万円超の部分
20.315％（所得税15.315％・住民税5％）39.63％
非居住用（所得税30.63％
住民税 9％）

20.315％（所得税15.315％ 住民税 5％）Ⓒ 2012 R-ship Co. Ltd.

④

金融資産の整理には、生前贈与を活用する

金融資産は、相続税の評価上の軽減がほとんどありませんが、処分・分割が容易です。したがって、金融資産の整理には、生前贈与が適していると言えます。十分に納得のうえで生前贈与することで、争族の防止にも役立ちます。

（名義預金に気を付ける）
その場合のポイントが「名義預金」です。相続税の税務調査で、最も否認事例が多いのが、この「名義預金」です。
「名義預金」とは、子や孫の名義の預金通帳を作り、自分の預金を少しずつ贈与する方法です。子や孫名義の預金通帳や印鑑は子や孫には渡さず、自分が保管しているケースがほとんどです。そのため、実質的には贈与が成立していないことになり、相続財産として申告しなければいけないのですが、名義が変わっているため、相続人は申告しないことが多く、「脱税」と扱われますので注意が必要です。

（名義預金とされない方法）
この場合でも、子や孫に自分の預金を少しずつ贈与しても、「名義預金」と見なされない方法があります。生命保険を活用し、生命保険の保険料を贈与する方法です。親の生命保険の保険料を、保険金の受取人である子が支払います。その保険料を親が子に１１０万円の贈与税のかからない範囲で贈与する方法です。贈与が完成しているため、相続税の対象から外れることになります。
保険金の受け取り時には、相続税ではなく所得税がかかりますが、「一時所得」として、通常の２分の１の税率となります。高い相続税がかかる人には大変有利な方法です。
被保険者
（死亡者）

保険料の支払人（契約者）

保険金の受取人

かかる税金

イ

親

親子
孫子・孫に相続税

ロ

親子
孫子
孫

子・孫に所得税（一時所得）Ⓒ 2012 R-ship Co. Ltd.