令和２年度
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書

令和３年９月大東市教育委員会

目

次

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について・・１
第１

大東市教育委員会の活動の概要
１ 活動の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 教育委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２ 主要な施策の点検・評価【教育総務部・学校教育政策部】
１ 学力向上推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２ 教育研究推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 学校支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
４ 言語活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
５ 家庭教育支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
６ 不登校支援・相談事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
７ 特別支援教育充実事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
８ 英語教育推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
９ 総合的教育力活性化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
10 【新】ＧＩＧＡスクール推進事業・・・・・・・・・・・・・・・25
11 青少年健全育成事業(野崎)・・・・・・・・・・・・・・・・・・27
12 青少年健全育成事業(北条)・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
13 学校環境整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
14 学校給食事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33【産業・文化部】
１ 生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35
２ 文化・芸術活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・38
３ 青少年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40
４ 地域文化資源の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・42
５ スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・44
第３

点検・評価に関する学識経験者からの意見・・・・・・・・・・・・46

令和２年度事務事業の評価のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・49

≪教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について≫
１．

趣旨

（１）

大東市教育委員会は、毎年、主要な施策や事務事業の取組状況について点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図る
ものとしている。

（２）

点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することにより、市民への説明責任を果たし市民に信頼される教育行政を推進する。

【参考法令】地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）第２６条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２．

点検・評価の対象
令和２年度の点検及び評価の対象項目については、令和２年４月から令和３年３月末までの期間において、総合計画、教育大綱、大東市教育ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプラン、大東まなびの文化創造プランを基本に取組を行った主要な施策・事業から選定す
るものとする。
また、上記を踏まえ予算実施計画事業から選定するものとする。

３．

点検・評価の実施方法（１）

点検及び評価は、施策・事業の進捗状況を総括するとともに、成果と課題や今後の取組の方向性を示すものとし、毎年度１回実施する。

（２）

施策・事業の進捗状況等を取りまとめ、学識経験者の意見を聴取した上で、教育委員会において点検及び評価を行う。

（３）

教育委員会において点検及び評価を行った後、その結果を取りまとめた報告書を大東市議会へ提出し、併せて公表するものとする。

1

第１
１

大東市教育委員会の活動の概要
活動の現状

教育委員会では、主に本市教育行政の大きな柱となる「大東市教育大綱」の実現を図るための具体的施策となる、令和２年度版実施計画に基づき、計画的かつ着実な事業運営を推進してきた。また、新型
コロナウイルス感染症の影響により、大きく変わった子どもたちの教育環境にも柔軟に対応し、児童・生徒が自分の個性と能力を十分に発揮できる「学び合う」授業づくりのさらなる充実・実践へ向けた取り組みを進めている。
学校教育政策部においては、新たに全国一律に展開された「ＧＩＧＡスクール推進事業」構想に基づ
き、児童・生徒一人につき一台端末を整備し、個別最適化された学びや創造性を育む学びを実現できる教育ＩＣＴ環境の創出に向け、大きく前進した。平成３１（２０１９）年に制定された「だいとう教育
ビジョン２０１９」が２年目を迎え、引き続き、本市児童・生徒の学力向上を喫緊の課題と捉え、授業
力向上チームによる各校への訪問指導や新たにＷＥＢを活用したオンデマンド配信による「大東教員ス
キルアップ講座」を開催するなど、教員の自主的な研鑽を推進することにより、各学校が切磋琢磨しな
がら授業づくりに取り組む学校文化の醸成を図ったほか、学力向上ゼミではオンラインコースを新設し、児童・生徒の学習機会の拡充と学習習慣・基礎学力の定着を見据えた取組等にも引き続き力を注いでいるところである。
一方、学校・地域・行政が連携・協働を図りながら、家庭における教育力の向上を目指した家庭教育支援事業の取組は５年目を迎え、これまでの課題や反省点等を踏まえ、公立小学校１年生の全家庭訪問
や、オンラインでの「いくカフェ」の開催など、コロナ禍においても様々な工夫を凝らしつつ、保護者とのつながりづくりを推進したほか、子育て世代包括支援センター「ネウボランドだいとう」にスクー
ルソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が常駐し、福祉部局との連携・情報共有を推進するなど、すべての教育の出発点である家庭において保護者が安心して子育てや教育を行うための支援に係る取組を行った。
学校施設については、子どもたちの教育環境の推進のため、老朽化した中学校普通教室や屋内運動場の空調整備に向けた整備を進めたほか、「小中学校長寿命化改修工事」に係る設計業務等に取り組んだ。
学校給食については、小中学校ともに栄養バランスのとれた安全・安心でおいしい給食の提供のため、衛生管理の徹底や日々献立の研究・改善に努めるほか、大阪府の地元の食材を提供する等、食事という生きた教材である学校給食を通じた食育の指導に取り組んでいるところである。
産業・文化部では、生涯学習、スポーツ、文化の振興や青少年の健全育成、歴史的資産の保存と活用を通じて、市民一人ひとりが楽しく心豊かで笑顔あふれる生活を送ることができるまちの実現をめざしている。コロナ禍においては、感染拡大防止対策を取りながら、安全に取組を実施することで、引き続き市民一人ひとりの豊かな個性や創造性を尊重する、生涯学習環境の向上を図ることができた。また、放課後児童の居場所づくりなど、子どもの安全・安心施策の充実に取り組んでいるほか、地域文化資源の活用事業においては、飯盛城跡の意見具申書の提出により国史跡指定となる見通しが立ち、平野屋新田会所等を対象とする市民との連携事業、社会教育団体の育成・支援など、精力的に進めている。

2

２

教育委員会の活動（１）教育長（任期：３年）及び教育委員（定数：４人 任期：４年）

役

職

氏

名

当初任命年月日

教育長

水野

達朗

令和２年５月２１日

太田忠雄

平成２８年９月１.日

委【令和２年度末現在】

任期

自 令和 ３ 年 ４ 月 １ 日

員

至 令和 ６ 年 ３ 月３１日
自 平成２９年１０月 ８ 日（教育長職務代理者）

至 令和 ３ 年１０月 ７ 日
自 令和 ２ 年１０月 １ 日

委

員

田中

佐知子

平成２４年１０月１日

委

員

齊藤

めぐみ

平成３０年１０月６日

至 令和 ６ 年 ９ 月３０日
自 平成３０年１０月 ６ 日
至 令和 ４ 年１０月 ５ 日（２）教育委員会会議の開催状況

定例教育委員会１１回及び臨時教育委員会３回を開催し、議案４２件（可決４２件）、報告１件（承認１件）について審議を行った。
期

日

区分

付 議 案 件
教委議案第１６号

大東市立学校の教育職員の業務量の適切な管理に関する規則の制定について教委議案第１７号

令和３年度大東市立中学校使用教科用図書選定に関する「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会（中学校）」選定委員の委嘱、任命および諮問について

4 月 16 日

定例

教委議案第１８号 大東市指定文化財の指定について
教委議案第１９号

大東市教育委員会指定管理者選定評価委員会規則の一部を改正する規則について教委議案第２０号 令和２・３年度大東市スポーツ推進委員の委嘱について
教委議案第２１号 市長の権限に属する事務の補助執行について（協議）
教委報告第 ３ 号 大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則にかかる専決処分について
教委議案第２２号 大東市教育委員に係る人事案件について

5 月 15 日

定例

教委議案第２３号

令和３年度大東市立中学校使用教科用図書調査員の任命について教委議案第２４号

6 月 30 日

定例

大東市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部改正について

教委議案第２５号 大東市立幼稚園条例施行規則の一部改正について
教委議案第２６号 「令和２年度中学生チャレンジテスト」の結果の公表について

7 月 30 日

定例

教委議案第２７号 大東市教育大綱にかかる実施計画の策定について
教委議案第２８号 令和３年度使用大東市立中学校教科用図書の採択について

3

期

日

区分

8月4日

臨時

付 議 案 件
教委議案第２９号 令和３年度使用大東市立小学校教科用図書の採択について
教委議案第３０号

令和元年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について

9 月 25 日

定例

教委議案第３１号 令和２年度文化の日の表彰について
教委議案第３２号

10 月 28 日

定例

11 月 19 日

定例

参加について教委議案第３３号 大東市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則について
教委議案第３４号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２９条の規定による意見聴取について
教委議案第３５号 大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則について
教委議案第３６号 令和３年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針について
教委議案第３７号

12 月 4 日

臨時

12 月 24 日

定例

1 月 19 日

定例

2月9日

定例

2 月 16 日

臨時

令和３年度大阪府新学力テスト（小学生すくすくテスト）への大東市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の制定に関する意見聴取について
教委議案第３８号 教育委員会会議のオンライン会議システムの活用について
教委議案第３９号 教育長の書籍出版について
教委議案第４０号 大東市立文化情報センター公衆無線ＬＡＮの利用に関する規則の制定について教委議案第 １ 号 令和３年度全国学力・学習状況調査への参加について
教委議案第 ２ 号 大東市文化財保護審議会特別委員の委嘱について
教委議案第 ３ 号 令和３年度大東市立小学校及び中学校の管理職人事について
教委議案第 ４ 号

大東市立小学校管理職人事に係る臨時代理による事務処理について

教委議案第 ５ 号 令和３年度大東市教育委員会事務局職員人事について
教委議案第 ６ 号 大東市教育委員会事務局組織規則の全部改正について
教委議案第 ７ 号

大東市教育委員会事務局事務決裁規程等の一部を改正する規程の制定について教委議案第 ８ 号

大東市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則の制定について3 月 24 日

定例

教委議案第 ９ 号 令和３年度大東市公立学校園に対する指示事項について
教委議案第１０号 大東市就学援助規則の一部を改正する規則について
教委議案第１１号 大東市奨学貸付条例施行規則の一部を改正する規則について
教委議案第１２号 令和３年度大東市奨学生の選定について
教委議案第１３号

大東市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部を改正する規則について

教委議案第１４号 大東市スポーツ推進委員に関する規則等を廃止する規則につい
て

4

期

日

3 月 24 日

区分

定例

付 議 案 件
教委議案第１５号 令和３年度社会教育に関する施策の重点目標について
教委議案第１６号 令和３年度大東市社会教育委員の委嘱について
教委議案第１７号 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第３３条第３項の規定による協議について（３）教育委員会会議の結果の公表状況
教育委員会会議に係る議事録については、一部非公開となった内容以外は、平成２２年１月の教育委員会会議の結果から大東市ホームページにおいて公開し、教育委員会の透明性の確保に努めている。

（４）教育長及び教育委員活動状況
大阪府都市教育委員会連絡協議会等の実施する各種研修会等への参加のほか、教育施策の動向や教育に関する諸問題の把握及び情報交換等に努めている。また、例年積極的に参加している、入学式等各種学校園行事のほか、社会教育関連行事等は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響に
より、規模を縮小して開催したため参加できない等があった。
教育長については、上記に加え、都市教育長協議会の実施する研修会等へも参加し、各市町村の教育長との情報交換や懸案事項について検証等を行った。

活

動 状 況

１日 大東市立小・中学校新任教職員辞令交付式
４月２日 大東市立公立学校園長・教頭・主任等合同会
１６日 教育委員会４月定例会
２８日 中学校教科用図書選定委員会

５月
６月

１５日 教育委員会５月定例会
１８日 大阪府都市教育委員会連絡協議会定期総会
５日 青少年協会総会
３０日 教育委員会６月定例会
３日

大阪府都市教育長協議会定例会

８日 教科用図書選定委員会
９日

授業力向上学校支援チーム拡大会議

１３日 教科書採択勉強会
７月

１４日 北河内地区教育長協議会・人権協議会
１８日 こども会作文コンクール表彰式
２５日 三好長慶&飯盛山市民レポーター養成講座開講式
２９日 家庭教育支援チーム 地域協議会
３０日 教育委員会７月定例会

5

活

動 状 況

４日 教育委員会８月臨時会／授業力向上学校支援チーム学習会
８月

２１日 大阪府都市教育長協議会夏季研修会
２６日 社会教育委員会議

９月

２０日 大東アドベンチャークラブ入団式
２５日 教育委員会９月定例会
２日

１０月

大阪府都市教育長協議会定例会

２０日 人権の花贈呈式
２８日 教育委員会１０月定例会
２９日 大阪府都市教育長協議会秋季研修会
３日

文化の日表彰式典／大東市「図書館を使った調べ学習コンクール」表彰式

１３日 大東市小中学校弁論大会
１１月

１９日 教育委員会１１月定例会
２０日 北河内地区教育長協議会
２７日 大阪府都市教育長協議会予算要望説明会
４日 教育委員会１２月臨時会

１２月

ＧＩＧＡスクール推進事業タブレット端末貸与式
１２日 大東市子育て講演会
２４日 教育委員会１２月定例会
８日

１月

大阪府都市教育長協議会定例会

１１日 成人の日記念行事
１９日 教育委員会１月定例会
２８日 北河内地区教育長協議会・人権協議会
４日

北河内地区教育長協議会・人事協議会

９日 教育委員会２月定例会
２月

１２日 第９回教育研究フォーラム
１６日 教育委員会２月臨時会
１７日 市町村教育委員会オンライン協議会
１１日 授業力向上学校支援チーム員会議
１４日 大東市子ども会育成連絡協議会総会／大東市こども会フェスティバル表彰式

３月

２１日 大東市ジュニアリーダー・大東アドベンチャークラブ合同終了式
２４日 教育委員会３月定例会
２９日 家庭教育支援チーム地域協議会

6

第２

主要な施策の点検・評価

事務事業評価シート【教育総務部・学校教育政策部 14項目】（＊担当課についてはR1年度現在）

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

令
和

1

(担当課)

教育研究所

学力向上推進事業

事業名「授業力向上学校支援チーム」による学校への指導支援、多様な研修形態による「大東教員スキルアップ講座」で教員の自己研鑽を推進する。又、「だいとう教育ビ
ジョン2019」の理解活用の促進、児童・生徒の学力向上をめざした「学力向上ゼミ」「市共通到達度確認テスト」に取組む。

◎「授業力向上学校支援チーム」を「大東教員スキルアップ講座」や訪問指導に効果的に活用するとともに教員が意欲的に参加できるテーマを設定し、多くの参加数をめざす。
◎「学力向上ゼミ」では、広く児童・生徒及び保護者に周知することで児童・生徒の学習機会を確保するとともに、学習習慣の定着を図る。
目標 ◎「市共通到達度確認テスト」において、各校にて結果分析からアシストシートやポートフォリオシステム(PS)を活用することで課題克服を図る。

2
年
度
事
務
事
業
の
内

取
組
状
況

容

成 果

課 題

○「授業力向上学校支援チーム」による小・中学校への訪問指導。訪問指導の際に「だいとう教育ビジョン2019」をもとに指導助言を行い、積極的な活用について促す。年度末に「だいとう教員ビジョン2019」の活用アンケートの実施。
○「大東教員スキルアップ講座」による年間19回(うちWEB開催13回)の講座を実施。
「大東教員スキルアップ講座」に「授業力向上学校支援チーム」のメンバーが参加。
WEBについては、全教職員が視聴可能なYouTube【公式】ちゃんねるによる配信。
○「学力向上ゼミ」では、当初4会場(市民会館・野崎C・北条C・諸福小学校)での実施。コロナ禍において会場が使用できない状況になったこともあり、オンラインコー
スを新設するとともに7月より開催。年間27回、土曜日開催。児童生徒の学習状況に合わせた課題設定となるよう年度当初および年度途中に効果測定を実施。年度末に保護者へのアンケートを実施。
※公益社団法人全国学習塾協会より塾講師派遣(委託)。
○「市共通到達度確認テスト」では、コロナ禍のため希望校(小4校、中6校)で実施。
小学3・4・5年国算、中学1年国数、中学2年国数英を実施。実施校においては、実施
後に児童・生徒自身が結果から課題を知り、課題克服のためにアシストシート(AS)に取組む。また、ポートフォリオシステム(PS)を活用し、個々のデータを経年比較する
ことで、補充学習及び授業改善を実施。

・「授業力向上学校支援チーム」が訪問指導や大東教員スキルアップ講座で活用することができた。教育ビジョン活用アンケートの肯定的回答は76％。
・「大東教員スキルアップ講座」では、新たにWEBによるオンデマンド配信による研修を実施することができた。WEBによる視聴回数等も含め、参加者数の延べ人数は、210人。
・「学力向上ゼミ」では、保護者アンケートにおいて「学校の学習がわかるようになった」の項目が前年度比で小学生5ポイント上昇(53.0％→58.3％)、中学生5ポイン
ト上昇(46.2％→51.9％)
・「市共通到達度確認テスト」では、実施校においてASやPSを活用。

・「授業力向上学校支援チーム」では、コロナ禍により予定の60回を大きく下回ると共に各校において活用回数にばらつきがあった。アンケート結果から各校で「だいとう教育ビジョン2019」の活用にばらつきがあった。
・「大東教員スキルアップ講座」では、出張スキルアップ講座がコロナ禍のため実施することができず、各校の実践を効果的に発信することができなかった。
・「学力向上ゼミ」では、オンラインコースを急設はしたが、アナウンスが不十分で受講者があまり集まらなかった。
・「市共通到達度確認テスト」では、PSの活用方法の好事例の発信ができなかった。

7【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

19,751,577
国補助
府補助
その他

1,542,000

18,209,577
報償金 2,219,000
消耗品費 6,526,137
印刷製本費 217,250
医薬材料費 19,800
その他保険料 8,160
事務業務委託料 10,296,480
使用料及び賃借料 464,750

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ「授業力向上学校支援チーム」においては、学校訪問指導の中で「だいとう教育ビジョン2019」の積極的な活用について周知したことによりビジョンの活用に対して肯定的な回答が上がった学校が複数あった。「大東教員スキルアップ講座」では、集合型での研修ができない中でWEBにより市の方針を市内小・中学校の教職員に対し評 て明確に伝えることができた。「学力向上ゼミ」においては、コロナ禍により当初予定していなかったオンライ
価 ンコースを新設したことに加え、アンケート結果で学習の成果が向上した。「市共通到達度確認テスト」におい
理 て、希望校のみの実施となったが、ASやPSの活用が定着しており、個々のデータを経年比較することができてい由 た。
コロナ禍において、予定通りの取組みにはならなかったが、新たな取組みも実施できた。以上のことから評価をAとした。

新学習指導要領に示されている「主体的・対話的で深い学び」につながる「学び合いの授業」のための理論書であり、指導書である「だいとう教育ビジョン2019」を全教職員に配布、活用し、「授業力向上学校支援チーム」による授業力アップを実現している。また、「大東教員スキルアップ講座」を実施し、教員の指導力向上と児童・生徒の学力向上も目指している。
新型コロナウイルス感染症の影響で「学力向上ゼミ」等は予定通り実施できなかったものの、迅速かつ柔軟にWEB開催を取り入れる等の工夫を行ったため、教員・児童・生徒の学ぶ機会の保障につながった。「学力向上ゼミ」の保護者アンケートの結果が小中ともに5ポイント向上したことについては、WEB開催により例年と受講層が異なっている可能性を考慮する必要はあるが、今後のICTを活用した学びの契機になると思われるため、引き続きデータの蓄積・分析・活用を進めていただきたい。
「市共通到達度確認テスト」では、臨時休校などもあり、希望・
実施した学校が、小学校4校、中学校6校となった。各校いろいろな事情があったのだろうが、公平性が担保されるという視点からすれば、次年度は全校実施が必須であろう。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

「授業力向上学校支援チーム」を「授業スキルサポートチーム(元校長先生方)」と「授業デザインアドバイザーチーム(民間や大学の先生)」に再編成し、学校のニーズに合わせて訪問指導や大東教員スキルアップ講座で活用していきたい。
「大東教員スキルアップ講座」については、オンラインやオンデマンドも実施方法に加え、出張スキルアップ講座についても実施する方向で調整し、各校の実践を効果的に発信する場としたい。
「学力向上ゼミ」では、効果測定の結果から児童生徒の学習状況に合わせたチャレ
ンジコースも設定し、より効果的な学びの場としたい。また、オンラインコースについても双方向での学習形態にこだわり、生徒の躓きや疑問をオンライン上でもすぐに行えるような授業を提供していきたい。
「市共通到達度確認テスト」では、令和2年度は新型コロナウィルス感染症対策のために希望校のみの実施となったが、今後は全校実施していきたい。また、ASやPSの活用方法を発信し、各校において授業改善に活かしていきたい。

8【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

2

(担当課)

教育研究所

教育研究推進事業

事業名「だいとう教育ビジョン2019」の2年目として、全市的な授業改善・学力向上を行うために「学び合い」(協同学習)の理念を活かした授業改善を推進する。各種研修を企
画・運営・助成することで市内教職員の資質向上を図るとともに、教育委員会の取組を広く周知する。

◎児童・生徒の「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、「学び合う」授業改善研究推進により、教員の授業力向上を図るとともに児童・生徒が他者との関わりの中で主体的に学ぶことで確かな学力を育む。市共通アンケートの「学び合い」に関する項目で
目標 75％以上をめざす。
◎各種教職員研修実施により、教員の資質向上を図る。

令
和
2
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

○「学び合う」授業改善研究推進
各校、協同学習等専門的教育関係者である外部講師を招聘し、年間3回以上授業改善研究会を開催。2学期には、全小・中学校訪問を実施し、各校の授業改善における好事
例を「教育研究所NEWS」にて発行。(年間15回)○各種教職員研修(1)市初任者研修として、12名を対象に年間5回「児童生徒理解研修・授業づくり研修(一日ワークショップ研修・PA研修・先輩教員から学ぶ研修)・人権研修」実施(2)夏季研修として、10年経験者及び各校授業づくり中核教員等40名を対象に「学び合う授業づくり実践研修」実施。
(3)第9回市教育研究フォーラムを開催。関西大学教授小柳和喜雄氏より「小中一貫教育
における効果的な9年間のカリキュラムについて」で基調提案。オンラインによる配信。ブレークアウトルームを活用し、双方向でのグループワークを実施。
(4)パートナー校交流、1・2年目講師研修実施。いずれも担当校指導主事が参加及び授業観察等を行い、個別指導・助言を実施。
(5)道徳教育充実推進
中学校区単位で道徳教育に関する研修・講演会を開催。道徳教育推進教員対象の公開研究会をチームズを活用して実施。
○「えがお大東っ子」を年間5回(No.50～54号)の発行を行うことによる、教育委員会の取組みの発信。

内
容

成 果

課 題

・「学び合う」授業改善研究推進では、「課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んだ」の項目について、小・中学校ともに80％を超えており、児童・生徒が「主体的に学ぶ」ことについて実感する割合が高水準を維持している。
・各種教職員研修では、「学校でテーマを決め、校内研修を行う」「授業研究や事例研
究等、実践的研修の実施」の数値が小100、中100となっており、各校において主体的に研修を実施するとともに、研修による教員の資質向上につながっている。また、教育研
究フォーラムで、小中一貫教育における効果的な9年間のカリキュラムの基調提案をオンライン及びオンデマンドにより全教職員で共有できた。
・「学び合う」授業改善研究推進について
市共通アンケートの「資料や文章、話の組立てを工夫して発表していた」の項目について、小70.7％、中73.6％であり他者に自分の考えを伝える活動について課題がある。
・各種教職員研修について
教職員研修において、オンラインやオンデマンドでの研修が多く、集合型での各種担当教員による交流の場を設定することができず、各校の好事例について共有する場が少なかった。

9【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

4,454,320
国補助
府補助
その他

4,454,320
報償金 3,370,000
消耗品費 773,860
使用料及び賃借料 106,460
庁用器具購入費 204,000

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ「学び合う」授業研究推進による「公開授業改善研究会」は、年間15回の「教育研究所NEWS」を発行すること
で、各校に好事例を発信することができた。また、教育研究フォーラムでは、基調講演により小中一貫教育における9年間のカリキュラムについて市内全教員で共有することができた。また、各種研修については、各校にお評 いて主体的に研修を実施するとともに、研修による教員の資質向上につながった。コロナ禍の中、集合型ででき価 なかった研修においては、各種担当者の交流する場の設定が不十分であったが、研修内容を一部変更しながらも理 計画的に実施することができた。以上のことから令和2
年度の評価をAとした。

由

外部評価
コメント

今後の
取 組

新型コロナウイルス感染症の影響から各種研修の内容を一部変更せざるを得なかったものの、近年注目を集める小中一貫型カリキュラムについて、基調講演を行うことで市内全教員に周知することに成功した。加えて、オンライン受講者へグループワークの場を設定したことで、主体的・深い学びの場になったと推察される。
児童・生徒が「主体的・対話的で深い学び」を実現できているかを考える時、主体的に学ぶことに関しては、市共通のアンケートで、課題の解決に向けて、80％の児童・生徒が自分で考え、主体的に学んでいると実感している。対話的な学びについては、対話を通じて思考を深め課題に取り組む「学び合いの授業」において重要な要素であるが、教室内で対話を中心とした授業を進めるといったことから、新型
コロナウィルス感染症対策に十分気を付ける必要がある。
他方、深い学びの実現については、教員の授業力向上が最大条件であるが、非集合型の各種教職員研修においては交流の場を十分設定できず、「学び合い」の理念を十分発現することができなかった。「学び合いの授業」を市全体で強力に推進する上で、今後も本事業は中心となり、次年度以降の改善に期待したい。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

「学び合う」授業改善研究推進については、引き続き「だいとう教育ビジョン2019」
を柱に、各校において授業改善研究会を開催する。その中で、授業改善のキーワードとなる「意図する・委ねる・見取る・つなげる」をもとに授業参観等を行い、児童生徒が他者に自分の考えを伝える活動が授業で行われるよう指導助言を行いたい。
新型コロナウィルス感染症対策による集合型の研修の減少から担当同士の交流の場が少なくなることが想定されることから「教育研究所NEWS」を発行し、校内研修や授業改
善研修の好事例を発信するとともに、担当者同士のTeamsを作成し、交流する場を設定していきたい。また「えがお大東っ子」については引き続き発行し、教育委員会の取組みを発信していく。
各種教職員研修では、新型コロナウィルス感染症対策による研修形態の変更等も意識し、非集合型のオンラインやオンデマンドなどの実施形態にスムーズに変更できるよう調整していきたい。特に教育研究フォーラムについては、事前から集合型、非集合型のどちらでも実施可能となるよう準備を進め、状況に応じて対応していきたい。

10【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

令

3

(担当課)

指導・人権教育課

学校支援事業

事業名

小・中学校が各校の教育課程とニーズに応じて、多様な外部支援人材を活用できるよう支援員の配置を行う。また、警察OBが各校を定期的に訪問し、主に生徒指導上の課題
解決に向けた支援を行う。

◎授業等支援員やクラブ活動等支援員の活用において、積極的に地域人材を活用することにより、学校教育活動への理解を図るとともに、教員以外の大人との関係づくりをと
おして児童・生徒の多様な活動の機会を拡充する。
目標 ◎中学校においては部活動指導員を活用することで、専門的な活動の質的向上及び教員の負担軽減を図る。
◎警察OBの各校への定期訪問による助言や児童・生徒への講話を通じて、関係諸機関との連携強化や児童生徒の健全な育成を図り、問題行動の減少をめざす。

和
2
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

〇授業等支援員
年度当初に各校が作成した「活用実施計画書」に基づき、元教員や学生などの外部講師を配置。
(小学校)12校で、実人数41名の支援人材よる授業・補充学習等への支援。
支援内容：個別学習支援、外国語教育、図書館教育、読み聞かせ、放課後補充学習、日本語指導、教員の授業力向上、ICT活用、校内消毒作業 等(中学校)8校で、実人数50名の支援人材より授業・補充学習等への支援。
支援内容：個別学習支援、生命の学習、放課後補充学習、土曜日学習、日本語指導、教員の授業力向上、理科授業支援、水泳指導、武道指導 等〇小学校クラブ活動等人材活用「活用実施計画書」による計画に沿った活用。
小学校12校で、実人数12名の支援人材により授業やクラブ活動等の支援。
支援内容：パソコン、英語、命の学習、障がい理解教育、平和学習、国際理解教育、ダンス、多文化共生教育、読み聞かせ、人権学習、運動会演技指導 等〇中学校部活動指導員
学校から推薦のあった人材について、市教委が面接および研修を行い配置。中学校5校で、実人数8名の指導員により部活動の支援。
配置種目：バスケットボール、バレーボール、剣道、茶華道、ソフトボール、卓球、
ソフトテニス、ラグビー〇警察OB相談支援
小学校への定期訪問及び中学校への訪問、下校時の巡視活動、暴力行為・ネットトラ
ブル・いじめ問題等に対して、学校への助言や児童・生徒への啓発を実施。
支援内容(小・中学校共)：管理職支援、学校の状況聴取、校内巡視、児童・生徒への「防犯教室」講話等

・各校の教育課題やコロナ対応等の新たなニーズに対して適宜支援を行うことで、学習内容やクラブ、総合的な学習の時間の充実を図ることができた。
・中学校では部活動指導員の活用により、顧問教員の部活動に関わる時間の短縮や指導の充実につながった。⇒部活動指導員の配置によって、当該種目の本来部活動に関わる
時間について67.5％削減
・警察OBの相談支援では、問題行動事象発生時に管理職等への適切な助言を行うなど迅速な対応を行い、組織対応につなげることができた。児童・生徒向けの講話も定着し、暴力行為やネット上のトラブル、いじめ問題等に対する児童・生徒への啓発を通じて、問題行動の抑止につながっている。

・各支援員の配置について学校のニーズは高く、今後も人材の紹介等の相談も受け付けながら、適材適所の配置を行っていく必要がある。
・中学校部活動指導員については、すべての学校での活用には至らなかった。現在、教員の土日の部活動への関わり方が議論されている中で、部活動指導員の活用のニーズがますます高まるものと思われる。
・小学校の暴力行為については、低年齢化の傾向が続いている。児童への指導や対応にあたって、小学校への支援強化並びに専門家や外部機関との連携をより進めていく必要
がある。

11

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

15,651,237
国補助
府補助
その他

1,636,000
720,000

13,295,237
会計年度任用職員報酬
4,099,283
期末手当 277,877
報償金 10,484,500
費用弁償 311,087
消耗品費 157,090
その他保険料 288,000
庁用器具購入費 33,400

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)ＡＡ
担当課
評 価 Ｒ元評価

ＡＡ

コロナ禍における学校からの新たなニーズである消毒作業補助等に授業等支援員の活用が広がった。また、小学校でのクラブ活動等支援員については、各種目・講座
によって必要とされる支援員を配置することができた。
総合的な学習の時間等で、ボッチャ体験による障がい者
理解教育や太鼓づくり体験を通じた人権学習など、地域
評 の様々な方々との出会いから豊かな学びにつなげることもできた。
さらに、中学校部活動指導員については、優れた指導価力を有する地域人材を積極的に活用することで、活動内
理 容の充実だけでなく、試合の引率等においても顧問教員の負担を軽減することができた。
警察OBの活用については、非行防止教室の実施等での由 全体への指導と、個別事案への継続指導の両面で各校の落ち着いた学習環境の維持に努めた。
以上、目標どおりの成果が得られたと評価した。

中学校での部活動指導員の活用により、顧問教員の部活動に関わる時間が67.5％縮小され、専門性を持った指導員の指導が部活動の充実に繋がったことや、警察OBによる相談支援が問題行動の抑止力になっている等、一定の成果が認められる。
授業等支援員、小学校クラブ活動人材活用、中学校部活動指導員として、100名以上の人材を確保することは、並大抵のことではないだ
ろう。教育委員会事務局内をはじめ各青少年教育センターなどの関係施設で把握している専門領域の人材を登録した人材バンク制度はできないものか。各小・中学校や各関係施設で必要な人材の確保と活用がスムーズに行え、それぞれの事業を計画通りに実行できるだろう。人材バンク制度の活用に関しては、閲覧者の限定やパスワード使用な
ど、個人情報の保護、セキュリティに十分配慮することも忘れてはな
らない。
教員の働き方改革に向け、今後ますます外部支援人材に対するニーズは高まると予測されるため、引き続き人材の選考・確保を図るよ
う、進めていただきたい。

ＡＡ
外部
評価

Ｒ元評価

ＡＡ

授業等支援員の活用については、できるだけ全校に配置できるよう各校のニーズに応じながら進めていき、毎月の執行状況を把握することで活用状況を確認する。また、年度途中に配当金額を見直し、再配当することで一層効果的な活用ができるようにする。
授業等支援員や小学校クラブ活動支援における人材の確保については、各校が適材を見つけやすいよう市教育委員会として各関係機関と連携しながら人材バンク等の構築を検討していく。
中学校部活動指導員については、専門性の高い指導の充実を図ると共に、「働き方改革」の観点からも、できるだけ全中学校で配置できるようにしていく。
警察OBについては、小学校の問題行動が増加していることやネットトラブルや暴力行
為等生徒指導事案の低年齢化に伴い、中学校への定期訪問とともに、年間を通じて小学校へも定期的に訪問し、学校への助言や児童への啓発を行い未然防止の取組みを行う。

12

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

4

(担当課)

企画・教職員課／教育研究所

言語活動推進事業

事業名

児童・生徒が自分のものの見方や考え方を深め、豊かな心とともに、言葉を的確に使う力を高めようとする態度の育成を図るための一環として、小・中学校弁論大会を実施する。また、学校図書館の専任の担当職員(学校司書)を配置し、学校図書館の機能向上を図ることにより、豊かな感性を育み、学力とコミュニケーション力の基礎となる言語力の育成を図る。

◎弁論大会を実施し、小学4年生から6年生および全中学生の参加をめざす。
◎学校司書配置校において、「読書センター機能」「学習センター機能」「情報センター機能」の利活用を一層促進する。
目標 ◎「図書館を使った調べる学習コンクール」への参加を促進し、児童・生徒の参加数を
増やす。
令
和
2
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○弁論大会(11月13日実施)
・「弁論の部」予選応募者数：小学校997名、中学校2,167名
・予選(一次予選：各校内、二次予選：教育委員会)を通過した小学6年生5名、中学生5名が弁論大会本選に参加
・「1分間スピーチの部」(小学5年生)では、市内全12校から出場があり、テーマ「わたしの学校紹介」について、各校の学校の良いところや特徴をスピーチ形式で紹介。
・「作文展示の部」(小学4年生)では、市内全12校から出場があった。自由演題「わたしが実現したい夢」、「将来やってみたいこと」等について、自分の思いや考えを作文し、11月14日から23日の期間、市民会館1階にて展示発表。
・今回は、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、無観客による実施としたが、出場者の発表を動画撮影し、各校の言語活動の一環として活用できるようにDVDを配付○学校図書館の活用
・学校司書による本の貸出・返却、蔵書管理、購入図書の選定、図書の廃棄、授業へのサポート等。
・市内小・中学校学校図書館担当者(教員及び学校司書)を対象に、学校図書館を充実・活用するためのモデル校(北条小・住道中)における学校図書館を活用した公開授業の参観を通して、学校図書館を充実させるための研修会を実施。
・北条小及び住道中の図書館教育担当教員及び、公立図書館と連携し、学校司書連絡会を実施。
・公立図書館と連携し、「図書館を使った調べる学習コンクール」への参加を促し、言語力の育成につなげる。(応募数 令和元年度：701点 ⇒令和2年度：202点)

・新型コロナウイルス感染症対策のため、無観客による実施となったが、動画撮影し、各校にDVDを配付したことで、小・中学校全学年が発表を観ることができた。また、作文展示の部は、昨年度は大会当日のみの発表であったが、今年度は、市民会館にて10日間にわたり展示したことで、たくさんの市民にもご覧いただくことができた。
・コロナ禍の中でも、児童・生徒、教員にとっての「読書・学習・情報センター機能」の充実についてできることを模索することで、学校司書や公立図書館との横のつながりが深まり、より良い実践を共有することが増えた。
・「調べる学習コンクール」の作品について、学校司書配置校からの作品の精度が高いものが多い。

・新型コロナウイルス感染症による学校休校期間があったため、取組み期間が短く、その影響もあり、小学校の参加率は変わりなかったが、中学校では約9ポイント低下した。
・「学習センター機能」において、学校図書館を活用した授業実践のサポートを強化するため、20校すべての小・中学校へ学校司書を配置する必要がある。
・「図書館を使った調べる学習コンクール」については、新型コロナウイルス感染症の影響で、応募数が減った。取組みの意義を伝えながら、応募数を増やすことで、図書館への関心を高め言語力の向上につなげる必要がある。

13

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

8,515,887
国補助
府補助
その他

3,000

8,512,887
会計年度任用職員報酬
7,168,837
期末手当 888,275
報償金 50,000
費用弁償 190,455
消耗品費 50,200
手数料(費用) 79,200
使用料及び賃借料 88,920

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ

今年度の成果として、小学校の参加率は変わりなかったが中学校では昨年度より9％減少した。これは年度当
初、コロナ禍により学校休校措置となったことが大きな原因であった。また弁論大会の開催についても議論を重ね、初の無観客開催を実施した。よって、発表の様子を動画撮影し、DVDとして全小・中学校に配付したことで評 全児童・生徒が発表を観ることのできる機会をつくることができた。また作文展示の部では、市民会館に10日間
価 展示発表したことで、多くの市民にもご覧いただくことができた。
また、「図書館を使った調べる学習コンクール」もコ理ロナ禍の影響から児童・生徒の参加数は減少したが、学由 校司書配置校から応募される作品の精度が高かった。学
校司書の連絡会・研修会を実施したことで、学校図書館を活用した授業等の情報交換などネットワークが広がり
市内小・中学校へ成果の共有ができた。以上のことから評価をAとした。

新型コロナウイルス感染症による休校期間があったにも関わらず、弁論大会への小学校の参加率は例年同様、中学校でも9ポイントの低下に抑えることができた。無観客開催という事態に対しては、発表をDVD化して各校に配布したり、市民会館での展示期間を設けるという柔軟な対応を講じたことにより、言語活動の共有・推進につながった。
また、各種のセンター機能化を目指す学校図書館と、公立図書館との連携事業である「図書館を使った調べる学習コンクール」では、コロナ禍で応募数は減ったが、学校司書配置校から精度の高い作品が出品されるなど一定の成果が出ている。学校図書館充実・活用モデル校の公開授業などの情報提供を、WEBシステムで実施できたことは、今後の事業運営に明るい材料となった。コロナ禍で応募者数がどの事業でも減少したが、次年度も今の状況が大きく改善しなければ、WEB型の事業展開を早めに決断し、その情報を事前に各校並びに保護者へ周知していくことが重要である。言語活動推進事業の確実な前進を望み
たい。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

児童・生徒にとって、弁論大会の出場にむけた取組みは、これまで言語活動の推進に大きな効果が得られていたことから、今回、中止するのではなく、開催するために様々な対策を講じたことで、新たな形による弁論大会を実施することができた。
その中でも、弁論大会における発表の様子を動画撮影し、DVDにして全校配付したこと
で、市内全児童・生徒にも出場者の素晴らしい発表を視聴する機会をつくることができたことや作文展示の部においても、市民会館ロビーに10日間展示したことで、たくさんの市民の方にも発表を観ていただく機会をつくれたことは大きな成果であったと捉えていることから、今後も継続して実施していくとともに、さらに効果ある取組みとなるよ
うに検討していきたい。
次に学校司書配置校については、学校図書館の利活用を一層促進するために、配置校換えを行い、勤務校以外に1校、週1回の巡回を行うことで活性化を図りたい。また、市内での情報共有に関してはWEBによる研修会を実施したことを活かし、今後も新型コロナ
ウイルス感染症対策の必要性を考慮に入れながら、柔軟に対応していきたい。最後に「調べる学習コンクール」においては、図書館とも連携を図り、各校並びに保護者に周知することで応募数を増やし、図書館への関心を高め言語力の向上につなげたい。

14

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

令
和
2
年
度
事
務
事
業
の
内
容

5

(担当課)

家庭・地域教育課

家庭教育支援事業

事業名

地域・関係行政機関等で構成する家庭教育支援チームを設置し、保護者を対象に家庭教育に関する情報や学習機会等の提供を行うほか、孤立しがちな保護者や教育への関心が低い家庭に対して相談対応等の支援活動を行うことで、子どもの健やかな成長に必要な教育環境の充実を図る。また、子育て
世代包括支援センター「ネウボランドだいとう」にスクールソーシャルワーカーを常駐することで、福祉・保健との連携・情報共有を推進し、家庭教育支援事業の取り組みに生かすことで切れ目のない支援を実施する。

◎公立小学校1年生の全戸家庭訪問を実施し、保護者の子育て及び家庭教育についての悩みや不安を早期発見、早期対応に努める。
◎保護者同士や地域住民と気軽に対話できる機会を設け、家庭教育の学びの場を提供する。
目標 ◎相談・訪問チーム員のスキルアップと新なチーム員の拡充を図る。
◎家庭教育の普及啓発のために多様な手法を用いて情報発信する。
◎保護者のニーズに寄り添った取組みを構築する。
◎福祉･保健部局と連携し、切れ目のない支援を実施する。
○地域協議会、基幹チーム会議の開催(年2回)○相談・訪問チーム会議・代表者会議の開催
・チーム会議：3回×12校 子どもの居場所や家族の支援先として考えられる人的・物的な資源の位置を示した地域資源マップを小学校区単位で作成する。
・代表者会議：1回 各チーム会議で作成した地域資源マップの情報共有を図る。
○公立小学校1年生の全戸家庭訪問を実施
・1学期は、子育て情報の冊子等、2学期は、例年家庭訪問の際に聞き取る内容をアンケート方式にした調査票等をポスティングする。(訪問件数：849件 アンケート回収537件)○コロナ禍により通常のサロン型の「いくカフェ」は中止し、その代替として、オンラインによる「いくカフェ」を開催
・「お家でのゲーム時間について」をテーマに保護者同士が気軽に対話する機会を提供する。
○子育て・家庭教育講演会を大東市PTA協議会と共催開催
・講演 内村 周子さん(オリンピック体操競技選手の内村航平氏の母)参加者：158名(昨年度より67名増)取 ・講演後「大東市教育委員会公式ちゃんねる」で配信する。
○相談訪問チーム員の増員拡充、スキルアップを図るため、養成講座(1回)とスキルアップ研修組 (連続5回)開催 研修参加者：70名 チーム加入数：7名○取組みの情報発信
状 ・教育委員会だより「えがお大東っ子」への記事掲載(2回)・事業概要等の動画配信(教育委員会公式ちゃんねる)、子育てアプリの充実況 ・入学説明会において事業説明を行い、家庭教育支援チームの活動チラシを配布する。
○家庭教育応援企業登録制度の構築
・「仕事と家庭の両立」に不安を抱える保護者の割合が増えていることから、従業員の家庭教育を応援する企業と教育委員会とが連携を図る制度を設計する。(実施要綱の制定。登録ステッカーのデザインを大阪産業大学に依頼する。)〇福祉・保健との連携
・「ネウボランドだいとう」に配置しているSSWが保護者、児童・生徒の支援を行う。相談件
数：94件
・福祉部局が実施する就学前の保護者アンケート調査に協力し、就学前後で不安を抱える保護者に電話相談を実施する。 電話相談件数：237件
・コミュニティーソーシャルワーカーや障害者相談事業所との連携強化を図る(事例検討会や調整会議に参加する)

成 果

課 題

・新型コロナウイルス感染症により活動の制約はあったが、ポスティングによる子育て情報誌の配付や保護者の悩みの調査と学校との情報共有、「オンラインいくカフェ」の実施など、家庭の孤立防止や課題の早期発見、保護者のつながりづくりに寄与することができた。
・コロナ禍において、感染予防を徹底し、子育て・家庭教育講演会が開催でき、且つ、参加者数が過去最高となった。参加人数の制限があったため、講演後、教育委員会公式ちゃんねるで
動画配信を行い、参加者以外にも家庭教育に関する普及啓発が行えた。
・チーム員と12小学校区の地域資源マップを作成し、地域資源の見える化を図り、今後は、家庭訪問や保護者や児童・生徒を支援する際に活用する。
・研修内容を充実したことで多くのチーム員が参加し、チーム員の増員につながった。
・大東市教育委員会公式ちゃんねる(YouTube)、子育てアプリを活用し、広く周知することができた。
・家庭教育支援事業の新たな取組みである企業連携については、産官学民との連携により、まち全体で家庭教育を応援する制度の構築ができた。
・新型コロナウイルス感染症の感染予防を徹底すると共に、家庭教育支援事業が継続して実施できる体制づくりが必要である。
・保護者のアンケート結果から保護者のニーズに寄り添った事業展開が必要である。
・チーム員の協力と新な担い手づくりが必要である。
・家庭教育に関する積極的な情報発信が必要である。
・福祉部局との連携協働については、引き続き切れ目のない支援の充実が必要である。
15

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

33,957,193
国補助
府補助
その他

7,672,500
516,000◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)25,768,693
会計年度任用職員報酬26,204,506
期末手当 3,408,934
報償金 602,400
費用弁償 1,406,038
普通旅費 8,380
消耗品費 619,905
印刷製本費 110,770
通信運搬費 541,280
その他保険料 35,000
事務業務委託料 726,600
使用料及び賃借料 133,350
庁用器具購入費 160,030

評
価
理
由

ＡＡ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ

家庭教育支援事業は、事業開始から5年目を迎え、保護者とのつながりづくりや課題の早期発見等に取り組んできた。コロナ禍においても手法を変え、小学1年生全戸家庭訪問や気軽に集える「いくカフェ」を実施し、保護者とのつながりづくりに寄与することができた。保護者や児童・生徒を支援する拠点を示したマップを地域住民と一緒に作成し、地域資源の見える化を図った。
講演会については、講演後に動画を配信し、保護者だけでなく、広く市民に普及啓発できた。
家庭教育について保護者の状況把握調査を行い、早期に課題を発見し、電話相談等で早期対応を行った。また、事業分
析から企業と連携して家庭教育を応援する制度を制定し、令和3年4月からスタートできる体制を構築した。家庭教育の普及啓発のために大東市教育委員会公式ちゃんねる(YouTube)等のSNSを活用し、積極的に情報発信を行いまち全体で家庭教育を応援する機運の醸成を図った。「ネウボランドだいとう」
において児童・生徒が置かれた状況を把握し、保護者や児童生徒が最も適切な子育て支援事業等が利用できるようにあっ
せん又は調整を行った。
以上のことから、目標どおりの成果が得られたと評価した。

新型コロナウイルス感染症の影響があったものの、今年度も家庭教育支援チームによる公立小学校1年生全戸家庭訪問とその時に聞き取る内容をアンケート方式にした調査票をポスティングできた。チーム
会議が中心となり、子どもの居場所や家族の支援先としての人的・物的資源の位置が示された小学校区単位の「地域資源マップ」を作成。
例年行われていた「いくカフェ」はコロナ禍により、「オンラインいくカフェ」へ変更し、情報共有や保護者のつながりづくりに寄与した。
また、市PTAとの共催により子育て・家庭教育講演会を開催し、過去最高の参加者数を記録し、家庭教育の普及啓発においても成果を上げている。その講演内容を期間限定であるが、動画配信することにより、参加者だけでなく多くの保護者や市民に広げることができた。
さらに、家庭教育応援企業登録制度を作り、企業と教育委員会が連携を図り、仕事と家庭生活の両立に不安を抱えている保護者に、安心して子育てをしてもらえる支援体制が構築できた。
今後、保護者のニーズに沿った事業展開に向けますます期待した
い。

ＡＡ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

家庭教育支援チームの活動として、公立小学校の1年生の家庭に対して保護者の不安や悩みを把握したうえで家庭訪問や電話相談を行う。また、小学校生活の折り返しであり高学年にさしかかる小学4年生の保護者のニーズを把握するために状況把握調査を行う。
保護者が気軽に集える「いくカフェ」等、専門家から子育てについて学んだり、企業と連携して気軽に集える場を増やす。
広く市民に家庭教育の重要性を普及啓発するために、子育て講演会や講習会を開催する。
チーム員のスキルアップのために研修会を開催する。
家庭教育応援企業の登録数を増やし、まち全体で家庭教育を応援する機運を高める。
「ネウボランドだいとう」を通じて、福祉と教育の連携・協働する体制を強化する。

16

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

令
和
2
年
度
事
務
事
業
の
内
容

6

(担当課)

指導・人権教育課

不登校支援・相談事業

事業名

不登校の状態にある児童・生徒への支援、また未然防止への対応は重要な課題であり、各校が対応を進めるために必要な支援を行う。
不登校児童・生徒に対し、学校以外の場で社会的自立に向けて支援する教育支援センター「ボイス」の運営、家庭訪問を含めた児童・生徒への支援を行う不登校指導員の重点校への派遣、教育相談室での保護者に対する助言等を行う。

◎すべての子どもの成長を促す未然防止の取組みにより、絆づくりや居場所づくりを意識した行事や授業を行う。(不登校を発生させない予防的措置)◎関係機関や専門家を活用しながら効果的にケース会議を実施し、欠席日数の把握等の目標 情報共有を行い、不登校傾向の早期発見・早期対応に努める。
◎学校以外の場所で子育てに関する相談を保護者から受け付け、専門的見識による助言
により相談内容の解決につなげ、保護者の不安を軽減する。
○不登校対応担当者研修会(年間2回)開催
・第1回「本市における状況・組織的対応・教育支援センター『ボイス』について」と題して、各校区の現状と課題についてグループ協議を実施。また各校の教員と「ボイス」との連携を図るためにスタッフによる見学会を実施。
・第2回「個票を活用した小中の引き継ぎ」について研修を実施し、校区をこえてのグループ交流を実施。
○教育支援センター「ボイス」(大東市キッズプラザ内2階)開所
・開所日時：火・木13:00～17:00／水・金11:00～15:00(休業期間中除く)
・学校と家庭の橋渡し的役割を担い、当該児童・生徒に対する学習・生活・遊び等の場と機会を提供。
・スタッフの関わりや、情報交流会におけるスクールカウンセラーによる相談活動等を通じ、児童・生徒、保護者、教職員への助言を行う。
・民間人材による「スタッフ研修」を実施することで、民間のノウハウを生かした多様
取 な活動から、当該児童生徒の自立へのきめ細やかな継続的支援を実施。
・新たに「ボイス」ホームページを立ち上げることで取組み内容等を周知。
組 ○不登校指導員 37名派遣
・不登校の状況に応じて、①最重点校3校計780回②重点校5校計1050回③課題校7校420
状 回を設定の上、指導員を派遣。
・指導員が児童・生徒の学校復帰に向け家庭訪問等により児童生徒等との関係を構築
況 し、登校時には担任との橋渡しや学習支援等で教室復帰を支援。
○教育相談室(大東市キッズプラザ2階)開室
・開室日時：水・金(5･6･9･10･11･12月)／金(4・7・8・1・2・3月)10:00～14:00(長期
休業期間中を除く)
・相談方法：来室・電話・メール(メールフォームより24時間受付可能)・周知方法：保護者へチラシ配布、市ホームページ掲載。広報「だいとう」及び教育委
員会だより「えがお大東っ子」掲載、学校等でポスター掲示。
・相談件数：24件［形態別］電話18件、来室5件、メール1件［校種別］小学校20件、中学校4件、その他0件・相談内容：長期欠席についてが10件。(42％)次いでその他(コロナ禍に係る不安や発達障害に係る支援についてなど)が6件。(25％)

成 果

課 題

・研修を通じて日常からのきめ細やかな生徒指導が不登校の未然防止につながるという理解が広まり、小・中学校ともに「学校生活上の影響」、「あそび・非行」を原因とする不登校が、また中学校では「無気力」を原因とする不登校が減少した。
・教育支援センター「ボイス」と学校とが適切に連携を図ることで児童・生徒が例年以上に継続して登所することにつながり、登所者数が延べ人数で令和元年度117人から令和2年度280人と2倍以上に増加。
・教育相談について、電話相談の件数が令和元年度の8件から令和2年度は18件と2倍以上に増加。

・コロナ禍において環境が大きく変化したことによる生活リズムの乱れなどから、長期
欠席・不登校の数は例年と比較して大きく増加した。教育支援センター「ボイス」事業の拡充やICTを活用した在宅学習など、学校以外の場でも学びの保障ができるようにする必要がある。
・教育相談における来室相談が半減しているが、その分、電話による相談件数が倍増しており、相談件数の総数としては昨年度より微増している。コロナ禍の中、対面での相談を避ける傾向にあると考えられる。

17

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

11,286,051
国補助
府補助
その他

11,286,051
報償金 10,904,420
消耗品費 47,759
通信運搬費 249,862
手数料 110
その他保険料 83,900

事業費
内 訳

外部評価
コメント

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、長期欠席の児童・生徒数が小・中学校ともに前年度より大きく増加した。今後、欠席が長期化する児童・生徒に向けて教育支援センター「ボイス」の事業拡充や、ICTを活用した在宅学習など学校以外の学びの場を整備していく必要がある。
評
一方で長期欠席が増加している中、小・中学校ともに「学校生活上の影響」、「あそび・非行」を原因とする
価 不登校が、また中学校では「無気力」を原因とする不登校が減少している。その背景には、研修を通じて日常か
理 らのきめ細やかな生徒指導が不登校の未然防止につながるという認識が広まり、学校として日常的にチームとし
由 ての指導を行うことができた学校が多いことが考えられる。
以上のことから、評価をAとした。

教育支援センター「ボイス」と学校との連携強化が功を奏したのか、登所延べ人数が2倍以上に増加し、継続した登所につながっている。この数字から、当該児童・生徒にとって「ボイス」が居心地の良い場と認識されていることがうかがえる。さらに、教育相談の電話相談においても前年から2倍以上増加した。このことは、「ボイス」及
び教育相談事業が、不登校・長期欠席の児童・生徒やその保護者にとって、セーフティーネットとしての役割を果たしていると評価したい。
今後においても、不登校・長期欠席が増加傾向となっても、学校では不登校対応担当者が中心となり、担任、不登校指導員の三者が有機的に連携し、対応していくことが望まれる。また、保護者は登校支援のために、教育支援センター「ボイス」や「教育相談」を有効活用していただきたい。その上、一人一台タブレットPCという利点を活かし、学校以外でも学ぶ権利の保障につながる場が拡充していくことに期待したい。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

今後の
取 組

昨年度より、「ボイス」では民間の人材を取り入れ、民間のノウハウやプログラムを取り入れた不登校支援を行う教育支援センターとして活動している。今後はWi-Fi環境を整備し、GIGAスクール構想の中で一人一台配付されているものと同型のタブレットを導入し、「ボイス」における学習環境の整備を進めていくことで、「不登校の児童生徒の支援の在り方について(通知)」にある「不登校状態の続く児童生徒が、学校以外でも将来的な社会的自立に向けて、適切な学習活動等を行うことができる場」として充実させていく。
また、教育相談事業については、昨年度から電話相談の件数が増加しており、コロナ
禍において長期欠席・不登校の児童生徒や保護者にとってセーフティネットとしての役割を果たしていると考え、継続して相談室を開室していく。また「ボイス」に登所している児童生徒の保護者からの相談も複数あり、これらの相談内容を「ボイス」のデイ
リーダー等と情報交流することで、「ボイス」に登所する児童生徒の支援につなげていく。
各学校においては、教員と不登校指導員による連携を一層深められるように、定期的に「不登校指導員交流会」や「不登校対応担当者研修会」を実施し、好事例を発信した
りお互いの活動を交流したりすることで、長期欠席・不登校の児童生徒への支援に生かせるようにしていく。

18

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

令
和

年
度
事
務

業
の
内

指導・人権教育課

特別支援教育充実事業

事業名

発達に課題のある支援が必要な幼児・児童・生徒への支援の充実のために、相談・研修事業、通級指導教室の充実、通常の学級における学習活動を支援する支援員の配置(小・中学校)、「個別の教育支援計画」の作成と活用の推進に取り組み、特別支援教育のより一層の推進を図る。

◎通級指導教室設置校以外からの依頼に対して100％対応するとともに中学校での活用を拡充する。また通級指導教室の指導を充実させ、通級指導教室アンケート項目「通級指導教室での学習について」の児童・生徒の肯定的回答について昨年度の水準(97.8%)を維持する。
目標 ◎通級指導教室小学校新規設置校の適切な運営および指導の充実を図る。
◎通常の学級における支援の必要な児童・生徒への指導支援を充実させるため、教員全体の指導力を向上する。
◎巡回発達相談を有効活用するなど、幼小中の切れ目をなくすよう連携を強化する。

2

事

7

(担当課)

取
組
状
況

容

成 果

課 題

○通級指導教室の充実
・通級指導教室について、保護者教室や就学前機関、教員研修等での説明、ちらしの配付により、周知を徹底した。また、通級指導教室だより(年5回)を通級指導教室を活用する児童・生徒の保護者及び各校園の全教職員に配付し、通級指導教室の活用につながるようにした。
・小学校の新規設置校において、府の「ともに学び・育つ」学校づくり支援事業を活用した。
〇通常の学級における支援の必要な児童・生徒への指導支援の充実〇教職員の資質向上
・ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり、学校園づくりの推進のため、各校園の支援教育コーディネーターによる全教員を対象としたアンケートを実施し、課題を明確にし、その後の取組みに活用した。
・支援教育コーディネーター研修について、例年より回数を減らす(2回)ことになったが、事例研および進路学習などコーディネーターとして特に必要な内容について実施した。また、支援学級担任だけでなく希望者を対象とした支援教育研修を実施した。
・音楽療法について、例年の集合型での実施から希望校への巡回という形で実施した。
○幼小中連携の充実
・引継ぎ一覧表をもとにし、確実な引継ぎを確認。
・巡回発達相談への幼小中間の教員の同席による引継ぎ。
〇巡回発達相談の充実
・例年より実施時期が遅れ依頼数への対応率は下がった(85％→77％)が、カンファレン
スの実施等による学校園での支援教育の質の向上を図った。

・通級指導教室について、設置校以外のからの依頼に対して全て対応することができ、小学校において5校(1校増で全校)、中学校において3校(1校増)が巡回通級を活用した。
また、通級指導教室アンケートにおいて、通級指導教室での学習が「とても役に立つ・役に立つ」と回答した児童・生徒は94.8％で昨年度より少し下がったものの高水準を維持できた。
・通級指導教室新規設置校教員に対して、府の「ともに学び・育つ」学校づくり支援事
業における専門家の指導を受け、専門性の向上及び指導の充実、市全体の支援教育の中核を担う教員の育成につながった。
・教員向けの内容の通級だよりの発行(年2回)や巡回による音楽療法の実施、また支援
教育研修の実施等で、支援学級担任だけでなく教員全体に向けて支援教育に対する学びを提供することができた。
・巡回発達相談に幼小中の教員が同席することで、切れ目ない支援教育充実とともに幼小中の連携を強化することができた。
・活用が増えている巡回通級の充実を図る。
・市の支援教育の中核を担う教員(通級指導教室担当教員、支援教育コーディネーター等)のさらなる育成を行っていかねばならない。
・障がいの状況や保護者のニーズの多様化に対応できる教員個々の力量の向上ともに、チームとして対応する学校園づくりを引き続き推進する。
・個々の教育的ニーズに応じた指導支援とともにユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業および学校園づくりが必要である。

19

【単位：円】

事業費総額

特定財源

7,366,071
国補助
府補助
その他

一般財源

7,366,071
報償金
7,239,500
消耗品費
44,971
その他保険料
81,600

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ

通級指導教室の設置校以外からの依頼に対しては100％対応でき、小・中学校ともに巡回通級の活用校が増えた。巡回通級における指導の充実を図ること、また中学校において、引き続き、適切な学びの場の提供に取り組む必要がある。
また、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業
評 づくりアンケートの結果は、昨年度新たに追加した項目(子どもの達成感を大切にする学校づくり)については、
価 小・中学校ともに95%前後の高い肯定的評価になった。
支援教育研修には49名の参加があり、ユニバーサルデザ
理 インの視点等の必要性について意識を高め、学びの機会を提供することができた。
さらに巡回発達相談の依頼数に対する対応率は、コロ
由 ナ禍において下がったが、カンファレンスの充実や幼小中間で発達相談への教員の同席等、内容の充実と連携強化につながった。
以上の結果を踏まえ、目標を達成したものもあるが、課題解決に向けて引き続き取り組む必要があると考えAと判断した。

通級指導教室設置校以外からの依頼に対して、小・中学校ともに巡回通級の活用などにより、100％対応し、目標を達成できたことは評価したい。保護者教室や就学前機関など様々な場において、通級指導教室について説明するとともに、チラシの配付により内容を周知できた。さらに、教室を活用する家庭及び各校園全教職員に「通級指導教室だより」を配付し、周知と活用につなげた。また、児童・生徒への通級指導教室アンケートによると、94.8％が「教室での学習が『とても役立つ・役立つ』」と回答している。
教職員の資質向上に向けた取り組みであるユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりについては、「子どもの達成感を大切にする授業づくり」について、小・中学校ともに95%前後の肯定的評価を得ている。ユニバーサルデザインや幼～中の連携等は特別支援教育に限らず、あらゆる児童生徒の学び・育ちにとって重要な視点になるため、引き続き取り組みの充実を図っていただきたい。
次年度に向けても、絶え間ない情報発信並びに特別支援教育関連の研修を実施することで、特別支援教室や通級指導教室の担任だけでなく、市の教職員全体が特別支援教育に対して、より深い学びの実現を期待したい。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

巡回通級の活用が年々増加している現状を踏まえ、実施回数が限定される巡回通級における指導内容の充実を図るとともに、各校の支援を必要とする児童生徒の実態を丁寧に把握し、次年度において通級指導教室の新規設置に向けた準備を進めていく。併せて、教員の巡回相談への同行や各研修への参加等を推進し、市の支援教育の中核を担う教員の育成を図る。
また、地域支援整備事業活用による支援学校教員の助言や研修、通級指導教室担当教員と協働した学習会の実施や通級だよりの発信等で、教員個々の力量の向上およびユニ
バーサルデザインの視点を取り入れた学校園づくりの推進等、市全体の支援教育の質の向上を図る。その指標の一つとして、引き続き、支援教育コーディネーターによる授業
づくりアンケートを年2回実施し、各校の課題改善およびより良い支援体制構築につなげる。
就学前機関および小中の連携においては、巡回発達相談におけるそれぞれの校種の教員の同席やカンファレンスの充実、教育支援委員会の実施等で、保護者の願いに寄り添う丁寧な就学相談の実施、個々の教育的ニーズに応じた学びの場の提供等、切れ目ない支援の充実を図る。

20

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

8

(担当課)

指導・人権教育課

英語教育推進事業

事業名

大阪府公立小学校英語教育6ヵ年プログラム「DREAM」を市内全小学校に導入し、小学校英語教育の研究推進を図る。また、市内中学3年生を対象に英検3級・準2級・2級の受験料を助成し、生徒の英語学習への意欲を高める。加配教員等の活用により、研修を実施し、小・中学校において、新学習指導要領に沿った外国語の授業が行われるようにする。

◎「DREAM」をすべての学校で各校の計画に基づき実施し、外国語活動への児童の意欲を高める。(アンケートにより外国語の授業に対しての肯定的な割合80％以上)◎市内中学3年生の英検3級以上の取得率を20％以上にする。
目標 ◎中学校において、原則英語で授業を進める(教員の英語での発話量が50％以上)教員の割合を100％にする。

令
和
2
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

○小学校12校で各校1年～6年の全クラスにおいて、DVD教材を活用した英語の短時間学習を実施する。
○Daito English Trial
1．市教委作成の英検4級程度の練習問題を、宿題や帯学習等で活用(Hop検定は実施できなかった)
2．英検3級受験料の助成を希望する生徒を対象に市教委作成のStep検定(英検4級程度)を実施(解答用紙を回収、市教委にて採点、受験料助成対象者を決定)3．英検準2級および2級の助成を希望する生徒については、それぞれ3級、準2級の合格証明書を市教委に提出(市教委が受験料助成対象者を決定)
4．Step検定合格者を対象に、Jump検定として、キラリエホール等の会場
で英検3級、準2級、2級を実施(第2回10月5日実施 受験料を助成)〇大東市英語教育推進研修を市内小・中学校教員を対象に年1回実施する。
(新学習指導要領に沿った授業づくりについて、加配教員を活用し、授業実践など好事例を普及させる)〇全小・中学校を訪問し、授業参観や聞き取りを行い、各校英語教育の取組み状況を把握する。
〇3～6年生児童および教員を対象に全小学校でアンケートを実施する。

内
容

成 果

課 題

・すべての学校で「DREAM」を全学年確実に実施し、英語教育が推進されていた。
・Jump検定は、3級、準2級、2級を合わせ256人が受験し、昨年度より58名増加した。
(R1は198人)
・中学校において「原則として英語で授業を進める教員の割合」は100％を維持することができた。
・中学校3年生の英検3級以上の取得者の割合は22.2％で、目標を達成することができた。

・3～6年生アンケートの結果では、「外国語の勉強が好きだ」が77.0％と前年度より
4.1ポイント下がった。原因としては教科化となったことで評価も加わり難しく感じた
児童が多かったものと思われる。
・小学校では、令和2年度より全面実施となった外国語の授業の進め方について、教員
自身の発音等について不安を感じている教員もいる。中学校に派遣しているAETとの連携や映像教材の活用等を推進する必要がある。

21

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

1,071,115
国補助
府補助
その他

1,071,115
消耗品費 9,144
その他保険料 7,801
使用料及び賃借料 58,560
その他負担金 995,610

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ

全小学校を訪問し、「DREAM」の活用の様子や外国活動の授業を参観し聞き取りを行った。各校において「DREAM」を活用して児童が意欲的に学習に取り組むことができている。ただ、アンケートでの肯定的評価の割合は77.0％と目標は達成できなかった。
4年目となる「Daito English Trial」では、コロナ禍
評 によりHop検定の実施ができなかったが受験者数は増加した。英検3級以上の取得率は22.2％(第3回終了時)と目価 標値(20％)を上回ることができた。
加配教員を活用し、授業改善や小中連携についての研
理 修を年間6回行った。発話の50％以上を英語で行う中学校教員の割合は昨年度に引き続き100％を維持してい由 る。
小学校では目標値をやや下回ったが、中学校での数値
が目標を上回ったため、ほぼ目標どおりと判断した。

全小学校全学年で「DREAM」を計画通り実施し、中学校ではJump検定の受験者数の増加や英検3級以上の取得者割合も目標値を上回る
等、英語教育の推進に寄与したことが成果として表れている。
但し、小学校では3年生～6年生の英語の授業に対するアンケート
で、肯定的評価が77％と目標達成には至らなかったのは、今年度からの英語の教科化により、一定の進度で学習が行われ、その後に評価が実施されたことで、授業についていけなかったり、授業の内容が難しいと感じたためかもしれない。
また、英語の授業の進め方に不安を感じる教員もみられるため、教える側も安心して授業が展開できるような方策を講じることが求められる。例えば、前年度実施されていた「アクティビティ学習会」な
ど、各中学校区のAETを校区内の小学校に講師として派遣するなど、定期的な研修等の開催により、自信を付けることが必要である。
中学校での取組みでは、全英語科教員が英語も使用して授業を進められたことや、Jump検定の受験者数増加、中学校3年生の英語検定3級
以上取得率が22.2％となり、目標数値をクリアしたことなど、大いに評価したい。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

外国語については、小学校教員の不安等を軽減するため、AET等を講師とした小学校教員対象の「授業で活用できるアクティビティ学習会」等を開催する。また、学期ごとに対象児童への外国語アンケートを行い分析し、児童の外国語への関心・意欲向上につなげていく。さらに、中学校英語科教員による「小学校英語通信」を発行する。指導場面で使える英語を増やしたり、中学校におけるテストのあり方等、評価の参考となる内容を掲載することで、指導と評価について教員個々の一層の資質・能力を高め、小学校教員の英語に対する自信につなげていく。評価については新学習指導要領で示されている3
観点をふまえることが必要であり、引き続き校内研修支援や情報提供等も行いながら、一年間を見通した指導と評価の一体化を行う。
「Daito English Trial」では、引き続き3級・準2級・2級を助成対象級とし、全中学3年生を対象として「Hop」「Step」「Jump」検定を実施する。さらなる受検者数の増加と英検3級以上の取得率向上を目標とする。

22

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

9

(担当課)

企画・教職員課

総合的教育力活性化事業

事業名

子どもの健全育成の観点から、学校・家庭・地域が連携を強化し、地域教育の活性化を図り、教育コミュニティづくりを推進するため、各中学校区地域教育協議会(すこやかネット)の活動を支援する。また、学校支援コーディネーターを核として、学校教育支援活動がより円滑に行えるよう支援する。

◎地域教育協議会主催行事への延べ参加人数について、地域教育の活性化を図り、令和
元年度(11,650人)を上回るよう取組を推進する。
◎学校支援コーディネーターが学校支援活動をより円滑に行える体制の構築を図る。
目標 ◎新型コロナウイルス感染症による現状においても、学校・家庭・地域が連携を強化することができる取組みの推進。
令○各地域教育協議会主催行事内容の検討と実施(延べ参加人数5,470人)
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策を十分に考慮した上で、可能な限り実施
していこうとする方向性を持ち、検討を繰り返し行いながら取組みを進めた。
・コロナ禍において、各地域教育協議会が各々の状況に応じた特色ある取組みを推進することができ、学校・家庭・地域の連携強化を図ることのできる事業内容の検討と実
施。

和
2
年
度

○各地域教育協議会事務局会議の開催
・新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策を講じながら、必要に応じ随時開催。

事
務

取

事

組

業

状

の

況

○ボランティアと学校ニーズの調整及び活動の実施
・各地域教育協議会の事務責任者を担う学校教職員が学校支援コーディネーターとの連絡・調整を丁寧に行うことによって円滑な運営を図る。

内
容・新型コロナウイルス感染症により、当初計画していた事業内容から規模の縮小や中止を余儀なくされたことにより、各地域教育協議会がこれまで実施してきた活動内容において再検討を行う機会となった。また、学校・家庭・地域が連携を強化していく上で、改めて地域教育協議会の活動が必要不可欠であることも再認識することができた。
・会議を少人数で行う、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を十分に講じた上で、計画していた取組みはできる限り実施するなど、各地域教育協議会がその活動を極力停滞させることなく取組みを進めようとする姿勢がみられた。
成 果

課 題

・新型コロナウイルス感染症のため、またそれに伴い、年度当初、学校が休校措置をとるなどの対応があったため、本事業が例年どおりに進めていくことができなかった。
・本事業は、学校・家庭・地域が連携を強化することを目的としているものの、3密を避けるなどの感染症対策を十分に行う必要があったため、結果的に多人数で実施する取組みは実施することができず、本事業の延べ参加人数は大きく減少した。

23

【単位：円】

事業費総額

特定財源

1,248,945
国補助
府補助
その他

一般財源

1,248,945
事務業務委託料

事業費
内 訳

1,248,945◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)

Ｂ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ｂ

今年度、本事業を進めていくにあたっては、新型コロ
ナウイルス感染症対策を十分に講じる必要性があったた
め、各地域教育協議会が、その目的を達成するため、これまでの事業内容では実施することが困難であったことから、事業内容の規模を縮小したり、中止せざる得なかったため、地域教育協議会主催行事への延べ参加人数
評 は大きく減少した。
しかしながら、コロナ禍の現状において、本事業の目
価 的を達成するためには、今後どのように取組みをすすめていけばよいのか再検討を行う絶好の機会となった。
以上のことから、本事業の評価としては、目標の成果
理がやや不十分と判断した。

由

外部評価
コメント

本事業の目標の一つに、「新型コロナウィルス感染症による現状においても、学校・家庭・地域が連携を強化することができる取組みの推進」とあるが、取組み状況並びに成果からは、厳しい現状が見えてきた。毎年実施されているフェスタや祭りなどの各中学校区地域教育協議会主催行事の延べ参加人数が目標値の半数以下にとどまった。各
種活動の内容や運営を決める事務局会議なども感染症拡大に伴い中止
せざるを得ない状況であった。
しかし、その様な状況だからこそ、学校・家庭・地域の連携強化に向けて地域協力会議の活動が必要不可欠と再認識されたと報告があったことは、有意義であり重要である。
次年度についてもコロナ禍が続くようであれば、今回の目標実現に向けて、再挑戦をしていただき、学校・家庭・地域の人々が、活性化事業を通じて一つにまとまった証を見せていただきたい。

Ｂ
外部
評価

Ｒ元評価

Ｂ

今後の
取 組

本事業を推進していくにあたり、新型コロナウイルス感染症感染防止対策を十分に図った上で実施する必要があったことから、今年度は、計画した取組み内容が中止また
は規模縮小による実施となった。ただ、取組みを進めていく上で、これまでにない厳しい状況ではあったが、各地域教育協議会において、改めて学校・家庭・地域の連携強化が必要であることを再認識することができた。したがって、今後、これまで以上に本事業の目的を意識しながら取組みを進めていくことができるものと期待している。
また、引き続き、新型コロナウイルス感染症の状況に応じながら取組みを進めていか
なければならないと考えているが、その中で効果ある新たな取組み内容についても検討し、実施できるように努めていきたい。

24

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

10

事業名

(担当課)

【新】

ICT教育戦略課

ＧＩＧＡスクール推進事業

全国一律に展開される「GIGAスクール」構想に基づき、国の補正予算成立に伴い実施するもの。一人一台学習者用端末の早期整備、家庭学習のための通信環境の整備、ICT
技術者のGIGAスクールサポーター配置など、緊急時においてもICTの活用によりすべての子どもたちの学びを保障できる環境を整備する。

◎児童・生徒一人一台端末を整備する。
◎校内の高速通信ネットワーク環境の整備を行う。
◎特別な支援を必要とする子どもを含め、多様な児童・生徒を誰一人取り残すことのな
目標 い公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びを実現できる教育ICT環境を創出す
る。

令
和
2
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○児童・生徒一人一台端末の貸与
・当初令和5年度に達成する計画であった児童・生徒への一人一台タブレットPCの貸与について、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、休校が長期化し教育課程の実施に支障が生じる事態に備え、長期休校にも対応可能な遠隔教育などSociety 5.0 の実現を加速していくことが急務となった。このことから、文部科学省の方針に則り、計画の前倒しを行い、令和2年度に全児童・生徒へのタブレットPCの貸与を実施した。導
入台数9,011台○学校ネットワーク環境の整備
・学校内でのタブレットPCを使用するため、市内全小・中学校の普通教室、特別教室、支援学級、体育館に無線アクセスポイントの設置を行った。
・タブレット端末の保管及び充電を行うため、保管庫を各校に配置した。
○家庭におけるタブレットPCの活用準備
・全ての児童生徒が、タブレットを持ち帰り、家庭での学習や学校との連絡を行うことができるようWi-Fi環境が整っていない家庭に対し、モバイルルーターの貸出しを実施した。貸出台数277台○GIGAスクールサポーターの配置
・令和3年1月6日から1月29日の期間で、GIGAスクールサポーターが市内小・中学校を訪問し、ICTの効果的な操作方法に関する研修を行い、教員の理解を深めた。
・令和3年2月15日から3月19日の期間で、GIGAスクールサポーターが市内小中学校を2回ずつ訪問し、事前に提出のあったヒアリングシートの質問や訪問時の相談に対する回答や助言を行うことにより、ダブレット端末の円滑な導入と教員のICT活用力の向上を図った。
○夏休みプログラミング教室の中止
令和元年度から実施している夏休みプログラミング教室に関しては、新型コロナウイル
ス感染症拡大防止の観点により中止とした。

・全ての児童・生徒に対してタブレットを操作させ、家庭への持ち帰りを実施したことにより、児童・生徒及びその保護者のICT教育への関心を高めることができた。
・教員についても情報教育担当者を中心に、授業や児童・生徒間のコミュニケーション
形成にタブレットを活用する試みが広がるとともに、ICTを活用した授業づくりへの意
識向上につながった。

・令和3年度以降、デジタル教科書などタブレットPCを活用した授業の本格化や、緊急時におけるリモート授業への対応が求められるが、現在の通信環境では、一斉にタブ
レットPCを使用した場合に、通信の切断などのトラブルが想定されるため、通信環境の整備が急務。
・各校でのタブレット活用事例を市内全校で共有し、教員全体の授業づくりのスキルアップを図る。
・教職員がインターネットを活用する際に備えておくべきITリテラシーを習得できるよう研修を実施する。
・ICT教育の推進により、児童・生徒がインターネットと接する機会が増加することから、「情報モラル教育」の充実も必要となる。

25

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

794,728,548
国補助
府補助
その他

487,129,968
259,460,000

48,138,580
報償費 1,950,000
通信運搬費 2,823,260
庁用器具購入費 476,362,888
事務業務委託料 313,592,400

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)ＡＡ
担当課
評 価 Ｒ元評価

児童・生徒一人一台タブレットPCの貸与については、4年という急激な前倒しにより、年度内の配布が完了できなかった自治体もある中で、本市においては、全児
童・生徒への貸与を完了し、授業や持ち帰っての使用など、比較的早い時期にタブレットに慣れてもらう機会を創出することができた。GIGAスクール元年といわれる次評 年度以降は、より具体的にICTを活用した授業づくりが求められるが、各校で一定の取組が行われ、研修や情報
価 共有を通じて、様々な展開が期待できる。
GIGAスクールサポーターの活用やモバイルルーターの理 貸出しなどフォロー体制を整えながら進めたことにより、大きな混乱なく、学校現場や児童・生徒及びその保由 護者の理解を得ながら、タブレットPCの導入を完了することができた。
以上のことから、目標どおりの成果が得られたと評価した。

新型コロナウイルス感染症による影響を鑑み、計画を前倒して一人
一台タブレットPCの貸与を実現したことに加え、モバイルルーターの貸出も行うことでICT環境の整備を迅速に進めた機動力は高く評価できる。ハード面の整備は完了できたため、今後は他事業と連携しながら、教える側と学ぶ側双方に対してICT活用に向けたリテラシー習得の機会をつくる等、ソフト面の充実に期待したい。タブレットPCでイ
ンターネットを活用する場合、利便性が高いが、同時に様々なトラブルも潜んでいる。ネット上で犯罪被害に遭わないためにも、また、いじめや差別などの問題事象に巻き込まれないためにも「情報モラル教育」の推進と充実を望みたい。
ソフトウェア開発企業から派遣された専門家により、各小・中学校
で、タブレットPCも含めたICTの効果的な活用方法等の研修等が実施されてきたが、今後はタブレットPCを使った授業研究等が行われると思われる。その時に重要なこととして、市が長年継続して取り組んできた「学び合いの授業」と「GIGAスクール推進事業」をどのようにコラボレーションしていけるかがある。それが実現できたなら本市教育が未来へ大きな一歩を踏み出したと言えるだろう。大いに期待した
い。

ＡＡ
外部
評価

Ｒ元評価

○ハード面においては、各校の回線が一ヶ所に集中するセンターサーバー集約方式が、タブレットPCを一斉に使用した時のトラブルの主な要因となっていることから、各校から直接インターネット回線に接続するブレイクアウト方式を導入するなど通信環境の改善を行う。
○ソフト面においては、ICTを活用した授業づくりのモデル校を指定し、専門家の意見を踏まえながら、これまで本市で培ってきた「学び合いの授業」にICTを取り入れたベスト
ミックスの授業づくりを進めていく。また、モデル校をはじめ各校での取組みを、研修会やMicrosoft社のTeamsなどにより他校へ情報共有を行うことにより、全市的なスキルアップ向上を図る。
○教員が、インターネットを活用する際に備えておくべき「個人情報の取扱い」や「著作権」に関する知識の習得や授業づくりに活用できるスキル向上を目的とした研修動画を作成・配信することで、全ての教員が適切にICTを活用した授業づくりが行える体制を整える。
○学びの保障の観点から、新型コロナウイルス感染症の影響により登校できない児童生
徒や不登校の児童生徒に対しても継続的な学習を行える環境づくりを進める。
○児童生徒に対しては、プログラミング教室の開催などによるプログラミング教育と、
インターネットによる被害者や加害者になることがないよう情報モラル教育を推進する。

26

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

令
和
2
年
度
事
務
事
業
の
内
容

11

事業名

(担当課)

野崎青少年教育センター

青少年健全育成事業(野崎)青少年の健全な育成を推進するため、学習、文化、スポーツ、レクレーションその他
自主的活動を支援する事業やイベント、人権教育、生涯学習等に関する教室等を企画、実施する。

◎笑顔あふれる青少年の居場所づくり、仲間づくりを基本事業とし、遊びやスポーツを通して
異年齢交流を図る。また、地域や学校との連携をしていく中で、青少年の健全育成及び人権意
識の高揚に寄与する取り組みを図る。
目標 ◎学習機会の提供、郷土愛の醸成、食育や人権教育の推進を図るとともに、日常利用も含めて、子どもたちにとって魅力あるセンターづくりを構築する。
◎コロナ禍に伴い、臨時休館や利用制限を講じる中ではあるが、年間来館者数の目標を8,500人
以上とする。
◎長期休暇中や遠方からの利用者を増やす為にスポーツ大会等を実施する。
○子どもたちの居場所づくりと健全育成
・放課後や長期休業中の「居場所」、「仲間づくりの場所」として、異年齢・他学校との交流の場を提供。
・休校日(春・夏・冬休み、土曜日、代休日など)に昼休み時間を開放し(弁当の持ち込みを可能とする)、長時間の滞在を可能とする。
・来館、帰宅時の挨拶やセンタールールの指導を徹底。
○子どもたちの学び(文化・スポーツ・人権教育)の機会の提供
・卓球やバレーボール、バスケットボール、一輪車の指導などでスポーツに親しみ、成長に必要な体力の向上を図った。
・「ダイトン福笑い遊び」や「ハロウィンシール探し」に加えて、新たに「みんなで花を育てよう」、「みんなでクリスマスを楽しもう」を実施。
・夏休みの平和学習(DVD上映会を4日間)、千羽鶴の作成(2週間)の実施に加えて、12月の人権週
取 間に、いじめや障がい者差別問題について学習するDVD上映会を2日間実施。
・学習室に国語辞典や漢和辞典を常設したり、掛け算九九の貼り紙をするなどして、来館者の組 学習環境を整え、また卓球台を1台(卓球室も1室)増設したり、室内ルームで1人ででも楽しめる
運動用具(ミニバスケットゴール、平均台、バランスボール)や、職員手作りでジクソーパズル状 やからくり(ピタゴラ)装置などの知育玩具を制作して設置。
○魅力ある施設づくりと情報発信況 ・利用する年代に応じて、館内でできる室内スポーツや室内遊びなど活動内容を充実させた。
施設内2階、3階の壁面や各部屋を職員で塗装し、来館者が気持ち良く安全に利用出来るようにしたり、季節の趣向を凝らした手作りの飾りを玄関ロビーや各部屋に飾るなど、来館者を歓迎する環境を整えた。
・通信「で・あ・い」を周辺の3小学校児童に配布し、SNSの活用も図る。
・年間トータル(4・5月は臨時休館)の来館者数6,926人、開催した事業・教室数7教室、開催した延べ回数33回。
・来館者の利用状況や滞在時間の分析に着手。

成 果

課 題

・子どもたちの居場所づくりを行ったことで、異年齢・他学校との交流の場を広めることができた。
・挨拶やルールの順守を徹底することで、施設をお互い気持ちよく利用するという規範意識を高めることができた。
・卓球やバレーボール、一輪車などの指導により、体力づくりの機会を得られたり、特に夏休
みに実施した卓球大会では、最後まで諦めない気持ちを持ち続けること、チャレンジ精神の大切さを学んだ。
・通信「で・あ・い」の「子どもの人権コーナー」や人権学習、平和学習の事業を通して、命の大切さや平和の尊さを学び、思いやりの気持ちを育むことができた。
・来館者の学習環境を整えて、学校の授業以外での学習習慣を身につけさせたり、卓球台の増設や、室内で一人で楽しめる運動用具や職員手作りの知育玩具類を設置するなど、楽しく安全に安心して利用できるように、段階的ではあるがコロナ禍における利用形態を整えていくことができた。
・利用制限など状況の変化が大きい中、様々な広報媒体を活用して施設の魅力や情報を発信することができた。
・利用状況や滞在時間の分析に着手し、比較的滞在時間の短い小学校低学年の利用者に対しては、館内利用の新たな内容を提供していったことで、飽きることなく楽しんでもらえる時間を増やすことができた。
・少子化や学童保育の影響、さらにコロナ禍により来館者数の増加が見込めない中、魅力ある施設づくりに向けて引き続き、教室や事業、日常活動の利用形態の見直しや創意工夫、またこまめな情報発
信を継続していく必要がある。
・猛暑日や雨天日の増加で運動広場が使用できない日が増える中、館内で比較的利用頻度の低いス
ペースを、ニーズの高いスポーツや遊びに活用出来るよう引き続き検討する必要がある。
27

【単位：円】

事業費総額

特定財源

722,494
国補助
府補助
その他

一般財源

721,294
報償金 532,306
普通旅費 2,400
消耗品費 187,788

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

1,200

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

ＡＡ

コロナ禍による感染拡大防止を最優先で運営(4・5月が臨時休館で、年度を通して利用制限を継続)したことから、事業や教室数が大幅に減少し、それに伴い年間来館者数も6,926人(年度目標8,500人)と、前年と比較して大きく減少した。
その一方で、来館者の学習環境を整えて、学校以外で
評 の学習習慣を身につけたり、卓球台の増設をはじめ、室内で一人でも楽しめる運動用具や職員手作りの知育玩具
価 類を設置するなど、楽しく安全に安心して過ごせる利用
形態が整えられつつある。
また、利用状況や滞在時間の分析により、学年ごとの理
状況を把握し、それに応じた利用方法を提供するなど、
由 来館者が施設での有意義な時間を長く過ごしてもらえる
取り組みを進めてきた。
以上の内容から、目標として掲げる笑顔あふれる居場
所づくりについて一定の貢献ができたこと、また、利用者のニーズに応じた適切な事業展開であったものと判断し、評価をAとした。

同事業は、教育改善サイクル(PDCAサイクル)のモデルケースとも言うべき取組みであり、データに基づく目標の設定・実施・評価・改善が実現されていた。利用状況や滞在時間の分析によって来館者のニーズに応える仕掛けづくりが成功しているようである。
新型コロナウイルス感染症の影響で臨時休館や利用制限を余儀なくされ、事業の中止はもとより、開催できた教室数も少なく、来館者数
も前年度のおおよそ半数に減少している。目標通りの来館者数を達成できなかったものの、子ども達の居場所や仲間づくりの場所として、工夫を凝らして事業を推進している。例えば、比較的滞在時間の短い
小学校低学年児童に対して、そのニーズに応える利用内容を準備し、楽しんでもらう等、地道な努力が成果につながっていることは評価したい。
今後、GIGAスクール推進事業と連携し、一人一台のタブレットPCを活用し、学べる居場所を提供していくことを期待したい。そのためには、ネットワーク環境の整備を急ぐ必要があるだろう。今後も先進的・精力的な取組みに、ますます期待したい。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

ＡＡ

新型コロナウイルス感染症対策を講じた上で、日常利用や各種事業の企画・実施を行
い、子どもたちが楽しく安全に安心して利用できる居場所づくりや、学年や学校の枠を超えた仲間づくりを推進する。
日常の挨拶を大切にし、施設の利用を通して自主性や責任性、協調性を醸成するな
ど、青少年の健全育成に取り組む。
人権教育を推進し、毎年度実施している平和学習に加えて、いじめ問題について考える学習機会を提供し、いのちを大切にする心や、他者を敬う心を養成するなど、子どもたちに広く人権意識の啓発を行う。
来館者の利用状況について引き続き把握・分析を行い、運動設備や学習・遊び環境を有効に活用することで、施設を長時間有意義に利用でき、また何度でも利用したい、と思えるようにニーズに対応した利用環境づくりを推進する。
子どもたちの日常学習の機会を広げるために、学習面でのネットワーク環境の整備について検討し、学校の授業以外での学びを習慣づける機会を拡大する。
通信誌「で・あ・い」の発行や、広報誌、ホームページ等を活用したり、学校を通じて事業の案内チラシを配布するなど、施設の特色、魅力といった情報発信を積極的に行い、施設周辺エリアにとどまらず、市内広範囲からの利用を増やしていく。

28

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

令
和

12

事業名

(担当課)

北条青少年教育センター

青少年健全育成事業(北条)青少年の健全な育成を推進するため、学習、文化、スポーツ、レクリエーションその他自主的活動を支援する事業やイベント、人権教育、生涯学習等に関する教室等を企
画、実施する。

◎遊び・学習・文化・スポーツ等の自主的活動と人権教育を通じて青少年が楽しく、安
心して過ごせる「居場所」をつくる。
◎学力向上ゼミ・習字・ダンス教室等を13教室以上、年間 170回以上の事業を実施し、学習したことを発揮する機会を設け「生涯学習の場」をつくる。
◎ふれ愛教育協議会、公共施設等連絡会のメンバーとして参加し、また障がい者団体、
目標 地域や学校と行事等を通じて連携する。
◎大東市民専用活動「だいとうday」を130回以上実施する。
◎年間来館者数約2万人(1日約70人)をめざす。
◎センター通信「北斗」の編集を工夫し、宣伝強化を図る。
◎長期休暇中や遠方からの利用者を増やす為にスポーツ大会等を実施する。

2
年
度
事
務
事

取

業

組

の

状

内

況

容

成 果

課 題

○青少年の居場所づくり
各種事業、室内遊びやスポーツ活動を通じての居場所づくりとそれらを通じて言葉使いや集団のルールを学ぶなどの人権教育も行った。
○青少年の生涯学習の場①音楽(22回)②学力向上ゼミ(26回)③ダンス(22回)④工作(20回)⑤習字(16回)⑥農園(5回)⑦太鼓(5回)⑧人権学習(9回)⑨バドミントン(3回)計9教室で128回実施した。
○地域や学校との連携
ふれ愛教育協議会主催の「ふれ愛フェスティバル」、「釣り大会」及び公共施設等連絡会の「夏の夕べ・もちつき大会」は、コロナ禍で開催中止となった。障がい者団体や地域の高齢者にスポーツ活動の場を提供し、行事に協力をすることで交流を図ることができた。
○大東市民の専用活動「だいとうday」を4月～3月の水・土曜日と春休み、夏休み、冬休
み期間中の午後、115回実施した。
○センター通信「北斗」の毎月発行及び、市ホームページの活用を通じ、事業の案内やコラムのコーナーを通じて人権啓発を行った。
○昨年度より新たに夏休み期間中ラジオ体操を日課として取り入れ、人権学習とセットとにしたスタンプラリーを実施。
○卓球大会を実施。(北条小・中校生対象)

・年間来館者数は約9,913人と前年比で大きく下回り、新型コロナウィルス感染症拡大による休館や利用制限等による影響を受けた。
・各教室事業について、年度当初から新型コロナウィルス感染症拡大による休館で、開始時期の遅れや実施期間が短縮され例年より少なめであったが、子どもの前向きに取り組む姿勢、新たな友人関係の形成が伺えた。
・障がい者団体の行事等に協力することで障がい者との交流を図り、人権意識が高められた。
・地域の高齢者にも利用いただくことで、健康増進に寄与することができた。
・「だいとうday」を実施することで、親子交流に繋がった。
・センターだより「北斗」を市内各小・中学校に配布することで各事業の周知が図られ、また、参加率も一部の事業を除き例年並みであった。

・各教室の内容や実施時期、時間等を定期的に見直し、利用者増大と子どもたちにとって魅力あるセンターづくり、また、施設と各種事業内容について、市内全域に周知を図るため、積極的に情報発信を行うことが必要である。
29

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

1,144,752
国補助
府補助
その他

61,2301,083,522
報償金 464,000
消耗品費 166,918
庁用器具購入費 513,834

事業費
内 訳

外部評価
コメント

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)

Ｂ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ

目標達成度については、事業参加率は66.4％で、当初目標より低い値になっている。適正性について
は、日常活動や遊びの中で挨拶やルールの指導、人権教育も行いながら居場所づくりも行うことができた。
必要性については、一部の事業参加率は低いもの
評の、他の事業については、例年並みの参加率から
価 ニーズの高さが伺える。また、運動広場も市内で数少ない「ボール遊びのできる場」であり、ほぼ利用
理 されていることから、高いと考える。
事業については、センターだより「北斗」をセン
ター周辺の小・中学校に配布することで周知を図っ
由ていることで、公平性を保っている。
以上のことから、評価をBとした。

同事業からは，エンパワーメントを理念に生涯学習の実現を図る制度設計がうかがえた。先行世代や障害者団体、親子間等で交流することは、青少年の健全育成にとっても意義があると考えられる。
新型コロナウイルス感染症の影響から休館による開始時期の遅れや実施期間の短縮などに加え、「ふれ愛フェスティバル」や「釣り大会」、「夏の夕べ・もちつき大会」など、多数の人々が参加するイベントも中止された。また、これらと関連して、来館者数は大幅に減少したものの、青少年に生涯学習の場を提供するということで、9教室、128回の各種活動が開催されたことは嬉しいことである。可能な限りイベントや学びの場を提供した点には地域全体で青少年の育成に取り組むという姿勢を看取・評価できるため、A評価とした。
今後は児童・生徒が一人一台貸与されたタブレットPCを使い、調べ
学習や仲間との楽しい学び合いの勉強ができる居場所づくりを目指して、インターネット利用可能な教室などの環境整備の充実を期待した
い。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

今後の
取 組

遊びや学習、文化、スポーツ活動を通じて、挨拶や言葉使い、集団のルールを守ることの大切さを学び、異年齢の子ども達が交流を図り、活動を通じて人権教育を行い、子ども達が安心して過ごせる「居場所づくり」と自主的に学ぶ「生涯学習の場」を提供する教室の実施を中心にした事業を継続して行う。
センターそのものが生駒山系の自然豊かな地域に位置することから、自然の素材活用、また、地域の歴史、文化を広く子どもたちに周知を図る等の新たな事業を展開していく。
各種事業については、コロナウイルス感染防止の対策を講じ、安心して参加できる環境を作る。
センターの活動や事業について、より広く周知するためにホームページに加え、大東市公式Facebook等を活用した情報発信を積極的に行っていく。

30

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

13

(担当課)

学校管理課

学校環境整備事業

事業名

学校環境の整備及び改善を推進するため、非構造部材の耐震化工事、老朽改修工事、空調設備の整備等を計画的に実施する。また、学校施設の安全点検により必要な措置を講じるべきと判断されるものについては、優先度を付けて改修工事を実施し、児童・生徒が安心して活動できる教育環境を確保する。

◎「小中学校長寿命化計画」に基づく令和3年度の設計業務が適切かつ円滑に実施されるよう、前年度から計画的に取り組む。
◎老朽化している中学校の空調設備を計画的に更新していく。
目標 ◎災害発生時には地域の避難所としても機能する中学校屋内運動場の空調設備を計画的に整備していく。
◎学校施設の環境改善に資する改修工事を行う。
令○小中学校長寿命化改修工事関係
令和3年度に発注する長寿命化改修工事設計業務(基本・実施)が適切かつ円滑に実施されるよう、以下の内容の発注支援等業務を委託した。
①長寿命化改修対象項目検討・決定手順書案の作成②改修検討項目リストを作成するための現況調査、学校ヒアリングの実施③設計業務仕様書案、現場説明書案の作成④設計業務委託費算定の補助

和
2
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○中学校空調設備の更新
・老朽化している普通教室などの空調設備を更新していくにあたり(平成15年設置)、令和2年度は南郷中学校･住道中学校2校の設計業務(基本・実施)を委託した。
・専門的に評価できる外部の業者に委託して、設計内容や設計見積書の妥当性、設計図
書と設計見積書の整合性などの確認を行った。
○中学校屋内運動場空調設備設置
令和元年度に空調方式や災害時の予備電源などに関する検討を行い、まずは北条中学
校・四条中学校・住道中学校・諸福中学校の4校にLPガス式の空調設備を設置する。令和2年度は当該4校の設計業務(基本設計・実施設計)を委託した。
○屋外階段改修工事(南郷小学校・深野小学校)
・地盤沈下によって傾きや沈みが生じている屋外非常階段の改修工事を実施
・工期(南郷小学校)令和2年11月24日～令和3年8月31日(深野小学校)令和2年11月30日～令和3年8月31日

・令和3年度の長寿命化改修工事設計業務に向けて、多岐に亘る改修項目を設計内容に盛り込んでいく手順が整理できた。
・老朽化している中学校の空調設備については修繕に要する費用も年々嵩んできている。今後計画的に更新していくにあたり2校の設計業務が完了した。
・屋内運動場の空調設備は、避難者の生活の維持や子どもたちの学習環境の改善を目的として早期の整備が望まれている。今後計画的に整備していくにあたり東部地域・西部
地域各2校の設計業務が完了した。

・長期的な学校施設の活用を見据えて(築70～80年程度の使用)、長寿命化型の改修・整備を進めていくためには、多額の財政負担が必要となる。従って、今後の財政事情によっては、当初の計画期間(10年)を延長するなど見直す可能性がある。また、計画を推進していくにあたっては、教育委員会だけではなく防災部局などとも連携しながら、総合的な施設マネジメントを進めていく必要がある。
・「長寿命化計画」については、教育を取り巻く環境や社会情勢の変化などを踏まえ、必要に応じて実施計画や整備水準などの見直しを検討していく。

31

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

39,888,000
国補助
府補助
その他

10,566,500

29,321,500○小中学校長寿命化改修工事設計発注支援等業務委託6,248,000○中学校空調機更新工事設計業務委
託・設計検討業務委託
5,027,000○中学校屋内運動場空調機設置工事設
計業務委託
7,480,000○屋外階段改修工事【令和2年度分】
・南郷小学校 11,333,000
・深野小学校 9,800,000◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ

長寿命化改修は、耐久性の向上のみならず居住性や安
全性、教育環境の質的向上にも配慮した施設整備が求められており、目的に適った改修を行うためには設計内容の検討や学校ヒアリングなどを念入りに行っていく必要がある。令和2年度に委託した発注支援等業務により翌年度の設計業務が円滑に進むものと考えられ、十分な成評 果が得られたと評価した。一方で今後に関しては、財政的な制約を念頭におき、適切に計画の進捗管理を行う必価 要があると認識している。
屋内運動場の空調設備は、普段の学習時の使用のみな
理 らず災害発生時の避難先としても使用されるものであり早急な整備が求められているが、令和3年度の工事に向由 けて4校の設計業務が完了した。中学校の普通教室の空調設備に関しても2校の設計業務が完了しており、目標どおりの成果が得られたと評価した。

中学校屋内運動場の空調設備設置について、最近、世界中で異常気象が発生し、わが国でも強烈な台風の到来や線状降水帯による大雨などで、避難を余儀なくされる状況が増えてきた。その避難先である各中学校の屋内運動場について、避難された方々が少しでも休まるような環境整備は重要である。今年度、4中学校でLPガス式空調設備の設置に向けて計画されたことは評価したいが、施工中にアスベストが検出されたことに伴い工期が予定より長期化した等からA評価とした。
地域の避難所としての機能が学校に期待されるという先見性ある見通しをもって取り組まれているため、必要な財政･資源を調達し、残り4校についても迅速に設置されることを望みたい。
小中学校長寿命化改修工事については、どの学校でも老朽化している個所が多数あり、少しでも早い対応を望まれているだろう。市教育委員会は、改修工事設計業務を委託したコンサルタント業者と十分な連携を深めた上で、学校側とも綿密なヒアリングを実施し、詳細な要
望に少しでも早く対応できることが望ましい。例えば、工事が行われる場合において、騒音が授業を妨害したり、工事関係車両の通行で、児童・生徒の安全が脅かされるなど、学校運営に支障が出ないよう十分配慮していただきたい。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

令和3年度に長寿命化改修工事の設計業務が完了する学校に関しては、令和4年度から2ヵ年をかけて工事が施行される運びとなる。改修の内容的にも予算的にもかなり大規模な工事となるが、子どもたちの安全確保を第一として、可能な限り工事期間中の学校運営に支障が生じないよう、設計の段階から年間の学習計画などについて学校側と綿密な打ち合わせを行い、各種工程のスケジュールを柔軟に調整していく。
令和4年度以降、複数の設計業務と改修工事が同時並行で行われていくこととなり、事業の遂行上、財政面あるいはマンパワーの面で課題が認められるため、計画期間の延長を検討する必要性が生じ得るが、実際の改修工事の実施にあたっては、ヒアリングを通じて各学校の要望を可能な限り取り入れることに努め、建物を長持ちさせるとともに教
育環境の質的向上にも配慮した整備を進めていく予定である。
中学校屋内運動場の空調設備については、残りの4校に関して、災害時の予備電源の必要性やイニシャルコスト・ランニングコスト、空調方式などの検討を早急に行い、避難所の環境改善の面からも早期に整備を進めていきたいと考えている。

32

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

令

2
年
度
事
務

業
の
内

学校管理課

学校給食事業

事業名「安全安心な給食」および「教育の一環としての給食」を小・中学校において実施する。

◎学校給食従事者への衛生研修、小中学校給食指導担当者会議、各中学校提案のスペ
シャル献立等の実施により食育指導、給食内容の充実を図る。
※令和2年度の学校給食の実施目標は次のとおり
・中学校の残菜率については、さらなる献立等の工夫により改善を図る。
目標 ・「安全安心な給食」のため、徹底した衛生管理を図る。
・「教育の一環としての給食」のため、給食指導の推進を図る。
◎給食費に関しては公平性を確保するため引き続き収納機会の拡大とともに滞納状況の改善に取り組んでいく。

和

事

14

(担当課)

取
組
状
況

容

成 果

課 題

○小学校給食は自校調理方式により実施、中学校給食はランチボックス方式(大東ホッ
ト給食：各校の配膳室でおかずは再加熱を行い、ごはんについては温かいものを提供(※令和2年度に関してはコロナ渦の状況を鑑み、例年実施の汁ものに関しては実施していない))により実施。
○アレルギー対応(保護者と面談を行い、大東6大アレルゲンに該当する対象者については、除去食または代替食の提供等による対応をしている)○中学校では、生徒への給食アンケートの実施。コロナ禍の影響により「給食時間は楽しい」と回答した割合が59％と前年度の80％から大幅に低下。(R1年度80％、H30年度
76％、H29年度78％)反対に「あまり楽しくない・楽しくない」と回答した割合は41%に増加している一方で、「給食が好き・どちらかといえば好き」と回答した割合は68％とH26年度から最も高い評価となっていることから、質の向上として一定の評価に結びついている。
○小・中学校での保護者向け試食会および中学校給食試食会(小学校教職員対象)については、コロナ禍の影響を踏まえ、未実施とした。
○「安全安心な給食」のため、小・中学校共に衛生検査や巡回、現場の状況に即した内容の従事者への衛生研修を実施。(コロナ禍により一部中止、書面開催)○「教育の一環としての給食」として小中学校給食指導担当部会を書面により開催し、食育授業の実施や給食指導についての意見交流を実施。(コロナ禍により開催数は縮小)○中学校給食の内容充実のため、各中学校提案のスペシャル献立の実施、新献立考案・
調理方法の工夫など、関係者との連携を実施。
○R1年度より給食費の納付方法としてコンビニでの納付を開始。滞納者(全体の3％)については、督促状や催告書の送付を行う一方で、催告に応じない場合は訪問徴収等を実施。

・コロナ禍により4月から5月末まで臨時休業となったため、残菜率については前年度までと同じ条件で比較することができないが、新たな試みとして実施した国産高級和牛肉(餌の原料に梅を混ぜて育てたウメビーフ)や大阪産水産物(泉州タコや地場産シラス)な
どの食材を使用した献立については、生徒から大変好評であったとともに食育へのアプローチができた。
・衛生検査、巡回、衛生研修等により食中毒事故は発生していない。
・コロナ渦においての実施ではあったが衛生検査や巡回、できる限りの衛生研修(書面開催)により、給食提供の基本である安全安心な給食の提供ができた。
・中学校給食について、3月までの残菜率に関して、主食・副食については成果が未だ表れていない。開始から8年が経とうとしている今、方式も含めた検証と今後の在り方について検討が必要であると考えられる。
・小学校給食については、残菜率が低い推移で依然好評であるが、学校給食衛生管理基
準で求められている施設に対応できないまま、現場の人的努力に依存している現状である。加えて全校給食調理室・設備の老朽化が甚だしく、その改善は喫緊の課題である。

33

【単位：円】

事業費総額

特定財源

829,653,979
国補助
府補助
その他

一般財源

584,462,370○小学校
小学校給食運営経費
523,841,335○中学校
中学校給食運営経費
305,812,644

事業費
内 訳

外部評価
コメント

14,197,835
230,993,774◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ

中学校給食については、引き続き残菜率の改善に努めていく必要があるものの、生徒アンケート結果をみても、質の向上に対する評価は高まっており、概ね良い評価に繋がっていると思料される。給食費に関しては昨年
度よりコンビニでの納付を開始することにより多様な納付機会の提供を図れている。現在のところ約9割が口座
評 振替、残り1割が納付書での納付であり、コンビニ収納の開始により利便性が上がったものの、徴収率をみると
価 昨年度と同水準であり、訪問徴収ならびに悪質滞納者に対する法的措置実施を引き続き強化していく必要があ
理 る。
以上により、ほぼ目標どおりの成果が得られたと評価した。
由新型コロナウイルス感染症の影響から「給食時間は楽しい」と回答した生徒の割合が低下したものの、大阪府の補助事業を活用して国産
高級和牛や泉州タコなど地元の食材を給食で提供する、各中学校提案のスペシャル献立を実施する等の取組みが行われた。こうした取組みが功を奏したのか、「給食が好き・どちらかといえば好き」の回答率
はH26以降最高の値であり、質の向上が実を結びつつあるように思われる。
他方、小学校の自校調理方式の給食については、学校給食衛生管理
基準で求められている、施設としての給食調理室やその設備面での老朽化が甚だしく、基準に対応できておらず、現場の人的努力に依存している。昨年度より継続して喫緊の課題と認識されているため、食中毒等の問題が生じる前に早急に改善することが求められる。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

今後の
取 組

給食の内容充実のため、栄養教諭、給食指導担当教諭、調理業者等関係者との連携強化を図り、スペシャル献立の実施、新献立の開発や調理の創意工夫など残食を減らす取り組みの推進を図る。
食中毒事故防止のため、調理場での新型コロナ感染症対策の徹底を継続し、衛生検査、巡回指導、衛生研修を継続的に実施する。「食物アレルギー対応マニュアル」に沿った対応を行うよう学校に対して適宜指導を行い、「安全安心な給食」の提供を実施する。
小学校給食調理室の大規模改修に向けて、長寿命化計画の優先度に沿って順次改修を進めていく予定であるが、初期段階で長寿命化改修を行う住道南小・諸福小等の調理室
改修についてはドライ方式の改修モデルとなるよう事業を推進していく。

34

事務事業評価シート【産業・文化部

５項目】

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

1

(担当課)

生涯学習課

生涯学習の推進

事業名

生涯学習センター、公民館、図書館、歴史とスポーツふれあいセンター等において、市民の生涯学習活動の場を提供し、生涯学習活動の推進を図るとともに講座を実施する
ことにより、生涯学習活動のきっかけづくりを行う。

◎新型コロナウイルス感染拡大防止を図りながら各生涯学習施設の特性を活かした魅力的な講座、イベント等を開催し、市民の生涯学習のきっかけづくりを行う。特にオンライン講座の配信など非来館型サービスの提供に取り組み、年齢層の拡大など新たな分野
目標 の開拓を進める。
◎市民サークル等の文化・芸術活動を支援し、生涯学習の拡大・活性化を図る。
◎各生涯学習施設において、イベント情報等の広報力を強化し、施設利用者の増加に努
める。
令
和
2
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○生涯学習のきっかけづくり(1)生涯学習センター：【動画配信】アクロスde盆踊り、【ライブ中継】講演会「テレジン収容所の子どもたちと彼らの人権を守ろうとした大人たちの話」、【動画配信】「だいとう人財問屋」登録者紹介(2)文化情報センター：【動画配信】アマチュアミュージシャンライブフェス、【映画】黄金のアデーレ(人権講演会との連携事業)(3)公民館：【動画配信】いにしえの日本の食文化から教わる「おうち薬膳」。登録団
体連絡会との共催事業「公民館ふれあいまつり」は中止。
(連携)図書館「お茶べりBOOKサロン」、歴史民俗資料館【動画配信】野崎城跡の春を探そう！自然かんさつピクニック(4)図書館：11月に非来館型サービス「だいとう電子図書館」導入。男性の育児参加を目的とした男性スタッフによる「読みメン隊のおはなし会」。
(学校連携)「大東市図書館を使った調べる学習コンクール」開催。学校に毎月2回司書を派遣(図書室整備、読み聞かせ等)。
(5)ふれあいルーム：子ども向けの体験事業や高齢者を対象とした健康増進事業を実施(6)歴史民俗資料館：市民学芸員と連携した木綿栽培、小学校への出張授業、オンライ
ンでの子ども向けコンテンツの公開。
(7)生涯学習ルーム「まなび北新」：「癒しの曼荼羅塗り絵体体験講座」等(8)「まなび南郷」：「ミニ工作」(放課後児童の居場所づくり)(9)「まなび泉」：新型コロナウィルス感染拡大防止のため、令和2年度中は臨時休館○生涯学習施設の利用者 (37ページ参照)○生涯学習情報の提供の充実
学習情報誌「あそび探検まなび体験」(団体・サークル、市主催イベント情報)を年2回、各5,000部発行。各施設において、ホームページ、フェイスブック等を活用し、状況を考慮しながらイベント等の周知を実施。

・各施設において、業種別ガイドラインに則した感染予防対策を実施することで、安心・安全に施設を利用していただくことができた。
・生涯学習センターや公民館をはじめとした複数の施設でYouTubeチャンネルを開設、また動画等を活用したオンラインでの事業展開に取り組んだ。
・臨時休館期間をはじめ全体稼働率は減少したが、サークルや市民活動団体の施設利用に対するニーズは底堅く、施設の利用制限下であっても開館時の稼働率は大幅な回復傾向が見られた。
・コロナ感染症拡大防止のための小学校休校や夏季休業期間の短縮等もあり「図書館を使った調べる学習コンクール」応募者数(202人)は昨年度より503人減少したが、全国コンクールで1作品が優良賞受賞(本市初)、1作品が奨励賞を受賞するなど子どもたちの主体的に学ぶ力の向上が見られた。
・電子図書館では、通常の図書館利用者層とは異なる年代(30～40代)の方に多く利用していただけた。

・各施設の利用者層は高齢者が多く、コロナ禍における安全対策の徹底が必要。
・コロナ禍における活動自粛によりサークルの解散が起きていることから、その支援、
新規サークル結成促進が課題である。

35

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

外部評価
コメント

403,327,624
国補助
府補助
その他

392,100

402,935,524
・生涯学習ルーム「まなび北新」管理運営経費
4,310,360
・生涯学習センター・文化情報センター管理運営経費
90,447,368
・図書館及び生涯学習ルーム「まなび南郷」管理運営経費
245,126,602
・歴史とスポーツふれあいセン
ター等管理運営経費
63,443,294◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ

新型コロナウイルス感染拡大予防による活動自粛及び貸室定員の減少の影響から、全9施設において利用者数は減少したが、2施設においては年間稼働率が増加している貸室もあった(ふれあいルーム多目的室1、まなび南
郷ギャラリー)。
各施設においてインターネットを活用した動画配信等
評 の「新しい生活様式」に適応した方法での講座を実施することで、コロナ禍においても生涯学習活動を活性化さ
価 せることができた。
図書館では、電子図書館の導入により新たな年齢層に
理 図書館利用のきっかけづくりを行うことができた。
ふれあいルームにおいて、だいとう人財問屋講師の講座がきっかけとなり新規サークルが1団体誕生。市民文
由 化活動の活性化につながった。
公民館ふれあいまつりなど開催できない事業はあったが、徹底した感染予防対策を実施することで、できる限りの事業を開催し、安心・安全に施設を利用していただ
くことができたことから、総合的な達成度としてA評価とする。

新型コロナウィルス感染症拡大防止を考慮に入れ、目標にその対策をしっかりと掲げているのは重要なことである。コロナ禍の影響による臨時休館によって年間利用者数は減少したものの、9施設中2施設では稼働率が増加する等ニーズの高さがうかがえる。各施設では情報誌だけでなく、ホームページやフェイスブックなどを活用し、イベントを紹介することができ、開催後は、YouTubeによる動画配信やライブ中継などで、その内容を広く多数の利用者に伝達できた。また、利用者が安心・安全に施設利用できるように、業種別ガイドラインに則した感染防止対策を実施できたことは評価したい。
電子図書館の導入は既に新たな年齢層(30～40代)の取り込みにつながっており、今後はタブレットPCを貸与された児童・生徒による利用増加も期待される。今後の課題としては、自粛傾向が長引いた際に高齢者の安全・安心を守りながらニーズをいかに充足できるかという点が挙げられるため、引き続きご検討いただきたい。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

今後の
取 組

コロナ禍であっても、市民一人ひとりが生涯にわたる学習で自己の資質を高め続け、
生涯学習活動が生きる喜びとなるように、各施設で魅力的な講座等を実施するとともに、本市における生涯学習活動を一層活性化させるため、既存サークルの活動支援・新規サークル結成促進を引き続き推進する。
事業の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症対策を徹底し施設利用者の安全・安心を守りながら、対面での実施だけではなく、オンライン講座、動画の配信等、各施設で工夫を凝らし、利用者のニーズを充足させるための企画を検討する。
電子図書館の導入によって来館することなく電子書籍を借りることが可能となり、通常の図書館利用者層とは異なる年代の方にご利用いただくことができたが、今後、読書離れが顕著である若年層を中心とした読者の開拓を行うとともに、学校における活用について検討していく。

36

生涯学習施設利用者
利用者数（人）

施設名

前年比

R02

R01

H30

△ 33,097

55,22354,6762,369△ 5,200

7,569

9,977

公民館

16,823△ 18,576

35,39937,587

図書館

306,209△ 157,590

463,799

480,624

生涯学習センター

22,126

文化情報センター

電子図書館※

3,826

ー

ー

ー

歴史民俗資料館

5,038△ 10,878

15,916

17,068

ふれあいルーム

4,960△ 9,417

14,377

16,696

まなび北新

4,219

△ 1,511

5,730

5,225

まなび南郷

9,055

△ 5,220

14,275

15,3390△ 1,868

1,868

2,271

まなび泉
※令和2年11月9日開始。実績数値は貸出冊数。

37

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

2

(担当課)

生涯学習課

文化・芸術活動の振興

事業名

生活にゆとりと潤いを与え、豊かな情操を養うため、市民の芸術文化への関心を高める各種事業を実施する。

◎良質の舞台芸術を幅広い世代の市民に提供できるように努める。
◎市民文化祭など、市民が文化活動に参画できる環境整備を推進する。
◎本市の芸術文化拠点である総合文化センターの活性化を図るため、利用者ニーズの収目標 集と利用者の増加を実現する。
◎オンライン配信などによる非来館型事業の展開により、市民の日常的な心の健康を支える文化活動のさらなる発展に取り組む。
令○市民文化自主事業(市民による自主事業実行委員会が企画、大東市文化協会が実施)
和
2
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

上記以外に3件予定していたが、感染症拡大防止のため中止。
(6月：「ムーンライト・スウィング・オーケストラ」、7月：大阪交響楽団「無料公開リハーサル」、8月：人形劇団京芸「あっちこっちサバンナ」)○第65回大東市民文化祭(総合文化センター)
10月31日～11月3日(4日間)「展示の部」・「舞台の部」の2部構成で開催の予定であったが、新型コロナウィルス感染拡大防止の観点から、やむなく中止となった。
参加者延べ人数(R1)41,238人：(H30)49,448人○総合文化センター自主事業
・コロナ禍に対応した新規事業として、施設案内・舞台業務を紹介する動画や地元の文化団体を紹介する動画の配信、"新しい生活様式"サポート事業を展開した。
・参加者を少なく絞った事業として、オカリナ講座や姿勢づくりトレーニングを開催
し、施設の知名度向上に努めた。
・大東市青少年協会が実施する若者センター事業を支援し、地域の子ども達の居場所を提供した。
・文化ホール事業(主催・共催等) 26件(R1 24件)
・年間来館者数 41,849人 ：(R1)208,103人：(H30)207,774人
・文化ホール職員が大ホール舞台床面の修繕を実施し、利便性が向上した。

・大東市民文化祭及び市民文化自主事業の企画運営については、市民の安全を第一に考え、4月1日から大東市文化協会と相談・協議を重ねた結果、”文化の大切さ”を再認識することにより、連携が強化された。
・市民文化自主事業では、5回の事業を計画していたが、新型コロナウイルス感染状況
により、2回の事業を実施できた。「サーティ落語会」「Be in Voices アカペラライ
ブ」では、入場者数の制限及び動線の確保・検温及びアルコール消毒等の徹底を図り、無事に終了した。
・コロナ禍における安全対策や運営方法を工夫したことにより、観客が安心安全な気持
ちで楽しめる企画立案ができるようになった。
・コロナ禍で文化活動が制限される中、各種動画を配信することで、文化活動の支援を続けることができた。

・市民文化祭の開催や自主事業を実施する場合、適宜、国や大阪府等の通知や業種別ガイドライン等に沿った安全対策を図る必要がある。
・新型コロナウイルス感染症対策(特に変異株)の影響により、多数の集客事業が実施できないため、“文化の火”を灯し続ける新たな事業のあり方について、幅広い研究が必要である。
・継続的な施設の老朽化(築34年)対策が必要である。

38

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

109,168,269
国補助
府補助
その他

109,168,269
総合文化センター管理運営経費
106,547,081
市民文化自主事業
2,277,783
市民文化振興事業
343,405

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ

総合文化センター自主事業では、新型コロナウイ
ルスの影響があり、当初計画の変更を余儀なくされたものの、従来の事業形態にとらわれず、コロナ禍
に応じた事業が展開できた。
市民文化自主事業では、観覧者は高齢者が多いた
め、安全対策については、大東市文化協会や施設管評
理者との協議を重ね、無事に事業を完遂できた。
施設の老朽化対策を適宜実施するなど、利用者
価ニーズに対応したが、いかにコロナ禍における文化
理 活動の継続支援を続けるかという点に課題を残したことから、総合的な評価をAとした。
由

本事業は、新型コロナウィルス感染症拡大で、強く影響を受けた。
大東市民文化祭は本市文化・芸術活動発表の場の中心であり、例年4万人を超える参加者のある事業だが中止となった。さらには、市民文化自主事業で予定されていた5回の事業が、2回に縮小されるなど、活動の振興にとって非常に厳しい1年となった。しかし、事業の実施に向けては、コロナウィルス感染症拡大防止に配慮し、入場者数の制限と動線の確保、検温とアルコール消毒等の徹底を行い、無事にやり遂げた。また、“文化の火”を灯し続けることの重要性が再認識され、連携を強化する中で、各種動画を配信する等の工夫が講じられた点は評価できる。
本事業がwithコロナ時代でも振興を図るためには、市民が文化・芸術で求めているものを調査・分析し、集客数は少なくても参加者が満足できる多種多様な事業を準備・開催して行くことが必要である。今後は感染症防止対策をとりながら、対面型と動画配信型のハイブリッ
ド型の文化祭が構想される等、精力的な発信に向けた模索が続けられているため、幅広い層を対象に芸術文化の関心が高まることに期待し
たい。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

令和3年度事業計画においては、市制施行65周年を意識しながら、感染状況に左右されるコロナ禍でも実施できる事業を企画した。令和2年の感染状況を参考にしながら開催時期を検討し、“生”の文化・芸術を体験できる事業を展開する一方、感染が急拡大した場合に備え、“参加型”からインターネットを活用したYouTubeなどによる“動画配信型”へ変更できる事業企画を盛込み、多角的な事業を準備し、コロナ禍においても、“文化の火”を灯し続ける素地を築いた。
今後は、感染症拡大防止措置を実施しながら、小規模な集客になるものの、幅広く、様々な文化・芸術活動を提供していく必要があると考えるため、令和3年度に計画しているような感染状況に応じた実施が可能な、柔軟性があり、参加者が満足できる多種多様な事業を企画していく。参加型と動画配信型のハイブリッド化での開催も検討を進め、昨年度から新しく点けた“火”、灯し続けた“火”が、アフターコロナ時代に大きな“炎”になるよう引き続き検討を進める。

39

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

3

(担当課)

生涯学習課

青少年の健全育成

事業名

青少年の健全育成を図るため、青少年指導員を委嘱する。また、こども会、子ども
安全見守り隊等が実施する地域活動を支援し、その推進を図る。
放課後子ども教室・放課後児童クラブ等により、子どもの安心・安全な居場所づくりを行う。

◎青少年に関わる関係機関、団体と連携を図り、青少年健全育成活動を強化する。
◎こども会活動を中心とした児童・生徒の体験・交流の場を拡充し、青少年の豊かな人格形成の推進を図る。
◎放課後子ども教室・放課後児童クラブの環境整備を行い、児童の安心・安全な居場
目標 所づくりを確保する。
◎新型コロナウイルス感染拡大防止を図りながら青少年に向けた事業を実施するため、必要な対策や働きかけを行う。

令
和
2
年
度
事
務
事
業
の

取
組
状
況

内
容

成 果

課 題

○青少年健全育成活動
・新型コロナウイルスの影響により、青少年指導員会としての全体活動が大きく制限されたが、ブロック単位での夜間巡視や子ども達の登下校時の見守りなど、青少年指導員一人ひとりが出来る取組みを進めた。
○子ども安全見守り隊
・市中の感染が拡大している期間は活動の自粛を要請したが、それ以外の期間は、感染症対策を行いつつ実施を行うよう働きかけた。
○体験・交流の場の拡充
・こども会事業の支援について、ソフトボール大会、駅伝大会は感染症拡大傾向にあり中止となったが、実施に向け感染症防止マニュアルの作成等に協力した。フェス
ティバルは56点出品、初めてアクティブ・スクウェア大東で展示し、新しい施設との連携を図った。
・青少年協会による大東市独自のリーダー養成プログラムにおいて、オンライン研修を実施。研修内容としてコロナ禍での対応等を取り上げた。
・野外活動センターは、コロナ禍により学校や企業等の大人数での団体利用は減少したものの感染症対策の徹底等、安全に利用しやすい環境づくりにより、家族利用者は2,564人で前年比1,050人増、小グループの利用者数は1,020人で前年比201人増となり、改善の兆しが見られた。
○放課後子ども教室・放課後児童クラブ
・放課後子ども教室ではコロナ禍により将棋教室等を取りやめたが、地域住民の協力による学習教室やスポーツ教室「ボッチャ」、新たな取り組みとして大阪府推薦の企業団体プログラムを活用したソフトバンクPepperによる防災教育や、心理学講座等を実施した。
・放課後児童クラブについては、年度当初の小学校休業時に長期休業と同様に朝から開所することで、児童の居場所づくりと保護者の就労支援を行った。また、消毒等の感染症対策を徹底し、環境を整えることで、クラスターを発生させることなく運営を行うことができた。
○生涯学習施設(放課後の居場所づくり)
・まなび南郷：コロナ感染症対策のため「ボードゲームであそぼう！」に替わり「ミニ工作」(第2・4水曜日)を実施。
・公民館：「スタディルーム」(随時)

・野外活動センター事業において、コロナ禍でもオンラインを活用しながら野外活動
及び年代、学校を越えた交流を途切れることなく実施できた。
・放課後児童クラブにおいて、コロナ禍の状況下においても感染症を拡大させず、安全に運営できた。また、学校臨時休業時に朝から開所することで、保護者の就労支援が行えた。
・放課後子ども教室で新規の講座を実施することで子ども達に良い影響を与えた。

・青少年健全育成活動は人と人との対話や繋がりが重視されるため、対面での取組みを基本とした多くの事業が中止・縮小となった。
・ライフスタイルや価値観の多様化により、こども会に対する保護者の関心が低下しており、特に、コロナ禍における事業参加へ不安を示された。
・就労する保護者の増加等に伴い、放課後児童クラブの登録児童数が増加しており、法令基準を満たすよう、計画的な環境整備が必要。
40

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

186,326,841
国補助
府補助
その他

48,589,382
46,542,708

91,194,751

青少年育成経費
3,662,802
こども会育成経費
206,754
子どもの安全見守り事業
1,035,436
放課後子ども教室推進事業
840,820
放課後児童クラブ管理運営経費
139,840,330
放課後児童クラブ維持補修費
2,814,900
野外活動センター等管理運営経費
37,925,799◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ

年度当初の小学校休業時に長期休業と同様に朝から開所することで、児童の居場所づくりと保護者の就労支援及び、年を通して消毒等の感染症対策を徹底することで安全な運営が行えた。
野外活動センターにおいてオンラインも活用し体験・交流の場の確保を図ったところであるが、評 こども会活動では事業継続を果たしたものの拡充
までには至らなかった。
価コロナ禍というこれまでにない事態において、青少年健全育成を行うべく、関係団体等へ働きか
理 けやマニュアル作成への協力等の対応を行うとともに、感染症拡大防止に向けた対策が行えた。
由コロナ禍においてできる限りの事業実施と、感染症拡大防止に最大限注力できたことから、令和2
年度の評価をAとした。

全国からも注目を集める本市の青少年育成活動は、コロナ禍の混乱にも関わらず、これまで培ってきた青少年間のつながりやオンラ
イン研修の導入によって、計画していた取り組みをほぼ計画通り遂行した。野外活動センター事業では、団体利用者数は減少したが、徹底した感染防止対策の実現や活動内容の情報提供により、家族単位の少人数利用が、前年度比1,050人増の2,564人、小グループでの利用者数は過去最高の1,020人となるなど、今後のwithコロナ時代を生き抜く新たな活動実績で結果を出せたことは評価したい。
さらに、放課後児童クラブ事業において、感染防止対策により、どの児童クラブにおいても感染拡大を防ぎ、安全・安心の事業運営ができたことは大変望ましい。小学校が感染拡大による臨時長期休業に入った時、放課後児童クラブが朝から開所されたことで、どれだけ多くの仕事を持つ保護者が安堵し、職場に向かわれたことか。
保護者にとって有益な就労支援が行えたことも大いに評価したい。
今後の課題として、保護者の就労率増加に伴い放課後児童クラブの登録児童数も増加しているため、法令基準に沿った環境整備に引き続き取り組んでいただきたい。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

野外活動センターにおいては感染症対策を徹底し、野外活動及び集団生活を通した
青少年健全育成を継続する。加えて、センターが利用できないような状況であっても、オンラインを活用した青少年への寄り添い等、withコロナでできることを常に検討し実施していく。また、昨今のキャンプブームによって利用者数が増加していることを踏まえ、自然に親しむことによる市民の心身の健康増進と豊かで潤いのある市民
生活の形成に寄与するべく、初心者からベテラン利用者まで広く利用できるようなセンターを目指していく。
青少年指導員及びこども会活動の支援については、対面による活動が制限される状況においては広報活動の支援などを行い、事業を実施する際には感染症対策マニュア
ル作成の支援や、各市の事例紹介を行うなど、コロナ禍においても当該活動が途切れることが無いようバックアップを行う。
こどもの安全見守り隊活動においては、地域の方々が活動を継続していただけるようモチベーションアップを図る施策や物品・保険などの後方支援を行う。
放課後児童クラブ、放課後子ども教室事業は機構改革に伴い当課事業ではなくなったが、青少年健全育成及び社会教育の推進の観点から、より良い施策の実施に向け担
当課と連携を図る。

41

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

4

(担当課)

生涯学習課

地域文化資源の活用

事業名

本市の歴史遺産に関する資料収集や調査研究を実施し、報告書の作成や展示、報告会等を通じて、広く市民に情報発信を行うことにより、本市の歴史への関心を高め、市民の郷土愛を育み、シビックプライドを醸成する。

◎西日本最大級の中世城郭である飯盛城跡について、令和3年度の国史跡指定を目指し、調査成果等を広く周知し、機運を高めるとともに、地権者の同意取得を迅速に進める。
◎市指定史跡・平野屋新田会所跡と周辺遺産について、平野屋新田会所市民サポー
目標 ター会議等と協働し魅力発信を行うとともに、保存・活用方法の検討を進める。
◎市内の文化財を調査し、その成果を広く・周知することにより市民の文化財保護への理解を深め、本市の歴史に対する関心を高める。
令
和
2
年
度
事
務
事
業
の

取
組
状
況

内
容

成 果

課 題

○飯盛城跡国史跡指定・地権者85名中78名の同意書を取得し、令和3年1月に四條畷市とともに国史跡指定の意見具申書を文部科学大臣に提出。令和3年3月までに82名の同意 書を取得(4名分については令和3年度に追加指定の意見具申を予定)
・平成30年の西日本豪雨の際に落石したハイキング道沿いの石垣の応急保護措置を実施・ハイキング道東側の石垣の測量調査を実施
・令和元年度に刊行した『飯盛城跡総合調査報告書』を増刷し、有料で頒布○平野屋新田会所跡保存・活用
・平野屋新田会所跡と周辺遺産の保存活用方法について検討するため、学識経験者や地域住民、平野屋新田会所市民サポーター、地元大学生を構成員とする深野池新田開発関連文化財群保存活用検討部会を開催
・平野屋新田会所市民サポーター会議による説明板設置(樋門6か所)、平野屋新田会所跡の紹介リーフレット作成、パネル展(深北緑地・来ぶらり南郷)等の活動を支援○市内文化財の調査・成果報告・周知・保護【調査】
・市内遺跡・周辺地で15件の試掘調査・6件の工事立会を実施
・御領「辻本家文書」、御供田「西恩智家文書」、中垣内「山田家文書」等の古文書調査を実施【成果報告】
・市史編纂史料集「御領村辻本家文書」を刊行【周知】・野崎専応寺聖徳太子像市指定文化財記念「河内の聖徳太子信仰～野崎専応寺聖徳太子像の魅力を探る～」を歴史民俗資料館で開催。関連事業として令和2年11月15日に講演会・見学会「野崎専応寺聖徳太子像の魅力に触れる」を開催(25名参加)【保護】・平野屋新田会所の旧所有者から寄贈された「深野新田周辺川堤絵図(平野屋新田会
所旧蔵)」を市指定文化財に指定。公開に向けた修復作業を実施

・飯盛城跡については、国史跡指定に係る同意書を大半の地権者から取得することができ、目標の期日に意見具申書を提出することができた。また、「総合調査報告書」を頒布し、最新の調査成果を発信することで、市民や市外の歴史ファンの関心を高めることができた。
・平野屋新田会所跡については、学識経験者や地域住民等を構成員とする保存活用検討部会を設置し、会所跡と周辺遺産の保存活用方法の本格的な検討作業に着手した。
また、平野屋新田会所市民サポーター会議と協働で、説明板やリーフレット等を作成することで、市民の関心を高めることができた。
・文化財の調査実施とともに、市史史料集の発行や文化財説明板の設置等により、文化財保存活用に対する市民の関心を高めることができた。
・飯盛城跡の国史跡指定後の保存活用計画策定に向け、四條畷市と共同で、学識経験者や大阪府の指導助言のもと、地域住民、関係課等の意見も聞きながら検討作業を進めるとともに、石垣等の遺構の保存に向けた調査研究も必要となる。
・平野屋新田会所跡と周辺遺産の保存活用方法の検討を引き続き進めるとともに、より多くの市民の関心を高めるため、魅力発信についても強化する必要がある。
・文化財を通して、市民の郷土愛を育み、シビックプライドを醸成するためには、幅広い世代の市民に本市の歴史に親しんでいただく必要があることから、若年層や初心者を意識した事業の推進にも取り組む必要がある。

42

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

16,111,537
国補助
府補助
その他

2,442,000
646,414

13,023,123
文化財保護審議委員報酬
137,000
文化財保護経費
2,185,132
文化財保護整備事業
3,300,083
飯盛城跡保存整備活用事業
10,489,322

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ

飯盛城跡については、国史跡指定に係る同意書を大半の地権者から取得することができ、目標の期日に意見具申書を提出することができた。
平野屋新田会所跡については、深野池新田新田
開発関連文化財群保存活用検討部会を設置し、会所跡及び周辺遺産の保存活用方法の本格的な検討
評 作業に着手した。
本市文化財の調査を適宜進めながら、調査成果
価 についても市民に周知を図った。
数値による評価ができないが、各事業において理 目標どおりの成果が得られたと考えていることか
ら本年度の課題も考慮し、「ほぼ目標どおりの成由 果」と評価する。

令和2年度の目標を全て計画通り遂行したことに加え、精力的な取組みが功を奏し、飯盛城跡は年内に国史跡指定になる見通しである。更に、幅広い世代のシビックプライド醸成に向け、永年調査・研究を進めてきた成果として、飯盛城跡が学術的に価値のあることを明らかにし、いろいろな情報手段を利用し、それらをしっかり伝えることが重要である。今回「総合調査報告書」を頒布して、最新の調査成果を発信でき、また、三好長慶生誕500年の記念に合わせた漫画を発信する企画も進行中である。関係者はもとより、市民や市外の歴史ファンの関心も高めたことは評価したい。
市指定史跡・平野屋新田会所跡と周辺遺産については、まず保存活用検討部会が設置され、会所跡と周辺遺産の保存活用方法の本格的検討作業に入れたことは取組みの貴重な前進である。また、平野屋新田会所市民サポーター会議との協働で、説明板やリーフレット等の作成による市民の関心を高めたことも有益な成果である。
地域住民の一人一人が、市民サポーターとなり、史跡や文化財の保護も含めたまちづくりに対しての責任感を持つことが、一つのシ
ビックプライドの表れであり、多くの市民が持たれることを望みた
い。
以上から、市民の郷土愛の育成に向けて、文化財の魅力の発掘・発信が計画通りに成功していると思われる点からAA評価に値する。

ＡＡ

外部
評価
Ｒ元評価

Ａ

飯盛城跡については、令和4年度に飯盛城跡保存活用計画策定委員会を設置し、国史跡指定後の保存・活用・整備の基本的な方向性を示す「保存活用計画」を令和5年度に策定する。また、令和4年度は三好長慶生誕500周年にあたることから、歴史民俗資料
館での特別展や記念シンポジウム等を開催する他、戦国時代の大東市域を小中学生にわかりやすく伝えるためのマンガを作成し、頒布する予定である。
平野屋新田会所跡については、令和3年が、両替商・平野屋の新田所有から300周年にあたることから、歴史民俗資料館の企画展や記念シンポジウム等を開催する。また、令和4年度には、これまでの新田開発の遺産に関する調査研究成果をまとめた「総合調査報告書」を作成し、検討部会での検討を経て、令和5年度に「保存活用計画」を策定する予定である。
市内に所在する多種多様な文化財の調査研究を行い、適切な保存活用に取り組むとともに、文化財の持つ歴史的意義やロマンを幅広い世代に分かりやすく情報発信できるよう、歴史民俗資料館の企画展や講演会のさらなる活用に努める。
上記の取り組みを核とした歴史的資源の活用が市民の郷土愛、シビックプライド醸成の機運を高め、結果、本市の活性化につながるよう、多くの市民を巻き込めるような仕組みづくりに取り組む。

43

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

令

5

(担当課)

スポーツ振興課

スポーツの振興

事業名

スポーツを通じて、多くの市民が健康の保持・増進や体力づくりを行い、年齢や性別、障害等の有無に関わらず、「だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも」心身ともに健康で活力ある生活を送ることができるように、生涯スポーツ社会の実現に向けたスポーツの振興・普及を推進し、安心してスポーツに打ち込むことができる環境の整備を目指す。

◎新型コロナウイルスの感染状況に十分注意しながら、社会教育団体等と連携を図りつ
つ、可能な限り、スポーツを実施する機会を確保する。
◎安心・安全な環境下でスポーツができるように、各施設の劣化箇所を再点検し、必要
目標 な改善措置を講じる。
◎小学生を中心に次世代を担う子どもたちを対象としたスポーツイベントを企画し、身体を動かす楽しさを体験させ、早い段階からスポーツに関心を持たせる。
○新型コロナウイルスの感染拡大防止に伴う緊急事態宣言の発令により、施設の臨時休
館や開館時間の短縮を余儀なくされたことで、限られた時間の有効活用を思慮し、社会教育団体等や指定管理者と協議を重ね、スポーツ教室やイベントを開催。
○上記同様の情勢下、臨時休館や開館時間短縮中の利用者がいない時機を見計らい、市
民体育館においては卓球台及びトレーニング室の各種機器の点検や修理並びに玄関前の駐車場の舗装、四条体育館では床面の修繕に取り組む等、普段は実現不可能な作業に着手。
○一般社団法人日本トップリーグ連携機構と覚書を締結し、年長から小学6年生を対象にボールゲームを通じて、スポーツの楽しさや魅力を体感してもらうイベントを企画。

和
2
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

＜主な事業＞

内
容

成 果

課 題

事業名
市民体育大会スポーツカーニバル
市民マラソン大会
地域ファミリースポーツ大会
ニュースポーツフェスティバル

H30
5,104人
2,261人
646人
306人
104人

＜市立中学校運動場夜間開放事業＞
H30
R1(H31)中学校
利用人数 利用率 利用人数 利用率
住 道
7,114人41%
6,801人43%
深 野
四 条

R1(H31)R24,794人 1,793人
2,097人
中止
713人
中止
221人
中止
中止
中止

R2
利用人数 利用率
354人

17%・大東市スポーツ推進委員の協力の下、放課後こども教室の取り組みの一環として、市内一部の小学5・6年生を対象に、障害者スポーツである「ボッチャ」を紹介し、大変好評を博した。
・コロナ禍においても、スポーツ実施の機会を確保すべく、市民体育館及び四条体育館
では、情勢に応じた事業企画の精査を行い、前年度と同水準の事業数の実施に努め、利用者の利便性を図った。
・施設環境の積極的な改善により、利用制限が続く厳しい状況下にも関わらず、利用者に対するアンケートにおいて、施設に対する満足度は90％に達した。

・新型コロナウイルスの感染拡大という前例のない特別な事態に遭遇し、手探りの状態の中、施設の臨時休館や開館時間の短縮措置を講じたことにより、指定管理者に対し施設の管理運営を指導する上で、迅速な指示の発出に若干の時間を要したことは、利用者にスポーツを実施する機会を円滑に提供する立場にある当課としては、早急に改善すべき課題であり、初動体制の確立は必須である。
・対前年度比で利用者数の減少を始めとした利用関連の各種指標の低迷状況について、
コロナ終息後は、スポーツの振興・普及を推進する観点から、効果的かつ的確な施策を講じ、数値を好転させる必要がある。

44

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

外部評価
コメント

5,049,012
国補助
府補助
その他

3,148,768

1,900,244
市民体育大会委託事業
1,864,644
市民マラソン大会事業
0
スポーツ振興基金運用経費
3,130,749
ニュースポーツフェスティバル
事業
35,600
市立中学校運動場夜間開放事業
18,019◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果(100%超)
AA：目標どおりの成果(100％)
Ａ：ほぼ目標どおりの成果(80％超)
Ｂ：目標の成果がやや不十分(80％以下)
Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要(60％以下)Ａ
担当課
評 価 Ｒ元評価

Ａ

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う未曾有の危機的な状況下において、指定管理者が留意すべき事
項を整理し、所管の各施設長に適宜指示を出して、感染防止対策の強化に努め、万全の体制を構築したことで、従事者からは一人も感染者を出さず、利用者が安心してスポーツに専念することが可能な環境
評を提供することができた。このことは、市民体育館
及びテニスコート、四条並びに北条の屋内外の両施
価設でも、利用率が前年度を上回るという好ましい成果を収めるにことにつながり、利用者離れを招くこ理となく、当該施設の揺るぎない価値と必要性を更に高めることができた。
由また、コロナ禍において利用制限が厳しさを増す
中、休館時という限られた時間の有効活用に着目し、施設の整備及び改善を主軸に据えた建設的措置を講じたことで、次年度に向けたスポーツ振興に係る素地を着実に築くことができた。
以上のことから、評価をAとした。

コロナ禍でスポーツによる感染拡大も懸念される中、徹底した感染防止対策が功を奏し、従事者から感染者を出さなかった。これは、安心してスポーツに取り組める環境を市民に提供した点で高く評価できる。また、感染拡大に伴う臨時休館や開館時間短縮等で、利用者がいない時に、市民体育館の各種機器の点検や修理、玄関前駐車場の舗
装、床面修繕など普段し難い作業を行えたことは良い取組みであった。コロナ禍でも事業推進に向けて、できる取組みを見出し、市民が安心してスポーツに打ち込む環境づくりを目指したところは評価したい。
これらの施設環境の積極的な改善により、利用制限下にも関わらず、屋内外の施設利用率が前年度を上回った点や満足度にも、その成果として表れており、利用者の心身の健康増進に寄与したことがうかがえる。他方、初動体制について課題がみられたと担当者より報告があったため、有事の事態に備えたリスク・マネジメントにも期待した
い。

Ａ
外部
評価

Ｒ元評価

Ａ

今後の
取 組

令和2年度は、新型コロナウイルスの感染拡大により、スポーツの振興及び普及を図るという当課に課せられた最大の使命を遺憾なく発揮することができず、逆に、制約が厳しい環境下において、現状況を的確に見極め、安心・安全なスポーツの実施に貢献する施策を展開するという限定的かつ慎重を期す方針に基づく方向へと業務変更を余儀なくされることとなり、大阪府で新規感染者が初めて2千人を超えた由々しき事態となった令和3年8月18日現在以降、益々、その傾向は顕著となり、当面の間、この方針を避けることはできない状況が続くものと想定される。
従って、施設の管理運営については、指定管理者とともに最大限の徹底した感染防止対策を講じ、利用者がスポーツを実施できる限られた貴重な運動の機会の創出を担 う
べく、施設の有効かつ有意義な利用体制の再構築を図る必要がある。
並行して、頂いた外部評価コメントにある休館時の施設修繕計画も継続して行い、コ
ロナ終息後の平時におけるスポーツの振興を見据えた取り組みにも留意する。
また、従来のスポーツに加え、バーチャルを活用した新たな視点でのスポーツのスタ
イルの確立を企図し、コロナ下においても、他のスポーツと比較して著しく感染リスクの低い「eスポーツ」の導入を検討する。
令和3年度の機構改革により、従来より関連の深い健康部署を始め、産業部署とも相互に事業を推進する環境が整備されたことで、この「eスポーツ」の取り込みが、地域活性化を促す要因の一つとなるよう今後の当該事業の発展にも注力する。

45

第３

点検・評価に関する学識経験者からの意見

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２６条に基づき、点検・評価の客観性を確保し、教育行政を推進するうえで参考とさせていただくという観点から学識経験者の意見をいただきました。

教育総務部・学校教育政策部の取組について
令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により各小・中学校の長期休業や事業の延期、変更などが行われ、学校教育活動においても難しい状況が続きました。ガイドラインに応じた対応により、やむを得ない場面もありましたが、それぞれの事業において、創意工夫を行い、活動を止めないための意欲的な取り組みが見られました。
平成２１年４月に「大東市教育ビジョン」を策定し、１０年間の基本構想のもと、「学び合い、学び続ける明日の市民の育成」をめざして、「学び合う」授業づくりを柱として取り組んできました。そして、平成３１年度（令和元年度）から「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、
新教育ビジョンである「だいとう教育ビジョン２０１９」が策定されました。
新たな教育ビジョンは、これまでの課題を明確にし、より具体的・実践的な内容を踏まえ、教員が児童・生徒の学力向上をめざすための「学び合う」授業づくりを確実に実践できるノウハウが詰まった冊子となっています。全教職員にこの冊子を配布し、学力向上推進事業や教育研究推進事業等において積極的に活用していることが、指導力向上や児童・生徒の学力向上につながっていることは、アンケート結果等に肯定的に表れており、評価に値します。「学力向上ゼミ」や「教員スキルアップゼミ」を予定通り実施できなかったものの、迅速かつ柔軟にオンラインによる開催を取り入れるなど、今後のＩＣＴを活用した学びの契機になったと思われます。
令和２年度には、国により展開された「ＧＩＧＡスクール構想」に基づき、児童・生徒一人につき１台のタブレットＰＣの貸与、その端末を活用できる校内のネットワーク環境といったハード面の整備について、完了することができました。新型コロナウイルス感染症拡大による学校の長期休業といった緊急時に備える上でも、タブレットＰＣの活用が望まれますが、より効果的な
ＩＣＴを活用した授業づくり等、さまざまな展開が期待されます。市が長年、取り組んできた「学び合いの授業」と「ＧＩＧＡスクール推進事業」の有機的な関連により、さらなる授業の「質」の向上、「主体的で深い学び」が実現されることを大いに期待しています。
言語活動推進事業において、児童・生徒が自身の考え方を深め、豊かな心を育むと共に、言葉を的確に使おうとする態度の育成を図るため、長年開催されてきた弁論大会が、コロナ禍による無観客開催となった事態に対しても、発表の様子をＤＶＤ化し、各校に配布するなど、柔軟に対応されたことで、言語活動の共有・推進をつなげることができました。「図書館を使った調べる
コンクール」においても、コロナ禍により参加者数は減少したものの、学校司書配置校から精度の高い作品が出品される等、これまでの活動の効果が着実に表れています。今後もますます発展
されることを期待します。
家庭教育支援事業は、家庭と学校・地域をつなげ、子育て世代の保護者が家庭で安心して教育できるように支援していく活動として、小学１年生全戸家庭訪問や子育て・家庭教育講演会の開催など、コロナ禍においても、事業を実施し、成功を収めることができました。新たに、企業と連携し、家庭教育応援企業登録制度を立ち上げ、仕事と家庭生活の両立に対する不安を持つ保護46

者の支援体制を構築できたことは大変心強いものです。今後も、保護者ニーズに沿った事業実施を進められることを、一層、期待します。
英語教育推進事業において、令和２年度から全面実施となった小学校における英語の教科化により、教員、児童ともに英語の授業に難しさを感じる面はあるものの、ＤＶＤ教材を全校導入し、計画通り実施するなど、意欲的に取り組んでいます。中学校においても、英語検定の受験者数の増加、取得者割合が目標値を上回る等英語教育の推進に寄与したことが成果として表れています。
引き続き、小中連携による定期的な研修や聞き取り等により、教員の授業づくりへの不安を解消する方策を講じながら、児童・生徒が意欲的に取り組めるよう、より適切な授業実践に活用されるよう期待します。
学校支援事業、不登校支援・相談事業、特別支援教育充実事業といった各種支援、相談に関する事業は、児童・生徒や保護者にとって、不安の解消、問題解決など、教育にかかる安心を支える重要な事業です。学校支援事業については、各校の教育課題やコロナ対応等の新たなニーズに対して必要な支援を行うことで、近年問題化している「教員の働き方」についても、一定、教員の負担軽減につなげることができました。今後、ますます外部支援人材に対するニーズは高まっていくと予測されるため、引き続き、適正人材の確保・配置を図っていく必要があります。不登校支援・相談事業については、コロナ禍の影響もあり、長期欠席の児童・生徒数が大きく増加しました。教育支援センター「ボイス」の登所者数が２倍以上に増加し、継続した登所につながっていることは、「ボイス」と学校とが適切に連携を図り、当該児童・生徒とその保護者にとって、セーフティネットとしての役割を果たしていると評価されるものです。今後は、「一人一台タブ
レットＰＣ」を活用し、学校以外での学ぶ権利の保障につながっていくことを期待しています。
特別支援教育充実事業については、通級指導教室の設置校以外からの依頼へすべて対応できたことや、巡回通級の活用校の増加等、指導支援を充実できたことは評価に値します。今後、あらゆる児童・生徒の学び・育ちにとって必要なユニバーサルデザインの視点に基づく授業づくりを、
特別支援教室等の担任だけでなく、市の教職員全体で進められる様、引き続き取り組みの充実を図られることを期待しています。
学校環境整備事業においては、児童・生徒にとって快適に学びができる教育環境が整備されるだけではなく、非常時・災害時に避難所として学校施設を利用する市民の安全を担う側面もあります。当該事業は学校環境整備が計画通りに実施され、今後に向けても見通しを持って進められており、十分に評価できます。今後着実に事業を進めていただきたいと思います。
学校給食事業では、コロナ禍により、今まで通りの給食時間を過ごすことができなくなったものの、アンケート結果に肯定的な回答が見られ、地元の食材を給食で提供するスペシャル献立等、質の向上が実を結びつつあるように思われます。各校の給食指導担当者などの取り組みにより、食中毒やアレルギー対応について事故が起きることなく、日々「安心・安全な給食」を実施できたことは、評価に値します。今後も引き続き、給食を契機とした児童・生徒の望ましい食習慣の形成を支えていただきたいと思います。

産業・文化部の取組について
生涯学習の推進事業は、魅力的な講座やイベントの開催によって、市民の生涯学習を支える事
47

業として、大変期待しています。コロナ禍の影響で臨時休館等により、利用者数は減少したものの、各施設でオンラインを活用した動画配信等、新しい生活様式に適応した方法により、創意工
夫を凝らしたプログラムが提供されたことは大いに評価できます。電子図書館の導入は、図書館
利用者の新たな年齢層の取り込みにつながっています。更に、児童・生徒のタブレットＰＣの活用の場としての利用も期待されます。これまで多く利用されてきた高齢者の安心安全を守り、そのニーズを充足しながら、新しい利用者層も拡充していくような取り組みを期待しています。
文化・芸術活動の振興においては、コロナ禍の影響を強く受け、市民文化祭の中止、市民文化
自主事業の縮小開催等、非常に厳しい１年となりました。その様な中、各種動画配信等、工夫を講じた事業を展開されたことは評価したいと思います。今後、ｗｉｔｈコロナ時代において、感染防止対策を取りながら、対面型と動画配信型のハイブリッド型の文化祭を構想される等、事業実施に向けた模索が続けられ、幅広い層に芸術文化の関心が高まることを期待しています。
青少年の健全育成については、学校の長期休業期間中に、放課後児童クラブが朝から開所されたことで、児童の居場所づくり及び、保護者にとって有益な就労支援が行われたことは、大変意義があると評価されます。今後も、保護者の就労率増加による放課後児童クラブの登録児童数の増加が見込まれますが、引き続き、法令基準に沿った環境整備に取り組まれることを期待します。
大東市の地域文化資源の活用については、長年の精力的な取り組みが功を奏し、飯盛城跡が国史跡指定となる見通しとなりました。多くの市民の方々と連携し、市内外の歴史ファンの関心も高めたことは評価に値します。引き続き、様々な事業の企画・運営により、文化財の魅力の発掘・発信を進め、多くの市民が郷土愛を育み、史跡や文化財保護を含めた街づくりに責任を持てる様な事業の継続を期待します。
最後に、本評価報告書の作成にあたり、各事業評価や指摘事項等が少しでも今後に向けた事業の改善や充実につながり、大東市の教育行政の着実な発展の一助となることを期待します。

令和３年８月１７日
元大東市立小学校長

清水 檢次

大阪産業大学講師

西野 倫世

48

○令和２度事務事業の評価のまとめ【各事業の評価基準】
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた（１００％超）
AA：目標どおりの成果が得られた（１００％）
Ａ：ほぼ目標どおりの成果が得られた（８０％超）
Ｂ：目標の成果がやや不十分である（８０％以下）
Ｃ：目標の成果があがっておらず、改善を要する（６０％以下）

部 評価項目

教
育
総
務
部
・
学
校
教
育
政
策
部

事

業

名

担

当

事務事業の評価課

自己評価 外部評価

１

学力向上推進事業

教育研究所

Ａ

Ａ

２

教育研究推進事業

教育研究所

Ａ

Ａ

３

学校支援事業

指導・人権教育課

ＡＡ

ＡＡ

４

言語活動推進事業

企画・教職員課/教育研究所

Ａ

Ａ

５

家庭教育支援事業

家庭・地域教育課

ＡＡ

ＡＡ

６

不登校支援・相談事業

指導・人権教育課

ＡＡ

７

特別支援教育充実事業

指導・人権教育課

ＡＡ

８

英語教育推進事業

指導・人権教育課

ＡＡ

９

総合的教育力活性化事業

企画・教職員課

ＢＢ

１０（新）ＧＩＧＡスクール推進事業

ＩＣＴ教育戦略課

ＡＡ

ＡＡ

１１

青少年健全育成事業（野崎）野崎青少年教育センター

Ａ

Ａ

１２

青少年健全育成事業（北条）北条青少年教育センター

Ｂ

Ａ

１３

学校環境整備事業

学校管理課

Ａ

Ａ

１４

学校給食事業

学校管理課

Ａ

Ａ

１

生涯学習の推進

生涯学習課

Ａ

Ａ

２

文化・芸術活動の振興

生涯学習課

Ａ

Ａ

３

青少年の健全育成

生涯学習課

Ａ

Ａ

４

地域文化資源の活用

生涯学習課

Ａ

ＡＡ

５

スポーツの振興

スポーツ振興課

Ａ

Ａ

産
業
・
文
化
部

＊担当部課については令和２年度現在○自己評価と外部評価の割合(％)○評価ランク数
評価ランク

自己評価

外部評価

評価ランク

自己評価

外部評価

Ｓ

０

０

Ｓ

０

０

ＡＡ

３

４

ＡＡ

１６

２１

Ａ

１４

１４

Ａ

７４

７４

Ｂ

２

１

Ｂ

１０

５

Ｃ

０

０

Ｃ

０

０

＊（評価数÷全１９評価項目×１００）49