令和 2 年度第 6 回

資料１2021.03.15
全世代・全員活躍まちづくりセンター整備検討委員会

久御⼭町 全世代・全員活躍まちづくりセンター
整備基本計画（案）

令和 3 年 3 ⽉

⽬次
第1章

計画の背景 .......................................................................................................... 1
久御⼭町の概要................................................................................................... 1「あり⽅検討委員会」での議論概要 .................................................................. 1
CCAC 構想における位置づけ............................................................................. 2

第2章

前提条件の整理 ................................................................................................... 4
4
5
5
6
7
11
12

第3章

まちづくりセンターに対する住⺠の期待 ......................................................... 14
住⺠意向調査の結果まとめ（住⺠委員ヒアリング、アンケート、座談会） .... 14

3.1.1

住⺠委員ヒアリング...................................................................................... 14

3.1.2

アンケート .................................................................................................... 15

3.1.3

座談会 ........................................................................................................... 18
整備検討委員会における主な意⾒ .................................................................... 19
まちづくりセンター整備の⽅向性 .................................................................... 20

第4章

まちづくりセンターの役割・コンセプト ......................................................... 21
まちづくりセンターの役割と位置づけ ............................................................. 21
まちづくりセンターのコンセプト .................................................................... 22
運営と官⺠の役割分担についての考え⽅ ......................................................... 23第5章

施設規模と導⼊機能の検討 ............................................................................... 25
施設整備の考え⽅ ............................................................................................. 25
建物の配置と規模感、ホールのレイアウト ...................................................... 27
ホールの考え⽅................................................................................................. 28

第6章

⺠間事業者の参⼊意向 ...................................................................................... 31
⺠間事業者へのヒアリング結果概要 ................................................................ 31
ヒアリング結果から得られる⽰唆 .................................................................... 33

第7章

事業スキームの検討 ......................................................................................... 34

第8章

まとめ：全世代・全員活躍まちづくりの拠点としての実現・活⽤に向けて .... 36

第1章 計画の背景
久御⼭町の概要
久御⼭町は、京都府の南部、京都市中⼼部から南へ約 15 ㎞に位置し、⼤阪市中⼼部からも約40 ㎞で、奈良⽅⾯や滋賀⽅⾯も含めた交通の要衝に位置する。かつて 800ha にも及ぶ巨椋池という巨⼤な池があったが、昭和８年の国営第１号⼲拓事業により、現在は良質な⼀⼤農業地帯へと⽣まれ変わっている。
⾯積は 13.86ｋ㎡と⾮常にコンパクトな町だが、交通の要衝に位置するため、昼/夜間⼈⼝⽐が1.77 倍（全国 3 位）と⾼い産業集積地であり、京都府内唯⼀の不交付団体である。
⼈⼝は平成 27 年国勢調査では 15,805 ⼈となっており、昭和 60 年の 19,136 ⼈をピークに減少に転じている。全国的な⼈⼝減に加え、転出要因として「住環境への不満」、「街への愛着が持てない」ことなどが挙げられている。⼀⽅で⼯業団地内では有効求⼈倍率が 6 倍を超えて⼈材不⾜が深刻化している。
農業においては、若⼿を中⼼に規模の拡⼤や販路開拓を⾏っているが、久御⼭野菜そのものの認知度やブランド⼒が弱く、向上に向けた取り組みが模索されている。

出典︓久御⼭町⼈⼝ビジョン

図 1 久御⼭町の将来⼈⼝推計「あり⽅検討委員会」での議論概要
平成 30 年 3 ⽉に取りまとめが⾏われた「久御⼭町中央公⺠館あり⽅検討委員会」（以下、「あり
⽅検討委員会」）の意⾒書では、住⺠アンケート等を通じ、当時の中央公⺠館の利⽤状況の確認を⾏った。その上で、今後の中央公⺠館の建物の考え⽅について、次の 4 つの考え⽅を⽰しており、今回のまちづくりセンターの計画は、このうち③に該当するものである。
①現状維持・耐震改修、➁減築・耐震改修、③適切な規模で建替え、④施設廃⽌（機能移転）

1

この考え⽅③では、以下の⽅針が⽰されている。
 現在の建物を解体し、適切な規模・性能を有する新しい建物を建築する。
 具体的には、ホール定員は縮⼩し、⾳楽室・料理実習室などの必要な機能に限定する。

CCAC 構想における位置づけ
久御⼭町では、「全世代・全員活躍型『⽣涯活躍のまち』」を掲げ、これを具体的に進めるための基本⽅針として、令和 2 年 3 ⽉に「〜夢いっぱいコンパクトタウン

くみやま CCAC 構想〜」（以下、「CCAC 構想」
）を策定している。CCAC 構想においては、同構想を実現し、居場所と役割のあるコミュニティづくりを⾏うため、あらゆる⼈やあらゆる世代の⼈⼝が交流する「場」の提供が必要であり、官⺠連携により「全世代・全員活躍まちづくりセンター」（以下、「まちづ
くりセンター」）の整備に取り組むとしている。
■まちづくりセンターの⽬的
全世代・全員活躍型「⽣涯活躍のまち」構想の中⼼的な機能を担う• 従来の公⺠館の社会教育・⽣涯学習拠点の機能をアップ• 多世代交流拠点施設とする（誰もが居場所と役割を持ち、地域の多世代の住⺠と交流できる）• 健康でアクティブ・憩いのある⽣活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる• ⼦育て世代が安⼼して出産・⼦育てできる地域づくりを実現する。

まちづくりセンターの整備に当たっては、全世代・全員活躍の基盤となるまちづくりの観点から、従来の公⺠館の社会教育・⽣涯学習拠点の機能をアップし、多世代交流拠点施設として位置付けることとしている。そのため、まちづくりセンターの機能として、社会教育・⽣涯学習拠点機能に加え、以下の 7 つの機能を持たせることとされている。
■まちづくりセンターの機能
社会教育・⽣涯学習拠点機能に加えて、以下の７機能
①

⼦育て⽀援

②

⼦どもからシニア世代、⾼齢者の活動⽀援③

⽣涯学習環境の充実④

多世代交流・多⽂化交流⑤

社会福祉領域との連携・協働

⑥

防災拠点

⑦

⽂化財の保護・活⽤2

図 2 CCAC 構想

3

第2章 前提条件の整理
敷地に関する諸条件の整理
まちづくりセンターは、中央公⺠館を解体し、その敷地に建設することを前提としている。
所 在 地
⼟地利⽤上の制約

京都府久世郡久御⼭町島⽥ミスノ 38 番地•第⼆種住居地域•容積率：200％•建蔽率：60％
準防⽕地域、第三種⾼度地区

⼟地の所有者(参考)中央公⺠館

久御⼭町
建築⾯積：1,603.35 ㎡／延べ床⾯積：3,036.35 ㎡

4町内及び近隣の類似施設の状況
2.2.1 久御⼭町内の主な公共施設の分布
久御⼭町内の主な公共施設の分布は下図のとおりである。まちづくりセンターの規模・機能の検討においては、これら類似機能を有する公共施設等との役割分担も考慮する必要がある。
・町域は、元巨椋池を中⼼とする「農業」エリア、南東部の宇治市に接する「住宅」エリア、南部の「農業・⼯業・住宅が混在」エリアからなる。
・⼈⼝が集中する東部には町⽴総合体育館、町⽴町⺠プールのほか、図書館及びホール機能のある「ふれあい交流館ゆうホール」や⼦育て⽀援機能のある「あいあいホール」が近接して⽴地している。
・農業エリアの南部には、イオンモール久御⼭に隣接して産業振興のハブとしての役割を担う「クロスピアくみやま」がある。
・南⻄部には中央公園、町役場があり、まちづくりセンターの建設予定地となる中央公⺠館がある。

図 3 関連施設等の⽴地状況

5

2.2.2 久御⼭町近隣に位置するホール
・久御⼭町周辺に位置するホールで⼤規模なものは｢⽂化パルク城陽｣「宇治市⽂化センター」「⼋
幡市⽂化センター」で、1,200〜1,300 ⼈収容となっている。
・次いで 500〜700 席程度の中規模のものが多い。

No.

ホール

収容⼈数

❶
❷
❸
❹
❺
❻
❼
❽
❾
❿
⓫
⓬

⿓⾕⼤学響都ホール
京都府⺠総合交流プラザ
BUZZ
京都パルスプラザ京都市呉⽵⽂化センター
京都府⻑岡京記念⽂化会館
宇治市⽂化センター
⼋幡市⽂化センター
宇治⽥原町⽴総合⽂化センター
⽂化パルク城陽
⽊津川市加茂⽂化センター
けいはんなプラザ

362
570
300
700
600
1000
1311、394
1210
400
1305
500
1000、350

図 4 久御⼭町近隣に位置する収容⼈数 300 ⼈以上のホールの分布6中央公⺠館の稼働状況
以下、中央公⺠館のホール及び会議室の稼働率等について整理を⾏う。
■中央公⺠館およびゆうホールのホール稼働率

中央公⺠館のホールは、⽂化祭のため 10 ⽉の稼働率が⾮常に⾼いが、年間の平均稼働率は全国平均および周辺⾃治体等と⽐較すると低い
ゆうホールのホールは、中央公⺠館と⽐較すると稼働率は⾼いが、全国平均および周辺⾃治体等と⽐較すると低い
100%

90%

85%

80%

宇治市⽂化会館
70%

60%

舞鶴⼩ホール

平均稼働率 70％
平均稼働率

63％

全国国公⽴ホール（500 席未満）

平均稼働率

57％

50%
41%

41%

40%
32%

30%

31%

ゆうホール

平均稼働率

32%

27％

32%
29%

27%

26%
23%

22%

23%

22%
18%

18%

20%

中央公⺠館

平均稼働率

（10 5%
⽉除く）
5%

10%

12%
13％

10%

10%

7%
4%

3%

0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

中央公民館

ゆうホール

中央公⺠館平均値

全国平均値(500席未満ホール)

舞鶴⼩ホール(H28)

宇治市⽂化会館(H30)出典平成 30 年

1月

2月

3月

ゆうホール平均値

公共施設・中央公⺠館のあり⽅に関するアンケート

調査結果報告書より作成

図 5 中央公⺠館と周辺のホール等の稼働率における⽐較■中央公⺠館とその他施設の会議室における利⽤者と収容可能⼈数の⽐較

平成 29 年度において、最も利⽤が集中した 11 ⽉で⽐較
午前、午後、夜間ともゆうホール・体育館の会議室だけでは、中央公⺠館の会議室のニーズは吸収できない
役場の会議室を含めても、午後は 388 ⼈分不⾜している
4,000
3,500

3,742

3,666
3,406

3,309

338の不⾜
3,328

3,000
2,500
2,000

2,283
1,798

1,660

1,546

1,500
1,000
500
0
午前利用

午後利用

公民館各区分の利用計

夜間利用

ゆうホール、体育館の余裕枠

役場会議室52、53を追加した余裕枠

出典

平成 30 年

公共施設・中央公⺠館のあり⽅に関するアンケート

調査結果報告書より作成

図 6 会議室の収容可能⼈数における中央公⺠館とその他施設の⽐較

7

■住⺠アンケートによる公共施設・中央公⺠館の利⽤頻度
中央公⺠館は、回答した住⺠の約半数が未利⽤

利⽤したことがある住⺠でも約９割は、年に数回、数年で 1 回の利⽤頻度



ゆうホールは中央公⺠館と⽐較して、若⼲利⽤頻度が⾼い出典

平成 30 年

公共施設・中央公⺠館のあり⽅に関するアンケート

調査結果報告書

図 7 住⺠アンケートによる公共施設・中央公⺠館の利⽤頻度■⽂化サークルアンケートによる公共施設・中央公⺠館の利⽤頻度


⽂化サークルアンケートの回答者の約 8 割が⼥性、8 割以上が 60 歳以上

⽂化サークルの利⽤頻度は、ゆうホールと共に⾼い中央公⺠館は、週に数回が８％、⽉に数回が 30.7％

出典

平成 30 年

公共施設・中央公⺠館のあり⽅に関するアンケート

図 8 ⽂化サークルアンケートによる公共施設・中央公⺠館の利⽤頻度8

調査結果報告書■住⺠アンケートと⽂化サークルアンケートの結果⽐較（今後の利⽤について）


⽣涯学習にかかる魅⼒ある教室や講座の実施が⾼い。住⺠の利⽤者の⽅がより重要と認識

施設のリニューアルは、住⺠の利⽤者、サークルの利⽤者双⽅で重要と認識

出典

平成 30 年

公共施設・中央公⺠館のあり⽅に関するアンケート

調査結果報告書

図 9 今後の利⽤について、住⺠・サークルのアンケート結果⽐較■住⺠アンケートと⽂化サークルアンケートの結果⽐較（どのような公⺠館が望ましいか）

適切な規模と性能を有す建物としての建替えが全体的に⾼い

⼀⽅で利⽤していない層からは、維持管理費の観点から閉鎖もやむを得ないという認識

出典

平成 30 年

公共施設・中央公⺠館のあり⽅に関するアンケート

図 10 公⺠館の望ましい姿について、住⺠・サークルのアンケート結果⽐較

9

調査結果報告書■ホール・会議室の利⽤率、住⺠・⽂化サークルアンケートのまとめ
表 1 稼働率・利⽤頻度等アンケート結果

項⽬

稼働率・利⽤頻度等アンケート結果のまとめ

ホール利⽤状況 中央公⺠館のホール稼働率は、10 ⽉（⽂化祭によるピーク）を除くと年平均で 13%となり、周辺⾃治体、全国平均と⽐較しても⾮常に低い ゆうホールのホール稼働率は、年平均で 27％となり、周辺⾃治体、
全国平均と⽐較しても低い
 町全体としてホールの稼働率は低い

会議室利⽤状況 利⽤が集中する 10 ⽉、11 ⽉、1 ⽉は、ゆうホールや体育館、役場
等、他の公共施設の会議室を利⽤する必要がある

住⺠アンケート

 回答者の半数以上が 60 歳以上
 回答者の約９割が未利⽤、数年で 1 回、年に数回の利⽤となり、ほとんどの住⺠が中央公⺠館を利⽤していない

⽂化サークルアンケート
住⺠・⽂化サークルアンケート
結果⽐較

 魅⼒のある講座等の実施のニーズが⾼く、商業施設や⺠間サービスのニーズは低いが、回答者の 8 割が⼥性で８割以上が 60 歳以上となり、町全体から⾒ると⼀部の意⾒と考えられる
 「⽣涯学習にかかる魅⼒ある教室や講座の実施」は住⺠の利⽤者、サークル利⽤者双⽅で最も重要と認識
 維持管理費の観点から、適切な規模と性能を持つ建物としての建替
えが、全体的に⾼い回答を得ている

以上を踏まえ、まちづくりセンターの整備に当たっては、以下の視点が重要と考える。
⇒

現状のホールや会議室の低い稼働状況を⼤きく改善する施設規模の設定及び取組が不可⽋である。

⇒

現在利⽤している層の「⽣涯学習にかかる魅⼒のある講座の実施」というニーズを⼤切にしつつ、これまで把握できていない年齢層のニーズについて把握し、これを引き出す取組が必要。

⇒

維持管理費の観点から、適切な規模・性能で整備する。

10

CCAC 構想に位置付けられた「7 つの機能」の現状整理
2.3 における中央公⺠館の稼働状況等を踏まえ、まちづくりセンターの施設規模・機能を考えるに当たっての前提条件の整理として、CCAC 構想に位置づけられた 7 つの機能の現状整理を⾏った。
ＣＣＡＣ構想に⽰された⽅向性①⼦育て⽀援現状

⼦どもの遊びスペースを兼ね備えた少⼦化が進展

相談室や妊産婦等を対象とした教室

保健センターやあいあいホールなど

⼦育てに関連する講座がある
親⼦や⼦どもが室内ですごす場にニーズ有（年代別）⼦育てサークルなど保護者の主体的な活動意欲は弱い②⼦どもから現⽼⼈福祉センターのサークル活動

中央公⺠館で従来の公⺠館活動の制

シニア世代、を多世代の交流の場として拡⼤

約の中でサークル活動や講座を実施

⾼齢者の活動⽂化・芸術、健康、スポーツ、介護予

ゆうホール、体育施設等がある

⽀援

防の学習など、⽣涯現役の意識づけ

⾼齢化に伴い⾃⼒での移動・訪問が困③⽣涯学習環⾃⾝が学び、深め、他に伝えるという、 難な⾼齢者が増える

境の充実

個から集団へと学習の環がつながり④多世代交

⽬的がなくても気軽に⽴ち寄れる空中央公⺠館はサークル活動や講座参流・多⽂化交間を設定

加者が⾏く場所で、ぶらりと⽴ち寄り

流

⾃然と顔⾒知りになり新しい交流がづらい

⽣まれるような場作り

気軽に⽴ち寄れる空間は住⺠からの世代や⽂化を超えて交流ができるよ

ニーズが⾼いうな機会を提供⑤社会福祉領⼼に不安抱える⼈や発達に課題が⾒

未就学児の療育については、地域福祉域との連携・られる⼈たちに⾃由に表現してもら

センターの２階で⾏っている。運動が

協働

える場

できる環境が必要

療育環境の場
当⼈や家族が交流できる場⑥防災拠点

災害時の避難場所となる設備を備え

被災時に柔軟に対応できるオープン

る

スペースが不⾜している

防災学習等に取り組む拠点

地域防災計画により、⾮常時には臨時
救護所、応急教育教室として開設⑦⽂化財の保資料の保管や展⽰企画

中央公⺠館で、⽂化財の保管・展⽰を

護・活⽤

旧⼭⽥家住宅の活⽤と連携実施
クロスピア・ゆうホールにおいて歴史・産業関連の展⽰あり

11官⺠連携⽅式の導⼊検討■官⺠連携⼿法への期待
公共施設等の整備・運営における官⺠協働⼿法（PPP/PFI ⼿法）等の導⼊への期待効果として、⼀般的に以下のものが挙げられる。
 低廉かつ良質な公共サービスが提供されること←

⺠間の「創意⼯夫」

 公共サービスの提供に対する⾏政としての関わり⽅の改善←

コスト意識、⼈的資源の集中 ⺠間の事業機会創出を通じた経済の活性化
 公共による⽀出の平準化（⺠間が資⾦調達を⾏う場合）■本事業における官⺠連携⼿法への期待
 設計から維持管理・運営を同⼀契約とすることにより、維持管理のしやすさ・コスト等も考慮した設計がなされる
 ⼀括契約により全体の事業費の低減が期待出来る【PFI/DBO⽅式】【従来⽅式】
設計
(D)

建設
(B)

設計
(D)

維持管理
運営(O)

各段階毎に個別に発注・委託

建設
(B)

維持管理
運営(O)

設計から運営までを⼀括して発注・委託

図 11 従来⽅式と PFI/DBO ⽅式の⽐較
表 2 官⺠連携事業（PPP・PFI 等）の主な⼿法⼀覧

事業⽅式

設計
施⼯
運営
（D） （B） （O）

①DB
〇

〇

−

−

−

〇

〇

〇

〇

➁指定管理者制度③定期借地⽅式

概要
従来は分離発注されていた設計・施⼯業務を包括化し、サービスの向上と費⽤縮減を図る事業⼿法。
施⼯時のコスト管理を事業に組み込むことで、全体のコスト削減等を図る。
⺠間事業者のノウハウを⽣かし、公共施設の管理・運営を⾏い、サービス向
上と費⽤縮減を図る事業⼿法。
指定管理業務に加え、事業者の創意⼯
夫による「⾃主事業」も可能。
⺠間事業者が⼀定期間⼟地を借り、施設等の整備・管理をする事業⼿法。期間満了後に、原則、借主が更地として貸主に返還。

12

⼀般的な
事業期間

1〜3 年

3〜5 年

15〜50 年

④PFI/DBO
等
〇

〇

〇

⺠間事業者のノウハウの活⽤により、費⽤縮減とサービス向上を図る事業
⼿法。
特定の時期に施設所有権を⺠間から 15〜30 年
公共に移転させる BTO／BOT ⽅式
や、⺠間資⾦を活⽤しない DBO 等、
複数の⼿法が存在。

このうち、③は公共が⼟地を貸し付けたのちは事実上の「⺠間事業」（施設の所有・運営は⺠間）であり、⺠間の⼯夫を引き出しつつも、公共の関与も相当程度残すことを前提とする本事業のコンセプトにそぐわないと考える。
⼀般的には、⺠間事業者参画のメリットを引き出しつつ公共の関与を残すのであれば、DB ⽅式
によって設計施⼯⼀括で⾏った後、同施設の運営に任せる①＋②もしくは、PFI/DBO ⽅式により、設計から維持管理・運営までを⼀括して⾏う④のいずれかの⼿法が適していると⾔われている。
■DB＋指定管理と PFI/DBO
DB＋指定管理と PFI/DBO ⽅式の特徴、メリット・デメリット⽐較については、以下表のようにまとめることが出来る。
本事業の事業⼿法としてどちらがより適しているかについては、運営における考え⽅・体制等も踏まえながら総合的に検討・判断することが必要である。従い、本節では⼀般的な⽐較を⾏うに留め、後段で再度⽐較・検討を⾏う。
表 3 指定管理と PFI/DBO の⽐較

DB+指定管理

PFI/DBO

特徴

 DB と指定管理は別の企業体が実施
 指定管理業務の契約期間は通常 3〜5
年

 設計〜維持管理まで⼀つの契約
 複数の企業が協⼒して円滑な事業実施を図る
 PFI の場合は⺠間が資⾦調達を⾏い、公共は割賦払いを⾏う DBO の場合は、完⼯時に公共が建設費を⼀括して⽀払い（資⾦調達は公債発⾏等による）

メリッ 契約期間が短めであるため、状況変化  設計〜管理運営を事業者が⼀貫して⾏うため、事業者の創意⼯夫等が活かさに応じた業務内容の修正・変更は⽐較れやすい。
（⇒事業者がハード整備につ的容易。
いてアイデア等を持っていないとメリ 事業内容について、町の意向が⽐較的ットが活かせない）。
反映させやすい。
 維持管理のみ（設計施⼯を含まない）のため、対応可能な事業者候補が多い。

ト

デメリ
ット

 施設整備に関して⺠間事業者の創意⼯夫等が反映されにくい。
 継続的（3〜5 年毎）に事業者選定プロ
セスが必要。

13

 事業期間が中⻑期（15〜30 年）に渡るため、業務内容が硬直化しがちなため、経年的な状況変化等への対応が課題。
 中⻑期に渡る事業運営体制の確保が求められる。

第3章 まちづくりセンターに対する住⺠の期待
住⺠意向調査の結果まとめ（住⺠委員ヒアリング、アンケート、座談会）
3.1.1 住⺠委員ヒアリング
まちづくりセンター整備計画に関する本格的な検討を開始するに当たり、まず「全世代・全員
活躍まちづくりセンター整備検討委員会」（以下、整備検討委員会）の住⺠委員全 8 名の⽅に、個別に話を伺った。
■概要


対象：住⺠委員 8 名



⽇時：令和２年 9 ⽉ 11 ⽇(⾦) 午後



⽅法：1 ⼈当たり約 45 分ずつ

対⾯にてヒアリング。

■ヒアリング結果
項⽬
全体

主な意⾒
• 今までの中央公⺠館は特別な時だけに⾏く場所。⾼齢者、サークル参加者だけが集まる場所、とのイメージ。
• 新しいまちづくりセンターは、若い⼈が気軽に⽴ち寄り、集まれる場所
が良い。

ホール

• ホールの利⽤は主に特別なイベントの時のみ。利⽤率は⾼くない。必要な時だけホールになるような⼯夫は出来ないか。
• ゆうホールは⼤きな⾳が出せないので、⾳の出せるホールが欲しい。
• 多⽬的ホールとして「ゆうホール」があるので、専⽤のホールが欲しい。
• ホールがあれば、以前のように近隣市町と持ち回りのイベントも開催出来る。

諸室• 出来るだけオープンなスペースにした⽅が⾊々な使い⽅が出来て良い。
• 会議室は企業も利⽤しており、重要な収⼊源にもなっている。
• ⾳楽室、和室、調理室は残して欲しい。サークル活動でのニーズも⾼い。
• 図書館機能は広い世代の交流促進に役⽴つのではないか。

既存他施設との関係• 町内には施設がたくさんある。重複機能等を検討・整理し、必要最低限の機能にすべき。将来の維持管理費等が⼼配。
• ゆうホールは図書館併設かつ近くに団地やこども園もあり、町内外の⼈に多く利⽤されている。
• 未就学児の親は、あいあいホールによく集まっている。
• （⾞が運転できる⼤⼈は）楽しい場所であれば、町の東から⻄への移動はそれほど問題でない。

14

住⺠参加・運営• 運営等の担い⼿がいない。成⼈式の委員や⼦育てサークルのリーダー等
も成り⼿がいない。
• ⾃ら声を上げないだけで、実はやりたい⼈は結構いるのではないか。
• ⾼校⽣はターゲットとして重要。巻き込む⽅法はないか？
• まちづくりセンターは、住⺠の協議会が運営出来るようになると良い。

その他• 外部講師による習いごとの教室の需要は⾼いのではないか。
• サークル等で作ったものを展⽰出来るスペースが欲しい。
• ⼦どもが体を動かして遊べるスペースが欲しい。
• 会社を訪問したお客さんとビジネスランチが出来る場所が欲しい。

3.1.2 アンケート
まちづくりセンター整備について、広く住⺠から、特にこれまでのアンケートではあまり意⾒等を把握出来ていなかった⽐較的若い世代の意⾒等を把握するため、インターネット（スマートフォン）を⽤いたアンケート調査を実施した。
■概要


対象：久御⼭町⺠（町広報誌での全⼾：7,146 世帯）



⽅法：QR コード付きチラシ（A4 表裏１枚）を配布し、「クエスタント」サイトにより回答集計



期間：令和２年 11 ⽉ 15 ⽇〜令和２年 11 ⽉ 30 ⽇



設問数：19 問

回答数

ネット回答：131



町政モニター：86

⽂化サークル：149

図 12 配布チラシ■設問◆あなたについて
年令（年代）／性別／居住エリア／職業◆これまでの中央公⺠館について
中央公⺠館の利⽤経験の有無／利⽤時の訪問頻度／⼀緒に利⽤した⼈／利⽤⽬的／来訪時の交通⼿段◆これからつくる「まちづくりセンター」について
まちづくりセンター整備の認知／まちづくりセンターに良いと思うキーワード／まちづくりセンターに期待すること・イメージ／利⽤意向（頻度）15まちづくりセンター計画への意⾒・参加の意向／まちづくりセンターの使い⽅・企画などを考えていくことの賛同／まちづくりセンターのワークショップへの関⼼／その他■回答者属性年代
サークル参加者からの回答が多かったこともあり、70 代以上の回答が多くなっているが、当初の⽬的であった若い世代からも相当数の回答を得た。
0

5

10

15

20

25

30 （％）

10代 0.8 （3人）
20代

4.6

（17人）

30代

11.5

（42人）

40代

21.3

50代

（78人）

13.4

（49人）

60代

20.2

（74人）

70代以上

27.9

（102人）

無回答 0.3 （1人）

図 13 回答者の属性（年令）



性別
0

10

20

30

37.2

男性

50

60

60.4

2.5

（％）

（136人）

女性

その他

40

（221人）（9人）

図 14 回答者の属性（性別）



居住エリア
0

5

10

15

14.5

御牧地区

25

30 （％）

（53人）
27.6

佐山地区

25.7

東角地区

23.5

町外
町内

20

7.9

（101人）
（94人）
（86人）

（29人）

その他 0.8 （3人）

図 15 回答者の属性（居住エリア）

16



職業
0

5

10

7.9

自営業

15

20

25

30

（％）

（29人）
32.2

会社員、公務員、団体職員（118人）

17.2

パート、アルバイト、派遣

（63人）

19.1

専業主婦、専業主夫（70人）

学生 0.5 （2人）
16.4

無職
4.1

その他
その他

2.5

（60人）

（15人）
（9人）

図 16 回答者の属性（職業）■結果（抜粋）以下に主な回答結果について記す。
新たなまちづくりセンターに良いと思うキーワード（Q11）については、各世代共通で、「気軽に⽴ち寄れる」「開放的である」「親しみがある」の選択が多かった。また、⼦育て世代（30 代）については、「⼦どもと過ごせる」の選択も多かった。
表 4 新たなまちづくりセンターに良いと思うキーワード(%) 20代以下 30代

40代

50代

60代

70代以上

親しみがある

55.0

26.2

35.9

51.0

48.6

格式のある

5.0

0.0

3.8

0.0

0.0

51.0
1.0

開放的である

45.0

40.5

51.3

40.8

50.0

43.1

気軽に⽴ち寄れる

75.0

61.9

65.4

73.5

67.6

85.3

静かで落ち着きがある

35.0

11.9

14.1

14.3

23.0

17.6

明るくにぎやか

20.0

16.7

21.8

12.2

8.1

15.7

独創性があってユニーク

15.0

11.9

14.1

14.3

17.6

16.7

⼀⼈でも過ごせる

20.0

16.7

30.8

36.7

43.2

16.7

⼦どもと過ごせる

30.0

59.5

23.1

12.2

8.1

4.9

⾚ちゃんと過ごせる

15.0

16.7

7.7

6.1

1.4

0.0

⾃然を感じられる

20.0

19.0

12.8

20.4

24.3

21.6

都会的である

5.0

21.4

6.4

2.0

4.1

4.9

多少コストをかけても充実した施設

35.0

38.1

33.3

32.7

48.6

43.1

簡素につくってコストを抑える

0.0

11.9

10.3

12.2

9.5

10.8

その他

5.0

7.1

5.1

8.2

6.8

2.9

また、まちづくりセンターに期待することや近しいイメージ（Q12）については、各世代共通
で、「気軽に⽴ち寄れる」「開放的である」「親しみがある」が上位となっている⼀⽅、30 代以下の回答者では、⼦どもの学び・遊びへの期待も⾼くなっている。
表 5 まちづくりセンターに期待することや近しいイメージ(%) 20代以下

30代

40代

50代

60代

70代以上

⾃由に使えるスペースがあり、外からでも中が⾒えるような⽴ち寄りやすい場

35.0

33.3

38.5

46.9

51.4

49.0

喫茶や⾷事が出来、ゆっくり過ごせる場

45.0

47.6

51.3

44.9

58.1

52.0

⾳楽、映画、演劇など⽂化的な催しが企画できたり体験できる場

35.0

31.0

42.3

49.0

52.7

63.7

⼦育てや介護など⽣活のことを気軽に相談できたり、サポートできる場

30.0

19.0

16.7

24.5

14.9

6.9

託児やキッズスペースがあり、⼦どもも楽しく、⼤⼈は講座などを受けられる場

15.0

23.8

23.1

6.1

14.9

6.9

⼦どもが⾏きたい・通わせたい教室などがあり、⼤⼈は待ち時間を気持ちよく過ごせる場

35.0

45.2

30.8

16.3

16.2

14.7

新しい情報や今時のライフスタイルなど多くの情報を発信したり⼿に⼊れられる場

30.0

7.1

23.1

24.5

31.1

29.4

学校帰りに⽴ち寄って友だちとしゃべったり勉強が出来る⼦どもたちの居場所

30.0

11.9

14.1

4.1

4.1

1.0

建物の中だけでなく、屋外も⼀体的にのびのび使える公園（広場）のような場

35.0

47.6

23.1

28.6

31.1

34.3

その他

0.0

9.5

5.1

4.1

12.2

5.9

17

3.1.3 座談会
住⺠委員からのヒアリング及びアンケートに加え、特定の年齢・属性を対象とした座談会を 10〜12 ⽉に個別に実施した
参加者：おやじの会／⼦育てママ／久御⼭町⽂化・スポーツ事業団職員／役場の若⼿職員
座談会を通じて得た主な意⾒は以下の通り。
主な意⾒

項⽬
ホール

• ⽂化サークルの発表の場として、ステージ（舞台）のニーズは⾼い• 事例を⾒ると、ホールにも様々な使われ⽅があることを知って、⼈が集まりやすい場になってほしいと思った• オープンな場所に舞台があって発表会（⽴ち寄ったり新たに知ることができる）• ⽤途を固定しないロビーやライブビューイング・ｅスポーツのモニター
設備• コンパクトでリーズナブルなホール（公⺠館は、客席数が多く、利⽤料が⾼いため、住⺠にとっては簡単には借りられない）• 防⾳設備（ゆうホールは図書館と学習室があり、楽器が限定される）• 年に数回だけのために 600 ⼈規模のホールが必要か疑問

⾳楽室• ⾳楽室は防⾳設備を備えたものが必要• ⾳楽室は使われているイメージがない（以前は取り合い）

和室• 和室があれば、茶室の機能は担保できる

調理室• 保健センターにもある• 久御⼭の野菜を使った料理教室ができるといい。

⽂化財• 遺跡展⽰室。⾒せ⽅等に⼯夫が必要• 旧⼭⽥家等に集約することも考えられる。

諸機能• IT を学べるスペース• e-Sports、カードゲーム、ミニ四駆、を⼀緒に体験する場• 町内にはない習い事の場

交流・集いの場• ⾼齢者、⺟親、⼦どもなど多くの⼈が集まれる場• Cafe 等の⼿伝いで障がいのある⼈なども活躍出来る場• 柔らかくオープンな雰囲気（公⺠館には閉鎖的で堅いイメージがある）• 同じ年齢の⼦どもがいる親同⼠の情報交換やおしゃべりをしてリフレッシュできる場• 乳児と⾛り回る⼦とある程度分ける（専⽤スペースまでは不要）• ⾬の⽇でも⼦どもが遊べる屋内スペース18

• ３⼩学校区で隔たりがあり、１つになる場• 簡単な飲⾷ができてくつろげる場• 休⽇に訪れることが出来る場
その他• メンテナンス費⽤が出来るだけ少ない⽅がいい• 施設を利⽤してくれる団体育成が必要• 1.1m の盛り⼟をして防災拠点整備検討委員会における主な意⾒
整備検討委員会においても、活発な意⾒交換が⾏われたが、まちづくりセンターの整備の⽅向
性に関する主な意⾒は以下の通り。


若い⼈や⼦どもが気軽に⽴ち寄り、集まれる

町役場の横にあるという⽴地を活かして、賑わいの形成ができるとよい

必要な時だけホールになると良い

しっかりとしたコンサート等が出来る専⽤のホールが欲しい

維持管理費や若い世代への負担軽減に配慮したい

避難機能等災害時の対応もしっかりと考慮すべき

できるだけオープンなスペースにしたい

サークル活動、企業の会議、学習を⽬的とした利⽤ができる部屋も必要

19

まちづくりセンター整備の⽅向性
第 1 章で整理したあり⽅検討委員会及び CCAC 構想における⽅針・位置づけ及び本章で調査・整理を⾏った住⺠意向調査の結果は、概ね次の図のように総括出来る。

あり⽅検討委員

・規模を縮⼩し維持管理費の負担を減らす
・ホールの⾯積は300〜400㎡
・舞台や⾳響設備が必要

全 世 代 ･ 全 員 活 躍 ま ち づく り セン タ ーの め ざす こ と【CCAC構想における７つの機能】

・料理実習室や和室は同規模で・⾳楽室は防⾳に・絵画や陶芸などの創作活動が可能な場に①⼦育て⽀援②⼦どもからシニア世代、⾼齢者の活動⽀援③⽣涯学習環境の充実

町④多世代交流・多⽂化交流⑤社会福祉領域との連携・協働

委員会

⑥防災拠点
⑦⽂化財の保護・活動

・若い⼈が気軽に⽴ち寄り、集まれる

・必要な時だけホールになると良い↔専⽤ホールがほしい
・できるだけオープンなスペースにしたい
・維持管理費や若い世代への負担軽減に配慮したい

ア ンケ ー ト・気軽に⽴ち寄れる・開放的である・喫茶や⾷事が出来、ゆっくり過ごせる

座談会

・⾃由に使えるスペースがあり、外からでも中が⾒える・⾳楽、絵以外、演劇など⽂化的な催しの企画や体験ができる

・専⾨家が居なくても使える施設(設備)へ
・クローズな活動が外から⾒えるように使われると良い

図 17 まちづくりセンター整備の⽅向性（各ステークホルダーによる意⾒等）

20

第4章 まちづくりセンターの役割・コンセプト
まちづくりセンターの役割と位置づけ
前章までに整理した久御⼭町及び中央公⺠館に関する現状ならびにまちづくりセンターに対する住⺠等の期待や意⾒を踏まえ、まちづくりセンターの⽬的・役割を以下の通り定める。


社会教育法第 20 条に規定される公⺠館の⽬的を達成するための施設



現代的課題に対応する機能を有する施設（CCAC 構想における機能）■社会教育法第 20 条
公⺠館は、市町村その他⼀定区域内の住⺠のために、実際⽣活に即する教育、学術及び⽂化に関する各種の事業を⾏い、もって住⺠の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、⽣活⽂化の振興、社会福祉の増進に寄与することを⽬的とする。
■現代的課題に対応する機能を有する施設（CCAC 構想における機能）①⼦育て⽀援・⼦どもの遊びスペースを兼ね備えた相談室や妊産婦等を対象とした教室
・⼦育てに関連する講座②⼦どもからシニア世代、⾼齢者の活動⽀援
・現⽼⼈福祉センターのサークル活動を多世代の交流の場として拡⼤
・⽂化・芸術、健康、スポーツ、介護予防の学習など、⽣涯現役の意識づけ③⽣涯学習環境の充実
・⾃⾝が学び、深め、他に伝えるという、個から集団へと学習の環がつながる環境④多世代交流・多⽂化交流
・⽬的がなくても気軽に⽴ち寄れる空間を設定
・⾃然と顔⾒知りになり新しい交流が⽣まれるような場作り
・世代や⽂化を超えて交流ができるような機会を提供⑤社会福祉領域との連携・協働
・⼼に不安抱える⼈や発達に課題が⾒られる⼈たちに⾃由に表現してもらえる場
・療育環境の場
・当⼈や家族が交流できる場⑥防災拠点
・災害時の避難場所となる設備を備える
・防災学習等に取り組む拠点⑦⽂化財の保護・活⽤・資料の保管や展⽰企画
・旧⼭⽥家住宅の活⽤と連携

21

従来の公⺠館としての役割は引き続き果たしつつ、CCAC 構想において整理を⾏った現代的な課題についても対応が出来る施設とする。

図 18 まちづくりセンターの役割と位置づけ

まちづくりセンターのコンセプト

すべての世代の⼈が集まり、過ごし、学びの裾野を広げ、交流し久御⼭を愛し久御⼭で活躍できる拠点の提供

CCAC 構想における誰もが交流できる「地域共⽣社会」を実現するためには、年齢や障がいの有無を問わず、誰もが交流できる「多世代交流の場」づくり、また、誰もが能⼒を活かしてコミュニティの中で活躍できる新しい働き⽅の推進、地域の中でいつまでも活躍できる健康増進を図る取り組みの普及など、「居場所と役割を持つコミュニティ」づくりが重要となる。
さらに、地域住⺠が学習活動をとおして絆を形成し、コミュニティへの参画や地域課題の解決を図っていくことの重要性が増しており、「公⺠館」等の社会教育施設が中⼼となり、現代的課
題・地域課題の発⾒・解決に関する領域を「つなぐ役割」を果たす必要がある。
このことから、まちづくりセンターは、従来から⼈づくり、地域づくりの拠点である「公⺠館」の幅を広げ、⼦育てや福祉など様々な学びや体験ができる場所、個⼈やグループの活動を⾒てもらえる、知ってもらえる場所、多くの⼈が気軽に⽴ち寄れる場所として、様々な出会いから
新たなつながりが⽣まれ、誰もが活躍できる社会教育・福祉の拠点として整備することとする。

22

■まちづくりセンターの役割
公⺠館機能
①

⼦育て⽀援

②

⼦どもからシニア世代
・⾼齢者の活動⽀援③

⽣涯学習環境の充実④

多世代・多⽂化交流



社会教育・⽣涯学習の拠点



⼦どもの遊びスペースを兼ね備えた相談室の設置



妊産婦対象や⼦育てに関連する講座の開催



⽂化・芸術、健康、スポーツ、介護予防の学習などに取り組
み⽣涯現役の意識づけを促進する多様な機会・講座等の提供



⽬的がなくても気軽に⽴ち寄れる空間を設定



様々な世代・住⺠等が発表や表現をしやすい場の提供



世代や⽂化を超えて交流ができるような機会の創出⑤

社会福祉領域との連携・協働

⼼に不安を抱える⼈や発達に課題が⾒られる⼦どもたちなどに⾃由に表現してもらえる場の提供

⑥

防災拠点



災害時の避難場所となる設備を整備



通常時は防災学習等に取り組む拠点として活⽤

町の歴史に興味を持ち、学べるような資料の保管や展⽰企画の実施⑦

⽂化財の保護・活⽤

運営と官⺠の役割分担についての考え⽅■運営に関する基本⽅針
まちづくりセンターの⽬的・役割を最⼤限に引き出すべく、「官⺠連携」により、役場等と⺠間の「運営事業者」がよく協調・協⼒しながら、必要な業務・運営を進めていくこととする。
町は、所管課等と運営事業者とのつなぎ役として「コーディネーター」を設置する。
※コーディネーターの役割（案）•

まちづくりセンターにおける⽣涯学習、サークル活動、⽂化・芸術活動等の企画・運営
等に関する、運営事業者との協議・調整•

将来的には、中央公園、クロスピア、ゆうホール等、町内他施設の連携・有効活⽤に向けた取組施策の検討・実施やこれらを通じた町全体の活性化等に向けた取組の検討・実
施も検討。

23

■官⺠の役割分担に関する基本的な考え⽅
役場：⼦育てや福祉、防災などの公的な機能・活動。

コーディネーター：（上記の通り）



運営事業者：⽣涯学習、サークル活動、⽂化・芸術創造等の企画・実施
貸館、⾃主事業等、まちづくりセンターの機能・⽬的を最⼤化する活動

建設・維持管理会社：建物（ハード⾯）の整備・維持管理。効率的な整備・維持管理と中⻑期でのコスト（LCC：ライフサイクルコスト）の削減を図る。

コーディネーター：• 役場と運営事業者のつなぎ役

役場：
⼦育てや福祉などの公的な機能・活動の実施・⽀援

運営業務(O)

公的な機能・活動
社会福祉

まちづくり
活動

⽂化・芸術

（飲⾷）

防災

サークル
活動

学習

貸館

（施設のハード⾯での）維持管理(M)
建設(B)
設計(D)

運営事業者：
貸館業務や施設の利⽤率・収益性を向上させる
取り組みの他、住⺠講座、
⽣涯学習等の企画運営も主体的に実施建設・維持管理事業者：
中⻑期のコストも考慮した
効率的な建築及び維持管理を実施

図 19 まちづくりセンター運営における役割分担のイメージ（案）24

第5章 施設規模と導⼊機能の検討
施設整備の考え⽅
まちづくりセンターの役割・コンセプトや住⺠等の期待等を踏まえ、まちづくりセンターの設計に際しては、以下の考え⽅を基本とする。
■全体


屋外及び半屋外空間を取り⼊れた賑わいを作る設計



延べ床⾯積は約 2,000 ㎡



既存樹⽊を活かした施設配置



⽔害に配慮した建物フロアの⾼さ設定とその⼿法検討■ホール


定員は 300 名程度を想定



可動間仕切りでホール①（定員 120 名程度）とホール➁に分割出来るフレキシブルな構
造



ホール①には常設の舞台と固定席を設置



コーラスや学校の吹奏楽の発表等での利⽤を念頭に⾳響・照明に配慮

⽂化祭等⼤⼈数での利⽤の際には、300 名を超える⼈が観覧出来る様、構造上の⼯夫を
⾏う

■諸室


中央公⺠館と同規模の調理実習室、和室



和室は、お茶の教室が出来るものを最低 1 室



絵画や陶芸などの創作活動が可能な部屋

サークル活動、企業の会議・打合せ等、多⽬的に使える会議室を複数室



楽器の練習等のために、防⾳設備の整った部屋

⼦育て⽀援や療育の⼦どもの遊び場として使える部屋■共⽤スペース

⾏政情報・産業情報・地域活動情報、イベント情報 等の各種情報を発信するコーナーを配置する



施設の案内や予約ができる窓⼝を配置する

コンセントや個室空間等、必要な設備を備えたコワーキングコーナーを確保し、町内外の⽅の働く場（打合せの場）として提供



図書館的な機能の導⼊も検討■カフェスペース

共有スペース内に、⾃由に利⽤できる営業許可が取れる程度のキッチンを設置し、時間帯や期間で住⺠や⺠間事業者でも使⽤できるコーナーを確保する



広場でのイベント時の利⽤も想定し、屋外へのアクセスに配慮する

25

■埋蔵⽂化財スペース


⽂化財を展⽰するスペースを設置する。

■広場スペース

催しが開催できるイベントスペースを整備する

⼦どもから⾼齢者まで地域住⺠が⽇常的に利⽤できるオープンスペースとして整備する

半屋外区間および屋内空間と連携した使い⽅を想定する



利便性、安全⾯を踏まえて駐⾞場と広場のより良い配置関係を提案する



芝⽣や植栽など憩いの場や療育教室の⼦どもたちを意識した計画とする■施設配置等

中央公⺠館の跡地に建設



中庭を活⽤すると共に中庭と建物の間には半屋外空間を設ける



中央公⺠館前の楠はそのまま保存する

既存の庁舎との全体のデザインバランスに配慮する■防災への配慮

建設に当たっては、ハザードマップに⽰された洪⽔リスクを考慮し、⼀階フロアレベル
が 1.1m 以上を確保できるよう、コスト縮減や平⾯・断⾯計画の合理性を合わせて、地盤⾯の⾼さ設定や建物基礎設計などの⼯夫を⾏うこと。



災害時の避難所としての役割を果たす（避難所として活⽤できる空間、電源確保、物資）■その他施設整備における留意事項


室温環境（温度、湿度、照明、採光、防⾳等）を快適に保ち、照明及び冷暖房の経費節約となるよう⼯夫する

⾃然エネルギーの有効活⽤や、低環境負荷材料の使⽤により環境に優しい施設（グリーン化技術、消費エネルギー削減等）とする

26

建物の配置と規模感、ホールのレイアウト■建物の配置について
にぎわいや活動が建物内で完結せず、外へ滲み出すことや、新型コロナウイルスが落ち着いた
後には、屋外空間の活⽤が活発になることを踏まえ、屋外に広場を設け、建物と広場が連携した計画とする。役場とホールと広場のつながりも考慮し、中央公⺠館と同位置を基本とした配置とする。

図 20 建物の配置と規模感のイメージ■建物の規模について⾯積
中央公⺠館は約 3,000 ㎡の規模であったが、平成 30 年あり⽅検討委員会での整理内容や稼働率等を踏まえ、2,000 ㎡程度の広さを基本とした計画とする。
階⾼、構造
平屋または２階建程度を基本とし、広場に圧迫感を与えず、⽇照や景観に配慮した⾼さとする。
防災に配慮し、RC 造または S 造とする。内部空間のつくり⽅を考える上で、⽊架構の採⽤も検
討する。

27

図 21

中央公⺠館とまちづくりセンターの規模⽐較

ホールの考え⽅
ホールについては、住⺠や周辺利⽤者が⽇常的に⽂化芸術をはぐくむことができ、多様な利⽤を可能にすることで空間の稼働率をあげることを⽬指し、以下の仕様を基本とする。
ホール①（専⽤ホール）
袖を持つステージ空間と 120 席程度の固定席。可動間仕切りで仕切られ、ある程度の⾳響性能をもつ。
ホール②（多⽬的ホール）
ホール①と⼀体的にも使える多⽬的ホール。最⼤ 300 席対応。屋外広場との⼀体利⽤も考慮した開⼝部のデザイン。
全般
各ホールが独⽴して利⽤できるだけでなく、合わせて活⽤しても快適に過ごせる温熱環境の整備。

28

■ホールの設計イメージ
図 22

ホールの設計イメージ

参考画像：多賀中央公⺠館「多賀結いの森」■ホールの使い⽅イメージ
可動間仕切りを採⽤するホールでは、以下のようなシーンをイメージしている。空間を横断す
る活⽤によって、稼働率アップや多様な利⽤に対応することを期待している。
シーン 1：100 ⼈を集客する演劇やコンサート
可動間仕切り A を閉じ、ホール①で上演。ホール②はホワイエとして利⽤。エントランスホールは通常業務を⾏い、⽴ち寄った⼈にも上映の案内を提供
シーン 2：300 ⼈を集客する発表会
可動間仕切り A をオープンに、可動間仕切り B は閉じ、ホール①②を⼀体的に使⽤。エント
ランスホールをホワイエとして活⽤。ホワイエでは必要に応じてお茶を飲むこともできる。
シーン 3：2 つの使い⽅の共存あるグループが舞台を使った練習で可動間仕切 A を閉じ、ホール①を使う。ホール②では、別のグループが⼦どもと遊びを楽しんでいる。⽴ち寄った⼈が遊びを楽しそうに眺めている。
■ホールと外とのつながりについて
まちづくりセンターの活動は屋内だけで完結させるのではなく、屋外空間を効果的に取り込み、多様な活動シーンを⽣み出すことが必要である。
求められるホール②と広場をつなぐ開⼝部のデザイン
視線の抜け／フラットにつながる／物理的に開き、⼀体的に利⽤ができる

29

30

第6章 ⺠間事業者の参⼊意向
⺠間事業者へのヒアリング結果概要
検討の過程で、検討内容についての⺠間事業者の視点からのコメントやアドバイス、案件の事
業性、設計施⼯のスケジュール、本件への興味の有無等について、複数の⺠間事業者に対しヒア
リングを⾏った。
ヒアリング実施企業の内訳は以下の通り。
なお、便宜上、PFI 等による事業実施の際の主たる役割をベースに、これら企業を設計事務所、
建設会社、運営会社、ファイナンス会社、維持管理会社に分類した。
ヒアリング先：設計事務所(D:デザイン) 3 社、建設会社(B:ビルド) 5 社、運営会社(O:オペレーション)2 社、ファイナンス会社(F:ファイナンス) 1 社、維持管理会社（M:メンテナンス）1 社
ヒアリングで得た主な意⾒は以下の通り。
参考のため、それぞれの発⾔者を D、B、O、F、M で⽰す。
主な意⾒

項⽬
設計・建設

事業⼿法

•

⼯期は 2 年（設計 1 年、施⼯ 1 年）で問題ない。【B】•

⼯期は、2 年半程度欲しい。2 年は厳しい（施⼯ 2 年、詳細設計に半年〜1 年）【O】【B】•

規模的に、設計 1 年、施⼯ 1 年で不可能ではないが、公募開始から優先交渉権者の選定までが短い。【B】地質状況、既存の地下埋設物、測量図等が必要。
【O】•

川が近いため、近隣のボーリングデータや地盤の情報が欲しい。
地盤によっては⼯期が延びる可能性がある。【B】•

100 名程度の⼩ホールは需要があると思う。【M】•

官⺠連携⼿法である PFI もしくは DBO ⽅式は成⽴できると思うが、事業規模が⼩さいため、SPC（特別⽬的会社）を設⽴しない⽅が参画しやすい（DBO がよい）。【B】•

PFI にするには規模が⼩さい。建設会社としては、DB+O の⽅が⼿離れが良いと思う。【B】•

SPC を設⽴する場合にはファイナンス会社が代表企業となり、DBO では SPC を設⽴しないので参⼊ができなくなる。【F】•

コーディネーターを先に選定し、全体のマネジメントを任せることで DBO をそれぞれ別発注しても、設計施⼯に対し要望がしっ
かりと伝わる体制ができる。【D】•

DBO でも可能だが、ゼネコン等に幹事をお願いせざるを得ない。
また、途中で事業内容と⾦額を⾒直す機会を作って欲しい。【O】•

建築した⼈が建物を⼀番分かっているので、その主体がそのまま
M を⾏うのが良い。D（少なくとも実施設計）と BM は⼀緒の⽅

31

が、不具合が⽣じた際に対応がしやすい。【M】•

事業条件

トレンドが⾒えないこと等もあり O は 5 年毎に⼊れ替える⽅が、内容的にも競争⼒の確保の点でも良い。O と M は⼀緒である必要はない。【M】• 事業期間は⼤規模修繕を含むことがない 15 年が望ましい。
【B】• 運営が 5 年〜10 年だと事業成果が出にくいので、15 年程度は設定された⽅がいい。
【O】• 運営体について、代表企業となるオペレーターを探すのが最⼤の課題。
【B】• 住⺠との対話による設計を進めたいのであれば、中⼩規模の設計事務所の参加を可能にした⽅がよい。参加条件について検討された⽅が良い（ホール等の設計実績がなくても、公共建築の実績があれば良い等）。
【B】• 設計対話によって部屋の配置⼀つ変えるとしても、構造や設備、コストへの影響があるため簡単なものではない。【B】• 設計対話の内容次第では、提⽰⾦額の変更が可能としておかないと、参画しにくい。住⺠に公開でプレゼンテーションをし、優先交渉権者を決定、直後に設計対話をすることで、少しはスムーズに進められると思う。
【B】• 飲⾷は厳しい。⼤きなスペースを⽤いて町がアレンジした事業者が⼩さくやるなら可能。【O】飲⾷機能は⾃治体業務とし、DBO の事業対象外とした⽅が、コンソーシアムを組成しやすい。
【O】• 運営会社は収⼊の変動リスクを負いたくないため、サービス対価による保証が必要。利⽤料収⼊（ホール、会議室賃料）は町に還元し、運営会社が企画するイベント等の利益は運営会社に⼊るといった⼿法等が考えられる。【F】• 収益事業が全て独⽴財産だとリスクが⼤きい。公的な機能はサービス対価とし、⼀部の収益事業が独⽴採算であるスキームが望ましい。【O】• 賑わい創出には⼈⼿がかかるので、業務範囲は広い⽅が良い。提案時に確約しているので、公的業務をおざなりにし、収益業務偏重になるとの⼼配は無⽤。
【O】

コーディネーター• コーディネーターは別で公募した⽅がよい。優先交渉権者が決まった
後、町が選んだコーディネーターと協調することは問題ない。【B】• コーディネーターの権限を明確に位置付けなければ、意思決定が難航する懸念がある。【B】• 町がコーディネーター役となり、各者の調整をするのが良い。
【B】コー
ディネーターに他の公共施設や公共事業も併せた運営を任せると良い。
【D】

ホール

• 住⺠向けをイメージしているのであれば、可動式で多⽬的に利⽤できる⽅が良い。【B】運営者にとっても使い勝⼿が良い。【F】• 100〜200 ⼈規模の多⽬的ホールが稼働率が上がると考えられる。オー
プンクローズを半分に分けるというのは有効だと思う。【O】

32

• 可動式の反響板を使⽤した場合、住⺠利⽤（合唱・吹奏楽）レベルであれば問題ない。【B】• コストはとしては、移動観覧席より固定席の⽅が圧倒的に安価。【D】• 基本は住⺠利⽤を想定した設備とし、場合によっては機材の持ち込みにより対応するのが適切。
【D】
その他• ⼯場地帯ではメンテナンス業者が 1 か⽉近く滞在することもあるため、会議室需要としてそういった業者のニーズがあるかもしれない。【B】

ヒアリング結果から得られる⽰唆
各社のポジション、経験から⼀致した⾒⽅と異なる⾒⽅があった。
〇各社に共通する考え

事業期間は 15 年とする意⾒が⼤半であった。これは⼤規模修繕周期が築 15 年によるものであり、⼤規模修繕を事業に含まないことを前提とすれば、20 年程度とすることも可能性
としてあり得る。



円滑な事業実施のためには、地質状況、地下埋設物などの敷地に関する多くの情報が事前に必要。

官⺠連携⼿法である DBO/PFI として取り組むには規模的に不可能ではないが、本件の規模及び内容だと、⾃社が代表企業として事業全体の取りまとめ役となることは難しいコーディネーターの必要性は理解。



ホールについては住⺠利⽤が中⼼になるものとし、100〜200 ⼈規模の可動性のあるものとすることが望ましい。

〇各社で異なる考え

⼯期は概ね最短でも２〜2.5 年との意⾒。周辺状況の情報が不⾜しているため、幅のある回答となった。



事業⼿法は各社の形態（建設会社、運営会社など）、規模によって意⾒が分かれた。



建設会社は DBO であれば、基本的に建設段階のみに関与すれば良く、DBO を望んでいた。



ファイナンス会社は SPC 設⽴が前提となり、全体の管理が主業務であることから、SPC 設
⽴を前提とする PFI を希望していた。



設計事務所の中には、コーディネーターや管理会社を中⼼に据え、設計や建設は彼らの指⽰によるものとする体制が本案件では適切ではないかとする意⾒があった。

コーディネーターを SPC 等に組み⼊れるケースと、SPC とは独⽴するケースとでは意⾒が
わかれた。

33

第7章 事業スキームの検討■本件を DBO ⽅式で進める場合の懸案事項
まちづくりセンターの整備運営⼿法については、官⺠連携⼿法、とりわけ DB＋指定管理またはDBO ⽅式の適⽤を念頭に検討を⾏った。しかし、6 章に⽰した通り、検討中の案の実現可能性の確認等を⽬的に⾏った⺠間事業者へのヒアリングの結果、以下の理由により、DBO ⽅式では応募企業が現れない懸念が確認された。


DBO ⽅式の場合、通常は複数の企業が JV を組んでの参加となるが、DBO ⽅式の取りまとめ経験が豊富なゼネコン等にとっては、本件は事業規模が⼩さい。



中⼩規模のゼネコン等には本件への関⼼を⽰す企業が複数あるが、DBO の取りまとめ役になることが難しく、他に取りまとめ役が必要



運営会社にも本件への興味を⽰す企業はあるが、事業費の⼤半が建設費となる事業のため、取りまとめ役にはなり難い。

以上を踏まえ、DBO ⽅式以外で、本件に適した事業スキームを再検討する。
■事業スキームの再検討
事業スキームの再検討に当たり特に重視すべきポイントは以下の通り集約される。


⺠間のノウハウ・⼯夫によって⼈が集まる「新しい取組」を促進すると共に、施設全体の利⽤率の向上を図る。



公的業務、公⺠館業務も従来通りしっかりと実施する。



運営者の視点を設計・（施⼯）にも反映させる。



効率的な維持管理を考慮した設計・施⼯を⾏う。

これらを踏まえた DBO ⽅式に代わる官⺠連携⼿法としては、以下の 2 案が考えられる。
①O+DBM
設計対話
開館準備

運営(O)

開館

設計(D)
施⼯(B)

運営

施⼯

設計

維持管理(M)

維持管理※各段階の⻑さは正確ではない。

図 23 O+DBM ⽅式のイメージ

34 運営事業者(O)のみを先に選定し、その後設計(D)・施⼯(B)・維持管理(M)を⼀括して選定する。運営は開館後 5 年の指定管理、維持管理は 15 年を想定。
 設計段階で運営事業者が意⾒を述べることが可能。
 運営(O)と設計施⼯(DBM)が分離されるため、それぞれに関⼼を⽰す企業は増える。
 設計・施⼯・維持管理の包括契約のため、⼀定程度のコスト削減効果を期待。⼀⽅で、施⼯(B)が厳しくコスト管理をするため、運営（O)の意向の設計への反映は限定的。

➁OD+BM
開館準備

運営(O)
設計(D)

運営

設計
開館
施⼯(B)
施⼯
維持管理

維持管理(M)※各段階の⻑さは正確ではない。

図 24 OD+BM ⽅式のイメージ 運営(O)と設計(D)を同時に選定し、その後施⼯(B)と維持管理(M)を⼀体で選定する。
 運営と設計が組んだ状態で応募しかつ施⼯とは別れて関与するため、運営の意向が最も反映させやすい（設計対話が最もしやすい）。
 施⼯と維持管理を⼀体とすることで、維持管理を考慮しない「安普請（やすぶしん）」を防ぎやすい。
運営者及び町・住⺠の意向等の設計への反映させやすさ及び維持管理を考慮した施⼯の担保性等を考えると、➁OD+BM が当初考えていた DBO ⽅式よりもさらに適切と考えられる。
なお、この時、運営（O）の契約は、まちづくりセンター開業から概ね 5 年毎に更新することを想定しているが、これは、運営等のソフト・コンテンツへのニーズは変化が早いため、15 年等のやや⻑期の契約にはあまり適さず、むしろ 5 年毎に内容の⾒直し等を⾏った⽅が良い、とのアドバイスにも⼀致した考え⽅と⾔える。

35

第8章 まとめ：全世代・全員活躍まちづくりの拠点としての実現・活⽤に向けて■今後のスケジュール案
まちづくりセンターの整備に向けた今後のスケジュールは、現段階では以下の通り想定している。第 7 章で検討した通り、運営(O)と設計(D)を先に選定し、設計対話も⾏った上で詳細設計を⾏う。その後改めて建設(B)と維持管理(M)を担当する事業者を選定し、建設を開始することを想定している。なお、各⼯程の詳細な必要期間等は、⺠間ヒアリング等を通じ、今後さらに詰めていく必要がある。

時期
令和３年度

事項
9⽉

事業者(O+D)の公募開始

1⽉

応募〆切

2〜3 ⽉

プレゼンテーション・優先交渉権者の選定・契約締結

４〜8 ⽉

基本設計、設計対話

9〜3 ⽉

詳細設計

12 ⽉

事業者(B+M)の公募開始

3⽉

事業者選定・契約締結

令和 5 年度

５⽉

建設開始

令和 6 年度

初夏

まちづくりセンター開館

令和 4 年度■まちづくりセンターへの期待
本整備基本計画の作成に当たっては、あり⽅検討委員会での議論の結果や CCAC 構想における位置づけ等を踏まえ、「より広い世代の多くの⼈に⽴ち寄ってもらい、積極的に使ってもらう施設」にすることを⽬標に、基本となるコンセプト、導⼊すべき機能や施設の検討を⾏った。
その結果、コンパクトで様々な⽤途に使えるホールを中⼼とする施設を整備すると共に、官⺠連携⼿法による設計・建設・維持管理及び運営⽅式を導⼊することをまちづくりセンター整備の基本的な⽅向性として位置付けることとなった。これにより、これまで中央公⺠館で⾏われてきたサークル活動や住⺠講座等はもちろんのこと、これまでになかった使い⽅も、住⺠、役場、運営事業者の知恵と協⼒で、様々な形で実現可能な場所と体制が整うことになる。
【想定される使い⽅の例】
・町内の⾳楽愛好家によるミニコンサート
・中学⽣〜⾼齢者まで様々なグループが出演する演劇フェスティバル
・町⺠サークルの作品展⽰を⾒ながらの⼦育てサークルの懇親会
・町の⾼齢者が講師となった若いママさん向け離乳⾷づくり講習会36このような使われ⽅が次々に広がっていけば、まちづくりセンターは⽂字通り、全世代・全員
活躍のまちづくりの拠点として機能し、まちの新しい中⼼となると共に、ここからまちづくり⼈
材が発掘・育成されることが期待される。
まちづくりセンターが開館するまで最速でも 3 年。その間に、まちづくりセンターの上⼿な使い⽅・活かし⽅についての議論が活発かつ継続的に⾏われ、様々な久御⼭町らしい「使い⽅計画」が作られることが求められる。

37