地域の話し合いで運動推進

行発◎ 中谷農業会議会長に聴く
３面


６面



◎ 納税猶予関連事務の
適正実施を ５面

主 な 記 事◎ 岸和田市農委が農業相談会 相続税の国税
当局の処分をめぐり争われた裁判で、今年４月に過度な節税に警鐘を鳴らす判断が下された◆
高齢の被相続人は平成 年に関東でマンション２棟を計 億８千万円で取得したが、３年後に相続が発生。路線価評価は
なんと約３億３千万円。さらに購入時に約 億円を借り入れていた。これを相続財産から差し引くと非課税
枠でおさまり、相続税をゼロと申告。国税当局は「著しく不適当」とし追徴課税。
最高裁はこの主張を認めた◆この裁判は一般的な不動
産節税策が否定される可能性があると波紋を広げたが、「度が過ぎた」点を指摘する声も少なくない◆度の過ぎた感のある燃油や生産資材等の高騰が農業経営に影響を及ぼしている。参院選の大きな争点は現下の食料・農業危機への対応。食
料安全保障をいかに確立するか議論の深まりに期待し
たい。 
（北川）

21

所

大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清

大阪府農業会議

強い大阪農業の実現」、「脱炭素
農地利用の将来像を描く『目標社会の実現に供する豊かな食や地図』の原案作成等について、
農に接する機会の充実」、「ポス
農委は重要な役割を担うことと第１５２回通常総会

トコロナ社会にふさわしい農なる」と強調した。また、宅地
業・農空間を活用した新たな価造成等規制法の一部改正につい農業会議は６月 日、大阪市内・ＫＫＲホテル大阪で第１５て は、「 盛 り 土 災 害 の 防 止 に は、 値創造」を３本柱としており、２回通常総会を開催。令和３年度事業報告及び収支決算、 人
その実現に向けて取り組みを進
農地パトロールや、日常的な農の理事及び３人の監事の選任などについて承認した。
めていくと述べた。
地の見回りなどの農委の役割が総会には来賓として大阪府環境農林水産部原田部長らが臨席。
議事では、令和３年度事業報
大切になる」とした。
会員 人全員（書面表決者及び表決委任者含む）が出席した。
告及び収支決算、理事及び監事
農 業 会 議 で は、 本 年 度 よ りの選任、一般社団法人大阪府農「地域の農地を活かし、持続可業会議農業委員会ネットワーク
能な大阪農業を創る運動」を推中谷会長は冒頭のあいさつで、 安定確保対策や農委の体制強化
業務に関する規程の一部改正に進。
「関係機関 ・ 団体との連携などを政策提案に盛り込み、政３年ぶりの全国農業 委 員 会 会 長
ついて審議し、いずれも原案どを深めながら、引き続き、地域
府・国会あてに要請したことを大会において、食料 安 全 保 障 のおり承認された。
の話し合い活動を通じ、かけが報告。
強化をはじめ、肥料 ・ 飼 料 等 の総会終了後には、第 回臨時
えのない農地を保全・活用し、今年の理事会を開催し、役員を選任し次世代に継承していかねばなら通常国会たほか、常設審議委員の選任にない」と呼びかけた。
で成立しついて承認。中谷会長、勝間副
続いて、来賓として出席した
た農業経会長が再任され、府信用農業協
原田環境農林水産部長があいさ
営基盤強同組合連合会の谷口経営管理委
つ。
「昨今の食料やエネルギー化促進法
員会副会長が新たに副会長に選
価格の高騰を踏まえると、フー
など農地
任された。
ドマイレージの少ない身近な農関連法のまた、令和４年度大阪府農業改正では、 や食の重要性がさらに高まって委員会大会開催について決定しくる」と言及。今年３月策定の「農家のた。
（２面、７面に関連記事）「おおさか農政アクションプラ
意向把握
（中島）
ン」 で は、「成長し持続する力
や地域の


13

10

第 ８３８ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2022年（令和４年）7月1日

99

20

中谷会長は、地域の話し合い活動を通じ運動を進めたいとあいさつ

13

40

美政

武司

河内長野市農委が全農新聞賞

５市が新聞普及優秀農委に

全国農業会議所は５月 日、
全国農業委員会会長大会に先立
ち、情報提供活動事業に関する表彰式を行った。
第 回「 農 業 委 員 会 だ よ り 」
では、河内長野市農委の「河内長野市農委だよりあぐりん」が全国農業新聞賞、令和３年「全国農業新聞表彰」では、全国農業新聞普及優秀農業委員会・団体等表彰に高槻市、泉南市、富田林市、枚方市、堺市がそれぞれ選ばれた。
また、全国農業新聞普及において購読者を新たに 部以上確保もしくは維持しているとして情報活動功労賞（農業委員・推進委員の部）では、富田林市農業委員会の林光子農業委員が受賞した。 
（中島）

28

10

一般社団法人大阪府農業会議
役員紹介 （６月 日時点、敬称略）

栗山

上西



40

20

６月 日に開催した第１５２回通常総会及び第 回臨時理事会において、農業会議の会長、副会長、専務理事、理事及び監
事 を 次 の と お り 選 任 し た（ 氏 名 の 下 は 会 員 の 選 出 母 体 等 ）。任期は６年度通常総 会 の 終 結 ま で 。

三郎

府中央会副会長（常設審議委員）

政夫

孝仁

学識経験
（常設審議委員）［専務理事］

寺下

豊能町農委会長（常設審議委員）

北島青木

泉大津市農委会長

大耕

会長］

監[事 ]

幸一郎
千代松

［代表理事

［理事］

前川
芳次

20

［副会長理事］

田尻町長
町村長会環境厚生部会長

曉

上山
博

31

表彰終了後の同大会では、中谷全国農業会議所副会長が運営委員会報告を行った

忠岡町農委会長
【新任】

齊藤

隆一

堺市農委会長（常設審議委員）

成俊彦

八尾市農委会長【新任】
枚方市農委会長

檀野

泉佐野市長
市長会生活環境部会長

学識経験（常設審議委員）鈴木
高槻市農委会長（常設審議委員）

渡邊

清
中谷
冨士男
敏信

谷口

橋長

池田市農委会長

富田林市農委会長・
学識経験（常設審議委員）

泉佐野市農委会長（常設審議委員）

勝間
府信連経営管理委員会
副会長（常設審議委員）
【新任】

2022年
（令和４年）
7月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 ８３８ 号

69

第２は農地の最大限の利用を条件として、子弟を大学にまで行かせられるような最低限の所得保障制度の確立です。第３は土地利用についての話
し合いと合意です。
～～地域の話し合いが重要だとの思いのきっかけは。
３年前に事務方に指示して、特定生産緑地の説
明会を農委、ＪＡの協力の下に進めたときでした。袋地
で農業にもそれ以外にも利用できない、自分の所だけ良ければいい、地域全体を考えていないケースが結構ありました。生産
緑地だけでなく、農業振興地域の農用地区域でも、本来農業が振興されるべきところでありな
がら、道が狭く整備されていな
いところがかなりある。自治体の予算不足も問題ですが、その前に地権者同士の話し合いがまとまらない、いや、話し合いすらしない。だから国から「やらされている」ということではな
く、「自ら取り組む」 ことが必要です。危機感の共有と粘り強い説得、長期にわたる話し合い。
大変ですが、大阪でも話し合いを進めて参りたいと考えています。
～～どうもありがとうございました。
（聴き手 大阪府農業会議 専
務理事兼事務局長 鈴木）（鈴木）

茂木幹事長に要請

３年ぶりに
全国農委会長大会長が参加し、 代表要請を行った。
大会終了後、

大阪府選出
国会議員に
決議された
政策提案を
もとに要請
活動を行っ
た。
また、國
井全国農業
会議所会長と中谷副会長は終了
後に政府・国会に基本法見直し
や農委会体制強化などについて
高市政務調査会長に要請

中谷農業会議会長に聴く

31

22

様性を持たせることが必要です。
～～大阪府農業会議 会 長 ご 就 任
規模拡大、成長産業化、輸出促
おめでとうございま す 。
進も重要ですが、それだけでな
ありがとうござい ま す 。 皆 さく小規模で多様な家族経営がんからご信任をいた だ き 、 現 下
あってもいい。若い人がどんどの情勢を考えますと 重 責 に 身 のん従事できるような所得保障制
引き締まる思いです 。 私 事 で は度、ヨーロッパのような環境支ありますが、息子や 孫 に 手 伝 っ払いも必要でしょう。
てもらい、やっと田 植 え を 終 え～～政策の話が出ましたが、こました。畑ではスイ カ や ト ウ モ
尊敬の念を持って扱われても良れからの農業政策の方向性をど
ロコシ、オクラも育 っ て お り 、いはずです。
のようにお考えでしょうか。
これからセロリも植 え て 直 売 所ですから政策の第１は、農家
食料は、人間が生きていく上に出荷しようと思っ て い ま す が 、自身がプロとしての職業意識、で欠かすことが出来ないものでアライグマやカラス 対 策 も 欠 かをもう一度尊厳（誇り）を取りす。それを産み、育てる「農林せません。
戻すような仕掛けが必要です。
水産業」という営みがもう少し～～鳥獣被害は大変 で す が 、 お
孫さんは強い味方で す ね 。
嬉しいです。やは り 元 気 が 出ます。以前はどこで も 家 族 で 農業をしていました。 そ れ が い つの間にか、若い人た ち は 見 向 き
人と農地対策で要請
もしなくなり農地が 荒 れ て い く
全国農業のを見るにつけ、悲 し い で す 。
会議所は５
命を育む農業は、 や は り 家 族
月 日、新経営が基本ではない で し ょ う か 。
しくなった
また、兼業農家の存 在 も 地 域 農
東京都渋谷
業の潜在生産力の担 い 手 と し て公会堂で非常に大きいものが あ り ま す 。
年度全国農業委員会会長
ＪＡ時代の直売所運 営 で 身 に し大会を開き、大阪府からみてわかりました。
人の農委会長・事務局だからこそ、農業 経 営 に も 多
福田総務会長に要請

第 ８３８ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2022年（令和４年）7月1日

新山京大名誉教授が講演目指す「地域圏食料プロジェク
ト」の取り組みが進んでいる。

的条件に応じた施策
自治体と関係者が主体的に参画を策定し実施する責日本においても取り組み推進を務を有する」ことが
明 記 さ れ て い る。 し か し、
「食料 ・ 農業 ・ 農村基本計画」 の「食料の安定供給の確保に関する施策」は、食品産業振興や輸出振興の視点が色濃い。
日本では、フランスのように自治体が主体的に行政を進める
日本においても、「食料・農業・農村基本法」に「将来にわたっての良質な食
料の供給」
、
「地方公
共団体は、その区域の自然的経済的社会

全ての関係者の関与が前提
フランスの先進プロジェクト
農業会議は、通常総会終了後、農委会長・農業会議会員及び団体事務局等合同会議を開催。京都大学名誉教授で（一社）
フー
フ ラ ン ス で は、２ ０ １ ４ 年 のドシステム研究所・京都の新山陽子代表理事が「食料政策と地「 農 業 ・食 料 ・森 林 未 来 法 」に
域圏フードシステム」と題して講演した。以下は要旨。
「 地 域 圏 食 料 プ ロ ジ ェ ク ト」の実 施 が 盛 り 込 ま れ、全 土 で １ ９の供給の仕組みについては全く７のプロジェクトが動いている
フードシステムと は 、 食 料 農
見えていない。そのようななか（２０２０年レポート）。
水産物が生産され、 消 費 に 至 るで、生命を支えるフードシステ
フランスの食料政策は、「すべ流れに沿った産業間 の 相 互 関 係
ムの状態は大きく変化している。 ての人が安全で、の連鎖のことで、農 業 生 産 者 、
健康的で、多様
卸売業者、製造業者、小売業者、 農業者の激減、都市の高齢化、で、良 質 か つ 十 分 な 量 の 食 料 を生活者（市民）の経済格差の拡
消費者により構成さ れ て い る 。
得られる」ことを目指し、それを大が進み、食料の供給、食料へ
しかし、農業生産 者 は 直 接 の
実 現 す る た め に「 食 料 計 画 」がのアクセス、食生活は深刻な状
取引相手は見えてい て も そ の 先
定 め ら れ て い る。地 域 圏 食 料 プ
況にあると考えられる。
の小売事業者や消費 者 の 姿 ま でロ ジ ェ ク ト は、こ の 食 料 計 画 と世界的にフードシステムを見は捉えられていない こ と が 多 い 。
持続可能な農業計画を地域圏に直す動きが生まれており、フラ消費者も、小売店舗 の 棚 か ら 先
おいて結びつけようとするもの
ンスでは地域圏フーである。
ドシステムの強化をフランスで強調されるフード



地域でフードシステムの議論を2022年（令和４年）
7月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８３８ 号

シ ス テ ム の 考 え 方 に は、①「 短食品経路」、②「地域圏化された
フードシステム」の２つがある。
前 者 は、生 産 者 か ら 消 費 者 へ の直接販売や一仲介者のみが入る
短い経路のこと。
後者は、それも含み地域圏の供給網が重視される が 、地 域 圏 の 農 業 ・ 食 品
チェーンの結合した全体を包括的に構想するものである。
フードシステムの維持や発展を 考 え る 上 で は、地 域 ご と に 直
面 す る 状 況 が 異 な る こ と か ら、
状況に応じた臨機応変な対応を
図 る こ と が 鍵 と な る。そ の た めに は、地 域 コ ミ ュ ニ テ ィ 単 位 で状 況 を 調 査 ・診 断 し、自 発 的 に
解 決 策 を 検 討 す る 必 要 が あ る。
フランスでは「地域圏」（テリトワ ー ル）と 呼 ば れ る 単 位 で プ ロ
ジ ェ ク ト が 検 討 さ れ る が、こ れは 自 然 条 件、人 間 活 動 に お け る
まとまりのある地域のことをいう。市 町 村 の 広 域 行 政 組 織 で 取り 組 ま れ る こ と が 多 い。日 本 は
自 治 体 の 規 模 が 大 き い の で、政
令 指 定 都 市 は 単 独 で、地 方 中 核
都市と周辺市町村がまとまっての取り組みが想定される。

実 際 の 事 例 の 一 つ に、フ ラ ン
ス第５の都市を核としたトゥ
ルーズメトロポルの取り組みがある。
診断を重ねて、４つの行動計画を立てている。
第一は、域内の需要に応える農業を育成する
た め の 生 産 ・就 農 支 援。近 隣 県と の 連 携 協 定 も 結 ば れ て い る。
第 二 は、集 団 給 食 へ の 地 域 製 品
調 達 の 支 援。特 に 学 校 給 食 が 重
視される。
第三は、
フードチェーン の 構 造 化。ト ゥ ル ー ズ 公 益 卸
売 市 場 が 中 心 と な り、食 に 関 する関係者を集める。
第四は、市民側から誰でもが質の良い食にアクセスできるような環境づくりである。

て全ての関係者が集まり、現状
ことが少ない。農林水産行政において「食料政策」
・「食料計画」 診断と行動計画の作成を進め、実践していく必要がある。他のにすべての人々が良質の食料を得られるようにする視点の導入、 地域課題にも共通するが、自治体が自発的にプロジェクトを主
それを地域段階に落とし込み、導すること、関係者は自発的に地域圏フードシステムの強化と議論に参画し、実施策を立案す
そのための地域圏食料プロジェ
ることが鍵を握るという考え方
クトの実施を日本でも進める施のもとに、各地域で取り組みが策の提示が必要であろう。
進むことを期待したい。
（沼田）
そうして、自治体がリードし

21

（沼田）



40

納税猶予関連事務の適正実施を

55条による権利取得後、３年以上耕作することをもって取得の目
的を一定果たすとする「３年３耕作」の行政指導を記載。府内の多くの農委では、これに基づく運用を行っているが、出席者からは「３条取得後に適切に耕作されているか」、「転用申請時にはどの程度やむを得ない事由があるか」などの観点で適切な



（沼田）

府が最も多く、５４１０件、１続開始があった全部担保事案と利用状況は個別確認が最多
８０６億円。
なっている。
令和２年７月～３年６月まで
国税局からは、①適格者証明、農業会議は情報交換会に先立国税局と情報交換の近畿管内の相続税納税猶予発
引き続き農業経営を行っている
ち、農委等を対象に「相続税等近畿府県農業生件数は３７３件、猶予税額は旨の証明等の発行に際して現地
納税猶予関連事務等に関するア
会議は６月 日、億円で、大阪府が最も多く、確認の徹底、②農地等の異動事ンケート」調査を実施した。
大阪市内で大阪
１７０件、 億６千万円。
実を把握した場合は速やかに税税務署から利用状況照会が国税局との相続
また、国税局は管内の納税猶務署へ通知すること、③発行しあった案件についての確認方法
税等納税猶予関予を受けた全ての農地等を担保た適格者証明書の控えの保存と（複数回答）では、個別の現地
連情報交換会をした事案（全部担保事案）につ台帳の整理、④特例農地等の利確認（ 件）が最も多い結果といて、７月以降に利用状況の照用状況照会等で税務署から協力なった。
開き、関連事務会を実施。
依頼があった際の対応について、の適正実施に向（光崎）
今年の対象は、平成 年に相農業委員会への要望があった。
けて意見交換した。
務局長が情勢報告
近畿管内の農「地域計画」の策定につなげて意向把握と話し合い活動を推進を行い、農地・農地等相続税納税
いくことが重要である旨を説明
業委員会を巡る近猶予管理件数は、
した。
農
業
委
員
会
担
当
者
会
議

年の法制度の改正
昨年６月末時点
続いて、今年３月に策定した
農業会議は、５月 日に大阪等について言及。これを踏まえで１万２５２０「地域の農地を活かし、持続可
市内・ＪＡバンク大阪信連事務農業委員会には、特に地域の農件あり、猶予税能な大阪農業を創る運動」推進センターで市町村農業委員会業地利用に関する継続的な話し合額は４２６６億計画に言及し、これを踏まえた
いを通じて地域の農業者の意向円となっている。 務担当者会議を開いた。
農地利用の最適化の推進につい会議では、鈴木専務理事兼事を常時把握することが求められ、 て説明。その後、令和４年度の府県別では大阪
各事業の取り組みや改正農地法運用を図るべきとの声も挙がり、 に基づく農業会議への意見聴取、次回も継続して協議することを
全国農業新聞の普及推進等につ確認した。
いて担当者からそれぞれ説明を
このほか、農林水産省経営局行った。
長通知に基づく農業委員会の最会議終了後には、大阪府農政
適化活動の目標設定についても
室から農地利用最適化交付金の意見交換。集積目標や活動日数活用について、府河川室から自目標について大阪の実態を踏ま然災害リスクについてそれぞれえながら設定方法等を協議した。 情報提供があった。
15



13

検討会では、今３年３耕作の取り扱い等協議
年３月の農林水産
第１回業務推進検討会 省農村振興局長通知において、一律に定めるのは適切ではないとされている「農地取得後３年以内は転用を認めない運用について」協議。
現在、大阪府の農地法等事務処理の手引きでは、農地法第３（複数回答）

大阪府農業委員会 職 員 協 議 会（会長・笹川吹田市 農 委 事 務 局長）は５月 日、大 阪 市 内 ・ Ｊ
Ａバンク大阪信連事 務 セ ン タ ー
で令和４年度第１回 農 地 法 等 業
務推進検討会を開い た 。

1725

第 ８３８ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2022年（令和４年）7月1日

岸和田市農委が農業相談会

委員が地区農家の相談に対応

５ 月 日、 富 田 林 市 内 ・ サ
バーファームで市の 名 産 「 大 阪なす」をテーマとし た 「 と ん なが良い話ばかりしていても大変なこともあると考
えておくことも必要」と厳しい言葉を交えながらエールを送った。
また、農業者年金の加入を検討する若手農業者
も 訪 問 し、
「若いころに保険料を捻出するのは大変かもしれないが、老後のリターンを考えるとぜひ前向きに検討してほしい」と背中を押す場面も見られた。
その後、新規就農希望者が訪れ た 際 に は、
「野菜の栽培自体
相談者からの質問に答える木下会長

担い手協総会開くが出来ても資材価格の高騰、販売価格の乱高下などで儲けるのは困難が伴う」と前置きし、直売所やＪＡへの出荷を見越し、農薬の適正利用や、栽培作目の決定についてアドバイスを行っ
た。

（沼田）

木 下 会 長 は、
「地域農家とのコミュニケーションの機会であるとともに、委員活動を対外的に見せていく手段の一つとして重要と考えている。試験的に始めた南掃守地区で定着すれば他地区にも波及する取り組みにしていきたい」と意気込む。



第１部では、富田林市によるによる大阪なすの品評会を開催。
大賞に輝き、作者の森田宏子さすフェスティバ
市内農家が生産した選りすぐり
ん は、「中学校の家庭科教諭をル」が開かれた。 大皿レシピコンテストを開催。
皮が比較的薄く油を用いた料理の良質な大阪なすが出品され、しており、地元の子どもにも大開催に際してに適する「大阪なす」の特徴を活
終了後には来場者らに直売も行
阪なすを食べてもらえるような𠮷村富田林市長
かしたレシピが公募により寄せわれるなど、コンテストとあわ
料
理
を
試
行
錯
誤
し
た
」
と
レ
シ
ピ
は 、「 市 制 施 行られ、この日は事前審査を勝ちせて大阪なすをＰＲした。
にかける想いを語った。最終審
周年記念事業上がった３つのレシピを𠮷村富
市 の 担 当 者 は、査に残った３つのレシピは今後、の一環として令「ＪＡと連携
田林市長ら６人の審査員が審査。 市ホームページで公開されるほ
和２年度から公
し今回初めて開催することが出
フランスパンの上にミート
か、地元学校給食などにも採用募などを進めて来た企画。今後も大阪なすを市される予定となっている。
いたが、新型コ
内外にＰＲする取り組みに努め
ソースと和えたナスを載せた続く第２部では、ＪＡ大阪南
ロナウイルスのていきたい」と話す。 （ 沼田）「カリッとなすミート」が見事影響もあり、今回ようやく開催
会議専務理事兼事務局長）は６
併せて意見交換を行い、引きすることが出来
月１日、大阪市内で第 回総会
続き関係機関が連携・協力して、た。富田林の顔である大阪なすを開き、提出議案の令和３年度
担い手の育成・支援に取り組むを広く知ってもらう機会とした
大阪府担い手育成総合支援協
事業報告ならびに収支決算報告
ことを確認した。
い」と挨拶した。
議会（会長・鈴木成大阪府農業を承認した。
（光崎）


31

22

市・ＪＡ連携でイベント開催

岸和田市農業委員 会 （ 木 下 良
就農相談や遊休農地などの農地三会長）は６月 日 、 神 於 山 土
利用の最適化関係を中心に幅広
地改良区事務所で農 業 相 談 会 をいテーマの相談の窓口として開開き、木下会長を含 む 農 業 委 員
くことを決定した。
２人、推進委員１人 が 農 業 者 や
初回の開催となったこの日は、就農希望者からの相談に応じた。 親から農業経営を引き継ぎ、新農業委員会に地域 の た め の 活
たに果樹栽培を始めることを検動が求められる中で 、 木 下 会 長
討しているサラリーマンが相談をはじめとする委員 ら か ら 「 地に訪れた。委員からはベテラン
る と と も に、
「農業は実際に始区の農業者が農業に 励 め る よ う
農家ならではの目線で栽培上のめると、予め想定していた以上
直接相談を受けられ る 場 が 必 要
留意点や販路の確保、認定農業の困難が伴うこともある。周囲ではないか」と提案 。 月 １ 回 、者制度等についてアドバイスす

富田林の名産「大阪なす」ＰＲ
22

３品のレシピと応募者らを囲んで

70

2022年
（令和４年）
7月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 ８３８ 号

新たな常設審議委員選任 （６月日時点、敬称略）

10（大阪府みどり公社理事長）【定款第６条第４項第２号の会員（学識経験会員）】▽青木 孝仁（学識経験）▽霜野 要規（学識経験）▽友田 恵美（学識経験）【定款第６条第５項第２号の会
員代表者】▽寺下 三郎（大阪府農業協同組合中央会
副会長）【定款第６条第５項第３号の会
員代表者】
▽石﨑
勇
（大阪府農業共済組合組合長
理事）

75

豊能地区（能勢町農委会長）▽東口 正一【新任】泉北地区（高石市農委会長）
▽下出
忠【新任】
泉南地区（岬町農委会長）▽相良 修一郎【新任】泉南地区（阪南市農委会長）▽金谷 和美【新任】南河内地区（大阪狭山市農委
会長）
▽大西
博【新任】
中河内地区（東大阪市農委会長）▽西口 誠一【新任】北河 内 地 区（ 守 口 市 農 委 会長）▽奥野 隆雄【新任】北河内地区（寝屋川市農委会長）▽檀野 隆一
堺市地区（堺市農委会長）【定款第６条第５項第５号の会
員代表者】▽南部 和人【新任】【定款第６条第５項第４号の会
員代表者】▽内本 直哉（全国農業協同組合連合会大阪府本部運営委員会副会長）▽菱井 由一（全国共済農業協同組合連合会大阪府本部運営委員会副会長）【会長、副会長及び専務理事】▽中谷清（農業会議会長）▽勝間 冨士男（農業会議副会長）▽谷口 敏信（農業会議副会長）▽鈴木成（農業会議専務理事）

22 21

17

南河 内 地 区（ 太 子 町 農 委 会長）▽武田 文夫【新任】南河 内 地 区（ 河 南 町 農 委 会長）▽上田 幸男【新任】暑い日は熱中症に注意！

６月 日に開催し た 第 回 臨時理事会において、 任 期 満 了 に伴い、常設審議委員 を 新 た に 選任した。選任された 委 員 は 次 の通り。
【定款第６条第４項 第 １ 号 の 会
員（各地区農業委員会連合会）】▽橋長 俊彦三島地区（高槻市 農 委 会 長 ）▽小濵 邦臣三島地区（茨木市 農 委 会 長 ）▽上西 武司
豊能地区（豊能町 農 委 会 長 ）▽前田 宗良第回常設審議委員会●夏の作業で心がけること

農業会議は６月 日、第 回
常設審議委員会を大阪市内・Ｊ
Ａバンク大阪信連事務センター
で開いた。
第１号議案の農地法第４条及び第５条の規定に基づく意見聴取に回答する件（箕面市、和泉市、田尻町、岸和田市、泉佐野

委員からは、営農型太陽光発電設備の３年間継続申請について、パネル下部の農地における営農状況について質問があり、説明者からは、パネル下で柿を植栽して３年程で、収穫は自家消費程度である旨の説明があった。
・できるだけ、気温の高い時間
帯の作業は避ける・熱中症対策グッズ（帽子、吸汗速乾性素材の衣服など）を活用する
・作業前・作業中は、こまめな水分補給と休憩をとる
・単独作業は避ける

10【第１号議案】●マスク着用時の注意点

市、阪南市、堺市、河内長野市、件数 面積 （平方㍍）
松原市、羽曳野市、大阪狭山市、 第４条 １
５６４
柏原市、東大阪市、枚方市、大第５条
１万５４２７
東市、門真市、四條畷市農業委合 計
１万５９９１
員会会長） 件（１万５９９１（農地区分別件数は、３種農地平方㍍）を許可やむを得ないと件、２種農地９件、１種農地認め、回答することを議決した。 １件、農用地区域内農地２件）
・激しい運動や強い負荷のかかる作業は避ける
・のどが渇いていなくてもこまめに水分補給をとる22

新団 体 会 員 代 表 者 紹 介

近年、大阪では猛暑日の日数が増加し、熱中症による救急搬
送者数も増加しています。
農作業中の熱中症による死亡者数は、令和元
年までの 年間に全国で２５１人。こうした死
亡例はビニール
ハウス内や草刈り、畑での作業中に発生してい
ます。

75

20

熱中症警戒アラートの活用も「熱中症警戒アラート」
で事前の情報入手を

40

みどり公社から南部氏

府からのお知らせ20

一般財団法人大阪 府 み ど り 公社の役員改選により 、 新 た に 南部和人氏（前大阪府 環 境 農 林 水産部長）が６月 日 付 け で 理 事長に就任した。南部 氏 は 、 み どり公社からの届け出 に よ り 、 府
農業会議の団体会員 代 表 者 に 就任した。
15

第 ８３８ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2022年（令和４年）7月1日

産地での新規就農を目指して

府 担 当 者 は、※）
」 の ３ 部 門 か ら な り、 地 域
詳細は、左記のＱＲコードより「地域の特産品のベテラン農業者による現地ほ目に特化した研修プログラムは、 確認されたい（大阪府環境農林
場での栽培指導をはじめ、外部
水産部農政室提供）。
最終的にその地域で就農し定着
講師等による座学研修を受講し、 してもらいたいということを想農業経営に必要な技術・知識の研修ほ場の所在地。
定している。応募段階から就農 （※）
習得を目指す。
後のことも見越していただける
初の実施となった昨年度は、研修となっている」と説明。
全体で 人が受講。現在は、農
現 在 は 、 ②「 い ち ご ア カ デ地の確保など就農に向けた準備
ミー」と③「有機農産物アカデを進めており、産地の担い手育
ミー」について、７月 日㈪ま成に貢献している。
で受講者の募集を行っている。

大阪産スタートアカデミー
アカデミーのプログラムは、①「水なす＋きくなアカデミー（貝塚市 ・ 泉佐野市※）」、 ②「いちごアカデミー（茨木市、河南町 ・ 千早赤阪村※）」、 ③「有機農産物アカデミー（堺市「 コ ー プ」
） に よ っ て、 耕 作 放
棄地の開墾や竹林整備から始まった。２０１６年には大阪府と 豊 能 町 も 加 わ り、
「豊能町牧
里地・里山保全管理活動」に関する四者協定が結ばれた。

公平

大阪府内での農山村地域における農をつなぐ試み
教授 山本

大阪経済大学情報社会学部40
大阪府は、府内で 新 規 就 農 者の確保を図ることを 目 的 に 、 産
地での新たな農業者 を 育 成 す る
ための品目特化型の 研 修 プ ロ グ
ラム「大阪産（もん ） ス タ ー トアカデミー」を始め る 。
だ。２０２２年 月末時点で人
口 人のうち 歳以上が 人と高齢化が進み、大阪府の調査によると 戸ある農家の約 割が後継者不在または未定と回答し
ている。
49

8

3

65

11

ている。①農地を通年で借りて自由に栽培する「年間チャレン
ジ ャ ー 」、 ② 指 定 さ れ た 作 物 の定 植 か ら 管 理、 収 穫 ま で 行 う「 作 物 チ ャ レ ン ジ ャ ー 」、 ③ 協議会が定植した作物の管理から収穫までを体験する「作物オーナ ー 制 度 」、 ④ 子 供 た ち の 農 業
体験「子供チャレンジャー」である。年間チャレンジャー以外
は、協議会が農地を耕し苗も準備した状態で、参加者はアドバイスを受けながら農業を体験する。
筆者ゼミ学生による調査の結果、近隣の豊中市と池田市在住の 代と 代の家族での参加者が多いことが明らかとなった。
回以上参加のリピーターも半数近くを占め、定員を超え、断るイベントもある。非日常的な体験や自然との関わり、子供の１ ９ ６ ４ 年 広 島 市 生 ま れ。 鳥 取 大 学 農 学
部 卒 業 後、 食 品 メ ー カ ー、 広 島 県 職 員、
広 島 大 学、 広 島 経 済 大 学 を 経 て ２ ０ １ ９
年 か ら 現 職。 主 な 研 究 内 容 は、 経 営 戦 略
的アプローチによる集落営農法人の経営の成長及び存続。

◇筆者の紹介（ やまもと こうへい）

ま た、 プ ロ ジ ェ ク ト 運 営 によって協議会活動も活性化し、牧地区の農業を存続させるための仕組みづくりが開始された。
コープや行政との連携によって、農をつないでいく仕組みがさらに発展していくことに期待したい。

教育効果が得られたとの回答が多く、農作業を通じて牧の自然に触れる中で、農業や農村環境と自分たちのくらしとの繋がりを考える場を提供していると考えられる。

大阪府内の 農 業 と い うと、しゅんぎ く や な す 、
ぶどうといっ た 園 芸 作 物を栽培する都 市 近 郊 型 農業のイメージ を 持 つ 方 が多いのではな い か 。 本 稿
では、後継者 不 足 を 抱 え
る農山村地域 で 農 を つ なぐ試みを進め る 「 み ん なの牧里プロジ ェ ク ト 」 について整理し て み た い 。
地下鉄御堂 筋 線 の 延 伸が予定されて い る 箕 面 萱野駅付近から 、 箕 面 と ど
ろみＩＣに向 か っ て 箕 面

現在は、コープの組合員を中心に募集した農業ボランティアと一緒に、協議会とコープのス
タッフで農地や竹林の整備や維持管理を行っている。農業ボラ
ンティアのニーズに応じて、以下の つのメニューが用意され

30

4

37

14

4

90

トンネルを抜 け る と 、 そこ の 牧 地 区 に お い て、「みん
れまでの都会 の 風 景 か ら
なの牧里プロジェクト」が運営
農山村風景へと一転する。 されている。このプロジェクト
京都府亀岡 市 と 隣 接 すは、２０１５年に牧地区の有志
る豊能町牧地 区 は 、 標 高が発起人となって設立された牧農空間活性化協議会（以下「協議 会 」） と コ ー プ こ う べ（ 以 下20ha

約４００ｍに約の棚田が広がる 中 山 間 地 域

想
随

2022年
（令和４年）
7月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８３８ 号