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方針と体制
企業ビジョンԛԿԹբԨKAYAKU spiritԤՌիԷᕟဇ

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11

の原点

1916年 創業1962年 社是制定

長年にわたり経営に携わった三代目社長 原安三郎は、全役員・全従業員が共有すべき大切な考え方を分かり易く伝えたいとの想いから、1962年に社是を制定しました。
これがKAYAKU spiritの原点です。

KAYAKU spirit

最良の製品を
不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること
私たち日本化薬グループはKAYAKU spiritのもと、サステナブル経営の実践を通じて、環境・社会的価値および経済的価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指します。
KAYAKU spiritを実現するための行動規範として「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」を定め、あらゆる企業活動において、基本的人権を尊重し法令を遵守し、公正な事業活動を行い、すべてのステークホルダーの信頼に応えていきます。

方針・基本的な考え方
サステナブル経営基本方針

私たち日本化薬グループは、企業ビジョンであるKAYAKU spiritのもと、経営の透明性・公正性を確保し、事業活動を通じて持続可能な環境・社会の実現に貢献することで、すべてのステークホルダーの信頼に応えるサステナブル経営を実践します。

日本化薬グループの価値創造プロセス
中期事業計画KAYAKU Vision 2025（KV25 ）では「6つの資本」をインプットとし、3事業領域とM-CFT（「新事業・新製品創出、気候変
動対応、DX、仕事改革、働き方改革」に取り組む全社横断的チーム）が一体となったサステナブル経営を実践することで、「モビリティ」「環境エネルギー」「エレクトロニクス」「ライフサイエンス」の4分野で最良の製品・技術・サービスを社会に提供します。経済的価値とともに環境・社会的価値をすべてのステークホルダーに届けることで、持続的な企業価値の向上を目指します。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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体制

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12

掲示ボード

日本化薬グループは取締役会の直接監督のもと、社長執行役員を議長とするサステナブル経営会議を設置し、グループ全体でサステナビリ
ティの取り組みを推進しています。サステナブル経営会議は、原則として週1回開催しており、企業・社会・環境のサステナビリティ全般に関わる事項の審議および報告を受けています。審議事項はサステナブル経営会議の承認を経て、取締役会に付議・報告しています。
サステナブル経営会議の傘下には、倫理委員会、危機管理委員会、環境・安全・品質経営推進委員会、研究経営委員会の4委員会を設置しています。各委員会は定例かつ必要に応じて開催し、サステナブル経営会議へ審議および報告することにより、経営の透明性・公正性を確保しています。

社内浸透

日本語

英語

中国語

スペイン語

マレー語

チェコ語

啓発活動・研修一覧
研修名

日本化薬グループは、企業ビジョンやサステナブル経営の方針について、従業員の理解を深めグループ全体に浸透させるために、日本化薬グループ経営戦略会議や中期経営戦略会議、
新入社員研修や新任管理職研修などの集合研修、eラーニングや社内報など、さまざまな機会
やコミュニケーション・ツールを活用することで、従業員への理解・浸透を促進しています。
2022年度は中期事業計画KAYAKU Vision 2025 のスタートに合わせ、企業ビジョン、サステ
ナブル経営、中期事業計画、日本化薬グループ人権方針についての解説冊子を作成しました。また、企業ビジョンと日本化薬グループのありたい姿を掲載した携帯カードと掲示ボードも作成しました。いつも確認することができ、企業ビジョンとありたい姿に基づいた意思
決定と行動を取れるように浸透させています。
解説冊子・携帯カード・掲示ボードは、製造拠点がある国の言語に翻訳し6か国語（日本語・
英語・中国語・スペイン語・マレー語・チェコ語）で日本化薬グループ全役員・全従業員に配付しています。
各事業の製造・開発・販売・管理など、さまざまな職種で働く世界中の従業員の間で企業ビ
ジョンとサステナブル経営の方針を共有することにより、一体感のあるグループ経営を目指します。

サステナビリティ研修
新入社員研修※
新任管理職研修※

主な内容
主な対象
企業ビジョンとサステナブル経営、 役員、従業員（契約KV25 マテリアリティ、人権尊重、社員、パート社員含
SDGs、腐敗防止、人権リスク特定 む）、派遣社員
日本化薬グループのサステナブル経営 新入社員について、気候変動対策、人権尊重
日本化薬グループのサステナブル経営 新任管理職について、気候変動対策、人権尊重

年度

受講形式

回数

受講率

2023

eラーニング

6

平均84%

2023

集合研修

1

100%

2023

集合研修

2

100%

※ 毎年実施解説冊子

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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13「かやくーま」を使ったKAYAKU spirit 浸透活動

グローバルに展開している日本化薬グループのすべての従業員にKAYAKU spirit を親しみやすく身近に感じてもらうために、KAYAKU spirit 浸透キャラクター「かやくーま」を作成しました。社内報では、各種サステナビリティ活動や企業ビジョン実践の模範的な活動を紹介するコーナーを設けており、「かやくーま」を用いてビジュアル的にわかりやすく説明するようにしています。また、日常使用するメモやクリアファイル、さらには会議室のデザインにも取り入れて、常に従業員の目に触れ、企業ビジョンを意識するよう取り組んでいます。商標登録も行い、日本化薬グループのキャラクター
として、新聞広告や工場祭のノベルティ等でも活躍しています。

浸透キャラクター「かやくーま」

かやくーまの部屋

会議室とロッカー

SDGsへの賛同とアクションプラン

SDGsは持続可能な世界の構築のために国連加盟国の全会一致で採択された、2030年度までにさまざまな機関・組織・主体が取り組むべき
社会・経済・環境に関する17の目標です。
SDGsの考え方は、「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」という、日本化薬グループの企業ビジョンの考え方と同義であり、KAYAKU spiritの実現のための企業活動は、国連の目標とは規模やターゲットが異なるもののSDGsの実現と合致すると考えています。
日本化薬グループのサステナビリティ・アクションプランでは、SDG Compassを活用し、各重要課題とSDGs17目標の紐付けました。
日本化薬グループは環境・社会的価値と経済的価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値向上を目指すとともに、SDGsの達成にも貢献していきます。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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サステナブル経営
サステナブル経営と中期事業計画

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14

マテリアリティ

中期事業計画KAYAKU Vision 2025（KV25 ）では持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、全社重要課題とサステナビリティ重要課
題に取り組みます。全社重要課題とサステナビリティ重要課題を合わせた総称を「KV25 マテリアリティ」としています。
KV25 ではサステナブル経営基本方針のもと持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、全社重要課題を最優先で取り組み、それを補完するかたちでサステナビリティ重要課題に取り組みます。
マテリアリティ

ありたい姿達成に向けた全社重要課題

日本化薬グループのすべての事業活動の基盤は「コーポレートガバナンス、コンプライアンス、安全、品質」です。
KV25 では、全社横断プロジェクト「新事業・新製品創出」「気候変動対応」「DX」「仕事改革」「働き方改革」、5つの全社重要課題に注力
して取り組みます。3事業領域の活動とM-CFTの活動を一体とすることで相乗効果を生み出し、日本化薬グループのありたい姿を実現します。

中期事業計画KAYAKU Vision 2025（以下、KV25 ）は、サステナブル経営を実践するための戦略と位置付けます。3事業領域の活動とKV25 マテリアリティの取り組みを通じて、経済的価値と環境・社会的価値を創造することで、持続可能な社会の実現に貢献します。
KAYAKU Vision 2025

サステナブル経営の推進
事業ポートフォリオに基づく経営資源の重点配分
全社横断的チームによる重要課題の取り組み
経営基盤の強化基本戦略
価値創造プロセスの実行により経済的価値、環境・社会的価値を提供し、社会課題解決に貢献する
3事業領域（モビリティ&イメージング、ファインケミカルズ、ライフサイエンス）において成長が見込まれる製品群に経営資源を重点的に配分する『新事業・新製品創出、気候変動対応、DX、仕事改革、働き方改革』を全社横断的チーム（M-CFT）で取り組み、持続的に成長する
安全確保
製品・サービスの品質向上
コンプライアンスの徹底
ガバナンス強化

中期事業計画 KAYAKU Vision 2025（KV25 ）全社重要課題の取り組み

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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3事業領域のありたい姿
事業領域
モビリティ＆イメージング事業領域

セイフティシステムズ

機能性材料
ファインケミカルズ事業領域

色素材料
触媒

ライフサイエンス事業領域

医薬
アグロԤՌիԷᕟဇ

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15

モビリティ＆イメージング事業領域
事業部

ポラテクノ

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ありたい姿
変化するモビリティテクノロジーに対応した製品で世界中の人々に安全を提供し、社会に貢献するグローバルブランドとなる
高耐久偏光板・位相差板などの高機能光学部材やX線部材でモビリティ分野のディスプレイの多様化と安心・安全・健康な暮らしに貢献する
超スマート社会『Society 5.0』、環境保護などの社会貢献のため、最良の製品・技術・サービスを提供し続ける
インクジェット用色素や機能性色素の力でデジタル化社会を支え省資源化に貢献する
アクリル酸・メタクリル酸製造用の高収率触媒を提供し、人びとの豊かな暮らしとCO2の削減に貢献する
優れた医薬品・機器等を開発し、新たな診断、治療機会を提供する
BS製剤およびジェネリック薬品を安定的に供給し、人々の健康に寄与する
環境にやさしい優れたアグロケミカルを、その技術・サービスと共に提供
し、食糧供給を支え、持続可能な農業の発展に貢献し続ける

SDGsへの貢献

外部環境

世界の自動車生産はコロナ感染症の影響からは回復、半導体不足は緩和
安全部品の搭載率は新興国を中心に増加
EVなどによる新たな需要増
ドローンの運搬などの用途の拡大と安全性担保の要求

車載用表示機能の進化、拡大
希少金属のリサイクル要求の高まり

日本化薬の強み
セイフティシステムズ事業

重点項目

インフレータCylinder型インフレータの生産拠点拡大（日本・中国・マレーシア）
中国、韓国系顧客への拡販
次世代インフレータの開発
マイクロガスジェネレータ／スクイブ／火工品
火薬を安全に扱う技術と継承
客先次期モジュール案件の獲得
自動車安全部品業界トップ水準の
後部座席用などの数量増案件の獲得
シェア
歩行者保護、電流遮断用などの用途の拡大
グローバルでの拠点展開
新規パイロデバイス用途検討
ドローン用安全部品
25kgドローン用PARASAFE®の拡販
15kgドローン用PARASAFE®の開発と市場投入
空飛ぶクルマ、大型ドローン用安全部品の開発
ポラテクノ事業
光・電磁波制御技術および微細加 独自素材で光をコントロールする製品で超スマート社会の実現に貢献
工技術
X線分析装置用部材・無機偏光板新規用途拡大
独自の偏光板用高耐久染料合成技 HUD用部材など高耐久偏光板の新規車載用途拡大術

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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ファインケミカルズ事業領域

半導体市場は2030年にかけて1兆ドル
市場に

デジタル印刷市場の拡大
センシング市場の拡大
調光ガラス市場拡大
アクリル酸・メタクリル酸市場は5～6%程度成長が続く
カーボンニュートラル関連市場の拡大ԤՌիԷᕟဇ

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16

ライフサイエンス事業領域

SDGsへの貢献

外部環境

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SDGsへの貢献

日本化薬の強み

重点項目
機能性材料
ユニークな素材で重要な材料を提供
基板、封止材、クリーナー、製造装置など半導体関連ビジネスで拡大
半導体関連製品のシナジー
次世代通信用樹脂（低誘電素材）の開発と上市
機能性分子の設計
エポキシ樹脂の生産能力拡充
色素材料
染料から機能性色素まで強い色素 インクジェット色素や機能性色素で、デジタル化、省資源化に貢献
産業用インクジェットインク拡大、生産体制整備
技術
イメージセンサー材料量産、拡大
精密有機合成
⼆色性色素量産、拡大触媒
高収率触媒を提供し人々の豊かな暮らしとCO2削減に貢献
触媒の最適組成設計と技術サービ アクロレイン・アクリル酸・メタクリル酸製造用触媒の収率向上
ス
確実なリピート受注と新規開拓
脱炭素社会貢献触媒の開発

外部環境

医薬品産業ビジョン（品質と安定供給／製販／バイオ医薬品／国内
製造開発／使用促進）
CDMO市場の拡大
毎年の薬価改定

国内農薬市場は横ばい、海外農薬
市場は食糧需要増により伸長
農薬再評価制度導入により国内農薬登録取得・維持のハードルアップ「みどり戦略」により、化学農薬削減（リスク換算）を可能にする
イノベーション促進

日本化薬の強み

医薬事業

重点項目

新薬
アラグリオ®のTURBT※市場におけるシェアアップ
育薬による価値最大化※ TURBT：経尿道的膀胱腫瘍切除術（内視鏡と切除ループを用いて膀胱腫瘍を切除する⼿術）
バイオシミラー（BS）
研究・開発から製造・営業、品質保証・市販後信頼性保証まで⼀貫 ベバシズマブBSの市場浸透
診療報酬改定によるBS促進策
した事業運営
国内トップの抗がん薬のラインア 新剤の導入によるラインアップ拡充
ップと専門MR
ジェネリック抗がん薬（GE）
高薬理活性物質の製造技術
安定供給と品質保証体制の強化
新規GEの開発と上市2030年ありたい姿に向けてパイプラインの充実
自社・外部機関との協業による新薬の開発
新薬・新医療機器の導入
アグロ事業
国内
フロメトキン製剤（ファインセーブ®）、フーモン®の拡大
野菜・果樹領域の殺虫剤・⼟壌燻 農薬登録範囲の拡大による売上拡大
ダイアジノンなどの農薬再評価制度への対応
蒸剤
海外
製剤化のノウハウ（工夫製剤）
技術サービス・情報提供と融合し サプライチェーンの再構築によるエビセクトの回復
た営業活動
フロメトキン製剤の登録推進と拡販製造技術（原体から製剤まで）2030年ありたい姿に向けて
新規殺虫剤・新規工夫製剤の開発
バイオスティミュラントの開発と導入

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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マテリアリティとサステナビリティ重要課題
マテリアリティ

日本化薬グループは、ありたい姿「KAYAKU spiritのもと、存在感をもって、永続的に環境、社会、すべてのステークホルダーに幸せやう
れしさを提供できる会社であること」の実現に向けて、現状とのギャップを分析し、優先して取り組むべき5つの課題（新事業・新製品創出、気候変動対応、DX、仕事改革、働き方改革）を全社重要課題としました。
また、サステナブル経営の推進にあたり、社内外の視点から当社グループが抱える重要課題を適切に把握し、これをサステナビリティ重要課題と定め、事業活動と連動したサステナビリティ・アクションプランを策定しました。
中期事業計画KAYAKU Vision 2025（以下、KV25 ）ではサステナブル経営基本方針のもと持続可能な環境・社会の実現に貢献するため、全社重要課題を最優先で取り組み、それを補完するかたちでサステナビリティ重要課題に取り組みます。全社重要課題とサステナビリティ
重要課題を合わせた総称を「KV25 マテリアリティ」としています。

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17

全社重要課題の取り組み

日本化薬グループは「ありたい姿」の実現に向けて、目標と現状とのギャップを分析し、組織横断の全社プロジェクトで優先して取り組む
べき5つの課題（新事業・新製品創出、気候変動対応、DX、仕事改革、働き方改革）を全社重要課題として定めました。全社重要課題の取り組みの浸透や各課題解決のスピードアップを図るため、複数の部門から選出されたメンバーによって構成されるM-CFT（マテリアリティ・クロスファンクショナルチーム）で取り組んでいます。
全社重要課題新事業・新製品創出
気候変動対応
DX
仕事改革
働き方改革

取り組み内容「モビリティ」「環境エネルギー」「エレクトロニクス」「ライフサイエンス」の4分野において、3事業領域と連携し既存組織の壁を越えて、新事業・新製品を創出し、ありたい姿の実現に貢献します。
温室効果ガス排出量の削減等の地球温暖化防止やカーボンニュートラルの取り組み目標を設定し、各工場・研究所と一体となって気候変動リスク対策に取り組みます。
全社的にDXを推進し、プロセスの変革で売上の拡大、コストダウンで事業の拡大を図ることが当面の目標です。具体的には、①IT教育や意識改革、②ERPやITインフラ再構築等のIT基盤強化、③研究開発、生産、営業・マーケティング、管理の各業務プロセスにおけるDXに取り組みます。
グループ経営・事業運営（マネジメント）管理方法や原価管理方法の見直し、あらゆるムダを省く業務改善・原価低減を目的としたA3活動（KAIZEN）※を通じた仕事の効率化や生産性の向上により、資産効率と稼ぐ力の向上に取り組みます。
「活き活きとした強い会社・いい会社」を目指し、従業員一人ひとりが活力をもって仕事し、従業員のエンゲージメントが高まるよう働き方改革と人事制度改革に取り組みます。

※ A3活動（KAIZEN）・・・「原価低減意識」を基本とした、日本化薬グループを「活き活きとした会社」にするための個人と組織の強さ（スキル・専門性）や自律性を養う意識改革活動※ 各サステナビリティ重要課題の前についている■は、全社重要課題の取り組みがサステナビリティ重要課題の取り組みにもつながることを示しています。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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サステナビリティ重要課題の特定方法

日本化薬グループは、社内外の視点から当社グループが抱える課題を適切に把握し、ステークホルダーの期待や要請に応えていくために、
2019年に中期CSR重要課題を特定しました。
2022年4月に中期事業計画KAYAKU Vision 2025 のスタートとCSR経営からサステナブル経営に切り替わるタイミングに合わせて中期CSR
重要課題からサステナビリティ重要課題と名称を改め、事業活動の多様化や社会課題の変化に適切に対応するためにサステナビリティ重要
課題を見直しました。

STEP 1

課題項目の認識
STEP 2多様化する社会から求められる要請事項についてGRIスタンダードで抽出されているテーマをベースに、当社グループの前サステナビリティ重要課題（KAYAKU Next Stage中期CSR重要課題）で設定されているテーマを加え、課題項目として設定。

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18

サステナビリティ重要課題の取り組みとKPI

日本化薬グループは、特定したサステナビリティ重要課題と事業活動を連動させたサステナビリティ・アクションプランを策定しました。
合わせてSDG Compassを活用し、SDGsの17目標の紐付けをしています。サステナビリティ・アクションプランのKPIの達成に向けて取り組
みを進めていくことで、SDGsの達成とともに持続可能な社会の実現に貢献します。

サステナビリティ重要課題
サステナビリティ重要課題は「企業存続に関わる最重要課題」「最重要課題」「重要課題」の3つに分類し、各課題のアクションプランを定めています。

A. 外部評価のポイント化
責任投資を推進している複数の国際的な評価機関からの当社への産業別の評価基準、およびSASB※の産業別の要求基準を、課題項目と紐付けし外部評価としてポイント化。
B. 内部評価のポイント化
社内の各事業部門・コーポレート部門の本中計重点テーマを、課題項目と紐付けし内部評価としてポイント化。

社内/社外意見のポイント化 ※ SASB：Sustainability Accounting Standards Board（サステナビリティ会計基準審議会。サステナビリティの開示基準を業種別に策定・公開している米国の非営利団体）

STEP 3

課題項目「コーポレートガバナンスの強化」、「コンプライアンスの徹底」については“企業存続に関わる最重要課題”として特定し、その他の課題項目はポイント化した外部評価、内部評価によって、重要課題マ
ッピングを作成。ポイントベースでのマップに閾値を入れ、この値以上のものを重要な項目として特定。

STEP 4

特定方法および特定結果について、サステナビリティの専門家である有識者による意見も取り入れながら、当社の意思決定機関であるサステナブル経営会議（旧CSR経営委員会）においてレビューし、2回にわたる審議を経て承認。

重要課題
マッピング

妥当性確認と承認

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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ԛԿԹբԨ

サステナビリティ・アクションプラン

サステナビリティ
重要課題

日本化薬グループのサステナビリティ・アクションプランでは、SDG Compassを活用し、各重要課題とSDGs17目標を紐付けています。当社グループは毎年KPIの進捗状況を管理・開示しサステナビリティ活動を推進することで、環境・社会的価値と経済的価値を創造し、SDGsの達成（持続可能な社会の実現）と企業価値向上を目指します。
サステナビリティ
重要課題

企 コンプライアン業 スの徹底
存
続
に
関
わ
る
最
重
要
課
題 コーポレートガ
バナンスの強化目指す
SDGs

アクションプラン

重要指標（KPI）

2025年度
到達目標

企業活動を行う上で 重大コンプライ0件の基本原則であるコ アンス違反件数※1
ンプライアンスを徹底し、公正な事業運 コンプライアン
営を遂行するス研修の実施率 100%
高い倫理観をもつ風 コンプライアン
通しの良い企業風土 ス通報窓口設置 100%を維持・強化する 率
取締役会の実効グループ全体のコー 性評価実施回数 1回／年
ポレートガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行 監査部による内部業務監査実施 60回／4年間
う
回数実績
2022年度

2023年度

0件

0件

97%

96%

83%

83%

1回

1回

22回

17回

品質と顧客の安全

2023年度
取り組みに関するトピックス
重大なコンプライアンス違反なし。
年度必須コンプライアンス研修を「心理的柔軟性」というテーマで、すべての国
内グループ会社に対して実施した。
コンプライアンス通報窓口未設置の海外グループ会社と協議・検討した。

サプライチェー
ンにおける環境・社会配慮

取締役会の実効性評価アンケートを実施
し、現状把握・課題の抽出・アクション
プランを策定し、改善を実行中。
女性の独立社外取締役を選定した。
女性の常任監査役を選定した。
人材育成方針・社内環境整備方針を策定した。

ԤՌիԷᕟဇ

目指す
SDGs

アクションプラン
品質マネジメントシ
ステムの継続的な改善と、品質ガバナンスを徹底することにより、品質管理・品
質保証体制をより強固にする
品質経営を推進し、デジタル化による生産効率の向上と工程
異常の低減を図る

排水および廃棄物の削減
水資源利用の効率化

2025年度
到達目標

実績

2022年度

2023年度

重大顧客苦情件 0件
数※2

1件

0件

重大工程異常件 0件
数※2

1件

0件

19

2023年度
取り組みに関するトピックス
品質月間（11月）に「品質コンプライア
ンスの本質を理解する」と題して、品質不正防止に関するセミナーを開催した。
セミナー後のアンケート調査（120名回
答）は、良好な結果となった。
満足度：非常に満足・満足：78%
理解度：とても分かりやすかった・だい
たいわかった：90%

2021年度における原材料購買実績上位90%を占めるお取引先および2022年(単)91%
度・2023年度の新規お取引先（合計：371社）にサステナブル調達ガイドラインの内容に沿ったアンケートを送付し、338社から同意確認書を回収した。
回収したサステナブル調達アンケート内
トピックスに掲
容から人権や環境に問題のあるお取引先
載は確認されなかったため、改善要望依頼書を提出する必要がなかった。
MFCAの推進および太陽光発電PPAモデ（2030年度達成
ルを順次導入した。
目標）
廃棄物発生量は2022年度と比較し約70,598トン以下
24%減少した。
温室効果ガス排 （2019年度比
環境問題に配慮した製品・技術の開発状
出量46%以上削減） 108,301トン 103,031トン
況は以下の通りである。
（Scope 1+2） （2023年度達成【セイフティシステムズ事業】
目標）
軽量化シリンダー型インフレータ・グリ
115,715トン以ーンプロペラントMGGの開発。
下【ポラテクノ事業】
生産工程改善、製品設計改良による廃棄
VOC排出量(単)実績を開示 (単)38.7トン (単)32.9トン 物および排出処理エネルギーの削減を推進。
COD排出量(単)実績を開示 (単)171.8トン (単)210.9トン 【機能性材料事業】
航空機向けをターゲットとした
廃棄物発生量 (単)実績を開示 (単)27,621トン (単)20,885トン CFRP/GFRP用熱硬化樹脂について、展開可能性のある開発品を実機評価。
リサイクル率 (単)80%以上 (単)85.0%(単)83.8%
バイオ由来原料を使用した高耐熱・高信頼性熱硬化樹脂の開発。
ゼロエミッショ (単)1%以下【色素材料事業】(単)0.8%(単)0.68%
ン率
産業用インクジェット（コート紙用、軟包装用）の開発。
感熱用ノンフェノール顕色剤の拡販。
CDP（気候変
SBTに批准した
PLA（生分解性）繊維用染料の上市および目標設定と具体 進捗状況を開示 動）でA-評価を中期環境目標を拡販。
獲得
1.5℃水準に改定
的施策の検討・【触媒事業】
Scope 3算定精実施
水素製造用触媒の共同研究を推進。
度向上を実施マテリアルズ・インフォマティクス技術を
TCFD提言に沿 進捗状況を開示 情報開示済み 情報開示済み 活用した原料使用量削減および目的物収量向上に寄与する触媒の開発。
った情報開示バイオ原料からプロピレンなどの基礎化学品を製造するための触媒開発。
環境問題に配慮
トピックスに掲 【医薬事業】
した製品・技術 進捗状況を開示 トピックスに掲
環境に配慮した包装への取り組みを開
載
載
の開発推進
始。

サステナブル調達ガイドラインサステナブル調達ガ に対する同意確 (単)90%以上 (単)99%
イドラインに基づ 認書の回収率
き、環境面や社会面に配慮したサプライ
チェーン・マネジメ お取引先へのアンケートを利用 (単)進捗状況を ントを実践する
した改善計画の 開示
策定・実施

最
重
要
課
題

エネルギー消費量と温室効果ガ
ス排出量の削減

重要指標（KPI）

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省エネルギー・地球
温暖化対策活動を推進し、2030年度環境
目標を達成する
2050年度カーボンニュートラル達成に向けた課題の抽出と戦略を明確化する

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

サステナビリティ
重要課題

職場の労働安全
衛生

目指す
SDGs

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アクションプラン

安全衛生に関する基本ルールの徹底と、設備や作業手順の改善により、安全操業
基盤をより強固にする
健康経営を推進し、従業員が活き活きと働けるワーク・ライ
フ・バランスのとれた職場環境を提供する

重要指標（KPI）

重要課
題
雇用の維持・拡大と人材育成、
人権尊重

リスクマネジメ
ント

事業に関わるさまざ
まなリスクへ対応
し、生産体制の維持、原材料の適正確
保、災害対策の強化により事業継続性を確保する※1 倫理委員会にて重大と判断した案件数※2 損失額1,000万円以上※3 3人以上の同時休業災害または死亡災害※4 2024年度末の目標値

実績

2025年度
到達目標

2022年度

2023年度重大事故災害件 0件
数※30件

健康経営優良法 (単)認定取得継人（大規模法人 続部門）認定取得(単)健康経営優良法人（大規模 (単)認定取得継
法人部門）2023 続の認証を取得

有給休暇取得率 (単)70%以上(単)63.7%(単)72.8%

メンタルヘルス (単)100%
研修受講率(単)100%

3ヶ年計画の1年目を計画通りス
タート

定期健康診断受 (単)100%
診率(単)100%(単)100%0件

アンケートを利用した従業員満 (単)進捗状況を 足度の把握とそ 開示の向上

トピックスに掲
載

女性管理職比率 (単)10%以上(単)9.0%(単)8.8%

障がい者雇用率 (単)法定雇用率(単)1.98%達成(単)1.93%※4

多様な人材の採用と効果的な人材配置および交流により、ダイバーシティ＆イン
クルージョンを推進する
継続的な人材育成により、ものづくり技
術力の継承・強化と人材のグローバル化を図る
従業員をはじめサプ
ライチェーンに関わるあらゆる人々の人権に配慮した事業運
営を行う

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従業員一人当た
り教育研修投資 (単)実績を開示 (単)83,002円/人 (単)76,565円/人額
従業員一人当た (単)実績を開示 (単)14.9時間
り教育研修時間(単)17.7時間

人権に関する研 1回以上／年
修回数

2回

1回

人権デュー・デ (単)2022年度まィリジェンス でに実施
「人権への影響 (連)2025年度ま (単)未完了評価」実施率 でに100%

日本化薬グループ従業員を対象に人権リスク評
価および優先対策リスクを特定事業領域リスクコントロール活動・TOP5リス 100%
クコントロール
活動実施率

100%

100%

BCP訓練実施回 1回以上／年
数

2回

3回

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2023年度
取り組みに関するトピックス
事業場内グループ会社および協力企業を含めて日本化薬単体での休業災害発生なし。
健康経営優良法人を再取得した。
有給休暇取得率は目標を達成したが、管理職の取得率は目標を若干下回った。引
き続き、社内イントラネットによる啓蒙、各事業場の人事労務担当者からの積極的な声かけ、有給休暇取得奨励日の設定等を実施するとともに、次年度は新たな取り組みとして、各人別に有給休暇取得宣言を実施する計画である。
定期健康診断受診率は100%を継続している。
エンゲージメントサーベイを当社として初めて実施し、全事業場に結果をフィードバックした。次年度以降もサーベイを継続し、組織状態の可視化、アクション
プラン策定と実行促進のサイクルを回す計画である。
女性管理職向けの研修や、キャリア支援の研修への参加を促し、管理職へのチャレンジを推進した。
業務の切り出しから就業環境の整備までを含めて専門家による支援を取り入れ、障がい者雇用促進と職域拡大に取り組んだ。今後は、将来的な法定雇用率アップも見据えて、活躍領域の拡大、定着支援
体制の確立など、障がい者が活躍できる環境整備を進める。
「ビジネスと人権」「日本化薬グループの従業員における優先対策リスクの特定」についてeラーニング研修を実施した。
日本化薬グループ人権方針を改定した。
日本化薬グループの優先対策リスクとして、①パワーハラスメント、②過重労
働・長時間労働、③プライバシーの権利の3つをサステナブル経営会議の審議を経て特定した。優先対策リスクに対しては、人権への負の影響を防止、軽減、是正の実施を併せて開示した。
日本化薬単体の各工場、すべてのグループ会社でTOP5リスクコントロール活動を実施した（トレンドとしては原材料価格の高騰、供給途絶等のリスクが増加）。
国内外の工場でTOP5リスクに関するヒアリングを実施した。
鹿島地区で地震発生、上越地方で雪害を想定したBCP訓練を実施した。
中国グループ会社でBCP訓練を実施し
た。

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20

サステナビリティ重要課題のリスクと機会

日本化薬グループは、特定したサステナビリティ重要課題のリスクと機会を認識した上で、リスクを低減し、新たな事業成長につながる機会を取り込むことで、持続可能な社会の実現とさらなる企業価値の向上を目指します。
サステナビリティ
重要課題

企
業
存
続 コンプライアンスの徹底
に
関
わ
る
最
重
要 コーポレートガバナンスの強化
課
題
品質と顧客の安全サプライチェーンにおける環境・社会配慮
最重要課 エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減
題
排水および廃棄物の削減
水資源利用の効率化

職場の労働安全衛生重要課 雇用の維持・拡大と人材育成、人権尊重
題
リスクマネジメント

リスク

機会

コンプライアンス違反による社会的信用の失墜
ステークホルダーからの信頼獲得
企業価値の毀損
事業活動の低迷
事業活動の停滞

ステークホルダーからの信頼獲得
社会的信用力の向上

品質不適合の発生による顧客の離反
品質管理、表示等の法令違反による社会的信 高品質の製品供給による顧客の信頼獲得
用の失墜
お取引先の違法行為・コンプライアンス違反によ サステナブルな社会の実現への貢献
る企業活動への悪影響
長期的な競争力の向上
スマートシティー化やDXの伸張により、半導【移行リスク】
体関連素材、低消費電力に寄与する材料素材
排出規制強化の影響による操業コスト増大
が拡大
電力およびLPG等の価格上昇
次世代蓄電池向け材料が拡大
排出規制強化の影響による原料価格上昇
モビリティの躯体の軽量化に寄与する樹脂素
環境情報開示およびLCA算定等のコスト増加
材が拡大
EVの軽量化のための光学材料や自動運転化の【物理リスク】
ためのセンサー材料も伸張
台風、大雨、高潮等による洪水被害によるコ
気温の上昇が見込まれ、農業の生産性の維持
スト増加向上に寄与するバイオスティミュラントや、
水不足による操業への影響
新たに問題化する害虫への既存農薬の適用拡
気温上昇による労働生産性の低下
大事故・不祥事の発生による社会的信用の失墜
安全文化の醸成
労働生産性の低下や人材の流出
従業員のワークエンゲージメントの向上
価値観の多様化による新たなアイディアを生人材の属性やスキルの偏りによる発想の画一
み出す企業風土の醸成化と新たな事業機会の喪失
サステナブルな社会の実現への貢献と長期的人権侵害による社会的信用の失墜
な競争力の向上
経営に関わるリスクの増加
非常時の事業継続性の確保

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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レスポンシブル・ケアの推進担当役員メッセージ

日本化薬グループは、原材料の調達から、生産、流通、使用、廃棄に至るまでの製品ライフ
サイクル全体を通じて環境・安全・品質に配慮し、生活にうれしさをもたらす最良の製品・技術・サービスを社会に提供します。
事業活動においては「安全はすべてに優先する」という考えのもと、従業員一人ひとりの安全と健康はもとより、リスクの把握と低減に努め、事故や災害の発生防止に取り組んでいます。
そのために従業員の教育訓練を計画的に実施するとともに、日々の作業や化学物質に関わる
潜在的な危険を予知し、先手の対策を講じることで作業の安全を確保しています。
また、本社と工場が一体となった品質管理システムを運用することにより日々の品質改善活動を継続的に強化し、品質・工程異常の未然防止を図るとともに顧客満足度の向上に努めています。
中期事業計画KAYAKU Vision 2025「KV25 マテリアリティ」の1つである気候変動対応の取り組みとして、2024年4月に2050年カーボンニュートラルの実現に向け中期環境目標を改定しました。世界的な環境意識のさらなる高まりを受けて、カーボンニュートラルの実現に向けた取り組みをより一層加速すべく、2020年に設定した2℃水準の中期環境目標を1.5℃水準に更新しました。事業活動で排出する温室効果ガス排出量（Scope 1、2）を2030年度までに46%削減し（2019年度比）、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指します。
従業員、お客様、お取引先、株主・投資家、地域社会、すべてのステークホルダーのみなさ
まと一緒に発展していけるように、これからも日本化薬グループ一体となってレスポンシブ
ル・ケア活動を推進します。
上席執行役員
テクノロジー統括管掌役員
加藤 康仁

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21

方針・基本的な考え方

環境・健康・安全と品質に関する宣言
日本化薬グループは、KAYAKU spiritとレスポンシブル・ケア※精神のもと、環境保全、安全衛生の確保および品質保証の維持・向上に努めるため「環境・健康・安全と品質に関する宣言」を制定し、グループ全体で活動を推進しています。本宣言は、派遣社員、請負事業者を含めた日本化薬グループで働くすべての従業員に適用します。

環境・健康・安全と品質に関する宣言

1995年11月7日 制定
2017年5月22日 改定
2024年1月31日 改定
私たち日本化薬グループは、KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」に基づき、「生命と健康を守り、豊かな暮らしを支える」持続可能な社会の実現に貢献する企業として活動します。

基本方針

1. 製品の研究開発から生産、流通、販売、リサイクル、廃棄に至るまでのライフサイクル全体に渡り、環境・健康・安全の維持と改善に努めます。
2. 廃棄物の削減と適正処理、資源（エネルギー、水、原材料）使用量の削減、および気候変動対策（温室効果ガス排出量の削減）を推
進し、汚染防止、生物多様性および環境の保全に取り組みます。
3. 製品の安全な使用と取り扱いおよび環境の保全に必要な情報を取引先に積極的に提供します。
4. 製品はもとより業務プロセスの品質を高め顧客満足度の向上を図ります。
5. 教育訓練を通して従業員の見識と能力を高め、無公害、無災害、無事故および品質の向上を達成します。
6. 事業活動について正しい理解が得られるよう情報を開示し、市民の方々や行政当局との対話に努めます。
2024年1月31日
日本化薬株式会社 代表取締役社長※ レスポンシブル・ケア：Responsible Care（化学物質を製造または扱う企業が化学物質の開発や生産、販売、消費から廃棄に至るまでのすべてのプロセス
で自ら積極的に環境・安全・健康面に配慮した対策を行う活動です。1985年にカナダで誕生した後、日本をはじめ世界に拡がりをみせています。）

レスポンシブル・ケア方針
日本化薬グループ各社が「安全をすべてに優先させる」取り組みを共通の認識とし、国内だけでなく海外現地の法令遵守をはじめとする環
境・安全に関わる事故災害の未然防止を図ること、またKAYAKU spiritの実現に向け「環境・健康・安全と品質に関する宣言」に沿って日本化薬グループの従業員全員でレスポンシブル・ケア活動を進めています。
「日本化薬グループ レスポンシブル・ケア年度方針」は、2019年度以降継続して取り組むべき方針をベースにして、30秒巡視および定点観察による不安全行動の顕在化に重点を置いた安全衛生活動、リスクアセスメントに重点を置いた中央環境安全衛生診断の推進、ならびに2030年度までの中期環境目標達成に向けた脱炭素化を念頭においた目標を中心に作成し、毎年国内グループ会社も交えて確認しています。
なお2024年度の方針に追加された項目の主なものとしては、労働安全衛生法およびその規則の一部改正への対応に重点を置いた診断方法の実施が挙げられます。
日本化薬グループでは、この方針により今後もレスポンシブル・ケア活動を進めていきます。
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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日本化薬グループ レスポンシブル・ケア年度方針《目標》

重大事故・災害：ゼロ
重大環境事故・災害：ゼロ
重大交通事故：ゼロ

1. レスポンシブル・ケア重点課題

全グループのScope1+2 CO2総排出量111,838t以下（グループ共通）（全社CO2削減率：15%以上；対2019年度比）
1.5℃目標への整合（さらなる削減ストーリーの明確化）
国内ゼロエミッション率1%以下
30秒巡視の強化と定点観察の推進（活動状況の見える化による活性化）

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体制

日本化薬グループでは、社長執行役員を議長とするサステナブル経営会議の専門委員会として「環境･安全･品質経営推進委員会」を設置
し、日本化薬グループのレスポンシブル･ケア活動を統括しています。
環境・安全・品質経営推進委員会は各事業領域のレスポンシブル･ケア活動を担当する部署および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者により構成され、レスポンシブル･ケア方針に基づく活動の実施状況および活動における問題点、その対応状況、次年度の方針
案、気候変動に係る課題解決のための方針案および施策案などについて審議を行い、サステナブル経営会議への報告および答申を行います。
環境安全推進部では、組織的な活動として日本化薬各事業場およびグループ会社の中央環境安全衛生診断を実施し、環境･安全･品質経営推進委員会に結果を報告しています。

2. 「事故災害ゼロ」へ向けた取り組みの推進

リスクアセスメントおよび改正労働安全衛生法に重点を置いた診断方法の推進
熱中症対策の水平展開
AIを用いた危険源推定システムの調査と選定

3. 職場の労働安全衛生環境の改善

改正労働安全衛生法への適正運用
ストレスチェック組織分析による高ストレス職場の把握とフォロー推進
健診結果データベースの適正運用
健康経営の推進特定保健指導受診率20%以上
健康イベント参加率50%以上

4. 環境目標達成に向けた活動推進

外部への気候変動関連開示の強化
TNFD開示に向けたリスクと影響の明確化と目標設定
TCFDリスク（洪水）の定量化と今後の対策の立案
クラウド型環境データ集計システムの適正運用（グループ共通）
各事業場でのScope1+2 CO2排出量の年率3%削減（努力目標）（グループ共通）
製品排出算定方法の拡充（システム検討）
プラスチック廃棄のリサイクル率80%以上、最終処分率1%以下

レスポンシブル・ケア監査
基本的な考え方日本化薬は各事業場および一部のグループ会社に対して、レスポンシブル･ケア監査を年間計画に基づき「中央環境安全衛生診断」として実施しています。中央環境安全衛生診断は、環境・安全・衛生に十分配慮した事業活動が正しく行われていることをチェックして、問題点があれば改善を促す仕組みです。
中央環境安全衛生診断は、レスポンシブル・ケア、環境保全、保全防災、物流安全、生物多様性、労働安全、コンプライアンス、健康管理の充実、化学物質管理等の項目を診断し、改善の助言・提案を行うことにより、コンプライアンス違反、不正または錯誤の発生を予防し、環境・健康・安全の維持と改善を図り、日本化薬およびグループ会社の内部統制システムの構築、維持、改善に資する機能を果たしています。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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マネジメント体制
中央環境安全衛生診断チーム

環境安全推進部長（チーム長）、環境安全推進部員（診断員･事務局）、労働組合本部で構成されています。

診断項目

レスポンシブル・ケア進度確認表によるレスポンシブル･ケア活動の進捗状況
危険リスクが高い作業工程や設備のリスクアセスメント実施状況
過去に発生した事故災害の処置状況と再発防止策の効果
現場巡視（30秒巡視、定点観察）
化学物質の保管、管理状況
環境安全衛生体制およびそれに関連した法規制の遵守状況
その他、レスポンシブル･ケアに関する必要事項

診断の対象

日本化薬各事業場（工場7拠点、研究所3拠点、事務所2拠点、その他3拠点）
国内グループ会社（事業場内3社、事業場外1社）
海外（中国）グループ会社（3社）

診断の実施頻度

被診断事業場の規模や前年度診断結果の判断により、1～2年に1回の頻度で実施しています。また診断結果の内容やその後の状況によりフォローアップ診断を実施することがあります（2023年度はフォローアップ診断の実施なし）。

診断結果の報告

診断結果は以下の区分でフィードバックをしています。
良い点・・・優れた取り組みで、他事業場・グループ会社の参考になる点
指摘事項・・・事故災害や環境事故、コンプライアンス違反につながるリスクがある事項
気づき事項・・・安全衛生、環境保全およびコンプライアンス遵守の取り組みで改善を要する事項
提案・・・現状でも問題はないが、実施によって環境安全衛生の取り組みがさらによくなると思われる点
診断結果は被診断事業場・グループ会社、関連する事業部、環境・安全・品質経営推進委員会、監査部に報告します。またこれを受けて、被診断事業場・グループ会社は診断で見いだされた問題点について、計画的に改善を実施してPDCAを回します。

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目標･実績
中央環境安全衛生診断実績（診断拠点数）
被診断事業場・グループ会社

2022
2023
工場
7
7
研究所
2
1
事務所
2
0
事業場内
3
3
国内グループ会社
事業場外
1
1
海外グループ会社※
3
1
合計
16
13
※ 海外グループ会社はレスポンシブル・ケア進度確認表の確認のみウェブ会議システムを利用して実施。

2023年度診断結果（診断を実施した全13拠点の指摘件数）
指摘区分
良い点
指摘事項
気づき事項
提案

レスポンシブル・ケア進 リスクアセスメント他
度確認表
14
26
5
1
15
39
23
57

取り組み
環境マネジメント【サステナビリティ重要課題】エネルギー消費量と温室効果ガス排出量の削減
大気汚染防止【サステナビリティ重要課題】排水および廃棄物の削減
化学物質管理【サステナビリティ重要課題】水資源利用の効率化
生物多様性
環境会計
【サステナビリティ重要課題】職場の労働安全衛生・健康経営【サステナビリティ重要課題】品質と顧客の安全

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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ステークホルダーエンゲージメント
方針・基本的な考え方

日本化薬グループは、従業員、お客様、お取引先、株主・投資家、地域社会、すべてのステークホルダーの信頼に応え、幸せやうれしさを提供できる会社を目指しています。当社はステークホルダーとの対話を重視し、さまざまな機会やコミュニケーション・ツールを用いて適切な情報開示と双方向のコミュニケーションを継続的に実施することで、事業活動の改善につなげています。ステークホルダーからの期待や要請に応えるとともに、事業活動を通じて社会への責務を果たしていきます。
マルチステークホルダー方針

日本化薬グループのステークホルダー

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ステークホルダー

従業員

お客様

お取引先

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取り組みの概要
私たちは、企業活動の主体は「人」であると考えています。
従業員一人ひとりの人権を尊重し、安心して働ける職場環境の整備に努め、仕事を通じて自らの成長と働きがいを感じることができる会社を目指しています。
私たちは、高い品質を追求し、社会‧環境課題に配慮した「最良の製品‧技術‧サービス」を提供することで、お客様の満足度と信頼を得られるように努めます。
自動車モジュールメーカー、光学材料ユーザー
樹脂、色素、触媒材料ユーザー
医療従事者、患者さん
農薬メーカー、農薬卸売業者、農協、農薬小売業者
私たちは、研究‧開発から原材料の調達、製造、販売、物流までのサプライチェーンすべてお取引先と一緒に人権尊重をはじめ環境保全、労働安全衛生、法令遵守、公正取引などに配慮したサステナブル調達を推進しています。

株主‧投資家私たちは、ディスクロージャーポリシーを定め、株主‧投資家のみなさまにタイムリーかつ公平‧公正な情報開示を行うことで、当社の経営状況や各種取り組みを適切にご理解いただけるよう努めています。

地域社会

私たちは、世界各地に事業拠点を置いており、それぞれの地
域社会の一員として活動しています。社会貢献活動だけでなく、次世代育成支援や自治体との情報交換を活発に行い、地域社会の健全で持続的な発展に貢献します。

24

コミュニケーション方法
タレントマネジメントシステム
エンゲージメント‧サーベイの実施
コンプライアンス意識調査、こころのいきいきチェック
社内報
コンプライアンス‧ホットライン
労働組合との協議
営業活動に通じたニーズ確認
商品‧サービスの改良‧改善
工場見学会
ウェブサイトでの情報提供
農薬の安全指導、病害虫防除方法についての提案
訪問、ウェブ面談、日々の商談による情報交換等
サステナブル調達アンケート
購買説明会
決算説明会
株主総会
テレフォンカンファレンス
1on1ミーティング
ウェブサイトや統合報告書での情報提供
社会貢献活動（工場祭、清掃活動）
工場見学
次世代育成支援
自治体との情報交換

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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地域社会との連携

日本化薬グループは、事業拠点において自治体や地域と各種協定を締結しています。環境に関する各種協定を遵守し環境負荷の低減に向けた取り組みを進めるとともに、地域社会の安全・安心に貢献します。

日本化薬の締結している主な地域との協定
事業場
協定名
セイフティ本社工場 排水の管理に関する覚書（姫路）
消防団協力事業所
福山工場
公害防止に関する協定
水質汚濁防止に関する協定
厚狭工場
環境保全に関する協定
緑の協定
着色排水問題協議会設置の合意書
東京工場
震災時における災害時相互応援に関する協定
市民用小型ポンプ格納庫設置場所
高崎工場
自衛消防隊の消火協力に関する協定書
鹿島工場
公害防止に関する協定
水難救助活動への協力に関する協定
東京研究事業所
赤羽地区危険物施設防災相互応援協力会協定

協定先
姫路市
姫路市消防局
広島県、福山市
山口県漁業協同組合
山陽小野田市足立区
東京都下水道局第二管理事務所
足立区新田町内会、新田一丁目団地自治会
千住消防署
高崎市等広域消防局
茨城県、鹿嶋市、神栖市
東京消防庁赤羽消防署

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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外部イニシアティブ

名称

私たち日本化薬グループは、国際的な規範を遵守するだけにとどまらず、さまざまな機関や企業などと連携することが重要であると考え、
国内外のイニシアティブへ積極的に参画し、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進しています。

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参画時期

適用範囲

2022年

グループ全体参画している外部イニシアティブ
名称

参画時期

適用範囲

国連グローバル・コンパ
クト
2021年

グループ全体

企業理念との関係・賛同の経緯
日本化薬グループは企業ビジョンKAYAKU spiritのもと、サステナブル経営の実践を通じて、環境・社会的価値および経済的価値を創造し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上に取り組んでいます。
国連グローバル・コンパクトでは「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」の4分
野10原則を日々の業務や戦略に組み込むことで、各企業が積極的かつ能動的にサステナビリティ推進活動に取り組むことを求めています。日本化薬グルー
プは責任ある企業として、10原則を支持し、社会課題の解決に取り組むことで、健全なグローバル化と持続可能な社会の実現に貢献していきます。
当社は、国連グローバル・コンパクトの日本のローカル・ネットワークである「グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン」（GCNJ）の会員企業としても活動しています。GCNJ会員企業・団体が主体となり、テーマ別の分科会活動では、サステナビリティの考え方や取り組みについて議論・情報交換を行っています。2023年度、当社は以下の14の分科会に参加しました。
ESG分科会
環境経営分科会
関西分科会
サプライチェーン分科会
CSV分科会
GCの社内浸透研究分科会
人権教育分科会
ヒューマンライツデューデリジェンス分科会
腐敗防止分科会
防災・減災（DRR）分科会
SDGs分科会
レポーティング研究分科会
WEPs分科会
サーキュラーエコノミー分科会

レスポンシブル・ケア世
界憲章
2008年

国内

26

企業理念との関係・賛同の経緯
日本化薬グループは、2022年度よりスタートした中期事業計画KAYAKU
Vision 2025 においてサステナブル経営基本方針を掲げ、気候変動対応において、環境・社会的価値および経済的価値の双方を追求することにより、持続可能な社会の実現と、さらなる企業価値の向上に取り組みます。気候変動対応が社会に与える影響は大きく、日本化薬グループにおいても重要な課題と捉えています。
当社は、2022年3月に「TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）」提言への賛同を表明いたしました。当社は幅広いステークホルダーと良好なコミュニケーションがとれるよう、TCFD提言のフレームワークに基づき、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」の情報開示を積極的に行います。
こうした考えは日本化薬グループのサステナブル経営基本方針に合致しています。今後、当社はTCFD提言に沿って、温室効果ガス排出量削減や循環型社
会構築に向けた取り組みを加速していきます。
日本化薬グループは、2008年に「レスポンシブル･ケア世界憲章」に署名し、2014年に改訂された世界憲章にも署名しています。
当社では、数多くの化学物質を取り扱っており、また数多くの化学製品を開
発、製造および販売しています。企業ビジョンであるKAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」を実現する
ため、今後も積極的にレスポンシブル･ケア活動を進めていきます。

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27

主な会員資格
名称

加入時期

会員資格

一般社団法人 日本経済 1946年
団体連合会

常任幹事

一般社団法人 日本化学 1948年
工業協会

理事
総合運営委員会

化成品工業協会

1948年

理事

日本製薬工業協会

1968年

評議員

一般社団法人 日本バイ 2016年
オシミラー協議会

理事会社
会長

公益社団法人 東京医薬 1948年
品工業協会

理事

一般社団法人 日本IR協 1993年
議会

評議員

活動内容
当社は、日本経済の自律的な発展と国民生活の向上に寄与するという趣旨に賛同し、参画しています。
また当社は、常任幹事会、行政改革推進委員、社会保障委員会、ダイバーシ
ティ推進委員会等に参加しています。
業種の垣根を越えた多彩な交流関係を広げ、経済界の知識及び経験を広く活用することで、持続可能な社会経済の構築に貢献します。
当社3代目社長の原安三郎が、日本化学工業協会の初代会長として、1948年の創立当初から14年余にわたって会長を務めました。
原安三郎は、戦後の化学工業復興の基礎を築き、高度経済成長の主役の1つとなる石油化学工業の導入・発展に道筋をつけました。
当社は原安三郎が創立した意思を引継ぎ、化学工業のさらなる発展、向上に向け貢献します。
当社3代目社長の原安三郎が、化成品工業協会の初代会長として、1948年から33年間、会長を務めました。
当社は原安三郎が創立した意思を引継ぎ、化学工業分野の安全・環境、国際化、事業支援に関する政策の立案・推進、調査・研究に貢献します。
革新的で有用性の高い医薬品の開発と製薬産業の健全な発展を通じて、日本
および世界の人々の健康と医療の向上に貢献するという趣旨に賛同し参画しています。
創薬型製薬企業としてコードコンプライアンス、流通適正化、プロモーショ
ン、臨床評価、PMS、品質、薬事、研究開発についてのビジョンの作成、推進を通じて、製薬産業の健全な発展に貢献します。
バイオシミラー事業を手掛ける企業4社が、バイオシミラーの普及、振興を目
指し、2016年4月に立ち上げました。当社は設立メンバーの一社として主体的に参画しています。
当社は、日本バイオシミラー協議会を通じて、行政を含め各ステークホルダ
ーとの情報交換、提言を行うことで、医療費の抑制に貢献するだけでなく、経済的理由でバイオ医薬品での治療を躊躇されている患者さんに対する治療
アクセスの改善に貢献します。
東京医薬品工業協会は、新薬、ジェネリック、OTC等のあらゆる医薬品製造販
売業者及び医薬品製造業者で組織されています。
当社も東日本の製薬企業として、薬事、知的財産、医薬品安全、教育研修の検討と情報交換を通じて、医療の向上に貢献します。
IR活動の質の向上を目指し、情報収集とIR担当者同士のネットワーク作りのために参画しています。
当社は、株主・投資家とのよりよいコミュニケーションの実現や、金融・資本市場の信頼性向上に努めます。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024