三重県公共事業電子調達運用基準

令和５年 ４月

三 重 県
改訂履歴
平成１５年 ８月 １日

初版

平成１５年 ９月１０日

第 ２ 版

平成１６年 ４月 １日

第 ３ 版

平成１６年１０月 １日

第 ４ 版

平成１７年 ４月 １日

第 ５ 版

平成１８年 ４月 １日

第 ６ 版

平成１９年 ４月 １日

第 ７ 版

平成２６年 ４月１０日

第 ８ 版

平成２７年 ４月１０日

第 ９ 版

平成２７年 ６月 １日

第１０版

平成２９年 ４月 １日

第１１版

令和２年 ４月 １日

第１２版

令和３年 ４月 １日

第１３版

令和５年 ４月１３日

第１４版

目次
１ 目的について ................................................................ 3
２ 適用範囲 .................................................................... 3
３ 用語の意義 .................................................................. 3４ 電子調達について ............................................................ 3
４－１ 三重県電子調達システムについて......................................... 3４－２ 電子入札システムについて .............................................. 3４－３ 電子入札実施の考え方について .......................................... 4４－４ 入札情報サービスシステム（ＰＰＩ）の運用について ....................... 4５ 電子入札システム利用にあたって .............................................. 4５－１ 電子証明書について .................................................... 4
５－２ 利用者登録について .................................................... 4
５－３ 利用者登録の内容変更について .......................................... 5
５－３－１ 本社登録の場合 .................................................. 5
５－３－２ 支店（営業所）等登録の場合....................................... 5
５－４ 名簿登録事項の変更におけるＩＣカード利用の特例について ................. 5
５－５ 委任について .......................................................... 5
５－６ 建設工事共同企業体の取扱について....................................... 6
５－７ 利用者登録の情報の削除について......................................... 6６ システム障害等について ...................................................... 6
６－１ 三重県のシステム障害について .......................................... 6
６－２ 三重県のシステム以外の障害について ..................................... 6
７ 紙入札について .............................................................. 6
７－１ 考え方 ................................................................ 6
７－２ 紙入札による参加について .............................................. 6
７－３ 紙入札方式による提出期限について....................................... 7
７－４ 紙入札から電子入札への移行について ..................................... 7
８ 案件登録について ............................................................ 7
８－１ 受付期間等の設定について .............................................. 7
８－２ 案件登録事項の変更について ............................................ 7
９ 関係書類の提出について ...................................................... 7
９－１ 関係書類の作成方法について ............................................ 7
９－２ 関係書類の提出方法について ............................................ 8
９－３ ウイルス対策について .................................................. 8
１０ 工事費内訳書について ...................................................... 9
１０－１ 工事費内訳書の作成方法について....................................... 9
１０－２ 工事費内訳書の提出方法について....................................... 9
１０－３ ウイルス対策について ................................................ 9１１ 入札等参加者の責任範囲 .................................................... 9
１２ 開札について .............................................................. 9
１２－１ 開札時の立ち会いについて ........................................... 101

１２－２ くじの実施について ................................................. 10
１２－３ 開札処理が長引いた場合について...................................... 10
１２－４ 開札の延期について ................................................. 10
１２－５ 入札書等未提出の取扱について........................................ 10
１２－６ 開札の中止について ................................................. 10
１２－７ 入札書等提出後の辞退について........................................ 10
１３ その他 ................................................................... 11
１３－１ ＩＣカードの不正使用 ............................................... 11
１３－２ 損害賠償 ........................................................... 11
１３－３ 準拠法 ............................................................. 11
１３－４ 専属的合意管轄裁判所 ............................................... 11
１３－５ その他 ............................................................. 11

各種様式
様式１
様式２
様式３
様式４－１
様式４－２
様式５
様式６
様式７

使用電子証明書届
使用電子証明書届（経常ＪＶ用）
使用電子証明書届（特定ＪＶ用）
電子入札システム認証カード（ＩＣカード）の使用に係る届出書
電子入札システム認証カード（ＩＣカード）の使用に係る届出書取下げ申請書
紙入札方式参加申請書
紙入札方式移行申請書
紙等資料提出通知書

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１ 目的について
三重県公共事業電子調達運用基準（以下「本基準」といいます。）は、三重県電子調達システム（以下「本システム」といいます。）を利用しようとする者に対し、三重県会計規則第 69 条第 2 項、三重県流域下水道事業会計規則第 163 条第 2 項、三重県企業庁会計規程第 160 条第 2 項及び三重県病院事業庁会計規程第 129 条第 2 項に基づく電子入札の運用について、三重県が必要な事項を定めたものです。

２ 適用範囲本基準の適用範囲は、「三重県建設工事等入札参加資格者名簿」（以下「名簿」といいます。）登載者を対象にした３（３）に示す三重県の発注機関が発注する建設工事並びに、測量、調査、設計、製造及び除草等公共施設維持関係の業務（以下「案件」といいます。）とします。

３ 用語の意義
本基準においての用語の意義を次のとおり定めます。
（１）システム管理所属 本システムを管理している所属（県土整備部技術管理課）
をいいます。
（２）事業者本システムを利用する事業者をいいます。
（３）発注機関案件を発注する三重県の組織をいいます。具体的には、防災対策部、総務部、子ども・福祉部、環境生活部、地域連
携・交通部、農林水産部、雇用経済部、県土整備部、病院
事業庁、企業庁、教育委員会（各事務所、各地域機関等を含みます。）、警察本部をいいます。
（４）入札等参加者
競争入札及び随意契約等に参加する事業者をいいます。
（５）電子認証局
電子署名及び認証業務に関する法律(平成 12 年法律第 102号)に基づき、主務大臣の認定を受けた特定認証業務を行う業者をいいます。

４ 電子調達について
４－１ 三重県電子調達システムについて
本システムは、電子入札システムと入札情報サービスシステムで構成されるものです。
４－２ 電子入札システムについて
電子入札システムとは、コンピュータとネットワーク（インターネット）を利用して参加申請から入札、落札者決定等までの事務（以下「入開札等事務」といいます。）を処理するシステムです。
本基準において、電子入札システムで処理する入開札等事務を「電子入札」といい、紙に記載した参加申請書や入札書等を使用して行う入開札等事務を「紙入札」といいます。
また、参加申請書や入札書等などを記録する紙を「紙媒体」といい、電子データを書き換えのできないＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒなどに記録したものを「電子媒体」といいます。
（参考）電子入札システムで処理する入開札等事務の範囲は、競争参加資格確認申請書（添付資料を含みます。以下「参加申請書」といいます。）の提出、競争参加資格確認3

通知書又は指名通知書等の発行、入札書（工事費内訳書を含みます。）の提出、開札、落札者の決定及び同通知書の発行など、一連の事務処理です。
４－３ 電子入札実施の考え方について発注機関が電子入札で行う旨を指定した案件（以下「電子入札案件」といいます。）は
電子入札システムで処理することとし、ＷＴＯ該当案件に参加するものが紙入札を希望した場合を除き、
原則、
紙媒体による参加申請書や入札書等の提出は認めないものとします。
４－４ 入札情報サービスシステム（ＰＰＩ）の運用について
電子入札案件であるか否かを問わず、各案件の入札公告、入札結果の公表、その他調達手続きに必要な事項の公表は、入札情報サービスシステム（以下「ＰＰＩ」といいます。）
で行います。
入札公告における設計図書等については、発注機関の窓口に設置する閲覧用の設計図書と同一のものをＰＰＩに添付することとしますが、ＰＰＩに添付できない場合は、その旨を備考欄に明記するものとします。
なお、図面については、電子データの整った案件にあってはＰＰＩに添付することとしますが、電子データの整っていない案件にあっては発注機関の窓口に設置する閲覧用の設計図書で閲覧してください。

５ 電子入札システム利用にあたって
電子入札システムを利用するためには、入札等参加者の電子証明書が電子入札システムに登録されている必要があります。
この電子証明書は、その所有者（証明内容）が名簿に登録された者と同一であることが確認できるものである必要があります。
５－１ 電子証明書について
電子証明書とは、電子認証局が発行した電子的な証明書でＩＣカードに格納されています。紙の書類に押印する印鑑に相当し、誰に発行されたものであるかを電子認証局が証明します。
電子入札システムで利用可能な電子証明書（以下「ＩＣカード」といいます。）は、別途公表する民間の電子認証局が発行したものに限ります。
従って、電子入札システムで使用するＩＣカードの内容は、紙入札における記名押印と同様に、名簿に登録されたとおりである必要があり、異なる内容のＩＣカードを使用した
一連の事務処理は無効とします。
（ＩＣカードを取得するうえでの注意事項）
ＩＣカードを取得する場合は、「取得者氏名」が名簿登録を行った代表者名となるように手続きを行ってください。（本社で登録されている場合も同様です。）
なお、「取得者氏名」が名簿に登録された代表者名と異なっているＩＣカードは受
け付けません。
５－２ 利用者登録について
電子入札システムを利用するためにはＩＣカード毎に利用者登録が必要であり、利用者
登録の申請は、事業者の端末で行ないます。
利用者登録申請後、システム管理所属で申請内容とＩＣカード情報、
名簿内容を確認し、一致している場合のみ承認を行い、電子入札システムに登録します。
（ＩＣカードを利用するうえでの注意事項）
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名簿に支店（営業所）等で登録されている場合は、ＩＣカードには本社(本店)の「企業名称」「企業住所」が登録されます。また、個人事業主の方で商業登記をしていない場合には「企業名称」「企業住所」が空欄になることがあります。従って、名簿に支店（営業所）等で登録されている場合、または個人事業主の方で商業登記をしていない場合は名簿の内容とＩＣカードの内容が異なることになります。
この場合には、「使用電子証明書届（様式１）」を提出することにより当該ＩＣカードを利用することができることとします。
「使用電子証明書届（様式１）」は、電子入札システムで利用者登録申請後、原則、３営業日以内にシステム管理所属へ提出してください。
５－３ 利用者登録の内容変更について
名簿登録事項のうち、ＩＣカード情報に変更が生じた場合は、三重県建設工事執行規則の規定による名簿の共通変更届と併せて、新しいＩＣカードを取得のうえ事業者の端末で電子入札システムの利用者登録手続きを行ってください。
なお、ＩＣカード情報に無い連絡先情報（部署名、担当者役職、担当者氏名、連絡先電
話番号、連絡先ＦＡＸ番号、メールアドレス）の変更の場合は、電子入札システムで利用者登録情報の変更手続きを行ってください。（ＩＣカードの再取得は不要です。）
ただし、市町村合併等により住所が変更された場合は、ＩＣカードの再取得は不要であり、変更後に旧住所で発行されたＩＣカードであってもそのまま使用することができます。
５－３－１ 本社登録の場合本社で名簿登録していて、名簿内容とＩＣカード情報が一致している場合において、Ｉ
Ｃカード情報に変更があった場合は、ＩＣカードを再取得して利用者登録申請を行うとともに、旧ＩＣカードを発行した電子認証局に旧ＩＣカードの失効の手続きを行ってください。
５－３－２ 支店（営業所）等登録の場合
支店（営業所）等で名簿登録している場合や個人事業主で「使用電子証明書届（様式１）」を提出している場合において、ＩＣカード情報に変更があった場合は、ＩＣカードを再取得して「使用電子証明書届（様式１）」を提出し利用者登録申請を行うとともに、旧ＩＣ
カードを発行した電子認証局に旧ＩＣカードの失効の手続きを行ってください。
なお、支店（営業所）等の企業名称変更又は企業住所変更の場合は、使用電子証明書届を再提出してください。（ＩＣカードの再取得は不要です。）
５－４ 名簿登録事項の変更におけるＩＣカード利用の特例について
企業名称、企業住所、取得者氏名の変更により、ＩＣカードの再取得が間に合わない場
合は「電子入札システム認証カ－ド（ＩＣカ－ド）の使用に係る届出書（様式４－１）」を提出することにより新ＩＣカ－ドを取得するまでの間は、旧ＩＣカ－ドで入札等に参加できるものとします。ただし、共通変更届の提出後２ヶ月以内とします。
なお、新ＩＣカードを取得後は、速やかに新ＩＣカードにより利用者登録申請を行い、利用者登録承認後速やかに「電子入札システム認証カ－ド（ＩＣカ－ド）の使用に係る届出書取下げ申請書（様式４－２）」を提出してください。
また、名簿に登録された代表者の変更等によりＩＣカードが失効する場合や失効する見込みの場合も同様とします。
５－５ 委任について
電子入札においては、委任は認めません。
5

５－６ 建設工事共同企業体の取扱について
建設工事共同企業体（以下「ＪＶ」といいます。）においては、ＪＶ代表者が単体企業として利用者登録済みのＩＣカードを使用するものとし、ＪＶ結成時に、経常ＪＶの場合は「使用電子証明書届（経常ＪＶ用）（様式２）」を、特定ＪＶの場合は「使用電子証明書届（特定ＪＶ用）（様式３）」を提出してください。
５－７ 利用者登録の情報の削除について
システム管理所属は、調査等により事業者の所在、営業実態等が確認できない場合は、その者の利用者登録の情報を削除することができます。

６ システム障害等について
システム障害等により電子入札システムによる入開札等事務の処理が出来ないことが判明した場合は、その状況を調査し、原因、復旧見込み等を勘案して、入開札等事務の中止、延期、紙入札への移行などの処置を講じます。
６－１ 三重県のシステム障害について
三重県の電子入札システム用機器・ネットワーク等に障害が発生し、入開札等事務が処理出来ないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札等事
務の中止、延期、紙入札への移行などの措置を講じます。
この場合は、電子入札システム以外の方法（ＰＰＩ、電子メール、電話、ＦＡＸ等）により入札等参加者及び入札参加希望者に必要な事項を連絡するものとします。
６－２ 三重県のシステム以外の障害について
天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者（プロバイダを含みます。）の原因によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により複数の入札等参加者及び入札参加希望者が電子入札システムによる入札等に参加出来ないことが判明した場合は、その原因、復旧見込み等を調査検討して、入開札等事務の中止、延期、紙入札への移行などの措置を講じることがあります。
この場合は、電子入札システム以外の方法（ＰＰＩ、電子メール、電話、ＦＡＸ等）により入札等参加者及び入札参加希望者に必要な事項を連絡するものとします。

７ 紙入札について
７－１ 考え方
電子入札案件は電子入札システムで処理することとし、ＷＴＯ該当案件に参加する者が紙入札を希望した場合を除き、原則、紙媒体による参加申請書や入札書等の提出は認めないものとします。
７－２ 紙入札による参加について
当初から紙入札による参加の場合には「紙入札方式参加申請書（様式５）」、電子入
札から紙入札への変更の場合には「紙入札方式移行申請書（様式６）」を当該案件を担当する発注機関が指定した日時場所に提出して、承認を得られた場合のみ、紙入札により参加できます。
（参考）紙入札を認める例
・企業合併・分割・営業譲渡によりＩＣカードの再取得が間に合わない場合
ただし、企業合併・分割・営業譲渡された日から２か月以内とします。
・天災、電力会社の原因による広域的・地域的な停電、通信事業者（プロバイダを含6

みます。）の原因によるネットワーク障害、その他やむを得ない事情により複数の入札等参加者及び入札参加希望者が電子入札システムによる入札等に参加出来ないことが判明し、発注機関がやむを得ないと判断した場合
７－３ 紙入札方式による提出期限について
電子入札案件に紙入札方式で参加する場合の参加申請書及び入札書等は、当該案件の発注機関が指定した日時・場所に持参するものとします。
７－４ 紙入札から電子入札への移行について
紙入札方式で入開札等事務を開始した後の電子入札への移行は認めません。

８ 案件登録について
８－１ 受付期間等の設定について
入札書受付期間は１日間を標準とし、発注機関が指定します。
入札書受付締切予定日時は開札予定日時の直前に設定し、入札書等受付締切後速やかに開札手続きを行うこととします。
工事費内訳書及び事後審査方式における競争参加資格確認資料の開封予定日時は、開札
予定日時以降の日時を設定するものとします。
８－２ 案件登録事項の変更について登録した案件の登録内容を変更する場合は、修正後、ＰＰＩの案件名称に「（○月○日：○○変更）」等の表示を行うとともに、変更した旨を参加申請書等の提出者（変更後に参加申請書等の提出した者を含みます。）に周知するものとします。
なお、システムで変更出来ない項目の登録内容に変更が生じた場合は、当該案件名を「当該案件は、○○のため取り消し、別途同一案件名で登録しました。」に変更後、新規に案件を登録し、すでに参加申請書等の提出済の者がいる場合は、変更した旨を連絡するとともに、
電子入札システムの添付機能を利用した提出済書類の再提出を求めるものとします。

９ 関係書類の提出について
参加申請書や技術提案書等に添付する添付資料・関係書類（以下「関係書類」といいます。）は、原則、電子データとして作成し、電子入札システムを利用して提出するものとしますが、その特性によっては発注機関が電子媒体又は紙媒体による提出を求めることがあります。
なお、関係書類の全部又は一部を電子媒体又は紙媒体で提出する場合は、電子入札シ
ステムで「紙等資料提出通知書（様式７）」を添付してください。
また、発注機関が電子媒体又は紙媒体による関係書類の提出を求める場合は、その旨を入札公告に明記します。
９－１ 関係書類の作成方法について
関係書類の作成に使用するアプリケーション（ソフト）及び保存形式は表１を標準としますが、発注機関が指定する場合もあります。
表１ 使用アプリケーション
No. アプリケーション（ソフト）名
保存形式
備考
１ 一太郎
マクロ及び機種
ＪＴＤ他（株式会社ジャストシステム）
依存文字は使用
しないでくださ
２ Word（Microsoft Corp.）
ＤＯＣ、ＤＯＣＸ
7

３
４

Excel（Microsoft Corp.）
その他

ＸＬＳ、ＸＬＳＸい。
ＰＤＦ、ＸＤＷ
画像ファイル（JPEG 形式、
GIF 形式、PNG 形式）
ファイル圧縮（zip 形式のみ。
自己解凍形式（exe 形式）は認
めません。また、圧縮ファイルにはパスワードを設定しないでください。）
その他発注機関が認めた形式

９－２ 関係書類の提出方法について
関係書類は、原則、電子データで提出するものとし、電子入札システムの添付機能を利用して提出してください。
ただし、電子入札システムの添付機能を利用して提出できない場合（電子ファイルの容量が３ＭＢを越える場合、又は、３ＭＢ以下であってもファイル形式により提出できない場合があります。）はＣＤ－Ｒ等の書き換えの出来ない電子媒体に記録して発注機関に提出してください。
なお、発注機関が紙等媒体による提出を求めた場合は紙等媒体で提出してください。
また、提出する関係書類の特性上、電子化に適さないもの、その他電子ファイルによる提出に適さないものがある場合は、関係書類の作成方法、提出方法を発注機関と協議の上、指示に従ってください。
この場合の電子媒体及び紙等媒体の提出期限は電子入札システムによる提出期限と同一とし、発注機関は必要な関係書類を全て受理した時点で電子入札システムにより受付票を発行するものとします。
９－３ ウイルス対策について
入札等参加者は、コンピュータウイルスに感染しないようにウイルス対策用のアプリケーション（ソフト）を導入するなどの対策を講じるものとします。
ウイルス対策アプリケーションの種類は問いませんが、常に最新のウイルス定義ファイル（パターンファイルともいいます。）を適用し、関係書類の作成を行い、提出する電子ファイルは必ずウイルスチェックを行ってください。
発注機関は、提出された関係書類その他の電子ファイルを直接閲覧等の操作をせずに、ウイルスチェックを行ってから閲覧その他の操作を行うものとします。
入札等参加者から提出された関係書類がウイルスに感染していることが判明した場合は、直ちに作業を中止し、システム管理所属に連絡するとともに、当該関係書類を提出した入札等参加者と関係書類の提出方法を協議するものとします。
なお、関係書類がウイルスに感染している場合には、その関係書類は「不備があるもの」とします。
また、入札等参加者において、ウイルス対策を講じていない場合にあっては、不誠実な行為として三重県建設工事等資格（指名）停止措置要領による資格(指名)停止をする場合があります。

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１０ 工事費内訳書について
入札書に添付する工事費内訳書は、原則、電子データとして作成し、電子入札システムを利用して提出するものとしますが、その特性によっては発注機関が電子媒体又は紙媒体による提出を求めることがあります。
なお、工事費内訳書の全部又は一部を電子媒体又は紙媒体で提出する場合は、電子入札システムで「紙等資料提出通知書（様式７）」を添付してください。
また、発注機関が電子媒体又は紙媒体による工事費内訳書の提出を求める場合は、その旨を入札公告に明記します。
１０－１ 工事費内訳書の作成方法について
工事費内訳書の作成にあたってはＰＰＩに添付されている工事費内訳書（見積用）を使用するものとします。
工事費内訳書（見積用）がＰＰＩに添付されていない場合には入札等参加者が採用している積算システム等を利用して工事費内訳書を作成できますが、提出する工事費内訳書は発注機関が指定する条件を満たしてください。
工事費内訳書の作成に使用するアプリケーション（ソフト）及び保存形式は９－１に準じます。
１０－２ 工事費内訳書の提出方法について
工事費内訳書は、原則、電子データで提出するものとし、電子入札システムの添付機能を利用して提出してください。
ただし、電子入札システムの添付機能を利用して提出できない場合（電子ファイルの容量が３ＭＢを越える場合、又は、３ＭＢ以下であってもファイル形式により提出できない場合があります。）はＣＤ－Ｒ等の書き換えの出来ない電子媒体に記録して発注機関に提出してください。
なお、発注機関が紙等媒体による提出を求めた場合は紙等媒体で提出してください。
この場合の電子媒体及び紙等媒体の提出期限は電子入札システムによる提出期限と同一とします。
１０－３ ウイルス対策について
ウイルス対策は、９－３に準じます。
なお、工事費内訳書がウイルスに感染していることが判明した場合は、「工事費等内訳書の取り扱いについて」に基づき「その他不備があるもの」とし、当該入札参加者の入札を無効とします。

１１ 入札等参加者の責任範囲
電子入札では、参加申請書や入札書等は電子入札システムに記録された時点で提出されたものとします。
参加申請書や入札書等の提出を行った時は、必ず受信確認通知の表示を確認するものとします。
（注）入札等金額の漏えい防止の観点から、入札書等提出後は入札等金額（添付された工事費内訳書等を含みます。）の確認ができませんので注意してください。

１２ 開札について
開札は、事前に設定した開札予定日時に速やかに行うものとし、紙入札方式による入札
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等参加者がいる場合は、入札執行職員の開札宣言後、紙媒体の入札書を開封してその内容を電子入札システムに登録後、電子入札書を開札するものとします。
１２－１ 開札時の立ち会いについて
電子入札方式による入札等参加者で開札時の立ち会いを希望する者は、開札に立ち会うことが出来ます。
また、紙入札方式による入札等参加者は紙媒体の入札書を持参し、開札に立ち会うこととします。
紙入札方式による入札等参加者および電子入札方式による入札等参加者で立ち会いを希望する入札等参加者がいない場合は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとします。
１２－２ くじの実施について
電子入札案件におけるくじの実施は、電子入札システムの電子くじで行います。
なお、電子くじを使用する電子入札案件において紙入札方式による入札等参加者の場合
は、開札場所において発注機関の端末でくじ番号を入力します。
電子くじ以外の方法によりくじを実施する場合は、くじを実施する旨と対象者名、入札金額、実施日時、実施場所を当該案件の入札等参加者全員に通知します。
ただし、くじの対象者全員が開札に立ち会っている場合は、その場でくじを実施します。
１２－３ 開札処理が長引いた場合について
開札予定日時から落札者決定通知書発行まで日時を要する場合は、必要に応じて電子入札システムその他適当な手段により処理状況の情報提供を行うものとします。
なお、三重県低入札価格調査実施要領による調査、三重県建設工事等談合対応マニュア
ルによる調査及び電子くじ以外のくじの実施等開札後の何らかの理由により開札から落札決定まで時間を要する場合には、入札等参加者に対し、理由を明記のうえ保留通知書を発行します。
ただし、工事費内訳書・参加資格の確認及び総合評価方式による学識経験者の意見を聞く場合には通常の開札事務であることから、保留通知書は発行しないこととします。
１２－４ 開札の延期について
開札を延期する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件に入札書を提出している入札等参加者全員に、開札を延期する旨と変更後の開札予定日時を通知するものとします。
また、ＰＰＩでもその旨を公表するものとします。
１２－５ 入札書等未提出の取扱について
入札書等受付締切予定日時において、入札書等が電子入札システムに未到着の場合は、入札条件又は入札心得の「入札者が定刻までに入札書を投函しないとき。」として、当該入札等参加者の入札等は無効とします。
１２－６ 開札の中止について開札を中止する場合は、電子入札システムその他適当な手段により、当該案件に入札書等を提出している入札等参加者全員に、開札を中止する旨を通知するとともに、電子入札システムに結果を登録するものとします。
また、ＰＰＩでもその旨を公表するものとします。
１２－７ 入札書等提出後の辞退について一度提出した入札書等の撤回、訂正等は出来ません。
10ただし、電子入札システムにより入札書等を提出した後に、配置予定技術者が配置出来なくなり参加資格を喪失した場合など、やむを得ない事由が生じた場合は、落札決定までの間は参加資格喪失の届出を受け付けるものとし、参加資格喪失の届出が受理された者の入札は無効とします。
なお、紙入札方式による入札等参加者がいる場合の参加資格喪失の届出の受付も同様とします。

１３ その他
１３－１ ＩＣカードの不正使用
入札等参加者及び入札参加希望者がＩＣカードを不正に使用等した場合には、三重県建設工事等資格(指名)停止措置要領による指名停止等の処分を行うことがあります。
電子入札に参加し、開札までに不正使用等が判明した場合は、当該案件への参加資格を取り消します。
落札後に不正使用等が判明した場合には、契約締結前であれば、契約締結を行わず、また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、着工工事の進捗状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとします。
（参考）不正にＩＣカードを使用等した場合の例
・他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札等に参加し、または参加しようとした場合・代表者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者のＩＣカードを使用して入札等に参加し、または参加しようとした場合※５－４の手続きをした場合を除く。
・同一案件に対して、複数のＩＣカードを使用して複数の参加申請書や入札書等を提出し、または提出しようとした場合
１３－２ 損害賠償
三重県は、三重県の故意又は重過失の場合を除き、本システムの利用等において被った損害を賠償する責を負わないものとします。
事業者は、本システムの利用に際し、三重県及び第三者に与えた損害の賠償責任を負う
こととします。
三重県は、事業者が本システムの利用に際し第三者に与えた損害を三重県が賠償したときは、当該事業者に対し、その賠償について求償することができるものとします。
１３－３ 準拠法
本基準の成立、効力、履行及び解釈については、日本国法を適用します。
本基準に定めがない事項については、各通知、三重県会計規則、三重県流域下水道事業
会計規則、三重県企業庁会計規程及び三重県病院事業庁会計規程に定めるところによります。
１３－４ 専属的合意管轄裁判所
本基準に係る訴訟は、その債権額に応じて津簡易裁判所又は津地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。
１３－５ その他
本基準に定めるほか、本システムの運用等に関し必要な事項はシステム管理所属が定めます。
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（様式１）

使用電子証明書届年月日

三重県知事 あて
（届出者）
業者コード
住
所
商号又は名称代 表 者 名－印

三重県電子調達システムによる電子入札に参加する際に使用する電子証明書を別紙（下記）のとおり届け出ます。
なお、別紙（下記）の電子証明書を使用して提出された全ての情報は、私が提出したものとして取り扱ってください。
記
使用する電子証明書の内容
・電子証明書を発行した電子認証局の名称：
・電子証明書のシリアル番号：
・電子証明書の有効期限：
・電子証明書に記載された所有者所属組織名称：
・電子証明書に記載された所有者所属組織住所：
・電子証明書に記載された所有者氏名：※登録内容確認画面（電子入札システムで利用者登録をする時の画面で証明書シリアル番号
や・有効期限等が載っています。）を印刷して添付する場合は、上記内容の記入は不要です。
※この届は、電子証明書（ＩＣカード）の情報と入札参加資格者名簿の情報と異なる組織の方のみ提出して下さい。
例）・支店・営業所で名簿に登録をしている場合
ＩＣカードの組織名・組織所在地が本社（本店）の名称・所在地になります。
・個人事業主の方で商業登記をしていない場合
ＩＣカードの組織名・組織所在地が空欄になります。
本社・本店の名称等で名簿に登録されている方は提出していただく必要はありません。
※入札参加資格者名簿に登録されている者が届出してください。
※利用者登録申請後、原則、３営業日以内に提出してください。
※この届は、電子証明書（ＩＣカード）ごとに提出してください。
提出先：〒514－8570 三重県津市広明町 13 番地
県土整備部技術管理課情報化班電子調達担当12

（様式２）

使用電子証明書届（経常ＪＶ用）
年月日

三重県知事 あて
経常建設共同企業体
業 者 コ ー ド（※）－

共同企業体の名称（届出者）
代表者 業 者 コ ー ド
住所
商号又は名称代 表 者 名－構成員 業 者 コ ー ド
住所
商号又は名称代 表 者 名－構成員 業 者 コ ー ド
住所
商号又は名称代 表 者 名－三重県電子調達システムによる電子入札に参加する際に使用する電子証明書を、共同企業体の代表者が利用者登録したものとすることを届け出ます。
なお、当該電子証明書を使用して共同企業体名で提出された全ての情報は、共同企業体構成員全員の意志に基づき提出したものとして取り扱ってください。

※共同企業体構成員の連名で経常建設共同企業体建設工事入札参加資格審査申請書と併せて提出してください。
※経常ＪＶの業者コードは記入不要です。

13

（様式３）

使用電子証明書届（特定ＪＶ用）
年月日

三重県知事 あて特定建設工事共同企業体
業 者 コ ー ド（※）－

共同企業体の名称（届出者）
代表者 業 者 コ ー ド
住所
商号又は名称代 表 者 名－構成員 業 者 コ ー ド
住所
商号又は名称代 表 者 名－構成員 業 者 コ ー ド
住所
商号又は名称代 表 者 名－

下記案件について、三重県電子調達システムによる電子入札に参加する際に使用する電子証
明書を、共同企業体の代表者が利用者登録したものとすることを届け出ます。
なお、当該電子証明書を使用して共同企業体名で提出された全ての情報は、共同企業体構成員全員の意志に基づき提出したものとして取り扱ってください。
記
案件名称（工事番号及び工事名）：※共同企業体構成員の連名で、当該案件の発注機関へ提出してください。
※特定ＪＶの業者コードは記入不要です。
14

（様式４－１）

電子入札システム認証カ－ド（IC カ－ド）の使用に係る届出書（届 出 日）年月日

三重県知事 あて
住所
商号又は名称代 表 者 名

このたび、三重県建設工事等入札参加資格者名簿の登録内容変更に伴い電子入札システムの認証カ－ド（IC カ－ド）を更新することとなりました。
現在新ＩＣカード再取得に向けて手続き中ですので、新カ－ド発行までの間、旧ＩＣ
カ－ドを使用することを届け出ます。

許

可

番 号

－

登 録 変 更 の内容

商号（名称）変更 ・ 住所変更 ・ 代表者変更 による商号または名 称

旧
Ｉ
Ｃ
カ
ー
ド
情

住

所

取 得 者 氏 名
電子証明書のシリアル番 号

報
使

用

期 間

年
年

月
月

日（共通変更届出日）から日（2 ヶ月間）※許可番号は、大臣許可００，知事許可０１～４７（三重県知事許可は 24）を付し、ハイフン（－）のあと６桁で記載してください。（特 14，般 17 等ではありません。）※シリアル番号はＩＣカードに記載されている番号ではありません。
※使用期間は、共通変更届出日から 2 ヶ月間とし期限を越えた場合あるいは新ＩＣカードの発行を持って旧ＩＣカードは効力を失うものとします。
※新ＩＣカードの発行後速やかに新ＩＣカードによる利用者登録を行ってください。新ＩＣ
カードの利用者登録承認後、速やかに本届出書取下げ申請を提出してください。
※不正使用が確認された場合は、指名停止等の対象となることがあります。
提出先：〒514－8570 三重県津市広明町 13 番地
県土整備部技術管理課情報化班 電子調達担当15

（様式４－２）

電子入札システム認証カ－ド（IC カ－ド）の使用に係る届出書取下げ申請書（届 出 日）年月日

三重県知事 あて
住所
商号又は名称代 表 者 名

このたび、三重県建設工事等入札参加資格者名簿の登録内容変更に伴う新ＩＣカ－ドが発行されましたので、利用者登録をするとともに電子入札システム認証カ－ド（IC カ－ド）の使用に係る届出書の取下げを申請します。

許

新
Ｉ
Ｃ
カ
ー
ド
情
報

可

番 号

－

商号または名 称
住所

取 得 者 氏 名
電子証明書のシリアル番 号
新 Ｉ Ｃ カ ー ド
利用者登録承認日

年月日※許可番号は、大臣許可００，知事許可０１～４７（三重県知事許可は 24）を付し、ハイフン（－）のあと６桁で記載してください。（特 14，般 17 等ではありません。）※シリアル番号はＩＣカードに記載されている番号ではありません。
※新ＩＣカードの利用者登録承認後、速やかに本取下げ申請を提出してください。
※不正使用が確認された場合は、指名停止等の対象となることがあります。
提出先：〒514－8570 三重県津市広明町 13 番地
県土整備部技術管理課情報化班 電子調達担当

16

（様式５）

紙入札方式参加申請書
年月日

発注機関長 あて
（申請者）
業者コード
住
所
商号又は名称代 表 者 名－

下記案件について、三重県電子調達システムによる電子入札に参加できないので、紙入札方式による参加を申請します。
記
１ 案件名称（工事番号及び工事名）

２ 電子入札システムによる参加ができない理由17

（様式６)

紙入札方式移行申請書
年月日

発注機関長 あて
（申請者）
業者コード
住
所
商号又は名称代 表 者 名－

下記案件について、三重県電子調達システムによる電子入札の処理が継続できなくなりまし
たので、紙入札方式への移行を申請します。
記
１ 案件名称（工事番号及び工事名）

２ 電子入札システムによる処理が継続できない理由18

（様式７）

紙等資料提出通知書
年
発注機関長 あて
（提出者）
業者コード
住
所
商号又は名称代 表 者 名
下記案件の紙等資料を提出します。
記
１ 案件名称（工事番号及び工事名）

２ 提出方法＊１

３ 提出資料及び媒体名＊２（注）＊１ 提出方法は、郵送（信書便）、持参等の別を記載してください。
＊２ 媒体名には紙媒体または電子媒体名（ＣＤ－Ｒ等）を記載してください。

19

月日