カイロプラクティックの臨床現場におけるセクシュアル・ハラスメント防止対策ガイドライン

一般社団法人日本カイロプラクターズ協会
倫理委員会

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本ガイドラインの目的
本ガイドラインは、当会倫理規定第 2 条 10 項「患者に対する倫理的義務」の「セクシュアル・ハラスメント（性的な嫌がらせ）」をより詳細に記述した、カイロプラクターによる患者へのセクシュアル・ハラスメント防止対策を当会会員に対して周知徹底するための指針である。
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セクシュアル・ハラスメントの定義
本ガイドラインで用いるセクシュアル・ハラスメント（以下、セクハラ）の定義は、「男女双方において、相手の意に反する性的言動により心身の苦痛を含む不利益を被ったり、施術環境が妨げられること」（性的な嫌がらせ）とする。
カイロプラクターの臨床現場（オフィス）において想定されるセクハラは、①カイロプラクターが患者にセクハラを行う、②カイロプラクターが職場同僚や上司にセクハラを行う、③カイロプラクターが患者からセクハラを受ける、④カイロプラクターが職場同僚や上司からセクハラを受ける、の四通りのケースが想定される。本ガイドラインは、①のケースに限定して作成されているが、他のケースにおいても同様に当会の相談窓口に問い合わせることができる。
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セクシュアル・ハラスメントの法規制
セクシュアル・ハラスメントの法規制に関しては、男女雇用機会均等法とそれに基づく厚生労働省の指針が適用され、厚生労働省の指針では対価型セクシュアル・ハラスメントと環境型セクシュアル・ハラスメントの二つのタイプが示されている。
１）対価型セクシュアル・ハラスメント： 職務上の地位を利用して性的な関係を強要し、それを拒否した人に対し減給、降格などの不利益を負わせる行為
２）環境型セクシュアル・ハラスメント： 性的な関係は要求しないものの、職場内での性的な言動により働く人たちを不快にさせ、職場環境を損なう行為
セクシュアル・ハラスメントに関する法的責任は、①人権侵害、②民事責任、③使用者責任、④事業主の債務不履行責任、⑤刑事責任の 5 項目である。
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対価型セクシュアル・ハラスメントの禁止
カイロプラクター（以下、施術者）の臨床現場における対価型セクシュアル・ハラスメントとは、「施術者が職務上の地位を利用して患者に対して性的な関係を強要し、それを拒否した患者に対し、不利益を負わせたり、施術環境を妨げる行為」と定義する。具体的には以下の例が禁止される行為である。
・ 施術者の立場を利用して患者にわいせつ行為をする・ 施術者の立場を利用して患者に性的な関係を求める
・ 性的な好みで患者の治療待遇に差をつける
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環境型セクシュアル・ハラスメントの禁止
カイロプラクター（以下、施術者）の臨床現場における環境型セクシュアル・ハラスメントとは、「性的な関係は要求しないものの、臨床現場内での性的な言動により患者を不快にさせ、施術環境を損なう行為」とそれぞれ置き換える。具体的には以下の例が禁止される行為である。
・ 施術とは関係のない性的な話題を患者にしばしば口にする・ 患者の恋愛経験や性的志向を執拗に尋ねる・ 特に用事もないのに執拗に患者にメールを送る
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性的な言動の禁止「性的な言動」とは、性的な内容の発言や性的な行動を指し、以下に挙げる性的な言動を禁止する。

１）

性的な内容の発言⚫ 患者に対して性的な事実関係を尋ねる⚫ 患者の性的な内容の情報や噂などを意図的に流布する⚫ 患者に対して性的な冗談やからかいをする⚫ 患者に対して食事やデートへ執拗に誘う⚫ 患者に対して個人的な性的体験談を話す
２）

性的な行動

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患者に性的な関係を強要する⚫

キスをする、下着を脱がせる、抱きつく、乳房や陰部に触れる等の行為⚫

性的魅力をアピールするような服装や行動をする⚫

裸の写真を撮影する⚫

更衣室等をのぞき見する⚫

ストーカー行為⚫

わいせつ図画を配布、掲示する⚫

性的な内容の電話、手紙、Ｅメール、SNS メッセージを送る

また直接の性的な行動でなくとも、患者本人に下着を脱ぐよう指示する、性的魅力をアピールするような服装や行動を要求したり、患者本人の裸の写真や画像を送るよう指示することも禁止する。
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ジェンダーハラスメントの禁止「男らしい」「男のくせに」「女らしい」「女のくせに」など、固定的な性差概念（ジェンダー）に基づいた差別的言動や嫌がらせをジェンダーハラスメントという。こうした言動を禁止する。
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恋愛に関する言動
臨床現場での施術者と患者の関係において、必要な問診以外での恋愛に関する言動は慎むべきである。

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施術時の注意事項
カイロプラクティックの施術に関連する触診、検査、治療の中には、性的な行動と勘違いされないよう細心の注意が必要な部位（例：腹部、臀部、恥骨や尾骨周辺、大腿内側部等）が存在する。こうした部位を施術する際には、以下に示した注意事項を遵守すること。
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事前に患者に対してインフォームド・コンセント（施術目的の説明と同意）を行う。必要であれば第三者の入室を求めてもよい。

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服やガウンを着衣の上、患者に誤解を与えないよう細心の注意を払い触診、検査、治療を行う。

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口、鼻、耳や直腸（肛門）などの粘膜には触れない。

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テーピング、カイロプラクティック調整器具、筋・筋膜治療器具、物理療法機器の使用の際も同様に注意が必要である。

１０ 相談窓口への報告義務
当会会員が患者又は患者の親族や知人からセクシュアル・ハラスメント行為の苦情を受けた場合、速やかに当会倫理委員会までメールもしくは電話で報告する。当会会員が事務局へ報告を行えない場合には、会員本人が勤務するオフィス（治療院）の院長が倫理委員会へ連絡する。
１１ その他のケース
当会会員がセクシュアル・ハラスメント行為者として疑われるケース以外では、当会会員が患者や職場の同僚又は上司からセクシュアル・ハラスメントを受けるケースが考えられる。こうしたケースも同様に当会倫理委員会へ報告することで、対策のアドバイスを受けることができる。
１２ オフィス院長（事業主）の管理監督責任
従業員である当会会員がセクシュアル・ハラスメント行為者と確認された場合、その事業主であるオフ
ィス院長は法的に使用者責任及び債務不履行責任を問われる可能性がある。オフィス院長は、オフィス（治療院・事業所）内においてセクハラが発生しないように対策を取り、万が一起きた場合は適切な処置を講じる管理監督責任と義務がある。そのため日頃から従業員の治療手順や施術方法を把握しておく。

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１３ 相談の対応手順
１）相談者（患者）から行為者（施術者）に対する相談（苦情を含む）が届く。
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２）行為者が当会会員であれば倫理委員会が対応する。当会会員以外の案件で刑事事件でないものであれば、人権相談受付窓口や消費生活センターに相談するよう伝える。
⇩３）行為者が当会会員であれば、相談者本人からメールで「相談内容」を送ってもらう。
（※メールまたは手紙で相談者本人からの連絡をお願いする）⇩４）届いた「相談内容」の事実関係を確認するため、倫理委員会は行為者（会員）に弁明（ヒアリング）の機会を与え、「経緯報告書」を提出してもらう。
【経緯報告書の書式例：①初回施術日・合計施術回数、②本件の施術日、③本件の施術場所、④
内容（原因）、⑤経緯・経過（時系列））】⇩５）必要であれば、倫理委員会は相談者から追加のヒアリングを行う。
⇩６）倫理委員会は行為者から受け取った「弁明（ヒアリング）内容」および「経緯報告書」を常務委員会に提出し、常務委員会は相談者による「相談内容」と行為者による「弁明内容」および「経緯報告書」を比較し、「事実関係の有無」を確認しながら判断する。
⇩７）常務委員会は「事実確認ができた」と判断した場合には、定款第 11 条および第 12 条に基づき①懲罰の適用なし、②忠告処分、③会員資格停止処分、④退会勧告処分の判断を行う。
第１１条（懲罰）
会員が、本定款、細則、倫理規定、自主規制に違反した場合、また当会や会員の名誉を毀損した場合は、常務委員会は、その理由を通知し弁明の機会を与えた後に忠告処分、会員資格停止処分、退会勧告処分を行うことができる。懲罰についての詳細は、細則に定める。
懲罰についての細則
１．

当会の定款、細則、倫理規定、自主規制に違反した場合、当会または会員の名誉を傷つけた場合は、常務委員会は、その理由を通知し、弁明の機会を与えた後に忠告処分、会員資格停止処分、退会勧告処分を行うことができる。
２．

当会または会員の名誉を著しく傷つけたものに対し、常務委員会と全体委員長会は社員総会での承認を経て除名処分を行うことができる。当該会員は総会での弁明の機会が与えられる。
第１２条（除名）
会員が、次の各号の一に該当するときは、「一般社団財団法人法」第 30 条の規定により、社員総会の決議をもって除名することができる。
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（1） 本定款または内規としての細則に違反した場合（2） 当会の名誉を毀損したとき（3） 当会の目的及び事業に違反する行為をしたとき（4）本定款及び細則に定める当会会員の義務に違反したとき⇩
８）常務委員会は「事実誤認」と判断した場合には、相談者および行為者として疑われた本人の双方に対して①懲罰の適用なしである旨の連絡をする。
⇩９）②忠告処分の場合は、行為者に対して注意喚起を促し、相談者にその報告を行う。必要であれば行為者に対して倫理規定の講座受講を義務付ける。
⇩１０）③会員資格停止処分の場合は、行為者に対して一定期間の会員資格停止を伝えたうえで、注意喚起を促し倫理規定についての指導を行う。相談者には当会の対応についての報告を行う。必要であれば、行為者の勤務しているオフィス院長（事業主）にも注意喚起を促し倫理規定についての指導を行う。
⇩１１）④退会勧告の場合は、行為者に対して注意喚起を促し、無期限の会員資格停止を伝える。除名処分が必要と判断された場合は、全体委員長会で協議する。その後、全体委員長会で除名処分に該当すると判断された場合、翌年度の総会にて除名処分について決議する。
⇩
１２）

相談および苦情への対応にあたり関係者のプライバシーは保護されるとともに、相談したこと又は事実関係の確認に協力したこと等を理由として不利益な取り扱いは行わない。
⇩
１３）

解決後、最終的な判定をメールや手紙などで速やかに相談者（被害者）に伝える。また相談者（被害者）に対する配慮の措置を適正に行う。
⇩１４）

倫理委員会は再発防止に向けた措置を講ずる。

１４ 倫理規定についての指導倫理規定についての指導が必要と判断された場合、本ガイドラインおよび倫理規定、カイロプラクティ
ックの広告に関するガイドラインを理解し、予め指定された期日までに報告書を提出する。その必要性がある場合に上記に加えて再発防止のための教育講座を受講する。
１５ 再発防止措置
再発防止に向けた取り組みとして、行為者当人への注意喚起以外にも、本ガイドラインの改訂、定款や倫理規定等の規約の見直し、ニュースレターやメルマガ、セミナー等で会員への本ガイドライン掲載の注意・禁止事項の周知徹底を行う。
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１６ 行政の相談窓口⚫

ハラスメント悩み相談室
https://harasu-soudan.mhlw.go.jp/⚫

都道府県労働局雇用環境・均等部（室）https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/dl/kokinbushitsu.pdf⚫

インターネット人権相談受付窓口
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html⚫

みんなの人権 110 番
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken20.html⚫

総合労働相談コーナー
https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html⚫

全国の消費生活センター
http://www.kokusen.go.jp/map/⚫

かいけつサポートhttp://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/index.html⚫

警察庁 性犯罪被害相談電話
https://www.npa.go.jp/higaisya/seihanzai/seihanzai.html⚫

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター一覧
https://www.gender.go.jp/policy/no_violence/seibouryoku/consult.html

１７ 当会の相談窓口
当会にセクシュアル・ハラスメントに対応する相談窓口を設置する。患者または施術者から電話もしくはメールでの相談が届いた場合は、担当者として倫理委員会が対応し、法律顧問に相談のうえ返信する。
相談窓口：一般社団法人日本カイロプラクターズ協会 倫理委員会
住所 東京都港区西新橋 3-24-5-503
電話 03-3578-9390 メール info@jac-chiro.org
１８ 附則
第 1 版：2021 年 8 月 3 日
第 2 版：2021 年 9 月 1 日

6＜当会による相談の対応手順 図＞

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＜参考文献＞
１）刑法
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045
刑法第百七十六条 強制わいせつ罪
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした者は、六月以上十年以下の懲役に処する。十三歳未満の者に対し、わいせつな行為をした者も、同様とする。
刑法第百七十七条 強制性交等罪
十三歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いて性交、肛(こう)門性交又は口腔(くう)性交(以下「性交等」という。)をした者は、強制性交等の罪とし、五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し、性交等をした者も、同様とする。
刑法第百七十八条 準強制わいせつ及び準強制性交等罪
人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、わいせつな行為をした者は、第百七十六条の例による。
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人の心神喪失若しくは抗拒不能に乗じ、又は心神を喪失させ、若しくは抗拒不能にさせて、性交等をした者は、前条の例による。
２）男女雇用機会均等法（雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律）
https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=347AC0000000113
３）企業における人権研修シリーズ セクシュアル・ハラスメント（法務省）
http://www.moj.go.jp/jinkennet/asahikawa/sekuhara.pdf４）医療現場における暴言・暴力等のハラスメント対策について（情報提供）（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/000487147.pdf５）事業主が職場における性的な言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針（平成 18 年厚生労働省告示第 615 号）
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000605548.pdf
６）職場のセクシュアルハラスメント対策はあなたの義務です!!
（厚生労働省）https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/00.pdf
8７）セクシュアル・ハラスメント対策の現状と課題（男女共同参画会議 女性に対する暴力に関する専門調査会）
https://www.gender.go.jp/kaigi/senmon/boryoku/houkoku/pdf/honbun_hbo09.pdf
８）一般社団法人日本カイロプラクターズ協会 定款および細則
https://jac-chiro.org/aboutjac/policies/
９）一般社団法人日本カイロプラクターズ協会 倫理規定
https://jac-chiro.org/wordpress/wp-content/uploads/2021/03/倫理規定-1.pdf

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