平成２０年度（第２期事業年度）

事 業 報 告 書

自 平成２０年４月 １日
至 平成２１年３月３１日

公立大学法人 島根県立大学

目

Ⅰ

Ⅱ

次

大学の概要
１．現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．大学の基本的な目標

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業の実施状況
１．当該年度における年度計画進捗にかかる全体的総括と課題
２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗状況）
３．特記事項Ⅲ・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・

6

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

財務諸表の概況
１．主要財務データの推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
２．主要財務データの分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

Ⅳ

予算（人件費見積もり含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

３．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

Ⅴ

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅵ

運営費交付金債務及び当期振替額の明細
１．運営費交付金債務の増減額の明細

22・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Ⅶ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画 ・・・・

24

Ⅷ

剰余金の使途

24

Ⅸ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

２．積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

Ⅰ 大学の概要
１．現況①法人名
公立大学法人島根県立大学
②所在地

本部

③役員の状況
理 事 長
副理事長
理

事

監

事

宇
井
山
今
髙
福
岡
周

島根県立大学
島根県浜田市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）
島根県松江市（出雲キャンパス）
島根県出雲市

野
上
本
岡
橋
澤
田
藤

重 昭（H19.4. 1～H21.3.31）
勝 博（H19.4. 1～H21.3. 9）
正 敏（H21.3.12～H21.3.31）
日出紀（H19.4. 1～H21.3.31）
憲 二（H19.4. 1～H21.3.31）
陽一郎（H19.4. 1～H21.3.31）
久 樹（H19.4. 1～H21.3.31）
滋（H19.4. 1～H21.3.31）④学部等の構成【島根県立大学】
学
部 総合政策学部総合政策学科
研 究 科 北東アジア研究科、開発研究科
附置研究所 北東アジア地域研究センター
附 属 施 設 メディアセンター、交流センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学
科 健康栄養学科、保育学科、総合文化学科
附 属 施 設 図書館（出雲キャンパス）
学
科 看護学科
専 攻 科 地域看護学専攻、助産学専攻
附 属 施 設 図書館【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、ＦＤセンター、
地域連携推進センター、保健管理センター⑤学生数及び職員数（H20.5.1 現在）
学生数 １，８２６名
教員数
１１７名
職員数
７５名
【島根県立大学】
学生数 １，０１８名（うち大学院生数 ４３名）
教員数
５０名
職員数
４５名（任期付き職員含む）
1

【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学生数
５１９名
教員数
３５名
職員数
１５名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数
２８９名
教員数
３２名
職員数
１５名（任期付き職員含む）
⑥組織図

⑦沿革
【島根県立大学】（島根県立国際短期大学）
平成 ５年 ４月 １日 島根県立国際短期大学開学
国際文化学科：１００名
平成１３年 ３月３０日 廃止（島根県立大学）
平成１２年 ４月 １日 島根県立大学開学
総合政策学部総合政策学科：２００名
３年次編入：１０名
平成１５年 ４月 １日 島根県立大学大学院設置
北東アジア研究科博士前期課程・後期課程：各６名
開発研究科修士課程：１０名
2平成１９年

４月

１日 入学定員変更
総合政策学部総合政策学科：２２０名
３年次編入：１５名【島根女子短期大学】（島根県立松江女子専門学校）
昭和２１年 ３月３０日 島根県立松江女子専門学校設立 保健科、被服科
昭和２９年 ３月３１日 廃止（島根県立保育専門学院）
昭和２８年 ４月 １日 島根県立保育専門学院設立
昭和４９年 ３月３１日 廃止（島根女子短期大学）
昭和２８年 ４月 １日 島根農科大学女子家政短期大学部開学
家政科 生活専攻・被服専攻：各２５名
昭和３６年 ４月 １日 島根女子短期大学に名称変更
昭和３９年 ４月 １日 島根県立島根女子短期大学に名称変更
昭和４０年 ４月 １日 家政科生活専攻を食物専攻に名称変更
入学定員変更食物専攻・被服専攻：各４０名
昭和４８年 ４月 １日 保育科設置：５０名
昭和６０年 ４月 １日 被服専攻を生活科学専攻に改組
昭和６３年 ４月 １日 文学科設置
国文専攻・英文専攻：各５０名
平成１９年 ４月 １日 島根県立大学短期大学部設立（松江キャンパス）健康栄養学科：４０名 保育学科：５０名
総合文化学科：１４０名【看護短期大学】（島根県立総合看護学院）
昭和２６年 ５月２３日 島根県立看護学院設立（２年課程）
昭和２８年 ４月 １日 島根県立高等看護学院に昇格（３年課程）
昭和２９年 ４月 １日 島根県立保健婦専門学院設立（昭和５９年３月３１日廃止）
昭和３２年 １月２２日 島根県立中央病院付属高等看護学院に名称変更
昭和４２年 １月 １日 島根県立高等看護学院に名称変更
昭和４９年 ４月 １日 島根県立出雲高等看護学院に名称変更
昭和５７年 ４月 １日 島根県立総合看護学院に名称変更（助産学科新設）
昭和５９年 ４月 １日 保健婦専門学院と統合（保健学科、助産学科、看護学科）
平成１０年 ３月３１日 廃止（看護短期大学）
平成 ７年 ４月 １日 島根県立看護短期大学開学 看護学科：８０名
平成１０年 ４月 １日 専攻科設置 地域看護学専攻：３０名
助産学専攻：１５名
平成１９年 ４月 １日 島根県立大学短期大学部設立（出雲キャンパス）
平成１９年

４月

１日 公立大学法人島根県立大学設立

3２．大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目標を達成することを目指し、その取り組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきた
いと考えています。
①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造
性豊かで実践力のある人材を育成する。
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広い多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。
②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を目指す。
③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の最も重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを目指す。
また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。
【島根県立大学】①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に問題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的問題をはじめとする諸問題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなることにより、本県及び北東アジア地域が抱える諸問題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
③地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努めていく。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と国際社会に貢献する。
（出雲キャンパス）
深く専門の学芸を教授研究し、人間性及び創造性豊かな看護職者を育成するとともに、生涯学習の機会を提供し、もって地域の人々の健康、福祉に貢献する。
4

「人間愛」「看護の責務の探求」「地域貢献」
Ⅱ 事業の実施状況
１．当該年度における年度計画進捗にかかる全体的総括と課題
公立大学法人島根県立大学は、平成１９年４月に３つの大学の統合と公立大学法人化を併せて行う大きな改革を実行し、新たな枠組みの中で目標を達成するための組織基盤づくりに取り組んだ。法人化２年度目である平成２０年度は、６つの全学運営組織を中心に、大学全体として教育・研究・地域貢献の諸活動を推進し、また業務運営にあたっては法人
本部のもと、効率的、円滑な運営に努めてきた。
その結果、平成２０年度においても、昨年度同様ほぼ順調に年度計画が実行され、以下のとおり成果をあげた。
①大学院の再編
時代の急速な変化に機敏に対応した教育を展開するため、平成２１年４月より北東ア
ジア研究科と開発研究科の２つの大学院を統合し、新たに北東アジア開発研究科を開設することとし、文部科学省に届け出が受理された。
②全学運営組織等の活動推進
３キャンパス間で教育研究活動を一体的に推進するために置いた６つの全学運営組織と１つの研究組織の活動を推進した。
主な取り組みは以下のとおりである。
○メディアセンターにおいては、地理的に離れている３キャンパスの業務の効率化を図るため、３キャンパスのシステムをネットワーク化し、運用を開始した。また、図書館の３キャンパス相互利用も図書システムの統合と送料の大学負担により、着実に利用件数を増やした。３キャンパス共通の情報セキュリティポリシーを策定し、情報に関する安全管理体制を整えた。
○アドミッションセンターにおいて、アドミッションポリシーに基づく入学者選抜試験を実施し、入学定員充足率１００％を達成した。また、地域医療への貢献として、専攻科助産学専攻において、新たに石見ＡＯ入試を実施した。
○キャリアセンターにおいて、キャリアアドバイザーを新たに１名増員するなど、さまざまなキャリア支援策を行い、厳しい就職環境の中で高い就職率を維持した。
○ＦＤセンターにおいては、全学生を対象に実施した授業評価アンケートの結果を教員から学生にフィードバックし、集計・分析結果を報告書にまとめた。また、新たに教育の質の向上のため、３キャンパス合同で新人教職員を対象とした研修会の開催、島根大学と教育の質向上係る連携強化のための覚書の締結等を行った。
○地域連携推進センターにおいては、島根県中山間地域研究センターとの連携により独立行政法人科学技術振興機構に研究開発プログラム共同申請・採択された人材育成プ
ログラム事業に着手した。また、地域ニーズを把握し、公開講座やリカレント講座等を開講した。
○保健管理センターにおいては、新型インフルエンザの感染防止に関する啓発活動を行うなど、感染症対策について、センターを中心に３キャンパスが連携して迅速に対応できる体制を構築した。
○北東アジア地域研究センターにおいては、当地域が属する国際社会である北東アジア
地域についての学術研究の振興を図るため、”「北東アジア学」創成に関する総合研究”を推進するとともに、北東アジア学研究懇談会と北東アジア研究会の活動を集約し、5更に発展・展開させるため「北東アジアアイデンティティの諸相研究会」を発足させた。また、地域貢献の一環として、浜田市から研究受託するとともに、地域の知的資源を発掘し、活用するという観点から市民研究員制度を充実させ、市民研究員の知識を取り入れた研究・教育成果をあげた。
③自律的法人運営
経営基盤を強化し、自律的法人運営を行っていくためには、自己財源を充実することが重要である。このため、本年度も引き続き外部資金の獲得に努めたところ、文部科学省のＧＰに新たに１件が採択され、合計６件の事業が展開することとなった。また、自律的な組織運営体制の確立に向け、教員個人評価制度の試行を開始するとともに、法人
プロパー事務職員採用を進めた。
④学生支援
学生の学ぶ意欲を高めるため、学外活動支援制度や成績優秀者奨学金制度を創設し運用を開始するとともに、ボランティア活動などの学生活動をより促進させるために、学生表彰制度の充実を図った。さらに、学生の異文化接触の機会を増やすために、授業として実施する海外研修に関して支援のための制度設計を行った。
⑤社会人教育のための体制整備
社会人を積極的に受け入れるため、科目等履修生制度を改正し、修学期間を延長した。
さらに、大学院における社会人の学修機会を拡大させる観点から、長期履修学生制度を創設し、平成２１年度から施行することとした。
加えて、社会人のリカレントを目的とした公開講座等を広く展開した。
一方、新たな大学構想の確立と実現については、平成２１年度に新たな大学構想として策定することとし、平成２０年度、検討組織を設置し、地域や時代の要請に応え、特色ある魅力的な大学となるため「３キャンパス共通の建学の精神」、それに伴う「３キャンパス
共通のカリキュラム」が必要との方向性を出した。
なお、急速な景気の減退に伴う雇用環境の悪化に対応した学生支援策の充実、１８歳人
口の減少に伴う学生数の確保、地域のニーズに応じた地域貢献、自己財源比率の向上、３キャンパス一体化の一層の推進など、今後の課題は多く残されている。
２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組みに関する目標を達成するためにとるべ
き措置
・地域や時代の要請に応え、特色ある魅力的な大学となるため「３キャンパス共通の建学の精神」、それに伴う「３キャンパス共通のカリキュラム」が必要との方向性を出し、
平成２１年度に検討組織の下に専門委員会を設置し、実務的な検討を行い、新たな大学構想を策定することとした。
・大学院の統合再編については、９月末に文部科学省に北東アジア研究科と開発研究科を統合して新たに北東アジア開発研究科を設置する届出を行い、１２月３日付けで受理された。ただし、北東アジア研究科と開発研究科については在学生がいる間は存置することとした。

6

（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１）教育①教育内容の充実○入学者の受け入れ・アドミッションセンターにおいて、入学者を対象とする志願動向調査及び入試区分ごとの学力分析等を実施し、入学者の希望や動向の把握を行うとともに、アドミッ
ションポリシーに基づく入学者選抜試験を実施した。また、この分析に基づき、訪問する高校を増やして高校訪問を実施するとともに、浜田キャンパスでは、入学前教育の方法を見直した。
・学長直属の入試対策特別委員会を設置し、今後の入試のあり方を議論した。
・継続的に履修を希望する者の経済的負担の軽減と手続きの簡素化を図り、社会人の履修を促進するため、科目等履修生制度を見直し、修学期間を延長することとした。
・大学院改革の一環として、大学院におけるリカレント教育を促進するための長期履
修学生制度の導入（平成２１年度以降）、専門社会調査士資格取得のためのカリキュ
ラム編成（平成２２年度以降）の検討等を行った。これに付随して、学部においても社会調査士資格取得のためのカリキュラム編成（平成２２年度以降）の検討を行った。
・短期大学部松江キャンパスにおいて、今年度から聴講生制度を設け、初年度３名を受け入れた。
・短期大学部から県立大学への編入学制度を創設し、平成２１年４月に１０名の入学生を受け入れた。
○教育課程の充実
・カリキュラムポリシーに基づき、学生にとってより魅力的なカリキュラムを編成した。
【県立大学】
北東アジア地域の言語及び文化を教授する授業を拡充するため、２年次から４年次の配当科目として、「北東アジア地誌」を開講した。
将来の進路設計に合わせて、系統立てた学習が出来るよう、５つの履修プログラ
ムを設定するとともに、学生の学力を適切に把握し、学習習熟度別にクラスを編成することによって、能力に応じた授業を実施した。
【短期大学部】
松江キャンパスにおいては、健康栄養学科、保育学科、総合文化学科を設置している。
外国語運用能力の育成のため、ＣＡＬＬシステムを整備し、平成２１年度から運用が可能となった。保育学科では、幼稚園教諭免許と保育士資格の併有履修指導を行い、５０名の卒業生全員が保育士資格を取得し、うち４８名が幼稚園教諭２種免許を取得した。また、健康栄養学科において、栄養士に必要な実践力を育成するため、健康づくりや食育推進事業への参加、企画及び実施に取り組んだ。
出雲キャンパスにおいては、看護学科のほか「保健師」、「助産師」を養成する専
攻科を設け、地域のニーズに応えている。看護学科では、特色ＧＰの取り組みを中心に体験型学習を、現代ＧＰの取り組みを中心に、地域課題に関わる教育プログラ
ムを実施した。
【大学院】
島根県中山間地域研究センターと共同で連携大学院を設置し、運営を開始した。
7

また、市民研究員に関わる事業を継続実施するため、「市民研究員との共同研究助成事業」を創設し、２件の研究に助成を行った。
○成績評価等・到達目標と成績評価基準を明らかにし、新たな統一的な成績評価基準を作成する必要があることから、県立大学においては、教務委員会を中心に検討ワーキングを行
い、標準シラバスを作成した。
・大学院においては、新たにシラバスにおいて、成績評価基準を明確にした。
②教育の質を高めるための取り組み○教育の質及び教育環境の向上
・ＦＤセンターにおいて、授業アンケート等の回答率を上げる取り組みを行うとともに、その結果を授業改善に生かすための研修を平成２１年度から実施することとした。
・また、新たに新人教職員を対象とした研修会を実施した。
・メディアセンターにおいて、教育環境の向上を図るため、３キャンパス一体の統合
情報ネットワークを構築し運用を開始した。
・図書システムの統合と送料の大学負担により、３キャンパスの図書館の共通利用（相互利用）件数が着実に伸びるとともに、県内の大学、高専と「島根県大学・高等専
門学校図書館協議会」を設立し、３機関による相互利用の運用を開始した。
○教育実施体制の整備
・各キャンパス間で教員を相互に派遣し、授業科目の充実を図った。
・平成２２年度からのサバティカル研修実施のため、運用方針を定めた。
・県立大学において、きめの細かい授業を行うため、社会科学入門及び刑法にティー
チングアシスタントを配置した。
③学生支援の充実
・保健管理センターが、３キャンパスにおいて、新型インフルエンザ感染防止に関する啓発を行った。
・学生の修学意欲の向上を図るため、成績優秀者奨学金制度を創設し表彰を行った。
・全学生を対象に実施した学生生活実態調査の結果を報告書にまとめ、これを基礎とする学生相談、健康指導、経済支援等の検討を行った。
・キャリアセンターにおいて、企業訪問や学生相談体制の充実強化を行うため、キャリア支援アドバイザーを１名増員した。また、３キャンパスで講座講師の共有化を図り、支援策の充実をはかった。
・平成２０年度から、意欲のある学生が修学しやすい環境づくりとして、経済環境の急変する中、減免決定を学期ごとに行う等の授業料減免制度の見直しを行った。
・ゼミ単位での学外活動を活発化させるための支援制度を創設し実施した。
２）研究①目指すべき研究及び研究の成果の活用○目指す研究【北東アジア研究】・「北東アジア学」創成に関する総合研究を推進するため、北東アジア地域研究センタ
8

ーを中心として「北東アジアアイデンティティの諸相研究会」を発足させた。
・「超域アジア研究会」において「北東アジア地域における『北東アジア研究』の現状と課題－『超域』概念による創造的な北東アジア研究を目指して」の報告書を作成した。
（具体的研究）
・「北東アジア学」創成プロジェクト
・日韓・日朝交流史研究プロジェクト
・「超域」概念による北東アジア研究 ほか【地域課題研究】・島根県や島根県の地域社会が抱える課題の解決に向けた研究を推進した。
・北東アジア地域学術交流助成事業に新たに「地域貢献プロジェクト助成事業」を創設し、地域活性化に資する研究支援を行った。
（具体的研究）
・日本海をめぐる浜田市と北東アジア地域の交流に関する調査研究・浜田市弥栄町における「食」の伝承と活用に関する研究
・島根あさひ社会復帰促進センターと地域との共生に関する研究
・中山間地域における高齢者世帯の孤立状況に関する研究
・中山間地域におけるデマンドバスの導入可能性に関する調査研究
・島根県地域における地域と大学との連携による地域づくりのあり方を探るフォーラム ほか【知的・文化的アイデンティティの創出】
・島根の新たな知的・文化的アイデンティティの創出に資する研究を推進した。
・一部は、上記「地域貢献プロジェクト助成事業」により研究支援を行った。
（具体的研究）
・杭州で国際シンポジウム「近代北東アジアの啓蒙思想」を主催した。
（中国浙江
樹人大学東亜研究所との共催）
・北東アジアにおける「読み換え」の可能性－日・中・韓「伝統」知識人をめぐる比較研究－
・出雲地方の護符に関する研究（ラフカディオ・ハーン） ほか
・西周（にしあまね）と津和野
・石見地域文化研究プロジェクト～映像・演劇・神楽、その創作と鑑賞の課題～
ほか【短期大学部専門研究】・短期大学部の専門技術を活かした共同研究を推進した。
（具体的研究）
・伝的に分化した集団の再会合による染色体変異に関する研究（大阪市立大学医学部動物実験施設との共同研究）
・血管鋳型の３次元スキャニングによる，腎糸球体の発生過程および血流の解析（島根大学医学部発生生物，島根県産業技術センター新機能開発プロジェクト
及びハリマ化成（兵庫県加古川）との共同研究）
・カワラタケ抽出物の抗催奇形作用の解析（島根大学医学部発生生物との共同研
究）
・哺乳類精子ミトコンドリア鞘発生過程の解析（島根大学医学部発生生物との共同研究） ほか

9

○研究成果の公表と評価
・中国山東省社会科学院、中国社会科学院日本研究所との合同国際シンポジウム「北東アジアの経済・社会発展とその課題」の研究成果を報告書にまとめ研究機関等に配布するとともに、ＮＥＡＲカレッジの講義の中で県民に公開した。
・復旦大学国際問題研究院との合同国際シンポジウム「グローバライゼーション下の
北東アジア地域協力の可能性」の成果を書籍として出版の予定である。
・シンポジウム「なつかしの国石見 、これからの国石見－地域における島根県立大学の役割」（島根県、浜田市との共催）を開催するとともに、報告書を作成し、周辺自治体等に配布した。
・「第４回市民研究員定例研究会」及び「北東アジア研究交流懇談の集い」を開催するとともに、市民の研究成果を地域に公開し、実践的な知的地域貢献を行った。
・旧ＮＥＡＲ財団寄付金事業の図書出版事業により、以下の成果図書出版を支援した。
『離島・中山間地域における地域福祉研究－高齢者・障害者の地域自立を目指した
支援システム－』『ＰＦＩ刑務所の新しい試み～島根あさひ社会復帰促進センターの挑戦と課題～』『気候変動問題をめぐる国際制度の形成～気候変動枠組条約と京都議定書をめぐる
国際問題－』
・開学以来開催してきた「アカデミックサロン」が５０回を達成したため、これまでの成果を記録として残すこととし、報告書として刊行した。
・外部評価を受けた北東アジア地域研究センター研究員の著書や論文をニューズレタ
ー『ＮＥＡＲ Ｎｅｗｓ』で紹介し公表した。
・各キャンパスにおいて、研究紀要及び年報により研究成果を公表した。
②研究実施体制等の整備
・モンゴル科学技術大学人文学院と研究交流のため、北東アジア地域研究センターと実務的な協定を結び、共同研究奨励につながる足がかりを設けた。
・北東アジア地域学術交流研究助成金（地域貢献プロジェクト助成事業）「北東アジア
地域における『北東アジア研究』の現状と課題－『超域』概念による創造的な北東アジア研究を目指して」において、国外研究者を参画させ、国際共同研究体制を組織した。
・平成１８年度「大学院イニシアティブ」に採択された「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」を継承し、引き続き「市民研究員」制度を運用、実施した。平成
２０年度は、県東部での市民研究員制度の啓発活動のため、松江市において２回の交流会を追加実施した。
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・教員研究費の配分について、教員へのインセンティブが働くよう、学長裁量経費を原則として、学内公募により競争的に配分した。
・ＧＰについて、平成２０年度は次のとおり１件採択となった。
ⅰ）ｅポートフォリオによる自己教育力の育成（教育ＧＰ）
なお、平成２０年度継続ＧＰについては、次のとおりである。
ⅰ）北東アジアにおける英語使用環境の構築（現代ＧＰ）ⅱ）双方向的情報システムの構築による学生支援（学生支援ＧＰ）ⅲ）地域を基盤とする看護教育への変革（現代ＧＰ）ⅳ）地域に広がる新しい看護ニーズに応える教育（特色ＧＰ）
10ⅴ）周産期からの子育て支援拡充に向けた専門職再教育プログラムの開発（社会人学び直し）
３）地域貢献、国際化①地域貢献の推進○県民への学習機会等の提供
・公開講座をさまざまな形の講座に工夫し、以下のとおり実施した。
【県立大学】 （浜田キャンパス）… ４講座
２４回
751名… ９講座（出張講座） 147名【短期大学部】（松江キャンパス）…１４講座 １２２回 3,423名… ５講座（高大連携） 255名
（出雲キャンパス）…１０講座
１８回
305名… ５講座（高大連携） 418名
・社会人等のリカレントを目的とした講座を以下のとおり実施した。
【県立大学】「北東アジア地域研究しまね県民大学院（ＮＥＡＲカレッジ）」
浜田会場…１０回
松江会場…１０回【短期大学部】「栄養士のためのステップアップ講座」…３５回（公開講座）「地域福祉実践講座」… ５回（公開講座）「学校図書館経営講座」… ７回（公開講座）「幼児教育サマースクール」…１０回（公開講座）
・社会人学び直し「子育て支援」再養成講座第Ⅰ期（平成２０年）基礎コース（期間：Ｈ１９．１～Ｈ２０．９、会場：松江・出雲・浜田）「産後うつケア・虐待予防（基礎）コース」… ３回６講義「食育実践指導（基礎）コース」… ３回６講義「早期発達支援（基礎）コース」… ３回７講義「子育て支援」再養成講座第Ⅰ期（平成２０年）専門コース（期間：Ｈ２０．８～Ｈ２０．１２、会場：松江・出雲・大田・浜田）「産後うつケア・虐待予防（専門）コース」… ３回３講義「食育実践指導（専門）コース」… ３回７講義「早期発達支援（専門）コース」… ３回５講義「全基礎コース修了者向け集中講義」… １回１講義
・教育職員免許状更新講習（予備講習）「教育指導等の幼児教育実践講座」（選択領域講習）…１０講義（公開講座）「教育の最新事情」（必修領域講習）… ８講義○地域活性化に対する支援
・浜田市との連携協定により、以下の事業を実施した。
「市立中学校における学習支援（大学生の学習補助員派遣）」（受託事業）「北東アジアにおける“食の安全”拠点構築に関する調査研究」（受託事業）
・松江市との連携協定により、以下の事業を実施した。
「生涯学習での連携協力」
11

「松江市主催文化教育行事への教員協力」「松江市主催行事への学生ボランティア参加協力」「松江市立女子高等学校との連携」「正課授業における連携協力」
・島根県中山間地域研究センターとの連携協定により、以下の事業を実施した。
「地域に根差した脱温暖化・環境共生社会（独立行政法人科学技術振興機構事業）」
・その他団体との連携事業等を以下のとおり実施した。
「在住外国人のための日本語教室」（しまね多文化共生ネットワークとの共催）「島根県立大学シニア短期大学」（ＮＰＯ法人出雲学研究所等との共催）「食育フォーラム」「しまね特産品マップを作ろう」（ＮＰＯ法人食育推進協会・(株)ＭＩしまねとの共催）「食事バランスガイド実践を考える（農林水産省補助事業）」（ＮＰＯ法人食育推進
協会・食育シンポジウム協議会との共催）「エリック・カール展の日本語・英語の絵本読み聞かせ実践」（島根県立美術館との協力事業）「介護予防教室と回想法の研修」（出雲市からの委託事業）「命のメッセージ展ｉｎ出雲」（協力参加） など○県内教育研究機関等との連携
・高大連携協定を締結している浜田高校及び江津高校との間で、ゼミ開放、英語授業
開放、学園祭での学生相互交流などの共同事業を実施した。また、所属している「教育ネットワーク中国」の活動として、広島、山口県の高校生に公開授業を行った。
・短期大学部においては、松江市立女子高校、出雲高校、三刀屋高校、大社高校、平田高校、浜田高校、島根中央高校に出向いて授業（出前講座）を行った。
・初等・中等教育との連携については、短期大学部（松江キャンパス）において、幼保園のぎ・乃木小学校・湖南中学校との間で、教員による授業協力講義、学生の活動を主とする読み聞かせ実践、食育実践指導等の連携事業を実施した。このほか松江市立美保関小学校、益田市立益田小学校、松江市立第四中学校での食育実践、特別授業等を実施した。
・高等教育機関等との連携の一環として、県立大学において、学部レベルで島根大学、
教育ネットワーク中国及び放送大学との単位互換を引き続き実施した。また、大学院においても、平成２１年度から教育ネットワーク中国との単位互換事業（参加１０大学）を開始するために、加入の手続きを行った。
②国際化・国際貢献の推進○海外の大学等との交流
・北東アジア学の構築に向けた学術研究交流体制の充実を図るため、モンゴル国立科
学技術大学との包括的な大学間交流協定を締結するとともに、具体的な学術交流を進めるため、６月に島根県立大学北東アジア地域研究センターとモンゴル国立科学
技術大学人文学院との間で共同研究等に関する実務協定書を締結した。
・交流協定締結大学との交流事業については、以下のとおり実施した。
【県立大学】
異文化理解研修派遣 蔚山大学校(韓国)…２４名
北京外国語大学(中国)…３７名
イルクーツク大学(ロシア)… ３名12モントレー国際大学(アメリカ) …２３名
語学・文化研修受入 蔚山大学校(韓国)
…２０名
交換留学
蔚山大学校(韓国) →派遣１名、受入１名【短期大学部】（松江キャンパス）
語学研修派遣 セントラルワシントン大学(アメリカ) …１６名
（出雲キャンパス）
語学・看護学海外研修派遣
シアトル大学、ワナチバレーカレッジ(アメリカ) …１３名
・学術交流を目的とする国際シンポジウムについては、県立大学において、中国社会科学院日本研究所・山東省社会科学院と中国青島市で合同国際シンポジウム（２００８年９月１６～１９日）を、復旦大学とは県立大学で合同国際シンポジウム（２００８年１１月３日・４日）を開催した。
・県立大学において、山口県立大学と共同で「新しい教育のビジョン」をテーマにした国連大学グローバルセミナー（２００８年８月７日～１０日）を開催した。
○留学生の派遣と受入れ
・県立大学において、島根県と友好交流協定等を締結している中華人民共和国吉林省から２名、寧夏回族自治区から１名の留学生を受け入れた。また、学生の相互派遣協定を締結している韓国の蔚山大学校との交換留学生の枠を３名以内とし、県立大学から２名の留学生を派遣し、蔚山大学校から３名の留学生を受け入れた。
（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置①業務運営の改善及び効率化○運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営・理事長の迅速な意志決定を補佐する体制として、役員を構成メンバーとした「理事連絡会議」を毎月第１・３月曜日を基本日程とし、年間１８回開催した。
・経営委員会の議決を経て理事長が決定した予算編成方針に基づき、平成２１年度の予算編成を行った。
・６つの全学運営組織において、３キャンパス間で教育研究活動を一体的に推進した。
・平成２１年度から地域連携推進センターの地域連携業務の支援、大学全体の地域連
携事業の推進調整を強化するため、事務局に地域連携推進室を設置することとした。
・地理的に離れている３キャンパスの業務の効率化を図るため、テレビ会議システム
を積極的に活用した。また、３キャンパス別々に運用していた財務システム、新学生情報システム（教務システム及び電子メール・掲示板等コミュニューケーション
システム）、図書システムのネットワーク化を図り、システムの一体化、効率化を行った。
○人事の適正化による優秀な人材の活用
・教員個人評価制度試行のため、副理事長、理事、総合政策学部長、事務局長による教員個人評価制度検討委員会において教員個人評価制度（試行）実施要領を策定し、平成２０年６月から試行を開始した。
・大学経営に関する知識、経験を有する事務局職員を計画的に養成するため、任期を定めない事務局職員を３名採用した。また採用試験を実施し、５名を内定とするとともに、任期付きの事務局職員２名を内定とした。
13

②財務内容の改善による経営基盤の強化○自己財源の充実
・県立大学において、島根県中山間地域研究センターからの要請により、次世代の担い手育成・導入システムの体系化を図る共同研究・受託研究事業について、独立行
政法人科学技術振興機構と研究受託契約を交わした。
・出雲キャンパスにおいて、㈱マルハチニチロホールディングス中央研究所と受託研究契約を締結した。
・北東アジア地域研究センターにおいて、北東アジアにおける“食の安全”拠点構築に関する調査研究事業を浜田市から受託した。
・ＧＰについて、平成２０年度は次のとおり１件が採択となった。(再掲)ⅰ）e-ポートフォリオによる自己教育力（教育ＧＰ）
なお、平成２０年度継続ＧＰについては、次のとおりである。
ⅰ）北東アジアにおける英語使用環境の構築 （現代ＧＰ）ⅱ）双方向的情報システムの構築による学生支援（学生支援ＧＰ）ⅲ）地域を基盤とする看護教育への変革（現代ＧＰ）
ⅳ）地域に広がる新しい看護ニーズに応える教育（特色ＧＰ）ⅴ）周産期からの子育て支援拡充に向けた専門職再教育プログラムの開発（社会人学び直し）・科学研究費補助金への積極的な取り組み等により、科学研究費補助金の事務経費に充てることのできる間接経費収入が増加した。（対前年比１３９万円増）。
・毎月の資金繰りを把握し、長期運用可能なものは国債（２年）により、その他は定期預金により余裕資金の運用を行った（運用利息１７７万円）。
・法人内部監査人監査実施要領に基づき、理事長が指名する６人の内部監査人による内部監査を実施した。
・個人から寄附金を受け入れ５０万円の実績があった。（対前年比３９万円増）○経費の抑制・３キャンパスの複写機について、法人本部において一括入札を行い、１，１００万円の経費節減を行った。
・浜田キャンパスの包括管理業務委託の導入など、各キャンパスにおいて複数年契約
進め、約３６０万円の節減を行った。
・「環境にやさしい率先実行計画」の改定を踏まえ、省エネルギー、省資源化の取り組みを推進した。
（４）評価制度の構築及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置①評価制度の構築
・島根県公立大学法人評価委員会の評価を受けるため、理事長をトップとする理事連
絡会議メンバーによる年度計画策定委員会を組織し、点検・改善を行った。
・学内外の様々な意見を大学運営に反映させるため、学友会などの学生団体、大学を支える会や島根県立大学支援協議会などの地域の団体、保護者等との意見交換等を実施した。
②情報公開の推進
・ホームページに経営委員会、教育研究評議会の議事要旨を公開するとともに、島根14県公立大学法人評価委員会からの評価を受けての改善策を公表するなど情報公開を推進した。
（５）その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置①広報活動の積極的な展開等
・３キャンパス統一のホームページにより、広報活動に努めた。
・県立大学において、新たに同窓会の東海・北陸支部を設立し、総会を実施した。
・短期大学部（松江キャンパス）において、同窓会組織（松苑会）を通じた在学生への進路・就職活動の支援として、キャリアプランニング「ＯＧ懇談会」を開催した。
②施設設備の維持、整備等の適切な実施
・施設設備の定期的な点検、保守を行うとともに、順次修繕を実施した。また、短期大学部（松江キャンパス）においては、３号館外壁の塗装修繕工事を実施した。
③安全管理対策の推進
・「公立大学法人島根県立大学職員安全衛生管理規程」に基づき衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、安全衛生管理対応を行った。
・各キャンパスにおいて、学生寮を対象とした火災訓練を行った。
・メディアセンターにおいて、３キャンパス共通の情報セキュリティポリシー（運用基本方針及び運用基本規程）を策定し、情報に関する安全管理体制を整えた。
④人権の尊重・さまざまなハラスメント行為を防止するため、各キャンパスにキャンパスハラスメ
ント防止委員会を設置するとともに、相談連絡窓口を置き、学生・教職員の相談体制を整備している。
・学生、教職員を対象に人権に関する研修会を実施した。
３．特記事項（１）大学院の再編
平成２１年度に「北東アジア研究科」と「開発研究科」を統合・再編し、新たに「北東アジア開発研究科」を設置することとし、１２月３日付けで文部科学省に設置届が受理された。
新しい研究科においては、定員を縮減する一方で複数教員による指導体制を構築し、学生一人あたりの研究指導を充実することで、学位の質の確保を図ることとした。その際、従来の研究科の枠組みを超えた指導体制を構築することで、学生が幅広い視野から研究を進めることができると同時に、従来の研究科がそれぞれ有している研究成果を基盤として、
新たな研究成果を生み出すことが期待される。
また、大学院が研究者を養成する機能のみならず高度職業人を養成する機能を併せもつことが期待されていることから、新たなカリキュラムにおいては、情報解析や、英語を含む北東アジア地域の言語能力を磨く科目を配置した。併せて、島根県中山間地域研究セン
ターとの連携大学院科目を配置し、島根県が抱える地域課題の解決に向けて政策提言ができる人材の養成を図ることとしている。
そして、大学院においてリカレント教育を推進するため、社会人向けの制度として「長期履修学生制度」と「リサーチペーパーによる学位授与制度」を新たに設けた。この結果、
平成２１年度入学者として、働きながら学ぶ２名を含む合計４名の社会人学生が入学する
15

見込みとなった。
（２）高い志願倍率の維持
全学運営組織として平成１９年度に創設したアドミッションセンターにおいて、３キャンパスの特性を生かしつつ各キャンパス合同の取り組みを積極的に行った。
アドミッションポリシーに基づく入学者選抜試験の実施、合同の進路指導懇談会の開催など３キャンパスが連携した入試広報・学生募集を実施した。また、教職員一体となった高校訪問の一層の徹底、新入生を対象とした志願動向調査の結果を踏まえたプロモーショ
ンの実施などの取組みを行った。
このようなきめ細かな就職指導による高い就職実績への評価や、文部科学省ＧＰの採択実績など充実しかつ特色のある教育内容への評価、全学的な取組みの成果が相まって、県立大学一般選抜試験での高い志願倍率（９．７倍）を維持した。また、入学定員充足率１００％を達成した。
（３）高就職率の実現
全学運営組織として設置するキャリアセンターにおいて３キャンパスのキャリア支援を総合的に推進した。キャリア支援アドバイザーを１名増員し、２名体制によりきめ細かく
学生相談に対応したほか、採用実績のある企業へのフォローアップや新規就職先開拓のため企業訪問を実施した。また、これまで浜田キャンパスが首都圏・大阪で実施していた夏季企業訪問研修を、松江キャンパスと合同で県内企業を対象に実施するなど、県内就職率の向上に取り組んだ。一方、金融危機を発端とした就職環境の悪化に対応するため、一層学生からの相談体制を充実させるなど、社会環境の変化を踏まえた事業実施に努めた。
各キャンパスで「キャリア支援プログラム」を作成し、入学直後からのキャリア教育に
より学生の学問、就職に関する高い意識付けを実現するとともに、教職員・学生が連携して一人ひとりに合ったサポートをするなどきめ細やかな対応を行った。
さらに、文部科学省の「学生支援ＧＰ」に採択された取り組みでは、在校生の『仕事感』の醸成、既卒者の悩み相談に寄与するシステムを整備し、利用を開始した。
これらの積極的な取り組みの結果、景気後退の煽りを受けて就職環境が悪化する中、各キャンパスとも高い就職率を維持することができた（浜田キャンパス９８．１％、松江キャンパス９０．６％、出雲キャンパス９７．０％）。
（４）自己財源確保のための取り組み
法人化のメリットを活かして自主的・自律的な運営を行うためには、自己財源を充実し経営基盤の強化を図ることが必要であり、理事長のリーダーシップのもと、自己財源の獲得に取り組んだ。
外部資金の獲得については、各大学に置く外部資金対策委員会において、主に文部科学省の大学教育改革支援プログラム（ＧＰ）の獲得を目指して情報収集や申請に向けた進行管理を行った。この結果、新たに１件採択され、既採択分と合わせて６件のプログラムが進行することとなった。
科学研究費補助金については、３キャンパスそれぞれ研修会を行うとともに、浜田キャンパスにおいては、幹部教員を除く全教員に申請を働きかけた。また、大学固有の財源で競争的に配分する学長裁量経費に外部資金枠を設け、採択された教員には外部資金の申請を義務づけている。この結果、科学研究費補助金の新規申請は３０件を超え、新規採択率
も約２６％と高率になった。また、継続分を含めた採択件数は２８件にのぼり、間接経費の配分額も昨年度に引き続き前年比増となった。
16

そのほか、研究機関や自治体等との連携強化による受託研究の推進、法人本部の一括調達による経費節減の取り組みなどが効を奏し、自己財源比率は４３．９％から４４．５％に改善することができた。
（５）北東アジアにおける「知の拠点」としての着実な前進
基本目標の一つである「北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学」の実現に向けて、開学以来、北東アジア地域研究センターを中心に、海外の大学、研究機
関との学術・研究交流や国際共同シンポジウムの開催に積極的に取り組んできた。
平成２０年度は、中国山東省社会科学院、中国社会科学院日本研究所と合同国際シンポジウム「北東アジアの経済・社会発展とその課題」を中国青島市で開催し、研究成果を報告書にまとめた。また、復旦大学国際問題研究院と合同国際シンポジウム「グローバライ
ゼーション下の北東アジア地域協力の可能性」を本学で開催し、成果を書籍として出版することとなった。
また、平成２０年度は、大学間の学術交流を推進するため、島根県立大学とモンゴル国
立科学技術大学との包括的な大学間交流協定を締結するとともに、具体的な学術交流を進めるため、島根県立大学北東アジア地域研究センターとモンゴル国立科学技術大学人文学院との間で共同研究等に関する実務協定書を締結した。
さらに、北東アジア地域研究センターでは、魅力ある大学院教育イニシアティブ「実践的北東アジア研究者の養成プログラム」を継承し、市民の潜在能力を活かしつつ北東アジ
ア研究者の養成を行うため、引き続き「市民研究員」制度を運用、実施したところ、平成
２０年度は２６名の市民研究員の登録があった。
なお、同センターでは、大学院生と市民研究員との共同研究助成事業において２件の助成を行っており、大学院教育に市民が参画する全国における先駆的モデルケースとして着実に実績を挙げている。

17

Ⅲ 財務諸表の概況
１．主要財務データの推移
区（単位：百万円）
平成19年度
平成20年度
15,99016,03015,17815,050
812
980
2,131
2,250
1,652
1,731
480
520
13,85913,78013,783
13,783
▲137
▲381
▲244
▲488
213
378
－
211
－
2
213
165
15,99016,030
2,678
2,711
2,493
2,536
494
579
153
151
196
186
7
0
20
19
29
34
1,124
1,069
470
498
181
168
4
8
2,891
2,876
1,636
1,557
833
847
113
114
42
40
7
0
20
16
39
28
51
77
151
196
213
165
291
0
291
0
213
165
－
0
213
165
940
234
▲406
▲167
▲28
▲55
506
13
－
506
506
519
2,289
1,961
1,824
1,568
2,970
2,711
▲1,145▲1,144
244
244
▲8
▲10
41
▲37
189
196

分

資産
固定資産
流動資産
負債
固定負債
流動負債
純資産
資本金
資本剰余金
うち損益外減価償却累計額(－)
利益剰余金
教育研究及び業務運営充実積立金
積立金
当期未処分利益
負債純資産合計
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
その他
経常利益
臨時損失
臨時利益
当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額
資金期首残高資金期末残高行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用
自己収入等
損益外減価償却相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

18

２．主要財務データの分析（１）貸借対照表関係（資産合計）
平成２０年度末現在の資産合計は、前年度比４０百万円（０．２％）増の１６，０３０百万円となっている。
主な増加要因としては、工具器具備品が、大学院開設に係る情報ネットワーク整備関連新規備品購入や学術情報システム用機器リースの増加等により前年度比５３百万円（４３．８％）増の１７４百万円となったこと、投資有価証券が、新規取得により１００百万円増となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、建物が、減価償却等により前年度比２３５百万円（３．
２％）減の７，１６８百万円となったこと、構築物が、減価償却により前年度比１０百万円（３．１％）減の３０３百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２０年度末現在の負債合計は、前年度比１１９百万円（５．６％）増の２，２５０百万円となっている。
主な増加要因としては、資産見返運営費交付金等（固定負債）が、図書購入や工具器
具備品等の取得に伴い前年度比７８百万円（２１３．２％）増の１１４百万円となった
こと、長期リース債務が、平成２０年度開始の学術情報システム用機器リースの増加等により前年度比３５百万円（４３．４％）増の１１７百万円となったことなどが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資産見返物品受贈額（固定負債）が、減価償却等により前年度比３８百万円（３．０％）減の１，２１４百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
平成２０年度末現在の純資産合計は、前年度比７９百万円（０．６％）減の１３，７８０百万円となっている。
主な増加要因としては、教育研究及び業務運営充実積立金を積み立てたことにより２
１１百万円（皆増）となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価
償却累計額が増加したことにより前年度比２４４百万円（１００．０％）減の▲４８８百万円となったこと、当期未処分利益が前年度比４８百万円（２２．８％）減の１６５
百万円となったことが挙げられる。
（２）損益計算書関係（経常費用）
平成２０年度の経常費用は、前年度比３３百万円（１．２％）増の２，７１１百万円となっている。
主な増加要因としては、教育経費が、松江キャンパスで大規模な施設修繕を実施した
ことや施設・設備総合管理業務委託に係る教育経費分が増加したことにより前年度比８５百万円（１７．２％）増の５７９百万円となったこと、職員人件費が、非常勤職員の増加等に伴い前年度比２８百万円（５．９％）増の４９８百万円になったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、教員人件費が、退職者数減に伴う退職給付費用の減等により前年度比５５百万円（４．９％）減の１，０６９百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
19平成２０年度の経常収益は、前年度比１５百万円（０．５％）減の２，８７６百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収益が、文部科学省ＧＰ新規採択等により前年度比
２７百万円（５２．８％）増の７７百万円となったこと、授業料収益が、浜田キャンパ
ス、松江キャンパス学生数の増により前年度比１５百万円（１．８％）増の８４７百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、運営費交付金収益が、退職手当分の減少及び効率化係数の影響による減少に伴い前年度比７９百万円（４．８％）減の１，５５７百万円となったこと、寄附金収益が、旧ＮＥＡＲ財団寄附金事業の減少に伴い前年度比１０百万円（２７．１％）減の２８百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況から、平成２０年度の当期総利益は前年度比４８百万円（２２．
８％）減の１６５百万円となっている。
（３）キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比７０５百万円（７５．
１％）減の２３４百万円となっている。
主な増加要因としては、補助金等収入が、文部科学省ＧＰ新規採択等により前年度比
３６百万円（６１．９％）増の９３百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、寄附金収入が、旧ＮＥＡＲ財団寄附金の減により前年度比３３２百万円（９９．８％）減の１百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比２３９百万円（５８．
９％）増の▲１６７百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金の預け入れによる支出が前年度比２５９百万円（３８．１％）減の▲４２１百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、定期預金の払い戻しによる収入が前年度比５０百万円（１２．５％）減の３５０百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２０年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比２７百万円（９８．
１％）減の▲５５百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務返済による支出が前年度比２４百万円（１０１．
５％）増の４８百万円となったことが挙げられる。
（４）行政サービス実施コスト計算書（行政サービス実施コスト）
平成２０年度の行政サービス実施コストは、前年度比３２９百万円（１４．４％）減の１，９６１百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費が前年度比４３百万円（１．７％）増の２，５３６百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、県譲与物品に係る費用化に伴う臨時損失が２９１百万円減で皆減となったこと、引当外退職給付増加見積額が前年度比７７百万円（１９０．
３％）減の▲３７百万円となったことが挙げられる。

20

Ⅳ 予算（人件費見積もり含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成19年度区分

収入
運営費交付金特殊要因経費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料
その他収入
外部補助金収入
寄附金収入等
支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

予算額

決算額

予算額

2,860
1,754
28
1,009
935
74
14
55
2,860
2,847
624
1,752
471
13

2,901
1,673
28
1,073
986
87
64
63
2,685
2,672
639
1,607
426
13

2,907
1,666
50
1,043
956
87
82
66
2,907
2,857
716
1,676
465
50

（単位：百万円）
平成20年度
差額
決算額(決算－予算)

2,931
1,637
50
1,092
995
97
106
46
2,765
2,715
682
1,578
455
50

24
▲29
0
49
39
10
24
▲20
▲142
▲142
▲34
▲98
▲10
0

２．収支計画
平成19年度
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
その他収益
固定資産見返運営費交付金等戻入
固定資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益
当期総利益

予算額

決算額

予算額

3,000
2,820
2,304
552
1,752
439
77
0
180
3,000
2,820
1,699
800
135
0
0
55
27
0
74
2
28
180
0
0

2,969
2,678
2,466
843
1,623
157
51
4
291
3,182
2,891
1,636
833
155
7
20
39
51
28
96
0
26
291
213
213

2,885
2,885
2,314
638
1,676
505
66
0
0
2,885
2,885
1,624
817
139
0
0
50
132
0
104
1
18
0
0
0

21

（単位：百万円）
平成20年度
差額
決算額(決算－予算)

2,711
2,711
2,485
885
1,600
145
72
7
0
2,876
2,876
1,557
847
154
0
16
28
77
50
104
3
38
0
165
165

▲174
▲174
171
247
▲76
▲360
6
7
0
▲9
▲9
▲67
30
15
0
16
▲22
▲55
50
0
2
20
0
165
165

３．資金計画
平成19年度区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
特殊要因経費補助金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金等収入その他収入
投資活動による収入

Ⅴ

予算額

決算額

予算額

2,860
2,820
40
0
0
2,860
2,860
1,754
28
935
0
55
0
88
0

3,644
2,291
819
28
506
3,644
3,231
1,673
0
862
20
332
57
287
413

2,907
2,865
42
0
0
2,907
2,907
1,666
50
956
0
50
0
185
0

短期借入金の限度額
中期計画
年度計画
１．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
４．５億円
２．想定される理由
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期
運営費交付金の交付時期と資金需要の時期にずれと資金需要の時期にずれが生じた場合や事故の発が生じた場合や事故の発生等により緊急に必要が生等により緊急に必要が生じた場合に借入を行う。
生じた場合に借入を行う。

22（単位：百万円）
平成20年度
差額
決算額

実
該当なし

(決算－予算)

3,172
2,520
585
55
13
3,172
2,756
1,637
0
890
26
1
93
109
416

績

265
▲345
543
55
13
265
▲151
▲29
▲50
▲66
26
▲49
93
▲76
416

Ⅵ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細
１．運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

平成20年度

―

1,637

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付 金 等

特許権仮
勘定見返
運営費交
付 金 等

資 本
剰余金

1,557

80

―

―

小計

期末残高

1,637

―

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２０年度交付分（単位：百万円）
区分
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金等

期間進行
基準によ
る振替額

1,488
80
―

資本剰余金

―

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金等
特許権仮勘定見返運営費交
付金等
資本剰余金
計
合

額

特許権仮勘定見返運営費交
付金等

計
費用進行
基準によ
る振替額

金

計

1,569

内

訳

①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,488（人件費外：1,488）ｲ)自己収入に係る収益計上額：0ｳ)固定資産の取得額：教育・研究機器等 52、図書 28③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準を採用する業務に係る運営費交付金債務の全額を取り崩しの対象とし、資産見返負債への振替額を除く1,488百万円を収益化した。

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：68―（人件費：68）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：0―ｳ)固定資産の取得額：0③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当について、退職給付費用に係る68百万円を収益化した。
―
68

68
1,637

23

Ⅶ

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
中期計画
年度計画
実
なし
なし
該当なし

績

剰余金の使途
中期計画
年度計画
実
績
決算において、剰余金が発生 決算において、剰余金が発生 平成２０年度決算におけるした場合は、教育、研究及び した場合は、教育、研究及び 剰余金として、１６５百万円
組織運営の改善に充てる。
組織運営の改善に充てる。
が発生した。
剰余金の使途については、教育研究及び業務運営の充実という観点で、今後具体的な検討を行う。

Ⅸ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
中期計画
年度計画
３キャンパスの施設及び設
松江キャンパス施設修繕
備の改修経費等予定額：５０百万円
財源：特殊要因経費補助金
予定額：４２３百万円
２．積立金の使途
中期計画
なし

年度計画
なし

24

実
績
松江キャンパス施設修繕
決定額：５０百万円
財源：特殊要因経費補助金

実
該当なし

績