証券コード 4553

株主のみなさまへ

TOWA REPORT
第66期事業のご報告
2021年4月1日～2022年3月31日

連 結 業 績のハイライト
2022年3月期
売 上 高

営 業 利 益1,656億15百万円 192億05百万円
前期比6.9% 増第2四半期累計（単位：百万円）

前期比

154,900

227億39百万円

159億14百万円

前期比19,923

21.7% 増第2四半期累計

通期（単位：百万円）

165,615

親会社株主に帰属する当期純利益

3.6% 減第2四半期累計

通期

経 常 利 益

（単位：百万円）

19,205通期

第2四半期累計

18,677

16,143

14.0% 増（単位：百万円）

22,73920,990前期比

通期15,914

14,503

13,958

7,066

6,382

110,384

55,350
第64期（2020年3月期）

74,640

第65期（2021年3月期）

82,254

第66期（2022年3月期）

9,218

8,911

第64期

（2020年3月期）

第65期（2021年3月期）

9,242

13,008

10,312

9,738

8,856

第64期

第66期

第65期

（2020年3月期）（2022年3月期）（2021年3月期）

第66期（2022年3月期）

第64期（2020年3月期）

第65期（2021年3月期）

第66期（2022年3月期）

2023年3月期 通期予想
売 上 高

営 業 利 益2,125億00百万円 190億00百万円
前期比28.3% 増前期比経 常 利 益

親会社株主に帰属する当期純利益

190億00百万円

120億00百万円

1.1% 減※2021年3月期第2四半期実績は買収価格調整及びPPAによる遡及修正を反映しております。

前期比16.4% 減前期比24.6% 減

トップインタビュー

ジェネリック医薬品事業が国内外ともに堅調に推移し、増収増益。
新たな健康関連事業の展開も積極的に推進しております。
代表取締役社長

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、影響を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。また、医療関係者をはじめとする感染拡大防止にご尽力いただいている皆さまに深く感謝申し上げます。
当社グループの第66期（2021年4月1日～2022年3月31日）における事業の概況をご報告申し上げます。業績につきましては、前期と比較し、営業利益が減益となったものの、売上高・親会社株主に帰属する当期純利益は増収増益となりました。第3次成長期の幕開けとして、今後も社会に求められる企業となれるよう、柔軟に対応してまいります。


2022年6月

第66期からスタートした「第5期 中期経営計画

分のほか、原薬、添加物、製造方法等が先発品と同一で

経営計画」
という）
では、5つの基本方針を策定されました。
初年度として、それぞれの進捗状況
はいかがでしたか。

ネリック医薬品）の製造販売を開始いたしました。先発品は、

1 2021-2023 PROACTIVE Ⅱ」（ 以 下、「中期①コア事業としてのジェネリック医薬品事業の進化あり、先発品メーカーの許諾を受けて製造販売されるジェ
安全性について蓄積したデータが豊富であるため、医師からの信頼が厚く、当社でもその要望に応えるべきと判断した次第です。

国内におきましては、ジェネリック医薬品の数量シェアが約80%となり、ジェネリック医薬品の安定供給は社会的責②海外市場での拡大と成長任であると認識しております。安定供給体制構築の一環と

海 外 市 場 に つ い て は、 ス ペ イ ン のTowa Pharma

して、また今後のシェア拡大への対応として、中期経営計

International Holdings, S.L.（以下、「Towa HD」という）画の最終年度である2023年10月までに山形工場に第三の傘下に米国及びスペイン・ポルトガル・イタリア等の欧州

固形製剤棟及び第二無菌製剤棟を新築し、2024年度以降、5か国に事業拠点を持ち、世界20か国以上で210成分以上

175億錠の生産能力を実現するべく準備を進めております。

のジェネリック医薬品を提供しております。2022年4月より、また、増産に伴う取り扱い物流量の増加に対応するため、国際事業本部に欧米等地域での事業展開を担う「欧米地域

関西出荷センターを開設し、物流機能の強化を図りました。

事業部」を新設し、欧州における未進出地域への市場展開

これにより、東和式販売体制の最適化を支える物流体制がを模索しております。米国では委託製造品の販売事業を行っ

より強固なものとなりました。

ておりますが、さらなる拡大を図るためには自社で開発・

昨今の品質や安定供給の問題により、ジェネリック医薬

製造機能を持つことが不可欠であると考えており、今後の品に対する信頼感は低下しております。当社では信頼回復事業展開について様々な可能性を検討している状況です。

に向け、品質及び安全性に関する当社の取り組み、当社がまた、アジア地域での事業展開を担う「アジア地域事業販売する製品の製造企業名に関する情報開示等を強化して部」を新設し、ASEAN諸国等のアジア市場における市場

まいりました。

展開・事業展開も検討しております。

さらに、患者さんへ常に最適な製品を届けたいという思

さらに、海外市場において、様々なニーズに応える製品

いから、オーソライズド・ジェネリック（一般的に、有効成の開発及び製造販売、当社の付加価値製剤の提供等を目指して、「グループ連携推進部」を新設し、Towa HDとの負荷の低減効果や生産効率・安全性に優れている点に注目

連携を推進してまいります。

しております。

③新たな健康関連事業への展開⑤働きがいのある環境づくりと人財育成

国策として地域包括ケアシステムの構築が2025年を目

企業の永続性は「人財」が作り上げていくものだと考え途に開始されます。地域包括ケアシステムでは、病気やフており、人財育成に焦点を当てました。第66期では人事レイル（虚弱）の予防も含めた個人の健康データを一元化

部を組織強化した上で人事本部にしたことに加え、キャリアした上で、それぞれに最適な医療・介護を提供することが開発部を新設いたしました。キャリア開発部は、各社員の必要となります。そのために各個人の医療や健康に関する入社から退職までのキャリアプランに着目し、本人の適性・情報を集約・管理するシステムが「健康情報プラットフォー

能力やキャリア形成に関する希望に鑑み、適切な人財の配ム」です。

置を実現するための専門部署となります。これまでにあっ第66期では、TIS株式会社が提供するクラウド型地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポート」の協業販売に向けたアライアンス契約を締結いたしました。ヘルスケ
アパスポートは、医療機関から診察・処方内容や検査結果

た本部単位での育成・人財配置を改善するもので、さらなる働きがいのある環境づくりを行ってまいります。

第67期（2023年3月期）の業績の見通し、等の医療情報が自動連携されるとともに、患者さんからも2 株主さまへのメッセージをお聞かせください。

生活習慣や既往歴、アレルギー等の健康情報を記録でき、第67期の業績見通しについては、エネルギーコストの上医療機関同士はもちろん、医療従事者と患者さん・ご家族

昇や新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等、不が双方向でつながり、共有できるシステムです。当社が持透明な状況が一段と強まっております。様々な懸念材料がつ販売網を通じて普及させていくことで、個人の健康デーある中で、中期経営計画に基づき、供給不足が続くジェネタの基盤づくりに貢献できると考えています。

リック医薬品市場において、生産能力の増強や安定供給体

また、2021年3月には株式会社プロトセラをグループ会制の維持・強化等に取り組み、売上高2,125億00百万円、社化し、新たに検査事業に参入いたしました。当社グルー

営業利益190億00百万円、経常利益190億00百万円、親プの取り組む検査事業は、医療機関からの病理検査の請会社株主に帰属する当期純利益120億00百万円を目指し

負業務ではなく、病気や症状が発生する前の未病段階でのてまいります。

疾病リスクの検査サービスに重きを置いているのが特徴です。検査によって得られた情報を収集・活用することで、適切な健康関連サービスの提供につなげ、健康寿命の延伸に貢献できればと考えております。
さらに、2022年3月に健康食品の開発・受託製造等の実績を有する三生医薬株式会社（以下、「三生医薬」という）をグループ会社化し、健康食品やサプリメント事業にも進出いたしました。これにより、当社グループが目指す健康関連事業への展開をさらに推し進めることができました。
④技術イノベーションと製品価値の創出

第66期については株主の皆さまのご支援への感謝としグループ会社化した三生医薬では、現在、最先端の製て期末配当を1株当たり33円へ増配し、創業70周年記念剤技術を開発可能にするための開発拠点である「イノベー

配当として3円を含む中間配当と合わせた年間配当を60円

ションセンター」
を建設しております。また、同社はユニオー

としております。第67期については、安定配当を維持し、ブ®技術をはじめとして最先端の製剤・カプセル技術を有し

中間及び期末配当をそれぞれ30円、年間60円とさせていており、当社のRACTAB®
（ラクタブ）技術との融合によただく予定です。

るイノベーションを期待しております。
生産技術のイノベーションとして、山形工場新棟の完成後、これからも「人々の健康に貢献する」企業を目指し、ジェ
ネリック医薬品事業をコア事業として、新たな市場と新た

2024～2025年に連続生産設備の導入を開始する予定でな健康関連事業への展開を図り、企業価値の向上に努めす。その後、1年程度かけて本稼働を目指しております。

てまいります。株主の皆さまにおかれましては、引き続き原薬については、中間体から原薬を連続的に合成する「フ当社グループへのご指導ご鞭撻を賜りますよう、よろしく

ロー精密合成」の開発を進めております。いずれも、環境

お願い申し上げます。

連結財務諸表（要約）
連結損益計算書のポイント

単位：百万円

前期

当期（2020年4月1日から2021年3月31日まで）（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

売上原価

95,429
販売費及び一般管理費

50,980

営業外費用

1,011

売上高

18,677

営業利益

経常利益

親会社株主に
帰属する
当期純利益

売上高

売上総利益

6,331

4,546

19,205

13,958

法人税等

123

営業外収益

70,18519,923616

特別利益165,615

154,900

特別損失

営業利益

22,739

経常利益

22,246

15,914

税金等調整前 親会社株主に
当期純利益
帰属する
当期純利益

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

POINT 1

連結グループ売上高の増加、営業利益の微減
今期も新型コロナウイルス感染症に伴う受診抑制の影響はあったものの、国内外ともに堅調に推移した結果、当連結会計
年 度 に お け る 売 上 高 は165,615百 万 円（ 前 連 結 会 計 年 度 比6.9%増）となりました。一方、販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は19,205百万円（同3.6%減）となりました。
また、
デリバティブ評価益を計上したことにより、経常利益では
22,739百万円（同21.7%増）となりました。

連結貸借対照表のポイント
前期末

当期末

前期末

（2021年3月31日現在）（2022年3月31日現在）（2021年3月31日現在）

当期末

資産合計

負債純資産合計

166,864

245,668

有形固定資産85,898無形固定資産14,963
投資
その他の資産
7,516

固定資産

固定資産

流動負債

115,073

その主な要因は三生医薬を新たに連結したことに伴い、のれん38,205百万円を計上したこ

51,516137,290

163,071

108,378

有形固定資産100,857
無形固定資産54,102
投資
その他の資産8,110

株主資本115,554
その他の
包括利益
累計額
1,044

と、その他、現金及び預金や棚卸資産の増加に

固定負債

固定負債

82,692

純資産

132,169

77,552
116,599

三生医薬のグループ（連結）化に伴う資産・負債の増加
計年度末比84,266百万円の増加となりました。

流動負債

流動資産

POINT 2

資産合計は329,935百万円となり、前連結会

329,935

流動資産

245,668（2022年3月31日現在）

負債純資産合計

329,935
資産合計

単位：百万円

株主資本129,078
その他の
包括利益
累計額
3,091

純資産

よるものです。負債につきましては、三生医薬の株式取得資金として借入を実施したこと等により197,766百万円となり、前連結会計年度
末比68,697百万円の増加となりました。

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書のポイント

単位：百万円

当期（2021年4月1日から2022年3月31日まで）

営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

22,129

現金及び現金
同等物の
期首残高

現金及び
△59,729 財務活動による 現金同等物にキャッシュ・フロー 係る換算差額

22,91546,540975

POINT 3

営業活動によるキャッシュ・フローの増加により現金及び現金同等物の期末残高が増加
当連結会計年度末における現金及び現金同

現金及び現金同等物の期末残高等物の期末残高は、32,830百万円となりました。営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ・フ ロ ー で は
22,129百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローでは59,729百万円の支出、財務活32,830動によるキャッシュ・フローでは46,540百万円の収入となり、前連結会計年度末と比べて9,915百万円増加しています。

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

TOWA NEWS DIGEST

山形工場に第三固形製剤棟及び第二無菌製剤棟を建設開始
当社では、安心・安全なジェネリック医薬品を安定的にお届けするために、
自社3工場を中心とした生産体制に加え、他社との協業体制も取り入れ、必要とされる医薬品の品揃えを進めてまいりました。
昨今、医薬品における品質や安定供給に関する問題が起こる中で、ジェネリック医薬品メーカーとしての安定供給責任を果たすために、また今後の数量シェア拡大に対応すべく山形工場の生産能力を現在の65億錠から100億錠へ増強します。これは、「第5期 中期
経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」
で公表している「2023年度までに、175億錠の

生産体制
200

120億錠
100

45億錠

50

50億錠

三生医薬を通じて健康食品事業への進出を実現

0

岡山工場

山形工場

175億錠

150

生産能力に向けた生産体制（建屋能力）を構築」にかかる投資になります。建築工期は2022年6月から2023年10月までの予定で、2024年4月から稼働開始を予定しています。

大阪工場（単位：億錠）

35億錠

140億錠
65億錠

65億錠

50億錠

50億錠

25億錠

25億錠

25億錠

2021年度

2022年度

2023年度予定

三生医薬

南陵工場

当社は
「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」の基本方針の一つである「新たな健康関連事業への展開」に関しまして、2022年3月7日に三生医薬株式会社（以下、「三生医薬」という）の全株式を取得し、完全子会社化しました。
三生医薬はサプリメントを含む健康食品、一般食品、医薬品等のカプセル製剤を中心に企画・開発・製造を展開する国内有数のCDMO企業（受託製造開発企業）
であり、独自のユニオーブ®技術をはじめとする最先端の製剤・カプセル技術を保有しています。三生
医薬が有する健康食品関連の知識や高い製剤技術力が当社グループの知識、製剤技術と融合することで、技術イノベーションと新たな製品価値の創出が期待できます。さらに、当社グループの「優れた製品とサービスを創造することによって、人々の健康に貢献する」という思いの実現を後押しするものとなり、健康寿命の延伸への貢献を目指し、健康関連事業の多角的な展開を行ってまいります。

エルデカルシトールカプセルのオーソライズド・ジェネリックを発売
当社は、骨粗鬆症治療剤（活性型ビタミンD3製剤）
エルデカルシトールカプセル
0.5μg/0.75μg「トーワ」
について、中外製薬株式会社（以下、「中外製薬」という）の許諾に基づき、エディロール®
カプセル0.5μg/0.75μgのオーソライズド・ジェネ
リック
（以下、
「AG」
という）
として、2021年12月に薬価収載及び発売しました。
当社では、2020年8月に後発医薬品の製造販売に関する承認を取得しましたが、患者さんにとって、常に最適な製品を届けたいという当社の思いと、中外製薬との協力関係の構築により、改めてAGとしての承認事項一部変更申請を実施し、2021
年12月に承認を取得しました。
今後、中外製薬から原薬の供給を受け、当社が製剤化以降の工程を行う体制とすべく、両社で技術移管を進めてまいります。

「健康経営優良法人2022（ホワイト500）」に認定
当社は、経済産業省と日本健康会議が共同で選定する「健康経営優良法人2022（大規模法人部門）」に5年連続で認定され、このたび健康経営度の高い上位500法人として「ホワイト500」の認定も取得しました。
健康経営優良法人制度とは、社員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人を認定する制度です。今回は、身体機能測定等を行う社内イベント「TOWA健康チャレンジ」
の開催や、
「休憩時
間も含めた就業時間中の完全禁煙」の推進等、社員が自身の健康について考え、生活習慣改善につながる取り組みが評価されたものと考えております。
当社は健康に貢献する企業として、今後も健康経営体制を推進します。また、社内のみならず、企業活動を通じてすべての方々の健康増進に寄与し、「健康寿命の延伸」に貢献することで、いつの時代も世の中や地域社会に必要とされる企業を目指します。

会社の概況と株式の状況 （2022年3月31日現在）
会社概要

役員 （2022年6月24日現在）

社
本

名 東和薬品株式会社
社 〒571-8580 大阪府門真市新橋町2番11号
TEL：06-6900-9100（代表）
代 表 者 代表取締役社長 吉田 逸郎
創業 1951年6月
設
立 1957年4月
上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部（証券コード：4553）
資 本 金 47億1,770万円
事 業 内 容 医療用医薬品の製造・販売

代表取締役社長

吉 田 逸 郎専 務 取 締 役

今 野 和 彦取田 中 政 男社 本社 守口別館 東京支社
所 中央研究所 製剤研究所
京都分析科学センター
健都ヘルスケア科学センター
尼崎リサーチセンター 姫路リサーチセンター
場 大阪工場 岡山工場 山形工場

究工

物流センター 西日本物流センター
東日本物流センター

営業・販売拠点 営業所71拠点

関西出荷センター

報道ステーションテレビ朝日系24局ネット
毎週月曜日 21：54〜23：10

たまむすび

TBSラジオ
毎週木曜日 13：00〜15：30

株主メモ
事

業

年

度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

定 時 株 主 総 会 6月に開催

剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日

但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

株主名簿管理人ならびに 東京都千代田区丸の内1丁目4番5号
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 〒541-8502

グリーンカプス製薬株式会社（ お 問 合 わ せ 先 ） 大阪府大阪市中央区伏見町3丁目6番3号

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話：0120-094-777（通話料無料）

三生医薬株式会社
Towa Pharma International Holdings, S.L.（他7社）

株式の状況
発行可能株式総数

147,000,000株

発行済株式総数

51,516,000株

１単元の株式数

100株
5,198名数

大株主一覧（上位10名）
株主名

持株数（千株） 持株比率（%）（株）吉田事務所

20,100

日本マスタートラスト信託銀行（株）（信託口）

4,116

8.36

ビーエヌワイエム アズ エージーティシーエルティエス ノン トリーティー ジャスデック

2,304

4.68

東和薬品共栄会

1,472

2.99

吉田

1,455

2.95

1,196

2.43

逸郎

（株）
日本カストディ銀行
（信託口）

40.83

東和薬品社員持株会

907

1.84

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224

726

1.47

（有）
吉田エステート

648

1.31

ビービーエイチ フォー フィデリティ ピューリタン ティアール フィデリティ
エスアール イントリンシック オポチュニティーズ ファンド

584

1.18

（注）当社は、自己株式2,294,101株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
また、持株比率は、自己株式を控除して計算しております。

外国法人等
3.98％

株主数比率

◆ 未払配当金の支払について
株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し付けください。
◎見通しに関する注意事項
当報告書の記載内容のうち、歴史的事実でないものは将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。
これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しとは異なる場合がございます。

株主の皆さまの声をお聞かせください
当社では、株主の皆さまの声をお聞かせいただくため、アンケートを実施いたします。
お手数ではございますが、アンケートへのご協力をお願いいたします。
(所要時間は5分程度です)①下記URLにアクセス ②アクセスコード入力後にアンケートサイトが表示

4553

以下の方法でもアンケートにアクセスできます

検索窓から い いかぶ

検索kabu@wjm.jp ←こちらへ空メールを送信
「件名」
「本文」
は無記入。アンケートのURLが直ちに自動返信されます。
●アンケート実施期間は、本書がお手元に到着してから約2ヶ月間です

ご回答いただいた方の中から抽選で薄謝(図書カード500円)を進呈させていただきます

本アンケートは、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズの提供する「e-株主リサーチ」
サービスにより実施いたします。
https://www.link-cc.co.jp●アンケートのお問い合わせ「e-株主リサーチ事務局」（2108）

アンケート回答のお礼

国内法人 1.54％

証券会社
0.58％

◆ 住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について口座を開設されている証券会社等にお申出ください。なお、特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお問合わせください。

MAIL:info@e-kabunushi.com

株主分布状況

個人・その他
93.38％

後 藤 研 了https://www.towayakuhin.co.jp/ir/stock/koukoku.php

大地化成株式会社

金融機関
0.52％

大 石 歌 織公 告 掲 載 方 法 電子公告によって行います。

ジェイドルフ製薬株式会社主栄 木 憲 和1 単 元 の 株 式 数 100株

代理店59拠点

連結子会社

株

役

白 川 敏 雄番組提供

事業拠点及び販売拠点
本
研

締

取 締 役
監査等委員・常勤
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員
社外取締役
監査等委員

個人・その他
20.04％

外国法人等
21.91％

金融機関 14.78％
証券会社
0.53％

株式数比率
国内法人
42.74％

第66期第2四半期 事業のご報告にて当社が実施したアンケートに対しまして、
貴重なご意見をお寄せいただき、誠にありがとうございました。当社では株主の皆さまとの対話を重要なテーマと考えており、今後も双方向のコミュニケー
ションの充実を目指してまいります。
見やすく読みまちがえにくい

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