一般社団法人日本豆腐機器連合会定款
平成２３年７月１２日制定
平成２４年２月１０日改正
平成２７年６月

第１章（名総１日改正

則称）
当法人は一般社団法人日本豆腐機器連合会（略称「豆機連」）と称し、英文では Japan

第１条

Tofu Machinery Association（略称「ＪＴＭＡ」）と表示する。
（事務所）
第２条
２

当法人は、主たる事務所を愛知県半田市に置く。

当法人は、総会の承認を得て、理事の過半数をもって決定するところにより、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第２章（目目的及び事業的）第３条

当法人は、豆腐・油揚げ類（以下、「豆腐類」という。）及び豆腐類製造・販売用機

械器具（以下、「豆腐機器」という。）並びにこれらの関連資材・機材（以下、「関連資機材」という。）に関する調査及び研究、情報の収集及び提供、宣伝・普及活動の推進及び協力等を行うことにより、豆腐機器製造業及び関連資機材販売業の進歩発展を図り、もって豆腐類製造・販売業の振興に貢献することを目的とする。
（事第４条

業）
当法人は前条の目的を達成するため次の事業を行う。

(１) 豆腐機器に関する推奨制度の調査及び研究(２) 豆腐機器に関する特許権・実用新案権・意匠権・商標権（以下、「工業所有権」という。）の尊重及び擁護(３) 前号の工業所有権の侵害に関する情報の収集及び提供

1

(４) 豆腐機器及び関連資機材に関する宣伝・普及活動の推進(５) 豆腐類の消費を促進する宣伝・普及活動に関する協力(６) 豆腐機器に関する研修会、見学会等の開催(７) 豆腐機器及び関連資機材に関する展示会等の開催(８) 前号の展示会等における豆腐類の販売(９) 豆腐類及び豆腐機器並びに関連資機材に関する内外関係機関等との交流及び協力(10) 会員の福利厚生に関する事業(11) 前各号に掲げるもののほか、当法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、国内及び海外において行うものとする。

第３章

会員及び社員（会員及び社員）
第５条

当法人に、次の会員を置く。

(１) 普通会員

豆腐機器の製造及び関連資機材の販売を行う法人又はこれらの法人及び個人事業主（以下、「商店」という。）を構成員とする団体(２) 特別会員

前号に該当しない者で、当法人の目的に賛同し、かつ、当法人の事業に協力しようとする法人(３) 連合会員

団体たる普通会員を構成する法人及び商店（ただし、普通会員又は特別会員として入会した法人を除く。）
２

当法人の社員は、前項の会員のうち、次の会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「法人法」という。）上の社員とする。

(１) 法人たる普通会員(２) 団体たる普通会員を代表する法人又は商店（以下、「代表会員」という。）(３) 特別会員（会員の資格の取得）
第６条

当法人の会員になろうとする者は、会長の承認を得なければならない。

２

団体たる普通会員は、代表会員を定め、会長に届け出なければならない。

３

代表会員を変更した場合は、速やかに会長に届け出なければならない。

４

会員（団体たる普通会員の場合は、代表会員とする。）は、法人又は団体もしくは商店の担2当者として当法人に対してその権利を行使する個人（以下、「会員担当者」という。）を定め、会長に届け出なければならない。
５

会員担当者を変更した場合は、速やかに会長に届け出なければならない。

（経費の負担）第７条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費（以下、「会費等」という。）を収めなければならない。ただし、連合会員に対してはその義務を免除するものとする。
（任意退会）
第８条

会員は、任意にいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して書面をもって予告をするものとする。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、連合会員が退会するときは、構成する団体の代表会員が速やかに会長に届け出るものとする。

（除名）

第９条

会員が次の各号の一に該当するときは、総会の決議によって、当該会員を除名することができる。
(１) 当法人の定款又は規則に違反したとき。
(２) 当法人の目的に反する行為又は当法人の名誉を毀損する行為をしたとき。
(３) 他の会員の工業所有権を侵害したときその他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項の規定により会員を除名する場合は、当該会員に対し、除名の決議を行う１週間前までに、理由を付して除名する旨を通知するとともに、当該総会において、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。

（資格の喪失）第１０条

前二条のほか、会員が次の各号の一に該当するときは、その資格を喪失する。

(１) 解散又は破産したとき。
(２) 会費等を納入せず、督促後なお会費等を 1 年以上納入しないとき。
(３) すべての社員が同意したとき。
２

前項のほか、団体たる普通会員が解散したときは、当該団体を構成する連合会員はその資格を喪失する。

（資格の喪失に伴う権利及び義務）
第１１条

会員が前三条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

3

２

当法人は、会員がその資格を喪失しても、既に納入した会費等その他の拠出金品は返還しない。

第４章

（構会成）

第１２条
２

総総会はすべての社員をもって構成する。

前項の総会をもって法人法上の社員総会とする。

（開催）

第１３条

総会は、定時総会として毎事業年度の終了後３か月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）

第１４条

総会の招集は、理事の過半数をもって決定し、会長が招集する。会長に事故があるときは、理事が招集する。
２

総社員の議決権中５分の１以上の議決権を有する社員は、理事に対し、総会の目的である事項及び招集の目的を示して、総会の招集を請求することができる。

３

総会を招集するには、会議の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を定めて、開会の日の１週間前までに書面により通知しなければならない。ただし、理事の過半数をもって決定するところにより、総会に出席しない社員が書面又は電磁的記録によって議決権を行使することができるとされた場合は、開会２週間前までに通知しなければならない。

（議長）

第１５条

総会の議長は、会長がこれにあたる。会長に事故があるときは、当該総会で議長を選出する。
（議決権）
第１６条

総会における議決権は、社員１名につき１個とする。ただし、１名の社員が法人たる普通会員と団体たる普通会員の代表会員を兼ねることとなる場合は、当該社員の議決権は２個とする。
（決議）

第１７条

総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって決する。

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２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決する。

(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５) その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２０条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（議決権の代理行使等）
第１８条

総会に出席しない社員は、あらかじめ通知のあった事項について書面又は電磁的記録をもって表決し、若しくは代理人に表決を委任することができる。この場合はその社員は出席したものとみなす。
２

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第１９条

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

第５章

役

員

（理事及び監事の設置）第２０条

当法人に理事３名以上５名以下を置く。

２

当法人に監事１名以上を置く。

３

理事のうち、１名を会長とし、会長をもって法人法上の代表理事とする。

（理事及び監事の選任）
第２１条

理事及び監事は、普通会員の会員担当者（以下、「普通会員担当者」という。）のうちから、総会において選任する。ただし、必要があるときは、理事にあっては２名、監事5

にあっては１名を限度として、普通会員担当者以外の者から選任することを妨げない。
２

前項ただし書の規定にかかわらず、理事を４名以上選任する場合にあっては、必要があるときは、３名を限度として、普通会員担当者以外の者から選任することを妨げない。

３

総会が招集されるまでの間において、補欠のため理事又は監事を緊急に選任する必要があるときは、速やかに総会を開催し、補欠のための理事又は監事を選任することができる。

４

会長は、普通会員担当者のうちから選任された理事の中から、総会において選定する。

５

当法人の理事のうち、理事のいずれかの１人とその配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

６

当法人の監事には、当法人の理事（配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にある者を含む。）及び当法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、配偶者又は３親等以内の親族その他特別の関係にあってはならない。

（理事の職務及び権限）
第２２条
２

理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人の業務を執行する。

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、当法人を代表し、当法人の業務を統括して執行する。

３

理事が４名以上選任された場合にあっては、３名の定数を上回る員数の理事は、総会の決議により、豆腐類及び豆腐機器並びに関連資機材に関する国内関係機関との交流及び協力に係る職務を行うものとする。

４

理事のうち１名は、総会の決議により、総会の議事録及び運営審議委員会の議事録並びに総会の決議を経て会長が別に定める議事録の作成に係る職務を行うものとし、当該理事をもって書記と称する。

５

前３項以外の理事は、豆腐類及び豆腐機器並びに関連資機材に関する海外関係機関との交流及び協力に係る職務を行うものとする。

（取引の制限）第２３条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、総会の承認を得なければならない。
(１) 自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引(２) 自己又は第三者のためにする当法人との取引(３) 当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引

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２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、総会に報告しなければならない。

（責任の免除）第２４条

法人法の規定により理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）がその任務を怠ったときは、当法人に対しこれによって生じた損害賠償責任を負う。
２

当法人は、法人法の規定により、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、前項の損害賠償責任を、第１７条第２項の総会の決議をもって、法令の限度において免除することができる。

３

当法人は、法人法の規定により、理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、特に必要と認めるときは、第１項の損害賠償責任を、理事（当該責任を負う理事を除く。）の過半数の同意によって、法令の限度において免除することができる。

（監事の職務及び権限）
第２５条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又は当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（理事及び監事の任期）
第２６条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（理事及び監事の解任）
第２７条

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

（理事及び監事の報酬等）
第２８条

理事及び監事の報酬は、無償とする。ただし、主たる事務所における事務を処理

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する理事に対しては、総会において定めた額を報酬等として支給することができる。
（副会長・相談役・顧問・審議委員）
第２９条

当法人に、任意の機関として、副会長２名以上３名以下を置く。

(１) 副会長は、当法人の業務に関して会長の諮問に答え、又は会長に対して参考意見を述べる。
(２) 副会長は、会員のうちから、会長の指名により、総会の承認を得て委嘱し、総会の決議によって解嘱する。
２

当法人に、任意の機関として、相談役１名及び顧問２名以下を置くことができる。

(１) 相談役は、会長の相談に応じる。
(２) 顧問は、会長の職務に関して会長の諮問に答える。
(３) 相談役及び顧問は、当法人の決算書類について会長に対して参考意見を述べる。
(４) 相談役及び顧問は、会員のうちから、会長の推薦により、総会の承認を得て委嘱し、総会の決議によって解嘱する。
３

当法人に、任意の機関として、審議委員６名以上１０名以下を置く。

(１) 審議委員は、総会から諮問された事項について参考意見を述べる。
(２) 審議委員は、会員のうちから、総会において委嘱し、総会の決議によって解嘱する。
４

第２６条第１項の規定は、副会長、相談役、顧問並びに審議委員について準用する。

５

副会長、相談役、顧問並びに審議委員の報酬は、無償とする。

６

副会長、相談役、顧問並びに審議委員の職務は、当該会員の会員担当者が行うものとする。

第６章

計算及び基金（資産の構成）
第３０条

当法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(１) 入会金(２) 会費(３) 寄附金品(４) 資産から生じる収入(５) 事業に伴う収入(６) その他収入8

（資産の管理）第３１条

当法人の資産は、会長が管理し、その管理の方法は、理事の過半数をもって決定する。
（経費の支弁）第３２条

当法人の経費は、資産をもって支弁する。

（事業年度）
第３３条

当法人の事業年度は毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第３４条

当法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し総会の承認を得なければならない。
２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事情により当該事業年度開始前に総会を開催できない場合にあっては、会長は、理事の過半数をもって決定するところにより、総会の承認を得るまでの間、前事業年度の予算執行の例によって収入を得又は経費を支弁することができる。この場合においては、当該事業年度の開始の日から３か月以内に総会の承認を得るものとする。

３

前項の収入又は経費の支弁は、当該事業年度の収支予算書の収入又は経費の支弁とみなす。

４

第１項又は第２項の規定による総会の承認を得た事業計画書及び収支予算書の変更は、理事の過半数をもって決定するところにより、会長が行う。

５

第１項の事業計画書及び収支予算書については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置きするものとする。

（事業報告及び決算）
第３５条

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、２カ月以内に会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、定時総会の承認を受けなければならない。
(１) 事業報告(２) 事業報告の付属明細書(３) 貸借対照表(４) 損益計算書(５) 貸借対照表及び損益計算書の付属明細書
２

前項の書類については、主たる事務所に１０年間備え置きするとともに、定款、社員名簿9を主たる事務所に備え置きするものとする。
３

監査報告については、主たる事務所に５年間備え置きするものとする。

（特別会計）
第３６条

当法人は、業務の遂行上必要があるときは、総会の決議を経て、特別会計を設けることができる。
２

前項の特別会計に係わる経理は、一般の経理と区分して整理するものとする。

（収支差額の処分）
第３７条

当法人の収支決算に差額が生じたときは、総会の決議を経て、その全部又は一部を積み立て、又は翌事業年度に繰り越すものとする。
（基金）

第３８条

当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。

２

拠出された基金は、当法人が解散するまで返還しない。

３

基金の返還の手続きについては、法人法の規定に従い、基金の返還を行う場所及び方法その他の必要な事項を清算人において別に定めるものとする。

第７章（解当法人の解散散）

第３９条

当法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（剰余金の非分配）
第４０条

当法人は、剰余金の分配を行うことができない。

（残余財産の帰属）
第４１条

当法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、国又は地方公共団体若しくは、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。

第８章

委員会・専門部会・正副会長会（運営審議委員会）
第４２条

当法人に、運営審議委員会（以下、「審議委員会」という。）を置く。

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２

審議委員会は、会長、副会長、相談役、顧問並びに審議委員で構成する。

３

審議委員会は、次に掲げる事項を行う。
(１) 当法人の業務運営の年間計画案を策定し、総会に提出すること(２) 理事の職務の執行が法令及びこの定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要な体制の運用及び改善について、総会に参考意見を提出すること(３) 総会から諮問された事項について、総会に参考意見を提出すること(４) 正副会長会から委任された事項について、正副会長会に参考意見を提出すること

４

審議委員会の議事の運営に関して必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

５審議委員会の議事については、前項で定めるところにより、議事録を作成する。

（専門部会及び専門委員会）
第４３条

当法人に、事業の円滑な遂行を図るため、専門部会を設けることができる。

(１) 専門部会は、その目的とする事項について、調査、研究又は審議する。
(２) 専門部会の組織並びに運営に関して必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。
２

当法人に、事業の円滑な遂行を図るため、専門委員会を設けることができる。
(１) 専門委員会は、その目的とする事項について、調査、研究又は審議する。
(２) 専門委員会の組織並びに運営に関して必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

（正副会長会）
第４４条

当法人に、任意の機関として、正副会長会を置く。

２

正副会長会は、会長及び副会長で構成する。

３

正副会長会は、次に掲げる事項を行う。

(１) 理事から諮問された事項について、理事に参考意見を提出すること(２) 審議委員会から委任された事項について、審議委員会に参考意見を提出すること４

正副会長会の議事の運営に関して必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

第９章

事務局

（事務局）
第４５条

当法人に、事務を処理するため、事務局を置くことができる。

11

２

事務局には、所要の職員を置くことができる。

３

職員は、会長が任免する。

４

事務局及び職員に関する事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

第１０章

公告 の 方 法（公告の方法）第４６条
２

当法人の公告は、電子公告に掲載する方法により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１１章

（表則彰）

第４７条
２

補

当法人は、会に功労のあった者を表彰することができる。

表彰に関する事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。

（運営細則）
第４８条

この定款に定めるもののほか、当法人の運営に必要な事項は、総会の決議を経て会長が別に定める。
（最初の事業年度）
第４９条

当法人の設立初年度の事業年度は当法人の成立の日から平成２４年３月末日迄とする。
（設立時理事及び代表理事）
第５０条

当法人の設立時理事及び代表理事は、次のとおりである。

設立時理事

礒邉等

設立時理事

磯貝剛成

設立時理事

西尾俊治

設立時代表理事

礒邉等

（設立時社員の名称及び住所）
第５１条

当法人の設立時社員の名称及び住所は、次のとおりである。

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日本豆腐機器工業会代表会員
石川県能美市上清水町レ３５番
株式会社ソーエー
愛知県西尾市川口町神明５０番地の２とうふプロジェクトジャパン株式会社（法令の準拠）第５２条

この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令に従う。

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