2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知

株主各位

第85回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 情 報（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）

連結計算書類における連結注記表
計算書類における個別注記表

第85回定時株主総会招集ご通知の添付書類のうち、連結計算書類における連結注記表及び計算書類における個別注記表につきましては、法令及び当社定款第21条に基づきインターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより株主の皆様に提供しております。

表紙2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数及び連結子会社の名称
イ．連結子会社の数
７社
ロ．連結子会社の名称
株式会社遠州クロム
株式会社ウエストレイク
富士協同運輸株式会社
株式会社富士部品製作所
ユニバンスINC.
P.T.ユニバンスインドネシア
ユニバンスタイランドCo.,Ltd.
② 非連結子会社の名称等
イ．非連結子会社の名称
コクーンモビリティーズCo.,Ltd.
ロ．連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結計算書類に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外している。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ユニバンスINC.、P.T.ユニバンスインドネシアおよびユニバンスタ
イランドCo.,Ltd.は、事業年度末日が12月31日であり、連結決算日と異なっているが、連結決算日との間に生じた重要な取引について調整を行ったうえ連結している。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・時価のないもの総平均法による原価法
ロ．棚卸資産の評価基準及び評価方法
・製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出している。
・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出している。

－ 1 －

連結注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
また、在外連結子会社は建物については定額法、建物以外の資産については主として定率法を採用している。
なお、主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物
５年～38年
機械装置及び運搬具 ４年～９年
工具器具備品
３年～15年
ロ．無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用している。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒れによる損失等に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上している。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上している。
ハ．環境対策引当金
PCB（ポリ塩化ビフェニル）の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
ニ．役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を引当計上していたが、平成
19年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、
平成19年７月以降新たな引当計上は行っていない。
当連結会計年度末における役員退職慰労引当金残高は、当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額である。
ホ．製品保証引当金
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上している。

－ 2 －

連結注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知④

重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上している。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例の処理によっている。
ロ．ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。
これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用していない。
ハ．ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理によっているため、有効性の判定を省略している。
⑥ その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計上基準 退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上している。
ロ．消費税等の会計処理
税抜方式によっている。

－ 3 －

連結注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知

２．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

45,775千円

機械装置

1,303千円

土地319,329千円

計366,408千円

上記の物件は、短期借入金930,000千円、長期借入金1,847,555千円の担保に供している。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

70,869,350千円(3) 有形固定資産の圧縮記帳累計額

453,698千円

３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当連結会計年度
期首の株式数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度
末 の 株 式 数

23,396,787株－株－株

23,396,787株(2) 剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

決

議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成29年６月26日
定時株主総会

普通株式62,743

平成29年11月13日
取締役会

普通株式

62,493

②

基

準

日

効力発生日

配当の原資

３

平成29年３月31日

平成29年６月27日

利益剰余金

３

平成29年９月30日

平成29年12月11日

利益剰余金基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度と
なるもの

決議予定

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成30年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

62,492

３

基

準

日

効力発生日

平成30年３月31日

平成30年６月27日

４．企業結合等に関する注記（取得による企業結合）
当社は、持分法適用関連会社である株式会社富士部品製作所の持分を追加取得し、同社を連結子会社とした。概要は以下のとおりである。
(1)企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社富士部品製作所
事業の内容：自動車用、自動二輪車用及び産業機械用等部品の製造販売

－ 4 －

連結注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知②企業結合を行った理由
株式会社富士部品製作所とは、創業以来、当社の主要な協力メーカーとして事業活動をすすめていた。このたび、商品競争力の更なる向上を図り、長期的な収益拡大を実現するため、同社を子会社とした。
③企業結合日平成29年７月25日④企業結合の法的形式
現金を対価とする持分の取得⑤結合後企業の名称
名称の変更なし。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率29.0％
企業結合日までに追加取得した議決権比率48.4％
取得後の議決権比率77.4％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものである。
(2)連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成29年10月１日から平成30年３月31日までを計上している。
但し、被取得企業は当社の持分法適用関連会社であったため、平成29年４月１日から平成29年９月30日までは持分法による投資損失として業績に含めている。
(3)追加取得にかかる取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に所有していた株式の企業結合日における時価
156,677千円
取得の対価
現金
21,600千円
取得原価
178,277千円(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項なし。
(5)被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差損 98,233千円(6)負ののれん発生益の金額及び発生原因①負のれん発生益の金額
384,041千円②発生原因
受け入れた資産及び引き受けた負債の純額と取得原価との差額を負ののれん発生益として計上している。
(7)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産596,768千円

固定資産

291,991千円

資産合計

888,760千円

流動負債109,347千円

固定負債

238,324千円

負債合計

347,671千円(8)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略している。

－ 5 －

連結注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知

５．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に関する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達し､ 一
時的な余資運用は主に短期的な預金等に限定している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
②

金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っている。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されているが、先物為替予約を利用してヘッジすることとしている。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日である。
借入金の使途は主に設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後５年である。このうち一部は金利変動リスクに晒されているが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしている。
③

金融商品に係るリスク管理体制

イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。連結子会社についても当社と同様の管理を行っている。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、為替変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジすることとしている。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
デリバティブ取引の執行・管理については、経理部門が管理規程に従い決裁担当者の承認を得て行っている。
なお、連結子会社についても同様の管理を行っている。
ハ. 資産調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部門が適時に資金繰り計画を作成し、更新することにより、流動性リスクを管理している。

－ 6 －

連結注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成30年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含んでいない（（注２）参照 ）。
連結貸借対照表
計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(1) 現金及び預金

3,354,919

3,354,919－(2) 受取手形及び売掛金

8,510,613

貸倒引当金 (*1)△2,7988,507,814

8,507,814－

4,285,828

4,285,828－

資産計

16,148,562

16,148,562－(1) 支払手形及び買掛金

6,400,750

6,400,750－(2) 未払金

2,071,161

2,071,161－(3) 短期借入金

4,646,250

4,646,250－(4) 長期借入金 (*2)

4,468,005

4,420,526△47,478

負債計

17,586,167

17,538,688△47,478－－－(3) 投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引(*1) (2)受取手形及び売掛金に対する貸倒引当金を控除している。
(*2) (4)長期借入金には一年以内返済予定の長期借入金が含まれている。

－ 7 －

連結注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知(注１）金融商品の時価の算定並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっている。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりである。
連結貸借対
照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

(1)株式

4,270,963

1,397,101

2,873,862

(2)債券

－

－

－

種類

連結貸借対照表
計上額が取得原価を超えるもの(3)その他

－

－

－

小計

4,270,963

1,397,101

2,873,862

連結貸借対照表(1)株式14,865

20,252△5,386

計上額が取得原

(2)債券

－

－

－

価を超えないも(3)その他

－

－

－

小計

14,865

20,252△5,386

4,285,828

1,417,353

2,868,475

の
合

計

負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。
(4) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。変動金利による長期借入金は金利
スワップの特例処理の対象とされており(次頁デリバティブ取引参照)、当該金利ス
ワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

－ 8 －

連結注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知

デリバティブ取引(1) ヘッジ会計が適用されていないもの
該当事項なし。
(2) ヘッジ会計が適用されているもの
ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額等は、次のとおりである。
（単位：千円）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

当連結会計年度（平成30年３月31日）

主なヘッジ
対象

契約額等

契約額等の
うち１年超

時価

金利スワップ取引
変動受取
長期借入金
749,675
396,467 （*１）
固定支払(*１) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。
金利スワップの特例処理（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（千円）

非上場株式

38,335

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めていない。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１ 年 以 内
(千円)

１

年
超
(千円)

現金及び預金3,354,919－

受取手形及び売掛金

8,510,613－

11,865,532

－

合

計

（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１ 年 超
２年以内
（千円）

２ 年 超
３年以内
（千円）

３ 年 超
４年以内
（千円）

４ 年 超
（千円）

長期借入金

1,511,040

1,353,819

959,296

543,850

100,000

合1,511,040

1,353,819

959,296

543,850

100,000

計

６．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額929円53銭(2) １株当たり当期純利益

17円10銭

－ 9 －

連結注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式 総平均法による原価法
ロ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
・時価のないもの総平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
イ．製品・仕掛品・原材料
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出している。
ロ．貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により算出している。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっている。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
なお、主な耐用年数は次のとおりである。
建物及び構築物
５～38年
機械装置及び運搬具 ４～９年
工具器具備品
３～15年② 無形固定資産定額法によっている。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用している。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

－ 10 －

個別注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

環境対策引当金④

退職給付引当金⑤

役員退職慰労引当金⑥

製品保証引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため､将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上している。
PCB（ﾎﾟﾘ塩化ﾋﾞﾌｪﾆﾙ）の処分に係る支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上している。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理している。
役員退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を引当計上していたが、平成
19年６月をもって役員退職慰労金制度を廃止したため、
平成19年７月以降新たな引当計上は行っていない。
当事業年度末における役員退職慰労引当金残高は､
当制度の廃止以前から在職している役員に対する支給見込額である。
製品の品質保証期間内でのクレームによる保証支出に備えるため、過去の実績を基礎にした発生見込額を計上している。

(4) ヘッジ会計の方法① ヘッジ手段・ヘッジ対象とヘッジ会計の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例の処理によっている。
② ヘッジ方針
金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っている。
これらの取引は投機目的やトレーディング目的のために利用していない。
③ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップは、特例処理によっているため、有効性の判定を省略している。
(5) その他計算書類作成のための基本となる重要な事項① 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

－ 11 －

個別注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知

２．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産
建物

45,775千円

機械装置

1,303千円

土地319,329千円

計366,408千円

上記の物件は、短期借入金930,000千円、一年以内返済予定の長期借入金
772,960千円、長期借入金1,074,595千円の担保に供している。
(2) 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額(3) 有形固定資産の圧縮記帳累計額

60,070,837千円
453,698千円(4) 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っている。
ﾕﾆﾊﾞﾝｽINC．

2,656,750千円

ﾕﾆﾊﾞﾝｽﾀｲﾗﾝﾄﾞCo.,Ltd

1,666,000千円

計

4,322,750千円(5) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりである。
短期金銭債権997,672千円

短期金銭債務

1,197,353千円

３．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
売上高5,786,489千円

仕入高

1,544,590千円

その他の営業取引高424,372千円

営業取引以外の取引高

83,225千円－ 12 －

個別注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当 事 業 年 度
期首の株式数当 事 業 年 度
増 加 株 式 数

当 事 業 年 度
減 少 株 式 数

当 事 業 年 度
末 の 株 式 数

2,482,237株

83,580株－株

2,565,817株（注）自己株式の株式数の増加は、子会社からの株式の買取及び単元未満株式の買取りによる増加83,580株によるものである。
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位:千円）
繰延税金資産賞与引当金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
関係会社株式評価損
その他

201,567
987,734
25,231
1,921,367
767,456繰延税金資産小計
評価性引当額3,903,360△3,847,166

繰延税金資産合計
繰延税金負債
棚卸資産
買換資産積立金
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他

56,194△11,562△70,042△29,991△797,516△44繰延税金負債合計△909,158

繰延税金負債の純額△852,964(注)当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の次の項目に含まれている。
流動資産－繰延税金資産
44,631千円
固定負債－繰延税金負債
897,595千円－ 13 －

個別注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種

類

会 社 等 の
名
称

資本金
又
は
出資金

事 業 の
内
容
又は職業

議決権等
の 所 有
(被所有)
割合(％)

関連当
取 引 金 額事 者 と 取引の内容 （
千 円 ）
の関係

子 会 社

P.T.ﾕﾆﾊﾞﾝｽ
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱ

ﾕﾆﾊﾞﾝｽINC.

30百万
US$

38百万
US$

期末残高
（千円）

部品販売
(注1)

599,773

売 掛 金

57,940

部品購入(注1)845,965

買 掛 金87,565

資金の
援
助

資金の貸付
（△回収）
(注2)

△548,834

役員の
兼
任

利息の受取
(注2)

57,466

当社製
品販売

部品販売
(注1)

1,002,833

売 掛 金

204,102

当社製
品の外
注加工

部品購入
(注1)

1,725

買 掛 金

－

自 動 車 部 品 （所有）製 造 販 売 直接 100.0 資 金 の
援
助

資金の貸付
（△回収）
(注2)

△26,316

関係会社
長期貸付金

270,532

役員の
兼
任

債務保証
(注3)

2,656,750

－

当社製
品販売

部品販売
(注1)

4,183,881

売 掛 金

571,455

当社製品の
外注加工

部品購入
(注1)

322,987

買 掛 金23,376

自 動 車 部 品 （所有）
金の製 造 販 売 直接 100.0 資
援
助

資金の貸付
（△回収）
(注2)

△97,800

関係会社
長期貸付金

－

債務保証
(注3)

1,666,000

－

－

当社製
品販売

子 会 社

科 目

自 動 車 部 品 （所有）製 造 販 売 直接 94.9

当社製品の
外注加工

関 係 会 社 2,422,664
長期貸付金
－

－

－

債務保証

子 会 社

ﾕﾆﾊﾞﾝｽﾀｲﾗﾝﾄﾞCo.,Ltd.

202百万
THB

役員の
兼
任
債務保証

子 会 社

富士協同運
輸株式会社

10百万
円

当社製
品の梱
倉 庫 業 お よ （所有）び 貨 物 梱 包 直接 100.0 包 業 務
業
務
資金の
借
入

資金の借入
(注2)

30,000

短期借入金

510,000

子 会 社

株式会社ウエ
ストレイク

15百万
円

当社物流
容器の洗
物 流 容 器 の （所有）浄および洗 浄 お よ び 直接 100.0 構内作業
構内作業
資金の
借
入

資金の借入
(注2)

－

短期借入金

310,000－ 14 －

個別注記表

2018/05/30 11:41:32 / 17370957_株式会社ユニバンス_招集通知（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．部品購入及び部品販売については、掲示された見積原価、現行部品の価格及び各部品の市場価格から算定した価格を基に、検討・交渉の上、価格を決定している。
２．資金の貸付および借入については、市場金利を勘案して決定している。なお、担保は受け入れていない。
３．債務保証については、金融機関の借入につき、債務保証を行ったものである。
７．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額768円04銭(2) １株当たり当期純損失△15円98銭－ 15 －

個別注記表