事務連
絡
平成３０年１１月９日

建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

公共工事の円滑な施工確保について

公共工事の適正な入札及び契約を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、平成３０年７月豪雨や平成３０年北海道胆振東部地震等の大規模災害からの復旧・復興の加速化を図るためには、平成３０年１１月７日に成立した平成３０年度補正予算も含めた今後の公共工事の円滑かつ適切な執行が重要です。
国においては、今後の予算を執行するにあたり、公共工事の品質確保やその担い手の中長期的な確保・育成とともに、地域企業の活用にも配慮しつつ、円滑かつ適切な執行を図ることとしておりますが、各地方公共団体においても、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（平成２６年１０月２２日付け総行行第２３１号・国土入企第１４号）において要請した内容を踏まえ、公共工事の円滑な施工確保を図るよう、地方公共団体及び指定都市に対し、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基づき、別紙のとおり要請しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

別紙

総行行第２４０号
国土入企第４３号
平成３０年１１月９日

各都道府県知事 殿（市区町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 長

国土交通省土地・建設産業局長

公共工事の円滑な施工確保について

公共工事の適正な入札及び契約を通じて建設業の健全な発達を図るとともに、平成３０年７月豪雨や平成３０年北海道胆振東部地震等の大規模災害からの復旧・復興の加速化を図るためには、１１月７日に成立した平成３０年度補正予算も含めた今後の公共工事の円滑かつ適切な執行が重要です。
このため、各地方公共団体におかれては、「公共工事の入札及び契約の適正化の推進について」（平成２６年１０月２２日付け総行行第２３１号・国土入企第１４号）において要請した内容を踏まえ、下記の措置を講じることにより、今後の公共工事の円滑な施工確保を図っていただくよう、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号）第２０条第２項に基1

づき、要請します。
各都道府県におかれましては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長及び議会の議長に対しても、本要請の周知をお願いします。

記
１．適正な価格による契約について（１）適正な予定価格の設定について予定価格の設定に当たっては、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の最新の実勢価格を適切に反映させつつ、実際の施工に要する通常妥当な経費について、適正な積算を行うこと。
特に、被災地域では、調達環境の変化や作業条件の制約等により、現行の積算基準をそのまま適用することが適当でない場合が考えられることから、積極的に見積を活用して積算するなど、施工地域の実態に即した実勢価格等を機動的に把握し、適正な予定価格の設定に努めること。
また、公共建築工事については、以下の通知を参考に、実勢を踏まえた適正な積算を通じた予定価格の適正な設定を図ること。
・「公共建築工事の円滑な施工確保に係る当面の取組について」（平成２６年１月２４日付け総行行第１２号・国営計第１０２号・国土入企第２４号）
・「公共建築工事の円滑な施工確保対策に係る取組の強化について」（平成２７年１月３０日付け国土入企第３２号、平成２７年１０月２７日付け国土入企第９号）
・「公共建築工事の円滑な施工確保について」（平成２８年６月３０日付け国土入企第７号）（２）ダンピング対策の強化について
低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。また、「低入札価格調査における基準価格の見直し等について」（平成２９年３月１５日付け総行行第５６号・国土入企第２７号）により要請したとおり、平成２９年３月の「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル」の見直しを踏まえ、低入札価格調査基準及び最低制限価格について、その算定方式の改定等により適切に見直すこと。
なお、総合評価落札方式による入札には、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）上、最低制限価格を設定できないことから、「総合評価落札方式による入札における適切なダンピング対策の実施について」（平成２９年９月２９日
付け総行行第２１４号・国土入企第２３号）を踏まえ、適切にダンピング対策を実施すること。
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（３）設計変更等の適切な実施について設計図書に適切に施工条件を明示するとともに、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更及びこれに伴い必要となる請負代金の額又は工期の変更を行うこと。
特に、遠隔地からの建設資材調達や地域外からの労働者確保に係る設計変更等については、「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」（平成２５年３月８日付け総行行第４３号・国土入企第３４号）において通知した「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」（平成２５年２月６日付け国技建第７号）を参考に、適切な運用に努めること。
また、契約後の資材や労務費の高騰等の変動に備え、いわゆるスライド条項（公共工事標準請負契約約款第２５条）を適切に設定するとともに、受注者からの申請に応じて適切な対応を図ること。また、その旨建設業者に周知徹底すること。

２．適正な工期設定について工期の設定に当たっては、本年７月に改訂された「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」に基づき、適正な工期の設定に努めること。
なお、週休２日の確保等を考慮した工期設定を行った場合には、当該工期設定に伴い必要となる労務費や共通仮設費、現場管理費などを請負代金に適切に反映すること。

３．技術者・技能者等の効率的活用について（１）地域の実情等に応じた適切な規模での発注について工事の発注量や労務の需給に係る状況等から技術者や技能労働者の不足が懸念される地域では、技術者等を有効活用するため、複数の工区をまとめて発注するなど、地域の実情等に応じて適切な規模での発注を行うこと。その際、施工箇所が点在する工事の間接費の積算については、「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」を参考に、適切に行うこと。
（２）技術者の専任等に係る取扱いについて
監理技術者等の専任に係る取扱い、現場代理人の常駐義務緩和に関する運用及び監理技術者等の専任を要しない期間の設定等については、「監理技術者制度運用マニュアルの改正について」（平成２８年１２月１９日付け国土建第３４９号）における趣旨を踏まえ、また「主任技術者又は監理技術者の「専任」の明確3化について」（平成２９年８月９日付け国土建第１６９号）も参考に、適切に対応すること。

４．施工時期等の平準化について
施工時期等の平準化は、人材・資機材の効率的な活用や担い手の処遇改善にも資することから、「施工時期等の平準化に向けた計画的な事業執行について」（平成２８年２月１７日付け総行行第４１号・国土入企第１７号）において通知した内容を踏まえ、また「余裕期間制度の活用について」（平成２８年６月２４日付
け事務連絡）も参考に、債務負担行為の積極的な活用、余裕期間の設定、繰越制度の適切な活用等により、施工時期等の平準化に努めること。
また、受注者側が計画的に施工体制を確保できるよう、地域の実情等に応じて、各発注者が連携して発注見通しを統合して公表する取組に参加する等必要な措置を講ずるよう努めること。

５．災害復旧事業における入札契約手続の迅速化等について
災害復旧事業については、手続きの透明性・公正性等にも配慮しつつ、相当数の事業に係る入札及び契約を短期集中的に行う必要があることから、平成２９
年７月に国土交通省において策定された「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」も参考として、応急復旧事業や緊急度が極めて高い本復旧事業について、随意契約（地方自治法施行令第１６７条の２第１項第５号）を、それ以外の復旧事業について指名競争入札方式を活用する等により、可能な限り手続に要する期間の短縮に努めること。
また、適切な地域要件の設定や、地域への精通度等の適切な企業評価などにより、地域の建設業者の受注機会の確保に配慮するとともに、入札公告等の準備行為の前倒しや総合評価落札方式における提出資料の簡素化、事業執行の迅速化や効率化に資する適切な規模での発注、総合評価落札方式における技術審査・評価業務の効率化、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号に基づく随意契約（いわゆる不落随契）の活用等により、事務の改善及び効率化に努めること。

６．地域の建設業者の受注機会の確保について官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第９７号）に基づく「平成３０年度中小企業者に関する国等の契約の基本方針」（平成３０年９月７日閣議決定）を踏まえ、地域の中小建設業者の活用により円滑かつ効率的な施工が期待できる工事等の発注に当たっては、適切な地域要件の設定や、地域への精通度等の適切な企業評価に努めるなど、引き続き中小建設業者等の受注機会の確保に努めること。

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７．建設業者の資金調達の円滑化のための取組について
建設企業が応急復旧工事等を円滑に実施するためには、当該建設企業が着工に必要な人員・資機材等を円滑に確保できるよう、前金払（中間前金払を含む。
以下同じ。）を適切に実施することが重要であることから、未導入の団体については早急にその導入を図るとともに、地方自治法施行令等の規定により前金払をすることができる工事については、受注者である建設企業の意向も踏まえ、できる限り速やかに前金払を行うなど、前金払の迅速かつ円滑な実施に努めること。
また、地域建設業経営強化融資制度について、引き続き積極的な活用に努めるとともに、本制度の趣旨を踏まえ、債権譲渡の承諾手続の迅速な運用に努めること。

８．就労環境の改善について
１１月７日に成立した平成３０年度補正予算による経済効果の早期発現のためには、発注者から元請企業、下請企業を通じて建設労働者に至るまで適切に支払が行われることが重要である。そのため、「技能労働者への適切な賃金水準の確保について」（平成３０年２月１６日付け国土入企第２８号）を踏まえ、適切な価格での契約に努めるとともに、「建設業における社会保険等未加入対策について」（平成２８年６月１６日付け総行行第１２３号・国土入企第６号）及び「公共工事における社会保険等未加入対策について」（平成２９年２月２８日付け国土入企第２６号）を踏まえ、社会保険等未加入業者の排除等に取り組むことにより技能労働者等への適切な水準の賃金の支払等を促進すること。また、前払金・中間前払金の活用、適正な工期の設定や柔軟な設計変更などにより建設労働者の就労環境の改善に努めること。

９．公共工事に関する調査及び設計の円滑な実施について
災害時をはじめとして、公共工事の円滑な施工確保のためには、公共工事に関する測量、地質その他の調査及び設計の円滑な実施が重要な役割を果たすものであることから、調査及び設計の発注に当たっては、公共工事に準じ、適正な予定価格の設定、ダンピング対策の強化、設計変更等の適切な実施、適正な工期設定、施工時期等の平準化、災害復旧事業における入札契約手続の迅速化、地域の業者の受注機会の確保、資金調達の円滑化のための取組、技術者等の就労環境の改善等に努めること。
以上

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