【表紙】【提出書類】

半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年９月13日【中間会計期間】

第47期中(自【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2024年２月１日

鈴

鈴

至

太

2024年７月31日)

木

木

附

欣

欣

聖

秀

秀

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第46期
中間連結会計期間

第47期
中間連結会計期間

会計期間

自 2023年２月１日
至 2023年７月31日

自
至

第46期

2024年２月１日
2024年７月31日

自至2023年２月１日
2024年１月31日

売上高

(千円)

5,622,408

7,974,506

11,246,293

経常利益

(千円)

1,906,574

2,680,484

3,276,706

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益(千円)

1,453,262

2,031,294

2,470,625

中間包括利益又は包括利益(千円)

1,565,227

2,177,860

2,669,263

純資産額

(千円)

26,466,380

28,772,893

27,570,415

総資産額

(千円)

31,787,353

33,529,805

31,864,933

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

44.72

62.51

76.03

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

83.3

85.8

86.5

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

3,649,927

1,700,375

2,972,015

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,104,734△1,453,044△1,781,833

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,435,082△1,207,358△1,858,875

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高(千円)

12,245,382

9,530,627

10,497,345(注）１
２

当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、円安の進行による企業の輸出増加やインバウンド需要の増加等により経済活動は持ち直しの動きが見られましたが、円安と物価高の影響から実質賃金は減少しており、個人消費の低迷が続いておりました。また、世界的なインフレの影響により、特にエネルギー価格の上昇や金利の引き上げ等に伴う影響により依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましては、生成AI向け最先端半導体を中心に、メモリや一部のロジック製品の需要が増加するとともに、主に中国において積極的な半導体投資が行われていることに伴い、半導体製造用化学化合物に関しても需要が増加しております。
このような状況下、当社グループといたしましては、中期経営計画における経営方針に基づき、半導体製造用化
学化合物の生産開発能力の向上を推し進めており、新規エッチング材料等の生産体制構築のため、新工場（南アルプス事業所）の建設を進めてまいりました。また、環境負荷の軽減や作業安全性向上によるサステナビリティの追求に関する取り組み等につきましても推進してまいりました。
利益面に関しましては、原材料価格の高騰、固定費増加等の影響を軽減するため、引き続き全社一丸となっての経費削減やコストの上昇に伴う販売価格改定に取り組むとともに、グループ会社や部門間の連携を深め、一層の収益向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は7,974,506千円(前年同期比41.8％増)、営業利益は1,939,360千円(同76.2％増)となり、また、
韓国関係会社SK Tri Chem Co., Ltd.に係る持分法による投資利益の計上等により、経常利益は2,680,484千円(同40.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,031,294千円(同39.8％増)となりました。
なお、当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の状況(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比657,571千円増加し、19,666,189千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加した
こと等によるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比1,007,300千円増加し、13,863,615千円となりました。その主な要因は、南アルプス事業所建設に伴う建設仮勘定を含む有形固定資産のその他の増加、及び持分法による投資利益の計上により投資有価証券が増加したこと等によるものであります。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比673,605千円増加し、3,227,298千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

― 3 ―(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比211,210千円減少し、1,529,613千円となりました。その主な要因は、長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末比1,202,477千円増加し、28,772,893千円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により利益剰余金が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ966,718千円減少し、9,530,627千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,700,375千円(前年同期比1,949,552千円の収入の減少)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上2,680,484千円、減価償却費675,738千円、関係会社からの配当金入金による利息及び配当金の受取額391,355千円等のプラス要因が、売上債権の増加額1,243,793千円、持分法による投資利益
768,250千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は1,453,044千円(同348,310千円の支出の増加)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,438,803千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は1,207,358千円(同227,723千円の支出の減少)となりました。これは主に、配当金の支払額974,021千円、長期借入金の収支のマイナス180,677千円等によるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は339,908千円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

108,960,000

計

108,960,000② 【発行済株式】
種類

中間会計期間末
現在発行数(株)(2024年７月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年９月13日)

普通株式32,498,640

32,498,640

計

32,498,640

32,498,640

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

―

―

内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2024年７月31日―

32,498,640―

3,278,912―

3,179,912― 5 ―(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2024年７月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

4,660,900

14.34

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インター
シティAIR

4,467,200

13.74

竹中

神奈川県相模原市南区

4,163,840

12.81

STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505001（常任代理人 香港上海銀行東京
支店カストディ業務部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

2,706,666

8.32㈱山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20－８

1,400,000

4.30

トリケミカル研究所従業員持株会

山梨県上野原市上野原8154－217

755,800

2.32

33 SIR JOHN ROGERSON'S QUAY DUBLIN 2
IRELAND（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

396,000

1.21

383,700

1.18

366,026

1.12

343,443

1.05

19,643,575

60.44

潤平

BBH FOR BBHTSIA NOMURA FUNDSIRELAND PLC /JAPAN STRATEGICVALUE FUND
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）
STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140042（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171,U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286,
U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティＡ棟）計―

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済
営業部）

(注）１

三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱から2024年４月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.５）により、2024年４月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.５）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所(株)(％)
三井住友トラスト・アセットマネ
東京都港区芝公園一丁目１番１号
1,723,000
5.30
ジメント㈱
日興アセットマネジメント㈱東京都港区赤坂九丁目７番１号

669,800

2.06

２

野村證券㈱から2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.１）により、2024年６月14日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月
31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書No.１）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称
住所
(株)
(％)

野村證券㈱

東京都中央区日本橋一丁目13番１号

野村アセットマネジメント㈱東京都江東区豊洲二丁目２番１号― 6 ―58,3710.18

1,628,100

5.01

３

みずほ証券㈱から2024年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書により、2024年６月14日
現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年７月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称住所(株)(％)

みずほ証券㈱東京都千代田区大手町１丁目５番１号

111,500

0.34

アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

1,515,800

4.66(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年７月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

32,463,500

単元未満株式

普通株式

33,340―同上

32,498,640――

発行済株式総数
総株主の議決権

1,800

324,635―

同上

324,635―（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱トリケミカル研究所

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2024年７月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

山梨県上野原市上野原
8154番地217

1,800

―

1,800

0.0

―

1,800

―

1,800

0.0

計

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】
１

中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
当社の中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年２月１日から2024年７月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

― 8 ―１ 【中間連結財務諸表】(1) 【中間連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2024年１月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当中間連結会計期間(2024年７月31日)

10,497,345
2,687,345
1,347,961
122,623
2,116,390
1,783,894
453,056
19,008,618

9,530,627
3,860,505
1,409,772
459,394
1,710,208
2,268,919
426,762
19,666,189

6,238,838△2,095,368
4,143,470
4,437,297△2,491,042
1,946,255
3,327,939△2,182,909
1,145,030
714,933
1,741,748△422,206
1,319,542
9,269,231
105,421

6,222,148△2,242,392
3,979,756
4,499,409△2,705,904
1,793,505
3,576,904△2,377,742
1,199,161
714,933
2,573,195△465,799
2,107,395
9,794,753
85,016

2,977,516
504,1443,481,661
12,856,314
31,864,933

3,422,197
561,649
3,983,846
13,863,615
33,529,805(単位：千円)
前連結会計年度(2024年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当中間連結会計期間(2024年７月31日)

354,413700,867
235,903
115,182
1,147,327
2,553,693

576,957
690,060
743,132
183,941
1,033,206
3,227,298

1,212,920
143,775
384,128
1,740,824
4,294,517

1,043,050
150,733
335,829
1,529,613
4,756,912

3,278,912
3,179,912
20,304,819△2,025
26,761,619

3,278,912
3,179,912
21,361,205△2,501
27,817,530

13,113
812,767△17,084
808,796
27,570,415
31,864,933

16,033
954,557△15,228
955,362
28,772,893
33,529,805

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】【中間連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前中間純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計中間純利益
親会社株主に帰属する中間純利益

前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
5,622,408
3,466,027
2,156,380※
1,055,456
1,100,924(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)
7,974,506
4,771,081
3,203,424※
1,264,064
1,939,360

245
342
649,790
186,7455,448
842,573193
449
768,250―
4,068
772,962

12,360―24,56336,923
1,906,574
1,906,574
610,943△157,630
453,312
1,453,262
1,453,262

11,655
18,6481,534
31,8382,680,484
2,680,484
710,962△61,772
649,1902,031,294
2,031,294― 11 ―

【中間連結包括利益計算書】

中間純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
中間包括利益（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益
非支配株主に係る中間包括利益

前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
1,453,262(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)
2,031,294

2,763
35,836
1,749
71,616111,965
1,565,227

2,920△25,154
1,856
166,944
146,566
2,177,860

1,565,227―

2,177,860―― 12 ―

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
未払金の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他の固定負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末残高※― 13 ―(単位：千円)
当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

1,906,574
641,614
3,903△588
12,360△649,790
1,208,364△938,309△258,618
92,32026,66864,020△46
5,606△130,011
1,984,066
2,542,082△12,363△863,857
3,649,927

2,680,484
675,738
69,362△643
11,655△768,250△1,243,793△421,325
233,296
33,28250,097△7,87962,840
6,958
162,568
1,544,392
391,355△11,765△223,607
1,700,375△599△1,086,812△17,321△1,104,734△599△1,438,803△13,642△1,453,044―△413,160△48,872―△973,049△1,435,082△2,5291,107,581
11,137,800
12,245,382

200,000△380,677△52,184△475△974,021△1,207,358△6,690△966,718
10,497,345※
9,530,627

【注記事項】(中間連結貸借対照表関係)
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。当該契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年１月31日)
3,000,000千円

当座貸越極度額
借入実行残高差引額

当中間連結会計期間(2024年７月31日)
3,000,000千円

― 〃

― 〃

3,000,000千円

3,000,000千円(中間連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
賞与引当金繰入額
31,128千円

当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)
42,728千円

退職給付費用

6,982 〃

8,124 〃

研究開発費

318,802 〃339,908 〃(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)
12,245,382千円

現金及び預金
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)
9,530,627千円

― 〃

― 〃

12,245,382千円

9,530,627千円(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自１2023年２月１日

至 2023年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年４月27日
定時株主総会

普通株式

974,908２

１株当たり配当額(円)
30

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年１月31日

2023年４月28日

利益剰余金基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自１2024年２月１日

至 2024年７月31日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

2024年４月25日
定時株主総会

普通株式

974,908２

１株当たり配当額(円)
30

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年１月31日

2024年４月26日

利益剰余金基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業は、半導体等製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントであります。なお、顧客との契約から生じる収益を地域別又は製品用途別に分解した情報は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年２月１日 至 2023年７月31日）（地域別）（単位：千円）セグメント名称
高純度化学化合物事業
日本

1,830,319

台湾

2,143,519

中国

674,694韓国

886,997

その他

86,877

顧客との契約から生じる収益

5,622,408

その他の収益－外部顧客への売上高

5,622,408（注）最終顧客の所在地を基礎としております。
（製品用途別）（単位：千円）セグメント名称
高純度化学化合物事業
Si
半
導
体
向
け

High-k2,289,224

Metal

1,142,778

Etching

661,385

その他

989,805

その他用途（Si半導体向け以外）

539,214

顧客との契約から生じる収益

5,622,408

その他の収益－外部顧客への売上高

5,622,408（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。

― 15 ―

当中間連結会計期間（自 2024年２月１日 至 2024年７月31日）（地域別）（単位：千円）セグメント名称
高純度化学化合物事業
日本

1,772,588

台湾

2,617,405

中国

2,416,236

韓国

1,031,934

その他

136,340

顧客との契約から生じる収益

7,974,506

その他の収益－外部顧客への売上高

7,974,506（注）最終顧客の所在地を基礎としております。
（製品用途別）（単位：千円）セグメント名称
高純度化学化合物事業
Si
半
導
体
向
け

High-k

3,584,447

Metal

1,577,820

Etching

869,064

その他

1,354,914

その他用途（Si半導体向け以外）

588,258

顧客との契約から生じる収益

7,974,506

その他の収益－外部顧客への売上高

7,974,506（注）最終顧客の製品使用用途を基礎としております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年２月１日
至 2023年７月31日)

項目
１株当たり中間純利益

当中間連結会計期間(自 2024年２月１日
至 2024年７月31日)

44円72銭62円51銭1,453,262

2,031,294――

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,453,262

2,031,294

普通株式の期中平均株式数(株)32,496,938

32,496,897(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
２０２４年９月１３日

株式会社 トリケミカル研究所
取 締 役 会
御 中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

市

川

亮

悟

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

田

中

勝

也

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の２０２４年２月１日から２０２５年１月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年２月１日から２０２４年７月３１日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の２０２４年７月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

― 18 ―

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビ
ュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

― 19 ―

上【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年９月13日【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

取締役執行役員【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴

太
木

附
欣

聖
秀

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長執行役員太附聖及び取締役執行役員鈴木欣秀は、当社の第47期中間会計期間（自１日至2024年２月

2024年７月31日）の半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。