２０２４年２月７日
各位会 社 名第 一 建 設 工 業 株 式 会 社

代 表 者 名 取締役社長

内田海基夫（コード ：１７９９

東証スタンダード市場）

問 合 せ 先 取締役

常務執行役員

総合企画本部長佐藤勇樹

電 話 番 号 ０２５－２４１－８１１１
中期経営計画の見直しに関するお知らせについて
当社は、2021 年 5 月に公表いたしました 2021 年を初年度とする「中期経営計画 Ｄ-Ｖision2025（2021 年度～2025 年度）」について見直しを図り、新たに「中期経営計画 変革 2028（2024年度～2028 年度）」を策定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
当社は、2021 年 5 月に 2021 年度を初年度とする「中期経営計画 Ｄ-Ｖision 2025（2021 年度～2025 年度）」を策定し、更なる受注拡大と ESG 経営を積極的に推進していくことで持続的成長と企業価値向上を実現させることを目標に取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症や物価高騰などの影響により、経営環境は大きく変動しました。特に受注環境の悪化、急激な物価高騰、建設業界全体の人手不足などといった様々な課題が当社の経営に大きな影響を及ぼしております。
このような状況を踏まえ、現行の中期経営計画の戦略および数値目標の見直しを行い、2024年を初年度とする「中期経営計画 変革 2028（2024 年度～2028 年度）」を策定しました。加えて、外部環境の変化を的確に捉え、経営への影響を勘案し、随時計画を見直してまいります。
今後も、持続的成長と企業価値向上を実現するために、資本コストを意識した経営の実現に向けて取り組むとともに、長きにわたりステークホルダーの皆様から信頼していただける企業を目指します。
詳細につきましては、添付資料をご覧ください。

以上

中期経営計画
変革２０２８2024.2© 第一建設工業株式会社

CONTENTS© 第一建設工業株式会社

はじめに

P.02

経営理念・スローガン

P.0３

事業環境の認識

P.0４

基本方針

P.0５

４つの経営方針

P.0６

4つの変革

P.１０

成長戦略P.１１

ESG経営を通じてSDGｓに貢献

P.１2

2029年 3月期 業績目標 ・ 投資計画

P.１４

株主還元の充実

P.１５

1

はじめに

当社は会社発足以来、鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、会社の持続的な成長に向けて取り組んでまいりました。
近年、日本の少子高齢化に伴う労働者不足は、とりわけ労働環境が厳しい建設業界の働き手不足に大きく影響を及ぼしています。
加えて、新型コロナウイルス感染症や緊迫した世界情勢による急激な物価上昇など、経営環境は急激に変化をしています。
この環境変化を的確に捉えて、持続的成長を実現し企業価値をより向上するためには、これまで以上にスピード感を持ち、「変革と現状打破」に果敢に挑んでいかなくてはなりません。
以上を踏まえ、創立100周年を迎える2042年、カーボンニュートラル実現を目指す、その先の2050年を見据え、ここに「中期経営計画 変革2028」を策定しました。

2024年 – 2028年

中期経営計画 変革20 2 82042年

創立100周年

2050年

カーボンニュートラルＣＯ₂排出量“実質ゼロ”© 第一建設工業株式会社2

経営理念 ・ スロ－ガン

経営理念

私たちは、鉄道工事を基盤とした「総合建設業」として、安全・安心を最優先に考え、社会資本の整備、創造と地域社会の発展に貢献します。
また、技術革新並びに幅広い人材育成に努め、社会とともに発展し続ける会社づくりを目指します。
スローガン

変革と現状打破
ルールの目的・本質を理解し、コミュニケーションとチームワークで目指す、究極の安全と品質© 第一建設工業株式会社

3

事業環境の認識

環境変化 をとらえる• 少 子 高 齢 化 、人 口 減 少• 生産年齢人口の減少

社会的環境• 事故・不祥事防止• ハラスメント防止• 激甚化する自然災害• 脱炭素社会の実現に向けた取り組み• 物価高騰
• 人件費上昇

経済的環境

事業意識行動環境• 働き方の多様化• 建設需要堅調• 生 活 ス タ イル の 変 化• 民 間 設 備 投 資 の 持ち直し

• 健康経営• 環境経営• 働 き 方 改 革関連法
• 健 康 増 進法
• 地 球 温 暖化対策推進法

政策的環境

技術的環境

• IT化の推進、急成長する生成AI市場の拡大• G X推 進 法• 地 域 公 共交通の活性化及び再生に関す る 法律
• 国 土 強 靭化基本計画© 第一建設工業株式会社

4

基本方針

ESG経営を通じてSDGｓに貢献するとともに持続的成長と企業価値向上を実現

安全最優先• 議論できる安全風土の構築• 安全業務の最適化を追求

顧客満足の向上• 最良品質の提供

4つの経営方針• 顧客との信頼関係構築

社員の働きがい向上• ワークライフバランスの実現※の 向 上• 「働きやすさ」と「やりがい」の両立と向上

ダ イ ナ ミ ック ケ イ パ ビ リ テ ィ• 安全を支える人材育成 ※1• 安全風土改革

4つの変革

ステークホルダーからの信頼を獲得• デジタル変革• 社会貢献活動（ 健康経営・ 脱炭素）
• 真の働き方改革

成長戦略による経営基盤強化

2社会からの信頼獲得

成長戦略• 人的資本経営• 収益力強化

株主還元の充実• 健康経営• 環境経営© 第一建設工業株式会社※1人材育成…「人的資本経営」では、社員等を「人財」と捉えて「人材育成」を実施します※2ダイナミックケイパビリティ…環境や状況が激しく変化する中で、企業がその変化に対応して自己変革する能力

5

4つの経営方針

安全リテラシー向上
安全最優先

社員・協力会社の安全意識醸成、オープンなコミュニケーションの実現、教育・研修体制の整備
鉄道工事の安全に関わる専門知識、及び鉄道技術等のノウハウを次世代へ継承
オンラインやデジタル機器を活用した研修の実施によるスキルアップ
技術系非現業社員への安全意識改革

安全業務・ルールの合理化
基本戦略

安全業務・ルールの棚卸し、取り組みやすさの追求• 議 論 で き る安全風 土の構 築

取り組み実態の把握、目的・効果の検証、廃止・簡素化・改善• 安 全 を 支 える人 材育成

安全管理体制の強化• 安 全 業 務 の 最適化 を追求

顧客満足の向上

安全業務のＤＸ化
安全情報システムの徹底活用

社員の働きがい向上

現場・室内業務のシステム化導入、業務の機械化・自動化を促進
e-ラーニング、 VR（仮想現実） ・AR（拡張現実）の導入、安全教育のオンライン化を促進

社会からの信頼獲得© 第一建設工業株式会社

6

4つの経営方針

安全最優先

技術力・品質管理能力の向上
専門技術・品質管理能力向上のための教育・研修機能充実
最新の技術及び知識習得、習得した技術及び知識の活用

顧客満足の向上ZEB・ZEHを活用した提案型営業の実践

顧客ニーズへの対応と組織体制構築
緊急事態発生時の即応体制の再構築
顧客の事業継続を考慮した事業継続計画（BCP）の適正化
顧客ニーズを把握した提案力の強化と組織体制の確立

基本戦略

顧客ニーズへ対応する新しい技術の導入と技術開発の促進• 最 良 品 質 の 提供
• 顧 客 との 信 頼 関係構 築

顧客満足に向けたＤＸ化の推進
社員の働きがい向上

営業支援システム（SFA） ※1 の導入による顧客ニーズの把握と営業業務の効率化
品質管理のDX化に向けたシステムの導入により、品質管理を効率的かつ効果的に実践

社会からの信頼獲得© 第一建設工業株式会社※1営業支援システム（SFA）・・・営業活動を可視化し、営業業務を総合的に支援するシステム

7

4つの経営方針

安全最優先

スキルアップ・キャリアアップの⽀援体制構築
次世代の人材育成ロードマップの策定

顧客満足の向上

社員自らキャリアデザインの設計が可能なキャリアプランの整備
女性社員のキャリアアップ支援などによる女性活躍推進体制の整備
スペシャリスト育成に向けた資格取得支援体制の構築

社員の働きがい向上
職場環境の改善
緊急事態発生時の即応体制の再構築、事業継続計画（BCP）の適正化
業務シェア・平準化、及び柔軟な働き方実現に向けた体制及び制度整備
多様な働き方、及び多様な雇用形態の実現に向けた待遇・処遇の改善

基本戦略• 「 働 き やす さ」と「 や りが い 」の両⽴ と向上• ワー ク ラ イ フ バランスの実現

業務の見直し・改善・DX化
各種業務の実態把握と改善、各種業務のDX化
品質管理のDX化に向けたシステムの導入により、品質管理を効率的かつ効果的に実践
新基幹システムの導入と各種システムの連携による情報一元化

社会からの信頼獲得© 第一建設工業株式会社

福利厚生等の見直しによる職場環境の改善

84つの経営方針

安全最優先

健康経営の推進
健康管理データベース化と活用、データヘルスに向けての環境整備

顧客満足の向上
社員の働きがい向上

社会からの信頼獲得

健康への関心、意識向上に向けた活動の展開
健康リテラシー向上教育の実施

環境経営の推進
３つの戦略の実践 「脱炭素社会の実現」「循環型社会の実現」「自然共生社会の実現」
脱炭素の取り組み強化
環境リテラシー向上に向けた教育・研修プログラムの策定と実践
継続的なESGの取り組みによる「SDGｓの目標達成」へ貢献

基本戦略• 健康経営• 環境経営© 第一建設工業株式会社

9

4つの変革

安全風土改革デジタル変革社会貢献活動真の働き方改革

ルール・仕組み・手順の目的・本質を理解

原点は「日常業務の変革」「問題無いという意識の変革」「健康経営」と「脱炭素」が社会貢献活動という「企業文化」へ「健康経営」の大前提となるのが「働き方改革」

再発防止対策は責任追及ではなく原因究明
経営幹部、本社は支援者であるという意識改革

デジタル基盤の強化・生成AIの進化と対応

社会貢献活動の考え方を理解働く内容・仕組みの改善「安全の基盤」は人材育成「知識・技術・意識」を向上「伝える・伝わる」ための情報共有の「仕組みづくり」
実態把握・現状分析・ルールの見直し・改廃職責を果たす「基本動作・基本作業」を愚直に実践
安全情報システムによる情報共有の迅速化
本質の理解により想定外も想像し安全を先取る© 第一建設工業株式会社

現状把握・分析、「ICT活用、システム化」
技術の積極的な活用• BIM/CIM• 遠隔臨場、VR（仮想現実）、AR（拡張現実）• 電子契約、稟議システム• Weｂ会議システム、チャットボット• クラウドストレージ
デジタル品質向上のための体制構築

デジタル人材の育成• 長期的視点で考える• 社会全体に平等に還元できる• 社員が平等に取り組める• 仕事と生活で取り組める• 負担なく身近にできる「健康経営と脱炭素」を社会貢献活動と位置付けた
目的・本質を理解「健康経営と脱炭素」で未来を変える
持続可能な社会の実現
リテラシー向上
皆で考え皆で発信
一人ひとりが身近な取り組みから現状把握、指導と現実の乖離を把握、見直し・改善、支援
モノ言えぬ文化「周囲に忖度、部下に遠慮」から脱却「働きやすさ」を追求、福利厚生等労働環境整備「働きがい」の要素となる達成感・モチベーションの向上
社内支援体制の整備、人材確保

業務を増員でコントロール

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成長戦略

人的資本経営

収益力強化•

スキルに適合した戦略的な人材育成•

IT化活用スキルの向上•

Ｍ＆Ａによる事業の拡大•

ワークライフバランスを実現する働き方改革•

労働環境、職場環境の最適化•

D-flip工法、Sｔｏ工法による事業領域拡大•

柔軟な働き方の実現に向けた制度の導入•

安全対策の強化•

ZEB・ZEHを活用した事業領域拡大•

働きがいを実感できるキャリアプランの導入•

心身の健康維持・増進•

不動産事業の拡大•

社内研修、ＯＪＴの充実•

ＡＩ活用による業務効率化•

VR（仮想現実）・AR（拡張現実）等のIT活用、オンライン活用による教育充実•

ＡＩ活用による安全管理© 第一建設工業株式会社•

デジタル変革、業務プロセスの最適化•リスク管理強化、安全強化、品質向上

11ESG経営を通じてSDGｓに貢献

マテリアリティ（重要課題）への取り組み

Environment

SocialGovernance

環境社会ガバナンス• 究極の安全と最高の品質への追求• カーボンニュートラルへ向けた
CO₂排出量削減の推進
温室効果ガスの抑制、 • 再生可能エネルギーの導入、転換• 省エネルギー設備への取替、更新
省エネルギーの推進• 社有車のHV化、EV化

顧客満足度の向上• 混合廃棄物の排出削減• 廃プラスチック類の分別、適正処分

働き方改革の推進• 労働安全衛生の確保と充実• オフィス活動におけるペーパーレス化の推進

有害物質等のリスク管理

環境マネジメントシステム（ISO14001）の推進© 第一建設工業株式会社

健康経営の推進• 環境負荷低減型材料の採用• 化学物質リスクアセスメントの徹底• 環境教育による環境リテラシー向上• コンプライアンス教育の徹底• 内部通報制度の運用によるリスク回避• 各種健康診断 ※2 の受診率向上
リスクマネジメントの強化• リスクアセスメントとリスクへの対応• 情報セキュリティの対策強化• 技能労働者の育成支援• 建物や構造物の長寿命化• 地域社会とのコミュニケーションの推進• 継続的なマネジメントサイクルの改善による環境負荷低減• 環境法規制の遵守の徹底

コンプライアンスの徹底• 災害に強い街づくりと復旧支援
地域社会への貢献• IR活動の強化による積極的な情報開示とコミュニケーションの充実• 健康づくりや健康管理のための情報提供や啓発活動• 健康管理アプリの導入• 生物多様性に配慮した施工• ガバナンス体制の確立による経営の透明性・公正性・迅速性の確保と経営監視機能の強化• ダイバーシティ＆インクルージョン ※1 の推進• 人材マネジメントの強化及び推進• 産業廃棄物のリサイクル率向上• 電子マニフェストの普及推進

コーポレートガバナンス/内部統制の強化• 多用で柔軟な働き方の推進と労働時間管理の徹底によるワークライフバランスの実現• 3R（リデュース・リユース・リサイクル）の推進
建設副産物の抑制、リサイクルの推進• 技術開発の推進による技術力の向上• お客様満足度アンケートの実施• ZEBの普及推進
産業廃棄物の適正処理• デジタル技術活用による生産性・効率性の向上品質マネジメントシステム（ISO9001）の推進• 継続的なマネジメントサイクルの改善により確かな品質の提供

事業継続計画（BCP対策）の推進• 新たな感染症拡大への対応• 安否確認訓練等による異常時対応の強化※1ダイバーシティ＆インクルージョン…性別や年齢、国籍、価値観、ライフスタイルなどの人材の多様性を受け入れ、個々の能力が十分に発揮できるようにする取り組み ※2各種健康診断… 定期健康診断、人間ドック、特定健康診査、特定保健指導12

ESG経営を通じてSDGｓに貢献

脱炭素社会の実現に向けた取り組み

2030年度には2020年度比で30％削減、2050年度にＣＯ₂排出量“実質ゼロ”を目指します。
CO₂排出量削減目標の達成に向けて• 社有車のHV化、EV化【2030年度目標：30％】（ｔ-CO₂）

30%
削減

5,758

• 再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー の 導 入 【 2 0 3 0 年 度 目 標 ： 9 0 ％ ※1】• LED等の高効率照明（工事用仮設・現場事務所）【2030年度目標：30％】• 環境にやさしいオフィス（LED照明等）【2030年度目標：4事業所】• 環境負荷低減に向けた技術開発

4,030

実質ゼロ

• デジタル技術活用による生産性向上• 総労働時間の短縮・柔軟な働き方• カーボン・オフセットの検討• 低 燃 費 型 建 設 機 械 の 導 入 【 2 0 3 0 年 度 目 標 ： 3 0 ％ ※2】「脱炭素社会」の実現に向けて• オフィス活動の取り組み（社有車のHV化・EV化、省エネルギー設備、再生可能エネルギー等）「循環型社会」の実現に向けて「自然共生社会」の実現に向けて

環境リテラシーの向上に向けて• ゼロエミッション（廃棄物ゼロ）への挑戦• 施工時の騒音、振動対策• 環境教育による啓発• 建設副産物の総排出量抑制および• 大気汚染防止対策• 環境の取り組みを推進するための再資源化の推進• 粉じん対策

認定制度活用、その他認定・認証取得• 設計段階の取り組み（ZEB 等）• 電子マニフェストの普及推進• 水質汚濁防止対策• 行政、関連団体との連携した活動• 施工段階の取り組み（低燃費型建設機械、• オフィス活動におけるペーパーレス化の推進• 土壌汚染防止対策• 環境法規制の順守の徹底• 地産地消による国産木材等を• 事業活動における省燃費運転、作業現場LED照明、環境負荷低減に向けた技術開発、デジタル技術活用による生産性向上 等）• 社員の取り組み（働き方改革によるCO₂排出量削減 等）•「 デ コ 」 活 ※3推 進© 第一建設工業株式会社

活用した提案・施工グリーン調達・グリーン購入• 自然環境の保護・保全活動• 「 エ シ カ ル 消 費 」 ※4推 進※1【2030年度目標：90％】…今回策定した中期経営計画において、各事業所等で使用する全エネルギーのうち、再生可能エネルギー化を目指す数値目標を新規追加※2【2030年度目標：30％】…CO₂排出量削減目標には、施工段階での協力会社が手配した現場敷地内で使用されるエネルギー使用に伴うCO₂排出量は含めていません※3「デコ活」…環境省が自治体や企業と連携して推進する「脱炭素につながる新しい豊かな暮らしを創る国民運動」の愛称であり、二酸化炭素（CO₂）を減らす（DE）脱炭素（Decarbonization）と、環境に良いエコ（Eco）を含む“デコ”と活動・生活を組み合わせた造語※4「エシカル消費」…消費者庁が消費者基本計画に基づき推進する、地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した消費行動

13

2029年 ３月期 業績目標・投資計画

売上高・営業利益（百万円）

2023年3月期（実績）

投資計画
2029年3月期（目標）

売上高

４７,３６８

５６,０００

営業利益

３,５６９

５,０００

営業利益率

7.5％

8.9％

• 収益力の強化と成長領域の拡大に向けて積極的な投資を推進• 株主の皆様への還元を充実> 経営を支える人材への投資> M&Aによる収益力強化・成長領域拡大

（百万円）

（百万円）

戦略事業投資110億円> デジタル変革（DX）> 環境関連（脱炭素 他）> 不動産開発

営業ＣＦ> 健康経営 他

２６０ 億 円> 大型保線機械等維持更新投資

70億円> 労働環境整備> 既存資産の維持更新

株主還元

80億円以上© 第一建設工業株式会社> 配当性向 50％以上> 機動的な自己株式の取得

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株主還元の充実

基本方針• 各 種 施 策 を実行し 、収 益力を強 化することで、「営 業利益 の向上 」を図る

• 累進的な配 当 ※2 に より 株主 還元を強 化• Ｉ Ｒ 活 動 の 強 化 に よる「株 価・企業 価値の 向上」• 自 己 株 式 の 取得は機動的 に 実施

• エ ク イ ティスプレ ッ ド ※1 を意識した経営を実践• 記 念 す べき節 目に は、 記念 配当の 実施を検 討

2023年3月期（実績）
ROE

４.0%

（円）

2029年3月期（目標）５.0%

2023年3月期（実績）

（%）

50未定

３７．７％

50.0％以上配当（1株当たり）
配当性向

2029年3月期（目標）

（倍）

（円）

（%）
普通配当
記念配当

安定的配当→累進的配当へ

配当性向

（倍）

© 第一建設工業株式会社（円）※1エクイティスプレッド…株主の期待する利益率をどれだけ上回っているか測定する指標（ROE － 株主資本コスト）※2累進的な配当…配当金の水準を減らさずに維持または増配させる配当方針

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本資料は、当社の事業及び業界動向について当社による現在の予定、推定、見込み又は予想に基づいた将来の展望についても言及しています。
本資料における業績予想および将来の展望に対する予想等に関する記述は、現時点で利用可能な情報に基づき判断した予想であり、経済情勢等の変動など様々な要因により予想等が実際の業績と異なる可能性がありますことをご了承ください。

連絡先：経営企画部
TEL ：025-241-8112© 第一建設工業株式会社

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