敬 愛 大 学
自己点検・評価報告書 2020

目次

序章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

本章
第１章

理念・目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２

第２章

内部質保証 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８

第３章

教育研究組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １９

第４章

教育課程・学習成果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２２

第５章

学生の受け入れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４８

第６章

教員・教員組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５９

第７章

学生支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６８第８章

教育研究等環境 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７６

第９章

社会連携・社会貢献 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８４

第１０章 大学運営・財務【１】 大学運営 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９１【２】 財務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １００

終章 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０４

序 章

学校法人千葉敬愛学園（以下、「本学園」という）は、学祖長戸路政司の掲げた「敬天愛人」を建学の精神として1926年に創設され、中等教育から高等教育までの各段階で、この理念の具現化を目指し、諸学校を設置してきた。敬愛大学は、その一翼を担う高等教育機関として1966年に設立され、経済学部のみの単科大学からスタートした後、1997年に国際学部が増設され今日に至っている。
本学の自己点検・評価活動に関し、経済学部は1994年「自己点検・評価報告書－自己改革に向けて」と題する最初の報告書を公表し、国際学部は2001年に最初の自己点検・評価を行い、報告書「自己改革に向けて」を作成している。全学的な自己点検・評価は2002年に実施し、その結果を「敬愛大学：自己点検・評価報告書：2002」として公表するとともに、大学基準協会に提出し「正会員」としての認証を得ることができた。その後、大学基準協会「正会員」として2007年、2014年に認証評価申請を行い「適合」判定を得ている
が、2014年評価において改善勧告、並びに努力課題の指摘を受けた。指摘された課題に対し、全学を挙げてその改善・解消に取り組むと同時に教育の質保証にも努め、2018年改善報告書を大学基準協会に提出している。
一方でこの間、大学を取り巻く環境は大きく変化し厳しい状況が続いており、これに対応するため大学の改善・改革への努力は今後とも継続されなければならない。更に、2020
年度開始早々COVID-19感染拡大により通常授業は不可能となったため、学生の理解を求めつつ全教職員の協力の下で遠隔授業などの対応策を講じ、大学教育の質の維持・向上に努めている。また、系列校である千葉敬愛短大初等教育コースの募集停止を機に、2021年度
から本学の国際学部こども教育学科を教育学部こども教育学科に設置変更し、教員養成の更なる充実を図る計画である。
このような現状の下、大学基準協会の適合認定の有効期限2022年を控え、今回新たに「敬愛大学 自己点検・評価報告書2020」を作成した。ここに、本報告書の作成に携わった自己点検・評価委員を始めとする本学教職員全員に対して厚くお礼申し上げたい。

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第１章

理念・目的

1.1.現状説明
1.1.1.大学の理念・目的は、適切に設定されているか。また、それを踏まえ、学部の目的を適切に設定しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部の目的の連関性
評価の視点２：学部、学科、専攻において設定する人材育成と教育研究の目的の設定及びその内容＜１＞大学全体
本学は 1966 年 4 月に千葉敬愛経済大学として創設され、経済学部経済学科のみの単科大学として出発した。1988 年に敬愛大学と名称を改め、現在は 2 学部 4 学科（経済学部経済学科／経営学科、国際学部国際学科／こども教育学科）の総合大学として半世紀の歴史を刻んでいる。
大学名の「敬愛」は、学園の創立者である長戸路政司が、西郷南洲（隆盛）の遺訓である「敬天愛人」に啓示を享けて名付けたものである。南洲は「敬天愛人」について、「道は天地自然の道なるゆゑ、講学の道は敬天愛人を目的とし、身を修するに克己を以て終始せよ」、「道は天地自然の物にして、人は之を行うものなれば、天を敬するを目的とす。天は我も人も同一に愛し給うゆゑ、我を愛する心を以て人を愛する也」（『南洲翁遺訓』）と述べている。
端的には、「天地自然によって生み出された人間の生きるべき道は、この世に生を与えてくれた天を敬い、かつ自分と同じく天によって生かされ生きている人々に、無限の愛を寄せるべきである」という精神である。
創立者はこの精神に基づき、教育者は、学生・生徒がすべて例外なく、人間の尊厳性と無限の可能性を持っていることを認識し、一人一人を「敬愛」すべきであること、また教育者
は人間の尊厳を重んじ、その可能性を最大限に伸ばすために努力すべきであることを説き、教育の基本方針とした。
本学は、このような建学の精神「敬天愛人」に基づき、「教育基本法及び学校教育法に則りつつ、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授・研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開する大学教育を施し、もって文化の発展に寄与する有為の社会人を養成することを目的としている」と学則第 1 条（根拠資料 1-1）に定めている。また、建学の精神である「敬天愛人」の理念に則り「敬愛大学教育憲章」（根拠資料 1-2【ウェブ】）を定め、本学の教育理念とともに、それを具現化するための教育目標（育成すべき人材像）を明示している。大学
名の由来ともなっている建学の精神「敬天愛人」は、大学全体の理念・目的を具現化するための原動力、推進力となっている。
＜２＞経済学部
本学部の理念・目的は、学則第 1 条および「敬愛大学教育憲章」第 3 条に定める教育の理
念を具現化するための目標に基づき、「敬愛大学経済学部規程」第 3 条（根拠資料 1-3）に
教育研究上の目的として以下のとおり定めている。
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経済学科は、経済学に関する幅広い知識を修得し、実社会で応用できる能力および国際協調の精神を持って、広く社会に貢献する人材を養成することを目的としている。
経営学科は、経営学に関する幅広い知識を修得し、実践的なマネジメント能力およびグローバルな視野を身につけ、広く社会に必要とされる人材を養成することを目的としている。
＜３＞国際学部
本学部の理念・目的は、学則第 1 条および「敬愛大学教育憲章」第 3 条に定める教育の理念を具現化するための目標に基づき、「敬愛大学国際学部規程」第 3 条（根拠資料 14）および同 2 に教育研究上の目的として以下のとおり定めている。
国際学科は、国際社会を多角的に理解し、変化する現代を生き抜く力を身につけ、高い
コミュニケーション能力を培い、グローバル化する地域社会に貢献できる人材を育成することを目的としている。
こども教育学科は、国際的な視野で子供を総合的に理解し、豊かなコミュニケーション能力を培い、さまざまな教育活動を通じて、グローバル化する地域社会に貢献できる人材を育成することを目的としている。
いずれも大学の理念・目的に合致し、高等教育機関としてふさわしい個性と特徴を有している。
1.1.2.大学の理念・目的及び学部の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
評価の視点１：学部、学科又は課程ごとに設定する人材育成及び教育研究上の目的の適切な明示
評価の視点２：教職員、学生、社会に対する刊行物やウェブサイト等による大学の理念・目的、学部、学科の目的等の周知及び公表＜１＞大学全体
本学では、既述のとおり学則第 1 条に理念・目的が、経済学部規程第 3 条および国際学部
規程第 2 条の 2 にそれぞれの学部の理念・目的が明示されている。また、これらの内容とそれを踏まえた大学全体のポリシー（DP）と学部の 3 つのポリシー（AP、DP、CP)については、
いずれも大学 Web サイトの「大学概要」（根拠資料 1-5【ウェブ】）及び『大学案内』（根拠
資料 1-6）で公表している。
教職員および学生に対しては、①入学式および卒業式など、全学的行事の際に建学の精神「敬天愛人」とその意義について説明している。また、②敬愛グループ各校が所持する西郷
南洲（隆盛）及び「敬天愛人」、創立者・長戸路政司関連の叢書、論文等の目録を「敬天愛人文庫」(根拠資料 1-7【ウェブ】）として集成し、情報の共有化を図っている。③2008 年度
からは、大学において「敬天愛人講座」（根拠資料 1-8）を正規の授業科目として開講し、建学の精神・理念の周知に努めている。
＜２＞経済学部
本学部の理念・目的は、学部長、学科長を中心に内容が検討され、学科会議および教授会での審議のうえ経済学部規程に明文化しており、教授会などでの議論を通して、教職員への3

周知がなされている。
学生に対しては、配布される『CAMPUS LIFE 経済学部』(学生生活・履修のてびき)（根拠資料 1-9）のなかの記載、学年・学期初めに行われるオリエンテーション、ガイダ
ンス、本学部生の多くが履修する「敬天愛人講座」において周知する機会が設けられている。また、オリエンテーション、ガイダンス時に全員に配布される『CAMPUS LIFE 経済学部』(学生生活・履修のてびき)の冒頭に「敬愛大学教育憲章」を記載し、資料編として学則等の規則を掲載することで周知に努めている。
社会への公表については、大学 Web サイトにおいて、学部の理念・目的（根拠資料 1-10
【ウェブ】）
、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（根拠資料 1-11【ウェブ】）、教育課
程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（根拠資料 1-12【ウェブ】）、学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）（根拠資料 1-13【ウェブ】）を公表している。
＜３＞国際学部
本学部の理念・目的は、学部長、学科長を中心に原案を作成し、学科会議や教授会で審議のうえ国際学部規程（根拠資料 1-4）に明文化しており、学科会議、教授会などでの議論を通して、教職員への周知がなされている。
学生に対しては、学年・学期初めに行われるオリエンテーション、ガイダンス、本学部生の多くが履修する「敬天愛人講座」において周知する機会が設けられている。また、オリエンテーション、ガイダンス時に全員に配布される『CAMPUS LIFE 国際学部』(学生生
活・履修のてびき)（根拠資料 1-14）の冒頭に「敬愛大学教育憲章」を記載し、資料編として学則等の規則を掲載することで周知に努めている。
社会への公表については、大学 Web サイトにおいて、学部及び学科の理念・目的（根拠資料 1-15【ウェブ】）、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）（根拠資料 1-16【ウェブ】）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）（根拠資料 1-17【ウェブ】）、学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）（根拠資料 1-18【ウェブ】）
を公表している。
1.1.3.大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
評価の視点１：将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策の設定
・認証評価の結果等を踏まえた中・長期の計画等の策定＜１＞大学全体
本学の教育理念・目的達成のために、学園全体の基本構想を踏まえ、2015 年度から 2019年度は「新中期経営計画」に基づく大学運営が行われた。
2020 年度からは、学園としてその後の 10 年間の目指すべき姿を「敬愛ビジョン 2030」（根拠資料 1-19）として打ち出すとともに、大学においては社会の変化と本学の将来を見据えた中・長期的な方針として「敬愛大学ビジョン 2030」を策定している。
「敬愛大学ビジョン 2030」は、大学創立 50 周年記念リーフレット（根拠資料 1-20）で提示した 3 つのビジ
ョン＜①建学の精神「敬天愛人」の具現化、②新たな教育体制の構築とブランド化の推進、③地域との連携・地域への貢献＞をさらに前進させ、具現化したものである。
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この「敬愛大学ビジョン 2030」を実現するため「敬愛大学 中期計画’24」（根拠資料 121）を策定した。
＜２＞経済学部
本学部は、「新中期経営計画」において、教育理念・目的を達成するために具体的には「敬天愛人講座」受講者を増加させることで、建学の精神の共通理解を目指し、この理念のもとで社会に貢献できる人材として自主的・自発的に考え行動する人材を「敬愛プログ
ラム」で育成することとした。さらに「敬愛大学 中期計画’24」のなかで、教育の質向上を目標として、さまざまな課題を経済学や経営学の視点で学び、課題解決に必要な論理的思考力と分析力、実践的な方法を身に付けるとともに、幅広い教養と豊かな人間性を兼ね備えて、新しい時代の変化のなかでその社会の発展に貢献できる人材を育成するとし、その目標を達成するための計画として以下の5項目を策定した。
１．教養と礼節、公共の精神をもった社会人として活躍する素地を育成するために学部共通科目（とくに文理融合の教養科目へ）の見直しを行う。
２．課題を発見し、他者と協働しながら問題解決にチャレンジする学生を育成するためのPBL型・ワークショップ型授業の一層の充実をはかる。
３．地域経済・地域産業の振興に貢献する起業家や地域のリーダーの育成を目指す。
４．数理的分析に基づく論理的思考力を育成することで、リーダーとなる力、またはリー
ダーをサポートする力を養成する。
５．学科専門科目における教育課程の体系を再検討するとともに、科目間連携、科目ナン
バリング、カリキュラム履修モデル作成により、総合的な専門知識の修得が可能となるような教育を目指す。
＜３＞国際学部
本学部は、時代や社会の要請と学修ニーズに応えながら教育の質向上を目指し、令和 2
年度から実施する長期計画を見据え、「敬愛大学 中期計画’24」における目標「多文化社会で活躍するグローバル人材を養成することを基本目標とする」を達成するための計画として、以下の 5 項目を策定した。
１．外国語及びコミュニケーション能力を高めるために、英語を中心とする外国語科目の体系的学習プログラム(能力別クラス編成による)を運用する。
２．多文化共生に資する幅広い国際教養を身につけた人材の育成を行う。そのため、カリキュラムを基礎科目→専門科目(導入→基本→発展)と体系的に配置し、学生の理解度を深め、専門知識が総合的に修得できる教育を行う。また、国際交流を重視し、海外
スクーリング、語学研修、短期・長期留学などの海外プログラムへの積極的な参加を推奨する。
３．知的探究心をもち、異文化に対しても心を開き、自ら学び、考え、行動できる人材を育成する。そのため、アクティブ・ラーニング、グループ・ワーク、ワークショップなどの体験型授業の一層の充実を図る。
４．国際的視野と教養を身につけた中学・高校の英語教員、日本語教員、地域の発展に貢献する地方公務員を育成する教育を体系的に行う。
５．高度な語学力と国際教養を身につけ、旅行会社、ホテルなどの観光・空港関連企業、貿易、金融、商社を始め、様々な企業で活躍する人材を育成する教育を行う。
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こども学科は 2017 年に学科名を「こども教育学科」に改称し、2021 年 4 月からは、中期計画の目標に沿って「教育学部こども教育学科」（根拠資料 1-22【ウェブ】）として独立する予定である。
事業計画は、学部長、学科長、教務委員を中心として原案を作成し、学科会議、教授会において学部の理念・目的の適切性について検証を行った。
1.2．長所・特色＜１＞大学全体
・建学の精神「敬天愛人」を踏まえた大学の理念・目的が明確であり、これに基づいた大学
及び各学部の教育研究上の目的も大学学則及び各学部の規程に明示されている。さらに、大学ホームページの Web サイトを通じて広く社会に公表している。
・将来構想である「敬愛大学ビジョン 2030」は、中・長期的な教育改革への取組みを牽引する役割を果たしている。
＜２＞経済学部・本学部は、大学の教育理念・目的は、建学の精神を踏まえて、経済学部規程に明文化し教職員に周知し、学生にはさまざまな機会において周知する機会が設けられており、社会に向けては大学Webサイトを通じて広く公表している。
・AI・データサイエンス教育が現在日本で求められているが、DX（デジタルトランスフォ
ーメーション）を目指す教育を取り入れ実践している。
・地域のリーダーの育成を目的とする地域産業コースを設置し、地域密着型企業への人材の排出に貢献している。
・大学としての将来構想である「敬愛大学ビジョン2030」および「敬愛大学 中期計画’24」において策定された内容に基づいて、本学の理念を実現できる人材育成のために自己点検・評価システムと連動して教育改革を進めるうえで、上掲5項目の計画は効果的な目標となっている。
＜３＞国際学部
・コースを専攻にしたことで専攻ごとの学びが体系化でき、卒業後の進路に応じた道筋も明確化された。例えば、英米語専攻の進路として中・高英語教員における採用試験では、
2017 年度以降、毎年現役の合格者を輩出している（根拠資料 1-23）。
・AI・データサイエンス分野への関心は高く、特に 2020 年度に開講した「AI 概論」（2
年次以上）の履修者は国際学科の 28.6%を占めている。
・新設される教育学部への関心は高く、本学 HP に公開された翌月（6 月）に国際学部へのアクセス数を上回り、2021 年 2 月末現在、本学公式動画視聴回数も国際学部を上回っている（根拠資料 1-24）。
1.3．問題点
学部の理念・目的、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針は、大学 Web サイトには掲載されているが、2020 年度『CAMPUS LIFE 2020 国際学部』にないため、2021 年度以降は掲載する必要がある。2021 年度新設予定の教育学部においても同様である。
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1.4．全体のまとめ
本学は、建学の精神「敬天愛人」に基づき、大学の理念・目的及び各学部の教育研究上の目的を、学則及び規則により明示している。それらは大学の Web サイトを通じて広く内外に公表されている。また、大学の理念・目的、各学部の教育研究上の目的を達成するための将来構想である｢敬愛大学ビジョン 2030｣に基づき、「敬愛大学

中期計画’24」を策定するとともに、長期的な展望の下で教育改革への取組を継続的に行っている。

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第２章

内部質保証

2.1. 現状説明
2.1.1.内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
評価の視点１：下記の要件を備えた内部質保証のための全学的な方針及び手続の設定とその明示
・内部質保証に関する大学の基本的な考え方
・内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織（全学内部質保証推進組
織）の権限と役割、当該組織と内部質保証に関わる学部、その他の組織との役割分担・教育の企画・設計、運用、検証及び改善・向上の指針（PDCA サイクルの運用プロセスなど）＜１＞内部質保証に関する大学の基本的な考え方
本学では、2020 年度に内部質保証を推進するための方針を大学運営会議の審議を経て、「敬愛大学内部質保証に関する方針」として策定した。この方針は、教授会で全学の教員に周知され、ホームページで公表を行っている(根拠資料 2-1【ウェブ】)。
敬愛大学内部質保証に関する方針
敬愛大学(以下「本学」という)は、内部質保証に関する全学的な方針を以下の通り定める。
1 基本的な考え方(1) 建学の精神「敬天愛人」と「敬愛大学教育憲章」、学則に定める目的の達成に向けて、教育研究等の状況について自ら点検・評価を行う。
(2) 教育研究等が適切な水準にあることを社会に対して公表し、説明責任を果たす。
(3) 中期計画・事業計画に基づき教育研究等を実施し、適切な PDCA サイクルにより大学運営全般の質向上に恒常的・継続的に取り組む。
2 体制・組織(1) 内部質保証の推進に、「内部質保証推進体制」「教育研究実施体制」「点検・評価実施体制」を置く。
(2)「内部質保証推進体制」に「教学マネジメント協議会」「大学運営会議」を置く。
(3)「教育研究実施体制」に、各学部・学科、各種委員会、センター等を置く。
(4)「点検・評価実施体制」に、「自己点検・評価委員会」「教育検証会議」「学生モニター会議」を置く。
(5)「自己点検・評価委員会」に、各部局の自己点検・評価委員を任命する。
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(6)「教育検証会議」に、学外の委員を任命する。
(7)「学生モニター会議」に、各学科から推薦された代表学生を任命する。
3 責任・役割(1) 全学の内部質保証は、「教学マネジメント協議会」が責任を負う。
(2)「教学マネジメント協議会」は、内部質保証について中・長期の視点で方針や原則を決定する。毎年度の点検・評価の報告に基づいて課題抽出を行い、改善の方向性を全学に対して示す。
(3)「大学運営会議」は、大学運営全般(教育、学生支援、入試、キャリア等) について、
中・長期の視点で方針や原則を決定する。
(4)「教育研究実施体制」は、すべての大学構成員による連携の下、自主的な改善・改革を継続し、教育研究等の水準の維持・向上を行う。
(5)「自己点検・評価委員会」は、毎年度の事業計画に基づき点検・評価を行う。
「教学マ
ネジメント協議会」に報告を行うとともに、「敬愛大学年報(自己点検・評価報告書)」を作成し、ホームページに公表する。
(6)「教育検証会議」は、教育研究等の内容・水準について産業界の視点から客観的評価を行う。
(7)「学生モニター会議」には、教育研究等の内容・水準について学生の視点から客観的評価を行う。
4 手続・運用(1)「敬愛大学内部質保証推進組織図」「敬愛大学内部質保証 PDCA サイクル図」の枠組みを基本とし、適切に運用する。
(2)「体制・組織」「責任・役割」「手続・運用」の適切性を「教学マネジメント協議会」
が定期的に検証し、必要な改善を柔軟に行う。
＜２＞組織の権限と役割
2015 年度に教育研究、および教育課程の編成に係る方針の策定と施策の実現を図る全学的な組織として、教学マネジメント協議会を設置した。2020 年度に、これを内部質保証推
進組織と位置づけ、統括を行うことと決定した。よって、本学の内部質保証は教学マネジメ
ント協議会の責任の下に行われる。
「敬愛大学内部質保証に関する方針」を確実に実施・検証していくため、「図 1 敬愛大学内部質保証推進組織図」の通り、推進体制の整備を行っている。各学部・学科、各種委員会、センター等を役割に応じて分類する上位レベルを「体制」として設けている。具体的には、「内部質保証推進体制」「教育研究実施体制」「自己点検・評価実施体制」の 3 つである。
「内部質保証推進体制」には、教学マネジメント協議会、大学運営会議を置いている。
「教育研究実施体制」には、学部・学科、教務部(全学)、教務委
員会(学部)を置いているほか、学生部、アドミッションセンター、キャリアセンター等の教学、学生支援、入試・学生募集、就職等の各実行組織を加えている。
「点検・評価実施体制」
では、全学的な自己点検・評価組織として自己点検・評価委員会を、学外の有識者による外部評価組織として教育検証会議を、学生代表者による評価組織として学生モニター会議を9置いている。内部質保証推進の中核となる教学マネジメント協議会、大学運営会議の役割を明確化し、管理・運営の効率化と計画の実現性の向上を図っている。
「内部質保証推進体制」に属する 2 つの会議の主な権限と役割は、表 1 の通りである。
表 1 内部質保証推進体制の会議名と権限・役割
会議名

権限・役割

教学マネジメント協議会

内部質保証について中・長期の視点で方針や原則を決定する。毎年の点検・評価の報告に基づいて課題抽出を行い、改善の方針を全学に対して示す。

大学運営会議大学運営全般(教育、学生支援、入試、就職等) について、
中・長期の視点で方針や原則を決定する。

＜３＞PDCA サイクルの運用プロセス(※3)
PDCA サイクルの運用では、「図 2 内部質保証 PDCA サイクル図」の通り、各プロセスにおけるタスクを定義し、実施を担う体制の割り当てを行う。
「計画プロセス(P)」では、方針の決定や目標設定、実行方法の計画を行う。
「実行プロセス(D)」では、事業の実施、実績収集を行う。
「点検プロセス(C)」では、達成度の評価、結果の報告を行う。
「改善プロセス(A)」では、課題の抽出、改善策の立案を行う。

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●は内部質保証の責任組織を表す。
組織等を繋ぐ実線は、指示・報告系統、破線は連携関係を表す。
図 1 敬愛大学内部質保証推進組織図11

図 2 敬愛大学内部質保証 PDCA サイクル図
2.1.2.内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
評価の視点１：全学内部質保証推進組織・学内体制の整備
評価の視点２：全学内部質保証推進組織のメンバー構成＜１＞全学内部質保証推進組織／学内体制の整備とメンバー構成
大学全体の内部質保証体制の組織構造は、図 1 の通りである。また、内部質保証に大きな役割を果たす「内部質保証推進体制」の権限・役割は、「敬愛大学内部質保証に関する方針」
及び表 1 に示した。
「内部質保証推進体制」と「教育研究実施体制」(各学部・学科、各種委
員会、センター等)との役割分担のあり方は、前掲「敬愛大学内部質保証に関する方針」に定められている。
全学内部質保証推進組織として責任を負う教学マネジメント協議会は、学長、副学長、各学部長、各学科長、教務部長、教務委員長、大学事務局長、修学支援室長、学長が指名する職員によって構成される(根拠資料 2-2)。全学的な点検・評価のとりまとめは、自己点検・評価委員会が行う。自己点検・評価委員会は、学長、副学長、学部長、学科長、教務部長、学生部長、研究所長、各種委員会の委員長、事務局長、事務室長、学長が指名する職員によって構成される(根拠資料 2-3)。

122.1.3.方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
評価の視点１：学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の策定のための全学としての基本的な考え方の設定
評価の視点２：方針及び手続に従った内部質保証活動の実施
評価の視点３：全学内部質保証推進組織による学部、その他の組織における教育のＰＤ
ＣＡサイクルを機能させる取り組み
評価の視点４：学部、その他の組織における点検・評価の定期的な実施
評価の視点５：学部、その他の組織における点検・評価結果に基づく改善・向上の計画的な実施
評価の視点６：行政機関、認証評価機関等からの指摘事項（設置計画履行状況等調査等）
に対する適切な対応
評価の視点７：点検・評価における客観性、妥当性の確保＜１＞3 つの方針を策定するための全学としての基本的な考え方
3 つの方針を策定するための基本的な考え方として、2019 年度に教学マネジメント協議会での審議を経て、全学ディプロマ・ポリシー(全学 DP)を策定した(根拠資料 2-4【ウェブ】)。
これは、本学が考える「これからの時代を生き抜くための力」であり、様々な変化の待ち受ける社会で、生きがいを持って力強く生きて行くための基盤となるものである。建学の精神「敬天愛人」と「敬愛大学教育憲章」、全学ディプロマ・ポリシーを踏まえ、各学科のディ
プロマ・ポリシー(DP)を策定した。全学ディプロマ・ポリシーと各学科のディプロマ・ポリシーの対応は、表 2～表 5 の通りである。各学科のディプロマ・ポリシーに加え、カリキュ
ラム・ポリシー(CP)、およびアドミッション・ポリシー(AP)を策定し、全学、および各学科の 3 つの方針をホームページを通じて公表している(根拠資料 2-5、2-6、2-7、2-8、2-9、
2-10、2-11、2-12、2-13、2-14、2-15【ウェブ】)。経済学部は 1 年次には学科選択を行わないため、アドミッション・ポリシーは、学部で策定している。また、2021 年度入学者については、国際学部こども教育学科が教育学部となるため、国際学部と教育学部においてもア
ドミッション・ポリシーを学部単位で策定している。
表 2 全学 DP と経済学科 DP の対応
経済学科 DP

全学 DP

1. 社会科学を基軸とした幅広い教養を深めるととも

1. 知識と教養に、経済学の知識を基に社会の発展に活かす良識を身につける。
2. 経済社会の問題に関する情報を主体的に収集、分析

2. 専門性に基づく思考力・判断力

し、問題の解決策を論理的に述べられる表現力・コミ

3. 多様性の理解と協働性の実践ュニケーション能力を修得する。

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3. 経済学を体系的に理解し、数値データをもとに経済1. 知識と教養の現状を捉える手法を修得することで、経済学的な思2. 専門性に基づく思考力・判断力

考に基づく適切な判断力を身に付ける。
4. 社会問題への関心と創造力を涵養し、未知の課題に

2. 専門性に基づく思考力・判断力

立ち向かうことができ、様々な人々と協調して経済活

3. 多様性の理解と協働性の実践

動を行うことができる社会人になる。
表 3 全学 DP と経営学科 DP の対応
経営学科 DP

全学 DP

1. 社会人として必要かつ健全な論理観と一般的教養を

1. 知識と教養身に付け行動できる
2. 経営学の基本的な知識に基づき、企業人として求め

1. 知識と教養られる思考力を身に付け行動できる

2. 専門性に基づく思考力・判断力

3. コースごとに設置された専門分野の知識に基づき、

1. 知識と教養企業人として求められる思考力を身に付け行動できる

2. 専門性に基づく思考力・判断力

4. 思考・判断・実践する力を身に付けた企業人として

2. 専門性に基づく思考力・判断力

変化に対応できる
5. 多様性を理解し高いコミュニケーション力で、協働

3. 多様性の理解と協働性の実践

して目的を達成できる
表 4 全学 DP と国際学科 DP の対応
国際学科 DP

全学 DP

1. コミュニケーション能力、および高度な英語の運用

1. 知識と教養能力

3. 多様性の理解と協働性の実践

2. 多文化理解を基礎とする国際的な教養

1. 知識と教養
2. 専門性に基づく思考力・判断力

3. 卒業後の進路目標に応じた専門知識の体系的修得

2. 専門性に基づく思考力・判断力

4. 社会で協働し、その発展に貢献できる力

3. 多様性の理解と協働性の実践

表 5 全学 DP と国際学科 DP の対応
こども教育学科 DP

全学 DP

1. 子供を総合的に理解し、教育する力

1. 知識と教養
2. 専門性に基づく思考力・判断力

2. 国際理解を深め、多様な価値観を認める力

2. 専門性に基づく思考力・判断力
3. 多様性の理解と協働性の実践

3. 豊かなコミュニケーション能力

3. 多様性の理解と協働性の実践

4. 実践的活動を通して地域に貢献する力

3. 多様性の理解と協働性の実践＜２＞全学内部質保証推進組織による PDCA サイクルを機能させる取り組み
142019 年度に千葉敬愛学園将来計画委員会が設置され、将来計画委員会大学作業部会において 10 年後の大学のあるべき姿を描いた「敬愛大学ビジョン 2030」の原案を作成した。また、ビジョンを具現化する 5 ヵ年の事業計画として、「敬愛大学 中期計画'24」を作成した。これらの方針・計画を基に 2020 年度の事業計画を「敬愛大学 2020 年度事業計画」として作成した。大学ビジョンと中期計画は、学長から任命を受けた委員により検討が行われ、理事会で承認された。事業計画は、全学的な取り組みとして各学部・学科、各種委員会、センター等の教職員が参画し検討を行った。以上の活動は、学長が統括し、適切に実施されるよう指導を行った。(【P】)
事業計画に定められた活動は、2020 年度 4 月から始動している。教育では、各学部・学科、教務部委員会、教務委員会を中心に毎月の会議等により実施の検討を行っている。このほか、学生支援は学生部、キャリア教育・就職支援はキャリアセンター、入試・学生募集はアドミッションセンターが、それぞれ実施を担っている。(【D】)
各学部・学科、各種委員会、センター等で行われた活動は、各部局が課題の抽出や自己点検・評価を行い、自己点検・評価委員会が全学的な観点からとりまとめを行う。全学的な観点とは、「基準 1 理念・目的」「基準 2 内部質保証」「基準 3 教育研究組織」「基準 4 教育課程・学習成果」「基準 5

学生の受け入れ」「基準 6 教員・教員組織」「基準 7 学生支援」
「基準 8 教育研究等環境」「基準 9 地域連携・社会貢献」「基準 10 大学運営・財務(1)大学運営」「基準 10 大学運営・財務 (2)財務」を言う。同委員会によりまとめられた
結果は、年報として成文化される(根拠資料 2-16、2-17、2-18【ウェブ】)。学外の有識者の教育検証会議による評価、学生代表者の学生モニター会議による評価と合わせて、教学マネ
ジメント協議会に報告される。 (【C】)
教学マネジメント協議会は、内部質保証統括組織として自己点検・評価委員会や教育検証
会議、学生モニター会議の報告、IR 情報を基に教育研究活動等の有効性を評価し、優先課
題を抽出、改善の方針を各学部・学科、各種委員会、センター等に示すこととなる。 (【A】)＜３＞認証評価機関からの指摘事項への対応
2013 年度の大学認証評価では、内部質保証について「専任教員が作成する「教員活動自己点検・評価報告書」の位置づけと大学全体の自己点検・評価との関係が不明確」との指摘を受けた。大学の教育研究の質向上を実現するには、教員個人の努力と研鑽が不可欠であり、それらを確認し評価する観点から、「敬愛大学教員の教育研究活動等の評価に係る規程」の改正を行った(根拠資料 2-19)。具体的には、評価の対象を教育活動から研究活動や貢献活動にも広げ、教員の活動を総合的に評価することを可能にした。また、「教員活動自己点検・評価報告書」の位置付けを明確にし、定量的な評価により状況の把握や比較が可能となるよう工夫を行った。これにより、教員の活動を多面的に評価し、意欲の向上や組織の活性化を図ることを目指している。報告内容の適切性や評価の公平性に一層の配慮を行い、模範となる活動や顕著な業績の顕彰を行う制度の検討などにも取り組んでいきたい。
＜４＞点検・評価における客観性、妥当性の確保
点検・評価における客観性を確保する取り組みとしては、外部評価組織である教育検証会
議からの意見・指摘を受ける仕組みを設けている。また、学生代表者による評価組織として
学生モニター会議を設置し、学生からの意見・指摘を受ける仕組みも設けている。妥当性を確保する取り組みとしては、点検・評価の観点を大学基準協会の定めるものに準拠させた上、15

必要に応じて見直しを行っている。具体的には、自己点検・評価委員会において当該年度の点検・評価に加えて、次年度の点検・評価の実施計画の検討が行われるほか、評価の観点についての検討も行っている。
2.1.4.教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
評価の視点１：教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等の公表
評価の視点２：公表する情報の正確性、信頼性
評価の視点３：公表する情報の適切な更新＜１＞諸活動の状況等の公表
積極的な情報公開によって、法人・大学の説明責任の遂行に努めている。情報はホームページで公表を行っている。主な公表内容は、「自己点検・評価報告書(年報)」 (根拠資料 216、2-17、2-18【ウェブ】)「学校法人千葉敬愛学園 財務情報」(根拠資料 2-20【ウェブ】)「基本組織」(根拠資料 2-21【ウェブ】)「教員に関すること」「入学に関すること」「卒業、進学、就職に関すること」「授業に関すること」「学位に関すること」「学習の成果に係る評
価、卒業・修了の認定基準、カリキュラム等」などである（根拠資料 2-22【ウェブ】)。
＜２＞公表する情報の正確性、信頼性
教員数、入学者数、卒業生数等の数値情報は、学校基本調査、学校法人基礎調査等のデータを基に、各所管部署が内容を厳重に確認し、正確性と信頼性への十分な配慮を行っている。
＜３＞公表する情報の適切な更新
財務情報は、毎年 6 月中旬を更新時期と定め、速やかにホームページで公表することとしている。教員数、入学者数、卒業生数等の数値情報は、学校基本調査、学校法人基礎調査を報告後、速やかにホームページを更新し、適切な発信を行っている。自己点検・評価報告書(年報)は、毎年 4 月中旬にホームページで公表を行うこととしている。
2.1.5.内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：全学的なＰＤＣＡサイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上＜１＞全学的な PDCA サイクル等の適切性、有効性の定期的な点検・評価
2020 年度に教学マネジメント協議会を内部質保証に責任を負う組織と定め、適切性や有効性の定期的な点検・評価を行うこととした。また、点検・評価実施体制においては、2017年度より点検・評価を行う基準を大学基準協会の定めるものに準拠させた上、必要に応じて見直しを行うよう改善を行った。さらに、学内の教職員による自己点検・評価に留まらず、外部からの評価を受けるための教育検証会議を 2016 年度に設置したほか、ステークホルダ
16

ーである学生の意見も広く取り入れる観点から学生モニター会議の設置を 2019 年度から行っている。
＜２＞点検・評価における適切な根拠（資料、情報）の使用／点検・評価結果に基づく改善・向上2012 年度に業務システム「GAKUEN」、業務システムと連携するウェブページ上の学生支援システム Keiai Campus Navigator(KCN)を導入し、システムによる一貫性のあるデータの生成を確保した。システムに記録されたデータを使って GPA や取得単位数等の各種指標の集計・分析を行っている。データの集約や可視化を行う部署として、2017 年度に IR・広報室を設置した。統計・データ分析に関わる専従職員 2 名を配置し、情報の適切な取り扱いに留意している。前年度の自己点検・評価結果の課題事項を次年度に引継ぎ、継続的に対応を行
い、改善・向上を図っている。
2.2.長所・特色
本学の 10 年後の未来を描く「大学ビジョン」、5 ヵ年の計画を定める「中期計画」、毎年の活動を計画する「事業計画」の 3 つが一貫性のあるものとして作成され、全学に周知されている。また、全学ディプロマ・ポリシーと各学部・学科のディプロマ・ポリシーを整合させ、教育方針にも一貫性が確保されていることが特色である。
本学の内部質保証は「内部質保証体制」「教育研究実施体制」「点検・評価実施体制」が一体となり取り組んでいる。各体制下に各学部・学科、各種委員会、センター等を配置して、PDCA サイクルにおける役割と権限を明確化し取り組んでいる点が長所である。点検・評価
においては、項目を大学基準協会の定める基準に準拠させることにより妥当性の確保を図っているほか、外部評価組織、学生評価組織によって客観的な評価を受けることにも配慮している。大学基準協会の基準に基づく自己点検・評価は、2017 年度より実施され、全学的に認知された制度となっている。
今後は、客観的なデータに基づく施策の検証が行えるよう、アセスメント・ポリシー(学修成果の評価の方針)の設定やデータ環境の整備、教職員のデータに関するリテラシーの向上に努めていく。
2.3.問題点
本報告書に記した方針や計画を基に、2020 年度の PDCA サイクルを実施中である。また、2020 年 10 月に開催された教学マネジメント協議会において、どのような指標に基づいて成果を把握・検証するかというアセスメント・ポリシー(学修成果の評価の方針)に関する議論を開始させた(根拠資料 2-23)。評価に必要な指標は、教務部委員会が中心となり各学部・学科で策定する方向で検討を進めている。データ環境の整備が十分とは言えないため、教職員のデータに関するリテラシーと合わせて向上を図っていくことが課題である。
施策の実行を担う各組織の会議開催が毎月 1 回(原則)となっているため、変化の激しい時代に迅速な対応が難しい点も問題である。臨時的な会議の開催やタクスフォースによる
短期集中的な取り組みに一層の努力が必要であると認識している。
2.4.全体のまとめ
17

本学の内部質保証の取り組み状況をまとめると、①内部質保証に関する各種方針の策定、②内部質保証推進体制・組織の整備、③PDCA サイクルの可視化、④各部局の主体性に基づく施策の実行、⑤妥当性と客観性を確保した点検・評価、⑥全学への周知徹底と一体的な取り組みが行われてきている。前項「2.3.問題点」に挙げた通り、追加検討が必要な課題もあるが、真摯な取り組みとして評価できるものと考える。今後は、学内のデータ収集および環境の整備を行い、各学部・学科、各種委員会、センター等における取り組みを客観的なデー
タに基づき検証してくことを強化する。また、積極的な情報公開に取り組み、社会への説明責任を果たしていく。
＜COVID-19＞
内部質保証推進組織等は、内部質保証システムを機能させる観点から、内部質保証に関する手続や全学及び学部等を単位とした PDCA サイクルの運営などにおいて、COVID-19 への対応・対策としてどのような措置を講じたか。
評価の視点１：内部質保証推進組織等が行った COVID-19 への対応・対策の、教育を中心とした大学の質の維持・向上の観点からの適切性
本学では、COVID-19 の感染拡大防止対策(新型コロナウィルス感染防止対策)として、5
月 4 日より遠隔授業を開始した。遠隔授業への切り替えの検討では、学長、副学長、学部長、教務部長、修学支援室を中心に計画が協議され、迅速な意思決定のもと全教職員に実行が指示された。(【P】)
学生ポータルサイト Keiai Campus Navigator(KCN)を通じて全学生に周知され、文字教
材や動画等による視聴覚教材の配信を行うオンデマンド型授業、Zoom 等のミーティング・
システムを使った同時双方向型授業を行った。開始当初は、遠隔授業の受講や課題等の提出について、学生からの問い合わせが多数寄せられたが、修学支援室による電話・メール
対応や説明動画の作成・配信を行った結果、5 月下旬から問い合わせ件数が減少した。
(【D】)
遠隔授業についてのアンケート調査(回答率 51.8%)を行い、遠隔授業の満足度が 73.3%
であることが判明した。調査では、この他に「規則正しい生活(肯定 75.2%)」「授業の計画
的受講(83.3%)」「使用しているデバイス(スマホ・タブレット 34.7%, パソコン 65.2%)」「授業で使われる資料の分かりやすさ(肯定 77.4%)」「授業の進行方法(声、スピードなど)(肯定 90.8%)」「質問時間・方法の確保(肯定 85.2%)」「マニュアルや説明動画の満足度(肯定 86.8%)」「トラブルへの教職員のサポート(肯定 84.5%)などの結果を得た。(【C】)
遠隔授業の満足度は、十分に高い割合とは言い難く、改善を行うことを決定した。具体的には、開始当初に過重な負荷が掛かったサーバーの増強、通信速度向上のための高速イ
ンターネット回線の整備、通信環境（Wi-Fi）の整備、動画の撮影・編集・配信を行うス
タジオの設置などを行う予定である。これらのため「大学等における遠隔授業の環境構築の加速による学修機会の確保」の補助事業に申請を行い、採択された。デジタル技術を活用した遠隔授業を積極的に実施、学修機会の確保、および実施方法の改善に取り組み、受講満足度の向上に努めていく。(【A】)
18

第３章

教育研究組織3.1.現状説明
3.1.1.大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
評価の視点１：大学の理念・目的と学部、学科、専攻等の構成との適合性
評価の視点２：大学の理念・目的と附置研究所、センター等の組織の適合性
評価の視点３：教育研究組織と学問の動向、社会的要請、大学を取り巻く国際的環境等への配慮
本学は、「建学の精神『敬天愛人』に基づき、教育基本法及び学校教育法に則り広く知識を授け、深く専門の学芸を教授・研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開する大学教育を施し、もって文化の進展に寄与する有為の社会人を養成する」（根拠資料 1-1）ことを目的として、開学以来、時代の要請に応える教育の改革・革新を行い、2 学部・4 学科・11 コー
ス/専攻・1 課程をもつ大学として教育研究活動を展開している。
経済学部は、1966 年 4 月の本学創立とともに開設された。以来、47 年間の長きに亘り経済学科のみの 1 学科体制であったが、経済社会の要請と学生のニーズに対応するため、カリキュラムの見直しにより産業関連科目を中心に経営系科目を充実させ、2012 年 4 月の現代
マネジメント専攻の設置を経て、2013 年 4 月に「経営学科」を新設し、念願であった 2 学科体制に移行した（根拠資料 1-6）。
国際学部は、1997 年 4 月に開設され、当初は国際協力学科のみの 1 学科体制であった。
学部改革により 2007 年度より国際協力学科を「国際学科」に名称変更し、組織体制も国際学専攻と地域こども教育専攻（小学校教員免許の取得を目的とした課程）の 2 専攻を設置した。その後、2011 年 4 月に、地域こども教育専攻を「こども学科」に昇格させ、国際学科との 2 学科体制に移行した。その後、2017 年 4 月に、こども学科を「こども教育学科」に名称変更した。2021 年 4 月、こども教育学科は「教育学部こども教育学科」に発展的に組織体制を変更・昇格する運びとなっている（根拠資料 1-6）。
学部以外の教育研究組織としては、総合地域研究所がある。以前、本学には学部の附置機関として経済学部に経済文化研究所、国際学部に環境情報研究所が設置されていたが、2009
年 4 月の両学部のキャンパス統合により、同年 11 月に両研究所を発展的に組織した総合地域研究所が開設された。本研究所は、本学の理念・目的に沿って、経済学・経営学・国際学・
教育学・環境等の分野における学術研究、調査を通して、世界の諸地域、また本学の存立する地域の平和と豊かな社会の形成に寄与することを目的に、地元・千葉をはじめとする世界の様々な地域社会を対象に、シンポジウムや研究会の開催、学術論文や学術書の刊行を中心とする研究・啓蒙活動に取り組んでいる（根拠資料 3-1、3-2）。
地域連携センターは、大学の地域連携、地域貢献の総合窓口として、地域社会、行政、企業との連携を深め、地域の発展に寄与するとともに、本学の教育研究機能の充実を図ることを目的に、2017 年 4 月に設置された。
「地域連携」「生涯教育」「ボランティア」の 3 つの機能を統合し、「地域の伴走者」を標榜する本学と地域社会を繋ぐ窓口として有効に機能して19

いる（根拠資料 3-3、3-4【ウェブ】）。
英語教育開発センターは、学生が英語に対する学習意欲を高め、モチベーションを維持しながら主体的に学習を継続・発展させていくことができるよう教育及び支援を行うことを目的に 2017 年 4 月に設置された。グローバル社会で求められるコミュニケーション能力を高めるための英語教育プログラムの充実と併せ、高度な英語力を身につけた人材の育成を目指した取組が行われている（根拠資料 3-5）。
教職センターは、教員を目指す学生の支援体制を一層充実させることを目的に、2018 年
4 月に設置された。
「教職に関する相談」「採用選考対策」「教育実習の充実」を謳いながら、教員志望の学生一人一人に合わせた、実践的で丁寧な指導が行われている（根拠資料 3-6）。
これらの教育研究組織は、いずれも建学の精神「敬天愛人」に基づく本学の理念・目的を具現化する取組を行っており、教育研究組織として十分に整合性を有している。
3.1.2.教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく教育研究組織の構成の定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
本学における教育研究組織の適切性については、建学の精神とそれに基づく教育の理念、そしてそれを具現化するための「大学の目的｣（学則第 1 条）が適切性の判断基点となる。
これを前提としつつ、地域社会の要望や経済界、教育界からの人材養成への期待に応えることも含めて、学部・学科及び附属の研究所、センターの教育研究、事業活動については「学園報」（根拠資料 3-7）及び「自己点検・評価報告書(年報)」（根拠資料 2-18【ウェブ】）を通して、業務についての検証を実施している。また、外部評価委員による教育検証会議を毎年開催し、外部の有識者の指摘、意見を踏まえた検証も併せて実施している（根拠資料 38）。
このような検証に基づく現状把握により、大学全体として今後における学部・学科の組織体制のあり方や教育課程の改善について検討がなされることになる。2021 年 4 月からの「教育学部」の設置は、このような検証、検討の過程の中で提案され、実現に至ったものである。
なお、本学は、「地域の伴走者」として地域社会との連携を重視し、地元及び県内自治体（千葉市・佐倉市・山武郡横芝光町・香取郡神崎町）と連携協定を結んでいる。これらの自治体の首長や関係部署との交流・意見交換等を通じて、本学に対する社会的要望や期待を把握することに努めている。
また、学生募集活動を通じても、本学の人材養成に対する社会的ニーズの把握に努めている（根拠資料 3-9）。
3.2.長所・特色
各学部・学科、附置研究所である総合地域研究所、地域連携センター、英語教育開発セン
ター、教職センターは、大学の理念・目的を踏まえた教育研究組織となっている。
20

3.3.問題点なし。
3.4.全体のまとめ
建学の精神と大学の理念・目的を踏まえた教育研究の組織体制が整備されていると判断される。地域社会のニーズや経済界、教育界の要望に対応しながら、教育研究組織の一層の体制整備に努めたい。

21

第４章

教育課程・学習成果

4.1.現状説明
4.1.1.授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：課程修了にあたって、学生が修得することが求められる知識、技能、態度等、当該学位にふさわしい学習成果を明示した学位授与方針の適切な設定（授与する学位ごと）及び公表＜１＞大学全体
学位授与方針は、大学全体の教育目標を定めた「学則」第 1 条（根拠資料 1-1）および敬愛大学教育憲章（根拠資料 1-2【ウェブ】）に基づき、大学学位授与方針(統一 DP)を定めた上で、学位プログラムの単位である学科ごとに、学位授与方針を定めて、大学ホーム
ページ、および、履修要項として学生に配布される「CAMPUS LIFE」で公表している(根拠資料 1-9、1-14、4-1【ウェブ】)。学位プログラムとしては、経済学部経済学科で学士(経済学)、経済学部経営学科で学士(経営学)、国際学部国際学科で学士(国際学)、国際学部
こども教育学科で学士(こども教育学)を設けている。
学位授与方針の内容に関する検討は、2015 年度以降複数回、教学マネジメント協議会において、文部科学省の「3 つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」の考え方に沿って、既存の学位授与方針の検討、修正することで、その内容の授与する学位に対するふさわしさや公表方法について審議、承認した（根拠資料 4-2）
。大学ホームページに掲載する形で公表した。2018 年度からは、学科ごとの学位授与方針の統一感や、誤解なくわ
かりやすい表現となるように検討し、大学全体の学位授与方針を定めた上で、その具体化として学科ごとの学位授与方針を修正して 2019 年 4 月に修正版を公表した。
「3 つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」の考え方とは、学位授与方針
は、受験生や在学生およびそれらの父母、卒業生を受け入れる企業などにも関わる方針でもあるため、誰もが見て分かる必要があること、特に在学生に関しては、自らが受ける大学教育において、どのような自己実現に向かっているのかを確認するためのものでもあるという考え方である。
＜２＞経済学部
経済学部経済学科の教育目標は、「経済学部規程」第 3 条 (人材育成の目的)に、「第 1 項
第 1 号 経済学科は、経済学に関する幅広い知識を習得し、実社会で応用できる表現力・コ
ミュニケーション能力、情報収集能力及び経済学的思考力を持って、広く社会に貢献する人
材を育成することを目的とする。
」と定めている（根拠資料 1-3）。
経済学科ディプロマ・ポリシーでは、経済学科は内外の経済情勢を広く学び、経済学的思
考力と豊かな人間性を身に付け、建学の精神「敬天愛人」に基づき社会の発展に貢献できる人材を育成することを目的としている。この教育目的を達成するため設置されたコースごとの専門教育課程に則り、所定の科目を履修・修得したものに対して、学士（経済学）を授与する、と定めている（根拠資料 2-5、2-6【ウェブ】）。
22

経済学科ディプロマ・ポリシーでは具体的に、次の 4 点をあげている。①社会科学を基軸とした幅広い教養を深めるとともに、経済学の知識を基に社会の発展に活かす良識を身につける。②経済社会の問題に関する情報を主体的に収集、分析し、問題の解決策を理論的に述べられる表現力・コミュニケーション能力を修得する。③経済学を体系的に理解し、数値データをもとに経済の現状をとらえる手法を修得することで、経済的な思考に基づく適切な判断力を身に付ける。④社会問題への関心と創造力を涵養し、未知の課題に立ち向かうことができ、様々な人々と協調して経済活動を行うことができる社会人になる。
経済学部経営学科の教育目標は、「経済学部規程」第 3 条 (人材育成の目的)に、「第 1 項
第 2 号 経営学に関する幅広い知識を修得し、実践的なマネジメント能力及びグローバルな視野を身につけ、広く社会に必要とされる人材を育成することを目的とする。
」と定めている（根拠資料 1-3）。
経営学科のディプロマ・ポリシーは、学士(経営学)授与に対する方針として次のように設定されている。グローバルに展開する企業や、千葉県などの地域密着型の企業で活躍できる人材として、建学の精神である「敬天愛人」の心構えを持ち、経営学に関する幅広い知識だ
けではなく、実践的な現場対応力も身に付け、グローバルとローカルという 2 つの地域的視点で組織をマネジメントできる人材を養成することである。
経営学科の学位授与は、次の 5 項目の到達目標に修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が明確に示されており、授与する学位にふさわしい内容となっている。①社会人として必要かつ健全な論理観と一般的教養を身に付け行動できる。②経営学の基本的な知識に基づき、企業人として求められる思考力を身に付け行動できる。③コースごとに設置された専門分野の知識に基づき、企業人として求められる思考力を身に付け行動できる。④思考・判断・実践する力を身に付けた企業人として変化に対応できる。⑤多様性を理解し高いコミュニ
ケーション力で、協働して目的を達成できる。以上の学位授与の方針は、大学ホームページ
等により公表されている(根拠資料 2-5、2-6【ウェブ】)。
＜３＞国際学部
国際学部の教育目標は、「国際学部規程」第 3 条(人材育成の目的)に、「国際社会を多角的に理解し、変化する現代を生き抜く力を身につけ、高いコミュニケーション能力を培い、グローバル化する地域社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。」、「国際的な視野で子供を総合的に理解し、豊かなコミュニケーション能力を培い、さまざまな教
育活動を通じてグローバル化する地域社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
」 と明記している（根拠資料 1-4）。
国際学部の学位授与方針は、「学則」第 5 章（授業科目・単位・期間及び履修方法等）、
第 6 章（単位の認定等）、第 7 章（卒業等）の学則に基づき、本学に 4 年以上在学し教授会の議を経て卒業を認定された者に「学位規程」 が定める学士の学位を授与し、「学位規程」には、国際学科を卒業した者には「学士（国際学）」を、こども教育学科を卒業した者には「学士（こども教育学）」を授与すると定めている（根拠資料 4-3）。
国際学科では、卒業までに身につけるべき学士力として、次の 4 点を定めている。①コ
ミュニケーション能力、および高度な英語の運用能力：日本語による表現力、英語を中心とする外国語、および情報技術の運用能力を高め、他者との豊かなコミュニケーションの実践力を身につける。②多文化理解を基礎とする国際的な教養：グローバル化する世界の23

国や地域の現状を学び、国際社会が抱える諸問題について考える力を身につける。世界には多様な価値観や文化が存在しているため、異文化への理解を深め、他者と共生する大切さを学ぶ。また、世界の中の日本を理解し、発信する力を身につける。③卒業後の進路目標に応じた専門知識の体系的修得：体験や実習型授業を通して、実社会の営みに対する洞察力を育て、社会人・職業人に必要な知識・技能・倫理の基礎を身につける。④社会で協働し、その発展に貢献できる力：急速に変化し続ける地域社会のなかで、①②③の専門性を生かし、課題の発見・分析・解決に向けた実践力、および社会の発展に貢献できる人材を育成する（根拠資料 2-7【ウェブ】）。
国際学部こども教育学科では卒業までに身に付ける力として、次の 4 点を定めている。
①子供を総合的に理解し、教育する力：子供の成長や発達等について専門的な知識を学
び、子供の教育について理解を深め、実践する力を身に付ける。さらに、教育者を目指す
学生として日々研鑽と修養に努め、学び続ける生き方を身に付ける。②国際理解を深め、多様な価値観をみとめる力：「子供」を取り巻く環境および国際社会への理解を深め、多様な文化や価値観が存在することを認めながら他者とも共生する力を身につける。③豊かなコミュニケーション能力：グローバル化した情報化社会に対応するコミュニケーション能力を培い、ICT 活用に習熟し、子供に英語の指導をする力を身につける。また、日本語の支援を必要とする子供に対しては、専門的な知識に基づいて対応する力を身につける。
④実践的活動を通して地域に貢献する力：インターンシップやボランティア等の実践的活動の中で、問題解決をしながら人々と交流し、知識や技能を生かして積極的に地域に貢献する力を身につける（根拠資料 2-8【ウェブ】）。
4.1.2.授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
評価の視点１：下記内容を備えた教育課程の編成・実施方針の設定（授与する学位ごと）及び公表・教育課程の体系、教育内容
・教育課程を構成する授業科目区分、授業形態等
評価の視点２：教育課程の編成・実施方針と学位授与方針との適切な連関性＜１＞大学全体
学位授与方針と同じ手続きで、教育課程の編成・実施方針についても、学位プログラムに対応して学科単位で作成し、大学ホームページと「CAMPUS LIFE」で公表している(根拠資料 1-9、1-14、4-1【ウェブ】)。教育課程全体の適切さや科目区分や授業形態と学位授与方針との整合性や表現の工夫、公表の方法や情報の得やすさなどの適切性は、教学マネ
ジメント協議会において、検討している(根拠資料 4-4)。教学マネジメント協議会で審議されるカリキュラムの原案作成は、学科長が中心となり学科会において行われている。単位制、セメスター制を採用していて、科目区分、必修・選択必修・選択の別、単位数、配当年次、卒業要件単位等については、両学部とも、教育課程、およびカリキュラム表を学
部別の「CAMPUS LIFE」（根拠資料 1-9、1-14）で、各授業科目の教育内容、教育方法、評24

価基準などについては Web シラバス Keiai Campus Navigator（KCN）（根拠資料 4-5【ウェブ】）で説明している。
＜２＞経済学部
経済学部は、教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方針を、「経済学部規程」第 4 条（教育課程）で、「経済学科及び経営学科の教育課程は、学部共通科目、経済学科専門科目、経営学科専門科目、教職、および教科に関する科目により編成する。」としている(根拠資料
1-3）。
経済学科では、経済学部規程第 4 条第 1 号に、学部共通科目として、基礎科目、言語科目
A、言語科目 B、教養科目、情報科目、キャリア科目を置くとしている。そして同規程第 4 条
第 2 号に経済学科専門科目として、基本科目 A、基本科目 B、公共経済コース科目、進路支
援科目、金融経済コース科目、進路支援科目、現代経済コース科目、進路支援科目、展開科
目、演習科目、自由選択科目を置くことを定めている(根拠資料 1-3）。
経営学科の教育課程の編成・実施方針は、学士(経営学)の学位を授与するために、経営学科の CP(カリキュラムポリシー)として設定されている。経済学科と同様に、CP に基づく経済学部規程第 4 条第 1 号、第 2 号に従って、学部共通科目として、基礎科目、言語科目、教養科目、情報科目、キャリア科目を、経営学科専門科目として、基本科目、各専門コース科
目、展開科目、演習科目、自由選択科目をおいている。経営学科の CP(カリキュラムポリシー)には、教育課程の体系、教育内容、教育課程を構成する授業科目区分、授業形態など、教育についての基本的な考え方が明確に示され、大学ホームページで公表されている(根拠資料 2-9、2-10【ウェブ】)。経営学科の CP(カリキュラムポリシー)は、経営学科 DP(ディプロマ・ポリシー)の 5 項目の到達目標に応答しており、学位授与方針に整合している。
＜３＞国際学部
国際学部は、教育目標に沿った学位授与方針を掲げ、その目的を実施するために多様な科目を体系的に配置し、実践的な教育を行っている。国際学科の教育目標に基づいた教育
課程の編成方針は、「国際学部規程」の第 4 条で、「 国際学科の教育課程は、基礎科目（教養科目、演習）、外国語科目（英語、英語以外の外国語、日本語）、情報基礎科目、専門科目（共通、英米語専攻、日本・国際理解専攻（2020 年度より地域デザイン専攻）、国
際ビジネス専攻、観光マネジメント専攻、専門研究）キャリア科目、自由選択科目（実習
科目、その他、エアポート NARITA 地域産業学教職及び教科に関する科目により編成する」と定めている（根拠資料 1-4）。
国際学部では、「CAMPUS LIFE 国際学部」（根拠資料 1-14）の「Ⅱ履修要項」の「教育課程」で、本学部の歩みと教育目標、教育課程、履修内容、特色ある教育、取得できる 教
育職員免許状の種類の他、履修の具体的方法、試験、単位互換制度、ライセンス科目等を明記している。また、副専攻であるエアポート NARITA 地域産業学・日本語教員養成・
データサイエンス科目のための課程も明記している。「Ⅱ履修要項」の「カリキュラム
表」では、入学年度別・学科別カリキュラム、 カリキュラム新旧対照表を掲げている。
なお、「Ⅲ教職課程」および「Ⅳ資料編」は、前述した経済学部と同様であるため記述を略す。

25

2011 年度より「地域こども教育専攻」を「こども学科」に昇格させ、2017 年度に名称を小学校教員課程であり,「こどもの教育」を中心に学ぶ学科であることを一層明確にするために「こども教育学科」と変更した。
敬愛大学国際学部規程の第 4 条第 2 項に「こども教育学科の教育課程は基礎科目及び専門科目とし、基礎科目を学部共通基礎科目と学科基礎科目に、専門科目を学部発展科目と学科専門科目、専門研究・演習科目、教職科目に分類し、相互に連携する体系的な教育課程を編成する」と定め、「小学校教諭 1 種免許」を取得するための教職課程の充実を図った（根拠資料 1-4）。
4.1.3.教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設
し、教育課程を体系的に編成しているか。
評価の視点１：各学部において適切に教育課程を編成するための措置
・教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性
・教育課程の編成にあたっての順次性及び体系性への配慮
・単位制度の趣旨に沿った単位の設定
・個々の授業科目の内容及び方法
・授業科目の位置づけ（必修、選択等）
・各学位課程にふさわしい教育内容の設定
・初年次教育、高大接続への配慮（【学士】【学専】）
・教養教育と専門教育の適切な配置（【学士】）・教育課程の編成における全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学生の社会的及び職業的自立を図るために必要な能力を育成する教育の適切な実施＜１＞大学全体
各学位プログラムにふさわしい授業科目を体系的に開設するために、教学マネジメント
協議会が主導して、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの原案作成を各学科会に依頼し、原案を審議し、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーを大学ホームページで公表している(根拠資料 4-4、2-9、2-10、2-11、2-12【ウェブ】)。各学科会では、ディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーと授業科目との整合性や科目間の体系的関連性を確認しつつ授業科目の新設や改廃を検討している(根拠資料 4-6)。
本学においては、教学マネジメント協議会が教育課程の全学的内部質保証のための組織として存在していて定期的に教育課程の適切性を確認し、教育の質保証を担っている(根拠資料 2-2)。
＜２＞経済学部経済学科では、経済学科カリキュラムマップにより学部共通科目、および学科専門科目により体系的に編成している（根拠資料 4-7）。以下では、経済学部共通科目、経済学科専門科目に分けて述べる。
１ 学部共通科目
学部共通科目は、基礎科目（11 科目）、言語科目 A（英語）（4 科目）、言語科目 B（第二外26国語）（20 科目）、教養科目（18 科目）、情報科目（9 科目）、キャリア科目（7 科目）を配置している。
基礎科目は、1 年次で基礎的な能力を高め、専門的な学びへの学力を付けるための準備段階として配置している。初年次教育としてリメディアル教育 3 科目（各 2 単位）を必修とする。また、「基礎演習」（前期・後期各 1 単位。計 2 単位）、および「入門経済学」と「入門
経営学」（各 2 単位）を必修とし、2 年次配当の「専門導入演習」（前期・後期各 1 単位。計2 単位）への橋渡しとして位置づけている。
「基礎演習」はすべて専任教員が担当し、経済学、経営学を習得する上で必要な基礎知識や表現力、理解力を養うことを目的とする。
「入門経済学」と「入門経営学」は、経済学科、経営学科における各コースにおいて習得
すべき科目内容、分析対象・課題設定等の違い、さらには卒業後の進路とのかかわり等を含めて幅広く経済学・経営学の考え方や基礎知識を習得することを目的とし、2 年次以降の学科選択や「専門導入演習」の選択に重要な指針を与えるものと意義付けている。
専門への架け橋としては、少人数教育による演習科目を 1 年次から 4 年次まで意義・実施内容を違えて配置している。1 年次の「基礎演習」は、学びや大学生活を支えあう友人を作る場所である。
言語科目は 1 単位で、第一外国語として英語（4 科目）、第二外国語として、フランス語、
ドイツ語、中国語を各々Ⅰ～Ⅳまで配置するが、時事英語やビジネス英語（4 科目）も第二外国語とする。教養科目は、１年次で取得が可能な内容の科目を配置している。情報科目は、
1・2 年次で取得が可能な科目を配置している。キャリア科目は、基礎科目にある「キャリアプランニング」に引き続き、より発展的な内容からなる科目を配置し、2 年次から取得が可能である。
２ 学科専門科目
経済学科専門科目は、経済学考え方と専門知識を体系的に習得させることが目的である。
基本科目 A（1～2 年次）（7 科目、うち必修 5 科目）、基本科目 B（2～4 年次選択）（26 科目）を配置し、これに、各コースを特徴づけるコース科目、さらに、展開科目（29 科目）を配置する。ここで、コース科目とは、学科ごとに設置された 3 コースの体系的理解と応用力を付ける目的をもち、各コースが想定する就業先で必要な能力を身に付けるための科目である。
教育目的を効果的に達成するため、コース内の科目間の関係を明確にし、段階的に勉学を進めるカリキュラムとしている。
3 コースの科目は、「公共経済コース」に、公共経済部門が市場経済の枠組みの中で果たす役割について体系的に学習し、国や地方自治体等公共部門の経済運営や政策決定に携わる知識と能力の育成に必要な 17 科目、「金融経済コース」に、金融業務、金融コンサルタン
ト業務に必要なリスク管理、金融資産運用等ファイナンシャルプランニングの機能と役割について習得する 12 科目、「現代経済コース」に、経済学の理論、歴史、政策等経済学を幅広く学習し、日本・世界経済における様々な課題に取り組む人材の育成に必要な 16 科目を配置し、各コースとも 16 単位を選択とする。また、各コースとも学生の進路を支援するため、「進路支援講座Ⅰ～Ⅵ」を開設する。本講座にはコース共通科目（2 科目）およびコー
ス別科目（4 科目）を配置し、少人数の演習形式により、経済学の習得に必須の数学的思考
方法を身に付けることに主眼を置く。
経営学科の科目区分と科目配置は以下の通りである。（根拠資料 4-8）27

教育課程の編成・実施方針と教育課程の整合性に関して、経営学科の教育課程は、学部
共通科目と経営学科専門科目とある。学部共通科目には、基礎科目（必修）、言語科目（必修・選択）、教養科目（選択）、情報科目（選択）、キャリア科目（選択）がある。
経営学科専門科目には、基本科目 A（必修）、基本科目 B（選択）に加え、経営学科 4 つのコースごとの専門科目、展開科目、演習科目、自由選択科目がある。
4 つのコースは、企業経営コース、商業・会計コース、スポーツビジネスコース、地域産業コースである。展開科目は、経済学科に開講されている科目である。演習科目は、2 年次
から 4 年次までのゼミごとの演習科目であり、卒業年次には卒業研究・論文がある。
自由選択科目には、エアポート NARITA 地域産業学、データサイエンスなど副専攻の科目などがある。
当該学部学科の教育研究上の目的や課程修了時の学習成果と、各授業科目との関係の明確性については以下の通りである。経営学科の教育研究上の目的は、「グローバルに展開する企業や、千葉県などの地域密着型の企業で活躍できる人材として、建学の精神である「敬天愛人」の心構えを持ち、経営学に関する幅広い知識だけではなく、実践的な現場対応力も身に付け、グローバルとローカルという 2 つの地域的視点で組織をマネジメントできる人
材を養成すること」である。課程修了時の学習成果は、経営学科 DP の 5 つの目標に到達することである。
以下は経営学科の CP(カリキュラムポリシー)であり、関係が明記されている。
到達目標１.の社会人として必要かつ健全な倫理観と一般的教養を養成するため、幅広い教養教育を行う言語科目、教養科目、情報科目、キャリア科目を 1 年次から段階的に配置する。この中で建学の精神も身に付けさせる。これらの科目は、経済学部共通科目として配置する他に、専門科目の自由選択科目としても配置する。
到達目標２.の経営学の基本的な知識に基づき、企業人として求められる実践力を養成するため、経営学科の専門科目として基本科目を配置する。この基本科目は、必修の基本科目
A を１年次から、選択可能な基本科目 B を 2 年次以降に分けて配置する。
到達目標３.の専門分野の知識に基づき、企業人として求められる実践力を養成するため、形成される人材像に合わせたコース科目を 2 年次以降に配置する。また、どのコースに所属
しても修得できる展開科目も 2 年次以降に配置する。
到達目標４.の企業人として変化に対応できる思考・判断・実践する力を養成するため、企業現場での実践的な指導を行う。そのために、各コースに企業実習(インターンシップ)を3 年次に配置する。
到達目標５.の多様性を理解し高いコミュニケーション力で、協働する力を養成するため、必修の演習科目を 2 年次以降の全学年に配置する。演習科目では、グループワークやグルー
プディスカッションを通してコミュニケーション能力向上への指導を行う。また、教育課程の成果として、課題解決型の論文または実践レポートを課す卒業論文・卒業研究を 4 年次に配置する。
専門分野の学問体系を考慮した教育課程編成については、以下の通りである。基本科目
A（必修）では、経営学・会計学・実地調査の経営学の基礎を学ぶ。基本科目 B（選択）では、経営戦略論、経営組織論、経営財務論、経営分析、人的資源管理論など、経営学の主要領域を学ぶ。加えて、経営学科 4 つのコースに特化した専門科目が設置されている。以28

上より、経営学の学問体系の基本と応用をバランスよく配置した教育課程編成となっている。
学習の順次性に配慮した各授業科目の年次・学期配当学習の順次性に配慮した各授業科
目の年次・学期配当については、以下の通りである。1 年次には基本科目 A（必修）、基本科
目 B（選択）や 4 つのコースに特化した専門科目は 2 年次以降の履修配当である。学部としての基本を 1 年次に学び、2 年次以降は経営学科としての基本、また経営学の専門科目や応用科目を程度に応じて学ぶことができる配当となっている。
＜３＞国際学部国際学科では、科目区分を基礎科目、外国語科目、情報基礎科目、専門科目、キャリア科
目、自由選択科目、教職及び教科に関する科目としている。
（根拠資料 4-9）
基礎科目では教養科目(21 科目)、演習（2 科目）から 18 単位以上履修をする。教養科目の口語表現及び文章表現（各 2 単位）、演習の 1 年基礎演習 I・II（各 1 単位）を必修として 1 年次に配し、4 年間でアカデミックな文章力を身に付けるための基礎とする。選択科目
としては基礎数学、敬天愛人講座、敬愛プログラム、健康運動科学、哲学、心理学、歴史学、文学、日本語学、言語学、法学、憲法、政治学、社会学、統計学 I・II、環境科学、アグリ
フードリテラシー、地域ボランティア活動の 19 科目（各 2 単位）を 1 年次に配し、大学生として必要な基礎的な知識・能力を身に付けるようにする。
外国語科目は英語、英語以外の外国語、日本語の 3 区分があり、英語は必修 4 科目（6 単位）と選択 12 科目(14 単位)、英語以外の外国語は中国語、フランス語、ドイツ語、等を学
ぶ選択 9 科目（各 1 単位）を配す。日本語は総合日本語 I・II の 2 科目（各 2 単位）で留学
生の必修科目である。以上 27 科目中 23 科目が 1 年次配当で、残り 4 科目が 2 年次配当となる。英米語専攻は 16 単位以上(留学生は 18 単位以上)、他専攻は 8 単位以上(留学生は 10単位以上)履修する。
情報基礎科目は情報処理 I・II・III の 3 科目（各 1 単位）を 1 年次に配し、2 単位を履修する。
専門科目は 4 専攻（英米語、日本・国際理解、国際ビジネス、観光マネジメント）毎に配され、共通 4 科目(8 単位)もこれに含まれる。英米語専攻は英語コミュニケーション、英語
学、英米文化・文学の 3 つの区分で 33 科目(66 単位)を配す。必修科目（16 科目）を 3 年次開講まで配置し、英語を体系的に学び続けることが可能としている。日本・国際理解専攻は現代世界、世界の中の日本の 2 つの区分より配す 38 科目(76 単位)に加え、AP(Action
Program)4 科目(8 単位)、日本語教員養成 8 科目（16 単位）を配す。国際ビジネス専攻は経済、経営、情報、空港・観光の 4 つの区分で 35 科目（70 単位）、観光マネジメント専攻は経営、観光、異文化理解の 3 つの区分で 45 科目(90 単位)を配す。全科目、導入、基本、発展に分けられ、いくつかの例外を除きそれぞれ 1 年次、2 年次、3 年次からの配当である。
またすべての専攻に必修科目(2 単位)として 2 年次専門研究、3 年次専門研究、4 年次専門
研究、卒論を配し、これより 12 単位以上履修する。
国際学科の特徴を示す共通 4 科目の内、国際関係入門を必修とし、これを含む 6 単位以上を履修する。英米語専攻選択者は専攻の専門科目より 54 単位以上履修し、内 14 単位は
他専攻科目を認める。他 3 専攻選択者は専門科目より 62 単位以上履修し、22 単位は他専攻科目の履修を推奨し、学びの幅を広げるようにしている。
29

その他、学科の特徴として 1 年次より始まるキャリア教育があるがインターンシップを含む 9 科目（18 単位）を配し、4 単位以上履修する。自由選択科目には実習科目として海外
スクーリングを含む 8 科目（12 単位)、エアポート NARITA 地域産業科目 6 科目(12 単位)を配し、これより 12 単位を履修する(留学生 10 単位)。
教職及び教科に関する科目が 17 科目(34 単位)配され、これは教養科目の卒業単位として認められる。以上が卒業要件 124 単位の内訳である。これに加えて教職及び教科に関する科
目が 29 科目(59 単位)を配す（根拠資料 1-14）。
こども教育学科では、科目区分を学部共通基礎科目と学科基礎科目、専門科目と自由選
択科目、教職科目としている。
学部共通基礎科目では、教養科目（12 科目）、情報基礎科目（2 科目）、演習（2 科目）
から 16 単位以上、英語（16 科目）、英語以外の外国語（8 科目）から 8 単位以上の履修をする。教養科目の（口頭表現。文章表現、国際関係学入門、憲法）8 単位、情報処理科目
1 単位、演習（1 年基礎演習Ⅰ・Ⅱ） 2 単位、英語科目（College EnglishⅠ・Ⅱ）4 単位を必修として 1 年次に配し、大学生として必要な基礎的な知識・能力を身に付けるようにする。
学科基礎科目はこども教育学科の独自科目で、28 科目の中から 36 単位以上履修する。
ほぼすべての科目が 1 年次から履修可能で、「小学校英語Ⅰ･Ⅱ」（4 単位）を必修とし、教員免許取得に必要な「教職概論」「教育原論」、「発達心理学」「教育心理学」、「教育課程
論」、各教科の概論や関連科目を配し、教職の基礎力を培う。
専門科目は、基礎科目同様に学部専門科目（36 科目）と学科専門科目（38 科目）、専門
研究（14 単位）から構成する。国際学部ならではのグローバルな科目や体験的なプログラ
ム、こども教育学科としての教育に関する科目から、主として 2 年次以上で 46 単位以上を学生の志向に応じて選択履修できるようにしている。そのなかの 2 年次から 4 年次の専門研究（12 単位）は必修である。
その他、自由選択科目として 18 単位以上を履修する。自由選択科目には、「学科基礎科目」「専門科目」の必要単位数を超えたもの、「キャリア科目」（9 科目）、卒業要件外の「教職科目」（14 科目）、他学部、他学科及び他大学の大学単位互換科目を充てることができる。
「こども教育」を主体とした学科であるが、国際学部にあることを活かし、グローバルな視野に立って、教育を学ぶことを目指している。前身の「国際学科地域こども教育専攻」当時から「国際学入門」「小学校英語」、学科独自科目として「こどもの心と体」「こどもと家庭の関係論」などを必修科目とし、「異文化コミュニケーション」「比較文化論」「世界のこども教育」などを推奨科目として、現代社会の変化に対応できる教員の資質の育成を図っている（根拠資料 1-4、4-10、4-11）。
4.1.4.学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。

30

評価の視点１：各学部において授業内外の学生の学習を活性化し効果的に教育を行うための措置
・各学位課程の特性に応じた単位の実質化を図るための措置（１年間又は学期ごとの履修登録単位数の上限設定等）
・シラバスの内容（授業の目的、到達目標、学習成果の指標、授業内容
及び方法、授業計画、授業準備のための指示、成績評価方法及び基準
等の明示）及び実施（授業内容とシラバスとの整合性の確保等）
・学生の主体的参加を促す授業形態、授業内容及び授業方法
・適切な履修指導の実施
・授業形態に配慮した１授業あたりの学生数（【学士】【学専】）（40 名以下の設定と運用【学専】）
・各学部における教育の実施にあたっての全学内部質保証推進組織等の関わり＜１＞大学全体
全学的内部質保証を推進する組織として、教学マネジメント協議会が設置されており、数年毎にカリキュラムマップの作成やカリキュラム編成に関して DP・CP に沿った科目配
置やその授業形態や教育方法の整合性を各学部学科に諮問し、検討している(根拠資料 44)。また、以下に説明する運営・支援を、教務部委員会の下で各学部教務委員会が担っており、その適切性を各学部教授会および教学マネジメント協議会が担保している。また、2016 年からは、毎年外部有識者を交えた教育検証会議を開き、意見を聞いている（根拠資
料 3-8）。2019 年から、学生モニター会議を開き、学生目線での指摘も受けている（根拠資料 4-12）。
科目担当者は毎年各学部教務委員会で検討し、科目担当者には、DP・CP やカリキュラム
マップに基づく担当科目のシラバス作成と実施を依頼している(根拠資料 4-13)。前回の認証評価において、シラバスの記載に精粗があるとの指摘を受けたため、作成されたシラバス
は、各学部のシラバスチェック委員会でチェックを行い、加筆修正を求めた上で、Web シラ
バスとして公表する形での改善を図っている(根拠資料 4-14)。履修指導は、1 年から 4 年までの全学生がゼミに所属することを生かして、ゼミ担当教員が主に行うことになっている。学生は履修登録を、Web サイト Keiai Campus Navigator（KCN）上で行い、ゼミ担当者
はそれを確認し、必要に応じて指導できる。また、毎年、履修登録期間前のガイダンスに合
わせて、前セメスターにおいて履修に問題を抱えていた学生に対して、教務委員が特別修学指導として、当該セメスターの時間割作成を指導している。全学的に GPA 制度を導入していて、「敬愛大学 Grade Point Average 運用規程」第 4 条では、「GPA 上位者には、年間履修
登録単位数の上限からさらに 4 単位の履修登録を認める。」と定めており、成績優秀者には履修登録可能単位を引き上げ、学習の意欲を高める措置をとっている（根拠資料 4-15）。特別修学指導の対象者は、学年毎の取得単位数と GPA に一定の基準を設けて選定している(根拠資料 4-16)。特別修学指導やゼミ担当者や教務委員による個別の指導に応じず、改善の見られない学生に対しては退学勧告を行うことになっていて、「CAMPUS LIFE」に掲載して学生にも周知している(根拠資料 1-9、1-14)。単位に見合った学習時間については、学年毎のガ
31

イダンス時や授業の中で説明するとともに、科目毎の学習内容についてシラバスや授業時間内に示すよう科目担当者に依頼している(根拠資料 4-5)。1 年間および各セメスターで履修可能な科目数の上限を設けており、3 年までが年間 42 単位、セメスター26 単位、4 年生
が年間 46 単位、セメスター30 単位が上限に設定されている(根拠資料 1-9、1-14)。1 科目あたりの履修者数は、ゼミや語学など演習を伴う科目は 30 名以内、講義科目も可能な限り
100 名以内となるよう時間割やクラス割を編成している。例年 100 名を超える科目については、複数クラスに分割して実施しているため、一部を除き、概ね 100 名以内で実施できている(根拠資料 4-13)。各学部学科の主専攻に加えて、副専攻として、エアポート NARITA 地域
産業学、AI・データサイエンス、日本語教員養成課程の 3 つあり、学部学科を問わず、指定の科目を履修することができる(根拠資料 1-9、1-14)。
＜２＞経済学部経済学科では、学科独自の取り組みとして、「経済学ガイドブック」、「小論文・論文・レポートの書き方－敬愛スタイル－」の発行、「経済学常識試験」、「小論文コンテスト」、「卒業論文報告会」の実施を行っている。
経済学ガイドブックは、学科教員の担当科目について、その学問的位置づけ、有効な学び方、参考文献等をシラバスよりも詳細に明記したものである（根拠資料 4-17）。これを 1 年
次に配布することにより、学生にとっての履修科目選択やゼミ選択を助けている。
「小論文・
論文・レポートの書き方－敬愛スタイル－」（根拠資料 4-18）は、経済学を対象にした小論
文、論文、レポートの書き方を記したマニュアルであり、経済学科が作成している。これを経済学科の学生に配布することで、授業や演習でのレポート執筆に役立てている。
経済学常識試験は 2、3 年生を対象にして年 2 回（前、後期）実施している（根拠資料 419）
。これは、経済学科カリキュラム・ポリシーに定めている、経済学的思考力の涵養に寄与するものである（根拠資料 2-9【ウェブ】）。具体的には、経済学の重要な分野につき、学科教員が独自の問題を作成し、演習内で解答と解説を行う。これを 2 年前期から 3 年後期と計 4 回行うことで、学生にとっては、自分の経済学的思考力がどれだけ身についたかを実感する仕組みとなっている。
小論文コンテストは、2 年生を対象にしたものである（根拠資料 4-20）。ここでは、学科教員が定めたテーマにもとづき、学生に小論文の作成機会を設けている。その際には、先に記述した「小論文・論文・レポートの書き方－敬愛スタイル－」（根拠資料 4-18）を用いている。
卒業論文報告会は、優秀な卒業論文を教員、学生に向けて公開する機会である（根拠資料
4-21【ウェブ】）。ここでは優秀な卒業論文を表彰することで、学生にとって卒業論文を作成することの誘因を与えている。なお、小論文コンテストと卒業論文報告会は、経済学科ディ
プロマ・ポリシーに定めている、経済社会問題の解決策を理論的に述べられる表現力・コミュニケーション能力を修得する機会としても機能している（根拠資料 2-5【ウェブ】）。
経営学科の教育課程の編成・実施方針と教育方法の整合性については、「専門分野の知識に基づき、企業人として求められる思考力を身に付ける」ため、学生は設定された 4 つのコース（企業経営コース、商業・会計コース、スポーツビジネスコース、地域産業コース）より一つを選択することができる。当該コース選択は、履修指針となるものであり、他のコースに開講されている講義も自由に履修できる。
32

経営学科の教育研究上の目的や課程修了時に求める学習成果に応じた授業形態、授業方法の採用とその実施については次の通りである。到達目標４に述べてあるように、「思考・判断・実践する力を身に付けた企業人として変化に対応」する力を養うため、積極的にアクティブラーニングを取り入れている。特に「企業現場での実践的な指導」を行うために、各コースに企業実習(インターンシップ)が 3 年次に配置されている。2018 年度入学
生までは必修科目であるが、学生の多様化を配慮し、2019 年度入学生以降は選択科目としている。しかしながら、極力履修するよう指導することにしている。
経済学部では、入学時ではなく 2 年進級時に、学科選択することとしている。これは、高校段階で、経済学や経営学について学ぶ機会が少ないため、1 年時に経済学と経営学の基礎を学び、自身の進路について理解した上で、学科選択を行ってもらうためである。しかし、両学科の定員に沿った学生の振り分けがルール化されていないとの指摘を、前回の認証評価で受けたため、両学科の希望者数が、学科定員の 1.29 倍を超えた場合には、1 年時前期の GPA で制限を設けることをルール化して運用している(根拠資料 4-22)。
＜３＞国際学部国際学科では、学科共通の基礎科目である 1 年基礎演習を必修として同時開講し、大学生として身につけるべき基本的なスキルや学修方法（資料の探し方やレポートの書き方、
プレゼンテーションの方法など）の修得を心がけている。また、1 クラス上限を 15 名程度とし、少人数制教育を実践している。数回の合同ゼミを開催し、共通の問題に対する認識を共有させ、学生間交流が円滑にいくことを企図している。担当者間では意見交換会議を頻繁に開き、学修の内容、学生情報の共有を行い、迅速な問題解決を行う体制を整えている。また、英語は入学時にプレイスメントテストを実施することによって、レベル別クラスを編成し、1 年次に College English（週 2 回開講）、Speaking を必修として、英語の基礎学力を効果的に培っている。
専門科目においては、学科共通科目（国際関係入門（必修）・世界を知る・WorldHistory・World Today）を設置し、国際学科の学びの基礎知識を身につける。その他の専門科目は、4 つの専攻（英米語専攻 日本・国際理解専攻（2020 年度から地域デザイン専攻）
・国際ビジネス専攻・観光マネジメント専攻）において、各専攻に所属する学生が体系的に科目を履修でき、学修成果が上がることを実感できるよう、科目を導入・基本・発展と配置している。各科目ではアクティブラーニングを採り入れ、学生が積極的かつ能動的に学修できる授業形態としている。
また、専門研究（ゼミナール）は 2 年次から開始し、1 年後期に次年度開講ゼミの担当教員が説明を行い、学生は自らの関心に基づいて選択する。学生は原則として卒業まで同
じゼミに所属し、体系的でまとまりをもった専門研究を行い、卒業論文、もしくはゼミ論を作成する。
国際学科では海外体験プログラムの履修を推奨しているため、自由選択科目の実習科目（海外語学研修、海外スクーリング、国内スクーリング、スカイプ英会話）の充実をはかっている。また、長期・短期海外留学（1 年および 6 か月）を推奨し、協定校の充実、留学中の学費の減免・取得単位の卒業要件単位としての認定（協定校の場合）などを実行して学生が留学に出やすく、かつ 4 年間で卒業できるように便宜をはかり、着実に成果を上
げている。
33

すべての授業は、シラバスに沿って行われている。シラバス通りの授業を効果的に行ったかどうかは、学生の授業アンケートによって検証できるようになっている（根拠資料 15、4-5、4-23）。
こども教育学科では、学科基礎科目の必修は、1 年次の「小学校英語Ⅰ・Ⅱ」のみとなっているが、免許法施行規則に定める科目として、4 科目 7 教科を推奨している。また、「こどもの教育」のより深い理解に向けて、1，2 年次に 32 単位を選択として位置付けている。専門科目には、学部専門、学科専門、及び専門研究に科目を区分し、全体で 80 科目を開講し、幅広い知識と専門性を培うことが可能なカリキュラムとしている。その他、「教育行政」「教育方法・技術論」等を開講している。これにより、「こどもの教育」を学
び、教員を目指す学生の多いことを踏まえ、教職科目の履修を受講する際に意欲を喚起させるように配慮している。また体験的な学習や実践的な取り組みを取り入れたことで、「こども」を具体的にイメージし、考えを深めていくようにしている。さらに、教育実習については事前指導、実習期間中の大学教員指導、事後学習等によって、その充実を図り
実践力育成の場としている（根拠資料 4-10、4-24）。
また、2018 年度に教職センターを開設し、学生の教職にかかわる相談や面接指導、および模擬授業等の自学の場として開放している（根拠資料 3-6、4-25）。
4.1.5.成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
評価の視点１：成績評価及び単位認定を適切に行うための措置
・単位制度の趣旨に基づく単位認定
・既修得単位等の適切な認定
・成績評価の客観性、厳格性を担保するための措置
・卒業・修了要件の明示
・成績評価及び単位認定に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組織等の関わり
評価の視点２：学位授与を適切に行うための措置
・学位論文審査がある場合、学位論文審査基準の明示・公表
・学位審査及び修了認定の客観性及び厳格性を確保するための措置・学位授与に係る責任体制及び手続の明示
・適切な学位授与
・学位授与に関わる全学的なルールの設定その他全学内部質保証推進組
織等の関わり＜１＞大学全体
各科目の成績評価は、シラバスに示した評価基準に基づき、科目担当者が客観的かつ厳格に行なっている。成績評価が適正かつ公正に行われるように、各科目の評価基準を、
DP・CP、カリキュラムマップに基づく教育内容に対する成果の適切さを判断する基準となるよう教務部委員会として各科目担当者に依頼している(根拠資料 4-26)。単位認定に関わる全学的なルール等、修学上のルールに関しては「教務に関するご案内」を教務部委員会で作成し、全科目担当者に配布して周知徹底している(根拠資料 4-27)。また、各科目の成34

績評価は各学生に公表し、評価内容に関する問い合わせを学生が行えるようになっている(根拠資料 4-28)。編入者など入学以前に取得した科目や提携大学で取得した科目など既取得単位の卒業要件としての認定は、各学部教務委員会において、本学と取得大学のシラバ
スを比較検討することで適切に行なっている(根拠資料 4-22)。卒業要件は各学部の「CAMPUS LIFE」や履修ガイダンス資料に明記するとともに、履修指導において教員が確認している(根拠資料 1-9、1-14、4-29)。各学生の卒業要件充足状況は、各学部教務委員
会が取りまとめて、各学部教授会において卒業判定を行っている(根拠資料 1-3、1-4、430)。判定結果は、教務部委員会に報告され、必要に応じて教学マネジメント協議会に図られることになっている(根拠資料 2-2)。修学支援の運営体制や成績評価、単位認定などの学位授与手続きについては、PDCA を行った結果を自己点検評価委員会に報告し、毎年敬愛大学自己点検・評価報告書（年報）としてまとめている(根拠資料 2-18【ウェブ】)。
＜２＞経済学部「入門経済学」、「入門経営学」のように全教員が携わるオムニバス形式のものは、各教員が担当部分の採点をしたのち、学科ごとに採点をまとめる。
「卒業論文」は社会人として必要とされる問題解決能力に不可欠な現状分析力、データ解析力、文章力等の集大成を行うた
め、演習担当教員が厳格かつ細やかな指導をし、認定する。
経済学科で開講している「フィールドワーク入門」は演習単位でグループワークを行い調査報告書の作成を行うが、その際には演習担当教員も指導に加わりかつ単位認定を行う。
＜３＞国際学部国際学科の成績評価や単位認定、卒業判定は、国際学部教務委員会においての検討結果をもとに、学部教授会での厳正な判定を経て、決定される。その後、学則に則り、適切な手続きで学位授与を行っている（根拠資料 1-4）。
こども教育学科においても、学部教務委員会における成績評価や単位認定についての結果をもとに検討を行い、学部教授会での厳正な卒業判定を経て単位認定や学位授与が決定される。その後、学則に則り、適切な手続きで学位授与を行っている（根拠資料 1-4）。
4.1.6.学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
評価の視点１：各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標の適切な設定（特に専門的な職業との関連性が強いものにあっては、当該職業を担うのに必要な能力の修得状況を適切に把握できるもの。）
評価の視点２：学位授与方針に明示した学生の学習成果を把握及び評価するための方法の開発≪学習成果の測定方法例≫
・アセスメント・テスト
・学習成果の測定を目的とした学生調査
・卒業生、就職先への意見聴取
評価の視点３：学習成果の把握及び評価の取り組みに対する全学内部質保証推進組織等の関わり＜１＞大学全体35

学習成果の可視化については、2017 年より教学マネジメント協議会において検討を始め、2018 年よりアセスメント・テストを実施している。アセスメント・テストは、1 年生と 3 年生を対象に行うことで、コンピテンシーに関わる全体的学習成果に加え、学生個々
人の成果も測定し、指導に役立てている（根拠資料 4-4）。アセスメント・テストで把握できないリテラシーに関する学習成果については、全学的に統一した形での測定を試みたものの定着するに至っていない。しかし、以下に示すように各学部学科で、常識試験の実施、目標設定とふり返りシートの作成、履修カルテの作成などを行ない、ゼミの指導などで活かされている。前回の認証評価において、「学生による評価」「中退率の推移」「卒業
判定の推移」などの指標を教育の改善につなげていないとの指摘を受けたが、現在、アセ
スメントポリシーの策定作業を行なっている段階で、まだ、現状の把握や課題の洗い出しや改善という段階には至っていない。
＜２＞経済学部経済学科では、先に記述した経済学常識試験を 2 年前期から 3 年後期までの計 4 回実施
している（根拠資料 4-19）。これにより、学生の経済学的思考力が 2 年前期から 3 年後期までの間でどれくらい身についたかを教員が把握できるようになる。なお、経済学科では2 年生から 4 年生までは同じ教員が演習を担当する。そのため、経済学常識試験を実施す
ることで学生の学習成果が可視化され、演習内での指導や 4 年次の卒業論文作成の指導に役だっている。
経営学科では、目標設定・ふり返りシートの記入を通じて、ラーニングポートフォリオの作成の取り組みをゼミ単位で行い、モチベーションアップや卒論作成などの指導に役立てることになっているが、記入の頻度やその活用の程度はゼミ毎に差がある。当学科のディプ
ロマ・ポリシーは「グローバルに展開する企業や、千葉県などの地域密着型の企業で活躍できる人材の育成」であるため、教育が就職後にいかに反映されているかがポイントとなる。
卒業者へのヒアリングを行い、定性的ではあるがデータを集め指導に反映させている。キャリアセンターとも連携している。
＜３＞国際学部国際学科では 1 年次から Keiai Campus Navigator（KCN）上のスチューデントプロファ
イルにマイステップフォローを設置し、学生に自らの目標設定シートを作成させている。
学生は各学年の前期・後期で達成すべき具体的な目標を立て、それを達成すべき手段を自ら考え、書き込む。学期修了後はふり返りシートを作成し、どこまで目標が達成できたかを自己検証し、次の目標に向かうようにしている。ゼミナールの担当教員は、学生と情報と問題意識を共有し、目標達成が可能となるよう、個人面談などを通して指導する。
学生の学修成果は、成績表の GPA の推移で把握することができる。取得単位が少ない、
GPA が低いなどの場合は、修学支援室が特別修学指導日を各学期末に設け、教務委員およびゼミの担当教員が指導にあたっている（根拠資料 4-5【ウェブ】）。
こども教育学科では、1 年次から履修カルテを作成させ、各年度のゼミ担当教員が学習状況等を把握している。また各学年の年度末には学生に履修状況の振り返りをさせて、次年度の学修に向けたスタートの基盤づくりを行っている。
また、アセスメント・テストを導入し、その結果をゼミ担当教員が把握し、学生への指導に役立てるようにしている（根拠資料 4-31、4-32）。
36

4.1.7.教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
・学習成果の測定結果の適切な活用
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜１＞大学全体
教育課程及びその内容、方法の自己点検・評価は、教育検証会議、授業評価アンケート、
2019 年度より行われた「学生モニター会議」、もしくは、ゼミなどにおいて学生から担当教員に寄せられる場合がある。
上記の自己点検・評価結果に基づき、教育課程、およびその内容、方法の改善・向上に向けた取り組みは、各学部教務委員会や教務部委員会で問題点や改善点の抽出や対策の検討を適宜行い、学科会や教授会に報告している。
＜２＞経済学部
教育課程、およびその内容、方法の適切性についての点検・評価として、経済学科ではカ
リキュラム改正を行ってきた。2017 年度にはこれまで選択必修科目であった「経済理論Ⅱ
A」（マルクス経済学の内容）、「経済理論ⅡB」（近代経済学の内容）を、「経済理論Ⅰ」、「経
済理論Ⅱ」として必修科目とした。必修科目にすると同時に担当教員を増やして以前よりも少人数教室で行うことにしたとともに、最低限学ばせる内容の統一化をはかった。その代わりに「経済理論ⅠA」、「経済理論ⅡA」を「資本主義経済論Ⅰ」、「資本主義経済論Ⅱ」として選択必修科目から選択科目に変更した。
同じく 2017 年度には「フィールドワーク入門」を 2 年次の必修科目として開講した。この科目では学生のグループワークによるレポート提出を必須化し、授業はレポート作成のための双方向型授業のみで行われており、アクティブラーニング中心の授業となっている。
さらに 2019 年度には、「交通論」を選択科目として開講し、交通経済関連科目の充実化をはかった（根拠資料 4-7）。
経営学科においては、自己点検・評価結果に基づき、教育課程、およびその内容、方法の改善・向上に向けた取り組みについて、毎月開催される教授会、教務委員会での検討を踏まえ、学科会でも議論しており、反省点・改善点を抽出している。学習成果の測定結果は、2019年度より新たに地域に特化した「地域産業コース」を設置、アクティブラーニング授業の実
施、学生の学びの選択肢を拡大するなど専門分野の充実につなげている。
＜３＞国際学部
国際学科においては、教育課程、およびその内容、方法の自己点検・評価を主に学科会議で行っている。国際学科は、急速に進む世界および日本のグローバル化、社会の変化に合わせた教育内容を学生に提供するべく DP や CP、各コース、専攻の適正な検証を行い、真摯に改革に取り組んできた。2013 年度から 2016 年度は英語・英米文化（英語）、国際理
解、国際ビジネスの 3 つのコースであったが、2017 年度からは、コースを専攻とし、英米語専攻、日本・国際理解専攻、国際ビジネス専攻の 3 専攻を設置した。また、2019 年度に
37

は学生の関心の高さ・ニーズから観光マネジメント専攻を増設した。科目を専攻ごとに配置し、学生が履修を通して学習目標を達成しやすくなるようにしている。
英米語専攻で英語力を強化させることに主眼を置き、「聞く・話す・読む・書く」の 4技能をバランスよく身につけると同時に、英語学や英米文学・文化などを学びながら英語の総合的理解を深める。本専攻では中高の英語教員となる教職課程にも力を入れ、着実に成果を出している。日本・国際理解専攻は、国際社会の仕組みや世界の国と地域についての幅広い教養と多文化理解を身につけ、急速に進む日本の地域社会のグローバル化に対応
でき、貢献できる人材（地方公務員、日本語教員など）を育成する（本専攻は、この教育目標をさらに深めるため、2020 年度からは地域デザイン専攻となった）。国際ビジネス専
攻では現代ビジネスに必要な国際経済・経営の実践的な知識を身につけ、空港、貿易、金融、ICT で活躍できる人材を育成することを目的としている。本専攻は、副専攻である「エアポート NARITA 地域産業学」の履修にも力を入れ、成果を上げている。また、2019年度からは「AI・データサイエンス」も導入している。観光マネジメント専攻は、21 世紀の成長産業としての「観光」をマネジメントの視点から学び、旅行業、観光地振興等の観光経営におけるスペシャリストを目指す。
国際学科は、国際的な諸問題に関心を向けると同時に本学科がこれまで取り組んできた「世界の中の日本」の視点を深めることで、地域に密着したグローバルな問題に対応し、地域の国際化と発展に貢献できる人材を育成するため、常に教員間で意見を交換し、検証する機会を設け、改革に取り組んでいる。
また、前期・後期の授業期間中に授業評価アンケートを実施し、授業の内容、適正について検証し、改善策を講じている。また、教員相互間の授業参観と参観報告書作成を実施
し、授業改善を図っている（根拠資料 4-23、4-33、4-34、4-35）。
こども教育学科においても、各年次における履修指導や、1 年次から 4 年次の演習科目の配置は国際学科と同様、少人数を活かした指導を行っている。一方で、国際的視野の育成とともに、こどもの教育についての識見と理解の向上をめざし、より多面的な角度から
こどもの教育の深化を図る機会を設けている。例えば、1 年次後期に開始前に「半日参観実習」を実施し、小学校における授業参観及び学校概要の説明、校長講話等を通して、学校での状況や児童のこどもの実態を学び、4 年間の「こどもの教育」の修得の基盤づくりを実施している（根拠資料 4-36【ウェブ】）。
こども教育学科では、小学校教諭１種免許の取得が可能であり、2 年次以降は教育職員免許状取得の科目を開講し、各教科・領域の専門的内容について、理論と実践の両面の教育課程及びその内容・方法の充実に努めている。その適切性については、学科会議での検討や授業期間中に 2 回実施する授業評価アンケートで把握している。
授業評価アンケートでは学生の「授業に満足した」との数値が、2017 年前期 3.99、2018 年前期 4.25、2019 年度前期 4.32 と推移している。
さらに、教員相互で授業参観と参観メモ作成を実施し、授業改善を図っている（根拠資料
4-23、4-34、4-35）。
＜４＞ 副専攻「AI・データサイエンス」
2019 年度に開設された副専攻「AI・データサイエンス」は、AI・データサイエンス教育
研究会によって運営されている。本副専攻および研究会の適切な運営が行われるよう AI・38

データサイエンス教育研究会内規により、活動の目的や内容、運営組織等の在り方を定めている。
（根拠資料 4-37）研究会の代表には国際学部長を充て、構成員に経済学部長、教務部長、経済・国際両学部に所属する 4 学科の教員、関係する職員を含めた全学的な教職協働の組織として活動している。本プログラムの自己点検・評価は、自己点検・評価委員
会の点検・評価の一環として行われ、全学的な視点で内容や方法の適切性について検討を行なっている。また、研究会では活動方針や計画の策定、実績収集、課題抽出等を行い、毎月の教授会と教務委員会に報告し、提案や指摘を受ける手続きを設けている。
2019 年度の「敬愛大学自己点検・評価報告書(年報) 基準 6 教員・教員組織」では、次年度に向けた課題として「AI・データサイエンスに関する文理融合教育の方向性と重要性の理解のため、全学的な FD の実施」が挙げられた。これを受け、AI・データサイエンス
教育研究会では、「本学の AI・データサイエンス教育－「数理・データサイエンス・ AI」と社会のつながり－」と題した講演を企画し、2020 年 9 月 23 日に全教員に向けた FD を実施した。また、「基準 8 教育研究等環境」では、「副専攻データサイエンスの学修支援等のための図書の整備」が挙げられたため、推薦図書の検討を行い、敬愛大学メディアセンタ
ー(図書館)に約 100 冊を配架することが実現した。
学習成果として、学修のアウトプットと学修のアウトカムを測定し、プログラムの改善・向上に役立てることとしている。AI・データサイエンスの普及の観点からは、学修のアウトプットとしてプログラムの登録者数の向上に取り組んでいる。2019 年度の 1 年次の登録者数は、49 名(経済学部 32 名、国際学部 17 名)であったが、2020 年度には 1 年次の登録者数が 67 名(経済学部 51 名、国際学部 16 名)に増加した。2020 年度の新入生ガイダ
ンスで副専攻の説明を充実させたことや副専攻「AI・データサイエンス」リーフレットを作成し配布したこと、ホームページで積極的な情報発信を行い周知に努めたことが要因と考えられる。アウトプット指標として単位取得率にも注目し、1 年次開講の 4 科目の学修
状況の把握を行っている。
「データサイエンス総論」「情報概論」「統計学Ⅰ」「統計学Ⅱ」の単位取得率は 62.5%(N=32)、77.5%(N=431)、65.2%(N=187)、52.4%(N=147)であり、全科目の平均値 89.2%(N=86314)と比較して低い値であった。学修のアウトカムについては、多面的に理解度や習熟度を測定する観点から高等学校の数学の学習経験について調査を行った。2016 年 4 月から 2020 年 4 月までの全入学者の数学の履修状況を分析した結果、「数学Ⅰ」の履修は学部によらず 100%、「数学Ⅱ」は全学部・全年度の平均として約 84.7%、「数学Ⅲ」は約 8.0%、「数学 A」は 88.1%、「数学 B」は 31.3%などとなった。ベクトル・行列(数学 B)を履修していない新入生が多くいることから、本プログラム関連科目で解説を補強することを検討している。1 年次開講の 4 科目の成績状況(GPA)は、「データサイエンス
総論」「情報概論」「統計学Ⅰ」「統計学Ⅱ」で 1.41、1.94、1.58、1.51 であり、全科目の平均値 2.30 よりも低く、高等学校での履修状況を踏まえた理解の再構築が必要であるという課題を持っている。
以上の調査や考察を踏まえ、AI・データサイエンス教育の一層の充実に向けた改革に取り組んでいる。具体的には、3 ポリシーに相当する方針を定め、今後の AI・データサイエ
ンス教育のあり方を明確にすることである(根拠資料 4-38)。入学者受け入れに相当する方
針は「求める学生像」として、学位授与に相当する方針は「修了証授与の方針」として定めた。
「修了証授与の方針」を教育課程において実質化・体系化するため「教育課程編
39

成・実施の方針」を定め、本副専攻の科目を「分野(情報、統計、専門領域)」「段階(導入、基礎、応用)」に区分した。体系的に学修が行えるよう工夫するとともに、受講者の興味・関心に応じて柔軟な履修ができるよう配慮したものである。また、入学後にリテラシーレベルの学修を開始する必要性についても検討を行い、次年度に向けた施策に取り組んでいる。具体的には、カリキュラム・ツリーの作成(根拠資料 4-39)、初学者に AI・データサイエンスを「楽しく」「分かりやすく」教える初学者向け科目「AI・DS（データサ
イエンス）へのいざない」の新設、初学者向け科目で使用する本学オリジナルの動画教材の制作などである。AI 分野では社会での AI 活用の事例を幅広く学ぶ必要性から、2020 年
度前期の「AI 概論」において株式会社日本・アイ・ビー・エムの実務家講師を招聘し特別講義(4 回)を実施した。本科目の受講生(2 年生以上)の出席率や課題提出率は高く、具体的な事例紹介から興味関心に導くことの有効性が示唆された。単位取得率や成績状況に課題を抱える 1 年次開講科目の検討を行うにあたって参考となる実践例となった。本学のAI・データサイエンス教育の充実のみならず、幅広い学習者への普及に貢献するため 2020年 11 月には「数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム関東・首都圏ブロック」の連携校に加盟した(根拠資料 4-40【ウェブ】)。
＜５＞副専攻「エアポート NARITA 地域産業学」
2016 年度に開設された「エアポート NARITA 地域産業学」は、それまで 4 年生を対象として実施していた就職支援プログラム「成田で職をゲットプログラム」を大きく改革し、
1 年次から卒業年次まで履修・指導する副専攻（経済学部および国際学部国際学科の学生が履修可能）として開講したものである。千葉大学との連携により、文部科学省平成 27
年度（2015 年度）「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」に採択された。
学生の主専攻である学部での専門性をもちながら、「基本」「空港ビジネス」「地域産業」「実践」の 4 区分 40 科目で構成し、各区分指定単位を含む合計 26 単位の履修完了としている。これらの分野を学び、観光・物流・サービス等に関する幅広い教養と知識・汎用的なスキルを備え、成田国際空港に関連するビジネスで活躍できる人材を育成する教育プロ
グラムとなっている。更にこのプログラムを全学的に推進し、学生支援、成果の把握を目的とした指導教員を配置している。指導教員は、プログラムへの参加アドバイス（履修・
目標指導）、状況確認（学修・目標到達度合い確認）、成果把握（学修成果・プログラム改善）等を行っている（PDCA）。また、最終的には、履修者の就職活動を後押しするため、学修・成果状況等のエビデンス（証明）となる「エアポート NARITA 地域産業学ポートフ
ォリオ」を発行する。修了要件を全て満たし、所定の手続きを完了した受講生は卒業時に履修証明書を受け取ることができる（根拠資料 4-41）。
2016 年度の登録者数は、30 名（経済学部 9 名、国際学部 21 名）であったが、2017 年度
以降新入生が毎年 50 名程度登録し、2020 年度には新規登録者数が 43 名（経済学部 15
名、国際学部 28 名）へと履修学生が増加した。（2020 年度 1～4 年生の履修登録学生は、
経済学部 26 名、国際学部 145 名の合計 171 名である）この結果は 2016 年度以降、本学ア
ドミッションセンター主催のオープンキャンパスで本学入学希望学生や保護者に対して、
本プログラムの概要紹介、主要科目の模擬授業、空港関連企業に就職した本学卒業生やゲストの講演、実際の「エアポート NARITA 地域産業学」履修学生とのディスカッションなどを実施してきたことや、毎年 2 回（春、秋）前期・後期期初に専用ガイダンス（1 年40生、2 年生、3 年生対象）を実施したことに加えて、副専攻「エアポート NARITA 地域産業学」の広報手段として、大学案内、ホームページ、更に専用リーフレットを作成し高校などへ幅広く積極的に配布説明してきたことや航空関連イベントへの告知物掲載など恒常的に情報発信に尽力してきたことが登録者の増加した要因と考えられる。
講義科目と並行して、課外の学生指導に力を入れている。第一は集合研修である。2016年度より、空港関連企業への就職に必要な英語資格取得（TOEIC・英検）のための「英語資格セミナー」を年 2 回、学生の長期休暇期間中に開講（夏、春）している。2020 年度夏は英語基本レベルと実践レベルの 2 クラスを設定した。集合研修から動画配信の在宅学習に変更の上実施し、合わせて 20 名の学生が参加した。また、2020 年度には、空港・ホテル等の志望者向けにマナー・プロトコール検定講座を開始した。9 月～1 月まで毎週 1 回の講義を実施または配信し、2 月に学内で検定試験を実施した。1～3 年生まで 60 名が参加した。第二は空港施設における現地学習である。2017 年度から成田国際空港㈱（NAA）など空港関連企業と連携し企業協力の下、実際の国際空港関連施設見学を企画・実施している（根拠資料 4-42）。2020 年度はコロナ禍で中止を余儀なくされたが、2017 年度の現地学習は 1 回（成田空港、ただし企画後事情により実施中止）、2018 年度 2 回（羽田空港内
JAL スカイミュージアムと成田空港）延べ参加者数 36 名、2019 年度 4 回（JAL スカイミュ
ージアム、航空科学博物館、成田空港貨物地区、成田空港旅客ターミナル）延べ参加者数72 名と毎年現地学習先を増やし、学生が授業（机上）で学んだ知識を現地学習（現場）で実体験する機会を設けることで、学生のより一層の学習意欲、就職意欲向上につながっている。現地学習への参加学生数も 2 倍程度増加する結果となった。第三は履修学生向けの個人指導である。毎期初（前期および後期）のガイダンス実施に続いて、本プログラムの担当教員が年度ごとに 2 回、個人カウンセリングを実施し、修学および就職活動に向けた指導を行っている。長期休暇（夏休み・春休み）中に自ら課題を設定し、実行状況や結果を報告するチャレンジ課題指導と合わせて、履修学生が自分の特性や将来像を見つめ、自発的に学修し就職活動に向き合う力を育成している。
インターンシップは、実際の就業体験を通じ、業務内容や働く事の理解を深めることができる大変重要な科目であり、本プログラムでは実践科目内で必須としている。本学のイ
ンターンシップは企業と協業の上、事前、事後学習に加えて 5 日間以上の就業体験を必須とし履修学生がより業界、企業研究を深く学ぶことができる授業となっている。
「エアポ
ート NARITA 地域産業学」開講以降、このインターンシップ参加企業に空港関連企業を増やすべく調整を重ねてきた。開講前 2015 年度の空港関連企業の参加は 1 社であったが、企業との連携を積極的に促進し、2019 年度のインターンシップにおいては、7 社の協力を得た。本プログラムの履修学生が、3 年次に現場で就業体験できる機会を拡大できたこと
で空港関連業界や企業への理解を深めることに寄与した。2020 年度はコロナ禍で空港関連企業の参加中止を余儀なくされたが、今後更に空港関連企業の参加を増加させるべく企業との連携を深めている。
就職実績については、昨年度 2020 年 3 月に第１期の履修者が卒業した。第 1 期生
（2020 年 3 月卒）18 名全ての学生が就職内定を獲得した。就職率は 100％で本学の全学部
就職率 98％と比較し 2 ポイント上回った。空港関連企業就職率は本学初の日本航空グルー
プの地上職員（旅客サービス）への就職内定獲得を含めて 11.1％であり、全学部の空港関41

連企業就職率 3.3％と比較して 3 倍以上という非常に高い結果である。
以上、これまでのプログラムの経過や実績を踏まえて、履修学生が本プログラムでの 4年間の学びで、観光・物流・サービス等に関する幅広い知識やスキルを習得できたことにより、空港に関連するビジネスで活躍できる人材を育成する成果に結びついたものと考えられる。
＜６＞副専攻「日本語教員養成講座」「日本語教員養成課程」は、2002 年 4 月から国際学部に設置され、2020 年度末までに153 名の修了生を出しているが、その中の多くの卒業生がタイ、ベトナム、中国、韓国、台湾などの海外の教育機関、日本国内の日本語学校などで日本語教師として活躍しているという実績がある。
日本語教師の養成は、日本への留学生の増加のため、1985 年に文部省（現・文部科学省）に設けられた「日本語教育施策の推進に関する調査研究会」の報告を受けて、大学な
どの日本語教員養成機関において行なわれるようになった。
その後、世界のグローバル化は日本における在留外国人の増加、それにともなう日本語学習者の増加、学習需要の多様化をもたらした。このような社会の変化を受けて、日本語教師の活躍する場も多様化したため、2000 年に文化庁は日本語教員養成に関する新たな教育内容を示した。本学は、この文化庁の指針にそって日本語教員養成課程を開始した。
現在、日本語教員になる方法には以下のものがある。
１．大学の主専攻（言語学科など）の課程を修了する。
２．大学の副専攻課程を修了する。
３．専門学校（420 時間コース）を修了する。
この中で、大学の副専攻が最短のコースとなっている。国際学部では卒業要件単位内の30 単位で修了証を取得できるカリキュラム構成となっている。現在、日本語教師には言語のみでなく、文化や地域社会とのつながりなど幅広い知識の修得が求められている。そのため、国際学部の学際的で多様な文化を理解することができる科目構成は、今後の日本語教師養成に適合しているとの評価を内外から得ている。
留学生、技能実習生、高度人材などは今やほぼ全国の地方自治体に居住し、2017 年度末には 256 万人、日本語学習者も 23 万人を超えさらに増加している（法務省）。それにともない、日本語教員資格取得者の活躍の場も国内外の日本語教員、地方自治体職員、NPO 職
員、日本語コーディネーター、企業などの外国人研修講師、小・中学校などでの日本語補
助員などへ広がり、その需要が高まっている。また、小学校・中学校の教員を目指す学生に対しても本課程を教職課程と合わせて履修することで、外国人児童・生徒への理解・対応に必要な日本語教育の知識を身に付けることで、教育現場の即戦力、実践力が期待されている。
本副専攻の特徴は、国際学部に併設されているという利点を活かし、科目構成を 5 区分（
「区分 1．社会・地理・文化」「区分 2．言語と社会」「区分 3．言語と心理」「区分 4．言語と教育」「区分 5．言語学」）に分け、幅広い知識の修得が可能となっていることにある。1 年次には「国際関係入門（区分 1）、日本語学（区分 2）、言語学（区分 5）」、2 年次には「現代日本語文法ⅠⅡ（区分５）、心理言語学（区分３）、日本語教育入門・日本語教育方法論（区分 4）」、3 年次には「日本語教育研究ⅠⅡ（区分 4）、日本語教育実習」を履42

修すると同時に日本語教師としての教養を深める科目を履修できることとなっている（根拠資料 1-14）。
2021 年度からは文化庁の新たな指針を受け、これまで主に学内で行なっていた教育実習（約 2 週間）を外部の教育機関（主に日本語学校）で実施するため、その受け入れ校との協定を結ぶ交渉を進行中である。また、新たに「日本語学習支援者」の資格を取得できるコースを併設することとした。本コースは、8 科目 16 単位で修了するため、教職課程を履修する学生などがより取得しやすいものとなっている。
今後、日本は少子高齢化進行のため、ますます外国人労働者の受け入れが必要となり、日本語教師の需要が高まるといえる。その社会の変化に対応するため、日本語教員の養成は大学に与えられる一つの社会貢献となる。特に、国際学部では多様な文化、価値観を身に付けた教員養成が可能となるため、その使命を果すこととする。本課程の履修者は、2019 年度入学者は 29 名、2020 年度入学者は 45 名であった。今後、本課程をよる充実させ、多くの修了者を輩出し、社会で活躍できるようにしていきたいと考えている。
4.2.長所・特色＜１＞大学全体
建学の精神「敬天愛人」に基づく大学全体の教育目標が明確で、授業科目として「敬天愛人講座」を設置し、思想や大学の沿革に加え、毎年交代で教員の専門分野との関わりなどの教育を通して、「敬天愛人と私」を学生だけでなく、科目担当者にも考える契機としている。加えて、1 年生全員を対象として 1、2 回、建学の精神教育を行っている。
また、小規模大学の利点として、1 年生から 4 年生まで必修のゼミに所属し、十数名のゼミ生が担当教員に指導を受ける。1 年次のゼミである基礎演習では、スチューデントス
キルやアカデミックスキル、専門科目の基礎や導入となる学習を行った上で、3 年間の専門ゼミを選択し、指導を受けることができる。4 年ゼミでは、大学での学びの集大成として、卒業論文をまとめることになっている。以上に加えて、各学部学科でその独自性に合わせた取り組みを行い、一定の成果を挙げている。
＜２＞経済学部経済学科では個人による卒業論文作成が必須で、「卒業論文」として単位科目化されている（根拠資料 4-7）
。演習担当教員による指導は前述した「小論文・論文・レポートの書
き方－敬愛スタイル－」（根拠資料 4-18）を活用することで充実化している。その成果としては、卒業生全員の卒業論文の要旨は敬愛大学経済学会が毎年発行する「学生論文集」に掲載される（根拠資料 4-43）。
また、先に記述したとおり 2017 年度より「経済理論Ⅰ」、「経済理論Ⅱ」を必修科目とした。必修科目化後の学生が経済学常識試験を受けるのは 2018 年度が最初であり、その分野の正解率の推移をみると、2018 年度前期は 36.3％、同年度後期は 39.2％、2019 年度前期は41.9％、同年度後期は 38.5％であり、若干ではあるが学習成果に上昇傾向がみられる。
経営学科で学ぶ学生の目標とする姿は、DP に記述しているとおり、「グローバルに展開する企業や、千葉県などの地域密着型の企業で活躍できる人材」である。従って、一般的教養と企業人としての専門的知識を習得することを基本的な教育の考え方として実践している。
具体的には理論的な学びはもちろんであるが、企業で必要な、主体的に活動し思考する能力
43

を養成するべく、初年次ゼミでは合同でのグループワークを採り入れてその素養を身に付けている。また、2 年次では必修の演習科目「実地調査入門」を 2018 年度以降配置し、フィールドワークで PDCA マネジメントを学ばせている。2 年から 4 年に亘るゼミでは、企業と連携した学びを取り入れている。以上のように、複数の講義において、グループディスカ
ッションを通してコミュニケーション能力向上への指導を行っている。経済学科と同様に経営学科も、学科の学びの集大成としての「卒業論文・卒業研究」が全学生必修科目として単位化されている(根拠資料 4-7)。文献調査に基づく論文形式の卒業論文と、実地調査に基づく提案型の卒業研究を学生は選択して行うことができる。
そうしたカリキュラムによる学びの結果、学内プログラムである「敬愛プログラム」にも経営学科の学生は積極的に参加し、地域の課題解決の成果を上げている(根拠資料 4-44)。
また、株式会社マイナビが主催する「キャリアインカレ」にも、2017 年から継続して学生が参加し、二次審査に至るチームも毎年数チームいる。特に「千葉限定キャリアインカレ」
では、2018 年より継続して参加し、二年連続して優勝している(根拠資料 4-45【ウェブ】)。
＜３＞国際学部国際学科では初年次教育に力を入れ、1 年基礎演習では担当者意見交換会を実施し、問題のある学生、配慮を要する学生の情報を共有し、適正な対処を迅速に行っている。また、2 年次以降の専門研究の改善のため、学科会議で毎回情報の共有を行い、問題を共有し、解決方法について話し合いを行うと同時に、他のゼミナールで成果が上がっている事
例を積極的に取り入れるようにしている。
国際学科が教育成果を上げている事例を 2 点示す。
１． 英語力の向上：本学では英語教育開発センターが発足し、英語力の向上を目標としている。特に国際学科英米語専攻では英語の必修科目を 26 科目に増やし、1 年次から卒業まで英語を体系的に、かつ総合的に学ぶことができる科目配置をして、学生の英語力の向上に成果を上げている。また、その他の専攻でも教育の目標の一つに英語力の向上を掲げている。そのため、英語力の一つの指標としている TOEIC L&R IP テストの平均スコア(国際学部)は、2014 年夏の 342 から、2018 年夏には 409.3、2020 年夏には 413.6 と向上し、T500 以上の学生も 2014 年夏 12％、2018 年夏 21％、2020 年夏
23％と着実に増加している（根拠資料 4-46）。
２． 海外プログラムへの参加者の増加：前述したように、国際学科の教育の柱の一つは、
海外体験プログラムへの参加である。特に、語学の実践能力を高め、異文化体験をして、多文化共生の精神を培うことができる長期・短期留学、語学研修、海外スクーリ
ングの充実を行っている。長期・短期留学への参加者は、年々増加している。長期・短期留学が可能な協定校は、イギリスのシェフィールドカレッジと大学、アメリカのポートランド州立大学、カナダのカルガリー大学、オーストラリアのクィーンズラン
ド大学、台湾の中国文化大学（交換留学制度）、韓国の木浦大学（交換留学制度）である。また、語学研修先はポートランド州立大学（夏・春）、クィーンズランド大学（春）、カルガリー大学（春）、フィリピンのアテネオ・デ・マニラ大学およびノース
ウエスタン大学（夏・春）、中国文化大学（夏）である。2013 年度は、留学者は 0で、語学研修参加者は 9 名であったが、2019 年度は留学者 7 名、語学研修参加者 1644

名と増加している。コロナ禍で中止になったが、2020 年度はさらに希望者が増加する傾向にあった。この傾向は、今後も続くものと思われる。
最後に、国際学科が開始以来実施してきた海外スクーリングは、毎年 2 コース実施してきたが、研修地で大学などの教育機関を訪問し、現地の学生との交流会を催すなどして、学修成果を上げている。授業で学んだことを海外で実際に検証し、体験するアクティブラーニングの先駆けともいえる授業である（根拠資料 4-47、4-48【ウェブ】）。
こども教育学科では、初年次教育として重視している「1 年基礎演習」は、科目責任者
を中心に担当者間で意見交換を実施し、授業内容の共通性を高めると同時に、成果や課題を明らかにして授業改善を図っている。前述したように学生の授業評価によれば、2017 年
前期に 3.99 であったものが、2019 年前期では 4.32 と 0.33 ポイント改善されている（根拠資料 4-23）。
また、国際学部の GPA は 2014 年度 2.33、2015 年度 2.56、2016 年度 2.57、2017 年度
2.69、2018 年度 2.67、2019 年度 2.72 と推移している。
4.3.問題点＜１＞大学全体
教学マネジメント協議会において、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の策定・改善を行ってきたが、アセスメントポリシーの策定や大学全体での共通科目の設置などが引き続き検討課題として残されている。教育課程改善のための基準であるアセスメント・
ポリシーについては、作成作業を始めたが、新型コロナウィルス感染症対策を優先し中断したため、2020 年度内に検討作業を終え公表する予定となっている (根拠資料 4-49)。ア
セスメント・テストを実施して、コンピテンシーを中心とした学習成果の把握を行なっているが、授業科目に対するリテラシーを中心とした学習成果を評価する体系的な基準を設け、可視化するには至っていない。学部学科レベルの教育効果の現状把握は IR・広報室が行い、教授会等への報告が行われているが、改善のための対策につながっていない。また、学生個別の分析となっていないために、学生指導に生かせていない。
学部学科独自に様々な取り組みを行っているものの、全学的視点で大学共通科目設置のための情報交換やその成果としての相互乗り入れといったことを十分行えているとは言えない。学部学科の取り組みについても、ゼミ担当教員により温度差があるため、学生の参加に不十分な点が見られる。
＜２＞経済学部経済学科の取り組みである小論文コンテストの参加が不十分なところがあることに問題がある。そのため、さらなる演習指導の強化とともに、2017 年度より導入した「フィールドワーク入門」を通じて、2 年前期の段階からグループ単位ではあるが、レポート作成を必須化している。また、経済学常識試験の結果は個人ごとに集計され、演習担当教員は担当学生の点数を把握することができる仕組みとなっている。それをもとにして、演習担当教員は個々の学生の学習指導にあたっている。さらに、経済学常識試験は「経済理論Ⅰ」、「経済理論Ⅱ」の講義内容を見直すための参考資料として役立てている。
経営学科のゼミ等における企業との連携も、ゼミ担当教員により差がある状況である。
＜３＞国際学部45

国際学科は、英語力の向上と国際教養の修得のために教育課程や教育の内容・方法を改善すべく常に改革に取り組んできた。しかし、その成果はまだ十分とは言えない。今後はさらなる英語力の向上を図るため、また今後日本社会で求められる多文化共生の精神を身につけるためにも海外体験プログラムへの参加をさらに促していく必要がある。また、次世代に求められる AI・データサイエンスを学科全体で修得するようにし、学生が「自らが望む自分」を実現できるように教育の質を改善して行く。
こども教育学科では、教員としての実践力やコミュニケーション力に富む人材の育成のために、教育課程や教育内容・方法の改善を図ってきたが、まだ、今日的な課題を踏まえた資質・能力の育成については十分であるとは言い難い。そこで、こども教育学科を発展的に改組して 2021 年度から教育学部を開設することとした（根拠資料 1-22）。
4.4.全体のまとめ
従来より、明確な建学の理念「敬天愛人」の下、小規模ながら面倒見の良い教育を行う
ことを特色として教育を行ってきており、3 ポリシーの明確化や教学体制の整備を行いつ
つ、少人数教育、4 年間のゼミ、国際学部における英語教育の充実、教職をはじめとした
手厚い就職に向けたキャリア科目の充実といった長所を伸ばす試みを行っており、一定の成果を上げている。
各学部学科の取り組みとして、経済学部経済学科では、「経済学ガイドブック」や「経済学常識試験」で経済学に対する関心を高め、基礎知識の定着を図るとともに、「小論文コンテスト」「卒業論文報告会」の実施や、そのために「小論文・論文・レポートの書き方－敬愛スタイル－」を用いた指導で、カリキュラムポリシーに掲げる経済学的思考力を身につけさせようとしている。
経済学部経営学科では、アクティブラーニングを授業に取り入れることで、思考力・判断力・実践力を身につけさせるよう努めるとともに、インターンシップへの参加を積極的に勧めることで現場に近い状況下で実践を経験する機会を与えている。
国際学部国際学科では、充実した英語教育を基礎として、文化や習慣の多様性理解のための段階的科目配置とアクティブラーニングによる学生の能動的学びを取り入れている。
特に海外体験プログラムとして、海外語学研修、海外スクーリング、国内スクーリング、
スカイプ英会話などが充実していて、協力校への長期・短期の海外留学を推奨している。
国際学部こども教育学科では、国際学部ならではの特徴として、小学校英語や異文化コ
ミュニケーションなどを取り入れた小学校教員養成を行なっており、教職センターが学生の教職に関わる自学の場として開放されている。
各学部学科の学位プログラムに加え、全学共通の副専攻プログラムを設けている。副専
攻としては、「エアポート NARITA 地域産業学」「AI･データサイエンス」「日本語教員養成課程」の 3 つがある。各副専攻に置かれた科目を履修することで、必要な知識・技能を身に付け、職業選択の幅を広げることができる。
様々な取り組みを行っているが、アセスメントテスト以外の学習成果の可視化が行えているとは言えないため、取り組みの成果を十分把握できているとは言えない。IR・広報室
においても、入試選抜の形態、出身高校、入学後の成績などを用いた分析を適宜行ってい46

るが、現状把握にとどまっていて、具体的な改善に十分結びついているとは言えない。また、学生個別の分析となっていないために、学生指導に行かせていない。
以上の点を踏まえつつ、特徴的な取り組みをより効果的に成果に結び付けられるよう、
アセスメントポリシーの明確化と学習成果の可視化を行なった上で、教育内容のさらなる充実を図るとともに、各学生の指導に活かせる仕組みづくりが必要と言える。
＜COVID-19＞
各学部・研究科等は、通常の教育課程や教育方法に加え、COVID-19 への対応・対策として、教育内容、教育方法、成績評価等の一連の教育活動においてどのよ
うな工夫を講じ、効果が得られたか。
評価の視点１：各学部の教育活動に係る COVID-19 への対応・対策の、教育の質の維
持・向上の観点からの適切性
2020 年度は新型コロナウィルス感染予防のための対応として、前期開講科目は全てオンライン授業として実施した。本学学生の多くは県内在住であるものの、東京都、神奈川県、埼玉県から通学する学生や留学生が一部いるためである。実施に先立ち、学生のオンライン授業履修環境を調査したところ、4 割近くが、スマホのみ、Wi-Fi も不十分という結果を受けて、オンデマンド型オンライン授業の実施を原則として、科目担当者に依頼した。ただし、少人数ゼミや語学などでは同時双方向型オンライン授業も実施した。また、大学キャンパスで一度の授業を受けていない 1 年生を対象に、1 年ゼミを 1、2 度、対面授業として実施している。前期科目の 9 割以上がオンライン授業として開講されている。後期は、授業回数の一部で対面授業を再開するものの、授業全ての回を対面授業として実施するものはほんの一部である。また、学内で学生の 3 密を避けるために、対面授業は学内の様子を見つつ、再開している。
2020 年度の新型コロナウィルス感染拡大予防のためのオンライン授業において、3、4
年生と 1、2 年生で、対応に差が見られた(根拠資料 4-50)。また、同じ学年でも、対応できた学生とできなかった学生で明暗が分かれた。自宅にパソコンや Wi-Fi 環境が整っている学生と、スマホのみで、Wi-Fi 環境のない学生や、大学からの連絡に速やかに対応できなかった学生などが、履修登録や授業の受講に際してハンディを負ったことが予想される。大学としてオンライン授業を受講するための環境整備を目的とした補助を行ったが、周知不足などもあり、申し込み数は多くなかった。そのほか、ノートパソコンの貸し出しや PC 教室の解放を行なっている。科目担当者のオンライン授業に関わる様々なスキルにも差があり、大学としてのサポートが十分行えたとは言える状況にない。今後も引き続きオンライン授業による対応が必要であることが予想されるため、学生に対しても、科目担当者に対してもオンライン授業に十分対応するためのサポート体制の充実が必要である。

47

第５章

学生の受け入れ

5.1.現状説明
5.1.1.学生の受け入れ方針を定め公表しているか。
評価の視点１：学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方
針の適切な設定及び公表
評価の視点２：下記内容を踏まえた学生の受け入れ方針の設定
・入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像
・入学希望者に求める水準等の判定方法＜１＞大学全体
学生の受け入れ方針は 2018 年 12 月開催のアドミッションセンター会議に於いて、学部単位で設定されている。本学では加えて、同じ会議に於いて全学アドミッション・ポリシーも設定されており、求める入学者像と入学者選抜の基本方針に関して両学部に共通して適用される方針の基本部分を定めている。これらの方針は大学ホームページ（根拠資料 2-4【ウェブ】）、入試ガイド（根拠資料 5-1）
、入学試験要項（根拠資料 5-2）にて公表されている。
上記の方針には、入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準などの判定方法が示されている。又、上記の方針は学位授与方針及び教育課程編
成・実施方針であるディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーとして設定された方針と整合しており、これら 2 つのポリシーは、大学ホームページにて公表している（根拠資
料 2-5、2-6、2-7、2-8、2-9、2-10、2-11、2-12【ウェブ】）。
なお、上述で述べた「公表」については、印刷物の配布（入試ガイド等）や大学ホームページへの掲載のほか、オープンキャンパスや高校訪問、進学相談会にて、高校生や教員、保護者へ説明している。また、障害のある学生の受け入れについては、学生支援室と受験生間で、事前に大学生活上の配慮内容を確認した上で、他の志願者と同様に入学者選抜を行い、アドミッション・ポリシーの「求める人物像」に合致し、意欲と能力を兼ね備えているかを判定する。
＜２＞経済学部
2018 年 12 月のアドミッションセンター会議において、以下の「アドミッション・ポリシー」を定めた（根拠資料 2-13【ウェブ】）。
『経済学部では、建学の精神である「敬天愛人」の理念の下、人間性と創造性豊かな経済人の育成を目指します。
経済学部では、大学教育を受けるための基礎的な学力を有し、以下のような資質を有する
人物を、日本および国際社会に対し幅広く求めます。本学経済学部で、経済学や経営学をはじめとする諸学問を探求し、実学を修得し、コミュニケーション能力を高め、将来の日本および国際社会に資する人材として、実践力を身に付けることを望みます。
1. 建学の精神「敬天愛人」の下、人格を磨き、他者を思いやる心・慈しむ心を育み、敬愛
人として社会に役立つ人材となるために努力し続ける意欲がある者
2. 経済や経営に強い関心があり、経済や経営に関する幅広い知識・洞察力を修得したいと48

いう意欲がある者
3. 経済社会、国際社会、情報化社会に対応するための能力を向上させる意欲と、多岐にわたる資格にチャレンジする意欲がある者
4. スポーツ活動や文化活動を通じて、心身を鍛え、何事にも前向きにチャレンジしていく精神を持つ者
5. 将来の日本社会を担う人材を育成するために、自身が不断の努力により研鑽を積みながら、教育者、指導者、社会でのリーダーを志す者』と明示している。
2020 年度入試（2019 年度実施）の入学定員は、一般およびセンター試験利用 100 名、AO50
名、推薦 55 名、留学生 20 名の合計 225 名（帰国生・社会人はいずれも若干名の募集）である（根拠資料 5−1）
。経済・経営への学科選択は 2 年次のため、学生募集は学部一括であり、入学時の学科別定員は定めていない。
＜３＞国際学部
2018 年 12 月のアドミッションセンター会議において、以下の「アドミッション・ポリシー」を定めた（根拠資料 2-14、2-15【ウェブ】）。
『 国際学部では、建学の精神である「敬天愛人」の理念の下、日本を深く知り、世界の今を学ぶことで、国際人として生きる力を身につけ、ビジネスや教育の現場で未知の事
態や新しい状況に対応していくことができる人材を育成することを目的とします。
国際学部では、以下のような資質や能力を有し、日本および国際社会において、あらゆる人と協力し活躍する意欲にあふれる人物を、国内外に広く募集します。
1．大学教育を受けるための基礎的な学力、特に国語力を有する者
2．他者の意見に耳を傾け、自分の意見を適切に伝えられるコミュニケーション能力を有する者
3．基礎的な外国語能力（特に英語）および IT リテラシーを有する者
4．多様な文化や価値観を理解し、尊重しようとする意識を有する者
5．旺盛な探求心を持ち、自他の人間形成に真摯な態度で取り組む者
6．主体的に問題を発見し、解決策を模索して行動する意欲を有する者 』以上のように明示している。
上記の建学の精神および国際学部の理念の下、国際学科では「国際社会を多角的に理解し、変化する現代を生き抜く力を身につけ、高いコミュニケーション能力を培い、グロー
バル化する地域社会に貢献できる人材を育成することを目的」とし、以下の資質や能力を有する人物を幅広く求めることを明示している。
「 1．世界の国や地域に固有の歴史・政治・経済・社会・文化および国際関係に関心があり、基礎的な知識を有する者 2．英語を始めとする外国語の習得に強い意欲を持ち、自発的・積極的に学ぼうとする者 3．社会とのつながりを自覚し、学校内外の様々な活動に積極的に参加しようと努力する者（根拠資料 5−2）」
こども教育学科では「国際学部にある小学校教職課程として、国際感覚に優れ、広い視野をもち、子供の教育の分野で活躍する人材を育成することを目的」とし、以下の資質や能力を備えた人物を幅広く求めることを明示している。
「1．明るく子供好きで、コミュニケーシ
ョン能力のある者 2．基礎的な学力を身につけ、世界と日本の動向に関心をもち、考える49

者 3．子供の成長と教育に関わるなかで、自らも学び続け、成長していきたいという意欲のある者」（根拠資料 5−2）2020 年度入試（2019 年度実施）の入学定員は、一般 38 名（国際学科 18 名、こども教育
学科 20 名）、 センター試験利用 39 名（国際学科 17 名、こども教育学科 22 名）、AO 31 名（国際学科 21 名、こども教育学科 10 名）、推薦 42 名（国際学科 22 名、こども教育学科 20名）、留学生 20 名の合計 170 名（帰国生・社会人はいずれも若干名の募集）である（根拠資料 5−1）。
5.1.2.学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
評価の視点１：学生の受け入れ方針に基づく学生募集方法及び入学者選抜制度の適切な設定
評価の視点２：授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：入試委員会等、責任所在を明確にした入学者選抜実施のための体制の適切な整備
評価の視点４：公正な入学者選抜の実施
評価の視点５：入学を希望する者への合理的な配慮に基づく公平な入学者選抜の実施＜１＞大学全体
学生募集及び入学者選抜制度や運営体制は適切に整備され、入学者選抜を公正に実施している。具体的には、後述の学部別の欄でも詳述されているが、まず、アドミッションセン
ター会議を 8 月の夏季集中休暇時期、および大学入試センター試験のある 1 月を除き、毎月開催し、既存及び新規に検討が必要となった関連制度、運営体制の見直し、新規整備の内容を議論し、タイムリーに実施されている。
会議の参加者であるが、大学のアドミッションセンター会議のメンバーは、両学部長、両入試委員長、両入試委員（最大各々6 名が年度初に就任）、アドミッションセンター長、同事務室室長、及び同センター中堅職員が通常のメンバーで、センター長の判断により、学長、大学事務局長、入試顧問等、都度出席をセンター長が要請する場合がある。
なお、授業の内容、授業料などの所要費用、経済的支援の内容は、大学ホームページ、入試ガイド、入試要項、等に明記され、必要の都度、学生及び保護者に説明している。
学生募集では、アドミッションセンターが策定した年間計画に沿い、全学教職員の協力を得て、オープンキャンパス、入試相談会、大学説明会、高校訪問、高校内・学外ガイダンス、高校等からの要請を受けた講師派遣（模擬授業実施）等を実施している。
また、大学の部署である IR・広報室との連携により、各種媒体による広報にも注力している。大学案内（冊子）、入試ガイド、ホームページの関連サイト、各種ポスター、リーフ
レット、DM 等の印刷物、雑誌・新聞・電車・バスの中吊り、主要駅の看板、等の広告も行
い、不特定多数にも情報発信を行っている。
入学者選抜では、毎年年末から翌年の年度末前後の期間、入学試験要項等の見直し案をア
ドミッションセンター会議で議論し、決定する。
50

なお、入学者選抜の運営体制は、各種の入試毎に異なる選抜方法（筆記試験、面接試験、事前に提出を受ける調査書、学習計画書作成、エントリーシート作成、小論文作成）を教員
全員と関係する職員が実施し、学部別に合格候補者の原案作成・拡大入試委員会を都度開催
し、原案を作成する。その後、学長、副学長、2 つの学部の学部長、入試委員長、アドミッ
ションセンター長及びアドミッションセンター事務室室長をメンバーとする、合格者決定会議を開催する。この会議での決定事項に関しては、教授会から決定プロセスへの事前委任を受けた形で開催し、決定後、事後に開催される教授会で決定内容が報告される方式となっている。
かかる選抜には、試験に実際に立ち会った教員（筆記試験の採点者、面接実施者）が原案
作成・拡大入試委員会に参加し、議論中に意見を述べることができること、加えて、候補者リスト作成後、学長以下の関係責任者が全員で議論すること、等の運営方式を確立していることで、公平・公正に合格者を決定している。従い、学生の受け入れ方針に沿った学生を選抜できている。
＜２＞経済学部
学生募集については、アドミッションセンター主導の下、オープンキャンパス・入試相談
会での模擬授業・個別進学相談、高校訪問・日本語学校等訪問、高校内ガイダンスへの講師
参加、高校等への出前授業、大学見学会における授業公開等を実施している。
入学者選抜の方法については、一般入試およびセンター試験利用入試では、筆記試験の点数を選抜の基準としている。推薦入試では、評定平均等の出願要件を満たす志願者に対する書類審査と面接評価を選抜の基準としている。AO 入試では、エントリーシート、高校時代のスポーツや文化活動等の実績、課題小論文の審査と面接による総合的評価を選抜の基準と明示している（根拠資料 5−1）。
入試の実施については、いずれの入試においても学部全教員が参画し、筆記試験、小論文
および面接を複数の教員が実施および採点している。面接では特に、志願者が「アドミッション・ポリシー」に適った強い学習意欲を有することについて厳正に確認している。
入学者選抜の基準については、試験当日の実施連絡会議で周知し、いずれの入試においても点数・段階評価による客観化を行い厳正に判断している。教授会より委任を受けた原案作
成・拡大入試委員会において全受験者の成績を開示し、採点委員および面接委員にヒアリングを行い、討議を経て厳正に合否判定を行っている。一般入試では、最高点・最低点の公開に努め、外部からの問い合わせに可能な限り対応している。
また、経済学部では英語力を重視し、一般入試の際、英語外部試験の資格を有する志願者
は、必須教科である「国語」の筆記試験のみ受験し、「英語」は保有資格に応じてみなし得
点化して、合否を判定している。2021 年度より、「数学」についても外部試験利用方式が導入されることになっている。留学生については、出願資格を日本語能力試験 N2 以上、もしくは日本留学試験日本語 220 点以上を取得していることと明示し(根拠資料 5−1)、課題小論
文と面接を段階評価により客観化し、厳正に判定を行っている。
募集人員全体のうち、2020 年度入試における一般およびセンター試験利用の志願者割合
は 58.3%であり、各入試制度への募集人員の配分割合は概ね適切であると考えられる（大学
基礎データ 表 3）。
＜３＞国際学部51

学生募集については、アドミッションセンター主導の下、オープンキャンパス・入試相談
会での学部・学科説明、模擬授業、個別相談、高校・日本語学校等訪問、高校内ガイダンス
への講師派遣、高校への出前授業、大学見学会における授業公開等を実施している。
入学者の選抜方法については、一般およびセンター試験利用では、筆記試験の点数を選抜の基準としている。推薦では、評定平均等の出願要件を満たす志願者に対する書類審査とプレゼンテーションを含む面接（こども教育学科の公募推薦では口頭試問を含む）の評価が選抜の基準となっている。AO では、主に調査書、エントリーシート、高校時代のスポーツや文化活動等の活動実績や課題小論文、プレゼンテーションを含む個別面接の評価を選抜の基準にしている（根拠資料 5−1）。
また、国際学部では英語力を重視し、一般では、英語外部試験利用方式を導入し、必須教科の「国語」の筆記試験の点数に加え「英語」の保有資格をみなし得点化し、総合点で合否を判定している。2021 年度より「数学」についても外部試験利用方式が導入されることになっている。留学生については、出願資格を日本語能力試験 N2 以上、もしくは日本留学試
験日本語 220 点以上を取得していることと明示し(根拠資料 5−1)、小論文による筆記試験の他に面接では読解力を判定している。
入学者選抜基準については、学内のアドミッションセンター会議および入試委員会が選抜基準を厳正に協議し、試験当日の実施連絡会議で各入試担当者に周知している。入学試験の実施については、入試委員会および学部全教員が一体となり、複数の教員による面接、入念な筆記試験および小論文の採点チェックを実施している。
合否については、教授会より委任を受けた原案作成・拡大入試委員会において全受験者の成績を開示し、採点委員および面接委員に確認のうえ、合否判定を行っている。全受験者の成績は教授会で開示され承認を得ている。また、一般については、最高点、最低点の公開に努め、外部からの問い合わせにできるだけ対応している。
募集人員全体のうち、2020 年度入試における一般およびセンター試験利用の志願者割合
は、国際学科 67％、こども教育学科 79％であり、各入試制度への募集人員の配分割合は概ね適切と考えられる（大学基礎データ 表 3）。
5.1.3.適切な定員を設定し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づ
き適正に管理しているか。
評価の視点１：入学定員及び収容定員の適切な設定と在籍学生数の管理
・入学定員に対する入学者数比率（【学士】【学専】）
・編入学定員に対する編入学生数比率（【学士】【学専】）
・収容定員に対する在籍学生数比率
・収容定員に対する在籍学生数の過剰又は未充足に関する対応
52

＜１＞大学全体
本学における充足率は、2008 年入学者から 2014 年入学者まで、7 年連続で充足率が 100%以下であった。この間、最低が 76.0%で、最高が 90.3%であった。この経験を踏まえ、カリ
キュラムの改革や、当時上昇していた留学生比率の見直しなど、高校生から注目を集める大学を目指し、全学を挙げて取り組んだ。その結果、2015 年入学者が 100%を超え、2016 年度
は 93.0%と落ち込んだものの、2017 年入学者から 2020 年入学者まで 4 年間コンスタントに110%を超える充足率を達成、安定した形で充足率を満たせる状態になっている（根拠資料 53）。
この 4 年間の推移は、充足率が 2017 年入学者から順に 1.13(2017 年) 、1.21（2018 年）、
1.25（2019 年）、1.19（2020 年）となっている。(大学基礎データ 表 3)。
なお、学士課程全体及び各学部・学科の在籍学生数は、収容定員に対して適正な数が維持されている。既述の入学定員充足率と同様、2017 年入学者から 4 年間の収容定員充足率は、1.01（2017 年）、0.94（2018 年）、1.05（2019 年）、1.13（2020 年）と適正に推移している（大学基礎データ 表 2）。
また、編入学生数の確保については毎年課題が残り、特に経済学部における編入学生数は、2017 年度 3 名、2018 年度 2 名、2019 年度 1 名、2020 年度はゼロ名と、入学者数の増加と反比例し、編入学生比率が下がり続けている（根拠資料 5-4）。編入学生確保に向けて、学生募集活動に取り組んできたが奏功せず、編入学定員の見直しを行った。2019 年度入試より、経済学部、国際学部（共に両学科）の 2 年次編入、3 年次編入を 1 名に変更した。
＜２＞経済学部
現在の入学定員（225 名）は、概ね適切な定員と考えている。
経済学部は、大学教育へのニーズの多様化に応じて、2013 年度に経済学科と経営学科の2 学科制への改組を行った。同時に、入学定員を 260 名から 225 名に改訂し（経済学科 115
名、経営学科 110 名、学生募集時は学部一括）、現在に至っている。実践的学問と少人数教
育へのニーズ変化を反映した変更であり、概ね適切な入学定員の設定と考えている。
経済学部入学定員（225 名）に対して、入学者数と入学定員充足率（カッコ内）は、2016年度から順に 208 名（0.92）、249 名（1.11）、263 名（1.17）、290 名（1.29）、275 名（1.22）となっている。入学定員充足率は、2017 年度から 1.0 を超え、入学定員に対して適正な数となっている（大学基礎データ 表 3、表 2）。
また、経済学部の在籍学生数（2020 年 5 月 1 日現在）は、収容定員に基づき厳正に管理しており、1,024 名（1.12）となっている（大学基礎データ 表 2）
。収容定員充足率は、2019年度から 1.0 を超え、収容定員に対して適正な数を維持している。
＜３＞国際学部
現在の入学定員（国際学科 98 名、こども学科 72 名）は、概ね適切な定員と考えている。
国際学部は 2011 年度に国際学科（入学定員 145 名）、こども学科（入学定員 50 名）の 2
学科制に改組した後、2012 年度に国際学科（同 120 名）、こども学科（同 70 名）に改め、2013 年度には国際学科の入学定員を 90 名に削減した。2017 年にはこども学科をこども教育学科と改め、2019 年より国際学科（同 98 名）こども教育学科（同 72 名）と定員を増加させ、現在に至っている。2021 年にはこども教育学科は教育学部（同 72 名）として独立す53

る。
国際学部は入学定員（170 名）に対して、入学者数と入学定員充足率（カッコ内）は、2016年度から順に国際学科は 76 名（0.84）、114 名（1.27）、122 名（1.36）、119 名（1.21）、123
名（1.26）で、入学定員充足率は適正な数となっている。特に 2017 年度から 2020 年度まで
毎年 1.2 を超え状況は安定している。こども教育学科は 74 名（1.06）、72 名（1.03）、81 名（1.16）、86 名（1.19）、72 名（1.00）と 2016 年度より 1.0 以上を維持しており、同じく適
正な数となっている。
（大学基礎データ 表 3、表 2）。
また、国際学部の在籍学生数（2020 年 5 月 1 日現在）と収容定員充足率（カッコ内）は、国際学部 768 名（1.14）、国際学科 465 名（1.2）
、こども学科 303 名（1.05）となっており（大学基礎データ 表 2）
、在籍学生数は収容定員に基づき厳正に管理されている。
5.1.4.学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。又、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜１＞大学全体
学生募集については、前半時期のアドミッションセンター会議にて、学生の受け入れに関する前年度実績の自己点検・評価を行い、特に改善すべき取り組みに関し、都度実施のプロセスを策定している。2019 年度、2020 年度入学者に関する評価においては、オープンキャ
ンパスや高校訪問を中心とする「物理的な対面営業」といった従前型の学生募集方法の改革を行った。本学の学生募集活動の成果を統計的に分析し、分析結果が判明次第、改善を企画・立案し、実施する。
また、IR･広報室との連携を、重点的に強化した。各種媒体（ホームページ,受験雑誌、オープンキャンパス、各種説明会等）に注目し、高校生と保護者等が本学の情報を得る媒体への接触履歴とその頻度を分析し、弱い分野に意図的に予算と人員を傾斜配置し、接触者数、頻度を上げてゆくといったものである。
入学者選抜については、アドミッションセンター会議にて、一年を通じてその在り方、本学としての基準、体制、方法等への改善をどう図るかにを議論し、企画・立案を行い、実施する。前年度の自己点検や評価結果を踏まえて、対策を練る。
＜２＞経済学部経済学部では、毎年 2〜3 月に、アドミッションセンターの策定した年次計画に基づき、経済学部入試委員会において学部の特徴に合った企画を決定する（根拠資料 5-5）
。オープ
ンキャンパスにおける学部・学科紹介や模擬授業、入試対策講座、また高校訪問における学部・学科説明等、経済学部をどうアピールするか検討し、企画・実施している。
入学者選抜については、本学部が採用している各入試形態について、定員配分や入試方法が適切であるかどうかを検討する。過去 5 年間の志願者・入学者数の推移と、在学中の修学状況・単位履修状況等を、入試形態別に分析し、必要に応じて定員配分を変更する。具体的54

には、基礎学力が比較的高い学生を多く受け入れるための、一般およびセンター試験利用入試の定員配分拡大等である。また、AO 入試および推薦入試での早期合格者には、教務委員会が企画・実施するプレカレッジ参加を促し、入学前の基礎学力の担保と大学生活へのスムーズな移行が行えるよう配慮している。
各入試制度における出願資格は適切か、出題科目や出題範囲は適切かなども、この時期に検証し、翌年度の学生募集、入学者選抜の見直しを行っている。例えば、指定校の見直し、
AO 入試＜資格＞対象の資格の追加、外部試験利用一般入試における外部試験の追加、AO 入
試および推薦入試での面接におけるプレゼンテーションの実施等である。
＜３＞国際学部
国際学部では、毎年 2～3 月に、アドミッションセンターおよび国際学部入試委員会主導
で、次年度の学生の受け入れの適切性について検討を行う（根拠資料 5-6）。
入学者選抜に関しては、本学部が採用している各入試方法について、それらの定員配分が適切かどうか検討する。各入試制度の志願者数推移等を参考にし、また入学後の修学状況等も考慮して、必要に応じて定員配分を変更する。国際学部では依然、受験生が AO や推薦で早めに受験する傾向が継続しているため、早期合格者には学部教務委員会が企画・実施する
プレカレッジ参加を促し、入学後の授業にスムーズに移行できるよう配慮している。一方、こども教育学科では一般・センターによる入学者が AO 入試による入学者を上回る傾向が継続しており、卒業年次における教員採用試験受験を念頭に一般・センター試験利用の受験を重視した入学者選抜を行っている（大学基礎データ 表 3）。
各入試制度における出願資格は適切か、出題科目や出題範囲は適切かについても、この時期に検証し、翌年度の学生募集、入学者選抜の見直しを行っている。例えば、指定校推薦に関しては、入学後の修学状況の観察を踏まえて、当該高校が指定校として相応かどうか、評
定平均を見直すかどうかの作業を、毎年同時期に実施している。
本学部は多様化している学生の興味や関心に対応すべく、新たな専攻を設けるなど柔軟に対応、変化し続けている。その独自の魅力をどう伝えて行くか企画・実施している。学部・学科紹介の資料は学部全教員が協力して作成するなど、情報の密な共有に努めている。特にオープンキャンパスにおいては、アドミッションセンターが企画した日程に合わせて全教員が参画し、共有している情報を学部・学科紹介、模擬授業、個別相談で最大限に活かしている。
5.2.長所・特色＜１＞大学全体
本学の最大の長所・特色は、本学創始者が 90 年以上前に建学の精神として定めた「敬天愛人」の考え方である。一つの重要な解釈として、自分に対すると同様の愛情を以って自然や隣人も愛する姿勢。つまり、学生に対し、極め細かな対応ができる教員が大勢存在していることである。
学生がどのような媒体を通じて本学の情報を得ようとしているかを分析し、最適な接触の機会を常に増加させることに、経営者はじめ、教職員が注力していることであり、特にこ55

こ数年間で、実績も明確に表れてきている。つまり、前半入試に最大の効果が得られるオー
プンキャンパスへの参加者数の急増が、この長所・特色の浸透を物語っている。2017 年からの来訪者数は、総合計に保護者を含むが、学生数のみでは 1162 人、（以下同じ）、2018 年
1782 人（1369 人）、2019 年 2068 人（1596 人）となっており、学生数は毎年 200 人以上が増加している（根拠資料 5-7）
。過去の統計的なデータでは、オープンキャンパスへの来訪者が志願者となる確率が他のいかなる媒体経由の接触よりも大きく、志願者数は、764 人（2017年）、861 人（2018 年）、1155 人（2019 年）、1453 人（2020 年）と急増している（根拠資料
5-4）。
＜２＞経済学部・オープンキャンパス来場高校生数、志願者数・入学者数が毎年増加傾向にある。2020 年
度の志願者数は 806 名で、前年度比+150 名（22.9％増）であった（大学基礎データ 表 3、
表 2）
。それにともない、特に AO 入試における評価基準を引き上げることが可能となり、その結果、入学者に質的な伸びが見られる。
・志願者数・入学者数の増加にともない、2017 年度以降、入学定員充足率が 1.0 を超え、適正な入学者数を維持している。
・2021 年度以降も、オープンキャンパス来場高校生数、志願者数の増加を目指す。入学者数に関しては、近年、入学定員充足率が 1.0 を超え安定しているので、今後はさらなる質的な向上を目指す。
・経済学部は、2018 年度より 2 学科 7 コース体制になり、よりきめ細かな教育、就職のサ
ポートが行えるようになった。それぞれの学科およびコースの特性や魅力を、オープンキャ
ンパスでの学部・学科紹介、模擬授業、個別面談等で今後もアピールしていく。
＜３＞国際学部
志願者数は、国際学科は 2016 年度から順に 152 名、217 名、227 名、288 名、411 名と順調に伸びており、2020 年度は前年比＋123 名（42.7％増）であった。同じくこども教育学科
も 2016 年度から順に 149 名、159 名、164 名、211 名、236 名と増加傾向にあり、両学科ともこの 2 年間の伸びは特に大きい（大学基礎データ 表 3、表 2）。国際学科は 10 年来、改革に取り組んで来た英語教育や空港就職サポート体制が成熟し、受験生・高校側に受け止められるようになったと考える。一方こども教育学科は推薦入試の判定基準の設定や面接の方法を工夫することにより、一般入試、センター試験利用入試で入学する学生数を 2016 年
以来毎年 30 名前後確保し、入学後の良好な修学環境を維持している。このような状況が受験生・高校側にも認められるようになったと考える。
国際学科は 2019 年度より 4 専攻を設け、急速に変化する社会での活躍を目指す学生の興味に対応できるようになった。このような独自の魅力を今後受験生・高校側に伝えて行く。
5.3.問題点＜１＞大学全体
入試形態別の入学定員に対する入学者比率が不均衡である点と、入試前半の AO 入試、指定校推薦入試による入学者が入学者全体に占める割合が非常に高いことである。60%を超え、56

80%近くとなっている年もある。年明けのセンター利用入試分と、一般入試による合格者が入学する比率が小さい。
（大学基礎データ 表 3）。
対策として、AO 入試の全 4 期の各期の合格者数管理の厳格化を行っている。一方で、年明け入試の志願者が確保できない場合の大きなリスクもあり、効果的な選抜方法を、引き続き検討する。
＜２＞経済学部・入試形態別の入学定員に対する入学者比率が不均衡である。一般入試入学者の割合が、2019 年度は 0.72 とそれ以前より増加したものの、2020 年度は再び 0.47 と落ち込んでいる。
合格者に対する歩留まり率を上げて、1.0 へ近づけることが急務である（大学基礎データ
表 3）。
・一般入試の志願者数は過去 5 年で毎年増加しているが、特にセンター利用入試の合格者数に対する入学者数の割合が低いため、結果として十分な数の一般入試入学者を確保できていない（大学基礎データ

表 3）。一般入試入学者の充足率を上げるため、オープンキャ

ンパスや大学説明会での学部・学科説明、模擬授業、受験生専用サイトへのコンテンツ提供などを通して、学部・学科の魅力を広く発信し、多角的な学生募集に努めたい。
＜３＞国際学部
定員充足率は良好であるが、国際学科、こども教育学科共に 2016 年度から 2020 年度まで、平均して入学者の 6 割程度が AO/推薦入試によるものである（大学基礎データ 表 3）。
総合選抜型入試のレベルを上げる、学校推薦型選抜の出願条件評定平均を上げるなどの対策により、一般入試受験者を増加させる対策が必要である。また、一般入試のみについて言及すれば、入学定員に対する入学者の比率はいまだに 1.0 を下回っており、合格者の手続き率を上げる対策が求められる（大学基礎データ 表 3）。
5.4.全体のまとめ
2007 年から 7 年間、入学定員充足割れを起こし、1 年おいて 2017 年から 4 年連続定員＋αを確実に実現している歴史を振り返ると、様々な入試改革を企画・立案に取り組んだことが結果を生んでいると考える。
加えて、ここ数年、特に東京都内の大規模大学の定員管理の厳格化による間接的な影響も受けて、志願者数が大きく伸びている。このモメンタムを、今後も確実に継続して行く為には、現状に満足せず、絶えず、学生を惹きつけることが必要であるといえる。この観点から、本学をより魅力的なものにし、学生の受入れに関する業務を常に改革して行くべきと考える。
＜COVID-19＞
入試において、COVID-19 への対応・対策としてどのような措置を講じたか。
評価の視点１：入試において大学が講じた COVID-19 への対応・対策の、入試の公平性・公正性の観点からの適切性
2020 年 2 月以降の入試より、COVID-19 への対策を講じた。
最初の入試であった、外国人留学生入試においては、文科省発表資料をもとに、受験生の57

在籍する日本語学校等に対し、「入国してから 2 週間の間に発熱(37.5 度以上)や呼吸器症状がないか」等の確認を依頼し、試験実施前の学内感染予防対策を行った（根拠資料 5-8）。
また、全受験生に対し、本学のホームページを通じて、受験上の注意喚起を行った（根拠資料 5-9）。
入試日当日において、面接選考では、面接委員や受験生に対してマスクの着用を促したり、試験室前に消毒液を設置したりして、感染予防に努めた。また、筆記試験では、受験生間の距離を左右 1 メートル程度の間隔を確保した座席配置とした。
なお、2021 年度入試（2020 年度実施）においては、文部科学省発表のガイドラインに沿って、面接選考においては面接委員と受験生間の距離を 2 メートル確保し、アクリル板を設置して双方マスクを装着させるといった、新たな対策を講ずる予定である。
さらに、大学入学共通テストを含む筆記試験においては、受験生の左右の距離は 1 メート
ル程度の間隔を確保する（根拠資料 5-10）。
面接選考においては、マスクの着用を基本とし、面接委員と受験生との間隔は十分とりながら行ったが、不鮮明な会話が原因による、合否判定への影響はなかった。
また、筆記試験においても、ソーシャルディスタンスに配慮した座席配置の中、正規の試
験時間を確保し、予定どおり終了した。
全ての受験生を対象に、注意喚起や感染予防策を講じており、試験の実施体制について、受験生や保護者、学校からの苦情は寄せられていない。このことから、適切な対策であった
と考える。

58

第６章

教員・教員組織

6.1.現状説明
6.1.1.大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学として求める教員像の設定
・各学位課程における専門分野に関する能力、教育に対する姿勢等
評価の視点２：各学部・学科等の教員組織の編制に関する方針（分野構成、各教員の役割、連携のあり方、教育研究に係る責任所在の明確化等）の適切な明示＜１＞大学全体
学園・大学の創立者である長戸路政司は、『敬愛讀本』（根拠資料 6-1）において次のように述べている。「生徒を教え子として聖愛する、世にこれほど尊い天職がまたとあろうか。
しかもこの聖愛心たるや『天』の信念より渾々と流れ出て、汲めども汲めども尽きないならば、これに感激しない教え子があろうか。先生方の敬愛に感激した生徒は、やがて生徒間に敬愛の念湧き出で、ここに校風春風のごとく漂い、言わず語らずのうちに生徒の品性人格はすくすくと天に向かって成長発育するに相違ない」。学祖は建学の精神「敬天愛人」に基づいて、①教育者は、学生・生徒がすべて例外なく、人間の尊厳性と無限の可能性を持っていることを認め一人一人を「敬愛」すべきであり、そのために②教育者は人間の尊厳性を重ん
じ、学生・生徒の可能性を最大限に伸ばすため努力することを、本学園に勤務する教員の必要不可欠な資質であると説いた。
このように、本学では建学の精神が大学として求める教員像を規定する重要な役割を果たしている。そのため、「求める教員像」そのものを大学ホームページ等で公表はしていな
いが、建学の精神「敬天愛人」に共感し、「敬愛大学教育憲章」（根拠資料 1-2【ウェブ】）の趣旨を理解することで理念を共有し、教育研究活動に取り組むことのできる教員を求めている。
教員組織の編制方針については、「大学運営会議規程」（根拠資料 6-2）、両学部「教授会規程」（根拠資料 6-3）を定め、これらの規程に沿って教員組織を編制している。
教員組織については、専任教員数は大学設置基準を最低基準として充足したうえで、教育研究の充実と人件費の適正化の観点から、配置すべき専任教員数を学部教授会、学科会で定期的に検討している。また、今後の退職予定教員一覧に基づき、将来を見据えた教員の採用計画を立て、学長に報告している。
2020 年度の本学の専任教員数は、大学全体で合計 61 名である（大学基礎データ 表 1）。
＜２＞経済学部
大学創設と同時に開設された学部として、建学の精神を理解し、それを教育研究において体現しようとする、教育的情熱と責任感をもった人間性豊かな人材の採用に努めている。募集・採用は、公募制を原則としており、年齢、性別、国籍、キャリア等については、公正・公平に取り扱うことになっている。
59

本学部の教員組織としては、学則に基づき学部教授会を置いている。また、「敬愛大学経済学部規程」（根拠資料 1-3）に基づき、学部内に経済学科、経営学科を置き、それぞれの学
科会議が学科運営の主体となっている。学部教授会、学科会議は、学部・学科の運営に関する事項に取り組むとともに、意見集約および調整機能を果たしている。
以上のように、本学部における教員構成は、大学の方針に沿って、適切になされている。
教員組織の運営も、諸規程に従って円滑に行われている＜３＞国際学部
建学の精神「敬天愛人」を理解し、自らそれを教育研究において体現しようとする、教育的情熱と責任感をもった人間性豊かな人材の採用に努めている。募集・採用は、公募制を原則としており、年齢、性別、国籍、キャリア等については、公正・公平に取り扱うことになっている。
本学部の教員組織としては、学則に基づき学部教授会を置いている。また、「敬愛大学国際学部規程」（根拠資料 1-4）に基づき、学部内に国際学科、こども教育学科を置き、それぞれの学科会議が学科運営の主体となっている。
これらの教授会、学科会議は、学部・学科の運営に関する事項に取り組むとともに、意
見集約および調整機能を果たしている。
以上のように、本学部における教員構成は、大学の方針に沿って、適切になされている。
教員組織の運営も、諸規程に従って円滑に行われている。
6.1.2.教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
評価の視点１：大学全体及び学部・学科ごとの専任教員数
評価の視点２：適切な教員組織編制のための措置
・教員組織の編成に関する方針と教員組織の整合性
・各学位課程の目的に即した教員配置
・国際性、男女比・特定の範囲の年齢に偏ることのないバランスのとれた年齢構成への配慮
・教育上主要と認められる授業科目における専任教員（教授又は准教授）の適正な配置・教員の授業担当負担への適切な配慮
評価の視点３：専門教育（専門科目）および教養教育（学部共通科目）の運営体制＜１＞大学全体
本学は、2 学部 4 学科の組織体制である。教員組織の編制に当たり、各学部・学科の教育課程を構成する主要科目については、大学運営会議での学長の諮問、両学部の教員資格審査委員会での審議を経て専任教員を充てる方針をとっている。専任教員に当該科目の適任者がいない場合は、兼任教員（非常勤講師）を充てることになる。
2020 年 5 月現在、大学全体では設置基準に必要な専任教員 54 名に対して 61 名の専任教60

員を有し（教授 40 名（うち 5 名は特任教授）、准教授 14 名、専任講師 7 名（うち 1 名は特任講師））、両学部・学科において設置基準を充足する人数の専任教員が配置されている。兼任教員（非常勤）は大学全体で 80 名であり、専任教員と兼任教員との比率はおよそ 1 対 1.31となっている（大学基礎データ 表 1、表 5 ）。
本学において専任教員の授業担当コマ数は、原則として週 6 コマである。
＜２＞経済学部
本学部は、経済学科と経営学科によって構成されている。各学科は、それぞれの教育研究上の目的や学位授与方針を踏まえて教育課程を策定し、運営に当たっている。また、各学科は、これらの学務に対応した教員組織を編制している。
2020 年度の本学部の専任教員は 27 名（経済学科 14 名、経営学科 13 名）を配置している。年齢構成は、60 歳～69 歳 9 名、50～59 歳 10 名、40 歳～49 歳 5 名、30 歳～39 歳 3 名である。性別は男性 21 名、女性 6 名である。職位構成は教授 17 名（うち特任教授 1 名）、
准教授 7 名、専任講師 3 名である（大学基礎データ 表 1、表 5 ）。学位構成は修士 11 名、博士 13 名、その他 3 名である。
（根拠資料 6-4）
教育課程に相応しい教員組織の整備の方法としては、学部・学科の教育研究上の目的や学位授与方針を踏まえて、教育課程を学科会議、学部教授会の審議により原案を作成した上で、その教育課程を構成する科目のうち、本学部の教員が関連する研究業績あるいは実務経験を有する科目については、専任教員が担当し、専任教員に適任者がいない場合は兼任教員（非常勤講師）に依頼する（根拠資料 6-5、6-6）。各教員は、研究業績の追加に関する書類と「教員活動自己点検・評価報告書」（根拠資料 6-7）を毎年提出することが義務づけられている。
これらの書類により、学部長は各教員の研究業績・職歴・社会活動を把握する。各教員の担当科目については、学科会議、学部教務委員会、学部教授会において審議するが、学部長は学科長、教務委員長と相談しながら、各教員の研究業績・実務経験と担当科目が適合するかどうかについて判断し、最終的に学部教授会で担当科目を決定している。
本学部の教育課程の中で、経済学科においては経済学入門、1 年次基礎演習、2～4 年次専
門演習（卒業論文指導を含む）、経営学科においては経営学入門、1 年次基礎演習、2～4 年
次演習（卒業論文指導を含む）などのカリキュラムの中核となる科目については、各学科の専任教員が担当している（大学基礎データ 表 1）。
学部開設授業科目に関して、経済学科では専門教育（専門科目）の専任担当率は 73.9％、
教養教育（学部共通科目）の専任担当率は 44.1％であり、経営学科では専門教育の専任担
当率は 65.1％、教養教育の専任担当率は 43.3％である。専門教育における必修科目の専任
教員担当率は両学科とも 100%である（大学基礎データ 表 4）。
本学部専任教員の 2020 年度平均担当コマ数は、担当コマにカウントしないオムニバス授業を除くと 5.9 コマであり、担当コマ数の最高値は 7.0 コマ、最低値は 3.0 コマである（根拠資料 6-8）。
＜３＞国際学部
本学部は、国際学科、こども教育学科によって構成されている。各学科は、それぞれの教育研究上の目的や学位授与方針を踏まえて教育課程を策定し、運営している。各学科
は、これらの学務に対応した教員組織を編制している。
61

2020 年度の本学部の専任教員は 34 名（国際学科 21 名、こども教育学科 13 名）を配置している。年齢構成は、70 歳以上 3 名、60 歳～69 歳 17 名、50～59 歳 7 名、40 歳～49 歳
3 名、30 歳～39 歳 4 名である。性別は男性 17 名、女性 17 名である。職位構成は教授 23
名（うち特任教授 5 名）、准教授 7 名、専任講師 4 名（うち特任講師 1 名）である（大学
基礎データ 表 1、表 5 ）。学位構成は修士 14 名、博士 13 名、その他 7 名である。（根拠資料 6-9）
教育課程に相応しい教員組織の整備の方法としては、学部・学科の教育研究上の目的や学位授与方針を踏まえて、教育課程を学科会議、学部教授会の審議により原案を作成した上で、その教育課程を構成する科目のうち、本学部の教員が関連する研究業績あるいは実
務経験を有する科目については、専任教員が担当し、専任教員に適任者がいない場合は非常勤講師に依頼する（根拠資料 6-5、6-6）。各教員は、毎年「教員活動自己点検・評価報告書」（根拠資料 6-7）を学部長に提出しており、学部長は各教員の研究業績・職歴・社
会活動を把握している。各教員の担当科目については、学部教務委員会、学科会議、学部教授会において審議するが、学部長は学科長、教務委員長、教務委員と相談しながら、各教員の研究業績・実務経験と担当科目が適合するかどうかについて判断し、最終的に学部教授会で担当科目を決定している。
本学部の教育課程の中でカリキュラムの中心をなす科目として、国際学科においては国際関係入門、1 年基礎演習、2～4 年次専門研究、こども教育学科においては教育原論、教育心理学、1 年基礎演習、2～4 年次専門研究は学科の専任教員が担当している（根拠資料
6-8）。
学部開設授業科目に関して、国際学科では専門教育（専門科目）の専任担当率は62.2％、教養教育（学部共通科目）の専任担当率は 51.9％であり、こども教育学科では専
門教育の専任担当率は 62.7％、教養教育の専任担当率は 55.3％である。専門教育における必修科目の専任教員担当率は両学科とも 100%である（大学基礎データ 表 4）。
本学部専任教員の 2020 年度平均担当コマ数は、担当コマにカウントしないオムニバス
授業を除くと 5.2 コマ（時間）であり、担当コマ数の最高値は 6.5 コマ、最低値（前期サ
バティカルのため担当コマなし）は 3.0 コマである（根拠資料 6-8）。
6.1.3.教員の募集・採用・昇任等を適切に行っているか。
評価の視点１：教員の職位（教授、准教授、助教等）ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備
評価の視点２：規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施＜１＞大学全体
本学では、教員の募集・採用・昇格について、「教員資格審査規則」、「教員資格審査細目」（根拠資料 6-5）で規定された審査基準及び手続きに基づいて厳正に行われている。
教員の募集・採用については、公募制を原則としている。公募については、主に大学ホームページと JREC-IN（研究者人材データベース）を活用している。公募科目を決定する際に62

は専任教員の場合は、学科会議および教員資格審査委員会において主担当科目と公募要件を審議し、教授会での報告を経て、最終的には理事会において決定する。
選考の手続きに関しては、「教員資格審査規則」に基づき、学部長を議長とする教員資格審査委員会において、①3 名の専門委員（主査 1 名、副査 2 名）を選出し、②応募締め切り
後に、専門委員による書類審査（履歴書、教育研究業績一覧、著書・論文等、担当授業科目に関する教育計画書の内容審査）を行い、③その結果を審査委員会に順位をつけて 3 名程度、採用候補者として推薦する。④審査委員会で審議した後、投票が行われ、過半数の賛成を得ることで候補者が確定する。この結果は教授会に報告される。⑤採用候補者に対する学部及び大学役職者立ち合いの模擬授業、面接を経て 1～2 名に絞り、その後理事による面接を経て、採用が決定される。
教育研究業績（根拠資料 6-5）が特に顕著な候補者を招聘により任用する場合は、有資格
教員として審査を簡略化し、任用する当該学部の学部長が履歴書、業績一覧等を審査、場合
によっては学内関係者の助言により審査を行い、その可否を教員資格審査委員会に報告す
ることもある。
兼任教員（非常勤講師）の採用については、教務部委員会、学部教務委員会から教員資格審査教員会に提案され、承認の後、教授会に報告される。募集は公募による場合と、専任教員による推薦、前任者による推薦などがある。審査を行う専門員の選出は、採用候補者によって異なる。採用候補者が大学教員である場合は、1 名の専門委員によって形式的な書類審査を行い、大学教員でない場合は 3 名の専門委員によって専任教員の採用手続きと同様の審査を行うことになる。その後の手続きは、資格審査委員会で審議・確定し、教授会で報告される。学部役職者や理事会による面接は行わない。
専任教員の昇格については、「教員資格審査規則」の昇格基準を満たした教員本人からの申請に基づき、資格審査を行う。申請後の審査手続きは、専任教員採用時の審査手続きと同様であるが、学部役職者及び理事による面接は行わない。
＜２＞経済学部
教員の募集・採用・昇格については、大学の方針に沿って、適切・厳正に行われている。
2014 年度以降の本学部における専任教員採用人事の主たる担当科目と採用時の職位は、2015 年度「経営戦略論」准教授 1 名、「産業論」専任講師 1 名、「西洋経済史」専任講師 1 名の合計 3 名、2016 年度「管理会計論」教授 1 名、「経済地理学」専任講師 1 名、「行動経済学」専任講師 1 名の合計 3 名、2017 年度「公共経済学」教授 1 名、「交通経済学」教授 1 名、「ビジネス・キャリア教育」教授（特任）1 名、「マクロ経済学」准教授 1 名の合計 4 名、2018 年度「財務会計論」専任講師 1 名、2019 年度「金融経済」教授 1 名、「地域事業創造論」准教授 1 名の合計 2 名、2020 年度「世界経済論」准教授 1 名であった（根拠資料 6-10）。
2014 年度以降の本学部の昇格人事における昇格後の職位は、2015 年度教授 2 名、准教授
1 名の合計 3 名、2016 年度教授 2 名、准教授 1 名の合計 3 名、2018 年度准教授 1 名、2020年度准教授 1 名であった（根拠資料 6-10）。
＜３＞国際学部
2014 年度以降の本学部における専任教員採用人事における主たる担当科目と採用時の職
位は、2015 年度「英語科指導法」教授（特任）1 名、「教育方法・技術論」専任講師 1 名の合計 2 名、2016 年度「異文化コミュケーション」専任講師 1 名、「算数科指導法」専任63

講師 1 名、「オンライン英会話」助教 1 名の合計 3 名、2017 年度「College English」等の英語科目教授 1 名、「教育課程論」教授 1 名、「観光事業論」教授（特任）1 名の合計
3 名、2018 年度「初等社会科指導法」教授 1 名、「小学校英語」教授（特任）1 名の合計
2 名、2020 年度「地域観光論」教授 1 名、「初等理科指導法」准教授 1 名、「生活科指導法」准教授 1 名、「Writing」等の英語科目准教授 1 名、「Speaking」等の英語科目専任講師(特任)1 名の合計 5 名であった（根拠資料 6-10）。
2014 年度以降の本学部の昇格人事における昇格後の職位は、2017 年度教授 1 名、准教
授 1 名の合計 2 名、2018 年度准教授 1 名、専任講師 1 名の合計 2 名、2019 年度准教授 1名であった（根拠資料 6-10）。
6.1.4.ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
評価の視点１：ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動の組織的な実施
評価の視点２：教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用＜１＞大学全体
教員の教育能力向上、授業改善のためのファカルティ・ディベロップメント(FD)および教職員の資質能力向上のためのスタッフ・ディベロップメント(SD)活動を、組織的に実施するために、学長を中心とする FD・SD 委員会を設置し(根拠資料 6-11)、全学的 FD・SD 活動の企画・実施案の検討及び各学部における学部 FD、事務部門における SD 活動の承認・報告を行なっている。全教職員を対象とする大学全体での FD・SD のうち、定期的に年 2 回、8 月と 2 月に実施している。さらに、1、2 回程度追加で研修を行っている(根拠資料 6-12)。
また、新たに着任した教員に対しては 4 月に新任教員研修を行なっている(根拠資料 613)。研修内容としては、教育能力向上・授業改善に関して、アクティブラーニングの方法論、ティーチングポートフォリオの作成方法、成績評価基準を明示したシラバスの作成方法、それらの実践事例報告、AI・データサイエンス副専攻の教育内容、オンライン授業の方法、
著作権法改正に伴う授業資料の扱い、傾聴やコーチングによる学生指導、障がい学生への対応など、また教職員の資質能力の向上に関しては、メンタルヘルスケア、研究倫理、建学の理念に対する理解など、新任教員研修では、建学の精神「敬天愛人」の紹介、FD・SD 活動の意義と授業改善、研究費・施設利用等の事務手続きの方法などを実施している(根拠資料 612)。
研修会以外の教育力向上の取り組みとして、2016 年度より、大学独自の第三者評価として、教育検証会議を毎年 9 月に実施し、千葉市、千葉商工会議所、地元高校などから意見を伺うとともに、2019 年度より、学生代表から意見を聞く学生モニター会議も開催している。
さらに、専任教員の担当科目についてはティーチングポートフォリオ作成を義務づけ、授業改善に取り組んでいる(根拠資料 6-14)。
教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化・資質向上のための取り組みとしては、FD・SD 委員会が開催する研修会、学部 FD、事務部門の SD に加え、総合地域研究所主催の研究会やシンポジウム、地域連携センター主催の各種催しへの教職員の参加依頼などにより64

行われている。
教育活動等の活性化のための教員の業績評価として、授業評価アンケートのスコア、科目のもちコマ数、部活動等の学生活動への参加状況などを点数化して、毎年、上位者数名に手当を支給している(根拠資料 6-15）。
＜２＞経済学部
学部単位の FD 活動では、学部教務委員会および教授会による FD 活動に加え、アクティ
ブラーニングおよび ICT 教育の推進を目的とする独自の研究会を組織し、教育実践例の共有と教育方法の開発・改善に取り組んでいる。また外部講師を招聘しての技術講習会、学外の研修会への教員派遣などを毎年継続して行っており、新しい教育方法の導入と普及に努めている（根拠資料 6-12）。
研究面では、教員による研究報告会を定期的に開催し、研究活動における教員の交流を奨励している。教員の研究・社会貢献等の諸活動は、本学経済学会紀要において「教員研究活動報告書」として毎年公表している（根拠資料 6-7）。
＜３＞国際学部

学部単位の FD 活動は、学部教務委員会、教授会、国際学科及びこども教育学科の学科会議で、授業カリキュラムや学生の出席状況、学修の進捗状況、配慮を要する学生の現状などが報告され、情報共有とともに対策が議論され、改革が実施されている。
FD 研修会による教育能力の向上に関しては、過去 7 年の成果として以下の点が挙げられる。
① 「教員相互による授業参観」により授業方法に改善が見られたとの報告が多数あがっている。
② 共同研究で「現代大学生の生活と意識調査」を実施し、報告書として出版されたが、これを教員が共有し指導に役立てた。
③ 「大学のアイデンティティー」を堅固にするための「敬天愛人講座」を学部の全教員が輪番制で担当しているが、それぞれの専門性を踏まえての講義は教員にとっても学生にとっても、この目的に適い有効である。
④ 学生の自主性を引き出すための「アクティブラーニング」は、年々工夫され改善されている。
⑤ 「Web や SNS の普及に伴う問題」について学び、授業改善へと繋がった。
⑥ 「1 年次基礎演習ミーティング」を毎月開くことにより、問題点の共有及び授業改善に繋がっている。また関連学会への参加が奨励され、これは他大学との知の共有の実践となっている。
⑦ 「障害などにより配慮を要する学生」に関しては、必要な情報を教員間で共有し、個別対応をすることにより問題解決へと繋がるとともに、このプロセスを経て指導法に改善が見られる。
⑧ 「著作権」についての学びは、教材開発に改善をもたらしている。
⑨ コロナ禍でオンライン授業になり、Zoom, Moodle, Google Classroom などの勉強会が開かれ、授業改善への取り組みが活発になった（根拠資料 6-12）。
6.1.5.教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果を65

もとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

当該年度の教員人事(募集・採用・昇任等)を総括する会議は開催していないが、「自己点検・評価報告書(年報)」において必要専任教員数、教員組織の年齢構成、国際性、実務家教員の比率、男女比などについて総合的な点検・評価を行っている（根拠資料 2-18）。また、
年度ごとに開催される教育検証会議においても、教員組織の適切性について外部評価委員
より点検・評価を受けている（根拠資料 3-8）。
なお、毎年度末に各専任教員の教育活動について、コマ数、受講生総数、演習（ゼミ）担
当数、学内学生団体顧問、FD 活動への参加、学内役職活動、学生による授業評価による総合的な評価を行い、優秀者には報償を与えている（根拠資料 6-15）。
6.2.長所・特色＜１＞大学全体
・各種の研修機会を通して、大学の求める教員像について共通理解が形成されつつある。
・教員の募集・採用・昇格が、明確に規定された基準・手続きに基づいて行われている。
・FD・SD 活動が全学的な取組みとして行われるようになった。
＜２＞経済学部
・教員の採用にあたって、学長とも事前に採用の方針を十分に話し合ったうえで、学部の教員資格審査会での審査を行っている。
・学部の教員採用方針が、大学全体での教育方針と整合性がとれているため、学部単体としてではなく、大学全体として教育の質を保証することができている。
＜３＞国際学部・新規採用により、前回 27 名であった専任教員数を 34 名に増員（＋7 名）できた。
・博士号取得者の割合が高く（38.2％）、研究活動も活発である。
・こども教育学科は、退職者と入れ替わりに中堅・若手の教員の採用ができたため、年齢構成比のバランスが取れ、45 歳未満が 30.8％で最も多く、次に 66 歳以上が 23.1%で、他の年代は約 1 割ずつとなっている。
・本学部の理念・目的に沿った教員の採用ができた。
国際学科は、時代や社会の要請に応じて必要とされる人材育成を目指しており、長・中期的には絶えず重点分野が変化するため、退職者補充の際に最も相応しい分野の教員を採用することで対応してきた。英語によるコミュニケーション力を強化する方針の下で、英語ネイティブ教員 2 名とオンライン英会話担当 1 名、英米語専攻の進路として重要な中・高の英語教員養成科目担当 2 名の合計 5 名と、国際学科の要である異文化コミュケーショ
ン担当 1 名、さらにインバウンド需要を見据えた観光マネジメント専攻で 2 名の合計 8 名を採用した。

66

こども教育学科は、算数、理科、社会、小学校英語、生活科の 5 名と教育心理学、教育
方法・技術論、教育課程論の 3 名の合計 8 名の採用により、主要科目すべてを専任教員が担当できることになり、2021 年 4 月に新設される教育学部に向けて教員の充実が図れた。
・英語科目担当の専任教員を増員したことで、2017 年 4 月に英語科目担当教員で構成する
英語教育推進委員会を発足し、2018 年 4 月にこれを英語教育開発センターとして活動した
結果、本学部学生の英語力の向上が見られた。本センターの議事録 4．報告によれば、
TOEIC L&R の点数は、2017 年 2 月の期末試験まで合計の平均が 400 点に達していなかったが、2018 年から 2020 年 1 月の期末試験までの 3 回とも 411～415 点に向上している（根拠資料 6-16）。
6.3.問題点＜１＞大学全体なし＜２＞経済学部
現状は、補充人事が中心となってきたため、とくに問題はなし。今後、大学の教育分野の変更がある場合は、新たな教員採用のための手続き規程が必要となるかもしれない（実務家
教員の資格審査基準）。
＜３＞国際学部
国際学科は、教員の年齢構成比において、60 歳以上が 71.4%と非常に高く、特に 65 歳
以上は全体の 47.6％を占めているため、数年後には大量の教員の退職が予想される。また博士号取得者 7 名中 5 名が 65 歳以上であるため、教員の年齢構成バランスと学位を配慮した教員採用を進めていく必要がある。
6.4.全体のまとめ
教員の採用・昇任に関する規程に基づき、厳正な教員人事が行われている。また、両学部
教授会、全学的な研修会等において、建学の精神および「敬愛大学教育憲章」を踏まえて本学の求める教員像について言及し、理念の共有化に向けた働きかけを継続的に行うことに努めている。
両学部ともに、今後数年内の専任教員の退職を機に、専任教員の年齢構成のバランスに配慮した採用を進め、教員組織と各学部及び大学全体の活性化に繋げていく必要がある。また、FD 活動の成果を検証するための調査研究を行い、教員個々に加えて教員集団としての教育力向上を一層担保するための評価システムを構築することが望まれる。

67

第７章

学生支援

7.1.現状説明
7.1.1.学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、入学者の傾向等を踏まえた学生支援に関する大学としての方針の適切な明示

大学の理念・目的を実現するために、「敬愛大学教育憲章」（根拠資料 1-2【ウェブ】）に基
づき、学生が不断の努力をし、その能力を開花させるために日々の学生生活を支援することを学生支援の基本方針として明示し、大学ホームページにおいて広く社会に公表している。
以上のことから、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、大学としての学生支援に関する方針を適切に明示していると判断できる。
7.1.2.学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
評価の視点１：学生支援体制の適切な整備
評価の視点２：学生の修学に関する適切な支援の実施
・学生の能力に応じた補習教育、補充教育
・正課外教育・留学生等の多様な学生に対する修学支援・障がいのある学生に対する修学支援
・成績不振の学生の状況把握と指導・留年者及び休学者の状況把握と対応
・退学希望者の状況把握と対応
・奨学金その他の経済的支援の整備
・授業その他の費用や経済的支援に関する情報提供
評価の視点３：学生の生活に関する適切な支援の実施
・学生の相談に応じる体制の整備
・ハラスメント（アカデミック、セクシュアル、モラル等）防止のための体
制の整備
・学生の心身の健康、保健衛生及び安全への配慮
評価の視点４：学生の進路に関する適切な支援の実施
・キャリア教育の実施
・学生のキャリア支援を行うための体制（キャリアセンターの設置等）の整備
・進路選択に関わる支援やガイダンスの実施
評価の視点５：学生の正課外活動（部活動等）を充実させるための支援の実施
68

＜１＞大学全体
本学の学生支援に関する体制については、教務部、学生部、キャリアセンターの各部局を置きそこに教職員を配置し、学生支援の施策は各部局が連携・協力して支援を進めており、全学的な実施体制を構築している（根拠資料 7-1）。
修学支援については、修学支援室が担っており、各学部教務員会において学部ごとの修学に関する審議・報告が進められ、さらに教務部長を中心に両学部教務委員長及び教務委員からなる教務部委員会にて、両学部の修学に関する情報共有や大学全体における修学に関する審議・決定・評価が行われている（根拠資料 7-2）。
生活支援については、学生部長を中心とした学生部委員会において審議・報告・評価を行っており、学科会との連携を取りながら円滑に進められている。また、すべての生活支
援は学生支援室を中心に学生相談室、保健室と連携し実施できる体制が整備されている（根拠資料 7-3）。
進路支援については、キャリア形成支援および就職支援に関する業務を行い、就職力の向上を図ることを目的とする事務組織として、キャリアセンターを設置している。キャリアセンターには、キャリアセンター長、各学科の専任教員各 1 名の計 5 名で組織するキャリア
センター運営委員会を設け、学生のキャリア教育やキャリア形成支援に関する事項の基本方策を審議・決定・評価を行っている（根拠資料 7-4）。また、委員会委員による教授会への連絡・提案も実施し、教員組織との情報共有を図っている。
＜２＞修学支援1．学生の能力に応じた補習教育、補充教育
初年次教育を中心に、学生の学力差を補うために、「文章表現」「口頭表現」「基礎数学」「英語」などの科目で、プレイスメントテストに基づく成績別クラス編成によるリメディアル教育を行なっている。
また、上記科目の期末試験において、プレイスメントテストと同等の試験を再度行うことにより、教務委員会で、学力向上度の把握を行なうとともに、科目担当者にフィードバ
ックしている。加えて、1 年ゼミである基礎演習では、大学教育で求められるスチューデ
ントスキルやアカデミックスキルや学習習慣を身につけてもらうために、学生の能力に応じた指導を、基礎演習担当者に依頼している。就職支援に向けた教育として「キャリアプ
ランニング」も必修科目としている。
新型コロナウィルス感染症の感染防止のためのオンライン授業を中心とする新たな修学
形態への学生の対応を補うために、各種マニュアルや解説動画を作成して配信するとともに、修学支援室およびメディアセンターに相談窓口を置いて、学生からの問い合わせ、相談に応じる体制を用意して、対応している。また、各科目担当教員に対しても、学生に対して、
シラバス内容の変更点の周知や学習機会の確保のための配慮を依頼している。
2．学生の自主的な学習を促進するための支援
資格取得などを目指す学生の自主的な学習を支援するために、副専攻や各学部学科で教員が関わる課外活動が行われている。副専攻には、エアポート NARITA 地域産業学、AI･データサイエンス、日本語教員養成課程の 3 つがある。各学部学科の卒業要件とは別に、各副専攻で定められた授業科目の必要単位数を履修することで、各学部学科にかかわらず副69

専攻修得として認めている。授業科目の履修に加え、資格取得も修得条件となっている。
資格取得の支援としては、授業科目としての進路支援講座で資格取得支援を行なっている。授業科目以外にも資格取得の講座を設けている。AI･データサイエンスについては2019 年度にスタートしたばかりだが、他の副専攻については少ないながら一定の卒業生を輩出しつつある。教員が関わる課外活動の支援として、経済学部には、資格取得支援のための、指導室が複数あり、学生の自主的学習を教員が組織的に支援している。国際学部にも、教員が個別に支援を行なっている事例が多数ある。
＜３＞生活支援1．学生の心身の健康及び保健衛生等に関する支援
学生の心身の健康保持・増進のために、学校保健安全法に基づき毎年 4 月に健康診断を実施し、要所見者への健康指導を行っている。感染症の予防・管理については、各種予防接種、抗体検査等の実施、感染予防の注意喚起、学内流行状況の確認等を徹底している。また、大学祭等の行事における食中毒予防指導や検査実施、課外活動における感染症予防対策の保健衛生指導を行っている。健康相談については、毎年開催される学年別オリエンテーション
において、心身の健康相談に関する相談窓口を広く周知している。また、新型コロナウィル
ス感染症の感染防止に関する保健指導及びコロナ禍での学生生活における対面授業再開に向けた感染拡大防止策をガイダンスや Keiai Campus Navigator（KCN）を通じて周知徹底している。
学生相談については、これまでは「なんでも相談窓口」と「カウンセリングルーム」の棲み分けをしてきたが、2019 年度より学生がより利用し易い体制を考慮し、両室を一本化し「学生相談室」と改名した。その結果、修学に関する相談（留年、退学希望を含む）をはじ
め幅広い相談内容で利用する学生や教職員のコンサルテーション数も増加し安定した相談体制を表 7-1 のとおり構築した。また、学生への『生活と心身の健康調査票（アンケート）』を実施し、フィードバック面接の呼びかけを粘り強く繰り返したことにより、修学に何らかの影響を及ぼしそうな学生のスクリーニングの役割を果たしている。そして、学生相談定例
カンファレンスを毎月 1 回定期的に開催し、情報の共有や支援方法についての検討を行っている。さらに、学生相談連絡協議会を年 1 回開催し、学生相談全体に関わる課題を組織的に把握・検討している。その他、電話やインターネットによる 24 時間対応の学外相談機関とも契約し「敬愛大学健康相談ほっとライン」を開設している（根拠資料 7-5【ウェブ】）。
表 7-1 学生相談部署利用状況（来談者延べ人数）
2015 年度

2016 年度

2017 年度

2018 年度

なんでも相談窓口

133

143

81

46

―

カウンセリングルーム

240

296

350

361

―

学生相談室

―

―

―

―

2019 年度

519

2．ハラスメントに関する対応
ハラスメント防止については、「学校法人千葉敬愛学園ハラスメント防止規程」
（根拠資料
7-6）
「学校法人千葉敬愛学園ハラスメント防止ガイドライン」（根拠資料 7-7）に基づき、
70ハラスメントの防止および排除のための措置、および具体的事案が生じた場合に適切な対応を図るための措置を行っている。
大学では学園のハラスメント防止・調査委員会の下に、ハラスメントに関する苦情相談に対応するため、各学部から教員 2 名および職員 1 名を相談員として配置している。ハラス
メントの防止に関することや相談員については、年度初めに全学生に配布する「CAMPUS LIFE」に掲載し、啓発、周知に努めている（根拠資料 1-9、1-14）。
3．障がいのある学生や留学生に対する支援
障がいのある学生への支援窓口は、2018 年度までは保健室が対応していたが、対象学生の増加、支援内容の複雑化という状況があり、2019 年度から大学事務局の学生支援室に窓口を移し、障がい学生支援担当職員を中心に対応している。支援にあたっては、「敬愛大学
障害学生への支援に関する規則」（根拠資料 7-8）に基づき、入学前相談から関係各部署と協議し、協力して対応している。支援窓口、支援の流れなどの情報はホームページや全学生
配布冊子「CAMPUS LIFE」等で周知している（根拠資料 1-9、1-14、7-9【ウェブ】）。2019 年度より、対象となる学生の状況は学科会で教員同士が互いに支援に関する情報を交換する
時間を設けている。学科会で共有された情報は、学科会の障害学生支援担当教員がまとめ、学生支援室と共有している。また、配慮対象学生と授業を担当した教員にはアンケートを個別に実施し、「受講時配慮依頼文書」で依頼した配慮内容が適切に提供されているか評価を行っている。
留学生の学生生活に関する支援については、出校率の管理・出校不良者への指導・成績不振の者への指導などがあげられる。出校率や成績については、授業料減免の認定条件にもなっていることから、特に注意している。また、ビザの問題については、行政書士による無料相談を実施しているほか、アルバイト時間の指導や定期的なガイダンスの開催などにより適切な在留を促している。
4．学習の継続に困難を抱える学生（留年者、退学希望者等）への対応
学習の継続に困難を抱える学生を事前に把握するために、教務部委員会では、各セメス
ターでの単位取得数、GPA などに一定の基準を設けて、その基準を下回る学生に対し、前期後期のガイダンスと合わせたタイミングで、特別修学指導を行なっている。特別修学指導では、成績不振の事情の聞き取り、卒業に向けた履修計画の相談と履修科目プランの作
成支援を行なっている。また、特別修学指導の対象者となったことについて、ゼミ担当教員に知らせ、ゼミ等での指導をお願いしている。ゼミ担当者は、ゼミ学生の学習状況を把握するために、科目の履修状況や授業の出席状況を Keiai Campus Navigator（KCN）で確認し、学習状況が思わしくない学生の修学指導を行うとともに、対象学生をリストアップ
し、各学部教務委員会に報告することとなっている。また、特別修学指導にも応じず、成績の改善が見られない学生には、退学勧告を行うことになっている。この点を、特別修学指導の案内の文言に含めて以降、特別修学指導の出席率は若干改善されたものの、2 割前後とあまり高いとは言えない。
5．学生に対する経済的支援
本学における奨学金制度は、育英型と経済支援型に分類できる。育英型に属するものとしては、学内制度の「長戸路記念奨学金」、学外制度の日本学生支援機構奨学金がある。また「教育ローン利子補給制度」として、銀行と教育ローン契約を締結した際に、利息の 3％を71

上限として毎年度卒業まで大学で利息を補給する制度もある。経済的支援型に属するもの
としては、学内制度の「経済的に修学困難な学生に対する経済援助」として修学に熱意があり成績優秀にもかかわらず、経済的な理由で修学困難な状況にある学生に対して、授業料・入学金を減免する制度がある。学外制度として、2020 年度より制定された高等教育の修学支援新制度がある（根拠資料 7-10【ウェブ】）。
留学生に対する経済的支援制度として、授業料減免制度を設けている。減免額は 3 割相当額とし、特待生に選出された者には更に 2 割相当額を援助している。また、学業・人物ともに優れている者には、文部科学省外国人留学生学習奨励費を受けている者もいる。このほかに、民間企業や財団等による奨学金制度（ほとんどが給付型）に応募し、それぞれ合格している。奨学金の推薦については、成績・出席・人物などを総合的に評価し、学生部委員による協議の上、決定している（根拠資料 7-11【ウェブ】）。
6．課外活動への支援
本学の課外活動支援は学生支援室が所管しており、学生の主体的かつ自主的な様々な活動を支援している。特に、学生が自主的に結成する学友会組織に対しては、さまざまな研修会の実施や地域との連携行事となっているボランティア活動への助言指導も行っている。
また、体育会への支援として、スポーツ推薦制度や外部指導者の委嘱など所属団体の活性化を図っている。
＜４＞進路支援1．学生の社会的及び職業的自立に向けた教育(キャリア教育)
学生の社会的及び職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度の育成を目指す体系
的なキャリア教育については、卒業後の社会で活躍する人材に育て上げる本学独自のプロ
ジェクト(「チバイチバン」(後述))に取り組んでいる。全国の企業約 5,000 社にアンケート調査を行い、社会や企業で求められる能力を分析し、そのために必要となる力を本学では「チバイチバン」力(チ：チームワーク、バ：バイタリティー、イ：イノベーション、チ：
知識・知恵、バ：バランス感覚、ン：notice(気づき))と呼び、1 年次から多彩なキャリア科
目を用意している。
主なキャリア教育科目として、1 年次(経済学部のみ必修)を対象とした「キャリアプラン
ニング」では、大学での学びと卒業後の社会との繋がりについてグループディスカッションを行い、グループワークを通した仲間づくりを行い、主体性とチームワークを身に付ける。3 年生を対象としたキャリア基礎開発Ⅱ(PBL 型講座：課題解決型授業)では、企業から現実のビジネス上の課題を提示してもらい、5～6 名のグループで情報を収集、ディスカッ
ションを行い解決策を提案する。現実の課題に向き合うことで、仕事のやりがいと厳しさを学ぶ。キャリア基礎開発Ⅲでは、各業界の企業の方から業界の特徴や将来性などについて講義を受け、就職活動で必要となる業界・企業研究を行っている。
さらに、インターンシップによる企業の就業体験により、「目標とする業界・企業の仕事はどんなものか」「自分はどのような企業に向いているか」といった疑問や不安を解消する。
特に、3 年次は「事前指導」「実習」「事後指導」「報告会」という 4 段階のステップで進み、社会のルール、組織で働くために必要な考え方や行動を学ぶことができる。
このようなキャリア教育の取り組みにより、学生の社会的及び職業的自立に向けた教育を実践し、卒業後の社会で必要となる社会人基礎力(「前に踏み出す力」「考え抜く力」「チ72

ームで働く力」)を身に付け、この学びを生かして社会に貢献できる人材を育て上げる。また、今年度よりエビデンスに基づいた大学教育の質を高めるツールとして、AI を活用した
振り返り分析システム(TIARA)を本格導入し、学びの成果を可視化する取り組みをスタートさせた（根拠資料 7-12【ウェブ】）。
2．進路選択に関わる支援やガイダンス、その他のキャリア形成支援
進路選択に関する支援として、3 年次前期から就職内定率の向上(内定取得)と質の向上を目的とした実践的な就職指導を体系的に実施している。主な指導内容は、就職活動や就職支
援内容のスケジュール等の周知を図るキャリアガイダンス(2 回／年)、就職活動事前準備として必要な情報収集方法を示した就活準備プレセミナー(4 回／年)、業界企業研究や自己分
析等の就職活動におけるスキル向上を目的とした就活準備実践セミナー(13 回／年)、就職
活動直前対策として筆記、面接試験対策講座を実施する就活準備直前セミナー(5 回/年)、
進路・就職希望をヒアリングする個人面談、主に千葉県内企業が参加する学内企業説明会・選考会(約 30 回／年、延べ約 60 社)などを実施している。また、キャリアセンター職員の他に企業内カウンセリング経験者やキャリアカウンセリング有資格者を常駐(1 人/日)させ、学生一人一人に合わせたきめ細かな対面指導を実施している（根拠資料 7-13）。
以上のことから本学における学生支援は、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができる体制が整備され、その体制を維持する支援策が適切に行われていると判断できる。
7.1.3.学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上

学生支援の適切性については、修学支援に関する事項は教務部委員会、生活支援に関する事項は学生部委員会、進路支援に関する事項はキャリアセンター運営委員会の各部局で点検・評価を行っており年報を作成し、全学的な自己点検・評価委員会において、定期的に検証を行っている。
修学支援については、前後期に実施される授業評価アンケートにより、学生の授業受講に関する実態を把握し、授業担当教員にはそのアンケート内容をもとに授業改善報告書の提出を求め、今後の授業展開に役立てている。
学生相談については、相談部門を「学生相談室」に一本化したことにより、学生及び教職員の利用件数も大幅に増加し相談体制の定着化に繋がっている。また、障がいのある学生に対する支援では、相談窓口を学生支援室内に置いたことで、障がい学生が差別を感じたり、抵抗を感じることなく申請できるようになっただけでなく、隣接する修学支援室担当職員
とも連携ができ充実した支援が得られている。そして、学科会における配慮支援の情報共有を行うことで、教職員間での情報の取り扱いに対する意識が高まっている。
進路支援については、キャリアセンターに設置している「キャリアセンター運営委員会」
において、学生のキャリア教育や就職・進路指導等に関する審議・決定を行っている。
73

以上のことから、PDCA サイクルを廻し学生支援の適切性について点検・評価を行いその結果に基づいた改善・向上は確実かつ適切に行われていると判断できる。
7.2.長所・特色
本学では、授業評価アンケートをもとに学生支援の改善の一環として「学生モニター会議」を開催し、各学科に在籍する学生を選任し広く意見を聴取する機会を設けている。これは、自学教育の質向上や地域社会に対し大学としての責任を果たすべく、教育理念・目的に照らし教育活動の現状を不断に点検・評価し改善に向け努力する取り組みである。また、1 年生
から 4 年生までの 4 年間に少人数制ゼミに所属してゼミ担当教員の指導を受ける体制となっているため、学生と教員の距離が比較的近く、学生個々の状況を把握しやすく、比較的指導も可能なことである。ただし、ゼミを休みがち、あるいは全く来ない学生はゼミ担当教員にも、指導が困難となるため、各学部教務委員会でそれら学生のいち早い発見のために、学生状況調査や授業の出席状況の確認を行い、保護者等に連絡している。
進路支援については、キャリア教育の「チバイチバン」プロジェクトの取り組みときめ細かなキャリア形成支援により、就職率・就職希望率の向上に繋がっている。今後は、AI を活用した振り返り分析システム(TIARA)の導入成果を検証していく。
7.3.問題点
各学期初めの特別修学指導の出席率は 1 割から 2 割程度とあまり高くない。退学勧告制
度の導入により、特別修学指導に欠席した場合に退学勧告につながることを警告するようになって若干改善されても 2 割程度にとどまっている。また、特別修学指導に出席して、履修指導を受けても単位修得につながらない場合も多々ある。
経済学部ではプレイスメントテストと同等の試験を、期末試験で実施することで、1 年生の学習到達度の把握がある程度できるようになったが、個別学生の指導に十分活かせていない。全学的に、学習成果の把握と可視化を行なって、学生の修学支援につなげる必要がある。
7.4.全体のまとめ
本学の学生支援は、教務部、学生部、キャリアセンターを中心として、学生の修学支援、生活支援、進路支援を実施している。
修学支援については、学生の能力に応じたリメディアル教育や自主的な学習を促進するための副専攻や資格取得に向けた課外活動に取り組んでいる。今後の課題として、全学的に学習成果の把握と可視化を行い、より一層の修学支援につなげる必要がある。
生活支援については、学生の心身の健康の保持増進、相談体制の充実、経済的支援、課外活動支援など学生が充実した学生生活を送ることができるよう、適切に取り組んでいる。
進路支援については、学生支援に関する方針に基づき、キャリア教育並びに進路選択に関わる支援等をキャリアセンターが適切に行っている。その結果、就職内定率(2020 年 3 月
卒：98.2％(6 年連続 98％超、千葉県の大学平均 96.2％))、就職希望率(2020 年 3 月卒：
93.7％(千葉県の大学平均 79.1％))ともに、千葉県の平均を大きく上回る実績を上げている。
(根拠資料 7-14【ウェブ】)
74

以上のことから、本学の学生支援については、基本方針のもと支援体制も整備されており、全教職員が一丸となり学生に真摯に向き合い組織的に支援している。また自己点検・評価結果に基づいた改善・向上に向けた取り組みも確実かつ適切に行われている。よって、学生一人ひとりが学習に専念し、安定した学習活動、学生生活を送ることができる取り組みが実施されていると判断できる。
＜COVID-19＞
学生支援（修学支援、生活支援、進路支援等）において、どのような COVID-19 への対応・対策を行ったか。
評価の視点１：学生支援（学習支援、経済支援、就職支援等）における COVID-19 への対応・対策の、学生の安定した学生生活の確保の観点からの適切性
新型コロナウィルス感染症の拡大により、相談業務も「新しい相談様式」を迫られることとなった。多様な相談形態（電話・オンライン・対面）を状況に応じて迅速に構築したこと
で、相談業務を停止することなく開室し続けている。
また、配慮支援の低下を防ぐために相談窓口専用メールアドレスを立ち上げることにより、配慮支援学生との連絡を密にすると同時に、授業担当教員との受講時配慮内容に関する情報共有を活発に行っている。
具体的な緊急経済支援策としては、「新型コロナウィルス感染症の影響により経済的に修学困難な学生に対する経済支援」、および「長戸路記念奨学金」の募集や全学生一律 50,000
円緊急支援、更には学費の延納・分納措置を講じた。そして、文部科学省や日本学生支援機
構等からの経済的支援に関する情報を、ホームページやメールにて確実に周知を行っている（根拠資料 7-15【ウェブ】）。
進路支援においては、前期のキャリア科目を対面による授業に替えオンライン授業による取り組みを実施した。また、インターンシップにおける職業体験についても、WEB オンラ
インによる実施とした。また、企業採用活動の WEB 化に伴い、オンライン環境を整備し面接練習や就職相談などを学生の希望に沿ってオンラインでも指導を実施している。自宅のネット環境が乏しい学生への支援策として、実際の企業採用 WEB 面接時には、WEB 用面接会場と機器の貸し出しを行っている。

75

第８章

教育研究等環境

8.1.現状説明
8.1.1.学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部の目的等を踏まえた教育研究等環境に関する方
針の適切な明示
本学は、1997 年度より 5 年ごとの総合的な中期経営計画を策定し、施設・設備の整備計
画について検討のうえ優先順位を定め、年度別の実施計画を立て教育研究等環境のさらなる充実を図り、学生の学習意欲の向上ならびに研究活動の活性化に資するよう方針を定めている。
千葉敬愛学園は 2026 年には創立 100 周年を迎える。この 100 周年を発展に向けた一つの節目として、創立以来本学園の拠点としてきた稲毛キャンパスの整備に取り組む。大学、短期大学、高等学校間の連携強化による教育力の向上により、優れた教育研究環境の整備を図ることを企図して、佐倉市にある千葉敬愛短期大学を大学と高等学校（敬愛学園高等学校）がある稲毛キャンパスに 2024～2025 年度頃を目指し移転させ、新校舎の建築を計画している（根拠資料 8-1）
。この計画については、学長が教職員に説明を行い、情報共有を行っている（根拠資料 8-2）。
8.1.2.教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場
等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
評価の視点１：施設、設備等の整備及び管理
・ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
・施設、設備等の維持及び管理、安全及び衛生の確保
・バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
・学生の自主的な学習を促進するための環境整備
評価の視点２：教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み＜１＞施設、設備等の整備及び管理
１．ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備
稲毛キャンパスのネットワーク環境については、建物間は光ケーブルの 1～2Gbps で接続
され、建物内も必要に応じて光ケーブルで接続されている。また教室内は概ねメタルケーブ
ルの 1Gbps で接続されている。無線 LAN については、概ねキャンパス内のどの場所でも接続できる環境を整えているが、電波の弱いところもあるため、アクセスポイントの追加、移設工事を 2020 年度後期に実施予定である。
２．施設、設備等の維持管理、およびバリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備
76

施設、設備については、第四次中期経営計画（2010 年～2014 年）（根拠資料 8-3）において、メディアセンターの開架書架増設工事や事務システムサーバー購入など、主に教育の中身の充実に力を入れた。新中期経営計画（2015 年～2019 年）（根拠資料 8-4）においては、
耐震補強・LED 化・校舎外壁補修工事など維持管理に努めた。
敬愛大学ビジョン 2030
（2020.1）（根拠資料 1-19）の下、敬愛大学 中期計画’24（2020 年～2024 年）（根拠資料 1-21）を策定し、随時具現化に努めているところである。
2026 年に本学園創立 100 周年を迎える記念事業として、佐倉市の敬愛短期大学と稲毛キ
ャンパスとの一元化を図るべく、新棟の整備を稲毛キャンパスで行う。この事業により、教育研究等の環境の整備が推進され、教育研究成果に結びつくと期待できる。
また、2014 年以降、多目的トイレ・スロープ・手摺の新設、外部出入口階段の拡張、和便を洋便器（ウォシュレット）に交換するなど、バリアフリー化にも取組み、快適性にも配慮したキャンパス整備を行っている。
大学の施設・設備の維持管理体制は大学運営室が、学園事務局、経理・管財室と相談のうえ年間計画（修繕・交換など）を立て行い、特定建築物定期検査報告書（根拠資料 85）や消防設備点検報告（根拠資料 8-6）等は、経理・管財室が業者発注して報告等を行っている。
安全確保については、防災避難訓練等を、毎年、隣接する敬愛学園高校、学園事務局と共同で実施している。また、大学生等の帰宅困難者対策としては、千葉市稲毛区役所、稲毛消防署、千葉北警察署並びに交通機関と災害時の情報交換連携図を作成している（根拠資料 8-7）。
本学の特色として、本学は千葉市稲毛消防署から AED（自動体外式除細動器）の応急手当普及協力事業所の認定（根拠資料 8-8）を受けており、本学学生はもとより近隣住民等の救護協力が期待されている。
３．学生の自主的な学習を促進するための環境整備
情報処理教室は 1 号館に 5 室あり、授業時間外は学生が自由に利用し、学習することができる。また 3 号館には CALL 教室の他、授業利用ではなく学生が自由に利用できるパソコ
ン室がある。そのほか同じく 3 号館にはコミュニケーションラボという名称のラーニング
コモンズスペースがあり、専門の職員が常駐し、ミーティングブース、オンライン英会話用ブース等も設置、パソコンの他、学生の自習やグループ学習などの利用を促進するため可動式テーブルや天板ホワイトボードテーブル等も整備している。情報処理教室、コミュニケー
ションラボ等に設置している学生用パソコンの数は 309 台、一般教室 21 室には授業用のノートパソコンを設置している。その他学生貸出用ノートパソコン 50 台を整備している（根拠資料 8-9）。
＜２＞教職員及び学生の情報倫理の確立に関する取り組み
情報システムの管理・運営に関しては、学校法人千葉敬愛学園として「情報システム管理・運営細則」（根拠資料 8-10）を定めているほか、大学、短大の情報システム管轄部門である
メディアセンターが「コンピュータシステム利用細則」（根拠資料 8-11【ウェブ】）に基づ
き運用を行っている。特に学生については、毎年度新入生に情報セキュリティ試験（根拠資
料 8-12）を実施し、不合格者に対しては学内システムの利用を制限するなどの情報倫理の77

確立に向けた取り組みを行っている。また教職員については SD、FD として情報セキュリテ
ィに関する研修（根拠資料 8-13）を実施している。
8.1.3.図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
評価の視点１：図書資料の整備と図書利用環境の整備
・図書、学術雑誌、電子情報等の学術情報資料の整備
・国立情報学研究所が提供する学術コンテンツや他図書館とのネット
ワークの整備・学術情報へのアクセスに関する対応
・学生の学習に配慮した図書館利用環境（座席数、開館時間等）の整備
評価の視点２：図書館、学術情報サービスを提供するための専門的な知識を有する者の配置＜１＞図書館、学術情報サービス提供の体制整備、適切な機能
本学ではメディアセンターが図書館機能を有し、学習や研究に必要な資料や情報を収集し，提供している。メディアセンターは稲毛キャンパス大学 3 号館の 2 階と 3 階にあり、2階がコミュニケーションラボという名称のラーニングコモンズスペース、3 階が図書館となっている。座席数は 2 階が 151 席、3 階が 73 席となっており、2 階のラーニングコモンズには、パソコン席、ミーティングブース席、オンライン英会話用ブース席、可動式テーブル
席など様々な席を設置しており、多様な学修形態に対応している。開館時間は 2 階が 9 時～18 時（オンライン英会話ブースの利用は 19 時まで可）、3 階が 9 時～18 時 30 分までとしている。現在、授業のない土・日は図書館は開館していない。ただし、例外的に正課外の IT
関係資格取得支援講座の開講日に合わせて年間 15 日程度開館しているが、図書館の利用者はほとんどいない状況であり、職員の休日勤務とも関係するため、土・日の開館については引き続きニーズを見る必要がある（根拠資料 8-9、8-14【ウェブ】）。
図書の蔵書数は 147,321 冊で、経済学部（経済学科、経営学科）、国際学部（国際学科、
こども教育学科）の専門書を中心に整備している。学術雑誌は所蔵している 483 種のほか契約電子ジャーナルで約 25，656 タイトルが閲覧できる。電子ジャーナル以外の新聞記事、企業情報などのオンラインデータベース（根拠資料 8-15【ウェブ】）についても 10 種契約し、学生の図書館の利用環境整備に努めている（大学基礎データ 表 1）。
2020 年度は、教育学部開設に向けた教育関連図書の整備と昨年度開設した副専攻 AI・データサイエンス関連資料充実のための図書整備を中心に行った。
なお、図書館は稲毛キャンパス整備計画の中で新棟への移転が計画されており、移転後の施設・設備についての具体的な検討を始めたところである。
＜２＞図書・学術情報の教育活動の必要性に則した整備
図書・学術情報の収集に関して、日常的な選書はメディアセンター職員が行っている。授業に関連した参考図書等はシラバスに掲載されているもののほか、教員への調査により購78入するなどカリキュラムに沿った蔵書にすることで学生の学修支援となるよう努めている。
また年に 1 回新刊情報を教員にも回覧し、教員も選書を行うなど資料の充実を図っている。
本学の特色といえる取り組みとして、学生の読書への関心や意欲を高めるため、教職員が学生に読んでもらいたい本を紹介する「君にすすめる一冊の本」（根拠資料 8-16【ウェブ】）という小冊子を発行している。この小冊子は、県内の一部の高校にも配布しており、好評を得ている。第 2 の特色として、学生自身が書店に出向き自ら選書を行う「学生選書ツアー」（根拠資料 8-17【ウェブ】）を毎年度実施している。
学術コンテンツへのアクセスや図書館間の相互協力については、国立情報学研究所の目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）に参加し、所蔵状況の公開、他の図書館との相互貸
借、文献複写等を行っている。その他地域内での相互協力として千葉市図書館情報ネットワーク協議会（根拠資料 8-18【ウェブ】）に加盟し、千葉市内の大学図書館、公共図書館、専門図書館等で情報交換や共同研修を行っている。
＜３＞職員体制と利用促進の効果
メディアセンターの職員は、室長 1 人（司書）、図書担当 3 人（司書）、情報システム・コ
ミュニケーションラボ等担当 3 人（情報関連国家資格保有）、臨時職員 1 人という体制となっている。
過去 5 年館の入館者数は、下記の資料のとおりであり、情報機器の利用やグループ学習等の増加により 5 年間で約 3 割増えている（根拠資料 8-19）。
8.1.4.教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
評価の視点１：研究活動を促進させるための条件整備
・大学としての研究に対する基本的な考えの明示
・研究費の適切な支給・外部資金獲得のための支援
・研究室の整備、研究時間の確保、研究専念期間の保障等・ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制
専任教員には個人研究室が与えられ、研究活動を行うための印刷室、学会関係の資料室、
インターネット環境を整えている。
また、施設以外においても、教育研究活動の推進を目的として①個人研究費、②研究プロ
ジェクト補助金、③共同研究費を整備している。①個人研究費は、「学校法人千葉敬愛学園
個人研究費支給規程」（根拠資料 8-20）に則り、毎年の経常的研究資金として専任教員に一人あたり 25 万円を支給する。②研究プロジェクト補助金は、教員の研究活動を支援するため、個人研究費とは別に設けられた研究費であり、「学校法人千葉敬愛学園研究プロジェク
ト補助金規程」（根拠資料 8-21）に則り、毎年学内で公募し、申請をした個人あるいは共同研究者に対して、研究プロジェクト補助金審査委員会が認めた場合に補助する。③共同研究
費も研究活動支援として、敬愛大学総合地域研究所が企画する課題をテーマに掲げる研究79

に対して、その研究費を助成するものである。この共同研究費は「敬愛大学総合地域研究所
規程（「共同研究の助成」に関する運用細則）」（根拠資料 8-22）に則り、毎年学内で公募し、運営委員会が認めた申請に対し助成している。こうした研究プロジェクト補助金、総合地域研究所の助成を活用し、外部の研究助成金申請の基盤づくりを行うとともに、外部研究助成の案内を、学内メールを活用して教員に周知している。
8.1.5.研究倫理を遵守するために必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
評価の視点１：研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み
・規程の整備・教員及び学生における研究倫理確立のための機会等の提供（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施等）
・研究倫理に関する学内審査機関の整備
研究倫理の一つの側面である公的研究費等の取り扱いについては、その適正な管理・運営を行うことを目的とした「敬愛大学における公的研究費の運営・管理に関わる規程」並びに関連規程に則り、適正な使用がなされている（根拠資料 8-23、8-24、8-25）。
研究遂行上の個人情報の保護に関しては、「学校法人千葉敬愛学園個人情報保護基本規程」（根拠資料 8-26）およびガイドライン「個人情報保護ガイドライン」（根拠資料 8-27）に沿った対応がなされている。
また、大学の学術研究の信頼性と公正性を確保するために、研究を遂行する上で研究者が遵守すべき倫理基準を「敬愛大学研究倫理規程」（根拠資料 8-28）で定めている。
研究倫理教育については、教員がインターネット教材で学び、その後、毎年「科学の健全な発展のために‐誠実な科学者の心得‐」（根拠資料 8-29【ウェブ】）の通読を奨励している。
8.1.6.教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上
教育研究等の環境整備にあたっては、敬愛大学自己点検・評価委員会の点検・評価をもとに行っている。本委員会は、2016 年 11 月に本学の教育・研究水準の向上と活性化を図ることを目的とし、設置された。本委員会は、「敬愛大学自己点検・評価委員会規程」（根拠資料2-3）に則り、定期的な自己点検・評価を実施し、改善すべき事項及びその方策を設定した年報（根拠資料 2-18【ウェブ】）を作成している。この改善すべき事項について各部、各委
員会、各センターで協議し、大学運営委員会での協議などを経て全学的に改善に努めている。
8.2.長所・特色

80

本学の学生の自主的な学習を促進する取り組みとして、メディアセンターの 2 つの活動が特色があると評価する。1 つは、小冊子『君にすすめる一冊の本』の発刊である。
同小冊子は、2005 年度に創刊され、第 15 号が発刊されている。その内容は、学生を読書にいざなうための教職員による書評である。このような教職員の努力の積み重ねが、学生の図書館利用の増加の一要因となっている。また、この小冊子は、本学学生の他、学校見学者等にも配布している。生徒、学生の読書離れが進む中で、読書への関心を高める成果を生んでおり、特色ある活動と評価できる。
2 つ目の特色ある活動は「学生選書ツアー」である。この活動は、2014 年度から実施されており、延べ 74 人の学生が参加している。東京都内の大手書店の協力を得て、学生がメディアセンター職員と共に書店に行き、選書を行うものである。こうした学生による選書は、メディアとしての本の知識体系を学ぶだけでなく、社会における書店及び図書館のもつ役
割への理解を深めるという成果を生んでおり、特色ある活動であると評価できる。
教員の研究活動に関する特色は、学外の研究助成金申請に結びつくよう、研究プロジェク
ト補助金、共同研究費という複数の学内助成制度を整備し、研究活動の基盤づくりを行っていることである。さらに、その共同研究費に基づく研究成果は、シンポジウムなどのかたちで公表され、地域社会に還元している点も、本学の特色である。
8.3.問題点
第 1 は、設備・整備計画についてである。教育用情報システムは、教育機器の老朽化に加え、OS のメーカーサポートの契約更新などにより、教育研究等の環境整備に費用がかかる。
2017 年度に英語教育の充実を目的に、コミュニケーションラボへの Skype ブースの増設を
メディアセンターとして検討したが、ネットワーク変更費が大きくなることがわかり、実施
計画を作成できなかった（根拠資料 2-16【ウェブ】）。
このような社会、学生、教員が求める教育環境に応じた教育用情報システムを整備するには、教職員による他大学への施設見学、ICT 関連の展示会、セミナーへの参加が欠かせない。
本学では、これまでも施設見学や展示会視察は行われている（根拠資料 8-19）。しかし、新型コロナウイルス感染拡大下での遠隔教育等での ICT の活用増加に加え、本学では、教育学部の設置、副専攻 AI・データサイエンスの開講など教育環境が大きく変化することになる。
こうした状況に対応するため、柔軟性の高い中期的な情報環境整備計画の作成に資するよう、教職員のさらなる積極的な外部視察など情報収集が奨励されることが望まれる。
第 2 は、施設の評価システムについてである。本学では、教育研究と学修支援のための教育及び学内環境の整備は点検・評価報告を踏まえて実施されている（根拠資料 2-16【ウェブ】）。こうした整備の流れにおいて、学生、教職員などの施設利用者の声を一層反映させる
ためにも、整備に関わる評価システムの構築が有効であると考える。構築に当たっては、点検・評価委員会内で検討する。
第 3 は、教育研究活動を支援する体制についてである。本学は、博士課程前期・後期を開設していない。このため、ティーチング・アシスタント（TA）、リサーチ・アシスタント（RA）
を学内で確保することが難しい。このため、TA 制度を補完するため、2017 年度から就職活動を支援する SPI 対策講座（課外講座）にて、2019 年度からは正課科目である進路支援講
座（公務員）にて、スチューデント・アシスタント（SA）を活用している（根拠資料 8-30）。
81これまで、少人数教育の推進、オフィスアワーの実施により教員と学生との学びの交流を密にし、TA 制度を補完してきたが、入学する学生の多様性を踏まえ、「受動的な学び」から「能動的・自律的な学び」への転換を目指したものである。また、自由選択科目である Skype 英会話では、2017 年（2 名）、2018 年（2 名）、2019 年（2 名）で SA を活用している。SA は 3
つの役割を果たす。第 1 にメッセンジャーの役割（教員と学生間或いは、学生同士のコミュ
ニケーションの促進）、第 2 にラーニングモデルの役割（主体的な学習者、メンター、ロー
ルモデル）、第 3 にファシリテーターの役割（受講者に近い目線）である。これらの役割に加えて、SA 自身にとってもスタディスキル（教える力）、知識の深化やチームワーク力（判断・行動力など）等の成長が期待できる。今後は、複数科目に展開されることが望まれる。
また、教員の研究活動への支援として、専任の RA の人材確保がはかられることも望まれる。
8.4.全体のまとめ
本学における教育研究等の環境の整備については、第 4 次中期経営計画（2010 年～2014年）及び新中期経営計画（2015 年～2019 年）によって、途切れなく計画的に整備する方針が明示されている。さらに、2020 年からは、同年 3 月にまとめた「敬愛大学ビジョン 2030」の下、「中期計画’24（2020 年～2024 年）」により、稲毛キャンパスにおける敬愛短期大学との学舎統合に向け、新棟整備を進めている。
こうした教育研究環境における情報システム管理については、経年劣化した情報システ
ム関係機器の更新、先進的 ICT 機器の導入など、メディアセンター及びメディア委員会によって計画的に行われている。これにより、学生・教職員の利便性の向上がはかられている。
また、情報システムの運用・管理体制については、「情報システム管理運営細則」「コンピュータシステム利用細則」を整備し、メディアセンターを中心に体制化されており、実運用も問題なく行われている。さらに、情報倫理の確立に向け、新入生への情報セキュリティ試験を実施し、教職員には情報セキュリティに関する研修会を開催し、向上に努めている。施設
管理については、バリアフリー化、安全管理の徹底、快適性に配慮し、整備に取り組んでいる。それを具現化するに当り、学内の維持管理体制を明確化している。
図書資料と利用環境の整備については、図書・学術情報の収集は、教員への調査、教員への新刊情報の提供、シラバス掲載の参考図書などを踏まえ、メディアセンター職員が中心に実施している。また、学外からも学術情報にアクセスできる環境を整えている。図書館の利
用環境の改善に関しては、学生の利用データ、意見を収集するとともに、毎年度、学生が自ら書店にて選書する「学生選書ツアー」を実施しており、学生参加型で利用環境の改善に取り組んでいる。
研究活動を促進させるための整備については、研究室及び研究費が整備されている。研究費は、個人研究費に加え、教員の研究活動を支援するための研究プロジェクト補助金、共同研究費を整備し、研究活動の基盤づくりに努めている。
研究倫理、研究活動の不正防止については、大学、学園レベルで各種規定が定められている。また、教員研修やインターネット教材での研究倫理教育の実施を通し、研究倫理の向上、不正防止に努めている。
以上のことから、本学の理念・目的を踏まえた学生の学習や、教員による教育研究等に関する方針の明示及び共有がなされていると判断できる。また、その方針に基づいた施設・設82

備等の整備・管理が行われている。これらの方針の立案、及び施設・設備計画立案においては、適切性を高めるため、学生及び教職員の声を踏まえながら行っている。さらに、定期的に点検・評価を実施し、その結果を公表するとともに、改善・向上に取り組んでいる。以上の点から、良好な教育研究等環境の具現化に努めていると判断できる。
＜COVID-19＞
学生の学習環境や教員の教育研究環境の整備において、どのような COVID-19 への対応・対策を行ったか。
評価の視点１：教育研究等環境整備における COVID-19 への対応・対策の、学生の学習及び教員の教育研究活動の円滑な実施の観点からの適切性＜１＞施設整備等の諸活動
5 月 4 日からの遠隔授業開始にともない、インターネット回線のスピードアップ（上り回線 500Mbps→1Gbps）を実施した。5 月 11 日には、パソコンやタブレット、インターネ
ット環境など、遠隔授業を受講する上で必要な環境整備などを目的として、全学生に一律
50,000 円を支援した。6 月には、一部の対面授業が再開されるのに合わせて、消毒液や飛沫感染予防用アクリルボードの設置、教室やラウンジ等では、ソーシャルディスタンスを保つため、席の間引きなどを行った。更に、10 月から対面授業を増加させるタイミングに合わせ、発熱者をスクリーニングするためサーマルカメラを設置。また、遠隔授業を含む
情報通信環境整備に要する費用として、専任教員全員を対象に「在宅勤務手当」月額5,000 円を 10 月から支給するなど、感染防止策を徹底しながら教育研究活動が安心して円滑に行われるよう環境を整備した。
また、文部科学省の遠隔授業活用推進事業補助金を申請（9 月 8 日内定）し、授業運営
用ポータルサイト Keiai Campus Navigator（KCN）用サーバ機器やファイアウォール機器の更新、VPN 機器の導入を 2020 年度進めている。
学内設置パソコンの利用については、緊急事態宣言解除後の 6 月 1 日から事前予約による利用を開始、9 月 30 日からは後期対面授業の一部開始に合わせ、予約なしでの利用を再開した。利用再開にあたっては、学生が記載する健康観察表の確認、マスク着用及び手指消毒の徹底、飛沫感染予防用アクリルボードの設置など感染防止対策を徹底している。
＜２＞図書利用環境の諸活動
緊急事態宣言発出後 4 月 8 日から図書館は閉館したが、5 月 15 日から郵送による貸出を始め、緊急事態宣言解除後の 6 月 1 日から事前予約による図書館の利用を開始した。その後、9 月 30 日からは後期対面授業の一部開始に合わせ、予約なしでの利用を再開した。利
用再開にあたっては、学生が記載する健康観察表の確認、マスク着用及び手指消毒の徹
底、飛沫感染予防用アクリルボードの設置など感染防止対策を徹底している。
また一部データベースについては、期間は限定だが、学外から利用できる ID・パスワー
ドの発行により学外からの利用も可能とした。
毎年度実施している学生選書ツアーについては、書店に出向いての実施が難しい状況のため、Web での選書ツアーを 11 月に実施した。
83

第９章

社会連携・社会貢献

9.1.現状の説明
9.1.1.大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、各学部の目的等を踏まえた社会貢献・社会連携に関する方針の適切な明示＜１＞大学の理念を踏まえた社会連携・社会貢献に関する方針の明示
本学は学則第 1 条に「建学の精神『敬天愛人』に基づき、教育基本法及び学校教育法に則り広く知識を授け、深く専門の学芸を教授・研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開する
大学教育を施し、もって文化の進展に寄与する有為の社会人を養成することを目的とする」と定めている。また本学は 2014 年度に策定された学園全体のビジョン「基本構想 2014」（根
拠資料 9-1）に示された 4 つの重点基軸の一つに「地域との関わりを重視し、愛される学園運営をすること」を定めている。この重点基軸には誰にでも容易にイメージできるよう「地域の伴走者」という表現が付され、以来学園全体はもとより本学の社会連携・社会貢献を象徴する言葉となっている。本ビジョンは理事長から直接教職員に周知され、これに基づく「新中期経営計画 2014～2019」（根拠資料 8-4）でより具体的な目標や行動計画を定め、その具現化に努めてきた。
なお 2019 年度末に新たに策定された「千葉敬愛学園ビジョン 2030」（根拠資料 9-2）にも、項目の一つに「地域の伴走者～地域との関わりを重視し、地域に愛される学園運営をする」が挙げられており、「地域の伴走者」という言葉は、本学の社会連携・社会貢献の揺るぎない基本方針となっている。
＜２＞産学官および地域社会との連携の方針の明示・具現化
本方針の明示・具現化については、本学には 2009 年 4 月に総合地域研究所を設置している。
「敬愛大学総合地域研究所規程」第 2 条には、「経済学・経営学・国際学・教育学・環境等の分野における学術研究、調査を通して、世界の諸地域、また本学の存立する地域の平和と豊かなる社会の形成に寄与することを目的とする」と定めている。ここで示されている本学の社会連携・社会貢献の方針も、大学ホームページで公開し、学内外に明示している（根拠資料 3-1【ウェブ】）。また本研究所の研究実践は、大学ホームページやシンポジウム、研究紀要により公表している。
また本学では地域での活動の向上をめざし、2017 年 4 月に学長直属の組織として「地域連携センター」を発足させた（根拠資料 9-3）。
「敬愛大学地域連携センター規程」第 2 条には、「センターは、敬愛大学の地域連携、地域貢献の総合窓口として、地域社会、行政、企業との連携を深め、地域の発展に寄与するとともに、本学の教育研究機能の充実を図ることを目的とする」と定められており、それまで学部や事務分掌毎に行われていた社会連携・社
会貢献の窓口の役割を担っている（根拠資料 3-3【ウェブ】）。また同 3 条には、地域連携セ84

ンターの業務として以下の 4 点を定め、大学ホームページで公開している。
（1）産学官連携及び地域・社会貢献に関する事項（2）生涯学習・公開講座に関する事項（3）地域行事・ボランティア活動等の情報統括に関する事項（4）地域連携に関わる大学内の連絡調整および窓口業務に関する事項

9.1.2.社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
評価の視点１：学外組織との適切な連携体制
評価の視点２：社会連携・社会貢献に関する活動による教育研究活動の推進
評価の視点３：地域交流への参加＜１＞社会連携・社会貢献に関する取り組みと教育研究の成果の適切な還元
本学では教育研究成果を社会に広く還元するため、総合地域研究所、および各学部学科、
地域連携センターにより、社会連携・社会貢献に関する事業を広く開催している。このうち
生涯学習事業の拠点として 2014 年 4 月に JR 稲毛駅前に設置した「生涯学習センター」は、本学のサテライトキャンパスとして本学の教育研究の成果を社会に還元するとともに、広く市民の学びの場として機能している。
近年実施した主な事業は、次の通りである。
１．総合地域研究所事業
総合地域研究所では、①シンポジウムの企画・主催、②共同研究の支援、③紀要『敬愛大学総合地域研究』の発行等の事業を行ってきた。
シンポジウムでは、時宜にかなったテーマで毎年開催している。特に近年はスポーツを通じたまちづくりやオリンピック・パラリンピック、インバウンド観光、AI とロボット等、本学の所在する千葉に関係の深い話題テーマをとりあげ、多くの参加者を集めている（根拠資料 9-4）。
本研究所の研究活動は、教員（所員）の研究支援と、研究成果の地域社会への還元を軸に展開されている。近年の研究課題は、所在地の千葉県に関するものが多く取り上げられている（根拠資料 9-5【ウェブ】）。これは、2017 年度に本研究所が地域社会の問題・課題解決をテーマにした研究活動を奨励し、所員がそれに積極的に応えた結果である。こうした研究は、紀要『敬愛大学総合地域研究』に掲載され、さらに「敬愛大学・千葉敬愛短期大学学術リポ
ジトリ」で公表し、社会に還元している（根拠資料 9-6【ウェブ】）。
２．生涯学習事業
本学では生涯学習講座を 2006 年度から開講している。2014 年 4 月には JR 稲毛駅前に生涯学習センターを開設し、2018 年度に増床整備を行った。このような取り組みの効果もあり、直近 4 年間では開設講座数、および受講生数も伸び、2019 年度は年間 2,302 名の受講者数となった（根拠資料 9-7）。
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講座は「世界と繋がる（語学）」「世界を知る」「教養を高める」「生活を豊かに」「仕事に役立つ」「キッズ講座」の 6 分野を開講しており、本学の正規授業科目も一部開放している。
本事業は千葉県教育委員会と千葉市教育委員会の後援を受けており、2019 年度から公益財団法人千葉市産業振興財団の会員福利サービスとして推奨されている。このように外部組
織との連携体制を構築することで、広く地域住民への教育研究成果の還元に努めている。
＜２＞学生・教職員の社会連携・社会貢献に関する積極的な取り組み
１．地域連携センター事業（根拠資料 9-8【ウェブ】）① ボランティア活動支援
2016 年度まで学生支援室で行っていたボランティア支援事業を、2017 年度から地域連携センターが引き継ぎ、学生・教職員のボランティア活動の参加を支援している。本学ではボランティア活動を「教育支援」「地域活性化」「災害復興支援」「大学横断型（他大学との協働活動）」「大学内（学内各部署の開催する活動）」の 5 つの分野に分類している。分野別では、「地域活性化」分野への参加者が最も多い。地域の町内自治会や商店会等との連携が図られており、参加者がボランティア活動を通し、「稲毛の街に学ぶ」機会にもなっている。
主な学生の参加実績としては、「稲毛せんげん通りまつり」「稲毛あかり祭夜灯（よとぼし）」
等の地域行事、「パラスポーツフェスタちば」「Go! Together!」等のオリンピック・パラリ
ンピック機運醸成事業、2011 年度から毎年継続的に行われている「宮城ボランティア」等の震災ボランティア学習事業などが挙げられる（根拠資料 9-9、9-10【ウェブ】）。また近隣の複数の大学との連携により、東京パラリンピック（車いすフェンシング競技）の競技ボラ
ンティア養成事業にも取り組んでいる（根拠資料 9-11）。
② 生涯学習支援
地域連携センター主催で、敬愛大学生涯学習シンポジウム「21 世紀の生涯学習～人生 100
年時代の新たな学びのかたち」（2018 年 7 月）を開催した。本シンポジウムでは中央教育審
議会生涯学習部会での議論を踏まえ、「人生 100 年時代」
「リカレント」「学び直し」「アクティブシニア」といったキーワードを元に、基調講演（東京大学高齢社会総合研究機構・牧野篤氏）やパネルディスカッション（千葉市長・熊谷俊人氏、放送大学副学長・岩永雅也氏ほか）を通じて、生涯学習の意義が確認された（根拠資料 9-12）。参加者は 111 人であった。
③ 地域連携・社会貢献事業
官学連携について、市レベルでは、毎年千葉市長と市内各大学の学長が出席する「千葉市・大学連絡会議」で、千葉市の政策アジェンダについての意見交換が行われている。その議論を踏まえて開催される各大学の実務者による幹事会に、本学からは地域連携センター職員が出席し、市民への貢献活動における大学間の連携に努めている（根拠資料 9-13）。
稲毛区との連携については、区長と区内 3 大学（本学、千葉大学、千葉経済大学）担当者による連絡調整会議が年 2 回開催されている。本学では地域連携センターの職員が出席している。この会議では災害対応や区施策の区民への浸透が主に協議されてきたが、新たな官学協働事業も検討されている。
地域住民との連携については、「稲毛せんげん通りまつり実行委員会」「穴川コミュニティ
センター避難所運営委員会」から依頼を受け職員が委員に就任、地域と大学との連携をより強固なものにしている。
④ 産学官連携事業
86

本学では現在、4 地方自治体、11 大学、2 団体、1 企業、12 高等学校と相互に連携協定を締結している。このうち千葉県佐倉市とは包括連携協定、千葉市とは地域経済活性化に関する連携協定、千葉県香取郡神崎町とは教育活性化に関する連携協定をそれぞれ締結し、相互に協働事業に取り組んでいる（根拠資料 9-14【ウェブ】）。
具体的な連携活動については、千葉市域 11 大学・短期大学が、2018 年 8 月に「ちば産学官連携プラットフォーム」を発足させている（根拠資料 9-15）。本プラットフォームは、本学、淑徳大学及び神田外語大学が発起人となり立ち上げた「千葉市内大学間研究会」を基礎としている。本学は副会長校として本プラットフォーム事業全般に関与すると同時に、生涯学習連携事業部会の幹事校として千葉市域の生涯学習環境の充実に寄与している。本プラットフォームを通じた取り組みは、2018 年度、2019 年度に文部科学省私立大学等改革総合支援事業（タイプ 3：プラットフォーム型）に選定される形で評価されている。こうした本
学の地域社会との連携は、特色ある取り組みとなっている。
学校教育に関係する連携については、2011 年度から千葉県教育庁と本学が提携して推進している県内中学生・高校生対象のキャリア教育「ちば夢チャレンジ体験スクール」がある。
この活動で本学はキャリア教育に関するテーマを担当し、学生もチューターを務めるなど貢献しており、特色ある活動であると評価できる（根拠資料 9-16【ウェブ】）。
さらに千葉市立稲毛高等学校との教育連携協定では、同校のグローバル教育、総合的探求の授業で本学教員が指導、助言を行っている。また、同校と千葉市教育委員会による「地域との協働による高等学校教育改革推進事業」には、本学職員が地域協働学習実施支援員として参画している（根拠資料 9-17）。
２．その他の地域貢献
この他にも以下の地域貢献の取り組みが挙げられる（根拠資料 9-18、9-19【ウェブ】、920）。
・大学図書館の市民への開放（メディアセンター）・小学生向け就業体験事業「千葉市夏休みおしごと感動体験ワクワクワークデー」への参画（千葉市主催、キャリアセンター参画）
・千葉市の小学生西千葉子ども起業塾（千葉市主催、国際学部阿部学ゼミ参画）
・小・中・高等学校現職教員向け研修「英語教師授業力ブラッシュアップセミナー」の開催（地域連携センター主催、英語教育開発センター協力）
・高校生向け英語スピーチコンテスト「Keiai Cup」の開催（英語教育開発センター主催）
9.1.3.社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：点検・評価結果に基づく改善・向上＜１＞社会連携・社会貢献の定期的な点検・評価
本学では 9.1.2.で示した事業のうち、（1）総合地域研究所については「敬愛大学総合地域研究所規程」第 5 条 3 項に基づく運営委員会を経て、所員総会や紀要『敬愛大学総合地域
87

研究』により確認し、同第 15 条に基づき当該年度の事業計画報告書を以て取りまとめている。また「自己点検・評価委員会」において、年数回にわたり目標の設定、事業進捗の確認、点検評価を行っている。
(2)生涯学習事業、(3)地域連携センター事業、および(4)産学官連携事業については、事業を所管する地域連携センターが学長直属の部署であることから、定期的に学長、副学長、地域連携センター長、同事務室長からなる地域連携センター会議を開催し、方針の決定から成果の検証までの確認を行っている。また「自己点検・評価委員会」において、年数回にわたり目標の設定、事業進捗の確認、点検評価を行っている。さらに年度末には「地域連携センター年次報告書」を作成し、当年度事業の総括、および次年度の目標を明らかにしている（根拠資料 3-4【ウェブ】）。
9.2.長所・特色「地域連携センター」は、それまでの本学の課題としていた全学的な地域連携組織づくりの改善の結果として、2017 年 4 月に発足した（根拠資料 2-16【ウェブ】）。本学ではこの組
織を、建学の理念・目的に沿って使命感を持って運営してきた。その成果として、千葉市域
11 大学・短期大学が連携する「ちば産学官連携プラットフォーム」の設立（2018 年 4 月）、
および同プラットフォームの事業参画を基礎とした「文部科学省私立大学等改革総合支援事業」への選定、4 地方自治体との連携協定締結（根拠資料 9-14）などの地域社会への貢献が実現されてきた。
これらの地域貢献において、学生および教職員は「敬天愛人」の建学の理念を持って地域活性化の活動に積極的に取り組んでおり、その活動は、「だれでも暮らしやすいまちづくり」の担い手としての能力育成の機会ともなっている。こうした地域連携センターの活動は、大学の長所であり、地域と共にある大学としての特色といえる。
9.3.問題点
教育研究成果の適切な発信について、2009 年 4 月に設置された総合地域研究所では、2017年度から本学専任教員（所員）の研究活動を千葉県および千葉市に関わる研究活動に傾注す
るよう奨励している（根拠資料 9-21）。その成果は、2017 年度から 2019 年度の 3 年間の研究助成総数 15 件中 12 件が地域に関する研究実績としてあらわれた（根拠資料 9-5）。一方
これらの研究活動では、継続性やデータの集積性が高くないものもある。地域社会への還元性を高めるためには、この点の改善を図る。なお本研究所の運営委員会では学外研究者・専門家を客員研究員として招き、研究所主体で継続性の高い研究プロジェクトの実施を検討している（根拠資料 9-22）。
生涯学習事業については、地域と連携した生涯学習講座の充実を活動目標におき、着実に改善が図られている（根拠資料 2-16）。その取り組みにおいて、学内の正規授業科目の一部が開放されているが、講座の多様性・専門性を高めるとともに、受講生の資格取得の道を広げるためにも、さらなる正規授業の開放を進める（根拠資料 9-23）。
9.4. 全体のまとめ
本学では建学の精神「敬天愛人」に基づき、総合地域研究所、地域連携センターを中心に、
88

シンポジウム、生涯学習事業、地域連携活動、社会貢献活動などに取り組んでいる。総合地域研究所については、社会の要請に応えるテーマを選定し、研究に取り組んでいる。とりわけ所在地である千葉県、千葉市を取り上げた研究を奨励しており、これに所員が主体的に応じるかたちで地域に関する研究が増えている。その成果としての研究報告は、総合地域研究所紀要『敬愛大学総合地域研究』に掲載し配布するとともに大学ホームページで公開し、社会への還元に努めている。
地域連携センターについては、生涯学習事業の運営を担っており、「新中期経営計画 2015～2019」に示した受講者 3,000 人（千葉敬愛短期大学佐倉キャンパスを含む）の目標達成に向け講座の充実に努め、市民の学びの輪を広げてきた。また本センターは、地方自治体との協定に基づくものや、大学間連携によるものなど、地域社会との連携活動を多元的に展開している。その中でも「ちば産学官連携プラットフォーム」は、本学が発足時から関与し、生涯学習連携事業の幹事校として、文部科学省「私立大学改革総合支援事業（タイプ 3：プラットフォーム型）」の申請に取り組み、2018 年度と 2019 年度の 2 年連続で選定されている。
この活動により地域の生涯学習環境を向上させ、産学官の協働による地域づくりで成果を上げており、特色ある活動と評価できる。
本学の社会貢献については、地域活性化の分野でのボランティア支援事業が多く展開されており、町内自治会、商店会との連携が図られている。また教育分野では、千葉県教育庁
や千葉市立稲毛高校と連携し、本学の学生及び教職員による高校生への教育支援活動が実施されている。こうした地域連携センターの取り組みは、地域社会を支える人づくりへの貢献にもなっている。
以上のことから、本学の社会連携・社会貢献の取り組みは、本学の理念・目標を踏まえ、その方針を明示し、実施されていると判断できる。また具現化においても、方針に基づき、学外組織と多元的に連携し、教育研究成果を還元し、社会貢献に取り組んでいる。その適切性については、地域住民からの直接的な評価を反映させた自己点検・評価を行い、「自己点検・評価委員会」で客観評価を受け、その結果を基に改善・向上に努めている。この取り組
みによって、社会的にも、文部科学省の事業採択、地方自治体との連携協定締結を得るなどの成果が出ている。これらの点から、本学は良好な社会連携・社会貢献を実現していると判断できる。
＜COVID-19＞
社会連携・社会貢献において、どのような COVID-19 への対応・対策を行ったか。
評価の視点１：社会連携・社会貢献における COVID-19 への対応・対策の、知識・技術等の還元の観点からの適切性＜１＞総合地域研究所
新型コロナウイルス感染症拡大下、千葉県、および千葉市に「災害に強いまちづくり」をテーマとする総合地域研究所研究会に参加いただき、その成果を踏まえ、11 月 13 日にシンポジウムを開催（限定参加）し、You Tube Live で配信を行った。国内外に視聴者を広げることができており、今後も期待できる（根拠資料 9-24【ウェブ】、9-25、9-26）。
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＜２＞生涯学習センター
生涯学習センターは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2020 年 3 月 1 日から 6 月
25 日、および 2021 年 1 月 7 日から 3 月 31 日まで、対面による講座の開設ができなかった。この間、独自のガイドラインを策定し（根拠資料 9-27）、「千葉市新型コロナ感染症対策取組宣言の店」（根拠資料 9-28【ウェブ】）の認証を受けると同時に、「千葉市習いごと
応援キャンペーン」（根拠資料 9-29【ウェブ】）事業者にも選定されるなど、市民の学びを止めないための活動に寄与している。

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第 10 章大学運営・財務【1】 大学運営
10.1.現状説明
10.1.1 大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するた
めの大学運営に関する方針の明示
評価の視点２：学内構成員に対する大学運営に関する方針の周知
本学では、建学の精神及び教育憲章に基づき、「敬愛大学ビジョン2030」（根拠資料1-19）を策定し、この実現に向けて「敬愛大学 中期計画’24」（根拠資料1-21）、「2020年度事業計画」（根拠資料10-1）を策定し、短期から長期にわたり計画の体系化を図っている。
「敬愛大学ビジョン 2030」では、2030 年度の本学の姿として下記の 5 項目を実現することをグループウェアのサイボウズ Garoon に掲載し、教職員内で情報共有し、大学ホームページで周知・公表している。
敬愛大学ビジョン2030
１．学生の主体性を尊重する大学 ～学生一人ひとりを輝かせる～
学修、学生生活、就職、地域貢献・ボランティア活動等を学生が自ら考え選択し主体的に行動することを、全面的にサポートする大学となります。
２．「敬天愛人」教育の推進 ～謙虚な学びと責任ある実践～
建学の精神である「敬天愛人」を教育の支柱とし、高く幅広い視点から謙虚に学び自ら考え(敬天)、社会や地域、人との関係を責任をもって、より良くしていこうとす
る実践力を育て、SDGs（持続可能な開発目標）の実現に貢献します(愛人)。
３．新たな時代の変化に対応する教育 ～Society5.0 に対応できるAI 人材を養成～
IT 革命後のSociety5.0 の到来をチャンスととらえ、「人間の強み」を発揮する想像力(Imagination)と創造力(Creativity)の双方を豊かに備えてAI を活用できる人材を養成します。
４．グローバルな社会における多様な人々との協働 ～ボーダーを超える～
国や人種、性別、大学や地域、学部学科や専門性のボーダーを超えた様々な人々との協働、産学官の連携を推進し、地域社会の中核となる人材を養成します。
５．リカレント教育の展開 ～生涯にわたり学び続ける生き方への支援～
リカレント教育を充実させ、時代の変化に合わせていつでも何度でも学びなおすことができ、長く健康で豊かな人生を送ることのできる社会の実現に貢献します。
「敬愛大学 中期計画’24」は「敬愛大学ビジョン2030」の実現に向けて策定され、2020
年度を初年度として計画の実行を始めている。「入学者の受け入れ」「教育の質向上」「学生支援（学生指導・部活動）」「キャリア支援（就業力）」「研究活動の活性化」「地域連
携・社会貢献」「管理運営」の分野ごとに目標を掲げ、計画に従い、課題の達成のため年度
91

ごとの事業計画を策定し、具体的施策を実行するとともに、達成状況を確認することで適切にPDCAサイクルを機能させている。この「敬愛大学中期計画’24」は学長の下、各部局・委員会で検討・調整しながら策定され、理事会で決定されている。
10.1.2.方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
評価の視点１：適切な大学運営のための組織の整備
・学長の選任方法と権限の明示
・役職者の選任方法と権限の明示
・学長による意思決定及びそれに基づく執行等の整備
・教授会の役割の明確化
・学長による意思決定と教授会の役割との関係の明確化
・教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
・学生、教職員からの意見への対応
評価の視点２：適切な危機管理対策の実施
学長の選任については「敬愛大学学長選考規程」（根拠資料10-2）に基づき、学長選考委
員会が学長候補者を選出して、理事会、各学部教授会及び主幹以上の管理職に報告し、理事長は学長候補者を理事会の議を経て学長に任命する。学則第34条で「学長は、校務をつかさ
どり所属教職員を統括する。」と定めており、学長が大学の最高責任者としての職務と権限を有していることを明示している。
副学長の選任については「敬愛大学副学長規程」（根拠資料10-3）に基づき、人格が高潔で、学識がすぐれ、大学における教育研究活動を適切に運営することができる能力を有する
本学専任の教員のうちから、必要と認めた場合、学長が推薦し、理事会の議を経て理事長が任命している。副学長の職務は「学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定めている。
学部長の選任については「敬愛大学学部長選考規程」（根拠資料10-4）に基づき、教授会の定める方法により、学部長候補適任者複数名を学長に推薦し、学長は候補者1名を選出し、理事会に報告、審議の上学部長に任命している。
学長の権限については，文部科学省より2014（平成26）年8月に出された「学校教育法
及び国立大学法人法の一部を改正する法律及び学校教育法施行規則及び国立大学法人施行規則の一部を改正する省令について（通知）」の趣旨に基づいて、学部の校務も含めた最終決定権は学長が有していることを明確にしている。
本学は、小規模の大学であることから、1名の副学長が学長を補佐して学部の運営に係る事項を対応している。重要事項については原則月1回開催の「大学運営会議」（根拠資料62）で審議・決定している。会議の議長は学長であり、学長を最高責任者とするガバナンス
体制を確立している。また教育活研究動及び大学運営に関する事項についての意見交換の場として、学長、副学長、各学部長、教務部長等が出席し、毎月1回「執行部会議」を開催
し情報共有を図っている。
92

教授会については「敬愛大学教授会規程」（根拠資料 6-3）に基づき、学生の入学、卒業及び課程の修了に関する事項、学位の授与に関する事項のほか、教育研究に関する重要な事項で教授会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定める事項を審議し、また学長等がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、学長等の求めに応じ意見を述べることができることとしている。
法人組織と大学の関係については、理事会は法人全体の将来計画に基づき教育研究環境の整備を行い、大学は教育研究に関する権限と責任を有している。学長及び副学長が理事を兼務し、理事長・理事・学長・学部長等が連絡調整を図る会議である拡大常務理事会を月1回開催して、法人と大学の円滑な意思疎通を図っている。
本学では学生等からの意見への対応として、「授業改善のためのアンケート」及び「卒業予定者対象アンケート」を実施している。授業改善のためのアンケートはすべての開講科目を対象として、前期・後期の2回に分けて行っており、授業に対する満足度を中心に学生の意見を聴取してその結果を改善に活かしている。授業を担当する教員は、KCNにおいてアンケート結果を踏まえた所見や改善に向けた今後の方針について回答を行い、結果について
は本学ホームページで公開している（根拠資料10-5【ウェブ】）。改善事項については各学部を通じ、教学マネジメント協議会で全学的に情報共有し組織的に対応している。
また、「卒業予定者対象アンケート」については、卒業予定の学部学生を対象とし、在学期間を通じた教育・カリキュラム、各種サービス・支援への満足度を問う内容としている。
本アンケートの結果についても、本学ホームページで公開している（根拠資料10-5【ウェブ】）。
本学では「敬愛大学（稲毛キャンパス）防火・防災管理規程」（根拠資料10-6）を制定し、危機管理体制等を定めている。また「情報に関する危機管理」（根拠資料8-10）「ハラスメント防止」（根拠資料7-6）についても規程を定めており、様々なリスクに対し適切に対処する体制を整備している。
以上のように、適切な大学運営に努めるとともに、学長のリーダーシップのもと教学ガバ
ナンスの強化を図っており，健全な大学運営を適切に行っている。
10.1.3.予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
評価の視点 1：予算執行プロセスの明確性及び透明性
・内部統制等
・予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
本学の予算編成は、「敬愛ビジョン2030」「敬愛大学 中期計画’24」「2020年度事業計画」等を踏まえた予算編成方針に基づき予算申請書を作成し、その後、予算ヒアリングを実施し、適切性を担保している。ヒアリングの結果等に基づき法人部門の経理・管財室において予算要望の集計・整理を行い、積み上げた法人全体の予算案について、学校法人千葉敬愛学園寄附行為に基づいて評議員会の意見を聴いた後、理事会において最終的な審議承認を行い、決定している。予算に係る計算書類は、事業計画書も含めて、グループウェアのサイ
ボウズGaroonで全教職員に周知している。
93

例年10月末に法人から次年度の予算編成方針が提示され、基本方針、財務規律、特別予算について説明がある。2021年度の予算編成方針としては2017年度以降経営状況が黒字基調で推移しているとはいえ、多額の設備投資が見込まれる稲毛キャンパス整備計画が進捗している状況から予期せぬ出費にも耐え得る財務体質の確立（健全な財務構造）が不可欠となっており、「教育研究体制の整備」「学生の確保」「人事政策」および「広報活動の強化」
を踏まえながら、自主財源確保に主眼を置いた予算を編成することとしている。
法人から大学に配分される予算は経常予算、特別予算があり申請に基づき配分される。経常予算のうち主要な予算である教育研究経費の一部を学長裁量経費・プロジェクト経費として留保し、関係予算が最大限有効に活用できるようにしており、執行にかかるすべての権限は学長に託されている。
大学の各部局への配分については、学長の下大学運営室が中心となって配分額、配分方法等の検討及び立案を行い、予算申請を行い評議員会・理事会で決定している。事務局予算に関しては、部局毎にガイドライン（経常予算要求限度額）を設定し、その範囲で予算が決定されている。
実際の予算執行にあたっては、「学校法人千葉敬愛学園経理規程」（根拠資料10-7）、「同施行規則」（根拠資料10-8）等に基づき、大学の各部局及び事務局に予算単位を設定し、その組織の長に当たる者が予算単位責任者として決定した予算の執行責任を負い、予算の実施状況を常時把握する体制を執っている。日常的な予算管理及び執行処理に際しては、財務システム（eKeihi）を導入し、同システムが備える機能を活用し、的確かつ効率的に行うとともに、執行処理を標準化するため、グループウェアのサイボウズGaroonに各種マニュアルを掲載し、全教職員に周知している。なお、大学関係予算の予実管理を強化しており大学運営室では定期的に収支見込を予測し、各部局に適切な予算執行を促している。また、予算執行の厳格性が学内外より求められることから、公的研究費については「敬愛大学における競争的資金等による研究活動に係る行動規範」を定め、機関内の責任体系を明確し、公的研究費について運営・管理を行うため「敬愛大学における公的研究費の運営・管理に関わる規程」（根拠資料8-23）をはじめ、「敬愛大学における公的研究費の運営・管理に関わる通報及び告発に係わる窓口に関する規程」（根拠資料8-25）「敬愛大学における公的研究費の運営・管理に関わる調査委員会に関する規程」（根拠資料8-24）「敬愛大学における研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程」（根拠資料10-9）を定め本学ホームページ等において公表している。
以上のように，予算編成方針のもとで適切な予算編成を行い，また財務状況の情報公開を積極的に推進するなど適切に行っている。
10.1.4.法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
評価の視点１：大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
・職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
・業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
・教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係（教職協働）・人事考課に基づく、職員の適正な業務評価と処遇改善
94

法人及び大学の事務組織は、『学校法人千葉敬愛学園事務組織規程』（根拠資料 10-10）に基づいて運営しており、各部署における職制及び職務、事務分掌が定められている。
法人部門の事務組織は 2 部署で構成しており、理事会・評議員会の運営、総務、人事、給与等の支給、将来計画及び中期計画等の立案、諸規程の整備、教職員の研修等を担当する「法人運営室」、予算・決算、資金計画、預金・有価証券等の出納管理、学校法人会計の収入及び支出、会計監査、財務分析及び情報収集、補助金、学園の動産及び不動産の管理、施設の管理・清掃、警備及び営繕等を担当する「経理・管財室」を設置しており、学園の安定的な財政基盤の確立と教育環境の整備、効率的な管理運営を行うための組織構成と人員配置を行っている。
大学部門の事務組織は 8 部署で構成しており、総務、施設管理、研究支援、自己点検・評価、各種式典運営等を担当する「大学運営室」、授業の実施、教授会その他関連会議の運営、国際交流、高大連携・接続等を担当する「修学支援室」、学生相談、健康管理、経済的支援、クラブ活動、OB 会組織、保護者会組織の管理等各種学生サポートを担当する「学生支援室」、
学生募集、入試の実施・判定、入学手続き等を担当する「アドミッションセンター」、キャ
リア教育、キャリア形成の指導・相談、就職ガイダンス及び資格取得支援、卒業生の進路情報収集・管理等を担当する「キャリアセンター」、図書館の運営、情報教育の計画・実施、教育研究に関する情報機器の管理等を担当する「メディアセンター」、教育研究等の諸活動に関する情報の収集・分析、学生の学修時間・教育の成果等の教育機能についての調査・分析、大学案内の制作、ホームページの管理運営等を担当する「IR・広報室」、地域・社会貢献、産官学連携、生涯学習、ボランティア活動等を担当する「地域連携センター」を設置し、大学運営を適切に行うための組織構成と人員配置を行っている。特に、学長直属の組織として 2017 年度に新設した IR・広報室は、高い専門知識と経験を有する職員を配置し、情報の収集力、分析力、発信力を高めることにより本学の教学改革や学生募集において重要な役割を果たしている。また、同じく学長直属の組織として 2017 年度に新設した地域連携センタ
ーは、地域・社会貢献及び産官学連携に係る総合窓口としての役割を担うとともに、生涯学
習とボランティア活動の更なる充実・発展に寄与している。
各部署における事務分掌の適切性については、年度末に法人及び大学の業務の実態や社会的動向等を検証し、必要に応じて見直しを行うとともに、学校法人千葉敬愛学園事務組織規程の改正を行っている。
職員の採用は、一般公募の上、採用試験（筆記・面接）の実施により行っている。採用者
数の判断は、退職予定者の人数、各部署の業務状況、必要な知識や経験を有する人材、職員の年齢構成等を考慮しつつ、人件費の抑制に努めながら適切に行っている。また、2017 年
度から専任職員への任用替えを希望する嘱託職員及び臨時職員に対して、専任職員登用試
験（適正検査・面接）を実施し、成績優秀者を専任職員として採用している。
職員の人事考課は、職員の能力開発、人材育成の推進、適正な処遇への反映を目的とし、2014 年度に制定した『学校法人千葉敬愛学園事務職員人事規則』（根拠資料 10-11）及び 2015
年度に制定した『学校法人千葉敬愛学園事務職員人事考課規則』（根拠資料 10-12）に定める職能資格基準及び評価項目に基づき、2016 年度から実施している。年度末に資格の区分（職級）に応じた態度・能力・成績に対する考課結果及び個人目標の達成状況を各部門で取95

りまとめ、常務理事会で考課結果の最終決定を行っている。考課結果については、期末面談により各職員に対して伝達するとともに今後に向けた助言・指導を行い、役職位の任免、昇格、特別昇給により処遇に反映させている。
教職協働については、キャリアセンター、アドミッションセンターの総括責任者に事務職員を配置するなど、大学運営における教職員の連携強化を図っている。更に教学に関する重要事項を審議決定する教学マネジメント協議会などの各種委員会に職員が構成員として参加し、その運営にあたっている。また FD 研修に教員とともに職員が参加するなど、教員と職員の垣根を超えた連携を図っている。
10.1.5.大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
評価の視点１：大学運営に必要なスタッフ・ディベロップメント（SD）の組織的な実施
大学の教職員の「授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究の実施」
及び「教育研究活動等の適切かつ効果的な運営」を図るため、「敬愛大学 FD・SD 委員会規程」
（根拠資料 6-11）に基づき、学長を委員長とする FD・SD 委員会において研修の企画・運営を行い、教職員に必要な知識及び技能を習得させるための研修を実施している。
学園全体としては、これまでも毎年夏季に教職員の合同研修を実施してきたが、2019 年
度から研修体制を見直し、主に事務職員の能力開発と研修効果の向上を目的として「学校法人千葉敬愛学園 SD 委員会規程」（根拠資料 10-13）を制定した。規程の制定に伴い、学園事務局長を委員長として、学園事務局、大学、短大、高校の事務職員を構成員とした SD 委員
会を立ち上げ、2019 年度の夏季合同研修会の午後の部において、職級に応じた階層別研修を実施した。その他、業務の専門性に応じて外部機関が主催する各種研修会・セミナー等に積極的に参加するよう働きかけ、各部署の業務に特化した知識を習得させるよう努めている。
事務職員の意欲の向上を図る取組としては、毎年度、各部署の組織目標（運営方針）に基
づき、期初に個人の目標設定（目標管理シートの作成）と期初面談、期中に中間面談、期末の期末面談で目標達成状況の確認と今後に向けた助言等を行うとともに、優れた成果を上げた事務職員に対して、翌年度の夏季賞与を増額して支給している。
同様に、教員の意欲の向上を図る取組として、2016 年度に『敬愛大学教員の教育活動等の評価に係る規程』（根拠資料 10-14）を制定し、教員の教育活動や学生による授業評価等に基づいて評価した結果、優れた教員に対して翌年度の夏季賞与を増額して支給している。
10.1.6.大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。またその結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
評価の視点１：適切な根拠（資料、情報）に基づく定期的な点検・評価
評価の視点２：監査プロセスの適切性
評価の視点３：点検・評価結果に基づく改善・向上
96本学では、建学の精神及び教育憲章に基づき、将来を見据えた大学運営に関する方針として、「敬愛ビジョン2030」を策定し、この実現に向けて「敬愛大学 中期計画’24」「2020年度事業計画」を策定しており、これにより長期、中期、短期の方針・計画の体系化を図っている（根拠資料10-1）。
学長のガバナンス強化のため、運営に係る事項は学長を補佐する副学長が担い、教学面における柔軟で迅速な業務執行を可能としている。大学運営の点検・評価については、評議員
会・理事会において年度ごとの事業計画、事業報告、予算・決算の資料等で大学運営の状況を確認している。
大学運営の業務を担う事務組織については法人と大学に区別されているが、各部署が密接な連携を図りながら業務を遂行している。大学職員は「教職協働」の考え方に基づいて職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るため、組織的なFD・SD活動に取り組んでおり、職制の枠を超えた取り組みを行っている。
本学の監査は、学園の健全な発展に向け業務効率の向上、不正行為の予防等の観点から、大学運営が法令、学園規程及び基本方針に沿って、適正かつ効率的に実施されているかを評
価･検証している。監事による監査の他、監査法人および経理規程に定められている内部監
査による監査があり、効果的な監査を行っている。
監事による監査は、監査計画を立案し計画的に実施され、1年間の監査状況報告が理事長に提出され、理事会、評議員会に報告されている。外部監査は、私立学校振興助成法第14条
第3項の規定に基づき、会計士による監査を実施しており、学校法人会計基準に準拠して会
計年度末における財政状態及び会計年度の経営状況について監査報告を受けている。また、内部監査による監査は、「学校法人千葉敬愛学園内部監査規則」（根拠資料10-15）を整備し、理事長の指示により財務監査及び業務監査を行い、内部監査報告書を作成し常務理事会に報告し、改善事項等があれば当該部門の責任者に通知し講じた措置を常務理事会に報告している。
これらの監査体制等により点検・評価を実施することで、適正な大学運営が行われていると判断している。
10.2.長所・特色
学長のガバナンス体制のもと、教学面全体で副学長が学長を補佐し効果的に業務を執行している。
本学では理事会と大学および短大との情報共有の場として「拡大常務理事会」を毎月開催し、理事会から理事長・常務理事・理事（学園事務局長）・監事、大学から学長・副学長・学部長・大学事務局長が出席し、大学に関係する諸活動の報告、課題の解決等を図っている。
職員の人事においては、すべての専任事務職員に対して組織目標や個人目標を明確にしてマネジメントを行う「目標管理」を導入しており、適切に人事考課を実施し、組織的に職員の資質向上を図っている。
また、FD・SD委員会規程（根拠資料6-11）を整備し、教育活動等の適切かつ効果的な運営を図るため教職員に必要な知識及び技能を習得させ、その能力及び資質を向上させている。
97

10.3.問題点
2021年4月に国際学部こども教育学科を教育学部に昇格させ、経済学部、国際学部の3学部体制になることから、時代の変化や入学希望者のニーズに対応した大学運営を行う必要がある。また事務組織においては、業務の効率化・平準化及び単純業務のアウトソーシン
グ化等を推進することにより、専門業務に集中できるよう環境作りを行う必要があり、組織の活性化と人材育成のために改善が必要である。
今後の課題としては、事務職員の人事考課制度は2015年度から導入していて効果を得ているが、教育職員に対しては教育活動や学生による授業評価等に基づいて人事評価に反映しているので、研究活動及び貢献活動等での評価も組み入れた人事評価制度の取り組みが課題として挙げられる。また、コロナ禍における遠隔授業の実施による教員の働き方、事務職員のテレワークの活用などの取り組みも課題の一つである。
10.4.全体のまとめ本学では、建学の精神及び教育憲章に基づき、「敬愛ビジョン2030」を策定し、この実現に向けて「敬愛大学 中期計画’24」「2020年度事業計画」を策定し、短期から長期にわたり計画の体系化を図っている。
大学業務を支援する事務組織は法人の下大学事務局があり、各部署が連携しながら業務を遂行している。また、職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るため、法人内の短大・高校・幼稚園合同で組織的なSD活動を行ってきている。
大学運営の点検・評価については、千葉敬愛学園経理規程（根拠資料10-7）に基づき内部監査を導入し、管理運営の実態を把握し、適正な業務運営を図るため、監査の計画・実施及び報告に関する基本的事項を定め業務の円滑かつ効率的な運営と不正行為の防止に取り組んでおり、直近の2019年度の内部監査の実施では延べ6日間にわたり法人全体に対して監査を実施した。主な監査項目は自己評価及び業務の効率化に基づいたヒアリング並びに研究費（個人研究費及び科研費）、周辺会計、学校運営等が法令、学園の諸規程に沿って適正か
つ効率的に実施されているか評価・検証し、特段の指摘はなかった。
以上のことから、基準の趣旨を踏まえた大学運営を適切かつ効果的に行っていると判断している。
＜COVID-19＞
大学運営、SD 等において、どのような COVID-19 への対応・対策を行ったか。
評価の視点１：大学運営、SD 等における COVID-19 への対応・対策の、教職員の大学運営に関する資質向上の観点からの適切性＜１＞大学運営「千葉敬愛学園新型コロナ感染症対策要項」（根拠資料 10-16）を受け、大学として「敬愛大学新型コロナ感染症対策対応マニュアル」を策定し、学長の下副学長・各学部長・教務部
長等の執行部が中心となり方針を打ち出し、大学事務局が実働グループとして授業・行事の開催等の検討事項について意思決定をしてきた。
98

＜２＞FD・SD研修
新型コロナウィルス感染症拡大に伴い、例年夏に実施している対面での合同研修会を見合わせたが、FD活動として「遠隔授業」に関する研修会を2020年8月27日（木）に教員・職員合わせて約50名が参加してオンラインで開催された。テーマは「より良いオンライン授業の実践を目指して」と題して大阪大学全学教育推進機構教育学修支援部の根岸千悠特任助教を講師に迎え、基本的な方法、具体的な方法論、遠隔と対面授業のハイブリッド型の方法などを学び理解を深め、後期授業開始に向けて有意義な研修が行えた。 また2020年9月23日（水）には全学FD研修をオンラインで開催し、本学のAI・データサイエンス教育について「数理・データサイエンス・AIと社会のつながり」と題して、本学国際学部国際学科の高橋和子
教授が講師となり、教職員合わせて約50名が参加した。本学のAI・データサイエンス教育への取り組みが社会とのつながりにおいて重要であり、時代の要請と状況の変化に対応することを理解した。
また、中堅職員を対象として1年を通じた研修を企画していたが、新型コロナウイルス
感染症の拡大により実施を見送った。その代替として、教職員が個人で受講できる研修機会を設けるためe-ラーニング研修を導入し、全教職員を対象とした「情報セキュリティ研修」、管理職のみを対象とした「労務管理研修」を実施した。

99

【２】 財務10.5.現状説明
10.5.1.教育研究を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
評価の視点１：大学の将来を見据えた中・長期の計画等に則した中・長期の財政計画の策定
評価の視点２：当該大学の財務関係比率に関する指標又は目標の設定
本学園は、2015 年に「新中期経営計画（2015 年度～2019 年度）」（以下、「経営計画」という。
）を策定し、経営計画に基づく収支見通しを作成した（根拠資料 10-20）。
経営計画における財務に係る取り組みとしては、収入の確保・増加策と支出削減策を掲げた。具体的には、①学生の確保、②中途退学者の防止、③競争的資金の獲得、④人事政策の適正化、⑤奨学費の合理化、⑥学生生徒等納付金の見直し、⑦適正な予算執行と競争入札、⑧CO2 削減対策による経費削減、⑨資金計画の方針決定である。
施設設備に係る取り組みとしては、将来の大型施設設備への資金積み立てのため、原則として多額の施設設備への投資はしない方針とし、教育環境の改善に向けた方策（校舎改修工
事、照明器具の LED 化等）に重点を置いた。
また、学園創立 100 周年に向け、稲毛キャンパス整備計画を推進するため、第 2 号基本金の組入計画（根拠資料 10-21）を策定し、2017 年度から一定額を組み入れることとした。
これらの取り組みにより、事業活動収支計算書の大学部門では、2017 年度から「経常収支差額」が、また、「基本金組入前当年度収支差額」は 2018 年度からそれぞれ収入超過となっている。事業活動収支計算書関係比率について、2015 年度と 2019 年度を比較すると、人件費比率は 62.9％から 51.9％に、人件費依存率は 76.0％から 62.1％にそれぞれ改善を示す一方で、教育研究経費比率は 37.2％から 30.7％に下降した（根拠資料 10-22）。これらの主たる要因は、学生生徒等納付金の増加、教育研究経費の減少である。
法人全体では、2016 年度を除き、「経常収支差額」、「基本金組入前当年度収支差額」ともに収入超過を示し、2019 年度の基本金組入前当年度収支差額は 242 百万円となり、経営計
画における 43 百万円を上回る結果となっている（根拠資料 10-20）。
経営状況が良好に推移していることから、貸借対照表の純資産は増加傾向を示し、純資産構成比率は 2015 年度の 70.9％から 2019 年度は 78.7％に上昇している（根拠資料 10-23）。
ただ、金融資産については、特定資産に積み増ししているものの、2019 年度の「要積立額に対する金融資産の充足率」は 46.3％と、2015 年度に比べ 8.9 ポイント減少している。
2020 年 3 月には、2026 年度に迎える学園創立 100 周年を踏まえ、10 年先を見据えた「中期計画'24」（2020 年度～2024 年度）が新たに策定され、財務では、さらに中期計画に基づ
く「財政計画」及び「資金計画」を作成した。
財政計画（根拠資料 10-24）は、稲毛キャンパス整備計画（敬愛学園高校新アリーナ、大学・短大新校舎建設）、既存校舎等の大規模修繕計画、大学事務システム及び情報端末の更新、並びにネットワーク環境の再構築等を事業の柱とし、それに伴う借入金返済計画を含めた資金計画を作成するとともに、財政健全化に向けて、基本金組入前当年度収支差額の恒常的な黒字化を目指し、人件費比率 61％～64％、教育研究経費比率 25％～30％、管理経費比100

率その他 5％～6％を数値目標に掲げた。
また、資金計画（根拠資料 10-25）は、稲毛キャンパス整備計画を 2028 年度まで予定しているため、当該整備計画が支障をきたすことなく推進できるよう財源調達に係る資金計
画を 2030 年度まで作成し、財政計画とともに、2020 年 10 月の理事会で承認を得ている。
10.5.2.教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
評価の視点１：大学の理念・目的及びそれに基づく将来を見据えた計画等を実現するために必要な財務基盤（又は予算配分）
評価の視点２：教育研究活動の遂行と財政確保の両立を図るための仕組み
評価の視点３：外部資金（文部科学省科学研究費補助金、寄附金、受託研究費、共同研究費等）の獲得状況、資産運用等
安定的かつ持続的な教育研究活動を実施し、財政の健全化を両立させるうえで予算編成が重要である。毎年、予算編成方針の中に収支差額の収入超過を掲げるとともに、支出経常予算については 2017 年度から 3 年連続、対前年度比 5％の削減を実施してきた（根拠資料
10-26）。これらにより「基本金組入前当年度収支差額」の収入超過への転換、ひいては財務基盤の確立に繋げている。
特定資産は、大学・短大の新校舎建設を含む稲毛キャンパス整備計画を実行するため、2017 年度から年次的・段階的に第 2 号基本金引当特定資産、及び施設設備維持引当特定資
産の積み立てを行っている。
また、学生生徒等納付金以外の財源確保の観点から、私立大学等改革総合支援事業、及び私立大学等教育研究活性化設備整備事業に係る補助金を獲得している。特に、私立大学等改
革総合支援事業は 2016 年度 13 百万円、2017 年度 8 百万円、2018 年度 7 百万円、2019 年度
18 百万円と、毎年獲得している。
その他では、生涯学習講座に伴う収入、大学施設の貸出利用料収入を財源として確保している。
外部資金の獲得状況は、下表のとおりである。

寄付金
受託研究費(件数)
受託研究費
科研費(件数)科研費

2015(H27)
7
2
1
9
10

2016(H28)
48
2
1
11
11

2017(H29)
22
3
3
14
15

（単位百万円）2018(H30)
2019(R1)
26
14
2
0
1
0
11
6
11
22

資産運用は、「資金運用管理規程」及び「資金運用管理基準」（根拠資料 10-27）に基づ
き、毎年理事会で資金運用管理方針（根拠資料 10-28）が決定され、慎重に運用している。新たに金融資産を取得する場合は、資金運用の基本原則である元本回収の確実性、流動性、及び効率性を十分考慮し、「資金運用管理基準」を順守して行うこととしている。
101

受取利息・配当金収入は、2015 年度 20 百万円、2016 年度 16 百万円、2017 年度 15 百万円、2018 年度 15 百万円、2019 年度 12 百万円と減少しているが、これは保有していた社債の一部を売却し預金化したのとともに、低金利の影響によるものである。
10.6.長所・特色
大学の入学定員は経営計画 3 年目の 2017 年度から、収容定員では同 4 年目の 2018 年度
からそれぞれ定員を充足することとなり、学生生徒等納付金は増加傾向を示している（根拠資料 10-29）。学生数が漸増傾向にある状況が財務基盤の構築に繋がっている。
私立大学等改革総合支援事業は、学長のリーダーシップの下、大学全体として獲得に向けた取り組みが行われている結果の現れである。
教育研究経費は減少傾向にあるが、その主たる要因は、奨学費について見直しを行い、改善を図ったことによるもので、2019 年度は、2015 年度に比べ 28.9％減少している（根拠資料 10-29）。
10.7.問題点
本学園の運用資産の積立率（要積立額に対する運用資産の割合）は、2018 年度 46.1％のところ、同規模別の大学法人の平均は 69.9％のため、特に特定資産が少ない状況にある（根拠資料 10-23）。近年、稲毛キャンパス整備計画（根拠資料 10-30）が策定されたことに伴い、年次的・段階的に特定資産へ積み立てることとしているが、今後も将来計画を見据え、継続的に積み立てを行っていく。
また、大学の学生生徒等納付金比率は 2018 年度 81.7％で、文他複数学部（系統別）を設置する大学法人の平均 75.3%％と比べ、納付金依存度が高い状況にある（大学基礎データ
表 10）。今後とも財源の多様化を図っていく。
10.8.全体のまとめ
2019 年度までの経営計画に基づく収支見通しでは、支出超過の状況から脱却し、収入超過の状況を目指す計画となっていたが、継続的に安定した経営目標を掲げた結果、2016 年度を除き、各年度とも収支見通しを大きく上回ることとなった。
2020 年度以降の「中期計画'24」に基づく財政計画では、稲毛キャンパス整備計画等を実現するための資金計画を含め策定している。
新たな財政計画では、財務及び施設設備計画を着実に推進するため、健全な財政運営に努めるべく数値目標を掲げ、人件費を含む経常的な経費の抑制に努め、もって「基本金組入前
当年度収支差額」の黒字化実現を目指すこととしている。
数値目標は、基本金組入前当年度収支差額の黒字化を目指し、人件費比率 61％～64％、教育研究経費比率 25％～30％、管理経費比率その他 5％～6％に設定している（根拠資料 1024）。
また、稲毛キャンパス整備計画は、2028 年度までの計画であるが、資金計画（根拠資料
10-25）は、2030 年度まで策定している。
財務基盤の確立については、収入面では、学生生徒等納付金の増収を図るべく、2021年度に大学の授業料及び施設費の金額改定を、2022年度からは、入学定員の増加を行う予定
102

である。また、学生生徒等納付金以外の財源の多様化の実現に向け、寄付金募集に努めるとともに、補助金については補助金制度の把握と積極的な対応によって増収を図る。
一方、支出面では、経常的経費の継続的な見直しを図るとともに、事業及び業務の効率化・合理化や予算の効率的・効果的な執行を推進していく必要がある。
運用資産については、稲毛キャンパス整備計画の実施後も将来を見据えた特定資産への積立てを計画的に行っていく。

103

終 章

本学は大学基準協会の正会員として2007（平成19）年、2014（平成26）年に認証評価を受審し、いずれも協会の定めた大学基準に「適合」していることが認定されている。
前回の認証評価から7年が経過しようとしているが、その間に本学は創立50周年の節目を迎えた。これを機に開学から半世紀の歩みをふり返りつつ、認証評価で指摘された課題の解決に努めるとともに、学園の基本構想を基に新たなステージに向けたビジョンの具体化に取り組んできた。前回の認証評価以降に取り組んだ主要な事業としては、以下のものが挙げられる。
1．教学改革の推進・『新敬愛讀本』の刊行による建学の精神（「敬天愛人」）の周知徹底（2015年4月）
・地（知）の拠点大学による地方創生推進事業COC＋採択「エアポートNARITA地域産業学（副専攻）」の開講（2016年4月）
・英語教育推進のための「英語教育開発センター」設置（2017年4月）
・教職に関する相談および教員採用選考受験指導のための「教職センター」設置（2018年
4月）
・様々なビジネスシーンでデータサイエンスを実践できる知識・スキルを修得する副専攻「AI・データサイエンス」の開講（2019年4月）
・コロナ禍に対応したオンライン授業への対応（2020年4月～）
・教員養成を主目的とする「教育学部」の設置（2021年4月）
2．キャンパス教育環境の整備
・稲毛キャンパスのスカイプ英会話ブースの開設（2015年4月）
・稲毛キャンパス大学正門前記念庭園の整備（2015年8月）
・スポーツ環境の整備（①稲毛キャンパスグラウンドの人工芝化、②佐倉キャンパス野球部グラウンドの整備および野球部学生寮の建設、③佐倉キャンパステニス部テニスコー
トの整備）（2015年9月～）
・学園創立100周年に向けた稲毛キャンパス整備計画の開始（2016年10月）
・稲毛キャンパス3号館1Fラウンジのスペース拡張（2020年3月）
・コロナ禍による遠隔授業開始に伴うインターネット環境の整備（回線のスピードアップ
およびアクセスポイントの追加等）（2020年4月～）
3．地域連携事業の推進
・千葉市との地域経済活性化に関する連携協定（2015年3月）
・千葉県内高等学校（12校）との連携教育に関する協定締結（2015年5月～）
・千葉大学、横芝光町との地（知）の拠点大学による地方創生推進事業に係る連携・協力
に関する三者協定（2016年2月）
・香取郡神崎町との教育活性化に関する連携協定（2017年12月）
・ちば産学官連携プラットフォーム設立に関する包括協定（2018年8月）
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以上の事業を含め、本学の近年の取り組みについては本報告書の各章において」取り上げられているが、これらの活動が適切に運営されているか否かも含めて、取り組みの成果と課題を定期的に点検・評価することに努めたい。
大学評価は新たなステージに移行し、内部質保証システムを構築して十全に機能させ、恒常的・継続的に大学教育の質の保証および向上に取り組むことが一層重視されるようになった。このことは、PDCAサイクルを的確に機能させることによって質の向上を図り、大学の教育・学修が一定水準にあることを、大学が自らの責任で説明・証明できる仕組みが恒常的に担保されることを求めるものでもある。
本学は、建学の精神である「敬天愛人」の理念の下に、これまで半世紀以上にわたり、社会に貢献する有為な人材の育成に努めてきた。本学のこうした取り組みの成果は、社会で堅実に活躍する本学の卒業生の存在を通しても確認することができる。本学は建学の精
神「敬天愛人」を今後も大学運営の根底に据えて、本学の独自性と特色を発揮していくことに努めたい。他方で、少子高齢化やグローバル化の進展、デジタルサイエンスの急速な進歩などに加えて、新型コロナウィルスの感染拡大等により社会のあり方が大きく変わる
状況の中で、時代の変化と社会の要請に対応可能な組織体制づくりも進めていかなければならない。
前回（第2期）認証評価ののち、本学は指摘を受けた改善勧告および努力課題と真摯に向き合うことで一定の成果を収めることができた。成果の第1は、入学定員充足に向けた学生募集改革の取り組みが功を奏したことである。また、中退者減少への取り組みも年度による変動はあるものの、徐々に改善の兆しが見られる状況となっている。
成果の第2は、財務の健全化に向けた取り組みが再検討され、理事会の努力と教職員の理解・協力により、財務状況が改善されたことである。私学経営の鉄則は収入の範囲内で支出を賄うことであるが、そのためにも入学定員確保と中退者減少への取り組みは不断に行われなければならない。
今回、本学の更なる改革への取り組みを進める中で認証評価に向けた自己点検・評価を実施したことで、本学における今後の課題が明確になったと思われる。それは内部質保証推進体制を確かなものとして整備し、PDCAサイクルの確実な実行体制の確立を図ることである。今後においては、学長のリーダーシップの下で教学マネジメント協議会が中心とな
り、全学的な立場で計画プロセス（P）、実行プロセス（D）、点検プロセス（C）、改善プロセス（A）のPDCAサイクルの実行と継続に注力していくことが求められる。それは、本学の学生に対して、より良質な教育と学修のための環境を保証することであり、建学の精神の目指すところでもある。

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