（別紙）

企業年金等に関する特定個人情報の取扱いに関するＱ＆Ａについて（平成 27 年 10 月５日事務連絡）
新旧対照表
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企業年金等に関する特定個人情報の取扱いに関するＱ＆Ａにつ 企業年金等に関する特定個人情報の取扱いに関するＱ＆Ａについて（略）

いて（略）

別紙
企業年金等に関する特定個人情報の取扱いに関するＱ＆Ａ

別紙
企業年金等に関する特定個人情報の取扱いに関するＱ＆Ａ（全般について）（全般について）（削る）

Ｑ１ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令案」のパブリックコメントが平成 27 年８月 20 日～９月 18 日に行われましたが、これが公布されると、「企業年金等に関する特定個人情報の取扱いについて」（平成 27 年 10 月５日年発第 1005002 号）にも影響するのでしょうか。
Ａ１ 「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令の一部を改正する命令」が公布された場合には、その内容を踏まえて上記「企業年金等に関する特定個人情報の取扱いについて」を改正することを予定しています。
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Ｑ１ 企業年金等に関連する事務として取得した個人番号を、 Ｑ２ 企業年金等に関連する事務として取得した個人番号を、国税関係事務において e-Tax で送付すること、地方税関係国税関係事務において e-Tax で送付すること、地方税関係事務において eLTAX で送付すること等は可能でしょうか。
事務において eLTAX で送付すること等は可能でしょうか。
Ａ１ 他の行政機関への送付については、当該行政機関の規定 Ａ２ 他の行政機関への送付については、当該行政機関の規定に従ってください。に従ってください。
Ｑ２ 企業年金等においては、個人番号は誰が取得するのでし （新設）ょうか。
Ａ２ 次の別表の左欄に掲げる制度につき、右欄に掲げる者が個人番号の取得事務を行うことになります。（ただし、右欄に掲げる者から個人番号取得事務の委託を受けた者が委託契約に基づき、代わりに個人番号の取得を行うことも認められます。）
別表
存続厚生年金基金

存続厚生年金基金

基金型確定給付企業 基金
年金
規約型確定給付企業 事業主
年金
企業型確定拠出年金事業主。ただし、事業主が資産管理業務を委託した資産管理機関が- 2 -新旧

個人番号取得業務を委託し、その委託された者（例えば、記録関連運営管理機関又は運用関連運営管理機関）が個人番号を取得することが想定されます。
個人型確定拠出年金

国民年金基金連合会

国民年金基金国民年金基金Ｑ３ 事業主・基金や事業主・基金から個人番号取得の委託を （新設）受けた者が当該業務を民間事業者に委託・再委託することは認められますか。
Ａ３ 番号取得業務を民間事業者に委託することも認められますが、委託先が適切な安全管理措置を講じていることを監督する必要があります。また、委託先が再委託を行う場合には、委託者の許諾を得る必要があります。
（安全管理措置について）（安全管理措置について）
Ｑ４ 「企業年金等に関する特定個人情報の取扱いについて」 Ｑ３ 「企業年金等に関する特定個人情報の取扱いについて」第二の一(1)①において、「また、特定個人情報を取り扱う（平成 27 年 10 月５日年発第 1005 第２号）第二の一(1)①
作業は、インターネットと物理的に切断されたパソコン等において、「また、特定個人情報を取り扱う作業は、インで行う等適切な措置を講じ、特定個人情報の適正管理を徹ターネットと物理的に切断されたパソコン等で行う等適切底すること。」とは、具体的にはどのようにすればよいのな措置を講じ、特定個人情報の適正管理を徹底すること。」
でしょうか。
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旧とは、具体的にはどのようにすればよいのでしょうか。
Ａ４ 例えば、基幹システムから個人の特定個人情報を別のパ Ａ３ 例えば、基幹システムから個人の特定個人情報を別のパソコンに移して使用する場合、インターネットに接続してソコンに移して使用する場合、インターネットに接続していないパソコンを１台用意し、特定個人情報の取り扱いはいないパソコンを１台用意し、特定個人情報の取り扱いはそのパソコンでのみ行うことが考えられます。

そのパソコンでのみ行うことが考えられます。

Ｑ５ 「企業年金等に関する特定個人情報の取扱いについて」 Ｑ４ 「企業年金等に関する特定個人情報の取扱いについて」第二の一(2)①及び③に規定されている「送付履歴がわかる第二の一(2)①及び③に規定されている「送付履歴がわかるようにする」とはどのようなものが考えられるでしょうか。
ようにする」とはどのようなものが考えられるでしょうか。
Ａ５ 簡易書留や配達証明での送付等が考えられます。
Ａ４ 簡易書留や配達証明での送付等が考えられます。
Ｑ６ 「企業年金等に関する特定個人情報の取扱いについて」 （新設）
第二の一(1)①では、特定個人情報等を取り扱う作業は、インターネットと物理的に切断されたパソコン等で行う等適切な措置を講じることと規定される一方、第二の一(2)②では、通信を用いて特定個人情報等の送付を行う場合は、専用回線等のセキュリティが確保された通信経路を使用することと規定されており、取扱いが異なるのではないでしょうか。
Ａ６ 特定個人情報等を取り扱う作業は、第二の一(1)①に沿って特定個人情報等の適正管理を徹底することとしています
が、通信を用いた特定個人情報等の送付に伴う必要な行為に限り、第二の一(2)②における対応を可能としています。
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Ｑ７ 「企業年金等に関する特定個人情報の取扱いについて」 （新設）
第二の一(2)②において、通信を用いて特定個人情報等を送付する場合に、特定個人情報等の暗号化又はパスワードの設定を付した上で、専用回線等のセキュリティが確保された通信経路を使用することとされていますが、特定個人情報等の暗号化又はパスワードの設定は行わないものの、電子認証等により端末・利用者を限定した専用画面から、専用回線等のセキュリティが確保された通信経路を使用する等、同等以上のセキュリティが担保される方法により実施することは可能でしょうか。
Ａ７ 当該規定の方法と同等以上のセキュリティが担保される方法であれば可能です。
Ｑ８ 電子媒体又は書面を用いた特定個人情報等の送付につい （新設）ては、「企業年金等に関する特定個人情報の取扱いについて」第二の一(2)①または③において、施錠できる搬送容器を使用し、送付履歴を記録することとされていますが、封緘した封筒を簡易書留で送付することは認められるでしょうか。
Ａ８ 紛失防止の観点から施錠による措置を講じることが望ましいと考えられますが、当該取扱いでも差し支えありません。
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旧（企業年金等関連番号取扱事務について）（企業年金等関連番号取扱事務について）
Ｑ９ 「企業年金等に関する特定個人情報の取扱いについて」 Ｑ５ 「企業年金等に関する特定個人情報の取扱いについて」第三(3)において「事務取扱担当者を明確化」と規定されて第三(3)において「事務取扱担当者を明確化」と規定されていますが、個人名ではなく、担当部署等の組織名による規いますが、個人名ではなく、担当部署等の組織名による規定も認められますか。
定も認められますか。
Ａ９ 部署名、事務名（「○○事務担当者」等の規定）等によ Ａ５ 部署名、事務名（「○○事務担当者」等の規定）等による規定で事務取扱担当者の範囲が明確になるのであれば、る規定で事務取扱担当者の範囲が明確になるのであれば、そのような規定も認められます。ただし、部署名等によるそのような規定も認められます。ただし、部署名等による規定では事務取扱担当者の範囲が広範すぎて特定できない
規定では事務取扱担当者の範囲が広範すぎて特定できない
ような場合には明確になったとはいえず、認められません。
ような場合には明確になったとはいえず、認められません。

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