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中央共同募⾦会

経済的困窮や社会的孤⽴の状態にある⼦どもの学習と⽣活を⼀体的に応援する助成 第 2 回
応募要項
１．趣 旨
この助成事業は、新型感染症の⻑期化や物価⾼騰等の影響により、経済的困窮や社会的孤⽴の状態にある⼦どもたちの学習と⽣活を⼀体的に応援することを⽬的として実施します。
なお、本助成は、⼀般財団法⼈清⽔育英会からの資⾦を原資に、清⽔育英会・中央共同募⾦会の共同助成として、⾚い⽻根福祉基⾦助成の⼀プログラムの中で実施するものです。
２．主 催
⼀般財団法⼈
社会福祉法⼈清⽔育英会
中央共同募⾦会

３．助成総額○助成総額は 4.助成プログラムにある 2 つのプログラムの合計で約 2,550 万円を予定しています。
○1 活動（事業）あたりの助成上限額について、助成プログラム①は 100 万円、プログラ
ム②は 300 万円とします。
４．助成プログラム①経済的困窮や社会的孤⽴の状態にある⼦どもの学習と⽣活を⼀体的に⽀援する活動
次の項⽬のうち学習⽀援と他の 1 つ以上の組み合わせで実施される活動。
＜主な⽀援活動（学習⽀援活動は必須）＞○学習⽀援活動 （例︓対⾯やオンラインでの学習⽀援）○居場所⽀援活動 （例︓居場所や交流の場、シェルター）○居住⽀援活動 （例︓居住に関する相談⽀援や⾒守り・⽣活⽀援）○⽣活⽀援活動 （例︓⽣活必需品の提供など）○相談⽀援活動 （例︓⼦どもや保護者の⽣活相談や⼼理相談など）○⾷⽀援活動（例︓⾷事の提供など）＜取り組みの例＞○⼦どもたちへの居場所提供と学習⽀援（オンライン活⽤含む）、⼦どもたちへの⾷と学習の⼀体的⽀援 など②地域や多機関連携による重層的な⼦どもの学習・⽣活⽀援体制づくりなど、社会に新たな価値を創造する活動
次の機関・団体と応募団体の連携・協働によって、⼦どもの学習・⽣活⽀援を⼀体的に展開するとともに、重層的な⽀援体制やネットワークの構築につなげるなど、社会に新1

たな価値を創造する活動。
＜連携機関の例＞○地域団体（⾃治会等の地縁組織）、公⽴学校、⼤学ボランティアセンター、企業、その他の関係機関・団体＜取り組みの例＞○公⽴学校との連携により教室等を活⽤した居場所と学習⽀援、⼤学ボランティアセン
ターとの連携による学⽣が参加した居場所や学習⽀援、⾷⽀援を⾏う NPO と学習⽀援を⾏う NPO、社会福祉協議会、社会福祉法⼈、⾏政機関等の連携による⼦ども⽀援のネットワークづくり、企業等との連携による⾷⽀援や⽣活⽀援 など
５．助成対象団体（プログラム①②共通）
次の条件に合致する団体を対象とします。
○経済的困窮や社会的孤⽴の状態にある⼦どもたちへの⽀援活動を展開している⾮営利団体○応募時点で 1 年以上の活動実績があり、応募事業の実施体制が整っていること○法⼈格の有無は問いませんが、以下６点の書類を提出できること①団体の定款・規約等②2023 年度事業報告書および決算書（不可なら 2022 年度のもの）③2024 年度事業計画書および予算書（不可なら 2023 年度のもの）④役員名簿⑤実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HP の告知記事など）⑥団体名義の助成⾦振込先⼝座の通帳画像〇複数の団体が連携・協働して実施する活動も対象とします。その場合は、代表団体（助成⼿続きを⾏う団体）を１団体選定のうえご応募ください。
※次に該当する団体は除きます。
・反社会的勢⼒および反社会的勢⼒と密接な関わりがある法⼈、団体
反社会的勢⼒に該当する団体とは、暴⼒団、暴⼒団員（暴⼒団員でなくなった⽇から５年を経過しない者を含む。）、暴⼒団準構成員、暴⼒団関係企業その他の反社会的勢⼒が助成対象事業の運営等に関与していると認められる団体をいいます。

６. 助成対象活動（事業）期間
2024（令和 6）年 10 ⽉〜2025（令和 7）年 9 ⽉
７．助成対象経費
経済的困窮や社会的孤⽴の状態にある⼦どもたちの学習と⽣活を⼀体的に応援する活動に必要な経費（事務所賃借料、備品購⼊費等も含む）※ただし、助成プログラム①について⼈件費は助成対象外とし、助成プログラム②については、多機関連携を⾏うためのコーディネーターの⼈件費は助成対象とします。
○⼈件費について（助成プログラム②のみ）
⼈件費・謝⾦を⽀出する場合は、雇⽤契約があることを原則とし、⼈件費・謝⾦の算定
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基準を記載した団体の規程の写し、および⼈件費対象者の活動⽇・時間・活動内容がわかる⽇報を、完了報告時に提出いただきます。またボランティアに係る⽀出は実費弁償のみ（交通費など。清算時の概算不可。）とし、ボランティアの⼈件費・謝⾦は助成対象外とします。
○助成対象外となる経費
以下の項⽬は助成対象外とします。また、審査の際、以下の項⽬にあたると応募書から判断された場合は対象外となる場合があります。
・公的⽀援制度となっている事業であり、⾏政等の公的財源の充当が⾒込まれるもの
・他の団体からの助成による財源の充当が⾒込まれるもの
ただし経費の明確な区分が⾏われることを条件に、公的な補助や他の団体の助成を受けていても助成対象とする場合もあります。
・経費の妥当性が応募趣旨にあわないもの、または応募書から当該経費の必要性が読み取れないもの
・費⽤の積算内訳が読み取れないもの
・応募事業に関わりない団体の他の事業に係る経費や、団体の通常活動や団体の維持・管理のみを⽬的とした経費
・団体や団体役員が所有する拠点や設備の賃借料
・団体役員が代表である企業等へ委託・発注したものの費⽤・ボランティアに対する⼈件費・謝⾦・ボランティア活動保険料（⾏事⽤保険は対象です）※助成決定した助成対象経費の費⽬以外の⽀出は認めません。応募時点で事業実施に必要な費⽬を検討、記載してください。
８．助成応募⽅法
応募締切⽇までに、下記サイト経由で web 応募フォームにアクセスし、必要事項を記⼊の上、web 応募フォームから以下の A〜J の書類をアップロードして送信してください。
(郵送による応募は受け付けません)■応募締切⽇

２０２４年７⽉９⽇（⽕）必着■応募書のダウンロードおよび「ｅ応募」へのアクセスは下記 URL をご覧ください。
https://www.akaihane.or.jp/subsidies/sub-corp-prog/36602/■はじめて「ｅ応募」から応募する場合は事前の団体登録が必要です。下記 URL より「ｅ応募」へアクセスし、「新規登録はこちら」より登録してください。団体登録には、下記の書類をアップロードしていただきます。登録に不備がある場合、応募締切⽇の当⽇は対応が出来かねる場合がございますので登録は早めに済ませてください。
・「ｅ応募」団体登録・ログイン画⾯ https://hanett.akaihane.or.jp/josei/login
ü 団体登録に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「A〜B」で始まる名前にしてください
A

団体の定款、会則、規約のいずれか（Word、Excel、PDF）

B

団体の役員名簿（Word、Excel、PDF）
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■団体登録後、応募画⾯にて以下の書類を「ｅ応募」にアップロードしてください。
ü 本助成応募に必要な提出書類
必ず各ファイル名を「Ｃ〜J」で始まる名前にしてください。
C

応募書①（Word）

D

応募書②（Excel）

E

2023 年度の事業報告書（Word、Excel、PDF）（または 2022 年度版）

F

2023 年度の決算書（Word、Excel、PDF）（または 2022 年度版）

G

2024 年度の事業計画書（Word、Excel、PDF）（または 2023 年度版）

H

2024 年度の収⽀予算書（Word、Excel、PDF）（または 2023 年度版）

I

実施した活動または予定する活動がわかる既存の資料（チラシ、HP など）

J

通帳画像 助成⾦振込⼝座の通帳 2 ⾴⽬にある⾦融機関名、⽀店名、⼝座番号、⼝座名義（カナ）がわかる部分の画像（JPEG、PNG、GIF）※概ね 30 分間、⼊⼒画⾯を開いたままにするとタイムアウトにより登録できなくなります。⼊⼒画⾯の最下段の「⼀時保存」をご利⽤ください。
※C・D は必ず所定のファイル形式とし、PDF ファイルによる応募は不可とします。
※「ｅ応募」でアップロードできるファイルの容量は 1 ファイルあたり 5MB までです。
９．審査及び助成決定
本会が設置する「審査委員会」により、「応募書および添付資料」から以下の点を基準に審査の上、助成先を決定します。
●審査基準①応募団体のこれまでの活動（事業）実績②応募事業の実施体制および団体のガバナンス（組織決定の⽅法等）③応募書の記載内容（活動（事業）・予算）が本助成の趣旨に照らして適切か④⽀援対象者のニーズを的確にとらえた活動（事業）であるか⑤確実に効果的に⽀援が届く活動（事業）であるか⑥事業・活動の経費積算の妥当性
なお、審査にあたり、必要に応じてヒアリングで詳細を直接お聞きすることがあります。
また、助成決定にあたり、応募額より減額して助成⾦額を決定する場合があります。
助成決定先は 2024 年 9 ⽉下旬に中央共同募⾦会および清⽔育英会のホームページで公表するとともに、応募団体全てに審査結果を郵送等により通知します。
１０．助成⾦の送⾦について助成決定後、原則として、応募時に登録した⾦融機関の⼝座に助成決定額の 2/3 の⾦4額を送⾦します（2024 年 10 ⽉下旬を予定）。事業完了後１か⽉以内に本会指定の様式により完了報告書を提出いただき、確認のうえ、最終精算送⾦を⾏います。
１１．助成決定後のお願い①成果の発信本助成は、清⽔育英会からの資⾦によって⾏われるもので、同会に対して助成事業の進捗状況や結果を随時報告します。そのため、本助成による活動状況や成果を必ずホームページにより発信してくてください。また団体アカウントがある場合は、合わせてSNS からも発信してください。また、助成事業に伴い作成する印刷物や看板、備品等には、本助成による事業であることを表⽰してください。
②事業報告、決算報告書の提出
助成事業終了後、本会が定める期限までに事業報告、収⽀報告を提出してください。
報告様式、及び証憑等の提出⽅法については別途ご案内します。
１２．都道府県共同募⾦会への情報提供について共同募⾦会では、各都道府県でも地域福祉活動に関する助成を実施しています。本助成に応募いただいた内容について、各都道府県共同募⾦会と共有させていただく場合があること、また各都道府県共同募⾦会から助成⾦等の連絡を受ける場合があることをご了承ください。
【問い合わせ先】
社会福祉法⼈中央共同募⾦会 基⾦事業部
経済的困窮や社会的孤⽴の状態にある⼦どもの学習と⽣活を⼀体的に応援する助成担当〒100-0013 東京都千代⽥区霞が関３－３－２ 新霞が関ビル５階

E-mailkikin-for@c.akaihane.or.jp

電話 03-3581-3846

Fax03-3581-5755 （受付時間 10 時〜17 時 30 分）

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