リバーフロント研究所報告第21号 2010年 9月

高規格堤防の整備効果の定量化について
Quantification of the effects of high standard levee construction
リバーフロント研究所

主席研究員

江橋英治

経済社会情勢等の変化に伴い、大都市圏における抜本的治水対策である高規格堤防は、今後事業を進める上での基本的な便益、コスト、事業期間等について再確認が求められると考えられる。本研究は、高規格堤防の整備を適切かつ効率的に進めるための基礎資料とするため、高規格堤防整備の効果を予測するという観点から、これまで調査研究の蓄積をもとに、行政における伝統的な考え方から大きく踏み出して、効果の内容（広義の便益）と、現時点で実施可能な定量的効果推計手法を検討・提案し、課題を明らかにすることで、今後の幅広い議論を喚起することを意図したものである。
高規格堤防整備の効果には、その本来目的に対応する治水上の効果の他、自治体レベルの効果として洪水時の避難地となる高台を形成する効果があり、また、高規格堤防が上面の土地利用を許容する堤防であることから、宅地としての性能を向上させる即地的効果がある。本論では、これらの効果推計を実務的に行うための簡易な推計手法を提案したが、考え方の確定には現時点では整理できていない項目があり、その解決が必要と整理した。
なお、高規格堤防整備は現況の建物の撤去・再建を伴うため、街づくりとの共同事業での実施が基本であり、この事業方法に起因する街づくり効果も発生するが、街づくりの計画が未確定な段階では定量化できない。
キーワード：高規格堤防、事業効果、洪水防御、洪水避難地、市街地環境改善、効率的整備
The high standard levee is a fundamental flood control measure in metropolitan areas. With changes ineconomic and social trends, etc., a review of the basic elements in its construction, such as benefits, costs andproject period, is considered necessary before further promoting projects. This study aims to estimate the effects
of high standard levee construction, and obtain basic data needed for proper and efficient high standard leveeconstruction, as well as to stimulate future wide-ranging discussions. To this end, the paper explains the effects(benefits in a broad sense), examines and suggests a quantitative effect method of estimation that is practicable atthe moment, and clarifies issues, based on accumulated past research results, while breaking away from theconventional concept in administration.
The construction of high standard levees not only has flood control as its intended purpose, but also creation ofuplands at the local government level which serve as evacuation shelters during times of flooding. Because landon the top surface of high standard levees can be used, it also has effects limited to the local area which leads toimprovement in housing. This paper suggests a simplified method to estimate these effects practically. However,there are items that still cannot be sorted out, so it is necessary to sort them out completely in order todetermine the concept.
Since high standard levee construction is accompanied by removal and reconstruction of presently existingbuildings, it should basically be conducted as a joint project with city planning, and it is expected that there will
also be city-planning effects deriving from this project. However, these effects cannot be quantified at a stage
when a city planning project has not yet been determined.
Key Words：High standard levee, project effectiveness, flood prevention, flood evacuation shelter, urban
environmental improvement, efficient construction－ 149 －

「高規格堤防整備」に関する研究報告

1. はじめに土地利用を許容することから、土地所有者等の地元関ンター創設以来、高規格堤防に関する各種の調査研究同事業として実施される。（図－ 1 参照）

リバーフロント整備センターでは、昭和 62 年のセ係者の合意のもと、自治体等のまちづくり事業との共を進めてきている。近年の高規格堤防（スーパー堤防）

このため、本来の治水効果に加え、市街地との共存整備に関する調査研究計画においては、設計施工のたという条件のもとで、本来効果を発揮するための構造めの技術指針、整備手法、整備計画および整備効果に規格等の特性が各種の副次的効果を産み出す。この本関して、調査研究を実施するとしており、整備効果に来効果と、その他の副次的効果の関係は、図－ 2 の様関する調査研究は、その柱の 1 つであり、これまでも、 に示せる。勿論、制度創設から、その副次的効果を前高規格堤防の整備効果の各種側面を明らかにしてき提として、市街地との共存という条件が設定され制度た。

設計されたものである。

近年、高規格堤防整備を取り巻く情勢は大きく変化

なお、全ての副次的効果は、本来効果（期待性能）してきており、社会資本整備の制度、治水施策の方向を前提とするが、その効果の程度は、その事業箇所の性、都市行政の方向性なども変化しつつある。

地域特性・事業方式等によって大きく変化する。

本研究は、このような情勢の中、より適切に整備を進めるため、高規格堤防整備の効果を予測するという2－2効果を明らかにする意義観点から、これまで高規格堤防の整備効果に係る調査

治水事業の効果は一般に流域に及ぶものであり、そ研究の蓄積をもとに高規格堤防の有する整備効果項目の公益性から公共事業として国民負担によって進めら全体を総覧し、現時点で実施可能な定量的効果推計手れる。高規格堤防については、このほかに各種の効果法を検討・提案するものである。

（副次的効果）があり、その及ぶ範囲については、流域といった広域的・公共的範囲、沿川といった地域的範囲、関係権利者といった即地的範囲、と様々である。
（1）広域的・公共的範囲の効果を明らかにする意義
広域的・公共的効果は事業の本来効果であり、公共図－ 1

投資を行う意義に概ね該当する。公共投資の妥当性を街づくりを伴う高規格堤防のイメージ明らかにする上では、事業費に対応した効果を示すこ

2. 整備効果の観点と効果を明らかにする意義
2－1

効果をもたらす事業特性とが必要である。また、区間毎の事業の優先順位等を決定する上で、また、事業推進上のパートナーである自治体の理解を得ること、権利者等の関係住民の理解

国が河川事業として高規格堤防を整備する目的（期を得る上で、公共的効果は重要な要素である。この観待効果）は破堤による壊滅的被害防止であり、我が国点から、本来目的に対応した効果を明らかにしていく全体の経済社会活動への致命的な影響を防ぐことにあことは、今後の環境や社会情勢の変化に対応しつつ、る。このため、高規格堤防は、超緩傾斜（1/30 程度の事業を推進していく上での不可欠である勾配）で強固な構造として整備する必要があり、また、 （2）地域的範囲の効果を明らかにする意義
治水を本来目的としつつ、その上面については通常の高規格堤防「計画高水流量を超える流量の洪水の作用に対して耐えることができる規格構造を有する堤防」の整備※以下の堤防破壊形態に対し安全な堤防：川表側からの洗屈／越流水による洗屈／すべり破壊／浸透破壊／液状化破壊地域的範囲の効果は、沿川自治体にとって、広域的上面利用を前提とした盛土による緩傾斜な堤防
盛土による強固な高台盛土により、裏法の平坦化（緑地等の空地活用）※整備の条件として：「その敷地である土地の区域内の大部分の土地が通常の利用に供されても」期待性能を満たす

盛土による、河川のアクセス性の向上整備に当たって、上面市街地の再整備が前提⇒上面利用を前提とした超緩傾斜堤（1/30程度の勾配）共同事業としての市街地の整備
副次的効果を及ぼす事業特性
本来効果（治水上の効果）「破堤による壊滅的被害防止：我が国全体の経済社会活動への致命的な影響を防ぐ」

図－ 2

各種の副次的効果

高規格堤防の効果の基本的整理－ 150 －

リバーフロント研究所報告第21号 2010年 9月

効果に加えての副次的効果である。このため、河川管ても、堤内側には被害を生じない。従って、堤内側に理者にとっては、沿川自治体の事業協力を得る上での被害を生じない最大の流量（以下「流下可能流量」と大きな観点であり、また、自治体にとっての事業優先いう。）は、通常堤防としての計画流量を超えたとこ性を判断する上で重要な観点である。

ろにあり、その流量を安全に流下させることができる（3）即地的範囲の効果を明らかにする意義と考えられる。言い換えると、高規格堤防に関しては、即地的範囲の効果は、上面利用を許容する高規格堤防にとって、地権者等の直接的な関係権利者が受ける堤内無被害を確保するための高さの余裕は、通常堤防に比較して低く設定しても良いと思われる。

効果である。これら効果を明らかにすることで、共同事業者となる民間事業者、また関係地権者の合意を得通常堤防る上での重要な観点となる。

余裕高：水面変動等で越流（破堤につながる）をさせないために必要
計画天端

計画規模の洪水（4）事業制度と効果

平常時

制度的な観点からは、効果を生ずる相手から負担を求める受益者負担という考え方がある。
現在の高規格堤防整備の事業方式は、区画整理等の市街地の再整備、民間の土地利用更新が進むことが前

高規格堤防整備後（１）の部分
流下可能流量までの洪水流量提となっているが、土地利用現況と、今後の社会・経計画規模の洪水済情勢を勘案すると、高規格堤防の全体事業の完成には、新たな事業スキームの導入も必要と考えられる。

平常時

今後、新たな事業構造を検討するためには、効果の（２）の部分内容と、その効果が誰に帰属することとなるかという流下可能流を超える洪水流量点は重要である。新たな事業方式では、その効果を切平常時り売りする事による事業推進も考慮する必要がある。

3. 高規格堤防整備の効果

全区間で越流することで、越流量は小さく、①高規格堤防は越流しても破堤せず、②堤内での被害は小さい（溜まる区域以外は床下程度）

図－ 3

高規格堤防の治水上の効果

このため、高規格堤防の洪水対応としての効果は、高規格堤防の効果の内容、現時点で試算可能な定量以下の部分に区分できる。なお、現在はこのうちの（1）の効果は見込んでいない。

化方法、及びその課題等は以下の通りである。

3－1

高規格堤防の流下可能流量に対応する高さと天端高さの差：①越水しても破堤せず、②堤内に排水機能を有するため、無被害で流下できる流下可能流量は通常堤防の計画流量より大きい（1）堤防機能による洪水防御（流下可能流量まで）

治水効果（本来効果）

堤内被害を生じない、流下可能流量までについては、治水効果については、治水経済調査マニュアル（案） 通常堤防と同様な方法で効果を算定可能である。流下に基づいて氾濫シミュレーションを行えば、その効果可能流量までの各種流量～発生確率に応じた氾濫シは試算が可能ではある。整備効果の基本式は以下の通ミュレーションを行うことによって、流下可能流量まりである。なお、下の式は、洪水流量（被害額と連動） での被害額の年間期待値が計算可能である。この場合、を大きいものから順番に並べ替え、連続変数と考え、 施策実施時の被害は 0 となるので、式は以下の通りとなる。

積分型に書き直したものである。

………（1）

高規格堤防は越水しても破堤しない堤防であり、計………（2）

このため、各事業箇所（部分完成の効果）について計算することも可能であり、「他の全ての箇所が整備画天端高を起点として緩傾斜で整備される。一方で、 されたと仮定した場合に、最後に整備するとした場合通常堤防には、計画洪水規模に対応する高さに加えて、 の効果」に相当するため、効果として意味はある。
水面変動による越水を避ける等のために設けられた余

但し、①高規格堤防にとっての流下可能流量の考え方と堤防天端高との関係の整理、②高規格堤防整備の裕高部分がある。

高規格堤防は、①越水しても堤防機能が確保される、 効果を通常堤防完成からの効果と考えるべきか現況堤②堤防上面には下水等の日常的な排水処理が確保され防からの効果と考えるべきか、といった頭の整理は必ている、という点を前提とすれば、若干の越水が生じ要である。

－ 151 －

「高規格堤防整備」に関する研究報告

なお、高規格堤防は完成堤防であり、越流状態も含の方法では、例えば、（1）B/Cが小さく算定され、（2）めて水防活動を必要としないと考えられることから、 高規格堤防整備区間の妥当性の説明には、あらゆる整部分完成でも、水防活動の負担軽減、他の水防個所へ備箇所での破堤被害額は、全体で越流した場合の被害の活動の集中による治水効果の向上も期待できる。

額を（大きく）上回るべきであるが、現在の一般的な（2）越流非破堤による洪水被害軽減（（1）流量以上）

計算方法では、これを満たさない計算となる可能性が高規格堤防の流下可能流量以上については、越流す高い。
②被害規模～発生確率の不確実性る事による（氾濫）被害額を計算する必要がある。

想定氾濫区域図の作成においては、破堤可能性のある箇所が破堤した場合の想定氾濫区域を包絡して、全………（3） 体区域を設定している。一般堤防の全体整備の効果になお、このことから全体としての（全体完成時の） ついては、この想定氾濫区域全体をなくすという観点効果しか計算する事に意味がないと考えられる。方法

から、効果として、（1）被害最大箇所の被害額を用いとしては、流下可能流量以上についても、各種流量～る方法、（2）包絡した全体被害額を用いる方法、であっ発生確率に応じた氾濫シミュレーション（通常の破堤ても発生確率規模との関係の考え方としての妥当性は相当と越流状況）を行うことによって、双方の被害額説明可能である。
しかしながら、高規格堤防の場合、越流時の被害はの年間期待値は試算できる筈である。

0 とならず、実際に生ずる筈の被害であるため、未整

高規格堤防の効果（面積相当：通常堤防整備後の効果として図示）

備の場合の被害も実際に生ずる筈の被害額を計算しな

堤防無し又は堤防破堤時の被害額Ｃ(r)C(r)

ければ、効果の計算は適当とは言えない。方法論とし

高規格堤防を越流した洪水による被害額Ｈ(r)
一般的な効果の計算方法では、計画流量を超えた流量に対する効果は見込んでいない（通常堤防）
高規格堤防の流下可能流量(高規格堤防において堤内被害の生じない流量)※越流しても非破堤、堤内排水施設による効果（２）③個別区間の効果と全体整備効果の整合性
流下可能流量までの効果は区間毎に計算可能であ
体整備時の効果との関係の整理が必要である。（流下一般的な計算の考え方での通常堤防の効果（面積相当）
流量規模ｒ以上の累積発生確率

図－ 4最小値など）を用いることが妥当と思われる。

り、計算結果は事業優先度等に活用可能であるが、全通常堤防の計画流量（１）ては、想定氾濫箇所の被害額の代表値（最大値、平均値、可能流量以上の効果と同様、流下可能流量までの効果も全体での効果として算定可能である。）このために高規格堤防の定量的治水効果（概念）は、流下可能流量時の想定被害額について、各区間での被害想定と全体での被害想定の関係が、明解かつ論理的に説明できることが必要となる。

（3）治水効果推計上の課題
この 2 つの効果の計算には 3 つの大きな課題がある。
①間接被害等の計算の困難性

3－2

強固な高台となることに伴う効果

現在、一般に行われている被害想定では、人命被害

高規格堤防は、従来、堤防天端より低かった堤内地は想定せず、間接被害等は最小限の計算がされる場合

盤を天端高から緩勾配（1/30 程度の勾配）で地盤高まが多い。一方で高規格堤防が軽減する被害は、復旧段で擦り付けるとともに、堤防としての耐震性確保のた階に入れないような国家的な直接被害が生ずることが前提であり、間接被害も非常に大きいと想定される。また、人命被害も相当大きくなると想定される。これは、従来からの被害額計算上一部を暫定的に整備（整備途上）
堤防に接する盛土

洪水時（上流の破堤氾濫等）避難できる高台となる（資産も保全される）

堤防に接しない盛土
避難地としては孤立（資産は保全される）も課題とは思われるが、高規格堤防が、確率的に小さい事象を対象とするため、従来行われる方法では効果が極めて過小評価され、適切に評価する上では高規格堤防の目的に応じた被害額算定は方法論が確立される必要がある。通常

低い盛土部分は水没（資産も保全されない）
高規格堤防端まで整備した盛土

図－ 5－ 152 －

堤防天端は（破堤しなければ）頭を出すので、避難路・補給路等として活用可能

高い部分は避難可能（資産も保全される）

高規格堤防の洪水避難上の効果

リバーフロント研究所報告第21号 2010年 9月

め強固化し、かつ、通常の土地利用を可能とすること

定をもとに、堤防上の避難可能面積を前提に避難距離から次のような効果がある。の短縮する範囲を決め、その区域からの避難距離の短（1）高台避難地

縮の代表値（図形的に容易に計算できる中央値など）

高規格堤防整備により、一連の盛土がなされ、かつを求め、この二者に人口密度及び時間短縮効果の原単

もとの裏法部等が公共用地として確保されるため、周位を乗ずることで計算する方法が実務的と考えられ辺地域が水没するような、洪水、高潮、津波、内水等る。のハザードに対して高台避難地としての効果が期待できる。高規格堤防は全体が整備されれば、これらハザードの多くに対し浸水が堤内地側に及ばないという本来効果が期待できるが、一部完成その他の状態では、避難地としての効果が先行的に発揮できる。

………（5）

（2）宅地としての価値の向上

効果の及ぶ範囲は、高規格堤防周辺の低平地におけ

高規格堤防整備により、堤防としての規格を有するる市街地等であり、「避難が必要となる浸水が発生す一連の盛土がなされるため、当該土地の宅地としてのる範囲」かつ「避難距離が短縮する範囲」で、「高規格潜在価値が上昇する。

堤防上で避難可能な人数を上限」とするものである。

具体的には、①堤防の耐震性能を確保するために地効果は原理的には、各種浸水ハザードの発生確率、 盤が強化されることで震災安全性向上し（もともと沿浸水の程度に応じて、上記 3 条件を満たす範囲につい川地域は地盤が弱い場合がある）、②高台となることて、避難時間の短縮による死亡確率の減少等の効果をで洪水に対する治水安全性が確保され、③堤防に遮ら総和・積分的に計算することで、定量化できる。

れることがなくなることで日照・採光・通風が向上し、④河川に対する眺望が向上する。
これらの宅地としての機能向上の程度については、………（4）



高規格堤防の規格が明確になれば、理論的には、高規格堤防となる範囲の全ての点で計算可能である。

実務的には、被害発生確率及び浸水範囲、避難行動必要性、避難時間の短縮と定量的効果の関係、総和・積分的な計算可能性等、不明解の要素が多い。

………（6）

このため、概略の数値を求める方法として、洪水ハ

しかしながら、機能向上の程度を金銭換算することザードマップ（浸水想定区域図）の被害想定、避難想は困難であり、また、前提となる条件も千差万別であ

公益的効果

事業目的としての本来効果

私益的効果

避難（洪水避難）：裏法部分の非常時避難地化

治水（洪水防御）：当該堤防箇所の堤防強化

当該宅地からの水辺アクセス向上

生活環境向上：裏法部分の公園・通路的利用

当該宅地の日照・採光・通風向上

周辺市街地からの河川アクセス向上：
地震防災対応としての河川敷、アメニティ

当該宅地からの裏法部のアメニティー利用可能
当該宅地の眺望向上
当該宅地の治水安全度向上

建築物

河川用地（裏法）

建築物

比較

建築敷地

当該宅地の耐震性向上

河川用地

図－ 6

建築敷地

高規格堤防の構造がもたらす即地的効果－ 153 －

「高規格堤防整備」に関する研究報告

り、効果を把握するという観点から、各点で計算する②周辺地域に対する空間効果

事も現実的ではない。

 非常時の避難空間、平常時の緑地・公園的空間宅地としての価値の向上については、一般論としてとして、近隣地域の防災性・環境向上の効果が期事後的には地価上昇として捉えることができるはずで待できる。

あり、これらは後述する項目、宅地の傾斜化等のデメ③高規格堤防上宅地に対する空間効果（私益的効果）リットも含めた総体として顕在化するものと考えられ 緑地・公園的空間として高規格堤防上の宅地のる。このため、相当程度無理があるが、地域特性を読価値の向上に寄与する。

み込むことを前提としない方法として、条件が多様なこれら効果の定量化については、土地が創出された宅地であっても、高規格堤防による宅地価値の上昇効として効果を計算することが可能である。従来の裏法

果（上昇率）を一定と考えることとし、過去事業完了が基本的に活用できない無価値の土地であったもの地区の地価の上昇動向から定量化・推計する手法を用が、制約は前提とするものの活用できる土地となるもいることとした。この結果、現行で容易な計算が可能のであり、基本的に「土地面積×地価」の効果があるな方法として以下の式を提案する。と言える。この効果を、河川としての利用（利用上の宅地効果≈高規格堤防の事業面積×宅地率×地価×既存事例の地価上昇率

………（7）

3－3制約）、公園的な利用等で分けあっていると整理可能である。
裏法部平坦化効果＝裏法部面積×地価×利用制約割合


河川空間等との関係での効果………（8）

なお、③については、宅地の地価上昇として捉える

高規格堤防化に伴い、従来の河川区域（堤防、高水敷、 のであれば、その中に見込まれることとなる。
水面など）との関係も変化するため、これに伴って次 （2）河川アクセス向上効果
従来、堤防を超えなければアクセスできなかった河のような効果がある。

川の川表側（高水敷、水面など）が、高規格堤防整備によって、川表側の法面はあるものの市街地と連続することとなり、アクセス性が向上する。そのアクセス性の向上の効果は、川表側に存在する機能に依存するが、例えば、以下の様な効果ある。
①地震防災性の向上効果
 高規格堤防を実施するような大河川の高水敷は、自治体の防災マップ等で地震防災上の避難地
写真－ 1等として位置づけられている場合が多く、また、河川空間との関係による高規格堤防の効果

河川管理者としても緊急河川敷道路、船着場の整備を行うなど、地震等への防災機能の強化を図っている場合もある。河川へのアクセスが容易にな（1）公共空間の確保効果（裏法部の平坦化効果）

ることは、河川空間の地震時での避難その他に関高規格堤防の裏法は、計画天端高から 1/30 勾配の緩傾斜で地盤まで達することとなり、かつ、その上面にしての効果が向上することになる。

ついては通常の土地利用が可能なものとなる。このた②周辺市街地からの河川アクセス向上効果

め、既存堤防の裏法部は、若干の擦り付けはあるものの、 河川の川表空間は、水面等での自然環境が豊か高規格堤防同様に緩勾配のほぼ平坦な土地となる。

であったり、高水敷での占用・河川の自由使用等

この裏法については、1）良好な河川空間・景観ととして公園的な機能が確保されていたりしておして必要なスペース、2）洪水時の水防活動、地震時り、地域にとって貴重な自然又は公共空間であるにおける避難場所のためのスペースとして、堤防と一ことが多い。河川へのアクセスが容易になること

体的に管理すべき土地として河川管理者が所有するとは、地域にとって、これら効果が享受しやすくなされている。この裏法の存在は以下の効果がある。

るという効果が生ずる。

①地球温暖化の緩和策としての効果（公共的効果）③高規格堤防上市街地からの河川アクセス向上効果

 緑化空間とすることで、CO2 固定の効果を生じ、

 治水安全性の確保を前提とすれば、河川は環境・地球温暖化の緩和策としての効果が期待できる公共空間として良好な施設であり、その存在・ア－ 154 －

リバーフロント研究所報告第21号 2010年 9月

クセスの向上は高規格堤防上の宅地にとっても、 途等、計画での位置づけ、土地利用構想、公共施設、地区施設改善等の構想等の行政的な環境、関係権利者その価値の向上効果をもたらす。
これら効果（アクセス向上効果）は、既存の河川空の意向、行政の意志等によるものであり、内容・効果を、間の効果に依存するものである。また、それを評価す一般論としては定量化することは不可能と考えられる。

るかは自治体・住民の意思・意向によることから、定この点を勘案し、事業が確定していない段階での高規量化を行うには、支払意志額調査、ヘドニックアプロー

格堤防の定量的効果予測にあたっては、まちづくり分チ等の方法で推計することが必要と考えられる。このを含まない狭義の効果とせざるを得ないと思われる。

ため、この効果を検証するために研究を蓄積すること （1）まちづくり事業の支援効果は考えづらく、一般論としては定量化することは困難

高規格堤防整備は、当該箇所の市街地整備の契機とと言える。なお、③については、宅地の地価上昇と捉なる。その事業地区については、まちづくり側の観点えるのであれば、その中に見込まれることとなる。

としては、「良好な開発・区画整理等がなされていて3－4改善の余地のない地区（整備必要性 0%）」、から、「劣市街地整備との関係での効果悪な市街地で全面撤去してでも改善したい地区（整備

高規格堤防整備は、既存の地盤面にある建物を一旦必要性 100%）」まで、現況市街地の評価・改善必要性移転してもらい、盛土を行った上で、戻ってもらうとは多岐にわたる。また、これらの状況に対し、まちづいう事業方式となるため、市街地再編が前提となる。 くり側が単独で、市街地環境改善施策を行うとした場
現在の事業方式は、この市街地再編に当たって、良好合、投入可能な事業費と地元合意可能性等の観点から、な市街地として再整備を行うことを前提とし、街づく

多くの場合、部分改善に留まり、全面的な再構築を行り事業との費用分担（アロケ）を行っている。

うことは少ない。

このため、広い意味では、高規格堤防整備の効果に土地利用転換や市街地環境改善等、まちづくり側がは、この市街地整備の効果を含めるという考え方もあ施策を行う必要性を感じている地区で高規格堤防整備る。また、この沿川型の市街地整備にあたっては、河が行われるとする場合、次のような効果がある。

川の存在、高規格堤防としての構造を有効に活用でき、①まちづくりの開始効果：高規格堤防整備がまちづくり事業を行う契機となる。

そのことによって効果的な街づくりも可能である。
但し、これら効果（まちづくりに関連する効果）は、②ま ちづくり負担の軽減効果：まちづくり事業とまちづくりの内容に、依存する。また、まちづくりも、高規格堤防で負担分担（アロケ）が行われる事で、現況の市街地の状況、周辺地域の状況、河川との関係まちづくり側としては安価で事業が可能となる。

等の周辺環境、現況の市街地の都市内での位置付、用（高規格堤防側も安価となる）【共同事業（高規格堤防＋まちづくり） 】【高規格堤防単独事業】○共同事業により盛土上に市街地環境の良好な市街地を整備○高規格堤防、河川の環境等を活かすこと
で、まちの機能は向上

高規格堤防整備事業により盛土上に市街地をそのまま再建

共同事業の効果は、高規格堤防の特色を活かした街づくりを行う事で単純な合計を上回る

高規格堤防整備による市街地環境改善効果

現在の手法（アロケにより整備）【まちづくり事業単独事業】
現況の市街地まちづくり事業（区画整理事業等）により市街地を改善し、良好な市街地環境を確保
まちづくり事業による市街地環境改善効果（以下に依存）○現況の市街地の環境○都市計画その他まちくりの計画での位置づけ○関係権利者の考え方・意識○行政における「まちづくり」の意思・意向

図－ 7

市街地整備の効果と高規格堤防の効果の関係－ 155 －

「高規格堤防整備」に関する研究報告③まちづくり内容の向上効果：高規格堤防整備は全法での試算としている理由は、効果算定を事業の必要面移転・再建方式となることから、まちづくり側性判断、優先順位付け、事業の説明等に用いるとすれで当初想定していた事業より、質の高いまちづくば、効果算定を事業内容の確定前に簡易に行うことがりが可能となる。

必要とされるためである。

（2）まちづくり事業の効果（1）に示したように、高規格堤防整備事業が、その上面のまちづくりの契機となり、その一部を負担し、事業の質を向上させるということから、上面におけるまちづくり事業の効果も広義には高規格堤防整備の効果とも言える。
まちづくり事業の効果としては、土地利用転換による市街地の活性化、密集市街地の防災性向上や市街地環境改善、道路・公園・下水道の整備等事業内容によって様々であり、「市街地の再編による市街地機能の向上」と表現できる「市街地の再編による市街地機能の向上」の効果は、一般にその地域のみに留まらず、周辺にも効果を及ぼす。例えば、高規格堤防上に魅力的な市街地が形成されれば、周辺土地利用も活性化する。
（3）まちづくりと河川の複合的効果
高規格堤防上のまちづくりにおいて、河川の活用を意識し、河川との関係に配慮したまちづくりが行われた場合、周辺市街地に河川の効果が及ぶ。3 － 3 河川
空間等との関係での効果のうちの、周辺への効果は、まちづくり側での配慮が前提である。

表－ 1

効果項目の算定可能性のまとめ

効果の項目
広 堤防機能による洪水防御
域の 越流非破堤による洪水被害軽減
効
果 不測の事態での非破堤効果の定量的算定の方法・可能性・課題△治水経済調査マニュアルに基づき試算可能だが、従来の通常堤防の効果算定として積み上げられた方法での計算では不十分であり、課題が多い

×（不測の事態の想定が困難）
植栽空間確保（地球温暖化緩和策）△緑地空間の定量化手法があれば適用可能
エネルギー消費削減（地球温暖化緩和策） ×市街地属性によるため一般化した定量化は困難

周 洪水避難地△ハ ザードの発生確率に応じた避難行動モデルに
辺 豪雨避難地より算定可能。但し、ハザードの想定、効果算
市 高潮避難地
定での原単位設定などに課題がある。
街 津波避難地
地 地震避難地アクセス向上×自 治体の防災計画・市街地属性によるため一般で化した定量化は困難の土地利用の活性化
×市街地属性によるため一般化した定量化は困難
効地域アメニティの向上（河川アクセス向上） ×自 治体の防災計画・市街地属性によるため一般果化した定量化は困難
ヒートアイランド緩和

×市街地属性によるため一般化した定量化は困難

高 震災安全性向上（地盤強化）
規 治水安全性の確保
格 日照の改善
堤 採光の改善
防 通風の改善
上眺望の向上で元の裏法の公共空間の効 河川アクセスの向上【宅地の価値の向上】△これら全ての項目にかかる効果を地価上昇として捉え、その効果を地価上昇率として一定と想定
すれば、これまでの整備地区の地価の上昇を事例として効果を算定可能（×個別の項目については原単位、詳細な検討可能性等の観点から算定困難。
）（△裏法については、新たな土地が創出したとして評価可能だが、現在の運用では利用に制約を課しているので影響を割り引く必要がある。
）（定量化すべき効果としては、他の項目と重複）
×市街地属性によるため一般化した定量化は困難

果

まちづくり事業の支援
市街地の再編による機能向上

効果算定においては、多くの課題が残されているが、これら課題は検討を重ねた上で、行政的な決めごととその他、近年では冷熱源・風の道としての河川の効して整理すべき性質の課題である。事業効果について果が示されてきており、これとの関係では以下のようは、今後とも、明らかにしていくことが求められるとな効果が期待できる。

考えられるものであり、試算がなされ、実務的な議論①ヒートアイランド緩和：高規格堤防上の市街地形が進むことが望まれる。本論文を発表することで、一態により、周辺へ河川の冷却効果が波及し、ヒー石を投じ、高規格堤防の効果に関して広く検討・研究・トアイランド減少の緩和の効果がある。

議論が進むことを望むものである。

②エネルギー消費削減：①のヒートアイランド現象の緩和効果により、エネルギー消費を削減でき地< 参考文献 >球温暖化の緩和策としての効果がある。

1）治 水経済調査マニュアル（案）：平成 17 年 4 月：国土交通省河川局

4. まとめ2）今 野，山田，田中：高規格堤防がもたらす効果に本論においては、効果を生ずる事業特性に応じて、ついて：リバーフロント研究所報告第 17 号（2006）

効果を列記し、定量評価の可能性、方法、課題を示し

3）柿 崎，山田：高規格堤防と土地区画整理事業とのた所である。但し、地球温暖化の効果のように、かつ一体的整備の制度的な課題について：リバーフロンては効果としてあげることが考えられなかった効果をト研究所報告第 16 号（2005）

示すことが必要となるなど、「効果」も政策的な側面があり、網羅的に検討したが、観点が欠落しているも

4）宮 川，中谷：高規格堤防と河川の防災機能：リバーフロント研究所報告第 8 号（1997）5）江 橋：地球温暖化と高規格堤防の効果について：のもあると考えられる。
これら効果を、その及ぶ範囲（効果を計算する目的

RIVER FRONT 2009 Vol.66に対応）に区分し、比較的簡易に試算する可能性を整理したものが表－ 1 である。ここで、比較的簡易な方－ 156 －