監 査 役 監 査 実 施 要 領

平成 16 年 9 月 28 日

社団法人日本監査役協会
ケース・スタディ委員会

はじめに
第 31 期ケース・スタディ委員会は、平成 16 年 2 月 12 日に改定された「新監査役監査基準」に基づく年間の監査役職務である「監査役監査実施要領」をとりまとめ、平成 16 年 9 月 28 日開催の第 130 回理事会の承認を得て公表するものであります。新監査役監査基準は、監査役の職責をその第 2 条において「監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っている。
」としており、そのための日常行動指針を規定しております。ただ、現実に年間を通した具体的な監査役監査実務に展開するためには、当協会が平成 8 年に公表した「監査役監査実施要領」を全面的に改定する必要がありました。そこで、ケース・スタディ委員会では、新監査役監査基準を踏まえて具体的な監査活動を行い、それを期末後に「監査役会監査報告書」を作成するまでの年間の職務設計として、「監査役監査実施要領」をとりまとめたものであります。各位の監査実務の参考になれば幸いであります。
平成 16 年 9 月 28 日

社団法人 日本監査役協会 ケース・スタディ委員会 （会社名は、委員在任時）委員長 株式会社 日 立 製 作 所
委 員 協 和 醗 酵 工 業 株式会社
住友ベークライト 株式会社
ク ラ リ オ ン 株式会社株式会社 サ ン ル ー ト
新 日 本 製 鐵 株式会社
帝人 株式会社
三井物
産 株式会社
東 洋 ガ ラ ス 株式会社
社団法人 日本監査役協会
事務局 社団法人 日本監査役協会
社団法人 日本監査役協会

松香
浅岡
間藤
白井
力石
正賀
大方
江島
藤澤
高橋
伊藤黒木茂道武
大和道夫
道勝晃
彬弘誠章二
弘幸
智文克哉

監査役監査実施要領の活用について
１ 本実施要領は、従来の実施要領を全面的に書き改め、２００４年改定の「監査役監査基準」を監査役の監査活動に具体化したものであり、内容はすべて「監査役監査基準」に準拠している。
「監査役監査基準」については、該当の活動内容に可能な限り趣旨を取り込んで表現しており、備考欄に掲載した「監査役監査基準」の該当条文にそのつど立ち戻らなくても、本実施要領において理解が可能となるように意図した。
２ 新たな「監査役監査基準」の考え方は、従来の実施要領の項目に加えて第５項「代表取締役との定期的会合」及び第６項「内部統制システム整備状況の監査、内部監査部門等との連係、企業情報開示体制の監査」の項目を新設して重点的に盛り込んだ。
また、第６項の「内部統制システム整備状況の監査」及び第７項の「日常監査」は監査役の具体的な監査活動の縦軸と横軸を構成するものとして、第６項の冒頭に「監査役の職責は、取締役の職務執行を監査することにあるが、その内容は、『取締役自身の行為に係わる監査、即ち取締役の意思決定、執行行為についての監査』及び『取締役の善管注意義務に係わる監査、その中心となる良質な企業統治体制確立の根幹をなす 内部統制システムの適切な構築と運用についての監査』が主要な監査事項となり、その監査の主眼は、企業不祥事等会社に著しい損害を及ぼす事実の発生を未然に防止する予防監査にある。
」との表現で活動の意義を掲げ、「監査役監査基準」の基本的な考え方と実施要領の具体的な監査活動との結びつけを行い、第７項の冒頭においても同様の認識に基づく活動であることを表現した。
３ 実施要領の各項目はできる限り、まず法令や「監査役監査基準」から導き出される「該当活動の意義・背景」を掲げ、次いで「基本的な活動」、「各社の実情に応じた活動の選択肢」の順に配列し、項目毎に、監査役の基本活動と、各社の実情による活動の重点の置き方に応じた弾力的な監査活動を示唆する表現を試みた。
４ 備考欄には、該当の監査活動に関係する ①法令 ②監査役監査基準 ③監査役会規則(ひな型) ④その他監査役協会等のひな型・実務指針、委員会・研究会などの研究成果等を、この順序で可能な限り掲げ、索引機能を持たせることを試みた。
５ これらの結果、実施要領全体が大部となって取り付きにくい点を考慮し、項目のポイントを黒丸斜字体太字で表示するとともに、実施内容の文章のうち注目点を明朝体太字表示することで、緩和を試みた。
全体を読み通すことが困難な場合は、これらのポイントを拾い読みするとともに、時期と事にあたったときに該当の実施要領項目を参照できるよう、全体目次を冒頭に掲げた。なお、巻末に索引を記載したので、適宜活用願いたい。

６ 本実施要領は、法定文書を紙媒体で作成することを想定しているが、電磁的記録を利用する場合は、適宜、読み替えを願いたい。
７ 本実施要領は、商法特例法上の大会社かつ監査役設置会社を念頭に置いて作成している。委員会等設置会社及び中会社・小会社の場合は適宜、内容を読み替えて活用願いたい。
８ 本実施要領の活用上の留意点は前述のとおりであるが、本実施要領の内容を、各監査役が具体的な監査職務に設計する際の参考資料として、次の３点の表を巻末に添付したので、併せてご活用願いたい。
（１）「年間時系列監査活動一覧」表第１項「監査役の選任、・・・」から始まる実施要領の大項目の配列は、監査役が株主総会で選任されてからの年間の時系列を意識しているが、項目毎にまとめているため必ずしも完全な時系列でないことによるわかりにくさがあるので、各監査役が、年間活動の概要をイメージできるよう、また、監査計画に従って年間の監査職務を遂行する過程で、折に触れその時点の監査活動の進捗状況を確認し、次に何をなすべきかを点検する際に活用できるように試みた。
（２）「年間時系列監査活動と監査実施要領」表作成の趣旨は、上記（１）の表と同様であるが、各時点の監査活動の項目について（１）の表で記載しきれない活動の内容を記載し、実施要領の項目と連動させ、各監査役が時期と事にあたったときに該当する実施要領の項目を索引し、参照できるように試みた。
（３）「企業不祥事防止と監査業務」表
本実施要領記載の監査活動は、以下の点から可能な限り実施要領に沿って全体を通して実施されることが望まれる。
① 本実施要領記載の監査活動は、「監査役監査基準」が示している「責任のとれる監査役の行動基準」の考え方を受けて、「企業不祥事ゼロ」を目指して監査役が遂行すべき予防監査を中心に記載している。
② 活動全体をひととおり推進することにより、自社の環境においてどのような監査活動が効果的であるかを把握できる。
③ 監査活動全体は広範にわたるものの個々の監査活動は実行可能なものであり、特に常勤監査役及び監査役スタッフが確保されている場合は実行しやすい状況にあると考えられる。
しかしながら、各社の監査体制、経営環境等は様々であり、実施要領の活動を、通り一遍に実施して、本来目標とする「企業不祥事ゼロ」が当然に実現できるというものでもない。
そこで、毎年の監査計画立案時に、該当年度においてメリハリを利かせた監査職務を設計するにあたって、どこにポイントを置くべきかを検討する際に本表を活用できるように試みた。なお、監査計画立案の時期について、本実施要領は、監査計画の対象期間を定時株主総会終了後から翌年の定時株主総会までと想定し、総会前に監査計画を立案するものとしているが、監査計画対象期間を会社の営業年度に合わせる場合は、監査計画立案の時期は、前期の営業年度末までとなるのでご留意いただきたい。
以上監査役監査実施要領目次
第１項 監査役の選任、常勤監査役の互選
監査役報酬、監査職務補助体制 ………
第１ 監査役の選任 ……………………………
第２ 常勤監査役の互選 ………………………
第３ 監査役報酬 ………………………………
第４ 監査職務補助体制 ………………………

1
1223第２項
第１第２第３
第４監査役会 ………………………………… 4
監査役会の運営 ………………………… 4
監査役会の開催時期と主要議題 ……… 7
監査役連絡会 …………………………… 15
グループ監査役連絡会 ………………… 16

第３項
第１
第２第３
第４
第５
第６

監査方針及び監査計画 ………………… 17策定時期及び対象期間 ………………… 17
監査方針 ………………………………… 17
監査計画 ………………………………… 18
監査業務の分担 ………………………… 18
監査実施スケジュール ………………… 19
監査費用の予算等 ……………………… 19

第４項
第１第２第３第４第５会計監査人との連係 …………………… 20
会計監査人監査の概要把握 …………… 20
会計監査人との会合 …………………… 20
会計監査人監査計画 …………………… 21
会計監査人監査実施報告 ……………… 22
会計監査人監査の方法及び結果の相当性判断 …………………………………… 22
第５項 代表取締役との定期的会合 …………… 25
第１ 会合、協議の実施 ……………………… 25
第２ 主要議題と開催時期 …………………… 26
第６項 内部統制システム整備状況の監査
内部監査部門等との連係
企業情報開示体制の監査 ……………… 28
第７項 日常監査 ………………………………… 33
第１ 監査役会監査報告書記載の監査の方法に沿った監査の実施と監査調書の作成… 33
第２ 取締役の職務執行、意思決定の監査
取締役会その他重要会議出席 ………… 34
第３ 報告聴取 ………………………………… 39
第４ 書類閲覧 ………………………………… 40
第５ 実地調査 ………………………………… 41
第６ 子会社等の調査 ………………………… 43
第７ 競業取引等の監査（商法施行規則第１３３条監査） ……………………… 44
第８項
第１
第２第３

決算監査 ………………………………… 48
月次、四半期、中間決算 ……………… 49
期末決算監査 …………………………… 53
連結決算監査 …………………………… 58

第９項 監査報告書の作成・提出 ……………… 63

第１ 監査役会監査報告書 ………………… 63
第２ 連結計算書類に係る監査報告書 …… 66
第 10 項 株主総会 …………………………… 68
第１ 株主総会前の監査活動 ……………… 68
第２ 株主総会当日の監査活動 …………… 71
第３ 株主総会終了後の監査活動 ………… 72
第 11 項 取締役の責任免除、株主代表訴訟… 74
第１ 取締役の責任免除 …………………… 74
第２ 株主代表訴訟の対応 ………………… 78
附表１ 年間時系列監査活動一覧
２ 年間時系列監査活動と監査実施要領
３ 企業不祥事防止と監査業務
参考資料
１ 取締役会の決議事項及び報告事項の例
２ 監査役の期中監査結果の整理方法
３ 監査役会の監査報告書の記載例
４ 後発事象について（例示）５ 株主総会の決議事項
６ 監査役の株主総会口頭報告例
７ 互選書及び協議書の例
８ 監査役選任議案に関する監査役会の同意書
9 株主総会日程と監査役の対応例
10 備置・閲覧に供すべき書類等一覧表