2004 年 12 月
Vol.6 No.3 通巻 22 号
発行日 2004 年 12 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

こころざしを高く、豊かな Humanity の実現へ
オーストラリア国立大学客員研究員・松山大学助教授

上杉志朗

今年の日本列島は、数々の台風、噴火、地震と度重なる自然災害に矢継ぎ早に襲われてきています。被災者となられた方々に謹んでお見舞いを申し上げるとともに、被災地において支援活動に携わっておられる方々に心から応援のエールをお送りします。
来年は阪神・淡路大震災から 10 年の節目を迎える年であり、次回の本学会の大会は被災地の中心に近い関西学院大学で開催されます。思い起こせば、日本において、NPO 活動に対する関心が高まり、特定非営利活動促進法制
定（NPO 法）に至る機運が盛り上がった背景には、震災におけるボランティアが果たした役割への国民全体からの高い評価がありました。
今回も、各地において、さまざまな形での有志の方々の活動が活発に繰り広げられてきています。自然災害という、誰彼の区別なく襲い来る災厄に対して、人々が手を携えて立ち向かうこと、互いにいたわり支え合う姿を見るにつけ、
人間性（humanity）の価値と尊さを感じ、厳しい現実の中にも明るさを見出します。
同時に、公共の福祉という観点から、NPO やボランティアの活動と、国や地方公共団体の行政機能との相互関係について思いを至らせると、必ずしも楽観してはいられません。NPO 法に基づく法人の設立数は、年を経る毎に増加する一方です。ボランティア活動に携わる方々の数も増加しています。活動分野や機会は着実に増えています。
一方、公的な機能は、規模の縮小を謳っていますから、公共の福祉の実現・充実のために、NPO やボランティアの活動範囲が益々拡大することを期待されています。日本政府も NPO 活動の充実を図っています。NPO に肩代わりを求めているようにも思えますが、物事はそれ程単純に進むものなのでしょうか。
今年 8 月から 1 年間の予定で、オーストラリアに滞在しています。当地が財政黒字・無借金財政を実現しているのは、政府が 20 年近くかけて実現してきた構造改革のおかげだそうです。NPO の活動範囲や従事者数は、日本と比較すると大きく、小さな政府を補完している様子です。けれども、いくつかの NPO を訪問して少し違和感を覚えることがありました。それは、NPO の従業員が単に格安の労働力として雇われているのではないかという疑問でした。
効率性を優先させるあまり、モラールに影響がでているのではないかと。
NPO やボランティアの活動において、善なるものを求め、高いこころざしを保ち続けること、それは単に効率性・経済性を求めることとは違うと思います。日本は、NPO の歴史の浅さが幸いしてか、まだまだ純粋だと思います。
将来にわたってもこの状況を保っていくことが肝要だと思います。

＜本号目次＞
巻頭言上杉志朗
1
ソーシャル・キャピタル
西出優子 2-3
夏季集中セミナー NPO マネジメント
北川真理子 4-5
NPO キーワード解説
湯川洋久 6-7
連載 NPO の風景⑮
初谷勇
8
ジャーナリストの眼
熊谷和夫
9
連載 NPO 研究の旗手たち⑬（大西たまきさん） 10-11

海外の NPO 研究拠点
勝井久代
世界の市民社会シリーズ
神谷祐介『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
第７回年次大会ワークショップ企画募集
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

1

12-13
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ソーシャル・キャピタル
コミュニティ再生の鍵となり得るか？
西出 優子（大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程）

最近、ソーシャル・キャピタルに対する関心が世界的ー ビ ス の 提 供 が SC を 醸 成 すに高まっている。日本経済新聞でも今年 8 月、「やさしると同時に、サード・セクタ

い経済学」の欄で、「ソーシャル・キャピタル考」（山内ーとしての NPO が総体として2004）が連載されるなど、「ソーシャル・キャピタル」（以

SC を育むとも考えられる（稲下、「SC」）という言葉を目にする機会が随分と増えた。

葉 2002）。内閣府国民生活局

本稿では、SC の意義や NPO との関係、最近の研究動向(2003) の調査によると、市民を紹介したい。

活 動・NPO と SC は 相 互 強 化的な関係にあり、地域活動やNPO・ボランティア活動が活発で、友人や近所に対する■ソーシャル・キャピタルの意義
SC とは、信頼や規範、ネットワークなど、協力関係信頼が厚い地域では、犯罪率や失業率が低く、平均余命を促す目に見えない資本のことである。人と人や組織とも長い傾向にあることがわかった。これは、さまざまなの関係性に注目し、社会関係資本ともいわれる。SC を

社会的課題に対し、政策的に SC を活用する可能性も示豊かにすると、個人的には価値創造や自己実現、健康や唆している。筆者は、NPO が、自治体や地域団体、企業、

幸福感につながり、組織としては競争的優位が高まると大学など、地域のさまざまなアクターと複層的なパート考えられている。社会的には、「共有地の悲劇」や「囚ナーシップを構築し、地域資源を発掘し、将来のビジョ

人のジレンマ」といった集合行為のジレンマのソフトなンを共有した持続可能なコミュニティに向けて新しい価解決や、人的資本の創出、取引コストの削減、よりよい値を創造していく過程を通して、SC を創出することが政府の実現、民主主義や市民社会の発展など、さまざま

できると考える (Nishide 2004)。

な意義があると考えられている。さらに、Putnam(2000)■国際的な研究動向のように、失われたコミュニティを再生するものとしてSC に関する研究は、国際的に一大潮流となっている。

論じられることも多い。筆者は、SC を、市民社会を左右する地域力の鍵と捉えている（西出 2003）。

今年出版された学術論文の例をいくつか挙げると、芸術への参加や友愛団体、NPO のリーダー、医療、汚職とい■ソーシャル・キャピタルと NPO

った、さまざまな観点から SC が論じられている。

では、SC は、NPO や市民活動、ボランティアとどの

今年 7 月に開催された ISTR（国際 NPO・NGO 学会）

ような関係があるのか。まず、NPO を SC の構成要素と世界大会においても SC のセッションが設けられ、女性捉える考え方があり、NPO の数を SC の代理指標としてや女性団体と SC に関する三本の研究が報告された。昨

測定している研究もある。また、NPO は SC を創出する

年の ARNOVA（米国 NPO 学会）年次大会では、「SC と源泉または SC による社会的成果であるとの考え方もあ

ボランティア団体」、「SC の寄付・ボランティアへの影響」、

るが、その因果関係はまだ明らかではない。

「NPO の理事会における SC の役割」など、SC をキーワ

これまでにも、Robert Putnam をはじめとする多くのードとする論文が 51 にものぼった（西出 2004）。今年

研究者が、NPO は SC の創出に重要な役割を果たすと主11 月の年次大会でも、SC に関する研究報告がかなりあ張してきた。その中でも、団体の会員が直接顔を合わせった。今年の特徴として、昨年に比べ、SC という言葉て活動することや、複数の団体の会員になっていることを用いず、信頼やネットワーク、団体の会員など、SCが重要であるとの指摘もある。また、NPO の活動やサの特定の要素や側面に焦点を当てた、より具体的な研究

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2004.12 No.22も増えてきている。とはいえ、SC 研究は学際的な側面

きたか、SC がどれほど蓄積されており、今後どのようを有し、定義や測定方法についても確固たるものがまだに形成・活用されていくのか。これは、各々の地域力に確立されていない状況である。したがって、SC 研究のかかっているが、その中でも NPO は大きな役割を果た

更なる裾野拡大と進化が望まれるのではないか。

すことができる。さらに、NPO が行政や地縁型団体などと協働して災害救援・復旧にあたることは、SC の構＜ソーシャル・キャピタルに関する最近の研究論文例：

築につながると同時に、信頼などの SC が存在して初め

ARNOVA 2004 年年次大会より＞て可能になる。災害救援という緊急時において、NPO の○SC 形成力・活用力を改めて実感した。

A Test of Social Capital Theory Using Structural Equation
Modeling○

The Internet as a Catalyst for New Forms of Political■今後に向けてSocial Capital

阪神大震災から 10 年。コミュニティの崩壊が叫ばれ○Social Capital and Inappropriate Volunteer Management

る中で、今、地域の力が試されている。このような中、○

The Problem of Government Funding for Building Social

地域における信頼や規範、ネットワークといった SC の

Capital形成要因や形成過程、社会的影響に関する研究は、政策的インプリケーションも含めて、今後、ますます重要に■日本における研究動向なってくるだろう。例えば、筆者が昨年訪れた英国政府

日本における SC の研究は、主に国際協力や政治学、

では、省庁横断的に SC の研究と政策を推進していた。

社会学などの分野で以前より幾らか行なわれてきたが、SC がコミュニティ再生の鍵となり得るのか。これは、内閣府国民生活局（2003）の調査前後から急速に広ま日本における NPO の更なる発展とともに、SC 研究の深った。この調査では、SC と市民活動が相互強化的な関化や政策展開の如何にかかっているといえよう。

係であることを発見し、SC 指数を用いて都道府県レベルの地域差を提示した。さらに山内 (2003) も、市民活動インデックスを作成し、市民活動の活発さの地域差を＜参考文献＞

測定した。また、今年度の国民生活白書は、「つながり」

Nishide, Yuko (2004) Changes in Social Capital Quality and theをキーワードとし、人のつながりが地域を変え、その中

Roles of Nonprofits in Japan, Paper prepared for the 33rd Annual
Conference, ARNOVA, Los Angeles, November 19, 2004.

で NPO が重要な役割を果たすとしている。宮川・大守Putnam, Robert D. (2000) Bowling Alone: The Collapse and Revival of（2004）は、副題の通り、SC を「現代経済社会のガバナ

American Community, New York: Simon and Schuster.

ンスの基礎」として捉えている。さらに、大阪大学 NPO

稲葉陽二 (2002)「エピローグ：再び信頼の再構築に向けて」稲

研究情報センターでは、「ソーシャルキャピタル・地域

葉陽二・松山健士編『日本経済と信頼の経済学』東洋経済新力研究会」（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/social.

報社html）を開催し、SC、そしてより広い地域力の地域分析に

内閣府国民生活局 (2003)『ソーシャル・キャピタル：豊かな人向けた試みを進めている。このように、日本でも、ソー間関係と市民活動の好循環を求めて』
西出優子 (2003)「地域力・市民力とは？ソーシャル・キャピタ

シャル・キャピタルは、コミュニティの再生や社会の発ルの視点」地域構想センター CSC セミナー、報告レジュメ、

展における重要な要素として研究が進められている。

福井市、2003 年 7 月 23 日
西出優子 (2004)「第 5 章 ソーシャル･キャピタルと市民活動」■災害とソーシャル・キャピタル

山内直人編『NPO 白書 2004』大阪大学 NPO 研究情報セン

今年は、各地で豪雨や台風、地震などによる災害が多ター発した。私の住んでいる福井県でも、水害復旧に際し、

宮川公男・大守隆編 (2004)『ソーシャル・キャピタル：現代経

6 万人を超えるボランティアが全国から駆けつけた。ま済社会のガバナンスの基礎』東洋経済新報社
山内直人 (2003)「市民活動インデックスによる地域差測定の試た、義援金やボランティア活動基金、救援物資、情報発

み」ESP、no.377、pp.40-44、2003 年 9 月号

信など、さまざまな形で多大なご協力をいただいた。こ山内直人 (2004)「［やさしい経済学］ソーシャル・キャピタルの場を借りて心より感謝を申し上げたい。こうした善意考 (1)-(8)」日本経済新聞社、2004 年 8 月５日〜 17 日のボランティアや寄付にも、信頼や互酬性の規範、ネッ
トワークが大きく影響する。地域の中で、また地域の外で、これまでにどれだけの信頼やネットワークを築いてJANPORA3

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セミナー報告夏季集中セミナー NPO マネジメント
北川 真理子（特定非営利活動法人 NPO 政策研究所 事務局長）
2004 年 8 月 7 日（土）、8 日（日）、9 日（月）の 3

上記のように、本セミナーでは NPO のマネジメント

日間、大阪大学大学院で開催された NPO 研究フォーラム・

現場での課題を網羅する開催方式がとられた。受講者の夏季集中セミナー「NPO マネジメント」に参加した。

立場として、こうしたテーマ網羅型のセミナーに参加し

本セミナーは、大阪大学大学院国際公共政策研究科のようとする時、時期や曜日の設定が参加可能なものかど

集中講義を一般にも公開し開催された。大阪大学の院生うかということと共に、受講対象者の属性や現場経験のを中心に、NPO、行政、企業関係者や市民活動団体の事度合いが、セミナーの企画趣旨としてどのように設定さ務局スタッフの参加があり、第 1・2 日目は NPO のマネれているかということが気になるところである。企画主

ジメント実務に関するテーマの講義が中心で、第 3 日目

体が想定する受講者像と、自身の立場や属性、実際に抱は NPO と企業編と題して開催された。

えている課題への意識との間にどの程度のギャップがあ

ここでは、NPO の事務局に携わる立場のひとりとしるかにより、たとえ受講したとしても理解の「消化不良」て、本セミナーを受講したことによる成果について述べを感じる場合もあれば、逆に自身にとって関心が高い課

つつ、NPO マネジメント研修に寄せる期待について述べ

題の学びが少なく物足りなく感じる、といったことが起てみたい。

こり得るからである。
今回のセミナーは、NPO のマネジメントに関するコ
ンサルティングや研修実施の実績が豊富な IIHOE（人と第 1・2 日目：NPO のマネジメント
セミナー 1 日目は「NPO の 10 年の概観」「組織をさ組織と地球のための国際研究所）代表の川北秀人氏が講さえる基礎的な力、目的を選ぶ、調べる」「会議とは」「人師だったことで、「ひとりひとりの意識改革が必要」と事の基本 5 業務、ボランティア・マネージャの仕事」「事いった一般的結論とは違い、現場課題の原因を特定する務局と理事会を考える」というテーマ、セミナー 2 日目

上で必要な「視点」と、解決に向けた「作業や行動」には「自主財源率を高めるために」「ソーシャルマーケテ

着目した形の、実践的な話題が中心となっていた。またィング、まちのマーケティング」「事業評価と組織評価」

随所でワークショップや質疑を交えたことで、集中力も「より深い協働を目指して」「NPO 支援センターの役割」

途切れることなく受講することができたと感じている。

というテーマの講義が実施された。

筆者の団体では、毎年インターンシップの学生の受け入れを実施しているが、セミナーに参加したことで、彼らが効果的に事業に参画できる体制づくりの上で、必要な課題を発見することができ、実際に事務局の多くの負担を軽減することにも成功した。

第 3 日目：NPO と企業編
セミナー 3 日目は、野村総合研究所主任コンサルタン
トの伊吹英子氏により「企業と NPO のパートナーシッ
プの基本的な考え方」「企業とパートナーシップに向けた課題」「企業の社会的責任（CSR）の動向と基本概念」「企
業の社会的責任と NPO」というテーマの講義が実施された。

夏季集中セミナー NPO マネジメントの様子 （第 1 日目）

筆者の所属する団体では現在、企業との協働などのテ

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ぜひ NPO の現場に向け効果的に発信されることに、今後もより取り組んでいただけたらと思う。
NPO において、継続的かつ効果的な形で成果を生み、活動を行うためには、団体のミッションが捉える社会的課題の把握と、それに取り組む姿勢や行動力は不可欠である。現場のスタッフ達の多くは、自身のこれまでの社会的な経験を活かすことや、日々の活動の中で、先進的ミッションを掲げるリーダーや気働きに優れた人など、さまざまな魅力やスキルをもつ人に囲まれ日々奮闘する中で、彼らの経験やモチベーションの源泉を知り、そこから自分で何を学び取るかということを通して、具体的
夏季集中セミナー NPO マネジメントの様子 （第 3 日目）

で現実的な見通しを描くスキルを磨いたり、課題の解決

ーマがミッションにおける優先課題として据えられてはを図ろうとする。それが、一般に NPO/NGO で専従のいないものの、昨今の CSR への関心が高まるにつれ、企スタッフとして働くことがしばしば、「職人的世界」「受業フィランソロピーについての助言を求められる機会な身であってはいけない」「ある程度の社会人経験が必要」

ども増加してきている。セミナーでは、実際に企業の戦といわれる所以だと思われる。

略づくりに携わる立場の講師による講義だったことで、

しかし、このことは同時に、NPO をマネジメントす企業の側からみた CSR の動向について基礎的な情報を知る上で必要なことや、NPO スタッフに求められるものが、ることができ、非常に有意義だった。

実はそれほど明確にできていないがゆえに、結局個人のスキルアップや問題解決力を高めるといったことが、各企業との協働や CSR での実践的な事例については、人の素養に頼っている状況も意味している。

企業秘密に関わるとのことで、関係するアクターが某社、某環境団体というように紹介される部分もあり、仕方が人として成長することが本人の意思に委ねられ、日々

ないとはいえ、その部分については具体的な理解が難し

自 分 の 変 化 や 成 長 を 感 じ る こ と が で き る 点、 自 分 次

かった。また筆者自身も対企業との協働の経験がなかっ

第でほぼ無限に機会や可能性が開かれるという点は、たため、意見交換の場では実際の経験をもつ受講者の話

NPO/NGO で働く醍醐味でもある。筆者も新米の域を未を聞きたいという期待があったが、当日の参加者の構成だ脱しない立場ではあるが、例えばこれから NPO で活の関係か、そういった経験をもつ受講者が少なかったこ

躍したいと考えた人から、いま現場で活躍するスタッフとがやや残念であった。

と同等なまでに成長するにはどうすればいいのかという問いかけがあった場合、NPO のセクターとして、充分に

NPO マネジメント研修への期待について

現実的な答えを用意できない今の状況は、なんらかの形で脱していく必要があるのではと感じている。

本セミナーの参加者は大阪大学の院生が受講者の半分近くを占め、当日の受講者のうち、NPO や広義の NPO

NPO/NGO のマネジメントに関する研修については、に属する組織でスタッフを務める受講者の占める比率

NPO としてすべきことについて講義をするという視点もはやや低かった。そのためか、受講の感想について他

さることながら、例えば NPO のマネジメントやパートの受講者と意見交換した場面でも、筆者の思いとはまたナーシップの現場で求められる大局的、理論的側面の知

違った感想をもつ受講者が大半であったように記憶して識に加え、これまでもさまざまな個人があたってきた現いる。しかし、このような大学院で開催される研修が一場での成功や失敗の経験をきちんと評価、蓄積し、研究

般参加も受け入れる形で開催されることは大変嬉しく思者のもつ事例情報の体系化や理論化のノウハウを活かすう。本セミナーのようなテーマを広く網羅した形での研形でそれを体系化し、ケース・メソッドを構築するなど修の実施は、大学ならではのものであると思うので、こして、それが研修などの形で提供されるといったことにの種のセミナーが今後もより多く開催され、またその機も期待したい。

会がさまざまな形で開かれたものとなっていくことを期待している。
特に大学院で実施される研修としては、大学での研究で取り扱われた課題テーマの成果を、研究者のみならず、

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NPO キーワード解説～国際協力と NPO/NGO ～NPO に関するキーワードを解説するコーナーです。
人権問題、平和問題、貧困問題、環境問題など国境を越えた地球規模の問題解決には、非営利、非政府の立場から取り組む NPO/NGO が重要な役割を担っています。今回は、開発援助や国際協力の分野で広く使われているキーワードを解説します。

湯川 洋久（福岡大学法学部 非常勤講師）
著名な NGO としては、Save the Children、Care、Oxfam、■エンパワーメント
力（パワー）をつけること。いかなる人間も本来ひとWorld Vision、Habitat for Humanity、Ford Foundation、りの人間として高い能力が備わっていることを前提とAmnesty International などがある。日本では、ピースウィ

し、社会的に抑圧されていた女性や障害者などの本来のンズ・ジャパン、難民を助ける会、オイスカ（法的には能力を引き出して開花させること。

財団法人であるが、実質的には国際協力 NGO にあては

この考え方は、1980 年代の半ばから開発途上国の女まる）、JVC（日本国際ボランティアセンター）などが知性運動の中で提起されるようになり、世界各地の女性運られている。なお、JICA（国際協力機構）は独立行政法

動に浸透してきた。1994 年の国際人口・開発会議以降、人であり、もともと「国際協力事業団法」に基づき、外国連などの公式の場でもこの用語が頻繁に使用されるよ

務省、農林水産省、経済産業省の監督下で特殊法人としうになった。1995 年第 4 回世界女性会議 ( 北京 ) の「行て設立されたもので、NGO ではない。

動綱領」は、「女性のエンパワーメントに関するアジェ

国際協力 NGO の価値としては、2 つ挙げられる。

ンダ（テーマ・議題）である」と書き出され、キーワー①ほとんどの NGO は政治的重要課題に束縛されることが少なく、主に人道主義的理念による動機づけが中心ドになっている。
国際協力 NGO は、その活動の中で女性や少数民族なとなっているため、大規模な二国間や多国間援助プロ

どの地位向上の一環として、エンパワーメントの概念をグラムに比べてはるかに効率的に、彼らがまさに支援用いてきた。

しようとしている人々と共に現地レベルで直接活動することができる。

もっとも、エンパワーメントの概念は国際協力の枠組②現地の人々の組織と直接協力することによって、NGO

みの中のみで使われるものではなく、障害者問題についの支援は真心がなく、あるいは一時的なものだというても用いられる。

貧困者の側の疑惑や批判を避けることができる。

英語におけるその反対概念はパターナリズム（温情主義）である。

■フェアトレード■国際協力 NGO

途上国の貧困者の貧困脱却のため、彼らから直接、よ主に開発途上国の草の根住民組織と共に、あるいはこり高い値段で継続的に商品を買うこと。貧困生産者と直うした組織のために活動する自発的・非営利・非政府組接取引することで中間マージンを排除し、その分生産者織をいう。国際協力分野では非営利組織も NPO ではなく、が多く受け取る仕組みを作り、取引を継続することでそNGO ということが多い。

の仕組みを育てるもの。

その内容は、緊急援助、婦女子の健康保護、女性の権

1988 年にオランダで（組織名マックスハベラー）始利向上、貧困軽減、環境保護、食糧増産、小規模農家やまり、その後 1992 年にドイツを中心に（組織名トラ

地元企業への農村信用供与、飢餓対策、難民救助など多ンスフェア）ラベル運動が広まっていった。1997 年に岐にわたる。
JANPORAは、世界各国にあるフェアトレードラベル運動組織が62004.12 No.22
一 つ に ま と ま り、FLO(Fairtrade Labelling Organizations

ユヌス博士がこれらのスキームを参考にし、極少額の資International) という国際ネットワーク組織が設立された。

金を貸付け、極貧困層、特に経済的弱者である女性の自その役割は、フェアトレードの国際基準を設定し、参加

立、地位向上を図り、成功を収めた。この成功をもとに、を希望する業者にラベルの使用を許可し、基準が守られ

彼はグラミン銀行を 1983 年に設立し、このスキームがていることを消費者のためにモニターすることである。

全世界に広がったことからマイクロクレジットの名前が世界中に有名になった。
サービスの内容としては貸付と貯蓄が主であるが、そ＊通常の貿易との違い
フェアトレードは、生活困窮者の救済などを目的とす

れ以外に最近の手法として、保険、リース、海外送金なるため、製品に対して支払う金額のより多くの部分が生どがある。一般に一件あたりの金額が非常に少額である産者に渡る。

ことから、「マイクロ」と呼ばれ、貸付のみを指す場合
はマイクロクレジット、その他のサービスも含めていう

また、価格変動の激しい作物も、著しい価格下落時でも、場合はマイクロファイナンスという。

市場価格ではなく、農家の生活が成り立つように考慮し担保を持たないレベルの極貧困層のために担保は取らた「フェア（公正）」な価格で買いつける。

ず、その代わり、情報の非対称性ゆえの貸し倒れリスクをカバーすべく、グループの内の債務者の一人が返済し＊援助との違い
援助は「与える側」と「与えられる側」という主従のなければ他のメンバーは借りられないとすることによっ関係になるが、フェアトレードでは商品取引を通して「売て、グループメンバーがお互いに鼓舞、監視するスキーる側」と「買う側」という平等な関係となる。

ムが有名である（グラミン銀行によって有名になった手法なので、グラミン方式と呼ばれることが多い）。ただ＊エスィカル・トレーディング（Ethical trading）との違担保付き個人貸付など、他の手法も存在する。
マイクロクレジットは、もともと国際協力 NGO が例

い
これは、企業が、途上国製品供給者の被用者の労働基

えば農村開発、女性の地位向上プログラムの一環として本権を確保しようとするプロセスに関わろうとする活動

他のサービスと共に行っていたが（統合アプローチといであり、フェアトレードが商品そのものを対象とする点う）、ドナーの援助疲れから、その財務的自立性を確保

で異なる。

すべく、NGO と別個の法人格を取得し、銀行免許を取り、公衆に対し貯蓄サービスを行うものも多く現れるようになった（ファイナンシャル・アプローチという）。

■定率助成
NGO に対する事業費助成のうち、間接費についても一定率で支援対象とする方式。

＜参考文献＞

本部で発生する間接費（人件費、本部事務所賃借料、

http://www.dinf.ne.jp/doc/japanese/prdl/jsrd/norma/n193/n193_037.ht

光熱費など）は、事業を複数管理する NGO については、m

何 % 当該事業のために用いられたか算出困難であるため、Michael P. Todaro『M. トダロの開発経済学』国際協力出版会

直接事業費（プロジェクトそのものにかかる費用）に付

http://www.fairtradecenter.org/definition.htm

随しないもののうち、一定率を基準と決めて助成しよう

http://www.wakachiai.com/shop/fairtrade.htmlというもの。

http://www.fairtrade.org.uk/about_faq.htm#ethical

外務省の NGO 支援無償資金協力事業について、NGOとの協力の下で検討が開始された。

■マイクロクレジット・マイクロファイナンス
フォーマルな金融機関にアクセスできない貧困層に対して極少額で行われる各種金融サービスをいう。
もともと、フォーマルな金融にアクセスできない層が、 相 互 扶 助 の た め、ROSCA(Rotate Savings and Credit
Association) や Village Banking などの制度は世界中に存在していた。1970 年代初め、バングラデシュのモハマド・

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連載

ＮＰＯの風景⑮

和歌の浦かた

万葉薪能（和歌山県）

なたづ

若の浦に潮満ち来れば潟を無み葦辺をさして鶴鳴き渡

絵・文：初谷勇

流「鶴」は片男波に舞った。

る［万葉集巻 6・919］

そして今年 10 月、NPO 和歌の浦万葉薪能の会による

724( 神亀元 ) 年甲子の冬十月、聖武天皇の紀伊国行幸

薪能は第 6 回を重ねた。

に従駕した山部宿禰赤人の長歌の反歌二首の一つである

台風一過、雲も去り晴れ間に恵まれた片男波公園が宵

かがりび

この歌は「叙景歌の極地」（茂吉）として知られる。

闇に包まれていくなか、黒々とした松林を背にして篝火

かたおなみ

和歌浦湾に伸びる砂嘴に設けられた片 男波公園に立に映える舞台に、芝生の見所に集った千人の目が注がれ

ち、海から陸を左右に見渡せば、満ち潮によって徐々にる。

無くなる干潟を飛び立った沢山の鶴が陸の方へ鳴きわたっていく映像が目に浮かぶようである。

はじとみ

今年の演目は「半 蔀」。五条辺りの荒れた庵の草の半蔀戸を押し上げて立ち現われた夕顔の君の亡霊は、光源ふたJR 和歌山駅から南東へ南海貴志川線で二駅の、紀伊國氏との契りの想い出を回想し序の舞を舞う。波音が微か

一之宮である日前宮（和歌山市秋月。日前神宮と国懸神に届く静寂のなか、地謡と囃子がからだに浸み透るよう宮の総称）では、29 年前から毎年 7 月 26 日の夏祭に薪な時間が過ぎてゆく。

にちぜんぐう

ひのくま

くにかかす

能が神楽殿で奉納されているが、今から 8 年前、この日

夜の「明けぬ前にと夕顔の宿り。・・・また半蔀の内

前薪能で演じられた喜多流「鶴」を見た数名の女性中心に入りてそのまゝ夢とぞ。なりにける」。霊が消え失せ、の有志が語り合った。

地謡が退く姿を見つめるわが身が、夢から醒めた雲林院「赤人が『鶴鳴き渡る』と歌った和歌の浦の片男波での僧になったかのような面持ちで会場を後にした。

この『鶴』を見てみたいわね」、「そういえば、片男波

万葉薪能の会は、これまで薪能のほか、万葉集や和歌には野外ステージがあったのでは」、「皆に忘れられてい浦に関する講演活動や仕舞・謡曲・狂言のワークショッ

る和歌浦のきれいな海のことももっと知ってもらいたい

プを展開している。

し」・・・。

今 秋 に は、 片 男 波 の 西 方、 湾 岸 の 蓬 莱 岩 を 望 む

た か づ し「今から思えば、まぁ無謀な話なんですけど、幸か不「高 津子山を桜の山に」と呼びかけ、桜学やウォーキン

幸か恐いもの知らずの素人集団で、余計な気遣いもせずグも併せた植樹活動を開始した。

に、何とか実現させてしまいまして」と、地元旅館で事「かつて早咲きの桜の名所として知られた山を再び甦務局を担うメンバーの一人、N さん。

らせ、将来は和歌山に能楽堂を復元したい」−−紀州の1999( 平成 11）年 10 月 10 日、松井彬師による喜多

空に同会の夢は遥かに羽ばたく。

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ジャーナリストの眼

神奈川の常識熊谷 和夫（神奈川新聞社編集局報道部記者）「神奈川の常識は日本の非常識。日本の常識は神奈川のNPO 法 人（ 特 定 非 営 利 活 動 法

非常識」。

人 ） は 2004 年 9 月 30 日 現 在

横浜市で 9 月に開かれた「DV 防止法改正シンポジウム」

で 1091 団体を数える。これは、で、主催者の NPO 法人「かながわ・女のスペース みずら 」

東京、大阪に次いで全国 3 番目

（横浜市、福原啓子代表）のスタッフが語った言葉だ。DVだ。一般の NPO は、まさに数え（ドメスティック・バイオレンス）問題への対応について、切れないほどあるだろう。無数の

神奈川の自治体と他県の自治体の間に大きな格差がある

NPO が地域で、そして世界に飛ことを表現している。多くの DV 被害者が十分な支援を受

び出して活躍している。神奈川新

けることのできない他県の現状に、強い懸念が表明され

聞では、このような県内の NPOていた。

活動を紹介しようと、2000 年 1 月から週１回１ページ、DV 問題は、相談の受け付け、シェルター（一時保護施設）

2003 年１月からは週１回見開き 2 ページを NPO 関係専での保護、住居や就職の世話、心のケアなど、行政と民門のコーナーとしている。社会面や地区版の一般記事で間が密接に協力しなければ適切な対応はできない。
「みずも数多くの NPO 活動が紹介されているが、この NPO のら」は 1990 年の発足以来、人身売買から DV まで女性のページでは、約５年間で 200 団体以上の活動を紹介してあらゆる相談を受け、解決に取り組んできた団体で、現きた。私も担当者の一員として、このコーナーに限って

在は県内に 4 カ所のシェルターを運営している。スタッ

も 70 以上の NPO を取材してきた。どの取材でも、人々

フたちは、被害女性の支援を行う過程で、DV 問題に対すの夢、愛、善意、勇気に触れることができ、心を豊かにる行政の無理解に何度も直面してきた。妻への暴力を問してもらう機会になっている。もちろん、社会問題に取題と思わないような窓口職員がいたり、心無い発言や無り組んでいる NPO の活動は生易しいものではない。DV

責任な対応で DV 被害者が二次被害を受けるケースもあ

加害者に襲われる危険がある「みずら」の活動が典型だが、った。DV への認識の欠落、職員研修の不徹底、役所内の活動の負担は重く、ストレスの連続に違いない。スタッ

連携不足、シェルターの不足など、課題は山積していた。

フの信念、努力には頭が下がる。地元新聞の記者として、

こうした現状に対し「みずら」では、県内自治体に対し同じ地域に住む市民として、できる限りの応援をしたい

報告書の提出や政策提言などを地道に行い、粘り強く行と思っている。

政施策、職員意識の改善、行政と NPO の協働体制の確立

最後に、NPO 活動が盛んになるつれ、NPO を取材するを訴えてきた。その結果と言えるのが、「神奈川の常識は記者が直面する問題を紹介しよう。それは NPO の活動時

日本の非常識。日本の常識は神奈川の非常識」という神間との関係だ。官庁や企業を取材する記者の多くは土日

奈川の DV 対策の大きな前進だった。

に休みが取れている。ところが、NPO の会議やイベント

もちろん、この前進は、県内のさまざまな市民団体、が行われるのは土日が中心で、平日の場合は夕方から夜人権団体などの活動、それらの団体間の連携、県をはじにかけてだ。NPO のメンバーの多くが、休みの土日、仕めとする県内自治体に心ある職員、意欲ある職員が数多

事後の時間を使って活動していることを思えば、仕事でくいたことなどによるものだ。しかし、10 年以上にわた

取材している新聞記者が土日を休みたいなどとは決してる「みずら」の努力が大きな推進力の一つになったこと言えない。しかし、平日に代休を取るのも難しく、NPOは間違いない。
「みずら」の活動は、市民活動、NPO 活動を取材する記者は休みがなくなる一方だ。記事では NPO

が、行政や社会を変えることができることを示している。

活動を応援しておきながら、自分は仕事人間になるばか

神奈川に、このような市民団体、NPO があることに心かり。地域で自ら NPO 活動をする時間などはなかなか作れ

ら感謝している。

ず、皮肉な結果ではある。ただ、取材し記事を書くことで、
この神奈川の NPO 活動の一端に参加している気持ちでい「みずら」の活動で分かるように、神奈川は全国の中でも盛んに市民活動が行われている地域だ。認証された

る。

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連載

ＮＰＯ研究の旗手たち⑬

大西 たまきさん（アメリカ インディアナ大学フィランソロピー学科 ルース・リリー・アーカイブ研究員）◆現在、インディアナ大学でどのようなことを研究されていますか？
今年度は、米国フィランソロ
ピーの歴史とその発展におけるファンドレイズ（資金調達）機能に関する文献レビュー、及び日本の非営利団体による資金調
達活動の現状とその発展要素を調査しています。資金調達とマーケティングなどの財源の最大化を焦点に当ててきたので、来年以降さらに新たな社会支援の手段という意味でベンチャー・フィランソ
ロピー（ベンチャー・キャピタルのシステムを NPO の
公益活動のサポートに適応したもの）、そして個人ファ
ンド、チャリタブル・トラストを活用したプランドギビ
ング（信託、保険、株式、不動産などさまざまな財産を寄付として扱う資金調達の分野）の研究を予定しています。いずれの研究も日本での発展の可能性を考慮にしています。近年インターナショナル・フィランソロピーや資金調達の可能性が盛んに追求され、NGO による国境間を越えた財源の追求に留まらず、諸外国内にて資金調達が着手される現状が起こっており、日本にもいずれ波及するのではと思っています。
こうした研究には、大学からの助成の関係で特別書庫にあるアーカイブ・ドキュメント調査も含まれます。これまでロックフェラー、ブルック・アスター達との仕事によって働いてきたアメリカン・フィランソロピー界、
それが何世紀もの長い歴史の間培われてきた経緯を、今度は調査という形で、先人達の肉声録音資料や団体の残した古文書により懐古しています。

パトロン ・ スペシャルイベントの模様[ 写真家 WENDY MOGER-BROSS より提供 ]ました。さらにアメリカの大手芸術団体で自分を試した
い思いが強くなり、オルフェウス室内管弦楽団やカーネ
ギーホールなどで働くようになりました。実はそうした芸術団体の多くは 501(c)(3) 税コードを持つ非営利団体
で、それが NPO に関わった始まりです。
カーネギーホールでは企業スポンサーシップ担当でしたが、同時に日本人の個人寄付者が結構いることも発見しました。なぜ日本人は自国では寄付をしないのに米国でするのかという疑問を持って今度は個人寄付
者 相 手 の 資 金 調 達 を 学 ぶ べ く、 上 司 の 強 い 勧 め も あ
り Public Broadcasting Services（PBS 全 米 公 共 テ レ ビ 放送）ニューヨーク局資金調達部で勤務することになりました。PBS は日本の NHK、英国の BBC と同様の公共
テレビ放送ですが、他国と異なり全米中 360 強の全局が NPO として経営され収入の大半は寄付です。企業のようで積極的で洗練された経営スタイルを持ち、上司達も非常にプロ意識が強く、ミッションと誇りを持っています。そのうち自分にもこの分野は実はとても合うと感じ始め、キャリアとして追求しようと思った次第です。
ただおそらく本当にこの分野に強いミッションを持っ◆芸術家・音楽家としての経歴をお持ちですが、NPO
やボランティア活動に関わるきっかけは？

たのは、9/11 テロ事件かと思います。世界貿易センタ

私の場合アートマネジメントからこの世界に入りましーが崩壊し、そこにあったニューヨーク市の緊急対策本

た。小さい頃から音楽家になるべく高校から大学院まで部が我々のテレビ局に仮住まいとなり、スタッフは半ば音楽一色でしたが、同級生達が資金的問題で挫折するの強制的に翌朝から市と赤十字とボランティアをすることを見て、経営により関心のあった私は大学卒業後一旦企になりました。アメリカ人のボランティア活動のまとめ業に就職しました。その後コンサートホールで働き、不方にも学ばさせられ、「社会で助けを必要としている側

況で予算が半減し企画が中止になるにも関わらず、「芸と助けをしようとしている側を繋げる仕事とは何か」と術活動支援である以上お金を語らない」とお金の話がタいうこと、そして「日本人として日本に何ができるか」

ブー化されている現状に直面しました。ミッションを実などを考えさせられました。

現するには財源の安定は不可欠であるという信念の末、資金調達やマーケティングが進む米国への留学を決意し◆前職の全米公共テレビ放送ニューヨーク局資金調達部でのファンドレイザー（資金調達担当者）としての

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ご経験から、日本とアメリカの NPO、寄付活動の違い
はどこにあるとお考えですか？

Professionals 他のプロフェッショナル団体は倫理コード

基本的にアメリカ人は自分達のコミュニティを資金・し、INDEPENDENT SECTOR は非営利団体、財団、企業

労力で支えることを当然の行為、ある種義務と考え、支援者としての自覚と立場をよく認識しています。寄付をお願いされる、寄付が社会的に認知されることにも慣れ、名誉と思う人も少なくありません。また財力のみが寄付をする要因とは限らないことが調査データで証明され、例えば、元学校教師の女性、黒人達は財力に限らず寄付に積極的です。さらに資金調達に対する寄付者の否定的設定などで資金調達担当者の社会的認知を高めましたなど、さまざまな法人により、インターセクター・レベ
ルで調査、擁護に尽くしてきました。教育の専門学科も200 以上存在するといわれます。こういう「インフラ」
が日本にもできれば資金調達がやりやすくなるのではと思います。

な見方も私の経験上感じたことは全くなく、そうした意◆理事として関わっておられる、NPO Glovill について設立目的、今後の目標についてお聞かせ下さい。

味では寄付者と資金調達担当者の関係は協働に近いもの

Glovill は私のコロンビア大時代の友人の「日本で現代があります。寄付者が資金援助を引き換えに団体の経営

音楽をもっと広めたい」という願いが原点になってできに口を出す例もほとんどみません。もちろん「番組が気た現代音楽普及をめざす NPO です。当初は東京とニュに入らなかったら今年は援助しない」という例はありまーヨークが拠点でしたが、現在さらなる理事が関わった

したが、そうした意思表示は私個人としてはサービスのことも貢献し、ヨーロッパなども視野にいれ、活動を進

受益者、寄付者として当然の権利であり、団体のミッシ

めようとしています。この団体には音楽専門以外の人達

ョンを脅かすこととは異なると考えています。

が経営に関わってくれ、実際それがプロジェクトを回す

ただ実際、米国では寄付文化が成熟したことによる弊ときの非常な効率化につながっています。草の根でかつ害もあると思っています。財界・政界の著名人である大

現代音楽という難しい分野にも関わらず、健全な経営と口寄付者相手のパーティでの仕事を通して感じたのは、

ミッションに基づいた企画を持って発展してくれていま

妙に社交界化してしまい、「社会問題解決への支援精神」

す。

という原点を忘れている寄付者もいるということは残念でした。他方、NPO 活動が発展過程の日本では担当者の方々が真剣に NPO の理念を追求しており、新鮮な感銘を受け勉強させられました。資金的支援の原点を忘れず発展する可能性が今の日本には多大だと、期待を持って見ています。
米国の発展した寄付文化は資金調達担当者の専門化を促しています。大分しても大口個人寄付、会費、企業寄付、財団助成、キャピタル・キャンペーン（基金、建物など特定の資産を築くことを目的とする寄付）、イベン
ト、プランドギビングがあります。資金調達担当者が職能化し専門スキルで転職することが頻繁である現実は、
日本の就職状況と異なるでしょう。
寄付者と資金調達担当者の関係を円滑化する機能も米国には多く存在します。例えば American Associationof Fundraising Counsel や Association for Fundraising◆最後に、NPO/NGO や国際協力に関わりたいと思っている人にメッセージをお願いします。
マーケティング研究者コトラーが、価格、プロモーシ
ョンなど従来の４P に加え５つ目の P として「人 People」
が芸術団体の効率的経営に不可欠と述べるように、私自身非営利セクターにおける最大の財産は「人」だと思っています。NPO/NGO で働きたいと思っている方は、まずご自分の中でミッション、このセクターで働く理由を
きちんと理解した「人」であることが団体及び自分の発展に非常に重要かと思います。働き続けるには依然大変な分野です。NPO/NGO に関わることが単なる流行に終わるのではなく、日本で NPO の歴史が浅い以上自分達が後世への基盤を作っている、という重大な事実に対し責任と感動を再認識する必要があるのではないでしょうか。セクター内部に留まらず客観的な目で働く団体の存在意義を明確にすることも、セクターに対する社会一般の理解を高める上で大切だと思います。
またいかなる分野でも働き続けるには、信頼のおける相談相手を見つけることが不可欠です。私自身米国の同分野で働く日本人先輩がおらずアメリカ人の中で外国人として非常に苦労し、相談相手の必要性を痛感してきました。場所や状況は違っても、日本は日本で特にNPO/NGO の雇用条件が厳しいゆえに、仕事として現実的に続けるのが難しいことも多いと思います。素晴らしい仲間や先輩に出会うことで、困難に負けずに発展してフレンチ ・ シェフを招いてのパトロン ・ ディナーイベント終了後に頂きたいと思います。

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海外のＮＰＯ研究拠点 フィンランド・ヘルシンキ大学
海外の大学など NPO 研究の拠点を、リレー形式で紹介するシリーズの第 4 回。今回は、フィンランド
のヘルシンキ大学に留学されている勝井久代さんにご寄稿いただきました。

Civil Society Studies Group at Helsinki University, Finland
勝井 久代（Institute of Development Studies and Social Policy Department 博士課程在籍）
私とフィンランド
フィンランドには 1996 年に初めて大学の交換留学生として来て以来、2000 年 1 月に再度博士課程のために渡芬してから現在に至るまで計 6 年間滞在している。「障害者」と定義づけされている人々の NPO、NGO 活動に興味をもち、福祉先進国であるフィンランドにやってきた。フィンランドの福祉政策は国の枠を越えて、発展途上国への
政府開発援助でも５％を障害者のプロジェクトに計上しており、先進国といわれる国々の中でも障害者への視点が群を抜いている。フィンランドの障害解放運動の国際化に焦点を当て、特にフィンランドの NGO が関わった中央ア
ジア諸国の障害解放運動についての博士論文を 9 月に提ヘルシンキ大学前の大聖堂出した。この経験を通して、学生、教育者両方の視点から

きには英語で授業が開講されたり、セミナーに何らかの

フィンランドの教育を紹介したい。

理由で参加できない学生には、その分野の論文を提出することで単位取得ができたりと、学生あっての教育という大学の姿勢がいたるところで感じられる。他に特記する点は、授業料が無料であり、それが外国人学生にも適用されることである。フィンランド人には貧富の差に関わらず能力と意欲のある人には高等教育を受ける権利が保障されているため、学生は学生手当てに加え住居手当までもらえる。（その代わり、働き始めると税金が高い！）
これらの補助金は外国人の学生には保証されていないが、さまざまな奨学金は外国人でも英語で応募できることが多い。私自身もそれらの奨学金制度を利用して研究費と生活費を捻出できた。

ヘルシンキ大学

学生としてのフィンランドの大学
まず何といっても柔軟性が高い。学生も年齢がさまざまで、それぞれの生活にあった教育を進めていける。例えば、仕事をしながら又は育児をしながら学んでいる学生も来られるように、博士課程のセミナーを夕方の時間帯に設けていたり、受講生にフィンランド人以外の学生が多いと教育者としてのフィンランドの大学― Civil Society
Studies Group の活動を通してー
2000 年に私と同時に Civil Society 研究を始めたケニ
ア人の Richard Wamai と共にヘルシンキ大学に立ち上げたこの研究グループは、徐々にメンバーと活動規模を広げており、個々の博士課程の研究の相互補助に加えて、さまざまな活動をしている。

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ィンランド国内の NGO にインタビューを行い、市民社＊国際性メンバー自体が７カ国の出身（ケニア、日本、バング会への理解を深めるというコースを担当した。これによ

ラデシュ、フィンランド、ガーナ、中国、ドイツ、イラ

り学生の理解も高まり、NGO からも大学の学生が勉強ク）からなり、メンバーの研究対象国も幅が広い（ケニに来たことを好意的に受け入れてもらえた。現場と学問

ア、フィンランド、中央アジア諸国、南アジア諸国、メの架け橋としての共同プロジェクトの第二弾も始まって

キシコ、タンザニア、ガーナ、中国、ドイツ、ベトナムいる。現在はイラク再建のための NGO からの打診を受、イラク、ロシア）。この国際性を利用し、フィンラン

けて、イラク情勢が安定したらすぐに再建のプロジェク

ド外務省と Voices from Southern Civil Societies という研究

トを始められるように学術的視点からその活動をサポー

プロジェクトを作り「南」（発展途上国といわれる国々）

トしている。現場から離れた机上の研究に終始しないよの 7 カ国の研究者との共同作業で同名の本を出版した。

うに、個々人のつながりに加えて、このようなグループ

このニューズレターにも以前に、紹介していただいたことしての貢献も忘れていない。

とがある（2003 年 12 月、Vol.5 No.3 通巻 18 号ニューズレター参照）。このプロジェクトは、「北」（先進国と＊学問としての将来いわれる国々）で Civil Society という概念が作られて研8 月に博士号を取得したメンバーを皮切りに、これか究されていく過程で、忘れがちであった「南」からの視ら一年以内に数人がこの分野で博士号を取得する予定で点で「南」の現状を理解することをゴールの一つにしてあることから、それを踏まえた目標を掲げている。まずいる私たちの活動の一環である。他にも、私たちの国際大学内での目標としては、将来的に開発学の中に Civil

性を前面に出したレクチャーシリーズを大学に提案してSociety Studies の履修コースを作ることを目的として、採用され、メンバーが各研究対象国の Civil Society につ大学への教育に関わっている。またヘルシンキ大学の枠いて、学部生のための講義を担当した。このコースにはを越えて、より活動範囲を広げフィンランド全国の Civil

学部生に加えて多くの NPO/NGO 関係者や外務省からもSociety に関わる研究者を集めたセミナーを近い将来に開参加者があり、各講義後の活発な討論からも手ごたえを催する予定で、現在各界の研究者の情報収集をしている感じられた。教育に関わる一方で、メンバー対象のセミ

ところである。学科長ユハニ・コポネン教授はこの研究

ナーでは特定の学術論文を読み、さまざまな国の視点か

グループを最大限に支援することを約束している。

らその論点を検証しており、研究対象国のみに限られた
狭い視野からの脱却を目指している。このセミナーではおわりに「北」で通用する論理が、「南」では通用しないことが多いことを実感している。

フィンランドは小国で、日本と比較するとすでに確立されている学問においての選択の幅は狭い。しかし、小国であるがゆえに、政府行政機関や NGO、NPO との距＊ NGO を身近に体験

離も近く、ネットワークが作りやすい。また、新しいア

上記のレクチャーシリーズに加えて、これまでに開発

イディアを受け入れる土壌があるため、博士課程の学生に関わる NGO のネットワークを促進する NGO、KEPA

でも意欲さえあれば大学の教育にもどんどん関わり、新（http://www.kepa.fi）とのプロジェクトでは、学部生がフしい分野を開拓することができる。大学におけるこの柔軟性もフィンランドの市民社会が発達していることを象徴していると私は実感している。このような環境の中で博士課程の時間を過ごせたことは、市民社会を勉強する
私にとって大変有意義であった。

セミナーのメンバーたち

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世界の市民社会シリーズ
第1回

タイ

今号より、海外の市民社会の現状、NPO/NGO の活動実態や特徴、問題点を紹介する「世界の市民社会シリーズ」のコーナーを設けます。第 1 回はタイです。NGO の CARE International in
Thailand でスタッフとして、活動をしていた神谷祐介さんにご寄稿いただきました。

神谷 祐介（NAP ジャパン代表、JICA アジア第一部フォローアップチーム・ジュニア専門員 )題が次々と生じた。これらの問

タイ東北部のスラムにて2000 年 5 月、タイ東北部のウボンラチャタニー県の

題 に 対 し、 タ イ の 多 く の 住 民

スラムに初めて足を踏み入れた私は、過酷な状況下におたちは先に述べたような地元

いても絶大なパワーを放ちながら生活を続ける住民の姿

NGO や海外 NGO の力を借りつに圧倒された。その時まで、開発というと「国際援助」

つ、 コ ミ ュ ニ テ ィ 組 織（CBO:

や「技術移転」というイメージが強かった私にとって、Community Based Organization）

その光景はとても衝撃的であり、開発現場に必要なものなどを結成し、問題の改善に向は必ずしもお金や技術ではないと最初に肌で感じた瞬間

けて行動を起こし始めた。このでもあった。

一連の動きを、タイ市民社会形成の端緒と見ることがでそこでのスラム住民の生活状況は過酷そのものであっきる。

た。住居はガラクタなどをかき集めてつくられていて、2000 年、私は最初に東北部のスラムに足を踏み入れ

また雨が降ると家屋はすぐに浸水してしまう。住民は朝て以来、タイ市民社会のダイナミズムをもっと肌で感も暗い時分からゴミを集めたり、近所の川で魚を獲った

じ、深く探求したいと思うようになった。それゆえ、バりして精力的に働く。夜は夜で、スラムの自治をテーマ

ンコクに居を構え、タイ語を学びながら、スラムや農村に会議を開いたりしていた。厳しい生活の中にも、そう地帯を回り続けた。最初はあくまで調査者の立場であっした彼らの眼差しの中に、将来に向かっての一筋の光をたのが、それでは物足りなく、タイ市民社会の内側に入垣間見ることができた。

り込み、自らも一プレイヤーとして関わりたくなった。

彼らの生活の背後には、こうしたスラムコミュニティ

その後、運良く NGO の "CARE International in Thailand"

をいくつも回り、住民たちをサポートする存在として地（以後、CARE タイ）から話があり、そのスタッフとな

元 NGO の姿があった。NGO のスタッフたちは、こうしることができた。

て住民の力をネットワーク化するという草の根の活動を地道に行っていた。その資金源を聞いてみると、タイ国
政府、国際機関、北欧の NGO などさまざまであった。
苛烈な現実の中でも前を向いて生きるスラム住民、そうしたコミュニティをつなぐ NGO のスタッフ、また彼らに資金を提供している政府、援助機関、そして海外NGO。それが私とタイ市民社会との出会いであった。

タイ市民社会の勃興
タイでは国家主導の開発戦略の下、マクロ経済が大きく成長を遂げた。しかし、その負の遺産として、都市と農村間の経済格差、スラム、環境破壊、エイズという問

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北タイの農村風景

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タイの NGO の特色
タイの NGO と一口にいっても、その理念、規模、活動内容までさまざまである。私が所属した CARE タイはタイの中でも最大級の規模を持つ NGO である。CARE
は国際 NGO であるが、CARE タイは 1997 年にタイ国
内で財団化した。スタッフ数は 160 名ほどいるが、ほとんどがタイ人であり、私のような外国人は 5 人だけであった。
タイは地理的に大きく中央部、北部、東北部、南部と 4 つの地域に分けられるが、CARE タイは 4 つ全ての地域をカバーしていた。大雑把にいうと、中部は出稼
北タイの村での活動風景

ぎ労働者へのエイズ予防、北部はエイズや環境、東北部
は産業発展、南部は母子保健というようにプロジェクト
もその地域性に合わせて実施される。私は北部タイに赴任し、エイズと教育のプロジェクトを担当した。また、
CARE タイには NGO のカラーとして以下のような特徴があった。
○

ハード（施設）をつくらず、ソフト型プロジェク
ト（リーダー育成、エイズ予防など）を主体とする。

○

コミュニティ全体としての発展をめざす。

○

あくまでコミュニティ住民の自発的な取り組みに対してのアシストに徹する。
お菓子作りを学ぶ子供たち－タイ北部のパヤオ県でこの特徴の 3 つ目である「住民の自発性を優先する」という点は、星の数ほどもあるタイの NGO の中でも広とで、現実の問題解決へ向けて少しずつ前進している。

く浸透しているものだと思う。つまり、タイの NGO は

こうした住民、NGO、政府といった各プレイヤーがそ

コミュニティ住民の主体的な行動を起こすきっかけをつれぞれが持っているリソースを有効活用し、お互いにエくり、その後は住民による継続的な活動をアシストする。

ンパワーメントしながら国が漸進的に発展していくとそして、そうした住民や NGO の動きに対して、政府やいうのがタイの市民社会の姿でもあろう。この点、日本援助機関は資金援助などの後方支援を行う。もちろん政もタイの市民社会から学ぶべきものは多いと思う。

府に対して敵対する NGO も一部見られるが、こうした三者（住民、NGO、政府）が有機的に連携を取り合うこおわりに2004 年 4 月に NGO を辞職し、日本に帰国した私は「NAP ジャパン」という NGO を立ち上げた。その中で、
現在「アジアの市民社会アクションリサーチ」という研究プロジェクトを大阪大学の山内研究室と共同で行っている。それを通して、タイやフィリピンなどアジア各国における市民社会のダイナミズムを日本に伝えていくことができればと思う。
NAP ジャパンのホームページ
http://www.napjapan.org

タイの小学生が描いたコミュニティの将来図

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日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』
投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review) は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

(1) 投稿資格

原稿については、
別途事務局宛てに E-mail および郵送（A4

本誌への投稿は、
日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、用紙片面にプリントアウトしたものを 2 部）の両方でお招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りで送り下さい。提出された原稿は、採否に関わらず返却しはありません。

ません。

(2) 掲載論文(5) 審査投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティ

投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献をる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。

含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームページをご覧く

けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文ださい。

を特に歓迎します。

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm(3) 分量要旨、本文、図表を合わせて、20,000 字を超えること【問い合わせ先】
日本 NPO 学会事務局

はできません。

〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内(4) 投稿の方法

TEL&FAX: 06-6850-5643

投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホ

E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

ームページ ( 下記参照 ) にアクセスしていただき、投稿
規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、

NPO 教育研究アーカイブ構築にご協力を大阪大学 NPO 研究情報センターでは、「NPO 研究教育アーカイブ」を作成しております。センター
で収集・整理した和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物、講義ビデオなどを順次ホームページで公開しております。将来的には、NPO に関する専門図書館の役割も果たしたいと考えております。
つきましては、日本 NPO 学会会員の皆様のご協力を得て、このデータベースを充実させたいと思います。NPO、NGO、ボランティアなどに関する和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物などを提供してもよいとお考えの方は、ぜひご寄贈くださいますようお願い申し上げます。
これまでに収集した資料のリストと詳しい文献収集ガイドラインにつきましては、当センターのホームページ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/）をご覧下さい。

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日本ＮＰＯ学会 第 7 回年次大会（関西学院大会）
ワークショップ企画 募集

日本 NPO 学会は、2005 年 3 月 20 日（日）及び 21 日（月）＊話題提供者への連絡はすべて企画提案者が行うものとの 2 日間にわたり、関西学院大学西宮上ヶ原キャンパスします。

を会場として第 7 回年次大会を開催します。2005 年は＊企画提案者、話題提供者が学会員であるかどうかを問

阪神・淡路大震災から 10 年という節目の年にあたり、わず、旅費・謝金等は支給されません。また、非会員

日本 NPO 学会では、「震災 10 年と NPO」というテーマであっても大会参加費をお支払いいただきます。

に重点をおき、年次大会を行いたいと考えております。
第 7 回年次大会における報告及びパネルは、すでに応【応募方法】

募を締め切らせていただきましたが、この度、新しく「ワークショップ企画」を募集いたします。

申し込みは、E-mail のみで受け付けます。日本 NPO
学会ホームページの「第 7 回年次大会ワークショップ

以下の要領を熟読の上、ふるってご応募下さい。応募

企画申込書」（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/JANP

は、原則として 2004 年度会費を納付した日本 NPO 学

ORA2005/information2005(workshop).html）にご記入の上、会会員に限ります。

それに続けて審査用企画書を記述し、事務局 JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp 宛てに 2005 年 1 月 7 日（必着）◇ワークショップ

までにお送り下さい（添付ファイルは不可、このアドレ【趣旨】

ス以外への送付はすべて無効）。

NPO の関心が特に高いテーマや政策的に重要なテーマお送りいただいた企画書を大会運営委員会において審を選んで、自由かつ集中的に議論するためのセッション

査のうえ、2005 年 1 月中旬までに結果をご本人宛てにとして、ワークショップ企画を募集いたします。テーマ

通知いたします。審査で認められた場合は、概要集掲載

及び考えられる論点を企画として提案していただき、そ

原稿をご提出いただくことになります。

のテーマをもとに参加者が集まります。このセッションは 90 分の時間枠の中で、一般参加者も発言しやすいよ【日本 NPO 学会・第 7 回年次大会運営委員会】

うに、ワークショップ形式またはラウンド・テーブル形

岡本仁宏（委員長）、大和三重、金谷信子、川島恵美、

式で行っていただき、企画提案者にモデレータをしてい川村暁雄、斉藤慎、澤山利広、島田恒、初谷勇、早瀬昇、

ただきます。ワークショップの進行にあたり、企画提案

宮垣元、山内直人

者の必要に応じて、何人かの話題提供者をセッションにお呼びいただくことも可能です。なお、話題提供者への【問い合わせ先】

連絡はすべて企画提案者が行うものとします。

〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内【提出物と締め切り】

日本 NPO 学会事務局(1) 審査用企画書：2005 年 1 月 7 日（必着）TEL&FAX: 06-6850-5643

取り上げるテーマ、ワークショップ（ラウンド・テー

E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

ブル）の内容、企画提案者・必要に応じその他の話題

URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/index.html

提供者の氏名、所属、略歴などを明記した A4 サイズ
1 〜 2 枚相当
(2) 概要集掲載原稿：2005 年 1 月 31 日（必着）審査用企画書を必要に応じ改訂したものをご準備いただきます。

JANPORA

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2004.12 No.22

JANPORA 図書館

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

～注目の新刊から～『NGO・NPO と社会開発』『NPO の電子ネットワーク戦略』

勝又壽良 ・ 岸真清著
川崎賢一 ・ 李妍 ・ 池田緑編
同文舘出版株式会社発行（2004/09/10）207 頁、 （財）東京大学出版会発行（2004/10/20）233 頁、2,415 円（税込）
3,990 円 ( 税込 )
市民がどのように望ましい地域

本書の目的は、NPO がとろうと社会、市民社会を構築していく

している電子ネットワーク戦略の か、NGO と NPO が ど の よ うの意義とその背後にある社会学に貢献していくのか、その過程的背景を、様々な領域からなるを考察している。筆者は日本経事例をもとに明らかにすること

済政策学会において、いくつかで あ る。NPO/NGO に と っ て 電の視点から、報告者としてまた子ネットワーク戦略が重要であ討論者としてこの課題を検討しり、電子ネットワーク戦略自体てきた。本書はその中間発表とに関する実証的かつ理論的な分でもいうべきものである。

析の必要性を提唱している。

『指定管理者制度で何が変わるのか』『政策評価入門～結果重視の業績測定～』文化政策提言ネットワーク編
水曜社発行（2004/11/03）221 頁、1,680 円 ( 税込 )ハリー ・ Ｐ ・ ハトリー著 上野宏 ・ 上野真城子訳
東洋経済新報社発行（2004/07/01）
322 頁、3,675 円（税込）

新制度導入によって、民間企業

よりよい政策の形成・運営のたや NPO なども公共施設の運営やめに書かれた、政府・地方自治体・

住民サービスの提供が可能とな

NPO・政策分析者のための必読テった。本書は、文化施設への制

キスト。業績測定がどのような度導入をめぐる背景、現状と課経緯で発展してきたか、マネジ

題、さらに「新しい公共」へのャーが業績測定から得られるこ展望を明らかにする。行政関係とは何かを明らかにし、業績測者、文化芸術関連団体をはじめ、定システムをどう作り上げ、ど参入をめざす民間企業、NPO 関

う活用するかといった実際的な係者必読の一冊。

アドバイスを示している。

『ソーシャル・キャピタル～現代経済社会のガバナンスの基礎～』『自力活性化に向けた学校法人経営改善の手法』

宮川公男 ・ 大守隆編
東洋経済新報社発行（2004/09/30）224 頁、3,360 円 ( 税込 )雑賀憲彦 ・ 大西美喜男著
ぎょうせい発行（2004/08/20）229 頁、2,500 円（税込）

社会的なネットワークとそこから

学校法人経営指導のプロが、人生まれる規範、価値、理解、信頼

事・組織・会計を中心に、豊富

は、ソーシャル・キャピタルとしな実務経験をふまえ実例に基づて、人々の間の協力を推進し共通

いて解説した決定版。学校経営の目的を実現しやすくする。ソーを改革するための指導書となり、

シャル・キャピタルの概念や問題手引書となるものである。研究の出現の歴史的背景、 様々な定者であり実務家である共著者が義や応用分野、理論などを多角的に分析する論集。

経営改善の実例を踏まえて解説した実践的な改善書は、おそら
く本書が日本初であろう。

JANPORA

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2004.12 No.22『市民ベンチャー NPO の底力～まちを変えた「ぽんぽこ」の挑戦～』『地域づくりワークショップ入門～対話を楽しむ計画づくり～』

富永一夫 ・ 中庭光彦著
水曜社発行（2004/09/01）192 頁、1,365 円（税込）

傘木宏夫著
自治体研究社発行（2004/08/20）156 頁、1,785 円 ( 税込 )地域づくり分野での参加手

父親たちの地域活動から生ま法について筆者の実践を紹介れた東京・多摩ニュータウン

しながら、その担い手となるの NPO。ADSL を東京 23 区外NPO な ど 市 民 活 動 の 役 割 にでいち早く導入し、八王子市

ついて述べている。住民参加

から自然館の管理・運営を任という課題に苦慮されている

され、住み手主導のコーポラ

行政職員やコンサルタントのティブ住宅まで建ててしまっ

方々、主体的に地域づくりをた彼らの行動を紹介することすすめていこうと考えておらに よ っ て、 人 と 人 を つ な ぎ、れる住民団体や地方議員の方

まちを変える可能性を秘めたに薦める。

NPO の在り方を探る。

『NPO 事業者の戦略とリスク～介護保険の今と 10 年後～』

『環境マネジメントとまちづくり～参加とコミュニティガバナンス～』

田中尚輝編著
NPO 法 人 市 民 福 祉 団 体 全 国 協 議 会 発 行（2004/06/05）196 頁、1,800 円（税込）

川崎健次 ・ 中口毅博 ・ 植田和弘編著
学芸出版社発行（2004/08/10）223 頁、2,520 円（税込）

2000 年 4 月 か ら は じ ま っ た

環 境 自 治 体 づ く り の 目 的 は、

介護保険制度は、これまでの持続可能な地域社会をつくる

市民活動の内容を大きく変化ことにある。環境自治体は環させてきている。全国で活躍

境基本計画、環境 ISO、環境会

する福祉市民団体の活動の歴

計、ローカルアジェンダなど

史 と 現 状 を 振 り 返 り な が ら、のツールを開発し実践してき2015 年 を 見 す え た 戦 略 と リた。これらのツールをいかにスクを語りあうトップ・マネ

活用し、持続可能な地域づく

ジ メ ン ト セ ミ ナ ー の 記 録 集。

りをどう進めるべきか、現段

NPO 法人のみならず、介護保階での到達点と課題を明らか

険事業者の必携書。

にする。

『NPO マネジメントハンドブック～組織と事業の戦略的発想と手法～』
柏木宏著
明石書店発行（2004/07/31）241 頁、2,310 円 ( 税込 )『現場からのコミュニティビジネス入門』
園利宗編著
連合出版発行（2004/07/10）206 頁、１,890 円（税込）

本書はアメリカで出版されて自分たちでこんなことがしたいる膨大な NPO のマネジメンいという「シーズ」を、世のトに関する出版物やインター中が求めている「ニーズ」とネットからの情報をベースにマッチさせるためには？現場しつつ、著者自身の 25 年にわの専門家集団「コミュニティ

たるアメリカでの NPO におけビジネス研究会」による NPO

る経験に基づいた考えを付加を主体にしたまちづくりの実して執筆している。日本で未例、モデル、提案を紹介して発達な NPO マネジメントについる。

いて知りたい方にお薦めの書。

JANPORA

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2004.12 No.22

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

入会案内
日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research Association） は、■

政策分析ネットワーク第 6 回年次研究大会「政策メNPO/NGO、フィランソロピー、ボランティアなどに対すッセ」(2005 年 1 月 8 〜 9 日、関西学院大学、大阪

る実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、梅田キャンパス） http://www.policynet.jp/

1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約■1,200 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心と日本 NPO 学会第 7 回年次大会（2005 年 3 月 20 〜
21 日、兵庫・関西学院大学）■

First European Conference of ISTR and EMES（2005 年

なるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究

4 月 27 〜 29 日、フランス、パリ )者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めておりま

http://www.jhu.edu/~istr/networks/europe/index.html

す。

■

Independent Sector 年次大会（2005 年 10 月 23 〜 25

日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする日、アメリカ、ワシントン DC）

学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会のhttp://www.independentsector.org/

発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レ■ビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大ARNOVA 年次大会（2005 年 11 月 17 〜 19 日、ア
メリカ、ワシントン DC） http://www.arnova.org/

会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者
等を除き原則として会員に限られます）。
さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費○ NPO に関する新刊書を募集します

が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET) に登録

NPO に 関 す る 新 刊 書 を ご 紹 介 す る コ ー ナ ー、され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換を「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただく新刊書

ネット上で行うことができます。

を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、

ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ap
plication/annnai.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。

「本のタイトル・著者名・出版社・発行日・価格・ページ数・
内容（100 字程度の要約）」を事務局まで E-mail にてお知らせ下さい。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局
宛にご献本下さい。
編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承下さい。

【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833■編集後記■
今号のニューズレターでは、NPO 研究や NPO 活動に携わっていらっしゃる 9 人の方々にご寄稿いただきました。日本の国内外を問わず、NPO へのさまざまな取り組みや関わりを知ることができます。2005 年 3 月には、第 7 回年次大会（関西学院大会）が開催されます。会場に足をお運びくださると幸いです。（山本 絢子）

口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）

10,000 円

一般会員（E-mail アドレスあり）

6,000 円学生会員（E-mail アドレスなし）

5,000 円学生会員（E-mail アドレスあり）

100,000 円

団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じたサービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書

日本 NPO 学会 事務局スタッフ

を学会事務局に郵送して下さい。

山本 絢子（総務・NL 編集）
中川 芙美子 （総務）高井 いずみ（経理・会員管理）
石田 祐（ノンプロフィット・レビュー編集）

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