株式会社 安川電機 2018 年度 第３四半期決算 電話説明会 質疑応答（サマリー）（2019 年 1 月 10 日（木））【回答者】
代表取締役 専務執行役員 村上 周二
広報・IR 部長 林田 歩
(注記)：
モーションコントロール：モーションコントロールセグメント
AC サーボ：AC サーボ・コントローラ事業（モーションコントロールセグメント）
インバータ：インバータ事業（モーションコントロールセグメント）
ロボット：ロボットセグメント
システムエンジニアリング：システムエンジニアリングセグメント
その他：その他セグメント
Q 決算補足説明資料 P.25 の四半期受注増減に関して、2018 年度 9-11 月期の各事業の増減を地域別で分けるとどうか？
A ・AC サーボ
国内 YoY▲26%、QoQ▲15%、米州 YoY▲38%、QoQ+12%、
欧州 YoY▲12%、QoQ▲0%、中国 YoY▲16%、QoQ▲21%、
その他アジア YoY▲37%、QoQ▲24%。
・インバータ
国内 YoY+7%、QoQ▲9%、米州 YoY+34%、QoQ+18%、
欧州 YoY▲10%、QoQ▲11%、中国 YoY▲17%、QoQ▲19%、
その他アジア YoY▲11%、QoQ+2%。
・ロボット
国内 YoY+1%、QoQ+4%、米州 YoY▲10%、QoQ▲4%、
欧州 YoY▲3%、QoQ+7%、中国 YoY▲22%、QoQ▲26%、
その他アジア YoY▲10%、QoQ▲10%。
※YoY(year-on-year)＝前年同期比、QoQ(quarter-on-quarter)＝前四半期比
Q 生産調整を行っているにも関わらず、在庫水準が高く、回転月数も伸びている。在庫と生産について考え方を教えてほしい。
A ・３Q は当初の生産計画を維持したが、受注が想定よりも弱く、モーションコントロールとロボットの合計で、40 億円程度の在庫が増えている。
・４Q は逆に 40 億円程度、在庫を減らす計画である。

Q 特別利益として子会社関連損益が＋60 億円出ている。４Q に発生を予定するものはあるか？
A ・１Q に末松九機を連結子会社化したことによる負ののれんの発生と、従来の持分についての段階取得差損の差し引きで、＋30 億円の益となった。
・また、３Q に安川シーメンス オートメーション・ドライブの完全子会社化に伴い、50％の持分をシーメンス株式会社から買い取った。のれん込みで持分の簿価よりも高く買った部分についての段階取得差益が＋30 億円程度発生した。
・４Q は、5 億円程度の特別損失を見込む。
Q 今回の下方修正の主な要因は何か？3 ヶ月前の予想からの事業環境の変化について教えてほしい。
A ・AC サーボにおいて半導体投資の回復が弱かったことだ。また、米中貿易摩擦が長引いて、投資を控える動きとなった。これらの影響を織り込むこととなった。
・ロボットも資金繰りの問題から４Q 売上にずれ込んだ案件がある。通期の計画では、このような案件の期ずれリスクを織り込み、一部を来年度に延期させた。
Q 米中貿易摩擦の影響をどのように見ているか？
A ・スマートフォン(以下、スマホ)の生産量は減っておらず、人手不足・賃金上昇から、自動化しないと採算が悪化するという状況になってきている。政府の金融緩和もあり、現在は徐々に投資が再開してきている状況である。
・本格的な政府のてこ入れにより、近いうちに正常な状態に戻ると考える。貿易摩擦の影響に関する懸念は少しずつ払拭されつつある。
Q ３Q は未実現の影響を除いたベースの操業度悪化が大きく出ているが、この背景を教えてほしい。
A ・前年同期との比較において、昨年度は３Q に在庫を積み上げたが、今年は在庫の積み上げが少なかった。それが操業度の差に出ている。
Q 中国では、倒産やリストラが増加しており、景気指数の悪化も見られる。自動化・効率化投資はこれまでの勢いを維持すると考えられるか？
A ・製造業において、リストラが行われていることは考えにくい。環境規制により倒産に追い込まれる企業が出てきているようだが、有力企業は雇用を増やさずに投資して採算を上げようとしている。
・淘汰される企業はもともと自動化されていない。製造業では人を集めにくい状況が続き、賃金上昇もある中、生き残っていく企業が自動化投資をやめることは考えにくい。
Q AC サーボの中国受注について、３Q における推移を説明してほしい。
A ・受注は 9 月で底に、10 月以降は回復傾向にある。回復スピードは、想定よりも弱い状況だ。

Q ４Q から来期１Q にかけての AC サーボの見方を教えてほしい。
A ・前回（２Q）発表時の AC サーボの回復の前提としてお伝えした半導体投資は、一部延期があり想定に届かなかった。足元は、徐々にではあるが回復しており、SPE(半導体製造装置)企業の生産も減速する計画になっていないため、2 番底はないと見ている。中国についても金融緩和の効果により、春節にむけて投資も活発になると見るが、前年と比較すると大きな投資を伴う案件は少ない状況にある。しかし、年明けから所得減税も行われているなど、中国全体で資金繰りが改善に進むことで、来年度１Q に向けて回復すると見ている。
Q 18 年 10 月の２Ｑ決算説明会で、社長が AC サーボの四半期受注が前年度比プラスになる時期を 19 年度２Q 頃と言っていたが、現在の見方はどうか？
A ・19 年度 2Q で前年度比プラスの可能性もあると見ている。3Q では間違いなくプラスになるだろう。
Q ３Q の AC サーボの生産稼働率の水準は？
A ・80～85％程度。
Q ソリューションファクトリーの稼動による収益への貢献の考え方は？
A ・一気通貫生産・変種変量生産へのフレキシブルな対応により、大幅な生産性向上を実現している。現在は、日本でのΣ－７生産のみだが、ボリューム増により効果拡大を図る。
Q ３Q(9 ヶ月累計)AC サーボ売上の地域別構成は？
A ・国内 32.6％、米州 16.5％、欧州 9.0％、中国 25.1％、その他アジア 16.2％だ。
Q 足元で中国 AC サーボ受注のスマホ向け割合はどうなっているか？
A ・スマホの投資案件が止まっているので、大口を受注した話は聞いていないが、ガラス加工関係の案件受注は続いている。
・また、５G 移行に向けたテスト的な案件が出てきている。
・スマホに関連性の高い半導体・液晶・電子部品向けの 18 年度見通し(グローバル)は 30％強である。このうちどの程度がスマホ向けかは把握できない。
・中国ではスマホに関連性の高い市場は電子部品向けだが、約 2 割を占める。
Q モーションコントロールの３Q、４Ｑ売上における、AC サーボとインバータの比率と利益率の差は？
A ・3Ｑは、AC サーボが 61％、インバータが 39％だった。これら事業の利益率の差はほとんどない。
・4Q は、AC サーボが 62%、インバータが 38%。利益率は若干 AC サーボの方が高くなる計画だ。
Q インバータの米国向け受注は好調とあったが、原油価格が下落する中、減速してくる懸念はないか？
A ・原油価格が下がっているが、米国では政策的に生産量を増やす方向にある。生産は現在も高い水準が維持されている。

Q 決算補足資料 p25 の四半期受注推移のグラフで、モーションコントロール・ロボットともに３Q の受注が減っているのに対し、４Q の売上計画が、モーションコントロール横ばい、ロボットは増加となっている。どのように４Q 売上計画を達成するのか？
A ・４Q は、在庫を減らしながら売上を増やす計画としている。３Q に生産したロボットを海外子会社に在庫として積み上げており、４Q に売上計上となる予定だ。
Q 自動車生産・販売が伸びない中、自動車市場向けの比率が高いロボット事業の先行きはどうか？
４Q から来期 1Q に向けた需要の見方はどうか？
A ・自動車の販売と設備投資は必ずしもリンクしないため、自動車市場向けロボットの需要は足元でも堅調にある。中国でも自動車の販売は減速しているが、ロボットの需要はそれほど落ちていない。資
金繰り問題や米中貿易摩擦の問題などがクリアになれば、自動化投資も回復してくるだろう。自動車
市場の設備投資は、グローバルで来年の方が今年よりも良くなると見ている。
Q 中国でロボットの QoQ 受注の数値がマイナスの背景は？
A ・３C（家電・通信機器など）市場、中小企業における資金繰りの悪化が大きな要因だ。資金繰りが良くなり、米中貿易摩擦の方向性がクリアになれば自動化投資が回復すると見ている。
Q ロボットの利益率は、今後も 2 桁の維持が可能か？
A ・現状のボリュームで 10％台をキープできており、今後急激なボリューム減がない限り、利益率は維持できる。
・工場の生産性改善・新製品投入効果に加え、来年も売上増を見込んでいるため、利益率の改善は可能と考える。次期中計期間中に営業利益率 15％を達成したいと考えている。
Q 在庫を減らす４Q は稼動益が減る方向と思うが、ロボットは４Q に利益が増える計画となっている。
この要因を教えてほしい。
A ・４Q は、在庫していたものが売りあがる。販売ボリューム増が利益につながる計画だ。
Q システムエンジニアリングが大幅に収益性を改善しているが、今後の改善の持続性は？
A ・昨年業績の足を引っ張ったのが、環境エネルギーの子会社 2 社と日本のオペレーションである。
・選択集中により、風力発電関連事業は黒字化した。
・太陽光発電関連事業は、新製品投入と同時にリストラを行っており、収益性を改善している。
来年度後半には黒字化できる考えだ。
・単体のシステムエンジニアリング事業は、鉄鋼エンジニアリング事業を安川オートメーション・ドライブに移管し、オペレーションの効率化と販売強化を図っていく。
・来年度以降は、システムエンジニアリングセグメントとして 5％の利益率を目指していきたい。

Q 今期は特別利益や税率影響もあり、当期純利益予想が過去最高となり、年間配当金 52 円を維持している。来年度以降について考え方を教えてほしい。
A ・今年度は、特別利益 60 億円分は税効果が入っていないので、全て当期の利益につながっている。
・来年度はこの特殊要因がないため、営業利益を積み上げていく必要がある。
・現状では受注は今下期がボトムで、これから中国が回復することを考慮すると、来年度上期にさらなる悪化はないと見ている。来年度下期は、５G の先行投資やデータセンタの投資が期待できるため、半導体関連も活発になってくる。
・来年度下期が今年度上期並みとなれば、営業利益拡大が見込めるだろう。
・長期経営計画「2025 年ビジョン」の中で、2020 年に 30％の配当性向を目指しており、それ以降はプラスアルファとしているので、30％で打ち止めではない。どのように改善していくか、次期中計において明確にしていきたい。
・今期自社株買いを実施したが、総還元性向という側面からも検討を続けて、可能な限り還元を検討したい。
以上