○会議に付した事件
１．議題(1) 認定第１号

令和３年度国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）(2) 認定第２号

令和３年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）(3) 認定第３号

令和３年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）(4) 認定第４号

令和３年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（継続審査分）(5) 認定第５号

令和３年度国立市下水道事業会計決算（継続審査分）(6) 第45号議案

令和３年度国立市下水道事業利益剰余金の処分について（継続審査分）

審
番

号

査

結

果

件

一

覧

表

名

審 査 結 果認 定 第 1 号 令和３年度国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）

４ . １ ０. ６
不認定

認 定 第 ２ 号 令和３年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）４ . １ ０ . ７
認定

認 定 第 ３ 号 令和３年度国立市介護保険特別会計歳入歳出決算（継続審査分）４ . １ ０ . ７
認定

認 定 第 ４ 号 令和３年度国立市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算（継続審査分）４ . １ ０ . ７
認定

認 定 第 ５ 号 令和３年度国立市下水道事業会計決算（継続審査分）

４．１０．７認定第４５号議案 令和３年度国立市下水道事業利益剰余金の処分について（継続審査分）４．１０．７
原 案 可 決－ 1 －

令和４年１０月３日（月）

場所

委員会室

○出席委員
委員長

石井めぐみ

委員

柏木

洋志

副委員長

関口

博

〃

小口

俊明

委員

遠藤

直弘

〃

香西

貴弘

〃

石井

伸之

〃

藤江

竜三

〃

髙柳貴美代

〃

稗田美菜子

〃

重松

朋宏

〃

上村

和子

〃

藤田

貴裕

〃

望月

健一

〃

古濱

薫

〃

石塚

陽一

〃

高原

幸雄

〃

小川

宏美

〃

住友

珠美

………………………………………
議長──────────────────

◇

青木

健

──────────────────○出席説明員
市長

永見

理夫

市民課長

吉野

勝治

副市長

竹内

光博

教育長

雨宮

和人

子ども家庭部参事

馬橋利行

政策経営部長宮崎宏一

ごみ減量課長清水紀明

政策経営課長簑島紀章

行政改革・情報政策担当課長

山本

俊彰

下水道課長

蛯谷

常久

資産活用担当課長

小宮

智典

課税課長

波多野敏一

会計管理者

林

晴子

収納課長

毛利

代表監査委員

庄司

雅

監査委員事務局長

菅野むつみ

行政管理部長藤崎岳人秀明──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長

古沢

一憲

－ 5 －

午前１０時開議○【石井めぐみ委員長】

皆様、おはようございます。委員各位、出席説明員各位におかれましては、

令和３年度決算特別委員会に御出席を頂き、誠にありがとうございます。10月の声を聞き、いよいよ秋本番となってまいりました。週の後半は急激に気温が下がる日もあるようです。朝晩の温度差も大きくなるようですので、くれぐれも御健康に御留意されながら本委員会に臨んでいただきたいと思います。
それでは、定足数に達しておりますので、ただいまから決算特別委員会を開会いたします。
ここで、行政管理部長より発言を求められておりますので、これを許します。行政管理部長。
○【藤崎行政管理部長】

おはようございます。御審査前の貴重なお時間を頂きまして、ありがとうございます。決算特別委員会資料№24、部署別の常勤・会計年度任用職員数及び待遇、並びに資料№
25、給食センターの常勤・会計年度任用職員数及び給与の数値に誤りがあり、資料の差し替えをお願
いいたしました。大変御迷惑をおかけしたことにつきまして、深くおわびを申し上げます。
今後の資料の提出に当たりましては、なお一層の確認、注意を行ってまいります。このたびは大変
申し訳ございませんでした。
○【石井めぐみ委員長】

ただいまの発言どおり、決算特別委員会資料の差し替えがありましたので、御了承願います。
──────────────────
○【石井めぐみ委員長】◇

──────────────────

それでは、各会計歳入歳出決算及び事業会計決算等の審査日程について御説明いたします。審査日程は、開催通知のとおり、本日10月３日月曜日、４日火曜日、６日木曜日、７日金曜日の４日間と致します。
なお、決算特別委員会の議事運営の方法等につきましては、去る９月14日に開催されました議会運営委員会での協議の結果、既に各委員に配付してございます、決算特別委員会確認事項等のとおり確認されておりますので、それに倣って議事を進めてまいります。以上、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
次に、議事の進め方について御説明を申し上げます。本日は、初めに令和３年度国立市各会計歳入
歳出決算審査意見書等の概要について、庄司代表監査委員から御説明を頂き、それに対して質疑を承ります。質疑時間については、説明と質疑、答弁を含めて60分以内と致します。終了後、監査委員は退席いたします。
次に、９月16日の本会議におきまして報告がありました、健全化判断比率等についての質疑を承ります。質疑時間については、質疑、答弁を含めて60分以内と致します。
続いて、認定第１号令和３年度国立市一般会計歳入歳出決算の審査に入ります。
初めに、当局から歳入全般についての補足説明を求め、本日は９月16日の本会議において副市長が行った提案説明に対する総括質疑と一般会計決算歳入全般についての審査に入り、一括して質疑を承ります。
４日の火曜日は、一般会計歳入全般に対する審査が終了後、一般会計の歳出全般について、それぞれ補足説明を求めた後、一般会計決算歳出の款１議会費から款７商工費までの審査に入り、一括して質疑を承ります。
６日の木曜日は、一般会計決算歳出の款１議会費から款７商工費までの審査が終了後、一般会計決
算歳出の款８土木費から款13予備費までの審査に入り、一括して質疑を承り、終了後、討論は省略し、－ 7 －直ちに採決に入ります。採決は、挙手による採決と致します。
７日の金曜日は、認定第２号令和３年度国立市国民健康保険特別会計歳入歳出決算から、第45号議案令和３年度国立市下水道事業利益剰余金の処分についてまでを一括して審査に入ります。まず、それぞれ補足説明を求めた後、一括して質疑を承ります。終了後、討論は省略し、直ちに採決に入り、採決は、挙手による別個採決と致します。
念のため申し上げます。質疑時間について調整される場合には、議事の進行上、事前に委員長までお申し出いただきますようお願いいたします。
おおむね以上のとおり議事進行を図ってまいりたいと思いますので、委員各位には、特段の御協力をお願いいたします。
なお、補足説明、質疑等の持ち時間につきましては、十分御留意願います。
また、次の点についても御了承願います。１点目は、机の配置と委員席でございます。議会運営委
員会で確認されておりますが、おおむね前例に倣いまして配列しております。２点目は、質疑及び答弁をされる際には、必ず挙手をしていただき、委員長が指名をしてから、着座のままマイクを使用して発言をされるようお願いいたします。３点目は、質疑をされる際は、審査意見書、決算書及び事務報告書のページ数を、また、資料については資料ナンバーとページ数を発言していただきますようお願いいたします。以上、御了承のほどよろしくお願い申し上げます。
──────────────────
○【石井めぐみ委員長】◇

──────────────────

令和３年度国立市各会計歳入歳出決算審査意見書等の概要についてに入ります。
決算審査意見書等について、説明を求めます。庄司代表監査委員。
○【庄司代表監査委員】

おはようございます。監査委員の庄司でございます。本日はよろしくお願

いいたします。
それでは、令和３年度決算審査等の説明に入らせていただきます。
本審査につきましては、議会選出の青木監査委員との合議によって審査意見を決定することができました。青木監査委員には、私と別の観点から審査等を積極的に行っていただき、大変感謝している
ところでございます。ありがとうございました。
決算審査に当たりましては、公正不偏の態度を保持し、決算書及び決算事項別明細書、その他関係
諸表の計数の正確性を検証するとともに、予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているのかを主眼として審査をさせていただきました。
それでは、決算審査意見書等について御説明を申し上げます。お手元の令和３年度国立市各会計歳
入歳出決算審査意見書等でございますが、これらは地方自治法第233条第２項の規定及び同法第241条
第５項の規定により、決算書類及び基金の運用状況について、また、地方公営企業法第30条第２項の規定により、令和２年度から特別会計から公営事業会計に移行した下水道事業会計について、このほ
か地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定及び同法第22条第１項の規定により、健全化判断比率及び公営企業会計資金不足比率についてそれぞれ審査をし、その結果を意見として市長に提出したものでございます。
初めに、決算審査意見書について、御説明をさせていただきます。１ページ目をお開きください。
第１の審査の概要でございますが、意見書に列記してありますとおり、令和３年度国立市一般会計
及び３つの特別会計の歳入歳出決算を対象とし、令和４年７月21日から８月３日にかけて審査を実施－ 8 －いたしました。
続きまして、第２の審査の手続でございますが、市長から提出されました令和３年度各会計歳入歳
出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、その他の書類が関係法令に準拠して作成されているか、計数に誤りはないか、予算の執行管理が適正かつ効率的に措置されていたか等を主眼として、審査を実施
いたしました。
次に、第３の審査の結果でございます。１の決算計数につきましては、審査に付された令和３年度
各会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書及び実質収支に関する調書の計数は、証拠書類の計数と符合しており、誤りがないことを確認いたしました。
続きまして、２の指摘・要望事項につきましては、１ページの下段から３ページ目にかけてございますように、指摘事項が４件、要望事項が４件ございますので、順次要約して申し上げます。
まず、指摘事項でございます。まず、(1)過年度収入についてでございますが、東京都からのシルバー人材センター事業補助金第２回目について、令和４年５月の入金でしたが、調定年度を令和４年
度と誤り、令和３年度内に処理することができず、過年度収入となってしまいました。
新旧２年度分の処理が可能な出納整理期間において歳入が発生する場合には、年度の確認については特に注意が必要でありますが、調定票の決裁時に東京都からの通知等を添付することによって、根拠の確認ができて、事務処理の誤りを防ぐことが可能であったと考えられるため、再発防止に努められたいと思います。
１ページめくっていただきまして、２ページ目です。(2)過年度支出についてでございます。新型
コロナウイルスワクチン集団接種業務委託料、１日当たりの金額の単価契約ですが、こちらについて、仕様書に明記されている毎月の業務完了報告書の提出が相手方からされておらず、提出された請求書の内容（日数）で支払いを行った結果、出納閉鎖期間を終了してから、相手からの報告によって令和３年９月分に１日分の未払いがあったということが判明し、令和４年度での過年度支出となってしまいました。新型コロナウイルス感染症の影響で多忙を極める部署ではございますが、仕様書の内容ど
おりの事務執行を行っていれば、請求書の誤りに気づくこともできたと考えられます。請求内容の確認を徹底していただいて、再発防止に努められたい。
(3)予備費の充用についてでございますが、都市公園・緑地帯等の維持管理事業の会計年度任用職
員報酬で、減額補正後に交通費分が不足して、予備費充用によって支払われました。
予備費は、本来緊急対応として使用するものであり、今回の事例は、補正予算を計上する時点で執行予定額を正しく計算していれば、防ぐことができたと考えられます。再発防止に努められたい。
(4)中学校各種クラブ活動大会参加費補助金についてでございますが、この補助金は、振込手数料152円を含めて資金前渡しで支出しておりますが、振込利用明細票には振込手数料はゼロ円となっておって、152円の戻入処理がされていないということが判明しました。
補助金の精算時には支出整理簿と領収書の照合を必ず行い、過払い分があれば、出納閉鎖までの間に戻入処理を行うように徹底していただきたいと思います。
続きまして、２ページの下段、要望事項に入ります。(1)職員の時間外勤務についてですが、職員の時間外勤務時間数は、令和３年度は前年度比11.43％増となりました。また、年間500時間以上の時間外勤務を行った職員が14名おりました。
新型コロナウイルス感染症の影響による時間外勤務が多く、不測の事態に応援職員、兼務職員の配置も行って対応しているところではございますが、特定の職員に負荷が集中しないように、引き続き－ 9 －

業務改善、適正な人員配置を行って、各課の状況に応じた適時的確な削減の取組につなげられるように努めていただきたいと思います。
(2)補助金等交付に係る事務についてですが、しょうがいしゃ支援課、高齢者支援課、保育幼児教育推進課、都市農業振興担当、教育総務課において、実績報告書、収支決算書等の添付書類を確認したところ記載漏れや記載誤りが見受けられました。
新型コロナウイルス感染症対策の補助金の増加に伴って、補助金に係る事務も膨大となっている部
署が多いところではございますが、実績報告書に添付された各種書類は、補助額の決定、事業の正当性を見極める重要な証拠書類であることを改めて認識をしていただき、書類の不備、誤記、記入漏れなどがないように、受領した時点で必ず内容を確認するように事務を徹底していただきたいと思います。
３ページ目、(3)契約事務について、２個挙げさせていただきます。まず、新型コロナウイルスワ
クチン対策室で冷凍庫を購入する際に、２者見積徴取のところ１者見積りで納入をしていたが、総務課の合議が行われておりませんでした。
もう一点が、学校用物品買入等決定書を確認したところ、設計金額が30万円を超えた普通教室仕切りカーテン取付修繕契約で、部長決裁のところ学校長の決裁となっており、政策経営課及び総務課の合議が行われていない学校がございました。
事務決裁の区分については、国立市事務決裁及び専決等に関する規程に規定され、決裁の合議については、総務課長による承認を得ての個別的特例は国立市契約事務の補助執行等に関する規則第８条に、設計金額が30万円を超えた修繕費契約における総務課長の合議は同規則の第９条第２項に、政策経営課長の合議は国立市支出負担行為手続規則第６条第１号に規定されております。今後は規則等に従って、適正な事務の執行を徹底されたい。
中段、(4)郵券の管理についてですが、各学校の郵便切手受け払い簿を確認したところ、年度末の残枚数が100枚を超える学校がございました。郵券は現金等価物であるため、必要な枚数を必要なときに購入し、当年度で購入したものは、原則として当年度内に使用するように心がけるよう努められたい。指摘・要望事項については、以上でございます。
続きまして、３ページ、３の予算の執行状況についてでございます。(1)各会計の予算執行状況は、指摘事項を除きまして、おおむね適正であると認められます。
(2)流用のうち、同一款内の各項間の流用は、各会計予算で定められた範囲内でございました。
同一項内の各目科目間の流用については、介護保険特別会計で行われております。
また、予備費充用については、決算書の各会計歳入歳出決算事項別明細書に記載のとおりでございます。
続いて、４の財政状態に関する事項でございます。(1)市債の状況ですが、一般会計債のうち臨時
財政対策債については、当初予算で２億6,000万円の借入予定でしたが、全額減額補正し、借入れはなく、償還額は４億463万円で、残高は22億1,766万円となりました。また、減税補てん債については、
7,587万円を償還して、残高は１億8,381万円となりました。その他の一般会計債については、新たに
７億6,300万円を借り入れ、12億2,430万円を償還した結果、残高は91億3,004万円となり、一般会計
債の残高合計は115億3,151万円となりました。
なお、起債の状況については、４ページの表にまとめてありますので、御参照ください。
続きまして、(2)公有財産でございます。新たに取得した土地は、城山公園用地3,162.05平方メー－ 10 －

トル、市道富士見台第406号線用地３件220.58平方メートルで、物件補償等を含め２億3,615万円を支出しております。売却した土地は、普通財産のうち、赤道等で235.44平方メートルで、2,447万円の収入がありました。
一般会計における工事請負費の支出額は13億7,153万円でした。このうち維持修繕工事を除き、資本的支出に該当し財産を形成する支出で主なものは、矢川複合公共施設新築工事３億4,796万円、健康器具他設置工事904万円、第一・第四・第五・第八小学校屋内運動場空調設備設置工事１億5,038万
円等でございました。
次に５ページ、物品ですが、一般会計の備品購入費の支出額は１億3,043万円でした。主に、衛生費で1,758万円、消防費で3,723万円、教育費で5,183万円を支出しております。財産に関する調書に記載されている車両については、福祉総務課で生保車１台、121万円、道路交通課で道路パトロール
車１台、183万円、下水道課で軽自動車１台、140万円、防災安全課で消防団消防ポンプ車１台、1,991万円をそれぞれ支出しております。いずれも買換えでございました。
備品登録されているもののうち100万円以上のものは123点あり、その総額は、４億2,001万円でした。
続きまして、(4)債権についてですが、各会計歳入歳出決算書に記載されている収入未済額の総額は５億2,611万円で、主なものは、市税7,832万円、国民健康保険税8,380万円、生活保護法第63条・第78条等返還金３億1,687万円となっております。
(5)基金についてですが、財政調整基金は、５億6,400万円を取り崩す予定でしたが、取崩しはなく、
３億1,968万円を積み立てた結果、残高は25億224万円となりました。その他の基金は、５億4,396万円を取り崩し、７億1,943万円を積み立てた結果、残高は52億9,807万円となりました。
次に、６ページをお開きいただきまして、５の収支状況ですが、各会計収支実績及び資金運用状況の表を記載しております。年度当初の累計収支は11億4,800万7,000円のマイナスでございました。６
月に累計収支がプラスになりました。年度初めと後半で基金からの繰替え運用が行われ、年度末の資金残高は14億2,838万3,000円となりました。
第４の各会計決算の概要については、７ページに、第５から第８までの一般会計及び各特別会計の歳入歳出の状況については、８ページから36ページに記載したとおりでございます。
続きまして、37ページを御覧ください。令和３年度各基金の運用状況についてですが、財政調整基金ほか21件の基金を対象に基金運用状況を示す書類及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として審査を実施いたしました。各基金の運用状況を示す書類を審査したところ、適正に運用されていることを確認いたしました。また、令和３年度の残高は、預金通帳及び証書等と照合し、誤りがないことを確認しました。
続きまして、40ページ、下水道事業会計決算審査意見書でございます。
第１の審査の概要でございますが、市長から提出されました令和３年度国立市下水道事業会計決算書が関係法令に準拠して作成されているか、計数に誤りはないか、予算の執行管理が適正かつ効率的に措置されていたか等を主眼として、審査を実施いたしました。
次に、第３の審査の結果でございますが、審査に付された令和３年度下水道事業会計決算書及び決算附属書類の計数は、証拠書類の計数と符合しており、誤りがないことを確認しました。
最後に、49ページ、50ページの健全化判断比率審査意見書及び公営企業会計資金不足比率審査意見書でございます。健全化判断比率につきましては、市長から提出されました令和３年度の実質赤字比－ 11 －

率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率を対象に、また、公営企業会計資金不足比
率につきましては、令和３年度下水道事業会計資金不足比率を対象に、各比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかを主眼として審査を実施いたしました。その結果、いずれも適正に作成されているものと認められました。
以上をもちまして、令和３年度国立市各会計歳入歳出決算審査意見書等の説明とさせていただきます。これらにつきましては、令和４年８月22日に市長に報告した後、９月２日に意見書として提出をさせていただいたことを御報告申し上げます。長時間にわたり御清聴ありがとうございました。
○【石井めぐみ委員長】

ありがとうございました。

今回、質疑をされる方は12名おりますので、お一人様３分30秒以内でお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。髙柳委員。
○【髙柳貴美代委員】

監査委員の皆様、この暑い夏の監査、本当にお疲れさまでございました。ありがとうございました。
それでは私からは、２ページ、指摘事項の(2)過年度支出について御質疑させていただきたいと思います。「仕様書に明記されている毎月の業務完了報告書の提出が相手先からなされておらず」とありますが、業務完了報告書の提出を求めていなかったということなのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

求めていなかったというか、業務が多忙で、その中で流れてしまったとい

うか、結果としては求めていないということになるとは思うんですが、そういう形になると思います。
○【髙柳貴美代委員】

そうしますと、多忙であったということで、請求書のみで、その業務完了報

告書が根拠書類となるのかなと思ったんですけれども、そういう根拠となる書類との突合はしないで、請求書のみでお支払いしていたということですか。
○【庄司代表監査委員】○【髙柳貴美代委員】

そういう御理解で差し支えないと思います。
請求書に対して、突合しないで支払ったということに関しては、それは大丈夫なことなのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【髙柳貴美代委員】

大丈夫か大丈夫じゃないかと言いますと、大丈夫ではないと思います。
分かりました。そうしますと、それ以降、業務完了報告書の提出、現在のところどのようになっているかを確認されておられますか。
○【庄司代表監査委員】

その後については、弁明を聴取した段階で、今後、同様の事項が起きたときにどうするかというところまでは追跡はしておりません。ただし、基本的には仕様書どおりにやる
ようにという形でお話はさせていただいているので、そうなっていくように別の案件があったときも確認をしていきたいと思っております。
○【髙柳貴美代委員】○【小川宏美委員】

私からは以上です。
よろしくお願いいたします。今回、令和３年度と言えば、行政が法令上に必要な要件を欠いた手続として、学校給食センターの整備運営事業というのがありました。これを指摘から外した理由というのは何でしょうか。
○【庄司代表監査委員】

意図して外したということではないんですが、我々の今回決算審査をする過程の中で、その経緯を確認させていただいたところ、補正予算が６月24日に可決をして、その後に契約締結議案が７月７日に適法に議会を通っているという形での理解でしたので、要は予算書の中に予算ものっかってきていまして、それが執行されているということでしたので、特に我々として審査
意見書のほうに載せる必要はないのではないかということで、そのまま審査意見書を出させていただ－ 12 －

いたということでございます。
○【小川宏美委員】

どうお考えになったかは分かりました。しかし、管理職が議場で法令上必要な要件を欠いたと言ってわびたということに関して指摘をしないということで、本件がなきものになってしまう、そのことを意図したことはないんですね。
○【庄司代表監査委員】○【小川宏美委員】

そうですね。そこを意図したことはございません。

ただ、非常に細かな指摘は丁寧にしていただいたと思いますけれども、約63億円の法令上必要な要件を欠いた手続になっていた令和３年度の決算の審査において、これを外すということに関しては、管理職が議場でわびた場合は、こういったものは監査の指摘から外す内部的なルールでも持っているんですか。
○【庄司代表監査委員】○【小川宏美委員】

そのようなルールはございません。

改めて伺います。これはホームページ上にも出ていますけれども、一連の入札の行為において、予算の担保のない中で実行していた。事業者選定の行為が法令上必要な要件を欠いた手続になっていたということをおわびして書かれているんです。そのことを指摘しないで令和３年度の監査というのはよかったのかどうか、今、改めてどうお考えか伺います。
○【庄司代表監査委員】

現段階ではちょっとお答えを差し控えさせていただきます。ちょっと検討

したいとは思いますが、お答えは差し控えさせていただきます。
○【小川宏美委員】

現段階ではというか、この場しかないんです、私たちにとって令和３年度の決算審査って。それで、これから検討していくって何をどうするのか、そのプロセスと日程などを教えてください。
○【庄司代表監査委員】

訂正させていただきます。この段階では、私ちょっと考えがございません

ので、お答えできません。
○【小川宏美委員】

考えがなかったということは、大変残念だと思います。これほど大きな瑕疵、

行政の瑕疵はない中、指摘をしないというのは問題です。
○【石井伸之委員】

まずもって庄司代表監査委員と、そして青木監査委員におかれましては、夏の大変暑い時期に決算審査を実施していただきまして、誠にありがとうございました。指摘事項について大変丁寧に表現をされ、そして改善等もこうやって記載をしていただきまして、ありがとうございます。
そういった中で、この指摘事項の(1)から(3)について、再発防止に努められたいとの言葉で締めく
くられております。そこで、関係部署より９月２日に公表されて以来、どのように再発防止に努めていくのか。その点についての報告は、現時点で受けていますでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

現時点では、個別に弁明を受けておりますが、具体的にどうというのは、まだ受けていない状況でございます。
○【石井伸之委員】

そうしますと、どういったタイミングで今後の再発防止に向けて報告を受ける

予定でしょうか。
○【庄司代表監査委員】

今後の流れとしましては、いわゆる随時監査であるとか、定期監査であるとか、そういう機会を利用して一つ一つ、過去の事例は、来年の決算監査でも確認することになっておりますので、過去の指摘事項は最低でも来年の決算監査では、また、途中においては定期監査や随時監査において一つ一つ確認をしていく所存でございます。
○【石井伸之委員】

この真夏の決算審査というのは、非常にタイトなスケジュールの中で大変だと－ 13 －

いうことも聞いているところです。９月２日から今の時点まで時間が少ないということもありますので、なかなかすぐに再発防止に関しての報告を受ける時間が少ないとは思うんですが、しかし、令和２年４月１日施行の国立市監査基準第13条、「監査委員は、原則として、監査等に関する結果報告の決定の前に監査対象部局等に対して講評を行い、監査対象部局等の長から講評に対する弁明、見解等を聴取するものとする」との記載がございます。指摘事項に上がった事項は、二度と同様の指摘事項が発生しないよう、適切な再発防止について見解等も聴取すべきと考えますが、この点、いかがお考
えでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

そういう意味では、弁明・見解については聴取しておりまして、これについて、我々がどのようにこの先、確認をしていくかという意味で、それを確認しないというふうにお答えをさせていただきましたが、各部局の長からは弁明・見解が来ておりますので、個別事例については、今後再発しないように努めていかれるのではないかと理解をしております。
○【石井伸之委員】

ぜひ、そういった弁明・見解等を聴取する中で、再発防止という点に対して、また一歩進んだ形で、さらに鋭い監査を庄司代表監査の指摘を頂きますように、これからもよろしくお願いを致します。以上です。
○【石塚陽一委員】

どうも暑い中、監査ありがとうございました。

何点かお尋ねいたします。２ページ目の職員の時間外勤務についてですけれども、コロナ禍のために新たに対応すべき仕事がすごく増えて、大変御苦労いただいているのは理解しますけれども、非常に増えていることは、職員の健康管理面及び仕事の平準化の点から問題だと考えるんです。監査委員として、担当部署から監査をしてからの適正と思われるような残業時間についての意見は聴取されたかどうかお尋ねいたします。
○【庄司代表監査委員】

御質疑の趣旨は、適正な残業時間というのは、各部署ごとに目標設定であるとか、そういうことでございますか。（「そうです。はい」と呼ぶ者あり）目標については、今回の監査については確認をしておりません。事後的にも確認をしておりません。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。それで、監査委員から御指摘いただいたように、仕事の適正化とか公平さというようなことは理解できるんですけれども、それをさらに進めたような体制に持っていかなければ、残業時間というのは短縮されないと思うんです。ですから、その辺りをまた次回のときにはひとつお願いしたいと思います。
それから、同じく３ページで契約事務について、２件の要望事項が出ておりますけれども、業者から、見積価格の適正化と競争原理の観点から、通常複数の見積りを取ることが義務的になっているという、これは記載されております。しかし、なぜ実際既に購入されたかという、その理由はお聞きになられましたか。そういう行為が行われたかということについては。
○【庄司代表監査委員】

理由というのは、特に聴取しないというか、理由とか、なぜこんなことが起きたのかという話が出ているわけなんですけれども、最終的にはこれは認識不足であるという回答を得ております。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。単純なミスということで片づけてはいけないと思うんです。それはなぜかというと、契約決裁に関する事務的対応の欠如が指摘されておりますけれども、そこには、監査委員も公平かつ適正な事務の確立を求めていると、非常に正しいことを記載されているんです。その辺りの理由等のことも一応監査人としてお尋ねされたほうがよろしいかと思いますが、いかがお考えでしょうか。

－ 14 －

○【庄司代表監査委員】

こちらについても、起こった経緯については聴取をするような形になっておりますので、聴取した結果、やはり認識不足であるというような見解を頂戴しているような形でございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。最後になりますけれども、令和３年度の経常収支比率の結果が出ております。これは前年より多少改善されて、よい方向に向かっているんですけれども、代表監査委員として、財務面より見たときにどういうふうにお考えになったかということを一言お願いしたいと思います。
○【庄司代表監査委員】

経常収支比率については、今回97.4％という形で数字が出ているようです。

ごくごく一般的に言うと、８割ぐらいがちょうどいいんじゃないかということもありますけれども、実質的に実務的に東京都内の他の自治体なんかを見てみると、そのぐらいの数字を出しているところはほとんどないというところだと思います。要は歳入と歳出のバランス……
○【石井めぐみ委員長】○【関口博委員】

時間です。

監査ありがとうございました。先ほど指摘事項、要望事項について弁明がありましたという話があったんですけれども、これは紙ベースで弁明があるという形ですか、それとも口頭でのやり取りですか。
○【庄司代表監査委員】○【関口博委員】

書面で頂戴しております。

分かりました。書面で来ているんだったらオープンにしてほしいなと思うので、

これはどちらに要望すればいいのか後で考えますけれども。そうすると、弁明書が来ているということであれば、指摘事項の(3)予備費のところで、「補正予算を計上する時点で、執行予定額を正しく計算していれば、防ぐことができたと考えられる」と、これは計算ミスだったとか、その他の理由があったとかというようなことの弁明はあったのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

弁明として、計算ミスであるとかということの弁明ではないんですが、要するに違算があったというところでございます。
○【関口博委員】

分かりました。３ページのところの(3)契約事務についてですけれども、ワクチンの冷凍庫の購入に当たって、２者見積りのところを１者見積りで納入していたと。これは総務課の合議が行われていなかったということが書かれているのと、②のところも総務課の合議が行われていなかった。これはどうしてかということの弁明はありましたか。
○【庄司代表監査委員】

先ほどもちょっと申し上げたとおり、要約すると認識不足だったというよ

うな弁明となっております。
○【関口博委員】

総務課のほうの認識不足で合議ができなかったということですね。

○【庄司代表監査委員】

弁明としては主管課から来ておりますので、主管課のほうでの認識不足だったというような説明となっております。
○【関口博委員】

分かりました。ありがとうございます。

それから、21ページの執行状況のところの件ですけれども、先ほどの監査の方のお話では、適正に執行されたかどうかということも審査しましたというふうな話がありました。この決算額、予算現額に対する執行率93.5％、これは低いと思うんですけれども、これは何か弁明、あるいは監査として、
これは改善するべきじゃないかというような考えがあるかどうかお聞きしたいんですけど。
○【庄司代表監査委員】

執行率については、毎月の決算審査においても非常に注目するべきところではあるんですけれども、執行率が低い理由というのは、どうしても今回は新型コロナウイルスの関－ 15 －

係が必ず出てきまして、予算を立てておかないわけにはいかないけれども、結局できなかったというのが非常に多いと……
○【石井めぐみ委員長】○【遠藤直弘委員】

時間です。

今の冷凍庫の件で、認識不足というのは、見積りを取らなくても国の急いでやる事務なので、１つ聞いておけばいいのかなとか、特別な冷凍庫だから１者しかないだろうとか、そういうような認識不足ということでしょうか。それは聞いていないですか。
○【庄司代表監査委員】○【遠藤直弘委員】

具体的には聞いていないということですね。

○【庄司代表監査委員】○【遠藤直弘委員】

様々な要因が複合しているとしか言いようがないです。
そうですね。はい。

ありがとうございます。ぜひその辺りちょっと聞いていただきたいな。もしも今度そういうようなことがあったときには参考になりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
それと、これは代表監査委員の認識の中で構わないんですけれども、私は、テレワークということをどんどん市のほうでやっていただきたいと思っていて、レベルアップ事業の中では、そのような予算等々が執行されていると思うんです。国立市のテレワークの進捗というか、進み具合というのは、監査委員の感覚の中ではまだまだ足りないなとか、いやいや、市役所にしては頑張っているとか、民間企業から考えると、かなり後れを取っているとか、いろいろな御意見があると思うんですけれども、どのような御意見があるのかお聞かせ願えないでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

私見でいいんですよね。（「構いません」と呼ぶ者あり）テレワークそのものに関しては、市役所そのものがあまりにも業務が多岐にわたっていて、現場へ行かなければいけない人もいれば、テレワークが可能な方もいらっしゃるということで、その中で言えば、ある程度進める意思が強いのかなと私は受けております。実際インフラをそろえてやっていますという主管課の話もよく聞いておりますので。
○【高原幸雄委員】

それでは、何点か質疑させていただきます。審査意見書の１ページから３ページにかけて指摘事項と要望事項ということで何点か挙げられているんですけれども、私がこの指摘事
項、要望事項を見る限りでは、ある意味、事務の執行に当たって初歩的なミスというか、仕事の在り方そのものについて不適切な処理がされていたというようなことが感じられるんです。それで、監査委員も今後、徹底していただきたいとかという要望なり、指摘を出しているんですが、そういうことについては、流れとしては、同じようなことが各ところで起きているという点で、監査委員としてはどういう受け止めをされていますか。
○【庄司代表監査委員】

おっしゃるとおり、いろいろな事例があるわけなんですけれども、結局、今回のいろいろな指摘事項の要因というのを考えていくと、時間が足らないとか、人が足らないとか、
あとは手順を踏んでいないとか、様々な要因が複合しておりますので、一概に例えばどこかが緩んでいるとか、そういうことではないと理解をしておりまして、その事例ごとに、時間が足りないのであれば、どのように人を持ってくるべきなのか、マンパワーが足りないのであれば、同様ですね、どんな感じで人を持ってくればいいのか、もしくは手順を踏んでいないのであれば、手順を踏むように、どのようにチェックリストを作っていけばいいのかということを指導していきたいとは考えております。
○【高原幸雄委員】

これは市役所としての事務の執行に当たって、職員のいろいろなマニュアル化されたものや、あるいは認識の甘さ、そういうものが出た結果としてこういう不十分な、徹底をしな－ 16 －

ければならない、是正を勧告しているわけですが、そういうことというのは、先ほども出ましたけれ
ども、きちっと文書で指摘事項として各部局に対して事務の適正化ということで徹底してもらうという要請というのは当局のほうにされているんですか。この文書、決算審査意見書だけでやっているということですか、どうなんでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

市長のほうに報告をして、市長のほうから指導が入っていると聞いております。
○【高原幸雄委員】

それからもう１つ、先ほども新給食センターの関係の質疑がされましたけれど

も、総務文教委員会で、要するに財政的な問題は、債務負担行為をめぐっては違法行為があるということまで議会で答弁されているんです。そういうことについて、監査委員会で指摘としてされるというのはできないんですか。
○【石井めぐみ委員長】○【香西貴弘委員】

時間です。

庄司監査委員、夏の暑い中、大変お疲れさまでございました。

では、何点か質疑をさせていただきます。ページは２ページ、指摘事項のところです。中学校各種
クラブ活動大会参加費補助金についてでございます。こちらは簡単に言うと、先払いで出していると、振込手数料もかかるということで含めて入れているわけですけれども、実際、その証拠になるものは振込手数料ゼロ円となっていたと。つまり、152円が戻ってきたという処理がされていない。まず、実際として、私、金額ではないんですけれども、金額どうこうではなく、152円戻ってきていないということ、これに関して、戻ってきていないんですよね。処理がされていないというだけじゃなくて、戻ってきていないということでよろしいのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

これ、教職員の先生らしいんですけれども、転勤なさっていて、実際まだ戻ってきていないということで報告を受けております。
○【香西貴弘委員】

これちょっと、金額じゃないんです。たった152円じゃないかと言うかもしれないけれども、私はそこが非常に、指摘事項の中でも結構重い指摘事項かなというような気がしてならないというのが１点、指摘させていただきたいと思います。それが１つです。
次、３ページのほうです。先ほど認識不足云々の件のところ、(3)契約事務についてですが、これ部長決裁、もしくは学校長の決裁になっていたとか、そこら辺のところがいろいろあるんですけれども、上の方の決裁のところが問題になる話ですよね、現実として。これも指摘事項に入ってもいいぐ
らいの話なんじゃないかと私は思えてならなかったんです。一末端の話ではなく、その辺りの感覚というか、なぜここはあえてこちらに入っているのかという、多分認識の違い、その辺りお感じになっていることを教えてください。
○【庄司代表監査委員】

確かに御指摘のとおり、指摘・要望事項の差というのがどの辺にあるのかというのは問題になってくるとは思います。指摘・要望事項の差は、我々のほうの感覚として、今回の監査についての感覚としては、ルール違反だから、一律に指摘事項とするというような態度を取るのも１つのやり方ではあるとは思うんですが、今回も要因が一定ではないので、緊急性であるとか、置かれている状況であるとか、全て違うパターンが出てくるというところを一律に指摘事項にするのもどうかなという意見がありまして、それで要望事項にさせていただいたということでございます。
○【香西貴弘委員】

分かりました。

最後です。同じく３ページの郵券の管理についてのところですが、ちょうど学校が校務のデジタル化といいますか、そういったことが進んでいこうとしているさなかで、今まで郵便で出していたもの－ 17 －

が、ある意味オンラインでできるようになってくるというような過渡期の中で、もしかして本来使おうと思っていたことが、それで代用できるようになったみたいな、そういう背景みたいなのがあったりするのでしょうか。
○【石井めぐみ委員長】○【藤江竜三委員】

時間です。

監査ありがとうございました。今回、２回目の決算監査になるかと思うんです

けれども、２回目やってみると、１回目では見えなかったものが見えてきて感想も違うのかなと思います。それで、去年も質疑したんですけれども、市役所と民間を比べて、市役所ならではで、ここは民間と比べるとよいなと思う点があったり、また、ここは大きく見て改善できる、私見で結構なんですけれども、改善できるのではないかというところがまた見えてくるのかなと思います。もしそういった点がございましたら伺いたいと思います。
○【庄司代表監査委員】

私見で。去年も申し上げたとおり、民間と市役所の違いは、営利か非営利かというところだと思います。非営利と言っても、要するに公共事業であるかどうかということだと思うんですけれども、率直に言うと、皆さん、すごく一生懸命働いていらっしゃるなというのが率直な感想で、その中で、膨大な事務がありますので、その事務の中で多少のそごが出たりとかということはあるかも分からないけれども、みんな真摯にそこに対応していただいているなというふうには思っております。改善点としては、今ここで申し上げるようなことはございません。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。それでは、非常に真摯に働いていただいていて、多少のミスはあるかもしれないですけれども、全体としては非常によくやっていただいているという認識ということでよろしいでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【重松朋宏委員】

そのとおりの意見です。

新学校給食センター整備運営事業の事業者選考入札及び仮契約に向けた手続が法令上必要な予算の裏づけがないまま６月まで行われた事件について質疑します。
冒頭で代表監査委員が説明された決算監査に当たっての予算の執行または事業の経営が適正かつ効率的に行われているのかという観点、それから監査の４つの視点の１つ適正性、法令等に従って適正に処理されているかという観点から、補正予算が可決するまでの約２か月間の予算の裏づけのないま
まの事業執行について、どうお考えになりますでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

率直に言うと、その認識が今回の監査においては抜けていたということを認めます。ですから、それについて特段意見はありません。
○【重松朋宏委員】

それはちょうど年度のまたがるところで、私も失念していたところがあるんですけれども、予算の執行状況を監査するのに、予算が設定されていなかったことについて、私は最低限指摘事項に挙げて、再発防止に努められたい程度の指摘がないと、またミスしてしまう懸念があるんですね。ただ、決算監査はもう終わっておりますので、今後検討するということはできないと思うんです。ただ、新学校給食センターの整備運営事業を、今後、随時監査の対象に上げていくということはできるのではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【重松朋宏委員】

その可能性はあると思います。そのように申し上げておきます。

そこで、一般に３Ｅ監査と言われる監査の３つの視点、経済性・効率性・有効性の観点から質疑したいと思うんですけれども、契約の時点で競争入札の競争性が確保されることが大前提だと思うんです。ところが、この新学校給食センターの整備運営事業については、事業者が１者しか入札参加がありませんでした。これ17年間で57億円に上る長期で、かつ、巨大な契約について、－ 18 －

競争入札の競争性が確保されなかったことについて、まず、この点について監査されたのか。あるいはこの点について、何か考えるところがありましたら伺いたいと思います。
○【庄司代表監査委員】○【重松朋宏委員】

現段階においては、特段意見はありません。

私は、巨大であれば、あるいは契約期間が長いのであれば、より競争性が働く

入札をしないと、後で取り消すということができないので、この点についてもきちんと監査、一般論としてしていただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○【庄司代表監査委員】○【重松朋宏委員】

今後の参考にさせていただきます。

ぜひ今後の決算審査や随時監査において、この視点を持っていただきたいと思います。以上です。
○【小口俊明委員】

それでは、私から、先ほど香西委員が質疑されたことと同じことを伺います。

学校の郵券の関係です。学校のデジタル化に関連して、学校の経営・運営等々の変化が来ているという中でのこういった状況になっているのかどうかという、その辺の確認または監査としての御認識につきましては、どのようにお考えか伺います。
○【庄司代表監査委員】

学校側にヒアリングをさせていただくと、デジタル化の問題というのは、当然の発想として出てくるんですけれども、各父兄さんに対してメールで通知するというのは、なかなか難しいようなんですね。だから郵券は最終的に必要のようです。買うタイミングを誤ったというか、見積りを誤ったというのが今回のことのようです。
○【小口俊明委員】

そうなりますと、過去には庁内においてもなかなか課題があった中で、大分整理をされてきて改善というところでありますけれども、今後は、学校というところにおいてもこうした郵券の管理、これは監査としては力を入れて指導、あるいはアドバイス、あるいは指摘等されていかれるのか伺います。
○【庄司代表監査委員】○【小口俊明委員】

郵券に関しては、そのように進めていく予定でございます。

続きまして、２ページの(4)中学校各種クラブ活動大会参加費補助金の関係です。他の委員も幾つか質疑されています。私からは一番最後の段落のところで、「補助金の精算時には支出整理簿と領収書の照合を必ず行い」という監査委員のコメントからして、これは、現場ではそれが行われていなかった、なされていなかった。このように受け止めたんですけれども、実態としてはそういうことだったのでしょうか。
○【庄司代表監査委員】

先ほどの回答で１つ訂正がありまして、未入金ではなく、８月に152円を回収しているそうです。ですから、入金はされている状態でございます。
あともう１つ、チェックをしたかどうかという問題ですけれども、これはヒアリングして、実際我々も確認したんですけれども、これは当然確認はしております。現場のほうでも確認はしてあるんですが、非常に見づらいところに振込手数料、右上のところにぽこっとついているので、そこを見落としたというようなことだと思います。
○【小口俊明委員】

分かりました。見落としということですね。

続いて、契約事務のところであります。これも先ほど来、何人かの確認があったわけですけれども、先ほどの代表監査のお話ですと、当局の弁明では認識不足と、私はこれは、それ以上にルールを守る意識が欠けているのではないかなと感じているところです。代表監査の御認識を伺います。
○【庄司代表監査委員】

そのような意図があったかどうかというのは、ちょっとここでは申し上げられないんですが、認識不足だったと額面どおりに受け止めております。

－ 19 －

○【稗田美菜子委員】

監査委員の方々におかれましては、監査、本当にありがとうございました。

何点か、他の委員も質疑しているんですけれども、伺いたいのですが、これまで2020年度、令和２
年度も2021年度、令和３年度も過年度支出と過年度収入については、指摘事項として挙げていただいております。また、定期監査とか随時監査におきましても、特にこれらの過年度支出や過年度収入については、事務の手続の中での不備などもあるといった指摘を定期監査や随時監査の中でされております。他の委員からも似たような質疑がありましたけれども、過去これまで監査をしてきた中で、随時監査も含めて、定期監査も含めて事務執行の不備みたいなもの、事務手続の不備みたいなものがどういったふうにして、指摘もされてきておりますし、変わってきたのであれば、どのように変えてきたのか。内容が何か変化があったのか。この２年間、監査委員として見ていただいておりますので、そういったところで何か御意見があれば伺いたいんですけれども。
○【庄司代表監査委員】

結局、過年度支出や過年度収入というのは、先ほど申しましたとおり、いろいろな要因があるんです。そのときに置かれている状況も違いますし、時間が足りない、マンパワ
ーが足りない、慌てている、担当者が１人しかいない、もしくは手順を踏んでいないとか、いろいろな要因があって、これは一概にどれがどうだということはなかなか言い切れないかなというところが
悩ましいところであります。ただし、出納閉鎖期間中に請求書が上がるなり、請求書を出すなりという状況になったときは、必ず確認をするようにということは、会計課からも再三にわたって注意をしているところでございますので、やはりそれは各担当箇所が自覚をする以外に方法はないのではなかろうかと思っております。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。各担当のところでしっかり認識していただくということだと思っていらっしゃるということはよく分かりました。決算意見書のところの３ページにありました、他の委員の方からも御指摘がありましたけれども、契約事務のところについてお伺いしたいんです。端的に言えば、認識不足といったことで御回答がありましたけれども、ここには細かく書いてくださっていて、契約事務の補助執行等に関する規則の８条の適用とか、あるいは政策経営課長のところについては、支出負担行為手続規則の６条の１号に規定されているということの適用がされているということは理解をした上で、担当のほうで自分たちでやっていいんだ、やれるんだということまでは理解をしていると。ただ、そのところで総務課の合議だったり、政策経営課長の合議がなされていなかったということで、制度の仕組みの途中までは各担当のところで理解はしたけれども、その先まで、制度そのもの全てがきちんと行き渡っていないのかなという認識を私は持っているんですけ
れども、こういったときに思い込みみたいなことが大きなミスにつながってしまうのではないかと思うんです。それは監査をされた中でどのようにお感じになられたのかお伺いいたします。
○【庄司代表監査委員】

委員おっしゃるとおりだと思います。そこについて、これも確かに認識不足だと一言で言えば……
○【石井めぐみ委員長】

時間です。以上で質疑を打ち切ります。

これをもって、令和３年度国立市各会計歳入歳出決算審査意見書等の概要について、終了いたします。
監査委員におかれましては、退席されて結構でございます。
ここで休憩に入ります。
午前１１時６分休憩──────────────────◇──────────────────

－ 20 －

午前１１時２５分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

続いて、健全化判断比率等についてに入ります。質疑をされる方は10名おりますので、順次指名いたします。お一人６分以内でお願いいたします。
それでは、質疑を承ります。住友委員。
○【住友珠美委員】

では、何点か質疑させていただきます。決算概況の１ページ、総括のところです。こちらを見ますと、令和３年度の決算の特徴として、３年ぶりの交付団体となったことと、経常収支比率が100％に近い水準で高止まりしていること、また、新型コロナウイルスの感染症対策の経費が多くかかったこと、この３点が挙げられていると思いますが、その中で経常収支比率、令和２年
度は98.3％が、令和３年度には97.4％、少し改善していると見てとれます。しかしながら、市の見解
では、決算概況にも書いてございましたけれども、弾力的な財政運営が難しい状況というふうにされております。となると今の状況は、市としてはあまりよろしくない状況と考えているのか。そこが１点と、もう１つは、担当として、どの程度の比率であれば安定していると言えるのか、この点の見解について伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

まず、経常収支比率についてでございますが、確かに数値上、実は改善をしております。ただ、26市で比較しますと、実は経常収支比率、一番高いところに位置しております。
さらに、この要因としまして、歳入面のところ、こちらに普通交付税の交付が４億2,000万円あったとか、こういった要素もございまして、令和４年度は不交付になるということもありますので、これは多少危機感を持っていたほうがいいかなと感じているところでございます。
数値はどこがいいかというところなんですけれども、これは難しいところです。従来から、例えば
普通交付税の市税部分は75％が算入ですので、25％が政策的に使えるというところはもともとあるんですけれども、現実的にはそこまでは行っておらず、26市平均の中でも80を超えて90前後というところが多いことにはなっておりますので、明確に何％がいいかというのはなかなか難しいところではあるんですが、ここはあまり硬直化しないようなところに向けて努力をしていくといったところになろ
うかと思います。以上です。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。何％というのは、なかなか出しづらいと思うんですけ

れども、ただ、担当課として、どのぐらいだといろいろなことが市としての弾力を持ってできるのかというところは、どういうふうな判断ができますか。
○【簑島政策経営課長】

例えば、直近で言いますと、平成27年度が90.3％まで落ちました。これがここ10年、20年の中で一番低い数値かなと思っておりますので、このくらいまで行くと割と考えやすいところがあろうかと思います。以上です。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。次の質疑ですけれども、決算概況、29ページになります。将来負担比率、令和３年度は数値として改善したとされております。令和３年度については、そのように判断できたわけですけれども、しかし、これは、資料の中でも書いてありますが、家庭として考えると、ローンの残高を１年間の収入で割った割合ということが書いてございました。そうしま
すと、決算については単年度でしか見れないということですけれども、将来的な負担の全体像というのはどのように見ていくのか、この点について教えていただけますか。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃるとおり、将来負担比率につきましては、今後の負債というのは入っていません。現時点での地方債の残高ですとか、そういったところで計算をしております。今後－ 21 －

どう見ていくかというところになりますけれども、これは、実は予算編成のときに中期財政収支見通
しをつくっておりますので、こういった中で公債費がどのくらい上がっていくのかですとか、そういったところを見ながら事業をどのように実施していくか、こういう判断をしているところでございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。収支見通しの中で、どのように判断していくかということですけれども、そうしますと、今後、国立市では教育施設の建て替え、例えば第二小学校、そして給食センター等々が行われる予定でございます。また、まちづくりでは富士見台団地、全体のまちづくりを考えなければいけない。また、駅周辺、矢川駅、国立駅などなどに対する整備検討など様々な将来に対する検討がなされるところでございますけれども、今後の財政予測についての市の見解はどのようになっていますか。
○【簑島政策経営課長】

これは毎年度、予算編成時に実施計画ですとか、中期財政収支見通しということで見直しをかけております。当然、令和４年度においても交付税が不交付になったことだった
りとか、また、地方税の動向なんかもかなり変わってまいりますので、その都度都度見直していくということになろうかと思いますけれども、あまり無理をし過ぎますと、当然公債費が高くなって経常収支比率も上がってきますので、この辺りはしっかり見ながらやっていきたいと考えています。
○【住友珠美委員】

最後になりますけれども、長期的な財政見通しについてというか、単年度で決算だからどうだったかというのを今回いろいろ審査するわけです。ただ、長期的に見て見通しがどういうふうになっていくのかというのは、市民的に見てもすごく分かりづらい……
○【石井めぐみ委員長】○【髙柳貴美代委員】

時間です。
私は、決算概況の29ページ、実質公債費比率について伺いたいと思います。

普通交付税額や臨時財政対策債発行可能額が増えている一方、元利償還額の増や特定財源の額の減などにより悪化したとあります。元利償還額の増や特定財源の額の減の理由といいますか、具体的にその辺のところを教えていただけますか。
○【簑島政策経営課長】

将来負担比率の分析のところですが、こちらは地方債の現在高というのが、借入れの償還が多かったので、これは減っていっているという状況があります。失礼しました。実質
公債費比率につきましては、元利償還金の額については、借入れの際に、償還開始が２年ぐらい元金が遅れるといったような借入条件があるので、こちらの関係で増になっています。特定財源の額につきましては、都市計画税の充当可能額ということになっておりまして、これは下水道の公債費への充当ですとか、都市計画事業の地方債の償還の減といったところで、特定財源の額が減少しているといったような状況でございます。
○【髙柳貴美代委員】

分かりました。それは理解いたしました。では今後、公共施設の更新とか、国立駅周辺まちづくり事業、また、一部事務組合の施設の大規模改修などの事業実施に伴う借入れは、後年度の公債費を増加させる要因となるので、事業実施年度を調整しながら実質公債費比率を管理していくというふうにここに書いてあります。年度の調整とか管理、その辺のところは具体的に今の段階でどのように考えているのか教えてください。
○【簑島政策経営課長】

具体的にどの事業を何年にというところまではまだ、これからの検討になろうかと思いますけれども、考え方と致しましては、大型の事業が同じ年度に実施されますと、それだけたくさん借入れをしなければいけないといった状況が生まれるかと思います。そうしますと、その後の公債費の上昇というのが一気に来てしまうということもございますので、なるべく年度を平準－ 22 －

化させながら事業を調整していきたいというのがこちらの記述でございます。
管理というところの意図としましては、実質公債費比率が低ければ低いだけいいというものではな
くて、やはり事業を実施することによって起債をすれば、ここは上がるものだと捉えております。ですので、その中で上がり過ぎないように、先ほどの事業の平準化といったところで管理というような記載をしているところでございます。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

まさにおっしゃったことが大切だと思っています。平準化することも大事だと思いますが、新たな事業を起こすということは、借入れをするということは、私は決して悪いことではないと思っております。ですので、年度の調整をしっかりしていただいて、これからもその辺のところを行っていただくということが確認できたので、結構でございます。以上です。
○【重松朋宏委員】

決算概況の26ページ以降に財政判断の４指標の５年間の数値の推移が出ております。４つの指標のうち、３つはマイナスの数値が大きくなっていて、しかも、それが年々大きくなって好転していっているということが分かりますが、実質公債費比率だけが年々悪化していて、しかも、悪化の数値の幅がだんだん加速しているように見受けられます。まだ早期健全化基準までははるかに離れているので、当面は心配するものではないと思うんですけれども、今後、恐らく不交付団体が続くことが想定されるのと、しかも、後年度の公債費負担につながる学校や公共施設の更新、それから富士見台地域や南部地域のまちづくり事業については、財政計画の中でもまだどれぐらいの歳出になっていくのかというのが、恐らく内々では検討されているのかもしれないですけれども、公表されていなくて、ひょっとすると10年後、20年後ぐらいに急速にここが拡大していくということを懸念するんです。その点について、今後コントロールしていくという先ほどの答弁だけではちょっと心配なんですが、いかがですか。
○【簑島政策経営課長】

まず、確かに公共施設、学校施設を含めた建て替えですとか、改修といったところにつきましては、これから行っていくところで、実質公債費比率は上がっていくだろうと思っています。あと、例えば富士見台地域や南部地域というところで都市計画事業として実施される場
合には特定財源が入ってきますので、この辺りを考えますとプラス・マイナスの中で、ダイレクトに影響しない部分ではないかと考えております。以上です。
○【重松朋宏委員】

特に富士見台地域のまちづくりや公共施設の再編って、私ちょっとイメージができないんですけれども、これは後年度の公債費負担の急増になるようなこともあり得るということですか。それとも特定財源の中で、ある程度コントロールできそうなものですか。
○【簑島政策経営課長】

公共施設の再編や建て替えというところからいきますと、例えば市庁舎をどうするかとか、そういうことになってくるかと思います。そういった場合には、恐らく都市計画事
業としてはやらないと思いますので、そういう場合には起債した分が、こちらの実質公債費比率のほうに影響してくるというようになろうかと思います。
○【重松朋宏委員】

分かりました。従来は、財政計画は８年で公表されていたんですけれども、もう少し長いスパンで、公共施設の建て替えの計画は30年ぐらいのスパンで見ていますし、ちょっと長いスパンで財政シミュレーションというのが必要なのではないかと思います。１点指摘しておきます。
次に、決算概況の28ページの記述が気になります。中ほどで、「国民健康保険特別会計において、本来は保険税で賄わなければならない部分について一般会計から赤字繰出しを行うことにより補てん
している状況にあります」と言い切った上で、具体的に保険税の適正化を図るということを例示しています。保険税の適正化を図るというのは、具体的にどういうことでしょうか。

－ 23 －

○【簑島政策経営課長】

現状、国保会計の赤字繰り出しの部分につきましては、赤字解消計画の中で、できる限り対策を取っていくというような方針を示しておりますので、まず、ここをやらせていただくというのが大前提かと思っております。その上で、さらに状況を見まして、税率改定が必要であれば、それは検討していくということになろうかと思います。
○【重松朋宏委員】

どこまで税率改定をしていくのか。本来は保険税で賄わなければならない部分について補塡している状況にありますという記述からすると、国が言っているように、基本、法定外はゼロにしていく。そこに向けて保険税の税率改定を含めた適正化を図るというふうに読めてしまう
んですけれども、その点について、最後に伺います。
○【簑島政策経営課長】

現時点でゼロにするというところまでは考えていないです。当然、一般会

計からの支援ということが必要な方、必要なこともあろうかと思いますので、そういうところも含めつつ検討していかなければならないのではないかと考えているところです。
○【重松朋宏委員】

国は10年後ぐらいをめどにゼロにしなさいと言っているけれども、国立市はその立場には立たないという答弁だということで、半分安心しました。
一方で、下水道使用料についてですけれども、「汚水処理費全額を使用料で賄うことができました」と記述しているんですけれども、賄うことができましたというより、基金に積み立てられるほど
下水道使用料のほうが大きくなっていますよね。政策判断として基金に積み立てないで、下水道使用料を値下げするという選択肢も考えられると思うんですけれども、そのことについて見解を１点伺います。
○【蛯谷下水道課長】

下水道使用料の値下げについてなんですが……

○【石井めぐみ委員長】○【石井伸之委員】

時間です。

それでは、健全化判断比率、総体について大きな角度から質疑をさせていただ

きます。総務省が令和４年９月30日に発表した、令和３年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足
比率の概要（速報）によりますと、財政再生団体は北海道夕張市、財政健全化団体はなしとありました。第二の夕張市とならないように健全化判断比率をつくったことは理解できますが、しかし、バーが並ぶ指標から、全国各市の順位が明確に分かる指標への移行に向けた、こういった動きはございま
すでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

全国各市の順位が分かるようにというところの意向は、指標を変えるというようなところは今のところ聞いていないところです。ただ、各自治体によって置かれる状況も違うと思いますけれども、26市においては情報共有する中で、バーの部分の数字も把握しているところでございます。
○【石井伸之委員】

分かりました。できれば、今、課長、答弁されたように、せめて26市の中でも情報共有をする中で、どういった形で弱点があるのか、そして改善に向けて努力をされているのか、
そして将来に対する考え方、どういった考え方を持たれているのか、こういったことを三多摩26市の中で情報共有をする中で、特に類似市だと思います。そういった市と連携をする中で、今後の将来的な市財政の健全化に向けて努力をしていただくようにお願いを致します。
続きまして、決算概況の29ページ、先ほど髙柳委員が質疑をされました29ページの10行目から11行
目、まさに私も同様に考えておりまして、実質公債費比率の数値、どの程度で管理するほうがよいか。
この点について、課長は、先ほど上がり過ぎないようにとの答弁がございました。私も同様に考えておりまして、令和３年３月の公共施設再編計画の36ページにある小中学校の建て替えだけ見ても、築－ 24 －

57年の第二小学校を先頭に、築42年の第八小学校まで11校が15年の間にひしめいているという部分がございます。市役所の建て替えなども考えますと、実質公債費比率の上昇をある程度許容する中で財政管理計画を立てていくべきと考えますが、いかがお考えでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

委員おっしゃられるとおりでございまして、これから先の学校施設建て替

えになってきますと、相当起債はしなければいけないだろうと思っております。実質公債費比率が上がるからやらないというところまでは言えないだろうと。ただ、様々な条件を考えまして、いつまで使えるのかとか、そういったところを様々考えた上で今後の計画については考えていきたいというところでございます。
○【石井伸之委員】

御答弁いただき、ありがとうございます。そうですね、確かに長寿命化であったり、建て替えに向けた年度を少しでも遅らせるといった努力、また、耐震補強等の各種改修工事、
こういったものは適宜行っていただく中で、全体的な建て替えのスピードであったり、スパンを少しでも先送りしていくということは重要だと思います。
そういった中で、ただ、老朽化した建物を放置することは非常に危険という考え方もございますので、そこで各公共施設の集約化という考え方の中で想定した実質公債費比率の減少に向けて努めるべ
きと考えますが、この点はいかがお考えでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃるとおりでございまして、建て替えに向けても、どういった改修をすれば先延ばしできるか、こういったことも含めてあります。集約化につきましては、総合管理計
画の中で床面積を縮小していくとか、あと既存のストックをどう活用するか。それは売却になるのか、貸付けになるか分からないですけれども、そういったところも含めた上で財源の確保をしていかなけ
ればいけないと、こういった方針は持ってございますので、その辺りも含めながら、可能な限り公債費比率が上がり過ぎないようにといいますか、各年度においては、元利償還金というところが一般財源のところを圧迫し過ぎないようにということになろうかと思いますけれども、こういったところを検討していきたいというところでございます。
○【石井伸之委員】

どうしてもその都度、その年度、急な災害があれば、また別の力が作用します

ので、急にここで実質公債費比率の目標をどの程度という数値を明確に出すというのは非常に難しいということは、私も理解をするところです。ただ、ある程度、この程度までという部分について、数値的な目標を内部的に持っていただく中で、今後とも検討を進めていっていただきたいと思いますが、その点はいかがお考えでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

数値の目標というのは非常に難しいところだと思っております。１つある指標としては、先ほども26市の実質公債費比率はもらっていまして、この平均が今1.1というところになっています。これは毎年各市の状況によって変わると思いますけれども、こういったところを目安としながら考えていきたいと。
○【石井伸之委員】

答弁いただき、ありがとうございます。そうですね、三多摩26市、様々な事情はあっても、ある程度同じ土壌というものがあります。そういった中で、各市それぞれ小学校の建て替え等もございますので、ぜひそういったものも指標として見ていく中で、今後とも実質公債費比率、
この点について、健全化に向けて努力をお願いします。以上です。
○【石塚陽一委員】

まず、決算意見書の49ページのところから、国立市の健全化判断比率については、全てが適正に作成されているとありますが、本市は、実質赤字比率と連結実質赤字比率、それから将来負担比率も実質的には負債がないということでバー表示なんですね。ということは、全てが充－ 25 －

足されていることだと思うんですけれども、これは現状では投入する事業体というか、資金を使うものが現計はないからという考え方でいいんでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

まず、赤字比率につきましては、その年度ごとに赤字が出ていないという

お金の動きのところを表しているところかと思います。将来負担比率につきましては、将来支払っていく可能性のある負担が現時点でどのくらいあるかというところに対して、将来の財政の圧迫度の可能性を示すといったところになっております。現時点ではこのような状況にあるんですけれども、将来的に、例えば下水道の事業会計ですとか、一部事務組合、これは多摩川衛生組合等々ありますけれ
ども、こういったところで大きな改修とか建て替えがあれば、この辺りというのは影響してくることはあろうかと思います。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。そうしますと、決算概況の中で、29ページですけれども、実質公債費比率の推移というところで、単年度ベースの指標が前年に比べ悪化したことから、３か年平均も悪化したということで、３か年平均が0.7、単年度が1.72、この要因は何でしょうか。
○【簑島政策経営課長】

こちらの要因ですが、まず、元利償還金、これは分子の側になると思いま

すけれども、こちらが増加しています。令和２年度は16億円程度だったものが、令和３年度は17億円の元利償還金になっています。この予算は、先ほど御答弁しましたとおり、借入条件によって返済がちょっと遅れた案件がございますので、こういったところで増加しているという状況になっております。こちら分子の分が増えておりますので、全体として比率が上昇しているといったところでございます。
○【石塚陽一委員】

それは金利の関係で遅れたということですか、それとも事業推移のために遅れた、どちらですか。
○【簑島政策経営課長】

これは借入条件の中で、元金の返済については２年間据え置きますというような条件がございます。ですので、返済の時期が２年間遅れるということが借入れの条件になっております。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。そうしますと、今、計画中である学校給食センター事

業における展開の中で、約15年間の多大な資金拠出が考慮されていると思いますけれども、社会的というか、経済的経験論の中で、この拠出額がさらに膨らんだ場合、市の財政活動に与える効果というのは、どの程度予測されるものですか。
○【簑島政策経営課長】

新学校給食センターにつきましては、令和５年度に建設が終わりまして、

この建設分の費用というのを支払っていくことになります。こちらは一定程度は起債をしますので、それが今後公債費として増加していくところ、それから一般財源負担分をＰＦＩのサービス購入費として15年にわたって設定していきますので、この辺りも指標には影響してくることになろうかと思います。
○【石塚陽一委員】

そうすれば、今のお答えからすれば、当面、本市においては、市財政の規模にかかわらず、堅実な財政状態であるということで考えて構わないということですか。
○【簑島政策経営課長】

今、指標を見ている限り、赤字比率と将来負担比率はマイナスになっておりまして、実質公債費比率につきましても、他市の平均なんかを見ましても、まだ高いというところには行っておりませんので、比較的堅調な推移になるであろうというところでございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。最後になりますけれども、これは３つのところがバーで表示されているということは、ここに記載する必要性というのはどうなんでしょう。毎回毎回バー－ 26 －

表示で、詳細では数字が出てきます。これは何か具体的に市の経営状態の中で大きな差が出るということが予測されるために出しているんですか。
○【簑島政策経営課長】

正式な報告としてはバーになっておりますけれども、これだと全く分かりませんので、国立市の状況として、括弧書きでマイナスの数値をお出ししているというような状況でございます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。そうしますと、例えば、我々今、議会のこの場でこのような詳細な数字は分かるんですけれども、市民に対しても、市報等に基づいて、この辺の数字を表示して、やはり実態を知ってもらう。それから危機意識を持ってもらうということも必要じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

まず、この決算概況につきましては、市のホームページで公表しておりますので、数字は見える状況にはなっておりますが、市報等をどう活用するかということにつきまして
は、今後、決算の報告なんかも市報でやっておりますので、そういうところも含めまして考えていきたいと思います。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。

○【稗田美菜子委員】

それでは、何点かお伺いいたします。まず、健全化判断比率のほうでお伺いしたいんです。他の委員もありましたけれども、実質公債費比率のところで、2021年度、令和３年度が非常に大きく悪化した。３か年の平均ですので、数値としては大きく変化しないように見えますが、
殊さら2021年度、令和３年度が大きく悪くなったと思います。管理していくということで事業の管理とありましたけれども、今回、交付団体になってこういうことだったと思うんです。事業の展開だけではないところで、何かコントロールできる要素があるのかどうかお伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】

こちら歳出の部分が事業のコントロールということで幾ら起債を増やしていくか、抑えていくかということになりますけれども、それ以外のところ、あとは影響するところは歳入面になります。こちらについては大きな話として、例えば市税をどう確保していくかとか、そういった話にはなってくるかと思います。また、普通交付税につきましては、こちらの努力でというのはなかなか難しいところ、国の数値が定められるところもありますので難しいところかなと思っています。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。事業をコントロールするだけではなくて、分母を大きくしていくというところも大事だと思いますので、そこについての検討とかということもぜひ進めていっていただきたいと思います。
健全化判断比率の４指標についてだけでは国立市ははかれないといったことで、国立市については、独自の財政判断指標を持って順番に進めていっていただいていると思います。その中でお伺いしたい
んですけれども、決算概況の中で言いますと、30ページ以降のところでお伺いしたいんですけれども、全体として、特定目的基金を含めた実質単年度収支については、比較的判断指標の目標値よりは上回っていると。先ほどありましたけれども、目標値というのは予算の中で、中期財政見通しの中で、国立市を除いた25市平均として入っているものだと思います。近隣市とかそういうものではなくて、あくまでも25市平均の中に入っているんですが、それ以外の数値については、目標値よりもずっと悪かったり、ぎりぎりだったりというところだと思うんです。全体として、基金に積み上げて、この決算
もそうですけれども、基金に積み上げている部分が比較的多くて、それ以外のところについては何とかぎりぎり閉じているというふうに私には見えるんです。財政としてどのように判断しているのかお－ 27 －

伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】

市の条例に基づく判断指標についてですが、こちらを見ていくと、基金というのがたまっているという状況、それから１人当たりの地方債残高についても平均目標値よりは低いといった状況になろうかと思います。一方で、経常収支比率と義務的経費比率、こちらが目標値とか、他市の平均より高くなっているというところがありまして、特に義務的経費比率の人件費、公債費、扶助費というところが、国立市の特徴として大きいというのが現状の認識でございまして、ただ、ここも扶助費を削るとか、そういうわけにはいきませんし、公債費については適正に管理していく。
これも工事をやったら起債しますから、どうしても増える部分もあると。あと人件費をどのようにコントロールするかというところでございますが、ただ、コロナ禍でのマンパワーの不足というのもありますので、なかなか難しいところはあろうかと思っておりますが、ここを何とか努力していきたいというところです。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。分子のところが大きいと思うんです、今のお話だと。大抵の場合が比率で出してくださっているので、分母・分子の影響の中の分子の影響の部分を大きく今お話
しくださったと思いますけれども、分母の影響のところをどれぐらい考えているのかというのと、目標数値として予算の中で出していて、しかも、予算の中の中期財政収支見通しの中では割に厳しい数字が出ているんです。これから先、厳しくなっていきますよという数値が８年分ですか、部分で出ているんですね。でも、実際開いてみたら、目標値により近いか、もっと改善しているものが２指標ぐらいあると。予算の段階では結構きついきつい、大変だ大変だという数値が出てきているけれども、決算においては何とかなっていますという形だと思うんです。でもそこを細かく見ていくと、基金にはより積めているという状況があるし、人口１人当たりの地方債残高についてもそれほど悪くないと。
そうすると、もうちょっと工夫の仕方があるのではないのかなと見えてくるところがあるんですけれ
ども、状況としてどのように分析されているのか、もう一度お伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】

基金とか地方債残高というのは、ここで、今後の話としては建て替えというのが入ってくる中では、当然、借入れも上がりますし、基金も使っていかなければいけないと思っています。令和４年度に関しては、例えば普通交付税が不交付になったことによって財調である程度
肩代わりしなければいけないという部分もあろうかと思いますので、そういった部分で基金がずっと、今のところ積み上がってきましたけれども、これからは減っていくというところがある程度見えているのではないかというようなことは考えているところです。
○【稗田美菜子委員】

分かりました。そうすると、これから先はさらに厳しくなると見通しているのかどうかお伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】○【香西貴弘委員】

厳しい面があろうかと思います。

よろしくお願いします。私からは、決算概況ページ26から27にかけて、実質赤字比率について伺います。その中、27ページのところに、上から４行目ですけれども、「実際には、
財政調整基金（貯金）の取崩しや臨時財政対策債の発行（借金）を行うことにより、一般会計が赤字決算とならないようにしています」というところなんですけれども、令和３年度においては取り崩すどころか積立て、また、臨時財政対策債を回避できたということ、これは率直に言うと、何に負うところが大きいのか、どのように分析されていますでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

これは最終的にどの程度繰越金が出たかとか、そういうところにも関係すると思いますけれども、12月の時点で普通交付税が２億8,000万円ぐらい追加交付があったとか、あ－ 28 －

と年度末に向けては、市税が当初予算と比べると少し多かった。決算・決算で見るとちょっと減にはなっているんですけれども、そういった歳入面の要素があるというところ、それから歳出面について
も、年度末に向けてやろうとしたが、実際はできなかったですとか、そういったところの面もあろう
かと思いますので、増減の中で財調は取崩しなし、臨財債は補正で落としたというような状況でございます。
○【香西貴弘委員】

分かりました。あと29ページ、皆さん、言及されているので、実質公債費比率、最初の部分、入り口の部分にまたなるかもしれませんが、どうしても、先ほど他の委員も触れられていた、ほかの償還、例えば債務償還可能年数とか、地方債残高、現在高とか、こういったほかの指標からはすごくいい指標のように見える中で、どうしても実質公債費比率だけが悪化しているということが逆に際立って見えてしまうというか、長い目で見れば、借金返済能力がすごく高くなってきている中でこれが悪化している、今、目前ほど悪化しているという捉え方でいいと思うんですけれども、この辺り、実際のところをどのように見ておられるのか、もう一回お伺いしたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

実質公債費比率は、元利償還金が増えているという要因の部分でここは増になっているところかと思います。あと、詳細に見切れてはいないんですけれども、ここで過去に借りた、例えば赤字地方債ですとか、償還が20年で借りていたもの、これが終わってきたりとかしていて、直近では10年の事業の起債が増えているというような中身の内訳が変わってきているところもあろうかと思います。長く借りれば、その分、元金返済というのが単年度では減りますので、そういっ
た借入れの要素というところも影響しつつ、起債残高は減っているけれども、ここ直近では元利償還金が増えてしまっているのではないかと、そのように見ておるところです。
○【香西貴弘委員】

でも義務的経費なので返さざるを得ないんでしょう。でも返せるということが、逆に見れば、すばらしいことかなと言えないこともないかなと私は思いました。
次の質疑として、ページ27、資金不足比率のところです。資金不足比率、これは下水道事業会計のところですかね。これもマイナス5.7というところで、全然悪くない数値なんだろうなと思います。
ただ、ここにも書いてあるとおり、一般会計から下水道使用料で賄わなければならない部分について、負担金・補助金という形で補助を出しているということ、補塡していると、で黒字を保っていると書かれております。ではそこを、つまり、補塡するものを減らそうと、減らしていくためには、例えば下水道事業の営業収益、収益的収入が確実に増えていけば、はっきり分かりやすいなと思うんですけ
れども、決してそのようにはなっていない。頭打ちのような気もしないでもないんですね。という中で、どこからそれを捻出していくことが考えられるのかなというところがふと思っているところなんですが、その辺りはいかがでしょうか。
○【蛯谷下水道課長】

営業収益をぐっと上げていくというのは、かなりつらいことだと思います。

ただ、今後、償還金が、残額が減っていきますので、償還額も減っていきますので、それに伴って営業運営が向上していきます。そのために資金残高も増えていきますので、資金残高が幾らになったら考えるかというのは、まだ決めてございませんけれども、今後の向上する段階を見つつ、一般会計からの補助金の扱いですとか、そのほか積立金などを考えていきたいと思ってございます。
○【香西貴弘委員】

分かりました。ありがとうございます。私は以上です。

○【石井めぐみ委員長】

質疑の途中ですが、ここで昼食休憩と致します。
午後０時４分休憩──────────────────◇──────────────────－ 29 －

午後１時２０分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。小口委員。
○【小口俊明委員】

それでは、私、手元にある報告第５号の健全化判断比率等についてということ

で資料を見ているわけでありますけれども、先ほど来、他の委員から実質公債費比率の関係で何点か質疑がありました。全体の捉え方として、唯一バーでなくて数字が出ているという中で、皆さん、着目しているところがあるわけでありますけれども、答弁等含めて見てみますと、関連する起債とか、地方債の償還ですとか、そういった幾つかの要因等を含めて、いわゆる数字の趣旨としては、これが数字として出てきて悪化という捉え方になる一方で、地方債の償還等々の兼ね合いから考えると、必ずしもそうということだけではないという捉え方だろうなというふうにも理解をしたところであります。補足がありましたら伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

地方債を償還しておりますので、令和３年度の決算でいきますと、地方債残高というのは、確かに減っている状況ですというのは、おっしゃるとおりです。実質公債費比率につきましては、先ほど申し上げたとおり、過去の償還、借入条件等で償還が増えたことによって、こちらの実質公債費比率自体は、数字上は悪化しているというようなところになろうかと思います。
○【小口俊明委員】

一方的に必ずしも悪化ということだけの側面ではないと、そういう理解でもよろしいですかね。
○【簑島政策経営課長】

数字がプラスになったところ、それがそのまま悪いというわけではなくて、

ただ、こういうことを、起債をかけて実施する事業の意味とかということもあろうかと思いますので、プラスになることが必ず悪いではなくて、その中でいかにバランスを取っていくかというところかと思っております。
○【小口俊明委員】

分かりました。そのように理解を致します。

続いて、この資料の中で参考というところに載っております標準財政規模のところです。上の数字
が16,764,713というところで令和３年度の数字があって、括弧内に令和２年度の数字があります。この数字は年度が経過して大きくなってきております。ここの要因について伺っておきたいと思います
けれども、令和２年度から令和３年度、このように数字が増えてきているところの状況について説明を願いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

標準財政規模につきましては、確かに令和３年度は167億円ということで、

令和２年度が158億9,000万円でしたので、結構増えているというところです。前年度から８億6,000
万円程度の増になっています。この辺、交付税が４億円入ってきたりとか、もろもろ国からのお金が少し入ってきたようなところもございまして、令和３年度については少し大きくなっているのではな
かろうかと。その以前を見ますと、大体150億円台で推移しておりましたので、令和３年度は少し多かったかなという状況です。
○【小口俊明委員】ということは、これはコロナ禍対応ということでの国からの内容が含まれていてということになるのでしょうか。あるいはそれ以外にも何かあるのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

大きくはコロナ禍において様々、交付税もある種そういった側面、追加交付がありましたので、そのような捉え方でよろしいかと思います。
○【小口俊明委員】

分かりました。続いて、その隣にあります、うち臨時財政対策債の発行可能額というところで数字が出ているわけですけれども、令和３年度はどういう状況になっていたのか。こ－ 30 －

れは既に報告があったかと思いますけれども、確認したいと思っております。
○【簑島政策経営課長】

令和３年度の臨時財政対策債の発行可能額は５億6,200万円程度だったと思います。こちらにつきましては、最終的には借入れを行わなかったという状況でございます。
○【小口俊明委員】という報告だったかと思います。借入れを行わないでも財政が整ったということかと思います。これにつきまして、コロナ禍の対応という、大分国のほうからの内容が含まれていたので、市としては、それを活用しながらという推移だったかと思いますけれども、その中でもコロナ禍対応について、臨時財政対策債は活用せずともしっかりとそれ以外の財政も含めて整ったという理解でよろしいのか。事業として十分にできなかったところが残ってしまった現状があったのかどうか、どのように評価されているのかを伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

まず、コロナ対策につきましては、国の交付金等を使いまして十分実施していると思っております。通常の事業につきましても、基本的には前に進められたと思っております。
ただ、一部コロナの影響で実施できなかった事業とか、縮小したものというのはあろうかと思います。
以上です。
○【小口俊明委員】

それはコロナ禍という状況に応じての、財政の要因ではなくて、状況に応じてできなかったものという捉え方でよろしいでしょうか。
○【簑島政策経営課長】○【小川宏美委員】

そのとおりでございます。

多くの方が質疑していますが、私も実質公債費比率について伺いたいと思います。単年度ですと1.72、この数だけで悪化しているとかということだけを意味するものではないという議論も続いていますけれども、先ほどもおっしゃったように、26市平均の指標に比べて、1.72というのは高くないと思われると先ほど御答弁でおっしゃったと思います。その理由はどんなところで、これはそう高いわけではないと言ったのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

現状、26市の平均値というものを３か年平均の数値で取っておりまして、

こちらが1.1となっております。国立市は0.7でございますので、それより低いということでお話しいたしました。
○【小川宏美委員】

分かりました。単年度で見ると、この1.72はどんなふうに数字として捉えていますか。
○【簑島政策経営課長】

こちらの他市比較は正直ないところでございまして、令和２年度と３年度との比較というところになりますけれども、ここは確かに増加しているというところは見てとれます。
これは急激な増加と言われますと、そこまでではないのかなと。元利償還金を見ましても、あと経常収支比率を見ましても、一応改善しているというところもありますので、急激な悪化というところには思っていないところでございます。
○【小川宏美委員】

急激な悪化ではないということ、ただ、これから事業がかなり大型のものがありますので、これが一挙に悪化から改善していくということでも、そういうめどもなかなか立てづらいのではないかと思うところもあります。というのも、元利償還額の増はあると思いますし、先ほど特定財源の額が減だったのが一部増になる部分もあると言ったのは、この見通しというのはあるんですか。
○【簑島政策経営課長】

都市計画事業に充当している元利償還の額につきましては、特に下水道が大きいんですけれども、減少していっているところがありますので、特定財源を、ここに計算する額というのは低くなっていくだろうという予測でございます。

－ 31 －

○【小川宏美委員】

分かりました。元利償還額がどんどん増えていくということと、特定財源はそう増えるのでもないという中で、なかなか実質公債費比率は数字的には厳しいのかなと思います。それで、これまで長期財政収支見通しというのを資料で、私たちが要求すると出していただいていた、
これがどんな事業をやって、一財がどのぐらいかかって、起債はどうしていくのか。その長期的な見通しを市民の方にも分かりやすく示していくことがとても私は大事だと思っています。例えば、新給食センターのことですけれども、2023年は起債が大きいですよね。一財はそうでもないんだけれども、2024年、翌年が、これからずっと高くなっていく。こういう見通しだと思うんですけれども、決算のときに、長期財政見通しの一財と起債のデータを併せて出していくという、行政側から出してくださるというのを通常化しないかと思うんですが、その辺、どうですかね。
○【簑島政策経営課長】

過去に予算のときに出している中期財政収支見通しの詳細な資料ということで要求いただいたときにお出ししたことはあろうかと思います。あくまでも予算ベースになってしまうので、決算とは若干ずれるといったようなこともございますが、特に予算のときには、今後どういった事業、大きな事業を中心に含めまして、どういう推移をしていくかというのを推計しているところでございます。
○【小川宏美委員】

予算ベースで示しているので、決算のときに資料を提示するのは難しいのかもしれませんけれども、ただ、これから、例えば一部事務組合の問題もここに書いてあります、大規模改修。こういうのは何年度ぐらいが一番の、一財から出るのか、起債が多くなるのか、その辺のめどはあるんですか。
○【簑島政策経営課長】

一部事務組合につきましては、まだこちらのほうに正式に、例えばいつ建て替えをするとか、大規模修繕をするというのは来ておりませんので、今のところ見えていないところでございます。
○【小川宏美委員】

ただ、随分大きな額になるとは予測はされますよね。それで、ごみを一生懸命減らしている中で、これまでと同じような大規模改修をしていいのか。炉を減らしていくなら、どのような改修の大きさになるのか。そうすると、一財や起債がどうなるのかというのは議論したらいいと思うんです。事業実施年度の調整だけじゃなくて、内容の精査に市民の意見を取り入れていく、そこのところをやっていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

市の管理する公共施設というところにつきましては、例えばこの間の二小についても市民参加でやったりとかしていますので、その辺りについてはやっていくところになろう
かと思います。
○【永見市長】多摩川衛生組合でいえば、この議会からも議員さんに出ていただいて大規模改修については熱心な御議論を頂いております。ですから、そういうところで的確に反映させていけたらと思っています。
○【小川宏美委員】

そうですね。代表が出ていますから、私たちが代表に市民の意見を伝えて、一部事務組合に持っていただく。そのサイクルをつくることで実質公債費比率、内容の精査とともに改善を求めていきたいと思っています。
○【藤江竜三委員】

それでは、決算概況と決算特別委員会資料№39と決算特別委員会参考資料、統一的な基準による財務書類の概要令和３（2021）年度決算の17ページを使って質疑を致します。
健全化判断比率等と財政運営判断指標などを見ますと、現状のお金の状態は分かると思うんですけ
れども、資産がどうなっているのかというのが若干見えにくいと思いまして、財務書類の概要などを－ 32 －

見ますと、有形固定資産減価償却率、資産老朽化比率というふうにも書いてあります。借金が10億円あったとしても資産がぴかぴかなら、それは納得いきますし、借金が10億円あって、何も実は持っていませんでしたというなら大問題というふうになるかと思います。そういった中において、財政運営判断指標の中に資産について見られる項目というのは現状含まれているのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

今、御指摘いただいたところでございますが、決算概況にはこの数字は載せていません。地方公会計制度の中で資産を把握している中で、こちらから参考資料としてお出ししている中に資産老朽化比率というのがございます。これは、令和３年度は66％ということで、ややこれは高い数字になっていようかと思っております。以上です。
○【藤江竜三委員】

やや高い数字になっているというところで、資産状況も見ていくということが必要だと思いますので、そして市民の皆様にも国立市の資産状況というのを理解していただくためにも、決算概況のほうにも、どういった形になるか分からないんですけれども載せていく。また、国立
市健全な財政運営に関する条例の中で追う数字にはなっていないかもしれないんですけれども、今後、見れる形にしていく検討というのは必要だと思うんです。いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

こちらのほうはちょっと検討させていただきたいというところです。実は

地方公会計で、この９月、10月のところで財務諸表から全部出している自治体はかなり少なくて、
我々かなり努力してやっているところがございまして、決算概況と同時並行でやっているので、もし併せていけるということがあれば、どれに載せるかというのを検討していきたいというところです。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。せっかく財務諸表を一生懸命つくっていただいている

ので、それを皆さんに知っていただく、理解していただくという努力をすると、より健全なものになっていくのではないかと思います。
それで、経常収支比率と義務的経費比率なんですけれども、決算特別委員会資料№39で見ますと、
義務的経費比率などは国立市がかなり高い数字になってしまっているのかなと読み取れるんです。この辺りの分析、なぜそうなってしまっているのか。また、下げることができるとするならば、どういったことがあるのかということを伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

経常収支比率の部分でございますけれども、国立市が高くなっている要因

としては、特に人件費が一番大きいです。これは26市で見ていっても一番悪い数字です。あと扶助費が下から７番目、公債費が８番目に高いほうになっているといった状況になります。先ほども御答弁
したとおり、扶助費ですとか、公債費は事業の増減で多少コントロールできますが、扶助費は下げづらい。あとは人件費をどのようにコントロールしていくかということになろうかと思いますけれども、この辺りも様々な行政ニーズがある中で、急激に下げるというところはなかなか難しいのかなと。ただ、ここが一番コントロールしやすいところではないかと思っております。
○【藤江竜三委員】

分かりました。それと、実質公債費比率なんですけれども、1.72と悪化してきているというふうにも読み取れるんですけれども、適正に投資をしていれば、ここは上がっていく面もあるのかなと考えています。先ほど言ったように、建物が新しくなったら、ここの数字も上がってくるのではないのかなと思います。昨今のインフレの状況を見ますと、むしろ今までに積極的に投資、建て替えなどを行っていたほうが今やるよりも、もしかしたら得だったのではないのかというような考え方もあるかと思います。ここ５年ぐらい前からしっかり投資をしていけば、今、インフレした価格で支払わなくて済んだのではないかというような考え方もあると思います。そういった中において、実質公債費比率を単純に抑えるだけではない考え方というのも私は必要かなと思いますけれども、そ－ 33 －

の辺りはいかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

先ほども申し上げましたとおり、建設事業を実施すると、必要なものを実施するというときには、ここは上がるのを覚悟してやるということになろうかと思います。
○【石井めぐみ委員長】

以上で質疑を打ち切ります。

これをもって、健全化判断比率等について終了いたします。
ここで暫時休憩と致します。
午後１時３８分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時３９分再開○【石井めぐみ委員長】
議題(1) 認定第１号

休憩を閉じて委員会を再開いたします。
令和３年度国立市一般会計歳入歳出決算（継続審査分）○【石井めぐみ委員長】

認定第１号令和３年度国立市一般会計歳入歳出決算を議題と致します。

まず、令和３年度一般会計決算の歳入全般について、補足説明を求めます。政策経営部長。
○【宮崎政策経営部長】

それでは、令和３年度一般会計決算のうち、歳入全般につきまして補足説

明申し上げます。
なお、補足説明では、金額について、1,000円単位とさせていただきます。また、決算の増減額及び増減率は、決算書14ページから17ページに記載の令和２年度との比較となります。
それでは、決算書38ページをお開きください。款１市税は、当初予算では、景気の動向、過去の実績等に留意し、147億1,066万3,000円を計上いたしました。決算額は150億3,374万4,000円で、令和２年度と比べ、４億1,660万5,000円、2.7％の減となりました。令和３年度の市税収納率は、現年分・滞納繰越分を合わせた全体で99.48％となり、引き続き26市で１位となり、全国でもトップ水準の収納率となりました。
次に、40ページをお開きください。款２地方譲与税は、当初予算で１億1,191万円を計上いたしま
した。決算額は１億2,102万2,000円で、199万4,000円、1.7％の増となりました。
款３利子割交付金は、当初予算で2,090万円を計上いたしました。決算額は2,030万7,000円で、168
万9,000円、7.7％の減となりました。
款４配当割交付金は、当初予算で１億1,100万円を計上いたしました。決算額は１億4,565万円で、3,947万8,000円、37.2％の増となりました。
款５株式等譲渡所得割交付金は、当初予算で１億8,500万円を計上いたしました。決算額は１億7,781万3,000円で、5,459万5,000円、44.3％の増となりました。
次に、42ページをお開きください。款６法人事業税交付金は、当初予算で8,800万円を計上いたしました。決算額は１億2,615万1,000円で、9,654万円、326.0％の増となりました。
款７地方消費税交付金は、当初予算で14億8,500万円を計上いたしました。決算額は17億2,896万
1,000円で、１億6,167万6,000円、10.3％の増となりました。
款８自動車取得税交付金は、当初予算で1,000円を計上いたしました。決算額は286円で、１万円、97.2％の減となりました。
款９環境性能割交付金は、当初予算で2,600万円を計上いたしました。決算額は2,689万6,000円で、594万5,000円、28.4％の増となりました。
款10地方特例交付金は、当初予算で１億5,200万円を計上いたしました。決算額は１億1,660万－ 34 －

4,000円で、4,938万3,000円、73.5％の増となりました。
次に、44ページをお開きください。款11地方交付税は、当初予算で２億円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を５億2,400万6,000円と致しました。決算額は５億1,488万2,000円で、４億4,583万3,000円、645.7％の増となりました。
款12交通安全対策特別交付金は、当初予算で900万円を計上いたしました。決算額は1,035万9,000
円で、７万7,000円、0.7％の減となりました。
款13分担金及び負担金は、当初予算で２億1,584万5,000円を計上いたしました。決算額は１億4,332万6,000円で、914万2,000円、6.8％の増となりました。
款14使用料及び手数料は、当初予算で７億173万4,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を６億9,673万4,000円と致しました。決算額は６億7,511万8,000円で、348万4,000円、0.5％の増となりました。
次に、46ページをお開きください。款15国庫支出金は、当初予算で54億1,490万4,000円を計上し、その後、補正予算を行い、また令和２年度からの繰越事業分を加え、予算現額を90億6,686万3,000円と致しました。決算額は84億5,671万円で、52億3,407万8,000円、38.2％の減となりました。
次に、50ページをお開きください。款16都支出金は、当初予算で52億518万7,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を54億831万4,000円と致しました。決算額は52億8,739万5,000円で、１億65万8,000円、1.9％の減となりました。
次に、54ページをお開きください。款17財産収入は、当初予算で１億3,204万3,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を１億4,539万6,000円と致しました。決算額は１億6,066万9,000円
で、513万7,000円、3.1％の減となりました。
款18寄附金は、当初予算で3,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を9,299万8,000円と致しました。決算額は9,818万4,000円で、342万3,000円、3.6％の増となりました。
次に、56ページをお開きください。款19繰入金は、当初予算で11億607万7,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を14億3,580万7,000円と致しました。決算額は６億915万9,000円で、３億1,574万5,000円、107.6％の増となりました。
次に、58ページをお開きください。款20繰越金は、当初予算で２億円を計上し、その後、補正予算を行い、また令和２年度からの繰越事業分を加え、予算現額を６億7,762万2,000円と致しました。決
算額は６億8,291万3,000円で、３億1,613万7,000円、86.2％の増となりました。
款21諸収入は、当初予算で３億93万3,000円を計上し、その後、補正予算を行い、予算現額を３億4,421万5,000円と致しました。決算額は３億8,095万1,000円で、7,593万9,000円、16.6％の減となりました。
最後に、60ページをお開きください。款22市債は、当初予算で13億6,080万円を計上し、その後、補正予算を行い、また令和２年度からの繰越事業分を加え、予算現額を10億7,240万円と致しました。
決算額は７億6,300万円で、１億4,450万円、15.9％の減となりました。
歳入全般の補足説明は以上でございます。御審査のほどよろしくお願い申し上げます。
○【石井めぐみ委員長】

補足説明が終わりました。

ここで暫時休憩と致します。
午後１時５０分休憩──────────────────◇──────────────────

－ 35 －

午後１時５１分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

それでは、９月16日の第３回定例会本会議で副市長が行った提案説明に対する総括質疑及び一般会
計決算歳入全般について一括して質疑を承ります。
なお、質疑、答弁の際、当該年度につきましては、令和３年度、令和４年度というように、数字ではっきりと分かるように発言していただきますようお願いいたします。また、質疑時間には制限がございますので、委員各位には、簡明な御質疑をしていただき、説明員におかれましては、明確かつ簡潔に御答弁をされるよう、特にお願いを申し上げます。
それでは、一括して質疑を承ります。髙柳委員。
○【髙柳貴美代委員】

それでは、歳入について質疑をさせていただきます。私は市税について伺いたいと思っています。令和３年度普通会計歳入決算の内訳を見ますと、42.6％を占める市税でございます。市税全体では150億3,375万円、前年度比でマイナス2.7％、４億1,661万円のマイナスだったということで、たばこ税及び軽自動車税を除く全ての税目で減収となり、過去最高額となった令和２年度の決算額を下回っています。
令和３年度市税収入決算額の内訳を見ますと、個人市民税が47％を占め、前年度比マイナス2.7％、
１億9,909万円マイナスの70億6,710万円となっています。歳入総額が352億5,331万円なので、歳入全体の２割近くを占めるのが個人市民税であるわけです。国立市の場合、給与所得者の所得に対する個
人市民税所得割が大半を占めるので、令和２年度の影響が現れていると思いますが、その辺のところ、どのように分析されているかをまず教えてください。
○【波多野課税課長】

おっしゃっていただいているとおり、本市におけます市民税の税収に占める給与所得者の割合は約77％、８割となっております。令和２年度の決算額と令和３年度の決算額を比較しますと、現年分に関しましては、約２億円、2.9％の減となっております。その理由としては、決算概況にもございますが、令和２年度には大口の株式譲渡があったことによる反動減がまずございました。株式譲渡で約１億1,000万円の減が大きく、そして今もお話があったように、個人給与の関係につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による景気の減速は、想定よりは影響はなかったのでございますが、やはり影響があったと思われます。景気減速により、給与所得については約3,000万円の減となっております。そういった形では、新型コロナウイルスまたはそれぞれの生活の所得に応じた歳入、収入という形になっていると思います。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

予測よりは多少そうでもなかったけれども、間違いなくコロナの影響を受けているということでございました。このような現象を、この決算を見て、今後どのような推移をたど
るというふうに今の時点で分析されているのか教えてください。
○【波多野課税課長】

本委員会にも資料として出させていただいています、決算特別委員会資料№

５の給与収入金額の段階別調べというのがございまして、本年は令和４年度（2022年度）（令和３年（2021年）中の収入）でございますが、それを令和３年度（2021年度）（令和２年（2020年）の収入）と比較しますと、段階別で言いますと、表を上のほうから言いますと、100万円以下の金額の段
階の方たちから若干上に上がっている状況が見られました。また、130万円から200万円、300万円台
からも同様に、そこから上に上がっているような状況が見られます。また、500万円から700万円、1,000万円という、いわゆる中間層になると思いますが、そちらについても増加しております。さらに申しますと、2,000万円以上超えるところも若干ではありますが、増加しているという傾向であり－ 36 －

ます。こうした状況は、新型コロナウイルス感染症の影響はかなり回復しつつあるのではないかということで、市政にとって個人住民税においては、今後は上向いていく方向ではないかと思っております。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。この資料のほうを見せていただくと、令和４年度に入っても少しずつ上向いている傾向が見えるということでございました。予測としては、このまま少しずつ増えていくのではないかということでございました。
決算特別委員会資料№５によりますと、令和３年度の給与収入金額の段階別納税義務者数の分布が読み取れます。給与収入の段階、300万円を超えて500万円以下の納税義務者というのが一番多くて9,638人で、全体比で28.4％となっています。この表は国立市の全体を、給与所得だけですけれども、分かると思うんです。こういうことを鑑みた上で、今後、国立市が打ち出していくべき政策をどのように考えているのか教えてください。
○【簑島政策経営課長】

給与収入については、ここで上向いてきているというところかと思います。

この給与所得を頂いている方にかなり市税が支えられているといった状況は、先ほどの答弁でもあったかと思います。ですので、これは人口の課題になってくるかもしれないんですけれども、やはり生
産年齢人口というか、こういった現役世代の部分の方というのが国立市に住んでいただけるということは、市税収入の中では非常に貴重なところなのかと考えておりまして、それは子育て世代も含め住んでいただけるような方向で政策を進めていきたいといったところでございます。
○【髙柳貴美代委員】

まさに国立ブランドとか、国立に住みたいと言って今もたくさん、住宅もどんどんできておりますし、マンションもできてきます。その中で、国立市の歳入を見ましたところ、
何といっても個人市民税というのは非常に大きい重要な、ここに頼らざるを得ないというところがございます。もちろん法人にも入ってきてもらいたいけれども、それよりもこの辺のところに非常に国立市の特徴が現れております。なので、政策の面でもしっかりそこに足を据えた政策を私は取っていくべきだと思っています。この間の議会でも、所得制限なしのこども医療費助成とか、そういうとこ
ろが国立市の新しい政策の在り方ではないかと思うんですけれども、このような国立市の状況を鑑みた上での今後の政策を考える上で、永見市長は、今後の政策というもの、国立市の歳入を増やしてい
く方法といいますか、その辺のところをいかに考えていらっしゃるか御答弁をお願いします。
○【永見市長】この表は、非常に貴重な表だと思います。300万円超の方の割合というのは約42％ぐらいを占めるということになろうかと思います。もっといくのか。（「70％」と呼ぶ者あり）70％
ぐらいいくんですね。ごめんなさい、ちょっと。そうしますと、この層がしっかりと生活し、国立市で定住し、国立市で生活することに誇りを持てる、そういう政策、あるいはまちづくりを進めていくということだろうと思います。
国立市というのは気質的にも、時代、歴史的にも人間を大切にする、あるいは文教地区の闘争から始まりまして、あるいは大学を中心としたまちづくりといった伝統があります。こういうところに根差しながらしっかりと暮らしていける政策、ですから子育て世帯にも、高齢者にも、そして健康でウ
オーカブルで、そして、ああよかったなと思えるような政策をどう打つか。そのことの厚みが出ることによって個性ある商店も育っていく、それから法人もそこから育っていく、このような環境が整えられる政策、これは様々あると思いますけれども、そういうことを念頭に置いて施策を展開していきたいと思っております。
○【髙柳貴美代委員】

ありがとうございます。私も全く同感でございます。先ほど市長がおっしゃ－ 37 －

っていましたが、300万円超えから上のところまで70％、７割に相当するわけです。この辺のところは決して外さず、政策を打ち出していくべきだと私は思っています。この政策を打ち出すことによって福祉関連にもしっかりとお金を使っていけますので、そういうことも考えて、やはり歳入の増ということは、個人市民税というのは非常に重要な分野ですので、その辺のところをしっかりと政策を打ち出していただきたいと思います。私からは以上です。
○【石井伸之委員】

それでは、歳入全般についてお聞きいたします。

決算概況の23ページにあります経常収支比率についてお聞きを致します。令和元年度は100.2％、
令和２年度は98.3％、令和３年度は97.4％へと改善されました。令和元年度は保育園２園の新設などがあったことによるものと思いますが、改善された要因をお聞かせください。
○【簑島政策経営課長】

経常収支比率の改善要因でございますが、まず、分母となります歳入面、これが普通交付税ですとか税連動交付金、こういった増によって５億2,458万円増となっております。
一方で、分子の歳出面につきましても、会計年度任用職員さんの報酬の増や扶助費の増で３億7,382
万円の増となっております。結果として両方伸びているんですが、分母の伸びのほうが大きかったた
めに経常収支比率としては改善しているという状況でございます。
○【石井伸之委員】ということを考えますと、普通交付税、この部分が大きかったんだなと考えられます。ただ、令和４年度、令和５年度以降、普通交付税の伸びが見られない。また、普通交付税の不交付団体への移行ということを考えると、なかなか経常収支比率の今後、令和４年、令和５年、令和６年という推移は少々厳しいものがあると考えてよろしいでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

令和３年度の普通交付税は４億2,000万円でしたが、令和４年度は不交付ですので、これが全く落ちるという状況です。ただ一方で、先ほど申し上げましたとおり、市税が恐
らくもうちょっと伸びてくるだろうという見込みもございます。この増減の中でどの程度の経常収支比率になるのかというところになろうかと思います。ただ、どんどん改善していくというような状況ではないというのは確かでございます。
○【石井伸之委員】

ありがとうございます。そうですね、今後の景気の先行き、大変不透明な状況、円安の状況、また現在、原材料等が上昇している、インフレが進んでいるというところを考えると、なかなか厳しい状況があるのかなと感じるところです。ただ、先ほど髙柳委員が話をされていたように、給与所得者の層が少しでも国立市に定住していただくように、そういった努力をお願いしたいと思います。
続きまして、令和２年度及び令和３年度の市税収納率、全国順位と三多摩における順位についてお聞かせください。
○【毛利収納課長】

お答えいたします。全国の順位というのを毎年答弁させていただいていますが、総務省のほうから発表になるのが翌々年でございますので、現在分かっておりますのが、令和２年度
が全国では分かっております。令和２年度、国立市が全国で２位でございます。ただ、こちらは全国で１位になったのが北海道の士別市という人口が１万8,000人ちょっとぐらいで、市税の調定額も22
億円ちょっとぐらいの非常に小さい、小さい国立市から見てもさらにコンパクトな自治体でございまして、そこに令和２年度で0.05ポイント及ばずに第２位でございました。それから令和３年度につきましては、令和２年度から比べまして、さらに0.03ポイント、ちょっと下げてしまいまして申し訳ご
ざいません、99.48％でございます。こちらはまだ全国の順位は出てございません。
多摩26市での順位でございますが、こちらは令和２年度、３年度ともに多摩26市第１位を維持して－ 38 －

ございます。以上です。
○【石井伸之委員】

御答弁いただき、ありがとうございます。令和２年度、全国トップは逃したのですが、しかし、国立市における財政規模、300億円を超える財政規模の中で、第１位となった士別市に対して0.05％、0.05ポイント、僅かながら２位となった。それでも私は、新型コロナウイルス感染症等、非常に苦労があったかと思います。そういった中で、それでも収納率、若干落ちていますが、他市ももちろん市税収納、苦労していることかと思います。そういった中で、新型コロナウイルス感染症による市税収納の影響はどういったものがあったか御答弁をお願いします。
○【毛利収納課長】

市税収納率が落ちているところ、全てが新型コロナウイルスの影響かと言われると、全部が全部コロナの影響とは言い切れない部分があるかとは思うんですけれども、少なからず全体の中で影響が出ているかと思います。世情に鑑みまして、差押対象者の選定をより慎重に行いましたり、それから差押額につきましても市民生活への影響、これもより慎重に、丁寧に考えて行った
りしてきたものが積み重なった結果、こういった収納率の低下というところを見たのかなというところもございます。以上でございます。
○【石井伸之委員】

新型コロナウイルス感染症等で家計が悪化して、福祉的な観点から、なかなか

どうしても収納率を上げにくいという状況、非常に分かります。それでも収納課の方々が、家計が急変された家庭に対して、その方々に対して、実際ふくふく窓口を紹介したり、様々な形で福祉分野と連携をされている、そういったようなことも聞いております。その辺りについても、令和３年度はどういった努力をされていますでしょうか。
○【毛利収納課長】

こちらは納税の相談を頂く中で、コロナによらずとも、長年の収納課のノウハ

ウの蓄積がございます。庁内の連携、今、委員おっしゃっていただいたようなふくふく窓口との連携、それから課税課、それから国民健康保険の課税のほうとの連携、こちらも大変密に取れてございます。
職員同士すぐに声を掛け合って、コンパクトな市役所でございますので、すぐに職員が行き来して、納税者の方をお待たせせずに対応ができるような体制が既に構築されております。そういった中で丁寧にお話をお聞きして、お一人お一人に合ったような形で対応ができているというところでございます。以上です。
○【石井伸之委員】

御答弁ありがとうございます。やはりそういった福祉的分野での対応、これがひいては収納率の向上につながったのではないかと感じます。つまり、収納課職員の方々がその家庭の方々、それぞれに寄り添って、努力をする中で丁寧に対応し、それでも収納率を上げるために、この部分は納税をしてほしい、そういった形でのコミュニケーションを取れることによって収納率がアップしていくと思いますので、今後ともお願いを致します。
続きまして、東京都の市町村総合交付金経営努力割における徴税努力項目の配分額が、令和元年度
は１億4,936万2,000円、令和２年度は１億8,000万円余りと聞いています。そこで、令和３年度の配分額を御答弁ください。
○【簑島政策経営課長】

東京都市町村総合交付金経営努力割のうち、令和３年度の徴税努力部門の配分額は１億7,244万円となっております。また、このほか国保会計でも都費補助金として１億1,969万円交付を頂いているところでございます。
○【石井伸之委員】

ありがとうございます。これはまさに収納に向けた徴税努力によって、これだけの交付がされていると認識しております。ぜひともこの部分をもっともっと、市として頑張っている部分、東京都もっともっと高く評価しろよぐらいのことを強く強く、ぜひ市長には市長会等で訴え－ 39 －

ていただきたいと思います。そこは質疑はせずに、要望にとどめさせていただきます。
続きまして、ネーミングライツの検討状況ですけれども、令和３年度はどの程度の歳入を見込んでいたのかお聞かせください。
○【馬橋子ども家庭部参事】

くにたち未来共創拠点矢川プラスのネーミングライツの導入という点でございます。この点につきましては、今、子ども家庭部と政策経営課と調整を図りまして、今後、庁内の検討委員会を立ち上げて進める予定でございます。令和３年度につきましては、特に具体的な数字は出ていないんですが、まず、矢川プラスにつきまして、ネーミングライツの方向性について検討しているという状況でございます。以上でございます。
○【石井伸之委員】

そういった中で目標額というものも設定していただきたいと考えます。あまり小さな額ですと、事務経費、事務負担を考えた中で、労多くして功少なしみたいな形になりますと、
人件費の分も出ないような形では困ってしまうなという部分がありますので、やはりある程度の額を目標とする、その点についての協議はいかがでしょうか。
○【馬橋子ども家庭部参事】

矢川プラスというところの中でお話しさせていただきますと、まず、検討委員会のほうでしっかりした額、他市等いろいろ参考にさせていただいて、矢川プラスの名前が広く伝わるようなことを含めて、その価値といいますか、相応の額というのを検討させていただきた
いと思っております。以上でございます。
○【石井伸之委員】

まずは目標額等をしっかり定める中で、ぜひ今後とも検討をお願いいたします。

続きまして、令和５年２学期稼働予定の新給食センターについてのネーミングライツの検討はいかがでしょうか。
○【小宮資産活用担当課長】

お答え申し上げます。給食センターのほうですが、募集の際に事業者にそのような提案を求めるような例示をしたところなんですけれども、実際にその協議には至らなかったというところでございます。以上です。
○【石井伸之委員】

ぜひ貪欲に、ここは歳入増に向けた努力、そういったところを姿勢として見せていただきたいと考えます。一度の協議で諦めるのではなくて、二度三度重ねる中で、地図に会社の名前が載るということは非常に大きいものだと考えます。ぜひそういった宣伝効果、また社会貢献の１つなんだということをぜひ伝えていただいて、少しでもこのネーミングライツ実施に向けて、今後とも努力をお願いいたします。以上です。
○【遠藤直弘委員】

私もコロナ禍での税収の影響ということをお伺いしたくて、先ほど髙柳委員からも質疑がありましたので、多少影響があったということです。個人市民税に関してはそうだったと。
法人市民税もコロナの影響とは言えないけれども、マイナスであったということで間違いないでしょうか。
○【波多野課税課長】

法人市民税につきましては、令和３年度の当初予算では、新型コロナウイル

ス感染症拡大による景気減速を、影響をかなり見込んでおりました。全般的にその影響を受けた業界につきましては、宿泊業、旅行業、飲食業などと想定されておりまして、そちらの業種が本市においては、これらの業界の税収に占める割合がかなり低いことから、影響が割と少なかったのではないかと。そういうことであれば、国立市にとっては、新型コロナウイルスは限定的だったと考えておりま
して、ただし、飲食業等につきましては、金額で言いますと、元の金額が低いんですが、100万円単
位での減収となっておりました。
○【遠藤直弘委員】

影響を受けたということだと思います。なので歳入を考えるんですけれども、－ 40 －

でも出るところも考えていただいて、要望ですけれども、ぜひ市の事業は市で落としていただきたいということを強く申し上げたいと思います。こういった法人市民税ですとか、個人市民税に関わってきます。お金が回るんだということの意識が、市職員の皆様にもっともっと深く考えていただきたいと思います。そうすれば、当然福祉も充実するということでありますので、その辺りお考えいただきたいと思いますが、何か御意見等ございませんでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

そのとおりだと思います。できるだけ市内での循環というのは非常に重要だろうと思います。一方で、市のどうしても公共性というところの、例えば入札がどうとかという公平性というのはあると思うんですけれども、経済を考えたときには、市内で循環するというのが１つの考え方だと思っておりますので、そのような形が取れると、それは望ましいところであろうかと。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。今、円安だったり、マイナスの要素ばかりだというふうにマスコミ等々でも語られておりますけれども、私は、実は日本にとってのチャンスが訪れたと思っています。これまでどんどん海外に工場が出ていったものが、これからは日本に帰ってくるのかなと。大手企業も日本に工場を戻そうというような動きになって雇用が生まれてくるというような中から、また、そういった方が国立市を選んで住みたいと思えるようなまち、先ほど市長も答弁されていましたけれども、そういうまちにつくっていく、これは本当にチャンスだと思うんです。また、人口増なんていうことも考えられることだと思います。ですので、マイナスではなくて、円安ですとか、いろいろな危機というものが、物流のリスクを考えれば、日本で消費するものは、消費財は日本でつくろうというような流れになるはずですから、プラスに捉えていただいて、ぜひ取り組んでいただきたいと思っています。
それとあと、現役世代がどれぐらい住んでいるかどうかというのが、税収によってはかれるのかなと思っていたんですけれども、なかなかそれは難しいことなのでしょうか、いかがでしょうか。
○【波多野課税課長】

先ほども申し上げました決算特別委員会資料№５からは世帯まで、世代までがちょっと分からない状況です。データ的にもそういった集計がないものです。ただ、令和３年度からも令和４年度に向けては納税義務者数が増えておりますので、いわゆる働いている世帯、そういった世代が入ってきているのではないかということも言えるとは思います。
○【遠藤直弘委員】

それがどの世代なのかが分からないということですね。例えば御退職された方が再就職されて給与所得者になったということもあり得るかもしれないとか、自営業者をやっていた方がどこかに勤め始めたと、それで給与が上がったというような可能性もあるというので、どこの世代の方が入って、当然、子育て世代の方が入ってきているということなのかどうかというのまでは分
かりづらいということですね。ぜひどこかのところで、当然、人口統計等々見れば分かると思います
けれども、未来ある人たちが入ってくるようなまちにしてもらいたい。税収ということを通じて、そう考えていただきたいと思いますので、お考えいただきたいと思っております。
他市に行くと、結構子供たちが多く遊んでいる姿を見るんですけれども、国立市は子供たちが元気に遊んでいる姿を第三公園以外でなかなか見られないので、ぜひ子供たちが過ごしやすい、そういっ
たまちをつくるために頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。以上です。
○【石井めぐみ委員長】

ここで休憩に入ります。
午後２時２１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時３９分再開－ 41 －

○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。藤田委員。
○【藤田貴裕委員】

それでは、決算概況の資料編の決算カードから幾つか質疑させていただきたいと思います。実質収支が10億円の黒字になっていますけれども、この理由を教えていただいてよろしいですか。
○【簑島政策経営課長】

実質収支は、多摩26市を見ても全体的に増えている状況でございまして、率としては、下から２番目の状況です。国立市の10億円の実質収支ですが、特殊要因としまして、住民税非課税世帯への給付金ですとか、子育て世帯の給付金の返還金というのが、実はこの補正も出したんですけれども、こういったものが入っていまして、これが２億6,000万円ありました。そうすると、実質的には７億7,000万円程度かと考えておりますけれども、令和２年度と比較しますと、令和
２年度が６億1,000万円でしたので、ちょっと多くなったかなというところです。
その要因については、市税が最終的には予算に対して３億2,000万円ほど上振れしているということですとか、あと年度末にかけて不用額が発生したこと、こういったところが要因として考えるところでございます。
○【藤田貴裕委員】

一番大きい要因は不用額ですか。

○【簑島政策経営課長】

例年不用額は出てまいりますので、先ほどの市税が３億2,000万円、これを引くと４億5,000万円ぐらいが不用額等々になるのかなというところです。
○【藤田貴裕委員】

今まで実質収支が６億円とか５億円とか３億円とか、そういう金額だと思いま

すけれども、もう一回、何で10億円なのか、分かりやすく教えてください。
○【簑島政策経営課長】

すみません、改めまして、令和３年度において、国はコロナ対策として実施した住民税非課税世帯の給付金や子育て世帯の給付金というのが、予算としてはかなりたくさん取っていました。それが全部使い切っていなくて、それが不用額になったということで、それが２億6,000万円ぐらいあります。ですので、通常よりも増えているという要因は１個あろうかと思います。
○【藤田貴裕委員】

使い切れなかったという意味は何ですか。これから返納するんですか、それとも違うんですか。
○【簑島政策経営課長】○【藤田貴裕委員】

こちらは返納する形になります。

分かりました。結局、多く見えるけれども、返納するということですね。そういうことです。
ちなみに、ふるさと納税について伺いたいんです。この前、とあるところの防災訓練に行ったら、災害備蓄品で、商品名は出せないんですけど、クッキーみたいな軟らかいものがありますよね。名前は何と言うか分からないですが、それを作業所の方が作っているみたいで、そこの備蓄しているとこ
ろはマンションじゃなくて別のところなんでしょうけれども、作業員の工賃を上げるためにそういうところからわざと買っていると。国立市はしょうがいしゃがあたりまえに暮らすまち宣言をしている
くせに何もやっていないだろうから、国立市には税金を納めません、ふるさと納税でそっちにやります、そういうふうに私言われたんです。議会からも度々ふるさと納税については、もっと政策的なメ
ニューを打ち出すとか、個別具体的なものについて、これをやるから、ぜひ納税してくださいという方式を取るべきじゃないかと訴え続けていますけれども、令和３年度、何か新しいことをやったのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

令和３年度の寄附の関係でございますが、メニューについては個別的なも－ 42 －

のを設けています。旧本田家住宅の解体復元工事、こういったところが１つ新たなメニューとして追加を３年度はしております。令和４年度に入りましては、国立の二小の再築に向けてということで１つメニューを新たに追加しています。これも令和４年度になりますけれども、過去、ふるさと納税ではないんですが、古本募金を旧駅舎再築でやっていたんですけれども、これをこの10月から、未来事業団を中心にやっている幼児教育推進のためにということで具体的な目的を設定して受付を再開したと、こういったことはございます。
○【藤田貴裕委員】

それらの成果は、どれぐらいのお金が集まっているか教えてください。

○【簑島政策経営課長】

令和３年度のところになりますけれども、そうすると旧本田家の解体復元

工事の部分でございますが、こちらにつきましては、寄附額が427万7,000円でございます。
○【藤田貴裕委員】

新しくこういうことをやって、2022年度も新しくやっているということですね。

分かりました。私は、そういう声もありましたので、ぜひ作業所の工賃が上がるようなことをやっているようなところに、これは歳出のほうでもやろうと思いますけれども、いろいろな新しい取組をやったほうがいいのかなと思います。市長が一応新年の目玉として打ち出したこどもの医療費助成事業の所得制限撤廃ですか、でも2,800万円は、所得制限を超えた分は、市が単費で出すということでありますので、私はこういうことをやるんだったらば、ふるさと納税のメニューに加えて、今まで市に税金を納めて何に使っているのか分からないと言われている方に対しても、いやいや、寄附していただければ、必ずこどもの医療費助成に使いますよ。そういうような目に見える個別具体的な政策について、ぜひ、本田家とかやっているみたいですけれども、医療費助成制度もやってもいいのかなとか、あるいは青少年派遣事業、そういうのを大々的に宣伝して、もっとふるさと納税を集めたほうがいいかと思いますが、どう検討するか教えてください。
○【簑島政策経営課長】

これは毎年御答弁しておりますけれども、具体的なメニューについては、ＰＲ効果ですとか含めて検討していくといったところになります。
○【藤田貴裕委員】

せっかくの目玉の事業ですので、これをやる。そういうふうに宣伝する傍ら、ぜひ納税してくださいというのは１つの方法だと思いますので、私はぜひやっていく必要があるのかなと思います。
次に、法人事業税交付金ですけれども、市の法人税が減っている割にはこっちは増えていますけれ
ども、この仕組みを教えてください。
○【簑島政策経営課長】

法人事業税交付金ですが、こちらは制度として、都道府県が課税する法人

事業税のうち、7.7％を市町村へ案分して交付するというものです。これは導入されてからの経過措置がございまして、7.7％が本則なんですけれども、令和２年度は半分の3.4％となっておりました。
ですので、令和２年度から３年度にかけて、まず、ここの経過措置分が増えているといったことがございます。
また、もう一点としまして、市町村への配分になる従業者数の割合というものを使っておるんです
けれども、これも経過措置がありまして、徐々に増えるような形で決められていることがありました
ので、令和３年度は２年度に比べて増となっている状況でございます。
○【藤田貴裕委員】

ちょっと時間がないので、次の項目、地方消費税交付金です。こちらも増えていますけれども、これも理由を教えてください。
○【簑島政策経営課長】

地方消費税交付金につきましては、令和３年度と２年度の決算では１億6,000万円ほど増えている状況でございます。こちらの要因ですが、東京都のほうから来ている通知－ 43 －

によりますと、令和２年度については、国税でコロナ関係の特例の猶予があったそうでございます。
そちらの分が令和３年度に猶予が明けて入ってきたといった形で、令和２年度分が３年度に流入しているようなところで増になるというように聞いております。
○【藤田貴裕委員】

この地方消費税交付金って額が増えたり減ったり何か忙しくて、制度がころころ変わっているみたいですけれども、今後どういうような見込みで、市の歳入はどんな感じになるのか教えてください。
○【簑島政策経営課長】

こちらは最終的には消費がどの程度増減するかというところによってきてしまうんですけれども、見込みですと、令和３年度と４年度の比較でいくと、４年度のほうが若干少ないのではないかというのが東京都の予測でございます。
○【藤田貴裕委員】

令和４年度のほうが少ないという理由は何かあるんですか。

○【簑島政策経営課長】

先ほど申し上げた前年度、令和２年度からの猶予分の流入額で令和３年度が増えているので、その反動で令和４年度が下がっていくというようなところでございます。
○【藤田貴裕委員】

そうすると、今までの令和２年度、2020年度、そういうベースから見ると増えるのか減るのか、今後、安定して、ある程度一定的な歳入が入ってくるのか、その辺はどうなのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

これは予測がかなり難しいところでして、消費支出がどう動くかにもよりますので、税率等の仕組みの増減はないんですけれども、消費が冷え込んでいけば下がりますし、逆に物価が上がっていくことによって率がかかりますから、それで上がるという可能性もありますので、申し訳ありません、具体的にどうかというところは、正直分からないところでございます。
○【古濱薫委員】

全体質疑からさせていただきます。令和３年度決算書において現されていない可能性のある市民の方々がいるかもしれないことについて伺います。市が独自に行っている様々な補助制度について、市民の生活を支える社会的に支援が必要だと市が考える状況の方々に補助金を給付する事業が多くあると思います。その対象者が要件に、世帯の収入によって所得制限が設けられている
ものについて、算定基準で不利益を被って給付が受けられないような方々がいるのではないかと考えております。例えば記憶に新しいこども医療費の助成では、中学生以上は所得制限があります。ほかにも特別支援教育就学奨励費や特別児童扶養手当、心身障害児福祉手当、私が調べた範囲ですので、全部は網羅できていませんし、ちょっと違いがあったらすみません、などなど多く市は事業を行っております。
今、申し上げたのは、子供への支援でありながら、世帯の状況をどうかと問うものです。例えば夫婦でどちらかが主たる生計者で、夫か妻のどちらかが扶養に入っている場合、法律婚ではなく事実婚
だと配偶者控除が受けられず、市がその算定を用いているため、夫または妻が扶養に入っていながらも扶養人数にカウントされず所得制限に引っかかると、そして受給できない方々が考えられます。国の制度ではなく市の制度であれば、実態に即して、こういった事実婚の方々への裁量を持てるのではないか、そしてそれが数字に表れてくるのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

市が行う部分については、国の補助金等とかの縛りがありませんので、確かにその辺、柔軟にできるところではないかと思っております。実際、令和３年度に実施しました子
育て世帯の臨時特別給付金につきましても同様の御指摘を頂いたかと思っておりまして、この辺りもできる限り国立市としては救っていきたいというふうな形で内部決定しているところでございます。
こういったところについて、一律にどうというところはなかなか難しいかもしれません。各支援の内－ 44 －

容ですとか、その状況に合わせまして、できる限り個別支援というところを、必要なものかどうかというのは検討する必要があろうかと思っております。ですので、支援の趣旨に鑑みまして、パートナ
ーシップを含めて、どういった対応を考えていけばいいのかというのは１個ずつ考える必要があろう
かと思います。
○【古濱薫委員】

そうなんです。2021年12月の第４回定例会でも子育て世帯の臨時特別給付金の事

業において、松葉子ども家庭部長がそういった方々への考えがないわけではありませんと、互いの人権を尊重するという前提の下、考えていきたいといった答弁がありました。今、課長も内部決定している。そして、支援内容によって、その趣旨を鑑みながら検討していきたいとおっしゃってください
ました。その後、私が調べる範囲では限界がありますし、よく分からない部分もあります。こんな事業があって、こういう方々がこの件について不利益を得ている可能性がある。それが何組、何人いらっしゃるとか、精査はされたのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

事実婚の方ですとか、例えばパートナーシップでこういった対象があるかという詳細までは調べていない状況でございます。
○【古濱薫委員】

対象者についてはなかなか、前の給付金のときにも前田課長が見て、名字の違いとか、同じだったりとか、目で確かめて、いらっしゃる、いらっしゃらないを確かめている状況だという答弁がありました。しかし、市の事業の中で、これはそういった方々がいる可能性があるという事業が幾つあるかとか、これがそうだという精査はされているのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

市の行っている、それぞれの個別施策に対して、全てそういった検討等を行っている状況ではございません。
○【古濱薫委員】

分かりました。そうであれば、ぜひ調べていただきたいです。そして、事実婚の方々の中には、住民票で妻（未届）とか、夫（未届）と市に届け出ている方々もいらっしゃるんです。
私たちは夫婦ですと市に伝えていながら、算定では不利益を受け、そして貧困など、そういった事情がない限り、こういう方々は外から見たら夫婦ですので、声を上げにくい方々だと思います。まさに透明な存在だと思うんです。人権を尊重する国立市として、これは市長に伺います。どう思いますでしょうか。
○【永見市長】先ほど簑島課長がお答えをしたとおりだと思っています。私自身としては、世帯への給付金で、実態として同一の生計にあるにもかかわらず、法律婚でないということでもって除外をされてしまうというようなことは、その制度の趣旨からいうと適切ではないと考えております。事実婚も当然のことながら対象にすべきだろうと、これは基本原則として考えております。ですから、あとは個々の制度がどういうふうに運用されて、どういう実態なのかということを丁寧に確認させていただきたいと思います。
○【古濱薫委員】

ぜひ、よろしくお願いします。

続きまして、決算書46ページの衛生手数料、有料ごみ袋について伺います。私は、2019年度の決算
特別委員会、また2022年度の予算特別委員会と質疑してまいりました。袋に地域企業等の広告を入れて収入としたり、国立市らしいごみ袋のデザインにしてはどうですかという提案でした。広告については、今カレンダーに掲載されていて順調に行われている。デザイン性を持たせることについては、
コスト面等の視点、また、最終的には捨てられるものなので、その中におむつなど多様なものが入ったりする。そういう観点で、企業ですとか、そういったイメージのものが入るのはどうかという答弁がありました。

－ 45 －

今回、デザイン性というところで、日野市が明星大学とコラボレーションして、おしゃれなごみ袋、そしてそれがレジ袋になっているという事業をしているそうです。お隣の日野市です。レジ袋の辞退
率は80％以上と高いものがあるけれども、それがごみ袋と同体化していれば、同じような形態の袋が１枚で済む。そしてデザイン性も高く、レジで３円とか５円とか、幾らかは確認していませんが、払ってでも購入して、レジ袋と、それからごみ袋にもできるという事業の実験、実証だそうです。そういったことも含めて、前回からの質疑から、市としてはどう考えるか教えてください。
○【清水ごみ減量課長】

お答えいたします。今、予算特別委員会から、今までの状況を御説明しますと、まず、有料袋のデザインについて、より見やすいような形で次の更新のときにはいきましょうということで周知しております。ただ、前回も申したとおり、必要な最低限の事項は入っていると思いますので、そこら辺のバランスを取りながらと思っております。
また、今、日野市の御案内を頂きまして、先日私のほうも見てきまして、手元に入れて確認しました。内容は、大変かわいいデザインになっておりました。例えば日野市の関係するドングリとか、そういったものがイメージとして入っておりました。今後、実証中ということもあるので、そういったことも注視していきたいと思っております。以上でございます。
○【古濱薫委員】

すごく進めるよとか、そういう御答弁ではなかったような感じでありますが、お隣でやっている。市にとっては、捨ててしまうものに対してデザイン性を持たせるのはちょっとどう
なのかとか、お金をかけるのはどうなのかというお考えもあるかもしれませんが、デザイナーにとっては、あの面積、あの場所というのは、すごく魅力的なものがあります。あそこに自分の仕事を表現できたり、人に心地よいごみ袋を提案していくとか、社会に働きかける、自分の表現の場にもなります。特に美術を学ぶ学生たちにとっては、本当によい課題になると思います。素材選びから、地域を意識したデザイン性、そして自分らしさの表現、ちょっと意識を転換して、あの場がどんな意味を持
つのか、広い目で見ていただきたいと思います。
また、ちょっと補足ですが、ごみ減量課のホームページの中では、ごみの出し方について、紙おむ
つとまだ表現されておりました。紙でできたおむつはなかなかないものですので、使い捨ておむつですとか、何か表現は考えていただきたいと思います。私からは以上です。
○【重松朋宏委員】

それでは、提案説明に対する総括質疑として、決算特別委員会資料№４と５で、国立市の給与収入金額の推移と段階別の調べを出していただきました。これは世帯ではなく、納税者
ベースなんですけれども、そこで、コロナ禍で日本だけではなくて、世界も経済格差が逆に拡大しているのではないかという指摘があって、私も肌感覚としては感じるんです。このことをどう分析しているのか、まずお聞きしたいんです。
これは納税義務者ベースなので、年金生活だけれども、再雇用で少し収入を得ている、それなりに資産がある方も、あるいは共働きで世帯収入はそこそこあるけれども、一人一人は程々でというような方も入っているんですけれども、世帯ベースについては、１年前の決算特別委員会で紹介しました。
コロナ前の長期傾向になるんですけれども、住宅・土地統計調査で５年ごとの世帯収入の調査があって、2003年と2018年、国立市のデータを比較すると、500万円以下の世帯と1,000万円以上の世帯が増加していて、500万円から1,000万円の中間層が減少しているんです。これはコロナ前のことです。
コロナ禍からポストコロナに移行している今はどうなっているのかということで、決算特別委員会
資料№４を見ますと、全体的に１人当たりの給与収入は回復してきている。しかし、決算特別委員会
資料№５の各給与収入金額の階層の納税義務者数をコロナ前とか、あるいは10年以上前と比較すると－ 46 －

変わってきているのではないかと思うので、どうなのかお聞きしたいと思います。
ちなみに、私が見たところだと、手元にあった15年前の2006年、それからコロナ前の2017年、そして今回の2021年のデータを突き合わせてみると、長期的な傾向として、全体の納税義務者数はどの階層でも増えているんですけれども、特に100万円未満の層と200万円から300万円、300万円から500万円、そして2,000万円以上の層が急増しています。コロナ前の2017年との比較だと、全体的に納税義
務者数の伸びは止まってきているんですけれども、300万円から500万円と、それから2,000万円以上の層が急増しているんです。このことをどう見ていくのか、これからの施策の運営にどう見ていくのかということをまずお聞きしたいと思います。
○【波多野課税課長】

私のほうからは給与収入の段階調べ、決算特別委員会資料№５の比較を私どもも致しまして、私のほうは５年前からだったんですが、当然おっしゃっているようにコロナ前とコ
ロナ後で多少違っております。先ほど申しましたが、コロナ前における場合は、100万円から110万円の層から100万円以下のほうへ移っている状況が見られました。また、先ほど高額の2,000万円を超えるところも世帯収入が低くなったのか、下の1,000万円から2,000万円、700万円から1,000万円という形で移っておりました。
2020年度につきましては、そちらの世帯のほうから、若干ではありますが、段階を１段階、２段階上がるような形の状況が見えております。おっしゃっていただいているように、500万円から700万円、300万円から500万円というところは増加しております。納税義務者数にすると、1,000人台、100人台で増加しています。ほかのところが２桁台での増加が見られるということであれば、300万円から500万円、500万円から700万という世帯がかなり増となっているように思われます。また、国立市にとってはここが中心となっているような状況がこちらの表からは見られると思います。
○【重松朋宏委員】

実は昨年も同じような質疑を市長のほうに、中間層の支援と低所得者層の救済のどちらに重点を置くのかと迫ったんです。そのときは低所得者層の救済をもうちょっと分厚くしていいのではないかという考えだったんですけれども、むしろあまり余裕がない中間層、200万円台、300万円台、年収400万円台の国立市民のかなり分厚い層にもうちょっとクローズアップして施策を打っていってもいいのではないかと思います。
次に、同じくコロナ禍で、今度は人口の移動をどう見るのか。決算特別委員会資料№43でまち・ひと・しごと創生懇話会での意見を出していただきました。国立市の人口ビジョンは、コロナ前の2016
年につくられたものなんですけれども、コロナ禍からポストコロナ時代の都心からの国立市や多摩地域への移住、それから東京圏、関東圏からの地方への移住の流れをどのように捉えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

コロナ禍におきまして、注目されたのがテレワークだったのかなと思います。その中で、東京都心部から地方へという動きは一部あったのかと思います。現状を見てみますと、
テレワークというのは一時期、熱としてはあって、少し落ち着いてきたのではないかという感覚を持っています。出勤というのが増えてきたところもありますし、あとはテレワークの頻度みたいなとこ
ろでどこがいいのかと、あとワーケーションみたいなところと通常の勤務地との考え方も若干違って
こようかと思いますけれども、そういった中で、確かに23区からの転出というのは、社会増減というのは、今、減っているところが出てきていることはあろうかと思いますけれども、これが一律に例えば多摩地域全体が増えているとか、そういったところにはないのかなという認識でございます。
○【重松朋宏委員】

これもコロナ前のことなんですけれども、2018年に不動産会社のスーモ社が首－ 47 －

都圏85市区、成長する街ランキングというのをやっていまして、その中の20代女性の増減率で、東京都の市部で国立市が第１位だったんです。飲食店数の増加率で２位でした。この飲食店数については、
経済センサスの2012年と2014年データの、ちょっと古いデータの比較です。20代女性の増減率は、2012年と2017年の１月１日の住民基本台帳人口の伸びを見ているんですけれども、そこで私も市のホームページに載っていますので調べてみたところ、ちょうど2012年は大きく減らしていた、20代の女性が減っていた時期で、恐らく東日本大震災ですとか、原発災害の影響かなと思うんです。なので2017年まで増加率が大きく出ているのかなと思ったんですけれども、その後も結構増え続けているんです。ただ、コロナの2020年以降、ちょっと伸びが鈍化してきているところがあります。
そこで、20代の女性と限定せずに、もう少し緻密にいろいろな世代や性別とか、何人世帯なのかというのも分析して施策に反映してみてはいいのではないかと思います。その中で、必ずしも子育て世帯ではない、あるいは結婚をしていない20代から30代にクローズアップしてもよいのかなと思います。
この層の所得や生活とかが安定して、さらに定着していけば、世帯を持とうとなるかもしれないです
し、子供を育てようとか、あるいは親世代とも一緒に暮らしていこうとか、そういうこともあるかもしれませんし、結果的に他の世代にもプラスの波及効果があるのではないかと思います。
30代から40代というのは、国立市から地方への移住というのもこの間見られますけれども、これもマイナスに捉えないで、むしろ関係人口を広げていく糸口にもなるのではないか。国立市のふるさと納税のメッセージを見ていると、国立市に暮らしていたり生活していた人がメッセージをつけて寄附しているというのが結構多くて、国立市で暮らしていたというのが地方に行っても何か残っているよ
うなものがあるみたいですし、国立市から移住していった人のいろいろなインタビュー記事なんかを見ても、国立市に今でも愛着を持っていろいろな関係を持っていたりするので、あまりマイナスに捉えずにやっていけるのではないかと思います。以上です。
○【石井めぐみ委員長】○【重松朋宏委員】○【永見市長】

質疑はよろしいですか。

じゃ、市長に最後に伺います。

貴重な御提言、ありがとうございます。実は国立市は物すごく難しいという印象を持っています。これは人口が７万6,000程度でしょう。それで増減が結構大きいんです。なぜかというと、ちょっとした大規模なマンションとか、そういうのが建て替えに入ると、200世帯、300世帯、600人、1,000人とぼーんと抜けたり、また１つ建つと増える。今ちょうどその中間期ぐらいにあると思います。そういう意味では、全体のトレンドがどこにあって、個別事由がどこにあるかというのをかなり正確に、町丁目別も含めて人口の増減というのを見ながら、長期トレンドがどうなのかというようなことを考えてみる必要があると思っています。
そういう意味で、あと先ほどの――すみません、ちょっと時間を使いますが、貧困が、あるいは格差が拡大したかどうかということも、実は１つの個は、これがずっとそのまま推移しているんだった
らあれなんですけれども、出ていく人、入ってくる人の構成によって、そのときはこっちの層が増えたけれども、今度は違う層が入ってきて、ちょっとこっちの層が増えたみたいな、ですから、かなり丁寧に見なければいけないという印象があります。そういうことも含めて、今、御提言いただいたことを参考に、さらに精密な政策形成に努めてまいりたいと思います。
○【関口博委員】

今の市長の答弁、高齢の層が増えているというのがあって、各層ごとのものというのはかなり見えていると思うんです。今、重松委員が提言された若い女性の層が増えているというところについてはフォーカスを当てて、まちの施策につなげたらいいなと私は思いました。

－ 48 －

先ほど監査のところで監査の方の意見を少し聴いたんですけれども、予算現額に対する執行率が93.5％という、これ低くないですかという話をしたときに、コロナの関係でこういう執行率になったのではないかというような説明があったと思うんです。当局として、コロナだけなんですか、この執行率が非常に低かったのは。
○【簑島政策経営課長】

執行率については、コロナ対策というところも結構大きいかとは思っています。例えば令和３年度、住民税非課税世帯の臨時特別給付金というのは13億円規模の事業でした。
結果としては、執行が７億円ほど、子育て世帯の給付金についても10億円規模の事業で、執行額は８億円ほど、ワクチン接種も７億円ぐらいあったんですけれども、これも執行額が６億円ですとか、もろもろこういったところで、国のはっきりしない通知の中で予算を組んで大きな事業を実施してきた
ところで、結果として余ってしまった、執行残が大きく出てしまったというのは中身としてはあった
ろうかと思っております。ですので、補正予算の段階で多少粗かったところはあろうかと思いますけ
れども、当初予算から組んでいた事業については厳しく見ていますので、その辺りについては、過大な見積りはなかったのではないかと思っております。
○【関口博委員】

執行に関しては、予算を組んでいてやらなかったということがあると、本当はやりたかったことができなかったというようなことがあるというのがあります。予算がないから予算が組めなかったということでできなかったという事業とかがあると思うので、この執行率については、
今回はコロナのことで大変だったと思うので、今の説明で、そうだろうなと思います。
もう１つ、これに関連して、経常収支比率というのが少し低くなっているというのは、これは執行したものが少なかったからというような関連性というのは、ここにはないんですか。
○【簑島政策経営課長】

経常収支比率については、それぞれ伸びていますので、特に分子部分の歳出面についても人件費の増とか扶助費というのは億単位で伸びていますから、恐らくそちらの要因のほうが大きいだろうと思っております。
○【関口博委員】

分かりました。決算書の48ページ、事務報告書59ページの下のほうに国庫補助金があるんですけれども、総務費補助金のところに通知カード・個人番号カード交付事業費補助金というのが２・３・１・⑤と２・３・１・②と２つあるんです。これどうしてですかというのを聞こうと思って事前にヒアリングしたら、２・３・１・②というのは、事業コードが108600の戸籍住民基本台
帳事務等会計年度任用職員報酬等を意味していますというふうに説明を受けたんです。この事務報告
書の59ページにはカード交付事業と書いてあるんだけれども、これは間違いですか。それとも、ここのところがよく分からないんだけれども、そこまで説明をもらえなかったんだけれども、今分かりますか。これは間違いではない。
○【吉野市民課長】○【関口博委員】

間違いではございません。
それだけ。間違いじゃないというのは、②というのは、事前の説明で分かったんだけれども、事務報告書のところにそういう言葉がないんだよね。カードの交付事業事務費と書いてあるので、上と同じなんです、②と⑤が。これというのは表記の間違いなのか、あるいは違う形でこ
ういうふうに書いてあるのかというのを説明してほしいんですけど。
○【吉野市民課長】②は、先ほど委員がおっしゃられた報酬等ですけれども、これは確かに事務報

告書上では、30ページの人件費の状況に一括して報酬として掲載されております。決算書の78ページ、79ページに戸籍住民基本台帳費の報酬として補正後の予算額と支出額を載せておりまして、そちらと対応しているという形でございます。以上です。

－ 49 －

○【関口博委員】

でも、59ページを見ると分からないよね。住民基本台帳のあれじゃないよね。交

付事務費になっているので。ここで詰める時間がないので、もう一度また確認します。
それから寄附金について日本全国、今、旧統一教会関連団体からの寄附というものについて非常に問題になっているところがあるんだけれども、話題になっているということがあるんですけれども、社協に対して、いろいろなところの自治体に寄附金があったというのがあって、国立市の社協には確認したんですけれども、ないと。当局は分かりませんという話だったんだけれども、どうですか。
○【簑島政策経営課長】

この寄附を始めました平成24年度、2012年度まで、団体からの寄附というのを遡って確認したんですけれども、こちらで確認する限りでは、旧統一教会に関連する寄附はないというところでございます。
○【関口博委員】

関連団体からの寄附はないということです。何が問題になってきているかというと、各自治体のレベルで家庭教育支援というのが問題になってきている。家庭教育という家庭の中の教育という部分というのが、家族を単位とか、家庭を単位という形で、個人で今までやっていたものがそういう単位にしましょうというような形でいろいろな支援をするというふうになってきている。
それがどうも関連しているのではないかということがだんだん見えてきたというのがあるので、今、質疑をさせていただきました。
あと少ししかないんだけれども、決算概況の２ページの市民税が給与所得の減により減少しているということがあるんですけれども、税連動交付金である地方消費税交付金が増えている。給与が減っているのに税が増えているというのがよく分からないんだけれども……時間がありませんね。
○【石井めぐみ委員長】

それでは、ここで委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後３時１９分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時２２分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。香西委員。
○【香西貴弘委員】

まず、他の委員と重なっているところがありますので、端的にお聞きしたいと思います。個人市民税についてだけちょっと絞っていきたいと思います。予算時の読みと実際の結果
から、どのような結果であったと捉えていらっしゃいますでしょうか。
○【波多野課税課長】

令和３年度の個人市民税の当初予算積算時におきましては、新型コロナウイ

ルス感染症の拡大によります景気減速が予想されましたことから、過去に大きな景気減速を引き起こしましたリーマンショック時の状況を参考とし、給与所得の減少を見込んだ予算となっておりました。
税額換算で２億1,000万円程度減となると見込んでおりましたが、その影響は想定したよりも見られず、令和３年度の個人市民税の決算につきましては、当初予算額を上回るものとなっています。当初予算に対しましては、現年で約8,800万円の増となっております。
しかし、令和２年度決算額に対しましては、約２億円の減となっております。その理由としましては、先ほどもお答えしましたが、株式譲渡の約１億1,000万円の減が大きくなっております。その次に、やはり新型コロナウイルスの感染症の影響があったということでは、給与所得につきましては、
約3,000万円の減となっております。また、そのほかにつきましては、景気減速の影響によりまして、
配当所得というものも約3,000万円の減となっております。以上です。
○【香西貴弘委員】

特殊要因を除いても、やはりコロナの影響を受けながら、6,000万円ぐらいで－ 50 －

すかね、結果的には落ちている形になるのかなと思いました。いずれにしましても、これが次、回復していくことを期待したいと思います。
次に、地方消費税交付金、税連動交付金についてお伺いいたします。地方消費税交付金、さきの委員も触れられておりましたが、当初予算案のときの説明では、社会経済動向等により１億4,000万円、8.6％の減を見込んでいますという、実はそういう書き方をされているんです。ところが結果は増と、大きく増しているのではないかと思うんですけれども、令和２年度の国税の猶予が令和３年度へ流入したということ、この辺りを見込むということはできなかったのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

令和３年度の予算に対しての決算というのは、２億4,300万円ほどの増決算となっております。もともと令和３年度当初予算を組んだときには、さらにコロナ禍で消費支出がもっと落ちるのではないかみたいなことも含めて、実は予算案を組んだところがございます。そういったところも含めて、決算としては増になったというところです。流入増については、申し訳ありま
せんが、当初予算時には見込めなかったというところでございます。
○【香西貴弘委員】

分かりました。あと他の委員が言われていますが、私は見解がちょっと違うというか、見方が違うんですけれども、この地方消費税交付金自体は、たしか平成30年度の清算基準の改定によってがくっと落ちて、そこがだんだんと逆にむしろ戻ってきた。今、多分５年前ぐらいのときと同じぐらいにやっとなってきたのではないかと私は思っております。それは税率の改定というのが絶対大きかったのだろうなと、特殊要因がいろいろあったとは思いますけれども。景気がどうこう、
厳しい中にもかかわらず、このような形で何とか安定的な収入を得られるというのは、先ほどの一般財源の中に占める割合も徐々に高くなってきていると思うんですけれども、非常に重要な財源ではな
いかと私は思っております。
そういう中で、これをある一定の基準によっていわゆる使途、社会保障に使っていくということが決められていると思います。そうした中においては、これは引き続き、消費税の財源というのは非常に重要な支えの部分になっていると、景気に左右されるというよりは、景気の動向があったとしても比較的安定している財源ではないかと私は見ているのですが、どうでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

景気動向に対しての変動となりますが、例えば、法人市民税などはもろに影響を受けることかなと思っています。それでまた給与所得が下がれば、市税のほうは影響してくると。地方消費税のほうは消費額というところがどうかというところになってきますので、最低ライン
はある程度確保できるんだろうなと思いつつも、場合によっては落ちる可能性は当然あろうかなというところでございます。
○【香西貴弘委員】

分かりました。では、次行きます。財政調整基金繰入金に関連してになります。

財政調整基金繰入金ですが、今回、繰入れはなしと、むしろ積み上げられたという結果なのかなと思います。これによって今後へのさらなる備えができたと見ることができるのかと思うんですが、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃるとおり、令和３年度末で25億円ほどの財調残高が確保できたということは、これは１つ安心材料ではございます。ただ一方で、令和４年度になってしまいますけれ
ども、当初見込んでいた普通交付税が不交付になった影響で、こちらも億単位で実は影響が出てまいりますので、こういったところにも充てるような形にはなってこようかと思っております。
○【香西貴弘委員】

今のに関連して、こういう形でむしろ積み立て上げられたと。その中の１つの要因に、令和２年度からの歳入歳出決算書、令和２年度との比較において、繰越金のほうが大きく増－ 51 －

額している。こういった部分、繰越金が比較的多く使用することができたというところも１つの要因としてあるのかなと思ったんですが、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

結果として、財調の繰入れがなくて、繰越金の中で２分の１は積立てになりますから、これが結果的に積み立てられたというところでは、繰越金が大きかったことは、財調の残高が増えた要因の一部にはなっているかと思います。
○【香西貴弘委員】

分かりました。ありがとうございます。

最後です。地方譲与税、森林環境譲与税についてお伺いします。決算概況の５ページになります。
御存じのとおり、森林環境税として、2024年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であるということ、私、その確認をしております。そのときに個人住民税均等割を合わせて１人年額
1,000円徴収されるということが今決まっていると聞いております。この森林環境税、現在は賦課徴収されていないのかなと、現在というか、令和３年度の時点では徴収されていない。この財源はどこから来ているのかということをお伺いしたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

森林環境譲与税は、委員おっしゃられるとおり、森林環境税を本来原資とするものでございますが、課税前から今譲与が始まっております。こちらは令和２年度から６年度までについては、地方公共団体金融機構の公庫債権金利変動準備金が国のほうであるということで活用
して、今譲与されているところでございます。
森林環境税につきましては、おっしゃられるとおり、令和６年度からの課税、国税の予定でございます。現在は、全国防災のための個人住民税の均等割引上げということで1,000円課税されており、これは地方税になりますけれども、これが切れ目なく、今度森林環境税に変わっていくような状況でございます。
○【香西貴弘委員】

それに関連してですが、切れ目なく変わっていくということは、ある意味、別にすごい増税になるわけでもなければ、そのまま進んでいくような形になるのかなと思うんですが、しかし、税の目的としては変わってくるわけですよね。そういったあたりのことをどのように市民に知らせていくのかな。国税なんですけれども、徴収の窓口になるのは市であると認識しているんです
けれども、この辺りは何かお考えがあるのでしょうか。
○【波多野課税課長】

今のところ、詳しいそういった内容での通知などはないんですが、先ほど申しましたように、均等割で1,000円、市に500円、都に500円という形で均等割にのっています。しかし、この税目については個別になるかと思いますので、その辺りは市報などでもお知らせしていきた
いと思いますし、また、税務署のほうからも恐らくそういった説明があるのではないかと思います。
○【香西貴弘委員】

分かりました。では、よろしくお願いいたします。私のほうからは以上です。

○【小口俊明委員】

それでは、伺ってまいります。まず最初に、決算特別委員会資料を求めました、№41のところで健全化方策の効果額を出していただいています。令和２年度と令和３年度ということで２年度間、２つの数字が縦に並んでいるところであります。合計額、総額を縦で見ていきますと、
令和３年度のところ、1,350万8,000円となっているわけでありますけれども、令和３年度にこれだけ
またさらに積み上げていただいたというところかと思っております。毎年度の当局の、また各部署、それぞれの大変大きな御努力を思えば、非常にしっかりと取り組んでいただいているという思いがしているところであります。
そして、毎回の決算特別委員会で私確認するわけですけれども、例えばその年度は1,000万円前後ということであったとしても、それが今後も、つまり、支出せず行財政運営を行っていくことができ－ 52 －

るということからすると、過去のものが積み上がっていってトータルの大きな効果が国立市にとっては、行財政にとってよい影響なんだろうと考えるわけでありまして、これまで何年度間にわたって積
み上げてきたもののトータル、総額というものを今回も確認をしたいと思っております。どのぐらいの額になるのか伺います。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 今、御質疑いただいた健全化方策の効果額の積み上げということになりますけれども、まず、市のほうで以前取り組んでおりました財政健全化の取り組み方
針・実施細目というところが１つございます。平成26年から令和元年という形で取り組んできました
けれども、まず、こちらの積み上げが８億3,000万円ほどという形になっております。その後、市のほうでも行財政改革プランなどに基づいて財政健全化に取り組んできておりまして、資料のほうでお示ししているもので言いますと、令和元年が2,300万円ほど、令和２年が1,100万円ほど、令和３年が1,300万円ほどという形で健全化効果額のほうが出ているという形になっております。
○【小口俊明委員】

そうなりますと、トータルで積み上げは９億円前後という大変大きな効果になっているのかなと思いましたけれども、そういう合計の解釈でよろしいんですか。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 おっしゃっていただいたような形で積み上げて、健全化効
果額を出しているという形になります。
○【小口俊明委員】

分かりました。大変大きなことだろうと思います。そして、個別に個々の方策について確認をしたいと思っております。行政管理部のところで、小中学校校舎窓ガラス清掃委託の休止、また、その次の行、小中学校便所特殊洗浄委託の休止、これ単純に令和３年度は休止ということになっております。これは学校のことで、子供たちのことなのでちょっと気になったんですけれども、単純に休止をして窓ガラスがきれいに保たれるのかしらとか、あるいは特殊洗浄、トイレをしな
くていいのかしらとか、ちょっと心配なんです。単純な休止というところだけでよく理解ができない
ところもあるので、どういう内容だったのか伺います。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 資料が分かりづらくて申し訳ございません。こちらの窓ガ
ラスの清掃とか特殊洗浄の休止という形で資料に載せさせていただいておりますが、令和３年度予算
はマイナスシーリングということで編成のほうを進めております。その中で、業務の必要性というところを改めて吟味していただいて、予算計上を各課にはしていただいたという形になります。その中で、毎年度行っていたガラス清掃や特殊洗浄、こちらのほうを令和３年度については一旦休止するという形で取り組んでいただいたと。なので、令和４年度から改めて計上すると、そういった形で行っております。
○【小口俊明委員】

そういうことで、現場で令和３年度中は休止であって、子供たちには影響はな

かったと理解していいですか。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 教育部のほうで予算を精査していただいて計上していただ
いておりますので、お子さんたちへの影響はなかったと捉えております。
○【小口俊明委員】

分かりました。あともう一点、その１つ下の健康福祉部のところで、高齢者救急医療情報キットの給付事業、これも廃止ということでありますけれども、これは我が会派公明党も推進をしておりまして、あるいは他会派の皆さんもこれは非常にいい事業だという評価をされている内容であります。キットの廃止ということでありますけれども、代替案は何かあったのでしょうか。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 御質疑いただきました高齢者の方への救急医療情報キットの給付事業につきましては、廃止をさせていただいたと。こちらにつきましては、高齢者の方に対し－ 53 －

て救急キットのほうを配付するといった事業をこれまで行っていましたが、その配付については廃止をさせていただいたという形になります。その代替という形で、御自分で作っていただけるような周知というのをさせていただいております。市報のほうに作成の方法を掲載させていただいております
し、ホームページなどにも掲載する形で、丁寧に市民の皆さんに自作していただけるよう周知しているといったところになります。
○【小口俊明委員】

ありがとうございます。こうしたいろいろな工夫の中で積み上げてきているということが理解できたところであります。
続いて、決算概況の１ページ目のところを見ながら伺ってまいります。歳入歳出の総額の全体の規模感の問題でありますけれども、歳入でいうと352億円余り、歳出では341億円余りということであります。これは過去最高だった前年度を下回ったけれども、いずれにしても高い水準ということであります。この規模感は、この間ずっとコロナ禍対策、対応ということの中で、かなり大きな規模になっているのかなと思っているところでありますけれども、その要因だけで捉え切れるのか、それ以外の事業との兼ね合いの中で、過去最大よりも少ないけれども、大きな規模ということの評価はどのように当局はなさっていらっしゃるのか、この規模感について伺います。
○【簑島政策経営課長】

委員御質疑いただいたとおり、コロナ対策というところが一番影響していると思っております。令和２年度については特別定額給付金が80億円程度の規模があったので、これが減になったところ、ただ一方で、令和３年度については、先ほどの住民税非課税世帯ですとか、子育て世帯の給付金があったりとか、ワクチン接種があったりとか、こういったところがかなりの額を占めておりますので、おおむねコロナ禍の対策の増減という要因かと捉えております。
○【小口俊明委員】

そういうことなわけですね。ということは、現下において、国立市の行財政運営としては、令和３年度決算において、これは非常に妥当性があったという私は捉え方を致したとこ
ろであります。
続いて、同じく決算概況の10ページのところの収納率のところであります。先ほど来、他の委員のほうからも随時確認が入っていたところでありますけれども、国立市と致しまして、これまでの努力がよく現れていて、非常に高い水準で収納率が来ていると、特に市税の収納率ですね。ということでありますけれども、99.6％から99.7％、非常に高い水準でありながらも、さらにこのようによくなってきているいうところには非常に大きな御努力、また心がけとか、取組や工夫というところがあるかと思うんです。その辺のところの御苦労話じゃありませんけれども、どういう令和３年度中の取組があって、このような高い水準を保てているというところ、何かもしコメントがありましたら伺っておきたいと思います。
○【毛利収納課長】

さきの別の委員のところでも答弁させていただきましたけれども、庁内の連携というのを特に力を入れて、庁内連携を密にしてございます。ふくふく窓口、それから課税担当の課
税課、それから保険年金課等、こちらの連携を密にして、丁寧にお話を聞く中で対応させていただいております。以上です。
○【石井めぐみ委員長】

ここで休憩に入ります。
午後３時４２分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時５９分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

－ 54 －

質疑を続行いたします。柏木委員。
○【柏木洋志委員】

では、質疑をさせていただきます。まず、私からは市民税の関係、個人市民税、法人市民税、決算書については38ページ、また、必要に応じて延滞金、決算書は58ページについて質疑をさせていただきます。あわせて、市たばこ税や寄附金について質疑させていただきます。ページ数はそのときに言わせていただきたいと思います。
まずは、市民税関係のところです。これまでのところで個人市民税、法人市民税、このような状況にあるというような話がありました。私からは、まず、滞納分のところで質疑をさせていただきたいと思います。滞納分のところについては、恐らく決算概況の10ページ、収納率の下に収納率（滞納繰越分）の推移があると思います。ちょっとこの表が分かりづらいので、滞納分の今の状況であるとかいうのを伺いたいと思いますが、どうでしょうか。
○【毛利収納課長】

答弁いたします。滞納繰越分につきましては、国立市の滞納繰越分、長年の市民の皆様の高い収納意識、それから我々の努力の積み重ねによりまして、かなり圧縮されてきております。年によって出っ込み引っ込みはございますが、かなり圧縮されてきておりまして、令和３年度につきましては、滞納繰越分は2.78ポイント減の60.82％となってございますけれども、数年来、60％前後ぐらいのところで推移を見ておりますので、このぐらいのところで、数年のところは推移していくのではなかろうかと考えてございます。以上です。
○【柏木洋志委員】

ありがとうございます。要するにポイント数は減になっているけれども、増減の誤差の範疇であるというような話かなと思います。確かにこの数字を見ると、収納率といいますか、
市民の収納意識も含めて、また、市長部局の努力についても、これはあるのかなと思いますし、いいことなのかなと思います。
ただ、もう一点として、これは毎年毎年やっていることですけれども、他市の事例でありますと、
ごく一部ではありますが、ごく一部の自治体では違法な差押えみたいなことをやっているような事例も報告されるところであります。要するに無理な徴収はしていただきたくないというふうなことで考えています。このことは毎年聞いているのですが、今現状の対応として、どのように対応しているのか伺いたいと思います。
○【毛利収納課長】

今、委員おっしゃっていただいたような、他市であるのかどうか、私の耳には入ってきておりませんので分かりませんけれども、違法な差押えのような事例というのは、ちょっと聞いたことがないので分かりませんけれども、国立市では、そのようなことは一切ございません。他の委員の今までの答弁の中でも述べさせていただきましたけれども、庁内の連携、ふくふくの窓口が中心になりますけれども、それから課税の窓口、課税課、それから保険年金課と連携を密にしてございまして、お一人お一人、個別の事情が本当にございます。丁寧にお話をお聞きして、その方その方に合った対応をさせていただいておりますので、委員おっしゃるような厳し過ぎるような対応というのはしていないものと考えております。以上です。
○【柏木洋志委員】

分かりました。今後も、例えば現年度分であれば滞納になりそうなとき、滞納分であれば、引き続き相談をしたほうがいいなというようなときとか、ぜひ相談に乗って、またはお困り事はありませんかみたいな形で相談を持ちかけるというようなこともやっていただきたいと、引き続きこれはお願いいたします。
次に、寄附金のところに移ります。決算書においては54ページから57ページ、さきの委員の質疑において、旧統一教会の関連の寄附も含めてなんですけれども、団体からは特に受け取っていないとい－ 55 －

うような答弁があったかと思います。それにもう１つ付け加えて伺いたいのは、今後の対応についてどういうふうに取っていくように考えているのか。要するに、こういった社会問題化している団体、
もしくは関連団体等において寄附金を受け取るときの対応であるとか、今後の考え方であるとかいうところについて伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

団体からの寄附というところでございますが、どのように寄附が入ってくるかという、あらかじめ言っていただけるのであれば、我々もその場で分かるので対応できるところもあるかもしれないんですけれども、先に振り込まれているとか、そういったこともあろうかと思う
ので、ケース・バイ・ケースになろうかと思います。けれども、何か課題がありそうなところからの寄附とかというお話がありましたら、そこは立ち止まって確認をしつつやっていきたいというところ
でございます。
○【柏木洋志委員】

分かりました。確かにおっしゃっているように、もう既に振り込まれたというような、既に入ってしまったようなところの部分は難しいかと思いますけれども、ぜひ事前に連絡があった場合、または何か振込があったような場合のところも含めて、慎重に立ち止まって考えていた
だきたいと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
もう１つ、たばこ税のところについて伺います。決算書では38ページになりますが、これ大分増えていると思います。令和２年度のところも大分増えましたというような話が前回の決算特別委員会のところであったかと思います。今回のところも、そこを含めても大分増えているかと思うんですが、
これは増税分ということでよろしいのでしょうか。
○【波多野課税課長】

令和３年度の決算額につきましては、令和２年度決算額に対しまして、約3,000万円の7.8％増となってございます。おっしゃっていただいたように、その理由につきましては、
令和３年10月にたばこ税の税率改定がございまして、それが主な理由となってございます。また、禁煙健康にある状況の中ではあるんですが、たばこの売上本数自体も減少するということで予想はしていたのですが、そちらは逆に増加しておりまして、販売本数の面からも増額となっていることがうかがえます。
○【柏木洋志委員】

分かりました。本数も増えたというようなことで、たばこ税のことに関しては

いろいろあるかと思いますし、私自身もこの議会においては少数派の喫煙者というようなことでありますけれども、正直この社会情勢の中で喫煙者が爆増するなんていうことは多分あり得ないだろうし、むしろ減るような方向にあるのかなと思います。もちろん喫煙者も禁煙とかしますし、税率が高けれ
ば、もうやめようというふうになりますし、いうところもありますので、そこら辺、今後の分析、要するに今後どうなっていくのか、微増するのか、増えるのか減るのか、どんなふうになっているでしょうか。
○【波多野課税課長】

今後、令和４年度についてでございますが、先ほど申しました税率改定が令和３年10月からで、下半期分、10月以降に関して影響が出ています。それが令和４年度につきましては、通年で増税後の税率が適用されることとなります。このため、たばこ本数自体は、令和３年度から令和４年度にかけては約1.9％の減と予想しているんですが、税率改定、増税の影響が販売本数の減少による影響を上回りまして、結果として税額は増額すると考えております。ただ、令和５年度以降につきましては、先ほど申しましたように約1.9％の販売本数の減を予想していますので、緩やかに税額も減少していくのではないかと思います。
○【住友珠美委員】

何点か質疑いたします。決算書22ページ、決算概況７ページです。国立市の財－ 56 －

政の特徴として、歳入では市税の占める割合が高いのが国立市の特徴だと考えておりますが、しかしながら、令和２年度では38.86％ですが、令和３年度には42.61％になりました。これは表を見ますと、国庫支出金との割合の兼ね合いによるものなのか、それとも歳入については全体的にどのように分析されているのか伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

令和２年度と令和３年度の比較の中で、市税が占める割合が異なっている

点につきましては、一番大きなところが令和２年度に特別定額給付金の事業を実施したということ、これが80億円程度国庫支出金で入っておりますので、比率が大きく変わってまいります。ですので、大きな歳入構造というところは変わっていないかと思いますけれども、国の事業等によって令和２年度、３年度というのは割合が大きく変化しているのかと考えております。
○【住友珠美委員】

ありがとうございました。その点は理解させていただきました。

次に、他の委員とも重なるところがありますが、御了承いただきたいと思います。個人市民税につきまして70億6,710万円で、前年度と比べて１億9,909万円マイナスだったということで、コロナの影
響が出てきたのではないかと私も考えます。個人市民税に対する市の分析、今後の課題、この辺についてはいかがでしょうか。
○【波多野課税課長】

さきの委員にもお答えいたしましたが、令和２年度決算額に対しまして、今おっしゃっていただいたように約２億円の減となっております。１つは、先ほど申しました大口の譲
渡が令和２年度にあったことによる反動減ということが大きいのでございますが、何度も申し上げておりますが、給与所得についても約3,000万円の減となっておりますので、影響はあったかと思います。
また、今後につきましては、先ほども決算特別委員会資料№５で御説明したように、納税義務者数も増えておりますし、現時点の８月調定ではございますが、令和４年度予算を多少上回るような形で給与所得のほう、また、個人市民税のほうはなっておりますので、令和４年度に関しては上向き傾向
ではあるかということだと思います。
○【住友珠美委員】

今、担当課のほうから、令和４年度は上向き傾向にあるのではないかということでしたけれども、私は、令和２年度にコロナの影響があるのかということを前年度も伺っております。そのとき担当課は、課税される年がその前の年になるため、影響が現れるのが翌年度になってくる。恐らく令和３年度については、何らかのコロナの影響で景気低迷の影響が出てくるとは思う、こういった御答弁を頂いております。まさに今回、個人市民税はコロナの影響がタイムラグで出てきたのかなと思うんですけれども、令和４年度は景気が上向いているということでしたが、まだまだ私はコロナの影響も絶えず注視していかなければいけないところではないかと思うんです。いち早く支援体制を今のように、国立市は結構早い段階でちゃんと支援体制を打ってくださっていると思うんです
けれども、上向きだから、どういうふうになっていくのかということも心配しているところです。この点についてはいかがお考えですか。
○【波多野課税課長】

税のほう、給与所得に関しては、個人個人どういった形、また出入りもある

かと思いますので、一概には言えないんですが、恐らくですが、先ほども申しましたように、ある層からある層へという感じで上向きのほうに移っております。ですので、令和４年度に関しましては、
コロナの影響もあるかとは思います。引き続きあるところもあるかもしれませんが、市の給与所得に基づく個人住民税につきましては、増となる見込みでいます。
○【永見市長】政策的にどう配慮するかという御質疑だろうと思います。今回、また臨時会をお願－ 57 －

いしておりますけれども、フェーズが少し変わってきたなと思うのは、原油高騰とかロシアのウクラ
イナ侵攻に伴う経済への影響であるとか、様々な影響が、コロナの残っている影響プラス新たなフェーズの問題が入ってきております。それらの問題が経済全体の問題というよりは、ある層の方々に対して原油が非常に上がることによって、例えばしょうがいをお持ちの方々が外出支援の手段が非常に限られてきてしまうとか、そういう個別的な影響を的確に判断しながら、どのような形で通常の生活が維持できるように、これは商工事業者の方も同じですし、交通事業者の方もそうですけれども、様々なことはきめ細かく状況を把握しながらやっていくということが肝要ではないかと思っております。
○【住友珠美委員】

市長、おっしゃるとおりだと思います。その御答弁で安心しました。今、必要なのは、コロナの情勢、景気の動向、本当に原油高で大変な状況になっているので、令和４年度、上向きであるかもしれないんですけれども、いち早く支援体制がきっちり受けられる体制を整えておいていただきたいと思います。
また、連動した質疑になりますけれども、これは毎年質疑させていただいています。先ほどの委員もありましたけれども、給与所得者の中には子育て世帯が多いと思います。その方も今回すごく影響を受けているのではないかと思いますが、歳入を増やす取組として、生産年齢人口、特に私は子育て
世帯の人口増が今後の歳入の肝だと考えています。これは市長、そして国立市もこのことについては同意見であったと思います。そこで、子育て世帯に対する、経年的に今質疑させていただいておりま
すけれども、人口増加率、そして市の子育て、教育施策についての市民に対する満足度についての調査、こうしたことは行っているのか、この点について、令和３年度はいかがでしょうか。
○【簑島政策経営課長】○【住友珠美委員】

満足度といったものを聞いた調査は行っていないところです。

毎回、子育て支援、様々な取組を行ってくださっているというところで、私も確かに頑張っていると思うんですけれども、実際的な評価をするのは市民だと考えています。その市民の皆様の意見聴取が今後どういうふうに反映していくのか。それによってしっかり市が選ばれて、子育て世帯、生産年齢人口が上がることをお願いしたいと思います。
それと、最後の質疑です。決算概況５ページ、森林環境譲与税について、交付額が607万円で、令和３年度491万1,000円、交付額、多くを積み立てていますけれども、目的税なので、なかなか国立市
としては使いづらいということなのでしょうか。この辺は、なぜこれだけ積立てになっているのか伺いたいと思います。
○【簑島政策経営課長】

当初、交付額は590万円ぐらいで見ていたんですが、結果として607万円来たというのが１つございます。実は、歳出額が入っておりますが、北秋田市さんとの森林整備、カー
ボンオフセットの事業ですが、このほかに子供たちを連れていくマタギの知恵体験という事業を予定
しておりました。そこは200万円程度たしかあったかと思うんですけれども、これがコロナ禍で実施できなかったということで積立額もちょっと多くなってしまっているという状況です。
おっしゃるとおり、森林環境譲与税、使途がある程度限られておりますので、若干使いにくい面はあろうかと思っておりまして、ただ、基金に今、これで1,200万円ぐらいたまってまいりましたので、今後、施設における木質化みたいなところも含めて検討しようというところかと思います。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。ニュースとか読んでいると、実は森林環境譲与税は使いづらいと、半数ぐらいの自治体では積立金として積み立てているという状況があるというのを伺ったものですから、国立市として、もうちょっと弾力的に使えるように国に言っていくというのか、お－ 58 －

願いしてほしいと思います。私からは以上になります。
○【高原幸雄委員】

それでは、何点か質疑させていただきます。１つは、決算書の38ページ、固定資産税のことがまず第１点なんですけれども、令和２年度決算との比較で見ましても、市の決算概況でも言われているんですが、8,354万円減額になっている。これは国のコロナ対策の一環でいろいろ負担軽減の問題とか、それから評価替えの関係でこういう減額ということになってきているのかというのがちょっと知りたいところですが、それがまず第１点。
○【波多野課税課長】

令和３年度の固定資産税は、おっしゃっていただいたような状況でございまして、まず、３年に１度の評価替えがございました。そちらに加えて、令和２年度までとされておりました固定資産税の負担調整措置につきましては、令和５年度まで継続し、負担調整措置等により税額が増加する土地については、令和３年度に限り令和２年度の税額に据え置くということで、上がっていた土地については据え置いたため、土地につきましては、当然減額となります。
また、もう１つ、家屋・償却資産に関しましては、同じくコロナの特例と致しまして、中小事業者
等に対しまして、令和３年度の１年度に限りまして、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を、売上高の減少に応じて２分の１またはゼロにするという軽減措置がございました。その点がございまして、家屋・償却ともに減となりまして、固定資産税全体としては、令和
２年度決算額と比べまして、約9,000万円の減、1.4％の減となってございます。
○【高原幸雄委員】

そうしますと、令和５年度まで適用ということになるんですかね、その軽減措置というのは。そうすると、令和５年度以降の書換えのときにはかなり増額になると、こういうことでよろしいですか、捉え方として。
○【波多野課税課長】

申し訳ありません、負担調整の措置は、令和５年まで継続していくんですけ

れども、先ほど言いました税額を令和２年度に据え置くというのは令和３年度限りでございますので、それ以降につきましては、今のところはまた評価替えを行いまして、上がる土地については上がる、下がる土地については下がるということになります。
○【高原幸雄委員】

分かりました。それからもう１つは、その下の38ページの国有資産等所在市町

村交付金というのがあるんですが、これは税金で自治体が徴収できないので、国の土地などにかかる、
そういうものが交付税で各自治体に払うということになると思うんです。これは、国立市としてはどことどこが対象に入っていますか。
○【波多野課税課長】

今おっしゃっていました国有資産等所在市町村交付金は、市町村側からすると、おっしゃったように、国や都が所有する固定資産のうち貸付資産、アパートとか都営住宅、後で述べようと思いますけれども、使用される固定資産について固定資産税相当額の負担を求めるもので、市町村に対して固定資産税相当額、今言った交付金が来るということで、交付税ではなく交付金として入ってくるものです。その主なもの、国立市におきましては、99.4％が都営住宅でございます。そのほかは関東財務局が持っております借地などがございますが、ほぼ都営住宅ということに国立市はなっております。
○【高原幸雄委員】

そうすると、今まで交付金として入るということで、例えば一橋大学は国有だ

ったわけです、前ね。これはそういう意味で対象になっていたんですけれども、今は独立行政法人となりまして、これはどういう扱いになるんですか、税金の入り方としては。
○【波多野課税課長】

そちらは税制の改正がございまして、それまで、以前は交付金として入っていたんですが、以降は、独立行政法人になったときに、そちらを除くということで交付金の対象から－ 59 －

外されました。一橋大学につきましては、ある部分に関しては、逆に言うと課税されておりまして、
そちらの部分については税額として入っております。
○【高原幸雄委員】

そうすると、税金としてもらうことができると、こういうふうに切り替わったということですかね。
○【波多野課税課長】

交付金として扱われていたところは、もともといわゆる社宅になるんです。

そちらの部分について税金として、いわゆる学校教育以外に使われているというものでございますので課税対象となりまして、大きく言いますと、入ってくるということです。
○【高原幸雄委員】

最後になりますが、40ページの株式譲渡の関係の交付金というのは、これは中身としてはどういうことなんでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

株式等譲渡所得割交付金については増額になっておりますけれども、これは令和２年度の決算からそうなんですが、株価の上昇基調が続いている中で、そこで出た利益というところの交付金の額も増えていくという中で、令和３年度も増額になっているといった状況でございます。
○【高原幸雄委員】

そうすると、令和２年度決算との比較で見ると、５億円以上が増えていますよね。これは何か大きな変化、株式ですから、なかなかその辺が実態をつかんでおられるかどうか分からないんだけれども、どういう傾向でこんなふうにぼんと増えているんですかね。
○【簑島政策経営課長】

令和３年度は、令和２年度の決算と比べると、5,460万円増ということで１億7,781万円ということになってございまして、ただ、これも前年度比で40％ぐらい増ということでございますので、株価が令和３年度については、まだ上昇基調だったというところになろうかと思います。
○【高原幸雄委員】

分かりました。失礼しました。１桁違っていたみたいで、私のほうのミスでございまして、分かりました。私のほうは以上です。
○【石井めぐみ委員長】

それでは、ここで委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後４時２７分休憩──────────────────◇──────────────────
午後４時２９分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

質疑を続行いたします。藤江委員。
○【藤江竜三委員】

それでは、総括的なところで伺いたいと思います。市長に伺ってみたいんです

けれども、2021年度は新型コロナに丸々かかりっ切りというような年であったというようにも思います。そういった中でいろいろな見込み違いや、うまくいった点であったり、不足する点などいろいろあったのかなというように考えております。また、令和３年度の数字を見て、どのような反省があって、思ったよりもよかった点であったり、ここはまずかったなと思う点がいろいろあると思います。
そして、2023年度の予算に向けて、この数字を見て考えていることなどがあれば伺いたいと思います。
○【永見市長】非常に大局的な御質疑ですので、どこに焦点を当ててお答えしたらいいのかなという気はするんですが、本当にコロナに明けてコロナに暮れたという１年だったと思います。そういう中で、できる限り事業を継続しながら市民生活をどうやって支えていけるのかということに苦慮した１年だったように思います。国や都の交付金を利用させていただいて、子供たちとか、あるいは子育て世帯であるとか、所得の階層が低い方、あるいは事業者の方々への支援というのを中心に行わせて－ 60 －

いただきました。
一方、財政面では、幸いなことに大きな税収の減というのが思ったより少なかったということがありまして、財調を取り崩さずに、臨財債も発行せずに基金を積み立てることができたという意味では非常にバブル的な要素、コロナバブル的な要素がありまして、端的に言うと、どこが真のその年度の姿であったのかというのが非常に分かりにくい。ですから、経常的な部分だってコロナの国等の交付金で賄える部分だってあったわけですし、裸の姿がどうだったのかというのがなかなか見えにくいことだったと思います。そういう中でも、市民の方々への安心安全をお届けするという意味では、医療まで含めたコロナ禍での体制づくりということも進めることができたし、そういう意味では成果があったのかなと思っています。
来年度以降の話になりますと、今回の経験というのは、地域包括ケアであるとか、しょうがいしゃのケアという問題については、非常に有効な経験があったと思います。それは、市民の皆さんもお互
いに横の連携で助け合わなければいけないし、国立市も医療を含めて総合的にケアの体制を取っていかなければ、社会は、超高齢社会であるとか、そういうところは乗り切れていけないんだということを実感できたし、医療関係者の皆さんもそういう実感の下で様々御努力いただけたと思っています。
そういう意味では連携が非常に強まったと思っていますので、これから先、その部分での体制はよくなっていくのではないかと思っています。
実は、ここからが本当の実感ですが、来年から３か年ぐらいは相当厳しい時期が続くかなと思っています。これは、ハードの面では建設事業もありますし、それから経常収支を押し上げる分子の部分の扶助的な部分の経費の増も、あるいは新設する矢川プラス等の経費もありますから、そういう部分
が大きな要因となってくるだろうと思います。
一方で、今、様々な形でまちの中で進んでいる新しいまちづくりの動きが定着するには、やはり３か年ぐらいかかると思っています。これは全く私の実感ですが、過去からの、３か年ぐらいすると、えっと思うぐらい税収面で違う要素が出てくるかもしれない。そういうような全体的な動向の中で、どの辺でソフトランディングしながら行財政運営していくのかということが、本当ににらみながら行
かなければいけない。
もうちょっと話してよければ、要するに起債の償還額と、負担するべき額と分母との関係が様々今
日議論になっていました。実質負担比率とかですね。実は一番見えないのは、分母がどう変わっていくかというところです。分子のほうは、事業をやれば後年度負担が発生しますから増えていきます。
それに対して、事業をやることによって、先ほど来お話が出ているような、中堅どころの市民がどれだけ国立市に魅力を持って入ってきていただけるかとか、あるいは人口の増加であるとか、あるいは国立市に住んでみたいんだという所得階層の高い方々がどのくらい国立市に入ってきていただけるか。
この部分が見えないんですけれども、必ずその部分というのは付随的にまちづくりと連動していくものだと私は信じています。
それはどういうことかというと、立川市がファーレの開発をやったときに、あの頃の議会を聞いていますと、こんなに借金して、こんなに補助金やって大丈夫なのか、大議論が起きていました。そのときに、あそこは計画をしっかりして、試算をすると100％以上に返ってきますというようなことを
立川市の当局が言っておりました。結果、今見てみますと、立川市の法人住民税は、国立市の固定資産税と同じだけ入ってきております。ですから、50億円、60億円というのが、法人住民税の額まで伸
びてきております。必ずそういう形でつながっていく、あるいはつなげていけるようなまちづくり、－ 61 －

魅力あるまちづくりを立川的じゃない形でどう進めていくかということを進めながら、均衡を取っていくということが市長に課せられた、コロナ後の社会を健康・医療・福祉、ウオーカブルなまちづく
りを進めながら、なお、多くの方々が魅力を持って感じていただけるまちづくりを進めるということ
で、ある意味で言うと、超高齢社会を乗り切るためにも、そういうバランスを取りながらまちづくり、あるいは政策展開を進める、そのことを思うことができた令和３年度であったのかなと思っております。
○【藤江竜三委員】

御答弁ありがとうございます。大変意義深い答弁だったというように感じました。中間層であったり、裕福な方を取り入れていくためには、しっかり投資もしていかなくてはならないというような部分もあったように感じます。立川市では、最初の頃は議論があったけれども、投資をしたことによって今花開いているというようなお話もありました。また、来年から３年間ぐらいはきついのではないかというようなお話もあったかと思います。私もそういうふうに思うところもありまして、インフレと様々な支払いが重なってくるという中できつい面もあるのかなと思います。
そういった中で、決算特別委員会資料№41を見ますと、健全化方策の効果額というものがいろいろ出ています。スクラップ・アンド・ビルドのスクラップのほうをいろいろ細々、大きいものまでやっていただいていると感じております。そういった中で、このほかにも大きく健全化効果額が出そうな事業というのが残っているのかというところを確認したいと思います。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 健全化といったところに関しまして、今後どう取り組んで
いくかというところかと思いますが、市のほうでは行財政改革プランを持っておりますので、まず、こちらに沿って進めていくというところが１つかと思っております。その中で大きいところで言いま
すと、くにたち子どもの夢・未来事業団の活用といった中で公立保育園の民営化といったところ、これは、まず取り組んでいくところだろうと思っております。また、その中ではデジタル化の部分を様々取り組み、ＡＩやＲＰＡとか、そういったものが出ておりますけれども、そういったものも併せて取り組んでいく必要があると思っております。
○【藤江竜三委員】

事業団の活用とデジタル化で効率化を図っていくというようなことだと思います。私も事業団の活用というのは十分していくべきかなというように考えております。そういった中で民営化を行った園の評価を早く行っていくべきかというように考えております。今のところ、特に民営化をしたから、特段ここはよくないというような声はあまり私のほうにも届いていないというよ
うに感じております。そういった中で評価を的確に進めていってほしいと思うんですけれども、そういったところというのは、行財政改革の視点からスムーズに進めていけそうなのかということを確認しておきたいと思います。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】 事業団のほうに矢川保育園が移管という形になりましたのが令和３年度からというところになります。ですので、現時点で１年半が経過したというところになっております。その中で園の運営をしっかりとやっていただいているところかと思います。今後、おっしゃっていただいた評価、効果などの測定といいますか、効果をどういうふうに見極めていくかというところを進めていくところかと思いますので、これは原局と一緒に行政改革担当のほうでも進めていきたいと思っております。
○【藤江竜三委員】

ぜひお願いいたします。

それでは、次のところは決算特別委員会資料№43ですけれども、先ほど来からあった話が、国立市
まち・ひと・しごと創生懇話会でも指摘されている部分とちょっとかぶるのかなといった部分がある－ 62 －

ように思いました。主な意見の３つ目、「大学があることから、関係人口が毎年数千人程度増えると思うが、その中の何％かでも定住することで、人口問題解消の手助けになるのではないか」。そして、次の項目の、「学生の頃に地域で活躍していた方は、大学を卒業した後も市に戻ってきていただけるケースが増えており、学生のうちから国立市で活躍することが将来の国立市を支えることに繋がるのではないか」というような意見があります。これはなかなか私もいい指摘だなと思っておりまして、
今後、国立市のことを考えていくと、20代、30代といった層の方をいかにとどめておく、また呼び寄せていくということが非常に重要になるのかなと考えております。
それで、この懇話会で指摘があったかと思うんですけれども、こういったことに対して、当局ではどのように受け止め、何か対策を打っていこうとか、そういった考え方は何かあるのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

まち・ひと・しごと創生懇話会の中で頂いた御意見でございまして、特に大学があるということが、３つ目の意見に書いてあるとおり、毎年1,000人単位で人が入ってくる、
関わってくるということは、すごいアドバンテージだろうと御意見を頂きました。これはまさにそのとおりだなと感じております。今後、学生さんたちが入ってきた中で、定住になるのか、それとも先ほどありました関係人口的に、今後、国立市に住まなくとも関わっていただける、そういったような関係性になるというのが理想的なところだろうなと思っております。
そうするためには、在学中になろうかと思いますけれども、その間にいかに国立市に愛着を持ってもらえるかというところが大事なのかなと、この議論の中では思っておりました。それが直接行政と関わるかどうかというのはまた別にありますけれども、国立のまちの中で暮らすことで愛着を形成してくれる、そういった環境を整えるお手伝いが我々にどのくらいできるのかといったようなところかなと思っています。私も学生時代、国立市に住んでいましたから、当然、お店とかも行きましたし、個性のあるお店があるという環境自体も、実はこういったところにはすごい寄与しているのではないかと思っております。具体的な対策までは考えついてはいないんですけれども、重要な視点だろうと思っております。
○【藤江竜三委員】

具体的なところまで行くにはちょっと時間がかかるかもしれないんですけれども、ぜひこういった視点を持っていただいていろいろ取組を、きっかけをつくっていっていただきた
いと考えております。若い方が活躍できるし、若い人同士が出会える場の提供であったり、機会をつくっていくということが重要になってくるかなと考えております。また、住みやすいような住居の設定というのも大事かなと考えています。なかなかいい物件がないというようなこともあったり、国立市は値段設定が高めだから、ちょっとほかの市に出ていこうかなということもあるかと思います。そういったときに、何か工夫があるとよいのではないかなと考えています。ちょっと具体策がないんですけれども、ぜひとも一緒になって考えていただけたらと思います。
そして、次の質疑ですけれども、決算特別委員会資料№33、ふるさと納税について関連して伺いた
いと思います。様々ふるさと納税で寄附を頂いているところだと思います。ちょっとかぶってしまう
ところがあるかもしれないんですけれども、今、寄附を頂いている総額と流出しているといった部分があるかと思いますが、その辺り差引き、出ていくほうと入ってくるほうはどんな感じになっているのか教えていただけたらと思います。
○【簑島政策経営課長】

令和３年の動きでございます。まず、住民税からの控除額、これ外に出ていっている部分です。令和３年中になりますけれども、３億726万円でございます。一方、令和３年
度、これ年度で受けますけれども、寄附金の受入額は9,775万円となってございますので、こちら差－ 63 －

引きでいきますと、２億951万円の赤字という収支になっております。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。毎年、様々な工夫を凝らしていただいていますけれど

も、やはりこの制度が広がれば広がるほど都市部は弱いなというような印象を受けております。国立市においても、出ていくほうが拡大しているのかなと感じます。そういった中で少しでも収支を均衡させていけたほうがよいのではないかと考えております。そういったときに魅力あるメニューを提供するというのも１つかと思いますけれども、単純にパンフレット的なのも必要なのかなと考えている
ところの１つです。
最近、商品が物すごい増えてきて、いろいろなものがありますけれども、どう宣伝すればよいのかというところを考えると、ふるさと納税の商品を出しているところの方に宣伝していただくのが最も効果的かなと考えております。そういったときにパンフレットのようなものを作っておけば、うちの店、ふるさと納税で国立市に出しているんだよねというので、市外から来たお客さんとかに、これ見て、ふるさと納税をやってくださいよみたいなことを事業者、個店個店がやってくれるようになると思うので、紙で作らなくてもよいので、電子データ的なもので、ＰＤＦか何かでまとめておくという程度はやっておいたほうが伸びるのではないかと思いますけれども、ふるさと納税を伸ばすためにダイレクトメッセージをやっているところもあるかと思いますし、そういった努力ということはできないのか伺います。
○【簑島政策経営課長】

実際、お店のほうでそういったことを使える何かの資材というところだと思います。これについては、どんなものがいいのか。かえって悪いものを出してもいけないので、その辺りは検討したい。
あと、寄附関係でいきますと、ここで、実は令和５年度からの分の委託先のプロポーザルを実施しまして、この関係で、例えば返礼品の画像の加工や写真撮影、こういったことを委託先のほうでやっていただくようなことができるようになりました。それから検索で上位に来るような工夫みたいなこともやっていただけるようなことも言っておりますので、こういった面も含めまして、少しでも増やしていけたらと思っております。
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○【石井めぐみ委員長】◇

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まだ質疑をされる委員がおりますが、決められた時間が参りましたので、以上をもって本日の委員会はこの程度にとどめ、明４日午前10時から決算特別委員会を開き、引き続き総括質疑及び一般会計決算歳入全般の審査に入り、一括して質疑を行います。
本日は、これをもって散会と致します。
午後４時４９分散会－ 64 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和４年１０月３日

決 算 特 別 委 員 長

石－ 65 －井めぐみ