Translation: State of Emergency Declaration of Republic of the Union of Myanmar(Office of the President Order No. 1/2021)【資料】

翻訳：ミャンマー連邦共和国緊急事態宣言（大統領府 2021 年命令第 1 号）
Translation: State of Emergency Declaration of Republic of the Union of Myanmar(Office of the President Order No. 1/2021)
牧 野

絵 美＊

MAKINO Emi

目次
Ｉ. はじめに
Ⅱ. 翻訳

Ⅰ．はじめに本稿は、ミャンマー連邦共和国（以下、「ミャンマー」という）において、2021 年 2 月 1日に発令された緊急事態宣言（ミャンマー連邦共和国大統領府 2021 年命令第 1 号）の翻訳である。本翻訳は、2021 年 2 月 2 日付国営英字新聞 Global New Light of Myanmar に掲載された英語訳1を翻訳したものである。
2020 年 11 月 8 日、ミャンマー連邦共和国憲法（以下、「2008 年憲法」という）のもとで3 度目の総選挙が行われた。本選挙の結果、与党である国民民主連盟（NLD）は、8 割以上の議席を獲得し2、圧勝した。しかし、国軍は、総選挙の有権者名簿をめぐり不正があったと主張し、選挙結果の受入を拒否した。2021 年 2 月 1 日、同選挙で選出された議員が招集される予定であったが、国軍は、連邦議会招集当日未明、ウィンミン大統領及びアウンサンスーチー国家顧問をはじめとする NLD 幹部を拘束した。その後、軍出身のミンスエ第 1＊

名古屋大学法政国際教育協力研究センター講師
ミャンマー国営英字新聞 Global New Light of Myanmar "Republic of the Union of Myanmar Office of thePresident Order Number (1/2021)″（2021 年 2 月 2 日）https://www.gnlm.com.mm/republic-of-the-union-ofmyanmar-office-of-the-president-order-number-1-2021/ （2021 年 2 月 26 日筆者最終アクセス）。
2 本選挙では、ラカイン州及びシャン州の一部の選挙区において治安上の理由で投票が延期となり、民選枠の人民院（下院）330 議席のうち 315 議席、民族院（上院）168 議席のうち 161 議席の選挙が行われた。連邦選挙管理委員会の発表によれば、NLD は、人民院で 258 議席（民選枠の 81.9%）、民族院で 138議席（民選枠の 85.7%）を獲得した（ミャンマー国営英字新聞 Global New Light of Myanmar"Announcement of election result″ （2020 年 11 月 16 日）https://www.gnlm.com.mm/announcement-of-electionresults/ （2021 年 2 月 19 日筆者最終アクセス）。なお、両院議員の 4 分の 1 は、国軍最高司令官が指名する軍人枠である（2008 年憲法第 109 条(b)項及び第 141 条(b)項）。
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副大統領が大統領代行に就任し3、ミンスエ大統領代行の名のもとに、2008 年憲法第 417 条
4にもとづき大統領府 2021 年命令第 1 号が公布され、緊急事態を宣言するとともに、ミンアウンフライン国軍最高司令官が全権を掌握することとなった。
クーデター翌日の 2 月 2 日、2008 年憲法第 419 条5にもとづき、国軍最高司令官府 2021
年命令第 9 号が公布され、国家行政評議会（State Administration Council）が設置された6。
同命令は、同評議会の職務を明らかにしていないが、現在までのところ、同評議会は、連邦大臣、連邦法務長官、連邦会計検査委員長、連邦選挙管理委員会構成員、連邦最高裁判所裁判官及び連邦憲法裁判所裁判官の任免など多数の人事権を行使するほか、軍政への抗議デモに対する取締りを強化するために市民のプライバシー保護及び治安に関する法律、刑法並びに刑事訴訟法の改正を行うなど、行政権及び立法権を行使している。
大統領府 2021 年命令第 1 号の合憲性については、いくつかの疑義がある。第 1 に、緊急事態を宣言する権限を有するのは大統領のみである（2008 年憲法第 417 条）。ウィンミン
大統領の解任は、憲法上の手続が講じられず7、緊急事態を宣言した本命令を公布したミンスエ氏の大統領代行就任の正当性がなければ、緊急事態宣言は合憲とは言えない。第 2 に、緊急事態を宣言する前に、大統領は国防治安評議会と調整しなければならないが（2008 年憲法第 417 条）、ミンスエ大統領代行は、国防治安評議会のうち軍人評議員と調整を行ったのみである8。第 3 に、2008 年憲法第 417 条及び第 418 条にもとづき緊急事態を宣言した

3「辞任、死亡、永久的な障害又はその他の理由により、大統領が空席となった場合、2 名の副大統領のうち、大統領選挙時に 2 番目に高い得票数を得た 1 名は、大統領代行を務める」（2008 年憲法第 73 条(a)項）。
4 「暴動、暴力及び不法かつ強制的な手段により、連邦の主権を奪取する行為又は謀略に起因して、連邦の分裂、民族団結の分断若しくは主権の喪失が起こる緊急事態が発生する、又は発生する十分な理由がある場合、大統領は、国防治安評議会と調整の後、大統領令を発布し、緊急事態を宣言する。当該大統領令において、緊急事態が適用される領域は国家全土に及び、指定の期間が公布の日から 1 年であると明示するものとする」（2008 年憲法第 417 条）。
5 「主権が移譲された国軍最高司令官は、立法権、行政権及び司法権を行使する権限を有する。国軍最高司令官は、自ら又は自らを含む機関により、立法権を行使することができる。行政権及び司法権は、新たに設置された適切な組織又は適当な者に移譲し、当該機関又は者により行使されることが可能である」（2008 年憲法第 419 条）。
6 本命令により、国軍最高司令官を議長とし、軍人 8 名及び民間人 3 名の 11 名の評議員により、国家行政評議会が構成された。国軍最高司令官府 2021 年命令第 14 号（2021 年 2 月 3 日）により、5 名の民間人が評議員として追加され、同評議会は、軍人 8 名及び民間人 8 名の 16 名で構成されることとなった。
7 国軍による 2021 年 2 月 1 日のウィンミン大統領拘束に関する法的根拠は不明である。実際にウィンミン大統領が刑事責任を問われたのは、緊急事態宣言翌々日の 2 月 3 日であり、選挙活動中夫人及び娘とともに大統領官邸前で挨拶したことが、新型コロナウィルス感染症対策に違反するとして、災害管理法第 25 条にもとづき逮捕された（ミャンマー民間英字新聞 Myanmar Times "Myanmar State Counsellor andPresident charged, detained for 2 more weeks″（2021 年 2 月 4 日）https://www.mmtimes.com/news/myanmarstate-counsellor-and-president-charged-detained-2-more-weeks.html（2021 年 2 月 26 日筆者最終アクセス））。
緊急事態宣言時に、2008 年憲法第 73 条(a)項が定める「その他の理由」により大統領が空席となったとは言い難く、2008 年憲法第 71 条が定める弾劾の手続も講じられていない。
8 国防治安評議会の構成員は、大統領、副大統領 2 名、人民院議長、民族院議長、国軍最高司令官、国軍副司令官、国防大臣、外務大臣、内務大臣及び国境大臣である（2008 年憲法第 201 条）。副大統領 1
名、国防大臣、内務大臣及び国境大臣は、軍人である（2008 年憲法第 60 条(b)項(iii)及び第 232 条(b)項(ii)）。国民の生命、住居及び財産が危険にさらされる緊急事態が発生する十分な理由がある場合、大統122Translation: State of Emergency Declaration of Republic of the Union of Myanmar(Office of the President Order No. 1/2021)

場合、会期中であれば連邦議会の通常議会に、閉会中であれば連邦議会の緊急議会を招集し、国軍最高司令官に主権を移譲した事項を提出しなければならない（2008 年憲法第 421条(a)項）。しかし、ミンスエ大統領代行は、緊急議会を招集し、主権移譲に関する報告を行っていない。第 4 に、国軍が主張する選挙不正には明確な根拠がない上に、選挙不正のみで、連邦の分裂、民族団結の分断又は主権の喪失を引き起こす緊急事態にあたると判断できるかである。これらのことにより、国内外からは、本命令による国軍最高司令官への全権移譲は違憲であり、軍事クーデターであると評されている。

Ⅱ．翻訳

ミャンマー連邦共和国緊急事態宣言（大統領府 2021 年命令第 1 号）
（2021 年 2 月 1 日）
第1条

2020 年 11 月 8 日、連邦選挙管理委員会（Union Election Commission、以下「UEC」）の権限のもと、ミャンマー連邦共和国の総選挙が実施された。UEC は、自身の職務を適切に遂行できなかったのみならず、自由で公正かつ透明性のある選挙の確保を怠った。
第2条

国の主権は、市民に由来しなければならないが、自由で公正な選挙手続が行われなかったならば、ミャンマー連邦共和国の国家主権及び市民の権利に影響を与えかねない。
第3条

いくつかの政党、少数民族団体及び国軍により提起された選挙に関する申立に対応することを拒否し、その後人民院（下院）、民族院（上院）及び連邦議会を招集することは、ミャンマー連邦共和国憲法第 417 条に違反している。ミャンマー連邦共和国憲法
第 417 条によると、「不法かつ強制的な手段（the wrongful focible means）」により権力を掌握することは、ミャンマーの主権及び民族の団結の喪失をもたらす。UEC の不十分な対応を不満に思う多くの人々が、UEC の対応に対して平和的な抗議を行った。
第4条

政府及び UEC の双方は事態に対応できなかったため、ミャンマーの最高法規であるミャンマー連邦共和国憲法第 417 条を適用し、ミャンマー連邦共和国憲法にしたがい「緊急事態」を宣言することは、国軍の否定できない責務である。
第 5 条

有権者の懸念に対応するために、ミャンマー政府は、「立法権、司法権及び行政権」を国軍最高司令官に移譲することを規定するミャンマー連邦共和国憲法第 418 条(a)項9を用いることとした。
領は、国軍最高司令官、国軍副司令官、国防大臣及び内務大臣と調整の後、直ちに緊急事態を宣言することができるが（2008 年憲法第 412 条(b)項）、第 417 条にはそのような規定はなく、すべての評議員の出席が必要であると考えられる。
9 「第 417 条にもとづく緊急事態宣言に関する事項において、大統領は、国軍最高司令官が連邦を迅速に元の状態に戻すために必要な措置を講ずることを可能にするために、連邦の立法権、行政権及び司法123

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第6条

ミャンマー連邦共和国憲法第 417 条にもとづき、本緊急事態宣言は、本日 2021 年

2 月 1 日から 1 年間有効なものとする10。

ミンスエ
大統領代行
ミャンマー連邦共和国権を国軍最高司令官に移譲する。議会及び指導組織の立法機能は、宣言された日から停止されたものとみなされる。当該議会の任期満了の日に、当該議会は自動的に解散されたものとみなされる」（2008 年
憲法第 418 条(a)）。
10 緊急事態宣言は、1 回の延長を 6 ヶ月とし、最大 2 回延長することが可能である（2008 年憲法第 421条(b)項）。したがって、緊急事態宣言は最大 2 年間有効となる。

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