横須賀石炭火力発電所の新設についての行政訴訟の概要
１

当事者
原告

現在計画中の横須賀石炭火力発電所新１・２号機の近隣住民や東京湾岸周辺の住民など４５名 男性２５名、女性２０名、未成年３人（最年少７歳）を含む

被告

国（処分行政庁 経済産業大臣）※関連事業者 株式会社JERA（本件石炭火力発電所の事業主体）（東京電力の発電会社と中部電力が火力発電部門について作った合弁会社）
２

請求の趣旨
経済産業大臣が、２０１８年１１月３０日付で、電気事業法第４６条の１７第２項に基づき株式会社ＪＥＲＡに対して行った、横須賀火力発電所新１・２号機建設計画の火力発電所建設計画に係る環境影響評価書の変更を要しない旨の通知（確定通知）の取消

３

本件石炭火力発電所の概要（仮称）横須賀火力発電所新１・２号機建設計画
燃料

石炭 発電規模 新１号機 :６５万ｋＷ、新２号機 :６５万ｋＷ

供給開始時期 新１号機 : ２０２３年度稼働予定、新２号機 : ２０２４年度稼働予定
計画地 神奈川県横須賀市久里浜九丁目９番１号
CCS（炭素回収・貯留システム）なし
本件石炭火力発電所から出されるCO２は、１年間に７２６万トン
世界のエネルギー起源ＣＯ2（約323億トン・2015年）の約５０００分の１
日本のエネルギー起源ＣＯ2（約11億2800万トン・2016年）の0.64％
神奈川県のＣＯ２排出量である約7696万トン（2016年度）の約１割
４

訴訟における争点、本件処分の違法性(1)2℃（1.5℃）目標を目指すパリ協定のもとで、まず、2030 年までに発電部門での脱石炭が求められており、大気汚染物質も大量に排出する石炭火力の新設は許されない。

(2) 瑕疵事由① 旧発電所は既に廃止・廃止状態であったものであって、新設発電所は、環境アセスの簡略化が許されるケースではないにもかかわらず、環境アセスを簡略化して手続を進めた
20年以上前の過去の排出量を「現状」として、本件新設発電所のアセスメントで、「簡略化・期間短縮合理化アセス」を適用し、アセスメント手続きを終え、経済産業大臣は変更を命じなかったこと② 新設発電所のＣＯ２排出削減対策内容とその評価の誤り、燃料種の検討の欠如③ 石炭火力における大気汚染にかかる検討も不十分④ 温排水の影響の検討が不十分【背景説明】
１

発電所新設における環境アセスメントの位置づけ
本件発電所のような大規模火力発電所については、電気事業法及び環境影響評価法に基づき、環境アセスが行われる。
環境アセスの結果と、それを通じて事業者がどのような環境配慮を行っていくかは、「環境影響評価書」にまとめられ、最終的に、経済産業大臣がその評価書について、適切に検討及び環境配慮がなされているものとして「確定通知」を発する。それにより、事業者は発電所の設置に向けた手続を行うことが可能となる。
＊なお、新設発電所のような火力発電所に関しては、原子力発電所の設置許可に相当する手続がなく、確定通知後は、単に工事計画の届出をするのみで着工することができる。

本件環境アセスの流れ（概要）２

本件発電所のアセスは、2012年策定の「改善リプレイス」合理化ガイドライン等が適用され、アセスの簡略化、期間が短縮された。
東日本大震災・福島第一原発事故後の電力需給のひっ迫を契機に、環境省は2012年3月に、既設発電所の老朽化に伴いリプレースする場合、温室効果ガスや大気汚染物質による環境負荷の低減が図られるとして、「火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドライン」（以下、合理化ガイドラインという）をとりまとめた。
その後、環境省と経済産業省は、環境影響評価の簡素化・迅速化のために、2012年9月に「発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議」（以下、連絡会議という）を設置し、同年11月に「中間報告」をとりまとめた（以下、中間報告という）。こ
こでは、合理化ガイドラインによるリプレースを「改善リプレース」と称している。
さらに、環境省は、2013年3月に合理化ガイドラインについて、合理化アセス完了前に旧発電所の撤去を行うことができると改訂した。
これらの結果、発電所新設のアセスメントが１年以上、短縮されることになる。
本件新設火力発電所の環境アセスメントはこれらの手続きのもとに行われ。2018年11月30日に経済産業大臣は確定通知を発した。

３

本件発電所の新設は、「改善リプレース」合理化アセスの適用対象ではない
合理化ガイドラインでは、「中間報告」では、その適用対象は、(A) 温室効果ガス排出量、大気汚染物質排出量等の低減が図られ、(B) 対象事業が既存発電所の敷地内に限定されるとしている。
旧横須賀重油火力発電所は、2004年以降は一部を除いて廃止ないし長期計画停止とされ、2011年の福島第一原発事故後も3・4号機と第２ガスを除いては起動できず、2014年以降は全機停止していた。即ち、稼働中、あるいは稼働可能な火力発電所の更新（リプレース）の場合のアセス合理化ガイドラインを適用すべき事案ではないにもかかわらず、簡略・短縮アセス（それらにも問題が多々あるが）がなされたもの。（別添資料参照）

ＪＥＲＡ提出資料から

ＪＥＲＡ評価書から

4000
3000
2000
1000
0
1959
1964
1969
1974
1979
1984
1989
1994
1999
2004
2009
2014
2019
2024
2029
2034
2039
2044
2049
2054

石炭火力発電所設備容量[万kW]5000

sub-C既設 sub-C新設 SC既設
USC既設USC新設「USC」 「超々臨界圧発電」発電効率：約40〜43%「IGCC」「石炭ガス化複合発電」（ガスタービンと蒸気タービンの二段階発電） 発電効率：43%前後「SC」 「超臨界圧発電」 発電効率：41%前後「sub-C」「亜臨界圧発電」 発電効率：39%前後
2018年以降については、気候ネットワークが調査した既設石炭火発及び新設計画のうち稼働中の12機と、計画・工事中の25機が計画通り運転開始し、既設、新設とも運転開始40年で廃止と想定した場合の設備容量の将来予測。

日本の既存石炭火力発電所・新設される石炭火力発電所の設備容量の実績と４０年廃止の場合の推移（気候ネットワーク作成）

関連法規・合意等発電所からのＣＯ２排出規制①

2016年2月9日 経産・環境大臣合意
2030年度排出係数0.37㎏-CO2/kWh（省エネ法に基づき、発電段階において、エネルギーミックスと整合的な火力発電全体の発電効率を達成することとあわせて、結果としての2030年度時点での電気事業者全体の排出係数とされているもの）の達成に向け、①電力業界の自主的枠組みについて引き続き実効性の向上等を促す。
②省エネ法や高度化法の基準（非化石比率44％）・ 運用の強化等の政策的対応
毎年度進捗をレビュー 施策の見直し
・②

長期エネルギー需給見通し
2030年

電源構成のエネルギーミックスにおける石炭火発の比率は26％
その場合の石炭火発からの排出量2.2～2.3億ｔ/年
政府の2030年目標（2013年比26％削減）と石炭火力発電に関連する制度・仕組みの関係

根拠法・仕組み

施行時

対応

対象

政府が示すエネルギーミックスから算出した、2030
電力業界2016.2

自主的枠組み2016.4年における温室効果ガスの排出係数

電気事業低炭素協議会

0.37㎏₋CO2 /ｋWh 程度（使用端）を目指す。
クレジット可。毎年フォローアップ

43社（10電力＋新電力）

新設火力発電効率：石炭42.0％以上（US C相当）、↓

LNG50.5％以上

2019.4

適用除外：改正時点で計画、建設段階にある発電所

省エネ法

全体2030年度：全体平均発電効率判断基準（告示）

A指標：燃料種ごとの効率と整合的であるか。
2016.4

44.3％以上

発電事業者

目標値1.00以上
B指標：エネルギーミックスの燃料種発電量比率も考慮して評価。目標値44.3以上
電気販売量における2030年度の非化石電源比率をエネルギー供給
構造高度化法2016.3

判断基準（告示）③44％以上（省エネ法発電効率とあわせ、結果として、電気事業全体での排出係数が0.37㎏₋CO2 /ｋWh相当となる）。共同達成 可

小売電気事業者（前年度電気供給量が5億kWh以上）
46社（2018年）

電気事業法３９条第１項 安全事業用電気工作物の「発電用火力設備に関する技術基準省令」への適合・維持義務。
同２項①号

人体に危害を及ぼし又は物件に損傷を与えないようにすること。

技術基準に、ＣＯ２規制なし。

は石炭火力を考える東京湾の会の活動年月日
1960年10月
1964年5月～1970年
2001年12月
2003年7月
2004年12月
2006年
2010年4月

主な出来事
1号基 石炭専焼火力発電所。62年、2号機
3～8号重油火力設置。1，2号機も重油に転換
5.6号機 長期計画停止
G/T2号機設置
1号機 廃止。2、5～7、G/T2号機 長期計画停止
2号機 廃止7，8号機も長期計画停止

2011年3月11日
2011年
2011年9月10日

東日本大震災。原発停止へ。
横須賀火力3号機（6/19）4号機（7/6）の稼働、5、6号機は稼働せず『新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策』閣議決定 環境アセス合理化

2012年3月30日
2012年9月18日
2012年11月5日
2012年11月24日
2012年～

環境省 火力発電所リプレース合理化ガイドライン*1 策定
経産省 新しい火力電源入札の運用に係る指針 策定
東京電力 火力電源の入札募集（第1回）260万kW発電所設置の際の環境アセスメントの迅速化等に関する連絡会議中間報告*2
石炭火力発電の新設計画が相次ぐ（約50基）

2013年3月
2013 年 4 月 25 日

環境省 火力発電所リプレース合理化ガイドライン 改訂*1
東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ*3

2014 年 4 月 1 日
2014 年 4 月 11 日
2014 年 8 月 24 日
2014 年 10 月 7 日

3，4 号機、G/T1，2 号機 長期計画停止
東京電力 火力電源の入札募集（第 2 回）600 万 kW
報道「東電と J パワー、横須賀に高効率石炭火力 2000 億円投資」
東京電力と中部電力が包括的アライアンスの協議に入る旨の基本合意を締結

2015 年 4 月 15 日
2015 年 4 月 30 日
2015 年 7 月 1 日
2015 年 7 月 17 日
2015 年 12 月 12 日

東京電力・中部電力 JERA 設立を発表
JERA 設立
長期エネルギー需給見通し・2030 年エネルギーミックス策定
電気事業者「電気事業における低炭素社会実行計画」策定、0.37kg/kWh 目標
パリ協定採択2016 年 2 月 9 日
2016 年 4 月 22 日
2016 年 5 月 13 日
2016 年 5 月 23 日
2016 年 6 年 22 日
2016 年 7 月 1 日
2016 年 9 月 13 日
2016 年 10 月 20 日
2016 年 11 月
2016 年 12 月 20 日
2016 年 12 月 20 日

環境大臣と経産大臣の合意*4
環境影響評価配慮書手続き開始（東京電力 F&P）
地球温暖化対策計画閣議決定、2030 年 2013 年比 26％削減、2050 年 80％削減決定
環境影響評価配慮書に対する横須賀市長意見
環境影響評価配慮書に対する神奈川県知事意見
環境影響評価配慮書に対する環境大臣意見
東京電力 F&P㈱から㈱JERA へ事業及び環境影響評価引継ぎ
環境影響評価方法書手続き開始（東京電力 F＆P）
パリ協定発効（4 日）、日本批准（8 日）
経産省東京電力改革・１Ｆ問題委員会 東電改革提言*5
JERA 方法書補足説明 稼働状況など

2017 年 1 月 24 日
2017 年 3 年 22 日
2017 年 3 年 22 日
2017 年 3 月 31 日
2017 年 4 月 8 日
2017 年 5 月 2 日
2017 年 5 月 9 日
2017 年 5 月 16 日
2017 年 9 月 14 日
2017 年 10 月 19 日

環境影響評価方法書に対する横須賀市長意見
環境影響評価方法書に対する神奈川県知事意見
環境審査顧問会火力部会
経済産業大臣通知
横須賀石炭火力発電所建設について考える会発足
石炭火力を考える東京湾の会発足
横須賀火力発電所旧設備解体工事開始
横須賀の石炭火力へのリプレイス問題と解体工事について要望
東京湾の会 JERA への申し入れと会合（第 1 回）
東京湾の会 JERA との会合（第 2 回）

年月日2018 年 1 月 18 日
2018 年 4 月 19 日
2018 年 4 月 20 日
2018 年 5 月 11 日
2018 年 6 月 13 日
2018 年 7 月 3 日2018 年 8 月 8 日
2018 年 8 月 10 日
2018 年 9 月 14 日
2018 年 11 月 15 日
2018 年 11 月 30 日
2018 年 12 月 18 日
2018 年 12 月 28 日

主な出来事
環境影響評価準備書手続き開始（JERA）
準備書についての意見の概要と事業者の見解（JERA から神奈川県に提出）
JERA 環境アセス補足説明資料提出
環境審査顧問会火力部会
環境影響評価準備書に対する横須賀市長意見
第 5 次エネルギー基本計画 策定
環境影響評価準備書に対する神奈川県知事意見
環境影響評価準備書に対する環境大臣意見
環境影響評価準備書に対する経済産業大臣勧告
JERA、環境影響評価書を経産省へ提出
経産省より評価書に対する確定通知
評価書縦覧開始（～2019 年 1 月 25 日）
経済産業大臣へ確定通知に対しての抗議および撤回の要求（評価書における誤りの指摘）

2019 年 1 月 18 日

JERA 評価書の訂正とお詫びを公表＊修正訂正に伴い、本ホームページ上で 2019 年 2 月 18 日（月）までに延期
2019 年 3 月 5 日
JERA との会合
2019 年 4 月 1 日
JERA 東電・中電の既存火力発電事業等を統合
2019 年 5 月 7 日
横須賀火力準備工事着手
2019 年 8 月 1 日
横須賀火力本工事着手予定＊1 火力発電所リプレースに係る環境影響評価手法の合理化に関するガイドライン（平成 25 年 3 月改訂）
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sangi/kankyo_assessment/pdf/009_02_00.pdf＊2 環境アセスメント迅速化に関する中間報告（平成 24 年 11 月 27 日）

https://www.env.go.jp/press/files/jp/21089.pdf＊3 東京電力の火力電源入札に関する関係局長級会議取りまとめ
https://www.env.go.jp/press/16597.html＊4 環境大臣と経産大臣の合意
http://www.env.go.jp/annai/kaiken/h28/s0209.html＊5 東電改革提言
https://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/008_01_00.pdf