目次

はじめに

総合計画とは
1 総合計画の意義と役割………………………………………………………… 2
2 総合計画の構成… ……………………………………………………………… 3

基本構想
1 まちの将来像……………………………………………………………………… 4（1）まちの将来像への想い（2）まちづくりの基本理念

2 目標年次…………………………………………………………………………… 5… …………………………………………… 5
3 まちづくりの目標（基本目標）

4 土地利用構想……………………………………………………………………… 6
5 人口フレーム……………………………………………………………………… 7（1）人口フレーム（2）昼間人口フレーム

6 施策の大綱………………………………………………………………………… 87 重点プロジェクト… ………………………………………………………… 11

基本計画
第1章

魅力と個性にあふれた強い産業を育みます… ………………………… 12

第2章

人と企業が定着したくなる基盤を整えます… ………………………… 13

第3章

安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります… …………… 16

第4章

地域の力を結集した教育を進めます… ………………………………… 16第5章

人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます… ……………………… 16

第6章

だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります… … 18

第7章

地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます… ………………… 19第8章

地域力を生かした協働のまちづくりを進めます… …………………… 20

第9章

健全で安定した行財政運営を継続します… …………………………… 21はじめに

久御山町は、昭和29年の２村合併による誕生以来、先人のたゆまぬ努力により、豊かな自然と農業・商工業・住宅が調和したまちとして発展してきました。
特に、昭和41年の国道１号の開通は、本町が急速な発展を遂げる大きな要因となり、平成15
年には、第二京阪道路をはじめ京滋バイパスなどの広域幹線道路が開通するなど、国道１号の開通から半世紀たった今、近畿圏内の道路交通の要衝として、産業の発展した恵まれた地域となっています。
しかし近年、人口減少や少子高齢化の急速な進行、それに伴う地域コミュニティの機能低下、震災などの自然災害を契機とした防災意識の高まり、さらには先行きが不透明な景気動向への不安など、社会情勢は大きく変化し、人々のニーズは複雑かつ多様化しております。
こうした状況を踏まえ、平成28年度から10年間のまちづくりの指針を示した「第５次総合計画」を策定しました。
計画の策定にあたっては、「久御山町総合計画審議会」を設置するとともに、「住民アンケート」や町内企業への「はたらく人へのアンケート」をはじめ、「各種団体懇談会」、公募委員等による「まちづくりプラン会議」などを実施し、できるだけ多くの住民や関係者のみなさんに参加していただくなかで、計画づくりを行ってまいりました。
本計画では、これまでの「住みよい希望にみちた町

久御山」という住民憲章に基づくまちづくりの基本理念を踏まえながら、まちの将来像を「つながる心らめく』まち～ 夢いっぱい

コンパクトタウン

みなぎる活力京都南に『きくみやま ～」としています。

人と人とがつながり、健やかでいきいきと活動できる、13.86㎢とコンパクトな町域にさまざまな魅力が「きらきら」と輝く、未来への希望に満ちたまちにするため、本計画には９つの基本目標を掲げ、その取組の方向性を具体的に示しています。
また特に、国において人口減少対策として進められている地方創生の動きに対応し、優先的かつ重点的に取り組むべき施策として、６つの重点プロジェクトを推進してまいります。
今後は、この計画に基づき、住民のみなさんと行政による「協働と連携」のまちづくりが推進できるよう、住民のみなさんと手を携えながら、夢と希望にあふれたまちづくりを進めてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
結びに、この計画の策定にあたり大変お世話になりました久御山町総合計画審議会、まちづ
くりプラン会議、各種団体のみなさんをはじめ、アンケートやパブリックコメント等を通じて貴重なご意見、ご提言をいただきました多くのみなさんに心からの感謝を申し上げます。

久御山町長

平成28年４月

1

信貴 康孝

総合計画とは
1

総合計画の意義と役割

総合計画とは、町政運営の基本となる「まちの将来像」を明らかにし、これを達成するための基本方針を示すものです。
これまでの総合計画は、地方自治法において議会の議決を経て定めることが市町村に義務付けられており、久御山町でも、昭和55年に最初の総合計画を策定し、平成27年度までは「人輝き

心和らぐ

躍動のまち

久御山」を

将来像とした第４次総合計画（H18～H27）によりまちづくりを推進してきました。
しかし、平成23年５月、国の地域主権改革により「地方が自らの発想で特色を持った地域づくりを推進すること」
が求められ、地方自治法における総合計画の策定義務がなくなったところです。
そこで、本町では、総合計画の意義と役割を次のように考え、今後、着実に進行する人口減少や少子高齢化、社会経済情勢の変化の中で、まちづくりを総合的かつ計画的に推進するため、引き続いて総合計画を策定していくこととし、その策定根拠となる総合計画条例を平成26年3月に制定しました。

総合計画の意義と役割①

第4次総合計画において行政経営の基本姿勢として位置付けた「住民と行政による『協働と連携』のまちづくり」により、住民による主体的なまちづくりの実現のため、その目標（まちの将来像）を共有する計画②

限られた財源の中で持続可能な行財政運営を行い、効率的・効果的に目標を達成するために優先とする施策を明らかにするとともに、行政各分野の方向性を示す計画

2

2

総合計画の構成

総合計画は、「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」で構成します。
近年の本町を取り巻く地域の実情や社会経済情勢を踏まえたうえ
基本構想

で、まちの将来像や土地利用構想、人口フレームと主要施策の大綱等を明らかにします。
基本構想の施策の大綱に基づき、行政の部門ごとに諸施策

基本構想の内容と事業の基本的方向を明らかにします。なお、基本構
基本計画

・まちの将来像・土地利用構想
・人口フレーム
・施策の大綱想との整合性・実効性を確保するため、本町では目標年次を基本構想と同じとしますが、社会経済情勢の変化に合わせて、必要に応じて適宜見直しを行うものとします。

基本計画

基本計画で示した施策の実現を図るため、財政的措実施計画

・施策の内容と基本的方向

置を考慮し、向こう3か年を計画期間とした実施計画をローリング方式により毎年度策定します。

実施計画
・3か年ごとの具体的な事業計画●人口の推移本町の人口は、平成22（2010）年国勢調査では15,914人、平成27（2015）年4月現在の推計人口は
15,494人となっており、昭和60（1985）年の19,136人をピークに減少に転じています。
一方、世帯数は同じく昭和60年に一旦ピークを迎え、その後わずかに減少しましたが、平成17年に再び増加に転じ、近年は微増が続き、平成22年国勢調査では5,870世帯、平成27年4月現在の推計世帯数は5,956世帯と増加しています。
■ 町の人口・世帯数の推移（人）

20,00018,798

人口
18,133

16,34516,00012,00019,136

5,818
5,8111,540
,540

5,795
795
5

5,736
736
6

17,0805,672
672

16,610

5 818
818
5,818

世帯数

15,914
5,870
870

（世帯）

8,000

15,494
5,956
5 956
95

6,000

4,000

4,650
4,65
4,

8,000
2,887
88
887

2,000

4,000

0

S50

S55

S60

H2

H7

H12

H17

H22

H27
4月推計

0

※平成27年国勢調査結果は、人口15,819人、世帯数6,197世帯です。（平成28年2月速報）

3

基本構想
1

まちの将来像
これからの久御山町がめざしていくまちの姿を、次のとおり「まちの将来像」として掲げます。

つながる心 みなぎる活力
〜

夢いっぱい

京都南に「きらめく」まちコンパクトタウン

くみやま〜（1）まちの将来像への想い● つながる心…
・久御山ジャンクションを中心に近畿圏における交通結節点として高い利便性
・新しい地域力の創出をめざした「まちの駅クロスピアくみやま」を開設

・人口減少社会においてコミュニティの希薄化が懸念され、人と人とのつながりが大切町に住んでいる人、町で働いている人、町に訪れる人の心と心をつなげ、また、京都南に位置する久
御山町が近くから遠くまで多くのまちをつなげていく願いを込めています。

● みなぎる活力…
・まちの発展には、道路網を生かし、活力ある産業を育成していくことが必要
・町で暮らす人々が健やかでいきいきと活動し、人々が集う町としての力も必要
人と人がつながり、結束力が高まる。そして、すべての営みに活力がみなぎっていく願いを込めています。

● 京都南に「きらめく」まち…
・まちの認知度は高くなく、人口や産業の定着・誘導には積極的な情報発信が必要
・住む人、働く人がシビックプライドを持ち、より良いまちにしていく心も大切
町に住んでいる人、町で働いている人、町に訪れる人の心がきらめき、また、京都南の玄関口に位置した久御山町がきらめく願いを込めています。

● 夢いっぱいコンパクトタウン…
人口減少や少子高齢化対策、産業の活性化などについて、コンパクトでフラットなまちだからこそ相互に連携しながら出来ることがたくさんあります。
健康で明るい生活、恵まれた自然、元気な産業など、夢がいっぱい詰まったまち、子どもたちが将来この町で暮らし続けたいと思える「夢いっぱいコンパクトタウン」をキーワードに、まちづくりを推進する思いを込めています。

4

(2) まちづくりの基本理念
本町では、これまでの総合計画において、昭和50年に制定した住民憲章にかかげる5つのまちづくりからなる「住みよい

希望にみちた町

久御山」をまちづくりの基本理念として、まちづくりを進めてきました。第5次総合計

画においても、第4次総合計画策定時にこの基本理念から抽出した3つの視点“人”“環境”“協働”と「住みよい希望にみちた町

久御山」をまちづくりの基本理念として踏まえます。

「人」の視点① 夢と希望にあふれたまちづくり② 健康で明るい住民生活優先のまちづくり③ 平和で人権を守るまちづくり

住みよい 希望にみちた町「環境」の視点④ 恵まれた自然につつまれた
まちづくり

2

久 御 山

「協働」の視点⑤ 住民がともに手を取り携えて進めるまちづくり

目標年次

基本構想の目標年次については、近年の急速な社会経済情勢の変化や人口減少社会を考慮し、平成28年度から10年後の平成37年度とします。

目標年次：平成37年度（2025年度）

3

まちづくりの目標（基本目標）

まちの将来像『つながる心

みなぎる活力京都南に「きらめく」まち〜  夢いっぱい

コンパクトタウン

みやま 〜」を実現していくため、次のとおり9つのまちづくりの目標（基本目標）を掲げます。

魅力と個性にあふれた強い産業を育みます

だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります

人と企業が定着したくなる
基盤を整えます地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます

安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります

地域力を生かした協働のまちづくりを進めます

地域の力を結集した教育を進めます

健全で安定した行財政運営を継続します

人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます
5

く

4

土地利用構想将来の土地利用については、大都市近郊で展開される農業を行うための農地を保全するとともに、京滋バイパスや第二京阪道路などの広域幹線道路による地域特性を生かした産業活動を活性化するための土地利用をめざします。
また、人口減少社会の中、町内のコミュニティを維持するとともに、本町の特徴である子育て世代の転出を抑制す
るため、定住性を高めるための土地利用を促進します。
そこで、町内を農業・集落ゾーン、既成市街地ゾーン（住宅、工業、商業・交流、行政サービスエリア）、土地利用促進ゾーン、住街区促進ゾーン、産業立地促進ゾーン、公園・緑地ゾーンの6つのゾーンと産業活用促進エリ
アに区分し、それぞれの土地利用の方向を次のとおりとします。
なお、佐古三条・東角・清水周辺については、将来的に、社会経済動向をみながら土地利用を検討します。

土 地 利用構想
産業活用促進エリア
久御山ジャンクション北側周辺については、

農業・集落ゾーン

工業エリア

大規模商業施設と一体となって、バスターミナルをはじめとする「まちの駅クロスピアくみやま」の利用を促進し、魅力とにぎわいのあるまちの交流拠点機能の充実を図ります。

第二京阪道路

国道１号

市街化区域の工業系用途地域を中心とする区域で、周辺の住環境に配慮しつつ、工業活動の増進を図るとともに、工業地環境の向上を図ります。

農業生産基盤の整備や農地の保全を図るとともに、集落の住環境の向上を図ります。

商業・交流エリア

社会経済動向をみながら、交通結節点という利点を生かした産業流通施設などの土地利用を検討・促進します。

ス
パ
イ
バ

滋

京
川
治
宇

国道478号

産業立地促進ゾーン

古

淀大橋

水

排

池

椋

巨

線

幹

川

久御山JCT

行政サービスエリア

市街化区域拡大の検討とあわせて、周辺の住環境に配慮した産業活動の活性化を図るための土地利用を促進します。
府道八幡宇治線

町役場、消防本部等が集積する区域で、住民サービスの充実を図ります。

住街区促進ゾーン
市街化区域拡大の検討とあわせて、周辺の住環境や公共施設と調和した定住促進を図るための快適な住宅地形成を促進します。

公園・緑地ゾーン木津

久御山中央公園や木津川の河川緑地等の区域で、環境保全、レクリ
エーション、防災、景観機能の整備・充実を図るとともに、良好な親水空間の確保を図ります。

川

府道宇治淀線
国道
号

24

木津川大橋

三郷山
流れ橋

土地利用促進ゾーン
市街化区域拡大の検討とあわせて、幹線道路の沿道機能活用や定住促進を図るとともに、医療施設や周辺の住環境に配慮した土地利用を促進します。

住宅エリア
市街化区域の住居系用途地域を中心とする区域
で、各用途地域に基づき適正な建築活動の誘導を図るとともに、居住環境の充実を図ります。

6

5

人口フレーム（1）人口フレーム
本町の人口は、昭和60年（国勢調査）の19,136人をピークに減少を続け、平成22年では、15,914人となっています。少子高齢化に加え、本町の人口動態の特徴として、自然動態では近年でも微増している年がありますが、社会動態では転出が多く、特に20〜30歳代の年齢層における転出超過が大きいことにより人口減少が続いています。
平成25年3月に示された「日本の地域別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所）」による平成37年推計
人口は、13,967人となっています。
しかし、今後のまちづくりにお■ 平成22年までの国勢調査をもとにした人口推計

いては、福祉分野や地域自治において、自助、共助を実現する地域
コミュニティの維持・活性化は不可欠であり、また、一定の人口規
模がなければ商業をはじめ、民間サービスの撤退など社会サービスの維持を困難にすることが予想されます。
そこで、市街化区域における既存住宅地の有効活用を促進するとともに、職住近接や若い世代の住宅需要に対応した新たな住宅地を確保するための土地利用を計画的に推進し、目標年次の平成37年におけるめざす人口フレームを16,000人と設定します。この人口フレームをめざした定住促進施策を積極的に推進します。

平成37年度（2025年度）：16,000人(2)昼間人口フレーム
人口フレームとあわせ、本町の特色である産業活力を維持するための「昼間人口フレーム」を定めることとし、商工業や農業など地域産業の発展と、働きやすいまちを実現するための施策を推進し、目標年次の平成37年における昼間人口フレームを28,000人と設定します。

平成37年度（2025年度）：28,000人■ 国勢調査昼夜間人口比率等の経過（昼夜間人口比率算出において、
平成12年までは年齢不詳除く）

7

6

施策の大綱

まちづくりの9つの目標を達成していくため、各目標における行政経営の基本姿勢や分野別の基本施策を明らかにします。

1 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます
大都市圏にありながら充実した都市近郊農業、中小事業所を中心とした多様性のあるものづくり、広域的に集客する商業など、本町の産業はまちの個性のひとつとなっています。
自立したまちの基礎として、また、本町の魅力と個性を創造する貴重な地域資源として、多様で強い産業が育ち、定着し続け、その魅力と個性を町内外に発信するまちをめざします。
農業では、都市近郊の優位性と農産物のブランド力を生かし、認定農業者や営農組織をはじめとする次代の担い手による農業の新たな活性化への取組を促進します。また、農産物の生産の安定化を図るため、農業基盤施設の適正な維持管理に努め、地域の農業環境の向上を促進します。
商工業では、町内事業所と住民・行政のさらなる連携を図り、事業者の主体的な取組を支援し、ものづくり企
業の町内への定着と、新たな企業が進出したくなる環境整備を推進します。
また、引き続き、町内外から多くの利用者を集客する利便性の高い商業施設の集積を維持しつつ、まちの魅力を向上させるとともに、定住人口の増加に向け、地域の活性化や交流の促進をめざします。

2 人と企業が定着したくなる基盤を整えます
本町はコンパクトな町域に住宅地、農地、工業用地、国土幹線道路が整う、うるおいと活力の二つの側面を持ったまちですが、新たな住宅地がないことや公共交通の利便性の低さなどから20〜30歳代の子育て世帯など若い世代の町外転出が多くなっています。また一方では、町内企業従業者などを中心に新たな居住意向もあります。
職住近接が実現できる環境と企業集積を生かし、効率的な土地利用と、道路や公共交通の利便性、公園緑地や生活環境などの快適性をあわせ持ったコンパクトなまちをめざします。
このため、限られた土地を効果的に活用し、新たな居住や企業の事業展開の期待に応える土地利用を推進します。また、公共交通では、合理的・効率的な地域公共交通ネットワークの形成を推進します。
道路、公園、河川、上下水道などの生活基盤では、施設の維持・保全を基本に、安全性や利便性を高めるとともに、本町の課題である内水排除に向けての治水対策を実施し、だれもが住み続けたい、企業が定着し続けたいと思うまちづくりを推進します。
また、本町の美しい自然を次代に継承していくため、住民や団体、事業所と一体となって、自然環境の保全や循環型社会づくりに取り組み、地球環境にやさしい暮らし方の啓発を図ります。

3 安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります
本町では待機児童0（ゼロ）の実現や子育て世帯の経済的負担に対する独自の軽減策など子育てを積極的に支援し、近年まで自然動態（出生-死亡）もプラスを維持してきました。
本町においても人口減少や少子化の流れが確実に進行するなか、人口の年齢構成と人口定着を維持するため、
少子化対策、子育て支援を全町的な取組として住民・地域と協力・連携して展開し、安心して子どもを産み、育てられるまちをめざします。
このため、保育・教育ニーズに対応したサービスの提供と充実を図ります。
安全・安心な地域づくりや家庭教育の強化にまちぐるみで取り組み、「親育ち」「子育ち」を支援する環境の充実を図ります。
8

4 地域の力を結集した教育を進めます
本町では、保育所・幼稚園、小学校、中学校における一貫的教育を行う久御山学園の取組を基礎に、子どもたちの「生きる力」を育む教育を進めてきました。
少子化の進行や高度情報化の進展、コミュニティの変容をはじめ、子どもの育ちを取り巻く環境が大きく変化するなか、だれもが安心して、質の高い教育を受けることができるまちをめざします。
このため、学校・保護者・地域が一体となって、子どもたちが将来「自らの夢の実現」のために自発的に学習し、前向きに挑戦し続けられるよう、心と体を鍛え、人や社会とつながって、自立した心豊かな人間に成長で（仮称）さやまこども園（イメージ）

きるよう教育活動を展開します。

また、希望するすべての子どもが就学前教育を受けることができる機会づくりを推進するとともに、就学前から中学校卒業までを見通した学力の充実・向上を図ります。
いじめを早期発見し、不登校を早期解消できるよう学校の教育支援体制を向上し、安全で安心して学べる教育環境づくりを推進します。

5 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます
本町では、学びの成果を豊かな地域づくりに反映していくため、世代を超えてさまざまな活動に参加できる機会づくりや住民、企業、行政の連携による生涯学習を推進してきました。
住民意識の多様化や生涯学習への関心が薄れるなか、生涯学習やスポーツのさらなる推進を通じて、人がつながり、郷土を愛する人を育むまちをめざします。
このため、町全体を大学のキャンパスのようなひとつの「生涯学習のタウン

まなび塾

キャンパス」として位置づけ、「まなぶ」「そだてる」「つなぐ」「ささえる」という4つの視点から生涯学習の推進に取り組み、参加機会の充実や住民、関係団体、事業所、行政の連携の強化を図るとともに、町の歴史・文化資源を生かして、まちに対する住民の誇りと郷土愛を育みます。
また、同和問題や障害のある人、高齢者、女性、子ども、外国人などに対する人権侵害の根絶をめざし、住民一人ひとりが互いの人権を尊重し合う人権意識の高揚を図るとともに、平和を愛する意識を育む平和教育の推進に努めます。
加えて、男女共同参画社会や仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現に向けた取組を推進します。

6 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります
これまで本町では、生涯にわたっていきいきと安心して過ごせるまちづくりに向け、食生活の改善や健康診断受診率の向上などに取り組んできました。
ライフスタイルの変化に伴う生活習慣病の増加、高齢化の進行、障害の複雑化、障害のある人とその家族の高齢化など、社会の支えを必要とする人の事情も多様化するなか、予防や早期発見を基本に、だれもが心身ともに健康で長生きできるまちをめざします。
このため、健康診断をはじめとする保健事業への意識啓発、関係団体との連携による生活環境の改善など、住民の健康寿命を伸ばす取組を推進します。
また、支援を必要とする高齢者や障害のある人の個々の状況を踏まえ、地域包括支援センターをはじめ医療機
関や事業所、地域との連携のもと、住みなれた地域で自立し、生活できる仕組みと体制づくりを推進するとともに、福祉のまちを支える人材や団体の育成とその活動を支援します。
9

7 地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます
本町は宇治川と木津川に挟まれ、山城盆地の中で最も低地に位置することから、水害をはじめとする自然災害への対応を中心に、安全・安心なまちづくりに積極的に取り組んできました。
近年、自然災害の激甚化、阪神淡路・東日本大震災を契機とした防災意識の高まり、犯罪や交通事故の多様化など、安全・安心に関する住民の関心が高まっており、あらゆる危険に対して自ら適切に判断し、行動できる住民や、地域の自助・共助の意識が育つまちをめざします。
このため、住民への意識啓発と、安全・安心に向けた地域が一体となった体制づくりを促進するとともに、防災・減災の基盤づくりを推進します。
また、複雑化する災害・火災や救急需要に対し、初動体制や消防力の強化を図るとともに、犯罪を抑止する地
域ぐるみの防犯体制の強化や、交通安全意識の啓発と安全な道路環境の創出を推進します。
加えて、消費生活をとりまく不安が高まるなか、消費者被害の未然防止と発生時の相談体制の充実に努めます。

8 地域力を生かした協働のまちづくりを進めます
本町においては、自治会を中心としたコミュニティ活動が根づいており、これまで地域のさまざまな課題に対応してきました。
しかし近年、住民の価値観やライフスタイルの多様化に伴う自治会
加入率の低下などコミュニティ意識の希薄化が危惧されており、地域住民やNPO、地元企業など多様な主体のふれあいを通じて、あらゆる住民が自ら暮らす地域に関心を持ち、参加するまちをめざします。
このため、自治会を基本にした、コミュニティ活動に対する住民への意識啓発を行うとともに、自治会や住民による地域の実情に応じた

クロスピア市

主体的な住民活動・交流活動を支援します。
NPOやボランティアなど、新たな公共の担い手としての役割が期待される人材や団体を育成するとともに、その活動を支援します。
また、住民の主体的なまちづくりへの参加を促進するため、広報誌やホームページなど多様な情報発信の手段を活用し、住民や各種団体などによるまちづくり活動や行政に関する情報をわかりやすく、迅速に発信します。

9 健全で安定した行財政運営を継続します
人口減少・少子高齢化の進行や高度情報化の急激な進展など、地方自治体を取り巻く環境が大きく変化するなか、本町は京都府内唯一の普通交付税不交付団体として、自立した行財政運営に取り組んできました。
厳しさを増す財政状況や行政に対する住民ニーズの多様化・複雑化に対応し、今後ともさらに健全で安定した、住民に信頼される行財政運営を継続します。
このため、行政評価制度による施策や事務事業の改善をはじめ、住公開事業診断民サービスの最適化を図る行政改革を推進するとともに、事業や組織の単なる縮小ではなく、新たなまちづくりの課題に対して創造的・安定的に取り組むことのできる行財政運営と体制づくりを推進します。
マイナンバー制度をはじめ、情報化社会の高度化に対応した新たな行政システムの導入と活用を図ります。

10

7

重点プロジェクト

行政各部門に横断的に絡み合うまちづくりの課題に対応するため、基本計画の中でも優先的かつ重点的な取組が必要な施策を取りまとめ、重点プロジェクトとして推進します。
重点プロジェクト1

施策の
方向性

①

定住促進に向けた若い世代のニーズに応じた住宅・宅地の創出②

町内移動の利便性を確保するデマンド乗合タクシーの運行や新たな交通システムの検討など、
移動の利便性の確保③

身近な公園・緑地の整備など、快適な環境の維持・創出④

学習やスポーツとのふれあいの場づくりなど、学びと憩いの定住環境づくり

重点プロジェクト2

産業活力の発揮
なえどころ

①
施策の
方向性

町内定住の促進

ものづくり産業の指針づくりや創業支援ネットワークの構築など、「ものづくりの苗処」をコンセプトにした戦略的なものづくり産業の振興②

企業の新規進出・定着を促す産業用地の確保や企業間連携の強化、企業が求める人材の町内

就業の促進
③

農業を次代に継承する基盤・運営組織の強化と農産物のブランド化の推進

重点プロジェクト3 「くみやま」
魅力発信
施策の
方向性

①

効果的な情報発信・プロモーション②

まちの魅力（自然、歴史文化、産業等）の創造と掘り起こし

重点プロジェクト4

施策の
方向性

①

結婚・妊娠・出産に関する相談・支援②

安心して子育てができる環境づくりなど、まちぐるみで取り組む子育て支援③

子育て相談体制の充実や子どもが安心して過ごせる居場所づくり④

女性が活躍しやすい職場や環境づくり

重点プロジェクト5

施策の方向性

住民や企業との協働と連携①

まちづくりへの住民参画機会の充実②

自治会をはじめとするコミュニティ活動の育成・支援③

地域福祉団体やNPO、ボランティア団体等による安心して住み続けられる地域活動の推進④

大学や企業との連携・交流機会の創出⑤

住民主体の美しいまちづくりの促進

重点プロジェクト6

施策の方向性

少子化対策と子育て支援

安全・安心に向けて①

自ら判断し、行動できる住民組織の育成と防災・減災の体制づくり②

内水の排除対策をはじめとする防災都市基盤の整備・維持③

見守りネットワークの体制の強化④

交通安全や防犯、救急体制の強化
11

基本計画
この概要版では、「基本方針」「計画体系」「めざす目標」を掲載しています。詳しくは、本編をご覧ください。

第1章 魅力と個性にあふれた強い産業を育みます
第1節

農業

基本 ◦都市近郊農業の優位性を生かした次代に継続・発展する農業体制づくりを推進し方針ます。
◦担い手は着実に増えており、今後も育成を図るとともに、地域農産物のブランド化を推進することによって消費拡大と地域農業者の収入増をめざします。
◦TPP協定発効後の影響や国による施策展開には十分に注視し、農業者の経営安定につながる施策を推進します。
2 営農組織と担い手の育成
計画 1 農業基盤の整備の促進
体系 3 新たな流通・販売の仕組みの強化
4 農業環境の向上
めざす
目標

内

容

現

中核的担い手件数第2節

状50件（H26）

中間年度（H32）

目標年度（H37）

65件

70件

工業
なえどころ

「ものづくりの苗処」をコンセプトにした産業振興を図
基本 ◦産業を豊かに育む町として、方針ります。
◦産学金官連携を軸にした地域企業の事業活動の高度化・活性化による産業の維持・発展を促進します。
◦企業ニーズに応じた産業用地の確保に努めます。
計画
1ものづくり企業の振興
体系
めざす
目標

第3節

内

2企業定着・誘致の推進

容

現

状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

展示会出展社数

1社（H26）3社

5社

企業立地マッチング情報提供件数

5件（H26）

10件

15件

企業訪問件数

9件（H26）

20件

30件

商業・サービス業

基本◦大規模商業施設と中小小売店舗が共存した魅力あふれる商業空間の維持・向上を図ります。
方針
計画
1商業環境の魅力の向上
体系
めざす
目標

内

容

商店数（商業統計調査）

現状316（H19）12

中間年度（H32）

目標年度（H37）

320

325

第4節

中小企業・就労

基本 ◦金融支援や商工会が行う経営相談等を通じて町内中小企業の安定経営を支援します。
方針 ◦企業立地の特長を生かした創業支援や就労支援を推進します。
計画
1中小企業者の経営支援
体系
めざす
目標

内

2創業・就労の支援

容低利融資制度利用件数

第5節

現

状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

120件

130件

107件（H26）

産業・交流プロモート

基本 ◦「ものづくりのまち久御山」の情報を町内外に向けてさらなる発信を強化
方針
します。
◦異業種交流を通じて、農商工連携への発展を積極的に推進します。
◦住民と産業の交流機会を通じて、地域産業に対する理解と応援（興味と関心）の意識を育みます。
◦観光による賑わいの創出とブランド化の推進により、地域的・経済的活性化を図ります。
2町内事業所と住民の交流の促進
計画 1農業と住民の交流の促進
体系 4交流による地域の活性化の推進
めざす
目標

内

容

中間年度（H32）

目標年度（H37）

72件（H26）

100件

200件

クロスピアくみやま来館者数

105,524人（H26）

110,000人

120,000人

観光人口

51,837人（H26）

65,000人

70,000人

クロスピアホームページの企業情報登録数

現状

3町内産業プロモーションの推進

第2章 人と企業が定着したくなる基盤を整えます
第1節

計画的土地利用基本 ◦都市の健全な発展と秩序ある市街地整備を推進するため、農業等との調方針
和を図りつつ、計画的な土地利用を推進します。
◦地域の活性化と定住促進に向けて新たな市街地整備を推進します。
◦住民や企業と連携した良好な市街地環境の形成・保全を推進します。
◦適切な都市づくりのため、「久御山町都市計画マスタープラン」を推進します。
2新たな市街地整備の推進
計画 1計画的な土地利用の推進
体系 4住民合意のまちづくりの推進
めざす
目標

内

容

現

地区計画箇所数

状
7箇所

13

3良好な市街地環境の形成・保全
中間年度（H32）

目標年度（H37）

9箇所

11箇所

第2節

公共交通

基本 ◦地域住民の移動手段の確保と公共交通不便地域の解消に努め、合理的・方針
効率的な地域公共交通ネットワークの形成を推進します。
◦地域住民の通勤・通学、町内企業の就業者の公共交通である路線バスの利便性向上に努めます。
計画
1総合的な公共交通ネットワークの形成
体系
めざす
目標

内

2バス交通の利便性の向上

容現デマンド乗合タクシー利用登録者数

第3節

状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

2,000人3,000人

中間年度（H32）

目標年度（H37）

99%

100%

―

道路

基本 ◦渋滞の解消による円滑な道路交通の確保を推進します。
方針 ◦道路等の効率的な維持管理を推進します。
◦身近な道路の安全性の強化を推進します。
2道路・橋りょう等の効率的な維持管理の推進
計画 1幹線道路の整備促進
体系 3身近な道路の安全確保等の推進
めざす
目標

内

容

現

町道舗装率

第4節

状

98%（H25）

公園・緑地

基本 ◦地域住民の憩い・ふれあいの場の創出と防災空間としての機能等を確保します。
方針 ◦住民とともに適切な維持管理を推進します。
計画
1公園・緑地の整備
体系
めざす
目標

内

2河川緑地の整備
容3住民との協働による緑化活動の促進
現状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

42（H26）45

47

4.37㎡（H26）

4.73㎡

4.79㎡

公園設置数
住民ひとり当たり公園面積

第5節

河川・治水対策基本 ◦集中豪雨による短時間の雨水流入をはじめ、水害の発生を抑制する治水対策を推進します。
方針 ◦河川管理の強化で浸水被害の抑制・減災を推進します。
計画
1治水対策の促進
体系

2雨水貯留対策の推進

3河川の維持管理の強化

めざす
目標

容

現

内

久御山排水機場ポンプ設置数

第6節

状
ポンプ3基

4河川美化の推進

中間年度（H32）

目標年度（H37）

ポンプ3基

ポンプ4基

上水道

基本 ◦良質な水の安定的な供給を推進します。（平時・緊急時）
方針 ◦水道事業の経営基盤の安定を図ります。
◦水道事業経営を健全にするため、「久御山町新水道ビジョン」を推進します。
計画
1良質な水の安定供給
体系

2緊急時における供給体制の確保
14

3水道事業経営の健全化

めざす
目標

内

容

現

中間年度（H32）

目標年度（H37）

39%（H26）

86%

100%

21.4%（H26）

12%

0%

中間年度（H32）

目標年度（H37）

重要管路の耐震化率
鉛管の残存率

第7節

状

下水道

基本 ◦排水処理施設・設備の維持管理を推進します。
方針 ◦下水道事業の経営基盤の安定を図ります。
計画
1下水道施設の整備と維持管理の推進
体系
めざす
目標

内

第8節

2下水道事業経営の健全化

容

現

状

整備面積

497ha（H26）521.7ha564.7ha

接続率91.5%（H26）

95%

99%

自然・環境保全基本 ◦環境保全団体への活動助成に加え、自然環境保全等に関わる人材育成に努めます。
方針 ◦久御山町豊かな心づくり推進協議会の活動を通して、環境美化運動への意識啓発を図ります。
◦住民や関係者との連携による、公害のない美しいまちづくりを推進します。
計画
1自然環境の保全と住民活動の促進
体系
めざす
目標

内

2公害・不法投棄対策の推進

容現「さわやかクリーンキャンペーン」への参加率

第9節

状

3環境衛生の確保

中間年度（H32）

目標年度（H37）

55%

65%

47%（H26）

循環型社会

基本 ◦住民や事業者に対して地球温暖化防止に関する啓発を行い、新エネルギー利用への取方針
組を支援・促進するとともに、行政自らも「久御山セービングプラン」の実践による率
先した取組を進めます。
◦「環境基本条例」及び「環境基本計画」を策定し、住民・事業者・行政が協働して環境負荷の少ないまちづくりを進めます。
◦廃棄物の発生抑制と適正な循環的利用や処分を行うことで資源の消費を抑制し、環境への負荷が低減される循環型社会の構築をめざします。
計画
1環境に配慮した暮らしの促進
体系
めざす
目標

内

2廃棄物の発生抑制と資源化の推進

容

現

状

中間年度（H32）

可燃ごみ・不燃ごみ排出量の削減（削減率は平成26年度を基準）

排出量 3,911トン（H26）

リサイクル資源物の排出割合の増加（ごみ総排出量に占めるリサイクル資源物の排出割合）

排出量 209トン
排出量 241トン
リサイクル資源物排出割合 リサイクル資源物排出割合5.07%（H26）6.15%

使用済小型家電のリサイクル排出量

491kg（H27目標）

15

排出量
削減率

3,676トン
6.0%

1,000kg

目標年度（H37）
排出量
削減率

3,496トン10.6%

排出量 299トン
リサイクル資源物排出割合7.88%1,500kg

第3章 安心して子どもを産み、育てられる環境をつくります
第1節

子育て支援

基本 ◦子育ては、保護者に第一義的責任があるという基本認識の下、地域全体
方針
で子育て家庭を支え、安心して子どもを産み育てることができるまちづ
くりを推進します。
◦子育て支援を推進するため、「子育ち」とあわせ、「親育ち」をもまちぐる
みで支援します。
2子どもの健やかな成長と自立への支援
計画 1総合的な子育て支援の推進
体系 3子どもの最善の利益の確保への支援
4子どもの安全・安心な生活への支援
5子育てと仕事・地域生活の両立への支援
めざす
目標

内

容

現

出生者数

状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

120人（H26）

120人（現状維持）

120人（現状維持）

第4章 地域の力を結集した教育を進めます
第1節

就学前教育

基本 ◦すべての子どもに良質な育成環境を保障し、質の高い教育・保育事業の実施とそれぞれの家庭や子どもの方針
状況に応じた多様なニーズに対応するため、認定子ども園を整備します。
◦就学前の子どもが育っていく過程を支援するため、教育・保育内容の充実と職員の資質向上に努めます。
計画
1就学前教育の充実
体系
めざす
目標

内

2就学前の教育環境の整備
容認定こども園施設整備数

第2節

現

状

中間年度（H32）

0箇所

1箇所

目標年度（H37）
1箇所以上

学校教育

基本 ◦町の教育理念「久御山学園」に基づき、保・幼・小・中一貫的教育の視点による学力向上をめざすとともに、
方針 「生きる力」の育成を図り、明るくいきいきとした子どもを育てます。
◦地域社会が学校教育に関心を持ち、教育活動に参画することで、地域総がかりで子どもを育てます。
◦すべての教育の出発点として、家庭教育の充実を図ります。
計画
1教育内容の充実
体系

2学力の充実

めざす
目標

容

内

3教育環境の充実
現状

家庭学習時間が1時間以上の割合（中学3年生） 43.5% (H27)

4学校、家庭、地域の連携の推進
中間年度（H32）65%

目標年度（H37）75%

第5章 人と人がふれあい、尊重し合う心を育みます
第1節

社会教育

基本 ◦町全体を大学のキャンパスのようなひとつの「生涯学習のタウンキャンパス」として位置づけ、「まなぶ（生方針
涯学習の機会の充実）」「そだてる（地域人材の育成）」「つなぐ（タウンキャンパスの充実と活用）」「ささえる（学習推進体制の整備）」という4つの視点から生涯学習の推進に取り組み、参加機会の充実や、多様な地域資源を結んで、住民、関係団体、事業所、行政が一体となった取組を推進します。
◦学びの成果が地域に還元され、人と人がつながって地域をつくるサイクルづくりを推進します。
16

2地域人材の育成
3タウンキャンパスの充実と活用
計画 1生涯学習機会の充実
体系 4生涯学習推進体制の整備
5青少年の健全育成
めざす
目標

内
放課後まなび教室容

いきがい大学

第2節

現

開催地域数

登録者数

状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

3箇所（H27）

6箇所

10箇所

489人（H27)

520人

550人

スポーツ

基本 ◦住民のだれもが身近にスポーツに親しむことのできる機会・環境の充実を図ります。
方針 ◦子どもがスポーツに取り組む機会の提供を推進します。
2ライフステージに応じたスポーツの推進
計画 1子どものスポーツ機会の充実
体系 3地域スポーツ活動の推進
4事業所・大学等との連携
めざす
目標

内

容

現

状

中間年度（H32）

目標年度（H37）「スポーツに親しむ日」の開催回数

2回

3回

町民運動会参加者数

3,000人3,000人（現状維持） 3,000人（現状維持）

第3節

4回

歴史文化

基本
◦町の歴史文化の保存・継承と積極的な活用により、住民のまちへの誇りと郷土愛を育みます。
方針
計画
1歴史・文化の保存と継承
体系
めざす
目標

内

2文化財の活用容

町の歴史・文化を学ぶ講座・イベント開催数

第4節

3歴史・文化の研究活動への支援
現

状

7回

中間年度（H32）
10回

目標年度（H37）
12回

人権・平和

基本 ◦住民一人ひとりが、自分の問題として、人権や平和を尊重する社会をめざします。
方針 ◦一人ひとりの尊厳と人権が尊重される社会を実現するために、人権啓発活動や相談体制を充実します。
◦平和理念の向上のために啓発や平和教育を推進します。
計画
1人権意識の啓発
体系

2平和理念の啓発

めざす
目標

容

第5節

内

現

状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

人権啓発研修会への参加人数

70人（H26）

80人

100人

平和祈念集会への参加人数

80人（H26）

100人

120人

男女共同参画基本◦「久御山町第2次男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画社会の実現をめざします。
方針
2男女の人権の確立
3男女共同参画による活力ある社会の実現
計画 1男女共同参画の計画的な推進
体系 4男女の仕事と生活の調和
5男女の健康と安心できる暮らしの支援
めざす
目標

内

容

現

状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

審議会等への女性委員の登用率

25.5%（H26）

28%（H29）

33%（H34）

役場での男性の育児休業取得者率

0%（H26）

10%（H29）

10%（H34）

17

第6章 だれもが住みなれた場所でいきいき暮らせる地域をつくります第1節

健康

基本 ◦健康寿命の延伸と健康格差の縮小に向け、生活習慣の改善、生活習慣病とその重症化予防、生活・社会環方針
境の質の向上をめざします。
◦健康で心豊かな生活をめざし、食生活の見直しや食育を推進します。
計画
1総合的な健康づくりの推進
体系
めざす
目標

内

2食育の推進容

現久御山町の健康寿命

第2節状

中間年度（H32）

男性：79.6歳（H26） 男性：80.6歳
女性：85.1歳（H26） 女性：86.1歳

目標年度（H37）
男性：81.6歳
女性：87.1歳

保健・医療

基本 ◦疾病や感染症の予防と早期発見・治療に努め、住民の健康を守るための保健事業の充実を図ります。
方針 ◦安心できる地域医療体制づくりの推進に努めます。
◦日常生活と生涯の暮らしの安心を支える国民健康保険制度の啓発と適正運営を図ります。
計画
1保健事業の充実
体系

2地域医療体制の充実

3国民健康保険制度の啓発と適正運営

めざす
目標

容

現

内

第3節

状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

3歳児健診う歯保有率の減少

22.6%

19.3%

16.0%

特定健康診査の受診率

42.2%（H25）

60%

60%

高齢者福祉

基本 ◦団塊の世代が後期高齢者となる平成37年度を見据える中で、健康寿命を延ばし、高齢者がいきいきと安心方針
して生活できる地域づくりを推進します。
◦介護が必要になっても住み慣れた地域で生活できるよう、医療、介護、予防、生活支援、住まいが一体となった包括的・継続的な支援体制を構築します。
1高齢者福祉の計画的な推進

2高齢者福祉サービスの充実

計画 3介護保険サービス・介護予防の推進
体系 4介護が必要な高齢者のいる家族の支援
5高齢者のいきがいづくり・社会参加の推進
めざす
目標

第4節

内

容

介護予防教室延べ利用人数

6国民年金制度の啓発
現状17,523人（H25）

中間年度（H32）
23,000人

目標年度（H37）
25,500人

障害者福祉

基本 ◦障害のある人が住み慣れた地域で自立し、生活できるまちづくりを推進します。
方針 ◦発達に課題がある子どもの早期発見に努め、保健所や児童相談所等と連携し、乳幼児期から生涯にわたる
一貫した総合的な相談体制の確立を図ります。
計画
1障害者福祉サービスの充実
体系
めざす
目標

内

2自立支援と社会参加の促進

容グループホームの設置数

現
なし

状

3暮らしやすい社会基盤の整備
中間年度（H32）
1箇所

18

目標年度（H37）
2箇所以上

第5節

地域福祉

基本 ◦住民がともに支え合う福祉の意識を持ち、だれもが安心して地域で暮らしていけるよう、福祉のまちづく方針
りを推進します。
◦さまざまな福祉団体と連携して、生活困窮者への生活基盤や教育を含めた総合的な支援を図ります。
2福祉人材や団体の育成とネットワーク化計画 1地域福祉の計画的な推進
体系 4バリアフリー化の促進
5生活困窮者への相談・自立支援の充実
めざす
目標

内

容

現

状

3地域福祉団体の活動促進

中間年度（H32）

目標年度（H37）

地域とのつながりがあると思う人の割合（地域福祉住民アンケート）

64.2%

67%

70%

住民活動への参加経験（参加している人の割合/地域福祉住民アンケート）

29.2%

35%

40%

第7章 地域ぐるみの安全・安心のまちづくりを進めます
第1節

防災・減災

基本 ◦自助・共助の意識啓発や防災組織の育成により、災害時における住民の方針
適切な行動を促進します。
◦災害を防ぎ、発生時にも被害を最小限に抑制する減災の仕組みづくりを推進します。
◦大規模災害時等、災害時に速やかに必要な支援を得る（する）ため、遠隔地の市町村や関係機関などとの災害応援協定の締結を図ります。
計画 1防災・減災体制の強化
体系 4災害に強い基盤の整備
めざす
目標

第2節

内

2防災に対する住民意識の啓発

3災害時の情報伝達体制の強化

5緊急事態危機対応の整備

容

現

状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

避難行動要支援者名簿登録者数90人（H26）

200人

500人

自主防災リーダー研修会参加者数

68人（H26）

80人

100人

校区防災訓練参加者数（3校区計）

1,342人（H27）

1,500人

1,700人消防（火災・救急・救助）

基本 ◦複雑多様化する火災・災害に対応できる常備消防・消防団の強化を図ります。
方針 ◦幹線道路や企業の立地など、まちの特性に応じた救急・防火体制の充実を図ります。
計画
1消防力の強化体系
めざす
目標

2救急・救助体制の強化
内容

3火災予防体制の強化
現状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

自治会の集団防火指導実施率

8%（H26）25%35%

普通救命講習・応急手当講習受講人数

831人（H26）

1,000人1,100人

19

第3節

防犯

基本
◦地域ぐるみで防犯体制を整え、安全・安心なまちづくりを推進します。
方針
計画
1防犯環境の向上
体系

2啓発活動の推進

めざす
目標

容

内

第4節

3犯罪被害者対策の推進
現状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

刑法犯認知件数（町内）

376件(H26)

330件

300件

防犯カメラ設置台数

5台(H26)

25台

30台

交通安全

基本 ◦交通安全意識の啓発を行うとともに、安全な道路環境の創出により、交通事故の方針
発生を抑制します。
計画
1交通安全意識の啓発
体系

めざす
目標

内

第5節

2安全な道路環境の創出

容

現

状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

高齢者の事故死傷者数の減少

53件（うち死亡3件） ―（うち死亡0件）（H26）―（うち死亡0件）

町内交通事故発生件数

236件（うち死亡3件） ―（うち死亡0件）（H26）―（うち死亡0件）

安全灯のLED導入率

2%（H25）

100%

100%

消費生活

基本
◦消費者被害の未然防止と発生時の相談体制の充実に努め、安心できる消費生活を支援します。
方針
計画
1消費者への啓発・相談体制の充実
体系
めざす
目標

内

容

現

消費生活講座等啓発事業の開催

状

1回（H27）

中間年度（H32）
2回

目標年度（H37）
4回

第8章 地域力を生かした協働のまちづくりを進めます第1節

コミュニティ・交流

基本 ◦自治会活動に対する住民の意識啓発や自治会への加入促進を図ります。
方針 ◦各自治会の状況や特色、課題に応じた主体的な活動の活性化を支援します。
◦町内外での地域・団体・住民の多彩な交流を促進します。
計画
1自治会活動の促進
体系
めざす
目標

内

2多彩な交流の促進
容自治会加入世帯の割合（加入率）

現状

54.0%（H26）20

中間年度（H32）
58.0%

目標年度（H37）
60.0%

第2節

住民参加・協働

基本 ◦住民と行政の協働のための意識啓発と仕組みづくりを推進します。
方針 ◦住民の主体的なまちづくりへの参加を促進するため、多様な情報発信の手段を活用し、迅速・正確で住民が興味を抱くような情報提供を行います。
◦新たな課題に的確に対応するため、専門的な支援や研究が行える機関等との連携・協働を推進します。
計画 1住民参加・協働のまちづくりの促進
体系 3大学やNPO等との協働と連携
めざす
目標

内

2まちづくり活動や行政に関する情報提供の充実

容

現

状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

ホームページへのアクセス数（トップページ・月間） 17,000件（H26）

18,000件

19,000件

町内NPO法人数

6法人

8法人

4法人（H26）

第9章 健全で安定した行財政運営を継続します
第1節

行財政運営

基本 ◦住民に支持される自立したまちとして、効率的で持続可能な行財政運営
方針を推進します。
◦公平公正な税負担の実現と持続可能な財政運営の推進に向け、町税の適正な賦課・徴収を行うとともに、新たな税収の確保に向けた定住促進や産業活力発揮にかかる施策を推進します。
◦コンプライアンスを徹底し、組織力の強化と職員の資質向上を図ります。
2健全な財政運営
計画 1計画的・効率的な行政運営
体系 4組織力の強化と職員の資質向上
めざす
目標

第2節

内

容

現

3広域連携の推進状

中間年度（H32）

目標年度（H37）

財務指標(経常収支比率）

93.0%（H25）

90.0%

85.0%

徴収率（一般会計税目）の向上

現年課税分：98.90%
滞納繰越分：22.00%（H26）

現年課税分：98.95%
滞納繰越分：23.00%

現年課税分：99.00%
滞納繰越分：23.50%

情報化推進

基本 ◦情報化社会の高度化に対応した行政運営を推進します。
方針 ◦情報化社会の高度化に対応した効率的で利便性の高い住民サービスを推進します。
計画
1行政の情報化の推進
体系
めざす
目標

内

容

2情報社会への対応

現状

マイナンバーカードの発行枚数（累計） 400件（H27目標）

21

中間年度（H32）
1,000件

目標年度（H37）
2,000件久御山町

久御山町第５次総合計画 概要版
平成28年８月 発刊
発行

久御山町

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