四半期報告書（第149期第２四半期）
自至2018年７月１日
2018年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
（1）株式の総数等…………………………………………………………………………………………………

（2）新株予約権等の状況…………………………………………………………………………………………

（3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（4）発行済株式総数、資本金等の推移

6………………………………………………

6…………………………………………………………………………

6（5）大株主の状況…………………………………………………………………………………………………

7（6）議決権の状況…………………………………………………………………………………………………

8

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

２
第４
１

四半期連結財務諸表（1）四半期連結貸借対照表………………………………………………………………………………………

（2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書

10…………………………………………………

12………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書…………………………………………………………………………………

（3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書

13……………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２
第二部

6

［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2018年11月５日【四半期会計期間】

第149期第２四半期（自【会社名】

住友電気工業株式会社【英訳名】

Sumitomo Electric Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区北浜四丁目５番33号（住友ビル）【電話番号】

大阪【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区元赤坂一丁目３番13号【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

財務部主幹【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

井上2018年７月１日

至治

06(6220)大代表4141
小林

伸行

03(6406)大代表2600
吉原

義博

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2018年９月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第148期
第２四半期
連結累計期間

第149期
第２四半期
連結累計期間

第148期

会計期間

自2017年４月１日
至2017年９月30日

自2018年４月１日
至2018年９月30日

自2017年４月１日
至2018年３月31日

売上高

（百万円）

1,459,217

1,528,360

3,082,247

経常利益

（百万円）

75,03473,760

195,010（百万円）

42,44847,987

120,328

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

83,071

37,174

180,803

純資産額

（百万円）

1,686,129

1,775,433

1,764,086

総資産額

（百万円）

2,963,817

3,057,639

2,999,903

（円）

54.43

61.53

154.29

（円）

53.87

60.34

152.88

（％）

49.5

50.7

51.3

（百万円）

104,350

56,433

239,573（百万円）△86,755△91,019△174,265（百万円）△20,968

23,645△66,795

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高179,411

170,055

180,108

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第148期
第２四半期
連結会計期間

第149期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2017年７月１日
至2017年９月30日

自2018年７月１日
至2018年９月30日

26.49

34.78

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第149期第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、第148期第２四半期連結累計期間及び第148期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準の改正等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、前連結会計年度の数値は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、相次ぐ自然災害による下押し要素はありましたが、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に底堅さを維持しました。世界経済につきましても、概ね緩やかな拡大基調が継続しましたが、中国では成長鈍化の兆しが見られ、新興国でも通貨安が進むなど不安定要素が増す展開となりました。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、自動車では中国などの海外を中心にワイヤーハーネスの需要が堅調に推移し、また、超硬工具や電力ケーブルなどの需要も増加しました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の連結決算は、売上高は1,528,360百万円（前年同四半期連結累計期間1,459,217百万円、4.7％増）と前年同期比で増収を確保いたしました。利益面では、拡販と徹底したコスト低減を推進した一方、将来に向けた研究開発費の増加などにより、営業利益は64,286百万円（前年同四半期連結累計期間65,708百万
円、2.2％減）、経常利益は73,760百万円（前年同四半期連結累計期間75,034百万円、1.7％減）とそれぞれ減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は47,987百万円（前年同四半期連結累計期間42,448百万円、13.0％増）と法人税等の減少により増益となりました。
セグメントの業績は、前年同四半期連結累計期間対比で次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムでグローバルでの需要の捕捉を積極的に進め、売上高は824,621百万円と48,215百万円（6.2％）の増収となりました。営業利益は、グローバルでのコスト低減を推進したものの、将来に向けた研究開発費の増加や価格低下の影響などにより、34,053百万円と6,562百万円の減益となりました。
情報通信関連事業
光ファイバ・ケーブルなどで拡販を進めたものの、一部事業のセグメント変更の影響に加え、アクセス系
ネットワーク機器の需要減少などにより、売上高は96,574百万円と6,761百万円（6.5％）の減収となりました。営業利益はコスト低減や品種構成の改善などにより6,413百万円と75百万円の増益となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーや照射チューブで拡販を進めたものの、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）の減少などにより、売上高は112,865百万円と6,659百万円（5.6％）の減収となりました。営業利益はコスト低減の取組みなどによる採算改善により、1,818百万円と830百万円の増益となりました。
環境エネルギー関連事業
電力用電線ケーブルの拡販を進めたことに加え、銅価格上昇の影響もあり、売上高は357,608百万円と23,734百万円（7.1％）の増収となり、営業利益は7,127百万円と1,026百万円の増益となりました。
産業素材関連事業他
超硬工具や特殊金属線を中心に拡販を進め、売上高は179,434百万円と15,857百万円（9.7％）の増収となり、営業利益は14,972百万円と3,424百万円の増益となりました。
なお、各セグメントの営業利益又は営業損失は、四半期連結損益計算書の営業利益又は営業損失に対応してお
ります。

- 2 -

財政状態は、前連結会計年度末対比で次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は3,057,639百万円と、前連結会計年度末対比57,736百万円増加しました。
資産の部では、保有株式の時価下落に伴い投資有価証券が減少した一方、たな卸資産の増加や設備投資による有形固定資産の増加により、前連結会計年度末対比57,736百万円増加しました。
負債の部では、主に短期借入金の増加により、前連結会計年度末対比46,389百万円増加しました。
また、純資産は1,775,433百万円と、配当の支払や保有株式の含み益の減少の一方で、親会社株主に帰属する
四半期純利益の計上により、前連結会計年度末対比11,347百万円増加しました。自己資本比率は50.7％と、前連結会計年度末対比0.6ポイント低下しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より10,053百万円（5.6％）減少し、170,055百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、56,433百万円（前年同四半期連結累計期間対比
47,917百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益72,404百万円や減価償却費72,806
百万円から運転資本の増減などを加減したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用した資金は、91,019百万円（前年同四半期連結累計期間対比
4,264百万円の支出増加）となりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出84,722百万円などがあったことによるものであります。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては34,586百万円のマイナス（前年同四半期連結累計期間は17,595百万円のプラス）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果、資金は23,645百万円増加（前年同四半期連結累計期間は20,968
百万円の減少）しました。これは、長期借入金の返済による支出40,362百万円、配当金の支払19,502百万円などがあった一方で、短期借入金の純増加64,712百万円、長期借入れによる収入26,707百万円などがあったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
今後の世界経済は、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されますが、米中貿易摩擦の長期化や新興国経済の不安定化、政治的・地政学的な不確実性の高まりなどにより景気の下振れリスクが強まることが懸念されます。日本経済につきましても、これらの影響により不透明な展開が予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と住友電工グループ経営理念を事業活動の根底に置き、Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）のさらなる進化に努めてまいります。また、“総力を結集し、つなぐ、つたえる技術で、よりよい社会の実現に貢献する”というコンセプトのもと、「グロリアス エクセレント カンパニー」を目指し、２０２２年度に売上高３兆6,000
億円、営業利益2,300億円、ＲＯＩＣ９％以上、ＲＯＥ８％以上を目標値とする中期経営計画「２２ＶＩＳＩＯＮ」を今年度よりスタートしており、各事業においては次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスをコアとするメガサプライヤーを目指し、高電圧ハーネスをはじめとする電動車両向け各種製品、軽量で耐久性に優れた高強度アルミハーネス、自動車の電子制御に対応した電装部品や高速通信用コネクタなどの開発・拡販を加速してまいります。また、海外系顧客のシェア拡大に努めるとともに、電動車両や自動運転、コネクテッドカーの普及を見据えた新製品開発を加速し、さらなる事業拡大に取り組んでまいります。住友理工㈱では、自動車用防振ゴム・ホースなどにおいて、グローバルでの拡販を図りつつ一層の体質強化に努めるとともに、次世代自動車に向けた新製品開発へも取り組んでまいります。
情報通信関連事業では、動画配信・クラウドサービスの拡大等による通信データ量増大や第５世代移動通信シ
ステムの整備に伴う光ファイバや次世代光・電子デバイスの需要増への対応に注力するとともに、海底ケーブル
用極低損失光ファイバや超多心光ケーブルをはじめとするデータセンター関連製品の拡販も一段と進めてまいります。また、アクセス系ネットワーク機器の新製品拡販とコスト競争力強化にも注力し、収益力のさらなる向上を図ってまいります。

- 3 -エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣにおいては、グローバル生産体制の見直しを進めつつ、生産性改善によるコスト低減に引き続き注力する一方、高精細、薄型化、高耐熱等の顧客ニーズに応える新製品の開発・拡販により、さらなる収益向上を図ってまいります。さらに、電子ワイヤー、照射チューブについても製品開発力と生産能力の向上を図り、引き続き多様なニーズに対応してまいります。
環境エネルギー関連事業では、電力ケーブルの製造体制を強化しコスト低減や品質改善をさらに進めていくとともに、海外の大型電力ケーブルプロジェクトのさらなる受注獲得、国内の設備更新需要の確実な捕捉により収益力の向上を図ってまいります。このほか、電動車両向けのモーター用平角巻線や電池用金属多孔体などの拡販を進め、さらに日新電機㈱や住友電設㈱を含めたグループの総合力を活かして、再生可能エネルギーやスマート
グリッド関連事業の拡大にも注力してまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具においては、生産能力増強を図り、主力の自動車分野に加え、産業機械・建設機械向けやエレクトロニクス分野への拡販を進め、さらには航空機やエネルギー分野での難削材加工用の新製品開発と拡販を強化してまいります。また、焼結部品においてグローバルでの供給体制の一層の強化を図るほか、ＰＣ鋼材やばね用鋼線についても、引き続き生産体制の拡充と拡販に注力してまいります。
研究開発では、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業・新製品の創出に努めてまいります。具体的には、新しい電力・エネルギーインフラの構築に向けてレドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、エネル
ギーマネジメントシステム関連製品の早期事業化に向けた開発と国内外での実証試験を加速するほか、超電導製品、マグネシウム合金製品、水処理製品、ＳｉＣ（シリコンカーバイド）パワー半導体デバイスや次世代通信
ネットワーク用製品などの事業化に注力してまいります。さらに将来に向けては、自動運転や電動車両に対応する車載機器開発体制の強化や新たな機能を発現する新材料の探索など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を活かした新製品の開発に注力するとともに、製造現場でのＡＩ*やＩｏＴ*活用による生産革新にも積極的に取り組んでまいります。
* ＡＩ ：Artificial Intelligence（人工知能）の略。
* ＩｏＴ：Internet of Thingsの略。パソコンやスマートフォンなどの情報通信機器に限らず、あらゆる「モノ」がインターネット等のネットワークに接続されること。
最後に、法令遵守や企業倫理の維持は、当社経営の根幹をなすものであり、企業として存続・発展するための絶対的な基盤と考えております。なかでも競争法コンプライアンスは最重要の課題と位置付け、２０１０年６月に「競争法コンプライアンス規程」を制定して以来、グループ全体でその強化に取り組んでまいりました。今後も、住友事業精神の「萬事入精(ばんじにっせい)」「信用確実」「不趨浮利(ふすうふり)」*という理念のもと、社会から信頼される公正な企業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。
* 萬事入精：まず一人の人間として、何事にも誠心誠意を尽くすべきとの考え。
信用確実：何よりも信用を重んじること。
不趨浮利：常に公共の利益との一致を求め、一時的な目先の利益、不当な利益の追求を厳に戒めること。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、62,783百万円であります。なお、
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、各セグメントの売上高・営業利益又は営業損失に重要な影響を与えている主な要因は次のとおりであります。
自動車関連事業については、ワイヤーハーネスや自動車電装部品、防振ゴムでグローバルでの需要の捕捉を積極的に進めたことが増収要因となりましたが、将来に向けた研究開発費の増加や価格低下の影響などが減益要因となりました。情報通信関連事業については、一部事業のセグメント変更の影響に加え、アクセス系ネットワー
ク機器の需要減少などが減収要因となりましたが、コスト低減や品種構成の改善などが増益要因となりました。
エレクトロニクス関連事業については、携帯機器用ＦＰＣの減少などが減収要因となりましたが、コスト低減の取組みなどによる採算改善が増益要因となりました。環境エネルギー関連事業については、電力用電線ケーブルの拡販を進めたことに加え、銅価格上昇の影響が増収増益要因となりました。産業素材関連事業他については、
超硬工具や特殊金属線を中心に拡販を進めたことが増収増益要因となりました。

- 4 -(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当第２四半期連結累計期間における資金の状況は下記のとおりであります。
まず、営業活動によるキャッシュ・フローで56,433百万円の資金を獲得しました。これは、税金等調整前四半
期純利益72,404百万円と減価償却費72,806百万円の合計、即ち事業の生み出したキャッシュ・フローが145,210
百万円あり、これに運転資本の増減などを加減した結果であります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、91,019百万円の資金を使用しております。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出84,722百万円などがあったことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、23,645百万円の資金の増加となりました。これは、長期借入金の返済による支出40,362百万円、配当金の支払19,502百万円などがあった一方で、短期借入金の純増加64,712百万円、長期借入れによる収入26,707百万円などがあったことによるものであります。
以上により、当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より10,053百万円（5.6％）減少し、170,055百万円となりました。また、当第２四半期連結会計期間末における有利子負債は
551,406百万円と前連結会計年度末対比58,839百万円増加し、有利子負債から現金及び現金同等物を差し引いた
ネット有利子負債は、前連結会計年度末対比68,892百万円増加し381,351百万円となりました。
（注）本報告書の「第２ 事業の状況」から「第４ 経理の状況」までの金額には、特に記載のない限り消費税等は含んでおりません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

3,000,000,000

計

3,000,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名又は登録（2018年９月30日）（2018年11月５日）
認可金融商品取引業協会名

種類

普通株式

793,940,571

793,940,571

計

793,940,571

793,940,571

東京証券取引所
名古屋証券取引所

内容

単元株式数

：以上各市場第一部
福岡証券取引所

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

2018年７月１日～
2018年９月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

793,941－

99,737－

177,660- 6 -（５）【大株主の状況】（2018年９月30日現在）

氏名又は名称

日本トラスティ・サービス

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

58,1377.45

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

54,2146.95

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

24,7033.17

住友生命保険相互会社

東京都中央区築地七丁目18番24号

15,556

1.99

JP MORGAN CHASE BANK 385151

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM

15,457

1.98

RE SILCHESTER INTERNATIONAL 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14INVESTORS INTERNATIONAL
5NT, UK

15,061

1.93

14,413

1.85

12,218

1.57

11,198

1.44

10,483

1.34

231,44429.67

信託銀行株式会社（信託口）

NORTHERN TRUST CO. (AVFC)VALUE EQUITY TRUST
日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口５）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

STATE STREET BANK WEST

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA

CLIENT - TREATY 505234

02171, U.S.A.

STATE STREET BANK AND TRUST P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
COMPANY 505225

U.S.A.

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社

東京都中央区晴海一丁目８番11号（信託口１）計－- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】（2018年９月30日現在）
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

14,170,700－

完全議決権株式（その他）

普通株式 779,484,800

7,794,848

同上

単元未満株式

普通株式

285,071－－

発行済株式総数

793,940,571－－

総株主の議決権－

7,794,848－②【自己株式等】（2018年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

住友電気工業大阪市中央区北浜

株式会社

四丁目５番33号

大電株式会社

福岡県久留米市南二丁目15番１号

自己名義
所有株式数(株)他人名義
所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

13,857,100－

13,857,100

1.75

1,500

187,200

188,700

0.02

太陽機械商事株式会社

大阪府東大阪市西石切町
五丁目６番38号

74,60023,70098,3000.01

株式会社
テクノアソシエ

大阪市西区土佐堀
三丁目３番17号

26,600－26,6000.00

13,959,800

210,900

14,170,700

1.78

計

－

（注）各社の所有株式数のうち、他人名義株式については、住電共栄会（大阪市中央区北浜四丁目５番33号）名義になっております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

178,918
668,6162,065※２ 466,437
88,277△2,6161,401,697

161,391
670,277
9,313※２ 536,154
97,191△1,9791,472,347

273,231
376,445
50,633
145,525
845,834

274,678
394,661
51,109153,040
873,488

9,128
39,987
49,1158,307
40,13848,445

478,761
226,630△2,134703,257
1,598,206
2,999,903

450,648
214,854△2,143
663,359
1,585,292
3,057,639

（単位：百万円）
前連結会計年度(2018年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第２四半期連結会計期間(2018年９月30日)

367,297
186,931
17,935
6,835
224,670803,668

372,974
224,764
12,887
5,527
233,746
849,898

74,805
226,627
54,661
1,110
74,946432,149
1,235,817

74,816247,906
55,386613
53,587432,308
1,282,206

99,737
170,849
1,160,601△20,749
1,410,438

99,737
170,866
1,189,086△20,754
1,438,935

86,251△230
238
42,756129,015
224,633
1,764,086
2,999,903

73,972△300△3,52940,870111,013
225,485
1,775,433
3,057,639

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
海外工事事故関連損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

1,459,217
1,191,988
267,229※１ 201,521

1,528,360
1,255,099
273,261※１ 208,975

65,70864,286555
2,469
10,852
6,865
20,741588
2,405
10,823
5,498
19,314

2,779
8,636
11,41575,034

3,229
6,611
9,840
73,760

4,670
4,670

－
－

1,097
1,095
※２ 4,062

1,356
－
－
1,356
72,404
17,863△549
17,31455,0907,103
47,987

6,254
73,45020,303
2,294
22,59750,853
8,405
42,448- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

50,85355,09016,689△579
17,644△1,817281
32,21883,071△13,040△59
10,161△1,723△13,255△17,916
37,17470,661
12,41029,9857,189

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年４月１日
至 2017年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産負債の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 14 -

当第２四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年９月30日)

73,45069,2591,095
1,098△3,024
2,779△10,852△4,6591,097
17,520△30,793△1,861△1,042
2,701
116,768
9,772△2,916△3,626△15,648
104,350

72,40472,806－
1,067△2,993
3,229△10,823
－
1,356
3,579
△61,791
2,591△5,759△7,532
68,134
9,292△3,180－△17,81356,433△83,901
2,154
△291
5,488
△10,205△86,755△84,722
3,032
△466
184
△9,047△91,019△5,03018,037△20,337
15,000△3△17,942△8,432△2,261△20,9682,509△864
180,00269

64,712
26,707△40,362－△3△19,502△7,139△768
23,645888△10,053
180,108－204－※ 179,411※ 170,055

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。これに伴い、前連結会計年度の連結貸借対照表は当該会計基準の改正等を遡って適用した後の数値となっております。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
下記保証先の銀行借入金等に対する債務保証及び保証予約等は次のとおりであります。

１

前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

富通住電特種光纜（天津）有限公司

1,907百万円

富通住電特種光纜（天津）有限公司

1,860百万円

富通住電光繊（嘉興）有限公司

1,501

富通住電光繊（嘉興）有限公司

1,606

従業員（財形銀行融資等）

302

住電国際貿易（上海）有限公司

323

その他

638

従業員（財形銀行融資等）

264

その他
計
※２

4,348

805
計

4,857

たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2018年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）

商品及び製品148,328百万円

164,304百万円

仕掛品
原材料及び貯蔵品

160,647
157,462

193,594
178,256３

その他
前連結会計年度（2018年３月31日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。
当第２四半期連結会計期間（2018年９月30日）
自動車関連事業分野の競争法違反行為について、一部の自動車メーカーと損害賠償に関する交渉を行っております。

- 15 -

（四半期連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

荷造費、運送費及び販売諸経費
給料手当及び福利費

39,250百万円
71,19542,074百万円
72,958

退職給付費用
研究開発費

1,919
30,590△773
33,013※２

海外工事事故関連損失
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
海外での高圧電力海底ケーブル工事において、布設済ケーブルが外部要因により損傷した事故に関連する復旧費用等を計上しております。なお、事故に関する受取保険金や補償金は、現時点で確定していないため、計上しておりません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

現金及び預金勘定

166,473百万円

有価証券に含まれる現金同等物

13,8119,313

預入期間が３か月を超える定期預金

△873

△649

179,411

170,055

現金及び現金同等物- 16 -

161,391百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

2017年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

17,94223.00

至2017年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの株式の種類（決議）
2017年11月７日
取締役会
Ⅱ

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

16,382

21.00

当第２四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年９月30日

2017年12月１日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年３月31日

2018年６月28日

利益剰余金

2018年９月30日）

１．配当金支払額
株式の種類

（決議）
2018年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

19,50225.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
2018年11月１日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

18,72224.00- 17 -

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年９月30日

2018年12月３日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

776,006

101,612111,869

325,827

143,9031,459,217－

1,459,217

400

1,723

7,655

8,047

19,67437,499△37,499－

計776,406

103,335

119,524

333,874

163,577

1,496,716△37,499

1,459,217

セグメント利益又は損失（△）

40,615

6,338

988

6,101

11,54865,590118

65,708

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

（注）

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額118百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車
関連事業

情報通信
関連事業

エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

売上高
外部顧客への売上高

822,761

95,410103,631

347,848

158,710

1,528,360－

1,528,360

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,860

1,164

9,234

9,760

20,72442,742△42,742－

計

824,62196,574

112,865

357,608

179,434

1,571,102△42,742

1,528,360

セグメント利益又は損失（△）

34,053

6,413

1,818

7,127

14,97264,383△97

64,286（注）

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△97百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 18 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日
至 2017年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年９月30日）

54円43銭61円53銭42,44847,987－－42,44847,987

779,891

779,882

53円87銭60円34銭△439△925(△439)(△925)

(△0)

(△0)

2

2

（2）

（2）

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）（うち親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））（うち社債利息（税額相当額控除後）（百万円））
普通株式増加数（千株）（うち転換社債型新株予約権付社債（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな－－かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

２【その他】
2018年11月１日開催の取締役会において、2018年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行う旨決議いたしました。
(イ) 中間配当総額(ロ) １株当たりの中間配当金

18,722百万円
24円00銭(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日

2018年12月３日- 19 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2018年11月５日

住友電気工業株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

尋史

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

前田俊之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松本光弘

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友電気工業株
式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2018年７月１日から2018年
９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友電気工業株式会社及び連結子会社の2018年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。