平成27年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年10月30日
上場会社名 住友電気工業株式会社
コード番号 5802
URL http://www.sei.co.jp/
代表者（役職名） 社長（氏名） 松本 正義
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 林 昭
四半期報告書提出予定日
平成26年11月7日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東名福TEL 06-6220-4141
平成26年12月1日（百万円未満四捨五入）

1. 平成27年3月期第2四半期の連結業績（平成26年4月1日～平成26年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

1,310,544
1,217,611

7.6
16.8

47,90547,0381.8
35.4

59,46357,253

3.9
37.9

78,63825,803204.8
63.3

27年3月期第2四半期 120,192百万円 （57.0％）
26年3月期第2四半期 76,561百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益円銭

27年3月期第2四半期
26年3月期第2四半期

円銭

99.14
32.53

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

27年3月期第2四半期
2,678,668
26年3月期2,554,819（参考）自己資本
27年3月期第2四半期 1,292,224百万円％

1,488,704
1,379,912
26年3月期 1,189,608百万円

48.2
46.6

2. 配当の状況第1四半期末円銭

26年3月期27年3月期27年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

10.00
12.00円銭

円銭

―

12.00

22.00

―

13.00

25.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
3. 平成27年3月期の連結業績予想（平成26年4月1日～平成27年3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
百万円

営業利益％

百万円

通期
2,700,000
5.1
125,000（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 有

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭4.1

145,000△0.2

115,000

72.3

144.98

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）－、 除外 ― 社 （社名）－(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年3月期2Q
27年3月期2Q
27年3月期2Q

793,940,571 株 26年3月期
745,525 株 26年3月期
793,195,824 株 26年3月期2Q

793,940,571 株
743,904 株
793,201,489 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

住友電気工業㈱(5802) 平成27年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………………

4（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

4（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

4（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

4（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

4３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

10- 1 -

住友電気工業㈱(5802) 平成27年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間の日本経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費などに弱い動きがみられました。世界経済は、米国で回復傾向が続き、欧州は全体としては持ち直しているものの、中国では景気拡大テンポの鈍化が続くなど、一部不透明な状況となっています。
当社グループを取り巻く事業環境につきましては、米国等の海外を中心にワイヤーハーネスの需要が好調であり、また、自動車用の超硬工具、焼結部品等の需要も増加しました。このような環境のもと、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,310,544百万円（前年同四半期連結累計期間1,217,611百万円、7.6％増）と増収を確保いたしました。また、営業利益も、グローバルな製造拠点の増強投資に伴う減価償却費の増加や、今後の成長に向けた研究開発費の増加等がございましたが、需要の増加や円安の効果等により、47,905百万円（前年同四半期連結累計期間47,038百万円、1.8％増）、経常利益は59,463百万円（前年同四半期連結累計期間57,253百万円、3.9％増）と、それぞれ前年同期に比べ増益となりました。四半期純利益は、住友スリーエム㈱（２０１４年９月１日付でスリーエム ジャパン㈱に商号変更）の株式売却に伴う特別利益の計上などにより、78,638百万円（前年同四半期連結累計期間25,803百万円、204.8％増）と、大幅な増益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
自動車関連事業
ワイヤーハーネスは米国等海外の需要が堅調なこと、防振ゴムは住友理工㈱（２０１４年１０月１日付で東海ゴム工業㈱より商号変更）が２０１３年にドイツで買収した防振ゴム事業の業績を前年第２四半期より連結していることにより、売上高は711,005百万円と67,900百万円（10.6％）の増収、営業利益は36,012百万円と5,193百万円の増益となりました。
情報通信関連事業
アクセス系ネットワーク機器の需要が減少しましたが、光・電子デバイス製品、光ファイバ・ケーブルの需要増加により、売上高は77,172百万円と2,474百万円（3.3％）の増収となり、営業損失は1,213百万円と1,995百万円の赤字縮小となりました。
エレクトロニクス関連事業
電子ワイヤーの需要増加により、売上高は126,654百万円と626百万円（0.5％）の増収となりました。一方、品種構成の変化、価格競争の激化や減価償却費の増加などにより、営業損失は501百万円と2,461百万円の減益となりました。
環境エネルギー関連事業㈱ジェイ・パワーシステムズの連結子会社化により、売上高は278,620百万円と15,033百万円（5.7％）の増収となりましたが、営業利益は3,422百万円と、同子会社化に係るのれん償却費負担、日新電機㈱での高精細・中小型ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造用イオン注入装置の需要の減少や、レドックスフロー電池等の新製品関連費用の先行投入により、5,618百万円の減益となりました。
産業素材関連事業他
自動車用の超硬工具や焼結部品、半導体放熱基板等の需要が引き続き堅調なことや、円安の効果により、売上高は156,919百万円と9,732百万円（6.6％）の増収、営業利益も10,432百万円と1,895百万円の増益となりました。

- 2 -住友電気工業㈱(5802) 平成27年３月期

第２四半期決算短信（対処すべき課題）
今後の世界経済は、全体では緩やかな景気の回復が期待され、日本経済につきましても、当面、弱さが残るものの、回復基調が緩やかに継続することが期待されます。しかしながら、米国の金融緩和縮小の影響、新興国経済の不確実性や政情不安によって、景気が下振れするリスクは依然存在しており、世界経済は引き続き不透明な展開が予想されます。
このような情勢のもと、当社グループは、住友事業精神と当社グループ経営理念を事業活動の根底に置き、Ｓ（安全）、Ｅ（環境）、Ｑ（品質）、Ｃ（コスト）、Ｄ（物流・納期）、Ｄ（研究開発）の一層の強化に努めながら、イノベーション（事業の革新）というキーワードの下、中期経営計画「１７ＶＩＳＩＯＮ」の実現に向け取り組んでおり、各事業においては次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスで、自動車の軽量化に寄与するアルミハーネスや環境対応車向けの高電圧ハーネス等の開発・拡販に引き続き注力し、グローバル総合部品メーカーを目指してまいります。住友理工㈱は、防振ゴム・自動車用ホースにおいて、買収した海外事業との相乗効果を発揮していくとともに、グローバルサプライヤーとして非日系ユーザーへの本格参入を推進してまいります。
情報通信関連事業では、収益性を高めるため、光ファイバ、光機器で海底ケーブル用の極低損失ファイバ・アンプ等の拡販に取り組むほか、40/100Ｇｂｐｓ*の高速光デバイス、携帯基地局用ＧａＮ（窒化ガリウム）デバイスや高度道路交通システム等にも注力してまいります。また、ネットワークシステム事業の強化を目的として、当社100％子会社である住友電工ネットワークス㈱並びに㈱ブロードネットマックスより、一部の事業を当社が譲り受け、関連組織を再編することによって、通信と放送の融合によるビジネスチャンスを的確に捉えた製品開発や事業展開を一段と推進してまいります。
* Ｇｂｐｓ：gigabits per secondの略で、通信速度を表す単位。１Ｇｂｐｓは１秒間に10億ビットのデータを送れることを表します。
エレクトロニクス関連事業では、携帯機器用ＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）や電子ワイヤー、照射チューブについて、グローバル営業・生産体制を強化し、一段のコスト低減と収益力の改善を推進いたします。また、ＦＰＣの更なる高精細・極薄・高耐熱化に取り組むとともに、高速伝送ケーブルを応用した省スペース高速配線材等への事業拡大にも注力してまいります。
環境エネルギー関連事業では、100％子会社化した㈱ジェイ・パワーシステムズとより密接に連携し、高電圧・長距離海底ケーブルの大型受注獲得に向け取り組んでまいります。このほか、電池用金属多孔体や環境対応車向けのモーター用巻線の拡販などにも注力するとともに、環境負荷の低減、電力品質の維持・向上、セキュリティの確保を実現するためのスマートエネルギーシステム関連製品の開発により、新しい電力・エネルギー社会に対応してまいります。
産業素材関連事業では、堅調な自動車等モビリティ市場の成長を背景として、超硬工具のグローバル展開を加速するとともに、メキシコに焼結部品の生産拠点新設を進めています。これらにより、グローバルな供給体制、原料調達の強化を一段と進めてまいります。また、コア技術の強化・革新を進め、超硬工具でナノ多結晶ダイヤモンド、焼結部品で自動車電動化対応製品等の新製品の拡販も、引き続き進めてまいります。
研究開発におきましては、オリジナリティがありかつ収益力に優れた新事業、新製品の創出に努めてまいります。具体的には、新しい電力・エネルギー社会の実現に向けてレドックスフロー電池、集光型太陽光発電装置、超電導製品、溶融塩電解液電池などの開発をはじめ、マグネシウム合金板材、バラスト水処理装置やデータセンター向け大容量配線材などの事業化に注力します。さらに将来に向けては、先進交通安全システムや先端医療向け機器など、社会ニーズを踏まえ当社グループの特徴を生かした新製品の開発に取り組んでまいります。
当社は、㈱ジェイ・パワーシステムズとともに、高圧・特別高圧電力ケーブルの取引に関し、欧州競争法に違反する行為があったとして、２０１４年４月に欧州委員会より課徴金を課されたほか、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、２０１４年８月に中国の国家発展改革委員会から同国独占禁止法に基づき課徴金納付を命じられております。いずれも２００８年ないし２００９年以前の違反行為について処分を受けたものであり、新たな違反行為が発見されたものではありませんが、長期に亘りご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを深くお詫び申し上げます。なお、当社及び関係会社は、これらの競争当局の調査への協力により、課徴金の減額を受けております。当社は、２０１０年６月に「競争法コンプライアンス規程」を制定し、専任組織等による運用体制を構築するなど、グループ全体の競争法コンプライアンス体制を強化してまいりましたが、改めて事態を深刻かつ厳粛に受け止め、公正な事業活動の実践に真摯に取り組んでまいります。
- 3 -住友電気工業㈱(5802) 平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）連結財政状態に関する説明
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、2,678,668百万円と前連結会計年度末対比123,849百万円増加しました。
資産の部では、住友スリーエム㈱の持分法適用除外がありましたものの、主に㈱ジェイ・パワーシステムズの連結子会社化により、前連結会計年度末対比123,849百万円増加しました。
負債の部では、借入金の返済に伴う有利子負債の減少がありましたものの、主に㈱ジェイ・パワーシステムズの連結子会社化により、前連結会計年度末対比15,057百万円増加しました。
また、純資産は1,488,704百万円と、四半期純利益の計上、保有株式の含み益の増加によるその他有価証券評価差額金の増加などと配当の支払いとの差引きにより、前連結会計年度末対比108,792百万円増加しました。自己資
本比率は48.2％と前連結会計年度末対比1.6ポイント上昇しております。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、第２四半期累計期間の実績値が予想を上回ったことから、平成26年７月16日に公表した通期の予想を下記の通り修正いたしました。
連結（通期）
売上高

営業利益

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

百万円

百万円

百万円円

銭

前回発表予想（Ａ）

2,700,000

125,000142,000

111,00013994

今回修正予想（Ｂ）

2,700,000

125,000

145,000

115,00014498

増減額（Ｂ－Ａ）
増減率（％）
前期実績

00

3,000

4,000

－

0.0

0.0

2.1

3.6－

2,568,779

120,058

145,354

66,7488415

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
なお、特定子会社の異動には該当しておりませんが、第１四半期連結会計期間より、持分法適用関連会社の株式会社ジェイ・パワーシステムズの完全子会社化に伴い、同社を持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
また、当第２四半期連結会計期間より、当社保有の全株式の売却に伴い、持分法適用関連会社の住友スリーエム株式会社を持分法適用の範囲から除外しております。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
一部の連結子会社は、税金費用について、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。なお、法人税等調整額は法人税、住民税及び事業税に含めて表示しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示（会計方針の変更）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第１四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第２四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が935百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

- 4 -住友電気工業㈱(5802) 平成27年３月期

第２四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

161,797563,599343
382,634
99,293△4,047
1,203,619

155,608568,260
15,603440,823
132,106△4,4201,307,980

251,004
297,109
48,175
128,589
724,877

257,559
313,60949,567
129,877
750,61221,453
41,84863,301

29,33742,127
71,464

453,520
110,960△1,458563,022
1,351,200
2,554,819

435,571
114,608△1,567548,6121,370,688
2,678,668

住友電気工業㈱(5802) 平成27年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

329,021215,379
10,62020,895
3,461
161,070
740,446

341,540
180,739
10,62013,183
4,352
183,708
734,142

46,230258,954
47,5071,043
80,727434,461
1,174,907

45,920277,406
43,4701,054
87,972455,8221,189,964

99,737
171,020
819,179△659
1,089,277

99,737
171,020889,203△661
1,159,299

85,170△1,097
24,902△8,644
100,331
190,304
1,379,912
2,554,819

98,464△1,43540,068△4,172
132,925
196,480
1,488,704
2,678,668

住友電気工業㈱(5802) 平成27年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
退職給付信託返還益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
事業構造改善費用
課徴金
投資有価証券評価損
減損損失
和解金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

1,217,611
1,003,446
214,165
167,12747,0381,310,544
1,078,778
231,766
183,861
47,905600
2,223
10,6595,354
18,836608
2,606
12,384
4,340
19,938

3,452
5,169
8,621
57,253

3,347
5,033
8,380
59,463

－－
1,487
1,487

47,011
5,797－
52,808

1,480
976
－
789
2,219
5,200
10,66448,076
17,747△2,373
15,37432,702
6,899
25,803

1,308
8,282
4,851
－
－－
14,441
97,83019,899△5,135
14,764
83,066
4,428
78,638住友電気工業㈱(5802) 平成27年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

32,702

83,066

15,239238
15,976－
12,40643,85976,561

12,846△321
23,7442,004△1,147
37,126
120,192

65,518
11,043111,158
9,034

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 8 -住友電気工業㈱(5802) 平成27年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
和解金の支払額
課徴金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

48,07652,647△10,659
9,541△17,976
2,352
12,79596,776
5,963△3,545△3,000－△17,423
78,771

97,83058,265△12,384
29,434△36,305
6,919△39,621104,138
7,004△2,962△1,830△5,227△21,616
79,507△71,346
1,268△21,039
2,577△9,719△98,259△72,238
1,819△9,72975,858△5,857△10,147△20,735
70,873△10,489△20,000△7,933△4,9406,776
2,615△10,097
176,543
131
166,577△26,089
20,115△45,684△310△9,520△5,302△66,790
4,351
6,921
160,129
176
167,226

住友電気工業㈱(5802) 平成27年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

自動車
関連事業

情報通信
関連事業

642,568

73,940

119,609

255,463

126,0311,217,611－

1,217,611

537

758

6,419

8,124

21,15636,994△36,994－

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

643,105

74,698126,028

263,587

147,187

1,254,605△36,994

1,217,611

セグメント利益又は損失（△）

30,819△3,208

1,960

9,040

8,537

47,148△110

47,038（注）

１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△110百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
自動車
関連事業

情報通信
関連事業

エレクトロ
環境
産業素材
ニクス
エネルギー
関連事業他
関連事業
関連事業

合計

調整額
（注1）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注2）

売上高
外部顧客への売上高

709,384

76,410119,260

270,246

135,244

1,310,544－

1,310,544

セグメント間の内部売上高
又は振替高

1,621

762

7,394

8,374

21,67539,826△39,826－

計

711,005

77,172

126,654

278,620

156,919

1,350,370△39,826

1,310,544

セグメント利益又は損失（△）

36,012△1,213

△501

3,422

10,432

48,152△24747,905（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△247百万円は、主に未実現利益の消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 10 -

住友電気工業㈱(5802) 平成27年３月期
関連情報
１．所在地別セグメント情報
前第２四半期連結累計期間（自第２四半期決算短信Ⅲ

平成25年４月１日

至平成25年９月30日）（単位：百万円）

日本

米州

アジア

欧州
その他

消去又は全社

外部顧客への売上高

564,076

192,530

329,325

131,680 1,217,611

所在地間の内部売上高又は振替高

174,1122,684

144,228

738,188

195,214473,553

14,4686,204

27,341

計

連結売上高計営業利益又は損失（△）

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日

至－1,217,611

329,096 △329,096－

139,752 1,546,707 △329,096

1,217,611

8,072

△763

47,250△212

47,038

平成26年９月30日）（単位：百万円）

日本

米州

アジア

欧州
その他

消去又は全社

外部顧客への売上高

580,593

224,989

346,960

158,002 1,310,544

所在地間の内部売上高
又は振替高

195,9312,803

154,047

776,524

227,792

501,007

7,252

12,123

27,698計

連結売上高

計
営業利益又は損失（△）

２．海外売上高
前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日

至－1,310,544

356,954 △356,954－

162,175 1,667,498 △356,954

1,310,544

4,173

1,116

48,189△284

47,905平成25年９月30日）（単位：百万円）

中国

アジア
その他

米国

米州その他

欧州その他

計

海外売上高

189,982

157,825

137,193

53,691

134,041

672,732

連結売上高

－－－

－

－

1,217,611

15.6

13.0

11.3

4.4

11.0

55.3

平成26年４月１日

至平成26年９月30日）

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）
当第２四半期連結累計期間（自（単位：百万円）
中国

アジア
その他

米国

米州
その他

欧州その他

計

海外売上高

195,709

162,052

173,71169,863

164,555

765,890

連結売上高

－－－

－

－

1,310,544

14.9

12.4

13.3

5.3

12.5

58.4

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）- 11 -