公益社団法人静岡県建築士会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益社団法人静岡県建築士会という。

（事務所）
第２条
２

この法人は、主たる事務所を静岡県静岡市葵区に置く。

この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。

これを変更又は廃止する場合も同様とする。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人は、建築士の品位の保持及びその業務の進歩改善に資するため、建築士に対する建築技術に関する研修並びに会員の指導及び連絡に関する事務等を行い、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）建築士の資質及び社会的地位の向上を図るための事業（２）建築士の技術の向上及び業務の進歩改善に関する事業（３）建築士制度の普及啓発及びその改善に関する事業（４）官公庁、関係団体等からの建築に関する調査研究、建築士試験業務及び地震関連業務の受託（５）建築士の登録、名簿閲覧及び建築士免許証明書、建築士証の交付申請の受付事
務（６）建築士の業務に必要な知識及び技能の向上を図るための研修（７）地域に貢献するための各種事業（８）会員の福利厚生に関する事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会員（法人の構成員）
第５条

この法人に次の会員を置く。

（１）正 会 員

静岡県内に住所又は勤務場所を有する建築士で、この法人の目的に賛同して入会した者（２）準 会 員

静岡県内に住所又は勤務場所を有し、将来建築士になろうとする者

1

で、この法人の目的に賛同して入会したもの（３）賛助会員

この法人の目的に賛同し、及びこの法人の事業を賛助するため入会したもの

２

前項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。）上の社員とする。
（会員の資格の取得）

第６条

この法人の会員になろうとするものは、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
（入会金及び会費）
第７条

会員となろうとするものは、総会において別に定める入会金を納入しなければならない。
２

会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（任意退会）

第８条

会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第９条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によってその会員を除名することができる。
(１)

この法人の名誉をき損し、又は設立の趣旨に反する行為をしたとき。

(２)

その他除名すべき正当な事由があるとき。

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、その総会の日から１週間前までにその旨を書面で通知するとともに、除名の決議を行う総会において弁明の機会を与えなければならない。

３

会長は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格の喪失）

第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１)

すべての正会員が同意したとき。

(２)

会員が死亡し、又は解散したとき。

(３)

会費を１年以上納入しないとき。

（会費等の不返還）
第11条

既に納入した会費、入会金その他の金品は、返還しない。
第４章

総会

（構成）

2

第12条
２

総会は、すべての正会員をもって構成する。

前項の総会をもって一般社団・財団法人法上の社員総会とする。
（権限）

第13条

総会は、次の事項について決議する。

(１) 会員の除名(２)

理事及び監事の選任又は解任(３)

理事及び監事の報酬等の額(４) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の承認(５) 定款の変更(６)

解散及び残余財産の処分(７)

その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）
第14条

総会は、定時総会及び臨時総会とし、定時総会は毎事業年度終了後３箇月以内に、臨時総会は随時必要なときに開催する。
（招集）
第15条
２

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長が招集する。

すべての正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して総会の開催を請求することができる。
この場合において、会長は請求があった日から６週間以内の日を総会の日とする総会の招集の通知を発しなければならない。
３

総会を招集する場合には、総会の目的たる事項、内容、日時及び場所を示した書面により、少なくとも５日前までに会員に通知しなければならない。
（議長）

第16条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選出する。

（議決権）
第17条

総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

（決議）
第18条

総会の決議は、すべての正会員の過半数が出席し、出席した当該正会員の過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、すべての正会員の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
(１) 会員の除名(２) 監事の解任(３) 定款の変更(４) 解散(５)

その他法令で定められた事項

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３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第21条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面による議決権の行使）
第19条

正会員は、あらかじめ通知された事項についてのみ書面で表決することができる。この場合において、当該正会員は総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第20条
２

総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、議長のほか、総会に出席した正会員のうちから、その総会において選任された議事録署名人２名以上が記名押印する。
第５章

役員等

（役員の設置）第21条

この法人に、次の役員を置く。

(１) 理事15名以上20名以内(２)

監事３名以上５名以内

２

理事のうち１名を会長とし、３名を副会長とする。

３

会長及び副会長以外の理事のうち６名以内を常務理事とする。

４

第２項の会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、第２項の副会長及び前項の常務理事をもって同法第91条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２

会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）

第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、会務を統括する。
３

副会長は、会長を補佐して会務を掌理する。会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、あらかじめ理事会の決議を経て定めた順位によりその業務の執行に関する職務を代行する。
４

常務理事は、会長及び副会長を補佐するとともに、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５

会長、副会長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己

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の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（報酬等）
第25条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。
（役員の任期）第26条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

３

理事又は監事は、第21条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（損害賠償責任の免除）
第27条

この法人は、一般社団・財団法人法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
２

この法人は、一般社団・財団法人法第 115 条第 1 項の規定により、外部理事又は外部監事との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度は、同法第 113 条で定める最低責任限度額とする。

（役員の解任）第28条
２

理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。

前項の規定により理事又は監事を解任しようとするときは、当該理事又は監事に、あらかじめその旨を書面で通知する。
（顧問及び相談役）

第29条

この法人に、任意の機関として、２名以下の顧問及び５名以下の相談役を置くことができる。
２

顧問は、学識経験のある者のうちから理事会の同意を得て会長が委嘱し、この法人

5の運営に関する重要な事項について、会長の諮問に応ずる。
３

相談役は、この法人の発展に寄与した者のうちから会長が委嘱し、この法人の運営について、会長の相談に応ずる。
（事務局）

第30条

この法人の事務を処理するため、この法人に事務局を置く。

２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を経て会長が任免する。

４

その他の職員は、会長が任免する。

５

事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、会長が理事会の承認を経て別に定める。
第６章

理事会

（構成）
第31条
２

この法人に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限及び権能）

第32条

理事会は、次の職務を行う。

(１)

この法人の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

会長、副会長及び常務理事の選定及び解職(４)

総会に付議すべき事項

（招集）
第33条

理事会は、会長が招集する。

２

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集する場合には、理事会の目的である事項、内容、日時及び場所を示した書面により、少なくとも１週間前までに、各理事及び各監事に通知しなければならない。

４

会長以外の理事は、会長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。この場合において、会長は請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
（議長）

第34条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）
第35条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第96条の要件を満たしたときは、6

理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第36条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には、出席した会長及び監事が記名押印する。
第７章

資産及び会計（資産の管理）第37条

資産は、会長が管理し、その方法は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

（事業年度）
第38条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第39条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第40条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後３箇月以内に、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

(６)

財産目録

２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、総会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

３

前項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

(１) 監査報告(２) 理事及び監事の名簿(３) 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

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(４)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の名簿並びに会員名簿の記載事項のうち、個人の住所については、会員以外には閲覧に供しないものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第41条

会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第４号の書類に記載するものとする。
(剰余金の処分制限)
第42条

この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第43条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

（解散）
第44条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第45条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、総会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第49号。以下「公益法人認定法」という。
）第５条第17号に掲げる法人又は静岡県に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第46条

この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益法人認定法第５条第17号に掲げる法人又は静岡県に贈与するものとする。
第９章

公告の方法

（公告の方法）第47条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第10章

雑則（委任）
第48条

この定款の施行に関し必要な事項は、会長が理事会の決議を経て別に定める。

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附則

１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年法律第50号。以下「整備法」という。）第106条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

この法人の最初の会長は西山昌行とする。

３

整備法第106条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第38条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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