資料 ４

第２回栄村震災復興計画策定委員会
委員提案

第２回栄村震災復興計画策定委員会

委員提案

委 員 名渡辺利正 委員◆長野県北部地震に関する建議書（平成 23 年５月２日）◆
平成 23 年３月 12 日早朝、長野県北部を震源とする地震が発生し、栄村では震度６強の強い揺れを観測しました。この地震により村内では、国・県・村道が陥没や土砂崩れ等により各所で不通となり、家屋の倒壊や損壊、農地のひび割れ・畦畔崩壊、上下水道のライフラインへの被災による使用不可など大きな被害を受け、一時約 1,800 人の村民が村内７ヶ所の避難所に避難する事態となりました。地震発生後１ヶ月余りが経過した現在は道路や上下水道などの仮復旧により多くの村民は帰宅されましたが、依然として約 60 人の村民が避難所生活を送っている他、家屋の倒壊により住めなくなった村民が村外へ避難するなどの状況が続いています。
一方、春の雪融けが進むにつれて農地への被害が明らかになり、ひび割れや畦畔の崩壊、道水路の破損等により、今年の農作物の作付けの遅れや不可能となる事態が生じております。
また、畜産やきのこ栽培を営む農家においては施設や機械の損壊など大きな被害を受け、経営再建を諦め廃業する農家が出ております。
栄村の基幹産業である農業は前例の無い危機的状況に陥っており、農家による自助努力だけでは限界があることから、村を始めとする行政機関からの支援が早急に必要であると思われます。
以上の趣旨から、下記の事項について農業委員会等に関する法律第６条第３項の規定により建議いたします。
記
１

被災した農地を復旧する際、国庫補助対象とならない事業費 40 万円以下のものについても、村独自で補助のかさ上げを行い、国庫補助と同率の受益者負担となるようにすること。

２

被災した道水路のうち、農作物が作付け可能な農地が受益対象となっているものについては早期に仮復旧等工事を行い、作付けできるようにすること。

◆長野県北部地震に関する建議書（平成 24 年１月 25 日）◆
平成 23 年３月 12 日早朝、長野県北部を震源とする地震により、栄村では震度６強の強い揺れを観測し、村内の道路、家屋、農地等に大きな被害を受けました。その後、村を始めとする行政機関の懸命のご努力により、徐々に復旧が進んでいますが、依然として農地災害等に復旧未完了の箇所が残されています。
特に栄村の基幹産業である農業については、平成 24 年春以降の水稲作付の確保や畜産・きのこ栽培農家の経営再建などの問題が山積しており、更なる復旧対策を進めると同時に、今後策定される栄村震災復興計画において、栄村の農業をどのように復興させていくか、という道筋を定めることが必要であると思われます。
以上の趣旨から、下記の事項について農業委員会等に関する法律第６条第３項の規定により建議いたします。
記
１ 被災した農地を復旧する際、国庫補助対象となる事業について、事業費の５％が個人負担とされているが、農地の耕作維持、耕作放棄地増加を防ぐ観点から、更なる個人負担分の軽減について対策を行われたい。
２

平成 24 年春以降の農地災害復旧の進捗状況により、仮に作付け不能となる農地が出た場合は、農作物作付けによる収益に相当する金額を補償する制度を設け、被災農家への支援を行われた
い。

３

栄村独自の農地整備事業である「田直し事業」については、受益農家の自己負担が原則事業費の 50％とされているが、今後、震災による農地被害復旧を同事業を活用して行いたい希望が出てくることが予想される。このため、震災に係る農地復旧に該当するものについては、受益農家負担を国庫補助事業と同様の負担率とされたい。

４

菅沢地区にある堆肥センターについては施設自体が被災したほか、堆肥の供給元である畜産農家も被災したため、堆肥の需要と供給のバランスが崩れている状態にある。このため、堆肥センター組合と関係者による会議を早急に行い、対策を講じて頂きたい。

５

ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）問題については、現在政府が交渉参加に向けての関係国協議に入っているが、この問題は栄村の農業に与える影響が大きく、震災からの復興計画にも影響を及ぼすと考えられる。このため、栄村としてＴＰＰ交渉参加に反対する意志を示すため、たれ幕の表示等を行って頂きたい。

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委員提案

委 員 名

加藤彰紀 委員

専業農家、集落営農者、新規就農希望者による「公聴会」を開催するよう提案します。
それぞれの立場から農業振興についての考え、プランを発表する公述人を公募する「公聴会」です。

【理 由】
農業を中心とした復興計画を策定するにあたり、米作、畜産、きのこ、野菜などそれぞれの専業農家、集落営農者、新規就農希望者が「懇談会」より一歩上の、公の場で発言、提案することが重要と思考します。
実践的住民自治を実現する上からも、復興計画を実現するのは村民自身の立場からも、単なる懇談会でなく、「公聴会」と言う公の場で、自分の考えをまとめ、発表すること、それが復興の大きな力となると思考するものです。公述人を公募することで、策定経過に直接村民の意思が反映される機会が設けられ、同時に委員会の透明度を増すことになります。

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委員提案

委 員 名

①

広瀬 進 委員

防災対策に原発の放射能に対する対策が全くない。
柏崎刈羽原発から５０km 圏内の栄村は、本格的な対策が必要。「安全神話」は完全に壊れ、村民の安全上、最も重視すべきことと思う。

②

その上で、自然エネルギーの活用も復興計画の中にしっかり位置付けるべきである。
例えば、雪エネルギーの活用を直ちに具体的するべきである。

③

農業振興で、集落の農業改善組合の充実強化が必要。中には、組合とは名ばかりのところも現実にあり、補助金も投入されている。

④

栄村米を有利販売、安定的に販売するために「栄村米産直組合」（毎年 1,500～2,000 袋販売）があるが、仮渡し金等、資金面で困難である。その対策を創設してもらいたい。

⑤

中国の蘇州市との交流の発展、絵手紙を通しての観光、産学、人的交流

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委員提案

委 員 名

①

関谷美彦 委員

委員会の中でも、栄村農業の復興なくして、村の再生があり得ないことは、衆目の一致しているところであります。
委員会でどんなにすばらしい「栄村農業の大綱」を答申しても、それを実践する「村民実行部隊」がなければ、絵に描いた空論になる恐れがあると思います。
そのためには、専門的な立場にいる農業者から直接聞き取り調査が必要ではないかと考えます。委員会の場に出席を願い、意見・要望を提言いただき、復興計画に明記すると同時に、このような人達から「専門分野ごとの実行（実践）グループ」を作り、栄村農業の底上げの原動力となっていただくことを提案します。
栄村農業の両輪となっていた畜産グループ（樋口和久、保坂良徳）、菌茸グループ（大庭光一、油科重治、上倉明）、畑作グループ（宮川頼之、グリーン菅沢、関沢義人、滝沢総一郎）、水田グループ（月岡・箕作・泉平の各営農改善組合長、受託者部会長、南雲成一）などの代表者、部会長を推挙します。

②

震災復興住宅と自立再建住宅との整合性をいかに図るかが、住宅政策の大きな問題であると考えています。
「震災復興住宅 ＋ 自立再建住宅 ＝ 栄村復興の第一歩」ではないかと思っています。
両者の住宅問題については、不公平感という大きな溝があり、今の住宅政策に不信感が生まれている。
なお、集落の婦人会の人達と懇談をしたが、住宅問題が最大の関心事でもありました。特に震災復興住宅への入居者について、話題沸騰でありました。村民誰の目から見ても、納得のいく入居者選定にすべきであり、県・村・村民（自立再建者）からなる「震災復興住宅入居選考検討委員会」を設立して、厳選かつ厳格に選考すべきと思います。