令和２年度釜石市景気動向調査報告書

令和２年１月～６月期

実績

令和２年７月～１２月期

実績

令和３年１月～６月期

見通し

令和３年５月作成

釜 石 商 工 会 議 所

調

査

要

領

１ 調査時点及び調査対象期間（１） 調 査 時 点

令和３年１月（２） 調査対象期間

令和２年１月～令和２年１２月期実績及び令和３年１月～６月期の見通しについて調査した。

２ 調査対象
釜石市内に本店事業所を有する、中小企業者５００企業を対象として調査を実施した。
ただし、金融・保険業、電気・ガス供給業、不動産業は、調査対象から除外した。
３ 調査方法
調査対象企業５００企業に郵送し、返信封筒にて回収した。
４ 回収状況
５００企業のうち、２３０企業の回答を得た。
（回答率４６．０％）

調 査 対 象 業 種 調査対象企業数

回 答 企 業 数

回 答 率(%)

建設

業

９０ (18.0）

４５ （19.6）

50.0

製

造

業

６０ （12.0）

３３ （14.3）

55.0

業

１９

（3.8）

９ （3.9）

47.3

３３

（6.6）

１５ （6.5）

45.5

１２４ （24.8）

５１ （22.2）

41.1

（8.6）

２２ （9.6）

51.2

業

１３１ （26.2）

５５ （23.9）

42.0

計

５００ （100.0）

２３０（100.0）

46.0

運

輸

通

信

卸

売

業

小

売

業

飲

食

業

サ
合

ー

ビ

ス

４３

（注）
（ ）内の数字は構成比（％）

1

５ 調査対象業種別従業員数
調査対象業種5 人以下

6～20 人21 人～50 人

51 人～100 人

100 人以上

建設

業

17 (37.8)

16 (35.6)

8 (17.8)

2 ( 4.4)0 ( 0.0)

製

造業

10 (30.3)

8 (24.3)

7 (21.2)

4 (12.1)

4 (12.1)

運輸通信業

1 (11.1)

6 (66.7)

2 (22.2)0 ( 0.0)0 ( 0.0)

卸

売業

9 (60.0)

6 (40.0)0 ( 0.0)0 ( 0.0)0 ( 0.0)

小売業

37 (72.6)

9 (17.6)

2 ( 3.9)2 ( 3.9)0 ( 0.0)

飲食業

20 (90.9)

2 ( 9.1)0 ( 0.0)0 ( 0.0)0 ( 0.0)

サービス業

32 (58.2)

17 (30.9)

4 ( 7.3)0 ( 0.0)

1 ( 1.8)

126 (54.8)

64 (27.8)

23 (10.0)

8 ( 3.5)5 ( 2.2)

合計（注）（ ）内の数字は構成比（％）
６ 令和２年度の釜石市景気動向調査の概要
本調査は、令和３年１月に令和２年１月～令和２年１２月期の実績、令和３年１月～６月期の見通しについて調査したものである。
（回収率４６．０％）
調査の設問は、業況判断の動向、経営上の問題点、売上高、受注、採算水準、資金繰り、借入、製品在庫、設備投資、雇用の動向について実施した。
【業況判断の動向】
回答が多かった選択肢は、「かなり悪い」、「やや悪い」が合計で 82.6％、「良くも悪くもない」で 11.6％、「かなり良い」、「やや良い」が合計で 5.8％であった。
【経営上の問題点】
回答の多かった選択肢は、①「売上（受注）の不振」、②「利益の減少」、③「求人難」の順であった。
（選択肢１０個から選択）
全産業において、「売上（受注）の不振」が最も多かった回答となっている。

【各設問での回答結果】
各設問で、回答が最も多かった選択肢は、売上高では「減少」が８４．２％、受注では「減少した」が７５．０％、価格動向では「あまり変わらない」が５９．４％、採算水準
では「赤字」が５３.８％、資金繰りでは、「あまり変わらない」が５０．１％、借入では「借入なし」が４９．６％、製品在庫では、「ほぼ適正」が６０．４％、設備投資では「行わなかった」が８１．１％、雇用状況では「ほぼ適正」が６８．８％であった。

2

項目別にみた景気動向
第１節 業況判断の動向「業界の景気」について、全産業では、「かなり良い」は 0.4％で、「やや良い」は 5.4％、「良くも悪くもない」が 11.6％、一方、「やや悪い」は 36.6％で、「かなり悪い」は 46.0％であった。
これを業種別にみると、建設業では「やや悪い」が 59.1％、「かなり悪い」が 22.7％、「良くも悪くもない」は 11.4％、「やや良い」は 6.8％で、「かなり良い」と答えた企業はな
かった。
製造業では「かなり悪い」が 43.8％、次いで「やや悪い」の 37.5％、「良くも悪くもない」が 15.6％、「やや良い」が 3.1％と続いていており、「かなり良い」と答えた企業はな
かった。
運輸・通信業では「かなり悪い」が 55.6％、「良くも悪くもない」が 22.2％、「かなり良い」「やや悪い」は同率の 11.1%であった。
卸売業では「やや悪い」が 46.7％、次いで「良くも悪くもない」「かなり悪い」は同率の 26.7％と続いており、「かなり良い」「やや良い」と答えた企業はなかった。
小売業では「かなり悪い」と答えた企業が 51.0％、次いで「やや悪い」の 28.6％と続き、「やや良い」「良くも悪くもない」が同率の 10.2％であり、「かなり良い」と答えた企業はなかった。
飲食業では「かなり悪い」が 76.2％を占めた。次いで「やや悪い」が 23.8%であり、景気が良いと答えた企業はなかった。
サービス業では「かなり悪い」が 53.7％、次いで「やや悪い」が 31.5％であり、「良くも悪くもない」が 9.3％、「やや良い」が 5.6％であり、「かなり良い」と答えた企業はなかった。

3

次に「令和３年１月～６月までの、あなたの業界の景気はどうなるか」と聞いたところ、
全産業でまとめてみると、「かなり悪くなる」の 41.5％が最も多く、次いで「やや悪くなる」の 38.4％、「変わらない」の 14.3％と続いており、「やや良くなる」と答えた企業は5.8％、「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。
これを業種別でみると、建設業では「やや悪くなる」が 52.3％、次いで「かなり悪くなる」が 38.6％、「変わらない」が 6.8％、「やや良くなる」が 2.3％であった。
製造業では「やや悪くなる」が 40.6％、次いで「かなり悪くなる」が 25.0％、「変わらない」が 21.9％、「やや良くなる」が 12.5％であった。
運輸・通信業では「かなり悪くなる」が 55.6％、次いで、「変わらない」の 22.2％と続き、「やや良くなる」「やや悪くなる」が同率の 11.1％であった。
卸売業では「やや悪くなる」が 53.3％、次いで「かなり悪くなる」が 26.7％、「変わらない」が 13.3％と続き、「やや良くなる」が 6.7％であった。
小売業では「やや悪くなる」が 44.9％、次いで「かなり悪くなる」が 36.7％、「変わらない」が 16.3％、「やや良くなる」が 2.0％であった。
飲食業では「かなり悪くなる」が 81.0％、次いで「やや悪くなる」が 14.3％、「変わらない」が 4.8％であった。
サービス業では「かなり悪くなる」が 44.4％、次いで「やや悪くなる」の 29.6％、「変わらない」が 16.7％、「やや良くなる」が 9.3%であった。

4

第２節 売上高の動向「令和２年１月～令和２年６月までの前年同期と比較した売上高」について全産業でまとめてみると、「20％以上増加」は 0.5％、「10％以上増加」は 2.7％、「10％未満増加」が8.7％、一方、「10％未満減少」は 20.2％で、「10％以上減少」は 67.8％であった。
これを業種別にみると、製造業では「10％以上減少」が 56.3％、次いで「10％未満減少」
が 28.1％、「10％未満増加」が 12.5％、「10％以上増加」は 3.1％と続き、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
運輸・通信業では「10％以上減少」と答えた企業が 55.6％、「10％未満増加」「10％未満減少」が同率の 22.2％で「10％以上増加」と答えた企業はなかった。
卸売業では「10％以上減少」が 60.0％、「10％未満減少」が 26.7％と続き、「10％以上増加」「10％未満増加」が同率で 6.7％であった。
小売業では「10％以上減少」と答えた企業が 76.0％を占めた。次いで、「10％未満増加」「10％未満減少」が同率で 10.0％、「20％以上増加」「10％以上増加」も同率の 2.0％であった。
飲食業では「10％以上減少」と答えた企業が 81.8％を占めた。次いで「10％未満減少」の 18.2％で、その他を回答する企業はなかった。
サービス業では「10％以上減少」が 65.5％、続いて「10％未満減少」が 23.6％、「10％未満増加」が 7.3％、「10％以上増加」が 3.6％であった。

次に、「令和２年７月～１２月までの前年同期と比較した売上高」について、全産業では「10％以上減少」と答えた企業が 61.2％を占めた。次いで「10％未満減少」の 19.1％、「10％未満増加」の 12.0 と続き、「10％以上増加」「20％以上増加」は同率の 3.8％であった。
これを業種別にみると、製造業では「10％以上減少」が 48.5％、次いで「10％未満減少」の 30.3%、「10％未満増加」の 12.1％、「10％以上増加」の 6.1％、「20％以上増加」の 3.0％
5であった。
運輸・通信業では「10％以上減少」が 55.6％、「10％以上増加」が 22.2％、「10％未満増加」「10％未満減少」が同率の 11.1％で、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
卸売業では「10％以上減少」が 60.0％、次いで「10％未満減少」が 20.0％、「10％未満増加」が 13.3％と続き、「20％以上増加」が 6.7％で、「10％以上増加」と答えた企業はな
かった。
小売業では「10％以上減少」が 66.0％、「10％未満増加」が 14.0％、「10％未満減少」が12.0％、「20％以上増加」が 6.0%と続き、「10％以上増加」が 2.0％であった。
飲食業では「10％以上減少」が 77.3%、「10％未満減少」が 22.7％で、増加したと答えた
企業はなかった。
サービス業では「10％以上減少」が 59.3％、「10％未満減少」が 18.5％、「10％未満増加」
が 14.8％で、「20％以上増加」「10％以上増加」が同率 3.7％だった。

次に、「令和３年１月～６月の売上高は、前年同期と比べてどうなるか」について、全産
業では、「10％以上減少」
が 54.4％、「10％未満減少」が 26.4％、「10％未満増加」
が 12.1％、「10％以上増加」が 4.9％、「20％以上増加」が 2.2％であった。
これを業種別にみると、製造業では、「10％以上減少」が 39.4％、「10％未満減少」が36.4％、「10％以上増加」が 12.1％、「20％以上増加」「10％未満増加」が同率の 6.1％であった。
運輸・通信業では、「10％以上減少」が 55.6％、「10％未満減少」22.2％で、「10％以上増加」「10％未満増加」が同率の 11.1％で、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
卸売業では、「10％未満減少」が 53.3％、「10％以上減少」が 40.0％、「10％未満増加」
が 6.7％で、「20％以上増加」「10％以上増加」と答えた企業はなかった。
6

小売業では、「10％以上減少」が 53.1％、「10％未満減少」が 22.4％、「10％未満増加」
が 20.4％、「20％以上増加」が 4.1％で「10％以上増加」と答えた企業はなかった。
飲食業では、「10％以上減少」が 77.3％、「10％未満減少」が 22.7％で、増加すると答えた企業はなかった。
サービス業では、「10％以上減少」が 59.3％、「10％未満減少」が 18.5％、「10％未満増加」が 14.8％、「10％以上増加」が 7.4％で「20％以上増加」と答えた企業はなかった。

7

第３節 受注の動向「令和２年１月～６月まで受注量の前年同期比」について、建設業と製造業の合計では、「減少した」が 77.6％と最も多く、次いで「あまり変わらない」の 18.4％、「増加した」
は 3.9％であった。
これを業種別にみると、建設業では「減少した」が 68.2％、「あまり変わらない」が 29.5％、「増加した」が 2.3％であった。
製造業では、「減少した」が 90.6％、「増加した」が 6.3％、「あまり変わらない」が 3.1％
であった。

次に、
「令和２年７月～１２月までの受注量の前年同期比」について、建設業と製造業の合計では、「減少した」が 72.4％、次いで「あまり変わらない」の 18.4％、「増加した」は9.2％であった。
これを業種別にみると、建設業では「減少した」が 65.9％、次いで「あまり変わらない」
が 27.3％、「増加した」が 6.8％となっている。
製造業でも「減少した」が 81.3％を占め、次いで「増加した」の 12.5％、「あまり変わらない」の 6.3％と続いている。

8次に、「令和３年１月～６月までの受注量は、前年同期に比べてどうなるか」について、建設業と製造業の合計では、「減少する」が 72.4％、「あまり変わらない」が 17.1％、「増加する」が 10.5％であった。
これを業種別にみると、建設業では、「減少する」が 79.5％、「あまり変わらない」が20.5％で、「増加する」と答えた企業はなかった。
製造業では、「減少する」が 62.5％、「増加する」が 25.0％、「あまり変わらない」が12.5％であった。

9

第４節 価格の動向「令和２年１月～令和２年６月までの販売価格（受注単価）の前年同期比」について、
全産業（製造業、卸売業、小売業）でまとめてみると、「あまり変わらない」が 60.4％と最も多く、次いで「低下した」が 32.3％、そして「上昇した」は 7.3％となっている。
これを業種別にみると、製造業では「あまり変わらない」が 71.9％、次いで「低下した」
が 18.8％、「上昇した」は 9.4％であった。
卸売業では「あまり変わらない」が 50.0％、「低下した」が 35.7％、「上昇した」14.3％であった。
小売業では「あまり変わらない」が 56.0％、次いで「低下した」の 40.0％、「上昇した」
は 4.0％であった。

次に「令和２年７月～１２月までの販売価格（受注単価）の前年同期比」について、全産業でまとめてみると、「あまり変わらない」が 58.3％、次いで多かったのは「低下した」の 31.3％だった。そして、「上昇した」は 10.4％となっている。
これを業種別にみると、製造業では「あまり変わらない」が 75.0％と最も多くなっており、次いで「低下した」の 15.6％、「上昇した」が 9.4％であった。
卸売業では「あまり変わらない」が 42.9％、次いで「低下した」が 35.7％、「上昇した」が 21.4％であった。
小売業では「あまり変わらない」が 52.0％、「低下した」が 40.0％、「上昇した」は 8.0％
だった。

10

次に「令和３年１月～６月までの原材料・商品仕入れ単価は、前年同期に比べどうなるか」について、全産業では、「あまり変わらない」が 57.6％、「上昇する」が 27.2％、「低下する」が 15.2％であった。
これを業種別にみると、製造業では「あまり変わらない」が 45.2％、「上昇する」が 35.5％、「低下する」が 19.4％であった。
卸売業では「あまり変わらない」が 64.3％、「上昇する」が 21.4％、「低下する」が 14.3％であった。
小売業では「あまり変わらない」が 63.8％、「上昇する」が 23.4％、「低下する」が 12.8％
であった。

11

第５節 採算水準の動向「令和２年１月～６月までの採算水準」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「赤字」の 53.4％で、次いで多かったのは「収支同程度」の 34.2％、「黒字」は12.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では「収支同程度」が最も多く 44.2％、次いで「赤字」の 37.2％、「黒字」は 18.6％であった。
製造業では「赤字」が 50.0％、「収支同程度」が 37.5％、「黒字」が 12.5％であった。
運輸・通信業では「収支同程度」「赤字」が 44.4％と同率で最も多く、「黒字」が 11.1％
であった。
卸売業では「収支同程度」「赤字」が 42.9％と同率で最も多く、「黒字」が 14.3％であった。
小売業では「赤字」が 61.2％、「収支同程度」が 26.5％、「黒字」は 12.2％であった。
飲食業では「赤字」が 86.4％で最も多く、「収支同程度」が 13.6％、「黒字」と答えた企業はなかった。
サービス業では「赤字」が 52.0％、次いで「収支同程度」が 36.0％、「黒字」が 12.0％となっている。

次に「令和２年７月～１２月までの採算水準」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「赤字」の 54.1％で、次いで多かったのは「収支同程度」の 31.7％、「黒字」は 14.2％であった。
これを業種別にみると、建設業では「収支同程度」が最も多く 44.2％、次いで「赤字」の 39.5％、「黒字」は 16.3％であった。
12

製造業では「赤字」が 43.8％、「収支同程度」が 37.5％、「黒字」が 18.8％であった。
運輸・通信業では「赤字」が 44.4％、「収支同程度」が 33.3％、「黒字」が 22.2％であった。
卸売業では「収支同程度」「赤字」が 42.9％と同率で最も多く、「黒字」が 14.3％であった。
小売業では「赤字」が 62.5％、「収支同程度」が 25.0％、「黒字」は 12.5％であった。
飲食業では「赤字」が 90.9％で最も多く、「収支同程度」が 9.1％、「黒字」と答えた企業はなかった。
サービス業では「赤字」が 54.0％、次いで「収支同程度」が 30.0％、「黒字」が 16.0％となっている。

次に、「令和３年７月～１２月までの採算水準は前年同期に比べてどうなるか」について、
全産業でまとめると、「赤字」が 55.6％、次いで「収支同程度」の 35.0％、「黒字」は 9.3％となった。
これを業種別にみると、建設業では「赤字」が 46.5％、次いで「収支同程度」が 41.9％、「黒字」が 11.6％であった。
製造業では「赤字」が 53.1％、「収支同程度」の 37.5％、「黒字」は 9.4％であった。
運輸・通信業は「赤字」が 55.6％、「収支同程度」が 33.3％、「黒字」が 11.1%であった。
卸売業では「収支同程度」が 50.0％、次いで、「赤字」が 42.9％、「黒字」が 7.1％であった。
小売業では「赤字」が 57.4％、「収支同程度」が 34.0％、「黒字」が 8.5％となっている。
飲食業では「赤字」が 86.4％、次いで「収支同程度」が 13.6％で「黒字」と答えた企業
13

はなかった。
サービス業では「赤字」が 53.2％、「収支同程度」が 34.0％、「黒字」が 12.8％となった。

14

第６節 資金繰りの動向「令和２年１月～令和２年６月までの資金繰りの前年同期比」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「あまり変わらない」の 53.0％、次いで「苦しくなった」の 44.3％、そして「楽になった」は 2.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「あまり変わらない」が最も多く 65.1％、次いで「苦しくなった」の 32.6％、「楽になった」が 2.3％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 72.7％と最も多く、「苦しくなった」が 24.2％、「楽になった」が 3.0％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 66.7％、「苦しくなった」が 33.3％、「楽になった」と答えた企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 71.4％、「苦しくなった」が 28.6％で、「楽になった」と答えた企業はなかった。
小売業では「苦しくなった」が 51.0％、次いで「あまり変わらない」が 44.9％、「楽になった」が 4.1％であった。
飲食業では「苦しくなった」が 85.7、「あまり変わらない」が 14.3％で、「楽になった」と答えた企業はなかった。
サービス業では「苦しくなった」が 50.0％、「あまり変わらない」が 46.0％、「楽になった」が 4.0％であった。

次に、「令和２年７月～令和２年１２月までの資金繰りの前年同期比」について、全産業でまとめてみると、「あまり変わらない」「苦しくなった」が同率の 47.2％で、「楽になった」は 5.5％であった。
これを業種別にみると、建設業では「あまり変わらない」が最も多く 52.4％、次いで「苦15

しくなった」の 40.5％、「楽になった」が 7.1％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 69.7％と最も多く、「苦しくなった」が 18.2％、「楽になった」が 12.1％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」「苦しくなった」が同率の 44.4％、「楽になった」
が 11.1％であった。
卸売業では「あまり変わらない」が 57.1％、「苦しくなった」が 42.9％で、「楽になった」と答えた企業はなかった。
小売業では「苦しくなった」が 53.1％、「あまり変わらない」が 46.9％で、「楽になった」と答えた企業はなかった。
飲食業では「苦しくなった」が 76.2％、「あまり変わらない」が 19.0％で、「楽になった」
が 4.8％であった。
サービス業では「苦しくなった」が 56.0％、「あまり変わらない」が 38.0％、「楽になった」が 6.0％であった。

次に、令和３年１月～６月までの資金繰りは、令和２年７月～１２月に比べてどうなるか」について、全産業でまとめてみると、「苦しくなる」が 54.1％、次いで「あまり変わらない」の 43.1％、「楽になる」は 2.8％であった。
これを、業種別にみると、建設業では「苦しくなる」が 54.5％、次いで「あまり変わらない」が 40.9％、「楽になる」が 4.5％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 69.7％、「苦しくなる」が 27.3％で、「楽になる」が3.0％であった。
16

運輸・通信業では「苦しくなる」が 55.6％、「あまり変わらない」が 44.4％で、「楽になる」と答えた企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 64.3％、次いで「苦しくなる」が 35.7％で、「楽になる」と答えた企業はなかった。
小売業では「苦しくなる」が 58.3%、「あまり変わらない」が 41.7％で、「楽になる」と答えた企業はなかった。
飲食業では「苦しくなる」が 81.8％、「あまり変わらない」が 18.2％で、「楽になる」と答えた企業はなかった。
サービス業では、「苦しくなる」が 60.4％、「あまり変わらない」が 33.3％、「楽になる」
は 6.3％であった。

17

第７節 借入の動向「令和２年１月～６月までの借り入れ状況」について、全産業でまとめてみると、「借入なし」が 48.9％、次いで「あまり変わらない」の 30.0％と続き、「難しくなった」は 9.4％、「容易になった」は 11.7%であった。
これを業種別にみると、建設業では「借入なし」が 48.8％、次いで「あまり変わらない」の 37.2％、「容易になった」が 9.3％、「難しくなった」が 4.7％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 43.8％、次いで「借入なし」の 31.3％、「容易になった」が 18.8％と続き、「難しくなった」が 6.3％であった。
運輸・通信業では「借入なし」「あまり変わらない」が同率の 50.0％、で「容易になった」「難しくなった」と答えた企業はなかった。
卸売業では「借入なし」が 53.3％、次いで「あまり変わらない」の 33.3％、
「容易にな
った」
「難しくなった」が同率の 6.7％であった。
小売業では「借入なし」が 54.2％、次いで「あまり変わらない」の 29.2％、「難しくなった」「容易になった」が同率の 8.3％であった。
飲食業では「借入なし」が 54.5%、次いで「難しくなった」の 22.7%、「容易になった」
が 18.2％、「あまり変わらない」が 4.5％であった。
サービス業では「借入なし」が 50.9％、次いで「あまり変わらない」の 23.6％、
「難し
くなった」
「容易になった」は同率の 12.7％であった。

次に「令和２年７月～１２月までの借り入れ状況」について、全産業でまとめてみると、「借入なし」が 50.2％、次いで「あまり変わらない」の 28.7％と続き、「難しくなった」は18

10.8％、「容易になった」は 10.3%であった。
これを業種別にみると、建設業では「借入なし」が 45.5％、次いで「あまり変わらない」の 34.1％、「容易になった」が 11.4％、「難しくなった」が 9.1％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 43.8％、次いで「借入なし」の 34.4％、「容易になった」が 15.6％と続き、「難しくなった」が 6.3％であった。
運輸・通信業では「借入なし」が 62.5％、「あまり変わらない」が 25.0％、「容易になった」が 12.5％で、「難しくなった」と答えた企業はなかった。
卸売業では「借入なし」が 53.3％、次いで「あまり変わらない」の 33.3％、「容易になった」「難しくなった」が同率の 6.7％であった。
小売業では「借入なし」が 55.3％、次いで「あまり変わらない」の 27.7％、「難しくなった」「容易になった」が同率の 8.5％であった。
飲食業では「借入なし」が 59.1％、次いで「難しくなった」の 27.3％、「あまり変わらない」が 9.1％、「容易になった」が 4.5％であった。
サービス業では「借入なし」が 52.7％、次いで「あまり変わらない」の 23.6％、「難しくなった」が 12.7％、「容易になった」が 10.9％であった。

次に、「主な借入先」について、全産業では「銀行関係」と答えた企業が最も多く 67.8％、次いで「政府系金融機関」の 28.0％と続き、「その他」は 4.2％であった。
これを業種別にみると、建設業では「銀行関係」が最も多く 91.7％、「政府系金融機関」
が 8.3％で「その他」と答えた企業はなかった。
製造業では「銀行関係」が 70.0％と最も多く、次いで「政府系金融機関」の 25.0％と続
19

き、「その他」が 5.0％であった。
運輸・通信業では「政府系金融機関」が 60.0％で、「銀行関係」が 40％、「その他」と答えた企業はなかった。
卸売業では「銀行関係」が 75.0％、「政府系金融機関」が 25.0％、「その他」と答えた企業はなかった。
小売業では「銀行関係」が 65.2％、「政府系金融機関」が 26.1％と続き、「その他」が8.7％であった。
飲食業では「政府系金融機関」が 50.0％、「銀行関係」が 40.0％と続き、「その他」が10.0％であった。
サービス業「銀行関係」が 60.7％、「政府系金融機関」が 35.7％と続き、「その他」が3.6％であった。

20

第８節 製品(商品)の在庫の動向
製造業、卸売業、小売業に対して、「現在の製品（商品）の在庫状況は、最近の売り上げから見てどうか」について、全産業でまとめてみると、「ほぼ適正である」と答えた企業が60.4％、次いで「過剰である」の 16.7％、「該当なし」の 12.5％と続き、「不足である」は10.4％であった。
これを業種別でみると、製造業では「ほぼ適正である」が 54.5％、「過剰である」「該当なし」が同率の 18.2%で、「不足である」は 9.1％であった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 73.3％、「過剰である」「該当無し」が同率の 13.3％で、「不足である」と答えた企業はなかった。
小売業では「ほぼ適正である」が 60.4％と最も多く、「過剰である」が 16.7％、「不足である」が 14.6％と続き、「該当無し」は 8.3％であった。

21

第９節 設備投資の動向「令和２年１月～６月までの設備投資」について、全産業でまとめてみると、「行わなかった」が 83.3％、「行った」は 16.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わなかった」が 81.4％、「行った」は 18.6％であった。
製造業では「行わなかった」が 69.7％、「行った」は 30.3％であった。
運輸・通信業では「行わなかった」が 77.8％で、「行った」は 22.2％であった。
卸売業では「行わなかった」が 93.3％、「行った」は 6.7％であった。
小売業では「行わなかった」が 87.5％、「行った」は 12.5％であった。
飲食業では「行わなかった」が 90.0％、「行った」が 10.0％であった。
サービス業では「行わなかった」が 84.9％、「行った」は 15.1％であった。

次に「令和２年７月～１２月までの設備投資」について、全産業でまとめてみると、「行わなかった」が 78.8％、「行った」は 21.2％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わなかった」が 81.0％、「行った」は 19.0％であった。
製造業では「行わなかった」が 63.6％、「行った」は 36.4％であった。
運輸・通信業では「行わなかった」が 88.9％で、「行った」は 11.1％であった。
卸売業では「行わなかった」が 93.3％、「行った」は 6.7％であった。
小売業では「行わなかった」が 91.7％、「行った」は 8.3％であった。
飲食業では「行わなかった」が 76.2％、「行った」が 23.8％であった。
サービス業では「行わなかった」が 70.4％、「行った」は 29.6％であった。

22

次に、
「令和３年１月～６月までの間に設備投資を行うか」について、全産業でまとめてみると、「行わない」が 81.6％、「行う」は 18.4％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わない」が 79.1％、「行う」は 20.9％であった。
製造業では「行わない」が 66.7％、「行う」は 33.3％であった。
運輸・通信業では「行わない」が 66.7％で、「行う」は 33.3％であった。
卸売業では「行わない」が 80.0％、「行う」は 20.0％であった。
小売業では「行わない」が 93.8％、「行う」は 6.3％であった。
飲食業では「行わない」が 100.0％であった。
サービス業では「行わない」が 77.8％、「行う」は 22.2％であった。

23

第１０節 雇用状況
「現在の雇用状況」について、全産業でまとめると、「ほぼ適正である」が最も多く 68.8％、次いで「不足している」の 21.1％と続き、「過剰である」は 10.1％であった。
これを業種別にみると、建設業では「ほぼ適正である」が 57.1％、「不足している」が38.1％で、「過剰である」は 4.8％であった。
製造業では「ほぼ適正である」が 66.7％、次いで「不足している」の 18.2％、「過剰である」は 15.2％であった。
運輸・通信業では「ほぼ適正である」が 77.8％、次いで「不足している」の 22.2％で、「過剰である」と答えた企業はなかった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 86.7％、次いで「不足している」の 13.3％で、「過剰である」と答えた企業はなかった。
小売業では「ほぼ適正である」が 74.5％、次いで「不足している」の 14.9％、「過剰である」は 10.6％であった。
飲食業では「ほぼ適正である」が 55.0％、次いで「不足している」の 25.0％で、「過剰である」が 20.0％であった。
サービス業では「ほぼ適正である」が 73.1％、次いで「不足している」の 15.4％で、「過剰である」は 11.5％であった。

24

第１１節 経営上の問題点
現在の経営上の問題点で、最も困っていることを１つだけ選ぶようにと全産業に聞いた
ところ、最も多かったのは、「売上（受注）の不振」で 61.4％、次いで「利益の減少」の14.8％、「求人難」の 9.4％、「設備・店舗の老朽化」の 4.5％、「人件費の増加」の 2.2％、「代金回収困難」の 0.4％と続いた。また、「その他」が 3.1％、「特になし」と答えた企業
も 4.0％あった。
これを業種別にみると、建設業では「売上（受注）の不振」が 57.8％、次に「求人難」
が 17.8％、「利益の減少」が 15.6％で、その他の回答が 8.8％あった。
製造業では「売上（受注）の不振」が 58.1％、次いで「利益の減少」「設備・店舗の老朽化」が同率の 9.7％、「求人難」が 6.5％で、その他の回答が 16％あった。
運輸・通信業では「売上（受注）の不振」が 44.4％、「利益の減少」「求人難」「設備・
店舗の老朽化」「人件費の増加」がそれぞれ 11.1％で、その他の回答も 11.1％あった。
卸売業では「売上（受注）の不振」が 66.7％、次いで「利益の減少」が 13.3％、「求人難」が 6.7％で、残りは「特になし」の回答であった。
小売業では「売上（受注）の不振」が 70.8％、次いで「利益の減少」「求人難」が同率の 10.4％で、その他の回答が 8.4％あった。
飲食業では「売上（受注）の不振」が 71.4％、次いで「利益の減少」が 23.8％、「求人難」が 4.8％であった。
サービス業では「売上（受注）の不振」が 55.6％、次いで「利益の減少」が 18.5％、「設
備・店舗の老朽化」が 7.4％で、その他の回答が 18.5％あった。

25

第１２節 自由意見寄せられた自由意見は下記の通りであった。


コロナの感染予防に注意し、社員の健康管理にも神経を使う。経営面以上に今回は精神面で苦労する。



先々がみえない為、
令和３年１月～６月の質問に関しては、厳しい回答となりました。



コロナが全て早い終息を願います。



コロナが終息しても景気が戻らない気がします。



コロナの影響が大きかった。



コロナ感染対策で日中夜間共、外出控えていたり、飲食店の時短・休店が増え、通院者も大きく変化ありではあるが、受注があるのを、人員を揃えて、備えなければならないので、他業種と違い、経費はほとんど変わらず、発生する。何より、ＪＲやバスが不通になろうと準公共交通機関としての自負を持って、当社は、対制をととのえていなければならない。と思って、頑張っているが、いつまで、踏みとどまれるか不安ではある。政府の決断発表が直前まで、伏せられると、臨時に休車している車輌の車検整備や手続き等の計画が立てられないので困るので、措置をこうずる場合は、日程に余裕をもってほしい。



補助金等には、とても助けられています。

with コロナにおいて経済を回すなど、土台無理なこと。GO TO イート、GOTO トラベルは論外。感染拡大は必至！！今となっては、後手後手は明らかですが、まずは、コロ
ナ 0（ゼロ）に向かってコロナを短期間で封じ込め、その間の企業が受けたダメージ
は公平に国が補填、支援していただきたいと切におもいます。残念ですが、魅力的な観光資源の集客力などゼロに近い当市にとって、またお土産屋とは無縁の当小店にとっては、登録はしてみたものの、今とん挫状態のＧＯＴＯトラベルの恩恵など、はなっから期待する何物もありません。菅総理に言われるまでもなく、元来商売は自助・自己責任として経営を担っておりますが、ここに至ってはコロナの収束まで、せめて閉店に追い込まれないよう必死で、創造的継続に向かって知恵を絞り行動を起こしているのですが、その行動力を支えるパワーはもう途切れそうです。支援給付金は前年比 30％～50％減とハードルが高くなり粗利の少ない企業にとっては倒産を待ってからの救済措置かと思わずにおられません。現行のＧＯＴＯイートとの抱き合わせクー26

ポン券ではなく、業種の区分けなく小売商店で使える地域クーポン券の企画を大至急
お願いします。


来店数が減少しているので、このまま続けていけるのか悩ましいところである。

グループ補助金で再建した事業者にとって、返済が始まっている（住宅ローン含み）
中で、コロナによる売上減少は大変厳しいものがあります。事業継続、雇用維持のため、返済に対しての緩和策を講じてほしい。



売上が全くない状態が続いてるので、県の休業保証制度などあれば利用したいです。



釜石市のコロナの補助金が他と比べ少ない。コロナの人が、他の地域より少ないとしても、コロナの影響で確実に客足が減っている。
。



コロナ禍の動向次第。人の動きが見えず、待ちの体制しかない現状です。



開店しても一週間以上も客が来ず、経費だけが（食料ロス）加算され資金不足でこの先の事を考えると不安だらけです。



かなり厳しい状況が続いていますが、エール券が生命線となって下支えしてくれ、かなり助かりました。



感染者が少ない所でも TV 等での情報により、飲食店は苦境に立たされている。このままでは、閉める店が出てくるので、早目に支援をお願いします。



全てが新型コロナ禍の中で売上は 50％以上に減少し、給付金や支援金でのやり繰りをしている状態。先行きが見えない状況で不安だらけで、生活に大きく影響が出て、県内での口論がなくなりました。コロナ感染の終束を待つしかないですね。



コロナの他、天候の悪さで、お客様の出足が悪い。そこに寒さで水道管が凍って仕事にならず、２週間くらい休んだ。順番なのでと工事も遅れて大変だった。収入がない
のに、支払いが心配。どうにかならないか…



感染対策１０万の補助金は大変助かりました。これからコロナ関連の出費も多くなる事から、利益率は下がると思います。また、客単価も施術自粛により、安くなりました。今後も補助金を活用していけたらと思います。

27

釜石市のエール券発行を良い事だと感じています。利用するお客様は喜んでおりました。今後も、釜石市、商工会、物産協会などいろいろと取り組んでいただきたい。



持続化給付金等がなかったら早くに倒産していた。



持続化給付金の拡充を県・国へ進言してもらいたい。

28