第５４号
2013 年８月 1 日
発

行

同推くん

発行・編集
海蔵地区人権・同和教育推進協議会
広報部
事務局地区市民センター内
電話 ３３３－８７７０

苛烈なバッシングに揺らぐ生活保護～憲法第 25 条の生存権保障の今～
遺言“母さんは負けましたこの世で親を信じて生きてきたお前たち３人を残して先立つことはとてもふびんでならないがもう、お前たちにかける声が出ない
起き上れないなさけない
涙もかれ、力もつきました。
お前たち空腹だろう 許しておくれ
母さんを・・・〟
住まいで餓死した女性が以前勤めていた喫茶店の店主が、残された子どもたちのために開いたチャリティ営業の時に、店の壁に張り出したものである。
（寺久保光良「『福祉』が人を殺すとき」あけび書房Ｐ10）
協議離婚で子ども３人を引き取り就労したものの賃金が安く生活が苦しくて生活保護を受けていた。同年４月に正社員になったということだけで、半ば強制的に辞退届を書かされ打ち切りになり一家の家計は大変苦しいものとなった。そこで彼女は、福祉事務所に出向いて実情を説明したが、事務的な対応で全く相手にされなかった。
がっかりした彼女は｢もう二度と福祉事務所には行きたくない｣と知人に漏らしていたそうです。
痩せこけた女性の遺体が発見されたのは、それから２ヶ月後のことでした。
（札幌・女性餓死事件 1987 年 1 月 22 日）
この事件から 25 年後の昨年１月、同じ札幌市で姉妹が「孤独死」した事件があった。
42 才の姉と知的障害のある 40 才の妹の遺体は、極寒の地の電気もガスも止められた部屋で、何枚も衣服を着こんだ状態で発見－１－された。姉は３度にわたって生活保護の相談に役所を訪れていたが、ＳＯＳは届かなかったのです。(姉は病死、妹は凍死)
リーマンショック以降、年々生活保護を受けざるを得ない人が増加して 2013 年２月現在、２１５．５万人（厚労省 2013 年5 月 22 日報道発表）と過去最多となり、それに伴って生活保護費支出総額も当然のことながら急増しているのです。
国は、生活が苦しい人が、生活保護を受ける状態になる前に自治体などが支援し自立を図ろうとする制度を 2015 年度からスタートさせる「生活困窮者自立支援法」を提案しましたが、会期末の 6 月 26 日に首相問責決議案が可決されて、生活保護法改正案と共に廃案となりました。
『最後のセーフティネット』である生活保護は、憲法第 25 条の「健康で文化的な最低限度の生活を保障する権利」(生存権)を具体化したもので、恥ずかしいこと、隠さなければいけないことでもないのです。
資産や能力を活用しても、なお生活を維持できないとき、権利行使として利用できる公的制度ですが、残念ながら制度を悪用する一部の不正受給者があることから「甘えている」｢仕事なら探せばいくらでもあるのに｣など不確実な誤った情報にもとづく世間の偏見やバッシングに耐え切れずに権利行使を諦めて自ら命を絶つ道を選ぶ悲劇が繰り返し起きているのです。
国は、自立支援策の強化、年金制度の整備、貧困の連鎖を防ぐための教育の充実など、社会政策全般の制度の見直しを進めて、悲劇の再発防止に努めるべきだと思います。

シリーズで学ぶ

日本国憲法とは～第 1 回～

国民が、人間らしく生きる権利を獲得した日本社会～日本国憲法の成立とその歴史～はじめにの意志と努力が必要です。その第 1 歩としてとかく憲法というと身近でなく身遠いものと感じる人が殆どで、なかなか憲法といまずこの小さな本をよんでみて下さい。
昭和４０年５月３日

うものを自分の身の回りに引きつけて、日寿岳しづ常的にたえず関係のある問題だということ（憲法を守る婦人の会代表幹事）が、つかみきれないことが多いと思います。

今、時代の動きを敏感に感じる人たちの間で憲法に関心が高まりつつありますが、私たちの憲法を確定した国民のひとりとして日頃から｢憲法とはどんなものなのか｣を基本からしっかりと学習して理解しておく必要があるのではないでしょうか。
そこで、シリーズで「憲法とは何か」をテーマに学習し、『日本国憲法とはいかなるものなのか』を理解していただくための資料を順次提供していくことにしました。
ただし、限られた紙幅ですので、手掛かりの一端の提供に留まってしまうこともあり得ますことを、お断りしておきます。

かつて、人権問題の学習会に出席した際に、講師の京都府立大学教授の故寿岳章子
さんから、教授の母堂の寿岳しづさんが主宰されるグループが作られた通称「ポケット憲法」といわれる、小さな、縦 10.5 セン
チ、横 7.5 センチの真っ赤な表紙のついた小冊子を見せて戴いたことがあります。
内容は、憲法の条文と教育基本法が収録されており、表紙を開けた見開きには当時の蜷川京都府知事と、母堂の寿岳しづさんのことばが記されたものです。教授は、これをいつも手元においてバイブルとして活用していると話されました。
□寿岳しづさんのことばをここに記します。

※寿岳章子「ひたすら憲法」岩波書店より引用
憲法と女性
女は女であっても人間ではない。これが旧憲法でした。今、わたくしたち婦人は、新憲法によりさまざまな権利を得て、人間となることができました。憲法によってわたくしたちはしあわせを作りだそうとしています。とりわけ、わが子、わが夫を再び戦場に送ることのない今の憲法は、女性の幸福を願う心にもっとも深く結びついています。憲法をわたくしたちのものとし、日常の女のくらしにその精神を真の意味で生かしたいものです。そのために、憲法を守ろうとするわたくしたち

１．憲法とは何か（１）憲法は法律の親分ではない
憲法とは何かを一口で言うと、国をどういうふうに治め、国の仕事をどういうふうにやっていくかという基礎的なことがらを決めたその国でいちばん根本になる規則が憲法です。ここで勘違いしてはいけない点は、憲法第９８条第 1 項で、憲法は最高法規であり、その条規に反する法律等は効力を有しないと定めているので、一見、「法律の親分」のようなものと思ってしまい勝ちですが、そうではなくて法律は国民一人ひとりが守るべきもので、憲法はその国の権力者が守るべき規範とされていることです。法律は、国民に信託され代表者－２－

学習のページがつくり、国民はその法律に従わねばなりませんが、つくられた法律（命令や詔勅及び国務に関するその他の行為を含む。以下「法律等」という。）の全部又は一部が憲法の条規に反した法律等だ
った場合には効力を有しないとしているのです。
（第 98 条）
この点は、日本国憲法の重要なポイントの１つですので、関係条文を示しておきますから記憶に留めておいて下さい。
憲法第 1２条この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。また、国民は、これを濫用してはならないのであって、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負う。
憲法第 98 条 ①この憲法は、国の最高法規であって、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
② 略
憲法第９９条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負う。

（２）『法による支配』と『人による支配』
前項で触れた憲法の基礎となる考え
方は国の主権が、元首や独裁者などの国家権力者に位置付けされてしまうと、国民の手から財産を丸ごと奪うこともできるし、さらに国家の命令一つで国民は徴兵され、命を戦場に投げ出さなければならないことになりかねないからです。
イギリスの思想家トマス・ホッブスは、このような国家を「リヴァイアサン」（旧約聖書の「ヨブ記」に登場する怪物）と呼びました。
近代国家は、暴力装置（武力）を独占します。軍隊と警察がそれで、国家権力が自由に動き出したら民間にはこうした武力に対抗する力はありません。そのため、近代西洋文明は智恵をしぼり、この怪物を抑えることを考えました。

その智恵の一つが罪刑法定主義ですが、法律だけでは不安が残るので、さらに太い鎖で縛ることを考えたのが「憲法」です。すなわち「法の支配」によって国家を縛るためのものという近代憲法の基本

別項

お 知 ら せ第２２回「人権を考える集い」
開催のお知らせ（予告）的な考え方の由来になっているのです。
日本国憲法も、近代憲法の原理原則「法の支配」の考え方に立っていることを、前文と第 99 条で明記しているのです。
前文で、「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利今年度の「人権を考える集い」は、総会で承認された企画案に基いて下記のとおり開催します。
なお、８月中旬には、ポスター・ちらしでご案内します。
記
開催日時：10 月 5 日(土)13 時 30 分開演
開催場所：海蔵小学校体育館
内

容：唄と演奏と語り「支え合ってひと、認めあってなかまは国民がこれを享受する。これは、人類～よく生き合うために～」

普遍の原理であり、この憲法は、かかる出演 「酔人舎」 語り 伊藤 信雄

原理に基づくものである。われらは、こピアノ・ボーカル 松岡 淳子

れに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。」と明記するとともに、「人の支配」により『人による政治』が行われフルート

伊藤 三五

小学校高学年以上の皆さんにも共に考えないように第 99 条で条文に列挙されて楽しんで戴ける集会にしたいと、準備をいる人達にこの憲法を尊重し擁護するこしています。ご期待ください。(事業部)とを義務付けているのです。もし、この「法の支配」による『法の政治』の根本原則を捨てて「人の支配」による『人による政治』にしてしまうと、リヴァイア

◇

◇

◇

県下で２番目ですが四日市市が、本人通知制度を導入へサンが暴れ出し、わが子、わが夫を再び～住民票や戸籍写し交付で～戦場に送りだすことになりかねませんの

市では、住民票の写しや戸籍抄本類をで、我々国民が確定した憲法に定める主代理人や第三者に交付した場合、事前に権者である国民としては、絶対に譲れな登録した方に，交付事実を通知する制度い重要ポイントなのです。

を導入する方針を決め、来年２月の制度（つづく）開始をめざして準備を進めることになり※日本国憲法の成立の歴史については次号以下ました。（６月２０日報道記事）でとりあげることとします。

☞制度については、 別項を参照してください－３－「本人通知制度」とは事前に登録した人の住民票の写し などを、代理人や第三者が請求し、市が交付した場合に、本人にその事実を郵送で知らせる制度のことです。
住民票の写しなどの交付事実を通知することにより、その請求のあった場合の早期発見、個人情報の不正使用防止や事実関係の早期究明が可能になります。
また、この制度を実施することにより、不正な請求を抑止する効果が期待されます。
既に実施している市町村における制度は、概ね下記の通りです。
制
度 の概 略○登録ができる人・制度を実施している市町村（以下本市と表記する。
）に住民基本台帳又は戸籍の附表に記録されている人（削除された住民票に記載されている人を含む。
）
・本市が作成した戸籍（除かれた戸籍を含む。
）に記載されている人※いずれの場合も、死亡者又は失踪宣告を受けた人を除く。
○通知期間・登録日から３年間（更新登録可）※登録日は登録申請受付日の翌日です。
○通知の対象となる証明書（住民票関係）・住民票の写し・住民票記載事項証明書
・戸籍の附票の写し ・除住民票の写し・戸籍の除附票の写し※ただし、自動交付機により交付された証明書は除く。
（戸籍関係）
・戸籍謄本（抄本） ・磁気ディスクで調製された戸籍の全部事項証明書（個人事項証明書） ・戸籍記載事項証明書（一部事項証明書） ・除籍謄本（抄本） ・磁気ディスクで調製された除籍の全部事項証明書（個人事項証明書） ・改製原戸籍謄本（抄本）○通知内容
・証明書の交付年月日
・交付した証明書の種別および通数・交付した証明書の交付請求者の種別（本人等の代理人またはその他の第三者の別） なお、交付請求者の氏名や住所は通知されません。
○本人通知の対象外となる請求・国または地方公共団体の機関からの請求
・本人、配偶者、親族等 以下略。

－４－