夢あるくらしのパートナー
だんようの現況2023

ご あ い さ つ
平素より格別のご愛顧を賜り、厚くお礼申しあげます。
また、新型コロナウィルス感染症により影響を受けられた皆様に心からお見舞い申しあげます。
このたび、組合員並びにお取引先の皆様に当組合の経営内容をお伝えし、より一層のご理解を深めていただきたく本誌を作成いたしましたので、ご高覧賜りますようお願い申しあげます。
当組合は昭和２７年に創立以来、堅実・健全経営に努め、地域の皆様から愛され親しまれ、信頼される金融機関を目指してまいりました。おかげさまで業容も健全性を確保し、今日の揺るぎない経営基盤を築きあげ、昨年12月に創立70周年を迎えることができました。これもひとえに皆様のご支援の賜ものと深く感謝いたしております。
2022年度の我が国経済を振り返りますと、引き続き新型コロナウィルス感染症の感染拡大が繰り返されるなか、ロシアによるウクライナ侵攻を発端とした世界的なエネルギー・
食料価格の高騰や円安の影響で、私どものお客様である中小企業・小規模事業者の皆様におかれましては、厳しい経営環境が続きました。
このような状況を踏まえて、当組合といたしましては、平時から事業者の皆様と緊密な関係を築き、事業実態の把握に努め、事業性評価による融資の取組みや事業者の皆様との対話を通じた伴走型支援により資金繰り円滑化と経営支援に努めてまいりました。
今年度に入り、新型コロナウィルス感染症の感染症法上の位置付けが 5類に引き下げられたことで、人流の回復による社会経済活動の正常化が進みつつありますが、長期化するウクライナ問題や世界的なインフレによる欧米諸国の金融政策の動向などの不安要
素もあり、地域経済は先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような環境下ではありますが、当組合はアフターコロナを見据え、引き続き中小企業・小規模事業者の皆様や個人のお客様に寄り添い、金融の円滑化やコンサルティング
機能の発揮を通じた支援に努めてまいる所存です。
当組合は“ちかくにいるから、チカラになれる。”をスローガンとし、“夢あるくらしのパートナー”をモットーに地域の皆様と共に発展し、地域になくてはならない明るく元気な
信用組合を目指して役職員一同さらに努力を重ねてまいります。今後とも尚一層のご支援ご愛顧を賜りますようお願い申しあげます。
2023年7月
理

−1−

事

長

河本

晋一

当組合の概要

本店所在地
設
立
出
資
金
組 合 員 数

洲本市栄町１丁目３番１７号

昭和２７年１２月
12 億 99 百万円
32,310 名

店
舗
数
常勤役職員数営 業 地 区

２２店舗
２７２名
兵庫県一円
（2023 年３月 31 日現在）

もだんようのシンボルは“太陽”です。頭文字であるｄが3つ集まり、それぞれ衣食住（dress,dinner,dwelling）を表しな
がら、しっかりと結合。全体として、まっ赤に燃えるだんようのコロナ（太陽）を象徴しています。

−2−

く

じ

ごあいさつ
1
当組合の概要2
概況・組織
3
業務のご案内
7
事業の概況
12
財務諸表
12
経営指標
16
資金調達
18
資金運用
18
貸出金の分類20
その他業務
21
リスク管理態勢21
法令等遵守態勢22
顧客保護等管理態勢等
23
自己資本の充実に関する事項
24［地域密着型金融の取組状況］
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況
31「経営者保証に関するガイドライン」
への対応
33
地域貢献
34

概況・組織事業方針＜第５次経営力強化計画中間年度重点施策＞「～変革へのセカンドステージ～」
１．長期ビジョン
地域になくてはならない信用組合へ

経 営 理 念○近い、早い、親切をモットーにお客様の「夢あるくらしのパートナー」として努力する。
○人と人とのふれあいを大切にし、愛され親しまれ、地域と共に発展する
信用組合をめざす。

２．基本方針（１）顧客本位の営業スタイルの深化（２）適正収益の確保（３）人財育成

当組合は、昭和 24 年に制定された中小企業等協同組合法に基づく組合員の「相互扶助」を基本理念とする協同組織の地域金融機関で、地元の中小企業・小規模事業者及び勤労者に対する金融の円滑化とその経済的地位の向上に寄与し、地域社会の発展に貢献することを経営の基本方針としています。さらに、堅実・健全経営に徹し、人縁・地縁を大切にしてお客様とのより身近で親密な関係を築き、質の高い、きめ細かな金融サービスの提供を常に心掛けています。

３．基本戦略（１）構造改革① 営 業戦略（地域金融機関ならではのサービスの提供と持続可能な営業態勢の構築）② 業務戦略（業務・事務の効率化と労働生産性の向上）③ 収益基盤の強化（強固な経営基盤の構築）

だんようのあゆみ
昭和27年 12月 ● 中小企業等協同組合法に基づく地域信用組合として旧津名郡
富島町（現在の淡路市）において設立
31年 7月 ● 本店を洲本市に移転
52年12月 ● 本店を現在地へ新築移転
54年 5月 ● 預金高500億円を達成
57年 7月 ● オンラインシステム稼動
61年 3月 ● 預金高1,000億円を達成
63年 9月 ● 富士信用組合洲本支店を承継
平成 3年 3月 ● 預金高1,500億円を達成
4年10月 ● 日本銀行歳入復代理店の認可に伴う歳入金の取扱いを開始
7年 5月 ● 信組共同センターに加盟
8年11月 ● けんみん大和信用組合及び山陽信用組合の事業を譲受● 営業地区を兵庫県全域へ拡張● 預金高2,000億円を達成
11年 3月 ● 理事長に藤勝が就任
12年 4月 ● 郵貯とのATM提携を開始
7月 ●「デビットカード・サービス」の取扱いを開始

13年 1月 ●「インターネット・モバイルバンキング」の取扱いを開始

12月 ● 火災保険窓販の取扱いを開始
14年12月 ● 創立50周年
17年 4月 ● 証券化支援事業住宅ローン「フラット35」の取扱いを開始
20年 1月 ●「マルチペイメントネットワークサービス」の取扱いを開始

9月 ● イオン銀行とのATM提携を開始
21年 5月 ● 生命保険窓販の取扱いを開始
7月 ● 証券化支援事業住宅ローン「フラット50」の取扱いを開始
24年 6月 ● 理事長に勢戸堅祐が就任
12月 ● 創立60周年
25年 2月 ●「でんさいネットサービス」の取扱いを開始

4月 ● 兵庫県中小企業団体中央会（しっかいや中央会）との連携による中小企業相談支援事業を開始
5月 ● ビューカードとのATM提携を開始
9月 ●「教育資金贈与預金口座」の取扱いを開始
● セブン銀行とのATM提携を開始
27年 7月 ● 日本政策金融公庫との連携による「創業・第二創業サポート
ローン」の取扱いを開始
29年 6月 ● 理事長に山本英博が就任● 個人型確定拠出年金「iDeCo」の取扱いを開始
30年10月 ● 振込サービスの取扱時間を拡大
令和 2年 6月 ● 預金高2,500億円を達成
3年 4月 ● 神戸支店を新築移転
4年 6月 ● 理事長に河本晋一が就任
12月 ● 創立70周年（２）店舗戦略④ 店 舗網の再構築（マーケット特性を踏まえた店舗網と店舗機能の最適化）（３）人財・組織戦略⑤ 人 財戦略（顧客対応力の向上・能力ある人財の積極登用と適正な人事評価体系の構築）⑥ 経 営管理強化（リスク管理力・経営組織力の強化と内部管理態勢の強化）

役員一覧
2023 年 6 月 30 日現在

理事長（代表理事）
専務理事（代表理事）
常務理事（業務推進部長）
常務理事（人事部長）
理事（資金証券部長）
理事（本店営業部長兼由良支店長）
理事（非常勤）
理事（非常勤）
監事
監事（非常勤、員外）監事（非常勤）

晋一
光彦
浩史
守
真一
英司
謙
英樹 （※）
幸次
憲章
雄裕（注）当組合は、職員出身者以外の理事１名（※印）の経営参画により、ガバナンスの向上や組合員の意見の多面的な反映に努めています。

会計監査人の氏名または名称
2023 年 6 月 30 日現在

なぎさ監査法人

職員数
区
男
女
合

トピックス（令和 4 年 4 月〜令和 5 年 3 月）
令和４年 ４月 ● 新入職員入組式を開催
６月 ● 第７０期通常総代会を開催● 理事長に河本晋一が就任
７月 ● 「PayPay」との口座連携を開始● 洲本淡陽会が総会を開催● 淡陽レディースクラブが観劇ツアーを実施
９月 ● 「しんくみの日週間・献血運動」に約６０名の役職員が参加● 「ピーターパンカード寄付金」を「播磨同仁学院」に寄付
11月 ● 「３海峡クリーンアップ大作戦」に７５名の役職員が参加● 「創立７０周年記念 淡陽特別講演会」を開催（講師：篠原 信一氏）
● 淡陽レディースクラブが総会を開催
令和５年 ２月 ● BCP（業務継続計画）訓練を実施（広田支店）

河本
太田
片山
作田
由尾
幹田
谷林
畑
西野
永原
濵口

分
性
性
計

2022 年 3 月末
152
120
272

（単位：人）

2023 年 3 月末
144
121
265

（注）臨時の雇用者は、除いています。

組合員数・出資金の推移
区

分

個
法
合

人
人
計

2022 年 3 月末
組合員数
出資金29,900
1,060
2,794
241
32,694
1,302（注）出資 1 口の金額は、500 円となっています。

−3−（単位：人、百万円）

2023 年 3 月末
組合員数
出資金29,504
1,054
2,806
244
32,3101,299

組織図2023 年 6 月 30 日現在
〈本部〉

総
監

事

代

会

会

理

事

長

専 務 理 事常 務 理 事常 勤 理 事各 部 部 長

部

総合企画部

査

事

企

務

画

課

課

システム課

お客様相談室

課

業務推進課

理

課

代理貸付課

管

査

課

審

課

課

修

課

務

事

総

研

書

事務集中課

人

課

秘

査

資産査定課

監

業

業務推進部

審

部

部

務

事

部

総

人

査

資金証券部

監

営

会

各 種 委 員 会
A L M 委 員 会
債 権 管 理 委 員 会
特 別 審 査 委 員 会
審査会
コンプライアンス委員会
経営力強化計画進捗管理委員会
危 機 管 理 委 員 会
地域密着型金融推進委員会

経営会議
理

事

店

総代会
1. 総代会制度について信用組合は、組合員の相互扶助の精神を基本理念に金融活動を通じて経済的地位の向上を図ることを目的とした協同組合組織の金融機関です。
また、信用組合には、組合員の総意により組合の意思を決定する機関である「総会」が設けられており、組合員は出資口数に関係なく一人一票の議決権及び選挙権を持ち、総会を通じて信用組合の経営等に参加することができます。
しかし、当組合は組合員数が３万２千名（2023 年３月末現在）と多く、総会の開催が困難であるため、中小企業等協同組合法及び定款の定めるところにより「総代会」を設置しています。
総代会は、組合員の中から選出された総代によって構成される当組合の最高意思決定機関であり、決算や事業活動等の報告が行われるとともに、剰余金処分、事業計画の承認、定款変更、理事・監事の選任など、当組合の重要事項に関する審議、決議が行われます。
総代は、組合員の代表として、総代会を通じて組合員の信用組合に対する意見や要望を信用組合経営に反映させる重要な役割を担っています。

総代会（最高意思決定機関）

組合員の意見集約

出

席

討

総

代

選

出

組合経営の
意思決定

議

淡陽信用組合

総代選挙

立候補

推

出資・預金・融資など

薦
組合員

当組合では、総代会に限定することなく、組合員（利用者）アンケート調査やお客様相談室の設置など、日常の営業活動を通じて総代や組合員とのコミュニケー
ションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。
2. 総代の選出方法、任期・定数
総代は、総代会での意思決定が広く組合員の意思を反映し適切に行われるよう、組合員の幅広い層の中から、定款及び総代選挙規約に基づき、公正な手続きを経て選出されます。
（1）総代の選出方法
総代は組合員の中から、総代選挙規約に則り選出されます。
（2）総代の任期・定数
総代の任期は 3 年、定数は 100 人以上 150 人以内に定められています。

−4−

概況・組織3. 総代氏名（2023 年 6 月 27 日現在
選挙区

総代定数

本店営業部の所轄地域

14

総代数 119 名

敬称略・50 音順）

総代数

14

氏
岩鼻

司郎⑧、 大内飛松

宏明◆、 西岡藪田

好一⑧、 山形

和大⑦

名

晋③、 奥

泰宏⑧、 片山強◆、 野村英世④、 秦伯夫④、 木田京志◆、 谷政智③、

慎二郎③、 番所

利行◆、 元地

寛和◆、

一夫⑦、

由良支店の所轄地域

3

3

長瀬

捷明⑧、 新島芳実③、 渡辺

下加茂支店の所轄地域

4

4

岡田

隆一①、 髙田

知昭④、 辰岡

慶治①、 仲野

省二④

志筑支店の所轄地域

10

10

石井

康文④、 尾﨑任一◆、 柏木敏孝③、 金岡

秀和③、 佐伯幸一郎①、 寺西

長尾

泰宏③、 増田信紀④、 松田

恭直⑧、 宮本徹郎◆

仮屋支店の所轄地域

5

5

折田

慶治③、 来田國之◆、 仲野廣巳⑤、 仲野

嘉宏⑦、 森新井

英隆③、 戸田種彦◆、 友川健夫⑦、 中来田

進⑤、 藤

博文⑤、 藤

眞行◆、

山口

昌志③

小山

政則③、 近藤

忠継④、 志田修二◆、 下土井

光⑤、 德田正昭⑦、 凪   益秀④、

岩屋支店の所轄地域

7

7

宰⑤

義政⑨

北淡支店の所轄地域

9

9

濱田

憲児⑤、 藤岡和洋⑦、 山口浩一⑤

郡家支店の所轄地域

6

6

池上

幸三◆、 植野義博①、 柏木秀樹④、 濵岡

淳二①、 山口

卓治⑤、 吉井康人◆

都志支店の所轄地域

6

6

今井

拓也⑥、 大谷忠弘⑤、 岡本

行布⑧、 大傍

明好⑥、 髙倍

正嗣⑥、 中田

洋光⑦

居内正博⑦、 大石喜一④、 嶋本

宏信⑥、 出嶋道夫⑦、 増田弘④、 山形

隆信⑨、

山口

英樹①

片岡

永幸⑤、 久留米正紀⑤、 坂本

英生①、 竹原

正記⑦、 鳥取

太一⑦、 原口健治④、

宏樹⑥、 田中

一良⑤、 富本

東平⑥、 中田

豊臣◆、

友章①

賢作⑥、 春名

年則①

湊 支 店 の 所 轄 地 域
福良支店の所轄地域

7
7

7
7

市 支 店 の 所 轄 地 域

88

阿万支店の所轄地域

4

広田支店の所轄地域
神戸支店の所轄地域

森本
井上

宏③
裕文⑥、 角山

善博①、 竹田廣本   鉄平①、 宮本

忠博⑤

4

池本

健①、 川端章弘④、 黒田昌宏⑤、 高見43井本

好則⑥、 小西

正剛④、 山岡

秀紀③

3

3

田森

豊◆、 三上浩史④、 森川和章◆

加古川支店の所轄地域

2

2

小田

滿博⑤、 杉原康弘④

灘 支 店 の 所 轄 地 域

2

2

高田

和豊⑤、 宮口𠮷友③

山崎支店の所轄地域

6

6

上林

博實◆、 尾崎博之⑧、 織金

正博⑧、 德田

佐用支店の所轄地域

3

3

孝橋真治郎①、 藤岡照一⑤、 盛本

和喜⑦

一宮支店の所轄地域

4

4

門積

正幸①、 川本洋司④、 松本

貞人⑥、 丸居靖彌⑥

姫路支店の所轄地域

2

2

細野

公利⑦、 増田嘉孝◆

赤穂支店の所轄地域

4

4

岩佐

明④、 高井隆夫◆、 山本

忠義⑧

勤◆、 藤田義彦⑥、 秦（注 1）氏名の後に就任回数を記載しています。
（注 2）就任回数が 10 回以上の場合は◆で示しています。
4. 総代の属性別構成比 （2023 年 6 月 27 日現在）
属

性

構

成

職

業

個人10.9%、個人事業主16.8%、法人役員72.3%

年

代

40代3.4%、50代22.7%、60代29.4%、70代35.3%、80代以上9.2%

比製造業11.3%、漁業0.9%、建設業24.5%、電気・ガス・熱供給・水道業4.7%、
業

種

運輸業・郵便業4.7%、卸売業・小売業27.4%、不動産業8.5%、
学術研究・専門・技術サービス業2.8%、宿泊業0.9%、生活関連サービス業・娯楽業2.8%、
医療・福祉1.9%、その他のサービス業5.7%、その他の産業3.9%※業種の構成比については、個人事業主、法人役員に限ります。
5. 総代会の議案
2023 年 6 月 27 日（火）午前 10 時 30 分から当組合本店において第 71 期通常総代会を開催し、下記の事項について原案通り承認可決されました。
（1）報告事項
令和 4 年度（第 71 期）事業報告、貸借対照表、損益計算書報告の件（2）決議議案
第 1 号議案
令和 4 年度（第 71 期）剰余金処分（案）承認の件
第 2 号議案
令和 5 年度（第 72 期）事業計画（案）承認の件
第 3 号議案
組合員法定脱退の件

総代会

−5−

店舗等のご案内
2023年6月30日現在
当組合の店舗数は、淡路地域に14店舗、神戸市に2店舗、播磨地域に6店舗の合計22店舗となっています。
当組合の店舗数は、
淡路地域に14店舗、神戸市に2店舗、播磨地域に6店舗の合計22店舗となっています。
ＡＴＭ機は、各店舗と店舗外5ヶ所に設置しており、姫路支店を除き365日年中無休で稼動しています。なお、すべてのＡＴＭ機が視覚障がい者対応となっています。
ＡＴＭは、各店舗と店舗外5ヶ所に設置しており、姫路支店を除き365日年中無休で稼動しています。
なお、
すべてのＡＴＭ機が視覚障がい者対応となっています。
店

の

ご

所在地

〒656-0026 洲本市栄町１丁目３番17号
電話番号
TEL（0799）22−5551

内656-0544 南あわじ市阿万下町546-5
南あわじ市市福永420番地の４⑫ 阿店
支
店万 支〒656-0478
0799-55-1617
TEL（0799）42−2300
656-2541 洲本市由良3-9-15
656-0478 南あわじ市市福永420-4② 下由加良茂支
淡路地域
店〒656-0013 洲本市下加茂１丁目４番11号
南あわじ市広田広田373番地の５
支店
店
広 田⑬支 市店 支 〒656-0122
0799-27-0301
0799-42-2300
TEL（0799）23−1755
TEL（0799）45−0556
656-0013 洲本市下加茂1-4-11
656-0122 南あわじ市広田広田373-5③ 都下加茂支店
店〒656-1301 洲本市五色町都志276番地の９
神戸市中央区布引町3丁目2番1号
志 支 店
神 戸⑭支 広店田 支〒651-0097
0799-23-1755
0799-45-0556
TEL（0799）33−0470
TEL（078）241−3535
656-1301 洲本市五色町都志276-9
652-0822 神戸市兵庫区西出町1-5-7④ 志都 筑
志支
店
⑮
神
戸
支
店
〒656-2131 淡路市志筑3120番地の１〒657-0035 神戸市灘区友田町2丁目7番17号
支 店
灘 支 店
0799-33-0470
078-381-8151
TEL（0799）62−0307
TEL（078）841−1941
神 戸 市656-2131 淡路市志筑3120-1
657-0035 神戸市灘区友田町2-7-17⑤ 仮志 屋筑支⑯支灘店〒656-2311
淡路市久留麻1786番地の３
加古川市平岡町新在家2丁目269番5号
支店
店
加古川
店 支 〒675-0101
0799-62-0307
078-841-1941
TEL（079）424−2111
TEL（0799）74−2381
656-2311 淡路市久留麻1786-3
675-0101 加古川市平岡町新在家2-269-5
淡路地域 ⑥ 仮 屋 支 店⑰
加古川支店〒656-2401
淡路市岩屋988番地の３〒670-0965 姫路市東延末2丁目20番地
岩 屋 支 店
姫 路 支 店
0799-74-2381
079-424-2111
TEL（0799）72−3322
TEL（079）288−3434
656-2401 淡路市岩屋988-3
670-0965 姫路市東延末2-20⑦ 岩屋支店⑱ 姫路支店〒656-1606
淡路市室津2429番地の７〒678-0239 赤穂市加里屋駅前町30番地の14
北 淡 支 店
赤 穂 支 店
0799-72-3322
079-288-3434
TEL（0799）84−1313
TEL（0791）45−0034
656-1606 淡路市室津2429-7
678-0239 赤穂市加里屋駅前町30-14⑧ 北淡支店⑲ 赤穂支店〒656-1511
淡路市郡家84番地の１〒671-2576
宍粟市山崎町鹿沢57番地の5
0799-84-1313
0791-45-0034
郡 家 支 店
山 崎 支 店
播磨地域
TEL（0799）85−0151
TEL（0790）62−0556
656-1511
淡路市郡家84-1
671-2576 宍粟市山崎町鹿沢57-5⑨ 郡家支店⑳ 山崎支店
0799-85-0151
0790-62-0556〒656-0332
南あわじ市湊55番地の１〒671-4132 宍粟市一宮町東市場565番地の5
湊 支 店
一 宮 支 店
TEL（0799）36−2630
TEL（0790）72−0350
656-0332
南あわじ市湊55-1
671-4132 宍粟市一宮町東市場565-5⑩ 湊 支 店
㉑ 一宮支店
0799-36-2630
0790-72-0350〒656-0501
南あわじ市福良甲1327番地〒679-5301 佐用郡佐用町佐用2904番地の18
福 良 支 店
佐 用 支 店
TEL（0799）52−0270
TEL（0790）82−3535
656-0501
南あわじ市福良甲1327
679-5301 佐用郡佐用町佐用2904-18⑪ 福良支店㉒ 佐用支店
0799-52-0270
0790-82-3535
上 記 店 舗 に 付 属 す る Ａ Ｔ Ｍ 機 の 稼 動 時 間■上記店舗に付属するＡＴＭの稼働時間■店舗外ＡＴＭのご案内
店舗名
平日
土曜・日曜・祝日
姫路支店以外の店舗
出張所名
設置場所
ATM機の稼働時間 平日・土曜・日曜・祝日
姫路支店以外の店舗
8：00～21：00
平日、土曜日、日曜日・祝日 8:00〜21:00
姫路支店
8：30～18：00
ご利用いただけません
洲本市塩屋1-1-8
9:00〜21:00
イオン洲本店出張所① 由本店営業部
良 支 店

656-0026 洲本市栄町1-3-17

案

郵便番号
所在地
〒656-0544 南あわじ市阿万下町546番地の５
地域阿 万 支 店店舗名
電話番号
TEL（0799）55−1617

淡路地域

本店
営業部
店舗名

地域

舗

郵便番号

〒656-2541 洲本市由良３丁目９番15号
0799-22-5551
TEL（0799）27−0301

市

神戸市

淡路地域

播磨地域

洲本市物部3-1
9:00〜21:00
物部シティオ出張所
Ａ
Ｔ
Ｍ
機
の
ご
案
内
平日 8:00〜21:00
10:00〜20:00
淡路ベイプラザ アル・クリオ出張所 淡路市志筑新島10-3
出張所名
設置場所
ＡＴＭ機の稼動時間 平日・土曜・日曜・祝日
土曜日、日曜日・祝日はご利用いただけません
淡路市富島1877
8:00〜21:00
富島出張所
イオン洲本店出張所
洲本市塩屋1-1-8
9：00～21：00
10:00〜20:00
三原ショッピングプラザ パルティ出張所 南あわじ市市円行寺150 9：00～21：00
物部シティオ出張所
洲本市物部3-1
淡路ベイプラザ アル・クリオ出張所
淡路市志筑新島10-3
10：00～20：00
富島出張所
淡路市富島1877
8：00～21：00
三原ショッピングプラザ パルティ出張所
南あわじ市市円行寺150
10：00～20：00

姫路支店

店

舗

外

N

養父市
朝来市
丹波市

宍粟市

淡路市

神河町
市川町

佐用町
洲本市

福崎町
上郡町

南あわじ市

姫路市

たつの市
相生市
太子町
赤穂市

−6−

西脇市

加西市

三田市

加東市

猪名川町

小野市
加古川市 三木市
高砂市
稲美町
播磨町
明石市

川西市
宝塚市
神戸市

伊丹市
西宮市
尼崎市
芦屋市

姫路市

丹波
篠山市

多可町

業務のご案内
主な事業の内容
2023 年 6 月 30 日現在

A．預金業務
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、納税準備預金、財形預金等を取扱っています。

Ｈ．附帯業務（イ）債務の保証業務（ロ）国債の引受け及び引受国債の募集の取扱業務（ハ）代理業務（a） 次に掲げる者の業務の代理
株式会社日本政策金融公庫
独立行政法人住宅金融支援機構
独立行政法人勤労者退職金共済機構
独立行政法人中小企業基盤整備機構
独立行政法人農林漁業信用基金
独立行政法人福祉医療機構
一般社団法人全国石油協会
西日本建設業保証株式会社（b） 次に掲げる者の業務の代理又は媒介
全国信用協同組合連合会
株式会社商工組合中央金庫（c） 日本銀行の歳入復代理店業務（ニ）地方公共団体の公金取扱業務（ホ）株式払込金の受入代理業務（ヘ）両替業務（ト）保険商品の窓口販売業務（チ）電子債権記録機関の委託を受けて行う電子債権記録業に係る業務（リ）確定拠出年金法により行う業務

Ｂ．貸出業務（イ）貸付
手形貸付、証書貸付及び当座貸越を取扱っています。
（ロ）手形の割引
商業手形の割引を取扱っています。

Ｃ．商品有価証券売買業務
取扱っていません。

Ｄ．有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。

Ｅ．内国為替業務
送金為替、代金取立等を取扱っています。
Ｆ．社債受託及び登録業務取扱っていません。

Ｇ．デリバティブ取引等の受託等業務取扱っていません。

預金商品のご案内
2023 年 6 月 30 日現在

種

類

お預入期間

お預入金額

特

色

当

座

預

金

商取引代金のお支払いに便利で安全な小切手、手形のための決済用預金です。

総

合

口

座

定期預金がセットでき、受け取る、支払う、貯める、借りるが一冊の通帳でできます。

普

通

預

金

自

由 1 円 以 上

ご自由に出し入れができ、家計簿がわりに使える預金です。

無利息型普通預金

ご利用は普通預金と同様ですが、お利息はつきません。
預金保険制度の決済用預金として、全額保護の対象です。

貯

蓄

預

金

お預け入れ残高（ご設定いただいた基準残高）に応じて金利が異なります。普通預金に比べて高利回りとなっており、資金を有利に運用できます。

通

知

預

金

納 税 準 備 預 金

7 日 以 上 1 万 円 以 上 まとまった資金の短期運用に便利です。お引き出しは、2日前までにご連絡ください。
入 金は自由1 円 以 上 納税のための預金です。お利息は、原則非課税です。
引き出しは納税時

スーパー定期預金
1ヶ月〜5年

ボーナスなどのまとまったお金を有利に増やす預金です。期間は定型
1 0 0 円 以 上 今すぐ必要にならない余裕資金、
1,000万円未満 方式と期日指定方式があります。
1,000万円以上

大口の資金運用に適しています。
金利は市場の動向により相対で決められます。
期間は定型方式と期日指定方式があります。

変動金利定期預金

1 年 〜 3 年 100円以上

金利が６ヶ月ごとに見直される預金です。期間3年ものは、半年複利（個人のみ）と単利扱いがあり、
1年以上3年未満は、半年単利計算です。

期日指定定期預金

3 年 以 内 1 0 0 円 以 上 1年複利でお得な預金です。1年間の据置期間後は、1ヶ月以上前に期日を指定することにより、（ 1 年 据 置 ）300万円未満 自由にお引き出しいただけます。

大 口 定 期 預 金

勤務 先の財形 制度を通じて、毎月の給 料やボーナスから指定の金額を天引きします。貯蓄目的は自由です。

財形預金（一般財形預金） 3 年 以 上
財形預金（財形年金預金）
財形預金（財形住宅預金）100円以上5 年 以 上

毎月の給料から天引きして将来の年金資金を貯める預金で、財形年金預金・財形住宅預金の合計額元本550万円までの利息は、非課税の適用が受けられます。
毎月の給料から天引きして将来の住宅取得を目的として貯める預金で、財形年金預金・財形住宅
預金の合計額元本550万円までの利息は、非課税の適用が受けられます。

定期積金（スーパー積金） 1 年 、2 年 、 1, 000円以上 毎月一定金額を一定の日に一定期間積み立てていただき、目標にあわせて、まとまった資金づく
3年、4年、5年りができます。
掛込みは自動振替もご利用いただけます。

−7−

融

資 融資商品のご案内
商 品 の ご 案

内

2023 年 6 月 30 日現在〈事業者向けご融資〉
種類

資金のお使いみち等

ご融資金額

ご融資 期 間一 般 の ご 融 資

手形割引・・・一般商業手形の割引
手形貸付・・・仕入資金などの短期運転資金
証書貸付・・・設備資金などの長期資金
当座貸越・・・貸越極度額までの当座決済資金

各 種 制 度 融 資

兵庫県および各市町による中小企業向けの各種制度融資がご利用いただけます。

創業・第二創業サポートローン

日本政策金融公庫との協調融資です。創業・第二創業に係る運転・設備資金にご利用いただけます。

100万円以上500万円以内※但し、日本政策金融公庫の融資額以内

運転資金：5年以内
設備資金：10年以内

事 業 者 カ ード ロ ー ン

運転・設備資金等にご利用いただけます。

100万円以上2,000万円以内

1年または2年

しんくみビジネスローン

運転・設備資金等にご利用いただけます。

50万円以上1,000万円以内※個人事業者の方は500万円以内※白色申告の方は200万円以内

5年以内

10万円以上500万円以内

10年以内

【極度額】
10万円以上500万円以内（10万円単位）法
人：原則3年
個人事業者：原則1年毎の自動更新

事 業 サ ポ ート ロ ー ン（ 証 書 貸 付 形 式 ）事 業 サ ポ ート ロ ー ン（ 当 座 貸 越 形 式 ）詳しくは、最寄の営業店へお問い合わせください。

運転・設備資金等にご利用いただけます。

〈個人向けご融資〉
種類

資金のお使いみち等

ご融資金額

ご融資 期 間ン

住宅の新築・増改築、住宅用地の購入、建売住宅・中古住宅の購入などにご利用いただけます。

50万円以上1億円以内

スーパーリフォームローン

ご自宅の増改築・修繕等資金、住宅関連の諸費用、家屋解体費用、他金融機関のリフォームローン・住宅ローンの借換資金等にご利用いただけます（転売目的、
事業性用途として使用している建物に関する資金は除きます）。

10万円以上1,000万円以内
6ヶ月以上15年以内※家屋解体費用は300万円以内 （家屋解体費用の場合は7年以内）

ス ー パ ー 奨 学 ロ ーン

小・中・高校、予備校、専門学校、短大、大学、大学院等の受験時、入学時、在学中に係る費用、教育に関する他金融機関のローンの借換資金等にご利用いただけます。

10万円以上1,000万円以内

6ヶ月以上15年以内

教育ローン極度型「チャンス」

専門学校、短大、大学、大学院の受験時、入学時、在学中に係る費用にご利用いただけます。

【極度額】
100万円以上500万円以内（50万円単位）入学予定月の9ヶ月前から卒業後8年4ヶ月以内

教育カードローン「チャンスⅡ」

専門学校、短大、大学、大学院の受験時、入学時、在学中に係 【極度額】
る費用にご利用いただけます。専用のローンカードを発行しますの 100万円以上500万円以内
で、ATMでお引き出しいただけます。
（50万円単位）入学予定月の9ヶ月前から卒業後8年4ヶ月以内マ イ カ ー ロ ー ン

車両の購入・修理、車検費用、用品購入資金、運転免許取得に係る費用、マイカー購入に関する他金融機関のローンの借換資
金等にご利用いただけます（事業用・営業用車両、個人間売買に関する資金は除きます）。

10万円以上1,000万円以内

6ヶ月以上10年以内

目

旅行、結婚、家具・家電製品購入等のお使いみちが明確なものにご利用いただけます（自動車関連資金、教育関連資金、
リフォーム
関連資金、事業性資金は除きます）。

10万円以上1,000万円以内

6ヶ月以上10年以内

い き い き ロ ー ン

お使いみちはご自由です（事業性資金は除きます）。

10万円以上300万円以内

7年以内

フ リ ー ロ ー ン ミド ル

お使いみちはご自由です（事業性資金は除きます）。

10万円以上200万円以内

7年以内

小 口 フリーロ ーン

お使いみちはご自由です（事業性資金は除きます）。

10万円以上200万円以内

7年以内

フリーローン「チョイス」

お使いみちはご自由です。

10万円以上1,000万円以内※事業性資金は500万円以内

10年以内

シ ル バ ーライフロ ーン

健康で文化的な生活を営むために必要な資金にご利用いただけます（事業性資金、投機的資金および遊興費は除きます）。

10万円以上100万円以内※但し、前年度年収の50％以内

5年以内

フリーローン「スピード」

お使いみちはご自由です。審査結果をスピーディーに回答します。

10万円以上500万円以内

6ヶ月以上10年以内

ふ れ あ い カードロ ーン

お使いみちはご自由です（事業性資金、旧債返済資金は除きます）。

【極度額】
10万円、20万円、30万円、40万円
50万円、60万円、70万円、80万円
90万円、100万円、150万円、200万円

3年毎の自動更新

安 心 ライフ ロ ーン

お使いみちはご自由です。借換えにもご利用いただけます。

10万円以上500万円以内

10年以内

フリーローン「アシスト500」

お使いみちはご自由です（事業性資金は除きます）。

10万円以上500万円以内

6ヶ月以上10年以内

住

宅

的

ロ

ロ

ー

ー

ン

−8−

原則35年以内

業務のご案内
各種サービス業務のご案内
2023 年 6 月 30 日現在

種類

サ ー ビ ス の 内 容

自 動 受 取 サ ー ビ ス

国民年金、厚生年金、共済年金などの各種年金、給料やボーナス、株式配当金などを、ご指定の預金口座で自動的にお受取りいただけるサービスです。

自 動 支 払 サ ー ビ ス

電気、ガス、水道、電話、NHKなどの各種公共料金や税金、保険料、クレジット利用代金などを、ご指定の預金口座から自動的に決済するサービスです。

内

替

全国の金融機関への振込や手形・小切手の取立てにご利用いただけます。

込会社の設立や増資をされる場合の株式払込金の取扱いをしています。

国

株

式

為
の

払

ク レ ジ ッ ト カ ー ド

しんくみピーターパンカードをはじめ、JCB、VISAなど各種クレジットカードの取扱いをしています。

保 険 商 品 の 窓 口 販 売

損害保険代理店として、住宅ローン関連の長期火災保険の販売をしています。

i D e C o（ イデ コ ）の 取 扱 い

個人型確定拠出年金（iDeCo）の取扱いをしています。

国

日本銀行の歳入復代理店として、国庫金の取扱いをしています。

庫

金

の

取

扱

い

オートリースに係る顧客紹介業務

自動車リース事業・自動車総合管理サービス事業を行う住友三井オートサービス㈱と業務提携しており、オートリースの導入をご希望されるお客様に同社のオートリース商品をご紹介しています。

フラット３５に係る顧客紹介業務

フラット３５は、民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する長期固定金利の住宅ローンです。当組合でも取扱っていますが、フラット３５を幅広くご利用いただくために適用金利や商品の内容が異なるオリックス・ク
レジット㈱と業務提携し、同社の商品もご紹介しています。

キ ャ ッ シ ュ サ ー ビ ス

当組合のキャッシュカードでMICS提携金融機関（ATMコーナー等に「MICS」表示のある金融機関）やセブン銀
行、ゆうちょ銀行、ビューアルッテのATMを利用して預金の引き出しと残高照会をすることができます。また、相互入金業
務加盟金融機関（ATMコーナー等に「入金ネット」表示のある金融機関）やセブン銀行、ゆうちょ銀行のATMでは、お預け入れいただくことも可能です。（注：当座預金カードほか一部のカードではご利用いただけません。）

相 互 入 金 サ ー ビ ス

当組合のキャッシュカードで全国の相互入金業務加盟金融機関（信用組合・第二地銀・信用金庫・労働金庫のうち
ATMコーナー等に「入金ネット」表示のある金融機関）のATMを利用してお預け入れいただくことができるサービスです。また、相互入金業務加盟金融機関のキャッシュカードで当組合のATMを利用してお預け入れいただくことも可能です。（注：当座預金カードほか一部のカードではご利用いただけません。）

他 行カード 振 込 サービス

当組合のキャッシュカードで他行カード振込業務提携金融機関（信用組合、都市銀行、地方銀行、第二地銀、信用金庫、労働金庫）のATMを利用して振込ができるサービスです。また、他行カード振込業務提携金融機関のキャッシュカードで当組合のATMを利用して振込することも可能です。（注：当座預金カードほか一部のカードではご利用いただけません。）

しんくみお得ネットサービス「しんくみお得ネット」表示のある提携信用組合間で、平日の8時45分から18時、土曜日の9時から14時の間、ATMによるお引き出しが手数料無料でご利用いただけるサービスです。（注：当座預金カードほか一部のカードではご利用いただけません。）

デ ビットカ ード サ ー ビ ス

デビットカードサービス加盟店（「J－Debit」表示のある店舗）でお買物やお食事などの代金をキャッシュカード
によりお支払いいただけるほか、キャッシュアウトや公金の納付ができるサービスです。（注：ローンカードほか
一部のカードではご利用いただけません。）

口 座 振 替 受 付 サ ービ ス

当組合と提携している保険会社等の収納機関窓口で、キャッシュカードを提示していただくことにより口座振替契約の申込みができるサービスです。（注：法人カードほか一部のカードではご利用いただけません。）

マ ル チ ペ イ メ ン ト
ネ ット ワ ー ク サ ー ビ ス

請求書や納付書にpay-easy（ペイジー）マークのある公共料金、携帯電話料金、自動車税、国民年金保険料やイ
ンターネットショッピングの購入代金などをインターネットバンキングを利用してお支払いいただけるサービスです。ご利用にはインターネットバンキングサービスまたはビジネスWebバンキングサービスのご契約が必要となります。

定 額 自 動 送 金 サ ービスあらかじめご指定いただいたお客様の預金口座から、毎月一定の日に一定の金額を、ご指定のお振込先に自動的に振込みするサービスです。家賃のお支払いや仕送りにご利用いただくとたいへん便利です。

しんくみATM記帳提携サービス

提携信用組合のATMで当組合で開設している通帳（普通預金・総合口座・貯蓄預金・納税準備預金・カードローン）の記帳ができるサービスです。また、提携信用組合で開設されている通帳を当組合のATMで記帳いただくことも可能です。（注：通帳の繰り越しはできません。また、入出金と同時に記帳いただくことはできません。）

インターネットバンキングサービス

パソコンやスマートフォンを利用して、ご契約口座の残高照会、入出金明細照会、振込（振替）や税金・各種料金等の払込み（ペイジー）がご利用いただけるサービスです。

ビジネスWebバンキングサービス

パソコンを利用して、ご契約口座の残高照会、入出金明細照会、振込（振替）や税金・各種料金等の払込み（ペイジー）のほか、総合振込（予約扱いのみ）、給与・賞与振込（予約扱いのみ）、でんさいネットサービスなどがご利用いただける法人・個人事業者向けのサービスです。

Aス

お客様の同意を得たうえで当組合が提携している外部企業と連携し、インターネットバンキングサービスやビジネ
スWebバンキングサービスの機能の一部やお取引情報を当該外部企業に提供するサービスです。お客様のパスワー
ド等を開示することなく、外部企業が提供する家計簿アプリや会計ソフトサービス等を安全にご利用いただけます。

ＱＲ・バーコード決済業務

ＱＲ・バーコード決済事業者が提供する利用者アプリをインストールしたスマートフォンから預金口座の登録を行
い、預金口座から料金の支払や利用者アプリへチャージ等を行うサービスです。

でんさいネットサービス

手形・振込に代わる新しい資金決済サービスです。手形の印紙税や搬送コストが削減できるほか、ペーパーレスですので紛失や盗難の心配がなく、安心・安全にご利用いただけます。

公共工事前払金預託の取扱い

公共工事の発注者（国、地方自治体等）が、西日本建設業保証（株）の保証を条件として、着工時等に工事代金の一部を請負者に前払いする前払金預託制度の取扱いをしています。

P

I

サ

ー

ビ

−9−

主な手数料一覧表（為替関係／ＡＴＭ／両替／金種指定出金／硬貨精査）
2023 年 6 月 30 日現在（下記手数料には、消費税 10％が含まれています。
）□為替関係手数料（1件・1通につき）

種

類

口

利

用

文

書

扱

給 与・ 賞 与 振 込（ Ｆ Ｄ 等 含 む ）
現
Ａ

Ｔ

Ｍ

利

用

金

電 信 扱
カード（注 1）

振込
インターネットバンキング

ビジネス Web バンキング

取

組

立

220 円

605 円

440 円

440 円

770 円

無

料

無

無

料

110 円

110 円

5 万円未満

110 円

110 円

385 円

5 万円以上

220 円

330 円

550 円

110 円

385 円

220 円

550 円

5 万円未満5 万円以上一律

5 万円未満5 万円以上振込 ・
振替（ 資 金 移 動 ）5 万円未満総合振込（ デ ー タ 伝 送 ）5 万円未満

普

通

扱

至

急

扱

振

戻

220 円

5 万円未満

自 動 送 金 （ 口 座 振 替 ）（注 2）
金

5 万円未満5 万円以上

額

振
込 ・
振
替
（ 資 金 移 動 ）

給 与・ 賞 与 振 込（ デ ー タ 伝 送 ）

代

当 組 合
本 支 店 宛金

電
信扱
（総合振込・ＦＤ等含む）
窓

当 組 合
同一支店宛

5 万円以上5 万円以上5 万円以上
一

律

他

行

宛

495 円

料

660 円

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

無

料

110 円

330 円
550 円
330 円
550 円
330 円
550 円

5 万円未満

110 円

110 円

495 円

5 万円以上

330 円

330 円

660 円

無

無

料

660 円

料

880 円

込

330 円

330 円

660 円

取

立

手

形（注 3）

440 円

440 円

880 円

不

渡

返

却

取

立

手

形（注 3）

440 円

440 円

880 円

店

頭

呈

示

取

立

手

形（注 3）

―

―

880 円

―

―

550 円

他行向税金取扱手数料（当組合本支店所在地及び西宮市以外の地公体へ納める税金）（注）1. ＡＴＭを利用したカードによる振込につきましては、平日は18時以降、土曜・日曜・祝日は終日、振込手数料のほか別途１件につき110円の取扱手数料が必要となります。
なお、この利用日・時間帯は現金による振込の受付はできません。
        2. 自動送金（口座振替）は、振込手数料のほか別途1件につき1回あたり110円の取扱手数料が必要となります。
        3. 取 立手形の組戻、不渡返却、店頭呈示費用は、所定の手数料を超える場合はその実費をいただきます。

□現金自動機（ATM）ご利用手数料（1 回につき）

手数料
利用日

利用時間帯

当組合カード

提携信組カード

他行カード（ゆうちょ除く） ゆうちょ銀行カード

入金・出金とも

入金

入金・出金とも

入金・出金とも

220円

220円

   8：00～  8：45

土

220円

日    8：45～18：00

平

曜

出金

110円

110円

18：00～21：00

220円

220円

220円

   8：00～  9：00

220円

220円

220円

110円

110円

日    9：00～14：00

110円
無料

110円

無料

無料

14：00～21：00

220円

220円

220円

日曜日・祝日・年始    8：00～21：00

220円

220円

220円

末    8：00～21：00

110円

110円

※

年

□セブン銀行との ATM 提携

当組合のキャッシュカードが全国のセブン－イレブン、イトーヨー
カドーにあるセブン銀行 ATM でほぼ２４時間３６５日ご利用いただけます。
（1 回につき）

利用日

利用時間帯

平日

8：45～18：00

土曜日

9：00～14：00

手数料
入金・出金とも無料

日曜日・祝日・大晦日・正月三が日
及び上記以外の時間帯

110円（注）１．通帳によるお取引はできません。
２．残高照会はいつでも無料です。
３．法人カード、当座預金カードはご利用いただけません。

（注）
月曜日～土曜日が祝日となる場合は、祝日の手数料となります。上記の「年始」とは１月１日～３日までです。
      ※年末のゆうちょ銀行カードによる取扱いは、
その日の曜日・時間帯に応じた手数料となります。

□両替手数料／金種指定出金手数料
お取扱枚数

お取扱枚数

1枚～50枚無料

51枚～500枚

330円

501枚～1,000枚□硬貨精査手数料（1 回につき）

手数料

1枚～500枚550円

1,001枚以上

1,000枚毎に550円を加算

両替／金種指定出金のお届け

上記の手数料に330円を追加

501枚～1,000枚
1,001枚以上（注）１．両替手数料のお取扱枚数につきましては、両替前または両替後のいずれか多い方を基準に手数料を計算させていただきます。
２．1,000 枚毎とは 1,000 枚未満を含みます。
３．金種指定出金手数料は、
金種ご指定の流動性預金払戻しの際に発生します。
ただし、1 万円券はお取扱枚数に含みません。
４．両替金または金種をご指定された現金をご持参させていただく場合、両替手数料または金種指定出金手数料とは別に 330 円の追加料金をいただ
きます。
５．同時に複数口に分けてお取引をされる場合は、合算したお取扱枚数に応じた手数料をいただきます。
６．破損・汚損した現金の交換は無料とさせていただきます。

（1 回につき）

手数料
1日1回
1日2回目以降

   無料
330円
550円

1,000枚毎に550円を加算（注）１．硬貨精査手数料とは、硬貨によるご入金や振込・税金納付等の際に、お取扱枚数に応じていただく手数料のことをいいます。
２．1,000 枚毎とは 1,000 枚未満を含みます。
３．同時に複数口に分けてお取引をされる場合は、合算したお取扱枚数に応じた手数料をいただきます。
４．硬貨のご入金と同時にご入金額と同額のご出金をされる場合は両替とみなし、両替手数料の算出方法で手数料を計算させていただきます。
５．義援金、寄付金、募金を目的とする振込等の場合は無料とさせていただきます。

− 10 −

業務のご案内
主な手数料一覧表（融資関係 / 預金関係 / 顧客情報開示 / その他）
2023 年 6 月 30 日現在（下記手数料には、消費税 10％が含まれています。
）□融資関係手数料○不動産担保事務取扱手数料

1

手

記

内

設定額

登

（1設定契約毎1回につき）5,000万円未満

新規設定

容

数

○債務保証の保証書発行手数料
保

料

証

金

（1件・1枚につき）

手

額

数

料

33,000円

100万円未満5,000万円以上1億円未満

55,000円

100万円以上500万円未満

5,500円

1億円以上

77,000円

500万円以上1,000万円未満

11,000円

1,000万円以上

16,500円

3,300円

2

譲受

3

差替

4

追加設定

5

極度額増額

6

極度額減額

7

譲渡

8

順位変更

確定日付取得に関する手数料

1,100円9

その他変更

フラット35取扱

55,000円

10

抹消（全部・一部）□預金関係手数料

33,000円○その他の融資関係手数料項（1件・1枚につき）

手

目

数

融資残高証明書発行

11,000円

融資証明書発行
11,000円（注）
1. 当初の担保申請時に建物（建築中あるいは1年以内に建築予定）を追加設定予定である旨の申し出がある場合は、追加設定手数料はいただきません。
2. 4〜10の項目で同時に2項目以上に該当する場合は1項目とします。

○住宅ローンの繰上返済手数料
返

済

内

容

手

残 存 期 間

1年未満

無

料

3,300円

3年以上5年未満

7,700円

5年以上10年未満

11,000円

10年以上

22,000円

100万円未満

無料100万円以上500万円未満

11,000円
22,000円
33,000円

5,000万円以上

44,000円（注）
住宅ローンには賃貸住宅ローンを含みます。

済

内

容

手

一 部 繰 上 返 済

数

料

都度5,500円
返 済 額

全 額 繰 上 返 済

目

手

数

料

1,100円

為替手形帳発行（1冊20枚）1,100円

小切手帳発行（1冊50枚）660円

マル専口座開設

3,300円マル専口座専用手形用紙
（1枚）

550円

◯発行・再発行手数料項（1枚・1冊につき）

目

手

数

料

預金残高証明書
各種証明書（融資証明書を除く）
自己宛小切手550円

当座預金通帳
当座預金カード
預金通帳・証書
キャッシュカード

1,100円

ローンカードハードウェアトークン○証書貸付の繰上返済手数料
返項

約束手形帳発行（1冊50枚）再発行

500万円以上1,000万円未満
1,000万円以上5,000万円未満◯当座勘定関係手数料行

1年以上3年未満

550円

支払利息証明書発行

発

返 済 額

固定金利期間中の全額繰上返済料

都度3,300円

一 部 繰 上 返 済

変動金利期間中の全額繰上返済数料
550円

500万円以下

無料□顧客情報開示手数料項

目

手500万円超1,000万円以下

11,000円

氏名・住所・生年月日・電話番号・口座番号・取引口座

1,000万円超5,000万円以下

33,000円

5,000万円超

55,000円

預金残高、借入残高、取引明細（口座毎）（注）
1. 住宅ローンについては、上記の「住宅ローンの繰上返済手数料」欄に記載の手数料となります。
2．証書貸付商品の種類等により手数料をいただかない場合もあります。

○証書貸付の条件変更にかかる手数料
条 件 変 更 項 目
1

貸出利率

2

保証人
（追加・解除）

3

返済用口座

4

約定返済日

5

返済期日
（延長・短縮）6

返済方法（期日一括 ⇔ 分割）

7

約定返済額
（増額・減額）（1契約毎1回につき）

手

数

料
無

料

5,500円（注）
1. 3〜7の項目で同時に2項目以上に該当する場合は1項目とします。
2. 上記の住宅ローンの一部繰上返済又は証書貸付の一部繰上返済に伴う返済期日の短縮については、
条件変更にかかる手数料はいただきません。但し、約定返済額等が変更となる場合を除きます。

− 11 −

その他（上記以外）

数

料

一括して1,100円
各1,100円
1項目毎1,100円（注）
郵送による交付の場合は、上記手数料に440円を加算させていただきます。

□その他の手数料
項

目

手

数

料

自動送金
（口座振替）
サービス1件につき1回あたり110円

ビジネスWebバンキングサービス（月額基本料）

1,100円ハードウェアトークン追加発行（１個につき年額）

1,100円インターネットバンキングサービス（月額基本料）

無

未利用口座管理手数料（年間）（注）料

1,320円（注）
未利用口座管理手数料は、2021年10月1日以降、2年以上未利用かつ、残高が1万円未満の普通預金口座（無利息型・総合口座を含む）
を未利用口
座として取扱いさせていただき、口座維持・管理にかかる手数料をご負担いただくものです。手数料は口座から引落しさせていただき、口座の残高が所定の手数料金額に満たない場合は、残高全額を手数料に充当したうえで、未利用口座を自動解約させていただきます。なお、口座残高以上のご負担および自動解約させていただいた後のお客様のお手続きは一切ございません。

事業の概況
2023 年 3 月期の業績概況■預金・積金少 子高齢化や人口減少などの地 域特 性がありながらも、多様 化する顧客ニーズを把握し、渉外担当者による訪問活動などを通じたきめ細かなサービスの充実に努めました。また、創立70周年を記念して地域貢献の一環として実施した特別定期預金の取り扱いなどにより、期末残高は266,279
百万円となりました。

■貸 出 金新型コロナウィルス感染症や人口減少等の要因により地域経済が停滞する
中、中小企業・小規模事業者の事業性評価に積極的に取り組みながら、コロナ禍に対する伴走型支援や創業・新事業開拓支援、取引先企業の経営改
善・事業再生・業種転換等への支援に尽力いたしました結果、期末残高は112,729百万円となりました。

■損益状況
厳しい市場環境の下、収益力強化のため資金の効率的運用やコストの削減
等に努力いたしました結果、資産の健全化を図るための適正な貸倒引当金の引当を実 施したうえでの 経常 利 益は474百 万 円、当期 純 利 益は375
百万円となりました。

■組合員・出資金
期末組合員数は32,310人となり、出資金は1,299百万円となりました。

財務諸表
貸借対照表
科

目

現
預

け

有

価

証

国

額
2023年3月31日現在

金

2,358,096

2,496,649

目（ 負 債 の 部 ）
預

金

積

金

金

額

2022年3月31日現在

2023年3月31日現在

264,025,331

266,279,552

金

104,938,390

77,086,358

当

座

預

金

6,806,147

6,539,376

券

94,532,591

96,429,369

普

通

預

金

70,304,615

73,264,878

債

10,842,530

9,909,080

貯

蓄

預

金

31,10330,879債

8,162,723

8,092,325

通

知

預

金

366,099

218,027社

債

46,965,656

50,296,946

定

期

預

金

179,068,943

179,182,180

株

式

191,483

227,064

定

期

積

金

6,495,291

6,077,374

地方

その他の証券

28,370,197

27,903,951

出

金

111,223,921

112,729,872

382,442

375,015貸そ科金
2022年3月31日現在（ 資 産 の 部 ）（単位：千円）

その他の預金953,131

966,836

用

金

34,215,000

9,603,000

入

金

34,215,000

9,603,000

債

707,346

730,702

未決済為替借20,03924,167

借
借

割

引

手

形

手

形

貸

付

5,919,157

5,265,137

証

書

貸

付

103,009,926

105,282,026

当

座

貸

越

1,912,394

1,807,692

未用186,563

212,917他

資産1,550,369

1,499,505

給付補塡備金

1,519

1,422

未払法人税等

54,65946,135

前益

49,301

50,625の未決済為替貸13,353

19,783

全信組連出資金

1,111,000

1,111,000

そ

の

他
払

受

負
費

収

前

払

費

用

41

―

払 戻 未 済 金

1,348

2,996

未

収

収

218,148

益

286,907287,591

職 員 預 り 金

213,175

その他の資産139,065

81,130

リ ー ス 債 務

99,593

67,235有 形 固 定 資 産

1,850,232

1,744,274

その他の負債

81,143

107,054

建物

200,189

177,691

金

52,85959,215

土地

1,460,615

1,438,967

賞

退職給付引当金

与引

当578,517514,198

リ ー ス 資 産

99,593

67,235

役員退職慰労引当金

89,93950,91457,729その他の有形固定資産

89,83360,379その他の引当金

70,824無 形 固 定 資 産

38,19427,490繰 延 税 金 負 債

449,458―

ソフトウェア30,00819,305

再評価に係る繰延税金負債

104,739

104,739

その他の無形固定資産

8,185

8,185

債

668,773384,591繰 延 税 金 資 産―

176,752

負 債 の 部 合 計

300,962,789

277,784,643

債 務 保 証 見 返

668,773384,591（ 純 資 産 の 部 ）2022年3月31日現在

2023年3月31日現在△ 1,115,345△ 1,075,887

1,302,357

1,299,675（うち個別貸倒引当金）（△ 1,006,325）（△ 1,002,513）

資 産 の 部 合 計

316,045,224

291,498,978

貸

倒

引

当

金

淡路市 生田地区 棚田の夕景

務

出

保

資

証

金

普 通 出 資 金利

1,302,357

1,299,675

金12,108,892

12,417,127

利 益 準 備 金

1,298,141

1,302,357

その他利益剰余金

10,810,751

11,114,769

特 別 積 立 金

9,750,000

9,850,000（うち経営安定化積立金）（4,200,000）（4,300,000）

益

剰

余

当期未処分剰余金

1,060,751

1,264,769

組合員勘定合計

13,411,250

13,716,802

その他有価証券評価差額金

1,608,877△ 80,520

土地再評価差額金

62,30678,052

評価・換算差額等合計

1,671,184△ 2,467

純資産の部合計

15,082,435

13,714,334

負債及び純資産の部合計

316,045,224

291,498,978− 12 −

財務諸表

貸借対照表注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。なお、以下の注記については、
表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２．有価証券の評価は、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市
場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし、市
場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っています。なお、
その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
３．デリバティブ取引の評価は時価法により行っています。
４．土地の再評価に関する法律（平成10年3月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しています。
◯再評価を行った年月日
平成14年3月31日◯当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
1,021百万円◯当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
1,204百万円◯同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年3月31日公布政令第119号）第2条3号に定める固定資産税評価額に基づき算出◯同法律第10条に定める再評価を行った事
業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
790百万円５．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法を採用しています。また、主な耐用年数は次のとおりです。
◯建 物
6年 ～ 50年◯その他
2年 ～ 20年
６．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しています。なお、自組合利用のソフトウェアについては、当組合内における利用可能期間（5年）に基づいて償却しています。
７．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法を採用しています。なお、残存価額については、
リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のもの
は零としています。
８．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。
破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下「破綻懸念先」という）に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。上記以外の債権について
は、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てています。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び本部審査部が第１次・２次の査定を実施し、当該部署から独立した本部監査部が第３次査定を行い、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は1,598百万円です。
９．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
10．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しています。
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合設
立型企業年金基金）を採用しています。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
(１) 制度全体の積立状況に関する事項（令和4年3月31日現在）
年金資産の額225,436百万円
年金財政計算上の数理債務の額
221,592百万円
差引額
3,843百万円(２) 制度全体に占める当組合の掛金拠出割合
         （自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日）
1.531％(３) 補足説明
年金財政計算上の過去勤務債務残高は12,394百万円です。本制度における過去勤務
債務の償却方法は期間10年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類上、特別掛金19百万円を費用処理しています。
11．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
12．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請
求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しています。
13．偶 発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度に基づく負担金の支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しています。
14．会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
1,075百万円
貸倒引当金の算出方法は、重要な会計方針として8.に記載しています。
主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」です。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の収益獲得能
力を個別に評価し、設定しています。
な お、個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る計算書類における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
15．収益の計上方法について、役務取引等収益は役務提供の対価として収受する収益であり、内訳として「受入為替手数料」、「その他の手数料」、「その他の役務取引等収益」があります。このうち、受入為替手数料は、為替業務から収受する受入手数料であり、送金、代金取立等の内国為替業務に基づくものです。為替業務及びその他の役
務取引等に係る履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しています。
16．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によります。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は「その他の資産」に計上し、5年間で均等償却を行って計上しています。

− 13 −

17．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（令和2年3月31日）に基づく契約資産等の金額は、他の資産と区分表示していません。当事業年度末の契約資産、顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、それぞれ以下のとおりです。
契約資産
－ 百万円
顧客との契約から生じた債権
287百万円
契約負債
50百万円
18．有形固定資産の減価償却累計額
2,480百万円
19．協同組合による金融事業に関する法律施行規則の一部改正（令和2年1月24日内閣府令第3号）が令和4年3月31日から施行されたことに伴い、協同組合による金融事業に関する法律の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく開示債権の区分等に合わせて表示しています。協同組合による金融事
業に関する法律及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりです。なお、債権は貸出金、その他の資産中の未収利息及び仮払金並びに債
務保証見返の各勘定に計上されるものです。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
2,212百万円
危険債権額
3,296百万円
三月以上延滞債権額
0百万円
貸出条件緩和債権額
2百万円
合計額
5,512百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権です。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものです。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものです。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものです。
なお、債権額は貸倒引当金控除前の金額です。
20．手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しています。
手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、375百万円です。
21．担保に提供している資産は、次のとおりです。
担保提供している資産
預け金
20,600百万円
有価証券 10,834百万円
担保資産に対応する債務
借用金
9,603百万円
上 記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店取引のために預け金
5,057百万円を担保として提供しています。
22．出資1口当たりの純資産額は5,276円06銭です。
23．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っています。
そのため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしています。
（２） 金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
有価証券は主に債券、投資信託及び株式であり、純投資目的で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されています。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されています。
また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されています。
（３） 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理当組合は与信信用リスク管理規程等に基づき、貸出金について個別案件ごとの貸出審査、大口貸出先、業種別貸出状況等の他、問題債権への対応など信用リスク管理に関する体制を整備し、運営しています。
これら信用リスクの管理は、各営業店のほか審査部が行っていますが、特に大口
貸出先・問題債権先については経営陣等で構成された特別審査委員会を6ヵ月毎に開催し、与信管理に努めています。また、経営会議、理事会にも定期的に報告のうえ審議等を行っています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部において信用情報や時価を定期的に把握することにより管理しています。
② 市場リスクの管理(ⅰ) 金利リスク、為替リスク、株価リスクの管理
当組合は、市場リスク管理規程に基づき変動リスクを管理しています。市場リス
ク管理規程の要領において、円金利、外貨金利、為替、株価による感応度や最大予想損失額VaRの算出等により管理しています。
また、算出したリスクを毎月経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しています。
(ⅱ) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む市場運用商品の保有については、資金運用基準、年度運用方針に基づき行っています。
このうち、資金証券部では、市場運用商品の購入を行っており、事前審査、投資限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて価格変動リスクの軽減を図っています。また、これらの情報を経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しています。
(ⅲ) 市場リスクに係る定量的情報
当組合では「有価証券」のうち市場価格に基づく価額がある商品の市場リスク量をVaRにより月次で計測し、算出したリスク量を毎月経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しています。
当組合のVaRは分散・共分散法（保有期間240日、信頼区間99%、観測期間5年）にて算出しており、令和5年3月31日現在の市場リスク量は2,795百万円です。
なお、当組合ではバックテスティング（1日のVaRと1日の期間損益の比較）を実施し、モデルの正当性を検証しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、前提条
件や算定方法等によって異なる値となります。また、その値は前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。さらに、将来の市場の状況は過去とは大幅に異なることがあり、通常では考えられないほど市場が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理当組合はALMを通して、適時に資金管理を行うほか、支払準備額残高管理、大口
資金移動連絡等により流動性リスクを管理しています。

（４） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等による場合、当該価額が異なることもあります。
なお、一部の金融商品のうち貸出金、預金積金、預け金については簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しています。
24．金融商品の時価等に関する事項
令 和5年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めていません。また、重要性の乏しい科目については記載を省略しています。
（単位：百万円）
金融資産

貸借対照表計上額

時（1）預け金（＊1）
うち譲渡性預け金（2）有価証券
その他有価証券（＊2）（3）貸出金（＊1）
貸倒引当金（＊3）

77,086―96,36296,362
112,729△1,075
111,653

77,166―96,36296,362
115,087△1,075
114,011

80
―
―
―
2,358
―
2,358

金融資産計

285,103

287,541

2,438

金融負債

貸借対照表計上額

時

価

価

差

額

差

（＊1）

266,279

266,232△47（2）借用金

（＊1）

9,603

9,603

―

275,882

275,835

△47

金融負債計

区

分

合

66
1,112
1,179

（＊1）非上場株式については、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和2年3月31日）第5項に基づき、時価開示の対象としていません。
（＊2）組合出資金については、企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和3年6月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象としていません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額 （単位：百万円）
区

分

（＊）
預け金
（＊）
有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
（＊）
貸出金
合
計

1年以内

1 年 超
5年以内

5 年 超
10年以内

10年超

76,086
8,344

ー
38,991

1,000
16,012

ー
29,1408,344

38,991

16,012

29,1407,167
91,59813,64052,631

31,592
48,60458,521
87,662（単位：百万円）

5 年 超
10年以内

分

1年以内

預金積金
（＊）

214,965
5,203

51,314
  4,400ーーーー

220,168

55,714

ー

ー

借用金
合

計

10年超

（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1 年以内」に含めています。
25．有価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには「国債」、「地方債」、「社債」、「株式」、「その他の証券」が含まれています。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（３）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
（４）その他有価証券
                        （単位：百万円）
分

類

貸借対照表
計 上 額

取得原価

式
券
国 債
地方債
社 債
の 他
計
式
券
国 債
地方債
社 債
の 他
計

73
31,502
5,739
5,693
20,07010,08941,66586
36,795
4,170
2,399
30,226
17,81454,69696,36254
30,512
5,521
5,399
19,591
9,516
40,082
88
37,6524,351
2,467
30,833
18,61956,36096,443

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額

計

1 年超
5年以内

株
債

（＊1）預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれています。
（＊2）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 令和3年6月17日）第24-3項及び24-9項の基準価格を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれています。
（＊3）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。
（注１）金融商品の時価等の評価技法（算定方法）
金融資産（１）預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、市場金利で割り引くこと
で現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしています。
（２）有価証券株
 式は取引所の価格又は証券会社から提示された参考時価によります。債券は取引所の価格又は売買参考統計値、各証券会社から提示された参考時価によります。
投 資信託は、市場における取引価格が存在している場合は、当該価格を時価としています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約等に関して市場参加
者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合、基準価額を時価としており、当該重要な制限がある場合は基準価額を時価とみなしています。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項は25.から27.に記載しています。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別
貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しています。
① 6
 カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権についてはその帳簿価額としています。
② ①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（OIS）で割り引いた価額を時価とみなしています。
金融負債（１）預金積金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来キャッシュ・フ
ローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（OIS）で割り引いた価額を時価とみなしています。
（２）借用金
借用金については、当該帳簿価額を時価としています。
（注２）市場価格のない株式等及び組合出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであり、
金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：百万円）
非上場株式（※１）
組合出資金（※２）

区

区

額（1）預金積金（注４）借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

そ小株
債
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合

計

そ
小

差

額

19
990
217
293
479
573
1,583
△2
△856
△180
△68
△607
△805
△1,663△80（注）1．貸 借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価を計上しています。
2．その他保有目的の債券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比し下落している場合で、今後更なる信用リスクの増大が予想される場合には、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理しています。
26．当期中に売却したその他有価証券は次のとおりです。                    （単位：百万円）
売

却

額

売

却

1,752

益

売
46

却

損
97

27．その他有価証券のうち満期があるものの期間毎の償還予定額は次のとおりです。
                                 （単位：百万円）
区

分

債

券
国 債
地方債
社 債
投資信託

そ の 他
合
計

1年以内
3,085
―
―
3,085
262
4,996
8,344

1 年 超
5年以内
25,3532,018
1,717
21,617
1,810
11,82738,991

5 年 超
10年以内
12,027589
118
11,319473
3,511
16,012

10 年 超  26,8507,301
6,256
13,292522
1,767
29,14028．当 座貸越契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、4,280百万円です。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,099百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証
券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
29．繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：百万円）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額466
退職給付引当金損金算入限度額超過額
143
減価償却損金算入限度額超過額
61
減損損失
38
90
その他
繰延税金資産小計
800△623
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計△623
繰延税金資産合計
176
176
繰延税金資産の純額
30．追加情報
当組合は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗閉鎖時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来、店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。

（＊）貸出金のうち、当座貸越は含めていません。また、預け金及び有価証券のうち、期間の定めがないものは含めていません。

− 14 −

財務諸表
損益計算書
科

目

常

収

経
資

金

運

用

2021 年度
収

損益計算書注記

2022 年度

益

3,236,823

3,255,581

益2,896,323

2,959,701

貸

出

金

利

息

1,791,693

1,825,511

預

け

金

利

息

145,816

136,692

有価証券利息配当金880,140

935,399

その他の受入利息

78,67362,097

役 務 取 引 等 収 益

164,086

154,588

受 入 為 替 手 数 料

64,471

54,827

その他の役務収益

99,614

99,760そ の 他 業 務 収 益

23,171

52,393

国債等債券売却益

15,22944,549

その他の業務収益

7,942

7,843

そ の 他 経 常 収 益

153,242

88,898

貸倒引当金戻入益―

39,457

償 却 債 権 取 立 益

61,22047,106

株 式 等 売 却 益

12,451

1,779

その他の経常収益

79,570554

用2,836,519

2,781,551

用

126,570

120,994

息

124,078

118,600

給付補塡備金繰入額

1,372

1,291

経

常
資

費

金

調

預

金

借

用

達

費
利

金

利

（単位：千円）息4641

その他の支払利息

1,073

1,061

役 務 取 引 等 費 用

265,074

254,377

支 払 為 替 手 数 料

19,03915,360１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２．出資１口当たりの当期純利益は144円16銭です。
３．企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」（令和2年3月31日）に基づく顧客との契約から生じる収益の金額は、他の収益と区分表示していません。当事業年度における顧客との契約から生じる収益の金額は154百万円です。
４．収益を理解するための基礎となる情報は以下のとおりです。
顧客との契約から生じる収益の主なものは融資業務（債務保証を含む）や為替業務に基づく受入手数料（一般顧客から受領する手数料のほか、銀行間手数料を含む）であり、これらの取引の履行義務は、通常、対価の受領と同時期に充足されるため、原則として、一時点で収益を認識しています。融資業務（債務保証を含む）のサービス期間に対応して生じる収益については、前受収益を計上し利用期間に按分しています。
５．次の固定資産の資産グループについては、赤字の継続により投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価格まで減損し、当該減少額21百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

場 所
兵庫県洲本市
兵庫県淡路市
兵庫県宍粟市用

途―

店舗外現金自動設備
営業店舗

その他の役務費用

246,035

239,017

そ の 他 業 務 費 用

56,151150,095

国債等債券売却損―

97,565

出 資 に 対 する配 当 金

国 債 等 債 券 償 却

687

736

その他の業務費用

55,46351,794

費2,323,830

2,242,164

人

件

費

1,578,105

1,519,821

物件

費727,716

701,216

金

18,00821,126

そ の 他 経 常 費 用

64,893

13,918

貸倒引当金繰入額

33,517―

株 式 等 売 却 損

165

―

税

そ の 他 資 産 償 却

―

3,447

その他の経常費用

31,21010,471

経常利益

400,303

474,029

特

別

損

失

4,701

21,774固 定 資 産 処 分 損

822

84

失

3,878

21,689税 引 前 当 期 純 利 益

395,602452,255

減

損

損

法人税・住民税及び事業税

91,44180,645

法 人 税 等 調 整 額△ 21,190△ 3,944

法

人

当

期

税

等

合

計

70,25076,700利益

325,351

375,554

繰 越 金（ 当 期 首 残 高 ）735,399

904,960

土地再評価差額金取崩額―△ 15,745

当 期 未 処 分 剰 余 金

1,060,751

1,264,769

純減損損失（千円）
1,287
494（内土地 452）
19,908

剰余金処分計算書
科目
当 期 未 処 分 剰 余 金
剰 余 金 処 分 額

経

種 類
土地
土地・建物
土地

利
益
準
備
金
経 営 安 定 化 積 立 金
繰 越 金（ 当 期 末 残 高 ）（単位：千円）

2021 年度
1,060,751
155,790
51,574（年 4％）
4,216
100,000
904,960

2022 年度
1,264,769
351,53151,531（年 4％）―
300,000
913,238

財務諸表の適正性及び内部監査の有効性
私は当組合の2022年4月1日から2023年3月31日までの第71期の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
   
2023 年 6 月 28 日

淡

陽
理事長

信

用

河本

組

合

晋一

法定監査の状況
当信用組合は、協同組合による金融事業に関する法律第５条の８第３項に規定する「特定信用協同組合等」に該当していますので、通常総代会に提出される「貸借対照表」「損益計算書」「剰余金処分計算書」
等につきましては、会計監査人である「なぎさ監査法人」の監査を受けています。

− 15 −

経営指標
業務粗利益及び業務純益等項
目
資 金 運 用 収 益
資 金 調 達 費 用
資 金 運 用 収 支役 務 取 引 等 収 益
役 務 取 引 等 費 用
役 務 取 引 等 収 支
そ の 他 業 務 収 益
そ の 他 業 務 費 用
そ の 他 の 業 務 収 支
業
務
粗
利
益
業 務 粗 利 益 率業
務純益
実 質 業 務 純 益
コ ア 業 務 純 益
コ ア 業 務 純 益（除く投資信託解約損益）（注）1.  業務粗利益率＝2021 年度
2,896,323
126,5702,769,753
164,086
265,074△ 100,988
23,171
56,151△ 32,979
2,635,785
0.82%
308,183
325,604
311,0632022 年度
2,959,701
120,994
2,838,706
154,588
254,377△ 99,789
52,393150,095△ 97,702
2,641,214
0.82%
408,700
408,700
462,451

307,477

438,057

  業務粗利益
  資金運用勘定計平均残高

経費の内訳（単位：千円、％）目件
費
報酬給料手当
退職給付費用
そ
の
他
物
件
費
事
務
費
固 定 資 産 費事
業
費
人 事 厚 生 費
減 価 償 却 費
そ
の
他
税
金
経
費
合
計
人

項

2021 年度
1,578,105
1,269,565
94,041
214,498
727,716
345,255
130,986
44,501
16,221
112,382
78,36918,0082,323,830

受取利息及び支払利息の増減

× 100

受
支

２．業務純益＝業務収益 -（業務費用 - 金銭の信託運用見合費用）

３．実質業務純益＝業務純益 + 一般貸倒引当金繰入額

取
払

項
利
利

息
息

目
の 増
の 増

減
減

2021 年度△ 59,733△ 10,263（単位：千円）

2022 年度
1,519,821
1,245,408
71,253203,160
701,216
334,813
143,355
53,18026,085102,060
41,72021,1262,242,164（単位：千円）

2022 年度
63,377△ 5,575

４．コア業務純益＝実質業務純益 - 国債等債券損益

その他業務収益の内訳
項

目

役務取引の状況（単位：千円）

2021 年度

2022 年度

国 債 等 債 券 売 却 益

15,22944,549そ の 他 の 業 務 収 益

7,942

7,843

そ の 他 業 務 収 益 合 計

23,171

52,393

  項
目役 務 取 引 等 収 益
受 入 為 替 手 数 料
その他の受入手数料
その他の役務取引等収益役 務 取 引 等 費 用
支 払 為 替 手 数 料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

2021 年度
164,086
64,471
98,232
1,381
265,074
19,03984245,950（単位：千円）

2022 年度
154,588
54,827
98,512
1,248
254,377
15,36078
238,938

報酬体系
１.

対象役員
当組合では理事全員及び監事全員（非常勤を含みます。）の報酬体系を開示しています。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」、在任期間中の職務執行及び特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されています。
（1）報酬体系の概要【基本報酬】
非常勤を含む全役員の基本報酬につきましては、総代会において、理事全員及び監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しています。そのうえで、各理事の役位や在任年数等を勘案し、当組合の理事長が決定しています。また、各監事の基本報酬額につきましては、監事の協議により決定しています。
【退職慰労金】
退職慰労金につきましては、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っています。なお、当組合では、全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、主として次の事項を規程で定めています。
a. 決定方法 b. 決定時期と支払時期（2）役員に対する報酬

区
理
監
合

         

分
事事
計当期中の報酬支払額

55
10
65

            （単位 : 百万円）

総会等で定められた報酬限度額
150
20
170

（注）1. 上記は、協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 15 条別紙様式第 4 号「附属明細書」における役員に対する報酬です。
2. 支払人数は、理事 13 名、監事 3 名です。（退任役員を含みます。
）
3. 使用人兼務理事 8 名の使用人分の報酬は、18 百万円です。
4. 上記以外に支払った役員退職慰労金は、理事 50 百万円です。  
（3）その他「協同組合による金融事業に関する法律施行規則第 69 条第 1 項第 6 号等の規定に基づき、報酬等に関する事項であって、信用協同組合等の業務の運営又は財産の状況に重要な影響を与えるものとして金融庁長官が別に定めるものを定める件」（平成 24 年 3 月 29 日付金融庁告示第 23 号）第 3 条第 1 項第 5号に該当する事項はありません。
２.

対象職員等
当組合における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当組合の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当組合の業務及び財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。なお、2022 年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）1. 対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
2.「同等額」は、2022 年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としています。
3. 当組合の職員の給与、賞与及び退職金は当組合における「給与規程」及び「退職金規程」に基づき支払っています。
なお、当組合は、非営利・相互扶助の協同組合組織の金融機関であり、業績連動型の報酬体系を取り入れた自社の利益を上げることや株価を上げることに動機づけされた報酬となっていないため、職員が過度なリスクテイクを引き起こす報酬体系はありません。

− 16 −

経営指標
主要な経営指標の推移
区

経

分

常

収

（単位：千円）2018 年度

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

益

3,808,686

3,345,061

3,282,668

3,236,823

3,255,581

益

598,662

414,519385,318

400,303

474,029

益

484,830

279,866

351,046

325,351

375,554

預 金 積 金 残 高

238,853,167

239,661,508

257,864,837

264,025,331

266,279,552

貸100,197,066

99,437,011

108,723,518

111,223,921

112,729,872

経
当

常
期

利
純

出

利

金

残

高

有 価 証 券 残 高

91,516,994

91,599,194

94,189,448

94,532,591

96,429,369

総

資

産

額

265,015,640

267,353,255

313,411,754

316,045,224

291,498,978

純

資

産

額

15,273,087

自己資本比率（単体）

10.77

額

1,291,538

数

2,583,077

出資に対する配当金51,302

出
出

資
資

総
総

職

口

員

282

数

14,279,169

15,585,275

10.71

％

11.03

％

1,292,798

1,298,141

2,585,596

口2,596,283

口

51,145289

人

13,714,334

11.03

11.47

％

1,302,357
口

51,382280

人

15,082,435％

1,299,675

2,604,715

口

2,599,351

51,574

口

51,531

272

人

％

265

人

人

（注）残高計数は期末日現在のものです。「自己資本比率（単体）」は、平成 18 年金融庁告示第 22 号により算出しています。

預貸率及び預証率
区
預
預

貸

分

証

2021 年度

率2022 年度

末）

42.13

42.34

（期中平均）

38.21

39.17

（期

末）

35.80

36.21

（期中平均）

32.07

33.84

（期

率

貸出金償却額
項
貸

出

目
金

償

項

（単位：千円）

2021 年度

目

2022 年度

期末残高

増減額

期末残高

増減額

一般貸倒引当金

109,020

17,42173,373△ 35,646

個別貸倒引当金

1,006,325

9,195 1,002,513△ 3,811

合1,115,345

26,616 1,075,887△ 39,457

計（単位：千円）

2021 年度
却

貸倒引当金の内訳（単位：％）

額

2022 年度――

有価証券の時価等情報●満期保有目的の債券●売買目的有価証券
  該当ありません。

  該当ありません。

（単位：百万円）   

●子会社・子法人等株式及び関連法人等株式で時価のあるもの
  該当ありません。

●その他有価証券
区

分

種

類

株
債

式
券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸 借 対 照 表 計上額 が取得原価を超えないもの

合

計

国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
小
計
株
式
債
券
国
債
地 方 債
社
債
そ の 他
小
計

2021 年度末
取得原価
45
43,391
7,038
7,453
28,89915,59859,03583
20,9963,459
196
17,34012,11933,19892,234

貸借対照表計上額
5645,222
7,468
7,971
29,782
16,56861,84868
20,747
3,374
190
17,182
11,801
32,617
94,465差（注）１．貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づいています。
２．上記の「その他」は、外国証券及び投資信託等です。
３．市場価格のない株式等及び組合出資金は本表には含めていません。

類

2021 年度末

2022 年度末

貸借対照表計上額

貸借対照表計上額

上

場

株

式

66

66

組

合

出

資

金

1,112

1,112

1,179

1,179

計

2022 年度末
取得原価
54
30,512
5,521
5,399
19,591
9,516
40,082
88
37,6524,351
2,467
30,833
18,61956,36096,443

差

額
19
990
217
293
479
573
1,583
△2
△ 856
△ 180
△ 68
△ 607
△ 805
△ 1,663△ 80

デリバティブ取引等

非合

貸借対照表計上額
73
31,502
5,739
5,693
20,07010,08941,66586
36,795
4,170
2,399
30,226
17,81454,69696,362

該当ありません。

●市場価格のない株式等及び組合出資金
種

額
10
1,831
429
517
883
970
2,812
△ 14
△ 248
△ 85
△5
△ 157
△ 317
△ 581
2,231

金銭の信託
該当ありません。

（注）１．非上場株式については、企業会計基準適用指針第１９号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（令和２年３月３１日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしていません。
２．組合出資金については、企業会計基準適用指針第３１号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（令和３年６月１７日）第２４-１６項に基づき、時価開示の対象とはしていません。

− 17 −

  経営指標
資金運用勘定、資金調達勘定の平均残高等（単位：千円、％）
項
資

目

金

運

年

度

平均残高

利

息

総資金利鞘等利回り

区分（単位：％）

2021 年度

2022 年度

用 2021年度

323,124,025

2,896,3230.90

資 金 運 用 利 回（a）

0.90

0.92

定 2022年度

321,348,630

2,959,701

0.92

資 金 調 達 原 価 率（b）

0.78

0.76

ち 2021年度

107,784,393

1,791,693

1.66

総 資 金 利 鞘（ a−b ）

0.12

0.17

金 2022年度

111,183,071

1,825,511

1.64

う
ち 2021年度
金 融 機 関貸 付 等 2022年度

5,506,849

29,1790.53

8,026,027

49,1500.61

ち 2021年度

123,770,838

145,8160.12

総 資 産 経 常 利 益 率

0.12

0.15

金 2022年度

113,017,690

136,6920.12

総 資 産 当 期 純 利 益 率

0.10

0.12

ち 2021年度

90,457,793

880,140

0.97

証

券 2022年度

96,036,868

935,399

0.97

調

達 2021年度

312,856,994

126,570

0.04

定 2022年度

311,469,738

120,994

0.04

ち 2021年度

282,096,349

125,450

0.04

職員１人当たりの預金残高

970,6811,004,828

金 2022年度

283,822,668

119,8910.04

職員１人当たりの貸出金残高408,911425,395

ち 2021年度―――

譲 渡 性 預 金 2022年度

―

―

―

ち 2021年度

30,414,052

46

0.00

金 2022年度

27,335,186

41

0.00

勘
う
貸

出

う
預

け

う
有
資

価
金

勘
う
預

金

積

う

う
借

用

総資産利益率区

分（単位：％）

2021 年度

2022 年度

経常（当期純）利益（注）総資産経常（当期純）利益率＝−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−× 100
総資産（債務保証見返を除く）平均残高

職員１人当たりの預金及び貸出金残高 （単位：千円）
区

分

2021 年度末

2022 年度末

1 店舗当たりの預金及び貸出金残高
区（注）資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（2021年度386百万円、2022年度1,146 百万円）
を控除して表示しています。

分

2021 年度末（単位：千円）

2022 年度末

１店舗当たりの預金残高

12,001,151

12,103,616

１店舗当たりの貸出金残高

5,055,632

5,124,085

資金調達
預金種目別平均残高項

2021 年度

目

金額

預金者別預金残高（単位：千円、％）

2022 年度

構成比

金

額

区

構成比

96,683,678

34.27

97,278,477

34.27

個

定 期 性 預 金

185,046,890

65.60 186,175,835

65.60

法

譲 渡 性 預 金

―

―

―

―

一

般

そ の 他 の 預 金

365,7790.13

368,354

0.13

金

融

100.00 283,822,668

100.00公合

計282,096,349

区

分（単位：千円）

2021 年度末

2022 年度末

固 定 金 利 定 期 預 金

179,060,135

179,173,372

変 動 金 利 定 期 預 金

8,806

8,807

179,068,943

179,182,180

合

計

金

額

2022 年度末

構成比

金

額

構成比

人

217,156,992

82.25 218,895,972

82.21

等

46,868,338

17.75

47,383,580

17.79

法

人

38,356,221

14.53

37,965,407

14.26

機

関

356,456

0.14

231,6720.08

金5,002,297

1.89

5,958,139

2.24

他

3,153,364

1.19

3,228,362

1.21

計

264,025,331

100.00 266,279,552

100.00人

そ定期預金種類別残高

2021 年度末

分流 動 性 預 金

（単位：千円、％）

の

合

（注）
「その他」とは、非課税法人及び任意団体です。

財形貯蓄残高
項
財

形

目

貯

蓄

（単位：千円）

2021 年度末
残高2022 年度末

60,82450,660

資金運用
貸出金金利区分別残高
区分

2021 年度末

消費者ローン・住宅ローン残高（単位：千円）

2022 年度末項

2021 年度末

目

固

定

金

利

貸

出

69,550,010

69,887,754

変

動

金

利

貸

出

41,673,910

42,842,118

消 費 者 ロ ー ン

計111,223,921

112,729,872

合

金

5,258,041

35.26

5,350,371

36.87

住 宅 ロ ー ン

9,654,263

64.74

9,162,746

63.13

合

14,912,304

100.0014,513,117

100.00計額

2022 年度末

構成比− 18 −

金（単位：千円、％）

額

構成比

資金運用
貸出金種類別平均残高

割
手
証
当
合

項

目

引
形
書
座

手
貸
貸
貸

2021 年度
額
構成比

金
形
付
付
越
計

貸出金使途別残高（単位：千円、％）

2022 年度
額
構成比

金

区

306,856

0.28

349,495

0.31

3,983,151

3.70

4,294,533

3.86

101,632,326

94.29

104,740,663

94.21

1,862,059

1.73

1,798,379

1.62

107,784,393

100.00111,183,071

100.00

運設
合分

当組合預金積金
有

価

証

動

券
産

不

動

産

そ

の

他

小

計

信用保証協会・信用保険
保

証

信

用

合

計

金

額

構成比

債務保証見返額

2021年度末

3,376,259

3.03―

2022年度末

3,149,193

2.79―

2021年度末―――

2022年度末―――

2021年度末

84,7500.08―

2022年度末

80,2500.07―

2021年度末

38,201,730

34.35

137,8022022年度末

28,806,913

25.56

118,569

2021年度末―――

2022年度末―――

2021年度末

41,662,739

37.46

137,8022022年度末

32,036,357

28.42

118,569

2021年度末

33,827,589

30.41

―

2022年度末

43,374,813

38.48

―

2021年度末

16,484,563

14.82

127,7482022年度末

16,451,078

14.59

106,071

2021年度末

19,249,029

17.31

403,2222022年度末

20,867,623

18.51

159,9502021年度末

111,223,921

100.00668,773

2022年度末

112,729,872

100.00384,591

転
備

資
資

金
金
金
計

2021 年度末額
構成比2022 年度末額
構成比

金

67,590,674

60.77

67,994,487

43,633,246

39.23

44,735,385

39.68

111,223,921

100.00112,729,872

100.00

貸出金業種別残高・構成比
業

担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額（単位：千円、％）
区

分（単位：千円、％）

種

別

製
造
業
農 業 、 林 業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設
業
電気・ガス・熱供給・水道業
情 報 通 信 業
運 輸 業 、郵 便 業
卸 売 業 、小 売 業
金 融 業 、保 険 業
不動産業
物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育 、学 習 支 援 業
医 療 、 福 祉
そ の 他 の サ ービ ス
そ の 他 の 産 業
小計
地 方 公 共 団 体
個人（住宅・消費・納税資金等）
合
計金

2021 年度末
額
構成比

60.32

（単位：千円、％）金

2022 年度末額
構成比6,050,238

5.44

6,103,890

5.42354,3480.32

366,8930.33

771,443

0.69

815,564

0.72

―

―

―

―

9,050,156

8.14

8,354,334

7.41

1,324,023

1.19

1,315,764

1.17

78,0100.07

58,4770.05

2,896,447

2.60

2,708,469

2.40

10,465,677

9.41

9,779,408

8.68

8,007,508

7.20

9,005,773

7.99

30,494,038

27.42

32,086,347

28.46

59,6860.05

47,3520.04

1,609,818

1.45

1,638,116

1.45

1,841,514

1.66

1,959,766

1.74

2,453,173

2.21

2,412,769

2.14

2,878,946

2.59

2,930,715

2.60

49,4320.04

47,1860.04

237,6680.21

210,2280.19

3,744,691

3.37

3,404,637

3.02

150,259

0.13

134,449

0.12

82,517,081

74.19

83,380,145

73.97

10,190,971

9.16

11,197,675

9.93

18,515,867

16.65

18,152,051

16.10

111,223,921

100.00112,729,872

100.00（注）業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

有価証券種類別残存期間別残高
区
国

分
債

地方債
短期社債
社
株

債
式

外国証券
その他の証券合計

1年以内

1 年 超 5 年 超
期間の定め
10年超
5 年 以 内 10年以内
のないもの

合

計

2021年度末―

2,027,750

594,500

8,220,280― 10,842,530

2022年度末―

2,018,280

589,420

7,301,380―

9,909,080

2021年度末―

1,724,890―

6,437,833―

8,162,723

2022年度末―

1,717,830

118,104

6,256,391―

8,092,325

2021年度末

―

―

―

―

―

―

2022年度末

―

―

―

―

―

―

2021年度末

3,897,060 15,861,936 11,967,678 14,234,440

2022年度末

3,085,724 21,617,763 11,319,522 13,292,705

有価証券種類別平均残高（単位：千円、％）（単位：千円）

1,004,540 46,965,656

区

分

国
債
地
方
債
短 期 社 債社
債株
式
外 国 証 券
その 他 の 証 券
合計金

2021 年度額
構成比

金2022 年度額
構成比9,103,288

10.06

10,916,393

11.37

7,676,916

8.49

7,751,199

8.07

―

―

―

―

44,764,965

49.49

49,046,530

51.07

280,040

0.31

202,891

0.21

22,795,366

25.20

22,195,466

23.11

5,837,216

6.45

5,924,387

6.17

90,457,793 100.00

96,036,868 100.00（注）当組合は商品有価証券を保有していません。

981,230 50,296,946

2021年度末

―

―

―

―

191,483

191,483

2022年度末

―

―

―

―

227,064

227,064

2021年度末

2,900,698 15,023,677

1,961,545

1,836,882― 21,722,802

2022年度末

4,996,257 11,827,636

3,511,259

1,767,831― 22,102,984

2021年度末

337,890

1,784,085

1,070,322

528,430

2,926,667

6,647,394

2022年度末

262,980

1,810,210

473,746

522,020

2,732,011

5,800,967

2021年度末

7,135,648 36,422,338 15,594,045 31,257,866

4,122,691 94,532,591

2022年度末

8,344,961 38,991,720 16,012,052 29,140,328

3,940,306 96,429,369

洲本市五色町 サンセットパーク五色 夕日が丘公園− 19 −

貸出金の分類
協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権の保全・引当状況
区
破 産 更 生 債 権 及 び
こ れ ら に 準 ず る 債 権

危

要

険

管

債

理

権

債

権

三月以上延滞債権

貸出条件緩和債権

小

計

正

常

合

残高
（A）

分

債

権

計

担保・保証額（B）

貸倒引当金            
保全額
（C）
（D）
＝
（B）
＋
（C）

（単位：百万円、％）

保全率
（D）
／
（A）

貸倒引当金引当率
（C）
／
（
（A）
－
（B）
）

2021年度

1,932

1,069

862

1,932

100.00100.002022年度

2,212

1,328

884

2,212

100.00100.002021年度

3,590

3,302

143

3,446

95.99

50.00

2022年度

3,296

3,060

118

3,178

96.42

50.00

2021年度

3

1

0

1

57.31

30.81

2022年度

2

1

0

1

59.99

31.75

2021年度

0

―

0

0

19.01

19.01

2022年度

0

―

0

0

18.61

18.61

2021年度

2

1

0

1

73.24

41.53

2022年度

2

1

0

1

76.04

43.71

2021年度

5,525

4,373

1,006

5,380

97.37

87.39

2022年度

5,512

4,390

1,003

5,393

97.84

89.37

2021年度

106,433

2022年度

107,667

2021年度

111,9582022年度

113,179（注） １． 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及
びこれらに準ずる債権です。
２． 「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可
能性の高い債権（１に掲げるものを除く。）です。
３． 「要管理債権」とは、「三月以上延滞債権」及び「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金です。
４． 「三月以上延滞債権」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金（１及び２に掲げるものを除く。）です。
５． 「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建等を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる

取決めを行った貸出金（１、２及び４に掲げるものを除く。）です。
６． 「正常債権」とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がない債権（１、２及び３に掲げるものを除く。）です。
７． 「担保・保証額（B）」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
８． 「貸倒引当金（C）」には、「正常債権」に対する一般貸倒引当金を除いて計上しています。
９． 「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」
、「危険債権」、「要管理債権」及び「正常債権」が対象となる債権は、貸借対照表の貸出金、「その他の資産」中の未収利
息及び仮払金並びに債務保証見返の各勘定に計上されるものです。
１０．

金額は決算後（償却後）の計数です。

南あわじ市津井地区「瓦とひなまつり」

神戸市長田区 長田神社「古式追儺式」− 20 −

その他業務代理貸付残高の内訳
区分

2021年度末

2022年度末

全国信用協同組合連合会

207,720

166,967

株式会社日本政策金融公庫

227,098

226,311

独立行政法人住宅金融支援機構

1,620,066

1,296,380

独立行政法人勤労者退職金共済機構

19,052

18,211

独立行政法人福祉医療機構

79,06557,605そ他

12,00011,500計

2,165,004

1,776,976の合内国為替取扱実績（単位：千円）

区

送金・振込

代金取立

（単位：件、百万円）

2021年度分

件

数

金

他の金融機関向け 104,576

2022年度額

件

数82,018 105,593

金

額

89,117

他の金融機関から 230,172 135,823 233,509 135,761
他の金融機関向け

574

800

333

397

他の金融機関から

128

235

87

172

合

計 335,450 218,878 339,522 225,449

リスク管理態勢
リスク管理態勢
金融の自由化・国際化の進展や金融技術の高度化に伴い、金融機関の抱えるリスクは多様化・複雑化しており、金融機関経営にとってリスク管理の重要
性はますます高まっています。
こうした経営環境を踏まえ、当組合は直面する各種リスクを適切に管理し、経営の健全性を維持するため、「リスク管理態勢の強化」を経営の重点施策として位置づけ、「リスク管理基本方針」のもとに「健全性の維持」と「収益性の向上」の双方にバランスのとれた経営を目指しています。
１.リスク管理態勢
当組合では、リスク管理を経営の重要課題の一つとして位置づけ、主要なリスクである「信用リスク」、「市場リスク」、「流動性リスク」、「オペレーショナル・リスク」についてそれぞれ管理部署を定め、これらを統括部署が統合的に把握・管理するとともに、経営会議・ALM委員会で評価・検討することにより、実効性のあるリスク管理と相互牽制機能の有効性を確保しています。
統合的リスク管理態勢（2023年6月30日現在）

理事会

監事会

経営会議
ALM 委員会
統合的リスク管理［総合企画部］
オペレーショナル・リスク管理［総合企画部］
その他オペレーショナル・リスク管理
信用
リスク管理
［審査部］

市場
リスク管理
［資金証券部］

流動性
リスク管理
［総務部］

事務
システム
法務
リスク管理
リスク管理
リスク管理
［総合企画部］ ［総合企画部］ ［総合企画部］

人的
リスク管理
［人事部］

有形資産
リスク管理
［総務部］

風評
リスク管理
［業務推進部］

２.統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関の業務に内在する各種リスクについて一元的に管理し総体的に捉えて、その総体的なリスクを経営体力と比較・対照することにより、業務の健全性を確保することを目的としています。当組合では、「統合的リスク管理規程」に基づき、信用リスク、市場リスク、オ
ペレーショナル・リスクといったリスク毎にリスク量の上限を設定（資本配賦）し、それぞれの管理部署がリスク量のコントロールを行っています。
また、統合的リスク管理部署がこれらのリスク量を自己資本と対比して一元的に把握するとともに、リスク管理の状況について定期的に経営会議やALM委員会へ報告を行い、状況に応じて適切に対策を実施していく態勢を構築しています。
３.信用リスク管理
信用リスクとは、取引先の財務状況の悪化等により、貸出金等の資産の価値が減少ないしは消滅し、損失を被るリスクのことです。
当組合では資産の健全性確保を経営の重要課題の一つとして位置づけ、営業推進部門から独立した本部審査態勢の整備、自己査定による信用リスクの把握、信用リスクに見合った適正な収益の確保、ポートフォリオ管理に基づくリスク分散などを通じて、信用リスク管理の高度化に努めています。また、各種研修を実施し、職員の審査能力の向上に努めています。
４.市場リスク管理
市場リスクとは、金利、為替、株価、商品価格等が変動することによって資産・負債の現在価値または期間収益に影響を与えるリスクのことです。
当組合では「市場リスク管理規程」や「資金運用基準」、年度毎の「資金運用方針」を定め適切な運用・管理を行っています。また、市場リスク所管
部署が「市場リスク管理規程」に基づき、時価評価損益分析、感応度分析、ストレステスト等を実施するとともにVaRによりリスク量を計測しＡＬＭ
委員会へ報告のうえ協議しています。その他、市場運用部門のけん制を目的にリスク統括部署が「市場リスク管理規程」等の遵守状況等を検証する態
勢としています。
５.流動性リスク管理
流動性リスクとは、財務内容の悪化等により必要な資金が確保できず、資金繰りがつかなくなる場合や、資金の確保に通常よりも著しく高い金利の支払を余儀なくされることにより、損失を被るリスクのことです。
当組合では、的確な資金ポジションを確保するため資金繰り状況を把握し、資金調達手段の確保を図っています。支払準備資産は適正な水準を確保するよう努めており、これらの状況を定期的にＡＬＭ委員会に報告のうえ協議する態勢としています。
６.オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセス・人・システムが不適切であること、もしくは機能しないこと等から金融機関が損失を被るリスクのことです。具体的には、事務ミス、システム障害、不正等の内部管理上の要因や災害、テロリズム、犯罪等の外部要因により損失が発生するリスクです。
当組合では、特に事務リスク管理については、本部・営業店が一体となり「事務リスク管理規程」に基づき、日頃の事務指導や研修体制の強化、さらには牽制機能としての事務検証等に取組んでいます。また、システムリスクについては、「システムリスク管理規程」に基づき安定した業務遂行ができるよう、多様化・複雑化するリスクに対する管理態勢の整備に努めています。その他のリスクについては、「オペレーショナル・リスク管理規程」に基づき、各部署が適切な管理に努めています。

− 21 −

法令等遵守態勢
法令等遵守（コンプライアンス）態勢
1.コンプライアンス態勢
金融機関は、一般企業にも増して公共性が高いため、より高いレベルのコンプライアンスが求められ、顧客情報の厳正な取扱い、犯罪収益移転防止法の遵守等、多くの守るべき法令・ルールがあり、お客様の保護が求められています。
当組合は、法令等遵守(コンプライアンス)を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、理事会をはじめ経営会議等で法令等遵守に関する諸問題について協議・決定する態勢をとっています。
また、法令等遵守を確実に実践するため、役員及び部店長自らが誠実にかつ率先垂範してコンプライアンスに取組むとともに、年度毎に策定する「コンプライアンス・プログラム」に基づき、集合研修や職場内教育を実施し、全員が各業務において遵守すべき法令や必要とされる法務知識を理解し、日常業務に反映させるよう努めています。
2.コンプライアンスの基本方針（1）社会的責任 (CSR) と公共的使命

当組合は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を十分認識し、健全な業務運営を通じて、お客様及び社会からの信頼・信用を確保します。

（2）信頼の確保

当組合は、法令、諸規則、諸規定の遵守 ( 以下「コンプライアンス」という。) を通じて、社会的規範を逸脱することなく、誠実かつ公正に業務を遂行して、コンプライアンスの実践を図ります。
（3）経営の透明性確保
当組合は、その事業等の情報を適時かつ適切に開示して、広く社会とのコミュニケーションを図ります。
（4）人間尊重の精神
当組合は、従業員の人格、個性を尊重するとともに、安全かつ快適な環境を確保します。
（5）環境問題と社会貢献活動への取組み
当組合は、社会の構成員であること及び地域社会の発展や公共の利益に深く関わる業務に携わっていることを認識し、「良き企業市民」として、自主的かつ積極的に社会貢献活動及び環境問題に取組みます。
（6）反社会的勢力との決別
当組合は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは断固として対決します。
3.コンプライアンス体制図（２０２３年６月３０日現在）

監

理事会・経営会議・代表理事

事

監査
指示

報告

監査

報告

報告

報告

指示

本

部

(

監査結果の回付（監査部門）
報告

指示

コンプライアンス委員会

監査

監査部

コンプライアンス
統括部門

)

総合企画部
連絡・報告・協議
本部の各部
監査

指示

各部長

コンプライアンス担当者

報告

報告

連絡・報告・協議

営業店
監査
監査

指示

営業店長

報告

コンプライアンス担当者

報告・相談

職

員

− 22 −

報告

報告・相談

報告・相談

法令等遵守態勢
マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針
当組合は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」といいます。）対策を経営上の重要課題の一つとして位置づ
け、基本方針を以下のとおり定め、内部管理態勢の構築に努めてまいります。
１.組織態勢
当組合はマネー・ローンダリング等の対策に関する責任者及び統括部門を定めて一元的な管理態勢を構築し、関係部門と連携・協働のもと、各部門の役割及び責任を明確にしてマネロン・テロ資金供与対策に取り組みます。
経営陣は、マネロン・テロ資金供与対策を経営戦略等における重要な課題の一つとして位置づけ、主導的に関与し、対応の高度化を推進します。
２.リスクベース・アプローチ
当組合は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当組合の提供する商品・サービスや取引形態、取引に係る国・地域、顧客属性等のリスクを包括的かつ具体的に検証し、マネロン・テロ資金供与等に関するリスクを特定・評価し、リスクに見合った低減措置を講じます。
３.法令等遵守と顧客管理措置
当組合は、マネロン・テロ資金供与防止に係る各種関係法令等を遵守し、適切な取引時確認及び顧客管理措置を実施します。お客様との取引内容・状況等を適切に管理し、反社会的勢力を含め、自らが定める顧客管理を実施できないと判断した不適切なお客様との取引等については、取引の謝絶等のリスク遮断に努めます。
４.疑わしい取引の届出と資産凍結の措置
当組合は、疑わしい取引について、適時・的確に検知できる態勢を整備し、当局に対して直ちに届出します。また、資産凍結対象者等に対する措置を適切に実施します。
５.研修等の実施
当組合は、継続的な研修を通じて、役職員のマネロン・テロ資金供与に関する知識・理解を深め、役割に応じた専門性・適合性等を有する役職員の確保・育成に努めます。
６.遵守状況の監査
当組合は、マネロン・テロ資金供与対策の遵守状況について、定期的に内部監査を実施し、その結果を踏まえて、さらなる態勢の改善に努めます。

顧客保護等管理態勢等
顧客保護等管理方針
１．お客様保護のための基本方針
当組合は、法令、諸規則、諸規程（以下「法令等」といいます。）を遵守して誠実かつ公正に事業を遂行し、当組合の商品・サービス（以下「商品等」といいます。）を利用し又は利用しようとされる方（以下「お客様」といいます。）の正当な利益の確保及びその利便性の向上を図り、もってお客様からの信頼を確保するために継続的に取組みます。
２．お客様への説明について
当組合は、法令等を遵守して、お客様への説明を要するすべての商品等について、お客様の取引目的、ご理解、ご経験、ご資産の状況等に応じた適切かつ十分な商品説明と情報提供を行います。
３．お客様からのご相談・苦情等の対処について
当組合は、お客様からのご相談、苦情等について、迅速かつ誠実に対応し、お客様の正当な利益を公正に確保して、もって当組合の事業についてお客様のご理解が得られるように努めます。
４．お客様の情報管理について⑴当組合は、お客様の情報について、これを適法かつ適切な手段で取得し、正当な理由なく、当組合がお客様にお示しした利用目的の範囲を超えた取扱いや外部への提供を行いません。
⑵当組合は、お客様の情報の正確性の維持に努めるとともに、お客様の情報への不正なアクセスや情報の流出等の防止のため、適切かつ十分な安全保護措置を講じます。
５．当組合の業務を外部委託する場合におけるお客様情報の取扱いやお客様への対応について
当組合がその業務を第三者に外部委託する場合においても、お客様の情報及びお客様への対応が適切に行われるよう外部委託先を管理します。

お客様本位の業務運営についての基本方針
当組合は、地域金融機関として地域顧客に寄り添い、地域とともに自らも成長・発展するビジネスモデルの構築に欠かせない、お客様本位の業務運営を実現するために、明確な方針を策定しました。そして、以下の取組み状況を自ら検証・評価するとともに定期的に結果を公表し、必要に応じた見直しを行ってまいります。
１．お客様の最善の利益を追求
当組合は、地域金融機関としてお客様の最善の利益を図るため、誠実・公正にお客様本位の業務を行います。
２．利益相反の適切な管理
お客様との取引にあたっては、お客様の利益が不当に害されることの無いよう適切な管理を行います。
３．手数料の明確化
お客様にふさわしい商品・サービスを提供するためにご負担していただく手数料・その他費用について、わかり易く丁寧に説明します。
４．お客様にふさわしいサービスと重要な情報のわかり易い提供
お客様一人ひとりの属性、運用目的や経験、資産・収入の状況等を十分に把握して、重要な情報のわかり易い提供と適切な商品・サービスの提供ができるよう、高い専門性と職業倫理を保持し、適正に業務を行います。
５．当組合職員に対する適切な動機付けの枠組み等
上記お客様本位の業務運営の取組みを推進するため、またこうした取組みが企業文化として定着するよう職員に対する研修等、適切な動機付けの体制を整備いたします。

金融商品に係る勧誘方針
当組合は、「金融サービスの提供に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、適正な勧誘の確保を図ることとします。
１．当組合は、お客様の知識・経験・財産の状況及び当該金融商品の販売に係る契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
２．金融商品の選択・購入は、お客様ご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当組合は、お客様に適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明を行い、十分理解していただくよう努めます。
３．当組合は、誠実・公正な勧誘を心がけ、お客様に対し不確実なことを断定的に申しあげたり、事実でない情報を提供するなど、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
４．当組合は、良識をもった節度ある行動により、お客様の信頼の確保に努め、お客様にとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
５．当組合は、役職員に対する社内研修を充実し、金融商品に関する知識の充実を図るとともに、適切な勧誘が行われるよう、内部管理体制の強化に努めます。
金融商品の販売等に係る勧誘について、ご意見やお気づきの点等がございましたら、当組合の最寄の店舗または業務推進部（お客様相談室）までお問い
合わせください。

− 23 −

顧客保護等管理態勢等
反社会的勢力に対する基本方針
当組合は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり基本方針を定め、これを遵守します。
１．組織としての対応
当組合は、反社会的勢力による不当要求に対し、対応する職員の安全を確保しつつ組織全体として対応し、迅速な問題解決に努めます。
２．外部専門機関との連携
当組合は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
３．取引の未然防止を含めた一切の関係遮断
当組合は、信用組合の社会的責任を強く認識し、その責任を組織全体で果たすため、反社会的勢力との取引の未然防止を含めた一切の関係を遮断し、反社会的勢力からの不当な要求には応じません。
４．有事における民事と刑事の法的対応
当組合は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。
５．資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与の禁止
当組合は、いかなる理由があっても、反社会的勢力に対して事案を隠ぺいするための資金提供、不適切・異例な取引及び便宜供与は行いません。

自己資本の充実に関する事項
自己資本の充実の状況
−定

性

的

事

項−

１．自己資本の調達手段の概要
当組合の自己資本は、出資金および利益剰余金等で構成されています。なお、2023年3月期の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
①発行主体：淡陽信用組合②資本調達手段の種類：普通出資③コア資本に係る基礎項目の額に算入された額：1,299百万円
２．自己資本の充実度に関する評価方法の概要
自己資本の充実度に関して、自己資本比率は国内基準である4％を上回っており、経営の健全性・安全性を確保しています。一方、将来の自己資本充実策については、年度毎に掲げる事業計画に基づく業務推進を通じて、そこから得られる利益による資本の積み上げを第一義的な施策とし、また、さらに多くの組合員（出資金）の募集を推進することにより充実を図る方針としています。
３．信用リスクに関する事項⑴リスク管理の方針及び手続きの概要
信用リスクとは取引先の財務状況の悪化などによる倒産等により、当組合の資産の価値が減少または消失し損失を被るリスクをいいます。
信用リスクの評価は、小口多数取引の推進によるリスク分散のほか、与信ポートフォリオ管理として自己査定による債務者区分別、業種別、さらには与信集中によるリスクの抑制のため大口与信先の管理など、さまざまな角度から分析しています。なお、一連の信用リスク管理の状況について
は、定期的に経営会議、理事会に報告する態勢としています。
なお、貸倒引当金は、当組合の「自己査定基準」及び「償却・引当の計上基準」に基づき、適正な引当を行っています。
⑵リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の4つです。なお、エクスポージャーの種類毎に適格格付機関の使い分けは行っていません。
○株式会社格付投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）                               ○株式会社日本格付研究所（ＪＣＲ）○ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）  ○スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ（Ｓ＆Ｐ）
４．信用リスク削減手法に関する事項
信用リスク削減手法とは、組合が抱えている信用リスクを軽減するための措置をいい、具体的には預金担保、有価証券担保、保証、
クレジット・デリバティブなどが該当します。
当組合が扱う担保には、自組合預金積金、有価証券、不動産等、保証には人的保証、信用保証協会保証、
民間保証等がありますが、その手続きについては、当組合が定める事務取扱手続き等により、適切な事務取扱及び適正な評価を行っています。
また、当組合が自己資本比率の算出過程で採用している信用リスク削減手法としては、自組合預金積金や上場株式などの適格金融資産担保、独立行政法人住宅金融支援機構（旧住宅金融公庫）による保証があります。なお、お客様が期限の利益を喪失された場合には、全ての与信取引の範囲内において、預金相殺を用いる場合がありますが、その際には、当組合が定める各種約定書に基づき、法的に有効である旨確認の上、事前の通知や諸手続きを省略して払戻充当します。
５．派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
保有する投資信託等に内包する派生商品取引はありますが、当組合自らが行う当該取引はありません。
６．証券化エクスポージャーに関する事項
該当ありません。
７．オペレーショナル・リスクに関する事項⑴リスク管理の方針及び手続きの概要
オペレーショナル・リスクとは、金融機関が業務を行う上で、役職員の活動もしくはシステムが不適切であること、また外生的な事象により損失を被るリスクをいいます。
当組合はオペレーショナル・リスクについて、事務リスク、システムリスク、その他のオペレーショナル・リスクに区分して管理しています。また、「オペレー
ショナル・リスク管理方針」及び「オペレーショナル・リスク管理規程」を定め、リスクを認識のうえ評価しています。
⑵オペレーショナル・リスク相当額の算出に使用する手法の名称
基礎的手法を採用しています。
８．出資等又は株式等エクスポージャーに関する事項
当組合の銀行勘定における出資等又は株式等エクスポージャーに該当するものは、上場株式、非上場株式、株式関連投資信託、全国信用協同組合連
合会や投資事業組合等への出資金です。
当組合では「市場リスク管理規程」、「資金運用基準」に基づき運用・管理を行っており、上場株式、株式関連投資信託にかかるリスクについて
は、時価評価やVaRによるリスク量の計測等により把握・認識しています。また、これらを経営会議等へ報告し、適切な管理に努めています。
一方、非上場株式や全国信用協同組合連合会等への出資金等については、業務上の保有で投資目的ではありません。なお、当該取引にかかる会計処理については、日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従い適正に処理しています。
９．銀行勘定における金利リスクに関する事項
30ページに記載していますので、そちらをご覧ください。

− 24 −

自己資本の充実に関する事項
−定

量

的

事

項−

〈自己資本の構成に関する事項〉
項
コア資本に係る基礎項目目2021 年度（単位：千円、％）

2022 年度（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る組合員勘定又は会員勘定の額

13,359,675

13,665,271

うち、出資金及び資本剰余金の額

1,302,357

1,299,675

うち、利益剰余金の額

12,108,892

12,417,127

51,57451,531

うち、外部流出予定額（△）
うち、上記以外に該当するものの額――

121,41488,759121,41488,759――

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア
資本に係る基礎項目の額に含まれる額――

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45％に相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額

15,0348,225

13,496,123

13,762,255

5,902

5,902

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額（イ）

コア資本に係る調整項目（２）

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額
うち、のれんに係るものの額

―

―

5,902

5,902

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額――

適格引当金不足額――

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額――

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額――

前払年金費用の額――

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額――

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額――

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額――

信用協同組合連合会の対象普通出資等の額――

特定項目に係る 10％基準超過額――

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

―

―

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額――

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額――

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

―

―

（ロ）

5,902

5,902

自己資本の額（（イ）－（ロ））     （ハ）13,490,221

13,756,353

117,220,650

114,850,643

116,600,649

114,450,894

167,046

182,791

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

特定項目に係る 15％基準超過額

コア資本に係る調整項目の額
自己資本

リスク・アセット等                  （３）信用リスク・アセットの額の合計額
資産（オン・バランス項目）
うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額
うち、他の金融機関等向けエクスポージャー――

167,046

182,791

オフ・バランス取引等項目

455,755

269,960

CVA リスク相当額を 8％で除して得た額

109,687

76,237

中央清算機関関連エクスポージャーに係る信用リスク・アセットの額

54,55953,5525,040,612

5,019,008

信用リスク・アセット調整額――

オペレーショナル・リスク相当額調整額――

リスク・アセット等の額の合計額（ニ）122,261,262

119,869,651

11.03%

11.47%

うち、上記以外に該当するものの額

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額

自己資本比率
自己資本比率（（ハ）／（ニ））（注）自己資本比率の算出方法を定めた「協同組合による金融事業に関する法律第六条第一項において準用する銀行法第14条の２の規定に基づき、信用協同組合及び信用協同組合
連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第22号）」に係る算式に基づき算出しています。なお、当組合は国内基準により自己資本比率を算出しています。

− 25 −

〈自己資本の充実度に関する事項〉

（単位：百万円）

2021 年度

2022 年度

リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額

117,220

4,688

114,850

4,594

イ．信用リスク・アセット、所要自己資本の額合計① 標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

113,537

4,541

111,186

4,447（ⅰ）ソブリン向け

1,651

66

1,592

63

（ⅱ）金融機関向け

25,905

1,036

20,404

816（ⅲ）法人等向け

30,253

1,210

32,3001,292（ⅳ）中小企業等・個人向け

13,466538

12,741

509

539

21

489

19

28,1201,124

29,0591,162（ⅶ）三月以上延滞等

416

16

341

13

（ⅷ）出資等

201

8

215

8

201

8

215

8

―

―

―

―

（ⅸ）他の金融機関等の対象資本等調達手段のうち対象普通出資等及びその他外部 TLAC 関連調達手段に該当する
もの以外のものに係るエクスポージャー

9,028

361

9,529

381

（x）   信用協同組合連合会の対象普通出資等であってコア資本に係る調整項目の額に算入されなかった部分に係るエクスポージャー

1,111

44

1,111

44

（xi）その他

2,842

113

3,399

135

―

―

―

―

3,351

134

3,351

134

3,351

134

3,351

134

マンデート方式

―

―

―

―

蓋然性方式（250％）

―

―

―

―

蓋然性方式（400％）

―

―

―

―

フォールバック方式（1250％）

―

―

―

―

④ 経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額

167

6

182

7

⑤ 他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかった
ものの額

―

―

―

―

⑥ CVA リスク相当額を 8％で除して得た額

109

4

76

3

⑦ 中央清算機関関連エクスポージャー

54

2

53

2

5,040

201

5,019

200

122,261

4,890

119,869

4,794（ⅴ）抵当権付住宅ローン（ⅵ）不動産取得等事業向け

出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー② 証券化エクスポージャー③ リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー
ルック・スルー方式

ロ．オペレーショナル・リスク
ハ．単体総所要自己資本額（イ＋ロ）（注）1. 所要自己資本の額＝リスク・アセットの額 ×４％
2. 「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）並びにオフ・バランス取引及び派生商品取引の与信相当額です。
3. 「ソブリン」とは、中央政府、中央銀行、地方公共団体、地方公共団体金融機構、我が国の政府関係機関、土地開発公社、地方住宅供給公社、地方道路公社、外国の
中央政府以外の公共部門（当該国内においてソブリン扱いになっているもの）、国際開発銀行、国際決済銀行、国際通貨基金、欧州中央銀行、信用保証協会等のことです。
4. 「三月以上延滞等」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から

3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャー及び「ソブリン向け」、「金融機関及び第一種金融商品取引業者向け」、「法人等向け」においてリスク・ウェイトが 150％になったエク
スポージャーのことです。
5. 「その他」とは、
（ⅰ）～（ⅹ）に区分されないエクスポージャーです。具体的には有形固定資産、無形固定資産、繰延税金資産等が含まれます。
6. オペレーショナル・リスクは、当組合は基礎的手法を採用しています。
＜オペレーショナル・リスク（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）× 15％
÷８％     直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
7．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額 × 4%

姫路市本町 姫路市立美術館− 26 −

自己資本の充実に関する事項〈信用リスクに関する事項（リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャー及び証券化エクスポージャーを除く）〉●信用リスクに関するエクスポージャー及び主な種類別の期末残高（地域別・業種別・残存期間別）

（単位：百万円）

信用リスクエクスポージャー期末残高

エクスポージャー区分

三月以上延滞

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引債

券

エクスポージャーデリバティブ取引

地域区分
業種区分
期間区分

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度国
内国
外
地 域 別 合 計
製
造
業
農
業 、 林
業
漁
業
鉱 業、 採 石 業、 砂 利 採 取 業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情 報 通 信 業
運輸業 、郵便業
卸売業 、小売業
金融業 、保険業
不動産
業
物 品 賃 貸 業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育、 学 習 支 援 業
医 療    、 福 祉
その他のサービス
そ の 他 の 産 業
国・地方公共団体等
個
人
その他
業 種 別 合 計１年以下１ 年 超 ３ 年 以 下
３ 年 超 ５ 年 以 下
５ 年 超 ７ 年 以 下
７ 年 超 10 年 以 下
10年
超期間の定めのないもの
その他
残 存 期 間 別 合 計

316,013
21,489337,503
18,867355
772―
10,017
5,828
2,009
9,482
13,503
135,879
38,021
2,821
1,610
1,899
2,454
3,479
149
237
3,952
181
34,197
18,55033,231
337,503
118,41428,84820,22913,93542,082
70,464
10,31033,218337,503

275,460
22,200297,660
20,206
368
816
7
9,312
7,116
2,592
9,490
12,414
110,71239,415
2,907
1,638
2,017
2,413
3,531
147
210
3,612
157
34,994
18,172
15,402
297,660
93,35428,06022,585
14,29545,05969,301
9,620
15,382
297,660

140,727―
140,727
6,169
355
772
―
9,116
1,324
78
2,968
10,4838,015
30,611
59
1,610
1,899
2,454
2,879
49
237
3,745
181
10,217
18,55028,945
140,727
16,334
6,706
6,461
7,673
32,776
41,054774
28,945
140,727

124,281―
124,281
6,105
368
816
―
8,411
1,317
58
2,776
9,795
9,014
32,194
47
1,638
2,017
2,413
2,931
47
210
3,405
157
11,221
18,172
11,159124,281
15,655
5,320
8,130
7,736
34,73740,817723
11,159124,281

64,695
21,48986,185
12,614
―
―
―
900
4,503
1,910
6,513
3,005
21,691
7,402
2,761
―
―
―
600
100
―
200
―
23,980――86,185
6,800
20,63913,7686,260
8,303
29,4101,002―
86,18568,477
22,20090,677
14,013
―
―
―
901
5,798
2,511
6,713
2,604
23,386
7,212
2,860
―
―
―
600
100
―
200
―
23,773――90,677
8,119
22,73914,454
6,557
9,319
28,483
1,002―
90,677

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

881
―
881
86
32
9
―
66
―
―
45
61
―
191
―
8
22
212
―
―
―
10
31
―
102
―
881

851
―
851
82
29
8
―
88
―
―
43
59
―
164
―
8
21
201
―
―
―
9
23
―
110
―
851

（注）１．「貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引」とは、貸出金の期末残高の他、当座貸越等のコミットメントの与信相当額、デリバティ
ブ取引を除くオフ・バランス取引の与信相当額の合計額です。
２．「三月以上延滞エクスポージャー」とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している者に係るエクスポージャーのことです。
３．上記の「その他」は、業種区分や期間区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的には現金、有形固定資産、無形固定資産等が含まれます。
４．CVA リスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含みません。
５．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

●一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高及び期中の増減額
区分

一般貸倒引当金
個別貸倒引当金合計

2021年度
2022年度
2021年度
2022年度
2021年度
2022年度

期首残高
91
109
997
1,006
1,088
1,115

（単位：百万円）

当期増加額
109
73
1,006
1,002
1,115
1,075

目的使用

（注）当組合は、特定海外債権を保有していませんので、「特定海外債権引当勘定」に係る引当は行っていません。

− 27 −

当期減少額
―
―
―
―
―
―

その他

91
109
997
1,006
1,088
1,115

期末残高
109
73
1,006
1,002
1,115
1,075

●業種別の個別貸倒引当金及び貸出金償却の額等
区（単位：百万円）

個

分

製
造
業
農
業
、
林
業
漁
業
鉱 業 、採 石 業 、砂 利 採 取 業
建設業
電 気・ガス・熱 供 給・水 道 業
情
報
通
信
業
運 輸 業 、 郵 便 業
卸 売 業 、 小 売 業
金 融 業 、 保 険 業
不
動
産
業
物
品
賃
貸
業
学術研究、専門・技術サービス業
宿
泊
業
飲
食
業
生活関連サービス業、娯楽業
教 育 、学 習 支 援 業
医
療
、
福
祉
そ の 他 の サ ー ビ ス
そ の 他 の 産 業
国・地 方 公 共 団 体 等
個
人
合
計

別
貸
倒
引
当
金
貸出金償却
期首残高
当期増加額
当期減少額
期末残高
2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度 2021年度 2022年度
257
322
322
315
257
322
322
315
―
―
10
9
9
8
10
9
9
8
―
―
28
27
27
26
28
27
27
26
―
―
―
―
―
ー
―
―
―
―
―
―
55
53
53
52
55
53
53
52
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
35
35
35
34
35
35
35
34
―
―
308
310
310
311
308
310
310
311
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
90
69
69
67
90
69
69
67
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
26
27
27
39
26
27
27
39
―
―
70
65
65
55
70
65
65
55
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
1
1
1
1
1
1
1
1
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
112
84
84
89
112
84
84
89
―
―
997
1,006
1,006
1,002
997
1,006
1,006
1,002
―
―

（注）1．当組合は国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しています。
2．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

●リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等
告示で定めるリスク・ウェイト区分（％）

合

0
10
20
35
50
75
100
150
250
1,250
その他

格付適用有り（単位：百万円）

2021年度――
126,136―
25,236
―
6,813
―
―
―
―
158,186

計

エ

ク

ス

ポ

ー

ジ

ャ

格付適用無し62,25813,023
8,326
1,340
260
17,94342,40790
3,681―
29,976
179,309ーの額

格付適用有り2022年度――102,585―
25,718
―
6,213
200
―
―
―
134,717

格付適用無し
61,89812,274
9,328
1,236
265
16,97844,431450
3,886―
12,184
162,935（注）1．格付は、適格格付機関が付与しているものに限ります。
2．エクスポージャーは、信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区分しています。
3．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー、ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャーは含みません。

＜信用リスク削減手法に関する事項＞●信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法
ポートフォリオ
信用リスク削減手法が適用された
エクスポージャー① ソブリン向け② 金融機関向け③ 法人等向け
④ 中小企業等・個人向け⑤ 抵当権付住宅ローン⑥ 不動産取得等事業向け⑦ 三月以上延滞等⑧ 出資等
出資等のエクスポージャー
重要な出資のエクスポージャー⑨ その他（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

2021年度

2022年度

4,876

4,489

802

652

―

―

350
―
897
2,837
41
735
―
―
―
―
14

332
―
907
2,435
36
736
21
―
―
―
19

―
―
―
89
696
―
15
―
―
―
―

―
―
―
76
572
―
3
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

（注）1．当組合は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。
2．上記「保証」には、告示（平成 18 年金融庁告示第 22 号）第 45 条（信用保証協会、農業信用基金協会、漁業信用基金協会により保証されたエクスポージャー）、第 46 条（株式会社地域経済活性化支援機構等により保証されたエクスポージャー）を含みません。
3．「その他」とは、①～⑧に区分されないエクスポージャーです。

− 28 −

自己資本の充実に関する事項〈派生商品取引及び長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項〉（単位：百万円）

区

分

2021年度

与信相当額の算出に用いる方式

2022年度カレントエクスポージャー方式

グロス再構築コストの額の合計額
グロス再構築コストの額の合計額及びグロスのアドオン合計額から担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額を差し引いた額カレントエクスポージャー方式

162

57

―

―

（単位：百万円）

区

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案する前の与信相当額分

2021年度①派生商品取引合計

担保による信用リスク削減手法の効果を勘案した後の与信相当額

2022年度

2021年度

2022年度

485

358

485

358

（ⅰ）  外国為替関連取引

206

199

206

199

（ⅱ）  金利関連取引

168

55

168

55

（ⅲ）  金関連取引

―

―

―

―

（ⅳ）  株式関連取引

47

44

47

44

（ⅴ）  貴金属（金を除く）関連取引

―

―

―

―

（ⅵ）  その他コモディティ関連取引

―

―

―

―

（ⅶ）  クレジット・デリバティブ

63

58

63

58

②長期決済期間取引
合

計

―

―

―

―

485

358

485

358

〈証券化エクスポージャーに関する事項〉
該当ありません。

〈出資等エクスポージャーに関する事項〉●貸借対照表計上額及び時価等
区
上
非

2021年度分場

株上（単位：百万円）

場

貸借対照表計上額
式

株

式

合

等

2022年度時

124

価

貸借対照表計上額
124

160

価
160

等

1,179

1,179

1,179

1,179

計

1,304

1,304

1,339

1,339

●出資等エクスポージャーの売却及び償却に伴う損益の額
区時分（単位：百万円）

2021 年度

2022 年度

売

却

益

6

1

売

却

損

0

―

却

―

―

償

（注）損益計算書における損益の額を記載しています。

●貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額
評

価

損

益

（単位：百万円）

2021年度

2022年度△4（注）「貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、その他有価証券の評価損益です。

●貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額
該当ありません。

（注）「貸借対照表及び損益計算書で認識されない評価損益の額」とは、子会社株式及び関連会社の評価損益です。

− 29 −

17

〈リスク・ウェイトのみなし計算が適用されるエクスポージャーに関する事項〉（単位：百万円）

区

分

2021 年度

ルック・スルー方式を適用するエクスポージャー

2022 年度
6,071

5,788

マンデート方式を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（250％）を適用するエクスポージャー――

蓋然性方式（400％）を適用するエクスポージャー――

フォールバック方式（1,250％）を適用するエクスポージャー――〈金利リスクに関する事項〉（単位：百万円）

IRRBB1：金利リスク
イ
項

番

ロ

ハ

ΔＥＶＥ
当期末

ニ
Δ N ＩＩ

前期末

当期末

前期末

1

上方パラレルシフト

6,303

6,731

737

797

2

下方パラレルシフト

0

0

0

0

3

スティープ化

4,779

5,198

4

フラット化

5

短期金利上昇6

短期金利低下

7

最大値

8

6,303

6,731

737

797

ホ

ヘ

当期末

前期末

自己資本の額13,756

13,490（１） リスク管理の方針及び手続きの概要
金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける資産・負債価値の変動や、将来の収益性に対する影響を指します。
当組合では「市場リスク管理規程」に基づき、VaR 及び IRRBB による金利リスク量を四半期毎に計測し、モニタリング、分析を行っています。また、計測結果を ALM
委員会で協議し、資産・負債の最適化に向けたリスクコントロールに努めています。
なお、当組合では金利に感応する資産・負債（貸出金、有価証券、預け金、預金、借用金等）を対象として金利リスクを計測していますが、株式等の金利感応度の算定が困難なものは価格変動リスクとして管理しており、計測の対象外としています。その他、ヘッジ会計等の金利リスクの削減手法は採用していません。
（２） 金利リスクの算定手法の概要① 開示告示に基づく定量的開示の対象となるΔ EVE 及びΔ NII に関する事項
・流動性預金に割り当てられた金利改定の平均満期：1.25 年
・流動性預金に割り当てられた最長の金利改定満期：2.5 年
・流動性預金への満期の割当て方法（コア預金モデル等）及びその前提：金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・固定金利貸出の期限前返済や定期預金の早期解約に関する前提：金融庁が定める保守的な前提を採用しています。
・複数の通貨の集計方法及びその前提：1 通貨（円）のみであり、それ以外の通貨は保有していません。
・スプレッドに関する前提：考慮していません。
・内部モデルの使用等、Δ EVE 及びΔ NII に重大な影響を及ぼすその他の事項：内部モデルは使用していません。
・前事業年度末の開示からの変動に関する説明：前事業年度末より計測方法の変更はありません。
② 内部管理上使用した銀行勘定における金利リスクの算定方法の概要
当組合は、信用組合業界で構築した SKC-ALM システムを用いて、VaR により金利リスク量を計測しています。
なお、VaR の計測にあたっては、モンテカルロ・シミュレーション法を採用し、観測期間 5 年、保有期間 240 日、信頼区間 99％を前提としています。

洲本市下内膳地区「内膳の火踊り」

宍粟市波賀町 音水湖− 30 −

地域密着型金融の取組状況
中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況
2022年4月から2023年3月末までにおける、中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況は次のとおりです。

中小企業の経営支援に関する取組方針
当組合は地域密着型金融の重要な担い手として十分な役割と機能を果たすため、中小企業金融円滑化法が終了した現在においても、下記のとおり貸出条件の変更等や円滑な資金供給に努めています。
◎ 中小企業者の既往の債務に係る貸付条件の変更等申し込み・相談への対応について
当組合に対して事業資金の貸付に係る債務を有する中小企業・小規模事業者のお客様が、受注減少や売上減少による減収などによりご返済が困難となった
場合には、各営業店の「ご返済等に関するご相談受付窓口」及び下記の当組合本部「お客様相談室」において、貸付条件の変更等のお申し込み・ご相談に応じます。
【お客様相談室】
窓
口：淡陽信用組合 業務推進部
電話番号：フリーダイヤル 0120−17−2616 （携帯電話からは0799−25−2616）
受付時間：午前9時～午後5時（土・日曜日、祝日及び当組合の休業日は除きます）◎ 経営革新等支援機関としての支援について
当組合は、平成25年2月1日付で近畿経済産業局、近畿財務局より経営革新等支援機関の認定を受けており、認定支援機関としてお客様の経営改善計
画の策定支援等を通じて経営改善、事業再生への支援を行います。
◎ お客様への説明態勢の充実について
当組合は、お客様からの新規融資及び既往の債務に係る貸付条件の変更等に関するお申し込み・ご相談に対して迅速かつ誠実な対応に努めるとともに、お客様とのこれまでの取引関係やお客様の理解・経験・資産の状況等に応じた適切かつ丁寧な説明に努めます。
◎ 地域金融円滑化への対応措置「貸付条件の変更等の実施状況」
貸付条件の変更等を行った中小企業・小規模事業者の状況等は次のとおりです。
項（2023年3月末時点）

目

件

数

貸付の条件の変更等の申込みを受けた貸付債権

金額（百万円）

13,536

193,147

うち、実行に係る貸付債権

13,384

191,778

うち、謝絶に係る貸付債権

62

597

うち、審査中の貸付債権

537

うち、取下げに係る貸付債権

85

734

（注）件数・金額は中小企業金融円滑化法施行日（平成21年12月4日）以降、上記基準日までの累計です。
   また、件数は債権単位、金額は申込み時点における債権金額です。

中小企業の経営支援に関する態勢整備
中小企業・小規模事業者の経営改善等に関する相談・指導等に対応するため、外部専門家や外部機関との連携、当組合職員のコンサルティング能力向上
等による態勢整備に努めています。なお、外部専門家や外部機関との連携状況、職員のコンサルティング能力向上のための取組状況は次のとおりです。
◎ 外部専門家・外部機関との連携状況○ 兵庫県中小企業団体中央会（「しっかいや中央会」(外部専門家)）、兵庫県事業承継・引継ぎ支援センター、公益財団法人ひょうご産業活性化セン
ター（「兵庫県よろず支援拠点」(外部専門家)）、働き方改革推進支援センターとの連携により、取引先の経営や労働生産性の向上、事業承継に関して相談業務を通じた支援を行っています。
○ 経営革新等支援機関に認定された顧問税理士や中小企業活性化協議会との連携により、取引先の経営改善支援を行っています。
○ 兵庫県信用保証協会との連携による「経営サポート会議」の開催や「McSS経営診断報告書」を活用した経営診断、他金融機関との連携によるバン
クミーティングの開催等により取引先の経営改善支援を行っています。
◎ コンサルティング能力向上のための取組状況
 外部研修への参加や組合内研修の実施のほか、自己啓発のための通信講座の受講等により職員のコンサルティング能力の向上に努めています。
とりわけ事業性評価やローカルベンチマークに対する理解を深め、財務データや担保・保証に過度に依存することなく、融資先企業の事業内容や成長可能性などを適切に評価のうえ、融資や助言を行うことのできる職員の育成に取り組んでいます。

中小企業の経営支援に関する取組状況
当組合は取引先の創業、新規事業、事業拡大、経営改善、事業承継等に関して積極的な支援を行っています。なお、2022年度における新規融資、経営改善支援等の取組実績は次のとおりでした。
（金額単位：百万円）◎ 新規融資の取組み状況
定義2022年度上期実績

2022年度下期実績

2022年度通期実績

先

先

先

数

金

額

数

金

額

数

金

額

総 貸 出 金 ベ ー ス

企業及び個人に対する新規の貸出金（住宅ローン、個人ローン含む）

973

15,4591,021

15,6381,710

31,098

中小企業・小規模事業
者 向け貸 出 金ベース

創業・開業・事業拡大・事業承継・事業支援等を含む新規の運転設備資金

574

12,550566

12,396928

24,946

5

263

6

242

11

506

うち成長分野医療・介護・エネルギー・農業・漁業（注）通期の貸出先数は、上期・下期に重複して融資した先を１先としています。

− 31 −

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況◎

創業・新規事業開拓支援
新規独立開業や取引先企業の新分野進出に対する資金ニーズについては、従来のプロパー融資、政府系金融機関の代理貸付、地方自治体制度融資による提案のほか、各種補助金制度の活用支援、㈱日本政策金融公庫・兵庫県信用保証協会・商工会・地方公共団体・公益財団法人ひょうご産業活性化センター等との連携による支援に取り組んでいます。
【取組実績】
2022年度における創業・新規事業開拓支援に関する貸出実績は、33先の1,199百万円でした。
【取組事例】
事業再構築補助金が採択され、貸別荘事業に参入する建設業者の設備資金需要に対し、補助金受給までのつなぎ資金及び不足資金を保証協会一般貸付
及び県制度伴走型経営支援特別貸付を利用し支援しました。

◎

成長段階における支援
当組合は取引先企業の成長段階における支援として、ビジネスマッチングによる販路獲得等の支援や営業店における取引先企業への継続的な訪問、コンサル
ティング機能の提供等を通じて事業拡大のための支援を積極的に行っています。
【取組実績】
2022年度における当組合取引先企業の成長支援に関する貸出実績は、9先の301百万円でした。
また、ビジネスマッチングの機会提供として、毎年、信用組合業界が協力して「しんくみ食のビジネスマッチング展」を開催し、取引先の販路拡大等の支援をしています。2022年度は、オンラインでの個別商談会が開催され、当組合でお取引いただいている５社が出展されました。

◎

経営改善・事業再生・業種転換等の支援
地域密着型金融機関として地域の中小企業の育成や健全化を推進するため、事業再生や改善が見込まれるお客様に対して経営改善計画策定のための支援
や計画の実現に向けた取組みとして、外部認定支援機関（顧問税理士、保証協会、中小企業活性化協議会）との連携によりお客様の経営改善支援に取組んでいます。なお、貸出条件変更先等のお客様であっても償還能力の向上が見込まれる場合には、新規の信用供与も積極的に行っています。
【取組実績】
外部認定支援機関との連携による経営改善支援の取組状況（2023年3月31日現在）
連携認定支援機関名
支
援先数

中小企業活性化協議会
12 先

顧問税理士
4先

保証協会（経営サポート会議）
32 先【ランクアップ先数】
2022年度における経営改善支援先への積極的な支援の結果、ランクアップした先は15先でした。
◎

事業承継に対する支援中 小零細事業者の事業承継支援体制の強化に向け、兵庫県中小企業団体中央会と兵庫県事業承継・引継ぎ支援センターから専門家を講師に招き、ブロック
別研修会を実施しました。研修会には各部店の営業担当者４７名が参加し、事業承継支援の進め方について説明を受けました。

◎

人材マッチング支援
公益財団法人ひょうご産業活性化センター内ひょうご専門人材センターと複数の人材紹介会社と提携して、「プロフェッショナル人材」のマッチング支援を行っ
ています。

◎

 次産業化ファンドへの出資
6
当組合は2014年1月1日に（株）みなと銀行、（株）農林漁業成長産業化支援機構（A-FIVE）、みなとキャピタル（株）と共同で農林漁業者等による6次産業化を支援するファンドを設立しています。本ファンドは農林漁業者とパートナー企業である2次・3次産業者の共同出資による会社のうち、6次産業化法に基づく認定を受けた会社に対して出資をしています。

地域の活性化に関する取組状況
当組合は地域の面的再生への積極的な参画として、地方公共団体や商工会、各種団体との連携により、取引先企業の経営支援を積極的に行っています。
なお、2022年度における地域経済の活性化に関する取組実績は次のとおりです。
【取組実績】
水産加工業者５先に対し３００百万円、素麺業者７先に対し８４百万円、青果業者１１先に対し１４８百万円の支援を行いました。

金融仲介機能のベンチマークの取組状況
金融庁は2016年9月に「金融仲介機能のベンチマーク」を公表しました。ベンチマークとは、金融機関における金融仲介機能の発揮状況を客観的に評価するための指標です。当組合では、このベンチマークを省みることにより、自身の取組みの進捗状況や課題等を認識し、金融仲介機能の質の向上を目指します。
【共通ベンチマーク１：取引先企業の経営改善や成長力の強化】○当組合をメインバンクとして取引を行っている企業のうち、経営指標等の改善が見られた先数及び同先に対する融資額の推移
メイン先数

メイン先の融資残高

経営指標等が改善した先数

2023年3月末
1,579先518億円

経営指標等が改善した先に係る 3 年間の融資残高の推移
2021年3月末

620先

261億円

※「メイン先」とは、当組合をメイン金融機関（借入残高が最も多い金融機関）としている先です。
※「経営指標等の改善」とは、経営指標（売上高、営業利益率、労働生産性等）の改善や就業者数の増加をいいます。

− 32 −

2022年3月末
311億円

2023年3月末
256億円

中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況【共通ベンチマーク２：取引先企業の抜本的事業再生等による生産性の向上】○当組合が貸付条件の変更を行っている中小企業の経営改善計画の進捗状況（2023年3月末現在）
経営改善計画を策定している条件変更先の総数

キャッシュフローの状況
うち好調先（計画比120％超）
うち順調先（計画比80％以上～120％以下）
うち不調先（計画比80％未満）

157先

先

数
12先
22先
123先

○当組合が関与した創業・第ニ創業の件数（2022年度実績）
当組合が関与した創業件数

当組合が関与した第ニ創業件数
66件

14件

※「関与」とは、創業計画の策定支援、創業期取引先への融資、政府系金融機関等への紹介、ベンチャー企業への投融資・助成金等により支援することをいいます。
※「第ニ創業」とは、すでに事業を営んでいる企業の後継者等が新規事業を開始すること、既存の事業を譲渡した経営者等が新規事業を開始すること、抜本的な事業再生により企業が業種を変えて再建することをいいます。

○ライフステージ別の与信先数（先数単体ベース）及び融資残高（2023年3月末現在）
目

全与信先

ライフステージ別の与信先数

項

2,369先

創業期
139先

成長期
251先

安定期
1,404先

低迷期
379先

再生期
196先

ライフステージ別の与信先に係る融資残高

770億円

33億円

91億円

447億円

72億円

127億円

※「創業期」とは創業、第ニ創業から5年までの先、「成長期」とは売上高平均で直近2期が過去5期の120％超の先、「安定期」とは売上高平均で直近2期が過去5期の120％から80％の先、「低迷期」とは売上高平均で直近2期が過去5期の80％未満の先、「再生期」とは貸付条件の変更または延滞がある先をいいます。

【共通ベンチマーク３：担保・保証依存の融資姿勢からの転換】○当組合が事業性評価に基づく融資を行っている与信先数・融資額、及び全与信先数・融資額に占める割合（2023年3月末現在）
項

目

先

数

融資残高

事業性評価に基づく融資を行っている与信先数・融資残高

1,922先714億円

上記計数の全与信先数・当該与信先の融資残高に占める割合

81.1%

92.7%

「経営者保証に関するガイドライン」への対応
当組合では、「経営者保証に関するガイドライン」及び「事業承継時に焦点を当てた『経営者保証に関するガイドライン』の特則」の趣旨や内容を十分に踏
まえ、お客様からお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に、真摯に対応する態勢を整備しています。経営者保証の必要性については、お客様との丁寧な対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
また、どのような改善を図れば経営者保証の解除の可能性が高まるかなどを具体的に説明し、経営改善支援を行っています。
【「経営者保証に関するガイドライン」の活用に係る取組事例（2022年度）】
１．主債務者及び保証人の状況、事案の背景等
主債務者は長年にわたり旅館業を営んでおり、業績は毎期堅調に推移し財務内容も良好な企業。法人の資産・収益力から返済面も懸念無く、経営者から「経営者保証に関するガイドライン」に基づく経営者保証を求めない融資の検討依頼があった。
２．取組内容当組合の審査において以下の点を勘案した結果、経営者保証を求めない対応をすることとなった。
① 法人と経営者個人の資産・経理が明確に分離されている。
② 法人と経営者の間の資金のやりとりが、社会通念上適切な範囲を超えない。
③ 法人のみの資産・収益力で借入金の返済が可能である。
④ 法人から適時適切に財務情報等が提供されている。
⑤ 十分な担保提供がある。
【「経営者保証に関するガイドライン」の取組状況】
項目

2021年度

新規に無保証で融資した件数

2022年度
29件

19件

1.34%

0.95%

保証契約を解除した件数

5件

3件

経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務整理の成立件数（当組合をメイン金融機関として実施したものに限る）

0件

0件

新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合− 33 −

地 域貢献
地域に貢献する淡陽信用組合の経営姿勢
当組合は、中小企業等協同組合法に基づく地域信用組合で兵庫県一円を営業地区とし、地域の中小企業・小規模事業者や住民が組合員となってお互いに助け合い、発展していくという「相互扶助」を基本理念とする協同組織金融機関です。
中小企業・小規模事業者や住民一人ひとりの顔が見えるキメ細かな取引を基本としており、常に顧客（組合員）の事業の発展や生活の質の向上に貢献するため、組合員の利益を第一に考えることを活動の基本としています。
また、地域社会の一員として当組合の経営資源を活用し、地域社会の生活の質や文化の向上に積極的に取り組んでいます。

融資を通じた地域貢献
当組合は、担保・保証に過度に依存することなく「経営者保証に関するガイドライン」に基づき誠実に対応し、また経営者以外の第三者の個人的連帯保証人を求めないことを原則として、中小企業・小規模事業者や個人に対する円滑な資金供給を行い、地域経済の振興と地域社会の発展に貢献できるよう努めています。
◎ 利用者区分別・使途別の状況
2023年3月末現在の貸出先数及び貸出残高は、次のとおりです。
区
事

分
業

貸出先数（先）者個

貸出残高（百万円）

3,180

人

4,411

14,300地 方 公 共 団 体

911,197

7,600

112,729

合

計

設備資金

44,735 百万円

運転資金67,994 百万円（住宅ローン

9,162 百万円）

（消費者ローン

5,350 百万円）

87,231
内訳◎ 地方自治体の制度融資の取扱状況
当組合は、兵庫県や神戸市等の中小企業・小規模事業者向け制度融資の取扱窓口に指定されています。なお、2023年３月末現在の取扱件数及び貸出残高は次のとおりです。
制

度

融

資

名

新型コロナ関連全般

兵庫
県

取扱件数（件） 貸出残高（百万円）

制

度

2,178

25,553

長期資金

124

677

設備更新貸付152

1,123

特別小規模貸付

65

115

経営安定化

65

470

新分野進出支援

28

163

神戸市

防災・エネルギー設備促進貸付

26

111

その他市町

合

兵
庫
県

融

資

名

取扱件数（件） 貸出残高（百万円）

借換貸付

20

176

開業支援資金

41

186

短期資金

12

112

原材料価格高騰対応緊急保証9127その他制度融資

13

34

2

2

27

84

2,762

28,940

制度融資
制度融資

計

外部機関との連携による経営相談事業
当組合は兵庫県中小企業団体中央会と連携し、経営相談事業やセミナーの開催等を通じて取引先の経営力向上のためのお手伝いをさせていただいています。
◎ 経営相談事業
兵庫県中小企業団体中央会が運営している「しっかいや中央会」との連携により、コーディネーター（中小企業診断士など）が当組合取引先へ訪問し、「しっかいや中央会移動相談会」と題する個別相談会を実施しています。この相談会は、販路開拓、人材育成、新事業展開、助成金制度の活用など、様々な経営課題についてアドバイスさせていただくものです。なお、2022年度は延べ22先からの相談を承りました。

情報提供活動当組合は知的サービスの一環として、お客様のお役に立つ有益な情報を提供することに努めています。
◎ 淡陽ニュースの発行
取引先をはじめ地域の皆様の幸せと発展に寄与することを目的に、1985（昭和60）年5月以来、広報紙「淡陽ニュース」を各家庭ならびに事業所向けに年3回（毎回約7千部）発行しています。掲載記事は、取引先や当組合のトピックス、商品のご案内、警察キャンペー
ンなど、バラエティーに富んだ興味あふれる内容となっています。
◎ 情報誌「ボン・ビバーン」の配布
1999（平成11）年4月に創刊された生活情報誌「ボン・ビバーン」を隔月で取引先の方へ配布しています。この情報誌は、一般社団法
人全国信用組合中央協会が監修するもので、小冊子でありながらも内容が大変充実していると好評を得ています。
− 34 −

地域貢献
お客様同士の親睦活動◎ 淡陽信用組合年金友の会「淡陽信用組合年金友の会」は、当組合で公的年金をお受取りになっている方々の親睦を図るため1983（昭和58）年6月に発足し、会員の皆様には、お誕生日プレゼントの贈呈や観劇ツアー（2022年度は中止）等へのご案内を毎年行っています。
◎ 淡陽会「淡陽会」は、1986（昭和61）年1月に発足し、当組合のお客様同士がゴルフを通じて親睦を深める会です。地区ごとに組織されており、毎年定期的にコンペを開催し、会員の皆様にゴルフプレーを楽しんでいただいています。なお、2022年度におけるゴルフコンペの開催は次のとおりでした。
☆ 淡陽会洲本地区によるコンペが2022年6月17日、9月16日、12月16日、2023年3月17日に洲本GCで開催され、延べ105名の会員の方にご参加いただきました。
☆ 淡路市淡陽会によるコンペが2022年4月14日、7月21日、12月8日に淡路CCで開催され、延べ116名の会員の方にご参加いただきました。
☆ 南あわじ市淡陽会によるコンペが2022年4月20日、7月23日、10月26日に洲本GCで開催され、延べ113名の会員の方にご参加いただきました。
◎ 淡陽レディースクラブ「淡陽レディースクラブ」は、洲本市に在住する取引先のご婦人の親睦を図るため
1986（昭和61）年10月に設立され、旅行や観劇、食事会などの行事を行っています。なお、2022年度における活動状況は次のとおりでした。
☆ 2022年7月25日、大阪新歌舞伎座における「氷川きよし特別公演」の観劇と、その後の神戸市中央区海岸通にある「梅の花」での食事会に16名の会員の方にご参加いただきました。
☆ 2022年11月29日、淡路市楠本字場中のフレンチの森「グランド・バオバブ」における総会及び食事会に、23名の会員の方にご参加いただきました。

淡陽会ゴルフコンペ

淡陽レディースクラブ

文化的・社会的貢献活動
当組合は、「夢あるくらしのパートナー」として人と人とのふれあいを大切にし、愛され親しまれ、地域と共に発展する信用組合を目指
して文化的・社会的貢献活動にも積極的に取り組んでいます。なお、2022年度における文化的・社会的貢献活動は以下のとおりです。
◎「創立 70 周年記念 淡陽特別講演会」を開催！
当組合は地域社会の繁栄と発展に寄与するため、1978（昭和53年）から毎年定期的に外部の著名人を講師としてお招きし、様々なテーマに沿った講演会（「淡陽講演会」）を開催しています。2020年度、2021年度は新型コロナウィルス感染症の影響で開催を見送りましたが、2022年度は当組合の創立70周年という節目でもあり、11月17日に洲本市塩屋の洲本市文化体育館文化ホールにおいて、万全な感染対策を実施したうえで「創立70周年記念 淡陽特別講演会」を開催しました。当日は、シドニー五輪柔道の銀メダリスト篠原信一氏を講師にお招きし、「挑戦する心」と題して約1時間半にわたり講演が行われ、会場につめかけた約240名のお客様は、終始和やかな雰囲気のなか篠原さんのお話に熱心に耳を傾けていました。

創立70周年記念 淡陽特別講演会◎ 3 海峡クリーンアップ大作戦に参加 !
鳴門の渦潮の世界遺産登録を目指して周辺の美化を進める「3海峡クリーンアップ大作戦」が2022年11月5日に行われました。
瀬戸内海と紀伊水道の干満差により激しい潮流が発生して起こる鳴門の渦潮は、直径30メートルに達することもあり、世界最大級の大きさを誇ります。
その渦潮の世界遺産登録を目指す地域住民や議員、事業所などが加わる6団体でつくる実行委員会の主催により、渦潮発生のメカニズ
ムに大きく関係している鳴門・紀淡・明石の3海峡で清掃活動が行われ、当組合からも75名の役職員が参加しました。

鳴門海峡（南あわじ市

阿那賀伊毘海岸）

紀淡海峡（洲本市

由良生石海岸）− 35 −

明石海峡（淡路市

岩屋田ノ代海岸）◎「しんくみピーターパンカード」への取組み !
「しんくみピーターパンカード」は、すべての子供達とその家族の心と身体の健全な育成を支援するカードです。信用組合業界と信販会社が協力して実施している寄付金活動であり、ピー
ターパンカードでショッピングすると、ご利用額の0.5%が各地の信用組合を通じて子供達の健全育成を支援する団体や福祉施設に寄付されます（※カードご利用者に負担をおかけすることはありません）。
当組合は2002（平成14）年度からこの活動に取組んでおり、
2022年度は、9月21日に加古川市の児童養護施設「播磨同仁学院」に寄付金を贈呈しました。
当日は、当組合の本店に「播磨同仁学院」の山本施設長をお招きし、全国信用協同組合連合会大阪支店の菊池支店長も同席して贈呈式が行われ、当組合の河本理事長が山本施設長に寄付金の目録を手渡しました。
ピーターパンカード寄付金贈呈式◎ 愛の献血運動に参加 !
当組合は社会貢献活動の一環として、
2002（平成14）年度から毎年9月3日の「しんくみの日」前後に「しんくみいきいき献血運動」を実施しており、2022年度も約60名の役職員が「愛の献血」に参加しました。
また、当組合取引先の多数のお客様にもご協力いただき、心からお礼申し上げます。

◎ カレンダーの配布
当組合は毎年、取引先の方や地域住民の方々を対象に約4万部のカレンダーを配布しています。
2023年版は「THE
WONDERLAND」と題して、上久保良文さんのイ
ラストをカレンダーに仕上げてお届けしました。

◎ 音楽祭に協賛!
淡路市志筑の「しづかホール」において、淡路吹奏楽連盟が、2022年7月31日に「第44回淡路吹奏楽祭（兼第69回兵庫県
吹奏楽コンクール淡路地
区大会）」、2022年12月25日に第32回淡路アンサ
ンブルフェスティバル（兼第50回兵庫県アンサ
ンブルコンテスト淡路地
区大会）を開催し、当組合が協賛しました。

献血運動◎ 地域との連携 !
当組合は2016（平成28）年6月に姫路市と「成長分野ビジネスプラン事業化推進事業に係る連携協力に関する覚書」を締結しています。この事業は、中小企業の成長分野への参入を促進する取組みで、先端技術や次世代エネルギーなどの成長分野に関する新製品・新技術の開発から販路開拓までを示したビジネスプランの事業化を支援するものです。
また、2016（平成28）年11月に洲本市、龍谷大学、PS洲本㈱、淡路信用金庫との間で「地域貢献型再生可能エネルギー事業の推進に関する協定」を締結しています。この事業は、地域の資源を活用して再生可能エネルギーを生み出し、事業で得られた利益を地域のために活用するという取組みで、洲本市と龍谷大学が「域学連携事業」の一環として取組んでいる「地域貢献型再生可能エネルギー事業」を支援しています。
◎ 高齢者支援に関する取組み !
当組合は、地域で暮らす高齢者を見守り、緊急時の連携を密にするため、洲本市と「高齢者見守り事業に関する協定」を結んでいます。同事業では洲本市内の金融機関や生活協同組合コープこうべなど8事業者が提携しており、お客様の自宅を訪問した際などに、認知症の兆候や異変に気づいた場合等は、市へ連絡することで地域の高齢者を守るものです。また、宍粟市とも同様の協定を結び、高齢者支援に取組んでいます。
− 36 −

地域貢献◎ 振り込め詐欺防止に向けた取組み～「振り込め詐欺」からお客様をお守りするために～【キャッシュカードによるお振込みの一部制限について】
淡陽信用組合は振り込め詐欺被害を未然に防止するため、当組合キャッシュカードによる ATM を利用したお振込みについて、一部のお客様を対象にご利用を制限させていただいております。対象となるお客様には大変ご不便をおかけしますが、お客様の大切な預金を悪質な犯罪者からお守りする対応となりますので、何卒、ご理解いただくようお願い申し上げます。
対 象 と な る
お客様

次の①と②の両方に該当するお客様① 70 歳以上の個人のお客様②過去 3 年以上、当組合のキャッシュカードにより ATM を利用してお振込みをされていないお客様※毎年 3 月 31 日時点の年齢、ご利用実績を確認し、上記の条件に該当するお客様を対象といたします。

利用制限の内容対象となるお客様については、当組合キャッシュカードによる ATM を利用したお振込みについて、1 日あたりの限度額を 1,000 円とさせていただきます。
※キャッシュカードによるご入金やご出金は、従来どおりご利用いただけます。

限度額を変更さ れ る 場 合

利用制限の対象となるお客様が限度額の変更をご希望される場合は、キャッシュカード、お届け印、本人確認
書類をご持参のうえ営業店窓口までお申し出下さい。

◎ 連携して特殊詐欺被害を防止
当組合阿万支店の職員が連携して特殊詐欺の被害を未然に防いだとして、2022年11月4日、南あわじ警察署から感謝状の贈呈を受けました。
近年、高齢者に電話を掛けるなどして巧みに金融機関等に誘導し、お金を振り込ませるなどの特殊詐欺の被害が増加しており、当組合では、お客様が高額のご出金やお振込みをされる際などには特殊詐欺被害防止のため、お使い道などを確認させていただくことがありますが、ご理解の程、よろしくお願い申し上げます。

お客様からの苦情・相談等への対応《苦情処理措置》
当組合は、お客様により一層ご満足いただけるよう本部に「お客様相談室」、営業店に「ご相談窓口」を設置し、お取引にかかる苦情等（※）
を受け付けていますので、お気軽にお申し出ください。
（※）苦情等とは、当組合との取引に関する照会・相談・要望・苦情・紛争のいずれかに該当するもの及びこれらに準ずるものをいいます。
◎ お客様相談室窓
口：淡陽信用組合 業務推進部
住所：洲本市栄町 1− 3 − 17
電話番号：フリーダイヤル 0120 − 17− 2616 （携帯電話からは 0799 − 25 − 2616）
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 （土・日曜日、祝日および当組合の休業日は除く）
なお、苦情対応等の手続きについては、当組合ホームページをご覧ください。
【ホームページアドレス https：//www.danyo.co.jp】
保険業務に関する苦情は下記機関でも受け付けています。
一般社団法人生命保険協会 生命保険相談所
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽ ADR センター

（電話番号：03 － 3286 － 2648）（電話番号：0570 － 022 － 808）

《紛争解決措置》弁護士による紛争の解決を図ることも可能ですので、ご利用を希望されるお客様は上記「お客様相談室」または下記の「一般社団法人
全国信用組合中央協会しんくみ相談所」までお申し出ください。
また、お客様から下記の各弁護士会に直接お申し出いただくことも可能です（なお、下記東京・第一東京・第二東京弁護士会の各仲裁センターは、東京都以外の各地のお客様もご利用いただけます）。
◎ 一般社団法人全国信用組合中央協会 しんくみ相談所
住所：〒 104 − 0031 東京都中央区京橋 1− 9 − 5 （全国信用組合会館内）
電話番号：03 − 3567− 2456
受付時間：午前 9 時～午後 5 時 （土・日曜日、祝日および協会の休業日は除く）◎ 弁護士会
東京弁護士会
紛争解決センター
第一東京弁護士会 仲裁センター
第二東京弁護士会 仲裁センター（電話番号：03 − 3581 − 0031）（電話番号：03 − 3595 − 8588）（電話番号：03 − 3581 − 2249）

仲裁センター等では、東京以外の地域の方々からの申し立てについて、当事者の希望を聞いたうえで、アクセスに便利な地域で手続きを進める方法もあります。
①移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に事件を移管します。
②現地調停：東京の弁護士会の斡旋人と東京以外の弁護士会の斡旋人が、弁護士会所在地と東京を結ぶテレビ会議システム等により、共同して解決に当たります。
※移管調停、現地調停は全国の弁護士会で実施しているわけではありませんのでご注意ください。具体的内容は仲裁センター等にご照会ください。
− 37 −

●法定開示項目記載頁一覧★印は、「協金法第 6 条で準用する銀行法第 21 条」「金融再生法」に基づく開示項目、☆印は「監督指針の要請」に基づく開示項目、無印は任意開示項目です。
項

目

掲載頁

項

目

掲載頁

ごあいさつ……………………………………………………………… 1

預金者別預金残高………………………………………………………18

当組合の概要…………………………………………………………… 2★定期預金種類別残高……………………………………………………18
財形貯蓄残高……………………………………………………………18

2 概況・組織】【
事業方針………………………………………………………………… 3【貸出金等に関する指標】

だんようのあゆみ……………………………………………………… 3★預貸率（期末・期中平均）………………………………………………17

トピックス……………………………………………………………… 3

職員 1 人当たりの貸出金残高… ………………………………………18★役員一覧（理事及び監事の氏名、役職名）…………………………… 3

1 店舗当たりの貸出金残高………………………………………………18★会計監査人の氏名または名称………………………………………… 3★貸出金金利区分別残高…………………………………………………18

組合員数・出資金の推移……………………………………………… 3

消費者ローン・住宅ローン残高……………………………… 18、34★組織図（事業の組織）…………………………………………………… 4★貸出金種類別平均残高…………………………………………………19☆総代会……………………………………………………………… 4 ～ 5★貸出金使途別残高………………………………………………………19★店舗等のご案内（事務所の名称、所在地）…………………………… 6★担保種類別貸出金残高及び債務保証見返額…………………………19

地)【主要事業内容】★貸出金業種別残高・構成比……………………………………………19★主な事業の内容………………………………………………………… 7

代理貸付残高の内訳……………………………………………………21

預金商品のご案内……………………………………………………… 7【有価証券に関する指標】

融資商品のご案内……………………………………………………… 8★預証率（期末・期中平均）………………………………………………17

各種サービス業務のご案内…………………………………………… 9★有価証券種類別残存期間別残高………………………………………19

主な手数料一覧表……………………………………………… 10 ～ 11

★有価証券種類別平均残高………………………………………………19【業務に関する事項】

均)【経営管理体制に関する事項】★事業の概況………………………………………………………………12★リスク管理態勢…………………………………………………………21★経常収益…………………………………………………………………17★法令等遵守（コンプライアンス）態勢………………………………22★経常利益…………………………………………………………………17

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針…23★当期純利益………………………………………………………………17

顧客保護等管理方針……………………………………………………23★預金積金残高……………………………………………………………17

お客様本位の業務運営についての基本方針…………………………23★貸出金残高………………………………………………………………17

金融商品に係る勧誘方針………………………………………………23★有価証券残高……………………………………………………………17

反社会的勢力に対する基本方針………………………………………24★総資産額…………………………………………………………………17★苦情処理措置及び紛争解決措置の内容………………………………37★純資産額…………………………………………………………………17【財産の状況】★単体自己資本比率………………………………………………………17★貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書……………… 12 ～ 15

★出資総額、出資総口数…………………………………………………17☆財務諸表の適正性及び内部監査の有効性……………………………15★出資に対する配当金…………………………………………… 15、17★法定監査の状況…………………………………………………………15★職員数……………………………………………………………… 3、17

★貸倒引当金（期末残高・期中増減額）………………………… 17、27【主要業務に関する指標】★貸出金償却額……………………………………………………………17★資金運用収支、役務取引等収支及びその他業務収支………………16★有価証券の時価等情報…………………………………………………17★業務粗利益、業務粗利益率、業務純益、実質業務純益……………16★協金法開示債権（リスク管理債権）及び金融再生法開示債権★コア業務純益、コア業務純益（除く投資信託解約損益）……………16の保全・引当状況………………………………………………………20経費の内訳………………………………………………………………16★自己資本の充実の状況………………………………………… 24 ～ 30

★受取利息及び支払利息の増減…………………………………………16【その他業務】

その他業務収益の内訳…………………………………………………16

内国為替取扱実績… ……………………………………………………… 21

役務取引の状況…………………………………………………………16【その他】★資金運用勘定、資金調達勘定の平均残高……………………………18☆報酬体系…………………………………………………………………… 16★総資金利鞘等（資金運用利回り、資金調達原価率、総資金利鞘）…18☆「経営者保証に関するガイドライン」への対応……………………… 33★総資産利益率（総資産経常利益率、総資産当期純利益率）…………18【地域貢献に関する事項】【【預金に関する指標】☆地域密着型金融の取組状況………………………………………… 31 ～ 37

職員 1 人当たりの預金残高… …………………………………………18★中小企業の経営の改善及び地域の活性化のための取組状況…… 31 ～ 33

1 店舗当たりの預金残高…………………………………………………18☆地域貢献……………………………………………………………… 34 ～ 37

★預金種目別平均残高……………………………………………………18− 38 −

https://www.danyo.co.jp