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基 発 1014第 1 号
平 成 26年 10月 14 日
都道府県 労 働 局 長 殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

平成 26年度過重労働解消キャンペーンにおける使用者団体等への過重労働解消に向けた取組の要請について

6年 1
0月 3日付け基発 1003第 2号「平成 26年度過重労働標記については、平成 2解消キャンペーンの実施について J （以下「実施通達J という 。）により指示したところである。
今般、実施通達別紙の 3 (1）のイについて、別添 1及び別添 2のとおり、厚生労働大臣名で別紙の使用者団体及び労働組合に対し、長時間労働削減に向けた取組が推進されるよう、周知・啓発の協力要請を行った。
各都道府県労働局においても、主要な使用者団体及び労働組合に対して 、貴職から団体の長等に直接要請書を手交する等により、同旨の協力要請を行われたい。
なお、本省における協力要請においては、 一般社団法人日本経済団体連合会に対して厚生労働 大臣が、日 本商工会議所に対して厚生労働副大臣が、全国 中小企業団体中央会に対して厚生労働大臣政務官が、 日本労働組合総連合会に対しては労働基準局長から要請文書を直接手交することにより協力要請を行ったことを申レ添える。

別添 1

平成 2
6年 10月 9日

一般社団法人日本経済団体連合会会長

殿

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革Jに向けた取組に関する要請書
デフレからの脱却に向けて経済の好循環を実現するため、労働者の意欲や能力が一層発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な誌題です。また、人口減少が進む中で、女性をはじめとするすべての人々が、健康で安心して働くことができるよう、多様で柔軟な働き方を実現することも重要です。
こうした中、我が国においては、長時間労働者の割合が高く、また年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまっており 、長時間労働の削減や働き方の見直しに向けた対応の強化 は喫緊の課題です。

6年 6月 24日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂 2014一未
平成 2来への挑戦一 Jにおきまして、「柔軟で多様な働き方j の実現のため「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。 また、本 年 6月 2
76年法律第 100号）」 が公布され、日、 「過労死等防止 対策推進法 （平成 21月は過労死等防止啓発月間とされております。
同法において 1

この長時間労働問題に厚生労働省を挙げて取り組む必要があることから、本年 9月 30日、私を本部長として「長時間労働削減推進本部Jを設置したところです。
長時間労働削減推進本部においては、①

著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業 の撲滅に向けた監督指導の強化②

休暇の取得促進をはじめとした 「働 き方の見直 し」に向けた企業への働きかけの強化別添 1を 2つの柱として取り組むこととし、具体的には、本年 10月を「年次有1 月を「過重労働解消キャンベーン」期間と定給休暇取得促進期間J、1め、長時間労働削減の取組を推進することとしたところです。また、厚生労働省において も、自 ら長時間労働を削減する取組を強化することとしています。
長時間労働の抑制や休暇取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めてい くことが必要です。各々の企業において、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を変え、定時退社や年次有給休暇の取得促進等、それぞれの実情に応じた取組を行うことが望まれます。
つきましては、貴団体におかれましでも、この取組の趣旨を御理解いただき、傘下団体 ・企業等に対します周知啓発に向けた御協力の程、何とぞよろしくお願し 1申し上げます。

厚生労働大臣（ 署 名 ）

別添 1

平成 2
6年 1
0月 1
4日

経営者団体の長殿

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革Jに向けた取組に関する要請書
デフレからの脱却に向けて経済の好循環を実現するため、労働者の意欲や能力が一層発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な課題です口また、人口減少が進む中で、女性をはじめとするすべての人々が、健康で安心 して働くことができる よう、多様で柔軟な働き方を実現することも重要です。
こうした中、我が国においては、長時間労働者の割合が高く、また年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまっており 、長時間労働の削減や働き方の見直しに向けた対応の強化は喫緊の課題です。
平成 2
6年 6月 24日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂 201
4一未
来への挑戦−Jにおきまして、「柔軟で、多様な働き方Jの実現のため「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれました。また、本年 6月 2
7日、

「過労死等防止対策推進法（平成 26年法律第 100号） 」が公布され、1月は過労死等防止啓発月間とされております。
同法において 1

この長時間労働問題に厚生労働省を挙げて取り組む必要があることから、本年 9月 30日、私を本部長として「長時間労働削減推進本部」を設置したところです。
長時間労働削減推進本部においては、①

著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化②

休暇の取得促進をはじめとした 「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化

別添、 1を 2つの柱として取り組むこととし、具体的には、本年 10月を「年次有給休暇取得促進期間J、 11 月を「過重労働解消キャンベーンJ期間と定め、長時間労働削減の取組を推進することとしたところです。また、厚生
労働省においても、自 ら長時間労働を削減する取組を強化することとしています。
長時間労働の抑制や休暇取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。各々の企業において、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を変え、 定時退社や年次有給休暇の取得促進等、それぞれの実情に応じた取組を行うことが望まれます。
つきま しては、貴団体におかれましでも、 この取組の趣旨を御理解し 1
ただき、傘下団体 ・企業等に対します周知啓発に向けた御協力の程、何とぞよろしくお房長し＼申し上げます。

臣︶

大名働労生署厚︵別添 1

平成 2
6年 1
0月 14日全国中小企業団体中央会会長

殿

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書
デフレからの脱却に向けて経済の好循環を実現するため、労働者の意欲や能力が一層発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な熱題です。また、人口減少が進む中で、女性をはじめとするすべての人々が、健康で安心 して働く ことができるよう、多様で柔軟な働き方を実現することも重要です口
こうした中、我が国においては、長時間労働者の割合が高く、また年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまっており、長時間労働の削減や働き方の見直しに向けた対応の強化は喫緊のー課題です。
平成 2
6年 6月 24日に閣議決定した「『 日本再興戦略』改訂 201
4一未来への挑戦−」におきまして、「柔軟で、多様な働き方」の実現のため「働き過ぎ防止のための取組強イ七」が盛り込まれま した また、本年 6月 2
7日、

「過労死等防止対策推進法（平成 26年法律第 100号）」が公布され、同法において 11月は過労死等防止啓発月間とされております。
この長時間労働問題に厚生労働省を挙げて取り組む必要があることから、本年 9月 30 日、私を本部長として「長時間労働削減推進本部Jを設置したところです。
長時間労働削減推進本部においては、①

著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化②

休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化

別添 1を 2つの柱として取り組むこととし、具体的には、本年 10月を 「年次有1 月を「過重労働解消キャンペーンj 期間と定給休暇取得促進期間J、 1め、長時間労働削減の取組を推進することとしたところです。また、厚生労働省においても、自ら長時間労働を削減する取組を強化することとしています。
長時間労働の抑制や休暇取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。各々の企業において、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を変え、定時退社や年次有給休暇の取得促進等、それぞれの実情に応じた取組を行うことが望まれます。
つきま しては、貴団体におかれましても 、この取組の趣旨を御理解いただき、傘下団体・企業等に対します周知啓発に向けた御協力の程、何とぞよろしくお願し 1申し上げます。

厚生労働大臣（ 署 名 ）

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森1

平成 2
6年 1
0月 1
4日

日本商工会議所会頭
一村明夫殿

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革Jに向けた取組に関する要請書
デフレからの脱却に向けて経済の好循環を実現するため、労働者の意欲や能力が一層発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な課題です口また、人口減少が進む中で、女性をはじめとするすべての人々が、健康で安心 して働くことができるよう、多様で柔軟な働き方を実現することも重要です。
こうした中、我が国においては、長時間労働者の割合が高く、また年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまっており、長時間労働の削減や働き方の見直しに向けた対応の強化は喫緊の課題です。

6年 6月 24日に閣議決定した「『日本再興戦略』改訂 2014−未平成 2来への挑戦−」におきまして、「柔軟で、多様な働き方」の実現のため「働き過ぎ防止のための取組強化」が盛り込まれま した。また、本年 6月 27日、「過労死等防止対策推進法（平成 26年法律第 100号）」が公布され、同法において 11月は過労死等防止啓発月間とされております。
この長時間労働問題に厚生労働省を挙げて取り組む必要があることから、本年 9月 30 日、私を本部長として「長時間労働削減推進本部Jを設置したところです。
長時間労働削減推進本部においては、①

著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化②

休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化

別添 1を 2つの柱として取り組むこととし、具体的には、本年 10月を「年次有給休暇取得促進期間j 、11 月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、長時間労働削減の取組を推進することとしたところです。また、厚生労働省においても、自ら長時間労働を削減する取組を強化することとしています。
長時間労働の抑制や休暇取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。各々の企業において、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を変え、定時退社や年次有給休暇の取得促進等、それぞれの実情に応じた取組を行うことが望まれます。
つきましては、貴団体におかれましでも、この取組の趣旨を御理解し 1
ただき、傘下団体・企業等に対します周知啓発に向けた御協力の程、何とぞよろしくお願い申し上げます。

厚生労働大臣（ 署 名 ）

別添 2

平成 2
6年 1
0月 1
4日

日本労働組合総連合会会長

殿

長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組に関する要請書
デフレからの脱却に向けて経済の好循環を実現するため、労働者の意欲や能力が一層発揮され、労働生産性を向上させていくことが重要な課題です。また、人口減少が進む中で、女性をはじめとするすべての人々が、健康で安心して働くことができるよう、多様で柔軟な働き方を実現することも重要です。
こうした中、我が国においては、長時間労働者の割合が高く、また年次有給休暇の取得率が低い水準にとどまっており 、長時間労働の削減や働き方の見直しに向けた対応の強化は喫緊のー課題です。

6年 6月 24日に閣議決定した 「『日 本再興戦略』改訂 2014−未平成 2来への挑戦−」におきまして、「柔軟で、多様な働き方Jの実現のため「働き過ぎ防止のための取組強化Jが盛り込まれました。また、本年 6月 27日、「過労死等防止対策推進法（
平成 26年法律第 100号） 」が公布され、同法において 11月は過労死等防止啓発月間とされております。
この長時間労働問題に厚生労働省を挙げて取り組む必要があることから、本年 9月 30日、私を本部長として「長時間労働削減推進本部」を設置したところです。
長時間労働削減推進本部においては、①

著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化②

休暇の取得促進をはじめとした 「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけの強化

別添 2を 2つの柱として取り組むこととし、具体的には、本年 10月を「年次有給休暇取得促進期間j 、11月を「過重労働解消キャンペーンJ期間と定め、長時間労働削減の取組を推進することとしたところです。ま た、厚生労働省においても、自 ら長時間労働を削減する取組を強化することとしています。
長時間労働の抑制や休暇取得促進のためには、これまでの働き方を見直し、効率的な働き方を進めていくことが必要です。各々の企業において、長時間労働を前提としたこれまでの労働慣行を変え、定時退社や年次有給休暇の取得促進等、それぞれの実情に応じた取組を行うことが望まれます。
つきましては、貴連合会におかれましでも、 この取組の趣旨を御理解いただき、各企業において労使間で協議を行し 1 「働き方改革」が進むよ
う、ご配意を頂きますようお房長し 1申し上げます。

厚生労働大臣（ 署 名 ）