OEWG3のオンライン報告会

令和３年10月29日
環境省 生物多様性戦略推進室

本日の説明の目次

OEWG3の俯瞰的概要

議論の概要
ポスト2020生物多様性枠組に係る議論における我が国の主張※注意：引用等をされる場合には必ず原典又は実際の議論をご確認下さい。

OEWG3の俯瞰的概要

生物多様性の次期世界目標に向けた動き
2020年を目標年とする愛知目標は、科学的な評価も踏まえて見直され、新たな世界目標である「ポスト2020生物多様性枠組」がCOP15で決定される。
2010
国連
生物
多様性の10年

20202021

生物多様性条約第10回締約国会議（COP10） 名古屋で開催
 愛知目標（戦略計画２０１１－２０２０）採択 生物多様性日本基金


2012

名古屋議定書採択
SATOYAMAイニシアティブの開始

国際パートナーシップ発足

生物多様性国家戦略2012-2020を閣議決定

2019 生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム（IPBES）地球規模評価報告書公表（2019/5）【生物多様性条約（CBD）】（1992年採択）■ 目的①生物多様性の保全②生物多様性の構成要素の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分■ 締約国数196ヶ国・地域（含 EU、パレスチナ／米は未締結）

ポスト2020生物多様性枠組の検討プロセス•公開作業部会
OEWG：①2019/8②2020/2③2021/8-9•条約補助機関会合
SBSTTA23（2019/11）、
SBSTTA24・SBI3（2021/5・6）•地域別/テーマ別ワーク
ショップ 等

国連生物多様性サミット（2020/9）

次期生物多様性
国家戦略研究会

2020/1～2021/6
国内の生物多様性等
地球規模生物多様性の総合評価（JBO3）、現行国家戦略の最終概況第５版（GBO5）
評価（2021/1）等を踏公表（2020/10）
まえ、次期戦略に必G7（2021/5（環境）、6（サミット）） 要な生物多様性の視点からの社会変革等に関する論点整理

G20（2021/7（環境）、10（サミット））

IUCN世界自然保護会議（IUCN-WCC）（2021/9）

中央環境審議会自然環境部会、小委員会
2021/8～COP15（中国・昆明）2021年10月、2022年４月・５月（予定）テーマ 「生態文明：地球上の全ての生命が共有する未来の建設」
ポスト2020生物多様性枠組の採択及び関連する実施手段の検討■ 愛知目標（戦略計画２０１１－２０２０）
COP10で採択された自然と共生する世界を目指す国
際目標

ビジョン: 2050年までに「自然と共生」する世界を実現
愛知目標: ２０の個別目標（保護区等）【生物多様性国家戦略】
 CBD締約国は、条約第6条に基づき生物多様性の保全及び持続可能な利用を目的とする生物多様性国家戦略を策定
 2008年生物多様性基本法の制定により法定計画になり、現行戦略は愛知目標を踏まえ2012年に閣議決定
 愛知目標のロードマップとなる現行戦略は、長期目標として2050年までの自然共生社会の実現を掲げている

OEWG３の議論の俯瞰的概要及び今後の展望●ポスト2020生物多様性枠組（GBF）1stドラフトを検討する第３回公開作業部会（OEWG３）が、８月23日～９月３日に、オンラインで開催。
●1stドラフトへの意見や提案の表明に留まり、交渉は行われていない。成果として、主に各コンタクトグループの共同進行役による取りまとめレポートが作成された。
●各国の意見を踏まえて、意見の収斂と分散が見られた箇所をある程度特定された（ポスト2020
生物多様性枠組のターゲット1-8を除く）。
●2 ndドラフトを求める意見に対しては、1stドラフトと同じ［ブラケット］だらけのプロセスを再度繰り返す可能性があり、共同議長はこれに慎重。
●OEWG３対面会合（来年１月）では、上記成果文書を踏まえた交渉が行われ、COP15までに最終ドラフトが作成される。

番号
1, 2

議題

成果文書

開会・組織事項等-3

OEWG2以降の進捗-

4

ポスト2020生物多様性枠組

5

遺伝資源に係る塩基配列情報

・Report by co-leads × 4
・Report by co-leads
・CRP

6

その他の事項-

7, 8

報告採択・閉会等・L文書（Draft Report of OEWG3）

生物多様性プレCOP（１） 日時形式：８月30日（月）日本時間23:00-28:00オンライン
 目的：生物多様性と経済を中心に以下を促す。
・野心的なポスト2020生物多様性枠組（以下、枠組）の採択に向けたハイレベルでの政治的コミットメント
・生物多様性損失傾向の逆転に必要な枠組みの合意
 参加者：26国家（コロンビア・チリ・エクアドル大統領等）、１地域（欧州委員会上級副委員長)、23国際機関・NGO（国連事務総長、CBD事務局長、UNCCD事務局長等）
 主催者：コロンビア：イバン・ドゥケ大統領（OEWG3ホスト国）
 意義:
・ハイレベルでの議論とコミットメントにより、事務レベルでは順調に進展していない枠組交渉の加速化を促す（成果文書の作成はない） 日本の対応・閣僚級セッションにおいて正田寛・環境省地球環境審議官がビデオで発言し、持続可能な消費及び生産パターンとグリーンリカバリーに関して、日本の姿勢・取組及び懸念事項を示しつ
つ、野心的な枠組みの決定を後押しした
日本時間
23:00-24:15
24:15-24:45
25:00-27:00

内
容
ハイレベル政治セグメント：野心的効果的な次期生物多様性枠組に向けて首脳級セッション
閣僚級セッション

27:15-28:00

１．持続可能な消費及び生産パターンとグリーンリカバリー
２．資源動員３．各野心連合（HAC、Leaders’ Pledge for Nature等）の代表者
閉会挨拶

5生物多様性プレCOP（２） 閉会時に示された特別コミュニケのポイント：
１．COP15において、明確な目標を設定できるように協力をおこなう。
２．次の10年に向けて、消費パターンを変える必要を、明確かつ力強い方法で提示する。
３．民間より先進国から資金を得ることが重要。
４．資金調達は、新たな機関を作るのではなく、既存の機関を活用する必要。
５．活動に関する恒久的なモニタリングが必要。リアルタイム把握できる透明性確保が重要。
６．パートナーシップでの活動が不可欠。
 主要国・地域の発言：
・EU：生物多様性戦略では2030年まで陸域30％・海域30％保護を約束。法的拘束力ある大規模な修復目標を発表予定。
・英国：30by30等を含む野心的なポスト2020生物多様性枠組を支持。GOA及びHACの議長も務めており、これら２連合及びLeaders’ Pledge for Natureの関係国と協働する。
・中国：貧困削減のためのecologicalな経路を模索。中国のこうした考え方や実践が、国際社会が生物多様性の主流化に取り組む際の参考になることを期待。
・ブラジル：保全の野心は、持続可能な利用と両立しなければならない。ポスト2020生物多様性枠組には名古屋議定書をしっかり反映させる。
 上記以外の参加者の発言がされた宣誓の例：
・パナマ：コロンビア・コスタリカ・エクアドルの海洋保護区拡大の取り組みに敬意を表し、彼らとともに太平洋東部熱帯域に完全に保護された海洋回廊を実現する。
・韓国：環境ODAの顕著な増加、グローバル・グリーン成長研究所における「グリーン成長基金」の設置, Bio bridge Initiativeを含む科学技術協力の継続。
・GCF：今日、緑の気候基金（GCF）は、森林と土地利用の緩和プロジェクトに13億ドル、生態系に基づく適応プロジェクトに5億4,000万ドルを承認した
6

議論の概要ポスト2020生物多様性枠組検討スケジュール「ポスト2020生物多様性枠組」の採択に向け、国際的な議論が進行中。
また、生物多様性に関連したイベントや発信も多数行われている。
会議
要素検討
フェーズ

数値・指標検討
フェーズ

最終検討
フェーズ

議題

2019年1月28日～31日
アジア太平洋地域会合

・ ポスト枠組の検討が本格的に開始

2019年８月27日～30日
公開ワーキンググループ（OEWG）１・ ポスト枠組の範囲・構造2019年11月25日～29日
科学技術助言補助機関会合（SBSTTA）23

・ ポスト枠組の科学技術的なエビデンス

2020年2月24日～29日
公開ワーキンググループ（OEWG）２・ ゴール及びターゲット

2020年9月15日
地球規模生物多様性概況第５版GBO5・ 愛知目標の最終評価

2020年12月15日～16日
SBSTTA24・SBI3非公式セッション

・ 生物多様性と健康、ワンヘルスアプロー
チ

2021年2月17日～3月14日
SBSTTA24・SBI3非公式バーチャルセッション・ ポスト枠組（数値目標への助言等）

2021年5月3日～6月13日
SBSTTA24・SBI3（公式・オンライン）

・ ポスト枠組（数値目標への助言等）

2021年8月23日～9月3日
OEWG3（公式・オンライン）

・ ポスト枠組に関する検討

2021年10月11日～15日
COP15（開会・ハイブリッド）

・ 開会式
・ 条約運用に必要な一部の議題
・ バーチャルのハイレベル・セグメント

2022年１月12日～29日
SBSTTA24・SBI3（公式・対面）・ ポスト枠組（数値目標への助言等の採択）

2022年１月12日～29日
OEWG３（公式・対面）・ ポスト枠組に関する最終検討
・ COP15で議論するドラフトの採択

4月25日～５月８日
COP15（交渉・対面）・ ポスト枠組の採択

2019年5月
IPBES地球規模評価
2020年１月
ゼロ・ドラフトの公開
2020年７月 IPBES
パンデミックと生物多様性
ワークショップ
2020年８月
0.2ドラフトの公開
2020年９月
国連生物多様性サミット
2021年１月
ワン・プラネットサミット
G7(英)・G20(伊)2021年７月
１次ドラフトの公開
2021年９月３日-11日
IUCN-WCC
気候変動枠組条約
COP26(グラスゴー)

（参考）ポスト2020生物多様性枠組 １次ドラフトの構造
２０５０年ビジョン

自然と共生する世界
2050年ゴール（A～D)
及び2030年マイルストーン
A 生態系15%増、絶滅速度を1/10に減、遺伝的多様性を90％維持
i 自然生態系の面積、連結性及び一体性が少なくとも5%増加
ii 絶滅リスクを10%減少
iii 遺伝的多様性を90%維持
B 保全と持続可能な利用により、自然がもたらすもの（NCP）を評価・維持・強化
i 意志決定において自然及びNCP＊が十分考慮されること
ii SDGsにも貢献しながら、NCPの長期の持続可能性が確保されること
C 遺伝資源の利用から生じる利益が公正かつ衡平に配分
i 遺伝資源提供者が配分される金銭的利益の割合の増加
ii 利益配分での非金銭的利益の増加
D 2050ビジョン達成のための財政手段及びその他の手段に係るギャップの縮小
i 生物多様性に必要な毎年7,000億ドルの資金不足（ギャップ）を縮める
ii 能力構築、科学技術協力等の資金以外の手段を利用可能にする
iii 2030年までに、その後の10年間の資金及び手段を約束する

2030年ミッション
地球と人類の恩恵のために、生物多様性を回復の軌道に乗せるため、緊急な行動を社会全体で起こす
a 脅威の縮小

2030年ターゲット（取るべき行動）

c ツールと解決策

1.全ての陸域/海域を、生物多様性も包括した空間計画下に置き、原始的な自然地域を維持

14.政策、規制、計画、開発プロセス、会計等
への生物多様性の価値の統合

2.劣化した生態系の20%を再生・復元

15.全てのビジネスが生物多様性への依存及び影響を評価・報告・対処し、悪影響を半減3.陸域/海域の重要地域を中心に30%保全
4. 野生生物との軋轢回避を含め、生物種と遺伝的多様性の回復・保全のために行動
5.種の採取、取引、利用を合法、持続可能に
6.外来生物 の新規侵入及び定着を50%減
7.環境中の栄養分の喪失を半減し、環境への農薬の放出を2/3削減し、プラスチック廃棄物の流出を根絶
8. 年100億トンCO2相当分の緩和を含め、生態系により気候変動に対する緩和・適応に貢献

b 人々の要請に応える
9.種の持続可能な管理による栄養、食料安全保障、医薬、生計を含む、福利の確保

16.廃棄量を半減させるべく、責任ある選択と、必要な情報の入手を可能にさせる
17.バイオテクノロジーによる悪影響への対処のため、能力を強化し、措置を実施
18.生物多様性に有害な補助金を改廃、年5,000億ドル分削減し、すべての奨励措置が生物多様性に害をもたらさないようにする
19.全ての財源からの資源（資金）動員を年2,000億ドルまで増やし、途上国向けの国際資金は年100億ドル増やす
20.啓発、教育、研究により、重要な情報が生物多様性管理の意志決定を先導の確保

10.農業、養殖業、林業で使われている空間を持続可能に管理し、生産性等を向上

21.生物多様性に関連する意思決定への衡平な参加、先住民族、女性、若者の権利確
保11. 大気質、水の質と量の調節に、災害からの保護に貢献する自然の恵みを維持・促進

実施サポートメカニズム／実現条件／責任と透明性／アウトリーチ、啓発、広報12.緑地、親水空間の面積及びアクセス増加
13.ABSを促進・確保するための措置の実施*NCP: Nature’s Contribution to People：自然がもたらすもの（自然の恩恵）。生態系サービスに代わる概念としてIPBESが提唱。

（参考）ポスト2020生物多様性枠組 １次ドラフト ヘッドライン指標
2050年ゴール(A～D)とヘッドライン指標

a 脅威の縮小

2030年ターゲット（取るべき行動）とヘッドライン指標
b 人々の要請に応える

15.全てのビジネスが生物多様性への依存及
1.全ての陸域/海域を、生物多様性も包括した空間計画下に置き、原始的な自然地 9.種の持続可能な管理による栄養、食 び影響を評価・報告・対処し、悪影響を半減
料安全保障、医薬、生計を含む、福利域を維持
A 生態系15%増、絶滅速15.0.1 生物多様性に対するビジネスの依存状の確保
況及び影響1.0.1 生物多様性を統合している空間計画
度を1/10に減、遺伝的多9.0.1 野生種の利用から生じる便益にでカバーされている陸域と海域の割合
様性を90％維持
ついての国の環境・経済勘定
16.廃棄量を半減させるべく、責任ある選択と、必要な情報の入手を可能にさせる
2.劣化した生態系の20%を再生・復元
10.農業、養殖業、林業で使われていA.0.1 選定された自然生態系
及び改変された生態系の面積 2.0.1 劣化した又は転換された生態系の内、 る空間を持続可能に管理し、生産性 16.0.1 食品廃棄指数
等を向上
16.0.2 人口１人あたりのマテリアルフットプリント
A.0.2 種の生息地指数
再生が行われている生態系の割合
A.0.3 レッドリスト指数10.0.1 生産性が高く、持続可能な農業 17.バイオテクノロジーによる悪影響への対
A.0.4 種内で遺伝的に有効な 3.陸域/海域の重要地域を中心に30%保全 の下にある農地の割合
処のため、能力を強化し、措置を実施
個体数が500を超える個体群の 3.0.1 保護地域及びOECMのカバー率
10.0.2 持続可能な森林管理に向けた割合
17.0.1 人の健康も考慮しつつ、バイオテクノロ
進展
4. 野生生物との軋轢回避を含め、生物種ジーが生物多様性に与える潜在的な悪影響
B 保全と持続可能な利用と遺伝的多様性の回復・保全のために行 11. 大気質、水の質と量の調節に、災 を防止、管理、およびコントロールするために害からの保護に貢献する自然の恵み 講じられている措置の指標により、自然がもたらす動を維持・促進
もの（NCP）を評価・維持・4.0.1 人と野生生物との軋轢によって影響を 11.0.1 生態系による大気質、水の質及 18.生物多様性に有害な補助金を改廃、年5,000億ドル分削減し、すべての奨励措置が強化
受ける種の個体数の割合
4.0.2 中期又は長期の保存施設に保存され び量の調整、及び災害と異常現象から 生物多様性に害をもたらさないようにするのすべての人々の保護についての国
B.0.1 生態系サービスについてている食料と農業のための植物の遺伝資源 の環境・経済勘定
18.0.1 生物多様性にとって有害な補助金やその国の環境・経済勘定の数の他の奨励措置で、転用、目的の変更、又は5.種の採取、取引、利用を合法、持続可能に 12.緑地、親水空間の面積及びアクセ 撤廃されたものの金額
C 遺伝資源の利用からス増加
生じる利益が公正かつ5.0.1 合法かつ持続可能な方法で収穫され 12.0.1 市街地の中で公共に解放されて 19.全ての財源からの資源（資金）動員を年2,000億ドルまで増やし、途上国向けの国際ている野生生物の割合
衡平に配分
いる緑地や親水地の平均占有率
資金は年100億ドル増やす
C.0.1 伝統的知識を含むABS合 5.0.2 生物学的に持続可能な水準に収まっている漁業資源の割合
19.0.1 生物多様性のための政府開発援助
13.ABSを促進・確保するための措置の意の結果としての遺伝資源の19.0.2 生物多様性及び生態系の保全と持続利用から受領した金銭的利益 6.外来生物 の新規侵入及び定着を50%減 実施
可能な利用に関する公共支出及び民間支出
C.0.2 ABS合意から生じた研13.0.1 利益の公正かつ衡平な配分を6.0.1 侵略的外来種の拡大速度
究・開発製品の数確保するための法的、行政的または政 20.啓発、教育、研究により、重要な情報が生
7.環境中の栄養分の喪失を半減し、環境 策的な運用中の枠組みの指標
物多様性管理の意志決定を先導の確保
D 2050ビジョン達成のたへの農薬の放出を2/3削減し、プラスチックめの財政手段及びその20.0.1 伝統的知識を含む、管理のための生物
c ツールと解決策
廃棄物の流出を根絶
多様性に関する情報とモニタリングに関する他の手段に係るギャップ
7.0.1 沿岸の富栄養化の可能性の指数
指標14.政策、規制、計画、開発プロセス、の縮小
7.0.2 プラスチックごみの密度
会計等への生物多様性の価値の統合 21.生物多様性 に関連する 意思決定 への衡
7.0.3 耕作地における農薬の使用
D.0.1 GBF実施のための資金
平な参加、先住民族、女性、若者の権利確保
8.
年100億トンCO2 相当分の緩和を含め、 14.0.1 生物多様性の価値を主流化すの調達
D.0.2 国の生物多様性に関す 生態系により気候変動に対する緩和・適応 るために、どの程度、の国別目標が採 21.0.2 先住民及び地域社会（IPLCs）の伝統的択されているかな領地における土地保有権る計画策定プロセスと実施手段 に貢献
14.0.2 環境経済勘定（SEEA）の実施とし 21.0.1 IPLCs、女性・女児、青年が生物多様性に関する指標
8.0.1 土地利用と土地利用変化に起因する て定義される、国の勘定及び報告への に関係する意思決定への参加の度合
国別温室効果ガスインベントリ
生物多様性の統合

OEWG3オンラインの結果概要
OEWG３で出たポスト2020生物多様性枠組に係る主な議論結果●30by30
・日本も含め多数が支持。他方で、国レベルでの達成は困難との見解も提示された。
・30by30に慎重な中国からの発言や修正提案はなし。
●資源（資金）動員
・日本も含めた先進国は数値目標の設定に反対。
・資金の動員は、公的・民間の双方が必要なことについて多数が支持。
・途上国は基本的に増額を求める意見を表明（先進締約国主導での拠出、GDP１%動員、新基金設置等・資金に関して途上国寄りのポジションである中国からの発言や修正提案はなし。
●遺伝資源の利益配分（ABS）
・日本を含めた先進国は、相当な配分利益の増加ではなく、生物多様性保全と持続可能な利用への貢献の重要性を指摘。
・途上国は、DSIの利用に係る利益配分もポスト枠組みの対象とする提案（アルゼンチン、中、印）他、遺伝資源由来の製品の全てを対象とする利益配分メカニズム設置（ナミビア）、関連経済セクターの成長率に見合った配分利益の増加とDSIのための多国間利益配分メカニズムの実施（ブラジル）を主張。

●その他
・外来種：日本は、貿易等を介した外来種を予防する国際協力を呼びかけた豪を支持。
・気候変動：UNFCCCとの役割分担、条約で定義されていないNbSの用語の使用の是非等。
・ビジネス：生物多様性への悪影響を半減させる目標について賛否があったほか、TNFDの挿入提案も。
11

OEWG3オンラインの結果概要
OEWG３で出たポスト2020生物多様性枠組に係る主な議論結果

論点
全体

意見収斂があった点

意見分散があった点

・ゴール及びターゲット間の関係を含め、分かり易い枠組みにすること・マイルストーンや、ゴール中の数値目標の要否・ABSにより配慮した枠組みにすべきかどうか

保護地域

・30by30の数値目標の設定（南アフリカ等、少数の国は依然として反対・慎重）・国レベルでの達成の可否
・land areas and of sea areasの表現の仕方
・含めるべき定性的要素（例：IPLCs, integration
into wider landscapes and seascapes）

ビジネス

・ビジネスによる生物多様性への影響に対処するための目標を設定すること・悪影響半減の内容と数値目標の根拠・実施主体（国？ 企業？）

外来種

・侵略的外来種の特定が重要
・対象種・対象地域の優先付け

・侵入・定着率50%削減の意味と数値目標の根拠

気候変動・年100億トンCO2相当分の緩和の数値目
標を除外する、又は根拠・方法を明確にする（さらなる精査が必要）

・UNFCCCとの役割分担
・条約で定義されていないNbSの用語の使用是非

モニタリング枠組
み途上国支援・モニタリング、報告、レビューメカニズムは優先事項※今回の作業部会よりも、補助機関会合での議論に委ねられている・資金の動員は、公的・民間の双方が必
要なこと

・資源動員の数値目標の設定の是非（途上国は、増額を求める意見を表明（先進締約国主導での拠出、GDP１%動員、新基金設置等）
・CBDRの言及の是非

ABS／DSI・条約３つ目の目的（ABS）のターゲットを設けること

・DSIの利用に係る利益配分もポスト枠組みの対象とすることの是非

12御静聴、ありがとうございました。