大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清行
発

１４８回臨時総会

韓国の学校給食への有機農産物の活用といった諸外国の施策を挙げた。
議案は、いずれも原案どおり承認。事業計画と収支予算は３
月中に農委法に基づく府知事認

農業会議もパネルで連携ＰＲ

所

大阪府農業会議

５年後見直し踏まえ最適化推進
３年度事業計画を承認
18

農業会議は３月 日、大阪市内・シティプラザ大阪で第１４８回臨時総会を開き、令和３年度事業計画及び収支予算等、６議案が承認された 。
総会には来賓として大阪府環境農林水産部原田農政室長らが臨席。会員 人（書面表決者及び表決委任者含む）
が出席した。

（地独）
大阪府環
境農林水産総合研究所生物多様性センターは、大阪市
内で３月２日から
日 に か け て、
様々な団体と連携を図る「おおさか生物多様性
リンク（※）
」の取組や、同センターや連携団体が実施している
取組等を紹介した出張展示を開催した。農業会
議も連携団体の一つとしてパネルで参加。大阪
2698

中谷会長は冒頭のあいさつで、 出をいただいた。これを踏まえ、農業委員会法改正５ 年 後 見 直 しポストコロナ社会を見据えた大と、一般企業の農地 取 得 や 、 農
阪農業の成長・持続発展に向け
地法３条の市町村へ の 権 限 移 譲て取り組みを進める」とあいさ等に言及。こうした 中 で 、 大 阪
つがあった。
府農業委員会系統組 織 と し て は 、
予算補正、
計画・予算を決議
府、市町村、ＪＡ、 土 地 改 良 区
議事では、２年度収支予算補など関係機関・団体 と の 連 携 を深めながら、引き続 き 農 業 者 の正、３年度事業計画・収支予算
意向把握や地域の話 し 合 い 活 動
設定等について審議。西口守口など、農地利用の最 適 化 に 向 け
市農委会長が今後の事業展開にた取り組みを推進す る と し た 。
ついて「食生活のあり方や持続
続いて、来賓とし て 出 席 し た
可能な農業の展開という視点が原田農政室長から「 大 阪 府 農 業必要」と意見を述べ、その例と会議から大阪府知事 宛 に 意 見 提
してＥＵの有機農業の推進や、

生物多様性センター出張展示

第 ８２３ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2021年（令和３年）4月1日

会議、打合せ、◎ 農業委員会会長 農業会議
･
会員合同会議講演要旨 ２
 面
買物手助けなどあ◎ 令和３年度農業会議
らゆることが画面

事業計画の概要  ３面
越しになり、桜の◎ 農地利用最適化活動の
季節の実感がない
現状と課題 ３面
◆それはさておき、
昨今、横文字を目可を受ける見込みとなった。
や耳にする機会が多くなった。
また、総会終了後に農業委員
情報技術の目覚ましい進歩、会会長・農業会議会員等合同会
その多くが英語圏由来だから
議を開いた（２面に関連記事）。 か。こうした専門的な言葉は、（沼田） 産業界のみならず政治や行政
の場でも頻繁に使われるようになった。いきなりＤＸ（デ農業時報を活用した情報発信
ジタルによる変革）と言われ活動等についてＰＲを行った。
ても戸惑ってしまうのは歳の（中島）せいだろうか◆技術革新は望※生物 多 様 性 の 保 全 や 利 活 用 を 一むところ。しかし、情報技術層推進する取り組み。
導入が、必ずしも効率化・生産性向上に当てはまらないよ
うに、横文字を駆使したからといって社会が変わるわけではない。それよりも現実を直視し、思考の幅を広げることこそが大事だ。画面の向こうからだと、嗅覚で匂いを感じたり、触覚や雰囲気を感じた
りするような情報が欠落してしまいがちだ◆「書を捨てよ、町へ出よう」（寺山修司）ではな い が、「 携 帯 を 捨 て 畑 に 出よう」。 と言っ ても最近の若い人には無理な話か？（鈴 木）

主 な 記 事

農業委員会会長・農業会議会員合同会議

新聞普及で農委に感謝状贈呈
第１４８回臨時総 会 終 了 後 、
会議では、まず令和２年の普農業会議は、農業委 員 会 会 長 ・及推進拡大特別優秀農業委員会
農業会議会員合同会議を開いた。 として増部上位 傑に該当する

講演要旨

なぜ最適化活動に取り組むのか
照哉 氏

富 田 林 市 農 委（ 全 国 １ 位 ）、 東
大 阪 市 農 委（ 同 ２ 位 ）、 八 尾 市
農 委（ 同 ３ 位 ）、 柏 原 市 農 委（同４位）の４農委に対して、全国農業会議所の稲垣事務局長
より感謝状が贈呈された。
続いて、委員個人で１０９部の中に入り、住民の声を引き出せるようフォローをお願いしたい。

の普及推進に取り組んだ富田林
市農委の林光子委員に対しても普及活動に著しい成果を残したとして感謝状が贈呈された。
この後、稲垣事務局長が「改正農業委員会法施行５年を迎えてこれからの農業委員会活動の重点」 と題して講演を行っ た（講演要旨は左記）
。 （
 沼田）

５年後見直しを踏まえた対応

新 たな農地利用最適化活動へ

35

全国農業会議所
 （一社）
事務局長 稲垣
す 」、 つ ま り 今 使 わ れ て い る 農
地を使えるうちに使える人へつないでいくことにあるからと考える。一度荒れた農地を元に戻すのは難しいということは委員の皆様自身が日々農地パトロー
ル等で実感されていることではないか。しかし、今そこにある危機は今使われている農地もな
お、荒れる懸念があるということだ。

能な農地に分類しても、基盤整備など抜本的な改良が必要な地域が大半を占めることな
ど課題も明確になってきた。
これらを踏まえ、農業委員会が取り組まなければならな
いのは、①各委員の活動の見える化、②「農地情報公開システム」による農地台帳整備の徹底、③農地利用最適化の取り組み強化と成果の確保である。
今回の改選では新任農業委
員 が ・ ５ ％、 推 進 委 員 は・１％と新陳代謝が進んでいる。任期を跨いで人・農地プランの実質化等の取り組みが進められることを考えると、最適化業務の周知と農委の課題の引継ぎの徹底が必要だ。
今年は、昭和 年に農業委員会制度が発足して 周年。今一度農業委員会の活動を振り返り、より一層強化していただきたい。 （沼田）

70

最適化の３段階目は
プラン実行

現在、農業委員会を巡っては、
規制改革推進会議における農業委員会法５年後見直しで取り組
み状況について厳しい指摘が相次いでいるほか、
国家戦略特別区域諮問会議での法人の農地取得
及び農地法３条業務の市町村移
管や、内閣府の再エネタスクホースにおける農地への太陽光発電
設備に係る要件緩和など各所で様々な内容が議論されている。
こうした中で農地利用の最適化は、新しい段階に踏み出す時
期を迎えていると思っている。
農地貸付意向を調査してもそれを受けてくれる担い手がいなかったり、農地中間管理機構が農地を借りてくれないということや、遊休農地の調査で再生可

26

ルのみ法律上の位置付けがあったが、令和元年の農地バンク法改正で意向調査と話し合いの参画も法律上明記された。そこでそ の 後 の マ ッ チ ン グ、 つ ま り
人・農地プランの実行こそ農業委員会が取り組むべき事項であることは改めて強調したい。
意向把握は地域の実態に応じて項目を決めるが、「年齢」「今後の経営意向」「今後の農地管理意向」「農業後継者の有無」の４点は必須。また、子世代以降のことも考えると、調査は一度では済まず、郵送だけでなく地道な戸別訪問でも行われることが望ましい。
地域の話し合いについては、
地 元 委 員 は、
「コーディネー
ター」という役割が期待されている。一見すると難しいが、農委は元々農地の利用調整に取り組んできた地域の代表、調整役であるということを思い返して欲しい。委員の皆さまには地域

51

10

農地利用の最適化のステップ
は、①農地パトロール及び意向把握、②地域の話し合い活動、③貸借のマッチングの３段階。
平成 年時点では農地パトロー
28

農業委員会がな ぜ 農 地 利 用の最適化に取り組 む 必 要 が あるかについては、 農 業 委 員 会の 本 分 が「 子 孫 に 美 田 を 残講演をする稲垣事務局長

2021年（令和３年）4月1日（2）大 阪 農 業 時 報
第 ８２３ 号（農地パトロール、農業者の意向把握）↓（改正生産緑地法、都市農地貸借円滑化法）↓↓

農業委員・推進委員の活動記録の徹底とあわせ、具体的な取り組みが強く求められている。
（北川）（人・農地プラン検討、ほ場整備事業説明会）



地域の農業者への制度周知（市街化区域）③－２地域への話し合いへの参画（市街化調整区域）③－１

令和３年度農業会議事業計画↓

最適化、多様な担い手確保等（最適化指針策定、委員の活動記録）

11

改正農委法施行後５年の検証
い、万全の対応を図る。
中小・家族経営などの多様な等を踏まえ、農地利用最適化に向けた取り組みを一層強化する。 担い手を確保・育成するため、
とりわけ、農業委員・農地利用
引き続き関係機関・団体と連携
最適化推進委員が取り組む農業
して大阪版認定農業者等への経者の意向調査や地域での話し合営支援を行う。
い活動を支援する。
生産緑地等の保全・活用に向けた取り組みを通じて、都市農
国家戦略特別区域諮問会議等
で農地・農業委員会制度のあり業の多様な機能について、府民方に大きな影響を及ぼす議論がの理解を得るための情報提供に行われていることから、全国農努める。 
（北川）
業会議所を通じて情報収集を行「新・大阪農業リフレッシュ運動」の主な取り組み

こうした情勢を踏まえ、令和
３年度事業計画では、①農地利用最適化活動への支援、協力並
びに農地・農業委員会制度の堅持、②中小・家族経営など多様な担い手の確保・育成、③都市
農業・農地の機能発揮対策の推進、④農業活性化等に向けた政策提案活動の充実、⑤会員組織等との連携強化による事業推進の５つの取り組みを重点に置いた。

43を検証し、社会情勢の変化も踏
政府は本年５月ま で に 「 み どりの食料システム戦 略 」 を 策 定
まえてプラン改訂に向けた検討
し、食料・農林水産 業 の 生 産 力を進めようとしている。
改正農業委員会法が施行され向上と持続性の両立 を 技 術 革 新により実現することとしている。 て５年が経過するなか、これま
大阪府では、今年 度 に 、 目 標
での「農地利用の最適化」の取年次を迎える「新た な お お さ かり組みの再評価と見直しが行わ
農政アクションプラ ン 」 の 実 績れることとなっている。

30

係機関・団体と連携した地域の話し合いや農地利用最適化施策
改善の意見提出に取り組む農委は一部にとどまっている。

活動の点検評価（次期計画見直し）⑤

話し合いの結果を踏まえた情報共有と活動の実践④「土地と人」の現状把握②

活動計画づくり①

農地利用最適化活動の現状と課題

農水省が実施した農地中間管理機構の活動状況等に関するア
ンケート結果（令和元年度、市町 村 対 象 ） に よ る と、 農 業 委
担い手への農地集積について、 ていたが、さらに農業委員・推員・推進委員の戸別訪問等の活「農業委員会が本来 の 役 割 を 果進委員による詳細な現場活動の動 に 関 し、「ある程度取り組ん
た す う え で、（ 略 ） 体 制 を 再 構
データを求められたことから、でいる」が ％あったものの、
築 し て い く 必 要 が あ る 」「 そ も本 年 １、２ 月 に 追 加 調 査 を 実 施。 「あまり積極的に取り組んでいそも農委の農地集積 目 標 が 低 す
大阪府内では岸和田・富田林・ない」「取り組んでいない」 をぎるので、見直すべき」。
堺の３市農委がこれに協力した。 あわせると６割近くであった。
これは昨年 月 日 開 催 の 規
意向調査進むも
大阪型の最適化推進を
制改革推進会議農林 水 産 ワ ー キ
座談会実践は２割弱
「大阪型農地利用の最適化」
ンググループで委員 か ら 出 さ れ
２月号で既報のとおり、府内た意見の一部。農委 の 活 動 状 況推進を目標に掲げた「かけがえをテーマに議論され た こ の 会 合の農委法改正５年後調査結果にのない農地と担い手を守り、活では、農地利用の最 適 化 の 取 り
よると、農地所有者の意向調査
か す『 新 ・ 大 阪 農 業 リ フ レ ッ
組みが不十分だとす る 厳 し い 指に取り組む農委が約６割と一定
シュ運動』」 が、 今 年 度 で 最 終摘が相次いだ。
の 進 展 が 見 ら れ た。 一 方、「集
年度を迎える。
落座談会への委員参加」、「農委
全国農業会議所で は 昨 年 月
農地利用の点検や意向把握なからこうした議論を 踏 ま え て 、による集落座談会の開催」は、
ど「土地と人」の現状把握につ
農委法改正５年後調 査 を 実 施 し
いずれも２割弱にとどまった。
いては進みつつあるものの、関11

第 ８２３ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2021年（令和３年）4月1日

昨年、全国農業会 議 所 が 市 街
化区 域 内 農 地 を有す る 市 町 村 を対象 と し て 実 施
し た「 都 市 農業・ 都 市 農 地 ア
ンケート調査」の防 災 協 力 農 地に関 す る 項 目 につい て 、 農 業 会
議は 、 独 自 に 府
内（ 市 町 村 が回答 ） の 取 り ま
とめ を 行 っ た 。
都市農地の防災機 能 の 評 価 については、「大変評価している」（５市・ ％）、「ある程度評価している」（ 市町 ・ ％） を合わせて ％で、全 体 の 半 数 以

24市町村は導入に難色

農業者の理解・協力が課題

12

57

19

42

45

上が、避難場所や仮設住宅用地などへの利用としての農地の防災機能を評価している。
今後、防災協力農地について
どのように取り組
むかについては、
すでに取り組んでいる 市町の他、「取り組みに向けて検討」は６市と、今後導入する市町村の増加も期待される。
そ の 一 方 で、「取り組みは知っているが協定の締結や登録等に抵抗
が あ る 」「 取 り 組
み自体知らない、
又は予定していない」の回答は合わ
12

防災協力農地に取り組めない理由（最大３つ回答）

1129%
農業者にメリットが提示できないため

1126%
市街化区域内農地では必要な機能が確保しにくいため（面積が小さい、水田が多い等）

1126%
農地以外でオープンスペースが確保できているため614%
復興後の補償について不安があるため

3

7%

公園の整備等により公有地を前提としたオープンスペースの確保を図るため

2

5%

せて 市町村。
そ の 理 由 は、「農業者の理解が得られない（他人に農地に入られたくないなど）
」
（ 市町・

12

描こう！地域農業の将来」。
冒頭で全国農業委員会女性協
議 会 の 横 田 友 会 長 は、「地域の農業・農地を守り、次世代につないでいくためには、まずこのような場を通して他の地域の事例を学び、地域で実践に移していくことが重要。本日のシンポ％）、「農業者にメリット提示ができない」（ 市町・ ％）、
「市街化区域内農地では必要な機能が確保しにくい（面積が小さい等）」（ 市町・ ％）などが挙げられている。
また、すでに導入済の市町からも、防災協力農地の取り組み
上 の 問 題 点 と し て、「登録だけでは補償や税制面での措置がな
いため、登録数の維持が困難である」「避難場所としては各々の農地面積が小さく、点在しているため登録の要件を満たしにくい」「 実 際 に 制 度 を 活 用 し、事業を行ったことがないため、課題が把握できていない」などが挙げられており、導入後も登録農地の確保や維持・拡大に加え、制度の活用等が課題となっていることがうかがえる。
29

11

11

26

26

ジウムが皆様方の今後の活動の多いことを説明。こうした状況
励みになれば幸い」とあいさつ。 下でも地域の農地を将来に残していくために取り組みを進める
続いて、地方考夢員研究所の澤畑佳夫所長が「人・農地プラことが不可欠であり、地域の話ンの実質化を確実に進めるためし合いの進め方を実際の事例等に（ 再 確 認 ）」 と題して講演をを踏まえ、改めて再確認した。
その後、全国各地での女性委実 施。 現 在 取 り 組 ま れ て い る「人・農地プラン」の策定につ員の取り組みを報告。長野県松いて、最大のポイントは「徹底
川町では、増野地区で座談会をした話し合い」であったが、新重ね、プラン策定を契機に任意型コロナウイルスの影響もあり、 団体を立ち上げ、地域で集落営合意形成が進んでいない地区が農活動を行う事例を紹介。岐阜

農業者の理解が得られないため（他人に農地に入られたくない等）

12

割合

24

回答市町村

理由項目

女性農委活動推進シンポ

第 回女性の農業 委 員 会 活 動推進シンポジウムが ３ 月 日 に開催された。今回は 新 型 コ ロ ナ
ウイルス感染拡大防 止 の 観 点 からＷｅｂ会議により 開 催 さ れ 、
女性委員等が全国で 約 １ ０ ０ ０
人、大阪では４人が 参 加 。 テ ー
マは「語ろう！地域 農 業 の 現 状

女性委員の取り組み事例など報告

シリーズ防災協力農地②

16

2021年
（令和３年）4月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８２３ 号

登録促進の先進事例もその中で、市独自の支援で、
登録を働きかける市もある。寝屋
川市では、農業者の支援に関する一部の補助金の要件に「防災協力登録農地に取り組むもの」と規定。また、守口市では防災協力農地を対象として農業用水や井戸などの新設・改良を補助する防災協力農地保全・整備事
業補助金制度を創設している。
農業会議では、今後も引き続
き、府、市町村、ＪＡ等と連携を図りながら、農業委員会による市町村長への意見提出等を通じて防災協力農地制度創設に向けた働きかけを行うとともに、先進事例等の情報提供活動に努めていく。 （中島）

県恵那市では、農委が市農政部
局、市男女共同参画部局、女性組織などが連携して登用促進活動を重ね、県内最多の６人の女性委員が就任した例を紹介。
最後に「男女共同参画社会の実 現 を 積 極 的 に 推 進 し、
『農地
利用の最適化』に全力で取り組もう！」と題したアピールが採択され、シンポジウムは終了し
た。 
（沼田）

27

荒れ始めの対応が重要
河内長野市農委

大阪狭山市農業委
員 会（ 上 田 幸 男 会長）
では、 月 日、上田会長を含む委員
人、事務局３人の計 人で、市街化調
整区域内の半田・東茱萸木（ひがしくみのき）地区の農地パトロールを実施した。調査は、遊休化が著しい農地を中心に巡回。今年は新任の委員もいるため、地区担当の委員により所有者の状況や経緯について丁寧に説明が行われた。
いずれの農地も車での侵入がしやすく、日当たりも十分にあ
13

16


11

稲に被害が出ているとの苦情が河内長野市農業委 員 会 （ 中 谷勉会長）は 月 日 、 幹 事 ８ 人寄せられた農地。所有者の所在と事務局により、課 題 の あ る 農は確認出来るが、現在は放置さ
地２件の調査を実施 し た 。
れている様子であった。
１件目は５筆・８ ７ ４ 平 方 ㍍
幹事らは地元委員からの説明の農地で、隣接居住 者 か ら 雑 草や隣接耕作者からの聞き取り内
繁茂の苦情が寄せら れ た 農 地 。
容を踏まえて対応を協議。現場
以前は所有者が業者 に 草 刈 り を
写真とともに催告文書を送付す依頼し、保全管理さ れ て い た こることや、まずは範囲を決めてとが確認されている が 、 現 在 は草刈りしてもらうこと等につい何らかの事情により 一 部 し か 草て話し合った。
中 谷 会 長 は、
「農地の遊休化
刈りされていない状 態 で あ っ た 。
には様々な事情があるが、解消
２件目は３筆・９ ５ ０ 平 方 ㍍の農地で、隣接耕作 者 か ら 雑 草
出来ない状態になる前の、荒れ繁茂によりカメムシ が 発 生 し 水
始めの対応が重要だ」と話す。
（田村）

51



15

25

り、委員からは「周りは熱心に耕作しており、害虫などの被害が気になる」「遠方の所有者の場合、言葉や指導文書だけでは反応は鈍い。実際の現場の写真を見せて指導する必要がある」などの意見が飛び交った。その後、以前に協議された違反転用の現場も巡回した。実際に現場を見ることで、委員に改めて問題意識を持ってもらいたいというのが狙いだ。
上 田 会 長 は、「調整区
域は特に熱心な農家が多いので、営農の妨げにならないよう、厳しい指導をしていきたい。また、範囲について説明した。
また、違反転用をめぐる行政刑罰の考え方についても言及。農地法第 条に規定されている罰則について、農地転用の許可を要すると定めた農地法の趣旨を没却するような行為が生じないよう取り締まるための未然防止効果を狙ったもので、当事者間の契約内容やその後の事実関係の推移などを総合的に判断する必要があるとした。
この他、賃借人が長期間にわたって賃借農地を耕作放棄して都市農地は地代が高く、意向はあっても貸借に至らないのも現状。農地の借地料補助等の都市
農地に合った施策も必要ではないか」と話した。  （中島）いる場合の契約解除について
は、 賃 料 を 滞 納 し て い る 場 合は 、 １ 号 の「 信 義 に 反 し た 行
為」に該当し、そうでない場合
はその他の各号への該当の判断となることを説明した。
その後農業会議からは、改正農業委員会法５年後見直しと、それに伴い全国農業会議所が実施した５年後調査、及び国家戦略特別区域諮問会議等について情報提供した。 （沼田）

道に面した遊休農地を確認（大阪狭山市）

大阪狭山市農委

1210て、農地法第４条は禁止されている行為を解除する「許可」行
為で、第５条はそれに加え私法上の契約行為が効力を生じる「認可」行為であることを述べた。
続いて、５条申請を行った者が許可後、計画とは違う転用事業を行い、第三者に転売した事
例について、それに対する農地法第 条の考え方や行政指導の64

周囲の営農を守る指導を

泉南地区職研で研修会
弁護士・宮﨑氏が講演
泉南地区農業委員会職員
研究会研修会が２月 日、
田尻町・ふれ愛センターで開かれ、同地区の農委職員など 人が参加した。
研修会では、弁護士の宮﨑直己氏が「農地転用に関する法律上の注意点」と題して講演。
まず農地法に基づく農地
転用許可処分の効果につい現地で対応を話し合った（河内長野市）

第 ８２３ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2021年（令和３年）4月1日

高齢者の生きがいにブドウ栽培
全国農大発表会 大臣賞
府農大・田中麻綾さん
発 表 テ ー マ は「『高齢者生きがいづくり』につながる高齢者によるぶどう栽培方法の検討」。
編み物が趣味の祖母と接する中で高齢者の生きがいの重要性に気づき、また、ブドウ栽培の道を志していることから、テーマを決めた。
田中さんは、ブドウの慣行栽
培方法を工夫して高齢者の負担が少ない栽培方法を検討し、～ 代の高齢者の協力を得て試験実施。
具体的には、①房位置の低位

府環農水研Ｗｅｂセミナー

70に農大に新設された「農業参入コース」の紹介があった。長期の農家実習に加え、自動換気シ
ステムや自動灌水装置、環境制御装置等、新規就農者や小規模な大阪の農業ハウスでもできる
スマート機器を設備したハウスを新設し、遠隔地からの操作実習も学ぶ最先端の農業技術の習得で実践力を強化し、卒業後の速やかな就農を支援していく。
次に、環境農林水産総合研究所から、ブドウ栽培での波状型
ハウスの自動換気装置の開発、
水ナスの複合環境制御装置の導入など、同研究所が取り組むス
マート農業について研究報告があった。
最 後 に、「環境を制御する」と題して、株式会社ニッポーのチーフアグリアドバイザー深田

置化による作業姿勢の改善、②傘の加工による傘かけ作業の簡易化、③袋の加工による袋かけ
作業の簡易化の３点。いずれも作業時間の短縮や正確性向上など の 効 果 が 見 ら れ、
「楽しかっ
た（ 割）
」
「ワクワクした（８割）」 のアンケート結果も得られた。
10

正博氏が講演した。
深田氏は、スマート農業について「環境（作物）を制御することは、職人技の『 勘 』 で は な く、
『数値』
で問題点の把握、対応の検討、技術の再現等を行うこと。すべて『数値』で再現するため、指示、指導等が容易となり、投資や雇用、規模拡大の検討も根拠に基づいて行うことができ、産地の維持拡大につなぐことが期待できる」としたうえ
で、導入事例を用いてその効果を説明。導入の際の注
意 点 と し て、
「高精度の高価な機械を導入しても、ランニング
コストと収益が見合わないと経営維持は難しい。簡単な装置で十分だが、栽培作物で制御の具
合 は 異 な る た め、 日 々 の 観 察（調査）と管理の判断の積み重ねで、最適な環境を作っていく「将来は高齢者福祉施設と協力したブドウ栽培など、今回の研究を活かした取組も頑張りたい」と話す田中さん。卒業後は河内長野市内の果樹農家の下で腕を磨く。 （田村）発表の様子は全国農業大学校協議会ＨＰから閲覧できる。

こ と が 重 要 」 と 説 明 し、 最 後に、「周辺地域で取り組む仲間を作ることも、データ集積・情報交換等で有効。是非、大阪にあった施設整備の前例を作っていってほしい」と参加者に呼び掛けた。 
（中島）「収益の確保には、経営規模に合った導入が重要」
と深田氏

80

スマート農業技術の習得へ

16



「大阪の名産であ る ブ ド ウ を通じて、多くの高齢 者 に 生 き がいを感じてもらえれ ば 」 と 話 すの は、（ 地 独 ） 大 阪 府 立 環 境 農林水産総合研究所農 業 大 学 校 を３月に卒業した田中麻綾さん（ ）。
このほど、全国農 業 大 学 校 等
プロジェクト発表会 ・ 意 見 発 表会で最優秀賞である 農 林 水 産 大臣賞を受賞した。同 賞 の 受 賞 は近畿初の快挙。
（地独）大阪府立環境農林水産総合研究所は、３月 日、農業大学校（以下、農大）１００
周年記念オープンスクールとして「いざ実践！大阪型
スマート農業」と題したセミナーを開催。農大生、府内農業者や民間業者、一般
市民、行政関係機関等が参加した。コロナ禍での対策と し て、 農 大 生 は 直 接 講
義、それ以外はオンラインでの参加となった。
開会にあたり農大の中井誠司校長は「スマート農業
導入の課題解決のきっかけになれば嬉しい。是非、小規模ハウスでも可能なス
マート農業の技術を学び、身に付けてほしい」と挨拶。
まず始めに、令和２年度大臣賞を受賞した田中さん

2021年（令和３年）4月1日（6）大 阪 農 業 時 報
第 ８２３ 号

33

10

24 20

11

全国農業会議所稲垣局長から感謝状を贈呈される富田林市農委中谷会長

お願いします。

29

令和２年度新聞普及推進活動

４農委・委員１人が成果（各農委の年間平均増加部数）●富田林市農委
・ 部
普及活動に著しい成果を残した。 （全国１位）
大阪府農業委員会 組 織 で は 、
情報提供推進活動の 一 環 と し てこれを受け、３月 日開催の農●東大阪市農委・ 部
全国農業新聞の普及 に 努 め て い業委員会会長・農業会議会員合（全国２位）
るが、令和２年度に 、 本 府 の ４
同会議で全国農業会議所より感●八尾市農委・ 部
農業委員会が増部全 国 上 位 傑
謝状が贈呈された。
（全国３位）に該当した。また、 全 国 １ 位 と●柏原市農委・ 部
情報提供推進活動は、委員活なった富田林市農業委員会では、 動を外部に発信する重要な手段（全国４位）
林光子農業委員が１ ０ ９ 部 の 普の一つであり、令和３年度以降（沼田）

及推進に取り組み、 同 委 員 に もも引き続き、普及推進にご協力

２８１件を認定

10

18

14

16

21

75

08

50

75

17

模な農業者等の経営計画を認定
今回の改訂では、昨今の農地法
全
国
農
業
図
書
案
内
するもので、平成 年度に農業の一部改正の内容等が追加され、
府農業経営計画認定審査会
者のニーズの多様化を踏まえて、違反転用に対する措置等も盛り
■
改
訂
７
版
農
地
転
用
許
可

大阪版認定農業者 の 認 定 を 審
今回再認定を希望したのは現行認定タイプへの見直しが行 制度の手引き込まれている。制度の仕組みと査する令和３年度の 「 大 阪 府 農２０５件、計画変更２件、新規
われた。
（光崎）
適正な運用の考え方の理解に役

令和３年３月 日刊行。農地
業経営計画認定審査 会 」 が ３ 月の認定希望は 件であった。
立つ一冊（図書コードＲ０２―
日、大阪市内で開 か れ た 。 審法、同施行令・施行規則の規定
３９、Ｂ５判１９６頁、１２０
認定タイプ別の申請状況を見をベースに、農地法関係通知の０円）。
査会は、例年２回開 催 さ れ る こ
ると、地産地消に貢献しているとになっているが、 今 年 度 は 新「府認定地域貢献型農業者」が記載内容を交えて具体的に解説。
型コロナウイルスの 関 係 で 第 １
最も多く２６８件（エコ認証含
回目が開催できなか っ た こ と かむ）、「府認定地域営農組織」が【第１号議案】
件数 面積（平方㍍）
ら、今回まとめて審 査 が 行 わ れ
６件、農業経営基盤強化促進法
た。
に基づく国版の認定農業者と同
第４条 ４
９３９
府立環境農林水産 総 合 研 究 所
大阪府農業会議は３月 日、
３万４６０３
等の経営を目指す「府認定経営
河南町、富田林市、羽曳野市、
第５条
３万５５４２
農業大学校の坂本副 校 長 を 議 長
強化型農業者」は７件であった。 大阪市内・シティプラザ大阪で
大阪狭山市、八尾市、枚方市、
合 計
第 回常設審議委員会を開いた。 交野市農業委員会会長）につい（農地区分別件数は、３種農地
大阪版認定農業者制度は、平に、３人の委員が 市 町 村 か ら
第１号議案の農地法第４条及申請のあっ た農業経営計画
成 年に大阪府が制定した「大ては、 件（３万５５４２平方
件、２種農地 件、１種農地
２８１件を審査し、 い ず れ も 認
阪府都市農業の推進及び農空間
び第５条の規定に基づく意見聴㍍）を許可やむを得ないと認め、 ２件、農用地区域内農地１件）
定することが適当であると認め、 の保全と活用に関する条例」に取に回答する件（能勢町、和泉
回答することを議決した。
知事に答申した。
基づき、地産地消に取組む小規
市、岸和田市、貝塚市、堺市、
回答の内容は次のとおり。
22

38

19

74

60

18

24

第 回常設審議委員会

30

60

第 ８２３ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2021年（令和３年）4月1日

たなしと実感しています。
そこで、相続手続きについて考えてみたいと思います。
残された家族にとって相続手
続きは面倒なことです。おそら
く初めての方が大半でしょう。
私は職業柄少しは知識がありましたし、勉強になるので、自力務推進検討会を開いた。
検討会ではまず農業委員会法
改正５年後調査の結果について説明。改正農地中間管理事業法に明記された「農地所有者の意助かりました。不動産の筆数は多かったのですが、固定資産台帳から特定しやすく、幸いにも市街化調整区域で資産価値は心配するほど大きくありませんでした。その結果、相続人の母、妹、弟との遺産分割もスムーズに処理できました。

向把握調査」が約６割と取り組みが広がっている一方、集落座談会の開催・参加が一部に留まり３年度も引き続き取り組み推進が必要であることに言及。また、最適化関連で担い手不足が深刻である一方で、新規就農支援についてはノウハウがないとする市町村が多く、今後の新規就農促進についてもあわせて協議した。
続いて、農地法関連業務における不適切事例の検討について協議。過去に常設審議委員会の案件として取り扱った事例等を踏まえ、各農委で不許可や不受阪）で完結するため、格段にス
ピーディーな対応ができる体制が整いました。
当会ではプライベートバンクとして相談業務の専門部署を設置して 年、そして信託業務を開始してから 年、様々な相談
事例や財産診断、遺言信託の実
績は豊富にございます。資産活用や資産承継でお悩みがあれば、安心してお近くのＪＡ店舗
へご相談いただければと思います。お役に立てれば幸いです。

理等で対応した事例についての情報提供を求めた。
その後は、各市町村からの相談事例について協議。この他、各市町村におけるリモート会議への対応環境等について協議し
た。 
（沼田）

覚

大阪府信用農業協同組合連合会
 代表理事専務 池辺◇筆者の紹介（いけべ16

１ ９ ６ ２ 年 大 阪 府 和 泉 市 生 ま れ。 １ ９
８５年大阪府信用農業協同組合連合会に入 会。 Ｊ Ａ バ ン ク 統 括 部 長、 シ ス テ ム 統
括 部 長、 ㈱ 大 阪 府 農 協 電 算 セ ン タ ー 代 表
取 締 役 専 務 を 経 て、 ２ ０ ２ ０ 年 ６ 月 よ り
現職。

さとる）

てくれたのだと思います。平生からの準備の大切さを教えられました。
さて、当会では、大阪府内のＪＡが、農家組合員をはじめとするご利用者からの資産相談に応えるため、サポートを行っております。ご利用者がお持ちの資産を診断し、弁護士や税理士など専門家と連携しながら、目的に合った有効活用の提案や、将来の資産承継に備えた対策を講じています。寄せられる相談
は主に相続や農地承継であり、次世代への確実な資産承継のための有効な手立てとして「遺言信託」を取り扱っています。
この信託業務が令和３年４月から、当会の本体業務として取り扱えるようになりました。府
内のＪＡは、当会の代理店として信託業務を取り扱います。これ ま で、 農 中 信 託 銀 行（ 東 京 ）の代理店として取り扱っていましたが、府内のＪＡは当会（大今になって考えると、何筆もある不動産を父、母、跡取りである私に、相続しやすいように
整然と登記しておいてくれたのだと判りました。祖父から父への相続に苦労したこともあり、おそらくいろんな方にアドバイスをいただいて考え、相続しや
すいように着々と整理しておい22

意向調査で事例発表・意見交換
第３回業務推進検討会

大阪府農業委員会 職 員 協 議 会（会長 ・ 名越堺市農委事務局長）は３月 日、大 阪 市 内 ・ Ｊ
Ａバンク大阪信連事 務 セ ン タ ー
で令和２年度第３回 農 地 法 等 業

でやってみようとチャレンジしました。相続財産の洗い出し、
遺産分割協議書の作成、遺産分割処理（金融資産の名義変更、不動産の相続登記）など、結構
手間取りました。金融資産は現物がない株式の特定に手間取りましたが、その他の金融資産は
比較的、特定しやすかったので

備えあれば憂いなし

７年前に父 が 亡 く な りました。調子 が 悪 く な り
半年のあっと い う 間 の 出来事でした。 父 は 果 樹 の専業農家、私 は サ ラ リ ー
マ ン。 退 職 す る ま で 頑張ってくれる と 思 っ て い
ましたが、計 画 ど お り にはいきません 。 父 も 元 気で、そのつも り だ っ た と
思 い ま す。 あ と 十 数 年後、退職した 時 に 、 何 ができるのか構 想 を 練 っ ているところで し た 。
私的なこと を 書 き ま したが、農業担 い 手 へ の 承
継は、農家ご と に 事 情 が違い、対処は 千 差 万 別 でしょう。思い ど お り に い
かない方が多 い の が 、 現
実ではないで し ょ う か 。
今回、ここを 深 掘 り し ま
せんが、担い 手 へ の 承 継対策は、農地 を 守 り 、 農業を振興する た め に 待 っ

想
随

2021年
（令和３年）4月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８２３ 号

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