表紙：巻頭言「大学教育再生加速プログラムの歩みから」「大学教育再生加速プログラム事業の今後について」
Ｐ２ ：シラバスと授業別ルーブリックの活用について②
Ｐ４ ：「学生による授業アンケート」の Web 化構想
Ｐ６ ：就業力の可視化④ ４つの実践的「知」と就業力
Ｐ８ ：センターニュース

巻頭言：大学教育再生加速プログラムの歩みから副学長（教育担当） 小野 康男

この AP/FD ニュースレターは、平成 27 年 1 月の創刊号以来、今リシーを見直し、ディプロマ・カリキュラム・アドミッ

号で第 7 号になります。平成 26 年、本学は文部科学省の「大学教ションの新 3 ポリシーを策定しました。平成 29

育再生加速プログラム」に採択され、質保証を伴った大学教育を実

年度からは高大接続のためのリテラシー教育を現するため、学生 IR（Institutional Research）の考え方をもとに、全学的に展開していく予定です。

「学士力・就業力の可視化」「学修成果の検証」「PDCA サイクルの

この間、グローバル人材に求められる要件や構築」を推進してきました。平成 28 年度には、大学教育総合センター

就業力について調査し、ある意味当然のことでを改組して高大接続・全学教育推進センターを設置し、部門もまたはありますが、社会人基礎力とも呼ばれるジェネリック・スキルに注目す「学生 IR 統括部門」「高大接続部門」「全学教育部門」「教育開ることになりました。次期学習指導要領に関する中央教育審議会の案

発・学修支援部門」に組み替えました。

が公表され、センター試験に代わる新テストの施行が近づくなか、高教育と具体的に関わることでは、平成 27 年度に授業設計・成績
評価の改善のためにシラバスにルーブリックを導入し、また、従来のポ大接続・全学教育推進センターの担う役割がますます大きくなると思っています。

巻頭言：大学教育再生加速プログラム事業の今後について副学長（教育改革担当），高大接続・全学教育推進センター長

高大接続・全学教育推進センターでは、大学教育の質的転換、

梅澤 修

ます。

及び入学者選抜方法の改善のための学生行動調査等を重視するイ

一方、ルーブリックを導入した電子シラバス

ンスティテューショナル・リサーチ（本学では「YNU 学生 IR」と呼びま改修を行いましたが、その利用による教育内

す）を推進しておりますが、道のりはこれからというところにあります。教学

容・方法等のチューニングに向けて授業アンケ

IR における学生ポートフォリオ一つを取っても、その実質化を推し進ートとも連動させるなど、「学士力の可視化」

めるには、真に学生のキャリア形成（メリット）を示すことが必要です。海

の高度化が必要です。学生のキャリア形成と大学アクティビティへの

外留学・プログラム、インターンシップ、学会・会議等発表、共同研究、反映に資する有効な取り組みとなるよう、大学教育再生加速プログラ

その他学外活動を含む学修活動履歴の記載証明に向けたシステム

ム事業での取り組みが発展するよう、更なる努力を積み重ねていきたい

改修なども、いずれは「就業力の可視化」に資することになると予測しと存じます。

授業改善のＰＤＣＡサイクルの確立による、学びの質向上をめざして
シラバスと授業別ルーブリックの活用について②高大接続・全学教育推進センター

曽根 健吾「授業設計と成績評価ガイドライン」（以下、ガイドライン）のの要点やシラバス、授業別ルーブリックの活用方法などについ策定から、まもなく 3 年目を迎えようとしています。ガイドラインのて周知を行ってきました。今号のニュースレターでは、授業別ル

策定以降、先生方へはガイドラインの要点をまとめたリーフレット、 ーブリックの作成状況と、前号に続き授業別ルーブリックの活
授業別ルーブリック作成マニュアルを配布し、教授会前 FD ミ

用方法、またシラバス、成績評価に関する学生からのアンケート

ニシンポジウム、ＦＤセミナーや本ニュースレター等でガイドライン

結果の概要を紹介させていただきます。

シラバス上での授業別ルーブリック作成状況（※平成２８年度開講科目）
平成 28 年度開講科目の授業別ルーブリック作成状況は以なるルーブリックを準備し、学務情報システム上に掲載しており下の通りです。全体で、作成率は 43.6％となっています。作成

ます。マニュアルなどをご活用いただいてシラバス作成時に授業支援のために、高大接続・全学教育推進センターでは授業別

別ルーブリックを作成いただき、普段の授業においてご活用いた

ルーブリック作成マニュアル、授業の形態を勘案したサンプルとだきますよう重ねてお願い致します。

開講科目数（学部教育科目）

合計

3574 科目

うち教養教育科目

1056 科目

うち専門教育科目

2518 科目

掲載科目数（学部教育科目）

合計

1559 科目（43.6％）

うち教養教育科目

420 科目（39.8％）

うち専門教育科目

1139 科目（45.2％）（※春学期・秋学期全体の開講科目で，ゼミ，卒研，国際交流科目含む。ただし工学部科目，教職科目を除く）※（ ）のパーセンテージは開講科目に占める割合

授業別ルーブリックの活用方法
前号のニュースレターでは、授業別ルーブリックの活用方法について、レポートの採点、学生の学修への活用の 2 点を紹介しました。新たに、授業改善への活用について紹介します。

○授業改善への活用
授業別ルーブリックを用いて、科目ごとに学生の到達度を評
価項目別に把握し、授業改善に活かすことができます。具体的には、作成した授業別ルーブリックのマトリクスを用いて、評価項
目ごとに学生の到達度（成績）を集計します。

●授業改善への授業別ルーブリック活用例 －到達度の集計－
評価基準

評価項目
授業内容の
理解度
課題の
解法能力

期待している以上十分に満足できるである(履修目標)

やや努力を要する

努力を要する(到相当の努力を要

達目標)

する

11 人

30 人

19 人

0人

0人

5人

13 人

24 人

12 人

6人

この例の場合は、授業内容の理解度は分布の中心が高く、このことから、授業内容の理解度は概ね高いが、課題の解法

分布幅が狭いことがわかります。一方で、授業内容の理解度は能力を高めるよう課題の出し方や課題の内容、教員からの説

分布の中心が中間くらいにあり、分布幅が広いことがわかります。 明などについて更に工夫が必要ではないかと考えられます。

2

学生へのアンケート調査の結果からガイドラインの策定以降、先生方にはガイドラインの概要、授象として、ＩＲ学生調査に独自設問を追加する形でシラバスと成業別ルーブリックの活用方法などについて周知を行っているとこ

績評価に関するアンケート調査を実施しました。（調査実施時

ろです。一方で学修者である学生の認識はどの程度なのか、学期は 2016 年 11 月中旬～12 月中旬、ウェブアンケートにて実生の認識度合いを把握するために、全学部の２～４年生を対施。）※平成 28 年度春学期に受講された授業、秋学期に受講されている授業全般についてお聞きします。

Ｑ１．電子シラバスに掲載されている内容を、普段の自分の学習に活用していますか。
全学部

N＝全学部：750

教育人間科学部

教育人間科学部：145

経済学部

経済学部：104

経営学部

経営学部：129

理工学部

理工学部：366

0%

10%

20%

30%

1．活用していない

40%

50%

2．活用している

60%

70%

80%

90%

100%

3．シラバスを見ていない

平成 27 年度に電子シラバスを改修したことにより、授業時間

約 35％が活用していないと回答しており、シラバスを見ていない

外の学修内容の明示など内容の充実が図られ、更にシラバス

学生数も一定数いることがわかります。学生には普段の学びにを日々の学修に活用できるようになりました。全体では、学生の活用できることを、更に周知する必要があると考えられます。

Ｑ２．「成績評価の基準表」と「授業別ルーブリック」について授業で教員から説明を受けましたか。
全学部

N＝全学部：745

教育人間科学部

教育人間科学部：145

経済学部

経済学部：103

経営学部

経営学部：132

理工学部

理工学部：365

0%

10%

20%

30%

1．説明を受けなかった

40%

50%

60%

2．説明を受けた

70%

80%

90%

100%

3．覚えていない

平成 27 年度に電子シラバスが改修され、各科目のシラバス

授業別ルーブリックについては引き続き先生方に作成のお願い

上に全学的な「成績評価の基準表」と「授業別ルーブリック」をしておりますが、第 1 回目の授業（オリエンテーション）の時やが掲載されました。全体と各学部、学部間で大きな差異はみら

試験、課題の概要を受講学生に説明する際に、「成績評価のれませんが、「説明を受けなかった」、「覚えていない」の回答が基準表」「授業別ルーブリック」についても合わせて説明いただ全体で合わせて約 60％となっており全体の半数を超えています。 きますようお願い致します。

Q1．電子シラバスの普段の学習への活用状況と、Q2.成績評価の基準表、授業別ルーブリックついて教員から説明を受けたかどうかのクロス集計（全学部）
1.説明を受けなかった
2.説明を受けた

全学部

3.覚えていない

N＝744
0%

10%

20%

1.活用していない

30%

40%

2.活用している

50%

60%

70%

80%

90%

100%

3.シラバスを見ていない

成績評価の基準表、授業別ルーブリックについて教員からと回答する割合が高いことがわかります。このことから、教員が学説明を受けた学生は、説明を受けなかった、覚えていないと回生に説明することでシラバスへの関心が高まり、普段の学習へ答する学生層と比較して、シラバスを普段の学習に活用しているの活用に一定の影響の影響があるのではないかと考えられます。

3

－授業改善のＰＤＣＡサイクルの実質化に向けて－
高大接続・全学教育推進センター 安野 舞子

本学における授業アンケートの歴史と抱えている課題
本学では、平成 17 年度後期より、全学部専門教育科目、れ以降の年度において、授業アンケートの Web 化やアンケー

教養教育科目統一の設問項目による「学生による授業評価

ト結果の学生への公開、アンケート実施対象科目の縮小など、

アンケート」が実施されてきました。平成 23 年度に、「授業評様々な議論が旧 FD 推進部会でなされてきましたが、それらは

価アンケートの抜本的改革」と謳い、当時の大学教育総合セ

実現されることはなく、アンケート設問文の変更や設問項目のンターFD 推進部会において授業評価アンケートの見直しが行

入れ替えが行われました。

われましたが、その一環として、先ず名称が変更されました。本

なお、授業アンケートの結果を受けて自らの授業の振り返り学において「授業評価アンケート」が導入された目的は、学生を行うことを目的とした「自己点検票」の作成については、平成に授業を「評価」してもらうことではなかったこと、そして、アンケ

19 年度春学期までは「授業改善計画書」という名称だったもートは個々の教員の授業改善に資するために行われているといのを「自己点検票」に変更したり、記入する項目を減らすなどうことから、その名称から「評価」を外し「学生による授業アンケの改善は行われてきましたが、作成率が低い（概ね 20～30％

ート」になったのです（平成 24 年度より適用）。その間、またそ程度）ことが課題でした。

この授業アンケートの実施と自己点検票の作成は、授業改
善の PDCA サイクルを回すという意味で重要な役割を担っていま自己点検票す。授業アンケートは CHECK、自己点検票は ACTION の部

計画分に相当すると考えてよいでしょう（図 1）。自己点検票を作成しながら（＝当該年度に行った授業を振り返りながら）次年度の授業のシラバスを作成する（PLAN に相当）のが最も理想的なのですが、これまでは、特に秋学期に実施した授業アンケートについ実践

改善ては、結果が教員の手元に届くのが 3 月下旬頃であり、シラバス
入力期間は過ぎているため、そのようなことができずにいました。よ評価って、自己点検票の作成タイミングは、授業アンケートを実施してその結果が手元に戻ってくる約 2 ヶ月後となり、これまで個々の教員は授業改善の PDCA サイクルがうまく回せない状態でした。

授業アンケート

それでは、その授業改善の PDCA サイクルを上手く回せるようにするためにはどのようにしたら良いのでしょうか。その鍵を握る一つ

図１ 授業改善に向けたＰＤＣＡサイクル

が、授業アンケートの Web 化と考えます。
これまでのマークシートによる実施方式では、アンケート回収
後、データの処理と集計結果の作成を学外の業者に委託してす。特に、授業時間外にパソコン等を使って Web で行う場合、回答率は 1 割いくか、いかないかだといわれています。

いたため、上述のように教員の手元に集計結果が戻ってくるのしかし、授業アンケートを Web 化することでアンケート結果をがアンケート実施 2 ヶ月後という状況でした。しかし、Web で授すぐに入手することができ、そのお陰で自己点検票を作成しな業アンケートを実施すれば、アンケート実施と同時に集計されがら次年度のシラバス入力ができるようになるならば、授業改善ていきます。ですので、2 か月どころか即日、結果が分かることにの PDCA サイクルを実質的に回すという意味でどれほど良いでなります（授業支援システムを使って授業アンケートを実施した

しょうか――。そこで、高大接続・全学教育推進センター

場合）。

育改善・学修支援部会では、Web による授業アンケートを試

ただし、他大学の実施事例から既に知られているように、行することにしました。

Web で授業アンケートを行うことの最大の課題は「回答率」で4

教

Web 授業アンケートの試行
平成 29 年 1 月 10 日～2 月 14 日に実施された秋学期授業アンケート時に、部会委員を中心とする 10 教員・15 科目にた。表 1 は、試行後に行ったアンケートに回答した教員が担当する 13 科目について、試行結果をまとめたものです。

おいて、授業支援システムを使って授業アンケートを試行しまし
Web授業アンケート 試行結果

表1

科目名

履修
登録者数

出席者数

回答者数
授業内
授業外
回答者数 回答者数

回答率
授業内
全体
回答率
回答率

120

99

55

0

有機化学Ⅲ

69

59

58

0

98%

84%

24%

ビジネス・コミュニケーション(水2)

69

61

61

4

100%

94%

55%

ビジネス・コミュニケーション(水5)

45

43

0

41

0%

91%

英語実習１ＬＲ（木２）

50

42

42

0

100%

84%

55%

英語実習１ＬＲ（月３）

46

43

43

0

100%

94%

比較経営史II

45

44

43

2

98%

100%

情報システム論

34

28

0

21

0%

62%

グローバリゼーションと地域

34

25

16

0

64%

47%

キャリア・ケーススタディ

27

21

21

2

100%

基礎から学ぶ化学

19

18

18

1

ICTナレッジマネジメント・コラボレーション

15

15

13

0

グローバルビジネス・コミュニケーション

7

6

6

1

「回答率」です。しかし、表 1 が示すように、今回の試行におい

46%

所要時間
所要時間

平均

小テストと一緒に実施
特に変わっていない
したため分からない

システム工学

授業アンケートの Web 化にあたり、最も懸案となる事項は

56%

自由記述
前年度
今年度
回答率
回答率

54%

39%

5分程度
1～4分

2分

授業終了後実施で不明

2～5分

3分

37%

2～5分

3分

51%

3～10分

5分

33%

67%

５分程度
3分

3分

85%

34%

65%

1～4分

3分

100%

100%

74%

74%

5分程度

3分

100%

87%

69%

５分程度

100%

100%

86%

2～5分

3分

が手持ちのスマートフォン等で、その場でアンケートに回答できることの利点と考えます。

ては思いの外、回答率は高く、100％もしくはそれに近い割合

最後に、追加質問項目で「WEB で実施しても支障はないとが散見されました。これらの授業では、授業の最後にアンケート

思いますか」と尋ねてみたところ、この追加質問に回答した 346の説明をし、スマートフォンやタブレット等の端末を手にその場

名中、92％の学生が「非常にそう思う」「ややそう思う」と答えで回答してもらいました。なお、授業時間外に実施しても高い回ていました（図 2）。

答率だったクラスがある一方で、授業内に行ってもマークシート
実施時より回答率が低くなったクラスがあったのも事実です。

2%

Q. Webで実施しても支障はないと思いますか？
（n=346）

自由記述欄への記入は、科目によって記入率にバラつきは

非常にそう思う

6%

あるものの、マークシート時と比較して決して悪くはない、という印象でした。
所要時間については、マークシート時と比べると明らかに短ややそう思う21%

時間で終了できることが分かり（平均 5 分前後）、授業アンケー

71%

トに割く時間を短縮できることからもこれは朗報といえます。特に大人数クラスでは、用紙の配布・回収時間が不要になり、アンケート実施時間が大幅に短縮できます。ひとえにこれは、学生

図２

あまりそう思わない
まったくそう思わない

追加質問への回答結果

これからの授業アンケート：Web 化構想
この Web 授業アンケートの試行結果からすると、少なくともターネットの接続環境の他、授業アンケート結果のデータ処

回答する学生にとってはほとんど問題はないように思われます。

理・集計作業に関わる人員、費用についても検討していく必要課題となるのは教員や運用面に関してでしょう。例えば、教員があるでしょう。

側の課題としては、「授業支援システムがきちんと使えるか」といこのように、考えられ得る課題はいくつかありますが、授業改うことが挙げられます。現状、教員の授業支援システム利用率

善のＰＤＣＡサイクルをきちんと回していくためにも、今後授業アは低いため、より多くの教員に授業支援システムを活用していたンケートの Web 化は望ましいと考えます。

だくよう呼びかけていく必要があります。運用面に関しては、イン5就業力の可視化④

４つの実践的「知」と就業力
高大接続・全学教育推進センター

市村 光之

就業力の可視化に係るこれまでの活動では、入り口の課題として学生の学業への主体性を早期に醸成すること、出口の課題として対人基礎力（コミュニケーション能力）の滋養が就業力向上のカギであることが明らかになりました。大学教育再生加速プログラムは 3 年が経ち、期間 6 年のプログラムの水分嶺に差しかかっています。学生の主体的な学びの確立を目指して、これからの 3 年は明らかになった就業力の課題を踏まえて、学生たちの学修行動、生活行動のどこに焦点を当てて改善を図ればよいのかを、学士力の可視化と連携しつつ解明していきます。今回はその前段として、本学が学修成果の目標として掲げる《4 つの実践的「知」》と就業力の関係について考えます。

4 つの実践的「知」が意味すること
H28 年度、本学の 3 ポリシーの改訂が実行されました。ディプ

当の「知識」と幅広い「教養」、課題解決を推進する基礎力としロマ・ポリシー3「横浜国立大学（YNU）の卒業認定・学位授与ての「思考力」、グローバル新時代に生きる基礎力としての「コミュ基準」には、「YNU が卒業を認定し、学士の学位を授与するため

ニケーション力」、そして社会人としての基本態度、行動姿勢としに修得しておくべき 4 つの実践的「知」の学習成果の目標を定め、ての「倫理観・責任感」の 4 項目です。

その実現を目指すものとする」とあります。各専攻分野の学士相

学修成果の目標：4 つの実践的「知」
知識・教養

思考力

コミュニケーション力

倫理観・責任感

専門分野に関する基本的な知識



社会、文化、自然を関連づけうる幅広い教養グローバル新時代に必要となる豊かな知見グローバルとローカルの視座から課題を設定し、解決プロセスを構想・実践する論理的思考力



既存の枠組みに安住しない批判的思考力



文理融合と分野横断を追求して新たな「知」を生み出す創造的思考力



偏見や先入観を持たずに相手の考えや気持ちを理解する受容力

相手の考えや置かれた状況に応じて、自分の意見を適切に伝える発信力

多様な人々と協働して問題解決にあたる調整力



社会が直面する諸課題を解決するため、主体的に社会に参画する強い意志と責任感



自己の利害のみにとらわれず、人としてあるべき姿を自覚した高い倫理観

生涯にわたって学び続け、グローバル新時代を主体的に生き抜く人間力

学校教育法には《学力の３要素》が掲げられていますが、高大本学の《4 つの実践的「知」》は学力の３要素を踏まえ、改訂さ

接続システム改革会議「最終報告」（H28 年 3 月）では、「我がれたディプロマ・ポリシー1 で規定する本学が養成する人材像「日国と世界が大きな転換期を迎えた現在、この教育改革は、幕末か本社会が直面する諸課題の解決に国際的視点から貢献するイノら明治にかけての教育の変革に匹敵する大きな改革」と近年の教

ベイティブな人材」の要件を具体化したものです。4 つの「知」を作

育課題を位置付け、「これからの時代に向けた教育改革を進める

用する順番に並べ替えると、倫理観・責任感 → 知識・教養 →に当たり、身に付けるべき力として特に重視すべきは、(1)十分な知

思考力およびコミュニケーション力になります。これが「予見の困難

識・技能、(2)それらを基盤にして答えが一つに定まらない問題にな時代に、多様な人々と学び、働きながら、主体的に人生を切り

自ら解を見いだしていく思考力・判断力・表現力等の能力、そして開いていく力」であり、こうした実践力を育むことが「大学も含めた(3)これらの基になる主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ

我が国の学校全体が、社会人や留学生も含めた多様な背景を態度」と学力の３要素を再定義しています。これら 3 要素を作用持つ人々が集い、学ぶ場として発展していく上でも不可欠な課題」

する順番に並べ替えると、(3)主体性・学ぶ態度 → (1)十分な（前出・高大接続システム改革会議「最終報告」）なのです。

知識・技能 → (2)思考力・判断力・表現力等になります。

6

4 つの実践的「知」と就業力は同じ構造
では、本学の学修成果の目標である 4 つの実践的「知」と《就業力》はどのような関係なのでしょうか。「就業」ということばのイメー
ジから、就業力は職業、とくに民間企業等における職務遂行に必要なスキルであり、学業を通じて身に着けるスキルとは質が異なるように思われがちですが、ほんとうにそうなのでしょうか。
本ニュースレター・創刊号の拙稿「就業力と大学教育」で、担当分野の当事者としての主体性が原動力として作用し、各種スキル（就業力）を発動させる構造を説明しました。就業力に「業務に必要な知見」（共通スキルではなく、業務個別の知見ないので、通常就業力には入れません）を加えると、前述の 4 つの実践的「知」と同一の構造であることがわかります（右図参照）。主体性・学ぶ態
度（学力の 3 要素）、倫理観・責任感（4 つの実践的「知」）、主
体性（就業力）と用語は異なりますが、思考と行動全般を支える《態度・哲学》が底流にあって、思考と行動に必要な知識や教養といった《基幹知》に基づき、学力の 3 要素・4 つの実践的「知」・就業力の三者でグルーピングは異なりますが身に着けたさまざまなスキル群が《実装知》として発揮されるのです。

「グローバル社会で活躍する実践的人材（学部）の輩出を目指す」と本学の教育目標にあるように、4 つの実践的「知」は《実践性》を重んじる本学の教育方針を反映した「学修成果の目標」であり、各専門分野の知識や教養に加え、就業力の要
素がちりばめられています。今、日本社会ではグローバル化や

少子高齢化の進展など状況
の変化に伴い、技術のみならず社会をイノベーションできる
人材が求められています。学
生たちが学業を通じて学ぶ幅広い「教養」や確かな「専門的知識」に基づき、状況を適切に判断し主
体的に課題解決に立ち向うための「思考力」と「コミュニケーシ
ョン力」、そうした思考と行動を支える「倫理観・責任感」を備えた実践的人材として、社会に輩出することを目指して定めた目標です。専門知識の付与に留まらず、各分野の専門性ある教育の中で、いかにして実践性を滋養するか。就業力の課題は学生自身にとっての課題であると同時に、本学教職員全員の課題でもあります。

実践的人材の育成を目指して見かたを代えると、「知識・教養」以外の 3 つの実践的「知」はる要素として産業界から言及されることが多くなった要素です。本

就業力の主要な要素です。本学では H25 年度より、就業力を測学が進める実践的人材の育成がある程度実を結んでいる表れで定するアセスメントとして PROG（河合塾とリアセック社が共同開発）

しょう。

を希望者に実施しています。同アセスメントでは、対人基礎力・対一方、対課題基礎力のうち計画立案力、実践力で伸び悩ん

自己基礎力・対課題基礎力の 3 カテゴリーで就業力を分類してでいます。本学学生の対課題基礎力は入学段階から高めの傾向

いますが、《対人基礎力》は本学の実践的「知」のうちのコミュニケにありますので、伸びが表れにくい面があるでしょう。また就業力は、ーション力に、《対課題基礎力》は思考力に合致し、《対自己基対人基礎力の強化をベースに対自己基礎力が向上し、最終的礎力》は倫理観・責任感に近い要素を含みます。

に総合力として対課題基礎力が伸びる傾向にあると言われていま

本稿の締めくくりに、学生たちが本学での学びを通じてどのくらいすので、対課題基礎力の改善が顕在化するには時間が必要とも就業力を伸ばしているか、その現状を見てみましょう。下図は 1 年

言えるでしょう。その意味では、これは私見ですが、学部教育は対次（過去）と 3 年次以上（現在）で 2 度受験した学生 31 名のスコ人基礎力、対自己基礎力の滋養により「実践的人材」の少なくとアの推移を集計したものです。対人基礎力、対自己基礎力の各も基礎力を備えた人材を着実に育成すること、大学院はそれらを要素は着実に伸長しています。対課題基礎力のうち課題発見力

ベースに対課題基礎力を開花させ、大学院教育が掲げる「高度も着実に伸びています。《課題発見力》は最近、若手人材に求め専門職業人」の養成を実現することと整理できるかもしれません。

7

－高大接続・全学教育推進センターからのお知らせ－「全学リテラシー教育」が導入されます
平成 29 年度春学期より、全学部の新入生に対して「リテラシー教育」が導入されます。このリテラシー教育は、「大学での学びのスタートにあたり、YNU の学生として最低限おさえておくべき事柄」について、「アカデミック・リテラシー」「シビック・リテラシー」「情報リテラシー」の 3 つの分野に分けて実施するものです。

アカデミック・リテラシー：大学での学び・研究において必要となる基本的なスキル（いわゆるアカデミック・スキルズ）の理解、および大学で学ぶ意義、大学での学びが自分の将来や人生にどうつながっていくかを考えるきっかけづくり（キャリア意識形成）
シビック・リテラシー：グローバル社会の中で、「良き市民」として活躍できる知見や関心を養うための基礎づくりを狙いとし、市民としての自覚の醸成、現代社会で避けて通れない心の問題、特にストレスに関する基礎知識と、ストレス・マネージメント
情報リテラシー：知識基盤社会にあって必須となる基本的な情報倫理観の体得と、情報セキュリティに対する基礎的な知識、および、様々な場面で要求されるプログラミングスキルの考えかた
全学リテラシー教育の導入に当たり、高大接続・全学教育推進センターおよび情報基盤センターが中心となって共通教材「ＹＮＵリテラシー」テキストおよび補助教材を作成しました。適宜ご活用いただきながら、各学部の専門領域の特性を活かして実施される予定です。

「ヨコハマ FD フォーラム’17」「4 大学 FD 活動の連携に関する包括協定締結式」を開催しました
平成 27 年度に、神奈川大学、関東学院大学とＦＤ活動に連携に関する包括協定を締結し、各大学のリソースを活用しあい
ながらＦＤ活動の推進に取り組んでいます。その一環として、平成 29 年 2 月 20 日（月）にＫＧＵ関内メディアセンターにて「ヨコハマＦＤフォーラム’１７」を共同で開催しました。このフォーラムは、本年度で 2 回目の開催となります。
フォーラムでは、「大人数授業が変われば大学が変わる―学生・教員・職員の３者で考える―」をテーマとしました。大人数授
業で学びの質をどのように高めていくかについて、学生・教員・職員の三者によるパネルディスカッションやグループワークなどを通して議論を深め、それぞれの立場から学びの質向上に向けたアイディアを出し合いました。
また同日には横浜市立大学も加えて、4 大学 FD 活動の連携に関する包括協定式を開催し、包括協定を締結しました。4 大学による連携事業を通じて質の高い教育を提供することで、地域の持続的発展に貢献し、グローバル社会で活躍できる人材を育成していきたいと考えています。

フォーラム開会の様子

学生・教員・職員の三者によるグループワーク

包括協定書の調印

平成 28 年度秋学期教授会前 FD セミナーを開催しました
高大接続・全学教育推進センターでは、平成 29 年 1 月から 2 月にかけて、各学部教授
会、国際戦略推進機構専任教員会議の開催前に時間をいただき、平成 28 年度秋学期教授会前ＦＤセミナーを開催しました。教授会前ＦＤセミナーは、大学教育総合センターＦＤ推進部の時より行っている取り組みで、先生方にＦＤ活動やセンターの取り組みについて理解、関心を深めていただくことを目的として開催しているものです。
平成 28 年度は、平成 27 年度に引き続き「授業設計と成績評価」をテーマとしました。平成
27 年度に策定した授業設計と成績評価ガイドラインの要点と、特に授業別ルーブリックの活用
方法について紹介し、授業改善，レポートや課題の採点への活用について具体的に解説しました。今後も、このような場を通して更なる情報発信に努めていく予定です。

理工学部教授会での開催の様子

横浜国立大学 AP／FD ニュースレター第７号（通号 33 号）
発行：平成 29（2017）年 3 月

編集・制作：高大接続・全学教育推進センター

E-mail：ynu-ap@ynu.ac.jp
HP： www.yap.ynu.ac.jp（AP 特設ページ）

www.yec.ynu.ac.jp（高大接続・全学教育推進センター）8