質問 議席
順番 番号
１

1

１７

議員氏名
佐 藤 一 郎

質問事項及びその要旨

答弁者

浸水対策と流域治水関連法について
１．令和元年台風第 19 号では、復興事業で完成していた二野倉ポンプ場の排水処理が十分に機能したことから、沿線の林、早股、恵み野、玉浦西地区等においては浸水被害を免れた。更なる排水対策として、
市では、令和２年度から令和７年度までの計画で里の杜地区排水整備事業を進めているが、その進捗状
況について伺う。
２．令和元年台風第 19 号において、丸沼堀などの水路周辺で浸水被害が出た。この地区の浸水被害の低減を図るためには、押分排水機場の機能強化が必要だと考えるが、今後どのように整備し、活用していくか伺う。
３．丸沼堀の負担軽減を図るための方策として、大戸堀川の改修が必要と考えるがどうか伺う。
４．まもなく完了する岩沼橋の改修工事は４年余りを要し、近隣住民の生活に大きな影響を及ぼした。岩
沼市国土強靭化計画では、令和５年までに橋梁の老朽化対策として 13 か所の橋梁の補修を目標としてい市 長る。そこで、今後の橋梁の補修計画について詳細を伺う。
５．内水の排水対策を講じるため、東日本大震災の復興事業として貞山運河や五間堀川が改修され、下流部の排水対策が完了した。市の排水をさらに向上させるためには計画されている五間堀川合流地点から
ＪＲ東北本線に至るまでの志賀沢川の改修が重要であると考える。この計画の現況とこれからのビジョンについて伺う。
６．近年の気象の変化に伴い河川の流域全体で水害抑止を目指す、いわゆる「流域治水」関連法が本年４月に成立し、これにより河川法や都市計画法、水防法などの改正法が 11 月までに順次施行されることになる。この法改正では、過去に特別養護老人ホームなどで大雨による多数の犠牲者が出てしまったことなどを背景とした「要配慮者施設の避難計画に対する市町村の助言・勧告制度の創設」などが掲げられているが、当市の現況と取組について伺う。
⑴ 市内の洪水浸水想定区域周辺の高齢者施設の現

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(続)

１７

佐 藤 一 郎況と対策を伺う。
⑵ 市内の土砂災害警戒区域周辺の高齢者施設の現況と対策を伺う。
市 長⑶ 流域治水関連法に伴い、今後、当市の地域防災計画も見直さなければならないと考えるが、見解
を伺う。

２

１

大 村 晃 一消防団の現状と今後について
１．消防団員への安全対策について⑴ 支給されている資機材について① フルハーネス型安全帯について
ア 現在、各部には墜落防止のため主に建設現場の高所作業時等でよく使われているフルハーネス型安全帯が支給されているが、どのような意図で支給したのか伺う。
イ 建設現場の現場監督や作業員等は、必要に応じてフルハーネス型安全帯の特別教育を受けているが、消防団員は特別教育を受ける必要はないのか伺う。
ウ 消防団員全員が装着や使用方法を共有していなければ支給しても本来の目的を成しえな
いと思うが、講習会等の場を設けてはどうか伺う。
② 機動部に支給されているチェーンソーについ市 長てア 現在、千貫機動部と玉浦機動部では他の部よりも多く資機材を整え災害等に備えている。その資機材の中にチェーンソーを配備しているが、どのような意図で配備しているのか伺う。
イ 林業や土木、造園工事業等においては、チェーンソーで作業する方は特別教育が義務付けられているが、消防団員は特別教育を受ける必要はないのか伺う。
⑵ 活動時の服装について① 消火活動時に着用する防火衣について
ア 現在、本市では消防団員が消火活動を行う
際に着る防火衣が各部へ支給されているが、上衣しか支給されていないのはなぜか伺う。
イ 消防団員の安全を考えれば、防火衣のズボンや防火靴も含め防火衣一式として各部へ支給すべきと考えるがどうか伺う。

(続)

3

１

大 村 晃 一② チェーンソーを使用する場合は、足などを切らないように、保護ズボンやチャップスと言われる下肢の切創防止用保護衣を着用することが義務付けられているが、機動部へは支給されていない。支給すべきと考えるがどうか伺う。
⑶ 火の見やぐらについて① 市内に火の見やぐらを設置している現在の目的は何か伺う。
② 現在、市内に建っている火の見やぐらの中には、錆が目立った状態で、手入れがされていな
いものがあるが、どのような対応を考えているのか伺う。
③ 現在も火の見やぐらに登り、災害時や訓練時で使用し濡れたホースを干している部がある
が、安全面から錆が酷い危険な火の見やぐらか
ら順番に撤去し、ホース乾燥塔等を設置していく計画を立ててはどうか伺う。
２．西部地区防災コミュニティセンター敷地内に令和４年４月に移設予定となっている千貫機動部ポンプ
車両置き場について⑴ 千貫機動部のポンプ車両置き場を移設する理由 市 長を伺う。
⑵ どのようなポンプ車両置き場を建設する予定なのか伺う。
３．消防団員の報酬・報償について⑴ 総務省消防庁は今年の４月に、減少傾向が続く
消防団員の確保に向けた待遇改善策の一環として、消火活動や災害救助に従事した消防団員に支払う手当を「出動報酬」と位置付け、１日当たり
8,000 円を標準額とするよう全国の自治体に通知した。団員の報酬は自治体が条例で定めていることから、来年３月までの条例改正など必要な見直しを促すとしているが、本市の考えと今後の対応を伺う。
⑵ 近年、消防団員への報酬などの支払い方法についてメディア等でも取り上げられている。消防庁
でも自治体に対し、報酬などを個人に直接支給す
るよう改めて通知している中で、本市においては、
今なお各団員の報酬や報償をまとめて各部へ振り込んでいる。今後についてどのように考えている
のか伺う。

(続)

4

１

大 村 晃 一⑶ 市としては、消防団員への報酬や報償の支払い
方法について現状把握のため調査を行うと聞いているが、どのような形で調査を行うのか伺う。
⑷ 各部にまとめて支払われている報酬等の中から活動経費として各部の備品や消耗品等の購入に充てている部もある。報酬等から手出しをするのではなく、活動経費と報酬等をきちんと分ける仕組
みやマニュアルを作る必要があると考えるがどうか伺う。
４．消防団の各部と担当地域のバランスについて⑴ 現在の分団数とそれに合わせた担当地域の割当ては、どのような経緯で今に至っているのか伺う。
⑵ 各部の団員減少数割合や市内の居住世帯の地域
割合や移り変わりに合わせ、部の編成や担当地域の割り当ての見直しを議論する必要があるのではないかと思うがどうか伺う。
５．災害時の情報把握について⑴ 災害時は、市防災課の消防団担当職員から各部の部長が連絡を受け、各部の班長や団員へ連絡をする体制になっているが、近年は会社勤めの部長
市 長
も多く、連絡がつきにくいタイミングもあり、各団員まで情報が伝わるのに時間がかかる場合もある。防災課からのメール連絡を班長まで広げ、団員の情報把握の迅速化を図ってはどうか伺う。
⑵ 災害や警報発令の状況によっては、各部が巡回を行う場合がある。その場合、無線によるやり取りなどを行っているが、市としても防災課の消防団担当職員などは、周波数を合わせることができる携帯無線を自宅などへ持ち帰り、災害や警報発令時は情報のタイムラグがないように共有するべきと考えるがどうか伺う。
６．消防団員拡大について⑴ 近年、消防団員のなり手不足が全国の自治体でも問題となっている。本市においても同様に年々消防団員が減少しており、定数に対し、かなりの団員不足となっているが、現在、団員拡大に向けてどのような取組を行っているのか伺う。
⑵ 新たな消防団員の確保とともに、消防団員のモ
チベーションの維持向上を図るため、消防団員やその家族が、協力していただける市内の事業所に

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(続)

１

大 村 晃 一

おいて買い物や飲食等をした際に「消防団員カード」を提示することで、各種サービスが受けられ
市 長
る岩沼市消防団応援の店プロジェクトを行ってはどうか伺う。

３

２

寒風澤 敦 司農業振興について
１．岩沼市の農業振興について（強い農業づくり事業）
昨年の一般質問で、強い農業づくりのために、市として農業法人や個人の担い手に対する経営指導や情報提供、スマート農業の導入支援を行なっていくとのことだったが、昨年度の実績について伺う。
２．農林業振興奨励助成費について⑴ 令和２年度の補助金交付の状況について伺う。
⑵ 補助対象額について伺う。
⑶ 年間の助成申請件数が多くなれば、実質、補助額が下がってくるのではないか伺う。
⑷ 補助対象事業の中でも、新たな取組（新規の施設整備等）や、先進技術に要する経費に対し、補助割合を引き上げ手厚く助成してはどうか伺う。
（生産組織支援事業・後継者支援事業）
３．農業従事に必要な資格や免許取得について農業に従事していくためには、農業機械に関連した大型特殊免許やけん引免許、スマート農業（ドローン）に関する免許を取得するにはそれなりの費用 市 長がかかる。
⑴ 免許取得のための支援等の状況について伺う。
⑵ 免許取得のための助成制度を設ける必要があるのではないか、見解を伺う。
⑶ 農業大学校との連携について伺う。
４．新規農業者確保のための取組について
昨年の一般質問で、農業高校や農業大学と連携し、就職マッチングを検討するとのことだったが、その後の取組について伺う。
５．圃場整備について⑴ 昨年の一般質問で、圃場整備の面整備工事が完了し、耕作者等から補修要望があった箇所の補完
工事や暗渠排水工事、換地業務を進めるとのことだったが、その進捗について伺う。
⑵ 昨年の一般質問で、水路等ができ、転落防止柵
等の安全対策が必要な箇所については、県に要望するとのことだったが、どの程度改善されている
のか伺う。

(続)

２

寒風澤 敦 司６．圃場整備後の土地利用について
圃場整備により水田が整備され、米の生産から大豆や飼料作物などに移行（転作）したことで、多角的な土地利用がなされてきている。
さらに、県内ではアグリビジネスにより所得が向 市 長
上し、地域雇用の拡大も図られることで、新たなビ
ジネスチャンスが生まれてきている地域もある。
⑴ 企業と連携した農作物作付けの推進について伺
う。

４

９

布 田 恵 美出生時育児休業（男性版産休）の新設について
１．父親が育児のために休みを取得しやすくする改正
育児・介護休業法が、６月３日衆議院本会議で可決、成立し、子どもが生まれて８週間以内に夫が計４週分の休みを取れる「出生時育児休業（男性版産休）」が新設された。来年４月からは企業に対し、子どもが生まれる従業員一人一人に育休取得を働きかけるよう義務付けるものである。夫婦が協力して家事や育児を担い、安心して子育てできる環境整備を後押しして、少子化に歯止めをかける狙いがある。
市 長⑴ この制度に対する市長の考えを伺う。
⑵ これまで、市役所内における男性職員の育児休業取得の状況を伺う。
⑶ 今回の改正では、企業に対して、従業員に育休取得を働きかける義務が課され、現在の努力目標
から引き上げられる。地域においても、是非に市役所がモデルケースとなり、より多くの企業、事業所に浸透して、より一層子育てしやすい環境整備を願うところである。
市として、どのように取組を進めていくのか伺う。
コロナ禍における市民生活への支援の在り方について
１．コロナ禍で厳しい暮らし向きの方や、公的な支援の手が届いている方以外にも収入が目減りして厳しい暮らしを送る若年層も増えている。
今年３月頃からは、経済的な理由などから生理用
市 長品を入手することが困難な状態にある「生理の貧困」
教育長という言葉やその事例がＳＮＳでの発信やメディアに取り上げられ、広く知られるところになっている。
経済的な困窮や親のネグレクトなどが原因で生理用品を十分に手に入れることができない状態に直面している人は、コロナ禍が長引く中、若い女性を中心

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(続)

９

布 田 恵 美に一定の割合に上ることが複数の団体の調査で明らかになっている。
⑴ 内閣府男女共同参画局の 2021 年５月 19 日時点での調査によると、「生理の貧困」に係る取組を実施している（実施した・実施を検討している）
ことを把握した地方公共団体数は 255 団体に上る。
① 市として、支援の検討はなされたのか。
② 防災備蓄品に生理用品は含まれていないのか。
③ ローリングストックとして備蓄されている生理用品を提供して、常に備蓄と提供を行うことも可能ではないか。
⑵ 調査によると、支援の方法としては多くの自治 市 長体が役所や社会福祉協議会の窓口で配布したほ 教育長
か、子ども向けに小中学校や高校のトイレに置いた自治体もあった。
① 市内の小中学校においての生理用品の対応はどのようになっているのか。
② 中には生理用品の用意がままならず、学校を休むケースもあるやに見聞きする。子どもたち
が安心して登校して、不安無く学校生活を送る
ためにも、学校のトイレに生理用品を配備すべきではないか。
③ 学校のトイレにトイレットペーパーが常備されているのと同様に、生理用品も継続的に配備してはどうか。

５８

佐 藤 淳 一ゼロカーボンシティについて
１．ゼロカーボンシティの表明について⑴ 表明の経緯等について① カーボンニュートラル「脱炭素社会（都市）」の実現を目指すことへの見解について伺う。
② 国の方針を受けての表明と考えるが、このタイミングでの発表となった狙いは何か伺う。
③ 市長の考える岩沼市のゼロカーボン化とはど 市 長のようなものか伺う。
⑵ 岩沼市の現状について① 低炭素社会形成に向けたこれまでの取組についてア 太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及状況について伺う。
イ 省エネルギーの推進状況について伺う。

(続)

８

佐 藤 淳 一ウ 産業、家庭など、部門ごとの取組の状況について伺う。
② ゼロカーボンシティ宣言をするに当たり、民間企業や家庭などの脱炭素などへの意識についてどのように現状認識したのか伺う。
ア 民間企業のゼロカーボンへの意識について伺う。
イ 家庭などにおける市民の意識をどのように捉えているのか伺う。
⑶ 今後の取組について① 2050 年までのロードマップはできているか。
② 今後５年間の取組について
ア 市内にモデルとなる地域をつくり、取り組
市 長
んでいくべきと考えるがどうか伺う。
イ 仙台空港と共に発展していくことを目指す
本市として、空港や臨空工業団地、空港周辺地域を先行モデルとして取り組んでいく考えはないか伺う。
③ 市民の協力はもちろん、市内企業の協力も重要になってくると考えるが、コンセンサスはどのようにとっていくのか伺う。
④ 官民が協力し推進していかなければならない
が、市民の意識向上を図る取組はどのように行っていくのか伺う。
⑤ 取組は多岐にわたるが、具体的な施策（重点とする施策、先行する施策など）について伺う。
⑥ 予算をどのように手当てしていくのか伺う。
高齢者等の「デジタル弱者」解消への取組について
１．デジタル弱者の現状と取組について⑴ 高齢者などスマートフォンやパソコンを使って行政手続などをスムーズに行うことが出来ないデ
ジタル弱者について、どのような見解を持っているのか伺う。
⑵ これまでどのような取組を行ってきたのか伺
市 長う。
⑶ 民間のサービスのデジタル化が進み、行政手続でもオンライン化を進めている中で、その課題の一つでもある高齢者等のデジタル弱者へ、今後どのように対応していくのか伺う。
⑷ デジタル化から取り残される市民が出ないよ
う、国が示している講習会の開催については、自

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８

佐 藤 淳 一治体として積極的に（携帯ショップでの講習だけでなく、公民館など公共施設でも）取り組んでい 市 長
くべきと考えるがどうか伺う。

６３

高 梨 明 美コロナ禍における女性の負担軽減について
１．生理の貧困について⑴ 生理用品を防災備蓄品目に加え、また、更新時には必要な方へ無償提供するなどの支援を行ってはどうか伺う。
⑵ 県は、困難や不安を抱える女性への支援として
令和３年度補正予算に「つながりサポート型女性活躍推進費」を計上した。ＮＰＯ法人に事業委託
をして支援を行っていくようだが、委託先と社会福祉協議会等の関係団体が「生理の貧困」問題に対する支援のため、連携をしっかり取れるように仕組みを講じてはどうか伺う。
⑶ 市内の小中学校において生理用品を提供するこ
とについて
市 長
以前、教育長から保健室に常備してあると伺っ教育長た。しかし、中には声を上げられず、我慢してしまう児童生徒もいると思われる。そうした児童生
徒に対する配慮として、トイレに生理用品を常備してはどうか伺う。
２．関係機関と連携した相談体制の構築について⑴ 生理用品を手に入れられないだけでなく、周りに相談できる人がいないということも生理の貧困の問題点である。
コロナ禍の中で、家庭内の虐待が見えづらくなっている恐れがあり、また、複雑な家庭内の問題が絡んでいるケースも多いと思われる。家庭内の問題を隠したい、又は言い出せない、ＳＯＳを出せないといった方を支援するため、相談体制の構築は急務と考えるがどうか伺う。
聴覚支援について
１．新生児聴覚検査について⑴ 当市の新生児聴覚検査の受診状況について伺う。
⑵ 聴覚検査を受けていない乳児の対応について伺 市 長う。
⑶ 検査の結果について① 結果の確認を行っているか伺う。
② 再検査となった乳児の経過について把握して

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(続)

３

高 梨 明 美いるか伺う。
⑷ 再検査となった場合の乳児と保護者に対する適切な指導援助を行っているか伺う。
⑸ 検査にかかる費用について助成してはどうか伺う。
⑹ 新生児聴覚検査の目的や検査方法等についての周知と普及啓発をどのように行っているか伺う。
市 長
２．聴覚障害者支援について⑴ 現在の人工内耳使用者の人数を伺う。
⑵ 人工内耳用のスピーチプロセッサ（音声信号装置）の購入費用及び修理費用の一部を助成してはどうか伺う。
３．手話言語条例について⑴ 条例についての見解を伺う。
⑵ 手話言語条例を制定してはどうか伺う。
ヤングケアラーの支援について
１．ヤングケアラーに対しての見解を伺う。
２．当市におけるヤングケアラーの実態はどのように 市 長
教育長
なっているか伺う。
３．当市におけるヤングケアラー問題に対する対応と支援策について伺う。

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10

６

菊 地

忍

ＧＩＧＡスクール構想の現状について
市内小中学校では、昨年 12 月に１人１台のタブレッ
トが配備され、ＧＩＧＡスクール元年と言われている
デジタル教育が令和３年４月から本格的にスタートした。全国で見ると、97.6%の自治体で導入を終えたとの文部科学省の報告もある。市内小中学校におけるデジタル教育がスタートして半年の中で見えてきた課題や今後の改善点など、一つ一つ解決していかなければならないことが見えてきたと思うが、このことについて
市 長伺う。
１．ＧＩＧＡスクール構想のフェーズが「環境整備」 教育長から「利活用推進」へと変わる大きな節目を迎えている中で、学校現場での端末の活用状況について伺う。
２．児童生徒のタブレットを使った授業に対する児童生徒の反応や関心度を伺う。
３．教職員の中にはＩＴリテラシーの低い教師もいると思うが、最低限のリテラシーは身につけるべきと考える。（マインドも含めて）使いこなせていない
教師は何割程度いるのか、また、そこにどんな課題

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６

菊 地

忍

があると捉えているのか伺う。
４．デジタル教科書の導入について
令和６年の導入に向けて、令和３年から５年までの間で検討期間が設けられているが、導入に関する最終判断や時期は各自治体に委ねられていると思う
市 長が考えを伺う。
５．「ロイロノート・スクール」や「Google for 教育長
Education」といった授業支援のためのクラウドサー
ビスの活用状況について伺う。
６．ネットワーク接続状況について⑴ 校内ネットワークの接続状況について伺う。
⑵ 校外ネットワークの接続状況について伺う。
ゼロカーボンシティ表明について
2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現に向けて温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「ゼロカーボンシティ」の表明について国は全国の自治体に検討を呼びかけている。このことは、世界全体としての非常に重要で大きな課題であり、市としても 市 長
様々なアイデアや対策を行なっていかなければならな
いと考える。
１．ゼロカーボンシティに向けた本市の計画を伺う。
２．ゼロカーボンシティの実現に向けて具体的にどのような施策を行っていくか伺う。
ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について
行政のデジタル化に向けて、市では本年４月からデジタル推進室を立ち上げ、新たに外部の人材に参画いただくなど、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーショ
市 長ン）の実現に向けて大きく踏み出した。
推進室の立ち上げから２か月の間で見えてきた課
題、そして岩沼の未来のために必要なＤＸの取組について伺う。
１．今後も含めた具体的な取組について伺う。
２. ＤＸ推進における課題について伺う。

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髙 橋 光 孝会計年度任用職員について
１．会計年度任用職員について⑴ 令和２年４月から自治体の非正規職員に「会計
市 長
年度任用職員」が導入された。一般事務はもとよ
教育長
り、保育、給食調理、図書館職員、看護師・看護補助員、学童保育、ケースワーカー、消費生活相談など多様な職種に広がり、恒常的に主要な業務

(続)

７

髙 橋 光 孝を担っている。岩沼市の会計年度任用職員は何名
か、また、事務職と有資格者の割合を伺う。
⑵ 最短及び最長の職員の採用期間を伺う。
⑶ 保育士や看護師など資格を有し新規採用が難しい職種などの採用期間は、事務職と違いはあるのか伺う。
⑷ 新型コロナウイルスなど感染症が起きた場合の待遇などについて伺う。
市 長① 勤務施設が長期閉鎖の場合の給与支給などの教育長待遇はどうなるのか。
② 本人が感染した場合の給与支給などの待遇はどうなるのか。
③ 濃厚接触者と認定された場合の給与支給などの待遇はどうなるのか。
④ 感染症関連での休暇などの規定はマニュアル化されているのか、また、職種・勤務場所によって差異はないのか伺う。
市内循環の優先調達について
１．障害者優先調達について伺う⑴ 平成 25 年４月より障害者優先調達推進法が施行されたことにより、国や地方公共団体等は、障害者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう努めることとされている。平成 25 年の障害者優先調達推進法の施行前と施行後で大きな変化は起きたのか伺う。
⑵ 岩沼市の現在の取組（調達内容）について伺う。
⑶ ホームページに公開されている平成 25 年度からの調達実績額はおおむね安定しているが、令和元
市 長
年度の調達目標は前年度に比べ大きく増えてい教育長る。その理由を伺う。
⑷ 今後の取組・調達目標について伺う。
２．岩沼市中小企業・小規模企業振興基本条例について伺う。
⑴ 令和２年３月に制定された岩沼市中小企業・小規模企業振興基本条例により市内企業間の振興及び相互協力に変化は出ているか伺う。
⑵ 今後、数値目標などを設定するなど、制度化していく考えはないのか伺う。

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酒 井 信 幸災害時の避難について
１.災害時の避難について⑴ 改正災害対策基本法が５月 20 日から施行され、災害時に市町村が発令していた避難勧告を廃止
し、避難指示に一本化するなど避難情報が大きく変更されたことから改正内容のお知らせを全戸配布したが、直接住民に周知を行うことはしないのか伺う。
⑵ ３月 20 日に起きた宮城県沖を震源とする地震で、本市では震度５強を記録した。防災無線等で避難指示が発令され、玉浦方面から避難する車で道路が大渋滞となった。その要因について伺う。
⑶ 平成 23 年３月 11 日に起こった東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で、マグニチュード 9.0の揺れによる大津波が東北地方の太平洋沿岸に押市 長し寄せた。同じ規模の大津波が岩沼市沿岸に押し教育長寄せた場合、どのような被害が起こると想定しているのか伺う。
２.コロナ禍における避難所等について⑴ コロナ禍における避難所開設は 12 施設に設定されているが、その中で２月 13 日の地震で被災した総合体育館は避難所として利用できるのか伺う。
⑵ コロナ禍における避難所のうち総合体育館は、収容人数を 357 名、車中泊としての駐車台数を 40台としている。代替の避難所を設定する予定はあるのか伺う。
⑶ 女川原子力発電所において原子力災害が発生若
しくは発生する恐れがある場合における地域住民の避難計画では、本市が東松島市の住民を受け入れることとなっているが、コロナ禍における受入れ体制について伺う。
総合体育館の地震による被害について
１．総合体育館の被害について⑴ 平成 23 年３月 11 日に起こった東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）で、震度６弱の揺れによる総合体育館の被害はどのようなものだったのか 市 長
教育長
伺う。
⑵ 復旧までの期間とかかった費用はいくらだったか伺う。
⑶ ２月 13 日に起きた福島県沖を震源とする地震で、震度６弱の揺れによる被害はどのようなもの

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酒 井 信 幸だったのか伺う。
⑷ 復旧までの期間とかかる費用はいくらか伺う。
⑸ 今後も宮城県沖地震等の地震が起こると予想されている。震度６以上の揺れが起こった場合､総合体育館は同様の被害が出ると考えられるが、市長はどのように思われているのか伺う。
⑹ 被害箇所の修繕だけではなく、根本的に体育館の構造の補強を行わなければならないと思うがど 市 長
教育長
うか伺う。
⑺ 総合体育館は当分の間使用することができない状態となっている。スポーツ少年団に登録していて、これまで市内の小中学校体育館を利用してきた団体は小中学校の体育館を利用することができるが、その他の団体は使用することができない。
総合体育館の復旧工事が終わるまでは、他の団体も利用できるようにできないか伺う。

１０１５

長 田 忠 広防災対策について
１．マイ・タイムライン（個人、家族単位の避難計画）について⑴ 岩沼版マイ・タイムライン作成の進捗状況を伺う。
⑵ ７月４日に予定されている岩沼市総合防災訓練
は、コロナ禍を考慮して緊急情報の受信状況や避難行動の確認、家族単位での話し合いなどがメインで行われる。そこで、総合防災訓練前に岩沼版
マイ・タイムラインの用紙を全戸配布してはどうか伺う。
⑶ 活用の推進について
市 長① 小中学生がいる家庭においては、夏休みを活教育長
用して家庭内でのマイ・タイムライン作成を推進してはどうか伺う。
② マイ・タイムラインをどのように作成するか分からない市民のために、広報に作成の手順を掲載するとともに、マイ・タイムライン作成支援動画を作り、市のホームページにアップしてはどうか伺う。
２．個別計画策定について⑴ 災害対策基本法改正では、支援が必要な高齢者
一人一人について、具体的な避難手段を盛り込んだ「個別計画」策定を市町村の努力義務とする規定が盛り込まれた。これまでの一般質問等におい

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長 田 忠 広て計画策定を提言してきたが、どのように推進していくか伺う。
⑵ 福祉部門（社会福祉課・介護福祉課）との連携
をどのように進めていくか伺う。
⑶ 国は、災害対策基本法を改正するとともに、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改訂した。 市 長
改訂を踏まえ、当市はどのように対応していくか 教育長伺う。
３．指定避難所内の福祉避難所について
コロナ禍により福祉避難所の開設が難しい状況となっている。指定避難所内における福祉避難所設置を一般質問などで提言してきたが、推進状況を伺う。
教育行政について
１．コロナ禍における対応について⑴ 令和２年度で取り組んだコロナ対策の総括を伺う。
⑵ 令和３年度の学校行事をどのようにしていくか伺う。
⑶ 令和３年度のＰＴＡ行事をどのようにしていくか伺う。
⑷ 学校又はＰＴＡの行事を行うに当たって、教育委員会で実施基準を作成してはどうか伺う。
⑸ 教職員に対してのワクチン接種や抗原検査の対応について伺う。
２．教職員の働き方改革について⑴ これまで取り組んだ施策の総括を伺う。
市 長⑵ 令和３年度の取組を伺う。
教育長⑶ ギガスクールに係る教職員の負担増に対して、
どのようにフォローしてきたか伺う。
⑷ 小学校における教科担任制（専科教員）をさらに拡充してはどうか伺う。
３．不登校児童・生徒の支援について⑴ 不登校対策の現状について① 当市における不登校児童・生徒の現状を伺う。
② 心のケアハウスの令和２年度の活動実績を伺う。
③ 今年度から岩沼西中学校で開始した「学び支援教室ほっとルーム」について現状を伺う。
⑵ 教育機会確保法について① 教育機会確保法について見解を伺う。
② 教育機会確保法の趣旨について教職員や保護

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(続)

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長 田 忠 広者へどのように周知しているか伺う。
⑶ 今後の対策について① フリースクールを含め、児童・生徒に対応した学習環境の整備、安心できる居場所の確保について見解を伺う。
② 保護者・学校（行政）・民間（ＮＰＯ）の連携
市 長が必要である。そこで、連絡協議会を設置して教育長はどうか伺う。
③ スクールカウンセラーやスクールソーシャル
ワーカーのオンラインによる相談体制を構築してはどうか伺う。
④ 福祉部門を含めた家庭へのサポート体制を構築してはどうか伺う。

(続)

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渡 辺 ふさ子水道・下水道の広域化・民営化について
１．宮城県は上下水道と工業用水の運営権を一括して民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」を進める
ため、運営権設定の議案を県議会６月定例会に提出する方針としている。岩沼市を含む受水市町村に対しての水質管理やモニタリング計画などについて、どのような説明を受けているか伺う。
２．安全・安心であるべき公共の「命の水」が今後ど市 長う扱われていくのか、市民にとって大きな不安になっている。市民への丁寧な説明を岩沼市内でも行う
よう県に求めるべきではないか。
３．市の水道事業運営は広域連携を考えているのか。
４．市の上下水道事業運営の民営化は考えているのか。
５．県が運営権を民間に売却することに関連し、地域経済や地元の中小事業者へ与える影響について、どのように考えているのか。
市職員の接遇、窓口対応について
１．市民や事業者から窓口対応や接遇について、親切、丁寧でない場合があるとの声がある。すべての現場
で親切、丁寧にリスペクトした応対を心がけるよう徹底すべきと考えるがどうか伺う。
２．市民や事業者が気軽に相談に来やすい開かれた庁
市 長舎にしていくべきではないか。
３．2019 年６月定例会で難聴者の方へのカウンター型
ヒアリングループシステムの窓口設置を提案したが、慎重に研究するとの答弁だった。税務相談など、
聞こえづらい方と窓口に同行した際に私も何度も大声で解説せざるを得なかった経験をしている。聞こ

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渡 辺 ふさ子えのための対策はどうなっているか伺う。

市 長コロナ禍での東京オリンピック・パラリンピック大会
について
１．変異ウイルスが国内で猛威を振るう中で、約８割がオリパラの延期・中止を求める世論調査もある。
国民や選手、関係者、ボランティアの安全、何より「命」を最優先に考え、中止すべきではないか。市長、教育長の見解を伺う。
２．６月 21 日の聖火リレーについて⑴ 小中学生の応援について① 新型コロナウイルス感染の収束が見えず、感染の不安がある中で小・中学校の児童・生徒を大勢動員するのは岩沼市と松島町だけである。
沿道に並ばせるなど、過度な対応を依頼したのは何故か。
② 今後岩沼で感染者が出たときに、児童の参
加・不参加をどこの時点で誰が判断するのか。
③ 現場の担任教員の負担が大きいと考える。現場の声を聞いているのか。
④ 児童、生徒、保護者にはどのように説明し、
市 長
理解は得られているのか。
教育長⑤ 玉浦小・中学校を除く各小中学校にバスを３台ずつ配置するとなっているが、バスの中は密になるのではないか。人数の多い西小ではピストン輸送時のバスの消毒は毎回されるのか。
⑥ 全体で何名動員するのか。
⑦ 児童は公道での応援時は１メートル離れ、また、学校エリアで一般の方の観覧はできませんと案内はあるが、一般の人が児童の列に近づいて来たら、どうするのか。
⑧ ６月の炎天下では熱中症の懸念もある。外にいる時間はどの位になるのか。対策は取られているのか。何よりワクチン接種もない児童の命と健康の安全を誰が責任を取るのか。
⑵ 楽々公園でのミニセレブレーションについて① 参加は関係者のみとなっている。関係者の内
訳と人数を伺う。
② ミニセレブレーションの内容を伺う。
⑶ 聖火リレーの予算と市の負担額を伺う。
⑷ 市の予算はコロナ対策を優先すべきで、「検査・
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渡 辺 ふさ子

保護・追跡」の強化のため、定期的な社会的検査や無症状者のＰＣＲ検査に対する補助などに予算を使うべきではないか。
３．市のホームページに「復興『ありがとう』ホスト 市 長タウン」として、南アフリカ共和国とオリンピック・ 教育長
パラリンピックが終了した後の事後交流を行うものになります。と掲載されているが、ホストタウンとしての具体的な計画があるのか伺う。

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佐 藤 剛 太公園の管理、整備について
１．白石市内の小学校で校庭の防球ネットを支える木製の柱が折れて、児童１名の尊い命が奪われるという痛ましい事故が発生した。その後、市内でも小中学校施設や公園遊具等の緊急点検が行われた。市内の公園遊具等の点検結果について伺う。
⑴ 点検した公園の数を伺う。
⑵ 使用禁止にした遊具の数を伺う。
⑶ 使用禁止した遊具の主な要因を伺う。
⑷ 公園遊具の点検・管理について① これまでは、どのように行ってきたのか伺う。
② 今後は、どのように行っていくのか伺う。
⑸ 使用禁止になった遊具の今後の維持管理につい
市 長て① 新しく安全な遊具に更新した場合は、おおよそどれくらいの費用が必要なのか伺う。
② 今後、使用禁止になった遊具についてどのよ
うに考えているのか見解を伺う。
２．今後の公園整備について⑴ 市民の利用目的に合わせて、選べる公園整備を行う必要があるのではないか伺う。
⑵ 持続可能な公園運営のためには、改修を計画的に進めながら、社会変化を踏まえたリノベーショ
ンを進めていくことが必要だと考えるが、そのためには平成 27 年に策定した岩沼市都市公園施設長
寿命化計画を見直すべきではないか伺う。
グリーンピア岩沼について
１．施設の老朽化について⑴ 老朽化の現状について伺う。
⑵ ここ３年間の施設の修繕費を伺う。
２．岩沼リゾートの賃貸借契約について⑴ 年間の賃貸料を伺う。
⑵ ホテル棟修繕費の負担はどのようになっていた

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市 長

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佐 藤 剛 太のか伺う。
３．散策コースの整備について⑴ これまでの管理はどのように行ってきたのか伺う。
⑵ 柴田町と連携して、散策コースの安全性を高める整備を行うことで利用者も増えると考えるが、見解を伺う。
４．新たな活用方法について⑴ 市政報告においてホテル事業継続の可能性について探るとあったが、今後どのようなことを行っ 市 長ていくのか伺う。
⑵ ホテル棟を大規模改修した場合は、改修費はおおよそどれくらいになるのか伺う。
⑶ ホテル棟を解体した場合は、解体費はおおよそどれくらいになるのか伺う。
⑷ 岩沼市の新しい拠点施設として活用する必要があると考える。そのためには、社会ニーズを踏まえて多くの集客が見込めるＰＦＩを導入したグラ
ンピング事業などを考えるべきではないか伺う。
朝日山公園の駐車場整備について
１．朝日山公園の駐車台数について⑴ 第１駐車場の台数を伺う。
⑵ 野球場周辺の台数を伺う。
⑶ テニスコート周辺の台数を伺う。
⑷ 西側公園(千貫団地)駐車場の台数を伺う。
２．駐車場の管理について
市 長⑴ これまでの管理について伺う。
⑵ 朝日山公園の駐車場不足について、考えを伺う。
３．都市公園・運動公園として、今後さらに多くの市民の利便性を向上させるために駐車場の整備を行う必要があるのではないかと思うが、見解を伺う。
４．今後、朝日山公園を岩沼市を代表する公園として、多くの市民が集えるような公園にするために、さらに整備を進めていくべきだと考えるが、見解を伺う。

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