平成 26 年 10 月 16 日
全自病協 第 414 号
国診協発 第 156 号
全国自治体病院協議会会員、準会員
様
全国国民健康保険診療施設協議会会員

公益社団法人

全国自治体病院協議会会長 邉見 公雄
公益社団法人 全国国民健康保険診療施設協議会会長 青沼 孝徳(公印略)

総合診療専門医研修制度に係る修正版研修プログラムと暫定総合診療専門指導医についての提案とお願いについて
拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
今般 両協議会の総合診療専門医合同対策委員会から別添の提案を受けたことにより、その趣旨をご理解の上、ご協力をお願い致します。
記１) 地域包括医療・ケア認定医は、すべて現行の臨床研修指導医講習会を受講し、かつこれからあらたに設ける予定の暫定総合診療専門指導医のためのＡdvanced
course 専門研修指導医講習会(仮称)を受講していただきたい(詳細については、現在両協議会の総合診療専門医対策委員会において講習プログラム,募集要項等について検討中)。
２) 現在、地域包括医療・ケア認定医でない先生方も受講できる。受講後またはこれから地域包括医療・ケア認定医の申請をされればよい。
３) 現在、施設が地域包括医療・ケア認定施設でない場合は、速やかに施設認定の申請手続きをお願いしたい。
４) 施設管理者や院長におかれては、以上の趣旨を所属の先生方に周知していただ
き、上記１) の講習会を受講してくださる様、また３) についても特段のご配慮をお願いしたい。
なお、現状の総合診療専門医制度構築の動き等についての参考資料は、ホームページにて公開していますので、本通知のご理解と今後の総合診療医の研修の場として、会員各位の施設が貢献できることを期待してお役に立てばと願う次第です。
敬具

別添
総合診療専門医研修制度に係る全自病協・国診協の対応と暫定総合診療専門指導医の資格要件についての考え方〜両協議会の会員の皆様にご賛同とご協力へのお願い〜
全自病協・国診協 総合診療専門医合同対策委員会
委員長・国診協参与 岩 﨑
榮
1. はじめに
これからの専門医の認定と養成プログラムの評価・認定は、中立的な第三者機関(一般社団法人日本専門医機構)が実施するとした「専門医の在り方に関する検討会(座長:高久文麿・日本医学会長)」報告書が 2013 年 4 月 22 日厚生労働省から公表された。
2014 年 5 月には「総合診療専門医に関する委員会のまとめ(委員長:吉村博邦)」(資料 1)、次いで同年 7 月には日本専門医機構から「専門医制度整備指針(第 1 版)」(資料 2)が示されたところである。
詳細については資料 1、2 を参照されたいが、それらを総合するに、総合診療専門医が目指す医師像と特徴、役割が概括的に示され、さらに修得すべき医学的及び社会的知識・技術・能力が示されている。また研修プログラムでは、3 年間の研修期間や内科 6 か月以上、小児科 3 か月以上、救急科 3 か月以上を必修の基本診療科とするなどとしている。
前述の整備指針には、十分な診療経験を有し、教育、指導能力を有するプログラム統括責任者及び専門研修指導医を配置して指導にあたる必要があるとされている。このことからは、公益社団法人全国自治体病院協議会及び公益社団法人全国国保診療施設協議会(両協議会)としては、早急に対応する必要があるとし、両協議会既設の『総合診療専門医対策委員会』において、総合診療専門医の認定・更新基準、研修プログラム『標準的総合診療専門研修プログラム及び修正版総合診療専門研修プログラム(資料 3 を作成済み)』、研修施設基準、指導医の養成・認定等について検討し、既にその一部については、日本専門医機構「総合診療専門医に関する委員会(委員長:有賀 徹))」において、委員の一人である青沼孝徳国診協会長が資料を提供し、かつ提言を継続して行っている。
なお、両協議会では、制度化している地域包括医療・ケア認定医が円滑に総合診療専門医に移行出来る方策等についても、今日まで鋭意本対策委員会で協議を重ねてきたところである。
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２. 両協議会が設置し制度化している『地域包括医療・ケア認定制度』は総合診療専門医の先取り両協議会では、以前から地域包括医療・ケア認定制度を独自に施行し、優れた地域包括医療・ケアを実践してきた国保直診、および自治体病院の施設、医師、歯科医師、看護師その他のコ・メディカルスタッフに対し、認定施設、認定医、認定専門職として、それぞれ登録し、モチベーションの向上、地域包括医療・ケア、総合診療の拡大、普及に努めてきた(資料 4)。それは正に、第 19 番目の専門医として新たに始まろうとしている総合診療専門医制度を先取りしてきたと言える。かかる観点からは両協議会に所属する施設、医師こそ総合診療施設、総合診療専門医として評価されるべきであり、これから総合診療専門医を目指す若い研修医、専攻医たちの研修の場(施設)として、また総合診療専門指導医として相応しいと考えられる。

３. 総合診療専門医制度の「プログラム統括責任者」及び「総合診療専門指導医」についての両委員会による考え方
総合診療専門医研修では、専門医制度が定めるプログラム統括責任者及び専門研修指導医が指導にあたるという規定があるが、制度そのものがスタートしていない
現状では、正式の総合診療専門医も総合診療専門指導医、プログラム統括責任者はいないし、研修施設も存在しないのは当然である。
両協議会の対策委員会としては、地域包括医療・ケア認定施設を暫定専攻医研修施設として提供できるとして、さらなる施設の教育環境の質的向上を図るべく整備していくこととしている。その上で、両協議会で認定した地域包括医療・ケア認定医に対し、臨床研修指導医講習会への受講、さらなるＡdvanced course 講習会の受講により、初めて暫定総合診療専門指導医になり得ると考えている。

４. 暫定総合診療専門指導医(暫定プログラム統括責任者を含む)の資格要件についての委員会としての考え方
次の暫定総合診療専門指導医は以下の(1)~(4)のすべての要件を満たすこと。
(1) 両協議会による地域包括医療・ケア認定施設の医師であること。
(2) 両協議会による地域包括医療・ケア認定医であること。
(3) (1)、(2)の要件を満たし、かつ臨床研修制度による臨床研修指導医講習会を受講したもの。
(4) 公益法人臨床研修推進団体(Ｐ－ＭＥＴ)の医師臨床研修プログラム責任者講習会を受講しているか、または当両協議会が新たに始めるＡdvanced course講習会を受講していること。
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(5) 暫定プログラム統括責任者については、暫定総合診療専門指導医の中から暫定専門研修施設の施設長が適切な指導医を指名できるものとする。
但し、これら暫定総合診療指導医、暫定プログラム統括責任者は将来正規の総合診療専門医が誕生し、その中から新しく制定された資格要件を満たした総合診療専門指導医(プログラム統括責任者を含む)が各地域にバランスよく配置されるまでの間、あくまで暫定的に総合診療専攻医の指導に当たることができるものとする。

全自病協、国診協のホームページに通知文とともに掲載しております。
大変恐縮ですが、ホームページへのアクセスをお願いします。
○参考資料
資料 1

総合診療専門医に関する委員会のまとめ

資料 2

専門医制度整備指針(第 1 版) (2014 年 7 月)
［一般社団法人日本専門医機構］

資料 3

総合診療専門医研修プログラム (修正版)

資料 4

総合診療専門医制度構築への取り組み (参考資料編)-3-(2014 年 5 月)