平成２１年第１回京丹波町議会定例会（第２号）
平成２１年３月１０日（火）開議 午前 ９時００分

１ 議事日程第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
第 ３ 一般質問
２ 議会に付議した案件
議事日程のとおり
３ 出席議員（１５名）
２番 坂 本 美智代 君
３番 山 内 武 夫 君
４番 畠 中勉 君
５番 今 西 孝 司 君
６番 東
まさ子 君
７番 小 田 耕 治 君
８番 横 山勲 君
９番 西 山 和 樹 君
１０番 山 田均 君
１１番 室 田 隆一郎 君
１２番 篠 塚 信太郎 君
１３番 吉 田忍 君
１４番 野 口 久 之 君
１５番 野 間 和 幸 君
１６番 岡 本勇 君
４ 欠席議員（１名）
１番 藤 田 正 夫 君－９５－５ 説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１９名）
町長
松 原 茂 樹 君
副 町 長
上 田
正 君
教 育 長
寺 井 行 雄 君
会計管理者
藤 田 義 幸 君
参事
田 端 耕 喜 君
瑞穂支所長
久 木 寿 一 君
和知支所長
藤 田
真 君
総 務 課 長谷
俊 明 君
監 理 課 長山 田 洋 之 君
企画情報課長岩 崎 弘 一 君
税 務 課 長岩 田 恵 一 君
住 民 課 長伴 田 邦 雄 君
保健福祉課長堂 本 光 浩 君
子育て支援課長
山 田 由美子 君
地域医療課長下伊豆 かおり 君
産業振興課長山 田
進 君
土木建築課長松 村 康 弘 君
水 道 課 長中 尾 達 也 君
教 育 次 長野 間 広 和 君
６ 出席事務局職員（３名）
議会事務局長長 澤
誠書記
西 山 民 子書記
石 田 武 史－９６－

開議 午前 ９時００分○議長（岡本 勇君） 皆さん、おはようございます。
本日は、大変お忙しい中、定刻にご参集いただき、ありがとうございます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
定足数に達しておりますので、平成２１年第１回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（岡本 勇君） 日程第１、会議録署名議員の指名をします。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、５番議員・今西孝司君、６番議員・東 まさ子君を指名いたします。
《日程第２、諸般の報告》○議長（岡本 勇君） 日程第２、諸般の報告をします。
３月６日、本会議終了後、予算特別委員会の委員長、副委員長が決まりましたので、結果を報告します。
委員長に畠中 勉君、副委員長に横山 勲君、以上のとおりであります。よろしくお願いいたします。
本日の本会議に、瑞穂ケーブルテレビのビデオカメラによる撮影・収録を許可しましたので報告します。
以上で、諸般の報告を終わります。
《日程第３、一般質問》○議長（岡本 勇君） 日程第３、一般質問を行います。
一般質問の通告議員は、お手元に配付のとおりであります。
最初に、今西孝司君の発言を許可します。
５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 皆さん、おはようございます。美里会の今西でございます。
質問に入る前に一言申し上げますが、去る２月２５日の深夜に、須知の商店街において家屋４棟が被災され、ご婦人１名がお亡くなりになるという痛ましい火災が発生をいたしました。ここに、衷心より哀悼の意をささげるものであります。
－９７－

また、消防団員各位におかれましては、昼夜を分かたず町民の生命と財産を守るためにご尽力賜っていることに、ここに改めて感謝の意を申し上げるものでございます。
さて、昨年から今年にかけて、アメリカのサブプライムローンのリーマンブラザーズの破綻に端を発した世界的な恐慌によって、我が国においてもその影響をもろに受け、企業は百年に一度とも言う不況に陥り、世界的な企業と言われるような大企業でも、弱い立場にいる
非正規社員を容赦なく切り捨て、リストラによって企業の生き残りを図ろうとしています。
このような出来事は、外国との貿易によって成り立っているような企業での出来事のように思っていましたが、私たちの町の身近でもリストラが進められ、アルバイトやパートの社員が１０人、２０人という単位で首切りに遭っていると聞きます。
行政としても、対策を講じるべく、副町長を筆頭に対応できるよう体制を組まれたそうですが、町民の間に広く周知ができるよう、あらゆる手段を使ったＰＲをすることも必要でありますし、個人情報には十分配慮した上での相談を受け、公的支援が必要と判断された場合は速やかに対応されることを希望し、本題に入ります。
まず最初に、「町営バスの料金見直しを」として伺いますが、町営バスも新規ルートが設定され、運行が始まって以来３年になろうとしています。特に旧丹波町内では、それまでバスの運行がされていなかったところにもバスが通うようになり、大変便利になったと喜ばれています。また、その間、フリー乗降の導入などの見直しも行われ、利用しやすい条件を整えられてきましたことは評価するに値すると思われます。この上は、より利用が進められるようにするためにも料金の見直しをするべきだと思いますがいかがでしょうか。
京丹波町のような人口も少ない田舎町では、バス代金の採算が合うようなことには恐らくならないものと思われます。そうであるなら、バス代金を大幅に下げ、町民の動きを活発にして、町を活性化させることも考えてみるべきではないでしょうか。
できるものなら無料バスにしてとも思いますが、子どもたちに定期券を購入させておいて大人が無料というのも矛盾した話であると思うので、せめて料金を一律現行の半額まで下げていただきたい。３周年を期に、思い切った決断を希望します。
これは直接町営バスの問題ではないのですが、旧瑞穂病院を新たに京丹波町病院として、診療科目も増やして再出発をされると聞いておりますが、それは京丹波町内に居住する人た
ちにとって大変よいことであると思います。
しかし、より多くの人々に病院を利用していただくためには、交通の便を充実させることが重要であると思います。これまでのように、旧瑞穂町内に居住する人たちを中心に診療をするだけでなく、病院名を京丹波町病院と改名したのですから、病院名を変えるだけにとど－９８－めず、町内の人々に広く利用していただけるようにするべきではないでしょうか。
そのためには、まず求められるのは足の問題であります。車に乗れる人はそれでよいと思いますが、車に乗れない人にとっては交通の便利な病院に行こうとなるのが至極当然のことであります。町内のどこからも乗り継いだり、長い時間の待ち合わせをしなくても病院に行けるバスが必要だとは思われませんか。京丹波町病院を核にした町内巡回の路線を新設されるか、それとも丹波笠次病院が既に行っているようなマイクロバスを運行させるやり方を見習って患者の送迎を行うなどして、一人でも多くの患者を京丹波町病院に来てもらえるような方法を考えるべきだと思いますが、何らかの方策は考えておられるのかどうかも町営バスの問題に関連させて伺っておきたいと思います。
それでは、次に「林業再生は官民一体になって行うべきでは」として伺います。
生産森林組合連絡協議会からの要望に基づき、産業建設常任委員会で昨年の９月議会以来閉会中の委員会も挟んで、何度も審議を繰返ししてきた問題であります。その間、国に対する意見書も上げてきましたが、意見書を提出しても即効性は低く、今日の林業が置かれている問題がすぐさま解決されるということにはつながらないと思います。
今日続発するリストラにより失業した人たちを対象に、農業に新たな就業先を確保しようという動きが国や地方で検討されつつあると言われています。しかし、ここに来ても林業へという動きは見られないのが現実であります。それだけ林業不振の問題は根深い問題であるとも言えるのではないでしょうか。
しかし、林業の問題をこのまま放置させてよいはずはありません。農業にも漁業にも、林業は直接影響する問題であります。山林が荒廃することにより、山に生きる獣は里に出現し、農作物に被害を及ぼすことになりますし、海の魚介類が健全に育つためにも、山に降る雨を蓄え、浄化をするという大きな役目を担っているのが山林であります。水田が自然のダムであると言われますが、山林もまた水田以上に大きな自然のダムという大切な役割を担っていると思います。そうしたことは、私のような学のない者が一々申さずとも、学識的にも証明された事実であると思いますがいかがでしょうか。
京丹波町のような田舎町においては、農林業が第一次産業として町の中核を支えてきた時代もあったわけです。それはすなわち町の財政を支えていたと言ってもよいと思います。時代が変革する中で、その産業が衰退したことは、それに携わってきた人たちに責任はなく、まさに時代の変革以外の何ものでもないと言わざるを得ないと思います。
町長、私は町長の見識を疑います。「財政が厳しい」、「お金がない」と言われるのもよいでしょう。しかし、もう少し住民の側に軸足を置いた行政を進めるべきではありませんか。
－９９－毎年毎年何百万円もの補助金を出し続けろと言うわけではありませんが、今、飢えにより瀕死の状態にある者に、「しっかりしろ」、「頑張れ」と声をかけるだけで本当に元気が出るでしょうか。どんな立派な励ましの言葉より、一切れのパンが必要なのです。「あぁ無情」のジャンバルジャンは、一切れのパンを盗んだことで長年投獄をされましたが、そのときパンを盗んでいなければ飢え死にをしていたことでしょう。空腹が満たされた上で、初めて励ましの言葉も有効になるわけです。どんな立派な言葉であっても、それが生きる力とならない場合もあるわけです。
京建労では、「不況打開・仕事よこせ運動」の一環として、１月の２８日から３０日の間、府庁前で座り込みを行う中で、２９日に京都府との交渉を行いました。そのときに出席された担当者の話によると、京都府では６０億円の予算を計上し、そのうちの５０億円を経済的に疲弊している北部に回したい。１事業３００万円を限度に、府民公募型の農林漁業を中心とした公共事業を計画しているとのことでした。
例えば島根県の隠岐の島の海士町では、新たに急速の冷凍施設を建設し、販売網を全国に広げたことで、Ｕターンはもちろん、Ｉターンの若者も増えたこと。また、対岸の本土側では大型の保冷庫を設置し、１年間を通して平均的に魚介類を全国に届けられる事業を起こし、成功しているそうです。京都府でも、それらの事業を見習って積極的に進めたいので、提案をしてほしいとの話でありました。
そうした制度のことは、町長もよく御存じであろうと思います。国・府の事業計画を存分に生かし、その上でスギ・ヒノキなどを利用した集成材の製造、木質ペレット製造など、時代の求めに応えられる林業の再生を官民が一体となって取り組んでいけるよう行政がかじ取り役を務めるべきであると思いませんか。いかがですか。
次に、「蒲生野中学校の松並木の松枯れ対策は」として、町長・教育長に伺います。
蒲生野中学校の登校道の松並木は、大変立派な松が生え、蒲生野中学校のトレードマークであると言ってもよい存在であると思っています。こうした樹木の成長は、１０年、２０年の歳月ではとても形成されていくものではありません。その大切な松並木が、ここ数年前から松食い虫の被害に遭い、多くの松の木が枯らされました。大変残念なことであると心を痛めております。あのような立派な木は、そう簡単に育つものではありませんし、松の木も生き物ですから枯れてしまえばそれまでということです。しかし、枯れないで生き続ければ、人間の寿命をはるかにしのぐ何百年も生き続けるものなのです。
和知の大迫の天足さんの大ヒノキを見てください。三百数十年生き続けてきた、幹回りが４メートルもある巨木となって生きています。私は、蒲生野中学校の松の木も、この大ヒノ－１００－

キのように生き続けてほしいと願っているのです。恐らく蒲生野中学校の卒業生の皆さんは、
私以上にこの松の木に深い思いを持っておられるのではないかと思います。
枯れた木は切り倒されましたが、また数本の木の葉の色が変色をしてきているように思います。以前にも言いましたが、このような立派な松並木は蒲生野中学校だけのものではなく、町にとっても重要な景観であり、財産であると思います。すべての木に樹幹注入や消毒を行い、早目に手当を施し、害虫を駆除して、もっと真剣に守っていくべきです。そうでなければ、一度枯れてしまった松の木はもう二度とは取り戻すことはできないのですから。
また、切り倒した松の木の後に苗木が植栽されていますが、もう少し立派な苗木を植栽するべきではないでしょうか。山に植林する程度の苗木が植えられているので、がっかりしま
した。申しわけ程度の対処しかできていないように思いますが、そこのところはどうかお聞
きしたいと思います、お考えをお聞かせください。
次に、「Ｒ工房問題にどのように対応するのか」として伺います。
下山の国道２７号線沿い、坂矢木材のプレカット工場の隣に面した、かつて医療廃棄物の中間処理場の建設が予定されていたところに、亀岡の南丹清掃が産業廃棄物の中間処理場の建設を計画し、地元の下山・グリーンハイツ・富田地域で説明会を開催いたしました。
地元の人たちにとっては、よい話であるにしろ悪い話であるにしろ、そうした施設のあるところで暮らした経験はなく、判断に苦慮しているというのが現状であります。行政が相談に応じるというのが当然のことと思いますがいかがですか。
南丹清掃は、かってこの地点より少し離れた富田地内でミミズの養殖を行っていたことがあります。その養殖を始めるに当たって、富田地域で説明会を行ったとき、一切悪臭は発生させないし、公害も発生させないという約束をしたと言いますが、実態は、当時２７号線を走行した人であればだれもが知っておられると思いますが、そこを通っただけでも車の中まで悪臭が入り込んでくるというようなひどい状態でした。このような前例がある企業の言い分を無条件で１００％信じることができないというのが現状ですし、この計画地と２７号線を挟んだ高屋川側に黒瀬地区の方たちの農地があるのですが、この農地に、かつて計画地内
で鶏舎が営業されていたころ、汚水が多量に流れ込むということもあり、ここで働く人に苦情を言っても「伝えておく」と言うだけで、何ら改善が行われなかったということです。
南丹清掃は、「下山は第２の故郷と思っている」、「その地でともに成長していきたい」などと聞こえのよいことを言いますが、地域の人たちはそんな言葉を信じてはいません。聞こえのよい言葉の裏には落とし穴があるのが世の常であります。今判断を誤ってしまえば、将来に禍根を残すことになります。町が認可をする問題ではないとしてほっておける問題で－１０１－

はないと思います。住民の命と暮らしを守るのが行政の一番の仕事です。もう少し真剣になって対応ができないのでしょうか。
安井の浅田農産跡地に環境公社がビニールゴミのリサイクルセンターを建設させようとしたとき、私は賛成をしました。今回の企業とは大きく違っていますし、その信頼性も大きく違っていると思います。処理を行う物質の種類も違いますし、処理方法も違います。また今回の場合、何が何でも反対と言って入り口で拒否をしているわけでなく、聞く耳は持っているのですから。
最後に、「グリーンハイツ内の道路を町道に認定を」として伺います。
国道２７号線の下山バイパスも、長年の工事期間を要しましたが、ＪＲ山陰線上の橋梁工事が遅れていて全線開通の計画が遅れるが、今秋には供用が開始されると聞いています。そこで問題なのは、既存の道路との取り合いです。特に利用者が多いと思われるグリーンハイ
ツからの利用に当たっては、団地南側で交差する箇所に信号機の設置を求めて署名運動に取り組み、町長に届けようとしましたが、この箇所に信号機を設置すれば、朝のラッシュ時には団地内の道路に車があふれる原因となるのではということで、開拓道路の改修を行うと同時に、バイパスと開拓道路の交差点に信号機の設置を行う方がスムーズに行くのではないかということでした。
それも一つの案としてはよいかもしれませんが、そうなると団地内の道路から開拓道路に出るところ、ＮＴＴの蓄電設備の横から開拓道路に出ようとすれば見通しが悪い問題もあり
ますし、またファインの横から開拓道路に出る道を通り、近道をしようとする人もあると思いますが、この箇所も見通しが悪く危険ですので、見通しがよくなるように改善をしなければならないと思います。また、団地内の道路の交差点箇所にカーブミラーを設置しなければ危険が伴うことも考えられます。この際、道路改修に合わせて、団地内道路を町道として認定していただきたいと思います。
また、栄農橋からＮＴＴの蓄電池設備の所までの間も道幅が狭く、かつては側溝にふたもなかったのですが、側溝のやり換えをしていただき、幾分改善がなされましたが、黒瀬や質美の人たちがバイパスに出ようとするとき、この道を利用されるのは危険ですので、道幅の拡幅を行うなどの改善をするべきだと申し上げ、質問といたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 皆さん、おはようございます。連日、ご苦労さまでございます。
それでは、早速でございますが、今西議員の質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず最初に、町営バスの料金見直しについてでございますが、平成１８年５月以来、運行－１０２－

を開始して今日に至っておるところでございますが、路線ごとに初乗り運賃を１００円といたしまして、最高額も４００円に設定しており、低料金であるというふうに思っておるとこ
ろでございます。
ご指摘のとおり、一人でも多くの皆さん方にご利用いただき、みんなで支え合って運行すべきであるというふうに考えており、一定の料金をいただかなければバス事業は成り立たないのが実情となっておるわけでございます。したがいまして、現在の料金体系を維持させていただきたいというふうに思っておるところでございます。
また、本年４月１日から、瑞穂病院を京丹波町病院というふうに名称を変えるわけでございますが、そうした場合に、名称を単に変えるだけではなく、みんなが利用しやすい病院となるように、そのアクセスも十分考えておくべきではないかというご指摘でございますが、現状の限られた予算の中で、スクールバスとしての用途に重きを置きながら、一般利用者の皆さんに十分満足いただける運行は非常に困難であると考えておるところでございます。
また、現下の車社会において、町営バスをご利用される方は固定化傾向が強く、現有以外の小型バスを保有すると経費が新たに必要となってくることから、現段階では路線の新設は困難な状況だというふうに考えております。
今後、皆様のご意見、ご要望を拝聴しながら、また町営バス事業の民間委託等も視野に入れながら、できる限り改善を図ってまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
次に、林業再生についてでありますが、本町の基幹産業であります林業の再生は重要な課題と考えておりますし、時代の要請に応じた木材資源の活用と循環型社会の実現を図るためには、行政・地域住民・企業等、多様な主体の連携による官民一体となった検討・研究が重要であるというふうに考えておるところでございます。
ご質問にありましたように、生産森林組合の持続可能な経営と衰退する林業の再生を自らが検討し、その方向を見出していくということで、平成１９年度に当協議会に補助金としての２７８万円が「しっかりしろ」、「頑張れ」という言葉をかけたにすぎず、一片のパンにも値しないという議員の見識とは私は思いが違うわけでございますが、私は１９年度に補助をさせていただいた分が、議員がご指摘のように何ら役に立たなかったというものでは私は決してないというふうに考えておりますし、十分そうした中で、今申し上げましたようなこれからのあり方、そしてまた法人組織としての再生の方法であるとか、いろんなことがそれぞれ研究を進めることは十分可能であったのではないかという認識でございます。
次に、Ｒ工房の問題でございますが、本町の都市計画区域は、区域区分設定、用途区分未－１０３－設定でありまして、土地利用計画において設置を規制することはできないことから、都市計
画法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等の関係法による厳しい基準と審査により許可を受けた施設であれば、やむを得ないと考えておるところでございます。
しかし、まず地域住民の理解を得ることとして業者指導を行っているところでございまして、現状といたしましては、設置協議も開かれていない状況でありまして、行政に対してご相談があれば、それは当然応じますが、まずは一度話を聞いてみるという段階と考えておる
ところでございます。
次に、グリーンハイツの道路の関係でございますが、１６年の１０月以降、民間会社から自治会が移譲を受けられまして、これまでの間にさまざま土地の整理にご尽力をいただき、移転登記を進めていただいておるということは認識いたしておるわけでございますが、用地には抵当権の設定でございますとか、土地の共有名義、また道路区域が分筆されていない土地等々、いろいろ課題もあるというふうに聞き及んでおるところでございまして、そうしたことも整理をいただく中で、道路の改良と一定の整備も自治会の方でも検討いただきながら、そうしたことが一定整理ができた段階でないと、町道としての認定は困難ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
また、現在、下山バイパスがもう完成間近となっておるわけでございますが、町道下山日吉線の交差点の信号設置等につきましては、グリーンハイツからこの２月に要望書をお預かりいたしたところでございまして、この要望書をもとに、現在、国土交通省福知山河川国道事務所長と京都府南丹警察署長あてに要望を提出させていただいたところでございます。
また、ＮＴＴの蓄電施設から栄農橋の間の拡幅が必要ではないかということでございますが、バイパス開通後の交通量は必然的に減少するものと考えておりまして、現在の幅員で十分であるという考え方でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
以上、今西議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 寺井教育長。
○教育長（寺井行雄君） 皆さん、おはようございます。早朝から、ご苦労さまでございます。
それでは、私の方からは、今西議員から、蒲生野中学校、松並木の松枯れ対策はということでご質問いただいておりますので、答弁させていただきます。
蒲生野中学校の松並木でございますが、これにつきましては、卒業生の皆さんにとりましても大切な思い出の風景でもありますし、また広く町民の皆さんにとっても大切な松並木であると認識しております。
また、消毒、駆除して真剣に守っていくべきではないかということでございますが、平成－１０４－

１８年度から枯れた松の木の伐採を行いまして、平成１９年度には松枯れ防止のための樹幹注入を実施してまいりました。本年度も、京都府の林業試験場の協力をいただきまして、すべての松並木の松の調査を実施してまいりました。その結果、１本は伐採する必要があるということでございましたので、近日中に処分をいたしたいと思っております。
それから、また立派な苗木を植えるべきだというご質問でございますが、ご指摘のとおり、伐採後の植樹につきましては、平成２０年５月に自動車販売会社のご寄附によりまして実施をいたしましたが、今後も必要に応じまして植樹をしてまいりたいと思っております。
なお、もう少し立派な苗木をということでございましたが、苗木業者の話によりますと、
現在のところ、いわゆる松食い虫に耐え得る苗木というのは同様ぐらいの大きさのものしかないということでございましたので、ご理解を賜りたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 町営バスの料金の見直しは行う気はないというふうに答弁がありまし
たけれども、本来、この問題を取り上げて質問を行ってくれと僕に言われたのは町長が言われたので、昨年の１２月議会があれやけれど、ちょっと早いので、今度３月議会に取り上げ
てこの問題を発言してほしいということだったんですけれども、その後、気持ちが変わられたのか、そんな気はないのに私にそういう話をされたのか、そこのところがよくわからない
んですけれども、今議会にこの問題を取り上げれば、料金の見直しを考えると町長はおっしゃるものと思っておったのですけれども、そこのところがちょっとわからないので、内幕を暴露するようなことになりますけれど、ちょっとその考えをお聞かせいただきたいと思います。
それと、時間帯によっては町営バスの乗客が非常に少ない時間がありますが、この運行時間を見直すことによって土曜日のスクールバスの運行を考えてはどうか。
また、和知の長老山に登山する人がよその方から訪れられますけれども、和知の駅をおりても、そこから長老山までたどり着けないというようなことがあるというふうに聞いておりますけれども、観光のことを考えれば、シーズン中だけでもいいので仏主線の土曜、日曜の運行を検討していただきたいというふうに思いますけれども、その点をあわせてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） バス運賃の見直しのことでございますが、これはいろんな角度から考える必要はあるというふうに私も常々思っておるところでございますが、一方では、先ほど－１０５－

申し上げましたように、従来それぞれの町で設定をされておりました距離と運賃の関係、そうしたものも十分検討しながら、先ほど申し上げましたように１００円から４００円という設定をさせていただいて、この３年間運行してきたわけでございますが、それをどう見ていくかということもありますし、全体的にまずはスクールバスを優先にしながら１３路線を運行させていただいているということでありますが、この辺の基本的な運行体系というのは、現状の財政状況からすると私はなかなか崩していけない。そしてまた、新たなバスを用意しながら路線を考えていくというのも、現実としては非常に難しいというふうに思っています。
しかし、そうした中に、今大体平均でございますけれども、月２，２００～２，３００か
ら、多いときで３，０００人というのが一般の皆さん方がご利用されている数でありますけ
れども、これはずっとこの３年間変動なしという状況でありまして、月によっては若干のば
らつきはあるわけでございますけれども、ほぼそうした推移を見ているというところでありますし、お客さんもほぼ限定されているのかなという感じはいたしますが、議員ご指摘のよ
うに、もう少し料金を下げればもっと利用者が増えるのではないかというのもあろうかと思います。
また一方で、先ほどご指摘をいただきましたように、京丹波町病院として４月１日からスタートする。そしてまた、町民の皆さん方が本当に自分たちの中核的な医療施設としてご認識をいただく中で、経営改善も図っていきたいということもありますので、そうした名前を変えるということだけで本当に患者数が、今減少傾向にあるわけですけれども、一気に反転、増えていくのかということになると、やっぱり言われるようにもう少し行きやすい、いわゆ
る足のない皆さん方がどう京丹波町病院へ行くことができるかということは、十分これは考えていかなければならんでしょうし、そうしたときの中に当然料金問題も、乗り継ぎでどうなるかとか、あるいは路線間の接続のための小型のバスを用意して、その病院で無料でシャトルバスのような形といいますか、そうしたものをとるのか、あるいは福祉有償運送というような中で、許可を取ってそういう運行をしていただく方を求めていくのか、いろいろあろうかというふうに思いますが、そうした全般的な問題を私はこれから十分、これまでどおりでいいんだということではなしに、さまざまな町営バスの運行あるいは賃金体系等については十分議会でご議論いただくことは必要ではないか。
そういう中で、当然、私どもも皆さん方のご意向をお聞きする中で改善を図っていく必要があるのではないかという思いでございまして、今、議員のおっしゃったことをすべて否定をしているわけではないわけですけれども、現状としてはそうした細かな部分を十分分析しながら進めていくべきではないかという思いでございまして、現状のところ、議員の期待に－１０６－

沿うような答弁にはならなかったわけでございますが、難しさもまたこうした機会をとらえて町民の皆様方に十分ご理解をいただく。そうした中でも、さらに一歩突き進んで、どうしていくことがさまざまな施設を有効に皆さんがご利用いただけるかということにつながっていくんだろうというふうに思いますし、土曜、日曜の運行もなかなか、これまでからいろん
なさまざまご質問をいただいた中で説明をさせていただいておりますように、費用対効果という部分でいきますと、今の利用状況からいきましても、なかなかそうした展望が見開けない。
昨年末の２９、３０日の運行も、議会の皆さん方のご要望に何とか応えたいということで、職員の皆さん方にもご理解をいただいて、年末２日間を割いていただいて運行させていただ
きましたけれども、平日とほぼ同様の利用状況であったと。１５０人、７７人と１３０人ぐ
らいでしたか、余りはっきり覚えておりませんが、その辺の利用状況であったということで、そうした非常に私どもの思いとしては、もう少し年末のことでありますのでご利用いただけ
るものかなと思っておりましたけれども、なかなかそうはならなかったということでございます。これからもどんどんあらゆる角度からこの町営バスの運行に際してのご提言が賜れた
らまことにありがたいというふうに思っておりますので、以後、よろしくお願い申し上げた
いと思います。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） それは、町営バスの置かれておる事情というものもよく理解はできる
わけなんですけれども、町長が私に持ちかけられて、行政の側からバス代金を下げるということは言いづらいので、一般質問で取り上げて言うてくれと言わはった。これは、事実としてとらえていただきたい。
それで、今にわかに下げるということは言えないというような状態やと言われるのなら、
これからそういうことも含めて検討課題として今後考えていくと言われるのなら、それもいたし方がないというふうに思うんですけれども、もう自分から言うておいて、そんな思いはないと言うて否定されるのはちょっとおかしいのではないかなというふうに思います。
３周年を迎えるに当たって、運行時間の見直しというものもちょっと行う必要もあるのと違うかなというふうに思うんですけれども、下山駅なんかでは列車の時刻とうまいこと連携していないというようなことも住民の皆さんは言っておられますので、この３周年を機にちょっと運行時間を見直す気はあるのか、それとももう今のまま続けていかれるのか、そこを伺っておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
－１０７－

○町長（松原茂樹君） 話はいろいろあるわけでございまして、こう言うたからこうだということを限定されても、そうなってくると、これから今西議員といろんな話もできなくなりますので、その辺はお互いの町を思ってのことでありますので、ここでああだこうだということを言われてもいかがなものかなと私は思うんですけれども、決してそれをほごにするとか、そう言った覚えはないとか言うつもりはありませんけれども、やっぱり物事を進めていくのにはいろんな段階を踏まなければならんのでしょうし、やっぱり私どもの実情もございます
し、また利用される町民の皆さん方の思いというのもございましょうし、そうした中でぎり
ぎりの運行あるいは料金体系を今進めさせていただいておる。
しかし、前々から申し上げておりますように、これで完璧ということはないわけでございますので、やっぱりそのときそのとき状況を見ながら改善をしていくという姿勢は、私は常に必要だろうというふうに思っていますし、料金にしても、今ご指摘の時間帯にしても、当然のことながらよりよいものを目指していくというのが本来求めていかなければならない方向だろうというふうに思いますが、現実としては、これまでから再三申し上げておりますよ
うに、そうしたものを一切排除しながら計画あるいは現実の料金運行体系をしているものではなしに、限られた台数、限られた時間帯の中でどう最低条件をクリアしていくかということで現在の状況になっている。
これを、やっぱりそれぞれの知恵を結集して、ここを省いてこっちへということも考え方でありましょうけれども、１点外せないのが朝夕のスクールバスということでありますし、
これはなかなか小型では到底現状乗り切れないということでありますので、やっぱり中型バスを用意せざるを得ないということであります。
まだまだこのことについては、だんだん高齢化が進んでいく、あるいはまた学校の統合の問題も出てくるわけでございますし、どう機能的にうまくバスを活用していくかというのは大きな課題だという認識をいたしておりますので、ぜひ今後も１点にとどまらず多様な議論を重ねていく、そうした中で、町民の皆さん方に十分ご理解をいただく中で、よりよい方向を目指していくべきではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） それでは、生産森林組合のことについて再質問を行います。
生産森林組合に関係する町民は、２，０００戸以上の家庭が関連しておるというふうに聞いております。この家族も含めると、その倍以上の人たちが関係することになると思うんですけれども、そこに支援を行うということは、住民に対する平等性から見ても適切な支援ではないかというふうに思うんですけれども、さっき町長の答弁で言われましたけれども、町－１０８－

長は初年度に２８０万円ほどの支援を行ったと。これがすべてであり、それが何ら改善に生かされていないというふうなことを言われましたけれども、そのときにその思いをもっと相手方に親切丁寧に、これこれしかじかで、これで終わりですよということをなぜ言われなかったのかということです。
それこそ水かけ論で、文書か何かに起こして、これで終わりやということを言っておくべきであったと。そうやなかったら、受け取る側がそういうふうに思ってへんということは、意思が届いていないということになるというふうに思うんですけれど、そこのところをちょっと町長の言い分があったら聞かせていただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） このことに関しましては、非常に先ほどから議員もご指摘のように、林業の厳しさ、あるいは法人としての経営の難しさ、こうした中に、一方ではそれになお高齢化の問題もございまして、非常にこれからの林業経営、ましてや地域で本当に里を支えているというか、山を何とか、本来整備された山という意味ではないわけですけれども、どんどん里に近づいてくる。これを何とか食いとめなければならん。しかし、それを食いとめてきた生森の体力が非常に落ちてきている。ここを何とかてこ入れをいただけないでしょうかというお話がございました。
そうした中で、一定これは、林業も本町の基幹産業でございますので、単純に税の減免をという話にはなかなか、これは難しい問題がございます。
ということで、これからの法人組織のあり方でございますとか、また経営のあり方等、個別にお考えいただけるよりは、先ほどもご指摘がありましたように、本町には５４団体ある
わけでございますので、そうした中で何らかの対応ができないものでしょうかという中で、ならばということで連絡協議会も設置をいただく。そうした中に、一定の助成も必要じゃな
いかということで、この基本的な考え方等についてはしっかり説明をさせていただいており
ますし、プロセスとしてはさまざまな議論があったわけでございますが、最終的に１９年度の予算として計上させていただいて執行していくという段階で、できればそれぞれの団体にということではなしに、連絡協議会に対して最高限度額３０万円の事業を取り組んでいただ
けるところを対象に一定の補助をさせていただきたいということでお話をさせていただいておりますし、そのときに、これから向こう何年間ということは申し上げておりませんので、
１９年度の補助事業としてこういうことを進めさせていただくということは、相手側に副町長の方からしっかり伝えてもらっているということでございます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
－１０９－○５番（今西孝司君） 副町長と協議会長が交わされた約束は、３年間は補助金を出すという約束がされたというふうに聞いておるんですが、町長は、それは自分の関知し得ないことやというふうに産建の委員会なんかでも言われましたけれども、そんなことがまかり通るのかというちょっと不信があるわけなんですね。自分の任命した副町長が約束したことが、町長が関知しないことなんだというようなことになれば、町民は一体何を信じたらよいのかということにもつながるし、政治不信というか、行政不信につながるというふうに思うんですけ
れども、町民の信頼を覆すというようなことは大変まずいことだと思うんですけれども、これは副町長からの答弁でもよろしいので、そこら辺の真意というか、そういうものを、本当に副町長なり町長の言うとらはることが正しいのかどうかということを確かめさせていただ
きたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 上田副町長。
○副町長（上田 正君） ただいま、生産森林組合にかかわりましての助成の約束をしたというような、３カ年の約束をしたという点についてのご質問でございますが、まず生産森林組合から税の減免につきまして、平成１８年当時から再三にわたりましてご要望をいただいてまいりました。その中で、生森の代表と申しますか、個人的と申しますか、そうした立場での意見もたびたびお聞かせいただいたところでございます。
しかし、税の減免については、これは町として対応できないということを申し上げたとこ
ろでございますし、なおまた今後の林業の問題については、やはり単独でなく、それぞれの立場のお方がお集まりいただいて協議をいただきたいというあたりも、たびたび話をさせていただきました。
その中には、いろいろなご意見もお伺いしましたし、また町の町政のあり方等につきましてもいろんなご指摘やらご指導もいただいてまいりました。そうした中で、最終的に平成１９年度の当初予算に予算を計上すべくまとまりました段階、平成１９年の２月２０日でございますが、生森の代表者、各地区から２名ずつということで６名の方にお集まりいただきま
して、当初予算に係ります、また助成に係ります内容についてつぶさに説明をさせていただ
きました。
この内容につきましては、先ほど町長が答弁を申し上げたところでございまして、私のそのときのメモによりますと、私も全部覚えているわけではございませんが、少しばかりメモをとっておりましたその内容を確認いたしましたところ、今ご指摘のような期間についての明言はいたしておりませんが、しかし、一方、これが３年の約束をしたということで相手方は理解されておったというふうに聞かせてもらいまして、そのことについては私の立場は申－１１０－

し上げましたが、このことに対して私の立場としましては、これはやはり相手方にそうした
誤解を与えたということにつきましては、やはり私が明言をしなかったということが、先ほど議員さんのご指摘もありましたように、明言しなかった点については私の不徳のいたすところであるというふうに反省いたしておるところでございますが、しかし、先ほどのメモによりますと、私としましてはそのことについて約束をした覚えはない、記憶はないというふ
うに理解をいたしておりますので、その点を申し述べまして答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） ほんなら、副町長が言われるんやったら、今の漆間副長官の言いわけと同じようなもので、結局、「記憶にない」、「わかりません」で、それで押し通そうとすることにつながるというふうに僕は理解するんですけれども、そんなことでは一般の住民は納得できへんのやないかなというふうに思うんですね。
それは、この生産森林組合連絡協議会にしては死活問題ですからね、これは。そういうことをやっぱりきちっとそういうふうにするんやったら、書いたものをきちっと交わして、３年間の約束がしていなかったということが後でもわかるような書面を交わしておくべきではないかというふうに思うんですけれど、口約束で言うた言わんというたら、これはもう水かけ論になってしまうさかいね。
あれへんさかいに問題なんや、それ。やっぱり行政は、自分の側の責任が後で追及されな
いような方策をとっておくべきであるというふうに思うわけです。
時間も押し迫っておりますので次に行きますけれど、全町の面積の８０％を山林が占めるような当町においては、林業を見捨てることは決してできないと思うんです。時代が幾ら変遷をしていっても。林業の再生を図るためには、やっぱり行政が先頭に立って林業の再生を進めていかなければならないというふうに思っておりますので、やっぱり行政が生産森林組
合と一体となって林業の再生のために取り組んでいくべきだというふうに思うんですけれども、何か手だてを考えておられたら、その手だてについてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） これは、私どもの町が抱えている問題だけではなしに、いわゆる日本全体の問題でありましょうし、ここに多面的な機能を見出そうという動きもあるわけでございますし、もう一度木材をどう利用していくのかということにつきましても、先般も非常に議会の皆さん方にもご支援をいただく中で、京都府の林業試験場等につきましても名称を変更して、この４月１日から木材利用推進センターという形で進んでいっていただくわけでございますが、やっぱりこれは総合的に行政が何かを打ち出せというばかりではなしに、やっ－１１１－

ぱり全体、林家も、あるいは生産森林組合も一体となって、いかにこれまでとってきた用材
中心の林業経営を、もうそれはなかなか伐期が来ても、現状切り出すコストから行きまして
も、なかなか再三の合わん状況になっているわけでございますので、そこを幾ら過去にとってきた林業政策を批判してみても、現実は私は変わらないというふうに思いますので、ここをどうしていくのかということでありましょうし、木質、バイオマス、こうしたことも今は取りざたされていますし、環境という観点から、そこから収益は上がらないけれども国民が全体負担をして山を守っていく方策はないのか。
環境税を取るでありますとか、さまざまあるわけですけれども、なかなかこれが国民の全体の合意にはまだ至っていないというところだろうというふうに思いますので、これはもう一日も休まずに、ご指摘のとおり、私どももやっぱりこれからの林業を業としてとらえてい
くのか、あるいはまた別の角度で森林をどう保全し、国民の利益につなげていくのか。こうした面で、やっぱり提案もしていくべきでしょうし、現実、そこに至るまでに組織がもたなくなったのではいかんともしがたいということもありますので、できるところから徐々にということにならざるを得ないかもしれませんけれども、努力をしていくということは避けて通れないというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） もっと言っておかなければならない点もあると思うんですけれども、時間がもう迫っておりますので、次に蒲生野中学校の松並木の松枯れ対策についてお伺いします。
先ほど、教育長から丁寧にお答えをいただきましたけれども、今、蒲生野中学校の登校道
は松が枯れて、切り倒されて、株太だけ残っておるというような木も多数見られます。こうしたことについて、先日、産建の委員会で和知の林業試験場へ行ったんですけれども、そこの担当の方の話によると、費用が高くつくけれど、もっとよい薬があるというような説明を受けたことがありますけれども、本当に松並木を残していこうという気があるのなら、ちょっと少し高くついてもよい薬を注入するということも考えていただきたいと思うんですけれ
ども、お考えをちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 寺井教育長。
○教育長（寺井行雄君） 松並木につきましては、もう議員もご承知のとおり、１１４年ほど経過をしておるように聞いております。ですから、当然卒業生はもちろんのこと、皆さんが蒲生野中学校のシンボルとして期待も寄せていただいておりますし、そういった意味で風物詩になっているということでございます。
－１１２－

今もお話しいただきましたように、現在、植樹をいたしましたのが黒松、去年の５月です
が５本植えました。あとずっと見てまいりますと、校門から学校へ向かって歩きますと、グ
ラウンド側に１２本、それから役場側に７本、全部で１９本という状況でございます。
しかしながら、今議員がおっしゃったように、大きな木が過去に枯れまして、伐採した跡が痛々しい状況になっているのも事実でございますし、先ほど申しました寄附をいただきました小さな苗木でございますが、やっぱり成長を願うとともに、先には大きくなって、またそういった松並木が形成されるように期待をしておるんですが。
ちなみに、昨年、平成１９年度ですね、樹幹注入を１３本いたしまして、ざっと３３万円ほどかかっております。しかしながら、その時点では最高レベルと申しますか、やっぱり栄養を取り入れた樹幹注入ということで、最善の努力をして注入した経過がございます。
今お話しいただきましたような、もし高くついてでも効果があるということでは、また検討もさせていただきたいと思いますが、要はやっぱりこれ以上枯れないように何とか管理をしていきたいなと思っておりますし、教育委員会は昨年の４月から和知の方へ移りましたもので、今までみたいになかなか松並木を見ることもないわけでございますが、学校の方には常にやっぱり松並木や松の状況を克明にまた見てもらって、何か異常があればすぐさま連絡するようにという指示はいたしておりますので、何とかそういった意味で、すばらしい景観
でもございますので、これ以上伐採したり枯れないようには、できるだけの対処はしていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） それは、Ｒ工房の件についてお伺いしますけれども、昨年、豊田の須知高校前にＰＣＢが持ち込まれるおそれがあったときは、京都府が認可する問題にもかかわらず、町を挙げて阻止するために動いた経過があります。にもかかわらず、今回は町長は積極的に動きが見られないんですけれども、どこにその違いがあるのか、こういうことをちょっと伺っておきたいのと、南丹清掃が説明会を行う中で、漁業組合も大変心配をされております。ここの漁業組合に対しても、やっぱり説明責任を果たすべきだということを企業の方に町の方から告げていただきたいというふうに思います。
とにかく、住民が不安にならないような働きかけを行政も行っていただきたいというふうに思いますが、ご意見をお聞きしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） ＰＣＢと今回のＲ工房の問題と、私は基本的には一緒にならないとい－１１３－

うふうに思っています。
ＰＣＢの危険性については、もうすべての皆さんがカネミ油問題等で十分その危険性は立証されておるわけでございますし、平成２８年度までにすべてのＰＣＢは国の法律で処分をされるということは決まっているわけでございますし、こうしたものをいたずらに、今保管されている方の事情で他府県へ持ち出すことはいかがなものかということでありますし、粛々とそれはそのブロックごとに定められております処理場で処理する日を待つというのが、これは日本全体の合意ではなかったのかというところでありますので、これは断固阻止をするということで町民の皆さん方のご支援、そしてまた議会の皆さんも当然でございますが、ご支援をいただきながら運動を展開したということであります。
今回のＲ工房等につきましては、民間の事業者が計画をされて、今こういう内容のものをしたいというところで、先ほど申し上げましたように、段階的に今住民の皆さん方に企業として自分たちの計画を説明されているという段階でありますし、それをお聞きになって、これはどうも自分たちの生活環境に大きな影響が出ると、これはどうなのという問いかけをされて、十分な答えが返ってこない、あるいはその不安を払拭することができないということであれば、当然のことながら反対ということになるんでしょうし、漁協の問題も、やっぱりそうした河川への汚染が今の計画の中に危惧されるところがあるとすれば、それは十分追及をいただく。私どもにどうであるかということであれば、それはそれで、私どもからも聞かせていただくということになろうかと思います。
現状、計画書を見させていただいたところ、先ほど申し上げましたように、まずは住民の合意を得られることが先決であろうという指導をさせていただいているという状況でございます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） それでは、最後にグリーンハイツの道路のことについて伺っておきた
いと思います。
グリーンハイツ内の道路については、旧丹波町時代のことですが、当時、中央信用金庫に抵当に押さえられている箇所があって、抵当が解除されなければ町道に認定することができない。解除されれば考えると、当時の助役から約束をされております。これは、この約束は守られるのか。今回は、中信の抵当が解除されたというふうに聞いておりますので、そこの取り組みの方針を伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） このことに関しましては、水道施設でございますとか、あるいは下水－１１４－

道施設、そして道路、グリーンハイツにとっては欠くことのできないインフラでございます
し、これがやっぱり損なわれるようなことでは大変なことになるということで、グリーンハ
イツ自治会が非常に努力をされまして、一たん自治会でということで移譲を受けられたということでありますし、そういう中で今お話のようなこともあったと私は聞いております。
お互いさまざまな努力は必要だろうというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、抵当権の解除でございますとか、あるいは分筆の問題でございますとか、いろいろありましょうし、当時の開発指導要綱に基づいた道路構造にすべてがなっているかという部分については、今となってはいかんともしがたいわけでございますが、そうではない部分もありますし、３０年以上経過しているということもありますので、なかなか現状の私どもの認定要件をすべて満たしているということではありません。
自治会としても、これまで管理費も民間企業もずっとお取りでございましたし、引き継がれた自治会も同様にそれらの維持管理経費は住民の皆さん方からお集めになっているわけでございますので、一定そうした部分では、どの程度までというところは今後の協議もあるわ
けでございますが、しかし、認定要件のすべてということはなかなか難しいかもしれません
けれども、やっぱりそれは全体が理解できるというところまでお互いが努力しながら進めていくことが大事ではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ここで、１０時３０分まで、暫時休憩といたします。
休憩 午前 １０時１５分
再開 午前 １０時３０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、横山 勲君の発言を許可します。
８番、横山君。
○８番（横山 勲君） ８番、横山 勲でございます。皆さん、おはようございます。
早速ではございますが、平成２１年度第１回の定例会におきます一般質問を、先に提出いたしました通告書に基づきまして、丹波マーケス、さらに丹波地域開発株式会社につきましてお尋ねいたします。
丹波マーケスは、平成９年４月に総事業費２２億４，７９９万円の巨費を投じまして、平成の宿場町として、商業の振興、地域の活性化とあわせ、地域農業の振興、都市住民との交流の場として、「うるおい館」を併設してオープンしたものでございます。今日まで、本町の町民にとりましても、日々の食料品や生活資材、物資の供給基地としてのその機能をいかんなく発揮してまいりました。
－１１５－

丹波地域開発株式会社は、これら丹波マーケスの運営管理やテナントの管理と適切な経営指導、道の駅「うるおい館」の管理などを目的として、当時の旧丹波町が３億３００万円を、
また中小企業整備機構が３億円を、そして、その他１０社で合計いたしまして６億２，５８８万円を出資して設立された会社だと承っております。
しかしながら、本町が３億３００万円もの出資をしながら、また非常に公益な地方財産であります駐車場の貸し付けをしながらも、その会社の経営内容は、当町の出資比率、これが５０％未満であるとして詳細を公表されることがなく、昨年の第３回の定例議会の全員協議会において、丹波地域開発の業務報告書が議会に対し、これも全員協議会の場で提示された程度でございまして、その深くを審議いたしておりませんし、私自身も内容の把握を十分いたしておりません。
そんなわけでございましたので、昨年より町のそれぞれの部局に再度にわたりいろいろと資料の提示を求めてまいりましたが、既にもう期間が１３年を経過しておりますことやとか、
当時の担当者が定年退職でおやめになったこと、あるいはまた、これらの書類については会社の方へすべて一切を引き継いだことということで、提出、あるいはまたそれらの資料について閲覧することがかないませんでした。しかしながら、丹波マーケスは、先ほども申し上げましたように、町民の多額の財産を出資して設置された施設であります。また、長期間を経過しているとはいえ、まだわずか１３年でございます。ひとつ町におきましても、書類の整理などはしっかり管理をいただきまして、資料を要望いたしましたときには速やかに提示いただく、閲覧ができますことを最初に町長にまず要望してお願いを申し上げます。それをひとつよろしくお願い申し上げます。
今回の一般質問として取り上げ、質問しなければならないといいますか、何か寂しい、わびしい思いがいたしますが、また個別の問題でありますのでなじまないところがあるとは思いますが、丹波町と中小企業基盤整備局が実に株式の９３％を保有する会社でございます。
お許しを賜りたいと思います。
それでは質問に移りますが、１９年度の丹波地域開発の業務報告書によりますと、テナン
トの総売上合計は２６億６９２万円余りで前年比９６．１％、レジを通られましたお客様の数は１７５万５，０００人、前年対比９７．２％、いずれも落ち込んでおります。これは、結果として会社の財産でございますが、総資産も１８億１，１５２万円余りでございまして、
１６年当時と比較いたしますと約１割、１０％落ち込んでいると聞かされております。
加えて、開設当初は２６店舗がテナントとして丹波マーケスに参画され、経営がなされておりましたが、経営難から撤退された業者もおられるともお聞きいたしております。
－１１６－

また、朝市におきましても、平成１６年度は６，０００万円近く年間売上がありましたが、昨年度は約２０％程度落ち込んでいると聞かされております。
こうした中で、亀岡の篠町にＪＡ京都により大型の朝市、何でも名称が「たわわ朝霧」というふうに言うようでございますが、直営の店舗がこの４月にも開店すると聞き及んでおります。
さらに、平成２６年には京都縦貫道も全面開通の見込みであり、加えて、園部～胡麻間にも農面道路、いわゆる農道でございますが、開通の計画等お聞きしておりまして、これら道路の開通によります影響はまことに大きいものがあると思います。
そこで町長にお尋ねいたしますが、丹波マーケスは当初の計画と現在と比較して、お客様、集客の状況はどのように変化いたしておるのでしょうか。また、テナントの数は、総売上合計の状況はどうでしょうか。さらに、丹波高原野菜市の今後の見通しをどのように見ておられるのかお尋ねいたします。
あわせ、丹波地域開発株式会社に対し、開業から数年間は財政的支援に加え、職員も派遣されまして、これら指導と、年に２回程度のお客様を集客を目的とした催事も開催されておりましたが、今後これらの支援についてどのようにお考えになっているのかお尋ねいたしま
す。
さらに、丹波高原朝市運営会計につきましても、合併前の１７年度までは年間５０万円の補助金が交付され、朝市の活性化に大きく寄与いたしておりました。
朝市運営会計では、町に対し、施設使用料として昨年は年間１１３万円を支払い、これら使用料以外にも、丹波地域開発株式会社に対し共益金として売上の０．８％を、またテナン
トの会費として月々５，０００円を支払っております。さらに、ＪＡ京都に対しても手数料として売上代金の１％を支払い、その運営会計は火の車で、いつ赤字に転落しても不思議がない状況でございます。
とりわけ、今年は端末機のレジが壊れましたことから、これらが更新されましたことも重なりまして、会員からの特別徴収も視野に入れなければならないのではないかとお聞きいた
しております。
町長は、これら朝市に対します助成措置や、レジ等の設備の設置助成、加えて使用いたしておりますレジ袋につきまして、丹波高原野菜、京丹波町ブランドにふさわしい、また本町
を町内外に大きくＰＲいたしますためにも、袋のデザインを考案し、統一して無償提供を含めた指導と支援をこれは施策として実施すべきと考えますが、町長の所信をお尋ねします。
あわせて、インフォメーション、情報の発信基地としての活用であります。現在は、丹波－１１７－

マーケス内の憩いの場所でありますフードセンター前にインフォメーションボードが２面置かれておりますが、そのボードに町内の若干の案内図が張りつけられている程度であります。
丹波マーケスの来場者は、年間２００万人にも達しているかと思います大変な来場者であります。こんなにすばらしい多くの来場者があるマーケスをインフォメーションセンターとして、情報発信基地としての活用がなぜできないのでしょうか、また活用しようとしないのでしょうか。
この本庁舎の下の１階にも、また隣の中央公民館にも、また瑞穂、和知の地域にもすばら
しい先人たちが残してくれました我が町の文化財があります。これらを含めて、自然豊かで文化と歴史に包まれ、これからも発展する我が町京丹波町をなぜ紹介しないのか、私には理解できません。職員も配置し、これが我が町と紹介する、そして人を呼び込む、そんな情報センターの設置を求めるものでありますが町長の所信をお尋ねいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、横山議員のご質問にお答えさせていただきたいと存じます。
まず、丹波マーケス、丹波地域開発の経営内容等についてお尋ねでございますが、レジ通
過客数でございますとか売上実績等につきましては議員ご指摘のとおりでございまして、平
成９年当時、順調な推移を見せておりまして、レジ通過客数等につきましては２３０万人前
後を推移していたというように思っておりまして、現況５５万ほど減少しているということでありますし、売り上げもピーク時には３３億を超えていたというふうに認識いたしておりまして、現状のところ、７億減という状況であろうかというふうに思っております。
また、丹波高原朝取野菜市の売り上げ等の推移につきましても、現状のところ２０％減というような状況が続いているということでありますし、これはいろいろ会員の皆さん方にもご努力をいただいておりますし、販路の拡大に向けてもさまざまな取り組みもいただきながら今日まで努力をいただいてきているんだろうというふうに思いますけれども、やっぱりこ
れは全国的な傾向として、さまざまなところで朝市が開催されているということもありましょうし、本町にも３カ所、朝市のそうした場所があるわけでございますし、なかなか売り上げを年々伸ばしていくというのは非常に難しい状況にあるのではないかというふうに思っておりますが、こうした中で外的要因といいますか、「たわわ朝霧」とか、さまざまさらに大型化したものが近隣にできてくるという状況の中でどう対処していくかということは、会員の皆さんはもとよりでございますし、また私ども町の振興策としても、あるいはまた農業をどう支えていくか、こうした観点からも非常に朝市の重要性というのは認識いたしておるところでございますし、十分今後も一つの重要なあり方として、今後も町としての対応という－１１８－

のも必要になってくるというふうに思っておるところでございます。
いろいろ経営的にも苦しい面も出てきているというご指摘でもありますし、そうした中で、現状のところＪＡ京丹波支店の運営部会として健全な経営がされているというふうに認識はいたしておるわけでございまして、全体の朝市会に対する具体的な運営助成というのは現時点では考えていないわけでございますが、その中でも現実的にレジの不具合で更新をされたとか、それらに対してどう考えるかという個別のこともご指摘をいただいたわけでございま
すが、現状のところ、今申し上げましたように、それをすぐさまどうするということには非常に難しい面があるというふうにとらえております。レジ袋等もＰＲも含めて無償で提供してはどうかということでありますが、全体的にはエコバックでございますとか、方向が若干違うのではないかというふうに思っておりますので、すぐさまレジ袋の提供をということは考えていないわけでございます。いずれにいたしましてもどう周辺のそうした同様のところとの違いを打ち出せるのかということでありましょうし、これは第一は品物がいわゆる安定
して高品質なものを提供できるかというところにつながるというふうに思いますし、さらにその売る環境をどう整えていくかということもありましょうし、さまざまな要素がうまくかみ合ってこそ売り上げが伸びていくということになろうかと思います。
いずれにしても、会員の皆さんが高齢化しているということも非常に難しい面が出てきているというふうに思います。やはり一方で、私はかねがね申し上げておりますのは、やっぱりそこで利益が上がらないとなかなか現実的には続かないということだろうというふうに思いますので、その部分をどう栽培技術を高めて品質をよくしながら、量的にもしっかり準備をするということによって消費者の支持が得られるのではないかというふうに思っておりますので、今後とも一つの農産物の販路としては、非常に３カ所の朝市というのは重要な部分でありますし、１億４，０００～１億５，０００万円の売り上げがあるわけでございますので、非常に大事な部分ではないかというふうには思っておるところでございます。
また、地域開発への支援でございますけれども、主体的な会社運営が行われておりまして、
町としては株主としての参画をいたしておるところでございます。会社に対しての商業活性化の側面から、商業活性化事業補助金として昨年は１２０万円を交付させていただいたところでございます。
また、情報発信等につきましては、まさしく議員ご指摘のとおり、やっぱりこれをいかに有効に機能させていくかということに尽きるというふうに思います。これまで十分道の駅としての、国交省の考え方もあるわけでございますが、そういう範疇の中で十分そうしたことを意にしながら進めてくることができたかということになりますと、やっぱり不十分さは否－１１９－

めないというふうに思います。心して、これからしっかり取り組んでまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） ただいまは、町長からご答弁の中で、朝市の重要性について深く認識している、またあるいは今後町としての朝市に対します対応を必要と考えると、こういう認識を示していただいたところでございます。今後の取り組みに期待していきたいというふうに思います。
それでは、丹波地域開発株式会社の１９年度の業務報告書につきまして、３点ほどお尋ねしていきたいというふうに思います。
まず第１点目でございますが、株主資本についてお尋ねいたします。
丹波地域開発株式会社の当初の資本金合計は６億４，８００万円ではなかったかと思いま
すが、先ほど申し上げました全員協議会でいただきました業務報告書でございますが、この業務報告書の貸借対照表では資本金合計が９，７２０万円となっております。何年度かはわ
かりませんが、実に５億５，０８０万円がその他の資本剰余金に振り替えがなされております。何年度になぜ振り替えがされたのですか、お尋ねいたします。
私は、通常の場合、株主総会での議決のもとに剰余金を資本剰余金に振り替えをいたしま
すことは認識いたしておりますが、出資金、これを取り崩して資本剰余金に振り替える、こうしたような振り替えをすることはいわゆる特例な場合、こういう事情を除いては深くを私は認識いたしておりません。私は、これは明らかに減資ではないかと思います。しかも、少し計算しますと８５％の極めて大幅な減資であると思いますが、このことは株主総会の議決がなければ決してできないことであります。これら、振り替えがされましたと言いますか、減資がされましたと言いますか、これらの背景、目的と言いますか、なぜ資本金が資本剰余金に振り替えがされたのかお尋ねいたします。
また、決算書で予測いたしますならば、当初の町の出資金は３億３００万円の出資であり、町の持ち株が６，０６０株でありますので、株価は１株５万円だったと思われます。これが８５％の減資となりますと、株価は１株７，５００円となるのではないかと思います。あわせてお尋ねいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 丹波マーケス地域開発の資本金の関係でございますが、ご指摘のとおり平成１８年度に資本金の原資が実施されております。これは、税負担でございますとか会
計監査に係る経営負担を軽減するために実施されたものでございまして、資本金の一部を減－１２０－

資し、資本剰余金に移行されたものでございます。
この減資は、株主に払い戻しを行わずに純資産が減少しないものでございまして、また株主の責任と権利はその有する株式が対象となるものですので、出資金による権利に影響を及ぼすものではありません。
それから、１株当たり７，５００円になるのではないかということでございますが、そのとおりでございます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） ちょっとご答弁をいただいたわけでございますが、今のご答弁の内容
では、１８年ですね、１８年にそういたしますと２億５，７５５万円が減資されておるとい
うふうに理解をするわけです。
京丹波町の１９年度の歳入歳出決算書でございますが、今日は歳入歳出決算書は持ってきていないんですが、その資料ナンバーの４８４ページでございますか、出資によります権利が３億３００万円と実はこれに記載をされておるわけです。これは、そういたしますと間違いではないでしょうか。
減資がされておるということでございましたので、そして資本剰余金に振り替えられておる。常識では、資本剰余金の使途の問題が出てくるというふうに思うわけでございますが、私の理解では少し、それが資本と同じだということについては少し理解ができない、そうい
うふうに思うわけでございます。
８５％の減資でありますので、発行株価５万円は、先ほど申し上げましたように７，５００円であると考えます。そうしたことでございますので、今もご答弁はありましたが、１９年度の歳入歳出決算書の資料４８４ページの出資の権利との関係ですね、さらにもう一度確認しておきたいと思います。
それから、もう１点、資本剰余金の使途でございますが、先ほど申し上げましたように、
この資本剰余金は私は言い方を変えましたら何にでも使えると、極端なことを言いますと。
というふうに認識をしておるわけですが、再度、使途だとか目的についてお尋ねいたします。
○議長（岡本 勇君） 岩崎企画情報課長。
○企画情報課長（岩崎弘一君） 今の減資後の株主の権利の関係をまずお答えさせていただきたいと思いますが、無償減資という扱いでございまして、会社の財産を流出させるものではないために、既存の株主の方々が所有されている株主としての権利を減少させるものではございません。
それから、使途については、こちらでは今のところ手持ちとして理解したものはございま－１２１－

せんので、お許し願いたいと思います。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） このことは非常に大事なことやというふうに思いますので、町財産の問題でございますので、深くを追及いたしませんが、ぜひきっちりやっぱり管理をいただく、指導いただく、そしてそれなりの対応をいただくということを強くお願い申し上げておきます。
それでは、２点目の質問でありますが、固定負債についてお尋ねいたします。
長期借入金の残高が９億１，７８０万円余り計上されておるわけでございますが、これらの借入金につきましては、当初の借入金の償還計画に基づき返済がされていることと理解いたしますが、余りにも残高が多いのに実はびっくりしておるんです。
これら長期借入金につきまして、設立当時、計画当時の借入金は幾らであったのでしょう
か、また返済計画に沿った返済が行われているのでしょうかお尋ねいたします。
もし計画どおりの償還ができていないとするならば、なぜなのでしょうか。今後の償還計
画と償還期間についてお尋ねいたしますとともに、これらの借入金でございますが、当然金利利子が相当額あるのではないかというふうに思うんですが、これに付随されております損益計算書を見てみましても、わずか利子が支払利息として６７万４，０００円が計上されておるのみでございまして、そうした多額の借入金の利子については計上されておりませんが、お尋ねいたします。
また、受入保証金でございますが、２億５，０００万円余りがこれも計上されておりますが、これら受入保証金の内容につきましてお尋ねいたしますとともに、保証金でありますか
らいずれお返しをしなきゃならないというふうに思います。これら保証金の返済期間と返済計画、あるいはまた返済代金の見通しについてお尋ねいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 固定負債の償還でございますが、長期借入金は設立時に高度化資金として１２億３，８００万円を無利子で借り受け、５年据え置き１５年償還、いわゆる２０年間で償還しているものでございます。中小企業基盤整備機構及び京都府の指導のもと、当初の償還計画に変更を加えながら償還されているところでございます。
また、受入保証金につきましては、テナント出店者からの建設協力金と敷金となっておりまして、建設協力金は出店から１２年間預かり、１３年目の来年から計画的に返済していくことになっておると伺っております。
また、敷金につきましては退店時に返済することと伺っております。
－１２２－

以上でございます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） お尋ねいたしまして、無利子の長期借入金というありがたい制度があったものやなというふうに実は考えるわけでございます。
そうはいたしましても、今お話をお聞きしました中で、いわゆる返済計画、これらにつきまして、変更を加えながらというご答弁でしたが、わかっておりましたら、どんな変更がされておりますのかお尋ねいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先ほど申し上げましたように、５年据え置き１５年償還ということで、これは均等償還ということでございますので、いわゆる借り入れたものを１５で割っているというのが正確なところでございまして、約でございますが８，２５３万円程度が１年間の償還金ということになろうかというふうに思います。
地域開発株式会社では、据え置き期間にも一定約２，６００万円程度償還されております
が、その後、初年度につきましては８，０７０万円余り、２回目以降につきましては先ほど申し上げましたように指導をお受けになりながら変更されまして４，０００万円、４，４００万円、５，０００万円、５，０００万円、５，１００万円ということで、今日までに３億
４，３６０万円返済をされておるというところでございます。
今後、残っておりますものを残りの年数で割って返済をしていくということになろうかというふうに思いますので、１９年度末の償還率としては６９．４％ですね。本来４億９，５２０万円償還をしなければならないところ、先ほど申し上げましたように３億４，３６０万円しか返せていないということで、償還率は約７０％というところだろうと思います。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） 大変な状況も含めて理解ができました。ありがとうございました。
３点目の質問でありますが、流動資産についてお尋ねいたします。
未収金になりますが、２，９２１万円余りが計上はされております。１８年度を少し確認いたしましたところ、同額程度の２，９５５万円余りの未収金でございました。これら未収金は売掛金でなく、わずか２０数店舗のテナントなどの未収金であると思いますが、なぜこれだけ多額の未収金が発生いたしておるのでしょうか。少し見方を変えますと、これは焦げつきがあるのではないかと思われますが、回収はできているのでしょうか。あわせて、これらの未収金債権でございますが、本来は分類別に区分して債権管理をするわけでございます
が、そうしたことができているのでしょうか、お尋ねいたします。
－１２３－

また、有形固定資産の減価償却費についてお尋ねいたします。
減価償却費の積み立ては、法人税法の規定によります法定耐用年数、定率法及び定額法により会計処理がされ、償却金は全額積み立てができているのでしょうかお尋ねいたします。
あわせまして、この２００６年の３月でございますが、３月期より強制適用となりました
いわゆる減損会計処理でございますね、これらの処理がされておりますのか、あわせてお尋
ねいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 流動資産の未収入金につきましては、テナント料におけるいわゆる焦げつきというものはないというふうに伺っております。各テナントの経営状況によりまして
遅延しているものがあるとのことでございますが、会社では日銭集金を実施するなど、対応策を講じられておるところでございます。
また、有形固定資産の減価償却費関係でございますが、法人税法の規定に基づき、適正に処理がされております。
なお、減損会計でございますが、すべての上場企業に義務づけられたものでございまして、
その他企業は自主判断で適用できるものと伺っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） それでは、よくわかりましたが、減損会計は現実的にはまだ実施はされていないという理解をさせていただきたいというふうに思います。
それでは、次の質問に移りますが、町財産の管理について２点ほどお尋ねいたします。
最初は土地の問題でありますが、土地は当時地域総合整備債の起債を発行して収得がされたものではないかというふうに思いますが、丹波マーケスの敷地の中に民有地と町有地が混在しているともお聞きいたしておりまして、少し法務局へ行って公図等も見てきたわけでございますが、町有と思われます土地の境界について、いろいろ境界の境ぐいなんかもあるん
やないかということで調べたんですが、私が見た範囲では、明確に区分がつかない場所もありました。もっとこれらの土地につきまして、町財産の土地につきまして区分するべきであ
ると思いますが、町長の考え方をお尋ねいたします。
また、１９年度の決算書に丹波マーケスの土地借用料として２１３万円が、また京都タク
シー事務所使用料として２５万２，０００円の収入が計上されておりますが、どのように整理と区分がされ、土地の借用料が設定されておりますのかお尋ねいたします。
２点目は、「うるおい館」の管理についてであります。
町は、「うるおい館」の管理料として２０年度も７７６万９，０００円を支出して、その－１２４－

管理を株式会社に委託されておりますが、管理の内容、状況、管理料の根拠についてお尋ねします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 用地に関するご質問でございますが、現状、当該地の管理につきましては公図等をもとに行っているところでございますが、町有財産の管理の観点から見ますと、ご指摘のとおり明確化しておく必要も考えられますことから、今後、町有財産管理全般の中で検討してまいりたいというふうに思っております。
また、貸付料等につきましては、丹波地域開発株式会社には当時の丹波町における行政財産の使用に関する条例に準じた貸付料になっておるところでございます。
京都タクシーへの貸付料につきましては、集客性の高い場所での事業展開が行えること、駐車場として舗装整備がなされている条件等も考慮した中で、貸付料を算定いたしておるところでございます。
ちなみに、丹波地域開発株式会社に対しましては、平米当たり６２０円掛ける４，１０１．
３１平米、２５４万４，０００円ということでございますが、その後、京都タクシーに貸し付けた分を減額させていただいておりまして、平成１９年３月１９日からは２１３万９，０００円ということでございます。
また、京都タクシー株式会社等につきましては、４万２，０００円、５０平米でございま
すが、月額いただいておったわけでございますが、いろいろ考慮する中で、２万円に平成１
８年１２月１日から減額をいたしておるところでございます。
また、丹の町広場「うるおい館」の設置管理費として７７６万９，０００円を支出いたしておるところでございますが、そのうち５００万円が丹波地域開発株式会社へ管理業務委託料として払っていくということでございまして、管理内容としては、丹の町広場及び一般ト
イレの清掃、美化、ごみ処理、警備管理等、会議室やふれあいホールの使用申込受付でございますとか、料金の徴収であります。
残りの２７６万９，０００円につきましては、電気、水道などの光熱水費や、浄化槽管理
点検費及び施設修繕料となっておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） 丹波マーケスの敷地の裏側といいますか、水辺公園の横の町道の間にも町財産の土地があるともお聞きしております。私は、これらを含めて、先ほども答弁いた
だきましたが、民有地と町の土地をもっと明確に区分して、図面などが十分きちっと私は整－１２５－

理されておるというふうに理解をいたしまして、これらの図面と言いますか、公図と言いま
すか、境界図と言いますか、これらにつきましても昨年度より担当部局にお願いをしてまいったわけでございますが、結果について今日まで提出していただくことができず、今日に至っております。提出がいただけないということは、これは明確に管理ができていないというふうにも解釈できますが、町民の財産管理の問題であります。先ほども資料の提出については要望したのでありますが、町長、どうでしょう、こうしたいわゆる町財産の土地についても区分をきちっとして公表もしていただくということで、そうした公図等の提供はいただけないものでしょうかお尋ねをいたします。
あわせて２点目でありますが、「うるおい館」の管理についてでありますが、朝市会場の現場では、朝市の会員自らが２週間に一度の床磨きといいますか、清掃と窓ふきなどの一切の管理業務を行っておりますが、丹波地域開発株式会社に支払っております管理料について、少し減額して朝市会計に支払うべきと考えますがお尋ねいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 公図の関係でございますが、こういう形で一応きちっと公図上は整理いたしておりますので、後ほど資料として提出させていただきますのでご理解を賜りたいと思います。
ふれあいホールの使用料につきましては、京丹波町の丹の町広場「うるおい館」の設置及び管理に関する条例に基づきまして、昼間は４時間以内の使用であれば１時間当たり５，２
５０円を徴収しております。平成１９年度の朝市開催回数２０８回、１０９万２，０００円の使用料、会議室等の使用利用を合わせますと年間１１３万円を徴収させていただいておる
ところでございますけれども、さまざまご指摘をいただいたわけでございますが、管理委託
内容の見直し等も必要に応じてやっぱりやっていかなければならない部分もあろうかと思いますし、ふれあいホールの管理委託につきましても、朝市の会に委託管理することも一つの選択肢ではなかろうかというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） ぜひ、ひとつよろしくお願い申し上げます。
それから、次の質問に移るわけでございますが、業務報告書の決算書の内容で、また先ほど来からご答弁をいただきました内容で、丹波地域開発株式会社の経営環境が非常に深刻であることが理解はできましたが、少しあと二、三点についてお尋ねいたします。
１点目は、大株主であります町がなぜ役員を派遣しないかということであります。大株主として、株主総会の議決権は当然あるわけでありますが、当然役員として経営に加わり、都－１２６－

度、町としての意見を述べ、経営に反映すべきであります。経営に参画することにより、そのことが町民にさらに丹波マーケスが親しめられる運営となるのではないでしょうかお尋ねいたします。
２点目は、長期借入金の債務保証の経過と現状についてお尋ねいたします。
極めて多額の借り入れがされたわけでありますが、借入金について町は債務保証をいたしておりません。これは余談でございますが、私は結果的には、こうした決算書を見るにつけましては、今になって町は助かったなという思いもいたしますが、これだけの多額の借入金をもし保証なしに長期借入金が出たとは、私はどうしても理解ができません。
また、中小基盤整備機構も多額の出資をいたしておりますが、町の保証もなしによく多額の出資をしてくれたものだと感心いたしております。また、先ほど長期借入金については無利子というお話もお聞きいたしました。それだけに、そこには何か公表がされていない約束でもあるのではないかというふうに考えますが、その辺はいかがであったのでしょうか。設立の経過がどうであったかお尋ねいたします。
さらに、丹波マーケスは築後既に１３年を経過いたしておりまして、内装だけでなしに全面的な改修も必要な状況であると見受けられます。改修を実施の場合は、これも短期の借り入れに頼る以外はないかと思いますが、今後の改修計画があれば、資金計画などについても
あわせ町長にお尋ねいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 丹波地域開発に役員として会社の経営に加わるべきではないかというご指摘でございますけれども、本来本事業は民間資本を中心とする事業であるというふうに思っておりますし、地域振興等の観点から旧丹波町が資本出資といいますか、資本参加をいたしまして、主導的に設立をしてきたものということは認識いたしております。
しかしながら、その経営につきましては、民間主導でフレキシブルに行われるべきものではなかろうかというふうに思っておりまして、独立した事業主体としての自助努力によって行われるべきではないかというふうに考えておりまして、現在のところ、町としては大株主としての第三セクターへ参画しているところでございまして、会社経営は会社に任せ、行政はタッチしない考え方でございます。
また、長期借入金に対する債務保証の件でございますが、これは高度化資金のことであろうかと存じますけれども、本制度は第三セクター、商工会などが支援対象となっておりまして、保証人は借入時の会社役員全員となることが条件とされております。したがいまして、借り入れに際しましては当該制度の要件にのっとって手続が進められたものでございます。
－１２７－

また、丹波マーケス全面改修の件でございますが、現段階において具体的な計画は伺っておりません。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） とりわけ、この株式会社に対します役員の派遣のことでございますが、先ほどからご答弁の中でもありましたように、また指摘いたしましたように、資本金が資本剰余金に実は振り替えられておる事実があるわけです。これは、何遍も申し上げますが、私の思いでは何にでも使えるという思いがあるんです。ということの中で、その辺のことも含
めて私は、役員会に入っていろいろ意見を述べ、協議をする中で、先ほど答弁をいただきましたような、全く資本金と同じ扱いだというお話をお聞きしたわけでございますが、そういうことになりますようにもあわせて、私は役員を派遣して、当然総会の議決権はあるわけでございますが、というふうに考えるわけでございますが再度お尋ねします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今申し上げましたように、非常に社会情勢が変化をしていく中で、当然設立当時の考え方というのは、本来民間資本を中心とした事業であるべきだろうというふ
うに思いますが、やっぱりその当時の丹波町としては、商業集積でございますとか、やっぱりこれからの大店舗に打ち勝つためにどうしていくのかということもあったと存じますし、
多くの町民のみならず、近隣の皆さん方のいわゆる集える場所ということになってまいりま
すと、店舗だけではなかなかその機能を十分果たし得ないということもありますし、そうした場合に、コミュニティホールでございますとか、その他施設等もやっぱり整えていくべきではないか。そうなりますと、なかなか民間資本だけでは、実際そこでは十分な利益を求めることはできないということであれば、一定の資本出資というのは当然でなかろうか。
しかし、それをいつまでもという部分においては、私は建設当時から一年でも早く撤退すべきではないかという考え方でございましたので、あとは行政が入っていてそのメリットを生かせる部分もあるわけでございますが、なかなか行政のとる姿勢というのは常に公正、公平という観点から物事を言わなければならん。そこには、会社としての経営方針にかなりの足かせと言ったら語弊があるかもしれませんけれども、少し窮屈な面も出てくるというふうに思っておりまして、余りその経営面でとやかく口を出すのはいかがなものかという考え方で、やっぱりこれは先ほど申し上げましたように柔軟に、その時代時代に合わせた経営感覚
で会社経営をしていただくのが一番いいのではないか。
私どもとしては、株主として参画させていただくということが、一番私としてはこれからの地域開発の、他と、いわゆる大型店舗も福知山にもできてまいりましたし、さまざま、京－１２８－

都縦貫の完成時期も定まってまいりましたし、先ほどご指摘がございましたように広域農道の関係も別ルートのものができてくる。こういうさまざまな環境の変化にどう対応するか。
それは一定の経過をいたしましたので、リフレッシュする前にリニューアルするという面では店舗改装等もあるんでしょうし、戦略としてはさまざまなことが会社として考えられていくのであろうというふうに思っております。
そうした観点で、経営には直接参加をするということはしないという考え方でございます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） 先ほど申し上げましたように、町と中小企業基盤整備機構で実に９３％からの株式を保有する会社でございますが、大変な株主でございますので、十分な管理運営をいただきますことをお願い申し上げ、適切に町の財産、資産が守られますようにお願い申し上げておきます。
次の質問に移りますが、この丹波マーケス、先ほど申し上げましたように平成９年４月に商店街の整備等支援事業の補助事業を実は設置されたものと伺っておりますが、また先ほど町長のご答弁にもありましたが、私は私の結論から申し上げますが、丹波地域開発株式会社
が今日まで本町の町民に果たしてまいりました企業の公共性、ロイヤルティと言いますか、
大いに評価し、今後もさらなる発展と地域振興のかなめとしての役割に大いに期待いたしま
すが、京丹波町の今日の財政をはじめ、町の状況を見ますとき、これ以上の支援は、ご答弁にもこれは少しありましたが、非常に困難ではないかと実は思います。
行政として丹波マーケスを立ち上げ、丹波地域株式会社によります経営に期待して今日まで歩んでまいりましたが、その役割はいわゆる道の駅「うるおい館」の運営を除いては終わったのではないでしょうか。
これも、先ほどご答弁ありましたが、他の市や町にも多くの郊外型の総合店舗経営がされておりますが、テナント型の経営体から１社によります経営体に変わりまして、各店舗のコーナーを、それらの経営をプールし、トータルとして利益を生み出す。そして、経営し、地域経済に貢献される。そうした経営体に変わってきているのではないかというふうに思います。
ここで、町は思い切って、道の駅「うるおい館」の運営を除きまして、丹波地域開発株式
会社のすべての保有株式を無償譲渡でもして、あるいは一部土地の売却なども視野に入れ、一切の経営者としての関与から全面撤退し、企業本来による新たな経営体としてスタートすべきであると私は考えます。
ひとつ町長の所信をお尋ねいたしまして、質問を終わります。
－１２９－

○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先ほどから申し上げておりますように、会社への関与につきましては全面撤退すべきではないかということでございますが、議員ご指摘のとおり、株式会社としての企業本来の利点を生かして会社として主体的な経営を行うべきではないかということは、先ほど申し上げさせていただいたとおりの考え方でございます。したがいまして、町からの役員選出は行わず、会社としての主体性を尊重して経営をお願いいたしておるところでございます。
株式の無償譲渡等をしてでもということでございますが、一方で第三セクターにおける町の責任等もございますし、ここに中小整備機構との関係もございますので、私どもが株式を無償譲渡するということになりますと、向こうも引き揚げをされるということになろうかというふうに思いますので、無償譲渡の件につきましては、現在のところそういう考え方ではなしに、株主としてかかわっていくという考え方でおりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） 質問いたしました冒頭から、朝市の関係につきましても重要性の認識を認識として示していただく、あるいはまた今後の町としての対応についての必要性についても認識をいただいておる等々ご答弁をいただいたわけでございますが、ぜひひとつ今回提案し、質問いたしました内容、これが考え方だけじゃなしに、具体的にひとつこれらについて施策として実行いただきますことをお願い申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡本 勇君） ここで、１時ちょうどまで、暫時休憩といたします。
休憩 午前 １１時２９分
再開 午後 １時００分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、山内武夫君の発言を許可します。
３番、山内君。
○３番（山内武夫君） それでは、ただいまから、通告書に従いまして、１つには小学校の統廃合問題、そして２つには住民の暮らしを守る施策について、そして３つ目には子育ての支援対策について、以上３点につきまして町長並びに教育長にお尋ねしたいというふうに思います。
まず初めに、小学校の統廃合問題についてであります。
－１３０－

この小学校の統廃合問題につきましては、先般、去る１２月議会におきましても質問させてもらったところですが、改めて町長にお尋ねしたいというふうに思います。
瑞穂地区３小学校の現在耐震診断が実施されておるところでございますけれども、私の思っておりますところでは、３月中に診断結果が出るというようなことを思っておったんです
けれども、担当課の方に聞いておりますと、それがどうも全国的に診断が多くあるというよ
うなことで、４月、ひょっとしますと５月にもずれ込むんやというようなことで、そういうおそれもあるというようなことを聞いておるんですけれども、診断結果が現状どうなのか、
改めてお聞きいたしますのと、あと耐震指数が０．３未満、いわゆる倒壊のおそれがあるというふうになった場合、町長は、去る１２月議会では国や府の指導を受けて検討するというような答弁をされておりますけれども、町として今後の対応、考え方についてどのように思っておられるのか、改めてお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 山内議員のご質問にお答え申し上げたいと存じます。
まず、小学校の統廃合にかかわりまして、現況の耐震診断の関係でございますが、今もお触れをいただきましたように、診断のみならず、府の方で判定していただかなければならな
いということもございまして、これは京都府だけの傾向ではなしに、全国的だろうというふ
うに思いますが、検査が殺到しているということで、少し当初見込みよりは先にずれ込むのではないかという見通しでございますが、できる限り早く結果を得たいというふうに考えておるところでございます。
そうした判定数値を見てみないとわからんわけでございますが、結果によりましては、以前にも申し上げましたように、国なり府教委なりさまざまご指導いただく中でどうその数値を見極め、対処していくかということは考えていかなければならんというふうに思っております。さまざまなことが想定されるわけでございますが、例えば０．３を下回った場合どうするかということにつきましても、これは十分想定される範囲かもしれませんし、また全国的にそれを一気にどう解決していくかということもあるわけでございますので、その辺の部分については十分指導をいただきながら、私どもとしての判断をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 今、答弁をいただいたんですけれども、まだ耐震の診断結果が出ていないというようなことで想定しにくいということですが、仮に診断結果が０．３未満になるということになりますと、当然補強工事といいますか、そういう事態も生じるということで、－１３１－

前の議会のときにも、仮校舎の授業というようなことも想定されるというようなことも聞いておったんですけれども、例えばですけれども、そういうようになった場合、三ノ宮小学校
ですね、あの学校を活用するというようなことも考えられるのではないかというふうに思っておりますが、そういう点についてどのようにお思いかお聞きをいたします。
あともう１点は、桧山小学校、今度統合先の学校に指定されておるんですけれども、そのときの答弁では、体育館を新築して、本館については耐震補強なり、また大規模改修をしてその学校を活用するということでしたけれども、ご承知のとおり、桧山小学校の本館につきましては大変老朽化も激しいというようなことで、そういう状況の中で、やはり本館の方が基準以下になった場合、また片や体育館が基準を言ってみれば上回ったというようなそういう診断結果が出た場合について、計画の見直しとか、そういうようなことは考えられるのか
どうか、そういう点につきましても改めてお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先ほども申し上げましたように、判定結果を見てみないと判断はしにくいわけでございますが、仮にといいますか、今診断をしなくてもいいというのは瑞穂地域
では三ノ宮小学校のみということでありますし、これをどう活用していくかということでありますが、定員からいきましてもすべてをここでということにはならないわけでございます。
これもこういう耐震性の問題があるからといえども、そこにどこどこ小学校と一緒にということになりますと、まずはこれは統合というとらえ方でありますので、そうなりますと、今目指しておりますのは２３年統合ということでございますが、かなり子どもたちの教育環境を考えましたときに、２段階で統合していくという部分についてはかなり難しい面もあるのではないかというふうに思っておりまして、この辺も含めてやっぱり、保護者の皆さんはもちろんでございますが、関係の皆さん方と十分これは詰めていかなければならん問題だろうというふうに思っております。現時点の判断としては、そうしたことも視野に入れながら考えてきたんですけれども、やはりそれはなじまないのではないかという、いわゆる最初に三ノ宮小学校に定員いっぱいまで入れる児童に入っていただいて、それはとりもなおさず三ノ宮小学校に他の学校が統合したという形をとらざるを得ないということになるわけでございますので、今申し上げましたように少しハードルは高いかなというふうに思っています。
また、桧山小学校を統合校として今考えておるわけでございますが、体育館と校舎の部分との数値がどうなるかということもあるわけでございますが、基本的には申し上げておりま
すように校舎は全面改築をして、体育館は建て替えをする。これは、平成３０年度、少なく
ともそこまではそうした形で持ちこたえたいということでありますし、その時点になります－１３２－

と１９０人の児童数が１００前後になるであろうということでありますので、校舎の部分についてはかなり縮小した形での対応がその時点であれば考えることができるのではないかという点からいきますと、数値を見てからの判断になるわけでございますが、考え方としては
そういう基本的な思いでこれからの対応策をさらに詰めてまいりたいという考え方でございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） それから、もう１点は各小学校の体育館の関係なんですけれども、それぞれ各小学校の体育館は現在社会体育施設というようなことで一般開放もされまして、特に近年では総合型の地域スポーツクラブなど、そういうような面でも積極的に活用されておるというような状況があります。
生涯スポーツなり社会体育のそういう推進の上からも、大変学校の施設というのが重要な施設であるというふうに思っておりますし、また一方では、各学校というところは防災上の避難場所としてのそういう位置づけもされておるというような状況でありまして、耐震の診断結果にもよりますけれども、体育館の耐震工事を、そういうようなものを行うとともに、
私は施設を存続すべきやというふうに考えておるんですけれども、そういう点について町長の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 万一危険な状況ということが判明いたしましたら、当然長期間の使用には耐えられないということになろうかと思いますので、これはどうするかということについては検討していかなければならないというふうに思っておるところでございます。
また、本町の地域防災計画におきまして、学校の校舎、体育館を避難場所に設定しておる
わけでございますが、現在のところ、平成１９年９月１日に指定いたしております第２次の避難所としては、蒲生野中学校、丹波ひかり小学校、下山小学校、和知中学校、和知小学校、この５校ということでございます。
あとは、町民の皆さん方にもこういう形で配布させていただいておるわけでございますが、避難所の一覧という中で、いわゆる屋外、主に地震災害等が発生した場合ということで、それぞれ小学校のグラウンドを指定しているという状況であります。その辺につきましても、地域の重要な小学校、中学校等については、防災面でもよりどころにしているというところであります。
しかしながら、今申し上げましたように、診断結果によってはやむなくそのことを解除しなければならんという事態もありましょうし、また社会体育等の視点からどうしていくかと－１３３－

いうことについても今後十分詰めていかなければならない課題だという認識でございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 今もいろいろとお聞きしておるんですけれども、特に統廃合に至るま
でにつきましてはさまざまな問題があるというふうに思っておりまして、特によその町の状況を聞いておりましても、統合するまでには多くの検討といいますか、論議を経て、そして長い時間の経過を経て、地元住民の方の合意のもとに統合が進められてきておるというのが実態であります。
現在、子どもの数が京丹波町は大変減少してきておるというような中で、複式学級を編成せざるを得んというような実態があるわけですけれども、今やはりしなければならないこと、
最優先課題は何かということになりますと、やはり子どもの安全を守るための施策でありまして、その一つが学校の耐震化であるというふうに思っております。
町長は、平成２３年、あと２年後ですね、統合するというようなことで方針を打ち出されましたけれども、いろいろと聞いております中でも、先般の町政懇談会の中でも、工事中の授業の場所やとか、また通学問題、そしてまた給食問題、そしてまたそこで働く職員の問題
やとか、今も聞いておりますように社会体育施設のあり方やとか、いろんな問題が山積しておるというような状況でして、特に何よりも今学校の耐震診断の結果がまだ出ておらんというような状況の中で、検討すべき課題がこれからまだまだあるのやないかなというようなことを思っております。
このように、すべてが現状では未知のそういう中において、統合時期だけが先行しているというような状況で、果たして町民の方に対してそういう理解が得られたと思っておられるのかどうか。今後の住民に対する説明と理解を町長としてどのように求めようとされるのか、
具体的なそういうスケジュールにつきましてもお聞きしたいというふうに思います。こうい
うような状況の中で、やはり実際問題として本当にあと２年で子どもたちが安心して、そして勉強ができるそういう環境というのが本当につくれるのかどうか、私は大変不安に思っておるところなんですけれども、町長の見解をお聞きしたいというふうに思います。この統合問題になりますと、やはり事務局のそういう建築に向けての体制というのも考えていく必要があろうというふうに思いますけれども、そういう面につきましても町長の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 町政懇談会でもお話をさせていただいたところでございますが、議員仰せのとおり、非常に多くの課題を抱えているということは重々承知でございますし、これ－１３４－

は旧町時代から十分審議をされてきたところでありますし、統合の必要性というのは瑞穂地
域の皆さん方も、保護者を問わず全町民の共通した理解であったというふうに思います。
そうした中で、当初できれば少し時間をかけてということも思っておりましたし、教育懇談会等も開かせていただく中でいろんなご意見も聞かせていただきましたし、そうした中で行政の考え方はどうなのかということもご指摘をいただいたわけでございまして、その時点においては内部で検討委員会も立ち上げまして、平成２５年ぐらいを一つの統合時期としながら考えていこうという基本的なスタンスでおったわけでございます。既にご案内のとおり、四川の大地震ということで、今も今年度中に１万近い小学校を９５％ぐらいまで改修をやり遂げたいという四川省の今の実態だそうでございます。そうした事態を受けて、日本の小学校の耐震性はどうかという中で、これは当初思っておりました２５年というのは到底、診断した結果にもよるわけでございますけれども、そこまでは引き延ばせない。いわゆる猶予がないという判断に至ったところでございまして、今後、さまざま課題はあるわけでございま
すし、時間もないということもあるわけですけれども、やはり子どもの安全性を最優先に考えていくということは、設置者としては当然とっていかなければならないところだろうというふうに思っておりますので、物理的な時間のなさというのは否めないわけでございます。
これはやっぱり十分説明会等も繰返し繰返ししさせていただく、あるいは提案をさせていただくという形の中で、いかに子どもたちが安心して教育が受けられる環境を整えていくかということに全力を傾注してまいりたいというふうに現時点では考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 先ほどの町長の答弁もですし、また昨年１１月の町政懇談会でも、町長はいずれ将来的にといいますか、今の答弁では１０年後、言ってみれば生徒が激変すると、そういう時期をめどに全面改築をする時期が来るというような答弁をされておるんですけれ
ども、再度そのような認識をお持ちなのかどうか改めてお聞きしておきたい。
もう１点は、先ほども言っていますように桧山小学校は非常に老朽化もしておりますし、全面改築をしなければならない時期が、今も１０年後というような話もありましたけれども、そうでなく、もうそこまで来ている、そういう現状にあるというふうにも思っております。
今、町長の方では、５億円かけて大規模改修なり体育館の改修をするというようなことで方針を持っておられますけれども、今もありましたように、時間的な猶予もないという、緊急性があるということを最大限考慮しましても、私は大変もったいないというふうな考えを持っておるところでございます。やはりここは腹をくくって、町長として将来を見据えた中で、－１３５－

やはり全面改築に向けて総合的に検討すべきであり、またそのことが私は町長のそういう手腕にかかっておるのやないかというふうに思っておりますけれども、そういう点につきまして改めて見解をお聞きしておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 統合の問題等につきましては、いろいろ内部でも検討してきたわけでございますし、１１月の町政懇談会でもその考え方を一定示させていただいたということでありますが、その基本的な思いといたしましては、現実的には児童数の減少がこれから顕著にあらわれてくるということでありますし、複式学級等も増えてくる。こういう状況の中で、耐震問題とは別に、統合を避けて通れない状況になってきているというのは、先ほど申し上げました全体の認識であったというふうに思っております。
そうした中で、いろいろ他の学校も含めて、一時的に数値が０．３を下回った場合、どう対応できるのかということも検討してきたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、なかなかこれまた難しい高いハードルが前にあるということでございますので、一番今より現実的に対応ができる策としては何があるかということになりますと、児童数の関係、あるいはまた想定されますスクールバスの運行の関係、そういうことになりますと中学生と小学生の同一方向ということが現在の路線上からいきましてもダイヤ上からいきましてもベ
ストではないかというもの、あるいはまた他のいろんな病院でございますとか施設等を配慮した中でも、桧山小学校を統合小学校とすることがベターではないかという結論に至ったわ
けでございます。ならばどうしていくかということでありますが、説明させていただいておりますように、校舎の関係等については、現状４校合わせて１９０名という児童数でありますので、これをすべて今の桧山小学校のスペースの中で十分対応できるということでありますので、一定専門家の事前のご意見も聞かせていただいたわけでございますが、十分耐え得る現状である。補強は当然しなくてはならんわけでございますが、十分いけるということであります。
体育館は、２億を投じて新築すれば、以後、この施設については十分これから小学校の体育館として、また社会体育の関係等についても十分耐え得るものでございますので、決して私はむだにならないというふうに考えております。校舎の部分については、先ほども申し上げましたように、今すべて全面改築、新築ということになりますと、１９０名の児童を迎え入れるものにしなくてはならんわけでございますし、それが７年後には１００人、あるいはそれを切るという状況では、半分ぐらいのものがたった７年でむだになる。これは、やっぱり今私どもの財政状況からはとるべき選択肢ではないという判断でございますので、先ほど－１３６－

も申し上げましたように、平成３０年にはそうした状況になるという、これも推測でございますが、半分程度になった場合、それからよりコンパクトな校舎をどう考えていくかということは当然視野に入れても、今も町の緊縮財政を進めていくとすれば可能な範囲になってくるのではないかという考え方でございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） この統合問題に関しまして、私は統合そのものに反対するものではありませんし、むしろ、よく言われておりますように多くの児童が切磋琢磨して、そして学び合うと、そういうようなことが大変大事やというようなことを思っております。
そういう立場で質問させてもらっておるんですけれども、私たちの住む瑞穂地域のその地域に住む者にとりましては、学校というのはやはりおらが学校というようなそういう強い思いの中で、また先人たちの熱い思いの中で築き上げられてきたそういう経過もありますし、学校というのはその地域の歴史そのものであります。その地域の、また村の存続にかかわるような最重要課題であるそういう学校問題を、児童数の減少やとか、また財政問題、そして緊急的な、また時間的な余裕もないというような状況にはあるといたしましても、やはりちょっと統合問題が性急過ぎるのやないかなというようなことを考えます。今一番大事なことは、やはり京丹波町としてどのような学校をつくるのか、またそういうような視点から、他町に誇れるような、またほかの学校にはないすばらしいそういう特色のある、そういう学校
をつくることではないでしょうか。
町長は、説明会もして了解をもらったというようなことで答弁もされておりますけれども、町長が現在までに説明会で言われたのはたった１回だけですので、やはり先に結論ありきというようなことではなしに、今後とも広く町民の意見を聞きながら、そしてすばらしい学校ができるようにもっと大いに論議をすべきやというふうに考えておりますが、再度その点をお聞きしておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 議論の問題につきましては先ほど申し上げましたように、旧町時代から十分これは議論を尽くされているというように思っております。統合そのものの必然性というのは十分地域の皆さん方、特に保護者の皆さん方も自身のお子さんの教育環境をどうしていくかということについては、やはり一定の規模の中で切磋琢磨して子どもを育てていきたい。９年間、同じクラス、同じ顔でというのはやっぱり避けるべきではないかというのも考え方としてはあるわけでございますし、それと、今日まで学校建設については、それこそ浄財まで地域が出して建設してきたという背景はありますし、そういう面では非常に学校に－１３７－

対する思い出というのが強いものがあるというふうに思っています。
しかし、現状としては、やっぱりそのことを維持できない背景というのは、やっぱりお互
いが現実を直視して理解をしていただく以外に私はないんだろうというふうに思います。地域振興はまた別の角度でどうとらえていくか、あるいはどう取り組んでいくか、今まさしく進めさせていただいております住民自治組織、いわゆるそれぞれがどうその地域を自分自身の課題として考えていくかということに尽きるのではないかというふうに思っています。そのことにこうした統合後の場所をどう活用できるか、あるいは残せるのか、残せないのかということが今後診断結果によっては出てくるわけでございますが、全般的な中で総合的に学校の統合と地域の活性化というのは同一のようで、私はそうでない部分もあるという認識でございまして、統合問題は統合問題としてしっかりとらえ、やるべき時期に時機を逸せず進めていく。それぞれの地域の活性化は地域の活性化で、並行しながら皆さんと十分協議をしながら進めていくべき課題だろうというふうな思いでおります。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） それから、あともう１点は、統合した後の小学校の跡地問題についてお聞きしたいというふうに考えておるんですけれども、統廃合を進める上におきまして、やはり地域に住む者にとりまして一番の心配の種は跡地がどうなるかということやというふうに思っております。しかし、現状で何ら町の方からもそういうような考え方といいますか、
方針というのも示されておらんというような状況の中で、統合問題だけが進行しておるというような実態なんですけれども、町としてこの問題についてどのように考えられておるのか、
町長の見解をお聞きしておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今、統合後の跡地の問題に言及するのが適切な時期かどうかはちょっと判断に苦しむところでありますけれども、統合すれば３つの現小学校については本来の目的を終えるということになるわけでございますので、これをどうしていくかというのは、今の時代は行政が一方的にこうする、ああするという時代では私はないというふうに思っています。仮にそうしたとしても地域の人にそっぽを向かれたのでは何ら意味のないことでありますので、やっぱりこれは先ほど申し上げましたように本当にさまざま、小学校以外でもいろんな施設を持っておるわけでございますが、一定の役割は終えたものもたくさんあるわけでございますし、建物自体が老朽化しているということもありまして、なかなか広範な再利用というのがかなわないものもたくさんあるわけでございます。今はなかなかそれを全面改築してとか、起死回生の地域おこしができるかとか、そういう部分については、本当にこれ－１３８－

はそれぞれ一人ひとりが真剣に取り組まないと持続可能なものにはなり得ないものだというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、統合問題とその後に残ってくる課題というのは縦分けをしながら、それこそ全身全霊を傾けながら、英知を結集しながらどうそのことに取り組んでいくかというのは、まさしくその地域の総合力を表現しなければならん
課題ではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） それでは、続きまして、２点目の住民の暮らしを守る施策につきまして町長にお尋ねしたいというふうに思っておりますけれども、アメリカを震源といたしました金融危機が日本経済にも重大な影響を及ぼしておりまして、多くの非正規雇用労働者、従業員の職と住まいまで奪い取るといった極めて深刻な状況の中で、まさに百年に一度の不況であります。
このような中で、京丹波町内におきましても、元請やとかメーカーの業績悪化に伴いまして、昨年１０月以降、それぞれの家庭の仕事量が激減しておるというような中で、操業を一時中止をせざるを得んというような、そういうような状況も生まれております。
そこで町長にお尋ねいたしますが、深刻な雇用状況の中で、本町におきましても去る２月に緊急経済生活支援対策本部が立ち上げられましたけれども、町内における派遣期間工、パートなど非正規雇用の状況やとか失業者の実態、そしてまた実効ある雇用対策についての町の方針をお伺いしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今お触れをいただきましたように、本年の２月１６日付で対策本部を設置いたしたところでございますが、町内におけます派遣期間工あるいはパートなど、非正
規職員の雇用状況につきましては、町内の主だった企業６社から電話でございますけれども
聞き取り調査をいたしました。結果でございますが、派遣社員はございません。パートが３
３９人、嘱託職員が４９人、期間工である契約社員は１１人という状況でございました。
今後、詳細な調査を実施する中で、地域住民の不安解消と生活基盤の確保を図るため、地域の実情に応じた支援策を実施してまいる方針でありますのでご理解を賜りたいと思います。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 今も言ってきましたように、本町の経済不況というのも一段と底冷えしておるというような状況の中で、特に町内の商工とか建設業者、そういう方々につきましては、今日の経済状況は本当に生死にかかわるそういう問題やというふうに思っております。
聞きますと、町の対策本部として、３月３日に町と商工会、それから社会福祉協議会です－１３９－

か、それらが生活支援のそういう窓口を開設されたというようなことをお聞きしておるんですけれども、まずは商工業者の生活と経営実態を、そういうようなことを調査することなり、また情報の提供やとか専門のそういう相談窓口を設置して、直接住民のそういう生の声を聞くことが大変重要やというふうに考えております。
私の友達も、現在、島津の下請といいますか、孫請といいますか、そういうところで金属加工の仕事をしておるんですけれども、最近仕事が何もないようになったというようなことで、今家で自宅待機やというようなことで、大変厳しいというようなことで切実な声を聞いておるんですけれども、そういうような状況になっておりますけれども、やはり町長として町民のそういう生の声を企業６社から聞くということも、それも大事ですけれども、やはりそういうような声を聞いていくというのが重要やというふうに考えますけれども、町長の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） ご指摘のように、非常にこの金融危機、経済の低迷という部分が、都市部は主にでありましょうけれども、やがてもっともっとその波はこの地方にも現実的なものとして押し寄せてくるというふうに思っておりますし、そうした中で、直接生の声を聞かせていただく。訪問等による地域内の企業実情でございますとか、雇用状況、あるいは失業実態の把握等、詳細な聞き取り調査を実施したいというふうに考えておるところでございますけれども、一方で、町内全域の調査には時間も要することが考えられますし、特に失業者調査等につきましては、その方法が難しく慎重を期することからも、緊急を要する事案が生じた場合は直ちに相談窓口をご利用いただくよう考えておるところでございます。
また、相談内容により町独自で対応できない事案につきましては、連携を図っております
京都府でございますとかハローワーク、また労働基準監督署等々の関係機関の支援を受けまして、解決策を講じてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
町内企業様や金融機関様にもご支援を賜りたいなというふうに考えておるところでございますが、窓口設置の広報については既に今もお触れをいただきましたようにホームページで示させていただいておりますし、この３月１７日に配布予定のお知らせ版にも掲載をさせていただいておるところでございますのでご理解をいただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 今も言いましたように、大変な不景気の中で町民の収入が増えるどこ
ろか、むしろ減っているというような状況の中で、負担だけが二重にも三重にも増えておるというのが実態でございます。町民の暮らしが非常に厳しい中で、やはり町民の生活を守る－１４０－

上からも、今もありましたように町長はじめ職員が直接出向いて聞き取り調査を実施すべき
やというふうに思いますし、今の答弁でもそういうようなことを検討していくというようなことでございましたけれども、ぜひともそういう実態というのも把握していただきたいとい
うふうに思います。その中で、今やはり町民が何を求めておるのやというような中で、町民のそういう願い、要望というのを町の施策に生かしていくということが大変重要やというふ
うに思っておりますが、そういう点につきましての町長の見解を改めてお聞きしておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 実態がどうであるか、あるいはまた個々の状況がどうであるか、こうしたことに私はすべてを回るわけにはいかんわけでございますが、行政として先ほど申し上げましたように、やっぱりこれは十分聞き取り調査をしながら、その時々のしっかりした対策を打っていくべきではないかというふうに思っております。
先ほど申し上げましたように、緊急経済雇用対策は２１年度から２３年までの３カ年という中で、ふるさと雇用再生特別基金事業あるいは緊急雇用創出事業、３年間でございますが、
２，５５０万円あるいは２，５６０万円という交付内定をいただいております。２１年度につきましてはふるさと雇用で９００万円、緊急雇用創出で１，６３０万円、こういうものを使いながら、今ご指摘がございましたように実態に即してどういう対策がこの中でとれ得る
ことができるか。範囲も、それほどの制限はないようでございますので、かなりの部分で対応ができるのではないかというふうに思っています。
とはいえども、すべてをもとに戻せるだけの対策が打てるかということになりますと、これはなかなか厳しいものがあろうというふうに思います。現にもう失業に追いやられて生活が成り立たない、あるいは見通しも立たないという方々に対する対策をまずはとっていくということが大事ではないかというふうに思っております。それも、やっぱり実態をいかに把握するかということに尽きるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 今、仕事の確保やとか、あるいは雇用の確保のために生活に密着した
そういう公共事業といいますか、それの発注というのが求められておるというふうに考えておるんですけれども、そこで、昨年１２月に町議会におきましても耐震改修の助成制度、これの創設を求める請願というのが出されまして、議会として趣旨採択の格好でしたけれども、採択をいたしました。
この制度は、聞いておりますと、京都府下でも十分に周知といいますか、制度が普及しておらんというようなことも聞いておるんですけれども、やはり請願の趣旨やら今の経済状況－１４１－

等を考慮する中で、やはり景気刺激策の一環としても、この事業に限ったことではございませんけれども、助成制度のそういう創設というものを検討すべきやないかというようなことを考えますが、町長の見解をお聞きしておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 昨年の９月議会にも同様のご質問をいただいたわけでございますが、町独自の新たな住宅改修助成制度の創設というのはいろんな角度からも検討してみたわけでございますが、なかなか実効性の伴う、あるいはまた私どもの今の財政基盤の中でとり得る
範囲はどの程度かという部分も含めて検討したんですけれども、残念ながら今の時点ではこうした制度の創設は困難であるという見解でございます。
現在、今もございましたように、京都府及び京都府住宅供給公社が実施されております京
都府住宅改良資金融資制度等をご利用願いたいという思いでございます。
診断等につきましては、平成１９年に５棟、２０年度も今５棟の診断を実施中ということでございますが、そうした中で、現時点では町独自の制度としてはご容赦を願いたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 助成制度の関係で、関連しまして１点お聞きしたいというふうに思いますけれども、これは産振課長にお聞きしたいというふうに思っておるんですけれども、昨年からの原油の高騰で、農業資材、特に肥料関係が非常に値上がりをしております。そうい
う中で、先般１月に肥料高騰のそういう緊急対策事業として京丹波町の水田農業の推進協議会という名前のもとに、肥料の使用を２割以上減らした場合には農家に対して肥料代の増加
分の７割を助成してやろうというような通知が、私も農家組合長をやっておりますので通知がありましたけれども、これの補助金の申請状況。聞いておりますと、私の集落でもなかなか該当する人がなかったように思っておるんですけれども、果たしてどういうような状況であったのかお聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 山田産業振興課長。
○産業振興課長（山田 進君） ご質問の燃油高騰対策の肥料対策の分でございますが、非常に内容が煩雑になっておりまして、個人ではだめだということで、農協の営農部会とか、あるいは出荷団体、あるいは３戸以上の農業者グループという制約がございまして、しかも１２月に町の方に、水田協の方にそういう内容の通達があったものですし、１月１３日までに取りまとめなさいという指示も受けました。そうした中で、非常に急を要したわけでございますが、現実といたしましては京丹波町内で６団体が申請されております。実勢黒豆生産組－１４２－

合、京丹波ほたるの里、それから蒲生黒豆生産組合、京野菜生産部会瑞穂支店の小豆部会、そして中農家組合とこの６団体が申請されておりまして、対象となる農家につきましては６６農家ということで、助成金につきましては１５１万２，２２４円であったということでございます。つけ加えますと、大体試算いたしますと、１反に８００円ぐらいの助成ということでございましたので、内容等もございましてそういう結果に終わったということになっています。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 今もお聞きしますと、全体で、個人で６６農家の１５１万円というよ
うなことでございまして、緊急対策事業という名前はついておりますものの、なかなか聞いておりますと制約もあったというようなことで、実際は名ばかりやないかなというようなことを思っておりますし、具体的なそういう説明も各農家には特になかったというような中でこの事業が取り組まれてきたんですけれども、改めてこの事業に対する効果がどれだけあったのか担当課長にお聞きします。あと、推進協議会でどのような協議をされてこの事業が取り組まれたのかということをお聞きします。
またあわせて、やはり厳しい農家というのが厳しい経営も続けておりますし、そういう中でやっぱり実効あるそういう施策といいますか、そういうようなものが今求められているというふうに思うんですけれども、具体的に肥料代に見合うようなそういう助成をするとか、
そういうような具体的な施策、支援策を今後講ずるべきやというふうに考えておるんですけ
れども、担当課としてはどのように考えられておるのか改めてお聞きしておきます。
○議長（岡本 勇君） 山田産業振興課長。
○産業振興課長（山田 進君） 制度自体の内容が大規模農家と申しますか、認定農家をほとんど対象にしているということで、水田協につきましても、この内容が公表された後すぐに会議を開きまして、とりあえず昨年の７月から本年の６月までの１年間のいわゆるそういう肥料の価格の高騰分という規定もございましたので、しかも１月１３日が締め切りということも言ってきましたので、早急に対応すべく、農林組合長さんの方につきましては非常に説
明不足でご迷惑をかけたと思いますが、農協のいわゆる買上肥料価格ということもございましたので、そういう部分でＪＡを中心に取りまとめをいただいたということでございます。
効果というふうなこともございますが、小規模農家につきましては、事実そういう見返りと申しますか、そういうものはなかったというように思っておりますし、取り組み状況につきましても、先ほど言いましたように水田協で一定相談する中で、ＪＡを中心に取りまとめ－１４３－

をしていただくこと。価格もすべてわかっていますし、領収書も必要ということでございましたので、そういう取り組みをさせていただきました。
今後の対策といたしましては、肥料の高騰分につきまして云々の補助というものは考えておりませんが、いわゆる特産物振興ということで、２１年の予算につきましても町独自の振興対策をとるということも決めておりますので、その部分でご理解賜りたいというように思っています。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 次に、定額給付金の関係につきまして町長にお聞きしておきたいとい
うふうに思いますけれども、定額給付金の支給に合わせてプレミアムつきの商品券の発行が全国的に検討されておるんですけれども、町としても検討したいというような答弁を、先般の議会の中でも町長から答弁があったんですけれども、ぜひ効果のあるそういう活用方法というのを商工会等とも協議をされたいというふうに思いますし、あわせて、この事業は一般的に言われておりますように、生活支援だけやなしに景気対策のそういう側面もあるというようなことですので、町独自のやはり助成を検討すべきやというふうに思っております。あ
わせてまた、町内で消費をしてもらう、そういうために住民への周知、啓発をすべきやとい
うふうに考えておりますけれども、町長の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 山内議員、今、通告書、「暮らしを守る」の中に入るんやけれども、通告書に載っていないのやけれど、それはどうです。町長、答えられますか。
松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先般、国会の方でも定額給付金の関連法案が通ったわけでございます
が、そのことによりまして私どもは今対策室を設置しながら、一日も早い給付を進めてまいりたいという思いで取り組んでおるわけでございます。それに関連いたしまして、いかにこの給付金を地域の活性化につなげていくかという一つの方策として、今かなりの自治体で取り組まれているプレミアムつき商品券の発行ということが言われておるわけでございますが、これは行政独自ということよりも、やっぱり商工関係、特に商工会でございますとか商店街でございますとか、さまざまな皆さん方と相談をさせていただく中で進めていかないと、実質的な効果というのは私は上がってこないのではないかというふうに思います。単に１０％とか５％とか、町がそれに対して補助を出していくというものだけでは活性化にはつながっていかないのではないかというふうに思います。篠塚議員からも質問いただきましたように、
２億７，０００万円のどの程度の部分をどう見るかとか、それに対してどの程度の町として－１４４－

補助をするのか、あるいはまた、今満丹カード会でございますとか、瑞穂のサービス券の関係でも独自に考えられている分の上に、なおどうしていくかとか。これは、そういうそれぞれの関係団体の皆さん方の、この機をとらえてどう消費者の心をつかみ、消費行動を広げていくかという戦略的なものもございましょうし、そのときに行政としても一定の範囲で考えていくことは否定するものではないという見解でございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） それから、もう１点は国保の資格証明書の関係でお尋ねしたいというふうに思っておりますけれども、今日の不況の嵐の中で、やはり子育て世代を中心に若者の失業やとか収入の減少といった状況が大変進んでおると。そういう中で、子どもたちの健康面が脅かされておるというのが実態やというふうに思います。
現在、国民健康保険税を滞納したために保険証がなく無保険状態になっておるという子どもがいるというようなことが社会問題化をしておりまして、国の方でも世論のやはり声を無視することができずに、本年４月から病院で受診する場合は、特別の事情というようなことに該当するとして短期証を交付するいうようなことになったわけでございます。京丹波町でも、聞いておりますと該当者に適切に対応されたというふうなことをお伺いしておるところですが、その他の資格証明書発行世帯の状況、それから今後の対応をどのように考えられておるのか、その点につきまして町長の見解をお聞きしておきたいというふうに思います。また、悪質なもの以外は保険証を取り上げないというようなことで言われておりますが悪質の基準をどこに置くのか、また基準をやはりはっきりとこの際示すべきやないかな、こういうようなことを考えるんですけれども、町長の見解をお聞きしておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 資格証明書の対象世帯は２月末現在で５０世帯でございますが、うち１３世帯につきましては居所不明という状況でございます。
今後の対応につきましては、納付相談を行う中でできる限り資格書対象とならないよう、事情の把握でございますとか納付指導に努めてまいりたいというふうに思っております。
なお、悪質の基準につきましては、国民健康保険法の第９条３項の規定におきまして、特別の事情なく滞納している方、理由なく義務を果たさないということでございますが、こうした方については保険証の返還を求めるということでございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 国の方の閣議決定で、医療にかかる費用の一部払いが困難な場合については、そういう申し出があった場合には保険証の発行を認めるというようなことで厚労省－１４５－

の方から通知があったというふうにお聞きしておるんですけれども、当町ではそのことに対してどのような対応をされておるのか、またあわせて町民への周知はどのようにされておるのか、お聞きをしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 担当課長から答弁させます。
○議長（岡本 勇君） 伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君） 政府答弁による通知ということでございまして、２１年１月２０
日に厚労省の保健課の方から通知があったわけでございますが、中学生の子どもさんと同じように、その他の以外の方につきましても、窓口におきまして医療費の一時払いが困難であると、その旨の申し出を行った場合につきましては、特別な事情に準ずる状況であるというふうに考えられることから、これは市町村の判断によって短期証明書の交付をすることができるということになっておりますので、事情を把握いたしまして、そうした申し出があれば交付したいというふうに考えております。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 今も担当課長の方から答弁があったんですけれども、そういう特別の事情があった場合には保険証の発行を認めるということでしたけれども、今も聞いておりま
すように、町民への周知をどのようにされておるのか。町民に対する、現時点ではまだ発行されておらないということですが、やはり申し出があった場合には渡しますよというような、
そういうような文書といいますか、通知というのもする必要があるのやないかなというふうに考えますけれども、担当課としてはどのように考えられておるのかお聞きしておきます。
○議長（岡本 勇君） 伴田住民課長。
○住民課長（伴田邦雄君） 現在、３月末で通常の保険証の期限が切れることになっておりま
して、現在呼び出しをすると、そういう段取りをしております。
その中におきまして、そうしたことも含めて、現在滞納されておる方につきましては、とりあえず納付相談にお越しくださいということをまず第一に考えておりますので、そうした中で、納付相談を行う中で短期証の交付ということを考えていきたいと思っております。
あくまで短期証の交付と申しますのは緊急的な対応としてやっていくということでございますし、さらには滞納者との面接の機会を確保するということが背景にございますので、そういったことを含めて個別に通知をしたいなというふうに考えております。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 今、担当課長からありましたように、やはり機械的にそういう事務を－１４６－

進めるだけでなくて、やはり実態をよく調査をされて住民の方に手を差し伸べることができるような、そういう行政というのを進めていただきたいというようなことを要望しておきた
いというふうに思います。
それから、最後に、子育て支援対策につきまして町長並びに教育長にお尋ねしたいというふうに思いますけれども、１点は町内保育所と幼稚園の入所の状況、これは２１年度の入所の状況で結構ですので、それぞれ施設別の総人数で結構ですので、お答えいただきたいとい
うふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 町内の保育所の定員と入所状況につきましては、３保育所、１分園の定員が３７０名に対しまして、平成２０年度当初の入所児童数は２９７名でございました。
平成２１年３月１日現在の入所児童数は２８３名でございますが、現在申し込みを受けております児童数は２８２名ということで、短時保育事業利用児童２６人は含まれておりません。
さらに、広域入所委託分１０名及び広域入所受託分２名も含んでおりません。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） 寺井教育長。
○教育長（寺井行雄君） 須知幼稚園の定員と入園状況でございますが、須知幼稚園の現園舎
は昭和５３年から使用しておりまして、定員は２８０名となっております。
平成２０年度は、３歳児から５歳児まで７１名が在園しております。なお、平成２１年度の園児数としましては、現在のところ７０名ということになっております。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 今それぞれ入所の状況をお聞きしたんですけれども、これは教育長にお尋ねしたいというふうに思いますけれども、今も保育所については大体満園状態やというような中で、片や幼稚園につきましては近年慢性的な定員割れが続いておるというような状
況なんですけれども、近年の少子化やとか共働き家庭の増加というようなことも影響しておるのかなというようなことを考えておりますけれども、どのような背景があると考えられておるのか、またあわせて今後の幼稚園のあり方を教育長としてどのように考えられておるのか、お聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 寺井教育長。
○教育長（寺井行雄君） 須知幼稚園につきましては、開園以来、先ほど申しました２８０名－１４７－が定員ではございますが、定員いっぱいになるような入園希望はありませんでした。
しかし、ここ５年間の園児数を見てみますと、３０名弱の減少ということにもなっております。つまり、５年前には１００名近く希望があったわけですが、ここ最近は７０名台ということでございます。
原因としましては、議員ご指摘のとおりでございますが、小学校の児童が少しずつ減少していることからもわかりますように、やっぱり少子化が大きな背景にあると思っております。
あわせまして、保護者のニーズ、就労、こういう形態にもなってきておりまして、就労に伴いまして保育所の方へ行かれるということも一方ではあろうかと思っております。
現在、幼稚園を希望されている家庭数は６８家庭でございます。今後におきましても、保育所と幼稚園というのは本来文部科学省の管轄なり厚労省の管轄ということになるわけでございますが、幼稚園につきましては、やはり就学前教育というあたりの中で教育的な要素も含まれておりますので、私どもとしては、また保護者の中にはそういう幼稚園で学ばせてやりたいというような保護者もございますので、そういったあたりも大事にしながら、しかもまた保護者の期待に応えられ、少しでも入園いただけるような形で取り組んでまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 今、幼稚園の状況をお聞きしたんですけれども、今も聞いております
ように、幼稚園については定員が２８０名のうち７１名というようなことで、大体４分の１
ぐらい、定員の２５％ぐらいやというようなことになっておるんですけれども、そのように幼稚園については定員割れで余裕があるというような中で、一方、上豊田の保育所について
は、今もありましたように定員いっぱいになっておるというようなことで、施設の状況も、町長もご承知のとおり継ぎ足しのような状況で、大変老朽化もしておるというようなことをうかがい知るんですけれども、前の議会のときにも、ほかの議員からもこの問題については質問もあったというふうに思うんですけれども、将来的にやはり今の幼稚園関係、あそこのスペースやら考えたり、また上豊田の保育所の今の現状を考えたら、また総合的に考える必要もあるのかなというようなことを思うんですけれども、町長の思っておられる将来構想をお聞きしておきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 上豊田保育所の将来構想はどうかということでございますが、この保育所等につきましては、昭和５６年に鉄筋コンクリート平家建てということでございまして、－１４８－

その後増築を繰返し、今日に至っておるわけでございます。これまで老朽化による修繕箇所
は少ない状況でございますので、今後も施設の修繕をしながらしばらくは存続をさせていくということで、現時点で建て替え等も含めて構想を練っているというところはございません。
○議長（岡本 勇君） ３番、山内君。
○３番（山内武夫君） 最後に、これは町長になるんですか、お聞きしたいというふうに思いますけれども、幼保一元化の取り組みについてなんですけれども、町の総合計画を見ておりますと、幼稚園と保育所機能の一体化に向けたそういう取り組みを推進するというようなことで計画に載っておるんですけれども、今後、幼保一元化の取り組みついてどのような見解を持っておられるのか、これは町長でよろしいですか、お伺いいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 幼保一元化の取り組みにつきましては、最近では町内での両親の共稼
ぎ家庭の割合も増加している状況の中で、また今もございましたように須知幼稚園の利用者のニーズの変化でございますとか児童数の減少等によりまして、夕方までの預かり保育を実施しておるところでございます。
今後、京丹波町総合計画にもありますように、それぞれの施設の見直しでございますとか、
また制度上の垣根を越えて幼稚園と保育所の両者の機能を生かし、就学前の子どもたちのよ
りよい教育環境を整備していくために検討していかなければならないところではないかというふうに考えておるところでございます。
○３番（山内武夫君） 以上で、質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） ここで、２時３０分まで、暫時休憩といたします。
休憩 午後 ２時１３分
再開 午後 ２時３０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、吉田 忍君の発言を許可します。
１３番、吉田君。
○１３番（吉田 忍君） それでは早速ですが、通告書に基づきまして質問をさせていただきます。
その前に、午前中に今西議員さんからもありましたが、去る２月２５日、須知区内で大火災が発生し、１人がお亡くなりになり、４棟消失いたしました。同じ須知校区の一人として、亡くなられた方へのご冥福と、被災された方々への心からのお見舞いを申し上げておきます。
それではまず最初に、畑川ダム周辺整備についてお聞きしたいと思います。
－１４９－

輸入肥料や原油価格の高騰により、採算がとれず廃業に追い込まれた酪農家の方々の話をよく耳にし、大変苦労されていることは私も身にしみて感じております。
先般、自給飼料の栽培について、鳥取では実績を上げられている内容と、本町でも施策はされたものの収穫に至らなかった結果を踏まえ、今後さらに栽培技術の向上と農業公社とも連携し、本格的に取り組んでいきたいと新聞に掲載されていたところであります。
畑川ダム関連委員として、先日、南部地域と北部地域の該当地域へ行き、どう変わっているか、処理場とその周辺を見て回りました。南部地域は、そのとききちっと管理がなされておりました。ところが、北部地域では、連日の天候不順とはいえ、合併前と何ら変わっていない堆肥処理場や、たとえ自分の土地であっても放置したり堆積してはならないと定められているが、それでも野積みの状態があちこちに見られ、見るに忍びない状況でございました。
そこで、あえて伺いたいと思います。
まず１点目は、平成１５年に一定期間京都府の指導で実験を行い、酪農家にも理解され、自らも負担され、生産振興対策事業として税法上の支援を受け、京都府の指導により温風式
堆肥処理機が導入された経過があります。行政は、今のあの処理場の現状をどう認識されているかまず１点お聞きしたいと思います。
また、平成１６年度に家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律の施行や、本町でも安全で快適な生活環境を保全する条例が制定されております。今の野積みや町道の状況等、京都府や町は黙認されているのか、助言や指導はされているのか、この見解を伺いたいと思います。
２点目は、堆肥として農業の持続的な発展と土づくりの積極的な活用に、各地域にストッ
クヤードの建設や農業公社による堆肥散布機等が導入されましたが、現在の管理運営の実態はどうなのか。また堆肥化された堆肥は利活用されているのか、できないものは今後どうするのかお聞きしたいと思います。
３点目は、畑川ダム河川総合開発事業の中に畜産排水対策が明記されております。既にダ
ムへの汚水の流入を防ぐため、トンネル水路が計画されております。ダム完成に合わせて問題点を整理し、自給飼料の栽培も含め新たに協定書や念書を双方交わす必要があると考えますが、この件についても伺いたいと思います。
４点目は、これはダム事業ですが、昨年、京都府公共事業再評価審査委員会が開催されました。総事業費７７億円、この事業費から本町の取水負担分は１８．５％、現在２２年度の水道料金統一に向けて検討されておりますが、人口増も望めない本町で、ダムの事業費や維持管理費等を含め、これ以上水道料金の上積みや負担の心配はないのか、改めてお聞きした－１５０－

いと思います。
続きまして、財政問題について伺いたいと思います。
まず１点目は、この先不況の影響を受け、住民の方々の暮らしはもとより貴重な自主財源である税収増も期待できず、ますます厳しい財政運営を余儀なくされると思われます。財政健全化に向け、住民の理解と協力がどう得られるのか、今後この難局をどう乗り越えていこうとされているのか伺いたいと思います。
２点目は、過疎化や地域経済の低迷により、本町における民間企業と公僕である町職員の所得の差がますます広がっていくと考えますが、この実態をどう認識されているか、ご所見を伺いたいと思います。
３点目は、歳出の削減に向け、今後各自治体がその体力に応じて手当も含め職員の待遇に
自治体間の格差が生じる時代が来ると考えますが、これについても見解を伺いたいと思います。
４点目でございますが、税の徴収率向上に向けて町独自の新たな取り組みと、税滞納者の中には多重債務や過払金で苦しんでおられる方があるのではと思いますが、現状は把握されているかいないのか、この件についてもお尋ねしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、吉田議員の質問にお答えいたします。
まず、畑川ダムと周辺整備の中で、牛ふんの処理場でございますとか野積みの状況等についてお尋ねでございますが、議員ご指摘のように、現状は見るに忍びないという言葉がすべてを言いあらわしておりまして、当初計画どおりの処理ができていない状況であります。
その原因を京都府とも調査追及し、施設の改良を行い、また管理運営マニュアル等も作成しながら、施設の良好な管理運営がなされるよう指導してまいりました。
さらに、堆肥センター周辺地域での家畜排せつ物の滞留を防ぐため、自給飼料の生産を指導いたしましたり、荒廃農地等で飼料稲やトウモロコシの生産を行い、堆肥の活用を行ってきたところでございます。今後も、堆肥センターの適正な管理運営の指導、耕畜連携した堆肥活用の推進に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
また、ストックヤードの運営と堆肥処理についてでございますが、生産されている堆肥のうち、約２００トンを１０カ所のストックヤードで利用されておるところでございます。また、６００トン等を耕種農家の皆さんが購入し、うち３００トンは管理運営主体である丹波
ユーキが農家の依頼を受けて散布いたしておる状況でございます。
今後、すべての堆肥をどう処理していくかということでありますけれども、やっぱりこれ－１５１－

は当初の目的どおりに完熟堆肥をしっかり生産して、生産された堆肥は地域外はもとよりでございますが、皆さん方に使っていただく。いわゆる農地還元をしていかなければならないということに尽きるというふうに思っておりますので、事業主体が町でということであるわ
けでございますけれども、やはり実質的にこの堆肥センターを活用されている丹波ユーキがもっと、先ほどお触れいただきましたけれども、家畜や排せつ物の管理基準に関する法律の施行もあるわけでございますし、施設の不備ばかりを逃げ道にしながら現状を認識さすというか、やむを得ないのではないかということではなしに、やはりあの施設をどう自分たちでうまく動かしていくかということは、当然のことながらそういう工夫がないと完璧なものというのは、ああいう施設でございますので、畜研の指導はあったものの、なかなか実態としてそうはいかない。ならばどうするかということで、でき得る限りの対応はしてきたわけでございますが、やっぱりその上に必要なのは、人的な努力が私はどうしても要るんだろうというふうに思いますし、決して人ごとではなく、自分たちの酪農経営の中でどうしても処理をしていかなければならん問題でありますので、もう少し私は真剣味に欠けているというのが率直な感じでございます。
それから、畑川ダムの総合開発事業の中でのいわゆる畜産の排水対策等について、改めて協定書でございますとか念書を作成すべきではないかということでありますが、さまざま町
内だけにはとどまっていないというところでありますし、これからも水質保全という観点か
らはさまざまなところで詰めていかなければならんというふうに思っておりますが、基本的には昨年度から南丹地域資源循環型畜産の確立協議会が設立されまして、広域的な観点から
循環型畜産経営の確立に向けまして提案書が作成されることになっております。
この提案書に基づきまして、環境にやさしい農業の取り組みを強化し、その中で家畜堆肥の位置づけを検討し、良好な酪農団地として地域が発展するよう指導していきたいという考
え方でございます。
それから、いよいよダムの完成年度もはっきりしてきたわけでございますが、お尋ねの新たな追加負担はどうなのかということでございますが、これまでにも答弁でも申し上げておりますように追加負担は考えておりません。
それから、次に財政問題についてでございますが、昨年の９月２５日にも出させていただ
きましたように、財政健全化判断比率の状況で申し上げますと、実質公債比率２０．３％、
平成２０年度に新たな指標とされました将来負担比率は２１４．２％と、京都府内においても高い水準となっておるところでございます。
このような財政状況が厳しい中、京丹波町総合計画に基づいた円滑な行政運営を推進する－１５２－

ため、平成２０年４月に京丹波町行政改革大綱を策定し、簡素で効率的な行財政基盤の確立を推進するための目標を明確にするとともに、改革に向けての指標でございますとか計画年次などを具体的な対策について実施計画を策定し、積極的な行政改革の推進を図ることを決め、１２月に策定いたしました行政改革実施計画に基づき、計画的かつ着実な行政改革に取り組むことを定めたところでございます。
地方自治体におきます最大の行政改革であります市町村合併を実施し、合併特例債を受けておるところでございますが、特に歳入の４０％以上を占めております普通交付税の特例期間は平成２７年度が最終年度となるわけでございますし、以降、５年間において段階的な激変緩和措置が適用された後、最終的に平成３２年度で全面的に適用解除となるところでございます。本町におきましては、約８億円もの減少と見込まれておりまして、これに対応する
ための歳出抑制等の対策を残り７年間で達成する必要があると考えております。
総合計画の円滑な推進を図れるよう、「行政改革大綱」に基づいた行政改革の推進などに積極的に取り組むなど、課題解決に向けた施策に重点配分を行う一方、予算規模につきましてもさらに圧縮した予算編成を行うことが、将来的な視野に立ち、京丹波町の安定した財政運営を見据えた上での課題であると認識いたしておるところでございます。
それから、次に民間と職員の所得についてでございます。
なかなか民間の平均をつかむことは難しいわけでございますが、本町で給与所得に係る源泉徴収等で拾い上げたもので、町民税等の課税の対象となった方の集計でございますが、町全体で平均３７４万円、これは２０年度中の収入でございますが、職員につきましては３１２人の平均すべてでございますが５２５万円、比較いたしますと１５１万円職員の方が上回っていると。ただし、企業の正社員との比較ではありませんで、町全体にはパートや臨時職員も先ほど申し上げましたようにたくさんおられるわけでございますが、それらの方々も含んだものの平均ということでございます。
地方自治体の職員等につきましては、全国津々浦々すべてにおいて提供する行政サービスの基本は、法律では国や府の制度に位置づけられた同じ業務を行っているところでございます。その意味では、自治体間の給与格差も是正されるべきであると存じておりますが、現状では京丹波町の給与水準はラスパイレスでいきますと８９％と、府内で低位３番目にあるところでございますし、民間準拠に配慮した給与の決定につきましては人事院勧告に準拠して行っているところでございます。
個々の自治体の民間準拠につきましては、給与が労働の対価としての視点から見ると、さらに自治体間の格差を生じることのない実態として難しい側面を有しているというふうに思－１５３－

っておるところでございます。
また、各自治体によって職員の待遇格差を生じるということにつきましては、今も申し上げたようなところでございますが、全般的に国におきましても地域間格差の見直しなど、諸手当制度全般にわたる改革を進めてきておるところでございます。
各自治体の状況等につきましては、すべてを承知しておりませんけれども、府の指導に基づきまして、国に準じた制度を実施されているのではないかと思っておるところでございま
して、本町におきましても国に準じ、各種手当を支給しておりますので、今後も国の人勧に合わせて実施してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、滞納者の実態等についてのお尋ねでございますが、これは正直申し上げましてどういう状態なのかと、実情についてなかなかつかみ切れていないのが現状でございまして、昨年からの景気低迷、経済情勢等の悪化に伴う納付相談でございますとか夜間窓口での状況も見ていますと、そうしたことの影響による相談なども今日までには受けていないという担当課からの報告を受けておるところでございますが、滞納者の実情も、今後滞納整理を進めていく中でその実態把握に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、吉田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） １３番、吉田君。
○１３番（吉田 忍君） 今、それぞれ答弁をいただきました。再度お聞きいたしたいと思います。
まず、この畑川ダムと、その周辺の整備についての１点目でございます。
今、現状を見た場合に、本当に行政がああいう状態を指導されているのかどうか。あの状態を見ますと改善されていない。これはもう勧告されるのが当然ではないか。もし行政で対応できないとこういうことになれば、もう司法に手を委ねるというか、そういう状態にしかできへんと。今は、ほんまにペットのふんの処理さえ義務づけられている時代であります。
町民の環境意識も高まる中で、新たな改善策をお考えなのかお尋ねしておきたいと思います。
また、設置前に７００頭ぐらいは処理できるとお聞きしておりましたが、頭数が多いから処理ができないのか。あるいは、処理機の規模が小さいから処理できない、それで野積みがだんだん増えていっているのか。ほかに何か原因があるのか。この辺についてもお伺いしておきたいと思います。
それと、２点目につきましてもご答弁いただきました。私は、堆肥化施設、そして堆肥の販路も含め、行政と農業組合法人丹波ユーキとの責任部分を明確にする。このことが今一番
大事ではないか。これにつきましてもご意見を伺いたいと思います。
－１５４－

３点目でございますが、今後処理施設の実施状況の報告を求め、酪農家の方々、そして京都府とも十分話し合い、ずるずる今まで来ております。双方やっぱり期限を定めて、今から改善計画をつくり上げていただきたい。この件につきましてもお聞きしておきたいと思います。
４点目でございますが、先ほどご答弁いただきましたので結構でございますけれども、この先、京都府においても財政状況はますます厳しくなってくると思います。そのため、受益者に新たな負担増とならないよう、今から府に強く働きかけ、書面にて回答をいただきたい。
このことを強く要望しておきたいと思います。
まず、その酪農の問題についてご答弁をお願いします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） いろいろ再質問いただいたわけでございますが、現状を見ましたときに、本当に行政として適切な指導をしているのか。あるいはまた京都府はどう家畜保健所も含めてどうなのかという疑問をお持ちだろうというふうに思いますが、先ほども申し上げましたように、何もせずに今日まで来たというわけではないわけでございます。施設の不備なところの改善をしてまいりましたし、野積みについての指導もしてまいったわけでございま
すが、先ほど申し上げましたように、やっぱりこれは、いかに法人組織でありましょうとも、やっぱりその施設を使っておられる方々が本当に自分たちの施設としてどう管理をしていく
かということに尽きるのではないかというふうに思っております。
私どもは、決して無責任に逃れようというふうには思っておりませんけれども、現実的にはやはりこれはボランティアでも何でもないわけでございますので、酪農業として当然やらなければならないことでありますので、当然それは収支も考えておやりになる。いわゆる燃料の高騰でございますとか、飼料の高騰でございますとか、それはさまざまな要因はありま
しょうとも、それでだめなら何か別の方法を考えられたらいいわけでございますし、すべてのことを全部行政がどこまでやれるかといったら、そんなことは私はできないというふうに思っております。
実質、法律に照らしてどこまでの罰則規定を適用できるのかというところについては、非常に難しいところもあろうかというふうに思いますけれども、最終的にはそういういわゆる廃棄物の不法投棄という範疇に入るのか、その辺は考えていかなければならんところになってきているのではないかというふうに思っております。改善策というのはやっぱり自らがしっかり管理運営をしていくということに尽きると私は思っております。
また、つくった施設の規模でございますけれども、これは十分当事者間とで話をし、これ－１５５－

以上頭数は、どういう状況の変化に応じようとも増頭することはないということでございますので、計画どおりの頭数で今は推移しているというふうに思っておりますし、そのことに
よってこの施設が過小なものになっておって処理ができていないという考え方は、私は持っておりません。
それから、今後定期的に状況報告を受けて、また期限を定めて達成度合いをしっかり確認
していくということも必要かと思いますが、そこまでしないとできないのかというふうにも思いますし、おんぶに抱っこというようなことはもうこの施設には私は通用しないというふ
うに思っていますのでそういう気はございません。
それから、ダムの建設にかかわりまして、１８．５％分が水道料金にオンしてこないかということについては、現時点ではそのような考え方は財政シミュレーションをした中で考えておりません。
○議長（岡本 勇君） １３番、吉田君。
○１３番（吉田 忍君） 堆肥化の問題について、再度お聞きいたしたいと思います。
この処理機を導入ですね、取り入れたときに、どこにもない初めての施設やと、こういうふうに伺いました。これは、堆肥の処理方法については本町だけではなく、各自治体が抱えている共通の課題であると思います。その先進地というか、初めて設置したということで、今の状態では視察に行かせてもらいたい依頼があっても来ていただけない、こういう状況であります。あくまで町の財産であります。やっぱり早急に改善策を検討していただきまして、今の話ですと、一方的にある意味では酪農家に責任があるのやと、こういうお話でございますけれども、私たちの税を使っての貴重な財産、私は行政にも大きな責任があるというふうに思います。その件につきまして、再度お答えいただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） このことにつきましては、今回が３回目の国庫補助の受け入れをしながら進めてきたところでございます。当然のことながら、これは畑川ダムに関連して周辺の畜産団地の整備をどうしていくか、抜本的な改革が必要であるということが平成１２年ぐら
いから本格的に議論されてまいりまして、旧町で一定の結論を出すという中で、平成１４年
度に国、あるいは京都府の支援を受けながら進めていこうということになったわけでございます。本来、家畜排せつ物の関係等からいきましても、行政が乗り出すようなものでは私はなかったというふうに思うんですけれども、やっぱりそうした補助金の関係から事業主体を明確にしておかなければならん。そういう中で、当時の事業主体でございましたＪＡ等につきましては、もう採算が合わないということで継続はしないということでありました。そう－１５６－

いう中でどういう方向を見出していくかということで、ダムの関連もありましたので、町が事業主体となって整備をされてきたという経過であろうと思います。
そうした中で、なかなかふん尿処理等につきましては、各地域で大なり小なりの規模をどう確実に処理をしていくかということについては、いまだもってなかなかこれという答えはない中での模索であったというふうに思いますし、一時は水処理といいますか、そういう方法も考えられてきたわけでございますが、なかなかそれも現実的には難しい問題も残っているということで断念し、今の京都府の畜研のモデルといいますか、そうしたものも小規模なもので成功したことを見ながら、５１４頭ですか、そうした規模のものをつくり、南部にも同様のものをつくったということであります。なかなか机上の計画と現実的にああいう大型の施設をつくった場合の開きというのは当然のことながら出てきたということでありますし、
その不備、不具合等についてはこれまでお互い経費を投入しながら改善に努めてきたところであります。あとはやっぱりその施設がこういうものであるという、十分考えていた頭数のふん尿が処理できるもの、だからどんどん入れるというのでは、それは到底うまくいかないという状況が出てきておるわけなので、ならばどうするのかというのはやっぱり使っているものが工夫をしないと、ただ一定の頭数の牛ふんを持ち込むだけ持ち込んで、乾こうが乾こ
まいがどんどん回していると。そんなことでその施設の機能が十分発揮できるのかといったら、私はそんなことはない。だったらどうするのかということを考えないと、それはすべて公費で賄えということには私はならんというふうに思っていますし、経過からしても、そういうものでは私はないというふうに思っています。
逆に、貴重な財源を投入してまでああいう施設ができ上がったわけですので、もっともっと利用者側にとってはそれを、不備なものでたとえあったとしても、自分たちの工夫で生かしていくというのが本来の姿勢ではなかろうかと。
だから、先ほど申し上げましたように、これ以上の支援をする気もありませんし、指導は当然それはやるべきだろうというふうに思いますけれども、今、議員がおっしゃったようなことは考えてはおりません。
○議長（岡本 勇君） １３番、吉田君。
○１３番（吉田 忍君） それでは、続きまして、財政の問題につきましても答弁をいただきました。再度お伺いをいたしたいと思います。
１点目につきましては、今回、本会議の初日に例年よりも詳しく提案理由の説明や施政方
針で伺いましたので再答弁は結構でございますが、この３月４日、国の第２次補正予算で、中小企業の資金繰り支援金、あるいは自治体による雇用創出の支援金、また地域活性化につ－１５７－ながる生活支援対策臨時交付金などの制度がようやく成立いたしました。本町の合併特例債
も含めこれらを有効に運用し、安心して暮らし続ける、こういうまちづくりに大いに生かしていただきたいと思います。
２点目でございますけれども、戦後最悪と言われる不況のあおりを受けまして、住民の方々はますます厳しい時代を迎えられると思います。さらに実態把握に努めていただきたい。
このことをお願い申し上げておきます。
３点目でございますけれども、人件費や公債費が膨らみまして、少なくなった財源を先取りしてしまい、町独自の施策に使う財源がますます少なくなったと、これが実態だと思われます。地元からの要望や助成金について、行政にもうこれ以上お願いすることはできない、
こういう思いで住民の方々は無力感あるいは閉塞感を持たれ、町の将来の夢を語れなくなってきていると感じております。
協働のまちづくりや、住民に財政状況を理解し、そして我慢をしていただくためには、行政と住民の信頼関係が最も大切であります。民間との所得や心理的格差がさらに広がっていくとすれば、町も年齢層に応じて職員にも給料を含め理解と協力を願い、我慢していただく
時期が来るのではと考えますがご所見を伺っておきたいと思います。
４点目でございますけれども、本町にも不況のあおりを受け、事業や投資の失敗、また勤務先の倒産やリストラによる失業、長期入院などで消費者金融から高い金利でお金を借り、そのために過払金や多重債務で苦しんでおられる方がおられるのではないか。解決できることはほとんどないかもしれませんが、この方々の情報をつかんで、町で契約している弁護士
や司法書士につなぎ、解決の方法を教え、救いの手を差し伸べる。このことが、生活に苦しんでおられる方の生活改善、ひいては将来の税収率アップにとつながっていくと考えますが再度ご答弁をお願いしたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） まず、合併いたしまして厳しい財政状況が続いておるわけでございま
すが、やっぱりこうした中にありましても、先ほど申し上げましたように本町が何を目指しているのかというところが大事であろうというふうに思いますし、やっぱり合併そのものが最大の行財政改革ということも当然視野に入っていたわけでございますので、それを一気に現在の形、今までは不健全であったということではないわけでございますけれども、やっぱりそうした時代の変化とともに構造的なものをどう見直していくかということになりますと、
やはり今特別な措置を受けておる間に体力をつけることが非常に大事なことではないかというふうに思っておりますので、また議会の皆さん方にも十分お教えをいただきながら健全財－１５８－政に努めてまいりたいというふうに思っております。
また、不況の実態等の把握につきましては、先ほど申し上げましたように、なかなか即座にすべての実態をつかみ切れるということにはならんわけでございますけれども、どちらかというと地方は少しタイムラグがある、いわゆる遅れて来るという実態だろうというふうに思いますので、できるだけ早目早目の対策を講じていくことが大事ではないかというふうに思っております。税収等でも既に顕著にそうしたものは、２１年度の見込みからいたしましても減収、さらに推測によりますと３年後ぐらいにはもっときつくなるという状況でございますので、そうした面では実態を把握しながら持てる対策は持っていくという方向で進んでいきたい。そうしたことによって、この不況を克服していく。これは、当然公僕として働かせていただいております職員一人ひとりも、しっかりそうした観点で今の時代をとらえていくということが必要だろうというふうに思っております。そうした堅実な、そしてまた着実な対策を打ち、そして、先ほど申し上げましたように、町の実態をしっかり説明し理解を求めながら進めていくことによって、厳しい中にも町の将来が見えてくるというふうに私は確信をいたしておるところでございます。
また、生活困窮者、多重債務者の皆さん方もどこまでつかめているかということになりますと難しいわけでございますが、相談窓口等も持ちながら、あるいはまた専門家の方にもかかわっていただいておるわけでございます。特に多重債務の問題等についても困り事相談等で対処した事例もあるようでございますが、これもなかなか表に出てこないというところもありますし、実態としてつかみ切れないというのはあるかと思いますが、ご相談を受ければ、今おっしゃっていただきましたように、今後も含めてしっかり対応してまいりたいというよ
うに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） １３番、吉田君。
○１３番（吉田 忍君） それぞれご答弁をいただきました。
私の持ち時間も多少残っておりますが、最後に税の公平性あるいはまちづくりの根幹である税の徴収率、担当者だけでなく全職員挙げて、収納率向上に向け熱意と能力をさらに発揮
して努力願うことを最後にお願いいたしまして私の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩といたします。
再開は、３時３０分からといたします。
休憩 午後 ３時２０分
再開 午後 ３時３０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
－１５９－

次に、小田耕治君の発言を許可します。
７番、小田君。
○７番（小田耕治君） ただいまより、２１年第１回定例会における私の一般質問を行います。
私は、さきに通告しました和知診療所の運営について、ケーブルテレビについて、町有施設の利用について、２１年度施政方針について、以上４点について一括して質問します。
１点目の和知診療所の運営について、町長に伺います。
国保和知診療所は、合併前の平成１６年に、一般病床２６の和知病院から、一般病床７、療養病床１２、合計１９床の病床を持つ和知診療所へと移行し、内科、外科、整形外科の３診療科で現在運営されています。
和知診療所の果たしている役割は、診療所における診察、治療、看護はもちろん、綾部市
立病院や明治国際医療大学附属病院などの急性期中核医療機関との連携、特別養護老人ホーム長老苑の入所者の健康管理や往診、診察、あるいは入院治療、在宅療養者に対しての訪問
診察、訪問看護、訪問リハビリ、また町が実施する集団検診など、地域住民が安心して暮らしていくために中心的な大きな役割を果たしており、今後も僻地医療施設としてその役割をしっかりと果たしていかなければならないと思っています。
瑞穂病院、和知診療所、質美診療所、和知歯科診療所の町立４医療施設のあり方、地域医療のあり方についての地域医療対策審議会の答申では、これまでにそれぞれの施設が果たしてきた役割は評価しつつも、その運営のあり方を見直すことは避けて通れないとしています。
また、４医療施設の経営診断結果では、国保和知診療所の経営状況が最も厳しく、僻地医療の不採算部分を明確にし、病床の転換や廃止を含み、今後の方策を検討する必要があろうとしています。
地域医療対策審議会の答申、経営診断の結果を踏まえ、４医療施設の運営についていろい
ろな角度から検討が進められ、それぞれ運営の改善が進められ、また進められようとしてきたところであります。
そのような中、昨年秋に実施された町政懇談会で和知診療所の運営についての現状報告があり、医師の確保が非常に難しい状況にあるとの説明がありました。以降、地域住民の間では、和知診療所の外来、病床の存続を危ぶむ声が出始め、大きな不安となり、２月９日には
和知地区区長会から和知診療所の存続についての要望書が町長、議長あてに提出されたとこ
ろであります。
住民が安心して暮らせることがすべての基本であり、身近な医者の存在、医療機関の存在は欠かせないものであります。３月３日の全員協議会で、和知診療所の４月以降の運営体制－１６０－

について説明がありましたが、非常に重要な問題であり、改めて今日までの経過、現状、対応策、将来展望など、和知診療所の今後の運営について質問します。
地域住民の不安を払拭することは何よりも大切であります。わかりやすく親切な答弁を、町民に向かっての答弁を求めるものであります。
まずは、医師の確保についてであります。
今日まで、医師の確保に奔走いただいたことは十分承知していますが、どのような取り組みをされたのか、またその結果はどうであったのか、また将来的な展望は開けているのか、開いていく方法があるのかなど今後の見通しについても伺います。
現在、一般病床７、療養病床１２で運営されている病床の運営、内科、外科、整形外科の外来診察の運営、あるいは休日・夜間の体制がどうなるのか、また薬局の運営についても変更があるのかどうか伺います。高齢化が進んだ地域であります。特に休日・夜間の体制についてはあらゆる場面を想定して、地域住民が安心できる体制の検討がされたことと思います。
次に、運営方法の変更に伴う影響についてであります。
外来患者、入院患者、訪問診察、在宅医療への影響、急性期中核医療機関との連携、救急
診察、患者の移送などへの影響、医療・介護・保健に対する地域ニーズへの対応面、経営、収支面はどうなのか、運営方法の変更の影響についてどのように整理されているのか伺います。
次に、入院患者への説明と対応、住民への説明についてであります。
一般病床、療養病床に現在入院されている患者さんや家族に対しての説明とその対応方法、住民への説明の具体的な方法と時期、今後のスケジュールがどうなっているのか。
以上、住民の皆さんの不安が払拭できるよう、明確な答弁を求めます。
次に、ケーブルテレビについて町長に伺います。
２月末に、「ケーブルテレビ拡張整備工事 情報基盤の統一に向けて」という見出しで、拡張整備工事、費用負担、地上デジタル放送について、加入申し込みから工事完了までの流
れ、宅内配線工事のイメージ図などの情報が書かれたチラシが各戸に配布されました。光ファイバーケーブルの敷設工事も進み、施設の設置管理に関する条例も本定例会に提案されて
おり、いよいよ町民一人ひとりが地上デジタル放送やケーブルテレビについて関心を持ち、詳細について理解をしていかなければならない時期が来ています。
運用の開始を待っている人、利用料等の負担を心配している人、まだ関心のない人、さま
ざまな思いがあるのが現状であり、今後の進め方についてはプロセスが非常に重要であると
考えます。
－１６１－

早期にケーブルテレビ拡張工事が完了し、多くの人が気持ちよくケーブルテレビに加入し、スムーズに宅内工事も完了して、多くのサービスが受けられる日が早く来ることを期待するものであります。
地上デジタル放送の視聴可能エリアの確認方法や、住民への説明方法など、今後の進め方について５点伺います。
本定例会に、光伝送路 通信設備整備工事、送出設備整備工事の請負契約の変更についての議案が提出される予定になっており、工期が９月３０日ごろまで延長というふうになっています。拡張整備工事が現在どの程度進んでいるのか、その進捗状況と工事を進める上での問題点や課題があるのかどうか。課題があるのならその課題と解決方法のための方策について伺います。
定例会初日の説明では、工期の変更は工事力や気象条件によるものではなく、２次占用などの承諾、許可申請にかかわる内容が含まれているとの説明がありましたが、内容によっては相当の時間が必要になると思いますが、スケジュールに沿って進めていけるのかあわせて伺います。
２点目には、地上デジタル放送の視聴可能エリア、視聴可能な地域と視聴可否判断の方法についてであります。
現時点では、２０１１年、平成２３年７月２４日で地上アナログ放送が終了し、地上デジ
タル放送に移行しますが、その対応方法についての認識には大きな差があります。
町政懇談会などでは、多くの地区では地上デジタル放送が視聴できないとの説明がされていますが、住民の間ではデジタル放送はアンテナさえ立てれば十分見られるとの情報も流れています。
町が実施したデジタル放送の視聴可否判断は、どのような場所で、どのような方法で実施し、その結果はどうであったのかの具体的な内容、また、住民が視聴可否判断をしようとした場合どうすればよいのかお尋ねします。
次に、加入金、利用料などの加入者負担についての考え方について伺います。
加入金や利用料の決定については、いろいろな方法が考えられます。例えば、単純に近隣市町村の料金に合わせる方法、あるいは特別会計を設定するなど独立採算を前提に決める方
法、その他、いろいろな方法や考え方があると思いますが、加入者の費用負担についてどう整理されたのか、その検討プロセスと考え方を伺います。
４点目には、加入金、利用料などの利用者の負担、加入申し込みや宅内の工事など具体的な内容の町民への説明方法についてであります。
－１６２－

このステップが、ケーブルテレビ、地上デジタル放送などについての理解を深め、加入促進を図る非常に重要な大切なステップであろうと思います。一人ひとりの住民に漏れなく加入可否の確認をしていく必要がありますが、いつ、だれが、どのような方法で進めていく予
定なのかあわせて今後のスケジュールについて伺います。
次に、町有施設の利用についてであります。
京丹波町ふれあいセンターは、社会教育法に基づく公民館と地域コミュニティの育成などを目的とするふれあいセンターという２つの条例で管理運営されています。昨年から、従来適用されていたと思われるふれあいセンターの条例から、公民館の条例に適用が変更になったのではないかと思われるような理由で利用者の制限が行われ、住民に戸惑いが生じています。明らかに違法となるような内容など、一定の利用制限は必ず必要でありますが、考え方や運用で対応できるものに対しては、できるだけ利用を許可することを前提に条件整備をすべきであると思います。多くの人が集える施設がない地域であります。多くの町民が気軽に利用できる適用、町有施設が有効に活用できる運用を検討すべきであると思いますが、教育長の所見を伺います。
最後に、２１年度施政方針に関連して伺います。
町長は、本定例会初日の施政方針演説で、初代町長に就任してからの３年４カ月余りを振り返った上で、下山バイパスやＪＲ嵯峨野線の間もなくの完成、畑川ダムや京都縦貫自動車
道の本格的な工事着工などの京丹波町を取り巻く情勢の大きな変化におくれをとることなく、絶好の機会ととらえ、着実に総合計画の実現を図っていくと積極的で前向きな方針を示されました。
また一方では、総合計画の実現に向けては健全財政の維持確保が不可欠であり、未曾有の景気後退の中にあって、ますます地方財政は窮地に追い込まれようとしていると述べられ、少子化や高齢化が及ぼすさまざまな対策、社会保障制度維持のための負担増、耐震化対策など、歳入総額が増えない中での財源確保には、町民の皆さんの要望や補助事業の切り詰めつつの対応を余儀なくされているとも述べられています。
提案されている２１年度一般会計予算は１０１億４，９００万円で、前年度比１．１％の減額となっており、３年連続して財政調整基金の取り崩しを抑えての編成であります。
また、１億７，０００万円の繰上償還をする一方、合併特例基金１億６，０００万円余りを積み立てるなど、後年度の財政需要に備えた予算編成となっています。
そこで町長にお尋ねします。
１点目には、町民の皆さんの要望や補助事業を切り詰めてまで後年度の財政需要に備えよ－１６３－

うとする町長の思い、京丹波町の将来に対する思い、京丹波町町民に対する思いをお聞かせ願いたいと思います。
２点目には、住民自治組織についてであります。
町長は、就任当初から住民自治組織の必要性、重要性について述べられており、住民との協働が町政運営に欠かせないとして、その推進についても積極的に取り組んでこられました。
２１年度予算では、住民自治組織の育成に関する予算が織り込まれていますが、現在、住民自治組織についての町民の認識がどうなのか、また各支所に配置されている住民自治組織推進のための職員配置の成果はどうなのかなど、住民自治組織に対する取り組みの現状評価と協働によるまちづくりの今後の進め方など、町長が描いておられる協働のまちづくりの将来像についてお聞かせ願いたいと思います。
最後に、総合計画の実現に向けてであります。
一般会計の地方債残高は、平成１９年度末が１６７億円余り、２０年度末見込み額が１５８億弱、２１年度末見込み額が１５４億余りと着実に減少させる取り組みがされています。
また、合併特例債による計画的な基金積み立てなど、数年後に迎える合併特例期間終了後にも目を向けた取り組みもされており、京丹波町の現状評価に基づいた一貫した姿勢であると思っています。
このような長期的な展望に立った行財政運用は、成果があらわれるのが遅く、町民にも見えにくいものであります。旧町からの継続事業の見通しが立った今、まさに町民に見える形
での事業展開を望む声も多くあります。総合計画実現に向けての町長の思いをお聞かせ願いたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、小田議員の質問にお答えさせていただきたいと存じます。
まず、和知診療所の運営についての１点目でございますが、医師確保の問題につきましては、京都府や府立医大へ要望に参りましたが、現下の臨床研修医制度でございますとか、全国的な医師不足の中、和知診療所の常勤医師２名体制の維持がかないませんでした。２１年度につきましては、非常勤医師を何とか派遣いただけることとなりましたけれども、このことにつきましても２２年度以降が約束されているわけではございません。医師の処遇改善も含めてできる限りの対応をしながら、病院に、診療所にということではなく、地域医療機関としての役割を果たすために、京丹波町として今後も医師確保に向けての活動は継続して行っていきたいと考えておるところでございます。
－１６４－

病床運営につきましては、今までから申し上げておりますように、和知診療所の経営困難の大きな要因に病床運営が指摘されてきたところでございまして、その見直しは必要であろうと考えております。さらに、常勤医師２名体制が維持できず、１名体制となることから、現在の一般病床７床、療養病床１２床を現状のまま運営していくことはできないと判断いたしたところでございます。
そこで、４月からは、夜間等の医師の宿日直を原則中止し、必要に応じて医師が電話で指示等を行うオンコールでの対応を予定いたしておるところでございます。医師が当直しないことから、一般病床７床につきましては休床として、比較的病状の安定している療養病床のみ継続したいと考えておるところでございます。
また、今後につきましては、地域におけるベッドの確保や介護分野でのニーズへの対応、
経営改善の観点から、病床部分については年度内に介護療養型老人保健施設への転換を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
外来診察、あるいは夜間休日の体制等につきましては、非常勤医師にもお世話になりながら、おおむね現行と同じ診療体制を維持できる予定でございますが、夜間・休日の医師の当直がなくなることから、時間外でございますとか休診日の救急患者の受け入れを中止させていただかなければなりませんので、ご理解とご協力をお願いいたします。
薬局につきましては、４月以降も現状の体制を維持するということで進めていくわけでございますが、経営改善等を図る中で、今後は院外処方についても検討を進めることが必要であるというふうに考えておるところでございます。
このたびの運営体制の見直しに当たりましては、地域の医療機関を存続するために経営改善が避けて通れないという点に加えて、先ほどから申し上げておりますように、医師の確保については本町の努力だけではどうしようもないという点がございます。一般病床の休床や時間外診療の中止とその影響は多方面にわたると考えられますけれども、京丹波町病院をはじめ、これまでから培ってきた近隣医療機関との連携をさらに強化するとともに、地域の医療、保健福祉の連携によりまして、安心して生活のできる地域づくりのためにとり得る最善の道を模索してきたところでありますので、住民の皆様へ説明をさせていただきながら、ご理解をお願いしていきたいと考えておるところでございます。
また、４月からの一般病床休床に伴います経営面の影響も大きいものと考えますが、現在の体制では精いっぱいの対応と考えておりまして、今後病床部分を介護療養型老人保健施設に転換することで、ベッドの稼働率、単価等の改善を見込むことができ、収支状況についても現状よりも改善を図ることができると考えておるところでございます。
－１６５－

また、住民の皆さん方や入院患者への説明等についてでございますが、１２月５日に和知
区長会様の方に説明もさせていただきながら、そのときお知らせをさせていただいたところ
でございますが、３月１２日から１９日の間に和知地区６カ所の会場で説明会を実施することといたしておるところでございます。その場で、改めて現状の説明及び今後の方針を説明させていただきまして、理解を求めてまいりたいと考えておるところでございます。
入院患者さんには、担当医から状況を説明させていただき、ご希望に沿うように相談させていただくことといたしております。
今後のスケジュールにつきましては、病床の介護療養型老人保健施設への転換を、１０月を目標として関係機関との調整協議に入ることとしておりまして、改めて関係条例等について提案させていただきたいと思っておるところでございます。
次に、ケーブルテレビについてのお尋ねでございます。
まず第１点目、伝送路・通信設備整備工事についてでございますが、丹波地区では電力会社でございますとか電柱会社への光ケーブル敷設に係る２次占用同意の取得の遅れや、電力会社電柱への風圧加重オーバーによる共架付加などによりまして伝送路ルートの決定ができない状況が続いたため、工事開始が大幅に遅れることとなったところでございます。
和知地区の伝送路工事及び送出設備工事につきましては、ほぼ予定どおり工事進捗となっておるところでございますが、丹波の電送路、中継伝送路の遅れから、最終的なつなぎ込み
でございますとか、総合試験ができない状態となっておるところでございます。
今後の課題として、丹波地区におけます電力会社などの共架付加電柱対策を行う必要があ
りまして、伝送路敷設を行うためには電力会社等で共架付加となっている電柱から既存の丹波有線のケーブルの仮設電柱を立てて乗せ替え作業を行い、また一方で自営柱を建柱してルート確保を行いながら、光ケーブルの架設を行うこととしておるところでございます。
視聴可能なエリア等についてのお尋ねでございますが、総務省や放送局による地上デジタ
ル放送の中継局の設置予定の公表では、ＮＨＫとＫＢＳ京都の丹波局、これは下山・吉尾山
でございますが、ＮＨＫと民放の丹波豊田局を２０１０年にデジタル化する計画がされておりますが、地域事情や受信技術の見地から、設置を行うかどうかが検討されております。仮に対象の中継局が設置されたとしましても、町内の一部の地域しか視聴エリアとならないというふうに思っております。
また、視聴可否判断等につきましては、非常に難しいと考えておるところでございますが、総務省におきましても放送局においても、現状の計画ではデジタル受信を可能にするための中継局設置等を行う計画を立てており、地上デジタル放送移行まで３年を切りましたが、受－１６６－

信不可地域は明確に示されておりません。あくまで予測ですが、現状の中継局がデジタル化されない場合、共聴施設で対応済みの地区を除きまして、丹波や和知地区では受信が困難になると予想されておるところでございます。
また、加入金等の基準等々でございますが、加入金の設定につきましては、各家庭に貸与する機器費でございますとか施設の運営経費に充てる経費を基礎といたしまして、加入金の設定をしておるところでございます。
また、加入金は放送や通信施設を利用する権利の負担金と考え、原則として返戻しないこととしておるところでございます。
また、各ご家庭に貸与する機器費として、ＯＮＵ装置、これは光変換装置でございますが、また多重情報伝送端末、告知端末機等があるわけでございます。
また、施設の運営経費に充てる経費として、加入に係る事務人件費を１万円と設定しておるところでございます。
なお、拡張整備中においては、農林水産省の交付金等の活用が行えることから、当初、加入負担金事務経費のみの１万円として新規加入促進を図ることといたしておるところでございます。
使用料につきましては、現状の瑞穂ケーブルテレビの運用状況によりまして、月額２，０００円としております。
平成１９年度の決算では、収入が６，２７０万円、支出が６，２００万円で若干の黒字となっておるところでございます。しかし、この経費の中には、機器更新に係る基金等の積み立てはありません。また、収入の約９６％が使用料となっており、使用料収入の確保が健全
運営のかぎとなっておるところでございます。
今後の拡張整備によりまして、スケールメリットはあると思われますけれども、広域的な伝送路の運用管理、多種にわたる専用機器の補修管理費用は、一般的に構築費の約１５～２０％は必要と言われておりまして、現状の２倍から３倍程度の保守管理に係る経費が必要と見込んでおるところでございます。
また、構築後、５年から１０年の間には機器の更新等が必要であり、そのため今後利用料収入から基金積み立てを行う必要も出てこようかというふうに思っております。
次に、具体的な説明方法についてでございますが、町において加入申し込みに向けての説
明会を考えておるところでございます。実施時期や方法につきましては、拡張整備事業工事の進捗状況等を見極めながら、共聴施設組合代表者の方々でございますとか区長様等にまずは説明の時期等を事前打ち合わせをさせていただくなど、時機を逸することなく、柔軟性を－１６７－

持って、実効性のある説明会となるよう努めてまいりたいと考えておるところでございます。
なお、加入に向けては、広報紙でございますとか案内パンフレットの全戸配布、案内チラ
シの配布、相談窓口の設置等も行う予定として周知に努めてまいりたいと思います。
また、共聴施設組合などと協議を行い、加入促進に向け、協力を呼びかけてまいりたいと思っておるところでございます。
今後のスケジュールにつきましては、今年度、伝送路、通信設備工事及び送設備工事の発注を行ったところでございますし、来年度早々にＩＰ告知システムでございますとか加入者
管理システムの構築を進め、加入申し込みの準備を整える一方、同時進行で居宅への引き込
み工事の発注及び宅内配線業者への配線講習等を実施し、認定業者の決定を行っていく予定
でございます。
なお、加入申し込みでございますとか居宅引き込み工事の時期につきましては確定しておりませんけれども、伝送路工事の進捗状況にもよりますが、平成２１年１１月ごろ居宅引き込みの工事開始を目指しておるところでございます。
次に、施政方針に関するご質問をいただいたわけでございますが、後年度の財政需要に備える思いでございますとか、町の将来に対する思い、町民に対する思いということでございますが、先ほどからも申し上げておりますように、合併後１０年間は交付税等特例措置を受けることができるわけでございますが、平成３２年には全面解除になることを町民の皆様にいま一度認識いただく中で、本町総合計画の推進と行政改革大綱に示された行政基盤の確立を目指すことが、息遣いのわかるまた一体感の持てる京丹波町として生き残れる最低条件であるのではないかと考えておるところでございます。
そう考えれば、この１０年の特例期間、その後の段階的な緩和措置期間の５年間はもう１２年を切ったわけでございますが、相当な決意で臨むべきだというふうに思いますし、それが３町合併の私は覚悟であったのではないかというふうに思っておるところでございます。
また、住民自治の必要性、重要性等についてのお尋ねでございますが、平成２０年度におきましてはまちづくり推進担当が地域に積極的に入りまして、住民自治組織によるまちづく
りの趣旨等について説明を行ってきたところでございます。
既に組織されている地域振興会等においては、地域に開かれた組織づくりを目指して、体制の見直し、その他の地域においても地域のあり方などについて話し合いが持たれておりまして、取り組みの根幹となる地域自らが地域のことを主体的に考えていこうという機運が着実に高まってきているのではないかというふうに見ておるところでございます。
平成２１年度におきましては、そうした機運の醸成から、いよいよ具体的な検討を行って－１６８－

いく段階にあると考えておるところでございます。行政といたしまして新たな制度として交付金制度の創設によりまして財政的な支援を行うとともに、引き続きまちづくり推進担当が中心となって組織化のサポート、人材育成組織間のネットワークづくり等を積極的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
総合計画の実現に向けてでございますが、地方公共団体の破綻が現実のものとなっている
今日でございます。町の意思決定において総花的な行政運営は過去のものとなっております。
総合計画の実現に向けては、健全財政の維持、確保が不可欠であると認識しながら、この時代に必要な施策は何なのか、また何が求められているのか、目標像でございますとか、時には夢の議論をしながら、多くの者を見極め選択と集中により、町民の福祉の向上とまちの限
りない発展に尽くしてまいりたいという思いでございます。
以上、小田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 教育長。
○教育長（寺井行雄君） それでは、町有施設の利用につきまして答弁させていただきます。
現在、さまざまな団体から利用申し込みをいただいておりますが、社会教育法に基づく公民館としての貸し館としてお断りしているケースが発生いたしております。
生涯教育の拠点施設であることを十分考慮し、町有施設が有効に活用されるよう、町内の施設等の利用状況を勘案し検討させていただきたいと思っております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ７番、小田君。
○７番（小田耕治君） それぞれに答弁をいただきましたが、和知診療所の診療体制の変更、医師の確保が非常に難しい状態であり、将来的にも確保できていく保証はないというような答弁だったというふうに思います。
この医師の確保については、これも全国的な課題でありまして理解するところでございますけれども、今回示されております今後のスケジュールに沿った進め方、いわゆる療養型の老健施設への移行の見通しが本当に立っているのかどうか。結局は病床の廃止につながるのやないかというような不安が住民の間にあります。この療養型病床を前提とした今回の一般病床の休床なり、それから６月ですか７月ですか、さらに一般病床を療養型病床に変更するというようなスケジュールがあるわけなんですけれども、その療養型病床に変更して１９床で運営できる見通しがどの程度のものなのか、また将来的に継続して運営できるのかどうか、
このところが非常にみんなが心配するところであります。さらに、療養型病床に移行した場
合に、メリットとかデメリット、こういうところがどういうところが出てくるのか、あるい－１６９－

は運営主体についてどう考えておられるのか、この点についても伺いたいというように思います。残された課題はあろうかと思いますが、１９床の病床は何としても継続して運営するというような答弁を期待しますが、その中で今質問しました老健施設への移行の見込みはどの程度まで整理できているのか、この点について伺いたいというように思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 非常に医師不足あるいはその偏在化、特に京都府でも北部、南部の差でございますとかいろいろ言われてきた中で、今日まで特に院長先生でございますとか、所長さんでございますとかに働きかけをいただいてまいりまして、十分というところまではな
かなか体制として整っているということではありませんけれども、現状の施設を運営していくのに最少限確保することが今日までできてきたということであります。２１年度の対応については、非常にこれはまた厳しい状況があるということで、ぜひ一緒に府立の方に行ってほしい、あるいはまた京都府の方にも出向いて医師確保に努めてほしいという要請も現場からも受けましたし、私としてもそういうことで少しでも状況に明るさが見出せることができればということで、副知事でございますとか、福祉部長でございますとか、府立の担当教授にもお電話させていただきながら状況を聞いてまいったところでございますし、副町長も別の日にそれぞれのところに出向き、要請をしてまいったわけでございます。今お話をさせていただきましたように、これまでの２名体制というのは現実として無理であるという状況に至ったわけでございまして、このことについては本当にどこまで努力をしてきたのかということで尋ねられると、これで十分であったのかというところまでは到底言えないかもしれま
せんけれども、現下の情勢では、私どもが日参してお願いに行ったとしてもなかなかこの状
況を変えるということは現に難しいという、これは私の感じだけではなしに担当教授の話からしますと、もう到底無理ですよという状況でございます。この状況を今国を挙げて何とか変えていこうという流れですけれども、あと少なくとも５年ぐらいはこういう状況が続くのではないかというお話も聞かせていただいたところでございまして、そういうところからいきますと、２２年度はどうなってくるのかということも非常勤の先生の派遣も含めて非常に厳しい状況にあるというところでございます。
そうした中で、どういうこれからの特に和知診療所の運営体制をしていくかということについては、そうした医師が１名体制になるということから、どうしても夜間の宿日直、毎日お一人でというわけにはいきませんので、これは一般病床等についてはやむを得ず休床としなくてはならない。あるいはまた、救急でございますとか、そうした部分も原則中止をせざ
るを得ない。こういうことでございますが、あと残されている課題としては、今議員がおっ－１７０－

しゃいましたように、地域ニーズとしてこれまで和知地域の地域医療を支えてきた施設でありますのでやっぱりそこだけは何とか守っていきたい。
そういう中で、幸いといいますか制度上の問題もあるわけでございますが、療養病床の転換、これも２３年６月までなら１９床までということで、私どもの診療所ぴったりという範囲でございますが、それなら２３年の６月までなら転換が可能である。これは、介護保険の中でも第４期目をスタートさせようというところに来ておるわけでございますが、一定見込
みをしながら進まさせていただいているという状況でございまして、現状のところ、いろん
な諸課題等については一定クリアをしてきたということでございます。不明瞭な部分につきましても京都府のご指導をいただきながら、現状１０月を目指せるところまで進んできたということでございますので、今後さらに細かな部分も詰めていかなければならんわけでございます。１０月１日を目指して転換を図りながら、議員がおっしゃったようにしっかり地域
住民の皆さん方を支えてまいりたいということで進めてまいりたいというふうに思っております。
説明会でも中村所長からも説明をいただきましたんですが、長老苑とどこがどう違うのかということでありますけれども、この点については長老苑は特養でございますし、第二のすみかといいますか、住民票も移してそこで最後までというところでありますが、この老健施設等につきましては、できればまたおうちに帰っていただいて生活ができる手助けをさせていただけるというところの違いと、十分な説明とは言えないかもしれませんけれども、簡略に申し上げますとそうした形での老健施設というとらえ方で、地域の住民の皆さん方のご期待に応えていくようにしてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ７番、小田君。
○７番（小田耕治君） 療養型病床への移行に伴う条件整備はほぼ整っているというようなことで、１９床の病床についても継続して運営するというようなことで答弁をいただいたというふうに思っております。
それから、先ほど来からも申し上げておりますように、住民が安心して暮らせるということが基本であろうというふうに思っております。その点からも、高齢化の進んでいるこの地
域での診療所の果たしている役割というのは非常に大きいものであるということは先ほどにも述べたとおりでありますが、住民の安心感というのは、当然ハード面も非常に重要でありますが、ソフト面といいますか、これも非常に重要な要素であるというふうに考えます。今まででしたら、診療所に電話をかければ、診療所まで行けばちゃんと診察してもらえるのに
これからは心配やとか、休日・夜間に急にしんどくなったらどないしたらいいんやとか、ま－１７１－

た小さな子どもを抱えてお父さんが仕事に行ったまま帰るのが遅くなるというようなことで子育ても心配やとか、そういう声が出ているのはわからないための不安感、つまりソフト面
からくる不安感も非常に大きいのではないかというようなことを思っております。４月からの体制で、急にしんどくなったりけがをした場合など、仮に和知診療所に電話をかけた場合
どのような対応になるのか。電話の受付から診察をしてもらえるまでの流れですね。今までどおり和知診療所へ電話をかけたら、最終まできちっと対応していただけるような体制に整理できているのか。この点について具体的に示していただきたいというふうに思っております。
それから、住民への説明ですが、３月５日に区長会の説明が終わって、１２日からブロッ
ク別の説明会が計画されております。年度末でもあります。この説明だけがすべてではなくて、例えば町長の念頭あいさつのように、防災無線などを使って今日に至った経過や、診療体制の変更の内容を説明し、住民が不安に思っていることに応えるとか、また老人会や婦人会、あるいは若い人の集まりとか、そういうようなところへ都合がついたらという形になる
んですけれども出かけていって少し時間を借りて説明するとか、いろんな方法があるというふうに思います。この点については、ぜひとも検討願いたいというふうに思うわけですけれ
ども、町長の考え方といいますか、これはもちろん町長だけでなくて、担当の課長さんとか副町長を含めてこういう機会に説明をしてもらったらいいんじゃないかなというふうに思っておるんですけれども、この点についての所見を伺いたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） まず、こうして運営体制を見直していくという中で、やっぱり一番大事なのは住民の皆さんが安心していただけることです。これまで以上に確かにデメリットの部分もあるわけですけれども、そこを何とかカバーしながら現状の体制で、少なくとも日々の生活に安心感を持っていただけるような取り組みをしていかなければならんというふうに思っておるところでございます。
現実的な問題として様態が急変した場合、あるいはけがをした場合とかさまざま考えられるわけでございますが、現状のところ、日中については先生がおいででございますので十分対応はさせていただけるということになるわけでございます。夜間あるいは休診日等についてどうなるかということでありますけれども、一定看護師等が聞き取りをさせていただいて、すぐ中村所長に連絡をとって対応の判断を仰ぐということでありますので、時間的なこともあります。非常に重い症状が即座にとってわかるというようなことでありましたら、即座に救急車を呼んでいただいて近隣の総合病院等へ行っていただくというのがまず大事だろうと－１７２－

いうふうに思います。それ以外の、そこまでではないんですけれども、不安な思いがあるということに対するいわゆる翌日の診察時間まで待てる状態の中で、どうその時間を過ごせばいいのかというあたりの指導といいますか助言等については、オンコール体制の中で一定の対処の仕方は伝えることができるのではないかというふうに思っておるところでございます。
療養で入院されている患者さんにつきましても同様の対処をさせていただくということでございます。
いずれにいたしましても、今後どうなるということにつきましての説明等は、区長会さん
でございますとか、ブロック別にということで、これですべての皆さん方に行き渡るということでは当然ございませんので、十分だというふうには思っておりません。機会あるたびに、あらゆる媒体を使いながら、４月１日からの体制あるいは今後の老健転換に向けての考え方
等につきましては、今ご提示いただきましたように一斉放送で流すことでありますとか、あらゆる会議の中で時間を割いていただけるようなことがありました場合、私も含めて、副町長、さらには地域医療課長等が出向かせていただいて説明をさせていただくことも有効な手法だろうというふうに思いますので、そうしたことにも十分気を配りながら運営体制の見直しの周知徹底につきまして図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ７番、小田君。
○７番（小田耕治君） いずれにしましてもやはり結果でなくこれについてはプロセス系が重要であろうというふうに思います。住民が安心できるような対応をお願いしておきたいとい
うふうに思います。
それから、ケーブルテレビについてでございますけれども、本町はケーブルテレビ事業に
民間企業の参入が期待できない地域でありまして、これはもう情報通信部門において都市と過疎地域の格差をさらに拡大するようなものであります。
特に、平成２３年にはテレビ放送のデジタル化が決まっておりまして、これらに対する対応は個人や集落単位では容易に解決できない要素が非常に多くありまして、放置しておくと町内地域の情報格差だけでなくて、テレビを見るという選択肢も失ってしまうというような内容であろうというふうに思います。
この面から考えますと、情報基盤の一元化の工事が完了してこれで終わりというのではな
く、町内に住むすべての人が平成２３年の４月までに地上デジタル放送に対する対応ができていることも非常に大切なことであろうというふうに思います。
先ほど質問しました視聴の可否判断の方法、これは明確に方法が示されるといいますか、ないというような答弁であったかというふうに思うんですけれども、仮に自分のところは見－１７３－

られるというふうなことを思っておられる人があるとして、突然テレビが見られんようになったと、どうしようかというようなことにならないように、これはもう町内に住んでいる人、住民票があるとかないとかいうんじゃなくて、やっぱり京丹波町に住んでいる人とか家のある人、このような人に漏れなく説明できるような条件整備をする必要があるんじゃないかというふうに思います。そのような条件整備をした上で加入する、しないの確認をしていく必要があるのではないかというふうに思います。
この点では、先ほどテレビ共聴組合とか、そういうような方に協力いただいてというような話もあるんですけれども、やはりそういう隅々の方までといいますか、すべての方にそういう対応ができるような体制、例えば推進員みたいな形でそれぞれの地域に漏れなく対応できる人に協力を求めていくというようなこともこれは非常に重要なことではないかというふうに思っております。この要するに地デジに対する対応、これについて最後の詰めまでやは
りきちっとやっていく必要があるという考えを持っておるんですが、これに対して所見をお伺いしたい。
それから、先ほど加入金なり利用料のお話を聞かせていただいたんですけれども、減免についての考え方、提案されました条例案の中には減免についてはまた別途定めるというようなことで書いてあるわけなんですけれども、この減免についての考え方、これは現在瑞穂のケーブルテレビに書いてありますように、全額免除と半額免除というような形をそのまま引き継いでやっていくような考え方なのかどうか、この２点についてお尋ねしたいというように思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） ケーブルテレビの拡張整備につきましては、合併によりましてそれぞれの情報媒体の違いによります情報格差といいますか、スピード、量、さまざまなものが出てくるというのは合併前から大きな課題の一つであったわけでございますし、これを統一することが本当に町としての手をなすといいますか、まさしくこれだけ広範囲な町域になった
わけでございますし、その情報の伝わり方にそれぞれの地域ごとに異なるということであってはなかなか、それこそ先ほど申し上げましたように、一体感のある、あるいはまた息遣いの感じられるようなまちづくりというのは到底無理ではないかという思いで、これは私の立候補した一つの大きな公約として掲げさせてきていただいたものでございます。これはまた一方で、２０１１年７月２４日にはアナログが地上デジタル波に電波が切り替わるという、
これは国の施策でありますけれども、そのことも本来ですと国がしっかりやっていただくというのが当然のことだろうというふうに思うんですけれども、現実としてはそうばっかりも、－１７４－

現実もう残り３年という時点でなっているのかということはだれがお考えになっても、ＮＨ
Ｋで時たま地デジ対応するためにという５分程度の放送が流れている程度でありまして、なかなか国民がすべて集中しているのかということになりますと、そうではないのではないかというところもあるわけでございます。私どもとしては先ほどから申し上げておりますように、視聴可否の判断というのはなかなか難しいところがあるわけでございますが、現在までの調査、いろいろ専門家に入っていただいたりしておりましたり、またＮＨＫのお話を聞かせていただいておりますと、非常に丹波・和知地区とも難しい状況にあるというところでありますので、この辺は情報の一元化とともに、一方では一つの皆さんが楽しみにされている
今は多チャンネル時代でございますが、さまざまなテレビの楽しみ方と、またそれが唯一の情報源であるというところも踏まえて、そうしたことが皆さんの理解のもとに解決できるならば、これもまたこのケーブルテレビの拡張整備事業が住民の皆さん方の期待に応えられるものでないかというふうに判断いたしておるところでございます。進め方あるいはこれからの説明いかんによっては難しさも出てくるということもあろうかと思いますので、ご指摘をいただきましたように、各地域ごとに本当に親身になって相談にも乗っていただける、ある
いはまた私どもの考えを伝えていただける、こういう意味合いでの推進委員もお願いして進めていくことも大事な考え方ではないかというふうに思っておるところでございます。十分
これからいろいろ詰めていかなければならんわけでございますが、あわせて検討してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
また、料金の減免等につきましては、瑞穂の今持っております考え方を踏襲してまいりた
いというふうに思っておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ７番、小田君。
○７番（小田耕治君） それでは、次に町有施設の利用に関連して思いを述べておきたいとい
うふうに思います。
いわゆる憲法とか、それからいろんな法のもとにさまざまな制約があるとは思いますが、地域に大きな人が集う場所がない。つまり、地域に代替がない施設でもあります。法律というのには解釈があるというふうに思いますし、管理側の都合で整備するのではなくて、住民のためになる運用を期待しておきたいというふうに思います。この点については、答弁は求めません。
最後に、施政方針についてでございますが、国の２０年度補正予算も決まりまして、地域の活性化、支援対策分として非常に大きな金額の補正が期待されているところでございます。
含めて、２１年度予算についても今回審議されるわけでございますけれども、この件につい－１７５－

ては先ほど来から話があるように、非常に地域の状態が厳しい状態になっているというようなこともございます。これはもう上半期に前倒しをして、どんどんやっぱり積極的に事業を進めていくべきだというふうに思っております。
そういうことを大いに期待するところでございますけれども、町長の思いをお願いしたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） これはもう日本だけではなしに、世界中が本当に百年に一度、いわゆ
るそれこそ一説によれば、明治維新と第二次世界大戦が一度に来たようなものではないかとまで言われておることもあるわけですけれども、そうした中で、国も思い切った対策をということで予算審議をされておるわけでございますし、これまでに既に交付額が決定したものもあるわけでございますし、それを受けて私どもも補正を組ませていただいて対応させていただきたいというふうに思っておるところでございます。打ち出されてまいります交付金を積極的にまた有効に少しでも景気回復につながるような手だて、そしてまた私ども行政にも今後の財政基盤の強化につながるものも十分盛り込まさせていただくような形にしながら進めていきたいなというふうに思っておるところでございます。十分また議会でもご審議をいただきながら、適切な対応を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
散会 午後 ４時４０分－１７６－