第42期
計 算 書 類（2022年4月1日～2023年3月31日）

１． 貸 借 対 照 表頁

１

２． 損 益 計 算 書頁

２

３． 個別注記表頁

３～６

クオリカ 株式会社

貸借対照表(2023年3月31日現在)(単位：千円)
資科

産の目部

負
金

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手形
売掛金及び契約資産
商
品
仕掛品
貯蔵
品
未収
入
金
前
払費
用
関係会社短期貸付金
その他
貸倒
引
当金

14,951,458
109,837
32,933
5,195,853
417,945263
915
57,331
507,615
8,634,710
2,941△8,889固 定 資 産有形固定資産建構
築車
両
運搬
工 具 器 具 備

2,518,797
429,846
98,1881,395
0330,263

物
物
具品

無形固定資産ソ フ ト ウ ェ ア
ソ フ ト ウ ェ ア 仮 勘 定
電話加入権
投資その他の資産
投 資 有 価 証
関 係 会 社 株
長 期 前 払 費
繰 延 税 金 資
敷 金 及 び 保 証
その資

産

合券
式用
産
金
他

計

897,515
849,10948,242
164
1,191,434
11,000164,897
148,683
794,533
48,707
23,612

科

債の部

目

金

額

流 動 負 債
買掛金
未払金
未 払 法 人 税 等
未払費
用
未 払 消 費 税 等
契約負債
預り
金
賞 与 引 当 金
受 注 損 失 引 当 金

4,318,043
1,733,113
112,353552,260
455,733
341,175
408,037
49,430649,502
16,437

固 定 負 債
退 職 給 付 引 当 金
資 産 除 去 債 務
長 期 未 払 金

1,442,960
1,226,647
108,313108,000

負債
純株 主 資 本
資 本 金

合
資計
産

5,761,003の部

11,709,251
1,234,600

金

1,124,600
1,124,600

利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別途積立金
0繰越利益剰余金9,350,051
68,2009,281,851
1,230,000
8,051,851

純 資 産 合 計

11,709,251

負債及び純資産合計

17,470,255

0資 本 剰 余 金
資 本 準 備17,470,255（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

1 ページ

損

益

計算

書

2022年 4 月 1 日から2023年 3月 31 日まで
科売
売
売

目
上

上原(単位：千円）
額

金

22,623,007
15,832,043
6,790,963
4,248,901
2,542,062

高価

上総利
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利営
業
外収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
その他
営
業
外費
用
支払
利
息その他
経
常利

益
益

63,14631,31402
益

別損
失固 定 資 産 除 却 損
12,911
減損
損
失156,621
税
引前
当期純
利益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
838,640法
人税等
調
整額△ 78,246
当期純利益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

94,461

2
2,636,521

特2 ページ

169,532
2,466,988
760,393
1,706,595

個別注記表
１．重要な会計方針に係る注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
その他有価証券

移動平均法による原価法

市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
また市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しており、当初における見込販売有効期間は３年としている。
のれんについては、５年間の均等償却を行っている。
顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（10年）に基づく定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、 支給見込額を計上している。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理している。

3 ページ

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識している。
なお、運用サービス、システム機器販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識している。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
当社が主な事業としている運用サービス、ソフトウェア開発・基盤ビジネス、システム機器販売・自社パッケージソフトについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識している。
取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいない。
① 運用サービス
運用サービスの主な内容はホスティングやハウジング、データセンターで提供するシステム運用等IT技術・ノウハウを活用した業務支援型運用サービス、クラウドサービスの提供である。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断している。
そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識している。
② ソフトウェア開発・基盤ビジネス
ソフトウェア開発の主な内容は個別受注開発・保守、業務パッケージ等の導入、保守にかかわるカスタマイズやアドオン開発である。基盤ビジネスの主な内容はネットワーク導入や機器販売に伴うインフラ関連業務の構築業務である。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断している。
そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定している。
③ システム機器販売・自社パッケージソフト
システム機器販売・自社パッケージソフトの主な内容はソフトウェア、ハードウェア等の販売および保守である。
これらの履行義務は、ソフトウェア、ハードウェア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断している。
そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識している。
なお、ライセンス取引については、ソフトウェアの納入等の使用権に該当する場合は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識し、クラウドサービス等のアクセス権に該当する場合は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識している。
(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

4 ページ

２．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
1,797,160 千円

有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。
(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務

2,132,855 千円
8,028 千円
166,342 千円

長期金銭債務

108,000 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

9,831,412 千円

売上原価、販売費及び一般管理費

891,100 千円
63,144 千円

営業取引以外の取引による取引高

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

38,454 千円

賞与引当金

198,877 千円

賞与引当金に係る社会保険料

29,714 千円

退職給付引当金

375,599 千円

減価償却超過額

21,062 千円

減損損失

70,807 千円

棚卸資産評価損

3,684 千円

資産除去債務

32,347 千円

貸倒引当金

2,123 千円

その他

30,454 千円

繰延税金資産小計

803,125 千円

評価性引当額△ 8,591 千円

繰延税金資産合計

794,533 千円

5 ページ

５．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等

種類

会社等の名称

親会社

TIS㈱（単位：千円）
議決権等の所有(被所有)割合

被所有
直接その他の被所有㈱小松製作所
関係会社
直接

80％

20％

関連当事者との関係

取引の内容

資金の貸付

資 金 の 貸 付 ( 注 1)
資 金 の 回 収
利 息 の 受 取 ( 注 1)

40,037,600
37,345,717
12,384

業務委託契約に基ｿﾌﾄｳｪｱの受託 づくソフトウェアの受開発の請負等 託開発及び機器販売等(注2)9,764,871

取引金額

科目

関係会社
短期貸付金
未収入金
売掛金及び契約資産
契約負債

(注3)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、期日一括返済としている。
なお、担保は受け入れていない。
(注2) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
(注3) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

６．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

1,626円74銭

1株当たり当期純利益

237円09銭

７．収益認識に関する注記(収益を理解するための基礎となる情報)「１．重要な会計方針に係る注記」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載の通り。

８．その他の注記
該当事項なし。

6 ページ

期末残高

8,470,468
361
2,076,838
206,753(注3)