一般社団法人練馬区産業振興公社ホームページ作成費補助要綱
平成26年４月１日
26練産振セ第７号（目的）第１条

この要綱は、練馬区内（以下「区内」という。）の中小企業者等が新たにホームページを作成する場合に、その経費の一部を一般社団法人練馬区産業振興公社が補助することにより、インターネットを活用した情報化を積極的に支援し、地域産業の振興に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において「中小企業者」とは、中小企業 基本法（昭和38年法律第154号）第２条第１項に規定するものをいう。
２

こ の 要 綱 に お い て 「 ホ ー ム ペ ー ジ 」 と は 、 イ ン タ ー ネ ッ ト を 用 い て 独 自 に 公 開 するウェブサイトをいう。ただし、他企業等が公開するウェブサイトのコンテンツとして作成されたものは除く。

３

こ の 要 綱 に お い て 「 ウ ェ ブ サ イ ト 」 と は 、 特 定 の 管 理 者 に よ り 管 理 さ れ 、 イ ン ター
ネット上に発信されるコンテンツの集合体をいう。

４

この要綱において「コンテンツ」とは、インターネット上で提供される静止画、動画、音、文字等の情報の内容をいう。

（補助対象者）
第３条

補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、法令を遵守して事業活動を行っている中小企業者、中小企業者によって組織された団体、区内の商店会、特定 非 営 利 活 動 法 人 お よ び 一 般 社 団 法 人 等 で あ っ て 法 人 税 法 施 行 令 （ 昭 和 40年 政 令 第 97号）第５条に規定する収益事業を営む者であって、つぎの各号に掲げる要件をすべて満たす者とする。ただし、過年度に交付決定（練馬区が行った交付決定も含む。）を受けている者を除く。
⑴

ホームページを開設していないこと。

⑵

法人においては本店または主たる事務所が区内に登記されていること 、個人事業主においては主たる事業所が区内にあること。

⑶

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）により規制される業種およびこれに類似する業種または消費者に著しく不利益を与える業務を行っていないこと。

⑷

住民税等（法人においては、法人住民税をいい、個人事業主においては、 住民税をいう。以下「住民税等」という。）を滞納していないこと。

⑸

暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77号 ） 第 ２ 条
第２号に規定する暴力団および同条第６号に規定する暴力団員または暴力団員が役員に就任している法人でないこと。

⑹

同一のホームページ作成事業について、国や東京都、他の自治体等から同種の補助金・助成金等の交付を受けていない者。

（住民税等の滞納がないことの確認）
第４条

前 条第 ４号 に 規定す る要 件を 備え て いるこ との 確認 は、 以 下の各 号の 証明 書等をもって行うものとする。
⑴

法人 にお いて は、 申請 日以 前に 終了 した 直近 の事 業 年 度の 法人 住民 税の 納税 証明書等 （当 該 証明 書発 行 が可 能と な る時 期以 前 にお いて は 、直 近の 事 業年 度の 前 年度の納税証明書等）⑵

個人 事業 主に おい ては 、申 請日 の属 する 年度 の 住 民税 の納 税証 明書 等 ま たは 非課
税証明書等（補助対象経費）
第５条

補助金の交付対象経費は、新たに開設するホームページの作成に要する経費で つぎの各号に掲げるもの（コンテンツの作成費用を含む。）とする。ただし、新たに開設するホームページの内容が、区外の事業所・店舗の固有ホームページと認められる場合は、補助対象から除外する。
⑴

デザイン費、素材加工費、ウェブページ等のコーディング費⑵

ＣＧＩ、ＰＨＰ等プログラムのコーディング費⑶

ホームページ上で公開する各種マルチメディア媒体の製作費⑷

新たに独自ドメインを取得する場合の初年度経費⑸

その他理事長が認める経費２

つぎに掲げるものは補助対象経費としない。
⑴

補助金交付申請時にすでに開設しているホームページの変更または更新に要する経費⑵

プロバイダー契約料およびサーバの賃借料ほか通信費⑶

ソフトおよび機器等の購入費または賃借料⑷

加入プロバイダーの変更等によりホームページを開設し 直す場合に要する経費（補助金額）
第６条

補助金の額は、前条に規定する補助対象経費の２分の１以内で、５万円を限度とする。
２

前項の規定により算出した 補助金の額に、1,000円未満の端数があるときは これを切り捨てる。

（補助金の交付申請）
第７条

補助金の交付を受けようとする補助対象者は、補助金交付申請書（第１号様式）につぎの各号に掲げる書類を添付し、理事長に提出しなければならない。
⑴

ホームページ作成事業計画書（第１号様式別紙）⑵

見積書等、補助対象経費の費用およびその内訳が分かるもの⑶

住民税等の領収書、納税証明書または非課税証明書等⑷

法人の登記簿謄本または登記事項証明書（法人の場合に限る。）⑸

開業届の写しまたは税務署の収受印のある確定申告書の写し（個人事業主の場合に限る。）⑹

団体規約および会員名簿（団体の場合に限る。）⑺

税務署の収受印のある収益事業開始届出書または法人設立届出書の写し（特定非営利活動法人および一般社団法人等の場合に限る。）⑻

その他理事長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第８条

理 事長 は、 前 条の規 定に よる 申請 書 の提出 があ った とき は 、その 申請 内容 を審査し 、適 当と 認め たと きは 、予 算の 範囲 内に おい て補 助金 の交 付 額 を決 定し 、補 助金
交付 決定 通知 書（ 第２ 号様 式） によ り申 請者 に通 知す る。 この 場合 にお いて 、必 要があると認めるときは、交付に条件を付すことができる。
２

理 事長 は、 補助 金 の交付 を不 適当 と認 め たとき は、 補助 金不 交 付決定 通知 書（ 第２号様式の２）により申請者に通知する。

（事業内容等変更等の申請）
第９条

前条の規定による補助金の交付決定を受けた補助対象者（以下「補助予定者」という。）は、当該交付決定に係る事業内容を変更し、延期し、または中止しようとするときは、あらかじめ事業内容等変更（中止）申請書（第３号様式）を理事長に提出しなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
（事業内容等変更等の承認）
第10条

理 事長 は、 前 条の規 定に よる 申請 書 の提出 があ った とき は 、その 申請 内容 を審査し 、適 当と 認め たと きは 、 事 業内 容等 変更 （中 止） を承 認し 、 補 助予 定者 に対 し、事業 内容 等変 更（ 中止 ）承 認通 知書 （第 ４号 様式 ）に より 通知 する 。こ の場 合に おいて、 必要 と認 める とき は、 予算 の範 囲内 にお いて 、変 更後 の 事 業内 容に 応じ て、 第８条の規定により決定した交付決定金額を変更することができる。
２

理 事長 は、 前条 の 規定に よる 申請 書の 内 容を不 適当 と認 めた と きは、 事業 内容 等変更（中止）不承認通知書（第４号様式の２）により通知する。

（実績報告）
第11条

補助予定者は、ホームページの開設が完了したときは、速やかに事業完了実績報告書（第５号様式）につぎの各号に掲げる書類を添付し、理事長に提出しなければならない。
⑴

補助対象となる経費の請求書等の写し⑵

補助対象となる経費の支払を確認できる書類の写し⑶

ホームページ開設の事実が確認できる資料（補助金額の確定）
第12条

理 事 長 は 、 前 条 に 規 定 す る 事 業 完 了 実 績 報 告 書 を 審 査 す る と と も に 、 開 設 した

ホームページを確認したうえで、第６条の規定に基づき交付すべき補助金の額を確定し、補助予定者に対し、補助金交付額確定通知書（第６号様式）により通知する。ただ し 、 交 付 す べ き 補 助 金 額 は 、 第 ８ 条 の 規 定 に よ り 通 知 し た 交 付 決 定 金 額 （ 第 10条 において、事業内容等変更が承認され、交付決定金額が変更された場合は、変更後の交付決定金額）を上限とする。
（補助金の請求および交付）
第13条

前条の規定による通知を受けた補助予定者が、補助金の交付を受けようとするときは、請求書兼口座振替依頼書（第７号様式）を理事長に提出するものとする。
２

理事長は、前項の請求に基づき、補助金を交付する。（交付の取消）
第14条

理事長は、補助予定者がつぎの各号のいずれかに該当すると認められるときは、補助金の交付決定の全部または一部を取り消すことができる。

２⑴

不正または不当な手段により補助金の交付決定を受けたとき。

⑵

この要綱および補助金の交付決定に付した条件に違反したとき。

⑶

補助金の交付申請を行った当該年度内に補助対象事業が完了しなかったとき。
前 項に 基づ き補 助 金の交 付決 定の 全部 ま たは一 部の 取消 を行 っ た場合 、理 事長 は、補助 予定 者に 対し て補 助金 交付 決定 （全 額・ 一部 ）取 消通 知 書 （第 ８号 様式 ）に よりこれ を通 知す ると とも に、 既交 付の 補助 金が ある 場合 、期 限を 定め てそ の全 部ま たは一部の返還を求めるものとする。
（補助金の経理）第15条

補助金の交付決定ならびに交付額確定、事業実績報告、補助金の支払いに関する書類は、一般社団法人練馬区産業振興公社文書管理規程に規定する期間これを管理保存するものとする。
（調査等）
第16条

理事長は、必要があると認めるときは、補助予定者に対して報告を求め、または実地に調査することができる。
（その他）
第17条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。
付則１

この要綱は、平成26年４月14日から施行する。

２

この要綱の施行および一般社団法人練馬区産業振興公社への事業移管前に練馬区が定めた様式については、施行から３か月に限りこの要綱に規定する申請とみなすものとする。
付則（平成27年５月15日27練産振セ第38号）

この要綱は、平成27年５月15日から施行する。
付則（平成31年３月28日30練産振ビ第414号）

この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
付則（令和２年３月27日１練産振ビ第415号）

この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
付則（令和６年３月12日5練産振ビ第289号）

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。