平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

大阪人間科学大学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2

学修と教授・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

70

基準 4

自己点検・評価・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価・・・・・

92

基準 A

地域社会への貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅴ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100大阪人間科学大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
大阪人間科学大学（以下「本学」という。）の母体である学校法人薫英学園（以下「本学園」という。）は、昭和６（1931）年に薫英女子学院として創設された。本学園の建学の精神は｢敬・信・愛｣であり、薫英女子学院創設後順次開設された高等学校、幼稚園、短期大学、中学校、大学に一貫して継承されている。
学園創設者の小川高光は昭和 16（1941）年、『薫英』という著書において｢敬・信・愛｣について、｢人生は衣、食、住が充たされただけでは幸福ではない。他より尊敬され、信頼され、愛されることが真の幸福である。互いに相敬し、相信じ、相愛し、明るき人生観に生きなければならない｣と述べている。
本学園は、建学の精神である「敬・信・愛」に基づき、個性を尊重し、専門性を活かした英知の薫り高い人間を育成すること、すなわち、知識や技能に偏ることなく、感性も重視して、調和のとれた人間性を育てること、いわば全人教育を目指している。
本学は平成 13（2001）年に設立されたが、21 世紀に実現すべき社会は、障がいのある人も、若きも高齢者も、価値観の異なる人たちも、共に幸せに生きる社会であり、地球環境を守り、人間と地球とが永続的に共存できる社会である。すなわち、「共生」の理念を実現した社会が強く求められている。一方個人としては、自分自身で考え、責任をもって行動できる人格、すなわち、「自立」した人間が求められている。そのような時代背景を鑑み、本学は設立された。建学の精神「敬・信・愛」に基づき、人間尊重の原理と、互いに人間の違いを認め合い、その独自性を尊重しつつ共に生きる共生の原理を基本として、“人間とは何か”を解明する「理論としての人間科学」と、“何がよい生き方なのか”を問う「実践としての人間科学」を追求することが、本学の「設立理念」である。
本学では、建学の精神「敬・信・愛」と「設立理念」を併せて、本学の「教育理念」として明文化している。すなわち、「建学の精神“敬・信・愛”を継承し、自立と共生の心を培う人間教育を行う」ことである。この「教育理念」が、「本学の基本理念」そのものである。
２．使命・目的
本学の使命・目的は、大阪人間科学大学学則（以下「学則」という。）第１条第１項に、
以下のように掲げられている。
本学は、高度化複雑化少子高齢化の社会の中での人間の在り方を問い直し、理論科学と実践科学の統合によって、生活の質的向上の方途を探る新しい人間科学の展開を図り、課題解決能力と対人サービスの専門知識・技術を持つ人間味豊かな人材を育成して、社会福祉、医療福祉、子ども保育、健康心理、医療心
理、理学療法領域の発展に貢献することを目的とする。

また、本学大学院の使命・目的は、大阪人間科学大学大学院学則（以下「大学院学則」という。）第１条第１項に、以下のように掲げられている。
大阪人間科学大学大学院は、個々の生命体が、より健康でより活力に満ちた良い状態（ウェルビーイング）を創出するにはどうすればよいのか、を積極的に問いかけ、心理学領域及び周辺の諸科学を学際的に総合しつつ、新しい人間科学の展開を図ることを目的とする。

1

大阪人間科学大学

学則に明記されている目的を達成するために、本学では、「社会で活躍しうる、人間性豊
かな幅広い知識を持った対人援助の専門職業人の育成を使命とし、実践的な専門知識・技術のみならず、課題解決能力とコミュニケーション能力等、社会人としての基礎力を兼ね備えた人材を育成する」という「教育目標」を掲げている。
本学大学院人間科学研究科では、「人間科学における科学的知見と臨床的実践力を通して人々の心身における健康の回復、維持及び増進に寄与しうる専門家の育成」を人材養成の目的として掲げている。
３．本学の個性・特色
本学は、平成 13（2001）年に１学部（人間科学部）２学科をもって創設され、平成 24（2012）年に５学科体制となり、建学の精神「敬・信・愛」を「自立と共生」という言葉に展開し、教育を実践してきた。本学の行う教育は、「自立と共生の心を培う人間教育」である。具体的には、「人間と社会との共生」を理念とする「社会福祉学」をベースに、社会福祉学科、医療福祉学科、子ども保育学科を、「人間と人間との共生」を理念とする「心理学」をベースに、健康心理学科、医療心理学科を設置している。
人間科学を対人援助分野で活躍できる専門職の育成を目指し、「社会福祉学」と「心理学」の２つの学問領域を軸に５学科体制を構築し教育を実践してきたが、社会生活、社会参加と人間的な発達を支援するためには、その前提として日常生活が保障されていなければならないことが明らかとなってきた。この日常生活を保障する「保健衛生学」、具体的にはリハビリテーション学を「社会福祉学」「心理学」の基礎として位置づけることで本学が展開する人間科学は盤石のものとなる。そこで平成 28（2016）年には新たに理学療法学科を設置した。以下に本学「人間科学部の理念構成図」を示す。

2

大阪人間科学大学

本学は、「建学の精神『敬・信・愛』を継承し、『自立と共生の心を培う人間教育』、『学士課程教育の重視』、『地域社会への貢献』を実践し、学生自身が成長を実感できるオンリーワンの大学を目指す。」という「大学のビジョン」を掲げている。以下に、本学の個性・特色を列挙する。
１ ）「 し っ か り と 勉 強 す る 事 が 求 め ら れ る 」 が 、「 成 長 を 実 感 」 し 、 卒 業 時 に 「 結 果を得ることができる」大学「成長に本気。」のスローガンを掲げ、入学前準備教育からはじまり、初年次教育の実施、カリキュラム・ポリシーに則った教育課程、「学修ポートフォリオ（振り返りシート）」を活用する教育、１年次からの「キャリアポートフォリオ」の活用、国家試験対策のさまざ
まな講座・講義を通して目標の達成を目指している。
２ ）「 チ ー ム 支 援 」 が で き る 対 人 援 助 の 専 門 職 業 人 の 育 成 に 特 化 し た 教 育 課 程
対人援助の学に関する知識を豊富に有し、他の専門職との連携の中、チーム医療を担う能力を身に付けさせることを目的に、学科横断クラス編成である「人間科学演習Ⅰ・Ⅱ」の設置、専門分野への入門科目である「専門基礎科目」の全学共通基礎科目内での設置、成績優秀者の他学科他専攻科目の履修可、等の体制をとっている。
３）国家資格・免許の取得、就職を支援するサポート体制
自らのキャリア形成を考える科目として、１年次には「キャリアデザインⅠ」を、２～３年次には「キャリアデザインⅡ・Ⅲ・Ⅳ」という授業科目を配置し、１～４年次の「ＦＡ演習Ⅰ・Ⅱ」「プレ演習」「専門ゼミ」と連動させながら、社会的・職業的自立に向けた取組みを行っている。また、教授会のもとに教職員の組織として「キャリア開発委員会」、
事務組織としてキャリアセンター課があり、キャリア形成講座として「国家試験対策講座（社会福祉士・精神保健福祉士・視能訓練士・言語聴覚士）」「公務員試験対策講座」「就職
筆記試験対策講座」等を実施し、国家資格・免許の取得、就職を全面的に支援するサポート体制をとっている。
４）学生と教職員の距離の近い大学本学においては、１～２年次はＦＡ（Faculty Advisor）教員、３～４年次はゼミ担当
教員という形で、すべての学年において担任制（指導教員）を導入し、学業、学生生活、研究活動、進路、心身の健康等の全般についての指導、相談を行っている。１年次前期・後期、２年次前期・後期、３年次前期のそれぞれにおいて「キャリアポートフォリオ」を記入させ、指導教員がチェックの上、コメントを記して返却し、学生に自らの将来の進路を考えるきっかけとしている。また、平成 29（2017）年度からは１～２年次は職員による「副担当制」を導入し、教職協働でサポートを実施している。
５）共生のキャンパスづくり
学生の大学生活全般に関わる支援を行うことを目的として平成 24（2012）年に「学生支援センター」を設置した。主な業務は、障がいのある学生の修学保障のための支援、すべ3

大阪人間科学大学ての学生の学修支援、学生ピアリーダーであるＳＡ（Student Assistant）の養成、そしてメンタルな問題を抱えている学生に対するカウンセリングの提供等である。
６）地域に根ざした大学づくり
地元摂津市にある唯一の大学として、摂津市はもとより大阪府内を中心に広く近畿圏の行政や市民との連携のもと、教員や学生が地域の子育て支援、学習支援、介護支援等に参画する等、各種ボランティア活動に積極的に取組んでいる。また、一般市民の生涯学習を支援するとともに、専門職をも対象に、「公開講座」や「地域学術交流サロン」「ＯＨＳ視機能セミナー」を開催し、知識や情報の発信基地として地域社会に貢献している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
学校法人薫英学園小史（大阪人間科学大学関連はゴシック体で表す）

昭和 6 年 6 月

薫英女子学院創設

昭和 8 年 7 月

各種学校令による私立薫英女子学院設置

昭和 13 年 7 月

私立薫英女子学院を薫英女学校に名称変更

昭和 16 年 3 月

財団法人薫英学園設立並びに薫英高等女学校設置認可

昭和 22 年 4 月

学制改革による薫英中学校設置

昭和 23 年 4 月

学制改革による薫英高等学校設置

昭和 25 年 4 月

かおり幼稚園の設置

昭和 26 年 3 月

財団法人薫英学園を学校法人に組織変更

昭和 40 年 9 月

薫英中学校廃止

昭和 41 年 4 月

薫英女子短期大学設置

昭和 42 年 12 月

薫英女子短期大学を大阪薫英女子短期大学に名称変更

平成 8 年 4 月

薫英高等学校に国際科設置

平成 9 年 4 月

大阪薫英女学院中学校設置

平 成 12 年 12 月

大阪人間科学大学設置認可

平 成 13 年 4 月

大阪人間科学大学

人間科学部（社会福祉学科、人間環境学科）設置

平 成 16 年 11 月

大阪人間科学大学

人間科学部

健康心理学科設置認可

平 成 17 年 4 月

大阪人間科学大学

人間科学部

健康心理学科設置

平 成 17 年 12 月

大阪人間科学大学

大学院

人間科学研究科設置認可

平 成 18 年 4 月

大阪人間科学大学

大学院

人間科学研究科設置

平 成 20 年 4 月

大阪人間科学大学

人間科学部

平 成 22 年 4 月

大阪人間科学大学

社 会 福 祉 学 科 及 び 健 康 心 理 学 科 に 教 職 課 程 設 置（ 社 会 福 祉 学

科

創設者

小川高光
小川シズヱ

薫英高等学校を大阪薫英女学院高等学校に名称変更

人間環境学科を環境・建築デザイン学科に名称変更

高 等 学 校 教 諭 一 種 免 許 状「 福 祉 」、特 別 支 援 学 校 教 諭 一 種 免 許 状「 知 的 障 害者・肢 体 不 自 由 者・病 弱 者 」
平 成 23 年 3 月

初代校長

大阪人間科学大学（認定期間

健康心理学科高 等 学 校 教 諭 一 種 免 許 状「 公 民 」）

（財）日本高等教育評価機構による第三者評価で「適格」認定

平 成 22（ 2010）年 4 月 1 日 か ら 平 成 29（ 2017）年 3 月 31 日 ま で ）4大阪人間科学大学

平 成 23 年 4 月

大阪人間科学大学

健康心理学科に教職課程設置（中学校教諭一種免許状「社会」）

平 成 24 年 4 月

大阪人間科学大学

人間科学部

医 療 福 祉 学 科（ 介 護 福 祉 専 攻・視 能 訓 練 専 攻 ）、

子ども福祉学科、医療心理学科（臨床発達心理専攻・言語聴覚専攻）設置
大阪人間科学大学

人間科学部

大阪薫英女子短期大学

環境・建築デザイン学科

学生募集停止学生募集停止平成 25 年 12 月

大阪薫英女子短期大学廃止

平 成 27 年 8 月

大阪人間科学大学

人間科学部

理学療法学科設置認可

平 成 28 年 4 月

大阪人間科学大学

人間科学部

理学療法学科設置

大阪人間科学大学

人間科学部

健 康 心 理 学 科 に 教 職 課 程 設 置（ 特 別 支 援 学 校 教

諭一種免許状「知的障害者・肢体不自由者・病弱者」）
平 成 29 年 3 月

大阪人間科学大学

人間科学部

環境・建築デザイン学科廃止

平 成 29 年 4 月

大阪人間科学大学

人間科学部

子ども福祉学科を子ども保育学科に名称変更

2．本学の現況
・大学名

大阪人間科学大学

・所在地〒566-8501

大阪府摂津市正雀１丁目４番１号（正雀学舎）〒566-0012

大阪府摂津市庄屋１丁目 12 番 13 号（庄屋学舎）〒566-0023

大阪府摂津市正雀１丁目３番 30 号（Ｃ号館）〒567-0052

大阪府茨木市室山２丁目１番１号（茨木グラウンド）

・学部構成
【大学】
学部名

学科名

専攻名・（コース名）（総合社会福祉コース

精神保健福祉コース

医療ソーシャルワークコース

社会福祉学科
子ども・学校ソーシャルワークコース）

介護福祉専攻（介護事業マネジメントコース 障がい児（者）支援コース
医療福祉学科

医療・認知症ケアコース）

視能訓練専攻（家庭・地域の子育て支援を専門に学ぶ幼児教育コース

人間科学部

子どもの心理を専門に子ども保育学科
学ぶ幼児教育コース

新しい保育の内容や方法を専門に学ぶ幼児教育コース）（特別支援教育・心理コース

対人心理コース

スポーツ心理コース

健康心理学科
健康カウンセリングコース）

臨床発達心理専攻（悩みによりそうカウンセリングコース 子どもの心の発達
医療心理学科を学ぶコース

若者と働く人の心を学ぶコース）

言語聴覚専攻理学療法学科【大学院】
研究科名人間科学研究科

専攻名
人間科学専攻課程
修士課程

5大阪人間科学大学

・学生数、教員数、職員数
学生数（平成 29（2017）年 5 月 1 日現在）
学部・

入学

収容

定員

定員

社会福祉学科95

医療福祉学科（介護福祉専攻）

学 科

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

合計

430

68

60

54

88

270

40

200

24

16

17

22

79

医療福祉学科（視能訓練専攻）

40

160

36

27

24

26

113

子ども保育学科

95

430

41

59

50

65

215

健康心理学科

90

380

54

52

47

76

229

医療心理学科（臨床発達心理専攻）

40

200

45

20

22

40

127

医療心理学科（言語聴覚専攻）

40

160

42

40

30

35

147

理学療法学科

60

120

62

56

人間科学部

500

2,080

372

330

10

20

5

9

510

2,100

研究科

人間科学部

人間科学研究科

計人間科学専攻
合

計

118
244

352

1,298
14
1,312

※平成 28（2016）年から入学定員変更（社会福祉学科 120 人→95 人、医療福祉学科介護福祉専攻 60 人→40
人、子ども保育学科 120 人→95 人、健康心理学科 100 人→90 人、医療心理学科臨床発達心理専攻 60 人→40人）

※平成 28（2016）年から３年次編入学定員変更（社会福祉学科 20 人→0 人、子ども保育学科 20 人→0人、健康心理学科 10 人→0 人）※理学療法学科は平成 28（2016）年４月開設

教員数（平成 29（2017）年 5 月 1 日現在)
学部・

専任教員数
学 科

研究科

助手
教授

准教授

講師

助教

計

社会福祉学科

5

5

0

3

13

0

医療福祉学科（介護福祉専攻）

2

3

0

1

6

0

医療福祉学科（視能訓練専攻）

4

2

1

1

8

0

子ども保育学科

6

4

3

0

13

0

健康心理学科

10

2

1

1

14

0

医療心理学科（臨床発達心理専攻）

2

3

0

1

6

0

医療心理学科（言語聴覚専攻）

3

1

1

2

7

0

理学療法学科

7

1

2

3

13

1

39

21

8

12

80

1

（8）

（1）

（0）

（0）

（9）

0

39

21

8

12

80

1

人間科学部

人間科学部
人間科学研究科

計人間科学専攻合計※研究科教員は学部教員と兼務

職員数（平成 29（2017）年 5 月 1 日現在)
正職員
18 人

嘱

託

パート

28 人

9人

6

派

遣

3人

合

計

58 人

大阪人間科学大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基 準 1． 使 命 ・ 目 的 等
1－ 1

使命・目的及び教育目的の明確性≪ 1－ 1 の 視 点 ≫1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定
基準項目１－１を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学及び本学大学院の使命・目的については、学則第１条及び大学院学則第１条に定めている。
具体的には、学則第１条第１項には、本学の建学の精神と教育理念を踏まえ、「本学は、高度化複雑化少子高齢化の社会の中での人間の在り方を問い直し、理論科学と実践科学の統合によって、生活の質的向上の方途を探る新しい人間科学の展開を図り、課題解決能力と対人サービスの専門知識・技術を持つ人間味豊かな人材を育成して、社会福祉、医療福祉、子ども保育、健康心理、医療心理、理学療法領域の発展に貢献することを目的とする。」と、本学の使命・目的が明確に示されている。
また、大学院学則第１条第１項には、「個々の生命体が、より健康でより活力に満ちた良い状態（ウェルビーイング）を創出するにはどうすればよいのか、を積極的に問いかけ、心理学領域及び周辺の諸科学を学際的に総合しつつ、新しい人間科学の展開を図ることを目的とする。」と本学大学院の使命・目的が明確に示されている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料１－１－１】大学学則【資料１－１－２】大学院学則
1-1-②

簡潔な文章化

前述のとおり、本学の使命・目的は学則において１文で簡潔に明示している。また、本学大学院の使命・目的についても大学院学則において１文で簡潔に明示している。
なお、研究科・学科・専攻の「人材養成に関する目的及び教育研究の目的」も以下のとおり簡潔な文章によって定めている。

人間科学研究科

社会福祉学科

医療福祉学科

人間科学における科学的知見と臨床的実践力を通して人々の心身における健康の回復、維持及び増進に寄与しうる専門家の育成を目的とする。
地域社会における人々の複雑な生活課題を解決・和らげる多様な支援方法を身に付けた福祉の専門職の育成を目指して、教育研究を行う。
健康や生活に支障がある方を対象に、その人らしい健やかな生活が送れるように支援できる対人援助職の育成を目指して、教育研究を行う。

7

大阪人間科学大学（介護福祉専攻）（視能訓練専攻）

子ども保育学科

健康心理学科

医療心理学科（臨床発達心理専攻）（言語聴覚専攻）

理学療法学科

介護が必要な人の尊厳と生活を支える介護実践能力や専門職業人として研鑽し続ける能力を身に付けた介護福祉士の育成を目指す。
視覚に関する専門知識と技術を身に付け、子どもから高齢者まで広い世代の視点に立って物事を考えられる視能訓練士の育成を目指す。
子どもの心と身体を育む理論に基づいた実践力と提案力に裏打ちされた強い信念を持つ保育士・幼稚園教諭の育成を目指して、教育研究を行う。
心理学の学びを通じて、人々の健康づくりと健全な地域づくりに貢献する専門職の育成を目指して、教育研究を行う。
人間の発達における障がいやコミュニケーション障がいを心理学に基づき支援できる対人援助力のある専門職の育成を目指して、教育研究を行う。
人間の発達や人生のさまざまな段階での問題とその対応策を学び、教育現場や施設で心理的な援助ができる専門職の育成を目指す。
コミュニケーション障がいと向かい合う方々やその家族に対し、よりよいサポートができる言語聴覚士の育成を目指す。
理学療法に関する専門知識と技術を身に付け、幅広い年齢層や疾病の重度化・重複化に対応できる実践能力を備えた理学療法士の育成を目指し、教育研究を行う。

この使命・目的と、人材養成に関する目的及び教育研究の目的については、学生便覧、
大学ホームページ、大学案内等において、広く開示されている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料１－１－３】大学学生便覧（ⅲページ、175ページ）【資料Ｆ－５】と同じ【資料１－１－４】大学院学生便覧（１～３ページ）【資料Ｆ－５】と同じ【資料１－１－５】大学ホームページ（大学の目的・ポリシー）
https://www.ohs.ac.jp/guide/purpose.html【資料１－１－６】大学案内（80～81ページ）【資料Ｆ－２】と同じ【資料１－１－７】大学院ガイド（学長ごあいさつ）【資料Ｆ－２】と同じ（3)1-1の改善・向上方策（将来計画）
本学及び本学大学院の使命・目的及び教育目標については、具体的かつ簡潔に明文化している。今後、国の動向・社会的要請等を踏まえながら、より分かりやすい表現となるよう継続的に見直していく。
1－ 2

使命・目的及び教育目的の適切性≪ 1－ 2 の 視 点 ≫1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応（1）1－2 の自己判定
基準項目１－２を満たしている。

8

大阪人間科学大学（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の「教育理念」は、「建学の精神“敬・信・愛”を継承し、自立と共生の心を培う
人間教育を行う」ことである。
本学の「使命・目的」はこの「教育理念」をもとに策定され、学則に明記されている。
その目的を達成するために、本学では「社会で活躍しうる、人間性豊かな幅広い知識を持った対人援助の専門職業人の育成を使命とし、実践的な専門知識・技術のみならず、課題解決能力とコミュニケーション能力等、社会人としての基礎力を兼ね備えた人材を育成する」という「教育目標」を掲げている。
この本学の使命・目的、教育目標は本学の個性・特色として具体化され、「しっかりと勉強することが求められるが、成長を実感し、卒業時に結果を得ることができる大学」「チーム支援ができる対人援助の専門職業人の育成に特化した教育課程」「学生と教職員の距離の近い大学」「共生のキャンパスづくり」「地域に根ざした大学づくり」という特色に反映されている。
本学の個性・特色は学生及び教職員に配付する学生便覧や大学案内、本学ホームページに掲載するとともに、入学宣誓式、学位記授与式、オープンキャンパス等では学長がその内容を示して理解を深めるよう努めている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料１－２－１】大学学生便覧（ⅲページ、175ページ）【資料Ｆ－５】と同じ【資料１－２－２】大学案内（79～81ページ）【資料Ｆ－２】と同じ【資料１－２－３】入学宣誓式・学位記授与式における学長式辞
1-2-②

法令への適合本学の使命・目的は学校教育法第83条、大学設置基準第２条に則り、学部、学科ごとに、人材の養成に関する目的等を学則に定めている。
また、学校教育法第99条、大学院設置基準第１条の２に則り、研究科の人材の養成に関する目的等を大学院学則に定めている。
法令に定められた認証評価についても、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定されている。（認定期間：平成22（2010）年４月１日から平成29（2017）年３月31日まで）＜エビデンス集・資料編＞【資料１－２－４】大学学則【資料Ｆ－３】と同じ【資料１－２－５】大学院学則【資料Ｆ－３】と同じ【資料１－２－６】平成 22（2010）年度 大学機関別認証評価
1-2-③

評価報告書

変化への対応本学では、３年ごとに「中期目標・中期計画」を策定し、変化の激しい社会に対応している。平成25（2013）年度には今後３か年の中期目標・中期計画を策定し、毎年度「自己点検・評価委員会」でＰＤＣＡの確認を行ってきた。そして、平成28（2016）年２月には３か年の大学の総括を行い、３月には大学院、各学科・専攻、各委員会の総括を行った。
＜エビデンス集・資料編＞

9

大阪人間科学大学【資料１－２－７】中期計画（平成25～27年度）総括（3)1－2の改善・向上方策（将来計画）
平成27（2015）年度には学長から将来のグランド・デザインが提示され、若手教職員を中心としたプロジェクトに次期中期目標・中期計画の諮問を行った。そして、平成28（2016）年２月末にプロジェクトからの答申を受け、学長が最終決定し、３月の教授会で「新・中期計画（平成28～30年度）」（以下、「新・中期計画」という。）として公表した。
使命・目的及び教育目標の適切性については確保されていると考えるが、この「新・中期計画」のＰＤＣＡサイクルにおける過程で毎年度、国の動向や社会的要請等を踏まえながら継続的に見直していくこととしている。
また、学長の意思決定を補佐する機関として設置されている「学長室会議」においても社会情勢に対応し、必要に応じて使命・目的及び教育目標の見直しを行うこととしている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料１－２－８】「グランド・デザイン」「新・中期計画（平成28～30年度）」【資料１－２－９】「学長室会議設置規程」「平成28年度第７回学長室会議議事要旨」
1－ 3

使命・目的及び教育目的の有効性≪ 1－ 3 の 視 点 ≫1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性（1）1－3 の自己判定
基準項目１－３を満たしている。
（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目標等の策定・改定に当たっては「学長室会議」「大学協議会」により役員・教職員が関与・参画して共通理解がなされている。
学長は教職員へあらゆる機会を通じて本学の使命・目的及び教育目標を説明し、理解と支持を得るよう努めている。全教職員を対象とした「中期計画の確認会議」、新任教職員
への「オリエンテーション」、「ＦＤニュース」や学園報「薫英」での挨拶、本学ホーム
ページ内の「学長ブログ」、入学宣誓式や学位記授与式の挨拶の中で説明を行っている。
なお、法人本部事務局が主宰し、本学園の管理職をメンバーとする「課長会議」を毎月定例的に開催し、本学の現状等について意見交換、情報共有等を行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料１－３－１】「中期計画の確認会議（平成28年５月26日開催）」資料【資料１－３－２】「新任教職員オリエンテーション（平成29年４月３日開催）」資料【資料１－３－３】ＦＤニュース（平成28年度発行分）【資料１－３－４】学園報「薫英」（平成28年７月発行分）

10

大阪人間科学大学【資料１－３－５】入学宣誓式・学位記授与式における学長式辞【資料１－２－３】と同じ【資料１－３－６】大学ホームページ（学長ブログ）
https://www.ohs.ac.jp/president_blog/
1-3-②

学内外への周知について

本学の使命・目的及び教育目標は多様な方法で学内外へ周知している。
まず教職員に対しては、「中期計画の確認会議」、新任教職員への「オリエンテーショ
ン」、「ＦＤニュース」や学園報「薫英」での挨拶、本学ホームページ内の「学長ブログ」、
入学宣誓式や学位記授与式の式辞における言及を通して、周知徹底を図っている。
また、学生に対しては、学生が日ごろ目にする機会の多い「学生便覧」の冒頭に記しているほか、本学ホームページ内の「学長ブログ」、入学宣誓式や学位記授与式の式辞における言及を通して周知に努めており、一方、学生の保護者に対しては学園報「薫英」や「ＦＤニュース」の配付を通して周知している。
学外に対しては、本学ホームページ及び大学案内等に明記し、公開講座や地域学術サロンの挨拶における言及を通して周知を図っている。その他、入学志願者に対しては、大学案内及び本学ホームページ内に掲載し、また、オープンキャンパスにおける学長挨拶の言及を通して受験生及び受験生の保護者、高校教員等への周知に努めている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料１－３－７】オープンキャンパスにおける学長挨拶資料
1-3-③

中長期的な計画及び３つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

学則第１条第１項に明記されている大学の使命・目的を達成するために、本学では「社会で活躍しうる、人間性豊かな幅広い知識を持った対人援助の専門職業人の育成を使命とし、実践的な専門知識・技術のみならず、課題解決能力とコミュニケーション能力等、社会人としての基礎力を兼ね備えた人材を育成する」という「教育目標」を掲げている。
この教育目標をもとに、特に「対人援助の専門職業人の育成」を反映させるべく、「新・中期計画」の目標、『「しっかりと勉強することが求められる」が、「成長を実感」し、卒業時に「結果を得ることができる」大学としてのブランドイメージを確立し、学生定員の確保を目指す。』が定められた。
この「新・中期計画」の策定に当たって学長はプロジェクトに諮問し、その答申を受けて、使命・目的及び教育目標が反映されていることを確認した後決定した。
使命・目的と教育目標は、「ディプロマ・ポリシー」に反映され、更にそのような人材の育成のために教育課程が組まれ、その編成方針を「カリキュラム・ポリシー」とし、それをもとに、「アドミッション・ポリシー」として「求める学生像」が策定されている。
また、大学院においても使命・目的を達成するために「大学院は、人間科学における科学的知見と臨床的実践力を通して人々の心身における健康の回復、維持及び増進に寄与しうる専門家の育成」を人材育成及び教育研究の目的と定めている。そして、大学と共通化されている「新・中期計画」目標の達成を目指すことが、大学院生個々の専門的立場を確保しうる「ディプロマ・ポリシー」への反映となり、そのために専門家育成の機会を提供する「カリキュラム・ポリシー」による教育編成が行われ、「アドミッション・ポリシー」

11大阪人間科学大学

における専門的職業への強い意思を有する人材の入学が果たされるようになっている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料１－３－８】人間科学部と各学科・専攻及び人間科学研究科の３ポリシー【資料１－３－９】新・中期計画（平成28～30年度）【資料１－２－８】と同じ【資料１－３－10】大学学生便覧（ⅲ～ⅶページ）【資料Ｆ－５】と同じ【資料１－３－11】大学院学生便覧（２～３ページ）【資料Ｆ－５】と同じ【資料１－３－12】大学学生募集要項（４ページ）【資料Ｆ－４】と同じ【資料１－３－13】大学院学生募集要項（１ページ）【資料Ｆ－４】と同じ
1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

学則第１条第１項に掲げられた本学の使命・目的及びこの本学の目的を達成するために定められた教育目標をもとにして１学部６学科の教育研究組織は構成されている。
本学の６学科は「人間と社会との共生」を理念とする「社会福祉学」をベースに、社会福祉学科、医療福祉学科、子ども保育学科が、「人間と人間との共生」を理念とする「心理学」をベースに、健康心理学科、医療心理学科が、そして「人間の日常生活の保障」を理念とする「保健衛生学（リハビリテーション学）」をベースに理学療法学科が設置された。
大学院においては、大学院学則第１条第１項における目的達成のために、心理学専門職
コースと心理学総合コースの２コースが設置され、いずれのコースにおいても心理学の知
見とその応用を実践できる専門家の育成が行われている。
さらに、これらの教育研究組織に加えて、本学の使命・目的及び教育目標を達成するべ
く、大学における教養教育の充実及び強化を図るために「教養教育推進室」が、学生の健
康相談、健康支援を行うために「健康支援センター」が、修学に困難を有する学生等の支援を円滑に推進するために「学生支援センター」が、言語発達の遅れを含む発達の遅れや聴力障がいがある幼児・児童を対象に検査・訓練等の援助や、家族への養育支援等のために「ことばときこえの発達支援センター」が、それぞれ教育研究組織として付置されている。図１－３－１に本学の教育研究組織図を記す。
図 1-3-1

大阪人間科学大学教育研究組織図12大阪人間科学大学＜エビデンス集・資料編＞【資料１－３－14】教養教育推進室設置規程【資料１－３－15】学校法人薫英学園

組織及び管理運営規程【資料１－３－16】学生支援センター運営要領・学生支援センター運営委員会規程【資料１－３－17】ことばときこえの発達支援センター設置要綱（3）1－3の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育理念、教育目標について、学内外への周知は十分達成されていると考える。
平成27（2015）年の学長による「本学のグランド・デザイン」、平成28（2016）年度からの「新・中期計画」に基づき、社会の変化に対応すべく、今後も「学長室会議」を中心にして、学科の再編、組織の変更の検討を継続的に行っていく。
［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的は、建学の精神「敬・信・愛」と大学の基本理念「自立と共生の心を培う人間教育を行う」に基づき策定され、学則第１条第１項で明確に定められている。
この本学の使命・目的を達成するために、本学では、具体的で簡潔な文章により「教育目標」を掲げている。
本学の使命・目的及び教育目標は個性・特色に反映され、法令に適合しており、更に、「学長室会議」等において社会情勢に対応し、必要に応じてその見直しを行うこととしており、変化への対応が可能な仕組みになっている。また、これらはさまざまな媒体で学内外に周知され、学内諸行事での言及を通じて、学内外での意識定着を図っている。
本学は、建学の精神に基づいた使命・目的のもとに１学部６学科４専攻と、１研究科から構成される教育研究組織を設置している。これらの教育研究組織は、建学の精神を礎にした基本理念、その基本理念から定められた使命・目的をもとに構成されており、整合性も満たされている。
以上のように、本学では建学の精神と基本理念を礎に使命・目的、教育目標を明確に定め、学内外へ公表するとともに、その達成に努めている。したがって、基準１「使命・目的等」を満たしていると判断した。
基 準 2． 学 修 と 教 授
2－ 1

学生の受入れ≪ 2－ 1 の 視 点 ≫2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定
基準項目２－１を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

13

大阪人間科学大学

本学は、研究科、学部・学科・専攻ごとにアドミッション・ポリシーを策定している。
アドミッション・ポリシーは、学生募集要項、大学案内、ホームページ等によって周知している。また、本学志望者と保護者に対してオープンキャンパスの際に説明し、高等学校の進路指導教員に対して進学説明会や高校訪問の際に説明をしている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－１－１】人間科学部と各学科・専攻及び人間科学研究科の３ポリシー【資料１－３－８】と同じ【資料２－１－２】大学学生募集要項（４ページ）【資料Ｆ－４】と同じ【資料２－１－３】大学院学生募集要項（１ページ）【資料Ｆ－４】と同じ【資料２－１－４】大学案内（81ページ）【資料Ｆ－２】と同じ【資料２－１－５】大学院ガイド（本研究科が求める人物像）【資料Ｆ－２】と同じ【資料２－１－６】大学ホームページ（大学の目的・ポリシー）【資料１－１－５】同じ
https://www.ohs.ac.jp/guide/purpose.html
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

研究科、学部・学科・専攻のアドミッション・ポリシーは、学生募集要項等に記載し周知を図るとともに、各入学試験においてもその方針に沿った受入れを実施している。
アドミッション・ポリシーに合致する学生受入れのために入学者選考の方法を設定し、多面的な人物評価を行っている。入試種別及び募集人員を表２－１－１に示す。
本学の入学試験の種類は、一般入試、センター試験利用入試、公募推薦入試、専門学科・総合学科推薦入試、指定校推薦入試、ＡＯ入試、その他（社会人入試・ファミリー入試・
スポーツ特別推薦入試等）があり、大学教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で実施している。入試種別ごとの選考方法を表２－１－２に示す。
表 2-1-1

学部・入試種別及び募集人員
募

学科・専攻

社
会
福
祉
学
科

医療福祉学科
介
護
福
祉
専
攻

視
能
訓
練
専
攻

一般入試

29

12

センター試験利用入試

9

平 成 29（ 2017） 年 度 生 入 試
集

人

子
ど
も
保
育
学
科

健
康
心
理
学
科

12

29

4

4

29

12

指定校推薦入試

19

ＡＯ入試
その他入試

専門学科・総合学科推薦入試

小計

医療心理学科

理
学
療
法
学
科

学
部
計

専 臨
攻 床
発
達
心
理

言
語
聴
覚
専
攻

27

12

12

18

151

9

9

4

4

6

49

12

29

27

12

12

18

151

8

8

19

18

8

8

12

100

9

4

4

9

9

4

4

6

49

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

若干名

95

40

40

95

90

40

40

60

500

入試種別

公募推薦入試員

14

大阪人間科学大学

表 2-1-2

学部・入試種別ごとの選考方法

平 成 29（ 2017） 年 度 生 入 試

学力テスト（「国語」「英語」「数学」「生物」の４科目の中から２科目を選択）の得点に一般入試より判定する選抜方法と、学力テスト（「国語」１科目）の得点により判定する選抜方法を実施

センター試験

大学入試センター試験の全教科･科目の中から、高得点の２教科･２科目の得点により判利用入試定する選抜方法と、高得点の１教科･１科目の得点により判定する選抜方法を実施
高等学校における調査書の評定平均値（全体の評定平均値）を得点化するとともに、大公募推薦入試

学教育を受けるために必要な基礎学力を把握するために実施する基礎テスト（「国語」「英語」「数学」の３科目の中から２科目を選択）の得点で総合的に判定
本学へのこれまでの志願者実績や入学者の修学状況等を鑑み、指定校として指定をした高等学校から、大学教育を受けるために必要な基礎学力の状況を把握するため、高等学指定校推薦入試校における調査書の評定平均値を出願要件とした上で、高等学校長から推薦された者に対し、自己アピール文及び面接を課すことにより、本学への強い入学希望や、入学後の勉学について明確な志向を持つ者を判定
ＡＯ入試では、本学及び各学科が求める学生像に照らし、受験生と本学教員との対話を

ＡＯ入試

もとに受験生の意欲や資質を評価している。なお受験生の意欲や資質を評価するために出願時に「ＡＯポートフォリオ」の提出を求め、それに基づく面接を実施

指定校推薦入試等の面接試験を課す入試では、評価基準としてアドミッション・ポリシ
ーに関連した内容を質問している。アドミッション・ポリシーを、大学と学生の相互選抜、相互理解のツールとして、学生募集要項に記載し、各種説明会、相談会、教職員による高校訪問等さまざまな機会に活用している。
なお、平成 29（2017）年度入試からは、ＡＯ入試において、大学案内やオープンキャン
パスでの「ＡＯ入試セミナー」等を活用し、本学のアドミッション・ポリシーや志望する学科・専攻の個別要件、教育内容を十分に理解させた上で、「ＡＯポートフォリオ」等の提出書類及び個人面接での自己アピールに基づき、受験生の「思考力・判断力・表現力」「学
習意欲」を重点的に評価するようにしており、受験生が各学科・専攻のアドミッション・
ポリシーを理解できているかをより正確に把握できるようにしている。
入学試験の実施方法等については、毎年、学長を委員長とする「入試委員会」で検討・決定し、教授会で報告している。また、それぞれの入学試験前には関係教職員全員による「入試担当者打ち合わせ会」を実施し、入学試験の実施に不備がないよう対応している。
合否判定は、学力試験については、入試担当職員が出題委員である教員の立会いのもと、基礎データを作成、面接試験については、複数の面接担当教員の協議により採点し、基礎データを作成する。それらのデータから、まず「入試委員会」で判定案を作成し、続いて各学科・専攻会議の検討を経て、合否判定教授会において決定することを原則としている。
以上のように、入学者受入方針を明確にするとともに、入学後の教育との関連を踏まえた上で選抜方法の多様化、評価尺度の多元化に努めている。
本学大学院の入学試験の種類は、内部推薦入試、一般選抜入試、社会人選抜入試があり、大学院教育を受けるにふさわしい能力・適性等を多面的に判定し、公正かつ妥当な方法で15

大阪人間科学大学

実施している。入試種別ごとの選考方法を表２－１－３に示す。
なお、本学大学院では、社会人選抜入試で入学した学生が仕事や育児・介護と学修の両立が可能となるよう「長期履修制度（３年もしくは４年間）」を導入している。
表 2-1-3
内部推薦入試

一般選抜入試

社会人選抜入試

大学院・入試種別ごとの選考方法

平 成 29（ 2017） 年 度 生 入 試

本研究科の理念を理解した本学学部生で、指導教授の推薦する者に対し、筆記試験（専門に関する小論文の作成）と面接により判定
本研究科の理念を理解した他大学出身者に対し、筆記試験（専門に関する小論文の作成）、筆記試験（英語）と面接により判定
本研究科の理念を理解した就業経験を有する社会人に対し、筆記試験（専門に関する小論文の作成）と面接により判定

本学では開学以来、入試問題の作成は大学自らが行っている。
毎年４月に学長を委員長とする「入試問題出題委員会」を発足させ、本学教職員の中から出題教科・科目及び小論文ごとに出題委員及び点検委員を委嘱・任命している。また、委嘱状の交付の際、委員長から出題委員へ、入学志願者の学習能力をできる限り多面的・総合的に評価することができる適切な出題を行うよう指導している。
平成 29（2017）年度入学試験では、出題委員は国語、数学、英語、生物、小論文のチー
ムに分かれ問題案を作成した。出題科目ごとに「点検委員会」を設け、アドミッション・
ポリシーや学生募集要項との整合性、「高等学校学習指導要領」との適合性、出題内容や発問方法の妥当性等を点検している。また、印刷・製本にあたっても複数回の校正作業を行い、出題ミスを未然に防止するとともに、受験生にとって学習成果が発揮できるよう全学をあげて適切な問題作成に努めている。
なお、大学院においても、出題担当教員によって適切な入試問題を作成している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－１－７】ＡＯポートフォリオ【資料２－１－８】入試委員会規程【資料２－１－９】大学院「長期履修制度に関する規程」
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学は、入学定員及び収容定員に沿って在籍学生を適切に維持し、教育を行う環境を確保することを目指した取組みを行っている。
平成 28（2016）年度に人間科学部に理学療法学科（入学定員 60 人）を開設し、同時に定員充足率の低い学科について入学定員の見直しを行った。社会福祉学科の入学定員を 120
人から 95 人に、医療福祉学科介護福祉専攻の入学定員を 60 人から 40 人に、子ども保育学科の入学定員を 120 人から 95 人に、健康心理学科の入学定員を 100 人から 90 人に、医療
心理学科臨床発達心理専攻の入学定員を 60 人から 40 人に変更している。
しかしながら表２－１－４に示すとおり学部全体の収容定員充足率は 62％という状況であり、大学運営上大きな課題として認識しており、学長のリーダーシップのもと全教職員が入学者確保に向けて努力している。

16

大阪人間科学大学

表 2-1-4
学部

入学定員、収容定員、在籍学生数、収容定員充足率

学科

専攻

入学定員

収容定員

学生数

充足率

95

430

270

63％

介護福祉専攻

40

200

79

40％

視能訓練専攻

40

160

113

71％

子ども保育学科

95

430

215

50％

健康心理学科

90

380

229

60％

臨床発達心理専攻

40

200

127

64％

言語聴覚専攻

40

160

147

92％

社会福祉学科
医療福祉学科

人間科学部

医療心理学科

大学院

理学療法学科

60

120

118

98％

学部計

500

2,080

1,298

62％

10

20

14

70％

人間科学研究科（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
理学療法学科の新設、学外では公認心理師の法制度化もあって、本学の各学科・専攻はいずれも対人援助職の国家資格へとつながることになった。
教育目標として掲げる「社会で活躍しうる、人間性豊かな幅広い知識を持った対人援助の専門職業人の育成」のため、資質のある学生を求めるべく、アドミッション・ポリシーに加え、「福祉・介護」「保育・幼児教育」「心理・特別支援教育」「医療技術・リハビリテーション」の職業の魅力をより一層発信していく。
また、対人援助専門職としての学科間の連携、創発特性の発揮を目指し定員充足に向けて努力する。なお、具体的な定員充足に向けての改善方策は以下のとおりである。
１）「魅力ある学科・専攻の構成・運営」の実施「成長に、本気。」のスローガンを軸としながら、新たな取組みや、各学科・専攻の魅力についての周知に取組む。
２）「オープンキャンパスへの取組みの工夫」の実施
オープンキャンパス学生スタッフグループを組織し、在学生目線に立った新たなプログラムを企画・立案、実施することにより、参加者の更なる満足度向上に取組む。
３）「高校訪問等への取組みの工夫」の実施
実施時期や実施方法について、より効率的な高校訪問が実施できるよう見直しを行いながら、年間延べ900 校を超える高校訪問を通じて本学の魅力の周知に取組む。毎年５月に全教職員参加による「高校訪問全体会議」を実施し、全学を挙げて高校訪問に取組んでいる。
４）資料請求者の更なる獲得並びにオープンキャンパス参加率の向上
効果的な進学情報誌・進学情報サイトの媒体選択による資料請求者の獲得並びに資料請求者への「フォローの強化」等によるオープンキャンパス参加率の向上を目指す。
５）中四国・九州地区に向けての広報の強化
関西地区以外の地域からの入学者を増加させるため、中四国・九州地区への高校訪問に加え、進学説明会にも積極的に参加することにより、中四国地区に向けての広報の強化に取組む。

上記の取組みに加えて「教育力の向上」「資格取得・就職支援」にも注力し、「新・中期計画」に掲げた『「しっかりと勉強することが求められる」が、「成長を実感」し、卒業時に「結果を得ることができる」大学』としてのブランドイメージを確立し、学生定員の確保を図っていく。このため、重点的取組み項目を定め、ＰＤＣＡサイクルを確実に実行す17

大阪人間科学大学

ることにより、教育力の向上を図り、学生が本学で学びたいと感じる魅力向上を図ることとしている。具体的な取組み項目は以下のとおりである。
６）「学修ポートフォリオ」「キャリアポートフォリオ」「実習ポートフォリオ」を体系化した「成長促進システム」（ヒューマン・プロフェッショナル・プログラム）を構築し、学生個々の成長に対応した丁寧な指導を行っていく。
７）「ＯＨＳラーニングセンター」や「アクティブ・ラーニング教室」を整備し、学生の主体的、能動的な修学環境を提供していく。
８）ＦＤ活動・ＳＤ活動を活発に行い、教職協働による「学生が確かな結果が出せる」教授方法の開発と実践による教員の「教育力」を本学の特色としていく。
９）平成 28（2016）年度からの新教育課程において、全学共通のカリキュラム改訂を行い、コミュニュケーション能力や幅広い対人援助分野の知識を学べることを目的とした「人間科学演習Ⅰ」「人間科学演習Ⅱ」を配置し、学科レベルではなく「人間科学部」全体としてアピールしていく。
10）「キャリアポートフォリオ」の有効活用の推進を図り、就職率・専門職化率の向上に努め、他大学との差別化を一層推進していく。
11）e-learning や学内ウェブシステムである「ユニバーサル・パスポート」を活用した組織的な学修環境の整備を推進し、国家資格取得に向けた支援を行っていく。

以上の取組みにより学生定員確保に努める。
2－ 2

教育課程及び教授方法≪ 2－ 2 の 視 点 ≫2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発（1）2－2 の自己判定
基準項目２－２を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

１）教育目的を踏まえた教育課程編成方針（人間科学部）
本学の教育理念は基準１で提示したように、「自立と共生の心を培う人間教育」であり、その理念のもと「人間性豊かな幅広い知識を持った専門職業人」を育成することを教育目標としている。この「人間性豊かな幅広い知識を持った専門職業人」を学則では、「課題解決能力と対人サービスの専門知識・技術を持つ人間味豊かな人材」と定義し、そうした人材の育成のための教育を展開している。
本学のディプロマ・ポリシーは、「１.社会で活躍・貢献しうる職業人として、人間・社会への幅広い理解を踏まえた専門的な知識・技術を身に付ける。」「２.自立した自己と他者への寛容さに根ざした、実践的な課題解決能力とコミュニケーション能力を身に付ける。」「３.共生社会の実現を目指し、チャレンジ精神を持った豊かな人間性を身に付ける。」の３つから構成されている。
このディプロマ・ポリシーを具体化するために、教育課程編成方針を「カリキュラム・ポリシー」として定め、学生便覧やホームページに明示している。

18

大阪人間科学大学

カリキュラム・ポリシーでは、「１.人間・社会への幅広い理解と、その中で自らの果たすべき役割を認識できるように、人間科学の学際的特徴を活かした基礎科目を設置している。」「２.対人サービス分野で将来活躍できるように、資格取得に軸をおいた充実した学科
専門科目を設置している。」「３.基礎学力から専門的技術までを着実に身に付けられるように、１～４年次を通してのゼミ配置等少人数教育を重視している。」「４.課題解決能力・コ
ミュニケーション能力を身に付けられるように、演習・実習を中心とした実践的な教育を重視している。」の４点をあげている。
本学が養成する専門職業人は福祉、心理、リハビリテーション、教育等の対人援助の仕事に従事する対人援助の専門職業人である。したがって、教育課程の編成にあたっては、大学設置基準第 19 条第２項の「学部等の専攻に係る専門の学芸を教授するとともに、幅広
く深い教養及び総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するよう適切に配慮しなければならない」を念頭に置きつつ、全学共通科目である基礎科目においては人間・社会と対人援助に関わる幅広い分野の知識の修得を行い、各学科・専攻の専門科目では、それぞれの専門職として社会で活躍するために必須となる資格取得をベースにおいたカリキュラムを構成している。対人援助専門職には幅広くかつ深い知識と課題解決能力やコミュニケー
ション能力を中心とした実践的な能力が求められている。そのために、基礎科目・学科専
門科目においては少人数教育を意識しつつ、演習・実習科目を多く配置している。
上記の点を踏まえた上で、それぞれの資格養成課程に関する学校養成所指定規則等の基準に従い、教育課程を編成している。
２）教育目的を踏まえた教育課程編成方針（人間科学研究科）
本学大学院の人材養成の目的は基準１で提示したように、「人間科学における科学的知見と臨床的実践力を通して人々の心身における健康の回復、維持及び増進に寄与しうる専門家の育成」であり、その目的を達成するために「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」に沿った教育課程を編成している。以下に人間科学研究科の編成方針について記す。
本学大学院では、平成 30（2018）年度から施行が見込まれる心理職の国家資格化に伴い、
平成 29（2017）年度から、従来の「健康心理領域」と「精神医療保健領域」の２つの学修領域を見直し、高度専門職業人となるための公認心理師を目指す「心理学専門職コース」と、リカレント教育や心理学の学術的探求を行う「心理学総合コース」の２つの学修コースを編成した。
心理学専門職コースのディプロマ・ポリシーは、「臨床発達心理学の高度な学識を有し、理論のみならず臨床における実践力を形成するとともに深い人間性に基づいた人間理解ができること」であり、心理学総合コースは、「健康心理学、医学、精神保健学、看護学、教育学等の健康に関連する学問領域への幅広い知見と実践力を持ち、蓄積された研究を更に深めることで、研究成果を社会に示し貢献する能力を有していること」としている。以上の修了条件の実現のために、両コース共通に「人間科学に関する幅広い領域における知識の習得と実践活動を通して、研究を継続できる力を養い、個々の専門領域における高度な知識と実践力を修得し、社会に役立つ専門性の獲得ができるように教育課程」（カリキュラム・ポリシー）を構成している。

19

大阪人間科学大学

３）カリキュラムと資格養成課程との整合性（人間科学部）
社会福祉学科では社会福祉士国家試験受験資格、精神保健福祉士国家試験受験資格を取得することが可能となっており、それぞれ「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則」「精神保健福祉士短期養成施設等及び精神保健福祉士一般養成施設等指定規則」に従っている。
医療福祉学科では介護福祉士国家試験受験資格、視能訓練士国家試験受験資格を取得することが可能となっており、それぞれ「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則」「視能訓
練士学校養成所指定規則」に従っている。
子ども保育学科では保育士資格を取得することが可能となっており、「児童福祉法施行規則」に従っている。
医療心理学科では言語聴覚士国家試験受験資格を取得することが可能となっており、「言語聴覚士学校養成所指定規則」に従っている。
理学療法学科では理学療法士国家試験受験資格を取得することが可能となっており、「理
学療法士学校養成所指定規則」に従っている。このようにカリキュラムは各種資格養成のための養成所指定規則等に従って、卒業時にはそれぞれの資格が取得できるように編成している。
医療福祉学科介護福祉専攻では介護福祉士国家試験受験資格、医療福祉学科視能訓練専
攻では視能訓練士国家試験受験資格、医療心理学科言語聴覚専攻では言語聴覚士国家試験
受験資格、理学療法学科では理学療法士国家試験受験資格を取得することが、それぞれ卒業要件となっている。
なお、社会福祉学科、子ども保育学科、健康心理学科、医療心理学科臨床発達心理専攻
においては、それぞれの資格取得を基礎とする以外の進路も存在するため、国家試験受験
資格・資格取得を卒業要件とはしていない。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－２－１】大学学生便覧「課程表」（39～59ページ）【資料Ｆ－５】と同じ＜エビデンス集・データ編＞【表２－５】授業科目の概要
2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

１）編成方針に沿った体系的編成（人間科学部）
教育課程は大きく、全学共通の「基礎科目」と、それぞれの学科の「学科専門科目」から構成されている。基本的には、「基礎科目」で対人援助の専門職業人となるべき基礎を固めた上で、「学科専門科目」で専門職となるための知識・技術を専門的に学ぶという形になっている。本学の学士教育課程における開講科目数は以下のようなバランスになっている。

学科・専攻名社会福祉学科
医療福祉学科
介護福祉専攻

（内、一般

（内、専門

基礎科目）

基礎科目）

64 科目

（40 科目）（24 科目）64 科目（40 科目）（24 科目）

基礎科目

20

（内、専攻

（内、専攻

共通科目）

科目）

68 科目

―

―

71 科目

（31 科目）（40 科目）専門科目

大阪人間科学大学

医療福祉学科

64 科目（40 科目）（24 科目）64 科目（31 科目）（33 科目）子ども保育学科

64 科目（40 科目）（24 科目）

82 科目

―

―

健康心理学科

64 科目（40 科目）（24 科目）

111 科目

―

―

64 科目

（40 科目）（24 科目）64 科目（33 科目）（31 科目）64 科目（40 科目）（24 科目）68 科目（33 科目）（35 科目）64 科目（40 科目）（24 科目）

66 科目

―

―

視能訓練専攻

医療心理学科
臨床発達心理専攻
医療心理学科
言語聴覚専攻理学療法学科

以下、全学の共通の「基礎科目」、次いで「学科専門科目」の編成について示す。
ⅰ）基礎科目の編成「基礎科目」では、カリキュラム・ポリシーで記載している「人間・社会への幅広い理解」「自らの果たすべき役割の認識」「課題解決能力・コミュニケーション能力」を育成す
る科目を中心に配置している。
「基礎科目」は「一般基礎科目」と「専門基礎科目」から構成されている。全体像については基礎科目のカリキュラムマップを【資料２－２－２】で示す。
《一般基礎科目》
本学の「対人援助の専門職業人の養成」という使命を果たすための基礎として、以下の３つのカテゴリーで構成している。
「自らを見つめ、社会との関係を築く」では、「人間への幅広い理解」を核とした上で、対人援助の基本となる自己覚知（自らの果たすべき役割の認識）を深め、自ら社会とどう関わっていけばよいのかを洞察し、「課題解決能力・コミュニケーション能力」等の基本を学びつつ、対人援助の基本を固める教育を行う。１年次の「ＦＡ演習Ⅰ」もこのカテゴリーに入る。
「自らを取り巻く社会を理解する」では、「社会への幅広い理解」を深めるため、人間をとりまく社会・自然・文化といったさまざまな環境のありようを理解し、身近な社会からグローバルな社会までへと視野を広げるための教育を行う。
「自らの技術を磨く」は、「情報処理」「健康体育」「外国語」「就業力」のカテゴリーを構成している。
「情報処理」では大学での教育研究に必須となるコンピュータスキルを学ぶ。
「健康体育」では健康な身体のありようについて実践を通して学ぶ。
「外国語」ではグローバル化に対応できる英語力のスキルを学ぶ。
「就業力」では最終的には就職というゴールに向けての自らのキャリア形成について学ぶ。
《専門基礎科目》「自らを社会の中で活かす」ものである学科専門科目への橋渡しとして、学科専門科目の入門的な教育を行う。一部、「資格取得」に関わる専門的な科目（入門的なもの）も含まれている。
「専門基礎」「福祉」「心理」「医療・リハビリ」「教育」のカテゴリーを構成して21

大阪人間科学大学

いる。
「専門基礎」では、少人数クラスにおいて学生がそれぞれ所属する学科・専攻の基礎的な視点や感覚を身に付けさせるために体験的な教育も交えながら、専門の基礎を学ぶとともに、「課題解決能力・コミュニケーション能力」の育成を図っている。２年次の「ＦＡ演
習Ⅱ」「プレ演習」もこのカテゴリーに入る。
本学人間科学部は、学問領域としては「社会福祉学」「心理学」「保健衛生学」の３つの学問分野を基礎としていることから、
「福祉」
「心理」
「医療・リハビリ」の３つのカテゴリ
ー、加えて「教育」のカテゴリーを構成している。これらのカテゴリーは、学生が自らの専門を超えて学ぶことにより、将来連携することとなる他の対人援助専門職が実践する学
問の基礎的部分を修得し、将来のチーム支援に資することを目的としている。
ⅱ）学科専門科目の編成
各学科・専攻はそれぞれの「ディプロマ・ポリシー」「カリキュラム・ポリシー」に沿った学科専門科目を編成している。以下に各学科・専攻の学科専門科目の体系的編成について記す。
《社会福祉学科》
社会福祉学科では、社会福祉分野で相談援助業務を行うための国家資格である「社会福祉士」「精神保健福祉士」受験資格、そして「スクールソーシャルワーカー資格」の取得が可能である。
１年次から社会福祉の知識基盤である「社会福祉Ⅰ・Ⅱ」をはじめ、各専門職養成での基幹科目を設定している。社会福祉士養成の「相談援助の基盤と専門職Ⅰ・Ⅱ」、精神保健福祉士養成での「精神保健福祉相談援助の基盤」、スクールソーシャルワーク資格での「児童・家庭福祉論」である。加えて１年次から「相談援助演習Ⅰ・Ⅱ」を配当し、自己覚知と、社会福祉専門職に必要な価値観を吟味する機会を持ち、選択科目でも１年次から地域や福祉実践現場への活動に対する関心と関わりを推奨している。
２年次は、各資格養成に必要な対象各論となる学科専門科目や演習を配置し、専門知識の修得及び支援者視点での課題解決技術の向上等に資する学びを深めている。
「相談援助実
習指導Ⅰ」は３年次の社会福祉士実習である「相談援助実習」の事前準備となる科目である。スクールソーシャルワーカー養成においても、「スクールソーシャルワーク論」の資格
指定科目を開講している。
３年次では、社会福祉士養成では「相談援助実習」に向けた実習指導と他指定科目を配当している。アドバンスとなる精神保健福祉士養成では資格指定科目となる学科専門科目
や実習指導が配置され、スクールソーシャルワーカー養成では、本学独自の学校ボランテ
ィア実習となる科目を開講している。
４年次は、社会福祉士養成では、「社会福祉特論」を国家試験対策科目として配置している。精神保健福祉士・スクールソーシャルワーカー養成では、資格指定科目となる演習授業や実習の事前準備と事後指導科目を配当し、上位実習の学びが、確実に定着するように展開している。

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大阪人間科学大学《医療福祉学科》
医療福祉学科は、からだに障がいのある人を主に対象とし、そうした人たちの社会生活を支援することができる能力を身に付けさせることを目的とした学科専門科目の編成を行っている。からだに障がいがあることにより、社会との接点が失われ、生活の質の低下が起こりがちである。加齢に伴う身体的障がいに主として対応する介護福祉、視覚障がいに対応する視能訓練と２専攻を設置することで、障がいについての基本的理解から広い意味
でのリハビリテーション、社会生活への支援へと展開するものであり、社会生活支援としての社会福祉学を医療との連携のもとに展開するところに、本学科の特色がある。
本学科では特に高齢者分野に重点を置き、介護、視能訓練という専門的技術を修得しつ
つ、その先にある社会生活の支援者たる専門職を養成しようとするものである。介護福祉専攻と視能訓練専攻の２専攻に共通する専攻共通科目では、医療と福祉に重点を置いている。医療に関しては、「医学一般Ⅰ」「医学一般Ⅱ」「医学一般Ⅲ」を置き、豊富な医療知識を身に付けることができるようにしている。また、福祉に関しては、両専攻必修である「高齢者福祉論Ⅰ」をはじめ、「障害者福祉論」「保健医療論」その他多数の科目を置き、高齢者・障がい者への多面的な理解を持った人材養成を図っている。以下、両専攻に分けて、説明する。
●介護福祉専攻
介護福祉専攻では、これからの介護ニーズに対応し、介護サービスにおける中核的役割を担える人材養成として、厚生労働省の教育体系に基づいた「人間と社会」「介護」「こころとからだのしくみ」の３領域において、本学のディプロマ・ポリシーに基づいたカリキ
ュラムを構成している。
介護福祉士養成教育の核としての介護実習では、実習を５つの区分に分け段階を踏んで課題解決能力が身に付くことを目指した実習配置と科目配置を心がけている。
１年次では、カリキュラム・ポリシーに掲げている「人間性豊かな幅広い知識」の涵養を目指して、介護を必要とする人に対する全人的な理解や尊厳の保持、介護実践の基盤となる教養や対人援助職としての基礎力を身に付ける科目を修得する。
２年次には、介護福祉教育の中核となる専門科目の中で介護実践に向けた「介護」領域の授業を演習や少人数授業を中心に行い、あらゆる介護場面に汎用できる能力や問題解決能力を養うことに努めている。具体的には、「介護概論Ⅱ・Ⅲ」「福祉コミュニケーション」「介護技術Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ・Ⅵ」や科学的根拠に基づく介護実践ができる能力を養う「介護過程Ⅰ・Ⅱ」等である。
３年次では、最終の介護実習に向けて、「介護技術Ⅶ・Ⅷ」「医療的ケアⅠ・Ⅱ・Ⅲ」で緊急事故時の対応や医療的ケアの基礎知識・技術を修得する。
「介護過程Ⅲ」では介護過程を展開し計画を立案することで、自ら課題を発見し解決する方法を学修し、適切な介護サービスを提供できる能力を育成している。
３～４年次の「医療福祉学演習Ⅰ・Ⅱ」におけるゼミでの研究演習や卒業論文をまとめることで、専門教育、研究活動やフィールドワークを通した４年間の学びを体系的に修得することを目指している。

23

大阪人間科学大学●視能訓練専攻
視能訓練専攻では、視能訓練士として有すべき専門知識・技術及び態度を修得させることを目的に必要な講義や演習を設置している。
科目としては、専門基礎分野４区分からなる 15 科目と、専門分野５区分からなる 23 科目を配置している。「視能学総論」「基礎視能学Ⅰ・Ⅱ」では視覚生理学や生理光学、視能
検査機器学等を包括する視覚機能の専門基礎を１年次に配置し、「視能病理学」「視能矯正学」「視能検査学」「視能訓練学」及び「視能障害学」の総論科目を１年次に配置して初年度からの早期教育を図っている。２年次以降には「眼科薬理学」や「神経眼科学」「視能リ
ハビリテーション学」の専門科目を配置し、１年次総論科目にはそれぞれの各論Ⅰ・Ⅱ・（Ⅲ）
を展開して理論だけでなく検査法や実技能力を修得できるように工夫している。
また、「視能学実習Ⅰ・Ⅱ」の学内実習と「視能学実習Ⅲ・Ⅳ」の臨地実習を配置し３～４年次で基本的技能の修得を目指している。学内で学んだ視能訓練の理論と技術・態度をもとに、学外実習施設において臨地実習を実践し、医療従事者としての意識形成を図るとともに医療現場での他職種との連携（チーム医療）を体験し相互理解を深める。
「医療福祉
学演習Ⅰ・Ⅱ」では少人数での教育指導を行い、症例検討や卒業研究を通して最新医療技
術や診断・治療法にも触れて、研究に裏打ちされた医療の重要性を修得し専門性を高められるような指導を目指している。前述の科目編成並びに指導により、専門知識、技術及び態度を修得させることが可能となる。
《子ども保育学科》
子ども保育学科では、保育士養成課程、幼稚園教諭一種免許状取得のための教員養成課
程、更に平成 28（2016）年度からは児童厚生１級指導員養成課程を包括する学科専門科目を編成している。
専門科目の編成は、確固たる保育の基礎基本に基づき、自分の保育を創造し語ることのできる保育者を養成することを目的とし、実践と理論の往還的な学びを通してその有機的な融合を目指している。実習と専門科目は、カリキュラム・ポリシーを反映して、以下のように学修効果が最適となるよう配当年次を考慮して設置している。
すなわち１年次後期から始まる学外実習は「保育実習Ⅰ（保育所）」から２年次前期の「教育実習Ⅲ（幼稚園）（４月）」、後期の「保育実習Ⅰ（施設）」、３年次前期の「保育実習Ⅱ（保育所）」、後期の「教育実習Ⅲ（幼稚園）（９月）」を経て、４年次の「保育実習Ⅲ（選択科目・施設）」「児童厚生員実習」に至るまで学年に沿う形で階層的に段階を踏まえて設定しいる。また、それぞれの実習には充実した事前事後指導が連動している。
実習を支える専門科目は、各実習に有効であり、適切であると学科で判断した学年・学期に設置している。１年次には「保育原理」「教育原理」「児童・家庭福祉論」をはじめとする保育者として求められる基礎基本を培う理論系の専門科目を中心に設置、２年次から３年次にかけては「子どもと表現Ⅰ」「幼児体育」や「子どもと環境」等保育者としての実践的指導や援助方法を身に付けるための科目を、少人数の演習形態で設置している。
２年次前期から３年次前期までは「プレ演習Ⅱ」「子ども保育学演習Ⅰ」を通して保育表
現系（音楽・音楽器楽・幼児体育・造形の分野）の実践ゼミを実施し、地域連携活動と連動しながら実践力を養う。さらに３～４年次の「子ども保育学演習Ⅰ・Ⅱ」では、理論系

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大阪人間科学大学のゼミとして保育実践の中で学修した知見や課題を見出し、理論的に学修を深め、自分の言葉で保育を語ることのできる力を養う。
４年間の学修の集大成として４年次後期では「保育・教職実践演習（幼稚園）」を通して、
全学科教員とともに学びの振り返りを行い、保育者としての課題を把握した上でその解決に取組み、自らの保育の展望を明確にしている。
これらの科目を修得することにより、本学科が目指す確固たる基礎基本に基づき、自分の保育を創造し語ることができる保育者となるために必要な理論や技能を体系的に獲得することが可能となる。
《健康心理学科》
健康心理学科では、１年次に「心理学概論」「心理学研究法」を置き、心理学の基礎知識・方法論を学修する。
「教育心理学」「魅力の心理学」「現代社会とストレス」等で、心理学の応用分野の可能性を考える。２年次には、心理学の基礎実習関係科目によって、科学的心理学の方法を実際に体験し、実験や統計分析の技能を修得する。並行して「健康心理学」「社会心理学」「ポジティブ心理学」等の健康科学や心理学の幅広い領域の基礎・専門科目を配置し、理論と応用を総合していく。３～４年次には、こうした基礎の上に心理学応用
実習関係を各２コマ連続の授業として配置し、実験や調査の遂行能力を高めるとともに、データ解析関係科目を配置して理解を深めている。このように、心理学の専門的な研究方法を学ぶための基礎方法論と方法論実習を置き、心理学的研究と実践ができる基礎力を育成している。
また、心理学応用領域の各論について、学生の専門性に応じた学びができるように配慮している。３～４年次の２年間をかけて、卒業研究・論文を完成するために少人数の「心理学演習Ⅰ・Ⅱ」を設置している。これらの科目では卒業論文の執筆に限らず、ディプロ
マ・ポリシーに掲げた４つの目標が達成できるように個人指導と集団指導を、研究と教育やキャリア指導を統合した演習を展開している。
本学科では、このような健康科学と心理学を中心に配置したカリキュラムに教職課程（高等学校教諭一種免許状「公民」、中学校教諭一種免許状「社会」、特別支援学校教諭一種免許状「知的障害者・肢体不自由者・病弱者」）を設置している。１～２年次では「教職概論」「教育方法論」や「介護等体験」等を設定し、３～４年次には心理系・健康科学関連科目とともに、各教育法関係科目等を履修して教育実習に臨むように科目配置されており、実践の場で活かすことができる専門知識と技術を修得することを目指している。
《医療心理学科》
医療心理学科では、発達やコミュニケーションに障がいのある人たちの社会参加を支援することができる能力を身に付けさせることを目的とした学科専門科目の編成を行っている。臨床心理学に基づく治療や支援を目的とする臨床発達心理、言語的コミュニケーショ
ン障がいへの治療や支援を目的とする言語聴覚専攻の２専攻を設置することで、対人関係・社会参加への支援を医療との連携のもとに展開するところに、本学科の特色がある。
医療に関しては、「基礎医学Ⅰ（医学総論・病理学）」「基礎医学Ⅱ（解剖学・生理学）」
により医療知識を身に付けることができ、心理に関しては、「臨床心理学」「心理学概論」

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大阪人間科学大学「心理学研究法」等により、実証的心理学の学びと支援技術を持つ人材養成を図っている。
以下、両専攻に分けて、説明する。
●臨床発達心理専攻
臨床発達心理専攻では、１年次に「心理学概論」「心理学研究法」「医療心理学」「医学知識」「感情心理学」や「心理学基礎演習」等を配置することで、カリキュラム・ポリシーに掲げている３領域に関わる心理学の基礎理論や技法を学ぶことができる。
２年次では「臨床発達心理学」「心理測定法」「生理心理学」「社会心理学」等の講義や「心理学基礎実習Ⅰ（実験）」等の演習を配置。２～４年次においては、「臨床心理学」「乳幼児心理学」「児童心理学」「発達心理学特殊講義 I」等の講義で理論的な理解を深め、「心理学応用実習 I（アセスメント）」「心理学応用実習Ⅱ（カウンセリング）」「心理臨床・実践領
域実習」等の演習を通じて、実践的な技法を身に付ける科目を配置している。
なお、３～４年次に配置されている「医療心理学演習 I・Ⅱ」では卒業論文作成を通じて、臨床発達心理学についての理論的理解を深め、研究技法を学修する。これらの科目によって、卒業後の大学院での専門職教育や現場での専門実践経験のための基礎知識を体系的に身に付けることが可能となる。
●言語聴覚専攻
言語聴覚専攻では、１年次に基礎医学分野として「基礎医学Ⅰ（医学総論・病理学）」「基
礎医学Ⅱ（解剖学・生理学）」を配置し、人体構造や機能、生命現象の基礎等について理解させる。臨床医学分野として「臨床医学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ・Ⅴ」を配置し、内科学、小児科
学、リハビリテーション医学、耳鼻咽喉科学、臨床神経学、形成外科学、臨床歯科学及び口腔外科学を学び言語聴覚士として必要な医学知識を理解させる。このような配置により
言語聴覚障害及び言語聴覚療法を学修する土台造りを行い、２年次以降の学年に配当される専門分野の学修を円滑に行えるようにしている。また医療人としての科学的思考力を身に付けるために、「言語聴覚障害学」「言語聴覚診断学」「言語聴覚障害演習」の３科目を設定している。
２～３年次では、言語聴覚障害の原因や症状を理解し、評価・治療ができるように、「失語症Ⅰ・Ⅱ」「高次脳機能障害学Ⅰ・Ⅱ」「言語発達障害学Ⅰ・Ⅱ」「発声発語障害学Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」「嚥下障害Ⅰ・Ⅱ」「聴覚障害学Ⅰ・Ⅱ」を設定している。さらに、これらの学修を実践的に学ぶために「失語症学演習」「高次脳機能障害学演習」「言語発達障害学演習」「聴覚障害学演習」を設定している。そして、座学で学んだ知識や技術を使って臨床現場で必要とされる問題解決方法について学ぶとともに、言語聴覚士としての立場や医療人としての倫理を理解するため、３年次後期に「言語聴覚学実習Ⅰ」、４年次前期に「言語聴覚学実習
Ⅱ」を設定している。「医療心理学演習Ⅰ」「医療心理学演習Ⅱ」での卒業論文作成を通して、言語聴覚学研究における理論的な理解や研究技法を学び、医療人として必要な科学的思考力を身に付ける。なお、対人援助職として必要な倫理や心理学を学べるように１年次には「人権と倫理」、２年次には「臨床心理学」や「心理測定法」等を設定している。

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大阪人間科学大学《理学療法学科》
理学療法学科は、理学療法専門領域の学修を促進する教育課程を編成している。
１年次には「解剖学Ⅰ・Ⅱ」「生理学Ⅰ・Ⅱ」「身体運動学」「人間発達学」「理学療法概論」「評価学総論」「チーム医療論演習」等を配置している。
２年次には「病理学概論」「内科学」「神経内科学Ⅱ」「整形外科学Ⅱ」等の医学系専門科
目、及び「運動器障害理学療法学」「脊髄障害理学療法学」「神経系障害理学療法学」「発達障害理学療法学」「呼吸・循環障害理学療法学」の各分野の理学療法学に加えて、「運動器系評価学演習」「神経系・循環器系評価学演習」「義肢装具学演習」等の専門科目によって技術修得を多くしている。また、前期には臨床実習科目として「理学療法学実習Ⅰ」を配置し、学内で学修した知識と技術を臨床において確認・体験し、学修課題を見つけ、以降の学修が効果的になるよう編成している。
３年次には「物理療法学」「地域理学療法学」等の科目に加えて「生活技術学演習」「脊髄障害理学療法学演習」「神経系障害理学療法学演習」「発達障害理学療法学演習」「呼吸・循環障害理学療法学演習」等で技術の学びを多くしている。後期の臨床実習科目「理学療法学実習Ⅱ」につながるよう前期に「臨床実習前学内演習」を配置し、理学療法評価の知
識や技術を確認するとともに、その応用を学べるような編成としている。なお、理学療法研究を学ぶ「理学療法学演習ⅠＡ・ⅠＢ」では、少人数教育としている。アスレチック・トレーナー資格取得を希望する学生には、「スポーツトレーニング論」「スポーツバイオメ
カニクス」等の専門科目を配置している。
４年次前期には「理学療法学実習Ⅲ」を配置し、臨床実習施設２施設において、理学療法評価から基本的な理学療法を学修できるよう編成している。後期には、「理学療法学演習
Ⅱ」を配置し、学科専門科目の知識を活用して、理学療法研究の成果をまとめ、発表できるよう編成している。
２）編成方針に沿った体系的編成（人間科学研究科）
心理学専門職コースは、公認心理師として社会貢献ができる幅広い知見と臨床的スキルを高めることを目的に、心理学の専門領域の講義に加えて、実践力を養う実習・演習科目を設けている。
心理学総合コースでは心理学、医学、精神保健、看護、教育等の関連領域における応用的研究を深めることを目的に、心身の健康の回復、維持、そして増進のための健康教育を実践することができる専門的教育課程を編成している。
いずれのコースも修士論文指導を通して、研究と実践の両立達成ができるように配慮されている。
修了要件は 30 単位であり、両コース共通の 26 科目が設定され、研究演習Ⅱ以外は１年次から履修可能となっている。両コース共通の科目設定により、研究あるいは臨床実践いずれにも偏らない勉学が可能となっている。
心理学専門職コースは修了要件 30 単位すべてが必修科目であり、心理学総合コースは20 単位の必修科目と 10 単位の選択科目によって修了することができる。
なお現時点では、昨年度までに入学した大学院生を対象とした、従来の領域別教育も並行して実施されており、この教育態勢は旧カリキュラムに該当する大学院生の学修が修了

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大阪人間科学大学

するまで継続される。
３）編成方針に沿った教授方法の工夫・開発（人間科学部）
本学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーは先に示したとおりだが、個々の授業とカリキュラム全体、そしてディプロマ・ポリシーとの関係を明らかにするために、本学ではカリキュラムマップを作成している。カリキュラムマップでは、それぞれの科目
がディプロマ・ポリシーのどの要素と関連しているかを明確にしており、学内ウェブシス
テムである「ユニバーサル・パスポート」上で学生に公開している。学生は身に付けるべきディプロマ・ポリシーの３つの要素を意識して科目履修ができるようになっている。併せてカリキュラムマップ上のそれぞれの科目にはナンバリングを付しており、４年間の学びのルートが明らかになるようにするとともに、各学科・専攻においては「履修モデル」を作成し、オリエンテーションやＦＡ教員の個別指導時に活用するとともに、「ユニバーサル・パスポート」上で学生に公開している。
一方、個々の科目については、シラバスで授業の概要だけではなく、到達目標や評価方法を明記している。また、予習・復習のポイントもすべての科目で記載しており、学生の自宅学修を促している。授業においては、基準１で示した中期計画に則り、全学的に「学修ポートフォリオ（振り返りシート）」を実施している。学生全員に入学時にバインダ（ラーニングポートフォリオ）を配付するとともに、授業においては「学修ポートフォリオ（振り返りシート）」を全学的に活用している。これは、授業終了時に学生がその授業のまとめや意見等を記入し、その後担当教員がチェック・添削等した上で翌週学生に返却するものである。「学修ポートフォリオ（振り返りシート）」により、講義科目においても学生との双方向のやりとりが可能になるとともに、学生の理解度等を踏まえ、すぐに次週の授業に反映することができる。これにより、教員にとっては個々の学生の日々のパフォーマンス
を図ることができ、一部の授業では評価の中に組み入れている。最終的には「学修ポート
フォリオ（振り返りシート）」はＰＤＦ化して大学で保存するとともに、学生に返却している。学生はそれを「キャリアポートフォリオ」や実習関連のシート等と併せてバインダに綴じることとなる。学生からすれば、それぞれの授業等で自らの学びの結果を時系列に振り返ることができ、自らの成長を実感できることとなる。
本学ではキャップ制を導入しており、「大阪人間科学大学

履修方法等に関する細則」で定めている。年間の履修科目の登録上限は、養成所指定規則における指定科目数を踏まえつつ、学生の自宅学修の充実も鑑み 48 単位 としている（ただし、集中講義等は除く）。
以下、全学の共通の「基礎科目」、次いで「学科専門科目」での工夫について示すこととする。
ⅰ）基礎科目での工夫
基礎科目で全学的に卒業必修となっている科目は、「ＦＡ演習Ⅰ」「ＦＡ演習Ⅱ」「人間科学演習Ⅰ」「人間科学演習Ⅱ」「プレ演習」である。これらはいずれも少人数演習科目であり、１クラス 20 人程度を目安にクラス編成を行っている。ＦＡとは後述するように、本学独自の担任制度であり、学科・専攻ごとにクラスが編成されている。
「ＦＡ演習Ⅰ」は１年
次前期に開講しており、初年次教育としてアカデミックスキルの修得等の大学生入門の役

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大阪人間科学大学

割を果たしている（全学共通シラバス）。
「ＦＡ演習Ⅱ」は２年次前期に開講しており、「Ｆ
Ａ演習Ⅰ」を踏まえ、学科・専攻の専門的要素を入れながら、それぞれが目指す専門職にとって必要な基礎的な資質の向上を図るための演習を展開している。両科目とも、担任の役割を果たすＦＡ教員が授業を担当する。「人間科学演習Ⅰ」は１年次前期開講、「人間科学演習Ⅱ」は１年次後期開講の科目である。本学は学科・専攻においてそれぞれの対人援助の専門職養成を図っている。しかし、現在の対人援助の仕事は支援対象となる個人や家族に対して、さまざまな専門職がチームを組んで支援をしていく時代になっている。本学
は福祉、心理、医療・リハビリテーション、教育等、そうした将来チームを組んで仕事をするさまざまな対人援助の専門職業人を養成している。その観点から、それぞれの学科・専攻の中で埋没するのではなく、すべての学科・専攻の基礎を学ぶとともに、学科を超えた学生同士の関係を早い時期から作ることを意識している。「人間科学演習Ⅰ」「人間科学演習Ⅱ」は、いずれも前述の「ＦＡ演習Ⅰ」「ＦＡ演習Ⅱ」とは違い、学科・専攻を横断したクラス編成を行っており、少人数演習クラスの中で、１年次から学科・専攻を超えた人間関係を構築することが可能な仕組みとなっている。
「人間科学演習Ⅰ」では、対人援助の専門職に共通して最も重要となるコミュニケーション能力に焦点を当て、この分野を専門とする非常勤講師を採用し、活発な演習授業の展開を通してコミュニケーション能力の向上を図っている。「人間科学演習Ⅱ」は専任教員によるオムニバス形式の授業であり、15回の授業ですべての学科・専攻に所属する教員から演習形式でそれぞれの学科・専攻の学問の基礎を学ぶことができる（全学共通シラバス）。この「人間科学演習Ⅰ」「人間科学演習Ⅱ」を通して、学科・専攻を超えてすべての対人援助の専門職にとって必要なコミュニ
ケーション能力と将来のチーム支援にとって必要な幅広い対人援助の学の基礎知識を身に付けることができる。
「プレ演習」は２年次後期に開講しており、基礎科目から学科・専攻の学科専門科目へのつなぎの役割を果たす演習科目である。３年次からはすべての学生はゼミに所属することとなる。したがって、自らの研究・実践の分野を確定していくために、各学科・専攻内での分野を網羅的に演習形式（学外へ出かけての現場見学も多く実施している）で学ぶことにより、自らの進むべき専門領域を確定することの手助けとなっている。
ⅱ）学科専門科目での工夫《社会福祉学科》
社会福祉学科では、「福祉マインドを身に付ける」ことを学びのベースとし、更に社会福祉士、精神保健福祉士受験資格、スクールソーシャルワーカー資格の３資格の取得に向けて、以下の工夫を行っている。
１年次の資格専門科目である「相談援助演習Ⅰ・Ⅱ」では自己覚知を深め、貧困等社会問題を取り上げ、社会福祉の価値や倫理を学び、「福祉マインド」についても関心を深めていく。さらに学科専門科目履修への意識づけを行うために上記３資格への基盤科目を設定
し、専門知識への導入と位置づけている。
２年次では、特に資格指定科目となる学科専門科目では、現場実践者からの特別講義を設け、社会福祉現場のロールモデルのイメージ化を進めている。少人数クラスのプレ演習
等では、実際に福祉現場を訪問し、現場や福祉職への理解を促している。各実習の事前授業では、実習先施設や機関の職員による講義、実習経験者の先輩学生からの体験談を通し29

大阪人間科学大学て、３年次以降の現場実習に向けての専門知識、心構え、実習目的の確認等、実習に向けた事前準備を行っている。
３年次からは、社会福祉士資格の実習指導・実習、４年次での精神保健福祉士資格の実
習指導・実習、スクールソーシャルワーカー資格の実習指導・実習では、これまでの専門的知識・技術を統合する機会となる。各実習を通して専門職への適性を吟味できるように
きめ細やかに指導している。国家試験対策では、４年前期の教員によるサポート講座、後期には対策科目の設置、キャリアセンター課開催の対策講座があり、担当職員と教員の連絡対応を丁寧に行っている。
《医療福祉学科》
介護福祉士、視能訓練士を養成する２つの専攻の基礎となる専攻共通科目では、それぞれの専門職の基礎となる医療と福祉を重点的に学ばせている。
「医学一般Ⅰ」でからだとこ
ころの仕組みの基本を学んだ上で、「医学一般Ⅱ」で生活障がいへと発展するメカニズムや医療の社会的問題を、そして「医学一般Ⅲ」で生活習慣病や高齢者に多い疾患・症状、更に日常生活での留意点についてより専門的な内容を学ぶこととしている。
「高齢者福祉論Ⅰ」
では、高齢者や家族の抱える諸問題から、諸問題を解決し支える保健・医療・福祉制度の理解を図っている。こうした医療と福祉の知識が、それぞれの専攻での教育、とりわけ実習に向けての教育の基礎となっている。
●介護福祉専攻
カリキュラム・ポリシーに則って、介護福祉の経営や人材育成等の知識を修得する「介護事業マネジメントコース」、障がい児（者）分野で活躍する介護福祉士を目指す「障がい児（者）支援コース」、医療的ケアや認知症のケアを目指す「医療・認知症ケアコース」の３つのコースの履修モデルを設定し、自分の将来の目的に応じた特色ある知識、技術をより深く学ぶことができるカリキュラムと実習を配置している。
「介護実習」では、学生に求める実習目標のレベルと到達度により実習区分を５段階に分け、その実習に対応した学科専門科目や先修科目を配置したカリキュラムマップを作成している。「介護技術」の授業は、「介護技術Ⅰ～Ⅷ」まで専門的知識・技術を積み上げて学べるように配置している。２年次から始まる「介護過程Ⅰ～Ⅲ」は学生の課題解決能力を育成することを目的とし、学修到達度別に小グループに分け、学生の理解度に焦点を当てた個別指導を行っている。３年後期に実施する「介護過程Ⅳ」は、各自が実習で担当した個別ケースを事例研究で振り返り、実習の総まとめとして自己の実習に対する深い洞察と研究的態度や介護観を養うことを目的としている。演習系科目やグループワークを行う
時には「ＯＨＳラーニングセンター」を活用し、双方向授業の実現や学生同士のコミュニ
ケーション能力の育成に役立てている。
「医療的ケア」は医学の基礎知識を履修した後の３年次後期に設定し、特に演習できめ細かい指導ができるように学生を少人数グループに分けて教授している。本専攻の特徴の一つである「認知症ケア」の教育では、最新のパーソンセンタードケアを学ぶ特別講師を招聘し、認知症当事者・家族を招いて学生の理解を深める工夫をしている。授業だけでなく、学生に地域活動やフィールドワークを奨励し、実践活動を通して、自ら課題を発見し解決する方法を学び、他者と協働する力を養っている。

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大阪人間科学大学●視能訓練専攻
カリキュラム・ポリシーに従い基礎分野、専門基礎分野、専門分野の３つの領域に分類
し、基礎から専門に至るまで、段階的に教育ができるように、加えて学生も成長が自覚しやすいように科目を編成している。臨床の現場で活躍できる視能訓練士を輩出するために、技術的な教育である演習や実習において、特に少人数での指導に工夫を行っている。
学内演習では、少人数教育を目指し常時数人の教員で８～10 人の学生を１年次から分担指導している。学修や実習指導のみならず生活指導により早期から人間性や社会性を含めた教育指導を図り、３～４年次生にかけて演習指導（医療福祉学演習Ⅰ・Ⅱのゼミ演習）
へ継続展開している。専門科目では２年次の「視能矯正学演習」「視能検査学演習」「視能訓練学演習」を配置して早期から理論に基づいた技術指導を目指している。
学内実習では、「視能学実習Ⅰ・Ⅱ」を３年次に配置し、基本的な必須項目の実習指導を
繰り返し学修できるように工夫している。総論や各論の座学による授業学修との連携・連続性を維持できるように実習を配置している。学内で学んだ知識や技術を学外実習において発揮できるように、豊富な臨床経験を持つ学内教員により学修指導を行っている。
学外実習（臨地実習）では、３年次後期からの「視能学実習Ⅲ」を実施する。４年次生は前期から後期前半までの「視能学実習Ⅳ」を展開している。実習開始前には、マナー教
育、服装等の指導、専門科目や学内実習の復習を行い、更に医療人としての心構えや体調管理（自己管理）意識を高めて臨地実習に送り出している。
医療現場における対人援助職である視能訓練士に特に要求される技術的要素については、
学内演習・学内実習・学外実習の３つに分類し到達目標を明確化している。カリキュラム・
ポリシーに従い、基礎から専門に至るまで段階的に教育し学生が成長を自覚しやすいよう配慮し、眼の検査や訓練のスペシャリストを養成すべく工夫や開発を行っている。
《子ども保育学科》
保育実践の中で学修した知見や課題を、学生が相互に学びあうことができる科目を編成するカリキュラム・ポリシーに則り、１年次から４年次まで対話や体験を通し、実践と理論を往還的に学べるような講義や演習を配置し、他者と関わり合いながら学ぶ場を構築している。
１年次入学当初の「教職概論」「保育者論」「ＦＡ演習Ⅰ」の授業を活用し、アクティブ・
ラーニングの手法を用いて、本学園の「かおり幼稚園」における預かり保育（コアラメイト）や地域連携活動（ボランティア活動）への参加を促し、１年次後期から始まる「保育実習Ⅰ（保育所）」に向けて子どもや保護者に出会う事前学修の機会を設けている。
２年次前期から３年次前期の１年半にわたって、「ＦＡ演習Ⅱ」「プレ演習」「子ども保育学演習Ⅰ（前期）」を活用して、絵画・造形系、幼児音楽系、器楽・音楽表現系、体育・幼児体育系領域から 1 つを選択し、保育者として自ら得意分野の実践力をより深めていく。
３年次後期には「遊びの実践法Ⅰ・Ⅱ」を配置し、幼稚園教育の基本である「遊びを通して行う指導」を学生自らの学修を通して修得し、その成果として地域の子どもや保護者を対象に「遊びフェスタ

in 薫英」を実施する。また「保育と子ども学」では、学生自らが、保育者の立場になり幼稚園のお別れ遠足を設定し、その企画立案と運営を行っている。
これらのアクティブ・ラーニングを用いた授業形態から、学生は主体的に企画力・運営力

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大阪人間科学大学を養い、保育の実践力とそこに求められる理論的な基礎を学修する。
４年次後期には、「保育・教職実践演習（幼稚園）」を配置し、今までに保育実践の中で学修した知見や課題を学修者相互に学びあうことを目的とした振り返りを行っている。
３年次後期から４年次後期の「子ども保育学演習Ⅰ・Ⅱ」では、児童・家庭子育て支援、
発達臨床心理、保育・幼児教育学という３つのコースに基づいて、自らのテーマを選択し、それに応じた領域で卒業論文を作成し、口頭試問を受ける。
このような対話や体験を重視した講義や演習の配置により、保育に関する理論や技能を総合的に学修するだけでなく、学生の個性や関心に沿った自らの学びを深めていくことが可能となる。ひいては本学のディプロマ・ポリシーに基づいた自分の保育を創造し語ることのできる保育者を目指すことが可能となる。
《健康心理学科》
カリキュラム・ポリシーに則って、健康心理学の基本的な理論や技法への理解を深めるための講義や演習を１年及び２年次に配置している。２年次を準備期間として、３年次からは、それぞれの学生の進路への対応と専門性を高めるため、４つのコースを設定している。コースの名称と概要を以下に記す。
「特別支援教育・心理コース」は、心理学の知見を活かして子どもの学びや動機づけを高め、健康心理学の立場から子どもの悩みの相談、特別支援教育を学び、障がいのある子どもを支援することへの理解を深めるとともにその方法を身に付ける。
「スポーツ心理コー
ス」は、スポーツによる人・職場・地域の健康増進やコミュニケーションを高める方法を学ぶ。
「対人心理コース」は、コミュニケーションのさまざまな様態や社会心理学の知識を幅広く学び、対人関係を円滑にするための方法を身に付ける。
「健康カウンセリングコース」
は、健康カウンセリングの基礎から実践までを深く幅広く学び、自分自身だけでなくまわりの人々の健康とストレス予防に関して適切に働きかける方法を学ぶ。
また、心理学を学んだ学生のキャリア開発のため、公認心理師資格取得や教職課程、社会調査士や認定健康心理士、認定心理士等の資格取得に向けての指導を行っている。公認
心理師資格取得に向けた取組みとして、公認心理師の養成に対応するカリキュラムに円滑に移行できるよう科目を配置している。
教職課程では、学校へのインターンシップ、学校へのボランティアへの参加や教育委員会との連携等を通じて、大学と学校現場の連携を進めている。
《医療心理学科》
臨床発達心理の専門職、言語聴覚士を養成する２つの専攻の基礎となる専攻共通科目では、それぞれの専門の基礎となる医療と心理を重点的に学ばせている。
「基礎医学Ⅰ（医学
総論・病理学）」で医学の本質や医療倫理、疾患の本質を明らかにする病理学を学んだ上で、「基礎医学Ⅱ（解剖学・生理学）」で人体の構造をミクロとマクロ構造から理解する解剖学、人が示すさまざまな生命現象とその秩序を理解する生理学を学ぶこととしている。「臨床心理学」では、心理臨床における基礎的な姿勢や視点について修得することから、心理臨
床面接の諸技法、特に虐待を受けた子どもへの治療的介入に焦点を当てた体験的な学修を行っている。こうした医療と心理の知識が、それぞれの専攻での教育、とりわけ実習に向32

大阪人間科学大学

けての教育の基礎となっている。
●臨床発達心理専攻
カリキュラム・ポリシーに則って、臨床発達心理学の基本的な理論や技法への理解を深めるための講義や演習を１年及び２年次に配置している。３年次からは、臨床発達心理学のより深い理論的な理解や実践的な知識を得るための科目を配置している。また、３～４
年次では、「医療心理学演習Ⅰ・Ⅱ」を３つのコースに分かれることで、それぞれのコース
に関する専門的な知識と技術をより深く学ぶことが可能となる。３つのコースはそれぞれ
以下のような特徴を持っている。
「悩みによりそうカウンセリングコース」では、医療や臨床の現場でカウンセリングができる心理の専門職を目指す。
「子どもの心の発達を学ぶコース」では、乳幼児から児童まで、発達の過程で生じる心の問題を理解し、発達支援ができる心理の専門職を目指す。
「若者と働く人の心を学ぶコース」では、青年から高齢者までの心の特徴を理解し、サポートできる専門職を目指す。
また、公認心理師資格取得に向けた取組みを法の施行前から開始し、卒業後に臨床現場での即戦力となる実践的かつ応用的な演習や実習をカリキュラムに導入している。具体的な内容としては、演習の科目に臨床現場である医療・保健・福祉・教育現場の専門職を特別講師として招請し、現場での実践や演習を体験的な講義と演習を通して学ぶ機会を導入している。そうした特別講師との交流から、多くの学生が臨床現場での研修、実習、アルバイト等につながり、実践的な技能の修得の基礎につながっている。なお、学内実習として「臨床心理学特殊講義Ⅱ」では特に現場で役立つ心理査定の実践講義を導入している。
●言語聴覚専攻「臨床実習」と「言語聴覚士国家資格取得」に重きをおいた工夫を行っている。
「臨床実習」では、３つの段階に分けた教育を行っている。第１段階は３年次実習までの教育である。１年次には人体の構造・機能、疾患の原因を学ぶ「基礎医学」、医療人として必要な「臨床医学」、更に「言語聴覚総論」について学ぶ。２年次には専門分野を配置し、リハビリテーションに必要な知識や評価・訓練法を修得する。３年次には臨床能力を伸ばすための「演習科目」を配置している。第２段階は「臨床実習」である。臨床実習の目標
は、知識や理論、評価方法、治療技術等を実際の臨床現場で行い、言語聴覚士としての必要な臨床問題解決能力を養うこととしている。また、臨床実習に際し、基本的な態度や姿
勢、責任感や自覚を持たせる必要があるため、３年次前期までの専門分野科目を先修科目とし、３年次後期に「言語聴覚学実習Ⅰ」、４年次前期に「言語聴覚学実習Ⅱ」を設定している。この時期に配置することとで、２・３年次で学んだ知識や技術を臨床現場で活かすことが可能となる。臨床実習前には実習指導者と教員との連携を深めるため「臨床実習指導者調整会議」を行う。第３段階は、実習終了後の研究演習である。
「医療心理学演習Ⅰ・Ⅱ」をそれぞれ３・４年次の実習後に配置することで、実習から生じた疑問や関心を導き出せる。特に４年次の「医療心理学演習Ⅱ」は、それらの疑問を研究し卒業論文執筆の指導を行う。
もう一つの教育の柱である言語聴覚士国家資格取得に対しては、教育課程以外に国家試
験対策講座、個別指導を２年次から実施している。特に４年次後期に実施する国家試験対33

大阪人間科学大学

策講座では本学教員以外に外部から各専門分野の講師を招き、国家試験に特化した教育を行っている。また、複数回国家試験模擬試験を実施し、各学生の分野ごとの成績分析を行い、それに基づいた個別指導を実施している。
《理学療法学科》
理学療法学科は、計画的に学科専門科目を履修できるよう工夫している。
１年次前期の「理学療法概論」で、理学療法の歴史的背景や全体像を理解させる。同時期に「解剖学Ⅰ・Ⅱ」「生理学Ⅰ・Ⅱ」「身体運動学」等の配置によって、身体の構造や機能を教授する。並行して、「評価学総論」で基本的な理学療法評価を学修させる。また、「チーム医療論演習」によって、医療チームはもとより、介護・福祉職等との連携方法を身に付けさせる。
２年次の「身体運動学演習」で身体運動を多角的に分析する方法を学修する。姿勢観察
や動作観察等を添削課題とし、体験させる方法を用いて、理学療法評価につながる工夫をしている。また、臨床実習科目「理学療法学実習Ⅰ」は学内で学修した知識と技術を臨床で確認・体験するとともに、医療人としての振る舞いや責任について考えさせる。後期には、さまざまな障がいのある対象児・者の障がい像を的確に意識させ、各種障がいの理学療法について興味を持てるよう教授する。
３年次では、それまで学修した知識や技術をもとに後期の臨床実習科目「理学療法学実
習Ⅱ」に向かうよう学修させる。
「評価学総合演習」や「臨床実習前学内演習」で障がい像に対応した検査・測定法を教授する。学修判定は複数教員による客観的試験によって知識・技術の修得状況を判定して、学外実習に対応できる能力を養う。理学療法研究法の学修は、「理学療法学演習ⅠＡ・ⅠＢ・Ⅱ」を編成し、少人数のゼミにより指導する。
４年次では、「理学療法学実習Ⅲ」を実施する。臨床実習指導者との綿密な連絡により、終了時には基本的な理学療法を実施できるようにする。
４）編成方針に沿った教授方法の工夫・開発（人間科学研究科）
心理学専門職コース、心理学総合コース共に、カリキュラム・ポリシーに基づき、エビデンスに基づいた心理臨床の専門家及び高度ヘルスケアの専門職の育成をする。とりわけ
平成 30（2018）年度からは心理職の国家資格化に伴ない新カリキュラムに移行する予定である。
心理学専門職コースに関しては、臨床実習を充実させるべく学内の「心理相談室」の開設を検討しており、学内実習を通した臨床体験の研鑽を積むことを目指している。また、ケースカンファレンスや臨床指導（「行動観察・分析法演習」「健康心理カウンセリング実習」「健康心理アセスメント実習」）を充実させ、心理臨床の専門家となるための応用的科目を必修としている。
心理学総合コースでは、リカレント教育を求めるさまざまな専門職が学ぶ場であることから、蓄積した知識と経験を科学性のもとで再構成できることを目的に、特論科目（「ストレス科学特論」「臨床生理心理学特論」「メンタルヘルス特論」）や、演習科目（「多変量解析法演習」「質的研究演習」「次世代支援育成演習」「文献研究演習（心理学研究法）」「ソー
シャルリサーチ演習」）を通して科学的見地を深めるように図られている。

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大阪人間科学大学

両コースとも共通の科目となるが、心理学専門職コースは公認心理師を見据えた臨床体
験を多く重ねることを目的に、修了要件 30 単位はすべて必修科目となっている。心理学総合コースは必修 20 単位と選択 10 単位となり、関心に合わせた科目履修が可能となる幅を持たせている。
また、両コース共に修士論文の執筆において、多様な心理的支援のアプローチを網羅したうえで修士論文に取組み、その執筆指導においても実証的な研究指導に力を入れている。
以上の工夫により、これまでの領域別教育を基盤としながら専門性により特化した教育の実現を目指している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－２－２】カリキュラムマップ【資料２－２－３】人間科学部と各学科・専攻及び人間科学研究科の３ポリシー【資料１－３－８】と同じ【資料２－２－４】履修モデル【資料２－２－５】学修ポートフォリオ（振り返りシート）【資料２－２－６】キャリアポートフォリオ【資料２－２－７】「遊びフェスタ in 薫英」案内チラシ【資料２－２－８】履修要項、シラバス【資料Ｆ－12】と同じ（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
チーム支援時代の対人援助専門職の養成ということから、学科・専攻の壁をできる限り低くしていきたい。「人間科学演習Ⅰ」「人間科学演習Ⅱ」や基礎科目における専門基礎科
目の設定に加え、成績優秀者には他学科他専攻の学科専門科目の履修も認めている（卒業要件単位には含まれない）。しかし、カリキュラムが前述のようにそれぞれの養成所指定規則等に従っており、壁を低くした自由度の高いカリキュラムが組めないのが現状である。
今後はそうした厚生労働省の規則の制約の中ではあるが、できる限り学科専門科目の相互乗り入れができるような工夫を図っていく。
人間科学研究科は、領域をコースに変更したことから、コースに応じた教科の整理・編成が重点課題となる。また、修士論文抄録集を作成し、関係機関からの研究内容等についての意見等を踏まえ、教員の指導力の向上や新たな研究の道筋を検討する。
2－ 3

学修及び授業の支援≪ 2－ 3 の 視 点 ≫2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定
基準項目２－３を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA（Teaching Assistant）等の活用による学修支援
及び授業支援の充実

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大阪人間科学大学

１）教員と職員の協働による学修支援及び授業支援体制
本学の学修支援及び授業支援体制は、「教務委員会」、「学生生活委員会」、「学生支援センター運営委員会」等の委員会やその担当課職員が、担任制度のもとでの各教員と連携しながら実施している。
ⅰ）担任制度
本学の学修支援の基礎になっているのは担任制度である。１年次、２年次はすべての学生に対し、それぞれの所属する学科・専攻の専任教員がＦＡ教員として、前述の「ＦＡ演習Ⅰ・Ⅱ」の授業を実施するとともに、履修相談、就学相談、学生生活相談等に応じる体制をとっている。３年次になるとこうした機能はゼミに引き継がれる。すべての学生は、それぞれの所属する学科・専攻のゼミに配属され、ゼミ担当教員が２年間の専門演習科目の授業を実施するのみならず、ＦＡ教員が行っていた機能を果たす体制をとっている。
また、平成 29（2017）年度からは１～２年次は職員による「副担当制」を導入し、教職協働でサポートを実施している。
ⅱ）オフィスアワー
すべての専任教員には週に２コマのオフィスアワーを義務づけており、その時間帯は「ユニバーサル・パスポート」上と掲示によって学生に周知している。オフィスアワーでは学生の質問・相談に対応している。また、オフィスアワー以外の時間でも、学生は積極的に専任教員の研究室を訪ね、学修その他の相談を行っているのが本学の特徴である。
ⅲ）入学前リメディアル教育
新入生の大学生活への円滑な移行を促す入学前リメディアル教育として、平成 16（2004）
年度から、希望する入学予定者に対し、「入学前準備教育」を実施している。コミュニケー
ション能力の基礎やレポート・実習日誌等を作成するための表現力の基礎等、入学後必要となる国語力の強化を目的として、ＤＶＤ教材による自宅学習、課題の添削指導に加え、本学におけるスクーリングを実施している。
平成 28（2016）年度入学予定者に対しては、より学科・専攻の特性に応じたリメディア
ル教育とするため、数学・物理・生物の基礎についても実施している。
ⅳ）新入生宿泊オリエンテーション
新入生に対して、年度当初に行われる導入教育の一環として、開学時から「新入生宿泊
オリエンテーション」を実施している。新入生全員を対象に、入学後１泊２日のスケジュールで、学科・専攻の特徴を活かしたプログラムや全体プログラム等を実施することにより、入学者同士及び先輩学生や教職員とのコミュニケーションや関係構築を促進している。
また、毎年、参加学生に対するアンケートを実施し、行先や宿泊施設、プログラム内容等の改善に努めている。
ⅴ）日本語基礎テスト
４月に新入生全員を対象に日本語基礎能力を計るテストを実施している。学生各自が自36

大阪人間科学大学

身の国語能力の得意不得意分野を知り、大学での学修計画に役立てるものである。問題と採点は業者に依頼している。学生支援センターからＦＡ教員に得点分布を示した個人票を配付して情報共有を行い、「ＦＡ演習Ⅰ」において学生に個別に返却している。低得点の学生には必要に応じて「日本語基礎」受講の案内や、学習支援室の利用に繋げている。
ⅵ）学習支援室
学生の大学での学びを一層支援し、学生の基礎学力向上・学力不振を理由とする退学を防止すること等を目的として、平成 25（2013）年度に学生支援センターに学習支援室を設置した。その業務内容は、①個別学修相談：学修に関する相談、レポート作成支援、各講義の振り返り学修、就職試験準備等、②学修支援のための講座の企画運営：履修登録相談会、ノートのとり方講座、就職試験準備講座等、③上級生ピアリーダーとしてのＳＡ（Student
Assistant）のマネジメント：ＳＡの募集、ＳＡの養成研修、ＳＡの主催する講座の企画立案等、④情報発信（学習支援室だより）等である。
学習支援室の年間延べ利用学生数は、平成 25（2013）年度が 173 人、平成 26（2014）年
度が 543 人、平成 27（2015）年度が 510 人、平成 28（2016）年度が 594 人あり、学習支援室の存在の浸透とともに利用者が増加している。
ⅶ）入学後の基礎学力向上教育
学習支援室での個別学修支援に加え、基礎科目では「日本語基礎」「数学基礎」という科目を１年次に開講し、国語能力、数学能力の引き上げを図っている。
ⅷ）障がい等のある学生への支援
障がい等のある学生への支援については、平成 24（2012）年度までは「障がい学生支援委員会」がその役割を担った。障がいのある学生による支援申し込みに基づき、支援を要することの承認や配慮内容についての審議を行うとともに、学内修学環境のバリアフリー化に向けての調査検討や、教職員及び学生を対象とした研修会等の啓発活動を行っていた。
平成 24（2012）年度に学生支援センターを設置し、障がいの有無に関わらずすべての学生を支援対象と位置づけた。平成 25（2013）年度には「障がい学生支援委員会」を廃止し、その役割を「学生支援センター運営委員会」に移行した。
「学生支援センター運営委員会」では、対象を障がい以外の課題がある学生にも拡大したことから、修学上の配慮内容について検討するほか、教職員対象にした啓発・研修企画、
バリアフリー等修学環境の整備に関する調査・検討、キャリア支援や学修支援に関すること等、学生支援センターの運営に関する事項について審議・検討を行っている。
修学上の配慮については、「学生支援統括コーディネーター」
・「学生支援コーディネーター」が学生からの相談・申し込みを受け付け、個別の状況に応じた適切な配慮が提供されるよう修学上の配慮手続きを制度化し、コーディネートを行っている。平成 27（2015）年
度には発達障がいのある学生を対象に、外部機関を利用したキャリア支援も行った。
また、障がいのある入学希望者に対しては、事前面談の場を設け、本学の配慮提供状況
について情報提供をし、必要に応じて受験上の配慮を実施している。

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大阪人間科学大学

２）ＴＡ（Teaching Assistant）等の活用による学修支援及び授業支援
ＴＡについては「大阪人間科学大学ティーチング・アシスタント取扱要領」に基づき、本学大学院生に学部学生等に対する教育の補助業務を行わせることによって、大学教育の充実を図るとともに将来の教育研究者としての資質向上の訓練機会を提供することを目的として運用している。実績として平成 26（2014）年度は延べ４人、平成 27（2015）年度は延べ３人、平成 28（2016）年度は延べ５人の大学院生が従事した。
また、学部学生をＳＡ（Student Assistant）として幅広く活用している。ＳＡ制度は、
大学「中期計画」の重点取組み項目である「学生の学び集団の形成」の目的のもと、上級
生ピアリーダーを養成するため、平成 25（2013）年に運用要項、募集要項、研修要項を策定する等の制度立ち上げを準備し、平成 26（2014）年度から運用を開始した。
ＳＡは学習支援室に所属し、下級生や場合によっては同級生の学修支援活動を行うこと、その活動に対して謝金が支払われることから、学業成績に一定の基準を設けて募集し、学生支援センターのスタッフによる面接・研修を経て採用している。なお、ＳＡとなる学生の学業に支障のないよう活動時間に上限を設定している。
平成 26（2014）年度は７人（社会福祉学科４人、健康心理学科３人）、平成 27（2015）年度は９人（社会福祉学科３人、健康心理学科１人、医療福祉学科３人、医療心理学科２人）、平成 28（2016）年度は 12 人（社会福祉学科５人、医療福祉学科４人、子ども福祉学
科１人、健康心理学科１人、医療心理学科 1 人）がＳＡとして活動している。活動内容は、①昼休みに学内サポートルームに待機し、来訪する学生の相談に応じるＳＡ相談（週３日）、②学習支援員の指導のもと、履修登録相談会やレポート作成講座、就職試験準備講座、入学前準備教育のスクーリングにおけるレポート作成指導等の学修支援のための講座の企画
運営、③ピアサポート活動等である。学習支援室の活動の中でもＳＡが関与するものは一定の割合を占め、学生相互のコミュニティづくりと学修支援の拡充に貢献している。
３）中途退学学生等への対応
中途退学学生を減少させるために全学的な取組みを実施している。基準４で詳述する「ＩＲ・ＦＤ・ＳＤ推進室」（平成 29（2017）年４月に「大学改革推進室」に統合）において、学内の各種データを集約し、中退原因の分析と対応策を検討している。その結果、経済的要因を除くと、本学が養成する専門職と学生とのミスマッチ、学力不足等が中退の原因であることが明らかとなっている。
そこでまず、入口でのミスマッチを防ぐために、入試制度や学生募集活動の不断の改善を行っている。具体的には、オープンキャンパスにおいて「学び発見コーナー」「職業紹介
ガイダンス」「ＡＯ入試セミナー」等のプログラムを通じて本学が養成する専門職への理解を促進し、ＡＯ入試においては出願時に「ＡＯポートフォリオ」を提出させることで「専門職が果たす社会的役割」の理解度を深める工夫を行っている。
また、入学後の学生に対しては、ＦＡ教員やゼミ担当教員を核とする中退予防システムを構築しており、中退リスクの高いと想定される学生、すなわち欠席がちな学生、ＧＰＡ（Grade Point Average）が低い学生、修得単位数が少ない学生、そうした学生の情報は職員による「副担当」から担当教員に連絡される仕組みとなっている。担当教員は当該学生と面談等を行い、結果を学科及び大学全体で共有する。その上で必要に応じて、個別面談

38

大阪人間科学大学を重ねることや、学生支援センターや学習支援室、学生相談室との連携等の対応をとることとなっている。また、その結果当該学生が所属する学科・専攻が目指す専門職とのミスマッチが解消できない場合は、条件を満たす限りにおいて、他学科・他専攻への転学科・転専攻も認めている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－３－１】オフィスアワー一覧表【資料２－３－２】入学前準備教育「受講案内」等【資料２－３－３】新入生宿泊オリエンテーション「ガイドブック」等【資料２－３－４】「日本語基礎テスト」関連資料【資料２－３－５】学生支援センター運営要領・学生支援センター運営委員会規程【資料１－３－16】と同じ【資料２－３－６】学習支援室活動記録・学習支援室だより【資料２－３－７】ティーチング・アシスタント取扱要項【資料２－３－８】スチューデント・アシスタント運用要項【資料２－３－９】中退防止のための担当教員業務ガイドライン【資料２－３－10】ＡＯポートフォリオ【資料２－１－７】と同じ（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修支援は、ＦＡ教員やゼミ担当教員を核にして学内各機関が連携するシステムとなっている。今後は情報共有のさらなる迅速化を図るとともに、対応事例を大学として蓄積・分析し、支援そのものをより効果のあるものとしていく。
18 歳人口の減少に伴い、今後更に多様な学生が増加し、学生支援に対するニーズは増加
かつ多様化することが予想される。学生支援センターの役割は一層重要さを増し、学生の困りごとをより早期に発見し、より的確に対応するための体制を一層整備することが今後の重要な課題であると考えられる。
学生の困りごとの早期発見のために、現在、入学手続き時に提出する「健康調査カード」
や、入学直後に実施する「日本語基礎テスト」、担当教員による「定期面談」を活用しているが、これらでは拾いきれない事例も多く、ＦＡ教員との連携を一層強化する。
的確な対応を実現するための前提として、スタッフの対応体制の充実も挙げられる。現在、学習支援員が週４日勤務であるため、常時対応できる体制を整えることが望ましい。
また、学生支援センターのある庄屋学舎だけでなく、正雀学舎にも学習支援員を配置して欲しいとの要望もあり、学習支援室のアクセシビリティを高めると同時に、ＳＡの活動の場を広げていくことも検討課題である。
一方、的確な対応のためには、各学科の教員が学生支援や学修支援の理念や必要性、学
生支援センターや学習支援室、ＳＡの支援機能について、十分に理解しておくことが重要であり、教員への周知・広報活動の方法についても一層工夫を要する。
障がいのある学生への支援については、平成 28（2016）年４月の「障害者差別解消法」の施行に伴い、本学においてもその適切な対応が求められているところであり、「合理的配慮」を提供できるよう学生支援センターを中心に、教職員への啓発等に取組んでいるとこ
ろである。

39

大阪人間科学大学

また、中退率低減の結果が出ていないことを重視し、平成 29（2017）年度から中退予防に対する取組みを強化し、個別面談・情報共有・対策の全学的システムをスタートさせており、中退率低減の結果につなげたい。また、この中退予防システムの結果を見極めながら、休学・留年の学生に対しても、このシステムを応用する形での全学的な取組みを進め
ていく。
2－ 4

単位認定、卒業・修了認定等≪ 2－ 4 の 視 点 ≫2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定
基準項目２－４を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用

単位の認定、卒業・修了要件については学則で定められており、適正に運用されている。
成績評価、進級条件、キャップ制、ＧＰＡの活用も「大阪人間科学大学する細則」「大阪人間科学大学

履修方法等に関試験及び成績評価に関する規程」「大阪人間科学大学

試

験内規」に定められており、適正に運用されている。
１）成績評価基準
単位の認定は学修の成績評価によって行われ、評価方法はシラバスに明記している。評価は試験やレポート、振り返りシートを中心とする日々の授業のパフォーマンス等に基づき行われる。
成績の評価は 100 点満点とし、Ｓ（90 点以上）、Ａ（89～80 点）、Ｂ（79～70 点）、Ｃ（69～60 点）、Ｄ（59 点以下）と区分している。Ｓ、Ａ、Ｂ及びＣの場合は合格となる。なお、
Ｓは「授業の到達目標の達成がすぐれていると認められる」、Ａは「授業の到達目標を達成していると認められる」、Ｂは「授業の到達目標を概ね達成していると認められる」、Ｃは「授業の到達目標をほぼ達成していると認められる」、Ｄは「授業の到達目標を達成するには努力が必要」とするガイドラインを「試験及び成績評価に関する規程」で示している。
また、Ｓに関しては「概ね上位 10％を目安とする」と前述の規程で示し、ＧＰＡの前提となる成績評価に著しい不公平が生じないようにしている。
なお、定期試験を病気等で受験できなかった場合は「大阪人間科学大学

試験内規」に基づき追試験が認められている。また、卒業年次生に限り、科目が不合格になったことにより卒業が不可となる場合について、再試験の実施を同内規に基づき認めている。再試験の詳細も同内規に定めており、再試験実施科目は原則講義科目のみ、再試験によって修得できる単位数は８単位を上限、再試験を受験できる科目は 40 点以上 60 点未満で不可となった科目に限る、再試験に合格した場合の成績はすべて 60 点とする、としている。
２）既修得単位の認定
本学入学前に大学・短期大学等において修得した単位は、学則に基づき、教育上有益と40

大阪人間科学大学認められる場合は 60 単位を上限として、本学の科目を履修したことにより修得したものとみなすことができる。なお、３年次編入学生においては 60 単位を一括認定とし、60 単位を超えて８単位を上限とした個別の認定を認めている。また、「大学コンソーシアム大阪」の単位互換制度により認定される単位数の上限は年間 10 単位までとしている（修得した単位については基礎科目を修得したものとみなす）。いずれにおいても、既修得単位の認定は、教務委員会及び教授会での審議を経て、学長が決定する。
３）進級条件進級条件は「大阪人間科学大学

履修方法等に関する細則」で定められている。条件をつけているのは、３年次、４年次に進級する場合であり、具体的には３年次の必修科目である３年次ゼミ、４年次の必修科目である４年次ゼミが履修できないことをもって、進級不可としている。２年次から３年次に進級する条件（３年次ゼミの履修条件）は、２年次終了時点で、28 単位以上修得済みであること（１年間に履修できる単位数が 48 単位であることから、卒業要件単位数である 124 単位から２年間の上限履修単位数 96 単位を減じた
単位数が 28 単位）、３年次から４年次に進級する条件（４年次ゼミの履修条件）は、３年次終了時点で、76 単位以上修得済みであること（１年間に履修できる単位数が 48 単位であることから、卒業要件単位数である 124 単位から１年間の上限履修単位数 48 単位を減じた単位数が 76 単位）としている。ゼミは卒業論文に向けての指導が中心となることから、一定の単位数を履修できていない場合は、専門としての卒業論文執筆の能力を有しないと段階的に判断している。なお、この条件はすべての学科で適用される。
４）卒業要件
卒業要件は全学科共通で 124 単位である。ただし、学科・専攻において、基礎科目と学科専門科目との比重は異なっている。これはリハビリテーション系の学科・専攻において、それぞれの養成所指定規則が求める専門の指定科目数が多数にのぼるためである。具体的には、社会福祉学科、医療福祉学科介護福祉専攻、子ども保育学科、健康心理学科、医療心理学科臨床発達心理専攻においては、基礎科目から 46 単位以上、学科専門科目から 78
単位以上（ただし、基礎科目と学科専門科目の卒業要件は、互いに 20 単位を上限として他方の科目分類の修得単位数に読替可能）となっている。医療福祉学科視能訓練専攻においては、基礎科目から 38 単位以上、学科専門科目から 86 単位以上（ただし、基礎科目と学科専門科目の卒業要件は、互いに 12 単位を上限として他方の科目分類の修得単位数に読替可能）となっている。医療心理学科言語聴覚専攻においては、基礎科目から 32 単位以上、学科専門科目から 92 単位以上（ただし、基礎科目と学科専門科目の卒業要件は、互いに６単位を上限として他方の科目分類の修得単位数に読替可能）となっている。理学療法学科
においては、基礎科目から 26 単位以上、学科専門科目から 98 単位以上となっている。
５）キャップ制
本学ではキャップ制を導入しており、「大阪人間科学大学

履修方法等に関する細則」で定めている。年間の履修科目の登録の上限は、養成所指定規則における指定科目数を踏まえつつ、学生の自宅学修の充実も鑑み 48 単位 としている（ただし、集中講義等は除く）。

41

大阪人間科学大学

なお、成績優秀者については別途８単位の履修を可としている。成績優秀者とは、２年次終了時点で 62 単位以上修得し、かつＧＰＡ3.2 以上の者、３年次終了時点で 93 単位以上修得し、かつＧＰＡ3.2 以上の者である。この単位数については、卒業要件単位数 124 単
位の４分の２、４分の３という平均的な修得単位数を前提としており、ＧＰＡについては平均が約 2.0 という中でのすぐれて優秀な成績上位者ということからこの数値にしている。
６）ＧＰＡの活用
ＧＰＡを算出し、学生は常に自分の現時点でのＧＰＡを「ユニバーサル・パスポート」
上で確認できるようにしている。また先に述べたように、ＧＰＡの低い学生はＦＡ教員、ゼミ担当教員が個別面談する等、中退予防にも活用している。なお、ＧＰＡ上位者は前述のとおり、キャップ制の上限を超えての履修を認めるインセンティブを与えている。加えて、入学時の成績優秀者への奨学金（大阪人間科学大学スカラシップ制度・スカラシップ
チャレンジ制度・遠隔地学生奨学金制度）継続可否の条件にも活用している。
７）大学院における修了要件
大学院修了要件は 30 単位である。
心理学専門職コースで 30 単位の必修科目、心理学総合コースでは 20 単位の必修科目と10 単位の選択必修科目を修得し、修士論文の審査に合格することが修了要件となる。
コース別の科目数、科目名及び教授内容は同一となっており、いずれの教育も、概論６
科目 12 単位、特論３科目６単位、特殊講義５科目 10 単位、演習６科目 12 単位、実習２科
目４単位、そして研究演習８単位から構成されている。研究演習以外は１年次から履修可
能であり、選択科目の設定とともに自由度の高い履修が行えるように工夫している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－４－１】大阪人間科学大学

履修方法等に関する細則【資料２－４－２】大阪人間科学大学

試験及び成績評価に関する規程【資料２－４－３】大阪人間科学大学

試験内規【資料２－４－４】大阪人間科学大学

奨学金継続規程【資料２－４－５】大学学生便覧「課程表」（39～59 ページ）【資料Ｆ－５】と同じ【資料２－４－６】大学院学生便覧「課程表」（５～７ページ）【資料Ｆ－５】と同じ＜エビデンス集・データ編＞【表２－５】授業科目の概要【表２－６】成績評価基準【表２－８】年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
教育のさらなる質保証という観点から、また国家資格に直結する学科構成であるという観点から、さらなる成績評価の厳格化や卒業の厳格化が課題である。平成 28（2016）年３
月教授会において「自己点検・評価委員会」より報告された「大阪人間科学大学アセスメ
ント・ポリシー」に則り、学生の学びと成長に関わる項目を定期的に点検・評価し、「ディ
プロマ・ポリシー」の到達度を高める教学面における改革・改善を行う。

42

大阪人間科学大学＜エビデンス集・資料編＞【資料２－４－７】アセスメント・ポリシー
2－ 5

キャリアガイダンス≪ 2－ 5 の 視 点 ≫2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整
備（1）2－5 の自己判定
基準項目２－５を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備本学におけるキャリアガイダンスに関する教育課程上及びその他の教育としての取組み
状況は以下のとおりである。
１）就職・進学に対する相談・助言体制について
学生への就職・進学を支援する組織として「キャリア開発委員会」を設置し、事務組織としては「キャリアセンター課」が担当している。
「キャリア開発委員会」は、定例会議として月１回開催され、就職・進路支援活動の基本的方針を決定している。主な活動内容は、就職状況の現状分析と就職活動の促進方策の決定、就職活動に関する行事等の内容検討を行っている。
正課としては、自らの特性を理解しながらキャリアデザインを行っていく科目として、１年次に「キャリアデザインⅠ」、２年次に「キャリアデザインⅡ」、３年次に「キャリアデザインⅢ・Ⅳ」を配置している。これらの科目は、担当教員とキャリアセンター課が内容や実施方法について検討を行っている。また、ＦＡ教員やゼミ担当教員と連携をとり、社会的・職業的自立に向けた取組みを行っている。
正課外の活動としては、３年次生の４月に実施する「就活スタート講座」や、休暇期間中に実施する「就活Ｄａｙ」「ＳＰＩ対策講座」等の講座を実施している。また、本学のキャリア支援においては、個人指導を最も重要と考え、進路に関する個人面談を３年次と４年次で実施している。面談はキャリアセンター課とゼミ担当教員がそれぞれで実施し、両者の面談の結果を相互に共有しながら、個々の学生の支援を行っていく体制を組んでいる。なお、学生の就職活動に対する不安や悩み等にきめ細かく対応できるよう、キャリアセンター課のメールアドレスを周知し、24 時間の相談体制を整えている。
主な支援活動内容を以下に示す。
ⅰ）個人指導・面談（キャリアセンター課及びゼミ担当教員による指導・面談）
進路（就職・進学）に関する個人面談は１人につき約 30 分を完全予約制で年間２回行う。
１回目を３年次の 10 月～12 月、２回目を４年次の４月～６月に行い、その他学生の要望により随時面談を行っている。また、同時期にゼミ担当教員も進路に関する面談を実施している。その他、キャリアセンター課に来課する学生に対しては適宜対応をしており、面43

大阪人間科学大学

接試験に不安を抱える学生には、模擬面接も実施している。
この面談内容等については、「ユニバーサル・パスポート」に面談内容を入力し、キャリアセンター課員とゼミ担当教員が情報の共有を図り、学生個々に応じた進路支援に取組んでいる。
ⅱ）就職活動に関する行事
３年次生には、就職活動、進路選択に必要な情報を提供するために、年間約 50 回の講座を実施している。同じテーマでも企業と医療・福祉関係、幼稚園・保育園への就職では伝える内容が異なるため、進路別に講座を設定している。また、社会で活躍している方々を招聘することによって、社会で必要な能力やスキルの理解に繋がることを目指している。
平成 28（2016）年度には、本学と連携している摂津市商工会と「起業家×企業家交流会 with
大阪人間科学大学」と題する講座を設定し、社会で活躍する方々との交流を深めた。
本学では、福祉関係への就職を希望する学生が多いことから、福祉施設への職業理解を深めることを目的に「福祉施設見学バスツアー」を平成 26（2014）年度から実施している。
ⅲ）保護者懇談会における進路状況説明会の開催
進路（就職）に関する状況等の説明を中心とした保護者懇談会を毎年実施している。近
年就職活動にかかわる取り決め等の変化が激しいことから、年度ごと丁寧に状況を説明し、それに対応した本学の就職支援について説明を行っている。就職活動においては保護者のサポートが重要となることから、その関わり方のポイントについても伝えていくことによって、保護者との連携、協力体制を整えている。
ⅳ）キャリアポートフォリオ
就業・職業意識を醸成するツールの１つとして、「キャリアポートフォリオ」を活用している。１年次生前期から３年次生前期まで、半期ごとに合計５回、将来及び直近の目標、
設定した目標の進捗状況、大学生活を充実したものとしているか等について、学生とＦＡ
教員、ゼミ担当教員の双方が確認し、担当教員が個々の学生に応じた指導を行うことによって、学生がＰＤＣＡサイクルの観点に立ち、自らのキャリアデザインを設計できるようにしている。具体的には、学生が「キャリアポートフォリオ」を継続的に作成することによって、自己の活動内容から自身を客観的に捉えることができるようになり、これを材料にして自分の将来を具体的に考えていくことが可能となる。こうしたプロセスを通して、
キャリア形成の基礎作りを行っている。また、この「キャリアポートフォリオ」は、学生の主体的な活動（インターンシップ・ボランティア・アルバイト等）を起こす「きっかけ」
作りにもなっている。
「キャリアポートフォリオ」は、キャリアセンター課においてデータ化し、「ユニバーサル・パスポート」を通して、情報の共有を図っている。
ⅴ）「Placement

Guidebook」（就職手引き書）

第１期生から毎年、「Placement

Guidebook」（就職手引き書）を作成している。就職活動の流れから自己分析、業種・職種理解、面接試験のポイント、先輩の体験談等を 150 ペ

44

大阪人間科学大学

ージにまとめ、３年次生の後期に、全学生に無料で配付している。内容については毎年見直しを行い、社会的な変化に対応したものとしている。
ⅵ）進学
進学を希望する学生についても就職を希望する学生同様に、個人面談を実施している。
大学院への進学希望者については主にゼミ担当教員が相談者となり、専門学校を希望する
学生については、キャリアセンター課が相談窓口となっている。大学院、学部編入、専門学校の資料等はキャリアセンター課に備えており自由に閲覧できる。
ⅶ）大学院生への対応
大学院生についても学部生と同じサービスを受けることができる。進路（就職）についての支援は、主に修士論文指導担当教員が行っている。
２）キャリア教育のための支援体制
１年次生を対象に、働くことの意義や職業への意識を高め、卒業後を見据えた学生生活の送り方について考える科目として「キャリアデザインⅠ」を配置している。２年次では、学内インターンシップ体験を通してキャリア形成に対する動機づけを高め、実際に求められる社会人基礎力の獲得を目指す科目として「キャリアデザインⅡ」を配置している。そして３年次では、就職活動で重要となる自己分析と職業理解を深める「キャリアデザイン
Ⅲ・Ⅳ」という科目を配置している。このように、入学時から体系的に自身のキャリアについて考えながら学生生活を送れるよう科目配置を行っている。これにより職業選択の視点を幅広く持たせることが可能となっている。また、職業人として必要なソーシャルマナ
ーについて学ぶ科目として「ソーシャルマナー」を配置している。この科目を受講することにより社会で必要なマナーを身に付けることができ、学外での実習や面接、インターン
シップ、卒業後の社会での立ち居振る舞い等で役立っている。
本学では、資格取得のため学外実習に行く学生が多く、この学外実習が学内における学
修と社会での経験を結びつけ、自身の職業適性を見極める機会にもなっている。ただ、企業への就職を希望する学生も一定数いることから、３年次生を対象に実施している「就活セミナー」では、インターンシップの応募方法や参加目的、考え方等について丁寧に説明を行っている。学生もインターンシップ参加の重要性を認識しており、多くの学生が参加している。また、本学独自のプログラムとして地元摂津市の消防本部におけるインターン
シッププログラムも用意している。
３）資格・免許取得に関する支援体制
国家資格、免許等の取得支援として、学内で行われる資格取得講座を開設している。この講座は、国家試験全員合格を目指し、国家資格取得を目指す各学科・専攻の教員とキャリアセンター課が連携しながら企画・運営している。活動内容として専任教員並びに外部講師による国家試験対策講義、模擬試験の実施、個別指導を中心に行っている。
模擬試験の結果や講座の出席状況等は定期的にキャリアセンター課から各学科・専攻の担当教員に報告を行い、キャリアセンター課員と教員の連携によって学生への個別サポートが可能な体制を構築している。

45

大阪人間科学大学＜エビデンス集・資料編＞【資料２－５－１】キャリア開発委員会規程【資料２－５－２】キャリア支援行事一覧【資料２－５－３】保護者懇談会実施一覧・参加者数一覧【資料２－５－４】キャリアポートフォリオの実施状況【資料２－５－５】Placement Guidebook

2018【資料２－５－６】「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」シラバス並びに履修者数【資料２－５－７】「ソーシャルマナー」シラバス並びに履修者数【資料２－５－８】各種国家試験対策講座・キャリア形成講座関連資料【資料２－５－９】各種国家試験の合格者数、合格率推移表【資料２－５－10】「キャリア支援に関する学生意識調査」報告書【資料２－５－11】「就業状況アンケート」報告書【資料２－５－12】摂津市消防長宛「インターンシップ（就業体験学習）実施依頼書」＜エビデンス集・データ編＞【表２－９】就職相談室等の利用状況【表２－10】就職の状況（過去３年間）（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
１）就職・進学に対する相談・助言体制について
本学のキャリア支援においては個人指導を最も重要と考え、学生一人一人にアドバイスをする等きめ細やかな対応を行ってきた。その結果、卒業後の進路は毎年良好な実績を上げている。今後更により良い結果を得るために、「キャリア支援に関する学生意識調査」
において、就職指導や各種講座等に関する学生の認識や実態を詳細に把握し、その結果に基づきより質の高い支援や指導が行えるようにしていく。またこれまでの実績から、入学後の早い段階におけるキャリアに関する面談は有効な手段であると考えているため「キャリアポートフォリオ」の更なる有効活用を検討していく。
２）キャリア教育のための支援体制
現在、卒業生を対象とした「就業状況アンケート」を実施しているが、今後はこれに基づき、就職・進路先の詳細な実態をより正確に把握することが可能となる調査方法を検討していく。さらに本調査においては、大学での学びと現在の職務との関係性を把握していくことを目指し、その分析結果に基づいた質の高い支援体制が構築できるようにしていく。
また、本学の特徴は資格を生かした専門職への就職者が多いことであるが、主となる資格に追加して他の関連資格取得を実現することでより将来のキャリアの充実につながる。
今後はそのような資格の取得を目指した講座等の実施を検討していく。
2－ 6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪ 2－ 6 の 視 点 ≫2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック46

大阪人間科学大学（1）2－6 の自己判定
基準項目２－６を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発は学長のリーダーシップのもと、全学的体制で取組んでいる。具体的には、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、
アドミッション・ポリシーの３方針を策定し、これに基づき教育活動を展開しているが、その結果として本学の定める教育目標が達成できているかについては、学生・教員の自己評価、諸所のアンケートに基づく報告書等の資料の蓄積、協同的な評価等さまざまなレベ
ルで点検・評価している。このことに関して以下、１）学修状況、２）学生生活全般における学生の意識と実態、３）資格・免許取得状況、４）キャリア教育・就職状況の観点からみていく。
１）学修状況
授業に関する点検・評価としては以下の取組みを行っている。
日々の授業では、現在各教室にカードリーダーを設置しており、学生証をかざすことによって出席をカウントするシステムを整備している。学生の担当教員は、これを用いて学生の出席状況を把握し、学生の欠席に関する指導をしている。個人情報の保護に配慮しつ
つ、平成 28（2016）年度から、教員は自分の所属する学科の学生についてはゼミ等の担当
を問わず学生の指導のための情報を共有することができるようにした。
授業の内容と方法に関しては、シラバスの改善を目指し、「シラバス点検委員」による全科目のシラバス内容の点検を行い、シラバスの質的向上と充実を図っている。その上で、各学期末に「授業実施状況調査」によって、各回の実施状況を確認している。また、「授業
評価アンケート」を各学期において実施している。授業評価アンケートは演習を除く履修者 10 人以上の科目について、常勤・非常勤を問わず全教員に実施している。学生が記入した授業評価アンケートは、統一した実施方法に基づいて配付・回収され、記入した学生の代表者がとりまとめて提出している。記入されたデータは業者が集計し、結果は教員及び学生に開示されている。
学生が自らの学修成果を確認するための工夫としては、「学修ポートフォリオ（振り返りシート）」を全学的に周知・配付しており、利用を推進している。
成績状況は教務課で一元的に把握している。ＧＰＡ制度を導入しており、個々の学生の
ＧＰＡ、修得単位数を算出し、成績不振学生への対応と、ＧＰＡ上位者へのキャップ制の上限を超えた履修登録許可等の基準として活用している。成績不振学生に対しては、デー
タをＦＡ教員若しくはゼミ担当教員が確認し、担当教員から個別指導を行っている。
２）学生生活全般における学生の意識と実態
学生生活全般における意識と実態については、平成 22（2010）年度から、学生生活の実態把握とその向上を目的として、在籍学生全員に対する「学生生活調査」を毎年度実施している。平成 23（2011）年度から学籍番号を紐つけたパネル・データを作成し、詳細分析

47

大阪人間科学大学が可能となった。調査項目として、学修時間、読書やサークル、アルバイト等の生活時間、
大学の教育環境に関する意識に加え、教育目標の達成度合いを測定することを目指している。
３）資格・免許取得状況
資格・免許取得状況については、各学科・専攻で把握するとともに、教務課で卒業判定
時に一覧表を作成し、卒業判定教授会において確認している。各学科・専攻単位の取組みとしては、国家資格、免許等の取得支援として教員とキャリアセンター課が連携しながら運営している「国家試験対策講座」がある。この講座を通して模擬試験も実施しており、講座の出席状況や模擬試験の結果等を把握し、キャリアセンター課員と教員との連携によって学生への個別支援を行っている。
また、資格・免許取得に関連した学外実習に関する事項を包括的に取り扱う「実習委員会」を設置しており、この委員会において本学で取得可能な資格等に関する実習の状況を把握し、必要な対策を講じている。
「実習委員会」での検討事項は教授会で報告され、全学的に情報共有している。さらには、資格・免許ごとに学外実習に関する事項を取り扱う７
つの「実習小委員会」も設置しており、これらによって資格・免許の取得状況を点検・評価している。
４）キャリア教育・就職状況
キャリア教育や就職状況に関する点検・評価としては以下の取組みを行っている。学生
が自らの目標を管理し、成長の記録を確認できるよう、卒業後のキャリアを見据えた「キャリアポートフォリオ」を各学期（１～３年次の前後期）に作成している。教員・学生・
キャリアセンター課の３者でこの情報を共有しながら、個々の学生に応じたより良いキャリア支援を目指している。
就職状況についてはキャリアセンター課が把握している。３・４年次生全員に対し、ゼミ担当教員とキャリアセンター課員による個別面談を実施している。また、進路希望状況・
就職活動状況・内定状況・就職先情報等を、ゼミ担当教員とキャリアセンター課員が連携を図りながら把握し、支援・指導を行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－６－１】「シラバス点検」関連資料【資料２－６－２】「授業実施状況調査」関連資料【資料２－６－３】学生による授業評価アンケート報告書【資料２－６－４】学生生活調査報告書【資料２－６－５】各種国家試験対策講座関連資料【資料２－５－８】と同じ
2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

個々の授業について、出席状況が不良な学生について、学科・専攻内で指導内容を共有し、学科長・専攻主任が情報を取りまとめ学長に報告する体制を整備している。
授業の評価については、授業評価アンケート結果を公開しており、「ユニバーサル・パス
ポート」で学生も結果を閲覧できるようにしている。結果を受け取った教員は、次年度へ48

大阪人間科学大学向けた取組み等について「リフレクション・ペーパー」で回答することになっている。リ
フレクション・ペーパーの結果についても「ＦＤ・ＳＤ委員会」が整理し、結果の概要を教授会で報告している。
シラバスについては、平成 27（2015）年度に、一定期間、すべての授業のシラバスを一か所に掲示し、学生・教職員が見られるようにするというシラバス・ギャラリーを実施した。なお、この他に平成 28（2016）年度から、教育のピア・レビューの一環として、授業の相互参観を制度化し、すべての教員が少なくとも１人の教員と相互評価をすることとし、こうした評価結果を学長が取りまとめ、優れた取組みを共有する等の評価の在り方の検討を始めている。
「学修ポートフォリオ（振り返りシート）」の利用状況については、教員向けの「ユニバーサル・パスポート」によるアンケートを実施し、利用状況の調査・周知を通じて利用の促進を行っている。
「学生生活調査」については、大学への要望等の自由記述の内容を関係する委員会や学科長に連絡し、対応を検討している。これまで、「オフィスアワーをわかりやすくしてほしい」という要望に対して、オフィスアワーの周知徹底と一覧表を掲示し、「私語が気になる」という要望について、全学的に私語対策を検討するワーキンググループを立ち上げる等、学生の声を拾う取組みを実施してきた。このほか全体的な結果については教授会で概要を報告するとともに、結果の分析を含めた報告書を作成している。
キャリアや資格、就職活動については結果を教授会で報告し情報の共有を図っている。
学生の「キャリアポートフォリオ」については各学期に学生が提出した用紙に教員がコメントを記入して返却し、そのデータをユニバーサル・パスポートに登録、情報を一元的に蓄積している。就職活動の結果についてはキャリアセンター課とゼミ担当教員が連携し、進路状況の捕捉率を高めている。そして、卒業直前に実施している「キャリア支援に関する学生意識調査」の結果は教授会で報告共有されており、結果に基づきより効果的な進路指導の在り方と具体的な向上方策を検討している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－６－６】「学修ポートフォリオ」利用状況調査報告書【資料２－６－７】「私語対策ワーキンググループ」答申資料【資料２－６－８】「キャリア支援に関する学生意識調査」報告書【資料２－５－10】と同じ（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では教育目標の達成状況を測定するためにさまざまなデータを蓄積し活用してきた。
これまで学生が提出する資料、授業評価や学生生活調査等を通じて蓄積されたデータやこれらをもとに測定するラーニングアウトカムを明らかにするとともに、これらを進路や資格取得等のアウトプットに結び付けることがより必要になっている。
学生が提出する「学修ポートフォリオ（振り返りシート）」「キャリアポートフォリオ」
等を電子化し保管・活用を進めやすくすることや、学内のさまざまな情報を一元的に管理し改善に有効なデータを掘り出すことを目指している。
本学においてはこうした活動については、ＩＲ（インスティテューショナル・リサーチ）49

大阪人間科学大学の一貫として位置づけている。平成 28（2016）年度には新たにＩＲを担当する「ＩＲ・Ｆ
Ｄ・ＳＤ推進室」（平成 29（2017）年４月に「大学改革推進室」に統合）を設置し、大学の教育情報を管理、集約、分析、活用、連動する環境の整備に着手している。
2－ 7

学生サービス≪ 2－ 7 の 視 点 ≫2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定
基準項目２－７を満たしている。
（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活安定のための支援

１）組織体制
本学が実施している、学生生活安定のための支援に関する組織・機関・部署等は以下のとおりである。
本学は、学生の厚生補導全般に関する担当部署として学生課を設置している。また、学内の厚生補導に関する取組みの企画・運営及び諸問題の解決等にあたっているのが「学生生活委員会」である。
「学生生活委員会」は各学科・専攻からの代表教員、学生支援センター統括支援コーディネーターと学生課職員で構成される。本委員会で検討した事項は、教授会で報告され、全学的に共有されることになっている。また、関連する委員会と連携をとり課題を解決していくことが可能となっている。本委員会の下部組織として、学生のボランティア活動の推進支援を目的とした「社会貢献活動推進会議」を設置している。
学生の学修支援及び学生生活全般に関する相談業務、障がい等のある学生への総合的支援に関しては、「学生支援センター運営委員会」が管理・運営を行っており、実際の業務は「学生支援センター」が行っている。学内の人権問題に関しては「人権教育推進委員会」を設置しており、学内における個人情報の管理に関しては「個人情報保護委員会」を設置している。これら委員会の活動によって安定した学生生活が可能となるように図っている。
また、学内でハラスメント行為が生じた、あるいはそれに類する案件が生じた場合は、各学科・専攻・事務担当部署から選定されたアカデミック・ハラスメント相談員が窓口となり、速やかな対応が可能となるシステムを構築している。なお、本学には「健康支援センター」を設置しており、例えば研究的視点から禁煙活動をサポートするといった活動を行っている。
学生に対する学業と厚生補導の両面において総合的な支援を個別対応で実施しているのは、ＦＡ教員（１・２年次）とゼミ担当教員（３・４年次）である。ＦＡ教員並びにゼミ担当教員が実施した支援状況の現状や問題点は、学科会議や専攻会議で報告、検討される。
そして、これらが「学生生活委員会」をはじめ該当委員会で検討される。このようにして、個々の学生の状態とともに意見や要望を把握し、これを分析した内容を全学的に共有し、問題を解決していく、あるいはより良い支援の在り方を追求していくことになっている。

50

大阪人間科学大学

本学の学生の自治組織は学友会である。学友会は「学生生活委員会」や学生課からの支援や指導を受けながら、活動を展開している。
なお、大学院に関しては、厚生補導全般に関する担当部署は学生課が担っており、大学院生に対する学業と厚生補導の両面における総合的な支援を個別対応で実施しているのは、
指導担当教員である。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－７－１】学生生活委員会規程【資料２－７－２】「社会貢献活動推進会議」資料【資料２－７－３】学生支援センター運営要領・学生支援センター運営委員会規程【資料１－３－16】と同じ【資料２－７－４】人権教育推進委員会規程【資料２－７－５】個人情報保護委員会規程【資料２－７－６】アカデミック・ハラスメントについてのパンフレット【資料２－７－７】学友会会則
２）安定した学生生活を支援するための取組み
新２～４年次生には年度末に「学年別ガイダンス」を実施し、教務課から履修を中心とした教務全般に関する内容、学生課と学生支援センターからは学生生活全般と修学支援にに関する内容、キャリアセンター課から卒業後の進路に関する内容を中心に、新年度に向けた説明を行っている。また、学科・専攻別に、教員から学修と生活に関する内容を中心とした新年度を有意義に過ごすための準備等の説明が行われている。
新入生には、オリエンテーションウィークとして入学式後の３日間、学修、生活、卒業後の進路といった大学生活全般を網羅するオリエンテーションを実施している。この期間に「消費者教育講演会」「薬物乱用防止講演会」「ＳＮＳ使用啓発講演会」も実施している。
また、新入生に対しては、開学以来、教員、同級生、先輩学生との人間関係の構築を目的とした宿泊オリエンテーションを実施している。こうした学内における円滑な人間関係の構築を基礎にして、学修共同体の構築を目指している。
社会人入学者や編入生に関しては、入学式後からガイダンスを実施し、各学科・専攻の教員から、既修得単位の読み替えや履修方法を中心として、学修と学生生活全般にわたる
内容の説明が行われている。
学生に対する個別支援としては、前述のとおり、ＦＡ教員とゼミ担当教員が学業と厚生補導の両面において総合的な支援を実施している。また、ＦＡ単位における入学当初の人間関係構築等に関する自主的な活動である「ＦＡ交流会」に対して、経済的支援を行っている。他にもＦＡ対抗バレーボール大会（１年次）を毎年実施している。
教員とのコミュニケーションに関しては、週２回のオフィスアワーを設定している。この情報は、シラバスにも記載し、ユニバーサル・パスポートと掲示を用いて周知している。
学修成果の向上に向けての取組みは、学生支援センター内の学習支援室が窓口となり対応している。ＳＡの活動を通じて、学年、学科間を超えた学修共同体作りを行っている。
障がいのある学生の学修面を含め学生生活における全面的な支援は、学生支援センター
で実施している。学生からの申告を基礎として、学生支援センターがその内容を精査し、51

大阪人間科学大学

最適な支援方法を決定していく。「学生支援コーディネーター」はその支援方針に基づき、教員と学生を仲介し、より良い学生生活の実現を支援している。学生支援センターにはその他にも学生相談室が設けられており、臨床心理士の資格を有する心理カウンセラー３人が相談にあたっている。
健康相談や急病等に関する処置は、保健室において養護教諭が対応している。
その他に、学生のボランティア活動の活性化を支援するための「社会貢献活動推進会議」
や、毎年の健康診断（大学院生を含む）、「健康支援センター」と「学生生活委員会」との協働による禁煙推進活動、学生支援のための情報周知を目的とした広報誌等の発行、学長が率先して行う挨拶運動等も実施している。
このように、ＦＡ教員、ゼミ担当教員、学生課、学生支援センターが主たる窓口となり、総合的な支援体制を構築している。
大学院では、前述のとおり指導担当教員が主たる窓口となり、総合的な支援体制を構築している。また、教員の指導のもと、修士２年次生が中心となり院生室の秩序作りや研究
環境の整備、修士１年次生に対する履修相談や修論構想発表会の運営等を自主的に行っている。収容定員 20 人という組織ならではの院生による自主的運営を軸としながら、支援・指導を行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－７－８】学年別ガイダンス日程表【資料２－７－９】新入生オリエンテーションウィーク日程表【資料２－７－10】新入生宿泊オリエンテーションガイドブック【資料２－３－３】と同じ【資料２－７－11】オフィスアワー一覧表【資料２－３－１】と同じ【資料２－７－12】「ＦＡ交流会」への支援状況【資料２－７－13】学生支援センター紹介リーフレット【資料２－７－14】保健室運営要領【資料２－７－15】学生相談室活動報告書＜エビデンス集・データ編＞【表２－12】学生相談室、医務室等の利用状況
３）経済的支援に関する取組み
本学が実施している、経済的支援に関する取組みは以下のとおりである。
本学独自の給付型奨学金として、「大阪人間科学大学スカラシップ制度」「大阪人間科学
大学スカラシップチャレンジ制度」「大阪人間科学大学遠隔地学生奨学金制度」がある。また、社会人入学生（編入学も含む）に対しては、本学独自の「社会人授業料特別減額制度」
を設けている。これらの本学独自の制度を通じて、平成 28（2016）年度は、58 人の学生の支援を行った。
「日本学生支援機構奨学金制度」については、平成 28（2016）年度第１種 222 人、第２種 617 人が利用している。
その他には、外部の給付型奨学金である「小野奨学会奨学金制度」をはじめ、「大阪府介
護福祉士等修学資金貸付制度」や地方自治体の奨学金制度も活用している。これらの制度の紹介や申請手続きの支援を行い、平成 28（2016）年度 17 人の学生が奨学金を受けるこ52

大阪人間科学大学とができた。
奨学金等の経済的支援の窓口は学生課が行っている。学生課は各種奨学金の個別相談、情報収集と提供、申請受付、申請書類の精査等関係手続について随時対応している。
大学院においては、本学独自の制度として、長期履修制度を設けている。これを適用することによって、標準修業年限分の授業料相当額を長期履修期間で除した額を年度ごとに納付することができる。また、ＴＡ制度があるので、これによってアルバイト収入を得ることも可能である。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－７－16】日本学生支援機構の奨学金の利用状況【資料２－７－17】大学院「長期履修制度に関する規程」【資料２－１－９】と同じ【資料２－７－18】ティーチング・アシスタント取扱要項【資料２－３－７】と同じ【資料２－７－19】学生募集要項（学部用、大学院用）【資料Ｆ－４】と同じ＜エビデンス集・データ編＞【表２－13】大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）
４）課外活動活性化に関する支援
本学が実施している課外活動活性化に関する取組みは、以下のとおりである。
本学の学生の自治組織は「学友会」であり、その傘下に、「クラブ」「公認サークル」がある。平成 29（2017）年 5 月 1 日現在、８クラブ（体育系５、文科系３）と８サークル（体育系６、文科系２）が活動している。学友会役員と「大学祭実行委員会」「体育会」「文化会」等の委員会組織で行われる学友会の活動に関しては、「学生生活委員会」及び学生課が支援及び指導を行っている。クラブ・公認サークルに関しては、活動費の補助を行っているとともに、専任の教職員が顧問となり支援・指導している。
本学では、ボランティア活動を推奨しており、平成 25（2013）年度から学生のボランテ
ィア活動を大学が承認し、活動のインセンティブとする「社優学活動システム」を実施してきた。一方で、社優学活動システムに登録していない学生のボランティア活動も盛んなことから、社優学活動システムの再構築を行い、平成 28（2016）年度からは、「学生生活委員会」の下部組織として「社会貢献活動推進会議」とし、学生・教職員・地域社会が一体となってボランティアの新しい形をつくり、学生の活動を応援するプロジェクト『L∞PIN’（ルーピン）』を始動した。このプロジェクトの名称は学生からの公募によって決定され、コンセプトムービーの作成、ボランティアグループコラボ交流会、ボランティアフェスティバル等を実施した。
『L∞PIN’』とは、本システムのキーコンセプトとなる学科・専攻・学年を超えた「Collaboration」と「Challenge」、そして目標の実現「Come true」という「３Ｃｓ ＳＴＥＰ」が「無限∞」に循環する（ＬＯＯＰする）、という想いと期待を込めて名付けられたものである。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－７－20】「学友会」の活動状況【資料２－７－21】「学友会」傘下のクラブ及び公認サークルの状況【資料２－７－22】「社会貢献活動推進会議」資料【資料２－７－２】と同じ【資料２－７－23】ボランティアプロジェクト『L∞PIN’（ルーピン）』活動記録

53

大阪人間科学大学

５）相談及び問題解決に向けた支援
本学が実施している、相談及び問題解決に向けた支援は前述の「２）安定した学生生活を支援するための取組み」で述べたとおり、学生支援センターをはじめ、学生相談室、学習支援室、保健室において、専門職員による相談と問題解決に向けた支援を行っている。
平成 28（2016）年度は学生支援センターにおいて障がい等のある学生 19 人の支援を行うとともに、学生相談室では延べ 136 人、学習支援室では延べ 594 人、保健室では延べ 129
人の利用があった。
これら以外のケースで学生が学生生活上に困難や支障をきたした場合は、学生課があらゆる相談の窓口になり、適切な支援が受けられるようコーディネートしている。また、Ｆ
Ａ教員、ゼミ担当教員も学生からの個別相談の窓口となっている。他の教員もオフィスア
ワーの時間を用いて、学生からの相談を受けることができるようになっている。そして、いずれの窓口から相談があっても、原則として「学生生活委員会」において情報を集約することができるようになっており、個人情報に配慮しながら事案の特性に応じて関連機関
や教員と情報を共有し、問題解決していくことができるようになっている。このように複数の窓口を設けることによって、学生が相談しやすい、そして円滑に解決していくことが可能な体制を築いている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－７－24】学生相談室活動報告書【資料２－７－15】と同じ【資料２－７－25】学習支援室の利用状況＜エビデンス集・データ編＞【表２－12】学生相談室、医務室等の利用状況
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用に関して、本学で実施している内容は以下のとおりである。
１）学生生活調査
平成 21（2009）年度から学生生活の向上を図るため、毎年６月から７月にかけて、全学生を対象とした学生生活調査を行っている。本調査は「ＦＤ・ＳＤ委員会」が実施しており、結果の分析等を行っている。また、報告書や広報誌を用いて学内共有を図っており、速やかに対応が必要な事項に対しては、該当委員会等によって対策の立案を行っている。
学生生活調査において確認された学生の意見・要望に対して実行された取組み事例は以下のとおりである。「オフィスアワー一覧表の掲示」「私語対策ワーキンググループの活動」「図書館の開館時間の延長」「学長懇談会の実施」「パソコンの整備」「講義室の視聴覚機器の整備」「食品販売機の導入」等である。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－７－26】学生生活調査報告書【資料２－６－４】と同じ
２）学生による授業評価
授業改善を目的として、当該授業の受講生全員に対して、授業に対する授業評価アンケートを実施している。学生が記入した授業アンケートの結果は教員に開示される。教員は54

大阪人間科学大学

当該授業の評価結果に基づき、次年度へ向けた取組み等をリフレクション・ペーパーで回答する。学生に対しては、教員の個々の授業の評価結果を閲覧できるように、集計結果のＰＤＦファイルを「ユニバーサル・パスポート」上に公開している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－７－27】学生による授業評価アンケート報告書【資料２－６－３】と同じ
３）学長懇談会
学友会と大学との間で意見交換を行うことを目的に、平成 25（2013）年度から年１回、学長懇談会を実施している。学長懇談会において、学友会は学生の総意としての意見や要望等を学長に提案し、大学側は学長懇談会を通じて学生の現状を把握し、今後の大学運営に生かしている。
平成 28（2016）年度は、平成 29（2017）年３月３日に学友会３役が参加し、学長と意見交換を行った。今後も学生が大学と意見交換ができる機会を増やしていけるように計画を進めている。
４）その他の取組み
学生の意見や要望を把握していくその他の取組みとしては、以下のものがある。
ＦＡ教員、ゼミ担当教員が学生と定期面談を実施し、その相談内容等から学生の意見や要望を把握し、それを学科・専攻会議で報告し、内容の分析とその結果に基づく対応を実施している。
また、新入生オリエンテーション、新入生宿泊オリエンテーション等の学内事業の内容
は、学生対象に実施した調査結果等を踏まえて、毎年「学生生活委員会」等で検討され、必要に応じて改善を行っている。なお、学生支援センターの相談員や職員、学生課、教務課の職員も個々の学生に対して個別に対応した内容等から学生の意見や要望を把握し、それを該当する委員会で報告し、内容の分析とその結果に基づく対応を実施している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－７－28】「新入生宿泊オリエンテーションにおける先輩学生アンケート」結果（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
１）学生生活安定のための支援
学生生活安定のための課外活動に関する支援、経済的支援、心身の健康に関する支援等の業務を担う組織は現在適切に機能している。今後も、より豊かな学生生活を目指した支援が行えるよう、さらなる充実を図っていく。具体的には、「社会貢献活動推進会議」の活性化によって学年・学科を超えた学生間交流を活性化させ、課外活動のみならず、学生生
活全般において効果が波及していくことを目指す。
２）学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用
学生からの意見・要望を把握するための現行システムをベースとして、個々の学生が学
生生活をより活性化させ、結果として各自の目標を達成していくためにはどのような支援や環境が必要となるのか、こうした情報を継続的に収集し改善に向けたフィードバックを55

大阪人間科学大学

可能としていくシステムを検討していく。
2－ 8

教員の配置・職能開発等≪ 2－ 8 の 視 点 ≫2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備（1）2－8 の自己判定
基準項目２－８を満たしている。
（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学の６学科について、収容定員、大学設置基準第 13 条に係る別表第一のイ及び別表第二に規定されている必要教員数、本学の在籍教員数並びに教授数を、表２－８－１に示す。
表のとおり、各学科及び大学全体について教員及び教授の人員は、大学設置基準に定める必要専任教員数を満たしている。
また、本学は対人援助の専門職業人の養成を主な目的にしている。そのため、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・保育士・言語聴覚士・視能訓練士・理学療法士等の養成所指定規則が要求する資格を有する教員については、常に適切に配置している。
表 2-8-1 大学設置基準上必要教員数及び在籍教員数（平成 29（ 2017）年５月１日現在）
学科

学部の種類

社会福祉学科

社会学・社会福祉学関係

医療福祉学科

社会学・社会福祉学関係
社会学・社会福祉学関係

子ども保育学科

収容

設置基準

設置基準

在籍

在籍

定員

必要教員数

必要教授数

教員数

教授数

430

10

5

13

5

360

8

4

14

6

430

10

5

13

6

教育学・保育学関係

健康心理学科

文学関係

380

6

3

14

10

医療心理学科

文学関係

360

6

3

13

5

120

11

6

13

7

2,080

24

12

2,080

75

38

80

39

保健衛生学関係

理学療法学科（リハビリテーション関係）

大学全体の収容定員に応じ定める教員数
学

部

合

計

＊理学療法学科における設置基準の必要専任教員数は、大学設置基準第 60 条に基づく段階的整備によるものである。完成年度における必要専任教員数は 14 人である。

本学大学院における文科省告示第 175 号「大学院設置基準第９条の規定に基づく大学院に専攻ごとに置くものとする教員の数」に規定されている教員数及び本学の在籍教員数は、

56

大阪人間科学大学

表２－８－２に示すとおりである。表のとおり、本学大学院においては教員数の基準を満たしている。なお、大学院の担当教員は全員が学部との兼務である。
表 2-8-2

大学院設置基準上必要教員数及び在籍教員数（平成 29（2017）年５月１日現在）

研究科・専攻名

課程

収容

専門分野

人間科学研究科

修士

文学関係

人間科学専攻

課程

（心理学）

定員

大学院設置基準必要教員数

本学在籍教員数

研究指導教員数と研究

内研究指

研究指導

研究指導

指導補助教員数の合計

導教員数

教員数

補助教員数

5 以上

2

7

2

20

本学の専任教員の年齢構成は以下のとおりである。
41～45 歳が最も多く 14 人（17.5％）であり、次に多いのが 51～55 歳で 13 人（16.3％）
である。40 歳以下は 14 人（17.5％）であり、平均年齢は 52 歳である。年齢構成のバラン
スは大きな偏りは無いものの、定年年齢を超えた教員の比率が比較的高い。
なお、専任講師という職位がまだ残っているが、順次新制度に移行していく予定である。
専任教員の男女の構成比は表２－８－３に示すが、男性 51 人（63.7％）、女性 29 人（36.3％）である。
「平成 25（2013）年度学校教員統計調査報告（文部科学省）」によると、私立大学
における教員の男女構成比は、男性 74.4％・女性 25.6％となっている。女性教員の比率が高いのも本学の特色である。
表 2-8-3

大 学 教 員 の 職 位 別 男 女 構 成 （ 平 成 29（ 2017） 年 ５ 月 １ 日 現 在 ）
教授

准教授

講師

助教

合計

男性

29 人（74.4％）

12 人（57.1％）

4 人（50％）6 人（50％）51 人（63.7％）

女性

10 人（25.6％）

9 人（42.9％）

4 人（50％）6 人（50％）29 人（36.3％）

表２－８－４に「学部専任教員の１週当たりの担当授業時間数」を示す。専任教員が１
週当たり担当するべき授業時間数の目安である責任授業時間数は、本学の場合、１週当た
り 12～16 時間である。週当たりの担当時間数が 17 を超えている教員は、教授４人、准教授３人であるが、それは大学院を兼務している教員がほとんどである。一方、担当時間数が少ない教員は、学長等の役職者及び平成 28（2016）年度に新設された理学療法学科の教員である。
表 2-8-4

学部の専任教員の１週当たりの担当授業時間数（平成 29（2017）年５月１日現在）
教授（39 人）准教授（21 人）

講師（8 人）

助教（12 人）

最

高

24

19

14

15

最

低

2

4

4

1

平

均

10

12.9

10.4

9.9

57

大阪人間科学大学＜エビデンス集・資料編＞【資料２－８－１】社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・保育士・言語聴覚士・視能訓練士・理学療法士の養成所指定規則が要求する資格を有する教員
数一覧＜エビデンス集・データ編＞【表Ｆ－６】全学の教員組織（学部等）、全学の教員組織（大学院等）【表２－15】専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表２－16】学部の専任教員の１週当たりの担当授業時間数
2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD（Faculty Development）をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

１）教員の採用及び昇任
教員の採用・昇任の方針は本学の「教員の採用及び昇任・昇格規程」及び「教員資格審査基準」に定められている。
教員の新規採用にあたっては、学長により「教員選考委員会」がその都度設置される。
「教員選考委員会」の委員は学長が指名するが、「学長室会議」の構成員と関係学科・専攻の教員より構成されるのが一般的である。「教員選考委員会」では公募要領を定め、公募を行っている。公募要領には、大学設置基準に定める要件を満たし、かつ本学の教育の理念を理解し、人格及び学識に優れ、研究上の能力と熱意が認められる人材が得られるよう、要件設定がなされている。「教員選考委員会」では、募集要領に規定された「資格・能力」「教育歴・研究歴」「研究業績」等の審査の後、模擬講義と面接を行い、審査・選考をしている。そして、最終的には学長が候補者を決定し、理事長の承認を得ることとしている。
教員の昇任については学長を中心に、各教員の教育・研究・大学運営・社会貢献等の実績とともに、「教員評価」結果や「学生による授業評価」結果等も加味して審査され、最終的には学長が候補者を決定し、理事長の承認を得るという手順で行われている。なお、理事長は採用及び昇任のいずれの場合においても発令を行った後、理事会に報告することとしている。
大学院人間科学研究科の教員の採用・昇任については、学部に準じて行われている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－８－２】教員の採用及び昇任・昇格規程【資料２－８－３】教員資格審査基準【資料２－８－４】平成 28 年度公募要領

２）教員評価制度
本学の教員評価制度は、教員が自らの教育研究の活性化と質の向上を図るとともに、本学の教育研究活動の向上・発展に寄与し、併せて本学の理念の実現を目指すことを目的として平成 21（2009）年度に制定され、「学校法人薫英学園「大阪人間科学大学

教員評価に関する規程」及び教員評価に関する実施要領」に従い、平成 22（2010）年度から毎年実施されている。
本学の教員評価では、①教育活動の領域②大学運営の領域

58③研究活動の領域④社

大阪人間科学大学

会活動の領域、の４つの領域について評価している。平成 29（2017）年３月に、これら４
領域の内容に関して、「新・中期計画」に沿った見直しがなされ、平成 29（2017）年度からは新たな評価基準に従って教員評価が実施されている。
教員評価の手順は、「大阪人間科学大学

教員評価に関する実施要領」に記載されている。

１次評価者は学科長・専攻主任であり、２次評価者は学長である。評価結果は学長より各教員に個別面談の上返却される。
本学の教員評価制度は、大学として各教員の実績を評価するという側面と、各教員が自ら目標を決め、教育・研究・大学運営・社会活動等に努力するためのきっかけづくりにする、という２つの側面を持っている。本学では評価結果を昇任や大学運営等の参考にはしているが、その結果を給与等に直接反映させるというところまでには至っていない。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－８－５】学校法人薫英学園「教員評価に関する規程」【資料２－８－６】大阪人間科学大学「教員評価に関する実施要領」
３）ＦＤ・ＳＤ活動
本学は開学当初からＦＤ活動には力を入れてきたが、現在は「新・中期計画」に基づき、ＦＤ・ＳＤ活動に取組んでいる。
具体的には、「新・中期計画」の理念に沿って提示された平成 29（2017）年２月の「目指すべき教職員像」の実現が一つの大きな目標である。また、「新・中期計画」の５つの重点項目の第１項目「しっかりと勉強できる教育を提供するために必要な取組み」の第１番目に「学生が確かな結果を出せる教育力の向上（ＦＤ活動、ＳＤ活動の推進）」が掲げられているが、その実現がもう一つの目標である。
本学のＦＤ活動は「ＦＤ委員会」を中心に大学をあげて取組まれてきたが、平成 29（2017）
年度から「ＳＤ委員会」と統合し、「ＦＤ・ＳＤ委員会」と名称変更されるとともに、従来のＦＤ活動に加え、ＳＤ活動も行っている。なお、「ＩＲ・ＦＤ推進室」も平成 29（2017）年３月から「ＩＲ・ＦＤ・ＳＤ推進室」（平成 29（2017）年４月に「大学改革推進室」に統合）と改称され、ＦＤ・ＳＤ活動の方向性を提示している。本学でのＦＤ・ＳＤ活動の具体的取組みについて、以下に説明する。
ⅰ）学生による授業評価
本学における「学生による授業評価」は、平成 16（2004）年度からセメスターごとに実施してきた。「学生による授業評価」の結果は当該教員に返されるとともに、「ユニバーサ
ル・パスポート」上に公開している。教員は学生の授業評価結果に基づき、リフレクショ
ン・ペーパーを書き、改善点等を明記して「ＦＤ・ＳＤ委員会」に提出することになっている。評価項目については、教員の意見を取り入れ、この間２度改定した。
ⅱ）ＦＤ・ＳＤ研修会の定期的な実施「本学を取り巻く現状と課題」というテーマで、平成 29（2017）年２月に開催された「教職員全体会議（ＳＤ研修会）」において、学長より「目指すべき教職員像」が提示され、その実現に向けて努力することが求められた。

59

大阪人間科学大学

ＦＤ研修会は毎年１～２回実施してきた。平成 27（2015）年度には、各教員が授業に関してどのような工夫をしているのか、を発表し合うという形式のＦＤ研修会を開催した。
平成 28（2016）年９月には「新・中期計画」において実施が義務化されたピア・レビューの一環として「授業相互参観」の実施に向けて、「授業相互参観」に関するＦＤ研修会がワ
ークショップ形式で行われた。平成 29（2017）年３月には、「授業相互参観」の報告書に基づき、学長が選出した数名の教員の授業について、ピア・レビューの取組みも含めて、授業の工夫を紹介してもらうという形式のＦＤ研修会が実施された。
ⅲ）「新任教員のＦＤオリエンテーション研修会」の開催「ＦＤ・ＳＤ委員会」では「新任教員のＦＤオリエンテーション研修会」を平成 22（2010）年度から毎年４月に実施している。研修会の内容は、本学の教育方針の説明から、新任教員が授業をするに当たってたちまち必要な事項まで多岐に渡っている。新任教員が授業をするに当たってたちまち必要な事項の例は、「ユニバーサル・パスポート」の使い方や各教室の映像機器の使用方法等である。
ⅳ）ＦＤニュース『CHANGE！』の発行「ＦＤ・ＳＤ委員会」として、平成 22（2010）年３月から毎年２回、９月と３月にＦＤ
ニュース『CHANGE!』を発行してきた。このニュースは、本学でのＦＤ活動や各学科の取組
みを紹介するとともに、学生の保護者にも郵送されるので、大学全体の動きや学生生活の一端等を知らせる役割も担っている。
ⅴ）オフィスアワー一覧表の学生への提示
学生生活調査の中で、「教員のオフィスアワーの時間がわかりにくい」という学生の意見があったこともあり、オフィスアワーの有効活用を図るため、平成 26（2014）年度後期か
ら、教員の「オフィスアワー一覧表」を作成し、掲示することを始めた。
「オフィスアワー
一覧表」はその後、セメスターごとに作成して掲示している。
ⅵ）大学院におけるＦＤ活動
人間科学研究科では、「大学院生による授業評価」と「研究指導力の向上」を目的にＦＤ活動を実施している。
・大学院生による授業評価
学部と同様に、セメスターごとの大学院生による授業評価を実施している。評価結果は研究科委員会において教員に公表される。
・研究指導力の向上
指導力の向上を図るため、「アカデミックサロン」を実施している。
アカデミックサロンは、教員が自らの知識と経験をもとに、大学院生が充実した生活を送り、更には修了後のキャリア形成の充実を図れることを目的としたメンタリングワークである。平成 28（2016）年度におけるアカデミックサロンの内容は、10 月「クリティカル
シンキング」、11 月「英文読解」、12 月「プレゼンテーションの仕方」、１月「間（ま）について」、２月「事例研究」である。

60

大阪人間科学大学＜エビデンス集・資料編＞【資料２－８－７】大阪人間科学大学「目指すべき教職員像」【資料２－８－８】平成 29（2017）年２月開催「教職員全体会議（ＳＤ研修会）」資料【資料２－８－９】平成 29（2017）年３月２日開催「ＦＤ研修会」資料【資料２－８－10】「新任教員のＦＤオリエンテーション研修会」資料【資料２－８－11】平成 27・28 年度発行ＦＤニュース『CHANGE！』【資料２－８－12】「アカデミックサロン」資料
４）研究支援本学では、教員の教育研究活動を支援するために、木曜日以外の１日を研修日とし、教員が教育研究活動に専念できる日を設けている。
専任教員の学内研究費は、個々の専任教員に配分される個人研究費と「薫英研究費」の２つに分けられる。個人研究費は、研究費と個人研究旅費に分けて配分されている。表２－８－５に、平成 28（2016）年度の職位ごとの個人研究費及び個人研究旅費の額を示す。
表 ２ -８ -５

教員１人当たりの１年間の個人研究費及び個人研究旅費
教

授

准教授

講師

助教

個人研究費

390,000 円

355,000 円

318,000 円

318,000 円

個人研究旅費100,000 円

100,000 円

100,000 円

100,000 円

また、「薫英研究費」は、「大阪人間科学大学

教員研究費規程」に従い、その規定に定める５つの目的のための研究に対して助成されている。
科学研究費補助金の採択状況は、平成 26（2014）年度～29（2017）年度の４年間で獲得件数は、新規が 12 件（継続は 15 件）である。平成 29（2017）年度の獲得件数は、新規が４件（継続は５件）である。
外部研究助成金の申請に当たっては、大学事務局がその書類作成の支援を行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－８－13】大阪人間科学大学教員研究費規程【資料２－８－14】薫英研究費実績【資料２－８－15】科学研究費補助金の採択状況【資料２－８－16】科学研究費補助金以外の外部研究費の獲得状況
2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

１）教養教育の位置づけ
基準２－２に記載しているように、本学のカリキュラムは、「基礎科目」と「学科専門科
目」に大きく２分される。「基礎科目」は全学の学生が履修可能な科目群であり、「学科専門科目」は当該学科あるいは専攻の学生のみが履修する科目群である。そのため、本学の教養教育は「基礎科目」がそれに該当するものである。
本学では、「社会で活躍しうる、人間性豊かな幅広い知識を持った対人援助の専門職業人の育成を使命とし、実践的な専門知識・技術のみならず、課題解決能力とコミュニケーシ

61

大阪人間科学大学

ョン能力等、社会人としての基礎力を兼ね備えた人材を育成する」という「教育目標」を掲げている。この教育目標は、学士課程教育の全般を通して実現するものであるが、その実現のために教養教育が担う役割は大きい。
本学の教養教育である「基礎科目」は、４つのカテゴリーから構成されている。すなわ
ち、「自らを見つめ、社会との関係を築く」科目群、「自らを取り巻く社会を理解する」科
目群、「自らの技術を磨く」科目群、そして「自らを社会の中で活かす」科目群である。
「自らを見つめ、社会との関係を築く」科目群には、本学が特に教養教育の中で力を入れている「ＦＡ演習Ⅰ」「人間科学演習Ⅰ・Ⅱ」「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」等が配置されている。「自らを取り巻く社会を理解する」科目群には、「日本国憲法」「国際社会論」「生物学」「多文化共生」等が属している。
「自らの技術を磨く」科目群には、「情報処理演習Ⅰ～Ⅲ」「オーラルワークショップ（英語）」「スポーツ実技Ⅰ・Ⅱ」「キャリアデザインⅢ・Ⅳ」等が属している。
「自らを社会の中で活かす」科目群には、これからのチーム医療で活躍できるように、各学科の基礎的な専門科目が配置されている。「基礎科目」に関しては、
基準２－２、２－３に記載したように、さまざまな工夫や学修支援を行っている。
２）教養教育の運営上の責任体制
本学では、これまで教養教育の内容については、「教務委員会」で検討し、教授会でも審議・決定してきた経緯がある。
「教務委員会」には、各学科・専攻から委員が出ている。そして、「教務委員会」から「学生支援センター運営委員会」等に委員が派遣され、関係委員会での検討内容を「教務委員会」に反映させるシステムが構築されてきていた。なお、更なる教養教育の充実を図るため６学科体制になったのを機に、平成 29（2017）年２月に、「教養教育推進室」を学長直轄の組織として新設した。
「教養教育推進室」の室長は教学部長であり、室員として教務担当部長の他に、語学担当教員等、学長が必要と認める委員で構成されている。
「教養教育推進室」の新設を機に、教養教育に更に力を注ぎ、「社会で活躍しうる、人間
性豊かな幅広い知識を持った対人援助の専門職業人の育成を使命とし、実践的な専門知識・技術のみならず、課題解決能力とコミュニケーション能力等、社会人としての基礎力を兼ね備えた人材を育成する」という「教育目標」が達成できるように努めたい。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－８－17】教養教育推進室設置規程【資料１－３－14】と同じ（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
教員の配置や資格等については、大学設置基準、大学院設置基準及び養成所指定規則に適合している。
ＦＤ活動については、開学以来さまざまな取組みを行ってきたが、今後さらなる充実に努めたい。具体的には、ピア・レビューが自然にできるような教員集団をつくること、ア
クティブ・ラーニング等、双方向の授業形態を増やすこと、国家試験に多くの学生を合格させることができるような指導方法の開発等である。
ＳＤ活動としては、教職員が一体となり、時代にあった大学改革が進められるようなＳ
Ｄ活動を推進していきたい。

62

大阪人間科学大学

教養教育については、「教養教育推進室」を中心に「教育目標」が達成できるような教養教育体制を推進していきたい。
2－ 9

教育環境の整備≪ 2－ 9 の 視 点 ≫2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定
基準項目２－９を満たしている。
（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

１）校地、校舎
本学は、大阪平野の北部に位置する摂津市にあり、周辺を閑静な住宅地に囲まれている
恵まれた環境にある。ほとんどの学生は、電車での通学であり、最寄り駅の阪急電鉄京都線正雀駅から徒歩５分、ＪＲ京都線岸辺駅から徒歩 10 分で通学ができる。また、最寄り駅
へはＪＲ大阪駅、阪急梅田駅からそれぞれ約 20 分、ＪＲ京都駅、阪急河原町駅から約 40分、ＪＲ三ノ宮駅、阪急三宮駅から約 45 分等京阪神の中心地から１時間以内で通学できる
交通至便な立地である。
本学は摂津市にある唯一の大学として、地域・住民との協働活動（公開講座、地域学術交流サロン）に力を入れる等、地域に開かれた大学を目指している。
本学園は、本学の他に大阪薫英女学院高等学校、大阪薫英女学院中学校、かおり幼稚園を設置し運営している。図２－９－１に、本学の校地・校舎等の概略を示す。
表２－９－１には、本学の「校地、校舎の面積」と設置基準上必要な面積を比較して示している。本学の校地及び校舎の面積は、大学設置基準に定められた面積を上回っている。
表２－９－２には、校舎の名称とそれらの面積を示している。
校舎全体としては、１号館、２号館、３号館、４号館、５号館、Ａ号館、Ｂ号館、Ｃ号
館を有し、延べ床面積は 25,004 ㎡であり、大学設置基準上必要な面積 10,054 ㎡を十分に満たしている。
本学の学舎は、正雀学舎、庄屋学舎及びＣ号館に分かれている。学科別に学舎を分けてはいないが、教員研究室や演習室、実習室の関係で、社会福祉学科、健康心理学科、医療心理学科臨床発達心理専攻では、主に庄屋学舎を使用している。医療福祉学科視能訓練専
攻、医療心理学科言語聴覚専攻ではＣ号館を、医療福祉学科介護福祉専攻、子ども保育学科、理学療法学科は、主に正雀学舎を使用している。
なお、学生の休息や交流、憩いの場所としては、１号館１階のラウンジ、ギャラリー、
Ａ号館１階のラウンジ、Ｂ号館１階のチャットラウンジをはじめ、Ｂ号館屋上のスクウェ
アガーデン、Ｃ号館１階のラウンジのほか、３か所の学生食堂があり、自由な空間として活用されている。

63

大阪人間科学大学

図 ２ -９ -１

表 ２ -９ -１

本学の校地・校舎等の概略図

本学の校地・校舎の面積の一覧
校地（ m

収容定員（人）大学設置基準上の
必要面積

2,080

20,800.00

２

）
現有面積
23,485.1464（ 平成 29（2017）年 5 月 1 日現在）
校舎（ m２ ）大学設置基準上の
必要面積
10,054.52

現有面積25,004.06

大阪人間科学大学

表 ２ -９ -２

本学の校舎等の名称と面積の一覧（大学設置基準上校舎面積）名

面積（ｍ２ ）

称

1 号館

校舎・図書舘7,484.65

2 号館

校舎

1,796.38

3 号館

体育館他

4 号館

校舎

1,036.80

5 号館

校舎・事務所

5,145.45

付属施設

付属施設

148.3

Ａ号館

校舎・事務所

4,455.81

Ｂ号館

校舎

3,310.86

Ｃ号館

校舎

1,553.68

正雀学舎

庄屋学舎
Ｃ号館

合

72.13

備

考

大阪薫英女学院中学・（体育館部分 1,377.1 は除く） 高校と共用

計

25,004.06＜エビデンス集・データ編＞【表２－18】校地、校舎等の面積【表２－20】講義室、演習室、学生自習室等の概要

２）運動場、体育施設
本学の運動場は、茨木グラウンドと正雀学舎の体育館である。茨木グラウンドは、阪急
茨木市駅又はＪＲ茨木駅から路線バスで 20 分のところにあり、面積は 31,174.69 ㎡（運動場用地 13,250.8 ㎡）で、テニスコート（４面）と野球場の施設を有し、周囲は緑に囲まれている。
体育館は正雀学舎にあり、面積は 1,377.1 ㎡で、入学宣誓式や学位記授与式にも使用している。
＜エビデンス集・データ編＞【表２－22】その他の施設の概要
３）図書館
本学図書館は正雀学舎１号館２階に設置している。図書館の面積は 954.5 ㎡で、10 万冊強の蔵書収納能力がある。
図書館は、学生閲覧室の座席数が 214 席、蔵書数は 10 万 1,470 冊、視聴覚資料は 5,729点である。図書館内には、蔵書検索用パソコンや視聴覚コーナーも設置されている。開館
時間は平成 28（2016）年５月から、月曜日から金曜日が 9:00～20:00、土曜日が 9：00～
18：00 で、週当たり６日、年間 289 日開館している。
本学には指定図書制度があるが、この制度は、教員が授業を行う上で所定の教科書以外に学生に対して一定数の読むべき図書を指定し、図書館ではその指定された図書を必要部数備え付け、学生の利用に供するものである。学生はこれを試験、レポート作成、卒業論
文等に活用する。
平成 22（2010）年２月から、学術論文検索システム「CiNii（NII 論文情報ナビゲータ[サ65大阪人間科学大学イニィ]）」を、平成 25（2013）年７月から、国内の医学、歯学、薬学及びその周辺分野の論文情報の検索サービスである「医中誌」を、平成 26（2014）年７月からは人文社会科学
から自然科学・医学まで、6,000 誌以上 150 の学術分野をバランスよく包含する総合的・
学際的全文データベース「ProQuest Research Library」を、そして平成 28（2016）年３月からは医学、歯学、薬学、看護学、医療技術、栄養学、衛生・保健等のあらゆる医学関連分野の医学文献データベースである「メディカルオンライン」を導入し、教員、学生の研究に役立っている。
図書館の利用状況は、年間貸出冊数が 5,100 冊、学生１人当たりは４冊（平成 28（2016）年度実績）の貸出である。図書館利用促進の取組みとして館内のスペースにテーマ展示コ
ーナーを設置し、図書館員のおすすめ図書等を紹介し利用者から好評を得ている。平成 26（2014）年度から学生選書ツアーを実施し学生からの選書要望に応じている。入館者数は、
平成 27（2015）年度 30,328 人であったが平成 28（2016）年度は 46,260 人と 53％増加した。学生からの要望意見に対応し開館時間を延長したことにより入館者数が増加する効果があり、利用者にとって有用なサービスとなった。
毎年、新入生ガイダンスで「図書館利用規程」をもとに利用方法の説明をし、「ＦＡ演習
Ⅰ」の中で図書館見学を行うとともに図書検索等について詳細に説明している。また、３･４年次生向けに「学術論文の探し方」の利用ガイダンスも行っている。
平成 25（2013）年度には「私立大学等改革総合支援事業」による補助金を受け図書館内に「ＯＨＳラーニングセンター」を設置し、電子ホワイトボードやノートパソコン 12 台、
デスクトップパソコン 10 台、タブレット端末 12 台、移動可能な机、椅子を備えることで、自由にディスカッション等を行える環境を整えている。
「ＯＨＳラーニングセンター」では情報機器を活用した授業や就職支援を目的とした「ＳＰＩ勉強会」等の講習会を開催している。平成 27（2015）年度からＳＡ学生による「学修＆レポートテスト相談会」を開催し学修支援を行う場として活用している。
本学の図書館は正雀学舎にあり、庄屋学舎からの移動に時間がかかるため、一部専門図書については庄屋学舎の社会福祉学科実習指導室、健康心理学科の合同研究室、大学院生室に配架し学生が利用しやすいように配慮している。
＜エビデンス集・データ編＞【表２－23】図書、資料の所蔵数【表２－24】学生閲覧室等
４）情報処理実習施設
本学のコンピュータ実習教室は、正雀学舎に２室、庄屋学舎に１室あり、コンピュータ
が計 120 台設置されている。コンピュータ教室は、授業がない時間帯には学生に開放しているが、コンピュータ教室だけでなく、授業以外の目的にも学生がコンピュータを自由に使用できるよう、ＯＨＳラーニングセンター、庄屋学舎のラウンジ、Ｃ号館のラウンジ及び１号館のラウンジに 47 台設置し、教育活動の向上を図っている。
学生の履修登録や出席管理、成績管理、事務連絡等は「ユニバーサル・パスポート」及び「薫英メールシステム」にて行われている。
学生の授業への出席管理は、平成 19（2007）年度から、学生証を読み取るカードリーダ

66大阪人間科学大学

ーを使用し、「ユニバーサル・パスポート」で管理している。
平成 26（2014）年度には「私立大学等改革総合支援事業」の補助金を受け、学内の証明書発行機から学生の「キャリアポートフォリオ」等の発行が可能となるシステムを導入した。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－９－１】学内の証明書発行機から学生の「キャリアポートフォリオ」等の発行
システム資料＜エビデンス集・データ編＞【表２－25】情報センター等の状況
５）運営と管理
本学の施設設備の整備やメンテナンスについては、法人本部が一括して管理しているが、消防設備、空調設備及びエレベーターの点検、水質検査等については法令に基づく点検・検査を行うとともに、メンテナンスについても計画的に実施しており良好な教育環境の維持に努めている。
本学は、市街地に立地しており、広大な敷地を確保することができないため、学生の憩いの場は学舎内のラウンジ等に限られている。そのため、キャンパスの有効利用について、「学生生活委員会」や学生課を中心に、学友会等から学生の要望をできるだけ取り入れて、対応に努めている。毎年実施している「学生生活調査」においても、学内施設や設備に関する意見や要望が寄せられており、その内容については法人本部と共有・連携を図り、学生サービスの充実や改善に役立ててきた。最近では、自主的修学環境整備のため図書館の
開館時間の延長、パソコンの整備、講義室の視聴覚機器の整備、食品販売機の導入等の取組みを行ったところであり、引き続き、良好なキャンパスの環境整備に努める。
防犯対策としての警備については、監視用カメラを設置し 24 時間警備体制をとっている。
通常は学舎出入口、夜間は警備員室に警備員を配置し、機械警備も活用しながら入退場の管理を行うとともに、定期的に学内を巡回し、学生、教職員、施設設備の安全を確認する
等万全を期している。
清掃については、外部業者に委託し、教室はもとより食堂、ラウンジ、事務室等の清掃を毎朝実施する等教育環境の整備に努めている。
建物全般の管理については、建築基準法に基づく定期建物調査を実施し、適切な維持管理に努めている。
また、平成 24（2012）年度には障がいのある学生の修学支援を目的とした「学生支援センター」を庄屋学舎に設置し、障がいのある学生の「修学保障のための支援」を行ってきた。障がいのある学生が一時的に荷物や車椅子を預けることのできる「サポートルーム」の設置や、障がい者用トイレ・多目的トイレも整備し、校内の要所には誘導用ブロックを設置している。障がいのある学生等が安全にかつ円滑に施設内の移動が行えるよう、正雀学舎５号館に自動ドアやエレベーターを設置するとともに、正雀学舎１号館と体育館（３号館）とを繋ぐ連絡用通路を設け、段差解消のための可動式スロープを備えている。
本学における耐震化対策については、現在、本学には、正雀学舎１号館をはじめ８つの校舎があり、この中で新耐震基準以前に建設された校舎が４棟ある。

67

大阪人間科学大学「阪神淡路大震災」「東日本大震災」や「熊本地震」等の大規模な震災時に、本学では建物等に直接被害は受けることはなかったが、今後発生が予測される「東南海地震」等の地
震災害に備え、平成 28（2016）年度に２号館と３号館の「耐震診断」を実施し、その結果を踏まえた適切な耐震化対策工事を実施することとしており、引き続き他の校舎についても計画的に耐震化対策を講じることとしている。
また、地震等災害発生時に適切対応するため、毎年度大規模地震及び地震に伴う火災発生を想定した防災訓練を実施し、防災意識の向上、防災体制の充実に努めている。平成 24（2012）年度は正雀学舎及び庄屋学舎、平成 25（2013）年度はＣ号館、平成 26（2014）年
度は庄屋学舎で避難訓練を実施した。平成 27（2015）年度は、正雀学舎、庄屋学舎、Ｃ号
館の全学舎を対象とした情報収集・情報伝達訓練とともに、Ｃ号館で避難訓練を実施した。
平成 28（2016）年度は、全学舎対象の情報収集・情報伝達訓練と正雀学舎全館で避難訓練を実施し、学生・教職員 185 人が参加した。
また、平成 29（2017）年４月には、地震等の大規模災害が発生した場合の学生の「緊急時対応マニュアル」を作成し、全在籍学生に配付した。
＜エビデンス集・資料編＞【資料２－９－２】平成 28（2016）年度「防災訓練実施要項」「防災訓練実施報告書」【資料２－９－３】大阪人間科学大学「緊急時対応マニュアル」
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学は開学以来、面倒見のよい大学を目指して少人数制の授業形態での授業を多く実施してきた。そして、平成 24（2012）年度から対人援助の専門職養成に特化した大学としての方向を定めたことにより、よりきめ細かな指導を心がけてきた。
従来は、１年次の「ＦＡ演習」と、３・４年次の「専門ゼミ」が配置されていたが、平成 24（2012）年度から、２年次にも少人数制の「プレ演習」を配置して、４年間を通して、
きめ細やかな学生指導を実施してきた。全学共通の基礎科目については、受講生の多い科
目については、クラス分割する等により、100 人を越える授業は極力無くす方向で時間割を編成してきた。また、学科専門科目についても演習科目を多く配置し、少人数授業が実施されている。
表２－９－３に「受講生の人数別講義科目数」を示す。表からわかるように、本学においては、少人数の授業がほとんどである。
表 2-9-3

受 講 生 の 人 数 別 講 義 科 目 数 （ 平 成 29（ 2017） 年 5 月 1 日 現 在 ）受講生 50 人以下の科目数

受講生 51 人～100 人の科目数

受講生 101 人以上の科目数

科目数

640

151

23

比率

78.6％

18.6％

2.8％

（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
施設設備の機能上、安全上の維持管理については、今後とも計画的に点検する等良好な管理に努めるとともに、キャンパスの有効利用についても、学生の要望を受け、可能な限り対応していく。

68

大阪人間科学大学

なお、学内のバリアフリー化については、「学生支援センター運営委員会」での議論も踏まえ、可能なところから順次対応している。
授業を行う学生数の適切な管理については、クラス分割する等、時間割を工夫して学生が特定の科目に集中しないように、今後とも努めることが必要である。
［基準 2 の自己評価］
基準２「学修と教授」は、大学の機能の中核をなすものである。本学の使命・目的を簡潔に表した「教育目標」、すなわち、「社会で活躍しうる、人間性豊かな幅広い知識を持った対人援助の専門職業人の育成を使命とし、実践的な専門知識・技術のみならず、課題解
決能力とコミュニケーション能力等、社会人としての基礎力を兼ね備えた人材を育成する」という目標を現実のものにするために、基準２の各項目を自己点検した。
「学生の受け入れ」に関しては、アドミッション・ポリシーを明確にし、大学案内やホームページ、オープンキャンパス等でも明確に提示している。しかし、定員が充足していないことが最大の課題であり、今後「新・中期計画」に沿ってＰＤＣＡサイクルを回し、ブランドイメージを高めて、定員の充足に向けて更に努力することが必要である。
「教育課程及び教授方法」については、本学の教育目標及び各資格養成所指定規則等を踏まえた教育課程編成方針が明確であり、カリキュラムマップが作成され、キャップ制が採用されている。また、全学及び学科・専攻ごとに教授方法に工夫がなされている。
「学修及び授業の支援」においては、学生支援センターを設置し、オフィスアワーやＴ
Ａ・ＳＡ制度の活用、障がいのある学生の修学支援等に努力している。一方、退学者が多く、その原因の分析もなされているが、今後の退学予防にさらなる努力が必要である。
「単位認定、卒業・修了認定等」については、ディプロマ・ポリシーに基づき、滞りなく進められている。成績評価基準が設定され、シラバスにおいては授業計画や成績評価基
準等が明確に公表されている。
「キャリアガイダンス」については、個別に丁寧な指導がなされている。本学の就職支援に関しては学生からの評価が高い。
「教育目的の達成状況の評価とフィードバック」では、学生による授業評価がセメスタ
ーごとに実施され、公表されている。またリフレクション・ペーパーによる教員からのフィードバックもなされている。これとは別に、「新・中期計画」において「学修ポートフォ
リオ（振り返りシート）」が義務化され、授業時間ごとに評価とフィードバックが進められている。国家資格取得に向けての支援が充実して実施されており、高い合格率を維持している学科がほとんどである。また、就職率は高く、かつ専門職として就職する率も高い。
「学生サービス」については、学生課と学生支援センターを中心に、きめ細かく実施されている。学生相談室や保健室は設置されており、有効に機能している。毎年「学生生活調査」を実施しており、学生の要望はくみ上げられている。
「教員の配置・職能開発等」については、教員数は大学設置基準等を満たしており、教員の採用・昇任は規定に沿って実施されている。教員評価は規定に沿って実施されているが、その結果の有効利用にはまだ課題が残っている。
ＦＤ活動は活発に実施されているが、ＳＤ活動についてはまだ不十分であり、今後はさらなる教職員の資質向上に資する具体的な取組みを行う必要がある。

69

大阪人間科学大学

また、教養教育実施のための全学的体制が整えられている。
「教育環境の整備」については、大学設置基準を満たした校地・校舎を整備しており、学生の要望に基づき教育環境の改善に順次努めている。授業のクラスサイズについても努
力がなされている。
以上のことにより、基準２を満たしていると判断した。
基 準 3． 経 営 ・ 管 理 と 財 務
3－ 1

経営の規律と誠実性≪ 3－ 1 の 視 点 ≫3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定
基準項目３－１を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学の管理運営は、「学校法人薫英学園寄附行為」（以下「寄附行為」という。）及び「大阪人間科学大学就業規則（以下「就業規則」という。）、「学校法人薫英学園組織及び管理運営規程」（以下「法人組織及び管理運営規程」という。）、「学校法人薫英学園
事務分掌規程」（以下「法人事務分掌規程」という。）等の諸規程と、「学則」と「大学院学則」等教育研究組織の管理運営に関わる多くの諸規程に従って運営している。
また、法人の業務に関し法令、寄附行為及び本学諸規程等に違反する行為あるいはそのおそれのある行為の早期発見、是正を図るため「学校法人薫英学園

公益通報等に関する規程」を定め、コンプライアンス窓口の設置や通報者保護等の措置を講じている。
なお、研究活動に係る不正行為への対応については、「大阪人間科学大学における公的研
究費の管理･監査の基本方針」に定め、責任体制として、コンプライアンス推進責任者、相談窓口、不正行為連絡窓口等をホームページで公開しており、不正行為に関する通報者を保護するためのルールについても、「大阪人間科学大学研究活動不正行為防止規程」に基づき周知徹底に努めるとともに、内部監査マニュアルに基づき毎年度内部監査を実施し公的
研究費の不正防止に努めている。また、全教職員を対象に研修会を開催する等教職員への周知徹底を図っている。
本学の教員や学生が行う研究活動については、大学院研究科では平成 18（2006）年度に、学部では平成 22（2010）年度から「研究倫理委員会規程」を定めている。
本学は、公的研究費を適正に管理するとともに、有効かつ円滑に活用し、研究成果を社会に還元していくという使命と責任は極めて重要であるとして、本学に所属するすべての教職員一人一人が、一層、個々の役割を認識し責任を果たしていくことを求めている。

70

大阪人間科学大学＜エビデンス集・資料編＞【資料３－１－１】学校法人薫英学園寄附行為【資料Ｆ－１】と同じ【資料３－１－２】大阪人間科学大学就業規則【資料３－１－３】学校法人薫英学園組織及び管理運営規程【資料３－１－４】学校法人薫英学園事務分掌規程【資料３－１－５】学校法人薫英学園公益通報等に関する規程【資料３－１－６】大阪人間科学大学における公的研究費の管理･監査の基本方針【資料３－１－７】大阪人間科学大学研究活動不正行為防止規程【資料３－１－８】研究倫理委員会規程
3-1-②

使命・目的の実現性への継続的努力

本学は、社会で活躍しうる、人間性豊かな幅広い知識を持った対人援助の専門職業人の育成を使命とし、実践的な専門知識･技術のみならず、課題解決能力やコミュニケーション
能力等、社会人としての基礎力を兼ね備えた人材を育成することを教育目標としている。
大学の使命・目的の実現は、これを掲げる学則に則り、本学園及び本学の諸規程に沿った管理運営によって継続的に努力している。大学及びその設置者の管理運営体制が整備されており、適切に機能している。
本学は、３年ごとに中期計画・中期目標を立て、使命・目的の実現へ向けて継続的に努力する体制を確立している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料３－１－９】新・中期計画（平成28～30年度）【資料１－２－８】と同じ
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

本学園は教育基本法及び学校教育法を遵守し、同法の趣旨及び学園の諸規程に則り経営・運営を行っている。また、「寄附行為」第３条において教育基本法、学校教育法に従い学校教育を行い、社会に貢献しうる人材を育成することを設置目的としている。本学はこの「寄附行為」のもとに、私立大学として私立学校法、大学設置基準をはじめとする関係法令に基づき、管理運営体制や関連の諸規程を整備しており、教職員はこれらの法令や規程を遵守している。また、「公的研究費の管理・監査の基本方針」「公益通報等に関する規程」等の各種規程の整備を行うとともに、各法令で定められた届出事項等も正確かつ円滑に行っており、大学の設置・運営は法令遵守のもと、適切に行われている。
＜エビデンス集・データ編＞【表３－２】大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況
3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

１）環境保全への配慮
本学においては、省エネルギー対策として電力の総使用量を抑制するため、平成21（2009）
年度から「デマンド監視装置」を導入している。また、夏・冬のエコ対策として「薫英学園エコオフィス宣言」を行い、学園全教職員、学生等を対象にエアコンの温度設定や節電・

71

大阪人間科学大学

節水への取組みを働きかけている。一方、施設設備の購入・更新にあっては、環境に配慮した製品等の選定を行っている。
職員と協働して清掃活動を行い、境美化に努めている。

２）人権についての配慮
基本的人権の尊重に基づき、以下のような配慮を行っている。
各種ハラスメントについては「学校法人薫英学園セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程」｢大阪人間科学大学アカデミック･ハラスメントの防止に関するガイドライン」
を定めている。「人権教育推進委員会」において、これらの規程やガイドラインに沿って相談体制を整備するとともに、ハラスメント防止の周知を図るため、学生に対しては、新入生オリエンテーションにおいて、ガイドラインや相談窓口の説明を行っている。また、
リーフレットを作成・配付し、周知徹底を図り防止に努めている。平成28（2016）年９月には「人権教育推進委員会」と「ＳＤ委員会」が主催となり、外部講師を招いて教職員を対象にした研修会を開催した。
個人情報の保護については、学園全体として、｢個人情報保護規程｣「個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を定めている。大学ではそれらを受けて、｢個人情報保護委員
会規程｣「個人情報統括管理者及び個人情報管理者規程」を定め、運用している。
また、平成27（2015）年11月には、「学校法人薫英学園情報セキュリティ対策規程」を定め、本学における情報セキュリティ管理体制を整備するとともに、マイナンバー制度の実施にも対応した「学校法人薫英学園特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針｣を定め、
特定個人情報の保護に努めている。
３）安全への配慮
労働安全衛生法に基づき、「衛生委員会」を設置し、教職員の業務災害及び健康障害の防止を図るための調査審議を行っている。また、定期的な職場巡視を行い、職場の環境保全や危険防止に努めるとともに、平成28（2016）年７月にはストレスチェックを実施し、教職員自身のストレスへの関心を高め、メンタルヘルス面での不調を未然に防止するよう努めている。
なお、全学的な危機管理体制を整備するため、平成19（2007）年度に「学校法人薫英学園危機管理規程」を整備している。
４）研究に関わる配慮
研究についても、「研究倫理委員会」をはじめ、「動物実験委員会」「遺伝子組換え実験安全委員会」の規程を整備し、環境保全、人権、安全への配慮を行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料３－１－10】アカデミック･ハラスメントについてのパンフレット【資料２－７－６】と同じ【資料３－１－11】学校法人薫英学園セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程【資料３－１－12】大阪人間科学大学アカデミック･ハラスメントの防止に関するガイドライン【資料３－１－13】個人情報保護規程72

大阪人間科学大学【資料３－１－14】個人情報保護方針（プライバシーポリシー）【資料３－１－15】個人情報保護委員会規程【資料３－１－16】個人情報統括管理者及び個人情報管理者規程【資料３－１－17】学校法人薫英学園情報セキュリティ対策規程【資料３－１－18】学校法人薫英学園特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針【資料３－１－19】衛生委員会規程【資料３－１－20】学校法人薫英学園危機管理規程【資料３－１－21】動物実験委員会規程【資料３－１－22】動物実験の実施に関する規程【資料３－１－23】遺伝子組換え実験安全管理規程
3-1-⑤

教育情報･財務情報の公表

教育情報については、学校教育法施行規則第 172 条の２で指定されている教育情報の９
項目すべてを、ホームページで公表している。また、「大学ポートレート」に参加し、本学の特色や教育研究の取組みを発信している。
財務情報については、私立学校法第 47 条第２項及び「学校法人薫英学園

書類閲覧取扱要領」により、財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び監事による監査報告書を法人本部に備え付け、閲覧に供するとともにホームページで公表している。
また、学園の広報誌である「薫英」に教育研究活動の情報や財務情報（事業活動収支計
算書概要及び貸借対照表概要）を掲載し、教職員、在学生、保護者はもとより、オープン
キャンパス参加者等に対しさまざまな機会に広く配付している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料３－１－24】大学ホームページ（大学の教育研究上の目的に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/guide/purpose.html
大学ホームページ（教育研究上の基本組織に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/guide/composition.html
大学ホームページ（教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/guide/teacher/
学園ホームページ（入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること）
http://www.kun-ei.ac.jp/jyouhou.html
大学ホームページ（授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/department/human_science/curriculum.html
https://web.kun-ei.ac.jp/up/faces/up/co/Com02401A.jsp
大学ホームページ（学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/department/human_science/rating.html
大学ホームページ（校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育

73

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研究環境に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/guide/facility.html
大学ホームページ（授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/admissions/guide/tuition.html
大学ホームページ（大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/ohs_career/about_career.html
https://www.ohs.ac.jp/for_student/consultation.html
学園ホームページ（情報公開・財務情報）
http://www.kun-ei.ac.jp/jyouhou.html【資料３－１－25】学園報「薫英」【資料１－３－４】と同じ【資料３－１－26】学校法人薫英学園

書類閲覧取扱要領（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園及び本学は、大学の基本理念及び使命・目的の達成のため、関係法令を遵守し、情報公開に努めるとともに、環境保全、人権、安全に配慮を行い、誠実な経営に努めてきたところである。引き続き危機管理体制や、ホームページ等による情報公開の充実に取組
んでいく。
3－ 2

理事会の機能≪ 3－ 2 の 視 点 ≫3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定
基準項目３－２を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学園は、私立学校法第 36 条の規定に基づき、学校法人の業務を決し理事の職務の執行を監督する機関である理事会を設置している。また、本学園の管理運営体制は「法人組織及び管理運営規程」に定められている。
寄附行為において理事会は本学園の最高意思決定機関として位置づけており、本学園の管理・運営に関する重要事項を審議している。
理事長は法人を代表し、業務を総理しており、理事会の議長に当たっている。
理事の定数は寄附行為第６条に定員９人と定めており、適正に選任されている。
「理事会」は、年２回の定例会と必要に応じて臨時会を開催しており、学園全体の予算・決算、毎年度の事業計画、寄附行為・重要な規程の制定・改廃、財産管理等について審議決定している。平成 28（2016）年度の理事会への本人出席率は、88.9％であった。なお、欠席する理事については、開催案内状に同封している「意思表示書」の提出により、議案ごとに賛否の意思表示を行うことで、寄附行為第 12 条第 10 項の規定により出席した者と74

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みなしている。また、欠席した理事に対し後日会議資料を送付し、情報提供に努めている。
監事は、その重要性から毎年度文部科学省が開催する「学校法人監事研修会」に参加し、監査業務に係る知識の醸成や専門性の向上に努めている。また、監事監査規程に基づき毎
年度監査計画を策定し、学園業務の監査を行うとともに、理事会に出席し事業の進捗を把握している。
「評議員会」は、寄附行為第 20 条に定める予算をはじめ、事業計画、寄附行為の変更等の重要事項について、あらかじめ理事長の諮問に応じて審議する等の業務を行っている。
評議員の定数は、寄附行為第 18 条に定員 19 人と定めており、適正に選任されている。
加えて、評議員会には原則として監事が出席しており、諮問事項については十分に情報共有が図られている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料３－２－１】理事会と評議員会における「意思表示書」【資料３－２－２】学校法人薫英学園組織及び管理運営規程【資料３－１－３】と同じ【資料３－２－３】監事監査規程（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園の理事会は、大学の基本理念及び使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制と機能性を充実させるため、誠実な運営に努めてきたところである。
理事会、評議員会を欠席した理事、評議員に対し、会議資料等の送付を行っており、今後も引き続き情報の共有を図る。
また、本学園業務の適正かつ効率的な運営を確保するため、監事監査規程に基づく監査計画の策定を行う。
3－ 3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪ 3－ 3 の 視 点 ≫3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定
基準項目３－３を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性
本学の教育研究に関し、学長が意思決定を行うにあたり、意見を述べるための機関として大学教授会があり、原則として月１回、第３木曜日に開催される。教授会の議長は学長である。
平成 27 年４月の学校教育法の改正に伴い、平成 27（2015）年３月教授会において、学則や教授会規程等の改正を行った。この改正により、教授会は、「教授会規程」に基づき、学長が以下の事項について決定を行うにあたり意見を述べるものとなった。
①教育課程及び履修に関すること
学生の身分に関すること②単位の認定に関すること④学位の授与に関すること

75③入学、卒業及び除籍等⑤学生の賞罰に関すること⑥学

大阪人間科学大学

生活動及び学生生活に関すること⑦その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして、学長が定めるもの

以上の７項目である。なお、上記⑦の「学長が定めるもの」として、平成 27（2015）年７月教授会において「学則の改廃に関する事項」を学長裁定として決定している。
教授会のもとには 16 の委員会があり、それぞれ「委員会規程」に基づく事項について審議を行い、議事内容は教授会で報告されるとともに、各学科・専攻会議でも報告される。
委員会の委員長は基本的には学長が指名し、委員は各学科・専攻から選出されている教員とともに、事務局からも職員が委員として参加している。委員の任期は２年であり再任を妨げない。本学の特徴の一つは、教職員が一体となり大学を運営することであるが、各種委員会に職員が委員として参加していることもその特徴である。多くの委員会は原則毎月開催されているが、「研究倫理委員会」等は審議案件が生じたときにのみ開催される委員会である。
一方、大学院人間科学研究科では、大学院教授会のもとに「研究科委員会」が設置されている。大学院教授会の議長は学長である。学校教育法の改正に伴い、平成 27（2015）年
３月大学院教授会において、大学院学則、大学院教授会規程等の改正を行い、学長が教育課程及び履修に関することや単位の認定に関すること等について決定を行うにあたり教授
会は意見を述べるものとしたほか、転入学や再入学等の許可に際して、これまでの「教授会の議を経て」から「教授会の意見を聴き」と変更した。
大学院教授会は、大学院教授会の規定により研究科長が主宰する「研究科委員会」に審議を委任することができることから、大学院の運営に関する審議はほとんどが「研究科委員会」で審議される。
「研究科委員会」は毎月１回定期的に開催される。大学院教授会は必要に応じて開催されており、入学、卒業等学生の身分に関すること等の学長が決定する事項について審議している。
大学院研究科には学部の各種委員会に対応するものはなく、必要に応じて、プロジェク
ト・チームを設置し検討してきた。直近では、国家資格「公認心理師」の発足にともない、公認心理師に対応するカリキュラムを検討するプロジェクトが設置されていた。そして更に大学院における諸課題のあり方を審議検討するために、平成 28（2016）年 10 月に「企画委員会」が設置され、「将来計画の企画立案に関する事項」「カリキュラム編成に関する事項」「ＦＤ・ＳＤ活動に関する事項」等を審議し、「研究科委員会」へ上申する活動を担うこととなった。
また、管理部門である学園本部と本学において、相互の円滑な意思疎通を図ることを目的として、「大学協議会」を毎月 1 回定例的に開催し、運営状況や懸案課題等についての協議、意見交換、報告等を行っている。理事長、副理事長、学園長、法人事務局長、法人事務局次長、管理運営担当室長、総務課長、経理課長、学長、学監、副学長、学部長、学長補佐、大学事務局長、大学事務局次長で構成され、理事長が議長を務めている。
平成 28（2016）年４月には、学長のリーダーシップ（意思決定）を補佐することを目的とし、大学運営を円滑に遂行するために必要な企画検討及び調整等を行うため、学長直轄の組織として「学長室会議」を新設した。
「学長室会議」の参加者は、学長、学監、副学長、学部長、教学部長、学長補佐、教務担当部長、学生生活担当部長、大学事務局長、大学事務局次長、教務課長であり、毎月 1 回開催され、議題は大学の管理運営から教育まで多岐

76

大阪人間科学大学

にわたっている。同時に、教学を中心とした学長の意思決定を補佐するため、学長直轄の組織として「ＩＲ・ＦＤ・ＳＤ推進室」を設置し、教育・研究等に関する情報の収集・分析を行うほか、分析を踏まえた計画の策定や施策の立案を行い、更に教育・研究活動の適切かつ効果的な運営を図るため、教職員の能力及び資質を向上させるための研修の機会の立案も行った。また、本学における教養教育機能の強化と充実を図るために「教養教育推進室」を、大学改革を機動的に迅速に行うために「大学改革推進室」をそれぞれ平成 29（2017）
２月に新設した。なお、「大学改革推進室」は大学改革をＩＲの視点で戦略的に、機能的に推進するために平成 29（2017）年４月に「ＩＲ・ＦＤ・ＳＤ推進室」を統合した。
上記のとおり、大学の意思決定組織が整備され、組織の権限と責任が明確に示されている。特に、「学長室会議」と「大学改革推進室」が設置されたことにより、大学の意思決定とプロセスがより機能的になった。
図３－３－１に、本学の大学運営組織図を示す。
図 3-3-1

大阪人間科学大学運営組織図＜エビデンス集・資料編＞【資料３－３－１】委員会一覧【資料３－３－２】教授会規程【資料３－３－３】大学院教授会規程【資料３－３－４】研究科委員会規程【資料３－３－５】研究科企画委員会規程【資料３－３－６】運営協議会規程【資料３－３－７】学校法人薫英学園

運営会議等設置要領

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大阪人間科学大学【資料３－３－８】学長室会議設置規程【資料３－３－９】教養教育推進室設置規程【資料３－３－10】大学改革推進室設置規程
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮「法人組織及び管理運営規程」において「大学の学長は、校務をつかさどり、所属教職員を統督し、大学を代表する。」と定めている。また、「大阪人間科学大学

学長選任規程」

において学長の資格を「学長は、優れた学識と教育行政に識見を有し、本学の建学の精神の高揚に努める者でなければならない。」と定めている。なお学長の選任及び任命は「理事会の承認を得て理事長が任命する。」としている。
学長は、副学長、研究科長、学部長、学長補佐、教学部長、図書館長、教務担当部長、学生生活担当部長、各学科長、専攻主任及び各種委員会の委員長の指名権を有している。
学長は外部に対して｢大学｣を代表し、学内にあっては教育研究に関わる統括的執行、管理を行う。また、大学において計画・立案され、審議された事項を理事会に提出する立場と、法人の理事として意思決定に加わり、法人の経営管理の責任を分担し、法人と大学との合意形成において重要な役割を果たしている。
学長は、学生の入学、退学、転学、留年、休学及び卒業を決定する。学長は、法に基づき、大学の教職員及び学生の懲戒権を有し、学則その他学園の諸規程に基づき、大学を代表して校務をつかさどる。
学長は、教授会や入試委員会の議長として、大学全体を束ね、大学のリーダーとしての役割を果たしている。
本学では副学長の職務を「法人組織及び管理運営規程」において「副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。また、学長に事故があるときは、その職務を代理し、学長が欠けたときは、その職務を行う。」と定めている。これにより、副学長の権限を強化
し、学長を補佐する体制を整備している。
また本学では学監を置き、その職務は「法人組織及び管理運営規程」において「学監は、学長を補佐し、大学の管理運営の充実を図る。」と定めている。さらに平成 29（2017）年２月には「本学の教育・研究等の推進のため、学長が指示する特定の業務の企画立案に参画し学長を補佐する。」者として学長補佐の職制を新設した。
これにより、副学長・学監・学長補佐が各々の立場から学長のリーダーシップの発揮を補佐する体制となっている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料３－３－11】学校法人薫英学園組織及び管理運営規程【資料３－１－３】と同じ【資料３－３－12】大阪人間科学大学 学長選任規程【資料３－３－13】学長補佐設置要項（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長の意思決定を補佐する機関である「学長室会議」や「大学改革推進室」等、組織・制度が確立されたことから、今後はその実質化に努めることにより、時代の急激な変化に対応できる大学を創り上げていく。

78

大阪人間科学大学

3－ 4

コミュニケーションとガバナンス≪ 3－ 4 の 視 点 ≫3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定
基準項目３－４を満たしている。
（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意
思決定の円滑化

本学は、「寄附行為」はもとより「法人組織及び管理運営規程」「法人事務分掌規程」「運営協議会規程」「学校法人薫英学園

運営会議等設置要領」「教授会規程」「各種委員会規程」

等に基づき、組織を整備し、適切な管理運営を行っている。
毎年度、学園全体の「事業計画」を定め、当該年度の収支予算と合わせて、評議員会、理事会の承認を得て、事業の計画的な実施を行っている。
図３－４－１に示すとおり、本学の事務組織は、大学事務局を置き、庶務課、教務課、学生課、入試広報センター課、実習課、キャリアセンター課及び図書館事務室がある。
図 3-4-1

薫英学園及び大阪人間科学大学の事務組織図

本学園の理事会には、本学を代表して学長が理事として出席している。本学の教学部門の状況を報告するとともに、理事会で決定すべき案件については、提案し、決定を求めている。

79

大阪人間科学大学

本学園には理事会の諮問機関として評議員会が設置されており、理事会は、寄附行為第20 条に定める事項については、事前に評議員会の意見を聞くこととなっている。
評議員会には大学からは、学長、副学長、大学事務局長及び大学事務局次長が出席している。評議員会では、本学園が設置する大学、中学・高等学校、幼稚園の状況について報告される。学園の予算・決算や役員の執務状況や人事等について報告され、委員が質問したり、報告を受けたりする機会が設けられていて、コミュニケーションが図られるようになっている。
教育･研究の目的及び方法に関する基本事項、その他大学の運営に関する重要な事項を審議するため、理事長、学園長、法人事務局長、法人事務局次長、学長、副学長、研究科長、学部長、学長補佐、学科長、大学事務局長、大学事務局次長等で構成される「運営協議会」を開催しており、議長は学園長が務めている。
また、管理部門である学園本部と本学において、相互の円滑な意思疎通を図ることを目的として、「大学協議会」を毎月 1 回定例的に開催し、運営状況や懸案課題等についての協議、意見交換、報告等を行っている。理事長、副理事長、学園長、法人事務局長、法人事務局次長、管理運営担当室長、総務課長、経理課長、学長、学監、副学長、学部長、学長補佐、大学事務局長、大学事務局次長で構成され、理事長が議長を務めている。
教授会は教育に関わる事項を審議し、構成員として学内の全教授と准教授が参加している。教授会の議案書は平成 28（2016）年７月度までは全教員に印刷して配付されていたが、９月度教授会からは全教職員が閲覧可能な学内ネットワーク上の共有ドライブに管理し、いつでも閲覧可能な状態を実現した。教授会後に定例的に開催される学科会議では、教授会の報告とともに、各委員会からの報告もされる。学科会議ではそれらの報告に対する意見や学科の要望等が出され、教授会や各種委員会に反映されるシステムになっている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料３－４－１】事業計画書「平成 29（2017）年度 学校法人薫英学園 事業計画」
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

監事は、寄附行為第８条に規定されているとおり、理事、評議員又は職員以外の者から、理事会において選出した候補者について、評議員会の同意を得て、理事長が選任している。現在定員の２人が就任している。
監事は、定例及び臨時に開催される理事会、評議員会に出席し、学園の業務状況を把握するとともに、それぞれの専門的立場から、学園運営に関する案件について確認し、意見を述べている。
平成 28 年度における理事会、評議員会への出席率はともに 100％となっている。
また、監事は、その重要性から毎年度文部科学省が開催する「学校法人監事研修会」に参加し、監査業務に係る知識の醸成や専門性の向上に努めている。
評議員は、寄附行為第 18 条において定員 19 人と定めており、同第 22 条の規定に基づき適正に選任されている。
「評議員会」は、寄附行為第 20 条に定める予算をはじめ、事業計画、寄附行為の変更等の重要事項について、あらかじめ理事長の諮問に応じて審議する等の業務を行っている。
また、学園の業務や財産の状況または役員の業務執行の状況について、役員に対し意見80

大阪人間科学大学を述べ若しくは諮問に答え、または役員から報告を徴することができる。
評議員には、大学関係者として、学長をはじめ副学長、大学事務局長、大学事務局次長の４人が選任され、評議員会において、「学園近況」として大学の最新情報を提供している。
評議員は、学園内の業務や運営状況等を把握した上でそれぞれの立場から意見を述べている。評議員会は平成 28 年度においては２回開催しており、出席率は 78％であった。なお欠席する評議員については、開催案内状に同封している「意思表示書」の提出により、議案ごとに賛否の意思表示を行うことで、寄附行為第 18 条第９項の規定により出席した者とみなしている。また、欠席した評議員に対し後日会議資料等を送付し、情報提供に努めている。
加えて、評議員会には原則として監事が出席しており、諮問事項については十分に情報共有が図られている。
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

学長のリーダーシップのもと、本学は運営されているが、ボトムアップによる教職員の意見は適切に汲み上げられている。
各種委員会は多くの委員会が原則毎月開催され、それぞれの案件について協議がなされている。委員会には各学科・専攻及び関係事務組織から委員が選出されていて、教職員の意見が反映されるようになっている。
教授会は、教授及び准教授で構成されている。そして、学生の入学、退学、転学、留年、休学及び卒業に関する事項や大学の運営に関する事項等について協議している。また、教授会では学長からの報告をはじめ、各種委員会での審議事項の報告がされる。教授会の後には定例の学科・専攻会議が開かれ、教授会報告や各種委員会報告がなされるとともに、各学科・専攻での課題について協議される。そして、必要があれば、各種委員会や教授会にあげられる。
また、必要に応じて、プロジェクト・チームを立ち上げて、機能的に大学の運営を進めてきた。プロジェクトの例としては、第一次・第二次中期計画の策定に当たっては、若手
教職員からなるプロジェクト・チームが機能した。また、平成 24（2012）年度から、環境・
建築デザイン学科を募集停止としたが、それに伴い、当該学科の学生の修学環境を保障する目的で「修学環境プロジェクト」が発足し、在籍学生が全員卒業した平成 28（2016）年
度末まで継続して、学生の修学環境の保障に当たった。
（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後も法人と大学の管理運営機関相互の意思疎通の円滑な推進と、迅速な意思決定の強化に努める。
3－ 5

業務執行体制の機能性≪ 3－ 5 の 視 点 ≫3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

81大阪人間科学大学

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定
基準項目３－５を満たしている。
（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学の組織については、法人全体に関わる基本的な規程である「法人組織及び管理運営規程」において、組織機構をはじめ職制及び職務を定め、適正な管理運営に努めている。
事務の所管については、「法人事務分掌規程」で詳細を定め、業務の適正な執行に万全を期している。
業務の円滑な運営と効率的な執行を期するため、教学部門との連携を図ることとしており、前述の「法人組織及び管理運営規程」に基づき、教学部長、入試広報センター長、学生支援センター長、健康支援センター長、ことばときこえの発達支援センター長、図書館長等を置き、主として教授の職にある者を充てている。
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性「法人事務分掌規程」により、各課の業務を適切かつ明確に分担しており、年度当初には「中期計画」をもとに各課の重点取組み項目を決め、年度末には振り返りを行っている。
また、各委員会の構成員として事務職員が参画し、教学組織において教職協働を実現している。これらの内容は、定例教授会や大学事務局の課長連絡会議において報告が行われ、情報の共有化を図っており、現状の確認と認識を共有した業務執行の管理体制を構築している。なお、毎月、事務部門管理職と理事長、副理事長、法人本部管理職をメンバーとする｢本部課長会議｣を開催し、各課の事業の進捗状況や日程等を説明する機会を設け、経営のトップである理事長が業務執行状態を把握できる体制を整えている。
大学の事務組織として、「法人事務分掌規程」に基づき「大学事務局」を設置している。
大学事務局は「庶務課」「教務課」「学生課」「入試広報センター課」「実習課」「キャリアセンター課」「図書館事務室」の６課１室から構成されている。大学事務局の各課（室）に課長（事務長）を配置し、それを事務局長が総括掌理する体制を組んでおり責任体制を明確にしている。事務局長及び事務局次長と各課長（事務長）で構成する「課長連絡会議」
を原則毎月第一月曜日に開催し、日程の確認、伝達事項の周知、意見交換等を行い事務局内の円滑な連携に資している。また、毎月第三月曜日には、教授会に向けての「課長会議」を開催しており各課間の情報共有の場としても機能している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料３－５－１】「新・中期計画」事務局重点取組み項目とその振り返り
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

職員の資質・能力の向上を図るため、職員研修実施要領に基づき計画的、効率的な研修の実施に努めている。具体的には、日本私立大学協会や日本私立学校振興・共済事業団をはじめ、関係団体等が実施する教務事務、学生生活指導、入試広報、図書館司書等の担当

82

大阪人間科学大学

者・管理職研修会等に積極的に参加させている。他大学における改善方策等の情報を得て、本学の実情を把握した上での業務改善や自己の資質向上につなげている。
また、平成 25（2013）年度と平成 27（2015）年度には大学事務職員を対象としたＳＤ研
修を学内にて実施した。平成 27（2015）年度は、教務担当部長を講師として「大阪人間科
学大学に求められているもの①中教審答申の求めるもの②答申を受けての本学の中期計画」をテーマにした研修に事務職員 27 人が参加した。
教職員合同の研修会としては、学生支援センターが主催し、平成 28（2016）年２月に、障害者差別解消法について教職員への理解を深める機会とすることを目的に「障害者差別解消法と修学支援

合理的配慮の実現と実施に向けて」と題しての研修会を開催し、教員

39 人と職員 21 人の合計 60 人が参加した。平成 29（2017）年２月には、学修面や対人関係、
学外実習等の修学上で困難を生じているケースへの対応事例を学ぶことを目的に「学生の修学支援のあり方について」と題しての研修会を開催し、教員 58 人と職員 21 人の合計 79人が参加した。
また、平成 29（2017）年２月には「大学改革推進室」の発足を契機に「大学の現状と改革」をテーマとした教職員全体会を開催し、学長から「目指すべき教職員像」について、
大学改革推進室長から「大阪人間科学大学 2020 年を目指して＜３つの改革＞」についての研修会を開催した。教員が 73 人と職員 42 人の合計 115 人が参加し、教職協働で今後の大学改革の方向性を確認した。
さらに、平成 28（2016）年度にはマネジメント知識やスキルの修得につなげるため、法人及び大学事務職員延べ 40 人が、日本能率協会が実施する「ＳＤフォーラム」の 20 セミ
ナーを受講した。
これらの研修等を受講した職員に対しては「報告書」の提出を義務付けている。
大学運営の複雑化・専門化に対応するためには、職員の資質の向上は重要な課題であると認識しており、平成 29（2017）年１月教授会において学長から本学の「目指すべき教職員像」が示され、これを実現するため、ＳＤの義務化とあわせ、従来の「ＦＤ委員会」と「ＳＤ委員会」を統合し、平成 29（2017）年度から「ＦＤ・ＳＤ委員会」に名称変更し、活動を開始している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料３－５－２】平成 26（2014）～28（2016）年度事務局職員研修実施状況（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
事務職員の知識、技能の修得・向上及び企画力の醸成を図り、業務の改善や職務能力の向上等のため、本学の全職員を対象にその能力に応じた適正な研修を、計画的、効率的に
実施する。
3－ 6

財務基盤と収支≪ 3－ 6 の 視 点 ≫3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

83

大阪人間科学大学（1）3－6 の自己判定
基準項目３－６を満たしている。
（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期の財務計画については、法人本部において従前から財務シミュレーションを実施していたが、平成 26（2014）年度に理学療法学科開設に向け策定した計画をもとに、平成
28（2016）年度の新入生の状況等を勘案、資金収支及び事業活動収支について検証のうえ「中期財務計画（平成 28（2016）～平成 32（2020）年度）」を策定している。
「中期財務計画」は、毎年度の決算及び学生生徒数の状況の推移を踏まえ、計画との乖
離を検証のうえ、適宜見直しを行っていく。
毎年度の予算については、「予算編成基本方針」に基づき編成している。まず在学学生生
徒数等を予測し、それをもとに収入の大半を占める学生生徒等納付金の予算額を決定するとともに、法人全体の事業計画を基礎に、前年度実績等を踏まえて総枠での支出金額を見積もったうえ、各部署の事業計画に基づき予算要求ヒアリング等を行い、予算額を決定している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料３－６－１】予算編成基本方針
3－6－②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

財務基盤の確立に向け、収入面では学生生徒等納付金の拡大と安定的な確保に努めるほか、経常費補助金、科学研究費等の外部資金の積極的な獲得により増収を図っている。一方、支出面では人件費を中心とする支出の適正化に努めている。
学園全体の事業活動収支差額比率は、平成 24（2012）年度をボトムとして改善してきたが、直近決算において収支の均衡は達成できていない。大学の同比率も、学園全体と同様の推移となっていることから、中期財務計画を着実に履行することにより、大学の新学科の完成年度である平成 31（2019）年度には大学及び学園全体の収支均衡を達成し安定化させることを目指している。
支出面では、大学及び学園の人件費比率の改善を図ってきている。平成 28（2016）年度
は、大学新学科の教員の採用等により、大学、学園全体ともに人件費は増加したが、完成年度に向け、新学科の学生数の増加及び既存学科の学生数を更に増加させることによる経常収入の増加により、人件費比率の改善を図っていく。
純資産構成比率についても、借入金の約定返済の進展により負債を削減させること、収支の均衡を達成すること等により、今後改善を図っていく。
大学においては、学生の確保に向けた種々の施策の実施により、平成 29（2017）年度入試においても、一定の成果が現れてきている。引き続き定員充足率をあげ経常費補助金の増加に努めるほか、学術研究振興資金、科学研究費等に積極的に応募する等、外部資金の獲得にも注力していく。
日本私立学校振興･共済事業団主催の経常費補助金説明会には、経理課職員のみならず、
大学庶務課、教務課職員等全学をあげ参加し、補助金の適切な申請を行えるよう注力して84大阪人間科学大学

いる。
また、資産運用は「資産運用に関する規程」に則り行うこととしているが、現時点では定期預金及び合同運用指定金銭信託（元本補てん付）による運用にとどめ、有価証券による運用は行っていない。
＜エビデンス集・データ編＞【表３－５】消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表３－６】事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表３－７】消費収支計算書関係比率（大学単独）【表３－８】事業活動収支計算書関係比率（大学単独）＜エビデンス集・資料編＞【資料３－６－２】平成 29（2017）年度科学研究費補助金･助成金交付内定一覧【資料３－６－３】資産運用に関する規程（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
中期財務計画との乖離等を適切に把握し、機動的に計画の見直しを行い、学生・生徒・園児の確保及び退学の防止による学納金の増加、特別補助金及び科学研究費等の外部資金獲得に一層注力するとともに、管理経費の見直し等経費の削減にも注力し、早期に収支バ
ランスの確保と安定した財務基盤の確立を実現する。
3－ 7

会計

≪ 3－ 7 の 視 点 ≫3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定
基準項目３－７を満たしている。
（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7－①

会計処理の適正な実施

会計処理については、学校法人会計基準、経理規程等に基づき、適正に行っている。経費の支出については、事業計画を確認するとともに、出金帳票等を総務課と経理課により確認及び点検のもとに執行している。
会計処理は効率的に行うため、法人本部において一元的に行う体制としている。
私学研修福祉会主催の研修会及び日本私立学校振興･共済事業団主催の経常費補助金説明会への参加等により、学校法人会計基準及び補助金に関連する会計処理等に関する知識の向上に努めている。また、疑問点等については随時、学園が委嘱している公認会計士や
日本私立学校振興・共済事業団に相談し、指導を受けている。
以上により、会計処理は適正に実施されているものと考えている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料３－７－１】経理規程【資料３－７－２】経理規程細則85

大阪人間科学大学

3－7－②

会計監査の体制整備と厳正な実施

公認会計士による監査は、私立学校振興助成法第 14 条第３項に基づき、平成 28（2016）
年度は年間延べ 44 日間行われ、平成 28 年度決算において、「計算書類が、学校法人会計基準（昭和 46 年文部省令第 18 号）に準拠して、（中略）経営の状況及び同日現在の財政状態
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。」との報告を受けた。
監事による監査は、私立学校法第 37 条第３項及び監事監査規程に基づき、毎年度監査計
画を策定し、財務状況、業務状況について監査を受けている。
また、毎年理事長をはじめ法人本部役職者及び監事を対象とした、公認会計士による監査報告会を実施しており、公認会計士から監査結果の報告等の説明が行われ、同時に意見交換が行われている。
監事による監査結果については、決算を承認する理事会及びその後に開催される評議員会において、運営状況が適切である旨報告を受けている。
なお、監事はその職務の重要性を鑑み、毎年度文部科学省が主催する｢学校法人監事研修会｣に参加している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料３－７－３】公認会計士監査報告書【資料３－７－４】監事監査計画【資料３－７－５】監査報告会記録【資料３－７－６】監事監査報告書（過去５年間）【資料Ｆ－11】と同じ（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、学校法人会計基準及び関連する業務知識の向上に努め、適正な会計処理の維持に努めるとともに、監事及び公認会計士と連携し監査体制の維持に努める。
［基準 3 の自己評価］
本学園は教育基本法及び学校教育法に準拠した寄附行為を定め、管理運営体制や関連の諸規程を整備し、教職員がこれらを共有･遵守し本学の基本理念の実現に向けて継続的に努力している。経営の規律と誠実性は維持されており、理事会は使命・目的の達成のため継続的努力を行っている。
また、大学の意思決定の組織は整備されており、学長のリーダーシップが発揮されている。法人と本学とのコミュニケーションは円滑であり、相互チェックによる機能的な運営が図られている。また、ボトムアップとリーダーシップのバランスのとれた運営が行われており、本学の業務執行体制は機能的である。
財務運営については、安定した財務基盤の確立と、収支バランスの確保を図るため、学生生徒の確保と安定化が喫緊の課題である。大学において学科の新設等の対策、改革を推進しその成果が実現しつつあり、中期財務計画の履行の状況、収支バランス及び支払資金の状況等を適時把握し的確な対処に努め、今後更に各設置校において学生生徒募集戦略を強化するとともに、管理経費を中心に経費の見直しを行い収支バランスの確保と安定した財務基盤の確立を図っていく。
以上のことにより、基準３「経営・管理と財務」の基準は満たしていると判断する。

86

大阪人間科学大学

基 準 4． 自 己 点 検 ・ 評 価
4－ 1

自己点検・評価の適切性≪ 4－ 1 の 視 点 ≫4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定
基準項目４－１を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学の自己点検・評価活動は、本学の「自己点検・評価委員会」とその下部組織である「自己点検専門委員会」において、定期的に継続的に実施されている。
本学「自己点検・評価規程」第１条には「この規程は、大阪人間科学大学学則第２条に基づき、自己点検及び自己評価並びに本学の基本理念に照らして、その使命及び目的を達成するために必要な事項を定めることを目的とする」と「自己点検・評価委員会」の目的が明記され、その目的の遂行のために学長を委員長とした「自己点検・評価委員会」を設置すること及び学部長を委員長とする「自己点検専門委員会」を設置することが明記されている。また、「自己点検専門委員会規程」の第１条には「大阪人間科学大学自己点検・評価規程第４条第２項に基づく専門委員会として、本学の教育研究の質の維持・向上に資するため、自己点検専門委員会を設置する」と専門委員会の設置の目的が明記され、第２条所掌事項の一つとして「自己点検評価書の作成に関すること」が挙げられている。
本学では、平成 22（2010）年度に受審した第三者評価の結果を受けて、自己点検・評価委員会が中心になり、平成 24（2012）年度に、平成 25（2013）年度から３年間の中期計画を策定した。その中期計画に基づき、計画の進捗状況を、学科・専攻ごとに、「教務委員会」「学生生活委員会」「学生支援センター運営委員会」等の委員会ごとに、年に数回報告を受け、ＰＤＣＡサイクルを回してきた。「自己点検・評価委員会」での報告内容や審議内容は教授会で報告され、全教職員に周知されている。
「自己点検・評価委員会」は、平成 27（2015）年度末に各学科・専攻、各種委員会ごとに総括を行い、併せて大学全体の総括を行った。その総括に基づき、続く平成 28（2016）年度からの３年間の「新・中期計画」を策定した。この「新・中期計画」の策定に当たっては、若手教職員からなるプロジェクト・チームを立ち上げ、現場からの意見をくみ上げるという手法をとった。
「自己点検・評価委員会」は、「新・中期計画」の進捗について本学自身を自己点検評
価し、「新・中期計画」で掲げた目標を達成できるようにＰＤＣＡサイクルを回してきた。
そして、全学の教職員が一丸となって努力する方向性を示す役割を担ってきた。
一方、「自己点検専門委員会」は、「自己点検・評価委員会」が実施している「新・中期計画」に基づく自己点検評価と並行して、日本高等教育評価機構から提示された基準に基づく本学の自己点検評価を実施してきた。
＜エビデンス集・資料編＞

87

大阪人間科学大学【資料４－１－１】自己点検・評価規程【資料４－１－２】自己点検専門委員会規程【資料４－１－３】中期計画（平成 25～27 年度）総括【資料１－２－７】と同じ【資料４－１－４】新・中期計画（平成 28～30 年度）【資料１－２－８】と同じ
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

本学の「自己点検・評価委員会」の構成は、学長、学監、副学長、研究科長、学部長、学長補佐、学科長、専攻主任、教学部長、教務担当部長、学生生活担当部長、法人事務局長、法人事務局次長、大学事務局長、大学事務局次長、教務課長、庶務課長であり、議長
は学長である。
本学の自己点検評価を実施するうえで、上記の「自己点検・評価委員会」の構成は適切である。すなわち、各学科長・専攻主任がそれぞれの部署の状況を把握し、報告できること、また、「自己点検・評価委員会」での討議内容を各部署に持ち帰り、検討し、改善が必
要な場合は適切に対応が図れるためである。同様に主要な委員会である「教務委員会」、「学
生生活委員会」及び「ＦＤ・ＳＤ委員会」の委員長が参加しているので、自己点検・評価に当たって、ＰＤＣＡサイクルが回しやすい体制になっている。学園本部から法人事務局長、法人事務局次長が参加し、大学事務局から大学事務局長と大学事務局次長が委員として参加していることは、教員だけの目線ではなく、職員からの意見が反映される仕組みになっている。
「自己点検・評価委員会」の内容は教授会に報告され、教職員全員に周知されるとともに、毎月定期的に開催されている大学協議会でも報告されている。
「自己点検専門委員会」の構成は、学長、学監、副学長、学部長、学長補佐、大学事務局長、大学事務局次長及び「学長が必要と認める者」として、教務担当部長、学生生活担
当部長及び各学科・専攻から９人の教員と事務局各課長が参加し、自己点検評価書の作成を行ってきた。学長を中心とする大学の役職者と教職員が、本学独自の「新・中期計画」の視点だけではなく、機関別第三者評価機関である日本高等教育評価機構の基準に基づき、本学の自己点検・評価に取組むことは、的確な評価点検をする上で有意義なことであると
考える。
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学では、平成 22（2010）年度に公益財団法人日本高等教育評価機構による第三者評価を受けたのち、組織改革を行い、５学科体制で平成 24（2012）年度から再出発をした。そして平成 28（2016）年度に理学療法学科を新設し、６学科体制となった。この間、「自己点検・評価委員会」は回数には増減はあるが、年５～８回開催し、平成 25（2013）年度から３年間の中期計画を策定するとともに、その中期計画の進捗状況を検討し、年度ごとに計画を見直して、目標の達成のために全学を挙げて取組んできた。そして、平成 27（2015）
年度末には、それまでの３か年の取組みを総括し、平成 28（2016）年度からの３か年計画「新・中期計画」を策定した。
一方、「自己点検専門委員会」は、平成 27（2015）年度から「自己点検・評価委員会」
が行っている中期計画に基づく自己点検評価を、公益財団法人日本高等教育評価機構によ88

大阪人間科学大学

り提示された評価基準に基づき評価点検をしなおす作業を進めてきた。その結果、本学独自に中期計画に基づき自己点検評価してきた内容は、公益財団法人日本高等教育評価機構
により提示された評価基準に照らし合わせても、特に遜色のないものであることが判明した。「自己点検専門委員会」の討議内容は、「自己点検・評価委員会」並びに教授会にて報告してきた。
このように、自己点検・評価は日常的に行っており、その周期は適切であると考える。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）「新・中期計画」の年次目標の進捗状況確認時において明らかになった課題等を更に改
善・向上に繋げ、ＰＤＣＡサイクルを回し、改革を進めるとともに、公益財団法人日本高等教育評価機構により提示された評価基準に沿った自己点検評価報告書を２～３年ごとに作成するよう努めたい。
4－ 2

自己点検・評価の誠実性≪ 4－ 2 の 視 点 ≫4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定
基準項目４－２を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学の「自己点検・評価委員会」が実施してきた中期計画を軸とした自己点検評価は、各学科・専攻及び主要な委員会からの現状報告に基づきＰＤＣＡサイクルを回すという方法で実施され、エビデンスとしての現状の把握と分析は丁寧に行われてきた。
前述のとおり、平成 27（2015）年度からは「自己点検専門委員会」に６つのワーキンググループを組織し、明確な役割のもと、責任者を筆頭に根拠となる資料・データをまとめ、自己点検評価書の草稿を作成した。基準ごとに作成された草稿は、記載内容に関連の深い
学科・専攻や関係部署でその妥当性を確認した後、「自己点検専門委員会」で全体の統一性・整合性を図った上で、「自己点検・評価委員会」に提出し、審査を受けて自己点検評価書の作成に至っている。
本学の自己点検評価書は、事実を示した資料、関連するデータ、アンケート等の調査結果等、評価の根拠となるエビデンスを示しながら概要をまとめたものであり、また、自己点検専門委員会で執筆後、各学科・専攻や関係部署にて妥当性を確認しているので、透明性の高い自己点検・評価を実施していると判断している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料４－２－１】中期計画（平成 25～27 年度）総括【資料１－２－７】と同じ【資料４－２－２】平成 27（2015）～28（2016）年度「自己点検・評価委員会」資料【資料４－２－３】平成 27（2015）～28（2016）年度「自己点検専門委員会」資料

89

大阪人間科学大学

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

本学では、「自己点検・評価委員会」が行ってきた中期計画を軸とした自己点検・評価と並行して、「自己点検専門委員会」が自己点検評価書を作成したが、その際のデータの収集に当たっては、「自己点検専門委員会」の委員を中心に６つのワーキンググループを編成し、財団法人日本高等教育評価機構が定める基準に沿って役割分担をし、データの収集と分析に当たった。その際、各学科・専攻及び大学院にかかわる内容については、各学科長・専
攻主任、研究科長並びに関係部署にデータの集約を依頼することにより、正確なデータの収集に努めた。また、自己点検評価書の「データ編」については、主に事務局各課長が担当する等、役割と手続きを明確にして透明性を確保し、本学における自己点検評価書の作成を行ってきた。
本学では平成 28（2016）年４月に、従来の「ＩＲ小委員会」を改組し、学長直轄の組織として「ＩＲ・ＦＤ・ＳＤ推進室」（平成 29（2017）年４月に「大学改革推進室」に統合）を設置し、各学科や委員会、事務局各課等に分散して存在するデータの収集に努め、分析を行った。データの例としては、「学生による授業評価」「学生生活調査」（ＦＤ・ＳＤ委員会）、「単位取得状況」「ＧＰＡ分布状況」「退学率」（教務委員会・教務課）、入学時の「日本語基礎テスト」（学生支援センター）、「キャリア支援に関する学生意識調査」（キャリア
開発委員会・キャリアセンター課）、「入試分析」「オープンキャンパス参加者データ」（入試広報センター課）、等である。これらのデータの分析により、平成 28（2016）年 11 月には、退学者についての詳細な報告が「ＩＲ・ＦＤ・ＳＤ推進室」から「学長室会議」に提出され、それをもとに全学的な中退予防策が立案された。今後更なる分析を続け、大学改革に供したい。
＜エビデンス集・資料編＞【資料４－２－４】学生による授業評価アンケート報告書【資料２－６－３】と同じ【資料４－２－５】学生生活調査報告書【資料２－６－４】と同じ【資料４－２－６】「キャリア支援に関する学生意識調査」報告書【資料２－５－10】と同じ【資料４－２－７】「ＩＲ・ＦＤ・ＳＤ推進室」退学者の分析結果報告
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

平成 22（2010）年度に日本高等教育評価機構の認証評価を受審した際の「自己評価報告書」は、全文を大学ホームページに公表するだけでなく、日本高等教育評価機構からの 『平成 22 年度大学機関別認証評価 評価報告書』等も併せて公表している。また、学長をはじめ学科長・専攻主任等の役職者及び管理職にある事務職員には製本した報告書を配付しており、教育、学生指導及び業務の改善等の一助となっている。
「自己点検・評価委員会」が本学独自に実施してきた中期計画を軸とした自己点検評価の結果は、委員会開催ごとに教授会で報告し、課題と確認された点は改善の努力をするよ
うに学長から指示をした。
また、学園報「薫英」やＦＤニュース等を通じて、第三者評価結果や中期計画とその進捗状況等は、保護者等にも周知している。
＜エビデンス集・資料編＞

90

大阪人間科学大学【資料４－２－８】大学ホームページ（認証評価）
https://www.ohs.ac.jp/guide/evaluation.html（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
平成 28（2016）年４月に、「ＩＲ・ＦＤ・ＳＤ推進室」が学長直轄の組織として設置され、平成 29（2017）年４月に「大学改革推進室」と統合されたが、この組織をフルに活かし、エビデンスに基づいた自己点検・評価の質の向上に努めたい。また、自己点検・評価
結果については、学内で共有を図るとともに、ホームページや各種刊行物で、社会に対し積極的に公表していく仕組みを作り上げたいと考えている。
4－ 3

自己点検・評価の有効性≪ 4－ 3 の 視 点 ≫4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性（1）4－3 の自己判定
基準項目４－３を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

本学では、前述のとおり、平成25（2013）年度から３年間の中期計画及び平成28（2016）年度から３年間の「新・中期計画」が全学を上げて策定されている。そして、「自己点検・評価委員会」が定期的に計画の進捗状況を研究科、各学科・専攻及び各種委員会より報告を受け、年度ごとの達成目標と照らし合わせ、計画の見直しを行っている。その結果は教授会で報告され、全教職員に周知されている。また、「自己点検・評価委員会」は大学の教育研究活動のみの視点ではなく、経営的な視点も考慮して、「自己点検・評価委員会」には学園の法人事務局長や大学事務局の管理職が参加している。このことは、「自己点検・評価」及び「大学機関別認証評価」によって明らかになった改善方策や向上方策に対し、大学と法人、教学部門と事務組織部門が一体となり協働して取組める体制が整っているといえる。また、毎月開催されている「大学協議会」において、大学と法人における情報の実質的な共有が図られる構造となっている。
このように、大学の教職員全体として策定した「新・中期計画」が、学長を議長とする「自己点検・評価委員会」を中心として、ＰＤＣＡサイクルが回るような仕組みになっている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
前述のように、本学では自己点検・評価の取組みは機能しているが、今後は「新・中期計画」に掲げられた「５つの重点項目」、すなわち、
１：しっかりと勉強できる教育を提供するために必要な取組み
２：成長を実感できるために必要な取組み
３：結果を得ることができるために必要な取組み
４：ブランドイメージを確立し、学生定員を確保するために必要な取組み

91大阪人間科学大学

５：重点項目１～４までを円滑に実施するために組織として必要な取組みを実際に実現し、喫緊の課題である定員の充足に向けて、取組むことであると考えている。
［基準 4 の自己評価］
本学では「自己点検・評価委員会」において、「中期計画」「新・中期計画」を軸に定期的な自己点検・評価を実施し、ＰＤＣＡサイクルを回し、その実現に努めてきた。それは、直接的には第三者評価機関の基準に沿った自己点検・評価そのものではないが、実質的にはそれらの基準に沿ったものであるため、本学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価を定期的に行っていると言える。なお今後は、２～３年ごとに第三者評価機
関の基準に基づく自己点検・評価報告書を作成する予定である。
自己点検・評価結果については、学内外に公表されている。
「学長室会議」が学長直轄の組織として設置されており、実質的に機能しはじめている。
そのため、今後は自己点検・評価の質の向上が期待できる。
自己点検・評価の結果の活用のためのＰＤＣＡサイクルの仕組みの確立と機能性については、その実現のための組織的な保証がされている。
以上のことにより、基準４「自己点検・評価」については、基準を満たしていると判断した。
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基 準 A． 地 域 社 会 へ の 貢 献
A－ 1

地域連携と社会貢献に関する方針と具体的な取組み≪ A－ 1 の 視 点 ≫A-1-①

地域連携と社会貢献の意義及び方針の明確化

A-1-②

地域自治体等との連携

A-1-③

大学教育・研究を通じての社会連携

A-1-④

学生参加を通じての社会連携（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

地域連携と社会貢献の意義及び方針の明確化

本学は、建学の精神である｢敬・信・愛｣を継承し、「自立と共生の心を培う人間教育」「学
士課程教育の重視」「地域社会への貢献」を実践し、学生自身が成長を実感できるオンリー
ワンの大学を目指すというビジョンを掲げている。また、「新・中期計画」においても「地域貢献プロジェクト」の検討を進めることを掲げ、地域社会の文化の進展に寄与するために、福祉・医療・心理・教育分野での地域連携に関する多様な事業活動を通じて大学の持
てる物的・人的資源の地域への提供、還元を行い、地域社会への貢献を行っている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料Ａ－１－１】学生便覧（ⅲページ）「大学のビジョン」【資料Ｆ－５】と同じ

92

大阪人間科学大学【資料Ａ－１－２】新・中期計画（平成 28～30 年度）【資料１－２－８】と同じ
A-1-②

地域自治体等との連携

１）地域自治体等との地域連携協定
本学は摂津市との地域連携協定（「摂津市と大阪人間科学大学との地域連携に関する協定書」平成 18（2006）年４月 19 日締結）の趣旨に則り、摂津市の主催する各種審議会・プ
ロジェクト・委員会等への委員や、各種研修会・講演会への講師派遣を行う等積極的な人的支援を行っている。また、平成 27（2015）年５月 26 日に「生活困窮者学習支援事業にかかる覚書」を交わし、中学生を対象とした学習支援事業を実施している。
平成 27（2015）年 11 月 30 日には、伊丹市教育委員会と相互に協力し、本学と伊丹市立学校・園との人的・知的交流を通じて、伊丹市における教育及び大学における教育の充実・発展に資することを目的に連携協力に関する協定（「大阪人間科学大学と伊丹市教育委員会との連携協力に関する協定書」）を締結した。
また、宝塚市においても所管する学校・園等の園児、児童、生徒との人的・知的交流を通じて、同市の教育事業及び本学における教育の充実・発展に寄与できるため、平成 28
年４月１日に同市教育委員会と連携協定に関する協定（「宝塚市教育委員会と大阪人間科学
大学との連携協力に関する協定書」）を締結した。
そして、平成 28 年５月 12 日には、京都府大山崎町と介護福祉の分野において、相互の人的、知的資源の交流と振興を図ることを目的に「介護福祉に関する協定書」を締結した。
本学の人的支援の範囲は摂津市のみならず、大阪府及び府内自治体、近隣県にも及んでおり、各自治体の多岐にわたる行政分野において、その円滑な推進に寄与している。さらに、本学教員は国や地方公共団体、各種団体、企業等からの求めに応じ、依頼される各種講演、講座に寄与している。平成 26（2014）年度 329 件、平成 27（2015）年度 320 件、平成 28（2016）年度 323 件である。
２）子ども保育学科における地域連携活動
子ども保育学科では、子どもの理解、保護者理解を深めるために「遊び力」を人とのコ
ミュニケーション能力を培うための媒介として、「遊び」を通して学生が地域の人々や子どもたち、保護者と関わることのできる地域連携活動を推進している。
摂津市を中心とする子どもまたは子育て支援の活動（摂津市主催、ＮＰＯ、地元校区の取組み等）に、学科として責任をもって参画している。平成 19（2007）年度、子ども保育学科の前身である「大阪薫英女子短期大学児童教育学科」で採択された現代ＧＰの取組み
が年間 30 余りの地域連携活動として継続し、発展してきている。教員あるいは学生はその活動の実行委員会にも出席し、摂津市の主催する「子どもフェスティバル」や「親子ランド」「福祉まつり」等の活動の充実に寄与している。本取組みは保育者養成関連の専門科目と連動し、地域連携活動を単なるボランティアとしてではなく、保育者養成教育の一端を
地域のフィールドを活用して学びを深めていると考えている。したがって学生は必ず活動報告書を教員に提出し、担当教員はその学生の経験を授業や実習指導に反映しようと努め
ている。

93

大阪人間科学大学

３）大山崎町介護予防システム構築プロジェクト事業
本事業は京都府乙訓郡大山崎町（以下「大山崎町」という。）から本学が研究委託を受け
平成 24（2012）年度から平成 27（2015）年度まで取組んだ事業である。平成 24（2012）年度は大山崎町介護予防・新規事業構築プロジェクト事業を実施した。この事業は、大山崎町で暮らす高齢者がいつまでも健康でいきいきと文化的な生活を送ることができるよう、
高齢者一人一人が自主的に楽しく取組める健康づくりと介護予防を促進するためのアイデ
アを抽出することを目的に、大山崎町と医療福祉学科介護福祉専攻・学生が連携・協働して実施した。
平成 25（2013）年度から平成 27（2015）年度にかけては、従来型の高齢者のみを視野に入れた介護予防ではなく、高齢者を中心とした異世代交流（高齢者限定のクローズではない）と住民が自ら主体的に取組むことができる大山崎町に合った新たな介護予防事業のシ
ステムの構築を目的に、新たに大山崎町社会福祉協議会を加えた「大山崎町介護予防シス
テム構築プロジェクト事業」を実施した。平成 28（2016）年度からは前事業の終結に伴い、新たに介護福祉分野において、相互の人的、知的資源の交流と振興を図ることを目的に大山崎町と「介護福祉に関する協定書」を締結し取組みを継続している。
＜エビデンス集・資料編＞【資料Ａ－１－３】摂津市と大阪人間科学大学との地域連携に関する協定書【資料Ａ－１－４】大阪人間科学大学と伊丹市教育委員会との連携協力に関する協定書【資料Ａ－１－５】生活困窮者学習支援事業にかかる覚書【資料Ａ－１－６】宝塚市教育委員会と大阪人間科学大学との連携協力に関する協定書【資料Ａ－１－７】京都府大山崎町と大阪人間科学大学との介護福祉に関する協定書【資料Ａ－１－８】「子どもフェスティバル」「親子ランド」「福祉まつり」に関する活動報
告（大阪人間科学大学紀要 14 号 75〜107 ページ）
【資料Ａ－１－９】平成 27（2015）年度大山崎町介護予防システム構築プロジェクト事
業報告書
A-1-③

大学教育・研究を通じての社会連携

１）社会活動
医療心理学科言語聴覚専攻では、高度な専門機関として地域医療、地域福祉の一翼を担うとともに、本学の教育・研究の向上を目的に、平成 26 年（2014）９月に「ことばときこえの発達支援センター」を開設した。本センターは、言語聴覚専攻教員と学生が言語発達の遅れを含む発達の遅れや聴力障がいのある幼児・児童を対象に検査や訓練等の援助や家族への養育支援等を月４回実施している。
また、本センターは、平成 26（2014）年 10 月に本学の近隣にある「北摂ぴょんぴょん
教室（聴覚障害児通所施設）」から「聴覚障害児の聴力スクリーニング検査」の依頼を受け検査を実施した。さらに、本学園のかおり幼稚園からの依頼を受け、園児（３～５歳児）の聴力検査を平成 26（2014）年から行っている。
医療福祉学科視能訓練専攻でも、かおり幼稚園から園児の視力検診の依頼を受け、平成26（2014）年から視力評価を実施している。また、平成 27（2015）年から本学園の大阪薫
英女学院中学校、高等学校から色覚検診の依頼を受け、色覚検査を実施している。

94

大阪人間科学大学

視能訓練専攻では、視能訓練士の臨床に役立つことや専攻学生が視能訓練士に対する自覚を持つことを促すことを目的に「ＯＨＳ視機能セミナー」を開催している。平成 26（2014）
年９月に第１回を開催し、視能訓練士 101 人と本専攻学生 90 人が参加した。平成 28（2016）
年 10 月に第３回を開催し、視能訓練士 98 人と本専攻学生 67 人が参加した。
２）高大連携本学では、地域の高校生に大学への学びを理解、体験してもらうために、平成 26（2014）
年から平成 28（2016）年まで毎年８月に大阪府立茨木西高等学校と連携し、高大連携特別講義を実施している。この高大連携特別講義は大阪府立茨木西高等学校の１年生全員（８クラス 320 人）を対象に、「大学のその先にあるキャリアについて考えてみよう」と題する「キャリア教育」に関する講座と、本学の各学科・専攻の学びを理解する「特別講義」によって、高校生が大学での学びを体験している。
また、本学園の大阪薫英女学院高等学校との高大連携も平成 26（2014）年度から実施している。
「スポーツ・特技コース」１年生の授業に本学の教員が講師として参画し、講義を行っている。平成 26（2014）年度と平成 27（2015）年度は、医療福祉学科介護福祉専攻の教員が、平成 28（2016）年度は子ども保育学科の教員が講師として、介護・保育・幼児教
育分野の授業を年間 16 回実施した。
３）公開講座
本学は地域に開かれた大学として、一般市民の生涯学習を支援し、知識・情報の発信基地として地域社会に貢献することを目的として開学以来毎年１回公開講座を開催している。
その企画・運営には「国際・地域交流委員会」（平成 28 年度までは公開講座委員会）があたっている。公開講座の内容は、参加者のアンケート調査結果も踏まえながら、人間科学を主軸に据え、その時々のタイムリーな話題をテーマとして選んでいる。実施にあたっては、本学教員の専門分野を活かし、学内教員中心の講座運営を行っている。近年の受講者
は 200 人規模であり、地域住民のみならず、高校生及び大学生、各専門職等の参加も見られる。公開講座の当日は、子ども保育学科の協力を得て、保育ルームを開設し、若い主婦層も含めて参加できる環境を整えている。
本講座の開催にあたっては、摂津市、茨木市、高槻市の各教育委員会の後援を得るほか、近隣自治体の各広報誌等をはじめ多様な広報媒体でＰＲし、受講者は大阪府、兵庫県、京都府等広範囲からの参加を得ている。平成 28（2016）年度のテーマは「笑いと癒し」であり、参加者は 249 人であった。
４）地域学術交流サロン
地域学術交流サロンは、本学の近隣住民を対象としたサロンである。このサロンの趣旨
は、地域住民、本学教職員及び学生が相互に交流することによって、人間科学をより実のあるものに仕上げることが大切であるという考えである。そして、人間科学に関するさま
ざまな学術的テーマを、その道の専門職・実務者と、本学教員が協力して平易に解説する
講演会を行っている。平成 28（2016）年３月までに、合計 26 回開催されており、実施にあたっては、摂津市の後援を得て、同市広報紙に開催案内を掲載するとともに、地元自治

95

大阪人間科学大学

体の協力を得ている。
５）学術大会開催等への寄与
本学は学術大会の開催にも積極的に寄与しており、本学で開催された近年の主な学術大会は以下のとおりである。平成 27（2015）年９月６日に子ども福祉学科が実行委員会として、「第 33 回大会日本ペスタロッチー・フレーベル学会」を実施した。平成 28（2016）年３月６日には「関西社会福祉学会 2015 年度大会」＆「第 12 回日本社会福祉学会フォーラ
ム『当事者主体の障害者地域生活支援を問う』」を社会福祉学科教員が中心に実施した。
６）赤い羽根共同募金活動・献血事業への協力
本学では、赤い羽根共同募金活動を通じての地域貢献活動にも取組んでいる。医療福祉学科介護福祉専攻では平成 27（2015）年度から共同募金運動「街頭募金」を摂津地区募金会と連携し実施している。また、摂津市社会福祉協議会の依頼を受け、平成 27（2015）年
度から、庄屋学舎と正雀学舎に募金箱を設置し、募金活動を行っている。地域の社会福祉活動を支援するという共同募金の趣旨を踏まえ、大学祭実行委員をはじめとする学生が正門等学内で募金箱を持って呼びかけを行った。
また、地域における輸血用血液の安定的確保に貢献するため、大阪府赤十字血液センタ
ー、摂津市社会福祉協議会に協力し、毎年 12 月に学内で献血活動を行っている。この活動に対し、平成 26（2014）年７月 30 日大阪府知事から感謝状が贈られた。なお、平成 28（2016）年度は 46 人が献血を行った。
＜エビデンス集・資料編＞【資料Ａ－１－10】「ことばときこえの発達支援センター」案内チラシ【資料Ａ－１－11】「ＯＨＳ視機能セミナー」案内文【資料Ａ－１－12】茨木西高等学校との高大連携特別講義実施概要【資料Ａ－１－13】「平成 28（2016）年度公開講座」案内チラシ及び「過去実績一覧」【資料Ａ－１－14】「平成 28（2016）年度地域学術交流サロン」案内チラシ及び「過去実績一覧」【資料Ａ－１－15】大阪府知事からの感謝状
A-1-④

学生参加を通じての社会連携

１）学友会・クラブ活動による地域貢献
本学学生の自治組織である学友会活動や課外活動としてのクラブ・サークル活動においても、学外、地域との連携を目指した取組みが進められている。
光やろうそくを使ったイベントを企画運営している「ひだまり実行委員会」が、平成 28（2016）年の摂津市制 50 周年記念事業として「Dream Light Festival in 摂津」を実施した。プレイベントとして地域の幼稚園園児、小学校児童、中学・高等学校生徒と一緒に摂津市にゆかりのある作品を制作した。フェスティバル当日は、遊歩道上での作品展示とあわせ、模擬店やスタンプラリー、ダンス・音楽ライブ等を実施し、市民に摂津市の魅力を訴えた。
文科系クラブである「精神保健福祉研究部」は、平成 28（2016）年３月に大阪府の自殺

96

大阪人間科学大学

予防事業に協力し、「大阪府こころの健康総合センター」と協働で大学生向けのリーフレッ
ト「Not Alone」を製作し、４月から大阪府内の大学・専門学校を中心に配付された。リー
フレットは、「一人で悩まないで」というメッセージを込め、ストレスチェックを中心にこころの健康を呼び掛けるもので、これまで 25,000 部以上発行された。また、平成 28（2016）
年９月の自殺予防週間では、地域のショッピングモールで開催された行事にも、学生がボ
ランティアとして参加した。
２）社会貢献活動推進会議（平成 27 年度までは社優学活動システム）
本学では、社会に役立つ優しさを学ぶ活動としてボランティア活動を推奨しており、平成 25（2013）年度から学生の活動を大学が承認し、活動のインセンティブとする「社優学
活動システム」を実施してきた。実績として平成 27（2015）年度までに、学生から 25 件の申請があり、18 件について承認した。一方で、社優学活動システムに登録していない学
生のボランティア活動も盛んなことから、社優学活動システムの再構築を行い、平成 28（2016）
年度からは、「学生生活委員会」の下部組織として、名称も「社会貢献活動推進会議」とし、学生・教職員・地域社会が一体となってボランティアの新しい形をつくり、学生の活動を応援するプロジェクト『L∞PIN’（ルーピン）』を始動した。
平成 28（2016）年度は、学生・教職員からのプロジェクト名の公募、コンセプトムービ
ーの製作、学生ラウンジにおけるＴＶモニターによる情報発信、被災地支援をテーマにした教員・学生・地元市役所職員が参加した「コラボ交流会」、地域のボランティア募集団体
が学生に対しプレゼンテーションを行う「ボランティアフェア」等を実施した。
３）生活困窮者支援事業
平成 27（2015）年度から本学は摂津市と「生活困窮者学習支援事業にかかる覚書」を交わし、生活困窮世帯の中学生に対する学習支援活動を実施している。本事業は、子どもの貧困対策としての位置づけであることから、成績の向上だけでなく、学習習慣の定着、キャリア形成、社会的スキルの涵養等を目指している。例えば、中学生が自分の将来を考える上で、学生をロールモデルにできることを目指している。更に子どもたちにとって安心感のある居場所となるよう運営している。学習支援以外の取組みとして、学生は職員の指導のもとレクリエーションを企画して、夏期に子どもたちを本学へ案内し、子どもたち同士の関係を深め、一人一人が有用感を得られるようなプログラムを展開した。
事業実績は、平成 27（2015）年度は延べ 163 人の参加があり、中学３年生全員が高校等を受験することが達成でき、進路を確保するに至った。
平成 28（2016）年度は、社会福祉学科４人、子ども福祉学科２人が、平成 29（2017）年
度は、社会福祉学科３人、子ども保育学科２人が支援活動に参加している。継続参加の生徒に新規の生徒を加え、摂津市においても新たに専従職員１人を配置して事業の拡充に努めている。
＜エビデンス集・資料編＞【資料Ａ－１－16】広報せっつ（H28 年 11 月号）「Dream Light Festival in 摂津」【資料Ａ－１－17】「Not Alone」大阪府発行【資料Ａ－１－18】「社会貢献活動推進会議」資料【資料２－７－２】と同じ

97

大阪人間科学大学【資料Ａ－１－19】ボランティアプロジェクト『L∞PIN’（ルーピン）』活動記録【資料２－７－23】と同じ【資料Ａ－１－20】生活困窮者学習支援事業にかかる覚書【資料Ａ－１－５】と同じ（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では各学科・専攻、教員個々人が地域社会へ貢献しているが、今後は学内の教職員が連携し、全学的に地域貢献を推進するための組織・制度の検討が必要である。また、地域連携協定を結んでいる摂津市をはじめ隣接する市町村との連携を強化し、さらなる大学の持てる人的・物的資源を地域社会へ還元することで結びつきを強めていく。これらを具現化するために、「新・中期計画」において「教職員・学生を横につなぐ地域貢献プロジェ
クトの推進の検討」を掲げている。また、多様な学生のボランティア活動等のニーズの差異に応じた機会提供、学生の声を反映するシステム等を設計し、学生のボランティア活動への参加を促進するために、平成 28（2016）年度から「社会貢献活動推進会議」を設置し、さらなる強化に向けて検討している。
［基準 A の自己評価］
本学は、大学のビジョンに「地域社会への貢献」を明記し、地域自治体等と連携協定を結び積極的に地域貢献の推進を図り、地域の諸機関、諸団体との協力関係を築いている。
また、教職員においても多様な地域貢献活動に取組み、大学の持てる物的・人的資源を地域へ提供・還元し、社会福祉・医療福祉・子ども保育・健康心理・医療心理・理学療法領域の発展及び地域社会の文化の進展に寄与している。
一般市民の生涯学習の支援、知識・情報の発信基地として地域社会に貢献する公開講座
は通算 16 回の開催、地域学術交流サロンは通算 26 回開催している。双方ともに人間科学をテーマに、その時々の話題を取り上げている。近年地域住民のみならず、近隣の市町村からの参加者も年々増え、知の拠点として地域社会に貢献している。
学生を主体とした地域貢献活動では、各学科・専攻の特性を活かした活動、「社会貢献活動推進会議」が提供するボランティア活動等があり、学生が主体的に地域貢献活動に参加・参画できる機会を設けている。地域貢献活動に学生が参加・参画することは、学生個々が目指す専門職への意識づけとなり、対人援助能力の向上、地域社会との連携の重要性等の理解につながっている。また、一方で学生が地域活動に関わることで地域や地域住民の活性化にも寄与している。
このように、本学は地域自治体等との連携協定、物的・人的資源の地域への提供、公開
講座、地域学術交流サロン、学生の地域連携活動等を通して、地域社会へ貢献していると評価できることから、基準Ａ「地域社会への貢献」について、基準を満たしていると判断した。

98

大阪人間科学大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数【表 F－6】

備考

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）【表 F－7】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 2－10】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】

学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】

専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】

学部の専任教員の１週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】

校地、校舎等の面積【表 2－19】

教員研究室の概要【表 2－20】

講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－22】

その他の施設の概要【表 2－23】

図書、資料の所蔵数【表 2－24】

学生閲覧室等【表 2－25】

情報センター等の状況【表 2－26】

学生寮等の状況【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

該当なし

該当なし

【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－11】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

99大阪人間科学大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
・学校法人薫英学園

寄附行為

大学案内
・大阪人間科学大学
・大阪人間科学大学

2018 GUIDANCE BOOK
大 学 院 ガ イ ド 2017

大学学則、大学院学則・大阪人間科学大学学則・大阪人間科学大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱【資料 F-4】

・ 大 学 学 生 募 集 要 項 平 成 30 年 度 生 用 （ 2018 年 度 ）・ 大 学 院 学 生 募 集 要 項 平 成 29 年 度 生 用 （ 2017 年 度 ）学生便覧【資料 F-5】

・大学学生便覧
・大学院学生便覧
事業計画書【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

・ 平 成 29（ 2017） 年 度

学校法人薫英学園

事業計画

学校法人薫英学園

事業報告書

事業報告書
・ 平 成 28（ 2016） 年 度

アクセスマップ、キャンパスマップ等
・ Kun-nei Gakuen

Campus Map（ よ う こ そ 薫 英 学 園 へ ）法人及び大学の規程一覧（規程集目次）
理事、監事、評議員等の名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況等）がわかる資料
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス
・履修登録ガイドブック、シラバス一覧

100

大阪人間科学大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

大学学則（第１条）【資料 1-1-2】

大学院学則（第１条）
大学学生便覧（ⅲページ、175 ページ）
【資料 1-1-3】※【資料 F-5】と同じ大学院学生便覧（１〜３ページ）【資料 1-1-4】※【資料 F-5】と同じ
大学ホームページ（大学の目的・ポリシー）【資料 1-1-5】
https://www.ohs.ac.jp/guide/purpose.html
大学案内（80～81 ページ）
【資料 1-1-6】※【資料 F-2】と同じ大学院ガイド（学長ごあいさつ）【資料 1-1-7】※【資料 F-2】と同じ
1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】

大学学生便覧（ⅲページ、175 ページ）※【資料 F-5】と同じ大学案内（79～81 ページ）※【資料 F-2】と同じ
入学宣誓式・学位記授与式における学長式辞【資料 1-2-6】

大学学則（第１条第２項）※【資料 F-3】と同じ
大学院学則（第１条第２項）※【資料 F-3】と同じ
平成 22（2010）年度 大学機関別認証評価【資料 1-2-7】

中期計画（平成 25～27 年度）総括【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】

評価報告書【資料 1-2-8】「グランド・デザイン」「新・中期計画（平成 28～30 年度）」
「学長室会議設置規程」「平成 28 年度第７回学長室会議議事【資料 1-2-9】
要旨」
1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】「中期計画の確認会議（平成 28 年５月 26 日開催）」資料「新任教職員オリエンテーション（平成 29 年４月３日開催）」
資料
ＦＤニュース（平成 28 年度発行分）
学園報「薫英」（平成 28 年７月発行分）
入学宣誓式・学位記授与式における学長式辞※【資料 1-2-3】と同じ
大学ホームページ（学長ブログ）
https://www.ohs.ac.jp/president_blog/【資料 1-3-7】

オープンキャンパスにおける学長挨拶資料【資料 1-3-8】

人間科学部と各学科・専攻及び人間科学研究科の３ポリシー【資料 1-3-9】【資料 1-3-10】【資料 1-3-11】【資料 1-3-12】【資料 1-3-13】

新・中期計画（平成 28～30 年度）※【資料 1-2-8】と同じ
大学学生便覧（ⅲ～ⅶページ）※【資料 F-5】と同じ大学院学生便覧（２～３ページ）※【資料 F-5】と同じ大学学生募集要項（４ページ）※【資料 F-4】と同じ大学院学生募集要項（１ページ）※【資料 F-4】と同じ

101

備考

大阪人間科学大学【資料 1-3-14】

教養教育推進室設置規程【資料 1-3-15】

学校法人薫英学園【資料 1-3-16】

学生支援センター運営要領・学生支援センター運営委員会規程【資料 1-3-17】

ことばときこえの発達支援センター設置要綱

組織及び管理運営規程

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-7】

人間科学部と各学科・専攻及び人間科学研究科の３ポリシー※【資料 1-3-8】と同じ大学学生募集要項（４ページ）※【資料 F-4】と同じ大学院学生募集要項（１ページ）※【資料 F-4】と同じ大学案内（81 ページ）※【資料 F-2】と同じ大学院ガイド（本研究科が求める人物像）※【資料 F-2】と同じ大学ホームページ（大学の目的・ポリシー）※【資料 1-1-5】と同じ
https://www.ohs.ac.jp/guide/purpose.html
ＡＯポートフォリオ【資料 2-1-8】

入試委員会規程【資料 2-1-9】

大学院「長期履修制度に関する規程」【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

大学学生便覧「課程表」（39～59 ページ）※【資料 F-5】と同じカリキュラムマップ【資料 2-2-4】

人間科学部と各学科・専攻及び人間科学研究科の３ポリシー※【資料 1-3-8】と同じ
履修モデル【資料 2-2-5】

学修ポートフォリオ（振り返りシート）【資料 2-2-6】

キャリアポートフォリオ【資料 2-2-7】「遊びフェスタ in 薫英」案内チラシ【資料 2-2-3】

履修要項、シラバス※【資料 F-12】と同じ
2-3．学修及び授業の支援【資料 2-2-8】【資料 2-3-1】

オフィスアワー一覧表【資料 2-3-2】

入学前準備教育「受講案内」等【資料 2-3-3】

新入生宿泊オリエンテーション「ガイドブック」等【資料 2-3-4】「日本語基礎テスト」関連資料【資料 2-3-6】

学生支援センター運営要領・学生支援センター運営委員会規程※【資料 1-3-16】と同じ
学習支援室活動記録・学習支援室だより【資料 2-3-7】ティーチング・アシスタント取扱要項【資料 2-3-8】

スチューデント・アシスタント運用要項【資料 2-3-9】

中退防止のための担当教員業務ガイドライン【資料 2-3-10】

ＡＯポートフォリオ※【資料 2-1-7】と同じ【資料 2-3-5】

102

備考

大阪人間科学大学

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】

大阪人間科学大学

履修方法等に関する細則【資料 2-4-2】

大阪人間科学大学試験及び成績評価に関する規程【資料 2-4-3】

大阪人間科学大学

試験内規【資料 2-4-4】

大阪人間科学大学

奨学金継続規程【資料 2-4-5】【資料 2-4-6】【資料 2-4-7】

大学学生便覧「課程表」（39～59 ページ）※【資料 F-5】と同じ大学院学生便覧「課程表」（５～７ページ）※【資料 F-5】と同じ
アセスメント・ポリシー

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】

キャリア開発委員会規程【資料 2-5-2】

キャリア支援行事一覧【資料 2-5-3】

保護者懇談会実施一覧・参加者数一覧【資料 2-5-4】

キャリアポートフォリオの実施状況【資料 2-5-5】

Placement Guidebook【資料 2-5-6】「キャリアデザインⅠ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」シラバス並びに履修者数【資料 2-5-7】「ソーシャルマナー」シラバス並びに履修者数【資料 2-5-8】

各種国家試験対策講座・キャリア形成講座関連資料

2018【資料 2-5-9】

各種国家試験の合格者数、合格率推移表【資料 2-5-10】「キャリア支援に関する学生意識調査」報告書【資料 2-5-11】「就業状況アンケート」報告書

摂津市消防長宛「インターンシップ（就業体験学習）実施依頼書」
2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-5-12】【資料 2-6-1】「シラバス点検」関連資料【資料 2-6-2】「授業実施状況調査」関連資料【資料 2-6-3】

学生による授業評価アンケート報告書【資料 2-6-4】

学生生活調査報告書【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】【資料 2-6-7】【資料 2-6-8】

各種国家試験対策講座関連資料※【資料 2-5-8】と同じ「学修ポートフォリオ」利用状況調査報告書「私語対策ワーキンググループ」答申資料「キャリア支援に関する学生意識調査」報告書※【資料 2-5-10】と同じ

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】

学生生活委員会規程【資料 2-7-2】「社会貢献活動推進会議」資料
学生支援センター運営要領・学生支援センター運営委員会規程※【資料 1-3-16】と同じ【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】

人権教育推進委員会規程【資料 2-7-5】

個人情報保護委員会規程【資料 2-7-6】

アカデミック・ハラスメントについてのパンフレット【資料 2-7-7】

学友会会則【資料 2-7-8】

学年別ガイダンス日程表【資料 2-7-9】

新入生オリエンテーションウィーク日程表
新入生宿泊オリエンテーションガイドブック※【資料 2-3-3】と同じ
オフィスアワー一覧表※【資料 2-3-1】と同じ【資料 2-7-10】【資料 2-7-11】

103

大阪人間科学大学【資料 2-7-12】「ＦＡ交流会」への支援状況【資料 2-7-13】

学生支援センター紹介リーフレット【資料 2-7-14】

保健室運営要領【資料 2-7-15】

学生相談室活動報告書【資料 2-7-16】

日本学生支援機構の奨学金の利用状況【資料 2-7-20】

大学院「長期履修制度に関する規程」※【資料 2-1-9】と同じ
ティーチング・アシスタント取扱要項※【資料 2-3-7】と同じ
学生募集要項（学部用、大学院用）※【資料 F-4】と同じ「学友会」の活動状況【資料 2-7-21】「学友会」傘下のクラブ及び公認サークルの状況【資料 2-7-17】【資料 2-7-18】【資料 2-7-19】【資料 2-7-22】【資料 2-7-23】【資料 2-7-24】【資料 2-7-25】【資料 2-7-26】【資料 2-7-27】【資料 2-7-28】「社会貢献活動推進会議」資料※【資料 2-7-2】と同じボランティアプロジェクト『L∞PIN’（ルーピン）』活動記録
学生相談室活動報告書※【資料 2-7-15】と同じ
学習支援室の利用状況
学生生活調査報告書※【資料 2-6-4】と同じ学生による授業評価アンケート報告書※【資料 2-6-3】と同じ「新入生宿泊オリエンテーションにおける先輩学生アンケート」
結果

2-8．教員の配置・職能開発等
社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士・保育士・言語聴覚【資料 2-8-1】
士・視能訓練士・理学療法士の養成所指定規則が要求する資格を有する教員数一覧【資料 2-8-2】

教員の採用及び昇任・昇格規程【資料 2-8-3】

教員資格審査基準【資料 2-8-4】

平成 28 年度公募要領【資料 2-8-5】

学校法人薫英学園「教員評価に関する規程」【資料 2-8-6】

大阪人間科学大学「教員評価に関する実施要領」【資料 2-8-7】

大阪人間科学大学「目指すべき教職員像」【資料 2-8-9】

平成 29（2017）年２月開催「教職員全体会議（ＳＤ研修会）」
資料
平成 29（2017）年３月２日開催「ＦＤ研修会」資料【資料 2-8-10】「新任教員のＦＤオリエンテーション研修会」資料【資料 2-8-11】

平成 27・28 年度発行ＦＤニュース『CHANGE！』【資料 2-8-12】「アカデミックサロン」資料【資料 2-8-13】

大阪人間科学大学教員研究費規程【資料 2-8-14】

薫英研究費実績【資料 2-8-15】

科学研究費補助金の採択状況【資料 2-8-16】

科学研究費補助金以外の外部研究費の獲得状況【資料 2-8-8】

教養教育推進室設置規程※【資料 1-3-14】と同じ
2-9．教育環境の整備【資料 2-8-17】【資料 2-9-2】

学内の証明書発行機から学生の「キャリアポートフォリオ」等の発行システム資料
平成 28（2016）年度「防災訓練実施要項」「防災訓練実施報告書」【資料 2-9-3】

大阪人間科学大学「緊急時対応マニュアル」【資料 2-9-1】

104

大阪人間科学大学

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

3-1．経営の規律と誠実性
学校法人薫英学園寄附行為【資料 3-1-1】※【資料 F-1】と同じ【資料 3-1-2】
大阪人間科学大学就業規則【資料 3-1-3】

学校法人薫英学園組織及び管理運営規程【資料 3-1-4】

学校法人薫英学園事務分掌規程【資料 3-1-5】

学校法人薫英学園公益通報等に関する規程【資料 3-1-6】

大阪人間科学大学における公的研究費の管理･監査の基本方針【資料 3-1-7】

大阪人間科学大学研究活動不正行為防止規程【資料 3-1-8】【資料 3-1-13】

研究倫理委員会規程
新・中期計画（平成 28～30 年度）※【資料 1-2-8】と同じ
アカデミック･ハラスメントについてのパンフレット※【資料 2-7-6】と同じ
学校法人薫英学園セクシャル・ハラスメントの防止等に関する規程
大阪人間科学大学アカデミック･ハラスメントの防止に関するガイドライン
個人情報保護規程【資料 3-1-14】

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）【資料 3-1-15】

個人情報保護委員会規程【資料 3-1-16】

個人情報統括管理者及び個人情報管理者規程【資料 3-1-17】

学校法人薫英学園情報セキュリティ対策規程【資料 3-1-18】

学校法人薫英学園特定個人情報の適正な取扱に関する基本方針【資料 3-1-19】

衛生委員会規程【資料 3-1-20】

学校法人薫英学園危機管理規程【資料 3-1-21】

動物実験委員会規程【資料 3-1-22】

動物実験の実施に関する規程【資料 3-1-23】

遺伝子組換え実験安全管理規程
大学ホームページ（大学の教育研究上の目的に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/guide/purpose.html
大学ホームページ（教育研究上の基本組織に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/guide/composition.html
大学ホームページ（教員組織、教員の数並びに各教員が有する
学位及び業績に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/guide/teacher/
学園ホームページ（入学者の数、収容定員及び在学する学生の数、卒業又は修了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況に関すること）
http://www.kun-ei.ac.jp/jyouhou.html
大学ホームページ（授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/department/human_science/curricul
um.htmlhttps://web.kun-ei.ac.jp/up/faces/up/co/Com02401A.jsp
大学ホームページ（学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/department/human_science/rating.html
大学ホームページ（校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること）【資料 3-1-9】【資料 3-1-10】【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-24】

105

備考

大阪人間科学大学

https://www.ohs.ac.jp/guide/facility.html
大学ホームページ（授業料、入学料その他の大学が徴収する費用に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/admissions/guide /tuition.html【資料 3-1-25】【資料 3-1-26】

大学ホームページ（大学が行う学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること）
https://www.ohs.ac.jp/ohs_career/about_career.html
https://www.ohs.ac.jp/for_student/consultation.html
学園ホームページ（情報公開・財務情報）
http://www.kun-ei.ac.jp/jyouhou.html
学園報「薫英」※【資料 1-3-4】と同じ
学校法人薫英学園 書類閲覧取扱要領

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】

理事会と評議員会における「意思表示書」
学校法人薫英学園組織及び管理運営規程※【資料 3-1-3】と同じ
監事監査規程3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

委員会一覧【資料 3-3-2】

教授会規程【資料 3-3-3】

大学院教授会規程【資料 3-3-4】

研究科委員会規程【資料 3-3-5】

研究科企画委員会規程【資料 3-3-6】

運営協議会規程【資料 3-3-7】

学校法人薫英学園【資料 3-3-8】

学長室会議設置規程【資料 3-3-9】

教養教育推進室設置規程【資料 3-3-10】

大学改革推進室設置規程
学校法人薫英学園組織及び管理運営規程※【資料 3-1-3】と同じ【資料 3-3-11】

運営会議等設置要領【資料 3-3-12】

大阪人間科学大学 学長選任規程【資料 3-3-13】

学長補佐設置要項

3-4．コミュニケーションとガバナンス
事業計画書「平成 29（2017）年度
画」
3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-4-1】

学校法人薫英学園

事業計【資料 3-5-1】「新・中期計画」事務局重点取組み項目とその振り返り【資料 3-5-2】

平成 26（2014）～28（2016）年度事務局職員研修実施状況

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

予算編成基本方針【資料 3-6-2】

平成 29（2017）年度科学研究費補助金･助成金交付内定一覧【資料 3-6-3】

資産運用に関する規程

3-7．会計【資料 3-7-1】

経理規程【資料 3-7-2】

経理規程細則【資料 3-7-3】

公認会計士監査報告書【資料 3-7-4】

監事監査計画【資料 3-7-5】

監査報告会記録
監事監査報告書（過去５年間）※【資料 F-11】と同じ【資料 3-7-6】

106

大阪人間科学大学

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

自己点検・評価規程【資料 4-1-2】

自己点検専門委員会規程
中期計画（平成 25～27 年度）総括【資料 4-1-3】※【資料 1-2-7】と同じ
新・中期計画（平成 28～30 年度）【資料 4-1-4】※【資料 1-2-8】と同じ
4-2．自己点検・評価の誠実性
中期計画（平成 25～27 年度）総括【資料 4-2-1】※【資料 1-2-7】と同じ
平成 27（2015）～28（2016）年度「自己点検・評価委員会」資【資料 4-2-2】
料【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】

平成 27（2015）～28（2016）年度「自己点検専門委員会」資料
学生による授業評価アンケート報告書※【資料 2-6-3】と同じ
学生生活調査報告書 ※【資料 2-6-4】と同じ「キャリア支援に関する学生意識調査」報告書※【資料 2-5-10】と同じ【資料 4-2-7】「ＩＲ・ＦＤ・ＳＤ推進室」退学者の分析結果報告
大学ホームページ（認証評価）【資料 4-2-8】
https://www.ohs.ac.jp/guide/evaluation.html
4-3．自己点検・評価の有効性
該当なし

基準 A．地域社会への貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域連携と社会貢献に関する方針と具体的な取組み【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】

学生便覧（ⅲページ）「大学のビジョン」※【資料 F-5】と同じ
新・中期計画（平成 28～30 年度）※【資料 1-2-8】と同じ
摂津市と大阪人間科学大学との地域連携に関する協定書
大阪人間科学大学と伊丹市教育委員会との連携協力に関する協定書
生活困窮者学習支援事業にかかる覚書【資料 A-1-10】

宝塚市教育委員会と大阪人間科学大学との連携協力に関する協定書
京都府大山崎町と大阪人間科学大学との介護福祉に関する協定書「子どもフェスティバル」「親子ランド」「福祉まつり」に関する活動報告（大阪人間科学大学紀要 14 号 75〜107 ページ）
平成 27（2015）年度大山崎町介護予防システム構築プロジェク
ト事業報告書「ことばときこえの発達支援センター」案内チラシ【資料 A-1-11】「ＯＨＳ視機能セミナー」案内文【資料 A-1-12】

茨木西高等学校との高大連携特別講義実施概要【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】

107

備考

大阪人間科学大学【資料 A-1-13】【資料 A-1-14】「平成 28（2016）年度公開講座」案内チラシ及び「過去実績一
覧」「平成 28（2016）年度地域学術交流サロン」案内チラシ及び「過去実績一覧」【資料 A-1-15】

大阪府知事からの感謝状【資料 A-1-16】

広報せっつ（H28 年 11 月号）「Dream Light Festival in 摂津」【資料 A-1-17】「Not Alone」大阪府発行「社会貢献活動推進会議」資料※【資料 2-7-2】と同じボランティアプロジェクト『L∞PIN’（ルーピン）』活動記録※【資料 2-7-23】と同じ生活困窮者学習支援事業にかかる覚書※【資料 A-1-5】と同じ【資料 A-1-18】【資料 A-1-19】【資料 A-1-20】

108