オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
2020 年 5 月 14 日策定
2020 年 5 月 21 日一部改正
2020 年 9 月 8 日一部改正
2021 年 2 月 17 日一部改正
2021 年 11 月 9 日一部改正
一般社団法人 日本造船工業会
１.はじめに企業は、従業員、顧客、取引先、地域住民はじめ関係者の生命と健康を守り、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた、様々な取り組みを展開し、感染症の抑制に成果を上げてきた。一方、今後、完全な感染症の終息までの期間が長期にわたることを考えると、一層感染防止のための取り組みを進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められる。
本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針 1（3 月 28日。5 月 4 日変更。以下「対処方針」という」や新型コロナウイルス感染症専門家会議の分析・提言2などを踏まえ、事業者のオフィス(ここでいうオフィスとは労働安全衛生法上の事業場の概念であり、従業員が事務作業を行う事業場をいう。)において、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、一般社団法人日本経済団体連合会の策定した「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」をもとに参考として整理したものである。
造船所を運営する事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラ
インに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、必要に応じ、衛生委員会等を開催し、個々のオフィスの様態などを考慮した創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むよう努めていただきたい。
また、自らの造船所の感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有などを通じ、取引先企業、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防止対策の支援に積極的に貢献していくことをお願いしたい。
本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言が終了した段階においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治1 https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html
2 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020月 4 日) https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html

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療法の確立、ワクチンの開発などにより、企業の関係者の健康と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。本ガイドラインの内容は、関係省庁や専門家の知見を得て作成したものである。今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
２.感染防止のための基本的な考え方
事業者は、職場・オフィスにおける感染防止対策の取り組みが、社会全体の感染症拡大防止に繋がることを認識した上で、対策に係る体制を整備し、個々の職場の特性に応じた感染リスクの評価を行い、それに応じた対策を講ずる。
特に、従業員への感染拡大を防止するよう、通勤形態などへの配慮、個々人の感染予防策の徹底、職場環境の対策の充実などに努めるものとする。
３.講じるべき具体的な対策(１)感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症法、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・業種団体などを通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
(２)健康管理・ 従業員に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励する。
また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。
・ 発熱などの症状により自宅で療養することとなった従業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針3などを参考にする。症状に改善が見られない場合は、かかりつけ医を受診するか、かかりつけ医がいない場合は、受診・相談センターに連絡をする。
・ 上記については、事業場内の派遣労働者や請負労働者についても派遣事業者・請- 日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」など(https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide0511koukai.pdf)
3 日本渡航医学会

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負事業者を通じて同様の扱いとする。
・ 職場における検査の更なる活用・徹底を図る。
1. 普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
2. 体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
3. 出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合、その従業員に対し、抗原簡易キットを活用して検査を実施する。検査結果が陽性であった場合、その従業員に対し、PCR 等検査を用いて確定診断を行える医療機関を紹介する。当該医療機関で確定診断を受け、陽性と判断されれば、本人は、会社と保健所に報告する。
4. いずれの場合でも、当該陽性判明者は帰宅・出勤停止し、確定診断で陰性が出ない限り、療養を行う。
5.抗原簡易キットの検査結果が陰性であった場合、偽陰性の可能性もあることから、その従業員に対し、医療機関の打診を促す。また、症状が快癒するまで自宅待機とする。
6. 当該陽性判明者の「接触者」においても、保健所の了解を得た上で PCR 検査等を速やかに実施する。
7. 抗原簡易キットの購入にあたっては① 連携医療機関を定めること② 検体採取に関する注意点等を理解した職員の管理下での自己検体採取をすること③ 国が承認した抗原簡易キットを用いることが必要。
8. これら具体的な手順、キットの購入申込先リスト等については、下記 URL を参照する。
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https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf（令和３年６月 25 日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」）⚫

https://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf（令和３年８月 13 日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」）

9. また、寮などで集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的なPCR 検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。

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(３)通勤・ テレワーク(在宅やサテライトオフィスでの勤務)、時差出勤、ローテーション勤務(就労日や時間帯を複数に分けた勤務)、変形労働時間制、週休 3 日制など、様々な勤務形態の積極的な検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・ 自家用車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。
(４)勤務
・ 飛沫感染防止のため、人と人との間に一定の距離を保てるよう、仕切りのない対面での人員・座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにするなど、工夫する。仕切りがなく対面の場合には、顔の正面からできる限り２メートルを目安に（最低１メートル）、一定の距離を保てるよう、工夫する。
・ デルタ株等変異株の拡大も踏まえ、従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いや手指消毒液での消毒を徹底する。このために必要となる水道設備や石けんなどを配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。
・ 従業員に対し、勤務中のマスクなどの着用を徹底する。なお、マスクについては、品質の確かな、できれば不織布マスクを着用する。マスクの着用法について、例えば厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」参照。
・ 会議を開催する場合は、三密回避はもとより、換気と身体的距離の確保、時間を短くすること、マスク着用のそれぞれの徹底、必要最小限での開催など、基本的な感染防止策を徹底するとともに、必要に応じ、オンライン会議等を活用する。
・ 適切な空調設備による常時換気をするか、窓が開く場合 1 時間に２回以上、１回に５分以上、窓を開け換気する（寒冷期はこまめに）。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。室内の換気の悪い場所はサーキュレーターを設置するなどして空気のよどみを作らないようにする。なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。換気の効果を確認するうえで CO２モニター等を活用する方法もある。
・ オフィス内の湿度については、事務所衛生基準規則（昭和４７年労働省令第４３号）等に基づき、空調設備や加湿器を適切に使用することにより、相対湿度４０％～７０％になるよう努める。寒冷期は適度な保湿が感染拡大防止に有効であ4ると考えられていることに配慮する。
・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・ 人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテンなどで遮蔽する。その場合、火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しないようにする。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用すること。同じ素材であれば、薄いフィルム状のものに比べて板状のものの方が防火上望ましい。また、不明な点があれば、最寄りの消防署に相談する。
・ 外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避ける等、人混みに近づかないようにする。
・ 出張については、地域の感染状況や出張先の感染防止対策に注意する。
・ 外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所などを記録に残す。
・ 会議や研修、イベントなどはオンラインで行うことも検討する。
・ 株主総会については、事前の議決権行使を促すことなどにより、来場者のない形での開催も検討する。
・ 複数の人と対面による会議や研修などを行う場合、正しくマスクを着用し、換気に努める。室内の喚起の悪い場所はサーキュレーターを設置するなどして空気のよどみを作らないようにする。また、椅子を減らしたり、机などに印をつけたりするなど、近距離や対面に座らないように工夫する。
・ 対面の社外の会議やイベントなどについては、参加の必要性をよく検討したうえで、参加する場合は、最小人数とし、正しくマスクを着用する。
・ 採用説明会や面接などについては、オンラインでの実施も検討する。
・ テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン4などを参照し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備などに配慮する。
(５)休憩・休息スペース
・ 共有する物品(テーブル、椅子など)は、定期的かつこまめな消毒を徹底する。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗いや手指消毒液での消毒を徹底する。
・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、顔の正面からできる限り２メートルを目安に（最低１メートル）距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩ス

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厚生労働省「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」(www.mhlw.go.jp/content/000553510.pdf)などを参照

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ペースに入らない、休憩スペースの追設や休憩時間をずらすなどの工夫を行う。
・ 特に屋内休憩スペースについては、スペース確保や、常時換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。室内の換気の悪い場所はサーキュレーターを設置するなどして空気のよどみを作らないようにする。
・ 食堂などで飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、顔の正面からできる限り２メートルを目安に（最低１メートル）距離を確保するよう努め、また、食事中以外のマスク着用を徹底し、対面で座らないように配慮する。
・ 飲食対策を徹底したエリア以外での飲食は控え、アクリル板の設置等も検討する。
・ 喫煙や飲食などで、マスクをはずしている時は、会話をしないよう徹底する。
(６)トイレ・ 便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する場所は清拭消毒を行う。
また、トイレ全体の換気を行う。
・ トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。
・ ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
(７)設備・器具
・ ドアノブ、電気のスイッチ、手すり・つり革、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・椅子などの共有設備については、定期的かつこまめに洗浄・消毒を徹底して行う。
・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いや手指消毒液での消毒を徹底する。
※ 設備の消毒は、次亜塩素酸ナトリウム溶液やエタノールなど、当該設備に最適な消毒液を用いる。
(８)オフィスへの立ち入り
・ 取引先等を含む外部関係者の立ち入りについては、必要性を含め検討し、立ち入りを認める場合は、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
・ このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、オフィス内での感染防止対策の内容を説明するなどにより、理解を促す。
・ 名刺交換はオンラインで行うことも検討する。

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(９)従業員に対する感染防止策の啓発等
・ デルタ株等の変異株の拡大を踏まえ、適切なマスクの着用、正しいマスクの着用5について事業場内で掲示等を行い周知するとともに、喉エチケットについて徹底する。
・ 従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」6や「『新しい生活様式』の実践例」7 や「感染リスクが高まる『５つの場面』」7を周知するなどの取り組みを行う。
・ 社用車内や共同生活空間（外国人労働者等が入居する社員寮など）でも正しいマスクの常時着用、大声や長時間の会話を控えること、換気の徹底、可能な限り対人距離の確保等の取り組みを行う。
・ デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、緊急の場合を除き、大声を出さないように施設内で掲示等を行うなど啓発徹底を行う。なお、大声を出す者がいた場合は、個別に注意を行う。また、職場の室内等でマスクを直用している場合であっても会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨を周知する。
・ 従業員に対し、新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）や各地域の通知サービスの利用を呼びかける。COCOA を通じて接触の通知を受けた従業員に対しては、直ちに上司に報告し、検査の受検とともに検査結果が出るまでの自己隔離を促す。（COCOA をマナーモードで利用する場合、電源と Bluetooth を on にすること。）
・ 公共交通機関や図書館など公共施設を利用する従業員には、正しいマスクの着用、咳エチケットの励行、車内など密閉空間での会話をしないことなどを徹底する。
・ 患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、事業場内で差別されることなどがないよう、従業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
・ 発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症状以外の5

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00094.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html
7https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html
8https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000716684.pdf
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症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
・ 過去１４日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示する。
・ 取引先等企業にも同様の取り組みを促すことが望ましい。
(10)感染者が確認された場合の対応①従業員の感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関の指示に従う。
・ 感染者の行動範囲を踏まえ、感染者の勤務場所を消毒し、同勤務場所の従業員に自宅待機させることを検討する。
・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う。8・ オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた検討を行うものとする。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の従業員で感染が確認された場合
・ 保健所、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
(11)その他
・ 総括安全衛生管理者や安全衛生推進者は、地域の保健所の連絡先を把握し、保健所の聞き取りなどに協力する。
・ ガイドラインの要点をまとめたチェックリスト（別添）を活用し、感染症対策を徹底すること。
以8

上

個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」（https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/）などを参照。

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別添
オフィスにおける新型コロナウイルス感染症の拡大防止
チェックリスト

事業活動を行うにあたり、最新の「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」及び以下の取組の厳守をお願い致します。
1.

手洗いの徹底・マスクの着用等の保健衛生対策の徹底☐デルタ株等の変異株の拡大を踏まえ、従業員への正しいマスク着用及び咳エチケットの徹底を周知し、着用していない場合は配布等に努めている。
☐消毒備品等を各所に設置し、従業員等に手洗いや手指消毒の徹底を周知している。
☐出勤前の従業員の体調管理、発熱等の症状の有無の確認を行っている。
☐従業員の体調が思わしくない場合は各種休暇制度の取得を奨励している。
☐勤務中に体調不良になった従業員は、必要に応じ直ちに帰宅させ、自宅待機としている。
☐外部関係者に対して、従業員に準じた感染防止対策を要請している。
☐所轄の保健所の確認など、感染者等の発生に備えた取組みを行っている。
☐国が承認した抗原簡易キットを準備し、出勤後に体調不良を訴えた場合に備えている。

2.

ソーシャルディスタンス(できるだけ２ｍの距離を保つ)☐テレワーク、時差出勤等、様々な勤務形態の積極的な検討を通じ、通勤頻度の低減に努めている。
☐ソーシャルディスタンスに配慮した人員配置や作業スペースの確保に努めている。
☐食堂、休憩・喫煙スペース等も、マスク着用、距離の確保、休憩時間をずらす等の工夫を行っている。
☐会議を開催する場合、換気・マスク着用の徹底、時間短縮など、必要最低限の開催に努めている。
☐外勤時や出張時は公共交通機関のラッシュ時間を避け、面会、相手、時間、経路、訪問場所なども記録に残している。
☐社用⾞内や社員寮などの共同生活空間での正しいマスク着用、大声や⻑時間の会話自粛を徹底している。
☐3.

共用物の衛生管理・換気の徹底☐テーブルや椅子、工具などの共用物に対し、定期的かつこまめな消毒を徹底している。
☐換気設備による換気、又は窓、扉の開閉による毎時 2 回以上、1 回に 5 分以上の換気を行っている。
☐トイレにおけるハンドドライヤー、共通のタオルの使用を中止している。
☐オフィス内の湿度を適切に管理し、相対湿度 40〜70％になるように努めている。

4.

業界ガイドラインの厳守☐「造船所における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の厳守