工事 条件付一般競争入札

入 札 説 明 書
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入札に参加する者に必要な資格に関する事項
入札に参加するものは、次に掲げる条件及び入札公告に掲げる条件をすべて満たしている者であること。
（１）地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当しない者であること。
（２）福島県建設工事等入札参加資格制限措置要綱(平成１９年３月３０日付け１８財第６３４２号総務部長依命通達)に基づく入札参加資格制限中の者でないこと。
（３）会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に規定による更生手続開始の申立てをした者若しくは申立てをなされた者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)の規定による再生手続開始の申立てをした者若しくはなされた者にあっては、当該手続開始の決定の後に「会社更生法に基づく更生手続き開始の決定を受けた者の建設工事等入札参加資格の再審査等に関する要領」(平成１４年６月１７日付け１４監第８１３号土木部長通知)により資格の再認定を受けた者であること。
（４）建設業法(昭和２４年法律第１００号。以下「建設業法」という。)第２７条の２３の規定に基づく有効な経営事項審査を受けている者であること。
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入札参加手続等（１）入札公告、福島県工事等競争入札心得（以下「入札心得」という。）、契約書(案)、福島県工事請負契約約款等を熟知すること。
（２）設計図書等に対する質問について
設計図書等に対する質問は、競争入札設計図書等に関する質問書(様式第２号)により直接持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出すること。
なお、回答については、入札公告に記載されている回答予定日にホームページにおいて行うものとする。
（３）現地の状況を把握した上で入札に参加すること。なお、現地確認を希望する場合には、あらかじめ電話連絡により日時を調整すること。
（４）その他
ア 提出書類の差替え又は再提出は認めない。
イ 提出書類の作成、提出に要する費用は、申請者の負担とする。
ウ 提出書類は、返却及び公表を行わず、他の用途には使用しない。
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入札等（１）入札書等の提出について入札に参加する者は、入札書、見積内訳書(以下「入札書等」という。)を以下の方法により提出しなければならない。
ア 入札書等の提出は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で行うこと。また、一度提出された入札書等の書換え、引換え又は撤回は認めない。
イ 入札書等の提出は、外封筒と中封筒の二重封筒とする。
ウ 中封筒には、入札書及び見積内訳書を入れ、封かんの上、封筒の表に会社名、工事名、1

工事 条件付一般競争入札

工事番号、工事箇所名及び開札日を記載すること。
エ 外封筒には、入札書等(上記ウに示す書類)を同封した中封筒を入れ、外封筒の表に、会社名、工事名、工事番号、工事箇所名、開札日、担当者及び担当者連絡先(電話番号・ファクシミリの番号)、入札書等在中の旨を記載すること。
オ 公告に示す郵便局差出期限日は、内国郵便約款上、実際に郵便局に差し出すことが可能な日と異なる場合があるため、事前に、県が指定した配達日指定期日に配達日を指定できるか、差出しをしようとする郵便局に必ず確認すること。
（２）質問回答の確認について入札公告が掲載されているホームページにて、「質問の有無」及び「質問・回答書の内容」を確認してから、入札書等の提出を行うこと。
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開札等に関する事項（１）落札候補者の公表について予定価格の制限の範囲内で最低価格で入札した者(最低制限価格を下回る入札をした者を除く。)から２番目までの者を落札候補者とし、公表する。
ただし、開札時に落札候補者となった者がすべて入札参加資格を有しなかったときは、順次、次の順位の者が落札候補者となる。
（２）入札結果の公表及び方法について
ア

入札結果の公表は、契約日から１週間以内に行う。

イ

公表は、県政情報センター、地方振興局内県政情報コーナー及び福島県ホームページにおいて行う。

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入札参加資格要件等の審査に関する事項（１）落札候補者に対する通知
落札候補者が決定した場合は、開札後速やかに第１順位の落札候補者に電話等確実な方法により通知する。
（２）落札候補者の入札参加資格要件等の審査落札候補者は、入札参加資格確認に必要な書類の提出を求められた場合は、通知のあった日から起算して３日以内に条件付一般競争入札参加資格確認書類送付書(様式第５号)に当該書類を添えて提出しなければならない。
（３）入札参加不適格の通知
落札候補者が入札参加資格を有していないことを確認した場合は、当該落札候補者に理由を付して条件付一般競争入札参加資格不適格通知書(様式第６号)により通知する。
（４）入札参加不適格理由の請求
ア 入札参加資格のない旨の通知を受けた者は、その理由について説明を求めることができる。
イ アにより説明を求める場合には、通知を受けた日から起算して３日以内に書面により提出しなければならない。
ウ イにより書面が提出されたときは、受理した日から起算して６日以内に書面により回答するものとする。
（５）落札者の決定
落札候補者が入札参加資格を有すると確認され、当該落札候補者を落札者とすべきと決定されたときは、速やかに電話等確実な方法により通知する。
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工事 条件付一般競争入札６

入札保証金及び契約保証金（１）入札保証金
福島県財務規則第２４９条第１項第４号の規定に基づき入札保証金は免除する。
（２）契約保証金
落札者は契約金額の１００分の１０以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
なお、契約保証金の納付は、約款第４条の規定による担保の提供をもって代え、又は保証を付したときは免除する。
また、請負代金額が５００万円に達しないときは、契約保証金の納付を免除する。
ただし、契約締結後において、請負代金額の変更により変更後の請負代金額が５００万円以上となるときは、この限りではない。
おって、落札者は別紙「契約の保証について」により契約の保証を付すこととする。
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入札の無効
１の入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札及び入札心得において示す入札に関する条件等に違反した入札は無効とする。
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契約の方法等（１）契約の確定
契約は、地方自治法第２３４条第５項の規定により甲及び乙が記名押印したときに確定する。
（２）契約書は、「福島県財務規則の施行について」による工事請負契約書によるものとし、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（平成１２年法律第１０４条）第９条第１項に規定する対象建設工事の場合は、特記事項を挿入する。また、特約条項として各条項を挿入する。
（３）建設業者は、建設業退職金共済組合に加入すること。
（４）工事の一部を下請負に付する場合は、福島県元請・下請関係適正化指導要綱を順守すること。
９その他（１）入札の方法
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の８に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１０８分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（２）書類は原則としてＡ４判とすること。
（３）提出書類に虚偽の記載をした場合においては、工事等の請負契約に係る入札参加資格制限を行うことがある。
（４）経営事項審査について
建設業法第２７条の２３及び建設業法施行規則(昭和２４年建設省令第１４号)第１８条の２の規定により、契約に当たっては、有効な経営事項審査が必要であるので、経営事項審査の有効期限の確認のため、入札後、契約前に発注者に提出を求められた場合には、経営事項審査の「総合評定値通知書」の写しを提出すること。(契約金額が５００万円(建築工事にあっては１，５００万円)以上のものに限る。)

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工事 条件付一般競争入札（５）配置予定の技術者について
ア

複数の工事に同一の技術者を配置技術者として応札する場合同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とし応札する場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。
イ

他の建設工事の配置技術者を当該工事の配置技術者として応札する場合
建設業法第２６条第３項の規定に基づき、配置技術者の専任を要する工事である場合、開札時点において、他の建設工事の配置技術者となっている場合でも、その工事の専任を要する期間が当該工事の専任を要する期間と重複していなければ配置予定技術者とすることができる。ただし、工期延長等により配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、速やかに入札書を無効とする申出書等を提出しなければならない。
ウ 配置技術者の兼務
建設業法施行令第２７条第２項の規定が適用される、工事の対象となる工作物に一体性又は連続性が認められる工事又は施工に当たり相互に調整を要する工事で、工事現場の相互の間隔が１０ｋｍ程度以内の近接した場所において施工されるものについて、専任の主任技術者による兼務を認める。
エ配置技術者の専任期間
建設業法第２６条第３項の規定に基づき、配置技術者の専任を要する工事である場合、配置技術者を専任で配置すべき期間は契約工期が基本になるが、次の期間については工事現場(工場製作は除く。)への専任は要さない。
・ 請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間
・ 工事用地の確保が未了、自然災害の発生又は埋蔵文化財調査等により、工事を全面的に一時中止している期間
・ 橋梁、ポンプ、ゲート、エレベーター等の工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間(ただし、工場には専任で配置すること。)
・ 現場施工が終了し、完成届を提出した後の期間
オ

配置予定技術者に関する入札の条件に違反した場合他の工事を落札したこと等により配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず落札候補者を辞退せずに落札者を決定した場合には、契約を締結しないことや、契約の解除及び要綱に基づく入札参加資格制限を行うことがある。
カ直接的かつ恒常的な雇用関係
配置予定技術者は、入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあることが必要であり、当該技術者が専任である必要がある場合(請負金額が建築工事にあっては７，０００万円以上。それ以外は３，５００万円以上。)には、さらに開札日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要である。
（６）再度入札について初回入札によって落札候補者が決定されなかったときは、初回の入札参加者を対象とする再度入札を行う場合がある。この場合の入札には、失格又は無効(ただし、入札心得第６条第１項第２号から第６号までの規定に基づく無効を除く。)の入札をした者は、再度入札に参加できないものとする。再度入札を執行しても落札候補者がないときは、地方自治法施行令(昭和２２年政令１６号。以下「施行令」という。)第１６７条の２第１項第８号の規定により随意契約とする場合がある。
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工事 条件付一般競争入札

なお、再度入札における入札書の提出期日等は、再度入札の実施決定後に別途通知する。
（７）被災者等の雇用について本工事の実施に当たっては、東日本大震災による被災者等の優先的な雇用に努めること。
（８）工事完成後の実地調査について下請保護の観点から、落札率の低い工事や下請契約の適切性が懸念される工事についての下請状況を確認するため、下請代金支払い後に元請、下請業者に対して個別に実地調査を行う場
合がある。調査の対象となった場合は、調査に協力しなければならない。
なお、調査の結果、建設業法又は福島県元請・下請関係適正化指導要綱に違反する事実が確認された場合、県は違反した者及びその者を指導する立場にある者(県から直接工事を請け負った元請や違反した者の元請)に対して指導を行う。
これに対して適切な対応がなされない場合には、入札参加資格制限、工事成績の減点などの措置を行う場合がある。
(９)積算内容に対する疑義申し立てについて
この入札に参加した者で、積算内容に疑義がある場合は「工事等の積算内容等に対する疑義申し立てに関する試行要領」(平成３０年３月２０日付け２９財第２７５１号総務部長依命通達)により、契約の締結前に疑義の申し立てができる。
(10)スライド条項に基づく請負代金額の変更
ア 全体スライド条項に基づく請負代金額の変更
約款第２５条第１項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。スライドの対象となる残工事（受注者の責により遅延していると認められる残工事量は含まない。）は、約款第２５条第１項の請求があった日から起算して１４日以内に監督員が確認する。
イ 単品スライド条項に基づく請負代金額の変更
約款第２５条第５項でいう請負代金額の変更は、残工事の工期が２箇月以上あり（ただし、防護柵設置工事等工期が２箇月未満の工事についてはこの限りではない。）、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。
また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。
ウ インフレ条項に基づく請負代金額の変更
約款第２５条第６項でいう請負代金額の変更は、基準日から残工期が２箇月以上あり、かつ発注者又は受注者の請求があったときに行うこととする。
また、発注者又は受注者は、当該条項に該当することを示す根拠資料を添えて請求を行わなければならない。
(11)不可抗力による損害の負担
約款第２９条第３項に定める損害額の負担を求めるときは、善管処理を裏付ける資料を添付すること。また、同条４項の請負代金額とは、損害額を負担する時点の請負代金額とし、１回の損害額が当初の請負代金額の１００分の１に満たないものは損害額に含めないものとする。
(12)建設労働者の休養
日曜、祝日、休日は労働者を休養させるよう配慮すること。

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