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サカイオーベックス株式会社(E00565)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

北陸財務局長【提出日】

令和元年11月13日【四半期会計期間】

第127期第２四半期（自【会社名】

サカイオーベックス株式会社【英訳名】

SAKAI OVEX CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

福井市花堂中２丁目15番１号【電話番号】

福井【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

松木

令和元年７月１日

伸太郎

0776-36-5800（代表）瀬田敏行

0776-36-5800（代表）
瀬田

敏行

1/20

至

令和元年９月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第126期
第２四半期
連結累計期間

第127期
第２四半期
連結累計期間

第126期

会計期間

自平成30年４月１日
至平成30年９月30日

自平成31年４月１日
至令和元年９月30日

自平成30年４月１日
至平成31年３月31日

売上高

（千円）

13,609,441

13,186,622

27,265,314

経常利益

（千円）

1,838,168

1,540,476

3,110,579

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

1,296,758

1,085,121

2,227,377

四半期包括利益又は包括利益（千円）

1,204,760

623,021

1,798,587

純資産額

（千円）

19,688,289

20,412,158

20,282,095

総資産額

（千円）

31,012,129

30,424,497

30,670,482

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

208.28176.16357.55

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

206.80175.01355.09

自己資本比率

（％）

63.1

66.7

65.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,172,528

357,365

2,636,351

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△137,299△203,880△877,858

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△468,952△740,784△993,114

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

6,202,242

5,806,825

6,398,272

回次

第126期
第２四半期
連結会計期間

第127期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成30年７月１日
至平成30年９月30日

自令和元年７月１日
至令和元年９月30日

110.8189.47

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見受けられるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化による海外経済の不確実性の高まりなどから、依然不透明な状
況が続いております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第２四半期の業況は、繊維販売事業は増収だったものの、主力の染色加工事業、制御機器事業等が減収となった事から、グループ全体では減収となりました。利益面では、原材料価格
やエネルギー費の高騰が続いており、減収とも相まって営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、これらに加え持分法投資利益が減少したことにより減益となりました。
当第２四半期の当社グループの売上高は13,186百万円と前年同期比422百万円（△3.1%）の減収となり、営業利益は944百万円と前年同期比118百万円(△11.2%）の減益、経常利益は1,540百万円と前年同期比297百万円（△16.2%）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,085百万円と前年同期比211百万円（△16.3%）の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（染色加工事業）
当事業では、商品開発での客先連携をより一層強化するとともに、納期、品質関連への迅速な対応に努めました。用途別では、スポーツ用途やユニフォーム用途は堅調だったものの、婦人衣料用途、自動車関連資材用途等が低調に推移しました。利益面では、工場間連携の強化や稼働の効率化、調達資材の多様化、生産性の向上等に継続的に取り組んだものの、減収となった事に加え、原材料価格やエネルギー費の高止まりが続いており、減益となりました。
当事業の売上高は5,987百万円と前年同期比339百万円（△5.4%）の減収となり、営業利益は414百万円と前年同期
比118百万円（△22.3%）の減益となりました。
（繊維販売事業）
テキスタイル事業は、ユニフォーム用途での市場浸透を図る一方、婦人衣料用途での商品開発に取り組むなど営業開拓に継続的に取り組みました。用途別では、主力のユニフォーム用途は堅調だったものの、海外向け婦人衣料
用途は低調に推移しました。アパレル事業は、既存OEM事業で商品開発による新規用途開拓に努めるとともに、生産体制の再構築に取り組みました。また、両事業の連携による縫製品事業での市場開拓や縫製事業との合同展示会の開催など販促活動に注力しました。酒伊貿易（上海）有限公司は、アパレル事業との連携により、アセアン地域を活用した事業に注力しました。
当事業の売上高は、4,429百万円と前年同期比72百万円（1.7%）の増収となり、営業利益は218百万円と前年同期比3百万円（1.8%）の増益となりました。
（制御機器事業）
主力の制御装置関連では、自動車プレス自動制御装置が低調でした。FA自動制御装置関連は、国内の鉄鋼プラン
ト及び化学プラントの設備投資が比較的順調であったため、堅調に推移しました。電力工事関連は、電力システム
改革関連案件や老朽化設備更新案件が堅調に推移しました。情報システム関連は、生産工程管理システム案件が堅調に推移しました。
当事業の売上高は、1,060百万円と前年同期比36百万円（△3.3%）の減収となり、営業利益は178百万円と前年同期比9百万円（5.5%）の増益となりました。

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四半期報告書（その他の事業）
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮魚礁の販売に注力しました。建設不動産事業は、新築住宅物件や民間工事、リフォーム案件等の受注に取り組みました。複合部材事業は、モータースポーツ用途、スポーツ・レジャー用途での既存客先の深耕や販促活動に注力しました。縫製事業は、市況の低迷により海外縫製の受注減少が継続したものの、主力の百貨店系アパレルへの営業活動に注力するほか、ODMによる客先開拓に取り組みました。ヘルスケア事業は、関東圏の医療機関や代理店への販売活動を継続するとともに、チャネルの見直しによる販売ルートの再構築に努めました。
その他の事業の売上高は、1,709百万円と前年同期比119百万円（△6.6%）の減収となり、営業利益は132百万円と前年同期比3百万円（△2.2%）の減益となりました。
②財政状態（1）資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少して30,424百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少などにより220百万円減少して15,758百万円となり、固定資産は、有形固定資産の減少などにより25百万円減少して14,665百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少して10,012百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより215百万円減少して7,491百万円となり、固定負債は、長期借入金の減少などにより160百万円減
少して2,520百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加して20,412百万円となりました。これは、その他の包括利益
累計額が463百万円減少したものの、株主資本が596百万円増加したことによるものです。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は5,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円減少しました。
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は357百万円の収入（前年同期は1,172百万円の収入）となりました。税
金等調整前四半期純利益1,540百万円や減価償却費235百万円がある一方で、持分法による投資利益538百万円やたな
卸資産の増加356百万円、法人税等の支払390百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は203百万円の支出（前年同期は137百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出169百万円によるものです。
「財政活動によるキャッシュ・フロー」は740百万円の支出（前年同期は468百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額340百万円や借入金の圧縮208百万円によるものです。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、343百万円です。なお、当第２四半期
連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

22,400,000
計

22,400,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（令和元年９月30日）

提出日現在発行数（株）（令和元年11月13日）

普通株式

6,436,258

6,436,258

計

6,436,258

6,436,258

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名㈱東京証券取引所
（第一部）

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
令和元年７月１日〜
令和元年９月30日

発行済株式総数増減数（千株）−

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）−

4,655,044

−

−

6,436

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
令和元年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東レ株式会社

東京都中央区日本橋室町二丁目１番１号

464

7.55

平成会

福井市花堂中二丁目15番１号

447

7.28

233

3.79

STATE STREET BANK AND TRUSTCLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02

100 KING STREET WEST,SUITE 3500 PO

BOX 23 TORONTO,ONTARIO MSX 1A9 CANADA
505002（常任代理人みずほ銀行決（東京都港区港南二丁目15番１号）
済営業部）
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

228

3.71

日本マスタートラスト信託
銀行株式会社（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

208

3.38

180

2.92

サカイオーベックス従業員持株会 福井市花堂中二丁目15番１号

179

2.92

株式会社福井銀行

福井市順化一丁目１番１号

165

2.68

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

164

2.67

151

2.46

2,423

39.43

BBH FOR FIDELITY PURITAN
TR:FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNTIES FUND
（常任代理人三菱UFJ銀行）

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店）
計245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210
U.S.A（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）−（注）１．当社は自己株式を290,883株所有しています。
２．平成会は、取引先企業を対象とした持株会です。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は、信託業務に係る株式です。
４．大和証券投資信託委託株式会社から、平成31年４月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社、ダイワ・アセット・マネジメント（シンガポール）リミテッド及び大和証券株式会社の３社で、259,100株（持株比率4.21％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和元年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。
５．三井住友信託銀行株式会社から、平成30年10月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、同社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社の３社で、
310,600株（持株比率4.98％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和元年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。
６．フィデリティ投信株式会社から、平成31年３月25日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、エフエムアールエルエルシー（FMR LLC）が、400,000株（持株比率6.42％）の当社株式を所有している旨の報告がありましたが、当社として令和元年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上表には含めていません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
令和元年９月30日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

290,800−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,133,200

61,332−

単元未満株式

普通株式

12,258−

発行済株式総数

6,436,258−−

総株主の議決権−

61,332−

１単元（100株）未満の株式（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれています。
②【自己株式等】
令和元年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

サカイオーベックス
株式会社

福井市花堂中二丁目
15番１号

290,800−

290,800

4.52

計

−

290,800−

290,800

4.52（注）上記の他、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,576,483

1,527,399
674,148514,383
957,938△17,674
15,979,454

6,004,363
4,444,874
1,446,730
1,680,756
754,507615,748
828,433△16,872
15,758,540

2,273,759
907,1082,510,527
101,521−33,564
5,826,480

2,275,313
817,3442,510,527
119,990
9,732
37,022
5,769,930

193,31091,730285,041

164,798
93,649258,448

5,571,689
3,008,876△1,0608,579,505
14,691,028
30,670,482

5,707,692
2,932,936△3,051
8,637,577
14,665,956
30,424,497※ 4,359,835※ 1,386,939

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当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

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（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

※ 3,519,668

1,289,873
447,172
560,739852,390
7,707,638

3,345,732
1,021,241
1,376,009
349,524
566,812
832,573
7,491,893

933,320
21,872
911,361
115,897698,296
2,680,748
10,388,386

638,267
21,872
929,140
116,545814,620
2,520,446
10,012,339

4,655,044
1,235,128
13,916,542△406,463
19,400,252

4,655,044
1,232,519
14,658,854△550,067
19,996,351

449,468
329
400,197△75,977
774,017
61,136
46,68820,282,095
30,670,482

389,112764△10,097△69,263
310,516
57,201
48,08920,412,158
30,424,497※ 1,037,794

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当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

13,609,441
11,476,830
2,132,610※ 1,069,408

13,186,622
11,126,386
2,060,236※ 1,115,640

1,063,202

944,595

1,630
24,435697,231
73,207
796,504775
26,801
538,613
48,138614,328

14,517
7,021
21,538
1,838,168

10,7707,676
18,446
1,540,476

18,783
18,783−−97
97
1,856,854
558,874
1,297,980
1,221
1,296,758

121
121
1,540,354
453,804
1,086,550
1,428
1,085,121

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

1,297,980

1,086,550

82,498
7,886△9,103
7,861△182,363△93,220
1,204,760△60,383434△7,685
6,714△402,609△463,529
623,021

1,203,533
1,226

621,620
1,400

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

1,856,854
251,036
15,673△3,219△26,066
14,517△2,677△697,231△18,783
147,266△337,045
246,720
131,298
1,578,343
26,066△14,600△417,280
1,172,528

1,540,354
235,090
28,511
1,190△27,576
10,7701,284△538,613−△145,341△356,559△189,272
171,537
731,376
27,571△10,660△390,922
357,365△157,695−
23,870△2,406△1,068△137,299△169,579△8,700−△4,516△21,083△203,880

1,000
500,000△639,984△512△308,940△20,515△468,952△4,467561,808
5,640,433※ 6,202,242

68,000400,000△676,917△167,242△340,436△24,188△740,784△4,147△591,446
6,398,272※ 5,806,825

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしています。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれています。
前連結会計年度（平成31年３月31日）
受取手形

60,397千円

電子記録債権当第２四半期連結会計期間（令和元年９月30日）
−千円

229

−

支払手形

50,048−電子記録債務235,890−（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

給与手当賞与494,254千円

539,226千円

賞与引当金繰入額

117,653

115,590

減価償却費

30,05825,061

退職給付費用

△642

4,461

貸倒引当金繰入額△3,219△801

のれん償却額15,67328,511（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日（自 平成31年４月１日
至 平成30年９月30日）
至 令和元年９月30日）
6,340,088千円
6,004,363千円
現金及び預金勘定△137,846△197,537
預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

6,202,242

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5,806,825

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

平成30年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

311,006

Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自（１）配当金支払額

１株当たり
配当額
（円）
50.0

平成31年４月１日

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

令和元年６月21日
定時株主総会

普通株式

342,810

至

至

１株当たり
配当額
（円）
55.0

平成30年９月30日）

基準日

効力発生日

平成30年３月31日 平成30年６月25日

配当の原資

利益剰余金

令和元年９月30日）

基準日

効力発生日

平成31年３月31日 令和元年６月24日

配当の原資

利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成31年３月27日開催の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式100,000株の取得を実施し、単元未満株式の買取りと併せて、当第２四半期連結累計期間において自己株式が167,242千円増加しています。
また、ストック・オプションの権利行使による自己株式の処分及び譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に伴い、当第２四半期連結累計期間において自己株式が23,638千円減少しています。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は550,067千円となっています。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成30年４月１日

至平成30年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント

その他
(注)１

染色加工
事業

繊維販売
事業

制御機器
事業

6,327,456

4,356,057

1,096,431 11,779,945

60,3849,126

計6,387,840

4,365,184

セグメント利益

533,178

215,020

計

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

156,056

225,567

1,252,487 12,005,513
169,344917,544

1,829,496 13,609,441

261,972

487,540

2,091,468 14,096,982
135,925

1,053,469− 13,609,441△487,540−△487,540 13,609,441
9,732

1,063,202（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成31年４月１日

至令和元年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
染色加工
事業

繊維販売
事業

制御機器
事業

5,987,920

4,429,031

1,060,094 11,477,046

64,058782

計6,051,979

4,429,814

セグメント利益

414,265

218,823

計

その他
(注)１

合計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)３

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高

99,146

163,987

1,159,241 11,641,034
178,608

811,697

1,709,575 13,186,622

344,312508,299

2,053,887 13,694,922
132,896

944,593− 13,186,622△508,299−△508,299 13,186,622
1

944,595（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去額です。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日）（1）１株当たり四半期純利益金額

当第２四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日）

208円28銭

176円16銭

1,296,758

1,085,121−−

1,296,758

1,085,121

6,226

6,159

206円80銭

175円01銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（千円）

−

−

普通株式増加数（千株）

44

40

−

−

（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（株式取得による会社等の買収）
当社は令和元年11月12日開催の取締役会において、下記のとおり、攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化することを決議し、同日、株式譲渡契約を締結しました。
１．株式の取得の目的
当社グループは染色加工事業を中核事業とし、経営資源を集中的に配分すると伴に、周辺事業を強化することで業容の拡大を目指すことを基本戦略としています。また、制御機器事業も最優先の戦略事業と位置づけ、競争力の強化に取り組んでいます。今般、制御機器の製造販売を行う攝津電機工業株式会社の全株式を取得し完全子会社とすることで、制御機器事業自体の拡大はもとより、同社の有する高圧制御盤関連事業の人材と技術ノウハウを、新たに当社グループ内に取り込むことが可能となります。また当社グループで、制御機器事業を担う株式会社サカイ
エルコムとの協業、共創により、新規顧客の獲得や販路・チャネルの拡大が企図できるようになると伴に、商品企
画力の強化を通して、新たなビジネス機会の創出につなげることができます。社会の持続的な発展に資する、これら社会インフラ整備に関連する事業の強化は、当社グループのESGを根幹に置いた経営方針にも合致するものであり、今後も継続的に事業基盤強化に向けた取り組みを、鋭意進めてまいります。
２．株式取得の相手方の名称
賀内 一彦

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四半期報告書３．買収する相手会社の名称、事業の内容、規模
１

名称

攝津電機工業株式会社

２

事業の内容

制御盤、配電盤の設計製作及び施工

３

資本金の額

40百万円

４．株式取得の時期
令和元年11月19日（予定）５．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率１

取得する株数の数

30,000株

２

取得価額

取得価額につきましては、相手先の意向により非開示とさせていただきますが、第三者機関が算出した評価額等を基に、相手先との協議により決定しています。

３

取得後の持分比率

100％

６．支払資金の調達方法
自己資金により充当（重要な契約の締結）
当社は令和元年11月12日開催の取締役会において、攝津電機工業株式会社の株式を取得し完全子会社化することを決議し、同社と募集株式総数引受契約を締結しました。
１．契約の目的
資本の充実と財務基盤の強化を図るために行うものであります。
２．契約の相手会社の名称
攝津電機工業株式会社
３．出資の時期
令和元年11月19日（予定）
４．契約の内容
募集株式総数引受契約を締結し、525百万円の出資（50,000株の自己株式の取得）を行います。この出資は攝津
電機工業株式会社が保有する自己株式を取得する方法により行われるため、同社の資本金に増減は無く、資本剰余金（自己株式分を控除）のみが増加することとなります。尚、この出資により、当社が保有する同社株式数は、
80,000株（所有割合100％）となります。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年11月11日

サカイオーベックス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

櫻井

均

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西田

裕志

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサカイオーベッ
クス株式会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和元年７月１日から令和元年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サカイオーベックス株式会社及び連結子会社の令和元年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

20/20