2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2021年７月30日

上 場 会 社 名
旭情報サービス株式会社
コ ー ド 番 号9799
代
表者(役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者(役職名) 取締役財務経理部長
四半期報告書提出予定日
2021年８月12日
四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所
東URL http:/www.aiskk.co.jp/(氏名) 田中 博(氏名) 高橋 章近(TEL) 03（5224）8281
配当支払開始予定日－(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）経営成績(累計)売上高
2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

営業利益(％表示は、対前年同四半期増減率)

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

3,101
2,945

5.3
3.6

257
189

35.8
12.1

263
195

34.6
13.4

178
131

35.4
15.9

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭円

22.98
16.97

銭

－－

（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2022年３月期第１四半期
11,1992021年３月期
11,535(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期

9,044
9,025
9,044百万円

１株当たり純資産％

2021年３月期

円 銭

80.8
78.2
9,025百万円

1,163.59
1,161.23

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－19.502022年３月期－2022年３月期(予想)19.50(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円

銭－20.00円

39.50銭－20.0039.50

３．2022年３月期の業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)

売上高
百万円

営業利益％

百万円

経常利益％

第２四半期(累計)
6,110
2.8
473
3.7
通期
12,500
1.8
1,240
2.5
(注)直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

円 銭

480
1,254

3.6
1.6

320
856

1.9
1.5

41.17
110.13

※

注記事項： 有（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用(注)詳細は、添付資料「２．四半期財務諸表及び主な注記 （3）四半期財務諸表に関する注記事項（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①②③④

会計基準等の改正に伴う会計方針の変更①以外の会計方針の変更
会計上の見積りの変更
修正再表示： 有： 無： 無： 無（３）発行済株式数（普通株式）①②③

期末発行済株式数（自己株式を含む)
期末自己株式数
期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

8,264,850株

2021年３月期

2022年３月期１Ｑ

492,367株

2021年３月期

2022年３月期１Ｑ

7,772,483株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年３月期１Ｑ

8,264,850株
492,367株
7,772,537株(将来に関する記述等についてのご注意)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料「１．当四半期決算に関する定性的情報 （3）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

旭情報サービス㈱ (9799) 2022年３月期

第１四半期決算短信 (非連結)○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………

２（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………

２２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………

３（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………

３（２）四半期損益計算書
第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………

５（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………

６（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………

６（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………

６（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………

６（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………

６（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………

６

― 1 ―

旭情報サービス㈱ (9799) 2022年３月期

第１四半期決算短信 (非連結)

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益の持ち直しや雇用・所得情勢の底堅さがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う特定地域を対象とした緊急事態宣言の再発出により、行動の自粛や経済活動が制限されたことで、個人消費が減少するなど厳しい状況となりました。なお、先行きにつきましては、国内のワクチン接種の促進による感染抑制や景気回復への期待はあるものの、極めて不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要に加え、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要も底堅く推移しております。また、企業等のＩＴ投資は慎重な姿勢ながらも徐々に回復傾向を示しておりますが、既存システムにおけるＩＴサービスに対するコストは抑制傾向にあり、当社を取り巻く環境は厳しさが継続しております。
このような情勢の下、当社ではテレワーク対応や提案活動の継続強化により、顧客との綿密なコミュニケーションを図り、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に注力しました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,101百万円(前年同期比5.3％増)、経常利益263百万円(前年同期比34.6％増)、四半期純利益178百万円(前年同期比35.4％増)となりました。
（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より467百万円減少し、7,969百万円となりました。
これは主に、現金及び預金458百万円、売掛金245百万円の減少、有価証券201百万円、仕掛品41百万円の増加によるものであります。固定資産は131百万円増加し3,229百万円となりました。これは主に、投資有価証券93百万円、保険積立金34百万円、前払年金費用７百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より336百万円減少し、11,199百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より344百万円減少し、2,064百万円となりました。
これは主に、未払費用115百万円、その他に含まれる預り金194百万円の増加と、未払法人税等159百万円、賞与引当金489百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より９百万円減少し、91百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金９百万円の減少によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より354百万円減少し、2,155百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ18百万円増加し、9,044百万円となりました。これは主に、四半期純利益178百万円の計上による増加、配当金155百万円の支払いによる減少によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点において、2021年４月30日発表の第２四半期累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。
今後の市場動向や受注環境等を勘案し、業績予想の修正が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。

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第１四半期決算短信 (非連結)

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
保険積立金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 3 ―

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

5,579,855
2,184,913
601,076
11,97755,8474,017
8,437,687

5,120,906
1,939,757
802,646
53,074
48,1475,256
7,969,786

68,74843,07166,64542,6301,425,992
211,524
660,144405,140
266,791
16,8172,986,411
3,098,230
11,535,918

1,519,343
211,089
694,927
412,754
266,129
16,331
3,120,575
3,229,852
11,199,638

旭情報サービス㈱ (9799) 2022年３月期

第１四半期決算短信 (非連結)(単位：千円)
前事業年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 4 ―

当第１四半期会計期間(2021年６月30日)

260,000
176,897
464,602
262,953
932,760
743
311,191
2,409,147

260,000
181,090579,742
103,554443,18866
496,6032,064,245

101,080
101,080
2,510,227

91,34091,3402,155,585

733,360
624,523
8,017,019△371,668
9,003,233

733,360
624,523
8,040,245△371,668
9,026,460

39,741△17,285
22,456
9,025,690
11,535,918

34,878△17,285
17,593
9,044,053
11,199,638

旭情報サービス㈱ (9799) 2022年３月期

第１四半期決算短信 (非連結)（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸不動産収入
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸不動産費用
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
2,945,291
2,375,174
570,117
380,693
189,423(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,101,974
2,466,917
635,056
377,824
257,232

1,503
2,630
249
1,350
987
6,720

2,562
2,630
249
670
370
6,482

535206741
195,402
195,40263,461
131,941

447
204
652
263,062
263,062
84,386
178,676― 5 ―旭情報サービス㈱ (9799) 2022年３月期

第１四半期決算短信 (非連結)（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）(税金費用の算定方法)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
（会計方針の変更）(「収益認識に関する会計基準」の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減することになっております。
この結果、当第１四半期累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(「時価の算定に関する会計基準」の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

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