2023 年 9 月 20 日発行

日本ワクチン学会
ニュースレター
vol.42目

次

1. 第 27 回日本ワクチン学会・第 64 回日本臨床ウイルス学会 合同学術集会のご案内
合同学術集会会長

中野貴司、田中敏博 ……………2

2. ワクチン関連トピックス
I「沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスｂ型
混合ワクチン（DPT‑IPV‑Hib）の国内承認取得について」 荒木

誠 …………3

II「新型コロナウイルス感染症流行に伴う麻しん及び風しんの発生状況とMR ワクチン接種率の低下」 三﨑貴子………………………………………………5
III「地域における予防接種センターの役割」田中孝明・岡本郁子・中野貴司 …………7

3. 2024 年日本ワクチン学会第 19 回高橋賞・第 13 回高橋奨励賞 応募要綱……………10

4. 会員会告：理事会議事録 …………………………………………………………………………11

5. 賛助会員一覧 ………………………………………………………………………………………18-1-

§第 27 回日本ワクチン学会 第 64 回日本臨床ウイルス学会
合同学術集会開催案内
第 27 回日本ワクチン学会は、第 64 回日本臨床ウイルス学会との合同学術集会としての開催となります。ワクチン学ならびに臨床ウイルス学に関わる様々な領域の多くの皆様のご参加をお待ち申し上げます。
会 期：2023 年 10 月 21 日（土）〜 22 日（日）会 場：ホテルアソシア静岡（〒 420-0851 静岡県静岡市葵区黒金町 56 番地）
テーマ：「過去をつむぎ，次世代へつなぐ 〜さあ，みんなで，ふじをめざそう！〜」会 長：第 27 回日本ワクチン学会 中野 貴司（川崎医科大学 小児科学）
第 64 回日本臨床ウイルス学会 田中 敏博（JA 静岡厚生連 静岡厚生病院 小児科）
プログラム（予定）：会長特別企画
講師 アメリカ・メイヨークリニック 免疫アレルギー学科
教授 紀太 博仁 先生
カナダ・トロント小児病院 / トロント大学 臨床薬理学部門
教授 伊藤 真也 先生
シンポジウム①〜④
AMED SCARDA 共催シンポジウム
予防接種推進専門協議会 共催シンポジウム
教育セミナー（ランチョン，モーニング，イブニング）
一般演題（口演，ポスター）
若手奨励賞 受賞者講演
開催形式：現地開催およびメイン会場のみ LIVE 配信（予定）
参加登録：近日中に合同学術集会ホームページ上で開始予定
取得可能単位（申請中）：専門医，日本薬剤師研修センター 研修認定薬剤師制度，ほか
ホームページ：https://www.vac-cv2023.jp

運営事務局：株式会社メセナフィールドアークス内〒 103-0025 東京都中央区日本橋茅場町 1-9-2 稲村ビル 3 Ｆ
TEL：03-5651-7105 FAX：03-5651-7106
E-mail：vac-cv2023@mecenat-net.co.jp-2-§ワクチン関連トピックス
トピックス I

沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスｂ型混合ワクチン（DPT-IPV-Hib）の国内承認取得について
一般財団法人阪大微生物病研究会
メディカルアフェアーズ室荒木 誠

2023 年 3 月、国内初の沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオヘモフィルスｂ型混合ワ
クチン（DPT-IPV-Hib）が製造販売承認された【販売名：「ゴービック 水性懸濁注シリンジ」（以下、本剤）、製造販売元：一般財団法人阪大微生物病研究会（以下、阪大微研）】。本剤は、混合化により1 剤で 5 種抗原に対する基礎免疫の付与を可能としたものであり、乳幼児への接種負担の軽減が期待できる。また、従来の皮下接種に加え、筋肉内接種も可能とし、接種経路の選択肢が広がる。百日
せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎（ポリオ）および Hib 感染症は、本邦においても恒常的な予防が重要で、すなわち高いワクチン接種率を獲得・維持すべき感染症である。このような臨床的意義から、定期接種への早期導入が望まれる。
《開発経緯》DPV-IPV ワクチンを含む混合ワクチンは、第５回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（2013 年 10 月 31 日）において選定された「開発優先度の高いワクチン」の一つである 1)。選定の背景として、百日せき、ジフテリア、破傷風、急性灰白髄炎（ポリオ）および Hib 感染症に対する基礎免疫を 1 剤で同時に付与できるため、乳幼児への接種負担軽減が期待された。また、海外においては、すでに広く種々の混合ワクチンが使用されており、国内への迅速な導入が求められた 1)。さらに第６回同部会（2013 年 11 月 28 日）にて、混合ワクチンの開発における初回接種の接種時期について、Hib ワクチン（生後２月〜７月に開始し、20 日から 56 日の間隔をおいて 3 回）にあわせる形で検討すべきとの方針が示され 2)、2013 年 12 月 16 日に業界に対し開発要請がなされた 3)。
2022 年 4 月、2 社（阪大微研および KM バイオロジクス株式会社）が 5 種混合ワクチンの承認申請を行い、2023 年 3 月 27 日に本剤が製造販売承認された（販売準備中）。
《特長》4,5)
本剤は、阪大微研が製造販売する 4 種混合ワクチン DPT-IPV【販売名：「テトラビック 皮下注シ
リンジ」
（以下、テトラビック）】の抗原と同一の百日せき菌防御抗原、ジフテリアトキソイド、破傷風トキソイド、不活化ポリオウイルス（1 型、2 型及び 3 型）
（Sabin 株）に、Hib ワクチン（田辺三菱製薬株式会社が保有）の有効成分を混合した 5 種混合ワクチンである。混合した Hib ワクチンには、Hib の莢膜多糖体であるポリリボシルリビトールリン酸 (PRP) から生産されたオリゴ糖類に、キャリアたん白質として無毒性変異ジフテリア毒素 (CRM197) を結合させたインフルエンザ菌 b 型オ
リゴ糖 -CRM197 結合体が含まれている。また、本剤はアジュバントとして、水酸化アルミニウム等

有効成分（本剤 0.5mL 中）

百日せき菌の防御抗原 4 単位以上
ジフテリアトキソイド 15Lf 以下
破傷風トキソイド 2.5Lf 以下
不活化ポリオウイルス 1 型 (Sabin 株 )1.5DU 注 )不活化ポリオウイルス 2 型 (Sabin 株 )50DU 注 )不活化ポリオウイルス 3 型 (Sabin 株 )50DU 注 )インフルエンザ菌ｂ型オリゴ糖 -CRM197 結合体

オリゴ糖の量として 10μg注）DU：D 抗原単位 〇包装：シリンジ 0.5mL 1 本（用事調製不要） 〇有効期間：製造日から 18 か月（承認時）

-3-

を含む。
なお、本剤の販売名「ゴービック」は、対象疾病が 5 種類の混合ワクチンであることから「5( ゴ )」と、製造販売元の略称「BIKEN」の語頭を組み合わせた。
本剤は、皮下接種に加え、臨床試験の結果を受けて筋肉内接種が可能である。
《臨床的意義》
乳幼児期は多くの感染症に対する基礎免疫を獲得する必要があるため、定期接種ワクチンだけでも 0-1 歳児の間に 22 回もの接種が行われる 6)。同時期に接種されるワクチンの混合化は、乳幼児への接種回数を減らし、被接種者や保護者、接種医療機関の負担軽減につながる。
国内で製造販売されているワクチンの多くは皮下接種である一方で、海外においては生ワクチン
を除くほとんどのワクチンは筋肉内接種が行われている。これは、複数のワクチンを同時に接種す
る際、皮下接種に比べ局所反応（発赤、腫脹、疼痛）の発現が少なく、免疫原性（抗体価の上昇等）
は同程度とされる筋肉内接種が標準的な接種経路として推奨されているためである。国内でも不活化ワクチンの接種方法として、筋肉内接種も可能となるよう要望されている 7)。これらを踏まえ、本剤は皮下接種及び筋肉内接種のいずれも可能なワクチンとして開発された 4)。
百日せき、ジフテリア、破傷風、ポリオ及び Hib 感染症は、いずれも罹患すると時に致死的であり、後遺症を残しあるいは予後不良ともなり得る重大な疾患である 4)。しかし、これらはワクチンによる予防が可能な疾患であり、本邦では 4 種混合ワクチンや Hib ワクチン等が乳幼児に対する定期接種のワクチンとして広く接種されてきた。そのため、近年、本邦における乳幼児での報告数はいずれの疾患も少ない 8)。一方で、いずれの疾患も根絶には至っておらず、加えて昨今の COVID-19 パンデ
ミックの影響で、「100 カ国以上で必要不可欠な予防接種率が低下し、麻しん、ジフテリア、ポリオ、黄熱病の集団感染が増加した」とされている 9)。このような世界の状況を踏まえても、本邦でも引き続き警戒すべき疾患であることに変わりはなく、ワクチンによって常に高い免疫獲得率を維持することが重要である。以上より、5 種混合ワクチンは、乳幼児に接種するワクチンとして臨床的意義があると考えられ、本邦で普く接種の機会が得られるよう、早期の定期接種化が望まれる。
さらに、欧米では 6 種混合、Tdap など、ライフコースに応じた種々の混合ワクチンが使用されている。本邦でも、百日せきとポリオ予防のためのワクチン追加接種が検討されているが 10)、成人を含む生涯を通した予防接種（ライフコース予防接種）の体制づくりや、実施を可能とするワクチンの導入が今後期待される。
《参考資料》
1. 第５回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（2013 年 10 月 31 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000028554.html
2. 第６回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会研究開発及び生産・流通部会（2013 年 11 月 28 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000030926.html
3. 健感発 1216 第 1 号平成 25 年 12 月 16 日健康局結核感染症課長「開発優先度の高いワクチンの研究開発について（開発要請）」
4. ゴービック水性懸濁注シリンジ

審査報告書（2023 年 3 月 27 日 確認）

https://www.pmda.go.jp/drugs/2023/P20230411001/630144000̲30500AMX00111̲A100̲1.pdf
5. ゴービック水性懸濁注シリンジ

電子添文〔2023 年 3 月作成 ( 第 1 版 )〕https://www.pmda.go.jp/PmdaSearch/iyakuDetail/ResultDataSetPDF/630144̲636140FG1020̲1̲02
6. 国立感染症研究所「日本の予防接種スケジュール」
https://www.niid.go.jp/niid/ja/vaccine-j/2525-v-schedule.html
7. 公益社団法人日本小児科学会「要望書 不活化ワクチンの筋肉内注射の添付文書への記載の変更に-4-

ついて」（平成 23 年 6 月 16 日）
https://www.jpeds.or.jp/uploads/files/saisin̲1106273.pdf
8. 予防接種に関する Q&A 集第 22 版、一般社団法人日本ワクチン産業協会、2022、p92-97 及び
p142-164
9. ユニセフ「コロナ禍で 100 カ国以上の予防接種率低下ユニセフら

The Big Catch-up

発表子どもへの接種を強化する新取り組み」（2023 年 4 月 24 日）
https://www.unicef.or.jp/news/2023/0068. html
10. 第 13 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会（2019 年 7 月 31 日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲06009.html
以上
トピックス II

新型コロナウイルス感染症流行に伴う麻しん及び風しんの発生状況と MR ワクチン接種率の低下
川崎市健康安全研究所 三﨑 貴子

新型コロナウイルス感染症対策として海外で実施されたロックダウンや国内での緊急事態宣言に伴う外出自粛要請及び渡航制限は、地域をまたぐ人の移動を抑制したことから、新型コロナウイル
ス感染症のみならず他の多くの輸入感染症の発生をも抑える効果があった。特に麻しん及び風しんについては、2019 年に国内で 744 件であった麻しんの届出数が、2020 年に 10 件、2021 年及び 2022
年には各６件と著しく減少した 1)。同様に、2019 年に国内で 2,298 件であった風しんの届出数も、2020 年に 101 件と著明に減少し、2021 年は 12 件、2022 年は 15 件とごくわずかに報告されたのみであった 2)。
移動の制限は、感染症の発生自体を防ぐ一方で、国内では受診控え等を原因とする小児の定期接種の接種率低下を引き起こしたと考えられる。新型コロナウイルス感染症流行前の 2018 年度から、
2021 年度までの全国の麻しん含有ワクチンの接種率を以下に示す 3,4,5,6)。なお、風しん含有ワクチンの接種率も全く同様であった。
2018 年度：第 1 期 98.5%、第 2 期 94.6%
2019 年度：第 1 期 95.4%、第 2 期 94.1%
2020 年度：第 1 期 98.5%、第 2 期 94.7%
2021 年度：第 1 期 93.5%、第 2 期 93.8%
2019 年度は、1 月から 3 月にかけて新型コロナウイルス感染症の流行が全世界に拡大し、国内で行事の自粛や自宅療養が要請されたためか、麻しん風しん（MR）ワクチンの接種率は第 1 期、第 2期とも低下した。これを受けて、日本小児科学会をはじめとした多くの関連学術団体や地方自治体、
厚生労働省などが、新型コロナウイルス感染症の流行下であっても通常の予防接種を継続することの重要性を啓発し、麻しん含有、風しん含有ワクチン共に 2020 年度の接種率は一時的に回復した 7)。
しかし、その後再び低下が見られており、特に 2021 年度の第 1 期の接種率は 93.5% と大きく低下した。
小児の定期接種とは別に、わが国では風しんワクチンの定期接種の機会がなかった昭和 37 年 4 月
2 日〜昭和 54 年 4 月 1 日生まれの男性を対象として、2019 年度から風しんの抗体検査と第 5 期の予防接種を原則無料で実施している。当初は 3 か年計画で開始されたが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響で、職域に着目した大きな実施率の向上や健診機会の活用の大幅な増大は認められなかったことから 8)、厚労省は 2021 年 12 月に第 5 期定期接種や抗体検査の実施期間を 3 年間延長することとした。2019 年度開始時点で 15,374,162 人であった対象者数のうち、2022 年 11 月までに抗体検査を受けた人が 4,397,353 人（対象人口の 28.6％）、予防接種を受けた人が 947,904 人（対象人口の-5-

6.2％）であり 9)、対象年齢の感受性者は未だ多いと考えられる。
海外における麻しん及び風しんの報告数も、2020 年から 2021 年にかけて大きく減少した。2023
年 6 月に世界保健機関（WHO）の西太平洋事務局で開催された 32nd Meeting of the TechnicalAdvisory Group on Immunization and Vaccine-preventable Diseases の資料によると、全世界の麻しん報告数は 2019 年には 541,247 件であったが、2020 年及び 2021 年に各 93,781 件、59,624 件と激減した。しかし、2022 年から 2023 年にかけてはアフリカ地域や南東アジア地域を中心に多くの麻しん
アウトブレイクが発生しており、2022 年の報告数は 171,481 件と再び増加している。また、サーベイ
ランスの基準を達成している国が 2019 年から 2023 年にかけて 81 か国から 65 か国に減少していることから、すべての麻しん患者を捕捉していない可能性があることも指摘されており、報告数は過小評価されている可能性もある。風しんは 2019 年に日本を含む西太平洋地域で大きな流行があり、同年は全世界で 47,905 件と多くの報告があったが、2020 年及び 2021 年は各 7,565 件、7,408 件と報告数は減少した。しかし、2022 年は 12,008 件と再び増加し、新型コロナウイルス感染症流行前の状
況に戻りつつある。
海外においても、麻しん及び風しんの報告数自体が一時的に大きく減少したものの、定期のワク
チン接種率にも低下が見られた。2019 年に 86% であった麻しん含有ワクチンの初回接種率は、2020
年に 83% となり、2021 年には 81% まで低下し 2008 年以来最低の水準となったと報告されている。
また、1,500 万人の子どもたちが初回接種のみしか受けておらず、通常の公衆衛生サービスを通じて 2 回目の接種を受けることができていないことがわかっている。多くの国が風しんを含む MR や
MMR ワクチン等を使用していることから、風しんについても同様の状況と考えられる。いずれも2022 年以降は報告数が再び増加しており、麻しんは各地でアウトブレイクが発生していることから、
キャンペーンを含む予防接種活動を引き続き実施し 2 回接種を確実に受けられるように努める必要がある。
わが国では、2022 年 10 月 11 日から入国者数の上限を撤廃し個人の外国人旅行客の入国も解禁していたが、2023 年 4 月 29 日をもって入国制限を解除し新型コロナウイルス感染症による水際対策を終了した。この影響を受けたためか、2023 年は疫学週第 24 週（2023 年 6 月 12 日〜 6 月 18 日）までに、風しんの報告数は 5 件と少ないものの、麻しんは 18 件と既に 2022 年の３倍の報告数に達している。確定している遺伝子型はいずれも D8 で 10)、輸入麻しん事例は今後さらに増えることが懸念される。MR ワクチンの定期接種率低下を原因とした国内での麻しん及び風しんのアウトブレイクを起こさないためにも、2 回接種を確実に実施することが重要であり、接種率回復に向けて引き続き啓発を行う必要がある。また、発生時には迅速な対応と対策が求められる。
1. 感 染 症 発 生 動 向 調 査（IDWR）. https://www.niid.go.jp/niid//images/idsc/disease/measles/2023pdf/meas23-24.pdf (2023 年 7 月 2 日確認 )2. 感 染 症 発 生 動 向 調 査（IDWR）. https://www.niid.go.jp/niid//images/idsc/disease/rubella/2023pdf/rube23-24.pdf (2023 年 7 月 2 日確認 )3. 国立感染症研究所 . 平成 30 年度麻しん風しん定期予防接種の実施状況の調査結果について .
https://www.niid.go.jp/niid/ja/aids-m/545-idsc/9060-01-2018.html
4. 国立感染症研究所 . 令和元年度麻しん風しん定期予防接種の実施状況の調査結果について . https://www.niid.go.jp/niid/ja/aids-m/545-idsc/9840-01-2019.html
5. 国立感染症研究所 . 令和 2 年度麻しん風しん定期予防接種の実施状況の調査結果について . https://www.niid.go.jp/niid/ja/aids-m/545-idsc/10806-01-2020.html
6. 国立感染症研究所 . 令和 3 年度麻しん風しん定期予防接種の実施状況の調査結果について . https://www.niid.go.jp/niid/ja/aids-m/545-idsc/11589-01-2021.html-6-7. 日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会 . 新型コロナウイルス感染症流行時における小児への予防接種について 第 2 報 . http://www.jpeds.or.jp/uploads/files/20220826̲corona̲yobosesshu̲.
pdf
8. 2018 年の風疹の感染拡大を受けた第 5 期定期接種のこれまでとこれから (IASR Vol. 43 p40-42:
2022 年 2 月号 ). https://www.niid.go.jp/niid/ja/rubella-m-111/rubella-iasrd/10985-504d01.html
9. 風しん含有ワクチンの第 1 期・第 2 期・第 5 期定期予防接種の現状と課題 (IASR Vol. 44 p53-55:
2023 年 4 月号 ). https://www.niid.go.jp/niid/ja/typhi-m/iasr-reference/2609-related-articles/
related-articles-518/11982-518r05.html
10. 国立感染症研究所 . 麻疹ウイルス分離・検出報告数 . 麻疹ウイルス分離・検出報告数 2023 年 ( 随時更新 ) 2023 年 7 月 2 日現在 . https://www.niid.go.jp/niid/ja/iasr-measles.html (2023 年 7 月 9 日
確認 )トピックス III

地域における予防接種センターの役割
田中 孝明、岡本 郁子、中野 貴司
川崎医科大学小児科学教室・岡山県予防接種センター

はじめに予防接種センターをご存知でしょうか？利用されたことのない方には馴染みが薄いかも知れませんが、地域の方々や各自治体・医療機関が予防接種についてお困りの場合にお手伝いする専門機関です。
・食物アレルギーを有する小児がワクチン接種を受ける場合
・熱性けいれんの既往がある小児がワクチン接種を受ける場合
・接種忘れにより本来の接種スケジュールが乱れた場合
・発熱や局所反応などの副反応が起きてしまった場合
・年齢や間隔を誤って接種してしまった場合
・海外に長期滞在する前の相談を受けた場合
・日本にやってきた外国人から予防接種計画を求められた場合など、悩ましい場面に遭遇した場合に、地域住民や各自治体・医療機関から相談を受け、その判断を行う、もしくは必要に応じて実際に接種を行う役割を担っています（各センターにより業務形態は様々です）。
本稿では、予防接種センターの現状、岡山県予防接種センターの活動状況、そして今後の課題についてご紹介いたします。
予防接種センターの現状 1)-5)
厚生労働省は、都道府県に 1 か所ずつ予防接種センターを設けるよう推進する ｢ 予防接種センター
機能推進事業 ｣ を平成 13 年度より実施しています（平成 12 年 7 月 19 日健医発第 1117 号厚生省保健医療局長通知「予防接種センター機能推進事業実施要綱」）。本事業の目的は、予防接種を専門とする医師を配置した医療機関の接種体制を充実させることにより、地域住民が接種を受けやすい環境を整備することで、「予防接種対策事業費」から分配された予算でその活動が行われています。事
業内容は、（1）予防接種の実施（平日、休日・時間外における予防接種要注意者等に対する予防接種の実施）、（2）国民への予防接種に関する正しい知識や情報の提供（副反応を含む予防接種や感染症）、（3）医療相談事業（予防接種要注意者に対する予防接種の事前・事後における医療相談事業、地域の医療機関等からの相談など）（4）医療従事者向け研修の実施（予防接種の手技、器具の取扱い、、感染防止策、感染事例、感染症の正確な知識など）、（5）ワクチンの在庫状況及び需給状況等を速やかに把握できる体制の整備などです。

-7-岡山県予防接種センターの活動状況 2)-5)
近年、新しいワクチンの導入や接種スケジュールの複雑化、さらにワクチンの供給不足、重篤な副反応報道などにより、地域住民や市町村、医療機関にも混乱が見受けられていました。これらの需要に応えるため、予防接種の相談に応じ、安全かつ積極的な接種を推進するとともに、情報提供を実施する中心的役割を担う予防接種センターが望まれてきました。そこで、岡山県では県民が安心して予防接種を受けることができる体制を構築する目的で「岡山県予防接種センター」が平成 23
年 6 月に開設され、（1）予防接種要注意者等に関する電話相談事業、（2）（1）に該当する者への予防接種の実施、（3）年 1 回の予防接種に関する医療従事者向け研修会を開始いたしました。
当センターでは、週 2 回（火曜と金曜日の 13 〜 16 時）の無料電話相談を、予防接種を専門とする小児科医が担当しています。市町村や医療機関からの紹介および受診希望者は当センターで相談の上、かかりつけ医や専門施設、当センターなどで予防接種を検討します。
当センターへ 11 年間で寄せられた電話相談（図 1）は 6,720 件（平均 52 件 / 月）で、そのうち「海外渡航相談」（42.9%）が多くを占めていましたが、COVID-19 パンデミックの影響で令和 2 年度、3
年度はそれぞれ 22.3%、20.4% にとどまっています。主に地域住民（67.5%）、医療機関（18.2%）、市町村（8.8%）から相談を受けています。
電話相談内容の内訳（図 2）は、
「海外渡航相談」（38.4%）が最も多く、次いで何らかの理由で接種間隔が乱れた場合の「不規則接種」（14.2%）や「一般的な接種計画」（13.3%）でした。また、基礎疾患を有する者への接種や、海外渡航者への接種計画および熱帯感染症予防の指導、英文の予防接種・薬剤証明書作成、外国人へのワクチン接種なども実施しています。

図 1．電話相談件数の年度別推移 ( 平成 23 年 6 月〜令和 4 年
3月)

図 2．電話相談の内容（平成 23 年 6 月〜令和 4 年 3 月）

図 3．相談を受けたワクチン（平成 23 年 6 月〜令和 4 年 3 月）

-8-

図 4．COVID-19 ワクチンの相談内訳（平成 23 年 6 月〜
令和 4 年 3 月）

図 5．全国の予防接種センター

相談を受けたワクチンの内訳（図 3）は、
「海外渡航関連ワクチン」（34.2%）が最も多く、
その他「麻
疹・風疹」
（9.4%）、「日本脳炎」（7.8%）ワクチンが目立ちましたが、「COVID-19 ワクチン」は約 2年間のデータにもかかわらず 4.4% を占めていました（図 4）。
今後の課題 1)-5)
新規ワクチンの導入・定期接種化、予防接種スケジュールの複雑化、重篤な副反応への懸念、基礎疾患を有する者への接種などの話題に関連して、地域住民の予防接種に対する関心が高まっています。過去には各医療機関や市町村に相談への対応が委ねられていましたが、当センターの開設により相談窓口が一本化され、地域からの要望も具体化されました。地方都市においても予防接種相談の需要は高く、地域住民が安心して接種出来る体制作りを行う面で予防接種センターの存在意義は大きいと考えます。さらに、本来予防接種センターの役割ではない海外渡航相談への需要が高い
ことも明らかになりました。海外渡航者の予防接種や健康管理において、先進国から開発途上国まで、小児から成人まで、日本人に限らず外国人まで、バランスよく対応できるよう、渡航医学の教育や
トレーニングを実施できるシステムやネットワーク作りも必要と思われます。
しかし、予防接種センターのある都道府県は 20 府県 25 医療機関（令和 5 年 1 月時点）であり、地域偏在が問題となっています（図 5）。
今後も、全ての地域住民、特に接種要注意者や海外渡航者、在住外国人が安心して接種できるよう、
地域の健康対策および情報提供を推進するとともに、都道府県に 1 か所以上設置されるよう予防接種センターの普及にも務めていきたいと考えています。
参考文献
1) 厚生労働省健康局 予防接種担当参事官室：令和 4 年度全国健康関係主管課長会議資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage̲31605.html（2023 年 7 月 14 日 確認）
2) 田中孝明、中野貴司、尾内一信他：地域とトラベラーズワクチン〜予防接種センターに期待される役割 . 日本渡航医学会誌 6(1), 59-61, 20133) 田中孝明：予防接種センターの役割は ?. Up-to-date 子どもの感染症 1(2),88-89, 20134) 中野貴司、田中孝明：予防接種センターから見たアレルギーとワクチン接種 . Allos Ergon 1(1),55-63, 2021
5) 中野貴司：予防接種センターの取組状況について . 第 18 回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分
科会予防接種基本方針部会 資料 2https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000163651.html（2023 年 7 月 14 日 確認）-9-§ 2024 年日本ワクチン学会第 19 回高橋賞・第 13 回高橋奨励賞
応募要綱
2024 年日本ワクチン学会第 19 回高橋賞・第 13 回高橋奨励賞の候補者を公募いたします。（要綱および応募様式は学会 HP【高橋賞】ページに掲載しております。
）
日本ワクチン学会は、基礎研究者、臨床医、製造・開発研究者、疫学研究者の多様な分野の研究者が集まっているのが特徴の一つです。高橋賞および高橋奨励賞は、ワクチンに関する様々な領域への継続的貢献と評価に値する十分な業績がある会員を授賞の対象としています。
しかし、領域によっては論文や学会発表などの業績ができにくい領域もあります。ワクチンの基礎研究や開発研究、治験および承認申請に関わった業績、国内外でのワクチンに関連した感染症対策なども今回、応募要件に追加しました。
とくに高橋奨励賞には、全ての領域の多くの若手研究者に応募いただきたいと考えています。奮ってご応募ください。
１．本賞の趣旨
日本ワクチン学会高橋賞は、高橋理明先生の開発された水痘ワクチンがほぼ全世界で実用化された事を記念し一般財団法人阪大微生物病研究会により創設された。創設にあたり、同財団より高橋記念基金が当学会に寄贈された。日本ワクチン学会高橋賞は、本学会の創立趣旨に沿って学問的・実学的に卓越した貢献があった者を授賞の対象とする。また、若手会員の研究奨励の目的で日本ワクチン学会高橋奨励賞を設立・授与する。
２．対象者
・高橋賞…原則として本学会会員とする。また、年齢制限を設けない。
・高橋奨励賞…2024 年 3 月 31 日時点で本学会員歴 3 年以上かつ 45 歳未満の者を対象とする。
３．応募書類
下記書類の［①原本 1 部、② PDF データを保存した CD1 枚 ( 原本のスキャン可 )］を日本ワクチン学会事務局へお送りください。
【１】申請書 ・・・様式１【２】研究業績の要約 ・・・様式２※高橋賞 2,000 字以内、高橋奨励賞 1,000 字以内。文中に、【３】および【４】の業績番号を記入すること。
【３】日本ワクチン学会学術集会での発表歴（筆頭のみ）・・・様式３※高橋奨励賞のみ提出してください。高橋賞については提出不要です。
【４】ワクチンに関する研究等の業績リスト ・・・様式４※様式 1 枚以内、高橋賞 20 件まで、高橋奨励賞 5 〜 10 件まで。
※受賞対象研究に関わるものを中心とし、演題発表や論文発表に限らず、ワクチンの基礎研究や開発研究、治験および承認申請に関わった業績、国内外でのワクチンに関連した感染症対策などが受賞対象となる。ただし、筆頭演者または筆頭著者であるものを含むことが望ましい。
※【３】【４】ともに、業績リストに併せて、各項目を証明できるものを添付し、申請者の名前がどこにあるのかが分かるように目印を入れること。
例）製造・開発研究…承認申請書、研究計画書、ガイドラインなど
教育活動…参加証や所属長証明など
演題発表…抄録集のコピー（表紙、目次、抄録が揃っていること）
論文…コピーまたは別刷【５】自薦の場合には本人の研究についての抱負、他薦の場合は本会会員の推薦状 1 通（双方ともに
A4 版 1 枚まで）-10-

４．応募期間2023 年 11 月 1 日（水）〜 2024 年 3 月 31 日（日）必着※必ず配達記録の残るもの（レターパックプラス、簡易書留等）でご応募下さい。
応募書類送付先：〒 169-0072 東京都新宿区大久保 2 丁目 4 番地 12 号新宿ラムダックスビル（株）春恒社学会事業部内 日本ワクチン学会
５．その他
1）高橋賞は、学術功労賞として「高橋賞」を年間１件、若手奨励賞として「高橋奨励賞」を年間２件選出することを原則とする。ただし、授賞を行わないこともあり得る。
2）日本ワクチン学会総会にて理事長より盾及び副賞（高橋奨励賞は賞状及び副賞）を授与する。
3）「高橋賞」および「高橋奨励賞」受賞者は総会にて受賞講演を行うものとし、原則として当学会が指定する刊行物（Vaccine 誌の当学会割り当て）に総説を発表する。
4）高橋奨励賞受賞者は翌年度の Vaccine Global Congress の JSV 枠プログラムに参加し発表を行う
ことが望ましい。
5）受賞者には 2024 年 8 月末までに通知を行う。
以上§ 2022 年度第 3 回日本ワクチン学会理事会議事録
日 時：2022 年 5 月 31 日 ( 火 ) 16:30-18:30
Web 会議システムにて開催
出席者：岡田 賢司（理事長）、石井 健、宇野 信吾、神谷 元、城野 洋一郎、國澤 純、
五味 康行、齋藤 昭彦、園田 憲悟、田中 敏博、多屋 馨子、中山 哲夫、
西村 直子、福島 若葉、森 康子、四柳 宏、脇田 隆字岩田 敏 ( 監事 )、宮﨑 千明 ( 監事 ) 、中野 貴司（オブザーバー）
欠席者：なし事務局：田村報告事項１．学術集会報告2021 年学術集会について、石井会長より開催結果および収支について報告された。
●第 25 回日本ワクチン学会学術集会
会長：石井 健 （東京大学医科学研究所 感染 ･ 免疫部門 ワクチン科学分野）
会期：現地開催…2021 年 12 月 3 日（金）・4 日（土）・5 日（日）WEB 開催…2022 年 1 月 17 日（月）〜 31 日（月）一般演題 WEB 開催…2021 年 12 月 3 日（金）〜 2022 年 1 月 31 日（月）会場：軽井沢プリンスホテル ウエスト（長野県北佐久郡）
テーマ：ポストコロナ時代のワクチン開発研究の課題と展望 Vaccine Science beyond COVID-19（2022 年以降の大会については審議事項 4 で報告および審議）
報告事項２．前回議事録の確認 （岡田理事長）
理事会議事録が提示され、内容を確認した。
報告事項３．高橋賞選考委員会報告 （岡田委員長）
・同日開催された委員会における審議の結果、高橋賞について下記１名が委員会より推薦され、理事会で受賞者として承認した。
第 17 回日本ワクチン学会高橋賞 受賞者
中野 貴司 先生 （川崎医科大学 小児科学 主任教授）-11-

研究題名「わが国の予防接種行政と国際的なワクチン予防可能疾患対策への貢献」
・高橋奨励賞については、受賞枠 2 名に対して 1 名の応募となっているため再公募とすることが報告された。すべての分野から積極的に応募できる様に、研究業績の具体例をより詳細に記載して再公募を行う。
報告事項４．Vaccine 誌編集委員会報告 （中山委員長）
同日開催された委員会にて、Vaccine 誌への掲載頁数および論文投稿状況を確認したことが報告された。
報告事項５．ニュースレター報告 （田中理事、宇野理事）
Vol.40 の発行に向けて執筆依頼を予定していることが報告された。
報告事項６．広報委員会報告 （田中理事）
メディア取材対応状況が報告されたほか、役員各自の取材対応方法について情報交換を行った。
ルールは定めないが、学会名でなく所属機関の個人として対応することが基本方針として共有された。
報告事項７．予防接種推進専門協議会報告 （多屋理事、四柳理事）
前回理事会以降に開催された協議会議事について報告された。
協議会議事の報告方法について、今後は議事録が届いたタイミングで議事録と会議資料を理事会に向けてデータ共有することとした。
（協議会委員長である岩田敏先生ご承認済み）
報告事項８．全国公衆衛生関連学協会連絡協議会報告 （國澤理事）
前回理事会以降に開催された総会および学術集会について、協議会 HP を強化しての情報発信を検討していることや、疫学以外の学会に加盟依頼予定であることが報告された。
審議事項１．名誉会員推戴について （岡田理事長）
推戴要件を満たす会員がいないため、2022 年総会での推戴者なしと確認された。
審議事項２．「ワクチン―基礎から臨床まで―」の改訂について （中山理事）
2018 年に当学会が編集発刊した「ワクチン―基礎から臨床まで―」の改訂が提案され、異議なく承認された。
審議事項３．インフルエンザワクチン見解の 2022 年度版作成について （園田理事）
昨年度と同様 6 月中に見解を発表することが提案され、異議なく承認された。
園田理事が文案を作成し、メールで内容確認を行うこととした。
審議事項４．次年度以降の学術集会について （岡田理事長）
各大会長から下記のとおり準備状況が報告された。
●第 26 回日本ワクチン学会学術集会
会長：五味 康行 （一般財団法人 阪大微生物病研究会 ワクチン推進部門）
会期：2022 年 11 月 26 日（土）・27 日（日）
会場：香川県県民ホール レクザムホール（香川県高松市）
テーマ：日本発世界初ワクチンの開発を目指して 〜踏み出そう、つぎの四半世紀へ〜
・開催形式は、現地＋オンデマンド配信。
（オンデマンド配信は、一般演題・AMED 共催セミナー・
教育セミナーを除く）
・前日に理事会および会長招宴、1 日目に会員懇親会を予定。
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●第 27 回日本ワクチン学会学術集会・第 64 回日本臨床ウイルス学会 合同学術集会
会長：中野 貴司（川崎医科大学 小児科学）＜日本ワクチン学会＞
田中 敏博（JA 静岡厚生連静岡厚生病院 小児科）＜日本臨床ウイルス学会＞
会期：2023 年 10 月 21 日（土）・22 日（日）
会場：ホテルアソシア静岡
・両学会間で「学術集会合同開催契約書」を取り交わすことが報告された。
残余財産の分配については、2022 年 4 月 1 日時点の会員数を基に分配割合を算出する。
・参加費については、会員値引きや事前登録値引きを導入予定。
・若手奨励賞については、合同セッションを予定している。
ただし、当学会学術集会若手奨励賞内規とは異なる条件での募集・授賞方法を検討中。
●第 28 回日本ワクチン学会・第 65 回日本臨床ウイルス学会 合同学術集会
会長：谷口 清州（独立行政法人国立病院機構 三重病院 小児科）＜日本ワクチン学会＞
西村 直子（JA 愛知厚生連江南厚生病院 こども医療センター）＜日本臨床ウイルス学会＞
会期：2024 年
会場：名古屋市内を予定
・2025 年以降の合同開催については、現時点では未定とし、実施結果を基に検討する。
審議事項５．その他情報交換
サル痘について情報交換を行った。見解作成については情勢を注視して検討することとした。
以上
2022 年 5 月 31 日
日本ワクチン学会
理事長 岡田賢司
庶務担当理事 中山哲夫

§ 2022 年度第 4 回日本ワクチン学会理事会議事録
日 時：2022 年 9 月 5 日 ( 火 ) 17:00-19:00
Web 会議システムにて開催
出席者：岡田 賢司（理事長）、石井 健、宇野 信吾、神谷 元、城野 洋一郎、國澤 純、
五味 康行、齋藤 昭彦、園田 憲悟、田中 敏博、多屋 馨子、中山 哲夫、
西村 直子、福島 若葉、四柳 宏、脇田 隆字、岩田 敏（監事）、宮﨑 千明（監事）、中野 貴司（オブザーバー）
欠席者：森 康子
事務局：田村報告事項１．学術集会報告
各大会長より下記のとおり報告された。
●第 26 回日本ワクチン学会学術集会
会長：五味 康行 （一般財団法人 阪大微生物病研究会 ワクチン推進部門）
会期：2022 年 11 月 26 日（土）・27 日（日）
会場：香川県県民ホール レクザムホール（香川県高松市）
テーマ：日本発世界初ワクチンの開発を目指して 〜踏み出そう、つぎの四半世紀へ〜
・開催方法について、HP 等でアナウンスを行っている。
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・一般演題が 94 演題集まっており、そのうち半数以上が COVID-19 に関する発表である。
・会期中の会議スケジュールを確認した。
●第 27 回日本ワクチン学会学術集会・第 64 回日本臨床ウイルス学会 合同学術集会
会長：中野 貴司（川崎医科大学 小児科学）＜日本ワクチン学会＞
田中 敏博（JA 静岡厚生連静岡厚生病院 小児科）＜日本臨床ウイルス学会＞
会期：2023 年 10 月 21 日 ( 土 )・22 日 ( 日 )会場：ホテルアソシア静岡●第 28 回日本ワクチン学会・第 65 回日本臨床ウイルス学会 合同学術集会
会長：谷口 清州（独立行政法人国立病院機構 三重病院 小児科）＜日本ワクチン学会＞
西村 直子（JA 愛知厚生連江南厚生病院 こども医療センター）＜日本臨床ウイルス学会＞
会期：2024 年 10 月を予定
会場：ウインクあいち（愛知県名古屋市）を予定
報告事項２．前回議事録の確認 （岡田理事長）
理事会議事録が提示され、内容を確認した。
報告事項３．高橋賞選考委員会報告 （岡田委員長）
報告事項なし報告事項４．Vaccine 誌編集委員会報告 （中山委員長）
報告事項なし報告事項５．ニュースレター報告 （宇野理事、田中理事）
9 月発行予定の Vol.40、12 月以降に発行予定の Vol.41 のワクチン関連トピックスの内容および著者が報告された。
報告事項６．広報委員会報告 （田中理事）
田中先生の入室前であったため、理事長より代理報告とした。
通常どおり Twitter 発信やメディア対応を行っていることが報告された。
報告事項７．予防接種推進専門協議会報告 （多屋理事、四柳理事）
前回理事会以降に開催された協議会の主な議事について報告された。
報告事項８．全国公衆衛生関連学協会連絡協議会報告 （國澤理事）
2022 年 8 月より加盟学会の学術集会情報等が掲載されたメールが配信されていることが報告された。
審議事項１．2025 年学術集会会長について （岡田理事長）
日本臨床ウイルス学会との学術集会共同開催継続について意見交換を行った。
メリット：参加者は、学会が集約されるため広い分野の研究を聴講でき、スケジュール面でも参加
しやすくなる。企業側としては、学会数減＝寄付回数減となるほか、大会参加者数が増えることで、共催・出展しやすくなる。このため、寄付が集まりやすい。
デメリット：会長同士の調整に労力を要する。参加者は２学会分の会費を払っていても参加できる学会が１つに減ってしまう。
今回理事会の結論として、2025 年の学術集会については、会長の選出を優先し、2023 年の開催実績を踏まえて会長同士で共同開催の可否を協議していただくこととした。
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会長は自薦他薦を募り、次回 11 月の理事会で審議する。
審議事項２．サル痘ワクチンについて （岡田理事長）
サル痘について情報交換を行った。学会からの見解・提言文書の発表はしないが、引き続き情報交換を行っていくこととした。
審議事項３．その他情報交換
特になし
以上
2022 年 9 月 5 日
日本ワクチン学会
理事長 岡田賢司
庶務担当理事 中山哲夫

§ 2023 年度第 1 回日本ワクチン学会理事会
日 時：2022 年 11 月 25 日 ( 金 ) 16:30 〜 18:30
会 場：JR ホテルクレメント高松 2 階 霞・暁 （香川県高松市浜ノ町 1-1）
出席者：岡田 賢司（理事長）、石井 健、宇野 信吾、城野 洋一郎、國澤 純、
五味 康行、齋藤 昭彦、園田 憲悟、田中 敏博、多屋 馨子、中野 貴司、
中山 哲夫、西村 直子、福島 若葉、森 康子、
岩田 敏（監事）、宮﨑 千明（監事）、谷口 清州（オブザーバー）
欠席者：神谷 元、四柳 宏、脇田 隆字事務局：田村報告事項１．学術集会報告
各大会長より下記のとおり報告された。
●第 26 回日本ワクチン学会学術集会
会長：五味 康行 （一般財団法人 阪大微生物病研究会 ワクチン推進部門）
会期：2022 年 11 月 26 日（土）・27 日（日）オンデマンド配信 2022 年 12 月 12 日〜 2023 年 1 月 11 日
会場：香川県県民ホール レクザムホール（香川県高松市）
テーマ：日本発世界初ワクチンの開発を目指して 〜踏み出そう、つぎの四半世紀へ〜
・事前参加登録は 624 名で、予想を超える登録がある。
・情報交換会は飲食なしとする代わりに、お土産を用意している。
●第 27 回日本ワクチン学会学術集会・第 64 回日本臨床ウイルス学会 合同学術集会
会長：中野 貴司（川崎医科大学 小児科学）＜日本ワクチン学会＞
田中 敏博（JA 静岡厚生連静岡厚生病院 小児科）＜日本臨床ウイルス学会＞
会期：2023 年 10 月 21 日 ( 土 )・22 日 ( 日 )会場：ホテルアソシア静岡（静岡県静岡市）
テーマ：過去をつむぎ、次世代へつなぐ 〜さあ、みんなで、ふじをめざそう！〜
・海外在住の日本人演者に、現地参加で講演いただくことを予定している。
●第 28 回日本ワクチン学会・第 65 回日本臨床ウイルス学会 合同学術集会-15-会長：谷口 清州（独立行政法人国立病院機構 三重病院 小児科）＜日本ワクチン学会＞
西村 直子（JA 愛知厚生連江南厚生病院 こども医療センター）＜日本臨床ウイルス学会＞
会期：2024 年 10 月 26 日 土 ・27 日 日
会場：ウインクあいち（愛知県名古屋市）
・会期が決定したことが報告された。
報告事項２．前回議事録の確認 （岡田理事長）
理事会議事録が提示され、内容を確認した。
報告事項３．会員異動報告
2022 年度末時点の会員異動状況が報告された。会員数は 902 名で 3 年ぶりの増加だが近年減少傾向にある。
報告事項４．高橋賞選考委員会報告 （岡田委員長）
報告事項なし報告事項５．Vaccine 誌編集委員会報告 （中山委員長）
同日開催された委員会にて、2022 年第 26 回学術集会演題への執筆依頼候補を 9 題としたことが報告された。また、オープンアクセス料が著者負担である旨を投稿規定に明記することが決定した。投稿規定に掲載料が無料であることは明記されているが、無料であることをもっと宣伝していく予定である。
報告事項６．ニュースレター報告 （宇野理事、田中理事）
Vol.40 を 2022 年 9 月 9 日に発行したが、ワクチン関連トピックス「国内における HPV ワクチンの現状」の内容について、会員より指摘があったことが報告された。著者に報告し修正を行うこととなり、HP 掲載版を修正するとともに、次号に訂正文を掲載する予定である。
Vol.41 は 2023 年 1 月頃の発行を目指している。
報告事項７．広報委員会報告 （田中理事）
下記のとおり報告された。
・通常どおり Twitter 発信、外部からの広報依頼、学会見解の引用申請に対応している。
・取材依頼の中で、新聞社より根拠不明情報の内容確認依頼があったが、学会で対応すべき内容でな
いため、お断りしている。
・日本渡航医学会が発出した『「遺伝子組換え技術を用いた生ワクチン」の輸入に関する注意喚起（更新版）』を当学会員に周知したく、リンク承認依頼を行っている。
報告事項８．予防接種推進専門協議会報告 （多屋理事、四柳理事）
前回理事会以降に開催された協議会の主な議事について報告された。また「新型コロナワクチンと他のワクチンとの接種間隔に関する要望」を厚生労働省へ提出した。
（当学会メール理事会にて承認済み）
報告事項９．全国公衆衛生関連学協会連絡協議会報告 （國澤理事）
下記のとおり報告された。
・2022 年度に 6 学会が新加盟し、全 26 学会となった。
・全公連学術集会において持ち回りで演題発表を行うこととなっており、当学会は 2024 年以降に発表予定である。
・全公連メルマガに、当学会学術集会情報を掲載している。

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審議事項１．2022 年度決算について （園田理事）
2022 年度決算が異議なく承認された。正会員の会費納入率は前年度とほぼ変わらず 85％であった。
宮﨑監事・岩田監事より、2022 年度決算報告書を監査して正確妥当であったことが報告された。
審議事項２．2023 年度予算案について （園田理事）
2023 年度予算案が異議なく承認された。
審議事項３．2025 年学術集会会長について （岡田理事長）
理事監事に会長候補者の推薦を募った結果、5 名の推薦があったことが報告された。
事前推薦された 5 名に加えて、審議中にもう 1 名追加推薦があり、理事会終了後に理事監事で投票を行うこととした。投票で選ばれた候補者に理事長より打診し、承諾を得られた場合に会長とする。
4 分野の主催順番については、拘らずに考えていく。
臨床ウイルス学会との共催については、地域に拘らずに検討していく。
審議事項４．その他情報交換
・サル痘についてワーキンググループでの提言作成を検討する。
以上
2022 年 11 月 25 日
日本ワクチン学会
理事長 岡田賢司
庶務担当理事 中山哲夫

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§日本ワクチン学会 賛助会員
＜二口賛助会員＞
KM バイオロジクス株式会社
サノフィ 株式会社
第一三共 株式会社
一般財団法人 阪大微生物病研究会＜一口賛助会員＞
MSD 株式会社
一般財団法人 化学及血清療法研究所
グラクソ・スミスクライン株式会社
三機工業株式会社
医療法人 相生会
武田薬品工業株式会社
田辺三菱製薬株式会社
デンカ株式会社
ニプロ株式会社
日本ビーシージー製造株式会社
ファイザー株式会社
Meiji Seika ファルマ株式会社
五十音順

2023 年 9 月 現在

日本ワクチン学会ニュースレター 第 42 号
2023 年 9 月 20 日発行
発行人
理事長

日本ワクチン学会
岡田 賢司〒 169-0072 東京都新宿区大久保 2 丁目 4 番地 12 号
新宿ラムダックスビル （株）春恒社 学会事業部内
日本ワクチン学会事務局
TEL：03-5291-6231 / FAX：03-5291-2176 / E-mail：jsvac@shunkosha.com-18-