第11回 ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会

− 議

１．日

時

２．場 所

事

次

第 −

平成２０年３月１４日（金）１０：００〜１２：００
東海大学校友会館「望星の間」

３．議 題（１）開 会（２）これまでの検討の中間整理【配付資料】
資料１
これまでの検討の中間整理（素案）
資料２−１ 「再発防止のための提言（第１〜８）」に関する取組状況
資料２−２ 「再発防止のための提言（第１〜８）」に関する取組状況の検討
資料３「患者・被験者の権利擁護のあり方」及び「疾病のつくる差別・偏見の克服、国民・社会への普及啓発」の２つの観点についての意見（抜粋）
資料４
ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会
検討の経過第11回 ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会

− 議

１．日

時

２．場 所

事

次

第 −

平成２０年３月１４日（金）１０：００〜１２：００
東海大学校友会館「望星の間」

３．議 題（１）開 会（２）これまでの検討の中間整理【配付資料】
資料１
これまでの検討の中間整理（素案）
資料２−１ 「再発防止のための提言（第１〜８）」に関する取組状況
資料２−２ 「再発防止のための提言（第１〜８）」に関する取組状況の検討
資料３「患者・被験者の権利擁護のあり方」及び「疾病のつくる差別・偏見の克服、国民・社会への普及啓発」の２つの観点についての意見（抜粋）
資料４
ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会
検討の経過

「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」に係る委員名簿
平成 20 年 3 月 14 日現在
氏

名

所

属

等

秋

葉

保 次

（社）日本薬剤師会 相談役

安

藤

高 朗

（社）全日本病院協会 副会長

飯

沼

雅 朗

（社）日本医師会 常任理事

＊ 内

田

博 文

九州大学法学研究院 教授

太

田

謙 司

（社）日本歯科医師会 常務理事

尾

形

裕 也

九州大学医学研究院 教授

くろ

やなぎ

達 雄

弁護士

雄 二

違憲国賠訴訟全国原告団協議会 会長

畔

柳

こだま

谺

鈴

木

利 廣

明治大学法科大学院 教授

高

橋

茂 樹

弁護士／医師◎ 多田羅

浩 三

放送大学 教授

田

中

滋

谷

野

亮 爾

（社）日本精神科病院協会 副会長

中

島

豊 爾

（社）全国自治体病院協議会 副会長

花

井

十 伍

全国薬害被害者団体連絡協議会 会長

日

野

頌 三

（社）日本医療法人協会 副会長

藤

崎

陸 安

全国ハンセン病療養所入所者協議会

宮

崎

忠

（社）日本病院会 副会長

明

慶應義塾大学大学院 教授◎は座長 ＊は座長代理

資料１
これまでの検討の中間整理（素案）

これまでの検討会での議論の内容について、今後の検討に向けて中間的に整理したものである。
・ ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会（以下、再発防止検討会という）は、「ハンセン病問題に関する検証会議」によって示された提言を十分検討し、その実現に向けた道筋等を明らかにすることを目的に設置されたものである。
・ 再発防止検討会では、「再発防止のための提言」で示された第 1 から第 8 の提言、それぞれに対する取組みについて、国の各部局、関係者や委員の推薦を受けた者から報告を受け、その実施状況について検討した。また、検討に資するため、療養所の訪問などの機会を設けた。
・ これらの検討の中で、「再発防止のための提言」に示された８つの提言の中には、
ハンセン病固有の問題として議論していくべき課題と、広い視野に立った検討が必要と思われる一般的な課題があることを確認し、本再発防止検討会では、後者の課題を中心に検討を行うこととした。
・ また「再発防止のための提言」における各項目は、それぞれが独立したものではなく相互に関連しているということがあり、いくつかの提言の内容を併せてその実現に向けた道筋等の検討を行っていくことが必要であると認識された。そこで「患者・被験者の権利擁護のあり方」、および「疾病のつくる差別・偏見の克服、
国民・社会への普及啓発」のふたつの観点から、検討を深めていくこととした。
・ 「患者・被験者の権利擁護のあり方」は、検証会議の提言のうち第 1「患者・被験者の諸権利の法制化」、第 2「政策決定過程における科学性・透明性を確保するためのシステムの構築」、第 3「人権擁護システムの整備」、に関連している。この観点に関連して、医療に関連する患者の人権に関して参照すべき基本的な枠組みが必要であり、「患者・被験者の権利の法制化」が必要であるとの強い意見が表明された。一方、現行法上、多くの医事法に条文が分かれて規定が置かれており、内容・実効性等の整理の必要があるとの意見、患者の権利に加えて医療従事者の権利や国・自治体の責務なども合わせて、医療基本法的な内容として検討していくべきとの意見が出された。また、患者・被験者の権利の成文法化による影響を懸念する意見などが出され、我が国における医療提供の実情、医師・患者関係の特1

徴を踏まえた、慎重かつ十分な検討が必要であることが指摘された。また、医師・病院の現状において、医師の職業倫理指針、病院憲章、診療情報の提供に関する
指針等、各種の指針、あるいは憲章が発表され、種々の取組みが積極的に実施されていることが紹介され、患者の権利擁護のための意欲的な取組みが行われていることについて報告がなされた。
・ また「患者・被験者の権利擁護のあり方」について、提言においても海外の動向について言及されていることから、北欧をはじめとする海外の法制化の概略的な内容について、有識者からのヒアリングを中心に検討を行い、今後、一層の検討が必要であることが確認された。
・ 「疾病のつくる差別・偏見の克服、国民・社会への普及啓発」は、検証会議の提言のうち第 1「患者・被験者の諸権利の法制化」、第 3「人権擁護システムの整備」、
第 4「公衆衛生等における予算編成上の留意点」、第 5「 被害の救済・回復」、第 6「正しい医学的知識の普及」、第 7「人権教育の徹底」、第 8 の「資料の保存・開示等」に関連している。結核・エイズ、精神医療等に関連して、疾病のつくる差別・偏見の克服、国民社会への普及啓発の意義に詳しい有識者を招聘し、話しを聞き、質疑を行った。その中で、疾病のつくる偏見・差別の防止に関しては、国・自治体の政策の影響が大きいという意見、医学関係者が疾病に関する知識を正しく理解し国民に周知していくことが重要であるとの意見、国民が関心を持ち続けることが重要であるとの意見が出された。
・ 以上、これまでの検討結果を踏まえ、本再発防止検討会では今後、我が国及び海外諸国の関連法制、医療体制の実状等のより詳細な検討を行い、検証会議の提言に示された内容に対し、広く社会に受け入れられ、定着していくことを可能とする道筋等について、検討を行っていくものとする。
以2上資料２−１「再発防止のための提言（第１〜８）」に関する取組状況

―目次―
第１

患者・被験者の諸権利の法制化に関する再発防止のための提言と現在の取組み状況･･･････････････････････････････････････････････････p.2

第２

政策決定過程における科学性・透明性を確保するためのシステムの構
築･･･････････････････････････････････････････････････････････p.6

第３人権擁護システムの整備に関する再発防止のための提言と現在の取組み
状況･････････････････････････････････････････････････････････p.9

第４公衆衛生等における予算編成上の留意点に関する再発防止のための提言と現在の取組み状況･･････････････････････････････････････････p.11

第５被害の救済・回復に関する再発防止のための提言と現在の取組み状
況･････････････････････････････････････････････････････････p.12

第６

正しい医学的知識の普及に関する再発防止のための提言と現在の取組み
状況･･･････････････････････････････････････････････････････p.15

第７人権教育の徹底に関する再発防止のための提言と現在の取組み状
況･････････････････････････････････････････････････････････p.18

第８資料の保存・開示等に関する再発防止のための提言と現在の取組み状
況･････････････････････････････････････････････････････････p.20

1

第１ 患者・被験者の諸権利の法制化に関する再発防止のための提言
最善の医療及び在宅医療を受ける権利等の諸権利、感染症予防医療に関する諸原
則、患者及び家族等に対する差別・偏見の防止等、患者・被験者の諸権利を法制化すること。
１．以下のような諸権利を中心として規定すること。
① 最善の医療及び在宅医療を受ける権利② 医療における自己決定権及び「インフォームド・コンセント」の権利③ 医療情報を得る権利④ 医科学研究の諸原則に基づかない、不適正な人体実験、医科学研究の対象とされない権利⑤ 断種・堕胎を強制されない権利⑥ 不当に自由を制限されない権利⑦ 作業を強制されない権利⑧ 社会復帰の権利【現在の取組状況】①〜③に挙げられている権利については、医療の基本法たる医療法において、従来より、医療提供体制を確保することにより国民が居宅等においても必要な医療が受けられるようにしなければならない旨を規定するとともに、いわゆるインフォームドコ
ンセントに係る規定を設け、患者に対する説明を医療従事者の責務としてきたところ。
さらに、昨年の医療法改正において、その目的規定に、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を明記し、医療提供の理念に、医療を受ける者の意向を十分に尊重すべき旨を追加するとともに、都道府県を通じた医療機能情報提供制度の創設や患者からの相談に応ずるための体制の充実、入院時における文書による説明の義務化など、国民の医療に関する適切な選択を支援するための制度を充実させ、より患者の視点に立ったものとなるよう規定の整備を行った
ところである。
また、④〜⑧に挙げられているその他の権利についても、基本的には臨床研究に関する指針、憲法、刑法等の関連の規定によって対応されていると承知している。

2２．感染症予防医療に関する以下の諸原則も規定すること。
① 任意受診の原則【現在の取組状況】「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（以下「感染症法」という。）」においては、入院が必要な患者に対しては本人の意志において入院する入院勧告を原則とし、それが奏功しない場合に限って入院措置をすることとしており、任意受診の原則はすでに確立されている。
また、「感染症の総合的な予防を図るための基本的な指針」において、就業制限や入院をするに当たっては、本人の意思を基本とするべき旨規定している。
（参考）「感染症の総合的な予防を図るための基本的な指針(平成１１年厚生省告示第１５０号）」
第三 感染症のまん延の防止のための施策に関する事項
一

（略）

二

健康診断、就業制限及び入院
1 対人措置を講ずるに当たっては、感染症の発生及びまん延に関する情報を対象となる患者等に提供し、その理解と協力を求めながら行うことを基本とし、人権への配慮の観点から、審査請求に係る教示等の手続を厳正に行うことが必要である。
2 健康診断の勧告等については、病原体の感染経路その他の事情を十分に考慮した上で、科学的に当該感染症にかかっていると疑うに足りる理由のある者を対象とすべきである。また、法に基づく健康診断の勧告等以外にも、国及び都道府県等が情報の公表を的確に行うことにより、国民が自発的に健康診断を受けるよう勧奨することも考えられる。

3 就業制限については、その対象者の自覚に基づく自発的な休暇、就業制限の対象以外の業務に一時的に従事すること等により対応することが基本であり、都道府県等は、対象者その他の関係者に対し、このことの周知等を行うことが重要である。
4 入院の勧告等に係る入院においては、医師から患者等に対する十分な説明と同意に基づいた医療の提供が基本である。都道府県等においては、入院後も、必要に応じての十分な説明及びカウンセリング(相談)を通じ、患者等の精神的不安の軽減を図るよう要請することが重要である。都道府県知事等が入院の勧告を行うに際しては、都道府県等の職員から患者等に対して、入院の理由、退院請求、審査請求に関すること等、入院の勧告の通知に記載する事項を含め十分な説明を行うことが重要である。また、入院勧告等を実施した場合にあっては、都道府県等は、講じた措置の内容、提供された医療の内容及び患者の病状について、患者ごとに記録票を作成する等の統一的な把握を行うことが望ましい。

3

②

強制措置必要最小限の原則【現在の取組状況】
昨年の１２月に公布された「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律」において、健康診断、就業制限及び入院に関する措置
は、感染症の発生及びそのまん延を防止するための必要な最小限度のものでなければならない旨規定したところである。

③

差別・偏見の温床となる病名を冠した分類をしない原則【現在の取組状況】
感染症対策上の措置は、患者の人権を尊重するためにも、措置の対象を明確に特定した上で、各感染症の感染力、疾病にかかった場合の重篤性に応じた必要最小限度の範囲で行うことが重要である。このため、感染症法においては、必要な措置に応じて１類から５類までに分類しているところである。
また、個別の感染症に対する特別な立法を置くことが患者等に対する差別や偏見の温床となるとの指摘については、昨年の感染症法改正により結核予防法を廃止したところである。
（参考１）
改正後の感染症法第２２条の２
第１７条から第２１条までの規定により実施される措置は、感染症を公衆にまん延させるおそれ、感染症にかかった場合の病状の程度その他の事情に照らして、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するための必要な最小限度のものでなければならない。

（参考２）入院に関する人権尊重のための手続規定
改正後の感染症法
・第１９条及び第２０条
応急入院については３日間、入院の延長については１０日間 （結核は３０日間）の期限つき。
・第２０条第５項
入院の延長をしようとするときは、第三者の複数の専門家から構成される感染症審査協議会の意見を聴かなければならない。
・第２２条第３項
患者やその保護者は、都道府県知事に対して退院を求めることができる。

4

３．患者・家族等に対する差別・偏見等を防止するための国等の責務とその施策等についても規定すること。
【現在の取組状況】
感染症法において、「国及び地方公共団体の責務」に「感染症の患者等の人権を尊重しなければならない」として、患者、家族等の人権の尊重に関する規定をすでに規定している。
また、感染症に対する差別や偏見の解消に関する具体的な施策は、「感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針」に規定している。
（参考１)
改正後の感染症法第３条第１項（国及び地方公共団体の責務）
第三条

国及び地方公共団体は、教育活動、広報活動等を通じた感染症に関する正しい知識の普及、感染症に関する情報の収集、整理、分析及び提供、感染症に関する研究の推進、病原体等の検査能力の向上並びに感染症の予防に係る人材の養成及び資質の向上を図るとともに、社会福祉等の関連施策との有機的な連携に配慮しつつ感染症の患者が良質かつ適切な医療を受けられるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。この場合において、国及び地方公共団体は、感染症の患者等の人権を尊重しなければならない。

（参考２）
改正後の「感染症の総合的な予防を図るための基本的な指針(平成１１年厚生省告示
第１５０号）」
第一三

感染症の予防の推進の基本的な方向
人権への配慮
２

感染症に関する個人情報の保護には十分留意すべきである。また、感染症に対する差別や偏見の解消のため、報道機関に協力を求めることを含め、あらゆる機会を通じて正しい知識の普及啓発に努めるべきである。
第九一

感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の配慮に関する事項
感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する基本的な考え方

二国における感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権の尊重に関する方策

三

地方公共団体における感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権への尊重のための方策

四

感染症に関する啓発及び知識の普及並びに感染症の患者等の人権への尊重のためのその他の方策

五

関係各機関との連携

六予防計画を策定するに当たっての留意点
5

第２

政策決定過程における科学性・透明性を確保するためのシステムの構築に関する再発防止のための提言①公衆衛生等の政策立案に際して、憲法・国際人権法を十分に遵守すること、基本的事項・原則は法律事項とすること。
②政策決定過程の透明化を図るとともに、必要な情報を国民に提供すること。
③患者等の意見を尊重するための手続等を整備すること。

１．公衆衛生等の政策立案に際しては、以下を遵守すること。
① 憲法・国際人権法を十分に遵守すること。
② 基本的事項・原則等は法律事項とすること。
【現在の取組状況】
提言の内容は、公衆衛生等の政策立案における基本原則であると認識。当該分野の中心的な制度である感染症法では、既に基本理念（法第２条）を規定しているが、昨年の法改正においても、感染症の発生予防等のための施策は「国際的動向」を踏まえること、感染症の患者等の「人権を尊重」（改正前は「配慮」）することを追加するな
ど、充実が図られている。
（参考）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）（抄）（基本理念）
第２条

感染症の発生の予防及びそのまん延の防止を目的として国及び地方公共団体が講ずる施策は、これらを目的とする施策に関する国際的動向を踏まえつつ、保健医療を取り巻く環
境の変化、国際交流の進展等に即応し、新感染症その他の感染者等が置かれている状況を深く認識し、これらの者の人権を尊重しつつ、総合的かつ計画的に推進されることを基本理念とする。

6

③④

専門家団体の組織的推薦に基づき専門家委員を推薦すること。
患者等を委員とすること。

【現在の取組状況】
審議会等の会合の委員構成については、「審議会等の整理合理化に関する基本計画」（平成１１年４月２７日閣議決定。）の審議会等の運営に関する指針」において、「委員の任命に当たっては、当該審議会等の設置の趣旨・目的に照らし、委員により代表される意見、学識、経験等が公正かつ均衡のとれた構成になるよう留意するものとする」とされている。
公衆衛生等の政策立案に関する委員会等についても、こうした方針のもとで、それぞれの設置目的等に照らして委員構成を行うこととなる。
現在、厚生科学審議会の部会等においても、患者等が委員として参加しているとこ
ろである。

⑤

報告書・意見書・要項等の起案・作成は行政部局ではなく委員会等が行うこと。

【現在の取組状況】
審議会等の会合の組織については、「審議会等の整理合理化に関する基本計画」の「審議会等の組織に関する方針」において、「所管府省内の既存の部局において行うことを原則とし、特段の必要性のある場合を除き、独自の事務局を設置しないものとする」とされている。
このため、提言の内容を一般的な方針とするのは難しいが、今回の再発防止検討会のように、その目的・趣旨に基づく「特段の必要性」を踏まえ、独立した事務局を設置することは可能である。

２．国の公衆衛生等の政策決定過程は、同時的に公開して透明化を図るとともに、必要な情報を国民に提供すること【現在の取組状況】「審議会等の整理合理化に関する基本計画」の「審議会等の運営に関する指針」では、「会議又は議事録を速やかに公開することを原則とし、議事の透明性確保する」とされている。
厚生科学審議会における議事など、公衆衛生等の政策決定過程においても、こうした方針に基づき、議事の公開や厚生労働省ＨＰへの議事録等の掲載、マスメディアへの情報提供等に努めている。

7

３．国の公衆衛生等の政策決定及びその改廃に当たっては、患者等の参加及び意見を十分に尊重するための措置及び手続等を法的に整備すること。
【現在の取組状況】
公衆衛生分野の中心的な制度である感染症法では、感染症予防の推進に係る基本的な方向、まん延防止や医療提供体制の確保のための施策等を定める「基本方針」を策定・改正する場合には、厚生科学審議会の意見を聴くことが法律上義務付けられている（法第９条）。
さらに、こうした主要施策の決定等に当たっては、従来からパブリック・コメント
手続を経ている。このパブリック・コメント手続については、昨年（平成１８年）４月から行政手続法（平成５年法律第８８号）に基づく法律上の手続きに格上げされ、政省令・告示や許認可の基準等の制定・改正に際し、原則３０日以上の期間をとって実施することとなっており、国民からの意見提出の機会は拡充されている。
（参考１）
行政手続法（平成５年法律第８８号）
第３９条 （意見公募手続）命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には、当該命令等の案（命令等で定めようとする内容を示すものをいう。以下同じ。）及びこれに関連する資料をあらかじめ公示し、意見（情報を含む。以下同じ。）の提出先及び意見の提出のための期間（以下「意見提出期間」という。）を定めて広く一般の意見を求めなければならない。
２

前項の規定により公示する命令等の案は、具体的かつ明確な内容のものであって、かつ、
当該命令等の題名及び当該命令等を定める根拠となる法令の条項が明示されたものでなければならない。

１

第一項の規定により定める意見提出期間は、同項の公示の日から起算して三十日以上でなければならない（参考２）
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律等の一部を改正する法律第９条（基本指針）
厚生労働大臣は、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針（以下「基本指針」という。）を定めなければならない。
２

厚生労働大臣は、基本指針を定め、又はこれを変更しようとするときは、あらかじめ、
関係行政機関の長に協議するとともに、厚生科学審議会の意見を聴かなければならない。

8

第３ 人権擁護システムの整備に関する再発防止のための提言
患者等の諸権利を擁護するための「患者等の権利委員」、国内人権機関の創設に向けた合意形成が望まれること。
１．患者等の権利を公示し、その周知徹底を図ること。
前述の提言第１「患者・被験者の諸権利の法制化」に伴う処置で、権利を法制化しても、国民への周知徹底が図らなければ、権利が眠ることになりかねないからである。
【現在の取組状況】
法務省の人権擁護機関出は、ハンセン病患者等に対する偏見・差別をなくし、理解を深めるよう、平成１１年度からハンセン病を含む感染症にかかった患者等に対する偏見や差別をなくすことを人権週間の強調事項として掲げ、人権週間を中心に年間を通じて全国各地で、講演会や映画会の開催、テレビ・有線放送、新聞・雑誌等による広報、啓発冊子等の配布、各種イベントにおける啓発活動を行っている。これらの取組の中で、継続して周知を図っていくことが可能である。

２．患者等の諸権利を擁護等する「患者等の権利委員」（仮称）制度を新設すること。
法務省の人権擁護委員制度においては、子どもの人権に関わる「子どもの人権専門委員（会）」制度が設けられており、子どもの人権擁護において一定の役割を果たしている。このような専門委員が果たす役割は大きい。病気を理由に差別・偏見を受けた人たちに対して実効的な人権救済制度を早急に具体化する必要性を考えれば、「患者等の権利」の擁護等に特化した「患者の権利専門委員（会）」制度の新設が望ましい。このことは、「人権擁護法」による新たな「人権委員会」制度の下でも、この専門委員（会）制度については大きな役割が期待されているところでもある。
【現在の取組状況】
法務省の人権擁護機関では、講演会、パンフレットの配布事業などの啓発活動を全国的に実施しているほか、ハンセン病に関する「夏休み親と子のシンポジウム」、テレビ特番の放送などにより、広く国民にハンセン病への理解を求める活動に取り組んでいる。
また、管轄する地域に療養所がある法務局・地方法務局が、定期的に特設人権相談所を開設して人権擁護委員等が相談に応じるなど、ハンセン病患者・回復者の方々の権利擁護に努めている。
法務省の人権擁護機関としては、現在取り組んでいるこのような活動を継続するとともに、一層充実した活動に取り組んでいきたい。

9

３．「パリ原則」に基づく国内人権機関を創設すること。
「人権擁護法案」については後述するように批判が少なくなく、このために廃案になったが、そのことは、「パリ原則」に基づく国内人権機関を創設することの必要性をいささかも減じさせるものではなかろう。創設の必要性については誰しも異論のないところといえよう。より良い国内人権機関の創設に向けて、早急な合意形成が望まれる。

【現在の取組状況】
平成１５年１０月に廃案となった人権擁護法案によって設置されることとなっていた人権委員会は、国家行政組織法第３条第２項に基づく独立の行政委員会として設置され、委員長及び委員の任免方法、身分保障、職権の行使の独立性の保障等により、内閣や所轄の大臣等から影響を受けることのないよう、高度の独立性が確保されており、パリ原則の趣旨に沿った独立した機構であると考えている。
平成１５年１０月、衆議院が解散されたことに伴い法案は廃案となったが、人権擁護施策推進法に基づいて設置された人権擁護推進審議会の答申を踏まえて立案されたものであり、法務省において、引き続き検討を進めている。

10

第４ 公衆衛生等における予算編成上の留意点に関する再発防止のための提言
公共保健の目的が存在する場合には、強制の要素がなくとも予算措置を講ずるよう努力するとの原則の樹立を求めること。
財務省に対し、次のような新しい予算編成上の原則の樹立を求めるべきである。すなわち、感染症医療、精神医療等に関連する、予防、検査、スクリーニング、治療、リハビリテーション、入通院等の各場面において、法律上の強制の要素がない限り予算措置を講じないとの、これまでに見られた予算編成上の慣行ないし方針が人間の尊厳および人権の尊重に照らしもはや破綻していることを認識し、公共保健（パブリック・ヘルス）の目的が存在する場合には強制の要素がなくとも予算措置を講ずるよう努力するとの原則である。
【現在の取組状況】
法律の規定の有無に拘わらず、政策上の必要性が高い経費については予算措置が講じられており、現状において、「強制的な措置がない限り予算措置を講じない」との慣行ないし方針がとられているとは承知していない。

11

第５ 被害の救済・回復に関する再発防止のための提言①自治体等による実情に即したきめの細かい社会復帰のための環境整備と受け皿づくり等が急務であること。
②弁護士会、マスメディア、宗教界は、差別・偏見の根絶のための継続的な取組等を推進すること。
１．社会復帰孤立無援の状態でハンデイキャップを抱えてゼロから出発しなければならないという、予防法の下での社会復帰の状況は、法廃止後でも大きな変化は見られなかった。
この課題を克服するためには、様々な問題を解決していく必要があった。社会での医療・生活等の保障を根拠づける 原理論と、それを具体化する運動論、これによる具体的提言、そして、何よりも社会的な支援の確保などが、それである。自治会や全患協などだけでは解決することが困難な問題が多かった。
しかし、社会の側はこれらの問題の解決を自治会や全患協などに押し付け、責任回避の態度を取り続けた。社会復帰のための環境整備と受け皿作りが急務となっているが、現状はいかがであろうか。責任回避の態度は是正されたのであろうか。まだまだ不十分だといわざるをえない。
詳しくは上記『被害実態調査報告書』の中の退所者等に関する部分を参照されたい。
自治体等による実情に即したきめの細かい、市民参加型の取り組みと、これに対する国による財政的な裏付けとを強く要望しておきたい。自治体等による「社会復帰支援センター」（仮称）の設置が必要だとの指摘もある。社会福祉関係等の専門家による自己批判に基づいた貢献も欠かせない。
【現在の取組状況】
厚生労働省では、「社会復帰支援事業」において、療養所からの退所を希望される方などに対し、住居の確保や日用品の準備、技能習得や就労準備など、社会復帰に際して必要となる費用について、２５０万円を限度に支援している。さらに、平成１３
年５月の内閣総理大臣談話を受けて平成１４年度から「退所者給与金」（月額１７.６万円〜）を支給する等の施策を実施している。
また、厚生労働省では「退所者等ハンドブック」を作成して都道府県の相談窓口や医療機関に係る情報について広く周知するとともに、ふれあい福祉協会に委託して社会復帰者に対する相談事業を行っている。
さらに、いわゆる非入所者の方々に対し、平穏で安定した社会生活を営むことができるよう、平成１７年度から「非入所者給与金」（基準額約４.８万円（月額））の支給を行っている。
退所者等の社会復帰を促進するための施策については、今後とも、ハンセン病問題対策協議会及び各部会において具体的な要望等を伺い、協議を行いながら充実を図ってまいりたい。
12【主な社会復帰・社会生活支援対策】
・国立ハンセン病療養所等退所者給与金（平成 14 年度から）・国立ハンセン病療養所等非入所者給与金（平成 16 年度から）・社会復帰支援事業（復帰に伴い 250 万円を支給）

２．差別・偏見の根絶
故なき差別・偏見に対して入所者らが抗議等に立ち上がると、逆に社会の側がこれに反発し、ときには敵意さえも示すという「差別意識のない差別・偏見」の構図を一刻も早く解消しなければならない。この面において果たすべき国の責任については既に提言第１「患者・被験者の諸権利の法制化」で取り上げた。
しかし、社会の側の責任も重大なものがある。なかでも大きいのは法律家、マスメ
デイア、宗教家等の責任だが、現状は行政の取り組みにも劣ると言ったら誤りであろうか。差別・偏見の特性に即した総合的で科学的な、そして何よりも差別される側の立場に立った対策を組織的、継続的に実施していかなければ、ハンセン病差別・偏見は決してなくならないが、弁護士会、マスコミ、宗教界の取り組みはまだまだイベン
トの域を出ていないのではないか。「同情」論を打ち破る取り組みが、弁護士会、あるいは日弁連全体として、継続的、組織的に行われているのであろうか。一部の弁護士による献身的な取り組みには頭が下がるが、弁護士会全体となるとアリバイ作りの面が強いのではないか。弁護士会、マスメデイア、宗教界等に対し、差別・偏見の根絶に向けた継続的な取り組みとそのための体制作りを、他機関・他団体のそれと連携しつつ推進されることを改めて要望しておきたい。
【現在の取組状況】
厚生労働省ではハンセン病に対する偏見・差別の解消に向けて、①ハンセン病に関するシンポジウムの開催（平成１６年度から）、②中学生向けパンフレット（「わたしたちにできること」）の配布（平成１４年度から）、③国立ハンセン病資料館の再開館（平成１８年度末から）などの取組を行っている。
これまで４回実施したシンポジウムでは、終了後に関係者から意見を伺い、次回のパネリストの人選等に反映させるようにしているが、このように、取組を継続する中で絶えず内容等の改善を図っていくことが必要と認識している。

３．人権論の更なる深化［事務局注］提言では、「人権論を深化させるのは法律家の業務」とされており、取組状況について説明は行われていない。

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４．「園の将来構想」問題
自治会及び全療協にとって「園の将来構想」問題が今や最大の課題となっているとの指摘が少なくない。この問題についても、「国及び社会は、このような事態に至ったことの責任が自らの側にあることを十分に認識し、これに基づいた対応を行わなければならないこと」ということを改めて確認しておきたい。
納骨堂に安置されている遺骨についても永久の安置場所が確保されなければならない。
【現在の取組状況】
在園保障の問題としての国立ハンセン病療養所の将来については、平成１３年１２月２５日の「ハンセン病問題対策協議会」における確認事項に基づき、最後のお一人まで社会の中で生活するのと遜色のない水準の生活環境及び医療の整備を行う所存である。
また、各療養所の将来構想については、それぞれの入所者の意向にも大きく左右されると考えており、国が一律に検討することは困難であることから、まずは、各療養所において、当事者たる入所者と施設管理者との間で一定の方向性を検討していただ
くことが必要と考えている。
ご遺骨については、ご遺族が改葬した際の改葬費を支給するなどを行っているが、入所者の皆様の意向に十分配慮していきたい。

５．マスメディアの課題［事務局注］提言では、マスメディアの課題が列挙されており、取組状況について説明は行われていない。

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第６ 正しい医学的知識の普及に関する再発防止のための提言①保健所が正しい医学的知識の普及活動の中核を担うこと。
②急性感染症の患者の隔離は必要最小限とし、慢性感染症については原則として患者の隔離を行ってはならないこと。
③医療専門職における専門的知見の確立、職業倫理の向上等を図るため、「自己統治下システム」を導入する必要があること。
１．感染症染症患者の人権を保障し感染の拡大を防ぐ唯一の方法は、患者に最良の治療を行うことであって、隔離や排除ではないとの認識を普及させること。
急性感染症については、やむをえず強制隔離が必要な場合もあるが、それに伴う患者の人権の制限は必要最小限とし、患者に対しては最善の医療が保障されなければならない。慢性感染症については、急性感染症のように感染力が強くないこと、また患者の人権に対する重大な侵害なしには隔離できないために、原則として患者の隔離を行ってはならない。
【現在の取組状況】①感染症患者の人権を保障し感染の拡大を防ぐ唯一の方法は、患者に最善の治療を行うことであって、隔離や排除ではないとの認識を普及させること。
②急性感染症についてやむをえず隔離が必要な場合は、それに伴う患者の人権制限は
必要最小限度とし、患者に対して最善の医療が保障されること。
③また、慢性感染症については、原則として患者の隔離を行ってはならない」につい
て。

①について
感染症法の前文において、感染症の患者等の人権を尊重し、良質かつ適切な医療を提供することを法の基本原則として規定している。また、具体的な内容は、感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針に規定している。
（参考）感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）
前文（抄）〜（略）
一方、我が国においては、過去にハンセン病、後天性免疫不全症候群等の感染症の患者等に対するいわれのない差別や偏見が存在したという事実を重く受け止め、これを教訓として
今後に生かすことが必要である。
このような感染症をめぐる状況の変化や感染症の患者等が置かれてきた状況を踏まえ、感染症の患者等の人権を尊重しつつ、これらの者に対する良質かつ適切な医療の提供を確保し、15

感染症に迅速かつ適確に対応することが求められている。
ここに、このような視点に立って、これまでの感染症の予防に関する施策を抜本的に見直し、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する総合的な施策の推進を図るため、この法律を制定する。

（参考）感染症の予防の総合的な推進を図るための基本的な指針第一の三及び第四の一
第一三

人権への配慮
１

感染症の患者等を社会から切り離すといった視点ではなく、感染症の予防と患者等の人権の尊重の両立を基本とする観点から、患者の個人の意思や人権に配慮し、一人一人が安心して社会生活を続けながら良質かつ適切な医療を受けられ、入院の措置がとられた場合には早期に社会に復帰できるような環境の整備に努めるべきである。
第四一

感染症に係る医療提供の考え方
１

伝染病予防法を制定した当時には、感染症に対する有効な治療法が存在しないといった実情を背景として、患者を集団から隔離するという施策が基本となり、積極的に医療を提供していくといった視点に乏しかったことは事実である。しかしながら、近年の医学・医療の著しい進歩により、多くの感染症について治癒が可能となった現在においては、感染症の患者に対して早期に良質かつ適切な医療を提供し、重症化を防ぐとともに、感染症の病原体の感染力を減弱し、かつ、消失させることにより周囲への感染症のまん延を防止することを施策の基本とする必要がある。
２

実際の医療現場においては、感染症に係る医療は特殊なものではなく、まん延防止を担保しながら一般の医療の延長線上で行われるべきであるとの認識の下、良質かつ適切な医療の提供が行われるべきである。このため、感染症指定医療機関においては、①感染症の患者に対しては、感染症のまん延の防止のための措置をとった上で、できる限り
感染症以外の患者と同様の療養環境において医療を提供すること、②通信の自由が実効的に担保されるよう必要な措置を講こと、③患者がいたずらに不安に陥らないように、十分な説明及びカウンセリング（相談）を患者の心身の状況を踏まえつつ行うこと等が重要である。

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②について
昨年１２月に行った感染症法の改正において、健康診断、就業制限及び入院に関する措置は、感染症の発生及びそのまん延を防止するための必要な最小限度のものでなければならない旨規定したところである。
（参考）改正後の感染症法第２２条の２（最小限度の措置）
第二十二条の二第十七条から第二十一条までの規定により実施される措置は、感染症を公衆にまん延させるおそれ、感染症にかかった場合の病状の程度その他の事情に照らして、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要な最小限度のものでなければならない。

③について
慢性の感染症の取扱いについては、結核について感染力の強い段階において入院の勧告・措置を行うこととしているが、それ以外では、人権制約的な措置の対象となる感染症として位置づけていないところである。
またハンセン病については、一般医療機関で適切な受診体制が確保されるよう、
厚生労働科学研究費を活用した臨床教育資料（医療者向け手引き等）の作成・配布や日本ハンセン病学会等による講演等を行い、その充実を図っている。

２．医学・医療界は、患者・家族らの立場に立った医学・医療の確立に努め、それを担保する制度・システムの整備・充実を図ること。
［事務局注］提言では、医学・医療界に求める事項が列挙されており、取組状況について説明は行われていない。

３．患者・家族らが、最善の治療を自主的に判断できるように、インフォームド・コ
ンセントやセカンド・オピニオン等をはじめとする「患者の権利」を確立するための法整備等を図ること。（提言第１「患者・被験者の諸権利の法制化」参照）［事務局注］提言第１の取組状況とあわせて説明されている。

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第７ 人権教育の徹底に関する再発防止のための提言①国・自治体の連携強化等により、一層の人権啓発に取り組むこと。
②高等教育とりわけ医系学部等における人権教育の充実、医療機関や福祉施設で働く職員に対する人権教育が重要であること。
１．より一層の啓発活動に取り組むこと
熊本地方法務局長と熊本県人権擁護委員連合会は、平成１５年１２月４日、連名で、これまでのハンセン病について啓発活動の不十分さを反省し、一層の強化を図ると表明した。また、統一交渉団の厚生労働大臣宛の『報告書』（平成１６年１月２８日）
は、国等は早急により一層の啓発活動に取り組むべきだとした。ハンセン病を含めた病気に対する差別・偏見の解消に向けて、これまで以上の啓発活動に取り組む必要があることは改めて詳述するまでもなかろう。
ここで注目されるのは、本検証 会議からの意見照会に対する「熊本県知事の回答」（平成１６ 年１１月１１ 日）である。これによれば、①人権意識の啓発は、広汎に繰り返し継続することが必要であること、②人権問題は他人事や責任転嫁するのではなく自分自身の問題として捉えるという自覚が必要であること、③一度形成された偏見は単に正しい知識を与えるだけでは払拭できない場合があり、人間的交流、共感を持つことが必要であること、④世代間偏見の連鎖を断ち切るためには若い人世代に重点的に啓発を行う必要があること、の各点が指摘されている。いずれも一層の啓発活動に取り組むに当たっての不可欠の留意点といえるが、なかでも重要だと思われることは、「人間的交流、共感を持つこと」の必要性と、「若い人世代に重点的に啓発を行うこと」の必要性である。その意味では、熊本県の活動は貴重であろう。平成１６年
度ハンセン病関連事業として、県民を対象とした療養所療養所訪問事業を開始するとともに、小中学校教教師に対しハンセン病資料集を配布したからである。「百聞は一見にしかず」で、療養所訪問を通じて各地で交流の輪が広がりつつある。初等中等教
育等の場における優れた実践教育が各地で実り多い成果を上げていることも報告されている。このような取り組みの一層の強化が望まれる。
【現在の取組状況】
法務省の人権擁護機関では，ハンセン病患者等に対する偏見・差別をなくし，理解を深めるよう，平成１１年度からハンセン病を含む感染症にかかった患者等に対する偏見や差別をなくすことを人権週間の強調事項として掲げ，人権週間を中心に年間を通じて全国各地で，講演会や映画会の開催，テレビ・有線放送，新聞・雑誌等による広報，啓発冊子等の配布，各種イベントにおける啓発活動を行っている。
これらの機会をとらえ，周知を図っていきたい。
厚生労働省でも、全中学生を対象にパンフレット（「わたしたちにできること」）を毎年配布しているが、教育現場で人権教育の題材として活用されるよう、関係者の意
見も伺いながら、内容や配布方法等についてさらに工夫を行って参りたい。
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文部科学省でも、初等中等教育における人権教育の推進を図るため、モデル地域やモデル校の指定を行い先進的な取組の促進とその成果の普及に努めており、こうしたモデル事業の中でハンセン病等の人権課題に関する取組の促進を図っているところである。
さらに、学校における人権教育の改善・充実に向けた調査研究を行っており、引き続き、人権教育の推進に力を尽くしてまいりたい。

２．人権教育の充実化
高等教育、とりわけ医系学部等における人権教育の充実化の必要性についても、ここで触れておきたい。現状はまだまだ不十分だといわざるをえない。
医療機関や福祉施設で働く職員に対する人権教育の重要性も忘れてはならない。医療や社会福祉の専門職は患者や福祉施設利用者の健康権、生存権等を守ることをそも
そもの職務とするが、理想と現実には深い乖離がみられた。国の誤ったハンセン病政策を巡る、これら専門職の歴史は、人権擁護の担い手よりは、人権侵害の担い手という側面の方が強ったことを教えているからである。それでは、何故、人権擁護の担い手が、人権侵害の担い手に転じてしまったのか。この点の検討も含めて、抜本的なカリキュラム改正が早急に図られなければならない。
【現在の取組状況】
現在、医系学部における人権教育に関しては、医学生が卒業までに最低限履修すべき学習内容を定めた「医学教育モデル・コア・カリキュラム」において医の倫理、患者の人権、インフォームド・コンセント等に関する目標を設定しており、各大学ではこれに基づくカリキュラム改革を実施している。
福祉施設等に置かれている職種や福祉に関する資格には様々なものがあり、職種や資格ごとに、当該職種に就くため又は当該資格を取得するための要件として、一定の試験に合格することや一定の養成課程を経ることが規定されている場合があるが、例
えば国家資格である社会福祉士や介護福祉士の養成課程における教育内容には「人権」に関するものが含まれている。

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第８
資料の保存・開示等に関する再発防止のための提言と現在の取組み状況
資料の保存・開示や隔離政策を象徴するような施設等の保存・公開に努めること。
１．資料の保存
① 検証会議に提出された資料について
検証会議に提供された資料について検証会議の調査により収集された資料は、現時
点では、検証会議事務局に保管されている。これらの資料について、検証会議解散後の取り扱いをどうするかということが、残された課題のひとつである。再発防止のための社会啓発の基礎資料として、活用されることが望まれるからである。収集された資料のうち、厚生労働省、法務省、各自治体、熊本刑務所、各ハンセン病療養所および全国ハンセン病療養所入所者協議会（全療協）、各ハンセン病療養所入所者自治会などから提供された資料（大部分はコピー）の今後の取り扱い方法であるが、原資料所蔵機関（または個人）の了解を得たうえで、個人情報保護についての適切な処置を行い、公開しても人権侵害の虞がないと判断されたものを然るべき施設に一括して移管し、保管・開示していくことが適当であると考えられる。資料は、散逸を防ぐためにも、可能な限り分散保存ではなく、一つの施設への集中保存が望まれる。
【現在の取組状況】
検証会議で収集された資料等も含めたハンセン病に関する資料については、今月末に再開館予定の国立ハンセン病資料館の役割として「収集保存機能」「情報センター機能」が位置付けられており、今後必要に応じ同資料館を活用した資料の保存等を図ってまいりたい。
②

原資料について原資料は、本来の所蔵機関で管理・保存することが原則であろう。しかし、保存環境等の問題もあり、原則通りに実施できない場合もあるので、一定の基準を検証会議として提起すると、厚生労働省、法務省、熊本刑務所が所蔵する資料については、個
人情報保護の処置をおこなったうえで、人権侵害の虞のない資料については、国立公文書館に移管し、保存することを求めたい。戦前の資料や 1940 年代 〜1950 年代の資料については、紙の傷みも激しく、資料保存の環境の整った同館での保存が最適だからである。現物の傷みが激しい場合には、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、もしくはデジタル化した形での保存が望ましい。また、各自治体の資料についても、前記と同様の条件のもとで、都道府県立公文書館、もしくは都道府県立図書館への移管、保存を求めたい。戦前の資料や 1940 年代〜1950 年代の資料については、紙の傷みも激しく、資料保存の環境の整った同館での保存 がやはり最適だからである。
現物の傷みが激しい場合には、マイクロフィルム、マイクロフィッシュ、もしくはデジタル化した形での保存が望ましいことも同様である。さらに、各ハンセン病療養所、
全療協会、各療養所入所者自治会の保存資料については、そのまま各機関で保存する
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