公立大学法人九州歯科大学における福岡県個人情報の保護に関する法律施行条
例施行規程
令和５年４月１日
法人規程第１号（趣旨）
第一条 この規程は、個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号。
以下「法」という。）、個人情報の保護に関する法律施行令（平成十五年政令第五百七号。以下「政令」という。）及び個人情報の保護に関する法律施行規則（平成二十八年個人情報保護委員会規則第三号）並びに福岡県個人情報の保護に関する法律施行条例（令和四年福岡県条例第四十三号。以下「条例」という。）に定めるもののほか、公立大学法人九州歯科大学理事長（以下、「理事長」という。）が保有する個人情報の保護に関する施策について必要な事項を定めるものとする。
（個人情報取扱事務登録簿）
第二条 条例第四条第一項の個人情報取扱事務登録簿は、様式第一号によるものとする。
（個人情報取扱事務登録簿の記載事項）
第三条 条例第四条第二項第六号の実施機関が定める記載事項は、次のとおりとする。
一 個人情報の項目名
二 要配慮個人情報の項目名
三 特定個人情報の有無
四 個人情報の収集状況
五 個人情報の提供状況（個人情報ファイル簿）
第四条 法第七十五条第一項の個人情報ファイル簿は、様式第二号によるものとする。
（開示請求書）第五条 条例第五条の開示請求書は、保有個人情報開示請求書（様式第三号）によるものとする。
２ 条例第五条の実施機関が定める事項は、請求者欄に記載された住所又は居所と異なる場所に書類の送付を希望する場合における送付先の情報（郵便番号、送付先、電話番号）及び理由並びに郵送により開示請求をする場合の提出書類の別とする。
（開示決定通知書等）
第六条 法第八十二条第一項の通知は、次の各号に掲げる決定の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。
一 保有個人情報の全部を開示する旨の決定 保有個人情報開示決定通知書（様式第四号）
二 保有個人情報の一部を開示する旨の決定 保有個人情報部分開示決定通知書（様式第五号）
２ 法第八十二条第二項の通知は、保有個人情報不開示決定通知書（様式第六号）により行うものとする。
（開示決定等期間延長通知書）
第七条 条例第六条第二項の通知は、保有個人情報開示決定等期間延長通知書（様式第七号）により行うものとする。
（開示決定等期間特例延長通知書）
第八条 条例第七条の通知は、保有個人情報開示決定等期間特例延長通知書（様式第八号）により行うものとする。
（開示請求事案移送通知書等）
第九条 法第八十五条第一項の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。
一 移送をした他の行政機関の長等に対する通知 保有個人情報開示請求事案
移送書（様式第九号）
二 開示請求者に対する通知 保有個人情報開示請求事案移送通知書（様式第十号）（第三者に対する意見書提出の機会の付与等の通知）
第十条 法第八十六条第一項の通知は、保有個人情報の開示請求に係る意見照会書（様式第十一号）により行うものとする。
２ 法第八十六条第二項の通知は、保有個人情報の開示請求に係る意見照会書（様式第十二号）により行うものとする。
３ 法第八十六条第三項の通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書（様式第十三号）により行うものとする。

（保有個人情報の開示）第十一条 理事長は、保有個人情報の閲覧、視聴又は聴取をする者が、当該保有個人情報が記録された法第六十条第一項に定める地方公共団体等行政文書（以下「公文書」という。）を改ざんし、汚損し、又は破損するおそれがあると認めるときは、当該公文書の閲覧、視聴又は聴取の中止を命ずることができる。
２ 専用機器により保有個人情報を複写、印刷又は印画したもの（ただし、容易に行うことができる場合に限る。以下「写し」という。）の交付部数は、請求一件につき一部とする。
３ 文書及び図画等の複写方法は、次のとおりとする。
一 サイズ
複写機により日本産業規格Ａ列三番（以下「Ａ三番」という。）以下の大きさの用紙に複写（Ａ三番以上の図面等は、Ａ三番以下の大きさの用紙に区画分割して複写）する。
二 片面印刷、両面印刷の取扱い
複写する際の片面印刷、両面印刷の取扱いは、原本と同様となるように行い、拡大、縮小及び編集を行わない。ただし、冊子等の見開きになった二頁分を一枚に複写することは妨げない。
三 色合い単色刷りを基本とする。ただし、当該公文書が多色刷りの場合で、かつ、開示請求者から申出があったときは、複写機の機能の範囲で、多色刷りで作成することができる。
（電磁的記録の開示方法）
第十二条 法第八十七条第一項の行政機関等が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、第一号及び第二号に掲げる電磁的記録について、当該各号に定める方法による再生又は複写に支障がある場合で、ＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒその他の電磁的記録媒体に容易に複写できるときは、当該電磁的記録媒体に複写したものを第三号に定める方法により開示することができる。
一 録音テープ又は録音ディスク
イ 当該録音テープ又は録音ディスクを専用機器により再生したものの聴取
ロ 当該録音テープ又は録音ディスクを録音カセットテープに複写したものの交付
二 ビデオテープ又はビデオディスク
イ 当該ビデオテープ又はビデオディスクを専用機器により再生したものの視聴ロ 当該ビデオテープ又はビデオディスクをビデオカセットテープに複写したものの交付
三 その他の電磁的記録
次に掲げる方式であって、理事長がその保有するプログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。）により行うことができるもの
イ 当該電磁的記録をＡ三番以下の大きさの用紙に出力したものの閲覧又は交付
ロ 当該電磁的記録を専用機器により再生したものの閲覧又は視聴（当該閲覧又は視聴を容易に行うことができる場合に限る。）
ハ 当該電磁的記録をＣＤ－Ｒ、ＤＶＤ－Ｒその他の電磁的記録媒体に複写したものの交付（当該複写したものの交付を容易に行うことができる場合に限る。）（保有個人情報の開示実施方法等申出書）
第十三条 法第八十七条第三項の申出は、保有個人情報の開示実施方法等申出書（様式第十四号）により行うものとする。
（開示請求に係る手数料）
第十四条 法第八十九条第七項に規定する手数料は、徴収しない。
（保有個人情報の写しの交付に要する費用等）
第十五条 法第八十七条第一項に規定する写しの交付を受ける者は、当該写しの交付に要する費用として別表に定める額を負担しなければならない。
２ 政令第二十八条第五項に規定する送付に要する費用は、郵便切手で納付するものとする。
３ 保有個人情報の写しの送付を受ける者は、前二項の費用等を前納しなければならない。
（訂正請求書）第十六条 法第九十一条第一項の訂正請求書は、保有個人情報訂正請求書（様式第十五号）によるものとする。
（開示を受けたことの確認）
第十七条 理事長は、訂正請求に係る保有個人情報が開示を受けたものであることを確認するため必要があると認めるときは、訂正請求をしようとする者に対し、保有個人情報開示決定通知書又は保有個人情報部分開示決定通知書の提示を求めることができる。
（訂正決定通知書等）
第十八条 法第九十三条第一項の通知は、保有個人情報訂正決定通知書（様式第十六号）により行うものとする。
２ 法第九十三条第二項の通知は、保有個人情報不訂正決定通知書（様式第十七号）により行うものとする。
（訂正決定等期間延長通知書）
第十九条 法第九十四条第二項の通知は、保有個人情報訂正決定等期間延長通知書（様式第十八号）により行うものとする。
（訂正決定等期間特例延長通知書）
第二十条 法第九十五条の通知は、保有個人情報訂正決定等期間特例延長通知書（様式第十九号）により行うものとする。
（訂正請求事案移送通知書等）
第二十一条 法第九十六条第一項の通知は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。
一 移送をした他の行政機関の長等に対する通知 保有個人情報訂正請求事案移送書（様式第二十号）
二 訂正請求者に対する通知 保有個人情報訂正請求事案移送通知書（様式第二十一号）（訂正実施通知書）
第二十二条 法第九十七条の通知は、保有個人情報訂正実施通知書（様式第二十二号）により行うものとする。
（利用停止請求書）
第二十三条 法第九十九条第一項の利用停止請求書は、保有個人情報利用停止請求書（様式第二十三号）によるものとする。
（準用）

第二十四条 第十七条の規定は、利用停止請求において準用する。
（利用停止決定通知書等）
第二十五条 法第百一条第一項の通知は、保有個人情報利用停止決定通知書（様式第二十四号）により行うものとする。
２ 法第百一条第二項の通知は、保有個人情報利用不停止決定通知書（様式第二十五号）により行うものとする。
（利用停止決定等期間延長通知書）
第二十六条 法第百二条第二項の通知は、保有個人情報利用停止決定等期間延長通知書（様式第二十六号）により行うものとする。
（利用停止決定等期間特例延長通知書）
第二十七条 法第百三条の通知は、保有個人情報利用停止決定等期間特例延長通知書（様式第二十七号）により行うものとする。
（任意代理における委任状）
第二十八条 法第五章第四節の代理人のうち、本人の委任による代理人に対する委任状況等が分かる書類は、次の各号に掲げる請求の区分に応じ、当該各号に定める様式により行うものとする。
一 法第七十六条第二項の開示請求 委任状（個人情報に係る開示請求用）（様式第二十八号）
二 法第九十条第二項の訂正請求 委任状（個人情報に係る訂正請求用）（様式第二十九号）
三 法第九十八条第二項の利用停止請求 委任状（個人情報に係る利用停止請求用）（様式第三十号）（審議会諮問通知書）
第二十九条 法第百五条第三項において準用する同条第二項の規定による通知は、保有個人情報に係る審議会諮問通知書（様式第三十一号）により行うものとする。
（行政機関等匿名加工情報の利用に係る手数料）
第三十条 法第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結しようとする者が納付しなければならない手数料の額は、二万千円に次に掲げる額の合計額を加算した額とする。
一 行政機関等匿名加工情報の作成に要する時間一時間までごとに三千九百五

十円
二 行政機関等匿名加工情報の作成の委託を受けた者に対して支払う額（当該委託をする場合に限る。）
２ 法第百十八条第二項において準用する第百十五条の規定により行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結しようとする者が納付しなければならな
い手数料の額は、次の各号に掲げる行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 次号に掲げる者以外の者
法第百十五条の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結する者が前項の規定により納付しなければならない手数料の額と同一の額
二 法第百十五条（法第百十八条第二項において準用する場合を含む。）の規定により当該行政機関等匿名加工情報の利用に関する契約を締結した者
一万二千六百円（法施行状況の報告）
第三十一条 理事長は、知事に対し、法施行状況の報告を行うものとする。
２ 前項の報告は、保有個人情報開示請求書、保有個人情報訂正請求書及び保有個人情報利用停止請求書の写し並びに開示請求、訂正請求及び利用停止請求に対する決定通知書等の写しの提出をもって行うものとする。
（口頭での求めに応じて行う本人提供）
第三十二条 理事長は、法第六十九条第二項第一号の本人提供のうち、口頭での求めに応じて提供する保有個人情報の内容並びに保有個人情報を提供する期間、場所及び方法を定めたときは、その内容をインターネットの利用その他の適切な方法により公表するものとする。
２ 前項の規定は、前項で定めた内容を変更したとき又は保有個人情報の提供をやめたときについて準用する。
（施行期日）
１ この規程は、令和五年四月一日から施行する。
（旧規程の廃止）
２ 公立大学法人九州歯科大学が取り扱う個人情報の保護に関する福岡県個人情報保護条例施行規程（平成十八年法人規程第四十三号）以下「旧規程」という。）は廃止する。

（経過措置）３ この規程の施行の日前に旧規程の規定により行われた処分、手続その他の行為は、この規程の相当規定による処分、手続その他の行為とみなす。

別表（第十五条関係）
区 分

交付する写し一 文書、図面又は写真

一 複写機により複写し金 額一枚につき 十円たもの（単色刷り）
二 複写機により複写し一枚につき 三十円たもの（多色刷り）
二 マイクロフィルム

用紙に印刷したもの

三 録音テープ又は録音デ 録音カセットテープに複ィスク

用紙一枚につき 十円
一巻につき 百二十円

写したもの

四 ビデオテープ又はビデ ビデオカセットテープに複 一巻につき 百七十円
オディスク
五 電磁的記録

写したもの
一 用紙に出力したもの

用紙一枚につき（単色刷り）
二 用紙に出力したもの

十円
用紙一枚につき（多色刷り）

三十円

三 ＣＤ―Ｒに複写したも 一枚につきの四 ＤＶＤ―Ｒに複写した

八十円
一枚につき

もの
五 その他の電磁的記録媒体に複写したもの
六 その他の公文書百円
当該写しの作成に要する費用に相当する額

当該公文書の性質に応じ 当該写しの作成に要する作成した写し費用に相当する額

備考 一の項、二の項又は五の項一若しくは二の場合においては、Ａ三番以下の大きさの用紙を用いることとする。また、両面印刷の用紙を用いるときは、片面を一枚として算定する。