富山県みどりの食料システム基本計画

令和５年３月作成
令和６年３月改定
富山県、富山市、高岡市、魚津市、氷見市、滑川市、黒部市、砺波市、小矢部市、南砺市、射水市、舟橋村、上市町、立山町、入善町、朝日町

第１章 基本事項
１

計画策定の趣旨
近年、気候変動や生物多様性の低下等、農林水産物及び食品の生産から消費に至る食料システムを取り巻く環境が大きく変化していることから、国においては、これらに対処し、農林漁業の持続的発展等を確保する観点から、令和３年５月にみどりの食料システム戦略が策定されました。
さらに、令和４年には同戦略の実現を目指す法制度として「みどりの食料システム法」（環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第 37 号））が制定・施行され、今般、同法に基づく国の基本方針の公表（令和４年９月）に伴い、実質的な制度の運用が開始されたところです。
本県においては、農業分野では、「富山県農業・農村振興計画」（令和４年３月策定）
や「とやま『人』と『環境』にやさしい農業推進プラン」（以下「推進プラン」という。）（令和４年３月策定）に基づき、本県農業・農村が持続的に発展できるよう、長期的展望に立って本県農業・農村のめざすべき姿やその実現のための施策を進めています。
環境負荷の低減については、化学肥料や化学農薬の使用を低減する特別栽培農産物や有機農業を推進することとしており、こうした取組みは、世界的に不安定な輸入に頼る原油や肥料原料の現況からみても、足腰の強い農業の経営環境づくりにも寄与するものです。
林業分野では、「富山県森林・林業振興計画」（平成 31 年３月策定）に基づき、森林吸収源対策として、間伐等の森林整備を推進し、健全な人工林の育成を図るとともに、里山林や混交林の整備など多様な森づくりを推進しています。また、スギ人工林の伐採跡地への優良無花粉スギ「立山 森の輝き」の植栽や保安林の計画的な指定、保安林制度による転用規制等により、森林の保全を推進しています。
漁業分野では、「富山県水産業振興計画」（平成 31 年３月策定）に基づき、藻場の保全や生態系の維持・回復など、漁業者等が行う水産業の多面的な機能を発揮させるための取組みを支援しています。
本計画は、国の基本方針に基づき、県の関連計画や推進プラン等が目指す施策の方向性を踏まえつつ、本県における環境と調和した農林漁業の実現を目指すものです。

２計画の位置付け
この計画は、「みどりの食料システム法」第 16 条の規定に基づき、富山県と県内 15市町村が共同で作成する計画です。

３

計画期間令和４年度から８年度までとします。

1

第２章 環境負荷低減事業活動などの促進に関する事項
１

環境負荷の低減に関する目標
目標指標
有機農業の取組面積
特別栽培農産物の栽培面積「富富富」の栽培面積基準（令和２年度） 目標（令和８年度）
219ha
300ha※1913ha
1,000ha※2
1,282ha
10,000ha※3※１:とやま「人」と「環境」にやさしい農業推進プラン（令和４年３月）※２:富山県農業・農村振興計画（令和４年３月）及び推進プランの「有機・特別栽培農産物の栽培面積」の目標値の内数※３:目標年度は令和 10 年度(第３期「富富富」生産・販売・ＰＲ戦略(令和６年３月策定))

２ 環境負荷低減事業活動の内容（１）土づくり、化学肥料・化学農薬の使用削減の取組みを一体的に行う事業活動
化学肥料や化学農薬の使用量を低減する取組みや、慣行の５割以上低減する特別栽培、及び有機農業の取組みを推進します。
取組みに当たっては、有機質資材施用技術、化学肥料低減技術、化学農薬低減技術について、それぞれ実践するものとし、必要に応じて「富山県持続性の高い農業生産方式の導入に関する指針」に定められた持続性の高い農業生産方式の内容、使用の目安、慣行レベルを参考とします。
また、慣行コシヒカリに比べ化学肥料が２割削減、化学合成農薬の３割削減が期待できる「富富富」の取組みを推進します。
これらの取組みの推進に当たっては、作物毎（水稲・大豆・大麦・園芸）の生産振興基本方針（毎年作成）に基づき、環境にやさしい「安全・安心」な米・大豆・大麦生産や持続可能な園芸生産を推進目標として、「とやまＧＡＰ」の実施などによる化学肥料や化学合成農薬の使用量の低減を推進します。併せて、「土づくり推進基本方針」（毎年作成）に基づき、「いざ土づくり！美味しい富山を届けよう」をスローガンとして、①土壌改良資材の施用による不足養分の補給と酸性の矯正、②有機物の施用による腐植等の増加、③深耕等による作土深の確保と排水性の改善を推進します。
また、県の土壌診断マニュアル（平成 30 年３月作成）などを活用し、地域ぐるみの土壌診断の実施や診断結果に基づいた的確な土づくりの指導・普及啓発に努めるとともに、国の補助事業などの活用による土づくり用機械・施設の整備等を行い、土づくり作業の共同化や受委託の構築などにより、化学肥料の施用量の適正化を図ります。
【具体的な取組例】
・地域ぐるみの定期的な土壌診断の実施による適正な施肥・各ＪＡや地域技術者協議会単位での栽培暦の見直し・実践
・耕畜連携による堆肥の施用・家畜排せつ物やバイオマス燃焼灰等の未利用資源の活用
・地力増進作物などの活用による土づくり・病害虫の発生予防を重視したＩＰＭ（総合防除）の導入
・天敵やリビングマルチを利用した害虫・雑草防除・有機農業生産者に対する技術指導や交流の促進（推進大会の開催など）
・環境負荷低減に資する機械設備（スマート農業機械など）の導入
2

（２）温室効果ガスの排出量の削減に資する事業活動
農林漁業における省エネ機械・設備の導入、廃熱、バイオマス等の自然エネル
ギーや環境制御システムの活用など、収益性を確保しながら温室効果ガスの排出量の削減に資する取組みを推進します。
また､稲作や畜産由来のメタンの発生抑制に向けた取組みをあわせて進めます。
【具体的な取組例】
・省エネに資する農林漁業機械や漁船その他設備の導入
・ICT を活用した環境制御システム、暖気排気の循環装置、遮熱資材の導入
・ヒートポンプ等の導入
・荒廃農地等に早生樹を植栽し、熱利用などのバイオマス燃料として活用
・水田での適正な溝掘りと中干しの実施
・秋耕の実施・家畜排せつ物の強制発酵のための設備の導入（３）その他の環境負荷低減事業活動
ア プラスチック被覆肥料の被覆殻の排出又は流出の抑制
水田作において、①代掻き時の浅水作業と作業時の止水、②畦畔沿いに寄せられた浮遊物の除去、③水尻や排水路に網を設置など、被覆肥料の被覆殻をほ場外に流出させないための取組みを進めるとともに、併せて、代替資材として既に開発されている硫黄コート肥料やペースト肥料などのプラスチックフリー肥料の使用の取組みを推進します。
イ その他の事業活動
上記のほか、環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事
業活動の促進等に関する法律施行規則第１条第１項の農林漁業に由来する環境への負荷の低減に相当程度資するものとして農林水産大臣が定める事業活動についても推進します。

３ 特定区域の設定（１）特定区域
かいむくらくまかわ

ア 南砺市皆 葎 熊川（有機農業（水稲等）の生産活動）
当該地域は、中山間地域に位置し、南砺市旧上平村の皆葎地区の耕作面積約５ha の一団の農用地です。
将来的には、地域全体での有機農業の実践を図ることを目指しており、特定区域として設定します。
こばいわき

イ 富山市小羽及び岩木（有機農業（水稲等）の生産活動）
当該地域は、富山市旧大沢野町の神通川沿いの中山間地域等に位置し、耕地面積は約 70ha です。そのうち約６割の面積で、先進的な２経営体が有機農業に取り組んでいます。
将来的には、地域内での有機農業の拡大を図るとともに、富山市の有機農業の3

モデル地域として、他地域へ波及させることを目指しており、特定区域として設定します。
（２）特定環境負荷低減事業活動の内容
農作物の栽培技術・ノウハウの共有、慣行栽培との調整、販路の開拓実証や加工品の販売実証、学校給食への供給等、生産・流通方式の共通化を図るなど、地域ぐるみで有機農業等の新たな産地形成を推進します。
４

環境負荷低減事業活動の実施に当たって活用することが期待される基盤確立事業の内容等（１）新品種の育成・普及
県農林水産総合技術センターにおいて、化学農薬の低減に資する病害虫抵抗性を備え、かつ、生産者や消費者のニーズを踏まえた高品質で栽培しやすい水稲などの品種改良等に取り組みます。
（２）有機物の施用
土づくり推進基本方針に基づき、土壌中の腐植や加里等の不足養分を補うため、堆肥等の有機物の施用を進めるとともに、大麦跡や大豆作付前など輪作体系への地力増進作物の導入を推進します。また、耕畜の連携強化により、完熟堆肥の円滑な供給・利用を推進します。
（３）プラスチックフリー肥料の実用化
県農林水産総合技術センターにおいて、大麦や水稲、園芸作物のプラスチックフリー肥料の実用化に向けた試験研究に取り組むとともに、実用性のあるものについては、順次生産現場での実証試験を行い、早期の導入を推進します。
（４）スマート農林水産業技術の活用とＤＸの推進
農林水産業の作業の省力化・軽労化・安全性の確保につながるスマート農林水産業を推進するとともに、データに基づく適正な資材の投入等に有効なデジタル技術の活用を進めます。
このため、農業では、県スマート農業普及センター等を中心にスマート農業技術の普及の加速化を推進します。また、林業では、県林業イノベーション推進協議会によるＩＣＴ林業生産管理システムの実用化を推進します。さらに水産業では、県農林水産総合技術センターにおいて、ＩＣＴ観測データの収集による漁獲量変動要因の解明等に取り組みます。

５

環境負荷低減事業活動により生産された農林水産物の流通及び消費の促進
有機農業や特別栽培農産物、「富富富」等の県内外の消費者や実需者のニーズの把握に努めるとともに、農林水産業団体などと連携したイベント等を通じて、ＰＲや情報発信等を行い、販路拡大と消費者への理解促進に努めます。

4

６ その他環境負荷低減事業活動等の促進に関する事項（１）施策の推進
施策の推進に当たっては、みどりの食料システム戦略の関連予算、税制・融資の特例措置、その他、国の関連施策を有効に活用するとともに、環境保全にもつながる適正な農業生産活動（ＧＡＰ）を推進するなど、消費者ニーズや現場の実情を踏まえながら、環境負荷低減事業活動の促進に資する施策を講じることとします。
（２）農地・森林・海洋への炭素の貯蔵や地域資源の活用
環境負荷低減事業活動の促進による温室効果ガスの排出削減と併せて、土壌への堆肥や地力増進作物などの有機物の継続的な施用等による農地土壌炭素吸収源対策の推進や計画的な間伐等による森林整備など森林吸収源対策の推進、海藻類による炭素固定化を推進し、農林水産業における二酸化炭素の吸収作用の保全・強化に努めます。
また、農業用水路を流れる豊富な水資源や地形条件を有効活用した小水力発電等の取組みを推進します。
（３）県と市町村、農林漁業者等との連携・協働
この計画の推進に当たっては、農林漁業者の主体的な取組みを基本に、国の「みどりの食料システム戦略関連予算」などを活用して、特定区域等のモデル的な取組みを創出し、その事例の横展開が図られるよう、県、市町村、農林水産業団体等が連携して対応することとします。
（４）進行管理
環境負荷低減事業活動の促進に当たっては、基本計画や推進プランに基づき、既存の審議会や協議会などで進行管理を行うものとします。

5