登録申請書の書き方 フローチャート

令和５年10月

申請者の状況に応じた「登録申請書（国内事業者用）」の書き方を、ケースごとに説明しています。
用語説明
START

相続によりインボイス発行事業者の事業を承継しましたか？（法人の場合はNOへ）

case６
YES

みなし登録期間中に登録申請書を提出しますか？

NO※ 既に登録を受けている相続人は、登録申請書の提出は不要です。

YES

NO

新たに事業を開始した事業者ですか？

YES事業を開始（相続）した課税期間の初日から登録を受けますか？

NOYES

ケース１

☜NO

☜

登録申請書を提出する時点において課税事業者ですか？

翌課税期間は課税事業者ですか？

YES

NO

ケース２

case
１

NO

登録申請書を提出する時点において課税事業者ですか？

case２

☜

ケース６

以下の用語の説明は、２ページをご覧ください。
・課税事業者・課税期間・みなし登録期間翌課税期間中に登録を受けますか？

YES

NO

case
３

YES

ケース３

☜case
４ケース４NO☜case
５ケース５☜

YES

case
２-②？

☜ケース２-②

それぞれのケースをクリックすると、一部のチェック欄が記載された様式をダウンロードできます。
（そのまま印刷してご提出いただけます）

上記に当てはまらない場合は…
フローチャートに当てはまらない場合や、新設法人などご自身の事情に即して個別に登録申請書の書き方をお知りになりたい場合には、所轄の税務署にご相談ください。
1

用語説明
課税事業者

みなし登録期間事業者のうち、以下の①～③のいずれかに該当する者などをいいます。
① 基準期間の課税売上高が1,000万円を超える事業者② 「課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者を選択している事業者③ 新設法人（基準期間がない事業年度の開始の日における資本金等の額が1,000万円以上の法人をいいます）又は特定新規設立法人に該当する相続により、インボイス発行事業者の事業を承継した相続人の相続があった日の翌日から、その相続人がインボイス発行事業者の登録を受けた日の前日又はその相続に係るインボイス発行事業者が死亡した日の翌日から４月を経過する日のいずれか早い日までの期間をいいます。この「みなし登録期間」中は、相続人はインボイス発行事業者とみなされ、被相続人の登録番号を相続人の登録番号とみなすこととされています。

事業者
課税期間納付すべき消費税額の計算の基礎となる期間です。
原則として、個人事業者の方は暦年、法人の方は事業年度をいいます。

さらに詳しくお知りになりたい方は、「消費税のあらまし（令和５年６月）」を消費税のあらましご参照ください。

課税期間と課税事業者の関係 【例：個人事業者又は12月決算の法人】
X1.1.1～X1.12.31（基準期間）

X2.1.1～X2.12.31

1,000万円超
前々年の課税売上高で判断

X3.1.1～X3.12.31（課税期間）

課税事業者

消費税の申告及び納付が必要

課税事業者選択届出書
提出

免税事業者

1,000万円以下
選択可能

2

case
１

事業を開始した課税期間の初日から登録を受ける場合初葉「事業者区分」欄

次葉「免税事業者の確認」欄「免税事業者の確認」欄 ： 記載不要

✔
✔
○△□

個人事業者の方は 令和●年１月１日
法人の方は 「事業年度」の初日 を記載してください
記載方法
初葉の「事業者区分」欄 ： 「新たに事業を開始した個人事業者又は新たに設立された法人等」に☑し,次に「事業を開始した日の属する課税期間の初日から登録を受けようとする事業者」に☑し、課税期間の初日を記載する。

課税事業者になる日
登録年月日（インボイス発行事業者になる日）： 課税期間の初日： 課税期間の初日（令和５年９月30日以前の場合、令和５年10月１日）

3

case
２
初葉

インボイス発行事業者の事業の承継はなく、登録申請書の提出が事業を開始した課税期間でない
免税事業者の方
次葉「事業者区分」欄「免税事業者の確認」欄 （個人事業者の場合）※ 法人の方は、個人番号の代わりに事業年度・資本金を記載してください。
以下の２つに該当しない場合は、こちらに☑を記載してください。

✔

✔
Ｘ Ｘ ＸＸＸＸ ＸＸＸ ＸＸＸ

下記①から④の全てを満たす場合のみ、この欄に☑を記載してください。
① 登録申請書の提出時点で免税事業者の方が② 翌課税期間の初日において課税事業者となり（「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となる場合を含みます。）③ 翌課税期間の初日から登録を受けようとし④ 課税事業者となる「課税期間の初日」が・令和５年10月１日以降で、その課税期間の初日から起算して15日前の日までに登録申請書を提出する場合○○ △△ □□

×××業

○ △ □

下記①から③の全てを満たす場合のみ、この欄に☑を記載してください。
① 登録申請書の提出時点で免税事業者の方が② 翌課税期間の初日において課税事業者となり（「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となる場合を含みます。）③ 課税事業者となる「課税期間の初日」が・令和５年10月１日以降で、その課税期間の初日から起算して15日前の日を過ぎて登録申請書を提出する場合（その課税期間の途中から登録を受けることとなります。）

課税事業者になる日①上段に☑をした場合：登録希望日 ②中段に☑をした場合：翌課税期間の初日 ③下段に☑をした場合：翌課税期間の初日

登録年月日（インボイス発行事業者になる日） ①上段に☑をした場合：登録希望日 ②中段に☑をした場合：翌課税期間の初日 ③下段に☑をした場合：登録がされた日

4

case
２-②
初葉

インボイス発行事業者の事業の承継はなく、登録申請書の提出が事業を開始した課税期間でない課税事業者が、免税事業者である翌課税期間において登録を受けようとする場合
次葉「事業者区分」欄「免税事業者の確認」欄 （個人事業者の場合）※ 法人の方は、個人番号の代わりに事業年度・資本金を記載してください。

✔
✔

Ｘ Ｘ ＸＸＸＸ ＸＸＸ ＸＸＸ○○ △△ □□

×××業

○ △ □

記載方法
初葉の「事業者区分」欄 ： 「免税事業者（新たに事業を開始した個人事業者又は新たに設立された法人等を除く。）」に☑する。
次葉の「免税事業者の確認」欄 ： 「令和１１年９月３０日までの日の属する課税期間中に登録を受け、所得税法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１５号）附則４４条第４項の規定の適用を受けようとする事業者」に☑する。

登録希望日欄には、翌課税期間の初日（課税期間の初日から起算して15日前の日までに提出が必要）または提出日から１５日を経過する日（翌課税期間中の日付に限ります。）を記載する。

課税事業者になる日
登録年月日（インボイス発行事業者になる日）：：

翌課税期間の初日
翌課税期間の初日またはまたは登録希望日
登録希望日

5

case
３
初葉

インボイス発行事業者の事業の承継はなく、登録申請書の提出が事業を開始した課税期間でない
課税事業者の方「事業者区分」欄

次葉「免税事業者の確認」欄✔
「免税事業者の確認」欄 ： 記載不要

記載方法
初葉の「事業者区分」欄 ： 「課税事業者（新たに事業を開始した個人事業者又は新たに設立された法人等を除く。）」に☑する。

課税事業者になる日
登録年月日（インボイス発行事業者になる日）： 既に課税事業者： 登録がされた日（後日通知される登録通知書をご確認ください。）

6

case
４
初葉

事業を開始した課税期間中に登録申請書を提出する場合で、その課税期間の初日から登録を受けず申請書を提出する時点において課税事業者の方「事業者区分」欄✔

次葉「免税事業者の確認」欄「免税事業者の確認」欄 ： 記載不要✔

記載方法
初葉の「事業者区分」欄 ： 「新たに事業を開始した個人事業者又は新たに設立された法人等」に☑ し、次に「上記以外の課税事業者」に☑する。

課税事業者になる日
登録年月日（インボイス発行事業者になる日）： 既に課税事業者： 登録がされた日（後日通知される登録通知書をご確認ください。）

7

case
５
初葉

事業を開始した課税期間中に登録申請書を提出する場合で、その課税期間の初日から登録を受けず申請書を提出する時点において免税事業者の方
次葉「事業者区分」欄「免税事業者の確認」欄※ 法人の方は、個人番号の代わりに事業年度・資本金を記載してください。

✔

✔

Ｘ Ｘ ＸＸＸＸ ＸＸＸ ＸＸＸ○○ △△ □□

×××業✔

○ △ □

以下に該当しない場合は、こちらに☑を記載してください。
下記①から③の全てを満たす場合のみ、この欄に☑を記載してください。
① 登録申請書の提出時点で免税事業者の方が② 翌課税期間の初日において課税事業者となり（「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者となる場合を含みます。）③ 課税事業者となる「課税期間の初日」が・令和５年10月１日以降で、その課税期間の初日から起算して15日前の日を過ぎて登録申請書を提出する場合（その課税期間の途中から登録を受けることとなります。）

課税事業者になる日： ①上段に☑をした場合：登録希望日 ②下段に☑をした場合：翌課税期間の初日

登録年月日（インボイス発行事業者になる日） ： ①上段に☑をした場合：登録希望日 ②下段に☑をした場合：登録がされた日

8case６
初葉

相続によりインボイス発行事業者の事業を承継し、みなし登録期間中に登録申請書を提出する個人事業者（既に登録を受けている場合は登録申請書の提出は不要です。）「事業者区分」欄

次葉「免税事業者の確認」欄及び「相続による事業承継の確認」欄✔
「免税事業者の確認」欄 ： 記載不要

✔

記載方法
○

初葉の「事業者区分」欄 ： 「課税事業者（新たに事業を開始した個人事業者又は新たに設立された法人等を除く。）」に☑する。
次葉の「相続による事業承継の確認」欄：「相続により適格請求書発行事業者の事業を承継しました。」欄の「はい」に☑ し、必要事項を記載する。（適格請求書発行事業者の死亡届出書を提出してください。）

△○□

○○×△

トウキョウト

東京都○○区△△ □－□国税 太郎※ みなし登録期間中は被相続人の登録番号を使用することができます× × ×× × × × × × × × × ×： 既に課税事業者（相続があった日の翌日から課税事業者）
課税事業者になる日
登録年月日（インボイス発行事業者になる日） ： 登録がされた日（後日通知される登録通知書をご確認ください。）

9