令和３年１２月２７日版
別添１

こどもみらい住宅支援事業について※

本資料は、令和３年１２月２７日時点のものです。
今後修正があった場合は、国土交通省のホームページ等において、公表します。

※ 本事業は、建築業者・宅建業者が申請者となる補助事業であり、一般消費者はこれらの事業者から補助金の還元を受けることとしております。

国土交通省

１．事業の目的・概要

P.２

２．補助対象事業の要件

P.４

３．補助額

P.９

４．申請手続

P.27

参考資料

P.39

1

１．事業の目的・概要

2

１．事業の目的・概要

子育て支援及び2050年カーボンニュートラルの実現の観点から、子育て世帯又は若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や、住宅の省エネ改修等に対して補助することにより、子育て世帯又は若者夫婦世帯の住宅取得に伴う負担軽減を図るとともに、省エネ性能を有する住宅ストックの形成を図る。

・一定の省エネ性能を有する住宅の新築（持家）・一定のリフォームを対象
3

２．補助対象事業の要件

4

２．対象住宅の要件等

補助対象事業のタイプ
新築＜発注者又は購入者が自ら居住する住宅が対象＞（１）注文住宅の新築
子育て世帯※１又は若者夫婦世帯※２が、新たに発注（工事請負契約）するもの※１ 子育て世帯とは、申請時点において子（令和３年４月１日時点で18歳未満、すなわち平成１５（２００３）年４月２日以降出生の子）を有する世帯。
※２ 若者夫婦世帯とは、申請時点において夫婦であり、令和３年４月１日時点でいずれかが39歳以下（すなわち昭和５６（１９８１）年４月２日以降出生）の世帯。

（２）新築分譲住宅の購入
子育て世帯又は若者夫婦世帯が購入（売買契約）する新築住宅※３※３ 売買契約締結時点において、完成（完了検査済証の発出日）から１年以内であり、人の居住の用に供したことのないもの（注） （１）（２）のいずれの場合も、土砂災害防止法（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号。以後、「土砂災害防止法」という。））に基づく土砂災害特別警戒区域に立地する新築住宅は、本事業の対象にはなりません。詳しくはP．58（参考４）参照

ﾘﾌｫｰﾑ＜１戸あたりの上限補助額が30万円超となる場合※４は、発注者が自ら居住する住宅が対象＞（３）リフォーム
所有者等※５が工事を発注（工事請負契約）するリフォーム※４ 世帯の属性による１戸あたりの上限補助額については、P.11を参照。
※５ リフォーム住宅の所有者（法人を含む）、居住者又は管理組合、管理組合法人を指す。

（注） 別途定める期間内に交付申請、完了報告が可能なものに限ります。

5

２．対象住宅の要件等

補助対象期間新築（１）注文住宅の新築
下記①②の両方を満たすこと。ただし、令和４年１０月３１日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。
①令和３年１１月２６日以降に工事請負契約を締結したもの②別途定める事業者登録を行った後に建築工事に着工するもの（２）新築分譲住宅の購入
下記①②の両方を満たすこと。ただし、令和４年１０月３１日までに工事が一定以上の出来高に達した上で交付申請を行い、別途定める期間内に完了報告が可能なものに限る。
①令和３年１１月２６日以降に売買契約を締結したもの②別途定める事業者登録を行った後に建築工事に着工するもの

ﾘﾌｫｰﾑ（３）リフォーム
下記①②の両方を満たすこと。ただし、令和４年１０月３１日までにすべての工事が完了した上で交付申請が可能なものに限る。
①令和３年１１月２６日以降に工事請負契約を締結したもの②別途定める事業者登録を行った後に工事着手するもの
6

２．対象住宅の要件等

新築対象住宅の性能要件等
世帯要件

対象住宅の性能・延べ面積等
下記の（１）、（２）に該当すること（１）次の①～③のいずれかに該当すること①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented
強化外皮基準に適合し、再生可能エネルギー等を除き、
基準一次エネルギーから20％以上の一次エネルギー消費量が削減される性能を有する住宅

新築

子育て世帯
又は
若者夫婦
世帯

②高い省エネ性能等を有する住宅ａ）認定長期優良住宅ｂ）認定低炭素住宅ｃ）性能向上計画認定住宅③一定の省エネ性能を有する住宅
日本住宅性能表示基準で定める断熱等性能等級４※かつ一次エネルギー消費量等級４の性能を有する住宅※ 建築物省エネ法に基づく省エネ基準への適合を本事業の要件とするため、断熱等性能等級４の基準のうち、結露の発生を防止する対策に関する基準を満たさない住宅も対象となります。
（２）住戸の延べ面積が50㎡以上であること。

（注） 対象住宅の性能・延べ面積等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。

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２．対象住宅の要件等

ﾘﾌｫｰﾑ

対象住宅の性能要件等
世帯要件

対象住宅の対象工事等
次の①～⑧のいずれかに該当すること①開口部の断熱改修②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

いずれか
必須

③エコ住宅設備の設置

リフォーム

なし
一定の場合に補助上限引上げの特例あり④子育て対応改修⑤バリアフリー改修⑥空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

任意

⑦耐震改修
⑧リフォーム瑕疵保険等への加入（注） 対象住宅の対象工事等の内容に応じてその性能を証明する書類が必要になります。

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３．補助額9３．補助額

新築

補助額

対象住宅

補助額

①ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented

100万円／戸（強化外皮基準かつ再エネを除く一次エネルギー消費量▲20％に適合するもの）

新築②高い省エネ性能等を有する住宅（認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅）③一定の省エネ性能を有する住宅（断熱等級４ かつ 一次エネ等級４を満たす住宅）

80万円／戸

60万円／戸10

３．補助額

リフォーム

補助額
対象工事

補助額

①（必須）住宅の省エネ改修
リフォーム工事内容に応じて定める額②（任意）住宅の子育て対応改修、耐震改修、バリア
上限30万円／戸※1
フリー改修、空気清浄機能・換気機能付きエアコン
設置工事等

リフォーム
※1 上限補助額は下表の通り。
世帯の属性
子育て世帯又は若者夫婦世帯その他の世帯※６

既存住宅購入の有無

１戸あたりの上限補助額

既存住宅を購入※２※３しリフォームを行う場合※４60万円

上記以外のリフォームを行う場合※５45万円

安心Ｒ住宅を購入※２※３しリフォームを行う場合※５45万円

上記以外のリフォームを行う場合

30万円※２ 売買契約額が100万円（税込）以上であること。
※３ 令和３年１１月２６日（令和３年度補正予算案閣議決定日）以降に売買契約を締結したものに限る。
※４ 自ら居住することを目的に購入する住宅について、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォームの請負契約を締結する場合に限る。
※５ 自ら居住する住宅でリフォーム工事を行う場合に限る。
※６ 法人を含む。

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３．補助額

ﾘﾌｫｰﾑ

補助額（リフォーム）■補助額
下記①～⑧のリフォーム工事等に応じて設定する補助額の合計とします。

① 開口部の断熱改修
いずれか必須② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③ エコ住宅設備の設置④ 子育て対応改修⑤ バリアフリー改修
任意

工
補事
助内
額容
をに
設応
定じ
て

⑥ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置⑦ 耐震改修

１５万円／戸

⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入

７千円／契約（注） １申請あたり①～⑧の合計補助額が５万円未満の場合は補助申請できません。
（注） ④の子育て対応改修に該当する開口部の改修のうち、①の開口部の断熱改修の基準を満たすものは、必須工事を実施しているものとして扱います。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

開口部の断熱改修の補助額① 開口部の断熱改修
1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数 の補助額とします。
ガラス交換※１

内窓設置※２・外窓交換

ドア交換

大きさの
区分

面積※３

１枚あたりの補助額

面積※４１箇所あたりの補助額

面積※４１箇所あたりの
補助額

大1.4㎡以上８，０００円2.8㎡以上２１，０００円

開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上

３２，０００円

中0.8㎡以上1.4㎡未満

６，０００円1.6㎡以上2.8㎡未満

１６，０００円――

小0.1㎡以上0.8㎡未満

２，０００円0.2㎡以上1.6㎡未満

１４，０００円

開戸：1.0㎡以上
1.8㎡未満引戸：1.0㎡以上
3.0㎡未満

２８，０００円※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラス１枚あたりに補助※２ 内窓交換を含む※３ ガラスの寸法とする※４ 内窓もしくは外窓のサッシ枠又は開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする
13３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の補助額② 外壁、屋根・天井又は床の断熱改修

最低使用量以上の断熱材を使用する改修について、施工部位ごとに1戸あたり下記の補助額とします。
外壁

屋根・天井

床

１０２，０００円／戸

３６，０００円／戸

６１，０００円／戸（５１，０００円／戸）※（１８，０００円／戸）※（３０，０００円／戸）※※ 部分断熱の場合の補助額。

屋根・天井

外壁

床

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３．補助額

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の断熱材最低使用量

ﾘﾌｫｰﾑ○ 断熱材の１戸あたりの最低使用量（一戸建ての住宅）
断熱材の区分※１

熱伝導率【単位：W/㎡･K】

A-1、A-2、
B、C

0.052～0.035

D、E、F

0.034以下

断熱材最低使用量【単位：m3】
外壁※２

屋根・天井

床※３

６．０

６．０

３．０※５

（３．０）※４（３．０）※４（１．５）※４

４．０

３．５

２．０※５

（２．０）※４（１．８）※４（１．０）※４○ 断熱材の１戸あたりの最低使用量（共同住宅等）
断熱材の区分※１

A-1、A-2、
B、C
D、E、F

熱伝導率
【単位：W/㎡･K】

0.052～0.035
0.034以下

断熱材最低使用量【単位：m3】
外壁

屋根・天井

床

１．７

４．０

２．５※６

（０．９）※４（２．０）※４（１．３）※４

１．１

２．５

１．５※６

（０．６）※４（１．３）※４（０．８）※４※１ 断熱材区分「A-1」～「C」と、断熱材区分「D」～「F」の双方を用いる場合は、断熱材使用量の算出にあたり、断熱材区
分「D」～「F」の使用量に１．５を乗じたものを、断熱材区分「A-1」～「C」の使用量に合算して計算することができる。
※２ 部分断熱の場合は、間仕切壁を含む。
※３ 部分断熱の場合において、最上階以外の天井を断熱化した場合は、「床」の断熱材最低使用量を適用する。
※４ 部分断熱の場合の断熱材使用量を示す。
※５ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.3を乗じた値とする。
※６ 基礎断熱の場合の最低使用量は、床の最低使用量に0.15を乗じた値とする。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

断熱改修の例
開口部の断熱改修
ガラス交換

内窓設置

外窓交換

単板ガラス入りサッシのガラスを複層ガラスに交換

既存サッシの内側に樹脂製の内窓を設置

古いサッシを枠ごと取外し、新しい断熱窓を取り付け

内窓

既存の
サッシ

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修
外壁の断熱改修
既存の外壁の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工

天井の断熱改修
既存天井の断熱材を撤去し、敷込断熱等を施工※ 事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

既存天井をそのままに吹込断熱等を施工

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

エコ住宅設備の補助額③ エコ住宅設備の設置

下表に掲げる住宅設備について、太陽熱利用システム、高断熱浴槽、高効率給湯機については、設置を行った設備の種類に応じて戸当たり１台分までを補助対象とし、節水型トイレ、節湯水栓については、設置を行った設備の種類に応じた補助額にその台数を乗じて補助額を算定し、それらを合計した補助額とします。
エコ住宅設備の種類
太陽熱利用システム
節水型トイレ

補助額
２４，０００円／戸

掃除しやすいトイレ

１９，０００円／台

上記以外

１７，０００円／台

高断熱浴槽

２４，０００円／戸

高効率給湯機

２４，０００円／戸

節湯水栓

５，０００円／台

17３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

エコ住宅設備の例
エコ住宅設備太陽熱利用システム

節水型トイレ

高断熱浴槽

屋根に集熱器を設置し、軒先や屋内等に蓄熱槽を設置
太陽光発電システム
ではありません！

高効率給湯機・電気ヒートポンプ給湯機（エコキュート）・潜熱回収型ガス給湯機（エコジョーズ）
・潜熱回収型石油給湯機（エコフィール）・ヒートポンプ・ガス瞬間式併用型給湯機（ハイブリッド給湯機）

節湯水栓
・台所水栓
「手元止水機能」又は「水優先吐水機能」
・洗面水栓「水優先吐水機能」
・浴室シャワー水洗「手元止水機能」又は「小流量吐水機能」（シャワーヘッドのみの交換は除く。）※ 事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

子育て対応改修の補助額④ 子育て対応改修（ⅰ）家事負担の軽減に資する設備の設置、（ⅱ）防犯性の向上に資する開口部の改修、（ⅲ）生活騒音への配慮に資する開口部の改修、（ⅳ）キッチンセットの交換を伴う対面化改修について補助します。
（ⅰ）家事負担の軽減に資する設備の設置
種類
ビルトイン食器洗機

補助額
１９,０００円／戸

掃除しやすいレンジフード

１０,０００円／戸※1

ビルトイン自動調理対応コンロ

１３,０００円／戸※1

浴室乾燥機
宅配ボックス

２０,０００円／戸
住戸専用※２の場合
共用の場合

１０,０００円／戸
１０,０００円／ボックス※３※１ 「キッチンセットの交換を伴う対面化改修」で補助金が交付される場合、本項目は補助の対象となりません。
※２ 共同住宅においては、単数のボックスなど当該住戸用に独立して設置された宅配ボックスに限ります。
※３ 例えば、1の宅配ボックスに4つのボックスが設置されている場合は４０,０００円となります。
（注） 共用の宅配ボックスは、設置するボックス数（２０を上限とする）に応じた補助額とします。
詳細は（参考２）宅配ボックスの設置をご参照ください。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

子育て対応改修の補助額④ 子育て対応改修（ⅱ）防犯性の向上に資する開口部の改修
1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数 の補助額を補助します。
家事負担の軽減に資する設備の設置
外窓交換
大きさの
１箇所あたりの
区分
面積※1
補助額

ドア交換
面積※1

大

2.8㎡以上２９,０００円

開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上

中

1.6㎡以上2.8㎡未満

２０,０００円―

１箇所あたりの補助額
４３,０００円―

開戸：1.0㎡以上
小0.2㎡以上1.6㎡未満

１７,０００円

1.8㎡未満引戸：1.0㎡以上
3.0㎡未満

３１,０００円※１ 外壁のサッシ枠又は開戸若しくは引戸の戸枠の枠外寸法とする。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

子育て対応改修の補助額④ 子育て対応改修（ⅲ）生活騒音への配慮に資する開口部の改修
1箇所あたりの補助額 × 施工箇所数 の補助額を補助します。
ガラス交換※１

内窓設置※２・外窓交換

ドア交換

大きさの
区分

面積※３

１枚あたりの補助額

面積※４１箇所あたりの補助額

面積※４１箇所あたりの
補助額

大1.4㎡以上８，０００円2.8㎡以上２１，０００円

開戸：1.8㎡以上
引戸：3.0㎡以上

３２，０００円

中0.8㎡以上1.4㎡未満

６，０００円1.6㎡以上2.8㎡未満

１６，０００円――

小0.1㎡以上0.8㎡未満

２，０００円0.2㎡以上1.6㎡未満

１４，０００円

開戸：1.0㎡以上
1.8㎡未満引戸：1.0㎡以上
3.0㎡未満

２８，０００円※１ ガラス交換は、箇所数ではなく、交換するガラス１枚あたりに補助※２ 内窓交換を含む※３ ガラスの寸法とする※４ 内窓もしくは外窓のサッシ枠又は開戸もしくは引戸の戸枠の枠外寸法とする（ⅳ）キッチンセットの交換を伴う対面化改修
８６，０００円／戸
詳細は（参考２）キッチンセットの交換を伴う対面化改修をご確認ください。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

子育て対応改修の例
子育て対応改修
ビルトイン食器洗機

浴室乾燥機

キッチン対面化

ビルトイン自動調理対応コンロ

掃除しやすいレンジフード宅配ボックス※ 事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

22

３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

バリアフリー改修の補助額⑤ バリアフリー改修

下表に掲げるバリアフリー工事について、その箇所数によらず、改修を行った対象工事の種類に応じた補助額の合計とします。
対象工事の種類

工事内容

補助額

手すりの設置※

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上に１本以上の手すりを取り付ける工事

５，０００円／戸

段差解消※

便所、浴室、脱衣室、その他の居室及び玄関並びにこれらを結ぶ経路のうち、いずれか１箇所以上の床の段差を解消する工事（勝手口その他屋外に面する開口の出入口及び上がりかまち並びに浴室の出入口にあっては、段差を小さくする工事を含む。）

６，０００円／戸

廊下幅等の拡張※介助用の車いすで容易に移動するために通路又は出入口のうち、いずれか１箇所以上の幅を拡張する
工事

２８，０００円／戸

ホームエレベーター
戸建住宅又は共同住宅専有部分に新設する工事の新設
衝撃緩和畳の設置

衝撃緩和畳を新設又は入替えにより設置する工事（４．５畳以上設置の場合に限る。）

１５０，０００円／戸
１７，０００円／戸※ 原則として、バリアフリー改修促進税制の取扱いに準じます。

23

３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

バリアフリー改修の例
バリアフリー改修
手すりの設置

段差解消

階段に手すりを設置

寝室と廊下の段差を解消

ホームエレベーターの新設

廊下幅等の拡張
居間の出入口の幅を拡張

衝撃緩和畳の設置※ 原則として、「バリアフリー改修促進税制における施工対象」
が本制度の対象となります。

※ 事務局に登録された型番の商品を使用した工事のみが対象です。

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３．補助額

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置の補助額

ﾘﾌｫｰﾑ⑥ 空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置設置を行った設備の下表に掲げる冷房能力に応じた補助額にその台数を乗じて補助額を算定し、それらを合計した補助額とします。
エアコンの冷房能力

補助額

3.6ｋＷ以上

２４,０００円／台

2.4ｋＷ以上～2.8ｋＷ以下

２２,０００円／台

2.2ｋＷ以下

１９,０００円／台※ 事務局に登録された型番の製品を使用した工事のみが対象です。

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３．補助額ﾘﾌｫｰﾑ

耐震改修等の補助額⑦ 耐震改修以下の耐震改修工事に対して補助額を補助します。

１５０,０００円／戸• 旧耐震基準により建築された住宅を、現行の耐震基準に適合させる工事⑧ リフォーム瑕疵保険等への加入
以下のリフォーム瑕疵保険又は大規模修繕工事瑕疵保険への加入に対して、補助額を補助します。

７，０００円／契約• 国土交通大臣が指定する住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱うリフォーム瑕疵
保険及び大規模修繕工事瑕疵保険であること

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４．申請手続※ 申請手続は、現時点で想定している内容であり変更となる場合があります。申請に必要な書類や提出方法は、事務局が公表する申請の手引を必ずご確認ください。

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４．申請手続き

新築

事業全体の流れ・事業者の方々に、補助事業者として、申請手続を行っていただきます。
・住宅取得者等は、共同事業者として、すべての申請手続に協力するものとします。
・補助金は、事業者から住宅取得者等に全額を還元していただきます。
・事務局への申請手続は、全てオンラインを予定しています。

（
共 住
同 宅
事 取
業 得
者 者
） 等

工事請負契約・売買契約

補助金分還元完成・引渡し補助事業のタイプ

（
補
助 住 工
事 宅 事
業 販 施
者 売 工
事
・
申 業 業
請 者 者
・
者
）

事業者登録

事
務
局

交付申請
交付決定・補助金交付

補助事業者（申請者）

完了報告

共同事業者

（１）注文住宅の新築施工業者（工事請負業者）※

建築主（２）新築分譲住宅の購入販売事業者（販売代理を含む）

購入者（３）リフォーム工事

施工業者（工事請負業者）※

工事発注者※ 対象工事を複数の事業者に発注（分離発注）する事業は、１事業者（代表事業者）がすべての手続と補助金の受領を代表して行う場合に限り、申請を行うことができます。共同事業者及び他の工事請負業者が手続に協力することが必要になりますので、ご注意ください。

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４．申請手続き

基本的な申請の流れ（注文住宅の新築）

新築○令和３年１１月２６日以降に工事請負契約※１を締結し、かつ施工業者から事務局に事業者登録を行った後に建築工事着工※３する住宅が補助対象です。
これ以外の住宅は補助対象外となりますのでご注意ください。
※１ 変更契約を除く※２ 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

工事の流れ

補助金の手続①着工前に施工業者の基礎的情報を事務局に必ず登録(イ)工事請負契約（令和３年11月26日以降）★共同事業実施規約の締結①事業者登録（施工業者→事務局）（令和４年１月11日以降予定）※補助金の交付を約束するものではないが、登録以降着工可能に。
この時点で住宅（物件）の特定は必要無し。

(イ)施工業者と建築主は、工事請負契約と併せて、補助事
業の共同実施に関する規約を締結(ロ)建築工事着工②’予約申請（任意）②’着工後に補助金の予約申請が可能（任意）※予約申請後３ヶ月以内に交付申請が無い場合、予約取消

補助額以上の工事完了②交付申請（施工業者→事務局）（令和４年10月31日まで※３）③交付決定・
補助金の交付（事務局→施工業者）(ハ)完成・引渡し・入居★施工業者から建築主に還元④完了報告（施工業者→事務局）②施工業者は、工事出来高を確認し、補助額以上の工事の完了後に、事務局に交付申請③事務局の審査が完了次第、交付決定※交付決定後、所定の請求手続を経て補助金を交付。

住
宅
（
物
件
）
毎
に
手
続
き

(ハ)補助金分の工事代金への充当等により建築主に還元④施工業者は、住宅の完成・引渡し後に事務局に報告※３ 予算上限に達した場合、これよりも早く受付を終了する可能性があります。

29

４．申請手続き

新築

基本的な申請の流れ（新築分譲住宅の購入）○令和３年１１月２６日以降に売買契約を締結し、かつ販売事業者から事務局に事業者登録を行った後に建築工事着工※１する住宅が補助対象です。
これ以外の住宅は補助対象外となりますのでご注意ください。
※１ 根切り工事又は基礎杭打ち工事の着手

販売の流れ

工事の流れ

補助金の手続①事業者登録（令和４年１月11日以降予定）※補助金の交付を約束するものではないが、登録以降着工可能に。この時点で住宅（物件）の特定は必要無し。

②’予約申請（任意）(A)販売事業者と購入者は、売買契約と併せて、補助事業の共同実施に関する規約を締結（販売事業者→事務局）(A)売買契約（令和３年11月26日以降）★共同事業実施規約の締結(イ)建築工事着工①着工前に販売事業者の基礎的情報を事務局に必ず登録②’着工及び売買契約の締結後に補助金の予約申請が可能（任意）
補助額以上の工事完了②交付申請（販売事業者→事務局）（令和４年10月31日まで※２）③補助金の交付（事務局→販売事業者）(B)完成・引渡し・入居★販売事業者から購入者に還元④完了報告（販売事業者→事務局）※予約申請後３ヶ月以内に交付申請が無い場
合、予約取消②販売事業者は、工事出来高を確認し、補助額以上の工事の完了後に、事務局に交付申請③事務局の審査完了次第、交付決定※交付決定後、所定の請求手続を経て補助金を交付。

(B)補助金分の販売代金への充当等により購入者に還元④販売事業者は、住宅の完成・引渡し
後に事務局に報告※２ 予算上限に達した場合、これよりも早く受付を終了する可能性があります。

住
宅
（
物
件
）
毎
に
手
続
き

30

４．申請手続き

基本的な申請の流れ（リフォーム）

ﾘﾌｫｰﾑ○令和３年１１月２６日以降に工事請負契約※１を締結し、かつ施工業者から事務局に事業者登録を行った後に工事着手する住宅が補助対象です。
これ以外の住宅は補助対象外となりますのでご注意ください。
※１ 変更契約を除く

工事の流れ

補助金の手続①着工前に施工業者の基礎的情報を事務局に必ず登録(イ)工事請負契約（令和３年11月26日以降）★共同事業実施規約の締結(ロ)工事着手①事業者登録（施工業者→事務局）（令和４年１月11日以降予定）②’予約申請（任意）※補助金の交付を約束するものではないが、登録以降着工可能に。
この時点で住宅（物件）の特定は必要無し。

(イ)施工業者と工事発注者は、工事請負契約と併せて、補助事業の共同実施に関する規約を締結②’工事着手後に補助金の予約申請が可能（任意）※予約申請後３ヶ月以内に交付申請が無い場合、予約取消(ハ)工事完了②交付申請（施工業者→事務局）②施工業者は、すべての工事の完了後に、事務局に交付
申請（令和４年10月31日まで※２）③交付決定・
補助金の交付（事務局→施工業者）★施工業者から工事発注者に還元③事務局の審査が完了次第、交付決定

住
宅
（
物
件
）
毎
に
手
続
き

※交付決定後、所定の請求手続を経て補助金を交付。

補助金を施工業者から工事発注者に還元。

※２ 予算上限に達した場合、これよりも早く受付を終了する可能性があります。

31

４．申請手続き

新築

補助金交付に必要となる手続①

ﾘﾌｫｰﾑ

１．事業者登録の内容（予定）○令和４年１月１１日以降に事務局ホームページにおいて登録受付開始を予定。
○事業者単位で登録（１事業者（法人又は個人事業主）で複数登録は不可）【主な登録事項】（予定）
事業
タイプ
事業者
情報

新築
注文住宅

分譲住宅

リフォーム

法人 ： 法人名称、法人番号／（必要書類）法人登記の登記事項証明書・法人の印鑑証明

個人 ： 屋号、個人事業主の氏名／（必要書類）事業主の印鑑証明

事業内容・実施予定の補助事業の内容（注文住宅／分譲住宅／リフォーム（複数選択可））
・受注可能エリア（都道府県を選択）

事業
免許等

建設業許可

宅地建物取引業免許（許可業者の場合）（必須）

建設業許可／
住宅リフォーム事業者団体登録（許可業者／登録団体の構成員の場合）・事業者登録日以降、着工したものが補助対象。
・登録した事業者のうち希望する者については、事務局のホームページ上で情報を公開（予定）32

４．申請手続き

補助金交付に必要となる手続②

新築

ﾘﾌｫｰﾑ

２．共同事業実施規約について（予定） 原則として工事請負契約や売買契約の締結時に、補助事業者（工事施工業者・住宅販売事業者）と共同事業者（住宅取得者等）との間で、補助事業の実施や補助金の受取に関する取決め（共同事業実施規約）を締結し、交付申請時に提出
 規約の主な内容（事務局からひな形を提示予定）①必要な証明書類の提出など、協力して補助事業を実施すること②補助金の受取方法（工事代金等に充当、又は、補助事業者が一旦受領して住宅所有者に引渡し）③補助事業実施上の遵守事項を遵守すること

３．予約申請について（予定） 新築・リフォームともに建築工事着工後に補助金の予約申請が可能です（任意）。
予約によって補助金が一定期間確保されます。
 予約申請後３ヶ月以内に交付申請が無かった場合、その予約は取り消されます。
※予約を行っただけでは、交付申請を行ったことになりませんのでご注意ください。

 予約申請及び交付申請の入力情報に基づき、事務局で補助金額を把握・管理し、予算上限に達した場合、予約申請・交付申請の受付を終了します。

33

４．申請手続き

補助金交付に必要となる手続③

新築

４．交付申請時の工事出来高の確認について（予定） 新築については、工事全体の完了前であっても、補助額以上の工事出来高への到達が確認できた時点で補助金の交付を可能とします。
 工事の状況について建築士が確認を行った上で、出来高確認書※１を作成し、交付申請時に提出していただきます。
※１ 指定様式。工事写真を含む。

 建築士が次のいずれかを確認した場合に補助額以上の工事が完了しているとみなします。
①基礎工事の完了（杭基礎の場合は杭工事の完了）②建物価額 × 工事出来高（○％） ≧ 戸当たり補助額※２×住戸数※３※２ 省エネ性能等に応じて60～100万円※3 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含む。）<<基礎工事完了の写真イメージ>>

34

４．申請手続き

新築

申請期限等
令和３年
11月26日

契
約
・
着
工
の
時
期

注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入

着工

工事請負契約 または 売買契約

事業者
登録後

令和５年
3月31日

令和５年
5月31日

令和６年
2月15日

令和６年
12月31日

令和４年10月31日まで

着工※１

令和４年10月31日まで※１ 下記の事業者登録の手続きを行った後、着工したものが対象となります。

事業者登録

令和４年
１月11日

令和４年
３月頃
令和４年
３月頃

手
続
き
の
時
期

令和４年
10月31日

補助金
交付申請

補助金
交付

事業者登録
予約申請※３

遅くとも令和４年９月30日まで※２

交付申請※３

遅くとも令和４年10月31日まで※２※２ 予約申請・交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※３ 交付申請を行い、交付決定されるには、①補助金額に応じた省エネ性能を満たす証明書 ②出来高確認書の両方が必要となりますが、建物の着工後は、交付申請前に予約申請を行って予算を確保することが可能です。
ただし、予約申請から３ヶ月以内に交付申請ができない場合、予約は取り消されます。交付申請に基づく交付決定がない限りは、補助金交付は確定されません。

補助金交付※４

遅くとも令和５年３月31日まで※４ 補助金は完了報告または令和４年度末までに交付されますが、交付された補助金は建築主・購入者に還元する必要があります。

準備が整い
次第開始～

完了報告

遅くとも令和４年９月30日まで※２

準備が整い
次第開始～
準備が整い
次第開始～

完了報告（戸建住宅）

令和５年５月31日まで

完了報告（共同住宅等で階数が１０以下）
完了報告（共同住宅等で階数が１１以上）

令和６年
２月15日まで
令和６年
12月31日まで

35

４．申請手続き

ﾘﾌｫｰﾑ

申請期限等
令和３年
11月26日

契
約
・
着
工
の
時
期

令和４年
10月31日

令和５年
5月31日

リフォーム
工事

工事請負契約

令和４年10月31日まで

既存住宅の
購入

売買契約※１

令和４年10月31日まで

着工

令和６年
2月15日

令和６年
12月31日

※１ 既存住宅購入による上限引き上げの場合、売買契約締結から３ヶ月以内にリフォーム工事の請負契約を締結する場合に限ります。

事業者
登録後

工事着手※２

令和４年10月31日まで※２ 下記の事業者登録の手続きを行った後、着工したものが対象となります。

事業者登録

令和４年
１月11日

令和４年
３月頃

手
続
き
の
時
期

補助金
交付申請

令和４年
３月頃

事業者登録
予約申請※４交付申請※４

遅くとも令和４年９月30日まで※３

遅くとも令和４年９月30日まで※３
遅くとも令和４年10月31日まで※３※３ 予約申請・交付申請の締め切りは、予算の執行状況に応じて公表します。
※４ 交付申請を行い、交付決定されるには、工事の完了を確認できる書類が必要となりますが、工事の着工後は、交付申請前に予約申請を行って予算を確保することが可能です。
ただし、予約申請から３ヶ月以内に交付申請ができない場合、予約は取り消されます。
交付申請に基づく交付決定がない限りは、補助金交付は確定されません。

補助金交付※５

遅くとも令和５年３月31日まで

補助金交付※５ 補助金は交付決定され次第交付されますが、交付された補助金は工事発注者に還元する必要があります。

36

おわりに
今後の予定
項目
事業説明動画公開対象となる建材・設備の公募※１

スケジュール
令和３年１２月２７日
令和４年１月４日～
遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※２

事務局ホームページの開設

令和４年１月４日

専用コールセンターの開設

令和４年１月１１日

事業者登録の受付

令和４年１月１１日～
遅くとも令和４年９月３０日（予定）※２

登録事業者の公開

事業者登録後随時

申請期間

令和４年３月頃～
遅くとも令和４年１０月３１日（予定）※２※１ 審査を終えたものから順次公開されます。
※２ 締め切りは予算の執行状況に応じて公表します。

37

おわりに
お問い合わせ先【こどもみらい住宅支援事業 お問い合わせ窓口】
ＴＥＬ ： 03-6732-8830
受付時間 ： 9：00～17:00 （土・日・祝日含む）※通話料がかかります

上記は令和４年１月10日までの暫定窓口であり、以後は事務局において専用のコールセンターを開設する予定です。
本制度のホームページ

本制度の概要は、国土交通省ホームページの「こどもみらい住宅支援事業について」に掲載しています。
(URL)https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk4_000195.html

なお、令和４年１月４日以降には下記のURLで、事務局ホームページを開設する予定です。
(URL)https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/

38

参考資料
（参考１）申請書の添付書類等（参考２）リフォームの補助額計算例（参考３）こどもみらい住宅支援事業と他の補助金の併用（参考４）土砂災害特別警戒区域の判定方法（参考５）グリーン住宅ポイントとの比較

39

（参考１）申請書の添付書類等※ 申請手続は、現時点で想定している内容であり変更となる場合があります。申請に必要な書類や提出方法は、事務局が公表する申請の手引を必ずご確認ください。

40

（参考１）申請書の主な添付書類等（注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入）（１）注文住宅の新築（２）新築分譲住宅の購入
提出が
必要な場合

＜凡例＞

基本的な添付書類（１）注文住宅の新築（２）新築分譲住宅の購入

事業者
登録

新築

◎ 必須
○ 該当する場合に提出
予約有

予約無

予約
申請

交付
申請

交付
申請

完了
報告

事業者登録申請書＜指定の様式＞

◎

－

－

－

－

補助事業者の商業法人登記の写し（法人の場合） 及び印鑑証明書

◎

－

－

－

－

工事請負契約書の写し

－

◎

－

◎

－

建築基準法に基づく「確認済証」の写し

－

◎

－

◎

－

建築基準法に基づく「検査済証」の写し

－

－

－

－

◎

住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の写し※１

－

〇※２

－

◎

－

共同事業実施規約＜指定の様式＞

－

－

◎

◎

－

工事出来高確認書（工事写真を含む）＜指定の様式＞

－

－

◎

◎

－

住宅取得者の本人確認 および 子育て世帯・若者夫婦世帯であることが確認できる書類（住民票（世帯票）の写し等）

－

◎

－

◎

－

住宅取得者の住民票の写し（補助対象住宅の入居が確認できるもの）

－

－

－

－

◎

不動産登記における建物の登記事項証明書・謄本（所有権保存登記されているもの）

－

－

－

－

〇※３

不動産売買契約書の写し

共通【共同住宅等の場合】※１ P．43参照※２ 予約申請時に、「発行受付書の写し」等を提出した場合は、交付申請時に必ず「住宅の性能等を証明する対象住宅証明書等の写し」の提出が必要※３ 住宅の延べ面積が50㎡以上であることを確認します。

41

（参考１）申請書の添付書類等（リフォーム）

ﾘﾌｫｰﾑ（３）リフォーム

＜凡例＞

提出が
必要な場合

事業者
登録

共通

【子育て世帯または若者夫婦世帯の場合】【既存住宅を購入する場合】

基本的な添付書類◎ 必須○ 該当する場合に提出
予約有

予約無

予約
申請

交付
申請

交付
申請

事業者登録申請書＜指定の様式＞

◎

－

－

－

補助事業者の商業法人登記の写し（法人の場合） 及び 印鑑証明書

◎

－

－

－

工事請負契約書の写し

－

◎

－

◎

工事着手したことがわかる写真（交付申請毎に1枚提出）

－

◎

－

－

性能を証明する書類（性能証明書、納品書等）

－

－

◎

◎

工事前写真

－

◎

－

◎

工事中写真 または 工事後写真

－

－

◎

◎

共同事業実施規約＜指定の様式＞

－

－

◎

◎

工事発注者の本人確認書類（個人：運転免許証の写し、法人：商業法人登記の写し等）

－

◎

－

◎

住宅取得者の本人確認 および 子育て世帯・若者夫婦世帯であることが確認できる書類（住民票（世帯票）の写し等）

－

○※２

－

○※２

工事発注者の住民票の写し（補助対象住宅の居住が確認できるもの）

－

－

○

○※３

不動産売買契約書の写し

－

○

－

○

不動産登記における建物の全部事項証明書の写し

－

○

－

○

工事発注者の住民票の写し（補助対象住宅の居住が確認できるもの）

－

－

○

○※３

【子育て世帯または若者夫婦世帯以外で安心R住宅を購入する場合】
安心R住宅調査報告書の写し

－

○

－

○

対象工事内容等に応じた性能を証明する書類※１（工事箇所毎に提出）※１ P．45参照※２ 「工事発注者の本人確認書類」において、「住民票の写し（世帯票）」を提出し、当該書類で確認できる場合は提出不要※３ 「工事発注者の本人確認書類」において、「住民票の写し」を提出し、当該書類で確認できる場合は提出不要

42

（参考１）申請書の添付書類等

一定の要件に適合する住宅であることを証明する住宅証明書等 新 築

以下のいずれかの書類により、当該住宅がこどもみらい住宅支援事業の対象住宅であることを証明します。

一定の省エネ性能を有する住宅
確認書類
こどもみらい住宅支援事業対象住宅証明書★

新築発行機関
登録住宅性能評価機関

省エネ基準への適合性に関する説明書※１

建築士

設計住宅性能評価書 又は 建設住宅性能評価書（断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量等級４に適合しているもの）

登録住宅性能評価機関

BELS評価書（一次エネルギー消費量基準・外皮基準ともに「適合」と表示されたもの）

BELS登録機関フラット35S適合証明書及び竣工現場検査申請書・適合証明申請書（すべての面）※２（金利Bプランの省エネ性に適合しているもの）

適合証明機関高い省エネ性能等を有する住宅
確認書類

新築
発行機関

長期優良住宅建築等計画認定通知書

所管行政庁

低炭素建築物新築等計画認定通知書

所管行政庁

性能向上計画認定通知書

所管行政庁

ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready、ZEH Oriented
確認書類
ＢＥＬＳ評価書（ＺＥＨマークまたはZEHーMマークが表示されたもの）
設計住宅性能評価書 又は 建設住宅性能評価書（断熱等性能等級５ かつ 一次エネルギー消費量等級６に適合しているもの）※３

新築
発行機関
ＢＥＬＳ登録機関
登録住宅性能評価機関★ 本制度実施のために新たに定められるものであり、詳細は今後公表します。
※１ 建築物省エネ法で建築士が300㎡未満の住宅を設計する際に、建築主に対して省エネ基準への適合性等について同法第27条第１項で、交付して説明することが建築士に義務付けられている書面。
※２ 申請の際は、フラット35Sの「設計検査に関する通知書及び設計検査申請書（すべての面）」の添付でもよいものとします。
※３ 令和４年４月１日以降取得可能となるものです。
（注） 証明書の取得にはそれぞれ手数料が必要です。手数料は、発行する機関等により異なりますので各機関等にお問い合わせください。

43

（参考１）申請書の添付書類等

一定の要件に適合する住宅であることを証明する住宅証明書等
新築
着工した建物が一定の出来高に到達していることを証明する書類
基準

確認書類 発行機関

次のいずれかを建築士が確認したもの①基礎工事の完了（杭基礎の場合は杭工事の完了）

出来高
確認書★

建築士

②建物価額 ✕ 工事出来高（○％） ≧ 戸当たり補助額※１✕住戸数※２※１ 省エネ性能等に応じて60～100万円※２ 戸建住宅：１戸、共同住宅：当該住宅の全住戸数（申請しない住戸を含む。）★

本制度実施のために新たに定められるものであり、詳細は今後公表します。

44

（参考１）申請書の添付書類等

ﾘﾌｫｰﾑ

対象工事内容等に応じた性能を証明する書類≪対象工事内容等に応じた性能を証明する書類≫
開口部の断熱改修
外壁、屋根・天井、床の断熱改修
エ
コ
住
宅
設
備
の
設
置

子
育
て
対
応
改
修

（注） 調整中であり、今後変更の可能性があります。

性能証明書★
吹込み・吹付けの場合

施工証明書★

上記以外の場合

納品証明書★

工事写真（工事前後）
工事写真（工事中）

太陽熱利用システムの設置性能証明書★

工事写真（工事前後）

節水型トイレの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

高断熱浴槽の設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

高効率給湯機の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

節湯水栓の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

ビルトイン食器洗機の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

掃除しやすいレンジフードの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

ビルトイン自動調理対応コンロの設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

浴室乾燥機の設置

納品書※１の写し

工事写真（工事前後）

宅配ボックスの設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

防犯性の向上に資する開口部の改修

今後公表予定生活騒音への配慮に資する開口部の改修 今後公表予定
キッチンセットの交換を伴う対面化改修

平面図（工事後）

工事写真（工事前後）※１ 納品書は、納入者や納入先、対象製品型番等が記載されたもので、対象製品の納入者（メーカー、流通事業者、販売会社、販売店など）が発行する書類です。
★ 本制度実施のために新たに定められるものであり、詳細は今後公表します。

45

（参考１）申請書の添付書類等対象工事内容等に応じた性能を証明する書類≪対象工事内容等に応じた性能を証明する書類≫

ﾘﾌｫｰﾑ（注） 調整中であり、今後変更の可能性があります。

耐震改修工事

耐震改修証明書※

手すりの設置、段差解消
廊下幅等の拡張工事写真（工事前後）

ホームエレベーターの新設

性能証明書★

工事写真（工事前後）

衝撃緩和畳の設置

性能証明書★

工事写真（工事前後）

空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置

今後公表予定リフォーム瑕疵保険等への加入保険証券の写し 又は 付保証明書の写し

工事写真（工事中）※ 耐震改修証明書は、下記の表の書類のうち１つをご提出下さい。

証明書類

発行機関等

こどもみらい住宅支援事業用耐震改修証明書★

建築士

増改築等工事証明書の写し
第４号工事（耐震改修工事）を含むものに限る。

建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人

住宅耐震改修証明書の写し

地方公共団体★ 本制度実施のために新たに定められるものであり、詳細は今後公表します。

46

（参考２）リフォームの補助額計算例

47

（参考２）リフォームの補助額計算例

ﾘﾌｫｰﾑ

窓の断熱改修の補助額の計算例
1.6m程度

大（2.8㎡～）

例：３．２㎡の場合2.0m程度※大きさは、窓については外枠の寸法
ガラス交換についてはガラスの寸法

１窓につき、21,000円

ガラス１枚につき、8,000円

２枚とも改修する場合16,000円

1.6m程度

中（1.6㎡～2.8㎡）

例：２．４㎡の場合１窓につき、16,000円

1.5m程度

ガラス１枚につき、6,000円
1.6m程度

小（0.2㎡～1.6㎡）

２枚とも改修する場合 12,000円

0.35m程度

１窓につき、14,000円

例：０．５６㎡の場合ガラス１枚につき、2,000円

２枚とも改修する場合 4,000円
48

（参考2）リフォームの補助額計算例

断熱性能＋遮音・防犯性能を有するサッシにした場合

ﾘﾌｫｰﾑ≪外窓を断熱性能と遮音性能両方を有するサッシとした場合≫

断熱性能・遮音性能の両方を満たす場合、補助額は合算ではなく、高い方の補助額が適用されます。

断熱 + 遮音例）中サッシの外窓交換の場合
断熱１６,０００円、遮音１６,０００円。
⇒補助額１６,０００円≪外窓を断熱性能と防犯性能両方を有するサッシとした場合≫

断熱性能・防犯性能の両方を満たす場合、補助額は合算ではなく、高い方の補助額が適用されます。

断熱 + 防犯例）中サッシの外窓交換の場合
断熱１６,０００円、防犯２０,０００円。
⇒補助額２０,０００円
49

（参考２）リフォームの補助額計算例

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の補助額の計算例

ﾘﾌｫｰﾑ例） 共同住宅における全体断熱改修の場合
・管理組合において、屋根の断熱改修を実施。

・屋根の断熱改修には、熱伝導率0.034以下の断熱材を使用・マンションの全戸数は９戸だが、屋根部分に面する住戸が３戸

断熱材の最低使用量は
補助額は２．５ｍ３ ×３戸分 ＝ ７．５ｍ３

３．６万円×３戸分 ＝ １０．８万円※外壁や床の断熱改修の場合も同様に、工事箇所に接する住戸数により最低使用量及び補助額を計算する。

50

（参考２）リフォームの補助額計算例

外壁、屋根・天井又は床の断熱改修の補助額の計算例

ﾘﾌｫｰﾑ例） 一戸建ての住宅における部分断熱改修の場合
図の着色部分の断熱改修を実施④最上階以外の天井
断熱材の区分：Ａ－２
断熱材使用量：０．８㎥①外壁
断熱材の区分：Ｃ断熱材使用量：２．０㎥②間仕切壁
断熱材の区分：Ｂ
断熱材使用量：１．５㎥③床
断熱材の区分：Ｅ断熱材使用量：０．８㎥

断熱材の１戸あたりの最低使用量（一戸建ての住宅）
断熱材最低使用量【単位：m3】
屋根・天井
外壁
床
６．０
６．０
３．０
（３．０）
（３．０）
（１．５）
４．０
３．５
２．０
D、E、F
（２．０）
（１．８）
（１．０）
（ ）は部分断熱の場合
断熱材の区分
A-1、A-2、B、C・ ②間仕切壁は、①外壁の最低使用量を適用
・ ④最上階以外の天井は、③床の最低使用量を適用
考え方
・ 断熱材区分「A-1～C」と「D～F」を両方使用する場合、「D～F」の使用量の１．５倍を「A-1～C」の使用量として合算

部位①外壁 ＋ ②間仕切壁

断熱材使用量補助額

２．０㎥ （区分Ｃ） ＋ １．５㎥ （区分Ｂ）＝ ３．５㎥ ＞ ３．０㎥ （外壁の最低使用量）

５．１万円

０．８㎥ （区分Ｅ） ×１．５
③床 ＋ ④最上階以外の天井＋ ０．８㎥ （区分Ａ－２）＝ ２．０㎥ ＞ １．５㎥ （床の最低使用量）

３万円
51

（参考２）リフォームの補助額計算例

ﾘﾌｫｰﾑ

バリアフリー改修の補助額の計算例
バリアフリー改修の内容
補助額①浴室に手すりを設置 ×２箇所
②居室に手すりを設置 ×３箇所

手すりの設置5,000×１※＝5,000円

段差解消

6,000×１※＝6,000円

廊下幅等の拡張

28,000×１※＝28,000円③廊下に手すりを設置 ×２箇所
④段差解消 ×５箇所
⑤廊下幅の拡張 ×２箇所

合計 ３９，０００円※同一の工事種類については設置
箇所数にかかわらず１カ所とする。

①

１F

2F

手すりの設置
段差解消

廊下幅等の拡張

④
③ ④ ⑤

③

④

⑤

④

④

②

②

②
52

（参考２）リフォームの補助額計算例

ﾘﾌｫｰﾑ

キッチンセットの交換を伴う対面化改修
改修時のポイント・キッチンは改修前、改修後共に以下①～④を有すること

改修前に対面キッチンであった
場合は補助対象外。

①シンク（給排水設備と接続されていること）
キッチンセットの「移設」による対面化改修は補助対象外。

②調理台③コンロ（IHクッキングヒーター含む）④調理用の換気設備○エコ住宅設備の設置や家事負担軽減設備の設置との補助の整理
本項目として補助を受ける場合、「掃除しやすいレンジフード」「ビルトイン自動調理対応コンロ」
として別途補助を受けることは不可。

①～③へ正対して立ち、いずれか2か所からリビング
またはダイニングの「過半」を見渡す事ができること。

④

③
①

②

本項目として補助を受ける場合であっても、「節湯水栓」「ビルトイン食器洗機」
として、別途補助を受けることは可能。

＜改修後の図＞
53

（参考２）リフォームの補助額計算例

ﾘﾌｫｰﾑ

宅配ボックスの設置

宅配ボックスには、さまざまなタイプがあります。それぞれのタイプと設置状況における申請方法は、以下の通りとします。
個人が自分の住戸の申請する場合（戸別申請）❶ 戸建住宅に、【A】を設置した場合

10,000 円※複数の宅配ボックスを設置しても同様です。
※【Ｂ】または【Ｃ】を設置しても同様です。

❷ 共同住宅に、【A】を自宅専用に設置した場合

10,000 円※複数の宅配ボックスを設置しても同様です。
※【Ｂ】または【Ｃ】を設置しても同様です。

【Ａ】単数ボックスタイプ❸ 共同住宅に住む個人（１０１号室）が、隣人（１０２号室）と共同で【B】を設置し、それぞれ利用する場合

10,000 円※101号室また102号室のいずれかが申請できます。（性能証明書の発行は1台に1枚発行されるため。）※いわゆる二世帯住宅の場合も同様です。
※【Ｃ】を設置しても同様です。

管理組合等が建物全体について申請する場合（一括申請）❹ 【A】を全部または一部の住戸に各戸の専用として、1台ずつ設置した場合※補助対象の設置台数は、共同住宅の総戸数を上限とします。
※【B】または【C】を各戸の専用に1台ずつ設置する場合も同様です。

設置台数×10,000 円【Ｂ】複数ボックスタイプ（小型）❺ 【A】を共用として、1台または複数台設置する場合※補助対象の設置ボックス数は、総戸数と20のいずれか小さい方が上限です。
※【B】を共用として設置しても同様です。

❻ 【Ｃ】を共用として、1台または複数台設置する場合※補助対象の設置ボックス数は、総戸数と20のいずれか小さい方が上限です。
※全部または一部を各戸の専用で利用する場合も同様です。
※【A】または【B】と組み合わせて設置した場合も同様です。

❼ 【A】を各戸の専用として、 【Ｃ】を共用として両方を設置する場合【Ｃ】複数ボックスタイプ（大型）※補助対象の設置台数又は設置ボックス数は、【Ａ】のタイプは総戸数、【Ｃ】のタイプは20を上限とし、全体の補助額は、総戸数×10,000円が上限です。
※【B】を設置して構成する場合も同様です。

設置ボックス数×10,000 円
設置ボックス数×10,000 円
設置台数×10,000 円＋
設置ボックス数×10,000 円

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（参考３）
こどもみらい住宅支援事業と他の補助金の併用

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（参考３）他の補助金の併用

新築

こどもみらい住宅支援事業と他の補助金の併用［注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入及びリフォーム支援の留意事項］
・ 原則として、本制度と補助対象が重複する国の他の補助制度との併用はできません。
・ なお、地方公共団体の補助制度については、国費が充当されているものを除き、併用可能です。
・ 具体的には、新築、リフォームについて、それぞれ以下の通りとします。

【注文住宅の新築、新築分譲住宅の購入】
・ 住宅の本体工事の全部又は一部を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。
・ 代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。

補助制度

併用可否

すまい給付金○住まいの復興給付金○

外構部の木質化対策支援事業○

地域型住宅グリーン化事業☓

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス支援事業☓

ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業☓

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（参考３）他の補助金の併用

ﾘﾌｫｰﾑ

こどもみらい住宅支援事業と他の補助金の併用【リフォーム】
・ 住宅（外構含む。）のリフォーム工事を対象とする国の他の補助制度との併用はできません。

・ ただし、本制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約と、他の補助制度で対象とするリフォーム工事の請負工事契約が別である場合については、併用することができます。

・ 住宅のリフォームに係る代表的な補助制度との併用の取扱については次の通りです。

補助制度
外構部の木質化対策支援事業
長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅・建築物安全ストック形成事業
地域型住宅グリーン化事業
ネット･ゼロ･エネルギー･ハウス（ZEH）化による住宅における低炭素化促進事業
次世代省エネ建材支援事業
高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業

併用可否△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別 かつ工期が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）△（請負工事契約が別である場合は併用可）

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（参考４）
土砂災害特別警戒区域の判定方法

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（参考４）土砂災害特別警戒区域の判定方法

新築

土砂災害特別警戒区域とは・土砂災害防止法に基づき、避難に配慮を要する方々が利用する要配慮者利用施設等が新たに土砂災害の危険性の高い区域に立地することを未然に防止するため、開発段階から規制していく必要性が特に高いものに対象を限定し、特定の開発行為を許可制とするなどの制限や建築物の構造規制等を行う区域。

本事業の新築住宅として対象外となる
判定基準●判定基準：
住宅の全部又は一部が土砂災害特別警戒区域内に含まれる場合●判定のタイミング：
原則として、住宅の着工時点

確認方法

建築士が確認し、出来高確認書に記載の上、交付申請時に提出。

＜判定のイメージ＞【ケース①】【ケース②】
住宅

住宅
敷地境界
土砂災害
特別警戒区域

住宅の一部が土砂災害特別警戒区域内に含まれているため本事業の対象とはならない。

敷地境界
土砂災害特別警戒区域

住宅は土砂災害特別警戒区域内に含まれていないため本事業の対象となる。

※なお、上記の判定のイメージは、建築主事や指定確認検査機関の判断に影響を与えるものではありません。

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（参考５）グリーン住宅ポイントとの比較

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（参考５）グリーン住宅ポイントとの比較
こどもみらい住宅支援事業

性能新築
グリーン住宅ポイント

Ａ：ZEH、Nearly ZEH、ZEH Ready又はZEH Oriented※１
Ｂ：高い省エネ性能等を有する住宅①認定長期優良住宅②低炭素認定住宅
Ａ：高い省エネ性能等を有する住宅③性能向上計画認定建築物①認定長期優良住宅
C:省エネ基準に適合する住宅②低炭素認定住宅○断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量③性能向上計画認定建築物
※２
等級４
④ZEH
A・B・Cのいずれも子育て世帯・若者夫婦世帯の取得に Ｂ：省エネ基準に適合する住宅限る。※３※４○断熱等性能等級４ かつ 一次エネルギー消費量
等級４以上※１ BELS評価書にZEHマークの記載があるものを対象とすることは、
グリーン住宅ポイントと同じ。
※２ 「以上」の記載が無いものの基準は変わらない。
※３ 土砂災害防止法の土砂災害警戒区域外のみ補助対象とする。
※４ 延べ面積50㎡以上の建物が補助対象。

補
助
額
・
ポ
イ
ン
ト
数

A：100万円/戸
B：80万円/戸
C：60万円/戸

Ａ：４０万ポイント/戸
Ｂ：３０万ポイント/戸※以下のいずれかに該当する場合、Ａに６０万ポイント、Ｂに３０万ポイントを加算。
・東京圏から地方移住するための住宅
・多子世帯が取得する住宅・三世代同居仕様である住宅
・災害リスクが高い区域から移住するための住宅※最大：１００万ポイント/戸61

（参考５）グリーン住宅ポイントとの比較
こどもみらい住宅支援事業

対
象
工
事

①窓・ドアの断熱改修②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③エコ住宅設備の設置④子育て対応改修⑤バリアフリー改修⑥空気清浄機能・換気機能付きエアコンの設置⑦耐震改修⑧リフォーム瑕疵保険等への加入

ﾘﾌｫｰﾑ
グリーン住宅ポイント①窓・ドアの断熱改修②外壁、屋根・天井又は床の断熱改修③エコ住宅設備の設置④耐震改修⑤バリアフリー改修⑥リフォーム瑕疵保険等への加入※①～③はいずれか必須、④～⑥は任意※①～③はいずれか必須、④～⑧は任意
リフォーム工事ごとに設定された補助額の合計
補
助
額
・
ポ
イ
ン
ト
数

※最低：５万円※最大：（一般）３０万円（一般＋安心Ｒ住宅購入）４５万円（子育て世帯又は若者夫婦世帯）４５万円（子育て世帯又は若者夫婦世帯＋既存住宅購入）６０万円

リフォーム工事ごとに設定されたポイント数の合計※既存住宅を購入しリフォームを行う場合、各リフォームのポイント数に２を乗じたポイント数を発行※最低：５万ポイント※最大：（一般）３０万ポイント（一般＋安心Ｒ住宅購入）４５万ポイント（若者・子育て）４５万ポイント（若者・子育て＋既存住宅購入）６０万ポイント
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