平成２９年度第３四半期
経過的長期給付組合積立金 運用状況

警察共済組合目

次1

平成２９年度 運用実績概要（第３四半期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

平成２９年度 市場環境（第３四半期） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

平成２９年度 資産構成割合 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

平成２９年度 運用利回り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考）平成２８年度 運用利回り ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

平成２９年度 運用収入の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考）平成２８年度 運用収入の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

平成２９年度 資産の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考）平成２８年度 資産の額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2
3
56
78
910
11127

平成２９年度 共済独自資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（参考）平成２８年度 共済独自資産の状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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資金運用に係る用語の解説 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１ 平成２９年度 運用実績概要 （第３四半期）
運用収益額＋４７０億円 ※総合収益額＋１０７億円 ※実現収益額

運用利回り＋３．２３％ ※修正総合収益率＋０．８８％ ※実現収益率

運用資産残高

１兆４，８９７億円 ※時価総額※ 年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要ですが、運用に対する組合員等の理解を促進するため、また、情報公開による透明性確保の観点から、四半期ごとに運用状況の公表を行うものです。
総合収益額は、各期末時点での時価に基づく評価であるため、評価損益を含んでおり、市場の動向によって変化するものであることに留意が必要です。
（注１） 収益率及び収益額は、当該期間中に精算された運用手数料等を控除したものです。
（注２） 上記数値は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。

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２ 平成２９年度 市場環境（第３四半期）【各市場の動き：平成２９年１０月～平成２９年１２月】
国内債券：

１０年国債利回りは、日銀がイールドカーブ・コントロール政策を継続する中、強い材料もなく方向感に欠ける展開となり、０％～０．１％の間での推移となりました。

国内株式：

国内株式市場は上昇基調で推移しました。１０月は日本の衆議院総選挙での与党の勝利、米国の企業業績改善や税制改革への期待感の高まり等を背景に上昇しました。１１月前半に高値警戒感から一時調整しましたが、１１月後半から１２月にかけ、米国の企業業績改善期待や税制改革による株価押し上げ効果等への期待から米国株式が底堅い動きとなったことから、国内株式も連れ高となり底堅く推移しました。

外国債券：

１０年国債利回りは、米・独とも狭い範囲内の動きに終始しました。
米国１０年国債利回りは、税制改革法案の年内成立期待を背景とした株高を背景に上昇する局面もありましたが、低インフレ率やFRBの金融政策に対するハト派的なスタンス等が重石となり、上昇幅は限定的でした。
ドイツ１０年国債利回りは、ほぼ横ばいとなりました。欧州中央銀行（ECB）は１０月下旬の理事会で、２０１８年１月以降の資産買入れ減額を決定しましたが利上げに慎重姿勢を示したことが重石となりました。

外国株式：

外国株式市場は、米国では上昇、ドイツではほぼ横ばいとなりました。
米国株式は１１月末にかけて横ばいで推移した後、年末にかけて税制改革法案の成立期待から上昇しました。FRBが緩やかな利上げを継続する姿勢を改めて示したことも株価を下支えしました。
ドイツ株式は堅調な経済指標や世界的なリスク選好の改善が株価を支えた一方で、ユーロ高が重石となり、ほぼ横ばいとなりました。

外国為替：

ドル／円は、ほぼ横ばいとなりました。米税制改革実現に対する期待感の高まりや次期FRB議長のもとで金融政策運営が継続されるとの見方から円安ドル高が進む場面もありましたが、年末を控えた持ち高調整から円を買い戻す動きもみられ、期を通じて見ると横ばいとなりました。
ユーロ／円は、円安ユーロ高が進みました。期央まではもみ合って推移しましたが、１２月後半にドイツにおける連立政権合意に対する期待感の高まり等を受けユーロ高が進みました。

国内債券
国内株式
外国債券
外国株式

ベンチマーク収益率
NOMURA-BPI総合
TOPIX：配当込
WGBI：除日本 ヘッジなし
WGBI：除日本 ヘッジあり
MSCI ACWI：除日本 配当込

第3四半期

0.33%
8.69%
1.29%
0.25%
5.69%

参考指標
平成29年9月末
国内債券 新発10年国債利回り（％）
0.06
TOPIX配当なし（ﾎﾟｲﾝﾄ）
1,674.75
国内株式
日経平均株価（円）20,356.28
米国10年国債利回り（％）
2.33
外国債券
ドイツ10年国債利回り（％）
0.46
NYダウ(ﾄﾞﾙ)
22,405.09
NASDAQ（ﾎﾟｲﾝﾄ）
5,979.30
外国株式
独DAX（ﾎﾟｲﾝﾄ）
12,828.86
英FTSE100（ﾎﾟｲﾝﾄ）
7372.76ドル/円（円）112.47
外国為替ユーロ/円（円）132.90平成29年10月末

平成29年11月末

平成29年12月末

0.07
1,765.96
22,011.61
2.38
0.36
23,377.24
6,248.56
13,229.57
7493.08
113.62132.320.04
1,792.08
22,724.96
2.42
0.38
24,272.35
6,365.56
13,023.98
7326.67
112.52133.930.05
1,817.56
22,764.94
2.41
0.42
24,719.22
6,396.42
12,917.64
7687.77
112.67135.183

（参考） 平成２９年度 市場環境 （通期）4

３ 平成２９年度 資産構成割合
積立金全体の資産ごとの構成割合は次のとおりです。

（注１） 基本ポートフォリオは、国内債券35%（±15%)、国内株式25%（±14%)、外国債券15%（±6%)、外国株式25%（±12%）です。
（注２） ヘッジ付き外貨建て債券は、国内債券に含めています。
（注３） 数値を四捨五入しているため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注４） 上記数値は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。
（注５） 各ファンドで保有する短期資産は、原則として該当する資産区分に計上しています。

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４ 平成２９年度 運用利回り
第３四半期の実現収益率は０．８８％となり、修正総合収益率（期間収益率）は３．２３％となりました。
修正総合収益率※棒グラフは、各四半期の期間収益率（注１） 各四半期及び年度計は、期間収益率です。
（注２） 収益率は、運用委託手数料控除後のものです。
（注３） 修正総合収益率は、実現収益率に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注４） ヘッジ付き外貨建て債券、不動産投資及び団体生存保険は、国内債券に含めています。
（注５） 上記数値は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。
（注６） 各ファンドで保有する短期資産は、原則として該当する資産区分に計上しています。
※第３四半期の資産別の期間収益率

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（参考）平成２８年度 運用利回り
修正総合収益率※棒グラフは、各四半期の期間収益率（注１） 各四半期及び年度計は、期間収益率です。
（注２） 収益率は、運用委託手数料控除後のものです。
（注３） 修正総合収益率は、実現収益率に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注４） ヘッジ付き外貨建て債券、不動産投資及び団体生存保険は、国内債券に含めています。
（注５） 各ファンドで保有する短期資産は、原則として該当する資産区分に計上しています。
※年度計の資産別の期間収益率7

５ 平成２９年度 運用収入の額
第３四半期の実現収益額は１０７億円となり、総合収益額は４７０億円となりました。
総合収益額※棒グラフは、各四半期の期間収益額（注１） 収益額は、運用委託手数料控除後のものです。
（注２） 総合収益額は、実現収益額に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注３） ヘッジ付き外貨建て債券、不動産投資及び団体生存保険は、国内債券に含めています。
（注４） 数値を四捨五入しているため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注５） 上記数値は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。
※第３四半期の資産別の期間収益額

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（参考）平成２８年度 運用収入の額
総合収益額※棒グラフは、各四半期の期間収益額（注１） 収益額は、運用委託手数料控除後のものです。
（注２） 総合収益額は、実現収益額に時価評価による評価損益の増減を加味したものです。
（注３） ヘッジ付き外貨建て債券、不動産投資及び団体生存保険は、国内債券に含めています。
（注４） 数値を四捨五入しているため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。

※年度計の資産別の期間収益額

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６ 平成２９年度 資産の額

（注１） ヘッジ付き外貨建て債券、不動産投資及び団体生存保険は、国内債券に含めています。
（注２） 数値を四捨五入しているため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注３） 上記数値は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。
（注４） 各ファンドで保有する短期資産は、原則として該当する資産区分に計上しています。
（注５） 時価には、未収収益が含まれています。

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（参考）平成２８年度 資産の額

（注１） ヘッジ付き外貨建て債券、不動産投資及び団体生存保険は、国内債券に含めています。
（注２） 数値を四捨五入しているため、各数値の合算は合計値と必ずしも一致しません。
（注３） 各ファンドで保有する短期資産は、原則として該当する資産区分に計上しています。
（注４） 時価には、未収収益が含まれています。

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７ 平成２９年度 共済独自資産の状況（注） 上記数値は速報値のため、年度末の決算等において、変更になる場合があります。

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（参考）平成２８年度 共済独自資産の状況

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７ 資金運用に係る用語の解説〇 基本ポートフォリオ
統計的な手法により定めた、最適と考えられる資産構成割合（時価ベース）です。
〇 許容乖離幅
資産構成比が基本ポートフォリオから乖離した場合には、資産の入替え等を行い乖離を解消することとなります。しかし、時価の変動等により小規模な乖離が生じるたびに入替えを行うことは、売買コストの面等から非効率であるため、基本ポートフォリオからの乖離を許容する範囲を定めており、これを許容乖離幅といいます。
〇 修正総合収益率
運用成果を測定する尺度の１つです。実現収益額に資産の時価評価による評価損益増減を加味し、時価に基づく収益を把握するための時価ベースの比率です。算出が比較的容易なことから、運用の効率性を表す時価ベースの資産価値の変化を把握する指標として用いられます。
（計算式）
修正総合収益率＝（売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減＋評価損益増減）／（簿価平均残高＋前期末未収収益＋前期末評価損益）〇 実現収益率
運用成果を測定する尺度の１つです。売買損益及び利息・配当金収入等の実現収益額を簿価平均残高で除した簿価ベースの比率です。
〇 総合収益額
実現収益額に加え資産の時価評価による評価損益を加味することにより、時価に基づく収益把握を行ったものです。
（計算式） 総合収益額＝売買損益＋利息・配当金収入＋未収収益増減＋評価損益増減

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〇 ベンチマーク
運用成果を評価する際に、相対比較の対象となる基準指標のことをいい、市場の動きを代表する指数を使用しています。当組合で採用している各資産のベンチマークは以下のとおりです。
１ 国内債券
NOMURA－BPI総合【野村證券金融市場調査部が作成・発表している国内債券市場のベンチマークです。】
２ 国内株式
TOPIX（配当込み）【東京証券取引所が作成・発表している国内株式のベンチマークです。】
３ 外国債券ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）【FTSE Fixed Income LLCが作成・公表している外国債券のベンチマークです。】※当該ベンチマークは、シティ債券インデックスのブランド変更に伴い、インデックス名称の中の「シティ」が「FTSE」に変更されたものです。
４ 外国株式MSCI ACWI（除く日本、円ベース、配当込み）【MSCI Incが作成する日本を除く先進国及び新興国で構成された株式のベンチマークです。】〇 ベンチマーク収益率
ベンチマークの騰落率。いわゆる市場平均収益率のことです。

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