2021 年度臨時（第 1 回）理事会議事録

日 時： 2021 年 5 月 29 日（土） 13：00～17：30
場 所： ZOOM を使用したオンライン会議
出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、中川千鶴子、桑原啓三、馬場益弘、中澤信夫、川北達也、大村雅一、富田三和子、望月宣武、平松隆、宮野幹弘、中村和哉、永井真美、中村隆夫、尾形依子、橘田佳音
利、関一人、高間信行、高橋祐司、中島量敏、加賀谷賢二、森田豊三、黒川重男、磯部君
江、吉留容子、菊池邦仁、新田肇、岩瀬喜貞、安田大助、宇都光伸
以上 30 名
出席監事：児玉萬平、上野保、紙谷雅子

以上 3 名オブザーバー：安藤淳総務委員長、松田一隆財政委員長、柳澤康信広報委員長、増田開ル
ール委員長、大庭レースマネジメント委員長、中村公俊ジュニア・ユースアカデミー委員長、金子純代キールボート委員長、大坪明外洋安全委員長、服部ジャパンカップ委員長、
坂谷定生参与、斎藤渉参与、前園昇オリンピック強化副委員長
議事の経過及び結果
新型コロナウイルス感染症対応のためオンライン会議システム ZOOM を使用し開催した。出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わることを確認し、適時的確な意見表明
がお互いに出来る仕組みになっていることを参加理事に確認し、議案の審議を下記のとおり開始した。
（定足数の確認）
理事 32 名中、出席者 30 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、2021 年度臨時（第 1 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を川北達也専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、森田豊三、新田肇の両理事が任命された。
河野会長から、フィン級のオリンピック代表選手が選出され、セーリング種目の、すべての代表選手が内定した。代表選手、大会スタッフに関しては、報道でもあるように新型

コロナウイルスのワクチン接種の計画が経っている。JSAF が計画していたワールドイズワ
ン（WiO）については、組織委員会の方でソフトオープンの時期についてワールドセーリ
ング、IOC と様々なやり取りの結果、選手間の公平と各チームの財政的な観点から江ノ島
ヨットハーバーへの入場を 7 月 5 日以降に決まり、海上練習については 7 月 15 日以降となり、中止とした。選手、運営スタッフの最後の調整機会と思っていた、組織委員会の方で代替え案を考えているとの事、運営スタッフの皆さんには立派に運営して欲しい。世間ではオリンピック開催の可否について意見があるが、オリンピックは必ず実現できると信じて、残された時間で粛々と準備を行っていく。
本日は 2020 年度事業報告等の議題につき、活発な議論をよろしくお願いします。
〈審議事項〉
1）2020 年度事業報告書（案）について
川北専務理事から資料に基づき、事業報告書（案）についての説明があった。
2020 年度は、JSAF ビジョンが制定されたのち、TOKYO2020 での選手の活躍とともに、この方針に向け全専門委員会が関わって活動を始めようとしていたが、新年度目前に全世界でのコロナ禍の蔓延により、ワールドカップの中止、オリンピックの 1 年延期が決定した。次々と大会が中止になる中、セーリング競技大会の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインの策定や緊急事態宣言への対応のなか、万全の対策を打った JOC ジュ
ニアユースオリンピック大会の開催、大学生支援のための募金活動など、安心と安全を担保したセーリング活動継続をすすめ、ワールドカップに代わるワールドイズワンの開
催企画、会員増強プロジェクトや財政健全化プロジェクトの推進、ガバナンスコードの遵守に向けた自己説明資料の公表などに邁進してきた。さらに、全専門委員会もオンサ
イトの活動に制約をうけ、中止縮小せざるを得なかった事業も数多くある中、新たな方法を模索しながらチャレンジし、現場を支える活動に最大限尽力してきた激動の年であったといえる。まだ、課題は多く残っているとはいえ、これらの数々の工夫や連携は、
新たな年度に向け、必ずや良い結果をもたらすことができると確信していると冒頭の総括をさせていただいた、その下に各委員会の活動が記載されている、皆さまの方で、ご確認いただき、ご質問、御意見などあればいただきたいと説明があった。
満場一致で承認された。
2）2020 年度決算報告書（案）について
松田財政委員長から資料に基づき、2020 年度決算報告書（案）について説明があった。
2020 年度決算報告書（案）について、2020 年度 JSAF 事業は世界的なコロナ禍の拡大による影響を大きく受けた結果、ワールドカップの中止や東京オリンピック延期の他、多くの大会が開催中止となり、JSAF としての事業活動全体も縮小が余儀なくされた。事業活動収入で比較した場合、2019 年度が約 788 百万円であったのに対し、2020年度決算では約 296 百万円と前年度比約 38%の規模となった。
JSAF 全体の事業活動収入合計は 296,043 千円となり、第 2 次補正予算比 105,774 千円減少した。内訳として、補助金等収入が予算比 61,462 千円減少、会費収入 9,094 千円、協賛金収入 65,950 千円、繰入金収入 27,630 千円が減少した一方で、事業収入と募金寄付金等収入はそれぞれ予算比 18,818 千円と 27,192 千円増加した。事業活動支出合計は 287,310 千円となり、予算比 67,464 千円減少している。内訳としては、渡航費、滞在費、旅費交通費の支出が合計で 55,588 千円と大きく減少したほか、賃借料や委託費が減少する一方で、消耗品費や支払助成金支出、海外大会参加費支出、管理費における業務委託費がそれぞれ増加した。これにより予算では 47,043 千円の収入超過を見込んでいた事業活動収支は、8,732 千円の結果となった。
投資活動については、収入側で 33,961 千円の特定預金取崩を行う一方、支出側で35,874 千円の積立預金を計上した。内訳は、オリンピック強化積立資産 1,505 千円取崩
し 3,000 千円積み立て、東京五輪準備特別積立資産 2,500 千円全額を取崩すほか、特定費用準備金（東京五輪）積立資産からは 18,670 千円取崩した。
また、学生会費支援積立資産は 10,373 千円を取崩し、収入にあてる一方、来年度以降に向けて 15,995 千円を積み立て、環境事業積立資産については 729 千円取崩し 1,000
千円積み立てた。なお、2020 年度決算ではパリ五輪準備に向けての特定費用準備金積立として 15 百万円を計上することとした。これらの結果、投資活動収支差額は 4,825 千円のマイナスとなった。
以上により、2020 年度決算における当期収支差額は 3,907 千円の黒字となり、これに前期繰越収支差額の 127,233 千円と合計すると、次期繰越収支差額は 131,141 千円のプラスとなった。
事業別（委員会別）収支について、管理費その他および各委員会全体では収入が支出
を 5,518 千円上回る結果となった。予算では約 48 百万円の収入超過を見込んでいたが黒字幅は約 43 百万円減少した。
① 管理費・その他、収入面については、メンバー会費収入は 50,358 千円となり前年
比 2,703 千円マイナス、賛助会費収入は前年比 1,000 千円のプラスで 6,750 千円となった。また、第 2 次補正予算比その他寄付金の 6,850 千円がプラスに寄与している。な
お、学生会費免除に関しては、大学生会費寄付金として 15,995 千円を計上した。支出面
では、大会助成金が第２次補正予算時から 6,950 千円増加している。今期はコロナ禍の中での持続化給付金やテレワーク助成金の収入もあり、これらの結果、管理費その他における収支では 22,789 千円プラスとなり、第 2 次補正予算時の収支のプラス 15,628 千円から約 7 百万円プラス幅の増となった。正味財産増減計算書上の加盟団体会費収入
39,985 千円と加盟団体会費振替額 10,373 千円の合計。委員会別収支計算書上は管理

費・その他の加盟団体負担金（メンバー会費/大学生含）39,985 千円と学生支援積立取崩収入 10,373 千円の合計である。
② コーポレート系各委員会（総務管理系の業務を行っている総務委員会、財政委員
会、広報委員会、レディース委員会、国際委員会、アスリートの各委員会を総称）について、広報委員会は支出 11,469 千円に対し第 2 次補正予算ではオリンピック準備委員
会からの繰入収入を 975 千円計上していたが、決算ではこれをゼロとしたため 11,370
千円の収支マイナスとなった。総務委員会では支出 2,423 千円となったが、予算計上していたガバナンス強化助成金等事業収入とガバナンス強化負担金の収入が 1,265 千円なかったため、収支マイナスが 2,328 千円となった。レディース委員会は第 2 次補正予算時の支出が 410 千円であったのに対し、決算では 318 千円の結果となり、合計で14,016 千円の収支マイナスとなった。引き続き、コーポレート系委員会の収入面をいかに確保していくか検討課題として取り組んでいく。
③コーポレート系委員会を除いた各事業系委員会全体については、2020 年度決算では
3,255 千円の収支マイナスになった。これはルール委員会で 2,537 千円、オリンピック
強化委員会で 1,494 千円、外洋常任委員会で 1,565 千円、SWC/World Is One 江の島準
備関連で 11,969 千円と、それぞれ収入が支出を上回った一方で、東京オリンピック準備
委員会において 19,172 千円のマイナスとなっていることによるものである。東京オリン
ピック準備委員会支出は、第２次補正予算比 6,647 千円増加の一方、収入面では日の丸
セーラーズ協賛金収入が予算比 17,700 千円減少したこともあり、東京オリンピック準備委員会の収支として 19,172 千円のマイナスとなった。このため当期決算では特定費用準備金（東京五輪）積立から 18,671 千円の取崩を実施している。オリンピック強化委員会
は、収入面では第２次補正予算比 42,883 千円減の 113,193 千円、支出は同じく 43,826
千円減の 111,699 千円となり、この結果、同委員会の当期収支差額は 1,494 千円の黒字となった。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた結果、支出面で渡航費、滞在費、旅費交通費の合計で 49,643 千円第２次補正予算から減少し、収入面でもそれに呼応
して助成金収入が 45,154 千円予算比減少した。
SWC/World Is One 江の島大会について大会の開催にあたっての地元自治体の負担金や東京オリンピック準備委員会からの繰入金等を 26,114 千円収入に、World Is One 事
業費と実行委員会経費合計で 14,145 の支出をそれぞれ新たに計上している。
投資活動収支は、今期 33,961 千円の特定預金取崩を行い収入とする一方、35,874 千円の積立預金を行い支出となった。内訳は、オリンピック強化積立資産について 1,505千円（予算：500 千）取崩し、3,000 千円を新たに積み立てた結果、2021 年 3 月末残高
は 7,194 千円となった。また、東京五輪準備特別積立資産は、2,500 千円全額を取崩した結果、2021 年 3 月末での残高はゼロとなった。上述のとおり、オリンピック準備委員会の収支が約 19 百万円マイナスである点、協賛金から東京五輪開催準備事業のために積み立てていた特定費用準備金（東京五輪）積立資産を 18,670 千円取崩した結果、同積立資産の 2021 年 3 月末残高は 108,179 千円となった。また、コロナ禍にあって学生の会費支援を目的とし積立てた学生会費支援積立資産は 10,373 千円を取崩し 15,995 千円を積み立てた結果、2021 年 3 月末残高を 5,266 千円とした。環境事業積立資産は、729
千円取崩し、1,000 千円積立てた結果、2021 年 3 月末残高は 10,091 千円となった。なお、第 2 次補正予算ではパリ五輪準備に向けての特定費用準備金積立として 35 百万円を計上することとしていたが、2020 年度決算においては同計上額を 15 百万円とした。
収支相償の観点では、公益目的事業に関する公益会計において収支がバランスすることが求められており、公益会計で生じるマイナスは収益会計と法人会計と合算することを基本としている。この点、2019 年度決算では、公益会計での経常増減額が 13,202 千円のプラス、収益会計と法人会計との合計で 18,910 千円のプラスだった。一方、2020年度決算では、経常増減額が公益会計で 7,322 千円のマイナスとなった。これを収益会
計の 58 千円のプラス、法人会計の 6,748 千円のプラスと合算すると 515 千円のマイナスとなる。
2020 年度決算における収支相償の計算においては、公益会計の経常増減のマイナス（7,322 千円）と特定費用準備金（東京五輪）資産取崩による収入（18,670 千円）に対し、支出側で特定費用準備金（パリ五輪）積立資産に 15 百万円の積立額を計上しており、これにより収支相償の問題は一旦解消している。
以上、当年度の収支差額は法人全体で 3,907 千円のプラスとなりましたが、その内訳
は公益会計でマイナス 2,171 千円、収益会計マイナス 71 千円、法人会計でプラス 6,149千円だった。この点、上述のとおり当年度決算では「収支相償」の観点の課題については、一旦解消している。
当年度はコロナ禍の中にあって先行きが不透明ななか、会費収入の減少も見込まれるなど厳しい環境ではありましたが、延期された 2020 東京オリンピック開催に向けて、支出を抑制しつつ規模を縮小しながらも事業活動を鋭意進めてきた。
事業が縮小した結果資金繰りには当面問題は生じていないものの、新型コロナウイル
スの感染拡大がまだ予断を許さないなか、東京オリンピック開催もあって、当財団法人の収入・支出構造も大きく変わっていくことも予想される。
公益財団法人である JSAF としては、中長期ビジョンに基づいた事業計画・予算の見直しを具体化し、それに応じた事業の執行を行っていくべく、適時の入出金や収支の把握等を含む適切な経理処理・財産管理等を行っていると説明があった。
上野監事から資料に基づき決算報告書の監査報告があった。監査の結果、特に問題は認められないと報告があった。
満場一致で承認された。

3）JSC 助成用 JSAF 旅費、謝金規程改訂の件について
安藤総務委員長から資料に基づき、JSAF 旅費、謝金規程改訂の件について説明があった。
改定の内容については 2 月の理事会と変更はない。改定の理由は 2 月の理事会でも説明したが、日本スポーツ振興センター（JSC）助成金支給基準の改訂に合わせて JSAF 旅
費、謝金規定を改定するものである。今年度の JSC の一連の助成事業の手続きする旨、発言があった。
満場一致で承認された
4）強化対象選手の分類変更に伴う「NT 等強化対象選手規程」改訂について
斎藤オリンピック強化委員長から資料に基づき、強化対象選手の分類変更に伴う「ナショナルチーム等強化対象選手規程」改訂について説明があった。
当委員会では、強化対象選手分類を、実態に即した制度化および 2024 パリオリンピ
ックでの艇種変更等に対応すべく、本年 1 月に変更しました。これに伴い、表題規程も変更する必要があり、その改訂案を作成しましたので、ご審議頂きたくお願い申し上げます。なお、本件は前回 2 月理事会において協議事項としている。なお、その後当委員会で詳細をチェックした結果、「3.認定期間」の以下 2 ヶ所について表現を変更した旨、発言があった。
満場一致で承認された。
5) 2021 年度国体・リハーサル大会中央競技役員（案）について
黒川国体委員長から資料に基づき、2021 年度国体・リハーサル大会中央競技役員（案）について説明があった。
三重県津市の津ヨットハーバーで 9 月 26 日～29 日の 4 日間、三重国体が開催される予定である。各関係の委員会から推薦のあった 30 名を中央競技役員として推薦したい。
また、千葉県千葉市の稲毛ヨットハーバーで 9 月 10 日～12 日の 3 日間、栃木国体リハーサル大会が開催予定である。三重国体同様に各委員会から推薦のあった 30 名を中央競技役員に合わせて推薦したいと発言があった。
どちらも満場一致で承認された。
6) 日本代表選手団壮行会寄付募集目論見書について
中川副会長から資料に基づき、日本代表選手団壮行会寄付募集目論見書について説明があった。

当初、7 月 9 日（金）の日程で帝国ホテルにて予定していた壮行会は中止とし、ZOOM を使用したリモート壮行会を同日程にて開催することに変更した。また、日本代
表選手団壮行会に対する特定寄附金の募集を JSAF 寄付金等取扱規程に基づき、特定寄付金により実施する。理事会承認後、目論見書は JSAF ホームページ「寄付目論見書」に追加して寄付活動開始を公示する。なお、事前に協議事項としていないが、寄付金募
集開始時期を 2021 年 5 月 29 日としている関係で審議事項としている旨、発言があった。
満場一致で承認された。
中川副会長から、リモート壮行会実施案について、概要説明があった。
柳澤広報委員長から、今回のような壮行会は広報委員会でも初めの試みである。JOC
並びに組織委員会から発表されているプレイガイド並びにマーケティングガイド等々のガイドラインに従い、最大限、新型コロナウイルス感染を防ぐことを念頭にオンライン
壮行会を他の団体に先駆けて行う補足説明があった。
7) 2021 年度定時評議員会の招集について
川北専務から資料に基づき、2021 年度定時評議員会の招集について説明があった。
6 月 19 日（土）にオンラインにて評議員会を開催し、2020 年度事業報告ならびに決算を審議いただく、また、評議員会終了後、第 1 回理事会を開催する旨、発言があった。
満場一致で承認された。
8）中長期戦略の策定について
川北専務から資料に基づき、中長期戦略の策定について説明があった。
理事会前にスポーツ庁中長期の普及領域に特化した企画書の提出の承認をいただき御礼申し上げます。昨年度ガバナンスコードを公表しているが、今年度は 4 年に 1 回の審査を受ける年である。ガバナンスコードの中に、JSAF の中長期計画を立案が記載されており、今年度中に完成させることになっている。今回は中長期戦略の進め方に関して２点につき、理事各位から承認をいただきたいと思っている。
・6 月、9 月、12 月、2 月の理事会を使って、JSAF 中長期戦略を議論し、2 月理事会
審議事項とする。
・中長期戦略については、50 歳以下のメンバーの意見を中心に、たたき台の作成し、会員増強 PRJ、財政健全化 PRJ でブラッシュアップ、整理したものを常任委員会に諮り、理事会で協議していく、理事会などで、出てきた意見については都度、議論を行いながら反映していくと言う手順で進めていく。

満場一致で承認された。
＜協議事項＞
1）JSAF 特別加盟団体申請(LBSC)の件について
安藤総務委員長から資料に基づき、JSAF 特別加盟団体申請(LBSC)の件について提案があった。
ライトブルーセーリングクラブから、JSAF への加盟に向けて 4 月 6 日に正式に特別加盟団体入会申込書の提出があった。入会の条件については全て満たしていると、総務委員会で認めたと説明があった。
各理事からの異議などはなく次回の理事会で審議することになった。
2）寄附金取扱規程改訂について
安藤総務委員長から資料に基づき、寄附金取扱規程改訂について提案があり、中村総
務副委員長から詳細説明があった。
中村総務副委員長から、改訂内容ついて、JSAF 特別寄附金は、従来 JSAF で寄付を受けて JSAF 以外の個人、団体に助成金として運用していたが、寄付金の透明性の向上ならびに手続きの明確化する観点から改訂する。2 月の時点では特別寄附金の仕組の明確化で提案したが、新しいカテゴリーを作った方が良いのではないかと意見いただき、「支援寄付金」としたと発言があった。
上野監事から、公益財団法人の寄付は税制優遇と理解しているが、今回の支援寄付金の制度は税制優遇されるのか、要件的に問題ないかと質問があった。
中村総務副委員長から、基本的には特別寄附金と大きな変わりはない、公益事業を行
うための寄付金と明確にしているため、これまで同様に税制優遇は受けられると考えている。ただし、JSAF が公益認定を得ていることが前提になる。内閣府の立入検査の際、相談を行ったところ、特に問題ないと説明を受けたと発言があった。
次回の理事会で審議することになった。
3）LBSC 支援寄附金取扱申請について
中村総務副委員長から資料に基づき、LBSC 支援寄附金取扱申請について提案があった。
LBSC が特別加盟団体として承認され、寄附金取扱規程改訂が理事会で承認された場合の支援寄付金申請をあらかじめ提出していただいている。新しい仕組みで書式などはないが必要事項は記載していただいたと説明があった。
各理事からの異議などはなく次回の理事会で審議することになった。
4）ガバナンスコード適合性審査受審関係について
安藤総務委員長から資料に基づき、ガバナンスコード適合性審査受審関係について提案があった。
本年度ガバナンスコード適合性審査受審に向けて NF として申請書、様式、証憑書類
リストの 3 点を提出する。受審資料作成状況は、コンプライアンス研修、実施、加盟規
定をガバナンスコードに適合する形で改訂した事を追記した。12 月の自己説明の内容に加え、理事及び評議員の女性、外部比率の目標値、達成期限の明示、証憑書類の追加、
課題期限の明示を年度で記載していたが、詳細に記載することになったと説明があった。
7 月に 3 点の書類を提出し、7 月～10 月が予備調査で書類審査とヒアリングを受ける、提出書類の修正、自己説明内容の変更等があるのではないか、場合によっては提出資料の再提出を行い、その後 10 月に自己説明を公表する。今年度の受審の結果は来年 1 月に
かく NF 宛に通知があり来年 3 月に統括団体の HP で審査内容が公表される日程になっている。3 分の１の団体が審査を受け、ほとんどの団体が適合をもらっているが数団体
は条件付きの適合受け、場合によっては助成金減額などされる場合があるとのこと問題なく適合されるよう対応していくと発言があった。
馬場副会長から、ガバナンスコード対応内容については安藤委員長から説明のあった通りである。また、JSAF のコンプライアンス講習会講師を行っていただいている多賀弁護士には JSAF に的確なご指導をいただいている。その上で、細部にわたって資料修正を行い、完成度の高い自己説明・公表書式になっているとの発言があった。
各理事からの異議などはなく次回の理事会で審議することになった。
5）理事・監事候補推薦手続規則（理事会内規）改訂について
安藤総務委員長から資料に基づき、理事・監事候補推薦手続規則（理事会内規）改訂について提案があった。
ガバナンスコードの自己説明に明記した通り、JSAF は外部理事、女性理事比率の向上
等については 2025 年の 6 月までに改定すると明記しているが、2025 年以前に改訂出来るところは改訂を行う案、詳細については、望月理事から説明があると発言があった。
望月理事から、次回の役員選挙までに任期制限と女性特別推薦枠の改訂を提案する。
評議員会が理事の選任を行うが、理事会では理事の候補者 32 名をどのように評議員会に推薦するかは理事会内規に定めている。理事会内規の改訂なので、理事会決議を行えば改正が可能である。過去に作られた規定なので、中身改正を伴わない細かな文言の修正も入っている投票制度についてはワールドセーリング、アジアセーリング連盟と同じ選出方法を採用する方向と発言があった。
大村常務から、①投票権に対する義務（団体負担金、会費納入）の明示のお願い、②投票の有効票の考え方、③同得票の取り扱い（検討依頼）について、あらかじめ決定しておく必要があると発言があった。
黒川理事から、任期の点については賛成である。選挙理事については、男女比率を平等に出来ると思うが、水域理事が問題で地方の水域では女性理事の選出が難しい地域もあり、女性理事が 4 割に満たない可能性があるのではないかと発言があった。
安藤総務委員長から、JSPO 主催の説明会の中で昨年度、審査を受けた団体でも地域ごとに差があるため地方単位で男女 1 名ずつにしている団体もある。この問題は今回の改訂案の内容ではないので、2025 年 6 月まで議論して決定したいと発言があった。
新田理事から、ガバナンスコードの内容について 2025 年までに変えないといけない
ことは理解した。JSAF の理事の選任方法のどこに問題があるのか分からないと発言があった。
尾形理事から、選挙理事として活動してきたが選挙内容を十分に理解せずに活動していた。投票の票数が個人的には少ないのではないかと思っていた。理事の女性比率を上げていく取り組みを行わないと理事の女性比率が上がらないという残念な状況であるが、地方水域の女性会員数が少ないので、地方の女性比率を上げていかないと全体的な比率は上がらないのではないかと思うと発言があった。
平松理事から、ジェンダーイコールを目指すのは良いことだ。現実として JSAF の男女比が知りたい。選挙の 1 票の重み格差がある 2025 年までに改善をした方が良いと発言があった。
永井理事から、今回の案は良くまとめられており、方針としても賛成、黒川理事と同意見で今後の課題は水域理事についてどうしていくかが今後の課題であると発言があった。
中島理事から、今回の案には賛成、同数になった際の対応について考える必要がある。黒川理事と同意見で水域理事をどうしていくかが今後の課題であると発言があった。
吉留理事から、セーリング連盟は NF の中でも比較的女性理事が多い方である。今の制度で各県連の上層部に女性に投票しなくても女性特別推薦枠で女性は当選するから投票しなくても良いかと相談されたこともあるので、今回の案はとてもいい、水域理事については、そもそも各県連の女性理事がどのくらいいるのか把握出来ていないので調査した方が良いと発言があった。
安藤総務委員長から、次回理事会までに、今できる事、中長期戦的にしていく事に分けて説明するようにする。
次回の理事会で審議することになった。
6）印章規程改訂案について
安藤総務委員長から資料に基づき、印章規程改訂案について提案があった。
4 月の内閣府検査で検査員の方から印象規定上は 3 つの印鑑しかないはずが実際は 5
つの印鑑がある旨、指摘を受けた。実態を合わせる意味で印象規定の改正を行うと発言があった。
児玉監事から、ゆうちょ銀行印も銀行印なので銀行印と言う一つの括りで良いのではないか。口座ごとに銀行印を作成していくと思うが、その都度規定に書き加えていく必要があるのではないかと指摘があった。
安藤総務委員長から、全て集約できる印章規定に改訂すると発言があった。
平松理事から、各委員会が持っている印鑑についてはどのように扱うかと質問があった。
増田ルール委員長から、ルール委員長にもルール委員会印が存在すると発言があった。
安藤総務委員長から、あくまで JSAF の公印は連盟印、会長印、専務理事印、銀行印、の 4 種類であると説明があった。
川北専務から、各委員会印は現時点では公印ではないと思うと説明があった。
各委員会の委員会印がどのくらいあるのか調査すると発言があった。

次回の理事会で審議することになった。
７）外洋艇セールナンバー登録規則について
大村常務から資料に基づき、外洋艇セールナンバー登録規則について提案があった。
「外洋艇登録規則」と「セールナンバー発行規則」の 2 つがあると紛らわしく混乱が予想されるため、一本化案を作成し規則名を「外洋艇セールナンバー登録規則」にすると発言があった。
各理事からの異議などはなく次回の理事会で審議することになった。
8）JSAF 規程改定について
増田ルール委員長から資料に基づき、JSAF 規定改定案について提案があった。
ワールドセーリングから日本セーリング連盟規定を、このままでは承認出来ないと指摘された。日本セーリング連盟の規定の中で、ワールドセーリングの懲戒規定、競技規則を変更してはならないところが変更されているなど 3 つ指摘を受けた。
・現行の JSAF 規程 4.1 に記述していた、RRS69.1(a)に違反していた場合にプロテス
ト委員会が連盟に報告する期限を 14 日以内としていたのは、RRS を変更しており、
RRS86.1 に規定されるとおり各国連盟規定では RRS69 を変更してはならないことに違反するため、JSAF 規程 4.1 を全文削除する。
・現行の RRS69 においては、RRS69.1(a)違反に対する申し立てを JSAF に直接行うプ
ロセスはなくなり、全ての申し立ては大会プロテスト委員会に送られるため、JSAF
規程 4.2 に記述していた RRS69.1(a)に違反の申し立ての報告に関しても削除する。
・ JSAF 規程付則 JA2.2 で規定していた、上告を否認する大会のプロテスト委員会のジ
ャッジを連盟が「指名」する者 1 名以上含むとしていたのは、RRS89.2(c)においてプロテスト委員会は主催団体が「任命」するとしていることと矛盾すると解されることがあるため、“指名”を“推薦”と変更する。
以上のように改訂すると説明があった。
各理事からの異議などはなく次回の理事会で審議することになった。
＜報告事項＞
1）業務執行理事報告（内閣府立入検査等）
川北専務から、内閣府立入検査について資料に基づき報告があった。
2021 年 4 月 7 日（水）に内閣府立入検査を受け下記の 4 点の指摘を受けた。①各理事が欠格事由に該当していない旨の確認書類を各理事から選任の都度受け取ること。②代
表理事と業務執行理事による理事会への業務報告がされているように見えない。③書類

を一つにわかり易くまとめておくこと、④印鑑規定に 3 種類の印しか記載されていないが、それ以外の印が存在していること。
収支相償については、公益財団法人は 3 年以上公益会計で黒字は出してはならない。4年目以降は公益財団法人として認められなくなると説明を受けた。3 年目にゼロもしくは赤字になれば黒字の会計はリセットされると説明を受け、今回公益会計上赤字にしているのはこのためであるとの発言があった。
2）総務委員会報告について
安藤総務委員長から資料に基づき、総務委員会報告について報告があった。
昨年からのガバナンスコード対応で JSAF の加盟団体、特別加盟団体に法人化をお願いしており、徐々に増えてきている。引続き、法人化に向けた取り組みを推進すると発言があった。
3）オリンピック強化委員会報告（東京オリンピック 2020 日本代表選手団）
斎藤オリンピック強化委員長から資料に基づき、オリンピック強化委員会報告（東京
オリンピック 2020 日本代表選手団）について報告があった。
代表選手は、昨年までに実施された各種目の選考指定大会の結果と、本年 5 月に神奈
川県葉山沖において実施されたフィン級東京オリンピック代表選考大会の結果に基づき、以下の 10 種目 15 名を代表選手として JOC に推薦した。なお、フィン級以外の 14 名は過去の理事会にて承認済で、フィン級は 2021 年 2 月 17 日理事会において選考大会最上位選手を推薦する旨、承認されている。
選手団役員は、2020 年 2 月の理事会で候補者承認済である。最終的な人選については、
JOC から正式役員の割当数の判明や代表選手の選考結果を勘案し、会長とオリ強委員会
で協議して決定することとしている。協議した結果、以下を JOC に推薦した。
・470 級男子 岡田 奎樹（トヨタ自動車東日本）・外薗 潤平（九州旅客鉄道）
・470 級女子 吉田 愛・吉岡 美帆（両名ベネッセホールディングス）・49er 級男子 高橋 稜（Japan Sail GP Team）・小泉 維吹（早稲田大）
・49erFX 級女子 山崎 アンナ（ﾉｴﾋﾞｱ・日体大）・髙野 芹奈（ﾉｴﾋﾞｱ・関西大）
・RS:X 級男子 富澤 慎 （トヨタ自動車東日本）
・RS:X 級女子 須長 由季（ミキハウス）・レーザー級男子 南里 研二（百五銀行）
・ﾚｰｻﾞｰﾗｼﾞｱﾙ級女子 土居 愛実（アビームコンサルティング）
・Nacra17 級混合 飯束 潮吹・畑山 絵里（両名エス・ピー・ネットワーク）
・Finn 級男子 瀬川 和正（鳥取県スポーツ協会）
なお、新型コロナウイルスの影響等により、今後突発的な事態が発生し、選手団員の変更が必要となった場合は、会長とオリ強委員会の協議の結果にご一任頂くことをご了承願います。Finn 級男子の選考結果については、5/9-14 葉山沖にて実施された代表選考
大会の結果、瀬川和正選手が全 12 レーストップで代表内定選手として選出されました。
選手団役員、監 督：中村健次、 総務：斉藤愛子、技術スタッフ：前園 昇、コーチ：
吉田雄悟、 関一人、 飯島洋一、中村健一、山田寛、中村昭仁、 宮野幹弘、 石川裕也
（交代）、デンプシー・ニコラス・チャールズ、 ブレッド・アーサーの 13 名。TAP（Training Access Pass）に小菅寧子、鈴木國央、オスカー・ガム、マティアス・ブエ
ラーの 4 名。その他、支援スタッフとして、管理栄養士、トレーナー、気象スタッフ、マネージメントスタッフを必要数配置する予定であるとの発言があった。
4）オリンピック準備委員会報告について
桑原オリンピック準備委員会副委員長から、オリンピック準備委員会報告があった。
河野会長名で各水域理事の方に連絡が行っていると思うが、リブボートを探している。
オリンピックの準備も佳境を迎えている。その中で、各国のコーチボートが足りていな
い、組織委員会はコーチボートに関しては関与しないため、JSAF が窓口になりコーチボートを探しているのでご協力をお願い致しますと報告があった。
また、オリンピック観覧艇について案内があった。まず、スポンサー、選手家族を優先に食事付きクルージングボートの案内をする予定である。4 日間で 300 席確保しており、理事各位でオリンピックを、近くで観戦したい方は桑原か平松理事まで直接ご連絡いただきたいとの発言があった。
5）国際委員会報告について
望月国際委員長から資料に基づき、国際委員会報告があった。
2018 年からパリ五輪の種目について、今年 4 月に入り IOC から男女混合外洋ダブル
ハンド種目について認められない可能性が出てきており、代替案として第一候補にカイ
トボード、第 2 候補に 470 を混合種目から男女別の 2 種目にする方向で JSAF として提案しており、6 月に開催される IOC 理事会の結果を待っていると発言があった。
7）ルール委員会報告について
増田ルール委員長から資料に基づき、ルール委員会報告について報告があった。
フィン級東京オリンピック代表選考大会ならびに「令和 3 年度 第 68 回東海高等学校
総合体育大会」の２つの大会の上告否認の申請があり、規定に基づき審査した結果、承認したとの発言があった。
9）外洋常任委員会報告について
大村外洋常任委員から資料に基づき、外洋常任委員会報告があった。
WS オフショアスペシャルレギュレーション（OSR）に基づいたサバイバルトレーニ

ングは、海外から講師を呼び開催するしか方法がなかったが、昨年、JSAF の特別加盟団体になった日本オーシャンセーラー協会が、フランスセーリング連盟の講習の実績があるので、日本セーリング連盟が認定コース実施機関とし認証したと報告し了承された。
これに基づき 6 月にサバイバルトレーニングをオリンピック強化委員会のスキームでお願いしていたがコロナ禍で開催地にも緊急事態宣言が発令され、年内、年度内に延期をして行いたいと説明があった。
菊池理事から、フラッグリレー報告について報告があった。
オリンピック延期に伴い 1 年遅れで動いている、コロナ禍の影響もあり制約を受けた
形で進めなければなかったが、5 年間で日本の多くを回ることが出来た、最後は横浜から東京都に 4 つのフラッグを持ってフィニッシュしたいと思っているフィニッシュ時期
に関して決まれば、再度ご連絡させていただきますと発言があった。
10）e-Sailing 委員会活動報告について
尾形 e-Sailing 委員長から資料に基づき、e-Sailing 委員会活動報告があった。
e-sports の公式イベントとしてオリンピックバーチャルシリーズが開催され 5 競技のうちの 1 つにセーリング競技が採用された。障がい者セーリング同様、会費について話題になったので、理事各位の意見を参考にして、今後 e-プレイヤー確保に向けて活動すると報告があった。
11）障がい者委員会_障がい者に関係する会員登録料について
高間障がい者セーリング委員長から資料に基づき、障がい者に関係する会員登録料について報告があった。
障がい者ヨット競技は、三重国体後に開催される全国障害者スポーツ大会、東京都障がい者スポーツ大会でオープン競技として採用され、競技人口も徐々に増えてきている。
しかし、現在、JSAF には障がい者会員に関する会員登録の規定がなく、規定を現在委員会で作成中であると発言があった。
19）その他
川北専務から、組織委員会からオリンピックチケットを 6 月 24 日に受取る予定になっている。7 月上旬にはお申込みいただき、購入していただいた方のもとにこのまま何もなければ届く予定と報告があった。
寺澤局長から、緊急事態宣言延長に伴い JSAF 事務局のテレワーク期間の延長、オリンピック期間のオリンピックスタジアム周辺の交通規制及び運用について報告があった。

平松理事から、安藤正雄前事業開発委員長が 4 月にお亡くなりになり、後任の事業開発委員会委員長の任命について質問があった。
川北専務から、十分な議論がされていないので、改めて報告すると回答があった。
安藤前事業開発委員長と山川前医事・科学委員長の 2 名の委員長がご逝去されており改めて委員長の調整を行うと発言があった。
2021 年
議

5月

29 日

長

会

長

河 野

博 文

議事録署名人

理

事

森 田

豊 三

議事録署名人

理

事

新 田

肇

副 会 長

桑 原

啓 三

副 会 長

中 川

千鶴子

副 会 長

馬 場

益 弘

副 会 長

中 澤

信 夫

専務理事

川 北

達 也

常務理事

大 村

雅 一

常務理事

富 田

三和子

監

事

児 玉

萬 平

監

事

上 野

保

監

事

紙 谷

雅 子