意⾒書2021 年 5 ⽉ 14 ⽇
総務省 総合通信基盤局
電気通信事業部 料金サービス課 御中
105-0001
とうきょうと みなとく と ら の も ん

東京都港区虎ノ門1-21-19にほんとうきゅう と ら の も ん

東 急 虎ノ門ビル
つうしん じぎょうしゃきょうかい

一般社団法人 日本ユニファイド通信事業者 協 会
こんどう

くにあき会 長 近藤 邦昭
連絡先
事務局
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電子メールアドレス

情報通信⾏政・郵政⾏政審議会議事規則第４条及び接続に関する議事⼿続規則第２条の規定により、令和３年３⽉ 27 ⽇付けで公告された接続約款の変更案に対し提出された意⾒に関し、別紙のとおり再意⾒を提出します。

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別紙
該当箇所

当協会の意⾒コロナ禍において在宅勤務をはじめ、様々なサービスの遠隔対応

各社意⾒に賛同します。の必要性が増しておりますが、引き続き 5G や IoT 等の⼤量トラ

Web 会議システムやクラウド PBX に代表されるユニファイド通信フィックを⽀える通信インフラに必要不可⽋な設備としても、光（UC）サービスは、政府が推進する感染症の流⾏対策や働き⽅改⾰ファイバ需要は継続的に増加していく⾒込みです。加⼊光ファイによるリモートワークの推進により⽇本でも急速にニーズが⾼まってバはボトルネック設備として、今後もコスト削減や運⽤の効率化おり、普及が進んでいます。

を進め、接続料については更なる低廉化が必要であると考えま

リモートワークは、場所や時間にとらわれずに働くことができるこす。
（ソニーネットワークコミュニケーションズ）とから、感染症の拡⼤防⽌だけでなく、地⽅在住者や介護や⼦育て世代の⼈材活⽤、地⽅移住を推進するなどの多くの社会的メリットがあ

光ファイバについては、今後の５G 通信ネットワークの構築や光るとされています。また、産業⾯では⽣産性を向上させるツールとしブロードバンドサービス展開における通信インフラとしての重要ても期待されています。諸外国では、住む国がそれぞれ異なる上司や性がますます⾼まっており、ボトルネック設備である NTT 東⻄

部下、同僚が共に⽇々の業務を遂⾏するスタイルが広く⼀般化していの加⼊光ファイバ接続料の低廉化の必要性は更に増している状況ます。企業の⽬線では、企業の所在地や従業員の居住地に依らず⾼スです。そのため、NTT 東⻄の加⼊光ファイバの接続料の低廉化

キル⼈材を獲得ことができるため、企業の競争⼒強化の観点でも必要に向けて、NTT 東⻄に対して更なる効率化・費⽤削減の取り組不可⽋なものとなっています。

みの確実な実施を促すため、令和３年度以降も、数年間の効率⼀⽅で、これらのリモートワークはユニファイド通信サービスと⾼化・費⽤削減に向けた取り組みの実施内容や効果の実績等毎年度品質なインターネット環境など⾼品質な ICT サービス（クラウド総務省に報告させ、適切に効率化・費⽤削減が図られているか検PBX 等）の存在によって実現できるものです。従来の道路整備のよ証する必要があると考えます。
（KDDI）

うに、今後は光ファイバの整備が、国⺠が効率的に仕事を⾏い、豊かな⽣活をするために必要不可⽋なインフラとなります。
そのためには、光ファイバや NGN 等の利⽤が推進されることが重要です。今後も光ファイバの接続料が低廉化され、さらに料⾦以外の1提供条件等についても接続事業者が利⽤しやすい制度となっていくことが必要です。特に、ボトルネック設備である加⼊光ファイバやそれと⼀体的に提供される NGN については、公正な接続環境のために総務省殿等によって接続料⾦や制度が継続的に議論され、改善していくことが必要です。
IPoE のゲートウェイルータについては、網使⽤料化後も「当JAIPA 殿意⾒に賛同します。既存の接続事業者のすべてが同意してい分の間」の措置として網改造料に準ずる扱いが認められています

ることをもって法令の運⽤を変えることが容認されるのであれば、すが（接続料規則平成 30 年 2 ⽉ 26 ⽇附則 6 項）、あくまで過渡的べての接続制度で既存の接続事業者が新規参⼊事業者に対して競争上な措置であることに留意すべきです。東京都内に設置する IPoE有利な状況となりかねません。また、IPoE ゲートウェイルータの接のゲートウェイルータについては更改を機に当⾯の措置の適⽤を続料が設備全体の網使⽤料のみ記載されていることは、接続を⾏おう終了し、また他県に現在設置されているゲートウェイルータも速とする事業者にとって有⽤な情報でなく、制度⾯においても適正性・やかに本則通り計算すべきです。なお、既存の IPoE 事業者のす公平性・透明性が担保されていないため早急な改善が必要です。網使べてが同意していることをもって、法令の本則から外れた取扱い

⽤料は接続事業者の接続（利⽤）の単位に応じて設定・明⽰されるべを続けることは、既存事業者の意⾒のみを反映し新規参⼊を希望きです。

する事業者の意⾒が排除されることを結果的に是認し、またそもそもの制度の趣旨を⾻抜きにするものであることから、公正競争や制度⾯において⼤きな問題です。また、現在の接続約款における IPoE のゲートウェイルータの接続料は設備全体の網使⽤料しか記載されていません。新規事業者による接続の推進や接続事業者の予⾒性・経営の安定性確保の観点から、接続事業者が利⽤（負担）する単位での接続料が明⽰されるべきです。
（JAIPA）
当協会はこれまでも、現在卸でしか提供されていない NGN（フJAIPA 殿意⾒に賛同します。第⼀種指定電気通信設備である NGN にレッツ）のユーザ単位接続料の設定と、IPoE への単県参⼊（全ついて、光卸（光コラボレーションモデル）ではユーザ単位の料⾦設

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エリアでのサービス提供を条件とせず、1 つの県域だけで接続に定であるものの、同様の機能が接続によって提供されていない認識で応じること）を要望してきましたが、NTT 側からは「その具体す。接続事業者にとって接続が卸に⽐較して活⽤しにくいものである的な実現⽅法を提案してほしい。
」と求められています。しかし場合、接続制度の形骸化が起こりえます。指定設備の主要な機能につNGN の具体的な網構成などは協会や接続事業者は知り得ませいては接続が卸に劣後しないように制度的な⼿当が必要であると考えん。これら⼗分な情報を有しない協会や接続事業者は NTT 側がます。

求める「NGN の構成をふまえた具体的な要望」を提⽰できず、議論が進展していません。NGN を多くの事業者が接続により利⽤できることは、公正な競争の実現、ひいては消費者の利益につながるものであることから、これらの利⽤形態での接続料の設定に向け、NTT 東⻄が⾃らの網構成をふまえた具体的かつ現実的な接続⽅法の案を速やかに提⽰することを要望します。また総務省においては、議論の進展の確認を⾏うとともに、制度的な措置を検討されるようお願いします。
（JAIPA）
当協会がこれまでも主張している通り、主要なインターネット通JAIPA 殿意⾒に賛同します。現在の NGN の主な利⽤形態である電話信の県間接続についても電話の接続機能と同様に利⽤の不可避性やインターネット（IPoE）において、県間ネットワークの利⽤の不が存在していることが明らかであるから、第⼀種指定電気通信設可避性が存在することは明らかであるため、第⼀種指定電気通信設備備と同等の算定を⾏うことで⽔準の透明性や公正な競争を確保と同等に取り扱い、料⾦を低廉化させることが必要です。

し、消費者利益を実現すべきです。
（JAIPA）
新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネットのトラJAIPA 意⾒に賛同します。本質的にネットワークはトラフィックベーヒックも⼤きく増加しています。NTT 東⽇本の C-20 型、C-50スに増設してユーザが求める通信を円滑に疎通させるものであるにも型網終端装置は接続約款の附則により 2021 年 6 ⽉に受付を終了

関わらず、それを⾏わないことに本質的な問題があると考えます。固することになっていますが、当協会は従来から、C-20 型、C-50

定通信や移動体通信に関わらず、通信網のトラフィックはこれまで常型はいずれも C 型と同じ装置であると指摘し、C 型と同額の接続に増加し続けてきているものであり、これまでもその時々の機器の技3料を設定するように求めてきました。C 型の増設基準は 6300 セ

術⾰新や通信事業者の努⼒によってユーザのトラフィックニーズに応ッション（1 ユーザあたり帯域は約 159kbps）、B 型の増設基準はえてきたものです。これを踏まえれば、トラヒックが外部要因として2235 セッション（同約 447kbps）であることから、B 型と C 型増加していることを理由にそのトラヒックの混雑を考慮しないネットの⼀般的な接続条件において、1Gbps の網終端装置を使って円滑ワーク運⽤を⾏うことは許容されるものではないと考えます。現在光なインターネット接続を実現することは困難です。よって、C-20

ファイバやインターネットは重要な社会の基盤であることから、これ型の受付を終了して C 型に移⾏するのではなく、C-20 型と同じらの通信品質を確実に確保していくことは⾮常に重要です。装置の性条件の網終端装置を、C 型と同額の接続料で提供すべきです。ま

能は技術⾰新によって向上していきますが、いずれの機器を利⽤した

た、速やかにトラヒックベースの増設基準に移⾏することで、利場合でも、通信品質を確保するためにセッション（ユーザ）単位でな⽤者の通信品質を確保することが必要です。
（JAIPA）

くトラフィックを基準として設備を運⽤していくことが必要です。

新型コロナウイルス感染症の影響により、インターネットのトラヒックも⼤きく増加しています。PPPoE でサービスを提供する事業者にとって、10Gbps の網終端装置(E 型)はトラヒック増への対応に有効であるものの、その増設基準は 1 万 6 千セッションごとに 1 台であり、1 ユーザあたりの帯域が約 625kbps と、NTT
東⽇本では C-20 型（新規受付終了予定）、⻄⽇本では B 型と同程度にすぎません。現状のトラヒック増加の状況をみればこの増設基準で⼗分でなく、利⽤者が円滑にインターネットを利⽤できないことは明らかです。従前より当協会が主張している通り、
PPPoE の網終端装置については、ユーザ数（セッション数）ベースの増設から多くの通信事業者が採⽤するトラヒックベースの増設に増設基準を根本的に変更し、利⽤者の通信品質を確保することが必要です。
（JAIPA）

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現在、装置利⽤台数が 30 台までの事業者は、1Gbps の網終端装置（B 型・C 型）を 1 台 300 セッションで新たな装置の増設が可能ですが、10Gbps の網終端装置(E 型)の上限は 3 台に制限されています。地域系事業者でも周辺の県域 POI に網終端装置を設置してサービスを提供する事例があり、3 台は⼗分な台数とはいえません。また、当協会の会員事業者の事例では 1 台（1Gbps）
300 ユーザ程度でも⼗分な利⽤率に達しているため、短期的にはすべての網終端装置を対象に 300 ユーザ程度で増設できるよう増設基準の変更をすることが必要です。しかしながら根本的に利⽤者の通信品質を確保するためには、ユーザ数（セッション数）ベースの増設基準からトラヒックベースの増設基準に移⾏する必要があります。利⽤状況は急速に変化しているため、総務省においてこれらの変更のための議論が速やかに⾏われるよう要望します。
（JAIPA）
令和 3 年度に適⽤される加⼊光ファイバ(シングルスター⽅式)のソフトバンク殿意⾒に賛同します。光ファイバの接続料低減の継続的接続料は、乖離額調整の結果、令和 2 年度に将来原価⽅式で算定な取り組みだけでなく、接続事業者の予⾒性・経営の安定性確保の観された値に⽐べて、NTT 東⽇本殿で-65 円(約-2.9%)、NTT ⻄⽇点で⾮常に重要であるため、接続料の⾒込みは可能な限り早期に公表

本殿で-105 円(約-4.6%)の減少となりました。また、乖離額調整されることが必要です。

によって将来原価⽅式で算定された値に⽐べて⼤きく料⾦が上昇する場合もあり、例えば平成 27 年度に適⽤された接続料においては、NTT 東⽇本殿で+177 円(約+5.7%)、NTT ⻄⽇本殿で+161 円(約+5.0%)もの上昇になりました。NTT 東⻄殿の加⼊光5ファイバは、移動体通信事業者の基地局や FTTH サービスの⾜回り回線として多く利⽤され、当該接続料の変動が事業に与える影響が⼤きいことや、複数年度の算定期間中、基本的に毎年度乖離額調整が⾏われてきたことに鑑みれば、乖離額調整を⾏う⾒込みである場合、現⾏のドライカッパ・接続専⽤線・中継ダークフ
ァイバと同様に、10 ⽉末の速報値開⽰の対象とすべきと考えます。
（ソフトバンク）
フレキシブルファイバにおける接続料規則第 3 条に基づく許可申各社意⾒に賛同します。

請についてフレキシブルファイバについては、５G 基地局の整備

テレワークの推進のためには FTTH サービスの整備率を⾼め、普及をにあたって重要な役割を果たすことから、接続料の算定等に関す促進していくことが必要です。その実現のためには全国あまねく地域る研究会で今後の対応が⽰されている通り、NTT 東⻄においてに加⼊光ファイバが敷設されることが重要です。仮にフレキシブルフは、ビル屋上に新規設置されるフレキシブルファイバについてァイバが加⼊光ファイバの代替⼿段として多⽤されると、地⽅や条件は、本年５⽉に接続約款の変更認可申請を⾏い、その他のフレキ不利地域など⽐較的に経済基盤が弱い地域におけるインターネット環シブルファイバについても早期の接続メニュー化を実現する必要境整備が進まず、結果的にテレワークによる地⽅移住や地⽅⼈材の活があります。なお、接続約款の変更認可申請にあたっては、フレ⽤の機会が失われます。フレキシブルファイバの制度についてはそのキシブルファイバを既に卸役務で提供を受けている事業者が円滑適正性・公平性・透明性がより確実に担保されるだけでなく、加⼊光に接続メニューへ移⾏できるように、移⾏時の費⽤の構成（既設ファイバがより広範囲に整備されるように注意深く制度議論されるこ設備区間、個別設備区間）がどのように変更されるのか、及び、とが必要です。

負担⽅法についてどのような事業者でどのように費⽤按分されるのか等、考え⽅について、利⽤事業者に早期に⽰していただき利⽤事業者と⼗分な協議機会を設けていただくことを要望します。
（KDDI）

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接続料規則第 3 条における許可申請の中で、研究会において⽰された⽅針を踏まえ、NTT 東⻄殿より⽰された以下の考えに賛同します。①ビル屋上に新規設置されるフレキシブルファイバについては本年５⽉、その他のフレキシブルファイバについては準備が整い次第速やかに接続約款の変更認可申請を⾏う。②ビル屋上への設置に係る接続メニューの認可を受けた後、事業者より遅滞なく当該接続メニューへの移⾏の申込みが⾏われた場合には、臨時の措置として、本年 4 ⽉ 1 ⽇から事業者が接続に移⾏するまでの間のビル屋上に設置されるフレキシブルファイバの卸料⾦と接続料相当の料⾦額の差額について遡って精算を⾏う。③本年４⽉１⽇以降、接続メニュー提供後は接続へ移⾏することを前提に卸役務として申し込まれたフレキシブルファイバについて、接続メニュー提供後に卸役務から接続へ移⾏する際には、新規に接続に申し込んだ場合と同程度の費⽤で移⾏できるよう必要最⼩限の負担となるように対応する。⼀⽅で、第 42 回研究会(令和 3 年 2 ⽉24 ⽇)において⽰された⽅針に、「５G 基地局整備がまさに進められている中で、その提供までの期間を徒に延ばすことは、適切でないことから、検討は速やかに⾏われることが必要」とされ、「遅くとも本研究会において報告書のとりまとめに向けた議論が⾏われる予定の本年 5 ⽉末までに総務省に報告を求め」るとの記載があることに鑑みれば、ビル屋上に新規設置されるフレキシブルファイバ(以下、「ビル屋上向けフレキシブルファイバ」といいます。)以外(以下、「ルーラルエリア向けフレキシブルファイ

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バ」といいます。)の検討についても、ビル屋上向けフレキシブ
ルファイバと出来る限り同等の時期に接続化を実現し、上記②及び③の対応を含め、ビル屋上向けフレキシブルファイバとルーラ
ルエリア向けフレキシブルファイバが同等の扱いとなるよう、速やかに課題や検討スケジュールを明確化した上で議論を進めるべきと考えます。
（ソフトバンク）

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