令和元年度
教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書

令和２年９月大東市教育委員会

目

次

教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について・・１
第１

大東市教育委員会の活動の概要
１ 活動の現状・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 教育委員会の活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

第２ 主要な施策の点検・評価【学校教育部】
１ 学力向上推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
２ 教育研究推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11
３ 学校支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13
４ 言語活動推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
５ 家庭教育支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
６ 不登校支援・教育相談事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・19
７ 特別支援教育充実事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
８ 英語教育推進事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23
９ 総合的教育力活性化事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
10 小中一貫教育モデル校プロジェクト事業・・・・・・・・・・・・27
11 青少年健全育成事業(野崎)・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
12 青少年健全育成事業(北条)・・・・・・・・・・・・・・・・・・31
13 学校環境整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33
14 学校給食事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35【生涯学習部】
１ 生涯学習の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・37
２ 文化・芸術活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
３ 青少年の健全育成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・41
４ 地域文化資源の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・43
５ スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・45
第３

点検・評価に関する学識経験者からの意見・・・・・・・・・・・・47

令和元年度事務事業の評価のまとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・50

≪教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の実施について≫
１．

趣旨

（１）

大東市教育委員会は、毎年、主要な施策や事務事業の取組状況について点検及び評価を行い、課題や取組の方向性を明らかにすることにより、効果的な教育行政の一層の推進を図る
ものとしている。

（２）

点検及び評価の結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに公表することにより、市民への説明責任を果たし市民に信頼される教育行政を推進する。

【参考法令】地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抄）第２６条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

２．

点検・評価の対象
令和元年度の点検及び評価の対象項目については、令和元年４月から令和２年３月末までの期間において、総合計画、教育大綱、大東市教育ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略アクションプラン、大東まなびの文化創造プランを基本に取組を行った主要な施策・事業から選定す
るものとする。
また、学校教育部の項目については、上記を踏まえ予算実施計画事業から選定するものとする。

３．

点検・評価の実施方法（１）

点検及び評価は、施策・事業の進捗状況を総括するとともに、成果と課題や今後の取組の方向性を示すものとし、毎年度１回実施する。

（２）

施策・事業の進捗状況等を取りまとめ、学識経験者の意見を聴取した上で、教育委員会において点検及び評価を行う。

（３）

教育委員会において点検及び評価を行った後、その結果を取りまとめた報告書を大東市議会へ提出し、併せて公表するものとする。

1

第１
１

大東市教育委員会の活動の概要
活動の現状

教育委員会では、主に本市教育行政の大きな柱となる「大東市教育大綱」の実現を図るための具体的施策となる、令和元年度版実施計画に基づき、計画的かつ着実な事業運営を推進してきた。
また、市民に開かれた教育行政を推進する一環として、教育委員会定例会を夜間や休日に開催するな
ど、より多くの市民が傍聴しやすく身近で親しみやすい環境づくりにも取り組んでいる。
学校教育部においては、平成３１（２０１９）年４月、新学習指導要領の「主体的・対話的で深い学び」の実現を目指し、「だいとう教育ビジョン２０１９」を策定し、児童・生徒が自分の個性と能力を十分に発揮できる「学び合う」授業づくりのさらなる充実・実践へ向けた取り組みを進めている。引き続き、本市児童・生徒の学力向上を喫緊の課題と捉え、授業力向上チームによる各校への訪問支援や授業指導支援や「大東教員スキルアップ講座」で新たに出張による講座を開催するなど、より教員の自主的な研鑽を推進することにより、各学校が切磋琢磨しながら授業づくりに取り組む学校文化の醸成を図ったほか、学力向上ゼミや共通到達度確認テスト等の実施を通じた児童・生徒の学習機会の拡充と学習習
慣・基礎学力の定着を見据えた取組等にも引き続き力を注いでいるところである。
一方、学校だけでなく、家庭における教育力の向上を目指した家庭教育支援事業の取組は４年目を迎え、これまでの取組課題や反省点等を踏まえ、相談・訪問チームの増員と併せて、１学期と２学期に実施していた公立小学校１年生の全家庭訪問について、会えなかった家庭については３学期に訪問するな
ど、様々な工夫を凝らしつつ、全小学校区での「いくカフェ」の開催など、保護者とのつながりづくりを推進したほか、子育て世代包括支援センター「ネウボランドだいとう」にスクールソーシャルワーカー（SSW）が常駐することで福祉部局との連携・情報共有を推進するなど、すべての教育の出発点である家庭において保護者が安心して子育てや教育を行うための支援に係る取組を行った。
学校施設については、子どもたちの教育環境の推進のため、小中学校各１教室の特別教室に空調機を設置したほか、プールの老朽化が進んでいる小学校３校において平成３０年から進めていた改築工事を完了したことで、全校におけるプール改修工事を完了した。学校給食については、小中学校ともに栄養バランスのとれた安全・安心でおいしい給食の提供のため、衛生管理の徹底や日々献立の研究・改善に努めるほか、食事という生きた教材である学校給食を通じた食育の指導に取り組んでいるところである。
生涯学習部では、生涯学習、スポーツ、文化の振興や青少年の健全育成、歴史的資産の保存と活用を通じて、市民一人ひとりが楽しく心豊かで笑顔あふれる生活を送ることができるまちの実現をめざしている。とりわけ、各生涯学習施設やスポーツ活動において、市民一人ひとりの豊かな個性や創造性を尊重し、生涯にわたる自主的、主体的な機会の充実により、生涯学習環境の向上を図ることができた。また、放課後児童の居場所づくりなど、子どもの安全・安心施策の充実に取り組んでいるほか、歴史的文化資源の活用にかかる飯盛城跡の国史跡指定に向けた調査・研究や、平野屋新田会所等を対象とする市民との連携事業、社会教育団体の育成・支援などを精力的に進めている。

2

２

教育委員会の活動（１）教育長（任期：３年）及び教育委員（定数：４人 任期：４年）

役

職

氏

名

当初任命年月日

教育長

亀岡

治義

平成２４年５月２５日

水野達朗

平成２７年７月１日

委員【令和元年度末現在】

任期

自 令和 元年 ４ 月 １ 日
至 令和 ２年 ３ 月３１日（退職）自 令和 元年 ７ 月 １ 日
至 令和 ５年 ６ 月３０日

（教育長職務代理者）

自 平成２８年１０月 １ 日

委

員

田中

佐知子

平成２４年１０月１日

委

員

太田

忠雄

平成２８年９月１日

委

員

齊藤

めぐみ

令和元年１０月６日

至 令和 ２年 ９ 月３０日
自 平成２９年１０月 ８ 日
至 令和 ３年１０月 ７ 日
自 令和 元年１０月 ６ 日
至 令和 ４年１０月 ５ 日（２）教育委員会会議の開催状況

定例教育委員会１１回及び臨時教育委員会２回を開催し、議案３９件（可決３８件）、報告６件（承認６件）について審議を行った。
期

日

区分

付 議 案 件
教委報告第 １ 号

大東市教育委員会事務局事務決裁規程の一部を改正する規程にかかる専決処分について

教委報告第 ２ 号

大東市就学援助規則の一部を改正する規則にかかる専決処分について教委議案第１６号 大東市教育大綱に係る実施計画について

４月 23 日定例

教委議案第１７号

平成３２年度大東市立小学校使用教科用図書選定に関する「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会（小学校）」選定委員の委嘱、任命および諮問について

教委議案第１８号

平成３２年度大東市立中学校使用教科用図書選定に関する「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会（中学校）」選定委員の委嘱、任命および諮問について

教委議案第１９号 大東市立図書館条例施行規則の一部を改正する規則について

５月 28 日定例

教委議案第２０号 令和２年度大東市立小学校使用教科用図書調査員の任命について教委議案第２１号 「令和元年度中学生チャレンジテスト」の結果の公表について
教委議案第２２号 平成３１年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について
教委議案第２３号 大東市飯盛城跡の調査研究に関する専門委員の委嘱について

６月 28 日定例

教委議案第２４号 大東市教育委員会規則の用字の表記の整備に関する規則について
教委議案第２５号 大東市教育委員会規程の用字の表記の整備に関する規程につい
て

3

期

日

７月 31 日区分
定例付 議 案 件
教委議案第２６号 令和２年度大東市立中学校使用教科用図書採択について
教委議案第２７号 令和２年度大東市立小学校使用教科用図書採択について
教委議案第２８号 大東市教育委員会特定個人情報等取扱規程について
教委議案第２９号

平成３０年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価報告書について

教委議案第３０号 令和元年度文化の日の表彰について

９月 19 日定例

教委議案第３１号

大東市立総合文化センター条例施行規則の一部を改正する規則
について

教委議案第３２号 大東市指定文化財の指定について

10 月 18 日

定例

11 月 22 日

定例

12 月９日臨時

12 月 23 日

定例

１月 24 日定例

教委議案第３３号 平成３０・３１年度大東市スポーツ推進委員の委嘱について
教委報告第 １ 号 大東市立幼稚園条例施行規則の一部を改正する規則に係る専決処分について
教委報告第 ２ 号 大東市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則の一部を改正する規則に係る専決処分について
教委議案第３４号 大東市教育委員会公印規則の一部を改正する規則について
教委議案第３５号 令和２年度大東市立小・中学校教職員人事基本方針について
教委議案第３６号 大東市立学校の府費負担教職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則の一部を改正する規則について
教委議案第３７号

本市中学校転落事故の和解の経緯、及び公共施設の整備に関する特別委員会の議決するところによる資料の提出要求について
教委議案第３８号 大東市立北条幼稚園の目指すべき方向性について
教委議案第３９号 令和２年度全国学力・学習状況調査への参加について
教委議案第４０号 大東市立野外活動センター条例施行規則の一部を改正する規則
について
議案なし
教委議案第 １ 号 令和２年度大東市立小学校および中学校の管理職人事について
教委議案第 ２ 号

２月８日

定例

大東市小・中学校における携帯電話の取扱いに関するガイドラ
インについて教委議案第 ３ 号 令和２年度生涯学習、青少年および文化財施策の重点目標につ

２月 28 日

臨時

いて教委議案第 ４ 号 大東市教育委員会教育長に係る人事案件について教委報告第 １ 号 新型コロナウイルス感染症に係る全校園臨時休業措置について
教委議案第 ５ 号 新型コロナウイルス感染症に関する大東市立青少年教育センタ
ーの対応について教委議案第 ６ 号 令和２年度大東市教育委員会事務局職員人事について
教委議案第 ７ 号

大東市家庭教育支援チーム設置規則及び大東市英語指導助手の就業等に関する規則の一部を改正する規則について

教委議案第 ８ 号

３月 25 日定例

大東市教育委員会事務局職員職名規則の一部を改正する規則について教委議案第 ９ 号

大東市小中一貫教育モデル校プロジェクト事業実施規則を廃止
する規則について教委議案第１０号 令和２年度大東市公立学校園に対する指示事項について

4

期

日

区分

付 議 案 件
教委議案第１２号 令和２年度大東市社会教育委員の委嘱について
教委議案第１３号 大東市文化財保護審議会委員の委嘱について

３月 25 日定例

教委議案第１４号 令和２・３年度大東市スポーツ推進委員の委嘱について
教委議案第１５号 大東市体育施設条例施行規則の一部を改正する規則について
教委報告第 ２ 号

大東市立青少年教育センターにおける臨時休館の期間延長にかかる専決処分について（３）教育委員会会議の結果の公表状況
教育委員会会議に係る議事録については、一部非公開となった内容以外は、平成２２年１月の教育委員会会議の結果から大東市ホームページにおいて公開し、教育委員会の透明性の確保に努めている。

（４）教育長及び教育委員活動状況
大阪府都市教育委員会連絡協議会等の実施する各種研修会等への参加のほか、教育施策の動向や教育に関する諸問題の把握及び情報交換等に努めている。また、入学式等各種学校園行事への出席のほか、成人の日記念行事をはじめ、社会教育関連行事にも積極的に参加している。
教育長については、上記に加え、都市教育長協議会の実施する研修会等へも参加し、各市町村の教育長との情報交換や懸案事項について検証等を行った。
活

動 状 況

１日 大東市立小・中学校新任教職員辞令交付式
３日 大東市立公立学校園長・教頭・主任等合同会
４日 市町村教育委員長・教育長会議
５日 小学校入学式
６日 中学校入学式
９日
４月

幼稚園入園式

１２日 大阪府都市教育長協議会総会・定例会
１５日 北河内地区教育長協議会・人事協議会
１７日 青少年指導員会委嘱状交付式
２３日 教育委員会４月定例会／大東市文化協会総会
２４日 小学校教科用図書選定委員会
２５日 大東市体育協会年次総会／近畿都市教育長協議会総会（～２６日 近江八幡市（滋賀県））５月

４日

大東市青少年指導員会／のざきまいり巡視啓発活動

７日

家庭教育支援チーム地域協議会

９日

小・中学校初任者研修

１１日 公民館ふれあいまつり
１２日 市民体育大会総合開会式／大東アドベンチャークラブ入団式
１８日 ＰＴＡ協議会総会／スポーツ少年団総会

5

活

動 状 況

２０日 指定管理者選定評価委員会第１回会議
２１日 大阪府都市教育委員会連絡協議会定期総会
２３日
５月

大東市青少年協会総会／全国都市教育長協議会定期総会・研究大会（～２４日富山市（富山県））

２６日 小学校運動会
２７日 家庭教育支援チーム総会／飯盛城跡の調査研究に関する専門委員会
２８日 教育委員会５月定例会／授業力向上学校支援チーム拡大会議
３１日 社会教育委員会議
２日 だいとうクリーンウォーク環境フェア―＆花と緑のまつり
１４日 第６回スキルアップ講座

６月

２０日 青少年協会人権研修
２６日 幼稚園教育振興連絡協議会保護者講演会
２８日 教育委員会６月定例会
２日

学校保健会理事会・総会

３日

北河内地区教育長協議会研修会・人事協議会

４日

結核対策検討委員会

５日

大阪府都市教育長協議会定例会

６日

三好長慶・飯盛山市民サポーター養成講座開講式

７日 北河内地区総合体育大会バスケットボール競技の部開会式
１０日 北河内地区教育長協議会研修
１１日 中学校教科用図書選定委員会
７月

１２日 青少年健全育成市民大会
１３日 大東市長旗争奪野球大会
１４日 ジュニアリーダー講習会開講式
２１日 青少年野外活動センター夏季オープニングセレモニー
２２日 大阪府四條畷保健所運営協議会
２５日 教科書選定学習会
２６日 大阪府都市教育長協議会夏季研修
２８日 大東市こども会ソフトボール選手権大会開会式
３１日 教育委員会７月定例会

８月２日

第８回大東市教育研究フォーラム４日

消防団夏季訓練

１０日 「平野屋新田会所跡」市史跡指定記念講演会
１９日 夏季管理職等研修会
２４日 大東市立青少年野外活動センター夏季エンディングセレモニー
２８日 社会教育委員会議
１１日 大東市人権教育研究協議会全大会

９月

１５日 市民まつり
１９日 教育委員会９月定例会

6

活

動 状 況

２０日 秋の全国交通安全運動早朝街頭キャンペーン
９月

２１日 ふれあい運動会
２７日 指定管理者選定評価委員会第２回会議
２９日 中学校体育大会
４日

大阪府都市教育長協議会定例会

６日

幼稚園運動会

１０日 小学校給食会総会
１１日 近畿市町村教育委員会研修大会（野洲市（滋賀県））
１０月

１４日 スポーツカーニバル開会式
１８日 教育委員会１０月定例会
２７日 スポーツ少年団フェスティバル開会式
２８日 教育委員管外研修（～２９日 お茶の水女子大学附属中学校他）
３１日 大阪府都市教育長協議会秋季研修会
１日 大東市民文化祭オープニングセレモニー
３日 文化の日表彰式典／大東市こども会フェスティバル表彰式／大東市「図書館を使った調べ学習コンクール」表彰式

１１月

７日 人権の花贈呈式
８日 大東市小中学校弁論大会
１７日 市民マラソン大会
２２日 教育委員会１１月定例会
２３日 社会教育関係団体連絡協議会スポーツ大会

１２月

４日

大東市人権教育研究協議会全体講演会

７日

人権週間記念のつどい

９日 教育委員会１２月臨時会
１４日 家庭教育支援子育て講演会／大東市ＰＴＡ研究大会
２３日 教育委員会１２月定例会
２５日 冬季管理職等研修会
１０日 大阪府都市教育長協議会定例会
１２日 消防出初式
１３日 成人の日記念行事
１５日 教育委員会臨時会

１月

１８日 大東市体育協会表彰式
１９日 大東市スポーツ少年団新年交歓会／大東市こども会駅伝選手権大会
２１日 授業力向上学校支援チーム拡大会議
２４日 教育委員会１月定例会
３０日 大阪府都市教育委員会連絡協議会／北河内地区教育長協議会・人権協議会
３日 農産物品評会表彰式

２月５日

北河内地区教育委員研修６日

北河内地区教育長協議会・人事協議会

7

活
７日
２月

動 状 況

四條畷保健所圏域地域・職域連携推進協議会

８日 教育委員会２月定例会
９日

第２４回市こ連大東市スーパードッジボール大会

２８日 教育委員会２月臨時会
３月

１７日 指定管理者選定評価委員会第３回会議
２５日 教育委員会３月定例会

8

第２

主要な施策の点検・評価

事務事業評価シート【学校教育部 １4項目】（＊担当課についてはR1年度現在）

【事務事業評価シート】
評価項目

1

（担当課）

教育研究所

学力向上推進事業

事業名「授業力向上チーム」による学校への指導支援、「大東教員スキルアップ
事業の 講座」による教員の自己研鑽を推進する。又、「だいとう教育ビジョン
概 要 2019」の理解活用の促進、児童・生徒の学力向上をめざした「学力向上ゼ
ミ」「市共通到達度確認テスト」に取り組む。

◎「授業力向上チーム」で多くの活用及び「大東教員スキルアップ講座」で多くの参加数をめざす。
◎「学力向上ゼミ」では、広く児童生徒及び保護者に周知することで児童生
令 目標 徒の学習機会を確保し、学習習慣の定着を図る。
◎「市共通到達度確認テスト」で児童生徒の基礎的基本的学力の定着を図和る。また、結果を活かして各校で授業改善に活用するとともに年度内での課題克服を図るためアシストシートの活用を促す。
元
年
度
事
務
事
業
の

取
組
状
況

内
容

成 果

課 題

○「だいとう教育ビジョン2019」が策定されたことにより、全20校の教員に対して、新規として理解・活用研修を実施。
○「授業力向上チーム」による小・中学校への訪問指導。
○「大東教員スキルアップ講座」による年間30回の講座を実施。参加者数の延べ人数は472人。年30回のうち、10回は出張スキルアップ講座として実施。
出張スキルアップ講座では延べ人数194人が参加。スキルアップ講座を終える
たびに随時「スキルアップ講座通信」を発行し、全校へ発信。全30回。
○「学力向上ゼミ」では、4会場（市民会館・野崎C・北条C・諸福小学校）で年間38回、土曜日開講。年度当初と年度途中に効果測定の実施。又、年度末に保護者へのアンケートの実施。
※公益社団法人全国学習塾協会より塾講師派遣（委託）
学力向上ゼミ保護者参観日を新規として実施（10/19）○「市共通到達度確認テスト」（4／18）では、小学3・4・5年国算、中学1年
国数、中学2年国数英を実施後、7月末返却を経て、自身の学習到達度を知り、年度内の課題克服をめざし、アシストシートに取り組む。ポートフォリ
オシステム（PS)を活用し、個々のデータを経年比較することで、補充学習及び授業改善を実施。

・「だいとう教育ビジョン2019」の理解・活用研修を行うことで、全小・中学校にビジョンの理念を伝えることができた。
・「大東教員スキルアップ講座」ではのべ472人と前年度の237人を上回る参加数があった。うち、学校で実施する出張スキルアップ講座を除いても278人であり、昨年度より上回っている。
・「学力向上ゼミ」では、429人でスタートした。保護者アンケートでは「ゼミの授業をよいと感じている」が小学生50.0%、中学生61.4%と前年度(小48.1%、中40.9%)より向上した。また、新規の試みとして保護者参観日を実施
し、約80名の参加者があった。
・「市共通到達度確認テスト」では前年度に引き続き、全小・中学校でアシ
ストシートの活用及びPSの活用があった。
・「授業力向上チーム」は、各校によって活用回数にばらつきがあり、統一した取組みにならなかった。
・「大東教員スキルアップ講座」では「出張スキルアップ講座」以外の講座
で参加数が少ないときが数回あった。
・「学力向上ゼミ」では保護者アンケートで「学校の学習がわかるようになった」が小学生53.0%、中学生46.2%と前年度より下がった。保護者参観日の実施をしたものの、そのことについてのアンケートの取組みができなかった。
・「市共通到達度確認テスト」ではアシストシート活用開始時期やPSの活用
方法にばらつきがあり、より効果的な活用方法について好事例の発信が必要であった。
9【単位：円】

事業費総額

特定財源

15,243,559
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ａ

15,243,559
報償金
2,588,000
消耗品費
435,809
その他保険料8,160
事務事業委託費
11,564,250
使用料及び賃借料
647,340「だいとう教育ビジョン2019」の理解・活用研修を実施し、市の方針を市内小・中学校の教職員に対して明確に伝えることができた。また、「授業力向上チーム」による学校支援で授業力向上を図ることができた
評 り、「大東教員スキルアップ講座」の内容を見直したことで、教員が参加しやすくなり、参加者数が増え価 た。一方で「授業力向上チーム」の活用では学校による活用数に差があったことや、一部の「大東教員スキ
ルアップ講座」での参加数が少なかった。「学力向上
理 ゼミ」では保護者参観日を実施できた。ゼミの授業についてのアンケートでは好感度が前年度より高いもの
由 の、学習の成果が見られたとの回答が前年度より下がった。「市共通到達度確認テスト」ではアシスト
シートの活用は定着しているが、活用時期等に差があった。これらをふまえるとほぼ目標どおりの成果であると評価した。

児童・生徒の学力向上を目的とした、学習習慣の定着および教員の授業力向上を支える重要な事業として、当初の目標に基づいて着実に進められてきたという印象である。
「だいとう教育ビジョン2019」は学力向上をめざすための「学び合う授業づくり」を、確実に実践できる優れた理論書であり、技術書でもある。理解・活用研修により、小中学校の全教員がこの理念や方法を学び取ったことは、大きな成果といえる。また、「学力向上ゼミ」など児童・生徒が参加す外部評価る事業では、常に保護者の理解・支援が必要であり、いろいコメント
ろな形で情報提供すべきであるが、その1つとして、保護者参観を設けたことは意義があり、今後も継続していくことが重要であろう。
今後に向けての提言として、特に家庭での学習の定着をよりたしかなものとする事業となるように、現在の事業の内容、たとえば「学力向上ゼミ」と「学校学習」の内容をつなぐ取り組みや「市共通到達度テスト」結果の組織的・計画的な活用など、一層、当該事業が充実することを期待したい。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 H30評価

Ａ
外部
評価
H30評価

Ａ

「だいとう教育ビジョン2019」については、今後の改定に向けてアンケー
トを実施して成果について把握するとともに、授業力向上チームや指導主事
による等による学校訪問でビジョンによる指導助言をしていく。
「授業力向上チーム」については、各校に対し、効果的に活用できるための方策を再考していく。
「大東教員スキルアップ講座」については、参加者が意欲的に参加できる
ようなテーマを設定するとともに、研修の実施方法についても検討し、参加者が少ない講座を減らしていく。「出張スキルアップ講座」については引き続き実施する。
「学力向上ゼミ」については、継続して実施することで、土曜日における学習機会の確保に努めていく。保護者参観についても引き続き実施するように努める。
「市共通到達度確認テスト」については、引き続き実施を行い、より一層
アシストシートやPSの活用について促していく。

10

【事務事業評価シート】
評価項目

2

（担当課）

教育研究所

教育研究推進事業

事業名「だいとう教育ビジョン2019」の初年度として、全市的な授業改善・学力向事業の 上を行うために「学び合い」（協同学習）の理念を活かした授業改善を推進す
概 要 る。各種研修を企画・運営・助成することで市内教職員の資質向上を図るとともに、教育委員会の取組を広く周知する。

令◎新学習指導要領「主体的・対話的で深い学び」の実現に向け、「学び合う」
授業改善研究推進により、教員の授業力向上及び、児童生徒が主体的に学び他者との関わりの中で確かな学力を育む。学習状況調査内「学び合い」に関する目標
項目において、70%以上の数値をめざす。
◎各種教職員研修実施により、教員の資質向上を図る。学習状況調査内「教員の資質向上」に関する項目において、前年度数値の維持をめざす。

和
元
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○「学び合う」授業改善研究推進
各校、協同学習等専門的教育関係者である外部講師を招聘し、年間3回以上授業改善研究会を開催。年間20回＜「学び合う」授業研究NEWS＞を発行し全校へ発信。2学期には、幼小中学校22校園を訪問し、各校園の授業・保育改善における好事例を学校園ごとにまとめ冊子として発信した。幼稚園も含めた訪問は新規である。
○各種教職員研修(1)市初任者研修として、19名を対象に年間5回「児童生徒理解研修・授業づくり研修(一日ワークショップ研修・PA研修・地域の人から学ぶ研修)・人権研修」実施(2)夏季研修として、10年経験者及び各校授業づくり中核教員等30名を対象に「学び合う授業づくり実践研修」実施。
(3)第8回市教育研究フォーラムを開催。元文部省初等中等教育局調査官であり、元関西学院大学教授横山利弘氏より「道徳科とは～指導と評価～」で記念講演。小学校より実践報告。参加者総数約530名(内、保護者・市民等30名)。第二部の実施。
(4)パートナー校交流、1・2年目講師研修実施。いずれも担当校指導主事が参加
及び授業観察等を行い、個別指導・助言を実施。
(5)道徳教育充実推進
中学校区単位で道徳教育に関する研修・講演会を開催。市教委主催で年間3回、道徳教育推進教師を対象として研修会を実施。
(6)小中連携推進
全中学校区で研究テーマ【アクセスプラン・道徳・特別支援・集団づくり】に基づき、小中合同研究授業、小中合同研修会を実施し、1月、研究成果を研修会にて交流。
○「えがお大東っ子」を年間6回(No.45～49号及び教育研究フォーラム号)のすることによる、保護者・地域への教育委員会の取組みの発信。
・「学び合う」授業改善研究推進では、「課題の解決に向けて自ら取り組む」
について小・中学校ともに70%を超えており、授業改善の推進で子どもが実感す
る割合が高水準を維持している。
・各種教職員研修は、「学校でテーマを決め、校内研修を行う」、「授業研究や事例研究等、実践的研修の実施」の数値が両方とも小100、中100であり、研修を行うことが常態化している。教育研究フォーラムでは、「特別の教科 道徳」についての記念講演を全教職員で共有できた。

・「学び合う」授業改善研究推進について
小学校では「話し合う活動を通じて考えを深める」が64.5%であり、昨年度は70%を超えていたが、今年度は70%を下回った。中学校での「話し合う活動を通じて考えを深める」も昨年度は70.8%であったが、今年度は67.1%であった。また、小・中学校とも「授業中の落ち着き」の「肯定的回答」(小83.3、中62.5)
が全国(小87.7、中94.1)を下回った。

11【単位：円】

事業費総額

特定財源

2,913,816
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ａ2,913,816
報償金
2,181,500
消耗品費
319,526
手数料81,000
使用料及び賃借料
331,790「学び合う」授業研究推進による「公開授業改善研究会」は、年間20回の「学び合う」授業研究
NEWSを発行し、かつ、各校別の「学び合う」授業
づくりのまとめ冊子を作成し、配付することで、評 各校に好事例を発信することができた。また、教育研究フォーラムでは、記念講演により「特別の価 教科 道徳」に関する指導と評価について市内全教員で共有した。第二部では「だいとう教育ビ
理 ジョン2019」について実践的なワークショップを行うことができた。また、各種研修については計
由 画的に実施することができた。一方で、「学び合う」授業改善については70%の数値を上回っているものと、昨年度は70%を越えていたが今年度下回っているものがあった。これらのことをふまえると、ほぼ目標どおりの成果であると評価した。

「学び合い」の理念を活かした授業力向上については、手堅く継続されている印象である。教育研究推進事業の大きな柱は、「だいとう教育ビジョン2019」を市内の全教職員に指導し、学び合いによる授業づくり（協同学習）を全校に広めることである。学び合いの授業が全校で実践されることにより、新学習指導要領の「主体的・対話的で深い学び」の実現につながると考えられる。令和元年度は「学び合う」授業改善研究推進により、幼稚園も含めた授業改善研
外部評価 究会が開催できたことや各校園での授業や保育改善の好事例集を発信できたことは評価したい。さらに、教育研究フォーラムの2部にコメント おいて、実践的なワークショップを行うことができたことも成果である。しかし、学習状況調査の「話し合う活動を通じて考えを深める」項目については、小・中学校ともに70％を下回っており、ビジョン1年目にとっては厳しい現状である。
教員に対する授業改善研究推進のあり方が、これまで本市の学校で培ってきた授業力の維持向上に大いに関わるため、引き続き、より適切な評価方法についても検討しながら、事業を継続されていくことを期待したい。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 H30評価

Ａ
外部
評価
H30評価

Ａ

「学び合う」授業改善研究推進については、引き続きあらゆる機会を通じて「だいとう教育ビジョン2019」を柱に、授業改善に取り組んでいく。授業改善のキーワードとなる「意図する」「委ねる」「見取る」「つなげる」をもとに、授業参観等をした後の指導助言を行う。また、教育研究所からは通信等を通じて校内研修や授業改善研修の好事例を市内に発信していく。「えがお大東っ子」については引き続き発行し、教育委員会の取組を発信する。今後のGIGAスクール構想を見とおして研修動画の配信や授業動画の配信等についても検討していく。
学習状況調査における数値については、授業改善の項目では70%を、研修の項
目では100%を成果指標とする。令和元年度に課題として残った「学び合う」授
業改善研究推進について、「話し合う活動を通じて考えを深める」ためのより一層主体的・対話的で深い学びの授業研究を推進していく。
初任者研修や10年経験者研修等、各種研修については引き続き実施していく。

12

【事務事業評価シート】
評価項目

3

（担当課）

教育政策室

指導・人権Ｇ

学校支援事業

事業名

小・中学校が各校の教育課題とニーズに応じて多様な外部支援人材を活用で事業のきるよう支援員の配置を行う。また警察OBが各校を定期的に訪問し、主に生徒
概 要
指導上の課題解決に向けた支援を行う。

◎授業等支援員やクラブ活動等支援員の活用について、積極的に地域人材を活用することにより、学校教育理解を図り、また、児童生徒の多様な活動の機会を拡充する。
目標 ◎中学校において部活動指導員を活用し、活動の質的向上及び教員の負担軽減を図る。
◎警察OBの各校への定期訪問による助言や児童生徒への講話を通じて、関係諸機関との連携強化や児童生徒の健全な育成を図り、問題行動の減少をめざす。
令
和
元
年
度
事
務
事
業
の

取
組
状
況

内
容

成 果

課 題

〇授業等支援員
年度当初に各校が作成した「活用実施計画書」に基づき、元教員や学生など
による外部講師を配置。
（小学校）12校で、実人数30名の支援人材より授業・補充学習等への支援。
支援内容：個別学習支援、外国語教育、図書館教育、読み聞かせ、放課後補充学習、日本語指導、教員の授業力向上、ＩＣＴ活用、夏季水泳指導 等（中学校）8校で、実人数33名の支援人材より授業・補充学習等への支援。
支援内容：個別学習支援、生命の学習、放課後補充学習、土曜日学習、日本語指導、教員の授業力向上、理科授業支援、水泳指導、武道指導 等〇小学校クラブ活動等人材活用「活用実施計画書」による計画に沿った活用。
小学校12校で、実人数21名の支援人材により授業やクラブ活動等の支援。
支援内容：ダンス、パソコン、英語、読み聞かせ、そろばん、障害者理解教
育、ボッチャ体験、人権学習、国際理解教育、運動会演技指導 等〇中学校部活動指導員
学校から推薦のあった人材について、市教委が面接および研修を行い配置。
中学校4校で、実人数7名の指導員により部活動の支援。
配置種目：バスケットボール、バレーボール、剣道、茶華道、ソフトボー
ル、陸上競技〇警察OB相談支援
中学校への定期訪問及び小学校への訪問、下校時の巡視活動、暴力行為やネット上のトラブル、いじめ問題等に対して、学校への助言や児童生徒への啓発を実施。
支援内容（小中共）：管理職支援・学校の状況聴取・校内巡視・児童生徒への講話等
・各校の教育課題やニーズに対して各支援員が支援を行うことで、学習内容やクラブ、総合的な学習の時間の充実を図ることができた。
・中学校では部活動指導員の活用により、顧問教員の部活動に関わる時間の短
縮や指導の充実につながった。
・警察OBの相談支援では、問題行動事象発生時に管理職等への適切な助言を行うなど迅速な対応を行い、組織対応につなげることができた。児童生徒向けの講話も定着し、暴力行為やネット上のトラブル、いじめ問題等に対する児童生
徒への啓発を通して、問題行動の抑止につながっている。
・各支援員の配置について、学校のニーズは高く、今後も拡充していく必要がある。
・中学校部活動指導員については、すべての学校での活用には至らなかった。
・小学校の問題行動の増加等、低年齢化している。児童への指導や対応にあたって、小学校への支援強化と共に専門家や外部機関との連携をより進めていく必要がある。

13【単位：円】

事業費総額

特定財源

13,406,655
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）ＡＡ13,406,655
非常勤職員報酬
3,337,260
臨時職員給1,354,995
報償金
8,355,400
費用弁償
600
その他保険料
358,400

授業等支援員、小学校クラブ活動等支援員については、各校のニーズに合わせて支援員を配置し、適切に活用することができた。特に小学校では総合的な学習の時間等で、ボッチャ体験による
評 障害者理解教育や太鼓づくり体験を通した人権学
習など、さまざまな人との出会いから特色ある学
価 びにつなげることができたことは大きな成果といえる。
中学校部活動指導員では専門性のある指導員を理 活用することで、活動内容の充実や顧問教員の負担を軽減することができた。
由 警察OBの活用については、中学校全体の落ち着きを維持できているのは、継続的に生徒指導面での助言を行っている成果といえる。
以上、目標どおりの成果が得られたと評価した。

学校における外部支援の適切な人材活用は，生徒たちの多様な活動の機会及び健全な育成につながる。例えば部活動指導員の活用が教育上の効果
のみならず、教員の負担軽減にも貢献しているのであれば、人材における需要、供給のマッチングの工夫の余地がないかなども引き続き検討していただきながら、多くの学校での人材活用の推進を期待したい。
「授業等支援員」や「小学校クラブ活動等人材活用」、「中学校部活動等指導員」の取組状況については、人材を確保することが、各校の課題となっている。個人情報保護に十分配慮しつつも、教育委員会内の関係機関
外部評価 で、人材に関する情報ネットワークを作り上げ、各機関が把握している専門領域の人材を登録した人材バンク制度はできないものか。この制度があコメント れば、各小中学校や各関係施設で必要な人材の確保ができ、それぞれの事
業をスムーズに運営できると考えられる。人材バンク制度のリスト活用に関しては、セキュリティに十分配慮することも必要である。
人材確保が厳しい中でも、多くの支援員が個別学習支援や放課後補充学
習、クラブ・部活動の支援を行い、子どもたちの充実した教育活動につなげることができた。また、警察OBによる生徒指導面での継続的相談・支援が中学校現場の落ち着きを醸成していることは大きな成果である。今後は中学校のみならず、小学校でも一層の支援を期待したい。

今後の
取 組

ＡＡ

担当課
評 価 H30評価

ＡＡ
外部
評価
H30評価

ＡＡ

授業等支援員の活用については、各校のニーズに応じるべく毎月の執行状況を把握し、年度途中に配当金額を見直し、再配当することで一層効果的な活用ができるようにする。
授業等支援員や小学校クラブ活動支援における人材の確保については、各校が適材を見つけやすいよう市教育委員会として人材バンクの構築を検討していく。
中学校部活動指導員については、専門性の高い指導の充実を図ると共に、「働き方改革」の観点からも、より多くの中学校へ配置していく。
警察OBについては、小学校の問題行動が増加していることやネットトラブル
等生徒指導事案の低年齢化に伴い、中学校への定期訪問を改め、年間通じて小学校を定期的に訪問し、学校への助言や児童への啓発を行い未然防止の取り組
みを行う。

14

【事務事業評価シート】
評価項目4（担当課） 教育政策室

指導・人権Ｇ／政策Ｇ

言語活動推進事業

事業名

小中学生が自分のものの見方や考え方を深め、豊かな心とともに、言葉を的確に使う力を高めようとする態度の育成を図るための一環として、小中学事業の校弁論大会を実施する。また、学校図書館の専任の担当職員(学校司書)を配
概 要
置し、学校図書館の機能向上を図ることにより、豊かな感性を育み、学力とコミュニケーション力の基礎となる言語力の育成を図る。

◎弁論大会を実施し、小学4年生から6年生および全中学生の参加をめざす。
◎学校司書配置校において、「読書センター機能」「学習センター機能」
目標 「情報センター機能」の利活用を一層促進する。
◎「図書館を使った調べる学習コンクール」への参加を促進し、児童・生徒の参加数を増やす。
令
和
元
年
度
事
務
事
業
の

取

○弁論大会（11/8）
・「弁論の部」予選応募者数：小学校1,063名、中学校2,438名
・予選（一次予選：各校内、二次予選：教育委員会）を通過した小学6年生5名、中学生5名が弁論大会本選に参加
・「1分間スピーチの部」（小学5年生）では、市内全12校から出場があり、テーマ「わたしの学校紹介」について、各校の学校の良いところや特徴をス
ピーチ形式で紹介。
・「作文展示の部」（小学4年生）では、市内全12校から出場があった。自由
演題「わたしが実現したい夢」、「将来やってみたいこと」等について、自分の思いや考えを作文し、大会当日、展示にて発表。

組
状
況

内
容

成 果

課 題

○学校図書館の活用
・図書館司書による本の貸出・返却、蔵書管理、購入図書の選定、図書の廃
棄、授業へのサポート等
・大阪府の加配である担当教員(北条小)と連携し、学校図書館を活用した授業参観や学校図書館を充実させるための取組みの交流等を行うために、学校司書連絡会を開催
・市内小・中学校学校図書館担当者を対象に、「図書館を利用した調べ学習について」などをテーマとして、研修会を実施。
・公立図書館と連携し、「図書館を使った調べる学習コンクール」に参加する児童生徒数が増加（応募数 H30年度：497点 ⇒ R元年度：701点）

・弁論大会当日は会場が満席となり盛大に執り行うことができた。参加率も小学校では、ほぼ100％、中学校では昨年度より７％上昇し、85.1％となり、大会に出場することを目標とした事業として児童生徒へ浸透している。
・今年度より、大会参加対象学年を小学4年生からに拡充したことで、言語活動のさらなる推進に大きな効果が得られた。
・学校図書館が児童・生徒、教員にとって使いやすく整えられ、「読書・学習・情報センター機能」をより高めることができた。「図書館を使った調べ
学習コンクール」では、参加する学校が増え、児童・生徒の応募数が前年度比1.4倍に増加した。

・昨年度と比較し、中学校の参加率は上昇したものの、さらに高めていくことが課題として挙げられる。また、弁論大会参加対象でない小学3年生以下の児童においても弁論大会に出場することが目標となるような対策を図ってい
く必要がある。
・「学習センター機能」において、学校図書館を活用した授業実践のサポートを強化するため、より複数の学校司書を小・中学校へ配置する必要がある。

15

【単位：円】

事業費総額

特定財源

7,113,362
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ａ7,113,362
臨時職員給6,833,300
報償金
50,000消耗品費80,542
手数料79,200
使用料及び賃借料
70,320

弁論大会は14回目の開催となり、児童生徒及びその保護者だけでなく、大東市民にとっても関心の高いイ
ベントとして定着しており、大会当日の会場は満席となり盛大に執り行うことができた。
今年度の成果としては、これまでの課題であった中学校の参加率が、昨年度より7％上昇した。また、もう評 一点課題としている大会出場対象学年（小学5年生から中学3年生）以外の児童においても、弁論大会に出場す
価 ることが目標となるような取組みを進めるため、今年度より新たに小学4年生を対象とした「作文展示の部」を設けた。その効果として、小学3年生以下の児童にお理 いても、弁論大会がより身近な目標となり、今後の言語活動における取組みがさらに活性化していくことが由 期待できる。
学校司書の連絡会・研修会を実施することで、学校図書館を活用した授業等の情報交換などネットワークが広がり市内小・中学校へ成果を普及することができた。また、「図書館を使った調べる学習コンクール」の児童・生徒の参加数が約1.4倍増加した。以上により、ほぼ目標どおりの成果が得られたと評価した。

小・中学生が自分のものの見方や考え方、伝え方等で、言語を的確に活用できる能力を育成することが、「主体的・対話的で深い学び」の実現につながることからも、本事業は重要である。弁論大会及び学校図書館の活用に係る事業は、長年実績のある事業であり、児童・生徒の学力、とりわ
け深い思考力や表現力を支えることにもなるだろう。
弁論大会では、小・中学校共に高い参加率であり、小学校4年生にも言語活動の一環として、「作文展示の部」が設けられ、全小学校からの参加があったことは成果である。展示を見に来られた保護者や市民の参加もあり、当日の会場が満席であったことは評価したい。
外部評価
学校図書館の活用についても、特に授業実践への活用が推進されておコメント り、その成果についてはたいへん注目に値する。
図書館活用の好事例として、「図書館を使った調べ学習コンクール」に、前年度比の1.4倍の応募があった。今後、各小中学校において、学び合う授業（協同学習）がさらに拡大されれば、児童・生徒は各教科の授業
を通じて、1人学習だけでなく、ペアでの話し合いやグループ討議の中で、仲間に知ってもらいたい、理解してほしい、そして、分かりやすく伝
えたいという思いを持ち、より積極的に学校図書館や公立図書館を活用した1人調べ学習を行うであろう。この流れが「主体的・対話的で深い学び」の基礎となる。学校図書館が「読書・学習・情報センター」の機能を、今後もますます発揮されることを期待したい。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 H30評価

Ａ
外部
評価
H30評価

Ａ

今回の弁論大会から新たに小学4年生も参加対象に加え、「作文展示の部」を開催し、円滑に実施することができた。また、作文を見に来られた保護者が大ホールで開催している弁論大会を参観し、弁論大会を参観しに来られた方が、作文展示をご覧になるなど、児童生徒の発表をたくさんの方に見ていただく新たな機会となった。今後、小学3年生以下の児童についても、弁論大会がより身近に感じる取組みを進めると共に、弁論大会を通して児童生徒一人ひとりが、ものの見方や考え方を深め、豊かな心と共に、言葉を的確に使う力を高めようとする態度の育成を図っていきたい。
学校図書館の機能向上については、授業実践のサポートを強化するための学校図書館の活用を推進していく。本市では、「学び合う」授業づくりに取り組んでおり、ペアやグループでの課題解決に向け、個人による調べ学習
等、学校図書館の役割も大きくなっている。学校司書配置校の取り組みの好事例を共有すると共に、「図書館を使った調べる学習コンクール」への引き続きの参加を促していく。

16

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

5

（担当課）

教育政策室

家庭教育支援Ｇ

家庭教育支援事業

事業名

行政等の関係機関や専門家、地域人材等で構成する家庭教育支援チームを設置し、小学校の児童保護者を対象に家庭教育に関する情報や学習機会等の提供を行うほか、孤立しがちな児童保護者や教育への関心が低い家庭に対して相談対応等の支援活動を実施し、家庭・学校・地域社会がそれぞれの役
割をはたしながら、子どもの健やかな成長に必要な教育環境の充実を図る。また、子育て世代包括支援センター「ネウボランドだいとう」にスクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が常駐することで、福祉・保健との連携・情報共有を推進し、家庭教育支援事業の取組に生かすことで切れ目のない支援を実施する。

◎小学1年生全家庭訪問（3回：1・2学期全家庭訪問。3学期は1・2学期に会えなかった家庭を訪問）の実施及び全小学校でのいくカフェ（3回）の開催を行うことにより、地域住民とのつながりづくりや家庭教育に関する情報の提供を行う。
◎スキルアップ講座、養成講座を開催し、相談・訪問チーム員のスキルアップを図るとともに、より多くの保護者とつながるため相談・訪問チーム員を年度当初の164人を維持しつつチー
ム員の少ない地域は拡充する。
目標 ◎保護者および市民に事業の内容及び取組状況を知ってもらうため、市報、入学説明会での事
業説明等を活用し、事業の認知度の向上を図る。
◎福祉部局との情報共有・意見交換を行う会議等の開催及び参加し、連携の強化を図る。
◎福祉･保健との連携によるネウボランドだいとうにおいて、切れ目ない支援を実施する。
＊令和元年度目標値：児童保護者と関わる（相談・訪問）件数 2,000件
令＊ネウボランドでの就学後児童・生徒保護者の相談件数120件（月10件）とする。

和
元
年
度
事
務
事
業
の

取
組
状
況

内
容

○地域協議会・基幹チーム会議等の開催（1回）○家庭教育支援チーム総会の開催（5月）
関係機関・団体の理解を深め、事業の円滑実施のために開催 参加者数：100名○相談・訪問チーム会議・全体連絡会の開催
チーム会議：79回
全体連絡会：2回（3学期は新型コロナウイルスの影響で中止。チーム会議で報告）○小学1年生全家庭訪問の実施（1学期（6～8月）2学期（9～12月）3学期（1～3月))
1学期 訪問件数：878件 保護者に会えた件数：828件（94.3％）
2学期 訪問件数：880件 保護者に会えた件数：838件（95.2％）
3学期 訪問件数：10件 保護者に会えた件数：4件＊3学期は1・2学期に会えなかった家庭を訪問＊新型コロナウイルスの影響で3学期について4件中止（学校で児童の様子を確認）【参考】H28:（2学期）61.6% H29:(1学期)89.0% (2学期)81.8%
H30:（1学期）92.3% （2学期）92.1%○保護者が気軽に集う場所「いくカフェ」の開催(1学期（5～8月）2学期（10～12月）3学期（3月:中止))
学校での開催や地域イベントとの連携し、全小学校区において開催（12箇所）
参加者数：1学期 保護者123名 子ども340名
2学期 保護者182名 子ども737名
3学期 新型コロナウイルスの影響で中止○相談訪問チーム員の増員拡充、スキルアップを図るため養成講座・出前講座の開催
スキルアップ研修・養成講座（5回連続講座）：1回 養成講座（出前講座）：2回○家庭教育支援子育て講演会の開催（12月）：大東市ＰＴＡ協議会と共催
十人十色のコミュニケーション ～地域で支える みんなで育てる～
講師 ジェフ バーグランドさん 参加者数：91名○取組の情報発信
教育委員会だより「えがお大東っ子」への記事掲載（2回）
地域教育協議会イベントでのパネル展示
行政視察等 議会関係：6件 行政視察：4件〇福祉・保健との連携「ネウボランドだいとう」へのＳＳＷ配置により就学後児童保護者の支援ができた。
◆相談件数：128件
コミュニティーソーシャルワーカー（ＣＳＷ）や障害者相談事業所との連携強化（事例検討、調整会議）成 果

・小学1年生全家庭の訪問で1学期・2学期ともに約95％の保護者と会うことができ、保護者・地域・ＳＳＷとのつながりができた。
・入学式などで周知を図ったことにより、チーム認知度が上昇し、家庭訪問が円滑に行えた。また、
内容を創意工夫したことにより、いくカフェの参加者が増加した。
・市ＰＴＡ協議会と子育て講演会を行ったことにより、保護者の参加が増加した。
・福祉・保健部局所管のＣＳＷや障害者相談事業と連携した相談支援ができた。また、「ネウボラン
ドだいとう」にＳＳＷを配置していることにより、就学後児童保護者の相談支援が円滑に行えた。

課 題

・より多くの保護者と会うことができるよう工夫が必要である。（家庭訪問・いくカフェ）
・家庭訪問で会えなかった保護者への対応を行う。（会えなかった情報は学校と共有）
・チーム員の資質向上・当事者性のあるチーム員の拡充していく。
・保護者をはじめ市民に家庭教育に関する情報発信をする必要がある。
・「ネウボランドだいとう」の周知が必要である。
・切れ目のない支援の実現に向けた福祉部局とのより一層の連携をしていく。

17【単位：円】

事業費総額

特定財源

29,349,680
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

8,250,000
516,000◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ａ

20,583,680
非常勤職員報酬
報償金
費用弁償
普通旅費
消耗品費
食糧費
印刷製本費
その他保険料事務業務委託料
使用料及び賃借料
庁用器具購入費

26,560,820
597,925
47,14075,300680,350
51,88175,86430,500300,000
131,060
798,840

家庭訪問、いくカフェの回数の増加や工夫改善により、家庭訪問で会えた保護者といくカフェの参加者数をあわせてのべ1,975件の保護者とつながることができ、設定した目標の98％の達成ができた。
評 また、養成講座や出前講座を行い、チーム員数が161人となり、目標の164人はほぼ維持できたが、少ない地
価 域の拡充は困難であった。認知度については、入学説明会等の事業説明により、75％から78％に上昇した。
理 福祉部局との連携については、地域協議会・基幹チーム会議の開催や要保護児童対策地域協議会やCSW協議会への参加により、情報意見交換を行うなど連携が図れ
由 た。「ネウボランドだいとう」での相談件数は128件あり、ほぼ目標を達成できた。
以上の結果によりほぼ目標どおり達成することができた。

本事業の特徴は、行政が中心となり、ＳＳＷ、市民サポーター等多数の方々がチームを組み、小学１年生の全家庭訪問を実施することである。児童の様子や保護者との連携、教育環境等の把握を行い、家庭と学校・地域をつなげることにより、子育て世代の保護者が家庭で安心して教育できるよう支援していくものである。特に相談・訪問チームは、児童宅に家庭訪問を行う実働チームであり、保護者の子育てにおける悩みやニーズ等を的確に把握し、学校や他の支援機関に素早く情報を提供すると共に、緊密に連携し、課題を解決する力が問われるため、スキルアップ講座や養成講座
外部評価 を開催し、チーム員の力量向上を図ることは重要である。
連絡会、チーム会議を開催し、家庭訪問件数で98％の達成率であったこ
コメント とは一つの成果である。
保護者が気軽に集い、子育てについての情報交換ができる「いくカフェ」についても、新型コロナウィルス禍により３学期は未開催であったが、前年度より参加者数が増加し、これも事業の成果と考えられる。
当該事業は，子育て世代の保護者に対する開発・予防的な支援、加えて個別の問題への対応にもつながる点から大変有意義である。児童虐待防止の要としても機能していることだろう。今後も引き続き、これまでの実績
を活かしつつ、さらに関係機関との緊密な連携を図りながら、一層切れ目のない支援を着実にすすめていただくことを期待したい。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 H30評価

Ａ
外部
評価
H30評価

Ａ

①小学1年生全家庭訪問の実施
・新型コロナウイルス感染症防止のため、チーム員による訪問は中止し、ＳＳＷ等による訪問、事業の周知・いくカフェの案内・子育ての情報のチラシをポストへ投函する。
・家庭訪問時の聞き取り内容およびコロナ禍での家庭での過ごし方等についてアンケートを行
い、各家庭の状況把握を行う。
②気軽につどうことができる「いくカフェ」の実施
・いくカフェの開催をオンラインを活用して実施する。
・地域の特性を生かしながら、感染症予防対策を行い創意工夫して保護者が参加しやすいいく
カフェを開催する。
③地域資源マップの作成
・例年、地域で行っているイベントや施設等をマップにおとしこみ、今後の活動で保護者に配布し地域の状況を把握してもらう。
④相談・訪問チーム代表者会議、全体連絡会、研修会、養成講座の開催
・代表者会議、全体連絡会および小学校単位のチーム会議を開催し、情報共有を密に行う。
・チーム員のスキルアップを図るため、研修会を開催する。
・養成講座の開催を随時行い、当事者性のあるチーム員の増員を図る⑤全体講演会の開催
・家庭教育の啓発を図るため、大東市ＰＴＡ協議会との共催による講演会を開催する。
⑥関係機関との連携
・福祉部局の会議の定期的に参加し情報共有を行い、さらなる連携強化を図る。
・ＳＳＷをネウボランド大東に配置し、就学後児童保護者の切れ目のない支援を行う。

18

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

6

（担当課）

教育政策室

指導・人権Ｇ

不登校支援・相談事業

事業名

不登校の状態にある児童生徒への支援、また未然防止への対応は重要な課題であり、各校がその対応を進めるにあたり必要な支援を行う。
不登校児童生徒に対し、学校復帰に向けた取組みを支援する適応指導教室「ボイス」の運営、家庭訪問を含めた児童生徒への支援を行う不登校指導員の重点校への派遣、教育相談室で保護者に対する助言等を行う。

◎すべての子どもの成長を促す未然防止の取組みにより、絆づくりや居場所づくりを意識した行事や授業を行う。（不登校を発生させない予防的措置）◎関係機関や専門家を活用しながら効果的にケース会議を実施し、欠席日数の把握等の目標
情報共有を行い、不登校傾向の早期発見・早期対応に努める。
◎保護者の学校以外の場所での教育や子育てに関する相談を受付け、専門的見識による助言により相談内容の解決につなげ、保護者の不安を軽減する。
令
和
元
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○不登校対応担当者研修会（年間3回）開催
・第1回「本市における状況・組織的な対応とコーディネートのあり方」
・第2回「不登校対応におけるケース会議のあり方」
・第3回「個票を活用した小中の引継ぎ・スクリーニングシートを活用した実践報告」○適応指導教室「ボイス」開室
・開室日：火・木・水・金（休業期間中除く）
・学校と家庭の橋渡し的役割を担い、当該児童生徒に対する学習・生活・遊び等の場と機会を提供。
・スタッフの関わりや、情報交流会におけるスクールカウンセラーによる相談活動等を通じ、児童生徒、保護者、教職員への助言を実施。
○不登校指導員 26名派遣
・最重点校3校計780回、重点校5校計1040回、課題校7校420回を設定の上、指導員を派遣。
・指導員が児童生徒の学校復帰に向け家庭訪問等により児童生徒等の関係を構築し、登校時には担任との橋渡しや学習支援等で教室復帰を支援。
○教育相談室開室
・開室日：月・水・金（長期休業期間中除く）
・相談方法：来室・電話・メール（QRコードにより24時間受付可能）
・小学校12校を会場とした出張相談の実施。
・周知方法：保護者へチラシ配布他、市ホームページ・広報「だいとう」等へ掲載。
・相談件数：21件[形態別]電話8件・来室12件・メール0件・出張相談1件[校種別]小学校13件・中学校4件・その他4件・相談内容：長期欠席について➡9件（43%）、人間関係について➡4件。10月6件で年間最多。

・研修等を通じて、きめ細やかな見立てによる支援の必要性や、引継ぎの手立てやその有効性が広まり、年間90日以上欠席の重篤な欠席者が減少した。（前年比、小学校-7
名・中学校-5名）
・昨年度は小学校の10日以上欠席者が前年比1.46（+141名）だが、今年度は0.96（-19名）と長期欠席（※年間30日以上欠席）化を一定、未然防止した。
・適応指導教室「ボイス」と学校と適切に連携を図り、登録者は12名であったが利用者は21名と増加（前年比+3）。個に応じた支援ができた。
・不登校支援員の派遣により各学校内適応指導教室の活用も推進した。
・教育相談件数が昨年度より半減した。要因としては「ネウボランドだいとう」への相談の増加が考えられるが、連携を効果的に進めることができた。

・令和元年「不登校の児童生徒の支援の在り方について（通知）」をふまえ、児童生徒
が学校以外で学習に取り組める場が求められている。不登校状態の続く児童生徒が、学校以外でも社会的自立に向けて、適切な学習活動等を行うことができる場としての機能を有するべくセンター機能を充実させることが急務である。
・長期欠席者の重篤化を防げたケースが多々ある中、新規発生が上回ることで全体数としての改善に至らないため、未然防止の取組みを一層推進する。

19

【単位：円】

事業費総額

特定財源

9,449,720
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）

Ａ
担当課
評 価

H30評価

Ａ

9,449,720
報償金
9,083,800
消耗品費
47,058
通信運搬費
248,654
手数料108
その他保険料
70,100

長期欠席の児童生徒数は、小学校、中学校ともに前年度より増加した。そのうち小学校の「不登校」については減少し一定の成果を得られた。
その背景として、学校としてチーム対応することがで
評 きたことが効果的であった学校が多い点が挙げられる。
専門家を効果的に活用し、関係機関と連携したケース会
価 議や早期対応を積極的に行ったことも要因である。
長期欠席の状況には、その児童生徒の背景に様々なものがあり、学校生活のみならず家庭支援にも関わる福祉
理 の視点を持ったSSWや、心理面のケアを行うSCとの連携も各学校で推進した。
由適応指導教室「ボイス」を、児童生徒が学校以外でも社会的自立に向けた適切な学習活動等を行うことができる場として、今後、センター機能を有する「教育支援センター」化していく計画を進めることができたことは大きな成果だと考える。

すべての児童・生徒を対象とした未然防止、不登校の兆しが見られる児童・生徒への早期対応、重篤化したケースへの対応と、三層に分けた対応は素晴らしく、特に早期対応を目指した積極的な取り組みは意義深い。
長期欠席の児童・生徒数が、前年度と比較して増加傾向にあるが、不登校指導員の最重点校等への派遣や不登校対応担当者研修会の取り組みにより、重篤化した欠席者数が小・中学校ともに減少した。小学校で一定の成果が見られたことも興味深い。
相談事業の件数の減少については、他の相談機関との連携や中学校現場が落ち着いた状態であること、さらに、多くの保護者が仕事を持たれ、時間的余裕のない状況等いろいろな要因が考えられ、他機関との連携の仕組
みや事業のあり方の検討に目を向けてもよいかもしれない。
この相談事業は、家庭における教育の悩みや不安に対応できるセーフ
ティネットとして、欠かすことのできないものであり、今後、計画中の「教育支援センター」とも連携していくことが重要であろう。それぞれの具体的な取り組みを引き続き分析しながら実践され、さらなる成果につながっていくことを期待したい。

Ａ
外部
評価

H30評価

Ａ

「不登校の児童生徒の支援の在り方について（通知）」をふまえ、不登校状態の続く児童生徒が、学校以外でも将来的な社会的自立に向けて、適切な学習活動等を行うことができる場としての機能を有した機関が求められていることから、これまでの適応指導
教室「ボイス」をリニューアルし、新たに教育支援センター「ボイス」を開設する。その際、民間の人材を取り入れることで、民間のノウハウやプログラムを取り入れた不登校支援を行う。周知方法についても新たにホームページの立ち上げ等を行う等、保護者への認知度を高めていく。
各校においては、教員と連携した不登校指導員のさらなる効果的な活用や、日々の授業では児童一人ひとりが自己肯定感や自己有用感を高めることができるよう「学び合う」授業づくりを実践するとともに、安心・安全な学級づくりを推進する。
教育相談室については、保護者の教育に関する様々な悩みや不安に対応できるセーフ
ティネット機関として欠かせないものであり、必要に応じて教育支援センター「ボイス」との相互連携あるいは「ネウボランドだいとう」との連携を行っていく。

20

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

7

（担当課）

教育政策室

指導・人権Ｇ

特別支援教育充実事業

事業名

発達に課題のある支援の必要な幼児・児童・生徒への支援の充実のために、相談・研修事業、通級指導教室の充実、通常の学級における学習活動を支援する支援員の配置（小・中学校）、「個別の教育支援計画」の作成と活用の推進に取り組み、特別支援教
育のより一層の推進を図る。

◎通級指導教室設置校以外からの依頼に対して100％対応する。また巡回相談を活用し、通級指導教室での指導の充実につなげる。
◎ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりアンケートの各項目の肯定的評
目標
価を80％以上とし、2回目の結果が全項目1回目を上回る。
◎切れ目ない支援教育充実のために、巡回発達相談や教育支援委員会を有効活用する等
幼小中の連携を強化する。巡回発達相談対応率を85％以上とする。
令
和
元
年
度
事
務
事
業
の

取
組
状
況

内
容

成 果

課 題

○通級指導教室の充実
・通級指導教室について、保護者教室や就学前機関、教員研修等での説明、ちらしの配付により、周知を徹底した。また、通級指導教室だより（年4回）を各校園の全教職員に配付し、通級指導教室の活用につながるようにした。
・通級指導教室担当教員が専門家による巡回相談に同行することで、対象児童生徒について具体的な指導支援を学ぶ機会とした。
〇通常の学級における支援の必要な児童・生徒への支援整備の充実
・ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくり、学校園づくりの推進のため、各校園の支援教育コーディネーターによる全教員を対象としたアンケートを実施し、課題を明確にし、その後の取組みに活用した。
・小中連携教育推進の研究テーマを「特別支援教育の視点を取り入れた授業方法改善の取組み」に選択している住道中学校区、深野中学校区の小学校に対し、専門家による巡回相談を重点的に実施し、特にユニバーサルデザインの視点からの助言を受ける機会とした。
・支援教育支援員を小中全校に配置した。
〇教職員の資質向上
・支援教育コーディネーター研修（年4回）、支援学級担任等のための研修会・学習会（年5回）を実施した。
・「支援学級担任のための手引」「コーディネーター編」を各校園に配付し、校内研修等での活用を促すとともに、市主催研修等でも活用した。
○幼小中連携の充実
・引継ぎ一覧表をもとにし、確実な引継ぎを確認。
〇巡回発達相談の充実
・巡回発達相談の実施により、就学相談の充実、学校園での支援教育の質の向上を図った。
○教育支援委員会の実施（2回）
・より良い就学及び切れ目ない支援教育充実のために、専門家による助言、関係機関で情報共有の機会となった。

・通級指導教室担当教員を中心とした学習会等の運営や巡回相談同行による専門性の向上で、市全体の支援教育の中核を担う教員の育成につながった。
・通級指導の拡充により、個に応じた適切な学びの場の提供につながった。
・ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業づくりや学校園づくりについて、アンケートを活用する等支援教育コーディネーターが主体的に支援教育の質の向上を進める
意識が高まった。また、各教員の授業づくりにおける工夫にもつながった。
・進路についての研修、巡回発達相談、教育支援委員会等で、教員がそれぞれの立場で子どもたちの将来について考え、切れ目ない指導支援につながった。

・小学校における通級指導教室の拡充が必要である。
・市の支援教育の中核を担う教員（通級指導教室担当教員、支援教育コーディネーター等）のさらなる育成を行っていかねばならない。
・障害の状況や保護者のニーズの多様化に対応できる支援学級担任等個々の力量の向上
ともに、チームとして対応する学校園づくりを推進する。
・個々の教育的ニーズに応じた授業内容と支援の在り方を考えるとともに、「学び合う」授業づくりにおける子どもどうしの関わりを保障する学習展開が必要である。
・教育相談等での専門家による指導・助言の、教育実践への活用が必要である。

21

【単位：円】

事業費総額

特定財源

7,842,534
国補助
府補助
その他

一般財源

外部評価
コメント

今後の
取 組

Ａ
担当課
評 価

H30評価

Ａ

7,842,534
報償金
7,721,000
消耗品費
39,734
その他保険料
81,800

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）通級指導教室の設置校以外からの依頼に対しては100％対応できた。小学校で新規活用が広がり、適切な学びの場を提供できた。中学校においては設置校以外での活用に引き続き取り組む必要がある。
また、ユニバーサルデザインの視点を取り入れた授業
評 づくりアンケートの結果については、幼稚園は全項目
100％、小学校は昨年度より改善されたものの1項目（時価 間の構造化）について肯定的評価が80％を下回った。新たに追加した項目（子どもの達成感を大切にする学校づ
理 くり）については、小中学校ともに90％前後の高い肯定的評価だったが、2回目の結果が1回目より下回った。
さらに巡回発達相談の依頼数に対する対応率について
由は、85.5%で、目標を達成することができ、幼小中の連携強化にもつながった。
以上の結果を踏まえ、目標を達成したものもあるが、課題解決に向けて引き続き取り組む必要があると考えAと判断した。

当初目標を達成する事業の成果を示したとみることができる。本事業
は、発達に課題のある支援が必要な幼児・児童・生徒並びにその保護者に対して、巡回発達相談や巡回相談の実施、通級指導教室の利用、個別の教育支援計画の作成と個別の指導計画による指導の実施等、多様な取り組みを充実させることである。通級指導教室の活用について、設置校以外からの依頼に対しても100％対応できたことは評価したい。
特別支援教育コーディネーターは、アンケートや相談による情報収集と活用、担任への支援、関係機関との情報交換や連絡調整、巡回発達相談員との連携等その役割は多岐に渡る。まさに本事業を推進する上でのキーマンであり、その資質向上に向けた研修会の開催、関係手引書の作成により、支援教育に対する教員の意識の高まりや授業づくりでも好影響を与えたことは成果であろう。
通常学級での支援については、ユニバーサルデザインの視点に基づく授業づくりを目指すとともに、大東市の学び合いの授業づくりのもと、支援を必要とする児童生徒がどのような活動の様子を示すかを見守りながら、当該の児童生徒のアセスメントを行う、という支援のデザインを考えてみるのも良いかもしれない。

Ａ
外部
評価

H30評価

Ａ

市通級指導教室充実のため、小学校１校に新たに通級指導教室を設置する。
また、通級指導教室担当教員、支援教育コーディネーター等、市支援教育の中核を担う教員がリーディングチームとして研修の企画・運営を行うとともに、巡回相談に同行することでスキルを高める。
近年、保護者のニーズが多様化していることをふまえ、改めて保護者の願いを丁寧に受け止め、児童生徒一人ひとりの成長を保護者とともに共有し、校内での情報共有を確実に行うことが必要である。そのために、障害理解教育、子ども理解等、市教育委員会
として全体あるいは学校ごとに研修を実施することで、教員個々の力量を高める。併せて、「支援学級担任のための手引」「コーディネーター編」をよりよいものへ改訂し、各校園への配付はもとより、校内研修等での活用を促すとともに、市主催研修等でも活用する。
通常の学級における「学び合う」授業づくりでは、支援を要する児童生徒が仲間とどのように関わり、どのように「主体的・対話的で深い学び」を実現できるかを意識できるよう、「だいとう教育ビジョン2019」の活用及び授業づくりアンケートを実施する。

22

【事務事業評価シート】
評価項目

事業の
概 要

8

（担当課）

教育政策室

指導・人権Ｇ

英語教育推進事業

事業名

大阪府公立小学校英語教育6ヵ年プログラム「DREAM」を市内全小学校に導入し、小学校
英語教育の研究推進を図る。また、市内中学3年生を対象に英検3級・準2級・2級の受験料を助成し、生徒の英語学習への意欲を高める。加配教員等の活用により、研修を実施
し、小・中学校において、新学習指導要領に沿った外国語の授業が行われるようにする。

◎「DREAM」をすべての学校で各校の計画に基づき実施し、外国語活動への児童の意欲を高める。(アンケートにより外国語の授業に対しての肯定的な割合80％以上)
目標 ◎市内中学3年生の英検3級以上の取得率を20％以上にする。
◎中学校において、原則英語で授業を進める（教員の英語での発話量が50％以上）教員の割合を100％にする。
令
和
元
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○小学校12校で各校1年～6年の全クラスにおいて、DVD教材を活用した英語の短時間学習を実施する。
○効果的な活用方法の研究およびその普及のため、各校において研修を行う。学校の必要に応じて、指導主事が訪問し研修をサポートする。（R1は北条小、四条北小で研修）○Daito English Trial
１．市教委作成の英検4級程度の練習問題を中学校に配付し、宿題や帯学習等で活用
２．市内全中学3年生を対象に市教委作成のHop検定（英検4級～5級程度）を実施（解答用紙を回収し、市教委にて採点、結果を各校に送付）
３．英検3級受験料の助成を希望する生徒を対象に市教委作成のStep検定（英検4級程度）を実施（解答用紙を回収、市教委にて採点、受験料助成対象者を決定）４．英検準2級および2級の助成を希望する生徒については、それぞれ3級、準2級の合格証明書を市教委に提出（市教委が受験料助成対象者を決定）
５．Step検定合格者を対象に、Jump検定として、キラリエホール等の会場
で英検3級、準2級、2級を実施（第2回10月5日実施 受験料を助成）〇大東市英語教育推進研修を市内小・中学校教員を対象に年6回実施する。
（新学習指導要領に沿った授業づくりについて、講義と公開授業を実施）〇全小・中学校を訪問し、授業参観や聞き取りを行い、各校英語教育の取組み状況を把握する。
〇3～6年生を対象に全小学校でアンケートを実施する。

・すべての学校で「DREAM」を全学年確実に実施し、英語教育が推進されていた。3年生～6年生アンケートの結果でも81.1％の児童が外国語の授業に対して肯定的に回答していた。
・Jump検定は、3級、準2級、2級を合わせ198人が受験した。（H30は194人）
・中学校において「原則として英語で授業を進める教員の割合」は100％を維持することができた。
・小学校教員を対象にAETを講師とする「アクティビティ学習会」を実施し、冊子を作製した。

・小学校では、令和2年度より全面実施となる外国語の授業の進め方について不安に感じている教員もいる。
・中学校3年生の英検3級以上の取得者の割合は19.2％で、目標にわずかに届かなかった。

23

【単位：円】

事業費総額

特定財源

901,735
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

外部評価
コメント

今後の
取 組

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）

Ａ
担当課
評 価

H30評価

ＡＡ

901,735
報償金
34,000消耗品費
22,020
その他保険料
6,235
使用料及び賃借料
36,400
その他負担金803,080

全小学校を訪問し、「DREAM」の活用の様子や外国活動の授業を参観し聞き取りを行った。各校において「DREAM」を活用して児童が意欲的に学習に取り組むこ
評 とができている。
3年目となる「Daito English Trial」では、受験者数が増加した。英検3級以上の取得率は19.2％（第2回終了
価時）と目標値（20％）にはわずかに届かなかった。
加配教員を活用し、授業改善や小中連携についての研
理 修を年間6回行った。発話の50％以上を英語で行う中学校教員の割合は昨年度に引き続き100％を維持してい由 る。また、すべての中学校区において、小中連携のCANDOリストを作成することができている。
これらのことから、ほぼ目標どおりの成果が得られたものと評価した。

新学習指導要領に沿った外国語の授業の実践を念頭に、児童・生徒の英語教育の推進を着実に進めているという印象である。明確な数値目標に対して根拠をもとに成果を検証している点は好ましい。アンケートの結果については、学校間や学年間の違いにも着目しながら分析することにより、
より適切な改善や次なる実践へと結びつくものと思われる。
小学校において外国語教育（英語）が教科化していくことになるが、小学校の教員にとっては、授業づくりが1つの課題となるであろう。そんな時に、加配教員やAETが中心となり、授業改善や小中連携の研修が実施されたことや、「アクティビティ学習会」が行われたことは評価できる。また、全小学校において大阪府の小学校英語学習プログラム「DREAM」を実施できたことも、次年度に向けての大きな成果である。
Daito English Trialの取り組みにおいて、受験者数が増加したにもかかわらず、英検3級以上の取得率が目標値にわずかに届かなかったことは残念であるが、次年度の目標達成を期待したい。

Ａ
外部
評価

H30評価

ＡＡ

外国語については、次年度、小学校高学年では教科として、中学年では外国語活動として全面実施されるにあたり、小学校教員の不安等を軽減するため、AETを講師とした小学校教員対象の「授業で活用できるアクティビティ学習会」を開催する。また、中学校
英語科教員による「小学校英語通信」を通年で発行することで、指導場面で使える英語を増やしたり、中学校におけるテストのあり方等、評価の参考となる内容を掲載することで、指導と評価について教員個々の一層の資質・能力を高める。とりわけ、評価については新学習指導要領で示されている３観点をふまえることが必要であり、引き続き校
内研修支援や情報提供等も行う。
「Daito English Trial」では、引き続き３級・準２級・２級を助成対象級とし、全中学３年生を対象として「Hop」「Step」「Jump」検定を実施する。さらなる受検者数の増
加と英検３級以上の取得率向上を目標とする。

24

【事務事業評価シート】
評価項目

9

事業名

（担当課）

教育政策室

政策Ｇ

総合的教育力活性化事業

子どもの健全育成の観点から、学校・家庭・地域が連携を強化し、地域教育事業の の活性化を図り、教育コミュニティづくりを推進するため、各中学校区地域教
概 要 育協議会（すこやかネット）の活動を支援する。また、学校支援コーディネー
ターを核として、学校教育支援活動がより円滑に行えるよう支援する。

令◎地域教育協議会主催行事への延べ参加人数について、地域教育の活性化を図り、平成30年度（16,500人）を上回るよう取組を推進する。
◎学校支援コーディネーターが学校支援活動をより円滑に行える体制の構築を目標
図るとともにコーディネーター同士の連携強化を図る。
◎学校支援ボランティアが減少傾向にあることから新たな人材の確保とその育成に努める。

和
元
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○各地域教育協議会主催行事の充実と発展（延べ参加人数11,650人）（PDCAサイクルを実施し、現在の事業について再検討を行い、特色ある行事の実行に向けてさらなる活性化を図る）○各地域教育協議会事務局会議の開催（月１回程度開催）○ボランティアと学校ニーズの調整及び活動の実施（各地域教育協議会の事務責任者を担う学校教職員が学校支援コーディネー
ターとの連絡・調整）○総合的教育力活性化事業全体会（各地域教育協議会の報告ならびに交流）の開催（年間２回の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症感染防止のため1回（5/21）のみの開催）○各中学校区の学校支援コーディネーター同士の連携（取組内容について、コーディネーター同士が意見交流する場を設定し、連携強化を図る）○学校支援ボランティアによる学校支援活動の充実（大学生をはじめ、児童生徒も含めた学生ボランティアによる学校支援活動の実施）

・各地域教育協議会において、学校と地域がこれまでの活動内容について再検討を行い、新たな取組を始めるなど、地域教育協議会の活動を通して、地域の一体化を図ろうとする積極的な姿勢が見られた。
・学校支援コーディネーターの役割は大変大きな存在であり、昨年度と同様に学校・家庭・地域の連携が推進されている。
・子どもたちの登下校の見守りや環境整備支援などの支援活動を長期にわたり継続して取組んできたことで定着化が図れており、学校と地域の連携強化につながっている。
・これまでも課題となっている学校支援ボランティアの人材確保について、
年々減少しているが、新たな人材の確保が十分でない状態が続いている。その上、年齢構成も高くなっていることから、今後の活動を担う人材の育成が急務な状況にある。
・各地域教育協議会主催行事の充実を図るべく事業内容の見直しを行ったこと、また予定していた事業が天候不良で実施できなかったことにより、参加人数が減少した。

25

【単位：円】

事業費総額

特定財源

1,552,616
国補助
府補助
その他

一般財源

Ａ

各地域教育協議会において、昨年と同様の事業を単に繰返し行うのではなく、事業の再検討を
しっかりと行った上で、地域と学校の連携をさらに推進することのできる行事計画を立て、実施するなど地域の活性化を積極的に図ろうとする姿勢
評 が見られた。
しかしながら、地域教育協議会主催行事への延価 べ参加人数については、その事業の見直しによる内容変更や天候不良による行事が中止となったた
理 め、目標であった昨年度数値（16,500人）を下回ってしまい、再度検討を行う必要がある。
由 また、例年課題として挙げている新たな学校支
援ボランティアの確保については、各中学校区において意識した取組みが見られるが、今年度において改善したという状況には及んでいない。
以上のことから、本事業の評価としては、目標の成果がやや不十分であったと考える。

各地域教育協議会主催行事の参加人数が、前年度に比べて大きく減少した。天候不良並びに年度末頃の新型コロナウィルス
感染症拡大防止対策により活動しにくい状況があり、残念な結果となったが，学校支援コーディネーターの育成に向けた取り組みは手堅く進められているようである。各校区の学校支援
コーディネーターの連携による意見交流の場が設定され、各地
域教育協議会の取り組み内容等が話し合われたことは、次年度
外部評価 の活動に向けての明るい材料である。
コメント
学校支援ボランティアの高齢化と人材不足については、担当課だけでなく、関係機関が緊密に連携を取り合い、人材に関する情報を共有するなど、柔軟な発想を生かして解決に結び付けていく必要があるかもしれない。
新たなボランティアの担い手の確保という課題は難しいかもしれないが、引き続き、大学生をはじめとした若年層への呼びかけも行いながら、さらなる人材確保につなげていくことを今後も期待している。

今後の
取 組

Ｂ

担当課
評 価 H30評価

1,552,616
事務業務委託料
1,552,616

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）

Ｂ
外部
評価
H30評価

Ａ

○これまで取り組んできた事業について、PDCAサイクルを確実に実施しながら見直しを行っており、新たな事業に取組むなど本事業の見直し等を行っていることから主催行事への参加人数の減少が見られた。今後も、各地域教育協議会の状況に応じた効果的な事業が開催できるように、PDCAサイクルを行いながら事業の活性化を図っていきたい。
○新たな学校支援ボランティアを確保について、課題解決に至っていない状態にある。本事業を円滑に進めていく上で、学校支援ボランティアは大切な役割を担っていただいていることから、ボランティアへの新規加入者を増やすた
め、引き続き、大学生をはじめとした学生へ積極的な周知を図るなどの働きかけを実施していきたい。

26

【事務事業評価シート】
評価項目

10

事業名

（担当課）

教育政策室

政策Ｇ

小中一貫教育モデル校プロジェクト事業「大東市教育大綱」に掲げる開かれた魅力ある学校づくりをめざすため、モデ事業の ル校区を定め、本市の実情に合った義務教育9年間のカリキュラムを再構築する
概 要 とともに、9年間を貫き確かな学力・社会性・豊かな心を育む小中一貫教育を推進する。

令◎本事業最終年度となる３年目のテーマを「小中一貫の「発展」と「発信」～
つながりあい、学び合う校区をめざして～」掲げ、これまでの取組におけるさ
らなる充実と小中一貫教育の全市展開に向けたモデルとなるべく積極的な発信
目標をめざす。
◎各教科における9年間を系統立てたカリキュラムを作成する。
◎取組み内容を市内へ広く周知するため、実践報告会を開催する。

和
元
年
度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

○小中一貫教育関連部会の計画的な実施
・コーディネーターが中心となって、前年度末中に今年度の年間計画表に小中一貫教育関連部会を設定している。
＊小中一貫推進会議（月1回以上）＊小中合同研修会（年3回）○小中一貫した学習環境の整備
・「めあて」「授業の流れ」「ふり返り」の徹底
・授業規律の一貫性（授業を始める5項目）
・中学校におけるテスト1週間前を小学校も家庭学習ウィークとして推進○めざす子ども像に基づいた9年間一貫したカリキュラムの作成に向けて・各教科における9年間のカリキュラム作成のための小中合同教科交流会の実施
・9年間を見通した集団づくりの定着を図るため、小中合同集団づくり交流
会の実施○アクセスプラン・小学6年生の中学校登校の実施（年3回実施）
・中学校生徒会による小学校への出前あいさつ運動の実施（毎月1回）
・小学6年生の給食体験（11/28）○大東市小中一貫教育モデル校実践報告会（1/30）
・中学2年生と小学6年生による合同授業（ジョイントレッスン）の公開と報告
・3年間の取組み内容をまとめた研究冊子（実践報告集）の作成と配付・めざす子ども像に照らした各教科における9年間一貫したカリキュラムを作成することができた。
・3年間の取組み内容をまとめた研究冊子（実践報告集）を作成し、市内各校の管理職及び小中連携担当教職員を参加対象とした大東市小中一貫教育モデル校
実践報告会の際に配付、またその冊子を活用した報告を実施し、全市展開に向け、効果的な発信ができた。

・9年間一貫したカリキュラムについては、めざす子ども像に基づいたカリキュ
ラムでないと効果を成さないことから、今後も、めざす子ども像やカリキュラ
ムについて、定期的に見直しを行う必要がある。
・次年度以降、全中学校区において小中一貫教育を進めていくにあたり、モデ
ル校区であった北条中学校区が今後担っていく役割としては、本事業を取組む中で得られた成果等を引き続き発信していくとともに、他の中学校区のモデルとなるべく新たな取組みを進めていく必要がある。

27

【単位：円】

事業費総額

特定財源

5,146,403
国補助
府補助
その他

一般財源

ＡＡ

担当課
評 価 H30評価

Ａ

5,146,403
非常勤職員報酬
5,007,840
報償金
41,250
消耗品費
97,313

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）「めざす子ども像」に基づいた、各教科におけるカリキュラムを作成することができた。
評 また最終年度ということで、3年間の取組み内容をまとめた研究冊子（実践報告集）を作成すると
価 ともに実践報告会を開催したことで、次年度以降、各中学校区が小中一貫教育の取組みを円滑に理 進めることが期待できる事業成果が得られたことから、モデル校区としての役割を十分に果たした
由 と考える。
以上、本事業については、目標どおりの成果が得られたと評価する。

同じ学校区での一貫したカリキュラム、規律のもとでの指導を目指すことの教育的意義は大きい。９年間の系統的・弾力的なカリ
キュラムの編成によって、一貫した教育が可能となり、小中学校の各教科の授業内容並びに人権教育、キャリア教育等、広範囲に連続性が図られ、子どもたちはその中で成長を続けている。
プロジェクト事業の役割の一つは、自分たちの実践を他中学校区に周知し広めることである。その意味で、小中一貫教育モデル校実外部評価 践報告会を開催し、実践報告集を研究冊子として作成した実践報告
コメント 集を広く配付できたことは、当該校区にとどまらない、全市レベルへの良き波及効果が期待できる成果とみなすことができる。
また大東市が重視する「学び合い」の学校文化づくりを、学校区全体で醸成することに通じるという点でも評価できる。カリキュラ
ムの一つのかたちが出来上がった後だからこそ、これからの３年間
は、しっかりと子どもたちの姿を通じて、当該カリキュラムの評価をしてもらいたい。そして同校区においては、小中一貫教育のモデ
ルとしての役割を期待したい。

ＡＡ
外部
評価
H30評価

Ａ

○今年度、めざす子ども像に照らした各教科における9年間一貫したカリキュラ
ムを作成することができたが、今後も、めざす子ども像に基づいたカリキュラ
ムであるかを定期的に検証し、見直しを行う必要があると考える。
今後の取 組○最終年度となることから、これまで取組んできた内容を冊子にまとめ、市内全校へ資料として配付した。また1月には、次年度以降の全市展開に向け、作成した資料を活用しながら実践報告を行った。本事業は、今年度で終了となる
が、今後は、小中一貫教育の先進中学校区として、他の中学校区のモデルとなるべく、取組みを継続して進めていきたい。

28

【事務事業評価シート】
評価項目

11

事業名

（担当課）

野崎青少年教育センター

青少年健全育成事業（野崎）青少年の健全な育成を推進するため、学習、文化、スポーツ、レクレーションそ事業のの他自主的活動を支援する事業やイベント、人権教育、生涯学習等に関する教室
概 要等を企画、実施する。

◎笑顔あふれる青少年の居場所づくり、仲間づくりを基本事業とし、遊びやス
ポーツを通して異年齢交流を図る。また、地域や学校との連携をしていく中で、青少年の健全育成及び人権意識の高揚に寄与する取り組みを図る。
目標 ◎学習機会の提供、郷土愛の醸成、食育や人権教育の推進を図ると共に、日常利用も含めて、子どもたちにとって魅力あるセンターづくりを構築する。
◎減少傾向にあるセンター年間利用者数の目標を13,300人以上（平成30年度は13,260人）とし、増加に転じることを目指す。
令
和
元
年
度
事
務
事
業
の

取
組
状
況

内
容

成 果

課 題

○子どもたちの居場所づくりと健全育成
・放課後や長期休業中の「居場所」、「仲間づくりの場所」として、異年齢・他学校との交流の場を提供。
・休校日（春・夏・冬休み、土曜日、代休日など）に昼休み時間を開放し（弁当の持ち込みを可能とする）、長時間の滞在を可能とする。
・来館、帰宅時の挨拶やセンタールールの指導を徹底。
○子どもたちの学び（文化・スポーツ・人権教育）の機会の提供
・けん玉・こま、一輪車、卓球の教室を開催し、目標を設けて取り組んだ。
・手芸、「キッズ・あーと」、ふしぎ発見、親子木工作など、ものづくりの体験教室や日本文化に触れる書道教室（年間27回：コロナ禍による臨時休館で3回減）、「キッズ・クッキング」、もちつき大会などの食育体験事業を実施。
・ダイトン福笑い遊びやハロウィンシール探し、とうもろこし収穫祭を実施。
・「ファミリー自然観察会」では琵琶湖博物館を見学、「親子でアウトドア体験教室」では自主的な活動や食育について体験学習を実施。
・「しじょっこ地域教育協議会」主催の「四条フェスティバル」に参画し、けん玉、こまコーナーを設けた。
・四条小1年生や野崎保育所園児を対象に「昔あそび体験（あやとり、けん玉、こま、集団遊び）」を紹介、指導。
・夏休みに平和学習のDVD上映会を4日間、千羽鶴の作成を2週間にわたり実施。
○魅力ある施設づくりと情報発信・利用する年代に応じて、館内でできる室内スポーツや室内遊びの内容を充実させた。施設内にダイトンデザインの特大ウェルカムボードや、季節の趣向を凝らした壁飾りを設置するなど、来館者を歓迎する環境を整えた。
・通信「で・あ・い」を周辺の3小学校児童に配布し、校内掲示板も活用。主要な事業案内（チラシ）は市内全小学校の児童に配布し、SNSの活用も図る。
・年間トータル（3月は臨時休館）の来館者数13,488人、開催した事業・教室数
38教室、開催した延べ回数175回。
・来館者の推移について（過去3年）
平成29年度
平成30年度
令和元年度
14,467人
13,260人
13,488人・子どもたちの居場所づくりを行ったことで、異年齢・他学校との交流の場を広めることができた。
・挨拶やルールの順守を徹底することで、施設をお互い気持ちよく利用するという規範意識を高めることができた。
・卓球や一輪車、伝承遊びの教室や大会を開催したことで、体力づくりの機会を得られたり、最後まで諦めない気持ちを持ち続けること、チャレンジ精神の大切さを学んだ。
・各種教室やファミリー自然観察会、季節に応じた施設独自のイベントや収穫祭の実施を通して、創造力や自主性、豊かな感性を育んだり、食について学ぶ機会を提供できた。
・「四条フェスティバル」や地域の保育所、小学校と連携しての伝承遊びや昔遊
び体験を通して、日本の伝統文化に目を向けるきっかけが得られた。
・通信「で・あ・い」の「子どもの人権コーナー」や平和学習の事業を通して、命の大切さや平和の尊さを学ぶことができた。
・様々な広報媒体を活用して施設の魅力や情報を発信したこと、また、3月の臨時休館期間があったが、年齢層ごとの利用状況を分析し、天候に左右されない室内スポーツや室内遊びの内容を充実させたことで、利用者数が前年度を上回る結果となった。
・少子化や学童保育の影響で利用者数が増えにくい中、子どもたちにとって魅力あるセンターづくりのため、教室や事業、スポーツや日々の遊びを見直すなど、
さらに創意工夫を行っていく必要がある。
・猛暑日や雨天日の増加で運動場が使えない日が増える中、館内で比較的利用頻度の低いスペースを、ニーズの高いスポーツや遊びに活用出来るよう検討する必
要がある。
29

【単位：円】

事業費総額

特定財源

1,158,979
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

73,150◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ａ

1,085,829
報償金
679,000
費用弁償
2,180
普通旅費
8,080
消耗品費
295,789
事務業務委託料
37,950
使用料及び賃借料
135,980

各事業や日常利用の中で、利用者が楽しく安全に、安心して過ごせる居場所を提供できた。
子どもの興味を引きつける各種教室や事業、四季折々の季節感を醸し出す飾り付けを増やしたことで、内容的に大きな成果を得た。
評 周辺地域の学校等との連携を強化するとともに、施設のPR手法も充実させ、校区内外の子ども
価 たちが来館する機会を提供できた。
年間の利用者数が、13,488人（3月は臨時休館）
理 で、近年減少傾向にあった年間利用者数が増加に転じた。来館・利用状況の分析・把握を客観的に由 行い、それに応じた事業展開を行ったことで、利用者の増加につなげることができた。
他の目標についても十分な成果を得て、全体として、青少年の健全育成並びに笑顔あふれる居場
所づくりに大きく貢献するものであったと評価する。

青少年健全育成事業として、野崎青少年教育センターがめざすものは、「笑顔あふれる青少年の居場所づくり」や「仲間づくり」である。取り組み状況を見ても、青少年の居場所づくりを推進するという目標に沿って、魅力的で多様な事業を企画、実施されていることを十分に評価することができる。
少子化の流れの中で、利用者の減少を抑えているのは、利用者の来館及び利用状況の詳細な分析と把握を客観的に行外部評価
い、過去のデータの分析も活かした事業展開の努力によるもコメントのであろう。子どもたちのニーズに合った活動、センター通
信「で・あ・い」や事業案内のチラシの配布、ＳＮＳの活用等を取り組んだ結果として、前年度と比較して利用者数が増加したことは、大きな成果である。
しばらくはコロナ禍での影響があると思われるが、中長期的な視点から、引き続き、利用者の滞在時間や、利用者の内訳の傾向なども含めて分析をしながら、質の維持および向上を担保したかたちで事業を続けていただきたい。

今後の
取 組

ＡＡ

担当課
評 価 H30評価

ＡＡ
外部
評価
H30評価

Ａ

新型コロナウイルス感染症から子どもたちを守るため、感染症対策を徹底し、常に安全・安心を第一とした上で、事業の企画・実施を行い、続けて来館
したい状況になるように、「３密」を避けながらも、魅力に満ちた笑顔あふれる居場所づくりや仲間づくりを推進する。
人との挨拶や教室、日常の利用を通じての自主性、責任性、協調性など一人間として社会で生きていく上で大切な事柄を身に付けさせ、人権を大切にして成長出来るよう、引き続き子どもたちを支援する。
人権教育の推進においては、従来の平和学習に加え、新たな内容として障害者差別についても学習する場を提供し、意識の啓発を行う。
コロナ禍の状況を注視しつつ、イベントや教室を再開する際には、広報媒体を駆使したPR（全小学校経由で市内全ての小学生にチラシ配布、各学校にポス
ター掲示、ホームページ・フェイスブック掲載）を行い、校区外の子どもたち
にとっての居場所の確保や、学習機会の提供を改めて行っていく。
気候条件で運動広場が使用できない日の増加に対応するべく、館内の利用頻度の低い部屋をスポーツやレクリエーション活動で充実できるように検討、改善する。
コロナ禍ではあるが引き続き、各学校、各学年の利用状況の統計を取り、分析・把握を客観的に行い、事業内容の質の維持、向上を図り、将来の利用者増に繋げていく。

30

【事務事業評価シート】
評価項目

12

（担当課）

北条青少年教育センター

青少年健全育成事業（北条）

事業名

青少年の健全な育成を推進するため、学習、文化、スポーツ、レクリエー
事業のションその他自主的活動を支援する事業やイベント、人権教育、生涯学習等に
概 要
関する教室等を企画、実施する。

◎遊び・学習・文化・スポーツ等の自主的活動と人権教育を通じて青少年が楽しく、安心して過ごせる「居場所」をつくる。
◎学力向上ゼミ・習字・ダンス教室等を13教室以上、年間 170回以上の事業を実施し、学習したことを発揮する機会を設け「生涯学習の場」をつくる。
◎ふれ愛教育協議会、公共施設等連絡会のメンバーとして参加し、また障害者
目標
団体、地域や学校と行事等を通じて連携する。
令◎大東市民専用活動「だいとうday」を130回以上実施する。
◎年間来館者数約2万人（1日約70人）をめざす。
和◎センター通信「北斗」の編集を工夫し、宣伝強化を図る。
◎長期休暇中や遠方からの利用者を増やす為にスポーツ大会等を実施する。
元
年
度
事
務
事
業
の
内

取
組
状
況

容

成 果

○青少年の居場所づくり
オセロ・トランプ等の室内遊びやバスケット・バドミントン・卓球・野球等のスポーツ活動を通じて言葉使いや集団のルールを学ぶなどの人権教育を行った。また、和室での読書が定着したことで、落ち着いた環境で学習することができた。
○青少年の生涯学習の場①音楽（31回）②学力向上ゼミ（38回）③ダンス（28回）④工作（21回）⑤習字（18回）⑥農園（8回）⑦太鼓（5回）⑧人権学習（7回）⑨バドミントン（4回）⑩トランポリン（4回）⑪卓球（4回）⑫ロボット工作（3回）⑬料理（1回）計13教室で172回実施した。また、ふれ愛フェスティバルで、ダンス教室に通う子ども達が出演し、発表できた。
○地域や学校との連携
ふれ愛教育協議会主催の「ふれ愛フェスティバル」に実行委員として参画し、「釣り大会」では主担として事業を実施。公共施設等連絡会の「夏の夕べ・もちつき大会」では、模擬店の出店、運営協力を行った。障害者団体や地域の高齢者に活動の場を提供し、行事に協力をすることで交流することができた。
○大東市民の専用活動「だいとうday」を4月～3月の水・土曜日と夏休み、冬休
み期間中の午後、135回実施した。
○センター通信「北斗」の毎月発行及び、市ホームページの活用を通じ、事業の案内やコラムのコーナーを通じて人権啓発を行った。
○夏休み期間中にラジオ体操を日課として取り入れ、人権学習とセットとにしたスタンプラリーを実施。
○卓球大会を実施。（北条小・中校生対象）
・和室での読書が定着したことで良い学習環境を整えることができた。
・音楽、習字教室など13教室年間172回を実施し、自ら楽しく学ぶことができ、また発表の場で成果を出すことができた。
・障害者団体の行事等に協力することで障がい者との交流を図り、人権意識を高められた。
・ふれ愛教育協議会、公共施設等連絡会のイベントに出演・出店で交流し地
域・学校と良い連携ができた。
・地域の高齢者に卓球台を開放することで健康増進に寄与することができた。
・「だいとうday」を実施する事で、親子交流に繋がった。
・年間来館者数約1.8万人（18,187人 1日68人）達成できた。
・通信誌「北斗」を、周辺の学校へ1,000部配布し、宣伝ができた。
来館者数

課 題

平成２９年度
24,433人

平成３０年度
19,504人

令和 元年度
18,187人

・平日の利用者を増やしていくために、各教室の内容や実施時期、時間等を精査し、魅力のある遊びを提供していく必要がある。また、ホームページを活用
しているが、さらに利用促進につながる情報発信が必要である。
31

【単位：円】

事業費総額

特定財源

961,649
国補助
府補助
その他

一般財源

事業費
内 訳

81,700◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ａ

879,945
報償金
586,000
消耗品費
170,568
燃料費
2,200
賄材料費
25,921
使用料及び賃借料
76,540
庁用器具購入費
100,420

年間を通じ172回の教室活動を実施することがで

評 き、子ども達に多くの学習機会を提供することができた。また、日常活動や遊びの中で挨拶やルー

価 ルの指導を通じて人権教育を行い、安心して過ごせる居場所をつくることができた。大東市民専用

理 活動「だいとうday」も定着し、市民の利用促進につなげることができた。
由 教室数は減となったが２月末で約1.8万人の来館者があり、「ほぼ目標どおり」と評価した.

事業目標の一つに自主活動と人権教育を通じて青少年が楽し
く、安心して過ごせる「居場所」をつくることがあげられている。各教室の実施や、ふれ愛教育協議会や公共施設等連絡会等の他団体との連携協力による、障害者や地域の高齢者等と共に楽しむイベントの開催など、青少年の居場所づくりを推進するという目標に沿って、魅力的で多様な事業を企画、実施されていることを十分に評価することができる。
外部評価
課題の一つである来館者数の増加についてはホームページをコメント
はじめ他の施設が活用しているインスタグラムやYou Tube等のSNSを有効利用するなど努力していただきたい。しばらくはコロナ禍での影響があると思われるが、中長期的な視点から、大東市の青少年の健全な育成の推進のために、引き続き質の維持および向上を担保したかたちで事業を続けていただきたい。参考程度ではあるが、コロナ禍が落ち着いた状況下となれば、青少年と高齢者をつなぐ機会があると有意義かもしれない。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 H30評価

Ａ
外部
評価
H30評価

Ａ

遊びや学習、文化、スポーツ活動を通じて、挨拶や言葉使い、集団のルールを守ることの大切さを学び、異年齢の子ども達が交流を図り、活動を通じて人権教育を行い、子ども達が安心して過ごせる「居場所づくり」と自主的に学ぶ「生涯学習の場」を提供する教室の実施を中心にした事業を継続して行う。
教室事業については、コロナウイルス感染防止の対策を講じ、安心して参加できるように事業の方法を検討しながら実施していく。また、センターを利用している高齢者との交流事業を検討する。
地域のイベントが新型コロナウイルスの影響を受けることを考慮し、イベントへの参加だけでなく学校を含めた関係機関との情報交換を積極的に行っていく。
センターの活動や事業の案内のためにホームページを活用し、大東市公式
Facebook運営方法のもと活動内容が紹介できるように取組む。

32

【事務事業評価シート】
評価項目

13

（担当課）

学校管理課

学校環境整備事業

事業名

学校環境の整備及び改善を推進するため、非構造部材の耐震化工事、老朽改修事業の 工事、空調設備の改修整備等を計画的に実施する。また、通学路についても児
概 要 童の安全な通学環境を確保するため、危険箇所について調査・点検を実施する。

◎昨年度より実施している泉・氷野・北条小学校のプール改築工事を、水泳指導開始時期にあわせて完了させる。
◎各校特別教室の空調設備を計画的に整備する。
目標 ◎各校体育館の空調設備を整備するため、基本計画を策定する。
◎学校施設の機能・性能を計画的に維持管理していくため、長寿命化計画を策定する。
令◎通学路の安全対策について、継続的に取り組む。
和○プ-ル改築工事（建築、電気、機械）・泉小学校、氷野小学校
元（工期：平成30年12月～令和元年6月）
・北条小学校年（工期：平成31年2月～令和元年6月）※上記3校をもって全校のプール改築工事は完了
度○特別教室空調機設置工事
・小中学校各１教室（工期；令和元年11月～令和2年2月）

事
務
事
業
の

取
組
状
況

内
容

○小中学校体育館等空調設備基本計画策定に係る調査調整支援業務委託
・空調方式の検討、災害時の予備電源の検討等
・関係者との協議等
・基本計画の策定○小中学校長寿命化計画策定業務委託
・老朽化状況の実態把握、今後の維持・更新コストの把握・長寿命化計画の策定、直近（12年間）の整備計画の策定○通学路安全推進調査業務委託
・過去の通学路危険箇所の現地再調査、新規危険箇所の調査等
・関係機関との合同点検○学校施設のブロック塀改修
・大規模地震に対する安全対策としてブロック塀の改修等を実施

成 果

課 題

・小学校3校のプール改築工事は、水泳指導が始まる令和元年6月に完了。特別教室の空調機についても、平成29年度から計画的に整備してきたものが完了した。児童生徒の教育環境が改善された。
・災害発生時には地域の避難所としても機能する体育館の空調整備について、基本計画を策定した。
・文部科学省より策定が義務付けられている「長寿命化計画」を策定すること
により、教育環境の質的向上にも配慮しつつ、長期的に学校施設を活用していくための改修・整備に向けて、課題を整理することができた。

・通学路に関しては、物理的な制約から整備することが困難な箇所もあるが、地域の方々の協力を得て児童が安全に通学できるよう努めている。
・長期的な学校施設の活用を見据えて、長寿命化型の改修・整備を進めていく
ためには、多額の財政負担が必要となる。また、計画を推進していくにあたっては、教育委員会だけではなく防災部局などとも連携しながら、総合的な施設
マネジメントを進めていく必要がある。

33

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

412,253,448
国補助
府補助
その他

48,883,000
202,400,000◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）ＡＡ160,970,448○プール関係【平成31年度分】
・泉小学校（64,933,000）
・氷野小学校（66,063,680）
・北条小学校(51,312,200）○特別教室空調関係
・小学校（電気・機械設備）工事（38,775,000）
・中学校（電気・機械設備）工事（26,329,600）○小中学校体育館等空調設備関係（2,068,000）○小中学校長寿命化計画策定業務（7,964,000）○通学路安全推進調査業務（1,760,000）○ブロック塀関係
・小学校（工事・賃借）（43,453,369）
・中学校（工事・賃借）（109,594,599）

プール改築工事、特別教室の空調機設置に関して
は、事故や混乱もなく無事に完了することがで
評 き、学校環境が大きく改善された。体育館の空調設備に関しては、普段の学習時の使用のみならず
価 災害発生時の避難先としても使用されることから、早急な整備が求められているが、基本計画の理 策定が完了したことにより、今後計画的に取り組んでいくことが可能となった。また通学路につい
由 ても、関係機関と危険箇所に対する共通認識が図れている。これらのことから、ほぼ目標どおりの成果が得られたと評価した。

学校環境の整備が、計画通りに実施されていることは十分に評価できる。プール改築工事については6月で完了し、各特別教室等に空調機が設置されたことは、児童・生徒にとって快適な学びのできる教育環境が増えて、喜ばしいことである。
また、体育館に空調設備が設置されることは、学校行事や地
外部評価 域行事等での活用時だけでなく、災害発生時に避難所として利コメント 用する市民にとっても心強い計画である。今後に向けた見通しをもちつつ事業がされている印象を受けており、たいへん頼もしく感じられる。なお当該事業は、平時の安心を保証することもさることながら、非常時、災害時の安全を担う重要な事業である。後に振り返ってみて「想定外だった」ということを避けるべく意識のもとで、引き続き事業を進めていただきたい。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 H30評価

Ａ
外部
評価
H30評価

ＡＡ

平成31年度に策定した長寿命化計画に基づき、令和2年度中に直近3カ年の具体的な事業実施計画を策定する予定である。それ以降も、財政負担の縮減と平準化を図りつつ、的確なタイミングで各種設備の改修を行うことによって、建物を長持ちさせるとともに学校施設に求められる機能の確保を図っていく。
体育館の空調設備についても、空調の実施方式や災害時の対応性などの課題に関して、基本計画の策定により一定の整理がなされたことを受けて、令和2年度以降順次整備を進めていく予定である。

34

【事務事業評価シート】
評価項目

14

（担当課）

学校管理課

学校給食事業

事業名

事業の 「安全安心な給食」および「教育の一環としての給食」を小中学校において実概 要 施する。

◎学校給食従事者への衛生研修、小中学校給食指導担当者会議、各中学校提案のスペシャル献立等の実施により食育指導、給食内容の充実を図る。
※令和元年度の学校給食の実施目標は次のとおり
目標 ・中学校の残菜率については、さらなる献立等の工夫により改善を図る。
・「安全安心な給食」のため、徹底した衛生管理を図る。
・「教育の一環としての給食」のため、給食指導の推進を図る。
◎給食費に関しては公平性を確保するため引き続き滞納状況の改善を図る。
令
和
元
年
度
事
務
事
業
の

取
組
状
況

内
容

○小学校給食は自校調理方式により実施、中学校給食はランチボックス方式（大東ホット給食：各校の配膳室でおかずの再加熱を行い、ごはんや汁ものについても温かい給食を提供）により実施。
○アレルギー対応（保護者と面談を行い、大東6大アレルゲンに該当する児童生徒に対しては、除去食または代替食の提供等により対応している）○中学校では生徒への給食アンケートを実施。80％が「給食時間は楽しい」と回答（30年度76％、29年度78％、28年度80％）。
○小中学校で試食会を実施。（中学校試食会の保護者アンケートでは9割以上が味について「おいしい」という評価をしており、「ふつう」を含めると100％に近い保護者から好評を得ている）○小中学校の連携として、中学校給食に対する小学校現場の理解を深めるた
め、小学校教職員（管理職・給食指導担当教員・学校栄養士）対象の試食会を
西ブロック・東ブロック各１回ずつ実施。（両ブロック合わせて２２人が参加
し、「おいしい」という評価が100％であった）参加した管理職は、自校のホームページ等で保護者や児童に向けて中学校給食を紹介するなど、理解が拡がる取組となった。
○「安全安心な給食」のため、小中学校共に衛生検査や巡回、現場の状況に即した内容の従事者への衛生研修を実施。
○「教育の一環としての給食」として小中学校給食指導担当部会を開催し、食育授業の実施や給食指導についての意見交流を実施。
○中学校給食の内容充実のため、各中学校提案のスペシャル献立の実施、新献
立考案・調理方法の工夫など、関係者との連携を実施。平成32年度の冷菜の提供に引き続き、新たな試みとして炊き込みご飯やちゃんぽんなど麺料理の提供を実施。
○新たな納付方法としてコンビニでの納付を開始。滞納者に対しては、督促状や催告書の送付を行う一方で、催告に応じない場合には訪問徴収等を実施。

成 果

・新型コロナウイルス感染症拡大により５月以降が臨時休業となったため、残菜率については前年度までと同じ条件で比較することができないが、冷菜や新たな試みとして実施した麺料理など食缶で提供する献立については、生徒から好評であった。
・衛生検査、巡回、衛生研修等により食中毒事故は発生していない。
・小中給食指導担当者部会の開催により、教職員の食育授業・給食指導にかかる意見交流が図れた。

課 題

・中学校給食の２月までの残菜率をみると、食缶献立（汁物・冷菜）については改善傾向がみられるが、主食・副食については取り組みの成果が未だ現れていない。開始から８年が経とうとしている今、過去の検証に加えて、提供方式も含めた今後の在り方についての検討が必要である。
・小学校給食については、残菜率が低いまま推移しており依然好評であると考えられるが、学校給食衛生管理基準で求められている施設基準に対応できない
まま、現場の人的努力に依存している状況である。加えて全校とも給食調理室・設備の老朽化が甚だしく、その改善は喫緊の課題である。
35

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

814,479,892
国補助
府補助
その他

290,797,413○中学校
中学校給食運営経費
299,309,948

Ａ

給食費に関しては今年度よりコンビニでの納付を開始したが、徴収率をみると昨年度と同水準で評 あり、訪問徴収ならびに悪質滞納者に対する法的措置実施を強化していく必要があるが、公会計開価 始時点から比べると一定の改善傾向がみられる。
中学校給食については、引き続き残菜率の改善に理 努めていく必要があるものの、新たな試みである
麺料理などの献立は生徒から好評であり、試食会
由 のアンケート結果をみても概ね良い評価を得ていると思料される。以上より、ほぼ目標どおりの成果が得られたと評価した。

全小中学校において「安全・安心な給食」を実施することは本事業の重要な目標の一つである。令和元年度もすべての学校で、食中毒事故が生起しなかったことは、当たり前のことを当たり前のごとくやり切った各校の給食指導担当者をはじめ、多くの給食関係従事者の努力の賜物であり、成果の一つである。さらに、アレルギー対応ついてもアレルゲン該当の対象
児童・生徒やその保護者と面談等の連携を取り、除去食・代替食を提供できたことも良かった。
安全安心な給食の上で、新たな献立での提供も絶えず探られている点は外部評価 望ましい。生徒からの好評を得ていることや、主食の残飯率のデータが前コメント 年度とほぼ同水準にあるという点からも、そうした成果がうかがえる。引
き続き、給食を契機とした児童生徒の望ましい食習慣の形成を支えていた
だきたい。
給食費滞納の問題に対しては、新たにコンビニ納付の方法を取り入れるなど、様々な試みで現状の改善をしようとする姿勢は評価できる。
しかし、小学校給食において、学校給食衛生管理基準で求められている施設基準で、給食調理室やその設備面での老朽化が甚だしいことは、「安全・安心な給食」の実施に向けての大きな脅威となり、速やかに改善していくことが求められる。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 H30評価

523,682,479○小学校
小学校給食運営経費
515,169,944

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）

Ａ
外部
評価
H30評価

Ａ

食中毒事故防止のため、衛生検査、巡回指導、タイムリーな衛生研修を今後も継続的に実施していく。アレルギー対応についても、事故防止のため学校との連携を強化すると共に、「食物アレルギー対応マニュアル」に沿った対応が適切になされるよう学校に対して適宜指導を行っていく。
「学校給食衛生管理基準」を満たすよう給食調理室の大規模な改築・改修を早期に行うことは困難であるが、長寿命化計画などの中で対応が可能な老朽化
改修については、必要に応じて適宜行っていく予定である。

36

事務事業評価シート【生涯学習部 ５項目】

【事務事業評価シート】
評価項目

1

（担当課）

生涯学習課

生涯学習の推進

事業名

生涯学習センター、公民館、図書館、歴史とスポーツふれあいセンター等に事業の おいて、市民サークル等の生涯学習活動の場を提供し、生涯学習活動の推進を
概 要 図るとともに講座を実施することにより、生涯学習活動のきっかけづくりを行う。

令◎各生涯学習施設の特性を活かした魅力的な講座、イベント等を開催し、市民の生涯学習のきっかけづくりを強化する。
◎市民サークル等の文化・芸術活動を支援し、生涯学習の拡大・活性化を図
目標
る。
◎各生涯学習施設において、イベント情報等の広報力を強化し、施設利用者の増加に努める。

和
元
年
度
事
務

取

事

組

○生涯学習のきっかけづくり(1)生涯学習センター：「だいとう地域塾」「歴史文化カレッジ」(2)文化情報センター：「アマチュアミュージシャンライブフェス」、映画上映（40回）(3)公民館：登録団体連絡会との共催事業「公民館ふれあいまつり」(連携)図書館「お茶べりBOOKサロン」、歴史民俗資料館「歴史時代劇シネマ・トーク交流」(4)図書館：男性の育児参加を目的とした男性スタッフによる「読みメン隊のおはなし会」(学校連携)「大東市図書館を使った調べる学習コンクール」開催
学校に毎月2回司書を派遣（図書室整備、読み聞かせ等）(5)ふれあいルーム：子どもや子育て世代を中心に文化活動をサポート(6)歴史民俗資料館：市民学芸員や地元企業と連携し木綿栽培や機織り体験等を実施(7)生涯学習ルーム「まなび北新」：「ちょこっと大道芸入門講座」等(8)「まなび南郷」：「ボードゲームであそぼう！」（放課後児童の居場所づくり）(9)「まなび泉」：「ｱﾄﾞﾗｰ心理学による人生が楽しくなる、自分のための勇気づけ講座」等○生涯学習施設の利用者
施設名
生涯学習センター

利用者数（人）
R元

(

前年比

)

H30

H29

54,67659,81255,223 (547 )文化情報センター

7,569 (

△ 2,408 )

9,977

8,982

公民館

35,399 (△ 2,188 )

37,58735,331

図書館

463,799 ( △ 16,825 )

480,624

524,819

歴史民俗資料館

15,918 (△ 1,150 )17,0689,927

内ふれあいルーム

14,377 (△ 2,319 )

16,696

11,308

まなび北新5,730 (

505 )

5,225

6,329

容

まなび南郷

14,275 (△ 1,064 )

15,33915,181

まなび泉

1,868 (

△ 403 )

2,271

1,030

業
の

状
況

○生涯学習情報の提供の充実
学習情報誌「あそび探検まなび体験」（団体・サークル、市主催イベント情報）を年2回、各5,000部発行。
各施設において、ホームページ、フェイスブック等を活用し、積極的にイベント等の周知を
実施。

成 果

課 題

・生涯学習センターでは、「だいとう地域塾」のカリキュラムで地元企業を訪れる「大人の社会見学」を復活。多くの参加者から評価を受けた。
・「図書館を使った調べる学習コンクール」応募者数（７０５人）が昨年度
より２０８人増加。事業の定着化により、子どもたちの主体的な学びのきっかけづくりを推進した。
・図書館のインスタグラムのフォロワー数が２９２件（前年度比約1.5倍増）
閲覧者の67％が「25～44歳」と広報強化ターゲット（子育て世代）に効果的な情報発信ができた。
・新型コロナウイルス感染症対策の影響による事業数の減少等をふまえ、
インターネットを活用した新たな事業のあり方について、早急な研究が必要。
・公民館登録団体連絡会の加入数が増加しない。
・各施設における利用団体の高齢化、新規サークル団体の結成促進が継続的な課題となっている。
37

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

371,887,463
国補助
府補助
その他

0

0
472,200◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ａ

371,415,263
・生涯学習ルーム「まなび北新」管理運営経費
4,580,095
・生涯学習センター・文化情報センター管理運営経費
86,819,774
・図書館及び生涯学習ルーム「まなび南郷」管理運営経費
220,087,322
・歴史とスポーツふれあいセンター等管理運営経費
60,400,272

新型コロナウイルス感染拡大予防による活動自粛の影響から、全9施設のうち7施設において利用者が減少したが2施設で利用者数が増加した。
評 生涯学習センター及び生涯学習ルームにおいて、講座がきっかけとなり新規サークルが2団体誕
価 生。市民文化活動の活性化につながった。
図書館では、インスタグラムの積極的な活用に
理 よりフォロワーが増加。特にターゲットである子
育て世代に好感触を得ることができた。
由 一方、生涯学習の拡大・活性化において、公民館登録団体の増加が実現できなかったことや講座の多様化に課題が残ったことから、事業の総合的な達成度から「Ａ」評価とする。

市民の生涯学習を支える事業として、たいへん期待している。魅力的な講座やイベントを開催し、生涯学習のきっかけづくりをする
ことが目標の一つである。市民が受講したいと思えるような講座やイベント等を各施設が創意工夫を凝らし提供をしている。その中で、今年度、2つの新規サークルが生まれたことは評価できる。また、「大東市図書館を使った調べる学習コンクール」で、小・中学生の応募者数が増加したことは、図書館から学校に派遣されている
外部評価 司書の方々が、図書室整備や読み聞かせ等の地道な支援活動をされてきたことが成果となり表れたものであろう。
コメント
利用者数の変動については、必ずしも事業の評価を単純に左右するものではないものの、減少幅の著しい施設の動向については、新型コロナの影響なのか、その他のいかなる要因なのか、幅広い視点
で要因の分析をしつつ、今後の事業をすすめる際の参考にしていただくことを留意いただきたい。幸いにも図書館や公民館、生涯学習センター等の施設において、ホームページをはじめインスタグラム
やYou Tube等のSNSを活用した良い事例がある。ポストコロナのもとでの事業の研究にも期待している。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 H30評価

Ａ
外部
評価
H30評価

Ａ

今後、新しい生活様式の推進により、各イベントの参加者数減少は不可避となるが市民の来館回数・施設の利用回数を増加することは可能である。
令和元年度に利用者数が減少した施設について、原因分析を行うと共に市民ニーズに対応した講演会等のイベント企画、そして、安心・安全に利用いただ
ける施設運営に創意工夫を凝らことにより来館者数の増加を図り、生涯学習のきっかけづくり、既存サークルの活性化を実現する。
また、オンライン講座の配信や電子図書館をはじめとする非来館型サービスの提供に積極的に取り組み、従来の利用者に対する生涯学習環境の支援強化と共に年齢層の拡大など新たな分野の開拓を進める。
直接の来館にはつながらなくともサークル活動等において、市民が自宅のネット環境でつながることができる社会の構築に向け、生涯学習施設がその中心的存在になり得るような事業を展開する。

38

【事務事業評価シート】
評価項目

2

（担当課）

生涯学習課

文化・芸術活動の振興

事業名

事業の
生活にゆとりと潤いを与え、豊かな情操を養うため、市民の芸術文化への関
概 要 心を高める各種事業を実施する。

◎良質の舞台芸術を幅広い世代の市民に提供できるように努める。
◎市民文化祭など、市民が文化活動に参画できる環境整備を推進する。
目標◎本市の芸術文化拠点である総合文化センターの活性化を図るため、利用者
ニーズの収集と利用者の増加を実現する。
令○市民文化自主事業（市民による自主事業実行委員会が企画、大東市文化協
会が実施）

和
元

演

年

旅するコンサート

度
事
務

取

事

組

業

状

の

況

内
容

成 果

課 題

目

ポルトガルギター＆マンドリン

サーティ落語会
０歳から楽しむファミリーコンサート
クリスマス＆ワインコンサート
大阪交響楽団「無料公開リハーサル」
人形劇 ムーミン谷の夏まつり

実施日

入場者

6月30日
9月29日
10月20日
12月7日
1月11日
2月7日

144人
175人
145人
113人
1,039人
1,943人

アンケート
回答数

107
137
36
93
－
－

満足度

82.3%
77.7%
91.7%
81.7%
－
－

○第64回大東市民文化祭（総合文化センター）
11月1日～11月4日（4日間）「展示の部」・「舞台の部」の2部構成。
参加者延べ人数 41,238人：(H30)49,448人：(H29)46,088人○総合文化センター自主事業
・親子を対象に、段ボールでできた巨大迷路等の遊具をギャラリーに設置した室内パーク「ダンボールパークがやってくる！」を初めて実施。
のべ964人の参加があった。
・大東市市長補佐官TKO木本武宏氏の協力により吉本興業の人気お笑いタレン
トが出演する「爆笑お笑いフェス」を初めて実施。１日２回公演で2,356人が参加。
・歴史民俗資料館・生涯学習センターとの共催で「河内木綿」に関する出張
展示・トークイベントを実施。
・文化ホール 24件（H30 25件）
・年間来館者数
208,103人：(H30)207,774人：(H29)223,160人

・市民文化自主事業では、「ニッセイ名作シリーズ ムーミン谷の夏まつり」
では、学校と連携し、市立小学校3、4年生全員を招待し、優れた舞台芸術に触れる機会をつくることができた。
・新型コロナウイルス感染症対策の影響により、結果的に利用者の増加には
つながらなかったが、新規企画を実施したり、他施設との連携強化が促進されたことにより、多様なニーズに対応した事業提供を行った。

・継続的な施設の老朽化（築33年）対策が必要。
・市民文化祭では、活動団体の達成感と来場者の文化・芸術に対する意欲の醸成に一定の成果をあげたが、参加団体(3団体減)、来場者（8,210人減）
がともに減少しており、市民活動の環境づくり拡充に課題が残る。
・新型コロナウイルス感染症対策の影響による事業数の減少等をふまえ、
インターネットを活用した新たな事業のあり方について、早急な研究が必要。
39

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

111,283,033
国補助
府補助
その他

0
0
0

Ａ

市民文化自主事業では、事業数の増加による参加者増（Ｈ30 2,544人➡Ｒ元 3,559人 40％
評 増）だけではなく、幅広い世代に多様な事業を提供した。
価 総合文化センター自主事業では、新規事業への取り組みもあり来館者数が増加したが、新型コロ理 ナウイルスの影響により事業数は減少した。
施設の老朽化対策を適宜実施するなど、利用者ニーズに対応したが、市民文化祭の参加者減少に由表れているとおり、市民活動団体の拡大に課題を残したことから、総合的な評価を「Ａ」とした。

市民の生活にゆとりと潤いを与え、豊かな情操を養う本事業
は、市民文化自主事業、市民文化祭、そして、総合文化セン
ター自主事業と大きく3つの取り組みがある。市民文化自主事
業では、事業数の増加により、入場者数が前年度比で40％増となった。その要因の１つに、市内小学校との連携による人形劇の開催がある。幅広い世代の入場者招致につながり、次年度に活かせる取り組みとなった。
外部評価
例年の取り組みを踏まえつつ、様々な事業を企画、運営されコメントており、今年度の年間来館者数の総合計が、年度末のコロナ禍
にもかかわらず、前年度比で増加したことは大いに評価したい。なお、事業の良し悪しは、質と量の両面で評価するものなので、今後も、量的な変化については、いかなる要因なのか、といった点については、冷静に分析していただくとよいだろう。ポストコロナのもとでの事業の研究にも期待している。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 H30評価

111,283,033
総合文化センター管理運営経費
104,139,562
市民文化自主事業
3,841,471
市民文化振興事業
3,302,000

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）

Ａ
外部
評価
H30評価

Ａ

新型コロナウイルス感染拡大予防における自粛生活の長期化により、物質的な豊かさから精神的な豊かさに市民の関心が高まるなか、文化・芸術活動振興の担うべき役割は大きくなっている。
新しい生活様式を契機に従来の参加者数等の量的側面増加を求めるだけの事
業展開ではなく、質的側面の充実を意識した事業の企画・運営に努める。
しかし、一方では、多くの市民を対象に優れた文化・芸術を発信することも重要であり、また、費用対効果が低い事業については公益性の観点から改善が必要であることからも、参加者数が少ない事業については、その要因を的確に分析すると共に、評価の高かった事業の継続や未開拓分野への積極的な取り組
みを通じて、幅広い世代に多種多様な文化・芸術に触れていただけるよう努める。
また、オンライン配信などによる非来館型事業の展開により、市民の選択肢を拡大するとともに市民文化祭などの市民参加型事業においてもオンライン活用を研究することにより、市民の日常的な心の健康を支える文化活動のさらなる発展に取り組む。

40

【事務事業評価シート】
評価項目

3

（担当課）

生涯学習課

青少年の健全育成

事業名

青少年の健全育成を図るため、青少年指導員会、こども会、子ども安全見事業の 守り隊等が実施する地域活動を支援し、その推進を図る。また、放課後子ど
概 要 も教室・放課後児童クラブ等により、子どもの安心・安全な居場所づくりを行う。

令◎青少年に関わる関係機関、団体と連携を図り、青少年健全育成活動を強化する。
◎こども会活動を中心とした児童・生徒の体験・交流の場を拡充し、青少年
目標の豊かな人格形成の推進を図る。
◎放課後子ども教室・放課後児童クラブの環境整備を行い、児童の安心・安全な居場所づくりを確保する。

和
元
年
度
事
務
事
業
の

取
組
状
況

内
容

成 果

課 題

○青少年健全育成活動
・青少年指導員委嘱状交付式を開催。任期2年、9ブロック体制で活動。
野崎まいり巡視啓発活動や市民まつりでの親と子のふれあい事業などの活動を行った。
・青少年健全育成市民大会の実施。地域で支える再非行防止と題して関係団
体と課題の共有を行った。（参加者数：139名）○子ども安全見守り隊
・四條畷警察と連携し活動者の安全講習会を実施。
○体験・交流の場の拡充
・こども会事業の支援
ソフトボール大会（9チーム・約160人参加）、フェスティバル（137点出品）、スーパードッジボール大会（13チーム・約130人参加）、駅伝大会（22チーム・約130人参加）
・青少年協会による大東市独自のリーダー養成プログラムの活動体験会（野活祭）を実施。参加者539人（H30：698人）
・野外活動センターでは、積極的な広報活動の結果、ホームページのアクセ
ス数が前年度比４割増（140,764件）となった。
・大東市のリーダーの発信により、他市リーダーとの交流会が開催された。
○放課後子ども教室・放課後児童クラブ
・市内12小学校区で地域住民の協力で学習教室や将棋教室等の放課後子ども教室を実施。922回（H30:796回）参加児童数61,193人（H30:44,202人）
・放課後児童クラブの登録児童数が多い小学校で教室数の増加について学校と協議を進めた。
○生涯学習施設・まなび南郷「ボードゲームであそぼう！」（第２・４水曜日）
・公民館「スタディルーム」（随時）
・青少年指導員が不在の地区が一定解消され活動体制が強化された。
・野外活動センターにおいて、野外活動・自然教育は先輩・後輩のつながりを学ぶ場として効果を発揮しており、他市のリーダーとの交流により、交流の場も拡大した。
・放課後児童クラブにおいて、福祉施設の訪問など、地域の高齢者団体との交流等が図れた。
・放課後児童クラブの学習指導教員が放課後子ども教室の学習教室講師として参加。人材の有効活用による授業数増加につながった。
・令和２年度から四条小学校放課後児童クラブの教室が１教室増加となり、環境整備が進展した。
・青少年指導員、子ども安全見守り隊等、青少年健全育成に関する団体で高齢化と後継者不足が解消されないことから、循環型の地域支援に向けた取り組みが必要。
・ライフスタイルや価値観の多様化により、こども会に対する保護者の関心が低下しており、各事業の参加人数も減少傾向にある。
・就労する保護者の増加等に伴い、放課後児童クラブの登録児童数が増加しており、計画的な環境整備が必要。
41

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

166,370,098
国補助
府補助
その他

907,000◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ａ

165,463,098

青少年育成経費
3,609,393
こども会育成経費
322,600
子どもの安全見守り事業
968,123
放課後子ども教室推進事業
1,362,124
放課後児童クラブ管理運営
経費
125,946,208
野外活動センター等管理運
営経費
34,161,650

青少年指導員不在地区の解消により健全育成活動を強化し、子どもの居場所づくりの充実に向評 け、放課後子ども教室の開催数を１５％増加させ
ると共に放課後児童クラブの教室数拡大の調整を
価 図り成果を収めた。
野外活動センターにおける体験・交流の場につ理 いても広報強化を図ったところであるが、こども会活動では事業継続を果たしたものの拡充までに
由 は至らなかった。
事業全体の目標達成度から判断し、令和元年度の評価を「Ａ」とした。

本事業については、各生涯学習施設等、多くの組織が多様な内容
で、青少年の健全育成に取り組んできた。青少年指導員会では、市内の全地域に青少年指導員が配置され、健全育成活動が強化された。放課後子ども教室においては、地域住民の方々の協力により、開催教室が15％増加し、実施回数・参加児童数共に前年度を大幅に上回った。放課後児童クラブにおいては、子どもたちが福祉施設訪問や地域の高齢者団体との交流を実現する等、多くの成果が残せ
外部評価 た。また、青少年協会が運営する野外活動センターのホームページ
コメント へのアクセス数が大幅に増加したことや、リーダーによる他市との交流会の実施など、積極的な活動による成果は評価できる。
青少年健全育成を安定的に支えていくに当たり、支援者の高齢化や人口動態に伴う減少の問題は、なかなか解決が難しい面があると理解している。また、こども会事業が先細りになる一方で、放課後児童クラブの登録が増えているが、各事業を持続させていくことが念頭に置かれるとするならば、様々な可能性をさぐりながら、何ができるかについて柔軟に検討することを引き続き期待したい。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 H30評価

Ａ
外部
評価
H30評価

Ａ

青少年の健全育成を取り巻く環境は、人材の高齢化や後継者不足が恒常的な課題となっている。各団体間で情報共有等の連携を強化することは、青少年指導員や子ども見守り隊、放課後子ども教室指導者など地域人材の発掘に効果的であり、事業の合理化による負担軽減も含め、循環型の地域支援が推進できるような新しい取り組みについて柔軟な意見・発想を収集して検討を進める。
野外活動センターが活動拠点となる、ジュニアリーダー、大東アドベン
チャークラブをはじめとする人材育成事業では、三密対策を講じた野外活動とともにオンライン・ミーティングを有効活用しながら人材育成のさらなる向上を推進する。
子どもの安心・安全な居場所づくりの強化では、各施設が個々の特性を活かした安心・安全で魅力ある事業実施を研究する。また、放課後児童クラブ
では、児童の衛生面・学習面の充実と共に、保護者ニーズの把握に努め、さらなる制度充実対応による就労支援の拡充に取り組む。

42

【事務事業評価シート】
評価項目

4

（担当課）

生涯学習課

地域文化資源の活用

事業名

本市の歴史遺産に関する資料収集や調査研究を実施し、報告書の作成や展事業の 示、報告会等を通じて、広く市民に情報発信を行うことにより文化財保護への概 要 理解、本市の歴史への関心を高め、市民の郷土愛を育み、シビックプライドを醸成する。

◎西日本最大級の中世城郭である飯盛城跡について、令和3年度の国史跡指定を目指し、調査成果等を広く周知し、機運を高めると共に地権者の同意取得を迅速に進める。
◎市指定史跡・平野屋新田会所跡及び周辺遺産について、平野屋新田会所市
目標
民サポーター会議等と協働し魅力発信を行うと共に、保存・活用方法の検討を進める。
◎市内の文化財を調査し、その成果を広く・周知することにより市民の文化
財保護への理解を深め、本市の歴史に対する関心を高める。
令
和
元
年
度
事
務
事
業
の

取
組
状
況

内
容

成 果

課 題

○飯盛城跡国史跡指定・平成28年度から30年度まで実施した、飯盛城跡の発掘調査・測量調査・分布調査・文献史資料調査等の成果をまとめた『飯盛城跡総合調査報告書』
を四條畷市と共同で作成
・調査報告会（クローズアップ飯盛城2019）にて成果報告（参加者570人）
・発掘調査速報展（石垣が語る飯盛城―戦国期山城の考古学―）を開催（来場者1,643人）
・地権者説明会を実施し、地権者への個別説明と同意書取得を実施○平野屋新田会所跡保存・活用
・市史跡指定記念講演会（未来につなぐ新田開発の遺産）にて会所跡の歴史的価値や今後の活用の可能性について報告（参加者150人）
・平野屋新田会所市民サポーター会議との共催で企画展（今よみがえる新田
会所物語）を開催（来場者531人）
・平野屋新田会所市民サポーター会議によるパネル展（環境フェア・来ぶらり南郷）等の活動を支援○市内文化財の調査・成果報告・周知・保護【調査】
・市内遺跡・周辺地で17件の試掘調査・２件の工事立会を実施
・寺川古墳群・寺川遺跡で発掘調査を実施
・野崎専応寺の本尊（阿弥陀如来像）や太子田聖徳太子堂の聖徳太子像等の調査を実施
・御領「辻本家文書」、御供田「西恩智家文書」、中垣内「山田家文書」等の古文書調査を実施【成果報告】
・市史編纂史料集「平野屋会所文書Ⅰ」を再版【周知】
・諸福の勝福寺に文化財説明板を設置【保護】・平成30年度に調査を実施した「専応寺 聖徳太子立像」を市指定文化財に指定
・飯盛城跡については、報告会や速報展等で最新の調査成果を多くの市民に発信することで、国史跡指定に向けた機運を高めた。また、国史跡指定の条件となる総合調査報告書を刊行すると共に、地権者の同意書も半数以上の地権者から取得することができた。
・平野屋新田会所跡については、講演会や企画展等で歴史的価値を多くの市民に発信することで、保存・活用に向けた機運を高めることができた。
・文化財の調査実施と共に、市史史料集の発行や文化財説明板の設置等により、文化財保存活用に対する市民の関心を高めることができた。
・飯盛城跡の国史跡指定申請に向け、地権者からの同意書取得と意見具申書の作成を迅速に進めると共に、石垣等の遺構の保存に向けた調査研究も必要となる。
・平野屋新田会所跡と周辺遺産の適切な保存活用方法について、専門家や地域住民、関係団体、関係部署等と協力し、検討を進める必要がある。
・文化財を通して、市民の郷土愛を育み、シビックプライドを醸成するためには、幅広い世代の市民に本市の歴史に親しんでいただく必要があることから、若年層や初心者を意識した事業の推進に取り組む。
43

【単位：円】

事業費総額

特定財源
一般財源

12,168,432
国補助
府補助
その他

1,950,000
1,166,089

Ａ

飯盛城跡については、国史跡指定の根拠となる
総合調査報告書が完成し、国史跡指定に係る同意書を半数以上の地権者から得ることができた。
評 平野屋新田会所市民サポーター会議との共同によるシンポジウム・企画展等を通じて、会所跡の価 保存・活用に向けた関心が高まり、機運が向上した
理 本市文化財の調査を適宜進めながら、調査成果についても市民に情報提供を行った。
由 数値による評価ができないが、各事業において目標どおりの成果が得られたと考えていることか
ら本年度の課題も考慮し、「ほぼ目標どおりの成果」と評価する。

大東市の地域文化資源を活かすことは、市民の郷土愛や帰属意識を高めることに結び付く。その上で、地域文化資源は、大東市の歴史的意義について幅広く認識をしていただくには不可欠であり、特に飯盛城跡については、全国的にも注目されている史跡であるので国史跡指定を計画通り目指していただきたい。西日本最大級の中世城郭である飯盛城跡の国指定に向けて、数年に渡り発掘・測量・分布・文献史資料等の調査を実施し、論文だけでなく、数多くの写真・各種地図等を掲載した歴
外部評価 史資料として、大変貴重で価値のある「飯盛城跡総合調査報告
コメント 書」が完成したことは、大きな成果である。また、「クローズアップ飯盛城2019」と題した調査報告会、発掘調査速報展「石垣が語る飯盛城―戦国期山城の考古学―」へ多くの来場者を迎え、調査・研究により明らかになった学術的価値をしっかりと伝えることができたことも評価したい。
市に対する誇りや郷土愛をシビックプライドとして持っておられる多くの市民の方々と連携し、国の指定に向けて取り組ん
でいただきながら、結果として、市の活性化にもつながってい
くように、引き続き計画的に事業の継続を期待したい。

今後の
取 組

Ａ

担当課
評 価 H30評価

9,052,343
文化財保護審議委員報酬
122,000
文化財保護経費
2,044,221
文化財保護整備事業
3,316,976
飯盛城跡保存整備活用事業
6,685,235

事業費
内 訳

◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）

Ａ
外部
評価
H30評価

Ａ

令和３年度に飯盛城跡国史跡指定が実現した際に効果的な情報発信が可能となるよう、史跡のPRは当然ながら現地までのアクセス・駐車場・トイレなどホ
スピタリティの充実を進める。
本市発展の礎である平野屋新田会所跡の保存活用と魅力づくりを推進するため、地域住民・関係団体・学識経験者・関係部署との共働による「深野池新田
開発関連文化財群保存活用検討部会」を設置し、令和４年度に「保存活用計画」を策定する。
市内に所在する多種多様な文化財の調査研究を行い、適切な保存活用に取り組むと共に、文化財の持つ歴史的意義やロマンを幅広い世代に解りやすく情報発信する。歴史民俗資料館の企画展や講演会のさらなる充実に努め、歴史的資源の活用が市民の郷土愛、シビックプライドを醸成し、結果、本市の活性化につながるよう、多くの市民を巻き込めるような仕組みづくりに取り組む。

44

【事務事業評価シート】
評価項目

5

（担当課）

事業
名

スポーツ振興課

スポーツの振興

スポーツを通じて、多くの市民が健康の保持・増進や体力つくりを行い、年齢や性事業の 別、障害等の有無に関わらず、「だれもが、いつでも、どこでも、いつまでも」心身と概 要 もに健康で活力ある生活を送ることができるよう生涯スポーツ社会の実現に向けたス
ポーツの振興・普及を目指し、スポーツ施設の環境整備を図る。

令◎誰もが気軽に楽しめるスポーツイベントを開催し、自身の健康に関心を寄せ、体力つくりに興味を持って当該イベントに参加できるような環境を創出する。
目標 ◎快適な環境下でスポーツができるよう各施設における整備を推進する。
◎市立中学校運動場夜間開放事業において、課題とされている前年度を上回る利用者の獲得を目指し、利用率の改善を図る。

和
元
年
度
事
務
事
業
の

取
組
状
況

内
容

『新規事業の実施』〇高齢介護室や総合型地域スポーツクラブと連携して、有疾患者がスポーツを行う環境を整えると共に、持続的な取り組みを支援する「運動・スポーツの習慣化」を促進し、健康で活力ある長寿社会の実現に向けた事業を展開。
〇テニスコートを気軽に利用できる施策として個人開放事業を新設。
『既存事業の拡大』○市民マラソンの周知として、新たに中学校の全生徒に開催通知を配布。
○市民体育館大体育室の床面改修及び屋上防水工事や落雷による龍間運動広場の照明塔
復旧工事を実施し、利用者が快適にスポーツを楽しめる環境を整備。
○施設の更なる有効活用を図るべく「大東市体育施設条例施行規則」の一部改正を行
い、利用回数等の拡充措置を実施。
○市立中学校運動場夜間開放事業の申請受付場所である市民体育館において、当該事業の宣伝活動を強化し、利用者に積極的な声掛けを実施。
＜主な事業＞
事業名
市民体育大会スポーツカーニバル
市民マラソン大会
地域ファミリースポーツ大会
ニュースポーツフェスティバル

H29
5,107人
1,972人
568人
364人
117人

＜市立中学校運動場夜間開放事業＞
H29
利用人数

利用率

H30
5,104人
2,261人
646人
306人
104人

H30
利用人数

H31
4,794人
2,097人
713人
221人
中止

H31
利用率

利用人数

利用率

住道中学校
7,114人41%
6,801人
43%
深野中学校
9,880人
46%
四条中学校【 6,622人
41%
6,801人43% 】※【】の表示は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、利用休止とした３月の期間を除いた４月から２月分迄の数値の比較

成 果

課 題

４～３月
１年分
２月分迄

○「運動・スポーツの習慣化」事業の実施により、参加した有疾患者の全員が、今後も運動を続けたいとの意向を示した。
〇テニスコートの個人開放事業を新設し、利用者の利便性を図ったことで、利用者数が大幅に増加した。【32,883人→34,494人】○市民マラソン大会の開催周知について、特に中学生を対象に強化を行ったところ、参加者数が65人程度増加した。【646人→713人】○落雷による龍間運動広場の照明塔復旧工事の早期実現で、夜間照明時間帯の利用離れを招くことなく、利用率は対前年度比で増加に転じた。【49％→50％】○市立中学校運動場夜間開放事業の宣伝を強化したことで、利用団体の新規登録が見受けられるようになり、利用率が増加した。【41％→43％】「運動・スポーツの習慣化」事業により構築した地域医療連携モデルを継続するためには、地域包括支援センター及び総合型地域スポーツクラブ並びに病院との緊密な連携体制の維持が今後も不可欠である。
あらゆる世代からの市民参加を促し、スポーツへの理解と関心を深める最大の機会であるスポーツカーニバルについては、本市におけるスポーツの振興・普及を推進する上で、重要な要素の一つであることから、天候等に左右されることのない一定数の参加者を確保する必要がある。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、令和２年２月下旬頃からの各施設で講じた利
用制限や休止措置によって、利用割合に係る各種指標が大きく低迷している。
45

【単位：円】
6,776,637

事業費総額

特定財源
一般財源

事業費
内 訳

国補助
府補助
その他

4,081,498
2,695,139

市民体育大会委託事業
1,996,794
市民マラソン大会事業
873,445
スポーツ振興基金運用経費
3,487,588
ニュースポーツフェスティバ
ル事業
64,000
市立中学校運動場夜間開放事
業354,810◆評価基準
Ｓ：目標を大きく上回る成果( 100%超 ）AA：目標どおりの成果（100％ ）Ａ：ほぼ目標どおりの成果（80％超 ）
Ｂ：目標の成果がやや不十分（80％以下 ）Ｃ：目標の成果があがっておらず改善必要（60％以下 ）Ａ

誰もがスポーツを気軽に楽しく行い、また持続的に取り組むことが可能となるような快適なス
ポーツ環境の提供を念頭に置いて、新規事業の実施や従来の手法の見直しに努めた結果、テニスコート利用者や市民マラソン参加者が増加した。
中でも市立中学校運動場夜間開放事業における評 利用実績は、新型コロナウイルスの関係で利用休止となった３月の期間を除いて、対前年度比で利価 用者数・利用率ともに増加に転じた。
その他の項目についても、概ね所定の成果を収
理 めることができた。
但し、スポーツカーニバルについては、過去順
由 調に参加者が伸びていたため、現状維持で可とする姿勢で臨むことを選択した結果、当日の雨が参加者を減少させることとなり、前年度の数値を割る残念な結果となった。

スポーツを振興させることは、高齢化社会のもと、また運動不足になりがちなネットワーク社会のもとで、市民の健康の保持・増進を支える重要な事業である。市民が心身ともに健康で活力ある生活を送れるように、また、年齢や性別、障害などの有無に関わらず、生涯スポーツ事業に参加できるためには、各種のスポーツ活動の普及・拡大と共に、その実現に向けた施設等の環境整備を図ることが必要である。
特に今年度は、高齢介護室や総合型地域スポーツクラブと共同で、有疾患者に対する「運動・スポーツの習慣化」という新規事業を展開できたことは成果である。さらに、テニスコートや市立中学校運動場夜間開放事業
外部評価 の利用者人数が、新事業の開設や宣伝強化等により、それぞれ増加したこ
コメント とは大いに評価できる。ただし、スポーツカーニバルのように、屋外での開催であるがために、当日の天候に左右され、参加人数が大きく変動する
可能性のあることも想定しておく必要がある。
また、新型コロナウィルス感染症拡大防止対策による利用制限や休止措置により、利用者数の大幅な減少となったが、次年度以降も大変脅威となる事態であり、十分な拡大防止対策の遂行と多数の利用者確保が喫緊の課題となるだろう。
当面はコロナ禍で、事業の推進には難しい面もあると思われるが、大東
市民の健康の保持、増進に向けて、引き続き何ができるかの検討を含めて、事業を進めていただきたい。

今後の
取 組

Ａ

担当課
H30評価
評 価

Ａ
外部
評価
H30評価

Ａ

これまで右肩上がりであったスポーツカーニバルの参加者が減少に転じた要因について、悪天候であったことを強調し、不可抗力を前面に掲げて、止むを得ない結果であったと正当化するのではなく、どのような事業を実施すれば、天候に左右されることなく、一定数の参加者数を確保することができるのかということを改めて調査研究し、多くの市民が関心を寄せる、より魅力的な集客効果の高い事業となるよう企画立案・検討を重ね、改善を図る必要がある。
これは、スポーツカーニバルだけでなく、全ての既存事業に共通する常に留意すべき事案であり、頂いた外部評価コメントに基づき、スポーツを促す取り組みを推進しつつ、スポーツを実施する環境の整備を行い、体育施設の利用者やイベントへの参加者が増加するための施策を積極的に展開する。
具体的には、徹底した新型コロナウイルスの感染防止策を講じた上で、前述の既存事業の見直しを図ると共に、新規事業として、次世代の子ども達に様々な競技種目を体験してもらう「ボールゲームフェスタ」を開催し、将来を見据えたスポーツ人口の拡大を目指す。また、市民体育館小体育室に空調設備を新設し、利用者が快適な状況
下でスポーツに打ち込める環境を創出する。
コロナ禍で様々な制約が多い中、低迷したスポーツ活動の現状に向き合い、スポー
ツの機運を高めるための情報発信等、指定管理者や関係団体と連携した取り組みを推進し、でき得る限りの打開策を講じてスポーツの健全化に努める。
46

第３点検・評価に関する学識経験者からの意見

地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条に基づき、点検・評価の客観性を確保し、教育行政を推進するうえで参考とさせていただくという観点から学識経験者の意見をいただきました。

学校教育部の取組について
２００９年４月に「大東市教育ビジョン」を策定し、１０年間の基本構想のもと、「学び合い、学び続ける明日の市民の育成」をめざして、「学び合う」授業づくりを柱として取り組んできました。そして、平成３１年度（令和元年度）から「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けて、
新教育ビジョンである「だいとう教育ビジョン２０１９」が策定されました。
新たな教育ビジョンは、これまでの課題を明確にし、より具体的・実践的な内容を踏まえ、教員が児童・生徒の学力向上をめざすための「学び合う」授業づくりを確実に実践できるノウハウが詰まった冊子となっています。学力向上推進事業や教育研究推進事業等を通じて、全教職員が理解・活用研修により、この理念や方法を学び取ったことは大きな成果と言えます。今後、実践を重ね、更なる授業の「質」の向上により、「主体的・対話的で深い学び」の実現につながることを願います。
言語活動推進事業は、児童・生徒の学力、とりわけ深い思考力や表現力を支える事業として長年の実績もある中、弁論大会で新たに小学４年生を対象とした「作文展示の部」を創設されたことは、今後の取り組みのさらなる活性化に向けて、意味があると思います。学校図書館の活用については、特に授業実践への活用について推進されており、「読書・学習・情報センター」としての機能を、今後もますます発揮されることを期待します。
家庭教育支援事業は、児童の様子や保護者との連携、教育環境等の把握を行い、家庭と学校・地域をつなげることにより、子育て世代の保護者が家庭で安心して教育できるように支援していくものであり、児童虐待防止の要としても機能しています。今後、さらに関係機関との緊密な連携を図りながら、一層切れ目ない支援を着実に進めていくことを期待します。
英語教育推進事業において、令和２年度から小学校において英語教育が開始される等、新学習指導要領に沿った外国語の授業の実践を念頭に、児童・生徒の英語教育の推進を着実に進めているという印象を持ちました。小学校教員にとっての課題である授業づくりについては、小中連携による研修や学習会の実施により、改善に取り組めたことは評価できます。児童へのアンケート
結果についても、学校間や学年間の違いに着目しながら分析し、より適切な授業づくりや次なる実践へ活用されるよう期待します。
小中一貫教育モデル校プロジェクト事業については、同じ学校区での一貫したカリキュラム、
規律のもとでの指導を目指すことの教育的意義は大きく、また大東市が重視する「学び合い」の
学校文化づくりを、学校区全体で醸成することに通じるという点でも評価できます。３年計画となる最終年度を迎え、研究冊子をまとめられたことは，当該校区にとどまらない、全市レベルへの良き波及効果が期待できる成果とみなすことができます。カリキュラムの一つのかたちが出来上がった後だからこそ、これからの３年間は、しっかりと子どもたちの姿を通じて、当該カリキ
ュラムの評価をしてもらいたいです。そして同校区においては、小中一貫教育のモデルとしての役割を期待しています。
47

不登校支援・教育相談事業、特別支援教育充実事業といった各種支援、相談に関する事業は、児童生徒や保護者、市民にとってのセーフティネットとして、不安の解消、問題解決など、教育にかかる安心を支える重要な事業です。このうち、不登校支援・教育相談事業については、すべての児童・生徒を対象とした未然防止、不登校の兆しが見られる児童・生徒への早期対応、重篤化したケースへの対応と、三層に分かれた対応は素晴らしく、特に早期対応を目指した積極的な取り組みは意義深いと感じます。相談事業の件数の減少については、他の事業の活性化に伴う相談窓口の広がりもあるため、他機関との連携の仕組みや事業の在り方の検討に目を向けてもよいと思います。そして、特別支援教育充実事業については、ユニバーサルデザインの視点に基づく授業づくりを目指すとともに、「学び合い」の授業づくりのもと、支援を必要とする児童・生徒
がどのような活動の様子を示すか見守りながら、当該児童・生徒のアセスメントを行うという支援のデザインを考えてみるのもよいかもしれません。
学校環境整備事業においては、学校環境整備が計画通りに実施され、今後に向けても見通しを持って進められており、十分に評価できます。当該事業は児童・生徒にとって快適に学びができる教育環境が整備されるだけではなく、非常時・災害時に避難所として学校施設を利用する市民の安全を担う側面もあります。今後も着実に事業を進めてください。
学校給食事業では、各校の給食指導担当者などの取り組みにより、食中毒やアレルギー対応について事故が起きることなく、日々「安心・安全な給食」を実施できたことは、評価に値します。
また、新たな献立の提供を絶えず探られていることは、生徒から好評を得ていることや残菜率の改善などから、成果としてうかがえます。今後も引き続き、給食を契機とした児童・生徒の望ま
しい食習慣の形成を支えていただきたいと思います。

生涯学習部の取組について
生涯学習の推進事業は、魅力的な講座やイベントの開催によって、市民の生涯学習を支える事
業として、大変期待しています。
創意工夫を凝らしたプログラムが提供される中、令和２年３月には新型コロナウイルス感染症
拡大防止対策により、各施設が休館となり、利用者数の減少に大きく影響しました。利用者数の変動については、必ずしも事業の評価を単純に左右するものではないものの、減少幅の著しい施設については、その要因がいかなるものか、幅広い視点で分析し、利用者確保に向けた今後の事
業運営の参考に、活用していただきたいです。
文化・芸術活動の振興においては、例年の取り組みを踏まえつつ、様々な事業を企画・運営されています。事業の評価については、量的側面である参加者数だけで判断するものではありませんが、その変化の要因については、冷静に分析する必要があります。今回、新たに小学校との連携により幅広い世代の入場者招致につなげられたことや、年間来場者数が前年度比で大きく増加したことは、評価したいと思います。今後、ポストコロナのもとでの事業研究にも期待しています。
青少年の健全育成については、各生涯施設等で、青少年指導員の配置強化や放課後子ども教室の開催増など、多くの組織が積極的に取り組んできました。この事業を安定的に支えていく上で、支援者の高齢化や人口動態に伴う減少の問題は、解決が難しい面もあると理解しています。また、48

こども会事業が先細りになる一方で、放課後児童クラブの登録が増えていますが、各事業を持続させていくことが念頭に置かれるとするならば、様々な可能性を探りながら、何ができるかについて、柔軟に検討されることを、引き続き期待します。
大東市の地域文化資源の活用については、市民の郷土愛や帰属意識を高めることに結びつきます。その上で、地域文化資源は、大東市の歴史的意義について幅広く認識をしていただくのには不可欠であり、特に飯盛城跡については、全国的にも注目されている史跡であるので、多くの市民の方々と連携し、共に機運を高めながら、国史跡指定に向けて、計画通り取り組んでいただきたいです。結果として、市の活性化にもつながっていくよう、引き続き事業の継続を期待します。
最後に、本評価報告書の作成にあたり、各事業評価や指摘事項等が少しでも今後に向けた事業の改善や充実につながり、大東市の教育行政の着実な発展の一助となることを期待します。

令和２年８月１１日
大阪産業大学教授

西口 利文

元大東市立小学校長

清水 檢次

49

○令和元度事務事業の評価のまとめ【各事業の評価基準】
Ｓ：目標を大きく上回る成果が得られた（１００％超）
AA：目標どおりの成果が得られた（１００％）
Ａ：ほぼ目標どおりの成果が得られた（８０％超）
Ｂ：目標の成果がやや不十分である（８０％以下）
Ｃ：目標の成果があがっておらず、改善を要する（６０％以下）

部 評価項目

事

業

名

担

当

事務事業の評価課

自己評価 外部評価

１

学力向上推進事業

教育研究所

A

A

２

教育研究推進事業

教育研究所

Ａ

Ａ

３

学校支援事業

教育政策室

指導・人権Ｇ

ＡＡ

ＡＡ

４

言語活動推進事業

教育政策室

指導・人権Ｇ／政策Ｇ

Ａ

Ａ

５

家庭教育支援事業

教育政策室

家庭教育支援Ｇ

ＡＡ

６

不登校支援・教育相談事業

教育政策室

指導・人権Ｇ

Ａ

Ａ

７

特別支援教育充実事業

教育政策室

指導・人権Ｇ

Ａ

Ａ

８

英語教育推進事業

教育政策室

指導・人権Ｇ

Ａ

Ａ

９

総合的教育力活性化事業

教育政策室

政策Ｇ

Ｂ

Ｂ

１０

小中一貫教育モデル校プロジェクト事業 教育政策室

政策Ｇ

ＡＡ

ＡＡ

１１

青少年健全育成事業（野崎）野崎青少年教育センター

ＡＡ

ＡＡ

１２

青少年健全育成事業（北条）北条青少年教育センター

A

A

１３

学校環境整備事業

学校管理課

Ａ

Ａ

１４

学校給食事業

学校管理課

Ａ

Ａ

１

生涯学習の推進

生涯学習課

Ａ

Ａ

２

文化・芸術活動の振興

生涯学習課

Ａ

Ａ

３

青少年の健全育成

生涯学習課

Ａ

Ａ

４

地域文化資源の活用

生涯学習課

A

A

５

スポーツの振興

スポーツ振興課

Ａ

Ａ

学
校
教
育
部

生
涯
学
習
部

＊担当部課については令和元年度現在○自己評価と外部評価の割合(％)○評価ランク数
評価ランク

自己評価

外部評価

評価ランク

自己評価

外部評価

Ｓ

０

０

Ｓ

０

０

ＡＡ

３

３

ＡＡ

１６

１６

Ａ

１５

１５

Ａ

７９

７９

Ｂ

１

１

Ｂ

５

５

Ｃ

０

０

Ｃ

０

０

＊（評価数÷全１９評価項目×１００）50