◎太子町が意向調査、座談会 ���������������������
２面や新設が相次い

近年、相続に関◎６月末で約３割「特定生産緑地」
求められる指定促進 ２�� 面

いのが相続税課

・の介護に尽くした嫁が相続）から８・７％（Ｈ26）に◆自筆証書遺言を法務８％（Ｈの割合が増加。府内では４・引き下げで納税が必要な人１ ～）。 基 礎 控 除

い手の高齢化が深刻で、道沿いの農地まで遊休化するようになっている。ＪＡの農業塾から
も町での就農希望者が現れており、地元委員が貸し手と借り手の間を繋ぐ役割を果たし、次の世代にも田園風景を残していき（沼田）たい」と話す。 の人でにぎわった。 （ 田村）

別寄与料」もできた（Ｒ２・27

は浪速区・なんばパークスで同様のイベントを開催。多く

税 強 化（ Ｈだ。中でも大きいする法制度の改正◎泉南農業塾、市から独立
６面�������������������������������

30

23

・ ６ ～）。 今 後 の 焦 点

30

れもお忘れなく。  （北川）市で来年が受付期限。くれぐ

割。平成４年指定分は多くの

今年６月末で申請済みは約３請。農業会議の調査によると

は「特定生産緑地」の指定申（Ｈ猶予が継続する措置が新設

地を貸借しても相続税納税

動産の経営にも影響◆生産緑供給過剰。コロナ禍で賃貸不で増えた賃貸アパートは今やだが・・・◆相続税課税強化４ ～）。 実 際 に 有 効 か は 疑 問

人 に 金 銭 を 請 求 で き る「 特開始（Ｒ２・７～）。義理の父

局で保管してもらえる制度が30

地域農業の課題解決に向けて

大阪府花き園芸連合会（岡田茂会長）は８月の４日間、大阪産の花のＰＲイベントを開催した。
８月 日、 日は
ＪＲ天王寺駅構内にヒマワリ畑が出現。
約２０００本のヒマ
ワリが人々の目を楽しませた。
また、ヒマワリの切り花を無料配布。
天王寺駅がヒマワリを手にした人々であふれた。
なお、 日、 日
29

22

府花き連

農地利用最適化の取組事例

清んだ。
これを踏まえ、８月から９月にかけて地域の話し合いを開き、 町 内 の 担 い 手、 農 地 所 有
者、関係機関・団体らの合意形成を進めた（アンケート及び話し合いの詳細は２面）。
金 谷 会 長 は、「 町 内 各 地 で 担

中 谷

大阪産の花をＰＲ

大阪府農業委員会系統組織が令和元年度より取り組む「かけが え の な い 農 地 と 担 い 手 を 守 り、 活 か す『 新・ 大 阪 農 業 リ フ
レッシュ運動』」では、農家の意向把握や地域 の 話 し 合 い に 積
極的に取り組むことにしている。
今月号では現在、人・農地プランの策定・実質化を進めている太子町の事例を取り上げる。
太子町農業委員会（金谷和美会長）では、太子町との連携で今年より人・農地プランの策定に向けた農家の利用意
向調査及び話し合いを実施している。
同 町 で は、 今 年 の ３ 月 から ４ 月 に か け て、 春 日 妙 見寺・中山地区を中心とした農家に対してアンケートによる 利 用 意 向 調 査 を 実 施。 その 後、 調 査 結 果 を と り ま とめ、営農規模の拡大・縮小及び継続に関する意向や、貸し付け意向などを地図に書き込
地域農業の課題や解決策について地図を使い活発に意見交換

第 817 号

大 阪 農 業 時 報
（1）
2020年
（令和２年）
10月1日

業経営の意向、貸付等の意向、
農業経営上の課題を確認。
後継者については、 ・２％が「なし」と回答。経営に関して は、「 拡 大 」 が １・９ ％ に 留
ま っ た の に 対 し、「 縮 小、 継 続
意向なし」が ・２％と、現在の担い手のみで地域農業を支えるのは困難な状況だ。
貸付の意向については、 ・
０ ％ が「 あ り 」 と 回 答。 町 では、このような農業経営の意向と、 貸 付 意 向 の 有 無 を 色 分 け
し、地図に書き込んだ。

した担い手、府みどり公社や、ＪＡ、府農と緑の総合事務所などの関係機関・団体を含む約人が参加した。
第１回では、先述のアンケー
ト調査の結果を報告した
後、 参 加 者 ら が 自 己 紹介。第２回では、参加者を６～７人のグループに分け、農地の利用意向を書き込んだ地図を活用し、グループワーク形式
で意見交換を実施。課題解決に向けた方策として、営農環境の改善や新規就農者の確保、担い手への農地集積などの意見が飛び交った。
第３回では課題解決に向けた取り組みを進める
べく話し合う予定だ。

30

29

37

地域で話し合いを実施
その後、同地区での話し合い
を８月から２度実施。９月末に第３回を予定している。話し合
い に は、 農 地 所 有 者 だ け で な
く、新規就農希望者をはじめと太子町では、 （ 当 時 ） の 呼 び か け も あ り、 今各地区で担い手 年から人・農地プランの実質化の高齢化が進み、 に向けた取り組みが始まった。
遊休農地がかな 春日妙見寺・中山地区の農家にり増えていた。 対して「人・農地プランの充実
しかしこれまで に向けた農業経営及び農地に関実 質 化 さ れ た するアンケート調査」を実施し人・農地プラン た。
の策定がなかっ
調査回答の回収率はおよそ半たことから、農 分。書面での返送だけでなく、家の意向調査お 委員と農業委員会事務局によるよび地域の話し 戸別訪問で、利用意向を聴取す
合いを通して担 るなど、特に所有面積の多い農
い手への農地集 家や、所有農地の遊休化が懸念
積の方針づくり される農家を中心に回収を進めが急務となって た。
いた。
将来の担い手不足が浮彫りに 
こうした中で、  調査結果を地図に書き込み
春日妙見寺・中アンケート調査では、後継者
山地区担当の五十川和哉委員 の有無、およそ５年後までの農

大阪市では、市とＪＡ大阪市が連携して生産緑地法改正のあった平成 年度からいち早く制度周知に着手。ＪＡ支店ごとに説明会や相談会を繰り返し行ってきた。
摂津市では農業委員が生産緑地所有者へ戸別訪問を行い、制度周知を行ってきた。
府内生産緑地地区の大多数を占める平成４年指定分から順次、 年経過後も税制優遇措置
35

34
66

太子町が意向調査、座談会「特定生産緑地」指定申請
６月末で約３割求められる指定促進

た筆数と面積をたずねた。
申請があったのは府内２万
９ ０ ４ 筆 の う ち、 ６ ４ ４ ５ 筆（ ・８％）。面積でみると約１
１ ２ ６ ㌶ の う ち、 約 ３ ３ １ ㌶
アンケートは生産緑地地区を （ ・４％）となった。
有する府内 市町村の農業委員
最も割合が高かったのは、大会と都市計画担当課等の協力を 東 市 で ・ ８ ％。 次 い で 箕 面
市（ ・ ６ ％）、 大 阪 市（ ・得て、今年８月に実施した。
平成４年から６年に指定を受 ８％）、泉大津市（ ・６％）、
けた生産緑地のうち、既に「特 摂津市（ ・０％）の順となっ
定生産緑地」の指定申請のあっ た（いずれも筆数の割合）。
64

地域の合意形成への取り組み
大阪府農業会議が実施した「特定生産緑地の指定等に関するアンケート」結果によると、
今年６月末時点で特定生産緑地の指定申請が行われたのは３割程度となっていることがわかっ
た。

62

70

70

30

29

2020年（令和２年）10月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 817 号

7940

農業会議では、全農委で地域の合意形成に向けた取り組みが進められるよう、先進事例として支援・情報共有を行う。
（沼田）アンケート調査の結果を色分けして地図に反映が可能となる特定生産緑地の指定期限が近づきつつある。
指定期限を２年後に控えた平成４年分については、６割を超える 市で受付期間が令和３年までとなっている。
このため、府内農業委員会系
統組織には、これまで以上にＪ
Ａグループと連携し、特定生産
緑地の重要性についての情報提供と指定促進に向けた取り組み（北川）が求められる。 21

熊取町農業委員会（鈴木實会長）は、８月 日～ 日にかけて、農地パトロールを実施。８
月 日は、高田地区を、地区担
当の阪上伸二農業委員、事務局
職員１人の計２人で巡回し、遊休農地を重点的に調査した。
同地区は市街化調整区域であり、ほとんどの農地は耕作されているが、相続や病気等で管理が難しくなり、遊休化している事案が多い。
31

定だが十分な保全管理がなされていない農地などの遊休化が目立った。委員らは「シルバー人材センターなどへの草刈りの依頼を指導の際に提案するが、経費の面で継続してもらえな
い場合もある。周りに迷惑がかかるという認識を持ってもらわねばならないが・・」とため息を漏らす。
一方、遊休化の懸念のあった農地約 ㌃６件が、他市町村からの個人や法人への貸借につながっている。
〆野会長は「町内では若手

田尻町農委

遊休農地解消を目標に
田尻町農業委員会（〆
野仁美会長）は、８月日に農地パトロールを実施した。嘉祥寺地区と吉見地区を、〆野会長、農業委員 人、事務局３人で巡回。遊休農地の保全
管理状況と、遊休化の懸念のある農地の状況確認を重点的に調査した。
この日の巡回では、高齢化や後継者不足に加え、貸借していた農地が返されたものの所有者が高齢で耕作できない農地や、後継者が退職後に農業をする予
25

23

阪上委員
は、委員就
熊取町農委 任後初めてのパトロールということもあり、１筆毎に丁寧に遊休農地の現況を確認。巡回時も、隣接する農地の所有者に対し、声かけや連絡をとるなどして情報収集し、個々の事情や昨年の調査結果を元に、事務局職員と今後の対応について検討する様子がうかがえた。
農地中間管理事業での対象農地が市街化調整区域にまで拡大されたが、同地区の遊休農地は遊休化防ぐには担い手確保を

1025

泉南市農業委員や新規就農者も少ないので、他会（ 中 野 吉 次 会
市町村から借り手が現れるのは長 ） は、 ８ 月 中 に
喜ばしいこと。利用集積の推進
農地パトロールをや他市町村の事例を参考に、今実 施。 ８ 月 日 は、後も遊休農地解消や発生防止に
農 業 委 員 ４ 人、 事取り組んでいきたい」と話す。
務局２人の計６人（中島）
で 鳴 滝、 樽 井、 岡
中地区の農地パト
ロールを実施した。
まず巡回した鳴滝 地 区 で は、 一 団の 農 地 が 広 が っ て い では面的な利用は難しい」とたる も の の そ の 中 で 虫 め息が漏れた。
食い状に遊休農地が散見され続いての樽井地区は、市街化た。委員からは「企業から大規 区域内で住宅の間に農地が点在模で耕作できる地域で農業をや している地区。住宅に囲まれてりたいとの要望もあるが、これ 進入の難しい農地や相続税等納税猶予制度対象農地などもあいよう、根気よく指導を行って り、復元が可能なうちに速やかいきたい」と阪上委員は話す。 な指導を進めることにした。
（中島）
続いての岡中地区も集団の農
地の中に一部遊休農地が確認された。地区委員も「担い手も代以上が多いため、近い内に担い手のいない農地が激増するのではないか」と懸念を示した。
パトロール終了後、東職務代
理 は、「 次 世 代 の 担 い 手 は 一 家
族単位では限界があり、地域で考える必要も出て来ている。家族農業をベースに各地域で中心的な担い手を決めて集積を進めるべきだ」と話した。 （ 沼田）
20

地区担当の委員とともに所有者の状況等確認（田尻町）

点在しており集約も難しく、また農道が狭い等条件の悪いとこ
ろ も 多 く、 活 用 は 進 ん で い ない。
一方では、同町全体では新規就農者への農地の貸借が進みつつあり、人・農地プランに取り組む成合地区では、遊休農地を含む約 ㌃の農地の貸借事例が出ている。
「後継者の多くは農業に就いておらず、担い手の確保も遊休農地の解消と合わせて大きな課題。まずは、今頑張っている農家に迷惑がかからな

鳴滝地区の一団の農地。
奥には遊休農地が確認された（泉南市）

70

農地利用状況調査

28

第 817 号

大 阪 農 業 時 報
（3）
2020年
（令和２年）
10月1日

泉南市農委

担い手対策は地域で取り組む

26

遊休農地の現況を確認する阪上委員（熊取町）

地域農業の将来を考える
状と課題を人口分布や経営耕地
面積、強み・弱みなどの面から再 確 認。 山 本 教 授 は「『 も う かる農業』と『下田原の農地を守る』ことが常にイコールではなく、異なる場合にどちらが重要かを考え、誰が担うかが大切である」と強調した。
次に、集落営農の概要を他県

四條畷市・下田原地区研修会
府中部農と緑の総合事務所、
府担い手協議会は９月８日、四條畷市下田原地区の集落営農に関する研修会を下田原集会所で開催。講師に大阪経済大学の山本公平教授を招き、下田原農空間づくり協議会のメンバーや農委事務局など 人が参加した。
会ではまず、下田原地区の現シカによる被害の現状
被害低減には頭／㎢が目安26の事例も交えて説明した後、出席者同士が意見交換。仮に基盤
整 備 が 整 っ た と し て、「 誰 が 整備された農地を耕作するのか」をテーマに意見を出し合った。
「自分でやる」「機械を共同利用して各自で」「集落営農」「企業に任せる」など１人１案以上を 出 し 合 う な か、「 野 菜 の 作 り方を教えてもらえば自分でできる か も 」「 収 益 性 が 低 け れ ば 企
業は参入しないのではないか」

10

10

60

（田村）

など、意見が飛び交った。
研修会は同農空間づくり協
議会が地域農業の将来を継続的に話し合う中、議論を深めるために開催したもの。山本
教 授 は、「 今 後 も 話 し 合 い を続ける中で、何を目的として進めるのか、度々原点に戻って確認することが重要」と呼
びかけた。



のである。
もちろん、シカに対しても農地に近づきにくい環境整備や、防護柵の適切な設置・管理は欠かせない。被害状況と生息状況を注視しながら、的確に対策を進めていくことが重要なのだ。
（大阪府立環境農林水産総合研究所生物多様性センター
提供）

参加者は付箋に案を書き、大きい紙に貼り付ける

図２ シカ生息密度と農業被害アンケート調査による
農業被害強度の関係。太線は推定された関係性、白丸は実際の値、灰色は95%信頼区間を示す

被害の 実 態 と対策のヒントとが分かった。ただし、シカの連載・鳥獣被害最前線
多い地域、例えば能勢では南東部へ、箕面では国有林の周辺部へと変化してきており、高密度化した地域では被害増加への警戒が必要である（図１）。
シカの生息密度と農業被害の大きさには対応が見られるが、単純にシカが増えた分だけ被害でもイノシシ以上の被害になっ が増えるわけではないようだ。
密度と被害の関係を解析したてしまうだろう。
シカの場合、落ちているフン と こ ろ、 約 頭 ／ ㎢ を 境 に、の数から生息数を推定すること 「 ほ と ん ど な い 」 程 度 だ っ た 被ができる。北摂地域で分布状況 害 が 急 増 し、「 大 き い 」 状 態 でを調べたところ、シカが多いの 高 止 ま り す る こ と が 分 か っ たは能勢・箕面・高槻の３地域で （図２）。つまり、仮に 頭／㎢あり、推定生息数は平成 年頃 のシカを半減できても農家の方
で３５００～６３００頭、令和 が 感 じ る 被 害 は ほ と ん ど 減 ら
元年頃で２７００～６３００頭 ず、被害低減には 頭／㎢未満と、ほぼ一定で推移しているこ のシカ生息密度の達成が必要な

図１ 平成26年頃と令和元年頃のシカ生息密度（頭／㎢）の分布状況

23

シカは全国で最も大きな農業被害を引き起こしている野生鳥獣。その被害は農業のみ
ならず林業や自然植生にも及
ぶため、全国各地で悩みの種となっている。
大阪では今のところ淀川以北の北摂地域にのみ生息しているが、近年南河内地域でも目撃が増えており注意が必要だ。分布域が広がれば、大阪

10

2020年（令和２年）10月1日（4）

大 阪 農 業 時 報
第 817 号

25というサイクルが出来れば、農の雇用事業はとてもいい成果が上がるのではないか。独立就農を目指している研修生には高い（田
志を持ってもらいたい。
 村）

～

・

月間農政ファイル

・20

農水省は令和元年

9・ ４ ％（ 前 年 度

・３％（約１％減）。

全国農業共済組

日 英 両 政 府 は、品 目 に つ い て は、

１月１日の発効を目指す。

名 と 国 会 承 認 を 得 て、 来 年

廃 の 対 象 か ら 除 外。 早 期 署と し た。 米 は 関 税 削 減・ 撤

英への新たな設定はしないを設けた

内 容、 日 欧 Ｅ Ｐ Ａ で 輸 入 枠

連合（ Ｅ Ｕ ）と の Ｅ Ｐ Ａ と 同物 の 関 税 削 減・ 撤 廃 は 欧 州

Ａ ）に 大 筋 合 意 し た。 農 産

新たな経済連携協定
（ＥＰ

９・

目的。

経営の安定に繋げることが加入者増などを通じて農業に つ い て 互 い に 周 知 を 図 り、険 と、 日 本 公 庫 の 資 金 制 度

力 す る 覚 書 を 締 結。 収 入 保の 加 入 推 進 な ど で 連 携・ 協

政 策 金 融 公 庫 と、 収 入 保 険

合 連 合 会 は、 株 式 会 社 日 本

９・８

減）
、

阪 は １ 万 ２ ０ ０ ㌶（ 約 ２ ％

比０・２％減）となった。大利用率は

比 約 １ ％ 減 ） と 発 表。 耕 地

畑 計 で ４ ０ ２ 万 ㌶（ 前 年 度の農作物作付延べ面積が田

９・２

21

農年加入推進研修会と訴えた。
らなかった」と回答。加入の決続いて、農業者年金基金の伊 め 手 に つ い て は、 ７ 割 以 上 が藤嘉朗理事から農業者年金制度 「 戸 別 訪 問 」 や「 家 族 の 勧 め 」の概要と加入推進の取り組みに と回答があったことを紹介し、「若い人ほど家族の勧めで加入
ついて説明があった。
積 立 方 式 で あ る 農 業 者 年 金 に至った割合が高い。加入推進
は、加入者自らの保険料と運用 では戸別訪問の際、家族も含め収益を基礎として年金額が決ま て説明をすることも重要。まずるため、人口構成の変動の影響 は制度周知の徹底を目標に、加入推進活動に取り組んでいただ
を受けにくくなっている。
また、新規加入者アンケート きたい」と参加者へ呼びかけた。
（中島）
結果では、約６割が制度を「ほと ん ど 知 ら な か っ た 」「 全 く 知

従業員も学ぶ姿勢が重要
農の雇用事業研修会

えるとともに、従業員のモチベーションを上げることが重要だ。また、働く側も心構えが必要である。
農業は１年に１回。複数回収
穫できる作物でも、生育時期が異なれば、気温も湿度も違う。
意識して学び、考える姿勢を持つことで、成長速度はずっと変わる。農の雇用事業はせっかくの学ぶ場なので、分からないことは聞けばいい。しっかり学べ
ば仕事が面白くなってくるはずだ。
経営者には農業経営を俯瞰的に見て従業員に指示を出してほ
しいし、そういう経営者の背中を見て従業員はついていく。
研修生が将来教える側に回る

891

農年で老後の生活設計を

24

農業会議、大阪府農業協同組
その選択肢として、農業者年
合 中 央 会、（ 独 ） 農 業 者 年 金 基 金、国民年金基金、個人型確定
金は８月 日、大阪市内・プリ 拠出年金（イデコ）を挙げ、そムローズ大阪で令和２年度農業 の特徴を比較。その中で「農業者 年 金 加 入 推 進 研 修 会 を 開 催 者年金は任意脱退可能で、 歳
し、加入推進部長ら約 人が参 以下なら国庫補助がある点は他加した。
にはない魅力。経営状況を考慮
研修会では、まず特定社会保 し無理なく続けられる制度なの
険 労 務 士 の 藤 本 紀 美 香 氏 が、 で、是非、将来の備えの選択肢「公的年金制度の概要と農業者 の一つとして検討してほしい」
年金について」をテーマに講演した。
藤 本 氏 は、 最 初 に、 公 的 年
金 制 度 で あ る 国 民 年 金（ 老 齢
農業会議は９月１日、農の雇基礎年金）の額について説明。
国民年金のみでは月当たり約 用事業実施経営体への事業説
６万５０００円と少なく、自分 明・研修会を開いた。対象は令で老後の備えをする必要がある。 和２年度第１回及び第２回で採択された経営体と研修生。
研修会では、特定社会保険労務士の橋本將詞氏が「労務管理の捉え方～農業版～」について講演した。
39

経営体の労働力不足を補うために人を雇うが、永く働いてもらわないと技術は身につかないし、働く側も面白さが分からない。経営
体側は働きやすい環境を整橋本氏は、研修生の学ぶ姿勢の重要性を強調した

80

11

25

（講演要旨）「コツコツ無理なく続けられるかどうかが備えの選択には重要」と藤本氏

第 817 号

大 阪 農 業 時 報
（5）
2020年
（令和２年）
10月1日

ハウス開閉に強い味方
温度センサーで動作管理

温度センサーの動作確認を行う様子

30

泉南農業塾、市から独立

直売所「サザンぴあ」で販売されている梅干し

見回りの省力化に貢献

27

自家製の梅干しづくりに挑戦！

を開始している。
つい場所での見回りには１回２ て語った。
スマホで温度をいつでも確認 時間以上かかっていた。自動開
今後、府では温度センサーのでき、異常高温が発生した場合 閉装置と温度センサーで見回り データ収集と共に、今年の最終には、電子メールが送信される の手間が省け、他の作業へ時間 的なブドウの収量や品質の評価
ため、早急に対応できる。
を使うことが出来るようになっ を進め、センサーの費用対効果
試験導入のブドウ農家の一人、 た。価格も安価のため、今後も を検証した上で、正式な普及を大阪府中部農と緑の総合事務
同 事 務 所 で は 対 策 と し て、所では、ブドウのハウス自動開 （ 地 独 ） 大 阪 府 立 環 境 農 林 水 産 柏原市の生津さんは「傾斜のき 使っていきたい」と効果につい 進めたいとしている。 （ 中島）
閉装置の補助システムについて、 総合研究所に自動開閉装置の開実用化に向け、試験的導入を進 発を依頼。平成 年度より天井部分と側面部分の自動開閉装置
めている。
府内のブドウ農家の多くは、 の普及を開始しており、現在、傾斜地での栽培がほとんどで、 ６経営体に導入され、省力化の平成 年度から泉南市が取り 始めた梅干しづくりが注目を集
傾斜地にも設置可能な波状型ハ 効果を上げている。
しかし、使用するにつれ、側 組 み を 始 め た「 泉 南 農 業 塾 」。 めている。
ウスを使用している。
梅干しは、この夏から地元直ブドウのハウス栽培では、日 面の自動開閉装置はビニールを 本年９月現在、卒業した塾生の差しが強まる時期にはブドウに 巻き上げて換気する方式のため、 ８人が市内で新規就農を果たす 売所「サザンぴあ」で限定販売
高温障害が生じないよう、こま カーブの部分が均一に上がらな など就農支援の足がかりとして されている。パッケージには、
めな温度管理が重要となる。換 い、ビニールの巻き込みで破れ その役割を果たし、今年４月に 農業塾のロゴがデザインされて気のために朝と夕方にハウスを てしまうなどの開閉時の不具合 独立。独立後の取り組みとして おり、収益だけでなく消費者に手に取ってもらい農業塾の開閉する必要があり、栽培農家 が生じることが分かり、結局、ことを広く知ってもらうこに は そ の 労 力 が 大 き な 負 担 と 定期的に動作状況を現場で確認
中野会長は農業塾について、とも狙いの一つだ。
しなければならなかった。
なっていた。
この取り組みは、農業塾 「 定 年 帰 農 者 も 多 く 研 修 を 受 け
そこで、府では開閉の補助の中野吉次会長（農業委員 に来ている状況。農地を守る重システムとして、省電力で無会会長）が「地元の名産で 要な担い手としてしっかりと営
線形式の温度センサーに注目ある梅干しづくりをやって 農指導をしていきたい」と説明
し、民間通信メーカーに協力
みてはどうか」と提案した する。
を依頼。
また、梅の加工については、のがきっかけで、塾として
温度センサーは、通常屋内独立し採算を取るための方 「 同 市 金 熊 寺 の 梅 は、 肉 厚 で 良での使用が主流だが、ハウス策として始まった。梅は中 質。来年は更に美味しい梅干しの開閉の多いぶどうハウス用
野会長が栽培しているもの をめざすとともに、梅味噌づくに、雨風への耐性を備えたもや、市の信達郷共有林野組 りにも取り組んでいきたい」とのに改良。試作品を完成させ、合が管理しているものを使 今後の展望を明かした。
今年１月より自動開閉装置設（沼田）用。
置の５経営体に試験的に導入

塾生自らが中野会長の栽培した梅を収穫する

2020年（令和２年）10月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 817 号

第回常設審議委員会

新団体会員代表者紹介

いちごアカデミー第３期開講
夢実現への一歩踏み出す27

大阪府農業会議は９月 日、 交 野 市 農 業 委 員 会 会 長 ） 件
大阪市内・ＪＡバンク大阪信連 （ １ 万 ５ ３ ９ ４ 平 方 ㍍） を 許 可
事務センターで第 回常設審議 やむを得ないと認め、回答する委員会を開いた。
ことを議決した。
回答の内容は次のとおり。
第１号議案の農地法第４条及び 第 ５ 条 の 規 定 に 基 づ く 意 見 【第１号議案】
件数 面積（平方㍍）
聴 取 に 回 答 す る 件（ 豊 能 町、
箕 面 市、 和 泉 市、 岸 和 田 市、 第４条 ５
２３６２
貝 塚 市、 泉 佐 野 市、 阪 南 市、 第５条
１万３０３２
１万５３９４堺 市、 河 南 町、 羽 曳 野 市、 枚 合 計
方 市、 寝 屋 川 市、 四 條 畷 市、
17

箕面市長に上島氏（ 農 地 区 分 別 件 数 は、 ３ 種 農 地
件、２種農地 件、１種農地
１件）
12

各地で農業委員研修

14

９月中、各地で農業委員会委
員研修会が開かれた。農業会議
事務局が出席した研修は次の通○千早赤阪村（仲野清秀会長）①９月８日、②同村役場、③
鈴木専務理事兼事務局長

会会長会議を開いた。
南河内地区農委会長会議
農業会議からは鈴木専務
理事兼事務局長が出席し、地区
農業委員会連合会の事業実施の方針について協議した。

南河内地区農業委員会連合会（ 会 長・ 中 谷 清 富 田 林 市 農 業 委
員会会長）は９月８日、富田林
市消防署で南河内地区農業委員り（①開催日、②場所、③出席者）○高石市（東口正一会長）①９月２日、②同市役所、③
鈴木専務理事兼事務局長

第２期の受講生から、 人の新規就農者が誕生し、いちごの栽培を開始している。
（中島）



12

54
54

８月 日、箕面市長選挙の投開票が行われ、新たに上島一彦
氏が８月 日付けで箕面市長に就任した。
上島氏は就任日と同日付けで箕面市からの届出により、府農業会議の団体会員代表者に就任
した。

29

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南河内いちごの などの準備段階で、生産者とし は、 市 場 の ニ ー ズ を 探 り、 商
楽園プロジェクト ての一歩を踏み出している。３ 品 に 付 加 価 値 を 付 け る こ と が推進会議（府、河 期生も夢の実現に向け頑張って 大 事 」 と 話 し、 ブ ラ ン ド 化 戦
南町、千早赤阪村、 欲しい」と呼びかけた。
略や海外販路の開拓などで成ＪＡ大阪南）は９
今年はコロナ感染症防止の影 功する先進的な事例を紹介。
月２日、第３期い 響で、就農コースのみの開講と ま た、「 い ち ご は 国 内 で も 約
ちごアカデミーの なり、３期生は４人。例年では、 ２０００億円の市場規模で大開講式を開いた。 親株の育苗からの実習スタート きく、成功すれば儲かる。栽開会にあたり、 が、今年はほ場への定植からと 培規模・生産量を見ながら付丹後府南河内農と なり、講習も期間短縮して実施 加価値を付け、販売先＝戦え
緑の総合事務所長 される。
る土俵を拡げていってほしは「南河内地域は
開 講 式 の 後 に は、「 い ち ご の い」と参加者に向けてエール
都市近郊だが、豊 魅力と可能性について」と題し を送った。
かな自然や歴史資 て、株式会社リトルワールドの同プロジェクトは、いちご源に恵まれ、農業 斉藤豊代表取締役が講演。
をテーマとした地域活性化にに適した地域。１
斉 藤 氏 は、 全 国 の 各 地 域 の 向けた取り組み。この一環と期生の就農者は昨 農産物や食の価値を引き出し、 して、新たにいちご栽培を始
年初出荷を果たし、 様々な手段での６次産業化支援 める農業者の育成を目的に、２期生も出荷に向 に 取 り 組 ん で い る。「 農 業 は 数 平成 年度からいちごアカデ
けて、現在、育苗 のビジネス。たくさん売る為に ミーを開講している。第１期、それぞれの夢への一歩を踏み出す

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第 817 号

大 阪 農 業 時 報
（7）
2020年
（令和２年）
10月1日

アグリアカデミア開講式

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素弘専務が出席し激励の挨拶を行ったほか、協賛企業や関係機関の代表からお祝いの言
葉や激励が寄せられた。
その後、受講者が一人ずつ壇上に立ち、自己紹介と受講するにあたっての決意表明を
力強く発表。開講式終了後、受講生たちは早速、初回講義（光崎）に臨んだ。 差等でも受給内容は大きく変わります。
農業者年金は「農業者にも厚生年金並みの年金を」との制度趣旨がありますので、制度の説
明はおのずと「将来の年金額を増やすこと」を主軸としたものになるでしょう。ですが農業に従事される方の中には、副業・兼業または法人化等で現在厚生
年 金 に 加 入 中（ あ る い は 検 討中）の方、過去に厚生年金に加入したことのある方、ずっと個人で営農し国民年金に加入して藤本 紀美香

特定社会保険労務士

受給イメージから年金制度を理解する金です。国民年金基金もイデコ
も同様に任意で加入する上乗せ部分の年金ですが、農業者年金と比較すると私的要素は強くなります。
年金制度は度重なる制度改正と経過措置により非常に複雑で

今年で５年目を迎える本ス
クールには、一般向けの経営力養成コースと、マーケティング
や従業員雇用について学ぶ経営革新コースが設けられ、受講者は各々 人と８人の計 人。
開講式には、大阪府の原田行司農政室長とＪＡ中央会の津塩
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大阪府とＪＡ大阪中央会（岸本隆之会長）が平成 年度から共同で取り組む「農の成長産業化推進事業」により設置されている農業ビジネススクール「大阪アグリアカデミア」の開講式
が、９月 日に大阪市内で行わ
れた。
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す。
「一体自分が何歳から幾ら受 給 で き る の か。 ど の よ う な
受給方法を選択すればいいのか」といった疑問は後を絶ちません。本人の職歴はもちろんですが、単身なのか夫婦単位なのか、夫婦それぞれの職歴や年齢

全国農業新聞南河内地区連、部普及

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南河内地区農業委員会連合会（ 会 長・ 中 谷 清 富 田 林 市 農 委 会長）が、情報事業推進の一環として、全国農業新聞のモニター募集を９月に実施し、新たに部の普及を達成しました。
普及推進にご協力いただき、ありがとうございます。

それぞれの思いを胸に初講義に臨む受講生たち

いる方、経営体に就職される方など様々あると思います。また
経営が安定し資金力のある方の節税効果、新規就農したばかりの若年層の方の政策支援加入など、個人の置かれた状況が違えば、抱く疑問点も変わってきます。
例 え ば、 厚 生 年 金 制 度 に は「在職老齢年金制度」という仕組みがあります。厚生年金制度に加入し且つ厚生年金を受給す
ると、報酬によって厚生年金が減額されるというものですが、厚生年金に加入しているからと言って農業者年金が減額されることはありません。（※）
またある夫婦で、仮に夫が先に亡くなり遺族厚生年金が残された妻に支給されるとします。
妻が自分の厚生年金を受給している場合、夫の遺族厚生年金から妻の厚生年金相当額は減額されて支給されます。しかし妻が農業者年金を受給しているからと言って、夫の遺族厚生年金が減額されることはありません。
自分で年金を作る時代となった今、加入する年金制度と受給する年金の組み合わせも複雑になってきています。受給する際に公的年金とどう関係していくのかを具体的にイメージすることは、広く農業者年金制度の理解につながっていくと思います。

ないと思われます。

きみか）（※）編‌集 部・ 注 … 府 内 で は 実 例 は◇筆者の紹介（ふじもと

特 定 社 会 保 険 労 務 士・ 年 金 ア ド バ イ
ザ ー。 広 島 県 出 身。 大 学 院 修 了 後 大 手 流
通 業 勤 務。 ２ ０ １ ２ 年 東 京 浅 草 に 事 務 所
開 業。 企 業 顧 問・ 年 金 相 談 に 対 応。 各 地
で セ ミ ナ ー 活 動 を 行 う 他、 小 学 生 へ の 社
会保障の授業も行う。

P-D10004
本社・本社工場

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老後の生活資金の柱となるべき厚生年金や国民年金（基礎年金）ですが、少子高齢化やマクロ経済スライドによる年金額の減少が見込まれ、将来の年金額を自分で増やす努力が必要な時代になっています。上乗せ部
分としての私的年金に加入することも、その努力の一つです。
日本で一般的に「公的年金」といえば、強制加入である国民年金と厚生年金を指します。農業者
年金は任意で加入する上乗せ部分の年金ですが、事務経費は国が負担し、一定の要件では掛金に国庫補助があるなど、公的な要素が多く含まれた年

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この印刷製品は、環境に配慮した工場で製造されています。

想随2020年（令和２年）
10月1日（8）

大 阪 農 業 時 報
第 817 号