令和 3 年 9 月 1 日更新

新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業におけるＱ＆Ａ
１．省エネ効果は、省エネ率以外に省エネ量や費用対効果（省エネ量÷補助金額）も評価されますか？
Ａ．評価対象となります。
※公募要領 P14 審査基準①２．輸送自体には影響のない省エネ効果について、省エネ効果とみてよいですか？
Ａ．省エネ効果とみなされます。
※公募要領 P14 審査基準①②
３．共通システムとサプライチェーン輸送効率化機器の区分は？
Ａ．補助対象経費の区分については、公募要領 P8 1-7.（４）等をご参照ください。
４．交付決定額より実績金額が多かった場合、交付決定額しか支払われませんか？
Ａ．交付決定額より多い額を実績額に記載することはできません。
５．発着荷主、輸送事業者において資本関係が同じ事業者が申請することは問題ないですか？各立場のいずれかが株式関係がないという状態であればいいですか？
Ａ．公募要領 P6 の申請資格でも記載の通り、「参画する事業者間の資本関係が少ないものが望ましい。」とあります。したがって、発荷主・輸送事業者・着荷主のすべてが同じ資本関係である場合、公募要領 P14 の審査基準「③他の事業者への普及が見込まれる取組・技術であるか。」に加えて、同じく審査基準「②補助事業に係る取組・技術が革新性等を有しているか。」のいずれも満たさない可能性が高いと考えられるので、望ましくありません。ただし、発荷主・輸送事業者・着荷主のいずれかに資本関係が少ない事業者が入る場合であって、上記２つの審査基準を満たしていると判断できるのであれば、問題ありません。
６．単年度内で実施する場合、検証結果も２月末までに提出しなければなりませんか？
Ａ．補助事業に係る設備及びシステムがすべて導入された後に、エネルギー消費量削減効果等に係るデータを取得し（①共通システムを利用せずサプライチェーン輸送効率化機器単独を用いたことによる消費原単位改善率を１週間以上、②共通システムと共にサプライチェーン輸送効率化機器を用いたことによる消費原単位改善率を１か月間実測すること。）、事業完了日から３０日以内又は 2022 年２月２８日（月）のいずれか早い日までにパシフィックコンサルタンツ株式会社（以下、「ＰＣＫＫ」という）に報告を行ってください。

７．審査基準として③他の事業者への普及が見込まれる取組・技術とありますが、実施計画書の「４－３．技術の汎用性」では、数値化できるもので普及の見込みや市場規模を記載しなければなりませんか？
Ａ．可能な限り定量的に算出することが望ましいですが、定性的な記載もできるようになっていますので、審査ではそれらを総合的に評価することとなります。
８．本補助金は、着荷主を巻き込むことにより、発荷主と輸送事業者の連携だけでは成しえない更なる省エネ化を図ることを目的としています。この点に関して、着荷主と連携する上での課題やその解決方法、連携による更なる省エネ効果について、どのように評価されますか？
Ａ．共通システムとサプライチェーン輸送効率化機器の導入による補助対象機器及びシステムの省エネ効果については、公募要領 5-2-1.及び 5-2-2.に記載し、それ以外の定量的・定性的効果については、公募要領 5-2-4．補助事業実施におけるその他の効率化等を記載できる箇所を設けています。それらの記載内容により評価します。
９．連携計画で着荷主が納品時間の緩和を受け入れてくれたことにより積載率が上がり、省エネ取組ができる旨を記載しました。設備投資を伴わない省エネ取組（共通システムのデータ利活用が可能）ですが、省エネ効果に含めても良いですか？
また、着荷主が高速道路を使う費用負担に応じてくれたため、燃費の改善により省エネ効果が期待できるものですが、共通システムとのデータ利活用はないため、この省エネ取組は省エネ効果に含めることはできませんか？
Ａ．実施計画書内に、補助事業実施におけるその他の効率化等を記載できる箇所を設けているので、そちらに記載してください。
10．申請時に、連携計画で記載した取組のエネルギー使用量を実測することとなっていますが、すべての輸送や物流センター内のエネルギーデータを計測する必要がありますか？
Ａ．輸送事業者が連携計画上で使用したエネルギー使用量は把握でき、また物流センターにＡＧＶを導入した際も事業者が物流センター全体のエネルギー使用量は把握できるため、原則としてはすべて実測すべきです。ただし、実務上全てのエネルギー使用量の把握が困難な場合において、合理的に推計方法を説明することが出来る場合には、サンプル調査に基づく推計で記載することは妨げません。
11．交付決定後に参画事業者を増やすことができ、これによりさらなる輸送効率化が図れる場合、計画変更により補助事業者を増やすことはできますか？
Ａ．補助事業においては、一般的に、各年度内で事業の途中に補助事業者を増やしたり、減らしたりすることはできません。しかしながら、複数年度事業の場合、次年度の継続採択の段階で事業者を追加することを妨げるものではありません。

12．公募要領 P3 の申請前の現在のエネルギー消費量の計測について、これから新しく倉庫等を作る場合などにおいては、計測することが難しいのですが、どのように計測すればよいですか？
Ａ．新しく倉庫等を作る前に実施していた輸送形態におけるエネルギー消費量を計測してください。この方法でも難しい場合は、その他合理的な方法で推計して頂いて構いません。ただし、その場合、公募要領 P14 審査基準の「エネルギー消費原単位の算定にあたり、合理的かつ、より精緻な方法で算出されているか」の観点で審査されることをご留意ください。
13．サプライチェーン輸送効率化機器の導入にあたって、共通システムとの連携、又は当該システムのデータ利活用ができていれば、問題ないですか？
Ａ．本事業は、上記（共通システムとの連携、又は当該システムのデータ利活用）を満たしたうえで省エネ化が図れるのであれば問題ありません。したがって、無人搬送車等を導入したことで、倉庫のエネルギー消費原単位が導入前後で改善したということであれば問題ありません。
14．共通システムの構築と併せて、他の補助金申請を行う予定のシステム構築を外部委託する場
合、開発に係る人件費などの補助対象経費の切り分けはどのようにすれば良いですか？
Ａ．補助事業の一部を第三者に委託し、または第三者と共同して実施しようとする場合には、実施に関する契約締結の際に当該補助事業に係る部分を内訳等で明記し、補助対象経費に関しては当該補助事業に係る部分のみ（人件費等であれば業務日報での明示等）を計上してください。
15．輸送効率化機器の導入のため、倉庫内外の床面工事や他機器の導入、棚の設置などを行います。それらは補助対象となりますか？
Ａ．補助対象となるかは、申請者自身の実施計画と工事および設備設置との関係についての個別の判断が必要です。基本的に本事業の取り組みを実施する上で必要不可欠であり、共通システムとの連携、又は当該システムのデータ利活用により省エネ効果が図れるものであれば問題ありません。
16．複数年度事業の場合、初年度に発注した機器やシステムの検収および支払を、次年度に行うことは可能でしょうか？
Ａ．複数年度事業であっても、当該事業年度で発生した補助対象経費については、当該年度の事業完了期限までに検収および支払を完了してください。システムおよび機器の導入が複数年度にわたることは差支えありませんが、各事業年度で係る経費を初年度の実施計画にて明確化し、当該経費に関する発注は当該事業年度での交付決定後、支払は当該事業年度の事業完了期限までに行う必要があります。
※公募要領 P6 1-5.複数年度事業

17．補助対象となる機器およびシステムについて、発注前に「３社以上の競争により決定」となっていますが、当該機器は新技術のため他社見積が取得できません。その場合はどうすれば良いですか？
Ａ．他社見積が取得できない理由を付した理由書をご提出ください。
18. 共通システムや輸送効率化機器を扱う事業者をリース契約の上、共同申請者として申請する場
合、リース事業者の選定を３社以上の競争により行う必要はありますか？
Ａ．リース事業者の選定に上記のような見積合わせは不要です。他方、リースする補助対象設備自体については、設備投資を行う代表事業者又は共同事業者、あるいはリース事業者が見積合わせを取得し、３社以上の競争により決定する必要があります。
19．同一年度内での共同事業者の脱退等は不可とありますが、事業開始後に共同事業者のうち 1 社が何らかの理由で事業を継続できない状況になった場合、当該 1 社を除いた体制での計画変更を行った上で事業の継続が可能でしょうか？
Ａ．代表事業者および共同事業者は、特段の理由がありＰＣＫＫが承認した場合を除き、採択後は変更することが出来ません。また、導入したシステムや機器の法定耐用年数である５年間は、本事業の目的に従って省エネルギー事業の実施を継続しなければなりません。共同事業者であっても代表事業者と同じ責任がありますので、事業を継続する方法を検討してください。
やむを得ず事業の継続が困難と見込まれる場合は、速やかにＰＣＫＫへ連絡してください。
※公募要領 P7

1-6．申請資格※公募要領 P21 3-7．
（２）財産等の管理について
20．エネルギー削減率が１％を大幅に超えるような計画であれば、採択されやすくなりますか？
Ａ．補助事業の採択は、有識者による事業者選定委員会での総合的な評価となります。エネル
ギー消費削減率が高くても、技術の革新性や新規性、汎用性、補助事業に係る計画および実施体制の妥当性など、他の審査基準を満たしていない場合、採択できない可能性もあります。
※公募要領 P14 2-2.審査・採択について
21．申請時には３社で申請可能ですが、共通システムなどで連携が図れるのは次年度からになります。今年度の申請は可能でしょうか？
Ａ．複数年度事業の場合、共通システムなどでの連携については、今年度中に実施できなくても問題はございません。最終事業年度で連携が図れる事業者が確定している場合は、確定している全事業者での共同申請をお願いいたします。
（ただし、共同申請者については、継続審査時での追加も可とします。
）

22．申請は事業において連携するすべての事業者によって行うことが必要でしょうか？連携自体は５社にて行いますが、発荷主・輸送事業者・着荷主の３社のみでの申請は可能でしょうか？
Ａ．連携するすべての事業者での共同申請をお願いいたします。
23．すでに導入済みのシステムおよび機器を、サプライチェーン全体での連携に対応できるように改修する予定です。その場合の改修費用は補助対象となりますか？
Ａ．補助対象となるかは、申請者自身の実施計画と改修内容との関係についての個別の判断が必要です。ＰＣＫＫへ直接お問合せください。改修により付加される機能が、本事業の取り組みを実施する上で必要不可欠である場合に限り、補助対象となる可能性があります。
24．新技術の導入とありますが、既導入システムの改良やソフトウェアアップデートも補助対象となりますか？
例：有人配送車をプログラム改良により無人化。
Ａ．補助対象となるかは、申請者自身の実施計画と既導入システムの改良部分やソフトウェアアップデート内容との関係についての個別の判断が必要です。ＰＣＫＫへ直接お問合せください。改良もしくはアップデートにより付加される機能が、本事業の取り組みを実施する上で必要不可欠である場合に限り、補助対象となる可能性があります。
25．共同申請の契約書のフォーマットはどのような形式がありますか？
Ａ．特に書式はありません。公募要領 P7 のＡ～Ｆまでを満たす項目についての記載があれば問題はありません。
26．共同申請について、申請者間で取り決めた契約書等の内容で、「C)補助事業に係る財産処分制限期間終了まで連帯責任を負い続けることについて」とありますが、連帯責任とは具体にどういうことですか？
Ａ．補助事業の実施や補助金による取得財産の管理に加え、虚偽の申請等の不正行為があった場合には、当該補助金に係る交付決定の取り消しを行うとともに、受領済の補助金のうち取り消し対象となった額に加算金を加えた額を返還していただくことになります。併せて、当社から新たな補助金等の交付を一定期間行わないこと等の措置を執ると共に、当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。また、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）により刑事罰等を科す旨規定されていますので、それに対して、全共同事業者にて責任を負ってもらうということになります。
27．サプライチェーン輸送効率化機器の導入予定は無いのですが、サプライチェーン上の５社で共通システムの構築を予定していますが、補助対象となりますか？
Ａ．補助対象事業の要件としては、共通システムおよびサプライチェーン輸送効率化機器、両方の導入が必要となります。その上で、①共通システムを利用せずサプライチェーン輸送効率化機器単独を用いたことによる消費原単位改善率と、②共通システムと共にサプライチェーン輸送効率化機器を用いたことによる消費原単位改善率の２通りのデータを取得することが、補助対象事業となる要件の一つです。
28．共同申請の契約書について、５社での申請の場合は５社間での契約書が必要でしょうか？もし
くは代表申請者と各共同申請者間との契約書を５部用意することで良いでしょうか？
Ａ．前者のとおり、事業を行う全事業者間で締結してください。
29．複数年度事業の場合、共同申請の契約書の契約期間はどのように設定すれば良いでしょうか？
Ａ．契約書は、複数年度事業の最終年度の３月末までにしてください。ただし、当該契約期間が終了したとしても、補助対象設備は引き続き共同申請者が連携して、適切に管理してください。
30．共同申請の契約書は、誓約書や覚書の形式でも問題ないでしょうか？その際、共同申請者側の締結者は本事業における決裁権を持つ部長等の役職でも問題無いでしょうか？
Ａ．公募要領 p.7：1-6.申請資格 ※共同申請についての記載のとおり、契約書等の様式は自由としており、Ａ～Ｆの内容が含まれている申請者間で取り決めたものであれば、問題ありません。
31．直近３年間の財務状況が確認できる書類の提出は必須でしょうか？帝国データバンクなどが発行する与信書類での代替は可能でしょうか？
Ａ．直近３年間の財務状況が確認できる書類（財務諸表、貸借対照表と損益計算書等）の提出は必須です。申請者以外の第三者が作成した書類は認められません。ただし、直近３年間の財務状況が確認できる書類の提出については、代表申請者を介さずに共同申請者から直接事務局への提出を可能とします。
32．取組形態の中で公共施設を利用し、経費が発生しない場合、実施計画書などへの記載は必要ないのでしょうか？
（例：混載便トラック間の荷積み荷卸しを高速道路の SA 上で行う場合など。）
Ａ．経費が発生しないものでも革新的取組については、記載可能な箇所に積極的に記載してください（好事例の場合、積極的に世の中に PR する予定であるため）。
33．共通システム等の利用で発生する通信費は補助対象となりますか？対象となる場合、切り分けはどのようにすべきでしょうか？
Ａ．設計開発費等は補助対象となりますが、通信費のようなランニングコストについては補助対象外とします。

34．システム構築などに係る人件費について、社内工数の算出方法等の具体的な指針があれば明示して欲しい。また、派遣社員や準委任作業の工数の算出方法は異なりますか？
Ａ．経済産業省が公開している、補助事業事務処理マニュアルの最新のものを参考に算出してください（下記参照）。
URL: https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/jimusyori_manual.html
35．本取組に対して、補助対象機器/システムの導入や補助対象経費の発生は無いため共同申請者とはならないが、取組に協力してもらう「協力会社」という位置づけの企業がある場合、それらの企業も実施体制に組み込む必要がありますか？
Ａ．省エネ取組に関与しているのであれば記載してください。他方、省エネ取組以外のその他の効率化等の取組における「協力会社」ということであれば、記載しなくても結構です。
36．複数年度事業で事業期間を５ヶ年で計画しています。その場合でも３年を上限としてエネルギー消費削減率を算出する必要がありますか？
Ａ．運用上、事業期間（補助を受ける期間）は基本的に３ヶ年以内としておりますが、４ヶ年以上必要となる場合は、ＰＣＫＫへ直接お問合せください。
37．物流拠点を新設する計画ですが、拠点建設費等は地方自治体の企業誘致補助金の申請を検討しています。こちらの補助金との同時申請は可能でしょうか？
Ａ．交付を受ける予定の補助金が国庫を財源とするものでなければ、補助対象経費を超えない範囲での同時申請、同時受給が可能な場合もあります。ただし、申請予定の補助金の公募要領等に「他の補助金との併用可否について」の記載がある場合には、それに従ってください。
また、国庫を財源とする他の補助金をすでに受給している場合や申請を予定している場合には、実施計画書「8-1．他の補助金との関係等」に補助金の名称と補助対象経費の切り分け内容などについて、具体的な記載が必要となります。詳しくはＰＣＫＫへ直接お問合せください。
38．幹線輸送をトラック輸送から船舶利用での輸送に変更する計画なのですが、共同申請者として海運事業者を申請する事は可能でしょうか。申請資格（ア）～（ク）には船や鉄道が無いのですが、この場合は補助対象外でしょうか？
Ａ．トラックでの輸送を船舶や鉄道利用に変更する場合には、申請資格（イ）輸送事業者（トラック事業者、利用運送事業者等）に船舶運航事業者や鉄道運送事業者なども含まれますので、共同申請者としての申請が可能です。
39．共同申請者間でシステムや機器の調達を行う場合でも、利益等排除は必要となりますか？
Ａ．共同申請者間での調達にも、利益等排除の考えが適用となります。他の共同申請者から調達等を行う場合は、原価（当該調達品の製造原価など）をもって補助対象経費に計上します。
（補助事業事務処理マニュアル P4 参照）

40．輸送効率化機器導入のために R3 年度に設備工事を行いますが、調達先からの見積には「一式」の金額で記載されています。提出する見積はこれで問題ないでしょうか？
Ａ．工事費やシステム開発費の金額について、一式での記載は認められません。具体的に、どんな工事を行うのか（配線工事、床面補強工事等）、どの範囲で実施するのか、どのような方法で実施するのか（作業員の人日、使用機器のリース料等）の内訳が必要となります。調達先に見積依頼をする際には、内訳まで記載するように依頼してください。
また、２社以上の見積合わせが無い場合には、見積合わせが出来ない理由書と共に、金額算定の妥当性の評価が可能な資料（過去の類似工事の実績や社内規定等で定められている積算基準等の資料、申請者が妥当性の判断をした根拠を示す資料）を添付してください。