令和4年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和3年8月13日
上場会社名 日本基礎技術株式会社
コード番号 1914
URL https://www.jafec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 事務管理本部長
四半期報告書提出予定日
令和3年8月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 中原 巖（氏名） 尾崎 克哉

TEL 03-5365-2500（百万円未満切捨て）

1. 令和4年3月期第1四半期の連結業績（令和3年4月1日～令和3年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
4年3月期第1四半期
3年3月期第1四半期（注）包括利益 4年3月期第1四半期

営業利益

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円

％百万円

％百万円％

百万円％

4,797
4,372

9.7
△12.9

△4672

―
△63.3

△4103

―
△49.3

△50
16―
△83.8

△272百万円 （―％） 3年3月期第1四半期

258百万円 （―％）

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

4年3月期第1四半期
3年3月期第1四半期

円銭

△2.17
0.63

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

4年3月期第1四半期
3年3月期（参考）自己資本

1株当たり純資産％円銭

76.3
73.4

943.99956.43

百万円

28,63230,8574年3月期第1四半期 21,842百万円

21,842
22,6373年3月期 22,637百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

3年3月期
4年3月期4年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末円銭――期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

10.00

10.00

0.00

―

10.00

10.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 4年 3月期の連結業績予想（令和 3年 4月 1日～令和 4年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益
純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％円銭10,20022,000△2.1△3.7

120670

△60.1
17.8

175
770

△55.5
3.4

50220

△64.0
3.1

2.16
9.59

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

4年3月期1Q
4年3月期1Q
4年3月期1Q

30,846,400 株 3年3月期
7,707,406 株 3年3月期
23,369,947 株 3年3月期1Q

30,846,400 株
7,178,133 株
25,969,206 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、令和２年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これにより、令和４年３月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該自己株式の影響を考慮して計算しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

7- 1 -

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令和4年3月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況で推移しましたが、全体として緩やかに、持ち直しの動きが続いています。今後は、新型コロナウイルス感染拡大の防止策として、ワクチン接種が促進され、経済の持ち直しが続くことを期待しつつ、感染動向の内外経済に与える影響に十分注意する必要があります。
この間、建設業界においては、防災・減災、国土強靭化の国の基本方針に基づき、関連公共工事も底堅く推移しております。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社を挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めてまいります。
この結果、当第１四半期の連結会計期間の業績としては、前年度の繰越工事から売上高47億97百万円（前年同四半期比４億25百万円増）となりました。国内支店の順調な受注及び施工状況により、個別決算では２億54百万円の経常利益を計上したものの、米国現地法人JAFEC USA,Inc．において間接費等が先行したことにより、連結経常損失は４百万円（前年同四半期比１億７百万円減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は50百万円の純損失（前年同四半期比67百万円減）となりました。
なお、当社グループの業績の管理は、年度後半を主眼としております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて22億25百万円減少し、286億32百万円となりました。その主な要因といたしまして、未成工事支出金および受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて14億31百万円減少し、67億89百万円となりました。その主な要因といたしまして、未成工事受入金および賞与引当金が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて７億95百万円減少し、218億42百万円となりました。その主な要因といたしまして、利益剰余金が減少および自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は76.3％となり、前連結会計年度末と比べて2.9ポイントの上昇となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和３年５月14日に公表いたしました第２四半期（累計）、通期の業績予想に変更はありません。

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令和4年3月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
契約損失引当金
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日)

5,034,299
6,414,509
732,088
1,213,697
81,872
664,035△9,00014,131,503

5,152,042
5,825,997
434,230
243,96285,048451,306△8,00012,184,587

4,518,643
4,472,656
7,480
2,296,885
11,295,665
93,006

4,479,338
4,472,656
58,4622,260,064
11,270,522
87,112

4,862,446
475,045△218
5,337,273
16,725,945
30,857,449

4,501,911
588,979△218
5,090,672
16,448,308
28,632,895

3,752,512
1,000,000
304,467
575,841
1,000
365,400
41,8001,026,418
7,067,440

3,562,583
1,000,000
33,263
159,406
1,000
40,00026,664921,023
5,743,940

182,778
970,229
1,153,007
8,220,447

195,509
850,540
1,046,049
6,789,990

日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計負債純資産合計- 4 -当第１四半期連結会計期間(令和３年６月30日)

5,907,9785,512,143
13,114,083△2,942,550
21,591,655

5,907,9785,512,143
12,814,253△3,215,517
21,018,857

1,953,687△750,069△203,071
44,801
1,045,346
22,637,001
30,857,449

1,701,081△750,069△169,640
42,676824,047
21,842,905
28,632,895

日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)

4,372,540

4,797,944

3,735,674

4,272,056

636,866
564,091
72,774

525,887
572,140△46,252

2,038
34,4009,072
45,5101,713
37,996
11,882
51,59214112,564－
2,074
14,780103,505

844
－
6,751
2,219
9,815
△4,475

－
－

3,729
3,729

－
2,542
2,542

8,329
－
8,329

100,962△9,07584,723
16,23941,706△50,781

16,239△50,781

日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和２年４月１日
至 令和２年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)

16,239△50,781

228,2439,475
4,550
242,268
258,507△252,605
33,431△2,124△221,299△272,080

258,507－△272,080－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）(収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事収益に関して、従来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、原則として全ての工事について、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は12,367千円減少しております。
また、当第１四半期連結累計期間の売上高は560,789千円、売上原価は555,958千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4,831千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとする。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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