平成 ３１年第１ 回京丹波町 議会定例会 （第１号）

平成３１ 年
開会
１

３月

午前

４日（月）

９時００分

議事日程
第

１

会 議録署名議 員の指名

第２

会 期の決定自平成 ３１年

３月

４日
１ ９日間

至

平成 ３１年

３ 月２２日第３

諸 般の報告第４

町 長施政方針 説明

第

５

同 意第

１号

京丹波町 須知財産区 管理委員の 選任につい て

第

６

同 意第

２号

京丹波町 高原財産区 管理委員の 選任につい て

第

７

諮 問第

１号

人権擁護 委員候補者 の推薦につ いて

第

８

議 案第

４号

京丹波町 ケーブルテ レビ事業の あり方に関 する審議会 設置条例の制定につ いて

第

９

議 案第

５号

消費税率 及び地方消 費税率の引 上げに伴う 関係条例の 整理に関する条例の 制定につい て

第１０

議 案第

６号

京丹波町 印鑑条例の 一部を改正 する条例の 制定につい て

第１１

議 案第

７号

京丹波町 職員の勤務 時間、休暇 等に関する 条例の一部 を改正する
条例の制 定について

第１２

議 案第

８号

京丹波町 特別職の職 員で非常勤 のものの報 酬及び費用 弁償に関する条例の 一部を改正 する条例の 制定につい て

第１３

議 案第

９号

京丹波町 特別職の職 員で常勤の ものの給与 及び旅費に 関する条例の一部を 改正する条 例の制定に ついて第１４

議 案第１０号

京丹波町 災害弔慰金 の支給等に 関する条例 の一部を改 正する条例の制定に ついて第１５

議 案第１１号

京丹波町 介護保険条 例の一部を 改正する条 例の制定に ついて第１６

議 案第１２号

京丹波町 水道布設工 事監督者及 び水道技術 管理者の資 格等に関する条例の 一部を改正 する条例の 制定につい て

－１－

２

第１７

議 案第１３号

公の施設 の指定管理 者の指定に ついて第１８

議 案第１４号

公の施設 の指定管理 者の指定に ついて第１９

議 案第１５号

平成３１ 年度京丹波 町一般会計 予算

第２０

議 案第１６号

平成３１ 年度京丹波 町国民健康 保険事業特 別会計予算

第２１

議 案第１７号

平成３１ 年度京丹波 町後期高齢 者医療特別 会計予算

第２２

議 案第１８号

平成３１ 年度京丹波 町介護保険 事業特別会 計予算

第２３

議 案第１９号

平成３１ 年度京丹波 町下水道事 業特別会計 予算

第２４

議 案第２０号

平成３１ 年度京丹波 町土地取得 特別会計予 算第２５

議 案第２１号

平成３１ 年度京丹波 町育英資金 給付事業特 別会計予算

第２６

議 案第２２号

平成３１ 年度京丹波 町町営バス 運行事業特 別会計予算

第２７

議 案第２３号

平成３１ 年度京丹波 町須知財産 区特別会計 予算

第２８

議 案第２４号

平成３１ 年度京丹波 町高原財産 区特別会計 予算

第２９

議 案第２５号

平成３１ 年度京丹波 町桧山財産 区特別会計 予算

第３０

議 案第２６号

平成３１ 年度京丹波 町梅田財産 区特別会計 予算

第３１

議 案第２７号

平成３１ 年度京丹波 町三ノ宮財 産区特別会 計予算

第３２

議 案第２８号

平成３１ 年度京丹波 町質美財産 区特別会計 予算

第３３

議 案第２９号

平成３１ 年度国保京 丹波町病院 事業会計予 算第３４

議 案第３０号

平成３１ 年度京丹波 町水道事業 会計予算

議会に付議 した案件
議事日程の とおり

３

出席議員（ １６名）
１番

岩

田

恵

一

君

２番

野

口

正

利

君

３番

坂

本

美 智代

君

４番

東

ま さ子

君

５番

村

山

良

夫

君

６番

谷

山

眞 智子

君

７番

西

山

芳

明

君

８番

隅

山

卓

夫

君

－２－

９番

森

田

１０番

山

田

１１番

山

下

１２番

谷

口

１３番

北

尾

１４番

梅

原

１５番

鈴

１６番

篠

幸

子

君

均

君

靖

夫

君

勝

已

君

潤

君

好

範

君

木

利

明

君

塚

信 太郎

君

４

欠席議員（ ０名）

５

説明のため 、地方自治 法第１２１ 条の規定に より出席を 求めた者（ ２１名）
町

昇

君

俊

明

君

田

邦

雄

君

山

田

洋

之

君

長

太

長

谷

参

事

伴

参

事

副

町

田

総

務

課

長

中

尾

達

也

君

監

理

課

長

野

村

雅

浩

君

企画政策課長

木

南

哲

也

君

征

義

君

誠

君

税

務

課

長

松

山

住

民

課

長

長

澤

保健福祉課長

大

西

義

弘

君

子育て支援 課長

津

田

知

美

君

医療政策課長中川

豊君

農林振興課長

栗

林

英

治

君

商工観光課長

山

森

英

二

君

土木建築課長

山

内

和

浩

君

上下水道課長

十

倉

隆

英

君

会 計 管 理 者

久

木

寿

一

君

瑞 穂 支 所 長

山

内

善

博

君

和 知 支 所 長

榎

川

諭

君

－３－

教

長

樹

山

静

雄

君

長

堂

本

光

浩

君

議会事務局長

藤

田

正

則

書

山

口

知

哉

教

６

育
育

次

出席事務局 職員（２名 ）

記

－４－

開会
○議 長（篠塚信 太郎君）

午前

９ 時００分

皆さん、お はようござ います。

本日は、定 刻にご参集 いただき、 ありがとう ございます 。
ただいまの 出席議員は １６名であ ります。
定足数に達 しておりま すので、平 成３１年第 １回京丹波 町議会定例 会を開会し ます。
直ちに本日 の会議を開 きます。

《日 程第１、会 議録署名議 員の指名》○議 長（篠塚信 太郎君）

日程第１、 会議録署名 議員の指名 をします。

会議録署名 議員は、会 議規則第１ ２６条の規 定により、 ６番議員・ 谷山眞智子 君、７番 議員・ 西山芳明君 を指名しま す。

《日 程第２、会 期の決定》○議 長（篠塚信 太郎君）

日程第２、 会期の決定 の件を議題 とします。

お諮りしま す。
本定例会の 会期は、本 日から３月 ２２日まで の１９日間 としたいと 思います。 これにご 異
議ご ざいません か。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（篠塚信 太郎君）

異議なしと 認めます。

よって、会 期は本日か ら３月２２ 日までの１ ９日間と決 しました。
会期中の予 定につきま しては、事 前に配付の 会期日程表 のとおりで あります。

《日 程第３、諸 般の報告》○議 長（篠塚信 太郎君）

日程第３、 諸般の報告 を行います 。

本定例会に 町長から提 出されてい ます案件は 、同意第１ 号ほか２９ 件です。
後日、町長 から追加議 案の提出が あります。
提案説明の ため、町長 ほか関係者 の出席を求 めました。
２月６日、 全国町村議 会議長会か ら、東まさ 子議員が議 員在職２７ 年の表彰を 受けられ ました 。東議員に は改めてお 祝いを申し 上げます。 まことにお めでとうご ざいます。
２月２７日 に、議会運 営委員会が 開催され、 本定例会の 運営につい て協議され ました。
２月１３日 に総務文教 常任委員会 並びに福祉 厚生常任委 員会、２月 １５日に新 庁舎建設 特－５－

別委 員会、２月 １９日に産 業建設常任 委員会が開 催され、そ れぞれ所管 の調査研究 が実施 されま した。
議会広報常 任委員会に は、議会だ より第６０ 号を発行い ただきまし た。
本定例会ま でに受理し た陳情書を お手元に配 付しており ます。
また、京丹 波町監査委 員より、例 月出納検査 結果報告が ありました ので、お手 元に配付 してお ります。
京丹波町ケ ーブルテレ ビの自主放 送番組録画 放送のため 、本定例会 のビデオカ メラによ る
撮影 ・収録を許 可しました ので報告し ます。
本日、本議 会終了後、 議会広報常 任委員会が 開催されま す。委員の 皆様には大 変ご苦労 さまで すが、よろ しくお願い します。
以上で諸般 の報告を終 わります。

《日 程第４、町 長施政方針 説明》○議 長（篠塚信 太郎君）

日程第４、 町長の施政 方針の説明 を求めます 。

太田町長。
○町 長（太田昇君）

皆 さん、おは ようござい ます。

本日ここに 、平成３１ 年第１回京 丹波町議会 定例会をお 願いいたし ましたとこ ろ、議員 各
位に おかれまし ては、公私 何かとご多 用の中、ご 参集いただ きましてま ことにあり がとう ご
ざい ます。
また、日頃 、議員各位 には、円滑 な町政の推 進にご支援 、ご協力を いただいて おります ことに 厚く御礼を 申し上げま す。
今期定例会 は、私が町 長就任後２ 回目となる 当初予算案 を提案させ ていただく こととな りまし た。
現下の社会 経済情勢は 、緩やかな 回復基調が 続き、雇用 ・所得環境 の改善によ って経済 の好循 環は着実に 回りつつあ る一方で、 昨年の夏に 相次いだ自 然災害によ り、個人消 費など を中心 に経済は一 時的に押し 下げられた とされてい ます。
こうした状 況の中、新 年度の国の 一般会計予 算は、社会 保障の充実 や防災・減 災、国土 強
靭化 対策の推進 など成長戦 略に重点化 され、前年 度予算に対 し３．８％ 増の１０１ 兆４， ５７１ 億円が編成 され、経済 の好循環を さらに加速 させるため の予算とさ れています 。
また、平成 ３１年度の 地方財政対 策にあって は、消費税 増税による 地方税収入 や地方交 付
税の 増加見込み により臨時 財政対策債 の発行を抑 制するなど 地方財源不 足額は前年 度の６ 兆－６－

１， ７８３億円 から４兆４ ，１０１億 円と大幅に 縮小し、地 方財政の健 全化が図ら れてい ます。
しかしなが ら、社会保 障関係経費 は、高齢化 に伴う自然 増や幼児教 育無償化な どでさら に増加 する見込み であり、地 方にとって も厳しい状 況となって おります。
こうした国 や地方の情 勢を背景と しつつ、私 の行政推進 の基本理念 である助け 合いと活 力のあ る「健康の 里づくり」 の実現に向 けた施策を どのように 進めていく のか、平成 ３１年 度にお ける施策に つきまして 申し述べさ せていただ きます。
初めに、本 年２月には 、喫緊の課 題である子 ども子育て 支援の充実 と人口減少 対策を重 点的に 推進するた めの課設置 条例等の改 正をお願い し、議決い ただいたと ころです。 この中で 、
人口 減少対策を 総合的に担 う「にぎわ い創生課」 では、これ までの商工 観光課所管 業務に 加え、 移住・定住 支援や町営 バス運行、 さらには区 長会運営を 初めとした 地域振興事 業を集 約
し、 にぎわいの 創出による 地方創生を 目指してま いります。
また、「こ ども未来課 」では、こ どもファー ストの視点 に立ち、子 育て支援業 務を総合 的に実 施するとと もに、認定 こども園の 開設・整備 に関する業 務を所管し 、子育て環 境の充 実を図 ってまいり ます。この ことは、今 、まさに少 子高齢化と 人口減少社 会への対応 として 総力を 挙げて取り 組んでいか なければな らない課題 だと考えて おります。
議員各位の 格別のご指 導、ご支援 をお願いす るものであ ります。
次に、健康 の里づくり の実現に向 けた５つの 柱に沿って ご説明申し 上げます。
まず、１つ 目の柱は「 町行政の公 正化」であ ります。
町政運営の 推進には当 然のことで はあります が、町民の 皆さんのご 理解とご協 力がなく ては進 めることが できません 。常に行政 の動きをお 伝えし、ご 意見を伺い ながら進め ていく 必
要が あります。 その機会と してタウン ミーティン グを継続し て実施をし てまいりま す。何 でも気 軽に話せる 場として開 催方法につ いても工夫 をしていき たいという ふうに考え ており ます。
次に、新庁 舎建設につ いてであり ますが、現 在、基本設 計を終え、 実施設計に 着手をし て
おり 、間もなく 全体の事業 規模が明ら かとなると ころです。 今秋の庁舎 本体の工事 発注に 向け、 コスト縮減 を図ります とともに、 ２０２１年 ３月の新庁 舎完成を目 指し、スピ ード感 を持っ て取り組ん でまいりま す。また、 関連します 道路拡幅工 事や排水路 整備など一 体的に 整
備を 進めてまい ります。
２つ目の柱 は「環境整 備」であり ます。
まず、地域 が元気であ ることも「 健康の里づ くり」の重 要な要素で あります。 このこと か－７－ら、 活力ある地 域づくりや 地域の課題 解決に向け て、引き続 き地域の活 動を積極的 に応援 してま いります。
本町の豊か な自然や生 活環境の保 全につきま しては、環 境保全に関 する普及啓 発を行う ととも に、公害防 止や産業廃 棄物の適正 処理、さら に適正な動 物飼養や空 き地管理な どにつ いて関 係機関と連 携を図ると ともに、住 民の皆様や 事業者の皆 様にもご協 力をいただ きながら 、
安心 で安定した 生活環境の 維持に努め てまいりま す。
また、生ご み等堆肥化 容器購入助 成や資源ご み集団回収 事業補助金 制度により 、ごみの 減
量化 や再資源化 を推進する とともに、 地球温暖化 防止対策や 再生可能エ ネルギーの 普及を 推
進す る一助とし て、「住宅 用太陽光発 電システム の設置にか かる補助制 度」を京都 府と連 携し、 継続をして まいります 。
近年、自然 災害により 道路や河川 、農林業施 設、家屋等 への被害が 多く発生し ております 。
特に 昨年７月の 西日本豪雨 を初め、台 風の接近に よって甚大 な被害を受 けたところ です。 その際 には地元の 消防団員、 区、関係団 体等が連携 を取りなが ら住民避難 、応急対応 に当た っ
てい ただき、住 民の安全確 保と被害の 拡大を未然 に防いでい ただいたと ころであり ます。 大規模 な自然災害 の発生が当 たり前のよ うになって いる現在、 住民の皆さ んが自身の 身を守 る
意識 を持ってい ただく必要 があります 。そのため には、日頃 から自然災 害の恐ろし さを理 解し、 緊急時の対 応になれて いただき、 落ちついた 行動が取れ るよう、住 民避難訓練 を初め 、学習 する機会づ くりにも取 り組んでま いります。 また、災害 時における 初期対応は 、地域 に
おい て連携を図 っていただ くことが重 要であるこ とから、自 主防災組織 化を推進し てまい り
ます 。
原子力防災 につきまし ては、万一 の事故に備 え、住民の 安全と安心 を守るため 、引き続 き
避難 路の整備や 要支援者等 への車両の 確保を国に 求めるとと もに、地域 協議会での 連携を 図
りな がら、原子 力施設の現 状や安全対 策等の把握 と、住民避 難訓練の実 施により住 民避難 計
画の 確認・検証 を行い、課 題の解消に 努めてまい ります。
次に、一般 住宅等の耐 震化では、 京丹波町建 築物耐震改 修促進計画 の見直しを 行うとと もに、 現行の耐震 基準に適合 していない 建築物にお きましては 、引き続き 耐震診断事 業や耐 震改修 事業を促進 するととも に、住宅改 修補助金交 付事業につ きましても 、地域経済 活性化 への効 果も大きい ことから、 継続して事 業を進めて まいります 。
水道事業に つきまして は、継続し て安心で安 全な水道水 を供給して いくため、 現有施設 の能力 維持に努め るとともに 、高経年化 施設の計画 的な更新を 進めてまい ります。
また、下水 道事業では 、循環型社 会の構築を 図るため、 予防的な維 持管理を行 うととも に－８－

効率 的な老朽化 対策を推進 し、生活環 境の改善と 公共用水域 の水質保全 に努めてま いります 。
３つ目の柱 は「暮らし の安心・安 定」であり ます。
町民の皆様 が安心して 暮らしてい ただくため の最重要課 題は、地域 医療の確保 であると 存
じて おります。 現在、平成 ３１年度診 療体制の確 立に向け、 京都府を初 め関係医療 機関へ 出
向き 、医師確保 に全力を尽 くしている ところでご ざいます。
念願であり ました医師 住宅の完成 を初め、京 丹波町病院 での地域包 括ケア病床 の導入や 診療放 射線技師の 勤務形態の 改正、時間 外における 簡易血液検 査の実践な ど、計画か ら実行 への転 換期を迎え ております 。可能な限 りさまざま な分野にチ ャレンジを し、地域包 括ケア シ
ステ ムの推進に 努めてまい ります。
また、少子 高齢化が進 行する中に あって、高 齢者や障害 者の方々が 安心して暮 らせる環 境
づく りは最も重 要な政策課 題でありま す。平成２ ８年度末に 策定しまし た地域福祉 計画に 基
づき 、今後とも 、地域全体 での見守り や声かけの 取り組みを 進め、みん なで支える 地域福 祉
づく りを推進し てまいりま す。
さらに、深 刻な介護人 材不足に対 応するため 、福祉人材 確保対策事 業と、昨年 ４月に創 設
しま した介護福 祉士育成修 学資金貸付 事業を通じ て、引き続 き町内福祉 事業所等へ の人材 確
保支 援に努めて まいります 。
次に、住民 の安心・安 全と、健康 で心豊かな 生活を保障 するための 施策につい てであり ます。
これまでか ら、基本健 診とがん検 診が同時に 受診できる 総合健診の 推進を初め 、がんの 早期発 見と疾病リ スクの軽減 を図るため 、ピロリ菌 検査の導入 、胸部レン トゲン検査 のデジ タル化 、乳がん検 診の広域化 による個別 検診の実施 等を進めて きたところ であります 。
平成３１年 度におきま しては、平 成２６年度 に実施しま した１９歳 から７４歳 までの方 を対象 とした尿中 塩分測定検 査を住民健 診に取り入 れ、５年間 の比較を行 いながら保 健指導 等を進 めることと しておりま す。
休日健診に つきまして は、昨年度 と同様に２ 回実施する など、健診 の充実とさ らなる若 年
層や 勤労者が受 診しやすい 体制づくり に努めてま いります。
また、平成 ２８年度末 に策定しま した第２次 健康増進計 画及び平成 ３１年度か らスター ト
しま す第２次食 育推進計画 をもとに、 引き続き、 健康づくり 推進協議会 や食生活改 善推進 員
協議 会を初め関 係機関との 連携を強め 、地域ぐる みの「健康 づくり」と 、きめ細か な保健 指
導に 取り組んで まいります 。
さらに、平 成３１年度 からスター トします自 殺対策計画 に基づき、 誰もが自殺 に追い込 ま－９－

れる ことのない 地域づくり を進めてま いります。 また、安心 して医療が 受けられる よう心 身
障害 者やひとり 親家庭等に 対する医療 費助成を初 めとして、 出生から１ ８歳以下の 方まで の
医療 費負担を医 療機関ごと に月額２０ ０円とする 医療費助成 制度や、妊 婦健診に必 要とさ れる健 診１４回分 及び産婦健 診２回分を 全て公費負 担とする制 度、さらに は妊娠を望 む方に 対する 不妊治療に かかる費用 を軽減する 不妊治療助 成金事業を 継続してま いります。
また、新生 児への虐待 未然防止や 産後不安を 抱える母親 への支援策 として、妊 娠・出産 包
括支 援事業も進 めてまいり ます。
介護保険分 野では、平 成３０年度 から３カ年 を計画期間 とする高齢 者福祉計画 及び第７ 期
介護 保険事業計 画に基づき 、引き続き 、介護保険 事業の健全 かつ円滑な 運営を図る として 、
家族 介護支援を 初めとする 認知症施策 を積極的に 実施し、地 域の社会資 源も活用す る中で 高
齢者 が住みなれ た地域で安 心して暮ら していける 地域包括ケ アシステム のさらなる 充実に 取り組 んでまいり ます。
また、障害 者支援では 、平成３０ 年度に策定 しました第 ３期障害者 基本計画及 び第５期 障
害福 祉計画並び に第１期障 害児福祉計 画に基づき 、相談支援 事業の充実 と、きめ細 かな障 害
福祉 サービスの 提供に努め るとともに 、障害者等 の自立と社 会参加の促 進が図られ るよう 、関係 機関と連携 をし、地域 生活支援事 業を推進し てまいりま す。
消費生活の 安全確保に 関しまして は、消費生 活相談員に よる「消費 者相談窓口 」を継続し 、相談 員による出 前講座を初 め、高齢消 費者のトラ ブル防止な ど関係機関 と連携した 啓発活 動に取 り組むとと もに、持続 的に安定し た消費者行 政の推進に 努めてまい ります。
また、「女 性のための 相談窓口」 も、毎月１ 回の実施を 継続し、関 係機関と連 携のもと 、
各種 相談業務の 充実を図っ てまいりま す。
交通対策に つきまして は、町営バ スが本町に おける公共 交通の中心 的存在とし て役割を 発
揮す るよう引き 続き利便性 の向上とコ スト削減に 努めてまい ります。ま た、町内唯 一の高 校であ る須知高校 への通学支 援につきま しては、町 営バスの利 用促進及び 須知高校の 活性化 対策と して引き続 き助成を実 施します。
また、近年 では、高齢 者が関係す る重大な交 通事故が全 国的に多発 しておりま すことから 、
その 対策として 運転免許証 自主返納制 度を設けて おり、本年 １月末現在 で１０６名 の方が この制 度を活用い ただいてお ります。今 後も引き続 きＪＲバス や町営バス などの公共 交通利 用への 誘導を図り 、高齢者の 事故防止に 努めてまい ります。
４つ目の柱 は「子育て 支援」であ ります。
次代を担う 子どもたち の健やかな 成長を支援 するため、 「京丹波町 子ども・子 育て支援 事－１０－

業計 画」に基づ き、「子育 てをみんな で育む地域 の輪」を基 本理念に、 地域の実情 や特性 を踏ま えた子育て 支援施策を 総合的に推 進している ところであ ります。全 ての子ども たちが 夢と希 望を持って 成長するこ とができる 社会の実現 を目指して 、発達支援 事業の充実 を初め 、
児童 虐待の未然 防止を図る ための専門 職員を配置 し、子育て 支援機関と の連携強化 に努め るなど 、妊娠期か ら子育て期 まで切れ目 のない支援 を引き続き 実施してま いります。
また、地域 での児童の 預かり等の 相互援助活 動を支援す る「ファミ リー・サポ ート・セ ン
ター 事業」は、 会員数も増 加するなど 順調に事業 が進んでお り、引き続 き推進して まいり ます。
保育所の運 営につきま しては、乳 幼児期は生 涯にわたる 人間形成の 基礎を培う 重要な時 期
であ り、質の高 い教育と保 育の充実、 安心安全な 施設整備に 努めてまい ります。さ らに、 本
年１ ０月からの 消費税率引 き上げ時に あわせて実 施されるこ とが閣議決 定されまし た「幼 児教育 ・保育の無 償化」につ いても、今 後、着実に 取り組みを 進め、子育 て世代の負 担軽減 を図っ てまいりま す。
平成３１年 度は、「第 ２期京丹波 町子ども・ 子育て支援 事業計画」 の策定年度 でもあり ます。 京丹波町子 ども・子育 て審議会、 また町民の 皆様のご意 見を伺いな がら、より よい子 育て環 境の整備と 子どもたち の明るい未 来が実現で きる計画の 策定を進め てまいりま す。
幼保連携型 認定こども 園の整備に 関しまして は、教育・ 保育を一体 的に行う、 いわば幼 稚園と 保育所のよ さをあわせ 持つ施設と して、２０ ２２年４月 の開設に向 け、引き続 き準備 を進め てまいりま す。
さらには、 丹波地区の 学童保育１ 組を丹波ひ かり小学校 敷地内で整 備を行うな ど、子育 て
環境 の充実を一 層推進して まいります 。
また、教育 分野におき ましては、 ふるさとを よく知り、 ふるさとを 愛する心を 育むため 、
子ど もから高齢 者まで生涯 を通じたき め細やかな 生涯学習を 推進してま いります。
まず、学校教育につきましては、いじめ防止対策の推進や学校施設の維持管理など、安心・ 安全に学ぶ ことができ る環境を整 えるととも に、就学や 進学を見据 えた保幼小 中並び に
須知 高校との切 れ目のない 連携や「学 びを育む京 丹波町メソ ッド」によ る授業改善 、さら に
豊か な心を育む ための音楽 や美術など の専科教育 の充実等、 新学習指導 要領に基づ き、英 語
教育 や情報教育 の充実にも 努めてまい ります。
また、地域 学校協働活 動推進事業 では、地域 の皆さんと 一体となっ た学校の維 持充実と 地
域活 性化の取り 組みを一層 推進してま いります。
次に社会教 育におきま しては、心 の健康づく りを推進す るため、ふ るさとの文 化にふれ 、－１１－

学び 合う場の提 供や町民の 多様化する 学習ニーズ に対応する 取り組みを 進めてまい ります 。
また 、青少年の 健全育成の ための家庭 教育の充実 や一人ひと りの人権が 尊重される 心豊か な
町を 築くため、 人権啓発の 推進に努め てまいりま す。
スポーツの 推進につき ましては、 若年層の体 力・競技力 の向上や高 齢者層の健 康寿命延 伸のた め、京都ト レーニング センターの 積極的な活 用など、各 年代層に応 じた運動機 会の創 出に努 めてまいり ます。
５つ目の柱 は「産業振 興」であり ます。
農林業関係 につきまし ては、有害 鳥獣対策を 初め、担い 手の確保や 育成、特産 物の生産 振興、 農業・農村 整備、循環 型農林業の 推進に取り 組んでまい ります。
有害鳥獣対 策では、野 生鳥獣被害 総合対策事 業を活用し た金網フェ ンスなどの 設置や深 刻
なサ ル被害に対 応するため 、個体数や 行動調査を 行うととも に、サル捕 獲檻を設置 し対策 を強化 してまいり ます。
また、「大 丹波サル対 策広域連携 協議会」と 連携し、広 域に行動す るサル群に 対して、 個体管 理の効率化 を図るため 新技術を用 いた取り組 みを実施し てまいりま す。
さらに、狩 猟者の確保 ・育成を図 るため、狩 猟免許の取 得支援制度 のほか、町 域を越え た
広域 捕獲の実施 や鳥獣撃退 器の導入に 対する補助 や新機種の 実証など、 より効果的 な対策 を実施 してまいり ます。
担い手育成 対策では、 地域の中核 的な担い手 となる認定 農業者や新 規就農者を 初め、集 落
営農 組織などが 行う農業機 械の導入や 施設整備に 対する支援 を実施しま す。また、 担い手 養成実 践農場事業 を活用し、 技術習得か ら就農まで を一貫して 支援すると ともに、就 農前後 の認定 就農者に給 付金を支給 し、定着を 図るほか、 多様な担い 手を増加さ せるために 、空き 家を活 用した住環 境の整備を 図るなど、 新たな研修 制度の仕組 みの構築や 農地中間管 理機構 を通じ た担い手へ の農地集積 を進めてま いります。
生産振興対 策では、消 費者の安全 ・安心への 志向が高ま る中、売れ る米づくり を進める ととも に、主要な 特産物であ る「黒大豆 」、「小豆 」を初め、 「そば」、 「京野菜」 、また 、加工 米である「 京の輝き」 や「飼料用 米」、「飼 料用稲」な ど、需要に 応じた作物 の生産 振興を 図るほか、 本町の名産 である「丹 波くり」の 生産拡大を 図るため、 丹波くり振 興事業 や国の 山村活性化 支援交付金 を活用し、 生産者の確 保・育成と 生産拡大・ 販売力の強 化に向 け
た取 り組みを引 き続き実施 してまいり ます。
また、京丹 波町産農産 物等の新た な認証制度 を本年度か ら実施し、 京丹波ブラ ンドの一 層の確 立を支援し てまいりま す。

－１２－

畜産対策に つきまして は、堆肥の 活用による 土づくりを 初め、中核 的な担い手 が行う機 械
導入 や施設整備 に支援を行 うとともに 、経営所得 安定対策を 活用した耕 種農家と畜 産農家 の協力 による自給 飼料の生産 、供給ので きる仕組み づくりを推 進してまい ります。
農業・農村 整備につき ましては、 地震・豪雨 等の自然災 害に備える ため、基幹 的な農業 水
利施 設の老朽化 対策を講ず るなど、農 村地域の防 災・減災に 向けた整備 を行うとと もに、 一
定規 模のため池 点検を実施 します。ま た、中山間 地域等直接 支払や多面 的機能支払 交付金 の活用 等により、 農業・農村 の多面的機 能の保全が 図れるよう 支援してま いります。 このほか 、
小規 模農家を含 めた地域活 動を強化す るため、地 域外の人材 の活用を含 めた地域の 基盤づ く
りや 、地域資源 を生かした 「なりわい 」づくり、 また、企業 と提携した ビジネスへ の発展 までを 一体的に支 援する集落 連携活動を 引き続き推 進してまい ります。
林業振興面 では、林業 経営の向上 や林業団体 の育成を図 り、あわせ て森林の持 つ多面的 機
能を 良好に維持 していくた め、森林を 整備する地 域活動等へ の支援を実 施します。 また、 本町の 人工林の３ 分の２が利 用期を迎え る中、森林 施業の集約 化や路網整 備を通じた 施業の 低
コス ト化を図る ため、仏主 区から細谷 区を結ぶ「 月ヒラ長老 線」の開設 に取り組む など、 計
画的 な森林整備 を進めてま いります。
さらに、公 有林整備事 業により、 伐採、植林 、保育にか かる雇用を 創出すると ともに、 伐
採技 術の向上と 低コスト技 術の習得を 図り、今後 の施業モデ ルを構築し てまいりま す。
また、間伐 材の搬出コ ストに対す る支援を行 い、切捨間 伐から搬出 間伐への切 りかえを 促
進し 、経営基盤 の強化と資 源の有効活 用を図って まいります 。
平成３１年 ４月１日に 施行される 「森林経営 管理制度」 では、適切 な経営管理 を行わな け
れば ならない責 務があるこ とを明確化 した上で、 適切な経営 管理が行わ れていない 森林を 、
意欲 と能力のあ る林業経営 者や市町村 に委ね、林 業の成長産 業化と森林 の適切な管 理の両 立を図 ることとさ れておりま す。本町に おいても今 後、取り組 みを進めて まいります 。
「京都府立 林業大学校 」との連携 では、実習 林の提供な どの支援を 行うほか、 さまざま な
面で 連携を強め 、森林林業 の発展と町 の活性化を 図ってまい ります。今 春は、６期 生１６ 名が卒 業される見 込みであり 、京都府内 外の林業関 係機関など への就職が 内定してい ると聞 いてお ります。卒 業生の皆様 の活躍を心 から期待す るものであ ります。
また、循環 型森林経営 など先進的 な取り組み を進める北 海道下川町 との交流を 通じて、 本町の 森林林業施 策の一層の 推進を図っ てまいりま す。
さらに、第 ２次京丹波 町総合計画 の将来像で あります「 自給自足的 循環社会」 の構築に 向
けて 、バイオマ ス産業都市 構想の具現 化に向けた 取り組みを 進めるため 、森林資源 や家畜 排－１３－

せつ 物を初めと した町内に 豊富に存在 するバイオ マスをフル 活用し、地 域内の資源 と経済 が循環 する仕組み を構築し、 林業・農業 ・畜産業の 活性化や雇 用の創出を 図ってまい ります 。
特に 地域資源の 活用では、 京丹波町バ イオマス産 業都市構想 を基本にバ イオマスの 活用を 推
進し 、産業創出 と地域循環 型のまちづ くりを目指 します。
また、町内 産木材利用 促進事業や 薪ストーブ 等導入事業 、京丹波ぬ く森のイス 贈呈事業 、
木育 の推進など を通じて、 町内産木材 の活用と木 のぬくもり を感じる豊 かな暮らし の実現 に取り 組んでまい ります。
次に、道路 等の整備で ありますが 、道路は産 業活動や住 民生活を支 えるととも に、地域 の連携 や交流圏の 拡大など、 地方創生を 実現するた めにも欠か すことので きない社会 基盤で ありま す。このた め、道路の 利便性・安 全性の向上 はもちろん 、観光入込 客数の増加 などの ス
トッ ク効果が最 大限発揮で きるよう、 必要な道路 整備に取り 組んでまい ります。ま た、橋 梁など の定期点検 や長寿命化 計画を踏ま えた老朽化 対策、通学 路などの安 全対策に引 き続き 取り組 んでまいり ます。
国道関係に つきまして は、旧町間 を結ぶ重要 な幹線道路 であること から、国道 ２７号中 山
白土 間の狭小区 間改修や国 道９号橋爪 地区の歩道 等の整備に 向けて、関 係団体とも 協議し 、
安全 な道路の早 期実現に向 け引き続き 取り組んで まいります 。
府道関係に つきまして は、沿線市 との連絡や 、国道に連 絡する幹線 道路である ことから 、
災害 時の避難道 路や交流基 盤として、 その役割は 重要であり ます。この ため、早期 改修に 向
けて 、沿線住民 の皆様や促 進同盟会、 協議会の皆 様とともに 継続して要 望活動を行 ってま い
りま す。
河川整備等 につきまし ては、畑川 ダムの完成 により治水 機能が向上 し、安心・ 安全が図 られた ところであ ります。引 き続き、高 屋川「藤ヶ 瀬工区」改 修事業につ いて、事業 進捗が 図られ るよう京都 府と連携し て取り組む とともに、 災害の常習 地となって いる須知川 等の河 川につ きましては 、事業化に 向けた関係 者との連携 、調整に取 り組んでま いります。
また、砂防 事業等につ きましても 京都府と連 携して取り 組むことと し、町管理 河川にお き
まし ては、災害 の発生につ ながること のないよう 、必要な修 繕を行い健 全な河川環 境の整 備に努 めてまいり ます。
なお、畑川 ダム湖畔の 周辺整備に つきまして は、財源の 確保が課題 だと考えて おります 。
地域 との合意形 成を図りつ つ京都府と 一体となっ て整備する ため、国・ 京都府に要 望して ま
いり ます。
次に、商工 業の振興に つきまして は、一部に 景気回復の 兆しも見え るものの中 小事業者 に－１４－

とっ ては、依然 として厳し い経済情勢 の中で、商 工会と連携 した小規模 商工業者等 の育成 や補給 金制度など 、町独自施 策として商 工業者の経 営安定に向 けた支援を 引き続き行 うほか 、
企業 誘致や起業 育成及び地 元企業の活 性化を推進 してまいり ます。
特に、町内 での起業を 後押しする 支援として 、起業・新 事業創出補 助金を活用 しながら 、
地域 における雇 用創出及び 地域への人 材定着を推 進してまい ります。
また、国の 地方創生推 進交付金を 活用して、 新たに地域 商社の立ち 上げを行い 、地域資 源のブ ランド化や 販路開拓に より、農林 業や商工業 の活性化を 図り、起業 家育成や雇 用創出 に
つな げてまいり ます。
観光の振興につきましては、食をテーマとしたさまざまな取り組みを実施し、「食のまち・ 京丹波」と して全国へ の流通拡大 や町内への 集客などを 図ってまい ります。
平成３１年 度も「食の 祭典」を丹 波自然運動 公園、須知 高校を会場 として、本 町の豊か な
食を 広く情報発 信するとと もに、町民 総参加のイ ベントとし て町民の皆 様の誇りづ くりや 元
気づ くりにつな げてまいり ます。
また、国の 地方創生の 流れの中、 町内の自然 環境を生か した映画等 ロケ誘致事 業を進め て
まい ります。こ の取り組み では、ロケ 地を新たな まちづくり の種（シー ズ）として 「映画 のまち 、映像文化 のまち」と して本町の 活性化を目 指します。
さらに、道 の駅「京丹 波

味夢の 里」に隣接 して、民間 事業者によ るホテル建 設が計画 されて います。こ の機会に、 京丹波町の 魅力を広く ＰＲし、町 内に観光客 を呼び込め るよう な
取り 組みを推進 してまいり ます。
また、特産 物の販売や 施設利用を きっかけと した道路利 用者の町内 への誘導方 法の確立 など、 京丹波町観 光協会等関 係団体と連 携を図りな がら推進を してまいり ます。
このほか、 東京オリン ピック・パ ラリンピッ クを契機と したホスト タウン構想 やスポー ツ
観光 聖地化事業 を推進する ことにより 、交流人口 の拡大を推 進してまい ります。
最後になり ましたが、 健康の里づ くりの１つ である「町 財政の健康 」でありま す。これ までに 述べてまい りましたさ まざまな施 策の実現に は、健全な 財政を維持 することが 不可欠 であり ます。少子 高齢化と人 口減少によ って年々増 加する社会 保障費や大 型事業の実 施に伴 う
地方 債残高の増 加など、財 政状況も厳 しさを増し ております 。今後にお きましても 、新庁 舎の建 設など多く の地方債の 借り入れが 見込まれま すとともに 、普通交付 税の合併特 例算定 の段階 的縮減を踏 まえ、さら なる財政の 健全化対策 が求められ ます。
このことか ら、自主財 源である地 方税の確保 におきまし ては、「公 平・公正」 の原則の もと、 納税者の立 場に立った 適正な課税 と徴収に努 めていかな ければなり ません。こ のため 、－１５－

京都 地方税機構 と十分連携 し、納税者 の利便性を 図りながら 、徴収率の 向上に努め てまい り
ます 。
また、何事 におきまし ても、町民 の皆様への 説明責任を しっかりと 果たし、要 望に応え られる よう、また 、まちづく りに参画い ただけるよ う職員一人 ひとりが常 に住民目線 で物事 を考え 、町政運営 に取り組ん でまいりま す。
以上、さま ざまに申し 上げてまい りましたが 、これらの 諸施策の実 現は、私一 人でなし 得
るも のではござ いません。 緊張感とス ピード感を 持って誠実 に、意思決 定機関であ る議会 や
町民 の皆様のご 意見を伺い ながら、職 員と一丸と なって全力 を注いでま いる決意で あります 。
議員各位並 びに町民の 皆様のご理 解とご支援 を心からお 願い申し上 げます。
以上、平成 ３１年度の 施政方針と いたします 。
○議 長（篠塚信 太郎君）

以上で町長 の施政方針 の説明を終 わります。

お諮りしま す。
ただいまか ら上程にな ります日程 第５、同意 第１号につ いてから、 日程第３４ 、議案第３ ０号

京 丹波町須知 財産区管理 委員の選 任

平成 ３１年度京 丹波町水道 事業会計予 算まで の

議案 につきまし ては、本日 は提案理由 の説明のみ とし、質疑 、討論、採 決は後日の 日程と したい と思います 。
これにご異 議ございま せんか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（篠塚信 太郎君）

異議なしと 認めます。

《日 程第５、同 意第１号

京丹波町須 知財産区管 理委員の選 任について ～日程第３ ４、議案 第３０ 号

平成３ １年度京丹 波町水道事 業会計予算 について》○議 長（篠塚信 太郎君）

これより日 程第５、同 意第１号

任に ついてから 、日程第３ ４、議案第 ３０号

京丹波町須 知財産区管 理委員の 選

平 成３１年度 京丹波町水 道事業会計 予算ま でを一 括議題とし ます。
町長の提案 理由の説明 を求めます 。
太田町長。
○町 長（太田昇君）

そ れでは、本 日提案させ ていただき ます議案に つきまして 、その概 要を説 明させてい ただきます 。
同意第１号

京丹波町 須知財産区 管理委員の 選任及び同 意第２号

京丹波町高 原財産区 管理委 員の選任に つきまして は、平成３ １年５月２ ５日の任期 満了に伴う 財産区管理 委員の 選－１６－

任に ついて、議 会の同意を お願いして おります。
まず、同意 第１号の京 丹波町須知 財産区管理 委員として 選任の同意 をお願いす る委員さ んにつ いてご紹介 を申し上げ ます。
荒井

豊氏 は、京丹波 町須知新町 ７４番地に お住まいで 、昭和２４ 年１１月１ ２日のお 生

まれ です。衣料 小売業を営 まれ、これ まで町民生 児童委員や 京丹波町商 工会理事を お務め になり 、現在は、 地元山林組 合の役員を 務められて います。引 き続き管理 委員に選任 するも のであ ります。
谷山

均氏 は、京丹波 町安井観音 寺２８番地 にお住まい で、昭和２ ５年３月３ ０日のお 生

まれ です。長年 にわたり、 京都や大阪 の各地方法 務局に勤務 され、現在 は司法書士 として ご活躍 されており ます。また 、これまで 、安井区区 長をお務め にもなられ ました。引 き続き 管理委 員に選任す るものであ ります。
太田保夫氏 は、京丹波 町曽根宮ノ 浦戸麦５４ 番地１にお 住まいで、 昭和２７年 ２月２６ 日のお 生まれです 。京都府職 員として長 く勤務され 、現在は建 設会社にお 勤めされて います 。
また 、これまで から地元曽 根区の役員 をお務めに なり、現在 も、地元農 事組合並び に生産 森
林組 合の委員と してご活躍 されており ます。新た に管理委員 に選任する ものであり ます。
湊

修氏は 、京丹波町 上野中垣内 ３５番地に お住まいで 、昭和３１ 年２月１４ 日のお生 まれで す。現在、 町内のゴル フ会社に勤 務され、ま た、これま でから、地 元上野区の 副区長 をお務 めになり、 現在も、地 元生産森林 組合長とし てご活躍さ れておりま す。新たに 管理委 員に選 任するもの であります 。
岡本健幸氏 は、京丹波 町蒲生大仙 坊７３番地 にお住まい で、昭和３ ３年１２月 １４日の お
生ま れです。京 丹波森林組 合に勤務さ れ、また、 現在も地元 農事組合並 びに水利組 合の委 員とし てご活躍さ れておりま す。新たに 管理委員に 選任するも のでありま す。
松谷實二氏 は、京丹波 町高岡岩崎 ２５番地１ にお住まい で、昭和２ ６年９月２ ２日のお 生
まれ です。農業 を営まれて おり、これ まで、町農 業委員並び に村区長 をお務めに なられ ており ます。引き 続き管理委 員に選任す るものであ ります。
徳岡信男氏 は、京丹波 町新水戸二 反田１２番 地にお住ま いで、昭和 ２３年４月 ３０日の お
生ま れです。長 年にわたり 、府立高校 の教員とし て勤務され 、これまで 新水戸区長 並びに 須
知財 産区竹野地 区補助員を お務めにな られており ます。引き 続き管理委 員に選任す るもの であり ます。
続きまして 、同意第２ 号

高原財 産区管理委 員として選 任の同意を お願いする 委員さん につい て、ご紹介 を申し上げ ます。

－１７－

山根正喜氏 は、京丹波 町下山小畠 ８番地１に お住まいで 、昭和２６ 年３月３０ 日のお生 まれで す。町内の テント製造 会社に勤務 され、下山 蕨区長を歴 任されてお ります。引 き続き 管理委 員に選任す るものであ ります。
山内憲男氏 は、京丹波 町下山道ノ 間１２番地 １にお住ま いで、昭和 ２１年１１ 月１日の お
生ま れです。地 元で自動車 整備業を営 まれており 、下山区長 を歴任され ております 。新た に
管理 委員に選任 するもので あります。
久保元明氏 は、京丹波 町豊田九手 ６０番地に お住まいで 、昭和２３ 年９月６日 のお生ま れです 。電気通信 関係会社に 長く勤務さ れ、豊田区 副区長、消 防団部長を 歴任されて おります 。
引き 続き管理委 員に選任す るものであ ります。
森脇幸夫氏 は、京丹波 町実勢トミ 谷６０番地 にお住まい で、昭和２ ２年１０月 １５日の お
生ま れです。京 都府職員と して長く勤 務され、実 勢区副区長 、生産森林 組合理事を 歴任さ れてお ります。引 き続き管理 委員に選任 するもので あります。
太田誠一氏 は、京丹波 町富田坪井 １９番地に お住まいで 、昭和２１ 年１１月１ ８日のお 生
まれ です。警備 会社に長く 勤務され、 富田区農事 組合長、京 丹波森林組 合の総代を 歴任さ れてお ります。引 き続き管理 委員に選任 するもので あります。
山本正行氏 は、京丹波 町富田堂山 ７番地にお 住まいで、 昭和２４年 ７月１３日 のお生ま れです 。京都市消 防局に長く 勤務され、 富田区農事 組合長を歴 任されてお ります。引 き続き 管理委 員に選任す るものであ ります。
山田正雄氏 は、京丹波 町豊田千原 １３５番地 にお住まい で、昭和３ ５年１２月 ２７日の お
生ま れです。照 明器具製造 会社に勤務 されるとと もに上豊田 生産森林組 合長を歴任 されて おりま す。引き続 き管理委員 に選任する ものであり ます。
以上、ご紹 介しました 皆さんは、 それぞれ豊 富なご経験 により、地 元区の活動 におきま しても 多方面にわ たりご活躍 されており 、また、農 林行政にも 見識があり 、財産区管 理委員 として 適任であり ます。
ご同意賜り ますようお 願い申し上 げます。
諮間第１号

人権擁護 委員候補者 の推薦につ いてであり ます。

平成３１年 ６月末をも って任期満 了となりま す森裕美子 委員を再推 薦したいの で、議会 のご意 見をお伺い するもので あります。
森氏は、人 権啓発や人 権相談など 積極的に活 動いただい ているとこ ろであり、 ご同意賜 ります ようお願い 申し上げま す。
議案第４号

京丹波町 ケーブルテ レビ事業の あり方に関 する審議会 設置条例の 制定につ き－１８－

まし ては、情報 通信環境の 急速な変化 を踏まえ、 中長期的な 観点から京 丹波町ケー ブルテ レ
ビ事 業の今後の あり方を検 討するため 、設置する ものであり ます。
議案第５号

消費税率 及び地方消 費税率の引 上げに伴う 関係条例の 整理に関す る条例の 制

定に つきまして は、消費税 率及び地方 消費税率が 平成３１年 １０月１日 から引き上 げられ ること に伴い、公 の施設の使 用料等につ いて引き上 げを行うこ ととし、こ れに伴う関 係条例 の改正 をお願いし ております 。消費税の 引き上げに 関しまして は、国の政 策であり、 改正は い
たし 方ないもの と考えてお りますが、 料金等の改 正につきま しては、住 民の皆様に ご理解 をいた だけるよう 努めてまい ります。
議案第６号

京丹波町 印鑑条例の 一部を改正 する条例の 制定につき ましては、 性同一性 障

害、 性的指向及 び性自認に 考慮して、 印鑑登録証 明書に男女 の別を記載 しない取り 扱いと す
るた め、所要の 改正を行う ものでござ います。
議案第７号

京丹波町 職員の勤務 時間、休暇 等に関する 条例の一部 を改正する 条例の制 定につ きましては 、労働基準 法の一部改 正及び人事 院規則の一 部改正を踏 まえ、職員 の長時 間
労働 の是正及び 健康管理の 観点から、 時間外勤務 に関し必要 な事項を規 則で定める 規定を 追
加す るものであ ります。
議案第８号

京丹波町 特別職の職 員で非常勤 のものの報 酬及び費用 弁償に関す る条例の 一

部を 改正する条 例の制定に つきまして は、非常勤 の特別職の 職員のうち 、学校教育 指導主 事
及び 社会教育指 導員を勤務 実態にあわ せて、臨時 的雇用職員 としての取 り扱いに改 めるも のでご ざいます。
議案第９号

京丹波町 特別職の職 員で常勤の ものの給与 及び旅費に 関する条例 の一部を 改正す る条例の制 定につきま しては、平 成３１年４ 月から平成 ３２年３月 までの間、 特別職 の給料 及び期末手 当の額を１ ００分の１ ０減じた額 とするもの でございま す。
議案第１０ 号

京丹波 町災害弔慰 金の支給等 に関する条 例の一部を 改正する条 例の制定 につき ましては、 災害弔慰金 の支給等に 関する法律 の一部改正 に伴い、災 害援護資金 の貸し 付
けに おいて、貸 付利率及び 保証人につ いての見直 しと償還方 法に関して 、所要の改 正を行 う
もの でございま す。
議案第１１ 号

京丹波 町介護保険 条例の一部 を改正する 条例の制定 につきまし ては、低 所

得者 に係る保険 料の負担軽 減措置の拡 大に伴い、 所要の改正 を行うもの でございま す。
議案第１２ 号

京丹波 町水道布設 工事監督者 及び水道技 術管理者の 資格等に関 する条例 の一部 を改正する 条例の制定 につきまし ては、学校 教育法の一 部改正を受 け、水道法 施行規 則
及び 技術士法施 行規則の一 部が改正さ れることに 伴い、所要 の改正を行 うものでご ざいます 。

－１９－

議案第１３ 号

公の施 設の指定管 理者の指定 につきまし ては、グリ ーンランド みずほの 指

定管 理者に、グ リーンラン ドみずほ株 式会社を指 定するもの でございま す。
議案第１４ 号

公の施 設の指定管 理者の指定 につきまし ては、瑞穂 マスターズ ハウス及 び

瑞穂 マスターズ 農園の指定 管理者に、 グリーンラ ンドみずほ 株式会社を 指定するも のでご ざいま す。
次に、議案 第１５号

平成３１年 度京丹波町 一般会計予 算から、議 案第３０号

平成３ １

年度 京丹波町水 道事業会計 予算につき まして、一 括してご説 明申し上げ ます。
まず、一般 会計予算の 総額は、１ １４億１， ３００万円 、前年度当 初予算に比 べ３．１％ 、
３億 ４，７００ 万円の増額 となりまし た。また、 公営企業会 計を含む特 別会計全体 では、 ８
６億 ２，７０５ 万１，００ ０円となり 、前年度対 比３．６％ の減額とな っておりま す。介 護
保険 事業特別会 計における 保険給付費 の減額や水 道事業会計 における減 価償却費の 減、移 設
工事 費の減額が 主なもので あります。
なお、全て の会計の総 額は２００ 億４，００ ５万１，０ ００円とな り、前年度 対比２， ９４６ 万４，００ ０円、０． １％の増額 となりまし た。
それでは、 一般会計の 歳出から特 徴的なもの についてご 説明いたし ます。
総務費では 、新庁舎建 築敷地内の 地下式調整 池の整備や 庁舎本体の 建築工事な どに９億１ ，０１ ８万円、本 町の豊かな 食のＰＲと 地域振興を 図るための ふるさと寄 附金制度の 運営経 費とし て４，４５ ４万円、新 庁舎整備に 合わせ、瑞 穂支所機能 の移設を想 定し、移転 先の施 設
改修 に係る設計 業務委託に １５０万円 、和知支所 機能の維持 継続を目的 とした耐震 化工事 として ８，７１０ 万円を計上 しておりま す。
また、須知 高校への教 育支援とし て教育振興 対策交付金 １３０万円 、通学支援 として町 営
バス 利用促進助 成金１２８ 万円、高齢 者運転免許 証自主返納 奨励金に３ ０万円、高 齢者運 転
免許 講習実施支 援補助金と して１４５ 万円、町営 バス運行事 業特別会計 への繰出金 に８， ７２７ 万円、住民 自治組織の 育成と組織 化を支援す る住民自治 組織まちづ くり交付金 、地域 力向上 事業助成金 及び京丹波 町住民自治 組織連絡協 議会への補 助金を合わ せて２０４ 万円、 地
域お こし協力隊 の活動経費 に１，８９ ３万円を計 上したとこ ろでありま す。
また、地域 資源活用推 進事業とし て、バイオ マス産業都 市構想の具 現化を図る ための委 員
会運 営経費など に３４万円 、京丹波ぬ く森のイス 贈呈事業や 北海道下川 町との交流 など森 林（も り）の文化 創造事業に ３０３万円 、木質バイ オマス活用 のモデル事 業として運 用して い
ます 地域熱供給 施設管理事 業に１，０ ３４万円を 計上してお ります。
民生費では 、少子高齢 化が進む中 、高齢者や 障害者の皆 様が住みな れた地域で 安心して 自－２０－

立し た生活を営 むことがで きる環境づ くりと、児 童福祉にお ける子育て 支援の充実 、拡充 に配慮 した予算編 成に努めた ところであ ります。
主なものと しましては 、福祉人材 確保対策と して、福祉 人材確保対 策事業に１ ６５万円 と介護 福祉士育成 修学資金貸 付事業に２ ００万円、 平成３１年 度は隔年実 施しており ます「 京
丹波 町戦没者追 悼式」の開 催にあたり 追悼式の開 催経費を含 む戦傷病者 遺族援護事 業に２ ３
１万 円、障害者 の自立支援 事業に３億 ６，９２８ 万円、自立 支援医療給 付事業に２ ，２３ ２万円 、地域生活 支援事業に ４，８３９ 万円を計上 しておりま す。
また、高齢 者福祉では 、介護保険 事業に３億 ６０３万円 、介護療養 型老人保健 施設運営 事
業に ７，８３１ 万円、高齢 者の在宅生 活を支援す る在宅高齢 者等生活支 援事業に２ ，６６ ６
万円 、後期高齢 者医療広域 連合に対す る給付費負 担金など関 係経費に３ 億４５５万 円を計 上して おります。
また、出生 から１８歳 以下の方ま での入院等 に係る子育 て医療費助 成事業とし て、総額２ ，４２７万円、すこやか子育て祝金事業に５１０万円を計上したほか、ファミリー・サポー
ト・ センター事 業に４２５ 万円、子育 て応援助成 事業として 子育て世帯 での住宅リ フォー ム
支援 事業補助金 に５００万 円、児童手 当支給事業 に１億５， ３１９万円 を計上して おります 。
次に、保育 所費では、 町立３保育 所の運営経 費や環境整 備に総額３ 億４，１１ １万円を 計
上し 、子どもた ちの健やか な成長を支 援すること としており ます。
衛生費では 、町民一人 ひとりの健 康寿命の延 伸を目指し 、健診内容 を充実させ 、引き続き 、
各種 健診事業を 無料で実施 するととも に、健診後 の保健指導 や健康教育 事業の充実 に努め て
まい ります。ま た、安心し て妊娠、出 産ができる 体制の確保 のための不 妊治療給付 事業に ９０万 円、妊産婦 健康診査な どに５４２ 万円、出産 前後の妊産 婦への支援 を図る妊娠 出産包 括支援 事業に４０ 万円、生活 習慣病予防 のための特 定健康診査 事業に１， ６７２万円 、胃がん 、大腸 がん、乳が ん検診など 、その他健 康診査事業 に４，３１ ０万円を計 上しており ます。
また、予防 費では、従 来の予防接 種に加え、 昭和３７年 ４月２日か ら昭和５４ 年４月１ 日まで の間に生ま れた現在３ ９歳から５ ６歳の男性 が風疹に係 る定期予防 接種の対象 者とし て追加 されたこと に伴う経費 も含み、予 防接種事業 に３，４１ ０万円を計 上しており ます。
環境保全、 地球温暖化 防止などの 環境衛生対 策では、地 球温暖化対 策として再 生可能エ ネ
ルギ ーの推進を 図ることを 目的に、住 宅用太陽光 発電システ ム設置費補 助金などに ２３０ 万円を 計上したほ か、下水道 会計への繰 り出しを含 め６，３２ ４万円、清 掃費には、 船井郡 衛
生管 理組合の分 担金を主な ものとして ３億６８２ 万円、上水 道費には水 道事業会計 への補 助
金と して６億１ ，０１０万 円を計上し ております 。

－２１－

農林水産業 費につきま して、農業 費では、被 害防止や捕 獲施設の設 置を図る有 害鳥獣対 策
事業 に８，６２ ０万円を計 上するほか 、中山間地 域等直接支 払事業に１ 億１，０８ ３万円 、多面 的機能支払 交付金事業 に１億１， ４７５万円 を計上し、 地域ぐるみ の活動や営 農への 支援を 行うととも に、集落営 農組織への 農業機械導 入補助を初 めとする農 業振興事業 に８１ ５万円 、新たに新 設した認定 農業者や新 規就農を支 援する経営 体確保・育 成事業に６ ２７万円 、次世 代を担う農 業者となる ことを目指 す方の経営 確立を支援 する農業次 世代人材投 資事業 に
１， ８００万円 、特産物等 作付助成な どの水田農 業構造改革 対策助成事 業に２，８ ３０万円 、
黒大 豆・小豆の 生産拡大を 図るための 機械導入へ の助成を行 う地域特産 物生産応援 事業に１ ，０２ ６万円、実 需からの具 体的なニー ズに対応す るため、生 産・流通に 係る機械整 備や老 朽
化す る共同乾燥 施設を長寿 命化させる 機能保全を 支援する京 の米生産イ ノベーショ ン事業 に
４４ １万円。ま た、農産物 の新たな認 証制度の実 施や担い手 対策、農業 の生産振興 を図る 農
業技 術者会議活 動強化事業 に１００万 円、空き家 を活用した 住環境の整 備を行う、 移住定 住
促進 事業に５７ ０万円、地 域資源を生 かした「な りわい」づ くりや企業 と提携した ビジネ ス
ヘの 発展までを 一体的に支 援する農村 型小規模多 機能自治推 進事業に３ ９０万円。 ロケ地 活
用と して整備を 図る鳥イン フルエンザ 発生農場跡 地活用事業 に５７３万 円、農業用 施設整 備など の農地保全 事業に８９ ２万円、た め池点検等 を行う土地 改良施設維 持適正化事 業に８ ２３万 円を計上し 、営農組織 や担い手育 成、特産物 の生産振興 、ため池な ど農業生産 基盤の 整
備と 防災・減災 に向けた取 り組みを進 めてまいり ます。
また、山村 振興費では 、面積の８ ３％を占め る森林の多 くが利用期 を迎えるこ とから、 森
林伐 採計画の策 定や木材販 売支援シス テムの開発 、本町の特 産である「 丹波くり」 の生産 振興な ど、山村振 興地域での 地域資源活 用を図る、 山村活性化 支援事業に １，０３２ 万円を 計
上し 、地域経済 の活性化を 図ってまい ります。
また、ケー ブルテレビ の運営には １億９，８ ６３万円を 計上し、施 設の適正な 維持に努 め
ると ともに、今 後のケーブ ルテレビ事 業のあり方 について検 討してまい ります。
林業費では 、林業の担 い手育成を 初めとする 林業振興対 策事業に４ ７１万円、 町有林の 整
備、 皆伐・主伐 ・間伐等を 実施する公 有林整備事 業に１億５ ６万円、特 用林産物の 安定し た
生産 体制の構築 や町内の経 済循環の促 進及び林業 就業者の育 成を図る森 林資源循環 利用促 進
事業 に２６６万 円、町内基 幹林道の維 持管理費用 及び地元管 理林道の維 持管理工事 に係る 経費の 助成や上乙 見地区治山 流路工設計 業務等、林 道維持管理 事業に５８ ０万円、森 林の多 くが利 用期を迎え ることから 路網の整備 を通じた低 コスト化を 図ることが 重要であり 、新た な森林 管理道の月 ヒラ長老線 開設の開設 に係る測量 設計監理業 務等、森林 管理道開設 事業に２ ，－２２－

５８ ３万円を計 上し、森林 の保全及び 活用と路網 整備を図っ てまいりま す。また、 本路線 につき ましても災 害等緊急時 の補完道路 として位置 づけ、効果 的な運用を 図ることと してお ります 。
商工費では 、新規事業 として、京 丹波町の豊 かな地場産 品等の地域 資源を商品 化し、ふ る
さと 納税の仕組 みを活用し た販路開拓 や起業支援 を行う地域 商社の立ち 上げ支援と して１ ，
００ ０万円、消 費税引き上 げによる低 所得者及び 子育て世代 への影響を 緩和し、消 費喚起 対策と して行うプ レミアム商 品券発行事 業に７７５ 万円を計上 したほか、 小規模事業 経営支 援
事業 への補助を 初め、資金 融資利子補 給などの商 工業振興事 業に２，０ ３３万円、 融資保 証
料補 給事業に１ ３０万円、 本町の特性 にあった企 業誘致を推 進する企業 誘致対策事 業とし て
１４ ０万円を計 上したほか 、京丹波町 産業ネット ワークの活 動を通じた 新事業の創 出や雇 用
促進 、起業セミ ナーの実施 など町内で の起業を支 援する起業 ・新産業育 成事業に７ ９５万 円を計 上し、小規 模店舗や中 小企業への 経営支援を 引き続き実 施します。 このほか、 買い物 支援バ ス運行事業 に１２４万 円を計上す るなど、商 工業の振興 を図ってま いります。
観光費では 、観光振興 事業として 、京丹波町 観光協会の 運営補助に ７００万円 を計上し 、
夏ま つり開催へ の助成と観 光協会との 連携による 京丹波町な らではの観 光事業を推 進して ま
いり ます。また 、道の駅「 京丹波

味 夢の里」の 維持管理・ 運営モニタ リング業務 委託費 な

どに ５６０万円 を計上し、 引き続き施 設の適切な 運営業務の 確認を行う こととして おります 。
京丹 波まるごと 交流型観光 推進事業に は９６３万 円を計上し 、各種物産 展への参加 や旅行 会
社訪 問など積極 的な観光プ ロモーショ ンを実施し 、戦略的な 観光施策を 推進します 。また 、ロケ 誘致・観光 振興の促進 などロケ地 誘致事業に １，２４３ 万円を計上 し、京丹波 町ロケ ー
ショ ンオフィス の運営を行 ってまいり ます。
土木費では 、道路維持 費として６ ，０６７万 円を計上し ております 。冬季の除 雪を初め 、
道路 利用者の通 行に支障が ないよう維 持管理に努 めてまいり ます。道路 新設改良費 では、 蒲
生野 中央線や市 場上ノ山線 の改良や橋 梁修繕、舗 装修繕等、 継続して整 備を進める １４路 線と、 細谷中央線 等、新規に 取り組む２ 路線、また 、２カ所の 治水対策な どに総額４ 億５， ９９３ 万円を計上 し事業に取 り組んでま いります。 このほか、 河川維持管 理事業に１ ，１０ ３万円 を計上して おります。 住宅管理費 では、町営 住宅の維持 管理や政策 空家として 管理し て
おり ました和知 地区篠原石 仏団地等の 除却費用に ３，００８ 万円、木造 住宅耐震改 修事業 や継続 して実施し ます住宅改 修補助金交 付事業に７ ６０万円を 計上してお ります。こ のほか 、
昨年 の７月豪雨 等で被害を 受けられた 住宅の修繕 等に要する 費用の一部 を助成する 地域再 建
被災 者住宅等支 援補助金に つきまして も５１０万 円を計上し ております 。

－２３－

消防費では 、中部広域 消防組合負 担金に２億 ８，４６４ 万円、消防 団運営費に ７，２５ ３
万円 、消防車両 １台の更新 を行う消防 車両更新事 業に９６２ 万円を計上 しておりま す。また 、防護 服などの原 子力災害対 策備品の整 備や、災害 時の緊急備 蓄物資の購 入などの防 災事業 に
２６ ４万円を計 上したほか 、デジタル 移動系防災 行政無線維 持管理事業 費として７ ２１万 円を計 上し、災害 時の体制強 化に努めて まいります 。
教育費では 、認定こど も園開設準 備事業に３ ，３３０万 円、小中学 校の教職員 用校務系 シ
ステ ム機器整備 事業に５， ２４９万円 、丹波地区 の学童保育 施設整備工 事に７，２ １７万円 、
グリ ーンランド みずほホッ ケー場の夜 間照明設置 工事などホ ストタウン 構想推進事 業に１ 億
５２ ３万円を計 上したほか 、学校運営 、教育振興 、社会教育 の推進に所 要の額を計 上して おりま す。
次に、歳入 についてで あります。 現下の経済 情勢のもと 、大幅な景 気の上向き には、ま だ
時間 が必要であ ると認識し ております 。
このような 状況の中、 町税につき ましては、 平成３０年 度の賦課資 料及び決算 見込み、 地
方財 政計画など の指標をも とに検討を 加え、あわ せて、総所 得の推移な どの要因を 考慮し 、過大 見積もりに ならないよ う算定を行 い、総額で 前年度比３ ，８９６万 円減の１５ 億５， ３
１０ 万円を見込 んでいると ころであり ます。
また、引き 続き、ふる さと寄附金 による財源 の確保を図 ってまいり ます。寄附 金の額は３ ，００ ０万円を見 込み、ふる さと産品の 充実と業務 委託により 効率化を図 ってまいり ます。
なお、地方 交付税につ きましては 、合併特例 措置の段階 的縮減が４ 年目となり 、合併算 定
替と 一本算定の 差額の７０ ％が減額さ れることか ら、前年度 から１億１ ，０００万 円の減 額を見 込むととも に、上水道 高料金対策 経費の特別 交付税から の振替分の ８，０００ 万円に 他の要 素を加えた １億６，０ ００万円の 増額を見込 み、全体で ４７億９， ０００万円 を計上 したと ころであり ます。
施政方針で 申し上げま したように 、平成３１ 年度も引き 続き、京丹 波町総合計 画を軸に 京
丹波 町創生戦略 やバイオマ ス産業都市 構想などの 各種計画に 基づき、国 ・府の財政 支援を 受
けな がら事業を 推進し、基 本理念であ ります「健 康の里づく り」の構築 に向けて、 町民の 皆
さん と一体とな って取り組 んでまいり たいと考え ております 。
議員各位を 初め、町民 の皆様の格 別のご支援 、ご協力を お願い申し 上げます。
以上、一般 会計予算の 説明とさせ ていただき まして、引 き続き特別 会計につき ましてご 説
明申 し上げます 。
国民健康保 険事業特別 会計につき ましては、 １８億３， ９００万円 を計上して おります 。

－２４－

国民 健康保険事 業は、少子 高齢化の進 展や雇用環 境の変化、 税負担能力 の低下や医 療費が 増
加傾 向にあるこ となど、市 町村国保が 抱える構造 的な課題に より、財政 状況が一段 と厳し さを増 す中、国に おいては、 持続可能な 医療保険制 度を構築す るため、平 成３０年度 から市 町
村国 保の都道府 県化が開始 されました 。
都道府県が 財政運営の 責任主体と なり、中心 的な役割を 担い安定し た財政運営 を図るこ ととな っておりま すが、今後 におきまし ても、引き 続き国の財 政支援の強 化を京都府 ととも に求め てまいりた いと考えて おります。
また、本町 の国保税率 につきまし ては、これ までから保 険給付費等 の伸びに対 応するため 、
税率 改定も視野 に入れ種々 検討を重ね ております が、毎年、 京都府より 示される標 準保険 料率も １つの参考 として検討 するものの 、まだまだ 不確定で不 透明な状況 もあること などから 、
現行 の保険税率 を出発点と して、最終 的な被保険 者の負担に も十分配慮 した設定を 行うこ とが極 めて重要で あると考え 、今年度に おきまして も、据え置 くこととい たしました 。
新制度にお ける実際の 運営状況や 決算状況等 を注視しな がら、適正 な保険税率 について 継
続し て検討を重 ねるととも に、今後と も、特定健 診事業の積 極的な取り 組み、医療 費の適 正化対 策や収納率 向上対策に より、公平 性の確保と 財政の安定 化、また、 業務の効率 化を図り 、より 一層、安定 した事業運 営の推進に 努めてまい ります。
後期高齢者 医療特別会 計につきま しては、２ 億４，３１ ５万９，０ ００円を計 上してお ります 。
本会計につ きましては 、京都府後 期高齢者医 療広域連合 の算定に基 づく保険料 を徴収し 、広域 連合に納付 する収支と なっており ます。
本町の全人 口に占める ７５歳以上 人口も増加 傾向にある 中、制度の 見直しや広 域連合納 付
金の 増額、また 、国の方針 により、年 々、人間ド ック助成金 が削減され ております が、平 成
３１ 年度におき ましても、 一般会計か らの繰り入 れなどによ り、個人負 担を変更す ること な
く、 高齢者の保 健予防に精 いっぱい努 めてまいり たいと考え ております 。
介護保険事 業特別会計 事業勘定で は、２１億 ３，６２９ 万９，００ ０円を計上 しており ます。 平成３０年 度から３カ 年を計画期 間とする第 ７期介護保 険事業計画 等に基づき 、引き 続
き、 介護サービ スの給付適 正化と介護 予防事業に 取り組むと ともに、地 域支援事業 の充実 を図り 、介護が必 要な状態に なっても、 住みなれた 地域での暮 らしが営め るよう事業 の円滑 な推進 と健全運営 に努めてま いります。
また、地域 包括支援セ ンターを中 心に、住民 主体の健康 づくりや介 護予防の取 り組みを 支
援す るとともに 、「介護予 防・日常生 活支援総合 事業」では 、関係機関 と連携を図 り、地 域－２５－

の資 源も活用し ながら、利 用者の皆様 の選択によ る多様なサ ービス提供 に努めてま いります 。
サービス事 業勘定では 、４８７万 ６，０００ 円を計上し ております 。要支援者 等への介 護
予防 支援計画の 作成を主な ものとして 、事業を推 進してまい ります。
また、老人 保健施設サ ービス勘定 につきまし ては、１億 ５，２６１ 万円を計上 し、施設 の
運営 、入所サー ビス等の提 供を行い、 在宅復帰や 在宅療養の 支援など包 括的なケア に取り 組
んで まいります 。
下水道事業 特別会計に つきまして は、９億５ ，９１０万 円を計上し ております 。必要と なる財 源の確保や 経費の縮減 に努め、効 率的な事業 運営に取り 組むことと し、農業集 落排水 事
業や 公共下水道 事業におき ましては、 老朽化が進 む施設の機 能強化や予 防保全を行 い、施 設
機能 の長寿命化 を図ること としており ます。また 、浄化槽市 町村整備推 進施設費に おいて も
浄化 槽法に定め る適正な維 持管理経費 を計上し、 帰属基数の 増加も含め た汚水処理 普及率 の向上 による公共 用水域の水 質保全と生 活環境の改 善に努めて まいります 。
町営バス運 行事業特別 会計につき ましては、 １億２，２ ８２万円を 計上してお ります。 町
営バ ス１台の更 新を行い、 児童・生徒 の通学バス 及び地域公 共交通とし て安全運行 に努め るとと もに、利便 性の向上を 図ってまい ります。
国保京丹波 町病院事業 会計につき ましては、 京丹波町病 院と和知診 療所及び歯 科診療所 の３施 設を１会計 としており 、収益的収 入及び支出 に１０億１ ，５２０万 円を計上い たしま した。
また、資産 の構築に属 する資本的 収入は出資 金の繰り入 れを取りや めたことか ら、歯科 診
療所 における４ ３万１，０ ００円のみ となりまし た。一方、 支出におき ましては７ ，３９ ３
万１ ，０００円 を計上し、 資本的収入 及び支出に 不足する額 ７，３５０ 万円を、過 年度分 損
益勘 定留保資金 で補塡する ことといた しておりま す。
引き続き、 厳しい経営 環境に変わ りはござい ませんが、 医師住宅の 有効利用や 地域包括 ケ
ア病 床の充実な ど、さらな る経営の健 全化を図り 、地域包括 ケアシステ ムの推進に 努めて ま
いり ます。
水道事業会 計につきま しては、３ 条予算の収 益的収入に 、水道料金 や一般会計 からの繰 入
金な ど１２億５ ，０８０万 円、収益的 支出に水道 法に基づく 水質検査や 水道施設の 日常点 検
業務 等の委託料 と、施設の 機械及び電 気設備類や 管路の維持 補修工事費 として１２ 億４， ２４０ 万円を計上 しておりま す。
また、４条 予算の資本 的収入には 、管路更新 を進めるた めの企業債 や府補助金 、一般会 計から の負担金・ 出資金など 、３億８， ５８６万円 、資本的支 出には、耐 震管への更 新工事 費－２６－及び 移設更新に 要する委託 料や工事費 などの建設 改良費や企 業債償還金 など、８億 １８３ 万
５， ０００円を 計上してお ります。
なお、資本 的収支にお いて、不足 する額４億 １，５９７ 万５，００ ０円につき ましては 、消費 税及び地方 消費税資本 的収支調整 額１９６万 ５，０００ 円、過年度 分損益勘定 留保資 金
１億 ６，４０９ 万５，００ ０円、及び 当年度分損 益勘定留保 資金２億４ ，９９１万 ５，０ ０
０円 で補塡する こととし、 水道施設の 適正な維持 管理による 安心・安全 な水道水の 安定供 給に努 めてまいり ます。
その他、土 地取得特別 会計につき ましては、 基金利子等 の積み立て を計上した ものであり 、育英 資金給付事 業特別会計 につきまし ては、育英 基金の目的 に沿う適正 な給付に留 意し、 ６
２５ 万６，００ ０円を計上 しておりま す。また、 須知・高原 ・桧山・梅 田・三ノ宮 ・質美 の各財 産区特別会 計につきま しては、財 産の管理及 び住民団体 への助成を 中心として 編成し た
もの でございま す。
以上、提案 理由の説明 とさせてい ただきます 。何とぞ慎 重にご審議 賜りまして 、原案に ご賛同 いただきま すようよろ しくお願い 申し上げま す。
なお、平成 ３０年度の 補正予算に つきまして は、後日追 加提案をさ せていただ きたく思 ってお りますので 、ご理解賜 りますよう よろしくお 願い申し上 げます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

○議 長（篠塚信 太郎君）

これより暫 時休憩しま す。１０時 ３５分まで とします。
休憩

午前１０ 時１９分

再開

午前１０ 時３５分

休憩前に引 き続き会議 を開きます 。

補足説明を 担当課長に 求めます。
議案の説明 は日程順に お願いしま す。
中尾総務課 長。
○総 務課長（中 尾達也君）
意第 ２号

同意第１ 号

京丹波 町須知財産 区管理委員 の選任につ いて及び 同

京丹 波町高原財 産区管理委 員の選任に つきまして 、一括して 補足説明を 申し上 げ

ます 。
先ほどの町 長の提案説 明におきま して、それ ぞれ詳しく 説明があっ たところで ございま すが、 任期につき ましては、 地方自治法 第２９６条 の２第３項 の規定によ りまして、 ４年間 となっ ておりまし て、両財産 区とも平成 ３１年５月 ２６日から 平成３５年 ５月２５日 までの ４
年間 でございま す。
なお、選任 にあたりま しては、そ れぞれ各区 長様による 調整をいた だいたとこ ろでござ い－２７－

ます 。この中で 今回新しく 選任同意を お願いする 方でござい ますが、須 知財産区管 理委員 におき ましては、 太田保夫氏 、湊

修氏 、岡本健幸 氏の３名の 方々でござ います。

太田保夫氏 は、曽根・ 院内・幸野 ・森地区の 代表として 、平成１９ 年度から１ ２年間委 員を務 められまし た松本

寛 氏の後任と して。湊

度か ら１２年間 委員を務め られました 須知

修氏は、上 野地区代表 として、平 成１９ 年

要氏 の後任とし て。岡本健 幸氏は、蒲 生・蒲 生

野地 区代表とし て、平成２ ３年度から ８年間委員 を務められ ました山崎 俊雄氏の後 任でご ざいま す。
また、高原 財産区管理 委員におき ましては、 山内憲男氏 でございま す。下山地 区の代表 として 、平成１３ 年度から１ ８年間委員 を務められ ました上仲 幹雄氏の後 任として、 今回、 選
任同 意をお願い しておりま す。
以上、まこ とに簡単で ございます が、同意第 １号及び同 意第２号の 補足説明と させてい た
だき ます。よろ しくお願い いたします 。
○議 長（篠塚信 太郎君）
○住 民課長（長 澤長澤住民課 長。

誠君）

それでは 、諮問第１ 号

人権擁 護委員候補 者の推薦に つきまして 、

補足 説明を申し 上げます。
人権擁護委 員につきま しては、人 権擁護委員 法に基づき まして、市 町村長はそ の候補者 につい て議会の意 見を聞いて 推薦を行い 、法務大臣 が委嘱する こととなっ ており、そ の任期 は３年 となってお ります。
京丹波町で は、現在１ １名の人権 擁護委員さ んにご活躍 いただいて いるところ でござい ます。 森裕美子氏 は、今年の ６月３０日 をもって任 期満了とな られますが 、これまで の活躍 実
績や 地域住民の 信頼も厚い ことなどか ら、引き続 き人権擁護 委員として 再推薦いた したく 、
議会 のご意見を 求めるもの でございま す。
森裕美子氏 は、京丹波 町安栖里森 屋１番地に お住まいで 、昭和２６ 年８月７日 生まれの 満
６７ 歳で、現在 ２期目の人 権擁護委員 としてご活 躍いただい ております 。
それでは、 諮問第１号 を読み上げ まして、補 足説明とさ せていただ きます。
諮問第１号

人権擁護 委員候補者 の推薦につ いて下記の者を 人権擁護委 員の候補者 として推薦 したいので 、人権擁護 委員法（昭 和２４年 法
律第 １３９号） 第６条第３ 項の規定に より議会の 意見を求め る。
記
住所

京都 府船井郡京 丹波町安栖 里森屋１番 地

氏名

森裕 美子

昭和 ２６年８月 ７日生－２８－平成３１年 ３月４日提 出
京丹波町長

太田

昇

提案理由と いたしまし ては、人権 擁護委員の 任期満了に 伴い、人権 擁護委員候 補者を推 薦する 必要がある ため。
以上でござ います。
なお、裏面 に主な職歴 等を記載し ております ので、ごら んいただき たいと思い ます。ご 審
議賜 りますよう よろしくお 願い申し上 げます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

木南企画政 策課長。

○企 画政策課長 （木南哲也 君）

議案 第４号

京 丹波町ケー ブルテレビ 事業のあり 方に関す る

審議 会設置条例 の制定につ きまして、 補足説明を 申し上げま す。
まず初めに 、今後のケ ーブルテレ ビ事業のあ り方につい て、検討す るに至った 経過等に ついて 説明をいた します。
本町では、 テレビの難 視聴対策や インターネ ット環境の 構築、また 、防災情報 の伝達を 初めと した情報通 信環境の充 実のため、 平成２３年 度より、町 内全域でケ ーブルテレ ビのサ ー
ビス を提供して まいりまし たが、近年 の情報通信 技術の急速 な進展や情 報通信環境 の変化 は
大変 目まぐるし く、特にイ ンターネッ トの通信環 境は、都市 部との格差 も生じてお り、民 間
並み のサービス を町直営で 継続してい く場合、多 額の投資が 必要と試算 しておりま す。
このような 中、最先端 の情報通信 網の確保の ため、他の 自治体では 、公営から 民営に移 行する 自治体が見 受けられる ようになっ てまいりま した。
この具体的 な内容につ きましては 、民間が施 設整備を行 い、テレビ ・電話・イ ンターネ ッ
トの サービスを 提供し、そ の整備にか かる費用や 一定期間の 維持管理費 用の一部を 自治体 が負担 する方式で す。この方 式によりま しても、難 視聴地域や ブロードバ ンドゼロ地 域の解 消を初 め、自主放 送番組や防 災・災害情 報等の発信 を引き続き 行うことを 基本に、町 内全域 を
光フ ァイバー網 で整備する こと、可能 な限り現在 の利用料に 近い費用で 同様のサー ビスを 維
持し 、かつ、希 望者には、 インターネ ットや多チ ャンネルサ ービスなど 、これまで 以上の サービ スを提供す ることが可 能となって おります。
今回、提案 いたしまし た京丹波町 ケーブルテ レビ事業の あり方に関 する審議会 は、本町 の
現状 を分析する 中で、将来 におけるケ ーブルテレ ビ事業のあ り方につい て諮問し、 意見や 助
言等 を聞く場と して設置を お願いする ものでござ います。
それでは、 改めて、議 案第４号

京丹波町ケ ーブルテレ ビ事業のあ り方に関す る審議会 設

置条 例につきま して、説明 を申し上げ ます。

－２９－

本審議会は 、地方自治 法第１３８ 条の４第３ 項の規定に 基づき、執 行機関の附 属機関と して設 置するもの で、情報通 信環境の急 速な変化を 踏まえ、中 長期的な観 点から京丹 波町ケ ー
ブル テレビ事業 の今後のあ り方につい て審議する ものでござ います。
第２条の所 掌事項では 、審議会は 、ケーブル テレビ事業 のあり方に ついて町長 の諮問に 応
じ、 調査及び審 議、答申す るものでご ざいます。
次に、第３ 条の組織は 、次に掲げ る者のうち から町長が 委嘱し、ま たは任命す る委員１ ０
人以 内で組織す るものとし ており、第 １号の町議 会が推薦す る議員から 第６号の町 長が適 当と認 める者まで 列記をさせ ていただい ております 。
次に、第４ 条の委員の 任期でござ いますが、 任期につき ましては、 町長に答申 を行う日 までと しておりま す。
飛びまして 、第７条で 審議会の庶 務について を記載して おります。 庶務は、企 画財政課 におい て処理する こととして おります。
以上、大変 簡単ではご ざいますが 、補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議い ただきま して、 ご議決賜り ますように よろしくお 願いをいた します。
○議 長（篠塚信 太郎君）

中尾総務課 長。

○総 務課長（中 尾達也君）

議案第５ 号

消費税 率及び地方 消費税率の 引上げに伴 う関係条 例の整 理に関する 条例の制定 につきまし て、補足説 明を申し上 げます。
消費税率の 引き上げに つきまして は、今後と も増加が見 込まれます 社会保障４ 経費の財 源
確保 を図るとい うことを主 な目的とい たしまして 、平成２４ 年８月２２ 日に公布さ れまし た
社会 保障の安定 財源の確保 を図る税制 の抜本的な 改革を行う ための消費 税法の一部 を改正 す
る等 の法律、及 び社会保障 の安定財源 の確保を図 る税制の抜 本的な改革 を行うため の地方 税
法及 び地方交付 税法の一部 を改正する 法律等の一 部を改正す る法律にお きまして定 められ て
おり 、地方税率 と地方消費 税率を合わ せまして、 平成３１年 １０月１日 から１０％ に引き 上
げら れることと なっており ます。
本町におき ましては、 消費税が引 き上げられ ますことに 伴いまして 、税負担の 円滑かつ 適
正な 転嫁を基本 として対処 するといっ た国の考え 方を踏まえ まして、公 の施設の使 用料及 び
利用 料や上下水 道事業等の 料金につい て、消費税 相当額分の 引き上げを 行うため、 関係し ます４ ０の条例に つきまして 改正をお願 いするもの でございま す。
議案につき ましては、 ４０の条例 改正を関係 条例の整理 に関する条 例として、 一括して 改正す る方法をと っておりま すが、まず 全体の構成 を見ていた だくために 、本日、Ａ ４一枚 ものの 一覧表をお 配りしてお りますので 、そちらの ほうをごら んいただき たいと存じ ます。

－３０－それぞれ担 当課ごとに 章で区分し ておりまし て、第１章 の保健福祉 課関係から 第８章の 教育委 員会関係ま でそれぞれ 所管をして おります施 設等の条例 改正につき まして、第 １条か ら
第４ ０条という ことで整理 をしており ます。
次に、議案 書のほうで ございます が、議案書 表紙からお おむね８枚 目までが改 正の条例 となっ ておりまし て、それ以 降が新旧対 照表となっ ております 。
それぞれに 説明をさせ ていただく べきところ ではござい ますが、改 正内容につ きましては 、
いず れも使用料 等につきま して消費税 引き上げ相 当額を引き 上げるとい う内容であ ります ので、 条例そのも のの内容に は変化があ りませんの で、個々の 説明につき ましては省 略をさ せ
てい ただきまし て、施行期 日の関係に つきまして 説明をさせ ていただき ます。
議案書の中 ほど、改正 条例第４０ 条の次に附 則がござい ます。
附則１の施 行日でござ いますけど も、この条 例につきま しては、平 成３１年１ ０月１日 から施 行をするも のでござい ますが、附 則の２から ５におきま して、水道 及び下水道 関係の 料
金に つきまして 経過措置を 設けており ます。これ につきまし ては、料金 を算定する 期間が 施
行日 をまたぐ場 合の経過措 置というこ とでありま して、条例 の施行日前 、つまり平 成３１ 年
１０ 月１日以前 から継続し て使用をし ている水道 、あるいは 下水道等の 料金につき ましては 、
１０ 月３１日ま でに料金の 支払いを受 ける権利が 確定するも のに係る料 金について は、従 前のと おりとする ということ でございま す。
具体的には 、１０月に 入りまして 、検針を行 い確定しま す料金につ きまして、 本町では 、
１１ 月請求分と いうことに なりますが 、この料金 につきまし ては、改正 前の料金に なると い
うこ とでありま す。そうし た経過措置 をつけさせ ていただい ております 。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、議案 第５号の補 足説明とさ せていただ きます。 ご
審議 いただきま すようよろ しくお願い いたします 。
○議 長（篠塚信 太郎君）
○住 民課長（長 澤誠君）

長澤住民課 長。
それでは 、議案第６ 号

京丹波 町印鑑条例 の一部を改 正する条 例の制 定について の補足説明 を申し上げ ます。
今回の改正 につきまし ては、添付 しておりま す新旧対照 表にもあり ますように 、現行の 第４条 、登録では 、住所、氏 名、生年月 日及び男女 の別を登載 することと されており ますが 、
その うち男女の 別の文言を 削除するも のでござい ます。
これは、印 鑑登録証明 事務処理要 領におきま して、印鑑 登録証明書 には住民基 本台帳法 第７条 第３号の規 定と同様に 、男女の別 を記載する こととされ ているとこ ろではござ いますが 、
この たび性的指 向でありま すとか性自 認を持つ、 いわゆる性 的少数者に 配慮すると ともに 、－３１－

本来 、印鑑証明 書は、本人 が登録した 登録印鑑が 地方公共団 体に確かに 登録されて いるも のであ ることを証 明するもの であり、特 に性別の記 載がなくて も性質上そ の役割は十 分果た せるこ とから、印 鑑登録証明 書に男女の 別を記載し ない取り扱 いとするも のでありま す。
なお、平成 ２８年１２ 月１２日付 、総務省通 知におきま して、性別 を記載しな い扱いと しても 何ら差し支 えないとさ れていると ころでござ います。
また、施行 日は平成３ １年４月１ 日としてお ります。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、京丹 波町印鑑条 例の一部を 改正する条 例の制定 につい ての説明と させていた だきます。 ご審議のほ どよろしく お願いいた します。
○議 長（篠塚信 太郎君）

中尾総務課 長。

○総 務課長（中 尾達也君）

議案第７ 号

京丹波 町職員の勤 務時間、休 暇等に関す る条例の 一

部を 改正する条 例の制定に つきまして 、補足説明 を申し上げ ます。
町長の提案 説明にもあ りましたよ うに、労働 基準法の一 部改正及び 人事院規則 の一部改 正にお きまして、 長時間労働 の抑制と労 働者がその 健康を確保 しつつ、創 造的な能力 を発揮 しなが ら効率的に 働くことが できる環境 を整備する ため、労働 時間制度の 見直しを行 う所要 の
改正 が行われた ことを受け まして、国 家公務員に おきまして も、人事院 規則で超過 勤務命 令を行 うことがで きる上限が 定められた ところであ ります。地 方公務員に ありまして も、地 方
公務 員法第２４ 条第４項に おけます均 衡の原則に 基づき同様 の措置を講 ずるもので ござい ます。
具体的には 、超過勤務 時間の上限 等に関する 事項を規則 に委任する ための条例 改正とな ってお ります。
なお、規則 で定めます 超過勤務命 令の上限時 間としまし ては、一般 的な業務に おきまし ては、 １カ月４５ 時間、１年 ３６０時間 となってお ります。
また、他律 的業務とい うことで、 業務量なり 業務の実施 期間、その 他の業務の 遂行に関 する事 項等をみず からが決定 することが 困難な業務 という部分 にありまし ては、１カ 月１０ ０
時間 以内、１年 ７２０時間 。それから 、１カ月ご とに区分し た各期間に 当該期間の 直前の １
カ月 、２カ月、 ３カ月、４ カ月、５カ 月の期間を 加えたそれ ぞれの期間 ということ で、２ カ
月か ら６カ月の １カ月当た りの平均時 間が８０時 間。それか ら、１年の うち１カ月 におい て
４５ 時間を超え て超過勤務 を命ずる月 数が６カ月 となってお ります。
また、災害 対応などの 特例業務に 従事します 場合は、上 限時間の規 定は適用し ないこと となっ ております 。
なお、この 超過勤務命 令の上限を 超えて超過 勤務を命ず る場合にお きましては 、あらか じ－３２－

めそ の旨を職員 に通知をす るか、それ が困難な場 合には事後 速やかに通 知をすると いうこ とに加 えまして、 当該職員の 健康の確保 に最大限の 配慮をする こと。また 、要因の整 理、分析 、
検証 を行う必要 があるとい うことでご ざいます。
以上、まこ とに簡単で ございます が、議案第 ７号の補足 説明とさせ ていただき ます。
続きまして 、議案第８ 号

京丹波 町特別職の 職員で非常 勤のものの 報酬及び費 用弁償に 関する 条例の一部 を改正する 条例の制定 につきまし て、補足説 明を申し上 げます。
今回の一部 改正におき ましては、 非常勤の特 別職職員の うち学校教 育指導主事 及び社会 教
育指 導員につき まして、現 状の勤務実 態にあわせ まして、非 常勤特別職 から臨時的 雇用職 員とさ せていただ くものでご ざいまして 、報酬から 労働の対価 として整理 をしますと ともに 、
処遇 改善を行お うとするも のでござい ます。
現在、学校 教育指導主 事は５名、 社会教育指 導員が２名 でお世話に なっている ところで ご
ざい ます。
処遇としま しては、報 酬で月額１ ２万円。勤 務日数、勤 務時間とし ましては、 学校教育 指導主 事が１週３ 日、社会教 育指導員は 週２４時間 以内の範囲 となってお ります。
また、通勤 手当は、支 給をされて いない状況 でございま す。
また、勤務 実態等が現 行の特別職 に記載され る他の委員 とは異なる 状況にある ことから 、勤務 実態に即し た賃金体系 に改めるも のでござい ます。
以上、まこ とに簡単で ございます が、議案第 ８号の補足 説明とさせ ていただき ます。
続きまして 、議案第９ 号

京丹波 町特別職の 職員で常勤 のものの給 与及び旅費 に関する 条

例の 一部を改正 する条例の 補足説明を 申し上げま す。
平成３１年 ４月から平 成３２年３ 月までの間 、特別職の 給料及び期 末手当の減 額を引き 続
き行 うものでご ざいます。
改正は、附 則により給 料及び期末 手当の額か ら１００分 の１０減じ た額とする ものでご ざいま す。この減 額措置につ きましては 、平成１９ 年４月から 引き続いて 実施をして おります 。
なお、この 改正により ます削減額 は、総額で ３２０万８ ，０００円 となります 。
以上、議案 第９号

京 丹波町特別 職の職員で 常勤のもの の給与及び 旅費に関す る条例の 一

部を 改正する条 例の補足説 明とさせて いただきま す。ご審議 いただきま して、お認 めいた だ
きま すようによ ろしくお願 いいたしま す。
○議 長（篠塚信 太郎君）
○住 民課長（長 澤誠君）

長澤住民課 長。
議案第１ ０号

京丹 波町災害弔 慰金の支給 等に関する 条例の一 部を改 正する条例 の制定につ いての補足 説明を申し 上げます。

－３３－

この条例改 正につきま しては、災 害弔慰金の 支給等に関 する法律の 一部を改正 する法律 が昨年 ６月２７日 に、また、 災害弔慰金 の支給等に 関する法律 施行令が本 年１月３０ 日に公 布され 、同年４月 １日から施 行されるこ とに伴いま して、本町 の災害弔慰 金の支給等 に関す る
条例 におけます 災害援護資 金の貸し付 けに関しま して一部を 改正するも のでござい ます。
今回の主な 改正内容は 、町長の説 明にありま したように 、災害援護 資金の貸し 付けにお き
まし て、貸付利 率及び保証 人について の見直し、 また、償還 方法に関し て所要の変 更等を 行うも のでござい ます。
具体的には 、新旧対照 表によりご 説明させて いただきま すので、２ 枚目の横長 の表をご らんく ださい。
まず、１４ 条では、利 率及び保証 人について 規定するも ので、定率 で３％に固 定されて いた貸 付利率は３ ％以内と改 正され、市 町村が条例 で制定する ことで、低 利率での貸 し付け が可能 となったと ころである ことから、 本町におき ましても、 甚大化する 昨今の災害 被害状 況
等に 鑑みまして 、また、被 災者の負担 軽減を最大 限考慮し、 延滞金の場 合を除きま して貸 付
利率 を無利子と するもので あります。
また、国の 施行令の第 ８条で規定 されていま した保証人 の項目につ きましては 、このた び
削除 されまして 、保証人の 要否につき ましては、 市町村の判 断にゆだね られたとこ ろでご ざ
いま すが、今後 の債権回収 などさまざ まな場面を 想定いたし まして、保 証人につい ても条 例
で明 文化し、そ の保証債務 としては、 違約金も含 めることと したところ でございま す。
次に、１５ 条の償還等 では、国の 施行令第７ 条第３項に おいて、年 賦及び半年 賦償還に 加
えま して、月賦 償還が追加 されたこと から１項で 月賦償還を 追加し、２ 項では貸付 利率を 無利子 としたこと から元金均 等償還に改 正するもの でございま す。
なお、３項 では、これ も国の施行 令におきま して、第８ 条に規定さ れていた保 証人に関 する条 文が削除さ れたことに 伴いまして 、保証人の 文言を削除 し、条ずれ による条番 号を整 理
した ものでござ います。
以上、まこ とに簡単で はございま すが、京丹 波町災害弔 慰金の支給 等に関する 条例の一 部を改 正する条例 の制定につ いてのご説 明とさせて いただきま す。ご審議 のほどよろ しくお 願
いい たします。
○議 長（篠塚信 太郎君）

大西保健福 祉課長。

○保 健福祉課長 （大西義弘 君）

それ では、議案 第１１号

京丹波町介 護保険条例 の一部を 改正す る条例の制 定について 、補足説明 を申し上げ ます。
介護保険条 例につきま しては、介 護保険事業 計画により 高齢者の人 口や要介護 認定者を 見－３４－

込み 、さらにサ ービスの種 類や量、そ の給付費を 推計し、平 成３０年度 から平成３ ２年度 まで３ カ年の保険 料や段階設 定を定めて いるところ でございま す。
今回の改正 につきまし ては、国に おいて実施 される低所 得者の第１ 号保険料軽 減強化対 策に基 づき、平成 ３１年度に おける保険 料率の特例 を規定する ものであり ます。既に 低所得 者に対 する保険料 の軽減措置 として、平 成２７年度 から第１段 階保険料に ついて、保 険料基 準
額に 対する割合 を０．５か ら０．４５ に引き下げ た保険料と していると ころでござ いますが 、
今年 １０月の消 費税１０％ への引き上 げにあわせ て、さらに 軽減強化を 行うことと し、現 在の第 １段階保険 料のさらな る軽減と市 町村民税非 課税世帯が 対象となる 第２段階及 び第３ 段
階に おいても軽 減を図るこ ととして附 則に１項を 加え、保険 料率の特例 を規定する もので ありま す。
改正分の制 定附則第１ ０項と、あ わせて別に お配りをし ております 介護保険条 例の一部 を改正 する条例説 明資料をご らんくださ い。
まず、第１ 号では、第 １段階保険 料として、 本来、３万 ６，７００ 円のところ 、さきに 申
し上 げましたと おり、既に 軽減措置と して３万３ ，１００円 としており ますが、平 成３１ 年
度は さらに軽減 を図り、２ 万７，６０ ０円とする ものでござ います。
続きまして 、第２号で は、第２段 階保険料と して、５万 １，４００ 円を軽減措 置により ４
万２ ，３００円 に、第３号 では、第３ 段階保険料 として、５ 万５，１０ ０円を軽減 措置に より５ 万３，３０ ０円にそれ ぞれ規定さ せていただ くものでご ざいます。
次に、この 条例に伴い ます施行日 についてで ございます が、現在、 国において 、介護保 険
法施 行令の改正 に向けた作 業が行われ ており、こ の改正をも って施行す ることとな ります ので、 条例の施行 日を規則に 委任させて いただくこ ととしてお ります。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第１１号

京丹波町 介護保険条 例の一部を 改正する 条

例の 制定につい ての補足説 明とさせて いただきま す。ご審議 賜りますよ うよろしく お願い を
申し 上げます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

十倉上下水 道課長。

○上 下水道課長 （十倉隆英 君）

それ では、議案 第１２号

京丹波町水 道布設工事 監督者及 び

水道 技術管理者 の資格等に 関する条例 の一部を改 正する条例 の制定につ きまして、 補足説 明を申 し上げます 。
本改正につ きましては 、先ほどの 町長の提案 説明にあり ましたよう に、学校教 育法の一 部
改正 を受け、水 道法施行規 則及び技術 士法施行規 則が改正さ れることに 伴い、布設 工事監 督者及 び水道技術 管理者の資 格区分に変 更が生じた ため所要の 改正を行う ものです。

－３５－

改正の内容 につきまし ては、新旧 対照表によ り説明のほ うをさせて いただきま す。
まず、第３ 条の布設工 事監督者の 資格の関係 からですが 、法改正に より専門職 業人の養 成を目 的とする新 たな高等教 育機関とし て、専門職 大学及び専 門職短期大 学の制度を 設ける ことと されたため 、第３号に おいて短期 大学に専門 職大学の前 期課程を含 むこととし 、それ により 影響がある 箇所につき ましてそれ ぞれ改正を しておりま す。
第８号にお いては、技 術士の試験 科目の見直 しがあり、 従来の上下 水道部門の 選択科目 である 水道環境が 科目の大く くり化によ り上水道及 び工業用水 道に統合さ れることと なった ため、 水道環境の 文言を削除 するととも に、平仮名 明記の「も の」という 字句につい ても漢 字に修 正するもの でございま す。
第４条の水 道技術管理 者の資格の 関係におい ても、第３ 条の場合と 同様に、専 門職大学 の前期 課程を含む こととした ことにより 、影響があ る箇所につ いてそれぞ れ改正をし ており ます。
なお、施行 日につきま しては、平 成３１年４ 月１日から としており ます。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第１２号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議 いただ きますよう よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

山森商工観 光課長。

○商 工観光課長 （山森英二 君）

それ では、議案 第１３号

公の施設の 指定管理者 の指定に つ

いて 、補足説明 をさせてい ただきます 。
グリーンラ ンドみずほ は、昭和６ ３年京都国 体を契機と して、スポ ーツの振興 と生涯学 習の推 進を目的に 昭和５９年 度から順次 整備が進め られ、平成 １１年４月 に京都中部 マスタ ー
ズビ レッジ及び 道の駅「瑞 穂の里・さ らびき」の 開設をもっ て全面オー プンとなり 、運動 施
設や 宿泊施設、 商業施設が 一体となっ た複合施設 となってお ります。
施設管理に つきまして は、平成１ ０年９月１ ０日に設立 しました第 三セクター 、グリー ン
ラン ドみずほ株 式会社に管 理委託。平 成１８年９ 月からは指 定管理制度 を導入し、 同株式 会
社が 指定管理者 として平成 ２１年まで の約３年間 、さらに平 成２１年度 から５年、 平成２ ６
年度 からの５年 間管理をい ただいてお りますが、 今年度末を もって指定 管理期間が 満了に な
るこ とから、京 丹波町公の 施設の指定 管理者の指 定の手続に 関する条例 第５条第１ 項第３ 号の施 設の目的、 規模、機能 等を考慮し た結果、特 定の団体に 管理を行わ せることが 特に必 要と認 めるときの 規定を適用 し、引き続 きグリーン ランドみず ほ株式会社 を指定管理 者に指 定する ことについ てお願いを するもので ございます 。
グリーンラ ンドみずほ 株式会社へ の指定理由 につきまし ては、施設 の目的、規 模、機能 な－３６－

どを 踏まえ、継 続して効率 的な住民サ ービスの向 上、また、 利活用を図 るため、現 行の指 定
管理 運営実績や 技術の蓄積 、地元雇用 の確保等、 総合的に検 討する中で 決定をした ところ で
ござ います。
指定管理施 設の対象は 、多目的グ ラウンドや ホッケー場 などのスポ ーツ施設、 また、コ テージ やガーデン ロッジなど の宿泊研修 施設、そし て、道の駅 、レストラ ンなど附帯 設備を 含
む１ ４施設でご ざいまして 、延べ面積 全面積で１ ４万１，７ １５平方メ ートルでご ざいます 。
詳細につき ましては、 添付の資料 のとおりで ございます 。
なお、指定 期間は、平 成３１年４ 月１日から 平成３６年 ３月３１日 までとなっ ております 。
次に、議案 第１４号

公の施設の 指定管理者 の指定につ いて、補足 説明をさせ ていただ き

ます 。
瑞穂マスタ ーズハウス 及び瑞穂マ スターズ農 園は、地域 の農産物及 び畜産物の 加工を行 う
ため 、平成１１ 年４月に開 設した施設 でございま す。特に、 本施設は、 町内で生産 される 小豆、 黒大豆の加 工による京 丹波ブラン ドの定着と 普及を目指 すとともに 、農園の活 用によ り
都市 農村交流を 図ることを 目的として おります。
施設管理に つきまして は、平成１ ８年９月か ら指定管理 者制度を導 入し、財団 法人瑞穂 農
業公 社が指定管 理者として 平成２１年 度までの約 ３年間、平 成２１年度 から平成２ ５年１ ２
月ま で丹波ワイ ン株式会社 が、その後 、平成２６ 年３月まで 町で管理を し、平成２ ６年４ 月から グリーンラ ンドみずほ 株式会社に ５年間管理 をいただい ております が、今年度 末をも って指 定期間満了 となること から、京丹 波町の公の 施設の指定 管理者の指 定の手続に 関する 条
例第 ５条第１項 第３号の施 設の目的、 規模、機能 等を考慮し た結果、特 定の団体に 管理を 行
わせ ることが特 に必要と認 めるときの 規定を適用 し、引き続 きグリーン ランドみず ほ株式 会
社を 指定管理者 に指定する ことにお願 いするもの でございま す。
グリーンラ ンドみずほ 株式会社の 指定の理由 につきまし ては、施設 の目的、規 模、機能 な
どを 踏まえ、継 続して効果 的な住民サ ービスの向 上、また、 利活用を図 るため、現 行の管 理
運営 実績や技術 の蓄積など を総合的に 検討する中 で決定した ところでご ざいます。
指定管理施 設の対象は 、農畜産物 処理加工施 設、市民農 園、駐車場 など５施設 でござい ま
して 、延べ面積 全面積で１ 万１，０３ ４平方メー トルでござ います。
詳細につき ましては、 添付の資料 のとおりで ございます 。
なお、指定 期間は、平 成３１年４ 月１日から 平成３６年 ３月３１日 までとなっ ております 。
以上、議案 第１３号及 び議案第１ ４号

公の 施設の指定 管理者の指 定について の補足説 明とさ せていただ きます。ご 審議賜り、 ご賛同いた だきますよ うよろしく お願いをい たします 。

－３７－

○議 長（篠塚信 太郎君）

中尾総務課 長。

○総 務課長（中 尾達也君）

議案第１ ５号

平成 ３１年度京 丹波町一般 会計予算に つきまして 、

補足 説明を申し 上げます。
まず、平成 ３１年度の 一般会計の 予算総額に つきまして は、１１４ 億１，３０ ０万円と 定めさ せていただ くものでご ざいまして 、前年度比 ３億４，７ ００万円、 ３．１％の 増額と なって おります。
それでは、 ページをめ くっていた だきまして 、第１表に つきまして は後ほど事 項別明細 書で説 明をさせて いただきま す。
１０ページ でございま す。
第２表、債 務負担行為 でございま す。債務負 担行為は、 翌年度以降 における債 務の負担 を定め るもので、 義務費とな るものでご ざいます。 事項といた しまして、 まず１つ目 に新庁 舎整備 事業でござ います。新 庁舎の建設 につきまし ては、現在 、実施設計 を行ってい るとこ ろ
でご ざいまして 、いよいよ 平成３１年 度から本体 工事に着手 をすること としており まして 、
平成 ３２年度末 の完成を目 指すことと して進めて いるところ でございま す。建築工 事は２ カ
年と しておりま して、平成 ３２年度の 事業費は本 体の建築工 事１５億円 と監理業務 ２，７ ６
０万 円の合計１ ５億２，７ ６０万円と しておりま す。また、 全体の建築 事業費は、 監理業 務
を含 めまして２ １億４，１ ４０万円と しておりま す。
２つ目に、 地上権設定 に係る賃借 料でござい ます。
グランベー ル京都ゴル フ倶楽部に 関しまして 、地上権設 定に係りま す賃借料と しまして 、町と 地権者の間 において新 たに覚書を 締結したこ とから、契 約期間であ ります５年 間のう ち
次年 度以降の４ 年間につき まして、限 度額２億８ ５０万円と して債務負 担行為を設 定する もので ございます 。
３つ目には 、障害福祉 計画策定業 務でござい ます。
平成３２年 度の事業費 としまして ３２４万５ ，０００円 を計上いた しておりま す。障害 福祉計 画につきま しては、障 害者基本計 画を上位計 画として、 その基本理 念を実現す るため の具体 的な実施計 画として位 置づけられ ております 。現在、第 ５期京丹波 町障害福祉 計画に 基づき 事業が推進 されており ます。この 障害福祉計 画期間は３ 年間で、平 成３２年度 までと なって おります。 このことか ら、次期計 画の策定に あたりまし て、計画全 般にわたる 企画提案 、計画 素案、情報 提供、アド バイス等の 総合支援の 実施により 、効果的で 効率的に計 画策定 事
務が 進められる よう専門的 な知識、技 術、経験等 を有した業 者に事業委 託をするも のでご ざいま す。業務は ２年間にわ たり策定に 向けた調整 を行うこと としており ますので、 次年度 委－３８－

託予 定の事業費 を計上して おります。
なお、全体 の委託業務 に係ります 予定事業費 は６０３万 ９，０００ 円となって おります。
以上が債務 負担行為で ございます 。
次に、１１ ページの第 ３表、地方 債でござい ますが、そ れぞれの歳 出事業の財 源として 発行さ せていただ くものと、 臨時財政対 策債の発行 をお願いす るものでご ざいます。
総額につき ましては、 １２ページ のほうに合 計額の記載 をしており ますように 、１９億４ ，６３ ０万円でご ざいまして 、前年度比 で７億１８ ０万円、５ ６．４％の 増額となっ ており ます。
戻っていた だきまして 、まず、合 併特例債に つきまして は、１０億 ２，５８０ 万円を計 上して おります。 前年度比５ 億８，１２ ０万円の増 となってお ります。こ れは、新庁 舎整備 事
業で ６億１，６ １０万円の 増、道路改 良事業で４ ７０万円の 増、ため池 改修事業で は１， ２
７０ 万円の減、 また、ロケ 地整備事業 でも３，２ ００万円の 減などとな っておりま す。
次に、過疎 対策事業債 でございま すが、５億 ５，２６０ 万円を計上 しておりま して、前 年
度比 ９，６３０ 万円の増額 としており ます。増額 要因では、 グリーンラ ンドみずほ ホッケ ー
場の ナイター設 備での増額 等となって ございます 。
次に、緊急 防災・減災 事業債でご ざいますが 、１億４６ ０万円でご ざいまして 、前年度 比９， ０５０万円 の増額とし ております 。和知支所 の耐震化工 事に８，９ ４０万円の 新規な どとな っておりま す。
１２ページ に入りまし て、臨時財 政対策債は 、交付税の 振替措置分 でありまし て、２億２ ，７９ ０万円を予 定しており ます。
次の一般会 計出資債に つきまして は、水道事 業会計への 出資分とし て借り入れ を行うも のでご ざいます。
これら全て の発行額の うち、交付 税の算入額 につきまし ては、総額 で１４億２ ，３７０ 万円を 推計してお りまして、 ７３．１％ の交付税の 算入率とな っておると ころでござ います。
なお、目的 別の起債の 内訳につき ましては、 事項別明細 書の４０ペ ージから４ ３ページ の町債 のところで 後ほど確認 をいただけ ればと思い ます。よろ しくお願い いたします 。
それでは、 ページをめ くっていた だきまして 、事項別明 細書４ペー ジ歳入でご ざいます。
まず、町税 でございま す。
町民税の均 等割でござ いますが、 税率につき ましては、 復興特別税 の５００円 を加算し た
３， ５００円で 、納税義務 者を６，６ ００人、徴 収率を９７ ％と見込み まして、２ ，２４ ０
万７ ，０００円 を計上して おります。

－３９－

個人の所得 割につきま しては、税 率６％であ りまして、 課税の基礎 となります 総所得に つ
きま して、これ までの経過 や経済情勢 等を勘案い たしまして 、平成２９ 年度所得の マイナ ス
１． ６％といた しまして、 課税標準額 を推計し、 個人町民税 の現年分に つきまして は、１ ，８６ １万円余り の減額とな る４億２， ２３５万円 の計上とい たしており ます。
また、法人 住民税であ りますが、 均等割につ きましては 、３８０法 人を見込ん での計上 となっ ております 。法人税割 につきまし ては、平成 ３０年度の 決算見込み 額を基礎数 値とし ま
して 法人の減少 数等を見込 み、１，４ ８１万円余 りの減額の ７，５６６ 万円の計上 として おりま す。
次に、固定 資産税であ りますが、 平成３１年 度は据置年 度となって おります。
土地につき ましては、 平成３０年 １月１日現 在の評価に ７月１日ま での地価下 落に伴う 修
正を 加味し、前 年度比４２ ２万円余り 減となりま す１億９， ５８４万２ ，０００円 として おりま す。
家屋につき ましては、 平成３１年 度中に評価 を行う新増 築並びに評 価漏れ家屋 の推計表 点数を もとに算定 し、５１７ 万円余り増 額となる３ 億５，４２ ７万８，０ ００円とし ており ます。
また、償却 資産につき ましては、 平成３０年 度１２月時 点の調定額 をもとに、 太陽光発 電
設備 とその他資 産につきま して調定見 込み額を算 出し、別途 、太陽光新 設見込み分 を加え 算定を し、６１３ 万円余り増 額となりま す３億６４ ７万８，０ ００円とし ております 。
次に、５ペ ージの軽自 動車税でご ざいますが 、課税台数 を１万４５ ４台として 推計した もので ございます 。平成３０ 年度の課税 台数見込み をもとに過 大とならな いように算 定をし ており ます。また 、平成３１ 年１０月１ 日、自動車 取得税の廃 止に伴い新 設されます 軽自動 車
税環 境性能割と しまして、 京都府から の税収見込 み額等の通 知に基づく 本町の見込 み額に より計 上をしてお ります。
次の、たば こ税でござ います。平 成３０年度 の決算見込 みと減少割 合をもとに 算定をし ており ます。本数 につきまし ては、相対 的に売上本 数の減少及 び加熱式た ばこの増加 に伴う 影
響分 を加味しま して、１， ４４９万円 余り減とな ります６， ９４０万円 としており ます。
以下、地方 譲与税から 各種の交付 金が続いて おりますが 、これらの 算定につき ましては 、
京都 府の試算資 料に基づき 計上をした ものでござ います。
なお、６ペ ージの森林 環境譲与税 でございま すが、森林 の持つ水源 涵養などの 機能は国 民に広 く恩恵を与 えるもので ありまして 、適切な森 林整備等を 進めること が国土保全 、ある いは国 民の命を守 ることにつ ながるとい うことから 、国民一人 ひとりがひ としく負担 を分か ち－４０－

合っ て、我が国 の森林を支 える仕組み づくりとし て創設をさ れたもので ございまし て、森 林
環境 税には国民 から税をい ただく森林 環境税と、 これを森林 の整備等に 使う森林環 境譲与 税の２ つから構成 をされてい ます。
森林環境税 は、個人住 民税の均等 割の納税者 から国税と して１人年 間１，００ ０円上乗 せ
して 徴収される ことになり ます。時期 につきまし ては、平成 ３６年から 課税するこ ととさ れてお ります。
森林環境譲 与税は、国 に一旦集め られた税の 全額を間伐 などを実施 する市町村 やそれを 支援す る都道府県 に客観的な 基準で譲与 をされるも のでござい ます。時期 につきまし ては、 森
林現 場の課題等 に早期に対 応する観点 から、課税 に先行して 平成３１年 度から開始 される もので ございます 。森林環境 譲与税が先 行すること となります ので、その 原資につき ましては 、交付 税及び譲与 税の特別会 計におきま して借り入 れにより対 応をするこ ととされて おりま して、 譲与額を徐 々に増額す るように設 定をされて おります。 森林環境譲 与税につき ましても 、
京都 府で示され ました資産 資料により まして計上 をしたとこ ろでござい ます。
同じく６ペ ージの６款 、地方消費 税交付金で ございます 。説明欄で 二段書きを しており ま
して 、地方消費 税交付金（ 社会保障財 源化分）と しまして、 １億４００ 万円として おります 。
これ につきまし ては、消費 税引き上げ 分が社会保 障の財源確 保にあたる ことから、 引き上 げ
分の 地方消費税 税収分は全 て社会保障 施策に要す る経費に充 当すること とされてお りまして 、
それ を予算書で 明示するよ うに通知を されている ところでご ざいます。
議案書と一 緒に１枚も ので地方消 費税交付金 （社会保障 財源化分） が充てられ る社会保 障
４経 費、その他 社会保障施 策に要する 経費という 資料をお配 りをしてお りますので 、そち らのほ うに充当事 業、充当額 を記載をし ております ので、後ほ どご確認を いただきた いと存 じます 。
次に、７ペ ージ、９款 の環境性能 割交付金で ございます が、消費税 率の引き上 げにあわ せ
まし て、自動車 に係ります 税制の見直 しが行われ ることに伴 い、自動車 取得税交付 金が廃 止され 、新たに環 境性能割交 付金が新設 されており ます。予算 額につきま しては、京 都府か ら
示さ れました資 産資料によ り計上をい たしており ます。
次に、一番 下の１１款 、地方交付 税でござい ますが、算 定の基礎と なります基 準財政需 要
額を 国の地方財 政の見通し により示さ れました、 それぞれの 算定費目の 伸び率等に 基づい て算定 をしました ところ、普 通交付税は 平成３０年 度実績、約 ４２億９， ６９７万円 から４ ，
３０ ０万円の増 となる４３ 億４，００ ０万円程度 と試算をし ております 。この中に は、普 通交付 税の算定に おけます合 併特例措置 の縮減によ る減少分も 見込んでお ります。試 算では 、－４１－

合併 算定替と一 本算定の差 額が約５億 ４，０００ 万円となっ ておりまし て、平成３ １年度 はその 額の７０％ が減じられ るというこ とになりま すことから 、約３億８ ，０００万 円程度 の縮減 を見込んで おります。 これに上水 道事業に係 ります費目 での増額分 、高料金対 策経費 分
でご ざいます。 これと、同 じく特別交 付税から、 今回、普通 交付税に振 り替えられ ます上 水
道高 料金対策分 ８，０００ 万円を加味 しまして、 合計で４３ 億４，００ ０万円を計 上した ところ でございま す。
また、８ペ ージの上段 に特別交付 税が掲載を されており ますけども 、特別交付 税におき ま
して も、先ほど の上水道の 高料金対策 経費分が特 別交付税か ら普通交付 税に振り替 えをさ れてお りますので 、８，００ ０万円を減 じまして４ 億５，００ ０万円とさ せていただ いたと こ
ろで ございます 。地方交付 税全体で４ ７億９，０ ００万円を 計上したと ころでござ います。
次に、下段 の分担金及 び負担金か らの特定財 源の関係で ございます が、これら につきま しては 、それぞれ 積算根拠等 を十分では ございませ んが、説明 欄に記載し ております ので、 まこと に恐縮です が、省略さ せていただ きます。
次に、１２ ページ、４ 款の商工使 用料の２節 、京丹波味 夢の里施設 使用料でご ざいます 。
これ につきまし ては、施設 維持管理運 営委託契約 に基づきま して、定額 の２，００ ０万円 に
変動 分としまし て売り上げ の１％を納 付金として 合計３，０ ００万円と し、また、 これに 京
丹波

味夢の里 の敷地内に 建設予定の ホテルに係 ります土地 の使用料１ ６５万円を 加えま して、 合計で３， ３３５万円 を計上して おります。
次に、飛び まして、１ ７ページの １５款、国 庫支出金の １目、総務 費国庫補助 金、地方 創
生推 進交付金１ ，４１９万 ７，０００ 円でござい ますが、町 創生戦略に 基づきます 事業で 地方に おける力強 い経済、産 業の実現の ため、地方 経済を支え るサービス 産業の生産 性向上 や
観光 分野の振興 、地域資源 を生かした ６次産業化 などに取り 組む事業に 交付をされ るもの で
ござ いまして、 従前の加速 化交付金に より取り組 んでまいり ました事業 で、さらに 横展開 として 事業を推進 するもので 、充当しま す主な事業 としまして は、７款の 商工費、２ 目、商 工
振興 費の起業・ 新産業育成 事業、ある いは地域商 社プロジェ クト事業、 観光費の観 光一般 経
費及 び京丹波ま るごと交流 型観光推進 事業などと なっており ます。
次に、１８ ページ、４ 目の農林水 産業費国庫 補助金でご ざいます。 ２節の農業 費補助金 の山村 活性化支援 交付金では 、森林伐採 計画の策定 やアプリの 生産振興な ど地域資源 活用を 図るた めの事業と の財源とし まして１， ０００万円 。
また、５目 の商工費国 庫補助金で は、消費税 、地方消費 税の引き上 げが低所得 者、子育 て
世帯 の消費に与 える影響を 緩和すると ともに、地 域におけま す消費喚起 ・下支えす るために 、－４２－

低所 得者、子育 て世帯向け のプレミア ム付き商品 券の発行等 を行う市町 村に対して 国の財 政
支援 が行われる ものでござ いまして、 発行に係る 事務経費に 充当する額 ７７５万円 を計上 してお ります。
次に、６目 の土木費国 庫補助金の うち、社会 資本整備総 合交付金に おきまして は、藤ノ 瀬
大郷 線ほか７路 線の新設改 良事業及び 道路舗装工 事の財源と して交付さ れるもので ござい ま
して 、１億１， ８７７万４ ，０００円 となってお ります。
次に、２２ ページ、１ ６款、府支 出金、１目 、総務費府 補助金、み らい戦略一 括交付金 におき ましては４ ，０００万 円を計上い たしており ます。市町 村が住民ニ ーズを踏ま え、戦 略
的か つ自立的に 取り組む事 業に対して 交付をされ るものでご ざいまして 、本町にお きまし ては、 充当先とし まして防犯 事業、ある いは農業費 の有害鳥獣 対策事業、 同じく経営 体確保 育成事 業、丹波く り振興事業 、道路橋梁 維持管理事 業の５事業 に充当をす ることとし ており ます。
次に、２９ ページ、２ 節の林業費 補助金でご ざいます。 このうちの 豊かな森を 育てる府 民
税市 町村交付金 につきまし てでござい ます。基本 枠部分につ きましては 、基礎分の 額に客 観
的指 標分の額を 加えた額が 交付をされ るものでご ざいまして 、プロジェ クト枠とし てこの 交
付金 の目的であ ります森林 の整備及び 保全を進め るための事 業、森林資 源の循環利 用を進 め
るた めの事業、 森林の多様 な重要性に ついて府民 の理解を深 めるための 事業に合致 する事 業を計 画をするも のでござい まして、林 業振興費に おきまして 、豊かな森 を育てる交 付金事 業を創 出しまして 充当をする ものでござ います。
３１ページ の１６款、 府支出金の ８目、教育 費府補助金 の６節、保 健体育費補 助金では 、
スポ ーツ観光聖 地化事業費 補助金とし まして３０ ０万円、グ リーンラン ドみずほホ ッケー 場のス タンド屋根 改修への補 助金を計上 しておりま す。
同じく、広 域的スポー ツ施設充実 支援事業補 助金に８４ ０万円計上 しておりま して、ホ ッ
ケー 場の夜間照 明施設整備 事業に充当 をしており ますが、こ の照明施設 の整備につ きまし ては、 地方債を充 当すること としており まして、借 り入れまし た地方債の 後年度の償 還金の う
ち、 交付税が充 当される部 分を除いた 額の３分の １について 交付をされ るという補 助金で ご
ざい ます。
次に、３４ ページ、１ ７款、財産 収入でござ います。立 木売払収入 としまして ７，４２ ４
万円 につきまし ては、森林 資源の循環 利用により ます雇用の 創出と伐採 技術の向上 、低コ ス
ト技 術の習得な どにより、 今後の施業 のモデルと する目的で 町有林の皆 伐、あるい は間伐 等
を行 うものとし ておりまし て、搬出さ れました材 の売却収入 として計上 をするもの でござ い－４３－

ます 。また、新 庁舎建設に 伴い必要と なります木 材につきま しても、活 用を図って いくも のでご ざいます。
同じく、１ ８款、寄附 金におきま しては、ふ るさと応援 寄附金とし て３，００ ０万円を 計
上し ております 。平成２７ 年度から寄 附へのお礼 としまして 、ふるさと 産品をお送 りして お
りま して、平成 ３１年度に おきまして も引き続き 寄附を募る ものであり まして、寄 附金の 増
加を 目指しまし て、地域商 社の立ち上 げ時に地場 産品のブラ ンド化等に よりまして 、お礼 の品の 充実を図る とともに、 業務提携を 行い効率化 を図ってま いりたいと 考えており ます。
また、３５ ページの１ ９款の繰入 金、１目、 財政調整基 金繰入金に つきまして は、平成 ３
１年 度は前年度 に比べまし て２億２， ７２５万１ ，０００円 減となりま す４億８， ７２９ 万
２， ０００円を 計上させて いただいて おります。 一般財源の 不足額を基 金から繰り 入れを す
るも のでござい まして、全 般的なまち づくり経費 の伸びに伴 います財源 不足部分に 充てる ものと しておりま す。
２目の振興 基金繰入金 につきまし ては、合併 以降、合併 特例債を活 用して基金 の積み立 てを行 ってまいり ましたもの で、合併し た町の一体 化に必要な 施策等に充 当ができる もので あ
るこ とから、合 併後以後、 平成３０年 度から取り 崩しを行い 事業充当を 行っている もので ご
ざい ます。
４目のふる さと応援寄 附金基金繰 入金につき ましては、 前年度にい ただきまし たふるさ と
応援 寄附金を基 金に積み立 てておりま すので、全 額取り崩し 、寄附目的 の事業に充 当させ ていた だくもので ございます 。
以上、歳入 につきまし て、簡単で ございます が、補足説 明とさせて いただきま す。
○議 長（篠塚信 太郎君）

補足説明の 途中であり ますが、こ れより暫時 休憩します 。午後１ 時

１５ 分までとし ます。

○議 長（篠塚信 太郎君）

休憩

午前１１ 時５１分

再開

午後

１ 時１５分休憩前に引 き続き会議 を開きます 。

中尾総務課 長。
○総 務課長（中 尾達也君）

それでは 、一般会計 歳出のほう に移らせて いただきま す。

予算書の４ ４ページか らが歳出予 算となって おりますが 、めくって いただきま して５０ ペ
ージ をお願いい たします。
２款、総務 費、１項、 総務管理費 のふるさと 応援寄附金 積立金でご ざいます。 この積立 金は、 寄附金とし て見込みま す収入額と 基金利子を 基金に積み 立て、翌年 度以降の事 業財源 と－４４－

する ものでござ います。
同じく、２ 目の文書広 報費、広報 ・広聴活動 事業では、 印刷製本費 ６０８万３ ，０００ 円
計上 をしており ますが、今 年度、広報 紙印刷と新 たに町勢要 覧の印刷を 見込んでお ります 。
１２ ６万４，０ ００円、印 刷製本費の 中に組み込 んでおりま す。
次に、５２ ページでご ざいます。
５目の財産 管理費の新 庁舎整備事 業、事業項 目の一番下 段のところ でございま す。ここ では、 １３節の委 託料、測量 設計監理業 務等委託料 としまして 、建築管理 業務委託料 で４， ８
７０ 万円。１５ 節の工事請 負費で、新 庁舎整備工 事としまし て７億３， ４００万円 。１６ 節の原 材料費に工 事用原材料 費としまし て、木材の 調達に係り ます経費１ 億２，６８ ０万円 な
ど、 総額で９億 １，０１８ 万１，００ ０円を計上 しておりま す。
次に、５４ ページでご ざいます。
１９節の負 担金補助及 び交付金で 、須知高校 振興対策交 付金としま して１３０ 万円を計 上いた しておりま す。平成２ ８年度から 継続してお りますが、 資格取得支 援など引き 続き須 知高校 の教育の充 実を図り、 本町の将来 を担う人材 を育成する ものでござ います。
次に、５６ ページ、７ 目の支所費 でございま す。１３節 の委託料、 測量設計監 理業務等 委
託料 では、和知 支所の耐震 補強工事に 係ります監 理業務等に １，００９ 万６，００ ０円と 、
瑞穂 支所の移設 を想定をし た瑞穂保健 福祉センタ ーの改修に 係ります設 計業務の委 託費と しまし て１５０万 円を計上し ております 。
同じく、１ ５節の工事 請負費で、 和知支所の 耐震補強工 事としまし て７，７０ ０万円を 計
上し ております 。新庁舎の 建設にあた りまして、 耐震診断を 実施した結 果、屋上の 鉄骨屋 根の壁 の部分で強 度不足とい うふうに判 定をされま したことか ら、その箇 所の補強工 事を実 施する ものでござ います。
同じく、支 所の維持管 理事業にお きましては 、瑞穂支所 、和知支所 の宿直業務 に関しま して、 これまでの 対応実績等 から７月か らの宿直業 務の廃止を 予定いたし ております 。
１３節の委 託料、施設 維持管理委 託料に、以 降の管理に 係ります経 費としまし て７５万３ ，００ ０円を内数 で計上をし ているとこ ろでござい ます。
次に、５８ ページ、１ ０目の交通 対策費の交 通対策一般 事業におき ましては、 高齢者に よりま す交通事故 の防止を図 るために、 自主的に運 転免許証を 返納される 高齢者に対 しまして 、
路線 バスの利用 券を交付し 支援をする ものであり まして、８ 節の報償費 に２９万６ ，００ ０円を 計上いたし ております 。
同じく、高 齢者運転免 許講習実施 支援事業補 助金では、 園部安全自 動車学校で の高齢者 運－４５－

転免 許講習の運 営に対しま す支援補助 金としまし て１４５万 ４，０００ 円を計上し ており ます。
次に、６１ ページでご ざいます。
事業項目で 一番上の行 政情報シス テム運用管 理事業、９ ，２５９万 ５，０００ 円でござ います 。この事業 につきまし ては、町の 行政情報の ネットワー クシステム の機器類の 更新に 係
りま す経費を計 上しており まして、機 器の更新に 係ります機 器類の使用 料等につき まして 、
総額 で９，２５ ９万５，０ ００円とさ せていただ くものでご ざいます。
７３ページ に入りまし て、民生費 でございま すが、社会 福祉総務費 の事業項目 の下から ５
つ目 ですが、福 祉人材確保 対策事業に おきまして は、町内の 福祉施設等 の介護従事 者への 研
修等 、受講経費 や法人等へ の介護職員 確保に係り ます経費を 助成するも のでござい まして 、
１６ ５万円を計 上しており ます。
さらにその ２つ下の介 護福祉士育 成修学資金 貸付事業に おきまして は、介護福 祉士養成 施設等 の授業料等 を最大２年 間、年間上 限１００万 円貸与し、 介護福祉士 の育成と確 保を図 る
もの でございま して、町内 事業所に３ 年間勤務を した場合に は、貸付金 を免除する という もので ございます 。予算額と しまして２ ００万円の 計上をさせ ていただい ております 。
次に、８４ ページの１ 目、児童福 祉総務費の 事業の最下 段の子育て 応援助成事 業でござ います 。子育て世 帯の住宅リ フォーム支 援事業補助 金としまし て５００万 円を計上し ており ま
して 、子育て世 帯の負担軽 減を図ろう とするもの でございま す。
次に、８５ ページでご ざいます。
３目の保育 所費には、 総額で３億 ４，１１１ 万３，００ ０円を計上 しておりま す。入所 児
童に つきまして は、上豊田 保育所１１ ３人、みず ほ保育所８ ８人、わち エンジェル ６１人 の合計 ２６２人。 それから、 広域委託と して２人を 見込んでお りまして、 所要の経費 を計上 させて いただいて おります。
このうち８ ７ページに なりますが 、１３節の 委託料、測 量設計監理 業務等委託 料におき ま
して は、施設の 老朽化に伴 いまして、 上豊田保育 所下山分園 の施設の解 体工事に係 ります 設
計業 務委託とし まして５８ ５万４，０ ００円を計 上いたして おります。
次に、９０ ページの保 健事業費で ございます が、総額で ８，６４７ 万４，００ ０円を計 上して おりまして 、本年度に おきまして も、各種の 健診事業等 を実施して まいります 。その 他の健 診事業も含 めまして、 受診率の向 上に向け受 診しやすい 体制づくり 、あるいは 啓発に 努
めて いくことと しておりま す。
次に、１０ ０ページの 農業振興費 の事業項目 のうち下か ら３つ目、 農業公社運 営補助事 業－４６－

にお きましては 、京丹波農 業公社及び 和知ふるさ と振興セン ターの運営 補助金など 、総額 で４， ５３３万４ ，０００円 を計上して おります。
１０１ペー ジの事業項 目上から５ つ目です。 有害鳥獣対 策事業であ りますが、 総額で８ ，６２ ０万円を計 上しており ます。予算 額につきま しては、前 年度とほぼ 同額となっ ており ます。 有害鳥獣対 策事業につ きましては 、施政方針 にもござい ますように 、農業振興 施策に おける 最重要課題 として位置 づけており まして、平 成３１年度 におきまし ても、３０ 団体に お
きま して金網フ ェンスや電 気柵等の設 置に取り組 みをいただ くこととし ております 。また 、
サル 対策としま しても、大 丹波サル対 策広域協議 会での連携 によりまし て、広域的 にサル 管
理を 行っていく こと。ある いは檻によ ります捕獲 等も行って いくことと しておりま す。そ のほか 、わなの免 許の新規取 得、あるい は銃器免許 の新規取得 等に対しま す助成金制 度もご ざ
いま して、新規 の捕獲従事 者を育成す ることとし ております 。
次に、１０ ５ページで ございます 。
畜産業費で ございます 。
鳥インフル エンザ発生 農場跡地活 用事業にお きましては 、映画のロ ケ地として 活用を進 め
てい るところで ありまして 、ロケ地の 整備工事と いうことで ５４３万７ ，０００円 など、 総額で ５７２万５ ，０００円 を計上して いるところ でございま す。
次に、１０ ６ページ、 ５目の農地 費でござい ます。
事業項目で 上から４つ 目の農地保 全事業につ きましては 、農林漁業 事業補助金 としまし て
１１ 団体が実施 します農道 等の施設の 改良工事な どに８５２ 万３，００ ０円など、 総額で ８
９２ 万３，００ ０円を計上 していると ころでござ います。
次に、１０ ８ページで ございます 。
農村情報施 設管理費に おきまして は、ケーブ ルテレビ施 設の管理経 費としまし て、前年 度
比４ ，７６６万 ２，０００ 円の減とな ります２億 ４，９８３ 万８，００ ０円を計上 してお り
まし て、施設の 適正な維持 管理に努め ることとし ております 。
同じく、１ １１ページ でございま す。
８目の山村 振興対策費 の山村活性 化支援交付 金事業にお きましては 、森林伐採 計画の策定 、ある いは本町の 特産品であ ります丹波 くりの生産 振興など地 域資源を活 用すること としま して、 １，０３５ 万７，００ ０円を計上 しておりま す。
１１７ペー ジの２目、 商工振興費 、事業項目 の下から３ つ目の起業 ・新産業育 成事業に お
きま しては、町 内での起業 を支援し、 町内の仕事 づくりを推 進するため の事業費と しまして 、
７９ ５万円を計 上しており ます。

－４７－

次のプレミ アム商品券 発行事業に おきまして は、消費税 、地方消費 税の引き上 げが低所 得
者、 子育て世帯 の消費に与 える影響を 緩和し、地 域における 消費を喚起 ・下支えす るために 、低所 得者、子育 て世帯向け のプレミア ム付き商品 券の発行を 行うもので ございまし て、そ の発行 に係ります 事務経費と いうことで 、交付金の 額、補助金 の額同額の ７７５万円 を計上 してお ります。
１１８ペー ジ、事業項 目、地域商 社プロジェ クト事業で ございます 。
地方創生推 進交付金を 活用しまし て、京丹波 町にありま す地域資源 を商品化し 、町外に 売り出 すことによ りまして外 貨を稼ぎま して、その 利益を人材 育成に活用 することを 目的と して、 地域商社を 立ち上げ育 てていくと いう事業で ございまし て、地場産 品をブラン ド化し ま
して 、ふるさと 産品として も取り扱う こととしま して、寄附 金額の増加 も視野に入 れて連 携して 事業を進め ることとし ております 。
次に、１２ ４ページで ございます 。
土木費の道 路新設改良 費でござい ます。総額 ４億５，９ ９２万８， ０００円を 計上して おりま す。前年度 比で２，１ ８６万６， ０００円の 減となって おります。 事業内容で ありま すが、 事業箇所が １８カ所で 、継続事業 がそのうち １６カ所、 新規事業が ２カ所とい うこと になっ ております 。
次に１２８ ページ、住 宅管理費で ございます 。事業項目 の町営住宅 維持管理事 業におき ま
して は、和知地 区の篠原団 地及び篠原 石仏団地の 除却工事費 としまして １，３８０ 万７， ０
００ 円を含めま して、全体 で３，００ ７万６，０ ００円を計 上しており ます。
次に１２９ ページから の消防費で ございます 。
まず、常備 消防費につ きましては 、広域消防 組合負担金 としまして 、平成３０ 年度の実 績によ りまして計 上をしてお ります。次 の非常備消 防費には、 消防団の運 営経費など ８，７ ６
０万 ６，０００ 円を計上い たしており ます。
１３３ペー ジからの教 育費でござ います。
事業項目と しまして、 ３つ目の学 童保育事業 では、学童 のびのび１ 組、丹波の 保育施設 改
修工 事費としま して６，９ ６１万１， ０００円を 含めまして 、総額で９ ，２９０万 円を計 上して おります。
また、事業 項目下から ２つ目の認 定こども園 開設準備事 業におきま しては、平 成３４年 ４月の 開設に向け まして、実 施設計業務 に着手する こととして おりまして 、３，３２ ９万７ ，００ ０円を計上 していると ころでござ います。
次に、１５ ３ページで ございます 。

－４８－

１目、保健 体育総務費 の事業項目 中ほど、ホ ストタウン 構想推進事 業におきま しては、 ２
０２ ０年の東京 オリンピッ ク・パラリ ンピックを 契機とした ホストタウ ン構想を推 進する た
めに 、グリーン ランドみず ほホッケー 場のナイタ ー照明の設 備工事など １億５２３ 万１， ０００ 円。事業項 目その２つ 下のスポー ツ観光聖地 づくり事業 では、ホッ ケーをスポ ーツ観 光のツ ールとして 活用し、交 流人口の拡 大など観光 振興を図る ものであり まして、同 じくグ リ
ーン ランドみず ほホッケー 場のスタン ドの屋根整 備などに６ １２万８， ０００円な どを計 上して おります。
最後に、１ ５９ページ の公債費で ございます 。
元金償還分 が１４億１ ，１２９万 円、利子分 としまして ８，４５４ 万４，００ ０円を計 上して おります。
なお、予算 書の最終ペ ージのとこ ろに、地方 債残高の見 込みに関す る調書を掲 載してお ります 。この調書 につきまし ては、許可 ベースの額 の表であり まして、実 際の借り入 れとは 少
しず れる場合が ございます が、増減見 込みの欄を 見ていただ きますと、 平成３１年 度中の 借り入 れが１９億 ４，６３０ 万円、元金 償還が１４ 億１，１２ ９万円とな っておりま して、 差
し引 きしますと ５億３，５ ０１万円が 残高として 増加するこ ととなりま す。
以上、飛ば し飛ばしの 説明でござ いましたが 、一般会計 予算の補足 説明とさせ ていただ きます 。
なお、予算 資料といた しまして、 事業ごとに まとめまし た資料のほ うも別冊で 配付をし ており ますので、 参考として ごらんいた だきたいと 思っており ます。
以上でござ います。ご 審議いただ きますよう によろしく お願いいた します。
○議 長（篠塚信 太郎君）
○住 民課長（長 澤誠君）

長澤住民課 長。
それでは 、議案第１ ６号

平成 ３１年度京 丹波町国民 健康保険 事

業特 別会計予算 につきまし て、補足説 明を申し上 げます。
平成３１年 度の国保事 業特別会計 につきまし ては、予算 総額を歳入 歳出それぞ れ１８億３ ，９０ ０万円とさ せていただ くものでご ざいます。 前年度当初 予算と比べ まして７０ ０万円 の減、 率にして約 ０．４％の 減とさせて いただいて おります。
まず、予算 編成の前提 といたしま して、被保 険者数を一 般３，６２ ０人、世帯 数を２， ２
２８ 世帯とし、 各被保険者 の所得及び 固定資産税 額を基礎と いたしまし て算定いた してお ります 。
なお、退職 につきまし ては、各都 道府県が示 す納付金と 同額を計上 することと なってお り
ます 。

－４９－

また、平成 ３１年度の 国保税率に つきまして は、先ほど の町長の提 案説明にも ありまし たとお り、前年度 と同率に据 え置くこと として予算 を計上させ ていただい ております 。
それでは、 詳細につき ましては、 事項別明細 書により説 明させてい ただきます 。
まず、歳入 から主なも のにつきま して、説明 をさせてい ただきます 。
事項別明細 書３ページ をお願いい たします。
最初に、歳 入では、１ 款、国民健 康保険税で ございます が、一般被 保険者分全 体といた しまし ては、前年 度比９３９ 万４，００ ０円減の２ 億９，０２ ９万９，０ ００円、退 職被保 険
者分 といたしま しては、前 年度比１９ １万５，０ ００円の減 で４１万５ ，０００円 といた してお ります。予 定収納率は 、一般被保 険者分９５ ．１８％で 算定してお ります。
次に、４ペ ージ、３款 、府支出金 、１項、府 補助金のう ち普通交付 金について は、本町 が保険 給付に要し た費用を京 都府から交 付されるも ので、１３ 億２３２万 円を計上い たして お
りま す。
また、特別 交付金のう ち保険者努 力支援交付 金につきま しては、医 療費の適正 化に向け た
取り 組みに対す る支援とい うことで、 京都府が示 す金額５４ ８万６，０ ００円を計 上して おりま す。
次に、その 下でござい ますが、特 別調整交付 金（市町村 分）につき ましては、 従前の国 の特別 調整交付金 に当たるも ので、保健 事業に係る 経費、ジェ ネリック医 薬品の利用 促進に 係
る差 額通知の発 送経費、へ き地直営診 療所運営費 などの交付 金を中心に ２，２８１ 万１， ０
００ 円を計上し ております 。
次の府繰入 金（２号分 ）につきま しては、従 前の府の特 別調整交付 金に当たる ものでご ざ
いま すが、保健 事業に係る 経費、レセ プト点検員 に対する交 付金など２ ，３７４万 円を計 上して おります。
また、特定 健康診査等 負担金につ きましては 、特定健康 診査及び特 定保健指導 に係りま す
費用 の３分の２ 相当分であ ります５６ ６万２，０ ００円を計 上いたして おります。
５ページ、 ５款、繰入 金、１目、 一般会計繰 入金では、 全体で１億 ３，６９９ 万円で、 前
年度 より２，１ １９万９， ０００円の 減額として おります。
総務省通知 の繰出基準 等に基づき 計上したと ころでござ いますが、 １節及び２ 節の保険 基
盤安 定繰入金に つきまして は、一般被 保険者で所 得の低い方 の７割・５ 割・２割と いった 保
険税 の軽減分５ ，７１１万 ５，０００ 円と、保険 者支援分３ ，１０６万 ６，０００ 円を計 上して おります。
３節の職員 給与費等繰 入金につき ましては、 事務費部分 でございま すが、昨年 度より５ ８－５０－万９ ，０００円 を増額計上 しておりま す。
４節の出産 育児一時金 等繰入金は 、昨年度よ り３件分減 の１２件分 としまして 、５０４ 万円の ３分の２の ３３６万円 を計上して おります。
５節の財政 安定化支援 事業繰入金 につきまし ては、国保 事業に係る 交付税算入 見合い分 という ことで、昨 年当初と同 額を計上し ております 。
６節、その 他一般会計 繰入金にお きましては 、健康管理 センターの 施設管理に 対するもの 、
また 、人間ドッ ク、がん検 診に関する ものを計上 しておりま す。
なお、福祉 医療波及分 繰入金につ きましては 、平成３０ 年度予算に おきまして 、基金の 積
み立 ても図れる 見込みであ ることなど から皆減と しておりま す。
また、６ペ ージの２項 、基金繰入 金、１目、 国民健康保 険財政調整 基金繰入金 につきま しては 、収支の均 衡を図るた め４，７２ ０万円の繰 り入れを見 込んでおり ます。
なお、今回 の３月補正 予算（案） も含めた予 算ベースで の平成３１ 年度末基金 見込残額 といた しましては 、２億７， ９５２万３ ，０００円 となります 。
６ページか ら７ページ の７款、諸 収入につき ましては、 延滞金や一 般被保険者 に係る返 納金を 主なものと いたしまし て、全体で ３５９万６ ，０００円 を計上した ところでご ざいます 。
次に、８ペ ージからの 歳出の主な ものについ て、ご説明 申し上げま す。
まず、１款 、総務費、 ８ページか ら１０ペー ジにかけて でございま すが、保健 師１名分 の人件 費とレセプ ト点検の嘱 託職員賃金 、運営事務 費のほか賦 課徴収に係 る費用、運 営協議 会
費用 などを計上 し、全体で １，９５７ 万１，００ ０円を計上 しておりま す。
１０ページ から１１ペ ージの２款 、保険給付 費、１項、 療養諸費に つきまして は、平成 ３
０年 度の実績、 昨年度の医 療費実績、 また、直近 ４カ月平均 の給付費等 を参考とい たしま して、 また被保険 者数の減少 も考慮して 算出してお ります。療 養諸費の合 計額といた しまし ては、 一般退職の 療養給付費 及び療養費 と審査支払 手数料を含 めまして、 １１億５， ４９６ 万
９， ０００円と しておりま す。前年度 と比較しま して１，４ ５２万５， ０００円の 減額、 率にし て１．２％ 減としてお ります。
次に、１１ ページの２ 項、高額療 養費につい ては、一般 退職ともに 療養諸費と 同様に直 近の支 給額等から 推計し、前 年度と比較 しまして１ ．２％の減 、１億５， ０４１万円 を計上 い
たし ております 。
１２ページ 中段の出産 育児一時金 につきまし ては、昨年 度より３件 少ない１２ 件分とい た
しま して、１件 当たり４２ 万円の５０ ４万円を計 上し、また 、最下段の 葬祭費につ いては 、１件 ５万円の２ ５件分で、 昨年度と同 額の１２５ 万円を計上 いたしてお ります。

－５１－

１３ページ の精神・結 核医療付加 金につきま しては、精 神障害医療 及び結核医 療の自己 負
担分 を給付する もので、過 去の実績額 をもとに昨 年度と同様 の額を計上 いたしまし た。
同ページか ら１４ペー ジにかけて の３款、国 民健康保険 事業費納付 金につきま しては、 市
町村 が支払う保 険給付費の 全額を都道 府県が市町 村に交付す るための財 源といたし まして 、
都道 府県が市町 村から徴収 するもので あり、都道 府県は都道 府県全体の 保険給付費 の必要 額の見 込みを立て まして、必 要額を市町 村ごとの所 得水準や医 療費水準を 考慮して、 市町村 に配分 するという ものでござ います。平 成３１年度 は、合計４ 億４，９９ １万４，０ ００円 で
昨年 度より１， ７２４万１ ，０００円 の増となっ ております 。
同じく、１ ４ページ最 下段、５款 、保健事業 費、疾病予 防費の疾病 予防では、 医療費通 知や後 発医療品利 用促進及び 服薬情報分 析委託料の ほか、人間 ドック助成 金を計上い たして お
りま す。
なお、人間 ドックの助 成金につき ましては、 外来半日ド ック２，０ ０１件分、 ６０９万６ ，００ ０円を計上 いたしてお ります。
健康増進ま た健康づく り推進事業 につきまし ては、一般 会計で実施 しているが ん検診等 、ある いは保健指 導に対する 国保被保険 者分の費用 を国保の保 健事業に位 置づけまし て、そ の費用 の一部を負 担するもの でございま す。一般会 計への繰出 金として、 合計で３２ ５万１ ，００ ０円を計上 しておりま す。財源に つきまして は、京都府 の特別交付 金及び特別 調整交 付
金の 活用をそれ ぞれ見込ん でおります 。
１５ページ の特定健康 診査等では 、主に４０ 歳から７４ 歳までの被 保険者に係 る特定健 診に係 る費用とい たしまして 、１，６５ ６万１，０ ００円を一 般会計に繰 り出しまし て、集 団
健診 の方法で実 施すること といたして おります。
なお、委託 料の特定健 診委託料に つきまして は、個別健 診やカーブ ス、京都府 トレーニ ン
グセ ンターへの 委託料でご ざいます。
１５ページ から１６ペ ージにかけ て３項、健 康管理セン ター事業費 では、施設 管理費、 保
健指 導事業費、 健康増進指 導事業費を 合わせまし て、全体で ５７７万３ ，０００円 といた してお ります。
１７ページ から１８ペ ージの８款 、諸支出金 では、保険 税の還付金 を計上する とともに 、
１８ ページ下段 でございま すが、繰出 金において は、歳入の 府補助金の 特別調整交 付金の 対象と なっており ます和知診 療所及び和 知歯科診療 所へのへき 地直営診療 所運営経費 といた し
まし て、１，４ ４４万５， ０００円を 病院事業会 計に繰り出 すこととし ております 。
最後、１９ ページ、予 備費につき ましては、 平成３０年 度から制度 改革により まして、 そ－５２－

の年 その年の国 保財政運営 の不確実性 は相当程度 取り除かれ ることも踏 まえまして 、昨年 度
同様 ５００万円 を計上させ ていただく ものでござ います。
以上、国民 健康保険事 業特別会計 の説明とさ せていただ きます。ご 審議いただ きますよ う
よろ しくお願い 申し上げま す。
続きまして 、議案第１ ７号

平成 ３１年度京 丹波町後期 高齢者医療 特別会計予 算につき ま

して 、補足説明 を申し上げ ます。
会計の概要といたしましては、高齢者の医療の確保に関する法律の規定によりまして、
後期高齢者に係る保険料を徴収し納付すること、及び保険料の軽減に係る保険基盤安定繰
入金を一般会計から受け入れ広域連合に納めるというものでございます。平成３１年度の予算総額は、前年度より８９３万４，０００円増、率にして約３．８％増の２億４，３１
５万９，０００円とさせていただくものでございます。保険料や基盤安定負担金につきまして は、広域連 合の算定に 基づき予算 を編成いた しておりま す。
それでは、 詳細につき ましては、 事項別明細 書により説 明させてい ただきます 。
最初に、歳 入からご説 明いたしま す。
事項別明細 書３ページ をお願いし ます。
歳入では、 １款、保険 料、後期高 齢者医療保 険料でござ いますが、 現年度分に つきまし ては、 広域連合の 保険料算定 に基づき前 年度と比較 して、８０ ７万９，０ ００円増の １億６ ，０５ １万３，０ ００円を計 上いたして おります。 現在の調定 額により案 分し、特別 徴収分 を保険 料試算額の ７８％とし て１億２， ５１２万２ ，０００円 、普通徴収 分について は２２ ％とい たしまして 、３，５２ ９万１，０ ００円とさ せていただ いておりま す。
なお、広域 連合議会で ２年ごとに 決定されま す保険料率 につきまし ては、平成 ３０年度 と同様 、均一保険 料は、均等 割４万７， ８９０円、 所得割が９ ．３９％と なっており 、府全 体
で１ 人当たりの 平均保険料 は７万４， ９６１円と 見込まれて おります。
また、保険 料の賦課限 度額は、昨 年同様６２ 万円で据え 置かれてお りますが、 保険料の 軽
減を 受ける世帯 の所得につ いては、国 保と同様に 拡大が実施 されること となってお ります。
３款、一般 会計繰入金 については 、事務費分 として３１ １万５，０ ００円、所 得の少な い方に 対する保険 料の軽減分 に係ります 基盤安定繰 入金として ７，４３１ 万円を計上 いたし て
おり ます。
また、人間 ドック助成 の財源であ ります保健 事業費繰入 金といたし まして、４ ０万６， ０
００ 円を計上い たしており ます。
次に、４ペ ージ、４款 、繰越金に つきまして は、出納整 理期間に収 納した保険 料分を見 込－５３－

んで おります。
また、下か ら２段目の ５款、諸収 入、雑入に つきまして は、広域連 合からの助 成金で、 人
間ド ック助成事 業への財源 とする１８ ０万円を計 上いたして おります。
次に、５ペ ージ、歳出 についてで ございます が、１款、 総務費、一 般管理費で は、７５ 歳到達 時や被保険 者証の一斉 更新に係る 郵送料を主 なものとい たしまして 、一般事務 経費分 として １８４万１ ，０００円 を計上いた しておりま す。
２項、徴収 費では、保 険料決定通 知書等の印 刷・郵送費 用と口座振 替手数料が 主なもの で
ござ います。
６ページの ２款、広域 連合納付金 では、徴収 いたしまし た保険料と 低所得者に 係ります 保
険料 軽減分の負 担分を広域 連合に納付 するもので ございます 。これも広 域連合の試 算に基 づ
き算 出しており 、保険料軽 減対象者に 係ります基 盤安定負担 金につきま しては、昨 年度に 比
べま して２５９ 万円の増額 、また、保 険料等負担 金について も８０７万 ９，０００ 円の増 額とな り、総額で 昨年度より １，０６６ 万９，００ ０円増の２ 億３，６８ ２万５，０ ００円 を計上 いたしてお ります。
３款、保健 事業費では 、歳入でも 若干触れま したが、広 域連合から の助成金等 を財源と い
たし まして、人 間ドックの 助成金を計 上しており ます。受診 者数につき ましては、 昨年度 より２ 名減の日帰 りドックで ６５人分を 見込んでい るところで ございます 。
以上、簡単 ではござい ますが、平 成３１年度 京丹波町後 期高齢者医 療特別会計 予算の補 足
説明 とさせてい ただきます 。ご審議の ほどよろし くお願いい たします。
○議 長（篠塚信 太郎君）

大西保健福 祉課長。

○保 健福祉課長 （大西義弘 君）

それ では、議案 第１８号

平成３１年 度京丹波町 介護保険 事

業特 別会計予算 の事業勘定 とサービス 事業勘定分 について、 その概要を ご説明申し 上げます 。
まず、事業 勘定の歳入 歳出予算の 総額をそれ ぞれ２１億 ３，６２９ 万９，００ ０円と定 め
るも のでござい ます。前年 度と比較し ますと、１ ，２５５万 １，０００ 円、０．６ ％の減 となっ ております 。平成３０ 年度から平 成３２年度 までを計画 期間としま す第７期介 護保険 事
業計 画の２年目 に当たり、 第７期計画 のサービス 見込料を基 本としつつ 、サービス 利用状 況など を加味して 予算計上を させていた だくもので ございます 。
第１表、歳 入歳出予算 につきまし ては、後ほ ど第３表、 事項別明細 書において 説明をさ せ
てい ただきます 。
５ページを お願いいた します。
第２表、債 務負担行為 につきまし ては、高齢 者福祉計画 及び第８期 介護保険事 業計画策 定－５４－

事業 として、平 成３２年度 の事業費と しまして３ ８０万６， ０００円を 計上させて いただ いてお ります。次 期計画の策 定にあたり 、効果的で 効率的に計 画策定事務 が進められ ますよう 、
専門 的な知識、 技術、経験 等を有した 業者に事業 委託するこ ととし、平 成３１年度 から２ カ
年で 策定に向け た取り組み を行うこと としており ますので、 次年度委託 予定の事業 費を計 上して おります。
なお、全体 の委託事業 に係ります 予定事業費 は６８０万 ９，０００ 円となって おります。
続きまして 、事項別明 細書におい て説明をさ せていただ きます。
３ページの 歳入をお願 いいたしま す。
歳入の１款 、保険料、 １目、第１ 号被保険者 保険料は、 第１号被保 険者数を５ ，９０３ 人と見 込み３億９ ，２５５万 １，０００ 円、前年度 と比較して １，５５３ 万１，００ ０円の減 。
その 内訳といた しまして、 現年度分特 別徴収保険 料として３ 億７，１３ ７万８，０ ００円 、
現年 度分普通徴 収保険料と して２，０ ９７万３， ０００円を 計上してお ります。収 納率は 現
年度 分全体で９ ９．３％を 見込んでお ります。
先ほど介護 保険条例の 改正でご説 明申し上げ ました第１ 段階から第 ３段階に係 ります低 所
得者 の第１号保 険料軽減措 置を適用す ることとし ておりまし て、第１段 階で９４５ 人、第 ２
段階 で７２８人 、第３段階 で５８９人 とそれぞれ 対象者を見 込み、それ を反映した 保険料 となっ ております 。
３款、国庫 支出金、１ 項、国庫負 担金、１目 の介護給付 費負担金は 、現年度分 として３ 億
６， ０３９万５ ，０００円 、保険給付 費のうち施 設介護給付 費などの施 設等に係る 給付費 の１５ ％、居宅介 護サービス 給付費など のその他の 給付費の２ ０％となっ ております 。
４ページを お願いいた します。
２項、国庫 補助金、１ 目、調整交 付金につき ましては、 保険給付費 分と地域支 援事業分 として 合わせて１ 億６，６３ ４万円とし 、交付率を ８％で計上 させていた だいており ます。
２目の地域 支援事業交 付金は全体 で１，９３ ５万５，０ ００円、一 般介護予防 事業分、 介
護予 防・生活支 援サービス 事業分の２ ０％と、包 括的支援事 業・任意事 業分の３８ ．５％ となっ ております 。
４款の支払 基金交付金 につきまし ては、１目 、介護給付 費交付金と して５億５ ，１６５ 万
５， ０００円、 ２目、地域 支援事業支 援交付金と して９７４ 万５，００ ０円を計上 いたし て
おり ます。
５款の府支 出金、１項 、府負担金 、１目、介 護給付費府 負担金３億 ３６３万３ ，０００ 円
は、 施設等給付 費の１７． ５％、その 他の給付費 の１２．５ ％で計上さ せていただ いてお り

－５５－

ます 。
２項、府補 助金、１目 、地域支援 事業交付金 １，０５８ 万円、６ペ ージの一般 介護予防 事業、 介護予防・ 生活支援サ ービス事業 の１２．５ ％、包括的 支援事業・ 任意事業の １９． ２
５％ で計上いた しておりま す。
７款、繰入 金、１項、 一般会計繰 入金につき ましては、 １目の介護 給付費繰入 金は２億５ ，５３ ９万５，０ ００円、ル ール分とし て保険給付 費の１２． ５％を一般 会計から繰 り入れ を行う ものでござ います。
２目の地域 支援事業繰 入金として １，０６０ 万９，００ ０円、ルー ル分として 一般介護 予
防事 業、介護予 防・生活支 援サービス 事業の１２ ．５％、包 括的支援事 業・任意事 業の１９ ．
２５ ％としてお ります。
３目、低所 得者保険料 軽減繰入金 は、先ほど １款、保険 料のところ でご説明申 し上げま した低 所得者に対 する保険料 軽減措置分 として１， ６２８万４ ，０００円 を計上して おります 。
２項、基金 繰入金では 、第７期介 護保険事業 計画期間に おける介護 保険料の急 激な上昇 の抑制 を図るため 、介護給付 費準備基金 を計画的に 取り崩しを 行うことと し、１，５ ６１万８ ，００ ０円を計上 しておりま す。
以上が歳入 でございま す。
続きまして 、９ページ の歳出をお 願いいたし ます。
１款、総務 費では、１ 項、総務管 理費、１目 、一般管理 費で１７９ 万円、２項 、徴収費 、
１目 、賦課徴収 費に１３５ 万７，００ ０円、１０ ページの３ 項、介護認 定審査会費 では、 円
滑な 認定調査を 実施するた めの認定調 査員の臨時 雇用賃金２ ６１万１， ０００円や 、主治 医
意見 書作成手数 料など４６ １万円、認 定審査会に 係ります委 託負担金と して７９９ 万円を 計上さ せていただ いておりま す。審査会 は、引き続 き京都府に 事務委託さ せていただ くこと として おります。
また、１１ ページの４ 項、計画策 定委員会費 では、第８ 期介護保険 事業計画等 の策定に 向けた 業務委託料 として３０ ０万３，０ ００円を計 上いたして おります。
２款、保険 給付費につ きましては 、第７期介 護保険事業 計画に計上 した給付費 を基本と しつつ 、平成３０ 年度のサー ビス利用状 況などを加 味して予算 計上いたし ております 。
１項、介護 サービス等 諸費の主な ものにつき まして、１ 目の居宅介 護サービス 給付費で は６億 ３，９８８ 万７，００ ０円、訪問 介護の利用 者を月当た り１５９人 、通所介護 を３０ １
人、 短期入所生 活介護を１ １６人など と見込んで おります。
２目の地域 密着型介護 サービス給 付費では、 全体で２億 ５，７８９ 万円、町内 の定員２ ９－５６－

名以 下の地域密 着型介護老 人福祉施設 とグループ ホーム、定 員１８人以 下の小規模 デイサ ー
ビス 分、さらに は認知症デ イサービス 等に係るも のでござい ます。
３目の施設 介護サービ ス給付費は ８億６，２ ４１万４， ０００円、 月当たり介 護老人福 祉
施設 ２１７人、 介護老人保 健施設５３ 人などの入 所に係る費 用を見込ん でおります 。
１２ページ の６目、居 宅介護サー ビス計画給 付費では、 要介護者の ケアプラン 作成に係 る
もの で月当たり ５２９人を 見込み、８ ，９０２万 ２，０００ 円を計上し ております 。
２項の介護 予防サービ ス等諸費で は、主なも のといたし まして、１ 目、介護予 防サービ ス
給付 費１，７２ ９万円、介 護予防通所 リハビリを 月２４人、 介護予防福 祉用具貸与 を５９ 人など の利用を見 込んでおり ます。
また、１３ ページ、５ 目の介護予 防サービス 計画給付費 は要支援者 へのケアプ ラン作成 に係る もので月６ ７人と見込 み、３６６ 万７，００ ０円を計上 いたしてお ります。
同じく、１ ３ページの 下段、４項 、高額介護 サービス等 費は、利用 者負担額が 定められ た
世帯 の上限額を 超えた場合 に支給する もので３， ９９７万３ ，０００円 、１４ペー ジの５ 項の特 定入所者介 護サービス 等費は、低 所得の施設 入所者に対 する食費、 居住費の負 担限度 額を超 えた部分に ついて補足 給付するも ので、介護 と介護予防 を合わせて １億１，４ ５９万 円
を計 上いたして おります。
以上、保険 給付費の総 額は２０億 ４，３１６ 万７，００ ０円で、前 年度に比べ ０．４％ 、
８８ ４万３，０ ００円の減 でございま す。
続きまして 、１５ペー ジをお願い いたします 。
３款、地域 支援事業費 、１項の一 般介護予防 事業費につ きましては 、６５歳以 上の高齢 者を対 象として、 広く介護予 防・認知症 予防活動を 普及するこ ととして、 ふれあい・ いきい き
サロ ン活動やボ ランティア の養成、筋 トレ教室の 開催など、 全体で３２ ９万５，０ ００円 を計上 いたしてお ります。
２項の介護 予防・生活 支援サービ ス事業費、 いわゆる総 合事業では 、予防給付 から移行 しまし た予防訪問 介護、予防 通所介護な どの現行相 当サービス 事業費とし て１，５５ ４万１ ，００ ０円、１６ ページの通 所型サービ スＡ事業で は、事業全 体として９ １２万３， ０００ 円
を計 上しており ます。
この内訳と いたしまし て、平成３ １年度から 事業を受託 いただけな い事業所が でき、委 託
事業 所数が減る ことから町 直営実施分 の増加等を 見込み、臨 時雇用賃金 １６７万４ ，００ ０
円計 上、さらに 、直営事業 において認 知症予防プ ロフラムを 取り入れる ための講師 への報 償
費１ ４万４，０ ００円、ま た、ミニデ イサービス 事業委託料 として６９ ４万３，０ ００円 な－５７－

どを 計上いたし ております 。
通所型サー ビスＣ事業 では、すこ やか体操教 室の臨時雇 用賃金など 全体で６０ ４万円を 計
上し 、先ほどの 通所型サー ビスＡ事業 の委託事業 所数が減少 することに より、利用 者の心 身の状 況や希望等 にもよりま すが、この 通所型サー ビスＣ事業 での受け入 れも考えて おります 。
続きまして 、現行相当 サービスを 利用された 場合のケア プラン作成 委託料など の介護予 防
ケア マネジメン ト事業に２ １３万円、 また、人員 や資格基準 を緩和した 生活援助を 主体と する訪 問型サービ スＡ事業と して１９万 ８，０００ 円など、総 合事業全体 で３，３０ ５万２ ，００ ０円を計上 し、引き続 きひきこも り予防や要 介護状態と なることを 予防するた めの取 り
組み を進めてま いります。
続きまして 、１７ペー ジの４項、 包括的支援 事業・任意 事業費につ きましては 、１目の 包括的 支援事業費 として、全 体で２，０ ２０万５， ０００円を 計上いたし ております 。生活 支
援・ 介護予防サ ービスの基 盤整備事業 では、平成 ３０年度か ら高齢者等 の生活支援 、介護 予
防の 基盤整備を 推進してい くことを目 的に、地域 において生 活支援介護 予防サービ スの提 供体制 の構築に向 けたコーデ ィネート機 能を果たす 生活支援コ ーディネー ターを、中 学校区 ごとに １名配置し ております が、新たに 総括的な役 割を果たす 生活支援コ ーディネー ターを １
名配 置すること とし、計４ 名分に係り ます委託料 など１，９ １８万円を 計上してお ります。
１８ページ の認知症初 期集中支援 推進事業で は、認知症 になっても 本人の意思 が尊重され 、でき る限り住み なれた地域 で暮らしを 続けていた だけるため に、早期診 断・早期対 応に向 けた支 援体制とし て、認知症 初期集中支 援チームを 平成２９年 度に設置し たところで あり、 専
門医 を初めとす るチーム員 の報償費な ど４２万４ ，０００円 を計上して おります。
２目の任意 事業費では 、全体で１ ，１３１万 ５，０００ 円を計上し 、紙おむつ 等の購入 に係る 家族介護用 品支給事業 に８８０万 ５，０００ 円、介護サ ービス利用 者の疑問や 不安の 解消、 介護サービ スの資質向 上を図るた め、希望さ れる事業所 等に介護相 談員の派遣 を行う 地
域自 立生活支援 事業に６６ 万４，００ ０円、介護 給付費等費 用適正化事 業に１３１ 万９， ０
００ 円などを計 上しており ます。
４款、基金 積立金にお いては、基 金利子分の ５万１，０ ００円を介 護保険給付 費準備基 金に積 み立て、歳 入でご説明 申し上げま した基金の 繰り入れ分 の１，５６ １万８，０ ００円 を
差し 引き、平成 ３１年度末 の基金残高 は予算ベー スで１億５ ，２２２万 ８，０００ 円と見 込
んで おります。
以上、事業 勘定の説明 とさせてい ただきます 。
続きまして 、サービス 事業勘定の 説明を申し 上げます。

－５８－

歳入歳出の 総額を４８ ７万６，０ ００円と定 めるもので ございます 。前年度と 比較いた しまし て１１．３ ％、６１万 ９，０００ 円の減とな っておりま す。
それでは、 事項別明細 書３ページ をお願いい たします。
歳入では、 １款、サー ビス収入、 １目、居宅 支援サービ ス計画費収 入が主な収 入でござ います 。委託の分 も含めて地 域包括支援 センターが 作成する介 護予防サー ビスのケア プラン 作
成費 であります 居宅支援サ ービス計画 費収入とし て、４８７ 万５，００ ０円を計上 してお ります 。
次に、４ペ ージをお願 いいたしま す。
歳出では、 ２款、事業 費、１目、 居宅介護支 援事業費は ４６６万１ ，０００円 で、要支 援
者の 介護予防の 計画作成に 係る事業所 への委託料 ２６６万４ ，０００円 を主なもの として 、
介護 予防給付管 理システム 関係の費用 を合わせて 計上してお ります。
また、地域 包括支援セ ンター直営 でのケアプ ラン作成に 係る収入分 について、 事務経費 等を差 し引いた余 剰金を一般 会計の人件 費に充当す ることとし て、一般会 計繰出金１ ４１万２ ，００ ０円を計上 しておりま す。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第１８号

平成３１ 年度京丹波 町介護保険 事業特別 会

計予 算の事業勘 定及びサー ビス事業勘 定分の補足 説明とさせ ていただき ます。ご審 議賜り ま
すよ うよろしく お願いを申 し上げます 。
○議 長（篠塚信 太郎君）
○医 療政策課長 （中川中川医療政 策課長。
豊 君）

続き まして、同 じく介護保 険事業特別 会計、老人 保健施設 サービ ス勘定につ いて、補足 説明を申し 上げます。
平成３１年 度の老健施 設に係る予 算は、歳入 歳出それぞ れ１億５， ２６１万円 と定める もので ございます 。前年度と 比較します と３９８万 ３，０００ 円、率にし て約２．５ ％の減 少とし ております 。
では、最初 に、歳入か らご説明申 し上げます 。
事項別明細 書３ページ をごらんく ださい。
１款のサー ビス収入は 、３つの項 に区分され ております 。
まず、１項 、介護給付 費収入、１ 目、居宅介 護サービス 費収入でご ざいますが 、短期入所 、いわ ゆるショー トステイの 利用収入と なります。 要介護３の 方を算出ベ ースとし、 利用者 数
を１ 日３人、年 間利用日数 １，０８０ 日、収入と して１，１ ０４万円を 計上してお ります。
次に、２目 、施設介護 サービス費 収入でござ いますが、 こちらは長 期入所の収 入となり ます。 個室は要介 護４の方を １日１人、 多床室は要 介護３の方 を年間４， ０１５人程 度ご利 用－５９－

いた だけるもの と見込み、 収入額４， ４３４万円 としており ます。
１目と２目 合計しまし て、５，５ ３８万円を 計上してお ります。
２つ目の項 、介護予防 給付費収入 の介護予防 サービス費 収入でござ いますが、 要介護の 方を対 象に年間５ ０日のご利 用を算定ベ ースとし、 ４６万円を 計上してお ります。
３つ目の項 、自己負担 金収入でご ざいますが 、それぞれ の入所に係 る自己負担 金として１ ，５９ ９万円を計 上しており ます。
次に、４ペ ージをごら んください 。
３款、繰入 金、１目、 収支の均衡 を図る一般 会計繰入金 でございま すが、７， ８３１万１ ，００ ０円を計上 し、前年度 より２７７ 万円、率に して約３． ４％の減少 としており ます。
歳出へ移り ます。
５ページを ごらんくだ さい。
１款、総務 費、１目、 一般管理費 においては 、一般管理 事業、人件 費、嘱託職 員等人件 費の３ つの事業で 構成してお ります。
一般管理事 業は、主に 物件費とし て需用費や 委託料、臨 時職員５人 分の賃金も 含み３， ４
５１ 万２，００ ０円を、人 件費は、正 職員８人分 の給料等と して６，７ ２０万７， ０００円 、
介護 士等８人の 嘱託職員等 人件費には ２，９７０ 万６，００ ０円を計上 しまして、 合計１ 億
３， １４２万５ ，０００円 、前年度よ り４９４万 ５，０００ 円、率にし て３．６％ の減少 として おります。
６ページで は、特に１ ５節、工事 請負費の２ ５０万円で ございます が、これは 長年使用 してお りますエア コンの室外 機が老朽化 により異音 や振動を生 じるように なり、近隣 住民の 方への 支障が懸念 されますこ とから、移 設場所を屋 上へと変え るものの経 費でござい ます。
７ページで は、１９節 、負担金補 助及び交付 金の医師給 与分担金１ ，０７９万 ６，００ ０
円で ございます が、例年ど おり老健施 設と和知診 療所長を兼 務しており ます医師の 給与相 当
分を ２分の１和 知診療所へ 支払うもの でございま す。
次に、２款 、介護サー ビス事業費 、１目、施 設介護サー ビス事業費 でございま すが、こ ちらは 老健施設の 運営に直轄 する経費で ございまし て２，０８ ８万５，０ ００円、前 年度よ り
９６ 万２，００ ０円、率に して約４． ８％の増額 としており ます。増額 の理由は、 給食業 務
委託 料の増額や 居室ベッド ２台を備品 として購入 する予定と しておりま す。
以上、簡単 ではござい ますが、老 人保健施設 サービス勘 定の補足説 明とさせて いただき ます。 ご審議のほ どよろしく お願い申し 上げます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

十倉上下水 道課長。

－６０－

○上 下水道課長 （十倉隆英 君）

続き まして、議 案第１９号

平成３１ 年度京丹波 町下水道 事業特 別会計予算 につきまし て、補足説 明を申し上 げます。
平成３１年 度の歳入歳 出予算額を ９億５，９ １０万円と させていた だくもので 、平成３ ０
年度 当初予算と 比べまして 、４９０万 円の減額と しておりま す。
次に、第３ 条、一時借 入金につき ましては、 借り入れの 最高額を３ 億円と定め るものです 。
続きまして 、第２条の 地方債につ きまして、 ４ページの 第２表、地 方債のほう をお願い い
たし ます。
下水道事業 債の限度額 については ３６０万円 、資本費平 準化債の限 度額につい ては１億４ ，３６ ０万円、過 疎対策事業 債の限度額 を３６０万 円として借 り入れるこ ととしてお ります 。
起債 の方法、利 率、償還の 方法につき ましては、 それぞれ記 載のとおり ですので、 ご確認 の
ほう をお願いい たします。
続きまして 、歳入歳出 の主なもの につきまし て説明のほ うをさせて いただきま す。
事項別明細 書の７ペー ジからお願 いします。
歳出から説 明させてい ただきます 。
１款、総務 費において は、職員３ 名分の給料 など２，５ ０８万３， ０００円の 人件費を 計上し ております 。
次に、２款 、１項、１ 目、農業集 落排水費、 施設整備費 について、 ８ページを お願いし ます。 供用後、３ ０年を経過 し、処理機 能の低下が 進む蒲生処 理場におい て、長寿命 化を図 る
ため 機能強化工 事を行うこ ととし、１ ５節、工事 請負費とし て１，３１ ２万１，０ ００円 を計上 しておりま す。
２目、施設 管理費は、 総額１億７ ２６万６， ０００円で 、内訳とし ましては、 農業集落 排
水１ ５処理地区 の汚水処理 等に係る管 路及び処理 場の施設管 理事業に１ 億３２２万 ３，０ ０
０円 、林業集落 排水２地区 の施設管理 事業に２６ ０万７，０ ００円、簡 易排水１地 区の施 設
管理 事業に１４ ３万６，０ ００円を計 上しており ます。主な ものとしま して、１１ 節、需 用
費に １８処理場 、中継ポン プ１６５カ 所の光熱水 費として２ ，９９７万 １，０００ 円を、 修繕料 として、須 知処理場ほ か７施設に おける機器 類の修繕や ポンプ施設 の修繕費用 として１ ，３５ ７万２，０ ００円を、 １３節、委 託料では、 処理施設の 正常な機能 を維持する ための 各
機器 類及び設備 の保守点検 を行う施設 維持管理委 託料として ２，４１７ 万８，００ ０円や 、汚泥 ５６６立方 メートル相 当の脱水委 託料１，２ ４７万１， ０００円や 、汚泥９６ ５立方 メート ル相当の引 き抜き委託 料として１ ，８６８万 ９，０００ 円など、委 託料総額で ５，８ ８
６万 １，０００ 円を計上し ております 。

－６１－

次に、９ペ ージをお願 いします。
下段の２項 、１目、公 共下水道費 、施設整備 費では、１ ０ページの １５節、工 事請負費 におい て、平成２ ８年度より 進められて います下山 処理区内の 高屋川河川 改修関連の 藤ケ瀬 橋
架替 工事の上部 工事仮設に 伴い、下水 道本管を転 化するため の工事費と して２，３ ７０万 円
を計 上しており ます。
次に、下段 ２目の施設 管理費では 、総額１億 １，８５４ 万５，００ ０円を計上 しており ます。 主なものと して、１１ 節、需用費 に４処理場 と中継ポン プ１０９カ 所の光熱水 費とし て
２， ４１３万１ ，０００円 を、１１ペ ージの修繕 料として、 各施設の機 器類やポン プ類の オ
ーバ ーホールの 費用として ８０２万円 を、１２節 、役務費の 手数料では 、各種振替 手数料 に加え 本年度は、 濃縮汚泥２ ７０トン相 当の処分手 数料を含め まして５９ ０万円を計 上して おりま す。１３節 、委託料で は、各種機 器類及び施 設の保守点 検を行う施 設維持管理 委託料１ ，９５ ０万３，０ ００円や濃 縮汚泥２７ ０トン相当 の脱水業務 委託料とし て５，０６ ２万２ ，００ ０円などを 計上してお ります。
１２ページ をお願いい たします。
３項、１目 、浄化槽の 施設管理費 では、１億 ９１０万６ ，０００円 を計上して おります 。
主に は、１１節 、需用費の 修繕料とし て、町有浄 化槽のブロ ワの修繕１ ６４基や交 換２３ 基など を見込みま して７７８ 万８，００ ０円を、１ ３節、委託 料では、町 管理基数を １，３ ２
９基 と見込み、 浄化槽法に 基づく清掃 委託料とし て６，３０ １万４，０ ００円を、 保守点 検
委託 料として３ ，６８３万 ６，０００ 円を計上し ております 。
３款、公債 費につきま しては、農 業集落排水 事業、公共 下水道事業 、浄化槽事 業の３事 業を合 わせまして 、元金分と して４億７ ，０００万 １，０００ 円、利子分 として８， ８３９ 万
５， ０００円を 計上し償還 することと しておりま す。
次に、歳入 の説明をさ せていただ きます。
事項別明細 書の３ペー ジにお戻り ください。
１款、分担 金及び負担 金につきま しては、下 水道事業費 分担金とし て、農業集 落排水事業 、
特環 公共下水道 事業ともに ３件の新規 加入を見込 み、５１８ 万４，００ ０円を計上 してお ります 。
２款、１項 、使用料で は、現年分 として、１ 目、１節、 農業集落排 水使用料を ９，３９ ６
万８ ，０００円 、２目、１ 節、林業集 落排水使用 料を１４０ 万５，００ ０円、３目 、１節 、簡易 排水使用料 を８６万３ ，０００円 とし、４ペ ージをお願 いします。 ４目、１節 、特環 公
共下 水道使用料 は９，５９ ３万５，０ ００円、５ 目、１節、 浄化槽使用 料は６，７ １４万２ ，－６２－

００ ０円とそれ ぞれ計上し ております 。
なお、現年 度分の使用 料につきま しては、平 成３０年度 末見込みか ら月使用件 数を４， ９
４１ 件、年間使 用水量を１ １４万２， ８５６立方 メートルと して平成２ ９年度の収 納率を 乗
じ、 消費税につ きましては 、８％を８ カ月、１０ ％を４カ月 として算出 しておりま す。
３款、府支 出金につき ましては、 歳出で説明 しました農 業集落排水 施設の機能 強化に向 けた事 業に要する 経費の５０ ％、６５６ 万円を府補 助金として 計上してお ります。
５ページを お願いしま す。
５款、繰入 金につきま しては、１ 節、一般会 計からの繰 入金を総額 で５億２， ４１２万 円とし 、農業集落 排水事業分 ２億１，３ ０７万６， ０００円、 特定環境保 全公共下水 道事業 分
２億 ５，８４１ 万９，００ ０円、浄化 槽市町村整 備推進事業 分５，２６ ２万５，０ ００円 を
それ ぞれ繰り入 れることと し、前年度 に比べまし て２，７１ ９万５，０ ００円の減 額とし ており ます。
７款、諸収 入におきま しては、歳 出で説明し ましたとお り、京都府 の高屋川河 川改修事 業によ る支障物件 移設補償費 として１， １８５万円 を計上して おります。
最後に、８ 款、町債に つきまして は、農業集 落排水施設 整備事業蒲 生処理場機 能強化事 業に充 当するため 、農業集落 排水事業債 及び過疎対 策事業債を それぞれ３ ６０万円計 上して おりま す。資本費 平準化債に つきまして は、農集分 ７，３１０ 万円、公共 分６，７６ ０万円 、
林集 分１９０万 円、浄化槽 分１００万 円を計上し 、合計で１ 億５，０８ ０万円の借 り入れ として おります。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第１９号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議 いただ きますよう よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（篠塚信 太郎君）
○総 務課長（中 尾達也君）

中尾総務課 長。
続きまし て、議案第 ２０号

平 成３１年度 京丹波町土 地取得特 別

会計 予算につき まして、補 足説明を申 し上げます 。
平成３１年 度京丹波町 土地取得特 別会計の予 算総額は、 歳入歳出そ れぞれ５万 ４，００ ０
円と させていた だくもので ございまし て、前年度 と同額とな っておりま す。
それでは、 ページをめ くっていた だきまして 、事項別明 細書の３ペ ージをお願 いいたし ます。
歳入でござ いますが、 土地開発基 金の利子と しまして５ 万４，００ ０円を計上 しており ます。
次に、４ペ ージに入っ ていただき まして、歳 出でござい ます。

－６３－

土地基金費 の土地開発 基金繰出金 に歳入と同 額の５万４ ，０００円 を計上して おります 。
基金 利子の積み 立てにつき ましては、 土地開発基 金条例第６ 条に基づき まして、土 地取得 特別会 計予算に計 上して整理 をするとご ざいます。 定額の資金 を運用する ための基金 であり まして 、支出科目 は繰出金か らの支出と されており ます。
以上、簡単 でございま すが、議案 第２０号

平成３１年 度京丹波町 土地取得特 別会計予 算の補 足説明とさ せていただ きます。よ ろしくお願 いいたしま す。
○議 長（篠塚信 太郎君）

堂本教育次 長。

○教 育次長（堂 本光浩君）

議案第２ １号

平成 ３１年度京 丹波町育英 資金給付事 業特別会 計

予算 につきまし て、補足説 明を申し上 げさせてい ただきます 。
予算の総額 につきまし ては、歳入 歳出それぞ れ６２５万 ６，０００ 円とさせて いただく もので ございます 。平成３０ 年度と比較 し、６０万 円の増額と なってござ います。
まず、事項 別明細書３ ページ、歳 入でござい ます。
主な歳入に つきまして は、繰入金 といたしま して、一般 会計から３ １２万３， ０００円 、
育英 基金から３ １２万円、 後ほどご説 明をさせて いただきま す育英給付 金の２分の １をそ れ
ぞれ 繰り入れる ことといた しておりま す。
次に、裏面 、事項別明 細書４ペー ジをごらん ください。
歳出につい てでござい ます。
育英給付金 ６２４万円 を計上して おります。 この給付金 につきまし ては、平成 ３０年度 の申請 者数を積算 基礎といた しまして、 大学生１６ 人、高校生 ２３人、高 等専門学校 生３人 、専門 学校生８人 、合計５０ 人を見込む ものでござ います。
以上、議案 第２１号の 補足説明と させていた だきます。 ご審議いた だき、ご賛 同賜りま す
よう よろしくお 願いいたし ます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

木南企画政 策課長。

○企 画政策課長 （木南哲也 君）

それ では、議案 第２２号

平成３１年 度京丹波町 町営バス 運

行事 業特別会計 予算につき まして、補 足説明を申 し上げます 。
平成３１年 度の歳入歳 出予算総額 は１億２， ２８２万円 で、前年度 と比較し４ ３５万円 、
３． ４％の減と なっていま す。前年度 は、バス２ 台の更新を 行いました が、平成３ １年度 は
バス １台の更新 としており ますことが 減少した要 因となって おります。
それでは、 主な予算の 内容につき まして、事 項別明細書 よりご説明 申し上げま す。
３ページを ごらんくだ さい。
まず、歳入 でございま す。

－６４－

運行事業収 入では、一 般の乗車に 係る運賃収 入９０６万 ８，０００ 円、また小 中学生の 通
学に 係る受託収 入１，４１ １万１，０ ００円を計 上しており ます。一般 会計繰入金 は、８ ，７２ ７万３，０ ００円を見 込んでおり ます。諸収 入、雑入の 施設管理協 力金４６万 ６，０ ０
０円 につきまし ては、ＪＲ 和知駅構内 、和知ふれ あいハウス 「山ゆり」 の電気代負 担分で ご
ざい ます。
６款の町債 では、バス 購入費の財 源として、 過疎対策事 業債１，１ ９０万円を 借り入れ る
予定 としており ます。
１枚めくっ ていただき まして、次 に歳出でご ざいます。
運行事業費 の事業項目 、運行一般 事業では、 １３路線バ ス１７台、 自家用バス 管理事業 では、 自家用バス １台に係る 運行管理経 費を計上し ています。 主なものと いたしまし て、賃 金
では 、嘱託職員 は５人、常 勤の臨時職 員１２人と 非常勤の臨 時職員分を 合わせて５ ，５４ ８
万２ ，０００円 を計上して います。
需用費につ きましては 、タイヤ購 入などの消 耗品、燃料 費、車検等 の修繕料な ど３，２ ９
３万 円を計上し ております 。
５ページに 移りまして 、備品購入 費、バス購 入費が１， ２０９万２ ，０００円 、バス１ 台
分の 購入費用で ございます 。１３年経 過しており ます定員３ ４人乗りの 中型バスを 廃車にし 、定員 ２９人乗り の小型バス に更新をす ることを考 えておりま す。
その他各科 目にわたっ て保険料、 重量税など 、バス車両 に係る費用 や光熱水費 などバス 事
務所 に係る費用 などを計上 しておりま す。
以上、補足 説明とさせ ていただき ます。よろ しくお願い いたします 。
○議 長（篠塚信 太郎君）
○総 務課長（中 尾達也君）

中尾総務課 長。
それでは 、議案第２ ３号

平成 ３１年度京 丹波町須知 財産区特 別

会計 予算につき まして、補 足説明を申 し上げます 。
歳入歳出そ れぞれ１２ １万円とさ せていただ くものでご ざいまして 、前年度比 １万５， ０
００ 円の減、１ ．２％の減 となってお ります。
ページをめ くっていた だきまして 、事項別明 細書の３ペ ージをお願 いいたしま す。
歳入でござ います。
１款の財産 収入、１項 の財産運用 収入、１目 の須知地区 におきまし ては、財産 貸付収入 に
３９ 万４，００ ０円を計上 しておりま す。駐車場 貸付として 、消防本部 横駐車場、 公民館 敷
地で １３万円、 敷地料とし て、鉄塔携 帯電話基地 で２６万４ ，０００円 を計上して おります 。
次に、２款 の寄附金で ございます 。須知地区 で管理運営 寄附金とし て３８万円 計上をし て－６５－

おり ます。
３款の繰入 金でござい ます。基金 繰入金とし まして、３ ２万２，０ ００円計上 しており ます。 竹野地区で の事業不足 分としまし て繰り入れ をするもの でございま す。
次に、５ペ ージをお願 いいたしま す。
歳出でござ います。
須知地区に おきまして は、管理会 の運営に係 ります経費 としまして ５８万円、 また、財 産
管理 経費としま して、２２ 万円を計上 しておりま す。
ページめく っていただ きまして、 ６ページで ございます 。竹野地区 でございま す。
竹野地区で は、同様に 管理会の運 営に係りま す経費とし て１６万４ ，０００円 、財産管 理
経費 としまして ２０万円を 計上してお ります。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第２３号

平成３１ 年度京丹波 町須知財産 区特別会 計

予算 の補足説明 とさせてい ただきます 。
続きまして 、議案第２ ４号

平成 ３１年度京 丹波町高原 財産区特別 会計予算に つきまして 、

補足 説明をさせ ていただき ます。
予算総額を 歳入歳出そ れぞれ２８ 万円とさせ ていただく ものでござ いまして、 前年度比 ３
万９ ，０００円 、１６．２ ％の増額と なっており ます。
まず、ペー ジをめくっ ていただき まして、事 項別明細書 ３ページの 歳入でござ います。
主なものと しましては 、２款の寄 附金で２１ 万９，００ ０円を計上 しておりま す。高原 地
区５ 区から寄附 を見込んで おります。
次に、４ペ ージをごら んください 。
歳出でござ います。
管理会の運 営に係りま す経費及び 基金への積 み立てなど で２３万円 、財産管理 経費とし まして ４万円を計 上しており ます。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第２４号

平成３１ 年度京丹波 町高原財産 区特別会 計

予算 の補足説明 とさせてい ただきます 。よろしく お願いをい たします。
○議 長（篠塚信 太郎君）

補足説明の 途中ではあ りますが、 これより暫 時休憩しま す。午後 ２

時５ ５分までと します。

○議 長（篠塚信 太郎君）

休憩

午後

２ 時４４分再開

午後

２ 時５５分休憩前に引 き続き会議 を開きます 。

山内瑞穂支 所長。

－６６－

○瑞 穂支所長（ 山内善博君 ）議案第 ２５号から 議案第２８ 号までの桧 山・梅田・ 三ノ宮・ 質

美の 各財産区特 別会計予算 について、 一括して補 足説明をさ せていただ きます。
最初に、議 案第２５号

平成３１ 年度京丹波 町桧山財産 区特別会計 予算は、予 算総額を 歳

入歳 出それぞれ １，４３０ 万円とする もので、前 年度から２ ０万円の減 額でござい ます。
初めに、歳 入の主なも のについて 、事項別明 細書の３ペ ージをごら んください 。
１款、財産 収入、１目 、財産貸付 収入、１節 、土地建物 貸付収入で は、ゴルフ 場用地と して１ ，３０５万 ８，０００ 円、携帯電 話の無線基 地局用地と して１５万 円、２節、 マツタ ケ
等採 取権収入に ５万円、そ のほか財政 調整基金利 子８万９， ０００円を 計上してお ります。
２款、繰入 金、１目、 基金繰入金 、１節、財 政調整基金 繰入金では 、歳入歳出 の均衡を 図るた め４３万円 を計上して おります。
次に、歳出 の主なもの でございま すが、事項 別明細書の ４ページを お開きくだ さい。
１款、総務 費、１目、 一般管理費 では、委員 報酬９９万 円、退任者 記念品代８ 万円、旅 費
２２ 万５，００ ０円、財政 調整基金積 立金１０万 １，０００ 円と必要な 経費を計上 してお ります 。
２目、財産 管理費、１ ３節、委託 料で、八田 地内作業道 延伸等、直 営林保育作 業委託に 前
年同 額の３００ 万円を計上 しておりま す。
５ページの ３目、諸費 では、１９ 節、負担金 補助及び交 付金で、桧 山地域振興 会補助金 １
００ 万円など、 財産区区域 内の各種団 体等への助 成を行い、 各区を対象 とした山林 高度利 用
補助 金に４３５ 万円、桧山 地域振興対 策補助金で は、安心安 全対策事業 ４５万円等 、前年 度
実績 並みとなる ２００万円 を計上して おります。
以上が桧山 財産区特別 会計でござ います。
次に、議案 第２６号

平成３１年 度京丹波町 梅田財産区 特別会計予 算は、予算 総額を歳 入

歳出 それぞれ７ ３４万円と するもので 、前年度と 同額となっ ております 。
初めに、歳 入の主なも のですが、 事項別明細 書の３ペー ジをごらん ください。
１款、財産 収入、１節 、土地貸付 収入におき ましては、 無線中継塔 用地や管内 ８区への 貸付料 として５５ ７万７，０ ００円を、 ２節、マツ タケ等採取 権収入には １万円を計 上して おりま す。
２款、繰入 金、１目、 １節、財政 調整基金繰 入金では、 歳入歳出の 均衡を図る ため、１ ４
７万 ７，０００ 円を計上し ております 。
次に、歳出 の主なもの でございま すが、事項 別明細書５ ページをお 願いいたし ます。
１款、総務 費、１目、 一般管理費 では、委員 報酬５４万 円ほか必要 な経費につ いて前年 度－６７－

と同 様の額を計 上しており ます。
２目、財産 管理費、１ ３節、委託 料では、直 営林保育作 業の委託に ２５万円、 めくって い
ただ き６ページ 、２２節、 補償補塡及 び賠償金で は、無線中 継塔などの 用地貸し付 けに係 る
当該 区への土地 貸付補償費 として３２ ０万３，０ ００円、３ 目、諸費、 １９節、負 担金補 助
及び 交付金では 、梅田地域 振興会への 補助金とし て１００万 円、梅田地 域振興対策 補助金 として 森林作業道 等災害復旧 事業４５万 円、防犯灯 設置事業４ ０万円等、 合計１００ 万円を 計
上し ております 。
以上が梅田 財産区特別 会計でござ います。
続きまして 、議案第２ ７号

平成 ３１年度京 丹波町三ノ 宮財産区特 別会計予算 は、予算 総額を 歳入歳出そ れぞれ３０ ８万１，０ ００円とす るもので、 前年度に比 べ５２万３ ，００ ０
円の 減額となっ ております 。
初めに、歳 入の主なも のについて 説明をいた します。
事項別明細 書の３ペー ジをお願い いたします 。
１款、財産 収入、１目 、１節、土 地貸付収入 として、管 内８区から の集落貸付 料として ６３万 円を計上し 、２節、マ ツタケ等採 取権収入で は、前年比 ５万円減額 となる９万 円を計 上して おります。
２款、繰入 金、１目、 １節、財政 調整基金繰 入金では、 歳入歳出の 均衡を図る ため１５ ３
万６ ，０００円 を計上いた しました。
めくってい ただき４ペ ージ、４款 、諸収入、 ２項、１目 、１節、雑 入では、質 志大崩６ ０
０平 米の関西電 力支障木伐 採補償費に １０万円を 計上してお ります。
次に、歳出 の主なもの ですが、事 項別明細書 ５ページを ごらんくだ さい。
１款、総務 費、１項、 １目、一般 管理費では 、１節、委 員報酬８１ 万円に加え 、平成３ １
年度 予定をして おります先 進地視察の ための９節 、旅費に１ ６万３，０ ００円、１ ４節、 使
用料 及び賃借料 でレンタカ ー借り上げ 料に８万６ ，０００円 等、必要な 経費を計上 してお ります 。
２目、財産 管理費では 、６ページ 、１３節、 委託料で、 林道の崩土 撤去等作業 委託料に ２２万 円、２２節 、補償補塡 及び賠償金 、立木補償 費で、雑入 で計上して おります質 志大崩 ６
００ 平米の支障 木補償費１ ０万円を貸 付地当該区 に対し支払 うこととし ております 。
３目、諸費 、１９節、 負担金補助 及び交付金 では、三ノ 宮地域振興 会補助金２ ０万円ほ か
団体 補助に４０ 万円、三ノ 宮地域振興 事業補助金 には、館内 施設の改修 補助等に２ ０万円 を計上 しておりま す。

－６８－

以上が三ノ 宮財産区特 別会計でご ざいます。
最後に、議 案第２８号

平成３１ 年度京丹波 町質美財産 区特別会計 予算は、予 算総額を 歳

入歳 出それぞれ ３３０万円 とするもの で、前年比 １０万円の 減額予算と なっており ます。
最初に、歳 入の主なも のについて 説明をいた します。
事項別明細 書３ページ をお開きく ださい。
１款、財産 収入、１項 、１目、１ 節、土地貸 付収入に管 内７区から の１４１万 ４，００ ０
円、 ３つの法人 からの１２ ９万１，０ ００円、２ 節、マツタ ケ等採取権 収入には５ 万円を 計
上し ています。
次に、歳出 の主なもの ですが、事 項別明細書 ４ページを お願いいた します。
１款、総務 費、１項、 １目、一般 管理費では 、１節、報 酬の８８万 ２，０００ 円ほか必 要
な事 務費等につ いて、前年 度同様の額 を計上して おります。
２目、財産 管理費、１ ３節、委託 料で、直営 林保育作業 委託料に８ ０万円、１ ９節、負 担
金補 助及び交付 金で、林業 維持管理事 業等補助金 として３０ 万円を計上 しておりま す。
３目、諸費 、１９節、 負担金補助 及び交付金 では、質美 地区遺族会 への補助５ 万円と対 象
３区 に対する貸 付林等高度 利用補助金 ２５万９， ０００円、 合わせて３ ０万９，０ ００円 を計上 しておりま す。
以上が質美 財産区特別 会計でござ います。
以上、簡単 ではござい ますが、補 足説明とさ せていただ きます。ご 審議のほど よろしく お
願い を申し上げ ます。
○議 長（篠塚信 太郎君）
○医 療政策課長 （中川中川医療政 策課長。
豊 君）

それ では、議案 第２９号

平成３１年 度国保京丹 波町病院 事

業会 計予算につ いて、補足 説明を申し 上げます。
予算書をご らんくださ い。
この事業は 、地方公営 企業法にの っとり運営 いたしてお ります。
まず、第２ 条、業務の 予定量でご ざいますが 、ここでは それぞれの 施設におけ る年間の 患者見 込数を上げ ております 。
京丹波町病 院では、一 般病床４７ 床を持ち、 入院患者の 見込数は１ 日平均３３ 人、年間 １
万２ ，０７８人 、病床稼働 率は７０％ を見込んで おります。 外来患者数 は病院で１ 日平均 １
１０ 人、年間２ 万８，９３ ０人、質美 診療所では １日平均８ 人、年間７ ９２人、合 計で２ 万
９， ７２２人の 来院を見込 んでおりま す。
次に、和知 診療所でご ざいますが 、外来患者 数は１日に 平均４４人 、年間１万 ６０４人 の－６９－

来院 を見込んで おります。
和知歯科診 療所では、 外来患者数 を１日平均 ２７人、年 間７，７４ ９人を見込 んでおり ます。
次に、第３ 条、損益取 引に基づく 収益的収入 及び支出の 予定額でご ざいますが 、総額と して、 収入支出そ れぞれ１０ 億１，５２ ０万円と定 めるもので ございます 。前年度と 比較し ま
すと ９２０万円 、率にして ０．９％の 減少であり 、ほぼ前年 度並みとし ております 。
施設ごとで は、京丹波 町病院事業 の収益及び 費用の予定 額は８億１ ，７００万 円、前年 度と比 較しますと １００万円 、率にして ０．１％の 増加。和知 診療所事業 の収益及び 費用の 予
定額 は１億２， １２０万円 、前年度と 比較します と８００万 円、率にし て約６．２ ％の減少 。
和知 歯科診療所 事業収益及 び費用の予 定額は７， ７００万円 、前年度と 比較します と２２ ０
万円 、率にして 約２．８％ の減少とな っておりま す。
次のページ に移ります 。
第４条、投 下資本の増 減に基づく 資本的収入 及び支出の 予定額でご ざいますが 、収入総 額
は４ ３万１，０ ００円、前 年度と比較 しますと１ 億９２７万 ３，０００ 円、率にし まして ９
９． ６％の減少 でございま す。支出総 額は７，３ ９３万１， ０００円、 前年度と比 較しま すと８ ，７２９万 ３，０００ 円、率にし て約５４． １％の減少 としており ます。この 資本的 収
入が 資本的支出 に対して不 足する額７ ，３５０万 円は、過年 度分損益勘 定留保資金 を用い て補塡 するもので ございます 。
施設ごとの 収入では、 京丹波町病 院及び和知 診療所の収 入はゼロ円 。歯科診療 所は４３ 万
１， ０００円と なっており ます。
支出では、 京丹波町病 院が６，９ ２９万１， ０００円、 前年度と比 較しますと ８，０２ ７
万９ ，０００円 、率にして 約５４．４ ％の減少。 和知診療所 は３６７万 ７，０００ 円、前 年度と 比較します と９９万３ ，０００円 、率にして ２１．３％ の減少。歯 科診療所が ９６万３ ，００ ０円、前年 度と比較し ますと３５ ９万１，０ ００円、率 にして約７ ８．９％の 減少と してお ります。
次に、第６ 条では、議 会の議決を 得なければ 流用するこ とのできな い経費とし て、給与 費と交 際費をそれ ぞれ計上し ております 。
第７条、他 会計からの 補助金でご ざいますが 、京丹波町 国民健康保 険事業特別 会計から の補助 金を上げて おり、和知 診療所８９ ３万円、和 歯科診療所 ５５１万５ ，０００円 、合計１ ，４４ ４万５，０ ００円を見 込んでおり ます。
以下、財務 関係資料は 割愛させて いただきま して、ただ 今申し上げ ました予算 の内訳を 予－７０－

算明 細書から主 なもののみ ご説明させ ていただき ます。
１９ページ をごらんく ださい。
先ほど申し 上げました とおり、こ の事業会計 は地方公営 企業法にの っとり運営 しており ますの で、予算の 執行にあた っては、住 民の福祉の 増進はもと より、経済 性の発揮も 必要と されて おり、予算 主義と決算 主義双方の 考え方が求 められてい るところで ございます 。
まず、１款、京丹波町病院の入院収益でございますが、総務省指針の平均病床稼働率７０％ 以上を基準 に１日平均 ３３人の入 院が必要と なります。 予算として は、１目、 入院収 益
３億 １，２９０ 万円として おります。 この４月か らは、地域 医包括ケア 病床も運営 できる 運
びと なりました 。
２０ページ で申します と、入院収 益の２行目 、１日平均 ７人掛ける ３６６日掛 ける２万５ ，５８ ０円、こち らが地域包 括ケア病床 の収益見込 みとなって おり、入院 単価は包括 入院料 として 施設基準に 定められて おります。
一方、上段 の診療単価 ２万６，０ ００円は、 現在の平均 入院単価か らの見込み 額であり 、出来 高算定方式 となってお り、患者見 込数は１日 平均２６人 としており ます。地域 包括ケ ア
病床 の７人を合 わせまして 、１日平均 ３３人とし ております 。
２つの入院 単価を比べ ますと、地 域包括ケア 病床は単価 が少し安価 にはなって おりますが 、
平均 在院日数が ２４日から ６０日まで 伸ばせるこ とから、対 象の患者様 には地元の 病院で 長
期間 安心して入 院していた だけるよう になり、そ の結果、空 きベッドも 減少、病床 率も向 上
し結 果的に収益 確保、決算 時の到達点 につなげて いきたいと 考えている ところでご ざいます 。
２目、外来 収益では、 病院と質美 診療所訪問 事業を合わ せまして２ 億１，８０ ６万円を 見込ん でおります 。前年度か ら４７９万 円の減少と なっており ますが、こ れは、土曜 日の診 療を前 年度予算で は毎週実施 の月４回と していまし たが、今回 の予算では 月２回とし ている ことや 、全体的に 患者減少に よる訪問事 業収入の減 少が影響し ているもの でございま す。
病院では、 現状の患者 数減少を回 復させるた め、１人で も多くの患 者様を受け るを合い 言
葉に 、４月から はまず時間 外患者の確 保としてレ ントゲンな どの検査体 制の安定化 を図り 、診療 体制の強化 に努めてま いります。
次に、３目 、その他医 業収益では 、公衆衛生 活動収益に おける高齢 者の予防接 種収益や 文書料 収益が減少 しておりま す。
まとめます と、１項、 医業収益は ６億８７０ 万円とし、 前年度比較 ６８０万円 の減少と してお ります。
２項、医業 外収益の主 なものとし て、２目、 補助金でご ざいますが 、新たな府 補助金と し－７１－

て、 地域医療介 護総合確保 事業費補助 金５４４万 ６，０００ 円を見込ん でおります 。これは 、
地域 包括ケア病 床において 勤務する在 宅復帰支援 担当者や理 学療法士の 人件費等に 充当す ること ができる補 助金でござ います。
３目、負担 金及び交付 金の一般会 計繰入金で ございます が、繰出基 準における 対象項目 の追加 などにより 、運営補助 金等９項目 を内部で精 査し、全体 として前年 度比較７７ ９万円 の増額 、１億９， ２８０万７ ，０００円 を計上した ところでご ざいます。
５目、長期 前受金戻入 ６５７万４ ，０００円 、前年度比 較５２６万 ５，０００ 円の減額 で
ござ いますが、 これは減価 償却費の財 源として順 次収益化し ていくもの でございま す。
まとめます と、２項、 医業外収益 は２億８３ ０万円とし 、前年度比 較７８０万 円の増額 として おります。
病院事業の 総収益は８ 億１，７０ ０万円とな り、前年度 比較１００ 万円の増額 としてお ります 。
次に、同じ く１９ペー ジ、２款、 和知診療所 の医業収益 でございま す。
１目、外来 収益でござ いますが、 地域人口の 減少等によ り、来院さ れる外来患 者数を１ 日
平均 前年度４６ 人から今回 は４４人へ と縮小した ため、予算 額４，９０ ０万円を計 上し、 前
年度 比較９８万 円の減少と いたしまし た。
２目、その 他医業収益 では、公衆 衛生活動収 益における 高齢者の予 防接種収益 等が減少 してお ります。
まとめます と、１項、 医業収益は ６，０５２ 万円とし、 前年度比較 １５０万円 の減少と してお ります。
２１ページ をごらんく ださい。
２項、医業 外収益でご ざいますが 、１目、他 会計補助金 として、国 保特別調整 交付金８ ９３万 円を見込ん でおります 。
また、２目 、一般会計 繰入金を含 む負担金及 び交付金で ございます が、費用に おいて人 件
費等 の削減が図 れたことか ら、一般会 計繰入金の 運営費負担 金も縮減へ とつながり 、全体 として ４，６９９ 万６，００ ０円、前年 度比較４６ ８万８，０ ００円の減 少としてお ります。
３目、長期 前受金戻入 ４２４万６ ，０００円 につきまし ては、先ほ ど病院のご 説明で申 し上げ たものと同 じでござい ます。
まとめます と、２項、 医業外収益 は６，０６ ８万円とし 、前年度比 較６５０万 円の減額 として おります。
和知診療所 の総収益は １億２，１ ２０万円と なり、前年 度より８０ ０万円の減 額として お－７２－

りま す。
次に、３款 、和知歯科 診療所でご ざいます。
１項、医業 収益、１目 、外来収益 でございま すが、診療 単価の低下 もさること ながら、 保
険適 用外の自費 診療件数が 減少してき たことから ５，７０４ 万１，００ ０円を見込 み、前 年
度比 較１７６万 ４，０００ 円の減少と しておりま す。
２目、その 他医業収益 はほぼ例年 どおりの９ ５万９，０ ００円を見 込み、まと めてみま すと、 １項、医業 収益は５， ８００万円 となり、前 年度比較１ ８０万円の 減少として おります 。
２項、医業 外収益では 、１目、他 会計補助金 として、国 保特別調整 交付金５５ １万５， ０
００ 円を見込み 、また、２ 目、負担金 及び交付金 でございま すが、費用 において経 費等の 削減が 図れたこと から、こち らも一般会 計繰入金の 運営費負担 金の縮減へ とつながり 、一般 会
計繰 入金を９３ ０万円とし 、前年度比 較１８０万 円の減少と したところ でございま す。
３目、長期 前受金戻入 ２８０万３ ，０００円 につきまし ては、先ほ ど病院等で ご説明さ せてい ただきまし たとおりで ございます 。
まとめてみ ますと、２ 項、医業外 収益は１， ９００万円 とし、前年 度より４０ 万円の減 額とし ております 。
和知歯科診 療所の総収 益は７，７ ００万円と なり、前年 度より２２ ０万円の減 額として おりま す。
次に、収益 的支出の補 足説明をさ せていただ きます。
２３ページ をごらんく ださい。
最初に、１ 款、京丹波 町病院事業 費用、１項 、医業費用 でございま すが、まず １目、給 与
費に おきまして は、正職員 ４５人、嘱 託職員１０ 人、臨時職 員３２人、 合計８７人 を見込 ん
でお り、５億２ ，０２８万 ４，０００ 円を計上し ております 。その中で 医師は全職 種合わ せまし て延べ２５ 人を見込ん でおります 。給料手当 は正職員分 、賃金は嘱 託・臨時職 員の人 件
費と しておりま す。
２目、材料 費は、前年 度より７６ ５万８，０ ００円減額 の５，６６ ０万円を計 上いたし ました 。本年度の 実績見込み に基づき可 能な限り縮 減したもの でございま す。
３目、経費 でございま すが、２５ ページをご らんくださ い。
特に、委託 料でござい ますが、大 小合わせて ４３件の委 託業務を締 結しており 、前年度 より５ ５２万２， ０００円増 額の１億５ ４０万６， ０００円を 計上し、つ いに１億円 を超え る
見込 みとなりま した。可能 な限り縮減 に努めてま いりますが 、委託業者 側も人件費 の高騰 や消費 税の増税、 諸経費の高 騰などを訴 えており、 価格交渉に 相当なエネ ルギーを費 やして い－７３－

ると ころでござ います。
一方、雑費 では、前年 度より３４ ７万８，０ ００円の減 額、３６７ 万１，００ ０円を計 上して おります。 前年度は、 医師住宅や 訪問看護ス テーション 地域包括ケ ア病床の開 設準備 費用を 計上してお りましたが 、全て解消 されたもの でございま す。
次に、４目 、減価償却 費でござい ますが、建 物、機械備 品、車両を 合わせまし て５２件 の償却 を予定して おり、７， １８８万７ ，０００円 としており ます。
５目、資産 減耗費でご ざいますが 、平成３１ 年度除却資 産の予定は ございませ ん。
まとめてみ ますと、医 業費用の合 計、１目か ら６目まで 合わせまし て、前年度 比較２２ ０
万円 増額の７億 ９，８４０ 万円として おります。
次に、２項 、医業外費 用でござい ますが、前 年度とほぼ 同額の１， ８１０万円 としてお ります 。
京丹波町病 院の総費用 は前年度と 比較し１０ ０万円の増 額、８億１ ，７００万 円を計上 してお ります。
続きまして 、２７ペー ジをごらん ください。
２款、和知 診療所の事 業費用でご ざいます。
１目、給与 費でござい ますが、正 職員５人、 嘱託職員１ 人、臨時職 員７人、計 １３人、７ ，６７ ５万円を計 上しており ます。その 中で医師の 延べ人数は ５人を見込 んでおりま す。
２目、材料 費は、全体 的な調整額 も含め、前 年度比較２ １万円増額 の８０４万 円を計上し 、
３目 、経費では 、前年度と ほぼ同額の ２，６６４ 万３，００ ０円として おります。
２９ページ をごらんく ださい。
４目、減価 償却費では 、建物、機 械備品、車 両を合わせ て１６件の 償却を予定 しており 、
前年 度比較１１ １万８，０ ００円減額 の７１０万 ８，０００ 円としてお ります。
医業費用の 合計、１目 から５目ま で合わせま して、前年 度比較８９ ０万円の減 額、１億１ ，８８ ０万円を計 上しており ます。
次に、２項 、医業外費 用でござい ますが、長 期前払消費 税が増額し ております ことから 、
前年 度比較９０ 万円増額の ２３０万円 を計上して おります。
まとめます と、和知診 療所の総費 用は、前年 度比較８０ ０万円減額 の１億２， １２０万 円
を計 上しており ます。
続きまして 、３１ペー ジをごらん ください。
３款、和知 歯科診療所 の事業費用 でございま す。
１目、給与 費でござい ますが、正 職員４人、 嘱託職員２ 人、臨時職 員３人、計 ９人で、５ ，－７４－

１３ ４万１，０ ００円を計 上しており ます。その 中で医師の 延べ人数は ３人を見込 んでお ります 。
３目、経費 でございま すが、賃借 料において 、本年度、 電子カルテ を購入した ことによ り
リー ス料が削減 されたこと や、履行委 託件数が減 少したこと による委託 料の縮小な どにより 、
前年 度比較１１ ９万４，０ ００円減額 の１，４７ ２万５，０ ００円とし ております 。
４目、減価 償却費では 、建物、機 械備品、車 両を合わせ まして１０ 件の償却を 予定して おり、 前年度比較 ３９万９， ０００円の 増額、４０ ３万４，０ ００円とし ております 。
医業費用の 合計、１目 から５目ま で合わせま して、前年 度比較２２ ０万円減額 の７，５ ８
０万 円を計上し ております 。
次に、２目 、医業外費 用でござい ますが。昨 年と同額の １１０万円 としており ます。
和知歯科診 療所の総費 用は、前年 度比較２２ ０万円の減 額、７，７ ００万円を 計上して い
ると ころでござ います。
３５ページ をごらんく ださい。
資本的収入 の補足説明 とさせてい ただきます 。
１款、京丹 波町病院の 資本的収入 は、新年度 ゼロ円とし ております 。この理由 ですが、 まず１ 項、企業債 、こちらは 前年度医師 住宅建設の 財源であっ たものであ り、事業も 完了し たこと から予算計 上はござい ません。
次に、２項 、他会計出 資金でござ いますが、 こちらは一 般会計から の繰入金で ございま して、 平成２８年 度から基準 内のみ繰り 入れとして 予算化し、 元金償還金 の財源に充 当して おりま したが、こ れを全額一 旦停止する ものとした ところでご ざいます。 町全体の財 政状況 が
非常 に厳しいこ とに鑑み、 病院会計が 保有してい る流動資産 、いわゆる 現金預金を 一時的 に活用 することと したもので あります。 病院事業単 体として考 えた場合は 大変厳しい 選択で は
ござ いましたが 、町立病院 として考え た場合は、 まず町財政 の確保が最 優先である と判断 したと ころでござ います。当 然、現金預 金が減るわ けですので 、収益的事 業医業活動 のほう で患者 確保、収益 向上に努め てまいりた いと考えて おります。
２款、和知 診療所にお きましても 同様の考え でございま して、新年 度予算はゼ ロ円とし ており ます。
３款、歯科 診療所は、 企業債の償 還は全額終 了しており ますことか ら、収入と して見込 め
るも のは固定資 産購入の財 源となる補 助金でござ います。新 年度は、京 都府から在 宅療養 推
進基 盤整備事業 補助金とし て４３万１ ，０００円 のみを見込 んでおりま す。
３７ページ をごらんく ださい。

－７５－

資本的支出 の補足説明 をさせてい ただきます 。
１款、京丹 波町病院で は、１項、 企業債償還 金、元金償 還ですが、 ５，３２６ 万７，０ ０
０円 を計上して おります。
具体的には 、新病院を 建設したも のや電子カ ルテ、ＣＴ 装置を購入 したときの 企業債と なって おります。
２項、建設 改良におけ る１目、有 形固定資産 購入費、器 械備品購入 に関する予 算でござ います が、１，５ ０２万４， ０００円を 計上いたし ました。代 表的なもの として、入 院患者 様のお 食事を運ぶ 温冷配膳車 ２台、エア コンの室外 機、救急患 者様を管理 するベッド サイド モ
ニタ ー等の購入 を予定して おります。
また、病院 機能を保持 するため、 緊急用とし ての予算も ２６０万円 程度見込ん でいると こ
ろで ございます 。
まとめます と、支出の 総額として 、６，９２ ９万１，０ ００円を計 上しており ます。
次に、２款 、和知診療 所では、１ 項、企業債 償還金、元 金償還です が、２５７ 万７，０ ０
０円 を計上して おります。
具体的には 、健診機器 類を購入し たときの企 業債となっ ております 。
２項、建設 改良費にお ける１目、 有形固定資 産の購入費 、器械備品 購入に関す る予算で ご
ざい ますが、施 設機能保持 のため緊急 用として１ ００万円の 予算を見込 んでおりま す。
まとめます と、支出総 額として３ ６７万７， ０００円を 計上してお ります。
最後に、３ 款、和知歯 科診療所で ございます が、先ほど 申し上げま したとおり 、企業債 の償還 は終了して おります。
１項、建設 改良費、１ 目、有形固 定資産購入 費、器械備 品購入のみ となります 。訪問歯 科
診療 所ユニット １台、８６ 万３，００ ０円を購入 予定として おります。 こちらの財 源は先 ほ
ど３ ５ページで ご説明いた しましたと おり、府補 助金４３万 １，０００ 円を充当す るとこ ろ
でご ざいます。
以上、議案 第２９号

平成３１年 度国保京丹 波町病院事 業会計予算 の補足説明 とさせて い

ただ きます。ご 審議のほど よろしくお 願い申し上 げます。
○議 長（篠塚信 太郎君）

十倉上下水 道課長。

○上 下水道課長 （十倉隆英 君）

それ では、最後 に、議案第 ３０号

平 成３１年度 京丹波町 水

道事 業会計予算 につきまし て、補足説 明のほうを 申し上げま す。
まず、表紙 をめくって いただきま して、第２ 条、業務の 予定量から ですが、給 水件数に つ
きま しては、対 前年度４９ 件減少の６ ，８２０件 とし、年間 総給水量は 対前年度４ ，７４ ５－７６－

立方 メートル減 少の２７９ 万８，４５ ５立方メー トル、１日 平均給水量 は対前年度 １３立 方
メー トル減少の ７，６６７ 立方メート ルの予定と しており、 主要な建設 改良事業で は、施 設整備 事業として 、口径別に それぞれ耐 震管への更 新を予定し 、施設改良 事業につき ましても 、
それ ぞれ口径別 に移設更新 等を予定し ております 。
次に、第３ 条の収益的 収入及び支 出の予定額 は、収入に おける水道 事業収益を １２億５ ，０８ ０万円と予 定し、対前 年度２億６ ５０万円の 減額として おります。
なお、減額 の要因とい たしまして は、受託工 事収益につ いて資産除 却を伴う規 模の大き な
移設 については ４条予算に 計上し資産 登録の対象 としたこと や、繰入金 及び長期前 受金の 減
少に よるもので す。
支出におけ る水道事業 費用につき ましては、 １２億４， ２４０万円 の予定とし 、対前年 度
２億 １，２３３ 万円の減額 としており ます。
減額の要因 としまして は、補償経 費である受 託工事費の ４条予算へ の計上や減 価償却費 の減少 によるもの です。
次のページ の第４条の 資本的収入 及び支出の 予定額とし ましては、 資本的収入 を３億８ ，５８ ６万円と予 定し、対前 年度１億４ １１万円の 増額として おります。
要因としま しては、企 業債償還金 に充当する ための他会 計負担金や その他資本 的収入と して受 託工事収益 分を計上し たことによ るものです 。資本的支 出は、８億 １８３万５ ，００ ０
円と 予定し、対 前年度１， ５９９万５ ，０００円 の増額です 。
なお、支出 に対して収 入が不足す る額４億１ ，５９７万 ５，０００ 円は、消費 税及び地 方
消費 税資本的収 支調整額１ ９６万５， ０００円と 過年度分損 益勘定留保 資金１億６ ，４０ ９
万５ ，０００円 、及び当年 度分損益勘 定留保資金 ２億４，９ ９１万５， ０００円で 補塡す ること としており ます。
次に、第５ 条の企業債 につきまし ては、建設 改良費の財 源として、 水道事業債 及び災害 復
旧事 業債をそれ ぞれ計上し 、合計では 、対前年度 ３３０万円 減額で、限 度額を１億 ３，７ ９
０万 円としてお ります。
第７条の予 定支出の各 項の経費の 金額の流用 につきまし ては、漏水 や災害等不 測の事象 におけ る出費に対 し、柔軟で 迅速な対応 に期するた め営業費用 、営業外費 用において 流用で きるも のとしてお 願いしてお ります。
次に第８条 の議会の議 決がなけれ ば流用する ことができ ない経費に つきまして は、職員 給
与費 としており ます。
第９条の他 会計からの 補助金につ きましては 、収益的事 業運営経費 に要する補 助金とし て－７７－

４億 ５，４７０ 万円を、資 本的事業の 企業債償還 に充てるた めの負担金 として１億 ２，０ ０
０万 円を、建設 改良費に充 てるための 出資金とし て３，５４ ０万円をそ れぞれ予定 してお ります 。
第１０条の たな卸資産 の購入限度 額は、法定 更新が必要 となる量水 器の購入費 用として ２８４ 万４，００ ０円として おります。
続きまして 、収益的収 入及び支出 、資本的収 入及び支出 における主 なものにつ きまして 、
予算 に関する説 明書の１７ ページから の予算明細 書により説 明のほうを させていた だきます 。
収益的収入 の１款、水 道事業収益 全体では、 １２億５， ０８０万円 を計上して おり、１項 、営業 収益は５億 ３，５７８ 万４，００ ０円とし、 １目、給水 収益では、 本年度１２ 月まで の実調 定額をもと に使用水量 を２０３万 ５，６４５ 立方メート ルと見込み 、消費税増 税分を 勘
案し 、水道料金 ５億３，５ ３５万４， ０００円を 計上してお ります。
２項、営業 外収益では 、７億１， ５０１万６ ，０００円 としており ます。その うち２目 、他会 計補助金に つきまして は、平成３ ０年度の繰 り出し基準 により算出 し、基準内 繰入金 として ４億５，４ ７０万円を 計上してお ります。
３目、長期 前受金戻入 では、平成 ２９年度ま での建設改 良事業によ り収入した 補助金分 担
金等 を取得した 固定資産の 耐用年数に あわせて分 割し、収益 化したもの で２億６， ００８ 万
７， ０００円と しておりま す。
１９ページ をお願いい たします。
収益的支出 についてで す。
１款、水道 事業費用に つきまして は、全体で １２億４， ２４０万円 を計上して おります 。
１項 、営業費用 、１１億５ ０１万４， ０００円の 内容としま して、１目 、原水及び 浄水費 として 、水道法に 基づく浄水 ・原水の水 質検査委託 料１，８６ ０万９，０ ００円や各 浄水施 設の日 常点検など の施設維持 管理委託料 として７， ７１３万８ ，０００円 、ろ過工程 におい て必要 な滅菌用塩 素剤や凝集 剤など薬品 費として１ ，３８１万 ２，０００ 円、浄水場 やポン プ
施設 などの機械 ・電気設備 類の機能を 維持するた めの工事１ ３カ所や取 水口の浚渫 工事及 び
突発 的に発生す る機械設備 の故障に対 応するため 、維持補修 工事費とし て５，２４ ５万４ ，００ ０円など、 合計で１億 ６，５１２ 万３，００ ０円として おります。
２目、配水 及び給水費 では、突発 的に発生す る漏水箇所 を特定する ための漏水 調査委託 料とし て、１調査 ７キロメー トルで年間 １０調査と 見込み２１ ０万円を、 水道料金算 出に必 要とな る毎月の検 針業務委託 料として９ ６６万円を 、維持補修 工事費では 、法定更新 が必要 な
量水 器の取り替 え１，０３ ７件分や、 突発的に発 生する漏水 修繕工事を ８５件と見 込み、 ま－７８－た、 水計及び流 量計の更新 工事の費用 として３， ９０８万４ ，０００円 を計上し、 水道施 設
補修 材料費とし ては、漏水 時の補修用 資材や施設 管理道路の 補修材など ７１０万円 を、修 繕
費と しては、量 水器１，０ ３７個分の 購入経費や 止水栓不良 及び給水管 の漏水修繕 を１３ ０
件と 見込み８０ ４万４，０ ００円を、 合計で６， ５９８万８ ，０００円 としており ます。
３目、受託 工事費につ きましては 、小規模受 託工事と消 火栓取替工 事３基分を 見込み２ ２５万 円の計上と しておりま す。
４目、総係 費につきま しては、給 料として職 員９名分、 ３，４４７ 万５，００ ０円を計 上し、 光熱水費で は、浄水場 ２１カ所や ポンプ場２ ３カ所など の水道施設 電気料金と して７ ，０８ ０万円を、 通信運搬費 では水道施 設の遠方監 視テレメー ター４２回 線等の費用 として ７
５３ 万８，００ ０円を、委 託料におい ては、設備 保守点検管 理等委託料 では、畑川 浄水場 を含む ６施設の高 圧受電設備 保守点検や 水道企業会 計システム 保守業務の 費用として ２８２ 万円を 、上水道台 帳整備委託 料では、配 水管更新に 伴う管路修 正２．５キ ロメートル や使用 者
変更 などの追加 入力及びデ ータ更新を 行うため４ ２０万円を 、債務負担 行為を設定 し、本 年
度よ り進めてい ます水道事 業ビジョン 策定業務委 託料では、 平成３１年 度の限度額 １，１ ２
５万 円を計上し ております 。負担金に つきまして は、畑川ダ ム管理負担 金９６０万 ７，０ ０
０円 などを計上 し、総係費 合計で２億 ８４３万５ ，０００円 としており ます。
２１ページ の５目、減 価償却費に つきまして は、建物、 構築物、機 器類、車両 などの有 形
固定 資産減価償 却費として ６億３，９ ２７万３， ０００円を 、ダム建設 負担金が対 象とな る
無形 固定資産減 価償却費と して２，３ ９４万５， ０００円を 、合計で６ 億６，３２ １万８ ，００ ０円を計上 としており ます。
２項、営業 外費用１億 ３，５８８ 万６，００ ０円につき ましては、 １目、支払 利息及び 企
業債 取扱諸費で は、企業債 利息など１ 億２，６７ １万２，０ ００円とし ております 。
２目、消費 税及び地方 消費税につ きましては 、収益的収 支及び資本 的収支によ り見込み 額を算 出し、８６ １万円の計 上としてい ます。
次に、２３ ページをお 願いいたし ます。
資本的収入 の１項、企 業債につき ましては、 老朽管の耐 震管更新工 事などの施 設整備費 や補償 工事や災害 復旧工事と しての施設 改良費の財 源として１ 億３，７９ ０万円を、 ３項、 他
会計 負担金とし て、基準内 繰入金のう ち元金償還 金に充当す るため１億 ２，０００ 万円を 、４項 、補助金に つきまして は、管路更 新に係る生 活基盤施設 耐震化補助 金として１ ，０５ ０
万円 を、ふるさ との水確保 対策事業補 助金として 、平成２８ 年度までの 統合整備事 業の補 助
基本 額の１０％ の５カ年分 割分として １，２０２ 万４，００ ０円の合わ せて２，２ ５２万４ ，－７９－

００ ０円の府補 助金を、５ 項、基金取 崩収入とし て企業債元 金償還金に 充当するた め、水 道
事業 基金取崩収 入として１ ，４３３万 ６，０００ 円を、６項 、出資金と して、一般 会計出 資
債分 を施設整備 費の財源と して３，５ ４０万円を 、７項、そ の他資本的 収入として 府・町 関
係の 受託工事収 益として５ ，２３０万 円など、合 計で３億８ ，５８６万 円を資本的 収入と して予 定しており ます。
資本的支出 につきまし ては、１項 、建設改良 費、１目、 施設整備費 においては 、老朽管 路の耐 震管更新に 係る測量設 計委託料と して、口八 田地区など ３カ所で延 長１，５９ ５メー トルを 予定し、１ ，６５８万 円を、生活 基盤施設等 耐震化工事 請負費とし ては、口八 田地区 な
ど８ カ所で延長 １，７７４ メートルの 更新工事を 予定し、１ 億３，６１ ２万円を、 合わせ て
１億 ５，２７０ 万円を予定 しておりま す。
２目、施設 改良費につ きましては 、水道管の 移設設計委 託料として 、上乙見地 区砂防工 事など ２カ所で延 長２９０メ ートルの委 託を予定し ６８５万円 を、水道管 移設工事請 負費では 、藤ケ 瀬橋水道管 転化工事な ど７カ所で 延長７０２ メートルを 予定し７， ３９１万円 を、災 害復旧 工事請負費 では、和知 北部地区及 び上乙見地 区災害復旧 工事に伴う 水道管本設 工事と して延 長２５６メ ートルを予 定し２９０ 万円を、合 わせて８， ３６６万円 を予定して います。
２項、企業 債償還金に つきまして は、元金の 償還分とし て５億５， ２３１万１ ，０００ 円
を計 上しており ます。
３項、基金 繰入支出と して、収入 で説明しま したふるさ との水確保 対策事業補 助金につ いては 、起債の元 金償還金と して使途が 特定されて いるため、 次年度以降 の元金償還 金に充 てるも のとし、基 金利息も含 めまして１ ，２１６万 ４，０００ 円を計上し ております 。
以上、簡単 ではござい ますが、議 案第３０号 の補足説明 とさせてい ただきます 。ご審議 いただ きまして、 ご賛同いた だきますよ うよろしく お願いいた します。
○議 長（篠塚信 太郎君）
議案第１５ 号

お諮りしま す。

平成３ １年度京丹 波町一般会 計予算から 議案第３０ 号

平成３ １年度京 丹

波町 水道事業会 計予算まで の審査につ いては、１ ５人の委員 で構成する 予算特別委 員会を 設
置し 、これに付 託して審査 したいと思 います。
これにご異 議ございま せんか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（篠塚信 太郎君）

異議なしと 認めます。

よって、議 案第１５号 から議案第 ３０号は、 １５人の委 員で構成す る予算特別 委員会を 設
置し 、これに付 託して審査 することに 決定しまし た。

－８０－

暫時休憩し ます。

○議 長（篠塚信 太郎君）

休憩

午後

３ 時５３分再開

午後

３ 時５４分休憩前に引 き続き会議 を開きます 。

お諮りしま す。
ただいま、 設置されま した予算特 別委員会の 委員の選任 については 、委員会条 例第８条 第１項 の規定によ り、お手元 に配付の予 算特別委員 会委員選任 名簿のとお り指名した いと思 います 。
これにご異 議ございま せんか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（篠塚信 太郎君）

異議なしと 認めます。

よって、予 算特別委員 会の委員は 、お手元に 配付の予算 特別委員会 委員選任名 簿のとお り
選任 することに 決しました 。
予算特別委 員会をこの 場において 開催し、正 副委員長の 選任をお願 いします。
暫時休憩し ます。

○議 長（篠塚信 太郎君）

休憩

午後

３ 時５５分再開

午後

３ 時５６分休憩前に引 き続き会議 を開きます 。

予算特別委 員会におい て、正副委 員長が決定 しましたの で報告しま す。
委員長に森 田幸子君、 副委員長に 谷山眞智子 君。
以上のとお りでありま す。よろし くお願いい たします。
これで本日 の議事日程 は全て終了 しました。
よって、本 日はこれを もって散会 します。
次の本会議 は３月７日 に再開しま すので、定 刻までにご 参集くださ い。
ご苦労さま でした。

散会

午後

３ 時５７分－８１－

地方 自治法第１ ２３条第２ 項の規定に より、署名 する。

京丹波町議 会

議

長

篠

塚

信太郎

〃

署名議 員

谷

山

眞智子

〃

署名議 員

西

山

芳

明

－８２－