東洋食品工業短期大学
ガバナンス･コード【第１版】

令和５年９月１３日

目

次

はじめに …………………………………………………………… １頁
第１章

経営の安定性・継続性の確保 ………………………… １頁

第２章

自律的なガバナンス体制の確立 ……………………… ３頁

第３章

教学ガバナンスの充実 ………………………………… ６頁

第４章

情報の公開と公表 ……………………………………… ８頁

はじめに
令和元年５月に学校教育法及び私立学校法が改正されたことに併せて、東洋食品工業短期大学（以下、「本学」という。
）は、私立学校法等の法令を遵守するだけにとどまらず、経営方針や運営姿勢を自主的に点検し、経営の強化と、ステークホルダーに対して説明責任を果たすことが求められている。また、認証評価や私学助成取得の要件等においても、さまざまな留意事項が求められている。そこで本学は、これら留意事項を把握、点検し、健全な発展に資することを促す一環として、規範となるガバナンス・コードを示すこととする。
なお、このガバナンス・コードは、日本私立短期大学協会が示す「私立大学・短期大学版 ガバナンス・コード 第１版（令和２年１月１６日）」に準拠している。

第１章 経営の安定性・継続性の確保
本学は、これまで、建学の精神を堅持し、独自の特色ある教育を展開し、地域はもとより広く社会に貢献してきた。この多様化する時代において、今後も安定して存続し、健全に発展していくためには、経営と教学の連携・協力体制の確立、中期的な計画の策定、危機管理を含めたコンプライアンスの徹底を組織的に行ない、ガバナンス強化を図っていくことが必要である。
第１章においては、上記目的の実現のため、今後の経営の安定性・継続性の確保のために必要な事項について示す。
１．経営と教学の連携・協力（１）本学は、独自の建学の精神に基づく個性豊かな教育研究を行なう機関として、教育目的を明示する。
＜確認項目＞①建学の精神を明示し、内外に周知している。
②建学の精神に基づいた教育目的を明示し、内外に周知している。
（２）本学は、経営と教学の円滑な連携を図り、教学の意見を経営に反映させる。そのため、学長又は教学を代表する者（以下、「学長等」という。）が本学（法人）及び理事と密接に関わっている。
＜確認項目＞①学長等を理事として選任している。
②本学は、学長が学校教育法に定める職務を確実に実行できるよう、組織・規則等を整備するよう努めている。
２．中期的な計画の策定と盛り込むべき内容（１）大学は安定した経営が求められることから、本学は中長期的視点に立った計画
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的な経営を行なうよう努める。このため、法令に基づき、原則として５年以上の中期的な計画を策定し、その実施にあたりチェック体制を整備する。
＜確認項目＞①原則として５年以上の中期的な計画を策定している。
②中期的な計画の策定及び進捗状況をチェックする組織が確立している。
③中期的な計画の策定及び進捗状況を確認する際には、役員等から教職員まで幅広く意見を集約できる体制を整えている。
④中期的な計画には、教学、人事、施設、財務等に関する事項などの中から中期的に取り組むべき内容を盛り込んでいる。
⑤中期的な計画には、毎年策定する事業報告書をふまえ、主な事業の目的・計画及びその進捗状況を記載するとともに、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。
３．危機管理を含めたコンプライアンスの在り方（１）本学は、法令遵守のための体制を整える。
＜確認項目＞①全ての教育活動、また業務に関し、法令、寄附行為、学則等が遵守される組織体制を整備している。
②教職員等が法令、寄附行為、学則等に触れ、理解する機会を設けている。
③違反する行為又はそのおそれがある行為に対する教職員等からの通報・相談（公益通報）を受け付ける窓口を常時開設し、通報者の保護を図るための体制を整備している。
④健全な運営を阻害するハラスメント等の要因に対しては、それらの防止に努めるとともに、厳正に対処するための諸規程及び体制を整備している。
４．地域貢献（１）本学は、社会的責任を果たすために、その使命に鑑み、内外のステークホルダーとの関係を密にし、地域貢献に努める。
＜確認項目＞①地域・社会の地方公共団体、企業、他の教育機関、文化団体、その他の関係団体並びに在学生、保護者、同窓会等、内外のステークホルダーと連携できる体制を整えている。
②地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
③教職員及び学生が地域・社会に貢献できる体制を整えている。

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第２章 自律的なガバナンス体制の確立
理事・監事・評議員は、常に、本学の歴史に培われた建学の精神を尊重するとともに、それぞれの役割を理解し、それに照らした学校経営及び運営判断に努める必要がある。
第２章においては、理事・監事・評議員の三者がその役割を連携することによって実現される自律的なガバナンス体制の確立の在り方について示す。
１．理事会機能の充実（１）理事会は、本学（法人）の最高意思決定機関である。その運営に全ての理事が責任をもって参画し、各理事が職務を遂行するために、適切な運営を行なう。
＜確認項目＞①理事会は、本学の業務を決定し、理事の職務執行を監督している。
②理事会は理事長が招集する。なお、やむを得ず欠席となる理事に対しては、事前に議題の説明(注)を行ない、議題ごとに書面による賛否表明や委任状を得るなど、適切に理事会を運営している。
（注）「事前に議題の説明」とは、文書・電話による説明を含め、対面による説明に限定するものではない。

③理事会へ業務執行者からの適切な報告がなされるようにするため、業務執行者を理事に任ずるか、又は業務執行者を理事会に出席させるなどの配慮をしている。
④理事会及び理事長が適切な決定を行なうために、各理事は役割を理解し、それぞれの専門分野においてその役割を果たしている。
⑤外部理事の意見を取り入れる機会を設け、多面的な経営判断ができる体制を整えている。
⑥理事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（２）理事長は、本学（法人）を代表し、業務を総理する。理事（理事長を除く）は、寄附行為で定めるところにより、本学（法人）を代表し、理事長を補佐して職務を掌理する。
＜確認項目＞①理事長は、本学（法人）を代表し、その業務を総理している。
②理事長の代理権限順位を明確に定めている。
③理事は、法令及び寄附行為を遵守し、本学のため忠実にその職務を行なっている。
④理事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
⑤理事は、法人と理事の利益が相反する取引を行なう場合には、事前に理事会の承認を得なければならないことなどを理解し、法令に基づき適切な理事会運営を行なっている。
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（３）理事の選任は、私立学校法及び本学の寄附行為の定めるところによる。
＜確認項目＞①寄附行為に定める人数の理事を置いている。また欠員が出た場合は速やかに補充している。
②理事となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
ⅰ）学長
ⅱ）評議員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ⅲ）前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者③理事長は、他の学校法人の理事長を２以上兼務していない。
④理事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
⑤理事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
⑥理事長及び理事の解任について、寄附行為に定めている。
⑦外部理事（私立学校法第 38 条第 5 項に該当する理事）を２人以上選任するよう努めている。
２．監事機能の充実（１）監事は、本学の管理運営を適正に行なうために重要な役割を果たすものであり、その機能の実質化を図るために、監事の職務の周知を徹底するとともに、適切な監査体制を整える。
＜確認項目＞①監事は、本学の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行状況を監査するとともに、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に提出している。
②監事は、善管注意義務及び第三者に対する賠償責任義務を負うことを理解している。
③監事は、理事の違法行為等差止請求権、理事会招集請求権等の権限があることを理解している。
④監事は、その責務を果たすため、理事会その他の重要会議に出席し、意見を述べている。
⑤監事に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（２）監事の選任は、私立学校法及び本学の寄附行為の定めるところによる。
＜確認項目＞①監事の選任については、理事長のみの判断で決定するのではなく、評議員会の同意に基づいている。
②監事を２人以上置いている。
③監事は、他の学校法人の理事又は監事を４以上兼務していない。
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④監事は、理事及び監事の内にその配偶者又は３親等以内の親族が１人を超えて含まれていない。
⑤監事は、本学の理事、評議員又は職員を兼務していない。
３．評議員会機能の充実（１）評議員会は、理事会の意思決定に関してチェックを行なう役割とともに、多様な観点から理事会の運営に対して提言を行なう諮問機関として重要な役割を担っている。この機能が十分に果たされるよう、評議員会の適切な運営を行なう。
＜確認項目＞①次に掲げる事項について、理事長は、評議員会に対し、あらかじめ評議員会の意見を聴いている。
ⅰ）予算及び事業計画ⅱ）事業に関する中期的な計画
ⅲ）借入金及び重要な資産の処分に関する事項
ⅳ）役員に対する報酬等の支給基準ⅴ）寄附行為の変更
ⅵ）合併ⅶ）解散
ⅷ）収益を目的とする事業に関する重要事項ⅸ）その他本学の業務に関する重要事項で寄附行為をもって定めるもの（２）諮問機関としての評議員会は、本学の経営の充実発展のため、その責務を果たすものである。
＜確認項目＞①評議員会は、本学の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができることが寄附行為に明記され、周知されている。
②評議員に対し、研修や情報提供の機会を設けている。
（３）評議員の選任は、私立学校法及び本学の寄附行為の定めるところによる。
＜確認項目＞①評議員となる者は、次に掲げる者とし、適切に選任されている。
ⅰ）本学の職員のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ⅱ）本学を卒業した者かつ年齢２５歳以上の者のうちから、寄附行為の定めるところにより選任された者
ⅲ）前各号の規定する者のほか、寄附行為の定めるところにより選任された者②本学の業務若しくは財産状況又は役員の業務執行について、意見を述べ若し5

くは諮問等に応えるため、広範かつ有益な意見具申ができる有識者を選出するよう努めている。
③評議員は、寄附行為に基づき、理事の定数の２倍を超える数を選任している。
また、欠員が出た場合は、速やかに補充している。

第３章 教学ガバナンスの充実
学校教育法において、短期大学は「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を目的とすることが定められており、地域社会の発展に寄与する存在である。
学長は、本学の理念を理解し、また、学校教育法、私立学校法をはじめとする関係法令を遵守し、教育の質を保証するとともに、本学の適切な管理運営に資するよう体制整備に努めるものとする。
第３章では、本学の役割と、それを果たすためのガバナンスの在り方について示す。
１．本学の役割の明確化と自己点検・評価の充実（１）本学は、建学の精神に基づき独自の教育目的を掲げている。また、ステークホルダーに対して、育成する具体的な人材像を明確に示すためにも、それぞれの教育分野に基づき、学修成果、３つのポリシー（アドミッション・ポリシー、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー）を定め、周知する。
＜確認項目＞①学修成果を明示し、内外に周知している。
②卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明示し、内外に周知している。
（２）本学は、安定した大学運営を行なうため、自己点検・評価を充実させる。また、法令に基づき認証評価を受け、その評価結果をふまえた中期的な計画を策定する。
＜確認項目＞①７年以内に１回認証評価を受け、適格の評価を受けている。
②定期的に自己点検・評価を行なっている。
③本学の中期的な計画について、認証評価機関の評価結果をふまえた内容を記載している。
２．学長のリーダーシップと教員組織の充実（１）学長は、法令に基づき校務をつかさどり、所属職員を統督することを役割としている。特に私立大学・短期大学においては、教学運営の最高責任者として権限と責任を有しており、建学の精神に基づき、教育目的を達成するため、リーダー
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シップを発揮し、もって本学の向上・充実に寄与する。
＜確認項目＞①学長は、本学が定める規則等に基づき、的確な人材が選任されている。
②学長は、建学の精神及び教育目的を理解し、それに照らした大学運営に努めている。
（２）学長が的確な判断をするためには、教授会をはじめとした運営組織の確立が必要不可欠である。本学の向上・充実のために、学長を補佐する体制と、教授会をはじめとする教員組織を整える。
＜確認項目＞①学長のほか、教授、准教授、助教、助手及び事務職員等を、法令に基づき適切な運営体制のもとに置いている。
②教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行なうに当たり意見を述べている。
ⅰ）学生の入学、卒業及び課程の修了ⅱ）学位の授与ⅲ）その他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
３．教職員の資質向上（１）本学が活性化するためには、教職員が使命感を持って職務を全うすることが必要不可欠であり、優秀な教職員を確保し、人材育成を図りながら、安定的に運営することが重要である。そのため、本学は、教職員の資質向上に努める。
＜確認項目＞①教員に対するＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。
②事務職員のほか、教授等の教員や学長等の大学執行部、技術職員等に対するＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）活動に関する規程を整備し、適切に実行している。
③組織の活性化を図るため、教職協働による運営体制が整備されている。

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第４章 情報の公開と公表
本学は、運営が適切かつ適法に行なわれていることの証しとして、情報公開及び情報公表を推進し、ステークホルダーからの信頼を得るよう努める。
第４章においては、公開及び公表すべき情報とその運用について示す。
１．情報公開と発信（１）本学は、私立学校法に基づき、毎年会計年度終了後２か月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員名簿を作成する。また、寄附行為と併せて、当該年度終了後３か月以内にそれらを閲覧できるようにする。
＜確認項目＞①本学は、法令に基づき、下記の情報を公開している。
ⅰ）財産目録ⅱ）貸借対照表ⅲ）収支計算書ⅳ）事業報告書（法人の概要・事業の概要・財務の概要を含むもの）
ⅴ）監事による監査報告書ⅵ）役員等名簿ⅶ）寄附行為ⅷ）役員報酬の基準② ①の情報について、ⅶ）については最新のものを、その他は作成の日から５年間、各事務所に備えて置き、請求があった場合には閲覧できるようにしている。
③本学は、法令に基づき、①の内容を公表している。
④本学は、法令に基づき、設立時の財産目録を備えて置いている。
⑤本学が相当割合を出資する会社がある場合、法令に基づき情報公開を行なっている。
（２）本学は、公的な教育機関として、社会に対する責任を果たすとともに、その教育の質を向上させる観点から、法令に基づき教育情報を公表する。
＜確認項目＞①本学は、下記の情報を公表している。
ⅰ）教育研究上の目的及び a)卒業認定・学位授与の方針、b)教育課程編成・実施の方針、c)入学者受入れの方針
ⅱ）教育研究上の基本組織
ⅲ）教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績ⅳ）入学者の数、収容定員、在学学生数、卒業・修了者数並びに進学者数及び就職者数等
ⅴ）授業科目、授業方法及び内容並びに年間の授業計画
8ⅵ）学修成果に係る評価及び卒業又は修了認定に当たっての基準ⅶ）校地、校舎等の施設及び設備その他の学生の教育研究環境ⅷ）授業料、入学料その他東洋食品工業短期大学が徴収する費用ⅸ）学生の修学、進路選択ならびに心身の健康等に係わる支援以上

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