令和４年５月定例会

一般質問（概要）
令和４年６月１日（水）質問者：金城克典

議員

１ 新労働施設の整備について「あいりん総合センター」については、平成２０年度に実施した耐震診断によって、耐震性を欠くことが明らかとなり、その耐震対策として、大阪市においては、所管する病院と市営住宅を隣接地に移転し、労働施設を所管する国と府においては、現地建替えを前提とし、現在、仮移転先で業務を継続している。
私が議員となって１２年、地元議員として、地域の安全・安心の確保に資する一連の耐震対策を見守ってきたところ。
地元においては、有識者や地域住民、商業団体、労働者団体などと国や府市行政が数年にわたりボトムアップの議論を重ねて針に糸を通すような対話をつづけてきてようやく道筋が見えてきています。写真のように新しい労働施設の青写真も出来ている。
当初の計画では、労働施設についても、２０２５年の大阪・関西万博までには整備が完了するとのことであったが、「あいりん総合センター」の周辺敷地が不法占拠されたことに伴い、整備計画に遅れが生じている。
このような状況のもと、府は、不法占拠者に対する土地明渡請求訴訟を提起し、大阪地裁判決において、府の主張を全面的に認める勝訴判決を得たものの、判決を不服とする人たちによる控訴により、現在も、大阪高裁で係属中となっており、今年６月に第１回の口頭弁論が予定されているとのこと。
大阪府の立場として、裁判の見通しを述べることは難しいと思うが、私も地域の方々も一日も早く新しい労働施設ができることを心待ちにしている。
そこで、現在の進捗状況と今後の見通しについて、商工労働部長に伺う。

このー はあくまでも設計での今後実施設計を 予定している ため、 や形など のメー です。
ン は変 する性があります。

１

商工労働部長
○新労働施設の整備については、「あいりん地域まちづくり会議」の部会である「労働施設検討会議」において、地域の方々の意見を伺いながら、令和２年度に基本計画を、今年３月には基本設計を策定したところ。
○今年度は、実施設計を策定する予定であったが、不法占拠により建物の解体撤去工事にも着手できていない状況にある。
○本件については、大阪高裁において係属中であり、裁判の進行管理は、裁判所に委ねられているが、府としては、司法手続を経たうえで、速やかに解体工事に着手し、実施設計、建設工事へと整備を着実に進めていく。
要望
裁判次第なのでいつまでにこうしますというようなことは府として言及できないのは重々承知しています。
不法占拠を続けるグループは労働センターを国の登録有形文化財として残せとの主張までしている。質問
冒頭から申し上げている通り、もう 10 年以上議論を重ねてきている中で根底からひっくり返すようなもの。まちづくりの中核をなす施設の再建がメドもたたないというのは地域の将来にとっては大きな不確定要素となり不安でしかありません。つい先日も簡易宿泊所の組合の方々と話す機会がありましたが、新しい街の見通しがたたないとリノベーションの方向性も見い出せないとの切実な声もお聞きしています。当初の予定である 2025 年の万博の年には残念ながら間に合わないとは思いますが、その後新今宮駅では 2031 年になにわ筋線の開業も控えさらなる活性化が期待されています。何とかあの地域のまちづくりにおいて引き続き府市一体となった強力な取り組みを推進していただきたい。
２ 西成警察署の在り方についてこれまであいりん労働センターの現地建て替えの件について質疑をしてきた。
西成特区構想のもと、大阪府警察におかれてはこの地域の安全・安心のために予算も人員も投入して治安の改善に取り組んでいただいてきていることに感謝している
今宮小中一貫校ができ、南海の新今宮駅も改修が進んでいる。労働センターに付随していた病院も市営住宅も移転建て替えが済んでいる。新しいホテル（星野リゾート）が開業され、まちも明るい開かれた地域へと大きく変わっていきます。今後も労働施設の建替え、なにわ筋線の開通が予定されているなど、万博 ＩＲも控え、新今宮駅周辺も大阪を代表するまちのひとつへと必ずや変貌をとげていきます。
そうした中、西成警察署の姿があまりにも重厚な要塞のようにしか見えない。幾度にもわたる暴動の歴史は重々承知しているが、この 10 数年の変わろうとする地域の力、積極的な姿勢に寄り添い、開かれた親しみやすい警察署をめざしていくのもよいと思います。
街のが大きく変わっていく中、西成警察署の在り方について、どのようにお考えか伺いします。

警察本部長〇現在の西成警察署は、平成７年に建設され、建築後２７年が経過しております。この間、地域住民の方などのご協力をいただきながら、西成区における安全・安心なまちづくりの活動拠点としての役割を果たしているところであります。
〇西成警察署を含め、府下にある警察署の整備にあっては、今後 も、それぞれの地域住民の安全・安心の要となる拠点であるとともに、地域に親しまれ、来署される住民が利用しやすい建物 となるよう配意しながら、引き続き整備を進めてまいります。
要望
今すぐ鉄柵を除去してほしいとか改修を望んでいるわけではない。昨年度警察常任委員長として、中堺警察署と守口警察署の竣工式へ出席した際、まちに溶け込んだ明るいに感心しました。

西成警察署においても変わっていくまちのカラーに合わせながら、地域とともに安全・安心の拠づくりに取り組んでほしい。
３ 国際的マ ギャ リング の感染症対策
ベントなどで、一定の期間、特定の地域において、同じ目的で多くの海の人々が集まる国際的マギャ リング の感染症対策について、令和元年６月の G20 大阪サミットでは、大阪健康安全 盤研究所に感染症情報解析センターを設置するなどして対応されたと聞いています。
2025 年大阪・関西万博を控え、これまでの国際的マ ギャリングの感染症対策や今後の対応について、健康医療部長に伺う。
健康医療部長
○国際的マスギャザリング時には、国内では流行していない感染症のリスクが高まることから、水際対策強化のための検疫所との連携、感染症の流入・拡大を早期に探知する感染症サーベイランスの強化、速やかに必要な医療にアクセスできる体制構築が重要。
〇令和元年６月のＧ２０開催時には、大阪健康安全基盤研究所や保健所設置市との共同により、開催前後を含め、感染症の全数及び定点把握を行う通常サーベイランスに加えて、救急搬送情報や警察官の健康状態の報告等により、海外からの感染リスクの高い感染症や原因不明の重症感染症の早期探知を実施した。あわせて、感染症指定医療機関をはじめとした医療機関や市町村に情報共有を行い、リスクへの備えを行ってきた。
〇大阪・関西万博に向けて、関係機関等との連携のもと、様々なリスクを踏まえた府内の感染症対策について検討してまいりたい。
４ 万博開催に向けた感染症対策について
国際的 ベントでは大会 タッフ、ボランティア、警備従事者等多岐にわたる関係者が必要とされます。
大阪万博を３年後に控え、警備などで部隊活動を行う警察官に対する感染症対策をいかに実施するのか
警察 部長へ伺いたい。
警察本部長〇平素から必要な体制を維持し、警察業務を推進していくために、感染症対策を実施していくことは極めて重要であります。
〇そこで、現在、新型コロナウイルス感染症への対応として、職員に対しては平素からのマスクの着用や公私にわたっての「三密」の回避等、基本的な予防策の励行を指示するとともに、体調不良時の出勤抑制を図るなど、感染拡大の防止にも努めているところです。
〇またとりわけ、部隊活動を行う警察官につきましては、集団内での感染拡大がないよう対策を講じておく必要があり、その中でもワクチン接種は有効な対策の一つであると認識しております。
〇２０２０年東京オリンピック・パラリンピック警備の際にも、部隊活動に従事する予定の警察官に対して、風しん・麻しん混合ワクチンの接種や、新型コロナワクチンの接種を推進したところであります。
〇３年後の大阪・関西万博の際も、基本的な感染症対策を徹底することはもちろん、これまでの警備活動での実績や、その時点での最新の情勢等を踏まえつつ、国等の関係機関とも連携して必要な対応を行ってまいります。
要望
東京オリンピック

ラリンピックでの事例も例示して答弁していただきありがとうございます。関係機関との連携をしっかりとりながら進めていただきたいと思います。
2025 年に迎える万博は期間の長さも来場者数の見込みもかなりの規模になります。あと 3 年ですがあっという間にやってくると思います。
参考までに日感染症学会では国際的マ ギャリングの前に大会関係者等が受けておきたいワクチンとして、麻疹・風疹・髄膜炎菌・Ａ型肝炎・流行性耳下腺炎等を挙げています。特にワクチンによって防ぐことができる感染症については、予防接種が有効だと考えます。
今後博覧会協会が感染症対策に係る方向性を示していくと思いますが、要請に即応できる体制をとっていただきますよう、健康医療部や大阪府警察 部だけでなく全庁一丸となって準備してほしい。
５ 洪水リ クの周知
大阪府では、河川の氾濫や浸水のする降雨により浸水する性を府民に周知するため、平成 25 年までに、200 年に一度発生性がある地域などを示した「洪水リ ク表示図」を公表。加えて、平成 27 年度

の水防法改正により、概ね 1000 年以上に一度の確率で発生する想定最大規模の降雨により浸水する性がある地域などを示した「洪水浸水想定区域図」を公表する必要が生じ、令和３年度末までに府が管理する 154 河川全てで公表したと聞いている。
私の地元である大正区・西成区を含む西大阪地域は、大阪府が以前に公表した「洪水リ ク表示図」によると、200 年に一度の降雨でも浸水は発生しないとのことであったが、今年２月に公表された「洪水浸水想定区域図」によると、新たに西成区の一部などで浸水が発生することとなっている。
この地域は、これまでの高潮や津波による災害の経験から、防災意識は高いが、今回新たに示された洪水による浸水リ クについては、住民にまだ十分伝わっていないと感じており、このような地域が他にもあると思っている。
日頃から洪水リ クを周知し、いざというときに住民に適切に避難してもらうことが重要と考える。昨年度にはハード、ソフトの治水対策を取りまとめた「流域治水プロ ェクト」を策定したと聞いているが、改めて、洪水リ クの周知について、これまでの取組と今後どのように進めていくのか、都市整備部長に伺う。
都市整備部長○大阪府では、お示しの洪水リスク表示図の公表をはじめ、市町村へのハザードマップ作成支援、洪水リスクの高い土地に住む住民への説明会を開催。加えて、リスクを考慮した土地利用を促すため、不動産関連事業者や建築士への働きかけなど、洪水リスクの周知に努めてきた。
○さらに、平成 27 年度の水防法改正を受け、市町村による避難体制の構築や不動産取引時における洪水リスクの説明が義務となる「洪水浸水想定区域」の指定を、昨年度までに木津川など 45 河川において行ったところ。
○引き続き、「洪水浸水想定区域」の指定を進めるとともに、昨年度に関係者とともに策定した「流域治水プロジェクト」に基づき、あらゆる機会を通じて、洪水リスクの周知を図っていく。
要望
ネルをお願いします。大阪市内では早速各区でハードマップを作成し配布しています。西成区バーョンのものですが、大和川が氾濫したとき、津波・高潮が襲ってきたときなどの浸水想定が示されています。
近年異常気象によると思われる豪雨災害や台風災害が多発しています。令和 3 年 5 月から警戒レベルなど避難情報に関するガ ドラ ンも改定されています。今日 6 月 1 日からは線状降水帯発生予想を開始し、全国 11 ブロックに分けた情報提供も始まるとのこと。こういった周知の 準も方法も日々変わっていきます。
多種多様な災害に備え、各自治体に対して周知支援についてしっかりと取り組んでいただきたいと思います。

６ 二 の浜公園のマリン ポーツへの対応
二の浜公園は、令和５年度より新たな管理運営制度として、施設の維持管理に加え、施設整備からベント企画・立案まで、公園全体を経営するＰＭＯ型指定管理者を導入することとし、その候補者の指定について 議会に議案として提出されている。
新たな指定管理候補者からは、二の浜公園の立地特性を活かしたアウトドア ポットの充実や、既存レ トハウ の改修など、様々な提案が示されており、新たな公園の魅力向上につながるものと期待している。
一方、二の浜公園は、水上オートバ 等のマリン ポーツが楽しめる唯一の府営公園であり、年間を通じて、多くの ベントなどが開催され、大変人気の ポットとなっていることから、これらの既存の特ある取組も継承すべきではないかと考えている。
そこで、二の浜公園において、今後も安全にマリン ポーツを楽しむことができるよう、大阪府はどのように取り組んでいくのか、都市整備部長に伺う。
都市整備部長○二色の浜公園は、公園ごとの目標や方針を示したマネジメントプランにおいて、「海洋レクリエーションを楽しむ公園」として位置づけており、新たな指定管理者の公募にあたっては、お示しの従来から実施されているマリンスポーツの普及などの実施を業務として求めた。
○これに対して、指定管理候補者からは、マリンスポーツの普及に加え、海上アスレチックの設置など幅広い層を対象とした提案も示されたところ。
○大阪府としても候補者と連携を図りつつ、安全にマリンスポーツを楽しめる二色の浜公園のさらなる魅力向上に向け、取り組んでいく。
要望
当公園は国内でも有数のマリン ポーツ専用ゲレン です。指定管理者が代わっても、これまで同様その特性を最大限活かした運営ができるようお願いいたします。そしてもう一、残念ながらここ数年水上バク等の事故、マナー違反等が社会問題化しています。安全・安心な府営公園として運営してもらうためにも、大阪府警察や海上保安庁との連携もより一層強めてもらえるよう重ねて要望します。
７

沖縄の 土復帰５０周年を迎えての知事の思いについて
1972 年５月 15 日に沖縄が日 に復帰を果たして今年で 50 周年を迎える。沖縄が日 に復帰した後も、日とアメリカの約束にづいて米軍地が引き継がれ、今でも変わらず多くの地が沖縄に置かれている。国土面積のわずか約 0.6％の沖縄県に全国の約７割もの在日米軍の専用施設が集中。沖縄の人たちにとって、 地問題は切っても切れない永遠の課題である。私は、沖縄が抱える負担について、国民の皆さまに分かってもらい、少しでもみんなで分かち合うことができないかというのが正直な思いである。
こうした中、平成 30 年の全国知事会において、日米地位協定の抜 的見直しや 地の整理・縮小、返還の促進等を内容とする「米軍て、米軍の地の負担に関する提言」がなされた。私としては、全国民の共通の課題とし地負担を認識いただきたいと強く願っており、先の２月議会において、我が会派から提出した「在日米軍における新型コロナウ ル 感染症対策の強化を求める意見書」においても、原案作成者の一人として「平成 30 年に全国知事会において全会一致で採択された日米地位協定に関する提言について積極的に取り組むこと」という文言を盛り込むことを提案し、 府議会で満場一致で 決をいただいた。
先月 15 日に開催された沖縄復帰 50 周年 念式典において、岸田総理からも「復帰から 50 年たつ今もなお、沖縄の皆様には大きな 地負担を担っていただいている。政府としてこのことを重く受け止め、引き続き地負担軽減に全力で取り組む」旨の式辞があった。 地負担問題は、一朝一夕で解決できるものではな
いが、この総理の発言に同感するとともに、今後、少しでも前に進むことを期待している。そこで、先月に開催された沖縄復帰の 念式典に出席された感想と、復帰後 50 周年が経過した沖縄の置かれている現状について、知事のご認識を伺う。
知事○沖縄は、先の大戦で「沖縄戦」が繰り広げられるなど激しい戦場となり、多くの方々が犠牲になったことに加え、サンフランシスコ講和条約発効による日本の主権が回復したのちも、1972 年までの戦後 27 年間にわたり、アメリカの施政下にあった歴史があり、現代においても、地政学的に多くの米軍基地が沖縄に置かれている状況にある。
○「沖縄復帰５０周年記念式典」には、私も参列し、こうした歴史的経緯のもとで今日の平和や安全が守られていることに加え、沖縄の方々が担う負担の大きさや痛みについて、後世まで伝えていく必要性を強く感じたところ。
○私としては、若い方々にこそ、沖縄の歴史や現状を含む平和についてしっかりと学んでもらいたいと考えている。このため、コロナ前までは、府立高校では約半数が修学旅行先として沖縄を選択している状況を踏まえ、現地における学習機会の更なる確保の観点から、修学旅行はもちろんのこと、あらゆる機会を捉えて、多くの若者に沖縄へ行ってもらいたい。