リバーフロント研究所報告第21号 2010年 9月

河川におけるラムサール条約湿地の指定に関する研究
Study on specification of Ramsar Convention Wetland in river
河川・海岸グループ
リバーフロント研究所

1. はじめに研究員 後藤 勝洋

審議役 小川 鶴蔵

主席研究員

内藤正彦

ラムサール条約湿地を登録するには、当該湿地が国河口域は、生物の生息の場、再生産の場として重要際的に重要な湿地であることを示す基準（表－ 1）のい視されているとともに、治水や利水面では洪水の疎通ずれかを満たす必要がある。元々、ラムサール条約はや水質を左右する場、海岸域への移行区域でもあり、 その名称のとおり、水鳥の生息環境（基準⑤～⑥）や生物的、物理的、社会的に場としての意味は大きい。

貴重種（基準②～④）、特殊な湿地環境（基準①）の保一方で、河口域における治水と利水、環境の総合的全を重視するものであったが、鳥類以外の動物種（基観点からの取り組み事例は極めて少ない。持続的な河準⑦～⑨）を含む湿地生態系全体に、保全すべき湿地口域の管理を図るためには、広域的な利害関係者、研の重要性の範囲を拡張している。

究者、行政担当者など責任ある関係者が集まり、学術

ラムサール条約の目的は、2002 年に改定され、「持的知見を踏まえて、より具体的かつ実効性を備えた管続可能な開発を地球規模で達成することに貢献するた理方針の合意が必要と考えている。

め、地域や地方からの取り組みや国家的な取り組み、本研究では、社会状況の変化とともに目的を変化さあるいは、国際協力を通じて、すべての湿地を保全し、せ、持続可能な仕組みを重視する「ラムサール条約」 賢明に利用すること」とされた。これが、ラムサール及び登録湿地、場を共有する河川に関する計画等との条約の重要な原則である「ワイズユース（賢明な利用）」関係に注目し、国内外の関連情報を整理するとともに、 であり、湿地環境をただ保全するだけでなく、「人類持続的な河川管理との融合の可能性について考察するものである。

2. ラムサール条約に基づく湿地の賢明な利用

ラムサール条約（正式名称：特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約）は、自然資源の保全と持続可能な利用に関する世界初の国際条約である。1971 年の採択以降、現在、159 カ国が加盟し、各国が登録・保全を義務付けられるラムサール条約湿地は 1,886 箇所、合計約 185,156,612haに及ぶ。
表－ 1の利益」のための「持続可能な利用」を目指している。

3. 国内外のラムサール条約湿地の登録状況

ラムサール条約湿地の登録状況について、日本と国土条件が近い韓国及びイギリスを対象に、関連情報の日本との比較検討を行った（表－ 2）。

3－1

日本の状況

日本のラムサール条約湿地は 2010 年現在で 37 箇所（131,027ha）が指定されている。そのうち、河口干潟

ラムサール条約湿地の登録条件

国際的な基準基準①：特定の生物地理区を代表するタイプの湿地、又は希少なタイプの湿地
基準②：絶滅のおそれのある種や群集を支えている湿地
基準③：生物地理区における生物多様性の維持に重要な動植物を支えている湿地
基準④：動植物のライフサイクルの重要な段階を支えている湿地。または悪条件の期間中に動植物の避難場所となる湿地
基準⑤：定期的に２万羽以上の水鳥を支える湿地
基準⑥：水鳥の１種または１亜種の個体群で、個体数の１％以上を定期的に支えている湿地
基準⑦：固有な魚類の亜種、種、科の相当な割合を支えている湿地。また湿地というものの価値を代表するような、魚類の生活史の諸段階や、種間相互作用、個体群を支え、それによって世界の生物多様性に貢献するような湿地
基準⑧：魚類の食物源、産卵場、稚魚の生息場として重要な湿地。あるいは湿地内外における漁業資源の重要な回遊経路となっている湿地
基準⑨：湿地に依存する鳥類に分類されない動物※の種及び亜種の個体群で、その個体群の１パーセントを定期的に支えている湿地 （※魚類；魚、エビ・カニ・貝類）－ 147 －

日本での登録条件
条件①：
国際的に重要な湿地であること（国際的な基準のうちいずれかに該当すること）
条件②：
国の法律（鳥獣保護法、自然公園法、種の保存法など）により、将来にわたって、自然環境の保全が図られること
条件③：
地元住民などから登録への賛意が得られること

「自然をいかした川づくり」に関する研究報告

は庄内川河口の藤前干潟など 3 箇所のみであり、ほと10 倍である。連邦レベル、州レベルそれぞれで湿地をんどが湖沼（20 箇所）、湿原（8 箇所）などである。

所管する組織が存在し、それらが主体となって、国土日本におけるラムサール条約湿地の登録条件（表－全体の詳細な調査データを活かした湿地環境の保護を

1）は、国際的に重要な湿地であること（条件①）に加行っている。また、登録手順の最初の非公式段階におえて、自然環境を保全するための、鳥獣保護法などいて、地元との協議・調整を徹底しており、地元と共による法的な区域指定がなされていること（条件②）、 同で湿地を利用・保全する意識が高いことが、ラムサー地元関係者の賛同が得られていること（条件③）となっル条約湿地数の増加に結びついていると推察される。ている。近年、湿地登録数が伸び悩んでいる状況にあ

4. 河川の整備・管理とラムサール条約湿地の関連性り、以下の要因が考えられる。
（1）
環境保全の区域指定を担保する法律を、3 つの法律に基づくもの以外認めていない。

河川法の改正により、河川の整備・管理の主軸の一（2）「ワイズユース」
の捉え方が共通認識されておらず、 つとして環境保全に取り組む必要性が重視された。そ湿地の管理者と地元住民の間で認識のずれがある。 れは、ラムサール条約湿地の目指すものと合致してい3－2ると考えられる。ラムサール条約湿地の指定が、今後韓国の状況の河口を含む河川の整備・管理に求められる治水、利韓国のラムサール条約湿地は、現在 12 箇所（8,228ha） 水、環境の総合的な取り組みの方向性の一つとみなす指定されている。COP11（2011 年）までに 5 箇所の新ことができるか、あるいは、河川法に基づく環境保全

規登録を目標として、湿地関係のNGOを中心に取りの計画（例えば、河川整備計画等）が、条件②に求め組みを推進している。湿地の所管機関は、環境部（日られる区域指定の担保となりうるか、検討を進める必本の環境省にあたる）と国土海洋部（日本の国土交通要がある。

省にあたる）の 2 組織であり、自然環境保全のための< 参考文献 >法的措置の範囲も日本に比べて幅広い。

3－31）日本湿地ネットワーク：ラムサール条約入門 ゆた

イギリスの状況

かな山・川・里・海を未来に伝える,2008

イギリスの国土面積は日本の約 2/3 であるが、ラム

2）環境省：ラムサール条約湿地検討会資料,2004 － 2010

サール条約湿地は 168 箇所（1,274,316ha）と、日本の

3）国 際湿地保全連：Ramsar Sites Information Service

表－ 2
登録
状況
所管機関
自然環境
保全を担保する法律
等
湿地登録
プロ
セス

3 国のラムサール条約湿地の登録状況の比較

日本
・37 箇所（登録数世界 12 位）
・131,027ha
・環境省

韓国
・12 箇所（登録数世界 38 位）
・8,228ha（日本の 1/16）
・環境部（内陸～河口域を所管）
・国土海洋部（沿岸域を所管）①鳥獣保護法②自然公園法③種の保存法（全て、環境省）①国土利用・管理法(国土海洋部)②自然環境保全法（環境部）③湿地保全法（環境部）④包括的湿地保全計画（環境部）⑤国定公園（環境部）⑥文化財保護法（文化体育観光部).
⑦湿地保護地域（国土海洋部）⑧条例及び順天湾自然公園（順天市）等

日本の重要湿地 500
国際基準の満足する湿地：32箇所※既に登録済みの湿地を除く
候補湿地

その他、基準を満足する湿地

湿地保護地域
湿地周辺管理地域

湿地保護地域に相当する価値のある湿地

候補湿地

鳥獣保護区指定

国よる発意

精密調査

※未指定の場合自治体との調整→同意書提出

SSSI：4000箇所以上
SAC：608箇所

SPA：257箇所

候補湿地
自治体よる発意国へ登録希望申請

地元関係者との協議→登録への賛意

イギリス
・168 箇所（登録数世界 1 位）
・1,274,316ha（日本の 10 倍）
連邦レベル、州レベルのそれぞれで所管機関（行政機関、公的諮問機関）が存在①SAC（特別保護区）：
SSSI（科学的価値を持つ生息地）のうち、鳥類以外の生物にとって重要な生息地で、EU 生息地指令に準拠②SPA（特別保護区域）：
SSSI のうち、鳥類にとって重要な生息地で、EU 生息地指令に準拠→国際的に重要な湿地であることを確認

自治体の同意ラムサール条約湿地指定官報告示

環境部・国土海洋部長官による決定

ラムサール条約湿地登録

ラムサール条約湿地登録－ 148 －

普及・啓発活動
土地所有者への非公式な打診
調査、土地所有者との協議
検討 →州大臣による決定
ラムサール条約湿地登録※SAC、SPAの場合