鹿島市災害時受援計画

令和６年６月
鹿 島 市
改訂版

目

次

第１章

総論

１

計画策定の趣旨

１

２

基本的な考え方

１

３

拠点施設

３

第２章
１

受援体制
市の受援体制に関する主な役割

４

第３章

支援要請・連絡の手順

１

応援要請の基本的な流れ

５

２

応援要請の具体的な手順

５

第４章

人的支援の受入れ１

リエゾン(災害対策現地情報連絡員)の受入れ

７

２

救援部隊の受入れ

７３

医療救護活動の受入れ

８４受援が予想される業務

８５

自治体職員等の受入れ

８

６

応援要請

第５章

１１

物的支援の受入れ

１

基本的な考え方

１２

２

物的支援の概要

１３

３

物資の調達に係る対応

１４

４

救援物資の取扱い１４５

輸送手段の確保

１４

第６章

受援力強化に向けた取組み

１

計画内容の定期的な見直し

１５

２

ＰＤＣＡサイクルによる運用、改善

１５

３

実災害からの教訓の収集・整理１５

第１章

総 論

１ 計画策定の趣旨
近年、日本各地で大きな地震（兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)、新潟県中越地震、東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）、熊本地震、北海道胆振東部地震、能登半島地震）や豪雨等（平成２６年８月豪雨による広島土砂災害、平成２７年９月関東・東北豪雨、平成２９年７月九州北部豪雨、平成３０年７月西日本豪雨、令和２年７月豪雨及び
令 和 ３ 年 ８ 月 大雨 、令 和 ５ 年 7 月九 州北 部豪 雨） に よ る大 規模 災害 が 発 生し 、甚 大な被害を及ぼしている。
被災自治体では膨大な災害対応業務の発生に加え、庁舎の被害や職員の被災等も想定され、行政機能は大幅に低下することとなる。
その よ う な中、全 国各地 か ら は 被災地に 対 する大量の 支援物 資が 届けら れ、ま た 、
被災地外の地方公共団体や防災関係機関をはじめ、企業、ボランティア団体等による様々な種類の応援が行われることとなる。
被災地における災害からの復興に大きな役割を果たしている“全国からの支援”を最大限に活かすためには、被災自治体側が支援を要する業務や受入体制をあらかじめ具体的に定めておかなければならない。
このため、より効率的かつ有効的に支援受入体制を整えておくことを目的に災害時受援計画を定める。
２ 基本的な考え方(1)計画の位置付け
本計画は、鹿島市地域防災計画を具体化する計画の一つとして位置付ける。
(2)対象とする災害・ 佐賀平野北縁断層帯、西葉断層等による大地震
・ 大雨等による大規模な土砂災害、浸水害
・ その他、市単独では十分な対応が困難な大規模災害(3)計画の対象範囲
ア 本計画は、大規模災害発生時における救助・救急、医療救護活動、行政機能の維持等に係る人的支援及び被災者に迅速に物資を届けるための物的支援の受入れを対象とする。
イ 支援の受入れを円滑に行うため、受援が必要と想定される業務及び業務内容をあらかじめ明確にしておく。
(4)計画の見直し
本計画は、地域防災計画の修正、市や関係機関の体制の変更など、必要に応じて適宜見直すものとする。
(5)留意事項
大規模災害発生時には、本計画に基づいて速やかに応援を受入れ、効率的かつ効果的に災害応急対策を実施する。また、災害の規模や収集した災害情報等に応じた柔軟な対応に留意する。

- 1 -○ 被災自治体の状況について被災自治体のイメージ
非常時優先業務で多忙を極める被災自治体に対して、応援の申し出が集中する。
国協定締結団体

民 間

全国知事会

・緊急消防援助隊

・運送業者

・ボランティア

・県職員

・自衛隊災害派遣隊

・小売業者

等

・民間企業

・全国市長会

等

・ＴＥＣ―ＦＯＲＣＥ等

・市町村職員等

被災自治体
膨大な非常時優先業務【発災直後】【発災後】【発災後３日程度】

・被害の把握・道路、上下水道の応急復旧・被災者支援・消火・救助・救急・遺体の収容、保管・業務システムの再開

・災害対策本部の立ち上げ

・避難所の運営

・避難所の開設

等

・財政計画等

等〇兵庫県南部地震や、東北地方太平洋沖地震及び熊本地震では、下記の要因により初動体制の構築や迅速な応援要請に支障をきたした。
・職員自身の被災
・市役所庁舎自体の被災による機能障害
・行政機能の喪失
・交通途絶による職員の登庁の遅れ
・初期情報の不足による状況把握の遅れ

等○全国の自治体から多くの応援職員を受け入れたが、応援職員に対し配備や活動の明確な指示ができず、さらには宿舎の確保、食料の供給、道案内等の対応に困難を極めた。
○発災直後から多くのボランティアの受入れを始めたが、明確な定めがなかったため、ニーズの把握やコーディネート等に多くの課題を残した。

- 2 -○ 受援と応援について
受 援 ： 災害時に、他の地方公共団体や指定行政機関、民間企業、ボランティアなどの各種団体から、人的・物的資源などの支援・提供を受け、効果的に活用すること。
応 援 ： 災害時に、災害対策基本法や災害時相互応援協定に基づき、又は自主的に人的・物的支援などを支援・提供すること。

３ 拠点施設本計画では、救援部隊の活動や物資の受入れに必要となる次の拠点施設について、あらかじめ定めておくものとする。
なお、拠点施設が指定避難所の場合にあっては、当該施設の避難者を他の指定避難所に集約し、救援活動及び物資集積の拠点施設を確保することとする。
(1)救援活動拠点
救援部隊の集結・宿営等に提供する拠点施設は次のとおりとする。ただし、災害の状況により、より適切であると考えられる場合には、救援部隊が指定する施設等を活用することができることとする。
救援部隊等名

施 設 名 称自衛隊災害派遣部隊

備考

鹿島市陸上競技場、市民球場、道の駅鹿島

警察災害派遣隊〃

緊急消防援助隊〃

国土交通省緊急災害対策派遣隊 鹿島市役所大駐車場（中小規模災害時）

鹿島新世紀センター又は社会福祉協議会事務所内（大規模災害時）

林業体育館（古枝公民館）及び周辺（駐車場）など

災害ボランティアセンター

指定避難所(2)物資集積拠点
支援物資の受入れ及び避難所等への配送拠点は次のとおりとする。ただし、災害の状況により、より適切であると考えられる場合には、他の施設等の利用も検討する。
施 設 名 称

所 在 地

集積可能面積備考

北鹿島体育館鹿島市大字井手1758番地1

896 ㎡

指定避難所

能古見小学校体育館

鹿島市大字山浦甲2246番地

517 ㎡

指定避難所

七浦海浜スポーツ公園体育館鹿島市大字音成甲4427番地5560 ㎡

指定避難所- 3 -第２章 受援体制
１ 市の受援体制に関する主な役割
市は、迅速かつ円滑な支援の受入れのため、災害対策本部の次の組織により災害時の受援体制を構築する。
(1)総務対策部
総務対策部は、各対策部からの人的・物的ニーズを取りまとめ、県、防災関係機関、自主防災組織等と連携し、災害応急活動を行う。
主な業務は、次のとおりとする。
・ 県及び防災関係機関への被害情報等の報告
・ 被害状況等を踏まえた県への応援の要請
・ 市選定の拠点施設の開設
・ 救援部隊の救助活動拠点の選定及び救助活動拠点、災害現場等への誘導
・ 救援部隊の受入れ及び連絡調整体制の構築
・ 各対策部からの人的・物的ニーズを取りまとめ
・ 応援協定に基づく関係機関への要請
・ 救援物資等の保管(2)救助対策部
救助対策部は、指定避難所における物的ニーズを把握し、総務対策部へ報告する。
主な業務は、次のとおりとする。
・ 避難者の物的ニーズの把握
・ 救助物資等の配分- 4 -第３章 支援要請・連絡の手順
１ 応援要請の基本的な流れ(1) 人的支援
ア 救援部隊
災害応急対策等に救援部隊の応援が必要な場合は、原則として県を通じて応援を要請する。ただし、市と応援協定を締結している関係機関については、直接応援の要請を行うことができる。
(2) 物的支援
大規模災害時における物資の調達は住民自身の自助を基本とし、自助による物資の調達に限界がある場合は、次の手順により実施する。
ア 市の備蓄物資を住民に提供する。
イ 市は、協定を締結している民間業者より物資の調達を行う。
ウ 上記ア、イによっても物資が不足する場合は、県に対して物資の調達を要請する。
２ 応援要請の具体的な手順(1)人的支援（救援部隊）の要請
ア 自衛隊
知事は市対策本部から要請があった場合、自衛隊の派遣要請基準に照らし必要と判断するときは、自衛隊に対して応援要請を行う。
イ 警察（警察災害派遣隊）
県公安委員会が、警察庁又は都道府県警察に対して応援要請を行う。
※ 災害の状況により、鹿島警察署から県警察本部への連絡により県公安委員会が警察庁又は都道府県警察に対して応援要請を行う。
ウ 消防（緊急消防援助隊）
知事は市対策本部から要請があった場合、緊急消防援助隊の派遣要請基準に照らし必要と判断するときは、消防庁長官に対して応援要請を行う。
なお、市対策本部は県と連絡が取れない場合は、直接消防庁長官へ連絡する。
エ 災害派遣医療チーム（DMAT）①知事による出動要請
知事は市対策本部から要請があった場合、DMATの派遣要請基準に照らし必要と判断するときは、DMAT指定病院にDMATの出動を要請する。
②杵藤地区消防本部消防長による出動要請
杵藤地区消防本部消防長は、DMATの派遣基準に該当すると判断したときは、DMAT指定病院にDMATの出動を要請する。
この場合、消防長は速やかに市対策本部を通じて知事に報告し、承認を得る。
③他の都道府県への出動要請
知事は、災害が広域に及ぶなど県内のDMATのみでは対応できないと判断する
場合は、直接又は厚生労働省DMAT事務局を通じて他の都道府県のDMATの出動を要請する。
オ 国土交通省緊急災害対策派遣隊（ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ）
市が応援協定に基づき応援要請を行う。

- 5 -(2) 人的支援（自治体職員等）の要請
被害の規模が甚大で、市独自では十分な応急対応が実施できない場合は、応援を要する内容を明らかにして、県を通じて応援を要請する。ただし、市と応援協定を締結している関係機関については、直接応援の要請を行うことができる。
《災害時の応援協定締結自治体（人的支援）》
自治体名等

協定締結日

連絡先（代表電話）

佐賀県嬉野市

平成23年 8月31日℡ 0954－43－1111

佐賀県太良町平成23年 8月31日
平成24年 1月18日℡ 67－0311

佐賀県江北町

平成24年 1月18日℡ 0952－86－2111

佐賀県白石町

平成24年 1月18日℡ 0952－84－2111

長崎県諫早市

平成24年 1月18日℡ 0957－22－1500

佐賀県及び佐賀県内全市町

平成24年 3月30日℡ 0952－24－2111

千葉県香取市平成28年 4月23日℡ 0478－54－1111(3)物的支援の要請
ア 協定締結業者
総務対策部は、緊急時の物資供給協定締結業者に必要とする品目、数量を示し、物資の供給を要請する。
《物資の供給協定締結事業者》
名称

供給物資等

連 絡 先

(株)七浦

道の駅鹿島の物品等℡ 63－1768㈱ｼﾞｪｲｴｲﾋﾞﾊﾞﾚｯｼﾞ佐賀

お茶等の飲料水℡ 62－5104㈳佐賀県エルピーガス協会 鹿島支部

ＬＰガス・関連資機材℡ 63－3745（鹿島プロパン）

南日本段ボール工業組合

ダンボール製品℡ 0952－25－7026（県）祐徳自動車㈱（ユートク）

ホームセンター商品℡ 63－9257㈱ナフコ

ホームセンター商品℡ 093－521－5155

ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター

ホームセンター商品℡ 025－371－4185

イ 県
総務対策部は、協定締結業者のみでは必要物資が確保できない場合は、県を通じて物資の調達を要請する。

- 6 -第４章 人的支援の受入れ
１ リエゾン(災害対策現地情報連絡員)の受入れ
市内で大規模災害が発生した場合、県及び九州市長会等の協定締結団体から救援部隊の他にリエゾンが派遣される。
総務対策部は、リエゾンの派遣を受けたときは、リエゾンとの連絡調整を行うため、次の対応を行う。
(1)被害状況や支援ニーズの各種情報の提供(2)災害対策本部会議等の各種会議への参画機会の確保(3)業務スペースや駐車スペースの配慮(4)宿泊場所の斡旋、仮眠場所の確保・提供
２ 救援部隊の受入れ
自衛隊等の救援部隊の要請を行った場合、第１章３（１）に示した施設を活動拠点として提供する。災害の状況により、それらの施設が使用できない場合においては、市が管理する他の施設、又は、市の管理する施設以外の施設の使用も検討する。
なお、市の管理する施設以外を使用する場合は以下の手続きを行うものとする。
(1) 救援活動拠点の開設
ア 要請手続き
総務対策部は、市の管理施設以外を救援活動拠点とする場合は、当該施設の被災状況、避難場所としての使用の可否等を確認する。
施設の使用が可能な場合には、施設管理者に電話等で連絡後、文書等で要請する。
イ 施設管理者への要請
救援活動拠点として管理者より施設の使用承諾がとれた場合、管理者に施設の開錠及び利用可能範囲を明示してもらい、救援活動拠点の円滑な運営に協力を要請する。
ウ 職員の派遣
総務対策部は、救援活動拠点を開設した場合、施設管理者及び救援部隊との調整の職員の派遣を行う。
エ 救援活動拠点の閉鎖
総務対策部は、救援部隊の活動が終了したと認める場合は、速やかに救助活動拠点を閉鎖する。その場合、可能な限り現状に復し、施設管理者、救援部隊の立ち会いのもと施設状況等を確認する。
(2) 留意事項
ア 連絡体制の確保
災害時の連絡体制を確保するため、市と施設管理者は、あらかじめ連絡手段を確認しておく。

- 7 -

イ 設備・備品の利用
救援活動拠点施設の設備・備品等の利用について、救援部隊から要請があった場合は、派遣職員が施設管理者と調整し、可能な範囲で協力を得ることとする。
ウ 拠点施設に要した経費負担等
救援活動拠点施設の利用に係る経費については、災害救助法、災害対策基本法等の関係法令等に基づいて、市が適切に負担配分を行う。
エ 拠点施設に損害が発生した場合
救援活動拠点施設の利用により、当該施設に損害が発生した場合、原則として市の負担により原状回復を行うこととし、原状回復の方法は市と施設管理者が協議のうえ決定する。
３ 医療救護活動の受入れ(1)応援要請
負傷者の状況により、救助対策部は消防署と調整し県を通じてDMATの派遣要請を行う。
(2)救援部隊との調整
医療搬送のため自衛隊や警察等のヘリコプターの支援が必要な場合には、救援部隊等の他機関との調整を図る。
４ 自治体職員等の受入れ(1)基本的事項
ア 受入れ体制（ア）宿泊施設等
総務対策部は、派遣元と調整し、派遣される職員等の宿泊先等の調整を行う。短期
派遣の応援職員については、応援側で宿泊施設等の確保を要請し、手配できない場合は宿泊場所として庁内の和室等の提供を検討する。
（イ）執務環境
災害対策本部の各対策部は、派遣される職員の業務に必要な執務スペース等を確保する。
５ 受援が予想される業務
災害対策本部の各対策部が受け入れる業務は、行方不明者捜索など数日間から数週間の短期間業務から、ライフラインや道路等の復旧、罹災証明の発行など長期間に渡るものまで、様々な業務が予想される。
受援が予想される対象業務は、次表のとおりとする。ただし、被害の程度により復旧に長期間を要する場合は、掲載した業務以外にも受援対象業務が発生する可能性がある。

- 8 -《受援が予想される業務》
業務の名称
１

受援業務の内容

担当対策部
総務対策部

主管課

関係部隊受入れ・ 行方不明者の捜索（自衛隊）

・ 被災者の救出、救助

政策調整課（警察災害派遣隊）

・ トリアージ

広報企画課（緊急消防援助隊）

・ 検死、身元確認、遺体収容

財政課（災害派遣医療チーム）

・ 障害物の除去

人権・同和対策課（国土交通省緊急災害対策派遣隊） ・ 緊急輸送路の確保

総務課

議会事務局

・ 入浴用仮設施設の設置

監査委員事務局

・ 給水活動

会計課

・ 炊き出し支援

市民課

・ 各部隊との連絡調整
２

３

災害ボランティア受入れ

避難所運営業務・ 土砂、瓦礫の撤去

救助対策部

福祉課

・ 物資等の配給

保険健康課

・ 避難所等の支援

市民課

・ 災害ボランティアセンターとの連絡調整

税務課

・ 避難者の受付、名簿作成

救助対策部

福祉課

・ 避難者ニーズの把握、報告

保険健康課

・ 避難者の健康管理、伝染病予防

市民課

・ 物資の受け取り、配付

税務課

・ 避難所の退去者把握、報告
４

救援物資の受入れ、仕分け、 ・ 物資の受け入れ、管理配分業務

５

災害廃棄物の処理業務

救助対策部

福祉課

・ 物資の種類、数量の確認、

保険健康課

リスト作成

市民課

・ 物資の仕分け、配送

税務課

・ 仮置き場の確保、管理・ 有害物質の漏洩、害虫対策

防疫・給水

環境下水道課

対策部

・ 廃棄物の分別、処理・ 処理業者との連絡調整
６

上水道の復旧・応急給水業務 ・ 水道施設の被害調査

・ 応急給水活動
・ 広報活動・ 水道施設の応急復旧作業
・ 水道施設復旧の設計、監督- 9 -防疫・給水対策部

水道課

業務の名称７

受援業務の内容

下水道の復旧・応急給水業務 ・ 下水道施設の被害調査

担当対策部

主管課

排水対策部 環境下水道課

・ 仮設ポンプの設置、維持・ 下水道施設復旧の設計、監督

８ し尿処理対策業務

・ 仮設トイレの配備
・ し尿収集運搬 ・ 消毒作業

防疫・給水

環境下水道課

対策部

・ 処理業者との連絡調整
９

道路、河川、橋梁等の復旧

・ 道路、河川、橋梁の被害調査

業務

・ 道路啓開作業

土木対策部

建設住宅課

経済対策部

農林水産課

・ 道路、河川等の応急復旧
・ 道路、河川等復旧の設計、監督

１０ 農林地、農業用施設、水産施設 ・ 農林地、農業用施設、水産施設の復旧業務の被害調査

産業支援課

・ 農林地、農業用施設、水産施設

農業委員会事務局

復旧の設計、監督
・ 家畜の伝染病予防
１１ 商工、観光施設の復旧業務 ・ 商工、観光施設の被害調査

経済対策部

商工観光課

１２ 建物被害判定業務

・ 建物危険度判定、被害認定

土木対策部

都市計画課

１３ 住宅応急修理

・ 申請受付

土木対策部

建設住宅課

総務対策部

総務課

・ 応急修理調整
１４ 被害証明発行業務

・ 申請受付・ 被害状況確認、証明書発行

政策調整課
広報企画課、財政課

１５ 罹災証明発行業務

・ 申請受付総務対策部

・ 被害状況確認、証明書発行

総務課
政策調整課
広報企画課、財政課

人権・同和対策課

議会事務局
監査委員事務局

会計課
１６ 課税、保険証発行業務

・ 税の賦課、減免

救助対策部

・ 保険証再発行
１７ 仮設住宅建設業務

・ 仮設住宅建設地の選定

保険健康課
税務課

土木対策部

建設住宅課

土木対策部

建設住宅課

・ 仮設住宅の設計、監理
１８ 仮設住宅入居手続き業務

・ 入居意向調査
・ 入居申し込み受付
・ 入居契約- 10 -

６ 応援要請
応援要請の流れは、次のとおりとする。

災害発生

災害対策本部
総務対策部

各対策部
○状況報告
①被害状況
②職員の被災状況○応援要請の判断

県を通じて要請報 告○協定内容の確認○要請内容の検討○要請先との協議

協定に基づく要請

災害ボランティアセンター（社会福祉協議会）

自衛隊

地方公共団体等

警察災害派遣隊
緊急消防援助隊
ＤＭＡＴ

災害応援協定に基づく関係機関

ＴＥＣ－ＦＯＲＣＥ- 11 -

自主防災組織ボランティア
民間企業などの自主的な応援

第５章 物的支援の受入れ
１ 基本的な考え方
大規模災害が発生した場合に備え、市では「県・市町の物資に関する連携備蓄体制整備要領」に基づき、人口の５％の避難者があるとの想定のもと、避難者の１日分の食料、飲料水、毛布などを備蓄している。また、市民に対しても３日間分の家庭内備蓄を勧めているところである。しかし、大規模災害時には避難生活が長期化し、物流の復旧に時間がかかる等、物資が不足する恐れがある。
大規模災害時の物資受入れについては、全国から被災自治体に届けられる膨大な支援物資について、保管・仕分け・配送・処分の業務及び経費の負担や、送付先の問合せと電話対応等により、他の業務に支障が生じることも予想される。このため、災害発生時の物資の調達及び物流について、外部からの支援を受け入れる体制を整備する。
具体的には、災害時における物資の調達や輸送、集積場所の管理等の業務は、物流に関する専門的な知識・技能を必要とするが、市は平常時に実施する業務の中に類似する業務が無いため、知識や技能をほとんど保有していない。また、大量の支援物資への対応を市の職員のみで実施することは困難であることから、運送関係事業者や農協等による物資拠点における運営支援や、物流センター・出荷場の借用等、物流専門の組織と連携体制を構築するなどの検討を行い、事前に備えておくことが必要である。
支援物資の受入れについては、初動期に行われるプッシュ型支援(詳細なニーズの取りまとめを行わずに実施される支援)物資の受入れと、応急対応期から復旧期にかけて行われる、プル型支援(要請に基づき届けられる支援)物資の受入れとがある。
なお、プッシュ型の支援物資が届くまでの期間は、市に備蓄した物資により対応を行う。
支援物資の受入れを行う期間は、人的支援と比較すると災害応急対策期における救援物資が中心となるため、災害復旧・復興期における業務が増加するに従い収束に向かうようになる。ただし、物資の受入れに関する特徴として、災害復旧・復興期においては、生活関連物資の供給量は減少するものの、需給のタイミングがあわず滞留する物資や不要となる物資の処分等、受入れ後にも物資の取扱に関する対応が必要となる。この点にも考慮し、事前対策を検討しておくことが重要である。
人的支援の受入れ同様、大規模な災害時においては物資の受入れについても長期にわたる対応が必要となることに留意する。

- 12 -

２ 物的支援の概要
本計画の対象とする物的支援の概要は、次のとおりである。
《 物資の調達に係る受援 》
県からの物資の受入れ

災害時応援協定に救援物資の(国からの支援を含む)基づく物資の調達受入れ※ 物資の輸送は、陸路が基本となるが、空路(ヘリポート)も想定する。
なお、臨時のヘリポートは次表のとお物資の物流に係る受援りである。
集積場所

集積場所の運営(北鹿島体育館)(能古見小学校体育館)(七浦海浜スポーツ公園体育館)

輸 送 業 務
避 難 所

避難所以外の場所に滞在する被災者(在宅避難者等)の部分についても、支援の対象とする。

臨時ヘリポート
災害に際し、物資の輸送のためヘリコプターを要請した場合、臨時のヘリポートを次の場所に設置する。
名称

緯 度 ・ 経 度

有効面積

鹿島市陸上競技場

北緯33度05分46秒 東経130度05分06秒 100ｍ× 70ｍ

蟻尾山運動公園（こども広場）

北緯33度05分44秒 東経130度05分09秒

40ｍ× 70ｍ

飯田運動広場

北緯33度03分18秒 東経130度09分32秒

50ｍ× 50ｍ- 13 -

３ 物資の調達に係る対応(1)必要物資の要請
各避難所が必要とする物資について、市の備蓄品で不足する場合は、総務対策部で取りまとめ、協定締結先あるいは県に支援を要請する。
なお、発災当初においては、市からの具体的な要請を待たずに、全国各地から物資が緊急輸送されてくるプッシュ型の支援があることに留意する必要がある。この場合、物資の滞留等を引き起こさないよう、なるべく早期に、ニーズに応じたプル型の支援受入れに切り換える必要がある。
(2)被災者ニーズの的確な把握
被災者のニーズは刻々と変化するため、各避難所等で必要とされる物資を的確に把握することとする。なお、季節や天候、ライフラインの復旧状況により必要とされる物資の種類が異なってくることも考慮する。
４ 救援物資の取扱い
救援物資については、過剰な在庫の発生を防止するため、災害時応援協定先、企業等からの大口の物資を優先的に受け入れることとする。なお、個人等から直接送られてくるものについては、内容物の確認や仕分等に相当の労力を割かれるため、できるだけ受け入れないこととし、義援金による支援を積極的に呼びかける。
５ 輸送手段の確保
輸送手段は、総務対策部が調整、確保する。総務対策部において調整しても輸送手段が不足する場合は、協定締結先や県へ要請する。それでも、不足する場合は、県を通じて自衛隊へ災害派遣による輸送を要請する。

- 14 -

第６章 受援力強化に向けた取組み
１ 計画内容の定期的な見直し
社会的外部環境の変化や、機構改革及び人事異動に伴う組織の変化等、組織内部にある資源は絶えず変化している。これらの状況を踏まえ、以下の場合等には本計画及び受援対象業務の見直し・更新を行う。
① 関連する計画やガイドライン・指針等の改訂や新規策定があったとき② 前提条件や拠点等の資源の状況が変わったとき③ 事務事業の見直しなど組織改編が行われたとき④ 計画の運用体制が変わったとき⑤ その他必要があるとき
２ PDCAサイクルによる運用、改善
本計画は、PDCA (Plan-Do-Check-Act) サイクルを活用して、検証を重ねながら改善を行う。その際、国の新しい制度や知見などの情勢の変化に伴う時点修正を含め、本計画の記載事項を絶対視することなく常に見直していくこととする。
本計画の習熟のため、定期的に受援に関する記載内容を確認し、研修等により受援に関する事項を職員へ周知し、理解を深めていく。
３ 実災害からの教訓の収集・整理
実災害への対応により実態として得られる課題や教訓などは、今後の災害対応を検討する
うえで貴重な知見となる。このため、被災自治体への応援等を積極的に行い、災害対応の記録や情報の収集、課題整理に努め、将来の災害対応に生かしていく事が必要である。
なお、大規模災害時には内閣府や国の各省庁にて災害時の教訓を検証する委員会やワーキンググループ等が設置され、検討が行われることがある。日頃から国の動向に注視し、報告書に目を通すなどして、実災害における課題や対策の方向を検討することが望ましい。

- 15 -

改改 訂 年 月 日
平成 31 年訂履改

3 月 28 日

初版策定

歴訂内容令和4 年

5 月 26 日

第１章 総論３ 拠点施設 「道の駅鹿島」を追加（防災拠点自動車駐車場の指定に伴い）
災害ＶＣの設置運営協定に基づく拠点施設の一部修正
第３章 支援要請・連絡の手順
２ 応援要請の具体的な手順 要請手順について市対策本部等の動きを記載
第４章 人的支援の受入れ
５ 受援が予想される業務 住宅応急修理及び被害証明発行業務の追加
その他軽微な文言等の修正

令和

5 年

5 月 19 日

第４章 人的支援の受入れ
５ 受援が予想される業務 組織改編に伴う主管課名称の変更修正

6 年

6 月

3 日

第１章
１ 計画策定の趣旨 当年発生災害の追加
第４章 人的支援の受入れ
５ 受援が予想される業務 組織改編に伴う主管課名称の変更修正

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令和