維持保全計画サポートサービス基本約款（適用）
第１条 この維持保全計画サポートサービス基本約款（以下「基本約款」といいます。
）は、株式会社ＥＲＩソリューション（以下「当社」といいます。
）が提供する「維持保全計画サポートサービス」（以下「本サービス」といいます。）の内容及び条件等を定めたものであり、本サービスの利用者と当社の間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
２ 利用者は、この基本約款が適用されることに同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
（個別サービス約款）
第２条 前条にかかわらず、個別サービスを利用する場合において、個別サービスに関する約款（以下「個別サービス約款」といいます。）があるときは、当該個別サービスについては、個別サービス約款がこの基本約款に優先して適用され、個別サービス約款に定めがない事項については、この基本約款が適用されるものとします。
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個別サービス約款の定めとこの基本約款の定めが、矛盾又は抵触する場合においては、個別サービス約款の定めが優先するものとします。
（定義）
第３条 この基本約款において、次の用語は、当該各号の定める意味を有するものとします。
（1）「維持保全計画サポートサービス」とは、当社が提供する住宅の維持保全計画に関するサポートサービスの総体をいいます。
（2）「個別サービス」とは、「維持保全計画サポートサービス」を構成する具体的なサービスをいいます。
（3）「維持保全」とは、住宅を長期にわたり良好な状態で使用するため、住宅の部分又は設備について、点検又は調査を行うこと及び必要に応じて修繕又は改良を行うことをいいます。
（4）「維持保全計画」とは、維持保全の記録及び今後の予定であって、住宅の劣化状況に応じて内容を見直すものをいいます。
（5）「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが、「@s-eri.co.jp」である当社が運営するウェブサイトをいいます。
（申し込み・契約の成立）
第４条 本サービスの利用希望者は、この基本約款が適用されることに同意のうえ、当社ウェブサイト上の維持保全計画サポートサービス申し込みフォームに当社所定の事項を登録することにより申し込みを行うものとします。
２ 当社は、前項の申し込みについて、申し込みフォームに当社所定の事項が登録されていることを確認できたときは、電子メールにて業務引受書の電子データ（以下単に「業務引受書」といます。
）を送付します。
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本サービスに関する契約（以下「本契約」といいます。
）は、業務引受書が電子メールで利用申込者に到達した時に、この約款、個別サービス約款及び業務引受書記載事項を内容とする契約が成立するものとします。

（利用料金及び支払方法等）
第５条 本サービスの利用料金は、利用者と当社が別途合意した場合を除き、当社ウェブサイトに表示された金額とします。
２ 当社は、業務引受書とともに請求書の電子データ（以下単に「請求書」といいます。）を電子メールにて送付します。
３

利用申込者は、請求書にそれぞれ記載された利用料金を支払期限までに当社指定預金口座に振込む方法により支払うものとします。なお、振込にかかる費用は、利用申込者の負担とします。

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当社は、所定の利用料金が当社指定預金口座に入金されたことを確認した時から、本サービスを開始するものとします。

５ 前４項にかかわらず、個別サービス約款に異なる定めがあるときは、当該サービスに関する契約の成立、料金及びその支払方法等は、当該約款の定めるところによるものとします。
（契約期間）
第６条 本サービスの契約期間は、本契約成立の日から、最長５年とします。ただし、個別サービスについて、これと異なる契約期間が定められている場合には、当該期間とします。
（中途解約）
第７条 利用者は、本契約を契約期間中に中途解約することはできません。利用者が本サービスを解約し、又は本サービスの利用を停止若しくは中止した場合であっても、すでに支払われた利用料金は、理由のいかんを問わず、返還いたしません。
（解除）
第８条 利用者は、当社に下記事由が生じたときは、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（1）本契約又はこの基本約款若しくは個別サービス約款に違反し、相当の期間を定めて違反の解消又は是正を催告したにもかかわらず、違反の解消又は是正がなされないとき（2）支払停止若しくは支払不能又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続若し
くは特別清算開始の申立てがあったとき
２ 当社は、利用者に下記事由が生じたときは、本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
（1）本契約又はこの基本約款若しくは個別サービス約款に違反し、相当の期間を定めて違反の解消又は是正を催告したにもかかわらず、違反の解消又は是正がなされないとき（2）支払期限までに利用料金の支払いがなされず、相当の期間を定めて催告したにもかかわらず、当該期間内に支払がなされなかったとき（3）利用者に登録事項の変更があったにもかかわらず、登録の変更手続がなされない場合その他当社の責めに帰することのできない事由により、利用者との連絡が取れなくなったとき（4）支払停止若しくは支払不能又は破産手続、民事再生手続、会社更生手続若し
くは特別清算開始の申立てがあったとき（5）上記のほか、本契約を継続しがたい相当の理由が生じたとき
３ 前項により本契約が解除された場合、当社は利用料金を返還いたしません。
（本サービスの一時停止・中断）
第９条 当社は、下記のいずれかの事由がある場合、利用者に事前に通知することなく、本サービス又は個別サービスの全部又は一部の提供を一時停止又は中断することがあります。この場合、当社は利用者に損害が生じても一切任を負いません。
（1）本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検又は更新等を行うとき（2）コンピュータシステム又は電気通信回線等に事故又は障害が発生したとき（3）天災、サイバー攻撃その他不可抗力により、本サービスの提供が困難になったとき（4）上記のほか、本サービスの提供の困難となる相当の事由が発生したとき（本サービス等の終了）
第 10 条 当社は、いつでも本サービス又は個別サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。
２ 当社が、本サービス又は個別サービスの全部又は一部の提供を終了する場合は、事前に当社ウェブサイトにて告知するものとします。
３ 第１項にかかわらず、すでに利用中のサービスについては、当該サービスの契約期間の終期まで当該サービスの提供を行うものとします。ただし、当社の責めに帰することができない事由により、当該サービスの提供が不可能又は著しく困難になった場合はこの限りではありません。
（本契約終了時の取扱い）
第 11 条 理由のいかんを問わず、本契約が終了したときは、個別サービス及び個別サービスにかかる契約も終了するものとします。
（対象外・非保証）
第 12 条 本サービスには、次の業務は含まれません。
（1）本サービスの対象となる住宅（以下「対象住宅」といいます。
）の現況と設計図書等とを照合すること（2）対象住宅について、建築基準法その他の法令との適合性、法令違反の有無等を判定すること（3）耐震性や省エネルギー性能等の対象住宅にかかる個別の性能項目について、当該住宅が保有する性能の程度を判定すること（4）対象住宅の劣化事象等の原因について判定すること
２ 本サービスは、次の事項を保証するものではありません。
（1）対象住宅が、建築基準法その他の法令に違反していないこと（2）対象住宅に、瑕疵又は不具合等が存在しないこと（3）本サービス実施・調査時点からの期間経過による変化のないこと
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本サービスは、利用者自身が対象住宅の維持保全を行うことをサポートするサービスであり、第三者に対して対象建築物の性能・評価等を保証するものではありません。所管行政庁に対して報告する場合を除き、本サービスの成果物等を第三者に対して利用することはできません。

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利用者が、本サービスに起因又は関連して生じた第三者との紛争に関しては、利用者が自己の責任において解決するものとし、当社は一切責任を負いません。

（損害賠償の範囲等）
第 13 条 当社の責めに帰すべき事由により、利用者に損害が生じた場合には、当社は、利用者から受領した利用料金の額を限度として、損害賠償責任を負います。ただし、当社の故意又は重過失により損害が生じた場合は、この限りではありません。
（契約上の地位等の譲渡の禁止）
第 14 条 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約に基づく権利若しくは義務又は本契約若しくは本サービス上の地位を第三者に譲渡、移転、担保設定その他の処分（以下「譲渡等」といいます。）をすることができないものとします。また、本サービスの対象住宅が、第三者に譲渡等された場合であっても、本契約及び本サービスは当該第三者に承継されないものとします。
（個人情報の取扱い）
第 15 条 当社は、利用者の個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める個人情報をいいます。以下同じ。
）を本サービスの実施のために必要な範囲内で取得するものとし、本サービス実施の目的以外には利用しないものとします。
（約款の変更）第 16 条 当社は、この基本約款又は個別サービス約款が適用される契約の継続中において、法令の改廃、社会経済情勢の変化その他の事情により、この基本約款又は個別サービス約款を変更する合理的必要性が生じたときは、民法第 548 条の 4（定型約款の変更）の規定に基づき、この基本約款又は個別サービス約款を変更できるものとします。
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この基本約款又は個別サービス約款の変更を行う場合は、あらかじめ当社ウェブサイトにおいて告知するものとします。

（反社会的勢力の排除）
第 17 条 利用者及び当社は、自己若しくは自己の役員又はこれらに準ずる者が、暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団若し
くはこれらに準ずる者又はその構成員その他の反社会的勢力に該当しないこと、将来にわたって該当しないこと及びこれらの反社会的勢力と関係を持たないことを表明し、保証します。
２ 利用者及び当社は、自己又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、脅迫的言動又は暴力を用いる行為、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為をしてはならないものとします。
３ 利用者及び当社は、相手方が前２項の一にでも違反することが判明したときは、何らの催告を要せず、直ちに本契約を解除することができるものとします。
４ 前項により本契約が解除された場合、解除した者は、相手方に損害が生じても一切責任を負わず、また解除した者に損害が生じたときは、相手方に対しその損害の賠償を請求することができるものとします。
（通知等）
第 18 条 当社から利用者に対する通知は、申し込みフォームに登録されたメールアドレス宛に電子メールで送信する方法により行うものとします。
２

登録されたメールアドレス宛に通知したことによって、利用者に通知がなされたものとみなされるものとします。
３

利用者から当社への連絡、質問、照会等については、申し込みの際に登録された事項等に照らして利用者本人であることを確認させていただくことがあります。

（登録事項の変更等）
第 19 条 利用者は、利用申し込みに当たり登録した氏名、電話番号、メールアドレス等に変更が生じたときは、速やかに当社所定の方法により、変更の登録又は届出を行うものとします。変更の登録又は届出がなされず、又は遅延したことにより利用者に生じた損害及び不利益について、当社は一切責任を負いません。
（分離可能性）第 20 条 この基本約款又は個別サービス約款のいずれかの条項又はその一部が、無効、違法又は執行不能と判断された場合であっても、本約款の他の規定及び残りの部分の有効性、適法性及び執行可能性は、何ら影響を受けることなく、継続して完全に効力を有するものとします。
（誠実協議）
第 21 条 本契約に定めない事項または疑義を生じた事項については、利用者及び当社は、信義誠実の原則に従い協議の上解決に努めるものとします。
（準拠法及び裁判管轄）
第 22 条 本契約は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されます。
２ 本契約又は本サービスに起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
以上
制定：2022 年 10 月 24 日