サステナビリティレポート 2024

目次
TOP Message ............................................................. 3
企業情報
企業情報 ...................................................................................................5
ナカニシのサステナビリティ................................................................. 12

社会
品質・カスタマーサービス・製品責任 .................................................. 19
人員情報 ................................................................................................ 23
人財育成 ................................................................................................ 24
多様性と機会均等 .................................................................................. 26
働きやすい職場環境 .............................................................................. 28
労働安全衛生・健康経営 ....................................................................... 31
人権の尊重............................................................................................. 37
責任あるサプライチェーン .................................................................... 38
地域コミュニティとの関わり・社会貢献活動 ........................................ 40

環境
環境マネジメント................................................................................... 44
気候変動の抑制 ..................................................................................... 57
資源の有効活用 ..................................................................................... 73
製品における環境活動 ........................................................................... 80
有害化学物質の排出削減 ....................................................................... 85
化学物質の管理 ..................................................................................... 88
水資源の保全 ......................................................................................... 92
生物多様性保全 ..................................................................................... 94
サプライチェーンにおける環境の取り組み ............................................ 97

ガバナンス
コーポレート・ガバナンス .................................................................... 99
コンプライアンス .................................................................................102
リスクマネジメント .............................................................................106
税の透明性...........................................................................................107
社外取締役インタビュー ......................................................................108

GRIスタンダード対照表 ......................................................................110編集方針

本レポートの位置づけ
ナカニシは、2013年度より環境レポートを発行してきましたが、2021年度からは報告内容を拡大し、ナカニシグループのサ
ステナビリティへの取り組みを紹介するサステナビリティレポートとして発行しています。本報告書を通じて、ステークホル
ダーの皆さまに当社の取り組みを幅広くご理解いただくことを目指しています。

報告対象範囲原則としてナカニシおよび連結子会社を報告対象としています。本報告書中の「ナカニシ」はナカニシ単体
を、「ナカニシグループ」は、国内外のナカニシグループ全体を指しています。

報告対象期間2023年1月1日〜2023年12月31日（一部で2024年を含む）

発

2024年8月

行時

期

参考ガイドライン GRI サステナビリティ・レポ―ティング・スタンダード

2

TOP Message
唯一無二の革新的『削るテクノロジー』によりより良い社会と人々の幸せの実現に貢献してまいります
ナカニシの経営ポリシー C・P・S
ナカニシは「革新的『削るテクノロジー』による『美しい進歩』の創造」をミッションとして、超高速回転・超音波・マイクロモータのコア技術を磨き上げ、歯科・外科・機工の各事業分野で革新的な製品を世に送り出してきました。当社は現在、世界 18 カ所に拠点を設け、140カ国以上で製品を販売していますが、事業を展開する上での経営ポリシーとして、C・P・S（Culture oriented, People based,
Social perspective）という考え方を長年に亘り大切にしてきました。地域の文化を尊重し、人を基軸にし、社会の視点を持つ経営を実践することにより、世界のすべてのステークホルダーの皆様からの信頼を獲得してきました。

5つのサステナビリティ重点テーマ
近年、気候変動や人権、経済格差といったさまざまな社会課題が取り上げられ、企業を含む社会全体でその対応が求められています。ナ
カニシは、C・P・Sを基軸に行ってきたこれまでの取り組みと今後の方向性を社内で改めて共有し、ステークホルダーからの要請に適切に応えていくために、サステナビリティ重点テーマを策定しています。
「革新的な製品の提供を通じた社会課題の解決」
では、先進国を中心に進んでいる超高齢社会に向けて「健康寿命の延伸」や「工場の自動化」に寄与する革新的な製品を開発するとともに、より多くのお客さまにご使用いただけるよう市場への浸透を図っていきます。
「医療従事者への安心・安全の提供」
では、当社製品を安心・安全にご使用いただくために、品質を徹底的に追及するとともに、ホームペー
ジ等を通じて当社製品に関する情報発信を積極的に行っていきます。さらに、当社製品を正しくご使用いただくために、医療従事者の方々に向けて実施しているセミナーやトレーニングの質と量をともに充実させていきます。
「多様な人材が成長できる職場づくり」
では、ダイバーシティ＆インクルージョンを実現するべく、社内の制度・教育の両面から対応していきます。また従業員に長くいきいきと働いてもらえるように、これまで進めてきた健康経営に加え、従業員への教育投資を増やし、時代の変化に合わせたスキルを獲得できるよう積極的に支援していきます。
「責任あるサプライチェーンの推進」
では、児童労働や強制労働といったサプライチェーン全体で取り組むべき社会課題について、当社では2021年に「ビジネスパートナーCSRガイドライン」を策定し、当社のすべての取引先にESGへの対応をお願いしています。この取引先への要請をグローバルで展開していきます。
「気候変動への対応・循環型社会への貢献」
では、国内生産拠点で使用する電力を再生可能エネルギーに100％切り替える「CO2ゼロ・ものづくり」に取り組み、カーボンニュートラルを達成しました。2021年に策定した環境中期計画「グリーンプラン2030」に基づいて、今後も再生可能エネルギーの利用、エネルギー原単位の削減、廃棄物排出量の抑制などの施策を展開し、持続可能な社会の実現に向けた活動を推進していきます。

2030年に向けて VISION2030
2030 年に向けて、ナカニシが特に対応するべき社会課題は「超高齢化」だと考えています。世界中で超高齢化が進み、特に日本では2030年に65歳以上の人口が31％を超えるという予測が出されています。これは欧米諸国、中国、韓国などでも同様の傾向にあります。超高齢社会においては高齢者のQOL（Quality Of Life：生活の質）向上や医療費削減の面で「健康寿命の延伸」が重要な鍵を握りますが、当社は製品を通じて、「歯の健康」と「体の健康」という2つの側面で貢献していきます。
特に「歯の健康」においては、歯周病が脳梗塞や糖尿病の発症リスクを高めるだけでなく、認知症を悪化させることが近年、判明しています。当社は創業以来培ってきた歯科製品に関する技術開発力を駆使して、「歯の健康」に繋がる革新的な製品を今後も提供していきます。
また、超高齢化による「労働人口の減少」が経済成長にマイナスの影響を与えることが懸念されていますが、当社は「工場の自動化」に寄与する革新的な製品を通じてこの課題にも貢献していきます。
当社は 2030 年に創業 100 周年を迎えますが、ミッションである「革新的『削るテクノロジー』による『美しい進歩』の創造」のもと、VISION2030と5つのサステナビリ
ティ重要テーマに積極的に取り組み、より良い社会と人々の幸せの実現に尽力してまいります。

3

企業情報

企業情報

企業情報
会社概要
商

号

株式会社ナカニシ（NAKANISHI INC.）

創

業

1930年（昭和5年）2月

設立

1951年（昭和26年）1月

本 社 所 在 地

〒322-8666 栃木県鹿沼市下日向700番地

お問い合わせ先

0289-64-3380

Web サ イ ト

https://www.nakanishi-inc.jp/

従数2,049名（連結 2023年度末）

業

員

決

算

期

12月31日資本

金867百万円代

表者

代表取締役社長執行役員

場

東京証券取引所 スタンダード

上

場

市

中西英一

5

企業情報

業績
業績推移
億円
600

596
486

500
400

448
365

354

330

300
200

156
112

100
0

110

97

2018年

103

92

2019年

174
137

177

142

85

2020年

2021年

連結EBITDA

連結売上高

153

2022年

2023年

連結営業利益事業別売上高比率（2023年）

外科事業

6%

機工事業

13%

歯科事業

81%

地域別売上高比率（2023年）

その他

14%
アジア

欧州
32%

15%
日本
16%

北米
23%

6

ナカニシは超高速回転技術をコアに、歯科、外科、機工の3つの領域で事業を展開しています。

企業情報

事業領域

歯科事業

「歯の健康」を実現するために、ナカニシの「革新的『削るテクノロジー』」
である超高速回転技術と超音波技術により、保存・補綴歯科治療、予防歯科・歯周病治療、
インプラント治療、訪問歯科診療、感染予防機器（オートクレーブ）の分野で革新的な製品を開発していきたいと考えています。各分野
で、歯科医師の先生方や歯科衛生士の方々が、より早く、よ
り楽に、
しかもより安全に治療ができるような機器、今まで出来なかった治療が出来るようになる機器、そして患者様により負担の掛からない機器を作り上げてまいります。
また、ペット市場においては、ペットの歯と体の治療のために獣医師の先生方が使う機器を開発し、ペットの健康にも寄与してまいります。

7

企業情報

外科事業

超高齢化に伴い、脳神経外科手術（くも膜下出血・脳梗塞
等）、脊椎脊髄外科手術（脊柱管狭窄症・椎間板ヘルニア等）、
また整形外科手術（膝関節・股関節のインプラント手術等）、そして各種内視鏡手術は大きく増加していきます。この分
野でも、ナカニシの超高速回転の製品が必需品となります。
それらの手術においては、安全とスピードが命です。いかに
短時間で正確な手術ができるかが、手術の成功率、そして患者様への負担軽減に繋がり、また、術後の回復の早さにも大きく影響を与えます。そのために、当社は全世界の著名な術者からのご意見を積極的に取り入れ、
真に使いやすい道具（医療機器）を作り上げてまいります。

8

企業情報

機工事業

「工場の自動化」に向けて、ナカニシの機工事業の超高速・超精密スピンドルは、多種多様な業界（自動車産業・スマートフォン産業・航空機産業・医療機器産業・精密部品加工産業
等）の生産ラインの専用機やロボットに装着され、さまざまな部品の超精密加工に活用されています。
その用途はますます多様化し、要求される性能、条件も上がってきていますが、それらのニーズを先取りした製品を開発してまいります。
また、当社の高性能マイクログラインダは、精密で正確な作業が要求される微細バリ取り、金型製作や工芸・宝飾業界向けとして活用され、ハイエンドクラスの製品として高く評価されています。

9

ナカニシグループは海外18カ所に拠点を擁し、世界140カ国以上で製品を愛用いただいています。歯科用回転機器分野において企業情報

グローバルに広がるナカニシ
は、グローバルNo.1シェアを実現するまでになりました。現地法人を持たない国々においても、現地の販売代理店とのパートナー
シップを強化し、ユーザーニーズへのきめ細やかな対応を実現しています。

LondonGothenburg

GuilinFrankfurt

Moscow

ShanghaiNewberg

Seoul

ChicagoOber-Mörlen

Kanuma, Tokyo, Osaka, Sendai
Fukuoka, Nagoya, Hiroshima

Paris

Singapore

AucklandThieneDubai

SydneyJoinville, Sao Paulo

Madrid10

ナカニシは、ミッションとして掲げる「革新的『削るテクノロジー』による『美しい進歩』の創造」の実現に向け、「 超高速回転技術」

企業情報

ナカニシのコア技術「超音波技術」「 マイクロモータ技術」の 3つのコア技術を研鑽し続けてきました。当社はこれらのコア技術を活用し、歯科医療・外科医療・機工の各分野で革新的な製品を提供し続け、社会や人々に感動や喜び、便益や楽しさといった多種多様な「進歩」の創出に貢献し続けていきます。
超高速回転技術
当社が創業期からつくり続けている歯科治療用ドリル（ハンドピース）は、1 分間に40 万回転という非常に速い速度で回転します。ハンドピース内部に組み込まれたボールベアリングが部品同士の摩擦を大きく低減させ、超高速回転を実現しているのです。サブミクロン※1の加工精度が要求されるボールベアリングを含めて、部品の90％以上を内製化しており、この高い内製化率が、当社製品の品質向上とコスト競争力向上に大きく貢献しています。
※1：1/10,000ミリメートル

超音波技術
周波数が高く耳で聞くことが出来ない音波を超音波と言います。超音波は1秒間に2万回以上も振動しており、この振動の力（振幅）を「ものを削る力」として応用しています。歯科医療分野で使われる超音波装置としては、超音波スケーラーや超音波骨切削装置等があり、先端工具（チップ）・ハンドピース（振動部）
・制御エンジンが三位一体となって性能を発揮します。当社は超音波技術を内製化し、通常0.6程度が一般的とされていた力率をほぼ1に近い水準に引き上げることに成功しています。

マイクロモータ技術
当社は長年の技術の蓄積のある電子駆動回路によって、超低速域から高速域まで幅広
い回転領域で安定的なトルク※2と滑らかさを実現しています。精密な回転制御を実現
し、パワフルで安定的なトルクを発揮する当社のマイクロモータは、
歯科医療分野のイ
ンプラント治療機器をはじめ、機械工業分野ではロボットアームや各種工作機械と組
み合わせて使われるモータスピンドル等の製品として活用されています。
※2：軸を中心とする回転運動について、その力と距離の積で示される力。回転する力。

11

企業情報

ナカニシのサステナビリティ
ナカニシの企業理念とサステナビリティ
ナカニシはグループの価値観「Our Core」において、「革新的『削るテクノロジー』」による『美しい進歩』の創造をミッションに掲げており、新しい技術を生み出すことで医療の発展や人々の豊かな暮らしの実現に貢献することを目指しています。超高齢化という世界的な潮流において「健康寿命の延伸」は人類共通の課題となりました。
この「健康寿命の延伸」の解のひとつは「歯の健康」
であり「体の健康」であると当社は考えます。また、超高齢化に伴う労働人口減少の解のひとつは「工場の自動化」であると考えています。
当社は事業活動を通じてこれらの社会課題に対するソリューションを提供するとともに、持続可能な社会の実現にも貢献してい
きます。

企業理念

[ ミッション ]ビジョン

VISION 2030

事業計画

CSR

中期経営計画

サステナビリティ
5つの重点テーマ

NV2025+

事業活動[ スタイル ][ 私たちのモットー ]年次社長方針部門実施計画
日々の事業活動

社会の課題や要請

12

企業情報

企業理念

ミッション

スタイル

私たちのモットー

革新的「削るテクノロジー」● エキサイティング ● クオリティ

自分の価値を高めよう

による「美しい進歩」の創造● オープン ● オネスト
（EQOH）「とびましょう」「のせましょう」

Our Coreはナカニシの価値観です。
Our Coreには、企業全体から、さまざまな活動、構成員一人ひとりに至るまで、当社が大切にする考えやあり方が幅広く明確化されています。私たちはOur Coreを中核に据えて、社会価値の高い企業を目指しています。

Our Coreの一部を紹介します。

美しい進歩
私たちの暮らす社会がより良い進歩を遂げていければ、どんなに素晴らしいことでしょう。ナカニシは「美しい進歩の創造」を存在意義として使命に掲げ、企業活動を行っています。
「美しい」には、「鮮やかな解」「人々・社会が真に求めるもの」「スタイルを一変させる」あるいは「見事・賞賛に値する」などの意味を込めており、社会にとっての理想の進歩を表現しています。このような「美しい」価値を私たちの得意とする「革新的『削るテクノロジー』」によって生み出すことで、感動や喜び、快適性や利便性といった、お客さ
ま・社会の着実な進歩の一助となることを目指しています。

EQOH（エコー）
EQOH は、ナカニシの企業行動・企業活動において大切にする 4つのスタイルの頭文字を取ったオリジナルワードです。最初のE は新たなチャレンジやクリエーションに心躍らせる「エキサイティング」、Q は良質、上質を追求する「クオリティ」、O は社会に対して開かれた存在である「オープン」、そしてH は誠実、正当を意味する「オネスト」を表します。私たちはこれら 4つのスタイル「EQOH」を、当社の流儀としています。

Fly & Add
Fly & Addは、私たち一人ひとりの行動指針です。ナカニシ構成員は、いつもFly & Addを大切にしながら、日々の業務を行っています。Flyは文字通り「とぶ」ということ。どのような業務においても、自ら思い切って挑戦し前に進んでいこうという意味です。

Addは「のせる」、これは仕事への思いや姿勢という付加価値を業務に重ねていこうという意味です。
企業は人の集まりであり、ナカニシに集う構成員の総合力こそが、当社の力の源泉です。当社は、楽しく思う存分自分の価値を発揮する人たちの集まりです。

13

企業情報

ビジョンと事業展開に向けたキーワード
2030年ビジョン

2030年 ナカニシ長期ビジョン

VISION 2030

ダントツの「最優良グローバル医療機器メーカー」になること
To be The Leading Excellent Global Medical Device Company

デンタル・サージカルのグローバル市場において世の中にない革新的な製品を次々と生み出し全世界の人々の健康寿命の延伸に大きく貢献できる

ONLY ONEのメーカーになること
MISSIONKEYWORD

革新的「削るテクノロジー」による「美しい進歩」の創造

超高齢化

2030年に向けた事業展開のキーワード
ナカニシでは、2030 年に向けた事業展開キーワードは「超高齢化」だと考えています。現時点で国内の 65 歳以上の人口割合は28％を超え、2030年には31％を超える予測が出ています。この超高齢化の傾向は日本国内だけではなく、欧州諸国・中国・韓国など世界の主な国々でも同様に進行しつつあります。超高齢社会において、「健康寿命の延伸」が最重要課題であり、その解は、①「歯の健康」と②「体の健康」にあります。また、超高齢化により「労働力人口の減少」が経済成長のボトルネックになりつつあり、その解は③「工場の自動化」だと考えています。
これら3つの大きな社会ニーズに対して、当社の「革新的『削るテクノロジー』」により、3つの事業分野（歯科・外科・機工）で、革新的な新製品とサービスを生み出し、大きく社会に貢献していきます。
超高齢化

健康寿命の延伸

労働人口の減少

歯の健康

体の健康

工場の自動化

歯科事業

外科事業

機工事業

革新的「削るテクノロジー」＞関連リンク
長期ビジョン「VISION2030」および中期経営計画ローリングプラン「NV2025+」

14ナカニシは、創業以来研鑽し続けてきた「革新的『削るテクノロジー』」を活用し、歯科・外科・機工の各分野で事業価値の最大化と企業情報

サステナビリティの重点テーマ
図るとともに、「 社会価値」「 環境価値」の創出にも取り組んでいます。2015 年、国連サミットにて持続可能な開発目標（ SDGs：

Sustainable Development Goals）が全会一致で採択されました。SDGsとして掲げられている17の目標は2030年までの達成を目指しており、この達成期限は当社の創業100周年と重なります。当社は2030年に向けて、事業計画とサステナビリティ重点
テーマを両輪に事業を前進させていきます。

重点テーマの特定のプロセス
サステナビリティの重点テーマを選定するにあたっては、当社の製品・サービスおよびこれを生み出す事業活動とSDGsとの関連性を把握し、GRIスタンダード・ISO26000・FTSE 4Good Index等、関連するガイドラインやESG評価指標を参考に優先順位を検討し、当社が取り組むべき課題を抽出しました。

STEP1 当社製品・サービス、これを生み出す事業活動とSDGsとの関連性の把握
STEP2 GRIスタンダード・ISO26000・FTSE 4Good Index等から優先順位を検討
STEP3 サステナビリティ推進事務局による重点テーマ候補の洗い出し
STEP4 「事業価値」「社会価値」「環境価値」の3軸から重点テーマ候補を再検証
STEP5 取締役会によるサステナビリティ重点テーマの議論・決定

ナカニシが推進するサステナビリティ重点テーマ

関連SDGs

重点テーマ
1. 革新的な製品の提供を通じた社会課題の解決
革新的な製品のリリースと市場への浸透

2. 医療従事者への安心・安全の提供
徹底した品質の追求、医療従事者へのレクチャーや情報提供 / 情報公開

社会価値

3. 多様な人材が成長できる職場づくり
ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員への教育投資、働きがいの提供

事業
価値

4. 責任あるサプライチェーンの推進
人権の尊重、コンプライアンスや企業倫理の遵守

5. 気候変動への対応・循環型社会への貢献
製品ライフサイクル全体での環境負荷の低減

環境
価値

15

企業情報

SDGsに貢献する取り組み
革新的な製品の提供を通じた社会課題の解決〜革新的な製品のリリースと市場への浸透〜＜歯科事業＞
新興国市場向け製品を開発・販売

世界の各市場で高いシェアをもつ当社インプラントモータ―の下位モデルとして、新興国市場に向けてより購入しやすい価格の製品『Surgic AP2』を発売しました。高品
質な医療機器としての信頼性はそのままに、シンプルな機能とすることでコストを削
減し、新興国の需要に応える製品を開発しました。2023年に中近東、東南アジア、
アフ
リカで発売し、2024年には南米でも販売を開始しました。
また、当社はこれまでも長年にわたり新興国市場向けの歯科用ハンドピースを販売
してまいりました。う蝕治療に欠かせないタービンやコントラのスタンダードモデル
として優れた耐久性と品質が評価され、各国の歯科治療現場で愛用されてきました。

Surgic AP2

これからも、日本や欧米をはじめ、
アジア、オセアニア、南米、ロシア、中東、
アフリカな
ど、全世界をほぼ網羅した販売ネットワークを通じて革新的な製品をお届けすること
で、世界中の人々の健康的な笑顔のために貢献してまいります。
＜外科事業＞
患者様の負担軽減や医療課題解決に向けた製品開発

当社の骨切削ドリル「Primado2」は、脳神経外科、脊椎脊髄外科、整形外科などの医療分野で幅広く活用されています。この医療機器は、手術の部位や深さに応じて異なる長さのアタッチメントを使用することで、多様な手術に対応することができます。

露出長可変バー機構

従来はアタッチメントの長さごとに切削バーを交換する必要がありましたが、2021
年の改良により、異なる長さのアタッチメントでも1本のバーで手術が可能になりました。この改良により、アタッチメントの長さごとに複数のバーを用意する必要がな
くなり、資源の節約や病院内での手術準備および管理作業の効率化を実現しました。
さらに、手元の操作だけでバーの露出長を6段階に調整できる新機能により、視認性・アクセス性・操作性が向上しました。また、当社では医師が重視する「切削しやすさ」

ユニバーサルレングスシステムを追求し、バーの改良を続けています。2023年に開発した開頭用のバーは、当社独自の刃形状により切削抵抗を低減し、旧製品に比べて切削スピードを 35％向上させる
ことに成功しました。今後もこの様な革新的かつ安全な製品を通じて医療課題の解決に取り組み、人々の健康への貢献を目指します。
＜機工事業＞
工場の自動化、生産性向上に寄与する製品の提供

機工事業で扱っているモータスピンドルは、顧客企業の工場に設置されている旋盤やマシニングセンタ、ロボット、加工専用機などに搭載され、ドリルでの穴あけ、エンド
ミルでの切削、砥石での研削、超硬カッターやブラシでのバリ取りなど幅広い用途で使用されています。特に高速回転、高精度、コンパクトな当社のスピンドルは加工時間の短縮、高精度な加工、省スペース、可搬重量の小さいロボットに搭載可能であるなど、ユーザーに多くのメリットをもたらす機能を有しています。2023 年は深穴加工の時間を大幅に短縮する製品を発売しました。従来の深穴加工では、切粉を外部から当てる切削液で排出していたため、工具を複数回上下させながら加工する必要が

CTS-2630ありました。
しかし、新製品ではドリル先端から切削液を吐出することで、切りくずを排出しながら一気に加工できる様になり、加工時間が 45 秒からわずか 1.3 秒へと大幅に短縮されました。さらに、同機構により刃先を効率的に冷却することで工具の耐久性が向上し、連続加工が可能になるなど、生産性向上と省資源を実現しました。今後も労働人口の減少という課題解決に向けて、工場の自動化、生産性の向上に貢献する製品を提供していきます。

16

〜ダイバーシティ＆インクルージョン、従業員への教育投資、働きがいの提供〜

企業情報

多様な人材が成長できる職場づくり

福利厚生施設「La Campanella」を開設

2024年4月に新工場「M1」第1工区が竣工し、自然豊かな鹿沼の風景を一望できる見晴らしの良い最上階に複合的な福利厚生施設「La Campanella」を開設しました。
メイン施設の社員食堂では、四季折々の山々を眺めつつ、栄養士が提供する健康に配慮した
バランスの良い食事を楽しむことができます。また、手軽に利用できる売店コーナーや、隙間時間に簡単に体を動かすことができ
るトレーニング設備、靴を脱いでくつろげるリラクゼーションスペース、外を眺められるテラスなど、従業員がリフレッシュできる環境が整いました。その他、毎年実施している従業員の歯科健診用に歯科検診ルームを併設したほか、昼食後に歯磨きを行うための専用ルームを設置するなど、従業員の歯科健康の向上に役立つ設備の充実も図りました。
施 設 名 の 由 来：La Campanella はフラン ツ・リ スト作 の 演 奏 が 非 常 に 難しい ピアノ曲で 、当 社 の 技 術 力 の 高 さ を 想 起 さ せま す 。ま た 、La

Campanellaはイタリア語で鐘を意味します。食堂天井の丸い照明で構成されたデザインは、当社製品における高速回転技術を表す同心円や、異なる音階を持つ鐘を数十個組み合わせた演奏装置「カリヨン」を下から見たメージをモチーフにしています。

次代を担う技能者育成に注力

当社は、創業来蓄積された精密加工技術の伝承を目的として、2022年竣工のA1+工場内にものづくり人財育成のラーニングセンター「ASK 」を立ち上げました。金属材
料の切削と研磨の技術習得には長年の経験が必要でしたが、熟練者の技術・ノウハウを明文化し、座学用の教室と実習専用の加工機を使用して集中訓練することで、より早くかつ能力の高い技能上級者を育成しています。さらに2023 年は設備を拡張し、受講者層も拡大させるなど充実を図りました。
また、技能の習得レベルを評価する国家検定制度である技能検定の取得を以前より推進、サポートしており、2023年は機械加工、空気圧装置組立て、電子機器組立て、機械系保全作業、電気系保全作業の検定に16名の従業員が合格しました。
※ASK：Academy of Sessaku（切削）& Kenma（研磨）

気候変動への対応・循環型社会への貢献〜製品ライフサイクル全体での環境負荷の低減〜

2022年に続き2023年も本社工場・A1工場でカーボンニュートラルを継続

ナカニシは、環境マネジメントシステムに関する国際規格である ISO14001 を 1999 年に取得して以来、企業としての社会的責任を果たすべく、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。このような中、2021 年には「CO2ゼロ・ものづくり」を開始し、本社工場・A1 工場で使用する電力を再生可能エネルギーに100%切り替えました。その後も新工場「A1+」への太陽
光発電パネルの導入、老朽化設備の更新、製品エコパッケージの適用範囲の拡大等、温室効果ガスの排出量削減に向けた取り組みを重ねてきました。さらにJ-クレジット制度によるカーポンクレジットを活用して温室効果ガス排出量を相殺し、2022年に続き2023年も本社工場・A1工場においてGHGプロトコルスコープ1・スコープ2のカーボンニュートラルを達成しました。あわせて、GHGプロトコルに準じた温室効果ガスの算定妥当性と、英国規格協会（BSI）が定めるカーボンニュートラルを実証するための仕様書「カーボンニュートラリティの実証のための仕様」（PAS2060）の国際基準に準拠したことに関する第三者保証報告書を受領
しました。

17

社会

品質・カスタマーサービス・製品責任
品質方針
ナカニシが提供している製品やサービスは、関連法令・規制要求事項、顧客要求事項を満たすことを第一優先としています。安全を含めた品質管理を

品質方針行うこと、企画・製品開発・製造・販売・サービス・廃棄までの製品のライフサ
イクル全体を通してお客さまの満足と信頼に応えるため、すべての部門で品質管理に取り組むという考えに基づき、品質方針を定めています。

• 品質第一を基本とし、全員参

当社では、年に1回、内部・外部の課題やステークホルダーからのニーズと期加の品質管理により顧客の満待から組織状況の分析を行い、リスクおよび機会への取り組みを特定してい足と信頼に応える。

品質方針、年度社長方針、特定したリスクおよび機会への取り組みから年度• 品質マネジメントシステム要品質目標を策定し、部門目標に展開し、品質目標達成に向けた活動を全従業求事項に適合し、その有効性

員で取り組んでいます。

を維持する。

社会ます。

品質マネジメント体制
ナカニシでは、ISO9001とISO13485の品質マネジメントシステム規格および、国内薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性
および安全性の確保等に関する法律）をはじめとした販売各国の薬事規制に基づき、品質マネジメントシステム体制の維持、向上に努めており、すべての生産拠点で ISO9001、ISO13485の認証を取得しています。ISO9001と ISO13485の認証のほか、2019年にはMDSAP※1の認証も取得、現在も欧州MDR※2への移行をはじめ、医療機器販売における各国への順法をより確実なものとしています。
当社の品質マネジメント体制は、代表取締役社長執行役員の統括・管理のもとで構築されています。市場への製品の出荷管理と製造販売後の安全管理を担当する品質保証部、各国の薬事規制に基づく申請を担当する薬事部、品質マネジメントシステムの構築、維持をするQMS課を品質薬事部門として組織しており、代表取締役が担当役員として統括しています。代表取締役社長執行役員を含む役職員、国内薬機法3役（医療機器等総括製造販売責任者、国内品質業務運営責任者、安全管理責任者）、各部門長が出席する
月次QMSレビュー会議、年次マネジメントレビューにおいて、品質に関する計画の立案とその進捗状況、情報共有、課題解決・改善を行うことで適切にPDCAサイクルを回しており、継続的な品質向上に取り組んでいます。
また、当社のクリティカルサプライヤーすべてにおいてISO13485の認証を取得していることを確認しています。クリティカルサ
プライヤーに対してMDRに関する教育を実施するなど連携を深めており、品質向上に向けた体制をサプライチェーン全体で構築しています。
※1：MDSAP（Medical Device Single Audit Program）
オーストラリア、
ブラジル、カナダ、日本、
アメリカの各規制当局からの要求事項に対して、製造業者のQMSの適合性および妥当性を調査機関による一度の調査で確認するプログラムの認証※2：MDR（Medical Device Regulation）
欧州で流通する医療機器に関する指令MDD（Medical Device Directive）に代わるものとして2020年5月26日より適用となった規則

年次マネジメントレビュー（管理監督者）

月次QMS レビュー会議

代表取締役社長執行役員

医療機器等
総括製造販売責任者

国内品質業務
運営責任者

各部門
営業部門

安全管理
責任者

研究開発部門
生産部門
品質薬事部門

管理責任者

内部監査
チーム

サービス部門
管理部門

19

取り組み
設計における品質
ナカニシでは、製品の設計開発段階において、常に世界各国の法規制や規格を満足させると同時に製品品質の維持、向上を図っています。製品のライフサイクル・プロセスには、8つのフェーズを設けてフェーズ毎のデザインレビューを実施しています。
新規製品は設計開発段階で、また既存製品は常に苦情情報や安全情報を市場から収集して、品質・安全性に関するリスクアセスメ
ントを実施し、リスクの高い事象については可能な限りのリスク低減活動を行っています。
特に当社では、ものづくりの源流である開発段階の品質評価に力を入れており、社内にてEMC 試験、製品安全試験、ユーザビリ
ティ評価、機械・環境試験、材料分析、電子部品解析・故障解析を実施できる環境を整備しています。すべての新製品に対して規定に基づくさまざまな試験を実施し、合格した後に上市することで安全や品質を確保しています。

製品のリスクマネジメントを監視するためにリスクマネジメントを実施しています。
リスク管理の規定に基づき、力量評価で認定されたメンバーがリスクマ

社会製品に関するハザードおよび危険状態の特定、関連するリスクの推定、評価、リスクのコントロールおよびコントロールの有効性
ネジメント業務に従事し、計画立案、リスク分析、
リスク評価、
リスクコントロール、報告書作成、マネジメント報告を行っています。
リスクマネジメントプロセスが適切に実施されていることを代表取締役社長執行役員が毎年レビューし、有効性を確認しています。

製品の品質・安全性向上の取り組み
ナカニシでは、「高い製品力」、「絶対的な高い品質」を実現するために、厳しい社内基準を定めています。製造現場において、製造工程およびサプライヤーの不適合発生状況を毎月監視し、不適合率の高いサプライヤーに対しては品質改善を適宜指示するとともに定期的に品質監査を実施することで、品質を確保する体制を整えています。製造部門では、出荷検査基準に基づき、全製品の品質検査を行い、合格した製品だけが国内品質業務責任者の承認を得て出荷されます。また、製造販売している医療機器について、市販後調査（Post-Marketing Surveillance調査）を実施し、品質、有効性および安全性を毎年実施し、確認しています。

従業員への品質教育
ナカニシでは、全従業員に対し、品質方針、品質目標、各業務の品質マネジメントシステムへの影響に関する社内教育を毎年実施しています。具体的には、各部門での業務に必要となる知識やスキルを整理したスキルマップを整備し、従業員ごとに不足している
スキルを特定しています。これに基づいて、ISO9001、ISO13485などの品質マネジメントシステム規格および法規制の要求事項のほか、リスクマネジメント講習、内部品質監査員講習など、品質マネジメントシステムの維持に不可欠な教育を実施しています。また、品質教育は外部機関での講習のほか、外部講師を招いての社内講習会、社内の各業務の専門家社員による社内講習などを行っています。
製造現場では、技術者のスキルの維持向上に向けてOJTで教育プログラムを実施しています。特定の技能を要する業務は力量の認定基準を設け、資格認定を行うことで品質を維持しています。有資格者に対して定期的に再評価を実施し、認定を更新することで実効性を確保しています。

サプライヤーの品質管理
ナカニシでは、サプライヤーからの納入物に対して社内で定められた基準に基づく品質検査を行い、合格したものだけを使用しています。全サプライヤーの受入品質結果を四半期ごとに集計・分析し、品質結果が低位に分類されるサプライヤーに対して品質結果を報告することで改善を促しています。また、検出された品質問題の中で、他のサプライヤーへの予防効果が期待できる事案を水平展開し、各社の品質向上に役立てています。当社では、サプライヤーの納入品質をさらに向上させるために、取引先評価の結果
で品質実績が低位に分類されるサプライヤーの工場を訪問し、工程パトロールを実施しています。当社規定に基づくチェックシー
トで工程を確認し、現場で抽出した問題を提示、説明することで、サプライヤーの改善活動を推進しています。

20

品質問題と対応
ナカニシでは、苦情処理システムを導入し、タイムリーに世界の市場から品質情報を収集、分析しています。不適合情報を入手した
際は直ちに原因を究明し、不適合品の市場流出を防止しています。また、必要に応じて各国の行政当局にタイムリーに報告を行う
体制を構築しています。
また、発生した不適合に対し是正処置・予防処置が必要な場合には、社内規定に従って速やかに計画、処置、および処置の有効性確認を実施することで、類似不適合の発生、予防に努めています。
品質に関する情報は月次でデータを集計し、毎月開催するＱＭＳレビュー会議においてマネジメントに報告が行われ、必要な対応策が講じられています。

カスタマーサービス体制
ナカニシでは、「お客さま相談窓口」、営業部門、外部機関による調査を通じて、6,000件を超えるお客さまの声を事業部ごとに収集・分析し、経営層への報告と検証を定期的に行い、製品開発ならびに品質の向上のために社内にフィードバックしています。
社会営業部門・外部機関による調査
お客さまの声お客さまお問合わせ窓口
ナカニシ社内におけるフィードバック

お客さま
国内代理店

サービス部

海外代理店

海外現地法人

修理のご依頼
受付

修理サービスナカニシでは、お客さまが安心して当社製品を使用できるように、日本国内市場は当社において、海外市場は現地法人15社と現地代理店約450社において修理の受付に対応しています。現地法人および現地代理店における修理対応体制の充実に取り組んでおり、当社本社および現地法人のサービス対応人員は約120名の体制となっています。
当社製品の修理を行う技術者には本社または海外現地法人にてトレーニングを行っています。そして、実際の業務やトレーニングで培ったスキルや知識を評価し、一定の基準に到達した技術者を認定する制度を設けています。
トレーニング体制

本社トレーナーによるトレーニング

21

責任あるマーケティング
ナカニシは一般社団法人日本医療機器産業連合会（以下、「医機連」という）が定める「倫理綱領」「企業行動憲章」「医療機器業プロ
モーションコード」ならびに医療機器業公正取引協議会が定める「公正競争規約」を遵守し、公正かつ責任あるマーケティング活動に取り組んでいます。医機連は、国民福祉の向上と医療機器産業の発展に寄与することを目的として、「最新医療技術の医療従事者
および医療を受ける方々への迅速な提供」、「医療機器の更なる安全性確保」、「新しい医療機器・技術の開発促進による国際競争力の強化」をビジョンに掲げており、当社は会員として活動に参加しています。また、広告については、医機連が定める「医療機器適正広告ガイド」に規定されている禁止事項を社内でチェックしたうえで掲載しています。
当社内においては医機連の各規定を遵守することを定めているほか、「コンプライアンス行動指針」を定めており、その中で公正な営業活動について規定しています。また、全社員向けにコンプライアンス通信を毎月発行し、コンプライアンスに関する知識や意識の向上を図っています。
＞関連リンク
一般社団法人日本医療機器産業連合会「医機連競争法コンプライアンス規程」「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」

社会「倫理綱領」「企業行動憲章」「医療機器業プロモーションコード」「医療機器適正広告ガイド」「医療機器業公正競争規約」

倫理綱領
医療の一端を担う関連企業として、高度の倫理性に根ざした事業活動を行うための規範が定められています。
企業行動憲章企業のあるべき姿を、
コンプライアンスとCSR（企業の社会的責任）の観点から企業の行動原則として制定されています。
医療機器業プロモーションコード
医療機器事業者として、適正な事業活動を行うための行動基準が明文化されています。医療機器の開発、製造、販売、広告宣伝などについて、事業者が順守すべきこと、してはいけないことが具体的に定められています。
医療機器業公正競争規約
医療機器の取引に際し、公正かつ自由な競争が行われるためのルールが定められています。
医機連競争法コンプライアンス規程
私的独占の禁止および公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）を含む各国、地域の競争法を十分尊重し、これを遵守することを目的として規程が定められています。
医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン
医療機関等との関係の透明性・信頼性の確保・向上に努めるため、企業活動における医療機関等への支払い資金の情報公開に関するガイドラインが定められています。

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人員情報
従業員の人数

各年度12月末2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

1,114

1,134

1,160

1,246

1,333

正規従業員

※1

850

869

906

1,004

1,060

臨時従業員※2

264

265

254

242

273

株式会社ナカニシ

309

315

333

474

989

正規従業員※1

309

315

333

474

989

臨時従業員

ー

ー

ー

ー

ー

ナカニシグループ（全世界）

海外グループ会社

※2

1,449

1,493

1,720

2,322

1,159

1,184

1,239

1,478

2,049

臨時従業員※2

264

265

254

242

273

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

1,246

1,333

社会

1,423

正規従業員※1※1：他社への出向者を除く ※2：パートタイマーおよび嘱託従業員の男女別人数

各年度12月末

1,114

1,134

1,160

男性

672

683

694

763

804

女性

442

451

466

483

529

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

ナカニシグループ（全世界）

1,423

1,449

1,493

1,720

2,322

日本

1,114

1,134

1,160

1,246

1,333

欧州

184

189

183

317

332

米国

67

68

73

80

422

アジア（日本を除く）その他

58

58

77

77

235

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

株式会社ナカニシ

注：集計範囲は株式会社ナカニシの正規従業員・臨時従業員

地域別従業員数

各年度12月末

従業員の新規雇用者数
131

76

109

160

152

男性

79

43

65

101

83

女性

52

33

44

59

69

株式会社ナカニシ

注：集計範囲は株式会社ナカニシの正規従業員・臨時従業員

従業員の定着状況
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

離職率

3.46％

2.11％

1.81％

2.06％

3.68％

新入社員 3 年未満離職率

0.00％

5.00％

7.69％

4.50％

0.00％

注：集計範囲は株式会社ナカニシの正規従業員の自己都合。3年未満離職率は、各年度明け4月1日時点における、3年前新入社員の離職率

23

人財育成
基本的な考え方
企業は人の集まりであり、ナカニシに集う人たちの総合力こそが、当社の力の源泉です。
人的資源は、当社にとって最も重要な資源であり、一番価値のある財産だと考えています。人的資源は当社の可能性を実現するそのものであり、価値交換の質は人的資源の質にかかっています。
当社は、ナカニシのスタイル（流儀）である、「 エキサイティング・クオリティ・オープン・オネスト」を貫き、常にワクワク感や充実感、また、達成感や喜びを共に分かち合えるダイナミックなチームを形成しながら、楽しく、思う存分自分の価値を発揮する人たちの集まりです。
当社は、従業員一人ひとりが常に心掛け行動をするあり方である「私たちのモットー自分の価値を高めよう」を人財育成の基本方
社会

針とし、自分の価値を最大化する人財育成に日々取り組んでいます。
人財育成の基本方針
私たちのモットー「自分の価値を高めよう」
人財育成の基本的考え方

会社

機会を提供

従業員

従業員一人ひとりと会社が共に成長する為の機会（人事制度）を提供する

価値を高める

価値を高め続ける限り、自らの成長の機会を得ることができる

取り組み「自分の価値を高める」人事制度
ナカニシの成長定義の一つは「各ステークホルダーとの価値交換性の向上」
です。人事制度はその成長を実現する人財開発を支えるツールです。
当社は、当社の価値観である「Our Core」を中心に、「自分の価値」を高め、個人と組織の成長＝「価値交換性の向上」を実現してい
けるよう、等級制度、評価制度、報酬制度、能力開発制度を設定し、「各ステークホルダーとの価値交換性の向上」を実現する人財の開発を支える仕組みを構築しています。
「自分の価値交換性の向上（成長）」を実現するキャリア構築のガイドライン

キャリアコース別
役割・能力等級制度

報酬制度

評価制度

顕 在 化さ れ た「 自 分 の価値」と「成果（業績）」に報いる制度顕在化された「自分の価値」と「成果（業績）」を適正に評価するための制度

キャリア・能力開発制度「成長」やキャリア構築を支援する制度

24

研修・教育体系
人的資源の良化には継続的な「教育と文化の良質化」が不可欠です。
ナカニシでは「自分の価値を高める」を人財育成の基本方針として、「企業理念研修」、「階層別研修」、「ビジネスリテラシー研修」、「専門性研修」などの人財開発研修を行っています。

私たちのモットー「自分の価値を高めよう」

価値観

経営幹部育成• 企業理念• ナカニシ大学• 女性活躍推進

階層別

ビジネスリテラシー

専門性

• 品質
階層別品質

• 各専門領域（各部門で実施）• 倫理
安全配慮義務、ハラスメント• ASK• スキル開発
課題解決（基礎・初級・中級・上級）• 健康
メンタルヘルス
エンゲージメント向上・
ラインケア研修社会• 役割認識
管理職
係長
中堅社員
新入社員

• コミュニケーション
障がい者研修• キャリア形成
キャリアデザイン研修「Our Core」の浸透
ナカニシの価値観である「Our Core 」は、企業全体から、さまざまな活動、構成員一人ひとりに至るまで、「ナカニシ」が大切にする考えやあり方を幅広く明確化しています。その価値観を全構成員が共有し、実践するために、すべての役職員が「Our Core」の研修を毎年受講しています。管理職向け、一般従業員向け、中途入社従業員向けなど、役割ごとに構成されたプログラムに沿ってグループ研修を行うことで、各々の領域に応じた業務や姿勢に浸透させ、「ナカニシらしい」企業活動の実現につなげています。

公正な評価
ナカニシは、「自分の価値」を高め、個人と組織の成長＝「価値交換性の向上」を実現していけるよう、課題をいかに達成したかを結果で判断する「業績評価」、役割、能力をどう発揮したかなどの行動特性を捉える「役割・能力評価」により、報酬を決定しています。
また、社内公募制度により、会社が考えるキャリアと従業員が考えるキャリアをできるだけ一致させていけるような自律的なキャリア開発支援も行っています。
さらに、年3回の上司との面談を通じてこれら人事制度を浸透・活用する機会を設けています。

25

多様性と機会均等
基本的な考え方ナカニシは多様な個性の集まりです。個性は一人ひとりがもつ特性であり、国籍、文化、年齢、性別、学歴、仕事歴、ライフスタイルなどさまざまな背景からなる個性を結集し切磋琢磨しながら融合させ、未知なるパワーへと変えていくことができれば、どのような状況も乗り越えていくことが可能となります。
当社は、文化・習慣・言語・民族などの多様性を尊重するとともに、性別や年齢、障がいの有無などに関わらず、公平な人財の登用や活用を積極的に推進し、『「思いと努力の共有」と「個性の結集」
でブレイクスルーするダイナミックなチーム』を通じて、誰もが活躍できるための取り組みを進め、新しい価値の創造を目指し続けています。

社会

取り組み
女性活躍
ナカニシの女性従業員比率は約38.2 ％です。我々の主要顧客である歯科医師の女性比率は国内で26 ％（ 2022 年統計：厚生労働省）
であり、毎年増加傾向です。海外も同様な傾向にあります。そのため、社内の意思決定プロセスに女性を増やすことで、よりよいサービス、製品が生まれることにもつながると考えています。
女性管理職比率を高める施策として、将来の女性管理職候補にキャリア支援を実施しています。女性管理職比率を2025年に10％にすることを目標に掲げており、2023年度は6.3％でした。
アンコンシャスバイアスの緩和や育成にあたっての課題、モチ2023年上期は、女性管理職候補の上司にワークショップを実施し、ベーションを高めるコミュニケーション法について学びました。さらに、女性管理職候補者には、管理職に向けてリーダーシップやコミュニーケーションを考える定期的な研修プログラムを実施しています。
管理職に占める女性比率
株式会社ナカニシ2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

5.31％

4.50％

3.30％

5.60％

6.35％

注：集計時期は各年度1月1日時点

マネジメントの現地化
ナカニシでは、グローバルNo.1ブランドとして不可欠なことは、全世界の主要な市場において強固な販売力・マーケティング力、
そして顧客満足を高めるためのカスタマーサービス・アフターサービス力を構築することが不可欠と考え、現時点で海外法人と駐在員事務所をあわせて、18拠点をもつまでにダイレクトセールスネットワークを拡張してきました。
これら18拠点のうち14拠点は現地採用従業員がトップとなっています。当社は、引き続き「立地する国、地域の文化に立脚した経営」を推進していきます。

社内推進
ナカニシでは、全従業向けに毎月発行しているコンプライアンス通信およびコンプライアンス行動指針解説において、多様性と機会均等に関する説明を掲載し、職場全体の理解促進と多様性を尊重する風土の醸成に取り組んでいます。また、管理職や従業員が毎年受講するeラーニングのメニューに多様性と機会均等に関する質問や解説を掲載し、定期的に教育を行っています。

26

技能実習生制度によるベトナム人材との交流
ナカニシでは、2009年からベトナムから外国人技能実習生を受け入れ、現在、約100名が実習しています。2016年には会社敷地内に寮を建設し、全員が清潔で落ち着いた環境で生活しています。また工場を新設した際に専用の送迎バスで通勤ができるように配慮しました。実習だけではなく、社員との交流、地域の祭りへの参加等、日本の文化と伝統に触れる機会を設けています。
新型コロナ感染下の出入国規制により、しばらく技能実習生の受入れができませんでしたが、2022年4月より受入を再開しました。また同時に、優良な実習実施者として第3号技能実習の受入申請が認められ、希望する実習生には、最長5年間の技能実習を実施しています。
雇用契約に関しては、日本の法令に基づいた内容で、ベトナム語で締結しています。

障がいのある従業員の活躍
ナカニシの障がい者雇用率は2.71％（2023年度）
であり、2016年度以降、毎年増加しています。
障がいのある人もない人も共に働き、共に生きる社会を目指し、人事部と職場との連携によるサポート体制の強化や、障がい者が社会勤務する職場スタッフへの理解促進セミナーを定期的に開催し、障がいがある従業員が働きやすく、働きがいのある職場環境づくりを推進しています。
聴覚障がいのある従業員のコミュニケーション支援のため、電子メモパッドを導入したり、全社イベント時には手話通訳ボラン
ティアの協力により、意思疎通をリアルタイムに図れるようにしています。
障がい者雇用率
雇用率（株式会社ナカニシ）

各年度6月1日時点

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

2.32％

2.42％

2.57％

2.71％

2.71％

再雇用の取り組み
ナカニシは、60歳で定年退職をした従業員の雇用を推進するため、定年再雇用制度を設けています。また、パートタイム従業員についても60歳以降の雇用を実施しています。

27

働きやすい職場環境
基本的な考え方ナカニシ長期ビジョンVISION2030に掲げる ダントツの「最優良グローバル医療機器メーカー」になること を念頭に、当社で働く誰しもが、いきいきと働き、職場で活躍し続けることができるよう、職場環境の改善や人事制度の整備を進め、 ダントツに働きがいのある職場 の実現に取り組んでいます。

取り組み
社会

安心・快適に働ける職場の整備 〜本社R&Dセンター・A1工場・M1工場〜
ナカニシの本社R&Dセンター（通称RD1）は、効率的なオペレーションを実現する本社管理機能と研究開発機能を備え、特に新製品開発のレベルアップとスピードアップを実現するために、最新鋭研究設備と開発設計者が働きやすい環境を整えました。
また、超精密部品を一貫生産するための専用工場であるA1工場は、従業員が安全・快適に仕事ができるよう高水準の環境衛生設備と防災設備を完備し、オイルミスト対策にも万全を期しています。
さらに2024年に新工場「M1」の第1工区が竣工し、生産増強とコストダウン、環境負荷の軽減を実現する組立工場が完成しました。最上階には鹿沼の自然を一望できる食堂を開設し、食事を楽しみながらリフレッシュできる空間を整備しました。

RD1

センターコート

研究開発フロア

A1工場

生産設備

食堂

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SUNNY CAMPUS
SUNNY CAMPUSは、ナカニシ本社の敷地の総称です。
SUNNYとは「日向（ひなた）」という本社所在地名に由来します。常に陽の当たる、日の目を見続ける会社であってほしいという願いも込められています。

CAMPUSとは、研究/開発・生産・営業・本社機能などを擁し、この場所をイノベーションの中心と位置づけているからです。
敷地内は木々や池、小川があり、また、テニスコート、グラウンドを設置し、就業後や休日に従業員が健康・コミュニケーション増進に活用できるよう貸し出しています。
敷地全景

社会

M1
工事中
工事中

グラウンド

テニスコート

四季の花が咲くCAMPUS内

多様な働き方を支援する人事制度
ナカニシでは、時間と場所の選択肢を増やした多様な働き方を支援する制度として、在宅勤務制度を導入しています。
また、仕事とプライベートをより両立しやすいよう、時間単位の有給休暇制度を導入し、有給休暇取得を促進しています。2023年
度の有給休暇取得率は、67.2％でした。

両立支援の制度
仕事と育児の両立支援はナカニシにとって重要なテーマであることから、法定以上の育児休暇・短時間勤務制度や子育て有給休暇制度を従業員・パートタイム従業員共通に設けています。

2023年度は21名が育児休職制度を利用し、100％復職しています。また、育児休職利用者のうち10名は男性です。当社では2025年までの男性の育児休業取得率目標を50％としており、2023年の実績は34％でした。育児休業理解のための意識改革セミナーの実施、対象者への働きかけを行い取得率の向上に取り組んでいます。

29

介護休暇
ナカニシは、介護に関する各種制度を設けています。
法定の介護休職に加え、要介護状態の家族人数に応じて最大年間10日を1日・半日・時間単位で取得可能な介護休暇は、積立有給休暇を含めると最大40日まで利用できます。2023年度は3名が介護休職制度を利用しています。
また、2021年度に育児・介護ともに活用できる在宅勤務制度も導入し、仕事と育児・介護の両立を支援しています。

従業員と経営者とのコミュニケーション
ナカニシには、O-time（Opinion Time）という仕組みがあります。自薦・他薦で構成された従業員が約4カ月間、会社に関する個
別テーマについて論議し、経営者に提案します。新型コロナ感染防止の観点で一時、活動を中断していましたが、再開し議論が始まりました。
これまで21個のテーマが論議され、いくつかの提案が実行されています。

チョコトレマシン

社会

提案事例

社長副社長懇談会

サイネージ

ストレス＆エンゲージメントサーベイ
ナカニシは、従業員への年1回のストレスチェックとあわせて、従業員エンゲージメントに関する調査を実施しています。健康経営の取り組みとしてPDCAサイクルを構築し、「高ストレス者割合の低減とエンゲージメント偏差値の向上」を目標値の一つとしています。
調査結果は各部にフィードバックされ、各部は診断結果を分析し課題改善のアクションプランを立案し実行しています。

福利厚生
ナカニシは、従業員への福利厚生の充実（財産形成）、および経営への参画意識の向上という観点から全従業員を持株会制度を導入しています。持株会に加入している従業員には、拠出金に対して会社から15％の奨励金が支給されるほか、所有株数に応じた配当金を持株会への再拠出することにより財産形成を行うことができます。また、選択型の年金制度であるライフプラン支援制度も導入しており、従業員の定年退職後の資産形成を支援しています。また、社員食堂の食事代補助、社内交流を目的とした懇親会費用の補助、歯科検診の実施など、さまざまな福利厚生制度を導入しています。
これらの福利厚生制度は全従業員を対象として運用しています。

30

労働安全衛生・健康経営
安全方針
ナカニシは、企業理念において「安全性は生産性や効率性に優先する」を掲げ、従業員や当社の業務に協力するために勤務する人々の安全と健康が確保された快適な作業環境を形成することを目的とした「安全衛生管理規程」を策定しています。職場環境の改善、心身にわたる健康増進を積極的かつ継続的に進め、災害や疾病のない明るく活気ある職場づくりを推進しています。
同規程に基づき、作業者の負担低減と働きやすさの向上に向けた改善活動を進めています。また、「 ナカニシ健康経営宣言」のもと、従業員の健康面についても最優先で確保していくことを全社的な方針としています。

社会安全マネジメント体制
ナカニシでは、従業員の職場における安全と健康を確保する

統括安全衛生管理者

ために、安全衛生管理規程に基づき、安全衛生活動を充実させ、労働災害を未然に防止するための基本事項を決定する

委員長

安全衛生委員会を設置しています。
副委員長

労使共同の安全マネジメント
生産部門

研究開発部門基づき、短期から長期の視点で未然に災害を防止する対策に

品質薬事部門た労働災害リスクの排除など、
リスクアセスメントの考えにサービス部取り組んでいます。安全衛生委員会では、職場巡回で把握し歯科事業本部
機工事業部
サージカル事業部

進」を安全衛生目標に掲げ、安全衛生委員会が中心となって管理部門

当社では、休業労働災害件数と「歯と体と心の健康経営の推取り組んでいます。

取り組み
労働災害統計
就業中の死亡事故発生件数
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

従業員

0

0

0

0

0

派遣社員

0

0

0

0

0

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

0

2

0

0

0

注：集計範囲は株式会社ナカニシの従業員と派遣社員

国内拠点の休業災害発生状況

各年度12月31日時点

休業者数（人）

労働災害防止のための取り組み
ナカニシでは、安全衛生委員会を中心に労働災害リスクアセスメントを毎年実施し、労働災害を未然に防ぐ対策を講じています。

安全教育の実施
ナカニシは、安全教育に関して以下の研修を実施するほか、職場ごとに必要な教育を実施しています。

• 安全教育研修（職長教育）• 危険体感セミナー• 粉じん爆発講習会• 安全運転講習会• 応急救護講習会• 自動体外式除細動器（AED）講習会

31

健康経営
ナカニシでは、健康経営を推進するうえでの理念である「ナカニシ健康経営宣言」に基づき、健康増進活動をより積極的に推進するに当たり「歯」･「体」･「心」の健康に着目し、健康課題を設定し展開しています。

ナカニシ健康経営宣言

社会ナカニシは、超高齢化社会が進展していく中、歯の健康が体の健康に通じるとの考えのもとに、人々の「健康寿命の延伸」に貢献することを目指しています。
この思いを実現するためには、何より従業員一人ひとりが「健康」
であり続けることが重要であると考えます。
当社が「私たちのモットー」として掲げる「自分の価値を高めよう」は、健康面にも通じるものです。
ナカニシは、従業員一人ひとりが率先して自律的に心身の健康の保持と増進に取り組み「自分の 健康 価値を高める」ことができるよう、様々な健康増進活動に積極的に取り組むことを宣言します。

株式会社ナカニシ代表取締役社長執行役員

中西英一

推進体制
ナカニシでは、「健康経営推進委員会」を設置し、同委員会にて審議・決定した健康経営推進施策を人事部健康増進課が事務局となり社内外の関係先と連携して推進しています。2023年度は3回開催しました。

＞関連リンク
健康経営

32

経営課題・健康課題
ナカニシが創業100周年を迎える2030年、国内の65歳以上の人口の割合は31％を超える予測が出ています。
この超高齢化社会の中で持続的な成長を支えるために、事業を通じて人々の健康寿命の延伸に貢献するだけでなく、従業員ひとり一人が「ながくいきい
きとはたらく」ことのできる企業でありたいと考えます。
私たちの命と身体は、日々口から食べたもので維持されています。口はまさに 命の入り口 であり、健康を守る最初の 砦 といえます。ながく健康を維持し、いきいきとはたらき続けるための取り組みとして、
「歯」
・
「体」
・
「心」の3つの側面から活動を行っていきます。
また当社では、従業員の女性比率が4割を超えます。女性の健康に関するリテラシー向上の活動は、生産性の向上や働きやすい環
境づくりへとつなげるだけでなく、さらに次世代へとつながる健康投資になると考えています。

取り組み施策 健康投資管理会計（戦略マップ）
健康投資

意識・行動変容指標

歯科健診受診率

う歯保有者受診

最終的な目標指標

健康経営で解決
したい経営課題

社会

歯科健診費用補助

取り組み状況指標

う歯精検受診率向上

歯科検診

歯科研修実施

歯の健康

研修参加率
メンテナンス継続

メンテナンス費用
補助

禁煙治療費補助

禁煙相談実施数

特定保健指導就業時間内実施

特定保健指導実施率

栄養相談

栄養相談実施率

がん検診費用補助

がん要精検者
受診勧奨

禁煙チャレンジ

有所見割合低下（生活習慣病）
健康相談参加定期検診
がん検診

プレゼンティーズム
の低下※1
がん精検受診率向上

体の健康
アブセンティーズム
の低下※2

女性の健康づくり啓発

女性の健康
セミナー参加率婦人科がん検診
受診率

肩こり・腰痛・頭痛対策
セミナー実施

肩こり・腰痛・頭痛対策セミナー
参加率

肩こり・腰痛・頭痛
の緩和

受講率
セルフケア
ラインケア研修
ラインケア
マニュアル活用数

ストレス＆エンゲージメント
サーベイ

ながく
いきいきと
はたらく

エンゲージメント向上

メンタル不調休職
新規・再発
未然防止

高ストレス者
割合低減

復職支援
プログラム
実施率

心の健康

復職

アクションプラン
策定
取り組み実績

エンゲージメント
偏差値向上

企業理念研修参加率※1：プレゼンティーズム
健康上の問題によりパフォーマンスが低下した状態※2：アブセンティーズム
傷病による欠勤33

目標指標「歯」の健康歯とお口の健康が全身の健康に深く関与することは、すでに広く知られるようになりました。当社では口腔衛生に携わる企業として「歯とお口の健康づくり」について取り組みを行っています。
全従業員を対象に社内で歯科健診を実施し、う歯の所見が見られる方には、歯科医院受診を勧奨しています。
一人ひとりが「歯」の健康に関心を持ち、適切な治療やメンテナンスの継続などの行動につながるよう、ヘルスリテラシーの向上を目指します。
目標値
う歯精検受診率100％

現状：歯科健診後のう歯保有者の歯科医院受診率

2023年度

57.1％

2022年度

55.3％

2021年度

新型コロナ感染症拡大のため歯科健診未実施

期限：2026 年3月まで
社会「体」の健康では、各種目標値が設定されています。
国民の健康づくり施策として、健康寿命の延伸や生活習慣病の予防を目指す「健康日本21」
当社では、健康診断の結果や健康意識に関するアンケートの結果などから、以下の内容について目標値を設定し、取り組みを行います。
生活習慣病の予防

生活習慣病の三大疾病といわれる［高血圧・脂質異常症・糖尿病］は、自覚症状がほとんど見られないうちに進行し、脳卒中や虚血性心疾患など重篤な疾病のリスクとなります。
生涯にわたり健康で過ごすためには、働く世代からの健康づくりに取り組むことが大切です。一人ひとりが、生活習慣病を正しく理解し、発症や重症化を予防するための行動につながるような取り組みを行います。
目標値
生活習慣病三大疾病
有所見率減少期限：2026 年3月まで

現状：生活習慣病三大疾病 有所見率※

2023年度

34.7％

2022年度

35.3％

2021年度33.1％※［高血圧・脂質異常症・糖代謝異常］の項目で経過観察・要治療と判定された方（治療中を除く）

がんの早期発見

近年ではがんも治療と仕事を両立し「長く付き合う病気」として捉えられるようになりました。
しかし、実際にはがんの治療には長期の休業を要し、苦痛も伴います。
各種のがん早期発見のため、巡回健診においてがん検診項目を実施しています。また特に重要な精密検査の受診について、要精検となった方への勧奨を行います。
がんの早期発見・早期治療に取り組むことで、
アブセンティーズム・プレゼンティーズム低減につながる活動を行います。
目標値
がん早期発見につながる
精密検査受診率100％
期限：2026 年3月まで

現状：がん検診 要精検受診率
胃/肺/大腸子宮/乳前立腺

2023年度

70.0％

66.6％

69.2％

2022年度

44.6％

90.0％

57.1％

2021年度

64.9％

89.5％

─

34

「心」の健康「健康」とは肉体的、精神的、社会的に満たされた状態と定義されます。健康でいきいきと働くことのできる職場づくりのため、スト
レスチェック時にエンゲージメントサーベイを実施しています。その結果を各部署へフィードバックし、組織ごとにアクションプランを策定する取り組みを行っています。
また、セルフケアやラインケア、外部カウンセリングなど、多方面からのサポートを活用し、高ストレスへの対処に取り組むとともに、高エンゲージメントにつながる活動を行っています。
現状：メンタルヘルス指標

目標値
高ストレス者割合
10％以下
エンゲージメント偏差値
50以上維持期限：2026 年3月まで

高ストレス者割合

エンゲージメント偏差値

2023年度

13.3％

49.9

2022年度

14.5％

49.8

2021年度

15.0％

49.1

※2020→2021集計方法変更あり

社会目標に向けた取り組みの実施状況
歯の健康内容
歯科健診受診率
う歯保有率
歯科研修参加率
メンテナンス継続率

2020, 2021年度
新型コロナ感染症拡大のため
歯科健診未実施─

2022年度

2023年度

93.7％

96.6％

24.0％

48.7％

97.5％

95.1％

40.4％

53.0％

本社、東京事務所では集合の歯科健診を実施していますが、今後は他拠点の事務所勤務の方も受診の機会を持てるよう、集合歯科
健診の拡大や費用補助の制度作りに取り組み、受診率100％を目指していきます。
歯科研修では「口腔衛生と全身の健康」をテーマに実施しています。歯周病を予防することの大切さ、そしてそのための生活習慣について、認識を深めることが重要と考えています。

体の健康
内容

2021年度

2022年度

2023年度

2022年度（健保平均）

生活習慣病三大疾病有所見率※1 （高血圧）

7.8％

8.2％

8.7％

11.0％

（脂質異常）

25.5％

27.0％

25.3％

31.4％

（糖代謝異常）

6.6％

8.2％

7.2％

12.3％

※2

特定保健指導初回指導実施率

4.8％

93.5％

81.3％

栄養相談実施数

6人 3

24人

30人

喫煙率

21.3％

20.0％

18.7％

身体症状（肩こり/腰痛/頭痛 いずれか）のある人

54.1％

56.1％

56.5％

※

※1：経過観察、要治療と判定された方（治療中を除く） ※2：2021年より健診機関変更で実施率が低下 2022年は下記の施策により実施率が向上※3：2021年11月より実施

生活習慣病については、栄養や運動など生活習慣改善の取り組みと、必要時は適切な医療を受けるなど行動変容につながることが必要と捉えます。特定保健指導は初回の指導を予約制として調整することで、実施率を高めることができました。今後は特定保健指導完了率についての評価や、栄養相談の対象者拡大の取り組みが必要と考えます。
喫煙は全身の健康だけでなく歯周病への影響も大きいことから、禁煙への取り組みを行っています。社内アンケートでは喫煙者の46％が できれば禁煙したい と思っていることが分かりました。禁煙したい人がチャレンジしやすい、そして禁煙にチャレンジする人を応援する風土づくりを行います。
製造に携わる従業員は、作業姿勢を継続することで、肩こりや腰痛、頭痛といった症状を感じる人の割合が高いことが分かりました。
プレゼンティーズム軽減を目指し、身体症状の緩和を目指した活動を行います。

35

女性の健康に関する取り組み

受診率

2021年度

2022年度

2023年度

乳がん健診

77.9％

69.4％

71.4％

子宮がん検診

65.6％

63.5％

66.6％

特に働く世代で罹患率が高くなる、乳がん・子宮がんについては早期発見のためのがん検診受診率の向上に積極的に取り組みます。特に乳がんの正しい知識を広めるために、以下の内容をテーマに推進活動を行っていきます。

• がん検診を受けよう • 月に一度、乳がんセルフチェックをしよう • 家族と一緒に考えよう
女性の健康をテーマに、年に1度セミナーを開催しています。

• 2021年：乳がんセミナー • 2022年：PMSセミナー • 2023年：更年期セミナー

内容※1

2021年度

2022年度

2023年度

0.45％

0.65％

0.32％

メンタルヘルスE-learning実施率

94.5％

93.8％

93.0％

復職支援プログラム実施率

─

33.3％

75.0％

アクションプラン策定取り組み実績

─

98.5％

─

企業理念研修

感染症対策のため実施せず

99.1％

99.4％

2019-21年度

2020-22年度

2021-23年度

─

66.7％

73.5％

休職率

社会

心の健康

※1：休職延月数（/ 正社員+パート社員数×12）×100

内容
復職率

※2

※2：3年間のうちにメンタル不調により休職した人のうち復職した人

メンタルヘルスに関する取り組みとして、ラインケアの充実を目的に管理職を対象としたE-learningを実施しています。今後は、一般職を対象にセルフケア力の向上をめざしたE-learningの実施に取り組みます。
心身の不調により休職となった場合でも、療養後は安心して復職することができるよう、支援を行っています。復職時のカウンセ
リングは、ストレスについての理解を深め対処について学ぶ機会となります。また、復職準備や復職後継続フォローなど、部署と健康増進課、外部専門機関の3者がチームで復職のサポートと再発予防に取り組みます。
全従業員を対象に年に1度、企業理念研修を実施しています。ビジョンの共感と自発的な貢献を目指しています。

36

人権の尊重
基本的な考え方
人権は、すべての人間がもって生まれた権利であり、普遍的な価値の一つです。
企業は本来、社会の期待や人々の幸せに貢献する社会システムであり、その経営はあくまで公器として「人の論理」に沿ったものでなくてはなりません。
ナカニシは、社会の公器としての企業のあり方を絶えず志向し、企業都合を中心に考える「企業の論理」
ではなく、「人の論理」を基底に据えた経営を行います。
当社は、すべての人々の人権を尊重し、あらゆる差別（性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、出身、学歴、障がいや病気・配偶者の有無などによる差別）や強制労働、児童労働も認めません。また、あらゆる人に等しく尊厳と敬意をもって接します。
業員および自社で働く人の人権は、法令および就業規則に基づき尊重しています。

社会

当社は、上記方針のもと国連グローバル・コンパクトの人権と労働に関する原則を尊重し、社会が求める質を実現していきます。従取り組み
人権リスク評価
ナカニシは、全従業員に対してストレス＆エンゲージメントサーベイを年1回実施しており、その中でハラスメントの実態を調査し、適宜是正を行っています。

人権啓発・教育研修
ナカニシでは、ハラスメント（嫌がらせ）の防止や、労働の正しい知識の浸透などを目的とする教育を実施し、人権侵害の防止に努めています。
毎年実施する新任役職者向け研修では、ハラスメント、労務管理に関する研修を行うとともに、ストレスチェックとエンゲージメ
ントサーベイの結果に応じて、適宜既存の管理職・役職者へハラスメント研修を実施しています。2023年度は172名の役職者が受講しました。
当社は「コンプライアンス行動指針」を定めており、その中で人権尊重、良好な職場環境づくり、ハラスメントの防止について規定しています。また、コンプライアンス通信を毎月発行し、人権尊重に関する知識や意識の向上を図っています。

人権に関する通報や相談の窓口
ナカニシは、すべての従業員、外国人技能実習生が職場の悩みや労働環境の問題などを自由に相談できる窓口を設置しています。
安心して利用できるよう通報に関する情報は厳重に管理し、通報・相談したことを理由に不利益な取り扱いを受けることがないよ
う配慮しています。

37

責任あるサプライチェーン
基本的な考え方製品の原材料・部品の調達、製造、物流、在庫管理、販売、使用、廃棄に至るまでのサプライチェーンのなかで、特に原材料調達や二次・三次取引先において、人権侵害や劣悪な労働環境、環境破壊、紛争鉱物といった社会問題が発生し、世界的な課題として認識されています。
企業は持続可能な調達を目指し、自社の調達先はもとより、サプライチェーン全体まで調達マネジメントの範囲を広げ、社会課題の解決に寄与していくことが求められています。
ナカニシでは、貧困を背景とした人権や労働に関わる問題が深刻化し、社会環境の変化が加速するいま、当社・調達パートナー間のビジネス関係の深化と、調達力の強化を図ることが一層重要と認識しています。最適化した強固な調達基盤に基づき、調達パート
社会ナーとの協働と対話を通じて、紛争鉱物などの社会的課題の解決を目指すことにより、持続可能な社会づくりに貢献していきます。

取り組み
ビジネスパートナーCSRガイドライン・グリーン調達ガイドライン
ナカニシは、私たちの暮らす社会がより良い進歩を遂げていくために、「美しい進歩の創造」を存在意義として使命に掲げ、企業活動を行っています。また、企業の定義として、価値交換を通して社会の期待や人々の幸せに貢献する「幸せ追求」の社会システムであると掲げています。
その存在意義や企業の定義を、役員および従業員が遵守すべき事項である基本理念・運営理念に落とし込み、教育や周知徹底を図っています。また、安全・品質・コンプライアンス・環境保護・安定供給・適正価値において、社会の期待に応えていけるよう、取り組んでいます。
また、事業を通じたこれらの取り組みは、サプライチェーン全体で進めていくことが大切であると考えています。当社は、ビジネスパートナーの皆さまと共に社会の期待に応えていくため、『ビジネスパートナーCSRガイドライン』を2021年4月に制定し、ビジネスパートナーの皆さまに取り組みをお願いする事項をまとめました。具体的には、公正・公平な取引、法令の遵守、贈収賄および不適切な利益の供与・受領の禁止、知的財産の保護、機密情報・個人情報の保護、人権の尊重、差別の撤廃、児童労働の禁止、安全・健
康な職場づくり、環境汚染の防止といった内容を規定し、取引先への依頼を行っています。
取引先への周知
私たちは、
コンプライアンス、人権・労働、環境等に関する社会的要請に応え、責任あるサプライチェーンを実行するためにすべてのサプライヤーにビジネスパートナーCSRガイドラインを配布しています。また、取引金額が極めて少額な調達先を除き、定常的に取引があるすべてのサプライヤーに毎年調査票を送付しており、2023年は100％回収しました。調査票には品質、コンプライアンス、環境に関連する質問を設け、各サプライヤーを評価しています。
また、取引額の大多数を占めるクリティカルサプライヤーおよび新規取引先に対して、品質マネジメントシステム（QMS）および環境マネジメントシステム（EMS）を中心とした実地監査を毎年実施しています。
健全な企業活動
私たちは、信義誠実の原則を旨とし、サプライヤーをはじめとする取引先も対等なビジネス・パートナーとして敬意を払い、相互の繁栄を目指し、誠実かつ公正・公平な企業活動を行います。また、自らの優越的地位を利用した不公正・不公平な活動は行いません。
関連法規制である下請法の遵守を徹底するために、調達部門の従業員に対する教育を実施しています。

38

サプライチェーンにおける人権問題の監視
私たちは、当社製品の部品や原材料の供給を受けるサプライチェーンにおける奴隷労働、人身売買、強制連行、児童労働などの人権問題のリスクを監視し、法令遵守に努めます。
また、化学物質管理に関しては、「グリーン調達ガイドライン」を定めて取り組んでいます。
＞関連リンク
ビジネスパートナーCSRガイドライン
グリーン調達ガイドライン
英国現代奴隷法に関する声明

紛争鉱物問題への対応
ナカニシでは、コンゴ民主共和国および周辺国で産出する特定鉱物（スズ、タンタル、タングステン、金）が武装勢力の資金源となも、責任を持って取り組む必要があると認識しています。

社会り、紛争による人権侵害を助長する可能性が指摘されていることから、サプライチェーンの最上流における紛争鉱物問題について
当社では、コンゴ民主共和国および周辺国における紛争鉱物の使用を、製品および部品や材料からの排除し、サプライチェーンの最上流である鉱山で人権の侵害がない社会を目指していきます。
当社では、紛争鉱物に関する調査を実施し、現時点の調査の範囲において、特定鉱物と紛争への関与を示す証拠は確認されません
でした。

39

地域コミュニティとの関わり・社会貢献活動
基本的な考え方ナカニシグループは、企業理念「Our Core」において「革新的『削るテクノロジー』による『美しい進歩』の創造」をミッションに掲げており、この実現に向けて、企業活動を通じて全世界の人々の健康寿命延伸に貢献していくとともに、地域社会に根ざした企業としてさまざまな社会貢献活動に取り組んでいます。当社グループの製品は、世界140カ国以上で販売されており、事業活動は本社
および世界18カ国に設置した海外拠点を中心にさまざまな国と地域で展開しています。このようななか、当社グループは、企業経営を行ううえでの大前提として「C・P・S（Culture oriented, People based, Social perspective）」を掲げています。当社グ
ループは、事業活動を展開する各国・各地域の社会・文化・環境への理解を深めつつ、現地のさまざまなステークホルダーとのパートナーシップも活用しながら社会的課題の解決に努めています。
から「SUNNY CAMPUS」と名付けられました。当社グループが事業を推進するうえでの中核拠点であることはもちろんのこと、社会

また、当社グループ本社は、清流で名高い一級河川・大芦川を眼下に望み、豊かな自然のなかに立地しています。その所在する地名
地域社会の方々と有機的に交流する場でもあり続けたいという願いが込められています。
世界中に流通する当社製品は、そのほとんどをこの SUNNY CAMPUS 内の本社工場と近隣にある A1 工場で生産しています。
「Made in KANUMA」を掲げ、鹿沼の地で生産を続ける当社グループにとって、地域社会と良好な関係性を維持することは重要な経営課題の一つとしています。良き企業市民として地域社会からの要請や期待を踏まえながら、さまざまな社会貢献活動を続け
ています。

取り組み
最近の主な取り組みSUNNY CAMPUS開放

当社では、本社工場の敷地全体を「SUNNY CAMPUS」と呼び、その敷地内にあるグラウンドやテニスコートなどを地域の教育機
関などに無料開放しています。

40

ナカニシライジングイベント

当社は、従業員の文化的な素養を高めること、地域住民の皆さまを文化的イベントに招待して地域社会と当社が一緒に「ライジン
グ＝上昇し続ける」ことを目的に、本社センターコートでナカニシライジングイベントを毎年開催しています。これまで大鼓（能楽）の演奏、マスター・オブ・ワインによる講演、落語会、チェロ＆バンドネオンのデュオリサイタルを行い、参加者からは大変好評をい
ただいています。2023年は「渡辺貞夫カルテット2023」を開催し、当社従業員や家族、地元住民の皆様など、総勢550名の方々にご鑑賞いただきました。
2022年10月
宮田大＆三浦一馬
デュオ・リサイタル

地元の栃木県出身で世界的なジャズサックス奏者である渡辺貞夫さんをはじめ、小野塚晃さん（ピアノ）、須川崇志さん（バス）、
竹村一哲さん（ドラム）によるコンサートを開催、大盛況の公演となりました。

日本を代表するチェリスト宮田大さんと、バンドネオン奏者の三浦一馬さんにより、時代やジャンルを超えた多彩な楽曲が奏でられました。会場はチェロとバンドネオンが織りなす重厚な音色に包まれました。

2019年9月
春風亭一之輔
落語会

2017年12月
能楽師 大倉正之助
演奏会

最もチケットが取れない落語家と称される
春風亭一之輔師匠により「初天神」「、妾馬」
を語っていただきました。また、仲入り後に登場した江戸屋子猫師匠によるものまね
芸も会場を大いに沸かせました。

重要無形文化財総合指定保持者である能楽師大倉庄之助さんによる迫力ある素晴らしい大鼓の演奏と幻想的な演出が繰り広げられました。また、能楽にまつわる貴重なお話も聞かせていただきました。

社会

2023年8月
渡辺貞夫カルテット2023
コンサート

鹿沼市主催「障害を抱える方やご家族の方の招待事業」を支援「誰の心の中にもある 音楽 」を旗印とし、今まで福祉に興味関心のなかった若い世代、各種団体等の人と人とのつながりを紡ぐことを目的として、鹿沼市初の野外音楽フェス

CAMP CAMP FESが鹿沼市主催で開催されました。当社はこのプロジェクトの目的に共感し、運営をサポートするために来場者用の駐車場を提供しました。また、同事業の一環として、障がい者やその家族、高齢者やその家族、福祉関係者などをご招待したヴァイ
オリン、ヴィオラ、ピアノのトリオコンサートとメゾソプラノコンサートが当社本社内のセンターコートで開催されました。会場には多くの方々が訪れ、素晴らしい音楽をお楽しみになられました。

地域スポーツ団体との協賛

当社は、栃木県内の各種プロスポーツチームとスポンサー契約を締結しています。従業員ならびに地域社会の方々とともにスポーツを盛り上げることで、地域社会の活性化とスポーツ振興に貢献し続けています。なお、各プロスポーツチームから提供される協賛
特典は従業員に積極的に還元しています。

B.LEAGUE 所属
プロバスケットボールチーム

ジャパンサイクルリーグ 所属
プロサイクルロードレースチーム

日本プロサッカーリーグ 加盟
プロサッカチーム

アジアリーグアイスホッケー 所属
プロアイスホッケークラブ

ルートインBCリーグ 加盟
プロ野球チーム宇都宮ブレックス

宇都宮ブリッツェン

栃木サッカークラブ

H.C.栃木日光アイスバックス

栃木ゴールデンブレーブス41

公益財団法人NSKナカニシ財団（給付型奨学金・研究開発助成・留学助成）

2016年10月12日に設立した一般財団法人NSKナカニシ財団（2018年に公益財団法人へ移行）は、将来の歯科医療を担う優秀な人材の確保と育成のために、歯科学生を対象に給付型奨学金を支給しています。2024 年４月時点では、累計で学部生 232 名、大学院生52名への奨学金支援を実施してきました。

2023年8月からは奨学金事業に加えて、インプラント治療・歯周病治療・脳神経外科（脊髄）の分野の医療機器の研究開発助成金の提供、留学支援を開始しています。
栃木県内の若手「ものづくり」人財育成支援

当社は 2018 年に創業 88 周年を迎えたことを記念し、将来の栃木県産業界を担う若手「ものづくり」人材の育成に役立てていただくために、栃木県と鹿沼市に総額5,000万円を寄付しました。栃木県には技能五輪・アビリンピック選手育成強化等推進基金として、寄付金を活用していただきました。この基金は、技能五輪・アビリンピック選手育成強化事業と、スーパー・テクノロジー・スクール(STS)事業に活用されています。STS事業では、栃木県内の高等学校等が行う、技術・技能の習得に向けた教育プログラムに、最大3年間、上限300万円の助成を行っています。2018年から助成を開始し、これまで3校の教育プログラムの助成を行い、さ社会らに3校がプログラムを実施中です。今後も、栃木県の若手「ものづくり」人財の育成に積極的に協力していきます。
社会科見学・企業視察の受け入れ

栃木県内に所在する教育機関からの社会科見学・企業視察要請を積極的に受け入れています。将来を担う子どもたちに「働くこと」の原体験を提供していきたいとの思いから、
特に県内の小学校からの社会科見学要請には積極的に対応しています。

とちぎ子どもの未来創造大学事業

将来を担う子どもたちに「本物に触れ、学ぶ」機会を提供し、子どもたちが自らの将来像を描く一助になるべく活動しています。栃木県が運営する「とちぎ子どもの未来創造大学」事業に2018年から参画しています。また、栃木県内の小学校からの社会科見学を広く受け入れています。

地域商店、就業支援施設事業者、栃木県保健福祉部とのコラボレーションによるナカニシマルシェの開催

当社の福利厚生施設「La Campanella」
では、本社近隣の商店や社会福祉法人、就労支援事務所の方々がパンやお菓子、農産物などを販売する「ナカニシマルシェ」を定期的に開催しています。開催日には、当社の従業員がお目当ての商品を購入するために大勢集まり、販売コーナーは活気に満ちています。出店者の方々からも、当社の従業員からも大変好評をいただいています。
本社・A1工場で献血活動

ナカニシでは、長年にわたり献血活動を続けており、本社およびA1工場にて栃木県赤十字血液センターによる献血活動に協力しています。毎年4回（3月・7月・11月・12月）実施し、各回とも約130名が献血しています。
災害義援金

当社は、令和6年能登半島地震によって被災された方々の救援や被災地域の復旧にお役立ていただくために義援金1,000万円を拠出し、日本赤十字社を通じて寄付しました。

42

環境

環境マネジメント
近年、私たちを取り巻く経営環境の変化は一層激しさを増しています。米中貿易摩擦、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）および変異株の感染長期化、ロシア・ウクライナ情勢、イスラエルによるパレスチナ自治区への侵攻（中東情勢悪化）など、地政学的リスクの急速な高まりにより、人類社会の持続可能性が不安視されつつあります。また、日本国内を見ると、2024年1月に能登半島地震により、甚大な被害が確認されているなど、数十年に1度といわれる災害が身近で発生しております。これらの影響によって人々のライフスタイル、価値観や安全・安心が当たり前ではないことに改めて気づかされ、環境問題や社会課題を 自分事 として捉え直す機会も増えてきています。
特に気候変動に関しては、年々気温が上昇し地球温暖化による生態系への影響や、洪水・台風などの自然災害の影響が、すでに地球規模で確認されており、緊急性・重要性が非常に高まっています。従いまして、気候変動を始めとする環境問題への対処は、もはや企業の社会的責任の上で避けて通ることのできない課題と認識しています。
このような背景から、企業では持続可能な社会の実現に向けた行動の重要性が高まっており、気候変動がビジネスにもたらすリス
クや機会を把握すること、長期的な削減目標を設定すること、サプライチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量の削減に取り組
むこと、資源循環型社会の形成に貢献することなど、重要な環境問題の解決に向けて地域社会や企業、そして世界全体が共同し、取り組むことが期待されています。また、このような状況から、企業が環境問題の解決に果たす役割は、ますます大きくなっており、社会からのさまざまな要求・要望に応えていくことは企業の社会的責任と考えています。
ナカニシでは、気候変動をはじめとする持続可能な社会に向けて環境への配慮は欠かすことが出来ないとものと認識しており、サ
ステナビリティは、ナカニシの経営における重要テーマと位置付けています。当社では、過去から蓄積したものづくりのノウハウと、高い技術力を活かし環境問題の解決策を一つひとつ示していくと共に、
コンプライアンスの強化やものづくりにおける環境負荷の低減、環境人財の育成、生物多様性保全などの活動を着実に進めることで、持続可能な社会の実現に向けた基盤を形成していきます。
当社は、2021年12月に国内生産拠点で再生可能エネルギーの調達を開始し、既にカーボンニュートラルを実現しております。このカーボンニュートラルを継続的に維持していく事は、サステナブルな社会の実現に貢献していく事にも繋がります。

2023年度は、2022年9月に竣工したA1+棟（A1工場内）も含めた国内生産拠点（本社工場/A1工場）から排出されるすべての温室
検証を得て、「CO2ゼロ工場」
でのものづくりを継続しています。また、既に調達している再生可能エネルギーと電気自動車（EV）を

環境

効果ガス（GHG排出量のスコープ1とスコープ2）排出量を「ゼロ」にすることを実現し、第三者機関によるカーボンニュートラル
組み合わせることで、充電から走行までのCO2排出量を確実に「ゼロ」としました。2023年度は、2台の電気自動車への代替と2基のEV充電スタンドを設置しました。今後も、再生可能エネルギーを調達している強みを活かし、積極的に電気自動車への代替化を進めていきます。
「自然環境」は人びとの生活に不可欠な社会的共通資本であり、すべての企業活動は「環境」としいう資本があって成立します。当社
は、社会の一員として気候変動をはじめとする環境課題に対し、地球環境へ貢献する企業として「人と地球との共存」を目標に掲
げ、温室効果ガスの削減を含めた環境中期計画である「グリーンプラン2030」を推進しています。
また、これまで培ってきた技術力と発想力を集結し、社会課題の解決と事業の成長を両立させ、明るい未来の創出に貢献していくことが、当社に求められるニーズであることを理解し、また、さまざまなステークホルダーへの環境意識の啓発を継続し、持続可能な社会づくりに貢献できるよう、今後も社会的責任を果たしていきたいと考えています。

44

環境方針
ナカニシでは、あらゆる生命の生存基盤である地球環境が保全され、現在だけでなく将来にわたり、健全で心豊かな持続可能な社会を実現するために、自らの事業活動および製品のライフサイクルを通して、環境負荷を低減していくことを目的に、以下の「環境方針」を設定しています。
当社では、エネルギー不足や資源の枯渇、気候変動などのさまざまな課題を抱える社会の一員として、社会の要請に受動的に応えるのではなく、能動的に取り組んでいけるよう、一人ひとりが環境に対する正しい認識を深めるとともに、人や社会、自然や地球を思いやる「やさしさ」を企業活動全域に生かすことで、より豊かな社会の発展につながるものと考え、全員参加で環境活動に取り組んでおります。

環境方針

株式会社ナカニシは、歯科医療用機器をはじめとした超高速回転機器製品の開発・設計・製造・販売・サービス等の全ての企業活動において、事業活動に影響を与え得る組織の状況を考慮し、未来の地球環境に向けて環境負荷を軽減し、自然との調和、健康的で豊かな社会づくりを目指すことを経営の基本におき、次の環境活動を実施する。

1．汚染予防を含む環境保護の推進
当社の全ての活動において、環境負荷物質の削減による汚染予防と、組織の活動、製品及びサービスから生じる危害および劣化から自然環境を保護することに努める。

2．省エネルギー・省資源の環境パフォーマンスの継続的改善
資源を重点とした環境パフォーマンスの継続的改善に努める。

環境製品を含む当社の全ての活動分野において、省エネルギーによる地球温暖化対策、リサイクル等による省

3．環境関連法規制その他当社で決定した要求事項の順守
当社の全ての活動、製品及びサービスに関係する環境関連法規制及び、利害関係者のニーズと期待に影響を及ぼすと判断した事項を確実に順守する。

4．ライフサイクルを考慮したすべてのプロセスにおける環境負荷の低減
製品の企画開発の段階から製造・販売、そして製品が使用されて廃棄に至る全てのプロセスにおいて、当社の活動が環境に与える影響を的確に捉え、技術的、経済的に可能な範囲で環境目標を定め、全員参加での環境負荷低減活動を実施し継続的改善に努める。

5．利害関係者とのコミュニケーションの推進
周辺地域を含めた利害関係者とのコミュニケーションを図り環境維持に努める。

6．環境方針の周知
当社に関連する全ての利害関係者に対して、環境方針と地球保全の大切さを伝達する。

45

環境マネジメント推進体制
ナカニシでは、SDGsに代表される地球規模での社会課題を解決し、サステナブル（持続可能）な社会の実現に向けた取り組みがより一層必要とされるなか、当社の環境マネジメント推進体制を下図のように整備しております。
なお、推進体制の全体総括は、代表取締役社長執行役員が務め、各部門からの代表者が参画し、環境推進活動のさまざまな施策の議論・検討を行っております。
主な６つの推進活動

1. 環境マネジメントシステムの運営
2. 環境配慮型製品の環境性評価
3. 環境に配慮したものづくりの構築
4. 環境コミュニケーションの推進
5. 気候変動や資源循環などの環境課題への対応
6. 温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の算定、検証
これらの活動を効率よく推進するために環境管理責任者を選任し、推進事務局としてEMS課を主管部門に設置し、全社環境活動
を横断的に統括させ、環境方針や環境活動の設定、環境関連法規制の遵守や経営層への提言など、重要な事項の審議・決定を行っています。
また、当社では環境マネジメントシステムの運用管理や文書審議、省エネルギーやサーキュラーエコノミー※（CE：循環型経済）・
カーボンニュートラル（CN）の推進などを担当する環境委員会と、RoHS指令やREACH規則などの各国化学物質規制の監視、化学物質による汚染予防および環境リスクの低減を担当する汚染予防分科会を設け、それぞれの会議体を通して、あらゆる議題を検討・審議し、全社活動に展開しています。
環境マネジメント推進体制
環境マネジメント統括• 環境方針（代表取締役社長執行役員）
環境

環境管理責任者• 環境目標• 計画

環境管理事務局（EMS課）

A1工場

本社工場

東京事務所

大阪事務所

中部営業所

環境委員会
ＥＭＳ文書類の整備• 環境影響評価、環境目標、実施計画、• 年度環境目標の設定および実施• 温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）排出量の算定、検証

汚染予防分科会• 化学物質管理• 化学物質規制の対応• グリーン調達• 関係部門による活動• 気候変動に対する改善活動の推進• 省エネルギーおよび省資源に関する全社活動• 分科会実施（全部門から委員選出）

部門別分科会• 部門別の環境活動• 環境委員会へ報告※サーキュラーエコノミー
循環型の経済システムのこと。
廃棄物をなくし、資源を循環させ、自然への負荷を低減して再生するための仕組みのこと。

46

環境リスク・機会の特定
ナカニシは、ISO14001に基づく環境マネジメントシステムを構築し、その運用を通じて重要な環境課題のリスクと機会を特定し、それら環境課題への対応方法を検討し取り組んでいます。また、ISO14001：2015年版の概念に基づき、組織の外部・内部の課題や、利害関係者のニーズおよび期待のように、環境面の枠組みを超えた事業活動に影響を及ぼすリスクと機会も特定する仕組みを構築しています。

2023年度は、社会の一員として気候変動問題に対し積極的な対応を図ることが、企業の持続的な成長に繋がる機会と捉え、環境配慮型製品の上市、省エネルギーや高効率設備への代替化を始めとした省エネルギー推進や、電気自動車（EV）への代替化など、
カーボンニュートラル※を継続するための活動を展開してまいりました。
※カーボンニュートラル
何かを生産したり、一連の人為的活動を行った際に排出される二酸化炭素と、吸収される二酸化炭素が同じ量であること。

リスク・機会特定の流れ
環境側面の抽出取り組むと判断した利害関係者のニーズおよび期待

遵守義務の追加

EMSとして取り組むと判断したリスク・機会
著しい環境側面

利害関係者のニーズ
および期待

リスク / 機会

1. 温室効果ガス排出量の増加

リスク

2. 電力使用量の増加

リスク3. 廃棄物の排出リスク

4. 再資源化の推進（3R・サーキュラエコノミーの推進）機会

1. 環境法規制の監視および遵守

リスク

2. エネルギー・廃棄物収集運搬/処理コストの高騰

リスク

3. 気候変動への取り組み加速機会

4. 廃棄物を原料とした発電事業への貢献

機会

1. 世界情勢の変化による原材料の高騰

リスク

2. 各国化学物規制の強化

リスク3. 中長期環境ビジョン設定

機会

4. 環境リスク（気候変動、化学物質汚染など）への対応

機会

5. 環境法規制の遵守

機会

環境

組織の課題（外部）

環境実施計画遵守義務（法規制遵守）取り組むと判断した組織課題

取り組み方法の検討

利害関係者のニーズ
および期待の抽出

リスク・機会の特定組織の外部・内部の課題抽出

著しい環境側面の特定

47

環境監査
当社では、環境マネジメントシステムの継続的な改善、および事業所における環境事故・災害などの未然防止、開示する環境データの信頼性向上を目的に、各事業部門と事業所が自らの環境マネジメントの適合性、遵法性、有効性を確認する内部環境監査と、外部の認証機関が当社の環境マネジメントシステムの有効性を確認する外部環境監査、当社が取引先に対して環境負荷低減活動の状況把握や規制への適合を確認する取引先環境監査の3種類の監査を行っております。
内部環境監査は、環境マネジメントの主管部門であるEMS課が主導し、全部門を対象に年に1回の頻度で実施しています。
取引先環境監査は、調達部門および生産管理部門と EMS 課が連携して実施しています。取引先に対し事前に「取引先環境監査
チェックシート」を配布し、環境への取り組み状況を事前に確認したうえで監査の対象を絞り込み、主に環境負荷低減活動や法規制の遵守状況を、実地監査とリモート監査を併用して確認を行っています。
この取引先環境監査は、環境マネジメントを推進するうえでの課題共有や、環境法規制の動向を確認する場としても活用しており、2023年度は、13社（購買先：8社、加工委託先：5社）に対し取引先環境監査を実施し、改善事項はすべて是正を完了しています。
また、多くの取引先が当社のカーボンニュートラルを維持する為の方法や、温室効果ガス（GHG）排出量の算定方法、J-クレジット制度の概要などについて高い関心を示しており、当社の環境に対する考え方を取引先と共有を図りながら、持続可能な社会づくりにむけた活動を展開しています。
環境監査実績（件）2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

1

1

1

1

購買先

8

8

8

8

加工委託先

5

5

5

5

内部監査
取引先環境監査その他の現地視察監査（産業廃棄物業者査察監査、外部危険物管理倉庫）
当社と契約を締結している産業廃棄物業者（収集運搬および中間処分場）および、外部危険物倉庫管理業者に対し、実地監査を行っています。監査の内容は、適用される法規制への遵守状況を確認し、必要であれば是正事項を指摘し改善を促しています。

2023 年度は、産業廃棄物業者 6 社、再資源化業者 4 社、外部危険物倉庫管理業者 1 社の監査を実施し、改善事項はありませんでした。なお、一部の産業廃棄物業者（取引量が少量の業者や優良認定業者）は、次年度以降に延期しています。
環境48

環境マネジメントシステム
環境問題は世界中の人々に共通する重要な課題であり、企業の環境負荷軽減への取り組みが経営の質、ひいては製品への評価にまで影響する時代となりました。
ナカニシでは、1999年1月に世界標準の環境マネジメントシステムであるISO14001の認証を取得し、環境に配慮した事業運営に取り組んでいます。当社では、歯科医療用機器をはじめとした超高速回転機器製品の開発設計・製造・販売・サービスなどのすべての企業活動を通して、未来の地球環境に向けて環境負荷を軽減し、自然との調和、健康的で豊かな社会づくりを目指すことを経営の基本におき、環境活動を実施しています。
当社は、国内2つの生産拠点（本社工場・A1工場）と、東京/大阪/中部の3つの営業所を含めた5拠点に環境マネジメントシステムを適用しており、各拠点の進捗状況や問題点の把握に努め、マネジメント活動を強化していくために EMS課で環境活動を一元化し、効率よくISO14001に基づいたマネジメントシステムの運用を行っています。
また、これらの活動を通じて、事業課題と環境課題をリスクと機会で捉え、これらの課題解決に向けた取り組みを行っており、この考え方は、ISO14001：2015年版と合致しています。

環境マネジメントシステム（EMS）
内部および
外部の問題

適用組織 本社工場、A1工場、東京事務所、大阪事務所、中部営業所
適用範囲 以下の製品の設計、製造、販売、付帯サービスおよびマーケティング• 歯科治療用ハンドピース• 外科用ハンドピース• 超音波スケーラー• 歯面清掃器• 歯科用根管長測定器• 歯科用吸引システム

利害関係者のニーズおよび期待• 滅菌バー• 歯科技工用ハンドピース• メンテナンス機器• 理美容機器• 工業用スピンドル• 工業用ハンドグラインダ

P
PLAN
計画

• 環境側面• 法およびその他の要求事項• 目的•目標および実施計画
環境D
DO
実施 • 運用C
CHECK
評価 • 点検• 資源•役割•責任および権限• 文書管理• 力量•教育訓練および自覚• 運用管理• コミュニケーション• 文書類• 緊急事態への準備および対応• 監視および測定• 遵守評価• 適合ならびに是正処置
および予防処置• 記録の管理• 内部監査A
ACTION改善• マネジメントレビュー

環境マネジメントシステム（EMS）の意図した成果

49

目標と実績
環境中期計画（グリーンプラン2030）
ナカニシでは、自社やステークホルダー、一般社会にとって何が重要なのかという視点から分析し、気候変動、資源循環、化学物質を含む規制対応、生物多様性が重要であることを確認し、環境中期計画「グリーンプラン2030」を策定しました。この「グリーンプ
ラン2030」は、エネルギーを多量に消費するものづくり企業の責任として、当社が環境問題の解決において果たす役割はますます大きく、社会からのさまざまな要求・要望に応えていくことは必要不可欠であり、環境への配慮は企業の社会的責任を果たすことにもつながるという認識のもと、当社では「グリーンプラン2030」に従い、環境負荷低減に向けたさまざまな取り組みを進めています。
今後、気候変動の取り組みは、各国で削減目標値や取り組み施策などが具体化してくると考えています。当社では、国および栃木県の温室効果ガス削減の動向を注視しながら、継続的にサプライチェーンを通した温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいきます。なお、同業他社の活動状況や2023年度の環境負荷低減活動の実績を踏まえて、「グリーンプラン2030」の見直しは行っておりません。
近年の気候変動問題への対応は、当社として最重要課題と位置付けており、2021年度から温室効果ガス排出量の算定を開始しました。この排出量の算定結果は、年度単位で第三者機関を通して、GHGプロトコルに適合していることを検証しています。さらに、検証結果を基に、国内生産拠点における事業活動（自社で消費する）に伴う温室効果ガス排出量（スコープ 1・スコープ2）の削減目
標を、2030年度までに「ゼロ」と設定しました。当社では、事業活動を通して排出される温室効果ガス排出量を把握したうえで、まずは主体的に排出量を減らす努力を行うことを基本的な考えとし、どうしても自分で削減できない排出量を再生可能エネルギーの調達やJ-クレジット制度※1の活用等により、2021年12月の国内生産拠点から排出される温室効果ガス（スコープ 1・スコープ

2）を「ゼロ」とすることを実現しました。引き続き、2024年度も2023年度分の温室効果ガス排出量の算定を経て、排出量「ゼロ」を継続してまいります。
今後は、サーキュラーエコノミーの形成を通して、その他の間接的な排出量（スコープ3）の削減につながるような施策の検討や、カーボンフットプリント（CFP）※2による製品単体でのライフサイクルを通した温室効果ガス排出量の可視化、温室効果ガス排出量の算定範囲を現地法人まで拡大することなど、サプライチェーン全体で温室効果ガスをどのように削減していくかを模索していきます。そして、必要ならば取引先にも働きかけを行いながら、持続可能な社会を共創していくことが重要だと考えています。
環境※1：J-クレジット制度
省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量をクレジットとして国が認証する制度のこと。
※2：カーボンフットプリント（CFP：Carbon Footprint of Productsの略称）
商品やサービスの原材料調達から廃棄・リサイクルに至るまでのライフサイクル全体を通して排出される温室効果ガスの排出量を可視化する仕組み。

50

グリーンプラン2030
取り組み項目目標（狙い）

管理項目

本社

A1

気候変動への対応

温室効果ガス排出量の抑制

国内生産拠点の温室効果ガス排出量
スコープ1・スコープ2（ton-CO2）〇〇

原単位CO2排出量の削減（出荷数）（kL/千個）

〇

基準年度

目標設定

2025

2030

2019

▲ 80％

▲100％

カーボンニュートラル規格（PAS2060）維持継続
太陽光発電による自社発電導入
再エネ比率の拡大
J-クレジット導入
EV 車導入▲ 5％▲10％

エアロス修繕
老朽化設備の更新
空調自動制御運転コンプレッサー元圧適正化
生産性向上
サーキュラーエコノミー導入

▲7％

▲15％

▲ 20％

▲ 25％

分別の適正化
床洗浄廃液、工程内廃液の自社浄化の促進食品ロスの削減
3Rの徹底
サーキュラーエコノミー検討

7,148

-

2019

0.3997

原単位CO2排出量の削減（生産数）（kL/千個）-〇取り組み施策基準値

2019

0.0513

循環型社会への廃棄物排出量の抑制

形成

原単位産廃排出量（出荷数）（kg/千個）

〇

〇

2019

55.88

ゼロエミッションの推進

再資源化率

〇

〇

99％

99％
以上

99％
以上

再資源化率：99％以上
砥石の再資源化導入

食品ロス削減食品リサイクル率

〇

〇

2020

▲ 30％

▲ 30％

廃棄方法の標準化
食堂使用率の監視
過 去 の デ ー タを活 用した 食 材
準備数の適正化

21,517

サプライチェーンにおけるグリーン調達推進使用禁止物質含有
件数

〇

〇

-

0件

0件

各国法規制の監視
サプライチェーン全体におけるグリーン調達の徹底
chemSHERPAを用いたデータの一元管理コンプライアンス適用法令の監視

関連法令の遵守率

〇

〇

-

100％

100％

グリーン調達の推進
国内外の環境関連
法規制の監視環境汚染防止工場排水基準排水基準の遵守率

〇

〇

-

100％

100％

検査データの傾向管理

水使用量

水使用量調査と削減

本社

〇

-

-

監視と削減（m3）A1工場 上水-〇

A1工場 工業用水-〇

A1工場 放流水

-

〇

遵守

上水

環境

化学物質の管理

A1工場 水循環機設置

51

2023年度環境活動実績
ナカニシは、
環境中期計画「グリーンプラン2030」と、
事業課題として捉えたリスクと機会から、
環境年度目標を掲げて取り組んでいます。

2023年度の実績は、以下の通りです。
取り組み内容2023年度目標

2023年度実績

取り組み内容評価

温室効果ガス排出量の2030年カーボンニュートラル推進

2021 年 12 月よりカーボンニュートラ
ルを継続（スコープ1・2）• GHG 排出量の算定と第三者による妥当性検証の受審• J-クレジット導入• カーボンニュートラルの国際規格「PAS2060」取得• A1+棟太陽光発電の継続• 電気自動車導入〇

削減

エネルギー原単位の

本社

削減
A1

ゼロエミッションの2019年比
原単位3％削減
0.3861kL/千個

2023年度実績：0.3544kL/千個
目標達成率：108％

2019年比
原単位3％削減
0.0489kL/千個

2023年度実績：0.0480kL/千個
目標達成率：102％

再資源化99％以上

産業廃棄物再資源化率：99.6％

推進

廃棄物排出量削減

製品含有化学物質の
管理強化

評価基準

○：達成率100％• 産業廃棄物収集運搬業者への現地監査（10社）• 産業廃棄物分別徹底• 砥石の建築副資材へ資源化

〇

〇

〇

2019年比生産原単位8％削減
目標値54.17kg/千個

2023年度実績：17.2kg/千個
目標達成率：166％• 油性廃油および部品トレイの有価切替• 食品残渣の発電原料への活用

禁止/管理物質
非含有率：100％

禁止物質非含有：100％

納入仕様書の締結時に製品含有化学物質調査結果を添付することを標準化〇

100％遵守本社工場浄化槽でBOD超過（RD1棟、F棟）※工場排水は規定値内

本社工場の新棟建設に伴い、大幅なレイアウト変更を実施。
そのために建屋間を超えて人員が移動したことで、人員増加となった建屋浄化槽の水質が一時的に不安定となった。

△

〇

環境

環境法規制遵守• コンプレッサー圧の適正化• 全コンプレッサー平日夜間/休日停止• 全社エアロス推進• 空調自動制御（30分稼働中ランダムに6分停止）• エアーガンの省エネタイプへの切替• 外調機の停止△：達成率90％以上

52気候変動への対応（温室効果ガス排出量の削減）
本社工場・A1工場にて「カーボンニュートラル」（CO2ゼロ・ものづくり）をスタート
歯科・外科・機工の事業分野でグローバルに活動する当社は、1999年にISO14001を取得して以来、環境への配慮は企業としての社会的責任と捉えて、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進してきました。このような中、2021年12月1日には本社工場・A1工場で使用する電力を再生可能エネルギー100％※1に切り替えを行いました。その後もA1+棟への太陽光発電パネルの導入、老朽化設備の更新、製品エコパッケージの適用範囲の拡大など、温室効果ガス排出量を削減するための取り組みを継続的に重ねていき、年度ごとにGHGプロトコルに準じた温室効果ガスの算定を実施し、第三者機関に算定値の妥当性を検証していただいています。
また、第三者検証の結果より、J-クレジット制度によるカーボンオフセット※2を活用して温室効果ガス排出量を相殺し、本社工場・

A1 工場においてGHGプロトコル ※3のスコープ 1 とスコープ 2 ※4をカーボンニュートラルとすることを実現しました。あわせて、
英国規格協会（ BSI ）が定めるカーボンニュートラルを実証するための仕様書「カーボンニュートラリティの実証のための仕様」（PAS2060）※5の国際基準に準拠していることを第三者機関から受領し、「CO2ゼロ工場」によるものづくりをスタートさせました。
今後は、サーキュラーエコノミーの形成やカーボンフットプリント（CFP）による製品毎のライフサイクルを通した温室効果ガス排出量の可視化にも積極的に取り組みながら、間接的な温室効果ガス排出量（スコープ3）への対応を進めていきます。
当社では、すべてのステークホルダーの皆様と、環境活動を含めて最良の価値交換をし続ける企業を目指してまいります。
※1：再生可能エネルギー100％
地球温暖化の原因となる温室効果ガスを排出せず、短期間のうちに繰り返し利用可能なエネルギーのこと。
※2：カーボンオフセット
自らが排出した二酸化炭素（CO2）などの温室効果ガスについて、他の場所での排出削減や吸収に貢献することを通じて埋め合わせる取り組みのこと。カーボンは「CO2（温室効果ガス）」、オフセットは「埋め合わせる、相殺する」などを意味する。
※3：GHGプロトコル
温室効果ガス（Greenhouse Gas：GHG）の排出量を算定・報告する際の国際的な基準。
環境※4：スコープ1・スコープ2
スコープ1とは事業者自らによる温室効果ガスの直接的排出を、スコープ2とは他社から供給された電気等のエネルギーの使用に伴う間接的排出を指す。
※5：PAS2060
英国規格協会（British Standard Institution：BSI）が作成・公開しているカーボンニュートラリティを実証するための仕様書のこと。

GHG算定報告書

第三者保証報告書（PAS2060認証書）

53

なぜ「カーボンニュートラル」を目指すのか
現在、地球温暖化の問題は、世界の共通課題となっています。地球が暖められることによって、私たちの生活にも大きく影響しています。こうした現状は、人類だけでなく、多くの生き物や植物にも影響を与えており、地球上のさまざまな生命が存続するための、基盤さえも揺るがしかねない状態となっています。
すべての事業活動は、環境という資本があって成立しています。当社では、環境を無視した成長は望まないという考えのもと、世界的に急がれる気候危機への対応として、カーボンニュートラルを継続的に推進しています。
カーボンニュートラルとは、温室効果ガス排出量を全体で「ゼロ」にすることです。
つまり、排出される温室効果ガスの量から、吸収量・除去量を差し引いて、
プラスマイナスゼロにすることをいいます。事業活動を通じて、この温室効果ガス排出量を「ゼロ」にすることはできませんが、減らすことは可能です。
当社では、脱炭素社会の実現に向けて、自社の事業活動から排出される温室効果ガスを 2030 年までに「ゼロ」とする目標を掲げて、再生可能エネルギーへの代替化、太陽光発電パネルの導入による自家発電比率の向上、J-クレジットの活用などに継続的に取り組んできました。
今後は、段階的に電気自動車の導入や、新工場「M1」に太陽光発電パネルを設置するなど、「CO2ゼロ工場」
でのものづくりを継続して、企業の社会的責任を果たしてまいります。

+CO 2
+CO 2

CO2ゼロ
ものづくりをスタート!

＝― CO 2J- クレジット
環境「ゼロカーボン・ドライブ」の実現に向けた脱炭素化の動き「ゼロカーボン・ドライブ」とは、日本語に訳すと「二酸化炭素を排出しない運転」となります。
こちらは、環境省が提唱するもので、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを使って発電した電力（再エネ電力）と電気自動車（EV）、
プラグインハイブリッド車（PHEV）、
燃料電池自動車（FCV）などを組み合わせることで、走行時の温室効果ガス排出量を「ゼロ」とするドライブを意味します。
当社では、2023年度に社有車代替計画に基づいて2台の電気自動車（EV）を導入しました。今後も計画に基づいて段階的に社有車を
電気自動車
（EV）
へ入れ替えるとともに、並行してEV充電スタンドの増設も進めていきます。
この電気自動車（EV）と、既に調達している再生可能エネルギー100％の電力を組み合わせることで、充電時から走行時に排出される温室効果ガスは「ゼロ」となり、「ゼロカーボン・ドライブ」の実現が可能となります。

再生可能エネルギーで充電

54

事業活動による環境負荷の状況
ナカニシは、自社の生産拠点で加工および組み立てを行い、各種の製品を市場へ供給しています。こうした事業活動全体を通じて発生する資源の消費、CO2の排出、廃棄物の発生などの環境負荷の概要をサプライチェーン全体で捉えるとともに、環境負荷の削減に活用しています。
マテリアルバランス（2023年）
製品や材料に含有される有害化学物質の削減を徹底。
高効率設備への更新や従業員の環境意識の向上などを通した省エネ取り組みの推進（2023年度実績）

ゼロエミッションの推進
エネルギー原単位
化学物質の削減（2023年度実績）

開発

原材料

エネルギー原単位（本社）kL /千個金属材料使用量（本） 295,914

エネルギー原単位（A1）

化学物質
切削油（L）

38,400洗浄液（L）

17,000kL /千個電気（千kW）

4,816

LPG（m3）

5,391

エネルギー（A1）
電気（千kW）

13,608LPG（m3）

5,579

調達

Input

Output

大気排出（kg）

14.9

公共水域排出（kg）

0.0

土壌排出（kg）

0.0

移動量
廃棄物（kg）

15.1

下水道（kg）

0.0

廃棄

用紙購入量（A4換算）

製造

上水（本社）

m3

60,120

埋立処分量（kg）

250

工場排水（A1）

8,979

m3

上水（A1）

m3

産廃排出量（kg）

環境

2,009

0.0480排出量

エネルギー（本社）

購入量（千枚）

0.3544

14,065

13,162

工水（A1）

m3

2,000

ガソリン・軽油（本社 / A1）
全10台（L）

物流
販売

12,46555

取り組み
環境関連法規制遵守
地球温暖化や資源エネルギー問題をはじめ、地球環境問題の広域化・グローバル化が進むなか、持続可能な成長を目指して、各地
域、各国レベルでの政策・規制の見直しや強化が進んでいます。
ナカニシでは、環境汚染や生態系の破壊、気候変動などの環境リスクを最小限に抑えるため、環境コンプライアンスを徹底しています。2023年度は、本社工場内の浄化槽出口で、生物化学的酸素要求量（BOD）が基準値を超過しました。
本社工場では、建屋ごとに浄化槽が設置されています。新工場「M1」建設のため、一時的に建屋間を超えるレイアウト変更が生じており、多くの従業員が建屋間をまたいで移動しています。その影響により、従業員が一時的に増加した建屋では、浄化槽の流入量が増加し、結果的に水質悪化に繋がっているものと考えます。
当該課題に対する恒久対策として、建屋毎の人員増減に影響されない管理手法に見直すため、複数の建屋を１基の浄化槽で賄える
よう、浄化能力の高い浄化槽に変更しました。
この新しい浄化槽は、2024年4月より稼働を開始したため、今後は従業員の建屋間の移動など、人員変動の要因で浄化槽内の水質悪化は発生しないと考えております。また、M1棟の新設に伴って、新規排水処理施設
や浄化槽の設置届出、既存棟解体時のアスベスト除去作業や建築廃材の処分状況など遵守状況も適宜確認を実施しております。

2024年度は、既存浄化槽の廃止届や改正労働安全衛生法の継続的な対応など、規制動向を的確に理解し、確実な対応を図ってま
いります。

環境教育
環境保全活動には、従業員一人ひとりの環境保全への意識向上が必要です。そのためには、充実した教育体系の構築と継続的な教育の実施が重要と考えています。
ナカニシでは、環境管理責任者とEMS課が連携し、自社で取り組む環境活動の内容や、それぞれの業務が環境にどのような影響を与えているかの理解を深めることを目的に従業員向け環
境一般教育を実施しています。その他、化学物質法規制を含む環境法規制の最新動向や、化学物
質管理ツールの使用方法などを理解するための専門的な教育も、関係部門を対象に実施しています。
環境

また、工場見学で来訪する小学生を対象に、近年の環境問題と当社の環境への取り組み、各個人レベルで取り組むことのできる環境活動の紹介をしています。
当社では、自然環境の豊かな地域でものづくりを継続しており、この自然環境を次世代へ継承していくことも企業の責任と考え、継続的に環境教育を行っています。

2024年度以降も工場見学の受入を継続しながら、当社の環境活動への取り組みを通じて、多くの子供たちに環境活動の重要性について興味を持っていただくよう努めてまいります。

56

気候変動の抑制
基本的な考え方
今、社会がめざしている姿は、2050年までに温室効果ガス排出量実質「ゼロ」の実現であり、地球の温度上昇を産業革命以前に比べ1.5℃未満に抑えることです。しかしながら、2021年に公開されたIPCC※1第6次評価報告書WG1によると、1850〜1900年
から2010〜2019年にかけて、人間活動によって世界平均気温が約1.1℃上昇した可能性が高いとしており、現在の状況が継続す
ると、早ければ2030年に1.5℃に達する可能性があることが報告されています。温室効果ガスの排出量増加の要因で、すでに地球温暖化は進行しており、各地で局所的豪雨や台風被害の拡大、山火事の多発、シベリア永久凍土の溶解など異常気象が発現し始めています。
このような状況を受け、近年ではEUをはじめ世界各地で「カーボンニュートラル宣言」が行われ、2020年10月に日本も2050年
カーボンニュートラルを表明しました。また、多くの自治体でも「気候非常事態宣言」が発出され、多数の企業で「ネットゼロ宣言」が公表されています。2022年11月にエジプトで開催されたCOP27※2では、より実効性のある行動が重要視されるようになり、2023年11月に開催したCOP28では、化石燃料をベースとしたエネルギーシステムから段階的に転換していく方向へ努力してい
くと打ち出されました。
ナカニシは、事業活動において一定量以上（原油換算で1,500kL以上）のエネルギーを消費していることから、「エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律（改正省エネ法）」
で定める特定事業者の認定を受けています。当社は、エネルギーを多量に消費する企業の1社でもあり、事業活動を通して環境課題に対し何らかの影響を与えています。過去から蓄積したものづくりのノウハウと高い技術力を活かし、地球温暖化問題の解決策を一つひとつ示していくことが、社会の一員として「人と地球との共存」を目標に掲げ事業活動を継続していく当社に対しての社会が求めるニーズと期待であると認識しています。
当社では、その期待に応えていくためにも、気候変動がもたらすリスクを的確に捉え、生産プロセスにおける温室効果ガス排出量削減に取り組むと同時に、環境配慮型製品の拡販など、ビジネス創出の機会として事業を推進し、気候変動リスクを低減することで「パリ協定」の達成に向けた社会的責任を果たしていきます。
そのためにも、全従業員が高い環境意識を持ち、環境に対する社会的要請に能動的に活動し、サプライチェーン全体で環境中期計画
環境「グリーンプラン2030」の達成に努めることで、業界のリーディングカンパニーとして地球環境問題に貢献していきます。
※1：IPCC
気候変動に関する政府間パネル。Intergovernmental Panel on Climate Change
人の社会活動による気候変化、影響、適応および緩和方策に関し、科学的、技術的、社会経済学的な見地から包括的な評価を行うことを目的として、1988年に国連環境計画と世界気象機関により設立された組織。
※2：COP
地球温暖化を防ぐ枠組みを議論する国際会議。
「締約国会議」（Conference of the Parties）の略語。

57

気候変動に対する重要課題
2015年の「パリ協定」において、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前から2℃未満に十分に抑えるという世界共通の長期目標（WB2℃目標）が定められました。この「WB2℃目標」と「ナカニシ長期ビジョンVISION2030」の実現に向けて、事業活動（自社で消費する）に伴う温室効果ガス排出量（スコープ1・スコープ2）の削減目標を設定しました。今後は、環境イニシアチブの認証取得も考慮しながら「1.5℃シナリオ」に沿った排出削減目標の実現性について検討してまいります。
ナカニシでは、2021年度からエネルギー消費量の多い国内生産拠点を中心に温室効果ガス排出量を可視化し、先行してスコープ

1とスコープ2に対して環境中期計画「グリーンプラン2030」の中で目標を掲げ削減活動を開始しています。
2023年度は、2022年9月に竣工したA1+棟も含め、温室効果ガス排出量を算定し、算定した結果を基にJ-クレジット制度を活用したカーボンオフセットで相殺し、カーボンニュートラルの国際規格である「PAS2060」に適合していることを第三者機関より受領しました。
また、その温室効果ガス排出量の算定結果から、原材料の調達段階での排出と、販売した製品の「使用」に伴う排出が多い傾向にあるため、お客さまが製品を使用する際の環境負荷低減（製品の省エネ化）と、自社活動（生産）による環境負荷低減への取り組みが気候変動対策への重要課題であると認識しました。
今後は、サーキュラーエコノミーの形成やカーボンフットプリント（CFP）による製品単体での温室効果ガス排出量の可視化など、サプライチェーン全体で排出される温室効果ガスを、どのように削減していくかの検討を進めてまいります。
事業活動全体における温室効果ガス算定区分
算定区分

説明

内容

スコープ1

事業者自らによる温室効果ガスの直接排出（燃料の燃焼、工業プロセス）

燃料の燃焼

スコープ2

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

電気の使用

スコープ3

スコープ1・スコープ2以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社の排出）原材料/通勤/輸送・配送/製品の使用・廃棄他

スコープ3のカテゴリー区分
カテゴリー区分該当する活動C1購入した製品・サービス

原材料の調達、消耗品の調達

C2

資本財

生産設備の増設

C3

燃料およびエネルギー関連活動（スコープ1・スコープ2に含まれない）

調達している燃料・電力の上流工程

C4

輸送、配送（上流）

調達物流、出荷物流

C5

事業から出る廃棄物

廃棄物処理

C6

出張

従業員の出張C7

従業員の通勤従業員の通勤C8

リース資産（上流）

自社が賃貸しているリース資産

C9

輸送、配送（下流）

出荷輸送

C10

販売した製品の加工事業者による中間製品の加工

C11

販売した製品の使用

使用者による製品の使用C12

販売した製品の廃棄

使用者による製品の廃棄処理

C13

リース資産（下流）

自社が賃貸事業者として、他社に賃貸しているリース資産

C14

フランチャイズ

フランチャイズ加盟者のスコープ1・スコープ 2の活動

C15

投資

株式投資

環境

算定区分

58

温室効果ガスの排出削減に向けた当社のアプローチ
ナカニシでは、国内生産拠点を中心に事業者自らの排出だけでなく、事業活動に関係するあらゆる排出を合計した排出量で、年度ごとに温室効果ガス排出量を特定しています。この事業活動に関係するすべての排出量とは、原材料調達・製造・物流・販売・廃棄など、一連の流れ全体から発生する温室効果ガスの排出量を捉えたものです。
当社では、事業活動（自社で消費する）に伴う温室効果ガス排出量（スコープ1・スコープ2）を削減するため、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの調達、自社発電比率の拡大に取り組んでいます。また、企業努力で削減することが不可能な温室効果ガス排出量については、カーボンオフセットを用いて相殺することで削減しています。
その他の間接的な排出量（スコープ3）については、今後お客さまやパートナーの共感を高めながら、環境配慮型製品やサービスを提供することで事業の成長と企業（ブランド）価値の向上の実現に繋がるような取り組み施策の検討を行ってまいります。

自社発電設備

再エネ調達

カーボンオフセット
CO2 の排出

省エネ
推進活動

太陽光発電や
風力発電など

支援

クレジット

太陽光発電

植樹や
森林整備

太陽光発電や
風力発電など第三者機関の検証を得てカーボンニュートラルを達成

環境59国内生産拠点+営業所からの総排出量推移
スコープ1・スコープ2
ton-CO2
8,000

7,174

7,000
6,000
5,000
4,000

7,041

再生可能エネルギーを調達した事でスコープ 2 は大幅に削減（本社工場 /A1 工場は「ゼロ」）

3,000
2,000
1,000
0

133

191

136
2021年

55

140

2022年

スコープ1

196

56

2023年

スコープ2

スコープ3
ton-CO2
100,000

88,85180,49480,00060,00058,022

環境

40,00020,000

0

2021年

2022年

2023年

60

国内生産拠点のカーボンニュートラルの実現（スコープ1・スコープ2排出量「ゼロ」を達成）
当社では、2019年度からGHGプロトコルに従った事業活動全体から発生する温室効果ガス排出量の定量化に取り組んでいます。
スコープ1とスコープ2の温室効果ガス排出量は、自社で消費するエネルギーの大半がスコープ2（他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出量）です。国内生産拠点（本社工場とA1工場）
では、2021年12月より、再生可能エネルギーの調達を開始し、2022年度のスコープ2の排出量を「ゼロ」とすることが出来ました。また、スコープ1については、再生可能エネルギーの調達開始時期に合わせて、J-クレジット制度を活用したカーボンオフセットを導入して排出量を相殺することとしました。
引き続き、2024年度も2023年度GHG排出量の算定結果を用いて、スコープ1分の温室効果ガス排出量をカーボンオフセットしながら、
自社で消費する分の温室効果ガス排出量「ゼロ」を継続していきます。
国内生産拠点からの総排出量推移（スコープ1・スコープ2）
ton-CO2
8,000

7,088

7,039

7,000

5,760

6,000
5,000
4,000

6,992

6,894

3,000

再生可能エネルギーを調達した事でスコープ 2 は大幅に削減（本社工場 /A1 工場は「ゼロ」）

5,662

2,000
1,000
0

145

98
2019年

96
2020年

98
2021年

スコープ1

98

100

100

2022年

2023年

スコープ2

環境

スコープ1・スコープ2排出量削減の取り組み

EMS課では、全社省エネルギーの推進事務局として、全社組織を横断的に監視し、温室効果ガス排出量の削減施策検討や活動実績の水平展開などを図ることで、「グリーンプラン2030」の目標達成の実現性を高めています。
当社では、省エネルギー推進を加速し、且つ2022年度よりJ-クレジット制度によるカーボンオフセットを導入し、本社工場とA1
工場のすべての温室効果ガス排出量を2021年12月から「ゼロ」として以来、カーボンニュートラルを継続しています。
このカーボンニュートラルとなったことを実証するために、カーボンニュートラルの国際規格である「PAS2060」の第三者認証を受領しています。
＜主なスコープ1・スコープ2の活動＞• 事業活動に伴う消費エネルギーの削減• 再生可能エネルギー比率の拡大• 生産性向上による温室効果ガス排出量削減• 電気自動車への代替化による燃料削減•「PAS2060」認証取得

61

「J-クレジット」を活用したカーボンオフセットの推進
当社では、温室効果ガス排出量の算定結果より、スコープ1に相当する排出量をJ-クレジットを用いてカーボンオフセットをしています。

J-クレジット制度とは、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーの活用による温室効果ガスの排出削減量、適切な森林管理による温室効果ガスの吸収量を、クレジットとして国が認証する制度です。当制度では、まず企業や自治体などが、再生可能エネルギー
発電設備を導入したり、植林プロジェクトを運営したりすることで、温室効果ガスの排出削減もしくは吸収する取り組みを行います。これらの団体は、自身の取り組み内容や削減・吸収される温室効果ガス排出量についてまとめ、国に申請を行います。国が取り組み内容を精査し、申請された分の温室効果ガス排出量が正しく削減・吸収されていると認められた場合、削減・吸収される温室効
果ガス排出量に応じたJ‐クレジットの発行が可能となる仕組みです。国の認証を受けた団体は、発行されたJ‐クレジットを他の企業などに販売することが可能となり、入札販売や相対取引、仲介事業者を通した取引などによって販売されることになります。
つまり、「削減・吸収できた温室効果ガスの量」という目に見えない価値を、国の基準にもとづいた審査のもとでクレジットとして可視化し、販売可能にしているのがJ-クレジット制度ということです。当社では、このような国が運営する制度を積極的に活用しながら、気候変動問題への対応を進めていきます。
また、当社は地元（栃木県鹿沼市）に根付いた事業活動を展開していることから、地元の環境保全に積極的に貢献している企業で、且つ社有林を保有し、長期的に安定して温室効果ガスの削減・吸収が期待できる山林整備活動を推進している企業からの購入を決定しました。今後も、地元の環境保全に積極的に貢献している企業からの調達を優先し、地元の自然環境保全に貢献していきます。

温室効果ガスの排出削減または吸収量の増加につながる事業の実施

J-クレジット創出者
中小企業・農業者・森林所有者・地方自治体等

環境

J-クレジット購入者
大企業・中小企業・地方自治体等

CDP・SBTへの活用
RE100の目標達成

温対法・省エネ法の報告
カーボン・オフセット

SHIFT事業
ASSET事業

経団連カーボンニュートラル
行動計画の目標達成

再生可能エネルギーの導入
本社工場・A1 工場では、2021 年 12 月から再生可能エネルギーの調達を継続していることから、「ゼロ」を継続しております。
2022年度以降のスコープ2排出量は、2023 年度の全社（本社工場 /A1 工場 / 東京事務所 / 大阪事務所 / 中部営業所の合算値）におけるス
コープ1・スコープ2の温室効果ガス排出量は、196t-CO2となり、前年度の排出量を若干上回って
います。

62

A1工場の新棟（A1+）に太陽光パネルを設置（ 延床面積：5,500 ㎥）の屋根全面に、
2022 年 9 月から稼働した「 A1+ 」

1,600枚の太陽光発電パネルを設置しました。この太陽光発電パネルの総発電量は620kWとなり、発電したすべての電力はA1工場内で使用しています。また、新工場「M1」にも、2025年4月から太陽光発電パネルで発電した電力を自社で消費することを予定しています。
当社では、継続的に自社発電による再生可能エネルギー比率の拡大に努
めていきます。

スコープ3における温室効果ガス排出量の傾向
スコープ3排出量は、
2020年度から2022年度にかけて、年々増加傾向を示しており、2023年度のスコープ3排出量は、前年度と比較して減少を示しました。
また、当社の事業活動におけるカテゴリー別排出量の状況は、原材料の調達段階での排出（カテゴリー1）と、販売した製品の使用に伴う排出（カテゴリー11）が多い傾向にあります。
これは、原材料を含めた調達コストが高騰していることが要因と考えられます。
その一方で、以前から継続して製品の包装パッケージを、
プラスチック製から紙製（エコパッケージ化）
へ代替化を進めています。
今後、スコープ3の排出量削減については、関係部門と協議を行いながら、取り組みの方向性を検討してまいります。
年度別排出量の推移
ton-CO2
100,000

88,85190,00080,49480,00070,00058,02260,00048,33850,00041,249環境

40,00030,00020,00010,000
0

2019年

C1

C2

2020年

C3

カテゴリー 3
カテゴリー 12
カテゴリー 2

2021年

C4

1.6%
2.5%
7.7%

カテゴリー 4
9.7%

C5

2022年

C6

C7

2023年

C11

C12

カテゴリー 7 0.8%
カテゴリー 6 0.2%
カテゴリー 5 0.1%

カテゴリー 1
58.1%

カテゴリー 1119.1%

63

国際的なイニシアチブ等への参画
ナカニシは、気候変動への取り組みを確実なものにするため「SBT（Science Based Targets）
イニシアチブ」を含む環境イニシ
アチブへの参加を検討しています。
現地法人を含めグローバルで温室効果ガス排出量を定量化し、温室効果ガスの削減目標を定め、環境イニシアチブ主催団体に提出することで、「パリ協定」に準拠した科学的根拠に基づいた目標である認定を取得することを検討しています。その後は、具体的な活動の進捗を、定期的に開示していくことも予定しています。
当社では、国際的な環境イニシアチブへの参画も検討しつつ、継続して気候変動問題への対応を進めることで、ステークホルダーとの共感を高めていきながら、環境配慮型製品・サービスの提供による事業成長と企業価値向上の実現に向け取り組んでまいります。
スコープ区分ごとのGHG削減目標
スコープ区分

削減目標「グリーンプラン2030」と整合

SBT基準「パリ協定（産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする）」水準と整合した企業の温室効果ガス排出削減目標
・2℃水準：温室効果ガス排出量を毎年2.5％以上削減 ・1.5℃水準：温室効果ガス排出量を毎年 4.2％以上削減

スコープ1・スコープ2

2025年度までに2019年度比で80％削減 2030年度までに2019年度比で100％削減

環境64

気候変動に関する取り組み方針
近年、気候変動が与える影響は、事業経営に大きな影響を及ぼす「リスク」となっています。ナカニシは、気候変動関連の「リスク」と「機会」が及ぼす影響を的確に評価し、ステークホルダーへ当社の「気候変動に関する活動方針」を積極的に情報開示することが、持続的に成長できる企業の必須条件と考えています。
活動内容

2023年度の進展

ガバナンス• 気候変動問題は、当社にとって最重要課題と位置付けており、環境目標の進捗管理や脱炭素関連の投資の判断を審議•「グリーンプラン2030」に気候変動問題を始めとした環境課題に対する中長期目標を定め、年度で設定目標に対する進捗報告を行いながら、中期計画の見直しを審議• 気候変動を含む一連の環境推進の状況は、年1回の頻度で最高責任者である代表取締役社長へ報告。その他、多岐にわたる戦略立案は、都度代
表取締役社長も含む経営層を交えて審議を実施。

• ISO14001マネジメントレビューにおいて、気候変動関連事項の取り組み実績と戦略提案を実施−温室効果ガス（GHG）排出量の算定と第三者検証の維持−「グリーンプラン2030」の改定行わない事の決定−「カーボンニュートラル」実現の促進
・適用範囲を国内生産工場とすることの決定・スコープ1削減のための方策検討→カーボンオフセット活用
・「カーボンニュートラル」の国際規格の適合と第三者検証の導入−サーキュラーエコノミーへの対応

戦略• 2℃シナリオのみならず4℃シナリオも含めたシナリオ分析による「リスク」と「機会」の特定• 当社サスティナビリティ重点テーマの1つに「気候変動への対応・資源循環型社会への貢献」を設定• 気候変動問題は、世界共通の環境課題になっている中で、現状の電力削減（省エネ推進）に止まらず、温室効果ガスの削減へ取り組みをシフト→「グリーンプラン2030」へ反映•「モノづくり」企業として、何も改善しなければ設備投資や原価上昇、事業機会の損失にもつながる恐れもあることから、化石資源の代替化、生産・製品のエネルギー効率化などの省エネルギーの推進
例えば、生産工程でのエアー漏れ修繕、コンプレッサーのエアー供給圧力の適正化など• サーキュラーエコノミーへの対応• 生産委託先を含むCO2削減推進• 2019 年度（基準年度）の温室効果ガス（GHG ）の算定と第三者による算定値の妥当性検証の実施• 再生可能エネルギー100％の継続（本社工場/A1工場）→新工場「M1」へ太陽光発電パネル設置を決定（2025年4月稼働予定）• A1+棟設置の太陽光発電パネルによる自社発電の開始（太陽光発電パネル：1600枚、620kW発電）• 社有車を段階的に電気自動車へ代替（2023年度2台導入）→充電スタンドも合わせて設置• 食品残渣を原料としたバイオマス発電への貢献（官民一体となった活動への参画）• 環境イニシアチブ取得に向けた検討開始• 樹脂成型工程から排出される端材の再利用の検討開始• 主要取引先での当社向け製品のものづくりから排出される温室効果ガ
スの削減検討を開始• 部門横断ワークショップを実施（BCP）→自然災害を想定したリスクと訓練を検討
非常時における電気自動車の活用方法についての検討を開始（段階的な電気自動車と充電設備の導入）

リスク管理「組織の外部・内部の課題」や• ISO14001：2015年版の概念に基づき、「利害関係者のニーズおよび期待」のように環境の枠組みを超えた事
業活動に影響を及ぼすリスク・機会を年に１回の頻度で特定• 事業拡大（建屋拡張、人員増加など）による電力コストの増加• 原材料高騰によるエネルギーコスト上昇→再生可能エネルギー 100 ％に代替化したことで、エネルギーコストが上昇。年1回の頻度で、小売電気事業者の選定評価を実施。
• カーボンニュートラルへの実現には、サーキュラーエコノミーの対応が重要視されつつある。
• サーキュラーエコノミーへの対応遅れに伴う気候変動問題への対応鈍化• 定期的な設備点検、防災訓練の実施• 事業継続計画（BCP）に基づいた訓練の実施• 気候変動問題への低減実施−樹脂成型業者へ端材再利用の調査−生産委託先への温室効果ガス削減活動の趣旨説明

指標と目標• 事業活動による温室効果ガス（ GHG ）排出量（スコープ 1・スコープ 2 ）の削減
2030年度目標
スコープ1・スコープ2：100％削減（2019年度比）• サプライチェーン全体の温室効果ガス（GHG）排出量の削減• 2023年度実績
国内生産拠点（2カ所）と営業所（3カ所）の温室効果ガスを算定−スコープ1・2：191ton-CO2−国内生産拠点（本社工場・A1 工場）のスコープ 2 は、2021 年 12 月より再生可能エネルギー由来の電力に代替した事で排出量「ゼロ」を継続。
−国内生産拠点（本社工場・A1工場）のスコープ1は、カーボン オフセッ
トにより排出量を相殺。
購入量：100ton-CO2• サプライチェーン全体における温室効果ガス（GHG）排出量−算定結果をもとに、削減施策の検討を開始

環境

項目

65

ガバナンス：体制
ナカニシでは、気候変動をはじめとするサステナビリティ関連の重要課題に関し、代表取締役社長執行役員が適切に監督を行うための体制を構築しています。
特に、気候変動や資源循環などの重要課題（経営上のリスク・機会）については、環境推進事務局を主管する担当役員や全社環境活動を横断的に統括する環境管理責任者、並びに推進事務局のEMS課から、代表取締役社長執行役員に適宜報告を行い、重要事項の審議・決定が行われ、経営戦略に反映されています。
「グリーンプラン2030」の実現に向けて、国内生産拠点（本社工場・A1工場）
でカーボンニュートラルを継続し、且つ2023年度は、
計画的な電気自動車（EV）への代替化や、新工場「M1」に太陽光発電設備の設置を決定するなどの審議・決定を行いました。また、
カーボンニュートラルの実現には、サーキュラーエコノミーの対応が重要とされており、導入に向けた検討を開始することも方向づけしました。
今後も、気候変動を含む環境課題についての議論を行いながら、経営に関わる重要事項については、定期的に代表取締役社長執行役員を含む関連会議の中で審議・決定していきます。
戦略
当社は、環境中期計画「グリーンプラン2030」を策定し、国内生産拠点（本社工場・A1工場）
で2030年度を目標年度に自社で直接消費する温室効果ガス排出量を、2019年比で100％削減することに取り組んでいます。
気候変動に対する 2 ℃シナリオ（移行的変化）では、温室効果ガスの削減が加速し、エネルギー規制の強化が進むことや、エネル
ギーコストの高騰によるリスクが想定される一方で、省エネ設備や製品への移行、脱炭素エネルギー技術などの需要拡大、電気自動車(EV)の普及加速という機会も期待できます。4℃シナリオ（物理的変化）
では、地球温暖化が進むことによって、特に洪水や台風などの災害発生による物理リスクが大きくなることが想定されます。一方、事業機会では環境に配慮した製品に関連した製品・サービスの創出や、工場操業における資源の効率的利用を挙げています。これらの想定されるリスクと事業機会については、中長期視点で推測し、当社の事業戦略・事業活動に活かしていきます。
当社における事業リスク
種類℃シナリオ・物理的変化

4

リスク

対応

政策

長期

• 当社のモノづくりの殆どは、国内生産で賄っていることから、温室効果ガスの排出量の多くは国内で排出されている。
• 国内では、パリ協定への対応が加速すると温室効果ガスの削減が加速し、エネルギー規制の強化が進むと予測。
• 市場動向は、各国再エネ調達へとシフト。これを受けて、火力発電所の停止や、発電原料の石油、石炭、LNG の高騰に波及し、エ
ネルギーコストの高騰につながる。その結果、部品・材料を生産する多くの製造業では、製造コストが上がり、結果的に部品・材料の調達コストが高騰する。

• 生産拠点における温室効果ガス排出量の削減に向け、生産プロ
セスの改善や高効率設備への代替化などの生産性向上の取り組みを加速。
• 2023年度は、高効率機器の導入やエアロス修繕などのハード的改善と、作業効率などのソフト的な改善に取り組みエネルギー
消費の無駄を見直し。
• 同業他社に先駆けて、再生可能エネルギー由来の電力調達を継続。
（本社工場/A1工場）• Jクレジット制度を活用したカーボンオフセットを継続→スコープ1の排出量を相殺。
• 温室効果ガス（GHG）排出量の算定を継続。

規制

中期•「パリ協定」において、世界の平均気温の上昇幅を産業革命前から2℃未満に十分に抑えるという世界共通の長期目標（WB2℃目標）が定められた以降、現在では1.5℃目標シナリオへ移行を検討する企業が増加• 改正省エネ法により、非化石エネルギーへの転換が加速。
• 太陽光発電設備などの自社発電設の設備投資が発生• 世界情勢の変化が原因とする価格変動の影響を最小限にするために、自社の再生可能エネルギー発電比率を増加させるインフ
ラ設備を検討。
−新工場「M1」へ太陽光発電設備を導入することを決定（2025年4月より稼働開始）−段階的に社有車を電気自動車へ代替再生可能エネルギーでの充電が可能であることから走行時のCO2排出は完全「ゼロ」。
• 2022 年 9 月に稼働した A1 ＋棟に太陽光発電パネル 1600 枚を設置。発電した全ての電力は自社消費。

急性

中期• 台風の大型化や局所的なゲリラ豪雨による降水量の増加は、甚大な災害につながり、当社およびサプライヤー、従業員への影響が懸念。
• 当社の立地条件から豪雨による洪水被害を受けやすく、また地震なども多い土地柄であることから、被災すると稼働停止や従業員の生活に被害が生じる可能性が存在。
• 工場稼働停止により、復旧に要する費用や納期遅延により経営コストは増加し、利益の減少が発生。

• 物理的なリスクの顕在化に備えるうえで、被災後の速やかな事
業復旧と、被災の未然防止が不可欠• 当社では、自然災害などで生産拠点や従業員が被災した場合を想定して事業継続計画（ BCP ）に基づき、適切に BCP の策定・維持・改善を実施し、生産工場を分散し災害リスクの低減を図っている• 2023 年度は、重要な事業の運営中断に繋がる災害の影響は発生していない慢性長期• 温暖化が継続することで海面が上昇。当社およびサプライヤへの影響の高まり（BCP）に基づいた訓練を実施• 自然災害を想定した事業継続計画

環境℃シナリオ・移行的変化

2

時間

66

当社における事業機会
種類

時間軸

機会

対応

エネルギー

長期

• 再生可能エネルギーの継続調達• 脱炭素への移行による社会的評価の向上• 生産委託先も含めた温室効果ガス削減の推進• 現地法人を含む、グローバルでのスコープ2把握• 再生可能エネルギーへの代替化→再生可能エネルギーの調達および、自社発電設備の積極的な導入促進• 温室効果ガス（GHG）排出量の算定• Jクレジットを活用したカーボンオフセットの導入•「カーボンニュートラル」を示す国際規格「PAS2060」の維持• 電気自動車への切替促進

資源の効率

長期

• 2030 年に向けた自社活動のカーボンニュートラルを目指し、当社では生産現場での省エネ操業を通じた消費エネル
ギーの削減を重視• 直接操業におけるリソースの効率化によるコスト削減• サーキュラーエコノミーへの対応• 古くなった機器を中心に高効率機器に代替することや、生産現場の省エネ診断を活用しエネルギー消費の無駄を監視• 生産プロセスの改善やエアロス修繕、高効率機器を導入して省エネ効率を高めエネルギー消費量を削減• 自社発電比率の拡大• 端材や廃棄物の資源循環仕組みを構築

製品・サービス

長期• 気候変動の緩和および脱炭素社会の構築に貢献する製品（省エネ製品）の創出による、商品価値向上と収益の拡大• 低消費化や部品共通化や小型化などによる生産性向上から省エ
ネ性能を主とする環境性能が優れた製品の創出を推進

市場

中期• 環境配慮型製品を上市することで、市場からの評価、期待が増加• Webなどの媒体を活用したマーケティング方法の充実化• NSK STUDIO（アニメーション動画）を駆使した企業（ブランド）
イメージの改革

回復力

短期• 自然災害時における安定供給により、顧客からの信頼が向上• 事業継続計画（BCP）を策定し、生産工場を分散し災害時のリスク低減を継続リスク管理
当社の気候変動に関するリスク管理は、推進事務局のEMS課で定期的にリスクの検討・評価を行いながら、具体的な運用（リスクの発見・情報伝達・評価・対応の仕組みなど）に取り組んでおります。
また、その中で経営に大きな影響を及ぼす案件については、事業遂行上の経営判断において、当社の持続的成長や企業価値への影
響、許容できるリスク範囲などの考え方に基づいて、適宜経営層と環境推進事務局を主管する担当役員、推進事務局であるEMS課
で検討を進めながら対応策や予防措置の検討を行っています。
当社では、自然環境に恵まれた地域でものづくりを行っており、気候変動に対する方策を講じなければ、原価上昇や事業機会の損
一方で、これらに先手を打って対応することで「機会」を生み出すこともできると考えています。気候変動を含む環境リスク案件に

環境

失、自然災害などにより事業継続に大きな「リスク」があると考えています。
ついては、経営層、環境推進事務局を主管する担当役員、関連部門長と環境推進事務局間で情報を共有し管理していきます。
指標と目標
当社は、国内生産拠点の事業活動から排出する温室効果ガス排出量を捉え、2030年を目標達成年度として位置づけ、スコープ1とスコープ2の温室効果ガス排出量の削減に取り組んでいます。事業活動による温室効果ガス排出（スコープ1・スコープ2）は、日々の省エネ活動をベースに、再生可能エネルギーの導入や操業時におけるエネルギーの効率的利用などを推進することで、2019年度
比で2030年までに「カーボンニュートラル」にすることを目指します。
今後は、現地法人を含むエネルギー使用実績の把握や、生産委託先に対する温室効果ガス削減のお願い、サーキュラーエコノミーへの対応を進めながら、事業活動以外での間接的な温室効果ガス排出量（スコープ3）の削減に向けた、施策を模索していきます。
スコープ区分ごとのGHG削減目標
スコープ区分

削減目標「グリーンプラン2030」と整合

スコープ1・スコープ2

2025年度までに2019年度比で80％削減 2030年度までに2019年度比で100％削減

67

「省エネ法」
・「地球温暖化対策推進法」への対応
日本では、「エネルギーの使用の合理化および非化石エネルギーへの転換等に関する法律（改正省エネ法）」と「地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）」によって、エネルギー使用量または温室効果ガス排出量が一定以上の事業者に対して、エネルギー消費および温室効果ガスの報告が義務付けられています。改正省エネ法では、努力目標として、中長期的に見て年平均1％以上のエ
ネルギー消費原単位または電気需要平準化評価原単位の削減を義務付けているのに対し、温室効果ガス削減は、自主的な取り組みを基本としているため、「地球温暖化対策推進法」は脱炭素化に向けて、省エネルギーだけでなく、排出係数の低い燃料へ転換することも重要であるとしています。
ナカニシでは、改正省エネ法に定める特定事業者に該当することから、エネルギー消費原単位を環境中期計画「グリーンプラン

2030」に従って年1％改善に取り組んでおり、活動成果は、行政へ定期的に報告しています。
なお、改正省エネ法の定期報告書を基に4段階で評価される「事業者クラス分け評価制度」※では、2023年度実績で年１％の省エネ改善を達成している事から、5年連続で最も高い評価の Sランク 評価を取得する予定です。
※改正省エネ法による事業者クラス分け評価制度
改正省エネ法に従って定期報告を提出するすべての事業者をS・A・B・Cの4段階へクラス分けし、クラスに応じたメリハリのある対応を実施するもの。Sクラスの事業者は、優良事業者として経済産業省のホームページで公表。

＜事業者クラス分け評価対象企業＞

2020年-2023年実績での評価結果
資源エネルギー庁の事業クラス分け評価制度のWeb情報よりSクラス企業が閲覧可能
全

国：11,960社

栃木県：170社

4年連続で Sクラス 判定を得ている企業数：2,791社（約23％）
4年連続で Sクラス 判定を得ている企業数：38社（約22％）「フロン排出抑制法」への対応
フロン類が含有する機器を特定し、定期的にフロン漏洩量の算定や簡易点検
2015年4月のフロン排出抑制法の改正にともない、などを徹底し、フロン類の漏洩による温室効果ガスの抑制に努めています。
フロン含有機器からのフロン漏洩はありませんでした。
2023年度は、
環境

68

全社における取り組み
地球温暖化による気候変動は、人間の生活や自然の生態系にさまざまな影響を与えています。環境問題の深刻化を抑制するため、社会全体でエネルギー・資源の効率的な活用が求められています。一方で環境負荷の低減は、一企業の取り組みだけでは限りがあり、サプライチェーン全体で地球環境への貢献度を高めていくことが求められています。
ナカニシでは、エネルギー消費原単位の削減に取り組んでいます。2023年度は、2019年比で本社工場は3.4％、A1工場は4.7％の削減目標を設定して、省エネルギー推進に取り組んでまいりました。具体的な取り組みとしては、生産性を高めることを目的に、生産工程の業務効率化を上げることに継続的に取り組むとともに、高効率設備・省エネ設備への更新や生産工程内で使用している
エアーの漏れ修繕なども計画的に実施してきました。また、専門機関の省エネ診断も取り入れて、専門家の意見も参考にしながら、当社で取り組んでいる省エネルギー活動の質を高めていくことも努めております。
その他、搬入車両のアイドリングストップや社内制限速度の厳守を継続的に依頼していくとともに、取引先環境監査の際には、互いに取り組んでいる省エネルギー活動の意見交換も行いながら、取引先の省エネルギー活動の状況把握と協力を求めています。
当社では、取引先の環境意識を高めながら、共に持続可能な社会づくりに貢献していければと考えています。今後は、環境中期計画「グリーンプラン2030」に沿って、これまで以上に高い目標を掲げ、全従業員が連携し活動を推進していきます。
温室効果ガス原単位推移
本社
kL
5,000

kL/千個
0.46

0.44190.43

4,000
0.39970.3974

3,000

0.40

0.3712
2,000
1,108

1,188

1,179

1,000

2019年

2020年

2021年

0.37

1,239

0.34

2022年

2023年

0.31

環境

0

0.3544
1,246

原単位

排出量

A1工場
kL
5,000

kL/千個
0.06
0.05130.04774,000

0.0422
3,000

2,884

2,565

2,924

0.04463,196

0.0480
3,500

0.05
0.04

2,000

0.03

1,000

0.02

0

2019年

2020年

2021年

排出量

2022年

2023年

0.01

原単位

69

主な施策例
生産性向上

良品率向上、自動化、生産スペース最適化、作業工数の削減

設備運転時間の最適化

非稼働時の運転停止、待機電力の削減

空調の運用見直し

設定温度の最適化、運転時間の最適化、自動温度制御による間欠運転、スペースの間仕切り生産設備の省エネ

高効率設備への更新、老朽化設備の更新

空調の省エネ

定期的な入れ替え、定期的なフィルター清掃、冷媒整流機導入

照明の省エネ

高効率照明への更新、人感センサーの導入、照明間引き

圧縮機の省エネ

インバーター化、台数制御、空気圧の適正化、エアー漏れ修繕、エアーガンノズル省エネタイプへの変更、エアブロワへの切替

気候変動抑制の取り組み
地域バイオマスを活用したバイオマス発電への貢献
栃木県鹿沼市と民間企業が共同で、下水汚泥のほかに食品残渣などの地域バイオマスを下水処理施設へ集約し、エネルギーへ転換する地域バイオマス発電事業を実施しており、年間で約900千kWhを発電しています。ナカニシでは、2021年より食品残渣を提供することにより、この事業への参画を開始しました。
当社から排出される残渣と、それを原料として発電された量の関係を改めて精査した結果、2023 年度の当社からの排出量は約2.7トンで、それを原料に発電された量は、約48千kWh相当になります。
また、産業廃棄物として排出している廃プラスチックを焼却し、その際に発生する燃焼ガスを原料としたバイオマス発電事業への参画も行っています。
発電の原料として2023年度に当社から排出した量は、約12.4トンとなり、それらを原料として発電した量は、約20千kWhとなります。
下水処理施設
下水汚泥
バイオマス発電設備

環境

電力会社

バイオ
ガス

売電

消化槽

株式会社ナカニシ

鹿沼市内
食品残滓
回収

バイオマス
受入設備

市内
総合病院

給食センター

食品残渣排出量と発電量の関係
ton
30
25

千kWh

360

338

22

300
257

20

240
14

15

180

10

120
67

5
3.6
0

2020年

2021年

食品残渣排出量

2022年

48
2.7
2023年

60
0

発電量

70

生産プロセスにおける温室効果ガス削減
地球温暖化の原因となっている温室効果ガス排出源の一つが、企業活動におけるエネルギー消費です。
当社では、製品をつくる際に多くのエネルギーを使用していることから、高効率機器の導入や生産プロセスの改善などに継続的に取り組み、徹底した省エネルギーを推進しています。具体策としては、
コンプレッサー圧力の適正化や工程内エアーの漏れ修繕、工程改善による作業工数削減など、生産活動を通じて徹底した「ムダ取り」を全部門・全従業員で取り組んでいます。
これまでは、ものづくり企業として生産に直結した取り組みが多い傾向にありましたが、引き続き空調や照明などのインフラ設備
で消費する固定電力の削減にも注力し、継続して温室効果ガスの削減に努めていきます。
建物の環境配慮2017年4月から稼働している本社棟（RD1棟）は、日光連山や深岩山、大芦川など、美しい自然環境に囲まれた場所に立地しており、四季折々に豊かな表情を見せる鹿沼の景観との調和を図っています。建物の外壁は、特注アルミ押出成形材によるΣ（シグマ）と呼ぶ環境制御パネルで覆われ、構造躯体を保護しています。このΣパネル内に外断熱層や自然換気装
置などを設置し、建物内外の環境を制御し、快適な内部環境を守っています。これにより、空調の電力消費量の大幅な削減に貢献しています。また、自由曲線断面を持つΣパネルのウェーブが柔らかな陰影を生み出し、時刻や天候あるいは季節によってさまざまな本社棟（RD1棟）

建屋外観（Σパネル：環境制御パネル）

光の表情を生み出しています。
照明の省エネルギー
当社は、使用するすべての照明のLED化に取り組んでいます。引き続き、計画的にLED照明への代替を進めるとともに、一部の通路には人感センサーを採用し、不要なエネルギー
消費の削減に努めていきます。
また、本社工場の駐車場に設置されている21基の照明もLED化を完了しています。

環境

建屋内照明（人感センサー使用）

緑地・植栽
本社工場は、サクラやケヤキ、芝など 10 種類 300 本以上の植樹や種子散布を行うなど、緑豊かな外構（庭園）を整備しています。また、本社の正門向かい側の県有地には、自社でヘデラ類の地被植物や種子を散布するなど修景し、積極的な緑地活動を推進しています。
社内植栽と緑地管理

床冷暖房などによる床下空調
当社は、RD1棟のエントランスやショールーム、4層吹き抜けのセンターコートなどの大空間で使用する空調システムに豊富な地下水を活用しています。地下水を循環させ、床下空調と連動させることで、少ないエネルギーで効率よく居住域空間を快適にすることを実現しています。

床冷暖房を使用するセンターコート

オフィスによる取り組み
当社では、従業員全員での環境貢献活動を推進しており、業務時間外の照明やパソコンモニターの消灯を徹底しています。また、事務所内の空調は、「自動制御システム」
で管理されており、室温（夏季：28℃、冬季：21℃）で運転することを徹底しています。

71

空調の自動制御システムの導入
当社で使用する空調は、「自動制御システム」を導入しています。
「自動制御システム」は、一定の間隔のなかで空調を停止する時間を任意に設定することができる機能で、当社では30分間隔で空調の稼働を6分間停止しており、約20％の電力消費量を削減しています。
「電力の見える化システム」を活用した省エネ活動
当社は、「電力量の見える化システム」を導入して、各建屋別の電力使用量を社内に設置したモニターを介して、リアルタイムに可視化しています。また、可視化することで電力使用量の推移などを把握し、ピー
ク電力を抑えるなど、電力を平準化することで電力コストと温室効果ガス排出量の削減につなげています。省エネルギー改善効果を可視化したことで、従業員の省エネ意識の向上につながり、取り組みの促進「電力見える化」
システムに大きな効果を得ています。
太陽光パネル設置
当社は、2011 年からエネルギー需給が環境に与える影響を最重要課題と認識し、2011
年より本社工場の壁面に太陽光発電パネル256枚を設置しています。
また、2022年9月から稼働したA1+棟には、新たに太陽光発電パネル約1,600枚（総発電量：620kW）を設置し、発電したすべての電力はA1工場で消費しています。
今後は、
新工場
「M1」
にも太陽光発電パネルを設置する予定となっています。

太陽光パネル環境

ハイブリッド車の積極的な導入
当社は、社用車の燃料消費量を抑え、温室効果ガスの排出量を削減するために、各車両の走行距離とガソリン量を把握し管理することで、ドライバーの意識向上を図っています。
また、社用車にはガソリン車に比べて環境影響の少ない低燃費車やハイブリッド車を積極的に導入しており、2.0Lガソリン車と比較して走行時の温室効果ガス排出量を約34％削減しています。
当社では、本社工場と A1 工場で 18 台の社有車を保有しております。その中で運搬を目的とした車両以外の 13 台は、全て電気自動車（ EV ）とハイブリッド車を導入しています。

ハイブリッド車

2023年度は、本社工場に2台の電気自動車（EV）を導入しました。
また、東京、大阪、中部の営業拠点で保有する社有車（18台）も、全てハイブリット車を導入しております。今後も、段階的に電気自動車への入れ替えを行ってまいります。
＜燃料使用量＞2023年度ガソリン（レギュラー/ハイオク/軽油）使用量：12,465kL（前年値比：10％増加）
環境負荷の少ない産業廃棄物処分場の選択
当社は、廃棄物の焼却熱を熱源にして、その熱を利用し廃熱ボイラーで蒸気を発生し、タービンを稼働させて発電することでプラントの電力を賄い、さらに余剰電力を民間の電力会社に売電している廃棄物処分場を選択して処理を委託しています。
また、収集運搬による温室効果ガス排出量を抑制するため、可能な限り栃木県の産業廃棄物処分場を選択しています。

72

資源の有効活用
基本的な考え方
近年、大量生産、大量消費、大量廃棄という直線型経済システムの拡大は、廃棄物増加による環境汚染や、生物多様性の喪失など、さまざまな環境問題を深刻化させております。
こうした課題を解決し、持続可能な社会の実現をめざすため、直線型経済から循環型経済（サーキュラーエコノミー）へ移行し、資源の循環的な利用促進を図ることで資源の消費を抑制し、環境負荷を低減することの取り組みが求められています。
ナカニシでは、事業活動において資源や資産をいかに使い続けて廃棄物を削減できるか、もしくは廃棄物そのものを出さないようにできるかという点に着目しながら、
プラスチック問題を始めとするさまざまな廃棄物に関する環境課題への対応を図ってまいります。
当社では、環境中期計画「グリーンプラン2030」に循環型社会の形成として、産業廃棄物排出量の削減とゼロエミッションの目標を掲げながら、生産活動から生じる産業廃棄物の削減とリサイクル率の向上に努めています。

2023年度は、油性廃油やプラスチック製部品トレイの有価買取へ見直しを図るなどして、総排出量から有価売却物を除いた産業廃棄物排出量を約 60トンと低減することが出来ました。その結果、産業廃棄物排出量原単位は、17.20kg/ 千個（ 2019 年度比約71％削減）となり、2023年度の削減目標である13.4％を大幅に達成しました。
今後も生産工程における投入資源を最小限に抑え、製造段階のムダを排除することによって、環境負荷を低減し、資源の有効活動を推進していきます。
廃棄物排出量生産数原単位推移
kg
250,000
58.88

kg/千個
60.00

52.70

48.00

200,000
140,596

150,000

32.43
123,101

100,000

101.654

50,000

0

36.00

17.20
60,120

2019年

2020年

2021年

排出量

2022年

2023年

環境

38.45

163,239

24.00

12.00

0

原単位

73

サーキュラーエコノミーとはサーキュラーエコノミーとは、日本語で「循環型経済」を意味します。この「循環型経済」は、大量生産・大量消費・大量廃棄による気候危惧や生物多様性の喪失など、さまざまな負の影響をもたらすことから、「資源を採掘して」「作って」「捨てる」といった従来型の経済システム（リニアエコノミー：線型型経済）に代わる新たな考え方として注目されています。
このサーキュラーエコノミーは、モノやサービスを生み出す段階から、リサイクル・再利用を前提に設計するとともに、できる限り新たな資源の投入量や消費量を抑えることで、既存のモノをムダにせず、その価値を最大限に生かす循環型のしくみを表します。
気候変動、生物多様性の損失、汚染、廃棄物、資源不足などが地球規模で喫緊の課題となっている中で、最近ではカーボンニュート
ラルを実現する上でも、このサーキュラーエコノミーが重要視されており、世界的に注目度が高まっています。
ナカニシでは、サーキュラーエコノミーの実現に向けて、従来の大量生産・大量消費、その後廃棄という一方通行の直線的な流れ（リニアエコノミー：線型経済）から脱却し、生産・消費の後、および生産段階で再利用可能な材料を回収し、再び生産・消費のルー
プに組み入れる循環モデル（サーキュラーエコノミー）への転換を目指しています。
当社では、製品に使用する一部の成型品や、生産工程間で部品の流動に用いるプラスチック製部品トレイは、成型段階で発生する
端材を再び原料として再利用する検討を始めました。
サーキュラーエコノミー概略図
リニアエコノミー（線型経済）

サーキュラーエコノミー（循環経済）

原材料

品

再設計

製

製品

リサイ
クル

原材料

利用

廃棄物

利用

環境

74

生産プロセスにおける廃棄物の削減
ナカニシでは、事業活動から発生する産業廃棄物の抑制に取り組んでいます。当社から2023年度に排出された産業廃棄物の総量
は、約60.1トン（前値比：40％削減）となっています。
当社では、廃プラスチック、廃油、汚泥の排出量が、総排出量の約９割を占める事もあり、これらの廃棄物を優先的に削減する取り組みを推進してきた結果、環境中期計画「グリーンプラン2030」の基準年度（2019年度）に対し、産業廃棄物総排出量を約63％削減することが出来ました。2023年度は、加工工程から排出される油性廃油を有価買取へと切り替えた事で、さらに排出量の低減に努めております。
引き続き、
資源循環型社会の形成に向けて、産業廃棄物の抑制とサーキュラーエコノミーへの積極的な転換に取り組んでまいります。
主な施策例
工程改善

・ 部品、製品の良品率向上

包装材の削減・ 製品コンパクト化による包装材削減 ・ 通い箱の推進 ・ エコパッケージ（紙製）への原材料変更 ・ 緩衝材の再利用

切削油の再利用・ 切粉に付着した切削油の回収 /再利用 ・ 作業空間に浮遊するオイルミストの回収 /再利用
・ 空調フィルターに付着したオイルミストの回収 /再利用 ・ 油性廃油の有価買取

洗浄液の再利用・ 使用済みの洗浄液を蒸留し再生 /再利用

その他の削減・ 工程内ウエスのリユース化 ・ 金属廃棄材を利用したリサイクル ・ 売却できる不要物（有価物）への転換
・ ユニフォームリサイクル（広域認定制度の活用） ・ 食品ロス削減 ・ 部品トレイの有価買取
・ 床洗浄液の自社排水処理施設での浄化

産業廃棄物再資源化フロー
廃棄物品目

中間処理

再資源化
プラスチック原料

廃プラスチック
（混合物）

高炉還元剤
路盤材

焼却

廃棄物発電

解体
分別

プラスチック原料環境

PC•OA機器

圧縮
破砕

原料戻し
（有価）

PC内基板
破砕→製錬

金属取り出し
（有価）

油性廃油

蒸留再生

燃料（有価）

プラ製トレイ

破砕

再生ペレット（有価）

油付きウエス

焼却

路盤材

電子部品
スプレー缶

蛍光灯
木くず

再資源化
破砕

燃料チップ
鉄製品

廃液缶
金属/廃プラ
混合

選別•溶解

金属材料

選別•焼却

路盤材

廃油（水溶性）

蒸留再生

再資源化

ナシジ•汚泥

焼却
路盤材

ガラス
陶磁器
砥石

破砕
建築副資材

75

2023年度再資源化率
産廃排出量

中間処理量

再生利用量

60,120kg

60,120kg（100%）

59,870kg（99.6%）
処理後最終処分量

250kg（0.4%）
直接最終処分量

最終処分量

0kg（0.0%）

250kg（0.4%）

再資源化率推移
%
100
99.5

99.4

99.1

99.6

2020年

2021年

2022年

2023年

95

90

85

切削油の社内再生の促進と購入量・排出量の抑制（油性）で、金属加工の専用工場（A1工場）から排出されるものです。

環境

ナカニシでは、廃油排出量の削減に積極的に取り組んでいます。当社から排出される廃油の多くは、金属の加工時に用いる切削油
当社では、加工後に排出される金属切粉に付着した切削油（油性）や、作業空間（工場内）に浮遊しているオイルミストを天井に設置した「工業用屋内電気集塵機（オイルミストコレクター）」で回収した後、精密濾過装置を通して再生を行っています。
この再生された切削油は、再び社内の生産工程で再利用しており、最終的に社内で再生が難しくなったものを、有価物として売却
し、水分を除去した後、燃焼炉の燃焼用燃料として再利用しております。

76

部品の洗浄に使用する洗浄剤の再生・再利用による廃液削減
ナカニシは、炭化水素系洗浄剤を使用し、部品の洗浄を行っています。部品洗浄後の汚れた洗浄剤を真空蒸留釜で加熱し、沸点差を利用して洗浄剤の成分のみを気化し、きれいな洗浄剤の成分のみを再生しています。
再生された洗浄液は、再度部品の洗浄液として社内で使用をしています。当社では、洗浄剤の再生に取り組むことで、資源の有効活用に大きく貢献しています。
自動真空蒸留機

真空蒸留釜

冷却蒸気化した洗浄剤を冷却し再液化

汚れた洗浄剤を加熱し沸点差を利用して洗浄剤成分のみ気化

汚液貯蔵部

蒸留再生釜
きれいな洗浄剤の成分のみを再生し再利用汚液
熱媒油で汚液を間接加熱

煮詰め廃液
洗浄剤成分を取り除いた蒸留釜内の汚れ成分を濃縮し排液することで廃棄物の減容ができる

ホウ酸非含有廃液の自社処理（浄化）の推進
ナカニシでは、2022年4月よりサージカルバーの製造工程から排出される廃液を、ホウ酸を含有するものと、含有しないものに区へ放流することにしました。

環境

別しました。ホウ酸を含有しない廃液は、自社所有の排水処理施設で浄化処理を行った後、水質の安全性を確認した上で、近隣河川
当社では、万が一の水質汚染のリスクを鑑みて、定期的に排水処理施設内の水を採水して、簡易水質分析でホウ酸濃度が基準値以内であることを確認しています。
その結果、2023年度に排出されたアルカリ性廃液の総量は、約5.4トン（取り組み以前：2021年比で約81％削減）となりました。
ホウ酸非含有廃液処理図

ホウ酸を含有しない

自社内排水処理施設（浄化処理）+
簡易点検（安全性確認）

廃液

ホウ酸を含有している

貯蔵タンク（一時保管）

河川放流

産業廃棄物処理（再資源化）

77

産業廃棄物再資源化率100％の達成
ナカニシでは、環境中期計画「グリーンプラン2030」
で再資源化率99％以上という高い目標を掲げて、産業廃棄物の再資源化に取り組んでおります。

2023年度は、当社から排出される産業廃棄物の中で、唯一再資源化が困難であった砥石を、建築副資材としてリサイクルすることを可能としました。
これによって、当社から排出される産業廃棄物は、全て路盤材や建築副資材などへ再資源化されております。

環境78

「広域認定制度」を活用した廃プラスチックの削減
ナカニシでは、環境省の「広域認定制度」を活用したユニフォームのリサイクルに取り組み、廃プラスチックの排出量を削減しています。
「広域認定制度」とは、製造メーカーが素材から設計・生産・リサイクルまで、一連のライフサイクルアセスメントを通して再資源化率を向上させる取り組みです。当社の使用済みユニフォームは、この制度を利用することで製造メーカーへ有価物として売却し、製造メーカーでフェルト材にリサイクルされています。

2023年度の使用済みユニフォームの排出量は、従業員数の増加や現行デザインに切り替わって数年が経過し、ユニフォームの交
換時期が重なった事が原因で、約1,190kgと増加しました。2023年度のユニフォームリサイクルにより、廃プラスチック排出量を約6％削減することができました。

ユニフォーム反毛形成フェルト

年度別ユニフォーム排出量
kg
1,400
1,300

1,190

1,200
1,100

環境

1,000
900
800
700

700

743

600
500
400

432
2020年

2021年

2022年

2023年

修理・サービスプロセスの廃棄物の削減、リサイクル推進の取り組み
修理品に「メンテナンスガイド」を同梱することでの長期使用の啓発
ナカニシでは、修理品を返却する際に、製品を長くご愛用いただくために「メンテナンスガイド」を同梱しています。
「メンテナンスガイド」を用いて、製品を適正にメンテナンスすることは、ご愛用いただいている製品を長く使用することにつながり、限りある資源を有効に活用することに貢献できます。

「お客さま相談窓口」を用いた適切なメンテナンス方法の伝達
ナカニシでは、当社Webサイトに「お客さま相談窓口」を開設しています。
「お客さま相談窓口」
では、品質・価格・製品仕様・メンテ
ナンスなど、多くのご意見やお問い合わせを受け付けています。
いただいたお問い合わせのうち、
メンテナンス方法に関係する内容は、毎月約 10％を占めています。当社の製品を長く、安全にご使用いただくために、製品のメンテナンス方法を説明し、ご理解をいただいています。

79

製品における環境活動
基本的な考え方ナカニシでは、気候変動をはじめとする地球環境に関する課題や超高齢社会などの社会的な変化への対応が期待されるなかで、
社会課題の解決に積極的に寄与することで、収益の向上と競争力の高い製品を市場へ上市していくことが重要であると考えています。
当社では、社会の環境負荷低減に貢献する製品の開発に努めるとともに、市場のニーズおよび期待に応えることで、持続可能な社会の実現とともに事業成長を目指します。

開発時における環境設計
ナカニシでは、開発段階で「材料」、
「流通」、
「使用」、
「廃棄」までの製品ライフサイクルの環境影響を的確に捉え、環境負荷の低減に努めています。
当社では、エネルギー効率の優れた、高性能な製品や超高齢社会にともなう訪問診療の需要増加など、社会の変化に対応するためのコンパクト化・軽量化および機能を複合化した製品の提供を通して、地球環境の改善と社会へ貢献する企業を目指し、「人と地球との共存」を目標に掲げ取り組んでいきます。

ユーザーメンテナンスを可能にした構造（省資源）
歯科製品の主要製品の一つである「エアータービン」は、歯科医院で歯を削るための製品で、圧縮空気を原動力としています。外部から取り入れる勢いのある圧縮空気を、回転軸の周囲の羽根車に当てることで軸を回転させ、歯を削るために装着しているバーを回転させる構造です。この羽根車の部分を「カートリッジ」と呼んでいます。
環境

この「カートリッジ」のメンテナンス性に配慮し、お客さまが容易に着脱できる構造としており、「カートリッジ」をお客さまが交換することで、「タービン」本体は長期間継続して使用することを可能としており、原材料の削減と輸送時の温室効果ガスの削減に大きく貢献しています。
エアータービンの構造

カートリッジ

圧縮空気

タービン本体80

個別製品を集約することでの高効率化
今後加速する超高齢社会への変化を見据えて、訪問治療のニーズが高まることが予想されます。また、高齢者の残存歯数も増加し、訪問先でも幅広い治療が求められています。
「高性能マイクロモーター」、「超音波スケーラー」、「3wayシリンジ」、「バ
ナカニシの訪問歯科診療ユニットである「VIVAace」は、キューム」を一つに集約したオールインワンパッケージを実現しました。
従来品は、「VIVAsupport 2」、「VIVAMATE G5」、
「Varios 370」の3機器を組み合わせて使用していましたが、「VIVAace」は、治療の幅を広めつつ、診療室と変わらない治療環境を凝縮した利便性の高い、高付加価値製品を上市しています。
個別の製品をそれぞれ使用するより、必要な機能を一つに凝縮することで、エネルギー消費の抑制に大きくつながります。
今後の社会の変化を、事業経営の機会と捉え、市場のニーズと期待に応えた製品をタイムリーに供給していきます。
バキューム
超音波スケーラー
マイクロモーター

3way シリンジ
バキューム
ボトル
注水ボトル

注水

操作パネル

注水ボトル
超音波スケーラー

排唾

排唾管

中継コード

排唾ボトル

マイクロモーター

フットコントロール

メンテナンスを含めた製品ライフサイクルを配慮した製品化
ナカニシでは、一度に最大4本の「ハンドピース」を洗浄・注油ができる自動洗浄・注油システム装置と高圧蒸気を使用した滅菌器

環境治療で使用する「ハンドピース」は、使用後に必ず洗浄・滅菌が必要となります。
を上市しています。
自動注油システムの「iCare」は、ハンドピースのタイプに応じて、適正な注油量がプリセットされており、過剰なオイルの使用を抑制した洗浄と注油が可能となります。
高圧蒸気滅菌器システムの「iClave mini2」は、コンパクトサイズながら最大12本のハンドピースの効率的な滅菌を実現しました。また、高圧蒸気の重力置換工程を増やしたことで、「ハンドピース」の内部までしっかりと滅菌ができるようになり、滅菌力の向上につながりました。
当社のメンテナンス製品は、長期にわたりハンドピースをより良い状態に維持することで、新規原材料の投入量の抑制につながります。また、感染症の予防対策にもなり安全に使用することができます。

iCare

iClave mini281

省エネルギー
圧倒的なパワーアップにより切削時間を短縮（省エネルギー）
新製品のエアータービン「Ti-Max Z Series」は、最新の流体シュミレーションソフトウェアを駆使して開発された独自の機構を加えたことで従来品よりパワーアップを実現しました。従来品と比較しても、切削時間が約30％短くなったことでチェアタイムの短縮にも貢献し、患者様の負担軽減にもつながっています。また、従来品より大きくパワーアップしたトルクで、ジルコニアの除去に効果を発揮します。

Ti-Max Z990L

Ti-Max Z890L

原動力の圧縮空気を効率よく回転軸に伝達（高効率化・省エネルギー）
ナカニシの歯科製品である「エアータービン」は、原動力の圧縮空気を効率よく羽根車（ロータバケット）に伝えて回転させること
で、回転数や回転トルクなどの製品基本性能を向上させることができます。
当社製品の「S-Max Mタービン」は、羽根車の形状を変更したことで、外部より取り込んだ圧縮空気を受ける面積が従来比100％UP（ 2 倍）を実現しました。これにより従来品と同等の圧縮空気量を用いても、効率よく回転することが可能となり、20W から26Wへの大幅な高トルク化を実現しました。
エアータービンの構造

カートリッジ

環境

羽根車
排気

給気

内部回路の構成を改善することで省エネルギーを実現
ナ カ ニ シ の 産 業 機 器 製 品 で あ る「 超 音 波 研 磨 装 置 」は 、毎 秒

19,000 〜 29,000 回、最大振幅 40 μ m の超音波振動を利用した
高速研磨装置です。
従来品と比較して、温度上昇を抑制し連続使用を可能とした「発熱保護機能」を追加し、また視認性を向上させるためLEDを多く搭載する一方、内部の電源回路の構成を改善したことで、13 ％の消費電力の低減を実現しました。
当社では、製品のライフサイクルを通じて環境負荷の低減に取り組んでおり、使用段階での省エネルギーを推進しています。

超音波研磨装置 シーナスZERO82

資源の有効活用
包装材の紙製パッケージへの切り替え
近年では、 脱プラスチック や プラスチック削減 というワードを耳にする機会が増えており、国内外でも使い捨てプラスチック
容器の有料化など、対策が進められています。
ナカニシでは、廃プラスチックが海洋汚染など地球環境に大きな影響を与えていることを受けて、主力製品であるエアータービンやコントラアングルハンドピース、その他、歯面清掃用ハンドピースも含めた包装材の約 80％を紙パッケージへ代替化することを進めています。紙パッケージに変更することで、従来のプラスチックパッケージと比較して、約30％のコンパクト化と、約50％の軽量化を図ることが可能となります。
また、これまでプラスチック材料を年間で約55.5トン使用していましたが、2021年度から随時紙パッケージへの代替化を進め、これまでに約49％のプラスチック材料の削減を行いました。

モータの小型・軽量化を通した省資源化
当社では、独自のモータ技術を活かし、歯科、外科、工業用モータの設計、製造を行っています。当社のモータは、治療時の操作性などのユーザビリティを考慮し、「小型化・軽量化」に取り組んでおります。
インプラント治療に使用される「Surgic Pro2」は、従来品と比較して部品点数を約22％、製品全長を約28％削減したことで、約「小型化・軽量化」を通して省資源に貢献してまいります。
8％の軽量化を実現しました。当社のモータは、

環境

セラミックボールベアリング採用による耐久性向上
当社製品は、「高回転・高トルク」
であるため、使用するベアリングにも高い品質・性能が求められます。その中でも、重要視されるのが耐久性であることから、当社製品の一部にはスチールボールベアリングより耐久性の高いセラミックボールベアリングを採用しています。
セラミックボールは、軽量、低摩擦であることから高速回転に適しており製品のライフサイクルが向上し、原材料の省資源化にも貢献しています。

83

化学物質管理
ナカニシは、材料や部品などの環境配慮への基本的な考え方として、「グリーン調達ガイドライン」を制定し、国内外の取引先とともにグリーン調達活動を推進しています。

商品における化学物質管理
製品含有化学物質情報の入手
法規制を遵守し含有規制化学物質による健康への悪影響や、環境汚染を未然に防止することを目的に、「 chemSHERPA（ケム
シェルパ）調査ツール」を導入しています。
このツールを用いて製品に含有される化学物質情報を川上企業から川下企業までのサプライチェーン全体で適正に管理すること
で、情報の精度を向上させ、より信頼性の高い化学物質管理を行っています。
また、各国で化学物質に関する規制が強化されている中で、規制への適合を定期的に確認し、調査結果をデータベースで一元管理しています。

2023年度末現在、調達しているすべての部品・材料における含有化学物質の把握は完了しています。
汚染予防（製品への汚染予防）
欧州RoHS指令では、2021年7月までに医療機器へのフタル酸エステル類4物質の使用を禁止する他、金属材料中に含まれる鉛の適用除外期限を迎えました。
フタル酸エステル類4物質については、2020年12月末にフタル酸エステル類4物質を含有していない
部品・材料へ切り替えを完了しています。
また、欧州RoHS指令の適用除外項目である金属中の鉛に関しては、欧州委員会から委託されている調査機関から2022年1月13日付けで、適用除外を延長するレポートが発行されたことを確認しました。
近年、各国では化学物質規制の強化が進んでいます。当社では、引き続き各国化学物質規制の監視を継続しながら、規制化学物質の含有防止に取り組んでまいります。

環境84

有害化学物質の排出削減
基本的な考え方
私たちの生活は、大気・水・土壌・動植物などによって提供され、さまざまな自然の恵みによって成り立っています。ナカニシにおいても、原材料の調達や製品の製造、輸送時のエネルギー使用など、すべてのサプライチェーンにおいて、少なからず生態系に影響を与えています。当社では、「事業活動を通じた貢献」と、「自然保護に関する社会的貢献」の両面から、生態系を維持するよう努めており、生態系保全活動の一つとして、生態系に影響を及ぼす可能性のある化学物質を適正に管理することに取り組んでいます。
化学物質汚染の未然防止・リスク低減に向けた具体的な取り組みとしては、社内に設けた排水処理施設で処理された工場排水を放流
口で採水し定期的に水質分析を行っています。
生産工程から排出されるホウ酸（有害物質）を含む廃液は、
一旦貯蔵タンクに保管した
後、産業廃棄物として排出しています。
これは排水処理施設まで繋ぎこむには距離が長く、配管でつないだ場合、配管からの漏洩リス
クがゼロではないことを考慮したものです。
また、万が一排水処理施設へホウ酸が流入した場合のリスクを想定して、ホウ酸濃度の簡易水質分析を行っており、今までホウ酸は検出されておりません。
当社では、人の健康への影響だけでなく、環境にもたらす悪影響を事前に評価し、環境汚染リスクを限りなくゼロに近づける努力を続けています。

化学物質リスクの事前評価
ナカニシは、新たに使用する化学物質に対して、安全データシート（SDS）の化学物質の危険性および有害性の情報に基づき、化学物質を取り扱う作業方法や、使用する設備仕様などから作業者の危険の度合いと健康への影響リスクの見積もりを行う仕組みを構築しています。これにより、化学物質リスク評価を実施し、必要であれば局所排気装置などの設置を設置するなど、作業者への安環境

全性向上に努めています。
また、労働安全衛生法が改正となり、今後継続的に規制物質の追加が行われます。当社では、当該規制に適合を図る上で、的確にSDSの有害性情報をもとにリスクの見積もりを行いながら、作業者へのリスク低減措置を講じてまいります。

PRTR対象物質の排出・移動量削減
ナカニシでは、PRTR※対象化学物質を管理し、削減に取り組んでいます。また、安全データシート（SDS）に基づく取り扱いや、廃棄の安全管理を行っています。さらに、在庫・購入・使用・廃棄・放出などの数量を年1回の頻度で集計し、必要な場合は届け出を行っています。当社では、洗浄液の密閉化や再生率向上などに、継続的に取り組んでいます。
なお、2023年度のPRTR対象物質の排出・移動量は、約30kgとなりました。
※PRTR（Pollutant Release and Transfer Register）
日本における、人の健康や生態系に有害な恐れがある化学物質について、事業所から環境（大気、水、土壌）への排出量を事業者が自ら把握し、行政に報告（年1回）することにより、行政が把握・集計し、公表する仕組み。

85

PRTR排出移動量
kg
60
50
40
30

20

38
15

20
10
0

21

2020年

9

17
2021年

排出量

15

8
2022年

2023年

移動量

オゾン層破壊物質の管理
ナカニシは、オゾン層破壊物質の特定フロンを工場に設置しているエアコンなどの冷媒として保有しており、その廃棄は法律に基づき適切に処理を行っています。また、2022年度のフロン排出抑制法に定められたフロン類算定漏洩量は、CO2換算で1,000t-

CO2以下であることを確認しています。
今後も日常・定期点検などを通じて管理のさらなる強化を図っていきます。

鉛フリーへの対応
環境

ナカニシでは、社内で使用するすべてのはんだは、鉛フリーはんだを使用しています。また、取引先監査などの機会を利用して、取引先に鉛含有/非含有の混入防止策の確認を行っています。

2023年度は、社内外の工程における有害物質の混入に関する不適合は発生しておりません。

大気・土壌・水質汚染への取り組み
ナカニシでは、有害化学物質の排出による大気・水質・土壌汚染を防ぐため、法令・条例などの規制を遵守するのみならず、地域団体との協定締結や自主基準値の設定といった取り組みを推進しています。

土壌・地下水汚染への取り組み
ナカニシでは、土壌汚染に影響を与える化学物質の使用はありません。また、本社工場の地下水については、2カ月に1回水質分析を実施しており、基準値の超過はないことを確認しています。A1工場に関しては、地下水の使用はないことから分析は行っていません。

水質汚染への取り組み
ナカニシでは、敷地境界から外部へ放流する最終放流口で工場排水の水質分析を月 1回実施しており、そのなかで水素イオン濃度や生物化学的酸素要求量などの分析を行っています。また、窒素とリンの含有量については、2021年度より分析頻度を年1回から毎月へと見直しを行い、継続的に放流口での水質監視を行っています。
また、工場内に設置している排水処置施設には、ph異常を検出した場合には、強制的に外部から遮断するインターロック機能を保有しており、その機能が確実に動作することを、年1回確認しています。

86

敷地境界放流口分析結果（本社工場：2023年）
単位

基準値

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

-

5.8 〜 8.6

7.6

7.7

7.4

7.8

7.8

7.8

7.8

7.0

7.6

7.9

7.7

7.4

浮遊物質量

mg/L

50 以下

4.4

<1.0

3.2

1.6

<1.0

<1.0

<1.0

2.4

18.4

5.2

11.2

10.4

計量項目
水素イオン濃度

10 月 11 月 12 月

生物化学的酸素要求量

mg/L

20 以下

11.7

2.7

1.9

<1.0

2.0

1.2

<1.0

1.7

2.6

1.8

1.3

1.5

ノルマルヘキサン

mg/L

5 以下

<0.5

<0.5

<0.5

<0.5

<0.5

<0.5

<0.5

<0.5

<0.5

<0..5

<0.5

<0.5

窒素含有量

mg/L

120 以下

1.4

1.5

2.6

1.7

0.8

2.9

2.4

2.1

3.9

2.0

2.4

0.7

燐含有量

mg/L

16 以下

0.2

0.8

0.2

0.2

0.1

0.2

0.3

0.4

0.1

0.3

0.3

0.2

敷地境界放流口分析結果（A1工場：2023年）
単位

基準値

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

-

5.8 〜 8.6

7.6

7.4

7.2

7.5

7.5

7.7

7.5

7.3

7.3

7.2

7.7

7.6

浮遊物質量

mg/L

50 以下

8.0

1.2

7.6

<1.0

<1.0

4.4

4.0

2.8

1.6

2.4

5.6

17.2

生物化学的酸素要求量

mg/L

20 以下

9.5

3.5

16.7

1.5

2.8

2.8

1.6

1.5

1.0

2.7

4.2

2.3

ノルマルヘキサン

<0.5

<0.5

<0.5

<0.5

<0.5

<0.5

<0.5

<0.5

<0..5

<0.5

<0.5

計量項目
水素イオン濃度

10 月 11 月 12 月

mg/L

5 以下

<0.5

窒素含有量

mg/L

120 以下

12.8

3.3

18.6

6.1

8.8

7.4

2.1

3.7

3.2

4.0

3.7

7.3

燐含有量

mg/L

16 以下

1.8

0.3

2.2

0.6

0.6

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.4

0.6

PCBへの対応（保管状況）
ナカニシでは、「 PCB の廃棄物および使用中電気機器」について、高濃度 PCB 廃棄物は JESCO（中間貯蔵・環境安全事業株式会社）、低濃度PCB廃棄物は国の認定を受けた産業廃棄物処理業者と、それぞれ協議のうえ、PCB特別措置法に基づき処理を完了しており、PCB廃棄物は、現在保管はしていません。

環境

大気への排出削減
NOx、SOx、VOCの排出はありません。

87

化学物質の管理
基本的な考え方SDGs（持続可能な開発目標）やESG（環境・社会・ガバナンス）への関心の高まりを踏まえ、日本の化審法（化学物質の審査および製造等の規制に関する法律）、欧州連合（EU）のRoHS指令、REACH規則など、世界各国地域で化学物質への規制強化に加え、その管理体制・情報公開といった企業姿勢のより一層のレベルアップが期待されています。
ナカニシでは、生産工程や製品に含有する化学物質に対して、環境や健康へのリスク、製品含有への制限などに応じた管理基準を設けて運用を図っています。
当社では、規制に対する法令遵守はもとより、SDGsやESGの精神を浸透・共有すべく、化学物質の情報伝達に関わるすべての取引先と協力して、サプライチェーン全体で化学物質の運営管理を行っています。

製造工程における化学物質管理
ナカニシでは、化学物質による環境汚染の未然防止に向けて取り組んでいます。具体的には、化学物質の購入から使用、廃棄に至るまで環境に配慮した管理を行い、化学物質のもたらす環境リスクを限りなくゼロに近づける努力を続けています。
化学物質の使用に関して、人の健康への影響だけではなく、環境にもたらす影響を最小限にする方法をとることは、国際的な合意事項となっています。
各国で化学物質の管理が強化されるなか、当社では、予防原則の考え方に基づき、化学物質のもたらす環境リスクを事前に評価し、リスクを最小限にしたうえで導入する仕組みを構築することで、生産工程および製品からの有害物質の排除に取り組み、生産工程の作業者やナカニシブランド製品ユーザーの安全管理の向上を図っています。

環境

化学物質リスクの事前評価
ナカニシでは、生産工程ならびに製品に新たに使用する化学物質に対しては、事前に化学物質リスクを評価する仕組みを構築しています。
当社では、新たに使用する化学物質に対して、安全データシート（SDS）※を取得してリスクアセスメントを行い、その結果に基づく措置を講じる仕組みを運用しています。使用する化学物質の危険性および有害性の情報と、化学物質を取り扱う作業方法や作業環
境ならびに使用する設備仕様などから作業者の危険の度合いと健康への影響のリスクを見積もっています。この化学物質のもた
らす環境リスク評価の結果に基づき、必要であれば局所排気装置などの安全設置を設置するなど、作業者の健康へ配慮しながらものづくりを行っています。
また、国内では労働安全衛生法の改正にともない、段階的に使用する化学物質に対する規制が強化される傾向にあります。当社では、化学物質リスクを最小限にするために、化学物質の代替化にも取り組んでおり、生産工程で使用する部品洗浄液に含有している1-ブロモプロパンの代替物質への特定は完了しています。
※ 安全データシート（SDS）
事業者による化学物質の適切な管理の改善を促進するため、化学物質排出管理促進法（化管法）
で指定された「化学物質またはそれを含有する製品」
を他の事業者に譲渡または提供する際には、その化学品の特性および取り扱いに関する情報が記載された安全データシート（SDS）を事前に提供することが義務付けられています。

88

日本工業規格（JIS：Japanese Industrial Standards）の改定に伴う安全データシート（SDS）の改定
国連GHS文書改訂6版に基づき、「JIS Z 7252 GHSに基づく化学品の分類方法」および｢JIS Z 7253 GHSに基づく化学品の危
険有害性情報の伝達方法−ラベル, 作業場内の表示および安全データシート（SDS）」が2019年5月25日に改正されました。
ナカニシから発行するSDSは、2019年版への対応を完了しています。なお、安全データシートは、当社 Webから入手を可能にしています。
＞関連リンク
歯科事業安全データシート
機工事業安全データシート

グリーン調達近年の化学物質を取り巻く環境は、各国RoHS指令の施行やREACH規則、さらには米国TSCAなど、ますます厳しくなっています。また、最近では新たにPFAS（有機フッ素化合物）の規制強化の動きが始まっているなど、各国で強化されている規制を確実に監視するには、徹底した管理体制の構築・運用が必要です。
当社では、ものづくり工程をはじめ、製品にはさまざまな化学物質が使用されており、これらの化学物質を適切に管理するために、「ナカニシグリーン調達ガイドライン」を構築し、化学物質のもたらす環境リスクの最小化を重要な取り組み課題と捉え、管理すべき化学物質の特定、そして特定された化学物質の代替化、含有量の削減などの取り組みを推進しています。
このことは、有害な化学物質が製品に含まれて出荷されることのリスクを防止し、人の健康と地球環境への環境リスクを最小限に抑制することにつながります。また、ビジネスのグローバル化にともない、世界各国の化学物質管理に関する政策・規制の最新動向を収集・評価し、当社の化学物質管理に反映させています。
当社では、「製品の材料・部品などの調達品への含有を禁止する物質（禁止物質）」と、「調達品での含有状況を把握し、削減・代替化などの環境負荷低減に努める物質（管理物質）」を定め、ビジネスパートナー、および調達取引先の協力を得ながら、環境負荷の小
さい製品・部品・材料などを調達する「グリーン調達」を推進しています。
環境

グリーン調達推進体系
環境保全システム

工場における環境負荷を管理

グリーン調達推進
製品含有化学物質管理

製品に含有される化学物質を管理

89

グリーン調達推進体制
ナカニシでは、環境委員会の傘下に設計や調達部門で構成する汚染予防分科会を設置しています。分科会では、化学物質規制の監視や化学物質管理の仕組みの標準化、および製品含有化学物質調査の推進などを行っています。
主な各国の含有化学物質の規制動向
EU

中国

韓国

北米

• RoHS指令• REACH規則• WEEE指令• ErP指令• 中国版RoHS• 韓国版RoHS• カリフォルニア州プロポジション65

日本• J-Moss（日本版RoHS）

アジア・オセアニア

南米• トルコRoHS• UAE RoHS
• サウジRoHS• タイRoHS• インドRoHS• ベトナムRoHS• シンガポールRoHS• ブラジルRoHS

環境

EU近隣国

製品含有物質の事前確認
RoHS指令やREACH規則など、製品含有化学物質を規制する法規制が各国で制定され、また規制の対象となる化学物質や製品・用途などが拡大している傾向にあります。
ナカニシでは、製品や副資材、包装材などを対象に、製品に含有する化学物質情報を調査し、入手した情報は社内システムにより共有を図り、関係者は必要に応じて、いつでも情報を確認することができる環境を整えています。
当社では、禁止物質および、管理物質を「グリーン調達ガイドライン」
で定めて、開発段階や材料の変更を行う際に部品や材料への含有状況を、事前に確認をすることで、製品の自然環境や人体への有害性を排除しています。また、毎年約 15社の取引先環境監査を実施しています。その機会を利用して製品含有化学物質の管理状況を直接確認し、体制構築が不十分な場合は、是正の要請と体制構築の支援を行っています。

取引先環境監査の実施状況
ナカニシでは、取引先環境監査の機会に、グリーン調達の運用状況を直接確認しています。
取引先に「グリーン調達ガイドライン」を正確に理解していただき、定期的に化学物質の含有調査を実施し、当社の禁止物質・管理
物質の含有状況を確認しているか、また当社で「グリーン調達ガイドライン」を改定した際には、二次取引先に対しその情報を確実に伝達しているかなどの確認を行っています。

90

RoHS指令への対応
2006年に製品中への特定有害物質の含有を制限するRoHS指令が欧州で発行されて以降、欧州以外の地域でもこの基準への準拠を要請する声が広がっています。適用対象の製品分野も段階的に拡大し、2014年には医療機器が適用の対象になったことで、ナカニシの歯科製品と外科製品が適用となりました。
また、その後フタル酸エステル類4物質の追加や、適用除外項目の廃止などの改定により、基準がさらに厳しくなっています。
当社では、製品含有化学物質調査の結果を社内システムで共有しています。この社内システムの情報をもとに、フタル酸エステル
類4物質を含む部品・材料の特定を行い、代替材料への変更を完了しています。

REACH規則への対応
欧州REACH規則は、既存・新規に関わらず、すべての化学物質を対象に、その使用に際して登録・評価・認可・制限を行う包括的な
化学物質管理規則です。REACH規則は化学品だけでなくアーティクル（機器や成形品など）に含まれる化学物質にも適用されるもので、2007年に発効して以降、段階的に施行されています。
ナカニシでは、
アーティクルについて、定期的に追加される認可候補物質（高懸念物質）に対して継続的に含有調査を行い、含有量が0.1％を超えるものがないかを確認しています。

環境91

水資源の保全
基本的な考え方
気候変動や森林破壊、新興国・途上国の人口増加や経済成長などにともない、世界的な水不足リスクが拡大しています。また、近年の気候変動などの影響による河川の水質悪化にともなう規制強化など、水問題は企業活動におけるリスクの観点において、とても重要な課題となっています。ナカニシの2022 年度の水使用量内訳は、上水を約17,000 ㎥、工業用水を約 8,800 ㎥使用しており、使用後は社内に設けた排水処理施設で浄化を行い社外へ放流しています。当社では、多くの水量を使用していることから「水使用量の抑制」と「水をきれいにして戻す」の2つを重要視して、水環境への負荷を軽減する取り組みを行っています。
今後も水資源の有効な活用に配慮し、地域の水環境にプラスの影響を与えるように活動を推進していきます。
上水使用量：本社工場
kg
14,00012,093

12,00010,76810,754

2022年

2023年

15,33615,162

2022年

2023年

10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

2021年

環境

上水・工場用水使用量：A1工場
kg
20,00015,00013,356

10,000

5,000

0

2021年

上水

工業用水

92

「水使用量の抑制」
について
水道蛇口に
「調整バルブ」を設置
社内の一部の工程では、水道蛇口に「調整バルブ」を設置しています。この「調整バルブ」を設置することで、少ない水量で高い圧力の水を放出することが可能となり、製品を効率よく洗浄することができます。ナカニシでは、水の使用量が多い工程や食堂、手洗いなどの蛇口に、「 調整バルブ」を設置して、水使用量の抑制に努めていきます。
調整バルブ

放電加工機の水循環の取り組み
A1工場では、汎用機7台、自動機3台の計10台の放電加工機を使用しています。
この放電加工機は、加工を行う際に、工業用水と放電液を混合させた水を掛けながら生産を行っています。
当工程の工業用水使用量
は、約800m3/年使用しており、A1工場で使用する工業用水の約5％を放電加工で消費しています。
当社では、2021 年度にすべての放電加工機（汎用機）に水循環装置の設置を完了しました。このこと

放電加工機ライン

水循環機タンク（100ℓ）

で、加工後の工業用水に含まれる異物をフィルターで除去し、再び放電加工時に利用することが可能となり、工業用水の使用量を大幅に削減することが出来ました。2023年度も継続
して水循環装置を介して、工水使用量の削減に努めています。
環境

排水の浄化
ナカニシでは、工場で使用した水は、自社の排水処理施設で水質基準値内に浄化し、近隣河川もしくは、工業団地内の排水処理施設へ放流しています。この排水処理施設は、定期的に点検を実施し、常に異常がないように管理しており、かつ最終放流口で水質分析を行い放流水が水質基準値以内であることを確認しています。また、万が一に備えて、放流
水が水質基準値を超過した場合には、放流を遮断する機能も備えており、1年に1回の頻度で動作確認を実施しています。当社では、放流水が水質基準値を超過した場合の環境リスクに備えて、十分な対応を実施しています。
当社の排水処理施設93

生物多様性保全
基本的な考え方人と自然が共生していくためには、各地域の豊かな森や自然を守っていかなくてはなりません。しかし、世界では森林が減少し、多様な生きものの生息域が分断され、生物多様性の損失が進んでいます。このことは、社会に不可欠な生物資源の枯渇、自然災害の惹起、地球温暖化の進行など、さまざまな問題が内在しており、社会全体の持続可能性へのリスクであると考えています。
ナカニシでは、こうしたリスクを踏まえ、地球温暖化の防止や資源の有効活用、化学物質の管理など、ものづくり、提供する製品・サービスに関わる環境に配慮した取り組みについて、生物多様性を含む環境負荷の低減に向けた活動を行っています。
同時に、自然に直接的に働きかける保全活動を推進することにより、自然と共生する社会づくりに貢献しています。生物多様性や生態系の回復・向上には長い年月がかかることから、生物多様性への対応が当社に及ぼし得るリスクと機会を分析したうえで、長期的・継続的に生物多様性保全活動を推進していく考えです。
生物多様性対応指針
項目

リスク

機会

用紙使用量の管理• 原料調達を目的とした森林伐採による資源枯渇• 電子化やリモートワークなど、働き方改革の加速• 紙削減によりSDGsへの貢献

排水への配慮

• 異常値の工場排水の河川への影響における生態環境破壊• 工場排水装置の定期点検の実施• 異常値を検出した場合の外部との遮断機能の動作検証• 定期的な水質分析（傾向監視）

工場植栽の適正化• 気候変動の影響など、緑地減少による温暖化の加速、生息動物の減少（生態系のバランス崩壊）• 敷地内の植栽の適正管理

環境

生態系の保全と企業の関わり
私たちの生活は、
大気・水・土壌・動植物などの自然資本から提供される自然の恵み（生態系サービス）
によって成り立っています。
ナカニシにおいても、原材料の調達や製品の製造、輸送時のエネルギー使用など、すべてのサプライチェーンにおいて、少なからず生態系に影響を与えていることから、「事業を通じた貢献」と「自然保護に関する社会的貢献」の両面から、「生態系サービス」を維持・回復するよう努めています。
このうち「事業を通じた貢献」
としては、
省エネ製品を含めた環境配慮型製品の提供や、生態系の保全活動の一環として化学物質を適正に管理しています。
また、「自然保護に関する社会貢献活動」
では、地域清掃や緑地管理など、生態系の保全活動を推進しています。

原材料（木材など）や水の供給

生態系

企業活動
事業活動時による生態系への負荷軽減

環境配慮製品およびサービスの提供

自然保護に関する社会貢献活動

94

製品含有化学物質の管理
生態系保全活動の一環として、ナカニシでは、製品の開発段階から材料や部品の調達、製品製造の各段階における材料・部品などに含有する化学物質の管理を行っています。
特に、重要な調達物の化学物質管理は、当社の「グリーン調達ガイドライン」に従って厳しく管理されています。製品に組み込まれる材料、部品はもとより、製造工程で使用する副資材など、生産に関わるすべての購入部材について、取引先の協力を得ながら、化学物質の含有調査を実施しています。

生物多様性に配慮した紙使用量の削減
従来は、手続きや情報共有のために紙が使われていました。取引先への書類、資料の送付、社内文書の配布や掲示などが代表例です。
一方で、近年ではIT化やワークスタイルの変化にともない、ペーパーレス化が進んでいます。
リモートワーク（テレワーク）のようなオフィス外で勤務する働き方改革が拡大すると、オンラインでやり取りできる電子データを活用する機会が多くなります。
当社では、ペーパーレスを推進することで、紙書類の廃棄が減り、SDGsにおける目標の一つでもある自然環境の保全につながると考えています。具体的な活動としては、社内で使用する各種申請書類等の電子化や、生産工程では、電子媒体を用いて作業指示書の閲覧を可能にするなど、従業員一人当たりが使用するコピー用紙の削減に取り組んでいます。
紙を生産するには、その原料となる森林を伐採しなければなりません。紙の使用を減らせば森林の伐採量が抑えられるため、地球上の貴重な資源が守られます。当社では、身近なことから一つずつ環境問題への解決に取り組んでいます。
コピー用紙使用量原単位推移
千枚

枚/人

5,000

250

4,000

176

150

158
3,000

2,842

124
2,688

100

2,000

50

1,000

0

環境

2,272

2021年

2023年

2022年

用紙購入量

0

従業員原単位

自然環境との共存
ナカニシの本社工場は、日光連山や深岩山、大芦川など、美しい自然環境に囲まれた場所に立地しており、四季折々に豊かな表情を見せる鹿沼の景観との調和を図っています。
本社工場に隣接する緑豊かな裏山（御幣岩）には、野生のシカが生息し、御幣岩と工場の境界にある河川にはホタルも生息しています。
当社では、事業活動が生態系に与えるリスクを最小限に抑制し、「人と地球との共存」を目標に掲げ、事業活動を継続しており、当社従業員で御幣岩の緑地整備などを実施し、動植物の生態系を確保する取り組みを行っています。
当社に隣接する御幣岩に生息するシカ

95

工場植栽の適正管理
本社工場は、サクラやケヤキ、芝など10種類300本以上の植樹や種子散布を行うなど、緑
豊かな外構
（庭園）
を整備しています。
また、本社の正門向かい側の県有地には、自社でヘデラ類の地被植物や種子を散布するなどして修景し、積極的な緑地活動を推進しています。

本社構内の庭園

工場内の排水の浄化
ナカニシでは、排水による水質汚濁防止を目的として、排水に関する法律や条例などで定められている基準値に対して、定期的に遵守状況の確認を行っています。
当社では、敷地内に排水処理施設を設置し、工場で使用した水を基準値内に浄化し、社内の池を介して河川に放流しています。
この排水処理施設では、排水処理施設放流口の濃度を常に監視しており、万が一基準値を超過した場合には、当該施設のインターロック機能が作動し、外部への放流を遮断する機能を設けています。このインターロック機能は、定期メンテナンスで確実に動作することを確認しています。
また、生産工程ではホウ酸を使用している事から、自主的にホウ酸濃度の簡易分析を行っており、水質の安定性を確認しています。

2023年度は、基準値の超過は確認されていません。

地域とのコミュニケーション
環境

教育・啓発
ナカニシでは、近年の環境問題を解決するためには、当社の従業員だけではなく、すべての利害関係者が環境問題を共有し、改善に向けた取り組みの重要性を認識することが重要と考えています。
当社では、毎年栃木県鹿沼市内の小学校を対象とした工場見学を行っています。未来を担う小学生に対し、現在の環境問題に対して一人ひとりが何を行動すればいいのか、また、企業は近年の環境問題をなぜ重要視し、どのような活動を行っているかなど、環境問題や当社の環境活動に関する講義を実施しています。
こうした活動を通じて、地域住民の皆さまには、当社がものづくり企業として環境に対しても十分に配慮し、地元地域に根付いた事業を展開していることを理解いただいていると考えています。

96

サプライチェーンにおける環境の取り組み＞関連リンク
グリーン調達ガイドライン

環境97

ガバナンス

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方ナカニシは、株主をはじめとしたステークホルダーに信頼されるグローバル企業として企業価値を高めていくことを経営の基本
方針とし、
コーポレート・ガバナンス体制の強化・充実を推進しています。

経営体制の概要
コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任
経営・監査

選任・解任

諮問

指名・報酬委員会

監査

取締役会

監査役会

選任・解任
連携

答申
選定・解職/監督

報告

代表取締役社長執行役員
報告

指示・監督

監査

報告

執行役員
コンプライアンス委員会

各部門・グループ会社

報告

各事業部門

指示・監督

内部監査室
監査

会計監査人

業務執行

連携

連携

監査

グループ会社

取締役会
ナカニシは、取締役6名（うち女性2名）で構成する取締役会を経営意思決定機関と位置づけ、当社グループの重要事項について審議、意思決定を行っています。また、取締役6名のうち社外取締役は3名で構成しており、監督機能を発揮できる体制としています。
取締役会は、定時取締役会を定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営の重要事項についての決定や業務執行の監督を行っています。取締役会は、取締役6名のほか、監査役3名も出席して適宜意見を述べるなど、監査機能を強化しています。

監査役会
監査役3名（うち社外監査役3名）で構成する監査役会を設置しています。監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会への出席、

指名・報酬委員会

ガバナンス

会計監査人および内部監査室との意見交換などの諸活動を通じて取締役の職務の執行を含む経営活動の監査を行っています。

取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するべく指名・報酬委員会を設置しており、社内取締役1名および社外取締役2名の3名で構成しています。取締役の指名・報酬に関する審議および取締役会への答申を行っています。

99

取締役会の実効性に関する評価
取締役会の実効性について、取締役と監査役へのアンケート調査による自己評価を行っています。取締役会の実効性について分析・評価を行った結果、当社の取締役会は適切に運営されており、全体として実効性が確保されていることを確認しました。

2021年は付議事項の不足が課題として認識され、中長期的な経営課題や戦略に関連する議論を増やすことで審議の質の向上を図りました。2022年は社外取締役への情報提供不足が課題として認識され、新任取締役に対する会社への理解促進を図る施策を実施しました。2023年は取締役会として年間を通して取り組む重点テーマを定め、中期経営計画など、中長期的な戦略の協議を中心に議題に設定しました。今後も継続的に評価を行うことで取締役会の更なる機能向上に努めていきます。
取締役・監査役のスキルマトリックス
企業経営

グローバル

生産・製造

研究・開発

セールス・
マーケティング

中西 英一

●

●

●

●

●

代表取締役

中西 賢介

●

●

●

●

●

取締役

鈴木 正孝

●

●

●

●

●

社外取締役

野長瀬 裕二

●

●

●

●

社外取締役

荒木 由季子

●

●

代表取締役

●

財務・会計

法務・
コンプライアンス

●

●

社外取締役

汐見 千佳

●

●

●

社外監査役

豊玉 英樹

●

●

●

●

社外監査役

澤田 雄二

●

社外監査役

馬来 義弘

●

●

●

ESG・
サステナビリティ

●

●
●

●

●

●
●
●

●
●

●

役員報酬
取締役の報酬等の額は、各取締役の職責や執行の状況および会社の業績や経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しています。
当社の取締役（社外取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう、株主利益を鑑みた報酬体系とし、個々の取締役の報酬決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針し、固定報酬、業績連動報酬および非金銭報酬により構成しています。また、社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから、固定報酬のみとしています。取締役（社外取締役を除く）の報酬の基本方針は以下の通りです。

1. 固定報酬に関する方針
固定報酬は、各取締役の職責や執行の状況および会社の業績等を総合的に勘案して決定する。

2. 業績連動報酬等に関する方針
業績連動報酬は、各取締役の職責に応じた目標の執行状況（業績指標）に基づき決定する。
業績指標は売上高、EBITDA、ROEとする。

3. 非金銭報酬等に関する方針

4. 報酬等の割合に関する方針
報酬等の割合については、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針とする。

ガバナンス

非金銭報酬は、株式報酬型ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬で構成し、付与数は役位、職責等に基づき決定する。

5. 報酬等の付与時期や条件に関する方針
各方針に基づき、固定報酬は毎月支給し、業績連動報酬は年1回支給する。
株式報酬型ストックオプションおよび譲渡制限付株式報酬は年1回付与する。

6. 報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の個人別の報酬等の内容は、
指名・報酬委員会が審議を行い、その答申を得たうえで代表取締役社長執行役員が決定する。

100

なお、監査役の報酬などの額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しています。
役員区分ごとの報酬などの総額、報酬などの種類別の総額および対象となる役員の員数（2023年）
業績連動報酬等

非金銭報酬等

対象となる
役員の人数
（名）

188,706

68,00053,164

3

━

━

━

━

━

35,25035,250

━

━

6

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（社外取締役を除く）

309,870

監査役（社外監査役を除く）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
固定報酬

内部統制
ナカニシの取締役会は、会社法および会社法施行規則に基づき、当社および当社の子会社からなる企業集団（以下「当社グループ」という）の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）について、その整備と運用の状況を決議し、業務の適正を確保す
るとともに内部統制システムの改善、強化に取り組んでいます。内部統制の充実により健全性の高い事業運営を行うことで企業価値の向上に努めています。

内部監査室
内部監査室は、社内の各種帳簿の閲覧および内部監査を実施し、業務活動、汚職防止や倫理遵守の体制と取り組み、適正なマーケ
ティング活動に向けた体制や取り組みなどのコンプライアンス遵守状況の適正性を監視するとともに、システムの有効性についても監査しています。また、監査役および会計監査人と定期的にミーティングを実施し、情報、意見交換を行うことで監査業務の適正性・実効性を図っています。内部監査結果や内部監査室の活動報告については、適宜、社長および監査役へ報告するほか、取締役
会や監査役会に対して定期的に報告を行っています。

株主総会の運営
議決権
ナカニシは、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主のうち議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めてい
ます。

ガバナンス

101

コンプライアンス
コンプライアンス行動指針
ナカニシは、「革新的『削るテクノロジー』による『美しい進歩』の創造」をミッションとして掲げており、この実現に向けて、コア技術である「超高速回転技術」に立脚した高品質製品の開発・製造・販売を手がけています。当社は、3つの事業ドメイン（歯科事業、外科
事業、機工事業）において大きな社会的貢献をしており、世界135カ国に向けて製品・サービスを提供しています。当社は、企業理念を実現し、継続的に社会に貢献していくために、「コンプライアンス行動指針」を定め、全役職員が日常の業務遂行において遵守しています。
また、当社の海外拠点に対しては「グループガバナンスコード」を定めており、その中で各国の法令遵守を求めています。

コンプライアンス行動指針

1. 人権尊重
私たちは、すべての人々の人権を尊重し、いかなる差別（性別、年齢、国籍、人種、民族、思想、信条、宗教、出身、学歴、障害や病気・配偶者の有無などによる差別）も認めません。また、あらゆる人に等しく尊厳と敬意をもって接します。

2. 法令の遵守
私たちは、法令、社内規程やルール、その他の社会規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行います。

3. 社会への責任
私たちは、社会的良識を持って行動し、あらゆる違法行為・反社会的行為に対して厳しく対処します。

4. 良好な職場環境
私たちは、役職員一人一人の人格や個性を尊重し、働きやすい職場や人間環境づくりに努め、他人を思いやる気持ちをもち、個人のプライバシーを保護します。

5. 安全で健康的な職場環境
私たちは、役職員一人一人の安全と健康を最優先にする職場環境づくりに努め、心身ともに健康で働くことのできる安全で快適な職場環境の実現を図ります。

私たちは、
セクシャル・ハラスメント、
パワー・ハラスメントをはじめ、
いかなるハラスメントも許しません。

7. 人財の多様性の尊重

ガバナンス

6. ハラスメントの防止

私たちは、多様性を尊重し、役職員一人一人がいきいきと働ける職場を目指します。

8. 職務への専念
私たちは、自分の職務に誠実に専念し、予め定められた手続きに準拠し、業務上の指示・命令を正しく理解して遂行します。
また、
私たちは法令や社会の規範・倫理を守り、常に高い倫理観を持って職務を遂行します。

102

9. 製品づくり
私たちは、革新的で高度な技術力による優れた製品の提供を通じて社会に貢献するため、不適合を出さな
いこと、およびお客さまと約束した納期を遵守することを基本思想とします。製品・サービスに関するお客さま・社会からの声に真摯に耳を傾け、医療機器関連を含む関係法令に則り、製品の品質維持向上に務め、適正価格による安定供給を図ります。
高い倫理観と科学的事実に基づき、自律的かつ誠実な技術開発を行います。

10. 健全な企業活動
私たちは、信義誠実の原則を旨とし、サプライヤーをはじめとする取引先も対等なビジネス・パートナーとして敬意を払い、相互の繁栄を目指し、誠実かつ公正・公平な企業活動を行います。また、自らの優越的地位を利用した不公正・不公平な活動は行いません。

11. 公正な営業活動
私たちは、競争法（国内では独占禁止法）、輸出入管理に関連する法規、その他の法令を遵守し、公正・自由で合法的な営業活動により社会の信頼を獲得し、企業・ブランドイメージの向上に努めます。

12. 会社資産の有効利用と保護
私たちは、会社の土地・建物・設備などの有形財産、特許権・著作権・ノウハウ等の無形財産の有効活用と効率的な運用に努め、適正に管理し、私的用途に流用するなど業務目的以外に使用しません。また、業務目的の関連であっても、会社の承認なく、政治的な活動のために使用、提供しません。
社外への支払いが公正かつ適法なものとなるよう資金管理に努めます。

13. 知的財産権の保護
私たちは、第三者の知的財産権を尊重し、不正な方法で第三者の成果を入手したり事業に利用したりする
ことはしません。また、取引先にも知的財産法の遵守を求めます。

14. 情報管理の徹底
私たちは、経営上・業務上の情報については厳重な管理を行い、営業秘密は他に漏らすことはしないとともに、個人情報については法令を遵守してこれを取扱います。

15. 適正な情報開示
私たちは、当会社の経営状況や事業活動等の企業情報を、関連する法令に従い、適時、正確、かつ分かりやす
く開示します。

16. インサイダー取引の禁止
私たちは、未公表の重要な情報（例えば、会社の株価に影響を与えるような情報）を、自分または第三者の利益のために使用しません。

私たちは、誠実に会社業務を遂行し、会社の利益に反する行為を行いません。また、会社の立場と個人の立場を明確にし、会社に私的な利害関係を持ち込む行為や会社の立場を利用した活動は行いません。

ガバナンス

17. 利益相反行為と公私混同の禁止

18. 反社会的勢力との対決
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした態度で臨み、かつ、
組織的に対応し、いかなる利益も供与しません。また、捜査当局からの要請には法令の許す限り、最大限に協力します。

19. 地域社会への貢献
私たちは、地域社会の一員であることを自覚し、地域に密着した企業活動を展開することで、常に地域社会に貢献していきます。また、地域社会との交流を積極的に行います。

10320. 贈賄・汚職の防止
私たちは、不適切な贈答・接待を一切行いません。また、不適切な贈答・接待を一切受けません。

21. 寄付・賛助
私たちは、社会とともに生きる企業として、必要性・妥当性を十分に考慮した責任ある寄付・賛助行為を行います。

22. 環境保護
私たちは、地球環境の保全が人類共通の最重要課題の一つであり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、企業活動のあらゆる分野で地域や地球環境の保全に配慮して行動します。

23. サプライチェーンにおける人権問題の監視
私たちは、当社製品の部品や原材料の供給を受けるサプライチェーンにおける人権問題のリスクを監視し、法令遵守に努めます。

取り組み
コンプライアンス推進体制
ナカニシは、代表取締役社長執行役員を委員長としたコンプライアンス委員会を設置し、法規制の遵守状況の監視・監督、
コンプラ
イアンス教育の実施など、
コンプライアンス課題解決に向けた活動を行っています。

教育
全従業員向けに「コンプライアンス通信」を毎月発行し、社内のコンプライアンス意識の向上に努めています。また、「コンプライア
ンス行動指針」の解説を定期的に配信することで理解促進を図っています。個別には E-learningによるコンプライアンス全般に関する教育、管理職向けの研修を行い、コンプライアンス遵守の徹底を図っています。

腐敗防止
ナカニシはコンプライアンス行動指針に、「私たちは、不適切な贈答・接待を一切行いません。また、不適切な贈答・接待を一切受けません。」という方針を掲げ、腐敗行為を禁止しています。具体的には、取引先との不適切な贈答・接待の禁止のほか、公正な取引を誘引する便益の供与の禁止、会社の利益に反する利益相反行為と公私混同などの行為を禁止事項としています。全従業員に対して、行動指針の解説や具体的な事例説明などの教育を行うとともに社内チェック、監査体制を整え、腐敗防止の徹底を図ってまいります。

ナカニシはビジネスパートナーCSRガイドラインに児童労働の禁止および強制労働の禁止を規定しています。各国および地域のガバナンス

児童労働・強制労働の防止定める就労最低年齢または義務教育終了年齢のいずれかを最高齢とし、その条件を満たさない雇用の禁止と、各国および地域の定める法令を遵守し、強制労働、債務労働、奴隷や人身売買による労働等を禁止しています。

ハラスメント防止
ナカニシでは、さまざまなハラスメント（嫌がらせ）の防止や、労働の正しい知識の浸透などを目的とする教育を実施し、人権侵害の防止に努めています。問題事例が発生した場合は、事実関係を調査し、社内規程に基づき処分を行います。

104内部通報制度
ナカニシでは、従業員がコンプライアンスに反する行為を発見した場合に連絡・相談ができる通報制度を運用しています。窓口は、社内に内部監査室、社外に外部機関を設置し、電話・FAX・電子メール・郵便による通報を可能としています。
通報・相談者のプライバシー及び内容に関する情報は厳重に管理し、通報・相談したことを理由に不利益な取り扱いを受けることが一切ないよう規程に定めて運用しています。

2023年度の通報実績は、社内が7件、社外は0件でした。また、取締役会は定期的に報告を受け、内部通報制度の運用状況を監督しています。

医療従事者との適切な関係
ナカニシは、一般社団法人日本医療機器産業連合会（以下、医機連）ならびに医療機器業公正取引協議会が定める規約などに準拠
し、かつ、社内規定や社員行動方針を遵守し、高い倫理性を維持した企業活動を行っています。
当社は、医学・医療工学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与することおよび、より高い倫理性を担保した企業活動を推進することについて広く理解を得ることを目的として、医機連の「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」に準拠し、医療機関および医療関係者などに関わる企業活動の情報を公開しています。
＞関連リンク
透明性ポリシー

反社会的勢力への対応
ナカニシは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、毅然とした態度で臨み、かつ、組織的に対応
し、いかなる利益も供与しません。また、捜査当局からの要請には法令の許す限り最大限に協力します。

ガバナンス

105

リスクマネジメント
基本的な考え方
世界情勢の変化や事業のグローバル化などにより事業を取り巻く環境は急速に変化しており、事業活動に影響を及ぼすリスクも多様化しています。このような状況のなか、当社では、事業活動に重大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取り組みを適宜実施しています。また、自然災害などの不測の事態が発生した際に備えて、事業の継続、あるいは早期復旧するための事業継続管理にも取り組んでいます。

リスクマネジメント体制
ナカニシの経営に重大な影響を与える可能性のある不測の事態が発生した場合は速やかに経営陣に報告され、各責任者が関連部署と連携して適切に対応する体制を構築しています。また、重要なリスクについては個別のマネジメントシステム、委員会、会議体を設置し、リスクの把握と適切な対処に取り組んでいます。
主な事業リスク1. 輸出比率が高いことによるリスク

4. 販売網の再編にともなうリスク

7. 訴訟にかかるリスク

2. 法的規制

5. 特定産業への依存と競争の激化にともなうリスク

8. 大規模な自然災害・感染症

3. 品質問題

6. 当社グループ外の部品供給元にかかるリスクなどのリスク取り組み
BCPへの取り組み
ナカニシでは、大規模災害などの緊急事態が発生した場合に、従業員、お客さまおよび地域の方々などのステークホルダーへの影
響を最小化し、業務の迅速な復旧を実現するための仕組み、ルール、対応組織や復旧の優先順序などをあらかじめ定めた事業継続計画（BCP）を策定しています。

大規模災害への備え
ナカニシでは、災害の発生に備えて、事業継続計画（BCP）を実践するための訓練を定期的に行い、有効性の検証、計画の改善などのPDCAサイクルを構築しています。BCP発動時の事業と重要業務の復旧目標を定め、復旧に必要な事業資源の備蓄を行っています。また、ハザードマップの周知、緊急連絡網の整備、災害時に従業員と家族の安否情報を集約する安否確認システムの整備などを行い、災害対策の実効性確保を図っています。現在、国内生産工場は2個所で稼働しており、事業継続のためのリスクの低減を

感染症対策

ガバナンス

図っています。

ナカニシでは、新型コロナウイルス感染症への対応において、政府が示す「新しい生活様式」の遵守を徹底し、従業員の感染予防に努めています。また、製品の安定供給とお客さまへのサービス継続を最重要課題の一つとして掲げ、生産部門および販売部門を中
心に全社一丸となって対応し、お客さまの要望にお応えしています。

情報セキュリティ
ナカニシは、お客さまから預かった情報および当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客さまならびに社会の信頼に応えるべく、情報セキュリティ基本方針を定めて、全社で情報セキュリティの確保に取り組んでいます。具体的には、人的対策、情報資産管理、物理的対策、
アクセス制御および認証、IT機器およびソフトウェアの利用、システム開発・保守およびIT基盤運用
管理、情報セキュリティインシデント対応と事業継続管理について定めた規程に基づき情報セキュリティレベルの維持・向上に取り組んでいます。また、個人情報を適切に保護し、適正に取り扱うために「個人情報保護規程」を定め、その遵守に努めています。

106

税の透明性
税務方針
ナカニシは、「税務基本方針」を定め、誠実・公正を旨として倫理的に行動しています。

税務基本方針1. 税務コンプライアンス
当社は、グループ各社が事業活動を行う各国・地域の税務に関する法令・諸規則及びOECD（経済協力開発機構）が整備したガイドライン等を理解・遵守し、法令等や社会通念に反することのないよう、誠実・公正を旨として倫理的に行動します。

2. 移転価格税制への対応
当社は、グループ各社が貢献に応じた所得の適正配分を実現するため、各国・地域の税務に関する法令・諸規則及びOECD（経済協力開発機構）が整備したガイドラインに基づくグループ内取引価格を設定することにより、各国・地域における税金の適正納付に努めます。
また、各国・地域の移転価格税制に即した適切な移転価格文書を作成するとともに、必要に応じて事前確認制度（APA：Advance Pricing Agreement）の手続きを行います。

3. 税務プランニング
当社は、OECD（経済協力開発機構）が整備したBEPS（Base Erosion and Profit Shifting）行動計画に基づき行動し、軽課税国（タックスヘイブン）への利益移転等といった経済的合理性のない租税回避を目的とするような行為は行いません。

4. 税務当局との関係
当社は、税務行政手続き及び税務調査時における情報提供を適時適切に行うことにより、各国・地域の税務当局との健全な関係を構築・維持するよう努めます。また、税務調査等において指摘された問題は迅速かつ適切に対処し改善に努めます。

ガバナンス

107

社外取締役インタビュー
野長瀬 裕二ナカニシはSDGsに向けた体制が徐々に整備されつつあります。新製品開発時点で、製品の構造や包装材料まで配慮できるようになり、この点では進歩が見られます。
何より大切なのは、歯科医師、医師の皆様のニーズに応えることです。さらには治療を受ける患者の皆さまへの優れた治療提供に貢献することこそが重要です。企業理念「Our Core」から発して､顧客である治療現場の皆さま､患者の皆さままでをトータルで俯瞰し、サステナビリティに配慮していく
ことが求められています。
グローバルに価値観を共有し、ステークホルダーの皆様の満足度を向上させていくことが重要です。
ダイバーシティを認める組織づくりを進め、多様な人材の能力を結集し、モチベーションに満ち溢れた企業文化につなげていくことが必要です。中堅企業から短期間に成長を遂げた企業としての基礎を確立していくことが、今後のさらなる成長の基盤となるでしょう。
従業員の「歯の健康」に配慮するといった制度は、ユニークであり、市場と対話する一助になります。
今後、さらに施策の充実を図るべく邁進すべきと考えます。

荒木 由希子2023 年は、急激な円安化、エネルギー高騰、国際政治情勢の緊迫化、異常気象の深刻化など、企業、
人々、地域を取り巻く状況が激変した年でした。私たちは、明日が今日の延長線上にあるという世界に生きているのではないことを改めて痛感させられました。
このような中、ナカニシは、「革新的『削るテクノロジー』」による『美しい進歩』を変わらぬミッション
として守りつつ、革新的新製品の開発、グローバル化を通じた新市場の開拓、M＆Aによる事業拡大など、世の中の大きな変化を見極めた変革に挑戦しています。
その挑戦は、売上、利益の拡大ということだけではなく、ナカニシの高付加価値製品を、適正な価格で供給することを通じ、世界中の人々のウェルビーイング向上に貢献する、という社会的価値の創出にもつながります。また、今や持続的な企業活動の大前提とも言える環境価値の創出についても、本社
工場のCO2ゼロエミッション化の実現、資源循環の強化など、自社の製造・流通プロセスの環境対策だけでなく、製品そのものの一層のサステナブル化を通じ、顧客の環境負荷低減にも大いに貢献することが期待されます。
不透明な将来を見据え、ナカニシには、変わらぬミッションを大事にするとともに、時代の変化を先取りし、多様なステークホルダーに多面的な価値を提供しながら成長することを期待します。

汐見 千佳て、昨年重点テーマの見直しを実施しました。その結果、現場を含む会社全体でサステナビリティへの理解が進み、重点テーマの推進や定着に向けた活動がうまく機能し始めています。

ガバナンス

ナカニシは、多様なステークホルダーからの要請と、自社の事業活動とSDGｓとの関連性を踏まえ

最近では、新工場「M1 」が稼働を開始しました。この工場は、生産性や品質の向上を追求するだけではなく、業界ナンバー 1 の従業員満足度（ ES ）を目指して、作業の快適性や食事面など社員の働きやすさを追求した設計がなされており、当社の誰しもがいきいきと働き、社会課題の解決に貢献する
当社製品を効率よく継続して生産できる体制を整えています。また、環境面では本社工場・A1工場で「カーボンニュートラル」を達成するなど既に先進的な取り組みを行っていますが、さらに進展させ、近年その重要性が高まっている「サーキュラーエコノミー」への取り組みも検討を開始しました。
これらの取り組みは、ステークホルダーへの責任を果たすための一歩一歩ではありますが、その積み重ねによって中長期的なサステナビリティ経営に大きく寄与するものと期待しています。

108

GRIスタンダード対照表

GRIスタンダード対照表
一般開示事項GRIスタンダード
GRI2：
一般開示事項 2021

開示要請項目

サステナビリティレポート 該当ページ

開示項目番号

ページ番号

1. 組織と報告実務
2-1

組織の詳細

P.5

会社概要

2-2

組織のサステナビリティ報告の対象となる事業体

P.2

編集方針

2-3

報告期間、報告頻度、連絡先

P.2

編集方針

2-4

情報の修正・訂正記述-該当する事例はありません

2-5

外部保証

P.53

GHG算定報告書、第三者保証報告書（PAS2060認定書）

2. 活動と労働者
2-6

活動、バリューチェーン、その他の取引関係

P.7

事業領域

2-7

従業員

P.23

人員情報

2-8

従業員以外の労働者-

2-9

ガバナンス構造と構成

P.99

コーポレートガバナンス

2-10

最高ガバナンス機関における指名と選出

P.99

コーポレートガバナンス

2-11

最高ガバナンス機関の議長

P.99

コーポレートガバナンス

2-12

インパクトのマネジメントの監督における最高ガバナンス機関の
役割

P.99

コーポレートガバナンス

2-13

インパクトのマネジメントに関する責任の移譲

-

2-14

サステナビリティ報告における最高ガバナンス機関の役割

P.12

ナカニシのサステナビリティ

2-15

利益相反

P.99

コーポレートガバナンス

2-16

重要な懸念事項の伝達

P.104

コンプライアンス推進体制

3. ガバナンス

P.106

リスクマネジメント

2-17

最高ガバナンス機関の集合的知見

P.99

コーポレートガバナンス

2-18

最高ガバナンス機関のパフォーマンス評価

P.100

取締役会の実効性に関する評価

2-19

報酬方針

P.100

役員報酬

2-20

報酬の決定プロセス

P.99

指名・報酬委員会

2-21

年間総報酬額の比率-

4. 戦略、方針、実務慣行
2-22

持続可能な発展に向けた戦略に関する声明

P.3

TOP Message

2-23

方針声明

P.102

コンプライアンス行動指針

2-24

方針声明の実践

P.104

コンプライアンス 取り組み

2-25

マイナスのインパクトの是正プロセス

P.104

コンプライアンス 取り組み2-26

助言を求める制度および懸念を提起する制度

P.105

内部通報制度

2-27

法規制遵守

2-28

会員資格を持つ団体

P.22

責任あるマーケティング

P.21

医療従事者へのレクチャーや情報提供/情報公開

P.24

人財育成

P.28

働きやすい職場環境

P.38

責任あるサプライチェーン

P.40

地域コミュニティとの関わり

該当事項はありません

5. ステークホルダー・エンゲージメント
2-29

GRI3：
マテリアルな項目
2021

ステークホルダー・エンゲージメントへのアプローチ

2-30

労働協約

-

3-1

マテリアルな項目の特定プロセス

P.15

サステナビリティの重点テーマ

3-2

マテリアルな項目のリスト

P.15

サステナビリティの重点テーマ

3-3

マテリアルな項目のマネジメント

P.15

サステナビリティの重点テーマ

110

経済
GRIスタンダード

開示要請項目

サステナビリティレポート 該当ページ

開示項目番号

ページ番号

201-1

創出、分配した直接的経済価値

P.6

業績

201-2

気候変動に起因してもたらされる財務上の影響、その他のリスク
と機会

P.47

環境リスク・機会の特定

201-3

確定給付型年金制度の負担、その他の退職金制度

P.30

福利厚生

201-4

政府から受けた資金援助-

GRI202：
地域経済でのプレゼン
ス 2016202-1

地域最低賃金に対する標準新人給与の比率（男女別）

-

202-2

地域コミュニティから採用した上級管理職の割合-

GRI203：
間接的な経済的イン
パクト 2016

203-1

インフラ投資告および支援サービス

-

203-2

著しい間接的な経済的インパクト-

GRI204：調達慣行 2016

204-1

地元サプライヤーへの支出の割合

P.40

GRI205：
腐敗防止 2016

205-1

腐敗に関するリスク評価を行っている事業

-

205-2

腐敗防止に関する方針や手順に関するコミュニケーションと研修

P.22

責任あるマーケティング

P.38

責任あるサプライチェーン

P.104

腐敗防止

GRI201：
経済パフォーマンス
2016

GRI206：
反競争的行為 2016
GRI207：
税金 2019

地域コミュニティとの関わり

205-3確定した腐敗事例と実施した措置

該当する事例はありません

206-1

反競争的行為、反トラスト、独占的慣行により受けた法的措置

該当する事例はありません

207-1

税務へのアプローチ

P.107

税の透明性

207-2

税務ガバナンス、管理、およびリスクマネジメント

P.107

税の透明性

207-3

税務に関するステークホルダーエンゲージメントと懸念への対処

P.107

税の透明性

207-4

国別の報告

-

111

環境
GRIスタンダード

開示要請項目

サステナビリティレポート 該当ページ

開示項目番号

GRI301：
原材料 2016

GRI302：エネルギー 2016

GRI303：
水と廃水 2018

GRI304：生物多様性 2016

GRI305：大気への排出 2016

GRI306：
廃棄物 2020

ページ番号

301-1

使用原材料の重量または体積

P.55
P.73

301-2

使用したリサイクル材料

-

301-3

再生利用された製品と梱包材

-

302-1

組織内のエネルギー消費量

P.55

302-2

組織外のエネルギー消費量

302-3

エネルギー原単位

P.55

事業活動による環境負荷の状況

302-4

エネルギー消費量の削減

P.52

2023年度環境活動実績

事業活動による環境負荷の状況
資源の有効活用

事業活動による環境負荷の状況

302-5

製品およびサービスのエネルギー必要量の削減

-

303-1

共有資源としての水の相互作用

P.92

水資源の保全303-2

排水に関連するインパクトのマネジメント

P.92

水資源の保全

303-3

取水

P.55

事業活動による環境負荷の状況

303-4

排水

P.55

事業活動による環境負荷の状況

303-5

水消費

P.55

事業活動による環境負荷の状況

304-1

保護地域および保護地域ではないが生物多様性価値の高い地域、もしくはそれらの隣接地域に所有、賃借、管理している事業サイト

-

304-2

活動、製品、サービスが生物多様性に与える著しいインパクト

-

304-3

生息地の保護・復元

P.94

304-4

事業の影響を受ける地域に生息するIUCNレッドリストならび国
内保全種リスト対象の生物種

-

305-1

直接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ1）

P.57

気候変動の抑制305-2

間接的な温室効果ガス（GHG）排出量（スコープ2）

P.57

気候変動の抑制305-3

その他の間接的な温室効果ガス（GHG）排出（スコープ3）

P.57

気候変動の抑制305-4

温室効果ガス（GHG）排出原単位

P.69

全社における取り組み

305-5

温室効果ガス（GHG）排出原の削減

P.69

全社における取り組み

305-6

オゾン層破壊物質（ODS）の排出量

P.86

オゾン層破壊物質の管理

305-7

窒素酸化物（NOx）、硫黄酸化物（SOx）、およびその他の重大な大
気排出物

P.87

大気への排出削減

306-1

廃棄物の発生と廃棄物関連の著しいインパクト

-

306-2

廃棄物関連の著しいインパクトの管理

-

306-3

発生した廃棄物

P.73

資源の有効活用306-4

処分されなかった廃棄物

P.73

資源の有効活用306-5

処分された廃棄物

P.73

資源の有効活用

環境基準により選定した新規サプライヤー

P.89

グリーン調達サプライチェーンにおけるマイナスの環境インパクトと実施した
措置

P.89

グリーン調達308-1
GRI308：
サプライヤーの環境面
308-2のアセスメント 2016

生物多様性保全112

社会
GRIスタンダード

開示要請項目

サステナビリティレポート 該当ページ

開示項目番号

GRI401：
雇用 2016

ページ番号

401-1

従業員の新規雇用の総数と離職

P.23

401-2

正社員に標準支給し、非正規社員には支給しない手当

-

人員情報

401-3

育児休暇

P.29

GRI402：
労使関係 2016402-1

事業上の変更に関する最低通知期間-

GRI403：
労働安全衛生 2016403-1

労働安全衛生マネジメントシステム

P.31

労働安全衛生・健康経営

403-2

危険性（ハザード）の特定、リスク評価、事故調査

P.31

労働安全衛生・健康経営

403-3

労働衛生サービス

P.31

労働安全衛生・健康経営

403-4

労働安全衛生における労働者の参加、協議、
コミュニケーション

P.31

労働安全衛生・健康経営

403-5

労働安全衛生に関する労働者研修

P.31

労働安全衛生・健康経営

403-6

労働者の健康増進

P.32

健康経営

403-7

ビジネス上の関係で直接結びついた労働安全衛生の影響の防止と
緩和

P.31

労働安全衛生・健康経営

403-8

労働安全衛生マネジメントシステムの対象となる労働者

P.31

労働安全衛生・健康経営

403-9

労働関連の傷害P.31

労働安全衛生・健康経営

403-10

労働関連の疾病・体調不良

P.31

労働安全衛生・健康経営

404-1

従業員一人あたりの年間平均研修時間-

GRI404：
研修と教育 2016

両立支援の制度404-2

従業員のスキル向上および移行支援プログラム

P.25

404-3

業績とキャリア開発に関して定期的なレビューを受けている従業
員の割合

-

405-1

ガバナンス機関および従業員のダイバーシティ

P.23

405-2

基本給と報酬総額の男女比-

GRI406：
非差別 2016

406-1

差別事例と実施した救済措置-

GRI407：
結社の自由と団体交渉 2016407-1

結社の自由や団体交渉の権利がリスクにさらされる可能性のある事業所およびサプライヤー-

GRI408：
児童労働 2016408-1

児童労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライ
ヤー

P.37

人権の尊重

GRI409：強制労働 2016409-1

強制労働事例に関して著しいリスクがある事業所およびサプライ
ヤー

P.37

人権の尊重

GRI410：保安慣行
2016

410-1

人権方針や手順について研修を受けた保安要員-

先住民族の権利を侵害した事例

-

413-1

地域コミュニティとのエンゲージメント、
インパクト評価、開発プ
ログラムを実施を実施した事業所

P.40

413-2

地域コミュニティに著しいマイナスのインパクト（顕在化している
もの、潜在的なもの）を及ぼす事業所-

社会的基準により選定した新規サプライヤー-

サプライチェーンにおけるマイナスの社会的インパクトと実施し
た措置

P.38

GRI405：
ダイバーシティと機会均等 2016411-1
GRI411：
先住民族の権利 2016
GRI413：
地域コミュニティ
2016

414-1
GRI414：
サプライヤーの社会面
414-2のアセスメント 2016
GRI415：
公共政策 2016

415-1

416-1
GRI416：
顧客の安全衛生 2016
416-2
417-1
GRI417：
マーケティングとラベ
417-2
リング 2016
417-3
GRI418：
顧客プライバシー
2016

418-1

419-1
GRI419：
社会経済面のコンプラ
イアンス 2016

政治献金

研修・教育体系

人員情報

地域コミュニティとの関わり・社会貢献活動

責任あるサプライチェーン
該当する事例はありません

製品およびサービスのカテゴリーに対する安全衛生インパクトの
評価

P.19

製品およびサービスの安全衛生インパクトに関する違反事例-

製品およびサービスの情報とラベリングに関する要求事項

P.22

品質・カスタマーサービス・製品責任

責任あるマーケティング

製品およびサービスの情報とラベリングに関する違反事例

該当する事例はありません

マーケティング・コミュニケーションに関する違反事例

該当する事例はありません

顧客プライバシーの侵害および顧客データの紛失に関して具体化した不服申立該当する事例はありません

社会経済分野の法規制の違反該当する事例はありません11324.08.JP