新発田市

立地適正化計画

目

次

序章

はじめに ....................................................... 1

１

計画策定の背景と目的 .................................................... 1２

立地適正化計画の意義と役割 .............................................. 2３計画の位置付け .......................................................... 3４計画の対象区域 .......................................................... 4５

計画の期間 .............................................................. 4第１章

新発田市を取り巻く都市の現状・課題 ........................... 6１

人口・高齢化 ............................................................ 6２

社会経済 ............................................................... 13３

市街地の広がり ......................................................... 20

４

土地利用 ............................................................... 27

５

公共交通 ............................................................... 33

６

都市基盤施設 ........................................................... 38

７

都市機能施設 ........................................................... 43８

市民の日常生活行動 ..................................................... 50

９災害 ................................................................... 5210財政状況 ............................................................... 56

第２章

まちづくりの考え方と課題 .................................... 58１

関連計画におけるまちづくりの考え方 ..................................... 58

２

今後の都市づくりに向けた課題 ........................................... 64第３章

立地の適正化に関する基本的な方針 ............................ 66

１

立地適正化計画の必要性 ................................................. 66２

新発田市の目指すべき都市構造 ........................................... 68３

立地適正化計画の方向性 ................................................. 70４

居住誘導及び都市機能誘導の方針 ......................................... 72

第４章

居住誘導に関する事項 ........................................ 74

１

居住誘導区域 ........................................................... 74２

居住誘導施策 ........................................................... 76３

届出制度 ............................................................... 78

第５章

都市機能誘導に関する事項 .................................... 80

１

都市機能誘導区域 ....................................................... 80

２

都市機能誘導施設 ....................................................... 82

３

都市機能誘導施策 ....................................................... 84４

届出制度 ............................................................... 86

第６章

防災指針 .................................................... 88１

防災指針とは ........................................................... 88２

災害リスク分析と課題の整理 ............................................. 90３

防災まちづくりの将来像と取組方針 ...................................... 126

４

実施プログラム ........................................................ 128

５

目標値 ................................................................ 132

第７章

計画の推進に関する事項 ..................................... 133

１

目標値の設定 .......................................................... 133

２

施策の達成状況に関する評価方法 ........................................ 134

参考資料 ........................................................... 135１計画の策定経過 ........................................................ 135

２

用語の解説 ............................................................ 137※新発田市立地適正化計画で利用する統計データについて
本計画では、令和 2 年国勢調査の結果を最新の統計データとして利用していますが、計画書作成時点では未公表の統計データもあり、
一部では平成 27 年国勢調査のデータを使用しています。
また、本計画策定における調査・分析等を令和 3 年度に実施したことから、一部において最新のデータではなく調査・分析時点に公表されていたデータを使用しています。
※用語の解説について
文中に、＊ がついている用語は、参考資料「2 用語の解説」で解説しています。なお、ページ内で同一用語がある場合は、最初の用語に ＊ がついています。

序章 はじめに序章

はじめに

１ 計画策定の背景と目的
新発田市は県都新潟市に隣接し、市域の中央を流れる加治川の水系によって潤う肥沃な土地が広がり、北西には白砂青松と形容される美しい海岸、南東は山岳地帯という、豊かな自然に恵まれた人口約 10 万人の新潟県北部の中核都市です。
市域は面積 533.11km2、うち市域面積の約 2 割に相当する 10,669ha が都市計画区域、用途地域が指定された市街化区域は 1,603ha となっています。
新発田市は、平成 15 年に豊浦町、平成 17 年に紫雲寺町及び加治川村と合併し、新しい新発田市としてスタートしました。旧豊浦町と旧紫雲寺町では合併前から都市計画区
域と、都市マスタープランを有していましたが、合併後の平成 19 年に新発田市都市マス
タープランを、旧豊浦町、旧紫雲寺町の 2 町の都市計画区域を包括したマスタープランに一部改訂し、これまでその運用によりまちづくりを進めてまいりました。
その後、全国的には人口減少・少子高齢化社会が加速の一途をたどり、新発田市においても、平成 27 年国勢調査において昭和 55 年以降初めて総人口が 10 万人を下回りました。令和 2 年の国勢調査では 9 万 5 千人となり、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると今後も人口減少が進むことが予想されています。
人口減少は、自治体歳入の減少とあわせて、利用者人口に支えられている医療・福祉・
子育て支援・商業等の生活サービスの供給量低下につながることから、これに対応するため、子どもから高齢者まで安心して暮らし続けられ、魅力ある、持続可能なまちづくりを進めることが更に求められることとなり、平成 29 年度に新発田市では新発田市都市計
画マスタープランの改訂に併せ、「立地適正化計画」を策定しました。
「立地適正化計画」は都市全体の観点から、医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機
能施設と居住施設の立地誘導や公共交通の充実等に関する方針を示す計画です。
新発田市立地適正化計画の策定によって可能となる各種制度の活用により、コンパク
トなまちづくりと地域交通との連携による、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考えに基づいたまちづくりを推進し、新発田市の都市計画区域内の人口やサービスの維持と充実を目指すこととしています。
令和 2 年 6 月には、近年の頻発・激甚化する自然災害に対応するため、都市再生特別措置法が改正され、立地適正化計画に「防災指針」を盛り込むことが義務付けられました。新発田市においても、災害ハザードエリアを踏まえた防災まちづくりを進めるため、
災害リスクを回避・低減するための総合的な対策等を盛り込んだ「防災指針」を令和 3 年度に策定しました。
令和 6 年 3 月、新潟都市計画区域区分の変更により、富塚町地区と東新町地区が市街化区域に編入されたことから、居住誘導区域と都市機能誘導区域を見直し、立地適正化
計画を改定することになりました。

-1-

２ 立地適正化計画の意義と役割
立地適正化計画は、今後の人口減少・少子高齢社会に対応した持続可能な都市を実現するため、一定の人口密度を維持し、生活サービス＊機能の適切な立地を図るための方針
や区域（誘導区域）を設定し、立地の誘導を図るために講じる施策等を示すものです。

■図序-1 立地適正化計画のイメージ
資料：国土交通省資料

なお、立地適正化計画には、以下の事項を定めることとされています。
【立地適正化計画に定める事項 （都市再生特別措置法第 81 条第 2 項）】
1）立地適正化計画の区域
2）住宅及び都市機能増進施設の立地の適正化に関する基本的な方針
3）都市の居住者の居住を誘導すべき区域（居住誘導区域）と市町村が講ずべき施策
4）都市機能増進施設の立地を誘導すべき区域（都市機能誘導区域）と市町村が講ずべき施策
5）都市機能誘導区域ごとに立地を誘導すべき都市機能増進施設（都市機能誘導施設）とその整備に関する事業
6）都市の防災に関する機能の確保に関する指針（防災指針）
7）施策又は事業等の推進に関連して必要な事項
8）その他、住宅及び誘導施設の立地の適正化を図るために必要な事項※立地適正化計画の区域→都市全体を見渡す観点から、都市計画区域＊全体とすることが基本※居住誘導区域→人口減少の中にあっても一定のエリアで人口密度を維持し、生活サービスやコミュニティが持続的に確保されるように居住を誘導すべき区域※都市機能誘導区域→医療・福祉・商業等の都市機能を都市の中心拠点や生活拠点に誘導し集約することにより、これらの各種サービスの効率的な提供が図られるよう定める区域-2-

序章 はじめに３ 計画の位置付け
立地適正化計画は、都市再生特別措置法第 81 条の規定に基づく「住宅及び都市機能増
進施設の立地の適正化を図るための計画」として定めるもので、同法第 82 条の規定に基
づき、市町村の都市計画マスタープラン＊の一部とみなされます。
このため、「新発田市都市計画マスタープラン」と同様に、「新発田市まちづくり総合計
画＊」を上位計画として、このうちの都市づくりに関わる事項について定めるものとし、その他の各分野の関連計画との連携・整合を図ります。

≪新発田市≫≪新潟県≫
・21 世紀新潟県都市政策ビジョン

新発田市まちづくり総合計画

・新潟圏域広域都市計画マスタープラン

新発田市都市計画マスタープラン

新発田市立地適正化計画

連携・整合≪新発田市の関連計画≫【中心市街地】
中心市街地活性化基本計画＊ 等【公共交通】
地域公共交通網形成計画＊ 等【農林業】
農村マスタープラン 等【公共施設】
公共施設等総合管理計画 等【医療・福祉】
地域福祉計画 等【住宅政策】
耐震改修促進計画 等【子育て】
子ども・子育て支援事業計画 等【防災】
国土強靭化地域計画、地域防災計画 等■図序-2 計画の位置付け-3-

４ 計画の対象区域
国の指針において立地適正化計画を策定するにあたっての対象区域は、都市全体を見渡す観点から、原則として都市計画区域＊全域とすることが基本とされています。当市立
地適正化計画においても、都市計画区域の全域を対象区域とします。
なお、新発田市の都市計画区域は 10,669ha で、市域全体の約２割が都市計画区域となっており、そのうち 1,603ha が市街化区域＊となっています。

藤塚浜市街地

新発田市街地（本庁地区等+五十公野）

本庁地区等
五十公野
佐々木市街地

天王市街地
月岡市街地

■図序-3 計画の対象区域※本計画では、新発田、佐々木、藤塚浜、天王、月岡の各市街化区域をそれぞれ新発田市街
地、佐々木市街地、藤塚浜市街地、天王市街地、月岡市街地と表記します。

５ 計画の期間
本計画は、概ね 20 年後の都市のすがたを見据えて策定しますので、計画の期間は平成
28 年度から概ね 20 年間とし、目標年度を令和 18 年度とします。

-4-

序章 はじめに【参考：新発田市の都市内幹線道路網について】
新発田市の幹線道路の主軸となる道路は、大きく分けて環状道路と放射道路の 2 つに分類されています。

藤塚浜市街地

紫雲寺放射

新潟放射

[都]西新発田
五十公野線

国道７号

村上・中条
放射

豊栄放射
佐々木市街地

新発田市街地荒川・黒川
放射[都]五十公野公
園荒町線

南バイパス

津川放射

新津・豊浦
放射
天王市街地

五泉・安田
放射

月岡市街地

■図序-4 新発田市の都市内幹線道路網-5-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題
１ 人口・高齢化（１）現状
1）人口動向新発田市の国勢調査人口は、昭和 50 年から平成 7 年まで増加傾向で推移しておりまし
たが、平成 7 年をピークに以降は一貫して減少傾向で推移し、平成 27 年には 10 万人を下回り、令和 2 年には 94,927 人となりました。
また、国立社会保障・人口問題研究所＊の推計によると、今後はさらに人口減少が加速
し、おおよそ 20 年後の令和 22 年には、人口は約 7 万 8 千人まで減少する見通しとなっています。他の多くの自治体同様に生産年齢人口や年少人口の減少が進み、より一層の高齢化が進展する見通しです。

人口（人）120,000
108,063
100,000
80,00060,00040,00020,0000106,556 105,996 104,633
103,738 102,287 101,245
103,532 104,476
100,866 98,318
99,743 102,124
6,471 7,114
94,927
8,122 9,754 11,561 13,407 15,932 19,526 22,753(6.2%) (7.0%)
25,318(8.0%) (9.8%) (11.3%) (12.9%) (15.2%) (18.3%) (21.5%)
26,574(24.2%)
29,110(26.3%)(29.6%) 30,453(33.0%)
61,55565,31468,064 67,187 68,401(59.3%)
68,534 68,610(63.9%)
68,806(67.2%) (67.4%) (67.0%)
66,977(66.2%) (65.7%)(64.6%) (63.2%) 65,114 61,747
57,378(62.2%)(61.2%) (58.4%) 51,779(56.1%)

35,712
29,859 25,059
22,802 22,162 21,591 19,934 18,224(34.4%)
16,266 14,201 12,545 11,830 11,067(29.2%) (24.8%)(22.9%) (21.7%) (20.9%) (19.1%) (17.1%)(15.3%) (13.6%) (12.4%) (12.0%) (11.7%)
S30
S35
S40
S45
S50
S55
S60
H2
H7
H12
H17
H22
H27
R2
(1955) (1960) (1965) (1970) (1975) (1980) (1985) (1990) (1995) (2000) (2005) (2010) (2015) (2020)
年少人口(0～14歳)

生産年齢人口(15～64歳)■図 1-1 年齢 3 区分別人口の推移

老年人口(65歳以上)

資料：国勢調査※年齢不詳の人口を含まない

人口（人）120,000
100,000

95,14380,00030,579(32.1%)

91,32987,30930,853(33.8%)

83,03530,383(34.8%)

29,587(35.6%)

60,00040,00053,240(56.0%)

49,778(54.5%)

46,963(53.8%)

44,183(53.2%)

20,000011,324
10,6989,963(11.9%)(11.7%)(11.4%)
R2
R7
R12(2020)(2025)(2030)
年少人口(0～14歳)
生産年齢人口(15～64歳)■図 1-2 年齢 3 区分別人口の推計

78,42929,100(37.1%)

40,652(51.8%)

9,265
8,677
(11.2%)(11.1%)
R17
R22(2035)(2040)
老年人口(65歳以上)

資料：国立社会保障・人口問題研究所※国立社会保障・人口問題研究所による推計値（H27 国勢調査人口を基準に H30.3 に推計）

-6-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

2）人口密度住民基本台帳＊（R2.3.31 時点）によると、都市計画区域＊内には新発田市の総人口の約8 割にあたる 77,891 人が暮らしており、また、市街化区域＊内では 58,764 人と市の人口の約 6 割の人が暮らしています。
各市街化区域の人口密度をみると、新発田市街地は 42.4 人/ha と高密度な市街地を形成しています。
佐々木市街地は、工業団地を中心とした工業系の土地利用がなされているため 1.3 人/ha と低くなっており、藤塚浜、天王、月岡の市街地は、20 人/ha 前後の人口密度を有しています。
■表 1-1 都市計画区域と市街化区域内人口
行政区域
都市計画区域
人口（人）
行政区域に占める人口の割合

96,614-

77,89180.6％

市街化区域
58,76460.8％

資料：R2 新潟県の都市計画（※人口は住民基本台帳（R2.3.31 時点）による）■表 1-2 各市街化区域の人口・面積・人口密度（推計値）
市街化区域

人口（人）

人口密度

面積（ha）（人/ha）

新発田

54,728

1,291

42.4

（本庁地区等）

50,828

1,158

43.9

（五十公野）

3,899

133

29.4

佐々木

132

104

1.3

藤塚浜

2,046

99

20.7

天王

988

51

19.4

月岡

871

58

15.1

計

58,764

1,603

36.7

※上表の人口は、住民基本台帳（R2.3.31 時点）をもとに、H27 国勢調査の地区別人口の割合により算出。四捨五入しているため、総数と内訳の合計は必ずしも一致しない。

-7-

国勢調査の地域メッシュ＊統計データから各地区の人口密度をみると、新発田市街地の外環状道路の内側では、現在は多くの地区で 40 人/ha を超える高密な市街地を形成しています。しかしながら、今後の地区毎の人口減少について推測するにあたり、国立社会保障・人口問題研究所＊の人口減少率を各地区に乗ずると、多くの地区で 40 人/ha を下回る見通しとなります（図 1-4）
。

［新発田］

外環状道路

聖籠新発田 IC

新発田城

新発田中央公園

ヨリネスしばた新発田駅
西新発田駅
五十公野公園

［佐々木］

［藤塚浜］

［天王］

［月岡］

カリオンパーク

市島邸
紫雲寺記念公園

月岡郵便局

月岡駅
m

■図 1-3 人口密度［H27］
資料：H27 国勢調査

-8-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

［新発田］
外環状道路
聖籠新発田 IC

新発田城

新発田中央公園

ヨリネスしばた

新発田駅

西新発田駅

五十公野公園

［佐々木］

［藤塚浜］

［天王］

［月岡］
カリオンパーク

市島邸
紫雲寺記念公園

月岡郵便局

月岡駅

■図 1-4 将来人口密度［R22 推計］＊資料：H27 国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所 の推計をもとに作成※将来人口密度の推計は、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を利用し、市全域の将来人口増減率
を各地区に一律に乗じて算出-9-3）高齢化率
平成 27 年の国勢調査によると新発田市全体の高齢化率は 29.6％となっています。
市全体と比較して、新発田市街地の高齢化率は、中環状道路の外側や JR 羽越本線以東など市街地の外側程低くなっています。その一方で、新発田駅前や中心市街地等の旧来の市街地中心部では 30％以上と高くなっています。
新発田市街地以外では、佐々木市街地や天王市街地の南部が比較的高く 30～40％となっており、藤塚浜市街地や天王市街地の北部、月岡市街地では 20～30％となっています。

［新発田］
聖籠新発田 IC
中環状道路
新発田城

新発田中央公園

ヨリネスしばた

新発田駅

西新発田駅

五十公野公園

［佐々木］

［藤塚浜］

［天王］

［月岡］
カリオンパーク

市島邸
紫雲寺記念公園

月岡郵便局

月岡駅

■図 1-5 地区別高齢化率
資料：H27 国勢調査

-10-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

4）人口増減新発田市街地の平成 17 年と平成 27 年の人口を比較してみると、近年宅地開発が行われた西新発田駅周辺や東新町等で特に増加しており、新発田市街地西部の中環状道路外側で増加地区が多くなっています。一方で、新発田駅前や中心市街地等の旧来の市街地
中心部では、ほとんどが人口減少地区となっています。人口増加地区では高齢化率が低
く、人口減少地区では高齢化率が高い傾向が見てとれます。これは住宅地開発等を要因にするものと考えられ、旧来の市街地では高齢化による自然減と併せて社会減＊が発生し、新興住宅地等では若い世代を主とした定住により人口が増加したものと考えられます。
新発田市街地以外では、いずれの市街地においても減少しています。

［新発田］
聖籠新発田 IC
中環状道路

新発田城

新発田中央公園

ヨリネスしばた新発田駅
西新発田駅
五十公野公園

［佐々木］

［藤塚浜］

［天王］

［月岡］
カリオンパーク

市島邸
紫雲寺記念公園

月岡郵便局

月岡駅

■図 1-6 地区別人口増減【H17-27】-11-

資料：H17,27 国勢調査

（２）人口・高齢化の視点からみた課題
新発田市全域の人口は、平成 7 年国勢調査人口をピークに、以降減少に転じており、今後も人口減少が進行することが見込まれています。
市街地においても、今後何も対策が講じられなければ、人口減少と人口密度の低下が進むことが予想されます。
人口密度の低下と連動して、地域におけるコミュニティ活動の停滞や、商業・医療・福祉・子育て支援・公共交通等、利用者人口に支えられている生活サービス＊の低下が懸念されるところです。
併せて、生産年齢人口の減少や少子高齢化の進行により、市税の減少や扶助費＊の増加等による財政負担の増加が予想されます。また、自動車を運転できない交通弱者の増加も予想されることから、過度に車に依存しなくてすむような都市づくりが求められます。
これらのことから、今後予想される人口減少・少子高齢化に対応したまちづくりを進めること、市街地においては人口密度を意識した人口減少対策を行い、適正な人口を維持していくことが課題となります。

【人口・高齢化の視点からみた課題】●人口密度の低下に伴うコミュニティ活動の停滞や生活サービス機能の低下のおそれ●人口減少や少子高齢化による市税の減少や扶助費の増加等の財政への影響●高齢化等を背景とした過度に車に依存しない都市づくりへの対応-12-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

２ 社会経済（１）現状
1）産業の動向
産業別就業者数は人口と同様に減少傾向にあり、
平成 7 年をピークに減少しています。
第１次産業＊と第 2 次産業＊は減少傾向が続いており、第 3 次産業＊は平成 17 年までは増加傾向で推移していましたが、平成 22 年は減少し、平成 27 年にはまた増加しています。
就業者数（人）60,00053,72852,52755,59853,80052,23048,42548,89030,03930,484

14,218

14,165

3,562

3,286

H7
H12
H17
H22
(1995)(2000)(2005)(2010)
第２次産業
第３次産業
分類不能

H27
(2015)

50,00040,00028,45527,41030,41830,54531,39630,00020,00016,343

18,221

18,877

18,545

10,000
8,752

7,043

S60
(1985)

H2(1990)
第１次産業

6,270

0

4,655

16,0034,586■図 1-7 産業別就業者数の推移
資料：国勢調査

平成 28 年時点の事業所数は 4,062 事業所であり、業種別では卸売業・小売業が最も多く 26.8％を占め、次いで宿泊業・飲食サービス業が 12.2％、建設業、生活関連サービス
業,娯楽業がともに 11.9％となっています。
新発田市は、周辺自治体を含めた広域商圏の拠点となっていることもあり、卸売業・小売業や宿泊業・飲食サービス業の事業所割合が周辺自治体と比べて高くなっています。

11.9%

0%

10%

6.9%

26.8%

20%

30%

農林漁業
製造業
運輸業，郵便業
不動産業，物品賃貸業
生活関連サービス業，娯楽業
複合サービス事業

12.2%

40%

50%

60%

11.9%

70%

鉱業，採石業，砂利採取業
電気・ガス・熱供給・水道業
卸売業，小売業
学術研究，専門・技術サービス業
教育，学習支援業
サービス業（他に分類されないもの）

80%

7.7%

90%

6.2%

100%

建設業
情報通信業
金融業，保険業
宿泊業，飲食サービス業
医療，福祉■図 1-8 業種別事業所数の割合
資料：H28 経済センサス

-13-

2）商業
年間商品販売額、事業所数、従業者数は、いずれも平成 19 年から平成 26 年にかけて減少しています。一方で、売場面積は増加傾向で推移しており、特に一店舗当たりの売場
面積は、平成 16 年以降に急増しています。一店舗当たりの売場面積の急増は、西新発田
駅前の開発による大型商業施設の新規出店によるものと考えられます。
事業所数
従業者数（人）

商品販売額
（千万円）

10,00025,000

9,000
8,000

20,000

7,000
6,000

15,000

5,000
4,000

10,000

3,000
2,000

5,000

1,000
0

0
Ｈ3
(1991)

Ｈ6(1994)

Ｈ9(1997)

Ｈ11(1999)

Ｈ14(2002)

Ｈ16(2004)

Ｈ19(2007)

Ｈ26(2014)※波線：H20～H25 の間は、比較できる調査の実施なし。

年間商品販売額

事業所数

従業者数

■図 1-9 年間商品販売額等の推移
資料：商業統計調査
売り場面積（㎡）

一店舗当たり売り場面積（㎡）200,000

250.0

180,000
160,000

200.0

140,000
120,000

150.0

100,000
80,000100.0

60,00040,00050.0

20,0000

0.0
Ｈ3(1991)

Ｈ6(1994)

Ｈ9(1997)

Ｈ11(1999)

Ｈ14(2002)

Ｈ16(2004)

Ｈ19(2007)

Ｈ26(2014)※波線：H20～H25 の間は、比較できる調査の実施なし。

売場面積（㎡）

一店舗当たり売り場面積■図 1-10 小売業の売り場面積の推移
資料：商業統計調査-14-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

周辺自治体を含めた買物動向についての統計データを見ると、最寄品＊においては、新発田市民の約 90％が市内で買物をしており、周辺自治体からの流入も多く、聖籠町からは約 45％もの流入を受けています。
買回品＊では、新発田市民の約 73％が市内、約 12％が新潟市で買物をする傾向にあり、流入では聖籠町（約 60％）
、胎内市（約 29％）、関川村（約 26％）から多くの流入を受けています。
買回品は流入が流出を大きく上回り、新発田市が近隣市町村を含めた商業サービスの拠点としての役割を担っていることがわかります。
流出数
流入数

9,892 人13,355 人※最寄品とは、日用品や食料品など購買頻度が高く、消費者が時間をかけずに購入するような商品のことで、当該調査では以下の品目を指します。
・日用雑貨
・生鮮食料品（肉・魚・野菜）
・一般食料品（菓子・パンを含む）■図 1-11 最寄品の買物動向
資料：H28 中心市街地に関する県民意識・消費動向調査報告書（新潟県商業・地場産業振興課）
流出数
流入数

26,541 人
35,174 人※買回品とは、衣料品や家電製品など購入頻度が低く、消費者が品質や価格を比較検討して慎重に選ぶ商品のことで、当該調査では以下の品目を指します。
・呉服・寝具・高級衣料（背広・外出着）
・服飾品・アクセサリー
・靴・カバン
・時計・メガネ・カメラ
・家庭電気製品
・家具・インテリア
・文具・書籍・レジャー・スポーツ用品
・おもちゃ・楽器
・コンパクトディスク
・贈答品■図 1-12 買回品の買物動向
資料：H28 中心市街地に関する県民意識・消費動向調査報告書（新潟県商業・地場産業振興課）

-15-

3）地価
新潟県地価調査・地価公示による基準地・標準地の価格は、ゆるやかな下降傾向で推移
していますが、商業地の下落は激しく、平成 15 年から令和 2 年にかけてすべての基準
地・標準地で 5 割程度に下落しています。地価は全国的に下落傾向で推移しており、新発田市も同様の傾向が見られます。
価格（円/㎡）

100,000

100,000

1 中島字大中島402(住)2 豊町2(住)80,00080,0003 富塚町1(住)4 舟入町1(住)5 新富町2(住)6 新栄町1(住)60,00060,0007 東新町1(住)8 天王字村上604(住)9 塚田153(住)10 岡島7番(住)40,00040,000

11 下小中山1024番(住)12 藤塚浜字向山2267番(住)13 板敷字高浜798番(住)14 本田字立川辛893番(住)15 乙次字西手428番(住)20,00020,00016 大手町1(商)17 諏訪町1(商)18 住吉町3(商)19 新栄町2(商)00H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
R2(2003) (2004) (2005)(2006) (2007) (2008) (2009) (2010)(2011) (2012) (2013) (2014) (2015)(2016) (2017) (2018) (2019) (2020)■図 1-13 基準地の価格の推移

資料：新潟県地価調査

価格（円/㎡）

140,000

140,000

120,000

120,000

100,000

100,000

1 大手町2(住)80,00080,0002 中央町5(住)3 月岡温泉字石動免526(住)4 緑町2(住)5 上内竹字天ノ原837(住)60,00060,000

6 稲荷岡字真野原2072(住)7 本田字内谷内3668(住)8 五十公野6908(住)9 住吉町4丁目乙1585(住)40,00040,00010 舟入町2(住)11 日渡字蟻ノ塔154(住)12 小舟町3(住)13 下中ノ目字村中747(住)20,00020,00014 中央町2丁目甲319(商)15 諏訪町3丁目甲(商)16 佐々木字大池3107(工)00H15 H16 H17 H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
R2
R3(2003) (2004) (2005) (2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020) (2021)■図 1-14 標準地の価格の推移-16-

資料：地価公示

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題■図 1-15 基準地・標準地と価格の分布（単位：円／㎡）
資料：国土交通省地価公示・都道府県地価調査（調査年：令和 3 年）

-17-4）新発田市街地中心部の商業集積
新発田市街地中心部では商店街等の商業機能が集積し、都市の中心的な役割を担ってきました。しかし近年では、自動車社会の進展、大型店の郊外出店等を背景として、空き店舗の増加等による商業機能の低下が進んでおり、新発田市街地中心部の人口減少や高齢化の進行と相まって中心市街地の空洞化が深刻化しています。

店舗率

商業としての営業率

非店舗率

空き店舗率

90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
H6
H8
H10
H12
H14
H16
H18
H20
H22
H24
H26
H28
H30
R2
(1994) (1996) (1998) (2000) (2002) (2004) (2006) (2008) (2010) (2012) (2014) (2016) (2018) (2020)■図 1-16 中心市街地商店街の店舗率の推移
資料：新発田市空き店舗調査

-18-

年度別結果

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題（２）社会経済の視点からみた課題
人口減少等の影響により、新発田市の産業別就業者数や商品販売額は減少傾向にあります。また、事業所数や従業者数が減少する中で、大型商業施設の増加等から一店舗当たりの売場面積は増加しています。中心市街地では空き店舗の増加等による商業機能の低下など空洞化が深刻化しており、空洞化による魅力の低下等から地価が下降を続けています。地価の下落は、固定資産税など市の財源に影響を与えているものと考えられます。
一方で、卸売業・小売業の割合が高い新発田市は、周辺自治体からの買物流入が多いな
ど広域的な商圏の拠点を担っています。広域的な商業拠点としての魅力を高めていくとともに、市内外からのアクセスの充実により高齢者等の交通弱者にもやさしいサービス
提供のあり方が求められます。

【社会経済の視点からみた課題】●人口減少等の影響による商業等の経済活力の低下●中心市街地における商業機能の低下などの空洞化や地価の下落●広域的な商圏の拠点を担う商業地における活力や魅力の向上-19-

３ 市街地の広がり（１）現状
1）人口集中地区（DID）＊
DID は新発田市街地のみに設定されており、令和 2 年の DID 人口は 49,405 人、DID 面
積は 1,065ha となっています。昭和 35 年と比較すると DID 人口は約 1.7 倍、DID 面積は4.6 倍に拡大しています。古くから城下町として形成されていた市街地を中心として、計画的な市街地の拡大と都市基盤等の整備を実施してきました（図 1-18）。
■表 1-3 DID 人口の推移
人口（人）

人口密度
（人/ha）

面積（ha）

S35（1960）

28,467230

123.8

S40（1965）

31,084320

97.1

S45（1970）

32,921

400

82.3

S50（1975）

35,327510

69.3

S55（1980）

36,341

550

66.1

S60（1985）

38,877650

59.8

H2（1990）

41,060720

57.0

H7（1995）

46,237840

55.0

H12（2000）

48,546900

53.9

H17（2005）

48,629921

52.8

H22（2010）

48,241

949

50.8

H27（2015）

48,368971

48.8

R2（2020）

49,405

1,065

46.4
資料：国勢調査
人口密度（人／ｈａ）

面積（ｈａ）
1,100
1,000
900
800
700
600
500

150.0
123.8
120.0

97.1
82.3
69.3

90.0
66.1

59.8

57.0

400

55.0

53.9

52.8

50.8

49.8

46.4

60.0

300
200

30.0

100
0

0.0
S35 S40 S45 S50 S55 S60 H2
H7 H12 H17 H22 H27 R2(1960) (1965) (1970) (1975) (1980) (1985) (1990) (1995) (2000) (2005) (2010) (2015) (2020)
面積(ha)■図 1-17

人口密度(人/ha)

DID 人口の推移-20-

資料：国勢調査

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

S45

S55

※市街化区域＊は S45.11 当初指定時点※市街化区域＊は S53.6 見直し時点

H2

H12

※市街化区域＊は S61.3 見直し時点※市街化区域＊は H12.2 見直し時点

H22

H27

※市街化区域＊は H23.3 見直し時点※市街化区域＊は H28.2 見直し時点

R2■図 1-18 DID＊の変遷
資料：国勢調査※市街化区域＊は R6.3 見直し時点-21-2）宅地開発の動向
新発田市では、平成 20 年以降、約 120ha（76 件）の大規模宅地開発（1,000 ㎡以上）が行われています。
大規模宅地開発は、市街地郊外の農村集落地でも必要とされる農産物加工所や地区集会所等を除いて、大半が新発田市街地内で行われています（表 1-4、図 1-19）。
■表 1-4 H20 以降の大規模宅地開発一覧
図面
対象
番号

図面

名

称

1 宅地分譲
2 専用住宅3 宅地分譲4 長屋
5 宅地分譲6 建築用事務所及び作業場
7 宅地分譲8 コンビニエンスストア（沿道型）
9 農産物集出荷貯蔵施設及び事務所
10 宅地分譲
11 宅地分譲(福祉・介護施設用地)
12 宅地分譲
13 西新発田駅前土地区画整理事業
14 コンビニエンスストア（沿道型）
15 宅地分譲
16 宅地分譲
17 多目的複合施設
18 宅地分譲
19 コンビニエンスストア
20 保育園
21 宅地分譲
22 宅地分譲
23 宅地分譲
24 砂利洗浄施設及び事務所
25 地区集会所
26 公立中学校
27 倉庫
28 宅地分譲
29 宅地分譲
30 グループホーム
31 宅地分譲
32 宅地分譲（商業施設）
33 宅地分譲
34 介護施設(ショートステイ)
35 店舗
36 事務所
37 酒造および酒貯蔵庫
38 宅地分譲

事業面積 完了（㎡） 年度 対象

名

称

番号

2,219

H20

1,122

H20

1,834

H20

1,968

H20

6,349

H20

3,529

H20

4,436

H20

1,859

H20

10,926H21

29,198H21

30,495

H21

1,903

H21

404,000

H21

2,052

H22

6,728

H22

1,152

H22

14,293

H22

1,299

H22

1,152

H22

3,474

H22

1,213

H22

1,990

H22

7,979

H22

12,685

H23

1,789

H23

49,336

H23

3,909

H23

12,587

H23

2,644

H23

8,367

H23

3,256

H23

18,221

H24

25,065

H24

2,077

H24

6,344

H24

1,805

H24

11,805H25

82,827H25-22-39 宅地分譲（新発田市）
40 自動車修理工場
41 宅地分譲
42 農産物加工工場
43 宅地分譲
44 宅地分譲、礼拝所
45 事務所、倉庫等
46 アパート
47 店舗
48 共同住宅
49 木材加工場
50 店舗
51 複合商業施設
52 介護老人福祉施設
53 店舗兼自動車整備工場
54 宅地分譲
55 店舗
56 宅地分譲
57 酒製品工場及び倉庫
58 店舗
59 総合建設業事務所、倉庫
60 店舗兼事務所
61 宅地分譲
62 作業場
63 宅地分譲
64 新発田駅前土地区画整理事業
65 食料工業団地造成
66 店舗
67 住宅型有料老人ホーム、デイサービス
68 宅地分譲
69 宅地分譲
70 宅地分譲
71 社会福祉施設、車庫、倉庫
72 宅地分譲
73 店舗
74 宅地分譲
75 宅地分譲
76 長屋住宅

事業面積 完了（㎡） 年度
4,138

H25

1,447

H25

11,645H25

13,229

H25

2,494

H25

29,149

H25

8,680

H25

1,350

H25

1,350

H25

1,896

H25

2,255

H25

2,370

H25

18,587

H26

9,702

H26

1,608

H26

2,030

H26

13,815

H26

1,973

H26

15,847

H26

1,980

H26

3,263

H26

1,245

H27

1,889

H27

2,033

H27

8,354

H27

114,000

H28

61,555

H28

4,479

H28

3,461

H28

15,560

H28

2,902

H28

14,873H28

17,991

H29

7,240

H29

2,750

H29

2,948

H29

2,035

H29

1,386

H29

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題s■図 1-19 H20 以降の大規模宅地開発
資料：H25・H29 都市計画基礎調査をもとに作成-23-3）大規模小売店舗
新発田市には 32 店舗の大規模小売店（1,000 ㎡以上）があり、うち 29 店舗が新発田市街地内に立地しています。特に外環状道路沿道に多くの店舗が立地しています。

聖籠新発田 IC

外環状道路

新発田城

新発田中央公園
ヨリネスしばた

新発田駅
西新発田駅

五十公野公園■図 1-20 大規模小売店舗の分布
資料：新潟県大規模小売店舗一覧表（R3.9 末時点）をもとに作成（R4.3 までの予定含む）-24-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

4）新発田市街地中心部
新発田市街地内の大規模な宅地開発は、ほとんどが昭和 45 年時の DID＊地区の外側で行われています。市街地中心部は、2 つの土地区画整理事業＊区域を除いて昭和 45 年以前から形成された街区形態となっており、狭あい道路＊や家屋密集地が多く存在しています。

新発田土地区画整理事業

昭和４５年
DID

新発田都市計画中央町
土地区画整理事業■図 1-21 新発田市街地中心部の状況
資料：都市計画基礎調査（H24 以前の大規模宅地開発位置図）をもとに作成-25-

（２）市街地の広がりの視点からみた課題
新発田市では、昭和 50 年以降の人口増加や自動車社会の進展等を背景とした宅地需要等を受けて、市街地外縁部や幹線道路沿道の宅地開発を実施し、計画的に市街地を拡大してきました。今後もこれまでと同様に無秩序な開発を防ぐよう適正な開発誘導を行うとともに、これまでの整備効果を有効に活用し、都市活力を維持していくことが求められます。
一方で、中心部等の既成市街地では、人口減少や高齢化、空き店舗の増加等、都市活力が低下してきています。
また古い開発指導や開発指導がなかった時代に整備された住宅地内では、道路が狭あいであったり、住宅が密集している状況が多く見受けられ、通行や環境など日常の生活
活動の不便さに加えて、災害時等の救急活動にも支障をきたすことが予想され、住環境の改善が求められています。

【市街地の広がりの視点からみた課題】●中心部等の既成市街地における空洞化や都市活力の低下●狭あい道路＊や住宅密集地の存在と、それらの地区における災害対応や環境改善の必要性●無秩序な開発を防ぐための適正な開発誘導の継続と、これまでの整備効果の有効活用-26-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

４ 土地利用（１）現状
1）土地利用現況
市街化区域＊内では、43.7％が住宅用地として利用されています。
市街地別でみると、新発田市街地、藤塚浜市街地、天王市街地では住宅用地が最も多くなっています。他の市街地においては、住宅用地以外の土地利用が最も多くなっており、
佐々木市街地では佐々木工業団地・西部工業団地等の工業用地が 48.5％、月岡市街地では温泉宿泊施設等の商業用地が 32.3％を占め、それぞれ特徴のあるまちづくりが進められています。
またそれぞれの市街地では、農地や山林等の自然的土地利用もなされており、自然と調和した都市環境が保全されています。
■表 1-5 市街化区域内の地区別土地利用面積
新発田

佐々木

藤塚浜

天王

月岡

全体

面積

割合

面積

割合

面積

割合

面積

割合

面積

割合

面積

割合

（ha）

（％）

（ha）

（％）

（ha）

（％）

（ha）

（％）

（ha）

（％）

（ha）

（％）

27.5

2.0

5.5

5.2

0

0

2

3.9

1

1.7

36

2.2

20.8

1.6

9.1

8.7

16

16.2

4.5

8.8

0.4

0.7

50.8

3.1

2.3

0.2

4.7

4.5

9.7

9.8

0.1

0.2

10.3

17.6

27.1

1.6

9

0.7

0.4

0.4

0

0

0.5

1

0.5

0.9

10.4

0.6

3.5

0.3

4.6

4.4

0.4

0.4

0.5

1

3.2

5.4

12.2

0.7

住宅用地 622.2

46.8

2.8

2.7

43

43.5

24.1

47.0

15.5

26.5 707.6

43.1

宅地 商業用地 135.4

10.2

2.3

2.2

0.9

0.9

1.8

3.5

18.9

32.3 159.3

9.7

工業用地 57.5
都
市 公共公益用地＊ 119.7
的
土
道路用地
243.3
地
8.1
利 交通施設用地
用
公共空地
33.9

4.3

50.8

48.5

2

2

6.1

11.9

0

0 116.4

7.1

9

1.3

1.2

3.5

3.5

3.8

7.3

1.1

1.9 129.4

7.9

18.3

12.5

12

13.4

13.7

7.4

14.4

7.1

12.1 283.7

17.3

0.6

1.1

1.1

0

0

0.1

0.2

0

0

9.3

0.6

2.5

2.3

2.2

1.2

1.2

0.2

0.4

0.1

0.2

37.8

2.2

その他公的施設用地

14.1

1

0

0

0

0

0

0

0

0

14.1

0.9

その他の空地

32.6

2.5

7.2

6.9

8.7

8.8

0.2

0.4

0.4

0.7

49.1

3

田
自 農地
然
畑
的
土
山林
地
水面
利
用
その他の空地合計

1329.9 100.0 104.6 100.0

98.8 100.0

51.3 100.0

58.5 100.0 1643.1 100.0

資料：H29 都市計画基礎調査をもとに作成（R6.3 市街化区域編入を反映）※面積は図上求積のため、市街化区域の指定面積とは一致しない-27-

新発田市街地の土地利用では、新発田駅前から県道新発田停車場線沿道に商業施設が集積し、その周辺には多くの公共公益施設が立地し、これらを取り囲むように住宅地が広がっています。
また、さらに外側の外環状道路沿道に商業施設等が集積しています。

［新発田］
聖籠新発田 IC

新発田城

新発田中央公園
県道新発田停車場線

ヨリネスしばた

新発田駅
外環状道路

西新発田駅

［佐々木］

五十公野公園

［藤塚浜］

［月岡］

［天王］

カリオンパーク

市島邸

紫雲寺記念公園

月岡郵便局

月岡駅

■図 1-22 土地利用現況
資料：H29 都市計画基礎調査-28-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

2）法規制等
新発田市は新潟都市計画区域の一部に指定されており、行政区域のうち約 20％（10,669ha）が都市計画区域＊に含まれています。また、新発田地域、紫雲寺地域、豊浦地域の一部が市街化区域＊に指定されています。市街化区域外の都市計画区域は市街化を抑制する市街化調整区域＊となっています。
また、市街化区域内には用途地域＊を指定しているほか、地区計画＊が舟入町、新栄町、
富塚町、南バイパス沿道、東新町の 5 地区に設定されており（図 1-24）、建築物等の制限がありますが、これは用途地域に特化したきめ細かな土地利用を図るためのものです。
■表 1-6 都市計画区域・市街化区域内人口
行政区域
都市計画区域
面積（ha）
行政区域に占める面積の割合
人口（人）
行政区域に占める人口の割合

53,311
96,614-

10,66920.0％
77,891
80.6％
＊

市街化区域
1,603
3.0％
58,76460.8％

資料：R2 新潟県の都市計画（※人口は住民基本台帳 （R2.3.31 時点）による）■図 1-23 都市計画区域・市街化区域-29-

［新発田］
聖籠新発田 IC

舟入町地区
地区計画
新発田城

新栄町地区
地区計画

新発田中央公園

富塚町地区
地区計画

ヨリネスしばた南バイパス沿道地区
地区計画

新発田駅

東新町地区
地区計画

西新発田駅
五十公野公園

［佐々木］

［藤塚浜］

［天王］

［月岡］
カリオンパーク

市島邸

紫雲寺記念公園

月岡郵便局

月岡駅

■図 1-24 用途地域＊-30-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

3）新発田市街地中心部での施設集積
新発田市街地の中心部には、市役所をはじめ、健康長寿アクティブ交流センター、警察署、郵便局等の公共公益施設が多く立地しています。平成 18 年度には、県北地方の基幹病院として新発田駅前に県立新発田病院・リウマチセンターが移転開院しています。また、平成 28 年度には新発田駅前複合施設（イクネスしばた）と公園（アイネスしばた）がオープンしたほか、市役所（ヨリネスしばた）がより中心部に移転しました。
また、新発田市街地の中心部には文化財も多く立地しており、「新発田城」は城郭内の建造物が現存するものとしては、新潟県内唯一であり、表門、旧二の丸隅櫓及び足軽長屋
は国の重要文化財に指定されています。また、清水園は国の名勝として指定されているなど、歴史・文化遺産をまちの随所にとどめています。

■図 1-25 新発田市街地中心部の多様な施設集積-31-

（２）土地利用の視点からみた課題
新発田市街地の中心部では、古くから商店街等の商業機能に加えて、行政機能や教育・文化・レクリエーション等の多様な都市機能が集積し、全市の中心的な役割を担ってきました。
しかし近年において、これらの地区では人口減少や高齢化が顕著であり、これに伴う空き家や空き地の増加といった問題を抱えているほか、公共施設の総合的かつ計画的な施設管理も求められています。
現状脱却とまちの活性化を目指し、近年では、平成 18 年に県立新発田病院及びリウマ
チセンターが新発田駅前に移転し、平成 28 年度には駅前複合施設（イクネスしばた）と公園（アイネスしばた）のオープン、市役所（ヨリネスしばた）の移転等、都市の再構築に向けた取り組みが具現化しつつあります。今後は、これらの都市機能集積と新発田城をはじめとした歴史的資源等との連携による市街地の魅力向上が求められます。

【土地利用の視点からみた課題】●都市機能集積と歴史的資源等との連携による市街地中心部の魅力や活力の向上●中心部に集積する行政や教育・文化等の公共施設の計画的な施設管理-32-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

５ 公共交通（１）現状
1）公共交通ネットワークと利用状況
鉄道は、JR 羽越本線（月岡駅、中浦駅、新発田駅、加治駅、金塚駅）と JR 白新線（佐々木駅、西新発田駅、新発田駅）の 2 路線が運行しており、2 路線は新発田駅で結節しています（図 1-27）。
新発田駅の 1 日平均乗車人員は、平成 12 年以降減少傾向で推移しており、令和 2 年は3,035 人となっています。佐々木駅はほぼ横ばいで推移しており、令和 2 年は 723 人となっています（図 1-28）。
バス交通は、近隣市町を結ぶ広域系統、新発田市街地から放射状に各地区を結ぶ系統に加え、新発田市街地を循環するあやめバスが運行されています。この全てのバス路線
は、新発田駅もしくは西新発田駅で結節しており、近隣市町や各地区から新発田市街地
へのアクセスに利用されています（図 1-26、図 1-27）。
近年、バスの乗車人員は減少傾向で推移しており、令和 2 年度は、あやめバスで 63,905
人、新発田コミュニティバス（菅谷・加治）で 42,298 人、川東コミュニティバスで 36,678人となっています。
（図 1-29）。

■図 1-26 あやめバスの運行経路
資料：新発田市(R3.3)

-33-

0

■図 1-27 鉄道・バス路線-34-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

（人）
6,000
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
H12
(2000)

H14(2002)

H16(2004)

H18(2006)

H20(2008)

H22(2010)

佐々木

H24(2012)

H26(2014)

H28(2016)

H30(2018)

R2(2020)

新発田■図 1-28 鉄道駅（有人）の 1 日平均乗車人員
資料：JR 東日本（人）
120,000

103,249
90,675100,000

88,548100,692
98,647
98,041
96,74681,75081,66178,277
75,53376,25367,22965,165 69,51766,186 67,571
63,90564,05264,94759,97057,91751,97968,79967,61942,29856,11355,912
48,704
48,65744,23940,76036,67836,32780,00060,00040,00028,55420,00080,582

19,2150
H18 H19 H20 H21 H22 H23 H24 H25 H26 H27 H28 H29 H30 R1
R2(2006) (2007) (2008) (2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) (2019) (2020)
あやめバス

新発田市コミュニティバス

川東コミュニティバス■図 1-29 コミュニティバスの乗車人員の推移
資料：新発田市※あやめバスは平成 18 年 11 月、新発田市コミュニティバスは平成 18 年 10 月、
川東コミュニティバスは平成 26 年 4 月から運行-35-

2）公共交通の利用圏域「都市構造 ＊の評価に関するハンドブック(国土交通省)」を基に鉄道駅の徒歩圏 ＊を800m、バス停の徒歩圏を 300m とし、一日の運行便数が 30 本以上のバス路線の徒歩圏を「便利地域」、30 本未満の徒歩圏を「不便地域」、徒歩圏外を「空白地域」とすると、新発田駅前及び中心市街地の一帯が特に利便性が高い状況にある一方、新発田市街地の西園町、緑町、大栄町等や佐々木市街地の一部で空白地域が存在しています。
［新発田］
聖籠新発田 IC

(緑町)
新発田城
(西園町)

新発田中央公園
ヨリネスしばた

新発田駅
(大栄町)

西新発田駅

［佐々木］

五十公野公園

［藤塚浜］

［天王］

［月岡］
カリオンパーク

市島邸
紫雲寺記念公園

月岡郵便局

月岡駅

■図 1-30 公共交通の運行状況
資料：新発田市 HP「バス路線と時刻表」をもとに作成[公共交通の利用区分による地域区分の設定]

鉄道

駅から 800m
駅から 800m 外

バス
バス停から 300m
30 本/日以上
30 本/日未満
便利地域
不便地域

-36-

バス停から 300m 外
空白地域

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題（２）公共交通の視点からみた課題
新発田市では、鉄道や路線バスの他にあやめバスやコミュニティバス・デマンドタク
シーなどが中環状道路と放射軸を中心に運行しており、市街地外も含めて多くの地域をカバーしていますが、市街地においても公共交通の空白地域や不便地域が点在しています。この中には人口密度が高い居住地域も多く含まれており、都市サービス＊を市街地内の住民が気軽に利用できるようにするためには、徒歩や自転車とあわせてタクシーを含めた公共交通における空白地域の解消やスムーズな乗り継ぎ等の更なる交通環境の充実
や利便性の向上が求められます。
また、新発田市街地と周辺地域を結ぶ公共交通について、小型ワゴン車両を用い、１集
落１停留所の設置を基本とした展開を計画しています。これにより周辺地域における空白地域の解消を図っています。

【公共交通の視点からみた課題】●市街地に存在する公共交通空白地域や不便地域の解消●公共交通のスムーズな乗り継ぎ等の交通環境の充実や利便性の向上●新発田市街地と周辺市街地等を結ぶ公共交通サービスの充実-37-

６ 都市基盤施設＊
（１）現状
1）道路
都市計画道路＊では、37 路線（84.68 ㎞）の道路が都市計画決定され、その完成率は79.4％となっており、新潟県全体と比較しても高い水準にあります。
都市の拡大にあわせて計画的な道路整備を進めており、平成 28 年度には外環状道路及び中環状道路の全線開通により、市内の回遊性が一段と高まりました。
■表 1-7 都市計画道路の整備状況
完成済延長
路線数
決定延長(km)（㎞）

完成率（％）

新発田市

37

84.83

67.73

79.8

新潟県全体

806

1847.66

1008.8954.6

資料：R4 新潟県の都市計画（R4.3.31 現在）■図 1-31 都市計画道路の整備状況（R6.3 時点）-38-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

2）公園
都市計画公園＊では、47 か所の公園が都市計画決定されており、そのうち 42 か所が開設しています。新発田地域に五十公野公園と新発田中央公園の 2 か所の総合公園＊があり、広域公園＊としては紫雲寺記念公園があります。
都市計画区域＊人口 1 人あたりの開設済み公園面積は 25.0ｍ2 で、県平均の 9.4ｍ2 を大きく上回っています。
■表 1-8 都市計画公園の整備状況
種類
街区公園
近隣公園
地区公園
総合公園
特殊公園
広域公園
計

施設数
37（うち開設 33）
4
2
2
1
1
47（うち開設 43）

計画決定面積（ha）
5.94
5.80
9.80
100.700.90
79.70
202.84

開設面積（ha）
5.18
5.80
9.80
100.700.90
79.70
202.08

資料：R4 新潟県の都市計画

紫雲寺記念公園

新発田中央公園

五十公野公園■図 1-32 都市計画公園の整備状況-39-3）下水道
下水道は整備途上であり、令和 2 年度の下水道処理人口普及率＊は 62.8％、下水道接続率＊は 59.0％と、ともに新潟県全体と比較して低い状況にあります。
■表 1-9 下水道接続率等の近年の推移

H28 年度
H29 年度
H30 年度
R1 年度
R2 年度

下水道処理人口普及率（％）
新発田市
新潟県
52.7
74.0
55.7
75.0
59.3
75.7
60.7
76.4
62.8
77.0

下水道接続率（％）
新発田市
新潟県
57.3
87.6
58.6
88.0
56.3
88.4
56.4
88.9
59.0
89.3
資料：新潟県下水道処理人口普及率■図 1-33 下水道の整備状況（H29.2 時点）-40-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

4）土地区画整理事業＊
新発田市（土地区画整理組合）では、これまで新発田地域 13 か所、紫雲寺地域 1 か所の計 14 か所の土地区画整理事業を実施してきました。
■表 1-10 土地区画整理事業一覧
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

事業名
新発田土地区画整理事業
新発田都市計画中央町土地区画整理事業
住吉団地土地区画整理事業
豊田土地区画整理事業
新潟都市計画事業新発田駅東土地区画整理事業
新潟都市計画事業五十公野土地区画整理事業
東町土地区画整理事業
新栄町土地区画整理事業
新潟都市計画事業藤塚土地区画整理事業(旧紫雲寺町)
新潟都市計画事業舟入町土地区画整理事業
新栄町中央土地区画整理事業
新潟都市計画事業新栄町東土地区画整理事業
新潟都市計画事業西新発田駅前土地区画整理事業
新潟都市計画事業新発田駅前土地区画整理事業
計 14 か所

施行面積（ha）
24.4
7.1
3.2
4.5
48.5
13.1
1.4
8.9
43.8
18.1
16.2
15.2
40.4
11.4
256.2

施行年度
S11～S19
S44～S52
S46～S47
S48～S50
S54～H8
S55～S63
S60～S63
S61～H1
S61～H11H4～H9
H5～H9
H5～H11H12～H21
H15～H28

資料：R2 新潟県の都市計画■図 1-34 土地区画整理事業の状況-41-

（２）都市基盤施設＊の視点からみた課題
平成 28 年度に中環状・外環状道路が全通し都市の骨格が形成されたことにより、市内の回遊性が一段と高まったことから、物流を始めとする都市機能や環境が向上し、生産性の向上等が見込まれます。こうした都市計画道路＊や都市計画公園＊の整備状況は、新潟県全体と比較しても高くなっており、新発田市街地の整備水準は高い状況といえます。
また、土地区画整理事業＊では計画された全ての事業が実施済みです。
一方で、下水道処理人口普及率＊や下水道接続率＊は県内他自治体と比較しても低い状
況にあります。新発田市街地内においても、北東部を中心に未整備区域が多く、未整備工区の早期着手と水環境改善の啓発により、より良い生活環境を整えていく必要があります。
今後はこれら市街地内における都市基盤施設の整備効果を最大限に活用し、都市活力を維持・向上していくことが求められます。

【都市基盤施設の視点からみた課題】●新発田市街地をはじめとした下水道の早期整備の実現●都市基盤施設の整備効果を最大限に活用した都市活力の維持・向上-42-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

７ 都市機能施設＊（１）現状
身近な生活利便施設である医療・福祉・子育て支援・商業等の都市機能施設は、その機能の種類や規模に応じた圏域人口により支えられているものとされています（図 1-35）。
今後、人口減少が進むと施設の維持が困難になっていくことが考えられます。施設の維持が困難になることで、他市や他地域への都市機能施設の流出や、事業の廃止等による機能の低下につながることも予想されます。
都市機能施設の分析において、身近な生活サービス＊施設については、各施設の立地分
布と併せて、徒歩圏＊でのカバー状況についても考慮することとします。
なお、徒歩圏については、「都市構造＊の評価に関するハンドブック（国土交通省）」において、一般的な徒歩圏として設定している半径 800m を使用し、高齢者向け施設については、同ハンドブックで高齢者徒歩圏として設定している半径 500m を使用します。

商業・医療・福祉等の機能が立地し、持続的に維持されるためには、機能の種類に応じて、概ね以下のような圏域人口が求められます。

■図 1-35 身近な生活サービス施設の機能と周辺人口の規模
資料：国土交通省 改正都市再生特別措置法関連資料

-43-

1）医療
新発田市街地には病院が 5 か所立地しており、診療所は新発田駅や西新発田駅、中心
市街地、新栄町の周辺等において広範囲に立地しています。また、市街地南東の縁辺部を除くほとんどの範囲が医療施設の徒歩圏＊に含まれています。
その他の市街地では、藤塚浜市街地及び天王市街地において各 1 か所の診療所があり、その地域における医療を担っています。

［新発田］
聖籠新発田 IC

新発田城
(新栄町)
新発田中央公園
ヨリネスしばた

新発田駅

西新発田駅

［佐々木］

五十公野公園

［藤塚浜］

［天王］

［月岡］

カリオンパーク

市島邸

紫雲寺記念公園

月岡郵便局

月岡駅

■図 1-36 医療施設の分布
資料：新発田市 HP、新発田北蒲原医師会 HP をもとに作成-44-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

2）介護福祉
新発田市街地においてはデイサービスセンター等の通所型介護施設＊を含め介護福祉施設が市街化区域＊縁辺部や幹線道路沿道等に多く立地しています。
その他の市街地では、いずれも通所型介護施設の立地はないものの、月岡市街地には隣接した場所に通所型介護施設が立地しており、一部の地区が徒歩圏＊の範囲に含まれて
います。
［新発田］
聖籠新発田 IC

新発田城

新発田中央公園
ヨリネスしばた

(御幸町)

新発田駅

西新発田駅

［佐々木］

五十公野公園

［藤塚浜］

［天王］

［月岡］
カリオンパーク

市島邸
紫雲寺記念公園

月岡郵便局

月岡駅

■図 1-37 介護福祉施設の分布
資料：新発田市 HP をもとに作成-45-3）子育て支援
幼稚園・保育園・認定こども園等は新発田市街地内に広く分布し、多くは中環状道路の内側に立地しています。
その他の市街地における子育て支援施設の立地は、藤塚浜市街地の藤塚浜保育園１園のみとなっています。
また、佐々木市街地の最寄り子育て支援施設としては近隣の市街化調整区域＊にたから保育園が立地しています。天王市街地については新発田市街地へ向かう放射道路付近に豊浦保育園が、月岡市街地についても松浦保育園が立地し、各々の市街地からアクセス
しやすい環境にあります。
［新発田］
外環状道路

聖籠新発田 IC

中環状道路

新発田城

新発田中央公園

ヨリネスしばた

新発田駅
外環状道路

西新発田駅
五十公野公園

［佐々木］

［藤塚浜］

［天王］

［月岡］
カリオンパーク

市島邸

紫雲寺記念公園

月岡郵便局

月岡駅

■図 1-38 子育て支援施設の分布
資料：新発田市 HP をもとに作成-46-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

4）商業
新発田市街地のうち新栄町・舟入町周辺や西新発田駅北側、新発田駅東側等においてスーパーマーケット（以下「スーパー」という。）、コンビニエンスストア（以下「コンビニ」という。）、ドラッグストア、ホームセンターが立地しているほか、市街地中心部では商店街など小規模な商店等を含む商業施設が集積しています。また、新発田市街地ではすべての範囲で、スーパーもしくはコンビニの徒歩圏＊に含まれています。
その他の市街地では、各市街地にコンビニが各 1 か所あるほか、月岡市街地ではスーパー2 か所と商業施設の集積が見られます。藤塚浜市街地南東の一部を除いて、スーパーもしくはコンビニの徒歩圏に含まれています。

［新発田］
聖籠新発田 IC

(舟入町)

新発田城

(新栄町)
新発田中央公園
ヨリネスしばた

新発田駅
西新発田駅

［佐々木］

五十公野公園

［藤塚浜］

［天王］

［月岡］
カリオンパーク

市島邸
紫雲寺記念公園

月岡郵便局

月岡駅

■図 1-39 商業施設の分布
資料：新発田市 HP、H25 都市計画基礎調査、i タウンページをもとに作成-47-5）教育・文化・交流
新発田市街地のうち新発田駅や中心市街地を中心に、広範囲にわたって交流センター
や公民館等の様々な公共施設が立地しています。
その他の市街地については、藤塚浜市街地に小学校が 1 か所立地している他に、小学校・中学校・コミュニティセンター等の立地はないものの、各市街地における最寄りの教
育・文化・交流施設の多くは、主要な幹線道路付近に分布しており、利用に際してのアクセスのしやすさは確保されています。

［新発田］
聖籠新発田 IC

新発田城

新発田中央公園
ヨリネスしばた

新発田駅
西新発田駅

［佐々木］

五十公野公園

［藤塚浜］

［天王］

［月岡］
カリオンパーク

市島邸
紫雲寺記念公園

月岡郵便局

月岡駅

■図 1-40 教育・文化・交流施設の分布
資料：新発田市 HP をもとに作成-48-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題（２）都市機能施設＊の視点からみた課題
新発田市街地には、新発田駅及び新発田市街地中心部や西新発田駅周辺、新栄町周辺
や幹線道路沿道等において、全市的な都市サービス＊を担う公共公益施設や身近な生活サービス＊である医療や商業等の都市機能施設が集積しています。新発田市街地の多くは、これら都市機能施設の徒歩圏＊に含まれています。
今後の人口減少により人口密度の低下が懸念される中で、現在の利便性の高い市街地
環境を維持していくためには、利用圏域に対して一定程度の人口密度を維持するとともに、身近な生活サービス機能を維持・充実していくことが求められます。
一方、その他の市街地においては、生活サービス関連の施設が少ないことから、生活の利便性を確保するため、現在の施設の維持と、不足している施設の整備もしくは施設がある新発田市街地へのアクセス強化が求められます。

【都市機能施設の視点からみた課題】●新発田市街地における徒歩圏での身近な生活サービス機能の維持・充実●周辺市街地における子育て支援・医療・介護福祉等の生活利便性の維持・確保のための施設整備もしくは新発田市街地へのアクセス強化-49-

８ 市民の日常生活行動（１）現状市民が目的ごとにどのエリアで行動している意識があるかについて、昨年度実施した「新発田市都市計画マスタープラン見直しに関するアンケート」を参照すると、日常における「買い物（最寄品＊）」、「買い物（買回品＊）」「病院・医院にかかる」「教養・文化
活動、習い事」の 4 つの生活行動の主な行き先として、いずれの行動においても新発田
市街地が多くを占めていることがわかります。これは、周辺の佐々木・豊浦・紫雲寺地区の住民だけで集計しても同様の傾向であり、新発田市民は市内での行動意識が高いことがわかります。
新発田市街地内での行き先は、中心市街地や西新発田駅周辺、新栄町・舟入町など、行動の種類や居住地によって傾向に差はあるものの、市民の多くは新発田市街地において生活サービス＊の提供を受けたいと考えていることがわかります。
［全体］
0%

20%

40%

60%

80%

100%

85.9%
買物（最寄品）（ N = 1351 ）

13.5%

20.8%

23.3%

16.4%

11.9%

10.5%
0.7%

89.9%
買物（買回品）（ N = 1211 ）

3.6%

31.3%

3.6%

46.4%

7.9%

5.3% 4.8%

83.0%
病院・医院にかかる（ N = 1348 ）56.1%

教養・文化活動、習い事（ N = 711 ）

58.6%

3.9% 5.5%

10.5%

7.0%

12.5%

4.5%

11.0% 4.5%

9.0%

7.2%

83.8%
5.1% 4.6%（赤枠は、新発田市街地）

中心市街地

西新発田駅周辺

新栄町・舟入町など

中曽根町・城北町・緑町など

駅東側市街地

その他

市外［佐々木・豊浦・紫雲寺の住民］
0%

20%

40%

60%

80%

100%

82.2%
買物（最寄品）（ N = 220 ）

2.7%

買物（買回品）（ N = 210 ）

2.4%

30.0%

37.6%

5.5% 6.4% 6.4%

0.5%

90.4%
30.9%

11.4%

45.6%

11.0%

4.8% 4.8%

15.9%

8.9%

75.2%
病院・医院にかかる（ N = 214 ）

41.2%

5.1%

12.1%

7.9%

1.0%

69.4%
教養・文化活動、習い事（ N = 98 ）

41.9%

5.1%

12.2%

8.9%

9.2%

16.3%

14.3%

（赤枠は、新発田市街地）

中心市街地

西新発田駅周辺

新栄町・舟入町など

中曽根町・城北町・緑町など

駅東側市街地その他

市外■図 1-41 普段の生活活動の行き先
資料：新発田市都市マスタープラン見直しに関するアンケート（H27 年 12 月実施）

-50-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題（２）市民の生活行動の視点からみた課題
中心市街地や西新発田駅周辺、新栄町・舟入町など、具体的な行き先は生活行動の種類
や居住地によって異なるものの、市民の多くは新発田市街地において生活サービス＊の提供を受けています。
新発田市街地内の住民はもとより、周辺の市街地等の住民も新発田市街地でサービスの提供を受けている傾向からも、当市全体の生活サービスの提供を新発田市街地が担っており、その状況をふまえた都市づくりが求められます。

【市民の生活行動の視点からみた課題】●新発田市民の生活を支える新発田市街地における生活サービス機能の維持・充実

-51-

９ 災害
（１）現状
1）災害危険箇所
平成 24 年に作成されたハザードマップ＊（図 1-42）においては、新発田市街地の広範囲において 0.2m 未満の豪雨時の浸水想定エリアに含まれるほか、月岡市街地の県道月岡
停車場月岡線以北等が浸水想定エリアに含まれており、一部では浸水想定深が 1.0-2.0mとなっていますが、その後の河川改修により被災リスクは減少しています。
また、新発田市では 203 か所が土砂災害警戒区域＊に指定されており、このうち 128 か所が特別警戒区域＊に指定されています。市街地では、五十公野周辺の市街地縁辺部が警戒区域及び特別警戒区域のほか、がけ崩れ（急傾斜地崩壊）危険箇所に指定されています
が、治山事業により被災リスクは減少しており、また、指定箇所に隣接する区域は道路等の公共用地の割合が大きく、災害対策の体制づくり等も進められており、ハードとソフトの両面からの取り組みにより、被災リスクは減少しています。
治山・治水事業の推進等により被災リスクが減少するなか、ハザードマップにおける被害想定と実際の被害想定にずれが出てきていることなどから、平成 30 年度にハザード
マップの見直しを行いました。

■表 1-11 土砂災害警戒区域の指定数
土砂災害警戒区域
特別警戒区域

急傾斜
83
67

土石流
117
61

地滑り
3
0

合計
203
128

資料：新潟県土木部砂防課（R3.8.31 時点）-52-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題［新発田］
聖籠新発田 IC

新発田城

新発田中央公園
ヨリネスしばた

新発田駅
西新発田駅

［佐々木］

五十公野公園

［藤塚浜］

［天王］

［月岡］
カリオンパーク

市島邸
紫雲寺記念公園

月岡郵便局

月岡駅

■図 1-42 災害危険箇所＊

資料：新発田市ハザードマップ （H30.4）-53-2）災害発生履歴
新発田市では、これまでに多くの災害に見舞われており、特に豪雨による水害が多く発生していますが、下流域における整備や災害対策の体制づくり等が進められています。
■表 1-12 災害の履歴（S45 以降）
名称・発生年月日

災害の種類

46 年 6 月集中豪雨（S46.6.28）

水害

53 年 6 月梅雨前線豪雨（S53.6.26）

水害

昭和 56 年豪雪

豪雪

56 年 6 月梅雨前線豪雨（S56.6.22）

水害

昭和 59 年豪雪

豪雪

昭和 60 年豪雪
（S59.12.30～
60.2.28）

豪雪

新潟県北部地震（H7.4.1）

地震

10 年 8 月豪雨（H10.8.4）
16 年 6 月水害（H16.7.13）
17 年 6 月水害（H17.6.27）
18 年 7 月豪雨（H18.7.13～15）
26 年 7 月豪雨（H26.7.9）

水害
水害
水害
水害
水害

令和 2 年 7 月豪雨（R2.7.31）

水害

令和 3 年 1 月豪雪

雪害

災害の状況
・建物被害 床上浸水 508 棟、床下浸水 3,040 棟
・被害総額 7 億円
・災害救助法適用
・建物被害 床上浸水 257 棟、床下浸水 1,164 棟・被害総額 12 億円
・災害救助法適用
・人的被害 軽傷者 1 人
・非住家被害 公共施設 1 棟、その他 22 棟
・建物被害 床上浸水 103 棟、床下浸水 834 棟
・被害総額 3 億 9 千万円
・建物被害 非住家倒壊 3 棟
・道路、農林水産施設に被害
・最大積雪深 1.48ｍ（市街地）・人的被害 死者 1 名
・建物被害 一部損壊 14 棟
・被害総額 6 億 5 千万円
・人的被害 負傷者 10・建物被害 住家全壊 3、半壊 12、一部破損 541
県指定文化財市島家住宅「湖月閣」倒壊
・建物被害 床上浸水 18 棟、床下浸水 87 棟
・被害総額 7 億 2 千万円
・被害総額 18,851 千円
・建物被害 床上浸水 1 棟、床下浸水 18 棟
・被害総額 71,395 千円
・建物被害 床下浸水 10 棟・被害総額 69,900 千円
・建物被害 床上・床下浸水 2 棟 その他、一部被害多数
・被害総額 約 7 億 2 千万円
・17 地区、計 3,139 世帯、8,255 名に避難勧告を発令
・広範囲の道路冠水、床上浸水 1 棟、床下浸水 44 棟、
土砂崩れなどが発生
・人的被害 重傷者 5 名、軽傷者 3 名、その他 2 名・住家被害 一部損壊 8 人
・非住家被害 全壊 13 棟、半壊 4 棟、一部損壊 6 棟
・最大積雪深（令和 3 年 1 月 11 日）
新発田 130 ㎝、赤谷 234 ㎝、菅谷 153 ㎝、豊浦 150㎝、紫雲寺 95 ㎝、加治川 140 ㎝
資料：新発田市地域防災計画資料編令和 3 年 5 月修正-54-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題（２）災害の視点からみた課題
新発田市では、これまで水害を中心として多くの災害に見舞われてきましたが、治山・治水対策の推進等により、近年は大きな災害による被害は減少してきています。
しかしながら近年、東日本大震災をはじめとした地震災害のほか、局地的な豪雨等による土砂災害や風水害等の災害が都市内部でも多く発生しており、都市防災に対する市民意識も高まっているなかで、安心・安全な市街地の形成に向けてハードとソフトの両面から取り組みが進められています。

【災害の視点からみた課題】●多様な災害に対応できる安心・安全な市街地環境の形成-55-

10 財政状況（１）現状
歳入額・歳出額は、平成 27 年度頃まで増加傾向にありましたが、これは合併建設計画＊

関連事業の推進による普通建設事業費＊の影響が大きく、合併建設計画の主な基幹事業が終了した平成 28 年度以降は、歳入・歳出ともに減少しています。性質別歳出額の推移を見ると、扶助費＊の変動が大きく、平成 21 年度から令和元年度にかけて約 40 億円増加
しています。
また、公共施設の維持更新費は、令和 10 年頃まで減少傾向で推移する見込みですが、その後は公共建築物をはじめとした施設の老朽化等に伴い、維持管理費が増大していくことが予想されています。
(百万円)
60,00050,00040,00030,00020,00010,0000
Ｈ21 Ｈ22 Ｈ23 Ｈ24 Ｈ25 Ｈ26 Ｈ27 Ｈ28 Ｈ29 Ｈ30
R1
R2
R3
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10 R11 R12(2009) (2010) (2011) (2012) (2013) (2014) (2015) (2016) (2017) (2018) （2019）（2020）（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）（2027）（2028）（2029）（2030）

歳入額

歳出額

■図 1-43 歳入と歳出の推移（※R2 は決算見込み、R3 以降は推計値）
資料：新発田市財政計画（R3.2 現在）(百万円)
55,00050,21850,00045,00040,00048,083

46,29142,915

41,77843,47744,733

43,34744,40012,199

8,783

6,945

9,497

43,402

5,068

3,217

42,071
3,077

6,174

5,692

5,741

6,207

6,484

6,608

6,980

7,562

8,332

8,423

8,422

8,810

Ｈ22
(2010)

Ｈ23(2011)

Ｈ24(2012)

Ｈ25(2013)

Ｈ26(2014)

Ｈ27(2015)

Ｈ28(2016)

Ｈ29(2017)

Ｈ30(2018)

R1（2019）

公債費

物件費

維持補修費

6,254

5,153

4,450

Ｈ21
(2009)

35,00030,00025,00020,00015,00010,000
5,000
0

人件費

扶助費

補助費等

繰出金

積立金

投資及び出資金貸付金

普通建設事業費■図 1-44 性質別歳出額の推移
資料：新発田市財政計画（R3.2 現在）-56-

第１章 新発田市を取り巻く都市の現状・課題

160

（百万円）

140

維持更新費が増大する見込み

120

将100
来
更
80
新
費
用 60

40

20

0
平成28年

令和2年

令和6年

令和10年

令和14年 令和18年

令和22年 令和26年 令和30年 令和34年(2016)(2020)(2024)(2028)(2032)(2040)(2044)

上水道

下水道(2036)(2048)(2052)

計画年度（今後40年間）

公共建築物

一部事務組合道路

橋梁

農業集落排水■図 1-45 公共施設等を総合した将来の年度別更新費用
資料：新発田市公共施設等総合管理計画をもとに作成（２）財政の視点からみた課題
人口減少や少子高齢化の進行は、市税の減少とともに、高齢者の増加に伴う介護・医療費等の扶助費＊の増加につながります。また、老朽化した公共施設の維持更新費の増大等もあいまって、今後はより一層、財政経営の厳しさが増すものと思われます。持続可能な都市経営を可能とするために、現在の市街地環境を有効に活用し、歳入面では税収の確
保や国の財政支援の活用、歳出面では施設の適正管理等による財政負担の効率化など、
効率的・効果的な財政運営が求められます。

【財政の視点からみた課題】●人口減少や少子高齢化に伴う市税の減少や扶助費の増加等による財政負担の増加●老朽化した公共施設の維持更新費の増大による財政負担の増加●現在の市街地環境の有効活用による税収の確保と効率的・効果的な財政運営-57-

第２章 まちづくりの考え方と課題
１ 関連計画におけるまちづくりの考え方（１）関連計画における市街地整備に関する内容
1）新発田市まちづくり総合計画＊ [計画期間：令和 2～9 年度]
新発田市まちづくり総合計画では、新発田市の市街地整備等に関して、以下の記載があります。
《市街地の整備に関わる施策の展開（抜粋）》[中心市街地活性化]●「札の辻広場」を活用した、賑わいの創出●商店街や民間団体との連携による中心市街地の賑わい創出●中心市街地の空き店舗への出店支援[住宅・住環境]●防災対策の推進●住環境整備への支援●ＵＩＪターンの促進[道路]●安全で快適な道路空間の整備と、骨格となる道路網の強化●道路の適正管理と長寿命化[公共交通]●地域特性に応じた使いやすく、わかりやすい公共交通●地域とともにつくり、支える、持続可能な公共交通●まちの変化に応じた公共交通[景観]●歴史的な街並みを活かした景観の形成と保全●城下町しばたの景観に配慮した水のみち地区周辺の街並み整備[公園]●公園の特徴を活かした賑わいの創出と遊具等の長寿命化を目指した計画的な維
持管理

-58-

第２章 まちづくりの考え方と課題

2）しばた魅力創造戦略＊ [令和 2 年度第 2 期計画策定]
しばた魅力創造戦略のまちづくりの基本目標の一つである「市民が主役のまちづくり」
において、「まち」の基礎となる「地域」の基盤づくりに向けた施策を進めながら、「協働」、「産学官連携」、「ネットワーク」、「定住自立圏＊」に関する取り組みを戦略的に実施することで、新たな時代に対応した地域を創っていくこととして、以下の記載があります。
《市街地整備に関わる主な取り組み（抜粋）》[地域資源・魅力を活かした交流から定住へ Ⅲ 中心市街地の賑わい創出●官民連携によるエリアマネジメントに取り組み、まちなかの活性化を推進します。
●鉄道や周辺地区を運行するコミュニティバス等との接続を考慮した市街地循環
バス運行ダイヤの設定や位置情報の発信、待合所の整備等により、公共交通の充実を図ります。
●「歴史のみち」、「水のみち」、周辺エリアの道路の美装化や護岸整備等を進め、景観に配慮した街並みを形成します。
[市民が主役のまちづくり

Ⅲ 持続可能な地域づくり]●居住や医療・福祉・商業等の立地の適正化を図るとともに、中心拠点と周辺地区又は地区間の交通ネットワーク形成を推進します。
●公共交通空白地域の減少と利便性の向上を図ります。
3）新発田市都市計画マスタープラン＊ [計画期間：令和 2～9 年度]
新発田市都市計画マスタープランでは、都市づくりにおける将来像を『安心安全で持続可能な魅力ある都市』として、以下の記載があります。
《まちづくりの現状と課題》①人口減少社会への対応②中心市街地を取り巻く環境の変化③市民ニーズに対応した暮らしやすいまちの形成④周辺自治体との連携によるまちづくりの推進⑤新たな社会課題への対応《都市づくりの将来像》＜安心安全で持続可能な魅力ある都市＞①コンパクトで暮らしやすいまちづくり②人口減少や高齢化を見据えた持続可能なまちづくり③市民が安心安全に暮らすことのできるまちづくり④地域資源を保全・活用したうるおいと魅力・活力のあるまちづくり-59-

《将来都市構造＊（抜粋）》[都市拠点]
・市の中心となるべき地区として、「新発田市街地中心部」を都市拠点に位置付け。
（条件）○高次の都市機能や都市サービス機能が集積し利便性が高い。
○鉄道・バスが運行し、市内・市外からのアクセスに優れている。

また分野別の方針では、土地利用や交通体系、都市施設、都市環境の分野における現状と課題として以下の記載があります。
《分野別の方針における現状と課題（抜粋）》[土地利用]●低密な市街地の広がり●中心部の魅力の低下●狭あい道路や老朽家屋の密集●工業地と住宅地の混在●集落地の居住環境の維持●歴史・文化資源の保全・活用●多様な自然資源の保全[交通体系（道路）]●都市交通の円滑化●拠点間アクセスの強化●道路による都市の快適性・安全性確保●道路構造物や附属物の整備と維持管理●都市計画道路＊の整備[交通体系（公共交通）]●中心市街地への移動手段の確保●市街地内での移動手段の確保●周辺都市間での移動[都市施設（その他の都市施設）]●公共施設の計画的な配置と維持管理●超高齢社会に対応した都市施設の整備[都市環境]●災害への対応・都市の防災化●市民理解と「共創」のまちづくり-60-

第２章 まちづくりの考え方と課題

4）新発田市中心市街地活性化基本計画＊ [計画期間：平成 25～31 年度]
新発田市街地の新発田駅前から商店街及び周辺エリアを対象範囲とする、中心市街地
活性化の総合的なまちづくり計画です。計画の課題として、以下の記載があります。
《中心市街地活性化の課題（抜粋）》[まちなか居住の推進]●高齢社会への対応として都市機能が集積する中心市街地の居住人口の増加を図る
ため、まちなか居住を推進するための整備が必要である。
[賑わいの創出]●中心市街地への居住推進や賑わい創出を図るため、消費者・商業者にとって魅力ある商業環境の整備を行っていく必要がある。
[歴史資源を活かした街なみの形成と誘客促進]●点在する歴史・文化資源を活かし、まちの魅力の向上と良好な都市景観の形成を図るため、歴史的な街なみの保全と整備に加え、魅力ある周遊ルートの造成など、
ハード・ソフト事業の連携した取り組みが必要である。
[商店街活性化支援の拡充]●商店街の活性化とは、個店の自助努力に基づく発展とともに、その集積を維持させていくことにある。そのため、個店を支え、新たなる個店の出店を促すための支援の拡充が必要である。

5）新発田市地域公共交通網形成計画＊ [計画期間：平成 29～令和 5 年度]
新発田市全域を対象範囲とし、『地域と地域をつなぎ、人が行き交う、暮らしやすいまち』を目指すべき将来像として掲げています。計画の課題として、以下の記載があります。
《地域公共交通に係る課題》●運転のできない高齢者、障がい者、学生等の日常生活の移動手段の確保●周辺地域と市街地中心部を結ぶ移動手段の確保●地域特性や移動ニーズに応じた公共交通の見直し●市街地中心部における移動手段の維持・向上●近隣市町との連携による地域の活性化●交通結節点における機能の向上●公共交通を利用しやすい環境整備●地域がつくり、支える公共交通の構築●公共交通の維持に向けた意識の醸成-61-6）新発田市国土強靭化地域計画 [計画期間：令和 2～6 年度]
新発田市国土強靭化地域計画は、どのような大規模自然災害等が起こっても機能不全に陥らず、いつまでも元気であり続ける「強靱な地域」をつくりあげるための計画であり、市の最上位計画である「新発田市まちづくり総合計画」との整合・調和を図りながら、「新発田市地域防災計画」などの分野別計画の指針となるものです。
地域特性や災害リスクを考慮し、想定する大規模自然災害に対し、事前に備えるべき目標として、以下の記載があります。
《基本目標》
１ 人命の保護が最大限図られる。
２ 市民の生活・地域・経済の機能が停滞しない
３ 停滞しても速やかに回復できる社会システムの構築《事前に備えるべき目標（抜粋）》●災害の直接的な要因から人命の保護が最大限図られる●救助・救急、医療活動が迅速に行われるとともに、被災者等の健康・避難生活環
境を確実に確保する●必要不可欠な行政機能を確保する●必要不可欠な情報通信機能・情報サービスを確保する●経済活動を機能不全に陥らせない●ライフライン、交通ネットワーク等の被害を最小限に留めるとともに、早期に復旧させる●制御不能な複合災害・二次災害を発生させない●社会・経済が迅速かつ従前より強靱な姿で復興できる条件を整備する-62-

第２章 まちづくりの考え方と課題（２）関連計画におけるまちづくりの考え方
それぞれの関連計画における新発田市の将来を見すえたまちづくりにおける考え方として、「新発田市街地の拠点性向上」と「新発田市街地と周辺地区のネットワーク強化」、「都市経営の効率化」の 3 つの考え方をまちづくりの共通項として整理しました。

■表 2-1 関連計画におけるまちづくりの考え方①新発田市街地の拠点性向上
医療・福祉・商業・官公庁等の施設の集積を維持し、既存の地域資源の活用をすすめ、拠点としての魅力を高めることにより、まちなか居住を誘導するとともに、商業の活性化・賑わいの創出を図る。
②新発田市街地と周辺地域のネットワーク強化
道路や公共交通の充実を目指し、周辺地域から都市機能の拠点である市中心部へのア
クセス性の向上に努め、あわせて公共交通空白地域の改善等により公共交通利用時の利便性の向上を図る。
③都市経営の効率化
人口減少と少子高齢化への対応として、利便性と効率性を兼ね備えたコンパクトなまちづくりを目指し、適正な規模と財政状況にあった公共施設等の更新、集約化・複合化などを図る。

-63-

２ 今後の都市づくりに向けた課題
これまでの現状分析や関連計画の内容などをふまえ、新発田市の都市づくりに向けた課題として、「生活利便性の維持・確保」「中心市街地の活性化」「都市生活基盤の整備充実」「市街地の安全性の向上」「都市経営の効率化」の 5 つに整理しました。
■表 2-2 都市づくりに向けた課題

課題

内 容○新発田市民の生活を支える新発田市街地における生活サービ
ス＊機能の維持・充実①生活利便性の維持・確保（生活サービス機能：医療・社会福祉・教育文化・商業・金融・
行政等）○生活サービス機能の持続的確保のための一定程度の人口密度の維持○まちなか居住の推進や都市機能を維持するための施設の誘導に②中心市街地の活性化

よる空洞化の解消○多様な都市機能と歴史的資源等の連携による魅力や活力の向上○新発田市街地中心部に集積する行政や教育・文化等の公共施設の有効活用○新発田市街地をはじめとした下水道の早期整備の実現③都市生活基盤の整備充実○都市基盤施設＊の整備効果を最大限に活用した都市活力の維持・向上○市街地における公共交通空白地域や不便地域の解消と地域拠点との間を結ぶ公共交通サービスの充実④市街地の安全性の ○既成市街地における狭あい道路＊や住宅密集地の解消
向上○多様な災害に対応できる安心・安全な市街地環境の形成○公共施設等の統廃合・長寿命化、既存ストックの有効活用等に⑤都市経営の効率化

よる財政負担軽減○都市機能や居住の集約化・高密度化による財政負担の軽減-64-

第２章 まちづくりの考え方と課題■図 2-1 都市づくりに向けた課題-65-

第３章 立地の適正化に関する基本的な方針
１ 立地適正化計画の必要性
今後、都市全体において人口減少や高齢化の進展が予想される中で、長期的な都市の活力を維持していくためには、将来に渡って持続可能な都市づくりを進めていく必要があります。
人口減少下において市街地の低密化に伴う都市サービス＊の低下も予想されるなかで、持続可能な都市づくりを進めていくためには市街地での一定程度の人口密度の維持とともに、都市機能を集積した集約型の都市構造＊を目指す必要があります。併せて、市街地と各地域が公共交通等のネットワークにより結ばれ、身近にアクセスできるような都市の骨格構造が求められます。
新発田市においても立地適正化計画を策定して、都市機能誘導区域の設定のもと、都市におけるまちづくりに有益な施設の立地を促すことでサービス機能を維持・確保し、各市街地において一定の人口密度を維持することで、生活サービス＊機能や公共交通の維持・向上を図り、両者をネットワークで結ぶことで市民の生活利便性（暮らしやすさ）を維持することが必要であると考えます。

-66-

第３章 立地の適正化に関する基本的な方針■図 3-1 立地適正化計画の必要性-67-

２ 新発田市の目指すべき都市構造＊
新発田市街地では古くから城下町として栄えた市街地を中心に、計画的な市街地の拡大と都市基盤等の整備が図られ、医療や社会福祉・教育文化・商業・金融・行政等の多様な都
市機能が集積しています。一方、周辺部においては、加治川、稲荷岡、中浦などの各地域拠点は、学校などの公共施設が立地し、鉄道やバスにより新発田市街地とのアクセスが確保されています。また藤塚浜市街地や天王市街地の地域拠点、佐々木市街地や月岡市街地の産業拠点は、それぞれの市街地の規模と機能に応じた用途地域＊（図 1-24）の指定をしながらまちづくりを進めてきました。
各々の地域拠点と産業拠点は、旧来から新発田市街地と放射道路で結ばれており、新発田市街地における都市サービス＊の提供を受けつつ、一定の人口密度と機能を保った生活環
境を形成しています。
現状及び「新発田市まちづくり総合計画＊」などの上位・関連計画から、新発田市の目指すべき都市構造を、「新発田市街地を都市拠点として都市サービス機能を集積させるとともに、新発田市街地と地域拠点等が公共交通等により結ばれ身近にアクセスすることができる都市構造」とします。これは今まで進めてきたまちづくりによる現在の都市構造と合致したものであることから、これまでのまちづくりを継続することとし、現在の都市構造等の維持・向上を図ります。

■図 3-2 新発田市の目指す都市構造（概念図）-68-

第３章 立地の適正化に関する基本的な方針■表 3-1 各拠点の都市機能
地域拠点

都市拠点

機

能

都心拠点

医療

総合的な医療サービス(二次医療)を受けることができる

地域生活拠点日常的な診療を受けることがで
きる

都心拠点

新発田市街地

－

－

－

○

○

○

－

－

一般診療所

一般診療所

一般診療所

○

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

県立新発田病院

地域生活拠点

○

都心拠点

出先機関

○

介護

市全体の市民を対象とした高齢者福祉の指導・相談の窓口や活 総合健康福祉センター
動の拠点等

福祉

地域生活拠点
高齢者の自立した生活を支え、又は日々の介護、見守り等のサ
ービス等

都心拠点

子育て

市全域の市民を対象とした児童福祉に関する指導・相談の窓口
や活動の拠点地域生活拠点子どもを持つ世帯が日々の子育てに必要なサービス等

都心拠点

教育

市民全体を対象とした教育文化
サービスの拠点文化

地域生活拠点地域における教育文化活動を支
える拠点

都心拠点

商業

○

○

○

○

○

包括支援センター

グループ
ホーム

小規模多機能型
居宅介護

グループ
ホーム

デイサービス
センター

○

－

－

－

－

－

○

－

－

総合健康福祉
センター

○
保育園

保育園

○

－

－

－

－

－

○

－

－

イクネスしばた○小学校・中学校

－

－

－

○

○

○

○

○

食品スーパー

コンビニ

コンビニ

コンビニ

スーパー

都心拠点

○

－

－

－

－

決済や融資等の金融機能を提供
する機能

銀行

地域生活拠点

○

○

○

○

○

郵便局

郵便局

郵便局

コンビニ

郵便局

日々の生活に必要な生鮮品、日用品等の買い回りができる機能

日々の引き出し、預け入れ等が
できる機能

○

小学校

－

時間消費型のショッピングニー
ズ等、様々なニーズに対応した買物、食事を提供する機能

地域生活拠点

金融

月岡市街地

－

新発田市役所

日常生活を営む上で必要となる
行政窓口機能等

天王市街地 藤塚浜市街地 佐々木市街地○

中枢的な行政機能等

行政

産業拠点

大型商業施設凡例 ○：機能を有する施設が存在する、－：機能を有する施設が存在しない
下段は主な施設名称※「立地適正化計画の手引き(案)」（国土交通省）を参考に作成。

-69-

３ 立地適正化計画の方向性
全国的な人口の減少と少子高齢化の流れと同様に、新発田市においても国立社会保障・人口問題研究所＊の推計によると、おおよそ 20 年後の令和 22 年には人口が約７万８千人まで減少する見通しとなっています。人口の減少は市の活力を低下させることに直結することから、これを避けるために必要な施策を講じ、活力にあふれたまちづくりを目指す必要があります。
「新発田市都市計画マスタープラン＊」においても、「安心安全で持続可能な魅力ある都市」を都市づくりの将来像に掲げ、コンパクトで暮らしやすいまちづくりとして、都市機能を集積した利便性の高い都市拠点の形成と、地域拠点との間をネットワークで結び人が交流する賑わいのあるまちの形成を目指しています。
現状・課題や目指すべき都市構造＊を踏まえたうえで、新発田市立地適正化計画においては、これまで進めてきた市街地整備効果を無駄なく最大限に活用して、市街地全域を拠点としたコンパクトなまちづくりを継続していくとともに、高次の都市機能施設＊が立地する
新発田市街地を中心とした周辺の地域拠点や産業拠点とのネットワークの更なる充実を図ることを基本的な方向性として掲げることとします。

[新発田市の立地適正化計画の 3 つの方向性]【1】コンパクトなまちづくりの継続【2】新発田市街地における都市サービス＊機能の維持・充実【3】周辺の地域拠点における生活環境の維持とネットワークの強化-70-

第３章 立地の適正化に関する基本的な方針＜都市づくりの将来像［新発田市都市計画マスタープラン＊］＞安心安全で持続可能な魅力ある都市①コンパクトで暮らしやすいまちづくり②人口減少や高齢化を見据えた持続可能なまちづくり③市民が安心安全に暮らすことのできるまちづくり④地域資源を保全・活用したうるおいと魅力・活力のあるまちづくり[集約型の都市構造＊]○市街地のコンパクト化（一定程度の人口密度の維持）○居住や都市機能の集積○新発田市街地と周辺の地域拠点等との公共交通によるネットワーク◆立地適正化計画の３つの方向性◆【1】コンパクトなまちづくりの継続
今後も無秩序な市街地拡大を抑制し、計画的に整備してきた道路や公園等の社会資本ストックを無駄なく最大限に活用して、市街化区域＊全域を対象とした人口の確保、生活環境の維持と向上を図ります。

【2】新発田市街地における都市サービス＊機能の維持・充実
新発田市街地では、都市サービスの提供を今後も継続していくため、高密度な人口の維持を図るとともに、都市機能施設＊等の立地と新発田城や清水園などの歴史的・文化的資源及びネットワークの活用による賑わいの創出により、都市拠点としての更なる充実と向上を図ります。

【3】周辺の地域拠点における生活環境の維持とネットワークの強化
加治川、稲荷岡、中浦などの地域拠点においては、これまで同様に地域や産業の拠点としての役割を継続させるため、現在の生活環境や居住人口の維持を図るとともに、放射道路等のインフラの維持と充実を図ります。
併せて、都市機能施設等が集積している新発田市街地とのネットワークについて強化等を図り、地域拠点等からのアクセス性が高い「コンパクト・プ
ラス・ネットワーク」＊という持続可能な都市づくりを推進します。

■図 3-3 新発田市の都市づくりと立地適正化計画の方向性-71-

４ 居住誘導及び都市機能誘導の方針（１）居住の誘導に関する方針
新発田市ではこれまで進めてきたまちづくりのもと、適正な居住の誘導を図ってきましたが、近い将来に予想される大幅な人口減少下においても身近な生活サービス＊や地域
コミュニティ等の市街地環境を持続的に確保していくため、主として社会増＊となる居住者を市街地内に誘導します。
市民のライフスタイルや居住選択を尊重したうえで、住み替え等の機会に併せて市街地への居住が促されるような環境を整備し、地域特性に応じた生活サービス機能や公共交通等のネットワークの充実と強化を図ります。

（２）都市機能の誘導に関する方針
現在の新発田市では、新発田市街地の中心部において行政機能、文化、商業など多様な都市機能が集積し高密度な市街地を形成しています。今後も都市サービス＊の効率的な提供を図るために、誘導区域外の生活サービスについても考慮しつつ、都市機能施設＊の維持・充実等により都市拠点としての充実と向上を図り、まちなかの魅力を高めていきます。
また、新発田市街地での集積について維持・充実等が図れるような環境の整備とともに、周辺地域からのアクセスの強化を図るため、公共交通等のネットワークの充実と強化を図ります。

-72-

第３章 立地の適正化に関する基本的な方針■図 3-4 周辺の地域拠点等と都市機能及び居住誘導の連携イメージ■表 3-2 将来における市全体での環境整備のイメージ

都市計画区域＊内 (立地適正化計画の対象範囲)
居住誘導区域 (新発田市街地)

都市計画区域外

居住誘導区域外の地域

都市機能誘導区域(新発田市街地)

生活環境

・徒歩や自転車、循
環バス、タクシー
等で安定 し て様々な生活サービス ＊ 機能を利用できる。

・利便性の高い公共交通により、都市機能誘導区域にアクセス
でき、安定して様々な生活サービス機能を利用できる。
・居住地内の生活サー
ビス機能を利用できる。

・居住地近隣の生活サービス機能を利用できる。
・公共交通や自転車、自動車を利用して都市機能誘導区域にアクセスすることで、生活サービス機能を利用できる。

・公共交通が利用しやすい区域であり、自動車を利用しなくても日常生活が営める。

・自動車を運転できる人は、自家用車による移動が主体。
・自動車を自由に使えない人のため、地域特性や住民ニーズにあった交通手段の検討が必要。

移動環境

-73-

第４章 居住誘導に関する事項
１ 居住誘導区域
居住誘導区域は、居住の誘導に関する方針に基づき、土地利用の状況や都市基盤や公共交通の状況、将来人口予測及び災害発生リスク等を踏まえ、次の考え方で設定します。
■居住誘導区域の設定基準【居住誘導区域に含める区域】① 現在の人口密度が高く、将来も人口密度を維持できる区域
４０人ｈａ程度（※店舗、公共施設等の多い区域は、可住地面積で選定）② 概ね市の都市幹線道路網の外環状より内側の区域③ 都市拠点に利便性の良い交通でアクセスできる区域
鉄道駅から概ね半径８００ｍ圏域【居住誘導区域に含めない区域】
次のいずれかの条件に該当する区域① 土砂災害特別警戒区域のほか、土砂災害警戒区域等の一部② 洪水浸水想定区域（想定最大規模Ｌ２）で３.０ｍを超える区域③ 地区計画で住宅を制限している区域④ 国道７号沿線で近隣商業地域及び準工業地域（工業系土地利用に限る）-74-

第４章 居住誘導に関する事項

居住誘導区域面積 1,043ha（市街化区域 65%）
■図 4-1 居住誘導区域の範囲-75-

２ 居住誘導施策
居住誘導区域では、居住環境の向上や公共交通の確保、その他支援措置について取り組みます。居住誘導区域外と比較した立地費用等の軽減や、区域内で居住することの利点や価値を高める環境をつくり、市民に対して市街地での居住を促します。

（１）法に基づく施策●居住誘導施設の届出制度
都市再生特別措置法に基づく届出制度により、居住誘導区域外における住宅開発等の動きを把握します。また、住宅等の立地の誘導を図る上で支障がある場合には、住宅等の立地を適正なものとするために必要な勧告を行います。
これにより、居住誘導区域内への住宅等の立地の誘導を図ります。

●都市計画制度の活用
都市における土地利用コントロールを適切なものとするために、引き続き都市計画制
度の適正な運用を図り、無秩序な市街地の拡散を抑制します。

（２）重視する市の施策●都市生活基盤の整備充実のための施策①道路・公共交通の整備に関する施策
道路整備について、市街地の街路整備、通学路危険箇所整備、道路施設の適正管理、都市間・地域間道路の整備促進等を検討します。
公共交通については、生活交通の見直しによる公共交通空白域の減少のほか、公共交
通による広域的なアクセス性を向上し、都市機能誘導区域と周辺の地域拠点等（佐々木、
藤塚浜、天王、月岡等）の円滑な移動環境を構築するため、鉄道や各種バスの乗り継ぎ・利便性向上、羽越本線・白新線の利便性向上等を検討します。都市機能誘導区域内においては、市街地循環バス等により商店街・商業施設・医療機関等の都市機能の集積地の回遊性の向上とともに、公共交通の利用促進を検討します。このほか、新発田市地域公共交通
網形成計画＊等との連携・整合を図りつつ、公共交通の利便性向上を図ります。

-76-

第４章 居住誘導に関する事項②その他都市基盤施設＊の整備に関する施策
下水道施設について、下水道整備や市街地雨水排水整備、排水路改築等の更なる事業の進捗や下水道の接続率の向上を推進します。
住宅・住環境については、公共的施設の整備基準に適合した整備推進を検討します。
公園・緑地施設については、市街地内の公園整備を検討します。また、都市公園の「長寿命化計画＊」に則った遊具等の計画的な更新事業を行い、安心・安全な公園の整備を図ります。
このほか、各地域間の道路交通等連携強化による土地利用の円滑化についても検討します。

③住宅取得等の定住の促進に関する施策
住宅取得等の定住を促進させる施策を検討します。

●市街地の安全性向上のための施策①防災性の強化に関する施策
防災基盤整備や急傾斜地崩壊対策等の水害・土砂災害対策や、防災意識の啓発・高揚に向けた取り組みを検討します。

②住環境整備に関する施策
今後の人口減少下においても、安心して住み続けられる居住環境の構築に向けて、市街地における空き家の実態を把握するとともに、住環境の保全と利活用を図ります。
また、区域内において、防犯意識の高揚により犯罪を起こさせない環境の整備とともに、交通安全のための環境整備や交通事故防止の啓発活動の実施のほか、騒音や悪臭等の公害の防止に向けた取り組みを検討します。

（３）国等の支援●国等の支援制度の活用
居住環境を向上させるために必要な道路・公園等の整備において、都市構造再編集中支援事業＊をはじめとする国の財政上の支援制度の活用を検討します。
また、国の税制上の特別措置や民間都市開発推進機構＊による金融支援等、国等による支援策の周知を図り、民間事業者等による立地の誘導について検討します。

-77-

３ 届出制度（適用年月日：平成 29 年 3 月 31 日）

立地適正化計画区域のうち、居住誘導区域外において住宅等の開発や建築等の行為を行う場合には、従来の開発許可＊や建築確認＊等の申請に加えて都市再生特別措置法第 88
条第 1 項の規定に基づき、行為着手の 30 日以上前の届出が必要になります。
また、届出された行為が居住誘導区域内における住宅等の立地の誘導を図る上で支障があると認めるときは、住宅等の立地を適正なものとするために、都市再生特別措置法
第 88 条第 3 項に基づく勧告を行う場合があります。

（１）届出の対象となる行為
1） 開発行為・3 戸以上の住宅の建築を目的とする開発行為
・1 戸又は 2 戸の住宅の建築を目的とする開発行為で、その規模が 1,000 ㎡以上のもの
３戸の開発行為届

1,300㎡
１戸の開発行為届

800㎡
２戸の開発行為不要■図 4-2 居住誘導区域外の届出制度のイメージ（開発行為）
資料：国土交通省資料

2） 開発行為以外
・3 戸以上の住宅を新築しようとする場合
・建築物を改築し、又は建築物の用途を変更して住宅等とする場合３戸の建築行為届

１戸の建築行為不要■図 4-3 居住誘導区域外の届出制度のイメージ（建築等の行為）
資料：国土交通省資料-78-

第４章 居住誘導に関する事項（２）届出の対象となる区域
・立地適正化計画区域（都市計画区域＊）のうち、居住誘導区域外の区域

届出が必要な区域

居住誘導区域面積 1,043ha（市街化区域 65%）

■図 4-4 住宅等に係る届出が必要な区域-79-

居住誘導区域

第５章 都市機能誘導に関する事項
１ 都市機能誘導区域
新発田市街地においては、骨格道路網の一つである外環状道路の内側において特に人口密度が高く、多様な都市機能施設が集積した市街地を形成しています。この範囲は公共交通等による周辺地域からのアクセス性も高く、市街地循環バス（あやめバス）の運行
により回遊性も高くなっており、都市全体の観点からも当市における都市サービス＊を提供しているエリアとなっています。
しかし、人口密度が高いとはいえ新発田市街地の中心部では人口減少と空洞化の問題があります。そこで、新発田市は「顔づくり」として目（アイネスしばた）、鼻（ヨリネ
スしばた）、口（イクネスしばた）を整備しました。今後は、「顔のづくり」の仕上げとなる「表情づくり」として、人口減少対策と活性化に向け、行政だけでなく、民間によるまちづくりへ転換を図るため「官民連携のまちづくり」に取り組んでいきます。
このことから、都市機能誘導区域は、都市機能の誘導に関する方針に基づき、次の考え方で設定します。

■都市機能誘導区域の設定基準① 概ね市の都市幹線道路網の中環状より内側の区域② 都市機能誘導施設が集積している区域③ 都市拠点に利便性の良い交通でアクセスできる区域
鉄道駅から概ね半径８００ｍ圏域-80-

第５章 都市機能誘導に関する事項

都市機能誘導区域面積 668ha（市街化区域 42%）
■図 5-1 都市機能誘導区域の範囲-81-

２ 都市機能誘導施設
都市機能誘導施設は、人口減少下においても、周辺地域を含めた都市全体の居住者の共同の福祉や利便の向上を図るため、都市機能誘導区域内において維持・確保していく必要がある施設です。
新発田市街地を都市拠点としての都市サービス＊の提供を維持・確保することを目的として、現状において新発田市街地内に立地し都市の生活を支えるサービスを提供している医療・社会福祉・教育文化・商業・金融及び行政の各施設を、新発田市における都市機
能誘導施設として設定します。
なお、新発田市における誘導施設は、都市機能誘導区域内に立地されていることが望ましい施設であり、各地域における都市計画法等の関係法令の範囲内での施設の立地を否定するものではありません。

■表 5-1 届出の対象となる施設（都市機能誘導施設）
分類

誘導施設

法的位置付け等

市役所

地方自治法第 4 条第 1 項に規定する施設

市役所別館等

地方自治法第 155 条第 1 項に規定する施設

コミュニティセンター

新発田市コミュニティセンター設置及び管理に関する条例に定める目的に準拠し、地方自治法
第 244 条第 1 項の規定により設置される施設

行政施設

医療施設

病院（地域医療支援病院及び特定機能病院を含む）
診療所

医療法第 1 条の 5 第 1 項(同法第 4 条第 1 項、同法第 4 条の 2 第 1 項)に規定する施設
医療法第 1 条の 5 第 2 項に規定する施設
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律第 2 条第 12 項に規定する施設

調剤薬局
老人福祉施設（福祉センター・デ
イサービスセンター・介護支援センター等）、児童福祉施設（保育
社会福祉施設園・児童館等）、母子福祉施設、障害福祉サービスを行う施設（生社会福祉法第 2 条第 2 項、同条第 3 項、老人福祉法第 29 条第 1 項、介護保険法第 8 条第 25 項、母子保健法第 22 条第 1 項に規定する施設又は事業の用に供する施設

活介護・機能訓練・就労継続支援等）などの施設
就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第 2 条 6 項に規定する施設

認定こども園幼稚園
教育文化施設小学校
中学校

学校教育法第 1 条に規定する施設

義務教育学校高等学校
中等教育学校-82-

第５章 都市機能誘導に関する事項

分類

誘導施設
特別支援学校

法的位置付け等

大学

学校教育法第 1 条に規定する施設

高等専門学校
専修学校

学校教育法第 124 条に規定する施設

各種学校

学校教育法第 134 条第 1 項に規定する施設
図書館法第 2 条第 1 項、社会教育法第 21 条第 1項、同条第 2 項に規定する施設
博物館法第 2 条第 1 項、同法第 29 条に規定する施設
新発田市民文化会館設置及び管理に関する条例に定める目的に準拠し、地方自治法第 244 条第 1項の規定により設置される施設
新発田市生涯学習センター条例に定める目的に準拠し、地方自治法第 244 条第 1 項の規定により設置される施設

図書館・公民館
教育文化施設博物館・博物館相当施設
文化施設

生涯学習施設

商業施設

体育施設

新発田市体育施設条例に定める目的に準拠し、地方自治法第 244 条第 1 項の規定により設置される施設

大型商業施設、スーパー等

大規模小売店舗立地法第 2 条第 2 項に規定する店舗面積 1,000ｍ2 以上の商業施設（共同店舗・複合施設等を含む）
商店街振興組合法第 6 条第 1 項に規定する商店街振興組合の地区で、小売商業又はサービス業
を営む店舗
経済産業省の商業統計調査の業態分類に基づく
主として飲料食品を中心とした各種最寄り品を販売し、終日又は長時間営業を行う小規模な店
舗

商店街内店舗コンビニエンスストア

銀行法第 2 条第 1 項、長期信用銀行法第 2 条、
信用金庫法第 2 条、中小企業等協同組合法第 3条、労働金庫法第 3 条、農業協同組合法第 4 条に規定する事業の用に供する施設
日本郵便株式会社法第 2 条第 4 項に規定する郵
便局

金融機関
金融施設
郵便局

-83-

３ 都市機能誘導施策
都市機能誘導区域では、都市機能誘導施設の立地を維持及び誘導するために、必要となる土地の確保、費用の補助、公共交通の確保、その他支援措置について検討します。

（１）法に基づく施策●都市機能誘導施設の届出制度
都市再生特別措置法に基づく届出制度により、都市機能誘導区域外における誘導施設の開発等の動きを把握します。また、誘導施設の立地の維持と誘導を図る上で支障がある場合には、誘導施設の立地を適正なものとするために必要な勧告を行います。
これにより、都市機能誘導区域内への都市機能誘導施設の立地の維持と誘導を図ります。

●都市計画制度の活用
都市における土地利用コントロールを適切なものとするために、引き続き都市計画制
度の適正な運用を図り、無秩序な市街地の拡散を抑制します。
必要に応じて、都市機能誘導施設の立地を誘導するために地区計画＊等の制度を活用し、コンパクトなまちづくりの維持と推進を図ります。

（２）重視する市の施策●生活利便性の維持・確保のための施策①子育てサービスに関する施策
子育て環境について、より質の高い保育及び幼児教育を提供し、安心して子育てができる環境整備のほか、多様化する保育ニーズに応じて、病児・病後児保育、延長保育、一時預かり保育等の各種保育サービスや、児童クラブ＊等の子育て支援サービスの更なる充実を図ります。

②福祉サービスに関する施策
地域福祉において、障がい者・障がい児福祉については、供給が不足している施設の整備を促進します。また、高齢者福祉については、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続していけるよう、認知症施策や生活支援サービスの充実など、地域包括ケアシステム＊構築に向けた取り組みを推進します。

③教育・文化サービスに関する施策
学校環境について、小中学校施設整備など学校施設の長寿命化計画＊による計画的整備を検討します。青少年育成については、放課後児童クラブ＊や放課後子ども教室の計画的整備等を検討します。

-84-

第５章 都市機能誘導に関する事項④その他の施策
情報通信技術を活用した市民の生活利便性の向上を図ります。

●中心市街地の活性化のための施策①生活環境整備に関する施策
中心市街地整備について、「新発田市中心市街地活性化基本計画＊」及び「都市構造再編集中支援事業＊」におけるハード事業の推進のほか、中心市街地活性化につながる未利
用施設・財産利活用を検討します。

②中心市街地活性化に関する施策
新発田市街地中心部においては、官民が協力し合い、市役所（ヨリネスしばた）の「札の辻広場」で各種イベント等を開催し、市民及び市街来訪者が多数訪れ交流する、魅力と賑わいにあふれたまちづくりに取り組みます。
また狭あいな街区や道路を解消し、安全で魅力的な住宅地の形成を促進するため、市街地再開発事業等や住宅密集地の面的整備事業について、民間事業者の力を活用し、実施可能な事業検討を行っていきます。
空き店舗等については、空き家対策事業や官民連携によるエリアマネジメントに取り組み、まちなかの活性化を推進していきます。

●都市経営の効率化のための施策
効率的な行政サービスの提供を行うため、公共施設の再編や複合機能化においては、
都市機能誘導区域内での立地について検討します。
都市機能誘導区域内にある新発田市が保有する遊休地や低未利用地、公共施設の再編等により生み出される余剰地等の有効活用を図り、財政負担の平準化について検討します。また、公共施設整備の適正化や公有財産の有効活用について検討します。

（３）国等による支援●国の支援制度の活用
都市機能施設＊の整備において、今後も都市構造再編集中支援事業＊をはじめとする国の財政上の支援制度の活用を検討します。
また、国の税制上の特別措置や民間都市開発推進機構＊による金融支援など、国等による支援策の周知を図り、民間事業者等による施設の立地について誘導を検討します。

-85-

４ 届出制度（適用年月日：平成 29 年 3 月 31 日）

立地適正化計画区域のうち、都市機能誘導区域外において都市機能誘導施設の開発や建築等の行為を行う場合には、従来の開発許可＊や建築確認＊等の申請に加えて都市再生特別措置法第 108 条第 1 項の規定に基づき、行為着手の 30 日以上前の届出が必要になります。
また、届出された行為が誘導施設の立地の誘導を図る上で支障があると認めるときは、
都市機能誘導施設の立地を適正なものとするために、都市再生特別措置法第 108 条第 3項に基づく勧告を行う場合があります。

新発田市全域
届出不要（都市計画区域）■図 5-2 都市機能誘導区域外の届出制度のイメージ
資料：国土交通省資料をもとに作成（１）届出の対象となる行為
1） 開発行為・都市機能誘導施設の建築を目的とする開発行為を行おうとする場合
2） 開発行為以外
・都市機能誘導施設を新築しようとする場合
・建築物を改築し、都市機能誘導施設とする場合
・建築物の用途を変更し、都市機能誘導施設とする場合
・都市機能誘導施設を休止、又は廃止しようとする場合（２）届出の対象となる施設（都市機能誘導施設）※[表 5-1]で定めた都市機能誘導施設-86-

第５章 都市機能誘導に関する事項（３）届出の対象となる区域
・立地適正化計画区域（都市計画区域＊）のうち、都市機能誘導区域外の区域

届出が必要な区域

都市機能誘導区域面積 668ha（市街化区域 42%）

都市機能誘導区域■図 5-3 都市機能誘導施設に係る届出が必要な区域-87-

第６章 防災指針
１ 防災指針とは（１）目的
近年、全国各地で豪雨に伴う水害や土砂災害等が発生し、生命や財産、社会経済に甚大な被害が生じており、今後も気候変動の影響による自然災害の更なる頻発化・激甚化が懸念されます。このような自然災害に対応するためには、災害リスクを低減させるための堤防や河川・水路等のハード整備とともに、想定される災害リスクを分析し、まちづくりにおいて総合的な防災・減災対策を講じていくことが重要です。
防災指針は、居住や都市機能の誘導を図る上で必要となる都市の防災に関する機能の確保を図るための指針であり、災害ハザードエリアにおける具体的な取り組みと併せて立地適正化計画に定めるものです。
新発田市立地適正化計画
防災指針
・防災・減災対策に係る支■災害リスクと都市情報の重ね合わせ分析（災害リスクの見える化）

連携・協力

人口分布、都市機能等

援措置
・国・県管理施設の整備など

ハザード情報等
基幹的な公共交通等≪新発田市の関連計画≫

誘導区域等

新発田市都市計画
マスタープラン■防災まちづくりの将来像・目標・取組方針を設定
新発田市地域防災計画
連携・整合■総合的な防災・減災対策を位置づけ
ハード対策（例）

ソフト対策（例）・河川改修
・避難所設置・市街地更新・ ハ ザー ドマ ップ の周知・活用・タイムラインの策定・運用

コンパクトで安全なまちづくりを推進■図 6-1 防災指針のイメージ-88-

新発田市国土強靭化
地域計画

第６章 防災指針（２）防災指針策定の流れ
コンパクトで安全なまちづくりを推進するためには、居住誘導区域における災害リスクをできる限り回避・低減させるために必要な防災・減災対策を計画的かつ着実に実施していくことが必要です。
このため、防災指針の検討にあたっては、災害リスクの分析や災害の高い地域の抽出を行うとともに、リスク分析を踏まえた居住誘導区域の設定や見直しを行い、居住誘導区域における防災・減災対策の取組方針と地区毎の課題に対応した対策について検討することが必要です。
これらの検討にあたっては、本市を取り巻く都市の現状・課題や立地適正化計画で目指すまちづくりの方針との整合を図るとともに、居住誘導区域外に生活している居住者の安全確保策等についても考慮することが必要です。

第 6 章 防災指針
第1章
新発田市を取り巻

1 災害リスク分析と課題の整理

く都市の現状・課題

・新発田市における災害リスクの分析（被災範囲や規模の整理、都市構造との重ね合わせ など）

第2章

・防災上の課題の抽出・整理

まちづくりの考え方と課題
2 防災まちづくりの将来像と取組方針の検討
・新発田市における防災まちづくりの将来像の検討・居住誘導区域内外での安全確保に向けた防災・減第3章
連携した検討 立 地 の 適 正 化 に 関する基本的な方針

災対策の取組方針の検討
第4章
居住誘導に関する

3 具体的な取組と目標値の検討
・防災指針に基づく具体的なハード・ソフトの取組

事項の検討
・各取組のスケジュールと目標値の検討

第5章
都市機能誘導に関する事項■図 6-2 防災指針の検討フロー-89-

２ 災害リスク分析と課題の整理（１）災害リスク分析の手順
防災まちづくりの検討においては、洪水※、雨水出水（内水）※、津波、高潮、土砂災
害などの災害要因毎に検討を行うことが必要であり、災害の条件（降雨の規模等）や同時発生等も考慮した統合的な検討を行うことが必要です。
災害リスクの分析では、各種災害のハザード情報を収集・整理し、人口や都市施設、都市機能等の都市の情報との重ね合わせにより、様々な被害やリスクの観点から分析を行います。

■マクロの分析（都市計画区域）
・新発田市のハザード情報等の収集
・都市計画区域内における被災箇所やリスクの高さなどについて、災害想定規模等の条件別に整理【対象ハザード】① 洪水（外水）：浸水深、浸水時間、家屋倒壊等氾濫② 雨水出水（内水）：浸水深③ 土砂災害：急傾斜地崩壊、土石流④ 津波：浸水深⑤ 地震・大規模盛土：震度、盛土造成地、液状化

より詳細な分析■ミクロの分析（居住誘導区域）
・居住誘導区域内に係るハザード情報について、各種都市情報等との重ね合わせ分析
・特に災害リスクの高い区域や詳細な課題等を整理【重ねる都市情報】
人口分布、要配慮者、施設分布、建物建築状況 など

防災上の課題■図 6-3 分析フロー-90-

第６章 防災指針

1）マクロ分析
マクロ分析では、都市計画区域を対象に、想定される主要な災害の種別を把握します。
災害種類

対象

浸水想定区域
加治川

1

浸水継続時間

洪水
（外水）

家屋倒壊等
氾濫想定区域
新発田川
太田川
見透川 浸水想定区域
金山川・
貝屋川
浸水実績

新潟県洪水浸水
想定区域図

H22.2
H21.8
H20.11

計画規模 L1

H25.12

想定最大規模新潟県土砂災害警戒区域箇所図

津波

浸水想定区域

-

想定震度
地震・
大規模盛土

複合災害

液状化

月岡断層
櫛形断層

M7.3
M6.8

月岡断層

M7.3

櫛形断層

M6.8

洪水/雨水出水（内水）/土砂災害

H29.12
H29.12土砂災害

4

6

H29.12

土砂災害危険箇所
土砂災害（特別）警戒
区域

3

作成年月
H29.12
H29.12
H29.12

浸水実績図
新発田市
ハザードマップ

浸水想定区域5

資料

高頻度（1/10）[時間雨量 40mm]

雨水出水
（内水）

2

規模
高頻度（1/30）
中頻度（1/50）
計画規模 L1（1/100）
想定最大規模 L2（1/1,000）
想定最大規模 L2（1/1,000）
想定最大規模 L2（1/1,000）

新潟県津波浸水想定区域図
新発田市
ハザードマップ
新発田市
市民公開地理情報システム

中高頻度（1/50）[時間雨量 60mm]
新発田市
中頻度（1/100） ハザードマップ[時間雨量 70mm]

R2.8
H30.4
R1.7
H29.12
H30.4
H27.8

H30.4

2）ミクロ分析
ミクロ分析では、居住誘導区域内を対象に、想定される具体的な被害やリスクについて把握します。
分析項目
1

洪水
（外水）

2

要配慮者

3

地震

対象
浸水想定区域の居住人口
洪水時の避難所収容の可否
洪水時の垂直避難の可否重ねる主な都市情報
人口
避難施設
建物階数、避難施設徒歩圏

浸水想定区域の要配慮者人口
要配慮者の避難可否
震災時等の家屋倒壊の危険性
地震時の道路封鎖の危険性

要配慮者人口
入所施設、避難施設
建築物の耐震基準（建築年）
道路幅員、建築年-91-

（２）マクロ分析
1）洪水（外水）
高頻度（30 年に 1 回程度）及び中頻度（50 年に 1 回程度）を想定した洪水では、都市計画区域東部の米倉周辺において、浸水深 0.5m 未満、または一部が 0.5～3.0m の浸水が想定されており、市街化区域内では、浸水想定区域に含まれていません。
計画規模（L1：100 年に 1 回程度）を想定した洪水では、市街化区域北東部の緑町・新富町周辺で 0.5～3.0m、城北町・中曽根町周辺が 0.5m 未満の浸水が想定されており、さらに市街化区域の北側の農地を中心に広範囲にわたって 0.5～3.0m の浸水が想定されています。
想定最大規模（L2：1,000 年に 1 回程度）を想定した洪水では、L1 よりもさらに浸水範囲は広がり、市街化区域を取り囲むように 0.5～3.0m の浸水が想定されており、河川流域等の一部の地区では 3.0～5.0m、又は 5.0m 以上の浸水が想定されています。
人口分布で見ると、高頻度及び中頻度の浸水では、都市計画区域内でいずれも約 1.0%の人口が浸水想定区域に居住しています。
計画規模の浸水では、都市計画区域、市街化区域、居住誘導区域でいずれも 10％弱の人口が 0.5～3.0m の浸水想定区域に居住しています。
想定最大規模の浸水では、都市計画区域、市街化区域、居住誘導区域で、いずれも 20％程度の人口が 0～0.5m 及び 0.5～3.0m の浸水想定区域に居住しています。
■表 6-1 浸水想定区域の居住人口（加治川）
浸水区分

00～0.5m
0.5～3.0m
3.0～5.0m
合計77,728 人
654 人
37 人
0人
都市計画区域
78,419 人（99.2%）（0.8%）（0.0%）（0.0%）
高頻度
57,550 人
0人
0人
0人
市街化区域
57,550 人（1/30 年）（100.0%） （0.0%）（0.0%）（0.0%）
48,733 人
0人
0人
0人
居住誘導区域
48,733 人（100.0%） （0.0%）（0.0%）（0.0%）
77,728 人
654 人
37 人
0人
都市計画区域
78,419 人（99.2%）（0.8%）（0.0%）（0.0%）
中頻度
57,550 人
0人
0人
0人
市街化区域
57,550 人（1/50 年）（100.0%） （0.0%）（0.0%）（0.0%）
48,733 人
0人
0人
0人
居住誘導区域
48,733 人（100.0%） （0.0%）（0.0%）（0.0%）
63,172 人
8,698 人6,549 人0人
都市計画区域
78,419 人（80.6%） （11.1%）（8.3%）（0.0%）
計画規模 L1
46,206 人
7,214 人
4,130 人
0人
市街化区域
57,550 人（1/100 年）（80.3%） （12.5%）（7.2%）（0.0%）
38,660 人
6,301 人3,772 人
0人
居住誘導区域
48,733 人（79.3%） （12.9%）（7.7%）（0.0%）
48,591 人
13,697 人
15,920 人
211 人
都市計画区域
78,419 人（62.0%） （17.5%）（20.3%）（0.2%）
想定最大規模36,223 人
11,984 人
9,343 人
0人
L2
市街化区域
57,550 人（62.9%） （20.8%）（16.2%）（0.0%）(1/1,000 年)
29,493 人
10,597 人
8,643 人
0人
居住誘導区域
48,733 人（60.5%） （21.7%）（17.7%）（0.0%）※居住人口は H27 国勢調査の人口メッシュデータを使用し、各メッシュ内に占める割合が大き
い浸水区分に振り分けて算出-92-

第６章 防災指針① 洪水浸水想定区域（加治川：高頻度）■図 6-4 洪水浸水想定区域（加治川：高頻度）
資料：新潟県洪水浸水想定区域図-93-

② 洪水浸水想定区域（加治川：中頻度）■図 6-5 洪水浸水想定区域（加治川：中頻度）
資料：新潟県洪水浸水想定区域図-94-

第６章 防災指針③ 洪水浸水想定区域（加治川：計画規模 L1）■図 6-6 洪水浸水想定区域（加治川：計画規模 L1）
資料：新潟県洪水浸水想定区域図-95-

④ 洪水浸水想定区域（加治川：想定最大規模 L2）■図 6-7 洪水浸水想定区域（加治川：想定最大規模 L2）
資料：新潟県洪水浸水想定区域図-96-

第６章 防災指針⑤ 浸水継続時間（加治川：想定最大規模 L2）
想定最大規模（L2：1,000 年に 1 回程度）を想定した洪水では、市街化区域内に 12 時
間以上浸水が継続する区域は、ごく一部であり、24 時間未満の浸水も市街化区域の北西側の農地等が中心であり、避難時における長時間の孤立リスクはありません。

■図 6-8 浸水継続時間（加治川：想定最大規模 L2）
資料：新潟県洪水浸水想定区域図-97-

⑥ 家屋倒壊等氾濫想定区域（加治川：想定最大規模 L2）
想定最大規模（L2：1,000 年に 1 回程度）を想定した洪水では、加治川沿川の一部で河岸浸食及び氾濫流に伴う家屋倒壊等氾濫想定区域に指定されていますが、これらの区域
への住宅等の立地はありません。

■図 6-9 家屋倒壊等氾濫想定区域（加治川：想定最大規模 L2）
資料：新潟県洪水浸水想定区域図-98-

第６章 防災指針⑦ 洪水浸水想定区域（新発田川：計画規模 L1）
新発田川の計画規模（L1：100 年に 1 回程度）を想定した洪水では、聖籠新発田 IC 南部等の一部で 0.5m 未満の浸水が想定されていますが、市街化区域内及び都市計画区域内の指定はありません。

■図 6-10 洪水浸水想定区域（新発田川：計画規模 L1）
資料：新潟県洪水浸水想定区域図-99-

⑧ 洪水浸水想定区域（太田川：計画規模 L1）
太田川の計画規模（L1：100 年に 1 回程度）を想定した洪水では、都市計画区域西部のJR 佐々木駅周辺や農地等で 0.5m 未満、0.5～1.0m、1.0～2.0m の浸水が想定されていま
すが、市街化区域内の指定はありません。

■図 6-11 洪水浸水想定区域（太田川：計画規模 L1）
資料：新潟県洪水浸水想定区域図-100-

第６章 防災指針⑨ 洪水浸水想定区域（見透川：計画規模 L1）
見透川の計画規模（L1：100 年に 1 回程度）を想定した洪水では、市北部の JR 金塚駅
や加治川支所西部の農地等で 0.5m 未満、0.5～1.0m、1.0～2.0m の浸水が想定されていま
すが、市街化区域内及び都市計画区域内の指定はありません。

■図 6-12 洪水浸水想定区域（見透川：計画規模 L1）
資料：新潟県洪水浸水想定区域図-101-

⑩ 洪水浸水想定区域（金山川・貝屋川：計画規模 L1）
金山川・貝屋川の計画規模（L1：100 年に 1 回程度）を想定した洪水では、市北部の JR
金塚駅周辺の農地等で 0.5m 未満、0.5～1.0m、1.0～2.0m の浸水が想定されていますが、
市街化区域内及び都市計画区域内の指定はありません。

■図 6-13 洪水浸水想定区域（金山川・貝屋川川：計画規模 L1）
資料：新潟県洪水浸水想定区域図-102-

第６章 防災指針⑪ 浸水実績
過去の水害では、市街化区域内外の多くの地域で浸水被害を受けておりますが、その後の河川改修等の対策により、近年の水害に伴う浸水被害は大幅に減少しています。直近の令和 2 年 7 月豪雨では、市街化区域内の東新町周辺や中田川周辺等と月岡市街地において、浸水被害を受けています。

（東新町周辺拡大図）■図 6-14 浸水実績
資料：新潟県浸水実績図、新発田市資料-103-2）雨水出水（内水）① 雨水出水（内水）浸水想定区域（時間雨量 40mm 程度）
高頻度（10 年に 1 回程度）の豪雨を想定した内水では、市街化区域内及びその周辺部
において、浸水深 0.1m 未満の浸水が網目状に指定されています。

■図 6-15 雨水出水（内水）浸水想定区域（高頻度）資料：新発田市ハザードマップ-104-

第６章 防災指針

3）土砂災害
土砂災害では、五十公野地区の市街化区域縁辺部において、警戒区域及び特別警戒区
域、危険箇所に指定されているほか、中浦駅南側や都市計画区域南東部の上中山周辺において、警戒区域及び特別警戒区域、危険箇所に指定されています。

■図 6-16 土砂災害警戒区域
資料：新潟県土砂災害警戒区域箇所図

-105-

4）津波
津波を想定した浸水洪水では、藤塚浜市街地の北側の沿岸部および河川沿川において、浸水深 0.5m 未満、または一部が 0.5～3.0m、3.0～5.0m の浸水が想定されていますが、住宅等の立地はほぼありません。

■図 6-17 津波浸水想定区域
資料：新潟県津波浸水想定区域図-106-

第６章 防災指針

5）地震・大規模盛土① 想定震度（月岡断層）
月岡地区を震源とする M7.3 を想定した震度分布では、市街化区域の大部分の地域で震度 6 強となっており、JR 月岡駅の北西部及び南東部は震度 7 となっています。
また、大規模盛土は震度 6 弱が想定される藤塚浜市街地と JR 金塚駅西部にあります。

■図 6-18 月岡地区を震源とする地震の想定震度分布
資料：新発田市ハザードマップ-107-

② 想定震度（櫛形断層）
櫛形山地を震源とする M6.8 を想定した震度分布では、市街化区域の大部分の地域で震度 6 弱となっており、震源である櫛形山地西部では震度 6 強となっています。
また、大規模盛土は震度 5 強が想定される藤塚浜市街地と震度 6 弱が想定される JR 金塚駅西部にあります。

■図 6-19 櫛形山地を震源とする地震の想定震度分布
資料：新発田市ハザードマップ-108-

第６章 防災指針③ 液状化（月岡断層）
地震に伴う液状化については、震度 6 強が想定される範囲が概ね可能性が非常に高い区域になっており、そのほかの地域も山地を除いてほぼ可能性が高い区域になっています。

■図 6-20 月岡地区を震源とする地震に伴う液状化の可能性分布
資料：新発田市市民公開地理情報システム-109-

④ 液状化（櫛形断層）
地震に伴う液状化については、加治や金塚周辺地域において可能性が非常に高い区域になっており、そのほかの地域は山地を除いてほぼ可能性が高い区域になっています。

■図 6-21 櫛形山地を震源とする地震に伴う液状化の可能性分布
資料：新発田市市民公開地理情報システム-110-第６章 防災指針

6）複合災害① 洪水（外水）
・雨水出水（内水）・土砂災害（時間雨量 60mm 程度）
50 年に 1 回程度の豪雨を想定した複合災害では、市街化区域内の多くの地区において0.2m 未満の浸水が想定されており、周辺の農地等では 0.2～0.5m や 0.5～1.0m の浸水が想定されています。

■図 6-22 複合災害に伴う危険箇所
資料：新発田市ハザードマップ-111-

②洪水（外水）
・雨水出水（内水）・土砂災害（時間雨量 70mm 程度）
100 年に 1 回程度の豪雨を想定した複合災害では、市街化区域内の広い範囲で 0.2m 未満の浸水が想定されており、周辺の農地等では 1.0m 以上の浸水区域も広い範囲で指定されています。

■図 6-23 複合災害に伴う危険箇所
資料：新発田市ハザードマップ-112-

第６章 防災指針（３）ミクロ分析
1）洪水（外水）① 浸水想定区域の居住人口（加治川：想定最大規模 L2）［浸水深×人口分布］
居住誘導区域内では、想定最大規模（L2：1,000 年に 1 回程度）であっても居住誘導区
域内に 3.0m 以上の浸水想定区域は存在せず、北東部で 0.5～3.0m、北西部で 0.5m 未満の浸水が想定されています。
居住人口では、3,772 人（7.7%）が 0.5～3.0m の浸水想定区域に居住しており、特に緑町南部や東新町北部等では人口密度 60 人/ha 以上となっています。

■図 6-24 洪水浸水想定区域（加治川：想定最大規模 L2）と人口分布
資料：新潟県洪水浸水想定区域図、H27 国勢調査

■表 6-2 浸水想定区域の居住人口（加治川：L1,L2） ※再掲
浸水区分

00～0.5m
0.5～3.0m
3.0m～
合計
46,206 人
7,214 人
4,130 人
0人
市街化区域
57,550 人（80.3%） （12.5%）（7.2%）（0.0%）
計画規模 L1（1/100 年）
38,660 人
6,301 人3,772 人
0人
居住誘導区域
48,733 人（79.3%） （12.9%）（7.7%）（0.0%）
36,223 人
11,984 人
9,343 人
0人
57,550 人
想定最大規模 市街化区域（62.9%） （20.8%）（16.2%）（0.0%）
L2
29,493 人
10,597 人
8,643 人0人
(1/1,000 年) 居住誘導区域
48,733 人（60.5%） （21.7%）（17.7%）（0.0%）※居住人口は H27 国勢調査の人口メッシュデータを使用し、各メッシュ内に占める割合が大き
い浸水区分に振り分けて算出-113-

② 洪水時の避難所収容の可否（加治川：想定最大規模 L2）［浸水深×被災人口×避難施設］
居住誘導区域内の浸水想定区域の居住人口と市街化区域内の避難所の収容可能人数を比較すると、想定最大規模の洪水に対して、0.5～3.0m の浸水想定区域居住者を水害時に開設可能な避難所で、収容可能となっています（収容率 102.7%）。0.0～3.0m に立地する避難所を全て除いた場合でも、収容率は 84.1%となっており、指定避難所以外の避難所も含めると十分収容することが可能です。
また、計画規模の洪水に対しては、0.5m 未満の浸水想定区域居住者も含めて、居住誘導区域内の浸水想定区域居住者を指定避難所及び避難所で概ね収容することが可能となっています。

■図 6-25 洪水浸水想定区域（加治川：想定最大規模 L2）と避難所の分布
資料：新潟県洪水浸水想定区域図、新発田市地域防災計画（R3.5）をもとに作成-114-

第６章 防災指針■表 6-3 浸水想定区域の居住人口と避難所の収容可能人数（加治川）想定最大規模 L2使用する避難所

収容可能人数

市街化区域内の全ての避難所

10,587 人［1～18］

市街化区域内の水8,864 人害時に開設可能な ［1～14、15～
避難所
17（2 階）］
浸水想定区域に立地する避難所を除
7,258 人く市街化区域内の ［1～13］
避難所

計画規模 L1

0～0.5m

0.5～3.0m

0～0.5m

0.5～3.0m

19,240 人

8,643 人10,073 人

3,772 人55.0%

122.5%

10,587 人［1～18］

105.1%

280.7%

46.1%

102.6%

9,809 人［1～16］

97.4%

260.0%

37.7%

84.0%

8,768 人［1～15］

87.0%

232.4%

収容可能
人数

資料：新潟県浸水想定区域図、新発田市地域防災計画（R3.5）をもとに作成■表 6-4 新発田市街地内の指定避難所一覧
指定避難所
1 健康長寿ｱｸﾃｨﾌﾞ交流ｾﾝﾀｰ
2 カルチャーセンター
3 市民文化会館
4 猿橋中学校
5 西新発田高等学校
6 御免町小学校
7 第一中学校
8 新発田農業高等学校
9 新発田南高等学校
10 住吉小学校
11 東豊小学校
12 新発田高等学校
13 東小学校
14 猿橋小学校
15 外ヶ輪小学校
16 本丸中学校
17 新潟職業能力開発短期大学校
18 二葉小学校

収容可能人数
222 人
401 人
538 人
987 人
447 人
695 人
864 人
428 人
265 人
553 人
755 人
600 人
503 人
781 人
729 人（329 人）
1,041 人（496 人）
188 人（0 人）
590 人

水害時の開設
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
2 階以上
2 階以上
2 階以上
×

小学校区
外ヶ輪
外ヶ輪
外ヶ輪
猿橋
猿橋
御免町
御免町
御免町
御免町
住吉
東豊
東豊
東
猿橋
外ヶ輪
二葉
外ヶ輪
二葉

資料：新発田市地域防災計画（R3.5）※表中の括弧内の数字は 2 階以上の収容可能人数であり、受入可能施設の設置階数から 4 ㎡/人を確保できる人数を算出-115-

■表 6-5 新発田市街地内の避難所予定施設一覧
避難所予定施設
1 隣保館
2 住吉ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
3 五十公野ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
4 御幸町ふれあいｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
5 豊町ふれあいｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
6 猿橋ｺﾐｭﾆﾃｨｾﾝﾀｰ
7 本町 1 丁目公会堂
8 本町 2 丁目公会堂
9 西塚ノ目公会堂
10 上鉄旭公民館
11 東町公会堂
12 ふれあい会館
13 四之町公会堂
14 三之町会館
15 七区公会堂
16 大栄町 5 丁目公会堂
17 両町公会堂
18 わ組会館
19 外ヶ輪会館
20 本丸集会所
21 みどり会館
22 城北町 1 丁目公会堂
23 新井田地域ふれあいｾﾝﾀｰ
24 城北町 3 丁目集会所
25 下鉄会館
26 新築地公会堂
27 西園町 2 丁目公会堂
28 西園町 3 丁目公会堂
29 職人町公会堂

所在地
住吉町
住吉町
五十公野
御幸町
豊町
住吉町
本町
本町
本町
大栄町
諏訪町
中央町
御幸町
大栄町
大栄町
大栄町
大栄町
大手町
大手町
大手町
緑町
城北町
緑町
城北町
西園町
西園町
西園町
西園町
御幸町

避難所予定施設
30 御幸町二丁目公会堂
31 住吉公会堂（農家組合所有）
32 豊町 1・2 丁目公会堂
33 豊団地集会所（市営団地内）
34 西町内会集会所
35 東新町 3 丁目公会堂
36 新富町 1 丁目公会堂
37 新富町 2 丁目町内会公会堂
38 新富町 3 丁目自治会館
39 あやめ団地集会所
40 中曽根公会堂
41 すわのき会館
42 ﾊｰﾄﾌﾙなかそね集会場(市営団地内)
43 舟入公会堂
44 舟入町 2 丁目公会堂
45 弓越生活改善ｾﾝﾀｰ
46 新栄町公会堂
47 新栄団地集会所（市営団地内）
48 天ノ原集落開発ｾﾝﾀｰ
49 古町公会堂
50 七軒町公会堂
51 橋本公会堂
52 小路公会堂
53 上町公会堂
54 下町公会堂
55 杉原公会堂
56 いわい団地公会堂
57 山崎団地町内会公会堂

所在地
御幸町
住吉町
豊町
豊町
東新町
東新町
新富町
新富町
新富町
小舟町
中曽根町
中曽根町
中曽根町
舟入町
舟入町
富塚町
新栄町
新栄町
下内竹
五十公野
五十公野
五十公野
五十公野
五十公野
五十公野
五十公野
五十公野
山崎

資料：新発田市地域防災計画（R3.5）-116-

第６章 防災指針③ 洪水時の垂直避難の可否（加治川：想定最大規模 L2）［浸水深×建物階数×避難施設］
居住誘導区域内の浸水想定区域のうち、浸水深 0.5～3.0m の 1 階建建物は 1,100 棟（5.1%）あり、緑町・新富町を中心に垂直避難が困難な地区が存在します。このうち、ほとんどの区域では、高齢者徒歩圏（500m）内に避難所が立地しており、高齢者徒歩圏内に避難所がなく、垂直避難が困難な建物は 154 棟（0.7%）であり、城北町と新栄町の一部となっています。
■表 6-6 居住誘導区域内における垂直避難が困難な建物（加治川：L2）
対象

棟数

割合

居住誘導区域内の建物

21,631 棟

100.0%

浸水深 0.5～3.0m

3,893 棟18.0%

浸水深 0.5～3.0m の 1 階建

1,100 棟5.1%

浸水深 0.5～3.0m で徒歩圏内に指定避難所がない 1 階建

154 棟

0.7%

■図 6-26 洪水浸水想定区域（加治川：想定最大規模 L2）と建築物高さ
資料：新潟県洪水浸水想定区域図、新発田市資料をもとに作成-117-2）要配慮者① 浸水想定区域の要配慮者（加治川：想定最大規模 L2）［浸水深×要配慮者］
居住誘導区域内の要配慮者の割合は、中環状の内側の中心部で特に高くなっており、外縁部に行くほど低くなる傾向にあります。0.5～3.0m の浸水想定区域では、ほとんどの地区が 40%未満の比較的割合の低い地区となっています。

■図 6-27 洪水浸水想定区域（加治川：想定最大規模 L2）と要配慮者
資料：新潟県洪水浸水想定区域図、H27 国勢調査をもとに作成※要配慮者の推計方法（資料：水害の被害指標分析の手引き（H25 試行版））
浸水区域内の災害時要配慮者数＝P0＋(P2＋P3×2/5)＋(P2×1/5×1/4)＋{P1－(P2＋P3×2/5)－(P2×1/5×1/4)}×ζ
乳幼児

障がい者

妊婦

P0：浸水区域内人口（高齢者：65 歳以上）

P3：浸水区域内人口（5～9 歳）

P1：浸水区域内人口（65 歳未満）

ζ：65 歳以下の人口に占める障がい者割合

P2：浸水区域内人口（0～4 歳）-118-

第６章 防災指針② 浸水想定区域の入所施設の分布（加治川：想定最大規模 L2）［浸水深×病院、福祉施設］
浸水想定区域内に立地する病院及び入所型福祉施設と避難所の徒歩圏を比較すると、緑町の入所型福祉施設を除くすべての施設が、避難所の高齢者徒歩圏に立地しています。
なお、緑町の入所型福祉施設では、水害時に 2 階以上を開設する避難所が高齢者徒歩圏に立地しています。

■図 6-28 洪水浸水想定区域（加治川：想定最大規模 L2）と都市機能施設（病院・福祉）
資料：新潟県洪水浸水想定区域図、新発田市 HP をもとに作成

-119-

3）地震
① 地震時の家屋倒壊の危険性 ［建物築年代］
地震時に家屋倒壊の危険性がある旧耐震基準で建てられた建物の立地では、中環状の内側の中心部で特に多くなっており、ほとんどの地区で地区別戸数割合が 40%以上となっています。

■図 6-29 建築物の地区別建築年代分布
資料：新発田市資料をもとに作成※旧耐震基準は S56.5.31 までの建築確認において適用されていた基準であり、上図とは完全に一致しない-120-

第６章 防災指針② 地震時の道路封鎖の危険性 ［市道道路幅員×建物築年代］
幅員 4.0m 未満または 6.0m 未満の狭あい道路の分布では、中環状の内側の中心部で特に多くなっており、旧耐震基準で建てられた建物の分布と併せて、地震時に家屋倒壊等による道路封鎖や緊急車両が侵入できない消防活動が困難となる危険性が高い区域となっています。

■図 6-30 建築物の地区別建築年代と市道幅員分布
資料：新発田市統合型 GIS、新発田市資料をもとに作成-121-

（４）防災上の課題の整理
1）都市計画区域【洪水（外水）】・加治川、太田川、見透川、金山川・貝屋川の計画規模（L1）の洪水では、市街化
区域外の農地等を中心に広い範囲で 0.5～3.0m や一部で 3.0～5.0m の浸水想定区域が指定されており、近接する集落部等の地区では、一定の浸水リスクが存在します。
・加治川の想定最大規模（L2）に伴う太田川の洪水では、市街化調整区域の切梅集落の一部に 3.0～5.0m の浸水想定区域が指定されており、一定の浸水リスクが存在します。
【雨水出水（内水）】・市街化区域内では、0.1m 未満の内水浸水想定区域が広範囲にわたり網目状に指定されており、100 年に 1 回程度の豪雨では、ごく一部で 1.0m 程度の区域が指定されています。
【土砂災害】
・新発田市街地東側の五十公野地区や都市計画区域南東部の緊急輸送道路沿道で土砂災害警戒区域及び特別警戒区域、危険箇所が指定されています。
【地震等】
・月岡地区を震源とする M7.3 を想定した震度分布では、都市計画区域内外の広い範囲で震度 6 強が想定されており、液状化の可能性も非常に高くなっています。
・藤塚浜市街地では、宅地に大規模盛土造成地が存在しています。

-122-

第６章 防災指針

都市計画区域内の広い範囲で、震度 6 強程度の地震（月岡断層）が予測され、液状化の危険性も高い

市街化区域内の宅地に大規模盛土造成地が存在

加治川（L1・L2）及び太田川（L1）の洪水により、鉄道駅
及 び 周 辺 住 宅 地 で 0.5 ～3.0m の浸水の恐れがある

加治川の洪水（L2）により、新発田市街地の北部に 0.5～3.0 の浸水の恐れがある

新発田市街地の広い範囲で、水位は低いが内水による浸水の恐れがある
市街化区域縁辺部の住宅地周辺で、土砂災害の恐れがある

太田川の洪水（加治川 L2）に よ り 、 集 落 部 で 3.0～
5.0m の浸水の恐れがある■図 6-31 防災上の課題（都市計画区域）-123-

緊急輸送道路で、土砂災害の恐れがある

2）居住誘導区域【洪水（外水）】・居住誘導区域内では、想定最大規模（L2）の 3.0m 以上の洪水浸水想定区域は存在しないものの、北側には 3.0m 未満の区域が指定されています。
・居住誘導区域内の 0.5～3.0m の洪水浸水想定区域の居住人口に対し、市街化区
域内の水害時に開設可能な避難所が充足していることから、徒歩圏外の避難所も含めた早めの避難等による対応が必要です。
・また、0.5～3.0m の洪水浸水想定区域が指定されている緑町・新富町周辺では、
垂直避難が困難な 1 階建て家屋が点在している一方、ほとんどの区域は避難所までの距離が 500m 以下となっています。
・0.5～3.0m の洪水浸水想定区域における要配慮者の割合は、中環状道路内側の中心部等と比較して低いものの、一定の要配慮者がいることから、地域の連携・協力による避難活動が必要です。
【雨水出水（内水）】・居住誘導区域内では、0.1m 未満の内水浸水想定区域が広範囲にわたり網目状に指定されており、100 年に 1 回程度の豪雨では、ごく一部で 1.0m 程度の区域が指定されています。
・緑町・新富町・東新町の周辺は、R2.7 豪雨、R3.8 豪雨、R4.8 豪雨などにより、複数回浸水被害もあったことから、リスク低減に向けた対策が必要である。
・JR 羽越本線と中環状道路が交差するアンダーパスでは、浸水時に通行不能となる恐れがあります。
【地震等】
・居住誘導区域のうち中環状道路内側の既成市街地では、旧耐震の木造住宅が広範囲にわたって集積しており、震災等の災害時における倒壊リスクが高くなっています。
・これらの地区では、狭あい道路も多く存在することから、木造住宅密集地域の解消に向けた対策が必要である。
・また、中心部の中央町や諏訪町等では、旧耐震建築物が 6 割前後で高密度に立地している地区もあり、一体的な整備等も含めた地区の安全性向上が必要です。

-124-

第６章 防災指針

0.5～3.0m の浸水想定
区域の避難所徒歩圏外に垂直避難が困難な建物が存在

0.5～3.0m の浸水想定
区 域の 避 難所徒 歩圏
外 に入 所 型福祉 施設が立地

狭あい道路と旧耐震建物が存在し、避難や救助活動等も含めて、災害時の危険性が高い

R2～R4 に浸水実績などもあり、
中田川流域の地域における浸水リスクがある

中環状内側の地域に旧耐震建物が多く、特に中心市街地では旧耐震
建物が 50%以上■図 6-32 防災上の課題（居住誘導区域）-125-

浸水時に通行不能の恐れがあるアンダーパス
が幹線道路に存在
内水により、居住誘導
区域内の広い範囲で、水位は低いが浸水の恐れがある

３ 防災まちづくりの将来像と取組方針（１）防災まちづくりの将来像
コンパクトで安全なまちづくりの推進に向けて、上位・関連計画である都市計画マス
タープランや地域防災計画を踏まえるとともに、本計画の基本方針を踏まえて、本市の防災まちづくりの将来像は以下のとおりとします。

（将来像）『市民、防災団体、関係機関との連携による災害に強いまち』（新発田市国土強靭化計画 基本目標）
１

人命の保護が最大限図られる。

２

市民の生活・地域・経済の機能が停滞しない

３

停滞しても速やかに回復できる社会システム（都市計画マスタープラン）
・計画的な土地利用及び建物の規制・誘導・災害に強い都市基盤整備
・防災性向上のための根幹的な公共施設整備
・水害、土砂災害、津波等の災害対策（地域防災計画）
・災害に強いまちづくりの計画的な推進
・計画的な土地利用の規制・誘導・防災上危険な市街地の解消
・市街地における積極的な緑化の推進と緑地の保全
・防災力向上のための根幹的な公共施設整備-126-

第６章 防災指針（２）取組方針
災害に強いまちづくりを実現するためには、防災上の現状と課題を踏まえ、防災・減災対策を着実に進めていくことが重要です。このため、災害種別や地区の状況に応じた防災まちづくりの取組方針を以下に示します。

■表 6-7 取組方針

災害

課題

方針

・農地等を中心とした広範囲にわたる浸水リスクあり
洪水（外水）

・居住誘導区域の一部に浸水リ
スクあり
・0.5～3.0m の浸水想定区域の一部に垂直避難が困難な地区が存在（リスクの回避）・災害リスクの高いエリアの開発規制や誘導区域からの除外（リスクの低減）
・河川改修や防災施設の整備等の防災・減災対策となるハード整備の推進
・災害時の情報発信や連携・協力体制の強化などのソフト対策の推進（リスクの低減）

雨水出水
（内水）

・居住誘導区域に 0.1m の浸水想定区域が点在・河川改修や防災施設の整備等の防災・減災対策となるハード整備の推進（再掲）・雨水幹線等の排水施設整備や維持管理の強化（リスクの低減）・既成市街地において旧耐震建 ・地域の危険箇所を解消するための老朽地震

造物や狭あい道路、木造密集地等の危険箇所が存在化した市街地や住宅等の更新
・災害時の情報発信や連携・協力体制の強化などのソフト対策の推進-127-

４ 実施プログラム

取組方針に基づく各種取組内容やスケジュール等を示した実施プログラムを、以下のとおり設定します。

■表 6-8 実施プログラム（主に都市計画区域）
No

1

取組

開発許可基
準の見直し

内容

リスク
方針

都市計画法第 34 条第 11 号及び 12 号の条例エリアから災回避

害レッド等の区域を除外

対策

土地
利用

実施時期の目標

災害

実施

種別

主体

洪水

市

本改訂と
合わせて
実施

短期

中期

長期

(5 年) (10 年) (20 年)

福島潟の築堤整備及び流入
2

福 島 潟 改 修 河川の改修を行い、大雨時、

低減

ハード

洪水

県

→

→

→

低減

ハード

洪水

県

→

→

→

4 機 場 の 適 正 し、長寿命化計画に基づき、 低減

ハード

内水

市

→

→

→

低減

ソフト

内水

市

→

低減

ソフト

内水

市

→

→

→

低減

ソフト

市

→

→

→

低減

ハード

県・市

→

低減

ハード

県

→

→

→

低減

ハード

市

→

事業

福島潟周辺の浸水被害を軽減する。

3

太 田 川 改 修 太田川の河川改修を行い、浸事業

水被害を軽減する。
排水機場が安定的に機能す

下 新 保 排 水 るようメンテナンスを徹底
管理

維持管理・更新事業を実施する。

大 型 排 水 ポ 大雨時、市内の内水被害を軽5 ン プ 車 導 入 減するため、移動できる大型事業

排水ポンプ車を導入する。

田 ん ぼ ダ ム 田んぼダムにより、下流への6 に よ る 洪 水 雨水流出を抑制し、浸水被害調整
あんしんメ
7 ール等の活用促進
県営急傾斜8 地崩壊対策参画事業の軽減を図る。
新発田あんしんメールや市
HP、SNS 等の活用により、災害時に効果的で多様な情報

洪水・
地震

伝達手段の確保を図る。
県と連携し、七軒町地区の急傾斜地崩壊対策工事を実施
し、土砂災害被害を軽減す

土砂
災害

る。
道路危険箇所を調査し、緊急

9

道 路 防 災 事 輸送道路等の優先度に基づ
業

く防災対策工事を実施し、道

土砂災害

路の安全性を確保する。
大 規 模 盛 土 下小中山地区に続き、藤塚浜
10造 成 地 変 動 地区において大規模盛土造
予 測 調 査 事 成地の調査、解析を行い、安業全性を確認する。

-128-

地震

第６章 防災指針

1 開発許可基準の見直し

10 大規模盛土造成地変動予測調査事業

5 大型排水ポンプ車導入事業
6 田んぼダムによる洪水調整
7 あんしんメール等の活用促進

4 下新保排水機場の適正管理

3 太田川改修事業

s2 福島潟改修事業

8 県営急傾斜地崩壊対策参画事業9 道路防災事業■図 6-33 各種取組の実施箇所（市全域）-129-■表 6-9 実施プログラム（居住誘導区域）
No

1

取組

居住誘導区
域の見直し

リスク

内容

方針

災害リスクの高い区域を居住誘導区域に含まないこと

回避

とする。

対策

土地
利用

災害

実施

種別

主体

実施時期の目標
短期

中期

長期(5 年) (10 年) (20 年)
本改訂と

洪水

市

合わせて
実施

中田川流域の市街地北部の
2 中田川改修

内水被害の低減のため、中田

低減

ハード

内水

県

→

→

→

低減

ハード

内水

市

→

→

→

低減

ハード

内水

市

→

→

→

低減

ハード

内水

市

→

→

→

低減

ハード

内水

市

→

→

低減

ハード

内水

市

→

→

→

低減

ハード

市

→

低減

ハード

市

→

→

→

低減

ハード

地震

→

→

→

低減

ハード

地震

→

→

→

川の改修事業を実施する。
中 田 川 流 域 ポンプが安定的に機能するよ
3 ポ ン プ の 適 うメンテナンスを徹底し、維
正管理
道賀排水機
4 場の適正管理
西名柄排水5 機場の適正管理

持管理・更新事業を実施する。
排水機場が安定的に機能する
ようメンテナンスを徹底し、長寿命化計画に基づき、維持管理・更新事業を実施する。
排水機場が安定的に機能する
ようメンテナンスを徹底し、長寿命化計画に基づき、維持管理・更新事業を実施する。
過去の宅地開発で民間事業

6

民間調整池
買収事業

者が設置し所有している調整池については、財政状況を見ながら、市が買収し、市で管理を実施していく。

下水道雨水
7

施設の整備
及び維持管
理

公共下水道雨水計画に基づき、雨水幹線の整備を推進
し、また老朽化した雨水幹線
は長寿命化を図り、浸水被害を軽減する。

東豊 ｺﾐｭﾆﾃｨ 災害発生時、東豊地区の復旧
8 防 災 ｾ ﾝ ﾀｰ建 活動の拠点となるコミュニ
設事業

ティセンターの整備を行う。

洪水・地震

ア イ ネ ス し 災害発生時、中心市街地の復9ばた（防災公 旧活動等の拠点となる都市公園）の機能維 園の防災機能が発揮されるよ
持

洪水・
地震

う適切に維持管理していく。

住 宅 密 集 地 面的な整備が必要な箇所につ10 及 び 狭 あ い いては、民間事業者の力も活用
道路の解消

し、必要な事業の検討を行う。

市・
事業者

中心市街地について、狭あいな街区や道路を解消し、安全
市 街 地 再 開 で魅力的な住宅地の形成を
11 発 事 業 等 の 促進するため、民間事業者の活用検討

力も活用しながら、市街地再開発事業等を含めた事業の検討を行う。

-130-

市・
事業者

第６章 防災指針

No

取組

内容

リスク
方針

対策

福祉避難所の 災害時の要支援者の避難に
12 検討（民間施 ついて、民間施設を含む利活

低減

ソフト

住宅の改修に補助金をだし、 低減

ソフト設の利活用） 用の協力体制の構築を行う。

災害

実施

種別

主体

洪水・

市・

地震

事業者

地震

市

洪水・

市・

地震

住民

実施時期の目標
短期

中期

長期(5 年) (10 年) (20 年)
→

→

→

→

→

→

→

→

→

耐震診断が必要とされた昭
13

木造耐震改
修事業

和 56 年 5 月 31 日以前の木造
災害時の倒壊住宅の軽減を
図る。

14

防災対策推
進事業

自主防災組織への活動支援
や防災訓練を行い、地域防災

低減

ソフト

力の向上を図る。

1 居住誘導区域の見直し
3 中田川流域ポンプの適正管理
6 民間調整池買収事業

4 道賀排水機場の適正管理

7 下水道雨水施設の整備及び維持管理

5 西名柄排水機場の適正管理

10 住宅密集地及び狭あい道路の解消
12 福祉避難所の検討（民間施設の利活用）
2 中田川の改修

13 木造耐震改修事業
14 防災対策推進事業
9 アイネスしばた（防災公園）の機能維持

11 市街地再開発事業等の活用検討

8 東豊コミュニティ防災センター建設事業■図 6-34 各種取組の実施箇所（居住誘導区域）-131-

５ 目標値（１）目標値（防災指針）
本計画における防災指針の目標値は、以下のとおり設定します。

■表 6-10 目標値
指標値
浸水深 0.5～3.0m 居住人口の1

浸水想定区域の避難所を除く
避難所収容率

2

3

4

範囲

居住誘導
区域

浸水深 0.5～3.0m の居住誘導

1 階建の割合区域

旧耐震基準の建物の割合が居住誘導

50%以上の地区数

区域

自主防災組織率

市

-132-

基準値

中間値

目標値

（令和 3 年）

（令和 8 年）

（令和 18 年）

84.0%

90.0%

100.0%

5.1%

4%

3%

6 地区

3 地区

0 地区

90.6%

93.1%

96.1%

第７章 計画の推進に関する事項

第７章 計画の推進に関する事項
１ 目標値の設定
本計画の進捗と達成状況を評価・管理するための計画目標値を以下のとおり設定します。
指標については、都市機能を含む住環境の維持・向上を図る観点から居住誘導区域内の人口密度を掲げ、まちの賑わいを直接表す指標として、都市機能のうち商業機能の維持・充実が図られているかを検証するため、市内での買回品＊の買い物割合を掲げます。
なお計画目標は、中間年での調査・分析・評価や、まちづくり総合計画＊や都市計画マ
スタープラン＊の見直し等をふまえて、適宜見直すこととします。

指標値（単位）基準値■表 7-1 計画目標値
中間値
目標値(令和 8 年度)

（令和 18 年度)

備

考

＊

1

2

居住誘導区域内の人口密度（人/ha）

市内での買回品の買い物割合（％）

47.3

75.5

47.3

77.5

-133-

47.3

住民基本台帳 より算出。
基準値：平成 27 年(H27.3.31 現在)
居住誘導区域内の人口：48,272 人
居住誘導区域面積：1,044ha

78.5

中心市街地に関する県民意識・消費動向調査［新潟県］
基準値：平成 25 年調査値
中間値、目標値:「平成 27 年に実施した新発田市都市マスタープラン見直しに関するアンケート」における各世代の買い物割合が維持されるものとして、将来人口推計（総人口、各世代の人口）と各世代の買い物割
合により算出２ 施策の達成状況に関する評価方法
本計画は概ね 20 年後の令和 18 年度を目標とする長期的な視点に立った計画です。その間には、社会経済状況の変化等も予想されます。計画を着実に実行していくためには、
取り組みの進捗状況をチェックし、必要に応じて見直しを行うことが必要です。
このため、上位・関連計画等の進捗や見直しとの整合を図りつつ、概ね 5 年毎に計画に記載された施策・事業の実施状況を把握するとともに、中間年や目標年において調査・分析・評価を行い、立地適正化計画の進捗状況や妥当性等を精査・検討します。
また、まちづくり総合計画＊や都市計画マスタープラン＊等の改定にあわせて、「都市計画審議会」等からご意見を頂きながら、既存の誘導施策の見直しや新たな誘導施策の追加等を検討し、立地適正化計画の見直し等を適切に行います。

■図 7-1 計画の進捗管理イメージ

-134-

参考資料

参考資料
用語の解説
あ行
■雨水出水（内水）・堤防で守られ、人が住んでいる場所に大雨が降り、側溝や排水路を流れる水（内水）が排水しきれず、建物や道路などが浸水することをいう。

か行
■開発許可
・良好かつ安全な市街地の形成と無秩序な市街化を防止するため、土地の造成等の開発行為や建築物の建築等の際に、都道府県知事の許可を必要とする制度。

■買回品
・衣料品や家電製品など購入頻度が低く、消費者が品質や価格を比較検討して慎重に選ぶ商品のことで、呉服・寝具、高級衣料（背広・外出着）、服飾品・アクセサリー等の品目を指す。

■合併建設計画・市町村合併後の新市の速やかな一体化を促進し、合併する市町村が力を合わせ、魅力ある地域づくりと地域の発展、住民福祉の向上を図るため、学校、道路・街路、農村基盤、上下水道等の主に市民生活に関連した事業を計画したもの。

■狭あい道路・主に幅員 4m 未満の大型自動車の通行が不可能な道幅の狭い道路のこと。国土交通省の補助事業
では、建築基準法第 42 条第 2 項・第 3 項の指定を受けた道路（2 項道路・3 項道路）、未指定の通路等を狭あい道路としている。

■近隣商業地域・都市計画法による用途地域の一つ。周囲の住民が日用品の買物などをするための地域。住宅や店舗のほかに小規模の工場も建てることができる。

■下水道処理人口普及率
・総人口に対する下水道を利用できる区域内の定住人口の割合。

■下水道接続率
・下水道が利用できる区域内の定住人口のうち、実際に下水道等を利用している人口の割合。

■建築確認・建築基準法に基づき、建築物等の建築計画が建築基準法令や建築基準関係規定に適合しているかどうかを着工前に審査する行政行為のこと。

■広域公園
・主として一の市町村の区域を超える広域のレクリエ－ション需要を充足することを目的とする公園で、地方生活圏等広域的なブロック単位ごとに１箇所当たり面積 50ha 以上を標準として配置するもの。

■公共公益用地
・官公庁施設、文教厚生施設（学校、図書館、福祉施設、公衆浴場等）、処理場、浄水場、火葬場、-135-

発電所、変電所等の用地のこと。

■工業専用地域・都市計画法による用途地域の一つ。工場のための地域。どのような工場でも建てられるが、住宅、店舗、学校、病院、ホテル等は建てることができない。

■工業地域
・都市計画法による用途地域の一つ。どのような工場でも建てることができる地域。住宅や店舗
は建てることができるが、学校、病院、ホテル等は建てることができない。

■洪水・本計画でいう洪水とは、河川の水（外水）が堤防から溢れたり、破堤して家屋や道路などが浸水したりすることをという。

■国立社会保障・人口問題研究所
・厚生労働省の政策研究機関で、人口研究・社会保障研究はもとより、人口・経済・社会保障の相互関連についての調査研究を行う。「日本の将来推計人口」を 5 年ごとに公表している。

■コンパクト・プラス・ネットワーク
・人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めること。

さ行■市街化区域・都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地として積極的に開発・整備する区域。具体的には、既に市街地を形成している区域、及び概ね 10 年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る
べき区域をいう。

■市街化調整区域
・都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街化を抑制すべき区域。市街化調整区域内では、
農林漁業用の建物や、一定規模以上の計画的開発などを除き開発行為は許可されず、また原則として用途地域を定めないこととされ、市街化を促進する都市施設は定めないものとされている。

■児童クラブ・学校の放課後及び休業日において、留守家庭またはこれに準ずる家庭の小学生の健全な育成を図るために設置された施設。

■しばた魅力創造戦略（まち・ひと・しごと創生新発田市総合戦略 ）・まち・ひと・しごと創生法に基づき、当市の深刻な問題となっている「人口減少」を克服し、「新発田らしさ」を活かした地域の活性化のため、取り組むべき方向をまとめた計画。

■社会増（社会減）
・他地域からの転入、あるいは他地域への転出によって生じる人口の増（減）のこと。

■住民基本台帳
・氏名、生年月日、性別、住所などが記載された住民票を編成したもので、市民の方々に関する事
務処理の基礎となるもの。

■準工業地域・都市計画法による用途地域の一つ。主に軽工業の工場やサービス施設等が立地する地域。危険性、環境悪化が大きい工場のほかは、ほとんど建てることができる。

-136-

参考資料

■商業地域
・都市計画法による用途地域の一つ。銀行、映画館、飲食店、百貨店等が集まる地域。住宅や小規模の工場も建てることができる。

■人口集中地区（DID）
・市区町村での区域内で人口密度が 4,000 人/km2 以上の基本単位区（平成 2 年（1990 年）以前は調査区）が互いに隣接して人口が 5,000 人以上となる地区。

■生活サービス・医療、福祉、子育て支援、買い物等の主に日常の生活を営む上で必要なサービス。

■総合公園
・都市住民全般の休息、観賞、散歩、遊戯、運動等総合的な利用に供することを目的とする公園で都市規模に応じ１箇所当たり面積 10～50ha を標準として配置するもの。

た行■第（１・２・３）次産業
・第 1 次産業とは、主に農業・牧畜業・水産業・林業・狩猟業等。
・第 2 次産業とは、主に製造業・鉱業・建設業・ガス電気事業等。
・第 3 次産業とは、主に商業・運輸通信業・金融業・公務、その他のサービス業等。

■第一種住居地域
・都市計画法による用途地域の一つ。住居の環境を守るための地域。3,000 ㎡までの店舗、事務所、ホテル等は建てることができる。

■第一種中高層住居専用地域
・都市計画法による用途地域の一つ。中高層住宅のための地域。病院、大学、500 ㎡までの一定の店舗等は建てることができる。

■第一種低層住居専用地域
・都市計画法による用途地域の一つ。低層住宅のための地域。小規模な店舗や事務所を兼ねた住宅や、小中学校などは建てることができる。

■第二種住居地域
・都市計画法による用途地域の一つ。主に住居の環境を守るための地域。店舗、事務所、ホテル、カラオケボックス等は建てることができる。

■第二種中高層住居専用地域
・都市計画法による用途地域の一つ。主に中高層住宅のための地域。病院、大学等のほか、1,500㎡までの一定の店舗や事務所など必要な利便施設は建てることができる。

■第二種低層住居専用地域
・都市計画法による用途地域の一つ。主に低層住宅のための地域。小中学校等のほか、150 ㎡までの一定の店舗等は建てることができる。

■地域公共交通網形成計画
・地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、地域公共交通の現状・問題点、課題の整理を踏まえて、公共交通ネットワーク全体を一体的に形づくり、持続させることを目的に、地域全体の公共交通の在り方、住民・交通事業者・行政の役割を定める計画。

■地域包括ケアシステム
・重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けること-137-

ができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される支援・サービス提供
体制。

■地域メッシュ・統計データを編成するために緯度・経度に基づき地域を隙間なく網の目（メッシュ）の区域に分けたもの。当市の場合は、市街地部で一辺約 500ｍ（2 分の 1 地域メッシュ）、郊外部で一辺
約 1km（基準地域メッシュ）となる。

■地区計画
・都市計画法に基づき、比較的小規模な地区を対象に、建築物の形態や公共施設の配置等、地域の良好な環境を整備保全するために定められる計画。

■中心市街地活性化基本計画
・現状の中心市街地及び中心市街地を取り巻く状況の変化に対応したまちづくりの基本理念、基本方針、活性化の方向性を示し、本市独自の歴史・文化や地域性等を踏まえ、地域資源を活用した中心市街地活性化の取り組みを展開することを目的に策定した計画。

■長寿命化計画
・公共施設や道路、下水道等の市が管理する施設において、老朽化に対する安全性の確保や機能の維持、維持管理に係る予算の縮減及び平準化を図ることを目的として策定する計画。

■通所型介護施設
・利用者が日帰りで施設に通い、食事や入浴等の必要なサービスを受ける介護施設。

■定住自立圏・大幅な人口減少や急速な少子化・高齢化が見込まれるなかで、中心市と近隣市町村が相互に役割分担し、連携・協力することで、圏域全体で必要な生活機能等を確保し、地方圏において定住の受け皿として形成される圏域。

■特別警戒区域・土砂災害警戒区域のうち、土砂災害が発生した場合、建築物に損壊が生じ住民の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域。一定の開発行為の制限や居室を有する建築物の構造が規制される。

■都市機能施設
・医療施設、福祉施設、商業施設その他の都市の居住者の共同の福祉又は利便のため必要な施設
で、都市サービス機能の増進に著しく寄与するもの。

■都市基盤施設
・都市の様々な活動を支える最も基本となる施設で、道路・鉄道等の交通施設、公園、上下水道、
電気・ガス等のエネルギー関連施設等を指す。

■都市計画区域・都市計画法その他の関係法令の適用を受けるべき土地の区域。具体的には、市町村の中心の市街地を含み、自然的・社会的条件、人口・土地利用・交通量等の現況・推移を勘案して一体の都市として総合的に整備、開発、保全する必要がある区域を指定する。

■都市計画公園
・都市計画上必要な都市施設として、都市計画に位置、名称、区域、公園の種別、面積などが定められた公園のこと。定めた区域内では建築の制限などがなされる。

■都市計画道路
・都市計画において定められる都市施設の一つ。都市計画区域内で完結する道路は市町村が定め

-138-

参考資料

るが、一般国道、都道府県道、自動車専用道路の計画は、都道府県知事が定めることになっている。

■都市計画マスタープラン
・都市計画法に基づき、県が定める「都市計画区域マスタープラン」や新発田市まちづくり総合
計画に即し、当市の将来像を総合的に検討し、将来の都市づくりの基本方針を定めることを目的とする都市整備に関する総合計画。

■都市構造
・都市を形づくっている交通ネットワークや土地利用等の物理的な構造で、都市空間の骨組みとなるもの。

■都市構造再編集中支援事業
・「立地適正化計画」に基づき、市町村や民間事業者等が行う一定期間内の都市機能や居住環境の向上に資する公共公益施設の誘導・整備、防災力強化の取組等に対し集中的な支援を行い、各都市が持続可能で強靭な都市構造へ再編を図ることを目的とする事業。

■都市再構築戦略事業（※人口密度維持タイプ）
・拡大した市街地において、人口密度の低下や高齢者の急増により都市の生活や企業活動を支える機能（医療・福祉・子育て支援・教育文化・商業）の維持が困難となるおそれがある中、まちの拠点となるエリアへ医療・商業等の都市機能を導入し、まちの活力の維持・増進、持続可能な都市構造への再構築の実現を図ることを目的とする事業。

■都市再生整備計画
・地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図るための計画。

■都市サービス・商業機能、医療機能、社会福祉機能、教育機能、文化機能、公共サービス機能等、１つの都市又は周辺を含む圏域が機能するために必要なサービス。

■土砂災害警戒区域
・土砂災害が発生した場合、住民の生命または身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域。

■土地区画整理事業
・土地区画整理法に基づく市街地開発事業のこと。土地所有者から土地の一部を提供してもらい（減歩という）、道路や公園等を整備し、居住環境等の向上と計画的な市街地を形成するための事業。施行主体には、個人施行、組合施行、都道府県及び市町村が団体として行う行政庁施行、
都市再生機構、住宅供給公社などがある。

■徒歩圏
・徒歩での移動が考えられる（想定される）距離の範囲。

は行■ハザードマップ
・自然災害による被害を予測し、その被害範囲を地図化したものである。予測される災害の発生
地点、被害の拡大範囲及び被害程度、さらには避難経路、避難場所などの情報が既存の地図上-139-

に図示される。

■扶助費
・児童・高齢者・障がい者・生活困窮者等に対する支援に要する経費。

■普通建設事業費
・道路、橋梁、学校、庁舎等の公共施設の建設や用地取得等に要する経費。

ま行■まちづくり総合計画
・新発田市まちづくり総合計画条例に基づき新発田市が策定するまちづくりの基本的な方向を示す計画。条例第２条第１号の規定により、基本構想、基本計画及び実施計画で構成される。

■民間都市開発推進機構
・民間都市開発を推進するための主体として、国土交通大臣の指定を受けた法人。民間都市開発事業に対し、資金支援など多様な支援を行っている。

■最寄品
・日用品や食料品など購買頻度が高く、消費者が時間をかけずに購入するような商品のことで、
日用雑貨、生鮮食品（肉・魚・野菜）、一般食料品（菓子・パンを含む）を指す。

や行
■用途地域
・良好な市街地環境の形成や、都市における住居、商業、工業等の適正な配置による機能的な都市活動の確保を目的として、建築物の用途や形態を規制・誘導するために 12 種類に区分した地
域の総称。

-140-

新発田市立地適正化計画
平成２９年

３月

策定

平成２９年

３月３１日

公表

令和 ３年

９月

第１回改訂

令和 ３年

９月２０日

公表

令和 ４年

３月

第２回改訂

令和 ４年

３月３１日

公表

令和 ６年

６月

第３回改訂

令和 ６年

７月１０日

公表

新発田市

新潟県新発田市