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【サステナビリティ重要課題】
職場の労働安全衛生・健康経営
方針・基本的な考え方

日本化薬グループはレスポンシブル･ケア方針のもと、従業員一人ひとりが健康かつ安全に働き、自らの能力を最大限発揮できるように、さまざまな労働安全衛生活動と健康増進活動を推進しています。
重大事故･災害ゼロを目標として、不安全行動に着目した30秒巡視の強化と定点観察の推進をレスポンシブル･ケア重点課題に掲げて活動しています。無事故･無災害に取り組み、従業員の安全･安心を確保することは企業の責任と捉えています。
また、従業員が心身ともに健康であることは、組織の活性化や生産性の向上にもつながり、ステークホルダーの満足度を向上させるために必要不可欠なことです。業務中に取り扱う化学物質による暴露防止対策だけでなく、メンタルヘルスケアや生活習慣改善活動などを展開しています。
中期事業計画KAYAKU Vision 2025 (KV25 ) 目標達成に向け、これからも「安全はすべてに優先する」という考えのもと、日本化薬グルー
プ一丸となって労働安全衛生活動と健康増進活動に取り組みます。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ59

体制

日本化薬グループは「環境・健康・安全と品質に関する宣言」に基づき、環境・安全・品質経営推進委員会を設置しています。当社グループの健康・安全に関する責任者としてテクノロジー統括管掌役員を最高責任者に任命し、品質経営推進部・生産技術部・環境安全推進部が環境・安全・品質経営推進委員会の事務局となり、関連部署と連携する体制となっています。環境・安全・品質経営推進委員会では、レスポンシブル・ケア方針や計画の策定、職場の労働安全衛生環境の改善、健康増進活動、防火・防災、快適な職場づくりなどを議論します。
環境・安全・品質経営推進委員会で審議された労働安全衛生・健康経営に関わる重要事項は、サステナブル経営会議の承認を経て、取締役会に付議・報告されます。
環境・安全・品質経営推進委員会に関連して、環境保安担当者委員会を設置しています。環境保安担当者委員会は環境安全推進部長が委員長、環境安全推進部が事務局となり、各事業場・グループ会社に配置している環境保安部・環境保安担当者と連携し、日本化薬グループ全体および各事業場・グループ会社の労働安全衛生管理および健康増進活動について情報や問題点を共有し、日本化薬グループ全体の重要事項や問題点を議論して改善や向上に取り組んでいます。
さらに事業場・グループ会社単位で労使合同の環境安全衛生委員会を毎月1回開催しています。環境安全衛生委員会では各拠点の課題や問題点、その解決策の立案について、労使双方が議論し、合意形成を図っています。
また、日本化薬と日本化薬健康保険組合は互いに連携して協力し合いながら、従業員とその家族の健康維持、健康づくりを効果的かつ効率的にサポートすることを目的としてコラボヘルス連絡会を設置し、健康増進に関する情報交換や報告、審議等を行っています。

環境・健康・安全と品質に関する宣言
日本化薬グループ レスポンシブル・ケア年度方針

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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⒖Ѳৢ

ԛԿԹբԨ

日本化薬グループは連結子会社である化薬（湖州）安全器材において、労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格であるISO45001の認証を取得しています。2023年度における対象組織の認証取得割合は5%です。なお、認証を取得していない事業所にも、ISO45001と同レベルの労働安全衛生マネジメントシステムがあります。

労働安全衛生マネジメントシステム（ISO45001）認証取得事業場

事業場
取得年月
審査登録機関化薬（湖州）安全器材
2023年1月
NQA※カバー率※ 当社および連結子会社が所有する製造施設数に占める、ISO45001取得施設数の割合。

認証番号132021

5%

監査
レスポンシブル・ケア監査

指標

職場の労働安全衛生

目指す
SDGs

2025年度
到達目標

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

60

取り組み

ISO45001認証を取得しているグループ会社

サステナビリティ
重要課題ԤՌիԷᕟဇ実績

アクションプラン

重要指標（KPI）

安全衛生に関する基本ルールの徹底と、設備や作業手順の改善により、安全操業基盤をより強固にする
健康経営を推進し、従業員が活き活きと働けるワーク・ライ
フ・バランスのとれた職場環境を提供す
る

重大事故災害件 0件
数※0件

健康経営優良法 (単)認定取得継人（大規模法人 続部門）認定取得
メンタルヘルス (単)100%
研修受講率(単)健康経営優良法人（大規模 (単)認定取得継法人部門）2023 続の認証を取得
3ヶ年計画の1年(単)100%目を計画通りス
タート

定期健康診断受 (単)100%
診率(単)100%

2022年度

2023年度

2023年度
取り組みに関するトピックス

労働安全衛生労働災害

2023年度、日本化薬と国内外グループ会社および協力企業において、業務関連の死亡事故等、重大事故は発生していません。日本化薬単体
および日本化薬単体の協力会社において、休業災害度数率および休業災害強度率はいずれも0となっています。2023年度も、労働安全衛生に関する法令、規則および規範等の違反は発生していません。

労働災害発生件数指標
業務関連の死亡事故等、重大事故件数
正規社員
労働関連の死亡者数 契約社員／パートタイム従業員
協力会社 社員※1

対象範囲
単体
連結
連結
連結

単位
件
人人
人

正規社員

単体

※2

単体
単体
グループ会社
単体
単体

※2
※2

00000.4（2件）
00※2----※3件

0.031
0000000休業災害度数率

契約社員／パートタイム従業員
協力会社 社員※1
従業員

0件
事業場内グループ会社および協力企業を含めて日本化薬単体での休業災害発生なし。
健康経営優良法人を再取得した。
定期健康診断受診率は100%を継続している。

休業災害強度率
労働安全衛生に関する規制及び規範の違反件数※1 協力会社 社員：請負（会社）社員、派遣（会社）社員※2 100万延べ実労働時間当たりの労働災害による死傷者数※3 1000延べ実労働時間当たりの延べ労働損失日数

2019

2020

00000.18（1件）
00202101000.19（1件）
00202200000（0件）
00202300000（0件）
001.5
（9人）
00(単)100%※ 3人以上の同時休業災害または死亡災害

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ↹Ѳဴ⒖ѲৢԛԿԹբԨ

日本化薬グループにおける2023年度レスポンシブル･ケア目標の労働安全衛生の取り組み結果は下記の通りです。
結果

ゼロ
ゼロ
環境安全衛生診断にて実施状況を確認（日常の活動の把握に課題はある）
環境安全衛生診断にて実施
非定常作業届出の適正運用と定点観察のフローの定着
熱中症対策会議等により、対策の共有化と水平展開
チェックリストの作成と診断での実施状況確認（すでに施行済項目での未対応の箇所を確認）

評価
〇〇〇～△
〇〇〇△

日本化薬では、新規作業・設備の導入時および、既存作業・設備の変更時に安全審査によるリスク評価を実施し、その評価結果に基づく安全対策を行っています。また、化学プロセスや反応設備に対しHAZOP※による安全性評価を行い、危険要因を分析しています。
※ HAZOP：Hazard and Operability Study（化学プラントの安全性評価手法で、化学反応に伴う潜在的な危険を網羅的に摘出し、評価）

教育・研修

日本化薬グループでは、法令およびレスポンシブル･ケア年間計画に基づき安全衛生教育を職務別･階層別に実施しています。日本化薬グループの安全衛生教育は、新入社員や各事業場で異動になった従業員を対象とした転入時受入教育、職場を異動になった従業員を対象にした作業前の安全教育、新任管理者向けの安全教育、各工場で実施されている職長教育、化学物質のリスクアセスメント等を用いた化学物質およびその取り扱いの教育、さらには化学の基礎や法令に関する教育など多岐に渡っています。
教育の方法もオンライン（eラーニングや外部講習受講）とオフライン（集合教育や現場でのOJT）を使い分け、効率的かつ効果的に実施することで従業員の安全衛生に対する意識向上を図っています。
研修名
新入社員研修※

新任管理職研修※

主な内容
主な対象
安全管理の基本ルール
新入社員
職場の安全配慮義務を中心とした安全管理
日本化薬レスポンシブル・ケア活動で管理者として知って 新任管理職おくべきこと
環境・気候変動に対する日本化薬グループの取り組み

61

レスポンシブル・ケア目標に対する健康の取り組み

日本化薬グループにおける2023年度レスポンシブル･ケア目標の健康の取り組み結果は下記の通りです。
項目
3. 職場の労働安全衛生環境の改善

目標
結果
ストレスチェック組織分析による高ストレス職場の 事業場への分析結果説明実施
把握とフォロー推進
健診結果のデータベースの適正運用システム運用開始 データ読み込みに課題あり
健康経営優良法人の継続取得
認定継続取得評価〇△〇

評価基準：〇達成／△一部未達

身体の健康安全審査によるリスク評価の実施

2023年度 主な安全教育ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

健康経営

レスポンシブル・ケア目標に対する労働安全衛生の取り組み

項目
目標
・重大事故・災害ゼロ
・重大交通事故ゼロ
1. レスポンシブル・ケア重点 30秒巡視の強化と定点観察の推進
課題
リスクアセスメントに重点を置いた診断方法の推進
2. 「事故災害ゼロ」へ向けた 各事業場の特性に合った定点観察の実施
取組みの推進熱中症対策の点検と適正化
3. 職場の労働安全衛生環境の 改正労働安全衛生法への適正対応
改善
評価基準：〇達成／〇～△おおむね達成ԤՌիԷᕟဇ

年度
2023

受講形式
集合研修

回数
1

受講者数60

2023

集合研修

242

日本化薬グループの全従業員が「健康経営」の基本である「定期健康診断」を受診し、健康診断の後に面談が必要と産業医が判断した従業員に対して面談を行い、健康管理についての助言・指導をしています。
また、指定された化学物質を取り扱う従業員には特殊健康診断を実施しています。取り扱う化学物質の有害性データをデータベース化し、蓄積したデータの情報を基にリスクアセスメントを実施して、事故・健康被害を防止しています。さらに各事業場では、従業員の健康保持増進のため、「心とからだの健康づくり」であるTHP※を推進しています。従業員それぞれの生活習慣を見直し、継続的に計画的な健康づくりをすすめることで、より健康に生活できることを目標にしています。健康体力測定、健康管理コンクール、ウォークラリー、ハイキングなどを実施しています。
※ THP（Total Health promotion Plan）："健康づくり計画"～"健康測定"～"健康指導"～"実践活動"～"生活習慣改善と職場の活性化"のPDCAのサイクルを回していく取り組み

定期健康診断受診率指標
定期健康診断受診率※※ 休職者等は除く

対象範囲
単体

単位%

2019

1002020100202110020221002023100※ 毎年実施労働組合との労働安全衛生への取り組み
働きやすい職場環境（労使関係）
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ᢭ᦙ್ⱆԟ՚իՆӟԤԨԵԹՂՙԵԒ↹Ѳဴ⒖ѲৢԛԿԹբԨ

心の健康

業務生産性の向上と付加価値創造の達成を両立させるためには、従業員が活き活きと働ける職場環境と心身の健康が不可欠です。
日本化薬では、2005年に社長名で「メンタルヘルスケア体制の導入宣言」を発信し、管理者への指導を徹底してきました。メンタルヘルス
ケアは、全従業員が継続的に正しい知識・認識を得て、メンタル不調者の早期発見・予防に努めることが重要です。そこで「メンタル不調を予防することを第一に考える」取り組みを重点的に行っています。
EAP※委託業者から講師を招き、2005年度にメンタルヘルス研修を開始、2006年度からは全従業員が受講できるように3年計画で実施しています。2020-2021年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止のため集合教育ではなく、eラーニングで新型コロナウイルス感染症などの影響による環境変化に対応するセルフケア研修を全従業員に実施していましたが、2022年度以降は講師と対面して集合教育を行いました。
メンタル不調によって休養を余儀なくされた方の職場復帰は「復職プログラム」を策定し、職場の上司・産業医・カウンセラーが連携し、再発予防を念頭においたスムーズな職場復帰を支援する体制を整えています。
2015年度からは労働安全衛生法改正に伴いストレスチェックを年1回実施し、毎年97%以上の従業員が受検しています（2023年度ストレスチェック受検率98.0%）。ストレスチェックの結果は個人のストレス状況の把握だけでなく、組織ごとの分析も実施することで高ストレス職場の把握とフォローを行っています。
※ EAP：Employee Assistance Program（従業員支援プログラム）

メンタルヘルス関連指標
ストレスチェック受検率※
高ストレス者割合
メンタルヘルス関連投資額※ 休職者等は除く

対象範囲
単体
単体
単体

単位%
%
百万円

97.3
9.6
10.8

2020

97.2
9.5
11.0

2021

98.1
10.6
13.0

2022

97.9
10.0
12.6

2023

98.0
10.1
12.6

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

日本化薬および一部のグループ会社では、2018年度から全社健康管理コンクールを開催して従業員の健康増進活動に取り組んでいます。
2023年度は日本化薬グループ全体で2,444人（参加率70.0%）が参加しました。
全社健康管理コンクールは、毎年3月に実施しています。従業員が日々の健康活動の取り組みを1か月間記録して点数化し、各事業場およびグループ会社の環境保安部が取りまとめ、環境安全推進部で結果を集約・分析しています。取り組み項目は、朝・昼の体操、日常生活での食事、歯磨き、睡眠、歩数の他、娯楽やスポーツなど多岐にわたります。参加方法は個人での参加だけでなくチームでの参加も募って開催しています。
今後も全社健康管理コンクールの開催を通じて、従業員の健康維持・向上を支援します。

健康管理コンクールの参加者と参加率
日本化薬

日本化薬グループ全体

参加者
参加率
参加者
参加率
参加者
参加率

単位人%
人%
人%

2019
1,349
49.5
280
32.5
1,629
45.4

2020
1,566
51.4
263
57.0
1,829
52.1

2021
1,976
65.1
8232.42,058
62.62022
2,10569.2
31765.0
2,42268.6

2023
2,09670.1
34869.6
2,44470.0

社外からの評価

日本化薬は、今まで産業医の選任が必要のない事務所※の健康管理では、法定健診および日本化薬健康保険組合の成人病健診の受診後の産業医面談を各地域の拠点となる事務所で実施できていませんでした。そこで、2013年度に産業医の選任がされていない事務所への対応を検討し、本社産業医が出張し従業員との面談をすることにしました。
2014年からは、本社産業医が年1回全国の事務所の巡回を始めました。産業医面談の年間日程を決め、事務所だけでなくウェブ会議システムも活用して面談を実施しています。

日本化薬は経済産業省と日本健康会議より「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業」として評価され、健康経営優良法人2024（大規模法人部門）※に認定されました。
日本化薬は従業員の健康保持・増進のために、定期健康診断受診率100%の維持やストレスチ
ェック、メンタルヘルス研修など多くの取り組みを実施してきました。健康増進のための取り組み課題を抽出し、この課題に対して健康診断結果改善の取り組みや受動喫煙対策、全従業員による健康づくりイベントなど、多くの施策を実施したことが評価され、認定を受けるに至りました。
日本化薬では従業員の健康増進は、企業の繁栄とステークホルダーの満足度向上に必要不可欠なものと考え、引き続き健康経営に積極的に取り組んでいきます。

※ 産業医の選任について必要のない事務所：労働安全衛生法第13条、労働安全衛生施行令第5条に労働者50人未満の事
業場では産業医の選任は必要とされていない※ 健康経営優良法人大規模法人部門：経済産業省が2016年に創設した認定制度「健康経営優良法人」のうち、規模の大きい企業や医療法人を対象とした大規模法人部門の認定法人

法定産業医がいない事業場への対応

62

健康管理コンクール開催

グループ会社2019ԤՌիԷᕟဇ

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024