福井県ＤＸの推進（福井県から日本を変える）
令和６年３月２６日

福井県

00

本日お話する内容
１

行政ＤＸの必要性（出発点）

２

３年間の振り返り３

今後求められる取組み

４

御礼と期待

行政ＤＸの必要性
社会変化への対応と地域の将来のため

01

行政ＤＸが求められる背景
ＤＸにより、従来の事業遂行アプローチを変える（ヒト・モノ・カネに加え、情報・デジタル技術を基本的手段として活用）

社会のルールが大変化

人手不足への対応（情報化社会への転換）（労働生産性の向上）⚫ 世の大宗がデジタル化⚫ 人口減少により働き手・財源等に制約（ソフトウェアに代替）⚫ ＰＣやスマホに止まらず、実社会に浸透⚫ 社会の成熟に伴い、ニーズは多様化・複雑化⚫ 比較優劣の源泉に⚫ 従来のやり方では、サービス水準は維持困難⚫ 社会は今後さらに指数関数的速度で変容（ＡＩ・自動化等）

地域の暮らしや風景を後世に残す⚫ ５回連続 幸福度日本一⚫ 今の生活が続く保証なし（人口流出・人手不足・自然災害・公共交通縮退等）⚫ 地域の社会経済を活性化、将来を持続可能に⚫ 疫病・災害時の社会機能継続にも対応02

情報化社会への転換
あらゆる産業がソフトウェアに代替される

Software is eating the world

実社会・日常生活にも浸透⚫ 映画から農業、国防まで、主要企業や産業の多くがソフトウェア上で運営され、オンラインサービスとして提供

小売

音楽映像

連絡

広告

ＡＩ

ロボット

衛星通信

（WordやExcelにも合体）（Amazon物流）（Starlink）⚫ 先進的な諸外国では、行政事務の大宗をデジタル化（結婚・離婚・不動産登記以外、オンラインで完結）

企業価値の推移
国民ＩＤ 転居手続自動化

電子投票

e-Health（平成年間）

03

人手不足への対応

職員や財政等の制約の中、従来対応ではいずれ限界（多様化・複雑化する住民ニーズへの対応は待ったなし）
総人口・生産年齢人口は減少（職員数減・自主財源厳しく、仕事は減らない）
福井県の将来推計人口

（万人）

77

住民ニーズは多様化・複雑化⚫ 地域医療・介護⚫ 子育て支援・生活保護70⚫ 公共交通保全・インフラ老朽化

64
老年人口増
生産年齢人口減
年少人口減⚫ 地域防災・防犯⚫ まちづくり・地域コミュニティ維持⚫ 地域経済振興⚫ 教育環境増進・変化への対応等

04

地域の暮らしや風景を後世に残す①

地域の社会・経済を活性化し、将来を持続可能なものに高いＱｏＬ・幸福度日本一

将来に影を落とす課題⚫ 豊かな自然や食⚫ 全国トップクラスの教育や子育て⚫ 続く人口流出⚫ 家族や地域のつながり・穏やか勤勉な人柄⚫ 県内産業の人手不足⚫ 新幹線開業等、大交流時代の幕開け⚫ 過疎拡大・自然災害・公共インフラ縮退05

地域の暮らしや風景を後世に残す②パンデミックや災害の頻発・激甚化が予測される（それらに即応できる社会・行政を構成する必要）

疫病・激甚災害の頻発化

目指すべき対応（疫病・災害時の業務継続）

ウィルス
変異等

人が動けない場合も、データと機械が支援⚫ タイムリー・的確な災害等対応⚫ 行政機能の継続運営

気温上昇
異常気象

非接触・分散型でも稼働する、
震度6以上の地震確率⚫ リアルタイムの状況把握・被災対応⚫ 極限状況でも機能するデジタル行政

06
利用
者即
目効
線性
でがや高りい方手・段仕（組ＤみＸを）見直
し行政ＤＸのパーパス

地域の社会・経済を活性化し、将来を持続可能なものに
生活のＤＸ

産業のＤＸ

行政のＤＸ

利便性・魅力向上

生産性向上

県民の生産性確保（質的向上・広く発信）（収益改善・待遇改善・雇用創出）（手間負担軽減・リソース確保）

人の呼び込み・定着
交流人口増

需要の確保
産業の創出・高度化

県民・企業の挑戦機会を確保

地域社会・経済を活性化し、地域の将来を持続可能に３年間の振り返り
チェンジマネジメントに向けた仕組み作りと機運醸成

07

実情に応じた対応①「利便を実感できる取組み」と「達成に向けた仕組み」
利便を実感できる
デジタルの取組みを先行提供

ＤＸ

生活に密着した利便を実感
自分事として取り組む機運を醸成
ＤＸにお悩みの方多数

変化の必要性
感じない

自律的・継続的なＤＸ遂行の仕組み作り
実務や制度に精通する現場×デジタル
全県的な取組を支える基盤整備

デジタル人材不足

都市部との環境格差⚫ 方針策定⚫ 意識変革⚫ 推進体制整備⚫ 人材育成確保⚫ 制度設計⚫ システム整備08

実情に応じた対応②
ＤＸはチェンジマネジメント（全職員での実行を促し、それを機能させる仕組みを整備）
行政ＤＸは「全員野球」

ＤＸは「自転車」と同じ（一部の専門家でなく、全職員が実行）（便利な道具だが、上手なきっかけ作りが大切）⚫ 社会のセーフティネット（取り扱う領域の取捨選択が困難）⚫ 事業範囲が非常に幅広い（教育・産業・交通・土木・医療福祉 … ）⚫ 課題・経緯・制度設計に知悉する必要（自組織を超えた関係者への働き掛け）⚫ 歩くよりも遥かに遠くに行ける道具（我々の可能性を大きく拡張）⚫ 一歩目は、子どもが初めて乗る時と同じ（楽しさを伝え、背中を支え一緒に練習する所から。
一度乗れたら、その後はどこまでも走れる）⚫ ＤＸも同じ、やり方を変える新たな挑戦

現場専門知識 ✖ デジタルビジョン ✚ 支援体制 ✚ 成功体験

デジタルを「普段使い」した

What（何が必要か）は重要である中、「現場」での実行力ある業務変革が必要

Whatを具現化するHow（如何に行うか）が大切09

３年間の取組み全体像

地方の実情
県民・市町・産業にてお悩みの方多数✓ ＤＸとは何か✓ 何がどう変わるか✓ どう進めるか

生活の質が高い故変化の必要性感じない

利便が実感できる
デジタルの取組

両面から
取組

デジタルサービスの✓ 提供状況
✓ 利用環境

都市部へのデジタル人材偏在

機運肚
醸落
成ち

（各部業
局務専遂
門行
知に識向
け
デたジ基
タ盤
ル整推備進）✖

都市部との環境格差（水面の上）

（水面下）

全県挙げた
ＤＸ遂行を支える土台・仕組み作り

県民生活密着型サービスの先行提供
コロナ対策・地域課題解決・産業支援・デバイド対応✓ 豪雪地帯
除雪・道路情報可視化✓ 車社会・交通事故多発
危険区域可視化等⚫ 方針策定機動的な事業化
ＤＸ事業の期中拡大*（４７ ８７事業）⚫ 機運醸成✓ ビジョン・行動規範・合言葉・ＤＸ政策集⚫ 意識変革⚫ 連携強化✓ 知事率先垂範・ＣＤＯ全庁研修⚫ 推進体制整備✓ ＣＤＯ配置・ＤＸ推進組織拡張✓ 意思決定機関（トップダウン）✓ 現場実行体制（ボトムアップ＋自走仕組み化）⚫ 人材育成確保✓ 研修体系整備（座学・実践・伴走型の３層）✓ 職員採用ＤＸ枠創設・兼業型委嘱制度導入⚫ デジタルシフトを促す制度設計✓ 予算編成重点枠新設・服務規程設定

等⚫ 情報システム整備✓ クラウド基盤・相談受付体制・取組共有可視化

県✓ 幹部・担当・県民向け３層✓ 共同ワーク
ショップ✓ 商工団体との連携体制整備⚫ 共同事業✓ 人材技術支援✓ 共同事業（伴走型）✓ 資金支援✓ システム
共同利用 等

市町・産業との連携*DX事業数：令和3年度当初47事業、令和5年度末時点87事業

10

デジタルの取組み

生活に密着した利便を提供、自分事化により機運を醸成
生活密着の課題解決
大雪対策ＤＸ

交通安全対策ＤＸ（除雪状況見える化）（隠れた危険エリア見える化）

県民参加
シビックテック

ハンズオン支援（地域住民・民間団体と協働） （企業現場での押し掛け支援）

県民目線で再デザイン
手続き電子化 わかりやすい情報発信 政策形成への参加（９８％実施）（ＨＰアクセス解析）（意見傾聴の場）

外部パートナー共創オンライン診療観光データ分析

避難所運営ＤＸ（診療所等と連携） （産業・DMO等と連携） （ＬＩＮＥ連携）11

ＤＸ遂行を支える土台・仕組み

全職員が自律的に取り組む仕組みを整備（人・組織・文化）
基盤整備

進め方

（専門知識 × デジタルを進める基盤整備）（きっかけ作り＋実行性を担保する工夫）12

基盤整備の取組み
ＤＸプログラム策定（ビジョン・行動規範・合言葉・政策集）

情報システム整備

研修・セミナー累次開催

クラウド基盤
相談受付体制
取組共有・可視化

知事：

年頭訓示・研修等の機会を捉え
CDO・補佐官：
県全庁・市町・産業・県民向け

ＤＸ推進本部設置

デジタルシフト制度導入
予算編成方針トライアル枠予算
チャレンジ政策提案
ふくい式20%ルール
クレドアワード
業務共通ルール
テレワーク・ペーパーレス
知事説明オンライン化
BI予実可視化（トップダウン：意思決定機関）

ＤＸリーダー組織（ボトムアップ：現場実行体制）

経営資源投入（ヒト・カネ：組織再編拡充・予算）

研修体系整備県市町共同：育成方針策定、座学／ハンズオン／伴走の３層型

採用制度等新設

 市町との共同推進体制＋  産業向け支援体制（ＤＸアピール枠・民間アドバイザー委嘱）（人材育成確保・技術支援・共同事業・システム共用）（拠点整備・出張伴走・人材育成・資金支援・公民連携）

13

県市町協働

ＤＸ遂行の仕組みを、市町ＤＸ推進支援の枠組みにも適用
ＤＸ遂行の基盤

市町と連携した取組み⚫ 計画策定・体制整備支援⚫ 研修・セミナー開催（幹部・担当者・県民向け3層）⚫ 共同ワークショップ開催（課題・取組・ノウハウの共有、実務伴走支援等）⚫ 人材・技術面のサポート（育成方針・研修の共有、専門人材派遣による支援体制）⚫ 地域課題解決のための共同事業（県市町民間協業、シビックテック、基幹業務標準化支援）⚫ 現場連携体制強化・システム共同利用（Teams全県接続による連携、データ連携型共同事業、電子申請・施設予約・電子調達等の共同運用）

14

県市町協働の取組み例
法定分野から地域独自取組みまで幅広く協働

15

産業支援
チームふくいのＤＸ推進をハンズオンで支援
企業現場での支援強化
マジョリティへの普及促進（生産性向上を積極支援）
ＤＸラボ開設（事例共有・専門家相談・資金支援・モデル企業）⚫ 押し掛け型支援（商工団体・金融機関等と連携）⚫ 専門家チームを企業派遣（中小企業診断士等コンサル）⚫ 個別支援強化
ＩＴスクール開講

県デジタル基盤開放（人材育成・就職支援）（データ連携基盤・地域通貨）（業種別展開・ツールのお試し導入等）

16

外部評価と理由
外部の高い評価が自信とやる気に

外部評価
全国

１位

全県的なマネジメント体制

デジタル行政サービス（33位→6位→1位）

全国４位⚫ 事業倍増県（3年：47→87事業）⚫ 推進の仕組み

DXリード部門賞
内閣総理大臣賞
視察・ヒアリング
政府閣僚（総理等）国審議会ヒアリング
他自治体視察⚫ ７割で計画策定

市⚫ 現場取組拡大
町（書かない窓口等）
産業⚫ 年1,200社支援（対前年125%）⚫ モデル企業91社

現 ⚫ 98％手続電子化
場 ⚫ 書かない窓口
改 ⚫ ローコード・善 生成ＡＩ日常使い⚫ 自動運転レベル4

先⚫ ドローン物流
進事 ⚫ 林業ＤＸ
業 ⚫ 観光データ分析⚫ デジタル地域通貨

住民のデジタル普及
人的資本⚫ ネット利用頻度

普 ⚫ デジタル活用状況
及 ⚫ 情報発信量⚫ 取組み参画等

人 ⚫ 汎用ツール活用（OA・Web・動画）
的資 ⚫ 高度技術活用（データ解析等）本⚫ 国家試験合格等

17

福井県ＤＸの特徴

人・予算の多寡によらず、全員が自律的に業務変革を推進
トップのコミットメント

現場を動かす仕組み

変わる意思と積極性

全員取組みの機運醸成

知事自ら率先垂範

現場目線で見直し

政策オープンイノベーション

業務改善徹底（県内各所への意識付けに加え、ウェブ会議・ペーパーレス・
BI予実管理・生成AI利用等）

挑戦を評価・支援

5年前よりMS365導入

外部評価が自信に今後求められる取組み
法定ＤＸ対応と地域社会実装

18

今後想定される動き

法定ＤＸ対応、業務変革徹底、データ活用、連携共同化
 デジタル庁発足

 デジ田総合戦略

 デジタル臨調

 デジタル行財政改革会議
ガバメントクラウド移行 国・地方等のデジタル基盤共通化 ① 法定ＤＸ対応（ガバクラ・県版デジタル臨調等）② 業務変革徹底（行財政改革アクションプラン）⚫ 現場業務改善③ データ活用（Data for Policy/Society）⚫ 人材育成確保④ 全県的な推進体制整備（県・市町・民間の「連携」と「共同化」）⚫ 県市町連携検討

STEP3 国集中執行対応・業務変革徹底（DＸ）⚫ 意識変革・機運醸成⚫ 公民連携の端緒⚫ 仕組み作り（計画体制）⚫ 地域独自ＤＸ中心の取組み⚫ 目の前の課題解決

STEP２ 取組の質量拡大（Dｘ）（アナログ→デジタル）

STEP１ ＤＸ推進体制整備・機運醸成（ｄｘ）
令和３年度

令和４年度令和５～7年度

19

法定ＤＸ対応と業務変革徹底

全ての業務分野において対応が必要（全員野球の本番）
法定ＤＸ対応業務変革徹底（国地方デジタル基盤共通化 ✚ 分野毎対応）（行財政改革アクションプラン＋業務改善）

教育

交通介護

子育て

防災

産業

ＧＩＧＡ
校務ＤＸ

ライド
シェア

技術活用
遠隔診療

情報連携
保育ＤＸ

情報共有
調査ＤＸ

ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ
ＤＭＰ

デジタル基盤システム標準化・アナログ規制見直し・ベースレジストリ・デジタルマーケットプレイス⚫ 行政手続きの完全オンライン化⚫ アナログ規制の見直し⚫ ハイブリッドワーク推奨⚫ ＡＩ、ローコード、データ分析のフル活用

20

データ活用（Data for Policy/Society）
交通安全ＤＸの先例を多面的に展開（現実のデータを活用して、先手を打った政策立案執行へ）

県民参加型実証

交通安全マップ

政策展開
自動車への
速度規制

テレマティクスタグ（時速30キロ区域指定）⚫ 交通量・児童数の多いエリアで取組み

小学校

小中学校
での活用
データ分析学習
児童見守り⚫ 急ハンドル、急ブレーキ、スマホながら運転等を検知

歩行者への注意喚起⚫ 地域の学校や企業等が協力（音による注意喚起）
福井県交通安全マップ（https://fsafety-map.app）

データ取得・分析

情報公開（危険箇所見える化）

ＤＸ実装・ＥＢＰＭ

21

連携（政策オープンイノベーション）
幅広い政策分野で公民連携を徹底（県の運用するTeamsを外部に拡張、組織の垣根を越えてリアルタイムに協働）
現在

従来
県

民間

（外部人材 １３００人参画、３００チーム超）
市町・他県

除雪事業者

電話・FAX
メール
リアル（面談・会合）

県

民間
共同
事業

情報共有

リアル
（緊密・偶然）

現場
改善

市町・他県
相談対応

人材育成

市
町

オンライン
Teams

他県

町おこし協力隊

リアル中心に実行

リアル＋オンラインで現場取組みを拡大強化（手間・非同期・一方向・散発的）（簡便・即時・双方向により、相談・議論・共有・共同事業推進）22

共同化（デジタル共通基盤）
システム・データを全県的に連携 ✚ 共同利用

（地域共通基盤を市町・産業と共用し、公民連携で価値創造・資本効率向上）⚫ 消費喚起（商品券、特定産業支援）

県 ⚫ 給付支給（子育て、福祉）

ウォーキングに地域通貨付与（健康・幸せ実感増進、コミュニティ形成、行政負担低減）・ ⚫ 行動変容（ウォーキング、健診、ボランティア、歩数に応じて「健康ポイント」発行

移住、婚活、省エネ、地域行事参加）
市町 ⚫ 地域コミュニティ活性化⚫ 観光促進マイナカード
で本人確認

民間
健康アプリ

産 ⚫ 消費喚起（クーポン含む）
業 ⚫ 集客・周遊促進⚫ 共同利用によるコスト低減⚫ データ・エビデンスによる、柔軟・迅速・個別的な提案⚫ ＤＸ一歩目としての活用も（便利さ・効果を実感）

データ
連携基盤

データ
連携

デジタル
地域通貨

23

福井県ＤＸ 第２ステージの挑戦
行政ＤＸ徹底と地域社会への波及（「法定ＤＸ対応・業務改善」は当然に、「データ・連携・共同化」で社会実装推進）御礼と期待変革に向けた意思と持続力

24

ＤＸはチェンジマネジメント
地方発ＤＸのフロントランナーとして変革を進め福井県から日本を変えていただきたい
持続力が重要１

・地道な努力を続ける（美辞麗句や一度きりのプロジェクトでは変わらない）
・執拗に働きかける （相手に理解して貰えるまで、相手が抵抗することに疲れるまで）・世の常識に触れる （体感的に「変わらねば」と組織の意識を変える）

実行力を持つ仕組み作りを（形式でなく実質を）

２

・変革の意思や本気度が見える、人事・組織づくり・コミュニケーションを（員数主義や前例踏襲、やってる感の演出を排して、志と行動・実質を追求）

・福井県だからこそ出来るチャレンジを（真面目で着実、県市町や公民間の関係の近さ、職員や県民の意欲・挑戦を引き出す仕組み）

みずから・みんなで・ふくいをカエル
オタマジャクシからカエルに変態（Transformation）
未来へ大きく蛙飛び

参考資料

01

ＤＸとは①（改めて認識共有）
専門用語やツールの話ではなく、身近で簡単な話
日常的な課題解決策

02

ＤＸとは②（定義）
課題解決や価値創造に向けて利用者目線で、やり方・仕組みを変革

デジタル技術の活用が目的ではない

大切な事は⚫ 手間をなくす（＝生産性１５倍）⚫ 間違いをなくす（＝品質や生産性の向上）⚫ 日常の当たり前を見直す（＝同様の不便を解決）

ｄＸ

デジタル

変革

（手段）

（目的）

デジタル技術を活用したチェンジマネジメント

03

ＤＸとは③（行政実務において）ユーザ体験・根本的な仕組みを変革

目先のアナログ→デジタル化ではなく、ユーザ目線で作り直すことが必要
申請書と手数料を収入証紙でお願いします

ＩＴ化・業務改善して自動納付機にすべき？

なぜスマホで手続き出来ないかな

行政窓口
証紙買って持ってこい？
会社休めって？

面倒くさ…

まじかよ…

04

行政ＤＸとはすべての県民のために、全職員で取組む必要（全部局の専門知識 × デジタルで県民益を再構築）

目的⚫

県民本位の地域社会実現のため⚫ 目的は従前から変わらない（課題解決や価値創造により、県民サービス向上・多様なライフスタイルを支援）⚫ 全ての県民のため⚫ デジタル技術の特質を上手に活用し、手段（何をするか？したいか？が大事）（セーフティネットの役割を含む）⚫ 人・モノ・カネ・情報と同じ、基本的な道具として活用（デジタルありきではない）⚫

県民目線で抜本的に、政策・執行の仕組みを再デザイン⚫ 産業革命に匹敵、全ての営為が大きく変わる⚫ 「デジタル業務」等存在しない（ＤＸ担当課だけの仕事ではない）05

デジタルの取組例

行政手続
98%電子化

デジタル
地域通貨⚫ 市町と共同利用⚫ 県全域で展開⚫ 診療・処方・会計⚫ 豪雪地帯⚫ 施設予約も改善（市町・民間へ開放）⚫ 時系列で表示（直感UI・電子納付）⚫ 15万人利用、4,100店舗登録⚫ 拠点病院専門医が公立診療所を支援

オンライン
診療

除雪状況
見える化

（除雪車走行軌跡・カメラ映像・路面凹凸 等）

交通安全マップ⚫ 交通事故多発の全国１位の車社会⚫ 実運転挙動データに基づき分析⚫ 速度規制、小中学校での教育に活用06

業務改善の取組例

職員にも、便利さを実感・思ったより難しくないと感じて貰う
全庁ブートキャンプ

職員によるシステム内製化等（ＲＰＡ・ローコード・電子申請・生成ＡＩ）（１００超の自発的取組み、３万時間削減）
ＲＰＡ

ローコード（支払い業務等） （ワクチン接種予約・公用車運転記録）

システム内製化による業務フロー見直し（特別養護学校での情報管理・計画策定の効率化）

散在するデータの一元管理、簡易な情報入力・閲覧・報告書等作成

07

現場実践に向けて① 推進体制

ＣＤＯ
ＤＸ推進課
⚫ ビジョン提示⚫ 実行計画策定⚫ 組織制度整備⚫ 文化形成⚫ 政策立案⚫ 全庁調整

スピード感を持ってデジタルで変える役割

08

現場実践に向けて② 実行組織
各課実務の業務改善・価値創造を推進する
ＤＸリーダーを選出（全所属から280名）
DXリーダー⚫ 全所属から若手職員中心に280名選定⚫ 職場のDX目標を全所属で設定、遂行⚫ オンライン研修を累次実施（より高度な研修・LSS再確認等）

ＤＸリーダー研修⚫ 業務共通ルールに基づく業務効率化推進⚫ 全庁各課でＤＸ取組目標を設定（１所属１取組：１年間かけて実行・共有）⚫ ＲＰＡ・ローコード等、業務見直しを実践

09

現場実践に向けて③ 合言葉
目の前の仕事を「データ×ＡＩ×機械化」しよう

データ化

ＡＩ化

機械化時間場所制約なく実務遂行
あらゆる状況やニーズ可視化

即時の分析・予測

人手を介さず、パーソナライズした提案

データや機械が自動処理

遠方の患者の容体を確認

理解レベルに応じた教材提供

24時間365日の申請受付

県道の積雪状況を今すぐ把握

関心興味に応じた観光商材開発

リモートでの避難指示発出

10

現場実践に向けて④ 業務共通ルール

若手職員を中心に、デジタルツールを活用した服務規律を整備
Life Style Shift 共通ルール
デジタルツールを積極活用⚫ 会議資料はTeamsで事前共有⚫ 出先機関とは原則オンライン会議⚫ Outlookによる進捗管理⚫ 会議録もシステム活用で同時作成⚫ 連絡はTeams（電話よりチャット＆映像）⚫ 集計作業はTeamsやFormsを活用⚫ 全庁通知はSharePoint掲示板を活用

11

現場実践に向けて⑤ 支援ツール
Teams

イントラネット（庁内連携プラットフォーム）（ＤＸ推進のひろば）「DX相談受付機能・掲示板」を準備

職員の実践事例・前向きな取組を公開（先行者や有識者による助言：職員1/3超登録）（全庁的進捗も可視化）⚫ ＤＸニュース
⚫ セミナー情報・スキルアップ情報⚫ よろず相談・ＤＸやってみた・事業者連携⚫ 取組み共有（他人真似の実践もOK）⚫ みんなで称賛・質問回答（幹部職員も閲覧）⚫ モチベーション向上・自分事化（更なる実践）

12

現場実践に向けて⑤ ＤＸ制度１

職員のやる気を引き出し、ＤＸを面的に後押しする仕組み
ふくい式
２０％ルール

チャレンジ
政策提案いいね！
チャレンジ

クレドアワード

担務以外の活動推奨

若手職員が直接知事に事業提案

業務改善を相互に称讃
取組みに光を当てる

クレドに基づく優れた行動成果を表彰＜令和４年度＞⚫ 身近な改善、先導的事例を全庁展開（積極性を支援）⚫ 勤務時間の一部（20%以内）を活用、新たな創造的活動に従事可能⚫ 取組み例
 業務改善タスクフォース
 生成ＡＩ実証
部局横断チーム 等① 提案１４件（７３名参加）② 事業化１０件（使用ツール不問：MSツール、Kintone等）⚫ 評価事例は幹部表彰、クレドアワードへ推薦⚫ 応募例
 生成AIプロンプト

 県民要望一元化 等

13

現場実践に向けて⑤ ＤＸ制度２

職員のやる気を引き出し、ＤＸを面的に後押しする仕組み
予算編成方針政策トライアル枠
予算人事通達ＬＳＳ共通ルール

DX事業はシーリング対象外

アジャイルでの事業検証を可能に

ペーパーレス化推進＜予算編成方針＞⚫ 年度途中で執行可能

内容・目標・進捗管理を明文化① 長期ビジョンに基づく県政推進⚫ 財政査定や知事承認の必要がない予算枠⚫ 会議、ヒアリングは原則ペーパーレス② ＤＸ推進によるポストコロナの社会づくり（年度当初に一括措置）⚫ リモート勤務拡大③ 国の予算編成への的確な対応、徹底した行財政改革実行⚫ 取組み例
 観光施設の混雑可視化
 海産物の資源量可視化・管理 等⚫ 電子決裁徹底⚫ FAXレス推進⚫ コピー用紙調達量の上限設定（BI可視化）⚫ 行政手続き電子化

14

現場実践に向けて⑥ 予実管理

ダッシュボードにより進捗見える化・即時の対応を徹底
ペーパーレス

テレワーク

研修受講状況

時期別・所属別で進捗把握

時期別・所属別で進捗把握

所属別・講座別で進捗把握

15

育成確保の考え方「全員で自転車に乗る仕掛け」と「変わる力と意思を補強」
育成確保（県市町共同化・ステップ型・やるきスイッチ）（即戦力確保・全体引上げ・世の常識との接点）

共 県市町共同で整備・活用
同 ⚫ 人材育成方針（職責ごとに整理）化 ⚫ 研修（内製・ハンズオン型・ＢＩで実践管理）３ ⚫ 座学段 ⚫ 実践（ハンズオン）
階 ⚫ 伴走（with 専門人材・協定事業者＋ＩＴ企業派遣）⚫ 障壁を下げる企画（やってみたら意外と簡単）

仕 ⚫ 真似から始める支援（相談体制・先行事例共有）
掛⚫ やる気になる制度（挑戦推奨・相互賞賛・褒賞）
け⚫ やらざるを得ない環境（知事説明・現状可視化）⚫ 育成には一定程度の時間が必要

考 ⚫ 規模の小さな基礎自治体はリソース不足
え ⚫ 優れた人材は組織全体のレベルを引き上げ
方 ⚫ 世の中の常識との接点を増やす必要（体感的に「変わらねば」と組織の意識を変革）⚫ 採用制度見直し（ＤＸアピール枠導入）

対⚫ 民間専門人材の委嘱（ＤＸ推進アドバイザー）応⚫ Civic Techとの連携（Code For Fukui等）

16

成功体験と支援体制

１００を超える自主的取組みで年間３万時間の業務時間削減
実践
全庁
ブートキャンプ（終わるまで帰れない）

市町
業務改善
キャンプ

支援
相談受付

ＤＸリーダー制

職員が相互に助言
職員の1/3が登録全所属から280名
各課実務で業務改善

実践事例
共有（ヒト真似実践もOK）（3日間：ローコード）

産業
ＩＴスクール
実践支援・就労マッチング
県デジタル基盤開放

一歩踏み出す（利便・効果を実感）

面的展開

外部専門人材
アドバイザー
6名体制
計画策定支援・
データ分析・業務改善・内製化等仲間と共に取組み

やる気になる仕掛け（制度設計）
２０％ルール：担当外業務に従事可
チャレンジ政策提案：知事に直接事業提案
いいね！チャレンジ：職員相互で評価賞賛
クレドアワード：成果を手当てに反映

取組み可視化（実践を促す）挑戦促進・実践仕組み化17

今後の取組み（令和５年度第１回本部会議付議資料）

実証実験から社会実装へ、デジタル前提の業務見直しを徹底
社会実装・現場支援
デジタルの社会実装事業を全部局で検討願いたい（Ｒ５補正・Ｒ６当初）

デジタル前提の業務見直し⚫ 電子申請※R4で96%実施済（対計画＋6pt）⚫ ペーパーレス

被災状況の早期把握・発信

地域交通DX▲50%達成（Ｒ５通期）に取組※R4下期▲44％（計画未達：▲6pt）（内訳：本庁▲50%、出先▲34%）

Ｒ５年度取組の一例

ドローン防災

全申請電子化（原則）に取組

地域通貨ＩＣ化・タクシー配車
地域版〇〇Pay
ＭａａＳ導入地域社会・経済活性化⚫ リモートワーク

35%以上達成（Ｒ５通期）に取組※R4月次実施率31％⚫ 業務改善ＲＰＡ・ローコード等に加え、生成ＡＩ活用での生産性向上に取組※実証（活用法・リスク精査） ➡ R5全庁展開⚫ アナログ規制見直し（条例等）

国の方針・技術精査を踏まえ取組※県アナログ規制は665条項存在※見直しチームより全庁照会を予定

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今後の取組み（令和５年度第１回本部会議付議資料）県のみならず、市町・産業・教育のＤＸ推進を徹底支援
県市町協働

産業ＤＸ裾野拡大

教育ＤＸ推進強化

現場取組を一体的に運用

企業現場のＤＸ支援強化

県・市町・学校で連携強化

共同推進体制整備

マジョリティへの普及促進

共同推進体制整備（支援 ➡ 一体的共同推進）（仕組み整備 ➡ 産業界連携推進）（計画体制整備 ＋ 実行力付与）

Teams全県接続＋標準化伴走支援

デジタル接点拡大＋支援強化

仕組み＋外部専門家＋実践共有

ｲﾉﾍﾞｰﾀｰｱｰﾘｰｱﾀﾞﾌﾟﾀｰ

Teams

ｱｰﾘｰ
ﾏｼﾞｮﾘﾃｨﾚｲﾄ
ﾏｼﾞｮﾘﾃｨ

外部専門人材

実践共有

イマココ
支援割合
5%

重点支援

⚫ 押し掛け型支援（商工団体・金融機関等と連携）⚫ 個別支援強化

市町実務
DX化支援

基幹20業務標準化（R7末期限）（業種別展開・お試し導入等）⚫ 県基盤開放（データ連携・地域通貨）

平井先生

体制整
備⚫
⚫
⚫
⚫

県ｱﾄﾞﾊﾞｲｻﾞ

ふくい教育ﾌｫｰﾗﾑ等

学校教育DX推進計画
県市町教委連携体制構築
教員サポートセンタ整備
モデル校教員ＰＴ設置

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ＤＸはチェンジマネジメント
マインド・働き方・組織制度・事業まで変革
職員の日々の実務的な対応＋幹部による組織的かつ粘り強い取組みが必要

まず必要なことは「意識変革」①

号令掛けたら一度に変わる？

ＤＸのイメージを持つ（やり方を変える話、利便性・生産性向上を実感）

やる気スイッチ②
を押す

自分事化する・ＤＸありきで考える（取り組む理由を肚落ち）③ やってみる・目に見える成果を意識的に創り出す（やってみたら難しくない・取組みが評価される実感）

変革に向けた機運や熱量を高める

一歩目を踏み出す⚫

部下や現場、他人に丸投げしない⚫

目指すべき方向とゴール・物語を共有⚫

適切な牽引役を設置・推進体制を整備活用⚫

必要な支援を提供・課題を一つずつ潰す

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皆さまが変革のリーダーに自ら変わり、組織を変えていこう（現場の障壁は一緒に解決します、取組の障壁あれば是非聴かせてください）
過去寄せられた声など

組織力向上に向けて「効率化×成長」を⚫ 上司が紙を求める⚫ デジタル技術の特質を理解し、⚫ デジタル活用をお遊びだと思ってる⚫ 最小の労力で最高の結果を生むため、（理解を得られない）⚫ 話が通じない（デジタルわかる人がいない）⚫ 研修の出席率も低い（部長級・事務方は多数出席）

これまでの仕事を抜本的に見直し新たな発想・手法を採用⚫ 一人ひとりの楽しさ・創意工夫が県の活力を高めるための大切な一歩、チャレンジする姿勢を評価