七 ⼾ 町 耐 震 改 修 促 進 計 画

2019（平成 31）年 3 月（策定）
2024（令和 6）年 3 月（改定）

七

⼾

町

目
序章

次

計画の概要 ........................................................................................................ 1

序―１．はじめに ..................................................................................................... 1
序―２．計画の概要 .................................................................................................. 2
第１章

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標 .................................................. 4

１―１．想定される地震の規模、人的被害及び建物被害等の状況.......................................... 4
１―２．耐震化の現状 .............................................................................................. 10
１―３．耐震化の目標 .............................................................................................. 13
第２章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策 .......................................... 17

２―１．耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針 .................................................... 17
２―２．耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策 ................................................. 17
２―３．安心して耐震診断及び耐震改修を⾏うことができる環境整備 ................................... 19
２―４．防災拠点建築物、避難施設の耐震化の促進 ......................................................... 21
２―５．地震発生時における総合的な安全対策 ............................................................... 21
２―６．地震発生時に通⾏を確保すべき道路 .................................................................. 22
２―７．優先的に耐震化を⾏う建築物 .......................................................................... 23第３章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項 .............. 24

３―１．想定地震における震度分布の予測に基づく地震ハザードマップの周知........................ 24
３―２．相談体制の整備・情報提供の充実 ..................................................................... 24
３―３．町のホームページや広報紙、パンフレット等の活用 .............................................. 24
３―４．リフォームに併せた耐震改修の誘導 .................................................................. 24
３―５．計画の認定等の周知 ...................................................................................... 25
３―６．地域との連携による地域防災⼒の強化 ............................................................... 25
第４章

特定既存耐震不適格建築物の所有者に対する耐震診断⼜は耐震改修の指導等の方針......... 26

４―１．所管⾏政庁との連携 ...................................................................................... 26第５章

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項 .................................. 27

５―１．関係団体等との協⼒ ...................................................................................... 27
５―２．その他 ....................................................................................................... 27
巻末資料○建築物の耐震改修の促進に関する法律（抜粋） ....................................... 資- 1
○建築物の耐震改修の促進に関する法律施⾏令（抜粋） .............................. 資-11
○建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針 ................ 資-18
○建築基準法（抜粋） ........................................................................ 資-28
○建築基準法施⾏令（抜粋） ................................................................ 資-28

序章

計画の概要

序―１．はじめに1995（平成 7）年 1 ⽉の阪神・淡路⼤震災では、地震により 6,434 人の尊い命が奪われました。
このうち地震による直接的な死者数は 5,502 人であり、さらにこの約 9 割の 4,831 人が住宅・建築
物の倒壊等によるものでした。この教訓を踏まえ、建築物の耐震改修の促進に関する法律が制定されました。
しかし近年、2004（平成 16）年 10 ⽉の新潟県中越地震、2005（平成 17）年 3 ⽉の福岡県⻄⽅沖
地震、2008（平成 20）年 6 ⽉の岩⼿・宮城内陸地震、2016（平成 28）年４⽉の熊本地震、2018（平成 30）年９⽉の北海道胆振東部地震など⼤地震が頻発しており、特に 2011（平成 23）年 3 ⽉に発生した東日本⼤震災は、これまでの想定をはるかに超える巨⼤な地震・津波により、⼀度の災害で戦後最⼤の人命が失われるなど、甚⼤な被害をもたらしました。この東日本⼤震災においては、津波による沿岸部の建築物の被害が圧倒的でしたが、内陸市町村においても建築物に⼤きな被害が発生しました。さらに、2018（平成 30）年６⽉の⼤阪府北部を震源とする地震においては塀に被害が発生しました。このように、我が国において、⼤地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。
また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び⾸都直下地震については、発生の切迫性が指摘されており、ひとたび地震が発生するとその被害は甚⼤なものになると想定されています。
このようなことから、国では、「建築物の耐震改修の促進に関する法律（1995（平成７）年法律第123 号。以下「法」という。）」を改正し、建築物の計画的な耐震化を促進するため、「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な⽅針（以下「国の基本⽅針」という。）」を策定し、地⽅公共団体は耐震改修促進計画を策定することとされました。また、2019（平成 31）年施⾏の法改正
では、避難路沿道の⼀定規模以上の既存耐震不適格のブロック塀等について、建物本体と同様に、耐震診断の実施及び診断結果の報告が義務付けられました。
国の基本⽅針では、南海トラフ地震防災対策推進基本計画、⾸都直下地震緊急対策推進基本計画及び2021（令和３）年３⽉に閣議決定された住生活基本計画における目標を踏まえ、2030（令和 12）年までに耐震性が不⼗分な住宅を、2025（令和７）年までに耐震性が不⼗分な耐震診断義務付け対象建築物を、それぞれ概ね解消することを目標としています。
このような国の⽅針等を受けて、⻘森県においても、地震・津波被害想定調査を実施するとともに、2022（令和４）年 3 ⽉に⻘森県耐震改修促進計画を改定し、県内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に努めています。
今回の改定は、町内の住宅・建築物の耐震化の現状について把握するとともに、2021（令和３）年
12 ⽉ 21 日に改正された国の基本⽅針、2022（令和４）年５⽉に報告された「2021（令和３）年度⻘
森県地震・津波被害想定調査（⻘森県危機管理局）」の調査結果及び 2022（令和４）年３⽉に改定された⻘森県耐震改修促進計画を踏まえ、計画の期限及び耐震化の目標等について⾒直しを⾏うものです。
1

序―２．計画の概要（1）計画の目的
七⼾町耐震改修促進計画（以下、「本計画」という）は、町内の住宅、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図り、地震発生時における建築物の倒壊等による被害を低減し、町⺠の生命及び財産を守ることを目的とします。
（2）計画の位置づけ
本計画は、法第 6 条第 1 項の規定に基づき策定するものであり、国の基本⽅針、⻘森県耐震改修促進計画を踏まえるとともに、第２次七⼾町⻑期総合計画、七⼾町地域防災計画※等との整合を図ります。

国『建築物の耐震化緊急対策方針』（中央防災会議決定 2005（平成 17）年９月）『防災基本計画（2023（令和５）年５月修正）』（災害対策基本法第 34 条）

建築物の耐震改修の促進に関する法律（地方公共団体による耐震改修促進計画の策定等）

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（国土交通省告示 184 号 2021（令和）３年 12 月改正）

青森県
『青森県地域防災計画』（青森県防災会議 2023（令和５）年３月修正）

青森県耐震改修促進計画（2022（令和４）年３月改定）

七戸町
第２次七戸町長期総合計画（2016（平成 28）年３月

七戸町耐震改修促進計画『七戸町地域防災計画』（1963（昭和 38 年）策定、2023（令和５年 10 月修正）

※七戸町地域防災計画：災害対策基本法（1961（昭和 36）年法律第 223 号）第 40 条の規定に基づき策定するもので、町の防災対策の基本方針を示す総合的な計画

図

七戸町耐震改修促進計画の位置づけ

2

（3）計画の期間
本計画の計画期間は 2024（令和６）年度から 2028（令和 10）年度までの 5 年間とします。
なお、本計画は、国の基本⽅針や⻘森県耐震改修促進計画、社会経済状況の変化や上位・関連計
画の改定の⾒直しがあった場合には、必要に応じて計画内容を⾒直すものとします。

（4）対象区域・対象建築物
本計画の対象区域は、本町全域とします。
対象とする建築物は、新耐震基準※（1981（昭和 56）年 6 ⽉ 1 日施⾏）導入以前に建てられた建築物とします。ただし、必要に応じ新耐震基準以降のものであっても対象とします。
※新耐震基準：1978（昭和 53）年に発生した宮城県沖地震を教訓に、1981（昭和 56）年 6 月 1 日に建築基準法が改正されました。この改正により、耐震基準が見直され、新耐震基準が導入されました。

表
種

類
住

宅

七戸町耐震改修促進計画対象建築物
内

容

備・⼾建住宅（⻑屋住宅を含む）

考
―

・共同住宅
・多数のものが利⽤する建築物で⼀定規模以上のもの

特定既存耐震・⼀定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場・処理場のうち不適格建築物

⼀定規模以上のもの

・法第 14 条に定める建築物

・避難路沿道建築物
要安全確認計画
記載建築物

耐震診断義務付け対象建築物
・県が指定する庁舎、避難所等の防災拠点建築物
・緊急輸送道路に接する避難路沿道建築物

・法第 7 条第 1 項に定める建築物

耐震診断義務付け対象建築物
・病院、店舗、旅館等の不特定多数のものが利⽤する建要緊急安全確認

築物及び学校、⽼人ホーム等の避難弱者が利⽤する建・法附則第 3 条第 1 項に定め⼤規模建築物

築物のうち⼤規模なものる建築物

・⼀定量以上の危険物を取り扱う貯蔵場、処理場のうち⼤規模なものその他防災上重要な公共建築物、社会福祉施設等―※国・青森県・町等が所有する公共建築物については、原則として建築物の所有者が耐震診断・耐震改修の促進を図るものとします。

3

第１章

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

１―１．想定される地震の規模、人的被害及び建物被害等の状況
2021（令和３）年度に実施された「⻘森県地震・津波被害想定調査（⻘森県危機管理局防災危機管理課）」では、国による日本海溝・千島海溝沿いにおける最⼤クラスの津波断層モデルの設定及び県の津波浸⽔予測の変更を踏まえ、平成 24・25 年度に実施した太平洋側の被害想定の⾒直しを⾏っています。各地域において最⼤の被害を考慮できるよう、被害想定については、各モデルにおける最⼤値を使⽤しています。

日本海溝（三陸・日高沖）モデル

千島海溝（十勝・根室沖）モデル

Mw※1 9.1

Mw 9.3※1

Mw（モーメントマグニチュード）は、地震の規模の⼤⼩を定量的に表したもので、地震による岩盤のずれの規模（ずれ動いた部分の面積×ずれた量）をもとにして計算されたものです。

H24・H25 年度調査モデル（太平洋側海溝型地震）

Mw 9.04

（1）地震の規模①日本海溝（三陸・日⾼沖）型地震
県内の多くの地点で震度４以上の揺れとなり、主に太平洋側で震度６弱以上の揺れとなっています。⼀部地域で、平成 24・25 年度調査モデルの震度を上回りました。

資料：令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（青森県）

図

日本海溝型（三陸・日高沖）地震による震度分布5②千島海溝（⼗勝・根室沖）型地震
震源が遠⽅の北海道沿岸にあるため、他のモデルより揺れが⼩さく、県内の多くの地域で震度 4 以下となっています。

資料：令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（青森県）

図

千島海溝（十勝・根室沖）型地震による震度分布6

③H24・H25 年度調査モデル
3 つのモデルの中では概ね最⼤の揺れとなっています。震源からの距離がある陸奥湾沿岸や、津軽平野においても、震度５強、強い地域では６弱の揺れとなっています。

資料：令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（青森県）

図

H24・H25 年度調査モデルによる震度分布7

④各モデルの最⼤値
３つのモデルの最⼤値をみると、本町の⻄側地域は⼤部分が震度５強、東側地域は⼤部分が震度６弱の揺れとなっており、東端の⼀部地域では 6 強となっています。

七⼾町

資料：令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（青森県）

図

各モデルの最大の震度分布8（2）人的被害及び建物被害、ライフライン被害、生活への影響被害
複数の断層モデル（H24・H25 年度調査モデル、日本海溝（三陸・日⾼沖）モデル、千島海溝（⼗勝・根室沖）モデル）による本町における最⼤の被害想定をみると、人的被害では死者数が 20 人、負傷者数が 130 人、建物被害では全壊棟数が 940 棟、半壊棟数が 920 棟と予想されています。
表

七戸町の被害予測結果※1

項目
人的被害

冬深夜

建物被害

冬 18 時ライフライン被害生活への影響被害

冬深夜、発災直後

冬 18 時、1 日後

被害予測結果
死者数

20 人

負傷者数

130 人

全壊棟数

940 棟

半壊棟数

920 棟

上⽔道断⽔人口9,900 人

下⽔道機能支障人口

5,100 人

停電影響人口13,000 人

不通回線数

4,800

避難者数

810 人

資料：令和３年度青森県地震・津波被害想定調査（青森県）※1

季節時間帯別に想定される被害予測結果のうち、被害が最大となる季節時間帯における被害予測

結果を記載

9

１―２．耐震化の現状（1）住宅における耐震化の状況
平成 30 年住宅・⼟地統計調査によると、本町における住宅 5,350 棟のうち、耐震性のある住宅は 4,224 棟であり、耐震化率は 79.0％となっています。
なお、1980（昭和 55）年以前に建てられた居住⽤建築物（⼾建住宅、共同住宅）2,070 棟のうち、耐震性のある住宅は 944 棟（45.6％）となっています。
耐震化が図られていない建築物については、耐震改修の補助事業を活⽤するなど、耐震診断
並びに耐震改修の促進を図ることが重要です。
表

住宅の耐震化の状況

単位：棟

耐震性有

昭和55年以前の
住宅総数

区分

住宅②

①

うち

昭和56年以降の住宅数

耐震化率(%)

住宅④

⑤

⑤/①

耐震性有③
木造

4,820

非木造

50

木造

390

非木造

90

2,020
943

住宅

0
0
50
1

共同住宅

合計

5,350

0
0
2,070
944

（③＋④）
2,800

3,743

77.7%

50

50

100.0%

340

341

87.4%

90

90

100.0%

3,280

4,224

79.0%

※1980（昭和 55）年以前の住宅のうち「耐震性有」の棟数は、国の耐震化率の算定方法に準じて推計
資料：平成 30 年住宅・土地統計調査

10

（2）特定既存耐震不適格建築物における耐震化の状況
本計画においては、法第 14 条第 1 号に掲げる特定既存不適格建築物、法第７条に規定する要安全確認計画記載建築物について「特定既存耐震不適格建築物等」と定義します。
表

特定既存耐震不適格建築物等の区分等

区分

建築物⽤途※1

法令

災害時の拠点・避難施

役場、警察署、消防署、⼩・中学校、⾼等学校、

法第 14 条設となる建築物

病院、⽼人福祉センター、体育館等

不特定多数の者が利百貨店、飲食店、ホテル・旅館、映画館、美術⽤する建築物館・博物館、銀⾏・私⽴学校等上記以外

特定多数の者が利⽤

賃貸住宅、寄宿舎、下宿、⽼人ホーム、事務所、

する建築物

工場等

第1号
法第 14 条
第1号
法第 14 条
第1号
法第 14 条危険物の貯蔵場⼜は処理場の⽤途に供する建築物

第2号※1（別表 1）特定既存耐震不適格建築物及び耐震診断義務付け対象建築物一覧表（14 頁）、（別表 2）危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物一覧表（法第 14 条第 2 号）
（16 頁）参照

町内にある法第 14 条第 1 号に規定する特定既存耐震不適格建築物等の耐震化率は 90.5％であり、そのうち「災害時の拠点・避難施設となる建築物」の耐震化率は 100.0％、「不特定多数の者が利⽤する建築物」の耐震化率は 66.7％、「特定多数の者が利⽤する建築物」の耐震化
率は 80.0％となっています。
また、法第 14 条第２号に規定する危険物の貯蔵場等の建築物における耐震化率は 60.0％となっています。
表

特定既存耐震不適格建築物等（総数）の耐震化の状況
単位：棟
昭和56年5⽉以前の

建築物
法

区分

建築物②

総数

災害時の拠点・避難施設となる建築物

13

不特定多数の者が利⽤する建築物

3

特定多数の者が利⽤する建築物

5

耐震性有③
2
2

法
第
1

2
1

4
条
第

3
2

1
号

計
第
2
号

危険物の貯蔵場⼜は処理場の⽤途に供
する建築物

以降の

うち

①

7

21

5
6

10

昭和56年6⽉

2

建築物④

耐震性有
建築物数

耐震化率(%)

⑤

⑤/①

（③＋④）

11

13

100.0%

1

2

66.7%

2

4

80.0%

14

19

90.5%

4

6

60.0%

資料：町資料（2022（令和 4）年現在）

11

①公共建築物
特定既存耐震不適格建築物等のうち、公共建築物の耐震化率は 93.8％であり、そのうち「災害時の拠点・避難施設となる建築物」の耐震化率は 100％、「不特定多数の者が利⽤する建築物」の耐震化率は 66.7％となっています。
表

特定既存耐震不適格建築物（公共建築物）の耐震化の状況
建築物

法

区分

昭和56年5⽉以前の

13

不特定多数の者が利⽤する建築物

3

特定多数の者が利⽤する建築物

0

2
2

第

2
1

4
条
第

0
0

1
号

計
第
2
号

危険物の貯蔵場⼜は処理場の⽤途に供
する建築物

建築物④

耐震性有③

法
1

以降の

うち

①
災害時の拠点・避難施設となる建築物

昭和56年6⽉

建築物②

総数

4

16

3
0

0

0

単位：棟

耐震性有
建築物数

耐震化率(%)

⑤

⑤/①

（③＋④）

11

13

100.0%

1

2

66.7%

0

0

0.0%

12

15

93.8%

0

0

0.0%

資料：町資料（2022（令和 4）年現在）②⺠間建築物
特定既存耐震不適格建築物のうち、⺠間建築物は全て特定多数の者が利⽤する建築物となっており、耐震化率は 80.0％となっています。また、法第 14 条第 2 号に規定する危険物の貯蔵場等の建築物の耐震化率は 60.0％となっています。
表

特定既存耐震不適格建築物等（民間建築物）の耐震化の状況
単位：棟
昭和56年5⽉以前の

建築物
法

区分

建築物②

総数

災害時の拠点・避難施設となる建築物

0

不特定多数の者が利⽤する建築物

0

特定多数の者が利⽤する建築物

5

耐震性有③
0
0

法
第
1

0
0

4
条
第

3
2

1
号

計
第
2
号

危険物の貯蔵場⼜は処理場の⽤途に供
する建築物

以降の

うち

①

3

5

2
6

10

昭和56年6⽉

2

建築物④

耐震性有
建築物数

耐震化率(%)

⑤

⑤/①

（③＋④）

0

0

0.0%

0

0

0.0%

2

4

80.0%

2

4

80.0%

4

6

60.0%

資料：町資料（2022（令和 4）年現在）

12

（３）町有建築物における耐震化の状況
七⼾町公共施設等マネジメント計画策定に伴う施設カルテ調査（2021（令和 3）年度）によ
れば、町有建築物（延べ床面積 200m2 以上）「120 棟」のうち耐震性のある施設は「89 棟」
で、耐震化率は「74.2％」となっています。
１―３．耐震化の目標
本町では、2023（令和 5）年までに住宅の耐震化率を 95％以上、特定建築物の耐震化率を 2032（令和 14）年までに 90％以上、町有建築物の耐震化率を 2032（令和 14）年までに 90％以上とすることを目標として取り組んできました。
「建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な⽅針」（2021（令和 3）年 12 ⽉ 21
日国⼟交通省 告示第 1537 号）では、南海トラフ地震防災対策推進基本計画等を踏まえ、2030（令和 12）年までに耐震性が不⼗分な住宅を、令和 7（2025）年までに耐震性が不⼗分な耐震診断義務付
け対象建築物を、それぞれおおむね解消することを目標として設定されました。これに伴い、「⻘森県
耐震改修促進計画」（2022（令和 4）年 3 ⽉改定）においても、同様の耐震化の目標を掲げているところです。
本町においても、住宅並びに耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の状況を踏まえ、補助事業を積極的に活⽤し、耐震診断及び耐震改修の促進を図り、耐震化の目標を次のように定めることとします。
① 住宅
本町における住宅の耐震化の現状、⻘森県耐震改修促進計画、国の基本⽅針を踏まえ、想定
太平洋側海溝型地震等の⼤規模地震から住⺠の生命と財産を守るために、耐震性が不⼗分な住宅を 2030（令和 12）年までにおおむね解消することを目標とします。
➁耐震診断義務付け対象建築物
特に耐震化の重要性の⾼い耐震性が不⼗分な耐震診断義務付け対象建築物を 2025（令和 7）
年までにおおむね解消することを目標とします。
③町有建築物
公共施設については、不特定多数の利⽤者があり、さらに庁舎、⼩中学校、診療施設等、災害時の拠点・避難施設となる建築物として重要な機能を果たす施設が多く、耐震化を促進する
必要性が⾼いことから、計画的に耐震化を図ります。
施設の耐震化にあたっては、施設の⽤途などを勘案し、緊急性の⾼い施設から順次計画的に実施するよう努め、特に防災上重要な施設としての役割を果たす施設について優先的に耐震化を進めます。地震時の拠点・避難施設になっているものが多く、その安全性の確保が必要であることから、引き続き耐震化率を 2032（令和 14）年までに 90％以上とすることを目標とします。

13

（別表 1）特定既存耐震不適格建築物及び耐震診断義務付け対象建築物一覧表
指示対象となる特定既存建築物の要件

耐震不適格建築物の要件

⼩学校、中学校、中等教

階数 2 以上かつ階数 2 以上かつ階数 2 以上かつ育学校の前期課程、特別1,000 ㎡以上

1,500 ㎡以上

3,000 ㎡以上

（屋内運動場を含む）（屋内運動場を含む）（屋内運動場を含む）

⽤学校

耐震診断義務付け対象

特定既存耐震不適格

途

支援学校
幼稚園及び⼩学校等を除く学校
体育館（⼀般公共の⽤に供されるもの）ボウリング場、スケート場、⽔泳場、その他これらに類する運動施設
病院、診療所
劇場、観覧場、映画館、演芸場
集会場、公会堂
展示場
卸売市場

階数 3 以上かつ－1,000 ㎡以上

建築物の要件※義務付けは旧耐震建築物

階数 2 以上かつ1,500 ㎡以上

階数 1 以上かつ階数 1 以上かつ階数 1 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上－－

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

百貨店、マーケットその他の物

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ品販売業を営む店舗

1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

－

－

－

－

階数 2 以上かつ階数 2 以上かつ階数 2 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ階数 2 以上かつ階数 2 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数 2 以上かつ階数２以上かつ

階数 2 以上かつ500 ㎡以上

750 ㎡以上

1,500 ㎡以上

ホテル、旅館賃貸住宅（共同住宅に限る）、

階数 3 以上かつ寄宿舎、下宿1,000 ㎡以上

事務所
⽼人ﾎｰﾑ、⽼人短期入所施設、福祉ﾎｰﾑその他これらに類するもの⽼人福祉ｾﾝﾀｰ、児童厚生施設、身体障害者ｾﾝﾀｰその他これらに類するもの
幼稚園、保育所

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

14

⽤

途

博物館、美術館、図書館
遊技場
公衆浴場
飲食店、キャバレー、料理店、
ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの
理髪店、質屋、貸⾐装屋、銀⾏
その他これらに類するサービス
業を営む店舗工場（危険物の貯蔵場⼜は処理場の⽤途に供する建築物を除く）

耐震診断義務付け対象

特定既存耐震不適格

指示対象となる特定既存建築物の要件

耐震不適格建築物の要件

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上－－

階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

建築物の要件※義務付けは旧耐震建築物

⾞両の停⾞場等で旅客の乗降⼜

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつは待合の⽤に供するもの

1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

保健所、税務署その他これらに

階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ階数 3 以上かつ類する公益上必要な建築物

1,000 ㎡以上

2,000 ㎡以上

5,000 ㎡以上

⾃動⾞⾞庫その他の⾃動⾞⼜は⾃動⾞の停⾞⼜は駐⾞のための施設

危険物の貯蔵場⼜は処理場の⽤途に供する建築物

物を貯蔵し、⼜は処理する全500 ㎡以上ての建築物

5,000 ㎡以上
（敷地境界線から⼀定距離以内に存する建築物に限る）

耐震改修等促進計画で指定する避難路の沿道建築物であっ
避難路沿道建築物

階数 1 以上かつ政令で定める数量以上の危険て、前面道路幅員の 1/2 超の⾼さの建築物（道路幅員が 12ｍ以下の場合は 6ｍ超）

耐震改修等促進計画で指定する避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の 1/2超の⾼さの建築物（道路幅員が 12ｍ以下の場合は 6ｍ
超）

耐震改修等促進計画で指定する
避難路の沿道建築物であって、前面道路幅員の 1/2 超の⾼さの建築物（道路幅員が 12ｍ以下の場
合は 6ｍ超）耐震改修等促進計画で指定する
⼤規模な地震が発生した場合に防災拠点である建築物－－

おいてその利⽤を確保することが公益上必要な、病院、官公署、
災害応急対策に必要な施設等の建築物

15

（別表 2）危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物一覧表（法第 14 条第 2 号）
政令
法

第7条

危険物の種類

数

量

第2項

第1号

火薬
類

火薬

10 トン

爆薬

5 トン

工業雷管若しくは電気雷管⼜は信号雷管

50 万個

銃⽤雷管

500 万個実包若しくは空砲、信管若しくは火管⼜は
電気導火線

5 万個

導爆線⼜は導火線

500 キロメートル

信号炎管若しくは信号火箭⼜は煙火

2 トン
当該火工品の原料となる火薬

その他火薬⼜は爆薬を使⽤した火工品

⼜は爆薬の区分に応じ、それぞれ火薬・爆薬に定める数量
危険物の規則に関する政令別

石油類
第 14 条

第2号

第2号

表第 3 の類別の欄に掲げる類、

消防法第 2 条第 7 項に規定する危険物（石油類を除く）

品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の 10 倍の数量

第3号
第4号

第 6 号に規定する可燃性固体類
危険物の規則に関する政令別表第 4 備考
第 8 号に規定する可燃性固体類

30 トン
20 ⽴⽅メートル

第5号

マッチ

第6号

可燃性ガス（第 7 号、第 8 号に掲げるものを除く） 2 万⽴⽅メートル

第7号

圧縮ガス

20 万⽴⽅メートル

第8号

液化ガス

2,000 トン第9号

毒物及び劇物取締法第 2 条第 1 項に規定する毒物

20 トン

第 10 号※1

危険物の規則に関する政令別表第 4 備考

300 マッチトン※1

毒物及び劇物取締法第 2 条第 2 項に規定する劇物（液体⼜は気体のものに限る）

200 トン

マッチトンはマッチの計量単位。１マッチトンは、並型マッチ（56×36×17mm）で、7,200 個、約 120kg。

16

第２章

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

２―１．耐震診断及び耐震改修に係る基本的な取組方針
建築物の耐震化を促進するためには、まず、建築物の所有者等が、地域防災対策を⾃らの問題、地域の問題として捉え、⾃主的に安全性の確保に取り組むことが重要です。
本町は、こうした所有者等の取組をできる限り支援する観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震改修を⾏いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震診断及び耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくことを基本的な取組⽅針とします。
２―２．耐震診断及び耐震改修の促進を図るための支援策
本町では、住宅並びに建築物の耐震診断及び耐震改修の必要性等についての積極的な普及・啓発を⾏うとともに、住宅・建築物の耐震診断や耐震改修等に関わる県の補助事業を活⽤し、耐震診断及び耐震改修の促進を図ります。
① ⻘森県住宅診断推進事業（平成 19 年度〜）
昭和 56 年以前に建築された木造住宅の耐震化を促進するため、県の補助事業を活⽤し、木造住宅の耐震診断を促進します。

17

② ⻘森県木造住宅耐震改修促進支援事業（平成 28 年度〜）
昭和 56 年以前に建築された木造住宅の耐震化を促進するため、県の補助事業を活⽤し、木造住宅の耐震改修を促進します。

③ ⻘森県ブロック塀等耐震改修促進支援事業（令和 2 年度〜）
地震時のブロック塀等の倒壊による人身事故の防⽌や地域防災計画上、重要である避難路・緊急避難道路の確保を図るため、県の補助事業を活⽤し、避難路等沿道に存在する危険なブロック塀等の耐震改修を促進します。

18

２―３．安心して耐震診断及び耐震改修を⾏うことができる環境整備（１）耐震診断及び耐震改修の技術者養成に向けた講習会参加呼びかけ
県では、木造住宅の耐震診断や耐震改修の技術の普及並びに技術者の養成を目的として「⻘
森県木造住宅耐震改修マニュアル」及び「⻘森県木造住宅耐震改修マニュアル」をそれぞれ作成し、講習会を開催しています。
本町においては、耐震診断及び耐震改修に対応可能な技術者の育成を図るため、建築関連の事業者に対し、これらのマニュアルを周知するとともに、県が開催する講習会への参加を呼びかけることにより、建築技術者の耐震改修等に係る技術⽔準の向上や耐震技術等に関する知識の普及を図ります。

（２）⻘森県木造住宅耐震診断員の紹介
県では、講習会を受講し、県が「⻘森県木造住宅耐震診断員」として認定した⽅をホームページなどで公表しています。
本町においては、町⺠が安⼼して耐震診断や耐震改修を依頼できるように、「⻘森県木造住宅耐震診断員」として記載されている技術者の紹介を⾏います。

19

（３）町⺠への情報提供
県では、耐震化の重要性、耐震化の⽅法、耐震化の事例及び住まいの耐震性チェックシートなどを分かりやすく整理した「⻘森県木造住宅耐震診断マニュアル」を作成し、公表しています。
本町においても、耐震化の重要性やその⽅法、相談先などについての情報提供を積極的に⾏い、町⺠が安⼼して耐震診断及び耐震改修が⾏える環境を整えます。

また、町のホームページにおいて「七⼾町耐震改修促進計画」や「七⼾町地震ハザードマッ
プ」などを公表して、耐震施策の啓発に取り組んでいきます。
本町でも、今後も県と連携し、これまでと同様に各機関の講習会や出前講座などを活⽤し、町⺠への耐震診断及び耐震改修の普及・啓発を図ります。

20

２―４．防災拠点建築物、避難施設の耐震化の促進「⻘森県耐震改修促進計画」において、防災拠点建築物（災害時の防災拠点となる施設）として位置づけられている七⼾町役場七⼾支所については、平成 31 年 1 ⽉ 31 日に耐震改修を実施し、耐震性を確保しています。また、地震発生時に避難場所となる町有建築物についても、計画的な耐震診断・耐震改修の実施に努めます。
表

要安全確認計画記載建築物

建物名称
七⼾町役場七⼾支所所在地
上北郡七⼾町字七⼾ 31－2

２―５．地震発生時における総合的な安全対策（１）地震発生時における⾃助対策
本計画における耐震化率目標を達成するよう耐震診断並びに耐震改修を促進しますが、地震発生時には、建築物内の家具・電気製品の転倒や落下、窓ガラス・食器の飛散等により、人的被害の発生や避難・救助の妨げとなることが予想されます。
本町では、地震災害から住⺠の生命を守るためには、耐震改修等のハード対策に加えて、日頃から地震ハザードマップを確認することや部屋の中の家具の配置や転倒防⽌に努めるなどの「⾃助」の在り⽅が重要と考えており、これらの安全対策に向けた普及啓蒙活動をさらに積極的に推進します。
（２）天井の脱落対策
東日本⼤震災では、体育館、劇場、商業施設、工場等の⼤規模空間を有する建築物の天井について、
⽐較的新しい建築物も含めて天井が脱落する甚⼤な被害が生じました。こうした状況を踏まえて、天井の脱落対策に係る新たな基準が定められました。このような被害を防⽌するため、建築物の所有者等に周知するとともに、脱落措置を講ずるよう促します。
（３）ブロック塀等の安全対策
地震によってブロック塀等が倒壊すると、沿道を通⾏する人々へ危害を及ぼすおそれがあるだけでな
く、崩れたブロック塀が道路を閉塞するなどして、避難や救助活動、消火活動にも影響を及ぼす可能性があります。
本町では、県と連携して、緊急輸送道路や避難路及び通学路の沿道等に既に設置されている、または新たに設置または改修しようとするブロック塀等について、危険性のあるものについては、ブロック塀
等の所有者や管理者に対して必要な助⾔や情報提供を⾏い、安全対策の推進に努めます。
（４）地震保険の加入促進に資する普及啓発
⼤規模な地震災害が発生した際に、地震保険に加入していれば、生活再建が円滑に進むことが期待されることから、本町では地震保険の活⽤についての普及啓発に努めます。

21

２―６．地震発生時に通⾏を確保すべき道路
地震発生時において、建築物の倒壊により、その敷地に接する道路を封鎖し、多数の者の円滑な避難や救助活動の妨げとなります。これを防⽌するため、地震時に通⾏を確保すべき道路を指定し、県が指定する第１次、第２次緊急輸送道路を法第６条第３項第２号に規定する地震発生時に通⾏を確保すべき道路として位置づけ、その沿道の通⾏障害既存耐震不適格建築物（法第 14 条第３号に規定する建築物）の所有者などに対して、耐震診断を⾏い、必要に応じて耐震改修に努めるよう指導・助⾔します。
⻘森県緊急輸送道路ネットワーク計画に定められた、第１次・第２次緊急輸送道路※※第 1 次緊急輸送道路は、県庁舎、生活圏中⼼都市の市役所、空港、港湾、生活圏中⼼都市の鉄道駅前広場、広域物流拠点（⼤規模市場）といった第 1 次防災拠点間を連絡する道路として設定されています。
※第 2 次緊急輸送道路は、各市町村の庁舎などの第 2 次防災拠点間を連絡する道路として設定されています。

①通行障害建築物の要件（施行令第４条第１号）：建築物のいずれかの高さが下記の距離を超える建築物[前面道路幅員が 12ｍを超える場合][前面道路幅員が 12ｍ以下の場合]②通行障害建築物の要件（施行令第４条第２号）：前面道路中心線からの距離の 1/2.5 倍を超えるブロック塀等

22

七⼾町

図

緊急輸送道路２―７．優先的に耐震化を⾏う建築物
優先的に耐震化を⾏う建築物は、地震の発生時に災害応急復旧対策の防災拠点や避難所となる公共施設のうち、法第 14 条に規定された特定既存耐震不適格建築物とします。

23

第３章

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

３―１．想定地震における震度分布の予測に基づく地震ハザードマップの周知
耐震診断及び耐震改修を普及していくためには、⾃分が住んでいる地域の地震に対する危険性を⼗分に認識していることが必要です。
本町では、⻘森県地震・津波被害想定（⻘森県危機管理局防災危機管理課）の結果を踏まえ、それらの地震における震度分布図及び液状化危険度分布図、日頃からの備え、避難所などを地震ハザードマッ
プとして整備しました。地震ハザードマップをホームページ等で広く町⺠へ情報提供することにより、地震に対する地域の危険性や建築物の耐震化の必要性について普及・啓発を⾏います。
３―２．相談体制の整備・情報提供の充実
本町では、耐震診断・改修に関する相談窓口を設置し、耐震化に関する町⺠、事業者等からの相談や問い合わせに応じるとともに、必要な情報の提供を図ります。
また、県では、県庁（県⼟整備部建築住宅課）、各地域県⺠局（地域整備部建築指導課）を耐震に関する相談窓口としているほか、専門家による設計・監理等の技術的な相談は（⼀社）⻘森県建築⼠事務
所協会、工事契約に関する紛争については、県（県⼟整備部監理課）にて、住⺠からの相談に応じています。今後も、このような体制を継続し、引き続き町⺠への情報提供を⾏います。
３―３．町のホームページや広報紙、パンフレット等の活用
本町では、地震被害に対する危険性や耐震診断・耐震改修の必要性に関して知識の普及を図るため、町のホームページ、広報紙、地震ハザードマップ、県が作成した「⻘森県木造住宅耐震診断マニュアル」、「⻘森県木造住宅耐震改修マニュアル」及び「⻘森県木造住宅耐震化マニュアル」等を活⽤し、より多くの町⺠への情報提供に努めます。
また、本町が主催する各種イベント等においても上記資料を活⽤し、建築物の地震に対する安全性の向上に関する普及・啓発を図ります。
３―４．リフォームに併せた耐震改修の誘導
耐震改修は、建築物の補強のために内装工事を伴うことが多いため、リフォーム工事や増改築工事とあわせて耐震改修工事を実施することで、それぞれの工事を別々に⾏うより効率的で安く⾏うことができる場合があります。本町では、リフォームを検討する所有者やリフォーム事業者、不動産仲介業者などに耐震改修の必要性や利点について周知することにより、住宅リフォームとあわせた効率的な耐震改修の実施を促進します。

24

３―５．計画の認定等の周知
耐震診断・耐震改修を促進するため、「建築物の耐震改修の計画の認定（法第 17 条第 3 項）」、「建築物の地震に対する安全性に係る認定（法第 22 条第２項）」、「区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定（法第 25 条第 2 項）」が制度化されました。この制度を活⽤し、建築物の所有者やマンシ
ョンの管理者等に対して特例措置等を講じることにより、建築物の耐震化が円滑に促進されることが期
待されています。本町では、ホームページ等により認定制度の情報提供を⾏い、建築物の所有者に対して認定制度の内容や⼿続きを紹介し、耐震化の促進に努めます。
なお、法第 22 条第 2 項の認定制度の周知にあたっては、本制度の活⽤が任意であり、表示が付されていない場合であっても耐震性が無いことにはならないことについて、建築物の利⽤者等の⼗分な理解が得られるようにします。
■建築物の耐震改修の計画の認定
建築物の耐震改修を⾏う際に、建築物の所有者は法第 17 条第１項の規定に基づき建築物の耐震改修計画の認定を申請できる。認定を受けることで、既存不適格建築物、耐火建築物、容積率、建ぺい率などに係る制限の緩和といった建築基準法の規定の特例がある。
■建築物の地震に対する安全性に係る認定
建築物の所有者は、法第 22 条第１項の規定に基づき、建築物の地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる。認定を受けることにより、建築物を利⽤する者が容易に耐震性があることを確認でき、地震に対する安全性が判断できるよう、当該建築物やその利⽤に関係する広告等に認定を受けている旨を表示することができる。
■区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定
耐震診断が⾏われた区分所有建築物の管理者等は、法第 25 条第１項の規定に基づき、区分所
有建築物の耐震改修の必要性に係る認定を申請することができる。認定を受けた建築物では、建物の区分所有等に関する法律第 17 条に規定する共⽤部分の変更にあたる耐震改修を⾏うときに必要となる議決要件が、４分の３以上から２分の１超（過半数）に緩和される。

３―６．地域との連携による地域防災⼒の強化
地震に強い地域づくりのためには、地域が連携して地震対策を講じることが重要です。今後は、地域防災⼒を⾼めるため、町、町内会、消防団、⾃主防災組織等と連携し、地域から所有者へ耐震化の働きかけをします。

25

第４章

特定既存耐震不適格建築物の所有者に対する耐震診断⼜は耐震改修の指導等の方針

４―１．所管⾏政庁との連携
法第 14 条に定める特定既存耐震不適格建築物の所有者は、当該特定建築物について耐震診断を⾏い、
必要に応じて当該特定建築物について耐震改修を⾏うよう努めなければならないこととなっています。
本町では、法第 15 条の規定に基づき、所管⾏政庁である県と⼗分に連絡・調整・連携を図りながら特定既存耐震不適格建築物の耐震化にむけた支援・指導等を進めます。
法に基づく耐震診断または耐震改修の指導及び助⾔、指示、公表の対象となる建築物は下表のとおりです。
表法に基づく耐震診断または耐震改修の指導等の対象建築物
努⼒義務

指導及び助⾔指示公表(法第 14 条)(法第 15 条第 1 項)

(法第 15 条第 2 項)

(法第 15 条第 3 項)

特定既存耐震不適格
対 象
建築物

特定既存耐震不適格建築物

建築物(階数 3 以上かつ 1,000 ㎡以上等)(階数 3 以上かつ※別表１参照2,000 ㎡以上等)※別表１参照26

指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかった特定既存耐震不適格建築物

第５章

その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

５―１．関係団体等との協⼒
県と県内の全市町村及び（⼀社）⻘森県建築⼠会及び（⼀社）⻘森県建築⼠事務所協会にて構成する「⻘森県建築物等地震対策連絡協議会」を通して、耐震診断、耐震改修の普及・啓発に係る協⼒や情報交換を⾏い、本計画の円滑な実施を図ります。
５―２．その他
本計画は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、⾒直しができるものとします。

27

巻末資料

○関係法令
建築物の耐震改修の促進に関する法律（抜粋） ......................... 資- 1
建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（抜粋） ................... 資-11
建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針 ......... 資-18
建築基準法（抜粋）................................................. 資-29
建築基準法施行令（抜粋）........................................... 資-29

建築物の耐震改修の促進に関する法律（抜粋）
1995（平成 7）年 10 月 27 日法律第 123 号
第一章

総則

（目的）
第一条

この法律は、地震による建築物の倒壊等の被害から国民の生命、身体及び財産を保護する

ため、建築物の耐震改修の促進のための措置を講ずることにより建築物の地震に対する安全性の向上を図り、もって公共の福祉の確保に資することを目的とする。
（定義）
第二条
２

この法律において「耐震診断」とは、地震に対する安全性を評価することをいう。

この法律において「耐震改修」とは、地震に対する安全性の向上を目的として、増築、改築、修繕、模様替若しくは一部の除却又は敷地の整備をすることをいう。

３

この法律において「所管行政庁」とは、建築主事を置く市町村又は特別区の区域については当該市
町村又は特別区の長をいい、その他の市町村又は特別区の区域については都道府県知事をいう。
ただし、建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項又は第九十七条の三第一項の規定により建築主事を置く市町村又は特別区の区域内の政令で定める建築物については、
都道府県知事とする。
（国、地方公共団体及び国民の努力義務）

第三条

国は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に資する技術に関する研究開発を促進するため、当該技術に関する情報の収集及び提供その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。
２

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、資金の融通又はあっせん、資料の提供その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

３

国及び地方公共団体は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する国民の理解と協力を得るため、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に努めるものとする。

４

国民は、建築物の地震に対する安全性を確保するとともに、その向上を図るよう努めるものとする。

第二章

基本方針及び都道府県耐震改修促進計画等（基本方針）
第四条

国土交通大臣は、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２

基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項

資-1

二

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項

三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項

四

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項

五次条第一項に規定する都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
３

国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。
（市町村耐震改修促進計画）

第六条

市町村は、都道府県耐震改修促進計画に基づき、当該市町村の区域内の建築物の耐震診

断及び耐震改修の促進を図るための計画（以下「市町村耐震改修促進計画」という。）を定めるよう努
めるものとする。
２

市町村耐震改修促進計画においては、おおむね次に掲げる事項を定めるものとする。
一

当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標

二当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策に関する事

項
三

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する事項

四建築基準法第十条第一項から第三項までの規定による勧告又は命令その他建築物の地震に対する安全性を確保し、又はその向上を図るための措置の実施についての所管行政庁との連携に関する事項
五３

その他当該市町村の区域内の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関し必要な事項

市町村は、次の各号に掲げる場合には、前項第二号に掲げる事項に、当該各号に定める事項を記載することができる。
一

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道

路等に限る。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物について、耐震診断を行わせ、又はその促進を図り、及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合
当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項及び当該通行障害既存
耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。）に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項
二

建築物が地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道路（建築物集合地域通過道

路等を除く。）の通行を妨げ、当該市町村の区域における多数の者の円滑な避難を困難とすることを防止するため、当該道路にその敷地が接する通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図ることが必要と認められる場合 当該通行障害既存耐震不適格建築物の敷地に接する道路に関する事項
４

市町村は、市町村耐震改修促進計画を定めたときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

５

前二項の規定は、市町村耐震改修促進計画の変更について準用する。

資-2

第三章

建築物の所有者が講ずべき措置（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震診断の義務）
第七条

次に掲げる建築物（以下「要安全確認計画記載建築物」という。）の所有者は、当該要安全確

認計画記載建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める期限までに所管行政庁に報告しなければならない。
一

第五条第三項第一号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された建築物 同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
二

その敷地が第五条第三項第二号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限る。） 同号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された期限
三

その敷地が前条第三項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害既存耐震不適格建築物（耐震不明建築物であるものに限り、前号に掲げる建築物であるものを除く。） 同項第一号の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された期限（要安全確認計画記載建築物に係る報告命令等）
第八条

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の所有者が前条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、その報告を行い、又はその報告の内容を是正すべきことを命ずることができる。
２

所管行政庁は、前項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、その旨を公表しなければならない。

３

所管行政庁は、第一項の規定により報告を命じようとする場合において、過失がなくて当該報告を命ずべき者を確知することができず、かつ、これを放置することが著しく公益に反すると認められるときは、その者の負担において、耐震診断を自ら行い、又はその命じた者若しくは委任した者に行わせることができる。この場合においては、相当の期限を定めて、当該報告をすべき旨及びその期限までに当該報告をしないときは、所管行政庁又はその命じた者若しくは委任した者が耐震診断を行うべき
旨を、あらかじめ、公告しなければならない。
（耐震診断の結果の公表）

第九条

所管行政庁は、第七条の規定による報告を受けたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該報告の内容を公表しなければならない。前条第三項の規定により耐震診断を行い、又は行
わせたときも、同様とする。
（通行障害既存耐震不適格建築物の耐震診断に要する費用の負担）
第十条

都道府県は、第七条第二号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省

令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。

資-3

２

市町村は、第七条第三号に掲げる建築物の所有者から申請があったときは、国土交通省令で定めるところにより、同条の規定により行われた耐震診断の実施に要する費用を負担しなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の所有者の耐震改修の努力）

第十一条

要安全確認計画記載建築物の所有者は、耐震診断の結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認められるときは、当該要安全確認計画記載建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
（要安全確認計画記載建築物の耐震改修に係る指導及び助言並びに指示等）
第十二条

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物の耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、基本方針のうち第四条第二項第三号の技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）を勘案して、要安全確認計
画記載建築物の耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、要安全確認計画記載建築物について必要な耐震改修が行われていないと認める
ときは、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。

３

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた要安全確認計画記載建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。
（要安全確認計画記載建築物に係る報告、検査等）

第十三条

所管行政庁は、第八条第一項並びに前条第二項及び第三項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、要安全確認計
画記載建築物の地震に対する安全性に係る事項（第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させ、又はその職員に、要安全確認計画記載建築物、要安全確認計画記載建築物の敷地若しくは要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、要安全確認計画記載建築物、
要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。ただし、住居に立ち入る場合においては、あらかじめ、その居住者の承諾を得なければならな
い。
２

前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３

第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
（特定既存耐震不適格建築物の所有者の努力）第十四条

次に掲げる建築物であって既存耐震不適格建築物であるもの（要安全確認計画記載建築物であるものを除く。以下「特定既存耐震不適格建築物」という。）の所有者は、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、その結果、地震に対する安全性の向上を図る必要があると認

資-4

められるときは、当該特定既存耐震不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならな
い。
一

学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、老人ホームその他多数の者が利用する建築物で政令で定めるものであって政令で定める規模以上のもの
二

火薬類、石油類その他政令で定める危険物であって政令で定める数量以上のものの貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物
三

その敷地が第五条第三項第二号若しくは第三号の規定により都道府県耐震改修促進計画に記載された道路又は第六条第三項の規定により市町村耐震改修促進計画に記載された道路に接する通行障害建築物（特定既存耐震不適格建築物に係る指導及び助言並びに指示等）
第十五条

所管行政庁は、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、特定既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。
２

所管行政庁は、次に掲げる特定既存耐震不適格建築物（第一号から第三号までに掲げる特定既存耐震不適格建築物にあっては、地震に対する安全性の向上を図ることが特に必要なものとして政令で定めるものであって政令で定める規模以上のものに限る。）について必要な耐震診断又は耐震改修が行われていないと認めるときは、特定既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、必要な指示をすることができる。
一

病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物
二

小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する特定既存耐震不適格建築物

３

三前条第二号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物

四前条第三号に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物

所管行政庁は、前項の規定による指示を受けた特定既存耐震不適格建築物の所有者が、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公表することができる。

４

所管行政庁は、前二項の規定の施行に必要な限度において、政令で定めるところにより、特定既存
耐震不適格建築物の所有者に対し、特定既存耐震不適格建築物の地震に対する安全性に係る事項に関し報告させ、又はその職員に、特定既存耐震不適格建築物、特定既存耐震不適格建築物の敷地若しくは特定既存耐震不適格建築物の工事現場に立ち入り、特定既存耐震不適格建築物、特定
既存耐震不適格建築物の敷地、建築設備、建築材料、書類その他の物件を検査させることができる。

５

第十三条第一項ただし書、第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用
する。

資-5

（一定の既存耐震不適格建築物の所有者の努力等）
第十六条

要安全確認計画記載建築物及び特定既存耐震不適格建築物以外の既存耐震不適格建築物の所有者は、当該既存耐震不適格建築物について耐震診断を行い、必要に応じ、当該既存耐震
不適格建築物について耐震改修を行うよう努めなければならない。
２

所管行政庁は、前項の既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修の適確な実施を確保するため必要があると認めるときは、当該既存耐震不適格建築物の所有者に対し、技術指針事項を勘案して、当該既存耐震不適格建築物の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言をすることができる。

第四章

建築物の耐震改修の計画の認定（計画の認定）第十七条

建築物の耐震改修をしようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、建築物の耐震改修の計画を作成し、所管行政庁の認定を申請することができる。
２

３

前項の計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一

建築物の位置二

建築物の階数、延べ面積、構造方法及び用途

三

建築物の耐震改修の事業の内容

四

建築物の耐震改修の事業に関する資金計画

五その他国土交通省令で定める事項

所管行政庁は、第一項の申請があった場合において、建築物の耐震改修の計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その旨の認定（以下この章において「計画の認定」という。）をすることができる。
一

建築物の耐震改修の事業の内容が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していること。
二

前項第四号の資金計画が建築物の耐震改修の事業を確実に遂行するため適切なものであること。
三第一項の申請に係る建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定及び耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合せず、かつ、同法第三条第二項の規定の適用を受けているものである場合において、当該建築物又は建築物の部分の増築、改築、大規模の修繕（同法第二条第十四号に規定する大規模の修繕をいう。）又は大規模の模様替（同条第十五号に規定する大規模の模様替をいう。）をしようとするものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の同法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなるものであるときは、前二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。

資-6

イ

当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事後も、引き続き、当該建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分が耐震関係規定以外の建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。

ロ

工事の計画（二以上の工事に分けて耐震改修の工事を行う場合にあっては、それぞれの工事の計画。第五号ロ及び第六号ロにおいて同じ。）に係る建築物及び建築物の敷地について、交通上の支障の度、安全上、防火上及び避難上の危険の度並びに衛生上及び市街地の環境の保全上の有害の度が高くならないものであること。

四第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である耐火建築物（建築基準法第二条

第九号の二に規定する耐火建築物をいう。）である場合において、当該建築物について柱若しくは壁を設け、又は柱若しくははりの模様替をすることにより当該建築物が同法第二十七条第一項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ

当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建築基準法第二十七条第一項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。

ロ

次に掲げる基準に適合し、防火上及び避難上支障がないと認められるものであること。
（１）

工事の計画に係る柱、壁又ははりの構造が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
（２）

工事の計画に係る柱、壁又ははりに係る火災が発生した場合の通報の方法が国土交通省令で定める防火上の基準に適合していること。
五第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の容積率（延べ面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第八項において「容積率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。
イ

当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が容積率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。

ロ

工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。

六第一項の申請に係る建築物が既存耐震不適格建築物である場合において、当該建築物について増築をすることにより当該建築物が建築物の建ぺい率（建築面積の敷地面積に対する割合をいう。）に係る建築基準法又はこれに基づく命令若しくは条例の規定（イ及び第九項において「建ぺい率関係規定」という。）に適合しないこととなるものであるときは、第一号及び第二号に掲げる基準のほか、次に掲げる基準に適合していること。

資-7

イ

当該工事が地震に対する安全性の向上を図るため必要と認められるものであり、かつ、当該工事により、当該建築物が建ぺい率関係規定に適合しないこととなることがやむを得ないと認められるものであること。

ロ

工事の計画に係る建築物について、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないと認められるものであること。

４

第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、計画の認定をしようとするときは、所管行政庁は、あらかじめ、建築主事の同意を得なければならない。

５

建築基準法第九十三条の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について、同法第九十三条の二の規定は所管行政庁が同法第六条第一項の規定による確認を要する建築物の耐震改修の計画について計画の認定をしようとする場合について準用する。

６

所管行政庁が計画の認定をしたときは、次に掲げる建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分（以下この項において「建築物等」という。）については、建築基準法第三条第三項第三号及び第四号の規定にかかわらず、同条第二項の規定を適用する。
一

耐震関係規定に適合せず、かつ、建築基準法第三条第二項の規定の適用を受けている建築物等であって、第三項第一号の国土交通大臣が定める基準に適合しているものとして計画の認定を
受けたもの
二
７

計画の認定に係る第三項第三号の建築物等所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第四号の建築物については、建築基準法第二十七条第一項、第六十一条又は第六十二条第一項の規定は、適用しない。

８

所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第五号の建築物については、容積率関係規定は、適用しない。

９

所管行政庁が計画の認定をしたときは、計画の認定に係る第三項第六号の建築物については、建ぺい率関係規定は、適用しない。

１０

第一項の申請に係る建築物の耐震改修の計画が建築基準法第六条第一項の規定による確認又は同法第十八条第二項の規定による通知を要するものである場合において、所管行政庁が計画の認定をしたときは、同法第六条第一項又は第十八条第三項の規定による確認済証の交付があったものとみなす。この場合において、所管行政庁は、その旨を建築主事に通知するものとする。

第五章

建築物の地震に対する安全性の認定等（建築物の地震に対する安全性に係る認定）
第二十二条

建築物の所有者は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該建築物について地震に対する安全性に係る基準に適合している旨の認定を申請することができる。

資-8

２

所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る建築物が耐震関係規定又は地震に対する安全上これに準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していると認めるときは、その旨の認定をすることができる。

３

前項の認定を受けた者は、同項の認定を受けた建築物（以下「基準適合認定建築物」という。）、その敷地又はその利用に関する広告その他の国土交通省令で定めるもの（次項において「広告等」という。）に、国土交通省令で定めるところにより、当該基準適合認定建築物が前項の認定を受けている旨の表示を付することができる。

４

何人も、前項の規定による場合を除くほか、建築物、その敷地又はその利用に関する広告等に、同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第六章

区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定等（区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定）
第二十五条

耐震診断が行われた区分所有建築物（二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）が存する建築物をいう。以下同じ。）の管理者等（同法第二十五条第一項の規定により選任された管理者（管理者がないときは、同法第三十四条の規定による集会において指定された区分所有者）又は同法第四十九条第一項の規定により置かれた理事をいう。）は、国土交通省令で定めるところにより、所管行政庁に対し、当該区分所有建築物について耐震改修を行う必要がある旨の認定を申請することができる。
２

所管行政庁は、前項の申請があった場合において、当該申請に係る区分所有建築物が地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準に適合していないと認める
ときは、その旨の認定をすることができる。

３

前項の認定を受けた区分所有建築物（以下「要耐震改修認定建築物」という。）の耐震改修が建物の区分所有等に関する法律第十七条第一項に規定する共用部分の変更に該当する場合における同項の規定の適用については、同項中「区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議」とあるのは「集会の決議」とし、同項ただし書の規定は、適用しない。

附則（要緊急安全確認大規模建築物の所有者の義務等）
第三条

次に掲げる既存耐震不適格建築物であって、その地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模なものとして政令で定めるもの（要安全確認計画記載建築物であって当該要安全確
認計画記載建築物に係る第七条各号に定める期限が平成二十七年十二月三十日以前であるものを除く。以下この条において「要緊急安全確認大規模建築物」という。）の所有者は、当該要緊急安全資-9

確認大規模建築物について、国土交通省令で定めるところにより、耐震診断を行い、その結果を同月三十一日までに所管行政庁に報告しなければならない。
一

病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店その他不特定かつ多数の者が利用する既存耐震不適格建築物
二小学校、老人ホームその他地震の際の避難確保上特に配慮を要する者が主として利用する既存耐震不適格建築物
三２

第十四条第二号に掲げる建築物である既存耐震不適格建築物

第七条から第十三条までの規定は要安全確認計画記載建築物である要緊急安全確認大規模建築物であるものについて、第十四条及び第十五条の規定は要緊急安全確認大規模建築物については、適用しない。

３

第八条、第九条及び第十一条から第十三条までの規定は、要緊急安全確認大規模建築物について準用する。この場合において、第八条第一項中「前条」とあり、並びに第九条及び第十三条第一項
中「第七条」とあるのは「附則第三条第一項」と、第九条中「前条第三項」とあるのは「同条第三項において準用する前条第三項」と、第十三条第一項中「第八条第一項」とあるのは「附則第三条第三項において準用する第八条第一項」と読み替えるものとする。

４

前項において準用する第八条第一項の規定による命令に違反した者は、百万円以下の罰金に処する。

５第三項において準用する第十三条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、五十万円以下の罰金に処する。

６

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前二項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても当該各項の刑を科する。

資-10

建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令（抜粋）1995（平成 7）年１2 月 22 日政令第 429 号（都道府県知事が所管行政庁となる建築物）
第一条

建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下「法」という。）第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第九十七条の二第一項の規定により建築主事を置く市町村の区域内のものは、同法第六条第一項第四号に掲げる建築物（その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都
道府県知事の許可を必要とするものを除く。）以外の建築物とする。
２

法第二条第三項ただし書の政令で定める建築物のうち建築基準法第九十七条の三第一項の建築物にあっては、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十七の二第一項の規定により同号に規定する処分に関する事務を特別区が処理することとされた場合における当該建築物を除く。）とする。
一延べ面積（建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第二条第一項第四号に規定する延べ面積をいう。）が一万平方メートルを超える建築物
二

その新築、改築、増築、移転又は用途の変更に関して、建築基準法第五十一条（同法第八十七条第二項及び第三項において準用する場合を含む。）（市町村都市計画審議会が置かれている特別区にあっては、卸売市場、と畜場及び産業廃棄物処理施設に係る部分に限る。）並びに同法以外の法律並びにこれに基づく命令及び条例の規定により都知事の許可を必要とする建築物（都道府県耐震改修促進計画に記載することができる公益上必要な建築物）
第二条

法第五条第三項第一号の政令で定める公益上必要な建築物は、次に掲げる施設である建築

物とする。
一

診療所

二

電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第四号に規定する電気通信事業の用に供する施設三

電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号）第二条第一項第九号に規定する電気事業の用に

供する施設
四

ガス事業法（昭和二十九年法律第五十一号）第二条第十項に規定するガス事業の用に供する

施設
五

液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律（昭和四十二年法律第百四十九号）第二条第三項に規定する液化石油ガス販売事業の用に供する施設
六

水道法（昭和三十二年法律第百七十七号）第三条第二項に規定する水道事業又は同条第四項に規定する水道用水供給事業の用に供する施設
七

下水道法（昭和三十三年法律第七十九号）第二条第三号に規定する公共下水道又は同条第四号に規定する流域下水道の用に供する施設

資-11

八

熱供給事業法（昭和四十七年法律第八十八号）第二条第二項に規定する熱供給事業の用に供

する施設
九

火葬場

十

汚物処理場

十一

廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和四十六年政令第三百号。次号において「廃棄物処理法施行令」という。）第五条第一項に規定するごみ処理施設
十二

廃棄物処理法施行令第七条第一号から第十三号の二までに掲げる産業廃棄物の処理施設（工場その他の建築物に附属するもので、当該建築物において生じた廃棄物のみの処理を行うものを除く。）
十三

鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）第二条第一項に規定する鉄道事業の用に供する施設
十四

軌道法（大正十年法律第七十六号）第一条第一項に規定する軌道の用に供する施設

十五

道路運送法（昭和二十六年法律第百八十三号）第三条第一号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業の用に供する施設
十六

貨物自動車運送事業法（平成元年法律第八十三号）第二条第二項に規定する一般貨物自動車運送事業の用に供する施設
十七

自動車ターミナル法（昭和三十四年法律第百三十六号）第二条第八項に規定する自動車ター

ミナル事業の用に供する施設十八

港湾法（昭和二十五年法律第二百十八号）第二条第五項に規定する港湾施設十九

空港法（昭和三十一年法律第八十号）第二条に規定する空港の用に供する施設

二十

放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第二条第二号に規定する基幹放送の用に供する施設
二十一

工業用水道事業法（昭和三十三年法律第八十四号）第二条第四項に規定する工業用水道

事業の用に供する施設
二十二

災害対策基本法（昭和三十六年法律第二百二十三号）第二条第十号に規定する地域防災

計画において災害応急対策に必要な施設として定められたものその他これに準ずるものとして国
土交通省令で定めるもの（耐震不明建築物の要件）
第三条

法第五条第三項第一号の政令で定めるその地震に対する安全性が明らかでない建築物は、

昭和五十六年五月三十一日以前に新築の工事に着手したものとする。ただし、同年六月一日以後に増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（次に掲げるものを除く。）に着手し、建築基準法第七条第五項、第七条の二第五項又は第十八条第十六項の規定による検査済証の交付（以下この条において単に「検査済証の交付」という。）を受けたもの（建築基準法施行令第百三十七条の十四第一号に定める建築物の部分（以下この条において「独立部分」という。）が二以上ある建築物にあっては、当該二以上の独立部分の全部について同日以後にこれらの工事に着手し、検査済証の交付を受けたものに限る。）を除く。

資-12

一

建築基準法第八十六条の八第一項の規定による認定を受けた全体計画に係る二以上の工事のうち最後の工事以外の増築、改築、大規模の修繕又は大規模の模様替の工事
二

建築基準法施行令第百三十七条の二第四号に該当する増築又は改築の工事

三

建築基準法施行令第百三十七条の十二第一項に規定する範囲内の大規模の修繕又は大規模の模様替の工事（通行障害建築物の要件）
第四条
一

法第五条第三項第二号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。
そのいずれかの部分の高さが、当該部分から前面道路の境界線までの水平距離に、次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該イ又はロに定める距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、当該前面道路の幅員が十二メートル以下のときは六メートルを超える範囲において、当該前面道路の幅員が十二メートルを超えるときは六メートル以上の範囲において、国土交通省令で定める距離）を加えた数値を超える建築物（次号に掲げるものを除く。）
イ 当該前面道路の幅員が十二メートル以下の場合六メートル
ロ 当該前面道路の幅員が十二メートルを超える場合当該前面道路の幅員の二分の一に相当する距離
二 その前面道路に面する部分の長さが二十五メートル（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、八メートル以上二十五メートル未満の範囲において国土交通省令で定める長さ）を超え、かつ、その前面道路に面する部分のいずれかの高さが、当該部分から当該前面道路の境界線までの水平距離に当該前面道路の幅員の二分の一に相当する距離（これによることが不適当である場合として国土交通省令で定める場合においては、二メートル以上の範囲において国土交通省令で定める距離）を加えた数値を二・五で除して得た数値を超える組積造の塀であって、建物（土地に定着する工作物のうち屋根及び柱又は壁を有するもの（これに類する構造のものを含む。）をいう。）に附属するもの（要安全確認計画記載建築物に係る報告及び立入検査）
第五条

所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、要安全確認計画記載建築物の所有者に対し、当該要安全確認計画記載建築物につき、当該要安全確認計画記載建築物の設計及び施工並びに構造の状況に係る事項のうち地震に対する安全性に係るもの並びに当該要安全確認計画記載建
築物の耐震診断及び耐震改修の状況（法第七条の規定による報告の対象となる事項を除く。）に関し報告させることができる。
２

所管行政庁は、法第十三条第一項の規定により、その職員に、要安全確認計画記載建築物、要安
全確認計画記載建築物の敷地又は要安全確認計画記載建築物の工事現場に立ち入り、当該要安
全確認計画記載建築物並びに当該要安全確認計画記載建築物の敷地、建築設備、建築材料及び設計図書その他の関係書類を検査させることができる。

資-13

（多数の者が利用する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第六条

法第十四条第一号の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

一

ボーリング場、スケート場、水泳場その他これらに類する運動施設

二

診療所

三

映画館又は演芸場

四

公会堂

五

卸売市場又はマーケットその他の物品販売業を営む店舗

六ホテル又は旅館

七

賃貸住宅（共同住宅に限る。）、寄宿舎又は下宿

八

老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

九

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

十博物館、美術館又は図書館

十一

遊技場

十二

公衆浴場

十三

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

十四

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

十五

工場

十六

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの

２十七

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設

十八

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

法第十四条第一号の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一幼稚園又は保育所階数二及び床面積の合計五百平方メートル

二小学校、中学校、中等教育学校の前期課程若しくは特別支援学校（以下「小学校等」という。）、老人ホーム又は前項第八号若しくは第九号に掲げる建築物（保育所を除く。）階数二及び床面積の合計千平方メートル
三学校（幼稚園及び小学校等を除く。）、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所又は前項第一号から第七号まで若しくは第十号から第十八号までに掲げる建築物階数三及び床面積の合計千平方メートル
四３

体育館階数一及び床面積の合計千平方メートル

前項各号のうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十四条第一号の政令で定める規模は、同項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める階数及び床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める階数及び床面積の合計とする。

資-14

（危険物の貯蔵場等の用途に供する特定既存耐震不適格建築物の要件）
第七条

法第十四条第二号の政令で定める危険物は、次に掲げるものとする。

一

消防法（昭和二十三年法律第百八十六号）第二条第七項に規定する危険物（石油類を除く。）

二

危険物の規制に関する政令（昭和三十四年政令第三百六号）別表第四備考第六号に規定する

可燃性固体類又は同表備考第八号に規定する可燃性液体類
三

マッチ

四

可燃性のガス（次号及び第六号に掲げるものを除く。）

五

圧縮ガス

六

液化ガス

七

毒物及び劇物取締法（昭和二十五年法律第三百三号）第二条第一項に規定する毒物又は同条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）
２

法第十四条第二号の政令で定める数量は、次の各号に掲げる危険物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める数量（第六号及び第七号に掲げる危険物にあっては、温度が零度で圧力が一気圧の状態における数量とする。）とする。
一

火薬類次に掲げる火薬類の区分に応じ、それぞれに定める数量

イ

火薬十トン

ロ

爆薬五トン

ハ

工業雷管若しくは電気雷管又は信号雷管五十万個

ニ

銃用雷管五百万個

ホ

実包若しくは空包、信管若しくは火管又は電気導火線五万個

ヘ

導爆線又は導火線五百キロメートル

ト

信号炎管若しくは信号火箭又は煙火二トン

チ

その他の火薬又は爆薬を使用した火工品当該火工品の原料となる火薬又は爆薬の区分に応じ、それぞれイ又はロに定める数量

二

消防法第二条第七項に規定する危険物危険物の規制に関する政令別表第三の類別の欄に掲

げる類、品名の欄に掲げる品名及び性質の欄に掲げる性状に応じ、それぞれ同表の指定数量の欄に定める数量の十倍の数量
三危険物の規制に関する政令別表第四備考第六号に規定する可燃性固体類三十トン

四危険物の規制に関する政令別表第四備考第八号に規定する可燃性液体類二十立方メートル

五

マッチ三百マッチトン

六

可燃性のガス（次号及び第八号に掲げるものを除く。）二万立方メートル

七

圧縮ガス二十万立方メートル

八

液化ガス二千トン

九

毒物及び劇物取締法第二条第一項に規定する毒物（液体又は気体のものに限る。）二十トン

十

毒物及び劇物取締法第二条第二項に規定する劇物（液体又は気体のものに限る。）二百トン

資-15

３

前項各号に掲げる危険物の二種類以上を貯蔵し、又は処理しようとする場合においては、同項各号に定める数量は、貯蔵し、又は処理しようとする同項各号に掲げる危険物の数量の数値をそれぞれ当該各号に定める数量の数値で除し、それらの商を加えた数値が一である場合の数量とする。
（所管行政庁による指示の対象となる特定既存耐震不適格建築物の要件）

第八条

法第十五条第二項の政令で定める特定既存耐震不適格建築物は、次に掲げる建築物である特定既存耐震不適格建築物とする。
一

体育館（一般公共の用に供されるものに限る。）、ボーリング場、スケート場、水泳場その他これ

らに類する運動施設
二

病院又は診療所

三劇場、観覧場、映画館又は演芸場

四集会場又は公会堂

五

展示場

六

百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗

七

ホテル又は旅館八

老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉センターその他これらに類するもの

九博物館、美術館又は図書館

十

遊技場

十一

公衆浴場

十二

飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

十三

理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類するサービス業を営む店舗

十四

車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成する建築物で旅客の乗降又は待合いの用に供するもの
十五

自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車のための施設で、一般公共の用に供されるもの２

十六

保健所、税務署その他これらに類する公益上必要な建築物

十七

幼稚園又は小学校等

十八

老人ホーム、老人短期入所施設、保育所、福祉ホームその他これらに類するもの

十九

法第十四条第二号に掲げる建築物

法第十五条第二項の政令で定める規模は、次の各号に掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める床面積の合計（当該各号に掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）とする。
一

前項第一号から第十六号まで又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。）床面積の合計二千平方メートル
二幼稚園又は保育所床面積の合計七百五十平方メートル

三小学校等床面積の合計千五百平方メートル

四

前項第十九号に掲げる建築物床面積の合計五百平方メートル

資-16

３

前項第一号から第三号までのうち二以上の号に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法第十五条第二項の政令で定める規模は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同項第一号から第三号までに定める床面積の合計に相当するものとして国土交通省令で定める床面積の合計とする。

附則（地震に対する安全性を緊急に確かめる必要がある大規模な既存耐震不適格建築物の要件）
第二条

法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当するものとする。
一

第八条第一項各号に掲げる建築物であること。ただし、同項第十九号に掲げる建築物（地震による当該建築物の倒壊により当該建築物の敷地外に被害を及ぼすおそれが大きいものとして国土交通大臣が定める危険物を貯蔵し、又は処理しようとするものに限る。）にあっては、その外壁又はこれに代わる柱の面から敷地境界線までの距離が、当該危険物の区分に応じ、国土交通大臣が定める距離以下のものに限る。
二次のイからヘまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからヘまでに定める階数及び床面積の合計（当該イからヘまでに掲げる建築物の用途に供する部分の床面積の合計をいう。以下この項において同じ。）以上のものであること。
イ

第八条第一項第一号から第七号まで又は第九号から第十六号までに掲げる建築物（体育館（一般公共の用に供されるものに限る。ロにおいて同じ。）を除く。） 階 数三及び床面積の合計五千平方メートルロ

体育館 階数一及び床面積の合計五千平方メートル

ハ第八条第一項第八号又は第十八号に掲げる建築物（保育所を除く。） 階数二及び床面積の合計五千平方メートル

ニ

幼稚園又は保育所 階数二及び床面積の合計千五百平方メートル

ホ

小学校等 階数二及び床面積の合計三千平方メートル

ヘ

第八条第一項第十九号に掲げる建築物 階数一及び床面積の合計五千平方メートル

三２

第三条に規定する建築物であること。
前項第二号イからホまでのうち二以上に掲げる建築物の用途を兼ねる場合における法附則第三条第一項の政令で定める既存耐震不適格建築物は、前項の規定にかかわらず、同項第一号及び第三号に掲げる要件のほか、同項第二号イからホまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ同号イからホまでに定める階数及び床面積の合計以上のものであることに相当するものとして国土交通省
令で定める要件に該当するものとする。

資-17

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針（抜粋）平成 18 年国土交通省告示第 184 号
平成七年一月の阪神・淡路大震災では、地震により六千四百三十四人の尊い命が奪われた。このう
ち地震による直接的な死者数は五千五百二人であり、さらにこの約九割の四千八百三十一人が住宅・建築物の倒壊等によるものであった。この教訓を踏まえて、建築物の耐震改修の促進に関する法律(以下「法」という。)が制定された。
しかし近年、平成十六年十月の新潟県中越地震、平成十七年三月の福岡県西方沖地震、平成二十年六月の岩手・宮城県内陸地震、平成二十八年四月の熊本地震、平成三十年九月の北海道胆振東部
地震など大地震が頻発しており、特に平成二十三年三月に発生した東日本大震災は、これまでの想定をはるかに超える巨大な地震・津波により、一度の災害で戦後最大の人命が失われるなど、甚大な被害をもたらした。また、東日本大震災においては、津波による沿岸部の建築物の被害が圧倒的であったが、内陸市町村においても建築物に大きな被害が発生した。さらに、平成三十年六月の大阪府北部を震源とする地震においては塀に被害が発生した。このように、我が国において、大地震はいつどこで発
生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっている。また、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝
周辺海溝型地震及び首都直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと想定されており、特に、南海トラフ巨大地震については、東日本大震災を上回る被害が想定されている。
建築物の耐震改修については、建築物の耐震化緊急対策方針(平成十七年九月中央防災会議決定)において、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされるとともに、南海トラフ地震
防災対策推進基本計画(令和三年五月中央防災会議決定)において、十年後に死者数をおおむね八割、建築物の全壊棟数をおおむね五割、被害想定から減少させるという目標の達成のため、重点的に取り組むべきものとして位置づけられているところである。また、首都直下地震緊急対策推進基本計画(平成二十七年三月閣議決定)においては、十年後に死者数及び建築物の全壊棟数を被害想定から半減させるという目標の達成のため、あらゆる対策の大前提として強力に推進すべきものとして位置づけられているところである。特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていることから、効
果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められている。
この告示は、このような認識の下に、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため、基本的な方針を定めるものである。
一

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項
１

国、地方公共団体、所有者等の役割分担
住宅・建築物の耐震化の促進のためには、まず、住宅・建築物の所有者等が、地域防災対策を
自らの問題、地域の問題として意識して取り組むことが不可欠である。国及び地方公共団体は、こうした所有者等の取組をできる限り支援するという観点から、所有者等にとって耐震診断及び耐震

資-18

改修を行いやすい環境の整備や負担軽減のための制度の構築など必要な施策を講じ、耐震改修の実施の阻害要因となっている課題を解決していくべきである。
２

公共建築物の耐震化の促進
公共建築物については、災害時には学校は避難場所等として活用され、病院では災害による負傷者の治療が、国及び地方公共団体の庁舎では被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物が応急活動の拠点として活用される。このため、平常時の利用者の安全確保だ
けでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点からも公共建築物の耐震性確保が求められるとの認識のもと、強力に公共建築物の耐震化の促進に取り組むべきである。具体的には、国及び地方公共団体は、各施設の耐震診断を速やかに行い、耐震性に係るリストを作成及び公表するとともに、構造耐力上主要な部分に加え、非構造部材及び建築設備に係るより高い耐震性の確保に配慮しつつ、整備目標及び整備プログラムの策定等を行い、計画的かつ重点的な耐震化の促進に積極的に取り組むべきである。
また、公共建築物について、法第二十二条第三項の規定に基づく表示を積極的に活用すべきである。

３法に基づく指導等の実施
所管行政庁は、法に基づく指導等を次のイからハまでに掲げる建築物の区分に応じ、それぞれ当該イからハまでに定める措置を適切に実施すべきである。
イ

耐震診断義務付け対象建築物
法第七条に規定する要安全確認計画記載建築物及び法附則第三条第一項に規定する要緊
急安全確認大規模建築物（以下「耐震診断義務付け対象建築物」という。）については、所管行
政庁は、その所有者に対して、所有する建築物が耐震診断の実施及び耐震診断の結果の報告義務の対象建築物となっている旨の十分な周知を行い、その確実な実施を図るべきである。また、期限までに耐震診断の結果を報告しない所有者に対しては、個別の通知等を行うことにより、耐震診断結果の報告をするように促し、それでもなお報告しない場合にあっては、法第八条第一項（法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づき、当該所有者に対し、相当の期限を定めて、耐震診断の結果の報告を行うべきことを命ずるとともに、その旨を公報、ホームページ等で公表すべきである。
法第九条（法附則第三条第三項において準用する場合を含む。）の規定に基づく報告の内容の公表については、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則（平成七年建設省令第二十八号。以下「規則」という。）第二十二条（規則附則第三条において準用する場合を含む。）の規定により、所管行政庁は、当該報告の内容をとりまとめた上で公表しなければならないが、当該公表後に耐震改修等により耐震性が確保された建築物については、公表内容にその旨を付記するなど、迅速に耐震改修等に取り組んだ建築物所有者が不利になることのないよう、営業上の競争環境等にも十分に配慮し、丁寧な運用を行うべきである。
また、所管行政庁は、報告された耐震診断の結果を踏まえ、当該耐震診断義務付け対象建築物の所有者に対して、法第十二条第一項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努める

資-19

とともに、指導に従わない者に対しては同条第二項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表すべきである。
さらに、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該耐震診断義務付け対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物（別添の建築物の耐震診
断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項（以下「技術指針事項」という。）
第一第一号又は第二号の規定により構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性を評価した
結果、地震の震動及び衝撃に対して倒壊し、又は崩壊する危険性が高いと判断された建築物をいう。以下同じ。）については速やかに建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第十条第三項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第一項の規定に基づく勧告や同条第二項の規定に基づく命令を行うべきである。
ロ

指示対象建築物法第十五条第二項に規定する特定既存耐震不適格建築物（以下「指示対象建築物」という。）
については、所管行政庁は、その所有者に対して、所有する建築物が指示対象建築物である旨の周知を図るとともに、同条第一項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努め、指導に従わない者に対しては同条第二項の規定に基づき必要な指示を行い、正当な理由がなく、その指示に従わなかったときは、その旨を公報、ホームページ等を通じて公表すべきである。
また、指導・助言、指示等を行ったにもかかわらず、当該指示対象建築物の所有者が必要な対策をとらなかった場合には、所管行政庁は、構造耐力上主要な部分の地震に対する安全性について著しく保安上危険であると認められる建築物については速やかに建築基準法第十条第三項の規定に基づく命令を、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあると認められる建築物については、同条第一項の規定に基づく勧告や同条第二項の規定に基づく命令を行うべきである。

ハ

指導・助言対象建築物
法第十四条に規定する特定既存耐震不適格建築物（指示対象建築物を除く。）については、所管行政庁は、その所有者に対して、法第十五条第一項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきである。また、法第十六条第一項に規定する既存耐震不適格建築物についても、所管行政庁は、その所有者に対して、同条第二項の規定に基づく指導及び助言を実施するよう努めるべきである。

４計画の認定等による耐震改修の促進
所管行政庁は、法第十七条第三項の計画の認定、法第二十二条第二項の認定、法第二十五条
第二項の認定について、適切かつ速やかな認定が行われるよう努めるべきである。
国は、これらの認定について、所管行政庁による適切かつ速やかな認定が行われるよう、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

資-20

５

所有者等の費用負担の軽減等
耐震診断及び耐震改修に要する費用は、建築物の状況や工事の内容により様々であるが、相当の費用を要することから、所有者等の費用負担の軽減を図ることが課題となっている。このため、地方公共団体は、所有者等に対する耐震診断及び耐震改修に係る助成制度等の整備や耐震改修促進税制の普及に努め、密集市街地や緊急輸送道路・避難路沿いの建築物の耐震化を促進するなど、重点的な取組を行うことが望ましい。特に、耐震診断義務付け対象建築物については早急な耐震診断の実施及び耐震改修の促進が求められることから、特に重点的な予算措置が講じられることが望ましい。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、補助・交付金、税の優遇措置等の制度に係る情報提供等を行うこととする。
また、法第三十二条の規定に基づき指定された耐震改修支援センター（以下「センター」という。）
が債務保証業務、情報提供業務等を行うこととしているが、国は、センターを指定した場合においては、センターの業務が適切に運用されるよう、センターに対して必要な指導等を行うとともに、都道府県に対し、必要な情報提供等を行うこととする。
さらに、所有者等が耐震改修工事を行う際に仮住居の確保が必要となる場合については、地方公共団体が、公共賃貸住宅の空家の紹介等に努めることが望ましい。

６

相談体制の整備及び情報提供の充実
近年、悪質なリフォーム工事詐欺による被害が社会問題となっており、住宅・建築物の所有者等が安心して耐震診断及び耐震改修を実施できる環境整備が重要な課題となっている。特に、「どの事業者に頼めばよいか」、「工事費用は適正か」、「工事内容は適切か」、「改修の効果はあるのか」等の不安に対応する必要がある。このため、国は、センター等と連携し、耐震診断及び耐震改修に関する相談窓口を設置するとともに、耐震診断及び耐震改修の実施が可能な建築士及び事業者の一覧や、耐震改修工法の選択や耐震診断・耐震改修費用の判断の参考となる事例集を作成し、ホームページ等で公表を行い、併せて、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。また、全ての市町村は、耐震診断及び耐震改修に関する窓口を設置するよう努めるべきであるとともに、地方公共団体は、センター等と連携し、先進的な取組事例、耐震改修事例、一般的な工事費用、専門家・事業者情報、助成制度概要等について、情報提供の充実を図ることが望ましい。

７

専門家・事業者の育成及び技術開発
適切な耐震診断及び耐震改修が行われるためには、専門家・事業者が耐震診断及び耐震改修について必要な知識、技術等の更なる習得に努め、資質の向上を図ることが望ましい。国及び地方公共団体は、センター等の協力を得て、講習会や研修会の開催、受講者の登録・紹介制度の整備等に努めるものとする。特に、耐震診断義務付け対象建築物の耐震診断が円滑に行われるよう、国は、登録資格者講習（規則第五条に規定する登録資格者講習をいう。以下同じ。）の十分な頻度による実施、建築士による登録資格者講習の受講の促進のための情報提供の充実を図るものと
する。

資-21

また、簡易な耐震改修工法の開発やコストダウン等が促進されるよう、国及び地方公共団体は、関係団体と連携を図り、耐震診断及び耐震改修に関する調査及び研究を実施することとする。
８

地域における取組の推進
地方公共団体は、地域に根ざした専門家・事業者の育成、町内会等を単位とした地震防災対策への取組の推進、ＮＰＯとの連携や地域における取組に対する支援、地域ごとに関係団体等からなる協議会の設置等を行うことが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこととする。

９

その他の地震時の安全対策
地方公共団体及び関係団体は、ブロック塀の倒壊防止、窓ガラス、天井、外壁等の非構造部材の脱落防止対策についての改善指導や、地震時のエレベーター内の閉じ込め防止対策、エスカレ
ーターの脱落防止対策、給湯設備の転倒防止対策、配管等の設備の落下防止対策等の実施に努めるべきであり、これらの対策に係る建築基準法令の規定に適合しない建築物で同法第三条第二項の適用を受けているものについては、改修の促進を図るべきである。また、南海トラフ沿いの巨大地震による長周期地震動に関する報告（平成二十七年十二月）を踏まえて、長周期地震動対策を推進すべきである。国は、地方公共団体及び関係団体に対し、必要な助言、情報提供等を行うこ
ととする。

二

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項
１

建築物の耐震化の現状
平成三十年の統計調査に基づき、我が国の住宅については総数約五千三百六十万戸のうち、約七百万戸（約十三パーセント）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約八十七パーセントと推計されている。この推計では、耐震性が不十分な住宅は、平成十五年の約千百五十万戸から十五年間で約四百五十万戸減少し、そのうち耐震改修によるものは十五年間で約七十五万戸と推計されている。
また、耐震診断義務付け対象建築物のうち、要緊急安全確認大規模建築物については、令和三年四月一日時点で耐震診断結果が公表されている約一万千棟のうち、約千百棟（約十パーセン
ト）が耐震性が不十分であり、耐震化率は約九十パーセントである。なお、要安全確認計画記載建築物を含めた場合の耐震化率は、約七十三パーセントとなっている。

２

建築物の耐震診断及び耐震改修の目標の設定
南海トラフ地震防災対策推進基本計画、首都直下地震緊急対策推進基本計画及び住生活基本計画(令和三年三月閣議決定)における目標を踏まえ、令和十二年までに耐震性が不十分な住宅を、令和七年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物を、それぞれおおむね解消
することを目標とする。

三

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項
建築物の耐震診断及び耐震改修は、既存の建築物について、現行の耐震関係規定に適合しているかどうかを調査し、これに適合しない場合には、適合させるために必要な改修を行うことが基本である。しかしながら、既存の建築物については、耐震関係規定に適合していることを詳細に調査する

資-22

ことや、適合しない部分を完全に適合させることが困難な場合がある。このような場合には、建築物の所有者等は、技術指針事項に基づいて耐震診断を行い、その結果に基づいて必要な耐震改修を行うべきである。
四建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項
建築物の所有者等が、地震防災対策を自らの問題、地域の問題として意識することができるよう、
地方公共団体は、過去に発生した地震の被害と対策、発生のおそれがある地震の概要と地震による危険性の程度等を記載した地図(以下「地震防災マップ」という。)、建築物の耐震性能や免震等の技
術情報、地域での取組の重要性等について、関係部局と連携しつつ、町内会等や各種メディアを活用して啓発及び知識の普及を図ることが考えられる。国は、地方公共団体に対し、必要な助言及び情報提供等を行うこととする。
また、地方公共団体が適切な情報提供を行うことができるよう、地方公共団体とセンターとの間で必要な情報の共有及び連携が図られることが望ましい。

五

都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項
１

都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項
イ

都道府県耐震改修促進計画の基本的な考え方
都道府県は、法第五条第一項の規定に基づく都道府県耐震改修促進計画(以下単に「都道府
県耐震改修促進計画」という。)の改定に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部局、観光部
局、商工部局、福祉部局、教育委員会等とも連携するとともに、都道府県内の市町村の耐震化の目標や施策との整合を図るため、市町村と協議会を設置する等の取組を行いながら、市町村の区域を超える広域的な見地からの調整を図る必要がある施策等を中心に見直すことが考えられ、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令の一部を改正する政令(平成三十年政令第三百二十三号。以下「改正令」という。) の施行に伴う改定を行っていない都道府県にあっては、改正令の趣旨を踏まえ、できるだけ速やかに改定すべきである。
また、都道府県耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよう、その改定に当たっては、法に基づく指導・助言、指示等を行う所管行政庁と十分な調整を行うべきである。
なお、都道府県は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、都道府県
耐震改修促進計画の見直しを行うことが望ましい。

ロ

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
都道府県耐震改修促進計画においては、二 2 の目標を踏まえ、各都道府県において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、目標を定めることとする。なお、都道府県は、定めた目標について、一定期間ごとに検証すべきである。
特に耐震診断義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべき建築物である。
このため、都道府県耐震改修促進計画に法第五条第三項第一号及び第二号に定める事項を記載する場合においては早期に記載するとともに、二 2 の目標を踏まえ、耐震診断義務付け対象

資-23

建築物の耐震化の目標を設定すべきである。また、耐震診断結果の報告を踏まえ、耐震化の状
況を検証すべきである。
さらに、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、可能な限り用途ごとに目標を設定すべきである。このため、国土交通省は関係省庁と連携を図り、都道府県に対し、必要な助言及び情報提供を行うこととする。
ハ

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策
都道府県耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有者等との役割分
担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めるとともに、具体的な支援策の概要、安心して耐震改修等を行うことができるようにするための環境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。
また、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、耐震診断を行い、その結果の公表に取り組むとともに、重点化を図りながら着実な耐震化を推進するため、具体的な整備プログラム等を作成することが望ましい。
法第五条第三項第一号の規定に基づき定めるべき公益上必要な建築物は、地震時における災害応急対策の拠点となる施設や避難所となる施設等であるが、例えば庁舎、病院、学校の体育館等の公共建築物のほか、病院、ホテル・旅館、福祉施設等の民間建築物のうち、災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第十号に規定する地域防災計画や防災に関する計画等において、大規模な地震が発生した場合においてその利用を確保することが公益上必要な建築物として定められたものについても、積極的に定めることが考えられる。なお、公益上必要な建築物を定めようとするときは、法第五条第四項の規定に基づき、あらかじめ、当該建築物の所有者等の意見を勘案し、例えば特別積合せ貨物運送以外の一般貨物自動車運送
事業の用に供する施設である建築物等であって、大規模な地震が発生した場合に公益上必要な建築物として実際に利用される見込みがないものまで定めることがないよう留意すべきである。
法第五条第三項第二号又は第三号の規定に基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路であるが、例えば緊
急輸送道路、避難路、通学路等避難場所と連絡する道路その他密集市街地内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道路のうち、市町村の区域を越えて、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路については、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路、公園や学校等の重要な避難場所と連絡する道路その他の地域の防災上の観点から重要な道路については、同項第二号の規定に基づき早期に通行障害建築物の耐震診断を行わせ、耐震化を図ることが必要な道路として定めることが考えられる。

資-24

また、通学路等の沿道のブロック塀等の実態把握を進め、住民の避難等の妨げとなるおそれの高い道路についても、沿道のブロック塀等の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
改正令の施行の際、現に同号の規定に基づき通行障害既存耐震不適格建築物(耐震不明建築物であるものに限る。以下同じ。)に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項が都道
府県耐震改修促進計画に記載されている場合においては、必要に応じて、当該都道府県耐震改修促進計画を速やかに改定し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成七年政令第四百二十九号)第四条第二号に規定する組積造の塀に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項を別に記載すべきである。ただし、やむを得ない事情により当該都道府県耐震改修促進計画を速やかに改定することが困難な場合においては、改正令の施行の際現に法第五条第三項第二号の規定に基づき当該都道府県耐震改修促進計画に記載されている通行障害
既存耐震不適格建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第四条第一号に規定する建築物に係るものであるとみなす。
また、同条第二号に規定する組積造の塀については、規則第四条の二の規定により、地域の実情に応じて、都道府県知事が耐震診断義務付け対象建築物となる塀の長さ等を規則で定めることができることに留意すべきである。
さらに、同項第四号の規定に基づく特定優良賃貸住宅に関する事項は、法第二十八条の特例の適用の考え方等について定めることが望ましい。
加えて、同項第五号の規定に基づく独立行政法人都市再生機構又は地方住宅供給公社(以下「機構等」という。)による建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する事項は、機構等が耐震診断及び耐震改修を行う地域、建築物の種類等について定めることが考えられる。なお、
独立行政法人都市再生機構による耐震診断及び耐震改修の業務及び地域は、原則として都市再生に資するものに限定するとともに、地域における民間事業者による業務を補完して行うよう留意する。
ニ

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
都道府県耐震改修促進計画においては、四を踏まえ、個々の建築物の所在地を識別能とする程度に詳細な地震防災マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレッ
トの作成・配布、セミナー・講習会の開催、耐震診断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発及び知識の普及に係る事業について定めることが望ましい。特に、地震防災マップの作成及び相談窓口の設置は、都道府県内の全ての市町村において措置されるよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であり、必要に応じ、市町村との役割分担のもと、町内会や学校等との連携策についても定めるべきである。

ホ

建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示等について、所管行政庁は、優先的に実施すべき建築物の選定
及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。

資-25

また、所管行政庁は、法第十二条第三項(法附則第三条第三項において準用する場合を含
む。)又は法第十五条第三項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第十条第一項の規定による勧告、同条第二項又は第三項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の考え方、方法等について定めることが望ましい。
２

市町村耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項
イ

市町村耐震改修促進計画の基本的な考え方
平成十七年三月に中央防災会議において決定された地震防災戦略において、東海地震及び東南海・南海地震の被害を受けるおそれのある地方公共団体については地域目標を定めることが要請され、その他の地域においても減災目標を策定することが必要とされている。こうしたことを踏まえ、法第六条第一項において、基礎自治体である市町村においても、都道府県耐震改修促進計画に基づき、市町村耐震改修促進計画を定めるよう努めるものとされたところであり、可能な限り全ての市町村において市町村耐震改修促進計画が策定されることが望ましい。
市町村耐震改修促進計画の策定及び改定に当たっては、道路部局、防災部局、衛生部局、観光部局、商工部局、福祉部局、教育委員会等とも連携するとともに、都道府県の耐震化の目
標や施策との整合を図るため、都道府県と協議会を設置する等の取組を行いながら、より地域
固有の状況に配慮して作成することが考えられ、改正令の施行前に市町村耐震改修促進計画を策定しているが、改正令の施行に伴う改定を行っていない市町村は、改正令の趣旨を踏まえ、できるだけ速やかに改定すべきである。
また、市町村耐震改修促進計画に基づく施策が効果的に実現できるよう、法に基づく指導、助言、指示等を行う所管行政庁と十分な調整を行うべきである。
なお、市町村は、耐震化の進捗状況や新たな施策の実施等にあわせて、適宜、市町村耐震改修促進計画の見直しを行うことが望ましい。

ロ

建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標
市町村耐震改修促進計画においては、都道府県耐震改修促進計画の目標を踏まえ、各市町村において想定される地震の規模、被害の状況、建築物の耐震化の現状等を勘案し、目標を定めることを原則とする。なお、市町村は、定めた目標について、一定期間ごとに検証すべきである。特に耐震診断義務付け対象建築物については、早急に耐震化を促進すべき建築物である。
このため、市町村耐震改修促進計画に法第六条第三項第一号に定める事項を記載する場合においては早期に記載するとともに、二 2 の目標を踏まえ、耐震診断義務付け対象建築物の耐震化の目標を設定すべきである。また、耐震診断の結果の報告を踏まえ、耐震化の状況を検証すべきである。
さらに、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、可能な限り用途ごとに目標を設定すべきである。このため、国土交通省は関係省庁と連携を図り、市町村に対し、必要な助言及び情報提供を行うこととする。

ハ

建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための施策

資-26

市町村耐震改修促進計画においては、都道府県、市町村、建築物の所有者等との役割分担の考え方、実施する事業の方針等基本的な取組方針について定めるとともに、具体的な支援策の概要、安心して耐震改修等を行うことができるようにするための環境整備、地震時の総合的な安全対策に関する事業の概要等を定めることが望ましい。
また、庁舎、病院、学校等の公共建築物については、関係部局と協力し、耐震診断を行い、その結果の公表に取り組むとともに、重点化を図りながら着実な耐震化を推進するため、具体的な整備プログラム等を作成することが望ましい。
法第六条第三項第一号又は第二号の規定に基づき定めるべき道路は、沿道の建築物の倒壊によって緊急車両の通行や住民の避難の妨げになるおそれがある道路であるが、例えば緊急輸送道路、避難路、通学路等避難場所と連絡する道路その他密集市街地内の道路等を定めることが考えられる。特に緊急輸送道路のうち、市町村の区域内において、災害時の拠点施設を連絡する道路であり、災害時における多数の者の円滑な避難、救急・消防活動の実施、避難者への緊急物資の輸送等の観点から重要な道路については、沿道の建築物の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
このうち、現に相当数の建築物が集合し、又は集合することが確実と見込まれる地域を通過する道路、公園や学校等の重要な避難場所と連絡する道路その他の地域の防災上の観点から重要な道路については、同項第一号の規定に基づき早期に通行障害建築物の耐震診断を行わせ、耐震化を図ることが必要な道路として定めることが考えられる。
また、通学路等の沿道のブロック塀等の実態把握を進め、住民の避難等の妨げとなるおそれの高い道路についても、沿道のブロック塀等の耐震化を図ることが必要な道路として定めるべきである。
改正令の施行の際、現に同号の規定に基づき通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項が市町村耐震改修促進計画に記載されている場合においては、必要に応じて、当該市町村耐震改修促進計画を速やかに改定し、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第四条第二号に規定する組積造の塀に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項を別に記載すべきである。ただし、やむを得ない事情により当該市町村
耐震改修促進計画を速やかに改定することが困難な場合においては、改正令の施行の際現に法第六条第三項第一号の規定に基づき当該市町村耐震改修促進計画に記載されている通行障害既存耐震不適格建築物に係る耐震診断の結果の報告の期限に関する事項は、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令第四条第一号に規定する建築物に係るものであるとみなす。また、同条第二号に規定する組積造の塀については、地域の実情に応じて、市町村長が耐震診断義務付け対象建築物となる塀の長さ等を規則で定めることができることに留意すべきである。
ニ

建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及
市町村耐震改修促進計画においては、四を踏まえ、個々の建築物の所在地を識別可能とする程度に詳細な地震防災マップの作成について盛り込むとともに、相談窓口の設置、パンフレッ

資-27

トの作成・配布、セミナー・講習会の開催、耐震診断及び耐震改修に係る情報提供等、啓発及び知識の普及に係る事業について定めることが望ましい。特に、地震防災マップの作成及び相談窓口の設置は、全ての市町村において措置されるよう努めるべきである。
また、地域における地震時の危険箇所の点検等を通じて、住宅・建築物の耐震化のための啓発活動や危険なブロック塀の改修・撤去等の取組を行うことが効果的であり、必要に応じ、町内会や学校等との連携策についても定めるべきである。
ホ

建築基準法による勧告又は命令等の実施法に基づく指導・助言、指示等について、所管行政庁である市町村は、優先的に実施すべき建築物の選定及び対応方針、公表の方法等について定めることが望ましい。
また、所管行政庁である市町村は、法第十二条第三項(法附則第三条第三項において準用する場合を含む。)又は法第十五条第三項の規定による公表を行ったにもかかわらず、建築物の所有者が耐震改修を行わない場合には、建築基準法第十条第一項の規定による勧告、同条第二項又は第三項の規定による命令等を実施すべきであり、その実施の考え方、方法等について定めることが望ましい。

３

計画の認定等の周知所管行政庁は、法第十七条第三項の計画の認定、法第二十二条第二項の認定及び法第二十五条第二項の認定について、建築物の所有者へ周知し、活用を促進することが望ましい。なお、法第二十二条第二項の認定制度の周知に当たっては、本制度の活用は任意であり、表示が付されていないことをもって、建築物が耐震性を有さないこととはならないことについて、建築物の利用者等の十分な理解が得られるよう留意すべきである。

資-28

建築基準法（抜粋）昭和 25 年 5 月 24 日法律第 201 号（著しく保安上危険な建築物等の所有者等に対する勧告及び命令）
第十条

特定行政庁は、第六条第一項第一号に掲げる建築物その他政令で定める建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第三条第二項の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）について、損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となり、又は著しく衛生上有害となるおそれがあると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用中止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを勧告することができる。
２

特定行政庁は、前項の勧告を受けた者が正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつた
場合において、特に必要があると認めるときは、その者に対し、相当の猶予期限を付けて、その勧告に係る措置をとることを命ずることができる。

３

前項の規定による場合のほか、特定行政庁は、建築物の敷地、構造又は建築設備（いずれも第三条第二項の規定により次章の規定又はこれに基づく命令若しくは条例の規定の適用を受けないものに限る。）が著しく保安上危険であり、又は著しく衛生上有害であると認める場合においては、当該建築物又はその敷地の所有者、管理者又は占有者に対して、相当の猶予期限を付けて、当該建築物の除却、移転、改築、増築、修繕、模様替、使用禁止、使用制限その他保安上又は衛生上必要な措置をとることを命ずることができる。

４

第九条第二項から第九項まで及び第十一項から第十五項までの規定は、前二項の場合に準用する。

建築基準法施行令（抜粋）昭和 25 年 11 月 16 日政令第 338 号（勧告の対象となる建築物）
第十四条の二一

法第十条第一項の政令で定める建築物は、次に掲げるものとする。

法別表第一（い）欄に掲げる用途に供する特殊建築物のうち階数が三以上でその用途に供する部分の床面積の合計が百平方メートルを超え二百平方メートル以下のもの
二事務所その他これに類する用途に供する建築物（法第六条第一項第一号に掲げる建築物を除く。）のうち階数が三以上で延べ面積が二百平方メートルを超えるもの

資-29

七⼾町耐震改修促進計画
発

⾏

日

編集・発⾏

2024（令和６）年３⽉
七⼾町

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