平成２６年９月定例会＜前半＞一般質問（概要）
平成２６年１０月 ９日
中

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川隆 弘 議員大阪都構想＜中川隆弘議員＞
先の一般質問において、都構想実現による衛星市へのメリットについて質問があったが、周辺市の立場から引き続き伺う。
言うまでもなく、大阪都構想の眼目は大きく二つある。一つ目は府市の役割分担を明確化し、広域機能を一元化して都市間競争に打ち勝つ強い大阪を実現することである。眼目の二つ目は、住民自治の充実である。特別区を設置し、公選区長・区議会のもと住民に近い基礎自治体を作っていく。
こうした内容の特別区設置協定書に対して、その中の一部事務組合を取り上げ、「大きすぎて今の大阪市と同じ」「住民の声が届きにくい」などの声があるが、現実を見た指摘か。
実際に、全国で１５４６件と多くの一部事務組合が設置されている。国民健康保険や介護保険などの広域化は全国的な流れである。
現に私の地元の豊中市においても、清掃業務や教職員の採用など府費負担教職員の人事行政に関する事務について、一部事務組合や協議会で対応しており、この間、指摘されているような問題が出ているとは聞いていません。
しかし、こうした全国の取組みと比べて、大阪市と他の市町村が連携して取り組んでいる事例は少ないと言わざるを得ない。これまでは、巨大な大阪市と周辺市では釣り合いがとれずに、なかなか連

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携が図れなかったのも事実である。
今回、都構想によって、大阪市が中核市並みの権限を持つ特別区に再編される。周辺の市町村と清掃や救急医療など様々な事務にわたって、今までできてこなかった水平連携の可能性が、どんどん広がっていく。将来に向かって、より効率的・効果的な執行体制が構築されるとともに、サービスの質の向上も期待できる。
そこで、府市再編による特別区の設置は、以上のような大きな効果を、豊中市をはじめ周辺市にもたらすものと考えるが、知事の所見を伺う。

＜松井知事＞
広域機能を一元化することで、これまで市域・市域外で分かれていた産業政策や交通インフラなど
が、大阪全体で進められ、大阪の成長に大きなインパクトを与えていく。いわゆる経済のパイが大きくなる。大阪府民が豊かになっていく。
基礎自治体の水平連携についても、現在、府内で３０の一部事務組合が設置されている。
平成 24 年度から豊中市など豊能地域では、教職員人事協議会が設置され、多くの志願者が集まるなど、効果が上がっていると聞いている。
このような取組みが、大阪市を再編し、特別区を設置することで、特別区と周辺市との間にも広がり、水平連携の可能性が更に大きくなると考える。
こうしたことを積み重ねることで、市町村の行財政運営・体制が充実できている、サービスの向上につながると考えている。

＜中川隆弘議員＞
一部事務組合が住民から遠いとの論は、都構想に反対するための論に過ぎないと思っている。さらに、豊中市では、周辺市と広域化に向け取り組んでおり、極めてオーソドックスな取組みである。行
政の効率性や住民サービスの拡充のため、広域連携に取り組むのは当たり前である。
現実を見た議論をすべきであるが、総じて現実を直視しない議論がなされているという印象がある。
今の府市で十分連携すれば、二重行政の解消が可能との意見もあるが、果たしてそれで実現できるか。話を聞いていると、現状の体制に寄りかかって、将来への視点が欠けているように思えてならない。それでは、二重行政の解消もおぼつかず、世界の都市間競争に伍していくこともできないのではないか。
こうした観点から、順を追って、質問する。
先ず、二重行政の解消に向け、現在、松井知事と橋下市長が府市統合本部を開催して、ＡＢ項目の取り組み、現行制度の枠組みの中で進められる改革について積極果敢に取り組まれているところは周知のところである。
しかし、松井知事と橋下市長の関係でこそ、成長戦略の一本化、構造改革特区、規制改革の提案、信用保証協会の合併が実現できたのではないか。

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特に、信用保証協会の合併の議論はかなり以前から議論されてきたと思うが、これまでどのような議論の過程があり、今回合併に至ったのか、大都市局長に伺う。

＜大都市局長＞信用保証協会の議論につきましては、平成 18 年 2 月の「府市首脳懇談会」において、知事と市長の間で、重複類似行政の解消などを検討する項目として合意された。
同年４月に設置した副知事・副市長をトップとした「府市連携協議会」において、関係部局を中心に協議がなされ、外部評価委員会の共同設置など連携方策は実施されてきたが、統合まで至らなかった。
その後、平成２３年１２月に「府市統合本部」が設置され、類似・重複している行政サービス（Ｂ項目）として、再び協議が行われ、平成２４年６月に、府信用保証協会に吸収合併するという「基本的方向性案」で取りまとめられた。
この「基本的方向性案」に基づき、両法人と府市で協議を進め、合併基本合意書の締結を経て、平
成２６年５月に合併された。

＜中川隆弘議員＞
信用保証協会について、ただ今ご答弁いただいたが、松井知事と橋下市長の関係だからこそ、合併は実現できたものである。こうした属人的な関係ではなく、未来永劫にわたって進めていくのが、大阪都構想である。
今も大学、病院など、府市の足並みが揃わず、基本的方向性案の通りに進んでいない項目も多々ある。仮に、大阪府と大阪市が２つの行政体のままであれば、今の大阪市会の判断がそのままではないか。
今後、大学や病院など進捗できていない事業は、大阪都になれば、どのような事務分担になり、今後どのように進んでいくのか、知事に伺う。

＜松井知事＞
今後、広域機能の一元化になれば、例えば、法人統合を目指しているものとして、大学や病院など、
今、議員からご指摘をいただいたとおり、これらは、協定書に基づき、広域自治体である府の事務になります。
法人統合については、これまで、私と市長に加えて、府議会、大阪市会という四者での合意が必要

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であったが、新たな大都市制度実現後は、少なくとも、知事と府議会ということになる。
こうしたことにより、これまでの四者の合意が広域自治体の判断になり、一層スピード感を持って、法人統合など様々な課題が解決できるのではないかと考えている。
先ほどお話のありました保証協会の法人統合につきましても、橋下市長とぼくの時代になっても、それぞれの保証協会は、それぞれ、いままで、仕事をしてきた。大阪府保証協会、大阪市保証協会はそれぞれやってきた。役割があるといえばある。その中で、これを納得していただくものとして、徹底した中味の調査をやった結果、大阪市保証協会においては、その保証協会を利用している中小企業の 7 割以上が府保証協会も利用していることがはっきりわかった。重なり合っているところがそれだ
けあれば、一緒になるという判断ができた。それまで、なぜ、できなかったかと言えば、吸収合併という言葉に大阪市保証協会側も非常にナーバスになり、これまでは、ぼくと橋下市長の以前の時点では、この言葉一つで議論が進まなかった。実現できなかったというのが、これが、まさに現実である。

＜中川隆弘議員＞
まさに、スピーディに対処するという意味では、それが大阪都構想と思う。合意があれば、できると言うのは理論上の話であり、現実は違う。今までできなかったことを直視すべきである。今の知事・市長でも四者の合意を取り付けることもままならない。現行制度が存続する限り、先送りする議案が増えることになる。
しかし、この度、自民党から、「大阪戦略調整会議の設置に関する条例制定」が提案された。
この条例案の中身を拝見すると、知事、市長、府議会議員、市会議員で構成され、議論を深めるということであるが、現行の大阪府市統合本部の中身と比べると、議員が入っていないことだけである。
過去の自民党議員の発言にも、大阪府市統合本部をリニューアルして議論を進めるべきだと委員会発言も耳にした。
そこで、「大阪府市統合本部」に府議会議員と市会議員を加えると、「大阪戦略調整会議」と同等の議論を行うことができるならば、今すぐにでも「大阪府市統合本部」に府議会議員と市会議員を加えて議論すべきと考えるが、知事の所見を伺う。

＜松井知事＞
まさにおっしゃるとおりだと思う。この大阪府市統合本部は、今から３年前に、ダブル選挙で、ぼくと橋下市長が就任をし、即座につくった組織である。現状でやれる二重行政、重複行政については、
一日でも早く、スピード感をもって解消をしていこうということで組織されたものである。現在、事務方だけでも１０4

０人以上の体制で、府職員、市職員、それぞれ兼務をかけ、併任をかけ、ここで様々な議論をしている。先ほど、議員からお話のありました四者の合意が、この府市統合本部を３年間やってきた結果、
もう今は、大阪市、大阪府、知事、市長の合意は得られているものが多数出てきている。後は、ここに議会のみなさんが参加をしていただいて判断をいただく。議会のみなさんのそれぞれの賛否というものが、ここではっきりできれば、もちろん府市が同じような答えを出していただけなければならな
いが、そういうことが、この府市統合本部会議の中で、オープンでやっているので、ここではっきりと意思表明をしていただき、今の現状であれば、その意思表明がそれぞれの議会でその意思表明を尊重していただければ、今やれることは、二重行政、重複行政について解決しなければならないところはできるので、議員からお話があったように、早急に府市統合本部のルールを見直し、議会のみなさんの参加要請を早急にお願いし、お待ちをしたいと思っている。

＜中川隆弘議員＞
ぜひ、早急に、こういう話であれば、大阪のためだと考えるのであれば、議員のみなさんも、早急に参加を認め、集まっていただけるものだと思っている。

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密集市街地対策＜中川隆弘議員＞
本年３月に、大阪府が、「大阪府密集市街地整備方針」を策定され、平成３２年度までに「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消することを目標に掲げ、老朽住宅の除却や地区の道路・公園の整備などを進めている。
平成３２年度までに目標達成するとのことであるが、なぜ、目標年次を３２年度にしているのか、
また、密集市街地対策は過去数十年を費やしましたが、密集市街地の解消にはほぼ至ってないと考えているが、どのような取り組みを行い、「大阪府密集市街地整備方針」で掲げられている目標を達成されるのか、住宅まちづくり部長に伺う。

＜住宅まちづくり部長＞「地震時等に著しく危険な密集市街地」を解消する目標年次である平成３２年度については、住生活基本法に基づき、国が策定をした平成２３年度からの１０か年計画である住生活基本計画に定められている。
大阪府としても、大規模な地震に対して早急に密集市街地の安全性を確保することが必要と考え、国の目標年次を踏まえ、法定計画である「大阪府住宅まちづくりマスタープラン」において定めたものである。
この目標に向け、本年３月に策定した「大阪府密集市街地整備方針」において、一つには「まちの不燃化」、二つ目には「延焼遮断帯の整備」、そして、三つ目に「地域防災力の向上」といった３本柱5

を位置付け、府と地元市が連携して取組みを進めている。
地元市では、平成３２年度までに目標達成するための取組みや事業量等を示した「整備アクション
プログラム」を策定し、本年６月末に公表することができた。
このプログラムでは、進捗状況をしっかりと確認できるよう中間年となる平成２９年度までの事業量もあわせて明示したところである。
大阪府では、平成３２年度までの目標達成を図るために、まずは一つ目の柱である「まちの不燃化」を目指し、除却補助の対象エリアの拡大、期間限定の補助率引上げや、密集市街地対策の予算の倍増等を行っており、それらを活用して、地元市に対する支援を積極的に行っていく。

＜中川隆弘議員＞
只今の答弁では、「延焼遮断帯の整備」を位置づけているが、豊中市の庄内地区には、延焼遮断効
果が期待される都市計画道路三国塚口線がある。都市整備部において、国道
１７６号から府道大阪池田線までの約１㎞の区間の整備に平成２０年度より順次取り組まれ、昨年、一部区間で暫
定２車線供用された。三国塚口線は、密集市街地の解消にも資することから、
今後は住宅まちづくり部も、三国塚口線の整備の更なるスピードアップを図るため密集市街地対策として予算をしっかり確保していただきたい。

＜中川隆弘議員＞
もう一つの柱、「地域防災力の向上」を図る地域への働きかけについて伺う。
密集市街地対策を進めていくためには、地域の方々の理解、協力が重要となる。特に、課題である
老朽化した木造賃貸住宅の除却を進めるには、家主へ働きかけるだけでなく、入居者の方にも地震や火災などが発生した時の密集市街地の危険性や密集市街地の解消に向けての取組みの必要性などを十分に理解していただくことが大切である。
そのためには、賃貸住宅の入居者を含む地域にお住まいの皆さんが、地震等に備えて、まちの危険性やどういう取組みが必要であるか、地域の方々にしっかり周知していくべきと考えるが、住宅まちづくり部長に伺う。

＜住宅まちづくり部長＞
密集市街地整備方針の三つ目の柱である「地域防災力の向上」について、密集市街地を解消するた6

めには、建物や土地の所有者の方々だけでなく、賃貸住宅の入居者の方々など、実際に、その地域にお住まいの方々の密集市街地対策に対するご理解、ご協力が不可欠であると認識している。
そのため、老朽住宅の除却や道路・公園などの公共施設の整備の必要性や、どうすれば安全に避難できるかといったことを地域にお住まいの方々に真剣に考えていただくきっかけづくりが極めて重要である。
このため、今年度から、より地域に近い土木事務所に新たに密集市街地対策を推進するため、建築職の担当者の配置をいたしました。この職員は、地元市が行います防災講座、住民参加の防災マップ
づくりや避難訓練に対する支援を行うため、地元市職員と一緒になりまして、自治会の方々と協議を始めている。
こうした取組みを通じ、お住まいの地域が「地震時等に著しく危険な密集市街地」であることや、その危険性に対するご理解を深めていただくとともに、必要となる対策について、賃貸住宅の入居者の方々も含め、きめ細かく周知を行い、平成３２年度までに著しく危険な密集市街地の解消を図っていく。

＜中川隆弘議員＞
今、きめ細かく周知をするということで、今までは、色んな行事で報告があったものの、それに参加されない方は耳にしていない、密集市街地という言葉もわからない方もいいるので、ぜひ、きめ細かく
賃貸住宅の入居者の方にもご報告をしていただきたい。

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少子化対策

＜中川隆弘議員＞
乳幼児医療費助成制度は市町村の子育て支援制度の観点から始まり、徐々に助成対象年齢も引き上げられ、子供をもつ親としては安心できる要素を有する制度となった。このたび、大阪府も市町村をバックアップするため、制度の拡充がはかられている。
また、福祉医療費助成制度に関する研究会中間取りまとめでの大阪府の考えは、セーフティネット
部分への支援という福祉目的として、514 万円の所得制限をした上で 6 歳までの助成を行うこととともに、「新子育て支援交付金」の創設により子育て支援施策を支援するとのことである。
そこで、市町村の助成年齢にバラツキがある中で、具体的に新交付金をどのように配分するのか、福祉部長に伺う。

＜福祉部長＞
新子育て支援交付金については、市町村が独自で実施しております医療費助成をさらに底上げをすることはもとより、障がいのある子どもたちへの配慮、あるいは、きめ細かな保育サービスの充実など、特色ある子育て支援施策をバックアップできるものとしたいと考えている。

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その配分の方法については、市町村との研究会での整理に示されているように、子育てに関する成果指標の達成状況に応じて配分するという方法もあり、また、市町村ごとの人口規模などによる差を補正する要素を加味することも考えられる。
どのような配分方法が良いか、早急に検討を進め、市町村のご意見も伺い、この新子育て支援交付
金が、ねらいどおり、府域全体の子育て支援施策の底上げと府民サービスの拡充につながるものとな
るよう、制度設計を進めたい。

＜中川隆弘議員＞
交付金がねらい通り、子育て支援施策の底上げとサービスの充実につなげるということであるが、もう１点少子化対策の具体策は必要ではないか。
本来、少子化対策は、子どもを産み、育てやすい環境の充実が必要で、保育環境の整備をはじめ、仕事と家庭が両立できる環境の整備、若い世代が安心して結婚、出産、子育てができる経済基盤の確立など幅広い分野で取り組みを実施して行くことが必要とされている。
私は、以前より、少子化対策として、多子奨励制度を具体化すべきだと訴えてきた。
多子を奨励することについては、個人の価値観にも関わる問題であり、また、結婚したくても結婚できない方、子どもが欲しくてもできない方もいるでしょうから、難しい側面があると言われていた。
しかし、少子化問題が危機的な状況に直面する中、多子家庭にもっと敬意を表するべきではないか。
子育て世帯が、もう一人子どもを産み育ててもいいなと思える、そして、子育て世帯が安心感をもてるような施策が必要であると常々考えている。
そこで、大阪府が、乳幼児医療費助成制度に多子奨励のしくみを取り入れ、少子化対策として取組
むことが必要であると考えるが。福祉部長の意見を聞かせてください。

＜福祉部長＞
乳幼児医療費助成制度では、扶養する子どもの人数が増えれば、それに応じ、所得基準が緩和される仕組みとなっているので、先生のお示しのような観点も少なからず含まれていると考えている。
府としては、今回お示しした方向に基づき、市町村と分担しながら、医療のセーフティネット部分に対する役割を果たすこととしており、こうした仕組みにより、引き続き多子世
帯にも配慮してまいりたいと考えている。

＜中川隆弘議員＞
ご答弁をいただいたが、インパクトがない少子化対策だなと感じる。
例えば、３子目以降は、思い切って、

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医療費助成制度の助成対象を１８歳まで引き上げるなどにすべきではないか。全国的に見ても、医療費助成制度の助成対象が１８歳までとしている市町村は少なくない。また、１５～１８歳までの医療費も少なく、財政的に思い切った判断ができるのではないか。そして、何よりも、子育て世帯に対し多子奨励のインパクトを与えることは、安心感をもてることにつながっていくのではないかと、私は考えている。
大阪府として子育て支援と福祉目的支援のみならず、大阪府として市町村に任せるのではなく、多子奨励制度の組み入れも考えた幅広い対策を行うため、全庁的な対応が必要であると考えるが、知事の所見を伺う。

＜松井知事＞
未来を担う子どもの数が減り続けていることは、わが国の国力に関わる深刻な問題である。大阪府においても、保育環境の充実、仕事と家庭が両立できる環境整備、安心して結婚・出産・子育てが出来る社会基盤の確立など、幅広い分野で切れ目ない支援を行うことが必要と考えている。
現在、国において、「まち・ひと・しごと創生本部」を設置し、人口減少克服に向けて、国を挙げた取組みが検討されている。
府としても、これらの動きも見据えながら、部局横断的な体制を整備し、総合的な対応を図っていく。
多子奨励制度という考え方は、重要だと思っている。私学の無償化制度、今、議論の中でも、多子奨励という視点も入れて、今、部局と議論をしているところである。子育てにおいて、色々と議員からお話をいただいたが、広域自治体としての、どこまでの役割分担なのか、基礎自治体がどこまで行うのかというところも、しっかりと、これから詰めていかなければならないと思っている。多子奨励制度、多子を奨励する思いについては、私も議員と同じですから、そういう思いをもって、子育て支援を取り組んでいきたい。

＜中川隆弘議員＞
この多子奨励制度は、別に橋下市長のために言っているのではない。少子化問題というのは、これが正解というものは対策としてはない。だからこそ、色んな面からみて、これだ、あれだという処置をとりながら、子育て世帯に対する、安心感を持ってもらえるようなしくみづくりをしなければ、少子化対策にはならないとご報告をさせてもらいたい。

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告訴・告発の受理及び処理の現状＜中川隆弘議員＞
私の知人が以前、警察署に告訴した時告訴の処理に大変に時間を要したことから質問する。
告訴・告発については、個人のプライバシーや、犯罪捜査に支障がでるなどの問題があり、その情9報は、ほとんど公表されていないことから、その実態についてうかがい知ることはできない。
そこで、まず、犯罪捜査機関の一つである大阪府警察について、現在の大阪府下における告訴・告発の受理件数と一般的な受理要領について、警察本部長に伺う。

＜警察本部長＞告訴・告発の受理件数と一般的な受理要領についてお答えする。
本年中に受理した告訴・告発の件数は、８月末現在４１２件、処理した件数は３８４件で、以前から継続捜査中の事件については５８１となっている。
次に、一般的な告訴の受理要領についてであるが、警察には詐欺や器物損壊をはじめ、様々な事情により被害を受けた方が救済を求めて来られるので、その取扱いには細心の注意が必要となる。
そのため、受理する際には、被害者等からできるだけ詳細な説明を受け、資料を提出していただくなど、相談の段階から十分な検討を行ったうえで、速やかに捜査を進めるようにしている。
一方で、告訴告発するための要件が整っていないために受理できないような場合については、その理由を告訴人等に説明するよう努力めている。

＜中川隆弘議員＞
今のお答えでは、告訴、告発を受理してもらってから、数年かかってしまう事案も少なくないと思う。
私は、以前から、府民からの告訴・告発に関する相談や告訴・告発の受理・不受理の判断など機敏に対応するための新たな体制づくりをしていかなければならない、「告訴・告発対応室」を設置すべきだと訴えてきた。
そこで、告訴の処理に時間を要する
理由と、府民の相談や告訴に対して機敏に対応するため、「告訴・告発対応室」を設置すべきと考えるが、警察本部長の所見を伺う。

＜警察本部長＞まず、告訴・告発事件の処理に要する期間について、お答えいたします。
処理に要する期間については、事件の内容やその状況により異なる。
特に複雑な事件については、裏付捜査等に時間がかかり、処理に長期間を要する場合があるが、どのような事件であっても、できるかぎりの捜査力を当該告訴事件に投入するよう指導しており、迅速な捜査と適正な処理に努めている。

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次に、相談や告訴に対して機敏に対応するための体制や取組みについてであるが、今、議員からのご指摘のとおり、大阪府警察においては、来月中には、本部及び警察署に告訴・告発対応室を設置し、大阪府下における告訴事案の取扱い状況等を迅速・的確に把握できるようにするとともに、諸事情に応じて、本部所属における支援や捜査指揮及び指導体制の強化を図るなど、告訴事案に対する適正な受理と迅速な処理に資する体制の構築を図っていく。

＜中川隆弘議員＞
ありがとうございます。スピーディな処理をしていただく、また、親切に、色んな告訴・告発に対しての処理づくりもお手伝いしていただけるという告訴・告発対応室、これからも、ぜひ、よろしくお願いする。

【

結び 】＜中川隆弘議員＞
私は、初当選して１２年が経とうとしている。
振り返りると、その当時から改革はするべきだと言われていた。
しかし、府民から議員が多いといわれれば、何年もかけて一人か二人減らし、報酬が高いと言われ
れば、端数だけをカットして、変えたという証拠だけを残していたように思う。
そして、決めにくいことは先に送る。
こんなことがないよう、今、大きく制度を変えなければならない。
仕事の分担をハッキリさせ、誰が首長になろうと、議員になろうと、二重行政、そして、ムダができない仕組みづくりをしていかなければならない。
そして、府民に負担をお願いする時は、
まず、議員自ら、自分の身を切ってお願
いする、それが、我々に課せられた使命であり、大阪都構想の役割だと思う。
ぜひ、大阪発展のために、力を合わせたいと思う。

これで一般質問を終わらせていただきます。

御静聴ありがとうございました。

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