第７回 西之表市と防衛省との協議の場（議事概要）
日時：令和４年６月１５日（水）１３時３０分から
場所：西之表市役所
第６回の協議の場の議事概要について、西之表市と防衛省の双方で内容を確認し、６月１５日（水）に公表することを確認
資料に基づき、これまでの協議の場での議論を振り返り。協議の場において、市民の不安解消（治安、安心・安全など）や期待（経済の活性化、隊員の地域貢献など）につながる具体的な方策について、集中的に一通り議論を実施してきたことについて双方で確認
これまでの協議の場での議論における西之表市からの質問のうち、確認するとされていたものについて防衛省から回答。その後、西之表市からの追加質問を受ける形で意見交換を実施
防衛省から「第２回協議の場において御質問いただいた「航空機騒音による畜産への影響はどうか」について回答する。航空機騒音が家畜に及ぼす影響として、過去の文献において、乳牛は、ジェット機音１２０デシベル未満の暴露に対して、乳量が約３０％減少したという報告があげられている。一方、豚は、１２０から１３５デシベルのジェット機音の暴露に対し、成長速度、受胎率ともに影響は認められていない。鶏は、１１０から１２０デシベ
ルのジェット機音の暴露に対し、１ヶ月目は産卵率が若干低下するものの、２ヶ月目には回復し、また、６５から１１５デシベルの暴露に対しては、成長（体重増加）に影響は見られないとの報告があげられている。航空機騒音の予測の結果を踏まえれば、種子島で聞こえる騒音は、家畜へ影響を与える1ものとはならないものと考えている」旨発言。西之表市から「乳牛について、ジェット機音１２０デシベル未満の暴露に対して、乳量が減少したということは、影響があるということではないか」質問し、防衛省から「今般の準備書の資料編においては、音響データ等を基に、米軍の空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）の飛行経路上をＦＡ－１８戦闘機が飛行する際に瞬間的に聞こえる音の範囲及び大きさの予測である最大騒音レベルの予測コンターを参考までにお示しした。この最大騒音レベルに関し、種子島に到達する騒音レベルは瞬間的なものであっても７０デシベル程度以下であり、７０デシベル
台の音は、一般的な指標では、テレビ・ラジオの音と同程度の音とされている。また、種子島におけるフェリーの汽笛音や民間機のプロペラ音などでも、７０デシベル以上の音が確認されており、種子島においても継続的に測定されている。その上で、この７０デシベルという値は、概ねデモフライトの測定結果と近い値であるが、デモフライトを実施した際、酪農牧場（⑥平田地区）の牛に特段の反応は見られなかった。これも踏まえれば、本事業における航空機騒音が乳牛に影響を与えるものとはならないものと考えている」旨回答
防衛省から「第５回協議の場において御質問いただいた「５２，４１４tCO2/年（施設の供用に伴い発生する温室効果ガスの排出量）がイメージしづらい。何か比較できる対象はないか」について回答する。馬毛島基地（仮称）建設事業に係る環境影響評価準備書においては、１年で、合計約５２，４１４tCO2 の発生、具体的には、飛行場施設の供用に伴い７，１４５tCO2、航空機の運航により４４，５１１tCO2、訓練車両の走行等により７４９tCO2の発生を予測した。類似の事例としては、文献（鹿児島空港環境計画最終評価報告書）によると、鹿児島空港において、航空機の運航を含まない飛行場施設の供用に伴う数値として平成２８年度に約１０，０００tCO2 とされている。また、別の文献（航空環境研究）によれば、鹿児島空港の航空機の運航に伴う二酸化炭素の排出量は、平成２８年度で１日１８０tCO2 程度とされて2いる。単純に、これを１年（３６５日）分にした場合、約６０，０００tCO2となり、先ほどの数値と単純に足し合わせると１年で約７０，０００tCO2 となる。鹿児島空港の値はあくまで推定値であるが、馬毛島基地の運用により発生する二酸化炭素は、鹿児島空港の約７割となっている。その他の事例としては、那覇空港増設事業における環境影響評価では、温室効果ガス等の排出量は、現況約３００，０００tCO2/年に対し、将来約３９８，０００tCO2/年で、約９８，０００tCO2/年の増加と予測している。また、鹿児島県全体の温室効果ガス総排出量は令和元年度で約１２，２７０，０００tCO2 であり、馬毛島基地の年間排出量はこの約０．４％分である」旨発言
防衛省から「第５回の協議の場において御質問いただいた「工事中に遺跡が見つかった場合、市と県のどちらに連絡が行くのか」について回答する。
工事中に埋蔵文化財が発見された場合には、文化財保護法に基づき、まずは鹿児島県に対して通知する。併せて、西之表市にも連絡する」旨発言
防衛省から「第６回の協議の場において御質問いただいた「在日米軍の勤務時間外行動の指針（リバティ制度）について、違反した場合の罰則はあるのか」について回答する。リバティ制度に違反した場合は、米軍の統一軍法典に基づく処罰の対象となるものと承知している」旨発言
西之表市から「海上においても漁をする人がいるので、海上におけるピーク騒音レベルを示してもらえないか」質問し、防衛省から「航空機騒音の最大騒音レベルの予測結果については、準備書資料編（6-3-4〜16）（※別添参照）にお示ししている」旨回答
西之表市から「訓練中、空海域に制限がかかり、高速船等に影響はでないのか」質問し、防衛省から「旅客機の運航については、可能な限り制限や影響を与えないよう配慮する考えである。高速船や船舶の運航については、米
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軍の空母艦載機着陸訓練（ＦＣＬＰ）を実施する場合に何らかの制限が必要とは考えていないが、自衛隊が海水面を利用した訓練等を行う場合には、可能な限り制限や影響を与えないよう配慮する考えである」旨回答
西之表市から「ロケットの発射実験への影響はないのか」質問し、防衛省から「種子島における人工衛星等の打ち上げに際しては、関係法令等に基づき、安全対策に係る措置や情報提供が図られているものと承知している。また、人工衛星等の打ち上げは、人口稠密地域から可能な限り離れて通過するよう飛行経路を設定しているため、基本的に太平洋側に向かって飛行経路が設定されているものと承知しており、ＦＣＬＰや自衛隊による訓練に係る飛行経路が影響することはないものと認識している。いずれにしても、ＦＣＬＰや自衛隊の訓練に際しては、人工衛星等の打ち上げに影響を与えないよう実施する考えである」旨回答
西之表市から「馬毛島基地が後方支援施設となる旨説明しているが、当該施設の役割について具体的にどのようなものになるのか」質問し、防衛省から「馬毛島には、我が国島嶼部に対する攻撃への対処のための活動場所として、また、災害等発生の際の一時的な集積・展開地としての後方支援施設（物資用倉庫、港湾施設、航空施設、生活関連施設等）を整備することとしており、当該施設の具体的な役割としては、周辺で活動する航空機や艦艇への燃料等の補給や、軽微な故障に対応するための整備など、各種後方支援ニーズに対応することとしている」旨回答
西之表市から「馬毛島に自衛隊施設が整備されると、攻撃目標になるのではないかと危惧する声があるがどうか」質問し、防衛省から「馬毛島における自衛隊施設は、我が国の南西防衛の強化、また、ＦＣＬＰを実施することになれば日米同盟の強化に大きく貢献する重要なものである。馬毛島に自衛隊施設が整備されることで、南西地域の防衛体制が強化されることとなり、4この地域を含め我が国全体の安全の確保につながるものと考えている」旨回
答
西之表市から「仮に、馬毛島が攻撃目標となった場合に、住民避難などの国民保護措置において、自衛隊の協力は得られるのか」質問し、防衛省から「武力攻撃事態等においては、防衛省・自衛隊は警察及び消防等とも連携しつつ、被害状況の確認、人命救助、住民避難の支援等の措置を実施することになる。また、島外への避難が必要となった場合には、防衛省・自衛隊も、保有する航空機及び船舶により、避難住民の輸送を実施することになる。同時に、自衛隊は、主たる任務である武力攻撃の排除をする必要があるが、これは、民間人の方の避難や救助をおろそかにするといった考えではなく、自衛隊しかできないことによって武力攻撃を早期に排除することが極めて重要であり、このことが国民の生命・財産を守ることにつながるものと考えている。いずれにしても、防衛省としては、地方公共団体を含め、関係機関と平素からの訓練などを通じて連携向上を図ることとし、いかなる事態においても国民の生命と財産を守るため万全を期していく」旨回答
西之表市から「馬毛島における自衛隊施設の整備により、新規工事の発注など、経済が活性化するという声があるが、どのような考えか」質問し、防衛省から「施設が整備され、自衛隊が活動する際には、部隊の活動のための資材等の購入や、物資の運搬等が必要となる。防衛省・自衛隊では、物品の調達に当たっては、地元企業の方々に広く参加いただくための取組を講じており、地元企業の受注機会の拡大に努めている。また、施設の整備に当たっても、地元企業の工事への参画が可能となるような競争参加資格を設定するなど、地元企業の受注機会の拡大に取り組んでおり、今後の馬毛島における自衛隊施設の整備や運用開始後の調達等においても同様に取り組んでいく考えである。なお、現在、防衛省としては、環境アセスメント手続を経た後、円滑かつ速やかに馬毛島内での施設整備に着手できるよう準備を進めている
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が、その中にも、西之表市に所在する企業が受注しているものが数多く含まれている。また、施設整備後は地域に多くの自衛隊員及びその家族がお世話になることとなる。このことによって、自衛隊員及びその家族による支出が地域経済に貢献するとともに、住民税等の増加により地方公共団体の収入の増も見込まれる。更に、先日、市との協議の場でご紹介した自衛隊と地域の方々との交流事業・活動の際にも、自衛隊の活動経費としての消費や、他地域からの方も含めた参加者による地元での消費といった効果もあるものと考えられる」旨回答
西之表市から「地元経済の活性化については市民の関心が大きい。自衛隊施設の整備に当たり、地元企業の受注機会の拡大に向けて取り組むとのことであるが、具体的にはどのような取り組みか」質問し、防衛省から「例えば、特殊な施工能力を要さない工事について、価格面、数量面、工程面等の観点から経済合理性や公正性等に反しないか十分検討した上で、可能な限り分離・分割発注を行うこと等により、地元企業の受注機会の拡大に取り組んでいる」旨回答
西之表市から「種子島の施設整備に関し、宿舎用地の検討状況はどうか」
質問し、防衛省から「宿舎を含む種子島の施設の設置場所等は、部隊運用、交通の便、周辺環境などの様々な条件を考慮し、現在実施中の用地測量業務等の結果も踏まえつつ、決定していく」旨回答
西之表市から「再編交付金の検討状況はどうか」質問し、防衛省から「令和４年度中に、再編特措法（駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法）に基づき、馬毛島基地（仮称）を再編関連特定防衛施設に指定の上、西之表市、中種子町及び南種子町を再編関連特定周辺市町村に指定することを前提に、予算を計上している。西之表市を再編関連特定周辺市町村に指定するためには、西之表市から事業についてご理解を頂き、円滑かつ確実な実施
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に御協力を頂くことができるという状況が必要となる。再編関連特定周辺市町村に指定された場合には、米軍再編による影響の程度や範囲等を考慮し、再編の進捗状況等に応じて、各市町の交付額が決定されることとなることから、米軍再編事業に御理解を頂き、円滑な実施に御協力を頂きたい」旨回答。西之表市から「再編交付金について、１０年という期間が短いという声があるがどのような受け止めか」質問し、防衛省から「期間については再編特措法で定められている。再編交付金については基金造成が可能であり、１０年間に限らず将来に向けて計画的に活用することも可能である。また、恒久法である環境整備法（防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律）に基づく９条交付金制度や民生安定施設の助成制度もあることから、これらを計画的に活用していただければと考えている」旨回答
西之表市から「葉山漁港周辺において歴史・文化を残しながら市民が自由に交流できる場の整備について、どのような考えか」質問し、防衛省から「これまでにもお伝えしているとおり、防衛省としては馬毛島基地（仮称）の安定的な運用を確保する観点から、学校跡地を含め、馬毛島の全ての土地を取得したい。あわせて、葉山漁港周辺における種子島の住民との交流の場については、西之表市とよくご相談しながら進めていきたいと考えている。
例えば、①自然や歴史、文化の保存、情報発信、②児童や生徒の体験・学習、③種子島の住民と自衛隊との交流、の拠点となる場所として、整備していくというアイデアが考えられる。いずれにしても、交流の場については西之表市とよく話し合いながら進めていければと考えているが、学校跡地の売り払いとともに市道の廃止手続きについてもなされるものと考えている」旨
回答
西之表市から「航空機騒音や馬毛島のニホンジカの評価について、反対の意見が多く報道されているが、どのような考えか」質問し、防衛省から「住民の方々等からの意見やこの意見に対する事業者の見解を取りまとめている
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ところであり、現時点において、提出された意見の一つ一つについて、防衛省としてコメントすることは差し控える。取りまとめた段階で、鹿児島県や西之表市等に対して、住民等の意見の概要やそれらに対する事業者の見解について送付させていただく。いずれにしても、防衛省としては、頂いた御意見とそれに対する見解をお示しした上で、頂いた御意見に配意しながら、環境影響評価法に基づき適切に手続を進めていく考えである」旨回答
西之表市から「環境影響評価準備書について住民等の意見が提出されたが、当該意見について評価書にどのように反映していくつもりか」質問し、防衛省から「環境影響評価準備書は、環境影響評価方法書についての鹿児島県知事の意見を勘案するとともに、その他提出いただいた意見に配意して作成しており、適切に対応してきた。現在、住民の方々等からの意見やこの意見に対する事業者の見解を取りまとめているところであるが、防衛省としては、それをお示しした上で、頂いた御意見に配意しながら、環境影響評価法に基づき適切に手続を進めていく考えである」旨回答
西之表市から「今般のこれまでの協議の場での議論の振り返りの資料を基に、市民の不安や期待に関する論点を整理したものを作成して防衛省に示したり、市民や議会にも説明したりしたいと考えている。それを踏まえ、防衛省に対して更に確認を行っていきたいと考えている」旨発言
次回は、調整が整い次第開催することを確認。また、第７回の協議の場の議事概要については、双方で確認でき次第、公表することを確認（以上）

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