令和３年度
事業

公益財団法人報

告書

沖縄科学技術振興センター

目

次

当法人の現況に関する事項・・・・・・・・・ 1
役員等に関する事項
事業実施報告書

・・・・・・・・・・・ 6

・・・・・・・・・・・・・ 9

事業報告の附属明細書

・・・・・・・・・・ 15

事 業 報 告（

令和３年４月１日から令和４年３月 31 日まで）

１．当法人の現況に関する事項（１） 設立年月日： 平成８年 10 月 15 日
（２） 定款に定める目的： （公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第４条）
本財団は、亜熱帯地域、島嶼地域等の有する諸問題等に関し、国際的視野に立って学際的、総合的に研究するとともに、国内外研究機関との共同研究や学術交流、研究機関相互のネットワークの構築、さらに、産学官共同研究や知的クラスターの形成を推進することにより、本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術・研究の振興に寄与することを目的とする。
（３） 定款に定める事業内容：（公益財団法人沖縄科学技術振興センター定款第５条）
本財団は、前条の目的を達成するため、沖縄県において次の事業を行う。
① 地域振興課題及び政策提言に関する調査・研究事業② 社会科学、人文科学及び自然科学に関する調査・研究事業③ 国際学術交流に関する事業④ 学術会議、セミナー、シンポジウム等の各種催事の企画及び実施⑤ 国内外の関係機関と連携した国際協力に関する事業⑥ 学術研究に関する広報・研修に関する事業⑦ 産学官共同研究に関する事業⑧ 知的クラスターの形成に関する事業⑨ 科学技術の振興に関する人材育成事業⑩ 研究施設等の維持管理に関する事業⑪ 前各号に掲げるもののほか、本財団の目的を達成するために必要な事業（４） 主たる事業所の状況：
本 所： 沖縄県うるま市字州崎 5-1 沖縄バイオ産業振興センター215 号室（５） 事業の経過及びその成果
ア．主要な事業内容
事 業 名
主 要 な 事 業 内 容

沖縄科学技術イノベーション
システム構築事業

企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出を促進する。

沖縄県が「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において成長分
成長分野リーディングプロジェ
クト創出事業野に位置づけている「健康・医療」、「環境・エネルギー」について、県内大学等を含む産学官が連携した同分野に係る研究開発を支援することで、リーディングプロジェクトを創出し、成長分野の継続的な発展を推進する。

- 1 -沖縄県内で研究開発及び事業展開を見込む事業者が「沖沖縄感染症研究成果活用促進 縄感染症研究成果活用促進事業補助金」を活用して実施す事業コーディネート委託業務
る研究開発を効果的・効率的に推進し、研究成果を臨床応用
や産業利用等につなげられるよう、指導や支援などを行う。
先端医療技術実用化促進事業

大学等からなる共同研究体が行う再生医療に係る技術、製品等の実用化を推進するための臨床研究の支援を行う。

ものづくり基盤技術の向上を目的として、中小企業・小規模
戦略的基盤技術高度化支援事
事業者や大学・公設試等と連携し、研究開発、試作品開発、業
販路開拓等の支援を行う。
沖縄ライフサイエンス研究セン
ター入居者等支援事業

沖縄ライフサイエンス研究センターの入居者等に対し、育成や研究開発の実用化、事業化の支援を行う。
ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合の共同ＧＰとして、投資先

おきなわイノベーション創出フ
ァンド事業

企業の発掘及び投資を行うとともに、その投資先企業の成長支援と組合財産の運用管理、その他組合運営に必要な業務を行う。

イ．事業の実施状況：

別添 「 事業実施報告書 」 参照

ウ．事業の成果
事業名

単位：千円、％*予算額 (Ａ)

決算額 (Ｂ)

Ｂ／Ａ

沖縄科学技術イノベーションシ
ステム構築事業

164,224 千円

161,871 千円

98.5 ％

成長分野リーディングプロジェ
クト創出事業

24,833 千円

24,744 千円

99.6 ％

沖縄感染症研究成果活用促進
事業コーディネート委託業務

18,800 千円

18,566 千円

98.7 ％

先端医療技術実用化促進事業

39,272 千円

38,842 千円

98.9 ％

戦略的基盤技術高度化支援事
業

36,600 千円

35,798 千円

97.8 ％

沖縄ライフサイエンス研究セン
ター入居者支援等業務委託事
業

7,830 千円

7,619 千円

97.3 ％

おきなわイノベーション創出フ
ァンド事業

2,128 千円

2,128 千円

100.0 ％

※予算額は、補正後の予算額を記載。

- 2 -（６） 資金調達等の状況① 資金調達 ： 特になし
② 設備投資 ： 特になし
（７） 財産及び損益の状況
単位：千円

事業年度

平成31年度
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

令和２年度

令和３年度

(令和元年度)

経常収益

369,291 383,080 477,058 292,194 362,554 301,199 289,658

経常費用

372,638 383,143 468,515 291,963 353,443 296,870 284,372

当期経常
増減額
当期経常外
増減額
一般正味財
産期末残高
指定正味財

△3,346

△62

△19

320

8,542

230

9,111

4,328

5,285

0 △2,501000161,345 161,603 170,146 167,875 176,987 181,315 186,601
167,000 167,000 167,000 167,000 167,000 167,000 167,000

産期末残高

正味財産
期末残高

328,345 328,603 337,146 334,875 343,987 348,315 353,601※

平成 27 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の什器備品除却損計上による。（本所移転に伴う可動式書棚の廃棄等）※ 平成 30 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の建物附属設備除却損計上による。（ｼｰｹﾝｻｰ事業実施時に整備した LSRC118 号室空調設備等を高専へ無償譲渡）- 3 -（８） 重要な契約に関する事項：【令和３年度の主な契約】① 契 約 名： 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（出口志向型研究支援業務）委託業務② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 令和３年４月１日（契約期間：R3.4.1～R4.3.31）④ 契 約 額： 173,714,000円※ 当財団と琉球大学の間で共同企業体協定を締結し、当財団を代表者として業務受託契約を締結。
① 契 約 名： 令和３年度成長分野リーディングプロジェクト創出事業研究委託
業務② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 令和３年４月1日（契約期間：R3.4.1～R4.3.31）④ 契 約 額： 25,500,000円① 契 約 名： 沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 令和３年４月１日（契約期間：R3.4.1～R4.3.18）④ 契 約 額： 19,414,000円① 契 約 名： 令和３年度先端医療技術実用化促進事業業務委託② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）〔受託〕③ 契約日等： 令和３年４月１日（契約期間：R3.4.1～R4.3.31）④ 契 約 額： 39,272,860円① 契 約 名： 戦略的基盤技術高度化支援事業② 契約相手： 内閣府沖縄総合事務局〔補助金〕③ 契約日等： 平成３年４月１日 （交付決定日）④ 契 約 額： 36,600,000円 （交付決定額）① 契 約 名： 沖縄ライフサイエンス研究センター入居者支援等業務委託② 契約相手： 沖縄県（企画部科学技術振興課）③ 契約日等： 令和３年５月18日（契約期間：R2.5.18～R４.3.18）④ 契 約 額： ８,000,000円① 契 約 名： 投資事業有限責任組合契約書② 契約相手： 株式会社ケイエスピー、公益財団法人沖縄産業振興公社、株式会社沖縄銀行、株式会社琉球銀行、拓南本社株式会社、
沖縄県農業協同組合中央会③ 契約日等： 令和３年12月13日④ 出資総額： 432,000,000円⑤ 管理報酬： 年1.5％（財団分）- 4 -（９） 職員に関する事項：（令和４年３月 31 日現在）

職 名 等

氏

専務理事兼所長

仲 榮 眞

均

派遣職員（沖縄県）

総務企画部主幹野原一

派遣職員（沖縄県）

研

鉢

嶺

亮

派遣職員（沖縄県）

究

主

幹

名

備

※

考

嘱託員１１名（10） 役員会等に関する事項：① 理事会の開催状況
開催年月日
令和３年６月１日

令和３年11月11日

令和４年３月１日

令和４年３月27日（書面決議）

議案

等【審議事項】
１ 令和２年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 理事３名の推薦の件
３ 理事の利益相反取引に係る承認の件
４ 令和３年度定時評議員会の招集の件【報告事項】
１ 理事の利益相反に係る重要な事実の報告の件
２ 令和３年度事業の件【審議事項】
１ ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）への出資の件【報告事項】
１ Bio Japan 2021出展・スポンサーセミナー開催報告の件【審議事項】
１ 令和３年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和４年度事業計画及び収支予算の件
３ 理事の利益相反取引に係る承認の件
４ 嘱託員委嘱期間の更新の件
５ 令和３年度臨時評議員会の招集の件【報告事項】
１ ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）の件
２ 当財団サーバーへの不正アクセスの件【審議事項】
１ 嘱託員委嘱期間の更新の件

- 5 -

②

評議員会の開催状況
開催年月日

議

令和３年６月24日

令和４年３月14日

案

等【審議事項】
１ 令和２年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 理事３名の選任の件【報告事項】
１ 令和３年度 事業報告
【審議事項】
１ 令和３年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和４年度事業計画及び収支予算の件【報告事項】
１ ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）の件
２ 当財団サーバーへの不正アクセスの件
３ 当財団職員のコロナウイルス感染症罹患の件（11） 許認可に関する事項： 無し（12） 株式を保有している場合の概要： 株式保有無し。
２．役員等に関する事項：
（１） 理

事

役 職

（令和４年３月 31 日現在）
氏 名

現

職

理事長

糸村

昌祐

（公財）沖縄科学技術振興センター 理事長

専務理事

仲榮眞

均

（公財）沖縄科学技術振興センター 所長

理

事

池松

真也

沖縄工業高等専門学校 教授

理

事

市場

俊雄

沖縄県工業技術センター

理

事

尾崎

弘之

神戸大学大学院経営学研究科 教授

理

事

比嘉

努

沖縄振興開発金融公庫

理

事

富永

千尋

琉球大学 特命教授

理

事

真栄城

守

(公財)沖縄県産業振興公社 事務局長

理

事

松永

享

沖縄県企画部

- 6 -

所長

室長

企画振興統括監

（２） 監 事（令和４年３月 31 日現在）

役 職

氏 名

監

事

安里

監

事

佐久本

和恭
卓弥

現

職

安里公認会計士事務所 副所長
沖縄経済同友会 事務局長

（３） 評議員（令和４年３月 31 日現在）

役 職

氏 名

評議員

安仁屋洋子

琉球大学 名誉教授

評議員

伊原

沖縄工業高等専門学校 校長

評議員

古波津 昇

（公社）沖縄県工業連合会 会長

評議員

城間

徹二

沖縄振興開発金融公庫 理事

評議員

砂川

昌範

名桜大学 学長

評議員

嵩原

義信

沖縄県農業協同組合中央会 常務理事

評議員

竹村 明洋

琉球大学 副学長

評議員

田端

一雄

（一社）沖縄県経営者協会 常務理事

評議員

山内

彰

学校法人嘉数女子学園

博隆

現

職

理事長

（４） 退任した役員等
退任時の地位

氏

名

退 任 日

退任理由

理

事

岸本 剛

令和３年６月15日

人事異動による辞任

理

事

古堅 勝也

令和３年６月24日

人事異動による辞任

理

事

宮城 嗣吉

令和３年６月14日

人事異動による辞任- 7 -（５） 役員等の報酬等
区

分

人

理

事

１２ 名

２，５６０

監

事

２ 名

９０

評 議 員

１３ 名

１２０

合

２４ 名

２，７７０

注) １
２

計

数

報酬等の総額(千円)

備考

退任３名・新任３名

理事及び評議員の人数には、年度途中で退任した者も含まれる。
理事の報酬等の総額には、理事長及び専務理事の通常業務に対する報酬も含まれる。

- 8 -

別

添

事 業 実 施 報 告 書（ 期間：令和 ３年 ４ 月 １ 日～令和４ 年 ３ 月 31 日 ）○○公益財団法人沖縄科学技術振興センター（以下、「財団」）は、「亜熱帯特性、島嶼特性を総合的・学際的に研究することにより本県の振興開発のみならず、日本及びアジア太平洋地域の学術研究の振興に寄与する」ことを目的に、平成８年 10 月に、
沖縄県及び市町村、産業界からの出資により「(財)亜熱帯総合研究所」として設立○

平成 20 年８月に財団の名称を「(財)沖縄科学技術振興センター」へ変更
平成 23 年には、沖縄県へ公益法人移行認定申請を行い、平成 24 年３月 26 日付
けで認定を受け、平成 24 年４月１日付けで「(公財)沖縄科学技術振興センター」
への移行登記を完了○

これまで、沖縄県から人的・財政的支援を得て運営基盤を築くとともに、国、大学研究機関等及び民間団体の協力を得て、亜熱帯地域特性と島嶼特性に関する諸課
題に積極的に取り組んでいる。

事業体系総括表（令和３年度）
１．学術調査研究事業○

学術調査研究事業は、亜熱帯地域、島嶼地域の有する特性や諸問題等に関し、学術調査・研究の振興が目的○

産学官共同研究に関する事業や、知的クラスター形成に関する事業
などを実施

○

学術調査研究事業は、《受託等調査研究事業》と《自主調査等研究事業》に区分《受託等調査研究事業》（国・県その他の団体からの受託等により実施）（１） 沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）（２） 成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）（３） 沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務（沖縄県委
託事業）（４） 先端医療技術実用化促進事業（沖縄県委託事業）（５） 沖縄ライフサイエンス研究センター入居者等支援事業(沖縄県委託事
業)《自主調査等研究事業》（県等の補助金や当財団の自己資金により実施）（１） 戦略的基盤技術高度化支援事業（内閣府補助金事業）（２） おきなわイノベーション創出ファンド事業（ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合）-9-令和３年度の事業実施状況
１

学術調査研究事業《受託等調査研究事業》（１）沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（沖縄県委託事業）○ 本事業は、企業ニーズを踏まえた大学等の基礎研究を支援することで、県内研究シーズを活用した新事業・新産業の創出の促進を目的としている。
１）事業実施体制の構築① 県内の高等教育機関の産学連携コーディネーターとのネットワークにおいても継続した連携・協力体制を敷いた。
② 専門知識や経験を有するマッチングコーディネーター３名により、県内・県外を問わず、関係機関や産業界担当者とのネットワークを拡充し強化した。
２）県内大学等研究シーズと県内外企業ニーズのマッチング① コーディネーターによる、
県内外企業等への訪問・面談等を 85 回(うち、県内企業等 32 回、県外企業等 53 回)実施した。
② 共同研究支援事業に関する情報発信（県外）
・BioJapan2021 に出展し、事業内容に関する情報発信、支援した共同研究の成果について発表した。またコーディネーターにより県外企業等にシーズ、ニーズのマッチングを目的に事業説明や情報交換を行った。
（県内）
・「沖縄の産業まつり」へ出展し、共同研究の内容を紹介した。
３）産学連携による共同研究の支援① 共同研究（再委託）の公募を行ったところ、９件の応募があり、審査委
員会における審査の結果、４件を採択し、支援を実施した。併せて、補助事業者として県に採択された２社についても事業化に向けた支援を実施した。
② 不採択となった共同研究については、審査結果を基に各プロジェクトリ
ーダーにフォローアップ面談を実施した。

（２）成長分野リーディングプロジェクト創出事業（沖縄県委託事業）○ 沖縄県が「沖縄２１世紀ビジョン基本計画」において成長分野に位置づけている「健康・医療」、「環境・エネルギー」について、県内大学等を含む産学官が連携した同分野に係る研究開発を支援することで、リーディングプロジェク
トを創出し、成長分野の継続的な発展を推進することを目的としている。
○

研究委託テーマ：沖縄の微生物資源を活用した創薬研究基盤ライブラリーの- 10 -

構築と先端創薬技術開発事業○

研究構成員と連携・協力体制を構築した。

○

事業実施期間は、令和２年度～令和３年度である。

１）研究開発項目① 「カテキン三量体を用いた開発研究」② 「抗マラリア活性を有する創薬シーズの探索と開発」③ 「沖縄生物資源抽出物ライブラリー及び沖縄生物資源由来化合物ライブ
ラリーを用いた創薬シーズの探索研究」
２）研究推進委員会の開催① 当該事業における共同研究開発を効果的に実施するため、県内外から４名の有識者を研究推進委員へ委嘱し、２回の研究推進委員会を開催した。
・第１回 令和 ３年 ９月 7 日
・第２回 令和 ４年 １月 25 日
３）コーディネート
① BioJapan2021 にて、これまでの取組内容と研究成果の情報発信② 沖縄ニッケイ生産地である大宜味村とのマッチング③ 大宜味村の企業と琉球大学の商品開発体制を構築・実施（３）沖縄感染症研究成果活用促進事業コーディネート委託業務（沖縄県委託事業)○

平成 30 年度から実施している県からの受託事業である。

○ 「沖縄感染症研究成果活用促進事業補助金」を活用する補助事業者２者に対し研究開発を効果的・効率的に推進し、研究成果を臨床応用や産業利用等事業化に向けてコーディネート、ハンズオン支援を行った。
１) 事業実施体制の構築⇒研究成果を事業化につなげる経営、ハンズオン支援等に関し、豊富な実績を持つコーディネーターを配置した。
２) 県が実施する公募への支援⇒公募支援した琉球大学発ベンチャー企業、沖縄高専発ベンチャー企業の２社が公募申請に繋がった。
３) 評価委員会の設置・運営⇒感染症分野等の有識者５名からなる評価委員会を設置し、年２回開催した。
・第１回 令和３年９月８日
・第２回 令和４年２月 10 日
４)補助事業者等に対する指導及び助言⇒沖縄県が実施する中間検査及び確定検査における事前検査を実施。円滑な検査を実現した。
５) 事業化に向けたハンズオン支援⇒補助事業者の補助事業の推進と関連し、研究開発及び事業化、資金調達な- 11 -

どの課題に応じた民間企業、金融機関、支援機関などのマッチング・商談支
援数 ５社以上／件
・展示会等への出展機会の提供 １回以上／件
６) 補助事業終了後のフォローアップ⇒「フォローアップ件数 年５回以上」の仕様目標に対し、９回実施した
７) 業務達成状況の検証及び総括の実施⇒平成 30 年度から令和３年度までの全補助事業者（４社）について、補助事業者の成果目標の達成状況の検証やコーディネート内容に対する評価など、ヒアリングを実施の上、業務達成状況を総括した。

（４）先端医療技術実用化促進事業（沖縄県委託事業）○ 大学等からなる共同研究体が行う再生医療に係る技術、製品等の実用化を推進するため沖縄科学技術イノベーションシステム構築事業（補助事業）において製品化された研究用幹細胞抽出培養シートの臨床用シートの販売を目指した研究を支援した。
１）事業化・産業化へつなげるための取組状況① BioJapan2021 への出展
公益財団法人沖縄科学技術振興センターとして出展し、再生医療研究コーナーを設け、琉球大学における再生医療の取組みと幹細胞抽出培養シー
トの臨床応用に向けた研究開発の紹介、フナコシ株式会社から販売されている ORTHOREBIRTH 株式会社の研究用幹細胞抽出培養シートの紹介と展示により、事業と商品の情報発信を行った。
② MEDISO への相談支援
医療系ベンチャー・トータルサポート事業の面談において、当該不燃布の使用形態について医薬品医療機器等法上の区分や知財戦略について助言を受ける。
２）研究推進委員会の設置・開催
効率的な事業の推進を図るため、先端医療技術実用化促進事業委託業務研究推進委員会を設置し、２回の研究推進委員会を開催した。
① 第１回：令和３年 7 月 13 日
② 第２回：令和３年 12 月 7 日
３）事業総括・引き続き薬事承認を目指して ORTHOREBIRTH 株式会社が開発を継続
・研究開発資金の調達に向けて、ORTHOREBIRTH 株式会社は、VC からの投資や IPO も選択肢に、様々な方法を検討する予定（５）沖縄ライフサイエンス研究センター入居者等支援事業（沖縄県委託事業）○令和３年度に新たに県から受託した事業である。
○沖縄ライフサイエンス研究センターの入居者等に対し、育成や研究開発の実用化、事業化を支援することにより、ライフサイエンス分野における研究開- 12 -

発機関相互の有機的な連携による研究開発を促進し、もって県内における科学技術の振興に資するという当センターの設置目的を達成することを目的としている。
１) 沖縄ライフサイエンス研究センター入居企業に対し、事業化促進に向けた営業戦略策定や資金調達、広報活動等の支援を行なうとともに、県内外展示会への出展による商談等のマッチング機会の提供を行なった。
① 広報パンフレット作成支援：５社② 展示会出展等：４件
BioJapan2021、関西ビジネスマッチング、沖縄の産業まつり、バイ
オ産業支援機関ネットワーク会議における企業紹介
２) セミナー開催により知財（知的財産）・物流・広報に係る戦略策定等の知識を深め企業人材の高度化を促進した。
① セミナー開催：５回
講師

№

実施日時

実施方法

分野
（セミナータイトル）1

9月30日（木）

オンライン

知 財
（特許取得・活用セミナー）

2

10月27日（水）マーケティング
オンライン （頭と心に入りやすいマーケティン
グの考え方と県内事例）

3

11月26日（金）

オンライン

物 流
（物流）

4

12月23日（木）オンライン

ブランディング（見てわかる！ブランディングのはじめ方）

田中 恵子 ㈱TCD

51月26日（水）

オンライン

SDGｓ
（2時間でわかるSDGsの基本と自社業務への取り入れ方）

渡邊 悠輝

氏名

所属

大久保 秀人 沖縄国際特許商標事務所

矢崎 朋子 ㈱キャリア＆スタディーズ

木村 政昌 ㈱みらいおきなわ

チャレンジ・アクセラレー
ター・コンサルティング《自主調査等研究事業》（１）戦略的基盤技術高度化支援事業（内閣府補助金事業）○ ものづくり基盤技術の向上を目的として、中小企業・小規模事業者や大学・公設試等と連携し、研究開発、試作品開発、販路開拓等の支援を行う国の事業である。
事業実施期間は、令和元年度から令和３年度の予定である。
○ 県内バイオベンチャーと連携し、「遺伝子組換えカイコの繭による医薬品製
造プラットフォームの構築と途上国向け感染症診断薬の開発」の研究テーマについて支援を行った。
- 13 -

１）販路開拓及び事業化へ向けた調査
市場調査、販路開拓活動のため、国内外の以下の展示会に参加し、商談を行った。
・BioJapan2021（令和３年 10 月 13 日～15 日）
２）キックオフミーティング及び中間報告会の開催
当該事業における共同研究開発を効果的に実施するため、キックオフミー
ティング及び中間報告会を開催した。
・キックオフミーティング 令和 3 年 5 月 21 日
・中間報告会 令和 3 年 11 月 28 日
４）事業総括・世界初の遺伝子組み換えカイコによる梅毒抗原の生産系を 10,000 頭ス
ケールの飼育方を確立
・診断薬原薬の熱耐性向上について産総研と共同特許出願
・大手診断薬メーカーへの有償サンプルの販売及び中国の診断薬メーカーへの原料供給につながっている。

（２）おきなわイノベーション創出ファンド事業（ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合）○ 財団と株式会社ケイエスピーの２者がファンド運営事業者（ＧＰ）となり、（公財）沖縄産業振興公社、株式会社沖縄銀行、株式会社琉球銀行、ＪＡグループ沖縄、拓南本社株式会社の５者の賛同出資者（ＬＰ）と計７者によるＯＳ
ＴＣ投資事業有限責任組合「おきなわイノベーション創出ファンド」が、令和３年 12 月 13 日に組成した。ファンド総額は、４億３千２百万円、運用期間は10 年間の予定である。
○ 財団は、沖縄県における産学官共同研究や知的クラスターの形成を推進し、本県の振興開発に寄与するため、ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合（おきなわイ
ノベーション創出ファンド）（以下、「組合」）に無限責任組合員（ＧＰ）として参画している。
○ 財団は、株式会社ケイエスピーと組合の共同ＧＰとして、投資先企業の発掘及び投資を行うとともに、その投資先企業の成長支援と組合財産の運用管理、その他組合運営に必要な業務を行う。
○ 財団は、管理報酬として、組合の存続期間において、出資履行金額の年率３％に相当する金額を共同ＧＰの株式会社ケイエスピーと折半で受け取る。
○ 財団は、沖縄総合事務局へ「適格機関投資家等特例業務に関する届出書」を提出し、令和３年９月３日に受理され、金融庁の「プロ向けファンド届出者（適格機関投資家等特例業務届出者）一覧」に掲載されている。

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事業報告の附属明細書
１．法人の現況に関する事項（１）名称を沖縄科学技術振興センターに変更し、「産学官共同研究の推進」及び「知的クラスターの形成の推進」を事業として加える：平成 20 年８月１日
公益財団法人への移行登記：平成 24 年４月１日（２）定款に定める目的：事業報告書を補足する事項無し。
（３）定款に定める事業内容：事業報告書を補足する事項無し。
（４）主たる事業所の状況：事業報告書を補足する事項無し。
（５）従たる事業所の状況：事業報告書を補足する事項無し。
（６）事業の経過及びその成果：事業報告書を補足する事項無し。
（７）資金調達等の状況： 事業報告書を補足する事項無し。
（８）財産及び損益の状況：当期一般正味財産増減額
単位：千円
事業年度

当期経常増減額

当期経常外増減額
法人税､住民税及び事業税
当期一般正味財産
増減額※※

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度

平成31年度（令和元年度）

令和２年度 令和３年度△3,346

△62

8,542

230

9,111

4,328

5,285

△19

320

0

△2,501

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

△3,366258

8,542△2,270

9,111

4,328

5,285

平成 27 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の什器備品除却損計上による。（本所移転に伴う可動式書棚の廃棄等）
平成 30 年度の当期経常外増減額赤字分については、当財団所有の建物附属設備除却損計上による。（ｼｰｹﾝｻｰ事業実施時に整備した LSRC118 号室空調設備等を高専へ無償譲渡）（９）重要な契約に関する事項： 長期借入金契約無し
資産の売買契約無し（10）職員に関する事項：職員数
本 所 ( 沖縄県うるま市字州崎 5-1

沖縄ﾊﾞｲｵ産業振興ｾﾝﾀｰ 215 号室

令和４年３月31日現在 令和３年３月3１日現在

○
○
○

増 減

男

性

７名

７名

女

性

７名

９名

－２名

合

計

１４名

１６名

－２名

令和４年３月 31 日現在・・・正職員：３名
令和３年３月 31 日現在・・・正職員：３名
平成 29 年３月 31 日現在・・・正職員：４名- 15 -)

嘱託員：11 名 （男性７・女性９）
嘱託員：13 名 （男性９・女性９）
嘱託員：10 名 （男性９・女性５）○

平成 28 年３月 31 日現在・・・正職員：４名

嘱託員： ８ 名 （男性８・女性４）（11）役員会等に関する事項：① 理事会の開催状況
議

事

事

項

会議の結果

令和３年度第１回定例理事会(Ｒ3.6.1)
１ 令和２年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 理事３名の推薦の件
３ 理事の利益相反取引に係る承認の件
４ 令和３年度定時評議員会の招集の件

可決
可決
可決
可決

令和３年度第１回臨時理事会(Ｒ3.11.11)
１ ＯＳＴＣ投資事業有限責任組合（おきなわイノベーション創出ファンド）への出資の件

可決

令和３年度第２回定例理事会(Ｒ4.3.1)
１ 令和３年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和４年度事業計画及び収支予算の件
３ 理事の利益相反取引に係る承認の件
４ 嘱託員委嘱期間の更新の件
５ 令和３年度臨時評議員会の招集の件

可決
可決
可決
可決
可決

令和３年度第２回臨時理事会(Ｒ4.3.27)
１ 嘱託員委嘱期間の更新の件②

可決

評議員会の開催状況
議

事

事

項

会議の結果

令和３年度定時評議員会(Ｒ3.6.24)
１ 令和２年度事業報告書及び決算報告書の件
２ 理事３名の選任の件

可決
可決

令和３年度臨時評議員会(Ｒ4.3.22)
１ 令和３年度事業計画の変更及び収支予算の補正の件
２ 令和４年度事業計画及び収支予算の件

可決
可決（12）許認可に関する事項：事業報告書を補足する事項無し。
（13）株式を保有している場合の概要：事業報告書を補足する事項無し。

２．役員等に関する事項：事業報告書を補足する事項無し。

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