消防計画
第１章（目総則的）

第１条 この計画は消防法第８条第１項にもとづき、の防火管理業務について必要な事項を定め、火災、地震、その他の災害の予防及び人命の安全並びに災害の防止を図ること、南海トラフ地震に係る予防段階から警戒宣言の発令、地震発生（又は警戒宣言の解除）までの間にとるべき対策を規定し混乱防止、発災後の被害の軽減を図ることを目的とする。

（消防計画の適用範囲）
第２条 この計画に定めた事項についてはに適用するものとする。に勤務し又は出入りする全ての者（管理権原者の責任等）
第３条
２

管理権原者はの防火管理業務について、全ての責任を持つものとする。

管理権原者は、管理的又は監督的な立場にあり、かつ、防火管理業務を適正に遂行できる権限を持つ者を防火管理者として選任して、防火管理業務を行わせなければならない。

（防火管理者の業務）第４条 防火管理者はとし、この計画についての一切の権限を有し次の業務を行うものとする。
（1）消防計画の作成及び変更（2）消火、通報、避難訓練の計画とその実施（3）建築物、火気使用設備器具等の自主検査及び消防用設備等の点検の実施とその指導監督（4）火気の使用又は取扱いに関する指導監督（5）収容人員の把握と安全管理（6）避難又は防火上必要な構造及び設備の維持管理（7）管理権原者に対する助言及び報告（8）その他防火管理上必要な業務（消防機関への報告及び連絡）第５条 防火管理者は、次の業務について消防機関への報告、届出及び連絡を行うものとする。
（1）消防計画の届出（変更の都度）（2）建築物の諸設備の設置又は変更の事前連絡並びに法令に基づく諸手続（3）消防用設備等の点検結果の報告（4）自衛消防訓練時における事前通報及び指導の要請（5）その他防火管理について必要な事項

第２章

予防管理対策

（予防管理組織）第６条 日常の火災予防及び地震時の出火防止を図るため、防火管理者のもとに火元責任者並びに建物、火気使用器具等及び消防用設備等の点検検査を行う自主点検検査員を別に指定する。

（火元責任者の業務）第７条 火元責任者は、次の業務を行うものとする。
（1）担当区域内の建物、火気使用設備器具、電気設備等の日常の維持管理（2）担当区域内の消防用設備等の維持管理（3）地震時における火気使用設備器具の出火防止措置（4）防火管理者の補佐（自主点検検査員の業務）第８条 自主点検検査員は、建物、火気使用器具等及び消防用設備等について適正な管理と機能保持のため、防火管理者が指定した自主点検表に基づき検査を実施し、その結果を「防火管理維持台帳」に記録するとともに、防火管理者に報告するものとする。

（自主点検検査の実施）
第９条

自主点検検査の実施時期は次のとおりとする。

点検実施日
建築物等

火気使用設備等

危険物施設

電気設備

消防用設備等

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

月日

（消防用設備等の法定点検）
第 10 条 消防用設備等の法定点検は、次の消防用設備等点検計画表により行い、その点検した結果については、年に１回尾道市消防局長（管轄消防署長）に報告しなければならない。
機器点検

総合点検

月日

月日

消防用設備等

月日

第３章

火災予防措置（防火管理者への連絡事項）
第 11 条 次に掲げる事項を行うとする者は、事前に防火管理者に連絡し、防火管理上必要な指示を受けなければならない。
（1）指定場所以外で臨時に火気を使用するとき（2）各種火気使用設備器具を設置又は変更するとき（3）改装、模様替え等を行うとき（4）その他防火管理上必要な事項（従業員の遵守事項）
第 12 条に勤務するすべての者は、日常勤務を通じて各種災害を防止するため、次の事項を遵守しなければならない。
（1）避難階段、通路、ロビー、ホール等には、避難上支障となる物品を置かないこと。
（2）消防用設備等の周辺には、装飾等をせず、その機能を阻害しないこと。
（3）火災を発見した場合には、消防機関（１１９）に通報するとともに防火管理者に連絡し、災害時の活動計画に定める任務分担により適切な行動をとること。
（4）喫煙は、指定した場所で行うこと。

（火気使用時の遵守事項）
第 13 条 火気等を使用する者は、次の事項を遵守しなければならない。
（1）厨房内は常に整理整頓しておくこと。
（2）火気使用設備器具は、使用前、使用後必ず点検を行い安全確認をすること。
（3）工事を行うものは、火気管理について防火管理者の指示を受けること。
（4）終業時には、吸い殻等を指定場所へ集めること。
（5）危険物は、持ち込まない、持ち込ませない。
（6）火気設備器具は、指定された場所で使用するとともに、器具等の本来の目的以外に使用しない。
（7）その他。

第４章

自衛消防活動対策（自衛消防の組織と任務分担）
第 14 条 火災、地震その他の災害が発生した場合、被害を最小限に止めるため、の自衛消防組織としてを自衛消防隊長とし、次の任務分担により自衛消防隊を別に指定する。
係

別隊

長

任

務分

担

自衛消防隊の各係員に対し、指揮、命令を行うとともに消防隊と密接な連携を図る。
避難状況の把握を行う。

副 隊 長

隊長を補佐し、指示、命令の伝達にあたる。
隊長が不在時は、その任務を代行する。

通報連絡班

消防機関に対する通報及び確認を行う。
出火の報知及び消防隊への情報の提供にあたる。

消 火 班

消火器等を用い消火作業にあたる。

避難誘導班

非常口等を開放し避難誘導等にあたる。
避難器具の設定、操作にあたる。

（避難経路図等）
第 15 条 自衛消防隊長は、人命安全を確保するため消防用設備等の設置位置及び屋外へ通じる避難経路を明示した避難経路図を別添１のとおり作成し、従業員すべてに周知徹底させなければならない。

第５章

震災対策

（震災予防措置）
第 16 条 防火管理者及び火元責任者は、地震時の災害を予防するために第２章に基づく各施設器具の点検検査に合わせて、次の事項を行うこと。
（1）建物、建物に付随する施設（看板、窓枠、外壁等）及び陳列物の倒壊、転倒、落下の有無の検査（2）火気使用設備器具の転倒、落下防止及び自動消火装置、燃料等の自動停止装置等についての作動状況の検査（3）危険物施設における危険物品等の転倒、落下等の有無の検査（震災にそなえての準備品）
第 17 条 震災に備え次の品目を常に持ち出せるよう準備しておくものとする。
（1）医薬品(3) 非常食（２～３日分）(5) その他必要なもの（2）携帯ラジオ(4) 飲料水（地震後の安全措置）
第 18 条 各火元責任者は、地震後、建物、火気使用設備器具等の点検、検査を行い、防火管理者に報告し、その安全を確認後、使用開始すること。

（地震時の活動）
第 19 条 地震時の活動は、第４章によるほか、次の措置を行う。
（1）火災が発生した場合は、全力をあげて消火にあたる。
（2） 防火管理者は、被害状況を建物内にいる全員に知らせるとともに必要な事項を指示すること。
また、関係防災機関（消防署、市町村役場等）からの情報を積極的に収集すること。
（3）テレビ、ラジオ等により、情報の収集を行う。

第６章

南海トラフ地震対策（目 的）
第 20 条 この計画は、南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「法」という。
）に基づき、津波からの円滑な避難の確保に関する事項その他地震防災対策上必要な事項について、人命の安全及び被害の軽減を図ることを目的とする。

（自衛消防組織）第 21 条 南海トラフ地震が発生した場合、自衛消防組織を編成替えし、別添のとおり定める。

（隊長等の権限及び業務）
第 22 条 隊長は、地震防災隊の活動に関する一切の権限をもち、南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表された場合等南海トラフ地震が発生したことを覚知した場合は、次の措置を講ずるものとする。
（1）情報収集連絡班に地震及び津波に関する情報の収集にあたらせること。
（2）南海トラフ地震が発生したことを各班長に伝達するとともに、当該施設内にその旨及び必要な措置について周知すること。
（3）避難誘導班に顧客等の避難誘導にあたらせること。
（4）に勤務し又は出入りする全ての者を一旦に集合させ、別添２に示すに避難させること。
（5）前号に掲げるほか、津波からの避難に支障がない範囲で、地震による被害の発生防止又は軽減を図るために必要な措置を行わせること。
２ 副隊長は、隊長を補佐し、隊長に事故があるとき又は不在のときは、その職務を代理する。

（従業員の責務）
第 23 条 南海トラフ地震に伴う津波警報等が発表されたとき又は地震が発生したことを覚知した従業員は、直ちに隊長及び情報収集連絡班にその旨を報告するものとする。

（情報収集連絡班の業務）
第 24 条 情報連絡班は、次の活動を行うものとする。
（1）隊長の指示に基づき、直ちに地震及び津波に関する情報の収集につとめ、随時隊長に報告すること。
（2）隊長の指示に基づき、地震及び津波に関する情報及び隊長の命令の内容等防災上必要な情報を、次項に定める手段を用い、顧客、その他の従業員に伝えること。
（3）あらかじめ幾つかの状況を想定し、それぞれの場合に応じた顧客等に対する情報伝達のための例文、手段等を定めておくこと。

（避難誘導班の業務）
第 25 条 避難誘導班は、次の活動を行うものとする。
（1）地震の発生又は隊長の指示に基づき、速やかに別添避難経路図に示した避難誘導位置につき、建物内の避難路の確保及び安全の確認、当該地域の避難場所までの経路を示した地図の掲出等必要な措置を講じ、完了後はその旨を直ちに隊長へ報告すること。
（2）隊長から避難誘導開始の指示を受けたときは、顧客等を避難誘導すること。
（3）避難誘導の際には、拡声器等を用いて避難の方法や方向を指示し、混乱の発生防止に努めること。
（4）顧客等への避難誘導が完了したときは、その旨を確認し、直ちに隊長に報告すること。

（その他不測の事態）
第 26 条 隊長は、南海トラフ地震が発生した以後の状況等から、この計画どおり活動することが困難又は適当でないと判断したときは、これによらないことができる。この場合、隊長は直ちに隊員に必要な指示を与えるものとする。
２ 各班の班長は、班がこの計画どおりに活動することが困難又は適当でないと判断したときは、直ちに隊長にその状況を報告し、必要な指示を受けるものとする。

（訓 練）
第 27 条 防火管理者は、南海トラフ地震対策に関する訓練を第 31 条に定める訓練に合わせ、次のとおり年１回以上行うものとする。また、地方公共団体及び関係機関が行う訓練には積極的に参加するものとする。
（1）情報収集・伝達に関する訓練（2）津波からの避難に関する訓練（3）その他前各号を統合した総合防災訓練（教 育）
第 28 条 防火管理者は、南海トラフ地震対策に関する教育を第 30 条に定める教育に加え、次のとおり実施する。
（1）南海トラフ地震に伴い発生すると予想される地震動及び津波に関する知識（2）地震及び津波に関する一般的な知識（3）地震が発生した場合に具体的にとるべき行動に関する知識（4）従業員等が果たすべき役割（5）地震防災対策として現在講じられている対策に関する知識（6）今後地震対策として取り組む必要のある課題（広 報）
第 29 条 防火管理者が、顧客等に対して事前に行う広報は次による。
（1）地震が発生した場合に出火防止、顧客同士が協力して行う救助活動、自動車運行の自粛等、防災上とるべき行動に関する知識（2）正確な情報入手の方法（3）防災関係機関が講ずる災害応急対策等の内容（4）各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等に関する知識（5）各地域における避難地及び避難路に関する知識

第７章

防火教育及び訓練（防火教育の実施時期及びその内容）
第 30 条 防火管理者は、次により防災教育を行うものとする。
対象 者

実

全従業員
新入社員
そ の 他

そ施 日 時
月日

月日

月日の 都 度内容

消防計画の内容の周知徹底
火災予防上の遵守事項
従業員各自の任務及び責任の周知徹底
地震対策に関する基本的事項
その他火災予防上必要な事項（訓練の実施時期及びその内容）
第 31 条 防火管理者は、次により訓練を実施するものとする。
訓

練 種 別

総合 訓 練

実

消火訓練
部分訓練

通報訓練
避難訓練

施 日 時

訓

練内容

月日

月日

消火、通報、避難誘導等の訓練を連携し、必要と認める場合は、消防機関への指導を要請する。

月日

月日

月
月
月
月日
日
日
日

消火器具の取扱い要領の習熟を図り、初期消火訓練を行う。
消防機関（１１９）への通報要領及び火災発生時の連携体制の習熟を図る。
避難誘導要領及び避難器具の設定要領の習熟を図る。

（訓練の通知）第 32 条 防火管理者は、自衛消防訓練を実施する際は事前に、「自衛消防訓練通知書」により尾道市消防局長（管轄消防署長）に通知するものとする。

第８章

防火管理業務の一部委託（防火管理業務の一部委託について）
第 33 条 防火管理業務を補うため、防火管理業務の一部を委託するものとし委託業務の内容については、別に定める「防火管理業務の委託状況」のとおり。

付 則
この消防計画は、年月日から施行する。

火防 火 管 理 者

災

予 防 管担当事（）

区

理 編 成 表火 元 責 任 者
（氏名又は役職名）

域

務所

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）
担
当者
（氏名又は役職名）

自 主 点 検 検 査 別建築等（）

火 気 使 用 設 備（）

危設

（）

険物物施

電気設備（）

消火設

備（）

警

報

設

備（）

避

難

設

備（）

（）

自衛

消防 隊

編

成 表

＜＞は、南海トラフ地震発生時の任務
自衛消防隊長消 火（班別班＜情報収集連絡班＞
情報収集係）

通報連絡班＜情報収集連絡班＞
連絡係

自衛消防副隊長（）

避難誘導班＜避難誘導班＞

氏名又は役職名
（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

（）

別 添１ ＜建物内避難経路図＞
各階別の平面図に消防用設備等の配置及び２方向避難を矢印（→）で表示すること。
（複数棟ある場合は、すべての棟の経路図を作成すること。
）

別 添２ ＜南海トラフ地震発生時避難経路図＞
南海トラフ地震発生時の津波被害のない避難所までの避難経路を矢印（→）で表示すること。