別記様式第１号(第四関係）

鹿島市・太良町活性化計画

佐賀県鹿島市・太良町
平成25年2月

１ 活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称
都道府県名

目

鹿島市・太良町活性化計画
佐賀県
市町村名

鹿島市

太良町

地区名(※１)

鹿島市・太良町

計画期間（※２）

平成25年度～平成27年度

標 ：（※３）
・当該地区における遊休農地は、平成24年3月31日現在、約1,200haとなっており、農業従事者の高齢化や担い手不足等により農地の保全が困難な状況である。このように遊休農地の増加により、住民の生活環境や周辺農地への悪影響が懸念されており、解消に向けた取り組みが喫緊の課題となっている。特に、多良岳オレンジ海道沿いの樹園地においては、昨今のみかん需要の低迷により、遊休農地が増加しているため、放牧による遊休農地解消後に玉ねぎや里芋などの地域特産物を栽培するなど産地拡大を図ることにより、毎年2ha（放牧2頭×1ha×2カ所）を目標に再生し遊休農地を解消する。また、計画区域内の学校や一般消費者等に再生した農地で農業体験を行うなど、農業に対する啓発を行い就農の機会を促す。さらに、計画区域内の集落組織の代表者に先進地視察研修と意見交換会を実施し、遊休農地解消への意識啓発を図る。そして、先進事例調査やマーケティング調査も実施し、転換作物の栽培から産地化への取組みをサポートする。これらの取組みにより農業離れに歯止めをかけ、農業者の流出を抑制し、さらに農地バンク制度の活用により新たな担い手等の確保を図り、定住促進につなげることを目標とする。

目標設定の考え方地区の概要：
・鹿島市は佐賀県の南西部にあって、東には有明海が広がり、西は多良山系に囲まれ自然環境に恵まれた人口31,000人ほどの市である。北は白石町、南東部は太良町、西は嬉野市、南は長崎県大村市と接し、本市南側に位置する経ケ岳（1,076ｍ）を主峰とする多良山系からは、本市の中央部を流れる中川、黒川、石木津川、浜川などが流れ、本市北東部の有明海にそそいでいる。主な土地利用状況は、農地23.0%、山林48.1%、宅地5.6%の割合で、第一次産業は減少傾向にあるが、就業人口や生産額の割合が県内8市(17年10月現在)で最も高いことが特徴である。農業生産は、北東部の平坦地や干拓地に米・麦・大豆の土地利用型農業、中山間丘陵地帯にみかん樹園地を中心に、それぞれの立地条件に合わせて行われており、そのため生産品目が多種多様に分かれているのが特徴である。
・太良町は、佐賀県の西南部に位置しており、東は有明海に面し、西は長崎県大村市、南は諫早市、北は鹿島市と接している。総面積は74.21K㎡、東西12km、南北12kmで、霊峰多良岳を頂点として、有明海に向かってほぼ扇状に広がっている。本町の主要な産業である農業は、中山間地におけるミカン栽培や、豚、牛、ブロイラーなどの畜産、花卉やイチゴなどの施設園芸などが中心となっている。多良岳から有明海に連なる中山間地の斜面を利用した階段状の畑では主にミカン栽培、川沿いの扇状地として開けた圃場では、水田やハウス栽培の施設園芸、集落から離れた山間部では比較的規模の大きな施設による畜産業が営まれている。

現状と課題
・鹿島市の特徴として、地域農業振興のため農業経常改善対策事業の一環として実施された国営多良岳パイロット事業が、昭和39年度から着工され昭和56年に完了した。開発当時の地区
面積は763ha、耕地面積が547haとなっており、ミカン総収量は9,000トン、純益年間約2億2千万円が計画され温州ミカンの一大産地を目指したが、牛肉・オレンジ貿易問題で大打撃を被り、ミカンの価格の暴落に苦しんできた。現在は極早生ミカン、キウイ、巨峰などの新たな高品質の農畜産業も一部展開されているものの、構造的には厳しい状況であり、離農、担い手不足、遊休農地の増大など課題が多い。
・太良町においても同様だが、みかん等の果樹栽培並びに林業従事など兼業農家が主体であり、新規就農者や後継者不足に苦慮している。
このように農業従事者の高齢化や後継者不足が進む中、遊休農地が増大しており、いかに歯止めをかけ農地を復活させ地域の活性化を図っていくかが課題である。
・共通する課題として、Ｈ23年度の有害鳥獣（猪）による被害状況は、水稲541aみかん733aその他132aで約14.06haとなり、金額に換算すれば約10,174千円の損害額となっている。今後、有害鳥獣の緩衝地帯等を形成し遊休農地面積を減少させる必要がある。

今後の展開方向等（※４）
・多良岳オレンジ海道沿いの遊休農地解消に向けて鹿島市、太良町、佐賀県農業協同組合と組織した「多良岳オレンジ海道を活かす会」で遊休農地の調査を行い、現状の把握からはじめ以下のような対策を講じ取り組むことによって、遊休農地の解消及び定住人口増を図る。
1. 体験型農園及びオーナー制農園を行う。
2. 放牧による遊休農地の解消後、転換作物の作付け展示圃を設置する。
3. 集落の啓発活動と集落研修会等を開催する。
4. 先進事例調査及び集落の合意形成を行う。
5. 農地バンク制度の確立による農地流動化の促進【記入要領】※１ 「地区名」欄には活性化計画の対象となる地区が複数ある場合には、すべて記入する。
※２ 「計画期間」欄には、法第５条第２項第４号の規定により、定住等及び地域間交流を促進するために必要な取組の期間として、原則として３年から５年程度の期間を記載する。
※３ 「目標」欄には、法第５条第３項第１号の規定により、設定した活性化計画の区域において、実現されるべき目標を、原則として定量的な指標を用いて具体的に記載する。
※４ 「今後の展開方向等」欄には、「現状と課題」欄に記載した内容を、どのような取組で解消していくこととしているのかを、明確に記載する。
また、区域外で実施する必要がある事業がある場合には定住等及び地域間交流の促進にどのように寄与するかも明記する。

２ 定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携（１）法第５条第２項第２号に規定する事業（※１）
市町村名
鹿島市
太良町

法第５条第２項第地区名

事業名（事業メニュー名）（※２）

事業実施主体

鹿島市地区
太良町地区

遊休農地解消支援（遊休農地解消支援）

佐賀県農業協同組合

有

事業名

事業実施主体

交付金希望の有無

事業名

事業実施主体

交付金希望の有無 ２号イ・ロ・ハ・ニの別(※３）

備考ニ（２）法第５条第２項第３号に規定する事業・事務（※４）
市町村名

地区名

備考

【該当なし】（３）関連事業（施行規則第２条第３項）（※５）
市町村名

地区名

備考

【該当なし】（４）他の地方公共団体との連携に関する事項（※６）
【該当なし】【記入要領】※１ 「法第５条第２項第２号に規定する事業」欄には、定住等及び地域間交流を促進するために必要であって、かつ、農林水産省所管の事業について記載する。なお、活性化計画の区域外で実施する事業は、備考欄に「区域外で実施」と記載する。
※２ 「事業名（事業メニュー名）」欄に記載する事業のうち、交付金を希望する事業にあっては、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領
別表１の「事業名」とあわせ、（ ）書きで、「事業メニュー名」を記載すること。
※３ 「法第５条第２項第２号イ・ロ・ハ・ニの別」の欄には、交付金希望の有無にかかわらず、該当するイ・ロ・ハ・ニのいずれかを記載する。
※４ 「法第５条第２項第３号に規定する事業・事務」欄には、上段の（１）の表に記載した事業と一体となって、その効果を増大させるために必要な事業等を記載する。
※５ 「関連事業」欄には、施行規則第２条第３号の規定により、上段（１）及び（２）の事業に関連して実施する事業を記載する。
※６ 「他の地方公共団体との連携に関する事項」欄には、法第５条第３項第２号の規定により、他の地方公共団体との連携に関する具体的な内容について記載する。

３ 活性化計画の区域（※１)
鹿島市・太良町地区（佐賀県鹿島市・太良町）

区域面積 （※２）

186.31km2

区域設定の考え方 （※３）①法第３条第１号関係：
当該区域の総面積186.31km2（鹿島市112.1km2、太良町74.21km2）のうち農林地面積は136.67km2（鹿島市78.98km2、太良町57.69km2）
で73.36％を占め、就業者22,199人（鹿島市16,528人、太良町5,671人）のうち17.87％に当る3,967人（鹿島市2,363人、太良町1,604人）
が農林業従事者であり、農林業は重要な産業である。
②法第３条第２号関係：
当該区域の人口は、平成17年から平成22年まで5.18％の減少（鹿島市32,117人⇒30,720人、太良町10,660人⇒9,842人）となっており、第５次鹿島市総合計画においても、「農地農業用施設の機能保全と多面的機能を発揮するよう農村環境の保全管理に努め、また農地パトロールなどにより耕作放棄地の発生防止を行うとともに解消に向けた施策の強化に努力する。」とあり、また第４次太良町総合計画においても、「農業の持続的な発展を図るため、家族協定による農業従事者の意識改革、認定農業者の育成、新規就農者の確保・育成、女性農業者の育成と参画の取り組み、高齢者の活動支援、中山間地域での耕作放棄地の発生防止、農地の集積化による効率化と経営規模の拡大、用排水対策と土地改良施設の適正な維持管理体制の強化、より安全で安心な農産物の適正価格での消費者への提供、収益性の高い園芸作物の導入、高品質で魅力的な商品開発による他産地との差別化など、取り組むべきハードルはそれぞれ高いものがありますが、行政及び関係団体と生産者が一体となって解決していくことが急務となっています。」とされており、このようなことから、当該区域の活性化のためには、定住等の促進を図ることは必要不可欠である。
③法第３条第３号関係：
鹿島市において都市計画法に基づく用途地域544haを有しているが、約5％程度であり、総面積の約6割に当たる6,933haが農業振興地域である。
なお、太良町においては、市街地を形成している区域（都市計画法に基づく用途地域を含む。）はない。

【記入要領】※１ 区域が複数ある場合には、区域毎にそれぞれ別葉にして作成することも可能。
※２ 「区域面積」欄には、施行規則第２条第２号の規定により、活性化計画の区域の面積を記載する。
※３ 「区域設定の考え方」欄は、法第３条各号に規定する要件について、どのように判断したかを記載する。

４ 市民農園（活性化計画に市民農園を含む場合）に関する事項【該当なし】（１）市民農園の用に供する土地（農林水産省令第２条第４号イ、ロ、ハ）
地目
土地の所在地番

登記簿

新たに権利を取得するもの
土地所有者
現況

地積（㎡)

権利の種類(※１）

氏名既に有している権利に基づくもの
土地所有者

住所

権利の種類(※1）

氏名

住所

土地の利用目的農地（※２）
市民農園施設市民農園整備促進法法第２
種別（※３）
条第２項第１号
イ・ロの別（２）市民農園施設の規模その他の整備に関する事項（農林水産省令第２条第４号ハ）（※４）
整備計画

種別(※５）

構造(※６）

建築面積

所要面積

工事期間

備考

建築物
工作物
計

（３）開設の時期（農林水産省令第２条第４号二）【記入要領】※１ 「権利の種類」欄には、取得等する権利について「所有権」「地上権」「賃借権」「使用貸借」などについて記載する。
※２ 「市民農園整備促進法法第２条第２項第１号イ・ロの別」欄には、イまたはロを記載する。
※３ 「種別」欄には市民農園施設の種別について「給水施設」「農機具収納施設」「休憩施設」などと記載する。
※４ （１）に記載した市民農園の用に供する市民農園施設のうち建築物及び工作物について種別毎に整理して記載する。
※５ 「種別」には（※３）のうち、建築物及び工作物である施設の種別を記載する。
※６ 「構造」については施設の構造について「木造平屋」「鉄筋コンクリート」などと記載する。
※ 市町村は、市民農園の整備に関する事業を実施しようとする農林漁業団体等より、市民農園整備促進法施行規則（平成２年農林水産省・建設省令第１号）第９条第２項各号に掲げる図面の提出を受けておくことが望ましい。

備考

５ 農林地所有権移転等促進事業に関する事項
事項【該当なし】
内容

備考（１） 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針（※１）（２） 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法(※２）（３） 権利の存続期間、権利の残存期間、地代又は借賃の算定基準等① 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準(※３）② 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準(※４）③ 設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法(※５）
農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移（４）転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件
その他農用地の所有権の移転等に係る法律事項① 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件(※６）② その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（※７）※１の 「農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針」欄は、法第５条第８項第１号の規定により、農用地の集団化等への配慮等
農林地所有権移転等促進事業の実施に当たっての基本的な考え方を記載する。
※２の「移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法」欄には、法第５条第８項第２号の規定により、移転の対価を算定するときの基準について記載する。
また、支払いの方法については、例えば、「口座振込」など支払い方法が明確になるよう記載する。
※３の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準」欄には、法第５条第８項第３号の規定により、存続期間を設定する基準について記載する。
※４の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準」欄には、法第５条第８項第３号の規定により、残存期間を設定する基準について記載する。
※５の「設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法」欄には、地代又は、借賃をどのように算定するのか、支払いの方法についてはどのように行うのかを記載する。
※６の「農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件」欄には、例えば、有益費の償還等権利の条件の内容を記載する。
※７の「その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項」欄には、農林地所有権移転等促進事業によって成立する当事者間の法律関係が明らかになるよう、「賃貸借」「使用貸借」「売買」等を記載する。

６ 活性化計画の目標の達成状況の評価等(※１）
計画の終了年度の翌年度（平成28年度）には、当該区域に定住する農家数について、2015年農業センサスと2010年農業センサスとを比較する
ことにより、鹿島市・太良町が目標の達成状況を評価する。
また、農業者、農業団体等で組織する会議により、確認結果を検証・分析するとともに、結果を公表する。

【記入要領】※１ 施行規則第２条第５号の規定により、設定した活性化計画の目標の達成状況の評価について、その手法を簡潔に記載する。
なお、当該評価については、法目的の達成度合いや改善すべき点等について検証する必要があるため、法施行後７年以内に見直すこととされていることにかんがみ、行われるものである。
その他、必要な事項があれば適宜記載する。

その他留意事項①都道府県又は市町村は、農林水産大臣に活性化計画を提出する場合、活性化計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面を下記事項に従って作成し、提出すること。
・設定する区域を図示し、その外縁が明確となるよう縁取りすること。（併せて、地番等による表示を記述すること）
・市町村が活性化計画作成主体である場合、5,000分の1から25,000分の1程度の白図を基本とし、都道府県が活性化計画作成主体である場合等区域の広さや地域の実情に応じて、適宜調整すること。スケールバー、方位を記入すること。
・目標を達成するために必要な事業について、その位置がわかるように旗上げし、事業名等を明記すること。
関連事業についても旗上げし、関連事業であることがわかるように記載すること。
②法第６条第２項の交付金の額の限度額を算出するために必要な資料を添付しなければならないが、その詳細は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要綱（平成１９年８月１日付け１９企第１００号農林水産事務次官依命通知）の定めるところによるものとする。