2023 年 11 月 第 249 号

エグゼクティブ・ニュース
テーマ：似て非なる国、フランス‐戦略的自立とライシテ（政教分離）‐
執筆者： 前フランス大使 伊原 純一 氏
要 旨

（以下の要旨は 2 分 20 秒でお読み頂けます。）

東京五輪の後、来年（2024 年）はパリでオリンピック・パラリンピックが開かれます。
フランスと日本は、民主主義などの価値を共有する自由主義国家ですが、フランスには日本と異なる国家観があるようです。
今月号では、伊原純一・前フランス大使に、フランス革命以来の自由や独立についてのフランスの価値観について日本との比較を交えて解説して頂きます。
2017 年にマクロン氏がフランス大統領に就任すると、「欧州の戦略的自立」が唱えられるようになった。欧州諸国は NATO を通じてアメリカと同盟関係にあるが、欧州の安全には欧州自身がより主体的に責任を負うべしとの主張である。
フランスは自主防衛の伝統に根ざし、ド・ゴール以来、核を保有するなど国の独立の維持にコストを払ってきた。また戦略的自立には、米中など大国間の覇権を巡る争いに巻き込まれないように、との意味もある。そこには最後は強いものが勝つのとの現実的感覚がある。その点、日本はまだ理想主義的な楽観主義から十分に脱却できていないように思う。
フランスの三色旗は自由、平等、博愛を示すが、現行憲法ではこの標語にライシテ（政教分離）が加わる。ライシテは宗教と公権力を完全に分離する政策と理解されている。国が宗教的に中立であることは個人の信仰の自由の保障に繋がる。またライシテは、表現の自由、特に風刺の自由と不可分とされる。
2020 年に公立中学の授業でムハマドの風刺画を取り上げた教師が、イスラム過激派に殺される事件が起き、葬儀にはマクロン大統領も参列した。この風刺の自由には、冒涜する自由も含まれている。フランスでは、1789 年のフランス革命で王政は廃止されたが、カトリック教会の影響力は依然大きく、政教分離は 1905 年の「国家と教会の分離法」の成立をもってようやく達成された。神への冒涜はかつては重罪とされ個人の自由を圧迫したので、広範な表現の自由を確保することは、カトリック教会の影響力を抑えるためには不可欠とされたのであろう。
フランスはこうしたライシテを含む国のあり方を共和国モデルとして重視し、多文化主義を認めず、移民に対しても共和国モデルへの統合を図っている。しかし宗教の影響力が依然大きいイスラム系の国民が増えている中、ライシテの徹底はさまざまな軋轢も生んでいる。ライシテと表現の自由と多文化主義の 3 つの絡まりの中で、フランスの共和国モデルも現実的な適用が求められているのかもしれない。
世界は、ロシアのウクライナ侵攻など、力による問題解決が主流になっている。法の支配や自由主義・民主主義を信奉する日本や西側諸国は、これらの基本的な価値を広げることで世界の秩序を維持しようとしている。しかしそのためには、自国内で成功を収めることが重要だ。日本とフランスは歴史の違いもあって、自由などの価値の意味や国の在り方が一様ではないが、そういった違いも含めて、より深く相手を理解することでお互いの価値と有用性をさらに高められるのではないか。
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2023 年 11 月 第 249 号

テーマ：似て非なる国、フランス‐戦略的自立とライシテ（政教分離）‐前フランス大使 伊原 純一
日本とフランスは、今日、「特別なパートナー」であるとされる。両国は共に、自由、民主主義、法の支配といった価値や基本原則を奉じ、多くの利害を共有している。特に近年においては、日本が進める自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、フランスは欧州で最も熱心な協力者である。しかし、もう少し深くフランスを観察すると、日本とはかなり異なった側面も見えてくる。そういった事例として、「戦略的自立」の背景とライシテ（政教分離）を巡る問題について考察してみたい。
1. 戦略的自立
2016 年ころから EU における議論の中でしばしば言及されるようになった「戦略的自立」は、特に同年 11 月の米国大統領選挙でアメリカ第一主義を唱えるトランプ氏が当選してから議論に盛り上がりを見せた。そして 2017 年 5 月にフランス大統領に就任したマクロン氏は、演説などで「欧州の主権」、「欧州の戦略的自立」の重要性を強く訴えた。その趣旨は、欧州の安全にかかわる問題については欧州がより責任を持って対処すべきであり、そのための体制と能力を欧州は備えるべきである、との主張と理解される。フランスを含む多くの欧州諸国は NATO のメンバーとして米国とは同盟関係にあるが、この「戦略的自立」は米国に依存しすぎないようにするという意味でもある。我が国は、米国との同盟関係、とりわけ米国の拡大抑止政策により自国の安全をより確かなものとすることを安保政策の根本に据えている。その点、フランスは米国からの一定の自立をはかることで、その安全はより確保されると考えているようである。この違いは、欧州と東アジアの安全保障環境が異なっていることに起因しているものではあるが、さらにそれに加えて次のようなフランス独特の要素があるのではないか。
（1） 伝統的な安全保障政策第一に挙げられるのは、ド・ゴール以来のフランスの伝統的な安全保障政策である。フランスは自ら核抑止力を持ち、原子力空母を（一隻ではあるが）世界に展開し、大きなコストをかけて独自の防衛力を維持してきた。国の独立、すなわち国家としての自由の確保のためにはコストと犠牲が伴うことをフランス人は理解し、そのための代償も受け入れる用意がある。そもそもフランスの国歌「ラ・マルセイエーズ」の歌詞は血なまぐさく（「進もう、進もう、敵の汚れた血が我らの畑の畝を満たすまで」）、小学生が歌うのを聞いていると複雑な気持ちになるし、ルーブル美術館にあるドラクロアの「民衆を導く自由の女神」の絵画を見ても、市民としての自由を獲得するための死屍累々たる状況が描写されている。アフリカのサハラ砂漠の南部の国々（サヘル地方）に展開していたフランス軍はしばしばテロとの戦いの中で死傷者を出してきたが、フランスの世論はその事実を冷静に受け止め、犠牲者が出たから撤退させろといった議論は聞かなかった。
戦略的自立はこのように自主防衛の確固たる伝統に根ざしているのであり、単なるロジックや気の利いた外交宣伝ではない。自立しているということは、フランス人にとっての最も重要な権利である自由を、国家のレベルにおいても個人のレベルにおいても守っていくことなのであり、そのような自由は自らが犠牲をはらっても維持・獲得するべきものなのである。ただ第二次世界大戦後のフランスの相対的な力の低下の© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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なかでは、フランス一国では自立（独立）は達成できない。より統合された欧州として自立の政策を進めることが必要であり、この点についてフランスの中にはしっかりしたコンセンサスがあるように思われる。
（2） 大国間関係の理解
第二に、戦略的自立政策の背景には、国家間の関係、とりわけ大国間関係についてのフランス流の理解がある。マクロン大統領は本年 5 月、中国を訪問した直後に雑誌のインタビューに答え、「最悪なのは、台湾の問題について、アメリカの歩調や中国の過剰な反応に合わせヨーロッパの国々が追随しなければいけないと考えることだ。
陣営間の対立の論理に立ち入ることは望ましくない。」と発言して波紋を広げた。フ
ランスの外交当局はダメージコントロールに追われることになるが、この発言はそのタイミングから外交的には失言だとしてもフランスの国際関係についての見方をよく反映していると思われる。すなわち、大国間の関係はおしなべて覇権を巡る争いであり、当事者以外のプレーヤーは不用意に巻き込まれることなく立ち回ることが肝要、ということなのであろう。しかし他方でフランスは中国との関係を、自由や民主主義といった価値や法の支配といった原則を巡る体制上のライバル（システミック・ライバル）とも位置付けてきた。そういった価値や原則を巡る対立においてフランスは米国と立場を共にしており、そこにおいて中間的立場などないはずである。それでは、フランスはこの覇権を巡る争いと体制上のライバル関係をどのように整理しているのであろうか。
自分自身の経験に基づく印象で言えば、フランス人は原理原則は大切と考えているが、同時に世の中は最後は強いものが勝つとの現実も受け入れている。それは日常的なレベルでは「右側優先」という交通規則の大原則を守りつつも「車の鼻先を先に突っ込んだものが勝つ」ことを認め合うことで、車がスムーズに流れていくことで日々経験している。例えば凱旋門広場では広場に入ってくる車は右から進入するので常に優先権が与えられるが、この原則だけだと中に入った車は広場から出られなくなる。
そして原理原則と「強いもの勝ち」という次元の異なる二つの要素がフランス人の中では矛盾することなく共存（「世の中はそういうものだ」といったように）しているように思える。したがって、国際関係において原理原則の重要性は否定しないが、結局それぞれの国は自国の国益に従って行動するのであり、その際に重要となってくるのは国力であるという現実的感覚があるのではないか。その点においては、ここ10 年ほどで大きく変わりつつあるとはいえ、我が国はいまだに国際関係において理想主義的な楽観主義から完全には脱却できていないと言えるかもしれない。
2. ライシテ（特に宗教と表現の自由）
フランスの三色旗が自由、平等、博愛を表していることはよく知られているが、第5 共和国憲法（現行憲法）では、フランスの拠って立つ原則としてこの三つの標語に加えてライシテが掲げられている。ライシテは政教分離とも訳されるが、平たく言えば、公教育や行政といった社会の「公的な領域」からすべての宗教、宗教色を排除し、宗教と公権力とを完全に分離する政策と理解される。国があらゆる宗教に対して中立であることは個人の信仰の自由の保障にもつながる。そしてこのライシテを担保するもの、あるいはライシテと不可分一体をなすものとして、表現の自由、特に風刺の自由があげられている。これらの点について、まず具体的な事例を見てみたい。

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2023 年 11 月 第 249 号（1） 風刺と冒涜の自由2020 年 10 月 16 日、公立中学校の社会科教師サミュエル・パティ氏が、授業でムハマドの風刺画を取り上げたことに反発したイスラム過激派の男に殺され首を切断されるという事件が起きた。この風刺画は、2015 年にフランスの週刊新聞シャルリー・エブド紙が紙面に掲載し、それに反発した過激派グループが同新聞社を襲い 12 人が殺害されるという事件があった、その風刺画である。パティ氏はこれを教材として生徒に表現の自由の意味を教えていたのだという。共和国の良き市民を育てるべく教育をしていた教師がその授業ゆえに殺害される、というショッキングな事案であり、マスコミは連日大きく報道した。 そして同氏の葬儀はソルボンヌ大学の正面の広場で丁重にとり行われ、マクロン大統領自ら出席し、国葬の趣であった。その際、マクロン大統領はじめ要人の発言でしばしば言及されたのは、風刺の自由の重要性である。外国人にとって分かりにくいのは、こういった宗教と表現の自由にかかわる論点もライシテの要素として認識されていることである。さらに、風刺の自由には冒涜（blasphème）の自由も含まれると言われると、一体ライシテとは何なのだろうかと混乱してしまう。
（2） 公的・私的領域での国家と教会の関係
今回の事件がどうしてライシテとの関係で重要なのかを理解するためには、フランスの歴史を振り返る必要があると思われる。王権神授説に基づく絶対王制が長く続いたフランスにおいて、1789 年の革命は王制を廃止することには成功したが、カトリッ
ク教会との関係ではナポレオンとローマ法王とのコンコルダートにより妥協が図られ、国家権力と教会の関係の見直しは中途半端に終わった。そのため、19 世紀をとおして公的領域から教会の影響力を排除するための闘争が続いた。そしてようやく 1905年になり「国家と教会の分離法」の成立をもって政教分離が確立したとされている。
他方で個人の領域においては、カトリック教会は中世以来、人々の生活に大きな比重を占め、様々な形でその影響力を行使し、個人の自由、とりわけ表現の自由を制約してきた。そういった中で、風刺は教会の権威に対する庶民のささやかな抵抗の手段でもあったのであろう。しかし「神への冒涜」は重罪とされていたので、風刺であっても常に緊張とリスクが伴っていたと想像される。このようにライシテと冒涜を含む表現の自由は、公的な領域と個人の領域の双方において長年にわたり大きな影響力を維持してきたカトリック教会との戦いの、二つの重要な正面であったと理解される。
（3） イスラム教の浸透
ただ、近年この問題は、大きく様相を変えてきている。それはフランスにおけるイスラムの浸透である。ライシテを巡る問題は歴史的にはフランスの大多数の国民が信奉している／していたカトリックとの関係であり、いわば同じ文化の枠組みの中での問題であった。しかし現代においてはこれが異なる文化的背景を持つイスラムとの間で提起されているところに難しさがある。ここで事態をさらに複雑にしているのは、フランスが多文化主義を認めないとの基本的立場をとってきていることである。
フランスは人口の 10％近くがイスラム教徒といわれているが（ただしそのような調査は実施されていないし政府の統計もない）、フランスは多文化主義を認めず、いわゆる共和国モデルという国体を維持し、移民も含めてフランス社会への統合を図っていくという同化政策を基本としている。その点、隣国の英国とは対照的である。 そしてライシテは憲法でこの共和国モデルの柱の一つと位置付けられている。教育の現場© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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2023 年 11 月 第 249 号との関係で言えば、特定の宗教を表徴するような衣類（例えばヒジャブ）や装飾品（大きな十字架）を公立学校に持ち込んではいけない。
もちろん個人として信教の自由はあり、宗教の教えにしたがった生活や格好をすること自体は制約を受けないが、公的な場にそれを持ち込むことについては様々な規制がある。他方で多くのイスラム国においては、宗教と政治が一体化していたり宗教が政治を支配していたりしていて、宗教と公権力の関係は大きく異なっている。しかしフランスで生きていくためにはこのライ
シテの基本的理念を受け入れなければならない。多文化主義に関して言えば、日本は国の政策としては個人の自由を重んじ、個人や集団の多様性にも寛容であるが、社会としては同質であることを強く求めているように思われる。この点においても、フランスとはかなり様相を異にしていると言える。
（4） 多文化主義への対応
やや直感的な予想をあえてすると、ライシテと表現（風刺）の自由と多文化主義という三つの要素の絡まりの中で、今後変化していく可能性があるとすれば、それは多文化主義に対する厳しい対応ではないだろうか。すでにフランス社会は多様であり、大都市の郊外を中心に伝統的なフランスとは異質なコミュニティーが広がっている。
そのような現実に対して共和国モデルもより現実的に運用していかざるを得ないのではないか。また、ライシテと表現の自由についても実際にはそれぞれの境界には微妙なところがある。例えば女子学生がファッションとしてイスラム風の丈の長い服を着てリセ（後期中等教育機関）に行くことを規制すべきかどうか、フランスの中でも議論は分かれているようである。ファッションの自由も表現の自由の一つだとすれば、ライシテが表現の自由を制約するという皮肉な結果にもなりかねない。
3. まとめいま世界は、ロシアによるウクライナ侵攻にしても、中国の南シナ海での拡張主義的行動にしても、イスラエルとパレスチナのハマスとの軍事衝突にしても、依然として力（軍事力や経済的な威圧）による問題解決が国際関係への対処にあたり主流となっている。その中で、日本をはじめとする所謂西側諸国は、法の支配や自由・民主主義などの基本的な価値を広め確立していくことによって世界の秩序を維持せんと努力を続けている。しかし情勢は楽観を許さない。グローバルサウスと呼ばれる途上国は、時として安易な解決策を志向するし、その一方で、米国は議会を中心に常に孤立主義の誘惑に駆られている。
このシステミックな価値や原則を巡る競争で勝利するためには、法の支配や自由・民主主義といった価値を信奉する陣営がまず自国の中で成功をおさめ成果を示すことで、こちらのシステムの優位性を明らかにしていくことが重要である。しかし、日本とフランスのような価値や原則を共有する仲間であっても、自由などの基本的な価値の意味するところや、様々な国の制度のありようは、歴史的な背景もありかならずしも一様ではない。そういった違いにも焦点を当ててより深く相手を理解することで、特別なパートナーとしてのお互いの価値と有用性がさらに高まるのではないだろうか。
以上© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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執筆者紹介

伊原 純一（いはら じゅんいち） 1956 年 京都府生まれ
前フランス大使＜学歴・職歴＞
1979 年 京都大学法部卒業
1979 年 外務省入省2008 年 ロサンゼルス総領事
2011 年 北米局長
2013 年 アジア大洋州局長
2015 年 ジュネーブ大使
2019 年 フランス大使 （兼）アンドラ、モナコ大使
2023 年 宮内庁式部官長© Grant Thornton Japan. All right reserved.

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