Research Focus

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2021 年９月 24 日
No.2021-031

コロナ禍で顕在化する若年層の資産形成ニーズ～さらなるニーズ喚起と中長期的な資産形成の支援を～調査部 金融リサーチセンター 副主任研究員 大嶋 秀雄《要 点》◆ 昨年来、コロナ禍の下で若年層を中心にオンライン投資が拡大している。当

初は、給付金等による資金余剰、株価急落・急回復による割安感・上昇期待などが投資を後押ししたものの、1 年半が経過して当該要因が一部剥落しつつあるなかでも、オンライン投資の拡大は続いている。
◆ 若年層には、①世帯所得が改善するなかでの貯蓄志向の強まり、②リスク性

金融資産への関心の高さ、③ＩＴリテラシーの高さなどの潜在的な資産形成
ニーズを支える構造的な要因があり、コロナ禍をきっかけに、若年層の資産形成ニーズが顕在化しつつあると考えられる。こうした動きは、わが国の長年の課題である個人の資産形成の定着に向けた大きな変化といえる。
◆ もっとも、若年層においても依然として貯蓄の大半が現預金で保有されており、資産形成の定着に向けては、資産形成ニーズを引き出す取り組みの強化が必要である。また、投資を促すだけでなく、中長期的な観点での資産形成に導く取り組みも重要となる。
◆ まず、若年層の資産形成ニーズを引き出すために政府・金融機関に求められる取り組みとしては、①若年層の関心の高い少額投資に関する金融サービスの充実、②つみたてＮＩＳＡ等の少額投資に関する税優遇制度の拡充、③若年層の多くが情報収集に活用するＳＮＳ・動画サイトを通じた情報提供や専門家へのアクセスルートの強化、が挙げられる。
◆ そして、中長期的な資産形成につなげるためには、①ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連

等、若年層が自らの老後を見据えて中長期的に投資できる金融商品の充実、②行政のデジタル化を契機とする社会保障関連情報の一元化とそれを用いた長期の生活設計を含む包括的な資産形成サポートの強化、③若年層が積極的に活用する新しい金融ツール・金融商品等に関する投資家保護の徹底・強化、を進める必要があろう。

1

本件に関するご照会は、調査部 金融リサーチセンター 大嶋 秀雄 宛にお願いいたします。
Tel：090-9109-8910
Mail：oshima.hideo.j2@jri.co.jp
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2

日本総研 Research Focus

１．はじめにコロナ禍の下で、若年層を中心に、オンライン証券会社等を用いた証券投資（オンライン投資）が拡大している。当初は、特別定額給付金や急激な株高などの一時的要因が投資を後押しした面もあったが、１年半が経過した足元でもオンライン投資は堅調に推移している。こうした状況を踏まえると、若年層にはもともと資産形成ニーズがあり、コロナ禍をきっかけにそれが顕在化したと言えるのではないか。
本稿では、若年層における潜在的な資産形成ニーズを支える構造的な要因を整理したうえで、資産形成ニーズを顕在化させ、中長期的な資産形成につなげるために必要な施策を検討したい。
２．堅調さを維持する若年層のオンライン投資（１）コロナ禍の下でのオンライン投資拡大
2020 年１～3 月期以降、新型コロナウイルスの（図表１）証券口座の新規開設数（万件）

感染拡大を背景に経済が大幅に落ち込むなか、若160

年層を中心とする個人のオンライン投資が拡大

140

野村証券

している。オンライン証券口座の新規開設数は、 120

大和証券

20 年 1～3 月期以降大幅に増加し、21 年初にかけ

100て増勢が一段と加速した（図表１）。また、年齢80

別株主分布をみれば、40 歳代以上がほぼ横ばい

60で推移する一方、30 歳代以下の株主数は大幅に40

オンライン証券（2020年1～３月期）

20

増加している（図表２）。コロナ禍を受けた投資02016

行動に関するアンケートでは、若年層が、他の世

2017

2018

2019

2020

（資料）日本証券業協会、野村グループ、大和証券グループ本社（注）オンライン証券口座は主要15社の合計。

代に比べて、投資を積極化した（株式投資を始め

2021

（年／期）

た、もしくは、株式の投資額を増やした）様子がみてとれる1（図表３）。

（図表２）年齢別株主数（2019年=100）
150

125

50

（2019年＝100）
20歳代以下
30歳代
40歳代
50歳代以上・不明

4030（図表３）コロナ禍を受けた投資行動の積極化（％）

はじめて株式を購入
株式の投資額を増やした

20
100

10
75
16/1

17/1

18/1

19/1

20/1

（資料）証券保管振替機構（注）各月発表の本決算、中間決算の株主。6カ月後方移動平均。
3月決算企業が多いため、3、9月に大きく変動。

1

0

21/1
（年／月）

全体

20～30歳代（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020年）（注）株式保有者の回答割合。

他の世代では、様子見、不変といった回答が多い。

3

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（２）オンライン投資拡大の要因
コロナ禍を受けたオンライン投資拡大は、以下のような要因が影響したと考えられる。
①消費減少と可処分所得増加による資金余剰（図表４）家計最終消費支出と可処分所得

新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛

340

等を受けて家計の消費支出が大幅に減少した一

（兆円）

320

方で、政府による１人あたり 10 万円の特別定額給付金等によって可処分所得は大きく増加した2ため、家計部門の貯蓄率は 2020 年４～６月期には 20％超まで急上昇した（図表４）
。

25

（％）

消費支出（左目盛）
可処分所得（左目盛）
貯蓄率（右目盛）

20

300

15

280

10

260

5

②株価急落・急回復による割安感と株高期待
240

株式市場では、2020 年３月にかけて株価が急

019/3 19/6 19/9 19/12 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3
（年/期）

（資料）内閣府 （注）季節調整値。

落したものの、各国政府・当局の迅速な対応等を（図表５）日経平均株価

背景に、マーケットの混乱は早期に収束し、株価
32,000は急速な回復に向かった3（図表５）。その結果、（円）

30,000株価の割安感と上昇期待が高まり、個人の投資意

28,000

欲が増したと考えられる。

26,00024,000③投資ハードルの低下

22,000

近年、オンライン証券会社等は、口座開設や株20,000式売買等をオンラインで完結できるように手続

18,000きを簡素化するとともに、スマートフォン向けア

16,000

プリの強化などを進めている。その結果、20～30（資料）Bloomberg L.P.

20/1

歳代の約５割が主にスマートフォンで株式売買

20/4

20/7

20/10

21/1

21/4

21/7
（年/月/日）（図表６）主な注文方法を行うなど、若年層の取り込みに成功している
20～30
歳代

（図表６）
。さらに、19 年末以降、取引手数料引49.8

き下げ競争が再燃し、多くの投資信託の購入や一定額の株式信用・現物取引の手数料が無料となっ

40歳代

26.9

た4。現在は、少額であればほとんどの上場株式
50歳代
7.1
以上

を取引手数料なしで購入することが可能となっている。このように、注文手続き等の簡素化や取0

引手数料の無料化によって投資へのハードルが

20

40

60

80

100

パソコン・タブレット

店頭

その他

（％）

スマートフォン

大幅に引き下げられたことで、若年層を中心にオ（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（注）20年６月30日～７月５日時点の調査。

ンライン投資が拡大したと考えられる。

2

コロナ禍に伴う経済影響は業種の偏りがあり、エッセンシャルワークの業種やテレワーク等で業務継続が可能な業種を中心にコロナ禍の下でも所得が安定している個人も多く、そうした個人ではとりわけ多くの資金余剰が発生したとみられる。また、テレワークによる時間的な余裕も投資の検討につながったと考えられる。
3
コロナ禍の下でのマーケット動向の詳細は、大嶋 秀雄「コロナ危機下のマーケットの急回復をどうみる」日本総研 Research Report No.2020-022（2020 年 9 月 17 日）。
4
25 歳以下などの若年層に限定した取引手数料無料化を行う証券会社も増えてきている。

4

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④老後の生活不安の強まり（図表７）「年金では日常生活をまかなえない」と考える割合（2019年）

加えて、老後の生活不安の強まりも背景の一つとして考えられる。コロナ禍以前から老後の生活

20歳代に対する不安は根強く、金融資産の保有目的とし30歳代ては「老後の生活資金」の割合が最も高い。将来40歳代の年金に対する期待は年層でも低く、20～30 歳
代においても、約半数は年金だけでは日常生活す50歳代

ら難しいと考えている（図表７）。コロナ禍での60歳代

経済環境の悪化を受けて、こうした将来の生活不70歳代以上安が一段と強まったことも、投資を後押しした可0能性がある。

10

20

30

40

50

60

（資料）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」

70（％）（３）コロナ要因が一部剥落しても堅調なオンライン投資
もっとも、コロナ禍が始まって 1 年半以上経過するなか、投資を後押しした要因の一部は剥落しつつある。①貯蓄率は、消費の伸び悩みで依然高（図表８）オンライン証券口座の預かり資産

めながら、特別定額給付金で急増した 20 年４～160

６月期に比べると大きく低下している。また、②（兆円）（2020年0３月）

わが国の株価をみると、21 年８月以降は新政権140への期待で急反発しているものの、21 年２～８月にかけてはじりじりと下落が続いていた。
しかし、前掲図表１の通り、オンライン証券口

120

座の新規開設数は、株価が低迷していた 21 年４～６月期も高水準を維持し、同口座の預かり資

100
18/1

産も増加が続くなど、オンライン投資は堅調に

18/7

19/1

19/7

20/1

20/7

21/1

（年/月）
（資料）日本証券業協会（注）預かり資産:国内株式、現金(MMF、MRF含む)、上場投信(ETF、REIT)等。

拡大している（図表８）。
３．若年層の資産形成ニーズを支える構造的な要因

一時的要因が剥落しつつあるなかでも若年層を中心としたオンライン投資が堅調に拡大している
背景には、若年層に潜在的な資産形成ニーズがあり、コロナ禍を受けて、それが顕在化しつつあるものと考えられる。若年層の資産形成ニーズを高める構造的な要因としては、以下の４点が挙げられる。
（１）若年層における貯蓄志向の強まり ～世帯所得の増加と消費性向の低下
世帯主年齢階層別の世帯貯蓄をみると、他の年代が伸び悩むなか、30 歳代以下は増加傾向にある（図表９）。2020 年 10～12 月期の貯蓄額を 10 年前と比較すると、40 歳代が小幅減少、50 歳代がほぼ横ばいであるのに対し、30 歳代以下では約４割増えている。
若年層世帯の貯蓄増加の背景には、所得の改善と消費性向の低下がある。わが国では、長年、賃金の伸び悩みが指摘されているものの、世帯主年齢階層別の世帯年間収入をみると、若年層世帯を中心に増加している（図表 10）。こうした世帯収入の増加は、女性の社会進出が進んだことで、共働き

5

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（図表10）世帯主年齢階層別の世帯年間収入（図表９）世帯主年齢階層別の世帯貯蓄
1,750

1,500

（万円）
2010年

900
2015年

（万円）

2020年
800

1,250
1,000

700

750
600
500
500

250
0
30歳代以下

40歳代

2020年

2015年

2010年

2005年

400

50歳代

20歳代以下

30歳代

40歳代

50歳代

60歳代

（資料）総務省「家計調査（貯蓄・負債編 二人以上の世帯）」（注）各年４四半期平均。

（資料）総務省「家計調査（貯蓄・負債編 二人以上の世帯）」（注）各年10～12月期時点。

世帯の割合が高まり、配偶者の収入が増えたこと（図表11）世帯主年齢階層別の消費性向が主因である5。
75

一方、若年層世帯では、世帯収入が増加するな
かでも消費支出は増えておらず、消費性向（消費消費税引き上げ（2019年10月）

（％）

コロナ禍
（2020年3月）

70

支出／可処分所得）が大きく低下している（図表6511）。総務省の家計調査によると、最も低い年齢階層である 34 歳以下の消費性向は、2010 年代前

60
34歳以下

半までは 35～49 歳とほぼ同じ水準だったが、552016 年頃から大きく低下し、コロナ禍の前には既に 60％を割っていた。晩婚化や少子化、価値観

35～49歳50
10の変化などに加えて、先に述べた将来の生活不安

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

（資料）総務省「家計調査（家計収支編、二人以上の世帯）」（注）12カ月平均。20、30歳代の区分がなく、34歳以下を使用。

の強まりが、こうした若年層の貯蓄志向の強まり

21
（年/月）

につながっていると考えられる。

（図表12）世帯主年齢階層別の持ち家率

また、若年層世帯の収入の安定や資金的な余100 （％）

裕を示す動きとして、住宅購入年齢の若年化が30歳代以下指摘できる。世帯主年齢階層別の持ち家率をみ90

ると、30 歳代以下の持ち家率は上昇傾向にあり、80

直近では６割を超えている（図表 12）
。持ち家の

40歳代

50歳代

70

取得は、金融負債（住宅ローン）を増加させるため、若年層の貯蓄性向を一段と高める要因にな60っているとの指摘もある。また、近年、都市部を50

中心に住宅価格が上昇傾向にあることも、若年40
05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20（年）

層の総資産の増加と資金的な余裕の創出に寄与（資料）総務省「家計調査（貯蓄・負債編 二人以上の世帯）」（注）四半期データの4四半期平均。

していると考えられる。

5賃金の水準をみても、人手不足等を背景に若年層では改善がみられる。詳細は、西岡慎一「歯止めかからぬ中高年層の賃金下落」日本総研 Research Focus No.2021-017（2021 年 6 月 25 日）。

6日本総研 Research Focus

（２）リスク性金融資産への関心の高さ
若年層は他の世代に比べてリスク性金融資産への関心が高い傾向がある。金融広報中央委員会の調査によると、若年層の元本割れリスクのある金融商品（リスク性金融商品）の保有希望は他の世代に比べて高く、とくに、2012 年以降リスク性金融商品への関心が高くなっている（図表 13）。また、若年層の投資行動をみても、投資信託購入時に安定性・低リスクよりも成長性・収益性をやや重視する傾向があるなど、リスク許容度の高さがうかがえる（図表 14）。現在の若年層は、わが国のバ
ブル崩壊やその後の金融危機を経験していないため、上の世代に比べて、リスク性金融商品への抵抗感が低い可能性がある。また、先に述べた収入の安定や資金的な余裕もリスク許容度を高めていると考えられる。

（図表13）リスク性金融商品の保有希望
50

70

（％）

（図表14）投資信託購入時に重視する点（％）

20～30歳代

全体

60
40

20～30歳代

全体

30

50
40
30

20

20
10
07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 2010（資料）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査 （年）0（二人以上世帯）」
成長性・収益性
安定性・低リスク（注）「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020年）
品」を「積極的に保有したい」「一部は保有したい」との回答の割合。

（３）ＩＴリテラシーの高さ ～成功体験の共有、新しいツールの活用
若年層のＩＴリテラシーの高さも資産形成の拡大につながっている。オンライン投資の拡大
自体が若年層のＩＴリテラシーの高さの結果と50（図表15）新しい投資ツールの活用・関心（％）

既に利用している

利用してみたい40

いえるが、若年層はオンライン投資以外の新しい投資ツールの活用にも積極的で、個人資産管理（ＰＦＭ）6やロボ・アドバイザー7の活用や関30
20

心の度合いも高い（図表 15）。
また、若年層で投資が拡大した背景の一つに、10

ＳＮＳ等を通じた成功体験の共有があると考え0全体られる。若年層では、家族・知人の手解きで資産運用を始める傾向が強く、投資関連の情報源も、20～30歳代

個人資産管理(PFM)

全体

20～30歳代

ロボ・アドバイザー（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020年）

他の世代に比べてＳＮＳ・動画サイトを重視する傾向が強い（図表 16、17）。そのため、投資を身近に感じ、成功体験が急速に共有されることで、
6

ＰＭＦ（Personal Financial Management）は、個人の保有する金融機関の口座やクレジットカード情報などを一元管理するサービスで、収入・支出などの家計管理（いわゆる家計簿アプリ）や資産運用の管理等が可能である。
7
ロボ・アドバイザーは、インターネット上で、自動的に、資産運用の助言を行ったり、投資家に代わって投資を行うサービスである。

7

日本総研 Research Focus

投資への参入や投資行動の積極化につながったと考えられる。もっとも、ＳＮＳや口コミを重視する傾向は、誤った情報による投資判断につながるリスクと表裏一体ではある点には留意が必要である。

（図表16）資産運用を始めたきっかけ
40（％）

20～30歳代（図表17）投資関連の情報源
50

全体

40

30

（％）
20～30歳代

全体

30
20
20
10

10
0

0
老後の
生活不安

家族・知人
の話

NISA

SNS

資金的余裕

（資料）金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査」（2021年6月）

動画
サイト

インター
ネット記事

金融機関
HP

新聞

（資料）金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査」（2021年6月）（４）ホームカントリー・バイアス8の低さ
また、若年層は、いわゆるホームカントリー・
バイアスが低い傾向がある。海外株式投資信託
等の海外関連金融資産の年齢階層別の保有率を60（図表18）海外関連金融資産の保有率（％）

30歳代以下50
全体

みると、
30 歳代以下は全体平均を大きく上回り、保有証券の時価総額が大きな個人投資家と同じ水準となっている（図表 18）。本年２月以降に国内株価が低迷するなかでも若年層のオンライン

40（参考）保有証券時価3,000万円以上

30
20

投資が拡大を続けた背景の１つに、堅調に推移していた海外関連金融資産への投資拡大がある

10と考えられる。リスク許容度の高さに加えて、Ｉ0Ｔを活用した情報収集力の高さも海外関連金融

海外株式投資信託

海外上場株式（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020年）

資産に対する適正なリスク認識につながり、若年層のホームカントリー・バイアスを低下させている可能性がある9。
海外に比べて経済成長力の弱さが指摘されるわが国では、成長性の高い海外関連金融商品の恩恵を享受できることは、資産形成のインセンティブになる。また、海外関連金融資産を投資ポートフ
ォリオに組み込むことは、分散投資の観点でも重要である。
４．資産形成の定着に向けて求められる施策
若年層を中心としたオンライン投資の拡大は、わが国の長年の課題である個人の資産形成の定着

8

資産運用において、投資先が自国の自国通貨建ての金融商品に偏ること。海外関連金融資産に関する情報が少な
いこと、株式等では日常生活で触れることの少ない企業が多いこと、為替リスクがあることなどが背景にある。
9
ＳＮＳ等で海外関連金融資産に投資する著名人・知人の情報に触れていることも影響している可能性がある。

8

日本総研 Research Focus

に向けた大きな変化といえる。とくに、資（図表19）30歳代以下の貯蓄内訳（2020年10～12月期）

産形成はできるだけ早く始めたほうが有利であるため、若年層による投資拡大は大きな意味を持つ。もっとも、若年層の貯蓄預貯金の内訳をみると、依然として大半は現預金生命保険等で保有されており、資産形成の定着に向け

有価証券ては、潜在的な資産形成ニーズを引き出す

その他

取り組みをさらに強化する必要があるだろう（図表 19）
。また、資産形成には、長期・積み立て・分散が重要であると言われ（資料）総務省「家計調査（貯蓄・負債編 二人以上の世帯）」

るように、中長期的な観点が不可欠であり、本格的な資産形成につなげるには、若年層に投資を促すだけでなく、中長期的な時間軸で資産形成を促すことが重要となる。
（１）資産形成ニーズの喚起
まず、資産形成ニーズを引き出す取り組みとしては、次の３つが挙げられる。
①金融機関やフィンテック企業による少額投資サービスの拡充
日本証券業協会によると、20～30
歳代が有価証券に関心を持った理由（図表20）有価証券に興味・関心を持った理由（複数回答）
50（％）
20～30歳代は、「少額からでも投資を始められることを知った」が最多で、「ＮＩＳＡを知った」、「つみたてＮＩＳＡを知った」など少額投資に関する回答が

全体

40
30

20

他の世代に比べて多く、関心の高さを示している（図表 20）。
近年は、決済時におつりを投資に回す「おつり投資」やポイント等による「おまけ投資」10など、決済等を

10
0
少額投資を
知った

NISAを
知った

収入を
増やしたい

つみたてNISAを 分散投資等を知った
知った（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020年）（注）20～30歳代の回答割合の上位5項目。

起点にして日常生活の一部として投資を行うツールが増えてきている。こうしたサービスは、極めて少額でそれだけでは資産形成といえる投資額にはならないものの、個人が投資に触れる機会を増やすことで、証券口座の開設や後述
するＮＩＳＡ等の税優遇制度の利用につながる可能性がある。
②税優遇制度の拡充 ～つみたてＮＩＳＡの強化
若年層はＮＩＳＡ等の税優遇制度への関心が高く、税優遇制度は重要な投資参入のきっかけとなっている。2020 年 12 月末時点で、20～30 歳代の一般ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡ口座数は 300 万
口座を超え、買い付け額も約 3 兆円へと増加している。とりわけ、つみたてＮＩＳＡへの関心が高10

詳細は、野村拓也「資産形成の導入商品としての「少額投資サービス」～ 決済等を起点にして投資を日常生活の一部に ～」日本総研 Research Focus No.2021-013（2021 年６月８日）

9

日本総研 Research Focus

く、つみたてＮＩＳＡ口座の約半数が 20～30 歳代となっている。
そうしたなか、金融庁は、現行の一般ＮＩＳＡについて、積み立て部分（1 階）を必須とした新Ｎ
ＩＳＡ（2024 年～）に見直す予定である（図表 21）。積み立てを重視する考え方は重要ではあるものの、制度はやや複雑で分かりにくく、積み立て部分（1 階）のインセンティブもつみたてＮＩＳＡに比べて強いとは言えず、若年層においては、つみたてＮＩＳＡの利用が続く可能性がある。
今後、若年層の資産形成を促すためには、つみたてＮＩＳＡを強化すべきである。投資枠の拡大
は税収の減少11につながることから、政府としてはやみくもに拡大できないが、政府の重点政策であるカーボンニュートラルやデジタル化、地方創生といった社会課題の解決に関連する投資に対する特別枠という形にすれば、推進しやすくなるのではないか。こうしたテーマは若年層の関心も高く、
また、時間軸の面でも、社会課題の解決に向けた取り組みと中長期的な資産形成は整合性があるといえる。
（図表21）少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の見直し
新NISA

一般NISA（⇒新NISAへ）

1階

2階

つみたてNISA（期間延長）

非課税投資枠

年120万円

年20万円

年102万円

年40万円

非課税期間

最大5年間

投資対象

株式・投資信託等制度

つみたてNISAと同じ

最大20年間長期・積立・分散投資に適した投資信託

株式・投資信託等

・2階は1階の投資を行った場合のみ利用可
・1階は5年後につみたてNISAに乗り換え可能

その他
投資可能期間

最大5年間～2023年

2024～28年～2042年（資料）金融庁③ＳＮＳ・動画サイトの活用強化～情報提供、専門30（図表22）投資判断時の金融機関等への相談（％）

金融機関に相談家へのアクセス強化
先に述べた通り、若年層では、インターネット

FP等専門家に相談20

記事や金融機関ＨＰなどに加えて、ＳＮＳや動
画サイトからの情報収集を重視する傾向がある
ため、政府や金融機関は、ＳＮＳや動画サイトを10活用した情報提供を強化すべきであろう12。
また、双方向性の強いＳＮＳ等は、若年層と金0
全体

融機関等の専門家との接点を増やすことにも活用できるだろう。オンライン投資が中心の若年20～30歳代

資産配分の決定全体20～30歳代

金融商品の選択（資料）金融庁「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査」（2021年6月）

11

金融所得に対する減税であるＮＩＳＡに対しては、富裕層優遇や格差拡大につながるといった批判があり、過去にＮＩＳＡの恒久化が見送られた経緯がある。しかし、つみたてＮＩＳＡは、年間の投資上限は現状 40 万円で、一般ＮＩＳＡの 120 万円に比べて小さく、また、短期売買にも使える一般ＮＩＳＡとは異なり、長期積み立てが前提であるため、つみたてＮＩＳＡの強化に対しては、富裕層優遇等の批判が相対的に少ないと考えられる。
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金融教育に関するコンテンツを充実させることで投資への理解を高めることも資産形成の後押しにつながるだろう。米国等では、ＳＮＳ等で拡散された情報による一部企業の株価の急変動が問題となっているが、専門家による情報発信が強化されることで、そうした急変動の抑制につながる可能性もある。

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層は、投資判断においてインターネット上の情報や家族・知人等への相談を重視する傾向があり、金融機関等の専門家に相談する割合は小さい（図表 22）。情報提供と合わせて、金融機関等へのアク
セスルートも強化することで、中長期的な資産形成へのサポートを強化することができるだろう。
（２）中長期的な資産形成の支援
次に、中長期的な資産形成を促す取り組みとして、以下の３つが挙げられる。
①ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等の中長期的テーマに投資する金融商品の充実
まず、若年層が自らの老後を見据えて、中長期的な観点で投資を行うことができる金融商品の40（図表23）ＳＤＧs債の認知度、保有・関心（％）

開発・販売促進が必要である。この観点で注目されるのは、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連の金融商品である。若年層を中心にＥＳＧ・ＳＤＧｓの考え方が認知されてきており、金融商品としても、ＳＤＧ
ｓ債の認知度や関心は他の世代に比べて高い

20～30歳代

30

全体

20

10

（図表 23）。
とりわけ注目度が増している気候変動問題に関しても、わが国を含め主要国が目標

0
内容を
知っている

に掲げる 2050 年脱炭素の時限設定は、現在の若

既に保有

認知度

年層が自らの老後の世界を考えるきっかけにもなるため、時間軸の観点からも親和性が高い。気

曖昧ながら
知っている

購入して
みたい

保有・関心

（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020年）

候変動問題以外でも、食品ロスや地方創生、少子化などの身近な社会問題の解決につながる投資は、
若年層の関心が高い分野といえる。
もっとも、ＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連の金融商品は発展途上で、企業の情報開示基準やＥＳＧ評価手法の開発などは十分確立されていない。そのため、いわゆるグリーン・ウォッシュのような見せかけのＥＳＧ・ＳＤＧｓ関連商品を十分に排除できておらず、また、長期的な運用成果についても不透明な部分が残っている。こうした金融商品の市場を拡大させるためにも、政府や金融機関は、適切な開示基準や評価・分析手法の確立を急ぐ必要があろう。
②長期の生活設計支援 ～包括的な資産形成支援、社会保障関連情報の一元化
中長期的な資産形成には、老後を含む長期の生活設計が不可欠であるものの、３分の２の家計は生活設計をしておらず、生活設計をし（図表24）生活設計の有無ている家計でも大半が 10 年以内など比較的短期の設計にとどまる（図表 24）
。

5年以内
10％

長期の生活設計を難しくしている要因に、複雑な年金・医療保険制度や様々な資産形成制度などの存在がある。金

生活設計
なし
65％

融機関等の専門家でも、こうした情報

生活設計
あり
35％

を完全に把握するのは困難である。

10年以内
13％
20年以内
6％
20年超
6％

そこで、政府には、社会保障関連情報を一元化して長期の生活設計につなげ（資料）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2020年）

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日本総研 Research Focus

る仕組みづくりが求められる。具体的には、政府が本年 9 月のデジタル庁創設などで推進する社会のデジタル化の一環として、今後活用促進が期待されるマイナポータルの枠組みを通じて官民の年金・保険等の情報を一元化したうえで、ＡＰＩ等で金融機関等のシステムと連携させ、金融機関等で活用可能にする仕組みみが考えられる。
また、金融機関には、こうした情報や各個人のニーズを踏まえて、長期の生活設計を含めた包括的な資産形成支援サービスの強化が求められる。若年層を含めて老後の生活不安は根強く、このよ
うなサービスの需要は増加が予想される。足元では、オンライン証券会社等でも独立系フィナンシ
ャルアドバイザー（ＩＦＡ）等を活用した資産運用支援サービスを拡大する動きがみられるが、金融機関は、とくに個人投資家を中長期的な資産形成へ導く助言サービスを強化すべきである。
③投資家保護の徹底・強化 ～過度なリスクテイクの防止
先述した通り、若年層投資家は、リスク許容度や新しい金融ツール・金融商品への適応力も高70（図表25）個人の株式売買代金に占める信用取引の割合（％）

いことから、過度なリスクテイクに陥りやすい
可能性がある。近年、株式売買において現物取引
よりもリスクの高い信用取引を行う個人が増え

60

50ており、株式売買に占める信用取引の割合は約 7割まで上昇している（図表 25）。信用取引はリスクが高いだけでなく、短期売買中心になる傾向

4030があり、中長期的な資産形成にもつながりにくい。また、価格変動の激しいビットコイン等の暗号資産への投資実績や関心の度合いも若年層では高い（図表 26）。海外では、オプション取引や

20
00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21（資料）日本取引所（年／月）（注）３カ月後方移動平均。東証・名証の一・二部合計。

分散型金融（Defi）を活用した投機性の高い金融サービス等さらにリスクの高い取引に傾倒する（図表26）暗号資産への投資・関心40（％）

既に投資している

関心がある

投資家もみられるなど、一部で社会問題化している事例もある。資産形成を行ううえでは一定30のリスクを取ることは必要であるものの、過度なリスクテイクは中長期的な資産形成につなが20

りにくいだけでなく、大幅な損失発生によって結果的に投資から撤退してしまう可能性もあ

10

る。
0

したがって、若年層が投資を積極化している
足元の状況を踏まえると、政府や金融機関は、こ全体

20～30歳代（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020年）

れまで以上に投資家保護を徹底・強化することが求められる。政府は新しい金融ツール・金融商品に関するルール策定や規制・監督を迅速に行うとともに、金融機関には、高リスク金融商品の適切な販売や十分な情報提供に加えて、中長期的な資産形成に向けて個人投資家の立場に立ったアドバイスを徹底することが求められる。

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４．おわりに ～資産形成の定着に向けて
ここまでみてきたように、コロナ禍のなかで若年層における潜在的な資産形成ニーズが顕在化しつつあり、こうした動きは、わが国の長年の課題である投資による資産形成の定着につながり得る
重要な変化といえる。政府や金融機関には、若年層の健全な資産形成ニーズを引き出す取り組みを強化したうえで、中長期的な資産形成に導くことが求められる。本稿で示した施策を官民で推進することで、わが国で資産形成を定着させていくことが期待される。
以上＜参考文献＞
大嶋 秀雄[2020a]. 「コロナ禍で盛り上がるオンライン投資の定着に向けて～若年層を「投資から資産形成へ」導く施策を考える～」日本総研 Research Focus No.2020-031（2020 年 12 月８日）
大嶋 秀雄[2020b].「コロナ危機下のマーケットの急回復をどうみる」日本総研 Research Report
No.2020-022（2020 年 9 月 17 日）
野村 拓也[2021]. 「資産形成の導入商品としての「少額投資サービス」～ 決済等を起点にして投資を日常生活の一部に ～」日本総研 Research Focus No.2021-013（2021 年６月８日）
西岡 慎一[2021].「歯止めかからぬ中高年層の賃金下落」日本総研 Research Focus No.2021-017（2021 年 6 月 25 日）
日本証券業協会[2020]. 「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020 年 12 月）
日本証券業協会[2021]. 「インターネット取引に関する調査結果（2021 年３月末）」（2021 年６月
11 日）
金融庁[20211]. 「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果」（2021 年6 月 30 日）
金融庁[2021b]. 「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」（2021 年６月 30 日）
金融広報中央委員会[2021]. 「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）
（2020
年）
）
」
（2021 年１月 29 日）

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