『電力需給逼迫』について（中編）
1 はじめに
前編では東京エリア担当の一般送配電事業者である東電ＰＧと広報機関が講じてきた厳寒期（3 月）の需給対策を紹介した。その対策を着実に実行しても尚、供給
予備率 3％未満の逼迫状況（22 日の運転予備率最小断面 13 時：60 万ＫＷ未達）は避けられなかったことも述べた。
それでも尚、今回の需給逼迫が『作られた電力需給逼迫』ではないのか？という疑念を筆者は持っている。テレビでは、連日、東電ＰＧが発信する『でんき予報』が何の検証もなく報道され、具体的な数値を示さない「電力需給逼迫」だけが日本中を駆け巡った。需給逼迫といってもさまざまなレベルがある。逼迫警報が発出された翌朝の 3 月 22 日午前 7 時のＮＨＫニュースは冒頭の 7 分を費やして電力逼迫警報を報じた。右のツイートはＮＨＫの怪報道の始まりを示すものである。
投稿主は需給逼迫の本質を短い言葉で見事に喝破している。午前 10
時台の東京エリアの電力使用率 92％-電力需給逼迫-。NHK はこの数
字が逼迫を示すものとして報道したが、笑止千万である。使用率 92％を予備率に直せば 8.7％、つまり運転予備率は約 9％もあるのだ（参考資料 1-24/25ｐ）。まさに怪報道と言わなければならない。
東電ＰＧ『でんき予報』には、92％未満は電力需給が安定とある。3
月の東京エリアでは電力需要のピークは、1 時間程度のズレはあものの午前 9 時かもしくは午後 18 時なのだ。この数値は電力需給が「安定」していることを表している。実需給日の系統運用では運転予備率8％を目標としているからだ。投稿主は NHK ニュースに府に落ちないものを感じ、原発再稼働を促すための布石ではないかとの疑いを払拭できないと記している。
筆者は NHK ニュースを見ていないが、『でんき予報（最大電力実績カレンダー）』を見て、『作られた電力需給逼迫警報』ではないかと疑った。
果たせるかな、逼迫警報を奇貨として原発再稼働を迫る大手テレビ・大手新聞の怪報道や経済人・政治家が跳梁跋扈した。
1

2 前編の概要
東電ＰＧと経産省の公表データをもとに筆者が作成したグラフを示して、疑念の根拠を 3 つ上げた。
① 公表された需給データが異常事態を示しているにも関わらず、それに対処すべき政府・東電ＰＧの姿勢が危機感のないものであった。
（注 1）② 警報発令中に頻繁に報道された、需給逼迫を示す需給データ〔『でんき予報』最大供給力〕の数値が警報解除後に密かに上方修正された。（注 2）③ 広域機関から東電ＰＧに対して「最大で 142 万ＫＷ（22 日）／100 万ＫＷ（23 日）の融通を受ける」旨の指示が出された。
これは同機関が 3 月 22 日午前 7 時～翌 23 日 11 時までの需給逼迫状況を予備力 1～3％と予測していた証左である。
（注1） 東電ＰＧと経産省公表の需給データだと 22 日は 10 時間（午前 10 時～午後 19 時）に渡って異常な供給力不足（運転予備率▲0.4～▲7.4％）が続き、最悪首都東京のブラックア
ウト事態も懸念された。それにも関わらず、具体的データを提示した説明や対処法の提示が東電ＰＧは勿論、政府からも行われていない。地域を特定した計画停電の提示もない。

（注 2）4123⇒4253 万ＫＷ（22 日）／4253⇒5000 万ＫＷに上方修正。なお、『でんき予報』については参考資料 1（23-24p）で解説している。

Fig-1 は前編で紹介したグラフの主要部分をまとめたもので、逼迫警報中の最大供給力 4123（22 日）／4352（23 日）万ＫＷが如何に信用できないかを雄弁に物語っている。両日の最大供給力がそれぞれ 4123／4253 万ＫＷしかないのに、どうして 4534／4352 万ＫＷの電力需要を賄うことができたのか？ 不思議でならない。したがって東電ＰＧは警報解除後に両日のデータを密かに上方修正した。23 日の修正は頷ける。しかし 22 日の修正では不十分で、論理的に説明がつかないことは明らかである。小学生でも分かる論理である。

2

3 広域機関による一般送配電事業者への広域融通指示
Fig-2 は広域機関が 3 月 22 日（午前 6 時～午後 23 時）、5 回に渡って一般送配電事業者 9 社に発した広域融通指示をグラフ化したものである。「広域融通指示」（注 3）というのは筆者が便宜的に名付けたもので広域機関がそのように言っている訳ではない。
広域機関指示による広域融通は最大で約 142 万ＫＷ（22 日）／100 万ＫＷ（23 日）である。供給側と受給側で数値が異なるのは、エリア毎に最大○○万ＫＷ（もしくは○○万ＫＷ）と指示していることによる。同機関によれば融通総量は約 2050 万ＫＷｈ（22 日：約 1210 万ＫＷｈ／23 日：約 84 万ＫＷｈ）とある（注 4）。これをもとに実際の融通値を想定すると最大 90 万ＫＷ／最小 50 万ＫＷ程度である。いずれにしても赤折線グラフと青折線グラフの範囲内で広域融通が行われた。なお横軸上の上矢印は指令時刻である。操作開始時刻の大凡 1 時間程前に指示される。白抜の矢印は初回指示の微修正である。

（注 3）広域機関が電気事業法第 28 条（44 項第 1）にもとづいて一般送配電事業者に対して発する指示権限のことで、同機関『業務規則』にこと細かく権限の及ぶ範囲が規定されている。広域融通を同規則に則って表現すれば、広域機関が東京エリアの需給状況を改善する必要があると判断したので、東京エリア以外の一般送配電事業者 8 社が東京エリアに電気を供給すること。東電ＰＧは 8 社からの供給を受けることを一般送配電事業者 9 社に指示したとなる。

（注 4）広域融通／連系融通も供給力（電源）なので、需要とバランス（エリア需要＝Σ供給力）がとれたものでなければならない。融通量が過大であれば火力出力を低減し、過少であれば火力出力を増加させなければならない。火力出力は最低出力と定格出力の範囲内でしか増減できない。従って広域融通は、A エリアでは最大○○万ＫＷ／B エリアでは○○万ＫＷとなる。また、Fig-1 記載の融通量は小数点以下を 4 捨 5 入しているが、実際の指示は、例えば関西電力送配電には最大で 26.94 万ＫＷ・・・といったように細かく行われる。

次ページ Fig-2 は広域機関の需給逼迫についての認識を示している。逼迫がどのレベルにあるのか？という認識である。少し大雑把な推論だが 3％予備力確保に必3要な供給力 5041 万ＫＷ（22 日）／4977 万ＫＷ（23 日）に、それぞれ最小 50 万ＫＷ～最大 90 万ＫＷ未達／80 万ＫＷ未達と想定していた。従って運転予備
力が最も厳しい 22 日 9 時～15 時で少なくとも 4950 万ＫＷ、翌 23 日も 4900 万ＫＷ確保の見通しが立っていたと判断していたはずである。
この考え方で広域融通指示がないケースの需給バランスを機械的に算定すると Fig-3 のような結果となる。22 日 13～16 時の運転予備力がそれぞれ 56／56／
81／93 万ＫＷ（予備率 1.1／1.1/1.7／1.9％）と筆者の想定より少し厳しい結果となった（筆者の想定は参考資料 2-26ｐ）。これは 22 日の需要ピークを実績と同じ 13 時と仮定した上で、13～16 時の節電効果量を 360／380／460／480 万ＫＷと看做して算定した結果だが、次ページ Fig-4 に示すように 13～15時の節電効果量想定が 22 日前後の需要パターンからみて過大に見積もったからだと思われる。Fig-4 は 20～24 日までの需要実績をプロットしたもので、22 日
を除いて昼間の需要の底が 14～15 時になるパターンを示している。それを見落として１３時を需要ピークと仮定して機械的に節電効果量を試算したからだ。16時の節減量については経産省が節電効果量を 481 万ＫＷと明言（警報 3 報）している。節電効果が夕方近くになって急激に伸びていったのだろう。前日 21 日時
点の予測：需要ピーク時 17～18 時（予備率：0.9／3.0％程度）に反して 13 時が需要ピーク時間になったと考えるのが現実に近いと思う。
いずれにしろ、節電の影響で 22 日の予備力最小断面は需要ピーク時ではない 13 時で、予備力 56 万ＫＷ（予備率 1.1％）と結論づけて良いだろう。
因みに 13～15 時の節電効果量を 100 万ＫＷ少なく見積もると同時間帯の運転予備力は 156／156／181 万ＫＷ（予備率 3.5／3.4／4.1％）となる。

4

4 広域融通について
広域融通に限らず通常の連系融通でもエリアを跨ぐ融通は地域連系線を活用して行われるが、地域連系線の活用限界を定めた「運用容量」が年度前に広域機関で決定され同社のホームページ上で公表される。その際に広域融通指示などの事態に備えて広域機関が活用できる融通枠を予め確保している。この確保する融通枠をマージンと言う。マージンにも多くの類型があり、今回のような広域融通を需給対応マージンと定義している。広域融通は通常この枠内で指示されるが、計画量（取引済みの約定分）が運用容量に満たずに空き容量があるときは、これを活用することもある。
広域融通は今回が初めてという訳ではなく頻繁に行われている。今年に入ってからでも 1 月 6 日午後 13 時 30 分～翌 7 日 9 時まで最大 274 万ＫＷ（総融通量約4000 万ＫＷｈ）の融通が東京エリア向け行われた。逼迫警報下の東京エリア向けの広域融通は最大 142 万ＫＷ（約 3000 万ＫＷｈ）だったが、1 月 6 日は最大量・総量とも遙かに大きいものであった。2 月 10 日も午後 13～1８時に東京エリア向けに 80 万ＫＷ（400 万ＫＷｈ）の融通が行われた。
3 月に入ってからは福島沖地震（3 月 16 日）の影響で東北エリア向けに 17 日 2 時 30 分～18 日 21 時まで断続的に最大 140 万ＫＷ（約 1600 万ＫＷｈ）の融通が行われた。東京エリアも東北エリアに最大 120 万ＫＷ（約 800 万ＫＷｈ、３月 17 日午前 2 時～11 時）の融通を行った。東京向けにも 18 日午後 16時～翌 19 日午前 4 時まで最大で 94 万ＫＷ（約 800 万ＫＷｈ）の融通が行われた。広域機関によれば 2015～2021 年度までの 7 年間で延べ 13４回の融通指示が、沖縄を除く 9 エリア（北海道／東北／東京／中部／北陸／関西／中国／四国／九州）に出されてきた。7 年間の広域融通の指示回数／融通日の実績を広域機関ホームページ掲載の資料で示せば次のようになる。
5

年度

9 エリア累計

東京エリア

指示回数

受電日数

指示回数

受電日数

2015

2

2

1

1

2016

2

2

0

0

2017

7

7

7

7

2018

21

18

0

0

2019

7

4

1

1

2020

76

23

5

5

2021

19

9

9

4

合計

134

66

23

18

※ 融通を受ける側のジ受給回数／受電日数を記載
グラフを一見すれば東京エリアが、特に需給逼迫の常態化にあグラフを一見すれば東京エリアが、特に需給逼迫の常態化にある訳でもないということが分かる。系統規模から見れば、寧ろ、他エリアよりも余力があると言える。例えば関西エリアの需要は対東京比で大凡 50％だが、東京エリアの需要
逼迫状況が常態化しているというのであれば、同じ系統規模なら関西の受給頻
度は東京の 3 倍にもなるのだから、受給逼迫の常態化がより進んでいると言える。それ以外のエリアも中部エリアを除いて、軒並みに需給逼迫の常態化が東京以上に進んでいることになる。
要するに「逼迫、逼迫」と言っても、信憑性のあるデータに基づき、そのレベルを数値でキッチリと表現しないと議論が空回りするだけで、対策に落とし込めないのだ。そのデータの信憑性を筆者は問うている。東電ＰＧ公表データの信憑性を疑い、今回の需給逼迫が『作られた電力需給逼迫』ではないのか？と強く思う第 4 の理由がこれだ。
今回の需給逼迫警報を捉えて「東京エリアでは需給逼迫状況が常態化し原発再稼働が必要だ」という声を挙げる人達が世間には溢れている。彼らが何を根拠にそのような言動をするのかを筆者は一度も聞いたことがない。彼らは自身の言動の根拠を明らかにすべきだろう。国権の一翼を担う政治家、経済人はそうすべきである。
6

閑人閑話 1・・・・逼迫警報を奇貨として原発再稼働を迫る政治家と経済人・・・・（1）電力逼迫危機を演出する国民民主党代表
右ツイートは国民民主党代表・玉木雄一郎氏が 3 月 20 日夜に投稿したもの。電力逼迫によるブラックアウト危機？にこと寄せて「本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、それをしない現状こそ危機である」と安全基準を満たした原発は再稼働しろと政府に迫っている。
同氏の Twitter には原発再稼働を迫る内容のものが多い。彼には『行動する原発広告塔』というアダ名を差し上げたい。連合や電力総連が国民民主党を組合挙げて支援する理由がこれに尽きる。
現在、適合審査を終了した原発は 7 機ある（表-1）。特重施設とはテロ対策として新規制基準で設置が義務づけられた施設のこと。核燃料移動禁止命令というのは、原子力規制委員会が原子炉等規制法に基づき再稼働に必要な核燃料の移動／装塡を禁じる是正措置命令（2019 年 4 月）のことで、テロ対策として設けた監視装置の故障を長らく放置していたことが問題視された。

表-1 原子力規制委員会の適合審査終了の原発一覧（再稼働なし）
事業者

認可容量
所在県

営業開始

82.5

宮城

1995/07

柏崎刈羽 6 号

135.6

新潟

柏崎刈羽 7 号

135.6

高浜 1 号

経過年数
適合審査終了日

会社側再稼働目途

27

2022/022024/02

特重施設の工事遅延

1996/1126

2017/122024/04

核燃料移動禁止命令（規制委命令）

新潟

1997/0725

2017/122022/10

核燃料移動禁止命令

82.6

福井

1974/1148

2016/04

2023/06

特重施設の工事遅延

高浜 2 号82.6

福井

1975/1147

2016/04

2023/07

特重施設の工事遅延

中国電力

島根 2 号82.0

島根1989/0233

2021/09なし

周辺自治体との協議難航

日本原子力発電

東海第二

110.0

茨城

1978/1144

2018/09なし

運転差し止め判決（水戸地裁）

東北電力

原子力発電所
女川 2 号

万ＫＷ

2022 末

再稼働できない理由

東京電力ＨＤ

関西電力

7

この一件で昨年 4 月に審査を終えていた柏崎刈羽原発 6／7 号機の再稼働は見通しが立たなくなった。それでも同原発 7 号機の再稼働を目指す東電ＨＤは「最短で2022 年１０月に７号機、20２４年４月に６号機、2028 年に１～５号機のいずれか１機をそれぞれ稼働させる」案を昨年示した。
周辺自治体と島根 2 号機の再稼働協議を進めていた中国電力は、立地自治体と同様の事前了解を求める「安全協定」改定に否定的で、協議は整っていない。しかし
立地自治体の松江市は既に再稼働に同意し、島根県の判断待ちで最終局面を迎えようとしている。
（ＴＳＫさんいんテレビ 2022/4/21 報道より）
東海第二は 1 年ほど前に運転差し止め判決が水戸地裁から出され停止したままである。法定での最大の争点は周辺自治体の広域避難計画の策定可否であった。30
キロ圏内にある 14 市町村のうち 5 市町村が策定を終えたのみで残り 11 市町村は策定の見通しも立っていない。
運開後 44 年近くも経過している老朽原発である。
玉木氏は「安全基準を満たした原発」と表現しているが、この言い方はクセモノである。前原子力規制委員会の田中俊一氏（初代）は「新規制基準に適合した原発は安全か？」と記者に問われ、「安全」だと明言したことは一度もない。あくまでも基準に「適合」しただけだと。
安倍晋三元総理は「世界一厳しい規制基準」だと誇ってみせたが、それが事実でないことは今や明らかである。原発は審査に「適合」しても「安全」とは誰も言えないシロモノなのだ。
（2）日本維新の会・音喜多俊氏（政調会長、参議院議員）
同氏は参院議「決算委員会（2022 年 3 月 28 日）」で高齢者への 5000 円一律配布をバラマキだと政府を批判した後、原発再稼働について岸田文夫首相や更田豊志原子力規制委員長（参考人）に質問。右のツイートは質問後に同氏が投稿したものである。
音喜多氏は、審査に適合しているが再稼働していない原発 3 機（美浜 3 号機／高浜 1 号機／同 2 号機）の名前を挙げ、更田委員長から「特重施設なしで運転しても直ちに危険に結びつくものではない」との回答を得て、「緊急事態に鑑み、特重施設が完成していなくても政省令等の改定で再稼働できるように一歩踏み出して欲8

しい」と岸田首相に迫り、現行の審査の枠組みを見直すのかと問いただした。首相は「独立した原子力委員会が新規制基準に適合すると認めたときは、その判断を尊重し、地元の協力を得ながら再稼働を進めていく」と従来通りの回答をした。従来どおりの主張を繰り返すのが至極まっとうな姿勢なのだ。
「適合審査終了から 5 年以内に特重施設を設置することを条件に再稼働が認められる。設置に手間取るのでもう少し待ってと繰り返していたら、安全性の向上は望めない」と更田原子力規制委員長は明言していたのだ（2019 年）。それを実行してこなかったからこそ、高浜 1／2 号は再稼働ができないでいるし、美浜 3 号は一旦再稼働したものの、直ぐに稼働を停止させられたのだ。川内 2 号も美浜 3 号と同様の措置が取られた。問われるべきは約束を誠実に実行してこなかった関西電力であって、岸田首相が問われる由縁はないのである。
（3）岸田文夫首相

当の岸田首相、音喜多氏の Twitter 投稿にあるように国会では慎重な姿勢を示したが、3 月 26 日夜、テレビ東京の番組でウクライナ情勢による原油高など
で、エネルギー供給が不安定になっていることに触れ、電力逼迫やガス料金の高止まりへの懸念を示し、「原子力発電所を 1 基動かすことができれば、世界の LNG 市場の年間 100 万トンを新たに供給するという効果がある」と再稼働の効果を強調して「できるだけ可能な原子力発電所は動かしていきたい」と述べた。原子力規制委員会による審査については「合理化・効率化を図り、審査体制も強化して手続きをしっかり進める。しかし安全は譲れない。国民の理解を得て進めていく。本格的な原発再稼働には国民の理解が重要であるとの認識も示したと、テレビ東京／読売新聞などの報道は伝えている。
岸田氏らしい言い方ではある。しかし従来から一歩踏み出した発言をしたとみて良いだろう。更に翌 27 日の経済同友会総会での挨拶で「産油国への原油増
産の働き掛け、エネルギー調達の多角化に加えエネルギー源の多様化に向けて再エネの最大限の導入と原子力の活用を進めてまいります」と発言。
萩生田光一経産相は２８日の閣議後会見で、岸田首相の原発再稼働に関する発言について「国が前面に立って国民に呼びかけ、理解を得るための一環」と述
べ、安全を大前提に「原子力委員会が新規制基準に適合すると認めたときは、その判断を尊重し地元の協力を得ながら再稼働を進めていく」とロイターは伝えている。
「安全を大前提」は政治家が常用する枕言葉。その言葉を真に受けることはできない。恐らく音喜多氏のいう一歩踏み出す決意だと思う。
（4） 経団連・十倉雅和会長（住友化学会長、2021 年 6 月就任）

十倉雅和会長は就任以来、定例記者会見でもたびたび原発再稼働の必要性を訴えている。3 月 22 日の定例記者会見でも電力需給逼迫について、次のようにコメントした。「電力需給逼迫警報に接したことで、エネルギー安全保障の重要性が再認識されたのではないか。足元の需給逼迫への対応も不可欠であるが、同時に、中長期の視野での取り組みも欠かせない。カーボンニュートラルに向けて温室効果ガス削減の取り組みが進む中、安全性が担保され、地元住民の理解が得られた原9

子力発電所は速やかに再稼働させる必要がある。リプレースへの取り組みも重要。再生可能エネルギーも含めた電源の多様化も図らなければならない。経団連は政府からの要請を受け本日特に東京電力管内の会員各社に 10％程度の節電を呼びかけた。余力のある企業は、自家発電設備による電力供給も検討してほしい」。記者とのやり取りの中で「原発を速やかに稼働しないと大変なことになる」とコメントしたと朝日新聞は伝えている。
住友化学は「原子力産業」への支援を定款に盛り込んでいる。同会長が原発に拘るのは自社の繁栄を社会の繁栄より優先しているからではないか？と訝っている。
経団連は以前から脱炭素や電力の安定供給のため原発の再稼働を主張しているが、同会長は原発再稼働に特に熱心で、自らが講師となった講演会（日本経済研究センター
主催、2021 年 12 月 23 日）でも、「60 年稼働を前提としても今のままだと原発
は 2050 年 23 基／2060 年 8 基のみ稼働します。2050 年カーボンニュートラル
実現に向けて安全性が確認された原発の再稼働は避けられません」と述べた。
将来を見据えて「小型モデュール炉（SMR）の開発などにも取り組まなければなりません」とも述べた。
60 年稼働を前提とは驚きの発言である。原発は原則 40 年なのだ。火力の老朽化は問題視するが、原発の老朽化は意に介さない。原発を推進する政治家や経済人の際だった論理の特徴、良く言えば「巧言令色」を巧みに使い分ける、控えめに言えば「ダブルスタンダード」なのだ。世間ではご都合主義に満ちあふれている（注 5）。
同氏の発言「将来を見据えた小型モデュール炉（SMR）の開発」に呼応するかのように、玉木氏は右のようにツイートしている（2022 年 4 月 18 日）。
（5）電力逼迫警報をめぐる主な社説（3/23～27）と世間の受け止め
社説などのタイトルだけを列記する。
【産経】再生エネの脆弱性克服を／【朝日】抜本的な備えの強化を／【毎日】慢性化する不足に備えを／【読売】供給体制の強化策が不十分だ【日経】安定供給の回復へ電力制度を総点検せよ／【東京】需給見通し甘くないか【Bloomberg】電力需給逼迫 政財界で盛り上がる原発待望論⇒自民議連は停止原発の緊急稼働を要請（2022 年 4 月 6 日 ）10（6）筆者の大好きな落語家・立川談四楼氏のツイート
今なお、38000 人もの原発事故避難者がこの国にいることを改めて考えさせられる。福島復興はまだ緒についたばかりなのだ。
復興のシンボルとして 2020 年 9 月に開館した『東日本大震災・原子力災害伝承館』（2020 年 9 月開館、双葉郡双葉町）は「福島が復興に向き合ってきた証を、アーカイブ（資料）として収集・保存・展示することを目的としています」と館長の高村昇氏（長崎大学）は語っている。伝承館の背後には荒涼たる景色が連なっているだけなのだ。大阪万博や北海道冬季五輪などという一部の人達を喜ばせるだけのイベントは止めて、国の予算を復興にもっと振り向けるべきだ。
（注 5）過日、「生島ヒロシのおはよう一直線（TBS ラジオ、月-金曜 05:00 - 06:30 放送）」を夢うつつ聞きながら、コメンテータの話を耳にはいった。太陽光パネルの廃棄問題らしく、「パ
ネルは 20 年ほどで廃棄を迎えるので、大量廃棄が大きな課題になる」と言っていた。妻も「太陽光にも問題があるのネ」などと独り言を言っていた。太陽光導入の際にはその対策を検討しておくことは当然である。同様に原発導入の際にも 40 年後の発電所廃棄（核廃棄）を検討しておくべきなのだが、その検討もなく導入が進められ 57 機もの原発が建設され稼働してきた。そして現在 24 機、あと 17 年経てば全ての原発 57 機の廃棄が必要なのに、それに要する期間も費用も何ら具体的に明らかにされていない。このような巨大設備の廃棄は何ら問題視しないのに太陽光パネルのような些細な設備だけの廃棄を問題視する。これは典型的なダブルスタンダードな論理である。目の前の「小悪」は叩くが、「巨悪」には目を瞑る。日本国民にはこの傾向が強いようである。こうして知らず知らずのうちに、「ダブルスタンダード」な姿勢を「柔軟」な姿勢、そのような姿勢を批判する姿勢を「硬直」した姿勢とする論調が蔓延っていく。
原発を推進したい人にはダブルスタンダードの傾向が際だっている。火力は地震被害にあっても原発は被害にあわないと思い込んでいるし、火力の老朽化は問題視するが、運転歴 40 年を超える原発は何ら問題視しない。問題視しないどころか、早く再稼働せよと喧伝する。とてもまともな頭の持ち主とは思えない。

閑人閑話 2・・・・原発の具体的な危険性・・・
音喜多氏が国会で取り上げた、美浜 3 号／高浜 1 号／高浜 2 号はいずれも稼働 40 年をとっくに超えている。福島原発事故後に再稼働実績のある 10 機の平均運転年数は 37 年になる。緊急時のやむを得ない措置だから法律を改正してもでも再稼働と迫るのは、ことの軽重を取り違えた歪んだ論理である。過酷事故と電力逼迫
はどちらがより緊急事態なのか？ 小学生でも分かるだろう。原発が稼働すれば、日常がいつも過酷事故と隣り合わせの緊急事態にあるのだ。
「60 年稼働を前提としても・・・2050 年カーボンニュートラル実現に向けて安全性？が確認された原発の再稼働は避けられない」と述べた十倉経済連会長発言の論理も同様に歪んでいる。今までに安全性が確認された原発など一機もないのだ。空想の世界で勝手に安全と思い込んでいるだけなのだ。カーボンニュートラル
11

に向けて原発を動かす。これも昔から使い古されてきたお決まりの台詞。
大飯原発差し止め訴訟（注 6）の中でも関西電力は「原発はＣＯ²削減に資するもので環境によい」と主張していた。笑止千万である。それに対して判決は「原子力発電所でひとたび深刻な事故が起こった場合の環境破壊はすさまじいものであって、福島原発事故はわが国始まって以来最大の公害、環境汚染であるということに照らすと、環境問題を原発運転根拠とすることは甚だしい筋違いである」と関西電力の主張を一刀のもとに退けている。その判決を言い渡した樋口英明裁判長は引退後の著書『私が原発を止めた理由』（旬報社、2011 年 3 月）の中で、原発推進派がＣＯ²削減を説くのは、強盗が空き巣に「窃盗はいけないよ」と説教する『強盗説教』のようなものだと述べている。
同書の中で原発の安全性について次のように書いている。
① 原発事故のもたらす被害は極めて甚大／②それゆえに原発には高度の安全性が求められる／③地震大国日本において原発に高度の安全性があるということは原発に高度の耐震性があるということにほかならない／④わが国の原発の耐震性は極めて低く、一般住宅よりも劣っているため平凡な地震でも危険が生じる⑤よって原発の運転は許されない。極めてシンプルで明快な論理だ。このような論理で原発稼働には具体的な危険性があるとして、運転を差し止めた。
（注 6）2014 年 5 月 21 日，福井地方裁判所は関西電力に対し，大飯発電所から 250 キロメートル圏内に居住する者は同原発 3・4 号機の運転によって直接的にその人格権が侵害される
具体的な危険があるとして，その運転差止を命じる判決を言い渡した。同判決は，福島第一原発事故以降に言い渡された初めての判決で，原発の安全性についての司法審査の先例として重要な意義を有するものである。

原発は「海あたため装置」と言われるように、ウラン燃料で発生した熱量の 1/3しか発電に使われず、2/3 は海に放出されて地球温暖化の一因にもなっている。放出される熱量は原発 1 機（100 万ＫＷ）で 70ton の水を 1 秒で 7～
10℃も暖める。1 秒間に 70ton の流量を超える日本の河川は 30 本ほどしかないらしい。それほど凄い熱量を放出しているということだ。
原発は発電時には確かにＣＯ²を排出しないが、鉄とコンクリートの塊を作る
上でどれだけのＣＯ²を出しているかを想像してみればよい。

12

5 広域融通と電力システム改革について
具体的な根拠データを何も示さずに、ヤレ「逼迫」／ヤレ「ブラックアウト」と毒づいて、「需給逼迫だから原発再稼働」は余りにも短絡的な屁理屈で論外だが、火力、特に石炭火力から脱却しつつ多様な電源による供給力強化策の検討は傾聴に値する。前章で述べたように、需給逼迫の状況はブラックアウトが強く懸念されるレベルではないことは明らかである（注 7）。しかし、ブラックアウトが強く懸念されるレベルではないものの全国大の需給状況が恒常的に逼迫状態であることは、
広域融通が日常茶飯事になっている事実からも明らかである。本章ではこの恒常的な需給逼迫状況の原因を探ってみたい。
（注 7）2018 年 10 月から始まった九電送配電（当時は九州電力の送配電部門）の再エネ抑制（バイオマス抑制、太陽光＆風力抑制）を正当化する理由が「再エネを抑制して需給バランスを取らないと最悪のケース、ブラックアウトを引き起こす事態になる可能性もある」（九州電力・池辺和宏社長）というものであった。この発言は全くの嘘ではないが、事態の誇張でありブラックアウトが針小棒大に喧伝されたものであったことは明らかである。この再エネ抑制について筆者は『原発なくす蔵』でも数回に渡って批判的な意見を述べてきた。

（1） 恒常的な需給逼迫の一因―原子力を温存した電力システム改革―
電力システム改革（注 8）の第 3 段「発送電分離」に対し、八木誠・電気事業連合会会長、関西電力社長）は「発電や送電設備の立地が難しい中で、効率的に設備を形成し長期的に安定供給の責任を果たすには、発送電一貫体制が必要」と定例記者会見（2012 年 1 月 20 日）で述べた。東日本大震災の際に「全部門が横断的、機動的に協力し復旧した事実を理解いただきたい。発電・送配電が一体だと顧客がしっかり見えて使命感が出しやすいが、発電だけでは使命感がそがれる。制度設計上はできるが品質確保の面で問題がある」とも指摘した。
平たく言えば、発送電分離は供給信頼度の低下を招く恐れ（品質確保の面で問題）があるので、従来通りの「地域独占」と「総括原価方式」で投資回収を保証する電気事業制度の継続を望んだ訳である。有り体に言えば、「地域独占」と「総括原価方式」で資金回収の心配なく、自エリアの大型電源を次々に新設／リプレースしてきたが、発送電分離はその旨味を失うので、これまで通りの電源新設／リプレースは無理。だから安定供給の責任は果たせないよ。これが言外の本音だろう。
その後どのような政治的取引が行われたか筆者は知るよしもないが、同年に開かれた「電力システム改革専門委員会」（経産省主催、2017 年 7 月 13 日）で「発送電分離」を容認した。同委員会では送配電分離の方法として 3 つの案（機能分離／法的分離／所有分離）が提示され最終的に法的分離で決着がついた。全国 10
エリアの一般送配電事業者が親会社から法的に分社化（2020 年 4 月）して「供給力確保義務」という公益を担う建前となった。
しかし、一般送配電事業者はユニバーサルサービス提供のために離島供給の内燃力以外に電源を保有している訳ではない。法的に分離しているといっても、親会社（みなし小売事業者兼発電事業者）傘下の企業でもある。再エネ以外の大型電源の殆どはその親会社が保有している。原発や火力などの大型電源に依拠する限り、
13実質的に「供給力確保義務」を担う事業者が存在しないのである。
経産省が主導した電力システム改革には「電力は社会的共通資本である」という視点が欠落している。それは誰が公益の担い手になり得るかという課題でもある。
（注 8）戦後直後（1951 年）から民間電力会社１０社（沖縄返還前は 9 社）の地域独占と総括原価方式により投資回収を保証する電気事業制度のもとで大規模電源建設と地域への供給保証を実現してきた。しかし地域独占/総括原価方式に対する批判、多様な事業者の電力事業への参入要望、需要者が電力会社を選択できる小売自由化の要望などが多くの国民の声として寄せられた。それを受けて「①広域系統運用の拡大／②電力小売の全面自由化／③送配電部門の中立性の確保」の 3 つを柱とする電力システム改革が行われてきた。この電力システム改革の第 1 段が「広域系統運用の拡大」。これを担うために発足（2015 年）したのが『電力広域的運営機関』（広域機関）。第 2 段が電力小売の全面自由化。2000 年から 16 年かけて段階的（契約容量 2000
ＫＷ（特高）以上/500ＫＷ（大口高圧）以上/50ＫＷ（高圧）以上/50ＫＷ（低圧）未満）に自由化され 2016 年 4 月から全面自由化となった。第 3 段が一般電気事業者・送配電部門の法的分離で、2020 年 4 月から全国 10 エリアの一般電気事業者の送配電部門が分社化された。

下のグラフは新電力の販売電力量シェアーの推移を示すもので、資源エネ庁『電力・ガス小売全面自由化の進捗状況について（2022 年 4 月 26 日）』より抜粋した。小売全面自由化後の 6 年間で 20％超が旧一般電気事業者（今の呼称：みなし小売電気事業者）から新電力に移っている。これは、みなし小売電気事業者が自社で抱えている電源のうち、大雑把に 20％程度不要になったことを意味している。

みなし小売電気事業者は全国 700 社ほどある小売事業者の 1 事業者に過ぎず、絶えず競争に晒されるので、新規電源建設はおろかリプレースでさえ資金回収の見通しが立たなければ投資しない。これは企業経営の常識である。既設発電設備も利用率が低くなれば、維持補修に回す資金を縮小せざるを得ない。
14

筆者ら電力労働者九州連絡会議は、「原発を手放さなければ経営は苦しくなる。脱原発への転換こそが経営を改善し、地域に貢献できる唯一の道だ」と経営陣に訴えてきた。本当に役立つかどうかも分からない安全対策費に資金を注ぎ込むより、原発を廃炉して身軽になれと訴えてきた。
小売電気事業者にも「供給力確保義務」がある。しかしそれは自社販売電力の 101％程度で良いのだ。
「供給力確保義務」といっても、自社で電源を確保する必要はなく、日本卸電力取引所（JEPX）で調達するか発電事業者との相対契約で確保すれば良い。小売電気事業者に「供給力確保義務」を課すことさえ不要ではないかという意見もある。要するに、みなし小売電気事業者は地域独占も総括原価主義も手放した見返りに「供給力確保義務」からも解放されたのだ。
新電力の販売電力量シェアー拡大により、過剰な発電設備を廃止する、みなし小売電気事業者が近年増えている。例えば、東京・中部エリアには東
京電力／中部電力の共同出資で設立された JERA が運営する大凡 5900

□JERAの火力発電所廃止・リプレース概要の一覧（2022年5月作成）
区分
廃止

供給エリア

発電所

号機

認可出力
万ＫＷ

東京エリア

大井（廃止）

1～3号-105.0 廃止-2022年3月

東京エリア

五井（廃止）

1～5号-188.6 廃止-2018年3月

万ＫＷ（総認定出力）の火力設備（22 発電所／129 機、2022 年 5 月現東京エリア

五井（新設）

新1～3号

234.0 運開-2025年度（予定）在）がある。そのＪＥＲＡ（注 9）が運営する火力設備は、2016 年当時

東京エリア

姉ヶ崎（廃止）1～4号-240.0 廃止-2021年12月

は 7200 万ＫＷ（23 発電所／164 機）があったが、運転期間が長い発電

東京エリア

姉ヶ崎（新設）新1～3号

195.0 運開-2023年度（予定）東京エリア

横須賀（廃止）3～8号／1号Ｇ～2号G-354.0 廃止-2017年3月

東京エリア

横須賀（新設）新1～2号

130.0 運開-2023年度（予定）中部エリア

横浜（廃止）

5／6号-52.5 廃止-2022年3月

中部エリア

豊武（廃止）

1～4号-134.5 廃止-2016年3月

中部エリア

豊武（新設）

5号

107.0 運開-2022年8月（予定）中部エリア

知多（廃止）

1～4号/GT1/2号-225.8 廃止-2022年3月

廃止-1300.4

所（平均 47 年-2022 年 12 月末時点）を中心に大凡 1300 万ＫＷ（7リプレイス

発電所 35 機）の廃止が進められ、現在の 5900 万ＫＷに至っている。
そのうちの 4 発電所でリプレース工事が進められており、2022～2025
年度にかけて 700 万ＫＷ弱（9 機）増設される。それでも差し引き 600
万ＫＷ強／▲26 機の供給力減少は避けられない。

合 計

新設
差し引き

リプレースされずに廃止されるのは大井火力（東京都、35 万ＫＷ×3 機、

廃止火力
運転年数
50
57

廃止／運開年月

666.0 ＪＥＲＡプレスリリースによる

48
52
57
52
45
2022/12末時点-634.4

注）ＪＥＲＡのホームページ等よりデータを収集・分析して筆者作成

汽力式-原油、営業運転開始 1971 年、敷地約 19 万㎡）で、同発電所は 2016 年 4 月から長期計画停止に入り、本年 3 月に廃止された。大井火力に限らず、廃止
対象の発電所では数年前から長期的な計画停止の措置が取られる。小売電気事業者との取引の見込みがなければ、運転準備当てる訳にはいかないからだ。
それは経済合理性に合致した極めて真っ当な判断である。ところが話が原発になると、経済合理性より政治的判断が優先される。福島第二原発事故から 11 年以上も経つが、多くの原発が稼働できない状況にある。経営のためには原発を廃棄するのが最も経済合理性に叶う懸命な措置なのだ。
15日本では頻繁に起こる震度 5 強以上の地震で、いとも簡単に原発が停止・過酷事故に追い込まれる現実的危険性があるから原発は再稼働できないのだ。2014 年以
降、原発の運転差し止めを命じた判決は 6 事例ある。しかし原発事業者の経営者からは、誰一人として原発を廃止しようという意見が上がってこない。日本の経済人の見識が疑われる。
（注 9）電力システム改革で東京電力は東京電力ＨＤを親会社とする５つのグループ会社（東電ＨＤ／東電ＰＧ／東電ＥＰ／東電ＲＰ／東電 FP）に分社化された。その中の東電 FP と中部電力の共同出資で設立（2019 年 4 月）されたのが JERA。東京電力／中部電力が保有する火力発電所を運用する発電事業者である。全国に散在する電源の総発電量の約 30％を発電していると言われている。君津・鹿島・相馬・常磐共同火力も JERA グループである。

閑人閑話 3・・・・火力跡地の活用法・・・
下の写真は大井火力の全景と航空写真である。跡地 19 万㎡の利用法はまだ決まっていない。跡地は、例えば都市型メガソーラーモデルとしての太陽光発電所の実証研究などに利用したらどうだろうか。火力用地の空き地に太陽光発電を設置して営業運転する事例は中部エリアにはある（注 10）が、東京エリアにはまだない。
太陽光の発電能力は平地設置タイプで大凡 70Ｗ／㎡、屋根設置タイプで 90Ｗ／㎡と言われているが、配置の工夫次第で 100Ｗ／㎡は可能なのではないかと筆者は考えている。跡地のうち 1 万㎡を使えば 1 万ＫＷ規模のメガソーラーは可能だろう。
（注 10）中部エリアにある豊武 火 力 （ 22 万 Ｋ Ｗ × 1 機/37．5 万ＫＷ×3 機、石炭、
敷地 60 万㎡、愛知県知多郡）の構内に 7500 万ＫＷの太陽光発電所を 2011 年に建設し、同年 10 月～2015 年 10月まで営業運転をしていた。
しかし 5 号の建設に伴い、太陽光設備を川越火力（総認可
出力 480 万ＫＷ、ＬＮＧ/コンバインド、124 万㎡、三重県）に移設し、同発電所が 2017 年 5 月から営業運転を開始した。

16

（2） 火力・原子力施設の老朽化について
このような恒常的な需給逼迫下で筆者が最も懸念しているのは次の 2 点である。
① 火力発電所の定期点検は、ボイラー設備２年毎／タービン設備４年毎と定められている（電気事業法施行規則第９４条）が、災害その他非常時の特例として、規定された時期に検査を行うことが著しく困難であると経産大臣が認めた場合に検査を延期することができるとの規定がある。福島原発事故で「原発緊急事態宣言」が発出され、今なお非常事態が継続していることを利用して、本来行われるべき定期点検を延期している実態があるのではないか？ これが計画外停止の主要原因になっているのではないか？ （参考資料 3-27ｐを参照）② 今回の需給逼迫の直接の原因になった火力の地震被害について、設備老朽化を挙げる人は多い。被災した 6 機の火力のうち設備容量の大きい 4 火力の運開年月は次のとおりである。➊原野 1 号 1997 年 7 月 ➋新仙台 3-1 号 2015 年 12 月

➌広野６号 2013 年 12 月

❹新地１号 1995 年 7 月 どれも運開して 30 年に満たないし 10 年未満が 2 機もある。需給逼迫の直接の原因となった地震による火力被害が老朽化によるものだという論拠には根拠がない。
右のグラフは、28 発電所／129 機の火力と、2022 年度の供給計画に織り込まれている原発 33 機（参考資料 4-28ｐを参照）の稼働年数の比較を示すグラフである。グラフを一見して分かることは、火力以上に原発は老朽化しているという現実である。30 年以上の割合が火力 38％に対し原発は 50％を超えている。
ピークの山が火力 20～30 年に対し原発は 30～40 年にある。火力の主力はあと 10～
20 年は稼働できるが、原発は 10 年経つと 33 機のうち 17 機が 40 年を超える。17 年経つと全ての原発 57 機が廃棄の運命にある。
今回の事例では、地震による火力被害が老朽によるものという論拠はないが、一般論として計画外停止と設備の老朽化には強い相関関係はあるだろう。それに加えて、法定点検の延伸化が大きく影響しているのではないかと筆者は訝っている。
そもそも、老朽化を地震被害の原因として問題視するのであれば、それより更に老朽化した原発の再稼働を問題視しないのは論理として歪んでいる。
17

6 本稿（中編）のまとめ
本章では福島原発事故前後から 2021 年度までの全国大の電力需要と供給力の推移を紹介する。Fig-5 は最大電力と供給力の変化を示すグラフ、Fig-6 は原子力の設備利用率の推移をもっと長期に渡って概観したグラフである。広域機関や電事連／一般送配電事業者などの公表データをもとに筆者が作成した。

18

最大電力は 2007 年度 182 万ＫＷをピークに減少傾向にあったが、2011 年以降はほぼ横ばいで、夏 160 百万ＫＷ／冬 150 百万ＫＷ前後で推移し、2021 年
度は夏 168 百万ＫＷ／冬 151 百万ＫＷの実績となった。今後 10 年間、電力需要は漸減すると想定されている。日本の総人口は激減局面に入り、2065 年には8800 万人、あと 100 年足らずで 5000 万人を割るという予測もある。電力需要が増加する要素は今のところ見当たらない。
それに対する電源保有量は太陽光＆風力などの再エネを除いて、ほぼ横ばいか漸減傾向にある。不要な在庫は経費の無駄になるだけで、可能な限り廃止するのが合理的判断というものだ。典型的な設備産業である電力会社も同様で過分な予備力確保は経営の足かせになる。
Fig-7 は電力会社（注 12）が保有する電源総容量の年度別推移（年度末）を示すグラフ（2021 年度までは実績、2022 年度は想定）である。電力会社の報告にもとづいて広域機関が供給計画として取りとめた資料か
ら抜粋した。
2015～2021 年度にかけて大凡 300 百万ＫＷ前後の発電設備が保有されているが、実際に供給力として活用（系統に並列）されているのは、Fig-5 に示すように、夏 180
百万ＫＷ弱、春 70 百万ＫＷ程度である。
2021 年度を例にとれば夏は 193 百万ＫＷが活用され、
114 百万ＫＷが休止している（法定点検等も含む）。冬は
169 百万ＫＷが活用され、131 百万ＫＷが休止した。
1 年間の平均需要はほぼ 100 百万ＫＷ弱。設備利用率は
平均 33％（最小 20％～最大 60％）になる。夏ピーク時でも保有設備の 60％しか活用されてない。
系統に並列する電源は最大需要に予備力を加えた容量を必要とするので、発電設備はもともと効率の悪い設備ではある。しかし、それでも電源を過剰に持ち過ぎていると言わざるを得ない。多くの電源がもっと廃止されてしかるべきだろう。いわば過剰在庫を抱えているに等しい。
19

原発に至っては、福島原発事故発生後の 11 年間も設備利用率が 20 数％に満たない状況が続いている（Fig-6）。特に 2012 年 5 月～7 月と、2013 年 9 月～
2015 年 8 月までの合計 2 年 1 ヶ月の間、全ての原発が運転停止したこと（注 12）は記憶に留めておきたい。原発なしでも充分やっていけることが証明されたのだ。因みに福島原発事故以前の原発の設備利用率は、高いときで 76％（平均 62％）に過ぎない。原発の発電コストは稼働率 70％の前提で計算されている。ここにも一つマヤカシがある。2011 年以降を列記すると次のようになる。
年

度

設備利用率

2011
23％

2012
4％

2013

2014

2％

2015

0％

2016

3％

5％

2017
9％

2018
21％

2019
21％

2020
13％

2021
24％

（注 11）2021 年 3 現在で、発電設備を保有している電力会社は、発電事業者 732 社（そのうち 643 社が小売電気事業者を兼ねる）／一般送配電事業者 8 社（関西／四国電力送配電は電源を保有していない）、特定送配電事業者 29 社である。旧一般電気事業者 10 社と電源開発・日本原電 2 社が全発電所容量 270 百万ＫＷの 80％近くの 212 百万ＫＷを保有している。前章
で紹介したＪＥＲＡがランキング 1 位の 66 百万ＫＷ（電力調査統計 2021 年 3 月）
。前章の数字と合わないのは、火力廃止プレス発表の多くが 2021 年 12 月と 2022 年 3 月に集中して行われ、電力調査統計に反映されていないからだ。

小売事業者は 1％の予備力を確保すれば充分だし、一般送配電事業者は 7％の予備力を確保すれば良い。供給
予備力のイメージを模式化すれば右のようになる（前編の再掲）。
Fig-5 のグラフに記載した運転予備力を率で表すと、2016 年度から順に
14(夏)/10(冬)/14(夏)/9(冬)/14(夏)/10(冬)/13(夏)/15(冬)/12(夏)/9(冬)/12(夏)/12％(冬)となっている。太陽光が普及して予備率は夏より冬の方が厳しくなった。
Fig-5 の全国 10 エリアの最大電力の合計値はエリア毎の単純合計値ではなく合成合計値である。エリア単位で見れば予備率はもっと小さくなる。エリア毎に最大電力の発生日時は異なるので合成合計値は単純合計値より小さい。合成合計値／単純合計値を減少率といい、その逆数を不等率という。エリア単位で見れば予備率はもっと低くなる。2021 年度のピーク時のエリア需要の減少率は約 2％。広域融通の効果を測る重要な物差しが減少率（もしくは不等率）なので、図を使って説明する。
次ページの Fig-8 は 2021 年度のエリア需要・減少率の模式図である。同年度は 2021 年 8 月 5 日に 9 社エリア合計（除く沖縄）の最大電力を記録した。しか20

しエリア別では、北海道は 2022 年 1 月 11 日だし東京は 2021 年 8 月 26 日に最大電力を発生した。したがって 9 社合計といってもエリア毎の最大電力を単純に合計した値（単純合計）と 9 エリアの同一同時刻を合計した値（合成合計）は異なる。前者が後者より大きい。それを図示したのが Fig-8 で、例えば、予備率 8％を確保するのであれば、単純合計 1334 万ＫＷに対して合成合計は 1306 万ＫＷの予備力でよい（▲345 万ＫＷ）。
要するに、エリア単位で 8％の予備率を確保するより、9 エリア全体で 8％を確保する方が、予備力が少なくて済むのだ。需給調整はエリア単位で各エリアの一般送配電事業者が担っている。エリア単位で「中央給電所」を設置し、その下に数カ所の制御所を配して需給調整を行っている。このような運営を全国大に持ち込め
ば、より効率的な需給調整が可能となる。そのためには、一般送配電事業者 9 社を統合して 1 社の一般送配電事業者にする必要がある。1 社でなくても、もっと緩やかな組織でいいかも知れない。いずれにしろ、東京もしくは中部エリアに全 9 エリアを統括する「中央給電所」を設置する必要がある。今のような法的分離では中途半端で広域系統運用の効果が充分に発揮できない。
前章で筆者は、今の電力システム改革は「電力は社会的共通資本である」という視点が欠落していると書いたが、全国の送配電網を「社会的共通資本」と位置づけ、高い託送料金を引き下げることで電力会社間の公平な競争を促し、電気料金の抑制に努めることこそ求められているのではないだろうか。そのためにも、一刻も早い原発廃止が不可欠である。
広域融通は、供給予備力の高いエリアから予備力の低いエリアへ供給力を付け替え、予備率を均平化させるために行われる。エリア単位の運用では過剰な予備力を抱えざるを得ない。広域融通というのは極めて合理的な制度設計でもあるのだ。
言うまでもなく過剰な予備力の極めつけは原発である。原発はひとたび過酷事故を起こせば 10 数年に渡って数％の設備利用率に転落する。不採算部門は切り捨てる。そこで働く人達にとっては過酷な仕打ちだが、小泉郵政民営化改革以来取られてきた日本の経済政策なのだ。安倍政権はその改革路線を引き継ぎ、貧富の格差が拡大させ富が一極に集中した。竹中平蔵氏が主導した新自由主義の路線である。
その路線に則るのであれば、本来なら真っ先に廃棄されてしかるべき原発が温存され、惨めな醜態を晒している。原発は設備利用率 70％を前提として、もっとも低コストの電源だと喧伝されてきた。数％の設備利用率を 10 年以上も続ける設備は、政府が進めてきた経済合理性（？）の観点からみても、廃止されるべきなのだ。
21

しかし政治の思惑で原発は経済合理性の埒外に置かれている。
原発保有会社の経営者の本音は「国の予算を使って一刻も早く原発を廃棄し、最新鋭の火力を建設したい」だろう。今進められている電力システム改革は、政治の思惑で、経営者の裁量で廃棄できない原発再稼働を前提にしている、という根本的な問題を孕んでいる。
旧一般電気事業者 10 社と電源開発・日本原電 2 社が保有する発電所だけで 212 百万ＫＷ（1400 発電所 2021 年 3 月現在）に達している。設備容量ベースで全国に散在する 5300 発電所（総設備容量 270 百万ＫＷ）の 80％にも及ぶ。旧一般電気事業者
10 社は地域に密着した企業でもあり、その傘下のグループ企業や取引会社も多いし、それらの企業が発電事業者として登録しているケースも多数ある。○○共同火力と名のつく企業や取引会社が保有する発電所も加算すると電源占有率は 80％を優に超える。
この 12 社は言わずと知れた原発保有会社でもある。現在 33 機・38 百万ＫＷの原発を保有している。12 社の発電所保有量 212 百万ＫＷの 18％を占める。33 機のうち 23機が稼働できずに倉庫に眠っている。だから『容量市場』創出なのだ。
容量市場では『発電量』ではなく、『発電する能力』が収益になる。別に発電する必要はない。いざというときに発電できれば良いのだ。だから原発推進派は再稼働できるという「証』が必要なのだ。繰り返すが、求めているのは「再稼働」ではなく再稼働の「証」なのだ。だから安全規制委員会に早期の審査を求めている。
『容量市場』の話は少し込み入ってくるので、次回の投稿（後編）で取り上げる。
電力逼迫危機を煽るのはそのためだ。多くの嘘の中にも一片の事実が含まれていなければ人をダマスことはできない。ペテンの手口と同じだ。電力需給逼迫は嘘ではないが誇張に過ぎない。原発が稼働しなくても、上記 12 会社等は代わりの火力電源をいくらで発電所保有量ランキング（2021/3、経産省『電力調査統計』）
NO
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

会社

JERA
関西電力
九州電力
電源開発
東北電力
中国電力
東京電力ＲＰ
中部電力
北海道電力
北陸電力
東京電力ＨＤ
四国電力
日本原子力発電沖縄電力
小計
15 相馬共同火力
全発電所

発電所数

発電容量
万ＫＷ

23
167
153
65
223
101
168
203
64
141
1
63
2
30
1404
1
5391

6613
3000
1755
1697
1669
1065
993
917
836
825
821
544
226
215
21175
200
26965

全国比
25%
11%
7%
6%
6%
4%
4%
3%
3%
3%
3%
2%
1%
1%
79%
1%
100%

備考1）JERA：東京電力グループ（中部電力／東京電力出資
備考2)相馬共同火力:JERAグループ（東京電力／東北電力出資）も持っている。倉庫に眠っているだけなのだ。
『需給逼迫警報』が、『作られた電力逼迫』と筆者が考える由縁である。
22

今、「火力の全面廃止」を主張する人達は多い。
「全面」の前に「即時」をつけて「火力の即時全面廃止」を声高に主張する人も少なからずいる。2050 年カーボンニュートラル実現に向けて様々な意見があるだろう。電力労働者九州連絡会議のメンバー間でも議論が分かれるが、細部は別にして「原発を即座に廃止し、再エネを意欲的に増やしながら火力のウェイトを計画的に減らして行く」というのが共通認識ではある。
「今稼働している火力は勿論、倉庫に眠っている火力をキチット点
検し、使用に耐えない火力／予備力として不必要な火力は廃棄し、必要な火力は最新鋭の火力にリプレースする」という線で一致している。
火力が全発電量の 80％近くを担っている現状を考えるとき、「全面廃止」しかも「即時」を強調することは、原発推進派の術中にハマル恐れがある。現に 2050 年
カーボンニュートラル実現に向けて 33 機全ての原発再稼働（しかも 60 年運転）のみならず、新設 1018.0 万ＫＷ（8 機）／増出力 15.2 万ＫＷ（1 機）を計画している（2022 年度供給計画、2022 年 3 月）
。原発推進派の再稼働／新増設の論拠は「CO²を排出しないので環境に優しい」という使い古された方便なのだ。
原発の即時廃止を主張している筆者からみれば、歪んだ論理そのものだが、この論理は国民には受け入れられやすい論理でもあるのだ。
誤解を恐れずに言えば、「原発ダメ／火力ダメ／停電ダメ」のダメ論理では原発廃止の力にはなり得ない。筆者は「原発ダメ」は決して譲れないが、真にブラックア
ウトになる需給状況にあれば、「火力は認める」し、「停電」もやむなしと考える。停電と言っても 1 日の数時間に過ぎないのだ。
現実に即して物事を考えるときは、絶対に譲れない「ダメ」の一つを明確にしなければならない。その上で残りの 2 つは譲る覚悟が必要と考える。
火力の「全面即時廃止」を主張する人達の論理はどうなのであろうか？ 「火力ダメ」だが、「停電」も「原発」もやむなし」と考えているのだろうか？
詰まるところ、原発過酷事故と温暖化と停電のどれか一つを選べと言われたとき、君ならどれを選ぶのかという問いに帰着するのだ。
発送電分離が実現された現実下で、この問いを解く鍵は、もうワンランク上の再エネ導入と大容量蓄電設備の拡充、更なる広域融通を可能にする地域間連系線強化、
一般送配電事業者の統合、連系線を積極的に活用する再エネ供給力の評価見直しだと筆者は考えている。まだまだ再エネの設置量が圧倒的に少ないのだ。この課題
は 2024 年度から運用開始される「容量市場」の問題点とも関連する。筆者のような一介の老人に手の追えるようなテーマではないが、本投稿の後編（次回）で論じることとする。
なお、前編では 2 回に渡って投稿すると言っていたが、紙面の都合上、3 回に分けて投稿することにした。ご容赦願いたい。
（後編に続く）2022 年 5 月 16 日
脱・原発電力労働者九州連絡会議
23

副代表

山﨑

明

〈参考 1〉東電ＰＧのホームページ『でんき予報』欄について
右画面は東電ＰＧの『でんき予報』画面（2022 年 4 月 28 日）である。
広域ブロックと東京エリア両方のある時間帯（例えば 11：00～12：00の予測・実績）の電気使用率が表示・更新されていく。この画面の下には「最大電力実績カレンダー」コーナーがあり、過去の需要ピーク時の電気使用率／最大電力実績／ピーク時供給力の実績がカレンダー形式で月別・日別に参照できるようになっている。
電気使用率というのはエリア需要（Ｄ）／ピーク時供給力（Ｓ）の割合を％表記したもの（小数点以下切り捨て）で、100％から電気使用率を差し引
くと概ね運転予備率となる。
供給力の余力を測る物差しとして、筆者には運転予備率の方が馴染みやす
いが、一般需要者にとっては電気使用率という表現の方が直感的に理解しやすいだろう。
電気使用率（U）から運転予備率（Ｐ）を求める算定式は、Ｐ＝〔（Ｓ-Ｄ）／Ｄ〕×100 となるので、予備率（Ｐ）と電気使用率〔Ｕ＝（Ｄ／Ｓ）×100〕の関係
は次式のようになる。Ｐ＝〔（100-Ｕ）／Ｕ〕×100（％）
。両者の関係をグラフ化すれば下のようになる。予備率／使用率を小数点以下まで表せば、100％から
電気使用率を差し引いた数値は必ずしも予備率とは一致しないが、小数点以下を切り捨てれば運転予備率になる。

24

下のグラフは、前ページで示した『でんき予報』画面の「本日の電気使用状況」部分を拡大表示したものである。
画面には需要ピーク時の供給力／使用率ピーク時の供給力と 2 つの供給力が表示されている。その意図が一寸分かり辛いが、運転予備率が最小になるのは必ずしも需要ピーク時ではないので、使用率ピーク時の供給力を示していると思われる。因みに、使用率ピーク時の供給力（濃ブルー）は使用率が高更新するたびに右側に移動して行き、最大時でストップするのだろう。画面の電気使用率はピーク時エリア需要／で算定し％表示したものである。低需要時には 80％台の数値になっているが、実際の系統運用では電気使用率が 92％（運転予備率 8％程度）未満になることはない。
この画面の下に「最大電力実績カレンダー」欄があり、過去

本日の電力使用状況の電気使用率、最大電力／需要ピーク時供給力の実績値が発生日時と共にカレンダー形式で記載されている。このデータ
は誰でもダウンロードできる。筆者が上方修正した最大供給力というのは、需要ピーク時供給力のことを言う。
『でんき予報』欄には「需給実績（60 分平均電力）」をダウ
ンロードできるコーナーがあり、1 ヶ月分のエリア需要と電源別供給力が記載されたデータが記載されている。2022 年 3 月分は 4 月上旬に掲載された（Text 形式、1 年分）。Text 形式を csv/Excel 形式に変換してダウンロードしたのが下の表である。表は 8763 行まで続く。

25

〈参考資料 2〉筆者想定（Fig-3-1）、Fig-3（本文の再掲）

26

〈参考資料 3 火力発電所の法定定期点検の延伸化ついての大手電力会社の広報と報道記事〉
火力発電の定検、６年に延長

高度運転管理の導入促進で

2016/7/9 産経新聞
高度な運転管理体制を導入した火力発電設備に対し、経済産業省は定期検査の周期を最長６年間に延長することが８日分かった。東日本大震災後の特例で検査を先送りした設備でも、重大な事故が起こっていないことから制度を見直す。あらゆるモノがネットでつながる「Internet ofThings」やビッグデータなどを活用した運転管理の導入に有利な制度を設け事業者に自主的な保安能力の向上を促す。

新制度では保安体制の整備状況に応じ火力設備を３段階に分類。日常の保守点検に加えＩｏＴによる遠隔操作やビッグデータを駆使した異常検知など運転管理を高度化した設備を最高ランクとし検査間隔を６年間に延伸する。現在の規則ではボイラーは２年間、蒸気タービンは４年間のうちに定期検査を実施しなければならない。検査期間の延長により事業者は中長期的な計画の中で効率的な設備運営が可能になる。

東日本大震災後、原子力発電所の停止による電力不足を防ぐため、政府は火力発電設備の定期検査時期を２年延ばす特例を設けた。発電電力量あたりの事故発生率は減少傾向にあり、電力会社の運転管理能力の信頼性が確認されたことを受け、経済産業省は検査期間の延長を決めた。

27

〈参考資料 4〉日本の原発の稼働状況□日本の原子力発電所一覧（2022/3）
NO

事業者

1

発電所

認可出力
万ＫＷ

運開年月

運転年数
稼働状況
2022年12月末 2022／4／30

泊1号

57.9

1989年06月

34

☆審査中

泊2号

57.9

1991年04月

32

☆審査中

3

泊3号

91.2

2009年12月

13

☆審査中

4

東通1号

110.0

2005年12月

17

☆審査中

女川2号

82.5

1995年07月

28

※審査終了

6

女川3号

82.5

2002年01月

21

未申請

7

柏崎刈羽1号

110.0

1985年09月

37

未申請

8

柏崎刈羽2号

110.0

1990年09月

32

未申請

9

柏崎刈羽3号

110.0

1993年08月

29

未申請

10

東京電力ＨＤ 柏崎刈羽4号

110.0

1994年08月

28

未申請

11

柏崎刈羽5号

110.0

1990年04月

33

未申請

12

柏崎刈羽6号

135.6

1996年11月

26

※審査終了

13

柏崎刈羽7号

135.6

1997年07月

26

※審査終了

14

浜岡3号

110.0

1987年08月

35

☆審査中

15

中部電力ＨＤ 浜岡4号

113.7

1993年09月

29

☆審査中

16

浜岡5号

138.0

2005年01月

18

未申請

17

志賀1号

54.0

1993年07月

30

未申請

志賀2号

120.6

2006年03月

17

☆審査中

19

美浜3号

82.6

1976年12月

46

★再稼働

20

大飯3号

118.0

1991年12月

31

★再稼働

21

大飯4号

118.0

1993年02月

30

★再稼働

高浜1号

82.6

1974年11月

48

※審査終了

23

高浜2号

82.6

1975年11月

47

※審査終了

24

高浜3号

87.0

1985年01月

38

★再稼働

25

高浜4号

87.0

1985年06月

38

★再稼働

2

5

18

22

北海道電力

東北電力

北陸電力

関西電力

26

中国電力

島根2号

82.0

1989年02月

34

※審査終了

27

四国電力

伊方3号

89.0

1994年12月

28

★再稼働

28

玄海3号

118.0

1994年03月

29

★再稼働

29

玄海4号

118.0

1997年07月

26

★再稼働

川内1号

89.0

1984年07月

39

★再稼働

31

川内2号

89.0

1985年11月

37

★再稼働

32

敦賀2号

116.0

1987年02月

36

☆審査中

東海第二

110.0

1978年11月

44

※審査終了

30

33

九州電力

日本原電

認可出力合計3308.3

全て2022年度供給計画に繰り込み済

原子力マップは一般財団法人・日本の原子力文化財団『日本の原子力施設の状況』から転載

28