道守養成ユニットの会規約(2023 改定)
平成２９年１１月２８日制定
第１章 総則（名称）
第１条 この団体は、道守養成ユニットの会（以下「本会」という。
）と称する。
（事務局）
第２条 本会は、事務局を長崎市文教町１－１４「長崎大学大学院工学研究科インフラ総合研究センター」に置く。
２ 事務局は、別に定める「道守養成ユニットの会事務局規程」に基づき、事業の円滑な遂行を図るため事務を遂行する。
（目的）
第３条 本会は、今後急速に増大する老齢化社会資本の長寿命化及び地域住民の社会資本に対する帰属意識高揚の促進を図り、もって地域住民の安全・安心の向上及び地域経済の健全な発展等の地域創生に寄与することを目的とする。
（活動）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。
（１） 社会インフラの維持管理に関する情報の収集、提供及び普及啓発（２） 社会インフラの維持管理に関する講習会、講演会、研修会、見学会等の開催（３） 道路の異常通報、道路清掃等のボランティア活動（４） 社会インフラの維持管理に関する各種調査・研究及びその受託（５） その他
第２章 会員
第５条 本会の会員は、次の２種とする。
正会員
準会員
（正会員）
第６条 正会員は、インフラ総合研究センターが主催する道守補コース以上の道守養成講座を受講し、道守、特定道守もしくは道守補と認定されたもので、本会の目的に賛同して入会したものとする。
（準会員）
第７条 準会員は、インフラ総合研究センターが主催する道守補助員のコースを受講し、道守補助員と認定されたもので、本会の目的に賛同して入会したものとする。
（入会）
第８条 道守補コース以上の道守養成講座を修了し認定されたものは、本会に正会員として入会することを原則とする。道守補助員と認定されたものは、希望すれば入会することができる。
２ 前項の規定により本会に入会するものは、本会の活動に必要な公人情報（氏名、所属先、連絡先、活動地域）を会長に提出しなければならない。
３ 登録の内容に変更が生じた場合も前項の規定を準用するものとする。
（会費）
第９条 会員は、第４条の活動を遂行するうえで必要となる年会費の１年間分（正会員については 3,000 円、準会員については 1,000 円）を納入しなければならない。

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特別の費用を必要とするときは、総会の議決を経て、正会員の臨時会費を徴収することができる。
３ 免除すべき相当の事由があると認める会員について、前１項の規定にかかわらず、総会の議決にもとづき会費の免除または減額を議決することができる。
（会員の資格喪失）
第１０条 正会員及び準会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）第６条に規定する正会員の資格要件を喪失したとき。
（２）第７条に規定する準会員の資格要件を喪失したとき。
（３）第９条に規定する支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき。
（４）後見開始または保佐開始の審判を受けたとき。
（５）死亡し、若しくは失踪宣言を受けたとき。
（６）除名されたとき。
（除名）
第１１条 会員が次に掲げる事項に該当する場合には、総会において会員総数の３分の２以上の議決に基づいて除名することができる。この場合においては、その会員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）第１２条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第３章 役員（種類及び定数）
第１３条 本会に次の役員を置く。
理事
３０名以下
監事
２名
２ 理事のうち、１名を会長、２名を副会長とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事は、正会員の中から選任するものとする。
３ 監事は、インフラ総合研究センター及び正会員から選任するものとする。
４ 会長、副会長は、理事の互選による。
（職務）第１５条 会長は、本会を代表し、その業務を総理する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故等があるときは又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指定した順序にしたがい、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、規約及び総会の議決にもとづき、本会の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行状況を監査する。
（２） 業務の執行について、不正の事実を発見したときは、これを総会又はインフラ総合研究センターに報告する。
（３） 前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の招集を請求し、もしくは総会を招集する。
（任期）第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期
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は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
２ 役員は原則として再任されてはならないが、本人の希望及び了解があれば再任を妨げない。理事会の議決によってその任期を短縮することを妨げない。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行わなければならない。
（解任）第１７条 役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において会員総数の３分の２以上の議決にもとづいて解任することができる。この場合においては、その役員に対しあらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会をあたえなければならない。
（１）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。
（顧問）
第１８条 本会に顧問をおくことができる。顧問は理事会の議決を経て会長が委嘱する。
２ 顧問は会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、評決には加わらない。
（報酬等）
第１９条 本会の業務活動は無報酬を基本とする。
第４章 総会（種別）
第２０条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２１条 総会は、正会員及び準会員をもって構成する。
（機能）
第２２条 総会は、この規約で別に定めるもののほか、本会の運営に関する重要な事項を議決する。
（開催）第２３条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した電子メール等により招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第３号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）第２４条 総会は第１５条第４項第３号の規定により監事が招集する場合を除き、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項の規定による招集があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載された電子メール等をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２５条 総会の議長は、その総会において、出席会員の中から選出する。
（定足数）
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第２６条 総会は、会員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第２７条 総会の議事は、この規約で別に定めるもののほか、出席会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（書面表決等）第２８条 やむを得ない理由のために総会に出席できない会員は、あらかじめ通知された事項について電子メール等をもって表決し、または他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
第５章 理事会（構成）
第２９条 理事会は、理事をもって構成する。
２ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、議決に加わることはできない。
（機能）第３０条 理事会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（４）緊急に処理すべき事項（種類及び開催）
第３１条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は毎年２回開催する。
３ 臨時理事会は次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 理事現在数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した電子メール等をもって招集の請求があったとき。
（３） 第１５条第４項第３号の規定により、監事からの招集の請求があったとき。
（招集）第３２条 理事会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第３項第２号又は３号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した電子メール等をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。
４ 臨時理事会については、理事の過半数以上の同意があれば、電子メールによる議決を行うことができる。
（議長）
第３３条 理事会には、第２５条から第２７条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「理事会」と、「会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。ただし、第２５条第１項第２号の規定を準用する場合においては、「出席者氏名」を加えて読み替えるものとする。
4第６章 会計（活動年度）
第３４条 本会の活動は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（活動計画及び収支予算）
第３５条 本会の活動計画及び収支予算については、毎活動年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
（活動報告及び決算）
第３６条 本会の活動報告及び決算については、毎活動年度終了後、会長が作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、総会の承認を受けなければならない。
（余剰金の分配の禁止）
第３７条 本会は余剰金の分配を行うことができない。
第７章 事務局（設置等）
第３８条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局には、インフラ総合研究センターが所要の職員を置く。
３ 事務局の運営に関する必要な事項は、理事会の議決を経て会長が別に定める。
（備付け帳簿及び資料）
第３９条 事務局には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）規約（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事の名簿（４）規約に定める機関の議事に関する書類（５）活動計画、活動報告、収支予算、決算に関する書類（６）その他必要な帳簿及び書類
第８章 規約の変更および解散（規約の変更）第４０条 この規約は、総会において会員総数の２分の１以上の議決を経て、かつ、インフラ総合研究センターの許可を得なければ変更することができない。
（解散）第４１条 本会は、総会において会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、インフラ総合研究センターの許可を経て解散する。
第９章 補則（委員会等）
第４２条 本会は、事業の円滑な遂行を図るため、委員会等を設けることができる。
２ 委員会等は、その目的とする事項について、調査し、研究し、又は審議する。
３ 委員会等の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
４ 委員会等は、地域部会とする。
（地域部会）
第４３条 会員は次に掲げる地域で構成される地域部会に所属する。
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地域名

長崎

佐世保

県央

島原

上五島

下五島

対馬

壱岐

関西

地域

地域

地域

地域

地域

地域

地域

地域

地域

市町名

長崎市

佐世保市

諫早市

島原市

新上五

五島市

対馬市

壱岐市

大阪府

他

時津町

平戸市

大村市

雲仙市

島町

長与町

松浦市

南島原

京都府

西海市

市

奈良県

兵庫県

佐々町

静岡県

小値賀町

等

東彼杵町
川棚町
波佐見町

２
３
４

地域部会は地域部会長を選任する。
地域部会長の任期は２年とする。
地域部会長は原則として再任されてはならないが、本人の希望及び了解があれば再任を妨げない。理事会の議決によってその任期を短縮することを妨げない。

（委任）第４４条 この規約に定めるもののほか、本会の運営に関する必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。
附則
１役員は別紙のとおりとし、その任期は第１６条の規定によるものとする。
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改定履歴
成立
改定改定
改定改定

平成２９年１１月２８日
平成３０年７月１３日
令和２年８月７日
令和４年８月 1 日
令和 5 年８月 7 日

6道守養成ユニットの会規約の改正内容(1)
平成 30 年 7 月 13 日
第９条会費第１項 道守補助員の会費を 2,000 円から 1,000 円 に改正（会費）
第９条会費 会員は、第４条の活動を遂行するうえで必要となる年会費の１年間分（正会員については 3,000 円、準会員については 1,000 円）を納入しなければならない。
第１０条会員の喪失 第９条に規定する支払い義務を 1 年以上履行しなかったときを追加。
（３）第９条に規定する支払い義務を 1 年以上履行しなかったとき。
道守養成ユニットの会規約の改正内容(2)
令和２年 8 月 7 日
第５条 活動項目を追加（活動）
第５条 本会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。
（４）社会インフラの維持管理に関する各種調査・研究及びその受託第１６条第２項 任期の上限を廃止するとともに任期の短縮を追加
（任期）
第１６条
２ 役員は原則として再任されてはならないが、本人の希望及び了解があれば再任を妨げない。理事会の議決によってその任期を短縮することを妨げない。
第１８条に顧問を新設（顧問）
第１８条 本会に顧問をおくことができる。顧問は理事会の議決を経て会長が委嘱する。
２ 顧問は会長の諮問に応じ、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、評決には加わらない。
第４３条に関西地域部会を新設（地域部会）
第４３条 会員は次に掲げる地域で構成される地域部会に所属する。
道守養成ユニットの会規約の改正内容(3)
令和４年 8 月 1 日
第１３条の定数を１５名から増員（種類及び定数）
第１３条 本会に次の役員を置く。
理事
２０名以下

7会費についての運用
第９条３項
免除すべき相当の事由があると認める会員について、前１項の規定にかかわらず、総会の議決にもとづき会費の免除または減額を議決することができる。
1.平成 30 年 7 月 13 日議決
・工業高校の教員の会費は免除する。
・休職、病気、他県等への派遣等で道守活動ができない場合には申告があれば、会費の免除または減額を認める。会費納入の依頼の際に説明文を入れる。
2.令和 5 年 8 月 7 日議決
・自治体職員の会費は免除する。

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