平成26年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

部局名：県民生活部

番号

所管課（地方機関名）契約の相手先 住所 氏名

所管部局

契約締結日

契約の名称

契約金額（円）H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H26.4.1

男女共同参画ラジオ･ミニ講座制作放送業

広く県民を対象とした男女共同参画社会実現のための啓発番組であり、県下全域に向けてＰＲ長崎市上町1-35する必要がある。離島を含み、県下全域を聴取
1,317,600 長崎放送株式会社
代表取締役社長 上田良樹 域に持つ民間放送ラジオ局は県内においては、長崎放送㈱１者のみである。

県民生活部

人権・同和対策課

H26.4.1

人権・同和問題に関する啓発相談業務委
託同和問題をはじめとした人権問題の解決等を目的とした各種啓発指導事業を実施するものであり、県長崎市上銭座町2-7
8,500,000 部落解放同盟長崎県連合会 民、学校・社会教育関係者、企業・団体職員などを対象とした啓発活動の推進等の業務内容を実施す
委員長 山口 渉
ることができるのは当連合会だけである。

第167条の2
第1項 第2号

3

県民生活部

人権・同和対策課

H26.4.1

平成26年度人権啓発活動委託

長崎市桜町2-22
1,522,000 長崎市
長崎市長 田上 富久

この事業は、法務省の人権啓発活動地方委託要綱に基づくもので、各市町より、法務省へ実施計画書の提出を行い実施内容の決定がなされている。

第167条の2
第1項 第2号

4

県民生活部

人権・同和対策課

H26.4.1

平成26年度人権啓発活動委託

佐世保市八幡町1-10
1,339,000 佐世保市
佐世保市長 朝長 則男

この事業は、法務省の人権啓発活動地方委託要綱に基づくもので、各市町より、法務省へ実施計画書の提出を行い実施内容の決定がなされている。

第167条の2
第1項 第2号

1

県民生活部

男女共同参画室

2※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

第167条の2
第1項 第2号

平成26年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

部局名：県民生活部

番号

所管課（地方機関名）契約の相手先 住所 氏名

567

所管部局

県民生活部

県民生活部

県民生活部

生活衛生課

生活衛生課

生活衛生課

契約締結日

H26.5.13

H26.6.11

H26.7.2

契約の名称

契約金額（円）H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

五島市福江町1-1
五島市長 野口 市太郎

本調査は、厚生労働省が実施主体となり、油症の治療研究の推進を目的に平成２０年度に単発で実施され、平成２５年度から当面毎年実施されるものであり、実施にあたっては、患者が居住する都道府県が、厚生労働省から委託を受けて、その事務の一部を行うこととされている。
しかしながら、本県では、下記の理由により県単独での調査の実施が困難な状況である。
① 本県は、福岡県に次いで全国２番目となる患者が在住しており、さらに、県内在住患者の約６割が五島市に集中していること。
② 離島という特殊性から、患者宅訪問等の現地で実施する業務の履行について、多大な困難が伴うこと。
よって、県が委託を受けた事務の一部を五島市に委託（委任）して実施する。
なお、平成２０年度及び平成２５年度に同様の調査の委託契約の実績がある。

残留農薬検査業務委
託

西彼杵郡長与町高田郷
59,800円／1検体 3640-3
公益社団法人当たり
長崎県食品衛生協会（単価契約）
会長 山口 弘勝

検査は行政処分が伴うため、検査の信頼性が確保される食品衛生法第33条の基準を満たす登録検査機関でなければ委託ができない（同法第28条）。加えて検査の効率、有効性、陽性事例対応などを考慮した場合、極力検体搬入から検査結果判明までの時間を短縮しなければならない
ことから、長崎県内における唯一の登録検査機関である(公社)長崎県食品衛生協会と随意契約を行っている。

平成26年度カネミ油症被害者（未認定者）の血中PCB･PCQ測定業務委託

油症検診の検査項目であるＰＣＢ・ＰＣＱ濃度等は、油症診断基準の重要な所見であり、認定
北九州市戸畑区中原新町1- 診査の公平性のため、測定方法等は全国で統一することが求められているが、全国統一の測定
55,000円／1人 4
公益財団法人北九州生活科 方法によって測定が可能であるのは、国内の民当たり間企業においては、全国油症治療研究班メン学センター（単価契約）バーである（公財）北九州生活化学センターの理事長 今地 政美みである。よって、（公財）北九州生活化学センターとの１者随意契約とする。

平成26年度カネミ油症健康実態調査事業
委託

1,490,000※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

平成26年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

部局名：県民生活部

番号

所管課（地方機関名）契約の相手先 住所 氏名

8910

所管部局

県民生活部

県民生活部

県民生活部

生活衛生課

生活衛生課

生活衛生課

契約締結日

H26.7.2

H26.7.2

H26.10.1

契約の名称

平成２６年度油症被害者の血液検査業務
委託

平成２６年度油症被害者骨密度測定検
査、心電図検査並びに腹部超音波検査業
務委託

油症の治療等に関する研究委託事業

契約金額（円）

東京都新宿区西新宿2丁目
13,380円／1人
1-1
当たり
株式会社エスアールエル（単価契約）
代表取締役 小川 眞史

諫早市多良見町化屋986-3
10,300円／1人
公益財団法人当たり
長崎県健康事業団（単価契約）
理事長 蒔本 恭

長崎市坂本1丁目7-1
1,183,000 長崎油症研究班
班長 宇谷 厚志H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
油症検診は厚生労働科学研究費補助金により、研究代表者である全国油症治療研究班長が各自治体に業務を委託し実施されており、その検査結果は、油症被害者の治療研究の基礎資料であり、統計的なデータ分析が行われている。
委託者である全国油症治療研究班長から、検査業者について、過去のデータとの整合性及び検査法の統一性に鑑み、継続して(株)エスアールエルで検査するよう指示があっているため、１者随意契約とする。
骨密度検査、心電図検査並びに腹部超音波検査
は、本県の油症被害者の健康管理の支援等を目的として実施している油症検診における検診項目の一つであるが、当該検査の実施には、専門の機材及び技師を必要とする。
当該委託業務は、保険診療サービスに対する公定価格である診療報酬点数により検査単価が全国一律であり、競争性が生じる検診車の航送料及び検査技師等のスタッフにかかる旅費については、履行場所から利便性のよい県内企業が安価である。
県内において、測定機材を積んだ検診車と検査技師をセットで借り上げて、検査会場で骨密度測定検査、心電図検査並びに腹部超音波検査を実施できる業者は（公財）長崎県健康事業団のみであるため、１者随意契約とする。

本契約は、油症の治療等に関する専門的な調査研究に係る委託業務であり、実施にあたっては、油症に関しての医学的、疫学的専門知識を必要としている。
長崎油症研究班は、長崎大学病院を中心とした医師らで組織され、油症の診断及び治療に関して油症発生当時から研究を進めており、その成果は関係方面から高く評価されている。
また、県内において、長崎油症研究班以外に油症に関しての研究は行われていない。
以上のことから、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号に基づき随意契約とする。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

地方自治法施行令適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2第1項 第2号

平成26年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

部局名：県民生活部

番号

所管課（地方機関名）契約の相手先 住所 氏名11121314

所管部局

県民生活部

県民生活部

県民生活部

県民生活部

食品安全・消費生活課

食品安全・消費生活課

食品安全・消費生活課

食品安全・消費生活課

契約締結日

H26.8.29

H26.8.29

H26.8.29

H26.8.29

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

くらしホッと安全・安心
広報事業（ＮＢC）委託
契約

長崎市上町1-35
3,188,571 長崎放送株式会社
代表取締役社長 東晋

県民に親しみのある情報生番組とタイアップすることで、悪徳商法等に対する注意喚起や情報提供を幅広く県民に行うことが目的である。業務の目的達成のためには、県内民放テレビ局４社すべてで放送して、より多くの県民が視聴できる機会を設けることが適当である。
よって、競争入札には適さないため、随意契約とした。

第167条の2
第1項 第2号

くらしホッと安全・安心
広報事業（ＫＴＮ）委託
契約

県民に親しみのある情報生番組とタイアップすることで、悪徳商法等に対する注意喚起や情報提供を幅広く県民に行うことが目的である。業務の目的達
長崎市金屋町1-7成のためには、県内民放テレビ局４社すべてで放3,088,800 株式会社テレビ長崎
送して、より多くの県民が視聴できる機会を設ける代表取締役社長 永井譲二
ことが適当である。
よって、競争入札には適さないため、随意契約とした。

第167条の2
第1項 第2号

くらしホッと安全・安心
広報事業（ＮＣＣ）委託
契約

県民に親しみのある情報生番組とタイアップすることで、悪徳商法等に対する注意喚起や情報提供を幅広く県民に行うことが目的である。業務の目的達
長崎市茂里町3-2成のためには、県内民放テレビ局４社すべてで放2,768,040 長崎文化放送株式会社
送して、より多くの県民が視聴できる機会を設ける
代表取締役社長 前原晃昭
ことが適当である。
よって、競争入札には適さないため、随意契約とした。

第167条の2
第1項 第2号

くらしホッと安全・安心
広報事業（ＮＩＢ）委託
契約

県民に親しみのある情報生番組とタイアップすることで、悪徳商法等に対する注意喚起や情報提供を幅広く県民に行うことが目的である。業務の目的達
長崎市出島町11-1
成のためには、県内民放テレビ局４社すべてで放3,240,000 株式会社 長崎国際テレビ
送して、より多くの県民が視聴できる機会を設ける
代表取締役社長 位寄雅雄
ことが適当である。
よって、競争入札には適さないため、随意契約とした。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

契約金額（円）※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円

平成26年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

部局名：県民生活部番号

所管課（地方機関名）契約の相手先 住所 氏名

1516

所管部局

県民生活部

県民生活部

食品安全・消費生活課（計量検定所）

食品安全・消費生活課（計量検定所）

契約締結日

H26.4.1

H27.3.24

契約の名称

特定計量器検査等業
務委託

特定計量器検査等業
務委託

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市銭座町3-3
一般社団法人
13,904,000
長崎県計量協会
代表理事 中村 末幸

当該事業は商契約等で利用される特定計量器の精度を検査する業務であり、計量士資格など高度な専門性を必要とする。
業務委託にあたっては、計量法に基づき知事が「指定定期検査機関」として指定した検査機関のみが当該業務を受託できることとなっているが、申請に基づき長崎県知事が指定した事業者は一般社団法人長崎県計量協会のみである。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市銭座町3-3
一般社団法人
長崎県計量協会
代表理事 片桐 一徳

当該事業は商取引等で利用される特定計量器の精度を検査する業務であり、計量士資格など高度な専門性を必要とする。
業務委託にあたっては、計量法に基づき知事が「指定定期検査機関」として指定した検査機関のみが当該業務を受託できることとなっているが、申請に基づき長崎県知事が指定した事業者は一般社団法人長崎県計量協会のみである。

第167条の2
第1項 第2号

契約金額（円）

13,874,000※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥ 100万円