令和3年4月6日

参加者各位

東京地方裁判所事務局長加藤和広

令和3年度会計事務担当者研修について（参加指示）
あなたは，標記の研修の参加者に決定されました。

ついては，下記の事項に留意の上，支障のないようにして参加してください。
記

1

目的

現に会計事務を担当する職員のうち，会計事務経験の浅い職員及び担当職務に異動のあった職員に対し，会計事務全般にわたりその職務を遂行するために必要な基礎知識を習得させることにより，会計事務の適正な事務処理能力の向上を図る．

2期日
4月15日
3

（木）

参加者

別紙第1のとおり
4

内容

別紙第2のとおり
5

集合の時間及び場所

(1)

。

時間
午後1時5分（2）場所
東京地方裁判所第1会議室（13階南東側）

6

携行品

筆記具及び必要と思われる参考資料

(別紙第1）

令和3年度会計事務担当者研修参加者名簿

氏名

所属

官職

東京地裁経理課営繕係

係長

佐藤勇太

東京地裁経理課営繕係

事務官（主任）中村貞仁｡

東京地裁経理課営繕係

事務官（主任）

平賀千代乃

4

東京地裁経理課営繕係

事務官（主任）

水品桂一

5

東京地裁経理課営繕係

事務官

秋山友見

6

東京地裁出納第一課支出負担行為係

事務官（主任）

望月理恵

ワ

東京地裁出納第一課出納係

事務官（主任）鵜飼正治

8東京地裁出納第一課出納係

事務官

伊東直毅

9

東京地裁出納第一課計算証明係

事務官（主任）濱邊健志10

東京地裁出納第三課管理係

事務官（主任）樫尾允彦

11

東京地裁用度課物品管理係

係長

植草信次

12

東京地裁用度課物品管理係

事務官（主任）飯島千鶴

13

東京地裁用度課保管物係事務官（主任）三ツ橋貴美子

14

東京地裁用度課保管物係

事務官

松浦風香

15

東京簡裁事務部第二課用度二係

係長

牧野智浩

16

東京簡裁事務部第二課保管金係

事務官

長澤優子

番号1の色、I(別紙第2）

令和3年度会計事務担当者研修日程表
Ⅱ■■■■■■■■■■■■■諦雪

令和3年4月15日（木）

地裁第1会議室（13階南側）

13：05

集合（オリエンテーション）

13： 10

講話」

事務局長

加藤和広

13：30

｢講義」

事務局次長

伊藤竜太郎

経理課課長補佐

萩原光徳

13：50
14：00

休

憩

｢経理課所管事務」｢監査と独立簡裁への事務指導」

15：00
l5： 10｢出納第一課所管事務」

出納第一課課長補佐｢旅費事務の今後の取扱い」

出納第一課専門官

休

田岡
上長

14：30

葦圭一

憩

｢出納第二・第三課所管事務」

出納第二課課長補佐

大石成厚

用度課課長補佐武田ゆき子

経理課長（司会・進行）

祖山雅夫｢現金出納事務の適正化への取組み」

15目40｢用度課所管事務」｢公共調達の適正化の取組み」

16： 10
16： 15

会場設営（適宜休憩）｢座談会（研修の振り返り） 」

経理5課課長16：50

終了

(機密性2）
R3会計事務担当者研修

経理課の事務について

1

構成

課長，2課長補佐（1） ，課専門職（1） ，管理係（3） ，経理係(2) ，営繕係(7) ，監査係（1）

所管事務とトピック【サブテーマ】身近にある合理化，集約化，電子化,I T化・ ・ ・を意識しながら。

*R2. 6. 26最高裁事務総局「今後の裁判所における組織態勢と職員の職務の在り方の方向性等について」

(1)

管理係
庶務事務（勤務時間管理） ，＊経理四課

経理課，経理四課のとりまとめ

出納一課，出納二課，用度課

経理五課

十

出納三課（民事執行センター）

経理七課

十

立川支部庶務二課

十東簡事務部二課◎人事関係届出書等の押印不要，勤務時間関係書類等のメール提出（年次休暇簿の決裁例)
係員（押印不要）(2)‐補佐＝局長×特別休暇病気休暇

経理係

経理計画，予算管理（執行状況の把握，予算の上申）◎予算の示達と調整①年度当初の示達，＊年初文書

年初文書

4月1日付「令和3年度予算の示達について」 （経理局長通知）「令和3年度予算の示達等について」（主計課長事務連絡）②年度途中の調整方法
・予算過不足調書(職員の給与・諸手当，・庁費予算調整調書（下級。庁費，委員手当・旅費，各種裁判費など）

裁判費・裁判庁費）.個別上申◎支出負担行為計画と支払計画（両者の関係，二重構造の理由）＊補佐必携12頁〜14頁

(3)

営繕係
庁舎維持管理業務（保守） ，修繕，国有財産事務，宿舎事務(機密性2）
R3会計事務担当者研修＊庁舎維持管理業務の例

庁舎の保全点検，設備（電気，空調，エレベータ）の保守点検など

庁舎の長寿命化の必要性（予算との関係）＊国有財産事務の例
庁舎や登録樹木などの国有財産の情報（増減など）
使用許可（食堂，自動販売機，複写機，を管理（国有財産システム） ，国有財産の電柱）＊宿舎事務の例

宿舎の募集，入退去の管理，

宿舎料の徴取依頼，住宅事情調査◎庁舎維持管理経費の抑制＊継続したテーマ◎中目黒庁舎，合同庁舎の改修＊お伝えできる範囲で◎調達書類の押印省略，電子化の流れ＊お伝えできる範囲で，＊調達手続における書類への押印等の取扱いについて◎訴訟手続（民事・刑事）のIT化(4)(R3. 3. 8経理局総務課長事務連絡）,監査係

会計監査，法規の解釈・質疑に関する事項，事故報告，会計機関の任免手続◎監査の手法

共同監査，情勢を踏まえた監査（書面監査，◎不適切処理事案（出納事務，＊詳しくは出納二課，3リモート監査）

調達事務）

用度課のコマで。補佐必携1 16頁以下

参考資料

会計執務資料の三部作◎入門編として「裁判所の会計事務入門（シートで学ぶ根拠と目的）」◎短時間で縮職したい「裁判所の会計事務の基礎知識（課長補佐必携）」◎詳しく知りたい「新版会計事務提要」

(R3. 4. 15出‑)

出納第一課の所管事務について
第1

出納第一課の所管事務

国の歳入・歳出金に関する事務を所掌

第22各係の所管事項

l

支出負担行為係(1)

支出負担行為担当官事務

最高裁判所長官（所管大臣）から支出負担行為計画が示達された際に，官庁会計システム(ADAMS)で支出負担行為計画示達表を出力して，所長までの供覧に付すとともに，執行担当部署に示達表の写しを交付している。また，執行担当部署が発議した支出負担行為決議に基づいて作成される支出負担行為日計表の出力と，法定帳簿である支出負担行為差引簿の文書保存事務なども行っている。

(2)

旅費等確認事務ア人事異動に伴い新任地に赴任したり，公務の必要から本務庁（在勤官署）を離れて出張するなど，旅行する必要が生じた場合，その目的地や用務の内容に応じた交通費その他の諸経費等の費用は，旅費として支給されることになる。

旅行は，旅行命令権者による旅行命令に基づかなければならないため，必要が生じたからといって勝手に旅行することは許されないし，旅行命令権者は，旅費支給に必要な予算が確保されていなければ，旅行命令を発することができないから，旅行する必要が生じた場合は，旅行者本人が事前に旅行計画を立て，旅行命令権者から旅行命令を受ける必要がある。また，旅行終了後に旅費の精算請求することになるが，旅行計画どおりに旅行したか，計画から変更がある場合は，その内容が適正であるか確認した上で旅費が支給される。

イ支出負担行為係では，職員の赴任や公務出張の他， 司法修習生や非常勤職員等の旅費法に基づく旅行について，旅行者が起案した出張計画及び旅費精算請求の内容確認旅行者本人や各部署の旅費事務担当者からの照会対応の事務を担当している。
また，証人や通訳人，あるいは裁判員（システムで計算できないもの）や検察審査員等の事件関係人の旅費計算や，調停委員や専門委員等の非常勤職員の登庁経路の確認といった事務も行っている。
(2)

旅費等内部管理業務共通システム(SEABIS)
旅行命令権者からの命令を受ける必要がある旅行については，原則，旅行者本人がSEABISという府省共通の会計システムを利用して旅行計画を立て，旅行後に旅費精算を行う。支出負担行為係では，旅行者本人（又は起案代理者）が起案した出張計画や旅費請求について,SEABIS上の決裁ルートの一員として「最も経済的な・通常の経路」 となっているか，旅費精算に必要な書類が添付されているか確認する事務を担当している。
現在,J‑NETメールアドレスが付与され，職員端末の使用可能な職員が公務旅行する場合(ICカードを利用して業務外出可能な場合を除く。）は，原則,SEABISを利用することとされている。

SEABISは，旅費業務の効率化と旅費支給の迅速化をコンセプトとして導入されたシステムであり，旅費は，旅行後30日以内に支払うことが原則となっている。

2

出納係

(1)

官署支出官事務

官署支出官は①支出負担行為差引簿を備え（予決令134)，支出負担行為示達額を管理し，支出負担行為担当官が作成した支出負担行為決議について，所属年度，歳出科目の審査，示達を受けた支出負担行為計画の限度を超過することがないことを確認して，支出負担行為差引簿に所要事項を登記することと，②支出決定簿を備え（予決令132)，支払計画示達額を管理し，示達を受けた支払計画の限度内で，支出負担行為に基づく支出の意思決定を行う会計機関である。東京地方裁判所の官署支出官（所長）は，支出負担行為担当官を兼務しているので，支出負担行為決議書の決裁時に，官署支出官として①の審査・確認・帳簿登記を行うため，経理課及び用度課が発議する支出負担行為決議（即決決議を除く）は， 出納係を経由しない取扱いとなっ:ている。また，官署支出官は②の意思決定の際に，⑦支出負担行為決議の決裁が完了しているか，①支出負担行為差引簿に登記されているか，⑥支出負担行為に係る経費の金額に誤りがないか，④支払計画示達額を超過していないか，③所属年度・歳出科目に誤りがないか，②支出に関連する法令に違背していないか，④正当債権者に対する支出か，⑦前金払・概算払以外の場合は反対給付を受けているか（支払時期は適切か) ，⑦支出決定に必要な書類が整っているか確認しなければならない。①の事務及び②の事務の一部は，官庁会計システム(ADAMS)が機械的に処理し，出納係では，主に②の⑦⑥③④⑦⑦を確認している。

また，支払予定日の前開庁日に支出決定決議の決裁が完了したことを確認し，官署支出官の補助者に任命された者が，センター支出官に対し，全ての支出決定が完了した旨の通知（確認入力事務）を行っている。
(2)

前渡資金事務
歳出金は，官署支出官が銀行振込・隔地送金又は国庫金振替の方法（以下「振込等」という。）で支払処理することが原則だが，在監証人に対する旅費や交通系ICカードのチャージなど，振込等の方法で支払うことができない場
合，裁判員候補者等が窓口での現金払を強く希望する場合，又は職員給与や公共料金など，小切手又は国庫金振替書を日本銀行又は市中銀行に持ち込んで支払う必要がある経費については，現金（小切手又は国庫金振替書）による支払を許可された主任の職員（資金前渡官吏）を任命して支払処理している。東京

地裁では，全国で最も多い約2，(3)500人の職員給与を支払っている6歳出金（前渡資金を含む｡）の計算証明事務
歳出金に係る会計経理の実績を1月毎にとりまとめて計算書を作成し，会計経理の真実性，合規性及び妥当性を立証する証拠書類その他の添付書類を添えて，会計検査院へ提出する事務である。 この計算書は会計検査院が作成する決算検査報告の基礎となる。歳出予算の原資は国民の税金であることから,国民に対する説明責任， アカウンタビリティを果たすために，予算執行の結果（決算）を報告するものであり，徴密な正確性が求められる極めて重要な事務である。出納係では，毎月7千枚以上に及ぶ証拠書類を整理して会計検査院へ提出している。

3

計算証明係

11)

債権管理事務及び歳入徴収事務
ア事務の概要等
国の債権のうち，金銭の給付を目的とする債権について，国の債権管理に関する法令と，歳入金を徴収するための会計法・予決令・歳入徴収官事務規程等の法令に基づいて，債権の内容を調査し，納入者（債務者） ・納付（債権）金額・納付（履行）期限などを明らかにして国の内部的な意思決定する調査決定（会計法6条前段）と，調査決定に基づいて納入の告知（会計法6条後段）を行う。また，債権が期限内に履行されない場合には，書面送付や臨戸訪問などによる督促を行い，督促後，なお履行されない高額債権については，訴訟提起など強制履行の措置をとって，債権が時効消滅しないようにしている。
イ権限者

債権管理及び歳入徴収の管理機関は歳入徴収官であり，東京地裁では事務局長が官職指定されている。また，歳入徴収官の事務のうち，東京地裁本庁（執行センターを除く）以外の庁で取り扱う過料の告知費用（定型普通郵便料を超えないもの）立替金債権の管理については，分任歳入徴収官が取り扱うこととなっている。

歳入金の収納機関は日本銀行又は収入官吏である。収入官吏は，裁判所窓口で現金納付された歳入金を受け入れる出納官吏であり，資金前渡官吏が兼務している。収入官吏が現金収納する際には，歳入徴収官に対し，債権が徴収停止又は消滅していないかを確認する必要がある。また，東京地裁本庁（執行センターを除く）以外の庁で取り扱う過料の告知費用や，法廷秩序維持違反に伴う過料金などの現金受入事務は，分任収入官吏が取り扱うこととなっている。
歳出金の返納金のうち,現年度の予算に戻入するものに係る歳入徴収事務は官署支出官又は資金前渡官吏が行うが，重大な過誤に伴う過払金や出納整理期間内に戻入することができないものは,歳入徴収官に引き継がなければならない。
ウ裁判所で管理する債権の例（ｱ）

国有財産貸付収入
地下のファミリーマートや食堂， 自動販売機などの使用料や,公務員宿舎の使用料などである。

（ｲ）

許可手数料
収入印紙に代えて，現金納付する100万円を超える民事事件の申立手数料である。

（ｳ）

懲罰及び没収金
保釈取消による保釈保証金の没収などである，に）費用弁償金民事事件の迅速処理に伴う送達費用や訴訟救助に伴う費用を立替支出した際の立替金などである。このうち，民事臨検旅費立替金については，債権法の範囲外となっている。

納入告知費用を超えない過料告知費用立替金（少額債権）は，本庁のみ

ならず，支部・簡裁でも大量に発生する債権であるが，調査決定のみ行うものであり,債権管理事務を効率的に処理するため,実質的な債権管理は紙媒体で行い,ADAMSへの登録は，一定期間内に発生した債権をまとめて，その合計額を登録する独特な処理を行っている。

なお，東京地裁の債権で収納未済となっているものの約8割は，費用弁償金債権であり，収納未済額は約2千万円弱である。
㈱返納金

出納期間経過後の歳出金の返納金である。転居や人事異動に伴う通勤手当の過払額などが該当する。

(力）

不用物品売払代金
備品や古紙等の売買契約に伴う契約相手からの買取代金である。

㈱期満後収入（債権法範囲外）

保管義務解除後5年経過し，期満執行した保管金の歳入組入である。
(ｸ）

その他

家庭裁判所特有の債権として，相続人不存在により国庫帰属となった金銭財産などがある。

(2)

歳入の計算証明事務
歳入徴収額に係る会計経理の実績を3月毎に，債権管理に係る会計経理の実績を1年分とりまとめて計算書を作成し，会計経理の真実性，合規性及び妥当性を立証する証拠書類その他の添付書類を添えて，会計検査院へ提出する事務である。国の収入となる歳入金の徴収結果について， 国民に対する説明責任があることは，歳出金と同様である。
(3)

所管大臣報告事務
最高裁判所長官（所管大臣）が財務大臣へ報告する債権現在額報告書（債権法39条）を作成するため，毎年度の出納整理期間経過後に,債権現在額通知書を作成する。また，毎月，徴収済額報告書を作成し，参考書類を添えてADAMSで報告している

1機密性2】(R3.4. 15

出二補）

令和3年度会計事務担当者研修出納第二課及び出納第三課レジユメ
第1

出納第二課及び出納第三課所管事務

1

保管金の定義と出納官吏の職責（1）

定義
ア保管金とは国の歳入歳出に含まれない現金のこと
イ歳入歳出外現金とはアの現金について，裁判所では事件に関する保管金や会計法に基づく契約保証金を取扱っている。

（2）

出納官吏の職責
出納官吏とは（出納規程1条2項）
ア収入官吏（出納規程1条3項）

歳入金の収納をする出納官吏
イ資金前渡官吏（出納規程1条4項）
前渡資金の出納保管をする出納官吏

ウ歳入歳出外現金出納官吏（出納規程1条5項）
歳入歳出外現金の出納保管をする出納官吏
エ出納員（会計法40条2項，予決令1 12条）

（注：出納規程による出納官吏ではない）
出納官吏に所属して，現金の出納保管をする職員(3)
2

出納官吏の弁償責任（会計法41条，予決令115条）

保管有価証券
裁判所において取り扱う保管有価証券の主なもの
・入札保証及び契約保証の国債等（会計法29条の4第2項・ 29条の9第2項，決令78条･ 100条の4,予契約規則5条）

・物品売払代の延納担保としての国債等(国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律1条の2． 2条） ，・債権保全の担保としての国債等（債権法20条1項･ 2項，昭31政令263号）

・裁判所の事件に関するものとして保釈保証金に代える国債等（刑訴法94条3項）

また，場合も，3国庫に帰属した相続財産たる国庫債券を歳入納付するために引継ぎを受けた当該国庫債券を保管有価証券として取り扱うこととしている。

課の所管(li出納第二課：保管金（出納第三課の所管を除く。 ）及び保管有価証券の処理（2）

出納第三課：執行裁判所関係の保管金の処理
執行センター庁舎の維持管理

4

各係の所管事項(1)

出納第二課

【機密性2】

ア出納係：現金の受払い及び管理並びに小切手作成等各種出納事務

イ保管金係：窓口等外部対応／保管金事務処理システム上の受入及び払渡処理

ウ計算証明係：出納計算書作成及び証拠書類編綴等の計算証明事務／日計表作成
及び月計突合事務／課内庶務的事務
(2)

出納第三課

ア管理係

：執行センター庁舎の維持管理／計算証明事務，課内庶務的事務

イ：現金及び小切手の取扱い／入札保証金の登録に関する事務

出納係

ウ保管金係
5

：窓口等外部対応／保管金事務処理システム上の受入及び払渡処理

個人番号関係事務（マイナンバー）(1)

個人番号関係事務について源泉徴収票及び支払調書の法定調書作成のために提供を求めるもの。
（2）

会計部門における個人番号関係事務の範囲
ア源泉徴収票等作成事務

イ支払調書作成事務（3）

安全管理措置【主な安全管理措置の内容】
ア個人番号関係事務の範囲の明確化
イ事務取扱担当者の指定
ウ取扱区域の明確化

エ特定個人情報等が記録されている媒体又は書類等の管理など

第2

過誤，

1

過誤

不正事例と対策：保管金事務処理システムでの入力間違い（会計側又は書記官側）：現金受入れ時の金額間違い

不正事例：前渡資金関係○資金前渡官吏（22年5月）

金庫から現金を不法に抜き取り

保管金関係○出納官吏（22年1月）

金庫から現金を不法に抜き取り○出納官吏（23年1月）

金庫から現金を不法に抜き取り○出納官吏補助者（24年9月：前橋地裁）
2

対策
(1)

前橋地裁の事案を受けてア現金受入時の抜き取り→現金の受入フローの確立（ポイント）複数での確認の徹底
現金の流れの画一化

イ

日計表決裁時の改ざん→日計表の翌日検閲の徹底（裁判所会計事務規程3
日計表決裁時の改ざん→日計表の翌日検閲の徹底（裁判所会計事務規程30)

ウシステムの改ざん

一「出納官吏訂正等承認者」の設定及び職位併有の禁止

工出納官吏職印等の使用→「出納官吏等が保管する現金の管理態勢等に関する留意事項」により，①現金の保管方法，②手提げ金庫の管理方法，③大金庫等の鍵の管理④始終業時の現金【機密性2】

確認（手許保管現金と日計表との照合のほか，小切手の残枚数や公印についても確認） ，⑤管理職員による出納官吏等の交代時における動機付け等が定められた。
オ出納官吏代理の運用→出納官代理に関する運用の適正化により，①出納官吏にいかなる事故があるときに代理が行うか，②本官と代理の弁償責任範囲の明確化（ 「代理開始終止簿」により代理官の事務取扱区分の記録化）が定められた。
(2)

事務処理上の流れにおける再発防止策
ア現金受入時の視点（ｱ）

窓口対応及び現金確認a

管理職員や出納官吏は，担当者の窓口対応を意識しているか。

b

現金受入を声かけするなどして，c提出者から見やすいところで現金を確認しているか。

d

複数人によって，e担当者等の机上が整理整頓され，（ｲ）周囲にも発信しているか。

確実に現金確認が行われているか。

周囲から見えない死角はないか。

システム入力a

受入手続を行う際，提出資料等を確認しながらシステムに正確に入力しているか。

（ｳ）

受領証書の作成。交付a

出納官吏は，現金，受領証書及び添付書類を確認し，自ら職印を押印しているか。

b倖）

交付時に，受領証書の内容を提出者と確認しているか。

現金の収納
a

受け入れた現金は，速やかに金庫へ収納，日銀に払込されているか。

b

終業時に，金庫内の現金や金種表を当日の現金残高と複数人で照合しているか。

イ検閲・検査時のチエックの視点（ｱ）

日計表等検閲
a当該日の翌日には検閲に付され，各記載事項のチエックを複数人で確実に行っているか。

（ｲ）

月例検査a!検査員は，月例検査の内容を理解し，行っているか。

ウ事件部との連携について（協力依頼）
現金の取扱いを少なくするための方法

(3）

け）

事前還付請求の活用（ｲ）

当座納付の活用（ｳ）

電子納付の活用

職員の意識の観点からの防止策

定められた帳簿等のチェックを自ら【機密性2】

ア形骸化の防止

再発防止策を実行し続ける→習慣化するように,交代時には，職員毎に書面により継続的に引継いでいく。

イ

出納官吏は，事故発生のリスクの低減が自身の重要な責務と自覚し，処理プロセスに常に注意して，牽制体制の維持のために補助者の事務処理に対する指導を行う。
ウ

出納事務に携わる職員として，意識向上と防止策の着実な実践が不可欠である。

【機密性2】
R3会計事務担当者研修

用度課担当事務について

課長｜、−補佐2−−−−

７５９

調達係

「補佐1−｢一 保管物係名名名【用度課の組織】

物品管理係【各係の所管事務】1

調達係

役務（清掃，樹木剪定，廃棄物，運搬，警備等）の調達物品（備品， 図書等）の調達
庁費予算の管理
2物品管理係

物品管理（物品の取得・供用・廃棄) ，特別増額予算配布計画の策定，物品の修繕，消耗品の調達（定期消耗品･PPC用紙を含む）

3保管物係
民事保管物・刑事押収物の保管事務，郵便・小荷物の発送，起訴状概要翻訳，物品・役務（小荷物，光熱水，クリーニング等）の調達，用度課内の庶務事務【調達手続の流れ】（参照）「調達手続の流れ」【公共調達における適正な会計事務について】（参照) H31.3.25経理局長通知「公共調達における適正な会計事務について」
H31. 3.25経理局四課長事務連絡「公共調達における適正な会計事務について」

1

随意契約の適正化について
(1)

契約の方式
・一般競争契約
・随意契約(2)

予定価格の積算【機密性2】
R3会計事務担当者研修

2会計書類の適正管理について(1)日付の記載がない請求書等の取扱い(2)

提出された会計書類へ受領印◎政府契約の支払遅延防止等に関する法律

第6条：受理した日から30日 （工事は40日）以内に支払第10条：請求した日から15日以内に支払3監督。検査の適切な実施について（参照) H26.7. 10用度課長事務連絡「検査職員の任命の見直しについて」(1)

実質的な監督・検査(2)

検査の期限と支払期限◎政府契約の支払遅延防止等に関する法律

第5条：給付完了の通知を受けた日から10日以内（工事は14日）に検査
第9条：検査を遅延した日数は約定期間から差し引く【最後に】◎物品の適切な使用について◎i情報の共有について