課題名
所属名

儲かる農業の実現と産地維持強化に向けた取り組み
熊本県天草広域本部農林水産部農業普及・振興課＜活動事例の要旨＞
天草地域は、熊本県の西南部に位置し、大矢野島、上島、下島を中心に総面積 876ｋ㎡の 2 市 1 町からなる中山間地域であり、九州本土とは、天草五橋と呼ばれる 5 つの橋で結ばれている（図 1）。天草地域では、農業者の減少と高齢化に加えて基幹品目の農業生産額が減少傾向等、産地が縮小傾向にある。一方、多様化する担い手や毎年 15 名程度ある新規就農者への対応と指導域の広域化（図 1）、指導員の減少及び若返りへの対策が必要となっている。
これらの課題解決に向けて当課では、平成 29 年度から基幹品目であるキュウリ、不知火、トルコギキョウを対象にＪＡあまくさと連携したプロジェクトチーム（以下ＰＴ）を設立し、①所得向上、②担い手確保、③指導力向上の対
図 1 天草地域の位置策を一体的に展開する普及活動に取り組んでいる。
ＰＴ活動は、技術担当と経営・担い手担当が連携し、個別指導と集団指導及び技術指導と経営指導を組み合わせた農業者自らが「気づき」、「考え」、「実践」することを促す継続的なＳＰＤＣＡサイクルによる効率的・効果的な支援体制の構築とその実践である。
具体的には、対象 3 品目の 36 経営体を対象に、個別面談により農業者自らが生産課題に「気づき」、課題解決に向けた対策と数値化した目標を「考え」、目標達成に向けた栽培計画をＰＴと協議して策定する。このことにより目標と栽培計画をＰＴ員はもとより農業者の家族や雇用者とも共有して計画の「実践」ができるようになった。また、計画の進捗を農業者のセルフチェックと技術指導員が巡回時にチェックするダブルチェックの仕組みを作り出した。
さらに、各ＰＴでは、所得向上対策として 10a あたりの販売数量の増加を促す技術の実証と普及に向けた集団指導（展示ほの設置、講習会・現地検討会の開催等）も併せて取り組んでいる。なお、この取り組みには 8 戸の新規就農者も含まれている。
主な成果として、①所得向上対策では、平成 29 年作の開始前に始動したトルコギキョウにおいて、支援対象者（10 戸）の平成 29 年販売実績は取り組み前（H28 年実績）と比較して、10a あたりの販売数量は 15.4％増加、10a あたりの販売金額は 10.8％増加、300 万円/10a 以上の経営体が 5 戸から 9 戸に増加し、技術の平準化が図られた。また、県が開発した技術を活用した 860 万円/10a を超える経営の実証もできた。②担い手確保対策では、平成 30 年作
からキュウリで 1 戸、1 組織、トルコギキョウで 5 戸が新規に取り組んでいる。③指導力向上対策では、巡回時に適切な指導ができるようなり、巡回指導の効果が高まっている。
このことから、この体制かつ手法による活動は、即効性があり、効果的と考えられる。
１ 普及活動の課題・目標（１）課題設定の背景
ア 地域の課題
天草地域は、耕地面積が約１割、森林が約 7 割の地域全体が地域振興法 5 法に基づく中山間地域に分類される。管内の農家戸数は、約 6,000 戸、過去 10 年間で約 2 割減少している。基幹的農業従事者の 67％が 65 歳以上と高齢化が進んでおり、加えて農業生産額の減少等により産地が縮小傾向にある。

イ

技術指導の課題
近年は、地域営農組織や営農法人、企業など指導対象の多様化や毎年 15 名程度ある新規就農への対応も必要となっている。また、指導域の広域化及び指導員の減少と若返りが進んでいる。
ウ 経営指導の課題
青色申告の代行記帳をＪＡに委託している農業者に対して、これまでも熊本県独自の農業経営支援システムを活用した生産分析・経営分析に基づいた個別面談を年 1 回行なっていた。しかし、年 1 回の面談では、年度途中に農業者の状態変化を把握することが難しく、面談や分析の結果を活かすフォローアップ体系がない状態である。
（２）目 標ア 効率的・効果的な経営支援体制の構築
当課とＪＡ及び技術担当と経営・担い手担当が連携した個別指導と集団指導及び技術指導と経営指導を組み合わせ、効率的・効果的な経営支援体制を構築する。
イ 農業所得の向上
農業者自らが「気づき」「考え」「実践」する取組み等により、安定生産技術の習得や経営力の向上を図り、3 年間で農業所得を 10%向上させる。
ウ 新規就農者育成支援体制の構築と新規就農者の確保
新規就農者が産地の担い手として円滑に就農定着できる支援体制を構築し、平成 31年度までに取り組み品目における新規就農者を 3 名以上確保する。
エ 普及員及び営農指導員の技術力・指導力の向上
巡回時のチェック項目や指導ポイントの明確化と産地技術の集約、ＰＴ連携会議での意見交換（OJT）により、経験が浅い普及員・ＪＡ指導員の技術力・指導力の向上を図る。

取組み（H29～H31）
取組み品目の選定(H28)〇キュウリ（野菜）〇不知火 （果樹）〇ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ（花き）ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄﾁｰﾑ（PT)
設立（H29 年 6 月）
〇キュウリ PT
〇不知火 PT〇ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳ PT

プロジェクト活動（H29～ ）【合意形成の場】〇連携会議の開催（1 回/月）
【販売数量及び所得率の向上】◎個別指導〇支援対象者の選定〇支援体系の整備〇データ分析〇個別面談・巡回指導◎集団指導〇実証展示ほの設置〇講習会・現地検討会の開催【新規就農者の早期定着支援】〇支援体制の構築〇トレーナー農家の育成〇取組みやすい作型の提案〇経営指標の作成〇栽培マニュアルの作成

図 2 目標達成フロー図

目標（H31）儲かる農業の実現〇効率的・効果的な経営支援体制構築○モデル経営体の育成〇農業所得 10％向上（対 H28）
産地維持強化〇新規就農者育成
支援体制の構築〇新規就農者確保
3 品目で 3 名以上〇 普及員及びＪＡ指導員の技術力・指導力の向上

２

普及活動の内容
当課では、平成 29 年度から普及計画の重点普及課題として儲かる農業の実現（①所得向上）と産地維持強化（②担い手確保、③指導力向上）に向けた取り組みを開始している。
対象品目には、地域の気候や土壌の条件に適し、大消費地への流通・販売ルートが確立されている野菜、果樹、花きそれぞれの地域基幹品目で、新規就農者への推奨品目としても期待できるキュウリ、不知火、トルコギキョウを選定した。
支援対象組織は、この 3 品目に係るＪＡあまくさの部会組織（園芸部会キュウリ生産者 41戸、中晩柑部会 110 戸、トルコギキョウ部会 10 戸）に定め、ＪＡあまくさとのＰＴを設立した。ＰＴは、①個別指導（生産技術、経営）と②集団指導（展示ほ設置、講習会・現地検討会の開催等）及び③技術指導と④経営指導を組み合わせた継続的なＳＰＤＣＡサイクルによる効率的・効果的な経営支援体制の構築とその実践に取り組んでいる（図 3）。

図3

プロジェクトチーム（ＰＴ）活動のフロー図（１）プロジェクトチーム（ＰＴ）の設立
当課とＪＡの活動連携の場として、対象品目で当課とＪＡの技術指導担当と経営・担い手担当からなるＰＴを設立した。ＰＴでは、年間の活動計画を立て、月に 1 回の頻度で開催する連携会議で合意形成や支援対象者の栽培進捗状況等の情報共有及び計画の実践に向けた検討等を行なっている。
（２）活動体制の整備と支援対象者の選定
キュウリＰＴでは、ＪＡあまくさにキュウリの品目部会がなく地域連携が図られていなかったため、各地域（4 地域）のＪＡ指導員が持ち回りの現地検討会を開催して地域連携活動の基盤を作り、ＪＡからの推薦者をもとに支援対象者 16 経営体を選定した。
不知火ＰＴでは、部会員が多いことから対象を施設栽培に絞り、支援対象者 10 経営体を選定した。
トルコギキョウＰＴでは、部会の構成員 10 経営体すべてを支援対象者とした。
また、支援対象者には、就農 5 年以内の新規就農者がキュウリ PT に 6 戸、トルコギキ
ョウ PT に 2 戸含まれている。
なお、各支援対象者の指導には、担当のＪＡ営農指導員を決めて取り組んでいる。

表 1 プロジェクトチーム（ＰＴ）の構成
組織名

担 当

農業普及・振興課
ＪＡあまくさ合 計

技 術
経営・担い手技 術
経営・担い手キュウリＰＴ（支援対象16名）
2名
1名
7名
1名
11名

不知火ＰＴ
（支援対象10名）
3名
1名
7名
1名
12名

ﾄﾙｺｷﾞｷｮｳＰＴ（支援対象10名）
1名
1名
4名
1名
7名

（３） 農業者自らが「気づき」、「考え」、「実践」する取組み（ＳＰＤＣＡサイクル）
ア 「気づき」（Ｓee）「気づき」は、ＰＴが傾聴する個別面談（キュウリＰＴ：6 月、不知火ＰＴ：12 月、トルコギキョウＰＴ：7 月開催）で促している。具体的には、前年と本年の月ごとの販売実績をグラフ化した①「販売実績シート」で生産状況を確認。単価及び 10a あたりの販売数量を指標として支援対象者の 10a あたりの販売金額の位置をブロットした②「生産分析シート」で自分の位置を確認。確認後に③「目標設定シート」の単価及び販売数量の問題要因を整理したロジックツリー（図 4）で課題の気づきを促している（図 5）。

図 4 単価及び販売数量の問題要因を整理したロジックツリー（キュウリの例）
イ「考える」（Ｐlan）
ロジックツリー（図 4）で気づいた問題要因の対策と次年作の数値化した目標（販売数量、販売金額、所得率等）を支援対象者が自ら考え（③「目標設定シート」）、目標達成に向けた栽培計画をＰＴと協議する。協議結果は④「面談結果シート」にまとめて、支援対象者とＰＴ員に配布している。（図 5）。
ウ 「実 践」（Ｄo）
支援対象者は、協議結果を自らが⑤「栽培管理チェックシート」に記入して栽培計画の策定を行い、栽培計画に基づいた栽培管理の実践とその進捗等をセルフチェックしている。支援者担当のＪＡ指導員と普及員は、巡回時に栽培管理を⑥「管理進捗チェックシート」（不知火チームでは⑤「栽培管理チェックシート」を活用）でチェックし、指導を行っている（図 5）。
エ 「評 価」（Ｃheck）・「改善」（Ａction）
連携会議で支援対象者の目標値と栽培及び販売の実績等を共有し、実践結果をＰＴで評価し、改善事項を取りまとめて⑤「栽培管理チェックシート」や⑦「栽培マニュアル」のブラッシュアップで産地技術の集約を図り、次年作に活かしている（図 5）。

気づき考える①販売実績ｼｰﾄ(A)②生産分析ｼｰﾄ③目標設定ｼｰﾄ③目標設定ｼｰﾄ④面談結果シート

実践⑤栽培管理ﾁｪｯｸｼｰﾄ（農業者）⑥管理進捗ﾁｪｯｸｼｰﾄ（普及員・JA指導員）

評価（PT）

改善（PT)①販売実績ｼｰﾄ(B)④面談結果シート
⑥管理進捗ﾁｪｯｸｼｰﾄ⑤栽培管理ﾁｪｯｸｼｰﾄ（様式）⑦栽培マニュアル※(A) 前年作実績、(B) 本年作実績
図 5 各行程で活用するシート（４）経営分析
青色申告の代行記帳をＪＡに委託している支援対象者の生産・販売・経営管理等のデータ分析（熊本県とＪＡ熊本中央会が作成）を行い、「経営分析結果」の損益計算書等に基づく各経営体の課題検証や支援方法を検討している。
（５）販売数量の増加を目指した技術の普及支援（集団指導）
所得向上の達成に向けて販売数量の増加を掲げ、キュウリＰＴとトルコギキョウＰＴでは 10a あたりの販売数量の増加、不知火ＰＴでは合格率向上を促す技術の実証と普及に取り組んでいる。
具体的には、キュウリＰＴでは、高度環境制御システムを活用した地域に適応する栽培管理技術の構築と微小害虫対策、不知火ＰＴでは、施設栽培におけるヒリュウ台木育成技術と簡易土壌水分計を活用した灌水管理、トルコギキョウＰＴでは、熊本県農業研究センターが開発した商品率向上技術と需要期出荷の二度切り栽培技術の実証と普及に取り組んでいる。
（６）担い手確保対策 ～新規導入を促す取組み～
産地提案として、施設導入費、コスト、栽培の失敗、台風等の気象災害等のリスクが小さく、新規に取組みやすい作型の提案とその経営に必要な施設や労働時間等の情報を提示している。また、この作型の経営指標の作成に取り組んでいる。さらに、「栽培管理チェックシート」に記入された栽培実績及び展示ほの結果等を評価して天草地域の栽培マニュアルを作成し、支援対象者への指導を行っている。
（７）関係機関との連携
管内の市町及び関係団体とは、年度計画を①策定時と②年度初めに協議、実績は普及成果発表会で報告を行っている。普及成果発表会ではアンケートで意見を収集し、アンケート結果を次年度の計画策定に反映させている。
３

普及活動の成果（１）支援対象者の意識変革
個別面談により自らが課題に気づき、目標とその達成に向けた取り組みを明確にできたことで、目標達成に向けた取り組みを積極的に行う姿勢が見受けられるようになった。
（２）所得向上対策の成果 ～トルコギキョウプロジェクトチームの活動成果～
平成 29 年作の栽培開始前から始動したトルコギキョウＰＴでは、支援対象者（10 戸）の平成 29 年販売実績は、取組み前（平成 28 年）と比較して 10a あたり販売数量が 15.4％増加（2.6 万本/10a→3.0 万本/10a、4 千本/10a 増加）、10a あたりの販売金額は 10.8％増加（350 万円/10a→388 万円/10a、38 万円/10a 増加）、300 万円/10a 以上の経営体が5 戸から 9 戸に増加し、技術の平準化が図られた（図 6）。さらに、熊本県農業研究セン
ターが開発した技術を活用した需要期（12 月と 5 月）に収穫する二度切り栽培で 860 万円/10a を超える経営の実証もできた（図 6 のＨ氏）。実証された経営は、平成 30 年作
において耐候性ハウスを所有する全ての経営体（9 戸）が取り組んでいる。

図 6 販売単価と 10a あたり販売数量を指標とした支援対象者の 10a あたり販売金額分布図（生産分析シート）の平成 28 年実績と平成 29 年実績の比較（３）担い手確保対策の成果 ～新規導入と定着を促す取組み～
新規に取組みやすい作型を提案したことで、就農希望者や地域営農組織の相談に応じやすくなり、平成 30 年の新規就農者はトルコギキョウで 3 名、新規導入者はキュウリで1 名と 1 組織、トルコギキョウで 2 名と新規に取り組む経営体が増えている。
また、就農 5 年以内の新規就農者への継続的な個別指導は、彼らの成長を促し、販売金額が取組前に対して就農 5 年目のキュウリ農家で 37%増、就農 5 年目のトルコギキョ
ウ農家で 17%増等の成果が得られた。
（４）指導力向上対策の成果 ～営農指導の変化～
目標及び作業計画の共有と管理進捗チェックシートでチェック項目及び指導ポイン
トを明確にしたことで、巡回時に適切な助言や指導ができるようになった。また、経験の浅い普及員・ＪＡ指導員の巡回指導の機会が作出され、指導回数が増えた。
このことで、作業遅れの是正が図られる等、巡回指導の効果が高まった。また、経験の浅い普及員・ＪＡ指導員の技術習得・指導力向上に繋がっている。
（５）地域の反応
平成 30 年度から、ＪＡあまくさはこの取組みを営農指導方針に取り入れた。また、この取組みに賛同したＪＡ本渡五和がキュウリＰＴに加わった。さらに、部会の活気、販売金額の向上、新規就農者の成長等が評判となり、個別面談でのオブザーバー参加者が増える等、取組みへの注目度が高まっている。
４

今後の普及活動に向けてこの取り組みの継続により、①収量の増加と②所得率の向上及び③個々の経営の実情に必要な先端技術の導入で儲かる農業の加速化を図る。
また、3 品目を新規就農希望者等の導入推奨品目に設定し、市町、関係団体及び育成したトレーナー農家と連携した支援体制で円滑な就農定着を促し、産地強化を図る。
さらに、農業者が産地の必要性に「気づき」、農業者自らが産地ビジョンを「考え」、産地の発展に向けた農業者と関係機関が一体となった普及活動を「実践」していきたい。
（執筆者：工藤陽史、江島暢喜）