比企広域市町村圏組合東松山斎場施設整備事業
火葬炉設備選定プロポーザル説明書

比企広域市町村圏組合

１

工事概要

(1) 工 事 名

比企広域市町村圏組合東松山斎場施設整備事業火葬炉設備工事(2) 工事場所

東松山市松山町二丁目８番３２号ほか(3) 発 注 者

比企広域市町村圏組合 管理者 森田光一

(4) 目

的

火葬炉設備は、「墓地、埋葬等に関する法律」等の関係法令等を遵守する必要があるとともに、一連の葬送行為において遺体の尊厳性を保つうえで最も重要な設備である。
その運転においては公害防止に関する排出基準等法的な基準が定められてはいないが、ばい煙・悪臭・騒音・振動・ダイオキシン類等の公害防止に留意し、周辺環境に影響を与えかねないことを求められ、またその選定により建物の必要空間に影響を与えるなど、火葬炉の仕様決定や火葬炉設備の設計・施工者（以下「施工者」という。
）選定が火葬場の運営及び維持管理について非常に重要になる。
このため、優れた技術水準及び実績を持ち、比企広域市町村圏組合の新斎場運営に熱意と責任をもって対応できる施工者を特定するため、下記項目に基づき実現可能な設備、また新斎場の運営に必要と思われる火葬炉設備等の整備に関する技術提案書の作成を依頼するものである。
(5) 工事内容

東松山斎場施設整備事業火葬炉設備工事(6) 予定工期

平成３０年度～平成３１年度（平成２８年度から建築設計の協力を考慮すること）

２

選定方式

本工事施工者の選考は公募型プロポーザル方式とし、以下のとおり行うものとする。
(1) 新斎場火葬炉設備選定委員会（以下「選定委員会」という。）による第一次審査及び第二次審査を経て、最優秀者及び優秀者（次点者）を選定する。
(2) 組合は最優秀者を随意契約の優先交渉者として、契約について交渉を行う。

３

参加資格

本プロポーザルに参加できる者は、次に掲げる要件をすべて満たしている者とする。
(1) 比企広域市町村圏組合競争入札参加者の資格等に関する規則（平成 24 年規則第 1 号）第３条の規定に基づく平成２７・２８年度入札参加資格者名簿の建設工事のうち、機械器具設置工事で登載されている者であること。
(2) 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく機械器具設置工事について、特定建設業の許可を受けている者であること。
(3) 本プロポーザル実施の公告の日から東松山斎場施設整備事業火葬炉設備選定プロポーザル
実施要綱第４条の管理者への提出のあった日までの間、組合構成市町村（東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村）又は埼玉県から指名停止措置を受けていないこと。

-1-

(4) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に規定する者に該当しない者であること。
(5) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づ
き手続き開始の申立てがなされている者（再生手続き開始が決定され、競争入札参加資格の再認定を受けた者を除く。
）でないこと。
(6) 組合構成市町村（東松山市、滑川町、嵐山町、小川町、川島町、吉見町、ときがわ町、東秩父村）又は埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けていない者であること。
(7) 建設業法第 27 条の 23 の規定により、直前の決算に基づく経営事項審査に係る総合評定値通知書が有効期間内であること。
(8) 過去 16 年（平成 12 年 3 月以降※1）に元請として新築又は改築した火葬場の 6 基以上の火葬炉を備え、自ら製造及び設置を完了した火葬炉設備工事の施工実績を有する者。ただし、火葬炉の改修のみの工事は除く。
(9) 本プロポーザルにより組合が設置する火葬炉設備について、急な故障を未然に防ぐ手立てを講じるとともに、故障が発生した場合であっても確実に対応できる者であること。
※1 火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策検討会の「火葬場から排出されるダイオキシン類削減対策指針」平成 12 年 3 月の取りまとめ以降。

４

第一次審査

(1) プロポーザル提出者の選定基準
評価項目

評価事項

１

企業の適格性

経営事項審査に係る総合評定値通知書２

施工実績

過去 16 年の施工実績(2) 提出書類（参加表明書等）
次に掲げる書類を提出すること。
ア プロポーザル参加表明書 〈様式 1〉
イ 会社概要 〈様式 2〉ウ 施工実績（平成１２年３月以降） 〈様式 3〉(3) 選考方法等
管理者は参加資格を認めた参加者のうちから選定委員会の選考を経て技術提案書の提出を要請する者を決定する。

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５

第二次審査

(1) プロポーザルの特定基準
評価項目

評価事項

１

組織・会社経営内容

経営状況の健全性及び同規模の納入実績等

２

炉設備技術評価

設計計算と整合性が取れ、適正な設備機器となっているか

３

工事費

設備仕様に整合し、適正な金額であるか４

環境保全対策

環境保全目標値に対応が可能な炉設備であるか

５

安全対策

災害や火葬中の緊急停止等の対策は適切か

６

施設管理

緊急時における維持管理体制及び維持管理費用の適正さ

７

基本方針

基本方針取組みの提案

８

その他

他社にない優れた特徴性(2) 提出書類（技術提案書等）
技術提案書作成要領、各様式は、第一次審査後、組合ホームページにて公開を予定している。
提出要請を受けた者はダウンロードして使用することとし、記載方法等については、技術提案書作成要領を参照すること。
(3) 特定方法等
技術提案書の提出要請を受け、技術提案書を提出した者について、第二次審査において、選定委員会が技術提案書の審査及びヒアリングを実施し、最優秀者及び優秀者各 1 名を特定する。
また、最優秀者の特定にあたり得点が同点の場合は見積価格の低い者を上位者とする。
なお、審査の結果、組合が意図する技術提案をする者がなかった場合は、最優秀者あるいは優秀者を特定しない。その場合、本プロポーザルを中止又は要件を変えて再募集する。

６

手続き等

(1) 事務局〒355-0073 埼玉県東松山市上野本 1300-1
比企広域市町村圏組合 総務課
電話：0493-23-9331 FAX：0493-23-9332
E-mail：soumu2@hiki-saitama.jp(2) 参加表明書等の提出
ア 提出部数・正本 1 部

副本(正本の写し)７部

計８部

・電子データ 1部（CD-R：PDF形式）※参加表明書の作成については、別紙『参加表明書作成要領』参照のこと。

-3-イ 提出場所
事務局
ウ 提出期限平成 28 年 8 月 19 日（金）午後 5 時 15 分まで
エ 提出方法
持参又は郵送とする。持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法による。
いずれの場合も提出期限内必着とし、これを過ぎた場合は失格とする。
オ 質疑等(ｱ) 質疑は質問書〈様式 4-1〉による。
なお、質問事項には、企業名等の特定できる内容は記入しないこと。
(ｲ) 質問書は事務局へ電子メールにより提出すること。なお、電子メールの表題は「東松山新斎場火葬炉プロポーザル質問書送付」とすること。また、提出後、事務局に電話にて受信の確認をすること。
(ｳ) 質問書の受付期間は、
平成 28 年 8 月 1 日(月)午前 8 時 30 分から平成 28 年 8 月 8 日(月)午後 5 時 15 分までとする。
(ｴ) 質問に対する回答は、質問書（回答）〈様式 4-2〉により、平成 28 年 8 月 12 日(金)に全ての質問及び回答を組合ホームページにて公開する。
カ 現地案内日程を定めての現地説明会は開催しない。斎場の見学を希望する場合は、事務局と協議すること。
なお、施設利用中に見学する場合は会葬者へ充分に配慮すること。
キ その他(ｱ) 参加表明書等の提出により、資格審査を経て技術提案書の提出を要請する者と決定された者に対し、提出要請書により技術提案書の提出と技術提案に用いる整理記号（アルファベット 1 文字＋｢社｣）を事務局から通知する。
(ｲ) 整理記号に用いるアルファベットは、ＡＢＣＤ…とし、参加表明書等が事務局に到着した順（要件が満たされていない者を除く）にＡから順番に割り当てる。後述のヒアリングは、このアルファベットの順番で行う。
(3) 技術提案書提出要請
技術提案書の提出を要請する者には、提出要請書〈様式 5〉を送付し、選定されなかった者には理由をつけてその旨を通知する。
(4) 技術提案書の提出
ア 提出部数・正本 1 部

副本(正本の写し)７部

計８部

・電子データ １部（CD-R：PDF形式）
イ 提出場所
事務局-4-ウ 提出期限
平成 28 年 10 月 11 日（火）午後 5 時 15 分まで
エ 提出方法
持参又は郵送とする。持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の午前 8 時 30 分から午後 5 時 15 分までとする。
郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法による。
いずれの場合も提出期限内必着とし、これを過ぎた場合は失格とする。
オ 質疑等(ｱ) 質疑は質問書〈様式 4-1〉による。
なお、質問事項には、企業名等の特定できる内容は記入しないこと。
(ｲ) 質問書は事務局へ電子メールにより提出すること。なお、電子メールの表題は「東松山新斎場火葬炉プロポーザル質問書送付」とすること。また、提出後、事務局に電話にて受信の確認をすること。
(ｳ) 質問書の受付期間は、平成 28 年 8 月 29 日(月)午前 8 時 30 分から平成 28 年 9 月 5 日(月)午後 5 時 15 分までとする。
(ｴ) 質問に対する回答は、質問書（回答）〈様式 4-2〉により、平成 28 年 9 月 12 日(月)に全ての質問及び回答を組合ホームページにて公開する。
カ その他
要求した内容以外の書類、図面等については受理しない。
(5) プレゼンテーション及びヒアリング
技術提案書の提出を行った施工者に対して、技術提案書の内容に基づく記載内容の確認及び施工者の説明の場として選定委員会によるヒアリングを実施する。施工者の説明は(4)アにより提出した技術提案書により行うこととし、技術提案書に記載してある内容以外の追加説明は認めない。
なお、プレゼンテーション及びヒアリングは非公開とし、日程については対象施工者に対して後日通知する。
(6) 特定結果の通知
特定結果については、技術提案書の要請をした各者に書面により通知するとともに、組合ホームページ等でも公表する。
(7) その他
ア 提出書類の作成、提出に要する費用及びヒアリングに係わる費用等は、提出者の負担とする。
イ 提出期限以降における参加表明書及び技術提案書の差し替え及び再提出は認めない。
ウ 提出された参加表明書及び技術提案書は返却しない。
エ 参加表明書及び、技術提案書の提出は、１者につき１案とする。

-5-７ 選定委員会
プロポーザルの特定に係る審査は下記の選定委員会で行う。
委員長

東松山環境管理事務所 所長

酒井 辰夫

委員

地元自治会

1名

構成市町村及び組合4名※ 委員の名簿については、特定結果の公表後に公開する。

８ スケジュール
(1) 公告平成 28 年 8 月 1 日(月)(2) 質問締切
平成 28 年 8 月 8 日(月)(3) 質問回答
平成 28 年 8 月 12 日(金)(4) 参加表明書提出締切
平成 28 年 8 月 19 日(金)(5) 第一次審査
平成 28 年 8 月 25 日(木)(6) 技術提案書提出要請
平成 28 年 8 月 29 日(月)(7) 技術提案書質問締切
平成 28 年 9 月 5 日(月)(8) 技術提案書質問回答
平成 28 年 9 月 12 日(月)(9) 技術提案書提出締切
平成 28 年 10 月 11 日(火)(10) プレゼンテーション及びヒアリング、第二次審査
平成 28 年 11 月 10 日(木) （予定）(11) 特定結果公表
平成 28 年 11 月下旬 （予定）

-6-９ 契約等
(1) 管理者は、選定委員会が特定した最優秀者を工事請負契約に関する随意契約の優先交渉者とする。
ただし、最優秀者の事故等により契約に至らなかった場合には、優秀者を優先交渉者とする。
(2) 工事請負契約については、建設工事設計業務完了時に確定した仕様で見積を徴収し、組合が算出した予定価格の制限の範囲内で契約を行う。また、工事設計費算出の基準は公表しない。
(3) 工事請負契約までの期間は、覚書を締結し設計協力するものとする。また、火葬炉の設計は、技術提案書に記載された取り組み方針を反映しつつ、発注者及び「東松山斎場施設整備事業建築設計業務」の委託者との協議に基づいて行うものとする。
(4) 工事請負契約における工事内容については、プロポーザルの内容に拘束されず、両者協議のうえ一部変更できるものとする。
(5) 契約締結については、比企広域市町村圏組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和４８年条例第２３号）の第３条の規定に該当する場合には、仮工事請負契約を締結し、議会の議決を経たのち本契約とする。

１０ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本円とする。
(2) 関連情報を入手するための照会窓口：事務局(3) 無効となる参加表明書又は技術提案書
参加表明書又は技術提案書が次のいずれかに該当する場合には無効となることがある。
ア 虚偽の内容が記載されているもの。
イ 提出方法、提出先及び期限に適合していないもの。
ウ 作成要領に指定する作成様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないもの。
エ 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの。
オ 記載すべき事項以外の内容が記載されているもの。
カ 許容された表現方法以外の内容が記載されているもの。
キ 特定に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合。
ク 定められた以外の方法で委員又は関係者に連絡を求めた場合。
ケ その他、東松山斎場施設整備事業に伴う火葬炉設備選定プロポーザル実施要綱に違反した場合。
(4) 非選定及び非特定理由に関する事項
ア 非選定又は非特定の通知を受けた者は、組合が通知をした日の翌日から起算して 7 日以内（土曜日、日曜日、祝日を除く）、に書面（書式自由。ただし A4 判とする。
）により、管理者に対して非選定理由又は非特定理由について説明を求めることができる。
イ 前項により求められた説明に対する回答は、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して 10 日以内に、書面にて行う。

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ウ 非選定理由又は非特定理由の説明書請求の方法、受付場所及び受付時間は次のとおりとする。
(ｱ) 請求方法
持参又は郵送とする。持参の場合は、土曜日、日曜日及び祝日を除く平日の８時３０分から１７時１５分までとする。郵送の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によりいずれの場合も提出期限内に必着とし、これを過ぎた場合は無効となる。
(ｲ) 受付場所
事務局(5) 著作権等について
ア 提出された参加表明書及び技術提案書は、プロポーザルの提出者の選定及びプロポーザルの特定以外に提出者に無断で使用しないものとする。
イ 提出された技術提案書は、公表することができる。なおこの場合において、技術提案書は、その写し複製を作成することができる。
ウ 技術提案書の提出者として選定された者を公表することがある。
エ 提出された技術提案書は公平性、透明性、客観性を期するため公表することがある。
オ 技術提案書作成のために発注者より受領した資料は、発注者の了解なく公表・使用することはできない。
カ 提出された技術提案書の著作権は、元来第三者に帰属するものを除き、それぞれの参加者に帰属する。なお、技術提案書の中で第三者の著作物を使用する場合は、著作法に認められた場合を除き、当該第三者に承諾を得ておくこと。第三者の著作物の使用の責任は、使用した参加者にすべて帰属する。
キ 組合は、本プロポーザルに関する事項の公表、展示、その他組合が必要と認めるときに、技術提案書を無償で使用できるものとする。この場合、参加者名を明示する。
なお、技術提案書に含まれる第三者の著作物の公表、展示等に関しては、使用した参加者が当該第三者に承諾を得ておくこと。

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