県立伊奈学園総合高等学校「いじめ防止基本方針」

目
はじめに

次

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第１ いじめの未然防止のための取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
第２ いじめ早期発見への取組

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第３ いじめの早期解決への取組

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第４ いじめ問題に向けての校内組織 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
第５ いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について
第６ インターネットを通じて行われるいじめ対策
第７ 年間行事予定

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はじめに
伊奈学園総合高等学校は、いじめ防止対策推進法第 13 条に基づき、生徒が安心して学校生活を送れる学校づくりのため、いじめ防止等の対策を教職員が組織一丸となって効果的に推進するために「いじめ防止基本方針」を策定するものである。
第１ いじめの未然防止のための取組
本校では、生徒の自助共助の取組を積極的に支援し、生徒が自分の周りに起こる様々な問題を解決しながら、他者と調和的に生きていくための社会的能力を育成することで、いじめの撲滅を図る。
（１）主体的に学校生活に取り組ませ、伊奈学園の生徒としての自覚を高めさせる。
（２）本校の生活訓（明るい挨拶、たゆまぬ勉学、助け合いと規律、５分前行動）を自分自身の問題として実践させ、自己指導力を高めさせる。
（３）一人一人の「よさ」を認め、伸ばし、人権を尊重する精神を育てる。
（４）授業や部活動、学校行事等のあらゆる教育活動を通じて、互いに認め合い助け合う心を育てる。
（５）授業改善や補習の充実を通じ、生徒の基礎学力向上と実力養成に努めると共に、主体的に学ぶ姿勢を涵養し、学習に対する達成感を持たせることで自尊感情を育む。
（６）生徒会活動等を通じた生徒の自主的ないじめ撲滅活動を支援していく。
（７）ＰＴＡ活動を通じ、いじめの防止等のための保護者の役割についての啓発を図る。
第２ いじめ早期発見への取組
本校では、全職員が生徒のささいな変化に気づき、情報を共有することで早期のいじめ発見をするため、以下の取組を実践していく。
（１）いじめ防止研修会の開催を年間計画に位置づけ、全職員の資質向上に努める。
（２）生徒指導部では、「生徒、保護者対象携帯電話アンケート調査」及び「生徒対象いじめアンケート調査」をそれぞれ年１回ずつ実施する。
（３）教職員倫理確立委員会では、「ヘルプボックス」の生徒への周知を図り、気軽に相談できる環境を整える。
（４）特別支援教育推進委員会が中心となり、発達障害等に関する研修会を実施し、生徒理解及び情報交換を行う。
（５）ハウスでの学年会、ハウス職員会議等での生徒情報の交換を行い、いじめの早期発見に努める。
第３ いじめの早期解決への取組
本校では、いじめが発見された場合、全職員が情報を共有し、速やかな対応により早期の解決を図るため、以下の取組を実践する。
（１）いじめ防止等対策委員会が中心となり、いじめ行為の事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするための調査を実施する。調査により明らかになった事実関係については、いじめを受けた生徒及びその保護者に対して適時・適切に情報提供する。
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（２）課題を抱える生徒について、現状及び今後の指導方法について情報交換し、共通指導ができるように情報共有を図る。その際、生徒指導主任会が中心となり、学園中学校のスクールカウンセラー、該当年次・担任及び保護者と連携し対応する。
（３）特別支援教育推進委員会が中心となり、コーディネーター、近隣の特別支援学校、当該年次・担任及び保護者と連携し対応する。
（４）いじめ防止等対策委員会が中心となり、関係各方面と連携を取りながら再発防止についての具体的手立てを講じる。
第４ いじめ問題に向けての校内組織
本校では、いじめ防止等の対策を実効的に行うため、いじめ防止等対策委員会を設置する。
【構成員】
この会議の構成員は、生徒指導担当ハウス長、生徒指導部長・主任とし、個々の事案により、年次代表・主任、学級担任や部活動顧問及び養護教諭を交えて構成する。また、必要に応じて、心理や福祉の専門家や「いじめ・非行対応支援チーム」の参加を県教育委員会に要請する。
【活動内容】（１）いじめ未然防止の推進等、「いじめ防止基本方針」に基づく取組の実施、進捗状況の確認、定期的検証を行う。
（２）教職員の共通理解と意識啓発のための働きかけを行う。
（３）生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意見聴取を行う。
（４）いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の集約及び発見されたいじめ事案への対応。
（５）重大事態が生じた場合の対応。
【開催】
年３回開催する。但し、いじめ事案が発生した時は緊急で開催する。
いじめに対する初期対応
担任

教職員

保護者

情報担任

年次代表・主任
報告

生徒指導部長・主任
管理職
指示
担任

-2-地域

第５ いじめ防止対策推進法第 28 条における「重大事態」の対応について
本校では、いじめにより重大事態が発生した場合、次のように対応する。

【重大事態の意味】「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
また、第１号の「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける生徒の状況に着目して判断する。例えば、・生徒が自殺を企図した場合・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
第２号の「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安に関わらず、学校の設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
また、いじめられて重大事態に至ったという申立てが生徒や保護者からあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない。
」あるいは「重大事態とは言えない。
」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして報告・調査等に当たる。

（１）「重大事態」を全職員が理解し、いじめ防止等対策委員会において調査を実施する。調査結果については、いじめ防止対策推進法第 28 条 2 項に基づき保護者に対して適切に提供する。
（２）調査結果に基づき本校では、次のとおり全職員で再発防止に努める。
ア 生徒指導部と連携し、再発防止に向けて、生徒指導体制の点検を行うとともに、年間計画の見直しを即座実施する。
イ 教務部、学習指導部等と連携し、いじめの被害生徒を守るため、必要に応じて、学習面のサポートを実施する。
ウ 生徒指導部、特別支援教育推進委員会等と連携し、必要に応じて、カウンセラーや巡回支援員の派遣を県に要請する。
第６ インターネットを通じて行われるいじめ対策
本校では、他者と調和的に生きていくための社会的能力育成との基本理念に基づき、生徒がインターネット上のいじめの加害者にも被害者にもならないよう、情報モラルの徹底を図る。
（１）新入生とその保護者に対し、入学説明会の段階から携帯電話利用に関する家庭内のルールづくりを提唱する。
（２）年度当初のＬＨＲでインターネットにまつわるトラブル事例を紹介し、結果としてそれらが重大な問題を引き起こしている点に着目させる。
（３）年度当初に携帯電話に関するアンケート調査を、生徒・保護者対象に実施する。
（４）ネットいじめ防止に重点を置いた職員研修会を実施する。
-3-（５）学校行事に先立ち、ネットいじめ未然防止の指導を必ず行う。
（６）授業「情報」の中で、情報モラルについて取り上げ、徹底を図る。
（７）生徒の意識啓発ともに保護者の意識啓発に力を入れるため、保護者対象ネット意識啓発講演会等を実施する。

-4-第７ 年間行事計画
１年次
4月○新入生ガイダンスでの い２年次

３年次

○年度当初ＬＨＲでのいじめ防止指導（生指部・年次）

じめ防止指導（生指部・年次）○生徒、保護者対象携帯電話アンケート調査（生指部・情管部）○各年次、各分掌、各委員会における新年度いじめ防止基本方針における取組策定○「いじめの防止基本方針」策定（企画委）○生徒、保護者への「ヘルプボックス」の周知（教倫確委）
5月○学校評議員会において「いじめ防止基本方針」の協議（自評運委）○ハウス生徒総会での「いじめ撲滅アピール」（特活部）○教職員対象のネットいじめ防止研修会（生指部・情管部）○公開授業週間を通じた授業改善（学指部）

6月○ＬＨＲでの「彩の国の道徳」を活用したいじめ防止教育（在生委・各年次）○教職員対象の特別支援教育の観点からのいじめ防止研修会（特支教推委）

7月○非行防止薬物乱用防止講演会（生指部）

9月○文化祭及び体育祭の指導を通じたネットモラル啓発及びいじめ未然防止の働きかけ（特活部・生指部）

10 月○「いじめ防止基本方針」中間評価・改善検討（い防委）○地域清掃（70 万委）

11 月○ハウス集会でのネットモラル啓発指導（生指部・情管部）

12 月○地域清掃（70 万委）

1月○ＬＨＲでの「彩の国の 道徳 」を活 用した 道徳教育

○修学旅行指導を通じた集団づくり（年次）○受験・卒業に向けたＨＲ集団の指導（年次）（在生委・各年次）○校外学習事前指導を通じた集団づくり（年次）○生徒対象いじめアンケート調査（い防委）
2月○学校評議員会において「いじめの防止基本方針」の協議（自評運委）○「いじめ防止基本方針」年間評価及び公表（い防委）

3月○今年度の課題検討及び新年度に向けた取組検討（い防委・企画委）-5-