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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月９日【四半期会計期間】

第29期第２四半期(自 2023年７月１日【会社名】

株式会社デジタルガレージ【英訳名】

Digital Garage, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿南三丁目５番７号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部 副本部長

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区宇田川町15番１号【電話番号】

03(6367)1111（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート本部 副本部長

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

1/40

至

2023年９月30日)

林

郁

野

崎

洋

之

野

崎

洋

之

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第28期
第２四半期連結
累計期間

回次

自

2022年
４月１日
至 2022年
９月30日

会計期間

第29期
第２四半期連結
累計期間
自

2023年
４月１日
至 2023年
９月30日

第28期
自

2022年
４月１日
至 2023年
３月31日

14,564

22,370(△3,170)(9,183)△6,642

8,266△13,881△4,325

5,617△9,051(△11,813)(1,521)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益 (百万円)△4,1995,965△9,277

親会社の所有者に帰属する持分(百万円)

90,092

79,55280,030

総資産額

(百万円)

232,691

221,297

216,275△91.66123.19△193.13(△250.10)(33.68)

収益（第２四半期連結会計期間）(百万円)

税引前四半期利益又は税引前利益（△損失）(百万円)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（△損失）(百万円)（第２四半期連結会計期間）

基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）（第２四半期連結会計期間）(円)

30,070

希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）(円)△91.66121.80△193.13

親会社所有者帰属持分比率

(％)

38.7

35.9

37.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

12,239△9,44013,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△894

△560

1,628

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

851

5,853

△5,214

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

55,70549,27353,335※１

当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し※２ておりません。
上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務※３

諸表に基づいております。
金額表示については、百万円未満の端数を四捨五入しております。

※４

第28期第２四半期連結累計期間及び第28期の希薄化後１株当たり四半期（当期）損失については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期（当期）損失の計算に含めておりません。
※５ IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）の適用に伴い、第28期第２四半期連結累計期間、第28期第２四半期
連結会計期間及び第28期について遡及適用後の数値を記載しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第４ 経理の状
況 １ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.セグメント情報」をご参照ください。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)
収

前 年 同 期 比
増 減 額

増減率
(％)

益

14,564

22,370

7,807

53.6

税 引 前 四 半 期 利 益 （ △ 損 失 ）△6,642

8,266

14,908−四 半 期 利 益 （ △ 損 失 ）△4,414

5,479

9,893

−

親 会 社 の 所 有 者 に 帰 属 す る
四 半 期 利 益 （ △ 損 失 ）△4,325

5,617

9,942

−

四

△4,282

5,833

10,115

−

半

期

包

括

利

益

当第２四半期連結累計期間の収益は22,370百万円（前年同期比7,807百万円増、同53.6％増）、税引前四半期
利益は8,266百万円（前年同期は6,642百万円の損失）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は5,617百万円（前年同期は4,325百万円の損失）、四半期包括利益は5,833百万円（前年同期比10,115百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間は、決済取扱高が伸長したことなどにより、当社グループの事業基盤であるプラットフォームソリューションの業績が通期見通しに対し順調に進捗したほか、前年同期に計上した投資先の公正価
値評価損からの反動により、税引前四半期利益は大幅な増益となりました。また、ロングタームインキュベー
ションでは、当社グループの中長期的な成長を牽引する新規事業への先行投資を継続し、新たな事業領域の創出を加速しているほか、グローバル投資インキュベーションでは、保有する有価証券の売却を進めるなど、中期経営計画における施策が進捗しました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画の発表に伴い、第１四半期連結会計期間より事業セグ
メントの区分を変更しております。前第２四半期連結累計期間の数値につきましても、新たな事業セグメント区分に組み替えた数値を記載しております。
（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)

前 年 同 期 比
増 減 額

増 減 率
(％)

プラットフォーム
ソ リ ュ ー シ ョ ン

収益11,358

11,966608

5.4

税引前四半期利益

2,811

3,298

486

17.3

ロ ン グ タ ー ム
インキュベーション

収

2,462

2,621

159

6.5

税引前四半期利益

988

829

△159

△16.1

グ ロ ー バ ル 投 資
インキュベーション

収

益

△12

6,525

6,537

−

税引前四半期利益

△877

5,502

6,379

−

調
合

整

額
計

収

益

益

755

1,257

502

66.4

税引前四半期利益△9,564△1,362

8,202

−

収

益

14,564

22,370

7,807

53.6

税引前四半期利益△6,642

8,266

14,908−3/40

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四半期報告書〔プラットフォームソリューション〕
プラットフォームソリューションでは、Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠なクレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プラット
フォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。マーケ
ティングを活用した小売事業者等への集客による決済機会の拡大、決済プラットフォームにより蓄積される膨大な消費者購買情報を活用した新たなデータマーケティングの開発等、当社グループのコアアセットである決済プ
ラットフォームを軸とした事業基盤の拡大及び持続的な収益成長に向けて取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症の収束を受け、旅行、外食関連をはじめとした決済
取扱高が前年同期比で伸長しました。また、アライアンス戦略による加盟店開拓が順調に進捗しており、対面決済領域における総合小売店の取扱いが積み上がったこと等から、決済取扱高は3.0兆円（前年同期比19.7％増）となり、セグメント業績を牽引しました。また、決済とデジタルマーケティングの連携強化を企図した事業体制への移行及びサービス開発等を推進しました。
これらの結果、収益は11,966百万円（前年同期比608百万円増、同5.4％増）、税引前四半期利益は3,298百万円（前年同期比486百万円増、同17.3％増）となりました。
〔ロングタームインキュベーション〕
ロングタームインキュベーションでは、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカクコムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベーションを行っております。企業間取引（BtoB）決済領域における新たなサービスのほか、各産業のDX化を支援するプロダ
クト開発による事業者の業務効率化及びキャッシュレス化の促進、次世代メディアの開発、暗号資産の社会実装を目指した事業開発等を行うことにより、プラットフォームソリューションの更なる高付加価値化及び成長加速を図るとともに、中長期的に企業価値を牽引する事業の創出に取り組んでおります。
当第２四半期連結累計期間は、新規事業への先行投資を継続しており、当社グループにおける中長期的な成長を見据えた新たなサービスの開発及び推進に注力しました。
これらの結果、収益は2,621百万円（前年同期比159百万円増、同6.5％増）、税引前四半期利益は829百万円（前年同期比159百万円減、同16.1％減）となりました。
〔グローバル投資インキュベーション〕
グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。創業以来、北米・日本・アジア・欧州を中心に築き上げてきた独自のディールソースである「グローバルインキュベーションストリーム」のほか、当社グループが運営する
日本初のシードアクセラレータープログラム「Open Network Lab」等により世界中の有望なスタートアップ企業
へリーチするとともに、当社グループ事業との連携を一層深めることにより、当社グループ及び投資先の企業価値の最大化を目指しております。
当第２四半期連結累計期間は、前年同期に計上した投資先の公正価値評価損からの反動により大幅な増益となったほか、外国為替相場が円安傾向で推移したこと等により、外貨建て営業投資有価証券を中心に公正価値評
価額が増加しました。また、有価証券の売却及びファンドからの分配金等により、25億円の投資事業収入となりました。
これらの結果、収益は6,525百万円（前年同期比6,537百万円増）、税引前四半期利益は5,502百万円（前年同期は877百万円の損失）、営業投資有価証券の残高は、73,924百万円（前連結会計年度末比6,248百万円増）とな
りました。

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四半期報告書②

財政状態（単位：百万円）

流
非
資

動
流

非

産

144,776

産

合
負

動
動

流

当第２四半期
連結会計期間(2023年９月30日)

資産
流前連結会計年度(2023年３月31日)

資

動

負

前連結会計年度末比
増 減 額

増減率
（％）

148,860

4,083

2.8

71,49872,437

939

1.3

計

216,275

221,297

5,022

2.3

債

94,78075,353△19,427△20.5

債39,52264,07924,556

62.1

負

債

合

計

134,303

139,432

5,129

3.8

資

本

合

計

81,972

81,865

△107

△0.1

（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて5,022百万円増加し、221,297百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が4,062百万円減少した一方、営業投資有価証券が6,248百万円、決済事業等に係る営業債権及びその他の債権が2,492百万円増加したことによるものであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,129百万円増加し、139,432百万円となりました。この主な要因は、決済事業等に係る営業債務及びその他の債務が7,812百万円減少した一方、社債及び借入金（流動負債及び非流動負債）が13,213百万円、金融資産の公正価値の増加等により繰延税金
負債が2,080百万円増加したことによるものであります。
（資本）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し、81,865百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上により5,617百万円増加した一方、自己株式が取得により5,000百万円増加したほか、利益剰余金が配当金により1,705百万円減少したことによるものであります。

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四半期報告書(2）キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）
前第２四半期
当第２四半期
連結累計期間
連結累計期間(自 2022年４月１日 (自 2023年４月１日
至 2022年９月30日) 至 2023年９月30日)

前 年 同 期 比増減額

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,239△9,440△21,679

投資活動によるキャッシュ・フロー

△894

△560

334

財務活動によるキャッシュ・フロー

851

5,853

5,003

現金及び現金同等物の期末残高

55,70549,273△6,432

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、49,273百万円（前連結
会計年度末比4,062百万円減、同7.6％減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果、使用した資金は9,440百万円となりました。収入の主な内
訳は、税引前四半期利益8,266百万円であり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額7,794百万円、営業投資有価証券の増加額5,696百万円、営業債権及びその他の債権の増加額2,708百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果、使用した資金は560百万円となりました。収入の主な内訳
は、投資事業組合からの分配による収入793百万円であり、支出の主な内訳は、無形資産の取得による支出933百万円、有形固定資産の取得による支出411百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果、獲得した資金は5,853百万円となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入25,100百万円、短期借入金の純増額14,510百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出25,000百万円、自己株式の取得による支出5,076百万円であります。
(3）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この要約四半期連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。要約四半期連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第４ 経理の状況 １ 要約四半期連結財務諸表
要約四半期連結財務諸表注記

３．重要性がある会計方針

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載

しております。
(4）経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営戦略等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めておりますが、当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、167百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2023年９月30日)

種類

提出日現在
発行数(株)(2023年11月９日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名普通株式

47,614,800

47,614,800

東京証券取引所
プライム市場

計

47,614,800

47,614,800

―

※

内容

単元株式数100株―「提出日現在発行数」欄には、2023年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第26回新株予約権（2016年９月29日株主総会の普通決議に基づき2023年７月12日発行）

決議年月日

2023年６月23日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役

新株予約権の数（個）※１

61,000

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※１

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※１

3,962

新株予約権の行使期間

自※１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※１

６61,0002023年７月13日

発行価格
資本組入額

至

2073年７月12日
3,962
1,981

本新株予約権の権利行使時においては、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までに限り、行使することができ
新株予約権の行使の条件る。上記の他、権利行使の条件については、当社と本新※１

株予約権割当ての対象となる当社の取締役又は執行役員との間で個別に締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
新株予約権の質入れ、その他処分は認めない。新株予約

新株予約権の譲渡に関する事項 ※１

権の譲渡をするときは、取締役会の承認を必要とする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※１※４※１

新株予約権の発行時（2023年７月12日）における内容を記載しております。

※２

新株予約権の割当日後に、株式の分割又は併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じ
る１株未満の端数は切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は併合の比率
また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割、株式交換若しくは株式移転又は株式無償割当て等を行うことにより、付与株式数の変更をすることが適切な場合、当社が必要と認める調整を行う。

※３

新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項等を決定する当社取締役会において定める。

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四半期報告書※４

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社
は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する
旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(ⅰ）交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(ⅱ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(ⅲ）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
(ⅳ）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後の行使価額に上記(ⅲ）に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後の行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編
対象会社の株式１株当たり１円とする。
(ⅴ）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(ⅵ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
下記①②に準じて決定する。
①

新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(ⅶ）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(ⅷ）新株予約権の取得条項
下記①〜④に準じて決定する。
① 当社は、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案が当社株主総会で承認された場合、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案が当社株主総会で承認された場合（いずれも、株主総会の承認が不要の場合は、当社の取締役会の承認がなされた場合）は、当社取締役会が別に定める日に、新株予約権を無償で取得することができることとする。
② 当社は、新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）が、下記(ⅸ）に定める
新株予約権の行使の条件及び制限に基づく新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社取締役会が別途定める日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
③ 当社は、新株予約権者が書面により新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出たときは、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。
④ 当社は、新株予約権者が当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に違反した場合には、取締役会が別途定めた日において、当該新株予約権者の有する新株予約権を無償で取得することができることとする。

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四半期報告書(ⅸ）その他の新株予約権の行使の条件
下記①〜⑤に準じて決定する。
① 新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する
日までに限り、新株予約権を行使することができることとする。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人は、当社及び新株予約権者との間で締結される新
株予約権割当契約に定めるところに従い、相続原因事由発生日現在において未行使の新株予約権を承継し、これを行使することができることとする。
③ 新株予約権者は、新株予約権を行使する場合、１個の新株予約権の一部の行使ができないものとする。
④ 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができないものとする。
⑤ その他の行使の条件及び制限は、当社取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約に定めるところによるものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年７月１日〜
2023年９月30日
※

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

7,300

47,614,800

10

新株予約権の行使による増加であります。

9/40

7,840

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

10

7,932

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2023年９月30日現在

所有株式数
（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都渋谷区

6,862,300

15.29

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町二丁目11番３号

5,713,500

12.73㈱ジェーシービー

東京都港区南青山五丁目１番22号

2,364,500

5.27㈱電通グループ

東京都港区東新橋一丁目８番１号

2,348,000

5.23㈱日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,575,138

3.51

1,390,739

3.10

1,100,000

2.45

氏名又は名称林郁

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀行）

住所

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
MAPLES CORPORATE SERVICES LTD, PO

OASIS JAPAN STRATEGIC FUND LTD.

BOX 309, UGLAND HOUSE SOUTH CHURCH（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ

STREET, GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN

東京支店）

KY1-1104, CAYMAN ISLANDS（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）㈱りそなホールディングス

東京都江東区木場一丁目５番65号

952,000

2.12

東芝テック㈱東京都品川区大崎一丁目11番１号

949,500

2.12

879,623

1.96

24,135,300

53.78

STATE STREET BANK CLIENT OMNIBUS OM04
（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
計※１※２

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）−

上記大株主以外に当社が2,739,371株を自己株式として保有しております。
上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱1,767,000株㈱日本カストディ銀行※３

1,315,538株

2022年11月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、JPモルガン・アセット・マネジメント㈱及びその共同保有者である下記３社が、2022年11月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

637,200

1.34

JPモルガン証券㈱東京都千代田区丸の内二丁目７番３号

9,622

0.02

ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・ピーエルシー

英国、ロンドン E14 5JP カナリー・ウォーフ、バンク・ストリート25

337,740

0.71

ジェー・ピー・モルガン・セキュリ
ティーズ・エルエルシー

アメリカ合衆国 ニューヨーク州
10179 ニューヨーク市 マディソン・アベニュー383番地

76,6200.16

氏名又は名称

住所JPモルガン・アセット・マネジメント㈱10/40

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四半期報告書※４2022年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ラザード・アセット・マネージメン
ト・エルエルシーが、2022年11月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

ラザード・アセット・マネージメント・
エルエルシー※５

住所
アメリカ合衆国
ニューヨーク市
30番地

ニューヨーク州
ロックフェラープラザ

住所オアシス マネジメント カンパニー
リミテッド

ケイマン諸島、KY1-1104、グランド・ケ
イマン、ウグランド・ハウス、私書箱
309、メイプルズ・コーポレート・サー
ビシズ・リミテッド

住所

シュローダー・インベストメント・マネ
ジメント㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

シュローダー・インベストメント・マ
ネージメント・ノースアメリカ・リミ
テッド

英国 EC2Y5AU ロンドン
ウォール・プレイス１

4.83

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

4,456,341

9.26

ロンドン・

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

2,102,100

4.42

172,700

0.36

2023年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信㈱が、2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

フィデリティ投信㈱※８2,296,800

2023年４月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シュローダー・インベストメント・マ
ネジメント㈱及びその共同保有者であるシュローダー・インベストメント・マネージメント・ノースアメリカ・
リミテッドが、2023年４月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称※７

株券等保有割合(％)

2022年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オアシス マネジメント カンパニー
リミテッドが、2022年12月16日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称※６

保有株券等の数(株)

住所
東京都港区六本木七丁目７番７号

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

1,882,400

3.95

2023年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱及びその共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシーが、2023年９月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称ノムラ
シー

インターナショナル ピーエル

野村アセットマネジメント㈱保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB,
United Kingdom

528,0641.11

東京都江東区豊洲二丁目２番１号

1,202,400

2.53

住所

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四半期報告書※９2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アセットマネジメントOne㈱が、2023年
９月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点
における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称

住所

アセットマネジメントOne㈱東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

保有株券等の数(株)

株券等保有割合(％)

1,632,400

3.43（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−―

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

―

議決権制限株式（その他）−−―
単元株式数100株

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,739,300−

完全議決権株式（その他）

普通株式

44,868,800

448,688

単元未満株式

普通株式

6,700

−

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

47,614,800−―

総株主の議決権−

448,688―同上②【自己株式等】
2023年９月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)(自己保有株式)㈱デジタルガレージ

東京都渋谷区恵比寿南
三丁目５番７号

2,739,300−

2,739,300

5.75

計

―

2,739,300−

2,739,300

5.75(注）当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、2023年６月６日から2023年11月30日までを取得期間とし、当社
普通株式1,600,000株、取得価格の総額50億円をそれぞれ上限として、取引一任契約に基づく市場買付による当社
自己株式の取得を実施することを決議しております。同決議に基づき、2023年６月６日から2023年８月９日までの間に、1,238,000株、5,000百万円の取得を行いました。なお、2023年８月９日をもって、当該決議に基づく自己株式の取得はすべて終了しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下、四半期連結財務諸表規則）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

注記

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

資産
流動資産
現金及び現金同等物

53,33549,273

営業債権及びその他の債権

20,76523,257

357

447

棚卸資産

67,67673,924

その他の金融資産

281

277

未収法人所得税等

1,384

877

その他の流動資産979

805

144,776

148,860

有形固定資産16,613

16,149

のれん

6,415

6,442

無形資産

4,548

4,890

営業投資有価証券

11

流動資産合計
非流動資産

投資不動産

3,400

3,776

持分法で会計処理されている投資

25,922

26,106

14,245

14,772

繰延税金資産2523

その他の非流動資産

331

278

71,49872,437

216,275

221,297

その他の金融資産

11

非流動資産合計
資産合計

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年３月31日)

注記

当第２四半期連結会計期間(2023年９月30日)

負債及び資本負債
流動負債
38,74528,586

営業債務及びその他の債務

48,87741,065

その他の金融負債

1,691

1,691

未払法人所得税等

1,388

606

その他の流動負債

4,080

3,406

流動負債合計94,78075,353

13,95737,330その他の金融負債

9,127

8,275

退職給付に係る負債

477

469

引当金

476

478

14,717

16,797767

729

39,52264,079134,303

139,432

資本金

7,830

7,840

資本剰余金

6,229

6,345

社債及び借入金

6,11

非流動負債
社債及び借入金

6,11

繰延税金負債
その他の非流動負債
非流動負債合計
負債合計
資本

自己株式

△6,293△11,156

その他の資本の構成要素

7

1,650

1,973

利益剰余金

70,61474,551

親会社の所有者に帰属する持分合計

80,03079,552

非支配持分

1,942

2,313

資本合計

81,972

81,865216,275

221,297

負債及び資本合計

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四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

収益リカーリング型事業から生じる収益

9

12,146

12,791

営業投資有価証券に関する収益

11

233

5,708

336

629

11

1,041

1,371

その他の収益
金融収益

809

1,872

14,564

22,370

売上原価

5,117

5,221

販売費及び一般管理費

7,869

8,570

持分法による投資利益
収益計
費用

167

175

8,052

138

21,206

14,104

税引前四半期利益（△損失）△6,6428,266

法人所得税費用△2,2282,787

四半期利益（△損失）△4,414

5,479△4,325

5,617

△89

△138

その他の費用
金融費用

11

費用計

四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益（△損失）（円）基本的１株当たり四半期利益（△損失）10△91.66123.19希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）10△91.66121.8016/40

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)

6,144

6,455

△7,301

1,125

176

206

金融収益

△1,090399

持分法による投資利益△1,099998

収益計△3,170

9,183

売上原価

2,495

2,538

販売費及び一般管理費

4,112

4,403

87

90

金融費用

7,982

66

費用計

14,6767,096

税引前四半期利益（△損失）△17,846

2,087

法人所得税費用△5,992643

四半期利益（△損失）△11,8541,444△11,813

1,521

△42

△77

注記
収益
リカーリング型事業から生じる収益
営業投資有価証券に関する収益
その他の収益費用

その他の費用

四半期利益（△損失）の帰属
親会社の所有者
非支配持分
１株当たり四半期利益（△損失）（円）基本的１株当たり四半期利益（△損失）10△250.1033.68

希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）10△250.10

33.28

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四半期報告書（３）【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△4,4145,479

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

△828

△300

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

22

8

938

645

0

1

132

353

△4,282

5,833△4,199

5,965

△83

△132

注記
四半期利益（△損失）その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2022年７月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2023年７月１日
至 2023年９月30日)△11,8541,444

その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動

△402

△599

持分法適用会社におけるその他の包括利益に
対する持分

22

1

346

178

0

0

△34

△419

△11,888

1,025△11,849

1,101

△39

△76

注記
四半期利益（△損失）その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目

純損益に振り替えられる可能性がある項目
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分
税引後その他の包括利益
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

18/40

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四半期報告書（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

2022年４月１日

資本剰余金

7,692

残高

6,147

自己株式

その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

確定給付
制度の再
測定

613

1,660

0

△1,409

合計

2,273

会計方針の変更による累積的影響額−

会計方針の変更を反映した
当期首残高

7,692

6,147

613

△1,409

1,660

0

2,273

四半期利益（△損失）−その他の包括利益
四半期包括利益
新株の発行

配当金

932

△806

932

125
125

−

126

126

−

13

−

支配継続子会社に対する
持分変動

−

△806
−

−

8

−

株式報酬取引△59

自己株式の取得

116

−

△0

−

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替△54

所有者との取引額等
合計
2022年９月30日

残高

△54

126

80

116

△54

−

−

△54

7,818

6,226

△1,293

△248

2,592

0

2,344

（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分

注記
利益剰余金

資本合計

合計

81,03595,738

1,479

97,217

会計方針の変更による累積的影響額

△120

△120

△0

△120

会計方針の変更を反映した
当期首残高

80,916

95,618

1,479

97,097

四半期利益（△損失）△4,325△4,325△89△4,414

125

6

132

△4,199△83△4,282

2022年４月１日

残高

その他の包括利益
四半期包括利益△4,325

新株の発行

251

支配継続子会社に対する
持分変動

13

配当金

8

450

463

△1,648△1,648

株式報酬取引57

57

自己株式の取得

△0

△0

54

−

−

△1,594△1,326450△877

74,99790,092

1,846

91,939その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
所有者との取引額等
合計
2022年９月30日

残高△1,648251

19/40

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株式会社デジタルガレージ(E05156)
四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
資本金

2023年４月１日

資本剰余金

7,830

残高

6,229

自己株式

その他の包
括利益を通
じて測定す
る金融資産
の公正価値
の純変動

在外営業
活動体の
換算差額

確定給付
制度の再
測定

△469

2,111

8

△6,293

合計

1,650

四半期利益（△損失）−その他の包括利益
四半期包括利益
新株の発行

640

△293

640

347
347

−

−

10

10

−

△3

−

支配継続子会社に対する
持分変動

−

△293

−

連結範囲の変動

−

配当金

8

−

株式報酬取引自己株式の取得

7

166

137

−

△57

△5,000−その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

△24

△24

1

その他
所有者との取引額等合計
2023年９月30日

残高

−

10

116

△4,863

△24

−

−

△24

7,840

6,345

△11,156

△787

2,752

8

1,973

（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配持分

注記
利益剰余金
2023年４月１日

残高

四半期利益（△損失）70,61480,0301,942

81,972

5,617

5,617

△138

5,479

347

6

353

5,965

△132

5,833

その他の包括利益
5,617

四半期包括利益

資本合計

合計

新株の発行

20

支配継続子会社に対する
持分変動

△3

453

450

連結範囲の変動

−

49

49

配当金

8

△1,705

株式報酬取引自己株式の取得7

その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替

24

その他
所有者との取引額等合計
2023年９月30日

残高

20△1,705△1,705303

303△5,057△5,057−−1

1△1,680△6,442502△5,94074,551

79,552

2,313

81,86520/40

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四半期報告書（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)△6,6428,266

減価償却費及び償却費

1,804

1,857

受取利息及び受取配当金

△24

△26

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益（△損失）

支払利息及び社債利息持分法による投資損益（△は益）投資有価証券に関する損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）11営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）
営業投資有価証券の増減額（△は増加）

134

130

△809
7,911

△1,872

−

△526
△1

4,494

△2,708△1,082△5,696

棚卸資産の増減額（△は増加）

△21

△90

営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）

7,784△7,794

未払消費税等の増減額（△は減少）

△273

118

その他

△1,086△1,161

小計

12,190△9,502

利息及び配当金の受取額

759

731

利息の支払額△50△58

法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）

△659

△612

営業活動によるキャッシュ・フロー

12,239△9,440

有形固定資産の取得による支出

△234

△411

無形資産の取得による支出

△772

△933

投資有価証券の取得による支出

△2

△213

投資有価証券の売却による収入

128

149

投資事業組合からの分配による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー

61

793

持分法で会計処理されている投資の取得による
支出

△38

△1

持分法で会計処理されている投資の売却による
収入

−

58

その他

△38

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△894

△560

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四半期報告書（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年９月30日)

3,030

14,510

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入

6

長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出

6

リース負債の返済による支出

1,100

25,100△1,237△1,623−△25,000

△867

△858

463

499

自己株式の取得による支出

7△0△5,076

配当金の支払額

8△1,647△1,703

9

4

851

5,853

94

85

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

12,290△4,062

現金及び現金同等物の期首残高

43,41553,335

現金及び現金同等物の四半期末残高

55,70549,273

非支配持分からの払込による収入

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

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四半期報告書【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社デジタルガレージ（以下「当社」という。）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。
当社の登記上の本社は、ホームページ（https://www.garage.co.jp/）で開示しております。当社の要約四半
期連結財務諸表は、2023年９月30日を期末日とし、当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）並びに関連会社及びジョイント・ベンチャーに対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な活動は、「５．セグメント情報」に記載しております。
当社の2023年９月30日に終了する第２四半期の要約四半期連結財務諸表は、2023年11月９日に取締役会によって承認されております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨に関する事項
当社の要約四半期連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、四半期連結財務諸表規則第93条の規定を適用しております。
なお、要約四半期連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて使用されるべきものであります。
(2）機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。
３．重要性がある会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第２四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。
IFRS
IAS第12号

法人所得税（2021年５月改訂）

新設・改訂の概要
単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処
理を明確化

当社グループは、IAS第12号「法人所得税」（2021年５月改訂）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
本改訂により、リース及び廃棄義務のように、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異が生じる
場合、企業はそれにより生じる繰延税金負債及び繰延税金資産を認識することが明確になりました。
本改訂は遡及適用され、前年同四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結財政状態計算書は、持分法で会計処理されている投資が5百万円増加、繰延税金資産が0百万円減少、繰延税金負債が118百万円増加、利益剰余金が113百万円減
少、非支配持分が0百万円減少しております。また、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書
は、法人所得税費用が26百万円減少し、四半期利益が26百万円増加しております。
前第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益はそれぞれ、0.55円増加しております。
前第２四半期連結累計期間の期首の資本に累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計
算書において、前第２四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が120百万円減少、非支配持分の期首残高が0
百万円減少しております。

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四半期報告書４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用及び資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。
当要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社の事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、報告にあたり事業セグメントの集約は行っておりません。
当社グループは、サービス別の事業カンパニー及び子会社を置き、事業カンパニー及び子会社は、取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
また、第１四半期連結会計期間において、2024年３月期を初年度とする新たな中期経営計画を発表したことに伴い、新たなグループ体制による収益の多層化に取り組んでいくこととし、従来のビジネスに関する業績評
価、資源の配分及び管理方法等を変更いたしました。
これにより、従来のセグメント区分を変更し、「プラットフォームソリューション」、「ロングタームイン
キュベーション」、及び「グローバル投資インキュベーション」の３つを報告セグメントとしております。
なお、前第２四半期連結累計期間及び前第２四半期連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメ
ントの区分に基づき作成したものを開示しております。
「プラットフォームソリューション」では、Eコマース（EC）及び対面店舗等のBtoC商取引に必要不可欠な
クレジットカード決済をはじめ、QRコード決済、コンビニ決済等のあらゆる電子決済手段を提供する決済プ
ラットフォーム及びインターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングを展開しております。なお、当報告セグメントのサービス別詳細については、「８．売上収益」に記載のとおりであります。
「ロングタームインキュベーション」では、決済プラットフォームを軸とした強固な事業基盤及び㈱カカク
コムが運営する日本最大級のメディアにおいて有する顧客資産等を活用した戦略事業の開発及びインキュベー
ションを行っております。
「グローバル投資インキュベーション」では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。

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四半期報告書(2）報告セグメントに関する情報
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
なお、当社グループの報告セグメントの利益（△損失）は、税引前四半期利益（△損失）をベースとしており、セグメント間の収益は、市場実勢価格に基づいております。
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年９月30日）

報告セグメント
プラットフォーム ロングタームイン グローバル投資イ
ソリューション
キュベーション ンキュベーション

調整額
（注）１

計

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

リカーリング型事業から生じる収益

11,321824−

12,146−

12,146

営業投資有価証券に
関する収益

−

−

233

233

−

233

収益
外部収益

その他の収益金融収益
持分法による投資利益
外部収益計
セグメント間収益
収益計
セグメント利益
（△損失）

3

6

199

207

129

336

△41

9

447

414

627

1,041

75

1,624

△890

809

−

809

11,3582,462△1213,808755

14,564

244

46

7

297

△297

−

11,6022,509△5

14,106458

14,564

2,811

988

△877

2,922

△9,564△6,642（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△9,564百万円には、セグメント間取引消去△2,857百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益4,139百万円及び全社費用△10,847百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一
般管理費及び金融費用であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っており
ます。

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四半期報告書

当第２四半期連結累計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメント
プラットフォーム ロングタームイン グローバル投資イ
ソリューション
キュベーション ンキュベーション

調整額
（注）１

計

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

リカーリング型事業から生じる収益

11,828962−

12,791−

12,791

営業投資有価証券に
関する収益

−

−

5,708

5,708

−

5,708

その他の収益

1

19

418

438

191

629

金融収益

△30

38

296

305

1,066

1,371

持分法による投資
利益

167

1,602

103

1,872

−

1,872

11,966

2,621

6,525

21,113

1,257

22,370

87

70

31

188

△188

−

12,053

2,691

6,556

21,301

1,070

22,370

3,298

829

5,502

9,628

△1,362

8,266

収益
外部収益

外部収益計
セグメント間収益
収益計
セグメント利益（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△1,362百万円には、セグメント間取引消去△4,503百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益6,849百万円及び全社費用△3,709百万円が含まれております。全社収益
は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っております。

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四半期報告書前第２四半期連結会計期間（自2022年７月１日 至2022年９月30日）

報告セグメント
プラットフォーム ロングタームイン グローバル投資イ
ソリューション
キュベーション ンキュベーション

調整額
（注）１

計

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

リカーリング型事業から生じる収益

5,735

409

−

6,144

−

6,144

営業投資有価証券に
関する収益

−

−

△7,301△7,301−△7,301

その他の収益

1

3

105

110

66

176

△10

△32

165

124

△1,214△1,09037

783△1,918△1,099−△1,099

外部収益計

5,763

1,163

△8,949△2,023△1,147△3,170セグメント間収益

154

22

4

179

△179

−

5,916

1,185

△8,945△1,843△1,327△3,1701,597

434△9,404△7,372△10,474△17,846

収益
外部収益

金融収益
持分法による投資
利益

収益計
セグメント利益（△損失）（注）１．報告セグメントの利益（△損失）の金額の調整額△10,474百万円には、セグメント間取引消去△7百万円、各報告セグメントに配分していない全社収益△867百万円及び全社費用△9,600百万円が含まれております。
全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び金融費用であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益（△損失）は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っており
ます。

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四半期報告書

当第２四半期連結会計期間（自2023年７月１日 至2023年９月30日）

報告セグメント
プラットフォーム ロングタームイン グローバル投資イ
ソリューション
キュベーション ンキュベーション

調整額
（注）１

計

連結

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

リカーリング型事業から生じる収益

5,955

500

−

6,455

−

6,455

営業投資有価証券に
関する収益

−

−

1,125

1,125

−

1,125

その他の収益

0

10

96

105

101

206

金融収益

△9

11

89

90

308

399

持分法による投資
利益

74

868

56

998

−

998

6,020

1,389

1,365

8,774

409

9,183

52

2

27

81

△81

−

6,072

1,391

1,392

8,855

328

9,183

1,796

449

853

3,097

△1,010

2,087

収益
外部収益

外部収益計
セグメント間収益
収益計
セグメント利益（注）１．報告セグメントの利益の金額の調整額△1,010百万円には、セグメント間取引消去2百万円、各報告セグメン
トに配分していない全社収益985百万円及び全社費用△1,997百万円が含まれております。全社収益は主に本社機能から生じる金融収益であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント間収益には、リカーリング型事業から生じる収益、その他の収益及び金融収益に関するものが含まれております。
３．セグメント利益は、要約四半期連結財務諸表の税引前四半期利益（△損失）と調整を行っております。

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四半期報告書６．社債及び借入金
当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日(1）社債償還した社債は以下のとおりであります。
会社名

当社

至

2023年９月30日）

発行
年月日

銘柄

2023年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債

2018年
９月14日

償還額

利率

百万円

％

25,000

なし

担保

償還
期限

なし

2023年
９月14日

(2）借入金当第２四半期連結累計期間において、当社は、2023年８月25日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり資金の借入を実施しております。
① 借入先㈱りそな銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行㈱、㈱三井住友銀行② 借入金額25,000百万円③ 返済期日2025年３月31日④ 利率

市場金利に連動した変動金利⑤ 返済方法

期日一括返済⑥ 担保の有無

無担保・無保証

７．資本及びその他の資本項目
当第２四半期連結累計期間（自（自己株式の取得）

2023年４月１日

至2023年９月30日）

当社は、2023年６月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得を決議し、以下のとおり実施致しました。
（1）取得した株式の種類
当社普通株式（2）取得した株式の総数
1,238,000株（3）株式の取得価額の総額5,000百万円（4）取得期間2023年６月６日〜2023年８月９日（約定ベース）（5）取得方法
取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付
８．配当金
配当金の支払額は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自決議2022年６月22日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

当第２四半期連結累計期間（自決議
2023年６月23日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

2022年４月１日

至配当金の総額

１株当たり配当額

2022年９月30日）

百万円

円

1,648

35

2023年４月１日

至配当金の総額

１株当たり配当額

効力発生日2022年３月31日

2022年６月23日

2023年９月30日）

百万円

円

1,705

37

29/40

基準日

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月26日

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四半期報告書９．売上収益（プラットフォームソリューション）(1）決済事業
決済事業は、主に、Eコマース／対面決済を行う加盟店に対する決済システムの運用やサポート等業務（以下、「決済サポート業務」という。）、決済情報のデータ処理業務（以下、「データ処理業務」という。）及び加盟店と決済事業者間で行われる代金決済代行業務（以下、「決済代行業務」という。）から構成されます。
決済サポート業務の履行義務は、顧客と当社のシステムとを接続させ、契約期間に応じて決済サービスを提供することであり、月次で基本料を収受する都度、収益を計上しております。
データ処理業務の履行義務は、決済が生じる都度そのデータを処理することであり、同時点で収益を計上しております。
決済代行業務の履行義務は、決済事業者を通じて収受した消費者の決済代金を顧客である加盟店へ引渡すことであり、同時点で収益を計上しております。なお、決済代行業務については、当履行義務の性質に鑑
み、顧客から収受する手数料からカード会社等の決済事業者へ支払う手数料を控除した純額を収益として計上しております。また、決済事業における代金回収については、主に、決済代行業務の履行義務の提供時に当社受取手数料を差引くことにより行っております。
(2）マーケティング事業
マーケティング事業は、主に、Webマーケティングによる広告サービス（以下、「デジタルアド事業」という。）、不動産を中心としたリアル広告事業（以下、「不動産事業」という。）並びに顧客のECサイトや会員サイトの開発請負業務及びWebマーケティング／コンサルティング等の運用サービス業務等（以下、「EC/CRM等」という。）から構成されます。
デジタルアド事業の履行義務は顧客に対して主にインターネットの広告戦略を立案・企画し、広告の運用を手配し、効果を測定解析することにあります。広告が運用、掲載されるにつれて、顧客である広告主は便益を受け取ることになるため、広告の運用期間にわたって収益を計上しております。なお、Webマーケティ
ングによる広告サービスについては、広告主からの収受代金からメディアへの仕入代金を控除した手数料見合を収益として計上しております。
不動産事業の履行義務は、顧客から不動産広告等の制作依頼を受けて、顧客が希望する仕様に応じた広告を制作すること等にあります。したがって、広告の制作の進捗に応じて、顧客の資産を創出することから、当該制作の進捗に応じて収益を計上しております。
EC/CRM等のうち、開発請負業務の履行義務は、顧客から受託した開発業務を実施・提供することであり、業務の進捗に応じて顧客の資産を創出させるものであることから、当該業務の進捗に応じて収益を計上しております。また、運用サービス業務の履行義務は、契約期間内における継続的なサポート業務及びWebマー
ケティングを通じた顧客サイト内での契約獲得成果の提供であり、サポート業務においては月次での運用受
託料を収受する都度収益を計上しており、Webマーケティング業務においては契約獲得成果に応じて収益を計上しております。
いずれの事業においても、履行義務の充足後、対価に対する権利が無条件となった後、概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
（ロングタームインキュベーション）
ワイン関連事業は、主に、ワインスクール事業及びワイン卸売事業等から構成されます。ワインスクール事
業の履行義務は、顧客であるスクール受講者に講義を提供することであり、その提供により充足されることか
ら、当初認識した契約負債を講義の提供回数で按分したうえで収益を計上しております。ワイン卸売事業の履行義務は、顧客である飲食店等へワインを引渡すことであり、顧客が検収した時点で履行義務が充足したと判断し、その収益は同時点で認識しております。また、当履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払を受けております。
なお、グローバル投資インキュベーションでは、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。グローバル投資インキュベーションから生じた営業投資有価証券の公正価値の事後的な変動による損益は、IFRS第９号に基づき「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」として純額で計上しております。

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四半期報告書各四半期連結累計期間の売上収益の分解は、以下のとおりであります。
報告セグメント

プラットフォーム
ソリューション

ロングタームインキュベーション

リカーリング型事業から生じる
収益

主要なサービス

前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

百万円

百万円

決済
マーケティング

5,113
6,208

5,834
5,994

計

11,321

11,828

ワイン関連
その他

746
79

673
289

計

824

962

12,146

12,791

合計(注）第１四半期連結会計期間においてセグメント区分を変更し、前第２四半期連結累計期間は、この変更を反映した数値を記載しております。詳細は「５．セグメント情報」に記載しております。

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四半期報告書10．１株当たり利益(1）基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）△4,3255,617

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）△4,3255,617

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

47,18345,599

基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）△91.66123.19前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）△11,813

1,521

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）△11,813

1,521

47,23245,161△250.1033.68

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円）32/40

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四半期報告書(2）希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎
前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）△4,3255,617

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）−−

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）△4,3255,617

発行済普通株式の加重平均株式数（千株）

47,18345,599−521

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）

47,183

46,120

希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）△91.66121.80普通株式増加数
新株予約権（千株）

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 2023年満期ユーロ円建転換
四半期利益（△損失）の算定に含めなかった
社債型新株予約権付社債
潜在株式の概要（額面総額25,000百万円）
新株予約権17種類（普通株式500千株）―

前第２四半期連結会計期間（自 2022年７月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2023年７月１日
至 2023年９月30日）△11,813

1,521

−

−

△11,813

1,521

47,23245,161−

543

希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数（千株）

47,23245,704

希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円）△250.1033.28

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（△損失）（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（千株）
普通株式増加数
新株予約権（千株）

希薄化効果を有しないため、希薄化後１株当たり 2023年満期ユーロ円建転換
四半期利益（△損失）の算定に含めなかった
社債型新株予約権付社債
潜在株式の概要（額面総額25,000百万円）
新株予約権17種類（普通株式488千株）

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四半期報告書11．金融商品(1）金融商品の分類
金融商品の分類及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）

百万円

百万円

営業投資有価証券

67,67673,924

投資有価証券（その他の金融資産）

7,393

8,492

4,864

4,284

現金及び現金同等物

53,33549,273

営業債権及びその他の債権

20,76523,257

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
資本性金融資産投資有価証券（その他の金融資産）償却原価で測定する金融資産

2,269

2,273

156,302

161,503

短期借入金

10,63025,140

営業債務及びその他の債務

48,87741,065社債（注）１

24,930−

長期借入金（注）１

17,142

40,776

その他の金融資産
合計
金融負債
償却原価で測定する金融負債

1,840

1,800

103,419

108,780

その他の金融負債（注）２
合計(注）１．１年内に償還または返済予定の残高を含んでおります。
２．IFRS第16号「リース」が適用されるリース負債は含んでおりません。
(2）金融商品の公正価値① 金融商品の公正価値と帳簿価額純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金
融資産は、帳簿価額を公正価値で測定していることから、公正価値と帳簿価額は一致しております。
社債及び長期借入金を除く償却原価で測定する金融資産及び金融負債については、短期間で決済されること等から、公正価値と帳簿価額は近似しており、帳簿価額を公正価値とみなしております。
② 社債及び長期借入金の公正価値
社債及び長期借入金の公正価値及び帳簿価額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
帳簿価額

公正価値

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
帳簿価額

公正価値

百万円

百万円

社債

24,93024,935

−

−

長期借入金

17,142

17,046

40,776

40,676

社債及び長期借入金の公正価値はレベル３に分類しております。

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百万円

百万円

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四半期報告書(3）金融商品の公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
① 営業投資有価証券、投資有価証券
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できる場合の公正価値は、当該取引相場価格を使用して測定しております。
活発な市場における同一銘柄の取引相場価格が入手できない場合において、直近の独立した第三者間取引やファイナンス価格の情報が利用可能な場合、公正価値は当該直近の取引価格に基づいて評価しております。なお、直近の取引価格について取引発生後一定期間は有効であるものと仮定しております。
しかしながら、投資先の業績悪化やファイナンス環境悪化といった投資価値の減少につながる事象が生じた場合、公正価値の下落による評価損を認識するリスクが顕在化し、将来の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
これらの直近の取引情報が利用できない場合には、直近の取引価格に調整を加えた価格又は評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づいて評価しております。
直近の取引価格に調整を加えた価格は、直近の取引価格に評価対象会社の財務諸表数値や評価対象会社と比較可能な類似会社の企業価値／収益等の調整倍率を用いて算定しております。
前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間における調整倍率は、0.1倍から1.3倍であります。公正価
値は、調整倍率の上昇（低下）により増加（減少）します。
② 社債、長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の契約を実行した場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4）金融商品の公正価値の分類
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値を以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：活発な市場における、同一の資産及び負債の取引相場価格
レベル２：直接的又は間接的に観察可能なレベル１以外のインプット（類似の資産及び負債の取引相場価格、活発でない市場における取引相場価格等）
レベル３：市場データが僅か又は皆無であり、当社グループが独自に確立する観察不能なインプット
公正価値の測定に異なるレベルに区分される複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の全体の測定にとって重大なインプットのうち、最も低いレベルのインプットに区分しております。
公正価値で測定する金融商品のレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた日に認識しております。
なお、前連結会計年度及び当第２四半期連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はあ
りません。

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四半期報告書（要約四半期連結財政状態計算書）
前連結会計年度（2023年３月31日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

1,407

−

66,26967,676

−

−

7,393

7,393

4,835

−

29

4,864

6,242

−

73,691

79,933

金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
営業投資有価証券
投資有価証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券
合計

当第２四半期連結会計期間（2023年９月30日）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

営業投資有価証券

315−

73,60973,924

投資有価証券

−

−

8,492

8,492

4,255

−

29

4,284

4,570

−

82,13086,700

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産
投資有価証券
合計（要約四半期連結損益計算書）
前第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至レベル１
営業投資有価証券に関する収益（△は営業投資有価証券に関する損失）
金融収益（△は金融費用）
合計
当第２四半期連結累計期間（自

レベル２

合計

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

△170

−

403

233

−

−

△7,911△7,911△170−△7,508△7,6782023年４月１日

至レベル１
営業投資有価証券に関する収益（△は営業投資有価証券に関する損失）
金融収益（△は金融費用）

2022年９月30日）

2023年９月30日）
レベル２

レベル３

合計

百万円

百万円

百万円

百万円

91

−

5,617

5,708

−

−

526

526

91

−

6,143

6,234

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針及び手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
レベル３に分類した金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場
合の公正価値の著しい増減は想定しておりません。

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四半期報告書レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。
金融資産前第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年９月30日）

百万円

百万円

90,90073,691

期首残高
利得及び損失△7,5086,143

購入

純損益（注）１

1,572

1,672

売却

△642

△56

IPOによる振替

△135

△185

その他（注）２

1,091

865

期末残高

85,27882,130(注）１．純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約四半期連結損益計算書の「営業投資有価証券に関する収益（損失の場合は営業投資有価証券に関する損失）」及び「金融収益（損失の場合は金融費用）」に含まれております。なお、各期末に保有する金融商品に係る未実現の利得及び損失は、前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間においてそれぞれ△7,642百万円及び6,157百万円であります。当未実現の利得及び損失には、IPOによる振替としてレベル１に振替えた金融商品に係る利得及び損失は含まれておりません。
２．在外営業活動体の換算差額、償還等によるものであります。
12．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月９日

株 式 会 社 デ ジ タ ル ガ レ ー ジ
取

締

役 会

御

中

E Y 新 日 本 有 限 責 任 監 査 法 人
東

京

事

務

所

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

鶴 田 純 一 郎

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

小

林

勇

人

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デジタ
ルガレージの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年７月１日から2023年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約
四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社デジ
タルガレージ及び連結子会社の2023年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続
企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時
期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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