金融商品取引法に関する重要なお知らせ

1. 「期限日」に関するお知らせ•

特定投資家以外の顧客である法人・個人が金融商品取引法第 34 条の 3 および同法第 34 条の4 に基づき特定投資家とみなされる場合において、当社が該当するお客様を特定投資家として取り扱う期間の末日（期限日）は毎年 8 月 31 日 と致します。

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金融商品取引法第 34 条の 2 に基づき特定投資家以外の顧客とみなされるお客様については、
特にお客様から特定投資家に復帰する旨の申し出がない限り、特定投資家以外の顧客としての取り扱いを継続致します。

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また、金融商品取引法第 34 条の 3 または同法第 34 条の 4 に基づき特定投資家とみなされる
お客様は、上記期限日にかかわらず、いつでも、再び特定投資家以外の顧客として取り扱うようお申し出いただけます。

2. 金融商品取引法に基づく広告資料のリスク等に係るご説明
これらの商品等へのご投資に当たっては、以下の点にご留意ください。当該商品等のご契約の際には、契約締結前交付書面、目論見書その他のお客様向け資料をよくお読みいただき、ご不明な点は各営業担当者にお問い合わせください。

商号等： バークレイズ証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 143 号
加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人金融先物取引業協会

手数料・報酬・費用について：•

手数料・報酬・費用等は、金融商品取引の性質等により商品ごとに異なりますので、詳細については当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書その他のお客様向け資料をよくお読みください。

委託証拠金その他の保証金等について：•

デリバティブ取引、信用取引等、取引の種類によっては、ご利用いただく際に、当社との事前の合意により委託証拠金その他の保証金等（以下「保証金等」といいます。）をお客様に預託していただく場合がございます。これらは当該取引の性質等により商品ごとに異なりますので、詳細については当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書その他のお客様向け資料をよくお読みください。

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デリバティブ取引、信用取引等については、お取引の額が保証金等の額を上回る可能性があります（お取引の額の保証金等の額に対する比率は、お取引の具体的な条件に応じて決定されるため、あらかじめ算出することはできません。）。

クーリング・オフについて：•当社が取り扱っている商品は、いずれも金融商品取引法第 37 条の６の規定の適用を受けず、クーリング・オフの対象とはなりません。

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リスクについて：•

当社が取り扱っている各金融商品には、次のようなリスクが含まれている場合がありますが、これらに限定されません。

（1） 価格変動リスク（金融商品の販売等について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動を直接の原因とする「投資元本を割り込む損失が生じるおそれ」又は「預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれ」があること）（2） 信用リスク（金融商品の販売等について当該金融商品の販売等を行う者その他の者の業務又は財産の状
況の変化を直接の原因とする「投資元本を割り込む損失が生じるおそれ」又は「預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれ」があること）（3） 為替変動リスク（金融商品の販売等について為替相場の変動等を直接の原因とする「投資元本を割り込む損失が生じるおそれ」又は「預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれ」があること）（4） 権利行使・契約解除の期間の制限（金融商品の販売等の対象である権利を行使することができる期間の制限又は当該金融商品の販売等に係る契約の解除をすることができる期間の制限があること）※ 「投資元本を割り込む損失が生じるおそれ」とは、金融商品の販売等が行われることにより、お客様の支払うこととなる金銭等の合計額が、金融商品の販売等によりお客様の取得することとなる金銭等の合計額を上回ることとなるおそれをいいます。
※ 「預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれ」とは、価格変動リスク、信用リスク又は為替変動リスク等により、お客様に生じる損失の額がお客様が支払うべき委託証拠金その他の保証金等の額を上回ることとなるおそれがあることをいいます。
各金融商品のリスクにつきましては、以下をご覧ください。また、詳細については当該商品等の契約締結前
交付書面、目論見書その他のお客様向け資料をよくお読みください。当社が取り扱う金融商品は、以下に限定されません。

1. 有価証券（1） 株式• 株価の変動により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• 外国株式の場合には、上記のリスクに加えて、為替相場の変動により投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
（2） 債券• 一般債（国債、地方債、普通社債、その他同様の性質を有するもの）の価格は、金利の変動等により上下しますので、償還前に売却する場合には、投資元本を割り込む損失が生じるおそれ2

があります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、利払いが滞ったり、支払不能が生じたりすること等がありえ、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• 転換社債又は新株予約権付社債の価格は、転換又は新株予約権行使の対象となる株式の株
価変動や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。なお、株式への転換又は新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
• 他社株転換社債の価格（株式で償還される場合の評価額を含みます。）は、転換対象となる株式の株価変動や金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損
失が生じるおそれがあります。また、他社株転換社債の発行者及び転換対象となる株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• 外貨建ての債券の場合には、上記のリスクに加えて、為替相場の変動により投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
※ 投資家に株式転換の選択権が付与されている種類の他社株転換社債については、上記「転換社債又は新株予約権付社債」の項目をあわせてご参照ください。
（3） 新株予約権証券• 新株予約権証券の価格は、新株予約権行使の対象となる株式の株価変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• 新株予約権の行使を請求できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
（4） 投資信託受益証券• 投資対象として投資信託に組み入れた有価証券等の値動き等により基準価額が上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。また、組み入れた有価証券等の発行者等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元
本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• 投資対象として投資信託に組み入れた有価証券等が外貨建ての場合には、上記のリスクに加えて、為替相場の変動により投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• クローズド期間のある投資信託である場合には、クローズド期間中は換金することができません。
（5） 投資証券• 投資証券の価格は、投資対象として投資法人が組み入れた有価証券等の値動き等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。また、組み入れた有価証券等の発行者及び投資法人等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• 投資対象として投資法人が組み入れた有価証券等が外貨建ての場合には、上記のリスクに加えて、為替相場の変動により投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• クローズド期間のある投資信託である場合には、クローズド期間中は換金することができません。

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（6） 新投資口予約権証券• 新投資口予約権証券の価格は、新投資口予約権行使の対象となる投資口の価格変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。また、発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• 新投資口予約権の行使を請求できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
（7） 株価指数連動型上場投資信託受益証券（ETF）• 株価指数連動型上場投資信託受益証券の価格は、対象となる株価指数の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。また、当該 ETF の発行者及び信託財産に組み入れた株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• 外貨建ての ETF の場合には、上記のリスクに加えて、為替相場の変動により投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• クローズド期間のある投資信託である場合には、クローズド期間中は換金することができません。
（8） 不動産投資信託（J-REIT）• 市場における需給の状況、不動産市況の変動、対象不動産の賃料収入の状況、稼動状況又は金利変動その他の要因により不動産投資信託受益証券・投資証券の価格は上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。また、対象不動産の地震や風水害等の天災地変による毀損、減失又は劣化、又は対象不動産の共有物件、区分所有等の問題
により投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。さらに、発行者である投資法人の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• クローズド期間のある投資信託である場合には、クローズド期間中は換金することができません。
（9） CP（海外 CD）• CP(海外 CD)の価格は､金利の変動等により上下しますので､これにより投資元本を割り込む損
失が生じるおそれがあります｡また､発行者の経営･財務状況の変化及びそれらに関する外部評
価の変化等による信用状況の悪化により､利払いや元本の返済が滞ったり､支払不能が生じたりすること等がありえ､これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります｡• 海外 CD については、上記のリスクに加えて、為替相場の変動により投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
（10） 貸付債権信託受益証券• 貸付債権信託受益証券の価格は、金利の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。また、信託財産に組み入れた貸付債権の貸付先の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
（11） 預託証券（外国株式に係る権利を表示するもの）• 預託証券の価格は、預託を受けた原株式の株価変動や為替相場の変動等の影響により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損害が生じるおそれがあります。また、原株式の発行

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者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損害が生じるおそれがあります。
※ 外国株式に係る権利を表示するものでない種類の預託証券については、説明すべき内容が異なりえます。
（12） カバードワラント（株券に係るオプションを表示するもの）• カバードワラントの価格は、オプションが対象とする株式の価格変動の影響等（発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等、また、株式相場の変動等により株価は変動しえます）により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損害が生じるおそれがあります。また、カバードワラントの発行者やオプションが対象とする株式の発行者の経営・財務状
況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む損害が生じるおそれがあります。
• 外貨建ての場合には、上記のリスクに加えて、為替相場の変動により投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
※ 株券に係るオプションを表示するものでない種類のカバードワラントについては、説明すべき
内容が異なりえます。
（13） インフラファンド• インフラファンドの価格は、インフラファンドが再生可能エネルギー発電設備や公共施設等運営
権等を投資対象するため、インフラ資産等の価格変動、収益力の変動、市場・経済の状況の変化等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損害が生じるおそれがあります。また、オペレーターがインフラ資産等を運営することから生ずる収益やインフラ資産等の価値を発行者等が投資家に還元するため、オペレーター又は発行者等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• クローズド期間のあるインフラファンドである場合には、クローズド期間中は換金することができません。

〇 有価証券に関するその他の留意事項
注 1） 第三者の業務又は信用の状況の変化を直接の原因として元本欠損が生じるおそれがある有価証券については、上記の事項に加え、当該第三者の信用リスクがあり、保証会社の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、利払いや元本の返済が滞ったり、支払不能が生じたりすること等がありえ、これにより投資元本を割り込むことがあります。
注 2） 上記のほか、契約により権利行使期間又は解約の時期に制限のある有価証券については、上記の事項に加え、権利行使期間又は解約の時期の制限があります。
注 3） 外国若しくは外国の者の発行する証券若しくは証書、外国の者に対する権利、又は外国の法令に基づく権利であって、上記の有価証券の性質を有するもの又はそれに類するものについては、相当又は類似する有価証券についての上記の説明をご参照ください。

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2. 市場デリバティブ取引（1） 株価指数先物取引• 株価指数先物の価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損
失が生じるおそれがあります。
（2） 国債先物取引• 国債先物の価格は、金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
（3） 株価指数オプション取引• 株価指数オプションの価格は、対象とする株価指数の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
• オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
（4） 株券オプション取引• 株券オプションの価格は、対象とする株式の株価の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、対象とする株式の発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
• オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
（5） 国債先物オプション取引• 国債先物オプションの価格は、金利の変動の影響等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
• オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
（6） 金融先物取引• 金融先物の価格は、金利や為替相場の変動の影響等により上下し、これにより損失を被ることがあり、場合によっては、当初元本を上回る損失が生じることがあります。金融先物取引のうち、金融オプション取引では、オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。

〇 市場デリバティブ取引に関するその他の留意事項
注 1） 外貨建ての取引又は外貨建てで表示される相場（証券）を対象とする取引については、上記の事項に加え、為替変動リスクがあり、為替相場の変動等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等を上回る損失が生じるおそれがあります。

6注 2） 外国市場デリバティブ取引については、相当又は類似する市場デリバティブ取引についての上記の説明をご参照ください。

3. 店頭デリバティブ取引等（1） 選択権付債券売買• 選択権付債券売買に係るお客様の権利の価値は、金利の変動の影響等に基づき対象債券の価格が変動すること等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、対象とする債券の発行者及び当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
• 選択権を行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
• お客様が当該権利を付与する立場の取引における対価の額と、お客様が当該権利を取得す立場の取引における対価の額は異なります。
（2） 有価証券先渡取引• 対象とする有価証券の価格の変動等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、対象とする有価証券の発行者及び当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部
評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
• お客様が当該有価証券を買付ける立場の取引における価格と、お客様が当該有価証券を売付ける立場の取引における価格は異なります。
（3） 有価証券指数等先渡取引• 対象とする有価証券指数の変動等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合
によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
• お客様が金銭を支払う立場の取引における当該有価証券指数の約定数値と、お客様が金銭を受領する立場の取引における当該有価証券指数の約定数値は異なります。
（4） 金利先渡取引 金利先引
• 対象とする金利の変動の影響等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
• お客様が金銭を支払う立場の取引における当該金利の約定数値と、お客様が金銭を受領する
立場の取引における当該金利の約定数値は異なります。

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（5） 為替先渡取引（外為証拠金取引を含む） 金取引• 対象とする為替相場及び金利の変動等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
• お客様が金銭を支払う立場の取引における当該為替相場の約定数値と、お客様が金銭を受領する立場の取引における当該為替相場の約定数値は異なります。
（6） 有価証券店頭オプション取引 金利取引
• 有価証券店頭オプションの価格は、対象とする有価証券の価格及び有価証券に係る指数の変動等により上下しますので、これにより投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、対象とする有価証券の発行者及び当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
• オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
• お客様が当該権利を付与する立場の取引における対価の額と、お客様が当該権利を取得する
立場の取引における対価の額は異なります。
（7） 有価証券店頭指数等スワップ取引 金利引• 対象とする有価証券の価格及び有価証券に係る指数の変動等により、投資元本を割り込む損
失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、対象とする有価証券の発行体及び当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損
失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。・お客様が金銭を支払う立場の取引における当該金融指標の約定数値と、お客様が金銭を受領する立場の取引における当該金融指標の約定数値は異なります。
（8） 金利・通貨オプション取引• 対象とする金利の変動及び対象とする通貨の為替相場の変動等により、投資元本を割り込む損
失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
• お客様が当該権利を付与する立場の取引における対価の額と、お客様が当該権利を取得する
立場の取引における対価の額は異なります。
（9） 金利・通貨スワップ取引 金利取引 9) 金利・通貨スワップ取引• 対象とする金利の変動及び対象とする通貨の為替相場の変動等により、投資元本を割り込む損
失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

8• お客様が金銭を支払う立場の取引における当該金利又は為替相場の約定数値と、お客様が金銭を受領する立場の取引における当該金利又は為替相場の約定数値は異なります。
（10） クレジット・デリバティブ取引• 参照する有価証券の発行者その他の法人等につき、その信用状態に係る事由等（金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを含む。）の発生若しくはその発生の可能性の変化及びそれに関する外部評価の変化等、又は当事者がその発生に影響を及ぼすことが不可能又は著しく困難な事由であって、当該当事者その他の事業者の事業活動に重大な影響を与えるもの（暴風、豪雨、洪水、地震、津波等の異常な自然現象、戦争、内乱又は暴動等、外国政府等により実施される為替取引の制限又は禁止及び私人の債務の支払い猶予又は免除等を含む。）の発生若しくはその発生の可能性の変化及びそれに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合
によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあります。
• オプション取引の場合、オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
• お客様が金銭を支払う立場の取引における当該取引の条件と、お客様が金銭を受領する立場の取引における当該取引の条件は異なります。

〇 店頭デリバティブ取引等におけるその他の留意事項
注 1） 外貨建の取引又は外貨建で表示される相場（証券）を対象とする取引については、通貨に関する取引以外でも、為替変動リスクがあり、為替相場の変動等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
注 2） 金融商品取引業者が取引の媒介を行う場合には、金融商品取引業者の信用リスクではなく、取引（契約）の相手方となる者の信用リスクが問題となります。取引（契約）の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損
害が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
4. 商品デリバティブ取引
商品オプション取引• 対象とする商品相場の変動等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、当該取引の相手方の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
• オプションを行使できる期間には制限がありますので、ご注意ください。
商品スワップ取引•対象となる商品相場の変動等により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。また、当該取引の相手方

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の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等による信用状況の悪化により、投資元本を割り込む損失が生じるおそれがあり、場合によっては、預託した保証金等の額を上回る損失が生じるおそれがあります。

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