平成25年２月定例府議会一般質問（概要）
平成25年３月５日
森和臣 議員１ 港湾改革について（１）大阪府の津波対策について<森議員>
昨年９月、我が会派にＯＮＥ湾ＰＴ（港湾改革プロジェクトチーム）を立ち上げ、これまで鋭意活動を重ねてきました。
その取組みの一環として、先般、松井知事と橋下市長に対し、港湾改革について提言を行いました。
大阪市では、この提言をもとに橋下市長が市営タグボート事業の民営化を決定するとともに、今後、民間タグボート事業者等に対し、大阪港の震災や津波対策に関する協定書の締結に向けて動き出すなど、民間と連携した取組みを行うこととなりました。
堺泉北港は、大型危険物船が複数停泊するなど津波対策について万全を期すことが必要です。
そこで、大阪市における民間事業者と連携した津波対策の取組みを受け、大阪府でも船舶の津波対策において、タグボート事業者などの民間関係団体に対し、積極的に協力を求めていくべきであると考えます。都市整備部長に伺います。

- 1 -<都市整備部長>
大阪港では、コンテナ船が昼夜を問わず入出港し、タグボートの24時間体制が採られています。一方、堺泉北港では、大阪港と比較し、津波到達時間が短く、危険物を積載した大型船舶（大型危険物船）数も多いことに加え、航行の安全確保の観点から、夜間における大型危険物船の入出航は禁止されています。
こうした二つの港の相違点を考えますと、津波対策としてタグボートや水先案内人などにより新たに大型危険物船の出港に24時間対応できる支援体制を確保することは非常に困難な状況です。
このため、堺泉北港では、こうした支援体制が得られないことを前提に、港内における大型危険物船の係留時間の短縮や、緊急時に速やかに出航するための手法、港外に退避できなかった場合の係留強化の手法などについて、海上保安庁をはじめ民間事業者など関係者とともに検討を進めていきます。
より実効性の高い津波対策を実施するためには、民間関係団体を含む関係機関との連携強化が不可欠なことから、大阪府として、関係機関が参画する検討の場などを通じて調整を行うとともに、大阪市とも積極的に情報共有を行い、船舶の津波対策に万全を期していきます。
（２）阪神港の果たすべき役割と特区制度活用等による阪神港の機能強化について<森議員>
釜山港では、釜山市背後地区のＦＴＺ（自由貿易地域）で税金の優遇措置等、企業立地に対するインセンティブが実施され、国家戦略として港湾施策と貿易施策が連携して行われています。また、現在、釜山港の取扱荷物は、自国で生産・消費する貨物でない積替貨物（トランシップ）が半数を占めています。
一方、我が国港湾は、近年、釜山港等の成長に伴い、基幹航路が減少するとともに、我が国の輸出・輸入貨物自体が海外港経由で北米・欧州へ運ばれる（海外フィーダー）が進んでおり、産業の国際競争力の低下を招く恐れが生じる事態となっています。
我が国産業の国際競争力を確保するため、基幹航路の維持は不可欠です。そのためには、釜山港のように特区制度を適用するなどとして産業の立地集積を図り、航路維持に必要な貨物を確保することが必要であり、自国で物を作って自国の港から出して直接、相手先の港にもっていく、いわゆる基幹航路を維持することをしっかりやっていかなくてはなりません。
こうした中、阪神港は特区制度の活用を打ち出し、平成23年12月、大阪港・神戸港エリアの阪神港地区及び夢洲・咲洲地区は、関西イノベーション国際戦略総合特区として国の指定を受けました。
そこで、特区での産業の立地集積における阪神港の果たすべき役割についてどう考えているのか、また特区制度の活用などにより、今後、阪神港の機能強化にどのように取り組んでいくのかについて都市整備部長の意見をお聞かせ願います。
<都市整備部長>
阪神港では、利用しやすい港湾に向け、集荷機能強化、港湾コスト低減、民の視点からの港湾経営といった戦略実現に向け、港湾管理者が連携して様々な取組みを進めています。
府営港湾では、貨物集荷のための助成制度創設や、阪南２区の物流機能用地等への企業- 2 -誘致による貨物創出などに取り組んでいます。
次に、特区制度を活用した阪神港の機能強化について、内航フィーダー船の石油石炭税の免除など各種規制緩和や税制・財政上の支援等の特例措置の実現を国に強く求めているところであり、引き続き実現に向け取り組んでいきます。
また、今後「新港務局」による府市港湾管理の一元化を実現することで阪神港への集荷促進に向けた企業誘致やポートセールス活動に一丸となって取り組むとともに、より広域的な視点から阪神港の機能がさらに発揮できるよう、広域交通ネットワークや産業政策との連携強化にも取り組んでいきます。
（３）関連法改正に関する国との協議状況や実現の目途について<森議員>
新港務局を設立するのに現行法上の仕組みを変えていく必要があります。
海岸法の改正、地方税法の改正、港湾法の改正など、自治体との適切な役割分担や安定した経営基盤を確保するため、多岐にわたる法律改正が必要です。
これらの法律改正については、事務的な折衝だけでは困難が予想されます。
そこで、関連法の改正について、国との協議状況や実現の目途はどのようになっているのか都市整備部長に伺います。

<都市整備部長>
これまでも大阪湾の四港湾管理者が一体で機能強化に向けた様々な取組みを進めてきました。そうした中、府市統合の議論の中で将来の大阪湾諸港の港湾管理の一元化の第一ステップとして、「新港務局」を設立することで府市港湾の統合を図ることとしています。
この間、新港務局の設立に必要な法制度改正について、改正案を作成し、国土交通省とこれまで事務レベルで協議を続けてきました。
こうした協議の中で国から、港湾エリアの業務は港湾管理者が面的・一体的に担う方が- 3 -利用者や住民にとってメリットがあるのではないか、港務局関連だけでなく、新たな大都市制度移行に伴う法改正の一環とするほうが国会審議の優先度が高まり円滑に進むのではないか等、様々な課題が示されており、現在、国の理解を得るため調整を進めています。
平成25年度末に法改正を行うには、今夏の頃までに国交省をはじめとする関係省庁との協議を終えた上で国会審議に向けた手続きを行う必要があります。スケジュール的に厳しい状況ですが、引き続き事務レベルの調整を精力的に進め、今後、府議会のご協力も戴きながら新港務局設立に向けた必要な法制度の改正を目指していきます。
（４）新港務局設立に向けた取組みについて<森議員>
平成25年度末に改正するためには、夏に協議を終える必要があります。もうすぐ４月になり、切羽詰っています。これまで国交省と事務レベルで交渉を行ってきたようですが、新港務局設立に向けて平成25年度末の法改正を実現するためには、知事自らより積極的に取り組むべきと思います。知事の所見を伺います。
<松井知事>
新港務局実現には所要の法改正を行うことが不可欠です。スケジュールに合わせるには政治的にも積極的な動きが必要であるというのはおっしゃる通りです。私自身も様々な形で積極的に国に法改正を求めていきます。

<森議員>
ＰＴで釜山港を視察したとき、韓国の釜山港湾公社は港湾局と埠頭会社が一体となっており、スピード感をもって対処していることを強く感じました。埠頭会社と港湾局とが一緒になった釜山港湾公社をみて戴きたいと思います。

- 4 -<松井知事>
これまでアジア各国を訪問し、シンガポールでは港を見せて戴きました。中国洋山深水港も視察しました。活気ある港は、様々なものが一元化されて強力なリーダーシップの下、スピード感あふれる形で運営がなされていると感じています。機会があれば是非、行ってみたいと思っています。

２ 府市統合Ａ・Ｂ項目の具体化について（１）関連法改正に関する取組状況と今後の取組について<森議員>
昨年６月に基本的方向性が示されてから８ヶ月が経過しましたが、まだ成果の見える取組みが進まず、実現のスケジュールに影響が出ると危惧しています。法改正のためには府市統合本部事務局が中心となって府市が一体となって国に働きかけ、関係省庁を動かさなければ法改正は実現できないと思います。
これら関連する法改正に関する取組状況はどうかなのか、また、今後どのように取り組んでいくのか府市統合本部事務局長である大都市制度室長に伺います。
<大都市制度室長>
基本的方向性の項目中、関係法令の改正が必要なものには、地方独立行政法人法関係では府市の病院、大学、府立産業技術総合研究所と市立工業研究所の地方独立行政法人同士の統合、文化施設の地方独立行政法人化などがあります。具体的な改正内容として、例えば独立行政法人大阪病院機構（仮称）の実現のためには現状の地方独立行政法人法に規定されている共同設立について、新たに設立する場合しか認められない規定を改め、設立団体の異なる複数の地方独立行政法人の統合が可能となる法改正が必要です。
このため、これまで改正が必要な法令を洗い出した上で府市担当部局が関係省庁に出向
き、法人統合の内容やスケジュール、法改正の必要性等を説明し、国の考え方や論点の確認、今後の進め方等について協議を重ねてきたところです。
今後、港湾法をはじめ地方独立行政法人法等、関係法令の改正を実現できるよう、知事・市長とも相談しながら、統合本部事務局として取り組んでいきます。
（２）大都市制度実現に向けた職員の意識・士気高揚について<森議員>
今議会では、「大阪府市大都市局」を設置するための議案が提案されています。新たな大都市制度の実現に向け、府市一丸となって府市統合の意義・目的を共有し、職員の意識や士気を高めていく必要があると考えます。
<松井知事>
大阪再生のため府市一体となってスピード感を持って新たな大都市制度の設計を進めるとともに、統合本部で基本的方向性を打ち出した改革をこれまで以上に加速をさせるのが私の考えです。そのため、現在、府市の各事務局体制を事務局の指揮命令が一元化された- 5 -体制へと再整備する必要があり、地方自治法に基づく府市共同の内部組織として大阪府市大都市局を設置するとしたところです。
これを起点として、府市一体で取り組む機運が組織全体に浸透していくよう私もリーダーシップを発揮しながら取り組んでいきます。

３ 府内産材の利用促進について<森議員>
大阪府も積極的に率先して木材を利用するには、目標値を設定することが大切です。
そこで、大阪府の「放置森林対策行動計画」に目標値を策定するなどとして地元の木材の利用拡大を図るべきと考えます。
<環境農林水産部長>
府では、府内産木材のブランド化を目指して今年度、おおさか材の認証制度を創設し、和泉市から産出される木材を認証第一号としました。また、販路拡大や木材の新たな用途開発、輸入材から府内産材への材料転換を促進するため、庁内関係部局で構成する「木材利用促進庁内連絡会」において、木材加工業者に対する施設整備支援、公共施設等での木材利用拡大についての種々の取組みを協議・検討し、実行に移しています。
木材利用に関する目標値を設定することを通じて府内産木材の一層の普及を図ることは、大変意義のある手法・考え方です。
このため、森林の防災機能確保の観点からこれまで策定していた「放置森林対策行動計画」において、府内産材普及について目標値設定を含め、木材利用拡大の取組みも加えた計画として平成25年中に改定を行い、同計画に基づき木材加工業者や地元の市町村などと力を合わせて地元産木材の利用拡大に取り組んでいきます。

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