⑤基 発 o7 0 6 第 1号
平成 21年 7月 6日

都道府県労働局長殿
厚生労働省労働基準局長(公印省略)

労働保険事務組合報奨金交付要領の改正について労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令の一部を改正する省令(平成 21年厚生労働省令第 64号。以下「改正省令」という。)が平成 21年 4月 1日から施行されたところである。
改正省令による改正後の労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令(昭和 48年労働省令第 23号)の内容及び施行に際しての留意点については、平成 21年 3月31日付け基発第 0331001号により通知したところであるが、改 E省令の施行に伴う「労働保険事務組合報奨金交付要領 J (昭和 52年 7月 28日付け労働省発労徴第 4 5号の別添。以下「交付要領」としづ。)の改正については下記のとおりであるので、内容を確認の上、その円滑な施行に万全を期されたい。

記

交付要領の一部を別紙新旧対照表のとおり改め、改正後の交付要領第 4の 1、様式第 1号は、平成 21年度に交付する労働保険事務組合に対する報奨金に係る事務手続において用いるものとする。
以上

労働保険事務組合報奨金交付要領新旧対照表(傍線部分は改正部分)
改正後

現行

第 1 (略)第2(略)第 3 報奨金の額
報奨金は、予算の範囲内で、次の 1から 3までの方法で算定した額の範囲内の額を交付するものとする。

第1 (目的第 2 (略)第 3 報奨金の額
報奨金は、予算の範囲内で、次の 1から 3までの方法で算定した額の範囲内の額を交付するものとする。

労働保険料に係る報奨金の額
1 7月 10日において、第 2の報奨金の交付要件に該当した事務組合。
(1)原則
事務組合ごとの報奨金の額は、事業主からその事業についての労働保険料の納付の委託を受けた事業(注 10) に関し、次のハに留意して、イ及びロの額についてそれぞれに掲げる方法により算定した額の合計額とする。
イ 常時 15人以下の労働者を使用する事業に係る額(イ) 当該事業の事業主から委託を受けて 7月 10 日までに納付した前年度の労働峡険料(督是を受けて納付した労働保険料を除く。)の額(注11)(その額が確定保険料の額を超えるときは、当該確定保険料の額)の合計額に 100分の 2.5を乗じて得た額(ロ)当該事業について、前年度の常時使用する労働者の数及び保険関係の成立区分別の事業数にそれぞれ次に掲げる単価(平成21年度に交付する報奨金の額の算定に限り、 r
8，400円￨とあるのは r
9，200円」と、
r
4，200円!とあるのは r
5，OOO円」と、 r
2，100円 lとあるのは r
2，900円」とする.Jを乗じて得た額を合算した額

労働保険料に係る報奨金の額
1 7月 10日において、第 2の報奨金の交付要件に該当した事務組合。
(1)原則
事務総合ごとの報奨金の額は、事業主からその事業についての労働保険0) に関し、次のハに留意して、イ及び料の納付の委託を受けた事業(注 1ロの額についてそれぞれに掲げる方法により算定した額の合計額とする。
イ 常時 1 5人以下の労働者を使用する事業に係る額(イ) 当該事業の事業主から委託を受けて 7月 10 日までに納付した前年度の労働保険料(督促を受けて納付した労働保険料を除く。)の額(注 11) (その額が確定保険料の額を超える左きは、当該確定保険料の額)の合計額に 100分の 2.5を乗じて得た額(ロ)当該事業について、前年度の常時使用する労働者の数及び保険関係の成立区分別の事業数にそれぞれ次に掲げる単価を乗じて得た額を合算した額

常時使用する労働者の数
5 人未満
5 人以上
1 5入 以 下

ロ・ノ¥ (略)
(2)
(略)
2 ・3略

保険関係の成立区分
保険関係成立事業(注 12)
三保険関係成立事業以外の事業(注 13)
二保険関係成立事業
保険関係成立事業以外の事業

単価
400円
8，200円
4，4，200円
2，100円

常時使用する
労働者の数
5 人未満
5 人以上
1 5人 以 下

ロ・ノ、
(2)
(略)
2' 300¥1(略)保険関係の成立区分
二保険関係成立事業(注 12)3)
二保険関係成立事業以外の事業(注 1
二保険関係成立事業
二保険関係成立事業以外の事業

単価
8，400円
4，200円
4，200円
2，100円

一般拠出金に係る報奨金の額
1 (略)(注1) ~ (注 14)(略)

一般拠出金に係る報奨金の額
1 (略)(注1) ~ (注 14)略)

第 4 報奨金の交付事務手続
l 労働保険事務組合報奨金交付申請書の提出

第 4 報奨金の交付事務手続

Cl) ~(2)

略)

ワ 司l
雨戸:部

1 労働保険事務組合報奨金交付申請書の提出(1)~ (2) 略)

刊
マ.
.
，も.
"I

ブ岬明叫山山.i
げ川川
U
忠出山川
'川"
品
0川
出芯 叫r

円
p門 叫・民，・勺R

空白
亡三コ
仁二三

τ五;恵三言語持訪問:，..
.
1.
.
:

コ
コ
ヨ

FFE
耳F 司堅雪空雪川一i:ニニ
L一一J」

盛田戸川区拡rt~ :jI:!
'I:!
叶「陶 緬3:
1【 旗 揚1協議h汁;にい:
ト.1
.

一
一
[… ]?
?
1:::l;iこ H
コ￨;l:ニ :(1::" 1.
'.
1【B本H 巴111
3
8列4拘

2~5⁝巴⁝
口三'l III.
じ司γl mι

M口コ
ヱ

脂じ寸一一T 下 了
ワ~官界主計罰ぞ出・"t:i'Jo:n:m 日出l ・0

霊園 i・ ・I"'!
'!
"I
I:.:監聞い・， r~:-;::I:~伽l

拠 調E

It"n(略)1f
闘志工醐旧例制

2~5略)

6 報奨金の交付決定等

6 報奨金の交付決定等

(1)略)

(1)略)

(2) 報奨金の交付要件に該当しない事務組合で、 L前記 3の斗旦の指導にもかかわらず申請を取り下げないところについては、報奨金の不交付決定を行うものとする。

(2) 報奨金の交付要件に該当しない事務組合で、前記 3のi
旦よの指導にもかかわらず申請を取り下げないところについては、報奨金の不交付決定を行うものとする。

7 事務組合に対する報奨金の交付決定等の通知

7 事務組合に対する通知(1) 報奨金の交付を決定した事務組合については、本省からの予算の示達をまって「報奨金交付決定通知書J (様式第 4号)により当該事務組合に通知するものとする。
なお、報奨金の示達は、毎年 11月 1日を予定しているので都道府県労働局労働保険特別会計支出官は示達後速やかに報奨金の交付を行うものとする。
(2)
略)(1) 報奨金の交付を決定した事務組合については、本省からの予算の示達をまって「報奨金交付決定通知書J(:様式第 4号)により当該事務組合に通知するものとする。
なお、報奨金の示達は、毎年 11月 1日(予定)をもって行われるので都道府県労働局労働保険特別会計支出官は示達後速やかに報奨金の交付を行うものとする。
(2) (賂)B 返還請求(1) 報奨金の交付を受けた事務組合が、次のイ又はロに該当する場合には、都道府県労働局長は当該事務組合に対して報奨金の交付決定の取消し又は報奨金交付額の修正決定を行い、「労働保険事務組合報奨金
ド克付決定取?由通知書J (様式第 6号ょ2.通知するものとする。
￨交付額修正決 j

8 返還請求(1) 報奨金の交付を受けた事務組合が、次のイ又はロに該当する場合には、都道府県労働局長は報奨金の交付決定の取消し又は報奨金交付額の修正決定を行い、「労働保険事務組合報奨金￨交付決定取消通知書J (:様式第￨交付額修正決創)ι

イ、ロ(略)(2) 報奨金の交付決定取消又は報奨金の交付額修正決定した事務組合に対しては、遠土色延納入告知書により報奨金の返還請求を行うものとする。

第5略)6号)をもって当該事務組合に通知するものとする。
イ、ロ(略)(2) 報奨金の交付決定取消又は報奨金の交付額修正決定じた事務組合に対しては、納入告知書により報奨金の返還請求を行うものとする。

第5略)

[16人 以 上 事 業 ]基幹番号(平成年度続算硲定保険斜納付状況)

桟&号@

平昂骨~1.1J.霜雪量Jt.flに匪る

平成年度確定保険料館需@適世金@延滞金枚目)(15人以下事業該当年度棟算・確定保険料納付状況)@@@⑩@に停る @に悟る(~+@+@)
納付横橿 納付横置⑤(@.+o寸iJ))

①に伺る
納付荷割

15人.俣の以年
E
重下度
量有鰻

@ 銭
15当人年以度下確修定
実@

保険料能額

@

@⑤督 のうち使を畳けた割

@に慌る
納付構闘

•

組慎咽~瞬間保別委託曹.量(@‑@)

⑪

A

有無+⑫B

乙A

B

有'.
有。黒
有.
，・
有無
有無有・2
里/
"1

小(平成テ1/リ2
実ル

小計オフ
町b

年度算定.s，慰問牽等に係る差額探検斜納付状況〉
平民 年宣冒同事に惇..曹骨'An

基幹番号銭書号⑮増額分@減額分

量回~険料に係る@迫陸金書延措金⑫(@‑0+⑥'.，@ (@‑@)@⑧に係る@d耐
Fに 回 る @納 に係る付 横 綱 ""事."，
納骨量耳目
荷額
付S

終飼盤指慣による額>
1ロ a】+【ヌーり旬細金}

ピプー《③※酔 ・5%減 領 指 置 に よ る 誠

I@︒利回同 N H 栴 布 団 附 打Uヰ
M J﹁向日難治山町3判滞 FH
泊 rJ向山鶏刊汗︻郊外鞘 H由叩(翻賞︒)︼

枚のうち誤認交付予定額
咽，
j，

S
十V

16人 以 上 事 東 報 提 金
交付買件宿担保問料額

16人以上事提分合r

1仔

It1"，

的年度咽奨金主付要件
労冊保険再結掴

16人 以 上 事 業 帽 異 金交付要件保障， ft納付師薗

。

k(d+J('Jt拍「hg

前年庫相畏金交付要件
労冊保険料納付積額I(e+J)[総括][1)納 付 事 等

1a[，)報舞金 1
1定 基 噂 日'
1/
1<[2 噌フ令子[3)定 率 及 び 定 舗 に よ る 領 〈 所 定 額 )￨ぷ[叫)定定事分=x.
叩lロ‑
alX1
5/1
曲

日人以下事寓1
6人以上事現計L

一4‑
J‑
S#eLeι
Jtee
M
同OL
ホルル'"刑制司オ" 叩分

手
1前22、，ホ ー

9.
1.
.
()I‑f}X
15/1聞

守宅骨s:
向領

ワ叫 叩s:帽。

ワ ート•

"匂~P

令袖・伺DrトX2."，嶋何a@V

八 叫W悼叫(日本工業規格 B列 4判)