第４回

白河市・表郷村・大信村合併協議会

会議資料

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日時

平成１６年８月２５日（水）午後１時３０分

場所

大信村農村環境改善センター

第４回 白河市・表郷村・大信村合併協議会次第
１ 開会

２ あいさつ白河市・表郷村・大信村合併協議会 会 長

３ 議

成 井 英 夫事

（１）会議録署名人の指名（２）報告事項
報告第１４号 第３回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について
報告第１５号 東村の合併協議会への加入申し込みについて
報告第１６号 議会の議員の定数等に関する小委員会協議経過について（３）継続協議事項
協議第１５号 財産の取扱いについて【継続協議】
協議第１６号 地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて【継続協議】
協議第２３号 行政区の取扱いについて【継続協議】
協議第２６号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／保育関係）について【継続協議】（４）協議事項
協議第２８号 使用料、手数料等の取扱い
協議第２９号 国民健康保険事業の取扱い
協議第３０号 介護保険事業の取扱い
協議第３１号 各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／納税関係）について
協議第３２号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／保健衛生関係）について
協議第３３号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／児童福祉関係）について（５）その他①第５回白河市・表郷村・大信村合併協議会の開催日程について
②その他

４ 閉

会

1

報告第１４号
第３回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について
第３回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について、別紙のとおり報告する。

平成１６年８月２５日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

2

白河市長

成

井

英

夫

別紙

第 3 回白河市・表郷村・大信村合併協議会議事内容要旨
日時

平成 16 年 8 月 10 日（木）午後 1 時 30 分～午後 4 時 55 分

場

所

ホテル＆コテージ 白河関の里

出席者

出席者（委員 29 名 顧問 2 名） 欠席者（1 名）

東村の協議会参成井英夫会長より、東村長からの本協議会への参加申し出の経過等が報告された。

加に関する協議

事務局より、東村の協議会への参加について、3 市村それぞれの議会に判断をゆだねること、また、東村の加入に伴い、新市建設計画の協議日程が繰り延べになることにについて説明した後、質疑応答
深谷美佐子委員
協議日程はどの程度繰り延べられるということか。
事務局総括次長（中島博）
東村の各種データを早急に揃えることを前提としても、2 ヶ月ほどの期間が必要となる。当初、8 月 25 日の協議会で新市建設計画の素案を協議する予定であったが、10 月
22 日の協議会まで延ばさざるを得ない状況である。
会長（成井英夫）
新市建設計画の策定が予定より 2 ヶ月ほど遅れることによる住民説明会への影響が懸念される。協議会での、概要版の承認が得られるのが早くて 12 月中、住民説明会は 1
月中には開催できるようにしたい。各市村の説明会の開催の仕方は、各市村において判断していくとの話し合いが正副会長の間では持たれている。
深谷美佐子委員
3 月 31 日の合併期限までに間に合うのか。
会長（成井英夫）
住民説明会の開催日程が重要になってくる。議会については 3 市村の議会に了解をいただき 3 月に臨時議会を開催することになると思う。3 月 31 日までに県知事への合併
申請が終われるように精一杯努力する。
深谷美佐子委員
年内に住民説明会を実施するという住民との約束が果たせないと、住民の不信感・不安感を煽る懸念がある。東村が加わるのは賛成だが、1 ヶ月～1 ヶ月半遅れ程度でスケジュールの調整はできないのか。
副会長（滝田国男）
先程開催された正副会長会議でも話し合われたが、表郷村では新市建設計画概要版の完成を待たずに、協議会で合意された内容での住民説明会の開催を考えている。白河市も大信村も同様なスタンスでいくということであった。

3

大戸文治委員
東村の参加に反対なわけではないが、協議会を別々にして協議を進められないか。もし東村にトラブルがあった際に 3 市村に影響が及ぶことも考えられる。
事務局総括次長（中島博）
2 段階で先行していた 3 つに後から 1 つを加えるような方法、協議会を３つと４つで別々にする方法についての検討も行った。当協議会は「新設合併」であり先行している 3 つは市村としての法人格がなくなり、新しい市として生まれ変わる。3 市村で進めてきた合併の特例が受けられる期間に間に合うようにということであれば、後から 1つが入る方式はとれず、また、３つと４つで別々の協議会を平行して進めることも困難であるため、はじめから４つという形で構成せざるをえないという結論に至った。
藤田清委員
1 市 3 村の協議会に移行し、議会の合併議決の際、東村の議会で否決された場合どうなるのか。
事務局総括次長（中島博）
法的にはその構成市村のひとつで否決された場合は、その協議は整わないことになる。
藤田 清委員東村で 12 日に臨時議会が開かれるが、当協議会への参加について、3 分の 2 以上の数
字で可決決定して頂きたい。会長からも東村に働きかけて頂きたい。
会長（成井英夫）
気持ちはわかるが、当協議会としては、そのような立場でないことを理解願いたい。
池嶋貞委員
新市の名称募集は 8 月 1 日から 31 日までが募集期間となっているが、新市の名称に、東村の住民の意思を入れたほうがよいと思うがどうか。
会長（成井英夫）
協議会において決定されることは、東村が当協議会に参加した時点から有効である。
そこまでは、3 市村の協議で決めたことに従ってもらうしかない。新市の名称募集についても 3 市村の協議に従って決定する。
柳惠子委員
東村でさえタイムリミットだと思うが、さらに他の町村が協議会に参加を希望してきた場合はどうするのか。
会長（成井英夫）
時間的な制約からこれが最後であると正副会長の間で話し合われた。

東村の加入については、各議会の判断にゆだねること及び新市建設計画の協議日程の繰
り延べについて、全会一致で了承された。

協議会規約第 9 条第 4 項の規定により会長（白河市長）が議長となり議事進行を行った。

4

（１） 会議録署名人の指名
会議録署名人として、大高正人委員（白河市）、和知幸男委員（表郷村）、大谷英明委員（大信村）を指名した。

（２）報告事項
報告第 12 号

報告第 12 号 第 2 回白河市・表郷村・大信村合併協議会会議録要旨について事務局から内容説明の後、質疑応答

質問等なく了承された。

報告第 13 号

報告第 13 号 議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について
議会の議員の定数等に関する小委員会大高正人委員長から内容説明の後、質疑応答。
佐川京子委員
在任特例の適用の方向で会議が進んでいるようだが、特例を適用することなく、新市誕生と共に市長選、議員選挙が行われたほうがわかりやすく、住民の理解が得られると思うが、在任特例の適用が必要とされる理由について説明してほしい。
大高正人委員長
小委員会においても合併後 50 日以内に選挙をといった意見や、在任特例を適用するにしても、もっと期間を短くという意見も出ている。できるだけ特例期間は長い期間をとらない方向で話し合っているが、まだ詰めなければならない。
佐川京子委員住民の意見と議員の意見に差異があると思われる。議員は住民の代表ということで、住民の意見を最優先させ協議していただきたい。

小委員会の協議経過について了承された。

（３）協議事項
協議第 15 号

協議第 15 号 財産の取扱いについて【継続協議】（継続協議）

事務局より前回の協議内容について説明があった。
荒井一郎委員より「表郷村有財産の財産区取扱いの結果について」説明があった。
表郷村金山に、大信村樋ヶ沢に類似する財産区があった為調査した結果、財産区にはなじまないが、あと 15 年過ぎると伐採の時期になるため、今後新市に移行する際この土地の地上権だけを今管理している団体で活用できる方法をあわせてご検討いただきたい。所有権が新市に移行することに異議はない。
深谷久雄委員財産区の関係について、白河市では 8 月 6 日全議員が参加して勉強会を実施した。
合併推進の理由のひとつに財政的なコスト論があるが、なぜ財産管理の経費を要するような特例を残すのか。対等合併ということから、地域的な特例を設けるべきではな
く、一日も早くひとつの自治体となるように地域の特例はなくすべきではないのか。

5といった意見が出された。
提案されている 1 と 3 については、このまま移行してもいいだろうという結論は出ているが、2 の樋ヶ沢財産区に関しては意見の一致が見られなかった。
理由として、国有林野の払い下げについては、白河市においても旗宿地区等にあるが、従来の払い下げの目的は既に達成されている。現在ある小田川財産区については、独立採算が見込めることから財産区の維持がされている。
財産区においては、福島県並びに全国的に目的が達成されてきたことから廃止の方向が多いと聞いている。
財産区について本協議会においての協議を深める必要があり、事務方で、制度的なもの、財産区の動きを分科会からたたきあげ、検討したうえで再度提案してほしいというのが、白河市の意見である。
斎須秀行顧問
今回のケースは、樋ヶ沢を新しい市に財産として引き継ぐのは今までの経緯からして不均衡であるというところからきている。なぜそうなのかを再度確認し、理解することが必要である。
昭和の合併では、財産と区域も面積的に広くなかったので実態的に把握しやすいが、今回の場合は、財産は樋ヶ沢だが、財産区としては大信村になるという理解しにくい
ところがあるので事務局から説明を受け理解を深めてほしい。
県内の状況としては 34 の市町村で 94 の財産区があり、途中で廃止になっているものもある。財産区が消滅するのは、財産をもとの市町村に譲った場合がすべてである。
実体と合わないものも出てきているので、新しい方式で近隣の自治区で所有するなど
様々な方法があるが、まずは、なぜ樋ヶ沢財産区の設置が提案されるのか、樋ヶ沢の経緯に対して理解を深めることが重要である。
大谷英明委員大信村の立場からこれまでの経緯、現状、今後の取り扱いについて説明。
樋ヶ沢は、昭和 31 年に払い下げをうけた。村民の新たな財産になるということで村民全体で期待し、その後十数年にわたり、植林、育林を村民全体でしてきた。近年は、木が育ってきたこともあり全村民を動員しての作業は行っていないが、年間若干の費用をかけて蔓の伐採等をしている。多くの村民が自ら汗を流し造林・育林をしてきたということで、村の山だという思い入れが強い財産である。
合併にあたり大信村民の共通の財産であるこの公有林をどうしていくかということ
で、村の中でも検討してきた。4 月に実施した地域の合併に関する懇談会においても多くの村民から愛着があるといった意見が出され、村議会においても合併の際に設置できる制度があれば財産として残したいという結論が出た。
財産区運営の形式についてだが、財産区は原則として独立採算だが、樋ヶ沢公有林については収益を生んでいない。収益を生んでいないところでどのように維持管理していくかが問題になるが、２つの方法があると考えている。
ひとつは、新市の会計から繰り入れを行い維持管理する方法、これに関しては、ただ単に新市の会計から繰り入れるということではなく、新たな財産区を所有する区域と6なる現在の大信村の村民から不均一課税の形で財源を徴収し繰り出す、または、市が起債をして償還財源として現在の大信村民が負担する形で財源を確保しての繰り入れという方法。もうひとつは提案のとおり基金を設置し運営する方法である。
両案を比較検討した場合、不均一課税や起債も可能ではあるが、事務的にも複雑化し、負担も増すため、できるならば第 2 案である基金を設置し、その中で維持管理をさせていただきたい。
基金の設置について、早ければ 9 月の村議会において樋ヶ沢の公有林を管理するための基金を設置し、合併時には、（村がなくなるので廃止せざるを得ないが）村の基金をそのまま持ち込む形で新市において改めて新しい基金を設置し管理運営にあたるよう考えている。
基金の額については、300 万程度の基金で 15 年から 20 年の管理経費はまかなえると見込んでいる。状況を見極めながら考えていきたいが、地域住民の自主管理を視野に入れながら考えていかなればならない問題と考えている。
穂積栄治委員一議員として、大信村の住民の心情を察し、財産区設置には賛成である。
樋ヶ沢地域は保安林の指定は受けているのか。
大谷英明委員
保安林の指定は受けていない。
穂積栄治委員
様々な優遇措置が受けられるので、保安林の指定を受けるべきである。保安林の指定を受けることを条件としての提案としたらどうか。
議長（成井英夫会長）
保安林については全範囲を調査しなければならない。
深谷久雄委員これまでの国有林の払い下げについては、村が払い下げを受けて、さらに村から地域の方に払い下げをするというケースがあるが、そうではなくて、大信村が所有権並びに官行造林としての造林保育育成ということでの管理をするという目的で国有林の払い下げを受けたのか確認をしたい。
大谷英明委員昭和 31 年 10 月、当時の前橋営林局長から払い下げを受けている。現在の 86 万平米よりは所有面積としては多かった。公共事業の代替等に使用したものがあるため、現在は若干少なくなっているが、村から地域への払い下げはしていない。また、全域において保安林の指定は受けていない。

穂積栄治委員新市に引き継がれた場合、保安林の指定を、是非検討材料として考えていただきたい。
議長（成井英夫会長）
保安林の指定を受けることについては、今後調査の必要があり、この場で断定することは難しいので、ご意見としてお伺いしておく。

7

三森繁委員
収益性のないものを財産区としていいのか。事務局で練り上げて、再度提案していただきたい。
藤田 清委員村民の過半数が年に一回夏の暑い盛りの下刈りを経験している。この苦労や思いが大信をささえ村有林を守ってきた。毎年、予算を組み間伐を行い、素晴らしい立ち木になろうとしている。大信村が自分たちで使おうという財産区としてではなく、自分たちで育てた山を守っていこうという意思を酌んでいただきたい。

2 時 49 分暫時休議3 時 00 分再開

調整が必要なため、再度継続協議とする。

協議第 16 号

協議第 16 号 地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて【継続協議】（継続協議）

事務局から内容説明の後、質疑応答
深谷久雄委員
8 月 6 日、白河市議会で検討した。
• 地域住民の意見を行政に反映させるものであれば地域審議会で十分なのではないか。
• わざわざ行政の仕組みを複雑にし、経費増が見込まれるような制度でなくてもよいのではないかといった特例区の設置に消極的な意見。
• 地域自治区が合併を促進させるためにできた制度の主旨からして、取り入れてもよ
いのではないか。ただ、認める場合も 10 年ではなく 5 年程度にとどめ、一日も早く新市としての一体感を持つようにしていくべきであろう。
といった意見が出された。統一した見解が発表できない状況にあり、再度継続協議とさせていただきたい。
穂積栄治委員
表郷村議会でも、昨日（8 月 9 日）研究会を開催した。
• 区長の選任方法具体的に示していただきたい。
• 区長の権限を具体的に示していただきたい。
• 区長の任期を短くすることは可能か。
以上の 3 点について教えていただきたい。
事務局総括次長（中島博）
区長の選任方法については、合併市町村の長が選任する。区長の権限については、区域内の事務を総合的に行うということで、地域自治区の事務所にどのような権限を与えるかにかかわってくるので、事務組織機構などの調整とあわせて、さらに詰める必要がある。区長の任期については、地域自治区の設置とは別に区長の任期も定める。
必ずしも自治区そのものの期間と一致するものではない。

8

穂積栄治委員
選任の方法について、特別職であるにもかかわらず市長の意向だけで区長が決まってしまう形式は危険がある。地域自治区の区長を議会で承認するということを条例で定めることは可能か。
事務局総括次長（中島博）
合併特例法上、区長の選任にあたって、議会の同意が必要とされていない。
（総務省の見解の説明）
穂積栄治委員条例で定めることも、逆にいうと可能と解釈してよいのか。
議長（成井英夫会長）
市町村の合併の特例に関する法律と地方自治法の一部を改正する法律のなかで明記されている。議会の同意を得るということを条例化することはできない。
穂積栄治委員区長は地域の住民代表と理解してよいのか。
事務局総括次長（中島博）
法律上、区長は必ず住民でなければならないという定め方ではない。
「地域の行政運営に関し優れた見識を有する者のうちから」と定められており、法律上、必ずその地域の住民でなければならないということではないが、その地域を代表する者とする区長の主旨からして、その区域内に精通している方の中から選任することになろうかと思う。
穂積栄治委員
区長の権限について、地元議員や住民に説明する上で、資料等があればいただきたい。
協議会のメンバーの中からも、議員の研究会の中からも、もう少し勉強して確認した
うえで協議したほうがよいという意見が出たので次回の協議会まで時間が欲しい。
深谷美佐子委員
区長の報酬について、新たに区長を設けるのなら、新市将来構想概要版の経費削減の項目に反するのではないか。
成井英夫会長基本的には、区長であっても事務所長であってもかまわない。どちらか一人である。
区長は事務所長の代行ができることになるので助役の監督をうける。
穂積栄治委員区長に代わって、複数の助役制はとれないのか。助役が区長を兼ねるという方法はとれないか。
事務局総括次長（中島博）
複数の助役制を取るのは可能だが、地域自治区の区長が助役を兼ねることはできないということになっている。助役とは役割が違うという法律上の整理となっている。
佐川京子委員
前回同様、一体化を目指して地域審議会の設置が望ましいと思っている。
地域自治区の区長の立場について、新市の長と設けられた区との連帯を図るための連9

絡係、特に新たな権限があるわけではなく、スムーズに行政と住民とを結びつけるパ
イプ役といった理解でよいのか。
事務局総括次長（中島博）
事務局から「地域自治区に特別職の区長を置く理由」についての資料を配布し説明
佐川京子委員
一定期間旧市町村のまとまりを維持したいということで地域自治区が提案されていると思うが、合併後 10 年間で新しい市としてまとまっていくということを最優先として考えていかなければならない。現在の感情も重要だが、これから長く一緒にやっていくことも考え合わせて協議しなければならない。
成井英夫会長
継続審議としてよいか、みなさんの意見を聞きたい。
橋本良示委員
東村の協議会加入の問題もあり、スケジュール的にも厳しい。
先ほどから問題になっているのは、設置に関する細かい部分であるが、決められるものは決めて進めていかないと協議日程に遅れが生じる恐れがある。個人的には、この場で決定できればよいと思う。
議長が議決をすることに賛成する委員に挙手を求めた。
協議を継続することに賛成する委員多数により継続協議となる。

調整が必要なため、再度継続審議とする。
協議第 14 号

協議第 14 号 平成 16 年度白河市・表郷村・大信村合併協議会補正予算（第 1 号）（案）について事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。

協議第 21 号

協議第 21 号 地方税の取扱いについて【協定項目 9】
事務局から内容説明の後、質疑応答
穂積栄治委員
車庫証明の扱いはどのようになるか。
事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）
平成 12 年の車庫証明に関する法律の改正に基づき、平成 12 年時点の市町村の区域によって書庫証明が必要な地域が定められている。現在の表郷村・大信村については車庫証明が必要な地域に指定されていないため、合併後においても 12 年度の市町村の地域が有効となり、旧白河市は必要、旧表郷村、旧大信村は不必要ということになる。
この法律については、国が状況を見定めた上で改正しているもので、次の改正の時期
は今の段階では判断がつかない。

10

原案どおり全会一致で承認された。
1.

個人市民税、軽自動車税、たばこ税については、現行のとおりとし、納期について
は、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

2.

法人市民税の法人税割の税率については、白河市の例により超過税率を採用する。
ただし、合併年度及びこれに続く５年度間は、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定により不均一課税とし、課税減免については、新市において調整する。

3.

固定資産税の税率については、標準税率を採用する。ただし、合併年度及びこれに続く５年度間は、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定により不均一課
税とし、納期については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。なお、
不均一課税期間終了後の白河市の超過税率相当分については、新市において合併前の白河市の区域に係る都市計画税への組み替えを検討する。

4.

協議第 22 号

入湯税については、白河市及び大信村の例により統一する。

協議第 22 号 消防団の取扱いについて【協定項目 22】
事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
1.

現行の消防団員は新市に引き継ぐこととし、組織体制については合併時までに調整する。また、合併後、新市において消防団員数の適正化を図るものとする。

2.

消防団員の報酬、手当、任期等は、合併時までに白河市の例により調整する。

3.

現有の消防団施設、機械などの財産はすべて新市に引き継ぐものとし、新市において新たに整備計画を策定し、必要台数を確保しながら更新する。

協議第 23 号

協議第 23 号 行政区の取扱いについて【協定項目 23】
事務局から内容説明の後、質疑応答
深谷美佐子委員
4 番の地区集会施設についてだが、白河市・大信村において集会所の建設は全額市・村が負担したのか、住民負担があったのかお聞きしたい。
事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）
原則的には、白河市は全額市が負担、大信村は国県補助を利用して補助残部分を村及び地元で負担している状況である。
深谷美佐子委員
大信村については、住民負担はどのくらいの割合か。
事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）
最近の事例がなく以前の例になるが、地元と村で折半を原則としている。集会所建設の状況に応じて多少の変動がある。
深谷美佐子委員
表郷は 4 割強が住民負担になっている。この 15 年で見ると一世帯当たり 10 万の負担

11

をしている。建築費が全額負担されている白河市とは大変開きがあり、調整案である
15000 円の補助費では不公平感がある。
滝田国男副会長
住民の意識を重要視しなければならない合併の論議からすると、表郷村の立場を、これまでの経緯をふまえた上で考慮していただきたい。通常の経費が世帯割で上がってくることもあるので、3 年という年数と金額の配慮をお願いしたい。
議長（成井英夫会長）
一番新しい集会所は建設後何年くらいたつのか。
深谷美佐子委員
私の住む地区では 8 年前に建設している。
建設負担のない白河市と同じ負担では不公平である。表郷に関しては緩和措置がとられるべきである。
穂積栄治委員大信村の住民の負担率についてはどのようになっているか。
事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）
一概には言えないが、建設費の約 25％～30%となっている。
穂積栄治委員私の住んでいる地区では 20 年前に公民館を建設したが、当時、個人負担分が 7 万～8万ほどあったと記憶している。地域負担が多い集会所の建設方法を表郷はとっていることを認識していただきたい。ここに示されている調整案では納得できない。
大竹徳一委員大信村で区長をやっている。100 件ある部落で年間 100 万の維持費がかかっている。1
世帯あたり 1 万円ほどの負担であり、表郷村は不公平感があるというが、建物は建ててもらっても維持管理費は受益者負担であり負担が少ないというわけではない。
穂積栄治委員
表郷においては、このほかにも地元負担のものがある。
合併のサービスは高く負担は低くの目的からすると、住民が納得できる調整案ではない。住民が納得できる調整案の再提出をお願いしたい。
議長（成井英夫会長）
白河市には規格があり、規格外のものは地域負担としている。全額負担ではないことを理解願いたい。それぞれの市村で地域負担があるということである。
深谷久雄委員いままでかかった経費や負担を新市に反映させていくようと議論しても際限がなく、結論がでない。3 市村が新たな市となり、バランスよく負担していくことを議論していただきたい。いままでかかった経費負担云々をいえば、白河市もどれほど負担しているかわからない。これからの新しい市に対しての考え方を話し合っていただきたい。
議長（成井英夫会長）
このような問題を調整していくのにも、地域自治区の提案と関係してくる。それぞれのサービスが全体に関係しており、それを調整していく期間は必要である。維持管理

12

費の調整期間が 3 年で短いのであれば、区長制度を持ち、住民の問題点を話し合う。
ひとつひとつの議題ではなく、全体的にとらえる必要がある。

4 時 25 分暫時休議4 時 30 分再開

議長（成井英夫会長）より行政区の取り扱いについて、継続審議とする提案があった。

穂積栄治委員
本日議決できるのなら異議はないが、修正案を提案する。3 ヵ年度ではなく１０ヵ年度で調整するということでどうか。
これは表郷の住民にとっては大変な負担になる。このような事情も考慮していただき、
段階的に 10 年で調整という提案を是非検討していただきたい。

議長（成井英夫会長）
協議第 23 号 行政区の取り扱いについては継続審議とさせていただく。

調整が必要なため、継続審議とする。
協議第 24 号

協議第 24 号 各種事務事業の取扱い（住民生活・環境/消防・防災関係）【協定項目 24-(2)ア】を事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
1.

地域防災計画は、新市において速やかに策定する。

2.

防災行政無線については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に親局遠隔操作及び支部局別放送が可能なシステムの導入について検討する。

3.

移動系無線については、当面は現行システムによるものとし、合併後に統一システ
ムの導入について検討する。

協議第 25 号

4.

防犯協会については、合併時に統合する。

5.

地域安全条例については、新市において制定する。

協議第 25 号 各種事務事業の取扱い（住民生活・環境/ごみ処理関係）【協定項目 24-(2)-エ】を事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
1.

ごみの搬出・収集運搬体制については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新たな収集運搬体制については、新市において検討する。

2.

生ごみ処理機等購入補助金については、白河市の例により統一する。

13

協議第 26 号

協議第 26 号 各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務/保育関係）【協定項目 24-(3)-オ】を事務局から内容説明

本日は提案のみで質疑応答は行わず、継続協議とする。

協議第 27 号

協議第 27 号 各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務/商工・観光関係）【協定項目 24-(4)-イ】を事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
1.

商工会議所、商工会補助金については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に補助基準等について調整する。

2.

その他

各種観光イベントについては、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

（４）その他
第 3 回白河市・表郷村・大信村合併協議会の開催日程についてを事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
第 4 回協議会を 8 月 25 日午後 1 時 30 分より大信村農村環境改善センターで開催することとした。

穂積栄治委員新市建設計画について小委員会を設けてはどうか。
議長（成井英夫会長）
小委員会設置については、正副会長に一任してほしい。

当日配布されたシンポジウム開催チラシについて了解をもとめ承認された。

他に意見や質問等なく、協議を終了した。

成井会長が議長の任を降りる旨を宣言

議事終了

14

報告第１５号
東村の合併協議会への加入申し込みについて東村からの白河市・表郷村・大信村合併協議会への加入申し込みの経過等について、別紙のとおり報告する。

平成１６年８月２５日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

15

白河市長

成

井

英

夫

東村の合併協議会への加入に至る経過等
期日

平成 16 年 6 月 23 日(水)経過及び今後の予定等
・東村で「市町村合併地区別座談会」を村内 10 箇所で 11～7 月 7 日(水) 回開催する。
平成 16 年 7 月 12 日(月)・東村で村民を対象とした「市町村合併アンケート」を実～7 月 30 日(金) 施する。
平成 16 年 8 月 4 日(水)・座談会、アンケートの結果から、東村長が、「白河市・表郷村・大信村合併協議会への加入」を決意し、村合併研究会(全体会)において協議を行う。
・東村長から、白河市長に対して、電話で白河市・表郷村・大信村合併協議会への加入について申し入れ。

平成 16 年 8 月 10 日(火)・第３回合併協議会において、会長から東村の加入申し入れについて報告し、(1)東村の加入については各市村議会に判断をゆだねること、(2)東村の加入に伴う新市建設計画に関する協議日程の繰り延べについて承認される。

平成 16 年 8 月 11 日(水)・東村において、議会全員協議会を開催し、「白河市・表郷村・大信村合併協議会への加入」について再度協議を行う。

平成 16 年 8 月 12 日(木)・東村臨時議会において、「白河市・表郷村・大信村合併協議会への加入について」が可決される。
・同日付けで、本協議会会長に対して、「白河市・表郷村・大信村合併協議会への加入申し込み」が提出される。

平成 16 年 8 月 18 日(水)・４首長で、「白河市、表郷村、大信村、東村の合併協議に関する確認書」を締結する。

平成 16 年 8 月 20 日(金)・東村において、臨時議会を開催予定。

平成 16 年 8 月 30 日(月)・白河市、表郷村、大信村において、臨時議会を開催予定。

平成 16 年 9 月 1 日(水)・４市村で「白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会規約に関する協定書」を締結予定。
・協議会構成団体変更等に関する県知事への届出予定。

平成 16 年 9 月 9 日(木)・開催予定の第５回合併協議会から東村が加入予定。

16

17

白河市・表郷村・大信村・東村の合併協議に関する確認書
白河市・表郷村・大信村・東村（以下「１市３村」という。
）は、白河市・表
郷村・大信村合併協議会に新たに東村が加入し、１市３村の合併について協議することに関し、次のとおり確認する。
１

１市３村は、新たなまちづくりを目指して、互譲の精神に基づき、誠実に合併協議を推進するものとする。

２

白河市・表郷村・大信村合併協議会において既に決定している項目については、東村はこの決定を尊重し、原則として再協議は行わず、１市３村による合併協議の決定事項とする。

３

白河市・表郷村・大信村合併協議会専門部会等において既に内部調整が終了している項目については、東村はこの内部調整の結果を尊重し、再調整は行わないものとする。

４

規約に基づく長の協議事項等の確認すべき事項については、別に協定書を締結するものとする。

５

この確認書は、１市３村の議決により、白河市・表郷村・大信村合併協議会に東村が加入する協議が整った日からその効力を発するものとする。

平成１６年８月１８日

白河市長

表郷村長

大信村長

東 村 長

18

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会規約（設置）
第１条 白河市・表郷村・大信村・東村（以下「４市村」という。）は、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２５２条の２第１項及び市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下「法」という。）第３条第１項の規定に基づき、合併協議会を設
置する。
（名称）
第２条 この合併協議会の名称は、白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会（以下「協議会」という。）とする。
（協議会の事務）第３条 協議会は、次に掲げる事務を行う。
（１） ４市村の合併に関する協議（２） 法第５条の規定に基づく市町村建設計画の作成（３） 前２号に掲げるもののほか、４市村の合併に関し必要な事項の協議（協議会の事務所）
第４条 協議会の事務所は、白河市に置く。
（組織）第５条 協議会は、会長、副会長及び委員をもって組織する。
（会長及び副会長）
第６条 会長及び副会長は、４市村の長が協議し、次条第１項第１号の規定により委員となるべき者の中からこれを選任する。
２ 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
３ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した副会長がその職務を代理する。
４ 会長及び副会長は、非常勤とする。
（委員）
第７条 委員は、次に掲げる者をもって充てる。
（１） ４市村の長及び助役（２） ４市村の議会の議長及び副議長（３） ４市村の議会がそれぞれ推薦する議員 各１名（４） ４市村の長がそれぞれ定めた住民を代表する者 各５名
２ 前項第１号の規定にかかわらず、助役を置かない市村においては、当該市村長の指定する者とする。
３ 委員は、非常勤とする。
（顧問）
第８条 ４市村の長の協議により、協議会に顧問を置くことができる。
２ 顧問は、必要に応じ、第３条に規定する協議会の事務について助言することができる。
３ 顧問は、非常勤とする。
（会議）
第９条 協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集する。
２ 委員の３分の１以上の者から会議の招集の請求があるときは、会長はこれを招集しなけ
ればならない。
３ 会議は、委員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
４ 会長は、会議の議長となる。
５ 前４項に定めるもののほか、会議の議事その他会議の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮り、これを定める。

19

（委員以外の者の出席等）
第１０条 会長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見の聴取をすることができる。
（小委員会）
第１１条 協議会は、担任事務の一部について調査、審議等を行うため小委員会を置くことができる。
２ 小委員会の組織、運営その他必要な事項は、会長が会議に諮り、これを定める。
（事務局）
第１２条 協議会の事務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２ 事務局の事務に従事する職員は、４市村の長が協議して定めた者をもって充てる。ただし、福島県が第４条に定める協議会事務所に職員を駐在させる場合は、当該職員をもって充てることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（幹事会）
第１３条 協議会に提案する必要な事項について協議又は調整をするため、協議会に幹事会を置くことができる。
２ 幹事会の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（協議会の経費）
第１４条 協議会の運営に要する経費は、４市村が協議して負担する。
（財務）第１５条 協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（監査）第１６条 協議会の出納の監査は、４市村の監査委員各１名に委嘱して行う。
２ 前項の規定により委嘱を受けた監査委員は、監査の結果を会長に報告しなければならない。
（報酬及び費用弁償）
第１７条 協議会の会長、副会長、委員及び監査委員は、報酬及びその職務を行うために要する費用弁償を受けることができる。
２ 前項に定める報酬及び費用弁償の額並びに支給方法等は、会長が会議に諮り、これを定める。
（協議会解散の場合の措置）
第１８条 協議会が解散した場合においては、協議会の収支は解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（補則）
第１９条 この規約に定めるもののほか、協議会に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規約は、平成１６年６月１０日から施行する。
附 則
この規約は、平成１６年９月１日から施行する。

20

報告第１６号
議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について
議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について、別紙のとおり報告する。

平成１６年８月２５日提出

議会の議員の定数等に関する小委員会
委員長

21

大

高

正

人

議会の議員の定数等に関する小委員会

協

回

議

数

第５回小委員会

経

過

日

報

時

平成１６年８月１０日（火）17:30 ～ 18:30

告

書

会

表郷村役場正庁

平成１６年８月２５日

議会の議員の定数等に関する小委員会

22場

第５回議会の議員の定数等に関する小委員会
開催日時

平成１６年８月１０日（火）開催場所

表郷村役場正庁

出席委員

１４名（欠席項

１７：３０～１８：３０

鈴木克彦委員）目
１

協議事項□在任特例の適用について
これまでの小委員会において、現在の白河市、表郷村、大信村の３市村の枠組み
においては、「在任特例」を適用する方向性を確認していたことから、その適用期間について協議した結果、下記の理由から、「在任特例の適用期間については、合併の日から平成１９年４月末日まで」とする意見を、全会一致で確認した。
①

現在の３市村の議員が、合併後２年度目までの当初予算の審議及び合併初年度の決算審査に関わることができるとともに、新市建設計画の内容が予算に反映されているかどうかを見極めることができる。

②

平成１７年１１月１日を合併期日と仮定した場合、在任特例期間は１年６ヶ月となり、最長２年間の在任特例を適用する場合に比べ、経費の節減が図れる。

③

平成１９年度以降、統一地方選挙に併せて新市の議会議員の選挙が執行されることとなり、選挙経費の軽減が見込まれる。

□在任特例適用期間の議員の報酬について
在任特例適用期間の議会議員の報酬については、これまでの小委員会協議経過を踏まえ、改めて協議した結果、「３市村の現行報酬（表郷村については、減額特例
前の報酬）」とすることを全会一致で確認した。
□在任特例終了後の議員定数及び在任特例終了後の選挙区の設置について
在任特例終了後の議員定数及び選挙区の設置については、その制度等について事務局より説明を受け協議を行ったところ、その内容の重要度からして慎重に協議を進めるべきとの意見が多勢であったため、改めて、次回以降の小委員会で協議する
ことを確認した。
□第４回合併協議会への小委員会報告について
本日の第５回小委員会の第４回合併協議会への協議経過報告については、事務局
でとりまとめの上、報告文案については正副委員長に一任することを確認した。
２

次回小委員会日程について
平成１６年９月９日（木）、協議会終了後に開催することを確認した。

平成１６年８月２５日
議会の議員の定数等に関する小委員会
委員長

23

大

高

正

人

協議第１５号

継続協議

財産の取扱いについて【協定項目５】
財産の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

白河市、表郷村、大信村の所有する財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐものとする。

２

大信村の所有する山林（大信村大字下小屋字樋ヶ沢１番地外３９筆、８６６，７３６㎡）については、合併時に財産区を設置し、財産区管理会を設けて管理運営にあたるものとする。なお、財産区運営のため合併時に基金を設置することとする。

３

小田川財産区（白河市）、大屋財産区（大信村）の財産区有財産は、財産
区有財産として新市に引き継ぐものとする。

平成１６年７月２２日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

24

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協

調

定

整

項

№５

目

方

１ 白河市、表郷村、大信村の所有する財産及び債務は、すべて新市に引き継ぐものとする。
２ 大信村の所有する山林（大信村大字下小屋字樋ヶ沢１番地外３９筆、８６６，７３６㎡）については、合併時に財産区を設置し、財産区管理会を設けて管理運営にあたるものとする。なお、財産区運営のため合併時に基金を設置することとする。
３ 小田川財産区（白河市）、大屋財産区（大信村）の財産区有財産は、財産区有財産として新市に引き継ぐものとする。

針

項

白

目

行

政

財

産

普

通

財

産

財
有 価 証 券 及 び 出 資
産物 品 （ 車 両 等 ）

務

土

河

地

市
建

表
物

土

郷

地

2,109,451 ㎡

205,622 ㎡

328,632 ㎡

1,074,682 ㎡

6,972 ㎡

1,247,452 ㎡

1,377,874 千円

村
建

大
物
44,075 ㎡

土

信

地

村
建

計
物
36,548 ㎡

271,348 ㎡
2,472,566 ㎡

836,258 千円

379,539 千円

土

地

建

物

2,709,431 ㎡

286,245 ㎡

4,794,700 ㎡

6,972 ㎡
2,593,671 千円

131 台

63 台

49 台

243 台

金

1,371,656 千円

1,001,033 千円

480,999 千円

2,853,688 千円

債

41,946,931 千円

7,349,891 千円

6,028,573 千円

55,325,395 千円

債務負担行為に基づく平成
１６年度以降の支出予定額

3,210,480 千円

389,416 千円

635,680 千円

4,235,576 千円

基債

財産の取扱い地

方【参考法令等】
・ 市町村の配置分合をする場合において財産の処分を必要とするときは、「関係市町村が協議してこれを定める。」（地方自治法第７条第４項）とされている。
・ 「財産とは公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。」（地方自治法第２３７条第１項）とされており、「公有財産」とは、不動産、有価証券、出資による権利とされている。（同法第２３８条）
・ 「公有財産とは、これを行政財産と普通財産とに分類する。」（地方自治法第２３８条第２項）とされており、「行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。」（同条第３項）
・ 「「物品」とは、普通地方公共団体の所有に属する動産で次の各号に掲げるもの以外のもの及び普通地方公共団体が使用のために保管する動産（政令で定める動産を除く。）をいう。」（地方自治法第２３９条第１項）とされており、「「債権」とは、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利をいう。」（同法第２４０条）とされている。
・ 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。（地方自治法第２４１条第１項）
・ 普通地方公共団体は、別に法律で定める場合において、予算の定めるところにより、地方債を起こすことができる。（地方自治法第２３０条）
・ 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。（地方自治法第２１４条）

25

協議第１６号

継続協議

地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて【協定項目６】
地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第５条の５第１項の規定による「地域自治区」を合併前の表郷村及び大信村の区域ごとに
設置する。

２

地域自治区の設置期間は、合併の日から平成２８年３月３１日までとする。
３

地域自治区に特別職の区長を置く。

４

地域自治区の設置に係る「地域自治区設置に関する協議」については、別に協議する。

平成１６年７月２２日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

26

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№ ６

地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱い

１ 市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号）第５条の５第１項の規定による「地域自治区」を合併前の表郷村及び大信村の区域ごとに設置する。
調 整 方 針 ２ 地域自治区の設置期間は、合併の日から平成２８年３月３１日までとする。
３ 地域自治区に特別職の区長を置く。
４ 地域自治区の設置に係る「地域自治区設置に関する協議」については、別に協議する。

１ 基本的な考え方○ 本地域の「新市の事務所の位置」については、現在の３市村の庁舎を利活用し、住民生活に密着したサービスの提供及び地域課題への対応のため、「総合支所方式」とすることで確認されており、これを踏まえ、地域住民の意見を行政に反映させるとともに、行政と住民との連携の強化を目的として、市町村の合併の特例に関する法律に基づく「地域自治区」を設置する。
○ 地域自治区については、合併前の表郷村及び大信村の区域ごとに設置し、総合出先機能及び地域自治振興機能を有する事務所を置く。
○ 地域自治区の設置に係る詳細については、別に合併協議により定めることとする。
２ 地域自治区を採用する理由
地域審議会、合併特例区、地域自治区の設置に関して集約すると次のとおりとなる。
① 地域審議会は、市町村が処理する当該区域に係る事務等（新市建設計画や予算編成含む）について建議、要望ができる等の内容である。
② 合併特例区は、法人格を有し、地域自治組織内における予算を決定し、移転財源により事業を実施できる優位性はあるものの、自治体の裁量範囲は限られている。
また、特別地方公共団体となり、その事務を執行する必要があるため、一般の総合支所以上の機能を持つ事務組織を設けることとなり、合併による事務の効率化に逆行することも考えられる。
合併特例区は、法律の規定により、合併特例区の名称を市名の次に冠することとなることから、旧市町村名を残すことが可能となるが、設置期間に制約（５年）があり、合併の際の経過措置としての性格が強く、制度の性格上、新市としての一体性が促進されにくいという懸念がある。
③ 合併特例法上の地域自治区は、法人格は有しないが、自治体としての裁量範囲が広く、分掌させる事務に応じて地域の実情を加味した仕組みづくりができるとともに、合併特例区と同様に地域自治区の名称を市名の次に冠することとなるため、旧市町村名を残すことが可能となる。
また、設置期間については、合併協議で定める期間が限度となるが、合併特例債発行期間や交付税算定替制度の適用期間などを見据えた長期間の設置が可能であり、設置期間の変更（延長）も可能である。
以上のことから、総合的かつ長期的に考え、本地域の実情に合わせた仕組みづくりが可能と考えられる合併特例法上の「地域自治区」の設置が望ましいと判断される。

27

３ 地域自治区の設置○ 住民の視点に立った行政サービスの向上を図るとともに、個性豊かな地域づくりの発展を担保・支援するため合併前の表郷村及び大信村の区域ごとに合併特例法上の「地域自治区」を設置する。
○ 地域自治区の設置期間は、平成２８年３月３１日までとする。
４ 地域自治区の内容（１）事務所（総合支所）①主な業務（所管区域内）〔総合出先機能〕・住民生活に直結した各種窓口業務、保健・福祉サービス等に関すること。
・事務所の庶務経理及び施設の維持管理に関することなど。
〔地域自治振興機能〕
・地域協議会に関すること。
・農林、観光、建設、上下水道施設等の維持管理及び一定基準内の整備に関すること。
・地域特性を活かした地域づくり、従来から継続する個性ある施策の実施、その他地域振興の推進に関すること。
・コミュニティ施策の推進、住民自治支援等に関すること。
②組織等・事務所の権限、予算、具体的な組織機構等については、協定項目１３「事務組織及び機構の取扱い」と併せて、速やかに調整を図るものとする。
（２）地域自治区の長①地域自治区を代表し、地域協議会との緊密な連携の下、地域協議会により取りまとめられた地域の意見を踏まえ、地域の実情に応じたきめ細かな事業、施策を実施する。
②特別職として、市長が選任する。
（３）地域協議会①住民に基盤を置く機関として、多様な意見の調整を行い、協働の活動の要とする。
②合併前の表郷村及び大信村に係る新市建設計画の変更事項、基本構想、予算、重要な施設の設置又は廃止等一定の事項について、市長は地域協議会の意見を聴くものとする。
③合併前の表郷村及び大信村に関し必要と認める事項について審議し、市長その他の機関又は地域自治区の長に対し意見を述べることができる。
④構成員は、合併前の表郷村及び大信村の区域に住所を有する者で、公共的団体等を代表する者、学識経験を有する者など、地域の意見が適切に反映される構成となるよう配慮し、市長が選任する。
５ その他
合併後において、地域自治区の設置期間その他設置に関する協議事項を変更する必要が生じた場合は、市町村の合併の特例に関する法律第５条の５第４項及び第５条の６第５項に定めるところにより、条例により変更するものとする。

28

協議第２３号

継続協議

行政区の取扱いについて【協定項目２３】
行政区の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

行政区の名称及び区域については、現行のとおりとする。

２

外務員制度については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、表郷村と大信村については、行政区長が外務員を兼ねることができるものとする。

３

行政区長の報酬については、白河市の町内会長報償の例により統一するものとし、外務員報酬については、現行のとおりとする。

４

地区集会施設の維持管理費については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。ただし、表郷村については、
急激な負担増を緩和するため、合併年度の翌年度から３カ年度において段階的に調整する。

５

新市における行政区長の名称及び身分の取扱いについては、合併時までに調整する。

平成１６年８月１０日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

29

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針

№２３
１
２
３
４
５

行政区の取扱い

行政区の名称及び区域については、現行のとおりとする。
外務員制度については、現行のとおり新市に引継ぐものとし、表郷村と大信村については、行政区長が外務員を兼ねることができるものとする。
行政区長の報酬については、白河市の町内会長報償の例により統一するものとし、外務員報酬については、現行のとおりとする。
地区集会施設の維持管理費については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。ただし、表郷村について
は、地区住民の急激な負担増を緩和するため、合併年度の翌年度から３カ年度において段階的に調整する。。
新市における行政区長の名称並びに身分の取扱いについては、合併時までに調整する。

現
区

況

分
白

河

市

行政区数

８５行政区

行政区名

（旧市内）
第一区、新白河高山、緑ヶ丘、みさか、大坂山、
西三坂、小丸山、石切場、九番町、七番町、三番町、大町、中山、真舟、北真舟、昭和町、道場町、天神町、金屋町、愛宕町、中町、大工町、新蔵、南町、本町、丸の内、会津町、金勝寺、飯沢金勝寺、
南湖、夏梨、十文字、南湖ニュータウン、合戦坂、
搦目山、馬町、蛇石栄町、横町、田町、向寺、女石、年貢町、寺小路、鍛冶町、桜町、旭町、中田（大沼地区）
本沼、久田野、大和田、久保、桜岡、搦目、鹿島（白坂地区）
三輪台団地、皮篭、三輪台、泉岡、大倉矢見、陣場、
下黒川、石阿弥陀、勝多石、鶴ヶ丘、五器洗、
白坂パークヒルズ（小田川地区）
小田川、泉田、萱根、東部ニュータウン、芳賀須内、
広谷地、豊地（五箇地区）
双石、板橋、舟田、田島、入方、借宿、細倉（旗宿地区）
旗宿（関辺地区）
上ノ原、二枚橋・日の出、郷渡、新郷渡

表

郷

村

大

信

村

２５行政区

２６行政区（報酬対象 ２５行政区）

内松、中野、上羽郷、白鳥団地、上宿、下宿、上願、社田、小松、八幡、中寺、
堀之内、河東田、深渡戸、犬神、菅辻、
竹ノ内、越堀１区、越堀２区、越堀３区、広畑団地、梁森、高木、三森、下羽原

字・原、十日市、日・仙、上小屋、湯沢、
赤仁田、滑里川、日篭、西・樋、宮・大、
日和田、開進、飯土用、外面、増見、堂山、町屋、上新城、中新城、下新城、
外面団地、竹ノ下団地、石久保団地、
新赤坂、田園町府、日本工機寮

30

現
区

白
代表者名称
任

期

人選方法
職務内容

報
（年

況

分

酬
額）

河

市

関係法令

郷

村

大

信

村

町内会長

行政区長

行政区惣代

１年

１年

1年

各行政区の選出による各行政区の推薦による町内会の選出による・市行政における住民に対する各般の連絡に関するこ ・村行政における村民に対する各般の連絡 ・村から住民に対する連絡に関すること。
と。
に関すること。
・各種調査及び報告に関すること。
・各種調査及び報告に関すること。
・前各号に掲げるもののほか村長が特に必・行政区行政との関連事項に関すること。
要と認めて命じた軽易な事務の処理に関・その他、行政上必要と認める事項に関す
すること。
ること。
町内会長報償均等割
10,000 円
世帯割
１世帯あたり 100 円※ 100 世帯当たりの場合の町内会長報酬
10,000 円＋ 100 戸× 100 円＝ 20,000 円

全体組織

表

行政区長報酬
平均割
76,000 円
戸数割
１戸あたり 800 円

惣代報酬
地域割
戸数割

１行政区
13,500 円
１世帯あたり 1,000 円※ 100 世帯当たりの場合の行政区長報酬※ 100 世帯当たりの場合の行政区惣代報酬
76,000 円＋ 100 戸× 800 円＝ 156,000 円
13,500 円＋ 100 戸× 1,000 円= 113,500 円○白河市町内会連合会（目的）・白河市各町内会の連絡親睦を図ること。
（組織）
・白河市内各町内会長（85 名）（内容）・環境美化に係る清掃への協力
・各種募金への協力
・市内一斉清掃への協力
・防災訓練への協力
・先進地視察研修・年間を通して、ゴミ分別減量化、冠婚葬祭簡素化、放置自転車回収の協力
・表郷村区長委嘱に関する要綱
・大信村惣代規則・表郷村特別職の職員で非常勤のものの報 ・大信村惣代の報酬及び費用弁償に関する
酬及び費用弁償に関する条例
条例31

【外務員制度】
区

分

名

称

任

期

人選方法
業務内容

報
（月

酬
額）

全体組織

白河市
外

務

表郷村

大信村

員

１年（毎年４月１日〜翌年３月３１日）
各町内会長の推薦により委嘱する。
（８１町内会１００名）○広報紙等及び回覧文書の配布○個人宛文書の配達（旧市内）
・毎週月・水・金曜日及び広報紙の発行日に出庁し、外務員室より文書を持ち帰り、回覧文書等については町内会の各班長宅へ、個人宛文書は各個人宅へ送達する。
（新市内）
・毎週月・水・金曜日の午後に各地区行政センター
用務員（臨時職員）が市役所外務員室より文書を持ち帰り、振り分け後、各地区行政センターの町
内会外務員宅まで持参。
外務員は振り分け後、回覧文書等は班長宅へ、個人宛文書は個人宅へ送達する。
外務員報酬（旧市内） 均等割＋世帯割＋距離割＋面積割（新市内） 均等割＋世帯割※新市内地域 100 世帯当たり（年額）(6,768 円＋ 100 戸× 109.75 円)× 12 月＝ 212,400 円○白河市外務員連絡協議会
・４４名（旧市内及び関辺方部）の外務員で構成【地区集会施設の維持管理】項

目

管理費用の負担区分

白河

市・集会施設維持管理費補助金
１施設 15,000 円（定額）
全８１施設

表

郷

村

・維持管理費（光熱水費）は全額村負担
全２６施設

32

大

信

村

・維持管理費は全額受益者負担
全２４施設

協議第２６号

継続協議

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／保育関係）について【協定項目２４－（３）－オ】
各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／保育関係）について、次のとおり提案する。

１

保育時間については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に地域の実情を踏まえ調整する。

２

保育料については、現行のとおりとし、合併後３年を目途に統一する。
ただし、子育て支援の充実を図るため、国の基準の５０％～７０％を目標として、階層区分の見直しを含め調整する。

３

児童館については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、新市において、今後の施設整備等について検討するものとする。

４

放課後児童対策事業（児童クラブ）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、保育料並びに保育時間については、表郷村の例により統一する。

５

延長保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に地域の実情を踏まえ調整する。

６

一時保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

７

地域子育て支援センター事業については、合併後の当分の間は、白河市わ
かば保育園で実施する。

平成１６年８月１０日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

33

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

№２４−（３）−オ
１
２

調 整 方 針

３
４
５
６
７

保育関係

保育時間については、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後に地域の実情を踏まえ調整する。
保育料については、現行のとおりとし、合併後３年を目途に統一する。ただし、子育て支援の充実を図るため、国の基準の５０％〜７０％を目標として、
階層区分の見直しを含め調整する。
児童館については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、新市において、今後の施設整備等について検討するものとする。
放課後児童対策事業（児童クラブ）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、保育料並びに保育時間については、表郷村の例により統一する。
延長保育事業については、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後に地域の実情を踏まえ調整する。
一時保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
地域子育て支援センター事業については、合併後の当分の間は、白河市わかば保育園で実施する。

現

況

事務事業名

（項

目）

保育所(園)数
施設数
定 数
保育時間

調
白

河

市

・市立 ５保育園
・合計 ４３０人
・平 日 8:30 〜 16:00
土曜日 8:30 〜 12:00〔延長保育〕
・平 日
早朝
夕方
・土曜日
わかば保育園表

郷村

大・村立 １保育所
・合計 ４５人
・平 日 8:30 〜 16:30
土曜日 7:30 〜 12:45
7:30 〜 8:30
16:00 〜 18:00
12:00 〜 13:00
12:00 〜 18:00〔延長保育〕
・平 日
早朝
夕方

信

・村立 １保育所
・合計 ９０人
・平 日 8:30 〜 17:15
土曜日 8:00 〜 17:30
7:30 〜 8:30
16:30 〜 18:45〔延長保育〕
・平 日
早朝
夕方

容

○保育料については、現行のとおりとし、合併後３年を目途に統一する。ただし、子育て支援の充実を
7:30 〜 8:30
図るため、国の基準の５０％〜７
17:15 〜 18:00
０％を目標として、階層区分の見直しを含め調整する。

・保育料基準表のとおり（次頁）
・保育料基準表のとおり（次頁）
・保育料基準表のとおり（次頁）
・年齢区分は、３歳未満児と３歳児、 ・年齢区分は、３歳未満児と３歳児、 ・年齢区分は、３歳未満児と３歳児、４歳以上児の区分。年途中の入園の４歳以上児の区分。年途中の入園の４歳以上児の区分。年途中の入園の場合は入園時の年齢をもって保育料
場合は入園時の年齢をもって保育料
場合は入園時の年齢をもって保育料
を決定
を決定
を決定

受入年齢

・生後６ヶ月からの乳児
・生後６ヶ月からの乳児（関の森保育園については、満３歳からの幼児）

34

内○保育時間については、地区の実情を踏まえ、合併後に調整する。

保育料

・生後６ヶ月からの乳児

整

村

保
白

河

保育の実施児童の属する世帯の
階層区分
階層
区分

定義

Ａ

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による被保護世
帯（単給世帯を含む。
）

Ｂ

Ａ階層及び
Ｄ階層を除
き前年度の
市民税の額
の区分が、
次の区分に
該当する世
帯

市

３歳児

４歳以上児

円

円

円

0

0

0

7,500
3,750
750

4,500
2,250
450

4,500
2,250
450

国階層

村階層

区分

区分

第１

Ａ

第２

Ｂ

Ｃ１
17,2008,600
1,720

14,0007,000
1,400

14,000
7,000
1,400

第３
Ｃ２

Ｃ３
Ａ階層を除
Ｄ１ き前年分の
所得税課税
世帯であっ
てその所得
Ｄ２ 税の額の区
分が次の区
分に該当す
る世帯
Ｄ３

13,000 円

22,500
11,2502,250

19,5009,750
1,950

19,5009,750
1,950

13,000 円以上
64,000 円未満

26,00013,0002,600

23,00011,5002,300

23,00011,5002,300

64,000 円以上
112,000 円未満

34,00017,0003,400

31,00015,500
3,100

29,00014,500
2,900

未満

Ｄ４

112,000 円以上
160,000 円未満

40,00020,0004,000

36,30018,1503,630

30,30015,1503,030

Ｄ５160,000 円以上
408,000 円未満

53,00026,5005,300

36,80018,4003,680

30,50015,2503,050

408,000 円以上

57,60028,8005,760

36,80018,4003,680

30,50015,250
3,050

Ｄ６

基

注）中段は、２人目の入園児童に適応…（１／２）
下段は、３人目の入園児童に適応…（１／１０）

準
郷

の

Ｄ１
第４
Ｄ２

Ｄ３
第５

現

況

村

保育の実施児童の属する世帯の階層区分

市民税課税世帯

Ｃ

料表

徴収金基準額（月額）３歳未満児

市民税非課税
世帯

育定義

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による被保護世
帯（単給世帯を含む。
）
第１階層（Ａ） 市町村民税非課
及び第４階層 税世帯（Ｄ１）〜第７階層（Ｄ６）を除き、前年 均等割の額のみ
度分の市町村 （所得割の額の民税の額の区 ない世帯）
分が、次の区分に該当する 所得割の額のあ世帯
る世帯 5,000 円
未満
所得割の額のある世帯 5,000 円
第１階層（Ａ） 所得税を除き、前年
30,000 未満分の所得税課
税世帯であってその所得税 所得税の額の区分が 30,000 〜 80,000
次の区分に該未満
当する世帯
所得税
80,000 〜
140,000 未満

大

３歳以上児

円

円

0

0

4,000

3,000

10,000

7,000

階層
区分

Ａ

Ｂ

Ｃ１
12,000村

保育の実施児童の属する世帯の階層区分

徴収金基準額（月額）
３歳未満児

信

定義

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による被保護世
帯（単給世帯を含む。）
Ａ階層及びＤ 市町村民税非課税世
階層を除き前 帯
年度の市町村
民税の額の区分が、次の区 均等割の額のみ世帯分に該当する
世帯

徴収金基準額（月額）
３歳未満児

３歳以上児

円

円

0

0

3,000

2,000

6,000

4,000

10,0008,000

13,00010,00021,00017,00025,00019,0009,000
所得割の額のある世帯
Ｃ２

13,00011,00016,00015,000Ｄ１

24,00021,000Ｄ２

32,00025,000Ｄ３

Ａ階層を除き 17,000 円未満
前年分の所得税課税世帯であってその所
得税の額の区 17,000 円以上分が次の区分
64,000 円未満に該当する世帯
64,000 円以上
160,000 円未満

Ｄ４

所得税
140,000 〜
200,000 未満

37,00026,000Ｄ４

160,000 円以上
204,000 円未満

28,00021,000

第６

Ｄ５

所 得 税
200,000 〜
510,000

38,00029,000Ｄ５

204,000 円以上
408,000 円未満

32,00023,000

第７Ｄ６

40,00035,000Ｄ６36,00025,000

所得税
510,000 以上

408,000 円以上

注）同一世帯から２人以上の児童が入所している場合等の減免規定あり

35

注）同一世帯から２人以上の児童が入所している場合等の減免規定あり

国の保育料徴収金基準額表
徴収金基準額（月額）
階

層

定

義
３歳未満

１
２

生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）による被保護世帯（単給世帯を含む。）

００

市町村民税非課税世帯（母子世帯等）
前年度分の市町村民税の額の区分が右の区分に該 市町村民税非課税世帯
当する世帯（第１階層及び第４〜７階層除く）
市町村民税課税世帯（母子世帯等）

０

０

９,０００

６,０００

１８,５００

１５,５００

市町村民税課税世帯

１９,５００

１６,５００

所得税課税

３０,０００２７,０００

３
４
５
６

３歳以上

第１階層を除く前年分の所得課税世帯であって、その所得税の額の区分が右の区分に該当する世帯

７
第２〜４階層
所得税６４,０００円
未満

ア

イ

同一世帯から２人以上の児童が入所している場合第５〜７階層
所得税６４,００１円
以上

ウ
ア

イ

ウ

６４,０００円未満〃

６４,０００円

以上

１６０,０００円未満

４４,５００

４１,５００〃

１６０,０００円

以上

４０８,０００円未満

６１,０００５８,０００〃４０８,０００円

以上

８０,０００７７,０００

最も徴収基準額が低い児童（最も徴収基準額の低い児童が２人以上の場合は、そのうち１人とする。）

徴収基準額表に定める額

ア以外の児童のうち、最も徴収基準額が低い児童（最も徴収基準額の低い児童が２人以上の場合は、そのうち１人とする。）

徴収基準額表に定める額×０.５

上記以外の児童

徴収基準額表に定める額×０.１

最も徴収基準額が低い児童（最も徴収基準額の低い児童が２人以上の場合は、そのうち１人とする。）

徴収基準額表に定める額

ア以外の児童のうち、最も徴収基準額が低い児童（最も徴収基準額の低い児童が２人以上の場合は、そのうち１人とする。）

徴収基準額表に定める額×０.５

上記以外の児童

徴収基準額表に定める額×０.１

36

現

況

事務事業名

調
白

児童館事業

河

市

表

郷

村

大

信

整

内

容

村

○施設
①白河市第一児童館②白河市第二児童館○開館時間
・平 日 8:30 〜 17:30
・土曜日 8:30 〜 12:00○休館日
・日曜日、祝祭日、年末年始○利用者・小学生、中学生、保護者が同伴す
る幼児等
○活動内容
①放課後児童健全育成事業②児童館開放事業（毎週火曜日）③子育てサークルの育成④母親クラブとの連携○児童館については、現行のとおり
新市に引き継ぐものとし、新市において、今後の施設整備等について検討するものとする。

放 課 後 児 童 対 策 ○開設場所
○開設場所
○開設場所
○放課後児童対策事業（児童クラブ）
事業①白河市第一児童館①表郷村立表郷小学校①大信村立信夫第一小学校
については、現行のとおり新市に（児童クラブ）②白河市第二児童館②大信村立信夫第二小学校
引き継ぐものとし、保育料、保育③白河市立みさか小学校
時間については、表郷村の例によ④白河市立白河第三小学校
り統一する。
⑤白坂多目的研修センター⑥サンフレッシュ白河
○保育時間
○保育時間
○保育時間
・通常期(平日放課後)
・通常期(放課後)
13:00 〜 18:00
・通常期(放課後)
授業終了後〜 17:30
・土曜日及び表郷村公立小・中学校
授業終了後〜 18:00※児童館 土曜開館 8:30 〜 12:00
管理規則第１０条の２に規定する・振替休日及び夏休み等の長期休業
・夏休み等の長期休業期
休業日
8:30 〜 18:00
期
8:00 〜 18:00
8:30 〜 17:30
無料
無料○月額保育料○月額保育料○月額保育料
3,000 円
（２人目以降 2,000 円）○月額おやつ代○月額おやつ代
2,000 円
○月額おやつ代
2,000 円・保護者会で決定、月により金額変動○入会児童数○入会児童数○入室児童数
２２９人（H16.2 月現在）
１６人（H16.2 月現在）
２４人（H16.2 月現在）
（H16.4 月利用予定２６７人）（H16.4 月利用予定２７人）（H16.4 月利用予定２７人）

37

現

況

事務事業名

調
白

延長保育事業

一時保育事業

河

市

表

郷

村

大

○実施箇所
○実施箇所
みのり、さくら、ひまわり、わか表郷保育所
ばの各公立保育園
○延長時間
○延長時間
・平日
早朝 7:30 〜 8:30
・平日
早朝 7:30 〜 8:30
夕方 16:00 〜 18:00
夕方 16:30 〜 18:45
・土曜日
12:00 〜 13:00※わかば保育園 12:00 〜 18:00○費用○費用
通常の保育料のみ
通常の保育料のみ○実施箇所
白河市わかば保育園で実施。
○対象児童
満１歳以上
○条件
①緊急保育：保護者の疾病、冠婚葬祭などの社会通念上やむをえない
緊急的な場合②非定型保育：保護者が週３日以内のパート就労の場合一時的保育を行う日は保育園の開園日○保育時間
平 日 8:30 〜 17:00
土曜日 8:30 〜 12:00

信

○実施箇所
大信村保育所
○延長時間
・平日

整

内

容

村
○延長保育事業については、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後に地域の実情を踏まえ調整する。

早朝 7:30 〜 8:30
夕方 16:30 〜 17:45○費用
通常の保育料のみ○一時保育事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

○費用
1,000 円/日

38

現

況

事務事業名

調
白

河

市

表

郷

村

大

地 域 子 育 て 支 援 ○事業の目的センター事業保育園に通園していない幼児の家族に対して、地域の子育てに悩む母
親の情報交換の場、サークル活動の援助、育児相談、講演会、セミナー等による育児援助。
○実施保育園・みのり保育園｢わくわくランド」
・さくら保育園「ことりの日」・ひまわり保育園「ゆうゆう広場」
・関の森保育園「森のポケット」
・わかば保育園「ちびっ子広場」「自由遊びの日」

整

内

容

村
○地域子育て支援センター事業については、合併後の当分の間は、白河市わかば保育園で実施する。

月1回
月1回
月2回
月1回
月4回
月4回

※わかば保育園の事業内容
対象：0 歳から 1 歳児
毎月第 1・3 木曜日
対象：2 歳児以上
毎月第 2・4 木曜日
利用時間
10:30 〜 11:30
自由遊びの日
事前に電話連絡により申し
込みが必要
○費用

信

無料

39

協議第２８号
使用料、手数料等の取扱いについて【協定項目１５】
使用料、手数料等の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

行政財産使用料については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市及び大信村の例により統一する。

２

道路占用料、河川流水占用料、公共物占用料については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

３

公営住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃及び駐車場の使用に関する入居者負担については、現行のとおりとする。
４

公営住宅合併処理浄化槽の使用に関する入居者負担については、当分の間は現行のとおりとし、新市において調整する。

５

都市計画関係使用料及び手数料については、合併時に白河市の例により統一する。

６

屋外広告物手数料については、現行のとおりとする。

平成１６年８月２５日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

40

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針№ １５

使用料、手数料等の取扱い

１
２
３
４

行政財産使用料については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市及び大信村の例により統一する。
道路占用料、河川流水占用料、公共物占用料については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
公営住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃及び駐車場の使用に関する入居者負担については、現行のとおりとする。
公営住宅合併処理浄化槽の使用に関する入居者負担については、当分の間は現行のとおりとし、新市において調整する。

５
６

都市計画関係使用料及び手数料については、合併時に白河市の例により統一する。
屋外広告物手数料については、現行のとおりとする。

□【使用料】
現
区

白
行政財産

況

分
河

市

表

【行政財産使用料】○土地（年額）・建物の敷地固定資産評価額× 3 ×使用許可日数×使用許可面積
財産台帳面積× 100 × 365(又は 366)・鉄塔

700 円／ 1 箇所
520 円／ 1 ㎡・上下水道管、ガス管、地下ケーブル等
外径が 0.4 ｍ未満のもの 160 円／ 1 ㎡
外径が 0.4 ｍ以上のもの 400 円／ 1 ㎡
・掲示板、広告板等

村【行政財産使用料】○土地・建物の敷地（月額）
前年分相続税課税標準額(1 ㎡当たり)×許可面積×・本柱、支柱、支線の設置
電気通信事業法施行令別表の額
・公衆電話所

郷

5 × 1
100
12
・水道管、ガス管、地下ケーブル等（年額）
外径が１ｍ未満のもの 500 円／ 1 ㎡
外径が１ｍ以上のもの 1,000 円／ 1 ㎡
・掲示板、広告板等
4,250 円／ 1 ㎡○建物（月額）
使用建築物本体工事費×使用許可面積 × 6 × 1
使用建築物延べ床面積
100 1 2
○山林（年額）・裸線又は被裸線
・ケーブル

3,600 円／ 1 ㎡○建物（年額）建物再構築価格× 12 ×使用許可日数×使用許可面積
財産台帳面積× 100 × 365(又は 366)

1,200 円／本柱 1 本
800 円／本柱 1 本○山林以外の土地（年額）・本柱、コンクリート柱、鉄柱、鉄塔、支線又は支柱（1 本）、路線保護用柱、水底線表示柱等、その他の施設（使用面積 1.7 ㎡ごとに）
田
畑
宅地
その他
1,600 円 1,470 円
1,140 円
150 円
・Ｈ柱又は人形柱（1 本）、ハンドホール又はマン
ホール 1 個田
畑
宅地
その他
3,200 円 2,940 円
2,280 円
300 円

41

大

信

村

【行政財産使用料】○土地（年額）・建物の敷地固定資産評価額× 3 ×使用許可日数×使用許可面積
財産台帳面積× 100 × 365(又は 366)
・本柱、支柱、支線の設置
電気通信事業法施行令別表の額
・公衆電話所

700 円／ 1 箇所

・鉄塔

520 円／ 1 ㎡・上下水道管、ガス管、地下ケーブル等
外径が 0.4 ｍ未満のもの 160 円／ 1 ㎡
外径が 0.4 ｍ以上のもの 400 円／ 1 ㎡
・掲示板、広告板等

3,600 円／ 1 ㎡○建物（年額）建物再構築価格× 12 ×使用許可日数×使用許可面積
財産台帳面積× 100 × 365(又は 366)

現
区

況

分
白

道路占用

河

市

表

郷

村

大

信

村

【道路占用料】【道路占用料】【道路占用料】○電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、 ○電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔、その他これらに類する工作物
広告塔その他これらに類する工作物
条例等なし
（年額）
5 円~4,400 円（年額） 4 円~1,600 円※行政財産使用料条例に準拠して徴収○水管、下水道管、ガス管その他これらに類する○水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件（年額）48 円~950 円
物件（年額） 36 円~710 円○鉄道、軌道その他これらに類する施設
歩廊、雪よけその他これらに類する施設（年額）
1,400 円○地下街､地下室､通路､浄化槽その他これらに類
する施設
（年額）
1,400~2,900 円○看板、標識（年額）○アーチ（月額） 2,200 円~4,400 円○工事用施設、工事用材料

440 円~4,400 円○鉄道、軌道その他これらに類する施設
歩廊、雪よけその他これらに類する施設（年額）
1,100 円
○露店、商品置場そのたのこれらに類する施設
一時的なもの（日額）
11 円
その他のもの（月額）
110 円（月額）440 円

河川流水占用【河川流水占用料】○流水占用料（年額）・発電以外の原動力
400 円
・その他
4,000 円
※許可使用水量毎秒１㍑につき○土地占用料（年額）・宅地、耕作地、電柱建設敷地、管類敷設敷地等
80 円~800 円
・温泉源湯敷地
32,000 円○土砂採取料その他の河川産出物採取量
・砂、砂利、土砂、玉石、転石等
150 円~1,000 円／ 1㎥

公共物管理【公共物占用料】【公共物占用料】【公共物占用料】○土地の占用（年額）○土地の占用（年額）○土地の占用（年額）
電柱、電話柱、街灯、送電鉄塔、管類、農地、電柱、電話柱、街灯、送電鉄塔、管類、農地、電柱、電話柱、街灯、送電鉄塔、管類、農地、
橋りょう、駐車場等
62 円~2,125 円
橋りょう、駐車場等
62 円~2,125 円
橋りょう、駐車場等
62 円~2,125 円
温泉源湯敷地32,000 円
温泉源湯敷地32,000 円
温泉源湯敷地32,000 円○産出物の採取○産出物の採取○産出物の採取
砂砂利、土砂、玉石、転石等
砂、砂利、土砂、玉石、転石等
砂、砂利、土砂、玉石、転石等
150 円~1,000 円／ 1㎥
150 円~1,000 円／ 1㎥
150 円~1,000 円／ 1㎥○公有水面の占有（年額）
区画漁業権に基づく養魚
60 円／ 1 ｱｰﾙ
区画漁業権に基づかない養魚
210 円／ 1 ｱｰﾙ
ボート浮遊その他
420 円／ 1 ｱｰﾙ

42

現
区

白
公営住宅

況

分
河

【市営住宅】 （H16.4.1 現在

市
管理戸数 829 戸）

表【村営住宅】

郷村（H16.4.1 現在

大
管理戸数 110 戸）【村営住宅】

信村（H16.4.1 現在

管理戸数 179 戸）

住宅名 建設年度 管理戸数
家賃額(円）
住宅名 建設年度 管理戸数
家賃額(円）
住宅名 建設年度 管理戸数
家賃額(円）
石切場
S35~36
11
2,100~4,700
瀬戸原
S41~4218
3,200~5,700
外面 1
S54
24
13,000~21,500
石切場 1
H5
12
20,500~41,700
瀬戸原
H12
18
18,900~31,300
外面 2
S55
24
13,700~22,700
石切場 2
H5
16
20,800~42,700
広畑Ａ
S55
18
14,600~24,200
外面 3
S57
24
14,800~24,500
石切場 3
H6
16
21,000~42,700
広畑Ｂ
S56
18
14,800~24,600
石久保 1
S59
24
15,100~25,000
石切場 4
H7
8
21,300~43,300
広畑Ｃ
S57
18
15,100~25,000
石久保 2
S59
24
15,100~25,000
石切場 5
H8
18
21,200~43,800
梁森
S59
20
13,800~22,900
石久保 3
S62
24
15,700~26,100
石切場 6
H9
15
21,800~44,400（※上記は H16 年度家賃額）
石久保 4
H3
16
16,900~27,900
金勝寺
S30~31
26
800~3,100
竹ノ下
S58~H 2
19
11,500~26,500
八竜神
S34~3733
2,000~5,200
・公営住宅の家賃は、毎年度、入居者からの収人申（※上記は H16 年度家賃額）
中田
S40~42423,600~7,600
告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅
立石山
S42
9
3,900~6,500の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他 ・公営住宅の家賃は、毎年度、入居者からの収人申結城
S43~4632
4,200~14,800の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅
関川窪
S47
22
5,700~10,300
で、政令で定めるところにより事業主体が定める。 の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他
関川窪 1
S48
30
9,700~16,100の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下
関川窪 2
S49
30
10,700~17,700
で、政令で定めるところにより事業主体が定める。
関川窪 3
S49
30
11,800~19,600
関川窪 4
S50
32
12,800~21,300
関川窪 5
S50
24
12,100~20,000
関川窪 6
S50
30
12,100~20,000
関川窪 7
S51
30
13,900~23,000
松風の里 1
S52
40
15,900~26,400
松風の里 2
S53
32
16,200~26,800
松風の里 3S54
24
15,500~25,700
松風の里 4
S54
24
15,500~25,700
松風の里 5S55
32
16,700~27,700
松風の里 6
S57
24
17,400~28,900
久田野 1
S58
16
16,200~26,800
久田野 2
S58
16
16,200~26,800
久田野 3
S59
16
17,900~29,700
久田野 4
S60
24
16,700~26,800
久田野 5
H2
16
19,500~32,300
真舟 1
S59
24
18,400~30,500
真舟 2
S60
24
20,300~33,700
真舟 3
S63
24
21,200~35,100
葉ノ木平
S35
25
2,200~3,700
和尚壇
S22
1
100
泉田
S35
1
4,700~7,800（※上記は H16 年度家賃額）
・公営住宅の家賃は、毎年度、入居者からの収人申告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令で定めるところにより事業主体が定める。

43

現
区

況

分
白

河

市

表

郷

村

特定優良賃貸住宅

大信村【特定公共賃貸住宅】
住宅名
石久保 5

建設年度 管理戸数
家賃額(円）
H6
16
40,000（H16.4.1 現在 管理戸数 16 戸）

・家賃は近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないよう地方公共団体の長が定める。

公営住宅駐車場 【市営住宅駐車場】
使用料徴収の規定なし【村営住宅駐車場】
使用料徴収の規定なし【村営住宅及び特定公共賃貸住宅駐車場】
住宅名
石久保 4
石久保 5

建設年度 区画数
使用料(円）
H3
16
1,000
H6
16
3,000
（H16.4.1 現在 駐車場区画数 32 戸）・条例により上記金額（月額）を徴収

公営住宅合併処 【市営住宅合併処理浄化槽】
理浄化槽○使用料徴収の規定はなく、入居者で組織する自治会が電気料、汚泥抜き取り料を負担している。

【村営住宅合併処理浄化槽】○使用料徴収の規定はなく、入居者で組織する自治会が電気料を負担し、村が汚泥抜き取り料を負担している。

【村営住宅合併処理浄化槽】○使用料・外面 3、石久保、竹ノ下住宅入居者（月額）1,700 円（基準割）＋ 500 円×人数（人員割）・外面、石久保団地集会所（2 ヶ月ごと）
水道使用 20㎥まで 3,200 円＋ 20㎥超 1㎥につき 160 円

44

現
区

白
都市公園

況

分
河

市

表

【都市公園占用料】○施設を設ける場合（月額）・売店、飲食店
250 円／㎡○公園を占有する場合（年額）・電柱
1,000 円／本・変圧塔
1,400 円／基・地下埋設物190 円・480 円／ｍ
・標識
1,100 円／本・看板・掲示板44 円／㎡
・工事用施設440 円／㎡
・仮設工作物
44 円／㎡【南湖公園翠楽苑】○翠楽苑入園料
大人310 円
中学生及び高校生
150 円○松楽亭 常盤の間／錦の間
9 時~12 時
13 時~16 時
17 時~21 時
4,200 円
4,200 円
5,600 円
9 時~16 時
13 時~21 時
9 時~21 時
8,400 円
9,450 円
13,650 円○松楽亭 松風の間
9 時~12 時
13 時~16 時
17 時~21 時
2,100 円
2,100 円
2,800 円
9 時~16 時
13 時~21 時
9 時~21 時
4,200 円
4,620 円
6,720 円○秋水庵
9 時~12 時
13 時~16 時
17 時~21 時
6,300 円
6,300 円
8,400 円
9 時~16 時
13 時~21 時
9 時~21 時
12,600 円
13,860 円
20,160 円○野点広場
9 時~12 時
13 時~16 時
17 時~21 時
2,100 円
2,100 円
4,200 円

45

郷

村

大

信

村

□【手数料】
現
区

況

分
手

数

料

の

名

称

都市計画法関係 開発行為の許可申請

屋外広告物

白

河

市

表

郷

村

大

信

村

開発面積及び用途に応じて
43,000 円~870,000 円

都市計画法第４１条第２項ただし書き

1 件につき46,000 円

都市計画法第４２条第１項ただし書き

1 件につき

26,000 円

開発許可を受けた地位の承継

種類に応じ1,700 円
2,700 円
17,000 円

開発登録簿の写しの交付

1 件につき

470 円

開発行為又は建築に関する証明書交付

1 件につき470 円

はり紙

50 枚につき

250 円

50 枚につき

250 円

50 枚につき

250 円

はり札

10 枚につき

800 円

10 枚につき

800 円

10 枚につき

800 円

立看板

1 個につき350 円

1 個につき350 円

1 個につき350 円

広告幕、のぼり又は旗1 通につき200 円

1 通につき200 円

1 通につき

200 円

気球利用広告物

1 個につき2,500 円

1 個につき2,500 円

1 個につき2,500 円電柱利用広告物

1 個につき550 円

1 個につき550 円

1 個につき550 円

広告板又は広告塔

1 ㎡以下

1,000 円

1 ㎡以下

1,000 円

1 ㎡以下

1,000 円3 ㎡以下1,600 円3 ㎡以下1,600 円3 ㎡以下1,600 円6 ㎡以下2,300 円6 ㎡以下2,300 円6 ㎡以下2,300 円10 ㎡以下3,100 円 10 ㎡以下

3,100 円 10 ㎡以下

3,100 円

3,100 円＋ 1,100 円 10 ㎡超 5 ㎡ごとに3,100 円＋ 1,100 円 10 ㎡超 5 ㎡ごとに10 ㎡超 5 ㎡ごとにアーチ広告物

1 基につき3,500 円46

1 基につき3,500 円1 基につき3,100 円＋ 1,100 円
3,500 円□【参考法令関係】◎地方自治法（抜粋）（使用料）
第 225 条 普通地方公共団体は、第 238 条の４第４項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。
（旧慣使用の使用料及び加入金）
第 226 条 市町村は、第 238 条の６の規定による公有財産の使用につき使用料を徴収することができるほか、同条第２項の規定により使用の許可を受けた者から加入金を徴収することができる。
（手数料）
第 227 条 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。

◎公営住宅法施行令（抜粋）（家賃の算定方法）
第２条 公営住宅法（以下「法」という。）第 16 条第１項の規定による公営住宅の毎月の家賃は、家賃算定基礎額に次に掲げる数値を乗じた額（当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額）とする。
（１）公営住宅の存する市町村の立地条件の偏差を表すものとして地価公示法（昭和 44 年法律第 49 号）第２条第１項に規定する標準地の同法第６条の規定による公示価格その他の土地の価格を勘案して 0.7 以上 1.6 以下で国土交通大臣が市町村ごとに定める数値のうち、当該公営住宅の存する市町村に係るもの（２）当該公営住宅の床面積の合計（共同住宅にあつては、共用部分の床面積を除く。）を 70 平方メートルで除した数値（３）公営住宅の構造ごとに建設時からの経過年数に応じて１以下で国土交通大臣
が定める数値のうち、当該公営住宅に係るもの（４）事業主体が公営住宅の存する区域及びその周辺の地域の状況、公営住宅の設備その他の当該公営住宅の有する利便性の要素となる事項を勘案してイに掲げる数値以上ロに掲げる数値以下で定める数値
イ 0.5
ロ 次に掲げる数値のうち、いずれか小さい数値（１）1.3（２）1.6 を第１号に掲げる数値で除した数値
２ 前項の家賃算定基礎額は、次の表の上欄各項に定める入居者の収入の区分に応じてそれぞれ下欄各項に定める額とする。

◎道路法（抜粋）（道路の占用の許可）
第 32 条 道路に次の各号のいずれかに掲げる工作物、物件又は施設を設け、継続して道路を使用しようとする場合においては、道路管理者の許可を受けなければならない。
（１）電柱、電線、変圧塔、郵便差出箱、公衆電話所、広告塔その他これらに類する工作物（２）水管、下水道管、ガス管その他これらに類する物件（３）鉄道、軌道その他これらに類する施設（４）歩廊、雪よけその他これらに類する施設（５）地下街、地下室、通路、浄化槽その他これらに類する施設（６）露店、商品置場その他これらに類する施設（７）前各号に掲げるものを除く外、道路の構造又は交通に支障を及ぼす虞のある工作物、物件又は施設で政令で定めるもの（占用料の徴収）第 39 条 道路管理者は、道路の占用につき占用料を徴収することができる。ただし、道路の占用が国の行う事業で政令で定めるもの及び地方公共団体の行う事業で地方財政法（昭和 23 年法律第 109 号）第６条に規定する公営企業以外のものに係る場合においては、この限りでない。
２ 前項の規定による占用料の額及び徴収方法は、道路管理者である地方公共団
体の条例（指定区間内の国道にあつては、政令）で定める。但し、条例で定める場合においては、第 35 条に規定する事業及び全国にわたる事業で政令で定めるものに係るものについては、政令で定める基準の範囲をこえてはならない。

入居者の収入額
123,000 円以下の場合
123,000 円を超え 153,000 円以下の場合
153,000 円を超え 178,000 円以下の場合
178,000 円を超え 200,000 円以下の場合
200,000 円を超え 238,000 円以下の場合
238,000 円を超え 268,000 円以下の場合
268,000 円を超え 322,000 円以下の場合
322,000 円を超える場合◎公営住宅法（抜粋）（家賃の決定）第 16 条 公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、入居者からの収人の申告に基づき、当該入居者の収入及び当該公営住宅の立地条件、規模、建設時からの経過年数
その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃（次項の規定により定められたものをいう。以下同じ。
）以下で、政令で定めるところにより、事業主体が定める。ただし、入居者からの収入の申告がない場合において、第 34 条の規定による請求を行ったにもかかわらず、公営住宅の入居者がその請求に応じないときは、当該公営住宅の家賃は、近傍同種の住宅の家賃とする。

47

額37,100 円
45,000 円
53,200 円
61,400 円
70,900 円
81,400 円
94,100 円
107,700 円

□【参考資料】□【先進事例】◎さぬき市（平成１４年４月１日 新設合併）
１．一般公営住宅の家賃については、現行のとおりとする。なお、係数については、新市において決定する。
２．改良住宅及び特定公共賃貸住宅の家賃については、現行のとおりとする。

◎特定優良賃貸住宅制度について
１．目的
中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅の供給を促進するための措置を講ずることにより、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

◎三次市（平成１６年４月１日 新設合併）
１．公営住宅の家賃算定方法については、公営住宅法に基づき、新市において決定する。
２．特定公共賃貸住宅、改良住宅等の家賃については、当面現行どおりとする。
３．道路占用料については、三次市の例による。

２．供給方式（１）民間の土地所有者等が建設及び管理を行うもの。
（賃貸住宅の管理は、地方公共団体、地方住宅供給公社等、農協、一定の民間法人等が行う。
）（２）地方住宅供給公社等が建設及び管理を行うもの。
（３）中堅所得者等の居住の用に供する居住環境が良好な賃貸住宅が不足している場合において、地方公共団体が賃貸住宅の建設及び管理を行うもの。

◎田村地方５町村合併協議会（新設合併）
１．道路占用料及び屋外広告物許可申請手数料については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
２．公営住宅の家賃は、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

→上記２の（３）が特定公共賃貸住宅である。
◎伊達７町合併協議会（新設合併）
１．公営住宅は現行のとおり新市に引き継ぎ、使用料は現行のとおりとする。

なお、良質な賃貸住宅が不足している場合とは、次のとおりである。
① 地方部で、民間賃貸住宅市場が未成熟であり、賃貸住宅のニーズに対応できない場合（工業団地等が建設され急速に賃貸住宅の需要が増大し適正な賃貸住宅の供給がなされるまでに相当な期間を要することが見込まれる場合を含む。）② 都市部で民間賃貸住宅だけでは供給が不十分な状況にある場合◎喜多方地方５市町村合併協議会（新設合併）
１．公営住宅及び改良住宅の家賃等については、現行のとおり新市に引き継ぎ、次回の固定資産評価額を基に調整する。
２．特定公共賃貸住宅の家賃等については、現行のとおりとする。
３．公営住宅等の駐車場使用料については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において調整する。

◎特定公共賃貸住宅と一般公営住宅との違い
区

分

供給の目的

家賃決定方法

一般の公営住宅

特定公共賃貸住宅◎佐野市・田沼町・葛生町合併協議会（新設合併）
１．法定外公共物使用料については、合併年度及び翌年度は、現行のとおりとし、合併する年度の翌々年度から新市の道路占用料徴収条例及び普通河川管理条例を準用する。
２．道路占用料については、合併年度及び翌年度は、現行のとおりとし、合併する
年度の翌々年度から葛生町の制度を参考に新占用料を設定する。
３．市（町）営住宅及び特定公共賃貸住宅については、現行のとおりとする。
４．住宅使用料については、合併年度は現行のとおりとし、翌年度に統一する。ただし、合併に伴う住宅使用料については、負担増とならないよう合併する年度の翌年度から５年度で、段階的に調整する。
５．駐車場使用料については、現行のとおりとする。

住宅に困窮する低額所得者に対 中堅所得者等の居住の用に供すして低簾な家賃で賃貸、又は転 る居住環境が良好な賃貸住宅の貸することすることにより、国 供給を促進するための措置を講
民生活の安定と社会福祉の増進 ずることにより、優良な賃貸住に寄与すること。
宅の供給の拡大を図り、もって国民生活の安定と福祉の増進に寄与すること。
毎年度、入居者からの収人申告 近傍同種の住宅の家賃の額と均に基づき、当該入居者の収入及 衡を失しないよう事業主体が定び当該公営住宅の立地条件、規 める。
模、建設時からの経過年数その他の事項に応じ、かつ、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令で定めるところにより事業主体が定める。

◎石巻地域１市５町合併協議会（新設合併）
１．公営住宅家賃については、合併後、速やかに国の基準に合わせた算定方式に統一し、入居者の負担増となる場合は５年以内に段階的に調整する。

48

協議第２９号
国民健康保険事業の取扱いについて【協定項目２０】
国民健康保険事業の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

国民健康保険税の賦課方法については、保険税率統一年度より医療分、介護分とも４方式を採用し、課税割合については平準化を図るものとする。

２

国民健康保険税の税率については、合併年度及びこれに続く５年度間は、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定を適用し、不均一課税とする。なお、税率については、この間の経済変動及び医療費の動向等により調整を行うものとする。また、新市において、国民健康保険運営協議会を設置
し、不均一課税期間終了後においても健全で円滑な事業運営を確保するため、適正な負担額となるよう保険税率を調整する。

３

保険税の軽減については、合併年度及びこれに続く５年度間は現行のとおりとし、保険税率統一年度より７割、５割、２割とする。

４

納期については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

５

出産育児一時金並びに葬祭費の給付については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、支給処理については、合併時に白河市の例により統一する。

６

国民健康保険保健事業のうち、人間ドックについては、合併年度の翌年度
から白河市の例により統一するものとし、健康優良世帯記念品贈呈事業並びに家庭常備薬配付事業については、合併年度の翌年度から廃止する。

７

国民健康保険運営協議会については、合併時に再編する。

平成１６年８月２５日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

49

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№２０
１
２

調 整 方 針

３
４
５
６
７

項

目

国民健康保険事業の取扱い

国民健康保険税の賦課方式については、保険税率統一年度より医療分、介護分とも４方式を採用し、課税割合については平準化を図るものとする。
国民健康保険税の税率については、合併年度及びこれに続く５年度間は、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定を適用し、不均一課税とする。なお、税率については、この間の経済変動及び医療費の動向等により調整を行うものとする。また、新市において国民健康保険運営協議会を設置し、不均一課税期間終了後においても健全で円滑な事業運営を確保するため、適正な負担額となるよう保険税率を調整する。
保険税の軽減については、合併年度及びこれに続く５年度間は現行のとおりとし、保険税率統一年度より７割、５割、２割とする。
納期については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
出産育児一時金並びに葬祭費の給付については、現行のとおり新市に引き継ぐものとし、支給処理については、合併時に白河市の例により統一する。
国民健康保険保健事業のうち、人間ドックについては、合併年度の翌年度から白河市の例により統一するものとし、健康優良世帯記念品贈呈事業
並びに家庭常備薬配付事業については、合併年度の翌年度から廃止する。
国民健康保険運営協議会については、合併時に再編する。

現
白

河

市

況
表

郷

村

平成１６年４月１日現在
被保険者数
3,070 人
（加入割合 41.3 ％）
世帯数
1,428 世帯大

信村

被 保 険 者 数

平成１６年４月１日現在
被保険者数 17,371 人（加入割合 36.6 ％）
世帯数
8,709 世帯

賦

課

方

式

課

税

割

合

税方式
税方式
税方式
・ 賦課方式は、保険税率統・医療分 ４方式
・医療分 ４方式
・医療分 ４方式（所得割、資産割、均等割、平等割） （所得割、資産割、均等割、平等割） （所得割、資産割、均等割、平等割）
一年度より、医療分、介・介護分 ２方式
・介護分 ４方式
・介護分 ４方式
護分とも４方式を採用し、（所得割、均等割）（所得割、資産割、均等割、平等割） （所得割、資産割、均等割、平等割）
課税割合については平準
化 （ 50： 50） を 図 る も の
平成１６年度
平成１６年度
平成１６年度
とする。
・医療分
・医療分
・医療分
応能割 57.4%
応能割 45.9%
応能割 50.6%（所得割 46.1%・資産割 11.3%）（所得割 34.8%・資産割 11.1%）（所得割 38.5%・資産割 12.1%）
応益割 42.6%
応益割 54.1%
応益割 49.4%（均等割 26.0%・平等割 16.6%）（均等割 37.2%・平等割 16.9%）（均等割 30.3%・平等割 19.1%）
・介護分
・介護分
・介護分
応能割 53.2%
応能割 45.4%
応能割 52.6%（所得割 53.2%）（所得割 43.0%・資産割 2.4%）（所得割 50.1%・資産割 2.5%）
応益割 46.8%
応益割 54.6%
応益割 47.4%（均等割 46.8%）（均等割 50.1%・平等割 4.5%）（均等割 35.4%・平等割 12.0%）50

平成１６年４月１日現在
被保険者数 1,820 人（加入割合 37.0 ％）世帯数
703 世帯

調整の内容【３市村合計】
被保険者数 22,261 人（加入割合 37.2 ％）
世帯数
10,840 世帯

項

目

白

保 険 税 率課 税 限 度 額

区 分
所得割
資産割
均等割
平等割
限度額

河

市

医療分
10.2%
25.0%
22,000 円
27,500 円
530,000 円【参考】
・１人当り調定額
区 分
医療分
Ｈ 15
75,274 円
Ｈ 16
78,301 円
・１世帯当り調定額
区 分
医療分
Ｈ 15
149,382 円
Ｈ 16
153,071 円
保 険 税 軽 減

納

期

表
介護分
2.5%
－
12,000 円－
80,000 円

介護分
18,167 円
24,487 円
介護分24,478 円
32,612 円

区 分
所得割
資産割
均等割
平等割
限度額

期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期

医療分
5.0%
25.0%
24,000 円
27,000 円
530,000 円

大
介護分
0.75%
1.0%
8,000 円
1,000 円
80,000 円

介護分
14,138 円
14,656 円
介護分
20,065 円
20,734 円

区 分
所得割
資産割
均等割
平等割
限度額

期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期

村

医療分
7.0%
29.0%
20,500 円
33,500 円
530,000 円

調整の内容
介護分
1.3%
1.5%
7,000 円
3,500 円
80,000 円

介護分
14,789 円
18,370 円
介護分
22,020 円
26,489 円

７割、５割、２割

納
7 月 1 日から同月 31 日
8 月 1 日から同月 31 日
9 月 1 日から同月 30 日
10 月 1 日から同月 31 日
11 月 1 日から同月 30 日
12 月 1 日から同月 25 日
1 月 1 日から同月 31 日
2 月 1 日から同月末日

信【参考】・１人当り調定額
区 分
医療分
Ｈ 15
56,066 円
Ｈ 16
59,982 円
・１世帯当り調定額
区 分
医療分
Ｈ 15
145,965 円
Ｈ 16
154,240 円

７割、５割、２割

納
7 月 16 日から同月 31 日
8 月 16 日から同月 31 日
9 月 16 日から同月 30 日
10 月 16 日から同月 31 日
11 月 16 日から同月 30 日
12 月 16 日から同月 25 日
1 月 16 日から同月 31 日
2 月 16 日から同月末日

村【参考】・１人当り調定額
区 分
医療分
Ｈ 15
56,403 円
Ｈ 1655,568 円
・１世帯当り調定額
区 分
医療分
Ｈ 15
142,210 円
Ｈ 16
137,434 円

６割、４割

納

郷

期
第１期
第２期
第３期
第４期
第５期
第６期
第７期
第８期
第９期

・税率については、合併年度及びこれに続く５年度
間は、市町村の合併の特例に関する法律第１０条の規定を適用し、不均一課税とする。なお、税率については、この間の経済変動及び医療費の動向等により、調整を行うものとする。また、新市において国民健康保険運営協議会を設置し、不均一課税期間終了後においても健全で円滑な事業運営を確保するため、適正な負担額となるよう保険税率を調整する。
・軽減については、合併年度及びこれに続く５年度
間は現行のとおりとし、保険税率統一年度から７割、５割、２割とする。

7 月 1 日から同月 31 日 ・納期については、合併年
8 月 1 日から同月 31 日
度は現行のとおりとし、
9 月 1 日から同月 30 日
合併年度の翌年度から白10 月 1 日から同月 31 日
河市の例により統一する。
11 月 1 日から同月 30 日
12 月 1 日から同月 25 日
1 月 1 日から同月 31 日
2 月 1 日から同月 28 日
3 月 1 日から同月 31 日

項

目

出産、葬祭に関する
給付

白

河

市

表

郷

村

大

信

村

調整の内容

・出産育児一時金・出産育児一時金・出産育児一時金・出産育児一時金並びに葬被保険者が出産した場合に世帯被保険者が出産した場合に世帯被保険者が出産した場合に世帯祭費の給付については、
主に給付
主に給付
主に給付
現行のとおり新市に引き１件当り300,000 円
１件当り300,000 円
１件当り300,000 円
継ぐものとし、支給処理
・葬祭費
・葬祭費
・葬祭費
については、合併時に白被保険者が死亡した場合に喪主被保険者が死亡した場合に喪主被保険者が死亡した場合に喪主
河市の例により統一する。
に給付
に給付
に給付
１件当り
30,000 円
１件当り30,000 円
１件当り30,000 円
・支給処理
・支給処理
・支給処理
月の上旬、下旬に支給
毎月最終金曜日に支給
その都度支給国民健康保険保健事業○国保人間ドック

・種類
・種類
・種類
・合併年度の翌年度より白日帰りドック（1 日）
日帰りドック（1 日）
日帰りドック（1 日）
河市の例により統一する。
・検査の内容・検査の内容2 日ドック
身体測定、視力検査、血圧測定、問診、血圧、視力、眼底、聴力、 ・検査の内容
心電図検査、眼底検査、Ｘ線・血液、尿、便、心電図、腹部超各医療機関のドック内容による。
超音波検査（胸部、胃、腹部）
音波、胸部Ｘ線、胃Ｘ線または ・対象者
血液検査、尿検査、便検査
内視鏡
国保被保険者
・対象者
・対象者
・費用負担
30 歳以上の被保険者
20 歳以上の被保険者自己負担 3 割
・費用負担（納期内完納者）
・受診場所
自己負担 一律 5,000 円
・費用負担
白河病院、会田病院、総合南
・受診場所
自己負担 2 割
東北病院（社）白河市医師会に委託
・受診場所
・平成 15 年度実績
・平成 15 年度実績
会田病院、白河病院
受診者数 85 人
受診者数
642 人
・平成 15 年度実績
受診者数
48 人

○健康優良世帯記念品 （該当なし）
贈呈事業

・健康優良世帯（毎年 1 月 1 日から （該当なし）
12 月 31 日までにおいて、医療費が 0 円）に贈呈※国保税滞納世帯を除く。
・平成 15 年度実績
42 世帯
171,900 円

・健康優良世帯記念品贈呈
事業は、合併年度の翌年度から廃止する。

○家庭常備薬配布事業

・国保加入世帯に配布※国保税滞納世帯を除く。
・平成 15 年度実績
1,195 世帯2,973,757 円

・家庭常備薬配付事業は、
合併年度の翌年度から廃止する。

（該当なし）

52（該当なし）

項目

国民健康保険運営協議会

白

河

市

表

郷

村

大

信

村

調整の内容

【委員定数】【委員定数】
・被保険者を代表する委員4 人 ・被保険者を代表する委員
2人
・保険医又は保険薬剤師を代表する ・保険医又は保険薬剤師を代表する
委員
4人
委員
2人
・公益を代表する委員4 人 ・公益を代表する委員2人
・被用者保険者等保険者を代表する
委員
2人
計
14 人
計
6人

【委員定数】
・国民健康保険運営協議会
・被保険者を代表する委員
2 人
については、合併時に再・保険医又は保険薬剤師を代表する
編する。
委員
2 人
・公益を代表する委員
2人

【任期】

【任期】

2年

【任期】

2年

計

6人

2年

【報酬】
【報酬】
【報酬】
・特別職の職員で非常勤のものの報 ・特別職の職員で非常勤のものの報 ・特別職の職員で非常勤のものの報
酬及び費用弁償に関する条例によ酬及び費用弁償に関する条例によ酬及び費用弁償に関する条例による。
る。
る。
【開催回数】
・平成 15 年度

3回【開催回数】
・平成 15 年度

4回【開催回数】
・平成 15 年度

4回

【参 考】
□ 国民健康保険税のしくみ
国民健康保険税は、国民健康保険及び介護保険に係る費用に充てられる目的税であり、基礎課税額（医療給付費分保険税）と介護納付金課税額（介護納付金分保険税）に区分される。
基礎課税額（医療給付費分保険税）は、国民健康保険被保険者のいる世帯の世帯主に対して課税し、税率は、年度初日におけるその年度の保険事業に必要な総費用の見込額から補助金等を控除したものを被保険者に係る総所得金額、固定資産税総額、被保険者数又は被保険者の総世帯数により案分し、算定する。
また、介護納付金課税額（介護納付金分保険税）は、４０歳以上６５歳未満の国民健康保険被保険者のいる世帯の世帯主に対して課税し、税率の算定方法等は、基礎課税額と概ね同じである。
なお、３市村にあっては、税率及び介護分に係る賦課方式は異なるものの、医療分については所得割額、資産割額、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の４方式により算定している。

53

国民健康保険制度の概要
国民健康保険は、被保険者の疾病、負傷、出産又は死亡に関して必要な給付を行い、生活の安定を図ることを目的とした相互扶助制度である。
この保険は、市町村が保険者となって、世帯主から保険料を徴収して運営しているが、市町村によって保険制度の運営状況が異なるため、負担割合が異なっている。
３市村では、賦課形態（税）、医療分に係る賦課方式（４方式）は同じであるが、介護分に係る賦課方式、賦課割合（応能・応益の割合）、税率をはじ
め納期や任意給付の各種制度について違いがある。
保険税と保険料の主な違い
国民健康保険税：徴収権、還付請求権の消滅時効は５年、保険税率は条例規定となる。
国民健康保険料：徴収権、還付請求権の消滅時効は２年、保険料率は告示となる。
国民健康保険制度においては、その年度に予想される医療費の総額から、被保険者が病院等で支払う窓口負担や国庫支出金、一定のルールに従った一般会計からの繰入
金等を差し引いた金額を保険税で負担する仕組みとなっている。従って、特定の収入で特定の支出を賄う特別会計となっている。
保険税（料）の標準構成割合
その年度に予想される医療費

賦課方式

賦課割合
応能 (50)４方式
応益 (50)

病院に支払
う窓口負担
保険税（料）

３方式
国からの補
助金その他
の収入

２方式

応能 (50)
応益 (50)
応能 (50)
応益 (50)

案分割合
所得割 (40/100)
資産割 (10/100)
均等割 (35/100)
平等割 (15/100)
所得割 (50/100)
均等割 (35/100)
平等割 (15/100)
所得割 (50/100)
均等割 (50/100)

固定資産の所有が一般的で世帯意識の強い地域に適す

中小都市に適す
世帯意識の薄い大都市に適す

所得割
世帯の所得に応じて算定
資産割
世帯の資産に応じて算定
均等割
１人当りいくらとして算定
平等割
１世帯当りいくらとして算定

応能・応益の割合を 50:50 に近づける（45%以上 55%未満）ことを平準化といい、負担公平の観点から、これが標準的な割合とされている。

国民健康保険の保険税は、比較的所得の低い世帯が増加傾向にあることから、中間所得層の負担が重くなっている状況にある。一方で、５０％が原則とされている応益割合を低く設定している（平準化しない）ケースが多く、市町村間及び被保険者間の負担に相違が生じている。このような問題を解決するため、平準化を実施している市町村を重点的に支援することとし、平準化を実施している市町村は、従来の低所得者に対する６割、４割の軽減制度の軽減割合を７割、５割、２割の軽減を新たに設けることができるよう負担軽減措置が拡充された。
保険税の軽減応益割合
軽減の割合
軽減所得基準（総収入から必要経費を控除したもの）
３５％未満
５、３割(注)
５割：３３万円、３割：３３万円＋（２４万５千円×世帯主以外の被保険者数）
３５～４５％
６、４割
６割：３３万円、４割：３３万円＋（２４万５千円×世帯主以外の被保険者数）
４５～５５％
７、５、２割
７割：３３万円、５割：３３万円＋（２４万５千円×世帯主以外の被保険者数）、２割：３３万円＋（３５万円×世帯に属する被保険者数）
５５％以上
６、４割
６割：３３万円、４割：３３万円＋（２４万５千円×世帯主以外の被保険者数）（注）当分の間、６割、４割とすることができる。

54

先

進

事

例

■西東京市
１
２

賦課方式は、田無市の例により「保険料」とする。
保険料率は、田無市の例による。ただし、合併特例法第１０条の規定を適用し、合併する年度はそれぞれ現行の税率及び料率を採用する。なお、新市において、
国民健康保険運営協議会を設置し、保険料率について検討を行い、合併する年度の翌々年度より新保険料率を設定する。
３ 納期は、田無市の例による。ただし、合併する年度については、それぞれ旧市の例による。

■さぬき市
１
２
３
４
５
６
７
８
９

保険税は、国民健康保険事業の健全で円滑な運営を確保することができる額にて統一を図る。
納税義務の発生、消滅等に伴う賦課及び督促手数料、保険給付事業、疾病予防については、現行のとおりとする。
軽減割合は、７割、５割、２割を適用する。
納期は、保険税額を考慮し、適正な納期で統一を図る。
納期前納付報奨金は廃止で統一する。
国保運営協議会は、新市において新たに設置する。
保険事業と健康教育については、現在実施している町に準じて、新市においても行うこととする。ただし、実施内容については、統一を図る。
人間ドック補助は、新市においても実施する。ただし、実施形態及び補助額等については、統一を図る。
高額療養費資金貸付については、新市においても実施する。なお、基金の額は１千５百万円とし、貸付額は現行のとおりとする。

■田村地方５町村合併協議会
１

保険給付事業については、５町村に相違がないため、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。ただし、乳幼児・妊産婦の一部負担金については、大越町の例によるものとする。
２ 国民健康保険事業については、現行のとおり引継ぎ、新市において調整する。
３ 国健康保険運営協議会の委員は、被保険者を代表する委員、保険医又は保険薬剤師を代表する委員及び公益を代表する委員同数をもって１２名とする。
４ 国民健康保険税率については、不均一課税とし、健全で円滑な運営を確保するため、適正な負担額となるよう５年間を目標に調整する。なお、軽減割合は、７割、５割、２割を適用することとする。
５ 国民健康保険税の納期については、船引町の例によるものとする。

【参考法令等】□市町村の合併の特例に関する法律（抜粋）〔地方税に関する特例〕
第１０条 合併市町村は、合併関係市町村の相互の間に地方税の賦課に関し著しい不均衡があるため、又は市町村の合併により継承した財産の価格若しくは負債の額について合併関係市町村相互の間に著しい差異があるため、その全区域にわたって均一の課税をすることが著しく衡平を欠くと認められる場合においては、市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く５年度に限り、その衡平を欠く程度を限度として課税をしないこと又は不均一の課税をすることができる。

55

協議第３０号
介護保険事業の取扱いについて【協定項目２１】
介護保険事業の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

第１号被保険者の保険料については、合併年度は現行のとおりとし、新市において策定する第３期介護保険事業計画（平成１８年度～２２年度）の中で調整を図り、平成１８年度から統一する。

２

第１号被保険者の普通徴収保険料の納期については、合併年度の翌年度か
ら白河市の例により統一する。

３

保険料の減免については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

４

保険給付については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

５

利用者負担軽減については、合併時までに調整するものとし、合併年度は現行のとおりとする。

６

老人保健福祉計画・介護保険事業計画については、３市村の現在の計画を新市に引き継ぐものとする。なお、次期計画（平成１８年度～２２年度）については、新市において速やかに策定するものとし、計画策定に係る附属機関については、合併時に再編する。

７

在宅介護支援センターについては、現白河市社会福祉協議会在宅介護支援センターを基幹型とし、その他の白河市、表郷村、大信村の在宅介護支援センター６箇所については地域型とする。

平成１６年８月２５日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

56

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

№ ２１
１
２
３
４
５
６

調 整 方 針７

介護保険事業の取扱い第１号被保険者の保険料については、合併年度は現行のとおりとし、新市において策定する第３期介護保険事業計画（平成１８年度～２２年度）の中で調整を図り、平成１８年度から統一する。
第１号被保険者の普通徴収保険料の納期については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
保険料の減免については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。
保険給付については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
利用者負担軽減については、合併時までに調整するものとし、合併年度は現行のとおりとする。
老人保健福祉計画・介護保険事業計画については、３市村の現在の計画を新市に引き継ぐものとする。なお、次期計画（平成１８年度～２２年度）
については、新市において速やかに策定するものとし、計画策定に係る附属機関については、合併時に再編する。
在宅介護支援センターについては、現白河市社会福祉協議会在宅介護支援センターを基幹型とし、その他の白河市、表郷村、大信村の在宅介護支援センター６箇所については地域型とする。

現
項

況

目
白

保 険 料
（年額）

１
２

河

市

表

保険料設定期間
平成 15 年度～平成 17 年度

１第１号被保険者（65 歳以上）の保険料（１）基準額 年額 33,200 円（２）所得段階別保険料
所

得

段

階

率

保険料

２

郷

村

大

保険料設定期間
平成 15 年度～平成 17 年度

１第１号被保険者（65 歳以上）の保険料（１）基準額 年額 30,500 円（２）所得段階別保険料
所

得

段

階

率

保険料

２

信

村

保険料設定期間
平成 15 年度～平成 17 年度第１号被保険者（65 歳以上）の保険料（１）基準額 年額 25,200 円（２）所得段階別保険料
所

得

段

階

率

保険料

第 1 段階 生活保護受給者、又 基準額
は老齢年金受給者
× 0.5

16,600 円 第 1 段階 生活保護受給者、又 基準額
は老齢年金受給者等 × 0.5

15,200 円 第１段階 生活保護受給者、又 基準額
は老齢年金受給者等 × 0.5

12,600 円

第 2 段階 世帯全員が住民税非 基準額
課税世帯
× 0.7524,900 円 第 2 段階 世帯全員が住民税非 基準額
課税世帯
× 0.7522,800 円 第２段階 世帯全員が住民税非 基準額
課税世帯
× 0.75

18,900 円

第 3 段階 本人が住民税非課税

基準額

33,200 円 第 3 段階 本人が住民税非課税

基準額

30,500 円 第３段階 本人が住民税非課税

基準額

25,200 円

第 4 段階 本人が住民税課税者（合計所得額が 200
万円未満）

基準額
× 1.2541,500 円

第 4 段階 本人が住民税課税者（合計所得額が 200
万円未満）

基準額
× 1.25

38,100 円

第４段階 本人が住民税課税者（合計所得額が 200
万円未満）

基準額
× 1.2531,500 円

第 5 段階 本人が住民税課税者（合計所得額が 200
万円未満）

基準額
× 1.5

49,800 円

第 5 段階 本人が住民税課税者（合計所得額が 200
万円以上）

基準額
× 1.5

45,700 円

第５段階 本人が住民税課税者（合計所得額が 200
万円未満）

基準額
× 1.5

37,800 円

３第２号被保険者（40 歳～ 65 歳未満）の保険料 ３ 第２号被保険者（40 歳～ 65 歳未満）の保険料 ３ 第２号被保険者（40 歳～ 65 歳未満）の保険料
被保険者が加入している医療保険の保険料算
被保険者が加入している医療保険の保険料算
被保険者が加入している医療保険の保険料算定方法により算定される。
定方法により算定される。
定方法により算定される。

57

現
項

況

目
白

納
期
徴収方法

市

表
１

郷

村

第１号被保険者（普通徴収）※老齢、退職年金の金額が年額 18 万未満（障害者年金、遺族年金は除く。）
第1期
7 月 16 日から同月 31 日
第2期
8 月 16 日から同月 31 日
第3期
9 月 16 日から同月 30 日
第4期
10 月 16 日から同月 31 日
第5期
11 月 16 日から同月 30 日
第6期
12 月 16 日から同月 25 日
第7期
1 月 16 日から同月 31 日
第8期
2 月 16 日から同月末日

２第１号被保険者（特別徴収）
２※老齢、退職年金の金額が年額 18 万以上
6期（年金を受ける偶数月に直接年金から天引）第１号被保険者（特別徴収）※老齢、退職年金の金額が年額 18 万以上
２
6期（年金を受ける偶数月に直接年金から天引）第２号被保険者
医療保険の保険料納付時第２号被保険者
医療保険の保険料納付時

３第１号被保険者（普通徴収）※老齢、退職年金の金額が年額 18 万未満（障害者年金、遺族年金は除く。）
第1期
7 月 1 日から同月 31 日
第2期
8 月 1 日から同月 31 日
第3期
9 月 1 日から同月 30 日
第4期
10 月 1 日から同月 31 日
第5期
11 月 1 日から同月 30 日
第6期
12 月 1 日から同月 25 日
第7期
1 月 1 日から同月 31 日
第8期
2 月 1 日から同月末日

大

１

３

保険料減免

河

１

１

３

信

村

第１号被保険者（普通徴収）※老齢、退職年金の金額が年額 18 万未満（障害者年金、遺族年金は除く。）
第1期
7 月 1 日から同月 31 日
第2期
8 月 1 日から同月 31 日
第3期
9 月 1 日から同月 30 日
第4期
10 月 1 日から同月 31 日
第5期
11 月 1 日から同月 30 日
第6期
12 月 1 日から同月 25 日
第7期
1 月 1 日から同月 31 日
第8期
2 月 1 日から同月 28 日
第9期
3 月 1 日から同月 31 日
第１号被保険者（特別徴収）※老齢、退職年金の金額が年額 18 万以上
6期（年金を受ける偶数月に直接年金から天引）第２号被保険者
医療保険の保険料納付時第１号被保険者又はその属する世帯の生計を震災・風水害・火災・その他これらに類する災 １ 震災、風水害、火災等の災害による住宅、家主として維持する者が、震災、風水害、火災そ害や損害が生じたとき、または特別な事情によ
財又はその他の財産について著しい損害を受けの他これらに類する災害により、住宅、家財又り所得が減少した場合などの減免
た場合の減免はその他の財産について著しい損害を受けたこ １ 第１号被保険者の属する世帯が災害等により○第１号被保険者の属する世帯が災害等により、と。
現に居住する家屋が損害を受けた場合現に居住する家屋等が損害を受けたときで次２ 第１号被保険者又はその属する世帯の生計を （１）全壊、流失、埋没、水没又は全焼の場合のいずれかに該当するとき（損害金額は、災主として維持する者が、死亡したこと、又はそ－ 免除
害に係る保険金・損害賠償等を控除した額での者が心身に重大な障害を受け、若しくは長期 （２）半壊、半焼又は床上浸水
算出）
入院したことにより、その者の収入が著しく減－ 2 段階下位の保険料 （１）損害金額が 50 ％以上で前年中の合計所得金
少したこと。
２ 死亡、病気等による収入の著しい減少
額が基準所得金額（法施行規則第 143 条。以
３ 第１号被保険者又はその属する世帯の生計を第１号被保険者の属する世帯の前年の合計所得
下同じ。）未満－ 免除
主として維持する者の収入が、事業又は業務の金額が 1,000 万円以下で、当該年の世帯の合計所 （２）損害金額が 50 ％以上で前年中の合計所得金
休廃止、事業における著しい損失、失業等によ
得金額の減少額が前年と比較して次のいずれか額が基準所得金額以上－ 50 ％軽減
り著しく減少したこと。
に該当するとき。
（３）損害金額が 20 ％以上 50 ％未満で前年中の４ 第１号被保険者又はその属する世帯の生計を （１）減少額が 50 ％以上のとき。
－ 免除
合計所得金額が基準所得金額未満
主として維持する者の収入が、干ばつ、冷害、 （２）減少額が 30 ％以上 50 ％未満のとき。
－ 50 ％軽減
凍霜害等による農作物の不作、不漁その他これ－ 2 段階下位の保険料 （４）損害金額が 20 ％以上 50 ％未満で前年中のに類する理由により著しく減少したこと。
合計所得金額が基準所得金額以上
５ 前各号に掲げる場合のほか、市長がこれらに－ 25 ％軽減
準ずるものと認める事情があること。

58

現
項

況

目
白

河

市

表

郷

村

大

信

村

○１の規定する事情により減免を行う場合の基準 ３ 失業、廃業等による収入の著しい減少
２ 死亡、病気等による収入の著しい減少の場合
第１号被保険者又はその属する世帯の生計を第１号被保険者の属する世帯の前年の合計所得の減免主として維持する者が、震災、風水害、火災
金額が 1,000 万円以下で、当該年の世帯の合計所○第１号被保険者の属する世帯の主たる生計維
その他これらに類する災害により、10 分の 3
得金額の減少額が前年と比較して次のいずれか
持者が病気、事故等により次のいずれかに該以上の損害（これらの損害に対して保険金等に該当するとき。
当するとき。
により補てんされるべき金額がある場合は、 （１）減少額が 50 ％以上のとき。
－ 免除 （１）死亡－ 免除
損害金額から当該補てん金額を除くものとす （２）減少額が 30 ％以上 50 ％未満のとき。
（２）重度障害（障害者手帳等級 1，2 級及びこれる。）を受け、かつ、その生計を維持する者の－ 2 段階下位の保険料に相当する障害の程度に該当したとき。）
前年の合計所得金額が 1,000 万円以下で保険料 ４ 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作－ 90 ％軽減の納付が困難であると認めたときは、次表に及び不漁による収入の著しい減少（３）長期入院（ 6 ヶ月以上の連続した入院のと掲げる前年の合計所得金額区分及び損害の程○第１号被保険者の属する世帯の前年の合計所
き。）－ 90 ％軽減
度に応じ、同表に掲げる割合により保険料を得金額が 1,000 万円以下で、当該年の世帯の合 ３ 事業又は業務の廃止、失業等による収入の著減免する。
計所得金額の減少額が前年と比較して次のいしい減少の場合の減免
ずれかに該当するもの。ただし、農業以外の○第１号被保険者の属する世帯の、前年の合計
前 年 の 合 計 所 損害が 3/10 以 損 害 が 5/10 以
所得が 400 万円以下であること。
所得金額が 1,000 万円以下で主たる生計維持者
得金額
上 5/10 未満
上（１）減少額が 50 ％以上のとき。
－ 免除
が事業又は業務の休廃止、事業における著し（２）減少額が 30 ％以上 50 ％未満のとき。
い損失、失業等により当該年の世帯合計所得
500 万円以下
１／２
全 部－ 2 段階下位の保険料が前年と比較して次のいずれかに該当するとき。
500 万円超
１／４
１／２（１）減少見込額が 50 ％以上－ 免除
750 万円以下（２）減少見込額が 30 ％以上 50 ％未満－ 50 ％軽減
750 万円超
１／８
１／４
４ 干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不作
1,000 万円以下等による収入の著しい減少の場合○第１号被保険者の属する世帯の、前年の合計
所得金額が 1,000 万円以下で主たる生計維持者○２から４までに規定する事情により減免を行うが干ばつ、冷害、凍霜害等による農作物の不場合の基準
作、不漁その他これに類する理由により当該第１号被保険者又はその属する世帯の生計を
年の世帯合計所得（農業以外の所得が 400 万
主として維持する者のその年の合計所得金額円以下である場合に限る。）が平年と比較しての見込額（保険金、損害賠償金等により補て
30 ％以上の減少が見込まれる場合で次のいずんされるべき金額を含む。）が前年の合計所得れかに該当するとき。（減収金額は、農作物共
金額が 1,000 万円以下で保険料の納付が困難で済金額を控除した額により算出）あると認めたときは、次表に掲げる前年の合（１）前年中の合計所得金額が基準所得金額未満
計所得金額区分及び所得の減少程度に応じ、－ 免除
同表に掲げる割合により保険料を減免する。
（２）前年中の合計所得金額が基準所得金額以上－ 80 ％軽減

59

現
項

況

目
白

河

市

表

前 年 の 合 計 所 減少が 5/10 以 減 少 が 7/10 以
得金額
上 7/10 未満
上300 万円以下

全

部

全

部

300 万円超
400 万円以下

８／１０

全

部

400 万円超
550 万円以下

６／１０

８／１０

550 万円超
750 万円以下

４／１０

６／１０

750 万円超
1,000 万円以下

２／１０

４／１０

６

生活困窮者に対する保険料の減免
保険料の所得段階が第 2 段階の方のうち、収入が少なく生活が困窮している方で、次のすべてに該当する場合に減免となる。
（１）資産（預貯金を含む）などを活用しても、なお生活が困窮している状態と認められる場
合（２）市民税が課税されている方に扶養されていない場合（３）市民税が課税されている方と生計を共にしていない生活困窮者の場合（所得段階２段階
から１段階に軽減）（４）世帯全員の前年収入合計が 80 万円+（申請者を除く家族の人数× 40 万円）以下であること。さらに生活困窮者の場合（所得段階 2 段
階及び 1 段階から 1 段階の半分に軽減）（５）世帯全員の前年収入合計が 40 万円+（申請者を除く家族の人数× 20 万円）以下であるこ
と。

60

郷

村

大

信

村

現
項

況

目
白

河

市

保険給付

１ 居宅サービス（１）訪問介護（２）訪問入浴介護（３）訪問看護（４）訪問リハビリテーション（５）通所介護（６）通所リハビリテーション（７）福祉用具貸与（８）短期入所サービス（９）居宅療養管理指導（10）痴呆対応型共同生活介護
２ 施設サービス（１）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（２）介護老人保健施設（老人保健施設）（３）介護療養型医療施設（療養型病床群等）
３ 居宅介護支援費
４ 福祉用具購入費
５ 住宅改修費
６ 高額介護サービス費

利用者負担
軽
減

１

表

郷

村

１ 居宅サービス（１）訪問介護（２）訪問入浴介護（３）訪問看護（４）訪問リハビリテーション（５）通所介護（６）通所リハビリテーション（７）福祉用具貸与（８）短期入所サービス（９）居宅療養管理指導（10）痴呆対応型共同生活介護
２ 施設サービス（１）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（２）介護老人保健施設（老人保健施設）（３）介護療養型医療施設（療養型病床群等）
３ 居宅介護支援費
４ 福祉用具購入費
５ 住宅改修費
６ 高額介護サービス費

大

信

村

１ 居宅サービス（１）訪問介護（２）訪問入浴介護（３）訪問看護（４）訪問リハビリテーション（５）通所介護（６）通所リハビリテーション（７）福祉用具貸与（８）短期入所サービス（９）居宅療養管理指導（10）痴呆対応型共同生活介護
２ 施設サービス（１）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）（２）介護老人保健施設（老人保健施設）（３）介護療養型医療施設（療養型病床群等）
３ 居宅介護支援費
４ 福祉用具購入費
５ 住宅改修費
６ 高額介護サービス費

高額介護サービス費
１ 高額介護サービス費
１ 高額介護サービス費
介護サービス利用料１割負担の上限が設定さ
介護サービス利用料１割負担の上限が設定さ
介護サービス利用料１割負担の上限が設定されており、それ以上の利用料を高額サービス費れており、それ以上の利用料を高額サービス費れており、それ以上の利用料を高額サービス費
として市が補てんする。
として村が補てんする。
として村が補てんする。
２ 食費負担軽減
２ 食費負担軽減
２ 食費負担軽減
・一般
1 日 780 円
・一般
1 日 780 円
・一般
1 日 780 円
・世帯全員が住民税非課税者
1 日 500 円
・世帯全員が住民税非課税者
1 日 500 円
・世帯全員が住民税非課税者
1 日 500 円
・上記で老齢年金受給者等
1 日 300 円
・上記で老齢年金受給者等
1 日 300 円
・上記で老齢年金受給者等
1 日 300 円
３ 訪問介護の利用者負担の軽減
３ 訪問介護の利用者負担の軽減
３ 訪問介護の利用者負担の軽減①法施行時の訪問介護利用者負担軽減①法施行時の訪問介護利用者負担軽減①法施行時の訪問介護利用者負担軽減
平成 12 年 3 月までに訪問介護を利用したこ
平成 12 年 3 月までに訪問介護を利用したこ
平成 12 年 3 月までに訪問介護を利用したことのある人で利用者の生計中心者が所得税非とのある人で利用者の生計中心者が所得税非とのある人で利用者の生計中心者が所得税非課税（生活保護を含む。）である人の訪問介護
課税（生活保護を含む。）である人の訪問介護
課税（生活保護を含む。）である人の訪問介護
利用者負担を３％とする。
利用者負担を３％とする。
利用者負担を３％とする。
②２号要介護認定者訪問介護利用者負担軽減②２号要介護認定者訪問介護利用者負担軽減②２号要介護認定者訪問介護利用者負担軽減
２号被保険者で要介護認定を受け、訪問介２号被保険者で要介護認定を受け、訪問介２号被保険者で要介護認定を受け、訪問介護を利用する人で、利用者の生計中心者が所護を利用する人で、利用者の生計中心者が所護を利用する人で、利用者の生計中心者が所
得税非課税（生活保護を含む。）である人の訪得税非課税（生活保護を含む。）である人の訪得税非課税（生活保護を含む。）である人の訪
問介護の利用者負担を３％とする。
問介護の利用者負担を３％とする。
問介護の利用者負担を３％とする。

61

項

現

目

況

白河市

表郷村

大信村

４

特別養護老人ホーム旧措置者の負担軽減
４ 特別養護老人ホーム旧措置者の負担軽減
４ 特別養護老人ホーム旧措置者の負担軽減
法施行時にすでに特別養護老人ホームに入所
法施行時にすでに特別養護老人ホームに入所
法施行時にすでに特別養護老人ホームに入所していた人の食費及び利用料を軽減する。軽減
していた人の食費及び利用料を軽減する。軽減
していた人の食費及び利用料を軽減する。軽減
した利用料等は保険給付費で補てんされる。
した利用料等は保険給付費で補てんされる。
した利用料等は保険給付費で補てんされる。
① 食費
① 食費
① 食費
所得に応じて、1 日 300 円、500 円に軽減
所得に応じて、1 日 300 円、500 円に軽減
所得に応じて、1 日 300 円、500 円に軽減
② 利用料
② 利用料
② 利用料
所得に応じて 3 ％、5 ％に軽減
所得に応じて 3 ％、5 ％に軽減
所得に応じて 3 ％、5 ％に軽減
５ 社会福祉法人等による利用者負担減免
５ 利用者負担軽減
県、市より指定を受けている社会福祉法人等 【目的】
にてサービスを利用する場合に特に生計が困難
低所得者の経済負担を考慮し、介護保険利用な利用者の負担を減免することができる。
者負担を軽減し、介護保険サービスの利用促進①保険料段階が第 2 段階または老齢福祉年金受を図る。
給者（生活保護者を除く。）【対象者】②市民税の課されている方に扶養されていない。 ①要支援・要介護認定を受けた者③市民税の課されている方と生計を共にしてい②１段階保険料被保険者、 2 段階保険料被保険ない。
者④資産などを活用してもなお、生活が困窮して③生活保護者は除く。
いる状態と認められる。
④介護保険料の滞納者、未納者は除く。
⑤申請者とその家族の前 1 年間の収入合計が 80 【事業の対象】
万円＋（世帯員数× 40）以下の場合で一人世事業の対象は、訪問介護、訪問入浴介護、通帯の場合には 80 万円以下となる。
所介護、通所リハビリテーションとする。
【利用者負担の軽減】
社会福祉法人等による利用者負担減免の対象
介護保険法による介護サービスの利用者負担となるサービスに 100 分の 50 を乗じて得た額とする。
①訪問介護
②通所介護
③特別養護老人ホームの短期入所④特別養護老人ホームへの入所
利用料が 2 分の 1 になる。

老人保健福
祉計画・介
護保険事業
計画

○

「高齢者保健福祉計画」は、老人保健法第 46 条の 18 及び老人福祉法第 20 条の 8 に規定する高齢者の保険及び福祉に関わる総合的な計画である。
「介護保険事業計画」は、介護保険法第 117 条に規定する介護保険の給付対象となるサービスに関する計画である。両計画は 3 年ごとに 5 年を 1 期とした計画として一体的に作成するものとされている。

［高齢者保健福祉計画］
第 1 期計画 平成 9 年度～平成 13 年度
第 2 期計画 平成 12 年度～平成 16 年度
第 3 期計画 平成 15 年度～平成 19 年度［高齢者保健福祉計画］
第 1 期計画 平成 9 年度～平成 13 年度
第 2 期計画 平成 12 年度～平成 16 年度
第 3 期計画 平成 15 年度～平成 19 年度［高齢者保健福祉計画］
第 1 期計画 平成 5 年度～平成 11 年度
第 2 期計画 平成 12 年度～平成 16 年度
第 3 期計画 平成 15 年度～平成 19 年度［介護保険事業計画］
第 1 期計画 平成 12 年度～平成 16 年度
第 2 期計画 平成 15 年度～平成 19 年度［介護保険事業計画］
第 1 期計画 平成 12 年度～平成 16 年度
第 2 期計画 平成 15 年度～平成 19 年度［介護保険事業計画］
第 1 期計画 平成 12 年度～平成 16 年度
第 2 期計画 平成 15 年度～平成 19 年度

62

項

目

現
白河市

介護保険運 【白河市介護保険運営協議会】
営協議会

在宅介護支
援センター

況
表郷村

【表郷村介護保険運営協議会】

大信村【大信村介護保険運営協議会】

［組織］
［組織］
12 人以内の委員
8 人以内の委員①被保険者代表
3人①被保険者代表
2人②学識経験者
1人②学識経験者
1人③サービス事業者代表
3人③村議会議員1人④被用者保険代表
1人④保健・医療・福祉関係代表者
4人⑤保健・医療・福祉関係代表者
4人
［任期］
［任期］
委員任期 ３年
委員任期 ３年
平成 16 年 2 月 1 日～平成 19 年 1 月 31 日
平成 16 年 4 月 1 日～平成 19 年 3 月 31 日
［報酬］
［報酬］
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例による。
弁償に関する条例による。

［組織］
10 人以内の委員①被保険者代表②学識経験者③被用者保険代表④保健・医療・福祉関係代表者○地域型在宅介護支援センター（5 ヵ所）
・白河市中央在宅介護支援センター
運営主体 白河厚生総合病院
開設日
平成 10 年 4 月
・在宅介護支援センター小峰苑
運営主体 社会福祉法人清峰会
開設日
平成 11 年 4 月
・天神町在宅介護支援センター
運営主体 社会福祉法人くわの福祉会
開設日
平成 11 年 4 月
・ひもろぎの園在宅介護支援センター
運営主体 医療法人慈泉会
開設日
平成 11 年 4 月 1 日
・白河市社会福祉協議会在宅介護支援センター
運営主体 白河市社会福祉協議会
開設日
平成 15 年 10 月 1 日○基幹型（小規模型）在宅介護支援センター（1 ヵ所）
・在宅介護支援センター
運営主体 大信村社会福祉協議会
開設日
平成 12 年 1 月○基幹型（小規模型）在宅介護支援センター（1 ヵ所）
・在宅介護支援センター
運営主体
老人保健施設表郷「聖・オリーブの郷」
開設日
平成 10 年 4 月

63

2人
2人
2人
3人

［任期］
委員任期 ３年
平成 15 年 4 月 1 日～平成 18 年 3 月 31 日
［報酬］
特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例による。

□

留意事項

１ 介護保険は、市町村が保険者となり、被保険者（住民）から保険料を徴収して運営している。
２ 各市町村で、介護サービスの基盤や事業計画が異なるため、保険料率にも違いがある。
３ 合併した場合は、ひとつの自治体として運営することになるため、取扱いの統一に向けた検討が必要である。
４ 介護サービスの内容は、各市町村の事業計画によって異なるため、整合性を図りながら新市での計画策定を行う。

【参考法令関係】□

介護保険法（抜粋）〔市町村介護保険事業計画〕
第１１７条 市町村は、基本指針に即して、３年ごとに、５年を一期とする当該市町村が行う介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画（以下「市町村介護保険事業計画」という。）を定めるものとする。
２ 市町村介護保険事業計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
（１）各年度における介護給付等対象サービスの種類ごとの量の見込み（２）前号の介護給付等対象サービスの種類ごとの見込量の確保のための方策（３）指定居宅サービスの事業又は指定居宅介護支援の事業を行う者相互間の連携の確保に関する事業その他の介護給付等対象サービスの円滑な提供を図るための事業に関する事項（４）その他介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を図るために市町村が必要と認める事項
３ 市町村介護保険事業計画は、当該市町村の区域における要介護者等の人数、要介護者等の介護給付等対象サービスの利用に関する意向その他の事情を勘案して作成されなければならない。
４ 市町村介護保険事業計画は、老人福祉法第２８条の８に規定する市町村老人福祉計画、老人保健法（昭和５７年法律第８０号）第４６条の１８に規定する市町
村老人保健計画その他の法律の規定による計画であって要介護者等の保健、医療又は福祉に関する事項を定めるものと調和が保たれたものでなければならない。

□

老人保健法（抜粋）〔市町村老人保健計画〕
第４６条の１８ 市町村は、地方自治法 （昭和２２年法律第６７号）第２条第４項の基本構想に即して、当該市町村における老人に対する医療等以外の保健事業の実施に関する計画（以下「市町村老人保健計画」という。）を定めるものとする。

□

老人福祉法（抜粋）〔市町村老人福祉計画〕
第２０条の８ 市町村は、地方自治法 （昭和２２年法律第６７号）第２条第４項の基本構想に即して、老人居宅生活支援事業及び老人福祉施設による事業（以下「老人福祉事業」という。）の供給体制の確保に関する計画（以下「市町村老人福祉計画」という。）を定めるものとする。

64

□

先進事例
【さぬき市】（平成１４年４月１日合併）
１
２
３
４
５
６

保険料については、介護保険事業計画に基づき、適正な保険料を算定し統一を図る。
納期は、国民健康保険税を考慮し、統一を図る。
基金は、合併時に全額を持ち寄る。
要介譲認定事務、保険料督促手数料、給付費、給付に係る事務処理委託については、現行のとおりとする。
低所得者利用者負担対策事業は、現行のとおりとする。
介護保険事業計画策定事業については、事業計画を統一して策定し実施する。

【東かがわ市】（平成１５年４月１日合併）
１
２

被保険者の資格管理等にかかわる事務については、３町に相違がないため現行のとおりとし、新市に引き継ぐ。
要介護認定・要支援認定にかかわる事務
Ⅰ 認定調査については、専任職員が行う直営と委託との併用とし、委託料は当面現行のとおりとする。
Ⅱ 認定審査会については、大川地区広域行政振興整備事務組合の共同処理事務の調整内容による取扱いとする。
３ 保険給付にかかわる事務については、３町に相違がないので現行どおりとし、新市に引き継ぐ。ただし、短期入所サービスの振替利用制度については、受領委任払いとする。
４ 保健福祉事業にかかわる事務については、３町とも実施していないが、介護保険事業計画策定時に検討する。
５ 市町村介護保険事業計画の策定にかかわる事務については、平成１４年度末までに３町を一体とした介護保険事業計画を策定し、新市に引き継ぐ。
６ 保険料の徴収にかかわる事務Ⅰ 第１号被保険者の保険料については、介護保険事業計画策定時に再算定し、平成１５年度から新保険料を設定する。
Ⅱ 第１号被保険者の普通徴収納期については、現行のとおり、国民健康保険税の納期と同一とする。
７ 会計等にかかわる事務については、３町に相違がないため現行のとおりとし、新市に引き継ぐ。
８ 介護保険制度関連の他制度にかかわる事務については、３町に相違がないため現行のとおりとし、新町に引き継ぐ。
９ その他
Ⅰ 事務処理システムについては、３町とも異なっており、電算システムの調整内容による取扱いとする。

【田村地方５町村合併協議会】
１
２
３
４
５
６
７
８

被保険者の資格管理等に係る事務については、５町村に相違がないため、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
田村地方介護認定審査会については、合併の前日をもって廃止し、新市において現行のとおり介護認定審査会を共同設置するものとする。
認定調査については、職員が行う直営と業者委託との併用とし、委託料は合併時に調整する。
介護保険事業計画については、合併時に策定するものとする。
保険給付の内容については、５町村に相違がないため、現行どおり新市に引き継ぐものとする。
第１号被保険者の保険料については、新市の介護保険事業計画に基づき統一する。ただし、平成１７年度までの保険料は、従前のとおりとする。
第１号被保険者の普通徴収の納期については、常葉町の例により調整する。ただし、第１期の納期は７月１日から７月３１日とする。
利用者負担軽減事業については、５町村に相違がないため、現行どおり新市に引き継ぐものとする。

65

協議第３１号
各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／納税関係）について【協定項目２４－（１）－エ】
各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／納税関係）について、次のとおり提案する。

１

納期前納付報奨金については、合併年度の翌年度から廃止する。

２

納税貯蓄組合については、現行のとおり新市に引き継ぎ、補助金等については、新市において調整する。

３

納税貯蓄組合連合会については、３市村の連合会と協議のうえ、新市において調整する。

平成１６年８月２５日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

66

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針№ ２４－（１）－エ

各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／納税関係）

１

納期前納付報奨金については、合併年度の翌年度から廃止する。

２

納税貯蓄組合については、現行のとおり新市に引き継ぎ、補助金等については、新市において調整する。

３

納税貯蓄組合連合会については、３市村の連合会と協議のうえ、新市において調整する。

現
項

況

目
白河市
概

要

表郷村

個人の市県民税及び固定資産税の納税者が最初の納期内に当該納期の後のすべての納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合に報奨金を交付する。

大信村
個人の村県民税及び固定資産税の納税者が最初の納期内に当該納期の後のすべての納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合に報奨金を交付する。
平成 17 年度以降は制度廃止。

納期前納付
報奨金

対象税目

個人市民税、固定資産税

個人村民税、固定資産税

該当納期

第１期納期限まで

第１期納期限まで

報奨金額

納期前に納付した税額
× 1/100 ×納期前に係る月数

納期前に納付した税額
× 1/100 ×納期前に係る月数※１の納期の税額が 2 万円を超えるとき
は、2 万円とする。
※１月未満の端数がある場合においては
14 日以下は切り捨て、15 日以上は 1
月とする。
交付限度額

個人市民税：
固定資産税：

2,600 円
4,200 円実
績（H15 年度）

個人市民税：
固定資産税：

3,544,060 円
26,664,750 円

10,000 円
個人村民税：
固定資産税：

67

338,100 円
2,034,400 円

現
項

況

目
白河市
組

合

表郷村

大信村

数

80 組合（2068 名）

70 組合（829 名）

40 組合（340 名）

組合の構成

行政区単位で組織

隣組を単位とし、村税の納税義務者である組合員で組織

隣組を単位とし、村税の納税義務者である組合員で組織

組合長報償○大信村納税貯蓄組合長報償・４税→基本額 3,000 円＋ 1,500 円×戸数
・水道料及び集落排水使用料→１戸当たり 100 円

納税貯蓄組合（平成 16 年度）
補助663,000 円

金○白河市納税貯蓄組合事務費補助金
・前年度の納期内納付率が 80 ％以上の組合
→ 2,000 円＋ 500 円（限度額）
・前年度の納期内納付率が 80 ％未満の組合
→ 2,000 円（限度額）※組合の申請により補助金交付
平成 15 年度実績 6,970 円（5 組合）（平成 16 年度）
37,000 円

概要

徴税機関と組合及び組合相互の連絡を円組合相互の連絡協調を図り、納税思想の普滑にし、組合の改善、発展を助長し、納税 及育成に努めるとともに、組合の発展向上に意識の普及に努め、併せて納税成績の向上 寄与する。
に寄与する。

納税貯蓄組合相互の連絡強調を図り、納税思想の普及育成に努め、もって納税貯蓄組合の発展向上に寄与することを目的とす
る。

名

称

白河市納税貯蓄組合連合会

表郷村納税貯蓄組合連合会

大信村納税貯蓄組合連合会

金○白河市納税貯蓄組合連合会補助金○表郷村納税貯蓄組合連合会補助金○大信村納税貯蓄組合連合会補助金

納税貯蓄組合連合会
補助（平成 16 年度）

315,000 円（平成 16 年度）

68

890,000 円（平成 16 年度）

30,000 円

【参考法令関係】□

地方税法（抜粋）〔個人の市町村民税の納期前の納付〕第３２１条 個人の市町村民税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、
当該納期後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。
２ 前項の規定によつて個人の市町村民税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、市町村は、当該市町村の条例で定める金額の報奨金をその納税者に交付することができる。但し、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、この限りでない。
３ 前項の報奨金の額は、第１項の規定によつて納期前に納付した税額の１００分の１に、納期前に係る月数（１月未満の端数がある場合においては、１４日以下は切り捨て、１５日以上は１月とする。）を乗じて得た額をこえることができない。
〔固定資産税に係る納期前の納付〕第３６５条 固定資産税の納税者は、納税通知書に記載された納付額のうち到来した納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付しようとする場合においては、当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金をあわせて納付することができる。
２ 前項の規定によつて固定資産税の納税者が当該納期の後の納期に係る納付額に相当する金額の税金を納付した場合においては、市町村は、当該市町村の条例で定める金額の報奨金をその納税者に交付することができる。但し、当該納税者の未納に係る地方団体の徴収金がある場合においては、この限りでない。
３ 前項の報奨金の額は、第１項の規定によつて納期前に納付した税額の１００分の１に、納期前に係る月数（１月未満の端数がある場合においては、１４日以下は切り捨て、１５日以上は１月とする。）を乗じて得た額をこえることができない。

□

納税貯蓄組合法〔定義〕
第２条 この法律において「納税貯蓄組合」とは、個人又は法人が一定の地域、職域又は勤務先を単位として任意に組織した組合で、組合員の納税資金の貯蓄のあつ旋
その他当該貯蓄に関する事務を行うことを目的とし、且つ、政令で定める手続によりその規約を税務署長及び地方公共団体の長に届け出たものをいう。
〔補助金の交付〕第１０条 国又は地方公共団体は、納税貯蓄組合に対し、組合の事務に必要な使用人の給料、帳簿書類の購入費、事務所の使用料その他欠くことができない事務費を補うため、予算の範囲内において、補助金を交付することができる。但し、国及び地方公共団体が交付する補助金の合計額は、組合が使用した当該費用の金額をこえてはならない。
２ 国又は地方公共団体は、納税貯蓄組合に対し、組合の役員又は組合員の報酬の支払に充てるため、補助金を交付してはならない。
３ 第１項の規定による補助金の交付の手続については、政令で定める。

□

納税貯蓄組合法施行令〔補助金の交付手続〕
第４条 納税貯蓄組合は、法第１０条第１項 の規定による国又は地方公共団体の補助金の交付を受けようとするときは、毎年１０月から翌年９月までの分について、当該期間内に使用した同項の費用の金額及びその費途別の内訳を記載した補助金交付申請書を、その年１０月末日までに当該組合の規約の届出をした税務署長を経由して当該組合の主たる事務所の所在地を管轄する国税局長に、又は当該補助金の交付を受けようとする地方公共団体の長に提出しなければならない。

69

□

先進事例
【篠山市】（平成１１年４月１日合併）
１
ア
イ
２
３

個人町民税及び固定資産税に係る納期前納付報奨金については、次のとおり取り扱う。
率については、西紀町、丹南町及び今田町の例による。
月数については、地方税法及び市町村税条例準則に定める月数による。
納税奨励金及び町税取扱報奨金等については、合併時に廃止するものとする。
納税貯蓄組合補助金については、現行のとおりとする。

【さぬき市】（平成１４年４月１日合併）
１ 個人市民税及び固定資産税に係る納期前納付報奨金については、次のとおり取り扱う。
（１）交付率は、１００分の０．１とする。
（２）月数については、前期前納方式による算定とする。
（３）交付額の上限は５万円、加減は１００円とする。
２ 納税奨励金及び納税貯蓄組合補助金については、合併時に廃止する。
３ 督促手数料については、現行のとおりとする。

【あさぎり町】（平成１５年４月１日合併））（１）

個人町村民税及び固定資産税にかかる納期前納付報奨金については、次のとおり取り扱うものとする。
ア．月数については、地方税法及び市町村税条例準則に定める月数による。
イ．端数金額又は交付金額については、上村、岡原村の例による。
（２） 納税奨励金及び納税貯蓄組合報奨条例等については、合併時に廃止する。
（３） 各町村の手数料が異なっている場合、最低金額の町村の例による。ただし、土地情報の閲覧又は図面等の交付手数料は上村の例による。

【伊達７町合併協議会】
（１）
（２）
（３）
（４）
（５）

個人住民税・固定資産税の前納報奨金制度は合併時に廃止する。
納税等の口座振替は現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
納税貯蓄組合は新市に引き継ぐものとする。
納税貯蓄組合の運営に関する補助金等は納税貯蓄組合法の規定に基づき、新市において調整する。
納税貯蓄組合連合会は各町の連合会と協議の上、新市において調整する。

70

協議第３２号
各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／保健衛生関係）について【協定項目２４－（３）－ア】
各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／保健衛生関係）について、次のとおり提案する。

１

予防接種事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

２

基本健康診査及び各種検診等については、疾病の早期発見、早期治療による住民の健康増進を図るため、集団検診に係る受診者負担額については無料とする。なお、個別検診に係る受診者負担額については、合併年度の翌年度
から白河市の例により統一する。
検診対象年齢については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。ただし、歯周病検診については、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳とする。

３

保健センターの運営については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

４

健康カレンダーの作成については、新市においても実施することとし、内容については、新市において調整する。

平成１６年８月２５日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

71

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目

№２４－（３）－ア
１
２

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／保健衛生関係）

予防接種事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
基本健康診査及び各種検診等については、疾病の早期発見、早期治療による住民の健康増進を図るため、集団検診に係る受診者負担額については無料とする。なお、個別検診に係る受診者負担額については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。

調 整 方 針検診対象年齢については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一する。ただし、歯周病検診については、４０歳、４５歳、５０歳、５５歳、６０歳とする。
３

保健センターの運営については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

４

健康カレンダーの作成については、新市においても実施することとし、内容については新市において調整する。

現
区

況

分
白

予防接種事業

河

市

表

郷

村

大

信

村

○ポリオ（乳幼児）実施方法：集団接種○ポリオ（乳幼児）実施方法：集団接種○ポリオ（乳幼児）実施方法：集団接種○三種混合（乳幼児）実施方法：個別接種○三種混合（乳幼児）実施方法：個別接種○三種混合（乳幼児）実施方法：個別接種○二種混合（児童）
実施方法：個別接種○二種混合（児童）
実施方法：集団接種○二種混合（児童）
実施方法：集団接種○麻しん（児童）実施方法：個別接種○麻しん（児童）実施方法：個別接種○麻しん（児童）実施方法：個別接種○風しん（児童）実施方法：個別接種○風しん（児童）実施方法：個別接種○風しん（児童）実施方法：個別接種○日本脳炎（児童・生徒）
実施方法：個別接種○日本脳炎（児童・生徒）
実施方法：集団接種○日本脳炎（児童・生徒）
実施方法：集団接種○インフルエンザ（65 歳以上希望者）
実施方法：個別接種
自己負担：1,000 円○インフルエンザ（65 歳以上希望者）
実施方法：個別接種
自己負担：1,000 円○インフルエンザ（65 歳以上希望者）
実施方法：個別接種
自己負担：1,000 円

・インフルエンザ以外は自己負担なし
・インフルエンザ以外は自己負担なし
・インフルエンザ以外は自己負担なし
・実施会場はポリオが保健センター、他は指定医療 ・実施会場はポリオが保健センター、二種混合・日 ・実施会場はポリオが保健センター、二種混合・日機関
本脳炎が小・中学校、他は指定医療機関
本脳炎が小・中学校、他は指定医療機関

72

各種検診等事業
現

況
各

種

が

ん

検

診

その他の検診

基本健康診査

白

表

河

郷

胃がん検診

大腸がん検診

肺がん検診

子宮がん検診

乳がん検診

40 歳以上

30 歳以上40 歳以上40 歳以上・喀痰検査は 50 歳
以上のﾊｲﾘｽｸ者

30 歳以上40 歳以上偶数年
齢の隔年

30 歳以上の女性

検診方法

集団・個別

集団・個別

集団・個別

集団

集団・個別

個別

集団のみ

集 団

600

500

400

400

受診者負担額（円） 個 別肺がん検診(無料)喀痰検査 400

1,100

2,000

600

対 象 者

40 歳以上40 歳以上40 歳以上40 歳以上・喀痰検査は 50 歳
以上のﾊｲﾘｽｸ者

30 歳以上40 歳以上偶数年
齢の隔年

19~59 歳

30 歳以上の女性

検診方法

集団

集団

集団

集団

集団・個別

集団・個別

集団

集団

（無料）

（無料）

（無料）

（無料）

（無料）

（無料）

（無料）

（無料）

(無料）

（無料）

市
500

子宮頚がん 1,000
子宮体がん 700

1,400

村
受診者負担額（円） 個 別信骨粗鬆症予防検査

対 象 者

集 団

大

歯周病検診

対 象 者

40 歳以上40 歳以上40 歳以上40 歳以上・喀痰検査未実施

30 歳以上40 歳以上偶数年 30 歳以上の女性
齢の隔年

検診方法

集団

集団

集団

集団

集団・個別

集団・個別

集団

1,000

500

（無料）

(無料)

400

（無料）

（無料）

村
集 団
受診者負担額（円） 個 別

子宮頚がん
子宮体がん

73

400
700

（無料）

□【各種検診の現況】
基本健康診査
受診者数
（人）

白河市

検診委託料
（円）
住民負担金
（円）
受診者数
（人）

表郷村

検診委託料
（円）
住民負担金
（円）
受診者数
（人）

大信村

検診委託料
（円）
住民負担金
（円）
受診者数
（人）

合

計

検診委託料
（円）
住民負担金
（円）

集 団
個 別
計
集 団
個 別
計
集 団
個 別
計
集 団
個 別
計
集 団
個 別
計
集 団
個 別
計
集 団
個 別
計
集 団
個 別
計
集 団
個 別
計
集 団
個 別
計
集 団
個 別
計
集 団
個 別
計

3,109
455
3,564
21,840,725
4,271,855
26,112,580
1,865,400
500,500
2,365,900
1,356

胃がん検診
2,548
336
2,884
10,775,600
4,094,000
14,869,600
1,274,000
672,000
1,946,000
1,023

1,356
9,525,900

1,023
4,296,600

9,525,900（無料）

4,296,600
（無料）

0
660

0
501

660
4,636,500

501
2,104,200

4,636,500
660,000

2,104,200
250,500

660,000
5,125
455
5,580
36,003,125
4,271,855
40,274,980
2,525,400
500,500
3,025,900

250,500
4,072
336
4,408
17,176,400
4,094,000
21,270,400
1,524,500
672,000
2,196,500

各 種 が ん 検 診
大腸がん検診
肺がん検診
子宮がん検診
1,213
3,072
1,196
476
979
1,689
3,072
2,175
1,528,380
1,962,765
4,144,140
1,871,125
6,183,510
3,399,505
1,962,765
10,327,650
485,200
40,400478,400
285,600
989,500
770,800
40,4001,467,900
918
1,361
444
93
918
1,361
537
1,156,680
925,890
1,538,460
664,485
1,156,680
925,890
2,202,945
（無料）
（無料）
（無料）
(無料）
0
0
0
454
691
33
36
454
691
69
572,040
362,775
120,285
235,785
572,040
362,775
356,070（無料）(無料)
13,20014,4000027,600
2,585
5,124
1,673
476
1,108
3,061
5,124
2,781
3,257,100
3,251,430
5,802,885
1,871,125
7,083,780
5,128,225
3,251,430
12,886,665
485,200
40,400491,600
285,600
1,003,900
770,800
40,4001,495,500

74

乳がん検診
847
847
2,298,108
2,298,108
1,185,800
1,185,800
137
79
216
464,415
247,472
711,887
（無料）
（無料）
0
33
54
87
179,784
294,192
473,976
（無料）
（無料）
0
170
980
1,150
644,199
2,839,772
3,483,971
0
1,185,800
1,185,800（平成１５年度）
その他の検診合 計
歯周病検診 骨粗鬆症予防検査
367
11,505
3,093
367
14,598578,025
40,829,635
18,718,598
578,025
59,548,233
183,500
4,326,900
3,633,400
183,500
7,960,300
122
234
5,595
172
122
234
5,767
409,920
368,550
18,686,415
911,957
409,920
368,550
19,598,372
（無料）
（無料）
0
0
0
0
0
47
2,419
90
47
2,509
74,0258,049,609
529,977
74,0258,579,586（無料）
923,700
14,4000938,100
169
601
19,519
3,355
169
601
22,874
483,945946,575
67,565,659
20,160,532
483,945946,575
87,726,191
0
183,500
5,250,600
3,647,800
0183,500
8,898,400

現
区

況

分
白

河

市

保健 セ ンタ ー 【白河市保健センター】の運営
・所 在 地：白河市字北中川原 313 番地

表

郷

村

大

信

村

【表郷村保健センター】【大信村保健センター】

・所在地：表郷村大字金山字長者久保 2-5

・所在地：大信村大字町屋字沢田 18 番地

・開設年月日：平成元年 4 月 1 日

・開設年月日：平成 13 年 4 月 1 日

・開設年月日：昭和 63 年 4 月 1 日

・業 務 内 容：・業 務 内 容：・業 務 内 容：

①健康教育
②健康相談
③健康診査
④機能訓練
⑤成人病予防その他疾病の予防⑥健康づくり運動
⑦栄養改善
⑧母子保健
⑨その他健康の保持増進
・使用料：徴収なし
健康カレンダー 【健康カレンダー】の作成
・作成部数：17,000 部
・単価：7.5 円／枚（15 年度版）

①健康相談及び健康教育①健康の保持及び増進に関する相談②保健指導及び予防教育②健康の保持及び増進に関する調査研究③各種検診及び予防衛生③健康の保持及び増進に関する知識の普及指導④保健衛生思想の普及啓発④その他その設置の目的を達成するため必要業務⑤その他保健センターの設置目的を達成するために必要な事業・使用料：
8 時 30 分~17 時
時間外
・使用料：徴収なし
研修展示室
4,100 円
5,200 円保健指導室
4,100 円
5,200 円
栄養指導室
8,200 円
10,300 円【健康カレンダー】【健康カレンダー】

・作成部数：2,000 部

・作成部数：1,600 部

・単・単

価：450 円／冊（15 年度版）

価：385 円／冊（15 年度版）

・作成方法：業務委託、年度カレンダー

・作成方法：業務委託、年度カレンダー

・作成方法：業務委託、年度カレンダー

・配布方法：広報白河お知らせ版の折込ちらしとして各戸配布

・配布方法：各行政区長を通じ各戸配布・配布方法：各行政区長を通じ各戸配布

・掲載内容：母子保健事業の年間計画
市の年間行事予定

・掲載内容：保健事業のほか学校行事
村の主事業

・掲載内容：保健事業のほか学校行事
村の主事業※国民健康保険特別会計より一部補助75※国民健康保険特別会計より一部補助□【先進事例】◎田村地方５町村合併協議会（新設合併）
１．予防接種事業については、都路村の予防接種の種類・方法により新市に引き継ぐものとする。個別接種については、依頼医療機関を拡大し、年間を通じて実施する。
ただし、依頼医療機関以外の個別接種は大越町の例による。
２．基本健康検査については、対象者、基本的検査内容、会場を現行のとおり新市に引き継ぐものとする。また、応分の受益者負担の原則を基本に７００円の自己負担金を徴収する。ただし、費用徴収免除規定を設ける。各種がん検診については、胃がん検診 400 円、大腸がん検診 100 円、肺がん（喀痰）検診 300 円、子宮がん（集団）検診
300 円、子宮がん（施設）検診 2,100 円、乳がん（集団）検診 700 円、前立腺がん検診 300 円の自己負担金を徴収する。
３．健康カレンダー及び保健だよりについては現行のとおり新市に引き継ぎ、地域の実情に応じて調整する。なお、新市における新市全体の年間予定表を配布する。
◎伊達７町合併協議会（新設合併）
１．基本健康診査は、合併年度はそれぞれの町の例により実施し、合併後１年以内に統一する。
２．町単独健康診査事業は、合併後１年以内に調整する。
３．ガン検診は、合併年度はそれぞれの町の例により実施し、合併後１年以内に統一する。
◎佐野市・田沼町・葛生町合併協議会（新設合併）
１．検診方法及び個人負担金については、合併年度及び翌年度は現行どおりとし、合併する年度の翌々年度に統一する。
２．佐野市保健センター、田沼町老人保健センター及び葛生町健康福祉センターについては、現行のとおりとする。なお、名称については、合併までに検討する。
◎登米地域合併協議会（新設合併）
１．予防接種事業については、現行のとおり実施する。
２．基本健康診査などの検診内容については合併時に統一する。
◎石和町・御坂町・一宮町・八代町・境川村・春日居町合併協議会（新設合併）
１．予防接種については、予防接種法に基づき現行のとおり実施する。
２．健康診査、人間ドック、各種検診は現行制度を継続して実施するが、内容については合併時までに調整する。自己負担金については金額を統一する。
３．保健センター等については現行のとおり新市に引き継ぐ。
◎佐渡市（平成１６年３月１日 新設合併）
１．健康診査の自己負担額は、合併時に統一する。ただし、合併の期日の属する年度は現行のとおりとする。
・基本健診 500 円、胃ガン検診 500 円、子宮ガン検診 500 円、肺ガン（レントゲン）検診 0 円、肺ガン（喀痰）検診 500 円、乳ガン検診 300 円、乳ガン（マンモ併用）検診
500 円、大腸ガン検診 400 円、骨密度検診 300 円。
２．健康診査の項目数及び対象年齢については、合併後拡大するように調整する。
３．検診場所については、合併時現行のとおりとする。
４．検診手数料が無料になる者の範囲は、合併時に統一する。ただし、合併の期日の属する年度は、現行のとおりとする。
・①老人保護法の規定による者②生活保護世帯③市長が認めた者◎安芸高田市（平成１６年３月１日 新設合併）
１．保健センターについては，現行のとおり新市に引き継ぐ。
２．総合健診・老人健診事業については，当分の間現行のとおり実施し，新市において調整する。
３．予防接種事業については，予防接種法（昭和２３年法律第６８号）及び結核予防法（昭和２６年法律第９６号）に基づいた接種は原則個別接種で実施する。集団接種が望ましいポリオ，ツベルクリン反応検査及び BCG 接種については，保健センター及び各学校において集団接種する。
◎飛騨市（平成１６年２月１日 新設合併）
１．健康診査事業、予防接種事業については、それぞれ現行のとおり実施し、内容については住民に不公平の生じないよう新市移行までに統一する。
◎東かがわ市（平成１５年４月１日 新設合併）
１．予防接種事業については、合併時に予防接種の方法及び自己負担額の統一を図る。
２．老人保健事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、自己負担額等については合併時に調整し統一を図る。

76

協議第３３号
各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／児童福祉関係）について【協定項目２４－（３）－エ】
各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／児童福祉関係）について、次のとおり提案する。

１

乳幼児医療費助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

２

妊産婦医療費助成事業については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から廃止する。なお、少子化対策の観点から妊婦健康診査の検査
項目の充実を図ることとし、内容については新市において検討する。

３

出生祝金制度については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後３年を目途に少子化対策の中で総合的に検討のうえ調整する。

平成１６年８月２５日提出

白河市・表郷村・大信村合併協議会
会長

77

白河市長

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村合併協議会協定項目調整内容
協

定

項

目

№２４－（３）－エ
１

調

整

方

針

２

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／児童福祉関係）

乳幼児医療費助成事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
妊産婦医療費助成事業については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から廃止する。なお、少子化対策の観点から妊婦健康診査の検査項
目の充実を図ることとし、内容については新市において検討する。

３

出生祝金制度については、現行のとおり新市に引継ぎ、合併後３年を目途に少子化対策の中で総合的に検討のうえ調整する。

現
区

況

分

調
白

乳幼児医療費
助成事業

河

市

表

郷

村

大

信

整

内

容

村

【事業内容】【事業内容】【事業内容】
・現行のとおり新市に引き継
市条例及び施行規則に基づき、乳幼児村規則に基づき、乳幼児の医療費の一
村条例及び施行規則に基づき、乳幼児
ぐものとする。
の医療費の一部をその保護者に助成
部をその保護者に助成の医療費の一部をその保護者に助成（一部県補助）（一部県補助）（一部県補助）
【対象者】
【対象者】
【対象者】
乳幼児（出生の日から年齢 6 歳に達す
乳幼児（出生の日から年齢 6 歳に達す
乳幼児（出生の日から年齢 6 歳に達する日以降の最初の 3 月 31 日までの者）
る日以降の最初の 3 月 31 日までの者）
る日以降の最初の 3 月 31 日までの者）
の保護者
の保護者
の保護者
【助成金】
【助成金】
【助成金】
医療費の自己負担額及び入院時の食事
医療費の自己負担額及び入院時の食事
医療費の自己負担額及び入院時の食事
療養費標準負担額
療養費標準負担額
療養費標準負担額※平成 15 年度実績

妊産婦医療費
助成事業

95,283,821 円※平成 15 年度実績

11,188,767 円【事業内容】
村規則に基づき、妊産婦の医療費の一
部を助成
【対象者】
妊産婦（妊娠 5 ヶ月となる日の属する月から出産日の翌月までの者）【助成金】
医療費の自己負担額及び入院時の食事
療養費標準負担額※平成 15 年度実績

1,345,941 円

78※平成 15 年度実績

10,132,215 円
・妊産婦医療費助成事業については、合併年度は現行のとおりとし、合併年度の翌年度から廃止する。ただし、少子化対策の観点から妊婦
健康診査の検査項目の充実を図ることとし、内容については新市において検討す
るものとする。

現
区

況

分

調
白

出生祝金制度

河

市

表

郷

村

大

信

整

内

容

村

【事業内容】【事業内容】
・出生祝金制度については、
村条例及び施行規則に基づき、出生祝村条例及び施行規則に基づき、出生祝
現行のとおり新市に引継ぎ、
金を支給
金を支給
合併後３年を目途に少子化（参考：平成 15 年度出生児数 483 人）対策の中で総合的に検討し【支給要件】【支給要件】
調整する。
村内に住所を有する出生児の父母
村内に住所を有する出生児の父母該当なし□【支給金額】
出生児 1 人につき 20,000 円【支給金額】
出生児 1 人につき 20,000 円※平成 15 年度実績
65 人
1,300,000 円※平成 15 年度実績
51 人
1,020,000 円【先進事例】◎田村地方５町村合併協議会（新設合併）
１．乳幼児医療費助成事業（社保）については、滝根町の例により新市に引き継ぐものとする。
２．妊産婦医療費助成事業（社保）については、妊娠４ヶ月となる日の属する月から分娩の属する月までを対象に実施する。
３．出産祝金については、１年以上新市に居住する者について、出生児１人につき 50,000 円を支給する。ただし、旧滝根町において合併時に「すこやか誕生育児金」を受給していた者については、従前の例による。
◎伊達町合併協議会（新設合併）
１．出産祝金、育児手当、施術費助成事業は合併後に調整する。
◎佐野市・田沼町・葛生町合併協議会（新設合併）
１．田沼町の子宝祝金については、合併時に、現行制度を廃止し、支給対象を第３子以降 100,000 円とする新しい制度を新設する。なお、合併の日の前日までに出産を行った者については、旧市町の例によるとする。
◎登米地域合併協議会（新設合併）
１．出産祝金の支給については合併時廃止し、新市において少子化対策の中で総合的に検討するものとする。
◎石和町・御坂町・一宮町・八代町・境川村・春日居町合併協議会（新設合併）
１．乳幼児医療費助成事業については、御坂町、一宮町の例により新市に引き継ぐ。国保加入者の現物給付（窓口無料化）については、新市において検討する。
◎佐渡市（平成１６年３月１日 新設合併）
１．出産祝金は、合併時に統一する。ただし、合併期日の属する年度は、現行のとおりとする。
・第１子から 50,000 円現金支給◎飛騨市（平成１６年２月１日 新設合併）
１．出産等補助金については、少子化対策の中で総合的に検討し、新市移行までに調整する。

79

第５回白河市・表郷村・大信村合併協議会開催日程について

開

催

時

期

平成１６年９月９日(木)午後１時３０分

開

白河市役所

80

催

正庁

場

所