第６１号
2015 年５月 1 日
発

行

同推くん

発行・編集

再び戦争の惨禍が起こることのないようにするためにいう有名な一節に引き続いて大統領は、次のよう述べておられます。
「ユダヤ民族は今も心に刻み、これからも常に心に刻みつづけるでありましょう。わ
れわれは心からの和解を求めております。
まさしくこのためにこそ、心に刻むことなしに和解はありえない。という一事を理解せねばならないのです」。いうまでもな
く一事とは、ホロコースト（大虐殺〉で象徴されるヒトラーが起こしたユダヤ民族絶滅を画した暴力的支配を指しています。
さて、我が国では、２０年前，当時の村山総理大臣は、「戦後５０周年の終戦記念日にあたって」（いわゆる村山談話）を発表しました。それによりますと、「戦後 50周年の節目に当たり、われわれが銘記すべ
きことは、来し方を訪ねて歴史の教訓に学び、未来を望んで、人類社会の平和と繁栄の道を誤らないこと」と「遠くない過去の一時期に国策を誤り、戦争に突入して、国民を存亡の危機に陥れるとともに、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に多大の損害と苦痛を与えたこと」という疑うべくもないこの歴史的事実を謙虚に受け止め、あらためて痛切な反省の意を表し、心からお詫びの気持ちを表明しました。私たち国民は、これらのことを忘れないために現憲
法にその思いを書き込んだことを絶対に忘れずに平和の理念と民主主義を押し広めていくことが、いまを生きる日本国民ひとりひとりの責務ではないでしょうか。

日本国憲法とは～弟８回～

国民が本当の主権者となるために事務局地区市民センター内
電話 ３３３－８７７０

戦後 70 周年、過去の歴史に目を開こう
７０年前の世界は、日本の東条英機、ドイツのヒトラー、イタリアのムソリーニの独裁者たちが三国同盟を結び戦いと暴力支配が席巻していました。
彼ら指導者の独善的で偏狭なナショナリズムによる暴力的支配によって計り知れない多くの人間が犠牲になりました。これは隠しようのない歴史上に刻まれている事実です。
今年１月１５日に逝去されたドイツの元大統領ヴァイツゼッカー氏は、1985 年5 月 8 日の敗戦 40 周年記念の議会演説で次のように述べておられます。
「今日の人口の大部分はあの当時こどもだったか、まだ生まれていませんでした。
この人たちは自分が手を下していない行為に対して自らの罪を告白することはできません。
しかしながら先人は彼らに容易ならざる遺産を残したことを消し去ることはできません。罪の有無、老若いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けなければならないのです。全員が過去からの帰結に関わり合っており、過去に対する責任を負わされているのです。
問題は過去を克服することではないのです。さようならすることができるわけはありません。後になって過去を変えたり,起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危機に陥りやすいのです。」とシリーズで学ぶ

海蔵地区人権・同和教育推進協議会
広報部～代表者と国民とのまともな信託関係はできているか～
１ はじめに
日本国憲法は、前文と第１条から第 103条までの本文で構成されています。

２ 国の政治の進め方

前文には、この憲法の考え方が記されて民主主義は、国民おり、それは「民主主義」と「国際平和主義」と「主権在民主義」の三つです。

がみんなでみんなのために国を治め民主主義を根本の考えとしているので、てゆくことです。

主権は、当然国民にあるわけです。前文でしかし、国民の数は「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
」と書かれており、たいへん多いので、誰かが、国民全体にまた、第１条でも「主権の存する国民」と代わって国の仕事明確に書かれています。
大日本帝国憲法（明治憲法）第 1 条は、「大をするほかありま日本帝国ハ万世一系ノ天皇之ヲ統治ス」とわるものが「国会」

天皇が日本の主権者でしたが、日本国憲法です。
前文を読んでみますと、第 1 条は、「天皇は、日本国の象徴であり日せん。この国民に代日本国民は、正当に選挙された国会における代表本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。
」と改者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のため正され、この国の主人公は、まぎれもなくに、諸国民との協和による成果と、我が国全土に国民になったのです。このような国の主人公を変更することは大変な変革です。明治

わたって自由のもたらす恵 沢を確保し、政府の行すうみつ

憲法では、国務大臣および枢密顧問が天皇ほひつを輔弼して国政が進められました。
（第 4 章けいたくさんか為によって再び戦争の惨禍が起こることのないよ
うにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。

国務大臣及枢密顧問、第 55 条、第 56 条）
これら国の仕事をした人々は、国民全体と書かれています。これは「間接民主主義」が選んだものでなかったので、国民の考えの原則を述べているのです。とはなれて、とうとう戦争になったので、この文章で注目すべきことは、「政府の行為二度とこのようなことがないように、あたによって、再び戦争の惨禍が起こることのらしい憲法をつくるに当たって天皇に再びそのような苦労をおかけしないように、天ないように決意」と宣言していることです。

皇は、憲法で定められた仕事だけをされ、政治には関係されないことになりました。
（第 1 章 天皇 第 7 条）
（教科書 15 頁）「起こることのないように決意」ではなく「起こることのないように」「することを決意」していることです。国民は、「政府の行為」によって再び「戦争の惨禍」が起き－１－－２－

学習のページないようにするための努力をすると宣言ていますが、中央省庁が法案を作り、したのです。

内閣が国会に提出して法律（閣法と引き続き、以下のとおり書かれています。

いう。）になっている件数が議員立法
りょうがそもそも国政は、国民の厳粛な信託によるもを凌駕しているのが現実の姿です。のであって、その権威は国民に由来し、その権最近における法律案の提出・成立件数
区分/会期
内閣提出
議員立法

力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くもので186/常会 H26
183/常会 H25
180/常会 H24

提出 成立

提出 成立

８１ ７９７５ ６３
８３ ５５７５８１７７２１１０３１

内閣法制局資料ある。われらは、これに反する一切の憲法、法私たち主権者である国民は、国民の令及び詔勅を排除する。

この文章は、イギリスの哲学者ジョン・ロックの「社会契約説」に基づいています。私たちが、社会契約を結んで、自分たちの権利を政府に委ねている、という代表者として国政を掌る方々に憲法第 99 条に定めた約束を当然守っていただけるものと信じて厳粛な気持ちで以って信託をしているのです。

３ まともな信託関係はできているか
前項で述べたように国政は、広義の政府（Govermment：統治に関わる立法・行政・司法すべての機関及び機構の総称）に主権者である国民の厳粛な信託によって行使され、その福利は国民がこれを享大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

しかしながら、憲法を尊重し擁護する義務がなおざりにされ、国民の代表者が国民の声を生かして法律を作るという憲法が目指す民主主義のシステムがまともに生かされていな受するという仕組みになっています。
簡単に仕組みを説明しますと、第１は、国のいろいろの規則（法律）を作る仕事を「立法」といいますが、国会がそれを受け持つ機関であり、国権の最高機関でい現実は、許されないことであり，恥ずべきことではないでしょうか？
但し、そのような方々を代表者として送り出しているのは、実は国民であることもよく考えてみる必要があると定められています（第 41 条）。

あるのではないでしょうか？

憲法第 41 条 国会は、国権の最高機関で国民に主権者としての自覚を促すあって、国の唯一の立法機関である。

これは、なぜかというと国会で立法にかかわる議員の方々は、国民から選挙で選ばれた代表者たちだからです。しかし、このように、国の唯一の立法機関と定め－３－とともに代表者を選ぶ眼力を鍛えるために、主権者教育を進める必要があるのではないでしょうか？（以下、行政、司法、主権者教育は、次号へ）

憲法に関する教育については、学習指導要領に基づき、小学校・中学校・髙等学校の各段階の社会科、公民科において、日本国憲法の基本

2015 年度総会の開催

的な考え方、議会制民主主義や選挙の意義、主下記のとおり開催しますので、関係者の皆さま万障お繰り合わせのうえご参集くださいますよう、よろしくお願い申しあげます。
記

権者としての政治参加の重要性などの学習が1．日時

2015 年 6 月 1 日（月）

法教育や政治教育の実施内容を示すとともに、19 時から⒛時まで今後、憲法教育や政治教育の一層の推進に取り行なわれています。
2012（平成 24）年 3 月 22 日に開催された第180 回国会第 3 回衆議院憲法審査会において、文部科学省は（小学校）

中会議室（２階）

・政治は国民生活の安定と向上を図るために大３．出席対象者

切な働きをしていること

自治会並びに各種団体の・我が国の民主政治は日本国憲法の基本的な

２０１５年度代表委員

考え方に基づいていること（中学校）

なお、欠席される場合には、所定の・我が国の政治が日本国憲法に基づいて行われ「委任状」の提出をお願いします。
４．議事

現行学習指導要領に基づく憲組むと下記のとおり説明しています。

２．場所 海蔵地区市民センター

憲法第 99 条 天皇又は摂政及び国務原則を確認しているのです。

学校における憲法教育や政治教育

お 知 ら せていることの意義

第 1 号議案

・日本国憲法が基本的人権の尊重、国民主権及2014 年度事業実施報告

び平和主義を基本的原則としていること
・国会を中心とする我が国の民主政治の仕組み

第 2 号議案

や議会制民主主義の意義

2014 年度収支決算報告及び・民主政治の推進と国民の政治参加との関連、会計監査報告

選挙の意義

第 3 号議案（高等学校）

2015 年度体制

・日本国憲法に定める政治の在り方と国民生活とのかかわりや政治参加の重要性

第 4 号議案

・国会、内閣、裁判所などの政治機構の概観

2015 年度事業実施計画

・望ましい政治の在り方と主権者としての政治

第 5 号議案

参加の在り方2015 年度収支予算

それ以降、2013 年 6 月 6 日の第 183 回国会

なお、総会に引き続いて第１回委員

第 11 回審査会及び 2014 年 4 月 24 日の第 186研修会を開催します。20 時 45 分に回国会第 4 回審査会で審議が行われています。
また、現在、国会の憲法審査会で、選挙権年齢終了予定。の引き下げについても論議されており、海蔵地
区人・同協としても、主権者教育としての憲法

以 上教育に注力していくことにしています。

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