特定非営利活動法人

クリエイティブサポート

レッツ

定款

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、特定非営利活動法人

クリエイティブサポート

レッツという。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を静岡県浜松市に置く。

第２章 目的及び事業
（目的）
第３条

この法人は、知的に障害のある人たちの表現活動をサポートすることを中心に、障害や国籍、性差、年齢などあらゆる『ちがい』を乗り越えて、人間が持っている「生きる力」、「自分を表現する力」を見つめていく場を提供し、様々な表現活動を実現するための事業をおこない、すべての人たちが、いきいきと暮らしていける、ユニバーサルな社会づくりに貢献することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）
第４条

この法人は、前条の目的を達成するため、特定非営利活動促進法（以下「法」という｡）第２条別表のうち、次に掲げる活動を行う。
(1)

保健、医療又は福祉の増進を図る活動(2)

社会教育の推進を図る活動(3)

まちづくりの推進を図る活動(4)

学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(5)

環境の保全を図る活動(6)

人権の擁護又は平和の推進を図る活動(7)

国際協力の活動(8)

男女共同参画社会の形成の促進を図る活動(9)

子どもの健全育成を図る活動(10) 経済活動の活性化を図る活動(11) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動(12) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）
第５条
(1)

この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業

① 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業② 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく一般相談支援事業③ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく特定相談支援事業④ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業（移動支援）⑤ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業（日中一時支援）⑥ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業（地域活動支援センター）⑦ 児童福祉法に基づく障害児通所支援事業⑧ 児童福祉法に基づく障害児相談支援事業⑨ 地域福祉に資するシェアハウス・ゲストハウス事業⑩ 地域福祉に資する不動産事業⑪ 共生社会を目指す体験型交流事業⑫ 文化センター事業⑬ その他、本会の目的を達成するのに必要な事業

第３章 会員
（種別）
第６条
(1)

この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって法上の社員とする。
正会員

個人会員

この法人の目的に賛同して入会した個人

賛助会員

この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体

(2)

（入会）
第７条

会員は、次に掲げる条件を備える。

正会員及び賛助会員は、設立趣旨及び目的に賛同し、事業に協力できるものとする。
２

会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前項に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認める。

３

理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人又は団体にその旨を通知する。

（入会金及び会費）
第８条 会員は、理事会において別に定める会費を納入する。

（会員の資格の喪失）
第９条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

(1)

退会届の提出をしたとき。

(2)

本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。

(3)

正当な理由なく会費を２年以上滞納したとき。

(4)

除名されたとき。

（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除名）
第11条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、その会員を除名することができる。
(1)

法令及びこの定款等に違反したとき。

(2)

この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、その会員に対し、除名の議決の前に弁明の機会を与える。

（拠出金品の不返還）第12条 会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

第４章 役員及び職員（役員の種別及び定数）第13条 この法人に、次の役員を置く。
(1)

理事長 １人(2)副理事長 １人以上(3)

理事（理事長及び副理事長を含む｡）(4)

監事 １人以上

３人以上（役員の選任等）
第14条 理事及び監事は、理事会において選任する。
２

理事長及び副理事長は、理事の互選により定める。

３

監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

４

法第20条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。

５

役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

（役員の職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、業務を統括する。
２

副理事長は、理事長を補佐して業務を掌理し、理事長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

３

理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務の執行を決定する。

４

監事は、次に掲げる職務を行う。

(1)

理事の業務執行の状況を監査すること。

(2)

この法人の財産の状況を監査すること。

(3)

前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。

(4)

前号の報告をするために必要がある場合には、総会を招集すること。

(5)

理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

（役員の任期等）
第16条

役員の任期は、２年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。

３

役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行う。

（役員の欠員補充）第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充する。

（役員の解任）第18条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会の議決により、その役員を解任することができる。
(1)

心身の故障のため、職務の遂行に堪えられないと認められるとき。

(2)

職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

２

前項の規定により役員を解任しようとするときは、その役員に対し、解任の議決の前に弁明の機会を与える。

（役員の報酬等）第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２

役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

３

前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）

第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
２

職員は、理事長が任免する。

第５章 総会（総会の種別）第21条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（総会の構成）
第22条 総会は、正会員をもって構成する。

（総会の権能）第23条 総会は、この法人の運営に関する次の事項を議決する。
(1)

定款の変更

(2)

解散

(3)

合併

(4)

その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第24条 通常総会は、毎年１回開催する。
２

臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

(1)

理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

(2)

正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。

(3)

第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。

（総会の招集）第25条 総会は、前条第２項第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集する。

３総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知する。

（総会の議長）
第26条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。

（総会の定足数）
第27条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席をもって開会する。

（総会の議決）第28条 総会における議決事項は、第25条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（総会の表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

３

前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。

４

総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

（総会の議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1)

日時及び場所(2)

正会員総数及び出席者数(書面又は電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長のほか、会議に出席した正会員のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名もしくは記名押印する。

３

前２項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）

総会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）

前号の事項を提案した者の氏名又は名称（３）

総会の決議があったものとみなされた日（４）

議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名

第６章 理事会

（理事会の構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。

（理事会の権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1)

既定予算及び事業計画の追加変更(2)

総会に付議すべき事項(3)

総会の議決した事項の執行に関する事項(4)

事務局の組織及び運営(5)

年度当初の事業計画及び予算の決定(6)

事業報告及び決算(7)

役員の選任又は解任、職務及び報酬

(8)

会費の額

(9)

その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事長が必要と認めたとき。

(2)

理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。

(3)

第15条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

（理事会の招集）第34条 理事会は、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を示した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知する。

（理事会の議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（理事会の議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

３

理事が理事会の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（理事会の表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。

４

理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（理事会の議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成する。
(1)

日時及び場所(2)

理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面等表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)

(3)

審議事項

(4)

議事の経過の概要及び議決の結果(5)

議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には、議長のほか、会議に出席した理事のうちから、当該会議において選任された議事録署名人２人以上が署名もしくは記名押印する。

３

前項の規定に関わらず、理事全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、理事会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。

（１）

理事会の決議があったものとみなされた事項の内容（２）

前号の事項を提案した者の氏名又は名称（３）

理事会の決議があったものとみなされた日（４）

議事録の作成にかかる職務を行った者の氏名

第７章 資産及び会計（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)

設立当初の財産目録に記載された財産

(2)

会費

(3)

寄附金品

(4)

資産から生ずる収益(5)

事業に伴う収益(6)

その他の収益（資産の区分）第40条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産とする。

（資産の管理）第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って、行うものとする。

（会計の区分）第43条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の１種とする。

（事業計画及び収支予算）
第44条 この法人の年度当初の事業計画及び予算は、理事長が作成し、理事会において議決を経る。

（暫定予算）
第45条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収益・費用を講じることができる。
２

前項の収益・費用は、新たに成立した予算の収益・費用とみなす。

（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２

予備費を使用するときは、理事会の議決を経る。

（予算の追加及び更正）
第47条

予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。

（事業報告及び決算）
第48条

この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を経て、議決を総会に報告する。
２

会計の決算上、剰余金が生じたときは、次事業年度に繰り越すものとし、構成員に分配しない。

（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第50条

この定款を変更しようとするときは、総会において、出席した正会員の過半数の議決を経、かつ、法第25条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（解散）第51条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1)

総会の決議

(2)

目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3)

正会員の欠亡

(4)

合併

(5)

破産

(6)

所轄庁による設立の認証の取消し

２

前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の３分の２以上の承諾を得なければならない。

３

第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

４

この法人が解散したときは、理事が清算人となる。

（残余財産の帰属）
第５２条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、解散の時点における総会において議決された者に譲渡するものとする。

（合併）
第53条

この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章 公告の方法（公告の方法）第54条

この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府ポータルサイト（法人入力情報欄）に掲載して行う。

第10章

雑則

（細則）
第55条 この定款の施行に関し必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

附 則１

この定款は、この法人の成立の日から施行する。

２

この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。

(1) 正会員

個人 年額３０００円
家族 年額５０００円
入会金(2) 賛助会員

３０円

個人

年額１口３０００円

１口以上

団体

年額１口５０００円

１口以上

この法人の設立当初の役員は、第14条第１項及び第２項の規定にかかわらず、別紙役員名簿のとおりとし、その任期は、第16条第１項の規定にかかわらず、この法人の成立の日から平成１７年２月末日までとする。

４

この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

附 則
この定款は、平成２２年３月１５日から施行する。

附 則
この定款は、所轄庁の認証を受けた日（平成２５年２月１２日）から施行する。

附 則
この定款は、所轄庁の認証を受けた日（平成２５年１０月１６日）から施行する。

附 則
この定款は、平成３０年６月１６日から施行する。

附 則
この定款は、所轄庁の認証を受けた日（令和２年８月１７日）から施行する。

附 則
この定款は、所轄庁の認証を受けた日（令和３年１月２６日）から施行する。

附 則
この定款は、所轄庁の認証を受けた日（令和５年６月２４日）から施行する。