日本原子力学会誌 2022.11
巻頭言1

特集 核セキュリティ分野における人工知能
技術の応用と課題

維新と原子力政策の未来
音喜多駿

16

時論

2

4

原子力機構では核鑑識に関連する技術開発を進めており，これに関連する技術的課題を解決するため機械学習モデルを応用した新しい技術の開発を行っている。
木村祥紀

 冷戦勃発で空想的な温暖化対策は
新終わり現実的な対策が進む
杉山大志

20

早急に求められる「風評加害」対策林 要インフラ管理のためにわれわれは重
どのように AI を活用できるのか？
AI が社会インフラの様々な場面で使われてきている
一方で，新たな脅威も生じてきている。AI の学習原理
や動作原理を逆手に取ることで，AI に意図的な誤認識を生じさせる技術や，学習に用いたデータの一部を推測する技術も知られている。
田中淳裕

智裕

Perspective6

 鑑識および核・放射線テロ現場
核初動対応関連技術における機械学習
モデルの応用原子力発電の脱中国を目指す英国
山本隆三

解説

ペンローズの三角形（錯視の例）

解説

28 T
 RU 廃棄物処分場での発生ガスの影響に関する技術開発ーガス移行の評価手法
およびガス影響低減対策技術の開発

23 「もんじゅ」サイトに設置する新たな
試験研究炉の検討状況について廃止措置が進む「もんじゅ」サイトに，中性子ビー
ム利用を主目的とする中出力炉試験研究炉が設置される。概念設計等の取組状況を報告する。
峯尾英章

TRU 廃棄物の地層処分における発生ガスによる処
分場への影響の評価とその安全性を確保するために，廃棄体パッケージの破損を防ぐためのガス発生量の低減対策やベントナイト緩衝材のガス移行特性の評
価技術を開発した。
藤井直樹，八木 翼

解説シリーズ 技術継承私塾 3 － 2
原子炉圧力容器の構造健全性

38

セメント系内部充填材の自由水量を削減した場合の坑道一本当たりのガス発生量

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2

 造健全性確保の取り組みの概要
構（その 2）
前回は，中性子照射脆化にかかる原子炉圧力容器の構造健全性について概説した。今回は関連する国内規格に規程される監視試験，脆化予測，健全性評価の３つ技術を紹介する。
曽根田直樹

2022/10/13

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解説

報告

33 緩
 衝材の流出現象と工学的対策

43 空
 気 GM 管放射線測定器の自作キットの開発と放射線の理解を深める活動ー処分場の設計や施工の技術オプションの整備にむけて―活動成果と今後への知見・経験の共有について

高レベル放射性廃棄物の地層処分における人工バ
リアの緩衝材に，地下水の接触によりおこる可能性がある流出現象とその対策の最新知見を紹介する。
林 大介

開発したキットは空気 GM 管の開発，ブレッドボードを用いた電子回路の組み立てなどの特徴があり，安く簡単に組み立てることができる。
森千鶴夫，青山隆彦

空気 GM 管放射線測定器の自作キット

視点

原子力とリスクコミュニケーション（１）50 原
 子力におけるリスクコミュニケー
ションとは何か？
土田昭司
室内試験における積算流入量と積算流出量の関係

FOCUS 倫理規程制定 20 年を迎えて（12 / 最終回）

47

Column
学を修めるということ
人は本当に対話したいのか
もう少し重く考える必要がありそうだ
人と会って言葉を交わす
福島と歩もうとした政治家を悼む
89 歳の女性科学者

浅井佑記範
井内千穂
佐治悦郎
鳥居千智
服部美咲
山田理恵

理事会だより53

2023 年度予算編成方針について佐藤拓，小山真一52

 きも強きも認め，補い支え合い
弱
大場恭子
創る未来

8
9
54

From EditorsNews会報 原子力関係会議案内，人事公募，新入会一覧，日本原子力学会「2023 年春の年会」ご案内，「2022 年秋の大会」学生ポスターセッション受賞者一覧，ダイバーシティ推進委員会ポスターセッション受賞者一覧，英文論文誌（Vol.59,No.10）
目次，主要会務，編集後記，編集関係者一覧
58 Vol.64（2022），No.11 J-STAGE 閲覧
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32022/10/13

15:22:48

巻 頭 言595

維新と原子力政策の未来
参議院議員

音喜多 駿 (おときた・しゅん)
早稲田大学政治経済学部卒。LVMH モエヘネ
シー・ルイヴィトングループ，東京都議会議員(2 期)を経て，2019 年より現職。日本維新の会政調会長を務める。

私が生まれるはるか以前から刊行されている，歴史ある日本原子力学会の学会誌である「ATOMOΣ(アトモス)」の巻頭の言葉を書かせていただくことになったことは光栄であり，非常に嬉しく思っております。
私が政治家になったきっかけ・原点の一つに，東日本大震災のボランティア活動があります。発災直後から約 3 年間にわたり被災地の子どもたちを中心に支援活動を行いました。その中で必ず解決しなくてはならないと思ったことは，科学的根拠に基づかない漠然とした福島への「風評被害」です。福島県外の被災地の子どもたちでさえ，原子力事故を理由に同じ被災地であるはずの福島由来の安全な食品や備品を怖がっている。こうした言われなき差別はしっかりと紐解き，風評被害をなくす必要があると決意しました。
都議会議員になってから，福島原発を視察で訪れる機会を得ました。歩くだけで緊張感が漂う敷地内で目にしたのは，想像を超える絶望の中で，それでも一縷の希望と責任感を胸に日々闘っている技術者や作業員の方々です。原子力，原発のテクノロジー自体を否定しないこと，携わる研究者・技術者や作業員に最大の敬意が払われることが必要であると痛感しました。
国会議員となり，エネルギー・原子力政策の質問や提言をする機会が増え，また，党のマニフェスト(政策集)を取りまとめる大役を預かりました。私自身のこうしたこれまでの想いもふまえながら，日本維新の会の政策を前に進めています。
安全性の確保された「処理水」について，「汚染水」でないということを強く広報するよう政府に求め，同時に早期の海洋放出を求め続けました。先般，海洋放出が決定されたことの一助になったという自負があります。また，福島県が行っている「甲状腺検査」についても，これは行き過ぎた検査であり，過剰診断であって差別につながるということを国会で初めて質問し，以後も繰り返し提言を続けています。
維新の最新政策集では，次世代型原子炉の研究開発の推進などを明記したほか，安全性が確認できた原発の再稼働も主張しています。脱炭素や自然エネルギーの普及は重要である反面，エネルギーミックスにおける原子力の現実的な割合と実現可能性についても，再検討を進めていく所存です。脱炭素と原子力の活用
は，決して相反するものではないと考えています。
私は今，日本維新の会の政調会長という立場にあります。政策を取りまとめるためにさまざまなテーマに精通し，提言をまとめていく必要があります。今回，貴会誌にてこうした機会を得られたことをきっかけに，会員の皆さま，読者の皆さまの深い知識，お知恵をお借りしたいと願うばかりです。そのうえで，原点である差別・風評被害をなくすという想い，そして，原子力の研究者や技術者への敬意を常に持ち，原発と原子
力エネルギーの科学と将来について，引き続きより深い考察をしていきたいと思います。
(2022 年 9 月 20 日記)

日本原子力学会誌，Vol.64，No.11 (2022)

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時論

新冷戦勃発で空想的な温暖化対策は終わり現実的な対策が進む
杉山 大志 (すぎやま・たいし)
キヤノングローバル戦略研究所 研究主幹
東京大学理学部物理学科卒業，工学部物理工学修士。温暖化問題およびエネルギー政策を専門とする。国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)，経産省産業構造審議会等の委員を歴任。産経新聞「正論」レギュラー執筆者。著書に「脱炭素は嘘だらけ(産経新聞出版)」等。

ウクライナで戦争が勃発した。いま欧州は，ロシアのりの CO2 排出量も，それ以前より早く増加した。

石油，ガス，石炭を代替供給源に置き換えることに躍起

冷戦時代の地政学的・技術的・経済的競争は，冷戦後になっており，侵略のわずか 3 カ月前にスコットランドに出現した気候変動対策よりも，世界経済の炭素集約度のグラスゴーで開かれた国連気候サミットにおいてヨーを下げることに成功していたのだ。温室効果ガスの排出ロッパの主要国が表明した CO2 ゼロの公約は，意味をのない原子力発電技術は，米ソの軍拡競争から派生した

なさないものになっている。昨年来エネルギー不足と価ものだ。初期の商業用原子力発電は，原子力潜水艦用の格高騰に悩まされていた国々では，ロシアの暴走に直面

原子炉を転用したものだった。原子力の平和利用が可能

し，エネルギー安全保障の問題が再燃した。

となり，安価で安定した電力供給を実現するために，先進国は競ってそれを建設した。

冷戦終結後の数十年間，世界は安定しエネルギーは容易に手に入った。このせいで，現代社会にとって豊富なイスラエルとアラブの戦争から派生した 1973 年のオエネルギーがいかに重要であるか，多くの人は忘れ去っ

イルショックは，その後 20 年にわたるエネルギー効率ていた。そして脱炭素ブームが起きて，社会が化石燃料の目覚しい改善，発電，暖房，産業などあらゆる部門にに依存していることも忘れ去られていた。しかし，石おける石油からの他のエネルギーへの移行をもたらし

油，ガス，石炭の供給は，依然として国家の運命を左右た。日本は液化天然ガス利用の先駆となった。そして原している。過去 30 年間にわたって再生可能エネルギー

子力も急速に増強された。原子力の先駆者であるフランへの移行に世界は莫大な資金を費やしたが，この基本的スは，当時の恩恵により，現在においても G7 先進国のな事実は変わらなかった。

中で最も炭素集約度の低い経済になっている。太陽光発

ウクライナでの戦争で，世界はまた新しい冷戦の時代

電パネルは，大国の宇宙開発競争のために開発されたもに入った。そこではエネルギー資源の確保という根本的のだが，米国カーター政権のエネルギー自立化政策，日な問題が復活した。気候変動問題の優先順位は大きく下本のサンシャイン計画の一環として技術開発が推進されがった。

た。自動車の燃費効率も飛躍的に向上した。
世界的に見ると，原子力，水力，再生可能エネルギーだが皮肉なことに，エネルギー安全保障に焦点が戻る
ことで，CO2 の削減はかえって進むかもしれない。過去といった CO2 を出さないエネルギーによる電力の割合

30 年間，国際的な気候変動対策は，結局のところ CO2

は，じつは冷戦終結直後の 1993 年にピークに達していの排出量の削減にあまり効果をもたらさなかった。けれた。1992 年以降語られてきた「世界が温室効果ガス削減

ども，安全保障と経済に軸足を置いたエネルギー現実政という共通の目標に向かって協調してクリーンな電力に治(リアルポリティーク)が復活することで，これまで世転じる」という期待は裏切られた。

界中で行われてきた気候変動対策の空想的な側面が消失

むしろ冷戦後の平和と繁栄，そして豊富で安価なエネ

し，具体的で国益に即した形で実際に CO2 が大幅に減

ルギー利用により，安全保障のためとしてエネルギー分

ることになるかもしれない。

野に大規模な投資を行うという国家のインセンティブは実際のところ，世界の GDP あたりの CO2 排出量(＝劇的に低下したのだ。大きな戦争のない，統合された世

炭素集約度)，エネルギー効率の改善率，原子力の普及率

界経済では，どこの国でも安価なエネルギーを大量に買などのいずれの指標を見ても，1992 年にリオ・サミット

い付けることが出来た。ロシアのガスはドイツの産業競で気候変動枠組み条約が締結された以前の 30 年間の方争力の源泉だった。中東の石油にアジアは依存するようが，その締結後よりも早く改善していた。京都議定書がになった。日本はその筆頭だ。そして最近では中国の採択された 1997 年以降には，総 CO2 排出量も一人当た

ソーラーパネルやバッテリーを買うこともできた。
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日本原子力学会誌，Vol.64，No.11 (2022)

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そんな世界が，ロシアがウクライナに全面侵攻した

ギー・ドミナンス(優勢)を必要とするのかを明らかにし2 月 24 日に終わりを迎え，世界は 21 世紀の新冷戦の時た」という論説を発表した。

代に入った。

ʠ気候変動活動家に後押しされ，バイデン政権はアメ

ウクライナ侵攻後の新冷戦時代のエネルギー政策は，リカの石油，天然ガス，石炭，原子力を敵視する政策を

かつての冷戦時代と同様，エネルギー安全保障の要請にとってきた。これが無ければ，米国も欧州も戦略的には

よって衝き動かされてゆくだろう。各国のエネルギー政

るかに有利な立場にあり，プーチンのウクライナでの戦策は，CO2 ゼロなどといった恣意的で現実感の乏しい争を抑止できた。…欧州はロシアのエネルギー供給に依「科学的目標」ではなく，自国が生存してゆくために確保存して脆弱性を作りだしてきた。だが本来は，それは米できるエネルギー供給によって，切迫した，現実的な制国が供給すべきものだったのだ。…バイデン政権の歪ん約を受けることになる。

だ現実観は，米国経済や安全保障ではなく，気候変動をエネルギー安全保障が切望されるようになると，かつ

今なお最優先としており，これは変わりそうもない。

てオイルショックの時にそうであったように，非化石エ

われわれは，米国のエネルギーの力を解き放たねばな

ネルギーや，その利用を可能にするインフラの開発に恩らない。天然ガスやクリーンコールなどのクリーンエネ

恵がもたらされるだろう。例えば，先進諸国で長年にわルギーを，欧州やインド太平洋地域の同盟国に輸出する

たって行われてきた新規の原子力発電所建設に対する環

努力を倍加させねばならない。…われわれ共和党は秋の境派の反対は，ウクライナ侵攻以前と比べるとはるかに中間選挙で大勝し，彼の環境に固執したエネルギー政策

通用しにくくなるだろう。同様に，風況の良い西欧北部を覆し，米国のエネルギー・ドミナンスを取り戻す。
ʡから人口の多い南部へ風力エネルギーを運ぶ長距離送電

何と力強い言であろうか。このポンペオ氏の論文は，線の新設についても，反対運動が成功する可能性は低く物量で圧倒するという米国らしい発想であるとともに，なるだろう。すでにドイツと EU は，認可を早めるため

エネルギーを国家経済の兵站と位置付けていることが分に環境規制を緩和する動きを見せている。日本が得意とかる。兵站を軽視する国は敗れる。これは日本にとってするハイブリッド自動車，高効率な石炭火力発電など

第二次世界大戦の重要な教訓だったはずだ。

も，エネルギー安全保障を実現するための現実的な省エ

これから秋の中間選挙，そして次の大統領選挙を経て，米国共和党が世界を変えてゆく可能性はかなり高ネルギー対策として見直されることになるだろう。
いずれの場合も，ウクライナ戦争で明白になった新冷い。日本は，そのときの対米関係まで予想して，バイデ戦という安全保障の緊急事態において，根拠がはっきり

ン政権の下でのいまなお再エネ・EV 一本槍の空想的なしなかった「気候変動の緊急事態」の下では為し得なかっグリーンエネルギー政策とは距離を置くべきだ。
具体的にはどうするか。日本は資源に乏しいので単独たことの多くが実現される可能性がある。
これまでの環境保護運動は，あれもダメこれもダメとではエネルギー・ドミナンスを達成することは出来な

いった規制による解決策に偏り，太陽・風力は良いが他い。だが米国と共にアジア太平洋におけるエネルギー・

はダメといった具合に，技術を好き嫌いで恣意的に選ぶ

ドミナンスを達成することは出来る。それは，ポンペオ

ようなところがあったため，温暖化問題を本当に解決す氏が指摘しているように，天然ガス，石炭火力，原子力るような現実的な政策を提唱できずにいた。皮肉なことなどを国内で最大限活用すること，そして友好国の資源に，気候変動の問題が中心から外れ，エネルギーの安全開発および発電事業に協力することだ。

保障が切望されることで，気候変動に関する取り組みが

いま日米がエネルギー・ドミナンスに舵を切らなければ，中国に打倒されるだろう。

これまで達成できなかったことを，はるかに上回る効果

ウクライナ戦争後のエネルギー危機を受けて，中国はが得られるだろう。
エネルギー安全保障は，依然として世界諸国共通の課

年間 3 億トンの石炭生産能力を増強することを決定し題である。ロシア・中国に代表される独裁主義に対抗た。これだけで日本の年間石炭消費量の倍近くだ。またし，そのためにも経済成長を達成し，そして CO2 を削減

中国は 25 年に原発の発電能力を 7,000 万キロワットましてゆくためには，この現実に対応する必要がある。

で増やす計画で，30 年には 1 億 2,000 万キロワットから

ただし，今のところ，G7 諸国の政府はこれまでの空想

1 億 5,000 万キロワットを視野に建設認可を進めている。

的な「脱炭素」が誤りだったことを認めていない。

これはフランスと米国を追い抜く規模である。安価で安この流れを大きく変えうるプレーヤーとして，筆者は定した電力供給を中国が確立する一方で，脱炭素で高コ米国共和党に注目している。かつてトランプ政権の国務スト化し脆弱な電力しか日米に無ければ，われわれは長官を務めたマイケル・R・ポンペオがハドソン研究所

いったい戦えるだろうか？

から「ウクライナの戦争は，なぜ世界が米国のエネル

日本原子力学会誌，Vol.64，No.11 (2022)

02-03_vol64_11-J_時論_PK.smd Page 2(2022 年 8 月 14 日 記)

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時論

早急に求められる「風評加害」対策
林

智裕 (はやし・ともひろ)

フリージャーナリスト/ライター

福島県出身・在住のジャーナリスト。
著書に『「正しさ」の商人』(林智裕・著)。
『東電福島原発事故 自己調査報告』(細野豪志・著/開沼博・編)では取材・構成を担当。

「風評加害」とは何か。たとえば事実に反した流言蜚語

「風評被害が懸念される」──。
東京電力福島第一原子力発電所事故から幾度と無く繰を広めたり，明らかになっている知見を無視したり，すり返されてきた言葉だ。昨今では，特に ALPS 処理水海でに終わった議論を蒸し返したり，不適切な因果関係を洋放出の話題が出るたび顕著にみられている。

ほのめかす印象操作や不安の煽動，正確な情報の伝達妨

知っての通り，ALPS 処理水の海洋放出によって新た害などが挙げられる。いずれも復興を妨害してきた核心な海洋汚染が起こることは無い。これまで国は，「トリとさえ言えるものだ。俄に信じ難いかも知れないが，こチウム水タスクフォース」および「多核種除去設備等処理

れらを故意に繰り返してきた人々は少なくない。発信者

水の取扱いに関する小委員会」で長年にわたって専門家には一般市民のみならず，大手マスメディアや著名人，の英知を集め，処理水の処分方法を検討してきた。結国政政党関係者も多々含まれている。

果，「諸外国と同様の海洋放出が最も安全で妥当」との結なぜ，風評の拡大が望まれてしまったのか。主な原因論に達している。

は大きく分類して 3 つ挙げられる。

この結論および処理水の安全性に対する当事者や社会の理解を深めるため，まさに万全の風評対策を期すた

1．反原発や政権批判などの政局(政治闘争)

め，国は審議会や現地での説明会や公聴会を繰り返し

2．災害と不安に便乗した詐欺ビジネス(悪徳商法)

た。その回数は 2021 年の 1 年間だけでも数百回におよ3．自己顕示欲や逆転願望，陰謀論等(承認欲求)

び，漁業関係者など現地の利害関係者が参加しての相互協議も行われてきた。同時に，復興庁は「ALPS 処理水

たとえばこれらを目的とした場合，非日常と社会不安について知ってほしい 3 つのこと」として HP を作成公の温存，つまり原発事故被害の拡大・長期化こそが利益

開し，資源エネルギー庁からは「復興の後押しはまず知に繋がることに留意する必要がある。

ることから」のチラシをそれぞれ全国の学校に配布する

こうした実情を考慮せずに風評の「加害者」像を曖昧になど積極的な周知活動も行われてきた。それでも一部のしたまま，「消費者と流通業者に正確な情報が届いてい報道や政党，当事者からは「説明や風評対策が足りない」

ない」「正確な情報さえ伝われば誤解や偏見が解ける」か「国民の理解が進んでいない」に類した，定型文のようなのような前提，社会の善性に依存しきった従来の情報発批判が繰り返される。そればかりか，それら正確な情報

信，すなわち加害者への抗議反論や法的措置など抑止がの発信そのものにさえクレームが殺到した。本筋から外伴わない啓蒙だけでは，風評対策として不十分だった。

れた言いがかりで炎上したり，チラシを回収破棄する自

風評加害者たちは「当事者への心配」，「素朴な不安」

治体まで現れた。長期的にわたる重点的な「風評対策」が「弱者への寄り添い」を口実としながら，「次世代の遺伝

浸透せず，未だゴールポストすら見えないのはなぜか。

に影響する」「がんや奇形が多発する」「福島は必ず(公害

最大の要因は，真に対策が必要な存在から「風評対策」

病で苦しんだ)水俣になる」などに類した非科学的な予の的が外れていたためだ。そもそも風評「被害」があるか

言，被災地への「呪い」に等しい差別的な言説を正当化しらには当然，対となる「加害」もある。ところが，行政もた。その一方，すでに明らかになっている科学的知見や報道も風評問題が深刻と強調しておきながら，その発生事実は徹底的に無視あるいは否定し続けてきた。

要因と「加害者」の実像にあまりにも無頓着では無かった

実例はあまりにも多く，到底書ききれる量ではない。

か。風評が発生・温存される要因や加害主体すら曖昧な一例を挙げよう。最近では，琉球新報が 7 月 27 日に『原ままでは，対策が的外れになるのも当然と言えよう。結発処理水の海洋放出 保管・分離技術の確立を』との表果として，行政は意図的・確信的に風評の拡散を狙った題の社説で「トリチウムが残る限り汚染水である」などと「風評加害」に全く対応できなかった。

主張した。まるで，過去に人種差別の原則にされていた( 4 )04-05_vol64_11-F_時論_PK.smd Page 1

日本原子力学会誌，Vol.64，No.11 (2022)

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599「ワンドロップ・ルール(＝有色人種の血が一滴でも混じた。一方，朝日新聞は琉球新報と同様に現在まで会見をれば差別する)」を彷彿とさせる「穢れ思想」だ。

報じていない。毎日新聞と NHK は福島の地方版のみで

琉球新報は 2021 年 4 月にも「海の環境や人体に与える報道した。東京新聞や宮城県の河北新報にいたっては，影響だけでなく(中略)風評被害が懸念される」「国連の人「福島の会場からは疑問の声」「科学的な報告書とは程遠

権専門家は(中略)汚染水は環境と人権に大きな危険を及い」「患者の不安を押さえつけ，患者と家族を孤独に追いぼす(中略)子どもたちの将来的な健康リスクを高めるなやるものだ」などと陰謀論に等しい特定団体の主張を主

ど，人権侵害に当たると警告している」「意思決定過程で体にしたネガティブキャンペーンに躍起になっていた。

住民参加が不十分である」などと書いている。

あろうことか，NHK 福島もこれらと足並みを揃えた。

しかし前述のように，国は審議会や相互協議を長年にこうした繰り返しが何をもたらしてきたか。読売新聞

わたって続けてきたし，処理水海洋放出が健康リスクをが今年 5 月に報じた環境省全国調査によれば，原発事故

高める事実も無い。琉球新報の一連の主張は差別的のみの被ばくによって子孫への遺伝的影響が出ると誤解してならず，明確な嘘に基づいていると断じざるを得ない。

いる人の割合は全国平均で約 40 ％，北海道では約 50 ％記事の論拠も不適切だ。権威のように掲げた「国連のにものぼる。日本公衆衛生雑誌に掲載された論文ʠ原発

人権専門家」とは，実は国連職員ですらない「特別報告

事故後の福島県浜通りと避難地域における放射線の次世者」に過ぎず，国連の見解を代弁する立場ではない。仮代影響不安と情報源およびメディアとの関連ʡ(中山千に「人権の専門家」であったとしても，科学的知見に求め

尋，岩佐一，森山信彰，高橋秀人，安村誠司，2021)

られるべきは科学の専門家だろう。さらに言えば，国際(https://www.jstage.jst.go.jp/article/jph/advpub/0/ad

機関を持ち出すならば IAEA(国際原子力機関)が海洋放

vpub_20-140/_article/-char/ja/)では，原発事故の次世出決定を歓迎している事実に触れないのは不自然かつ不代影響不安は，情報源に採用したメディアとの強い相関

誠実だし，国連に言及するならば世界中の科学者・専門関係が指摘されている。人々の不安や偏見は，報道の影

家の知見を集積した国連科学委員会(UNSCEAR)報告書

響を強く受けるということだ。

を無視するのも同様だ。私は昨年，こうした指摘と共に繰り返すが，福島では被ばくを原因とした健康影響が誤報の訂正と謝罪を求める質問書を琉球新報に送った

増加する可能性は極めて低い。ところが実際には震災関が，現在に至るまで無視され続けている。

連死が突出し，健康被害も相次いだ。差別に繋がりかね

最近では，7 月 19 日から 22 日にかけて国連科学委員ない深刻な誤解や偏見も根付いてしまっている。それは会(UNSCEAR)から専門家らが来日し，原発事故によるなぜか。チェルノブイリでの原発事故の総括として

放射線被ばくのレベルと影響について説明を行った。日

2006 年に公表された世界保健機関(WHO)報告書では，本記者クラブでも会見し，「被ばくによる健康影響が増

その原因が強く示唆されている。

加する可能性は低い」「結論は堅固で将来も大きく変わる①被災者の集団ストレス関連疾患として，うつ状態，心的とは思われない」見解を改めて強調した。

外傷後ストレス障害(PTSD)を含む不安，医学的に説明

ところが，琉球新報がこれを報じた形跡は無い。その上での「トリチウムが残る限り汚染水」の社説である。偏されない身体症状が，対照群に比較して増えている

向と嘘に固まった報道と，不安拡散や穢れ思想の正当化②メンタルヘルスへの衝撃は，チェルノブイリ原発事故を繰り返す。「風評被害が懸念」と言いつつ自ら風評を煽で引き起こされた，最も大きな地域保健の問題である

り，科学的知見など正確な情報を報じようとしない。ま(https://www.env.go.jp/content/900412332.pdf)

さに典型的な「風評加害」と見做すことが出来よう。
こ れ ら は 琉 球 新 報 の み の 問 題 で は な い。前 述 のチェルノブイリの教訓と福島を巡る現状から，「風評UNSCEAR 来日会見を報道各社がどう扱ったか。読売

加害」対策は社会にとって喫緊の課題と言えるだろう。

新聞は大きく報道し，産経新聞はコラム「産経抄」で言及(2022 年 7 月 29 日 記)

した。福島民報，福島民友の地元二紙も積極的に報じ日本原子力学会誌，Vol.64，No.11 (2022)

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