平成１９年度国立市教育委員会

活 動 の点 検 ・評 価 報 告 書

平成２１年 １月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について

平成１８年１２月に、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべ
き姿、目指すべき理念が示されました。これに伴い、平成１９年６月に学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法の教育関連三法が改正され、新たな教育改革の取り組みが開始されました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、教育委員会の体制の充実と責任体制の明確化が図られました。
この改正で、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成１９年度の主要な施策や事務事業の取り組み
状況について点検及び評価を行い、報告書を作成しました。
国立市教育委員会では、今後毎年一回、前年度の施策や事務事業の取組状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

平成２１年１月２７日
国 立 市 教 育 委 員 会

目次

第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況

ページ
…… １

第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けての取り組み
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み
Ⅳ 学校施設環境整備の取り組み

…… ４
…… ９
……１１
……１２

第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の開催状況
Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み
Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み

……１４
……１６
……１８

第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み
Ⅱ 文化財保存の取り組み
Ⅲ 青少年育成の取り組み
Ⅳ 国際交流事業の取り組み
Ⅴ 社会体育推進の取り組み

……１９
……２２
……２３
……２５
……２５

第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営状況
Ⅱ 主催学習事業・会場使用事業の取り組み
Ⅲ 広報発行（公民館だより発行事業）の取り組み
Ⅳ 公民館図書室活動の取り組み
Ⅴ 公民館施設管理の取り組み

……２７
……２８
……２９
……２９
……３０

第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営状況
Ⅱ 図書館運営の取り組み
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み

……３１
……３２
……３５

第七章

……３７

資料

点検・評価に関する意見について

……３９

第一章

Ⅰ

教育委員会活動

教育委員会の活動状況【目的】
教育委員会は、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学
習、文化、スポーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担っており、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定します。
【現状・実施状況】
１

教育委員の選任状況
職

委

名

名

長

佐

野

文

代

委員長職務代理者

佐

藤

路

子

委

員

米

田

雅

子

委

員

中

村

雅

子

長

早

川

晃

弘

教

員

氏

育

※
２

任
自 平成
至 平成
自 平成
至 平成

平成 20 年 3 月 31 日現在
期
委員長任期等17.11.10
自 平成 19. 4.19
21.11. 9
至 平成 20. 4.18
18. 4. 1
22. 3.31

自
至

平成
平成

19.10. 1
23. 9.30

自
至
自
至

平成
平成
平成
平成

19.12.26
23.12.25
17.10. 1
21. 9.30

浦野東洋一委員：平成 15.10. 1～平成 19. 9.30 就任

教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４水曜日に開催しました。平成１９年度
開催状況及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会
区分
議
案
内
容

１２回

臨時会

内

容

人

事

関

係

条

例

関

係

件

綱

関

係

そ の 他 の 案 件
行

政

陳
そ
協

報

告
等

情
の

他
議

報

告
事

事

数

14
1
6
11
29
5
10
56
1

規 則 ・ 規 程 関 係
要

１回（秘密会）項
項-1-

以上の議案は可決され、報告は了承されました。
（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
傍聴者人数
定 例 会

人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

１４

第１０回教育委員会定例会

１２

第５回教育委員会定例会

３

第１１回教育委員会定例会

１６

第６回教育委員会定例会

１１

第１２回教育委員会定例会

１６

第７回教育委員会定例会

１０

第１回教育委員会定例会

１５

第８回教育委員会定例会

７

第２回教育委員会定例会

１７

第９回教育委員会定例会

１５

第３回教育委員会定例会

２１

合

１５７

計

議事録の公開議事録を作成し、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館で閲覧ができるようにしました。
（３）

学校訪問・施設訪問

学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活動
や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
訪

問

日

訪

問

校

訪

問

日

訪

問

校

平成 19 年 5 月 9 日

国立第四小学校

平成 19 年 10 月 10 日

国立第五小学校

5 月 16 日

国立第三小学校

11 月 14 日

国立第三中学校

6 月 20 日

国立第一中学校

11 月 21 日

国立第八小学校

7月 4日

国立第六小学校

平成 20 年 1 月 16 日

国立第二小学校

7 月 11 日

国立第七小学校

1 月 30 日

国立第一小学校

10 月 3 日

国立第二中学校-2-

施設訪問は、社会教育施設を訪問し、施設の運営状況、事業内容を視察しました。
訪問日

平成 19 年 8 月 24 日

訪

問

施

設

公民館、くにたち中央図書館、郷土文化館、古民家（４）情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
・くにたちの教育
・国立市ホームページ

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページに PDF 版を掲載）
教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載（５）教育委員の研修活動
平成１９年度東京都教育施策連絡会参加「平成１９年度東京都の教育行政、教育施策の概要について」
平成１９年度東京都市教育長会研修会参加「大人は未来を創るものです」講師：

大林

宣彦

氏

平成１９年度区市町村教育委員会研究協議会（第一ブロック）参加「学校が取り組むべき課題と教育の質の保証」
講師：大学評価・学位授与機構長 木村 孟氏

平成１９年度東京都市町村教育委員会連合会研修会参加「これからの学校教育」講師：東京学芸大学教授

児島

邦宏

氏

（６）学校教育構想の取り組み
教育基本法、教育三法の改正、学習指導要領の改訂などの新たな教育改革の流れの中で国立市における学校教育の将来ビジョンを策定するため、教育委員会での協議や、教育委員会、校長会、教育委員会事務局の三者による意見交換を繰り返し、国立市の教育の成果、現状、課題を抽出しました。
また、中学校区３地域で地域懇談会を開催し、保護者や地域の方々のご意見、ご要望をお聞きしました。
これらのものを資料として、専門家や学校職員、保護者、地域関係者、市民の方々による学校教育構想策定審議委員会を設置し、「将来を見据えたくにたちの学校教育」についてご審議いただき、そのご意見をもとに教育委員会としての学校教育構想を確定していくことを目的として「平成２０年第１回国立市議会定例会に国立市学校教育構想審
議委員会条例案｣を提出しました。

【達成度・評価】
教育委員会の活動は、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ね、
国立の教育にかかわる教育委員会の職務権限に属する事務の管理と執行を行いました。

-3-

また、教育長に委任した事務の管理、執行状況について、その状況を把握するとともに、必要な助言指導を行いました。
なお、国立市学校教育構想審議委員会条例案は市議会において様々な議論がなされた結果否決となりました。

【今後の課題】
地方教育行政の組織および運営に関する法律の改正に伴い、教育委員会の権限と責任が明確化されたことにより、教育委員会活動にますます責任と主体性を持って取り組むことが期待されています。
地域の教育行政について責任をもって処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。そのためには、教育委員会と事務局の連携を密にすること、また必要に応じて市長との意見交換を行っていくことが必要と考えます。 また教育委員会の活動や取り組みについて今以上に情報を発信していくことも必要です。
学校教育構想については、当面する教育課題に取り組む中で、教育委員会で十分な協議をつくし、総意をまとめていきます。

第二章

Ⅰ

学校教育活動の取り組み

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎・基本を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を育成するために、次の事業を行い、教育内容の質的向上を図っています。

【現状・実施状況】
１

人権教育の推進
教職員一人一人が人権尊重の理念を正しく理解するとともに、人権教育の目標を明確にして、学校全体として組織的・計画的に推進するため、また、一人一人の児童・生徒
が人権の意義・内容や重要性について理解し、実際の行動や態度に現れるようにするために、以下のことに取り組みました。
（１）指導計画に基づいた人権教育の推進
人権教育の全体計画及び年間指導計画の見直しと指導の充実-4-

（２）人権教育推進体制の確立
人権教育推進委員会の充実、全教職員による人権教育推進上の諸課題の理解（３）教職員対象の研修の充実
教科等の実践的な指導力の向上、人権教育研修会の実施（４）家庭・地域社会、校種間の連携連携の推進と配慮すべき点の確認、各校種段階での役割の再確認
２

特別支援教育の充実
本市における特別支援教育の指針と内容を幅広く周知するとともに、関係機関との連携を図り、しょうがいのある児童・生徒一人一人の教育的ニーズに応じた支援を行っています。また、特別支援教育の基本方針及び重点事項を設定し、学校、保護者、地域等の理解・啓発を図っています。
（１）特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用
特別支援教育指導員各校１名配置、校内委員会の充実とコーディネーターの養成（２）関係諸機関、専門家チーム、都立特別支援学校との連携
庁内関係部署、国立市医師会、都立武蔵台特別支援学校との連携（３）国立市就学指導委員会の充実
就学指導委員会の組織等実施体制の見直し（４）教育相談体制の拡充
小学校への教育相談員の巡回派遣、教育相談員と中学校スクールカウンセラーとの連携、教育相談員・適応指導教室指導員所内研修（５）適応指導教室「さくら」運営の充実
指導内容・指導方法、指導体制の見直し
３

教員研修、教育内容の充実
教職員の研究・研修を推進し、専門的資質の向上とともに、家庭・地域社会等学校以外の教育的資源の積極的活用を図り、児童・生徒の確かな学力と心豊かな人間性をはぐくむ教育を推進しています。
（１）学習指導の改善・充実
指導内容・方法、評価の工夫改善、少人数指導の充実、実践教育研修会の成果の活用（２）生活指導・進路指導の充実
規範意識の涵養、基本的生活習慣の確立、進路にかかわるガイダンス及びキャリ
ア教育の視点に立った指導の充実（３）健康・安全指導の充実
健康・安全の指導計画の充実、児童・生徒の危険予測・危険回避能力の育成（４）学校環境についての調査研究委託（市内３中学校）「生徒の基本的生活習慣を確立し、学力向上・豊かな人間関係を築く学校環境」-5-

を共通テーマに各学校の実態に合わせてサブテーマを設定。２月に報告会を実施しました。
４

小学校５年生「野外体験教室」の開設
小学校５年生を対象として、羽村市自然休暇村において２泊３日の野外体験教室を実施しました。

【達成度・評価】
人権教育については、研修の充実を図るとともに男女平等教育の指導資料を作成し、その活用を図っています。
特別支援教育については、新規事業の立ち上げと既存事業の充実により、通常の学級に在籍する児童・生徒への支援を推進しています。
教員研修については、研修会講師の選定に配慮し、その充実を図りました。
野外体験教室は、体験の機会を豊かにすることにつながりました。
１

人権教育の推進（１）人権教育全体計画・年間指導計画の作成（全校）（２）人権教育推進委員会の開催（年４回）①「校内における人権教育推進上の課題と工夫」②「生命尊重の視点に立った全教育活動を通しての人権教育の工夫」③「犯罪被害者から考える人権問題」
④研究授業

小学校

１年

体育科

（３）人権教育研究協議会への参加（校長、副校長、主幹等１５名）（４）男女平等教育指導資料作成委員会の開催（年５回）
指導資料検討・作成
研究授業
２

小学校

３年

体育科

特別支援教育の充実（１）特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の配置
・研

修

会

：４月２３日より８回 、７月２３日実践報告

・対象児童・生徒：４５名（２）特別支援教育推進委員会の開催（年４回）「コーディネーターの具体的な役割と工夫」「国立市におけるしょうがいしゃ支援の現状と課題」（３）特別支援教育専門家チームの設置「国立市特別支援教育専門家チーム要綱」制定
全体会開催（２回）
支援回数

５回

延べ７名派遣（学校２回、就学指導委員会２回、特別支援教育推進委員会１回）-6-

（４）国立市就学指導委員会「国立市就学指導委員会要綱」改正
就学指導委員会（年１０回）

判定数

９３ケース

（５）教育相談業務
教育相談室

相談件数１７０件

相談延べ回数１３７１回

教育相談所内研修（事例研修４回）（６）適応指導教室「さくら」運営の充実
指導内容・指導方法、指導体制の見直しと保護者会の開催
適応指導員所内研修（施設運営及び事例研修３回、不登校対応専門指導員派遣研修３回）
３

教員研修、教育内容の充実（１）国立市実践教育研修会（１５部会
公開授業

年８回）

一般参観者７２名（保護者５４名

地域・学校関係者等１８名）（２）「授業改善推進プラン」作成（各校ホームページにて公開）（３）主幹研修（年２回

対象者１０名）「学校組織における主幹の役割」「都民に信頼される学校経営の確立（４）４年次以下教員研究授業～魅力ある学校づくりに向けて～」６７名（１年次１５名、２年次１５名、３年次２５名、４年次１２名）（５）２年次教諭研修（年２回講義及び演習）（６）初任者研修（９名）
センターにおける研修

１５回

ボランティア研修

２日間（市内しょうがいしゃ・高齢者施設）

民間企業研修

３日間

宿泊研修

２泊３日

研究授業
①１月２８日

小学校

４年

国語科

②２月１８日中学校

１年

外国語（英語）科（７）１０年経験者研究授業研修（５回）①１０月２９日

二小

４年

社会科

②１１月

二中 １年

音楽科

③１１月２９日

二中

１年

保健体育科

④１２月

６日

三小

４年

国語科

１月２４日

三小

３年

学級活動

⑤

１日

（８）ミドルリーダー研修会（年３回）①「学校組織におけるミドルリーダーの役割」②「組織マネジメントによる経営への参画」-7-

③「今日的課題とこれからの学校教育～人材育成の視点から～」（９）校長研修会「学校に求められる危機管理」（10）中学校合同研究発表会（２月１３日）
９９名参加（教職員７９名、保護者等２０名）（11）国立市教育研究員

合同研究発表会（２月１９日）

授

業：１年

生活科

講

演：「学校における食育の推進と具体的な実践に向けて」（12）不登校対策プロジェクト会議の開催（５回）
実態調査、分析と解決策の協議
リーフレット作成と配布（全教員）（13）教育課題研修（１０回）
人権教育「犯罪被害者から考える人権問題」

地域理解「郷土文化館及び矢川周辺自然観察」

情報教育「学校における情報モラル教育の必要性」「インターネットや携帯電話の安全な利用・活用」

教育相談「人とのかかわりを深める学級づくり」

英語活動「英語活動の推進と指導の工夫」

食「食育の全体計画の立案と効果的な指導体制構築に向けた方策」

育特別支援教育「国立市の特別支援教育に期待すること」
国際理解「世界と日本、知ると考える」

福祉教育「学校教育におけるボランティア活動の推進」（14）保健委員会（年１０回）（15）各校の校内研修の状況
年間研究（研修）回数
外部講師の招聘回数
研究授業の回数小学校

平均 １２．９回

中学校

平均

８．０回

小学校

平均

５．５回

中学校

平均

２．０回

小学校

平均

５．４回

中学校

平均

３．０回

（16）学校評価研修会（副校長対象）（17）学校評価プロジェクト会議（２回）
４

小学校５年生「野外体験教室」の開設
実施日：７月２３日～８月３日
場

各校２泊３日所：羽村市自然休暇村「清里・八ヶ岳少年自然の家」

参加者：５７３人-8-

【今後の課題】
各種研修については、継続して講師の選定・研修内容の工夫等を図り、一層効果的なものになるよう努めていきます。
新規事業については、その円滑な実施に向けて調整が必要な点についてその解決に努
め、事業の定着を図っていきます。

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けての取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実に向けて、次の取り組みを行っています。

【現状・実施状況】
１

適正就学の推進
児童・生徒の就学業務及び相談業務を充実させるとともに、学区域の見直しについて検討を続けながら、適正就学を推進しています。
児童・生徒の学齢事務・システムの強化
学区域地図の作成
学区域（調整区域）等の見直しについての検討
２

保健安全管理の充実
児童・生徒及び教職員の健康の保持増進、学校環境衛生の維持・改善等、安全な学校

環境づくりに努めています。
就学時健診及び児童・生徒の健康診断の実施と健康相談の充実
教職員の健康診断受診
学校医・薬剤師との連携
教室内等の照明・空気環境検査等の実施
学校における毒物・劇物の管理体制の強化
３

学校教育協力者事業の推進
児童・生徒に対する授業内容を豊かにするために、教職員以外の指導者を招聘し、教員の授業及び部活動の充実に向けた支援を行っています。
・ティーチングアシスタント事業、ＡＬＴ事業、地域協力者・学校教育活動支援者事
業、部活動外部指導員事業等
・教育相談員・適応指導教室指導員、特別支援教育指導員、学校図書館図書員、特別支援学級指導補助員等-9-

【達成度・評価】
就学相談業務は、要綱等に従い、適切に進めています。学区域地図は平成２０年度作成予定です。
保健安全管理についても、適正に実施しています。
学校教育協力者事業については、より広く協力をいただくための働きかけを続けています。新規事業については、その円滑な実施に向けて調整が必要な点についてその解決に努めてきました。
１

適正就学の推進
継続的な取り組み・検討の実施

２

保健安全管理の充実

・就学時健康診断
１１月５日～

対象者：５３８名

・医師（内科・耳鼻科・小児科）と養護教諭との懇談会
実施日：１０月１２日

テーマ：成長曲線・アレルギー・鼻炎等

・教職員の健康診断受診率
教職員循環器検診

８０．１２％

教職員結核検診

８０．５１％

教職員消化器検診

７０．１％

・教室内等の照明・空気環境検査等
飲料水検査（４月４日～２７日）

学校給食搬入口及び配膳室検査
照度測定検査（５月１０日～６月７日）（６月１４日～２９日）

学校薬剤師プール施設検査
教室内等空気環境検査（６月２７日～７月２６日）（９月９日～９月２９日）

・救急法講習会（心肺蘇生、ＡＥＤ）：参加者１３３名
３

学校教育協力者事業の推進

・ティーチングアシスタント（ＴＡ）
延べ１２２２回

１４大学

６２名

ＴＡ担当者会（年２回情報交換及び協議）
・地域協力者・学校教育活動支援者：９２名
部活動外部指導員：３７人
ＡＬＴ連絡会（年２回情報交換及び協議）
司書教諭・図書員研修会（年３回情報交換及び講演「豊かな読書活動の工夫」）【今後の課題】
適正就学については、引き続き、事業を推進するとともに、課題について検討を続- 10 -

けていきます。
保健安全管理の充実については、今後も健康診断の受診率向上等に努めていきます。また、学校保健委員会の設置を進めていきます。
学校教育協力者事業については、地域人材リストの作成等を進め、より広く学校教育への協力をいただける体制を築き、事業の定着を図っていきます。新規事業については、今後も、円滑な実施に向けて調整が必要な点についてその解決に努めていきます。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
児童・生徒の教育は、家庭、学校、地域社会の連携の中で推進されるべきものです。その連携の充実は、学校を開き、家庭、地域とともに教育活動を進めることが前提となります。そこで、次の取り組みを行っています。

【現状・実施状況】
家庭、学校、地域社会との連携により、創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進しています。
（１）地域に根ざした教育推進のための積極的な情報発信（２）学校公開週間、道徳授業地区公開講座の推進（３）地域人材等の学習活動への積極的活用（４）地域の環境を活かした教材の開発・学習活動の推進（５）市内の私立小・中学校や高等学校等との連携（６）児童・生徒の見守り、安全対策の強化【達成度・評価】
大勢の保護者、地域の方の参加を得て、様々な教育活動を推進してきました。また、地域での教育活動についても、農業体験学習などに取り組み、児童・生徒にとって価値ある学習となっています。
（１）道徳授業地区公開講座
１１校

参加者３７１１名（小３３５７名、中３５４名）（２）生活指導主任との連携
小・中学校（国立学園、国立音大附属中、桐朋中）：６月５日
高等学校（都立国立、都立第五商業、桐朋高、国立音大附属高、ＮＨＫ学園）：１１月６日（３）セーフティ教室：１１校

参加者

２７９名（小２４７名、中３２名）（４）グループメール配信：登録者

２７０６名

配信数

７９件

家庭数の約６５％（５）農業体験学習：田植え及び稲刈り（５年生５７８名・農業委員会 延べ２４名）- 11 -

【今後の課題】
道徳授業地区公開講座等は、開催方法等についてより一層工夫し、内容の充実を図る必要があります。
農業体験学習は、将来的な実施場所の確保や学習内容の充実が課題です。

Ⅳ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境を目指し次の事業を行っています。

【現状・実施状況】
１ 校舎等耐震化工事
地震発生時において、児童生徒等の人命を守るとともに、被災後の教育活動の早期再開を可能にするため、また、地域住民の応急的な避難場所としての役割を果たすことから、平成８年度より耐震診断を始め、計画的に耐震化工事を進めています。
平成１９年度耐震化工事の実施状況は、第一小学校第１期耐震補強等改修工事、第二小学校第２期耐震補強等改修工事、第三小学校屋内運動場耐震改修工事の３校について実施しました。
２ アスベスト対策工事
児童生徒の健康に配慮し、校内の安全性を確保するために下記の３校について工事を実施しました。アスベスト対策工事については、従来の３種類のアスベスト（アモサイト・クリソタイル・クロシドライト）の対策工事は全て完了となりました。
・第一小学校特別教室

・第八小学校屋内運動場

・第二中学校プレハブ棟

３ その他施設改修等工事
学校施設を常に教育の場として好ましい状態にするため、補修及び維持修繕を実施しました。
（１）便器一部洋式化工事（第一中、第三中） 各階男女既設和式トイレの一箇所を
洋式トイレに変えました。
（２）第二小学校屋上一部緑化工事

屋上の一部（１１０㎡）に芝生を張り緑化しました。

- 12 -

（３）第二小学校校庭排水設備改修工事

校庭東側の水溜り解消のため雨水集水枡を設置しました。

（４）第八小学校プール塗装改修工事

プール水槽内の底盤面及び立上がり
面をアクリルウレタン樹脂系塗料により塗装しました。

（５）第一中学校特別支援学級給湯設備

既設給湯設備機器の取替えを行ないま

改修工事

した。

（６）非常用放送設備改修工事(第八小,第二中)既存設備の老朽化に伴い、非常用放送
設備の取替えを行ないました。
（７）防火シャッター改修工事

第七小、第八小、第一中、第二中の既設防火シャッターに危害防止装置を取り付けました。

（８）第三中学校屋外鉄骨階段改修工事

校舎東側の既存屋外階段を撤去し、新
規屋外鉄骨階段を設置しました。

【達成度・評価】
耐震化工事は、平成１９年度に予定した３校の工事について無事完了しました。
平成１９年度末の耐震化工事完了校は、校舎８校、体育館３校となりました。

1

耐震化工事実施状況
区

分

校

舎

体

育

館

平成１９年度までに耐震化 二小、四小、五小、六小、七小 三小、八小、三中工事完了した学校施設

２

八小、一中、三中

平成２０年４月１日現在の耐震化率等（単位：％）
耐震診断率

耐震化率

全国平均

９３．８

６２．３

東京都平均

９８．９

７６．７

２６市平均

９８．７

６９．４

国

１００．０

６４．７

立

市

- 13 -

３

今後の耐震工事予定
校

舎

体

育

館

平成２０年度一小（２期）、三小（１期）

七小平成２１年度三小（２期）、二中（１期）

五小、六小

平成２２年度二中（２期）

一小、二小、一中、二中

平成１９年度の和式トイレの一部洋式化については、第一・第三中学校で工事を実施しました。これにより中学校における一部洋式化工事は完了しました。
【今後の課題】
耐震化工事については、全校耐震化の早期実現を図ることが重要です。
アスベスト対策については、平成２０年２月に文部科学省より通知のあった新たな３種（アクチノライト・アンソフィライト・トレモライト）の分析調査を行い、石綿ばく露防止対策の徹底を図らなければなりません。
トイレの洋式化工事は、小中学校の各階にある男女トイレの既設和式トイレ一箇所を洋式トイレに換えることを目的に実施しています。引き続き、小学校についても同様に実施に努めます。
その他工事については、児童・生徒の教育環境整備の充実を図るため、毎年度計画的な実施が必要です。

第三章

Ⅰ

学校給食の取り組み

国立市立学校給食センター運営審議会の開催状況【目的】

運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食全般、衛生管理などに関することを審議し教育委員会に報告します。

- 14 -

【現状・実施状況】
平成１９年度給食センター運営審議会開催の状況
運

営

審

議

第１回

（１）委嘱状交付

７月１９日（木）（２）平成１９年度役員選出

会

議

題

（３）平成１９年度給食センターの現状と課題について（４）その他
第２回（１）給食センター事業報告について

９月２７日（木）（２）平成１９年度学校給食費収支状況（８／３１現在）監査報告（３）学校給食センター施設整備検討（４）委員会報告書について（５）その他

第３回（１）給食センター事業報告について

１１月２９日（木） （２）学校給食センター施設整備の方向性について（３）意見交換（４) その他
第４回（１）給食センター事業報告について

１月２４日（木）（２）学校給食センター施設整備の方向性について（３）意見交換（４）その他

第５回（１）給食センター事業報告について

２月２８日（木）（２）平成１９年度学校給食収支状況（１２／３１現在）監査報告（３）学校給食センター施設整備の方向性について（４）意見交換（５）その他

第６回（１）１９年度学校給食費決算監査報告

６月２６日（木）（２）平成１９年度事業報告等（３）国立市立学校給食センター運営審議会規則等の改正について（４）その他

上記の報告等は了承されました。

【達成度・評価】
運営審議会の審議については、上記のように実施いたしました。

- 15 -

【今後の課題】
運営審議会委員は、保護者、学校関係者、地域の代表者として学校給食運営、食育の推進、衛生管理の向上、老朽化した施設、設備の整備等について、より活発な審議に努めます。

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】
学校給食は、「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに安全で安心な給食を提供することを目標に次の事業を行なっています。

【現状・実施状況】
１

地場産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人

地域自給くにたちと連携して、農薬などをできるだけ使用しない、安心して食べられる新鮮な野菜類を積極的に導入しています。
２

米飯給食の充実
最も親しまれている和食食材である米飯の正しい食習慣を児童及び生徒に身に付けさせるため給食センターでは、小学校週２回、中学校週２．５回の米飯給食を実施しています。米は、産地指定の農薬節減米を選定するとともに、検査体制の充実やドライ運用による食中毒菌等の繁殖抑制、栄養価が損なわれず、光熱水費節減や環境保護の視点
から無洗米も導入しました。

３

納入物資の選定と検査
安全な食品の使用のため、食材に応じて、国内生産のもの、産地が明らかなもの、食品添加物や遺伝子組み換えによらないもの、材料の配合割合が明らかなものなどの条件を付して選定しています。また、納入物資について、Ｏ‐１５７検査、残留農薬検査、細菌検査等を実施しています

４

学校給食献立作成委員会の開催（８月を除き毎月１回開催）
献立内容について、学校長代表、給食主任、保護者（児童生徒）から前月分の意見、
翌月分の意見を聞き、栄養士が献立内容について集約してよりよい献立にするため、年１１回開催しました。

５

学校給食用物資納入登録業者選定委員会の開催（７月を除き毎月１回開催）- 16 -

給食用物資納入登録業者選定は、学校長代表、給食主任、保護者の立会いの下、厳正に物資納入登録業者の選定と物資の購入選定の入札を年１１回実施しました。
６

給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会、学校との連絡協議と調査、研究を行なうため
年２回実施しました。
（６月・２月）７

施設・設備の取り組み（１）アスベスト対策
安心・安全な給食を提供するため、第一給食センター調理室及び洗浄室の２ヶ所の濃度測定、サンプル採取を行い調査しました。測定の結果、アスベストの含有は認められないと報告されました。
（２）その他施設改修等工事
学校給食の円滑な運営・安全でおいしい給食の提供のため改修工事及び維持修繕を行ないました。
第一給食センター冷蔵庫等改修工事
その他主な修繕関係
第一給食センター

第二給食センター

・食缶洗浄機及び蒸気配管修繕

・消毒保管機及び蒸気配管修繕

・洗浄機改造修繕

・食器整理装置修繕

・強化ガラス等入れ替え修繕（第一・第二）・移動台修繕

・フードスライサー修繕

・軟水装置オーバーホール

・給気口室外側フィルター取替え

・食器消毒保管庫・食缶洗浄機修繕

・真空冷却機修繕・給気用ガラリ室内側フィルター取替え

・排水処理施設調整ブロワー修繕

・食器供給装置修繕

・警報機修繕（第一・第二）・第二中学校牛乳保冷庫修繕
・食器洗浄機修繕
・ボイラー修繕・スチームコンベクション修繕【達成度・評価】
地場野菜の平成１９年度野菜供給量は１９，３３３ｋｇで、平成１８年度野菜供給量
１０，８５７ｋｇに対し７８％増、全野菜使用量の１４％となりました。
安全な物資の選定や衛生に配慮した調理に努めるとともに、冷凍冷蔵庫改修工事をはじめ施設の維持修繕等についても計画的に実施しました。
結果として、事故なく安全でおいしい給食の提供をおこなうことができました。
- 17 -

【今後の課題】
食育の推進に向け、学校給食の役割の重要性が高まっています。望ましい食習慣の形成のための献立の工夫、提供を更に行なう必要があります。また、産地偽装や中国産食品の農薬混入問題、事故米の不正使用等、食材の安全が脅かされる事件が続いています。今まで以上に食材の安全に配慮をしていく必要があります。
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、建て替えを視野に入れた抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。早期に整備計画を検討するとともに、今後の再整備までの間、必要な現施設の維持管理に引き続いて取り組む必要が
あります。

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
学校給食は、保護者が負担する食材費としての学校給食費によって作られています。
したがって学校給食が適切に実施されるためには、給食費の適切な納入が不可欠です。
円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努めます。

【現状・実施状況】
１

学校給食費（１）給食費月額（平成１７年４月改定）
小学生

低学年３,６５０円

中学生

４,５００円中学年３,９５０円

高学年４,２５０円（２）納入方法
預金口座振替による納入

９５％

納入通知書による納入

５％（３）就学援助制度
経済的にお困りのご家庭には就学援助制度の活用を勧めています。
２

滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施
給食センター職員が随時滞納家庭を訪問し、臨戸徴収や納入依頼、納入計画の作成をお願いしました。
（２） 臨時夜間納入窓口の開設と夜間訪問徴収の実施
臨時の夜間納入窓口を開設し、栄養士、調理員を含む給食センター職員が夜間徴収
訪問や電話催促を実施し滞納整理に努めました。
平成１９年１０月２４日（水）～１０月２６日（金）３日間- 18 -

平成２０年

２月２７日（水）～２月２９日（金）３日間

午後５時００分から午後８時
訪問延べ件数

８２件

徴収額

３２５，７３０円

電話催促

１３０件

【達成度・評価】
平成１９年度学校給食費収納状況（単位 円）
区

分

調 定 額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

１９年度給食費

239,090,284

236,188,922

0

2,901,362

98.79%

過年度給食費11,552,956

891,710457,539

10,203,707

8.04%

合

258,816,960

245,254,352

457,539

13,105,069－

計【今後の課題】
給食費の未納が生じる主な原因に、保護者としての責任感や規範意識の希薄化があるといわれています。国立市では、各学校での徴収ではなく、給食センターでの徴収であることも未納抑制を困難にしています。食材の高騰が相次ぐ中、給食費の未納は、他の保護者に負担が発生し、給食の円滑な実施にも支障が生じます。学校、ＰＴＡの協力も得て給食費の収納に努めていく必要があります。

第四章

Ⅰ

生涯学習活動の取り組み

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしをおくることができる環境を整えます。

【現状・実施状況】
１

社会教育委員の会①平成１９年５月から、教育委員会からの諮問事項「学校開放の更なる活用について」
月１回のペースで会議を開き、検討しています。
②東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、交流大会、第２ブロック研修会- 19 -

に参加し、社会教育に関する研修、情報交換に努めました。
２

出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民の求めにより、市民が主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容などの話題を提供するものです。
１９年度は、３３課６０講座に８０件１,４１１人の参加がありました。

３

文化芸術講演会の開催
より多くの市民対象に文化芸術に触れてもらうことを目的として、ＮＨＫと共催で実施しました。
１９年度は、「フェルメールとオランダ風俗画」、「宮廷のみやび近衛家 1000 年の名宝」をテーマに開催しました。

４

伝統文化子ども教室の実施
文化庁委嘱事業である「伝統文化子ども教室」を市内の８団体等に依頼し、実施しました。

５

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について①くにたち文化・スポーツ振興財団を指定管理者に指定し、管理運営しました。
「財団設立 20 周年記念事業」として公開対談「国立を魅力的な町にする法」を実施しました。
②アップライトピアノを購入しました。

６

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について①くにたち文化・スポーツ振興財団を指定管理者に指定し、管理運営しました。
「財団設立 20 周年記念事業」として「滝乃川学園～石井亮一・筆子夫妻の軌跡～」を開催しました。
②陶芸電気窯を購入しました。
③古民家茅葺屋根葺き替え工事を実施しました。

【達成度・評価】１

社会教育委員の会
他自治体の視察等を実施するなど、答申案作成のため精力的に活動しています。

２

出前講座「わくわく塾くにたち」
平成１３年に開始して以来、年々、講座数、利用件数が増加し、市民に定着してきています。今後も講座数の増加や内容の充実に努めます。

- 20 -

３

文化芸術講演会「フェルメールとオランダ風俗画」は芸術小ホールの座席が３３６席のところ

２７６人の参加者がありました。今後もテーマを精選し、市民ニーズに答えていきます。
４

伝統文化子ども教室
平成１７年度から実施していますが、年々実施団体が増加しています。子どもたち
が 歴史、伝統、文化に対する関心や理解を深め、尊重する態度を育て、豊かな人間性を５

涵養できるよう引き続き実施していきます。

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について
くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として施設の管理運営に当たり、「財団設立２０周年記念事業」等事業も意欲的に実施し、市民の文化・芸術に対する要求に答えるよう努力しています。

６

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について
くにたち市民芸術小ホールと同様、くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として、施設の管理運営に当たり「財団設立２０周年記念事業」等事業も意欲的に実施し、市民の伝統文化・歴史遺産の保存・活用に努めています。
長年の懸案であった古民家茅葺屋根葺き替え工事を実施し、文化財の保存に努めました。

【今後の課題】
１

社会教育委員の会
教育委員会からの諮問事項「学校開放の更なる活用について」平成２１年５月までに、答申書を作成します。

２

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について① くにたち文化・スポーツ振興財団への指定管理者期間が平成２1 年３月末で満了するため、平成２１年４月から新たな指定管理者の指定に向け、財団の指定管理の実績を踏まえ選定作業を進めます。
②くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年の設立であり、施設及び設備備品等の老朽化に伴う瑕疵が度々発生おり、抜本的な安全調査
及びそれに基づく迅速な対応をとる必要があります。

- 21 -

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはなりません。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進めていきます。

【現状・実施状況】
１

文化財保護審議会を開催し、教育委員会からの文化財指定の諮問に対して、4 件の文化財の登録の答申がありました。教育委員会では、この答申を受け、新たに 4 件の文化財の登録をしました。

２

文化財保護に関する啓蒙、教育活動として多摩郷土誌フェアへの参加、東京文化財
ウィーク期間中の指定文化財の公開等を実施しました。

３

文化財保護法第９３条第１項、第２項関係（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出)に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。平成１９年度は２１件の届出があ
りました。

４

市内遺跡整理調査事業については、業務委託をしていた国立市遺跡調査会が１９年度で解散したため、くにたち郷土文化館を管理運営している「くにたち文化・スポー
ツ振興財団」に委託していきます。

５

下谷保一号墳第二次整備工事として、市民の見学、子どもの郷土学習、視察ができるよう見学路の整備や説明版の設置等の整備工事をしました。

【達成度・評価】
１

文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、毎年、視察、調査等を通じて文化財の指定・登録の答申をしています。
教育委員会では、国立の貴重な歴史・文化遺産を保存するため、今後も文化財保護審議会の答申を尊重し、文化財の指定・登録に努めていきます。

２

市内遺跡整理調査事業については、国立市遺跡調査会へ委託していましたが、監査事務局の決算審査で遺跡調査会のあり方について指摘がありました。
指摘に基づき、業務を見直すなかで国立市遺跡調査会を解散し、くにたち郷土文化館を管理運営している「くにたち文化・スポーツ振興財団」に委託していきます。

- 22 -

３

下谷保一号墳は、国立市の古墳時代の解明のきっかけとなり、また、石室と墳丘を良好に残し、この地域の古墳時代研究の基礎となる大変貴重な文化財であります。
平成１７年度から３ヵ年に亘って、保存としての用地買収、活用としての整備工事等を継続して実施し、国立の貴重な歴史・文化遺産を守ることができました。

【今後の課題】
まちづくりを論ずる場合にその根底におくべきものは、その地域で残すものの価値は何かについて共通認識を持つことからはじまります。その根底にあるものは、地域資源、
いわゆる歴史・文化遺産であります。地域の歴史・文化遺産を守り、活用していくことに努めていきます。

Ⅲ 青少年育成の取り組み【目的】
青少年の育成は、家庭、学校、地域社会の連携のなかで推進していくことが必要です。
子ども総合計画に基づき、地域社会で青少年の育成のため各種の事業を展開していきます。

【現状・実施状況】
１ 青少年問題協議会の開催について
未成年の喫煙防止について、講演と意見交換を実施しました。
２ 青少年地区育成会の活動について①市内の８小学校区ごとに地区育成会が組織されており、各々、独自に特徴ある青少年育成のために活動を実施しています。
②８地区育成会の共催事業として、ソフトボール大会、親子映画会、観劇会を実施しました。
③青少年育成文集「はずむ」を発行しました。
３ 家庭教育学習会を７団体が実施しました。
４ 青少年サマーキャンプを多摩島しょ体験塾事業として、３泊４日で桧原村の民家に宿泊して実施しました。
５リーダー養成キャンプを１泊２日で桧原村の民家に宿泊して実施しました。

- 23 -

６「子どもホームページ」を作成し、公開しています。

７

東京都薬物乱用防止推進国立地区協議会の事務局として薬物乱用防止推進のための啓発活動に努めました。

８

ピーポくんの家
子どもたちが通学路や公園等で身の危険等を感じたときに、助けを求めることができる緊急の避難場所として「ピーポくんの家」の取り組みを実施しています。

９

放課後子ども教室推進事業の検討
平成 20 年度実施に向けて、調査、検討しました。

10

子ども総合計画について
平成１７年９月から開催されていた「国立市子ども総合計画推進委員会」が平成１
９年８月の第１６回会議で「国立市子ども総合計画に関する最終評価報告書」を市長に答申しました。

11.成人式の実施
平成２０年１月１４日の「成人の日」に「くにたち市民総合体育館」で４８７名の参加で式典及びケーキパーティーを実施しました。

【達成度・評価】
１「子どもホームページ」について
平成１６年８月から子ども総合計画に基づき「子どもホームページ」を公開しています。
公募による子どもたちと「くにたち市民総合体育館」の地下 1 階に「こどもホームページ・スタッフ・ルーム」をつくり、毎月 1 回の会議や市内の取材を基に「子どもホームページ」を作成しているもので、「子ども参加の推進」として引き続き実施していきます。
２

子ども総合計画について
平成１７年９月から開催されていた「国立市子ども総合計画推進委員会」が平成１９
年８月に「国立市子ども総合計画に関する最終評価報告書」を市長に答申しました。
２つの緊急提案を含むもので、今後庁内で組織する「国立市子ども総合計画推進会議」
を通じて子どもにかかわる施策を担当している各部署に報告し、その対応を進めていきます。

【今後の課題】
放課後子ども教室推進事業について
平成２０年度の実施の前提となるのが、学校の教室、体育館、校庭の開放です。次- 24 -

に、父母会、ＰＴＡ、地区育成会、大学等の協力体制です。
学校、父母会、ＰＴＡ、地区育成会、大学等と協議し、２０年度実施に向けて準備を進めます。

Ⅳ

国際交流事業の取り組み【目的】
国籍や民族にかかわらず、どの国の人も地域住民として共に暮らしやすい、多文化共生地域
社会を形成します。

【現状・実施状況】
１

多文化交流キャンプの実施
日本人と外国人青少年を対象に国際交流を目的としたキャンプを２泊３日で「国立信州高遠青少年自然の家」で実施しました。

２

国連大学研修生ホームステイ及び市民との交流パーティーの実施
地域の国際交流団体と国連大学研修生と市民との交流パーティーをくにたち郷土文化館で実施しました。

【達成度・評価】
国連大学研修生ホームステイ及び市民との交流パーティーを通じて、日本文化の紹介等も行い、多文化の相互理解を深めました。

【今後の課題】
青少年海外派遣事業については「青少年海外派遣基金」の運用益が減少し、平成 12
年度を最後に中止しています。
基金の取扱の問題、諸外国の治安状況の悪化等を踏まえ事業内容の見直し等を検討します。

Ⅴ

社会体育推進の取り組み【目的】
少子・高齢社会のなかで、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種ス
ポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与するものです。
- 25 -

【現状・実施状況】
１

体育指導委員会を９回開催し、社会体育事業の企画、検討を行い、それに基づいて、各種の社会体育事業を実際に指導にあたりました。

２

社会体育事業として、「年代にあわせた事業」「親子を対象とした事業」「地域スポーツクラブを視野に入れた事業」ごとにスポーツ・レクリエーションの各種目を実施
しました。

３

学校開放について①小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。
②夏季学校プールの開放を第一小学校、第三小学校、第四小学校、第二中学校で実施
しました。

４

第４１回東京都市町村総合体育大会
幹事市として、卓球、ソフトテニス、軟式野球の大会を主催しました。

５

国民体育大会について
平成１９年１０月１９日に、ウエイトリフティングの中央競技団体の正規視察がありました。

６

くにたち市民総合体育館の管理運営について①くにたち文化・スポーツ振興財団を指定管理者に指定し、管理運営しました。
「財団設立２０周年記念事業」としてゴルフコンペ、紅葉ハイキング、前西武ライオンズ監督伊東勤氏の講演会等を実施しました。
②体育館・芸術小ホール駐車場の廃止に伴う整備工事を実施しました。

【達成度・評価】１

平成１８年９月に指定管理者制度に移行したことに伴い、総合体育館から移管した
体育事業を見直しました。

２

第４１回東京都市町村総合体育大会の幹事市として、卓球、ソフトテニス、軟式野
球の大会運営にあたりました。

【今後の課題】
１

平成２５年に多摩地域を中心とした国民体育大会が開催される予定です。国立市では、ウエイトリフティング競技の開催市となります。
- 26 -

その前年の平成２４年には、プレ国体及び第４６回東京都市町村総合体育大会の幹事市として開催を担当します。
２

体育館等の施設改修、市長を中心とした全市的な実行委員会の設立、全国からの選
手、役員を受け入れる大会運営の準備等に取り組みます。

第五章

Ⅰ

公民館活動の取り組み

公民館運営審議会の運営状況【目的】
公民館の民主的な運営を図るため、社会教育法第２９条により設置され、公民館運営審
議会規則に従い主催事業の調査・審議をはじめ、運営全般についての建議などを行います。
また、社会教育行政への理解を深めてもらうとともに、公民館運営への市民参加を促進します。

【現状・実施状況】
第２６期は平成１９年９月より公民館計画について施設、職員、事業の分科会を設置して検討を行いました。平成２０年１０月までに公民館長に提言として提出される予定です。
月例会

毎月１回開催視察（多摩市関戸公民館）
分科会

随時開催

◎平成１９年度公民館運営審議会開催状況及び会議出席者
月

４

５

６

７

８

９

10

11

12

１

２

３

計

出席委員数

12

12

13

13

9

14

12

13

13

12

13

13

149

事務局職員数

5

4

6

3

3

3

3

2

2

3

3

3

40

傍聴者数

10

12

13

14

6

3

4

3

2

3

3

3

76

合 計

27

28

32

30

18

20

19

18

17

18

19

19

265

【達成度・評価】
社会教育計画の策定は、社会教育委員の会の任務であり、教育振興基本計画に包含される教育に関わる総合計画の策定が必要です。今回の公民館計画は、途中ではありますがその手がかりとなると思われます。
- 27 -

【今後の課題】
公民館運審審議委員候補者の選出方法の検討や公民館事業の調査・審議の方法（意見の反映）が課題です。

Ⅱ

主催学習事業・会場使用事業の取り組み【目的】
自治意識、人権意識を育みあうために、社会教育法の趣旨に則った主催講座、学習会等を実施します。
ソーシャルキャピタルの広がりと民主的社会の発展に寄与し、市民の自主的な学習を保障します。

【現状・実施状況】
１

地域学習事業、体験と表現、社会・共生など３８事業８１２回を主催実施しました。
事業参加者数２

８,６０９人

市民の自主的な学習を保障するため、会場、備品の貸出を行いました。
会場使用回数

５,９０３回

備品等貸出回数

１,５６３回【達成度・評価】
主催事業は概ね予定通り実施できました。人権・平和学習は公民館の中核をなすものであり、職員のスキルを高めながら今後も継続して行きます。自然科学系の講座が少ないとの指摘があります。

【今後の課題】
社会教育事業を行う専門的主事の配置、会場使用申込方法の検討、事業の点検評価のサイクル化が課題です。

- 28 -

Ⅲ

広報発行（公民館だより発行事業）の取り組み【目的】
主催事業の報告（講座の概要紹介）や、参加者の感想を掲載し、広報紙が情報提供にとどまらず、広く学習の素材として活用できるようにします。
サークル紹介や募集記事により、地域の仲間づくりに貢献します。
独立発行、定期発行、全戸配布の原則に従って実施します。

【現状・実施状況】
公民館だより編集研究委員会が、毎月１回例会を開き紙面批評、サークル訪問の記事作成などを行いました。
年間８８ページ、約４万部を印刷し、毎月５日発行。シルバー人材センターに委託して全戸配布しました。
しょうがいしゃのための点字版（１５部）、テープ版（８名分）を作成しました。

【達成度・評価】
情報伝達のみにならないように、年間を通じて紙面を工夫し、毎回読む記事が掲載できました。サークル訪問の記事で、取材できるサークルが見つかりにくいと指摘されました。

【今後の課題】
編集研究委員会とともに読みやすい紙面づくりを目指します。また、ページ数を増やし、読者の寄稿など紙面づくりへの参加を拡充させます。

Ⅳ

公民館図書室活動の取り組み【目的】
個人の読書欲求を充足させるのみならず、読書体験を共有し、人間関係を育めるように関連事業を実施します。
想像力を養い、現代的課題を主体的に考察できるようにします。
公民館主催講座への関心を高め、参加意欲を刺激します。
- 29 -

事業支援を主体に、人文系資料を中心とした独自の蔵書を形成します。
参加型の図書室運営を行ないます。
（図書室月報の発行）【現状・実施状況】
購入図書

１,３０５冊

個人貸出

２０,９５８冊

図書館システムを援用して、貸出、予約、返却、蔵書紹介などをネットワーク上で行いました。
関連事業「図書室のつどい」（１２回）「文学講座」（８回）等を実施しました。
利用者の読書関連記事、新着資料案内を掲載した『図書室月報』（７００部）を発行し、窓口、関連機関等で配布しました。

【達成度・評価】
講座関連図書を紹介し、包括的事業支援が行えました。また、インターネット予約により、公民館を受取館に指定する利用者が増加しました。

【今後の課題】
市民活動のミニコミなど地域資料の提供、保存に関わる体制の整備が課題です。

Ⅴ

公民館施設管理の取り組み【目的】
計画的な施設・設備の保守点検を行い、公民館利用者が快適かつ円滑に利用できるようにします。
改修等にあたり、しょうがいしゃが利用しやすいユニバーサルデザインを採用します。

【現状・実施状況】
エレベーターの改修工事を実施し、管制運転による地震時対応により、安心して利用できるように整備しました。工事期間中は第三小学校より階段昇降機を随時借用し、車椅子利用者及び高齢者の各階異動に便宜を図りました。

【達成度・評価】
休館日及び利用不可施設を最小限に抑えることができました。

- 30 -

【今後の課題】
施設の老朽化が進んでいます。特に空調機関係の機器類は、故障すると使用不能状態になるため、早急な対応が必要となっています。緑化環境整備など、エコロジーを意識した施設の維持管理や公運審の建議と連動した施設計画の実現化に努めます。

第六章

図書館活動の取り組み

Ⅰ．図書館協議会の運営状況【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行っています。

【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則２ヶ月に１回第３木曜日に開催されます。第１６期委員は１０名で構成され、開催状況は、以下のとおりです。
開催年月日

内

容

平成 19 年 4 月 20 日

市内図書館施設見学

5 月 17 日

他市図書館施設見学

7 月 19 日

図書館の動き9 月 20 日

図書館の動き11 月 15 日

子ども読書活動推進計画など

12 月 21 日

駅前図書館など図書館の動き

平成 20 年 1 月 17 日

駅前図書館など図書館の動き

3 月 27 日

子ども読書活動推進計画など【達成度・評価】
図書館協議会は、平成１９年度に８回開催し、図書館の運営のあり方について、幅広く協議しました。

【今後の課題】
今後も市民にとってよりよい図書館運営のあり方について協議し、平成２０年度に提言としてまとめることが求められています。
- 31 -

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、図書資料の貸出及び資料の充実などの事業を行います。

【現状・実施状況】
１

資料貸出閲覧等事業
利用者が図書館資料をスムーズに活用できるように、利用者登録、貸出、返却、予約、相談受付等の業務を行いました。一般図書、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料の貸出・閲覧事
業を行いました。
また、図書館電算システム管理運営、書誌データ管理、資料管理、団体貸出、図書館相互協力などを実施しました。
・所蔵冊数：３６７,１６０冊・年間貸出冊数：６０３,３４７冊・利用登録者数：３１,９３５人・登録率：４３.３％

・市民 1 人当たりの図書資料等冊数：５.０冊
・予約処理数：６２,８４０件
２

・相談受付数：８,６６５件

企画・啓発事業
市民に対して図書館利用のきっかけをつくり、より多くの市民が図書館を利用できるよう講座、講演会、勉強会、おはなし会、行事等の企画･運営、勤労体験学習（中学生）受け入れ、職場
実習･インターンシップ（高校生･大学生）受け入れ、新任教員研修受け入れ、図書館司書課
程実習受け入れ、図書館施設見学受け入れなど実施しました。
（1）お話の時間・絵本の時間
中央図書館、北市民プラザ図書館、各分室で実施しました。
（2）図書館見学
市内各小学校の児童の受け入れを行いました。
（3）体験学習国立第一中学校、国立第二中学校、国立第三中学校の生徒の受け入れを行いました。
（4）「昔話の語りをきいてみませんか」
6 月 23 日 北市民プラザ図書館
7 月 29 日 谷保東分室
9 月 22 日 東分室
10 月 21 日 中央図書館（5）まちかど絵本棚
実施場所

25 名

11 月 17 日 南市民プラザ分室

18 名

21 名
25 名
37 名

12 月 16 日 下谷保分室
3 月 15 日 青柳分室

18 名
12 名

８ヵ所（子ども家庭支援センター、中央・矢川・西児童館、市民総合体- 32 -

育館、北・西福祉館、保健センター）（6）催し物
ア.講座
講座名

講師
円谷恭子

おはなしの語り手養成講座｢わらべうたであそぼう｣

回数
全5回

橋爪京子
くにたち保育場所
中央図書館
おはなしの部屋

全 10 回サークル

北市民プラザ
多目的ホール

参加者
23 名
294 名

イ.講演会
講演会名

講師

月日

｢甲野式体の使い方を体験する｣

甲野 陽紀

2 月 16 日｢科学遊びを楽しもう｣（児童向）代田 道子

11 月 10 日

場所
中央図書館
集会室
中央図書館
集会室

参加者
33 名
36 名

ウ．勉強会等
絵本の勉強会（１０回）

中央図書館

子どもの本の勉強会（１０回）

中央図書館

絵本の読み聞かせボランティア勉強会（１０回）

中央図書館『子育てに絵本を』を読む会（１０回）

北市民プラザ図書館

エ．市制４０周年記念事業「国立市ゆかりの絵本作家

原画展」

出展者：アンヴィル奈宝子、尾崎曜子、降矢なな、降矢洋子、
村上康成、山口ねやす
期

間：７月２０日～３０日

場

所：くにたち市民芸術小ホール

２階ギャラリー

来場者：延べ１,２８８名
講演会「自然の歌をききながら―絵本と出会う魅力―」講

師：村上康成開催日：7 月 21 日
場

所：くにたち市民芸術小ホール

地下階スタジオ

参加者：８３名
３

児童サービス事業
現状では、児童や保護者の間での読書習慣が、十分に根付いているとはいえない状況

ですが、講演会、人形劇等行事の運営、また、図書館見学会や資料の提供と相談業務な
どで学校との連携を図りました。読書活動を通じて、子どもたちの学習や生活に役立つ- 33 -

だけでなく、豊かな心を育むことにつなげました。
「えほんのじかん」、「おはなしのじかん」、「わらべうたであそぼう」、小学校おはな
し会、「大人のためのおはなし会」、図書館施設見学、「夏休み

読んでみようかな」（小・

中学生向け推薦図書リスト）、「えほんをよんで！」（学齢前

読み聞かせリスト）発行、

まちかど絵本棚運営、また、平成１９年１１月から中高生向けヤングアダルトコーナーを開設しました。
４

しょうがいしゃサービス事業
しょうがいをもつ利用者が読書を通して、生涯にわたって学習できるように様々な方法で支援を行いました。
視覚しょうがいしゃ、聴覚しょうがいしゃ向けサービスとして音訳資料・点訳資料の個人貸出。
有償ボランティアによる音訳資料、点訳資料の作成、対面朗読の実施。音訳者講習会・ＣＤ図書作成入門講習会の実施、大活字本の購入をおこないました。
・音訳資料の貸出数：３,６２７巻

・点訳資料の貸出数：９０冊

・対面朗読の実施数：２６回など
５

図書館協力ボランティア育成事業
市民の参加を得て、図書館サービスを向上させるために、図書館協力ボランティア育成事業を実施しました。
事業の対象は絵本のボランティア、お話のボランティアがあり、平成１９年度から緑化ボランティア、書架整理ボランティア、地域資料ボランティアを開始しました。
ボランティア活動状況（1）くにたちお話の会による保育園・小学校のお話会
小学校６校

１１０クラス（延べ３,８５０名）（2）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

１５４回

派遣延べ人数３０４名

参加人数

２,２８０名（大人

８６６名

子ども

（3）書架整理ボランティア
人数：中央１２名

北市民プラザ４名

合計１６名

内容：火･土･日曜日を除く毎日活動（4）地域資料ボランティア
人数：５名
内容：『くにたちしらべ』（レファレンスシート）を作成（5）緑化ボランティア
人数：５名
内容：図書館前花壇 3 箇所、図書館地下花壇の整備（６）お話の時間・絵本の時間
・お話の時間

９８回- 34 -

１,３１６名）・絵本の時間

１９１回

分室
南市民プラザ

７３回

下谷保

１１回

東

１２０回

谷保東

３８回

青柳

２５回

【達成度・評価】
資料貸出閲覧等事業では、市民の様々な読書要求に応え、図書館サービスの充実を図り、生涯学習に役立てました。 平成１８年度から祝日開館を実施し、利用者の利便とサービスの拡大を図ってきましたが、平成１９年１１月から中央図書館の開館時間午前１０時を午前９時３０分に繰り上げ試行実施しました。
企画・啓発事業の取り組みにより、図書館利用者の増加を図り、生涯学習の基礎を養うとともに、児童、保護者らの読書活動への関心を高めることにつなげました。
図書館協力ボランティア育成事業は、市民の図書館活動への関心を高めることにつながっています。

【今後の課題】
市民が生涯にわたって学習することができる場として、図書資料の充実、貸出事業の迅速化が求められています。近年の情報化の進展に伴い、コンピュータ処理を導入していますが、さらにサービスの迅速化、拡大が求められています。
図書館を多くの市民に積極的に利用してもらえるよう、さらに広報、啓発事業が必要であり、図書館インターネットホームページ運営の充実などが求められています。
また、図書館内だけでなく、小学校や学童保育所、子育て支援センターなどでの読書活動の実施、また、「国立市子ども読書活動推進計画」の策定が求められています。
しょうがいをもつ利用者の多様な読書要求に応えるために、ボランティアのさらなる協力体制の維持が重要となります。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【現状・実施状況】
市民が図書館を安全・快適に利用できるよう、図書館施設の維持及び管理を行います。中央図書館は昭和４９年に開設されて以来、施設各部の老朽化が目立ってきています。快適な読書環境を維持するため、施設の維持管理、施設保守点検等委託、施設修繕、光熱水使用に関する事業のほか、特殊建築物定期調査指摘事項にかかる修繕を実施しました。
- 35 -

【達成度・評価】
主な修繕（中央図書館）
・閲覧用ソファー表地張替え修繕
・地下階・２階床修繕 ・エアコン修繕 ・屋上防水修繕・玄関自動ドア修繕 ・非常
階段塗装修繕

・３階直結給水切り替え修繕

・非常照明バッテリー修繕〔成果〕図書館施設・設備の不具合を解消し、適切な読書環境を保つことに務めました。

【今後の課題】
周辺各市が新設図書館の開設を進める中、当市中央図書館は施設規模が小さい上、各部設備の老朽化が進み、毎年修繕費がかさんでいます。利用者にとって十分な読書環境とはいえない状況で、今後、施設改修に向けて抜本的な検討が必要となってきます。
ボランティア参加者が固定化しており、さらに幅広い層からの参加が求められます。

- 36 -

第七章

点検・評価に関する意見について

以上の点検・評価について、三名の学識経験者から以下のご意見をおうかがいしました。

国立市教育委員会活動の自己点検・評価に関する意見
廣嶋憲一郎（聖徳大学教授）
法改正により教育委員会の事務の管理及び執行の状況についての点検・評価が義務づけられたことは、市民に対する責任を明確にする上から有意義なことであると考える。
この度、国立市教育委員会では、法改正の趣旨を踏まえ、平成１９年度の主要施策や事務事業の取り組み状況について点検・評価を行い報告書を作成している。「教育委員会活動」「学校教育活動」「学校給食」「生涯学習活動」「公民館活動」「図書館活動」の面から、それぞれの活動状況や達成度・評価が示されている。いずれも順調に事務の執行が行われていると拝察できる。また、事業の達成度を評価することにより、今後の課題も明確に示されている。このことは、今後の教育委員会の施策を考える上で極めて意義あることであり、市民の期待に応える観点からの課題解決に期待したい。
学校教育においては、若い先生の増加に伴う指導力の向上が最大の課題である。教員研
修は、全体的には質量共に充実しつつある。しかし、初任者研修を終えた２年目、３年目の先生の研修や校内研修については、改善の余地が残されているように思われる。これらの研修の一層の充実を期待したい。また、開かれた学校づくりについては、学校が発信する事業が中心のように思われる。地域の人材等の学習活動への積極的な活用によって、双方向性のある開かれた学校づくりを期待したい。
公民館活動、図書館活動については、積極的な啓発事業の様子が感じられる。ネットワ
ーク機能の拡充により、市民、学校等との一層の連携を期待したい。
今回の点検・評価は、計画した事業の達成度と今後の課題を整理することが主眼である。
しかし、教育の評価は、子どもの成長や満足度、教師の力量や努力、保護者の学校への信
頼度、地域住民の施設やサービスに対する満足度等が評価されるべきものであろう。そのためには、施策がどの程度実現できたかを数値化して報告することなどを検討する必要があろう。これらのことを、今後の問題提起としたい。

大石示朗（東京女子体育大学教授）

変化の激しい今日、次代を担う青少年の育成は、社会からますますその役割を期待されている。青少年の育成は社会全体で行われるものであり、学校、家庭、地域の連携のもとに進められることが重要である。このような背景のもとで、近年、学校教育では地域の人材活用が進められている。
授業におけるティーチングアシスタントや部活動外部指導員事業等では、大学生が活用されている。授業の効率的運営や部活動指導は、補助的人材を活用することで一層の成果が期待できる。これらの事業は、教職を希望する学生や専門性をもつ学生にとっても、教- 37 -

育現場での経験を積み、自らの専門性を磨く機会として大切なことである。一方で、大学生は大学で学ぶことが本務であり、自ら授業を受け、部活動を行っている学生も多い。今後の課題として、より多くの人材を現場に送り出すためには、卒業後に教員を希望する学生が、在学中に教育現場に関わったことが評価されるような仕組みづくりが求められる。
社会体育推進の取り組みについては、体育指導委員による社会体育事業が積極的に展開されていることは評価できる。青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種ス
ポーツ・レクリエーションプログラムを実施することは、時宜を得たものである。今後の課題として、地域のニーズに合った各種事業の企画をこれまで以上に進めるとともに、学校開放の推進や、指導人材養成やクラブづくりなどの事業を積極的に展開することが大切である。学校開放の推進については、現在、社会教育委員の会で検討されているようであるが、地域における生涯学習の拠点として有効に活用されるための方策を臨みたい。

只野雅人（一橋大学法学研究科教授）

国立市は、規模は小さいが、住民による様々な活動、まちづくりへの積極的な関わりなどを特色としてきた。住民意識の高さや地域と行政との連携が、独特の美しい都市景観・緑地の保全など、国立市の特色と魅力を生み出す原動力のひとつとなってきた。教育においても、そうした国立の「資産」を活用することが期待されよう。
学校教育活動の取り組みでは、教育内容の充実のため、家庭・地域社会等学校以外の教育的資源の積極的活用が、また開かれた学校づくりの取り組みの一環として、地域の人材の積極的活用・地域の環境を生かした学習などが、それぞれ掲げられている。地域との連
携は今日一般に強調される事柄ではあるが、国立市がとくにその個性を発揮しうる領域であると思われる。今後、「資産」を生かした特色ある取り組みの具体化を進めていくことが求められよう。
社会教育や文化事業は、学校教育以上に、国立市の「資産」を活用しうる分野といえよう。生涯学習の意義が強調される一方で、予算・財政上の制約が厳しいだけに、地域の「教育的資源の積極的活用」など、質を高める工夫がとりわけ求められるところである。こうした視点からは、「人権・平和学習」を中心に据えた公民館活動、図書館協力ボランティ
ア育成事業などの、これまでの取り組みは注目されるところである。そうした成果もふまえ、一層の発展が期待されよう。
学校教育と社会教育は、本来別々のものではなく、それぞれが独自性・自律性を保持しつつも相互が相まってこそはじめて、報告書冒頭に掲げられた「創造的で人間性豊かな人材の育成」という理念が実現してゆく。地域としての文化的な環境・基盤の充実は、おとなだけの問題ではなく、こどもの個性の育成においても、決定的に重要である。財政状況の悪化により、文化・教育事業に振り向けられる財源はますます限られている。それだけに、施設建設などへの投資ではなく、いわば無形の基盤的環境の整備が必要になる。美しい都市環境や地域の活力・ネットワークなど、他にはない国立の強みを生かした、「創造的で人間性豊かな人材の育成」の基盤づくりが、今後ますます重要になろう。

- 38 -

資料
国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、豊かな人間性や社会性を身につけた子どもを育成するため、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 20 年 12 月 22 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解し、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 人権尊重の精神を培い、同和問題、男女平等、しょうがいしゃ等の人権に関わる課題
について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくすことができる教育活動の徹底に努める。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図り、家庭・地域との連携を深めるための「道徳授業地区公開講座」を推進する。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 基礎・基本の確実な定着を図るため、児童・生徒の心身の発達に応じて体系的な教育活動を組織的に推進する。
(2) 自ら学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等の資質・能力を育成するため、指導法の工夫・改善や計画的な教育を推進する。
(3) しょうがいのある児童・生徒がそのしょうがいに応じ適切な指導が受けられるよう、特別支援教育の充実を図る。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ多様な文化に対する理解を深め、世界の中の日本人としてのアイデンティティを育てる教育を推進する。

- 39 -

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。

(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。

(1) 地域社会における子どもの活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十七条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする- 40 -