広島商船高等専門学校

平成１８事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価

高等専門学校は、教育基本法及び学校教育法において、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」ことを教育の基本
理念としており、本校においても、この基本理念を踏まえ、５年間一貫教育の利点を十分活かし、教養教育と併せて専門教育を早期から段階的に体験を通して実施し、将来、実社会の広い分野に適応できる能力の育成と、技術の修得を重視した教育を行ってきた。
しかしながら、近年の科学技術の高度化や産業構造の変化等を背景に、高等教育機関に対しては、社会のニーズに適切に対応できる人材の養成が求められている。
このため、本校では、教育の方向性と養成すべき人材像を明らかにするため、平成１３年度に、教育理念として、「人間性豊かで、国際的な視野を持ち、技術的創造力の有る人材の育成」を掲げるとともに、①人権を尊重し、高い倫理観と強靭な精神力を養う、②国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く、③正確な現状分析をもとに、自ら問題を発見し、解決できる実践的能力を開発する、④幅広い教養にもとづき、柔軟な発想と論理的思考ができる
創造力を培うことの４つを教育目標として定めた。
本校では、このような人材を養成するため、本校の中期目標を次のとおり定めるとともに、この目標を達成するための中期計画をⅠからⅤのとおり定める。
国立広島商船高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目
標（Ⅰ）
１ 教育に関する目標(1) 教育成果に関する目標① 教養教育においては、
従来の高専が実施してきた教養教育を継続・発展させて、高い倫理観と教養、幅広い知識と柔軟な思考力を備えた人材を育成する。
② 専門教育においては、
高等教育機関としての本校が果たすべきミッショ
ンを広く表明し、次代を担う実践的かつ専門的な知識を有する創造的な人材を育成する。

Ⅰ 国立広島商船高等専門学校の教育研
究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関して達成すべ
き内容・水準（徳育、創造性教
育を含む）① 教養教育
実践的技術者として備えるべき人
文・社会系、体育ならびに理数系を含む教養教育や外国語能力の内
容・水準
一般教科では、幅広い知識と柔軟な思考力を養うため、学生の発達段
階に応じて、基礎レベルから高等レベルへ、漸進的に推移するカリキュ
ラムを編成する。また、１学年から３学年まで、ホームルーム活動を中心に据え、話し合い、スポーツ、レクリエーション及び文化講演などを通して、個性や健全な精神的成長を教養科目としての一般教科では、
カリキュラムの基本的な枠組内で授業を展開する上で大きな変更はあり得なかった。しかし、学習姿勢や授業態度の改善・定着の為に授業巡視・授業参観を取り入れた他、国語科における自主学習、数学科の学習
到達度統一テスト、体育科の学習種
目の拡大、英語科の PC を利用した個別学習等、新しい試みを実現した。

1 年次は、高等専門学校での学習の入口にあたる事から、一般教科は今後の学習姿勢の定着に重要な時期を担当している。そこで、今年度は一般教科教員が担任する 1 年生クラスの授業巡視等を実施し、授業規律の定着を図った。これらの取組みについては今後も継続予定であるが、単年度での評価が困難である為、引続き点検・改善していく必要がある。

【人文・社会系】
これまでも読書タイムの確保と作文表現コンクールを連携させ、学習の中に自主的な表現を引き出す機
会を取り入れて来たが、今年度は漢文の授業の一環として、図書館での漢文テクストの探索・書き下し作業等を班単位の自主学習として実施した他、「コミュニケーションスキル
教育」として、その学習結果をクラスで発表させ、プレゼンテーション
活動等を行った。
その他、ホームルーム活動を利用して学生の目を社会に向ける事を主目的に「金融教育」を実施した。

【人文・社会系】「コミュニケーションスキル教
育」は、班別学習を中心に課題に対処させたが、この授業は 2 年生のみが対象である為、他学年授業への応用を検討する必要がある他、漢文での発表活動はテーマや纏めの段階で指導方法を精密化する必要があった。
「金融教育」は株と社会の経済環
境との繋がりを中心に学習したが、新聞等の情報源から隔絶された寮生が多く、具体的な話が理解されにくい面が見られた。
その他、漢字検定試験の受検機会
設置後 4 年目を迎えたが、学生の学習する姿が定着し充分な効果を挙げた。

促す。
【人文・社会系】
授業の他、本校が指定した図書の中から、少なくとも３０冊以上の図書を読了することを通して、社会や国際協調を理解する上での基本的な知識や情報を修得し、多文化社会への理解を深めることができる、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 幅広い人間形成、広い教養と豊かな人間性
2) 生涯にわたり、教養を高め続けられるような深い知識と柔軟
な能力

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中期目標

平成１８事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価

【体育系】
【体育系】
低学年では、基礎体力・基礎技術
17 年度の自己評価を踏まえ、スポの向上を図り、健康管理の大切さを ーツ種目多様化の一環として従来の理解させ高学年では、将来にわたる 球技（ソフトボール･ハンドボール・
運動を日常生活に取り入れる必要性 バレーボール･バスケットボール・サを考慮して選択科目を開設して教育 ッカー・テニス）に加え、マット運することにより、次に掲げる内容・ 動と持久走を取り入れた。特に、持水準を備えた人材を育成する。
久走では個人記録を録り、各個人の
なお、一人ひとりの学生が興味を 基礎体力の客観的な自覚を促すよう持って取り組めるように目標を示 に工夫した。
した上、技術・意欲・満足度について学生が自己評価（５段階）を行い、その評価点が学年進行に伴って向上することを目指す。
1) 運動に関する理解を深め、生涯を通して継続的に運動を楽しむ習慣2) 健康に留意する態度【体育系】「多数のスポーツ種目を体験させる」という点では計画を達成したが、これらの種目を学生個人の能力差等に応じて更に楽しく、また体力向上の為にも、個別の体力データの整備や指導法に目を配る必要がある。
その他、同一時間内で学生に種目を選択させ授業を行う「種目選択制」
は、本校の施設事情等（グラウンド、体育館等が離れて設置されている）
により、一人の教員による授業進行が困難である為、今後の検討を要す
る。

【理数系】
【理数系】
先鋭化する最新技術や今後の「も数学科の授業では、1 年生は習熟のづくり」を支える最も重要な基礎 度別授業、2･3 年生は混合学級授業科目となるものであり、専門科目と （4 クラス）という新形態で授業をの連携と、きめ細かい指導を通して、 実施した他、初めて全国国立高等専
次に掲げる内容・水準を備えた人材 門学校学習到達度試験を実施した。
を育成する。
理科（特に化学）では、復習用プ
1) 専門科目の理解や応用を援助 リント教材の配付を定例化し、学習する数学領域の基礎の正確な理 内容を学生個人にフィードバックす解る方式を採用した。物理では教室に
2) 物理、化学に関する基礎を通 持ち込める簡便な実験器具を工夫して専門技術に関する知識・手 し、目を通じた体験による理解を促法の習得すよう工夫した。

【理数系】
従来の習熟度別授業から 2・3 年生
は混合学級授業（4 クラス）への変更を行ったが、専任スタッフの配置が難しいという難点を乗り越え 4 ク
ラス体制を維持し、少人数授業を実施した点は評価出来る。
理科学習では、座学中心の学習方
法に復習確認教材や簡易実験での修正等を加える事が出来た一方で、物理に係る学年配当と単位数の見直しが出来なかった事は今後の検討課題
である。

【外国語】
高等専門学校卒業レベルの外国語能力と到達目標を明示することにより、学習の動機を喚起する。具体的には、学生全員にＴＯＥＩＣの受験を課し、平均４００点を目指す。
また、ＬＬや外国人講師の活用等
学習環境を整備することによって学習レベルの向上を図り、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 国際人として活動することができる語学力
2) 多様な文化に柔軟に対応で
きる知識

【外国語】
習熟度別授業の新方策として 3 年
次授業での各定期試験毎のクラス替えを止め、前記･後期のみのクラス替
えとし、それ以外では従来の習熟度
別授業を継続した。
第二外国語では現在の社会・経済情勢を反映し中国語を選択する学生が過半を占めた為、国語科専任教員
1 名に加え非常勤講師を配置し、二クラス編成での授業体制とした。
その他、LL 教室への PC 導入を受け、1 年生の授業に PC を利用した
TOEIC 対策の学習ソフトによる個別学習を開始した。

【外国語】
定期試験毎のクラス替えは、授業担当者と学生間の親和性が完成した頃にクラスが変更するという不都合が生じる為、クラス変更を 2 回とした事は落ち着いた学習状況をもたらすものと思われ、今後も同方式を維持していく。
また、予算不足の中で実現した
PC 利用授業では、予想以上に落ち着いた雰囲気で個別学習に取組む様子が見られた。今後は、教材加工や学習成果の追跡が可能となるようなシステムを整備し、更に学習成果を向上出来るような授業展開を検討する必要がある。

【商船学科】【商船学科】【商船学科】

商船学科としての専門教育の使命
は、①船舶職員の養成、②１９７８
年締結のＳＴＣＷ条約で定められた、船員に要求される知識・技術レベルに対応していること、③船舶職員の養成はもちろん、単なる船舶運航に関する教育に留まらず、より広範に海事関連産業を支えるための教育を行い、次に掲げる内容・水準を備えた実践的技術者を育成する。
なお、海事関連産業への就職率を５０％以上確保する。

STCW条約に基づく船舶職員の資質基準を満たすため、ISO9001の規格に適合した教育マネジメントシステ
ムを平成16年度に策定し、本システ
ムを本年度も継続的に運用した。

作成した教育マネジメントシス
テムのマニュアルに基づき専門教育の充実に向け努力した。ただし、全てがマニュアル通りに推進している訳ではなく、未だ試行錯誤の部分も多い。
なお、本年度卒業生の海事関連産業への就職率は77％であり、目標は達成出来た。

② 専門教育
実践的技術者として備えるべき内容・水準（学科ごとに記載）- 2 -広島商船高等専門学校
中期目標

平成１８事業年度自己評価報告書
中期計画（航海コース）○船舶職員として備えるべき内容・
水準
1) 第３級海技士（航海）と同等レベルの水準

2) 第２級海技士（航海）以上を目指し、学年定員２０名の３０％以上の学生が、合格可能となる水準○物流管理技術者として備えるべき内容・水準
1) 海上輸送産業をはじめとした輸送産業及び港湾システムにおいて最低限必要とされる技術
や能力
2) 物流管理に不可欠な基本ソフ
トウェアの習熟など情報処理に関する技術○海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準
1) 第１級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力2) 海技士として必要な英会話
能力（機関コース）○船舶職員として備えるべき内容・水準
1) 第３級海技士（機関）と同等レベルの水準
2) 第２級海技士（機関）以上を目指す。

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価（航海コース）（航海コース）

1) 第3級海技士（航海）と同等レベ
ルの水準の教育カリキュラムを実施した。

1) 第3級海技士（航海）と同等レベ
ルの水準の教育カリキュラムを充分、実施出来た。

2) 海技試験の担当教員を配置した
他、希望者に対し海技試験の英語について解説、補講を週当たり1〜2回実施した。
更に、支援ホームページを開設した。

2) 現状で可能な支援を実施出来た。席上課程を修了した学生の27％が合格した。

1) 同左の内容を検証中である。

1) 同左の内容を検証中である。

2) 同左の内容を検証中である。

2) 同左の内容を検証中である。

1) 総務省による長期型養成課程(第1級海上特殊無線技士)の認定を受けたカリキュラムを実施した。

1) カリキュラムの実施に関して見直した結果、本年度の申請学生については全員合格したので、計画は充分達成出来た。

2) 同左の内容を検証中である。

2) 同左の内容を検証中である。

（機関コース）（機関コース）

1) 第3級海技士（機関）と同等レベ
ルの水準の教育カリキュラムを実施した。
2) 主として商船学科4年生を対象に、船会社数社の協力を得て海運界の現状や船員という仕事に対する理解を深める為の説明会を数回開催し、第2級海技士（機関）取得に向けて努力するよう促した。
また、受験希望者に対しては、
勉強方法のアドバイス、補習等を適宜行った。

1) 第3級海技士（機関）と同等レベ
ルの水準の教育カリキュラムを充分、実施出来た。
2) ここ数年、機関コースの学生が大手の船会社に毎年数名採用されており、席上課程修了学生も4名が内定を得た。第2級海技士（機関）についても、その内1名が合格、他の3名は2科目以上に合格しており、卒業時には4名全員が合格予定である。
また、在校生についても継続した指導が出来た。

○エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・水準
1) 海上輸送等のエネルギーシス
テムの運用に必要な基本的技術
である、制御、コンピュータ、
基本ソフトウェアの習熟及び情報処理等に関する技術・能力
2) 巨大プラントの組立て、建設、保全及び運用に関する技
術・能力
3) 環境マネジメント能力

1) 基本的な事項については各専門 1) 同左の基本的な技術・能力を概教育（情報基礎、計測・自動制御、
ね備えさせる事が出来、計画はほシステム工学等）において行った。
ぼ達成された。

2) 基本的な事項については各専門
教育（内燃機関、蒸気工学、設計
工学、造船工学、機関管理等）において行った。
3) LHR にて年 2 回の環境学習を行った。更に、教室の掃除、ごみの分別、節電等、機会ある毎に指導
を行った。

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2) 同左の基本的な技術・能力を概ね備えさせる事が出来、計画はほぼ達成された。
3) 教室の掃除、ごみの分別、節電等が、不充分であった。

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中期目標

平成１８事業年度自己評価報告書
中期計画【電子制御工学科】
近年の電気・電子、制御、情報処理等の著しい発展により、家庭から産業のあり方まで社会全体が大きな変貌を遂げた。本学科では、このような技術発展に対応でき、しかも、「ものづくり」という実践的技
術を基礎とした技術力や創造力を持った技術者の養成に力を入れ、今後も、電子、制御、情報及び機械の実践的基礎技術を重視した教育を行う。そして次に掲げる内容・水準を備えた、技術的創造力のあるメカ
トロニクス技術者を育成する。
○ものづくりに必要な創造力のあるメカトロニクス技術者として備えるべき内容・水準迷路を脱出できるマイクロマウスの製作能力。具体的には、ＣＡＤを用いた設計、レーザ加工機等の操作、制御回路の設計製作、Ｃ
言語による制御用プログラム作成
及び与えられた制約の下で計画を進め、全体をまとめ上げる能力。
○プレゼンテーションに関して備える内容・水準
自ら研究、実験及び製作した内容を、専門外の人に論理的に分かりやすく説明できる能力【流通情報工学科】
宅配便やコンビニエンスストアに代表されるような流通・物流の劇的な変化の中、流通情報工学科では、商品を生産者から消費者までの間における、物（商品）及び情報の流れを、安全性や信頼性、環境に考慮しつつ、より効率的に行うことができるシステムを設計・管理する技術者の育成を目指す。
具体的には、流通・物流に関する
様々な現象をひとつのシステムとして捉え、最新の IT やシステム工学的手法及び経営科学的なアプローチなどを駆使することで、そうした問題を解決するための新たなシ
ステムの設計や、構築されたシステ
ムの管理・運営を行うことができる
技術者を育成する。
1) 現状の流通や物流の仕組みに関する基礎的知識及びそれらに関する商学や経済学的見地からの洞察力

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価【電子制御工学科】
新カリキュラムの完成年度から 3年が経過した為、卒業生等に対する教育研究等の達成状況のアンケートを実施した（対象者は卒業生（卒業時及び卒業 5 年後）、卒業生の卒業 1
年後の就職先企業へのアンケート）。
また、JABEE への対応を考慮した
カリキュラム等を検討する為、関係の研修会に教員 1 名を派遣した。

【電子制御工学科】
本年度のアンケート結果では専門科目に関する評価は概ね良好であり、カリキュラム変更なしを示唆するものであった点は評価出来る。

前年度に引続きマイクロマウスの製作実験を継続して行なった。工
作実験において、車輪とシャーシの製作方法を変更した。

メカトロニクスの総合実験であるマイクロマウスの製作実験を実施した。その過程で、計画の一部を改善出来た点は評価出来る。

学科内で 2 回発表の場を設け、優秀な学生を表彰した他、専攻科学生の研究についても一部学外の発表会に参加させた。

計画はほぼ達成されたが、新しい発表の場の開拓については継続して努力する必要がある。

【流通情報工学科】【流通情報工学科】
新任教員を 1 名採用し、下級生の第 3 次カリキュラムの完成を迎
情報リテラシーを中心に担当させ え、その結果を評価・検証すべき時た。また、今年度で退官する教員の 期であるが、教員入替の過渡期等の後任を募集する予定であったが、定 為、充分な評価が行えない状況であ
員削減の都合上、実施出来なかった。 った。
その他、高専機構による人事交流
概括的にいえば、新カリキュラム
で 1 名を他高専へ派遣した。
を制定した時の目標に沿い、理念
科目では、情報技術を経営工学に 的・科目的に推進していると言える。
応用した「流通情報システム」等の ただ、具体的内容については、今後科目を統合的な能力育成の為に配置 も検討していく必要がある。
した。

1) １年次に「流通概論」、5 年次に「流通システム管理」を配置する
事で、5 年間に亘る能力の育成に
努めた。

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1） 物流系科目の内容はほぼ固定されてきたが、経済的分野では、昨今のインターネット上での経済活動等を鑑み、新たな視点での取組みを検討する必要がある。

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中期目標

平成１８事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価

2) 現在の情報技術社会で、情報技術者として就労できる程度のコンピュータやコンピュータネ
ットワークに関する基礎知識（備えるべき水準として、初級
システムアドミニストレータの内容全般及び基本情報技術者試
験の内容中「コンピュータシス
テム」に関する分野について理解できるレベル）2） 1 年次のリテラシー教育から 3 2） 情報系の教育内容は基礎的な部
年次の演習迄でプログラミング
分では固まってきた。但し、一部を含む基礎的な能力を備えた後、に苦手意識の強い学生がおり、指4,5 年次で選択科目を取り入れる
導方法について今後とも検討し等、より発展的な内容を学習させていく必要がある。
た。

3) 経営管理方法やデータ解析手法、システム工学的手法に関する基礎知識及び応用技術（備えるべき水準として、簿記２級程
度及び基本情報処理技術者試験の内容中「セキュリティ／情報と経営」に関する分野における「経営工学」、「企業会計」、「情報システムの活用」に関して理解できるレベル）3） 3 年次迄の情報処理の学習内容 3） 現行カリキュラムになり新しくに加え、それらを応用する形で出来た科目もある。今後は、それ「OR」や「データ解析」、「流通情らに社会的な技術進歩等を取り報システム」等の科目を配置し、入れていく必要がある為、更に検統合的な能力育成に努めた。
討していく必要がある。

4) 自ら設計したシステムなどを、他人にも分かりやすく説明できるプレゼンテーション能力

4) リテラシー教育の中にパワーポ
イントを取り入れ、高学年の演習等で実際に発表を行った。（卒研
発表は本発表と中間発表の 2 回実施した。
）

4） 卒研発表等を見ると、聞く態度も含め一定のレベルにあると評価できる反面、練習通りの発表しか出来ないのは問題であった。

なお、資格・試験について、次に掲げる合格率等を確保するように努める。
○ 初級システムアドミニスト
レータ試験：30％程度○ 基本情報処理技術者試験：
20％程度○ 簿記２級：20％程度○ パソコン財務会計主任者第２種：40％程度

各資格試験においてはその分野の教員を中心に、試験案内や申込み、テスト対策等を実施した。

パソコン財務会計主任第 2 種試験については、学生への周知が不充分であったが、それ以外は充分に周知した。
各資格・試験においては、受験者
数・合格者数共に目標に届いておらず、今後も学科全体として取得目標を明確にし、合格率向上に対する方策を確立する必要がある。

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中期目標

中期計画

(2) 教育内容に関する目標① 入学者選抜方法の改善を図り、本校が求める学生を選抜することにより、意欲的な学生を確保する。
② 教育理念・教育目標に対応し、また、教養科目と専門科目間及び開設科
目間の連携が取れた体系
的なカリキュラムを編成する。
③ 社会からの要請や学生の要望を考慮し、指導方法や提供するプログラム（カリキュラム）を工夫するとともに、学習の達成度を総合的に評価する
方法と基準を定め広く公開する。

(2) 目標に掲げる内容・水準を達成するための教育指導等① 入学者選抜
国立高等専門学校にふさわしい者を選抜するための入試方法に関する具体的方策1) 筆記試験及び面接試験を通して、目的に向って努力する意欲、
知的好奇心、倫理観等を総合的に判定する。

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価

1)

新しく策定したアドミッショ 1) アンケート結果は、期待した通ン・ポリシーの本年度入学生（特りの結果・傾向を示唆しており、に推薦入学者）への適用が可能と
本ポリシーは評価出来る。
なった為、本ポリシーに関するア
ンケートを実施し、分析した。
2) 学力以外に、ボランティア活動、 2) 推薦入学では、学力以外の項目 2) 学力以外の項目評価が充分機能
クラブ活動等の実績を評価する。
（クラブ・ボランテイア活動等）
したか、という判定には時間が必も充分に考慮した上で入学志願要である。
者を評価した。
② 教育課程、教育方法、成績評価等
教養教育、専門教育、専攻科教育ごとに、(１)に掲げた内容・水準を達成するための効果的な教育課程の編成方針の設定をはじめ、授業形
態、学習指導方法等の改善の具体的方策【教養教育】【教養教育】【教養教育】

1) 本校の教育理念・教育目標を踏
まえ、適切な学習成果の達成目標を設定し、カリキュラムの改訂やシラバスの改良・改善を行う。

1)

1) 学習成果の達成目標を必ずしも設定出来ない部門があった。

2) 数学及び英語については、学生の習熟度を把握し、習熟度別クラス編成の継続あるいは意欲度別クラス編成を取り入れ、学力の底上げ及び高いレベルの学生をさらに引き上げる。
3) 学生の学力に応じた補講を実施する。

本年度は専門科目（流通情報工学科）のカリキュラム改訂完成年度に当たり、教養教育カリキュラ
ムの改訂やシラバスの改良・改善の為の材料等を取得した。
2) 習熟度別クラス編成による授業展開を実施した。

2) 習熟度別クラス編成による授業展開により、充分な成果を挙げた。

3) 学生の学力に応じた補講を実施した。

3) 学生の学力に応じた補講を充分に実施した。

【専門教育】
1) 流通情報工学科専門課程のカ
リキュラム改訂が完了した。

【専門教育】
1) 改訂の目的（物流から流通）を達成する事が出来たが、学年進行に伴う科目間の関連性の検証が不充分であった。

2) コース制による少人数教育を実施した。

2) コース制による少人数教育を適切・適当に実施出来た。

3)

本年度は 3 名を招聘し、5 科目において現場・実務に直結した授業を展開した。

3) 学生の動機付けとして、充分な効果があった。

1) 学生自身の持つ創造力、学生の 1) 各学科における実験実習、演習
知的好奇心を常に刺激するため等において創意・工夫を織り込んに、低学年から創造教育を導入し、だ教育を実施した。
それらを継続させる教育研究指導
体制・方法を構築する。
2) 実践的技術を支える基礎科目の 2) カリキュラムに基礎科目を配置
充実を図る。
した。

1) 中期計画の内容を基に、適正・適当な教育を実施した。

【専門教育】
1) 本校の教育理念・教育目標を踏
まえ、また、教育研究の高度化に対応し、適切な学習成果の達成目
標を設定するとともに、カリキュ
ラムの改訂やシラバスの改良・改善を行う。
2) コース制の導入等、学生の指向に合った少人数教育の実施について検討する。
3) 企業の研究者等を毎年度１人以上招聘し、現場・実務に直結した授業などを実施することにより、専門教育の充実を図る。
創造性教育を達成するための具体
的方策

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2) 基礎科目を適正・適当に配置出来た。

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中期目標

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中期計画
徳育の充実に関する具体的方策
1) 教養科目を幅広く充実させ、また、その専門家を招聘し、講演会などを年１回以上実施する。
2) 地域におけるボランティア活動
やインターンシップ等、学生が直接社会と向き合う環境に参加することを奨励する。
3) スポーツやロボコン等の競技大会、出前授業等への参加を奨励す
るとともに、支援する体制を構築する。
適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
1) 学生及び保護者に対し、全科目の成績評価方法及び成績評価基準が明示できるように準備を進める。
2) 授業の進度に応じ、学生の達成度を把握した上で授業を進める。

正規の教育課程以外での学生の教育充実のための具体的方策
1) ボランティア活動や課外活動等について、適切な評価方法を構築
するとともに、学生にボランティ
ア活動等の情報を積極的に提供し、活動を奨励する。

2) 実習で製作した作品の展示や実演及び説明することの経験を通して、プレゼンテーション能力等の向上が図れるように、地域のイベント等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価

1) 2 年生と 3 年生を対象にした講演会を各一回開催した。

1) 充分な成果を挙げた。

2) 校外におけるボランティア活動に関する募集・案内情報等を積極的に学生に提供した。

2) ボランティア活動やインターン
シップ等への学生の参加も多く、有益であった。

3)

支援体制を構築する為に、全教員がクラブ顧問に就任した。

3) 支援体制は適正・適当であったが、一部の顧問に過超負担があった。

1) シラバスで一般的事項について公表した。

1) 具体的基準の明確性を確立するには至らなかった。

2)2) 充分な効果を挙げるには至らなかった。

授業を進める方策等を検討した。

1) 特別養護老人施設、竹原市商工 1) 課外活動・ボランティア活動共会等の行事でのボランティアやに良好な状態であるが、これらの地域と共同で行った海岸清掃活活動に不参加な学生がいること
動等に積極的に参加した他、学生も事実である。その意味で、活動会を中心に学校周辺の清掃活動についての評価方法、情報提供がを行った。
適切であるとは言い切れない。
課外活動の結果やボランティ
ア活動等の情報提供を学生会新聞等の掲示物を通して行った他、本活動等を奨励する目的で学生の表彰を行った。
2) 学園祭で卒業研究・実験実習等 2) 多くの行事への参加を通して、の成果をプレゼンテーションしプレゼンテーション能力等の向た他、多くの行事に参加し、研究上が図れた事は評価出来る。
成果発表や実験実演、製作したロボットの展示等を行った。

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平成１８事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

(3) 教育の実施体制に関する目標① 科学技術の高度化や産業構造の変化等社会のニーズに対応するため、専攻科の設置及びＪＡＢＥ
Ｅへの対応、学科の新設・改組の検討を進めるとともに、より柔軟にかつ効果的に教育できる体制の構築を図る。
② 学生が自主的に勉学に取り組めるように、学習環境を整備する。
③ 学習態度を育成する教育手法を検討し、多様な学生に対する学習指導をより一層充実させる。
④ 教育活動に対する組織の責任と教員個人の役割を明確にするとともに、適切な評価システムを整備する。
⑤ 授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等に積極的に取り組む。

(3) 目標に掲げる内容・水準を達成するための実施体制等① 学科等の配置等
学科の構成・改組等についての方向性

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価【商船学科】
船舶職員養成施設としての資格は残しながら、環境や安全に関する教育にも配慮した海事関連技術教育へと移行させ、学科の名称変更も考慮に入れ検討する。

【商船学科】【商船学科】
本学科の更なる発展を目指し、航同左の事については、検討・対応
海コースでは物流管理技術者や海事 を始めた所であり、今後の継続的な関連産業に従事する技術者を、機関 取組みが必要である。
コースではエネルギープラントに従また、英会話補習の取組みを開始事する技術者を育てるべく、既存の したばかりであるが、商船学科 1 年
授業の中での検討・対応を開始した。 生に対する英語学習の動機付けは着（一例として、本学科 1 年生を対象 実に推進した。
に英語学習の動機付けを目的に、本学科全教員で週 1 時間の英会話補習を開始した。
）【電子制御工学科】
高度化するコンピュータと情報処理に基づいた制御が今後も重要であり、このため、メカトロニクス、ロボット工学に代表される制御技術等
が、機械、電気・電子などと有機的に結合したシステムについて学習する学科に改組することを検討する。

【電子制御工学科】
授業内容の方法及び改善の為の卒業生アンケートを実施した他、JABEE への対応を考慮したカリキュ
ラムを検討する為、JABEE に係る研修会に教員 1 名を派遣し、より柔軟
かつ効果的に教育できる体制の構築を図った。

【電子制御工学科】
卒業生アンケートを実施した結果は比較的良好であり、学習環境の改善を示唆する意見が無かった点は評価出来る。

【流通情報工学科】
進展する社会的情報を取り入れた
経済学的思考は、今後、一段と強まり重要になる。このため、物流という社会の動脈が、情報というソフトによって制御・管理され、そのまま
社会システムの変更と活動を表す社会が到来する可能性を探り、それに対応できる学科に改組することを検討する。

【流通情報工学科】
中期目標・中期計画に掲げた目標に沿ってカリキュラムを改正し、その完成年度を迎えた。その結果、情報技術を経済的・経営的分野に取り入れる、という体制はほぼ達成された。

【流通情報工学科】
現行カリキュラムは未だ動き始めたばかりで、全体評価をするには至っていない。その結果を待ち、学科の方向性を再検討する必要がある。

専攻科の設置・改組等についての方
向性
中期計画期間中に、商船学系と工学系の２分野の専攻科を設置し、さらに高度の技術と学術を教授する。
商船学系の専攻は、海運産業に基盤を置く輸送や船舶などの巨大プラン
トの運用・管理・保全を領域とした高度な開発能力と創造力を備えた人材を育成する。また、工学系の専攻
は、産業界のみならず地域社会においても活躍可能な、市場の動向から消費者への受け渡しまでを考慮した「ものづくり」ができる技術者の養成を目指す。
なお、商船学系の専攻は商船学科を基礎に、工学系の専攻は電子制御工学科と流通情報工学科を基礎に設置する。

商船学系（海事システム工学専
商船学系（海事システム工学専攻）
・工学系（産業システム工学専攻） 攻）
・工学系（産業システム工学専攻）
共に下記事項を実施した。
の自己評価は下記のとおり。
・ アドミッション・ポリシーの作 ・ 本年度は、海事システム工学専成。
（平成 19 年度の選抜試験に適
攻 6 名、産業システム工学専攻用）
11 名と何れも定員を上回る学生
・ 語学力向上の為、外国人講師にが入学し、専攻科設置の意義は着よる TOEIC の集中講義を実施。
実に学生に浸透した。
・ 学術交流の一環として、フィリ ・ 専攻科生の長期インターンシッ
ピン大学デリマン校及び AMA コン
プの実施に向けた産学連携体制のピュータ大学を訪問。
整備が課題として残った。
・ 工学系 1 期生の学位授与機構へ ・ フィリピン大学デリマン校及びの提出書類の整備及び小論文試
AMA コンピュータ大学との学術交
験の情報収集を実施。
流には一定の成果を上げたが、更に幅広い交流の場を提供する必要
がある。

- 8 -

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１８事業年度自己評価報告書
中期計画
適切な教職員の配置等に関する具体的方策
1) 学科の枠にとらわれない学校全体としての柔軟な配置方法を検討する。
2) 各教員の専門を重視し、学科を超えて授業を担当するシステムを整備する。

② 教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の整備等に関する具体的方策
1) ものづくり教育に相応しい施設
設備の充実を図る。
2) １０人程度のゼミ室を整備し、少人数教育等の実施体制の充実を図る。

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価1),2) 教員 2 名の定員削減が高専機構より示され、それに対応する実行案を主事連絡会議で検討し総務委員会に報告した。その結果、一般教科 14 名、商船学科 14名、電子制御工学科 11 名、流通情報工学科 11 名の定員配置となった。この結果は学科枠に囚われない配置方法の検討材料になるものであった。

1),2) 今回の教員定員削減に伴う各学科の定員を定め年度計画も明確にしたが、JABEE 等に対する配慮が出来なかった。しかし、次年度に専攻科の教授枠 1 名が配置される予定であり、新たな対応、特に専攻科の充実を考慮し学科を超えた再配置を検討する必要がある。

1)，2)，3) 教育環境改善計画の「教 1)，2)，3) 学生の安全・安心を最室の狭隘化解消」「ゆとりスペー優先とした「耐震改修」計画を組
スの確保」「学科別の配置」を基込んだ校舎改修事業（「教室の狭に「耐震改修」計画を組込んだ校隘化解消」「ゆとりスペースの確舎改修計画の予算要求を行った。
保」「学科別の配置」）の予算確保
が早急な課題である。

3) 教育施設・設備の利用方法を改善し、有効活用を図る。
4) 高度な情報ネットワーク環境を整備し、授業における使用のほかに、様々な学校生活の場における情報機器の活用と各種情報の伝達を、積極的に推進する。

4) 教育用電子計算機と校内基幹ネットワークを更新した。
また、情報機器の活用と各種情報を有効利用する為、課外活動の結果報告書を担当者がオンラインで入力し、その後処理を自動化するシステムの試用版を作成した。

4) 教育用電子計算機と校内基幹ネットワークを更新し、学生及び教職員の情報伝達基盤を整備した事や、情報機器を利活用する為に課
外活動の結果報告書をシステム化する第 1 段階に取り掛かる事が出来た点は評価出来る。

5) 図書館においては、専門書籍、 5) 各学科から推薦図書を募り、400
視聴覚教材等の整備・充実を図る。
冊を補充・整備した。視聴覚教材
については DVD ブース 6 台、学内
LAN に接続した PC6 台を情報検索でフル稼働させた。
その他、学生の購入希望図書やDVD ソフト、話題のベストセラー
等は随時、補充・整備し充実させた。
教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方
策
1) 各教員の教育活動を適切に評価 1) 前年度に設置した評価委員会のできる体制及び評価システムを構下に設置された WG、FD 委員会によ築する。具体的には、組織としてり定期的にアンケートを実施しの教育活動、各教員の教育活動、た。その結果、教員の教育面の活教材の開発と工夫及び授業への利動情報が得られるようになった。
用法、公開授業の実施と助言・支援活動及び研究論文発表状況等について、適切な評価体制及び評価システムを構築する。

5) レファレンスと貸出サービスを充実させ、数年来低迷していた入館者数を増加させた事は評価出来る。
（前年比 12％アップ）

2) シラバスを広く公表するとともに、第三者による授業内容及び方法を評価するシステムを構築する。

2） シラバスの評価充実への対応が出来なかった。これは、評価やチ
ェック機能等に組織的に対処すべき部署が明確でない為であり、検討を要する。

2) シラバスは公表されているが、シラバスの評価やそのチェック機
能等については充分な検討が出来
なかった。

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1) 教員の教育研究を全般的に把握し、評価出来るシステムの構築は
現在未だなく、高専機構が実施している教員顕彰に係るアンケート結果から判断している状況である
為、検討を要する。

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中期目標

平成１８事業年度自己評価報告書
中期計画
教材、学習指導方法等に関する研究
開発の具体的方策
1) 各学科間で共同利用できる教材の整備と充実を図る。
2) 優れた授業を実施している教員の授業を参観し、授業方法の改善を図る。
教員研修や教員による研究会の実施の具体的方策
1) 教育能力の向上を図るため、毎
年度、積極的にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に取り組む。
2) 教材や学習指導方法に関する発表会や研究会等を積極的に開催し、優れた指導方法等の情報提供
及び共有化を図る。

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価1),2) 必要最小限の共同利用可能
な教材の整備や授業方法の改善等についても充分な対応が出来なかった。

1),2) この役割を担っていた教員の他高専への赴任等があり、充分な取組みが出来なかった。今後新しい体制を整えて再び対応すべきである。

1) 評価委員会の下に FD 委員会を置き、定期的に FD に関する研修を実施し対応した。

1) 定期的な試みは初めての事であり、充分に機能したとは言い難い。
（今後の反省材料である。
）

2) FD に関する最も基本的な部分を実施出来た。

2) 教員による講義をピアレビュー
し、それについて評価したが、この方式を反省し、今後の充実・継続を図る。

(4) その他の特記事項
国立高等専門学校の責務とし
平成 17 年度は専攻科設置と高等て、日本技術者教育認定機構 専門学校機関別認証評価への対応、（JABEE）が実施する技術者教育プ 平成 18 年度は高専機構の要請へのログラムの認定・審査への対応に 対応等に多忙であった。しかし、ついて、専攻科設置後直ちに検討 JABEE 受審準備に関しては教員を関を進め、教育活動の改善に繋げる。 連研修に参加させた。

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2,3 年大きなイベントが相継いだ
事、専攻科の卒業生を輩出していな
い事等の理由により、JABEE に対する対応が遅れがちであったが、次年度には明確に進展させる予定である。

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平成１８事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

２ 学生への支援に関する目標① 学生の勉学意欲を増進させるとともに、学生からの多様な相談や要望に、適切に対処できる支
援体制の構築を図る。
② 学生指導は、人格形成を培うために、また、社会人としての基本を学ぶという観点からも、極めて重要な役割を果たすことから、校門指導や校内指導への積極的な取り組
み等その充実を図る。
③ 豊かな学校生活が送れるように、修学環境や生活環境の整備を図る

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置学習相談・支援や健康相談の充実に関する具体的方策(1) 教職員へのカウンセリングに関する研修を、毎年度１回以上実施する。

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価(1) 広島大学ハラスメント相談室
室長 横山美栄子 先生によるハラスメント講演会を 2 月に実施した
他、11 件の外部研修会等に延べ 24名の相談室スタッフと相談室以外の教員 1 名が参加した。
また、カウンセラー来校時に 1
時間の相談室スタッフのミーティングを実施した。

(1) 非常勤カウンセラーによる研修会は実施出来なかったが、外部講師による研修会の実施及び外部
研修会への参加状況は、概ね計画通りに実施した。しかし、最も研修効果があると考えられる全国学生相談研修会に参加出来ず、教職員の研修機会を逃した事は残念であった。

(2) 学生が相談し易い支援体制を整備するとともに、相談環境の充実を図る。

(2) 従来の相談室案内に加え、新たに「コラム『ひとやすみ』」を各
固有教室等に 4 回掲示した。

(2) 「コラム『ひとやすみ』」は好評を得たが、相談員が担任等他の校務を兼務している為、相談室に在室する事が難しい状況であり、相談員による相談室開室状況はあまり芳しくなかったが、今後も努力を継続していく必要がある。

進路指導（就職支援、進学指導）の充実に関する具体的方策(1) 進路に関する情報を充実させるとともに、情報を積極的に提供し、また、支援のためのインター
ネット機器の充実を図る。

(1) 求人情報を文書で各学科に配付し、各ホームルーム又は図書館で閲覧した他、入社試験情報の収集を行った。

(1) 各学科間の情報共有という面では不充分であった。
また、インターネット機器の活用も殆ど行われなかった。

(2) 本校卒業生による講演会を行った他、校長・学生主事・学科主任等の講話による進路指導を行った。
また、各学科の就職担当教員を中心に学生の相談に積極的に応じ、学生の就職支援・進学指導を行った。

(2) 本校卒業生による講演会に学生は興味を持って参加しており、進路に対する意識の高揚という目的は達せられた。
しかし、講話等を通じた低学
年からの進路に対する意識啓発という面では不充分であった。

(3) 卒業生への追跡調査を実施し、 (3) 進路の満足度等について、卒業
進路指導に活用する。
生にアンケートを実施した。

(3) アンケート結果を進路指導に活用出来なかった事が今後の検討課題である。

(2) 進路に関するガイダンスを充実させるとともに、積極的に相談に応じ、学生の就職活動等を支援する。

生活指導の充実に関する具体的方策(1) 学生相談室やカウンセリング
体制の整備等、指導環境と体制の充実を図る。

(2) 低学年における学級担任の役
割を明確にするとともに、その支援体制の充実を図る。

(1) カウンセラーが週 1 回来校し (1) 現行の取組みは順調であった。
た。他の曜日については教員が相（今後も独自性を保ち、継続実施
談員として相談室を運営する等、する。
）
体制を整備し学生への周知も充分に行った。
(2) 学級担任による生活指導の支援が円滑に行われるよう、学生主事・主事補・担任間の情報交換を充分に行った。

(2) 学生主事・主事補・学級担任が情報交換の機会を充分に保ちつ
つ、学生の指導や保護者への対応をする事が出来た。しかし、個々のケースで担任の役割が異なっており役割の明確化という点では不充分であった。

(3) 学生が望んでいる支援・援助に (3) 支援・援助に関するアンケート
関するアンケート調査を実施し、は実施しなかった。
７０％以上の満足度が得られるように支援体制・環境の改善を図る。

(3) アンケートの内容、実施方法を早急に検討する必要がある。

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中期目標

平成１８事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 18 年度実施状況

学生寮運営の方針や寮生の生活指導に関する具体的方策(1) 本校学寮規則に掲げる目的である、「学寮は、入寮する学生の規律ある集団生活を通じて、勉学の効果を挙げるとともに、①責任観念、実践力並びに指導力、②自立及び協調の精神、③時間厳守及び清潔整頓の習慣、④礼儀作法の資質を育成」の実現に向け、寮生同士との対話や啓蒙活動の増加、保護者との密接な連携を通して、より一層指導を徹底する。

平成 18 年度自己評価(1) 高学年生の指導により、寮生集 (1) 全ての面において、寮全体とし会等の寮行事に遅刻する学生や行て良い方向に指導出来ているが、事中に私語をする等の行為が殆ど
責任観念・指導力・清潔整頓面で無くなった。
充分な結果が出ていない。
ゴミの分別については完全ではエアコン設置により夏場の生
ないが良好である他、大掃除を寮
活環境は改善されたが、省エネ教生会が企画・実行する等寮内美化
育が不充分であった。
に関して積極的な行動が見られた。
その他、
17 年度より整備中であった現在使用中の居室へのエアコン設置が全寮について終了し、夏場の学習環境が改善された。

(2) 寮における学習の在り方につ (2) 低学年の自習時間を厳守させいて、寮生に徹底させるとともに、る為、当直者を増やし「巡回指導その習慣を習得させる。
回数の増加」「当直業務チェック
リストによる指導の強化」等を実施した。

(2) 自習時間厳守の指導により学習状態が改善したが、意識の浅い
学生への指導が不充分であった。

(3) 教員や寮現場の職員達が精神面での配慮を意識しながら積極的に留学生とコミュニケーションを取った他、地域住民へも留学生との交流について協力をお願いした。

(3) 留学生については、成績不振や人間関係等で問題になるような事は無かった。

(1) 平成 18 年度から広島商船高等専門学校校友会専攻科奨学基金の奨学金制度が発足し、4 月入学の産業システム工学専攻及び 10
月入学の海事システム工学専攻の学生、各 1 名に貸与された。

(1) 新しい奨学金制度（広島商船高等専門学校校友会専攻科奨学基金）が発足し、専攻科生への貸与枠が広がった点は評価出来る。

(2) 1 棟及び女子寮の耐震改修工
事を施工し、3 棟のエアコン未整
備の居室にエアコンを設置した
他、1 棟 2 階居室に什器を補充した。
下宿先の確保については、昨年
度と同様に下宿等の情報提供を町広報誌に掲載依頼した。

(2) 寮居室へのエアコン設置がほぼ終了し、寮生に快適な学習環境を提供出来た事や1 棟2 階の居室整備により高学年再入寮希望者の増員が図れた事は評価出来る
が、新たな下宿先の情報提供は得られず、島内の下宿先の確保は非常に困難である為、検討を要する。

(1) 留学生の受入れ環境（留学生担
当制度や相談体制、生活環境、修学環境等）の改善を図る。

(1) 平成 17 年度と同様に留学生の意見を確認した結果、特別な要望等が無く改善点等は無かった。

(1) 留学生の意見を確認の上、対応出来ており、計画はほぼ達成された。

(2) 日本の生活や文化等に直に触れることのできる生活環境や機会を確保し、日本理解への支援を充実させる。

(2) 見学先や日程等について留学
生の意見を確認し、見学旅行、スキー体験研修等を実施した。

(2) 留学生の意見を確認し対応した結果、有意義な見学会、スキー体験研修等を実施出来た。

夏季合宿においては、若潮会館を利用する部が多く、洗濯機が現存数では不足であった為、新たに 2 台を補充した。

若潮会館内の整備を除々に整え、少しでも快適な合宿が実施可能となるよう努力した点は評価出来る。

(3) 日本人学生はもとより留学生にも十分配慮し、快適な寮生活が過ごせるように、運営体制及び生活環境の改善を図る。

経済的支援に関する具体的方策(1) 新たな奨学金制度の開拓と整備の検討を進め、支援策の充実を図る。

(2) 寮の整備や下宿先の確保等、学生の生活環境の整備を図る。

留学生受け入れに関する具体的方策

その他の特記事項
学生のボランティア活動やサークル活動に対する支援の充実を図る。

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平成１８事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

３ 研究に関する目標① 教員の研究成果を積極的に社会に公表し、還元することを通して、教育研究の高度化・活性化を図る。
② 教員の研究成果を教育に積極的に取り入れ、学生の知的好奇心を促し、
課題探求能力を涵養する。
③ 地域の産業界や自治体の要請等に適切に応えることができるように、地域交流・共同研究センターを中心に教育支援体制
等を充実させるとともに、地域の活性化策を積極的に提言する。
④ 研究活動・業績等の適切な評価基準・体制の構築を図る。

３ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 取り組むべき研究の在り方や領域研究の教育への還元に関する具体的方策① シラバスを毎年度必ず見直し、研究の成果を適切に反映させた内容とする。
② 技術革新の早い専門分野を、積極的に卒業研究等で取り上げる。
③ 各教員の研究成果や今後の課題等について、積極的に授業で紹介し、学生の知的好奇心を維持・向上させるとともに、学習への動機付けを高める。
地域の産業界からの技術相談、共同研究に対応するための研究の在り方や領域（テクノセンター等の産学共同施設における研究等を含む）① 地域の産業界や自治体の課題に応じた、また、貢献できる研究テーマを積極的に取り上げ推進する。
② 専門書や教科書の執筆、所属学会等における研究成果の発表の奨
励、また、少なくとも５年間に１回程度は学会論文誌へ投稿し、研究活動の水準向上につなげていく。
③ 研究成果を広く効果的に社会に還元するための体制の整備を図る。

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価① シラバスの見直しに取組み、研究成果を反映させた。

① 見直しや研究成果が反映出来たのは一部の科目のみであった。

② 最新知識、技術等を積極的に取り込んだ。

② 多くの卒業研究で新しい事への挑戦がなされ、充分な成果を挙げた。

③ 各教員の研究成果等を関連授業で積極的に紹介した。

③ 学生の知的好奇心を維持・向上
事が出来た。

① 卒業研究の中で本件に係る研究
テーマは、9 件あり昨年の 5 件を大きく上回った。

① 卒業研究の中で、本件に係る研究テーマが昨年度を大きく上回った点は評価できる。

② 40 件の学外発表論文、9 件の学内発表論文があった。

② 専門書や教科書の執筆は無かっ
たが、論文発表数は評価できる。

③ 大崎上島町と連携し、地域住民 ③ 「瀬戸内海学 寺子屋学習・交流を対象とした「文化セミナー」を塾」については順調に推進出来た
年 8 回、竹原サテライト・オフィ
が、「文化セミナー」の参加者延スにおける「瀬戸内海学 寺子屋
べ数が約 150 名と少ない為、積極
学習・交流塾」を年 18 回開催し、的な広報活動を展開し、参加者数
本校所有の知的財産等を積極的の増加を図る必要がある。
に公開した。

(2) 取り組むべき研究を実施するための実施体制等の整備① 地域の産業界からの技術相談、 ① 地域交流・共同研究センターを共同研究に積極的に対応するた
通して、地方自治体との協力協定
め、地域交流・共同研究センター
締結の準備を進めた。
の機能強化を図る。
② 本校の研究実施体制の強化及び ② 広島県国立高等教育機関連絡会
活動の高度化・活性化を図るため、で具体的連携を図る体制を検討
近隣の高等教育機関や技術支援機した。また、高専機構の要請に応関との連携を推進する。
え、瀬戸内 3 商船高専の連携の検討に入った。
③ 国内留学や外国留学を支援する
ため、学術交流協定の提携先を開拓するとともに、既に学術交流協定を締結している大学の研究者との交流を推進する。
④ 研究活動の適切な評価システムと、評価結果に基づく研究予算の傾斜配分システムを確立する。

させ、学習への動機付けを高める③ フィリピン大学デリマン校及びAMA コンピュータ大学との学術締結を通し、1 年 1 回の教員、学生の交流が継続的に実施された。
④ 学校裁量経費の予算化が順調に実施された。

- 13 -① 本校の所在する大崎上島町との協定締結は実施可能な状態であるが、自治体待ちの状態が続いている。
② 本連絡会で検討した結果、「今
後はより具体的な研究実績を積み上げる事が大切」と言う認識で一致した。その一方で、瀬戸内 3
商船高専の対応を進める事になった。
③ 予算面等の課題があり、充分に交流の実をあげたとは言えない
が、継続が重要と考え実施した。

④ 学校裁量経費(傾斜配分)の実施は良好であるが、評価法等が確立出来なかった事は今後の検討課題である。
（突発的な予算要求があった際の対応も課題である。
）

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中期目標

４ その他の目標① 本校練習船について、さらに効果的な授業での活用方法を検討するとともに、他機関や地域社会にも積極的に開放する。
② 本校図書館について、総合的学習センターとして位置付け、本校学生の自学
自習のサポートはもとより、地域の中学校及び高等学校の総合的な学習や地
域住民の生涯学習のサポートもできる開かれた図書館を目指す。また、「海と船と人」、「環境」の２つの分野の収書に力を入れ、特色のある図書館を目指す。
③ 環境保全活動に関して、教職員への啓蒙活動をさらに推進するとともに、全国の高等専門学校で初めてＩ
ＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対し、環境問題への関心を高めるた
めの普及活動についても積極的に取り組む。
④ 後援 団体や同窓会との交流・連携を積極的に行い、本校へのバックアップ体制の充実を図る。
⑤ 基本的人権等の啓蒙・啓発活動に努める。

平成１８事業年度自己評価報告書
中期計画(3) その他の特記事項
本校の立地環境（瀬戸内海の離島に立地）に関係し、本校として実績のある研究や地域社会から期待される研究を奨励する。例えば、物流の視点から考察した船舶運航に関する課題、瀬戸内海における物流や環境問題に関する研究を推進する。
４ その他の目標を達成するための措置（社会との連携、高専間または高専・大学間交流、国際交流等に関すること）
地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策(1) 県内の国立高等教育機関との協力関係を強化し、単位互換や共同研究を推進する。

(2) 地域交流・共同研究センターの機能を強化し、地域社会や地場産業界に提供するサービスの質と量の充実を図る。
(3) 地域の産業祭や各種フェステ
ィバル等への参加、小・中学校への出前授業の実施を通して、地域社会と積極的に交流する。
インターンシップの推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策
企業と交流協定を締結し、できるだけ長期間にわたって実施できる体制を構築する。
国立高等専門学校間交流、大学・国立高等専門学校間交流推進に関する具体的方策(1) 地域の高等専門学校や大学と連携し、教育研究の成果等を発表する機会の創設を検討する。

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価

平成 17 年度から本校「竹原サテラ
イト・オフィス」において瀬戸内海に係る講座を数多く開設しており、
平成 18 年度も竹原市の協力の下、広島大学等から講師を招く等積極的に講座を開設し、好評を得た。

本年度に設置された広報主事と地域交流・共同研究センターが中心となり、多方面に渡る活動を実施した。
今後も教員の負担を分担し、継続して実施出来る体制を整備していく事が大切である。

(1) 中国･四国地区大学共同講義等 (1) 参加可能な状態を整えたが本への参加が可能な状態になった。
校からの参加希望学生は皆無でまた、県内高等教育機関の具体的あった。これは参加自体が時間的方向性を検討した。
にも地理的にも容易でない為であり、今後の検討を要する。
(2) 年 8 回の「文化セミナー」、年 (2) 「文化セミナー」や「瀬戸内海
18 回の「瀬戸内海学 寺子屋学
学 寺子屋学習・交流塾」等の参
習・交流塾」等を通し、地域社会
加者の更なる増加を図る為、積極への質と量のサービス向上に貢的な広報活動を行う必要がある。
献した。
(3) 大崎上島町の産業祭へ参加し (3) 地域イベントへの参加状況にた他、関係教員 6 名による地域のは不足感があるが、出前授業は充小・中学校への出前授業を実施し分に実施出来た。また、昨年度とた（小学校 8 回、中学校 4 回）。
比較して、出前授業に携わる教員が増加した事は評価出来る。

本校学生のインターシップ先企
業は 27 社であった。

充分な成果を得る事が出来た。

(1) 中国･四国地区高専で主催する専攻科交流会への出席が可能になり、研究成果の発表が可能になった。
(2) 地域の高等専門学校や大学と、 (2) 現在、単位互換等の可能性はあ
単位互換協定の締結を検討する。
るが、参加者が皆無という状態である。

(1) 専攻科交流会へは初参加という事もあり、参加学生は僅か 2 名に留まった。次年度は参加学生を増やすよう検討する。
(2) これは単に予算面の問題のみ
ならず、時間的・空間的に重大な要因が存在している事が指摘されている為、今後の検討を要する。
(3) 専攻科交流会へは初参加という事もあり、参加学生は僅か 2 名に留まったが、工学教育協会では、教務主事による発表が行われた事は評価出来る。

(3) 工学教育協会を積極的に他の高等専門学校や大学と交流するとともに、共同で教育研究等を行い成果を発表する。

(3) 工学教育協会を通した他高専との交流が出来た他、中国･四国地区の専攻科交流会に参加し、研究発表を実施した。

広報の充実に関する具体的方策
教員が手分けし広島県のほぼ全広報のための組織体制を整備するとともに、広報・広告関係について、 中学校を訪問した他、近県（岡山、私学等の取り組みを調査し、必要に 島根、鳥取）への中学校訪問を行っ応じ本校に取り入れるなどして改善 た。
また、新しい広報手段として広島を図る。
市内のバス車体側面に大型広告を貼付した。

- 14 -

今年度より広島市内のバス車体側面に広告を貼付する等の新しい広報活動を展開した点は評価出来る。

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中期目標

平成１８事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 18 年度実施状況

留学生交流、その他の国際交流に関する具体的方策
学術交流協定を締結しているフィリピン大学デリマン校及びＡＭＡコンピュータ大学と、教職員の定期的な訪問や学生の短期交流等を積極的に推進するとともに、新たな提携先の開拓についても検討する。
その他の特記事項(1) 練習船の運用方法
全ての学生が練習船乗船を体験できるように、各学科カリキ
ュラム上での利用促進を図るとともに、地域社会や企業、他の教育研究機関からの利用についての要望等に適切に対応するた
め、運用方針等を整備し有効利用する。
また、緊急災害時における海上からの支援体制のあり方や海外への親善航海、特に、学術交流協定を締結した大学への訪問について検討を進める。

(2) 図書館の運営方針等① 学生の自学自習、地域の人々の生涯学習をサポートするために、調べ学習コーナー（仮名）を設置し、辞典・事典類及び参考図書の充実に努める。
② 図書館を活用した授業を奨励
し、図書館資料の有効利用を図る。

③ 中学校・高等学校の「総合的学習」の時間、さらには、地域の人々の生涯学習にも活用してもらえるように地域に開放する。

④ 商船高等専門学校の図書館として、「海と船と人」をテーマに、それに関する図書を専門的に収蔵していく。

⑤ 「海と船と人」に関する書籍のデータベースを構築する。
⑥ 本校のＩＳＯ14001 取得に伴い、環境教育の一貫として環境問題図書コーナーを設け、環境問題に関する図書の充実に努める。

平成 18 年度自己評価

専攻科設置に伴う専攻科生によ
専攻科生による本格的な交流がる必要最小限の交流を実施した。 実施可能な方策を検討する必要があ（本格的に実施する段階には至って る。
（最重要点は交流を実現出来るいないが、今後の交流に必要な対応 予算の獲得にあるが、本校におけるは出来たと判断している。
）
受入れ態勢も整備していく必要がある。
）(1) 練習船の運用方法① より多くの学生が練習船乗船を体験出来るよう、前年度同様に校長から各学科主任へ利用促進の指針が示された。
② 域社会や他の教育研究機関からの要望による運航を20日程、計画した。
③ 独立行政法人化により海外への親善航海には、国際安全管理
コード(ISMコード)の取得が必要になった為、認証取得に向けた検討を行った。
④ 機構より練習船共同運航の検討が開始され、その対策を開始した。
(2) 図書館の運営方針等① 閲覧室中央に「調べ学習コーナー」を設置し、周囲に辞書・辞典及び参考図書を配置した
他、PC6 台を設置し、情報検索に活用させた。

(1)練習船の運用方法① 本年度は他学科からの練習船の利用希望がなく、実施出来なかった。
② 地域社会の要望による運航を6件、愛媛大学及び海上保安大学
校との共同研究を2件行う等、延べ16日の運航を行った。
③ 海外への親善航海には国際安全管理コード(ISMコード)、ISPSの認証取得の必要がある。こうした認証取得にはかなりの資金と長期間の準備期間が必要であり、数年以内の実現は非常に困難であることが判明した。
④ 同左の内容を検討中である。
(2) 図書館の運営方針等① 休憩時間や放課後に実験実習のレポート作成や課題・宿題をする為に大勢の学生が当コーナーを利用しており、当初の計画は順調に推進した。

② 図書館を活用した授業として、国語科の「作文指導」と「作文・表現コンクール」を引続き実施した他、漢文の授業ではある熟語についてグループ毎に館内の書架から調べさせ、プレゼ
ンテーション作業にまで発展させた。英語科では課題として授業に関連ある言語についてイン
ターネットを利用し、テーマ毎にレポートを提出させた。
③ 平日、夜間、土曜・日曜日と図書館を開放し、地域の人々の生涯学習に有効活用させた。

② 国語科は授業の中で図書館資料を通した勉強の仕方を教授し、英語科は図書館内の資料、辞書、PC を使用した課題からの図書館利用を図った。

④ 「海と船と人」をテーマに幅
広く図書を収集しているが、その一環として特設展「明治維新コーナー」を設置し、日本の近代化に欠かせない海、船、人の書籍を収蔵した。
⑤ 同左の内容を検証の上、構築中である。
⑥ 本校の ISO14001 取得に伴う環境教育の一環として、書架に「ISO 環境図書コーナー」を設置した。

- 15 -③ 中学校・高等学校の「総合的学習」の時間については、本校の置かれている地理的環境や公共交通機関の未整備等の理由により、殆ど活用されていないが、地域の人々の生涯学習の面では充分、活用された。
④ テーマの一環として設置した
特設展「明治維新コーナー」が好評を得た。（今後とも関連書
籍の充実を推進していく。
）⑤ 同左の内容を検証の上、構築中である。
⑥ 環境教育の一環として「ISO
環境図書コーナー」を設置したが、あまり関心を持たれていな
い。今後、同コーナーを如何にアピールしていくかが課題である。

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中期目標

平成１８事業年度自己評価報告書
中期計画(3) 環境マネジメントの推進
国公私立高等専門学校で初めてＩＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対して、環境に関する意識の普及活動や瀬戸内海における環
境問題へ積極的に取り組む。

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価(3) 環境マネジメントの推進（財）社会経済生産性本部による「エネルギー教育実践校」に指定された事及び本校を含む 4 高専が共同で行う「高専間連携を活用した体験型環境教育の推進」が現代 GP の認可を受けた他、「ISO14001 環境マネジ
メントシステム」の平成 18 年度の環境目標・目的を達成し、システムの見直しを行った。

(3) 環境マネジメントの推進
平成 18 年度「ISO14001 環境マネ
ジメントシステム」の環境目標である「環境意識を持った学生の育成活
動及び環境に関する地域交流活動」
を達成し、外部評価で「不適合無し」の評価を受けた。

- 16 -

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平成１８事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

業務運営の改善及び効率化に関する目標（Ⅱ）
１ 運営体制の改善に関する目
標各組織及び構成員に適切に役割分担を行い、責任の所在を明らかにするとともに、校長を中心とした機動的かつ効果的に意思決定ができる運営体制を確立する。
また、学外者の意見等を聴き、適切に学校運営に反映させる体制を構築する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善のための措置

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究の進展や産業構造の変化に対応し、組織の弾力的な設計と学科の改組・転換
や名称変更についての検討を進める。

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価(1) 本年度から、3 主事に加え新たに「広報主事」を設置し、校長補佐体制を更に強化した。

(1) 従来の 3 主事体制を拡張し、4主事体制に強化出来た事は評価出来る。

(2) 各種委員会等の統廃合及び審議事項の整備を行い、審議の迅速化・効率化を図る。

(2) 高等専門学校機関別認証評価の評価結果に基づき、評価委員会
等を中心にした機能強化を図った。

(2) 評価委員会の機能強化の為、新しく下部組織として FD 委員会等を設置し一定の成果をあげた。

(3) 教員組織と事務組織が、円滑に協力して学校運営ができるような体制の構築を図るとともに、教育研究支援体制の充実を図る。

(3) 本年度から事務部を 2 課体制 (3) 2 課体制導入による解釈の相で運用した結果、教員組織との連違等を検討する必要がある。
携体制が不充分な面も見られた。

(4) 適切かつ合理的な資産配分シ
ステムを構築するとともに、内部監査機能の充実を図る。

(4) 教員研究基礎経費の一部をプールして学校裁量経費とし、各プロジェクト等に重点配分した。

(4) 資産配分システムは構築されたが、内部監査の在り方は確立されなかった。

(5) 学外の有識者や専門家の意見 (5) 「認証評価に関する検証の為の等を聴く機会を毎年度１回以上設インタビュー調査」として大学評
け、学校運営に適切に反映させる。
価・学位授与機構関係者による訪問調査があり、他校との相違点等を再確認出来た。

(5) 今年度は、本校が各種行事の当番校として多忙であった為、外部評価委員会を開催する余裕がなかった。

各国立高等専門学校の運営改善の具体的方策（校長の権限・補佐体制の強化など）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるための具体的方策
監査機能の充実に関する具体的方策(1) 校長補佐体制を整備し、校長のリーダーシップ機能を確立する。

２ 教育研究組織の見直しのための措
置
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しのための体制の整備
教育研究組織の見直しの方向性(1) 一般教科と専門学科の区別の廃止や教員の再配置等、学科間を超えた教育研究体制の構築を目指す。そのため、早急に検討体制を整え、現状分析、改編計画等を策定する。

(1) 本年度は高専機構の要請による定員削減があり（教員 2 名）、
平成 21 年度までの対策を検討する等、その対応に当った。

(1) 一般教科と専門教科を充分に検討し、一般教科 1 名と専門学科
1 名を削減したが、今後もその在り方について検討していく。

(2) 教育研究組織の新設
早急に、専攻科（商船学系の専
攻及び工学系の専攻）を設置し、産業界等が期待する高度な開発能
力と創造力を備えた実践的技術者を育成するとともに、地域社会との連携・協力をより一層推進するため、地域交流・共同研究センタ
ーの機能充実を図る。

(2) 「文化セミナー」等の各種イベントに専攻科生を中心とした学生を参加させ、実践的な教育を実施した。

(2) 地域交流・共同研究センターの機能充実が急務である。その為には規則等を見直し、更なる体制強化を図る必要がある。

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平成１８事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

３ 人事の適正化に関する目標
中・長期的な観点から、組織の活性化が図れる柔軟で多様な人事制度の整備を進める。

３ 教職員の人事の適正化のための措置
適切な教職員の配置等に関する具体的方策（校長のリーダーシップを活かした積極的な人事交流など）

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価

高等専門学校機関別認証評価で指摘された課題に対応する為「広報主事」を設置した。
また、高専機構の人事交流に沿って教員 1 名の派遣を実施した。

実施結果は次年度に明確になるが、人事交流には相当なリスクが伴う事を踏まえた上で、今後の交流の在り方を検討する必要がある。

(1) 採用・昇任に関する規程は定められ、それに基づいて実施している。
(2) 評価に際しては、教職員が得意 (2) 高専機構が実施している教員とする分野（教育研究・学生指導・顕彰アンケートで評価は可能で学校運営・社会活動など）についあり、これらの結果を工夫して評て、自己申告に基づき、重点的に価した。
評価するなどの工夫をする。

(1) 現在、この件に関する問題や課
題は特にない。

人事に関する方針・制度・計画を明確するとともに、校長のリーダー
シップのもと、地域の高等専門学校
や大学等と人事交流協定を締結し、積極的に人事交流を実施するとともに、必要な人材を確保する。
人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策(1) 採用や昇任の条件等を規定化する。

(2) 科研費申請や学校裁量経費申請書、教員顕彰アンケート等でも評価は可能であった。

柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（民間人登用など）
企業等と人事交流協定等を締結
従来、非常勤講師は申請通りに実し、非常勤講師としての活用を含め、 現して来たが、19 年度から高専機構
定期的に人事交流を実施し、多様な の要請に基づく予算が提示される
人材及び流動性を確保する。
為、その対策や準備等を検討した。

各学科間における非常勤講師の配置に大差がある為、是正する必要がある。

公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
現在、教員を採用する場合は公募制を導入しているが、昇任人事についても、高等専門学校全体あるいは地域の高等専門学校ごとに対応するなどして教員の流動化を図る。
外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策(1) 高等専門学校における教育に理解があり、学生を大切にする優れた人材であれば、性別や国籍に関係なく採用を促進する。
(2) 男女共同参画社会の形成に向けた国の方針を踏まえ、女性教員の採用を促進する。
事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策（高専間の人事交流や他法人との人事交流など）(1) 中国・四国地区国立大学等法人
職員採用試験の実施に参画し、優秀な人材の確保に努めるとともに、近隣大学等との人事交流を引き続き実施し、事務組織の活性化を一層推進する。
(2) 事務職員の資質及び専門性の向上を図るため、多様な研修機会の確保に努める。

採用には公募制を基に実施した。
昇任人事については他高専の人事等も充分に考慮して実施した。

本年度開始直前に、新しい赴任先を求めて退職した教員の対処人事で苦慮した。その反省を含め、対処法の必要性を強く感じた。

(1),(2) 性別や国籍に関係なく常勤、非常勤を採用した。

(1),(2) 特に反省すべき点はない
が、女性の応募が少ないのが現状である。

(1) 職員採用試験実施の際、広島大学試験会場へ試験補佐員として 3名の職員を派遣した。近隣大学等との人事交流については、広島大学へ 6 名、呉高専へ 1 名の帰任に替わり新たに広島大学より 9 名を受け入れた。
(2) 人事院，国立大学等主催の各種研修へ参加させた。また、技能講
習については、昨年に引続き技術職員の労働安全の為、年度当初に年間計画を作成し、積極的かつ計画的に参加させた。

(1) 事務組織の活性化を図る為には、人事交流を今後も継続実施する必要があるが、同時期に多数の交流を実施する点については考慮する必要がある。

- 18 -(2) 技術職員の労働安全の為の技
能講習について年間計画を作成
し、計画的に参加させたが、今後は船員も含め積極的かつ計画的に推進する必要がある。

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中期目標

平成１８事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価

事務系業務洗出し・分析 WG の報告書により、事務部 2 課体制への移行が行われた。

2 課体制に移行したが、事務系業
務洗出し・分析 WG の報告書だけでは把握出来なかった部分があり、更に検討する必要がある。

事務組織の点検・見直しについては、18 年 4 月の事務組織再編実施に伴う調査分析を行った。

担当業務の変更に伴い、一部業務については新たな課題が発生し、点検見直しが必要となった。

(1) 業務の標準化、情報化及びペーパーレス化をさらに推進する。

(1) 教務事務システムの更新を行
い業務の簡素化を図ると共に、本校用の操作マニュアル等を整備し業務の標準化を図った。ペーパ
ーレス化については、電子メール等の利用を定着させた。

(2) 事務手続きの簡素化、決裁の簡素化を図る。

(2) 申請書類の一括決裁等により簡素化した。

(3) 各国立高等専門学校共通の人事・会計システムを導入し、事務情報化を効率的に推進する。

(1) 教務事務システムの標準化を図ったが完全ではなく、一層の標
準化と合理化を推進する必要がある。ペーパーレス化についても、職員全体にその意識を更に定着させるべく整備・検討する必要がある。
(2) 簡素化について種々検討を重ねているが、特筆出来るものは特になかった。（電子決裁システム
等の各種システムの導入は費用対効果を考慮すると困難である。
）(3) 同左の内容を検証中である。

(3) 人事・給与システムについては
平成19 年4 月からの高専機構本部
での一括処理を目差し、平成 19 年
1 月からテスト稼働を開始した。
(4) 事務組織を 2 課体制に移行し、 (4) 組織のスリム化は達成出来た
効率化を図った。
が、事務効率化という点では、やや不満の残る内容となった。
(5) 環境マネジメントシステム研 (5) 各種研修に積極的に参加した修を行った他、同和教育・人権教事で職員の資質は序々に向上し育に係る講演会を実施した。
ているが、ネットワークを含む
また、情報セキュリティセミナ
PC 等のハードウェア管理技術にーや各種情報研修に職員を派遣
関しては、事務職員の異動等の理し資質の向上を図った他、総務省
由によりスムーズに業務移行出
主催の統一研修制度等を利用し、来ない面があった。
（今後も引続
ネットワークやデータベースにき各種研修等に参加し、職員の資ついての知識を深めた。
質向上に努めていく。
）

中長期的な観点に立った適切な人
員（人件費）管理に関する具体的方
策
適切な人事管理システムを構築
し、人件費の抑制を図る。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
機動的に学校運営に携われるように、事務等組織の整備、業務の効率化・合理化を進める。

４ 事務等の効率化・合理化のための措置
事務組織の機能・編成の見直しや業
務のアウトソーシング等に関する具体的方策
学生への学習支援、教員への教育・研究支援及び学校への経営支援
が、柔軟にかつ効率的に実施できる体制を構築する。このため、事務等
組織の現状について点検・精査し、必要に応じ適切に見直す。
電算システム導入などによる人事・会計事務の合理化・効率化に関する具体的方策
次に掲げる事項を計画的に実施することにより、事務経費を削減する。

(4) 「事務の減量・効率化計画」を策定し、効率化・合理化を確実に実施する。
(5) 各種研修等に積極的に参加させ、職員の資質及び専門性の向上を図る。

５ その他の特記事項
国において実施されている行政コ
ストの効率化を踏まえ、運営費交付金を充当して行う業務の効率化を進める。

一般競争契約と同様に少額契約においても見積合わせを実施し、調達コストを縮減した。
環境整備業務を外部委託し人的コ
ストを削減した他、事務事業経費についても削減に努めた。

- 19 -

計画はほぼ達成された。

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平成１８事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

財務内容の改善に関する目標（Ⅲ）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
学校業務の範囲内において、積極的に外部資金等を導入し、自己収入の増加を図る。

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善に関する目標
効率的な学校運営及び予算執行に努め、固定的経費を節減するとともに、長期的視野に立った資産の運用管理を図る。

平成 18 年度実施状況

平成 18 年度自己評価

１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加のための措置
外部からの教育研究資金その他
自己収入の増加に関する具体的方策(1) 科学研究費補助金等の競争的研究資金について、毎年度 30 件以上申請する。

(1) 科学研究費補助金申請予定数
30 件を下回る 10 数件の申請しかなかった。

(1) 30 件以上の申請が可能な方策を具体的に検討する必要がある。

(2) 民間等との共同研究の成果を公表し、共同研究を活性化させ、外部資金の増加に努める。

(2) 11 回の産学官連携会議やテクノフォーラムに参加する等、産官との親交を深めた。

(2) 共同研究件数は前年度と比較
して 2 件減少したが、共同研究経費は約 100 万円程増加した。今後は研究シーズ発信の機会を増やす必要がある。

(3) 外部資金に関する説明会の実施やマニュアルの作成等、全校的な取組みを強化し、民間等との共同研究や受託研究の実施及び奨学
寄付金の受入れについて、毎年度合計で１０件以上となるように努める。

(3) 18 年度は 4 件の共同研究、約 (3) 外部資金獲得に係る説明会や300 万円の外部資金を獲得した。
全校的な取組みの強化について
新しい取組みとして「地域交流・
は反省すべき点が多々あり、今後共同研究センター」掲示板を設置の検討を要する。
し、情報発信の場を設置した。

(4) 地域社会への貢献をさらに充実させ、その中で収入化できるものの策定や増収に努める。

(4) 竹原市と共同研究契約を締結
し、全国都市再生モデル調査事業に協力した。

(4) 「竹原サテライト・オフィス」の活動が活発化した事や、竹原市と共同研究契約が締結出来た事は評価出来る。

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善のための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策
業務の効率化・合理化の推進や省エネルギー対策の徹底等により、管理的経費を削減する。
資産の適正な管理に関する具体的方策(1) 施設・設備等の改善計画を策定
し、その確実な実施に努める。

(2) 施設関連情報を集約化し、利用者等に提供できる体制を整備する。

予算配分の適正化・効率化・費用対効果等を総合的に検証し、予算を重点配分した他、全校規模での省エネを推進し、経費を削減した。

(1) 現在使用中の全寮室へ空調機を設置し居住空間の改善を実施
した他、耐震診断結果を基に構造耐震指標の低い第 1 体育館及び学寮（1 棟）の耐震補強を実施した。
(2) 現有建物のデータの電子化を遂行中である。

- 20 -

計画はほぼ達成された。

(1) 現在使用中の全寮室について空調機の設置が完了した他、構造耐震指標の低い建物の耐震補強を実施した。今後は、寮生の増加に対応した計画が検討課題である。
(2) データの蓄積中である。

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中期目標

中期計画

社会への説明責任に関する目標（Ⅳ）
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価及び第三者評価を定期的に実施するとともに、評価結果を学校運営の改善に十分反映させる。

Ⅳ 社会への説明責任に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置自己点検・評価や第三者評価の方
法・内容に関する改善方策
評価結果を高専運営の改善に活用するための具体的方策

平成 18 年度実施状況(1) 定期的に点検・評価活動を実施
し、学校運営に反映させるための効果的なシステムを早急に構築する。
(2) 授業参観やモニター制度の導入等、地域住民の意見等を収集する体制の充実を図り、学校運営の改善に活用する。
(3) 本校の教育指導等に関して、卒業生による母校評価を実施し、学校運営の改善に活用する。

２ 情報公開等の推進に関する目標
教育研究活動の状況など、学校運営に関する情報について、情報提供体制及び方法を充実させる。

平成 18 年度自己評価(1) 自己評価委員会を「評価委員(1) 教員の FD 評価が実施されたが会」と改称し整備強化を図った他、充分ではない。実施した内容を検FD 委員会を設置した。
討し、次年度に改善する必要があ
また、学生による授業評価アンる。
ケートを実施した。
(2) 授業参観やモニター制度の導 (2) 低学年授業への教員参加等も入は既に実施したが、定期的・計
比較的、具体的に実施されている画的に実施するには至らず、充分が、更に組織的に実施し評価するに評価出来なかった。
必要がある。
(3) 評価委員会による卒業生の母 (3) 本校卒業生による評価の為の校評価を定期的に実施出来る体アンケートを実施したが、その手制を整備し、アンケート等を実施
法を更にグレードアップする必
した。
要がある。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
情報公開体制の在り方に関する具体的方策(1) 本校の事業活動や教員の教育研究活動の状況や成果等の情報について、一元的な管理とデータベース化を図り、積極的に公開・提供できるように広報体制の充実を図る。
(2) 広報誌やホームページで提供する内容をより一層充実させ、積極的に情報発信を行う。なお、ホームページについては、年間のア
クセス件数が５０％増となるように、見やすく興味ある内容に整備する。

(1) 事務部門における広報体制を見直し、充実を図った。

(1) 教育研究活動の成果等のデー
タベース化には取り組めなかった。

(2) ホームページの掲載情報を点検し、内容を更新した。
また、各部門にホームページ担
当者を配置し、最新の情報を掲載
可能な体制を整備した。

(2) 最新の情報をホームページで発信出来るようになった点は評価出来る。

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平成１８事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

その他業務運営に関する重要目標（Ⅴ）
１ 施設設備の整備等に関する目標
施設設備の整備方針を明確にした上、計画性のある施設
整備及び管理を行い、高等教育機関として相応しい環境づくりを推進する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置整備すべき施設設備に関する具体的方策

平成 18 年度実施状況

２ 安全管理に関する目標
安全管理への意識啓発に努めるとともに、全校的な防犯・防災対策の整備を図る。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
学生等の安全確保に関する具体的方策

平成 18 年度自己評価(1) 整備計画について
施設の老朽化や耐震性及び省エ
ネを考慮し、また、長期的視点からの教育・研究目標等を踏まえた施設整備計画を策定し、教育環境の改善に努める。

(1) 長期的な教育・研究目標を踏ま (1) 施設整備における最優先課題
え、「教室の狭隘化解消」「ゆとりとして、校舎改修計画へ耐震改修
スペースの確保」「学科別の配置」
を組込んだ計画の早期実施が学を基に、校舎改修計画及び専攻科
生の安全・安心の為に必要であ
棟新営工事の予算要求を行った
る。
他、構造耐震指標の低い第 1 体育館及び学寮（1 棟）の耐震改修を実施した。
(2) 施設等の有効活用策及び維持 (2) 有効活用促進の為のグラウン (2) グラウンド改修の未実施によ管理についてド改修の予算要求を行った。
り、次年度においても改修計画を
既存施設設備とその利用状況等
再考し、予算要求を行う必要があについて、定期的に点検・評価し、る。
有効活用促進及び施設設備の維持保全を図る。

(1) 安全・衛生管理体制を整備し、 (1) 安全対策として AED 講習会をマニュアルを作成するとともに、10 月に実施した。また、1 月に全
安全・衛生に関する講習会や防学生・教職員を対象とした防災訓
火・防災に関する訓練を、毎年１練を行い防災に関する意識啓発回実施し、教職員・学生の安全管を行った他、安全・衛生関係の講理に関する意識を啓発する。
習会を 3 月に実施した。
(2) バリアフリーや安全・防災・環 (2) 校舎改修計画への取込みによ境などに十分配慮したキャンパスる改善計画への予算要求を行っづくりの観点から点検・評価を行た他、体育館及び学寮の耐震改修
い、その結果に基づき必要な改善工事を行った。
を図る。

- 22 -(1) 安全衛生及び防災意識の啓発については、より一層の推進が必要である。

(2) バリアフリー対策が不充分であった。