刑事書記官事務留意事項集−

令和5年3月現在
寺

大阪高等裁判所刑事部

はじめに
1カラー版の発出にあたって
刑事書記官事務留意事項集は､上訴記録上､高裁で気付いたこれまでの留意事項をデータベース化したもの
で､必要に応じて知りたい項目に検索をかけて､根拠等も確認できるようになっています。
また､令和3年3月から令和4年2月までに集計しQmac煉報版に登載されたものの中から､新たに留意事項として追加したものは､赤色(下線)で表記しました。

この留意事項集を各書記官が利用するだけでなく､例えば部内ミーティングにおいて送達･通知関係や記録整
理･送付関係等､分野毎に集中的に確認するなど､本留意事項集の能率的かつ効果的な利用方法等をご検討いただけると幸いです。

この刑事書記官事務留意事項集が従前にも増して､適正迅速な刑事書記官事務の実現のため､皆様に利用していただけることを願っております。

2留意事項のキーワード検索について(電子データ利用時）①留意事項シートの｢AO｣のセル(一番左上のセル)をｸﾘｯｸする。
②「データ｣タブ→｢フィルタ｣リボンを選択する。

③「A1｣｢B1｣｢Cl｣の各セル右端に下向きの｢▼｣のボタンが表示される。
④「B1｣の｢▼｣をクリックして｢テキストフィルタ｣→｢指定の値を含む｣を選択する。
⑤「抽出条件の指定:｣及び｢留意事項｣の下部左に「▼｣の空白のボックス､右に｢を含む▼｣というボックスが表示される。

⑥左のボックスに抽出したいキーワード(例;｢起訴状｣)を入力する(1つのキーワードが含まれるセルを抽出する場合は､そのまま｢OK｣ボタンを押す｡）⑦2つのキーワードで抽出する場合は､その下の｢AND｣にチェックを入れて､さらにその下の各ボックスに「⑥｣と同様に左のボックスにキーワード(例:受付日付印)を入力して､さらに右のボックス｢▼｣を押して｢を含む｣を選択する。

⑧「○K｣ボタンを押すと、「B列｣の全データの中から｢⑥｣と｢⑦｣のキーワード(例:｢起訴状｣及び｢受付日付印｣という文字)を同一セルに両方含むセル(当該セルを含む行)が抽出されて表示される。
⑨「③｣の状態に戻すときは、「B1｣の｢▼｣だったボタンを押し、「"留意事項"からフィルタをｸﾘｱ｣を選択する。

3掲載内容の更新について
年に1回の頻度で掲載内容を更新していくことを予定しております。

目
第1
l

次

受付･立件関係
受付に関するもの
(1)
任意の補正

(2)
(3)
(4)
2

署名･押印
事件名(罪名）
受付日付印
雑事件の立件
上訴申立書等記録簿、 （記)の符号
その他の事件の立件

第2
l
2
3
4
5
6

送達･通知関係
受送達者
送達を要さない書面等
送達を要する書面等通知を要する事項
送達報告書
その他

第3
1
2
3
4

勾留･保釈関係
勾留手続
接見禁止
．勾留更新
勾留執行停止

5

(1)
(2)
(3)
（4）
(5)

勾留票
罪名
収容場所等
勾留期間

勾留執行停止決定
その他
6
保釈等
(1)
保釈保証金
(2)
抗告
(3)
その他
．

第4

(4)
(5)
(6)
(7)
2
3
4
5

第6
1

公判期日調書(1)(2)

冒頭部分等の記載
手続部分の記載

2

証人尋問調書･被告人供述調書
証人尋問調書
被告人供述調書
速記録･反訳書
その他
3
公判前整理手続調書等(1)
冒頭部分の記載(2)
手続部分の記載(3)
次回期日の記載(4)期日間整理手続調書
(5)
進行協議
(1)
(2)
(3)
(4)

4

押収調書

5
6

裁判員等選任手続調書
その他
押収物総目録に関するもの「立証趣旨｣欄、 「公訴事実の別｣欄
「意見｣欄
「結果｣欄
「期日｣欄、 「取調順序｣欄「備考｣欄
被告人複数用カード
続カード
一括記載
その他

記録整理･送付関係
刑事控訴事件記録
(1)
編てつ順序
(2)
記録冒頭部分
(3)
第1分類
(4)
第3分類
(5)
第4分類
(6)
第5分類

(7)
(8)

その他編てつ
控訴記録送付書

(9)
記録の分冊
(1①
記録の分割
(1D
併合事件記録
⑫記録媒体
(131
押収物
2
その他の事件記録(1)
少年保護事件記録(2)・医療観察事件記録

(3)
(4)
(5)

刑事和解事件記録
再審請求事件記録準抗告事件記録(6)(7)

刑の執行猶予言渡取消事件記録
訴訟費用執行免除申立事件記録(8)

調書･書類作成関係

l

証拠等関係カード関係
証拠等関係カードー般
(1)
冒頭部分
(2)
「標目｣欄

（3）

立件に関するもの

(1)
(2)
(3)

7

第5
l

3

第1回公判前の証人尋問請求事件記録
記録の送付

(1)

刑事上訴記録等の送付時期

(2)

その他

目
第7

判決書･決定書等(判決書）
前文その他の形式的表示

l
2

主文

3

訴訟費用

4
5
6

次

罪となるべき事実
証拠
法令の適用
(1)
法令の適用全般
(2)
罰条
(3)
共犯
(4)
法改正
(5)
科刑上一罪の処理
(6)
刑種の選択
(7)
累犯前科､累犯加重

(8)

減軽

(9)
併合罪の処理⑩罰金･労役場留置
(1D
没収
(12)
未決算入
(13）
刑の全部の執行猶予
側
刑の一部の執行猶予(その他）
7
決定に関するもの
8
少年事件に関するもの

第8
l

その他
被害者保護関係

(1)
(2)
(3)
2

3
4

第9

連絡事項

l
(1)
(2)
2

被害者参加について
被害者等による公判記録の閲覧及び謄写について
被害者特定事項の秘匿について
裁判員選任手続関係
医療観察事件関係
弁護人関係

上訴記録の送付
控訴記録
抗告記録
その他

記載例

根拠法･文献･通達

略語
法

冊l事訴訟法

法271条1項

規則

旧l事訴訟規則

規則44条1項14号

民訴法

民事訴訟法

民訴法106条2項

民訴規則

民事訴訟規則民訴規則43条

裁判員法

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律

哉判員法65条1項

裁判員規則

裁判員の参加する刑事裁判に関する規則

裁判員規則46条1項2号

訴訟費用法

刑事訴訟費用等に関する法律
一一

医療観察法
医療観察規則組織犯罪法

被害者保護規則

ﾏﾆｰ一

一一一

一=三一

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律

心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律による審判の手続等に関する規則

組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律
一

被害者保謹法

訴訟費用法2条1号

一一一一−−−−−心−医療観察法2条1項1号
医療観察規則8条2項
組織犯罪法30条2項■一一−‐−一▼

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律

犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する規則被害者保護法3条1項
被害者保護規則15条1項

調書講義案

公判手続と調書講義案(三訂補訂版）

調書講義案252頁

実務講義案

刑事実務(公判準備等)講義案(五訂版）

実務講義案93頁

公判前研究

公判前整理手続を中心とする書記官事務の研究

公判前研究120頁

カード研究

刑事事件における証拠等関係カードの記載に関する実証的研究

カード研究355頁

刑事事件における証拠等関係カードの記載に関する実証的研究(新訂）

新カード研究74頁

刑事訴訟書類の受理及び送達に関する研究

受理及び送達研究340頁

保釈に関する書記官事務の実証的研究〔復刻･補訂版〕

保釈研究100頁｜・究套搾︾一藩一

薬物法3条

新一受一保一

薬物使用等の罪を犯した者に対する刑の一部の執行猶予に関する法律

力 理 釈 一

薬物法

被害者保護研究

犯罪被害者等の保護のための諸制度に関する書記官事務の実証的研究 被害者保護研究165頁

新被害者保護研究刑事事件における犯罪被害者等の保護のための諸制度に関する書記官事務の実証的研究

新被害者保護研究305頁

併合等研究

刑事翫舩事件における併合･分離･再開に関する書妃官事務の研究〔復刻･補訂版〕

併合等研究91頁

特殊調書研究改訂刑事事件に関する特殊調書作成についての研究

特殊調書研究37頁

控訴審研究

書記官事務を中心とした刑事控訴審の研究

控訴審研究34頁

書記官事務の手引

刑事書記官事務の手引(改訂版）

書記官事務の手引110頁

判決起案の手引

刑事判決書起案の手引(平成19年度版）

判決起案の手引18頁の97−■判決主文と法令の適用 刑事判決害における主文と法令の適用について(令和4年版）
裁判員法等解説

平成21年3月刑事裁判資料第289号｢裁判員の参加する刑事裁判に関する法律｣､｢裁判員の参加する刑事裁判に関する規則｣及び｢刑事訴訟規則の一部を改正する規則｣の解説■−画一一

判決主文と法令の適用50
裁判員法等解説50頁

①

カード解説

公判手続と調書講義案(三訂補訂版)359頁以下の｢証拠等関係カード等
カード解説17に関する通達の解説」

帳簿諸票備付通達解説

昭和54年11月訟廷執務資料第50号｢事件関係の帳簿諸票の備付け及帳簿諸票備付通達解説71頁
び保存に関する通達の解説」

裁判員執務資料

平成21年3月刑事執務資料第23号｢裁判員の参加する刑事裁判に関する執務資料」

裁判員執務資料133頁

新･勾留票の一生

会報書記官第16号｢新･勾留票の一生」

受付分配通達平成4年8月21日付総三第26号事務総長通達｢事件の受付及び分配に
受付分配通達記第2の2(2)
関する事務の取扱いについて」

帳簿諸票事務取扱通運

平成4年8月21日付総三第28号総務局長通達｢帳簿諸票の備付け等に帳簿諸票事務取扱通達記第2の2関する事務の取扱いについて」．

編成通達

平成12年10月20日付総三第128号事務総長通達｢刑事訴訟記録の編
編成通達記第1の1(2)ア､イ
成等について」カード様式通達平成12年8月28日付刑二第277号事務総長通達｢証拠等関係カードの様式等について」

新･勾留票の一生

カード様式通達記第1

ｶｰド記戦要領通達

平成12年8月28日付刑二第278号刑事局長､総務局長依命通達｢証拠ｶｰド記載要領通達記第1の5
等関係カードの記載要領について」

録音体引用事務連絡平成21年5月19日付最高裁事務総局総務局第三課長事務連絡｢公判調書等に録音体を引用する場合の取扱い等について」

記録整理要領令和2年12月17日付大阪高等裁判所刑事首席書記官｢刑事上訴等事件記録整理要領」

記録整理要領第1の2(2)ウ

編成資料

上記｢刑事上脈等事件配録整理要領｣のうち､刑事控訴事件紀録編成資料

編成資料※記録の分冊

一

録音体引用事務連絡別紙第1の2
(4)

留
第1

意

事

項

根拠条文･参考文献

受付･立件関係

1受付に関するもの（1）任意の補正について①窓口に直接提出された書類(例:保釈請求書､弁護人選任届､期日請書､控訴申立書 ①受付分配通達記第2の2
等)は､宛名、作成年月日、作成名義人等の形式的記載事項に明らかな誤り(例:罪名や被 (1)､(2)
告人名の間違い､罪名の一部脱漏､作成者の押印漏れ等)がないか点検して､誤りがある
場合は、 受領時､提出者に任意の補正を促す｡補正にあたっては､文字の消失等を防ぐた
めにもぺ ン書きにする等､適切な方法で補正させることに注意する。

②移送通知は検察官がすべきものであるから､書面受領時に作成名義が検察事務官に②規則80条2項

なっていないか確認する。
1101③窓口で再審請求書を受領した場合に原判決の謄本が添付されていないときは､提出者 ③規則283条､受付分配通達
記第2の2(1)､(2)に任意の補正を促す。

④準抗告申立てであるか抗告申立てであるかについては､申立書の標題だけで判断する ④受付分配通達記第2の2のではなく､第1回公判期日の前後を確認した上で処理するように注意し､窓口提出であれ (1)､(2)
ぱ任意の補正を促す。
⑤控訴申立書に事件番号が記載されている場合､併合事件で事件番号が複数あるにもかかわらず､控訴申立書に一部の事件番号のみが記載されている場合は､窓口提出であ⑤受付分配通達記第2の2(1)､(2)れば任意の補正を促す。

（2）署名･押印について①控訴申立書の形式的記載事項に誤りがないか点検し､誤りがあれば､提出者に任意の ①規則60条､受付分配通達
補正を促す｡例えば､窓口で被告人から受領した控訴申立書について､被告人が署名押 記第2の2(1)､(2)､被告人の記印すべきところ記名押印となっている場合は､任意の補正を促す｡なお､署名することができ 名のみがあり署名押印がいずない合理的な理由がないのに､署名のない申立書によってした被告人の控訴申立ては無 れもない控訴申立ての効力に効になることもある。

②接見等禁止請求書に検察官の押印がない場合は､補正させる。
③弁護人選任届は､被告人の署名押印が必要であるから､記名押印となっていないか注意する｡なお､法人の場合は､代表者の署名が必要である｡また､弁護人の押印漏れや宛つき最決令和元年12月10日
刑集73巻5号②規則58条1項､60条の2、
受付分配通達記第2の2(1X2)③規則60条､60条の2､法2
7条1項

先の記載漏れについても注意する。

1102④弁護人が行う主任弁護人の指定は､全弁護人の合意が必要なので､主任弁護人となる ④規則19条2項､20条本文べき者1人だけの記名押印しかない届出書に注意する。
⑤弁護人の代印による書面での申立ては､不適法であることに注意する。

⑤規則60条､61条､最決昭和50年11月18日刑集29巻⑥少年保護事件の抗告事件について､窓口で提出された抗告申立書の法定代理人名が 10号
記名押印になっている場合には､署名押印に補正させる必要がある(少年法のどの部分に ⑥受付分配通達記第2の2
刑事訴訟法の準用があるかについては必ずしも明確でないが､書類の作成については､規 (1)､ (2)
則60条の類推適用があるものと解されるという高裁決定があるので(大阪高裁第5刑事部決定平成20年7月30日）、法定代理人が作成する書類には署名押印が必要となる｡）。

⑦被害者参加人が法で規定する行為を弁護士に委託した旨の届出書は､当該参加人と ⑦規則217条の35第1項､6
弁護士の連署が必要であるので､署名押印(規則60条の2第2項3号により弁護士は記名 0条､受付分配通達記第2の2押印可)があることを確認し､記名押印等誤りがある場合には､窓口提出では任意の補正を (1)､(2)､新被害者保護研究1
促し､郵便提出では補正の要否及び方法について裁判官の指示を仰いで対処する。

144頁

（3）事件名(罪名)について
I①併合事件がある場合､事件当事者から提出される書類には併合された被告事件名を全て記載すべきであるから､漏れている場合には補正を促す。
1103②訴因変更許可決定により一部罪名が変わっている場合､許可決定後に提出される書面
は､変更後の罪名が記載されていることを確認する。
I（4）受付日付印について
Q
ロ①受付日付印は鮮明に押す｡印影が不鮮明な場合には､受付日付印を不鮮明抹消することとし､ペンで上書き補充をしない。

①②③④⑤受付分配通達記
第2の3②受付日付印の押し漏れがないように注意する｡特に､執行を終えて返還された勾留期間更新決定書並びに準抗告記録及び抗告記録の各返還書などに注意する。
③控訴審へ記録を送付した後､原審に提出された回送する必要のある書面(例:保釈請
求書､勾留期間更新決定書､移送通知書)は､原審で書面に受付日付印を押し､加えて、送付書を添付した上で控訴審へ回送する。

1104

』

｡

④地裁あての起訴状に､簡裁の受付日付印を押さないように注意する。
⑤証拠請求書を受け取ったときは､受領当日調書へ引用する場合を除き､受付日付印を押す等の措置を失念しないよう注意する。
凸2立件に関するもの（1）雑事件の立件について

1

1①受付分配通達記第2の4(1)､別表第3の18M)､第2の5①接見等禁止請求書及び保釈請求書は､雑事件の立件が必要であり､受付日付印への事件符号や事件番号の記載漏れ及び受付担当者の認Igl]漏れに注意する。

②地裁支部に起訴された事件の第1回公判期日までの勾留に関する処分につき､簡裁の ②規則187条2項､167条3
裁判官にその処分を請求する場合は､地簡裁双方で､雑事件として各処分に応じた処理を 項､編成通達記第1の3､令状事務(三訂版)91頁､訟廷執行い､第1回公判期日終了後は､処分請求書及び決定書等一式を本案記録に編てつす
務資料51号65頁参照

る。
1

1

1

③受付分配通達記第2の4③法8条による関連事件併合請求書を受理したときは､雑事件として立件する。

(1)､別表第3の18(1)（※法5条による関連事件併合申請書を受理したときは､雑事件として立件を要しな

1201

い｡）

④勾留執行停止の取消請求は､雑事件の立件が必要であり､受付日付印への事件符号や事件番号の記載漏れ及び受付担当者の認印漏れに注意する。

④受付分配通達記第2の4(1)､別表第3の18(9)､第2の5⑤弁論併合の請求(法313条)は､雑事件として立件を要しない。

⑤受付分配通達記第2の4(1)､別表第3の18⑥法316条の25第1項､法316条の26第1項に基づく証拠開示に闇する裁定の請求は､ ￨胴灘蠕謙2の雑事件として立件する。
I

U

I

2

（2）上訴申立書等記録簿及び(記)の符号について①上訴申立書(例:控訴､抗告､即時抗告)は､上訴申立書等記録簿に登載した上､受付 ①受付分配通達記第2の4
日付印の所定の箇所に(記)の符号及び番号を記載し､その傍らに認印する｡なお､補正の (2)､5，帳簿諸票事務取扱

通達記第2の2(1)ウ､医療観察事件執務資料77頁第1

余地がない不適法な上訴申立てであっても、同様である。

(2)(3)②上訴の申立てをするには､申立書を原裁判所に差し出さなければならない(ただし､刑 ②法374条､法423条1項、
事施設にいる被収容者に関する特則を除く｡）から､申立書が上訴審等他の裁判所に提出 受理及び送達研究2頁
された場合は､原裁判所が当該裁判所から送付を受けた時点で上訴の申立てを受け付け
1202 たこと(受理)となることに注意する。

③上訴申立書に､予め符号が印字された受付日付印を押さないように注意する(例えば符号(少)が印字された受付日付印を押すと､少年保護事件を立件した扱いになる｡）③受付分配通達記第2の4(2)､5、帳簿諸票事務取扱
通達記第2の2(1)ウ④1通の決定書でなされた保釈取消決定及び保釈保証金没取決定に対し､両決定に対する不服を内容とする1通の抗告申立書が提出された場合は､当該抗告申立書に受付日付印を押して上訴申立書等記録簿に登載して(記)番号を1つ付せば足りるので､2つの(記)番号を付して抗告審に送付する必要はないことに注意する。

④受付分配通達記第2の4(2)（3）その他の事件の立件について受付分配通達記第2の4(1)、
別表第3の1201203

付審判請求(起訴強制事件)は､請求書ごとに立件を要することに注意する。

第2送達･通知関係
1受送達者について①勾留執行停止決定により制限住居を病院とされている被疑者に対する当該決定謄本の 、受理及び送達研究162頁

送達については､受送達者を被疑者本人とすべきであ叺当該病院長としない。
②警察官に対する証人召喚状を勤務先である警察署に送達する場合､送達報告書の｢受送達者本人氏名｣欄には当該警察官の氏名を記載すべきであり､警察署長と記載しない。
③大学教授に対する証人召喚状を勤務先である大学に送達する場合､送達報告書の｢受送達者本人氏名｣欄には当該大学教授の氏名を記載すべきであり､大学長と記載しない。
④検察官に対する送達は送達書類を｢検察庁に送付｣して行い､送付した旨を送達書類 ④規則64条､実務講義案36の原本の余白に付記するなどして記録上明らかにするのを失念しない｡また､ 「検察官に送 頁付｣と付記しないように注意する。

⑤主任弁護人が未指定である場合､弁論併合決定謄本を複数弁護人のうちの1人(主任弁護人予定者)のみに送達しないように注意する。

⑤規則25条1項⑥被告人が法人の場合で､その代表者の変更を看過し､新代表者を召喚することなく公判を開かないように注意する。
2101⑦控訴申立後に複数の控訴審弁護人に対して送達を実施する場合､移審の効果によっ ⑦規則25条1項､法32条2て原審の主任弁護人指定の効力は失われているため､原審の主任弁護人に対してのみに 項､33条
送達しないように注意する。

⑧刑事施設に収容中の被告人に対して特別送達を実施する場合､受送達者は刑事施設 ⑧法54条､民訴法102条3の長であり被告人ではないから､送達報告書の｢受送達者本人氏名｣欄に被告人名を記載 項､実務講義案37頁
しないように注意する。

⑨児童自立支援施設に入所している少年に対して特別送達を実施する場合､受送達者 ⑨民事訴訟関係書類の送達は少年本人であり､施設の長ではないから､封筒のあて名及び郵便送達報告書の｢受送達 実務の研究‑新訂‑67頁､受者本人氏名｣欄に少年の氏名を記載するとともに、 「(本人渡し)｣と表示するなどして少年本 理及び送達研究162頁､平成28年3月22日付け最高裁総人以外の者が受領しない措置を講じるように注意する。
務局第三課長事務連絡｢特月I､⑩送達受取人の届出が提出されている場合､受送達者となるのは送達受取人である点に 送達における郵便業務従事者への注意喚起の方法につ

注意する。

いて」

⑩規則62条4項､受理及び逆達研究163頁、195頁

3

2送達を要さない書面等について
次のような送達を要しない場合に送達手続をとらないように注意する。

①起訴状謄本､起訴状訂正申立書謄本､追起訴状謄本を弁護人に対して送達しない。

①法271条1項､規則176条②訴因変更請求書写しを弁護人に対して送達しない。

②規則209条3項③裁定合議決定謄本を､被告人､検察官及び弁護人に送達しない。

③参考(大阪刑事実務研究会｢刑事実務上の諸問題｣60頁）④規則29条の3第1項⑤規則191条1項｢送達することを要しない｣とは、 「不必要に送達という方法をとるべきではない｣という趣旨である。
⑥規則107条の2第1項⑦規則107条の2第1項､19
1条1項

1項

④国選弁護人選任通知のみを被告人に対して送達しない。
⑤証人を尋問する旨の決定書の謄本を被告人､検察官及び弁護人に送達しない。
⑥証人尋問の際､証人に遮へいの措置を採る旨の決定について､訴訟関係人に決定謄本を送達しない。

⑦公判期日外において証人を採用し､同証人について法157条の6に規定する方法(ビデオリンク)による旨の決定について､決定書謄本を送達しない。

2201⑧地裁支部から地裁本庁へ事件を回付するについて､当事者には適宜の方法で通知す ⑧併合等研究29頁
れぱ足りることから､回付書の謄本を被告人に送達しない。

⑨弁護人が選任される前になされた審判併合決定について､同謄本を､選任後に弁護人 ⑨規則34条に送達しない。

⑩接見等禁止請求却下決定は被告人及び弁護人に告知する必要がないので､決定謄本
を被告人及び弁護人に送達しない。

⑪公判前整理手続に関する以下の決定等については､通知で足りるので､決定書謄本を ⑪
送達することを要しない。
ア規則217条の4,法316条
ア公判前整理手続に付する決定の2第1項､公判前研究50頁
イ公判前整理手続期日の指定､取消及び変更並びに証明予定事実を記載した書面の イ法316条の6第1項､2項、提出の期限等に係る決定
規則217条の9,規則217条
ウ受命決定の22,法316条の13第4項、公判前研究59頁､63頁､66⑫裁判員裁判非対象事件を裁判員の参加する合議体で取り扱う決定(裁判員法4条1項） 頁
ウ規則217条の12,法316
は司法行政上の決定にすぎないから､送達手続をとらない。
条の11､公判前研究93頁⑬公判期日変更に関する請求を却下する決定は､これを送達しない。
⑫裁判員法等解説50頁⑬規則181条､実務講義案1
33頁

適法に送達がなされたと裁判所が認めた場合まで同一書類を二重に送達することは送達の 実務講義案22頁以下効力に疑念を生じさせることになるので相当ではない｡例えば､起訴状謄本が同居者に補充送達され､第1回公判で被告人が起訴状謄本を受領していないと述べた場合､補充送達
それ自体適法なものと裁判所が認めた場合にまで法廷で起訴状謄本を交付送達することは2202 相当でない｡なお､補充送達の効力を無効と判断した場合は､郵便送達報告書の余白にその旨付記して送達の有効性の判断につき記録上明らかにし､法廷で交付送達することが考
えられる。

2203

弁護人からの控訴申立てについては､検察官に対して通知をすれば足りるので､被告人に 規則230条
申立通知をしない。

4

3送達を要する書面等について
規則34条

次のような送達すべき書類について､送達手続を遺漏しないように注意する。

①公判期日変更決定について､決定書原本に｢訴訟関係人に通知済｣と付記だけをして決定謄本の送達を遺漏しないように注意する｡また､弁護人から期日請書だけを提出させて決定謄本の送達手続を遺漏しないように注意する。
②公判廷以外における弁論併合決定の被告人に対する告知は､同決定の謄本を送達すべきであるので､弁論併合決定謄本の送達を遺漏しないように注意する。

③期日外において証拠に関する決定をした場合は､特別に定める場合(例規則107条の2,191条)を除き､訴訟関係人に対して決定書謄本を送達して告知すべきであるから、送達手続を遺漏しないように注意する。

③規則34条本文､法曹会｢刑事訴訟規則逐条説明第2編
第3章公判｣58頁④保釈請求や準抗告申立てに対する決定謄本を被告人に送達することを遺漏しないよう ④保釈研究29,30,46頁に注意する｡また､請求者である弁護人に送達することを遺漏しないように注意する。
2301⑤制限住居変更許可決定の謄本を被告人､職権発動を促す申立てをした弁護人に送達 ⑤保釈研究36頁
することを遺漏しないように注意する。

⑥接見等禁止決定､保釈許可決定､準抗告棄却決定等の決定謄本を検察庁に送付した ⑥規則34条､64条､実務講義案36頁､書記官事務の手旨の記載を遺漏しないように注意する。

引45頁､162頁⑦訴因変更請求書が提出された場合､同請求書謄本を被告人に送達することを遺漏しな ⑦規則209条3項
いように注意する(特に､公判期日において訴因変更請求書が提出された場合に注意する｡）。

⑧没収保全命令謄本を債務者に送達することを遺漏しないように注意する｡なお､同送達 ⑧組織犯罪法30条2項が完了していない状況で､没収の裁判を含む判決をするとの情報に接した時は､裁判官に なお書につき､3項
送達が完了していない旨､情報提供する。
証人に対して召喚状を発した後､尋問期日が変更された場合は､証人に対して改めて新期 規則110条1項､法153条､6
5条
2302 日の召喚状を送達すべきであり､公判期日変更決定の謄本を送達しないように注意する。

①期日間整理手続を終結した期日に被告人が不出頭であった場合､その期日に指定さ①法62条､65条､273条2項

れた公判期日において被告人を召喚することを遺漏しないように注意する。
2303②被告人が公判期日に出頭しなかった場合､次回期日に被告人を召喚することを遺漏し ②法62条､65条､273条2項
ないように注意する。

『

被疑者勾留と同時に接見等禁止決定がなされ､被疑者に対して接見等禁止決定謄本を交 規則34条､65条､法54条、
付送達しようとしたが､受領を拒否された場合においては､差置送達をすることはできないた 民訴法102条3項､受理及び2304 め､その後、同決定謄本を刑事施設の長にあてて送達する。
送達研究260頁以下

2305

被告人に対する起訴状謄本の送達手続について､記録上特段の理由が認められる場合を 法271条､規則176条1項
除いて､公訴提起後､速やかに発送する。
被告人A及び同Bの事件につき､被告人Aのみに追起訴事件の弁論併合決定があった場

合､被告人Bに対して事実上の不利益(審理が長引くなど)が生じる場合もあるので､被告人
2306

B及びその弁護人に対しても、同決定謄本の送達若しくは通知を遺漏しないように注意す
る。

．

5

併合等研究28頁

4通知を要する事項について
就業場所に補充送達している場合は､本人に補充送達がなされた旨の通知を遺漏しないよ 法54条､民訴法106条2項、

うに注意する｡また､通知方法やあて所及び年月日を送達報告書を貼付した台紙の余白に 民訴規則43条､4条2項､実記載し､通知した旨を記録上明らかにする。
務講義案28頁､受理及び送2401
達研究252頁

弁護人選任に関して､次のような通知漏れ及び通知した旨を記録上明らかにすることの遺漏がないように注意する。

規則298条3項①国選弁護人を選任した旨の被告人(又は被疑者)、検察官及び日本司法支援センター ①規則29条の3第1項(法テラス)への通知。
2402②全弁護人の合意による主任弁護人指定届(変更届)が提出されている場合の検察官及 ②規則22条､19条2項､3項
び被告人への通知。
また､被告人が主任弁護人の指定をしたときの､検察官及び主任弁護人となった者への通知。

③被告人不出頭の期日間整理手続期日において裁判長が副主任弁護人の指定をしたと ③法33条､規則23条1項､4
きの､被告人への通知。

項､22条

国選弁護人選任書､同解任書について､弁護人提出の請書を編てつするなどして､交付し 平成30年4月最高裁刑事局
たことを記録上明らかにする。
｢新たな国選弁護人選任手続等に関する書記官事務の手2403
引き｣16，37，46，52頁

2404

次のような検察官に通知すべき事項の通知漏れ及び通知した旨を記録上明らかにすることの遺漏がないように注意する。

規則298条3項①被告人または弁護人からの上訴申立等(控訴､準抗告､抗告)がなされたときの検察官への通知。

①規則230条②被告人から略式命令に対する正式裁判申立てがあった旨の検察官への通知。

②法465条2項③訴訟費用執行免除申立てがあった旨の検察官への通知。

③規則295条の5④起訴状の謄本が被告人に送達できなかったときの検察官への通知。

④規則176条2項

国選弁護人を選任した旨を検察官に通知する際､検察官が費用の額の算定の申立てを行 総合法律支援法による国選弁う場合があるため､同弁護人が総合法律支援法39条2項1号か同2号のいずれに該当する 護人等契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則8条2項､1項､規則29条の3第1項
検察官への送達の場合は､書類を検察庁へ送付して行うことになっているので、 「検察庁に 規則298条3項､64条､実務送付｣と記載するが､通知は､名宛人である検察官への通知となるため、 「検察官に通知｣と 講義案36頁
2406
記載するように注意する。

2405

かを正しく通知するように注意する。

2407

準抗告の決定について､原裁判官への結果通知を遺漏しないように注意し､通知した場
合､その旨を記録上明らかにする。

2408

期日外で指定した公判期日を弁護人に通知した場合､弁護人に期日請書を提出させるか、 法273条3項､規則298条3
項
記録上弁護人に期日の通知をした旨の記載を遺漏しないように注意する。

規則273条､272条､298条
3項

被告人不出頭の公判前整理手続期日(期日間整理手続期日）に指定された次回公判前整 法316条の6第2項､316条の28第2項前段､規則298条
2409 理手続期日(期日間整理手続期日)について､被告人に通知するのを遺漏しないように注
3項
意し､通知した旨を記録上明らかにする。
①期日外で証人採用決定があった場合は､被告人を含む訴訟関係人に通知することを遺 ①規則191条2項､1項､298
条3項
漏しないように注意し､通知した旨を記録上明らかにする。
2410②期日外で証人尋問の際に遮へいの措置を採る旨あるいはビデオﾘﾝｸの方法による旨 ②規則107条の2,298条3の決定をしたときは､訴訟関係人に通知することを遺漏しないように注意し､通知した旨を記 項
録上明らかにする。
予定主張記載書面及び証拠調べ請求の期限が定められた場合､その旨を検察官及び被2411

法316条の17第3項､規則2

告人又は弁護人に通知することを遺漏しないように注意し､通知した旨を記録上明らかにす 17条の22,298条3項
る

。

、

6

法159条1項､規則126条1
項､298条3項
2412 合､被告人に対して､証人尋問調書が整理された旨の通知を遺漏しないように注意し､通知した旨を記録上明らかにする。
公判期日に被告人が不出頭のため､公判準備期日に切り換えて証人尋問を実施した場

少年の法定代理人又は付添人から抗告の申立てがあり､少年が少年院等施設に入EITして
2413

2414

漏しないように注意し､通知した旨を記録上明らかにする。

訂版)363頁

被告人の直系の親族から補佐人となるための届出がされている場合は､公判期日を補佐人 法42条､273条3項に通知する。
複数の決定が期日外であった旨をまとめて被告人に通知した場合は､どの決定について、

2415

少年審判規則44条3項､6条

いる場合には､速やかにその旨を少年のいる施設の長又はその代理者に通知することを遺 の2,少年法実務講義案(三規則298条3項

いつ通知をしたのか､記録上明確にしておくように注意する。

検察官関与決定をした少年保護事件で抗告申立書を受け取ったときは､検察官に対し､抗 少年審判規則46条の2,6条
告の申立てがあった旨及び抗告の趣意を通知し､通知した旨の記栽を遺漏しないように注 の2第2項､少年事件における2416
書記官事務の研究一改訂一する。
138頁､396頁

付添人と審判期日の調整をしたときには､期日指定後に通知する旨を伝えるなどして期日
2417 指定前に期日請書が提出されることのないように注意する。

2418

抗告申立書を受理した場合､速やかにこれを相手方に通知し､通知した旨を記録上明らかにする。

規則230条､298条3項

期日外で被告人に公判前整理手続期日への出頭を求めた場合は､被告人を召喚するほか 法316条の9第2項､規則21
速やかにその旨を検察官及び弁護人に通知し､通知した旨を記録上明らかにすることを遺 7条の11,298条3項､公判前研究56頁､平成17年10月
漏しないように注意する。
付刑事裁判資料第285号｢刑2419
事訴訟規則の一部を改正す

る規則の解説及び関係執務資料｣27頁
少年保護事件において､審判開始決定の後､検察官から追送書類を受けたときは､速やか 少年審判規則29条の5,少年
2420

2421

にその旨を付添人に通知すること及び通知した旨を記録上明らかにすることを遺漏しないよ 事件における書記官事務のうに注意する。

研究一改訂−404頁

裁判員等選任手続期日を期日外で指定した場合の検察官及び弁護人への通知につい裁判員規則17条て､通知した旨を記録上明らかにすることを遺漏がないように注意する。
5送達報告書について

警察官に対する証人召喚状を勤務先の警察署に送達する場合､就業場所送達用の送達受理及び送達研究340頁､実報告書を使用すべきであり､住居所等用の送達報告書を使用しないように注意する(医師も 務講義案27頁
2501
同じ）

。

郵便送達報告書の｢送達の場所｣、 「送達年月日時｣、 「送達方法｣の各欄の記載及び送達

受理及び送達研究351頁､実報告書作成年月日、郵便局名の誤記又は遺脱､配達担当者の署(記)名、訂正印等の押印 務講義案45頁､令和4年1月25日付総務局第三課長事務
連絡｢郵便送達報告書に誤記等があった場合の補正依頼事
務の具体的方法について」漏れがある場合は､これらを補正させる。
2502

分離した相被告人(勾留中)を証人として召喚する場合､召喚状の送達報告書のI書類の名
2503

称｣欄には、 「被収容者○○に対する証人召喚状｣と記載すべきで、 「被告人○○に対する証人召喚状｣と記載しない。
被告人に対する特別送達が転送されて､起訴状記載の住居又は保釈制限住居以外の場

実務講義案22頁以下

所において受領している場合や､一件記録上補充送達受領資格を有する者か明らかでな
2504 い者が受領している場合には､被告人又は弁護人からの事情聴取､検察官への調査依頼
等の方法により送達の有効性等につき確認する。

2505

2506

証人に対する特別送達において､記録上の住居以外の場所において証人以外の者が受領 受理及び送達研究142頁､実務講義案45頁
している場合､請求者への調査依頼等の方法により､送達の有効性につき確認する。
起訴状等の書類の送達は､受訴裁判所の書記官が取り扱うべきであるから､一人の書記官 受理及び送達研究141頁､法が複数の裁判所の書記官を併任している場合に､受訴裁判所でない裁判所の送達報告書 54条､民訴法98条2項
を使用しないように注意する。

97

郵便送達報告書の補正について､郵便認証司による再認証がなされていないのを看過しな 郵便法49条､58条
2507 いように注意する。

交付送達報告書の作成者の書記官名及び職印の漏れがないように注意する。
2508

郵便送達報告書の｢受領者の押印又は署名｣欄にされた署名が抹消されていたり空欄であ 実務講義案43頁以下､受理
るのに、 「送達方法｣欄に｢受送達者本人に渡した｡」と記載されている等､郵便送達報告書 及び送達研究350頁以下
2509の作成に不明な点や暇疵がある場合は､郵便局に対する作成経緯の調査や補正依頼等の方法により送達の有効性を確認する必要があることに注意する。
6その他

証人の勤務先に証人召喚状を送達する場合､受送達者に就業場所に送達することについ 規則63条の2,受理及び送達て異議がない旨の確認をしたことを記録上明らかにするように注意する(警察官や医師等が 研究248頁､実務講義案26
その職務に関する事項で証人尋問請求されている場合､召喚状を送達する目的が､専ら、 頁､新カード研究127頁
2601 職務を離れて裁判所に出頭するという服務の関係で､正式な手続を取ることにある場合には､受送達者の異議がない旨の確認や補充送達の通知などの手続を省略する運用もある｡）。
被告人に対する特別送達において､破産管財人に回送されていることが判明したときには、必要に応じて裁判官に相談した上で再送達を行うなど､送達の効力に疑義が生じないように注意する｡なお､再送達のときには､被告人が受領できるように手当(郵便物の表面及び2602 郵便送達報告書の｢受領者の押印又は署名｣欄に、 「(嘱託回送不可)｣と朱書き)をした上で行う。

受理及び送達研究142頁､平
成28年3月22日付民事局第三課長及び総務局第三課長
事務連絡｢郵便回送嘱託及び郵便回送嘱託がされた破産者に宛てた郵便物等の取扱いについて」

刑事施設職員に通知する方法で被告人を召喚した場合､通知した旨を記録上明らかにす
2603

る

法65条3項､規則298条3項

0

被告人の住居に宛てて特別送達郵便を発送し､同所において同居者が受領したが､送達 法54条､民訴法103条1項
日に被告人が刑事施設に収容されていることが､後の追起訴分の勾留状等から明らかとな
2604 り、送達の効力に疑義がある場合には､裁判体に報告の上､再送達等の指示を仰ぐ必要があることに注意する。
2605

窓あき封筒を使用した郵便物が不在等で還付された場合､発送先を記録上明らかにするため､宛名用紙も併せて記録に綴る必要があることに注意する。

病院の職員など補充送達受領資格のない者が送達書類を受領した場合は､再送達等の手 実務講義案22頁以下､平成2
当てをすることを遺漏しないように注意する(補充送達受領資格のない者が送達書類を受領 8年3月22日付総務局第三課
するおそれがあれば､受送達者本人以外の者が送達書類を受け取らないよう､封筒の表面 長事務連絡｢特別送達におけ2606 及び郵便送達報告書の｢受領者の押印又は署名｣柵に｢(本人渡し) ｣と朱書きで表示するな る郵便業務従事者への注意
喚起の方法について」どしておく｡）◎

第3勾留･保釈関係
1勾留手続について①勾留中求令状起訴の勾留質問に際しては､被告人に対する召喚手続または通知をし、召喚または通知をした旨を記録上明らかにしておく。
②勾留延長をした勾留状において､検察官に交付した年月日欄の書記官の印は書記官
印(職印)を押印すべきであり､認印を押印しない。
3101①法65条1項､3項､規則298条3項
最高裁判所事務総局刑事局
監修｢逮捕･勾留に関する解釈と運用｣100頁②令状事務(三訂版)118頁③弁護人が選任されている被告人を勾留した場合は､弁護人に通知し､その旨を記録上 ③法79条､規則298条3項
明らかにする。
④一個の犯罪事実について複数の勾留が競合することは原則として許されないので､訴因変更等により､かかる状態が生じたとき､あるいは､生じていることが明らかになった場合(例:A事実で起訴されて勾留された後､B事実で追起訴されて勾留されている事案で､判決で両事実が一罪と認定された場合)には､競合を解消するのが相当である。

8④新･勾留票の一生､増補・令状基本問題上問題85

2接見禁止について①ウィーン条約締結国の国民である外国人被疑者の接見等禁止決定をなす場合は､接3201①会報書記官18号81頁

見を禁止する者から領事官を除外することに注意する。

②接見等禁止一部解除申立てに対し､職権発動をしないことについて､申立人及び検察 ②規則298条3項
官に通知した場合には､その旨を記録上明らかにする。
3勾留更新について①第1回公判期日前に､受訴裁判所が勾留期間更新決定をしないように注意する。

①法280条1項､規則187条
1項②法定刑が懲役1年以下の犯罪であるのに､勾留期間更新の理由として法89条3号(常習として長期3年以上の懲役又は禁銅に当たる罪を犯したもの)を掲げないように注意する。
③法定刑が懲役10年以下の犯罪であるのに､勾留期間更新の理由として法89条1号(死刑又は無期若しくは短期1年以上の懲役若しくは禁鋼に当たる罪を犯したもの)を掲げない
ように注意する。

3301④実刑判決後の勾留期間更新決定の理由については､禁鋼以上の刑に処する判決の宣 ④法344条､令状事務(三訂告があることのみでは足りず､法60条1項各号の理由を掲げる必要がある｡なお､禁鋼以上 版)126頁､控訴審研究36頁の刑に処する判決の宣告があったことが掲げられていない場合は裁判体に確認する。
⑤実刑判決後の勾留期間更新決定については､法344条により法60条2項但書及び第8 ⑤法344条
9条の規定は適用されず､原則として法60条1項各号の理由及び｢7｣(禁銅以上の刑に処する判決の宣告あり)以外の理由を掲げる必要はないと考えられるので､それ以外の理由が掲げられている場合はその必要性を裁判体に確認する。
⑥判決において被告人の住居を認定している場合､判決後の勾留期間更新決定の理由 ⑥法60条1項1号
中に法60条1項1号(｢被告人が定まった住居を有しないとき｣)を掲げるべきではないから､記載がされていないか注意する。

4勾留執行停止について3401

所定の者に委託して勾留執行停止決定をする場合は､これらの者から何時でも召喚に応じ 法95条､規則90条
被告人を出頭させる旨の書面を差し出させなければならないことに注意する。

5勾留票について勾留票は次のような点に注意して記載(システム入力)する。

ア「移送収容｣、 「庁名｣、 「釈放年月日｣、 「保釈保証金｣、 「収容年月日｣、 ｢残日数｣の各欄の記載漏れイ「身柄に関する裁判｣欄への判決宣告日及び判決結果の記載漏れ
ウ 「備考｣欄への控訴申立日の記載漏れ及び控訴申立人の誤記(｢(弁)｣と[(被)｣の誤記）
3501

エ「身柄に関する裁判｣欄の｢年月日｣欄の誤記

オ保釈許可決定に対して､検察官から抗告及び執行停止の申立てがあった場合の､執行停止決定､抗告審の決定等の記載漏れ
力「収容場所｣欄の記載漏れ及び誤記

キ保釈中の被告人について､実刑判決後､身柄が収容された場合の｢収容年月日｣欄及び｢満了年月日｣欄の誤記
ク記載順序の誤り

9

帳簿諸票事務取扱通達記第2の6(2)､新･勾留票の一生

（1）罪名について①勾留票及び勾留期間更新決定の勾留罪名は､勾留の基礎となっている罪名のみを記減し､その余の罪名は記減しない。

①書記官事務の手引196頁、
書協会報92号58頁②勾留罪名が､例えば覚醒剤取締法違反､大麻取締法違反(覚醒剤と大麻の同時所持、 ②書記官事務の手引196頁、
観念的競合)で､起訴されたのは覚醒剤取締法違反のみであった場合､勾留期間更新決 書協会報92号58頁
定や勾留票の勾留罪名に､大麻取締法違反の罪名を漏らさないように注意する。
③訴因変更により起訴罪名に変更がある場合は､勾留期間更新決定の起訴罪名に､訴因 ③新･勾留票の一生
変更後の罪名を記載する(例:起訴罪名○○(変更後の訴因□□))。

④起訴状記載の罪名と異なる罪名が認定された場合､その後の勾留期間更新決定の起④新･勾留票の一生

3502 訴罪名に､認定罪名も記載する(例:起訴罪名○○(認定罪名□□))。

⑤勾留期間更新決定の勾留罪名及び起訴罪名の誤記に注意する｡例えば｢児童買春｣とすべきところを、 「児童売春｣と誤らないようにする。

⑥起訴罪名や勾留罪名が､正確に記載されているか注意する｡特に､システムを利用して長文の罪名を記載するときに､印刷領域不足により記載漏れが生じていないか注意する(例:国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律違反)。

Pか(2)収容場所等について①勾留票の｢収容場所｣欄は､起訴時に収容されていた場所又は起訴後の勾留状の執行 ①帳簿諸票事務取扱通達記
第2の6(2)イ
により収容された場所を記載すべきであり､その後に移送された拘置所を記減しない。
②帳簿諸票事務取扱通達記
ア被告人が移送された場合は､移送通知書に基づいて｢移送収容｣欄の｢場所｣及び｢年 第2の6(2)ウ､力､キ､新･勾留②勾留票の｢移送収容｣欄の記載につき､次の点に注意する。

票の一生月日｣欄の記載を失念しない。
3503

イ移送同意をした時点で移送予定の場所及び年月日を記載しない。
ウ保釈中の被告人が実刑判決により保釈前と異なる場所に収容された場合は､収容通知書に基づいて｢移送収容｣欄の｢場所｣及び｢年月日｣、 「収容年月日｣並びに｢満了年月日｣欄の記載を失念しない。

③勾留票の「移送収容｣欄の記載につき､勾留執行停止･保釈後実刑収容･保釈取消の ③帳簿諸票事務取扱通達記
第2の6(2)ウ､新･勾留票の一場合に､収容された場所が釈放された時と同一施設のときは､再度の記載は不要である。
生

10

（3）勾留期間について①勾留期間更新決定の満了日を間違えないように注意する｡特に､システムで手動入力 ①法60条2項､55条､帳簿諸する場合には､計算や入力が誤っていないかを確認し､また､次のように月末が満了日のも 票事務取扱通達記第2の6(2)のを更新する場合は注意する。

．

キ､帳簿諸票備付通達解説7

ア前回の更新決定の満了日が2月28日(閏年ではない｡）の場合､次回の更新決定の始期 1頁､新･勾留票の一生
は3月1日であり､満了日は3月31日であるところ､3月28日と間違うおそれがある。
ｲ前回の更新決定の満了日が4月30日の場合､次回の更新決定の始期は5月1日であり、満了日は5月31日であるところ､5月30日と間違うおそれがある。

②新たな勾留期間更新決定後､前の勾留期間が残存している間に､保釈等により身柄が ②刑事手続法規に関する通釈放された場合は､残日数を｢○日と1月｣とすべきであり、 「1月と○日｣と記載しないように 達･質疑回答集(刑裁資料第注意する(前後2個の勾留期間更新決定は別個の裁判であり､その執行は各別になされなければならず､勾留の執行の順序変更はできない｡この場合の残存期間は｢○日(前の勾留状又は勾留期間更新決定の勾留期間の残存日数)と1月｣という計算になる｡)。
3504 ③勾留期間更新決定直後に保釈許可決定により被告人が釈放されたため、当該勾留期140号)55頁､新･勾留票の一生③新･勾留票の一生､昭和56間更新決定が未執行となった場合､勾留残日数の計算の終期は従前の勾留期間の満了日 年1月訟廷執務資料第51号であるから､未執行の勾留期間更新決定の満了日を終期として勾留残日数を1か月多く計 ｢裁判所書記官会同協議要録(刑事関係)｣49(勾留更新決算することのないように注意する。
定の執行前に釈放された場合④公訴提起後最初の勾留期間更新決定前に､保釈許可決定等により身柄が釈放された の勾留残日数計算の基礎）④最決昭和26年4月27日刑場合､残日数は｢1月と○日｣とすべきであり、 「○日と1月｣と記載しないように注意する。
集5.5.957,新･勾留票の一生(4)勾留執行停止決定について①勾留執行停止決定がなされた場合、 「備考｣欄に､勾留執行停止決定の執行停止期間 ①新･勾留票の一生の終期を記載する。
3505②勾留執行停止決定に対し､準抗告申立てがあり､原裁判官において勾留執行停止決 ②帳簿諸票事務取扱通達記定の執行を停止し､準抗告裁判所において準抗告申立ての棄却決定がされた場合は､勾 第2の6(2)エ､新･勾留票の一
留票の｢身柄に関する裁判｣欄等に､準抗告申立て､原決定の執行停止決定､勾留執行停 生止認容決定等を記載する。

11

（5）その他①被疑者勾留されている少年が家裁へ送致され､観護措置がとられた後に検察官送致決 ①少年法45条4号前段､少年定(少年法20条､62条)がなされた場合は、 「勾留年月日｣欄に検察官が事件の送致を受 法実務講義案(三訂補訂版）
けた年月日を記載し、 「事由｣欄は｢少年法45条4号｣と記載すべきである。

229頁､帳簿諸票事務取扱通達記第2の6(2)ア､新･勾留票②他庁に勾留票を送付する場合､勾留票の最終記載の末尾には朱線を引く。

の一生②書記官事務の手引335頁、③控訴申立て後､記録整理中に勾留期間更新決定をした場合､控訴記録送付書に同決 新･勾留票の一生定を追送する旨付記し､勾留票にも当該勾留期間更新決定をした旨を記載するのを忘れな ③帳簿諸票事務取扱通達記
いように注意する。
第2の6(2)エ､キ､新･勾留票の一生､記録整理要領別紙④保釈許可決定に対し準抗告又は抗告申立てがあり､保釈許可決定の執行を停止し､保 送付書記載要領
釈許可決定の取消決定等がなされた場合には､勾留票にその旨の記載漏れがないように ④帳簿諸票事務取扱通達記
注意する。
第2の6(2)エ､新･勾留票の一生
3506⑤保釈保証金につき､後日、一部又は全部を保証書で代納する旨の決定があった場合、当該保釈許可決定欄とは別の欄に｢年月日｣、 「保証書許可決定｣等を追記し、 「保釈保証⑤新･勾留票の一生

金｣欄の｢●万円、うち保証書●万円｣の文言は朱書き等する。
⑥保釈許可決定後､保釈保証金の納付がないため釈放に至らず､勾留期間更新決定の ⑥新･勾留票の一生
執行後に保釈保証金を納付して釈放された場合､保釈保証金の納付に関する事項は､前にされた保釈許可決定に基づくものであることを明らかにするため、 「身柄に関する裁判｣欄の｢年月日｣欄､同｢要旨｣欄の｢保釈許可決定｣の文言及び｢保釈保証金｣欄の金額等は朱書き等する。
⑦判決宣告期日と同日付で法60条1項3号及び法344条を理由として勾留期間更新決定をした場合､実刑判決後に勾留期間更新決定をしたことが明らかであるから､勾留票の⑦帳簿諸票事務取扱通達記
第2の6(2)、新･勾留票の一｢身柄に関する裁判｣欄には｢判決(実刑)」｢勾留更新決定｣の順に記載すべきである。

生⑧上訴により事件記録を高裁に送付する際に､8条併合や回付等により他の裁判所から送付されてきた勾留票がある場合には､当該勾留票を自庁の勾留票と共に送付することに注意する。

⑧帳簿諸票事務取扱通達記
第2の6(1)エ6保釈等に関するもの（1）保釈保証金について①身柄収容通知を受けた場合は､直ちに保釈保証金を提出者に還付する手続を取るよう ①規則91条1項2号､保釈研に注意する(ただし､没取請求がある場合は注意する｡)。また､収容通知書を受領する前に 究87頁以下
保釈保証金還付手続をしないように注意する。

②収容後の再保釈請求について､保釈保証金の流用決定をする場合は､前納付者の流②書記官事務の手引300頁、用に異議がない旨の意思表示が必要であり､その旨を記録上明らかにする。

保釈研究100頁､令状事務(三訂版)184頁③保釈研究100頁以下③収容後の再保釈許可決定について､保釈保証金の流用許可申請書の提出なしには、収容前の保証金充当許可の裁判をすることができないことに注意する。

④収容後の再保釈許可決定の際に､請求者からの流用許可の申出に基づく保釈保証金 ④規則91条2項､保釈研究1の流用許可がなされた場合､その後に請求者から従前の保釈保証金の還付請求があった 00頁
3601 としても､還付しないように注意する。

⑤弁護人請求の再保釈許可決定において､前に納付した保証金(納付者弁護人)の流用 ⑤平成4年9月2日総三第3許可とともに､保証金増額分については被告人の母による代納許可がされて､被告人の母 1号事務総長依命通達｢裁判が増額分を納めた場合､保管金受払票(甲)は提出者ごとに作成(流用された保証金の納 所の事件に関する保管金等付者弁護人のものと被告人の母のもの各1通を作成)しなければならないから､前に納付さ の取扱いに関する規程の運れた保証金と後から納付された保証金を共に｢提出者氏名｣を被告人の母とする保管金受 用について｣第2の1(3)イ
払票(甲)1通にまとめて作成することがないように注意する。
⑥保釈保証金没取決定書には､被告人以外の者で､保釈保証金等を納付し､又は､保証 ⑥昭和43年6月24日刑二書を差し出した者も表示し､なおかつ､これらの者に対して決定謄本を送達しなければなら 第136号刑事局長､家庭局長通知｢保釈保証金没取決定謄
ないことに注意する。
本の送達について｣、 「令状事務(三訂版)｣170頁､保釈研
究75頁以下（2）抗告について
3602

刑事抗告事件記録には､申立てに対する意見書を添付する。

12

法423条2項

（3）その他①保釈請求に対する決定や保釈保証金納付方法変更決定があった場合､被告人に対す ①規則34条､保釈研究43頁
る送達漏れがないように注意する。
ロ3603②被告人に対する保釈許可決定謄本の送達については､保釈保証金の納付見込み等を ②規則34条､保釈研究29頁
勘案し､漫然と釈放通知を待つのではなく､速やかに収容場所又は保釈制限住居に宛てて 以下
『

送達する。

③令状事務(三訂版)124頁、③保釈請求に対する決定書に､勾留されていない被告事件名を表示しない｡聖迄J凝u

保釈除外事由として法89条1号を挙げて保釈請求を却下する場合､勾留の基礎となっ工k､勾留の基礎となっ工k l 140頁
保釈除外事 由として法89条1号を挙げて保釈請る罪の法定刑が同号のものになっ丈いるか確認する、

第4調書･書類作成関係
1公判期日調書について

規則59条､平成11年12月9

刑事関係書類の文字の加削などの訂正方法を誤らないように注意する。

日刑二第299号刑事局長､家庭局長､総務局長事務取扱
事務次長通達｢刑事訴訟規則の一部を改正する規則の施行

4101に伴う書類の訂正の取扱いについて｣、調書講義案402頁
以下

特段の事情もないのに､公判調書の作成に1か月以上もの日数を要することがないように注 法48条3項本文
4102

意する。
I

①法48条3項ただし書にあたる場合を除き､公判調書は､各公判期日後速やかに､遅くと ①法48条3項本文､調書講議
も判決を宣告するまでにこれを整理しなければならないから､判決宣告後に整理することの 案227頁
ないように注意する。

②公判期日から判決を宣告する日までの期間が10日に満たない場合､当該公判期日の ②法48条3項ただし書､調書
調書は当該公判期日後10日以内(判決を宣告する日までの期間が3日に満たないときは、 講議案227頁
当該判決を宣告する公判期日後7日以内)に整理すべきであるから､期間経過後に整理す
4103

ることのないように注意する。

③公判調書が法定の整理期間経過後に整理された場合には､法51条2項ただし書の規 ③調書講義案233頁､規則2
定を類推して､調書の整理ができた旨を当事者に通知し､当事者は通知を受けた日から14 98条3項
日以内に異議の申立てをすることができると解すべきであるとされているところ､異議申立権行使の機会が与えられなかったとの訴訟手続の法令違反の余地を残さないために､調書の整理ができた旨を当事者に通知することを遺漏しないように注意し､通知した旨を記録上明らかにする。
ロ（1）冒頭部分等の記載について

公判調書(手続)の記載について､下記の点に誤記または記載漏れがないように注意する 規則44条1項ほか(公判調書をパソコンで作成するに際し､変換ミスや定型書式を利用する場合の訂正･削除 調書講義案15頁以下､22頁

漏れ､調書が複数枚にわたる場合の記載内容の連続性を看過することがないよう､作成後

以下のチェックを徹底する｡）。
ア事件番号､公判の回数
イ被告人氏名ウ被告事件名4104

エ公判をした裁判所
オ公判をした年月日
力出頭した弁護人名、弁護人名と検察官名を逆に記載
キ出頭した証人の氏名

ク人定質問における｢本籍｣と｢国籍」
ケ指定告知した次回期日の｢午前｣と｢午後」．公判調書の作成年月日（｢令和○年｣を｢令和△年｣と誤記)、裁判所名
B押印について

4105①公判調書の作成者である書記官の認印を欠くことがないように注意する。

①規則46条1項②裁判長の認印を欠いた公判調書は､法52条所定の証明力を持ち得ないので､公判調書に裁判長の認印を欠くことがないように注意する。

②法52条､規則46条1項､調書講義案2頁以下､5頁､12
頁以下
■

13

出頭等関係について①手続調書の記載について､被告人の出頭､不出頭の別の記載漏れがないように注意す ①法286条､規則44条1項6
る号､調書講義案31頁。

②採用決定がなされて出頭した証人については､公判調書の必要的記載事項であるから、 「出頭した証人○○○○｣の記載漏れがないように注意する。

②規則44条1項20号､調書
講義案32頁③当該公判期日で採用決定をして取り調べた証人については､公判調書(手続)に｢出頭 ③調書講義案32頁
した証人○○○○｣と記載しない。
④同一の公判期日に､裁判所書記官が順次交替し､1人のみが列席した場合には､最初 ④調書講義案28頁に列席した裁判所書記官の氏名を公判調書の冒頭部分に記載する。
4106 ⑤公判調書に､立ち会った裁判所速記官の記載漏れがないように注意する(公判調書の⑤調書講義案29頁

必要的記載事項ではないが､記載するのが望ましい｡)。
⑥召喚に応じて出頭した通訳人については､公判調書の必要的記載事項であるから、｢出頭した通訳人○○○○｣の記載漏れがないように注意する。

⑥規則44条1項20号､調書
講義案32頁⑦通訳が必要な証人の続行期日の調書には､出頭した通訳人の氏名の記載漏れがない ⑦調書講義案32頁
ように注意する。

⑧公判調書には､立ち会った裁判員･補充裁判員の符号の記載漏れがないように注意す ⑧裁判員規則46条1項1号る｡また､立ち会っていない補充裁判員の符号を記載しないように注意する。
⑨被害者参加人が公判廷に出廷した場合は､公判調書に｢出席した被害者参加人｣と記載すべきであり、 「出頭した被害者参加人｣と記載しないように注意する。

⑨規則44条1項8号､調書講義案218頁､新被害者保護研
究151頁

事件番号､事件名について①公判期日において弁論が併合され､併合された事件については実質審理がなされてい ①調書講義案146頁
ないことから､公判調書を1通しか作成しない場合には､併合された事件の事件名と事件番号の公判調書への記載漏れがないように注意する。

②覚醒剤取締法違反で起訴が2件された後に､うち1件の覚醒剤取締法違反に対して｢覚 ②調書講義案24頁
醒剤取締法違反､大麻取締法違反｣への訴因等変更許可決定があった場合､以後の期日の公判調書､決定書等の被告事件名については、 「覚醒剤取締法違反(変更後の訴因覚4107 醒剤取締法違反､大麻取締法違反)、覚醒剤取締法違反｣として変更後の訴因を記載すべきであり､単に｢覚醒剤取締法違反､大麻取締法違反｣と記載しないように注意する。
③公判期日において訴因並びに罪名及び罰条変更許可決定がなされた場合には､同期 ③調書講義案24頁
日の公判調書冒頭の被告事件名として変更後の罪名を記載するのではなく､変更前の罪名を記載する｡なお､同許可決定がなされた後の期日の公判調書は､訴因変更後の罪名を記載する(例○○(変更後の訴因□□))。

回数について

第1回公判前の事件(基本事件)に､第1回公判終了後の事件を併合した場合､基本事件 調書講義案147頁､カード解の初回の公判調書の回数は｢第2回｣とし､標題部分の適当な箇所に｢併合につき第1回の 説434108 公判期日の回数は欠｣と記載するのが相当であるから､その記載漏れがないように注意する｡また､証拠番号については､併合前に請求のあった証拠の番号のうち最も大きいものに連続する番号を付し､カードの当該番号の欄外に｢併合につき番号○〜○欠｣と記載するのが相当であるから､その記載漏れがないように注意する。

14

(2)手続部分の記載について①公判調書(手続)に入定質問を記載するにあたり､起訴状を引用する場合､複数の起訴 ①調書講義案269頁

状があるときには､作成年月日等を記載し､引用する起訴状を特定する。
②冒頭手続で裁判官が被告人及び弁護人に対し､被告事件について陳述する機会を与えた場合(法291条4項)は､公判調書には､その旨の記赦漏れがないように注意する(必要的記載事項ではないが､陳述する機会を与えたか､与えていないかがわからず､第1回公判前･後により､勾留期間更新決定を裁判官又は裁判所が行うのか等に影響が出てくるため記載するのが相当である｡）。

4109③検察官の冒頭陳述が書面を引用して行われ､当該書面を引用･添付して公判調書を作 ③規則49条､調書講義案55
成する場合､公判調書には､その旨(｢検察官の冒頭陳述別紙冒頭陳述要旨記載のとお 頁り｣等)の記載漏れがないように注意する(必要的記載事項ではないが､書面が提出されている場合は､冒頭陳述書を引用して公判調書を作成するのが相当である｡）。

④論告及び弁論が書面を引用して行われ､検察官が求刑意見を､弁護人が科刑意見を ④規則44条1項42号､49条それぞれ述べたときは､各意見の内容が引用する書面に記載されているか確認し､記載がなければ各意見の内容を公判調書に記載(引用する書面が非独立文書の場合は､当該部分に加筆)するのを忘れないように注意する。

⑤検察官の意見を公判調書に記赦する際に､検察官提出の論告要旨を別紙として調書 ⑤法293条1項､調書講義案に引用する場合は､法律の適用についての意見が記載されているか確認する｡また､検察 197頁
官から論告要旨の提出がないため別紙として引用しない場合は､調書に法律の適用についての意見の記載漏れがないように注意する。

副主任弁護人は､主任弁護人からあらかじめ副主任弁護人となるべき者についての届出が 規則23条2項
4110

ある場合でも､裁判長の指定でなされるのであるから､主任弁護人の届出だけで公判調書に｢副主任弁護人｣と記載することのないように注意する。
①弁護人が複数人出頭している場合､訴訟行為者の特定漏れがないように注意する(また､複数の検察官が公判に立ち会ったときの記載については､判決書には､ ｢論告､求刑をした検察官を記載するべき｣とされる(判決書起案の手引10頁の41)ことから､論告求刑をし4111

た検察官についても特定されていることが望ましい｡）。

②公判期日調書の手続部分において､その訴訟行為から訴訟行為者が誰か特定できない場合は､訴訟行為者の記載漏れがないように注意する。
．
4112

期日の途中で別の検察官が入廷して審理に立ち会ったような場合には､手続調書にその旨 調書講義案30頁の記載漏れがないように注意する。

公判前整理手続に付された事件は､被告人･弁護人による冒頭陳述が終わった後､公判期 法316条の31第1項､規則4日において、当該公判前整理手続の結果を明らかにすべきところ､公判調書にその旨の記 4条1項33号､調書講義案14
載をする際は、「公判前整理手続の結果陳述｣と記載するのではなく(同手続は､裁判所が 2頁､263頁以下､公判前研
4113

行うものであることから｢結果陳述｣の記載は相当でない｡）、 「公判前整理手続の結果を明ら 究194頁以下
かにする手続｣と記載する。

訴因変更の許可決定があった場合には､検察官がその請求書を朗読したことを調書上明ら 規則209条4項､44条1項35

かにする(なお､公判前整理手続において訴因変更が許可された場合の公判における訴因 号､調書講義案168頁以下、4114 変更請求書の朗読については公判調書に記載しないという考えがある｡）。
公判前研究154頁
規則179条2項､調書講義案
追起訴事件を既に公判期日指定済みの事件に併合し､その併合決定謄本を被告人に送達したところ､その送達と公判期日との間に規則179条2項の猶予期間がなく､被告人及び 18頁、269頁
4115

弁護人が猶予期間の放棄をする旨を述べた場合､公判調書(手続)に猶予期間の放棄の記載漏れがないように注意する。

①公判期日において､被告人や弁護人から心神喪失又は心神耗弱の主張や正当行為の ①規則44条1項34号､調書
主張等がなされた場合には､これに対する判断の脱漏防止のために､公判調書に｢法335 講義案47頁以下､271頁
条2項の主張｣という見出しを掲げて主張された事実を記載する。
②法335条2項の主張が撤回された場合､同主張が必要的記載事項であることから､同主 ②規則44条1項34号､調書張の撤回もこれに準じて考えるべきであり､書面の原本が提出されただけでは足りず､公判 講義案47頁以下､判決起案
4116の手引74頁以下
廷で陳述をさせ､その旨を調書に記載するのが相当である｡書記官としては､主張の撤回
書面の原本を提出させてこれを陳述させる､又は、口頭で主張の撤回をさせる等､公判調書上撤回を明らかにする必要性について､裁判官に注意を促すなど､手続に遺漏が生じないように注意する。

15

公判手続の更新の際に､被告事件について被告人及び弁護人が前と異なる陳述をしたとき 規則44条1項48号イ､調書
講義案155頁、156頁
は､見出しを｢被告事件に対する前と異なる陳述｣として公判調書に記載する。
4117
簡易公判手続について①簡易公判手続によって審判する旨の決定がされている場合､被告事件に対する陳述①法291条の2本文､規則19で､訴因につき有罪である旨の被告人の陳述を欠くことのないように注意する(例:本起訴事 7条の2,調書講義案182頁
件についてのみ有罪の陳述を記載し､併合された追起訴事件についての記載を欠くことの4118
ないように注意する｡）。
②簡易公判手続による審理中､有罪である旨の陳述を覆し､簡易公判手続によることがで ②調書講義案179頁､184頁
きなくなった場合には､簡易公判手続の取消しや法315条の2の手続を行った旨､調書上明らかにする。
4119

被告人又は弁護人には､最終陳述の機会を与える必要があり､この機会を与える手続漏れ 規則211条､44条1項44号、調書講義案198頁
や､その旨の公判調書記載漏れがないように注意する。

最終陳述の終了により､広義の弁論が終結するのであるから､検察官の論告後､弁護人の弁論前に証拠調べが行われたからといって､弁論再開決定がされたわけではないので､公4120
判調書に｢弁論再開決定｣の記載をする必要はない。

4121

調書講義案198頁

裁判員裁判事件において､訴訟関係人の尋問及び供述等が記録媒体に記録されている場 裁判員法65条1項､裁判員規則46条1項2号､裁判員執務
合には､その旨の公判調書の記載漏れがないように注意する。
資料133頁以下

証拠調べについて①カードに当該公判期日にかかる記載をした場合には､公判調書に｢証拠調べ等証拠 ①②調書講義案60頁
等関係カード記載のとおり｣の記載漏れがないように注意する｡逆に､証拠調べに関する手続を行っていない公判調書に｢証拠調べ等証拠等関係カード記載のとおり｣と記載しないように注意する。
②弁論再開決定があり､証拠調べが行われた場合には､手続調書に証拠調べが行われた旨の記載(｢証拠調べ等証拠等関係カード記載のとおり｣)漏れがないように注意する。

4122③公判調書の公判期日の回数とカードの公判期日の回数が異なることのないように注意 ③調書講義案68頁
する(例:第1回期日に人定質問しか行われず､第2回期日において､証拠調べがなされた
場合､カードの請求､意見､結果欄の各期日に｢1｣と記載することのないように注意する｡）。
④証拠調べの中途において､他の手続が行われた場合(例えば｢訴因の変更｣)は､手続 ④調書講義案60頁､61頁、調書において「証拠調べ等証拠等関係カード記載のとおり(｢期日｣欄に①と表示したもカード研究112頁･同171頁、の）訴因の変更検察官･…・証拠調べ等証拠等関係カード記載のとおり(｢期日｣欄に②と表示したもの)｣等と記載し､カード部分ではたとえば公判が第5回ならば｢期日｣欄

新カード研究61頁･同85頁、
カード解説44に､公判期日の回数と併せて、 「5−①｣、 「5−②｣と記載する等して､公判調書及びカードにおいて介在した手続と時期を明確に表示して記載する。

次回期日について①被告人が出頭している公判期日において､次回公判期日を指定告知した場合には､調 ①調書講義案209頁
書に｢指定した次回期日｣ではなく｢指定告知した次回期日」と記載する。
②次回期日が追って指定となった場合には､ 「次回期日追って指定｣と記載すべきであ②調書講義案210頁

り、 「指定告知した次回期日追って指定｣と記載しない。
4123③証人尋問が次回期日に続行となった場合には､手続調書に｢指定告知し証人○○に出 ③法153条､65条2項､調書頭を命じた次回期日｣の記載またはカードの｢結果｣欄に､同証人に対して出頭を命じた旨 講義案271頁､カード研究13
6頁､新カード研究128頁、1の記載を漏らさないように注意する。

34頁④既に指定告知済みの次回期日を公判調書に記載する場合には､「先に指定告知した
次回期日｣等と記載すべきであり、 「指定告知した次回期日｣と記載しないように注意する。

16

通訳人を介した事件について､判決宣告期日に弁論を再開した上で証拠調べを行い､結調書講義案128頁

審して判決を宣告した場合､公判調書(手続)には､ ｢本件の審理及び判決宣告は通訳人を4124 介して行った｡」と記載する。

2証人尋問調書･被告人供述調書について(1)証人尋問調書について①尋問続行により裁判官が､先にした宣誓の効力を維持する旨を告げたときは､証人尋問 ①調書講義案95頁､97頁
調書にその旨の記載漏れがないように注意する。

②証人が読み書きができない等で自署することができないため､公判期日に列席した書 ②規則118条､60条､61条、
記官がく宣誓書に証人の署名を代書し､代書した旨及びその事由を記載して署名押印する 調書講義案95頁以下場合、当該宣誓書に証人の押印又は指印を要する。

③証人のみが国語に通じないため通訳人を付した場合においては､証人尋問調書の末 ③調書講義案129頁
尾に｢この尋問及び供述は通訳人を介して行った｡」と記栽する｡被告人に通訳人を付した
場合と異なるので､公判調書(手続)にのみ、 「通訳人尋問通訳人尋問調書記載のとおり」
又は｢本件の証人○○に対する尋問及び供述は通訳人を介して行った｡」と記載することのないように注意する。

④証人尋問中に被告人を対質させた場合には､当該証人尋問調書の入定事項の次に｢(対質した被告人の供述を含む｡）｣の記載漏れがないように注意する。

④調書講義案92,132頁⑤公判期日外で証人尋問を行った場合､証人尋問調書に取調べをした場所の記載漏れ ⑤規則42条1項､特殊調書研
究32頁

がないように注意する。
4201⑥証人が証言拒絶をした場合には､証言を拒んだこと及びその事由を記載する必要があ ⑥規則44条1項23号､調書
講義案98頁､99頁､特殊調るので､証人尋問調書への記載を遺脱しないように注意する。
書研究37頁､38頁⑦証人に宣誓をさせないで証言をさせる場合､証人尋問調書にその事由の記載漏れがな ⑦法155条､規則38条2項2号､44条1項21号､調書講義

いように注意する。

案95頁以下⑧法304条の2を適用して証人尋問の際に被告人を退廷させた場合は､証人の供述終了 ⑧調書講義案120頁以下

後に被告人を入廷させて証言の要旨を告知し､その証人を尋問する機会を与えたことの記
載漏れがないように注意する。

⑨証人尋問において､証人に示した書面を別紙として調書に添付するとした場合は､添付 ⑨調書講義案104頁を漏らさないように注意する。

⑩入定事項について､どの証人の調書であるかを特定するために必要な氏名を除き､住 ⑩平成30年10月17日付け
居､年齢及び職業は記載しないのが相当であるので､特に裁判官から記載の指示がない限 刑事局第二課長､総務局第三課長事務連絡｢『証拠等関り､住居､年齢及び職業の欄を削除するか項目を記載しないことに注意する。
係カードの様式等について』の改正について」(2)被告人供述調書について①被告人供述調書が要旨調書でない場合､調書末尾に｢要旨記載につき訴訟関係人が同意した｣旨の記載をしない。

①調書講義案116頁②手続調書に｢被告人供述調書表示の時､裁判所書記官○○は退廷し､裁判所書記官②調書講義案29頁

4202

××入廷列席｣と記載する場合には､被告人供述調書に｢裁判所書記官の交替｣の記載漏れがないように注意する。

I17

(3)速記録･反訳書について①被告人供述調書に速記録又は録音反訳書を引用した場合は｢質問及び供述｣、証人等 ①②規則52条の7,規則52の尋問調書に速記録又は録音反訳書を引用した場合は｢尋問及び供述｣と記載し､両者を 条の17､規則44条1項19号､22号､調書講義案117頁

混同しないように注意する。

以下、272頁②速記録を引用して証人尋問調書を作成した場合には､証人尋問調書の冒頭部分に｢尋問及び供述別紙速記録記載のとおり｣、録音反訳書を用いた場合には｢尋問及び供述

別紙反訳書記載のとおり｣と記戦し､両者を混同しないよう注意する。
4203 ③速記録を引用した被告人供述調書冒頭部分の裁判所書記官押印箇所に､書記官の認③調書講義案11頁

印を欠くことのないように注意する。

④速記録を引用した場合には､速記録作成日より前に公判調書が作成されることのないよ
うに注意する｡録音反訳により尋問調書等を作成する場合には､その調書を含む公判調書の作成日が当該期日と同一であるなど､調書作成日の正確性が疑われることのないように注意する。

⑤録音反訳書において､校正等を行ったときは､特に前頁末尾から次頁冒頭にかけて文字の脱落がないか確認する。
(4)その他①証人尋問に際し､遮へいの措置を採った場合には､公判調書の必要的記載事項である ①②③法157条の5,法157
から､証人尋問調書に､遮へいの措置を採ったこととともに､遮へいの形態及び方法の記載 条の6,規則38条2項6号､7号､規則44条1項26号､27
もれがないように注意する。
号､調書講義案107頁以下、②構内(構外)ビデオﾘﾝｸ方式により証人尋問を行ったことは公判調書の必要的記栽事 新被害者保護研究243頁以項であるから､証人尋問調書に｢この証人の尋問は､法 157条の6第1項(第2項)に規定す 下､260頁以下、270頁以る方法により行った｡」との記載漏れがないように注意す る

0下､300頁以下③ビデオﾘﾝｸ方式及び遮へいの措置により証人尋問を行った場合には､公判調書の必要的記載事項であるから､証人尋問調書にその両者についてその旨の記載漏れがないように注意する。

④裁判員裁判事件において､裁判員法65条1項の規定により､訴訟関係人の尋問(質問)及び供述等を記録媒体に記録した場合､公判調書に｢この証人(被告人)の尋問(質問）については､裁判員法65条1項本文の規定により､訴訟関係人の尋問(質問)及び供述等④裁判員規則46条1項2号、
裁判員執務資料133頁以下、裁判員法等解説473頁以下を記録媒体に記録した｡」等と記載する。

4204⑤裁判員裁判事件でビデオﾘﾝｸ方式により証人尋問を行い､裁判員法65条1項により訴 ⑤裁判員規則46条1項3号、
訟関係人の尋問及び供述等を記録媒体に記録した場合において､同条2項の証人の同意 裁判員執務資料133頁以下、を得たことは､公判調書の必要的記載事項であるから､証人尋問調書にその旨の記栽漏れ 裁判員法解説473頁以下がないように注意する。

⑥公判調書又は裁判員等選任手続調書に録音体を引用する場合は､録音体の表面に事 ⑥録音体引用事務連絡別紙
件番号､被告人名、録音をした期日及び手続を特定する事項､調書に引用した録音体であ 第1の2(2)る旨並びに録音体の通し番号を表示する。

⑦公判調書等に録音体を引用する場合､録音体は期日ごとに作成すべきであるから､1枚 ⑦録音体引用事務連絡別紙の録音体に複数期日の供述を録音することのないように注意する。

第1の1(3)⑧同一期日に行われた証人尋問と被告人質問をひとつのファイルで録音体に保存し､調 ⑧録音体引用事務連絡別紙書に引用する場合は､保管袋に当該手続ごとの再生開始時間を表示する。

第1の2(4)⑨法157条の4第1項､規則3事項であるから､証人尋問調書に､付添いの措置を採ったこと、 付添人の氏名、付添人と証 8条2項5号､規則44条1項25号､調書講義案105頁以人との関係の各記載漏れがないように注意する。
下､新被害者保護研究230頁⑨期日外の証人尋問に際し､付添いの措置を採った場合には､尋問調書の必要的記載

以下

18

3公判前整理手続調書等について（1）冒頭部分の記載について①公判前整理手続調書に被告人の出頭状況の記載漏れがないように注意する｡また､公 ①規則217条の15第1項5判前整理手続期日は､被告人にこれを通知しなければならないので､通知をした旨を記録 号､法316条の6第2項､規則298条3項上明らかにしておく。

②公判前整理手続調書には､公判前整理手続をした裁判所又は受命裁判官を記載しな ②規則217条の15第1項2ければならないところ､受命裁判官が公判前整理手続期日を開いた場合には、 「公判前整 号､公判前研究119頁以下、理手続をした受命裁判官○○地方裁判所第○刑事部裁判官○○○○｣と記載すべきで 調書講義案249頁､平成17あるから､ ｢公判前整理手続をした裁判所○○地方裁判所第○刑事部｣、 ｢公判前整理手 年10月刑事裁判資料第285号｢刑事訴訟規則の一部を改正する規則の解説及び関係執務資料｣66,67頁
4301 ③公判前整理手続調書には、 「出頭した検察官○○○○｣と記載すべきであるから、 「検察官○○○○｣と記載しないように注意する(公判期日においては検察官の出席が開廷要 ③規則217条の15第1項4件であり(法282条2項)、検察官が出席しないときは公判調書が作成されないのに対し､公 号､調書講義案249頁､公判
判前整理手続期日においては検察官の出頭が手続要件にすぎず､期日を開くための要件 前研究120頁とはされていないことから、 「出頭した｣の文言が付されている｡）
続をした受命裁判官○○○○｣とは記載しない。

◎④複数の受命裁判官において公判前整理手続期日を開いた場合における調書の認印
は､それぞれの受命裁判官が行う。

④規則217条の16第1項､公判前研究197頁､平成17年10月刑事裁判資料第285号刑事訴訟規則の一部を改正す

る規則の解説及び関係執務
資料39,40頁､調書講義案2
62頁（2）手続部分の記載について①法316条の24､規則217条の15第1項18号(期日間整理手続につき､法316条のては､公判前(期日間)整理手続調書に記載漏れがないように注意する。
28第2項､規則217条の29②公判前整理手続期日において､争点及び証拠の整理の結果を確認した際に､訴訟関 で準用)、公判前研究85頁、係人双方が結果内容について相違がない旨陳述した場合には､その旨の記載漏れがない 168頁､調書講義案258頁②法316条の24､規則217
ように注意する。
条の15第1項18号､公判前③公判前整理手続期日において証拠調べの手続がされ､当該証拠調べに関する事項を 研究168頁、169頁
カードに記載した場合､公判前整理手続調書には､公判調書と同様、 「証拠調べ等証拠 ③規則217条の15第1項9号
ないし13号ほか公判前研究1
等関係カード記載のとおり｣と記載する。

①公判前(期日間)整理手続を終了するにあたり､検察官及び被告人又は弁護人との間で､事件の争点及び証拠の整理の結果を確認し､その確認をした旨及びその内容につい35頁以下④検察官から証明予定事実を記載した書面､被告人又は弁護人から､証明予定事実その ④法316条の13第1項､316
4302 他の公判期日においてすることを予定している事実上及び法律上の主張を記載した書面が 条の17第1項､規則217条の公判前整理手続期日において提出された場合には､公判前整理手続調書にその旨の記載 15第1項8号､公判前研究12
2，123頁
漏れがないように注意する。

⑤公判前整理手続で通訳人を介して手続を行ったときは、 「本件の手続は通訳人を介し⑤公判前研究121頁以下て行った｡」との記載漏れがないよう注意する。

⑥公判前整理手続期日に検察官が複数人出頭している場合､公判前整理手続調書に訴訟行為者の特定漏れがないように注意する。
⑦公判前整理手続期日において､裁判員法65条1項の規定による訴訟関係人の尋問及 ⑦裁判員規則46条2項2号

び供述等を記録媒体に記録する旨の決定がされた場合､これを公判前整理手続調書に記載する｡ただし､公判期日で決定がされた場合については､公判調書に記載することを要しない。

19

（3）次回期日の記載について①被告人が出頭しない公判前整理手続期日において､次回公判前整理手続期日が指定 ①法316条の6第1項､2項、されたときは｢指定した次回期日｣と記載すべきであるから、 「指定告知した…｣とは記減しな 273条1項､65条2項､規則2
い｡また､被告人が出頭した公判前整理手続期日において､次回公判前整理手続期日(被 17条の13､調書講義案257
告人に出頭を求めない｡）が指定されたときは｢指定告知した次回期日｣等と｢告知｣した旨を 頁､公判前研究164頁以下
記載するのが相当である。
②公判前整理手続期日において､公判期日あるいは公判前整理手続期日を新たに指定
せずに打合せ期日のみを定めたときは､同調書に｢次回期日追って指定｣等と記載すべきであり、 「指定告知した次回期日(打合せ）令和○年○月○日午後○時○分｣などと記載しない。
③被告人が出頭した公判前整理手続期日で次回公判前整理手続期日が複数指定され③公判前研究164頁以下

4303 たときは｢指定告知した公判前整理手続期日｣と記載するのが相当である。

④被告人は裁判員等選任手続の必要的出席者ではなく､裁判所が必要と認めるときに出 ④裁判員法27条1項本文､3席することができるに過ぎず､被告人に対する裁判員等選任手続期日の通知は要しないこ 2条2項､裁判員規則17条、とから､公判前整理手続において裁判員等選任手続の期日を指定したときには､公判前整 裁判員執務資料123頁以下
理手続調書の見出しには｢指定した裁判員等選任手続期日｣と記載すべきであり、 「指定告知した裁判員等選任手続期日｣と記載しない。

（4）期日間整理手続調書について①期日間整理手続調書に被告人の出頭状況の記載漏れがないように注意する。

①規則217条の29,217条の15第1項5号､公判前研究②期日間整理手続調書において、 「期日間整理手続をした年月日｣及び｢期日間整理手 120頁､207頁以下､調書講続をした裁判所｣と記載すべきところ、 「公判前整理手続をした…｣又は｢公判をした…｣と記 義案31頁､249頁
4304
載しないように注意する｡また、 「期日間整理手続を行った場所｣の記載漏れ又は｢公判前②規則217条の29,217条
整理手続をした裁判所｣と記載しないように注意する。
の15第1項2号③期日間整理手続終了後の公判期日においては､当該期日間整理手続の結果を明らか ③法316条の31第2項､規則にする必要があるので､それを明らかにする手続漏れや､その旨の公判調書の記載漏れが 44条1項33号
ないように注意する。
（5）進行協議について
4305

進行協議では､証拠調べに関する手続を行うことはできないので､進行協議メモにおいて、 公判前研究20頁､210頁｢証拠調べ等証拠等関係カード記載のとおり｣と記載し､カードに期日外(当該進行協議の日)で立証趣旨の変更等の記載をすることはできない。
4押収調書について押収調書には､処分をした年月日だけでなく｢処分をした時｣も記載する。

4401

20

規則42条2項､41条(特殊調書研究217頁｡なお､219頁にある押収調書のひな型には｢処分をした年月日｣の記載だけで｢時｣の記載がないため､参照する際は注されたい｡）

5裁判員等選任手続調書について①裁判員等選任手続調書においては､被告人が欠席した場合は｢(欠席)｣と表示すべきであり、 「(不出頭)｣と表示しない。

①裁判員法32条2項､裁判員規則26条1項5号②裁判員等選任手続において裁判員法37条3項による不選任決定がなされたときは同 ②裁判員規則26条1項15号
手続調書の必要的記載事項であるから、 「出頭裁判員候補者一覧表｣を同手続調書に引用
4501

する場合には同一覧表の｢裁判員法37条3項による不選任｣欄のチェックに漏れがないように注意する。

③裁判員等選任手続調書において引用した録音体は､当該録音体を引用した調書の末 ③編成資料第5分類
尾に編てつする。

6その他

同一期日に被告人質問が他の手続をはさんで2回以上に分けてなされたが､被告人質問

カード研究153頁

調書を一通にまとめて作成した場合､カードの証拠番号が○番と△番であれば､△番の4601
カードの｢備考｣欄に、 ｢職権証拠番号○の調書に記載｣の記載漏れがないように注意する。
期日外において､相手方の意見を聴取の上で証人の採用決定がなされた場合には､カード 規則190条、191条､53条、にその旨の記載をするだけでなく､記録上も､相手方の意見書あるいは相手方の意見を書 特殊調書研究6，7頁
4602 いた電話聴取書等を編てつした上、 証拠決定書を作成し､訴訟関係人に対し証拠決定の通知をすることを失念しないよう注意 する。
｡

カード研究378頁､新カード
研究233頁

証拠排除された証拠(書証)も､記録に編てつする。
4603

裁定合議決定の主文は、 「被告人に対する○○被告事件を合議体で審理及び裁判する｡」 裁判所法26条2項1号
4604とすべきであり、 「被告人に対する○○被告事件を合議体で審理する｡」としない。
被告人に数人の弁護人が選任されている場合には､主任弁護人指定の手続漏れがないよ

うに注意する｡なお､同手続がなされていない場合には､全弁護人に対して通知又は送達4605を要するので注意する。

法33条､規則19条､調書講義案41頁
規則25条1項

公判期日において､被告人に対して裁判官が拘束命令を発した場合､法287条1項但書に4606

基づく拘束と､法廷等の秩序維持に関する法律3条2項に基づく拘束があるので､調書作成時には注意する。

職権発動を促す上申に対して発動の有無の判断がされた場合､その旨を一件記録上明ら
4607 かにすることを失念しないように注意する。

職権を発動しない場合の例として､書記官事務の手引213頁

公判調書において、 「別紙論告要旨記載のとおり｣等として書面自体を公判調書の一部とし 平成11年12月9日最高裁判て引用した場合､公判調書と別紙引用した書面とを通し番号としてページ数を付すか､それ 所事務総局刑事局第二課長
等｢刑事訴訟規則の一部を改
4608 ぞれ独立にページ数を付すのが相当である。

正する規則について(事務連4609

公判調書(別紙として引用された書面も含む｡）及び判決書は､ステープラで留めるなどして､散逸防止の措置を講ずる。

絡)」
上告審から見た書記官事務の留意事項(平成28年分)第2の3(3)

刑事免責制度については､検察官の請求､裁判所の決定､法157条の2第1項各号に掲げ 規則44条1項14号､同項47号､規則38条2項4号､44条
る条件により証人尋問を行ったことを調書に記載する。
1項24号､平成30年5月23日付最高裁事務総局刑事局第二課長及び同局総務局第4610
三課長事務連絡｢刑事免責制
度等の概要等について」

21

7押収物総目録に関するもの①押収物を領置して押収番号を既に採っている事件については､追加で領置した押収物 ①平成7年4月28日総三第24号事務総長通達｢押収物等については符号を付すべきであり､新規に押収番号を採らない。
取扱規程の運用について｣記
第2の2(2)ア②「品目｣欄の記載については､その物の特定が不十分とならないように注意する。
品目にはその物を特定できるように､名称､種類等を正確かつ具体的に記載する必要 ②平成7年4月28日総三第2があり､少なくともその表示を見ただけで､その物の形態が推測でき得る程度に特定して記 4号事務総長通達｢押収物等載する｡また､物の受入後､裁判所において形状が変化したものでないことを明らかにして 取扱規程の運用について｣記
おくために､物の形状や性質を補充事項として記載する(例:包丁につき刃体部分が柄から 第2の2(2)イ(ア)、 「押収物等曲がっているものや血痕様のものが付着しているもの､書類の枚数が異なるもの､複数個の 取扱規程の解説(改訂版)」(訟廷執務資料第68号)28頁
実包のうち試射済みのものがある場合については､その旨を正確かつ具体的に記載する。
覚醒剤については､鑑定前の押収した量を記載するのではなく､鑑定残量を記載する｡）。 以下､実務講義案249頁③原審作成の総目録の｢品目｣欄の記載は､控訴審における受入時の状態と剛儲しないように注意する(例:押収物に付せんが貼ってあるのにその旨の記載が漏れたり､押収物に付せんが貼ってないのに貼ってある旨の記載をすることのないように注意する｡）。

④平成14年5月31日付総務局長､刑事局長､家庭局長書簡｢被差押人等である被告人が押収物の正当な権利者でな
いと考えられる事案の取扱い④被告人供述調書において､押収物の所有権放棄がなされている場合には､押収物総目録の｢備考｣欄に｢第○回公判被告人所有権放棄｣との記載漏れがないように注意す4701 る◎について」⑤押収物総目録の被差押人は､事件記録に基づいて記載すべきであるから､記録から判 ⑤⑥｢押収物等取扱規程の解断できない者を記載することのないように注意する。
説(改訂版)」(訟廷執務資料第68号)33頁､269頁以下、⑥押収物総目録において､被差押人等住所氏名が明らかな場合は、 「不詳｣と記載するこ 平成7年4月28日総三第24とのないように注意する｡なお､被差押人が明らかでない場合には､空白のままとし､後にこ 号事務総長通達｢押収物等取れが明らかになった時に記載する。
扱規程の運用について｣記第2の2(2)オ⑦押収物総目録を作成する際、 「数量｣欄は､個､本､枚､メートル､キログラム等の単位を ⑦平成7年4月28日総三第24号事務総長通達｢押収物等用いて記載する。
取扱規程の運用について｣記
第2の2(2)ウ

第5証拠等関係カード関係
1証拠等関係カード一般（1）冒頭部分に関するもの①カードの調書との一体文言が旧様式の文言(｢公判期日又は準備手続期日｣)でないか ①規則49条の2,カード様式
通達記1
注意する(特に弁護人が作成したカードを使用する場合には注意する｡）。

②併合があった場合について，

ア冒頭の｢事件番号｣欄について､併合事件がある場合､併合後新たに作成されたカードには同事件番号を併記するか、 「等｣と記載する。

②

アカード解説42,53､カー
ド研究355頁､新カード研究2

イ証拠調べ後のA事件を証拠調べ前のB事件に併合した場合(A事件記録はひき舟に 20頁
なる｡）、被併合事件であるA事件のカード(Nb.)に続いた番号を付さない(B事件のカードは イカード研究355頁､新カー
5101
ド研究220頁(NO.1)から記載する｡）。
ウ併合後に証拠調べ請求があった証拠の番号は併合前に請求があった番号のうち最も ウカード研究356頁､361
数の大きいものに連続する番号を付し､当該番号の左部欄外に、 「併合につき○〜○欠｣と 頁､新カード研究220頁､調書講義案149頁記載する。
エ併合前に証拠調べ請求があった事件につき､新たに続カードを作成する場合の｢No.」 エカード研究355頁､新カード研究220頁
は併合事件における一連の番号とする。

22

(2) 「標目｣欄に関するもの①同一標目の情状に関する耆証(作成者及び作成年月日は別)が複数請求されている場 ①カード研究83頁､新カード
合に、 「番号｣欄に｢1ないし30｣、 「標目｣欄に｢嘆30通｣、 「取調順序｣欄に｢番号順に1な 研究47頁

いし30｣と記載しない(同一標目の書証(作成者および作成年月日は別)が複数請求されている場合､それが純然たる情状であれば、 「番号｣欄に｢1｣、 ｢標目｣欄に｢嘆30通｣、 「取調順序｣欄に｢1｣等と記載するのは差し支えない｡）。

②同一期日に被告人供述調書を(1)､(2)と2通作成している場合､カード上も､標目を｢(被)(1)｣、 「(被)(2)｣と区別して記載する。

②カード研究322頁､調書識義案132頁､新カード研究19
5頁､カード解説33③対象物の保管者3銀行(11支店)に対する文書提出命令の申立が1通の書面でなされ ③カード研究312頁､新カー
た場合､1個の申立として1個の証拠番号でカードに記載しない(その一部についてのみ提 ド研究187頁以下
出命令をした場合､その余についての判断がなされていない状態となるなどの問題が生じるため。）◎④被告人の供述中､証人との対質があったときは､証人の供述についても別途｢標目｣欄 ④調書講義案93頁､132頁、を起こし、 「証人○○○(被告人供述中)｣と記載する｡また､証人Aの尋問中､証人Bとの対 286頁､カード解説33､カード研究267頁､324頁､新質があったときは､証人Bの尋問についても別途｢標目｣欄を起こし、 「証人B(証人A供述中)｣と記戦する。

カード研究133頁以下⑤証人の住所等｢標目｣欄に記載すべき事項は､他の書面を引用することがないように注⑤カード解説17する。
5102⑥被告人等の供述した年月日と供述調書が作成された年月日が異なる場合、 「作成年月日｣欄に供述調書が作成された年月日が記載されているか注意する。

⑥カード研究85頁､新カード
研究47頁⑦公務所等照会に関する事項は証拠調べ手続そのものではなく､証拠調べの準備行為と ⑦カード研究304頁､新カーもいうべきものであるが､請求がなされた場合には､意見を聴いた上で裁判所が決定するこ ド研究177頁とになるから､手続が適正に行われたことを明らかにするため､また､一定期間を要する手続の備忘等のためにも､証拠調べ手続に準じてカードに記載することが相当である。
⑧証人尋問の請求があれば､カードの標目欄に｢証人｣の文言を記載するのが相当であ⑧カード解説第1例

り､その後に氏名等を記載する。

⑨証人尋問請求があって尋問時間の申出があれば､カードに尋問所要見込時間を記載するように注意する。

⑩調書判決謄本は､判決裁判官名を作成者として記載し､作成年月日は調書作成年月日(作成年月日がないものは､宣告年月日)を記載する。

⑨規則188条の3,カード記載要領通達記第2の1の(3)、カード研究89頁､新カード研
究127頁⑩カード研究86頁､新カード研究49頁⑪証人が現に公判廷に在廷する期日に尋問が行われる場合は､カードの｢標目｣欄に住居を記載する代わりに｢(在廷)｣と記載するのを失念しないように注意する。

⑪カード研究259頁､261
頁､新カード研究126頁、129頁

23①略語表記載の事項等を記減する場合は､同表記載の略語と異なる略語を用いることはで ①カード記載要領通達記第1の7,カード研究38頁､新きない｡

カード研究29頁

略語記救について
例えば､次のような誤記をしないように注意する。

②「報｣の略語は､捜査機関が必要に応じて犯罪捜査の経過を明らかにするために作成する捜査書類に用いるものであり、
ア弁護人作成の報告書に使用しない。

イ看守作成(捜査機関ではない)の刑務所長あての｢報告書｣に使用しない。
ウ 「報｣の略語を使用すべき書証について、 「写報｣の略語を使用しない(例えば、 「○②ないし⑤カード記載要領通達記第1の7別紙第1､カード研究40頁以下､新カード研究
30頁以下○を撮影した写真領置経過報告書｣と題する書面等)。

③「判｣の略語につき、
ア民事事件の｢判決書正本写し｣を｢判｣と記載しない。
イ控訴審判決書を含む判決書謄本の標目について｢判｣とのみ記載するのではなく5103｢判(控訴審判決書を含む)｣と記載する。

③
イカード研究82頁､新カード
研究46頁④作成者の略語につき、
ア司法巡査に対する供述調書は、 「(員)｣の略語を使用せず｢(巡)｣と記載する。
イ被害者作成の書証の作成者を｢(被)｣と誤記しない。
⑤その他
ア領収書は｢領｣の略語を使用せず｢受｣と記載する(｢領｣と記載すると､領置調書になってしまう｡）。
イ決定謄本は、 「決定｣ではなく｢決｣と記載する。
ウ検察官事務取扱検察事務官に対する供述調書は、 「検｣ではなく｢検取｣と記減する。
エ検察事務官作成の書面の作成者は｢(検)｣ではなく｢(事)｣と記載する。
オ告訴調書の略語は｢告調｣であるので､告訴状の略語である｢告訴｣や略語表にない「告｣を使用しないよう注意する。
力電話聴取書の略語は｢電話｣であるので、 「電聴｣と記載しないように注意する。
作成者について5104

現行犯人逮捕手続書は警察官が作成する書面であるので､同書に逮捕者である私人の署 カード研究87頁､新カード研
究49頁
名押印がある場合でも、同書の作成者を上記私人とはしない。
(3)「立証趣旨｣欄､「公訴事実の別｣欄に関するもの

巫箇止趣百I=つい L①立証趣旨の変更等について、 「立証趣旨｣欄は続カードを除き書面引用は相当でないこ ①カード記載要領通達記第1とから、 「令和○年○月○日付け△△△のとおり｣と記載して別紙を引用したり､続カードでさ の2､カード研究27頁、101
らに書面を引用することのないよう注意する｡また、 「立証趣旨｣欄に余白がなく｢備考｣欄に 頁以下、177頁､新カード研
究22頁､58頁､60頁､87頁
記載した場合も同様である。

②数枚のカードにまたがって前葉の記載を引用するのは相当でないため、 「立証趣旨｣欄 ②新カード研究26頁に｢同上｣、 「上記○○｣、 「前記○○｣等と記載して前葉の記栽を引用をしないように注意す
る

◎

5105

③請求された証拠の立証趣旨が多岐にわたり一欄に書ききれないためカードの複数欄に ③カード研究105頁以下に長わたって記載する場合､二枚のカードにわたって記載しないように注意する。

文の立証趣旨を記載する場
合のカードの使用例あり。新④取調べ済みの証拠の立証趣旨の拡張請求がなされた場合には､カードに､請求がなさ カード研究15頁
れた旨や､相手方の意見､裁判長の許可等手続の経過を記載するのが相当である。

⑤証拠の標目自体によって立証趣旨が明らかな場合を除き､立証趣旨を記載することを失念しないように注意する。

④カード研究97頁以下､新カード研究58頁以下､214頁
以下⑤規則44条1項15号､カード研究94頁､新カード研究54頁

24

公訴事実の別について①公訴事実が1つだけの場合は、当該証拠によって証明すべき公訴事実の特定は不要で ①カード記載要領通達記第2の1(4)イ､カード研究95頁､新カード研究54頁以下②公訴事実が複数ある場合､純然たる情状立証のための証拠等以外は､カードの｢公訴 ②規則44条1項15号､カード
事実の別｣欄に当該証拠によって証明すべき公訴事実を特定して記載すべきであるので、 記載要領通達記第2の1(4)イ､カード研究95頁､新カード
記載漏れがないように注意する(例えば､ 「○・○・○付第1｣、 「○.○.○付全｣など)。
研究54頁以下③公訴事実が複数の事件について､前科調書が純然たる情状立証のための証拠の場合 ③カード研究95頁､新カード
は公訴事実の別を記載する必要はないが､常習累犯窃盗のように前科が構成要件事実と 研究55頁
あるので記栽しない｡弁護人提出のカードを利用する場合には余事記載に注意する。

5106 なっている場合には､前科関係の証拠について｢公訴事実の別｣欄の記載漏れがないように注意する。

④特定の公訴事実にかかる情状立証の証拠(例:示談書､受領書等)については､公訴事 ④カード研究95頁､新カード
実の別を記載するのが相当であるので､その記載漏れがないように注意する。

研究55頁⑤公訴事実の別について､前葉の記載は引用できないので､ 「前同｣、 「上記○○｣等と記 ⑤カード研究33頁､新カード
研究26頁

載して前葉の記載を引用しないように注意する。

(4)「意見｣欄について①カードの｢意見｣欄の記載において､証人尋問請求､鑑定請求等の証拠請求に対して①規則190条2項､カード記

相手方の意見が述べられた場合､カードの｢意見｣の｢期日｣欄及び｢内容｣欄に記載漏れが 載要領通達記第2の1(6)ア、
ｲ､カード研究118頁､新カー

ないように注意する。

ド研究63頁②カードの｢意見｣欄の記載において､同意部分を誤記しないように注意する(一部同意の ②新カード研究66頁
場合は､その後、同意部分のみ採用決定がなされ､さらには､判決に証拠として挙げられる
場合もあるので､カードの単なる誤記にとどまらず､判決にも影響を及ぼすおそれがあることに留意して､その記載には十分注意する｡）。

③カードの｢意見｣欄の同意部分を特定する記載において､不同意部分の文言を記載す③新カード研究66頁

る方法では､提出された抄本中、当該不同意部分が過不足なくマスキングされているかの確認ができないので注意する｡なお､同意部分を特定する際には､不同意部分の内容が判明するような特定方法をしない配慮が求められることに注意する。
④カードの｢意見｣欄の記載において､期日を異にして､不同意を撤回して同意意見を述べている場合､単に｢同意｣とのみ記載するのではなく、 「不同意撤回同意｣と記載するのが相当である(手続の経過を明らかにするため不同意の撤回もカードに記載するのが相当
である｡）
5107

④調書講義案279頁､カード研究122頁以下､新カード研
究67頁◎⑤カードの｢意見｣欄に｢一部同意令和○年○月○日付け証拠意見書記載のとおり｣とし ⑤新カード研究66頁､99頁て意見書を引用する場合、当該意見書に不同意部分の記載しかない場合には､同意部分 以下⑤⑥カード研究130頁､新の特定に欠けることになるので､意見書の記載内容に注意する。
カード研究73頁⑥検察官請求証拠について期日外で弁護人の意見が述べられた場合､期日外に弁護人 ⑥⑦規則44条1項30号､調から提出された証拠意見を記載した書面や､電話で証拠意見を聴取した電話聴取書の綴り 書講義案77頁､カード研究1
21頁以下､221頁以下､新漏れがないように注意する。

カード研究66頁⑦請求証拠に対して相手方が不同意部分及び同意部分をそれぞれ述べた場合は､カードの｢意見｣欄(続カード含む)に不同意部分を記載するとともに､証拠採用決定の対象となる同意部分についても記載する(｢その余同意｣等)ことを失念しないように注意する。
⑧証拠請求に対し証拠調べ請求の手続の適法性､証拠能力､証拠調べの必要性などについて相手方の意見(例えば｢特定不十分｣、 「違法収集証拠｣、 「必要性なし｣など)が述べられたときには､その旨を記載するのが相当である。

25⑦新カード研究69頁以下

（5）「結果｣欄について撤回について①証拠請求が撤回された場合、 「請求｣欄ではなく、 「結果｣欄に｢撤回｣と記載する。

①カード研究134頁､140
頁､新カード研究76頁②一部同意の書証について、同意部分を取り調べた後､不同意部分について､その後の ②調書講義案278頁､カード
研究135頁､新カード研究76
手続(｢不同意部分撤回｣等)の記載漏れがないように注意する。
頁③規則44条1項47号､190③証拠を取り調べる旨の決定がされた後に同証拠の請求が撤回されたときは､カードの条1項､カード研究132頁、1｢結果｣欄に｢撤回｣とのみ記載するのではなく、「撤回･取消｣と同決定を取り消した旨も記載
5108
35頁、140頁､法曹会編｢刑する。
事訴訟規則逐条説明一第2編第3章一公判｣60頁､大阪
刑事実務研究会編著｢刑事実務上の諸問題｣161頁以下、調書講義案81頁､282頁､新カード研究76頁

証拠物を領置した場合、 「結果｣柵に｢領置｣、 「備考｣欄に押収番号の各記載漏れがないよ 規則44条1項32号､カード研
究135頁､272頁､新カード
うに注意する。
研究76頁、147頁

5109

5110

5111

公判期日で採用決定をして取り調べた証人(職権カード記載分)の｢結果｣欄には、 「施行」と記載するのではなく、 「決定･済｣と記載する。

カード研究139頁､321頁

公務所等への照会や書類の取寄せ請求を却下する場合､本来の意味での証拠調べ決定ではないので､ 「結果｣欄に｢却下｣と記載するのではなく、 「却下決定｣と記載する。

カード研究139頁、305頁､308頁､新カード研究177頁以下

実況見分調書が不同意になり、同一期日に作成者の証人尋問を行った後に同調書を法32 カード研究239頁以下､257
3条3号又は法321条3項書面として取り調べた場合(法321条ないし323条該当書面につ 頁､新カード研究115頁
5112 いて､同一期日において､伝聞法則の例外となる要件の立証後に証拠決定がなされた場合)、同調書の採用について｢決定｣とのみ記載するのではなく、 「決定(証人○○尋問後)」と採用時期を明確にして記載する。
期日外で､証人を採用して次回期日(第4回)に喚問する旨の決定がなされ､実際には第5回公判期日に取調べがなされた場合､第4回公判調書のカードには｢決定(次回喚問)｣と記載するのではなく､次のとおり記載する。
ア証人が不出頭であれば､不出頭の事実は手続調書に記載しないので、 「不出頭(次回5113
喚問)｣と記載する。

カード研究260頁以下､新カード研究128頁以下

イ出頭したが尋問を行わなかったのであれば､ 「延期(次回尋問･出頭命令告知)｣と記載する。

①証人採用決定があり､尋問期日が定められた場合においては､その召喚手続を確実に ①新カード研究128頁するため､また､召喚手続を省略できることを明らかにするためにカードの｢結果｣欄に｢決定｣の記載とともに｢(次回喚問)｣や｢(次回同行)｣等と記載する。
②公判期日で採用され､次回喚問予定となっていた証人について､その後､期日外で所在尋問を行う旨の決定がされた場合、 「決定(○・○・○所在尋問)｣と記載するのではなく、②カード研究139頁､263頁

記載例131参照､新カード研(カードに記載する｢決定｣は､証拠調べをする旨の決定の意味である｡）｢○・○・○所在尋 究130頁
5114

問する旨変更決定｣と記載する。

③公判前整理手続期日で採用され､公判期日に尋問する決定をした証人について､期日 ③調書講義案413頁､新カーの種別が異なるので｢次回｣という文言は使用できず､カードの｢結果｣欄には｢決定(第○回 ド研究241頁
公判喚問)｣等と記載する。
④証人を取り調べる旨の決定をし､後に尋問期日を定めた場合は､カードに尋問期日を決定した旨(｢第○回公判喚問｣等)の記載をする。

④新カード研究128頁以下、

不同意により撤回した後､証拠物として再請求がなされ､証拠物として採用し取り調べられ

カード研究276頁､新カード研究151頁た場合､単に｢決定･済｣とのみ記載するのではなく､証拠物として取り調べられた旨を記載
5115

241頁

する。

証拠調べの方法としてCDやDVDなど記録媒体を再生する方法で取り調べた場合、 ｜済｣と 調書講義案90頁以下､カード研究281頁､285頁､新カー
5116 のみ記載するのではなく、 「(再生)済｣と記載する。
ド研究75頁、154頁以下26

①遮へいの措置を採って証人尋問を実施したときは､証人尋問調書に遮へいの形態及び ①平成12年10月27日刑事
方法を記載した上､カードの｢結果｣棚に単に｢済｣と記載するのではなく､備忘的に｢済(遮 局第二課長､家庭局第二課
へいの措置)｣と記載するのが相当である。
長､総務局第三課長事務連

絡｢犯罪被害者の保護のための諸制度を実施した場合における公判調書等の記載について｣、調書講義案108頁、③証人を尋問する場合における遮へいの措置を採る旨の決定又は付添いの措置を採る 新カード研究140頁
5117
旨の決定は､証拠調べの方法を定める決定(法297条1項)に当たり､公判調書の必要的記 ②､③調書講義案105頁以載事項ではないが(規則44条1項47号ﾛ)、証人尋問が行われる期日前に遮へいの措置を 下､新カード研究138頁以下②付添いの措置を採って証人尋問を実施したときは､カードの｢結果｣柵に単に｢済｣と記載するのではなく､備忘的に｢済(付添いの措置)｣と記載するのが相当である。

採る旨の決定又は付添いの措置を採る旨の決定があった場合､その後の進行予定の把握及び期日間準備の便宜のため､カードに記載するのが相当である。
力 −1.ざYハ「幻の｢ホノ1,口スミ｜H1Ⅷ■狸身匙￨柵には､胃 I 拠調べ ④法157条の6第2項､規則4④
構外ピデオリンク方式に証人尋問を行った場合 沁ノソ
疋士ノ
1 門･ソトーノ柔』ソーンノJ坐辿Vｰ より。〜ソ llu皇ノ、寺1口」江.'1」ー‑ノノヒー"にI
1ド．V〆の結果を明確にするため、「済(椛外ビデオリンク方式) ￨とメモ的に記載するハ

4条1項27号､新被害者保護
研究270頁

被告人質問が次回期日に引き続き行われる場合であっても､カードの｢結果｣柵は｢施行｣と カード研究321頁､新カード
記載し､次回期日に行われた分については､新たに欄を起こして同様に｢施行｣と記載する 研究193頁
5118
ことに注意する。
I

鑑定人を選任し､鑑定人尋問期日を指定した場合､カードの｢結果｣棚に｢鑑定人○○○○ カード研究286頁､新カード研究160頁
5119 選任(第○回公判喚問)｣等と記載する。
I

9

（6）

「期日｣欄、「取調順序｣欄について①カード記載要領通達記第2の1(5)②カード研究131頁､]､12頁､新カード研究73頁以下、①公判調書の公判の回数とカードの｢期日｣欄の記載に棚嬬がないように注意する。

②公判期日で採用した証人について､採用した公判の回数及び採用決定の記載漏れがないように注意する。

61頁③終了時期が判然としない等の特段の事由が存在する場合を除き､同一期日における証 ③カード研究137頁､新カード研究77頁以下
拠の取調順序を同じ順序にしないように注意する。

④被告人質問は職権分のｶｰドに記載し､｢請求｣及び｢意見｣の各棚は空柵とすべきであ￨縣堯l詔書3噸､新ｶｰ
ﾘ､各欄に期日の回数及び意見の内容を記載しない。
⑤記載すべき手続が期日を異にして行われた場合､各期日ごとに横線での区切り漏れが ⑤カード解説68,65､カードないように注意する｡また､期日ごとに区切る横線は､原則として､後の期日において新たに 研究51頁､新カード研究36頁

記載を加えるときに引くものである点にも注意する。
5120⑥即決裁判手続や簡易公判手続の場合を除き、｢結果｣欄の｢取調順序｣柵に､証拠の取 ⑥規則44条1項31号､カード
調べの順序を､その順序に従って､重複しないように付する。
記載要領通達記第2の1(7)イ､カード研究137頁､新カー⑦本起訴事件について取り調べられた証拠を追起訴事件の証拠としても改めて証拠請求 ド研究77頁以下⑦カード研究152頁､358
された場合には､同一の証拠である旨を明らかにするために､双方の書証のカードの｢備頁､新カード研究80頁
考｣欄に｢甲第○号証と同じ｣等と記載するのが相当である。
⑧鑑定人尋問の際､人定尋問､宣誓､鑑定事項を告げて鑑定を命じる等､形式的な手続 ⑧カード研究288頁､新カード研究160頁、167頁のみが行われた場合､カードの｢取調順序｣棚の記載は不要である。
｜

4、⑨証人が証言を拒んだため取調べをしなかった場合にも､｢取調順序｣を記載する。

｜⑨新カード研究131頁

裁判所は､証拠調べの請求に対し､採用するか却下するかの決定をしなければならず､同規則44条1項47号

5121 決定は公判調書の必要的記載事項であるので､この記載を漏らさないように注意する。
●

、

27

（7）

「備考｣欄について①原本で請求された耆証につき一部同意で抄本が提出されている場合､裁判体の交代①カード研究244頁､新カーが見込まれるような事件等については､カードの｢備考｣欄に｢抄本提出｣と記載するのが相ド研究118頁

当である。

②伝聞例外の要件立証がなされた場合の｢備考｣欄又は｢意見｣欄に記載する根拠条文を ②カード研究239頁以下､新カード研究113頁以下
誤記しないように注意する。
③複数被告人事件の複数用カードで｢備考｣欄に記載するときに、 「第○回公判｣の次に原則として｢関係被告人○｣の記赦漏れがないように注意する。
5122③カード研究167頁､新カード研究83頁④証人尋問中､その証言に関連して被告人質問が行われ､当該供述が証人尋問調書中 ④カード研究267頁､新カーに記赦されている場合において､職権カードの｢備考｣欄に｢検察官(又は弁護人)証拠番号 ド研究134頁○の調書に記載｣等との記載漏れがないように注意する。
⑤公判手続の更新の際に､更新前に原本提出に代えて抄本(謄本または写しの場合もあ ⑤調書講義案154頁､カードる｡）による提出を許可した証拠書類の取調べを､原本ではなく抄本等によってした場合､判 研究338頁､339頁､新カー
決の基礎となる(証拠となる)のはその抄本等であることを示すため､原則としてカードの｢結 ド研究200頁
果｣欄(｢結果｣欄に余白がない場合は｢備考｣欄)に､その公判期日の回数及び｢抄本により済｣等の記載をしておくのが相当である。
2被告人複数用カードについて①被告人複数用カードの記載に被告人の符号又は｢全｣を用いた場合、 「被告人の符号と ①②カード記載要領通達記
全被告人の範囲｣表が必要であるため､同表の編てつ漏れがないように注意する。
第2の2(1)、カード研究169頁以下､新カード研究84頁以②被告人複数用カードの｢関係被告人｣欄に｢全｣と記載していない場合、 「被告人の符号 下と全被告人の範囲｣表の｢時期｣柵に公判期日を記載しない6③被告人A及び同Bの事件につき､被告人A･B両人の関係で請求されている証拠は､被告人Aの関係のみの手続を記載するのではなく､被告人Bの関係での手続も記載漏れがないように注意する。
5201④被告人A及び同Bの事件につき､被告人Bの弁論の分離後も､訴訟記録を別に編成せ ④カード研究364頁､新カー
ず被告人Bの事件が終局していない場合､被告人Aの期日で請求された証拠について､新 ド研究224頁
たにカードを作成する場合には､被告人一名用のカードを使用して記載しないように注意す
る。

⑤一つの訴訟記録が複数の被告人との関係で編成されている場合､被告人1名用のカー ⑤カード様式通達記1の(2)、カード研究7頁、19頁以下、
ドを使用して記載しないように注意する。
新カード研究10頁､14頁
3続カードについて①続カードを用いて補充記載する場合､本カードの当該欄内に｢※｣印を付して通し番号の記載漏れがないように注意する｡同様に､本カードに｢※｣印と通し番号の記載をし､続カードを用いて補充記載する場合､続カードの｢※｣欄に､本カードの通し番号に対応した
番号の記栽漏れがないように注意する。
．

①カード記載要領通達記第1の5,カード研究178頁､新カード研究87頁②法309条､規則205条の2,44条1項17号､217条の1
5第1項12号､カード研究13③続カードの｢請求･意見･結果等｣の欄に、 「一部同意｣との見出しを付する場合､書証番 0頁､372頁以下､新カード研
究73頁､230頁以下号を特定するために､例えば｢一部同意(甲20)｣などと記載するのが望ましい。
③カード研究184頁､新カー④続カードを用いて補充記載をする場合､横線は同一期日又は同一の期日外の記載ごと ド研究89頁
5301④カード解説80､カード研究に引き、 「※｣印の番号ごとには引かないように注意する。
184頁､新カード研究90頁⑤続カードで非独立文書を引用する場合､当該続カードの直後に編てつした上､契印又 ⑤カード解説19､カード研究
29頁､185頁､新カード研究
は頁数を付すなどの措置を採ることに注意する。
②裁判所の決定に対する異議申立ての記載をする場合､その理由及び異議申立てに対する相手方の意見の記載漏れがないように注意する。

25頁⑥証拠番号の異なる複数の証拠の請求･意見･結果等について補充記載をする場合､要 ⑥カード研究179頁以下､新約の内容が同じ趣旨のときは､複数の証拠について同じ番号及び｢見出し｣の下で､その補 カード研究88頁以下
充内容を続カードに記載してよい｡ただし、 「見出し｣としては同じであっても､その内容が異なる場合は､原則どおり｢※｣印ごとに通し番号を記載し､続カードにもそれぞれ｢見出し｣をつけなければならないことに注意する。

28

4一括記載について①証拠番号に枝番号がある場合､‑一括記載文言にその旨の記載漏れがないように注意す ①カード研究199頁､新カーる

ド研究92頁。

②証拠番号と取調順序が一致しない場合は､取調順序を｢取調順序番号順｣とのみカード ②カード研究200頁､新カーに一括記載するのではなく、 「取調順序番号順に1｣、あるいは｢取調順序番号順に○ないし ド研究94頁以下△｣と記載する。

一息③同一の公判期日において､甲号証､乙号証それぞれ一括記載をした場合､取調順序を ③規則44条1項31号､カードい
順序番号順｣とのみ記載したり、 「取調順序番号順に1｣と記載しないように注 記載要領通達記第2の1(7)イ､カード研究137頁､新カー
乙号証との関係で､いずれが先に取調べられたか明確にする。

柵鰯

ド研究77頁､95頁④複数被告人用のカードで一括記載をしている場合､関係被告人について｢関係被告人 ④カード記載要領通達記第2請求欄記載のとおり｣等の記載漏れがないように注意する｡また､一括記載で｢関係被告人 の2(1)､カード研究202頁､2
請求欄記載のとおり｣と記載した場合(記載文言にかかわらず同趣旨の記載)、請求欄に関 06頁以下､新カード研究95
頁以下

係被告人の記載漏れがないように注意する。
5401⑤公判前整理手続期日において証拠採用決定がなされても､証拠の取調べは公判期日 ⑤法316条の5,規則44条1において行われるため、 「結果｣欄を分けて一括記載する必要性が生じるが､それにより｢結 項31号､公判前研究199頁、
果｣欄の記載が複数となる場合には､引用対象となったカード中のどの期日の記載に対応 末巻資料､平成19年7月5日
付け刑事局第二課長､総務局第三課長､家庭局第二課⑥カードに一括記載をする場合には､一括記載の枠内に記載しきれないからといって､一 長事務連絡｢公判前整理手続に付された事件における証拠括記載枠の外にわたって付記しないように注意する。
等関係カードの一括記載につするものであるのかが分かるよう､期日を特定する。

⑦一括記載が許される要件としては､ 「請求｣、 「意見｣及び｢結果｣の各欄に記載すべき内容が同じ場合に限られるので､異なる意見が述べられた場合は個別に記載する。

いて」⑥カード研究199頁､新カード研究94頁⑧証拠請求に対して｢不同意｣、 ｢違法収集証拠｣の意見が述べられて証拠の採否が留保 ⑦カード記載要領通達記第1
されたときは､後の期日に意見の変更等の記載事項が生じる可能性があるから、 「意見｣欄 の4､カード解説28､カード研
究192頁以下､新カード研究の一括記載をしない。

91頁以下⑧カード研究194頁､新カード研究92頁

5その他
一部同意で同意部分のみ取り調べた書証について､請求者から提出された抄本が､不同

意部分の削除がされているか同意部分について削除がされていないか､証拠意見書の不5501 同意部分等と提出された証拠の抄本との照合を確実に行うよう注意する。

カード研究244頁､新カード
研究118頁｢標目｣及び｢立証趣旨｣欄以外の欄(特に｢備考｣欄)では、 「同上｣、 「〃」等､前の欄の記載 カード研究33頁､新カード研を引用する方法による記載は､追記によって不都合を生じる可能性があることから相当でな 究26頁
5502
いので注意する。
証拠等関係カード本体について①複数回にわたり行われた証拠調べ手続において､既に記載事項が存在するカードの電 ①カード解説序説の3子データを利用し､新たな記載事項を追加入力して､作成済みのカードと差し替えてはならない(カードそのものを差し替えることは､既に裁判長が認印した調書の一部を印刷し直すことの妥当性に疑義がある上､誤って上書きしたものと差し替えられた場合､正しい手続を確認できなくなってしまうおそれもある｡）。

5503②証拠調べ手続の経過は､期日ごとにカードを作成､記載すべきであるから､後の期日に一括して記載することのないように注意する。

③調書決裁後に判明した誤記を訂正又は削除するために､カードの当該誤記部分をマスキングするなどしてコピーして､作成し直し(改ざんし)てはならない。
④カード解説26､カード研究④請求内容がわからない状態になってしまうため､検察官から提出された証拠調べ請求書に別紙として添付して引用されていたカードをはずして､本記録のカードとして利用するこ 35頁､新カード研究27頁とがないように注意する。

29

期日外での事項(証拠調べ請求や証拠意見等)をカードに記載する場合､その端緒となる 規則188条の2､カード研究1
べき書面(証拠調べ請求書､意見書や電話聴取書)の記録への編てつ漏れがないように注 30頁､新カード研究73頁
5504
意する。
本起訴事件の公訴事実に関する証拠として取調べ請求された書証について､取調べの採 カード研究97頁以下､350
否未了の間に､その後の追起訴事件の公訴事実に関する証拠として取調べ請求がされた 頁､50頁以下､新カード研究58頁以下、214頁以下､35
場合には､新たな請求として個別の番号で｢標目｣欄を起こすか､または立証趣旨の追加
5505 (または拡張)の請求として｢立証趣旨｣欄又は｢備考｣欄に｢第○回公判立証趣旨の追加(ま 頁以下､86頁以下

たは拡張)※△｣等と記載の上､続カードにその内容の記載等をする(｢公訴事実の別｣欄に記載された｢○・○・○付け｣を訂正する方法により｢全｣と記戦しない｡）。
法379条､調書講義案79頁
証拠調べ手続の適正確保のため､結審前には､請求証拠に対する判断の対象が不明確(例えば､相反部分のみ法321条1項2号書面として取り調べられたこととなっているが､相5506 反部分の特定がない)であったり判断に遺漏(採否が未了であるなど)がないかどうかを確認
する。

5507

検察官から提出された抄本の認証部分(作成者の所属庁､年月日、署名(又は記名)押印） 規則58条1項､60条の2第2項1号
において､記載漏れや押印漏れがないか確認する。

証拠調べ手続の経過は､できる限りカードに記載する。

説3

5508

5509

カード様式通達記1,カード解証拠請求と取調べが異なる期日で行われたとき､提出された証拠とカードの｢標目｣欄の記載を照合し､標目に不一致があった場合には､ ｢標目｣欄に｢第○回公判標目は『○○

カード解説24､カード研究50
頁以下､新カード研究35頁、○』｣などと記載し､ ｢標目｣欄に余白がなければ｢備考｣欄に記載する。

50頁以下弁論を分離し､記録を別に編成した場合において､カードの必要部分の謄本を作成するとカード解説46､カード研究36

きは、 「第○回公判期日(又は令和○年○月○日)までの記載は謄本である｡」というように、 8頁､新カード研究227頁､併5510
合等研究53頁
どの部分(時間的範囲)の記載が謄本であるかを明らかにすべきである点に注意する。
弁論併合後の証拠調べ手続の経過等は､一つのカードに記載する｡ただし､併合前に請求 カード記載要領通達第1の8，があった証拠につき併合後に証拠調べ手続が行われたときは、当該請求の記載があるカー カード解説41、参考:新カー
5511
ド研究221頁
ドにその経過を記載する。
弁論を分離し､記録を別に編成する場合において､カードの謄本を作成するときは､その後 カード解説46､カード研究36
新たにカードを作成する可能性がない場合を除き､1枚ずつ認証を行うか､あるいは検察官 8頁､新カード研究227頁､併請求分､弁護人･被告人請求分､職権分((甲)・(乙)・(人)・(書)等の区別があればその区 合等研究53,54頁
5512分ごと)の別にそれぞれまとめるなど､認証を行う範囲に留意する｡カードを全部まとめて謄本を作成すると､その後に作成されるカードカ §編てつできなくなるため､一括認証して謄本を作成しないよう注意する。

30

第6記録整理･送付関係
1刑事控訴事件記録について
編成資料（1）編てつ順序について

編成通達及び記録整理要領に従って編てつする｡例えば､次のような編てつ順序に注意す
る○

編成資料第1分類

第1分類に編てつすべき書類①押収物総目録､保管金受払票(甲)、訴訟費用目録の順に編てつする。

②略式命令に対する正式裁判請求事件において､略式命令書は第1分類の起訴状群、
正式裁判請求書は､第1分類の公判調書(手続)群に編てつする。

④期日変更請求に対する相手方の意見書は第1分類に編てつすべきであり､第4分類に

ア､事件記録の編成に関する通達の解説(昭和58年3月訟
廷執務資料第53号)80頁③編成資料第1分類､訟廷執務資料51号｢裁判所書記官
会同協議要録(刑事関係)｣2

編てつしない。

62頁③証拠開示命令申請書は､第1分類の公判調書(手続)群に編てつすべきであり､第2分
類のカードの後に編てつしない。

6101②編成通達記第1の1(1)､ (2)④編成通達記第1の1(2)イ⑤弁論併合決定は､第1分類公判調書(手続)群に編年体で編てつすべきであり､起訴状 ⑤⑥編成通達記第1の1(2)ア
群に編てつしない。

⑥被害者等の意見陳述の申出の通知書は第1分類に編てつすべきであり､第4分類に編てつしない。

⑦裁判員辞任の申立てに関する電話聴取書は｢裁判員等の辞任の申立書｣に準ずるもの ⑦編成通達記第1の1(2)ア、と考えられるので､個人情報に配慮して､裁判員の氏名をマスキング処理したり､裁判員を イ
番号だけで特定するなどした上､第1分類に編てつし､第5分類(裁判員等選任手続関係書
類)には編てつしない。

⑧裁判員又は補充裁判員に選任された者に関する書類(解任決定書等)は､同人が合議 ⑧編成通達記第1の1(2)ア、体の構成員となることから､第1分類に編てつし､第5分類(裁判員等選任手続関係書類)に 編成資料第1分類
は編てつしない。

⑨判決書が2通あり､それぞれ控訴申立てがなされた場合､各控訴申立書は当該判決書 ⑨編成通達第1の(3)､編成資の直後にそれぞれ編てつする。

料第1分類3

第2分類に編てつすべき書類

編成資料第2分類①証拠調期日の変更決定書は第2分類に編てつすべきであり､第1分類に編てつしない。 ①編成資料第2分類3(6)､調書講義案337頁②証拠書類､証拠物たる書面､供述調書は取調べの順序に編てつすべきであり､証拠番 ②編成通達記第1の2(2)(3)
6102

号順に編てつしない。

③被害者参加人等からの被告人質問の申.出に関する通知書は､第2分類に編てつすべきであり､第1分類に編てつしない。

31③編成資料第2分類3(6)第3分類に編てつすべき書類

編成資料第3分類①身柄関係の裁判に関する書類(例:準抗告申立棄却決定の送達報告書､求令起訴に ①事件記録の編成に関する伴う勾留質問のための召喚通知報告書､勾留に関する処分請求書､別事件通知書)を第4 通達の解説(昭和58年3月訟
分類に編てつしない。
廷執務資料第53号)84頁｢3第三分類(身柄関係書類)」②第3分類(身柄関係書類)につづる書類のうち､裁判書は裁判日を基準にして編年体で編てつすべきであり､受付日を基準にして編年体で編てつしない(ただし､その他の書類は受理日又は作成日を基準とすることに注意する｡）。

ない。

③平成12年8月28日刑二第284号刑事局長､家庭局長通④上訴申立後､記録送付までに提出された身柄関係書類等は､上訴審宛ての弁護人選
任届等のように記録送付書の後ろに編てつするのではなく､原審記録第3分類に編てつす

達｢外国人被告人の出国確認
留保の通知に係る事務の取扱いについて」6103 ③出国確認留保通知依頼回答書は第3分類に編てつすべきであり､第4分類に編てつしる◎⑤起訴前に被疑者の身柄が警察署留置施設等から拘置所等へ移送された場合､移送通知書を記録に編てつするのを失念しないよう注意する。

編成資料第4分類

第4分類に編てつすべき書類①国選弁護人選任書の請書は国選弁護人選任書写の直後に綴る。

②被害者参加人の弁護士への委託に関する書類は､第4分類の訴訟能力に関する書類の次､没収保全等に関する書類の前に編てつすべきであり､第1分類に編てつしない。

②編成通達記第1の4③第4分類に綴るべき書類のうち､いわゆる｢その他の書類｣と送達報告書は､それぞれの群に分けて編てつすべきであり､両者を区別することなく編年体により編てつしない。

④略式手続の告知手続書及び略式手続に異議のない旨の陳述書は第4分類に編てつす ④編成資料第4分類6
べきであり､第1分類に編てつしない。
6104⑤審判併合決定謄本の送達報告書は第4分類に編てつすべきであり､第1分類に編てつ ⑤編成通達記第1の4
しない。
､⑥証人の証言拒絶に対する過料決定が当該公判期日ではなく､公判期日外に行われ、独立の裁判書が作成された場合は､第2分類の当該証人尋問調書の直後に編てつせず、
第4分類その他書類群に編てつするように注意する。

⑥昭和58年3月訟廷執務資料第53号｢事件記録の編成に関する通達の解説｣85頁、
書協会報86号2頁｢証言拒絶⑦被害者参加人等への期日通知書(写し)は、 第4分類に編てつすべきであり、第1分類

に対する制裁手続と調書｣六に編てつしない。

⑦編成資料第4分類6⑧追加選任された裁判員に対する選任決定謄本の送達報告書は､第5分類ではなく､第 ⑧編成通達記第1の1(2)ア、4分類に綴る(選任決定は第1分類に綴られるので､同謄本の送達報告書は第4分類に綴 4,編成資料第1分類､第4分
る｡）

類

0

32

（2）記録冒頭部分について①①押収物総目録について

ア押収物総目録の｢処分事由発生年月日｣及び｢処分事由｣欄に､上訴のあった日付及， ア平成7年4月28日総三第24号事務総長依命通達｢押収びその旨の記載漏れがないように注意する。
イ押収物を原庁保管にする場合､押収物総目録の右上部欄外余白に､朱書きで｢原庁保管(符○号〜○号)｣と記載する。
②保管金受払票(甲)の記録への編てつ漏れがないように注意する。
③訴訟費用目録について

ア上訴､移送､回付等により事件記録を他の裁判所に送付する場合には､訴訟費用目録を作成の上､当該事件記録に訴訟費用目録を綴ることを忘れないよう注意する。
イ上訴､移送､回付等により事件記録の送付を受けた裁判所では､記録に綴られた訴訟費用目録を外す必要はないことに注意する。

6105

ウ国選弁護人が選任され報酬等が発生している場合は訴訟費用となるから(訴訟費用法2条3号)、判決で訴訟費用を被告人に負担させないとされた場合でも､訴訟費用目録に｢訴訟費用なし｣と記栽したりせず､また国選弁護人に関する費用欄にチェックの記載漏れがないように注意する。

エ訴訟費用がない場合も、 「訴訟費用なし｣と記載した上で訴訟費用目録を作成して編てつすることに注意する。

物等取扱規程の運用について｣記第6の1
ｲ記録整理要領第1の3(2)②平成4年9月2日総三第31号事務総長依命通達｢裁判所の事件に関する保管金等の取扱いに関する規程の運用について｣第2の1(3)ア
平成17年3月31日総三第000101号総務局長通達｢保管金事務処理システムを利用した裁判所の事件に関する保管金の取扱いについて｣第3③
ア､イ､ウ編成資料冒頭部
分､別紙様式1エ編成資料冒頭部分､別紙
様式1

オ証人に対し､旅費･日当を支給した場合には､訴訟費用目録にその旨記載する。

力通訳人に対し､通訳料及び旅費･日当を支給した場合には､訴訟費用目録にその旨記載する。
キ求令起訴時の勾留質問において発生した通訳人旅費、日当及び通訳料は訴訟費用にならないので､同請求書写しを訴訟記録に綴ったり､訴訟費用目録に記載したりしない。

力編成資料冒頭部分､別紙
様式1(市民的及び政治的権利に関する国際規約14条3
項(f)が｢裁判所において使用される言語を理解すること
又は話すことができない場合には､無料で通訳の援助を受けること｡」と規定していることを理由に、 「訴訟費用なし｣と記載しないように注意する｡）
キ訴訟費用法2条（3）第1分類について
6106

公判期日に受領し、当該期日に請求のあった訴因変更請求書は、当該公判調書の後に編てつすべきであり、当該公判調書の直前に編てつしない。
編成資料第3分類（4）第3分類について①1人の被告人に数通の勾留状がある場合で､勾留状ごとに関係書類を区分してつづり込む方法によっているときには､関係する勾留状や共通する書類の区分に注意して編てつ
6107 する。
②後に発付した勾留状の関係書類として綴り込むべき接見等禁止一部解除申立関係書
類を､先の勾留状の関係書類として編てつすることがないように注意する。

33

（5）第4分類について

編成資料第4分類①被疑者国選弁護人選任後､起訴前に私選弁護人が選任されたことにより被疑者国選弁 ①平成30年4月最高裁刑事
護人が解任された場合又は被疑者が釈放された場合の事件が起訴されたときには､被疑者 局｢新たな国選弁護人選任手
国選弁護人選任記録の編てつ漏れがないように注意する。

続等に関する書記官事務の手引き｣37頁、18頁②被告人が複数の場合は､弁護人選任に関する書類は､被告人ごとに区分して編てつす
る
6108

◎

③証人､通訳人､鑑定人が､旅費日当を放棄している場合は､放棄書の編てつ漏れがないように注意する。

③④訴訟費用法2条1号､2号④証人､通訳人､鑑定人に旅費日当(通訳料､鑑定料を含む)を支給した場合は､請求書写しの編てつ漏れがないように注意する。

編成通達記第1の5（6）第5分類について

6109

期日外において､必要な員数の補充裁判員を置く決定､呼び出すべき裁判員候補者の貝数を定める決定及び裁判員等選任手続期日の指定をした場合の決定書については､いずれも第5分類に編てつすべきであり､第1分類に編てつしない。

（7）その他編てつについて①第1回公判期日開始後の事件が併合された場合､併合された事件の記録は添付記録 ①編成資料※併合事件等のになるが､併合後の事件関係書類は併合した事件記録に編てつすべきであり､併合後に申 取扱のイ
請された閲覧･謄写票や併合した事件の勾留状を､添付記録である併合された事件記録に
編てつしない。

②被害者等の意見陳述が行われた場合､陳述者の出頭カードは雑書綴り等につづる扱
いが相当であり､記録に編てつしない。
6110③台紙に留めた書証が剥がれかけているときは､剥がれないよう補修をする。
④裁判員裁判事件において､追加選定書は第5分類に編てつすべきであり､第1分類に④編成通達記第1の5,裁判編てつしないように注意する。

員執務資料85頁⑤呼び出すべき裁判員候補者を選定する日時及び場所の定めは､司法行政上定められ ⑤裁判員法26条3項､同4
るものであって､受訴裁判所が定めるものではない｡選定日時等の定めは司法行政文書と 項､裁判員執務資料26頁､85頁､94頁して刑事訟廷で保管されるものであり､記録には綴らないように注意する。

34

記録整理要領第1の3,別紙
様式第2(記録送付書(控訴・①「控訴年月日｣、｢被告人名｣、｢被告事件名｣の各欄の誤記(例えば｢建造物侵入｣を｢住 記入例)、記載要領(刑事控(8)控訴記録送付書について

訴事件)）

居侵入｣と誤記)がないように注意する。

②「身柄｣欄につき､例えば次のような誤記をしないよう注意する。
ア罰金刑により勾留状が失効した場合は｢釈放｣と記載すべきであり、「勾留｣と記載しない。

イ受刑中かつ勾留中であれば､「勾留､受刑中｣と記載すべきであり、「勾留｣とだけ記載しない｡また､記録送付時に刑の執行が終了している場合には｢受刑中｣と記載しない。
ウ刑の全部の執行猶予付き判決等により勾留状が失効した場合は｢釈放｣と記載すべきであり、「在宅｣と記載しない。

6111③「押収物｣欄につき､誤記･脱漏をしないように注意する。

④「備考｣欄につき､次のような事項の記載漏れがないように注意する。
ア追送する書類がある場合は､その旨及び追送書類の名称を記載する｡・
イ原審で受理した控訴審あての弁護人選任届を､控訴記録とともに送付する場合は､その旨(｢控訴審あて弁誰人選任届○通あり｣)を記載する｡また､｢控訴審弁護人｣柵にも、弁護人氏名を記載する。

ウ録音体､記録媒体等がある場合は､「引用録音体(裁判員等選任手続)○枚｣等の朱書又は朱線で下線を引く。
■（9）記録の分冊について①編成資料※記録の分Ⅲ①記録を分冊する場合は､まず第2分類の証拠書類群又は公判調書(供述)群を分冊し(両群が薄いときは合てつ可)、必要に応じ､第3分類(身柄関係書類)を分冊し､さらに第16112 分類､第4分類を分冊する｡第5分類は必ず分冊する。

②証拠 書類等の分冊が3冊を超えた場合 は､力 −ドの｢編てつ箇所 ￨欄に､当該 証拠書類 ②記録整理要領第1の2(3)イが 編てつされている4 等、1.尤凌』陰 定する事項(総記録冊数中の何分冊目の表示／2分冊目であれば｢21)を記載する。
(10)記録の分割についてI
心

上訴があった場合について
は､記録整理要領第1の2(2)被告人が複数の事件で､一部の被告人について弁論を分離した場合等､分割して編成した記録には､当該被告人に関する書類について原本を､他の被告人と共通する書類につ6113

いては､謄本を編てつすべきであるから､編てつを忘れたり､これを取り違えないように注意 ウ
する。
(11）併合事件記録について

第1回公判期日開始後の事件が併合された場合には､併合された事件記録は併合した事 編成資料※併合事件等の取件記録に添付(ひき舟)すべきであり､第1回公判期日開始前の事件を併合した場合と同様 扱いのイ
6114の取扱いをしない(例えば､併合された事件の起訴状及び同謄本送達報告書を併合した事

件記録の第1分類起訴状群の末尾に綴り込むなど､併合された事件の書類を､併合した事
件記録の各該当箇所に綴り込むような扱いをしない｡）。
11(12）記録媒体について

1①更新用記録媒体は､期日ごとにそれぞれ別の記録媒体を用いて作成する。
6115②裁判員裁判において､裁判員法65条1項の訴訟関係人の尋問及び供述等を記録媒体 の参加する刑事裁判における訴訟関係人の尋問及び供述へ記録する旨の決定があり､公判期日において被害者等の意見陳述が行われた場合は、被害者の意見陳述を記録媒体へ記録することを失念しないように注意する。
等の記録媒体への記録等に関する事務の取扱いについて｣第3の2②裁判員法65条1項■＝垂Z■(13)押収物について

6116①平成21年5月19日総三第508号総務局長通達｢裁判員判決の一部についてのみ控訴が申し立てられた事件について､原審で押収物を還付するにあたっては､当該押収物が､どの事実に関して取り調べられた証拠であるかをカードで確認し､控訴対象の事実について取り調べられた押収物を誤って還付することのないように注
意する。

35

2その他の事件記録について（1）少年保護事件記録について

事件終局日と同日に送致機関から追送書類が提出された場合、①事件終局前に提出されたものであれば､第1分類につづる。
6201②併合後に提出された併合された事件のみに関する関係書類は､併合された事件記録

令和2年11月27日付け最高裁事務総長通達｢少年保護事件記録等の編成について(通達)｣、記録整理要領第4の1(1)別紙少年保護事件記録編
成資料

につづる。

③事件終局後に提出されたものであれば､その旨を明記して､第2分類の末尾(記録送付書の前)に編てつすべきであるから､分冊した第1分類の末尾に追送書類を編てつしないよう注意する(どの資料に基づいて第一審裁判所が決定したのかを明確にすべきである｡)。
移送決定に基づいて事件記録を送付してきた家裁から追送された身柄収容通知書は､事件係属後の身柄関係書類であるため､第2分類(裁判所関係書類等)に綴る。
6202

令和2年11月27日付け最高裁事務総長通達｢少年保護事件記録等の編成について(通達)｣、記録整理要領第4の1(1)別紙少年保護事件記録編
成資料（2）医療観察事件記録について

第3分類は､鑑定入院命令等関係書類群とその他の身柄関係書類群の2群に分け､その順 記録整理要領第3の1(1)別紙
6203につづるべきであり､その他の身柄関係書類群に編てつすべき同行状を第3分類の冒頭に 医療観察事件記録編成資料
編てつしない｡また､同行状発付申出書についても､第3分類のその他の身柄関係書類群に編てつすべき書類であり､第1分類の申立書群に編てつしない。
(3)刑事和解事件記録について

6204

刑事和解記録の原本は､刑事被告事件の終結までの間、当該被告事件の第一審裁判所に 犯罪被害者保護規則17条1
おいて保管すべきであり､原審記録の第1分類に編てつしたまま控訴審に送付することがな 項
いように注意する。
（4）再審請求事件記録について

6205

確定事件記録が保存期間を経過して滅失した後になされた再審請求事件において､弁護人から記録謄写により保管していた書類一式(記録の写し)の提出を受け､裁判所が判断のためにそれらの写しを実質的に利用した場合は､同写しは再審請求事件記録の一部として取り扱うのが相当である。
（5）準抗告事件記録について準抗告申立事件記録は､本案事件が係属し､もしくは後に係属するに至った場合､又は不服申立ての対象となった裁判に関する記録が裁判所に保存されている場合は､本案記録
6206

又は不服申立ての対象となった裁判に関する記録に合てつすることを失念しないように注意する。

編成通達記第4の3,訟廷執務資料53号90頁､編成資料
第3分類､昭和48年1月24日

総三第9号総務局長回答｢準抗告事件記録の取扱いについて」（6）刑の執行猶予言渡取消事件記録について
6207

執行猶予取消の決定があったときは､速やかに猶予の言渡しを受けた者及びその代理人、

規則34条､実務講義案218

検察官に対して執行猶予言渡取消決定謄本を送達しなければならないから､特に執行猶予期間満了日が切迫している場合には送達手続きが遅くならないように注意する。

頁(7)訴訟費用執行免除申立事件記録について
6208

訴訟費用執行免除申立事件記録は､確定後に申し立てされ､本案記録の末尾に編てつす 訟廷執務資料第51号｢裁判るか添付記録とすべきであるから､控訴記録中､確定した共犯者の訴訟費用執行免除申立 所書記官会同協議要録(刑事関係)｣267頁
事件記録は､添付記録(ひき舟)とする等し､本案記録の一部とならないように注意する。

36

(8)第1回公判前の証人尋問請求事件について
平成4年9月4日総三第36号

第1向公判前の証人尋問 請求事件について､却下決定又は尋問前の取 下げにより終結した場合は､涼やかに同事件の事ド 二記録を当該 事件の第一審裁些 211所に対応する総務局長通達｢刑事事件記録等の事件終結後の送付及び保存に関する事務の取扱いについて｣第1の1別表第1番

〃

6209

号2
l

、

，

3記録の送付について

m刑事上訴記録等の送付時期について
ロ①公判調書の記載の正確性に対する異議申立期間経過前に記録を送付しない｡具体的に ①法48条3項､51条2項､規は､判決宣告日から､調書整理期間7日(法48条3項､規則52条)及び異議申立期間14日 則52条､235条､調書講義案
一Ｆ(法51条2項)である｡なお､控訴記録が異議申立期間内に控訴審に送付されたとしても、 233頁
異議申立期間内は､第一審裁判所に対して異議の申立てをすることができるとする裁判例(東京高判昭和27年3月19日)がある｡しかし､その場合の処理については､困難な問題を．

生じるので､そのような事態を招かないよう注意する。
6301

②アイ

1

②アイ

1

上訴記録の送付が遅れないように注意する。
刑事控訴事件記録は､控訴申立後1か月以内に送付する。
少年抗告事件記録は､抗告申立後､速やかに送付する。

規則235条､法51条2項
少年審判規則45条1項③アイ

次のような早急な処理が必要とされる事件については､迅速な送付に努める。

1

前刑の執行猶予期間満了が切迫している場合
勾留中の被告人で短期実刑の場合

1

｜

●

（2）その他
4①控訴審用の弁護人選任に関する照会については､原審に依頼しているので､照会をし ①記録整理要領第1の3記録た旨記録送付書の備考柵に記載し､照会書の写しを添付するなどし､弁護人選任に関する の送付､記載要領(刑事控訴事件)11(4)

照会がなされたことを明確にしておく6②原判決書と相違のある判決書写しを添付しないように注意する｡特に次のようなことがな
いように注意する。

ア原判決書に訂正箇所があるのに､訂正されていない写しを添付する。
イ証拠の標目としてカードに記載された証拠が引用されている場合､カードI漏丁正されているのに､訂正されていないカード写しを判決書写しに添付する。
■

6302③控訴事件に係る押収物について､事実関係が争われ､有罪判決があった事件に係る証 ③令和5年2月28日大阪高裁
拠物等は､二重押収に係るもの又は送付に困難を伴うものでない限り､規則235条に定め 管理官事務連絡｢控訴事件等る期間の経過後､速やかに送付する。
に係る押収物の取扱いについて｣別紙1，2④全部執行猶予判決を受けて勾留状が失効した被告人の勾留票は､上訴があっても､事件記録とともに送付することを要しないので注意する。
⑤抗告申立書の抗告の理由欄に｢別紙のとおりである6」との記載があるのに､別紙が付されていない場合には､その経緯や理由を申し送り事項として抗告審に連絡する必要があることに注意する。
｜
り

37

第7

判決害･決定等について(判決書について）
1前文その他の形式的表示に関するもの①受刑中の被告人については､人定事項に｢○○刑務所収容中｣等と記載していることを ①判決起案の手引6頁の19確認する。
②事件番号の誤記がないことを確認する。

③判決書には公判期日に出席した検察官の官･氏名を記載しなければならないが､これ ③規則56条2項､判決起案のは判決の基礎となった公判の審理に立ち会った検察官(論告･求刑をした検察官)を記載す 手引10頁の41べきである｡特に､弁論が再開された場合には､再開後に論告･求刑をした検察官を記載していることを確認する。

④判決書の被告人の表示は判決言渡時を基準にするのが相当であるから､本籍や氏に変更があった場合は､変更後のものを記載していることを確認する。

⑤判決書の被告人の表示について､職業を記載していることを確認する。
7101⑥被告人の氏名、本籍地､住居に誤記がないことを確認する。

④判決起案の手引7頁21,8
頁25→規則56条1項所定の被告人の表示は判決言渡時を基準にすべきで､その事項
は職権調査事項である。
⑤規則56条1項､判決起案の手引7頁の20⑦本籍が｢A市B区C町｣で､住居が｢A市B区D町｣である場合､住居を｢同市D町｣と記載すると、 「B区｣が欠落することになるので､注意する。
⑧判決書の作成日の誤記(例えば､令和○年を令和口年と誤記)がないことを確認する。

⑨判決書の被告人の表示は判決言渡時を基準にするのが相当であるから､住居に変更 ⑨規則56条1項､判決起案の手引6頁の19がないかを確認し､変更があった場合には､変更後のものを記載していることを確認する。
例えば､被告人が転居しており､保釈制限住居変更許可決定があった場合､変更後の制限
住居が記載されていることを確認する。
⑩判決起案の手引6頁の16⑩「判決｣という標題があることを確認する。
﹂⑪判決書に判決宣告の日を明らかにしておくため､裁判所書記官が､判決原本の上部左 ⑪大正12年12月27日刑事
側欄外又は欄内に判決宣告の日を記載し､記名押印するが､記名を忘れないように注意す 第10217号司法省刑事局長
る

通牒､調書講義案201頁､20

0

2頁

38

主文に関するもの①例えば､ 「懲役1年2月｣とすべきところを｢懲役1年2年｣、 「禁銅1年｣とすべきところを｢禁固1年｣としていないことを確認する。

②罰金刑の労役場留置の主文の言渡しにあたり、1日に満たない金額を生じる換算率を②刑法18条､判決起案の手③没収の言渡しがある場合には､主文に､没収する物の名称及び数量並びに押収(領③判決起案の手引18頁の95､判決主文と法令の適用17定めた場合、 「(端数は1日に換算する｡）｣との端数についての記載がないときは､端数につ 引15頁の74､判決主文と法令の適用99いて換算刑の言渡しをしない趣旨であるかどうかを､裁判官に確認する。
置)されている場合はその旨及び押収(領置)番号の記載があることを確認する。

7④覚醒剤の共同所持事案で､被告人Bを分離し､先に被告人Aに対して判決宣告をする ④被告人Bの判決で没収の宣場合､覚醒剤は必要的没収対象(覚醒剤取締法41条の8第1項本文)であるから､被告人A 告をしないことにつき､最判昭の判決において没収の宣告をしなければならず､また､それが確定した場合は､没収の判 和37年11月28日刑集16巻
決による所有権の国庫帰属の効力は､その判決を受けた被告人と国との間だけでなく対世 11号
的に生じるから､後にする被告人Bの判決において没収の宣告ができないことに注意する。
⑤捜査機関が押収した薬物につき､鑑定で費消した部分まで没収の対象としていないことを確認する。

⑥判決主文に没収の記載があるにもかかわらず没収の根拠となる適用法令が記載されて ⑥判決起案の手引18頁の97，71頁の405､判決主文といない等の棚鋸が生じないように､主文と適用法令とを照合して確認する。
法令の適用180,573以下⑦被告人と被告会社が共同被告人となっており､訴訟費用(証人旅費日当)が被告会社 ⑦判決起案の手引20頁､判の関係でも発生している場合､被告会社に対する訴訟費用負担･不負担の判断が明示され 決主文と法令の適用222以下
7201ていることを確認する。

⑧判決書においては､算入可能な未決勾留日数を超過していないか確認する｡特に､別 ⑧刑法21条､判決起案の手件で受刑中の場合には､当該刑の執行と競合する未決勾留の日数を算入することができな 引14頁の63,67､判決主文と法令の適用67，75

いことにも注意して確認する。

⑨判決主文に本刑が数個ある場合に未決勾留日数の算入をするときは､どの刑に算入す ⑨刑法21条､判決起案の手引13頁の60､判決主文と法令の適用59〜61⑩罰金を完納することができない場合の労役場留置期間が1日以上2年以下であることを ⑩刑法18条1項
るかが明示されていることを確認する。

確認する(例えば､罰金1600万円の労役場留置の主文の言渡しにあたり､労役場留置の換算率を1日2万円にすると､労役場留置期間が800日となってしまう｡）。
⑪被告人が少年の場合(特定少年を除く｡）、処断刑が有期懲役刑又は禁銅刑で､かつ、刑の執行猶予の言渡しをしないときは､定期刑ではなく不定期刑を言い渡しているか確認する。

⑪少年法52条1項､3項､判決起案の手引13頁の56,判
決主文と法令の適用48⑫判決で没収の裁判をする際は､第三者所有物の可能性はないか､可能性がある場合に ⑫刑事事件における第三者
所有物の没収手続に関する応急措置法2条､判決主文と法令の適用200ないし203

は第三者没収の手続をとる必要がないかを確認する。

39

3訴訟費用に関するもの①訴訟費用がない場合､法181条1項本文を適用して､訴訟費用を被告人に負担させる
旨の裁判をしていないか注意する。

①判決起案の手引21頁の12
1，判決主文と法令の適用229②訴訟費用が生じているが､被告人に訴訟費用を負担させない場合､法令の適用におい ②判決起案の手引73頁の41て法181条1項ただし書を掲げていることを確認する。
7､判決主文と法令の適用60
07301③被疑者国選弁護人が選任されている事件が起訴され(同時に検察官から規則165条3 ③法181条1項､38条2項、項の通知がなされている)、その後すぐに解任された場合において､被疑者国選弁護人の 総合法律支援法39条2項､訴
報酬等は訴訟費用となるので､訴訟費用負担についての判断を逸脱していないか確認す 訟費用法2条3号
る｡この点､被疑者段階において､被疑者国選弁護人選任後に(私選)弁護人選任届が捜 ｢刑事訴訟法等の一部を改正査機関に提出され､被疑者国選弁護人が解任されていた事件が起訴された場合においても同様である。

する法律､刑事訴訟規則等の一部を改正する規則及び総
合法律支援法による国選弁護
人契約弁護士に係る費用の額の算定等に関する規則の解説｣72頁､138頁､判決起
案の手引73頁の417､判決
主文と法令の適用6004罪となるべき事実に関するもの①「罪となるべき事実｣については､構成要件要素に当たる事実の記載漏れを防ぐため、起訴状記載の公訴事実と対照する等し､疑義があれば､必ず裁判官に確認する。

①判決起案の手引26頁②例えば､以下のような誤記や変換ミスがないことを確認する。
ア「あなたが｣と記載すべきところを｢あたなが｣と記載している。
イ犯行年月日を｢令和○年○月28日｣と記載すべきところ、 「令和○年○月8日｣と記載している。

ウ「進入｣と記載すべきところを｢侵入｣と記載している。
エ共犯者の氏名を誤記している。
オ日時､場所を誤記している。
力被害者名、加療期間を誤記している。

③「犯罪事実｣の項で認定された被害合計額と、 「量刑の理由｣の項で説示された被害合計額とが細蹄していないことを確認する。
7401④「同年○月｣などと記載する場合、 「同｣が何を指すのか､文意から一義的に明確になっていることを確認する。

⑤数量(例･被告人が本邦に輸入した大麻の重量)を間違えて記載していないことを確認する。

⑥法令の適用において刑法60条が掲げられている場合､罪となるべき事実に､共犯関係 ⑥判決起案の手引30頁の182,54頁の312､判決主文と法令の適用385についての記載があることを確認する。

⑦銃砲刀剣類所持等取締法違反の犯罪事実(刃体の長さが6センチメートルを超える刃 ⑦法335条1項､判決起案の物の携帯禁止)を認定するに当たり､構成要件である刃体の長さについての記載があること 手引26頁の153，132頁の740を確認する。

⑧判決に別表を引用するときは､罪となるべき事実本文と棚獺がないか確認する。

〆

40

証拠に関するもの①証拠の標目に誤字､脱字がないことを確認する(例:供述調書の供述者氏名の誤り､証拠番号の誤り)。

②証拠の標目には､書類の原本､謄本､抄本及び写しを正確に明示する｡その区別の記 ②判決起案の手引42頁の25載を誤ったり､遺脱していないことを確認する。

0③書類の通数の記載が誤っていないことを確認する。

③判決起案の手引43頁の25､

7④弁論が分離された後､分離前の共同被告人についてのみ取り調べられた証拠を､判決書の証拠に掲げていないことを確認する。

⑤A事実のみの立証趣旨で取り調べた証拠を､A事実と併合罪関係にあるB事実の証拠として挙げていないことを確認する。

⑥書証の一部が不同意となり、 同意部分が取り調べられ抄本が提出された場合､公判手 ⑥判決起案の手引39頁の22
続の更新で抄本自体が取り調べ られたようなときを除き､証拠の標目には｢何某作成の○○ 6,42頁の250(不同意部分を除く｡）｣と記載すべきであるから、 「何某作成の○○抄本｣や｢何某作成の○○｣と記載していないことを確認する。

⑦取り調べをしていない証拠(不同意､撤回された証拠)を挙げていないことを確認する。
7501⑧取り調べた補強証拠と評価できる現行犯人逮捕手続書等を掲げず､被告人の自白のみ ⑧判決起案の手引35頁の20により無免許運転行為を認定していないか､確認する(無免許運転の犯罪事実を認定する 6にあたっては､運転免許を受けていなかったという点だけでなく､運転行為についても被告人の自白のほかに､補強証拠が必要である｡）。
⑨常習累犯窃盗の構成要件である常習性は､窃盗の動機､態様､回数等を総合的に勘案して認定されることなどからすれば､前科の内容が記載された判決書謄本も証拠の標目に挙示するのが相当であるから､これが挙示されているか確認する。
⑩書類の作成者の表示について､例えば以下のような誤記がないことを確認する。
ア捜査報告書の作成者が検察事務官であるのに､警察官作成としている。

⑩判決起案の手引42頁の24
6

イ「警察官調書｣を｢検察官調書｣としている。
ウ 「司法巡査に対する供述調書｣を｢司法警察員に対する供述調書｣としている。
エ「検察官事務取扱検察事務官に対する供述調書｣を｢検察官に対する供述調書｣としている。

．

オ「麻薬取締官調書｣を｢警察官調書｣としている。
⑪公判手続更新前の供述は、 「被告人の公判供述｣、 「証人○○○○の当公判廷における供述｣とせず､書証として｢第○回公判調書中の被告人の供述部分｣、 「第○回公判調書
中の証人○○○○の供述部分｣と記載されているか確認する。

6法令の適用に関するもの（1）法令の適用全般①法令の適用において、 「同法21条｣などと記載する場合､その直前に示されている法令
7601

名を確認し､誤った法令を適用する．ことにならないように注意する。
②法令の適用において示されている条文については､条文にあたるなどして､正確に表示されていることを確認する(例えば、 「刑法47条本文｣と記載すべきところ、 「刑法47条1項本文｣と記載していないか。 （同条に｢1項｣はない｡）)。

41⑪判決起案の手引40頁の232,41頁の240

（2）罰条に関するもの①法令の適用の記載においては､被告人の所為がいかなる犯罪を構成するのか､法条を 法335条1項､判決起案の手示して読む者が理解できる程度に説明しなければならないので､当該罰条に該当することを示す十分な条文(政令･省令)等が摘示されているか確認する。

引48頁以下､判決主文と法令の適用315以下②以下の罪名について､法定刑に関する規定の遺脱がないことを確認する。
ア売春防止法違反(同法6条2項各号)における同条1項
イ不実記録公正証書原本行使罪(刑法158条1項)における刑法157条1項
ウ偽造有印私文書行使罪(刑法161条1項)における刑法159条1項
エ有価証券虚偽記入罪(刑法162条2項)における刑法162条1項
オ預貯金の引出用カード電磁的記録不正供用罪(刑法163条の2第2項)における刑法163条の2第1項後段､前段
力13歳未満の者に対する準強制わいせつ罪(刑法178条1項)における刑法176条後
段､前段
7602
キ威力業務妨害罪(刑法234条)における刑法233条
ク事後強盗(刑法238条)における刑法236条1項③自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律2条は｢人を負傷させ ③判決主文と法令の適用331た｣場合と｢人を死亡させた｣場合とで異なる法定刑を定めているのであるから､罰条は、 「2条5号(人を死亡させた場合)｣などと､そのいずれに当たるのかを特定して記赦されていることを確認する。

④罪となるべき事実として､未遂罪を認定している場合､判決書の法令の適用欄に､未遂 ④判決起案の手引54頁の31
1､判決主文と法令の適用38

罪の処罰規定が掲げられていることを確認する。

4⑤貨物自動車運送事業法(27条1項)違反事件について､法人代表者を処罰する際は、 ⑤判決主文と法令の適用350
貨物自動車運送事業法70条2号､27条1項だけではなく､行為者を罰する旨の同法78条の適用を遺脱していないか確認する。

（3）共犯に関するもの①共同正犯､共謀共同正犯を認定する場合､法令の適用に刑法60条が掲げられていることを確認する。
7603①判決起案の手引51頁の29
2,判決主文と法令の適用33
8〜340②身分犯の共犯を認定する場合(非占有者である被告人に対し業務上横領罪を認定する ②判決起案の手引52頁の30
0,判決主文と法令の適用35場合など)、法令の適用に刑法65条が掲げられていることを確認する。
5〜359

42

I)法改正に関するもの

法改正がある場合の罰条の適用に注意する。
例えば(改正後相当期間経過したものも例示している｡）、

判決起案の手引53頁､判決
主文と法令の適用360〜367①関税法違反の事件について､犯行時と判決時との間に法改正がなされた場合､改正前の罰条を適用する旨を明示していることを確認する。

②窃盗罪について､平成18年法律第36号による改正前の刑法235条に該当する行為で ②判決主文と法令の適用363
7604 あるのに、 「刑法6条、10条｣の摘示を欠き､単に｢刑法235条｣と掲記していないか､確認する◎③犯行日が平成25年11月30日までの無免許運転に対して､同日までに判決を言い渡す場合は､平成25年法律第43号による道路交通法改正前の道路交通法の改正は判決時において未だ施行前であるから、 「平成25年法律第43号附則6条､同年政令第310号附
則2項により同法による改正前の道路交通法117条の4第2号､64条｣と摘示していないか、確認する。
（5）科刑上一罪の処理に関するもの①観念的競合の関係にある事実について､刑法54条1項前段､10条の処理をしているこ ①②判決起案の手引57頁の324､判決主文と法令の適用とを確認する。

410〜412②科刑上一罪の処理をするにあたり、 ｢刑法54条前段｣、 「刑法54条後段｣と摘示するのみで､同条｢1項｣の記載を遺脱していないか､確認する。
③判決起案の手引59頁の33③恐喝未遂罪(10年以下の懲役)と傷害罪(15年以下の懲役又は50万円以下の罰金）の観念的競合を認め､重い傷害罪の刑で処断するに際し､軽い恐喝未遂罪に選択刑として 6､判決主文と法令の適用44罰金刑が定められていない以上､傷害罪について懲役刑以外の刑(罰金刑)を選択する余 5,最判昭和28年4月14日刑地はないので､刑種の選択は無用であり、 「1罪として重い傷害罪について定めた懲役刑で 集7巻4号850頁
7605

処断｣などと記載していることを確認する。

④有印私文書偽造､同行使､詐欺の各罪につき､科刑上一罪の処理により、1罪として最 ④判決起案の手引57頁の32も重い詐欺罪の刑で処断する場合､その刑の短期については有印私文書偽造罪又は同行 8,判決主文と法令の適用41
使罪の刑のそれによることになるので､その旨｢(ただし､短期は偽造有印私文書行使罪の 6刑のそれによる｡）｣を明記していることを確認する。

⑤科刑上一罪の処理において､懲役刑と罰金刑が定められている窃盗罪の刑で処断する ⑤判決起案の手引59頁の33とした場合は､刑種の選択がなされているか確認する。

4,判決主文と法令の適用442（6）刑種の選択に関するもの①例えば､器物損壊罪のように､法令の適用において刑種の選択が必要な場合に､刑種 ①判決起案の手引58頁､判
決主文と法令の適用433以下の選択を遺脱していないことを確認する。

7606②住居侵入､窃盗が4件の事案について､刑種の選択をするに際して｢第1ないし第4の各罪について､いずれも懲役刑｣とすべきところ、 「第1及び第4の各罪について､いずれも懲役刑｣になっていないことを確認する(｢及び｣を用いると､第2､第3の罪について刑種の選択をしていないことになる｡）。
③刑種の選択として懲役刑を選択しながら､主文においては､禁銅刑を科していないか、
確認する。

43

（7）累犯前科、累犯加重に関するもの●①累犯加重､併合罪加重で刑の長期が30年を超える場合(例えば､常習累犯窃盗を累犯加重する場合)、法令の通用において､刑法14条2項が掲げられていることを確認する。

①判決起案の手引60頁の344,61頁の348,66頁の37
7､判決主文と法令の適用45

また､30年を超えない場合､掲げられていないことを確認する。

8，461，466．

②累犯前科がある場合､全ての累犯前科の摘示及び法令の適用の記載がなされているこ ②判決起案の手引44頁の26とを確認する。（処断すべき罪が2個以上の累犯前科のいずれとも再犯の関係にある場合に 2,47頁の273,60頁の第6、は､そのいずれもが掲げられていることを確認する｡）

判決主文と法令の適用272以
下､451以下③法令の適用において､3犯の加重をすべきところ再犯の加重しかなされていないものが ③判決起案の手引60頁､判ないか確認する。

決主文と法令の適用464④累犯となる前科が3犯あり､判示第1の罪との関係で4犯､その余の罪との関係では3犯 ④判決主文と法令の適用45となるが､最も古い前科を看過し､2個の累犯前科のみを掲げて､各犯罪事実との関係でい 5，459，463
J

ずれも3犯として加重していないか確認する。

⑤懲役刑の執行終了から5年以内に新たに犯した罪について､その法定刑から禁鋼刑を ⑤判決起案の手引45頁の26
選択した場合に､刑法56条1項を適用して再犯加重の処理をしていないか確認する(今回 4､判決主文と法令の適用299，465
処断すべき罪の刑が有期懲役以外のものであるときには､累犯加重をしてはならない｡）。
I⑥刑法56条1項､判決起案の76071乳灘鯛矧忠蜑箪亮孟潟蝋譽舗禁鬮簿鰯罐嘉巽､それらの 手引60頁の346､判決主文と法令の適用456,460,465⑦累犯加重されているものについては､累犯となる前科と認定された事実との加重関係を ⑦刑法56条1項､判決主文と法令の適用272以下
確認の上､加重関係に立たない過去の前科との関係で加重しないように注意する。
⑧累犯加重の原因とならない前科が､累犯前科として判決書に記載されていないか前科⑧判決起案の手引45頁の26
3､判決主文と法令の適用30

調書等で確認する。

1⑨判決書に累犯前科についての証拠を掲げる場合において､今回処断すべき罪が3犯で ⑨判決起案の手引46頁の27あるときは､初犯の刑の執行終了後に再犯の罪を犯したことの証拠として再犯に係る判決書 1､判決主文と法令の適用27
謄本等が掲げられていることを確認する。
4，290，297⑩ 一部執行 猶予の言 渡しが取り消されるこ となくその猶予期間が経過した場合には､前科ⅡﾉIU可淵 #の｢刑執行終了の 日￨柵は空柵となり、 ｢実刑部分の期間の執行 終了の日￨柵の日が刑時I 累犯 前科を確認了 ﾘｰる際は、 一部執行猶予期間
執イ 了の終 了の日となるから 判決 官舎．仁11碇1．Vｰが経過していないか注意す⑩判決主文と法令の適用28
1,286,303､平成28年7月7日付け刑事局第二課長事務連絡｢犯歴事務規程の一部改
正後の様式第37号(前科調書(甲))について」

1

9

一

I
Ⅱ

。

（8）減軽に関するもの①従犯についての法律上の減軽の規定(刑法63条､同68条3号又は4号)の記載がある ①判決起案の手引61頁の35ことを確認する。

2､判決主文と法令の適用47②法定刑の下限を下回る懲役刑または禁銅刑を科す場合は､法令の適用において酌量

②判決起案の手引68頁の38
9､判決主文と法令の適用510，478

減軽として刑法66条､71条及び68条3号が掲げられていることを確認する。

8，519，523

7608③判決起案の手引68頁の38
9､主文と法令の適用525③1万円を下回る罰金刑を科す場合は､法令の適用において酌量減軽として刑法66条、71条及び68条4号が掲げられていることを確認する。

1

1

I

■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■

１

1
号

1

44

ノ

（9）併合罪処理に関するもの①確定判決前の余罪の場合､(ｱ)確定裁判があった事実及び証拠が判示されていること、 ①判決起案の手引47頁の27(ｲ)法令の適用において､刑法45条後段､50条が掲げられていることを確認する(前科調書 5,64頁の368､判決主文との確定の日と本件犯行日を対照するなどして､本件が確定判決前の余罪にあたらないか確 法令の適用305以下､505以
下認する｡）。

②併合罪加重の処理において､それぞれの罪の長期の合計が､最も重い刑の長期に2分 ②判決起案の手引62頁の36の1を加えたものを超えない場合は､刑法47条ただし書が掲げられていることを確認する。 1,判決主文と法令の適用48
また､それぞれの罪の長期の合計が､最も重い刑の長期に2分の1を加えたものを超える場 0，493

7609 合は､掲げられていないことを確認する。

③確定裁判(刑法45条後段が適用される事案)の摘示について､例えば､本件犯行が平 ③刑法45条後段
成27年1月23日で､①平成27年10月2日と②令和2年6月8日にそれぞれ確定裁判がある場合､摘示すべき確定裁判は①であるので､②あるいは①及び②としていないことを確認する。

④刑法47条の併合罪の処理をするに当たり､いずれの罪の刑に併合罪加重しているのか ④判決起案の手引66頁の37を確認する。

6,判決主文と法令の適用48

．

6，491

(10)
7610

罰金･労役場留置に関するもの

罰金刑を科す場合､法令の適用において､労役場留置の根拠法条(刑法18条)が記載されていることを確認する。

判決起案の手引70頁の39
9､判決主文と法令の適用554(11）没収に関するもの①大麻所持､覚醒剤自己使用の事案で大麻を没収する旨の判決を言い渡している場合に､誤って｢覚醒剤取締法41条の8第1項本文｣を記載していないことを確認する。
②覚醒剤の没収を言い渡している場合、 「覚醒剤取締法41条の8第1項本文｣を記載していることを確認する。

7611③大麻の没収が必要的な場合は､主文に没収の記載が､法令の適用に大麻取締法24条 ③判決起案の手引18頁の9
7,判決主文と法令の適用18の5第1項本文の記載が､それぞれなされているか確認する。
0④判決の主文に掲げられた没収物の点数と､括弧書きで掲げられた領置番号等の数が一 ④判決起案の手引17頁､判
決主文と法令の適用177，18

致しているか確認する。

8，189⑤刑法19条による没収の場合には､法令の適用において同条2項が適用されているか確 ⑤判決起案の手引72頁の40
9,判決主文と法令の適用57認する。

5，576，592(12）未決算入に関するもの①主文で未決勾留日数を算入している場合､法令の適用において刑法21条が掲げられ ①判決起案の手引69頁の39
6､判決主文と法令の適用54ていることを確認する。
7612

4，550

②未決勾留日数の算入については､残刑執行通知書などの見落としがないか確認する②刑法21条､判決起案の手(未決勾留日数の過算入は判決破棄事由となるので､検察庁から残刑執行通知書や労役

引14頁の67､判決主文と法令の適用75,85〜87

場留置執行指揮通知書が送付されたら､直ちに裁判官に伝えるほか､事件記録表紙に赤字で｢残刑執行あり｣と記載する等の注意喚起の対策をとる｡）。

45

(13）刑の全部の執行猶予に関するもの①刑の全部の執行猶予を言い渡している場合､法令の適用において､刑法25条1項が掲 ①判決起案の手引70頁の40
0,判決主文と法令の適用55

げられていることを確認する。
7613

8②刑の全部の執行猶予を言い渡す場合には､刑法25条の要件を確認し､前に禁銅以上 ②刑法25条1項2号､判決主の刑に処せられ､その執行を終わった日又はその執行の免除を得た日から5年が経過して 文と法令の適用125〜127いることを確認する。
(14）刑の一部の執行猶予に関するもの

7614

刑法27条の2第1項､薬物法
薬物法3条の｢薬物使用等の罪を犯した者｣に対し刑の一部執行猶予を言い渡す場合には､刑法27条の2第1項各号の要件を確認し､その要件に該当しない場合にのみ薬物法3 3条､判決主文と法令の適用
139，147，148，568，570

条を適用することに注意する。

46

(その他）
7決定に関するもの①裁判書の形式的表示(裁判官所属の官署である支部名等)に漏れがないよう､また､事 ①判決起案の手引11頁
件番号､事件名等の誤記がないように注意する。

②打合せ調書に､予定主張記載書面及び検察官請求証拠に対する意見書の提出期限を ②規則53条､公判前研究20定めた旨並びに証拠に関する各種決定をした旨を記載しても､別途決定書を作成する必要 頁があることに注意する(打合せにおいては､公判前整理手続期日において法律上行い得る
各種決定は､法文上の規定がないため､できない｡）。

③公判期日の変更又は取消決定をする場合については､急速を要する場合でなければ検察官及び被告人又は弁護人の意見を聴かなければならないので､聴取した意見を記録③法276条2項､規則180条､実務講義案130頁､133

上明らかにする。

頁④1通の起訴状で裁判員裁判対象事件と非対象事件が起訴された場合でも､両事件を併 ④裁判員法4条1項､裁判員
合して審理する場合は､非対象事件について裁判員の参加する合議体で取り扱う旨の決定 法等解説49頁以下をしなければならない。
1⑤複数弁護人連名の保釈請求に対する決定書には請求者である弁護人全員の氏名を記 ⑤保釈研究26頁
載するように注意する。
7701⑥合議事件において期日外で証拠採用決定をする場合は､同決定書の主体が裁判所⑥規則190条(合議体の名義)で作成されているかを確認する。

⑦公判前整理手続期日の変更又は取消しは､裁判長の命令によるべきであるので､裁判 ⑦法316条の6第3項､公判前研究61頁以下

所の決定で行わないように注意する。

⑧裁判員裁判非対象事件を公判前整理手続に付するには､検察官及び被告人又は弁護 ⑧法316の2第2項､1項､規則217の3,公判前研究46頁

人の意見を聴くことを失念しないように注意する。

以下⑨裁判所外で証人尋問を行う場合には､裁判所は､証人の尋問を請求した者に尋問事項 ⑨法158条2項､規則106を記載した書面を提出させるなどした上で､尋問事項を定め､あらかじめ検察官､被告人及 条､108条､カード研究330
頁､新カード研究135頁
び弁護人に､尋問事項を知る機会を与えなければならないことに注意する。
⑩期日外で証拠調べの決定をするについて証拠の提示命令をする場合は､裁判書を作⑩規則192条､53条本文成する。

⑪ビデオﾘﾝｸ方式により証人尋問を行う決定については､構内か構外かを明確にして決 ⑪法157条の6､規則38条2
定すべきであることに注意する｡ビデオﾘﾝｸ方式により証人尋問を実施した旨を調書に記 項7号､規則44条1項27号、
新被害者保護研究254頁な載するにあたっても同様である。

いし271頁

8少年事件に関するもの①少年保護事件において､少年院送致決定書には､裁判所書記官が決定の告知の方
法､場所及び年月日を付記して押印しなければならない。

①少年審判規則3条6項､少年事件における書記官事務の研究(改訂)226頁②国選付添人候補指名通知依頼は､理念的には裁判所による弁護士付添人を付する旨 ②少年法22条の3第2項､少年法実務講義案(三訂版)52
頁､少年事件における書記官事務の研究(改訂)125頁､平
成20年3月家庭裁判資料第1③保護処分決定書に記録中の書類の記載を引用する場合､引用すべき書類の選択及び 87号｢平成19年改正少年法等に関する執務資料｣35頁）
内容の誤り等に注意する。
の決定に基づいて行われるところ､同決定をするためには､既に審判開始決定がされているか､少なくとも同時に審判開始決定がされなければならないことから､国選付添人選任に7801 関する手続を実施する場合は審判開始決定の有無を確認する。

47

h

第8

その他
凸

1被害者保護関係−(1)被害者参加について①期日外において被害者参加を許可する決定があった場合は､訴訟関係人及び申出人 ①規則217条の40第1項､4に通知するのを遺漏しないように注意し､通知した旨を記録上明らかにする。

項､298条3項､新被害者保誰研究139頁②被害者参加人が公判期日に出席する場合において､被害者参加人と被告人､傍聴人 ②規則44条1項47号､同項1との間で､遮へいの措置を採る旨の決定がなされ､遮へいの措置が採られたときは､公判調 0号､調書識義案225頁､平書にそれらの記載漏れがないように注意する。
成28年11月｢被害者参加制
度及び被害者参加人のため③被害者参加弁護士の選定に関する書類(選定請求書･資力等申告書及び候補者指名 の国選弁護制度に関する書
通知書)は､ファクシミリ送信書とともに記録の第4分類に編てつすることに注意する。
記官事務の手引｣27頁､新被81()1
害者保護研究180頁④被害者参加人には､公判期日の通知を遺漏しないように注意し､通知した旨を記録上 ③編成資料第4分類･その他
明らかにする。
の書類4､平成28年11月｢被害者参加制度及び被害者参加人のための国選弁護制度に関する書記官事務の手引」

第2部第1章第1の2(2)④法316条の34第2項､規則298条3項､新被害者保護研
●

究149頁
ロ

覧及び謄写について

被害者保護法3条1項①被害者遺族から公判記録の謄写の申出があった際は､一件記録から申出人が被害者保誰法における｢被害者等｣であることを確認する必要があり､確認ができない場合は戸籍①被害者保護法2条､被害者

謄本等の身分を証する疎明資料の提出を求める。

護研究376頁②法人である被害者から公判記録の謄写の申出があった場合には､申出人が当該法人②平成9年8月20日総三第97号総務局長通達｢事件記録の代表者であることを確認する｡公判記録から確認できない場合には､代表者事項証明書等の提出を求める。

保護研究217頁､新被害者保等の閲覧等に関する事務の取扱いについて｣第3の1③判決宣告後に被害者による閲覧･謄写の申出があった場合は､控訴申立ての有無を確 (2)、被害者保護研究217
認し､控訴申立後にもかかわらず､控訴審弁護人を受任していない原審弁護人に求意見を 頁､新被害者保護研究376頁③法32条2項
することのないように注意する。
8102④同種余罪被害者の閲覧･謄写請求の申出書は､検察官を経由して裁判所に提出させる ④被害者保護法4条2項､平よう注意する｡同申出において､一件記録上同種余罪被害者であることが明らかでない場 成19年12月25日付け刑事
合は､申出書に同種余罪被害者であることの疎明資料を添付させる必要があることに注意 局第二課長事務連絡｢犯罪被害者等の保護のための諸制度に関する参考事項について｣、平成21年3月刑事裁判
資料第288号｢平成19年･平する。

成20年の犯罪被害者等保護関連改正法及び改正規則の解説51頁､新被害者保護研
究383頁(3)被害者特定事項の秘匿について
8103

被害者特定事項の秘匿の申出に対する決定をした場合､その旨を申出人に通知するのを遺漏しないように注意し､通知した旨を記録上明らかにする。

規則196条の5第2項､298
条3項､新被害者保護研究33頁

48

被害者等の心情に関する意見陳述①被害者等の心情に関する意見陳述において､その陳述の申出をした者に対し意見陳①法292条の2第1項､規則2をしたときには､その旨を調書に付記するなどして記録上明らかにする。

者保護研究148頁以下､新被害者保護研究320頁②規則210条の2,被害者保述をさせる公判期日の通知及び訴訟関係人に対し当該期日で意見陳述をさせる旨の通知 10条の3,298条3項､被害②被害者の意見陳述の申出通知はやむを得ない事情がある場合を除いて書面でしなけ

護研究141頁､新被害者保護
研究314頁③被害者等の意見陳述に代えて意見を記載した書面を提出させる決定をしたときは､そ ③法292条の2第7項､規則2の決定の内容を申出人及び訴訟関係人に通知するのを遺漏しないように注意し､その旨を 10条の5,298条3項､被害者保護研究158頁､新被害者
記録上明らかにする。
保護研究337頁④被害者の意見陳述の申出に関して､公判期日で｢意見陳述に代えて被害者の意見を ④法292条の2第7項､規則4記載した書面を提出させる旨の決定｣をしたときは､必要的記載事項であるので公判調書に 4条1項47号､被害者保護研
8104
究165頁､新被害者保護研究記載する。
ればならない点に注意する。

343頁⑤被害者等の意見陳述に代えて意見を記載した書面が期日外で提出された場合は､その旨を検察官及び被告人又は弁護人に通知し､通知した旨を記録上明らかにする。

⑤法292条の2第7項､規則210条の6,298条3項､被害者保護研究161頁､新被害者⑥法292条の2第7項により､被害者等の意見陳述に代わる書面を提出させる決定があつ 保護研究341頁
た場合には､公判期日に同書面が提出されたことを明らかにしなければならず､手続調書 ⑥法292条の2第7項､8項、
規則44条1項41号､被害者にその手続があったことを記載する。
保護研究165頁､新被害者保⑦被害者等の心情に関する意見陳述の申出は､検察官が意見を付して裁判所に通知す 護研究343頁､調書講義案1
95頁
る必要があることに注意する。
⑦法292条の2第2項､規則2
10条の2､被害者保護研究1
41頁､新被害者保護研究31
4頁

被害者参加人等の弁論としての意見陳述
8105

これを許す場合は､許可決定が必要である。

法316条の38第1項､調書識義案222頁以下､新被害者保護研究171頁

被害者参加人が弁護士に委託した場合は､規則217条の35所定の委託届を提出させる。

規則217条の35第1項､平成被害者参加人等から､事実又は法律の適用についての意見陳述の申出があり､裁判所が28年11月｢被害者参加制度
及び被害者参加人のための国選弁護制度に関する書記
官事務の手引｣7頁､新被害者保護研究144頁

8106

2裁判員選任手続関係
裁判員及び補充裁判員の宣誓書に､裁判員等の署名、押印漏れがないように注意する(印 裁判員規則37条3項前段､69条､規則61条､裁判員執務
鑑を持参しなかった裁判員等については指印で代替できる｡）。
8201
資料58頁
呼び出した裁判員候補者の氏名を記載した名簿を検察官及び弁護人に送付し､送付したことを記録上明らかにする。
8202

裁判員執務資料42頁､裁判員法31条1項

裁判員候補者について､呼び出さない措置がとられた場合は､裁判員候補者一覧表(詳細 裁判員執務資料29頁､編成版)の｢備考｣欄等にその旨を付記し､これを記録に綴る等の方法により記録上明らかにす 資料第5分類
8203 る。

裁判員候補者について､呼出取消を行った場合には､呼出候補者一覧表の｢備考｣欄等に 裁判員執務資料36頁
その旨を付記し､これを記録に綴る等の方法により記録上明らかにする。
8204

公判外で補充裁判員を裁判員に選任したときは､検察官､弁護人及び追加選任された裁判員に対し､決定書の謄本を送達する。
○

8205

49

規則34条本文､裁判員執務
資料73頁

3医療観察事件関係①医療観察法23条の2第2項の該当者がいない場合(扶養義務者は複数いるが､家裁の ①医療観察法23条の2第2
選任がない場合)には､同23条の3により市町村長(特別区の長を含む｡）が保護者となるこ 項､同23条の3,平成18年3月刑事執務資料第21号｢医とに注意する。
療観察事件執務資料｣13頁②医療観察手続においては､付添人(弁護士)自身が処遇事件記録を謄写する際にも、 注1，平成28年7月7日刑事裁判所(合議体の裁判官)の許可を受ける必要がある｡刑事手続において､弁護人自身が 局第二課長･総務局第三課長
事務連絡｢医療観察事件にお謄写する場合と混同しないように注意する。
ける保護者の認定及び告知③審判期日外で鑑定入院期間の延長の裁判をした場合は､対象者に対し､その裁判書 事務等に関する留意点について｣別紙の2(2)エ､オ、 「医療観察事件における書記官の謄本を送達することを失念しないように注意する。

事務の研究｣67頁

8301②医療観察法32条､平成18年3月刑事執務資料第21号｢医療観察事件執務資料｣85頁、 「医療観察事件における書記官事務の研究｣212頁③医療観察規則18条1項2号､平成18年3月刑事執務資料第21号｢医療観察事件執務資料｣30頁、 「医療観察事件における書記官事務の研究｣117頁
4弁護人関係①裁判官により選任された被疑者国選弁護人は､被疑者がその選任に係る被疑事実について釈放されたときは､その選任の効力を失うことに注意する。

①法38条の2,平成30年4月

最高裁刑事局｢新たな国選弁
護人選任手続等に関する書②求令起訴があった場合､勾留状の被疑事実と起訴状の公訴事実の同一性について確 記官事務の手引き｣41頁
認し､被疑者段階の国選又は私選弁護人であるかを問わず選任の効力が存続しているか ②法32条1項､平成30年4月

最高裁刑事局｢新たな国選弁
護人選任手続等に関する書③被疑者段階の私選弁護人(援助弁護人)の選任届が起訴後も効力を有している場合、 記官事務の手引き｣41頁､平
8401 同弁護人から国選弁護人に切り替えたい旨の申出があったときには､辞任届の提出を待つ 成30年1月23日刑事局第二課長､総務局第三課長事務て､国選弁護人選任手続を行う。
連絡｢被疑者国選弁護人選任を受訴裁判所に確認する。

事務に係る留意点について」
別紙3頁､別添2③法32条1項､36条

国選弁護人の解任については､以下の点に注意する。

①国選弁護人解任書の解任事由の誤記

法38条の3,実務講義案94頁､平成30年4月最高裁刑事②意見聴取の記載漏れ(国選弁護人を解任する場合には､あらかじめ､その意見を聴か

局｢新たな国選弁護人選任手なければならない｡）

手引き｣34頁､51頁③国選弁護人に解任書を交付した場合に､その請書(受領書)の受領漏れ
8402④国選弁護人の解任は､当事者には請求権がなく裁判所の職権判断事項であるから､解任しないときは､請求棄却の決定書を作成してはならない(請求棄却の主文により､不服申立権が認められるものと誤解されるおそれがある｡）。

⑤国選弁護人費用発生の有無､額等が後の訴訟費用の負担の裁判の検討に必要とされる場合は､司法支援センターに照会等し､当該回答を一件記録上明らかにしておくことに注意する。

略式命令に対する正式裁判請求があり弁護人が選任されていない場合､弁護人達1士に閑8403

続等に関する書記官事務のする照会を失念しないようにする｡また､弁護人選任に関する照会に対する回答がなく､職権で国選弁護人を選任した場合は､弁護人選任に関する通知及び照会書の写しを編てつするなどして､通知及び照会をしたことを記録上明らかにするように注意する。

50

第9

連絡事項
1上訴記録の送付について（1）控訴記録について①判決を宣告する公判期日の調書の記載の正確性に対する異議申立期間の計算を間違 ①法51条2項､48条3項､規則52条､調書講義案233頁

わないよう､再度根拠条文等を確認されたい。
9101②記録送付時に当該部(当該庁)に所属する書記官が記録送付書を作成するように注意する。

控訴審における弁護人選任照会に関して、①被告人の所在を記録で確認した上､通知及び照会書を送付するようにされたい。

②特に短期実刑事案につき､事件の迅速処理のためにも速やかに照会手続を取り､回答 ②令和5年2月28日大阪高裁
刑事首席書記官書簡｢上訴審における弁護人又は付添人の選任照会手続について｣の別紙4(1)

期限は10日程度とされたい。
9102①任意的弁護事件であるのに､必要的弁護事件の書式を用いて､第一審及び控訴審の ①平成30年4月最高裁刑事局｢新たな国選弁護人選任手
弁護人選任に関する照会をしないように注意する｡身柄不拘束の被告人の事件であるのに､身柄を拘束されている被告人に対する書式を用いて､控訴審の弁護人選任に関する照 続等に関する書記官事務の手引き｣46頁､47頁､56頁、
会をしないように注意する。
57頁〔参考書式23から28ま
9103 ②執行猶予判決を受けた被告人に対して､控訴審の弁護人選任に関する照会を行う場合 で､35から44まで〕
は､在宅用の書式を用いて照会するように注意する。

③被告人が法人の場合は法定刑が財産刑のみで任意的弁護事件であるため､必要的弁
護事件の書式を用いて控訴審の弁護人選任照会をしないように注意する。
解任や被疑者の釈放があり被疑者国選弁護人選任の効力が失われた場合でも､被疑事実と公訴事実との間に事実の同一性がある場合には当該国選弁護人に関する費用は訴訟費用になるから､検察官から規則165条3項の通知がされている場合には､被疑者国選弁護人選任請求等事件記録が受訴裁判所に引き継がれていないのであれば､これを取り寄せた上､訴訟記録に編てつする。

法181条1項､総合法律支援法39条2項､刑事訴訟費用等に関する法律2条3号､平成30年4月最高裁刑事局｢新たな国選弁護人選任手続等に関する書記官事務の手引き」
18頁､平成4年9月4日総三第36号総務局長通達｢刑事事件記録等の事件終結後の送付及び保存に関する事務の取扱いについて｣別表第2(注）

明らかに4センチメートルを超える記録を分冊していない事例が散見されるので､記録編成の際は留意されたい。

編成資料※記録の分冊

原審において付せんを付けたまま控訴審に記録を送付されているものが散見されるが､付せんを外して送付されたい(秘匿情報の箇所を特定するための付せんは､外す必要はな
い｡）

編成資料※

9104

9105

9106

◎

9107

上訴記録を整理するに際して､謄本を作成する場合は､落丁がないように注意する。

上訴記録を送付する際には､原判決書(または原決定書)写しの添付をお願いしているが、原判決書原本と写しとが異なることがないよう注意する｡原本に訂正箇所がある場合は､写9108
しにも訂正漏れがないか､送付する前にもう一度点検を徹底されたい。
更新用記録媒体の作成は､専用ソフトがインストールされていないパソコンでも再生できるよ 平成21年5月19日総三第50

うに作成し､かつ､再生できることを確認したうえで送付されたい。
9109

51

8号総務局長通達｢裁判員の参加する刑事裁判における訴訟関係人の尋問及び供述等の記録媒体への記録等に関する事務の取扱いについて」記第1、第3

9110

記録媒体を作成した場合には､控訴記録送付前までに､当該記録媒体に録音内容が全て書き込まれているか確認する。

9111

住居不定の被告人から控訴申立てがされた場合､被告人の連絡先についての情報を控訴審に連絡されたい。

9112

原審において身柄の移送同意がなされた場合は､その旨(できれば､移送予定日も)を刑事
控訴記録送付書の｢備考｣柵に記載する等の方法により連絡されたい。
I

第一審判決宣告後に保釈許可決定があり､保釈保証金の納付が未了の場合は､納付見込
みや保管金提出書交付の有無などを､事務連絡に記載して控訴審に知らせていただきた

9113

い。

原審に提出された控訴審あての弁護人選任届につき､弁誰人の押印がない場合は､押印
9114 のある弁護人選任届を追完するよう指示するか､弁護人が任意の補正に応じない場合には､その旨を事務連絡に記載するなどして控訴審に引き継ぐようにされたい。
法36条の3第1項､平成30年4月最高裁刑事局｢新たな国選弁護人選任手続等に関する書記官事務の手引き｣56頁

任意的弁護事件の控訴審宛弁護人選任照会書を作成する際には､私選弁誰人選任申出を行うべき先の弁護士会を誤らないように注意する。
9115
1

1

｜

｜

1

1

、

。

被害者保護法における被害者等による公判記録の閲覧･謄写の際に行ったマスキング(被9116

告人の身上､前科関係など)については､はがした状態で送付されたい。

更新用記録媒体を保管用ケースに収納した上､封筒に入れて事件記録末尾で保管する場
9117

合は､保管用ケースをマニラ紙で覆うなど保護した上で封筒に入れるように注意する。
（2）抗告記録について
ﾛ①抗告記録送付時点で公判調書が完成していないときは､事務連絡や調書草稿を参考添付するなどして本案の審理状況を抗告審に知らせていただきたい。
Ⅱ②抗告記録に添付されている郵便追跡調査結果の写しは､事件記録を構成するものではないので､抗告記録送付書の備考柵に｢郵便追跡調査結果添付｣等の記載はしない。

③医療観察事件において､医療観察法42条以外の決定に対する抗告申立てがあった場 ③④平成29年12月1日付け

合､抗告裁判所は裁量で付添人を付することができるものであるから､原審において抗告審 大阪高裁刑事首席書記官書簡､令和2年度書記官実務研の付添人選任照会を行う際は､任意的付添人選任事件として照会することに注意する。
9118

修｢医療観察事件における書

■

今I−

I言罰堂

一

ガ
に おいて 記官事務の研究｣397頁
蛋療観察事件に お いて入院決 定に対する抗 告申立てがあっ た場 I
を行う際は、 対象者のみならず保誰者に対しても照会 する
抗告審における付添人選任照会
h即■重西壼gVｰ吋口Wノ
．』

④

ｰ筆

ｰ

J易．' ミヤTU−

ことに注意する。
、

事ｲ4 日録は ､①本案記録に合 てつ が予定される記録(勾｛ 胃､保釈等の裁判に対し ⑤記録整理要領第2の1､抗充告 郡 :等)と､②ヌ 貢案記録に合てつさン ﾉない記録(執行猶予言漉 師 ■ 胃、言亜 く、 位 告事件記録編成資料
審判請求、再審 譜 求等の裁判I こ対してされた抗告 事件等)とでは、 編成が異なる(①は原決抗告事件
定が編てつされた記録とは別にAに〃司珊111ピンご刈レノー、し蝉Ⅸ〔一Vd､〃JJYｰ 1ノl』ば．弓司
l r 記録を編成するが口L』蝉侭甦ﾉ1ⅦⅡ〃J為ブ ○ノノJ ・ ､②は原決定が編てつされた⑤杭と迄薗苛〃卜言へ､.、0J二目．

●

記録の末尾に抗告事件記録を編てつする)ことに注意する。
2その他

裁判員裁判における被告人質問を録画する場合には､証言台のモニターによって被告人
9201の顔が遮られることがないように､モニターやカメラの位置を調整する。

運転免許証等で本人確認した場合､提出書面にその写しを添付するのは､本人の同意が9202あったとしても個人情報保護の観点から相当といえず､提出された書類の余白に｢運転免許証で本人であることを確認した｣旨の記載をした上で､事務取扱者が認印をする扱いが望ま
しい。

9203

検察官が期日外に証拠調べ請求をする場合には､カードを証拠調べ請求書に添付して請

カード解説26,新カード研究

求してもらう扱いが相当とされており､カードのみを提出させないように注意する。

27頁
｜

52

唆疑者国選弁護人に関する書類につき､編てつする必要のない書類を事件記録に綴らなハように注意する。
9204

令和5年2月28日付け大阪高裁刑事部作成の｢国選弁護人
選任請求等事件記録の編てつ書類等について」

刑事事件記録等の閲覧･謄写に関する事務の取扱いについては､以下の点に留意されたい。

①②平成9年8月20日総三第①裁判長(官)の許可を要するとき(弁護人が事務員等に謄写をさせる場合等）｢許･否｣欄に許否の記入と｢裁判長(官)印｣欄に押印を受け、 「担当書記官印｣欄に押印す 97号総務局長通達｢事件記る録等の閲覧等に関する事務。

②裁判長(官)の許可を要しないとき(弁護人が自ら謄写をする場合等），｢許･否｣欄の該当文字を○で囲み、 「担当書記官印｣欄に押印し、 「裁判長(官)印｣欄に斜の取扱いについて｣第3の2(1)ア､イ①規則31条線を引く。
9205③閲覧人に､記録を交付する際､閲覧･謄写票の｢閲覧人･謄写人記録等受領確認｣欄に ③平成9年8月20日総三第9交付月日を記入の上､受領した旨の確認を受け､記録返還時に、 「記録係記録等返還確認 7号総務局長通達｢事件記録等の閲覧等に関する事務の取扱いについて｣第3の3(1)

印｣欄に押印することで記録の授受を明確にする。

④申請人(弁護人)に代わって事務員が記録を謄写する場合､ ｢閲覧人･謄写人記録等受 ア､4(1）
領確認｣欄には事務員本人に受領した旨の確認を受けるように注意する。

④平成9年8月20日総三第97号総務局長通達｢事件記録等の閲覧等に関する事務の取扱いについて｣第3の3(1)ア

裁判員及び補充裁判員の個人を特定するに足りる情報が記載された部分は謄写できない

裁判員規則66条1項

ため､以下のとおり配慮されたい。

①第5分類以外に編てつされている裁判員等の個人を特定するに足りる情報が記載された書類(裁判員等の追加選任決定謄本の送達報告書等)について､記録の謄写等で原審9206において配慮や注意事項があった場合には事務連絡を添付されたい。

②裁判員又は補充裁判員が公判期日に出頭できない旨等の電話聴取書を作成する際には､氏名を記載するのではなく､符号を記載して特定するなどの工夫をされたい。
差戻審の審理手続等について､以下の点に留意する。

9207①｢破棄差戻後の公判調書作①差戻審の第1回公判期日においてなされた公判手続の更新について､公判調書(手続)に｢裁判官がかわったので公判手続を更新した｣と記載するのではなく､更新の範囲を 成を中心とした実務上の問題
明らかにするため、 「全公判手続｣を更新した場合には､ 「差戻前の第1審の全公判手続を の研究｣(昭和47年度書記官更新した｣と記載するのが相当である(差戻事件については､上級審で否定された手続部分 実務研究)64頁以下）が存在することがあり､その場合には､公判手続更新の対象となるのは､違法とされた手続以外の手続でなければならないから､更新の対象となる手続と､新たにやり直される手続との範囲を明確にしておく必要があると考えられる)。

②差戻審において請求された証拠の番号について､差戻前の番号に連続した番号を付 ②カード研究404頁､新カー
するのではなく､新たに｢1｣から記載するのが望ましい(差戻審の手続は差戻前の手続とは ド研究259頁
区別され､差戻審の記録は控訴審における第1審記録の取扱いと同様に編成されること､差戻審の証拠調べであることを明確に特定すべきこと､差戻審の公判回数は第1回から付すのが相当とされていること､連続した｢Nb.｣や番号を付すのは労力を要し､過誤の原因ともなること等から､これらについては｢1｣から起こすのが相当である)。

複数の事件が係属している当事者から､各主張書面と共に証拠書類が同封されて提出され9208た際､証拠書類を添付する事件の選別を誤らないようにする｡また､事件の選別が困難な場
合には､裁判官の指示を受けたり､提出者に確認したりするなどの措置が講じられるよう配慮されたい。

9209

弁護人に対して交付送達しようとしたが､弁護人が一定期間内に取りに来ない場合には､特 規則34条
別送達等の方法を検討し､送達を遺漏しないように注意する。
◆

53

勾留中求令状の事件で被疑者国選弁護人が選任されている場合､勾留状記載の被疑事

平成30年4月最高裁刑事局

実と起訴状記載の公訴事実の同一性の有無については､必ず受訴裁判所に確認の上､改 ｢新たな国選弁護人選任手続
めて弁護人選任に関する手続が必要か否か検討されたい。

等に関する書記官事務の手引き｣41頁

9210

取り調べられた書証について､各書証の初葉に証拠番号を記載する際､鉛筆ではなくペンで記載するようにし､誤って番号が消えることのないように注意する。
9211

少年事件記録等閲覧･謄写票の｢事件番号少年等氏名｣欄の記入について､事務に支障のない場合には､事件番号又は少年氏名のいずれかを記入すれば足りるが､同一の少年に対する事件を併合決定し､併合した事件記録のみ閲覧･謄写の申請(例えばA事件にB事
9212 件を併合し､B事件のみ閲覧･謄写の申請)があった場合には､どの事件記録を申請しているのか明らかにするために申請人に少年氏名だけでなく事件番号も記入させるように注意する。

書類を台紙に貼るときは､ステープラを使用せず､のり付けするように注意する。
9213

9214

訴訟費用目録において､総合法律支援法39条2項2号の国選弁護人が選任されている場
合､同項1号の欄にチェックを入れないように注意する。
当事者から提出された申請書に添付されていた郵便切手を使用して書面を送付した場合

9215 は､記録上又は当該申請書に郵便切手をどのように処理したか明らかにする。

【

54

編成資料欄外※