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社長室から、こんど～です◇

経営まめ知識：『すでに現れた未来（21世紀）』について◇

いまさら聞けない相続税の仕組シリーズ

2014Vol.122

大成経営コンサルティンググループは、財務会計総合コンサルタント業として、企業経営に関するあらゆるご相談にワンストップで対応しております。
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たいせい通信平成26年1月号

社長室から、こんど～です
皆様新年明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いいたします。
お正月はいかがでしたか？私はいつものように箱根駅伝を見てゆっくりと過ごしました。
今年は4月から消費税も上がり買い物をする時の負担は大きくなります。人生で最大の買い物と言われる『家』について考えてみました。
この負担を大幅に軽減する緩和策も打ち立てられているのです。消費税は上がり給料は上がらないと思う前に、制度を知って最大限に活用し住宅購入を考えてみましょう。
2,000万の住宅にかかる税金は100万、８％になると160万、10％になると200万です。今と比較すると60万～100万上がることになります。
そこで「住宅ローン減税」と「新制度の住まい給付金」です。この二つの制度を最大限に活用すれば場合によっては、消費税の増税後に購入した方が負担は少なくなるケースもあります。
住宅ローン減税は適用期日平成26年3月まで

平成26年4月～平成29年まで

最大控除額（10年間合計）

200万円（20万×10年）

400万円（40万×10年）

控除率１％10年間

1％10年

1％10年

住民税からの控除

最大97,500円
前年課税所得の5％

最大136,500円
前年課税所得の7％

ただしこの制度の効果が発揮できるのは借入金が多く、その1％の引くだけの税金を払っている人と言う事になります。借入が多くても扶養家族が多くて税金を払っていない人は税金は戻ってきません。結局所得が多く、たくさんお金が借りられる富裕層に大きなメリットがあることになります。
そこでその差を埋めるために「すまい給付金」が新制度として導入されることになりました。この制度は都道府県民税のうち前年の所得に対して課税される部分は以下のようになります。
収入額の目安

最大給付額425万円以下

30万円

425万円超475万円以下

20万円

75万円超510万円以下10万円条件はいろいろありますが消費税が10％になると給付金は最大で50万円です。新築住宅だけではなく中古にも条件はありますが適用されます。こんな制度を利用して夢のマイホームをと私はお勧めしています。
詳しくは事務所へお問い合わせくださいませ。
今年から相続税も増税され相続税なんて関係ないと思っている人も課税の対象になる可能性はあります。
一度試算をお勧めします。
今年もグループ全体でお客様のサポートをいたします。何でもご相談くださいませ。
よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

(株)大成経営開発社長近藤記
社長ブログ：近藤社長の体と会社のダイエット日記
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たいせい通信平成26年1月号

経営まめ知識：『すでに現れた未来（21世紀）』について明けましておめでとうございます。今年もみなさんにとり良い年であります様に！！ところでお正月は、如何でしたでしょうか？？？私は、日ごろ会う事が出来ない人と 会ったりお墓参りにいろんな思考の時間でした。そこで考えた事をお話したいと思います。

まず第1に日本の人口問題です。
去年1年間で自然減により24万人減少したという事です。自然減とは、生まれた人と 亡くなった人の増減です。日本は、西暦1,900年に人口約4,000万人。2,000年に人口約12,800万人。100年間で人口が、約3倍に増えています。これが労働力の確保と経済成長を促した一番の要因でした。いろいろなシンクタンクの予測によりますと2,100年の人口は6,000万人です。という事は、100年間で毎年平均的に約70万近くの人が減少するという事です。佐賀県１県位の人口が、毎年全国で減少していくという事になります。人口減は、まだ始まったばかりです。ピークは、２０年後くらいです。土地・建物・事業所が、不要になるという事です。

第2番目に高齢化問題です。
この問題も今からです。団塊の方々が、ピークになる約２０年後が、高齢化のピークでしょう。医療費や介護費の高騰です。社会保障や税金などの国民負担率がどうなるのか？実際的に国民皆保険や年金など維持できるのか？

第3番目に中小企業の減少です。
平成元年約２６年前は、中小企業の数が約６２０万社位でした。そして私の記憶では、数年前に４２０万社位だったと記憶しています。ところが、先日の情報によりますと平成２４年２月のデータで３９０万社を割り込んでいるそうです。これは人口減少や高齢化の問題よりは、寡占化や系列化という資本主義の最終形態の問題です。

第4番目に日本国の債務問題です。
巷では、今現在株価が16,000円を超えアベノミクスで湧いています。東京オリンピックも決まりました。消費税を増税すると言っても国の債務は留まる事なく1,000兆円を超え、地方債務などを合わせると1,500兆円にもなると言われています。これは日本人個人の金融資産と同じ規模までになりました。国民の個人預金などの金融資産に裏付けされたお金を政府が債務（担保）という形で1,500兆円使っているという事です。今ではこの事は、巷で有名な話で日本国のデフォルト問題です。この問題については色々ありますが、誰が責任を取れるのでしょうか？政府がとれるのでしょうか？疑問です。

第5番目に中国を中心とする新興国の台頭とアメリカを中心とした先進国の衰退です。
経済力の成長による軍事力のリバランス化。世界でいろんな形で紛争やテロが多発するようになりました。
非常に政治的軍事的に不安定な時代になってきたという事です。

第6番目にグローバリゼーションの問題です。
スマートフォンなどのICT（情報通信技術）の普及により先進国でも後進国でも世界で同じ情報が入るという事です。これは、世の中を便利にする一方で、不安定な要因を生むという問題も抱えています。
すでに現れた未来。つまりは21世紀です。まだ始まったばかりです。この様な国内環境や世界環境の中でいかに経営していくか？中小企業は、オンリーワンを目指すという事。
それと経営のキーワードは、①時流という一般方向を間違えない行動で動いていくという事です。

②スピード③意思の統一④徹底的な年末から新年早々に日本や世界の現状を認識して心新たにした新年でした。今年もみなさまにとり飛躍の年であります様にお祈りします！！
熊本事務所にて
会長ブログ：自由人石本の毘沙門天世界放浪記
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たいせい通信平成26年1月号

いまさら聞けない相続税の仕組シリーズ「家族名義の預貯金」
今年第一回目は相続税の税務調査で必ず問題の対象になる「家族名義の預貯金」について、お話ししたいと思います。
「家族名義の預貯金」とは、亡くなった人が実質所有していたのに、通帳は、配偶者・子・孫の名義になっている預貯金の事です。
家族名義の預貯金が問題になるのは、その預金が亡くなった方の名義なのか？家族に預金を贈与したものなのか？という点です。
もし、家族に贈与されたものであれば、その預金は相続財産に含める必要はありません。

贈与とは何か？
やる側は、無償であげます。
受ける側は、もらいました。 意思表示で贈与契約が成立します。
評価によって、贈与税が発生する場合もありますが、“やった・もらった”がなければ、そもそも贈与とはいえません。
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家族名義の預金だと税務署からの指摘があるのはその預貯金の存在を知らなかった。
亡くなった方の印鑑で通帳を作ってある。などの事が分かった時です。
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指摘があった場合は誰が、口座を開設したのか？
誰が、通帳を管理していたのか？
預貯金の事実を知っていたのか？
贈与されたものである事を認識していたか？などの説明が必要になります。
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家族名義の預貯金と判断されない為には贈与契約書を残しておく。
もらった人が通帳を管理しておく。
贈与税の申告をする。などが有効です。
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また、「家族名義の生命保険」・「亡くなる前3年以内贈与」にも注意が必要です。
相続の大増税時代が到来します。相続税の計算や節税対策は、是非ご相談ください。

岡村泰（株）大成財産コンサルタンツがスタートします！！
こんなことって、みなさんの回りにありませんか？

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相続税申告・・・・・相続税が改正されるけど、私にもかかるのかな？
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いろんなことのお手伝いをします！
どんな小さなことでも、ご相談ください！！
取締役営業部長

編集後記：新年明けましておめでとうございます。今年もたいせい通信をよろしくお願いいたします。お正月休みもあっという間に終わり、繁忙期に突入していきます。今年の干支である馬にならって、力を蓄えてスタートダッシュで確定申告、そして1年を駆け抜けたいと思います。

たいせい通信平成26年1月号

野田 美智子