鹿島市地域防災計画

第１編

鹿島

市

防

令和４年６月

総則

災会

修正版

議目

次

第１編 総則第１章 総則
第１節 計画の目的 ････････････････････････････････････････････････････････････ １
第２節 計画の性格 ････････････････････････････････････････････････････････････ ２
第３節 計画の構成 ････････････････････････････････････････････････････････････ ３
第４節 防災の基本理念 ････････････････････････････････････････････････････････ ４
第５節 計画の推進 ････････････････････････････････････････････････････････････ ５
第６節 用語の定義 ････････････････････････････････････････････････････････････ ６

第２章 防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱
第１節 実施責任 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ７
第２節 処理すべき事務又は業務の大綱 ･･････････････････････････････････････････ ９

第３章 鹿島市の概況
第１節 自然的環境 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １８
第２節 社会的環境 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １９i

第１章

第１編

総第１節

則

第１章 総 則第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号、以下「法」という。）第４２条の規定に基づき、鹿島市防災会議が作成するものであり、本市の地域に係る防災に関し、市、消防機関、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係機関」という。）が処理すべき事務又は業務の大綱を定め、さらに市民の役割を明らかにし、災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興について必要な対策の基本を定めるとともに、これの総合的かつ計画的な推進を図ることにより、市域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とする。

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第１章

第２節

第２節 計画の性格
この計画は、鹿島市の防災に関する基本計画であり、次の性格を有するものである。
１ 国（中央防災会議）の防災基本計画及び佐賀県地域防災計画との整合を図ったものである。
２ 災害対策基本法及び防災関係諸法令に基づき、鹿島市の地域に係る防災に関する施策及び計画を総合的に網羅し、体系的に位置づけするとともに、防災関係機関の実施責任を明らかにしたものである。
３ 国土強靭化に関する部分については、その基本目標である① 人命の保護が最大限図られること② 市及び社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること③ 市民の財産及び公共施設に係る被害の最小化④ 迅速な復旧復興を踏まえたものとし、大規模地震後の水害等の複合災害も念頭に置きながら、関係者一体となって事前防災に取り組んでいく。
４ 今後、防災基本計画及び佐賀県地域防災計画が修正された場合や、当市において防災に関する諸情勢に変化が生じた場合など、この計画に反映させる必要があると認める場合は、鹿島市防災会議において修正する。

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第１章

第３節

第３節 計画の構成
この計画は、国の防災基本計画に合わせ、現実の災害に対する対応に即したものとなるよう、災害の種類ごとに計画を作成しており、第１編 総 則第２編 風水害対策
第３編 地震・津波災害対策
第４編 原子力災害対策
第５編 その他の災害対策の５編をもって構成している。
第１編総則に続き、第２編から第４編までの各編には、それぞれの災害に対する予防、応急、復旧・復興のそれぞれの段階における諸対策を具体的に述べている。また、第５編その他の災害対策には、航空災害対策、林野火災対策、海上災害対策、大規模火事災害対策及び鉄道災害対策について特記すべき事項を記述している。
なお、各計画の詳細な要領や基礎資料などについては、別途「鹿島市地域防災計画 資料編」として編纂する。

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第１章

第４節

第４節 防災の基本理念
防災とは、災害が発生しやすい自然条件下にあって、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上最も重要な施策である。
災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方を防災の基本理念とし、たとえ被災したとしても人命が失われないことを最重視し、また経済的被害ができるだけ少なくなるよう、さまざまな対策を組み合わせて災害に備え、災害時の社会経済活動への影響を最小限にとどめなければならない。
また、防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、それぞれの段階において最善の対策をとることが被害の軽減につながる。各段階における基本理念は以下の通りである。
１ 災害予防段階における基本理念「周到かつ十分な災害予防」
災害の規模によっては、ハード対策だけでは被害を防ぎきれない場合もあることから、ソフト施策を可能な限りすすめ、ハード・ソフトを組み合わせて一体的に災害対策の改善を図ることとする。
また、最新の科学的知見を総動員し、起こり得る災害及びその災害によって引き起こされる被害を的確に想定するとともに、過去に起こった大規模災害の教訓を踏まえ、絶えず災害対策の改善を図ることとする。
２ 災害応急段階における基本理念「迅速かつ円滑な災害応急対策」
発災直後は、可能な限り被害規模を早期に把握するとともに、正確な情報収集に努め、収集した情報に基づき、生命及び身体の安全を守ることを最優先に、人材・物資等災害応急対策に必要な資源を適切に配分する。
「人命第一で。対策は前広に幅広に。」（令和元年佐賀豪雨災害の教訓化事項）
また、被災者のニーズに柔軟かつ機敏に対応するとともに、災害応急段階においては、関係機関は、災害応急対策に従事する者の安全の確保を図るよう十分配慮するものとする。
３ 災害復旧・復興段階における基本理念「適切かつ速やかな災害復旧・復興」
発災後は、速やかに施設を復旧し、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。

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第１章

第５節

第５節 計画の推進
市の関係部署はもとより、各防災関係機関及び市民は、できる限り前述の意見を尊重し、特に、いつどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減する減災のための備えを一層充実するため、この計画に定めた各種対策の推進に当たることとする。
また、いつでもどこでも起こりうる災害による人的被害、経済被害を軽減し、安全・安心を確保するためには、行政による公助はもとより、市民の自覚に根ざした自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要であり、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して日常的に減災のための行動と投資を息長く行う市民運動を展開する。
なお、推進にあたっては、地域における生活者の多様な視点を反映した防災対策の実施により地域の防災力向上を図るため、防災に関する政策・方針決定過程及び防災の現場における女性の参画の拡大、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立に努める。

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第２章

第１節

第６節 用語の定義
この計画において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号の定めるところとする。
１ 消防機

関 杵藤地区広域市町村圏組合消防本部及び鹿島消防署（以下これらを「消防署」という。）並びに鹿島市消防団（以下「消防団」という。）をいう。

２ 警察署 鹿島警察署（以下「警察署」という。）をいう。

３ 防 災 関 係 機 関 消防機関、県、警察署、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関、公共的団体及び防災上重要な施設の管理者をいう。
４ 避難行動要支援者 市内に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に、①警戒や避難情報の災害関係情報の取得能力、②避難そのものの必要性や避難方法等についての判断能力、③避難行動をとる上で必要な身体能力から判断して、自ら避難することが困難なものであって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要するものをいう。

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第２章

第１節

第２章 防災関係機関の責務と処理すべき事務又は業務の大綱
第１節 実施責任
災害対策の実施に当たっては、防災関係機関は、それぞれの機関の果たすべき役割を的確に実施していくとともに、相互に密接な連携を図るものとする。併せて、県及び市を中心に、住民一人一人が自ら行う防災活動や、地域の防災力向上のために自主防災組織や地域の事業者等が連携して行う防災活動を促進することで、国、公共機関、地方公共団体、事業者、住民等が一体となって最善の対策をとらなければならない。
特に、災害時においては状況が刻々と変化していくことと、詳細な情報を伝達するいとまがないことから、情報の発信側が意図していることが伝わらない事態が発生しやすくなる。このようなことを未然に防ぐ観点から、関係機関は、防災対策の検討等を通じて、お互いに平時から災害時の対応についてコミュニケーションをとっておくこと等により、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努めるとともに、訓練等を通じて、構築した関係を持続的なものにするよう努めるものとする。
１ 市
市は、市の地域並びに市の住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、防災の第一次的責務者として、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体の協力を得て防災活動を実施する。
２ 消防機関消防機関は、市、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関及び指定地方公共機関等の協力を得て災害の防除、被害の軽減のための防災活動を実施する。
３ 県
県は、県の地域並びに県民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、災害が市町の区域を越え広域にわたるとき、災害の規模が大きく本市（消防機関を含む）で処理することが不適当と認められるとき、あるいは防災活動内容において統一的処理を必要とする、又は市町（消防機関を含む）間の連絡調整を必要とするときなどに、県警察、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び他の地方公共団体等の協力を得て防災活動を実施するとともに、市町（消防機関を含む）及び指定地方公共機関の防災活動を援助し、かつその調整を行う。
４ 警察署
警察署は、警察法、警察官職務執行法、道路交通法等に基づき、市民の生命・身体及び財産の保護並びに公共の安全と秩序を維持する活動を実施する。
５ 指定地方行政機関
指定地方行政機関は、市の地域並びに市民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力して防災活動を実施するとともに、県及び市
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第２章第１節

町（消防機関を含む）の防災活動が円滑に行われるよう指示、指導、助言等を行う。
６ 自衛隊
自衛隊は、自衛隊法（昭和２９年法律第１６５号）に基づき、災害派遣を実施する。
７ 指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性又は公益性に鑑み、自ら防災活動を実施するとともに、県及び市町（消防機関を含む）の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
８ 公共的団体、防災上重要な施設の管理者等
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急対策活動を実施するとともに、市、その他の防災関係機関の防災活動が円滑に行われるよう協力する。
９ 市民
市民は、「自らの身の安全は自らが守る」という防災の基本を自覚し、平常時から、災害に対する備えを心がけるともに、災害時には自らの身の安全を守るよう行動し、一人ひとりが防災に寄与するよう努める。

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第２章

第２節

第２節 処理すべき事務又は業務の大綱
各防災関係機関は、防災に関し、概ね次の事務又は業務を処理する。
１ 市処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1) 市防災会議及び市災害対策本部に関すること(2) 防災に関する調査、研究に関すること(3) 市の地域保全事業等に関すること(4) 防災に関する組織の整備に関すること(5) 防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること(6) 防災に関する物資等の備蓄に関すること(7) 防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(8) 市内の公共的団体、自主防災組織の育成充実に関すること(9) 気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査、報告に関すること(10) 災害時の広報に関すること(11) 避難の指示等に関すること(12) 災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること(13) 災害時における消防団との連絡調整に関すること(14) 被災者の救助、医療救護等の措置及び支援（収容を含む）に関すること(15) 防疫その他保健衛生、廃棄物処理に関すること(16) 被災市有施設及び設備の応急措置に関すること(17) 災害時の交通及び輸送の確保に関すること(18) 要配慮者、避難行動要支援者対策及び個別避難計画の作成に関すること(19) ボランティア活動の環境整備、受入れ窓口に関すること(20) 他の市町との相互応援に関すること(21) 災害時の文教対策に関すること(22) 災害復旧・復興の実施に関すること(23) 原子力災害時の緊急時モニタリングへの協力(24) 放射能汚染飲食物の摂取制限(25) 放射性物質による汚染の除去(26) 放射性物質の付着した廃棄物の処理(27) 原子力災害に関する損害賠償の請求等に必要な資料の整備(28) 風評被害等の影響の軽減(29) その他市の所掌事務についての防災対策に関すること

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第２章第２節

２ 消防機関処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1) 防災に関する組織の整備に関すること(2) 防災に関する設備及び資機材の整備に関すること(3) 防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(4) 災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査報告に関すること(5) 消防活動に関すること(6) 被災者の救助、救急活動に関すること(7) 要配慮者、避難行動要支援者対策及び個別避難計画の作成に関すること(8) 他の消防機関等との相互応援に関すること(9) 市の防災活動の援助に関すること(10) その他所掌事務についての防災対策に関すること
３ 県処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1) 県防災会議及び県災害対策本部に関すること(2) 市町及び指定地方公共機関の防災活動の援助及び総合調整に関すること(3) 防災に関する調査、研究に関すること(4) 県土保全事業等に関すること(5) 防災に関する組織の整備に関すること(6) 防災に関する施設、設備及び資機材の整備に関すること(7) 防災に関する物資等の備蓄に関すること(8) 防災思想・知識の普及、防災訓練の実施に関すること(9) 気象情報等の伝達、災害情報の収集、連絡及び被害状況の調査、報告に関すること(10) 災害時の広報に関すること(11) 災害の防御と被害拡大の防止のための応急措置に関すること(12) 被災者の救助、医療救護等の措置及び支援に関すること(13) 防疫その他保健衛生に関すること(14) 被災県有施設及び設備の応急措置に関すること(15) 災害時の交通及び輸送の確保に関すること(16) 要配慮者、避難行動要支援者対策及び個別避難計画の作成に関すること(17) ボランティア活動の環境整備、受入窓口に関すること(18) 自衛隊の災害派遣に関すること(19) 他の都道府県との相互応援に関すること(20) 災害救助法（昭和２２年法律第１１８号）に関すること(21) 災害時の文教対策に関すること(22) 災害復旧・復興の実施に関すること(23) その他県の所掌事務についての防災対策に関すること

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第２章第２節

４ 警察署処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1) 災害警備計画に関すること(2) 警察通信確保に関すること(3) 関係機関との連絡調整に関すること(4) 災害装備資機材の確保に関すること(5) 危険物等の保安確保に必要な指導、助言に関すること(6) 防災知識の普及に関すること(7) 災害情報の収集及び伝達に関すること(8) 被害実態の把握に関すること(9) 被災者の救出及び負傷者等の救護に関すること(10) 行方不明者の調査に関すること(11) 危険箇所の警戒及び住民に対する避難指示、誘導に関すること(12) 不法事案等の予防及び取締りに関すること(13) 被災地、避難場所、重要施設等の警戒に関すること(14) 避難路及び緊急交通路の確保に関すること(15) 交通の混乱の防止及び交通秩序の確保に関すること(16) 広報活動に関すること(17) 死体の見分・検視に関すること
５ 指定地方行政機関
機関名(1) 九州管区警察局

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務
ア 広域緊急援助隊等の運用及び広域的な応援の指導調整に関すること
イ 広域的な交通規制の指導調整に関すること
ウ 災害時における他管区警察局との連携に関することエ 管区内指定地方行政機関との協力及び連絡調整に関すること
オ 災害に関する情報の収集及び連絡調整に関すること
カ 災害時における警察通信の運用に関すること
キ 津波警報等の伝達に関すること(2) 九州総合通信局

ア 非常通信体制の整備に関すること。
イ 非常通信協議会の育成指導及び実施訓練等に関すること。
ウ 非常時における通信機器、臨時災害放送局用機器、移動電源車及び可搬型発電機の貸出しに関すること。
エ 災害時における電気通信の確保に関すること。
オ 非常通信の統制、管理に関すること。
カ 災害地域における電気通信施設の被害状況の把握に関すること。

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第２章

機関名

第２節

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(3) 福岡財務支局

ア 災害復旧事業費の査定立会に関すること（佐賀財務事務所）

イ 緊急を要する災害復旧事業等のため、地方公共団体が災害つなぎ資金の貸付を希望する場合の、適切な短期貸付の措置に関すること
ウ 災害復旧事業等に要する経費の財源として地方公共団体が地方債を起こす場合に、資金事情の許す限り、財政融資資金をもって措置することに関すること
エ 防災のため必要があると認められるとき、関係法令等の定めるところにより、管理する国有財産の適切な無償貸付等の措置に関すること
オ 関係機関と協議のうえ、民間金融機関相互の協調を図り、必要と認められる範囲内で、金融機関に対する緊急措置の適切な指導に関すること(4) 九州厚生局

ア 災害状況の情報収集
イ 関係職員の現地派遣
ウ 関係機関との連絡調整(5) 佐賀労働局

ア 工場、事業場における労働災害の防止のための指導等に関すること(6) 九州農政局

ア 国土保全事業（農地海岸保全事業、農地防災事業等）の推進に関すること
イ 農作物、農地、農業用施設等の被害状況に関する情報収集に関すること
ウ 応急用食料の調達・供給及び一般食料、農畜産物用資材等の円滑な供給に関することエ 農作物等の病害虫防除に関する応急措置についての指導に関することオ 被災農地、農業用施設等の応急措置についての指導と、これらの災害復旧事業の実施及び指導に関すること
カ 直接管理している、又は工事中の農地、農業用施設等についての応急措置に関すること
キ 地方公共団体の要請に応じた農林水産省の保有する土地改良機
械の貸付等に関すること
ク 被災農林漁業者等の経営維持安定に必要な資金の融通等についての指導に関することケ 災害時における食料の供給、価格動向等の情報についての消費者相談に関すること

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第２章

機関

名第２節

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(7) 九州森林管理局

ア 森林治山による災害防止に関すること（佐賀森林管理署)

イ 国有保安林、保安施設、地すべり防止施設等の整備及び管理に関すること
ウ 災害対策用木材（国有林）の払下げに関することエ 林野火災対策に関すること(8) 九州経済産業局

ア 災害時における生活必需品、復旧資材等防災関係物資の円滑な供給の確保に関すること
イ 災害時の物価安定対策に関すること
ウ 被災商工業者への支援に関すること(9) 九州産業保安監督部

ア 鉱山における災害の防止に関すること
イ 鉱山の施設の保全、鉱害の防止に関すること
ウ 火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、都市ガス及び電気施設等の保安対策に関すること(10) 九州地方整備局

ア 直轄公共土木施設の防災管理及び被災時の復旧に関すること（佐賀国道事務所、

イ 指定河川の洪水注意報・警報の発表及び伝達に関すること

武雄河川事務所）

ウ 水防警報の発表及び伝達に関すること
エ 水防活動の指導に関すること
オ 災害時における交通規制及び輸送の確保に関すること
カ 高潮、津波災害等の予防に関すること
キ 港湾、河川災害対策に関すること
ク 大規模災害時における緊急対応の実施(11) 九州運輸局（佐賀運輸支局）

ア 災害時における輸送用車輛のあっせん・確保、船舶の調達・あっせんに関すること
イ 自動車運送事業者に対する運送命令等に関すること
ウ 運送等の安全確保に関する指導等に関すること
エ 関係機関及び関係輸送機関との連絡調整に関すること(12) 大阪航空局（福岡空港事務所、佐賀空港出張所）

ア 災害時における航空機による輸送の安全確保に必要な措置に関すること
イ 遭難航空機の捜索及び救助に関すること
ウ 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底に関すること(13) 国土地理院
九州地方測量部

ア 地殻変動の監視に関すること
イ 災害時等における地理空間情報の整備・提供に関すること
ウ 復旧・復興のための公共測量における指導・助言に関すること

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第２章

機関名第２節処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(14) 福岡管区気象台

ア 気象、地象、水象の観測及びその成果の収集、発表に関するこ（佐賀地方気象台）とイ 気象、地象（地震にあっては、地震動に限る）、水象の予報・警報等の防災情報の発表、伝達及び解説に関すること
ウ 気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること
エ 地方公共団体が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること
オ 防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること(15) 第七管区海上保安本部（三池海上保安部）

ア 災害時における救援物資、避難者等の緊急海上輸送の応援に関すること
イ 海難救助、海上警備・治安維持、海上安全確保に関すること
ウ 海上災害に関する指導啓蒙、訓練に関すること(16) 九州地方環境事務所

ア 災害廃棄物等の処理対策に関すること
イ 環境監視体制の支援に関すること
ウ 飼育動物の保護等に係る支援に関すること(17) 九州防衛局

ア 災害時における災害時における防衛省（本省）との連絡調整
イ 災害時における自衛隊及び米軍部隊との連絡調整の支援

６ 自衛隊
処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(1) 災害時における人命救助、財産の保護及び防災関係機関が実施する災害応急対策の支援に関すること(2) 災害救助のため防衛省の管理に属する物品の無償貸付又は譲与に関すること
７ 指定公共機関
機関名(1) 西日本電信電話株式会社（佐賀支店）

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務
ア 電気通信設備及び付帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という。）の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること(2) 株式会社ＮＴＴドコモ

イ 気象警報、津波警報の伝達に関すること（佐賀支店）

ウ 災害時における通信の確保に関すること(3) ＫＤＤＩ株式会社(4) ソフトバンク株式会社(5)楽天モバイル株式会社(6) 日本銀行

ア 通貨の円滑な供給確保に関すること（福岡支店、佐賀事務所）

イ 災害時における金融機関に対する緊急措置の指導等に関すること14

第２章

機関

名第２節

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(7) 日本赤十字社

ア 災害時における医療救護の実施に関すること（佐賀県支部）

イ 災害時における血液製剤の供給に関すること
ウ 義援金品の募集、配分に関すること
エ 災害救助の協力奉仕者の連絡調整に関すること(8) 日本放送協会

ア 市民に対する防災知識の普及に関すること（佐賀放送局）イ 気象（津波）予警報等の周知に関すること
ウ 災害情報（被害状況、応急対策の実施状況等）の周知に関すること
エ 社会事業団等による義援金品の募集、配分に係る広報に関すること(9) 九州旅客鉄道株式会社

ア 鉄道施設等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること(肥前鹿島駅)イ 災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること
ウ 災害時における鉄道輸送の確保に関すること(10) 日本通運株式会社

ア 災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること（佐賀支店）(11) 九州電力送配電株式会社（佐賀支社、

ア 電力施設・設備の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること武雄配電事業所）

イ 災害時における電力供給の確保に関すること(12) 日本郵便株式会社

ア 災害時における郵政業務の確保に関すること（佐賀中央郵便局、

イ 災害時における郵政業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策鹿島郵便局）

に関すること８ 指定地方公共機関
機関名(1) 地方独立行政法人佐賀県医療センター好生館(2) 一般社団法人佐賀県
ＬＰガス協会(3) 公益社団法人佐賀県ト処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務
ア 災害時における入院患者等の安全確保に関すること
イ 被災者に対する医療救護の実施に関すること
ア ＬＰガス施設の防災対策及び災害時における点検・供給対策に関すること
ア 災害対策に必要な物資、人員の緊急輸送の協力に関すること

ラック協会(4) 一般社団法人佐賀県
バス・タクシー協会(5) 株式会社
エフエム佐賀(6) 株式会社
サガテレビ

ア 市民に対する防災知識の普及に関すること
イ 気象（津波）予警報等の周知に関すること
ウ 災害情報（被害状況、応急対策の実施状況等）の周知に関すること(7) 長崎放送株式会社
ＮＢＣラジオ佐賀局
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第２章

機関名

(8) 一般社団法人

第２節

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務
ア 災害時における医療救護活動への協力に関すること

佐賀県医師会(9) 公益社団法人

ア 災害時における栄養・食生活指導、支援に関すること

佐賀県栄養士会(10) 公益社団法人

ア 災害時における看護、保健指導に関すること

佐賀県看護協会(11) 一般社団法人

ア 災害時における医療救護活動への協力に関すること

佐賀県歯科医師会(12) 一般社団法人

イ 身元確認に対する協力に関すること
ア 災害時における医療救護活動への協力に関すること

佐賀県薬剤師会(13) 社会福祉法人

イ 医薬品の調剤、服薬指導及び医薬品の供給・管理に関すること
ア 災害ボランティアに関すること

佐賀県社会福祉協議会 イ 生活福祉資金の貸付に関すること
ウ 県・市が行う被災者状況調査の協力に関すること(14) 一般社団法人

ア 災害時における公共施設の応急対策業務の協力に関すること

佐賀県建設業協会
９ 公共的団体及び防災上重要な施設の管理者等
機関名(1) 農業協同組合、農業共済組合、森林組合及び処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務
ア 県、市が行う被害状況調査、災害応急対策等への協力に関すること

漁業協同組合(2) 商工会議所

ア 県、市が行う被害状況調査、災害応急対策等への協力・連携に関すること(3) 水道事業者、水道用水供給事業者

ア 水道施設、水道用水供給施設、工業用水道施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること
イ 災害時における給水の確保に関すること(4) 電気通信事業者

ア 電気通信設備等の整備、防災管理及び被災時の復旧に関するこ（西日本電信電話(株)、(株) とＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ

イ 災害時における通信の確保に関すること(株)、ソフトバンク(株)を除く）(5) 液化石油ガス（ＬＰガス）事業者(6) 病院等医療施設の管理者(7) 社会福祉施設の管理者

ア ガス施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること
イ 災害時におけるガス供給の確保に関すること
ア 災害時における入院患者等収容者の安全確保に関すること
イ 被災者に対する医療救護の実施及び収容保護に関すること
ア 災害時における施設入所者の安全確保に関すること

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第２章

機関

名第２節

処 理 す べ き 事 務 又 は 業 務(8) 道路・下水道施設・ ア 所管施設の整備、防災管理及び被災時の復旧に関すること
河川・砂防施設等・治山施設等・港湾・漁港・農業用用排水施設の各管理者、海岸管理者・施行者(9) 危険物施設等の管理者

ア 災害時における危険物施設、高圧ガス施設、ＬＰガス施設、火薬類施設、放射性物質取扱い施設及び毒物・劇物施設の安全確保に関すること(10) 一般社団法人鹿島藤津

ア 災害時における医療救護活動への協力に関すること

地区医師会(11) 鹿島市社会福祉協議会

ア 鹿島市災害ボランティアセンターの運営に関すること
イ 被災生活困窮者に対する資金の融資及び斡旋に関すること
ウ 義援金の募集及び配分に関すること(12) 鹿島ケーブルテレビ

ア 気象予報等の周知に関すること（㈱ネット鹿島）

イ 災害情報の周知に関すること(13) その他法令又はこの計

ア 法令又はこの計画に定められた防災対策に関すること

画により防災に関する責務を有する者

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第３章

第１節

第１項

第３章 鹿島市の概況
第１節 自然的環境
第１項 自然的条件
１ 位置・面積
鹿島市は、佐賀県の南西部に位置し、南部一帯は阿蘇山脈の最北にあたる太良山系が連立し、北は白石町、西は嬉野市、南は長崎県大村市、南東は太良町に隣接し、東は有明海に面し、面積は１１２.１２ｋ㎡である。鹿島市役所は、東経１３０度６分、北緯３３度６分に位置する。
２ 地勢・地質
本市の南部に経ヶ岳（1076ｍ）を主峰とする多良岳山脈があり、裾野は放射状の侵食谷が発達している。これらの山間部からの河川によって扇状地が形成され、平野部が有明海に向かって広がっている。また、有明海岸沿いには日本で最も干満の差が大きいとされる広大な干潟が存在している。
３ 河川
本市には、塩田川、中川、鹿島川、石木津川などをはじめ２２の河川があり、有明海に注いでいる。
これらの河川は、多良岳の東北山麓に扇状地を造成し、平野部に肥沃な農地を形成している。
急傾斜地崩壊や土砂崩れ、土石流の危険箇所が数多く存在している。
また、土地利用の形態は、耕地２３．５％、山林４８％、宅地５．６％を占めている。
第２項 気候
鹿島市においては、年間を通じ寒暖の差は比較的少なく、年間の平均気温は１６℃前後で温和な気候である。年間降水量については、平野部では平均１，８００㎜程で、山間部では平均で２，０００㎜に達し、２，８００㎜を超えることもある。
梅雨や台風襲来期である６月から９月頃には、一日の降雨量が１００㎜以上を記録することもあり、特に塩田川は、干潮河川であるため、増水時と有明海の満潮との接合時が最も危険である。降霜は、１０月頃から見られ、晩霜は４月中頃までである。
【資料編】
○平均気温
○平均降水量18

第３章

第２節

第２節 社会的環境災害は、自然的環境ばかりでなく次のような社会的環境により、その態様及び被害の程度等が異なってくるものであることから、防災を取り巻く社会的環境の変化に十分配慮しつつ、防災対策を推進することが肝要である。
１ 人口
本市の世帯数と人口は、令和２年度末で１０，８３９世帯、２８，３９６人となっており、人口は平成２２年度末からの１０年間で約９．９％の減少となっている。
年齢３区分人口を見てみると、年少人口（０～１４歳）の約１３．３％に対して、老年人口（６５歳以上）は約３２．９％と高齢化が進んでいる。
２ 建物
本市の住宅は、平成３０年住宅・土地統計調査によると居住されている家屋９，４７０棟に対して、木造家屋は約９２％の８，７４０棟となっている。
国の重要伝統建造物群に指定された肥前浜宿などは木造建物が多く、密集した建造物と狭隘道路によって防火地域となっている
３ 交通情勢
国道２０７号が南北に貫き、国道４９８号が嬉野市へ、国道４４４号が大村市へと続く主要道路となっている。また、県道、市道はそれらの分岐道として、市内を網羅している。（道路延長：国道３７．９ｋｍ、県道３０．６ｋｍ、市道３４０．２ｋｍ）
市街地では、朝夕の通退勤時間帯においての混雑箇所があり、災害時には混乱が憂慮される。
【資料編】○世帯数、人口の推移

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