有価証券オプション取引に係る手数料体系の見直しに伴う「手数料に関する規則」の一部改正について

I.

改正概要
有価証券オプション取引に係る清算手数料について、オプション対象証券の想定元本額に基づき定めるべく、「手数料に関する規則」について、別紙のとおり所要の改正を行う。

II.

改正概要

（備考）

（１）有価証券オプション取引に係る清算手数料
・ 当社が引き受けた債務、清算参加者が行った権利行 ・手数料に関する規則の別表
使及び清算参加者が受けた権利行使の割当てに係る清算手数料率について、オプション対象証券の呼値の制限値幅の基準値段に有価証券オプション 1単位のオプション対象証券の数量を乗じて得た想定元本額に基づく料率（想定元本額の万分の０．２）を定める。
（２）その他
・ その他所要の改正を行う。

・手数料に関する規則の別表III. 施行日
２０１８年１０月１日から施行する。

以上

手数料に関する規則の一部改正新旧対照表
新旧別表別表
清算手数料の算出の基準及び清算手数料清算手数料の算出の基準及び清算手数料率率
１ （略）
１ （略）
２ 業務方法書第３条第２項第２号から第６ ２ 業務方法書第３条第２項第２号から第６号までに掲げる取引に係る清算手数料の号までに掲げる取引に係る清算手数料の算出の基準及び清算手数料率は、次のとお算出の基準及び清算手数料率は、次のとおりとする。

りとする。
清算

清算対象取引の区分

清算算出の基準

清算対象取引の区分

算出の基準

手数料率

手数料率

当 社 が 当該 月 に 引

当社が当該月に引き 受 け た債 務 （ 注き受けた債務（注３）について、想定２）について、元本額のオプション対象証

万分の０．２券の売買単位に係る数量が１０未満である場合、１取引単位につき１円
オプション対象証
券の売買単位に係想定元本額
取引数量る数量が１０以上（注２）
業務方法書第３条第２項第業務方法書第３条第２項

１００未満である

２号に掲げる有価証券オプ

第２号に掲げる有価証券

場合、１取引単位にション取引（注１）

オプション取引（注１）つき５円
オプション対象証券の売買単位に係る数量が１００以上である場合、１取引単位につき１０円

権利行使及び当該月に清算参加権利行使及び当該月に清算参加権利行使の割者が行った権利行

権利行使の割者が行った権利行当てに係る想使及び清算参加者当てに係る数

使及び清算参加者

定元本額（注が受けた権利行使量が受けた権利行使

1２）の割当てに係る数の割当てに係る数量について、想定元量について、本額のオプション対象証万分の０．２券の売買単位に係る数量が１０未満である場合、１取引単位につき１円
オプション対象証券の売買単位に係る数量が１０以上１００未満である
場合、１取引単位につき５円
オプション対象証券の売買単位に係る数量が１００以上である場合、１取引単位につき１０円

業務方

当社が当該月に引当社が当該月に引き受けた債務（注き受けた債務（注３）並びに当該月に２）並びに当該月に業務方法書第３条

業務

業務方法書第３条

第２項第４号に掲方法

第２項第４号に掲げる国債証券先物

書第国債証券先物取オプション取引の法書第引（Ｌａｒｇｅ取げる国債証券先物
国債証券先物取引（Ｌａｒｇｅ取権利行使及び権利３条第オプション取引の３条

取引数量

取引数量
権利行使及び権利第２引）

引）行使の割当てによ

２項第行使の割当てによ項第（注１）（注１）

３号にり成立した取引に３号り成立した取引に掲げる

ついて、１取引単位に掲ついて、１取引単位国債証につきげるにつき券先物４９円

国債４９円

取引

（注４）

証券（注３）

受渡決済数量国債証券先物取引（Ｍｉｎｉ取（略）先物

当社が当該月に引取引き受けた債務（注受渡決済数量
国債証券先物取当社が当該月に引引（Ｍｉｎｉ取

取引数量

（略）

き受けた債務（注
取引数量引）３）について、１取引）

２）について、１取（注１）

引単位につき（注１）

引単位につき2

５円５円

（注４）

（注３）

最終決済に係最終決済に係（略）

（略）

る数量

る数量
当社が当該月に引当社が当該月に引き受けた債務（注き受けた債務（注３）について、１取

２）について、１取

取引数量
引単位につき

業務方法書第３条第２項第（注４）

オプション取引

引単位につき

業務方法書第３条第２項

１０円

４号に掲げる国債証券先物

（注１）

取引数量

（注３）

先物オプション取引（注１）

権利行使及び１０円

第４号に掲げる国債証券権利行使の割権利行使及び権利行使の割（略）（略）

当てに係る数当てに係る数量量
当社が当該月に引当社が当該月に引き受けた債務（注き受けた債務（注３）について、１取

日経平均先物取取引数量
引単位につき引（Ｌａｒｇｅ取２０円

引）（注４）（注１）

引単位につき引（Ｌａｒｇｅ取２０円引）

２）について、１取

日経平均先物取

取引数量

（注３）

（注１）

最終決済に係最終決済に係（略）

（略）

る数量

業務方

日経平均先物取法書第引（Ｍｉｎｉ取る数量

業務
当社が当該月に引方法

当社が当該月に引き受けた債務（注書第日経平均先物取

３）について、１取３条引（Ｍｉｎｉ取取引数量３条第引）及びＪＰＸ日２項第経インデックス５号に４００先物取引掲げる（注１）

き受けた債務（注２）について、１取取引数量

引単位につき引単位につき第２引）及びＪＰＸ日２円

項第経インデックス２円

（注４）

５号

４００先物取引（注３）に掲（注１）

最終決済に係最終決済に係（略）
指数先（略）

る数量物取引
東証株価指数先物取引（Ｌａｒｇ

げるる数量

当社が当該月に引指数き受けた債務（注先物

東証株価指数先３）について、１取取引

物取引（Ｌａｒｇ

当社が当該月に引取引数量

（注１）

２０円

銀行業株価指数

（注４）

先物取引

引単位につきｅ取引）及び東証２０円

銀行業株価指数２）について、１取取引数量

引単位につきｅ取引）及び東証き受けた債務（注（注３）

先物取引
（注１）

最終決済に係最終決済に係（略）

（略）

る数量
東証株価指数先る数量
当社が当該月に引

東証株価指数先取引数量
物取引（Ｍｉｎｉ

当社が当該月に引取引数量

き受けた債務（注

物取引（Ｍｉｎｉ3

き受けた債務（注取引）、東証マザ３）について、１取取引）、東証マザ２）について、１取ーズ指数先物取

引単位につきーズ指数先物取

引単位につき引、ＴＯＰＩＸ２円

引、ＴＯＰＩＸ２円

Ｃｏｒｅ３０先（注４）

Ｃｏｒｅ３０先（注３）

物取引及び東証
ＲＥＩＴ指数先物取引及び東証最終決済に係ＲＥＩＴ指数先最終決済に係物取引る数量

（略）
物取引

（略）

る数量

（注１）

（注１）
当社が当該月に引当社が当該月に引き受けた債務（注き受けた債務（注３）について、１取ＲＮＰ指数先物

２）について、１取取引数量

ＲＮＰ指数先物

取引数量

引単位につき引単位につき取引取引
１６円

１６円

（注１）

（注１）
（注４）

（注３）

最終決済に係最終決済に係（略）

（略）

る数量

る数量
当社が当該月に引ＮＹダウ先物取引、台湾加権指数

当社が当該月に引き受けた債務（注ＮＹダウ先物取３）について、１取引、台湾加権指数

取引数量

（注１）

引単位につき先物取引及びＦ５円

ＴＳＥ中国５０５円

ＴＳＥ中国５０（注４）

先物取引２）について、１取取引数量

引単位につき先物取引及びＦき受けた債務（注（注３）

先物取引
（注１）

最終決済に係最終決済に係（略）（略）る数量

る数量
当社が当該月に引当社が当該月に引き受けた債務（注き受けた債務（注３）について、１取
日経平均ＶＩ先２）について、１取取引数量

日経平均ＶＩ先取引数量

引単位につき引単位につき物取引物取引２０円

２０円

（注１）

（注１）
（注４）

（注３）

最終決済に係最終決済に係（略）

（略）

る数量

る数量

日経平均・配当指当社が当該月に引日経平均・配当指当社が当該月に引数先物取引、ＴＯき受けた債務（注

数先物取引、ＴＯき受けた債務（注３）について、１取ＰＩＸ配当指数

ＰＩＸ配当指数
取引数量

引単位につき先物取引及びＴ

２）について、１取取引数量
引単位につき先物取引及びＴ

ＯＰＩＸ Ｃｏ

１０円

ＯＰＩＸ Ｃｏ１０円

ｒｅ３０配当指（注４）ｒｅ３０配当指（注３）

数先物取引

最終決済に係数先物取引

最終決済に係（注２）

る数量

（略）
（注１）

（略）

る数量

4

当社が当該月に引当社が当該月に引き受けた債務（注き受けた債務（注３）について、取引２）について、取引取引代金取引代金代金の代金の万分の０．５万分の０．５（注４）（注５）

日経平均オプシ（注３）（注４）

日経平均オプション取引（通常限当該月に清算参加

ョン取引（通常限当該月に清算参加

月取引及びフレ者が行った権利行月取引及びフレ者が行った権利行使及び清算参加者

ックス限月取引）ックス限月取引）
権利行使及び（注１）

使及び清算参加者
権利行使及び（注１）が受けた権利行使
権利行使の割が受けた権利行使
権利行使の割の割当てにより授の割当てにより授当てに係る授当てに係る授受する金額の合計受する金額の合計受金額

受金額額の額の万分の５．５

業務万分の５．５（注５）

方法（注４）

当社が当該月に引書第当社が当該月に引受けた債務（注３）

３条受けた債務（注２）について、１取引単第２業務方法書第について、１取引単

取引数量

３条第取引数量位につき日経平均オプシ

項第日経平均オプシ

１０円

６号

ョン取引（週次設（注４）に掲定限月取引）

げる

（注１）

位につき２項第ョン取引（週次設１０円

６号に定限月取引）（注３）

掲げる（注１）

権利行使及び権利行使及び指数オ
権利行使の割指数

権利行使の割当てに係る数

オプ

当てに係る数量

ショ量

プショ（略）

（略）

ン取引
ン取

当社が当該月に引ＴＯＰＩＸオプ

当社が当該月に引ＴＯＰＩＸオプ引き受けた債務（注ション取引、ＪＰき受けた債務（注ション取引、ＪＰ３）について、１取Ｘ日経インデッ

２）について、１取取引数量

Ｘ日経インデッ

取引数量

引単位につき引単位につきクス４００オプ

クス４００オプ
１０円

１０円

ション取引及びション取引及び（注４）（注３）

東証銀行業株価

東証銀行業株価
権利行使及び権利行使及び指数オプション

指数オプション権利行使の割取引

権利行使の割取引（略）
当てに係る数（略）
当てに係る数

（注１）

（注１）
量

量
当社が当該月に引当社が当該月に引

東証ＲＥＩＴ指東証ＲＥＩＴ指き受けた債務（注き受けた債務（注数オプション取数オプション取取引数量３）について、１取取引数量

引２）について、１取

引
引単位につき引単位につき（注１）（注１）２円２円

5

（注４）

（注３）

権利行使及び権利行使及び権利行使の割権利行使の割（略）（略）

当てに係る数当てに係る数量量（注１） （略）（注１）（注２） 有価証券オプション取引における （新設）想定元本額は、指定市場開設者が定める指定市場における取引契約締結の日（指定市
場開設者が定めるフレックス限月取引に（略）あっては、取引契約締結を行った取引日（指定市場開設者がフレックス限月取引について定める取引日をいう。））のオプション対象証券の呼値の制限値幅の基準値段又はこれに相当するものとして指定市場開設者が定める値段に有価証券オプション１単位のオプション対象証券の数量を乗じた額をいう。
（注３） 指定市場開設者の定めるところに （注２） 指定市場開設者の定めるところによりギブアップが成立した場合は、注文執よりギブアップが成立した場合は、注文執行取引参加者である清算参加者（当該注文執行取引参加者が非清算参加者である場合には、その指定清算参加者。）においては業務方法書第４６条の２の規定により消滅した債務を除き、清算執行取引参加者である清算参加者（当該清算執行取引参加者が非清算参加者である場合には、その指定清算参加者。）においては同条の規定により新たに負担した債務を含む。

行取引参加者である清算参加者（当該注文執行取引参加者が非清算参加者である場合には、その指定清算参加者。）においては業務方法書第４６条の２の規定により消滅した債務を除き、清算執行取引参加者である清算参加者（当該清算執行取引参加者が非清算参加者である場合には、その指定清算参加者。）においては同条の規定により新たに負担した債務を含む。

（注４） 総取引数量又は取引代金の合計額 （注３） 総取引数量又は取引代金の合計額
は、各月の１日（休業日に当たるときは、は、各月の１日（休業日に当たるときは、順次繰り下げる。）に終了する取引日から順次繰り下げる。）に終了する取引日から当該月の末日（休業日に当たるときは、順当該月の末日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。）に終了する取引日までの次繰り上げる。）に終了する取引日までの総取引数量又は取引代金の合計額をいう。
総取引数量又は取引代金の合計額をいう。
（注５） 日経平均オプション取引（週次設 （注４） 日経平均オプション取引（週次設定限月取引を除く。）において、当社が引き受けた債務に係る売付け又は買付けご定限月取引を除く。）において、当社が引き受けた債務に係る売付け又は買付けごとの１取引単位当たりの清算手数料が３５円を超える場合は３５円とし、権利行使との１取引単位当たりの清算手数料が３５円を超える場合は３５円とし、権利行使6若しくは権利行使の割当てごとの１取引若しくは権利行使の割当てごとの１取引単位当たりの清算手数料が３８５円を超える場合は３８５円とする。
（削る）

単位当たりの清算手数料が３８５円を超える場合は３８５円とする。
（注５） 削除付
則
この改正規定は、平成３０年１０月１日から施行する。

7