株主のみなさまへ

TOWA REPORT
第 6 2 期 事 業のご報告
2017年4月1日～2018年3月31日

C O NTE NTS

トップインタビュー

1

新中期経営計画

5

連結財務諸表（要約）

7

TOWA NEWS DIGEST

9

株式の状況

10

トップインタビュー

Top Interview

ジェネリック医薬品８０％時代に向けて安定供給体制および販売体制を強化
株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社グループの第62期（2017年4月1日～2018年3月31日）の事業の概況につきまして、ご報告申し上げます。
当期は薬価ならびに診療報酬の改定がないものの、薬価制度の抜本改革を中心とした制度の見直しが議論され、医薬品業界が大きな変革を求められる1年でした。そのような中、医薬品卸との協業を開始し、「東和式販売体制」のもと着実に拡大が図れたことは大きな成果です。当期連結業績につきましては増収増益となり、とくに利益面は研究開発費の減少などにより、前期に比べ改善しました。
2018年6月

代表取締役社長

財務ハイライト（連結）■■ 第2四半期累計■■ 通期

売上高（単位：百万円）
100,000
80,00060,00061,351

71,47040,00020,000028,559
第58期

33,468
第59期

82,11584,94993,430

経常利益（単位：百万円）
20,00015,437

15,00039,162
第60期

40,521
第61期

44,69810,000第62期

010,157

8,834

5,000

（2014年3月期） （2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）

01

吉田 逸郎

3,140
第58期

5,550

5,613

第59期

第60期

11,717
7,417
383
第61期

6,058
第62期

（2014年3月期） （2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）

第62期が中期経営計画の最終年度のため、3ヵ年の成果をご報告願います。

錠となり、建屋としては140億錠まで対応可能な体制となりました。
また、安定供給を行っていくには原材料である原薬の当社グループは中期経営計画（2015―2017年度）と確保も大切です。購買本部と原薬事業本部が中心となり、して「3つの課題」に取り組んでまいりました。

原薬の複数購買化を推進する一方で、当社グループ内に1. 安定供給体制の向上

おいて原薬の合成プロセスの開発に着手しました。実生

ジェネリック医薬品業界を取り巻く環境は、2017年6月産に関しては2010年に子会社化した大地化成株式会社でに閣議決定された骨太方針2017に「2020年9月までに、取り組んでいます。

後発医薬品の使用割合を80%とし、早期に達成できるよう、物流面では、西日本物流センター（岡山県）の増築に更なる使用促進策を検討する」と明記されたことで、今加えて、当期は、東日本物流センター（山形県）を移転・後の需要増が見込まれます。当社グループは、かねてよ

稼働しジェネリック医薬品80%時代にも対応できる物流体

り政府のジェネリック医薬品に対する使用促進の方針を鑑制を構築しました。3工場を大阪・岡山・山形に配置してみ、需要増の状況においても安定供給できる体制の構築

いるのと同様に物流センターを東西に設置したのは、地を推進してまいりました。

震等の災害が発生しても、供給に支障をきたさないバック

生産能力の増強を図るため岡山工場・山形工場の増改アップ体制の一環です。
2.「東和式販売体制」の確立築に着手し、当期において工事が完了しました。これにより、大阪工場を含めた3工場の年間生産能力は105億

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（単位：百万円）
11,11812,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

5,576
4,068

4,014

第59期

第60期

2,019
第58期

1株当たり当期（四半期）純利益（単位：円）
800

7,684

5,992

当社グループは、ジェネリック医薬品のメリットをより

6,495

400

4,30385
第61期

第62期（2014年3月期） （2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）

654.20

600

200

0

462.57352.61118.85
第58期

339.96239.40239.07

第59期

第60期

395.99262.37

5.21
第61期

第62期

（2014年3月期） （2015年3月期）（2016年3月期）（2017年3月期）（2018年3月期）

02

トップインタビュー

Top Interview

多くの方に享受していただきたいとの思いから、「東和3. 製品総合力No.1の製品づくり式販売体制」として、業界最多のMR（医薬情報担当者）

当社グループは「より良い製品」の提供を目指し、主を揃え、営業所も全国72ヶ所に設置しています。当初はとして医師や薬剤師の方々からの要望に応じて、新製品「東和式直販体制」の確立のため営業所の拡充に取り組の開発から既存製品のブラッシュアップにまで注力していみましたが、ジェネリック医薬品の使用促進が加速し、ます。さらに現在は、「さらなる製品品質の進化」を目指そのスピードに80％時代までの残り時間を考慮して、当し新規の製剤・製造技術の確立に向けて基盤技術研究所期から医薬品卸との協業を開始しました。 協業1年目のが取り組んでいます。

ため評価はこれからとなりますが、東和薬品の製品を供一例を挙げますと、「飲みやすさ」への追求として「ニ給できる医療機関のカバー率は大病院と保険薬局市場ガみ」のマスキング、つまり患者さんがニガみを感じにくで100%近くとなり、開業医・診療所市場でも大幅にアッく服薬できる薬の開発を行い、高い評価を得ています。

プしました。

「飲みやすく、扱いやすい」製剤の追求は、熱・光・湿気によって生じる薬の劣化抑制・防止、口の中で溶ける時間の短縮や溶けた際のざらつき感の解消など、様々な医薬品卸との協業による「東和式販売体制」

角度での研究を進めています。これら基盤技術の蓄積に加え、革新的技術の開発・導入も欠かせません。そのたり組んでいます。

患者さん

代理店

東和薬品

医薬品卸

病院・診療所・保険薬局営業所

め産官学との共同研究も推し進めており、課題解決に取中期経営計画ならびに当期の総括をお願いします。
中期経営計画の取り組みに関しては、先ほど申し上げたように概ね順調に進捗しました。業績は、当初の目標に至らなかった点もありますが、売上高が示すように着実に拡大が図れました。
当期については、開発品目の見直しも含め研究開発費の減少や近年の新製品の販売数量が伸びたこともあり、03前期に比べ利益面での改善が図れました。配当に関しては、前期の実績同様、期末配当47.5円とし、年間で95.0円と株主の皆様へメッセージをお願いします。

させていただきました。
当社グループは本業を通じ社会貢献していく企業として、新中期経営計画の骨子をご説明願います。

団塊の世代が75歳以上になる2025年以降も、必要とされ続ける企業として大きな命題は「飲みやすく、扱いやすい」の更なる追求だと考えています。

今後、当社グループを取り巻く経営環境は厳しさが増

また、そういった社会的責任を果たしていくには「人材」すことが予想されます。2018年度は薬価改定があり、が重要となります。これまで働きやすい職場づくりとしては、2019年度は消費増税に伴う見直しがあり、2020年度は「くるみん」「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」「イ通常の薬価改定があります。このような背景の中、新中クメン推進企業」の認証を取得し、さらには「健康経営優期経営計画（2018―2020 PROACTIVE）では、ジェネ良法人2018（ホワイト500）」にも認定。当期は岡山・リック医薬品80%時代に向け、前中期経営計画で整備し山形の両工場の近接地に事業所内保育施設を開園しました安定供給体制・東和式販売体制を基軸にシェア拡大をた。今後も「人材」への投資は優先事項とし、積極的に行っ図り、より一層、業績を伸ばしていきます。製品総合力てまいります。

No.1の製品づくりに関しては、製剤技術・製造技術のイノベーションの道筋をつけていきたいと考えています。

株主の皆様におかれましては、これまで以上のご支援・ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

更に大きな取り組みとしては、新規事業の展開を掲げました。ジェネリック医薬品80%時代以降は、現在のコア事業である国内ジェネリック医薬品事業に加え、新規事業が必要となります。
新規事業の方向性としては、一つは海外展開です。海外にはこれまでもアジア圏に輸出していますが、新たな事業の柱にすべく成長への基盤を整えてまいります。もう一つは、企業理念にも掲げている「人々の健康に貢献します」に基づき、ジェネリック医薬品の枠にとらわれず、多様な事業の展開を目指します。
04

新中期経営計画

New Mid-term Business Plan

「中期経営計画2018-2020 PROACTIVE」
を策定
当社は、2018年5月に、2018年度から2020年度を対象期間とする新しい中期経営計画を策定しました。
当中期経営計画のテーマは「PROACTIVE」であり、「前向き」「先見的」を意味する用語です。
当社は、企業理念に基づき、これまではジェネリック医薬品を製造販売することで、世の中や地域社会から必要とされる企業となれるように活動を継続してまいりました。
今後も、ジェネリック医薬品事業でこれまで以上の信頼を得る企業となるべく尽力していきますが、さらに当社が人々の健康に貢献できるよう、新しい知見や技術との融合を図り、健康関連事業の創出にも取り組んでまいります。

当社の企業理念

私達は 人々の 健 康に貢 献します
私達は こころの 笑 顔を大 切にします

当社が目指す姿

世 の 中や地域社 会に必 要とされる企 業

薬剤選択指標の提案

医療上長期間に必要とされる医薬品の品揃え

健康維持への取り組み

健康寿命の良質な医薬品の提供

ジェネリック
医薬品事業

安定供給体制の維持・強化

05

付加価値製剤の提供

情報提供体制の維持・強化

延伸への取り組み

地域包括

健康関連事業

ケアシステムへの対応

病気になる前に健康状態に戻すための取り組み

その他の取り組み当社の基本方針
新規市場への進出・新規事業の創出

基本方針①

国内ジェネリック事業の確実な成長

基本方針②

持続的な成長に向けて、さらなる製品品質の進化

現基本方針③

在課
安定供給体制の維持・強化
東和式販売体制の最適化
製品総合力No.1の製品づくり

製剤 製剤 原薬 生産

基本方針①

安定供給の継続

題

基本方針②

基本方針③

RACTAB技術の高性能化

新規市場（海外）への進出

有効成分の安定化技術の確立
新たな結晶化技術の確立
連続生産プロセスの確立

米国への海外展開
ASEANへの海外展開
新地域への海外展開

新規事業の創出

主要項目の計数目標
売上高1,000億円達成

連結売上高
（単年度）
1,000億円を達成

営業利益（累計）300億円以上●安定供給体制の維持・強化●新たな事業投資を含めた持続的成長のための投資●株主還元

自己資本比率50％以上

財務安定性の向上

配当政策

安定配当の実施

安 定 的 な 配 当 を行うことを基本とし、状況に応じて自己株 式 取 得 等による株 主 還 元を図る

06

連結財務諸表（要約）Consolidated Financial Statements

連結損益計算書のポイント

単位：百万円前期

当期（2016年4月1日から2017年3月31日まで）（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

売上原価

50,379

販売費及び一般管理費

営業外費用

31,4071,557

特別損失1,883

営業外収益

特別利益

1,632

84,9493,411

法人税等調整額△73

93,43043,050

6,869

売上高

0

法人税、住民税
及び事業税

7,417

11,643

11,717

6,495

5,576

営業利益 経常利益 親会社株主に帰属する
当期純利益

9,833

売上高

売上総利益

営業利益

経常利益

税金等調整前 親会社株主に当期純利益帰属する
当期純利益※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

POINT 1

近年の追補品の販売増加や、研究開発費の減少などにより増収増益「東和式販売体制」として販売・流通体制の最適化などを進めた結果、近年の追補品が順調に推移したことに加え、研究開発費が減少したことなどにより、営業利益11,643百万円（前連結会計年度比69.5％増）となりました。
07

ま た、連 結 子 会 社 で あ る 大 地 化 成 に お け る 減 損 損 失1,800百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は6,495百万円（同16.5％増）となりました。

連結貸借対照表のポイント

単位：百万円

前期末

当期末

前期末

当期末

（2017年3月31日現在）（2018年3月31日現在）（2017年3月31日現在）（2018年3月31日現在）

資産合計

資産合計

177,325

流動資産

95,377

165,247
86,552

負債純資産合計

165,247

流動資産

負債純資産合計

177,325
35,904

固定負債

61,501

純資産

79,92034,60155,701

有形固定資産74,904
無形固定資産1,894
投資
その他の資産1,895

固定資産78,695

固定資産

81,947有形固定資産76,989無形固定資産1,936
投資
その他の資産3,021

株主資本74,827
その他の包括利益
累計額
117

流動負債

流動負債

74,945

固定負債

純資産

株主資本
79,765
その他の包括利益
累計額
155

POINT 2

山形工場増改築資金として借入れを実施
資産合計は177,325百万円となり、前 連 結 会 計 年 度 末 比12,078百万円の増加となりました。
その主な要因は、たな卸資産の減少3,192百万円などがあったものの、現金及び預金の増加4,803百万円、受取手形及び売掛金の増加4,557百万円、有価証券の増加4,999百万円などがあったことによるものです。
負債では、山形工場増改築資金として9,000百万円の借入れを実施したことなどにより、7,102百万円の増加となりました。

※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書のポイント

単位：百万円

当期

現金及び現金同等物の増加（2017年4月1日から2018年3月31日まで）

営業活動による 投資活動によるキャッシュ・フロー キャッシュ・フロー

19,230△20,093

現金及び現金同等物の期首残高

7,112※記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

現金及び財務活動による 現金同等物にキャッシュ・フロー 係る換算差額

4,670

POINT 3591

現金及び現金同等物の期末残高

11,511

有形固定資産の取得による支出
14,476百万円などがあったものの、税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益9,833百万円や、たな卸資産の減
少3,192百 万 円 や、長 期 借 入 に よる収入9,800百万円などがあった
ことにより、現金及び現金同等物
は、前 連 結 会 計 年 度 末 に 対 し て4,399百万円増加しました。

08

TOWA NEWS DIGEST

山形工場の増改築工事が完了 ３工場を合わせた生産能力は105億錠に山形工場では2016年から建物の増改築工事を行っておりました。今年１月にすべての工事が完了し、既存建物の改築により、山形工場の生産能力は年間30億錠となりました。増築建物においては、今後の需要に合わせて製造設備を導入することで、年間35億錠の生産が可能となります。その結果、山形工場の生産能力は最大年間65億錠を確保することができました。
今回の工事完了により、当社年間生産能力は大阪工場25億錠、岡山工場50億錠、山形工場30億錠の計105億錠（製造設備の導入で最大140億錠）となり、生産能力が向上しました。
当社は、今後も安定供給に努め、患者さんや医療関係者から求められる高品質なジェネリック医薬品をお届けしてまいります。

「働きやすい職場づくり」
への取り組み「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」に認定
優良な健康経営を実践している企業として、２月に経済産業省により「健康経営優良法人2018（ホワイト500）」の認定を受けました。
今後も当社は「私達は 人々の健康に貢献します 私達は こころの笑顔を大切にします」の企業理念のもと、働きやすい職場づくりや従業員の体と心の健康増進に向けた取り組みを行ってまいります。

09

事業所内保育園を開園
育児をしながら働く従業員が安心して長く働ける職場づくりを目的として、岡山工場と山形工場の近接地に事業所内保育施設「東和ほほえみ保育園 岡山」「東和ほほえみ保育園 山形」
を、４月に開園しました。

株式の状況 （2018年3月31日現在）

Stock Information

株式の状況

株主メモ

発行可能株式総数49,000,000株

事

発行済株式総数

17,172,000株

１単元の株式数

100株

定 時 株 主 総 会 6月に開催

株主4,524名

数

年

剰余金の配当の基準日 3月31日、9月30日
1 単 元 の 株 式 数 100株
https://www.towayakuhin.co.jp/ir/stock/koukoku.html
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

持株数（千株） 持株比率（%）(株)吉田事務所

度 毎年4月1日から翌年3月31日まで

公 告 掲 載 方 法 電子公告によって行います。

大株主一覧（上位10名）
株主名

業6,70040.84日本トラスティ・サービス信託銀行(株)（信託口）

556

3.39

吉田逸郎

485

2.95

東和薬品共栄会

473

2.88

日本マスタートラスト信託銀行(株)（信託口）

349

2.13

(有)吉田エステート

300

1.82

東和薬品社員持株会

273

1.66

ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505224

267

1.63

ザ バンク オブ ニューヨーク 133972

247

1.50

ザ バンク オブ ニューヨーク メロン 140044

220

1.34

（注）当社は、自己株式768,927株を保有していますが、上記大株主から除いています。
また、持株比率は、自己株式を控除して計算しています。

株主名簿管理人ならびに 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
特別口座の口座管理機関 三菱UFJ信託銀行株式会社
同 事 務 取 扱 場 所 〒541-8502（お問い合わせ先） 大阪市中央区伏見町3丁目6番3号

三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
電話：0120-094-777（通話料無料）◆ 住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について口座を開設されている証券会社等にお申出ください。なお、特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては、特別口座の口座管理機関である三菱UFJ信託銀行株式会社にお問い合わせください。
◆ 未払配当金の支払について株主名簿管理人である三菱UFJ信託銀行株式会社にお申し付けください。

株主分布状況
証券会社 0.51％

金融機関 0.80％

国内法人 1.61％
外国法人等 4.29％◎見通しに関する注意事項
当報告書の記載内容のうち、歴史的事実でないものは将来に関する見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素など個人・その他 92.79％ございます。

金融機関 14.91％

個人・その他 21.97％

外国法人等 19.40％の要因が含まれており、実際の成果や業績などは記載の見通しとは異なる場合が株主数比率

証券会社 0.58％

株式数比率
国内法人 43.14％

10

会社概要

（2018年3月31日現在）

社

名 東和薬品株式会社

本社 〒571-8580 大阪府門真市新橋町2番11号
TEL：06-6900-9100（代表）代

表者 代表取締役社長

創業 1951年6月

設

立 1957年4月

吉田 逸郎

上 場 取 引 所 東京証券取引所市場第一部（証券コード：4553）
資本

金 47億1,770万円

事 業 内 容 医療用医薬品の製造・販売

連結子会社（2018年3月31日現在）

社

名 ジェイドルフ製薬株式会社

本社 滋賀県甲賀市土山町北土山2739-1番地

設

立 1965年10月

取締役及び監査役（2018年6月26日現在）

代表取締役社長

吉 田 逸 郎

社外取締役

栄 木 憲 和常 務 取 締 役

白 川 敏 雄社外取締役

根 本 秀 人常 務 取 締 役

今 野 和 彦常勤監査役

栗 原 一 夫

取締役

森 野 禎 之監役

皆 木 武 久

取締役

前 山茂

社外監査役

森 野 實 彦取締役

内 藤 泰 史社外監査役

三 村 淳 司取締役

田 中 政 男査

次のテレビ番組を提供しています。
報道ステーションテレビ朝日系24局ネット
毎週月曜日 21：54〜23：10

ウェブサイト リニューアルのご紹介

事 業 内 容 医療用医薬品の製造販売

当社のウェブサイトをより快適に閲覧いただけるようリニュー社

名 大地化成株式会社

本社 兵庫県神崎郡福崎町大貫1004番地6

設

立 1976年4月

アルしました。皆様からのアクセスお待ちしています。

事 業 内 容 医薬品原薬・中間体の研究開発及び製造事業所のご紹介
本研
工社 本社究（2018年3月31日現在）

守口別館

東京支社

所 中央研究所 製剤研究所
京都分析科学センター 尼崎リサーチセンター
場 大阪工場

岡山工場

物 流 拠 点 西日本物流センター

山形工場
東日本物流センター

営業・販売拠点 営業所72ヶ所 代理店66ヶ所■音声読み上げ機能

見やすく読みまちがえにくい

ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

ご高齢の方や視力の弱い方をはじめ、より多くの方にウェブサイトをご利用いただけるよう「音声読み上げ機能」を導入しました。

https://www.towayakuhin.co.jp/