特定非営利活動法人 日本防災士機構

定款

特定非営利活動法人 日本防災士機構 定 款
第１章 総 則（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 日本防災士機構 という。
２ この法人は、契約等重要事項及び官公署対象業務等を除いた通常業務に限り､前項に記載したこの法人の名称の慣用表記として、下記の表記を使用することができる。
（１）日本防災士機構（２）ＮＰＯ法人日本防災士機構
３ この法人の外国語による名称表記については、理事会において別に定める。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
（目的）
第３条 この法人は、災害に対する減災と社会の防災力向上のための活動が期待される、相当程度の専門性を持った防災士と呼称する指導的役割を持つ人材の養成、確保、活用等により、わが国の防災と危機管理に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。
（１）社会教育の推進を図る活動（２）地域安全活動（３）災害救援活動（４）まちづくりの推進を図る活動（５）環境の保全を図る活動（６）保健、医療又は福祉の増進を図る活動（７）国際協力の活動（８）前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事業の種類）第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１）防災士の認証を行い、及び防災士の資格称号を附与し、並びに防災士登録台帳を備え付ける事業（２）防災士の資質向上を図る事業（３）防災士相互の連携を強める事業（４）公的機関、自主防災組織、及び企業内等において防災士の活用を図る事業
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（５）防災・危機管理・災害救援ボランティア・医療等を目的とする団体や個人との連携を計る事業（６）防災と危機管理に関わる情報発信事業、及び講演会・シンポジウム等の啓蒙事業（７）この法人の機関誌紙の発行及び付帯する事業（８）その他、この法人の目的達成のために必要な事業
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この法人は、理事会の決議にもとづき、次のその他の事業を行うことができる。
（１） 防災士になるために有効な教材を普及する事業（２） 防災士になるための研修に従事する講師を育成する事業（３） 防災士になるための研修にあたる研修機関を育成する事業

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この法人のその他の事業から生じた収益は、この法人が行う第４条各号の特定非営利活動に係る社会貢献事業に充当するものとする。
第２章 会 員

（会員の種別）第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。
）上の会員とする。
（１）正会員

この法人の理念と目的に賛同し、この法人の活動を積極的に推進しようとする個人及び法人（２）賛助会員 この法人の理念と目的に賛同し、この法人が行う事業を賛助する個
人及び法人
（入会）
第７条 この法人に会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとする。
２ 理事長は、前項の申し込みがあったとき、その者が第６条に掲げる条件に適合することを確認した上、入会を承認するものとする。
（会費及び入会金）
第８条 正会員は、総会において別に定める会費及び入会金を納入しなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める会費及び入会金を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当する場合は、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡し、失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３）正会員及び賛助会員においては、会費を一年以上滞納したとき。
（４）除名されたとき。

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（退会）
第１０条 会員は、理事会が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会の議決により、これを除名することができる。
（１）この定款に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとする場合は、議決の前に当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
（入会金、会費の不返還）第１２条 既に納入した入会金、会費は、返還しない。
第３章 役 員（種別及び定数）
第１３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ３人以上５０人以内（２）監事 １人以上３人以内
２ この法人は、理事のうち１人を理事長とする。
３ この法人は、理事会において１人の専務理事を選任する。専務理事の職務については、理事長が総務理事会の議決を経て別に定める。
４ この法人は、理事会において５人以内の総務理事を選任する。総務理事の職務については、理事長が総務理事会の議決を経て別に定める。
（選任等）
第１４条 理事は、総会において正会員（団体にあってはその代表者）のうちから選任する。
２ 理事長は、理事の互選とする。
３ 監事は総会において選任する。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは三親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 法第 20 条各号のいずれかに該当する者は、この法人の役員になることができない。
６ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）第１５条 理事長は、この法人を代表すると共にこの法人の業務を総理する。
２ 専務理事は、この法人の通常業務にあたると共に、事務総局ならびに認証委員会等この法人に設置された機関の事務を統括する。
3３ 総務理事は、理事長を補佐すると共に、理事長及び専務理事と総務理事会を構成し、理事会の方針に基づきこの法人の業務にあたる。なお、総務理事会は、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときの理事長職務執行者について、あらかじめ総務理事の中から順位を定めて指定しておくものとする。
４ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び総会又は理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
５ 監事は次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前各号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為若
しくは法令、又は定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするために必要がある場合は、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況及びこの法人の財産の状況について、必要に応じて理事会に意見を述べること。
６ 本条各項の役職者は、通常職務の執行にあたり、理事会の承認を得た上で届済の慣用「筆名」を使用することができる。ただし、登記事項又は契約に関する業務等の重要事項についての執行にあたっては、戸籍簿上に記載された実名を使用しなければならない。
（任期及び欠員補充等）
第１６条 役員の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員により就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 前２項の規定に関わらず、任期満了前に、総会において後任の役員が選任された場
合は、当該総会が終結するまでを任期とする。また、任期満了後、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまで、その任期を伸長する。
４ 役員は、辞任後においても、第 13 条第１項に定める最少の役員数を欠く場合、後任者が就任するまでの期間中は、その職務を行わなければならない。
５ 理事又は監事のうち、第 13 条第１項に規定する定員数の３分の１以上が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）第１７条 役員が次の各号のいずれかに該当する場合は、総会の議決により、これを解任することができる。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反、その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
２ 前項各号の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
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（報酬等）
第１８条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員に対して、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前各項に関し必要な事項は、理事長が総務理事会の議決を経て別に定める。
第４章 会長等の役職（会長等その他の役職）第１９条 この法人は、理事長が理事会の議決を経て、前章に規定する役員及び役職とは別に、会長等その他の役職を設置及び委嘱並びに任期の設定を行うことができる。
（会長）
第２０条 会長は、この法人の基本理念及び行動規範の指導にあたる。
２ 会長は、この法人の目的及び事業に資するため、理事会の同意を得て、会長代理・副会長・最高顧問・常任顧問及び顧問の委嘱を行うことができる。
３ 会長の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
（会長代理、副会長、最高顧問、常任顧問及び顧問）
第２１条 会長代理、副会長、最高顧問、常任顧問及び顧問について、その職務の範囲は理事会の議決を経て別に定める。
２ 会長代理、副会長、最高顧問、常任顧問及び顧問の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
第２２条 会長代理、副会長、最高顧問、常任顧問・顧問は、会長及び理事会の諮問にこたえるほか、意見を開陳する。
（評議員）
第２３条 会長は、この法人の目的及び事業に賛同する者のなかから、理事会の同意を得て評議員を委嘱することができる。
２ 評議員は、会長及び理事会の諮問にこたえるほか、この法人の活動に関し意見を開陳することができる。
（参与）
第２４条 会長は、この法人の目的及び事業に賛同し、かつ、防災と危機管理及び地域、職域の安全、災害ボランティア活動等に関する広範の分野における有識者のなかから人選を行い、理事会の同意を得て参与を委嘱することができる。
２ 参与について、その職務の範囲は、理事長が総務理事会の議決を経て別に定める。
３ 参与の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
（役職の兼任）5第２５条 この法人の会長及び副会長は、理事を兼任することができる。

第５章 会 議（種別）
第２６条 この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）
第２７条 総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）第２８条 総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更（２）解散及び合併（３）会員の除名（４）事業報告及び決算（５）理事及び監事の選任及び解任（６）入会金及び会費の額（７）借入金（その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。
第５０条において同じ。
）その他新たな義務の負担及び権利の放棄（８）解散における残余財産の帰属（９）その他この法人の運営に関する重要事項（総会の開催）第２９条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の２分の１以上から、会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
（３）監事が第 15 条第５項第４号の規定に基づいて招集するとき。
（総会の招集）第３０条 総会は、前条第２項、第３号の場合を除いて、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から 30 日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集する場合は、会議の日時、場所、目的及び審議事項を開催の日の少なくとも 10 日前までに、正会員に通知しなければならない。

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（総会の議長）
第３１条 総会の議長は、会長又はその総会に出席した正会員の中から会長の指名した者がこれにあたる。
（総会の定足数）
第３２条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ、開会することはできない。
（総会の議決）第３３条 総会における議決事項は、第 30 条３項の規定によってあらかじめ理事長が通知した事項とする。
２ 総会出席者の２分の１以上の賛同が得られた場合は、あらかじめ通知していない事項についても審議し、議決することができる。
３ 総会の議事はこの定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
（総会での表決権等）
第３４条 各正会員の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由により総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第 32 条、第 33 条及び次条第 1 項の適用については出席したものとみなす。
４ 総会の議決について特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）
第３５条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及び総会において選任された議事録署名人２名が記名押印又は署名するものとする。
（理事会の構成）第３６条 理事会は、理事をもって構成する。
（理事会の権能）
7第３７条 理事会は、次の事項を議決する。
（１）事業計画及びその変更（２）会長が委嘱した役職者に関する職務（３）総会に付議すべき事項（４）総会の議決した事項の執行に関する事項（５）その他この法人の運営に関する事項（理事会の開催）
第３８条 理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から、招集の請求があったとき。
（理事会の招集）第３９条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第２号の場合には、その日から 30 日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集する場合は、日時、場所、会議の目的とする事項及びその内容を示した書面またはファクシミリ（電子メールを含む）をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、議事が緊急を要する場合において理事長が必要を認めて理事会を招集するときは、この限りではない。
（理事会の議長及び定足数）
第４０条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
２ 理事会は、理事の総数の２分の１以上が出席した場合に開会することとする。
（理事会の議決及び書面等による議決）
第４１条 理事会における議決事項は、第 39 条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
３ 理事長は、簡易な事項又は急を要する事項については、理事の書面による賛否の意思表示をつのり、その結果をもって理事会の議決に代えることができる。
（理事会の表決権等）
第４２条 各理事の表決権は、平等とする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の理事を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、理事会に出席した者とみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わる
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ことができない。
（理事会の議事録）
第４３条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者及び出席者氏名（書面表決者については、その旨を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果
２ 議事録には、議長並びにその会議に出席した専務理事及び総務理事が記名押印又は署名するものとする。
第６章 資 産（構成及び区分）第４４条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）入会金、及び会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収益（５）事業に伴う収益（６）その他の収益
２ この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産、その他の事業に関する資産の２種とする。
（管理）第４５条 資産の管理は、法令・条例および規程の定めるところに従い、公正・確実かつ迅速にその事務を処理し、能率的運営を図らなければならない。
２ この法人の資産は理事長が管理し、その方法は、総務理事会の議決を経て理事長が別に定める。
第７章 会 計（会計の原則及び区分）
第４６条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
２ この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業会計、その他の事業会計の２種とする。
（事業年度）
第４７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年の３月 31 日に終る。
（事業計画）
9第４８条 この法人の事業計画は、事業年度ごとに理事長が作成し、理事会の議決を経ることとする。

（事業報告及び決算）
第４９条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類
は、毎事業年度終了後、速やかに理事長が作成し、監事の監査を受けた上、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（臨機の措置）第５０条 借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第５１条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経て、かつ、法第 25 条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２ この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。
）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）第５２条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡（４）合併（５）破産手続き開始の決定（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経なければならない。
３ 第１項第２号の事由によりこの法人が解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（清算人の選任）
第５３条 この法人が解散したときは、理事長又は理事長の指名する理事が清算人となる。
（残余財産の帰属）第５４条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。
）した時に残存す10

る財産は、特定非営利活動法人又は法第１１条第３項第二号から第五号に掲げる者であってこの法人と目的を同じくするもの、若しくは国又は地方公共団体のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）
第５５条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法（公告の方法）第５６条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
ただし、法第 28 条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第１０章 事務総局（事務総局の設置）第５７条 この法人は、この法人の事務を処理するため事務総局を設置する。
２ 事務総局に事務総長及び必要な職員を置く。
３ 事務総長は、専務理事の統括のもとに事務総局の事務を処理する。
４ 事務総長は、理事の兼任を妨げない。
（職員の任免等）
第５８条 事務総局職員の任免並びにその報酬の額の決定及び変更は、理事長が行う。
（組織及び運営）
第５９条 事務総局の組織・運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。
第１１章 防災士認証委員会（防災士認証委員会）
第６０条 この法人は防災士及び防災士研修実施機関の認証を行うため、防災士認証委員会を設置する。
２ 防災士認証委員会は、３人以上５人以内の委員をもって構成し、うち１人を委員長とする。
３ 防災士認証委員会の委員長及び委員は、理事長が委嘱する。
４ 委員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。
５ 防災士認証委員会は、機構から諮問された認証規準について審議し、理事長に答申するものとする。
第１２章 雑 則（細則）11

第６１条 この定款の施行について必要な細則は、理事長が総務理事会の議決を経て別に定める。
附則

（附 則）
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、第 13 条及び第 14 条の規定にかかわらず、次に表示する者とする。
理事長

玉田豊徳

理事

伊藤和明

理事

山田征男

監事橋本 茂３ この法人の設立当初の会長は、第 19 条の規定にかかわらず、次に表示する者とする。
会長

貝原俊民

４ この法人の設立当初の理事長は、第 14 条の規定にかかわらず、次に表示する者とする。
理事長

玉田豊徳

５ この法人の設立当初の最高顧問は、第 19 条の規定にかかわらず、次に表示する者とする。
最高顧問 石原信雄
６ この法人の設立当初の常任顧問は、第 19 条の規定にかかわらず、次に表示する者とする。
常任顧問 関根則之
７ この法人の設立当初の役員、及び会長等その他の役職者の任期は、第 16 条第１項の規定及び、第 19 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から、平成 16 年 3 月 31 日までとする。
８ この法人の設立当初の事業年度は、第 47 条の規定にかかわらず、この法人の成立の日から、平成 15 年 3 月 31 日までとする。
９ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第 48 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
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この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員イ 個人正会員

会費 年額 1 口5 千円、入会金5 千円

ロ 法人正会員

会費 年額 1 口5 万円、入会金1 万円（２）賛助会員
会費、年額 1 口 10 万円（入会金は理事会の議決を経て理事長が別に定める）（３）特別会員
会費、初年度年額 1 口 100 万円、2 年目以降年額 1 口 10 万円（附則）
この定款は、平成２９年９月７日から施行する。
改定後のこの定款は、令和元年８月３０日から施行する。
改定後のこの定款は、令和４年４月１８日から施行する。

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