平成１６年度第２回技術委員会液化石油ガス部会議事録

１．日

時： 平成１６年１２月１７日（金）２．場

所： 発明会館

１４：３０〜１７：００

７階

３．出席者（敬称略、順不同）
部会長

坪井

委

員

飯田、安藤、能重、井出、満田、小松、兵頭、浅香、北條、川野

協会

大角、田邊、大内、難波、北出、久本、原、及川、佐澤、永井、高橋

４．配布資料
資料１−１

ＬＰガスバルク貯槽移送基準の制定について

資料１−２

ＬＰガスバルク貯槽移送基準（案）参考１−１

ＬＰガス回収方法

参考１−２

安全弁元弁交換に伴うバルク貯槽移送実績について

参考１−３

大型容器移動実績及び事故事例

参考１−４

液化石油ガス保安規則（第４８条、４９条）

資料２−１

質量販売用安全機器に係る技術基準の整備について

資料２−２

質量販売対応安全機器関係技術基準改正事項一覧表

資料２−３

調整器技術基準改正案

資料２−４

液化石油ガス用継手金具付高圧ホース技術基準改正案参考２−１

質量販売用安全機器の事故防止効果について

参考２−２

質量販売用安全機器使用時の安全性の確認について

資料３−１

液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｅ型・ＥＢ型）技術基準の制定について

資料３−２

電子式流量計測型保安ガスメータの開発

資料３−３

液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｅ型・ＥＢ型）技術基準について

資料３−４

液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｅ型・ＥＢ型）技術基準（案）

資料３−５

液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｓ型）
技術基準の改正（案）

資料３−６

液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（ＳＢ型）
技術基準の改正（案）参考３−１

液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｅ型・ＥＢ型）技術基準案改正点

資料４−１

液化石油ガス部会における書面投票の方法等について（案）
高圧ガス保安協会 技術委員会-1-

液化石油ガス部会

書面投票用紙５．議事
5-1 高圧ガス保安協会大角会長挨拶
本日は、「ＬＰガスバルク貯槽移送基準」「質量販売用安全機器に係る技術基準」「液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｅ型・ＥＢ型）技術基準」の３つの自主基準を審議して頂きたい。
高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）は、今後、民間自主基準が重きを成していくといった観点から、より開かれたＫＨＫを目指し、基準制定手続については米国と同様に Due Processを導入しようとしている。先般の保安検査基準では、技術委員会において書面投票を実施し、承認後にパブリックコメントを行った。今回は、実践的に実施するため、液化石油ガス部会において書面投票を実施（ＬＰガスバルク貯槽移送基準については、一般ガス部会においても書面投票を実施）し、承認後にパブリックコメントを行う予定である。今後も、技術基準の制定に際しては、当該方法を踏襲していく予定である。
なお、液化石油ガス部会は公開としており、議事録についても、公表する。

5-2 新委員の小松秀明 東京都環境局環境改善部環境保安課長の紹介
5-3 坪井部会長挨拶
5-4 高圧ガス保安協会自主基準について(1)ＬＰガスバルク貯槽移送基準について① 資料１−１、参考１−１〜４に基づきＬＰガスバルク貯槽移送基準の制定について、事務局より説明を行った。
②資料１−２に基づきＬＰガスバルク貯槽移送基準（案）について事務局より説明を行った。
③ＬＰガスバルク貯槽移送基準についての質疑事項等は以下のとおり
・ＬＰガスバルク貯槽移送基準の適用範囲に地震等の広域災害は、含まないのか。
→大規模地震等の広域災害時においては、当該基準どおり実施することが困難なことが想定されるため適用範囲から除外している。なお、広域災害時において当該基準に記載された事項を活用して頂くことも可能と考えている。
・広域災害時には、道路状況、地盤状況等から、想定が多岐に渡たり当該基準どおり実施することは困難である。
・広域災害時にも、当該基準で参考になる事項も多いと考えられる。
・ＬＰガスバルク貯槽移送基準が作成されることにより、当該基準に従ったバルク貯槽の移送が可能となり安全性の向上に繋がる。
・広域災害時におけるＬＰガスバルク貯槽の移送方法について今後、検討してほしい。
→まえがきに、当該基準の取扱いについて記載する。
・ＬＰガスバルク貯槽移送基準案

Ｐ２３

その他に記載されている「ＬＰガスバル

ク貯槽移送基準に記載されていない内容については、関係法令に従うこと。」とは、どのような主旨か。
→バルク貯槽を移送するに当たって必要な全ての法令を当該基準に網羅しているわ
けではない。当該基準に記載していない法令で、遵守すべき法令（道路交通法等）-2-

については、当該法令に従うことを意味している。
・ＬＰガスバルク貯槽を現場撤去した後のＬＰガス供給については、当該基準に記載してあるのか。
→現場撤去作業の項目に当該内容を記載してある。
④資料４−１及び高圧ガス保安協会 技術委員会 液化石油ガス部会 書面投票用紙を用いて書面投票の方法について事務局より説明を行った。質疑事項等は以下のとおり
・「書面投票の結果、３分の２以上の賛成票があり、かつ意見付反対票がなかった場合は、・・・・」とあるが、どのような条件か。
→３分の２以上の賛成票があり、かつ、残りが意見付保留の場合である。
・投票を賛成、意見付反対、意見付保留以外で行った場合の措置はどうなるのか。
→投票を賛成、意見付反対、意見付保留以外で行った場合、投票数にカウントしない。
・「書面投票の結果、３分の２以上の賛成票があり・・」とあるが、何に対して３分の２以上なのか。
→投票数に対して３分の２以上である。
⑤当該基準がＬＰガスバルク貯槽移送基準の制定に関する議決は、書面投票により実施することが承認された。
(2)質量販売用安全機器に係る技術基準について①資料２−１、参考２−１〜２に基づき、質量販売用安全機器に係る技術基準の整備について事務局より説明を行った。
②資料２−２〜４に基づき、調整器技術基準改正案及び液化石油ガス用継手金具付高圧ホース技術基準改正案について説明を行った。
③ 調整器技術基準及び液化石油ガス用継手金具付高圧ホース技術基準の改正に関する議決は、書面投票により実施することが承認された。
(3)液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｅ型・ＥＢ型）技術基

準について①資料３−１〜６、参考３−１に基づき、液化石油ガス用マイコン型流量検知式
自動ガス遮断装置（Ｅ型・ＥＢ型）技術基準の制定、及び液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｓ型・ＳＢ型）技術基準の改正について事務局より説明を行った。
②液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｅ型・ＥＢ型）技術基準の制定等についての質疑事項等は以下のとおり。
・資料３−２の膜式メータの計測原理において、「流量＝往復回数×計量室容積」とあるが、流量を計算する場合には、時間的要素を加味して、「流量＝往復回数（単-3-位時間当たり）×計量室容積」とする必要がある。
・パブリックコメントを実施する場合、どのような資料を掲示するのか。
→改正等の趣旨と資料３−１、資料３−５〜６を掲示する予定である。
・当該電子式のマイコンメータが遮断を繰り返した場合等に、計量器としての性能は、維持されるのか。
・計量法によって膜式メータと同様の性能試験が実施されており、計量器として膜式メータと同レベルの性能が確保されている。
・計測流量の誤差範囲はどの程度か？
→流量によって異なるが通常の使用流量域で±１．５％である。
・遮断弁の反復開閉試験等の耐久性能試験については、当該基準に記載されている。
・流量式微少漏えい検知機能の技術上の基準として、「３㍑/h 未満の流量を継続して検知したとき・・・ 」となっているが、この表現では、流量がゼロに近い値まで検知する必要性があると解釈されるのではないか。
→流量式微少漏えい検知機能とは、３㍑ /h 未満の流量を継続して検知したとき警告表示する機能である。当該基準では、３㍑/h を超えない流量を検知することを求めているもので、流量がゼロに近い値を要求しているものではない。
③ 液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｅ型・ＥＢ型）技術基準の制定、及び液化石油ガス用マイコン型流量検知式自動ガス遮断装置（Ｓ型・ＳＢ型）技術基準の改正に関する議決は、書面投票により実施することが承認された。
(4)その他
・ＬＰガスバルク貯槽移送基準の場合、液化石油ガス部会と一般ガス部会の両部会での承認が必要となっている。仮に、部会の意見が分かれた場合の措置はどのようになるのか。
→部会の意見が分かれた場合には、技術委員会で調整を図ることになる。
・今回の審議した技術基準等は、非常に良い内容である。出来るだけ、早く技術基準を制定等し、活用できるようにしてほしい。
・書面投票は、同封した返信用封筒に書面投票用紙を入れて１月７日（１７時）必着となるように送付して頂きたい。
以上＜追補＞
上述の議事録の内容について、協会ホームページで公開後、液化石油ガス部会

坪井部会長から次の文章を追加するよう指摘があった。
「質疑の後、事務局からパブリックコメント実施後の措置として、提出された意見等を事務局で整理した後、基準の根幹事項に係る意見等があった場合は本部会でその対応について審議することとし、それ以外については、事務局が部会長と対応を相-4-談し、各委員に報告等の処理を行う旨補足説明を行った。」
この指摘の内容について、同部会の他の委員に確認をしたところ、当該文章については、第５−４項(1)、④及び⑤の間に追加し、現行「⑤」の内容を「⑥」に改めることとなった。

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