一般財団法人 電気安全環境研究所
Japan Electrical Safety & Environment Technology Laboratories

SUSTAINABILITYREPORT2019

サステナビリティレポート2019

Vision（ビジョン）
ＪＥＴは、第三者認証機関として、
安全・安心な社会づくりに貢献致します。
JET shall contribute to the safety and security of our society as a third-party certification body.

Mission（ミッション）
私たちは、お客様に中立・公正で高品質な試験、認証等のサービスを提供することにより、お客様の事業活動をサポート致します。
We shall support our customers by providing them with neutral, impartial and high quality services in testing,certification and so on.

Attitude（心構え）
私たちは、以下の心構えにより業務を遂行します。
We shall conduct our works placing the highest value on the following attitudes.

誠 実（Integrity ）―正 確（Accuracy ）―迅 速（Agility ）―＜基本情報＞
名〔主な事業拠点〕

称：一般財団法人電気安全環境研究所（略称：ＪＥＴ）

代 表 者：理事長 薦田康久
本部所在地：東京都渋谷区代々木 5 — 14 — 12
設立年月日：1963 年 2 月 22 日
事 業 収 入：約 42 億円（2018 年度）
職 員 数：242 名（2019 年 3 月 31 日現在）

【本部・東京事業所】
東京都渋谷区代々木 5 — 14 — 12
【横浜事業所・電力技術試験所】
神奈川県横浜市鶴見区元宮 1 — 12 — 30
【関西事業所】
兵庫県神戸市東灘区向洋町西 4 — 1
関連会社
ＪＥＴテクニカルサービス株式会社（東京・横浜・神戸）
ＪＥＴタイランド（タイ：バンコク）

CONTENTS
トップメッセージ… 1

ＪＥＴの事業概要… 3【特集】Society 5.0とＪＥＴ… 5

ガバナンスとダイバーシティ… 7

法令とＪＥＴ… 9

環境問題とＪＥＴ…11

お客様とＪＥＴ…13

地域社会とＪＥＴ…15

職員とＪＥＴ…17

外部表彰ほか…19

編集方針
本報告書は、ＪＥＴが社会的責任を果たす為の姿勢と取り組みについて、ステークホルダーの皆様に広くご理解頂き、更なる信頼関係を築くことを目的として発行しています。
今回は初めての発行であるため、最新の情報だけでなく、これまでのＪＥＴの歴史を振り返りながらの構成となっています。

トップメッセージ■ ごあいさつ■ＪＥＴの存在意義

当研究所（ＪＥＴ）は、電気安全、環境等の分野にこうした状況下、「電気用品の製造・販売等を規制おける技術専門性を有する公正な第三者機関としすることにより、粗悪な電気用品による危険及び障て、電気用品を始めとする各種製品、施設、システ

害の発生を防止する」ことを目的に、1961 年にはム等における安全性、性能、品質、環境等の確保に「電気用品取締法」が公布されました。この法律で関する試験、検査、審査及び認証等並びにこれらに求められる技術的な基準を満たしているかをチェッ

関する調査研究、情報の収集・提供等の事業を行う

クする指定試験機関としてＪＥＴは誕生しました。

ことにより社会経済の健全な発展と国民生活の向上
その後、1997 年に「日本電気用品試験所」から「電に寄与することを目的として事業を行っています。

気安全環境研究所」へと名称を刷新し、2001 年にはＪＥＴの主業は、家電製品の試験・検査・認証業務

法律の名称も「電気用品取締法」から「電気用品安です。今から半世紀以上前、日本の電気製品は欧米

全法」に変わり、ＪＥＴの法的位置づけも登録検査と比較し、性能面で劣っている製品が多く、特に安機関へと変わりました。

全性能の部分では、日本製の製品への信頼は低く、決して安くない電気製品を使って、怪我をする、や

このように、ＪＥＴを取り巻く環境は大きく変化しけどする、ひどい場合は火事になるなどの被害も多て参りましたが、ＪＥＴは現在に至るまで、電気使

くありました。

用に係る安全の中核体として活動を続けております。

出典：WEEKLY WiSE

1

■ 近年の事業展開■ これからの役割

ＪＥＴは、自己責任原則に基づく事業者の安全性確

ＪＥＴは、
「誠実」
、
「正確」
、
「迅速」の基本的な考え保を支え、使用者が安全な電気製品を安心して使用方の下、「非営利性を徹底した一般財団法人」として、できるような環境づくりに向け、新たな分野に事業

また、持続可能な社会の実現に向けた国際統一目標

展開しております。近年の各分野における活動は以である「SDGs」を意識し、中長期的観点から社会下のとおりです。

的ニーズを的確に把握するとともに、顧客との関係◦電気製品等の試験・認証分野をさらに強化し、時代の変化に迅速かつ柔軟に対応◦新エネルギー利用等に係る試験・認証分野

した事業運営に努めて参ります。

◦マネジメントシステム認証分野◦ LED を利用した各種光源・照明器具の測光分野

特に、当財団のコア・ミッションである「製品安全」◦無線機器認証分野だけでなく、幅広い観点から「持続可能な消費と生◦ ECHONET（エコーネット）規格適合性認証

産パターン」を確保するため、関係諸団体とも連携して、行政・消費者・事業者等への働きかけを行っ

これら以外にも、国際化の進展にあわせて国外の試ていきます。

験機関との提携を行い、国内外の事業者の認証取得のサポートを行っているほか、国や各種団体からのまた、所内外に対し「持続可能な消費と生産」に関

調査研究事業の受託、電磁界（EMF）の健康影響にする普及啓発活動を行い、事業者に「製品・サービ

関するリスクコミュニケーション事業等、幅広い業

スの品質と安全性の確保」に対するより積極的な対務を展開するに至りました。

応を求めるとともに、消費者が「自主的かつ合理的に製品・サービスを選択」できるよう、関係諸団体

また、最近では、家電製品だけでなく、EV や蓄電とも連携し、啓発活動や情報環境の整備を図って参システム等、需要が大きく拡大するリチウムイオン

ります。

蓄電池の安全性に関する調査研究のほか、グローバ
一般財団法人電気安全環境研究所

ルな需要を捉えるため、ＪＥＴでは初となる海外拠点をタイのバンコクに設けるなど、新たな時代を見理事長据えた積極的な展開を進めています。

2

薦田康久

ＪＥＴの事業概要
ＪＥＴ（一般財団法人電気安全環境研究所）は、1963（昭和 38）年、国の試験業務を引き継ぎ、電気用品取締法（現在の電気用品安全法）に基づく指定試験機関として設立されました。
以来、公正・中立な第三者機関として、日本の電気製品・電気設備に関係する安全の確保・向上に努めています。

▪ 電気製品に係る試験・検査・認証分野▪ マネジメントシステム認証分野

電気製品や部品・材料等について、規格・基準への品質保証体制や環境保全、労働者の安全と健康の確適合性試験を実施しています。また、製品の試験に

保、情報セキュリティの強化、省エネなどのお客様の加えて、製品工場の品質管理体制も検査する製品の取り組みを第三者機関として客観的に評価します。ま

認証サービスも行っており、試験及び検査に適合した ｢経営に役立つ審査｣ を実践し、審査を通じておたものは、規格適合性の証となる認証マークをつけ客様の経営体質強化に寄与します。

ることにより、市場の信頼を得ています。

▪ 調査研究分野・国際認証協力分野
電気使用の安全に係る調査研究、新エネルギー・環▪電 気使用に係る安全の中核体としての諸活動

境問題への対策研究などを国や団体から受託して実電気用品安全法や電気製品に関する各種ご相談に適施しています。

宜対応し、事業者・使用者等への支援を行っています。

また、海外認証機関との提携に基づき、国内事業者

また、電気製品使用の安全性向上を含めたセミナーの海外認証取得及び海外事業者の国内認証取得のたやイベントを通して有益な情報の提供を行っていまめの各種サービスを提供しています。

す。

3

■ 国際的なイニシアティブへの参加
ＪＥＴは 2016 年 6 月より、国連が提唱する、国際社会において持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みである『国連グローバル・コンパクト（UNGC）』の理念に賛同し、UNGC10 原則に支持を表明しています。
（国内の試験・検査・認証機関では初）
ＪＥＴはこれまでも、「電気用品安全法」の登録検査機関として、国内における電気機器等の製品安全分
野で主導的な役割を担うとともに、次世代エネルギー分野の研究事業等を通じて、持続可能な社会実現のために貢献してまいりました。
今後は UNGC10 原則に賛同している団体・国際機関とのコラボレーションなどを通じて、グローバルな社＊2004年改定時追加＊2004年改定時追加

会課題の解決に向けてさらに積極的に活動を行って

出典：一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン

まいります。

■ GCNJ 分科会活動■ SDGs への対応方針

ＪＥＴは、日本における UNGC10 原則賛同企業の集2030 年に向けて、国連が示した持続可能な社会実まりであるグローバル・コンパクト・ネットワーク・

現のための目標（SDGs）。ＪＥＴも事業活動を通じジャパン（GCNJ）の分科会活動にも積極的に参加て、様々な目標に貢献しています。

しています。

新エネルギー普及に向けた研究、安心安全な電気製

2018 年度は､ ｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ分科会､ GC の社内浸透研究

品を消費者に届けるための仕組み、電気製品の試験・分科会（幹事）、関西分科会、SDGs 分科会に参加し、検査・認証の業務は、電気製品を取扱う事業者の皆様

他企業との協業により、より社会に貢献できる仕組の SDGs 貢献活動の後方支援にもつながっています。

みづくり等について研究しています。

これからもさらに意識を高め、よりよい社会の実現

また、サプライチェーン分科会では以下のツール作に貢献できるよう努めてまいります。

成に参加。その他各種団体と連携したセミナー等の開催も行っています。
持続可能な世界実現のためのお役立ちシリーズ⃝ CSR 調達入門書― サプライチェーンへの CSR 浸透⃝ サプライチェーンにおける望ましい CSR 活動のあり方⃝ CSR 調達
セルフ・アセスメント・ツール・セット

4【特集】Society 5.0 とＪＥＴ
スマートグリッドの要素である再生可能エネルギーを利用した分散型電源や、蓄電システム、
また、良質の電力を供給するために必要なパワーコンディショナなどの試験・認証を通じて、
ＪＥＴは社会に貢献しています。また、より利便性の高い家電の普及や、生活支援ロボットの社会実装に対応していくため、新しいサービスの提供を行っています。

（出典：一般社団法人 日本経済団体連合会）■ エネルギーを作る（創エネ）■ エネルギーを貯めて賢く使う（蓄エネ）

再生可能エネルギーの代表格であり、世界で普及が普及が進んでいる蓄電システムの試験・認証や、大進む太陽電池。ＪＥＴは太陽電池モジュールの性能や型の蓄電システムの安全性について国際的に通用す

安全性の試験を行うとともに、生産体る基準作りを行うなど、安全な蓄電システムの普及制を確認して認証を行うことで、高品拡大に貢献しています。

質な太陽電池の普及に貢献しています。
電気自動車と住宅とをつなぎ、電気自動車に充電し太陽光発電システムを長期にわたり安定的に稼働さた電気を上手に使うことで電力需要のピークを抑えせるために欠かせない保守点検。保守点検業者が所ることのできる V2H。実証実験も各地で始まってい定の基準に達しているかを確認して登録を行い、良ます。ＪＥＴは電気自動車と V2H 対応

質な O&M サービスの普及に貢献してパワコンや充電器との通信規格であるいます。

CHAdeMO の検定機関として活動しています。

5▪ 新たな課題の認識
自動車業界では、今後の課題として CASE という

電気用品安全法や消費生活用製品安全法などの法令言葉が最近よく使われるようになりました。これは、遵守は最低限の義務であり、今後は自らが積極的にコネクテッド、自動運転、シェア、電動化の頭文字でリスクアセスメントを行って、時代の要請に応えていすが、これは家電の世界でも同様のことが言えるのく必要があります。

ではないでしょうか？

消費者のニーズはこれまで以上に厳しくなっています。

つながる家電、AI 家電、中古市場や住居一体型家電、エシカル消費などの言葉も徐々に広がってきました。

電池の大容量化や DC 家電、等々、過去には想定しＪＥＴでは第三者機関として、事業会社様においてていなかった変化が訪れています。

適切に製品安全の確保ができているかをチェック

このような変化のスピードが非常に速い時代、法律さすることで、事業活動をサポートさせて頂くほか、え守っておけばと言う対応では時代から取り残されサプライチェーン上の新たな課題等に対しても、ごる可能性も高くなります。

相談させて頂いております。

法制度の整備は社会の要請からはどうしても遅れが今後は、従来ＪＥＴがサービスを提供してきた安全だ

ちになりますので、社会的要請を先取りした対応がけでなく、製品の信頼性に対する評価も必要になっ

これから成長する企業には求められています。

てくる時代、ＪＥＴとしても社会的要請を踏まえた対応を検討して参ります。

■ AI、IoT で便利な暮らし■ 大型パワーコンディショナの認証

AI の搭載された家電の普及や、IoT が身近になった

国内初の大型インバータの試験に係わる ASNITE

現在、より便利に安全に暮らせるよ認定を取得し、実績を重ねています。さらに今後、う、スマートハウスの標準インター

海外のグリッドコードに基づく試験について、対象

フェース ECHONET Lite 規格の認国とその試験項目を拡充して参ります。

定認証機関及び認定試験機関として活動しています。

人とともに働き、皆様の生活の質を向上させる
生活支援ロボットを中心に、安心・安全なロボットの普及に向けて、ロボットの試験及び認証をはじめ、リスク評価などを行っています。

※エコーネットロゴマークはエコーネットコンソーシアムの商標です。

6

ガバナンスとダイバーシティ

理事長（代表理事）

専務理事（代表理事）

常務理事（電力技術試験所長）

常務理事（総務部長）

薦田 康久

尾崎 愛太郎

古谷 毅

鈴木 一弘

【評議員】

■ 評議員・非常勤理事・非常勤監事

電気事業連合会 工務部長 稲月 勝巳氏
東京大学 教授 大崎 博之氏

学識経験者・業界団体・消費者団体を代表する有識（一社）電子情報技術産業協会 常務理事 川上 景一氏者の皆様に、ご就任頂いています。

（公財）東京電気管理技術者協会 副会長 坂入 光男氏

定期的に開催される会合において、各方面の立場か

東北電力（株）執行役員・東京支社長 佐々木 裕司氏ら、ＪＥＴ業務に対する様々なご指摘・ご指導をい（一財）日本消費者協会 参与 芝原 純氏（一財）主婦会館 理事長 清水 鳩子氏

ただいています。

（一社）日本電線工業会 専務理事 白坂 有生氏【非常勤理事】

中国電力（株）執行役員・東京支社長 田村 典正氏（一社）日本電気協会 専務理事 古澤 宏氏（一財）発電設備技術検査協会 代表理事・専務理事 中西 宏典氏

中部電力（株）執行役員 小道 浩也氏（一財）エネルギー総合工学研究所 専務理事 中村 幸一郎氏

関西電力（株）常務執行役員 福田 隆氏（一社）日本電設工業協会 常務理事 中山 伸二氏（一財）日本消費者協会 理事長 松岡 萬里野氏

九州電力（株）執行役員・東京支社長 船越 法克氏【非常勤監事】（一財）電気工事技術講習センター 理事長 深山 英房氏（一社）日本電機工業会 専務理事 髙本 学氏（一社）日本電機工業会 常務理事 本松 修氏（一財）電力中央研究所 専務理事 秋田 調氏

全日本電気工事業工業組合連合会 会長 米沢 寛氏7（2019 年 3 月 31 日現在）

■ 女性の活躍■ 労働組合電気関係の業務ということで男性職員が多いイメー

ＪＥＴでは主に非管理職を対象に組合組織が結成さジのあるＪＥＴですが、事務部門だけでなく、試験れています。組合員のニーズを会社側に伝えたり、部門においても多くの女性が活躍しています。

会社側の施策に対する組合員の意向確認などが行わ

また、女性管理職の割合も増加傾向にあり、新卒職れています。

員の採用においても、性別に関係なくエントリーをまた職員の処遇改善活動や福利厚生面での待遇改善受け付けており、結果的に女性職員の採用が継続しに向けた協議も定期的に行われています。

ています。

■ 外国人の活躍◆女性管理職の割合の推移

電気製品の製造拠点についても、国内生産から海外

（年度）

2018

生産への移行が進んできました。

5.8

2017

ＪＥＴとしても海外の製造事業者の方々との円滑な手

5.7

2016

続きを進めるため、語学力に長けた外国人の方も積4.50

極的に採用、様々なセクションで活躍頂いています。

4

5

6 （％）

■ＪＥＴタイランド◆女性職員の割合の推移

2016 年、ＪＥＴ初の海外拠点として、現地企業の

（年度）

2018

M&A により、ＪＥＴタイランドがバンコクに設立

17.8

2017

されました。

16.8

現地には日本人スタッフ 2 名、現地スタッフ約 30 名

16.2

2016
0

16

が業務に従事しており、日本のＪＥＴ各事業拠点と
17

18（％）

も定期的な交流を行うことで、相互成長を目指して活動しています。

■ 内部監査（ISO/IEC17065・ISO/
IEC17021・ISO/IEC17025・ISO/
IEC17020）
ＪＥＴの業務は、公平な認証業務遂行能力を保証す
る ISO/IEC 17065 及び ISO/IEC17021、技術的的確性、試験結果の妥当性を保証する ISO/IEC 17025、製造工場の品質管理体制を保証する ISO/IEC17020の要求事項に基づいて構築した品質管理システムの下で行われています。
定期的な内部監査や外部審査等を通じ、上記マネジ
メントシステムを確実なものにするとともに、更なる品質管理体制の向上に努めています。

8

法令とＪＥＴ
電気製品における従来の基本的な考え方は、電気用品安全法の遵守に加えて「機能性」
、
「信頼性」
、
「耐久性」など製品自体の持つ「品質」を追求するものでした。
しかし、近年ではこの視点に加え使用するユーザーを中心にとらえて製品の設計・製造を行い、安全はもちろんのこと、ユーザーがそれを使用するときに感じる品質、すなわち「利用品質」が製品づくりにおいて重視される時代になってきています。

これからの電気製品は、最低限の法規制を遵守するだけでなく、使用者の視点に立った、また、
より安全性を高めた製品が市場に供給されていることが重要です。

これらを踏まえ、製品事故に繋がらない、安全・安心な社会をめざし、JET は電気安全の中核体としてこれからも、高い意識を持って事業に取り組んでいきます。

■ 試買試験の結果（経済産業省が公表）■ 電気用品安全法適合性評価（PSE）

電気用品安全法の規制をうける電気用品は、定期的電気用品安全法に基づく適合性検査は、製品そのもに市場から買い上げられ、法に基づく技術基準に適のの検査だけではなく、事業者が法令の基準を満た合しているかのチェックが行われます。

す安全な製品を提供する能力があるかを評価する仕輸入品の技術基準不適合の割合が徐々に増加し、全組みです。

体の不適合率を押し上げている状況にあります。

ＪＥＴは、50 年以上の長きにわたって電気用品の検査を実施してきたトップランナーとして、電気用品試買検査：不適合率推移
全体

輸入品の製造・輸入事業者の電気用品安全法の義務履行の国内品ための適合性検査や依頼試験による技術基準の適合

（％）

60

確認等を行います。

50
40
30

＞ PSE マーク20
1002007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

※経済産業省発表資料よりＪＥＴ調査（年）

9■Ｓ ― ＪＥＴ認証■ 無線機器認証

ＪＥＴがモデルごとに確認、工場調査も実施

通信機能を持つ家電製品の安全性確保のため、無線

Ｓ—ＪＥＴ認証マーク付き電気製品は、第三者認証機

機器認証を行っています。

関であるＪＥＴによって安全基準の適合性及び製造

ＪＥＴは、電波法に基づく登録証明機関として、特工場の良品出荷体制調査への適合性が証明された製

定無線設備の技術基準適合証明、工事設計認証を行品です。

うほか、電波法及びそれ以外の国内外の規格に基づ

消費者や流通事業者の方は、安心・安全な製品の選択

く依頼試験を行っています。

のための目安として、このマークを活用いただけます。
電気用品安全法では、電気用品の製造・輸入事業者が自ら義務を履行して表示を付すことができますが、
Ｓ—ＪＥＴ認証は第三者の目でＪＥＴが確認を行い、■ 医療機器認証

定期的なフォローアップ検査も実施します。電気用品の製造・輸入事業者が行う技術

ＪＥＴは「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び基準適合義務の履行のためにも活

安全性の確保等に関する法律（略称：薬機法）」に用できます。

基づく登録認証機関としても活躍しています。
指定管理医療機器の分野に係る医療機器と非吸収性
縫合糸、麻酔薬気化器等の指定高度管理医療機器等■ 給水器具等の認証について認証審査・適合性調査を通して、基準への製造事業者等による確認に加え、ＪＥＴが水道法に適合性を確認し認証を行っています。

基づく給水装置の構造及び材質の基準に関する省令への適合性を確認します。
これにより、水道法の性能基準への適合性が客観的、かつ、公正に証明されたことを示すことができます。

10

環境問題とＪＥＴ
地球規模の環境問題や温暖化問題への対応は、人類にとって喫緊の課題です。ＪＥＴでは、省
エネ性の高い製品の性能評価や、地球環境・温暖化に配慮している事業者のマネジメント評価
を第三者の立場で実施・提供することで、地球環境・温暖化対策に取り組む事業者をサポートしています。

■省エネ性能評価
家電製品においても、消費者のエシカル意識の高まりに対応し、省エネ性能を強みとする製品も多くなりました。
ＪＥＴは省エネ性能に関して第三者の客観的なデータの取得・提供を行うことで、公平・公正な開発競争の維持に貢献しています。

◆事例１：LED 照明の省エネ性◆事例２：エアコンの冷暖房能力測定

昨今の消費者の環境志向を踏まえ、電球から LED

ＪＥＴ関西事業所では、「空気エンタルピー法（サイへのシフトが進んでいます。省エネ効果も大きく、クロメトリックタイプ）カロリーメータ」を有して昨今の新築住宅では LED 照明が当たり前になりつおり、新 JIS 対応での冷房機の能力測定を行うことつあります。

ができます。また、当該設備は温湿度を精密に制御

ＪＥＴでは LED 照明の普及を進めるために必要なできる 2 つの恒温室で構成されており、各種環境条

省エネ性能を正しく測定するための、LED 照明器具

件における省エネ性能に関係した消費電力測定も行の配光測定技術の研究開発を行うとともに、配光測うことができます。

定装置などの測定器を整備しました。

エアコン以外の製品に対しても、省エネ法や IEC お

また、公益財団法人日本環境協会が実施している電

よび JIS 規格に対応した各種環境条件での試験等を球型 LED ランプ（A形）のエコマーク認定基準に必要

ご利用頂けます。

な性能試験と安全試験も実施しています。

（室内側）

11

（室外側）

■ O&M 認証

ＪＥＴ自身の環境への取組み

新エネルギーの代名詞ともいえる太陽光発電システ

ＪＥＴは環境対応のため、次のような取り組みを行っています。

ムも、適切な保守点検が実施されないために、機器に不具合が生じて設計どおりに発電しない事例が散見されています。

▪ 紙資源対応

このようなことを受け、ＪＥＴでは太陽光発電シス

所内で使用するコピー用紙等については可能なテムを長期にわたり安定的に稼働させるため、保守限り、再生紙・森林認証紙を利用するよう心が点検に関する認証制度を立ち上げました。

けています。

■ 環境マネジメントシステム認証（ISO14001）▪ 節電対応電気製品の安全試験を行うという業務の特性

ＪＥＴは、お客様自らが「環境に優しい企業」を目

上、電気を多く使用することが避けられない

指して構築された「環境マネジメントシステム」にＪＥＴですが、少しでも節電に協力するため、関し、ISO14001 の認証機関として、審査・認証活動

クールビズ期間・ウォームビズ期間には事務所を行っています。電気機器業界をはじめ、幅広い業

における節電対応を行うなどの意識付けを行っ

種の皆様にご活用頂いております。

ています。

■ エネルギーマネジメントシステム
認証（ISO50001）「天然のエネルギー資源を効率的に利用し、温室効
果ガスの排出を抑制する」ことを目指して「エネルギーマネジメントシステム」を構築された企業に対しては、ISO50001 の審査・認証活動を行っています。

■環境省ステップアッププログラム
ＪＥＴは 2017 年度環境省環境情報開示基盤整備プ▪ 廃棄物対応

ログラムに参加しました。当該事業に参加されてい各種試験終了後、諸々の事情により、事業者がる電気機器メーカー等に対し、サプライチェーンに引き取りできなかった製品、国や業界団体からおける環境対応や材料分野における有害物質の管理の依頼による試買試験で購入した家電製品等に等について意見交換を行いました。

ついては、産業廃棄物として廃棄することにな
ります。ＪＥＴでは法令に基づき、適切な廃棄物処理事業者に依頼し、マニフェストを保管し
ています。

12

お客様とＪＥＴ
電気製品の製造・輸入事業者の皆様の製品安全対応をサポートするため、セミナーや各種情報提供を行うとともに、継続的なサービス改善に取り組んでいます。

■ 電気用品安全法の概要セミナー■ 不適合事例の紹介

ＪＥＴは、電気使用に係る安全の中核体として、公毎年 11 月の安全月間の前後の秋から冬にかけて、益的観点から、電気製品等の製造・輸入事業者様を

各地の経済産業局と連携し、試買試験の結果報告、対象とした「電気用品安全法の概要セミナー」（参

不適合事例の紹介セミナーを実施しています。

加料無料）を毎年全国各地で開催しています。
※ 2 019 年は東京（700 名）
・名古屋（120 名）
・大阪（180 名）の 3 カ所で開催。毎年各会場とも、満席状態で、大変好評を得ています。

また、広く製品安全に対する意識を高めていただく
ため、セミナーで使用したテキストも PDF 形式でど■ＪＥＴレポート・ＪＥＴ情報メールの発行、専門委員会への参加

なたでも閲覧ダウンロードできるようにしています。

ＪＥＴでは、電気用品安全法等に関する各種パンフ
レット類の配布、セミナーの開催、ＪＥＴ Reportの発行、ＪＥＴ情報メール配信サービスによる製品
安全に関する法的な制度や認証制度の周知等、製品安全に関する普及啓発活動を行っています。
電気製品等の安全確保体制の定着を図るとともに、製造・輸入事業者等の各種相談にも積極的に対応することで、電気用品安全法の円滑な履行等に貢献し■ＪＥＴテクニカルサービス株式会社
設立

ています。
また、日本における電気製品等の安全性向上に寄与

電気製品の安全規制に関しては、益々、製造事業者、するため、技術基準等体系見直し検討に積極的に協輸入事業者などの責任が増しています。

力、技術基準・規格作成等のこれを受け、より柔軟に、またタイムリーにご相談

専門委員会にもいただけるよう、子法人として「ＪＥＴテクニカル

参加してサービス株式会社」を設立し皆様の様々なニーズにいます。

対応しています。

13

■ お客様アンケート結果
ＪＥＴでは毎年秋にお客さまアンケートを行っています。頂いたご意見に真摯に対応することで、様々な改善事例が出てきています。
今後も引き続き、お客様満足度の向上・維持を図る
ため、職員の研修や意識づけの徹底を図るとともに、積極的にお客様のニーズを吸収・反映し、サービス改善に努めてまいります。

▪ 進捗管理システム▪ お客様窓口の一本化

ＪＥＴはお客様からご要望が多かった、試験の進捗状

ＪＥＴは新規のお客様から試験のお申込やご相談をい況を確認できるサービスを 2018 年度から導入しま

ただく際の窓口をお客様サポートダイヤルに一本化しした。これにより、各事業者の皆様にとっても今までました。これにより、各事業所等の製品分野ごとに個以上に製品開発のスケジュールに目処がつきやすく

別にお問い合わせいただく必要がなくなり、効率化になり、安心・安全への対策を充実させて頂くことにもも繋がっています。今後も更なるお客様サポート体

繋がっています。

制の充実に向けて努力をして参ります。

▪ 短納期サービス▪テ ストレポート評価サービス

ＪＥＴは電気用品安全法における適合性検査におい

ＪＥＴは主に輸入事業者の方向けに、海外製造事業て、製品品目毎に標準試験期間を定め、特殊なもの

者から提供されたテストレポート（試験結果）についを除き、期日遵守で試験作業を行っております。

ての妥当性などを確認・評価するテストレポート評価

また、製品開発スケジュールの関係でどうしても急ぎサービスを行っています。

の対応が必要となるお客様に対しては、品目毎の標

これまでに海外の製造事業者が日本の基準を十分に

準試験期間を遵守できる時期に限り、短納期サービ

理解しないまま輸出されるケースや、悪意を持って偽スを実施しています。

装されるケースなどが派生しており、抑止力として機能させるため、低コストで初動対応しています。

14

地域社会とＪＥＴ
消費者の皆様にも電気安全について意識を高めていただくため、各事業拠点においても、地域
社会と積極的に交流しています■ こども霞が関見学デー■ 市場小学校見学

文部科学省をはじめとした 26 府省庁等において、毎年定例で横浜市立市場小学校の社会科見学を受け実施される「こども霞が関見学デー」に参加していています。6 年生の児童が横浜事業所及び電力技術

ます。ＪＥＴは、経済産業省のプログラム ｢製品安試験所を見学し、ＪＥＴ職員の説明の下、電気製品

全ユニット｣ のコーナーに参画し、電気の正しい使の模擬試験や事故の原因例の解説並びに、安全な使い方の展示を行い、実験セットを用いて、水も電気

い方のレクチャーを行いました。

を通すことなどを学んでいただきました。

■ RICサマーイブニングカーニバル■ 電磁波セミナーの定期開催

ＪＥＴ関西事業所では、毎年、電気使用安全月間（8電磁波（電磁界）に不安や疑問を持つ方に少しでも月）に開催される「RIC サマーイブニングカーニバル」

理解を深めて頂くために、送電線や家電製品など身に出展し、電気安全に関する PR を行っています。

のまわりの電磁波（電磁界）とその健康影響ついて、

電気安全に関するパネルやグッズ等の展示や、「電世界保健機関（WHO）などの科学的な見解をわか

気アメ（綿菓子）」などの出し物も提供。また、小泉

りやすくお伝えすることを目的とした ｢電磁波セミ成器様のご協力のもと家電製品を展示、製品安全にナー｣ を定期的に開催しています。

関するマークを来場者の皆様に実際に確認して頂く

また、リスクコミュニケーションの実践のため、情など、楽しみながら電気の安全を学んでいただいて

報調査業務（電磁界関連情報の収集、情報整理・評価、います。例年３万人近くが参加する六甲アイランド研究）や、
パンフレットの改訂、勉強会への講師派遣、最大のイベント。毎年たくさんの方々に訪れていた

低周波の磁界測定器の無料貸し出しなども行ってい

だき、大いに盛り上がっています。

ます。

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■ 六甲アイランド地域振興会■国際フロンティア産業メッセ

六甲アイランド地域振興会は、島内企業、団体 81 社・

ＪＥＴ関西事業所では、毎年神戸国際展示場で開催

団体により構成される組織です。

されている「国際フロンティア産業メッセ」に出展し、1995 年 1 月 17 日に発生した阪神・淡路大震災を機

電気安全に関する啓発活動を行っています。

に組織された「六甲アイランド災害対策本部」およ2018 年度は、家電製品の安全確認に関する仕組みをび「六甲アイランド復興委員会」を前身団体として、クイズ形式で説明したほか、最近話題となっている

1996 年 4 月に発足しました。

IoT 家電に関する隠れた危険についてイベント参加

六甲アイランドにおける企業間交流、企業・住民間者の皆様にお伝えしました。

交流、防災安全に関する各種活動、地域イベントの開催等を通じて、六甲アイランドの素晴らしさを広く伝え、振興していくことを目的としています。
ＪＥＴは、2014 年の関西事業所移転を機に当団体に参加、2015 年度からは幹事企業として、地域連携、地域活性化のために協力しています。

■ 大阪商工会議所■関西SDGsプラットフォーム

ＪＥＴ関西事業所は、2015 年から大阪商工会議所の2025 年に大阪・関西万博を控える関西地区では、近特別会員として参加しています。

畿経済産業局・JICA 関西・関西広域連合を事務局

ＪＥＴの持つ知見を地域の中小企業にもお伝えしてとする「関西 SDGs プラットフォーム」というコン

いこうという主旨で、商工会議所との連携セミナー

ソーシアムが結成されています。

や、商工会議所が企画するイベントへの講師派遣な

ＪＥＴは、設立賛同団体として 2017 年 12 月から参加。

ども行っています。

CSR 調達に関する啓発イベントを企画・実施するな

また、医療機器分野に関しては、『次世代医療シス

ど、関西地区における SDGs の普及啓発にも積極的

テム産業化フォーラム』にサービス事業者会員としにかかわっています。

て参加（2016 ～ 2018 年度）。
新たに医療機器分野への参入を検討されている企業の方に、手続きの流れ等に関するアドバイス等を行って
います。

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職員とＪＥＴ
日本の電気安全を担う人材として、職員一人ひとりのスキルアップや自己実現をサポートする
ため、働きやすく、働きがいのある職場環境整備に努めています。

研修・人事制度■ 新卒採用■ 転勤

主に電気・電子学科の卒業生を対象に、毎年、数名

職員の業務経験の蓄積及び組織の活性化等のため、程度の新卒者を採用しております。女性技術者の採東京、横浜及び関西の拠点間で年 1 回の定期人事異用も徐々に増えてきております。

動に伴い転勤させることがあります。
その場合、
東京、

■ メンター制度

関西間では、転勤取扱規程に基づいて、借り上げ社

メンター（指導する側）がメンティ（受ける側）にとっ■ 再雇用

宅や各種手当などのサポートを行っております。

て良き相談相手・先輩職員となるように、また、業
務効率の向上や、職場での良好な人間関係を築くこ

定年退職者のうち、退職後も引き続き勤務を希望すとを目的に、さらにメンター自身が将来良き管理職る場合は、健康上の問題がないなどの条件を満たすとなるべく、早期からマネジメント力を身に付けてことにより、最長 65 歳まで働くことができます。

いくための良い機会として実施しています。

■ 離職率■ 研修制度

2014 年～ 2018 年過去 5 年間、新卒採用の離職者数

新入職員研修や資格、職位ごとの階層別研修プログはゼロ。長く働ける企業です。

ラムを実施することにより、職員の一層のスキルアッ■ 退職金制度

プを支援しています。

職員就業規則第 2 条に基づく職員の退職時には、そ■ 自己啓発支援の功績に報いるため退職金を支給します。

語学の習得について支援を行う制度を設けています。

■ 永年勤続表彰■ キャリア形成

勤続年数が 20 年及び 30 年に達した職員を表彰し、毎年行う人事評価の際に、今後従事してみたい業務

特別休暇及び報奨金支給を行っています。

や、受講したい研修などのヒアリングを実施し、各■ インターンシップ

人の多彩なキャリア形成が実現できるよう配慮しています。

学生が一定期間企業等の中で研修生として働き、自■ 所内表彰制度分の将来に関連のある就業体験を行えるインターン
シップを実施しています。

職員が業務上特に顕著な貢献をしたときは、理事長から賞状並びに金一封を贈与してこれを表彰する制
度があります。

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福利厚生制度■ 健康診断■ ハラスメント対応

ＪＥＴは労働安全衛生法に基づく定期健康診断を年ＪＥＴでは職場におけるハラスメント（モラハラ・１回実施し、職員の健康管理の維持に努めています。

パワハラ・セクハラ等）の防止に対する規定を設け■ 予防接種るとともに、専用の苦情・相談窓口を設け、誰もが法律で定められていないため、本人が接種を希望す■ ストレスチェック

安心して働ける職場環境の維持に努めています。

る場合にのみインフルエンザ予防接種を行います。

法令に基づき、毎年全職員に対しストレスチェック■ 衛生委員会を実施し、事業所間比較や時系列比較により、改善

ＪＥＴの業務遂行に関連して発生する労働災害及び活動を行っております。

健康障害を防止するとともに、職員の衛生管理及び健■ 産休・育休・介護休業

康の保持増進を図ることを目的として設置しています。

産前・産後休業期間は、出産休暇（特別休暇）とし■ 産業医ています。また、育児休業の復帰後から、子が小学

東京本部・横浜事業所・電力技術試験所・関西事業

校 1 年になる前まで、育児短時間勤務等が可能です

所では、産業医と契約し、職員の健康管理に関する（1 日 2 時間まで）。介護休業も 3 か月取得できます。

アドバイスをいただいています。

年次有給休暇の翌年度に繰り越すことができなかっ■ 防災訓練た休暇を 40 日を限度に傷病休暇（特別休暇）とす
るほか、子の看護休暇及び介護休暇も特別休暇扱い

毎年、各事業所において防災訓練を実施しています。

としています。

避難訓練により職員の安全確保をはかるとともに、消■ 所内コミュニケーション

火訓練により近隣への被害拡大防止にも努めています。

コミュニケーションの活性化のため、定例的に部署をまたぐ懇親会を開催したり、家族に職場見学をしていただくファミリーデーなども開催しています。

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その他の取り組み：外部表彰■ 製品安全優良企業表彰：特別賞■ 日本規格協会標準化貢献賞『特別賞』を受賞

ＪＥＴは、経済産業省が主催する平成 27 年度「製品安全対策優良企業表彰」（愛称：PS アワード）に

ＪＥＴは、平成 28 年度日本規格協会標準化貢献賞

おいて「特別賞」を受賞しました。

『特別賞』を受賞しました。

これは、ＪＥＴが製品安全の分野の活動をとおして、社会の製品安全文化の定着に寄与していることが評

これは標準化活動の推進、並びに日本規格協会の発価され、認められたものです。

展に寄与することを目的として、標準関連活動において顕著な功績を挙げた個人・法人を表彰する制度です。
ＪＥＴ（技術部）は 10 年以上の長きにわたって、①電気用品安全法関連の JIS 開発に携わり、延べ195 規格の JIS 原案作成に成果を挙げていること、②電気電子分野の専門家を規格調整分科会に派遣し【受賞のポイント】ている実績を評価され、表彰いただきました。

1．事業者の皆さまのニーズに対応した安全セミナーの開催や年間 800 件程度の電気安全規制に関するご相談への対応を始めとした産業界に対する幅広いサポート
2．製品事故防止に向けた基準策定への貢献
3．電気製品の安全に関する情報の発信など普及・啓発に関する業務
ＪＥＴでは今後も引き続き、電気製品の安全・安心
な社会の形成に貢献する事業活動を積極的に実施していきます。

相談対応実績数（2014 〜 2018 年度）
2018年
2017年
2016年
2015年
2014年
0

200

400

600

800

ＪＥＴホームページより

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CSR関連用語のご説明◆国連グローバル・コンパクトとは国連グローバル・コンパクト（UNGC）は、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するための世界的な枠組み作りに参加する自発的な取り組みです。
UNGC に署名する企業・団体は、人権の保護、不当な労働の排除、環境への対応、そして腐敗の防止に関わる 10 の原則に賛同する企業トップ自らのコミッ
トメントのもとに、その実現に向けて努力を継続しています。
◆グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパンとは
世界各国のローカルネットワークは、持続可能な発展を目指すプラットフォームとして活動しています。
グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）は、2003 年 12 月に日本におけるローカル
ネットワークとして発足しました。
（2019 年 4 月時
点での会員数は 300 を超えました。
）
毎年 GCNJ 会員間でのベストプラクティス共有やラーニングの場として分科会活動を充実させ、CSRのプラットフォームとして更なる機能強化を図っています。

（出典：一般社団法人 グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン）◆持続可能な開発目標（SDGs）とは

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

2030 年に向けて世界が合意した「持続可能な開発目標」です。
2015 年 9 月、全国連加盟国（193 国）は、より良き将来を実現するために今後 15 年かけて極度の貧困、不平等・不正義をなくし、私たちの地球を守るための計画「アジェンダ 2030」を採択しました。この計画
が「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals: SDGs）」です。
SDGs は、ミレニアム開発目標で十分に手を打てな
かった課題に加え、Rio+20 で議論された深刻化する
環境課題など 17 の目標と 169 のターゲットに全世界が取り組むことによって『誰も取り残されない』世界を実現しようという壮大なチャレンジです。

（出典：国連広報センター）◆ Society 5.0 for SDGs とはソサエティー 5.0（Society 5.0）とは「創造社会」。
日本が提唱する未来社会のコンセプトです。デジタ
ル革新をきっかけに到達する、「狩猟社会」「農耕社
会」「工業社会」「情報社会」に続く、人類史上 5 番
目の新しい社会であり、「課題解決」と「未来創造」の視点を兼ね備えた新たな成長モデルです。
社会課題解決や自然との共生を目指す Society 5.0
は、国連で掲げられた SDGs の達成にも大きく貢献するものと位置づけられています。
（出典：一般社団法人 日本経済団体連合会）

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－本冊子に関するお問合せ先－

東京本部 総務部 CSR 担当
TEL：03 — 3466 — 5307

初版：2019 年 7 月発行