第4章

第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開
三村

光弘

はじめに
2020 年の朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮、南北関係においては北側とする）は制裁、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）、自然災害の「三重苦」1 と表現される苦しい状況の中で、COVID-19 の拡散を恐らくは制御し、風水害で被害を被った黄海南北道や咸鏡南北道、江原道、羅先市などで復興住宅の建設を行い、朝鮮労働党第 8 回大会（2021
年 1 月 5 日〜 12 日）の準備を行い、金正恩朝鮮労働党委員長は同大会で総書記に推戴された。
本稿では、2020 年の北朝鮮の経済社会像を明らかにするため、まず COVID-19 に対する
北朝鮮の対応について検討する。次に、制裁と COVID-19 が生み出した対外経済交流中断の様相を主に中国やロシアの貿易統計データを利用して描き出す。最後に、朝鮮労働党第8 回大会および関連する重要会議で決定された事項について、経済に関連の深い内容を中心として紹介し、2020 年に起こったこれらの出来事が、近未来の北朝鮮にどのような影響を与えるのかについて検討することを目的としている。
1．新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対する北朝鮮の対応
北朝鮮では、中国での COVID-19 の拡大を受け 2020 年 1 月 24 日に特別防疫措置を発動し、同月 30 日、中国との交通を停止したほか、2 月初めには全国境を封鎖した。初期には外交官を含む国内の外国人や海外出張から帰国した国民に対する隔離、これらの人々と接触した人々に対する医学的観察措置などを徹底して行った。COVID-19 を防ぐことが、北朝鮮の社会主義体制の「優越性と威力」を世界に宣伝する好機としてとらえ、2021 年 3 月末現
在でも国内で感染者はゼロであると公式に報道しているにもかかわらず、厳しい防疫措置を継続している。
（1）素早い国境封鎖と防疫体制の立ち上げ
北朝鮮が COVID-19 について国内で報道したのは割合早く、2020 年 1 月 22 日付『労働新聞』
が「中国で新型コロナウイルスによる伝染病、急速に伝播」という記事を掲載した（国際面）のが最初であった。これは、中国が「ヒト〜ヒト感染」を認め「断固抑え込む」と発表した 2 日後のことであった。同日、北朝鮮は中国からの観光客（実際にはビジネス目的なども含む外国人訪問者）の入国を禁止することにした。
同年 1 月 30 日発『朝鮮中央通信』は、「新型コロナウイルス感染症を徹底的に防ぐための緊急対策を講じる」との記事で、平時の衛生防疫体系を国家非常防疫体制へと転換した
ことを報道した。この記事では、「党と国家の緊急措置に基づいて非常設中央人民保健指導委員会では、新型コロナウイルス感染症の危険性がなくなるまで、衛生防疫体系を国家非常防疫体制に転換することを宣言した」としつつ、「中央と道、市、郡に緊急防疫指揮部が組織された」としている。即日、北朝鮮と中国を結ぶ全航空便と列車の運行が停止になり、同年 2 月 3 日にはロシアとの飛行機と列車運行も停止した。
また、全外国人と在日朝鮮人を含む海外同胞は 30 日間の自己検疫を求められ、大使館

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やホテルからの外出が禁止された。在日朝鮮人が多く宿泊する平壌ホテルは、従業員も自
己検疫の対象になり、ホテル自体が大きな隔離施設と化した（宿泊者に対するホテルでのサービスは継続）2。同年 3 月 20 日付『労働新聞』によれば、同月 19 日現在、3 名を除く
外国人に対する隔離が終了したことを伝え、同年 4 月 3 日発『朝鮮中央通信』は「全社会的、全人民的な行動一致で伝染病防疫事業をより強化」と題する記事で、平安北道、黄海
南道、慈江道、江原道、咸鏡南道、開城市では、医学的監視の対象者が全部解除され、現在、全国的に約 500 人が残っていると報道している。また、同年 4 月 19 日発、『朝鮮中央通信』によれば、外国人は全員隔離が解除され、隔離解除から 30 日間の医学的監視期間が経過した後には、正常な活動が保障されるとしている。また、平安南道、黄海北道、羅先市です
べての医学的監視が解除されたとしている。ひとまず、2020 年 5 月下旬の段階で初期にウイルスに感染する可能性のあった人々に対する隔離や医学的監視は終了した（2）厳しい防疫措置が持つ政治的意味
2020 年 2 月 1 日付『労働新聞』は「新型コロナウイルスを防ぐための事業を高い強度で展開しよう」との社説を掲載した。この社説は、国家非常防疫体制の趣旨を説明する内容で、この中で COVID-19 への対応について「人民の生命の安全をしっかり保つことは、わが党と国家の最優先の重大事である。これまで、世界の多くの国では、さまざまな感染症が発生し伝播して、多くの人々の命を奪い、社会経済の発展を厳重に脅かした。しかし、わが国では、国家的な緊急防疫体系を立て、国内への伝染病の侵襲を防ぎ、人民の生命と社会的安定を積極的に保障してきた。これは、人民大衆第一主義政治が行われているわが国でのみ展開できることである」とし、北朝鮮における非常防疫体制が、国民を守るための朝鮮労働党と北朝鮮政府の重要な政策であると主張している。
実際の防疫措置の内容であるが、防疫体制としては「中央と道、市、郡の緊急防疫指揮部に網羅された党と人民政権機関、人民保安、司法検察機関と人民軍」が参加するとされており、朝鮮労働党の各級組織と内閣以下の行政機関、警察、検察、裁判所、朝鮮人民軍が網羅されている。役割分担としては、「総合分科、封鎖および検疫分科、衛生宣伝分科、検閲分科、対外分科、薬務分科、治療分科」があるとされており、医学的な措置のほかにも、
政治的、法執行的な措置も網羅されていることが分かる。
2020 年 4 月 3 日発『朝鮮中央通信』は、最高人民会議常任委員会が最近、伝染病予防法を改正したと報じた。改正後の伝染病予防法は、従来の伝染病予防法に 1 章が新設され、8つの条文が追加された。法改正を急いだのは、現実的な必要性と、党と政府が伝染病予防を政治的に重視していることを示すこと、そして社会主義法治国家を目指している北朝鮮
として依拠すべき法を整備する必要があったことがあげられる。
（3）2021 年に入っても続く厳しい防疫措置
朝鮮労働党機関紙『労働新聞』では、2021 年 2 月末でもほぼ毎日、世界各国と大韓民国（以下、韓国、南北関係においては南側）の COVID-19 の感染拡大の状況や防疫の努力などについての記事が掲載されている。北朝鮮は 2021 年 3 月末に至るまで COVID-19 の感染者がゼロであると主張しているが、それではなぜこれだけ厳しい措置が続くのだろうか。
朝鮮労働党第 8 回大会が準備されていた時期（2020 年 10 月頃からか）には、党大会の̶ 88 ̶

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開催に必要な安定した社会状況が必要であったことがあげられる。2020 年 12 月 9 日付『労働新聞』に、論説「非常防疫戦に総力を集中して人民の安寧と祖国の安全を死守しよう」
が掲載された。同論説では「党中央委員会第 7 期第 20 回政治局拡大会議では、世界的な保健医療危機が引き続き悪化する状況に備えて国家非常防疫体制をより補強することに対する問題が深刻に討議されたし、非常防疫戦の強度をより高めるうえで提起される原則的問題が重要だと強調された。非常防疫戦線をいっそう強化して国家と人民の安全をあくまで守り抜こうとするわが党の意志は確固不動である」とし、国家非常防疫体制が維持され、強化されている現状が紹介されている。
防疫体制の強化の具体的方法については、「国境と領空、領海をよりいっそう鉄桶のように封鎖遮断することは国家的な非常防疫活動の優先的要求である」とし、国境の封鎖や交通便の停止が重要な手段としてとらえられていることが分かる。そして、防疫措置が長期化することにより、気の緩みが生じているとして、「非常防疫活動で最大の敵は安逸な気のゆるみと放心」であると指摘し、「専門家の見解によると悪性ウイルスによる感染速度がた
いへん速くなっているのはウイルスが数種に変移して低温で生きられる力がより強まったこともあるが、最大の原因は多くの国で伝染病環境が長期化しながらたがを緩め、制限措置を早期に緩和させるなど防疫活動を疎かにしたことにある」としている。朝鮮労働党第8 回大会を控えたこの時期にこそ、防疫体制の強化が必要であると主張している。この表
現を見る限り、国境の封鎖は当分の間継続することが感じられる。
朝鮮労働党第 8 回大会後、2021 年 3 月末までに、COVID-19 を取り扱った社説や論説はない。2021 年 2 月 11 日に『労働新聞』に掲載された個人署名の記事「警戒心をさらに高めて非常防疫陣地を鉄桶のように」では、「防疫基盤をうち固めるのは社会主義保健医療制
度の優位性を高く発揚させるための責任ある活動であり、わが祖国と次代の明るい未来を裏付ける重要な事業」と保健医療部門のレベルアップが必要と指摘し、「われわれの防疫陣がいかなる保健医療危機にも対処できるよう強力に準備されてこそ、社会主義医学が予防医学の本態を確実に固守することができ」るとしている。政治的、行政的な体制の強化
だけでは防疫体制の強化ができないため、物質的条件の早期の改善を主張する記事である。
この記事は、脆弱な北朝鮮の保健医療体制のレベルアップが差し迫った問題として強調されていることが重要な示唆点である。今後、保健医療部門に対する投資がどのように増加していくのか、それが防疫体制の強化が単なる国民統制強化のための政治的スローガンに過ぎないのか、それとも北朝鮮の保健医療体制が「親人民的」政策の一環として強化の対象になっていくのかの一つのメルクマールとなるであろう。
2．2020 年の北朝鮮の対外経済関係
2019 年の北朝鮮の貿易総額（南北交易含む）は、輸出は 2.8 億ドル（対前年比 5.6% 増、前々年比 84.3% 減）、輸入は 29.7 億ドル（対前年比 13.9% 増、前々年比 21.3% 減）であった。
中国との貿易が全体に占める割合は、19 年には、95.2%（輸出の 77.5%、輸入の 96.8%）、
韓国との交易が全体に占める割合は、19 年には、0.2%（輸出の 0.1%、輸入の 0.2%）であった。
20 年の中朝貿易額は、図のように、中国の輸入が 4800 万米ドル（対前年比 67.6% 減）、
中国の輸出が 4 億 9110 万米ドル（対前年比 72.5% 減）であった。同年のロ朝貿易額は、1〜 9 月の合計でロシアの輸入が 630 万米ドル、ロシアの輸出が 3560 万ドルとなっている。

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元々ロ朝貿易は絶対額がそれほど大きくはないが、概算で輸入が対前年比約 7 割減、輸出が約 9 割減となる減少ぶりである。
図2019 年と 20 年の中朝貿易総額（出所）中国海関総署

中朝貿易の増減を見てみると、1 〜 2 月には対前年比で同じくらいであった中国の輸出額は 3 月に激減し、5 〜 7 月には若干増加した後、10 月以降はほぼゼロになっている。他方、中国の輸入額は 3 月に激減した後、6 月以降は漸増状態である。北朝鮮の中国への輸出品のうち、中国の民間企業が発注している委託加工品などは、多くが平安北道の新義州市から遼寧省丹東市へ、あるいは羅先市から吉林省琿春市に自動車で輸出されるが、防疫措置の強化で国境が封鎖されたことがこのような物流に大きな影響を与えたとみることができる。
3．天災と復旧の取り組み
2020 年の夏から秋にかけて、北朝鮮は台風が多く通過し、黄海南道、黄海北道、江原道、
咸鏡南道、咸鏡北道、羅先市などで風水害被害が続発した。これに対して朝鮮労働党は被災地に人民軍を送るなどして住宅再建を始めとした復旧に取り組んだ。9 月の東海岸の風
水害被害では、人員不足もあってか、平壌市の党員（その多くは平壌市の「黎明通り」な
どの建設経験がある党員と思われる）を 1 万 2000 人送って建設に充てることにした。黄海
道では 9 月から、東海岸では 10 月から住宅完成のニュースが詳細に報道されるようになった。
2020 年 8 月 16 日付『労働新聞』は社説「党中央委員会第 7 期第 16 回政治局会議の決定を高く仰ぎ、洪水被害復旧に総力を集中しよう」を掲載した。同社説は、金正恩国務委員長の「国の根本である人民よりも貴重な存在はありません、人民の利益よりも神聖なものはありません」という発言を引用しつつ、「水害復旧は単に、天災による被害を克服する実務的な活動ではなく、わが党の革命的本態と朝鮮式社会主義制度の優越性を遺憾なく実証̶ 90 ̶

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開するための重要な政治的活動である」「こんにちの水害復旧活動を成功裏に遂行すれば、党に対する人民の信頼感がしっかり守られ、この地の千万の子息みなを懐に抱いて見守るわ
が党の人民大衆第一主義政治の偉大さがいっそう力強く宣揚されるであろう」と水害復旧の政治的重要性を訴えている。
2020 年 8 月 28 日発『朝鮮中央通信』によれば、金正恩国務委員長が、黄海南道の台風による被災地を視察し、被害状況を調査した。金正恩委員長は、黄海南道党委員会の李哲
萬委員長を呼び、道の被害状況に関する具体的な報告を受けた。金正恩委員長は、台風 8号による被害規模が予想よりも少ない、心配が多かったがこの程度なら非常に幸いだと述べた。また、金正恩委員長は、すべての党組織と活動家が正しい危機対応意識を持って台風による被害を徹底的に防ぐことに関する党中央の指示を受け、先見の明ある安全対策を取ることで人命被害を減らし、各部門別被害規模を最小化することができたと述べ、自然災害に対応するための国家的な危機管理体系が整いつつあり、危機対処能力が著しく改善されていることを肯定的に評価すると述べた。
2020 年 9 月 6 日発『朝鮮中央通信』によれば、同月 5 日、台風 9 号による咸鏡南道と咸鏡北道の自然災害復旧事業準備のための党中央委員会政務局拡大会議を被災地の現地で招集し、指導した。党中央委員会政務局拡大会議には、党中央委員会政務局のメンバーと組織指導部、宣伝扇動部をはじめとする党中央委員会の主要部署の責任活動家が出席した。
また、朝鮮人民軍の朴正天総参謀長（朝鮮人民軍次帥）をはじめとする人民軍指揮メンバーが参加した。咸鏡南道の被災地に到着した金正恩国務委員長は、党中央委員会の各副委員長から現地で調査、掌握した台風による被害状況について詳細な報告を受けた。党中央委
員会政務局拡大会議では、咸鏡南道と咸鏡北道の被害復旧問題が深く討議され、これらの地域に急派する建設陣編成問題と設計、資材輸送の保障問題など、具体的な対策的問題を研究、確定し、決定した。
金正恩委員長はまた、今回の被害復旧活動を自然災害を払拭するための単なる経済実務的な復旧建設過程だけでない重要な政治活動過程とし、一心団結を強める契機にしなければならないと述べ、全社会的に困難に直面している人々を先に思い、彼らと常に苦楽を共にして打ち勝つ気高い精神的・道徳的美徳を社会主義国風に確立するためにも、首都が地方を積極的に支援するのがよい、国が困難に直面している時には当然、党員、特に首都の党員たちが先頭に立つのがわが社会の一心団結をいっそう強める上で大きく寄与することになるだろうと指摘して、党中央は平壌市の中核党員に首都党員師団を組織して奮い立つことをアピールすると語った。
2020 年 9 月 6 日発『朝鮮中央通信』は、同月 5 日、金正恩朝鮮労働党委員長が平壌のすべての党員に江原道と咸鏡南道、咸鏡北道での自然災害からの復旧に「首都の優れた中核
党員 1 万 2000 人」を送ることについての公開書簡を送ったことを報道した。
2020 年 9 月 7 日発『朝鮮中央通信』は、金正恩朝鮮労働党委員長が平壌市の党員に対し、
台風 9 号で大きな被害が出た東北部の咸鏡南北道の復旧作業への参加を呼びかけた公開書
簡を受け、平壌市で 6 日の 1 日だけで 30 余万人の党員が被災地復旧に志願したと伝えた。
2020 年 9 月 9 日発
『朝鮮中央通信』によれば、台風 9 号で大きな被害が出た東北部の咸鏡南・北道の復旧作業に志願した平壌の党員 1 万 2 千人が 8 日、現地に向け出発した。2020 年 9月 12 日発『朝鮮中央通信』によれば、金正恩国務委員長が黄海北道銀波郡大青里一帯の被̶ 91 ̶

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害復旧建設現場を視察した。同月 15 日発『朝鮮中央通信』によれば、金正恩国務委員長
が豪雨と強風による被害を復旧して新たに住宅を建設した黄海北道金川郡江北里を視察した。
2020 年 10 月 10 日発『朝鮮中央通信』によれば、開城市、銀波郡、新渓郡、平山郡、長豊郡、載寧郡をはじめ、黄海北道と黄海南道の被災地で新たに建設された住居の新居入りの儀式があり、住宅利用許可証が授与された。同月 14 日発『朝鮮中央通信』によれば、金正恩国務委員長が咸鏡南道検徳地区の災害復旧現場を現地で指導した。金正恩委員長は、現在行っている災害復旧建設は第 1 段階と定め、「80 日間戦闘」の期間に総力をあげて質的に完工し、第 2 段階として第 8 回党大会で提示する 5 カ年計画期間に検徳鉱業連合企業所、大興青年
英雄鉱山、
龍陽鉱山に 2 万 5000 世帯の住宅を新たに建設する決心を披歴した。同月 15 日発『朝鮮中央通信』によれば、金正恩国務委員長が咸鏡南道の新浦市と洪原郡をはじめ、東海（日本海）地区の自然災害復旧建設場を視察して建設を指導した。復旧現場に派遣され活動中の「第 1 首都党員師団」の崔輝師団長、李英植第 1 副部長、シム・インソン平壌市党委員
会組織副委員長と各級人民軍部隊の指揮官が現地で金正恩委員長を迎えた。同月 19 日発『朝鮮中央通信』によれば、咸鏡南道洪原郡の雲浦労働者区、景浦労働者区の村で被災地における住宅建設が進んでいたが、新居入りの儀式が行われた。同月 25 日発『朝鮮中央通信』によれば、江原道の各被災地において同月 23 日、新しく建設された住宅への入居儀式が行われた。鉄原郡、平康郡、昌道郡、伊川郡、淮陽郡、板橋郡、金剛郡をはじめ、自然の大災難に見舞われた各被災地に 810 棟余り、1670 世帯余りの低層住宅、平屋が建てられた。
2020 年 11 月 11 日発『朝鮮中央通信』によれば、咸鏡南道端川市大興 1 洞から舞鶴洞に至る地域で、軍人建設者たちが 540 世帯の平屋を立派に建設する成果を収めたとのことである。翌 12 日発『朝鮮中央通信』によれば、自然災害に見舞われた江原道の金化郡で、朝鮮人民軍軍人たちが建設した住宅が金化郡の邑と初西里、ヨンソン里をはじめとする 17 の里、労働者区で完成し、同月 11 日に入居の儀式が行われた。同月 14 日発『朝鮮中央通信』によれば、両江道三池淵市で、朝鮮人民軍 216 師団によって三池淵市の 10 余りの洞、里に数千世帯の新しい文化住宅が建設され、住宅入居の儀式が同月 11 日から 13 日まで白頭山密営洞、新茂成洞、鯉明水洞、胞胎洞、5 号ムルトン洞、中興里、興渓水里、小白山里、
ペクサム里、普西里、トンシン里で行われた。同月 23 日発『朝鮮中央通信』によれば、水害被害が最もひどかった咸鏡北道漁郎郡龍坪里と咸鏡南道虚川郡新洪労働者区で、最精鋭首都党員師団によって建設された住宅の入居の儀式が行われた。咸鏡北道と咸鏡南道内の活動家と被災地の住民がこれに参加した。同月 27 日発『朝鮮中央通信』によれば、咸鏡南道の検徳地区では、水害で全てが泥水に浸り、土砂に埋もれて家主さえ自分の家がどこにあったのかも分からないひどい災害の痕跡が歴々としていたが、近代的な文化住宅があち
こちに建てられたとのことである。2,300 余世帯の平屋、低層、多層の住宅と公共施設、公園が立派に築かれて、検徳地区を襲った災いが福に転じた。検徳地区の被災地に立派に建設された鉱山村では、住宅入居の儀式に続けて新居入りが行われたとのことである。同月30 日発『朝鮮中央通信』によれば、咸鏡南道の新浦市、端川市、利原郡、徳城郡、北青郡、咸鏡北道の清津市、金策市、漁郎郡、吉州郡と羅先市の先鋒区域などの被災地に数千世帯の住宅が建設され、新居入りの儀式が行われた。
2020 年 12 月 9 日発『朝鮮中央通信』によれば、 216 師団と社会安全省旅団の軍人建設

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者と突撃隊員らが咸鏡北道の会寧市、茂山郡、穏城郡、慶興郡、慶源郡の被災地に建設した千数百世帯の住宅の新居入りの儀式が行われた。同月 12 日付『労働新聞』によれば、慈江道で農村住宅建設を推進し、今年 860 余世帯の住宅を新たに建設したとのことである。
同月 23 日付『労働新聞』によれば、咸鏡南道で 920 余世帯の農村住宅を新たに建設したとのことである。北青郡龍田果樹農場、徳城リンゴ農場に低層住宅がモデルとして建てられた。耀徳郡、高原郡でも 80 日間戦闘期間に文化住宅が建設された。定平郡、楽園郡の建設者は自分が住む故郷の村を自力で建設するとして、設備、資材を自力で解決しながら住宅にふさわしい理髪室、美容室、風呂場などを整えた便宜サービス施設網も立派に整え、新興郡、咸州郡、赴戦郡等でも新たな住宅が建設されたとのことである。同月 28 日付『労働新聞』によれば、黄海北道黄州郡に家禽部門のモデルとして建設中である光川養鶏場の飼料を供給する農場に千数百世帯の住宅が建設された。黄海北道黄州郡光川里、長沙里、黒橋里にまたがる新しい村の住宅周辺にはアンズ、柿をはじめとする果樹が植えられ、芝生も植えられた。住宅入居の集いが 27 日、光川里、長沙里、黒橋里の農場の村でそれぞれ行われたとのことである。
風水害被害に遭った住宅の再建は、被災者にとっては急を要する問題であり、特に冬の訪れが早い北部地域では、住宅建設の遅れは生命の危険をまねきうる問題であったため、かなりの危機感を持って対処が行われた。党大会を控えていたということもあるが、現在の朝鮮労働党は「人民大衆第一主義政治」を標榜しているので、党の宣伝を実際の行動で示す機会となったといえる。
4．朝鮮労働党第 8 回大会の準備過程―党の各種会議の公開拡大―
第 8 回党大会の準備が正式に始まったのは、2020 年 8 月 25 日に開かれた朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 回政務局会議で準備委員会が組織された時に遡る。実際に大会の主要内容となった幹部人事については、同年 8 月 5 日に開かれた朝鮮労働党中央委員会第 7 期
第 4 回政務局会議で議論された。その後、党中央委員会政治局会議が開催の順番（番号）と日付、内容が公開されていくようになる。
（1）朝鮮労働党中央委員会政務局会議
朝鮮労働党中央委員会政務局会議は、2020 年 8 月 5 日に開かれた第 7 期第 4 回会議と同月 25 日に開かれた第 7 期第 5 回会議、同年 9 月 5 日に咸鏡道の被災地で開かれた会議（番号は不明）が公開報道された。
同年 8 月 6 日付『労働新聞』によれば、第 4 回政務局会議では、党中央委員会に新しい部署を設けることに関する機構問題、党内の対幹部活動体系を画期的に改善するための方
途上の問題、政府機関の主要職制の幹部の活動状況の評価、完全封鎖された開城市の防疫状況と実態報告書の了解等が議論されたとのことである。また、同年 8 月 26 日付『労働新聞』によれば、第 5 回会議では、朝鮮労働党第 8 回大会を招集することに関する党中央委員会
第 7 期第 6 回総会の決定を貫徹する上で提起される実務的問題の協議、朝鮮労働党第 8 回大会の成功裏の開催のための準備委員会の組織と活動体系と分科、グループの活動分担の確定がなされたとのことである。
これらを総合すると、政務局会議の内容公開は、朝鮮労働党第 8 回大会の主要議題が何̶ 93 ̶

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開になるのか、また準備が具体的に始まったことを示すために行われたと考えてよい。
（2）朝鮮労働党中央委員会政治局会議
朝鮮労働党中央委員会政治局会議は、2020 年 2 月 29 日に政治局拡大会議が、同年 4 月
11 日に政治局会議が開催されたことが報道されているが、回数（番号）は報道されていない。
回数が報道されるようになったのは同年 6 月 7 日に開催された第 13 回政治局会議からである。
表 1 のように、2020 年 2 月 29 日付『労働新聞』で開催が報道された会議は番号がなく、開催の日付も明記されていない。番号が公開されるようになった後も、第 15 回会議については報道がない。
表2020 年に開催が報道された政治局および同拡大会議
日付

回数

備考

2 月 29 日報道

？

拡大会議

4 月 11 日

？

6月7日

13

7月2日

14

8 月 13 日

16

8 月 25 日

17

9 月 29 日

18

10 月 5 日

19

11 月 15 日

20

拡大会議

11 月 29 日

21

拡大会議

12 月 29 日

22

拡大会議

拡大会議

（出所）『労働新聞』、『朝鮮中央通信』の報道から筆者作成

政治局会議の報道はここ 10 年ほどで、2018 年 4 月 9 日に開かれたもの、2015 年 12 月初旬に開催されたもの（間接的報道）、同年 2 月 10 日に開かれたもの、2014 年 4 月 8 日に開かれたもの、2013 年 2 月 11 日に開かれたもの、2011 年 12 月 30 日に開かれたものがあるくらいで、そのほとんどが重要な決定書が採択されたことを伝えるものであった。
しかし、2020 年 8 月 13 日以降に開催された政治局会議および同拡大会議はもれなく報道されており、報道内容を見ると、基本的には第 8 回党大会の準備の一環とみられるものが多い。また、第 8 回党大会後の政治局会議および同拡大会議についての報道はない。したがって、2020 年 8 月以降の政治局会議の公開は、党大会の準備過程を透明化させるためのものであると判断できる。
5．朝鮮労働党第 8 回大会と国家経済発展 5 カ年計画
2021 年 1 月 5 日から 2 月 25 日の間に朝鮮労働党第 8 回大会、朝鮮労働党中央委員会第 8̶ 94 ̶

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

期第 1 回総会、最高人民会議第 14 期第 4 回会議、朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 回総会、朝鮮労働党中央軍事委員会第 8 期第 1 回拡大会議、内閣総会拡大会議の 6 つの会議が行われた。
（1）朝鮮労働党第 8 回大会（a）大会の概要
朝鮮労働党第 8 回大会は、2021 年 1 月 5 日に始まり、同月 12 日に終了した。会期は 8日間であった。議題は（1）朝鮮労働党中央委員会の事業総括、（2）朝鮮労働党中央検査委
員会の事業総括、（3）朝鮮労働党規約改正について、（4）朝鮮労働党中央指導機関選挙であった。初日は開会の辞に引き続き、第 1 議題の朝鮮労働党中央委員会の事業総括が始まった。
初日は総論的部分と経済発展 5 カ年戦略の総括（その欠陥と主、客観的要因）のうち、金属、化学、電力、石炭、機械、採取工業（鉱業）をはじめ人民経済の基幹工業部門について報告した。第 2 日目（6 日）には交通運輸、基本建設と建材工業、逓信、商業、国土環境、
都市経営、対外経済をはじめとする主要部門と経済管理の実態の分析が行われ、新しい 5カ年計画期間該当部門において革新と発展を遂げるための目標と行動戦略について報告した。第 3 日目（7 日）には、文化建設（教育、医療、文学芸術）、非社会主義的要素の克服、
国家管理の改善と社会主義法務生活を含む法整備や執行の問題が報告された。第 4 日目（8日）には、前日までの中央委員会の事業総括に対する討論が行われた。第 5 日目（9 日）には、中央委員会の事業総括に対する討論と第 2 議題、第 3 議題が議論された。第 6 日目（10 日）には第 4 議題が議論され、人事が確定した。党中央委員会の委員、委員候補ともに、漢字
名がこれまで報道されたことのない新人が多く選ばれた（前者は約半分、後者は 3 分の 2程度）。金正恩氏は朝鮮労働党総書記となった。また、党中央委員会第 8 期第 1 回総会が行われ、党中央委員会の様々な部署の人事が確定した。第 7 日目（11 日）には部門別協議会が行われ、工業、農業、軽工業、教育・保健・文化、軍事、軍需工業、党・勤労団体の部
門に分かれて議論が行われた。最終日の第 8 日目（12 日）には金正恩総書記が、第 8 回党大会に関連する結語を行った。その後、第 1 議案〜第 4 議案に対する決定書の採択が行われ、金正恩総書記による閉会の辞で大会は締めくくられた。
（b）大会の性格と代表の構成『労働新聞』2021 年 1 月 6 日付によれば、金正恩朝鮮労働党委員長は、「開会の辞」で、
朝鮮労働党第 7 回大会からの 5 年間を「いまだかつてなかった最悪中の最悪が続いた難局
はわが革命の前進に大きな障害をもたらしましたが、わが党は自分の闘争綱領を実現する
ための頑強で正確な実践行動をもって大きな勝利をおさめました」とし、「この困難の中で党大会を開催すること自体が大きな意義を持つ特記すべき政治的出来事」であるとしている。第 8 回大会の性格について「活動する大会、闘争する大会、前進する大会」であり、これは「総括期間の中央委員会の活動を厳正に総括し、朝鮮式社会主義建設での新たな勝利を獲得するための正確な闘争方向と任務をいま一度確定し、このための実際の対策を講じるということを党員と人民に対し約束したもの」であるとしている。
また、第 7 回大会以降の事業経験における教訓をまとめるために、「大会前の 4 ヶ月間、党中央委員会が非常設中央検閲委員会を設置し、下部に派遣して実態を把握し、現場で働̶ 95 ̶

第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

く労働者、農民、知識人党員の意見を真剣に聞くようにし」、この「実態調査はグループを各道に派遣して実態を把握させたうえで、省・中央機関に方向別、部門別に派遣して電撃的に、全面的に、具体的に行うように」したとしつつ、「党第 7 回大会の決定の貫徹で誤りを犯したのは何か、十分できることをせずに怠ったのは何か、実利的に行ったのは何で形式的に行ったのは何か、間違ったことがあればその原因は何か、党の指導において欠点は何かということをはじめその真相を解剖学的に調べ」たとしている。これは前述した 2020
年 8 月 25 日に開かれた朝鮮労働党中央委員会第 7 期第 5 回政務局会議で正式に大会の準備が開始されたことと符合している。同時に、「党大会の準備期間、党中央委員会の各部署と全国の党組織は、この 5 年間の活動状況を総括した資料と共に今後の闘争目標と計画に対する革新的かつ具体的な意見を党中央委員会政治局と大会準備委員会に提起してき」たとし、現場の意見を聞く努力をしたことを強調している。また、党の財務活動に対する分析・総括や党規約の内容についての検討も行ったとしている。
第 8 回党大会の代表者構成については、「全党的に、基層党組織と道・市・郡党委員会、同等の機能を果たす党委員会で指導機関の活動総括を着実に行い、今後党大会決定の貫徹において中核的役割を果たせる党員を基本にして党大会代表者を選出する党会議」を行ったとしている。これは、第 6 日目の中央委員会のメンバーの多くが、漢字名での報道ができない、初出の人名で占められていたことにも表れている。大会は「第 7 期党中央指導機関メンバー 250 名と全党の各級組織から選出された代表者 4,750 名」が参加し、「この代表者の構成は、党、政治活動家代表 1,959 名、国家行政経済部門の活動家代表 801 名、軍人
代表 408 名、勤労者団体の活動家の代表 44 名であり、科学、教育、保健医療、文学・芸術、
出版報道部門活動家の代表 333 名、現場で働く中核党員代表 1,455 名です。総代表者のうち女性代表者は 501 人で 10% です」としており、はじめて代表に占める女性の比率が発表された。これに加えて「オブザーバーとして 2,000 人が参加し」たとしている。
代表の構成をみると、軍人が減り、現場で働く中堅幹部たちが多く選ばれている。先軍政治を発展的に解消して、経済への集中を目指す構成であると言える。朝鮮労働党の活動
や政府のテクノクラート、科学技術を初めとする専門家たちが増加している反面、抗日革命闘士と非転向長期囚はカテゴリーとしては消滅しており、実際に働く人たちを代表に選ぼうとする傾向が見て取れる。
（c）朝鮮労働党第 8 回大会における金正恩委員長による党中央委員会事業報告と討論『労働新聞』2021 年 1 月 6 日付、7 日付、8 日付によれば、党中央委員会の事業報告は、総論に続き、（1）総括期間に成し遂げた成果、（2）社会主義建設の画期的前進のために、（3）
祖国の自主的統一と対外関係発展のために、（4）党事業の強化発展のために、の順で行われた。
事業報告では、今後 5 年間の経済分野における目標について「わが党の経済戦略は整備
戦略、補強戦略であり、経済活動体系と部門間の有機的連携を復旧、整備し、自立的土台を固めるための活動を推し進めて、われわれの経済をいかなる外部の影響にも左右されることなく、円滑に運営される正常の軌道に乗せることを目的としている」としつつ、「経済発展のキーポイントに力を集中して人民経済の全般を活性化し、人民の生活を向上させう
る強固な土台を築くことである」と、経済の基礎を強化することに目的があるとしている。

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第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開『労働新聞』2021 年 1 月 9 日、10 日付によれば、第 4 日目から 2 日間、党中央委員会事
業報告に対する討論が行われた。第 4 日目である 8 日には、
第 1 議案に対する討論が行われ、
李日煥、金徳訓、朴正天、李炳哲、李善権、趙甬元、文景徳、朴鉄民各氏が討論を行った。
報道では「党第 7 回大会決定貫徹のための自分の部門、自分の単位の活動で収められた成果と経験について言及し、現れた欠点と原因、教訓を深刻に分析、総括した」とされており、「党大会が提示した国家経済発展 5 カ年計画を達成できなかった問題、党活動において親現
実的で親人民的な方法を積極的に具現できなかった問題をはじめ自分の部門の欠陥が冷静に批判されたし、活動家が困難の前で敗北主義、ことなかれ主義に陥って責任をもって働かないなら、党決定が正しく貫徹されず、発展と革新が成し遂げられないという教訓が深刻に分析された」と官僚主義を諫める内容が盛り込まれている。
第 5 日目である 9 日には、第 1 議案に対する討論が続き、高人虎、崔相建、朴勲、姜炯峰、
リ・ソンハク、リ・ギョンイル、チョン・チャンイク、ソ・チョンハク、キム・グァンナム、
ヤン・ヨンギル、キム・ソンヨン、張革の各氏が討論を行った。討論では「第 7 回大会以降の期間、折り重なる前代未聞の試練と難関の中でも、社会主義建設の前進発展において意味ある成果が達成されたのは全的に、党中央の賢明な指導がもたらした貴い結実」であるとしつつ、「全国的に科学的農業の熱風、多収穫の熱風が起こり、科学、教育、保健医療部門をはじめ、各部門、各単位の活動で一連の大事な進展が遂げられたことについて言及」されたとしている。これとともに、問題点の指摘として、「自分の部門、自分の単位の活動を研究せず、党の方針貫徹で絶対性、無条件性の精神、人民への奉仕精神が不足して国の経済発展に阻害を与え、人民の生活に不便を与えている欠陥が深刻に分析され」、具体的には「治山治水と国土管理、社会安全活動などで現れた偏向」などが自己批判された。
『労働新聞』2021 年 1 月 12 日によれば、同月 11 日、朝鮮労働党第 8 回大会部門別協議会が行われた。
工業部門協議会で代表者たちは、「新たな国家経済発展 5 カ年計画期間、金属工業と化学工業をキーポイントととらえて投資を集中し、電力、石炭、機械、採取工業など基幹工業部門で生産を正常化し、国家経済の自立性と計画性、人民性を強化するための方途的問題
を科学的な打算と数字資料に基づいて分析した」とされる。
農業部門協議会では、「種子革命、科学農業、低収穫地での増産、新しい土地開墾と干拓地の開墾に力を入れて党が提示した穀物生産目標を無条件に達成し、農村経営の水利化、機械化を実現し、農村に対する国家的支援を強化するための方途が深く論議された」とされる。
軽工業部門協議会では、「原資材の国産化、再資源化を生命線に、主たる方向としてとら
えて近代化を促し、製品の質を高め、新しい製品開発に力を入れて一般消費財生産を増やすための実質的な対策が討議された」とされる。
教育、保健医療、文化部門協議会では「党大会報告で提示された社会主義文化建設の革
新的な方向と当該の課題をもって自分の部門、自分の単位の発展戦略を研究し」、「科学技術発展を社会主義建設において提起される重要かつ中核的な課題、最善の方略と規定した
党の意図通りに科学技術発展を促して新たな 5 カ年計画の期間に達成すべき各部門の科学
技術発展目標と実行の方途に対する現実的可能性を十分に打算した」とされる。また、「教
育部門では世界的な教育発展趨勢と教育学的要求に即して教育内容と方法、教授管理制度

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第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開を絶えず更新し、保健医療部門の物質的・技術的土台を強化して社会主義保健医療を発展させ、いかなる世界的な保健医療危機にも対処できる防疫基盤をうち固め、文学・芸術、
出版・報道、スポーツ部門で一大革命を起こして社会主義文化の新しい開花期を切り開くことに寄与する進取的な意見が提起された」とされる。
軍事部門、軍需工業部門協議会では、「国家存立の礎石であり、国と人民の尊厳と安全、平和守護のしっかりした保証である国家防衛力強化のための重大な戦略的課題を実行する
うえで提起される問題が協議された」とされる。
事業報告とその後の討論で、「報告と討論、部門別協議会では、党と国家、軍隊の活動と社会生活の各分野に内在している偏向や欠点が具体的かつ辛らつに批判、総括され、それを克服するための厳かな決心と意志が表明されました」とされ、「新たな 5 カ年計画期間に達成すべき目標と課題の遂行方途を見出すための研究と討議が活発に行われ、この過程で提出された建設的な意見が党大会決定書草案作成委員会で総合され」たとしている。
（d）中央委員会選挙と金正恩氏の総書記への推戴『労働新聞』2021 年 1 月 11 日付によれば、朝鮮労働党第 8 回大会は、決定書「朝鮮労働党と朝鮮人民の偉大な指導者金正恩同志に最大の栄光を捧げます」で、金正恩委員長を総書記に推戴した。
また、同日付の『労働新聞』に掲載された「朝鮮労働党第 8 回大会公報」で同月 10 日に選挙された第 8 期の朝鮮労働党中央委員会メンバーが発表された。
（e）国家経済発展 5 カ年計画の内容
国家経済発展 5 カ年計画の詳細な内容については、公式の対外的発表は行われていないが、『労働新聞』2021 年 1 月 9 日付で報道された金正恩朝鮮労働党委員長の事業報告をまとめた「朝鮮式社会主義建設を新たな勝利へと導く偉大な闘争綱領」（1）〜（4）のうち特に（2）と同月 13 日付で報道された「金正恩総書記による朝鮮労働党第 8 回大会で行った結語」をみると、大まかな内容が見えてくる。
具体的な対象分野として、金属工業と化学工業に投資を集中して、人民経済の各部門で生産を正常化し、農業部門の物質的・技術的土台を強固にし、軽工業部門に原料、資材を円滑に供給して一般消費財の生産を増やすことに設定された」とし、制度的な改善点として、「内閣が国の経済司令部として経済活動に対する内閣責任制、内閣中心制を円滑に果たし、国家経済の主要命脈と全一性を強化するための活動を強く推し進め、経済管理を画期的に改善し、科学技術の力で生産正常化と改造・近代化、原料・資材の国産化を積極的に推進し、対外経済活動を自立経済の土台と潜在力を補完、補強する方向へ志向させることを前提としている」と性格づけている。
国際的な制裁や米国との対立関係が早期には解決されない可能性が高まるなか、経済や行政のメカニズムに対する改善は行おうとも、「新たな国家経済発展 5 カ年計画の基本概念、
テーマは、依然として自力更生、自給自足である」としつつ、「新たな展望計画期間の自力更生は、国家的な自力更生、計画的な自力更生、科学的な自力更生に発展すべき」と、計画経済下における国営企業の生産連携の強化をまず優先し、技術的に解決が難しい問題についても、これまで外国からの技術導入に頼ってきた部分にも国内での研究開発を重視し、

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

挑戦してみることを推奨する内容となっている。
また、主要経済部門別の現況と整備・発展に関する問題について、「優先的にもり立てるべき基幹工業部門の実態と整備・発展方向」が討議され、筆頭に「金属工業部門で、チュチェ
鉄の生産システムを技術的に完成し、能力を拡張し、鉄鋼材の生産を画期的に増やすこと」、
次に「国の中核工業である」化学工業について「自己の技術陣を強化する活動を先行させるとともに、国の化学工業の構造を改善するための活動を進め、経済建設と人民の生活向上に必要な化学製品の生産を一段と増やすこと」であるとされた。第 3 に電力の増産について「自立経済の基本原動力である電力生産を増やすことを、経済建設を推進し、人民の生活を向上させるための先決条件として提起した」としている。第 4 に石炭工業をあげ、第 5 に機械工業、第 6 に採掘工業、第 7 に林業があげられている。
その後、交通運輸部門、建設部門、建材工業（セメントや建築材料）、逓信部門（通信、放送）、
国営商業、国土管理と生態環境保護活動、都市経営（都市計画、上下水道などの都市インフラ）部門、対外経済活動、観光、経済管理の改善、農業、軽工業、水産部門、地方経済
とりわけ市・郡の自立的かつ多角的な発展、国家防衛力の持続的強化と国防科学技術の発展、科学技術の発展と経済への応用と産官学の協同、社会主義文化建設、教育、保健医療、
文学・芸術、出版・報道の順番で列挙されている。そして、社会主義法治国家建設など「国家社会制度を一層強固にし、発展させる」統治能力強化の問題、青年同盟をはじめとする勤労者団体組織の強化を通じた思想教育の強化があげられている。
「結語」では 5 カ年計画について、「中心的課題は、金属工業と化学工業を経済発展のキーポイントとしてとらえて、基幹工業部門間の有機的連携を強めて実際の経済活性化を促し、農業部門の物質的・技術的土台を強固にし、軽工業部門で原料の国産化の比重を高めて人民生活を一段と引き上げること」としている。そして、部門別の優先順位について、「金属
工業と化学工業部門から正常の軌道、活性化の段階に確固と押し上げるための活動に力を集中し、それに基づいて他の部門も共にもり立てる方向へ進まなければなりません」、「金
属工業と化学工業の発展を先行させる原則に立って、国家的な経済組織活動を綿密に行うべきです」、「何の見積もりもなしに国の経済力を分散させるのでなく、鉄鋼材と化学製品の生産能力を大幅に伸ばすことを最大限合理的にできるように、経済の作戦と指揮を強めることが重要です」とし、特に中央政府が管理する国営企業（その多くは植民地時代の日本企業の資産を国有化した、あるいは朝鮮戦争後の社会主義国からの支援によって整備された重化学工業に属する）の活動については、「全ての経済活動を、人民の生活をバランス
よく安定、向上させることに指向させなければなりません」と、個別の企業体の利潤の最大化ではなく、国全体のサプライチェーンの再構成に主要な関心を持つべきであるとして
いる。
その次に、
「農業生産に引き続き力を入れて人民の食糧問題を基本的に解決すること」が重要な課題とされている。そして「計画期間に農業部門がいっそう奮発し、国家的な投資を増やして穀物の生産目標を必ず達成しなければなりません」、特に、「今後 2 〜 3 年の間に毎年国家義務買付け計画を 2019 年度の水準に定めて必ず達成し、将来は買付け量を増やして人民に正常に食糧を供給できるようにすべきです」とし、生産者からの義務買い付け（国家制定価格による買い付けであり、市場価格と比べて非常に低い金額となる。税金と異なり、現金納付は認められず、生産物による納付になるため、実質的には現物税の性格を̶ 99 ̶

第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開帯びる）を増やすことにより、国家による穀物供給を正常化させようとする努力が垣間見える。
その次に軽工業部門では「新たな 5 カ年計画期間、原料、資材の国産化、再資源化をキーポイントとしてとらえ、消費財の生産を増やして人民の生活向上のための闘争で新たな前進をもたらさなければなりません」、「軽工業部門に原料、資材を供給する全ての部門で生産を正常化できるように、国家的な経済技術的対策を強く講じなければなりません」と軽工業に言及している。
次に、国家経済発展 5 カ年計画の目標設定については、「党大会は総括期間の教訓にてらして、今回は客観的かつ厳正に検討し、現実に最大限接近させて実現可能な新しい闘争目
標を示しました」とし、事前のヒアリングなどを通じて、各企業体の現状をある程度把握
した自信があることを示している。そして「それにもとづいて全ての部門、全ての単位で今後の条件と環境を先を見通して判断しながら段階別、年次別の計画から綿密に作成することが極めて重要」であり、「当該単位でいったん計画を立てた後は、その実行のための科学的かつ具体的な作戦と指揮を実現して、どんなことがあっても無条件遂行し、国家的に人民経済計画の遂行状況を指標別に厳格に掌握、推進、総括する強い規律を確立しなければなりません」としている。企業体間、産業間での生産連携を進めるためには、一度作られた計画を遵守しなければならない。全体の生産に影響するためであるが、この段階がどれくらい客観的に行われるかが、今後の生産実績に大きく影響することになる。
このことから、「計画の策定、実行、総括を円滑に行うための経済管理の改善（すなわち、
経済メカニズムとそれを指導する行政メカニズムの改革）が重要であり、新たな国家経済発展 5 カ年計画遂行の成敗は、経済管理をいかに改善するかにかかっています」と表現している。そして、「国家の統一的な指揮と管理の下に経済を動かす体系と秩序を復元し、強化することに党的、国家的な力を入れるべきです」と統制を強化することを意図した発言があったが、その具体的内容については「党大会以降にも特殊性を云々し、国家の統一的指導を妨害する行為に対しては、どの単位かを問わず強い制裁を加えなければなりません」と大会前のヒアリングの段階でも自らの特殊性を主張しつつ、国家計画に服しようとしな
い、あるいは例外を認めさせようとする企業体が散見されたことを示唆している。これはこれまでも強調されてきた国民経済を指揮するのは内閣であるという「内閣中心制」の完全な実施に対する障害が多いことと、そのせいで内閣が自らの任務を全うできない状態が長期間継続している状態を改善しようという意図が感じられる。
（2）朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 1 回総会『労働新聞』2021 年 1 月 11 日付によれば、同月 10 日に朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 1
回総会が行われ、第 8 回党大会で選挙された党中央委員会の委員、委員候補が参加し、党中央委員会の各部署と道・市・郡党委員会、省、中央機関の責任活動家がオブザーバーとして出席した。
同総会では、朝鮮労働党総書記を首位とする党中央委員会政治局と政治局常務委員会を選挙した。続いて、党中央委員会の書記を選挙し、書記局を組織した。その後、党中央軍事委員会を選挙し、改正された党規約に従って党中央検査委員会の選挙を行った。また、党中央委員会の各部長と党中央委員会機関紙「労働新聞」の責任主筆を任命した。

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開『労働新聞』2021 年 1 月 11 日付に掲載された「朝鮮労働党中央委員会第 8 期第一回総会
に関する公報」で朝鮮労働党の幹部人事が明らかになった。
党第 7 期の中央委員のうち、2000 年代半ばと、2013 年 4 月〜 19 年 4 月まで内閣総理を務めた朴奉珠氏の勇退、趙甬元氏の党書記への任命など、人事面で大きな若返りが見られた。
（3）最高人民会議第 14 期第 4 回会議『労働新聞』2021 年 1 月 18 日付によれば、同月 17 日、最高人民会議第 14 期第 4 回会議が平壌の万寿台議事堂で開かれた。
崔龍海最高人民会議常任委員会委員長の開会の辞のあと、第 1 議題として「組織問題」、
第 2 議題として「朝鮮労働党第 8 回大会が打ち出した国家経済発展 5 カ年計画を徹底的に遂行することについて」、第 3 議題「朝鮮民主主義人民共和国チュチェ 109（2020）年国家
予算執行の決算とチュチェ 110（2021）年国家予算について」とすることが決定された。
第 1 議題について、朝鮮労働党中央委員会の委任によって、内閣総理金徳訓代議員が提議した内閣メンバーが全員賛成で任命され、中央検察所所長を解任および任命した。
その後、金徳訓内閣総理が、内閣メンバーを代表して宣誓を行った。宣誓の中で金徳訓
総理は、「内閣は社会主義建設で新しい飛躍と勝利を成し遂げている発展する現実の要求に合うように内閣責任制、内閣中心制をいっそう強化し、経済的課題貫徹のための執行力と統制力を高めて全般的経済活動に対する国家の統一的指導と戦略的管理を確固と実現します」、「チュチェ思想を具現した朝鮮式経済管理方法を全面的に確立し、経済活動部門に内在している不合理、図式主義を徹底的に排撃し、現存経済的土台のもとに最大限の経済発展を成し遂げるようにします」、「社会主義経済の本質的要求に合うように計画化を改善し、人民経済計画の信頼度を決定的に高め、計画実行に対する厳しい規律を確立して党が提示した国家経済発展 5 カ年計画を無条件遂行するようにします」などと述べ、国家経済発展
5 カ年計画の遂行に関連する様々な改善を行うことを誓い、「内閣のメンバーと経済幹部が保身主義、形式主義、主観主義をはじめとする旧態依然な活動方式を克服し、進取的な闘争気風で経済活動を革新的に企画し、結末を見届ける時まで頑強に推し進める高い責任性、
主動性、創意性を発揮していくようにします」と、行政幹部の意識改革を行う考えを示した。
第 2 の議題に対する報告を金徳訓内閣総理が行った。報告では、朝鮮労働党第 7 回大会以降の内閣の事業についての総括が行われ、「チュチェ鉄生産システムが確立したことをはじめ、部門別の新しい重要建設と改修・近代化工事が力強く行われて」、「自らの力で経済発展を持続させられる貴重な元手がもたらされるようにな」ったとの認識が示された。内閣の国家経済発展 5 カ年戦略期間中の欠点として、同報告は「到達すべき人民経済主要指標別目標の現実性、動員性、執行可能性を具体的に打算することなく、部門別需要を満たせるとしながら主観的意欲にとらわれて作成し、その実現のための作戦と指揮もうまくすることができ」ず、その結果、「人民経済のほとんどの部門で 5 カ年戦略遂行期間に掲げた
主要経済指標の目標を達成できませんでした」としている。また、自力更生については、「経
済発展と人民生活で提起される物質的需要を国内で生産供給できるように多面的で総合的な経済構造を整えるための活動を展望をもって行うことができませんでした」とし、進展が限られていたことを吐露している。

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

目標未達成の原因としては、「内閣をはじめとする経済部門幹部が党の経済戦略を無条件貫徹するという透徹な思想観点と革命的な活動方式を持って正面突破戦の先頭に立ってぶつかる障害と難関を果敢に切り抜ける代わりに、条件云々を先行させながら敗北主義に陥り、上目遣いと要領主義をふるまう現象を克服しないところにあり、低く立てた人民経済計画実行にだけしがみつきながら戦略目標遂行をほとんど中途でやめたところにあります」、「国家経済発展 5 カ年戦略を科学的な打算に基づいて先を見通して定立することができず、経済活動を牽引する科学技術発展に力を注がなかったし、不合理な経済活動システ
ムと秩序を整備、補強するための活動を戦略的眼識を持って積極的に推し進めなかったところにあります」、「現れた欠陥は、国の経済活動を責任をもった経済幹部が誤った思想観
点と無責任な仕事ぶり、旧態依然な活動方式から抜け出せないなら、国の経済発展と人民生活向上においていかなる改善ももたらすことができないという深刻な教訓を与えています」との自己批判を行っている。
経済管理の改善についても「内閣は、経済活動の全般を新しい革新、大胆な創造、絶え間ない前進を志向し、奨励する方向へ確固と転換し、われわれの前進を拘束する古い活動
体系と不合理かつ非効率的な活動方式を取り除くための措置を講じて、経済建設と人民の生活向上で一歩前進を遂げます」と、どこか人ごとのような感を禁じ得ない報告である。
最高人民会議第 14 期第 4 回会議では、内閣のメンバー（副総理、大臣）の多くが入れ替わった。新しいメンバーについては写真が公表されており、外国からでも見ることができる。
金正恩時代がスタートして 2012 〜 13 年頃に中央政府の課長クラスに 30 代の若手を抜擢した。筆者も訪朝時に何人かの若い課長に会ったが、なかなかの切れ者揃いであった。そうやって育てられてきた幹部たちがついに大臣クラスにまで進出していることになる。今回の人事は、思いつきではなく、10 年前から周到に準備されてきたものと考えるべきである。
（4）朝鮮労働党中央委員会第 8 期第 2 回総会『朝鮮中央通信』2021 年 2 月 9 日、10 日、11 日、12 日発によれば、朝鮮労働党中央委員
会第 8 期第 2 回総会が同月 8 日〜 11 日、平壌で行われた。
8 日の会議冒頭、金正恩総書記は、「党大会の決定は今後 5 年間に各分野で遂行すべき中長期課題であるため、今回の総会では今年の活動計画を細部的に検討し、党中央委員会の決定として固着させて示達することが必要である」「これとともに、現在、社会主義建設を阻害する否定的要素を徹底的に克服し、党を組織的・思想的により強固にし、党組織の戦闘的機能と役割を強める上で提起される一連の問題も真伨に研究すべきである」と言及し、総会で討議する議案を第 1 議題「第 8 回党大会が示した 5 カ年計画の初年の課題を貫徹す
ることについて」、第 2 議題「全社会的に反社会主義､ 非社会主義との闘いをより度合い強く繰り広げることについて」、第 3 議題「党中央委員会のスローガン集を修正することについて」、第 4 議題「『朝鮮労働党規約解説』の審議について」、第 5 議題「組織問題」と提起し、全会一致で可決された。
金正恩総書記が、第 1 議案に対する報告「第 8 回党大会が示した 5 カ年計画の初年の課題を貫徹することについて」を行った。同報告では、内閣が作成した今年の人民経済計画
が以前のものと別に変わらないと分析し、たった今、党大会で決定し、党大会の文献に対する集中学習と方向討議を行ったにもかかわらず、提起された今年の経済活動計画に党大̶ 102 ̶第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

会の思想と方針が正確に反映されず、革新的な眼識と明白な策略が見えないと指摘した。
また、主要経済部門の計画を作成する上で内閣が主導的な役割を果たさず、各省が起案した数字をほとんど機械的にまとめたので、ある部門の計画は現実的可能性もなく主観的に高め、ある部門では整備、補強の美名の下に十分に遂行可能で、必ず遂行すべきものも計
画を低く立てる弊害が現れた、と指摘した。
金正恩総書記はまた、「今年の経済活動を手配する上で人材を重視し、各分野の科学技術
人材と管理人材、党活動家の育成に特別な注意を払われなければならない」「いま、国の経
済をもり立てる上で最もかかっているのは人材不足であり、全ての活動を大胆に革新しようとする今、新型の人材を育成するのは切実な課題として提起されている」「党と国家活動、経済活動と人民生活において実際の変化をもたらそうとするには、人材育成事業から変化が起きなければならない。
」と言及した。また、「着想力と組織展開力、掌握力が優れた経
営人材、管理人材を発掘して意図的に育成し、対人活動を巧みに行える党活動家を養成する事業を立派に行わなければならない」と強調した。
金正恩総書記は、全党的、全国家的、全社会的に単位特殊化と本位主義に終止符を打つための闘いを強力に展開していくことについて重要に言明し、「権勢と官僚主義、不正腐敗が個別の人々が犯す反党的、反人民的行為ならば、単位特殊化と本位主義は部門と団体の帽子をかぶって勝手気ままに行われるより重大な反党的、反国家的、反人民的行為であり、わが党の人民大衆第一主義政治を実現し、主体的力、内的原動力を固める上で最も障害になると烙印を押した。さらに「国家と人民の利益を侵害し、党の決定、指示の執行を怠ける単位特殊化と本位主義の傾向をこれ以上そのまま放っておくことはできず、党権、法権、軍権を発動して断固と打撃を加えなければならない」と特別に言明した。その後、今回の総会をきっかけに単位特殊化と本位主義を権勢と官僚主義、不正腐敗行為と異なるものがない革命の敵、国家の敵として重大視し、全面的な戦争を繰り広げることにした党中央委員会の決心が表明されたし、単位特殊化と本位主義を一掃するための戦争で全ての党組織と政治機関、国家機関と全人民が主体になることに関する問題が強調されたとしている。
金正恩総書記のこの報告で「単位特殊化と本位主義を権勢と官僚主義、不正腐敗行為と異なるものがない革命の敵、国家の敵として重大視」する述べたのは、そのような機関や企業体が実際に存在していることを意味している。つまり、経済計画遂行上の「敵」は、自営業者や事実上の民営企業など、体制外だけでなく、体制の根幹部分にも存在し、体制内の「敵」の方がしぶとく、深刻な問題であることを強調していることに本総会がこれまでの朝鮮労働党の会議とは異なった色彩の報道をしていると感じられるところである。
報告後、10 日に金徳訓内閣総理とマ・ジョンソン化学工業相、ウ・サンチョル中央検察所長、趙甬元党中央委員会書記が討論を行った。
金徳訓内閣総理は討論で、「内閣が今年の戦闘目標を朝鮮労働党の意図に合わせて設定できず、発展指向性と力動性、牽引性、科学性に欠ける計画の数字を提出したことについて深刻に自己批判し、総書記同志が重ねて強調した通りに重い仕事を喜んで担い、人民の期待に報いるために奮闘する」と述べ、「経済活動システムと秩序を整理、整頓し、経済活動に対する国家の統一的指導と戦略的管理を実現しながら、社会主義的企業責任管理制を正確に実施して勤労者が経済管理の実際の主人になるようにするための現実性ある方法論を完成すると誓った」とされる。

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

マ・ジョンソン化学工業相は討論で、「今年の戦闘目標を遂行するための作戦案を科学的な打算に基づいて具体的に立て、活動家が課された任務をまともに遂行しなくては持ちこたえられないようにし、不断に新しいものを学び、大胆に創造していく実践家型の活動家、野戦型の活動家になるようにする」としつつ、「先進科学技術と人材に頼らずには今年の闘争課題の成果も、今後の展望も期待できないということを銘記し」、「C1 化学工業 をは
じめ化学工業の全般を高い科学技術的土台の上で持続的に発展させられる確固たる保証をもたらす」と強調した。そして、今年の課題については「差し当たり、党中央委員会に決意した通りに窒素肥料の生産能力拡張工事と炭酸ソーダ生産工程の改造を力強く推し進めて今年中に無条件終えるとともに、人民経済計画を遂行するための経済組織活動を綿密に行って各肥料工場で営農用窒素肥料の供給計画を期日内に遂行し、重要化学製品を円滑に生産、保障すると言明した」とされる。
ウ・サンチョル中央検察所長は、「全ての部門、全ての企業体が党の経済政策を徹底的に執行するように法的対策を立てる」、「内閣の主導的役割にブレーキをかける一切の行為を徹底的に制御、制圧し、金属、化学、電力、石炭工業部門をはじめ重要工業部門を整備、補強するのにネックとなるあらゆる要素を探して強く対策を立て、関連単位が連帯生産品の生産、保障を責任をもってしなくては持ちこたえられないように法的統制を強化する」、「特に、特殊の垣根を巡らして法の統制外で社会主義的経済管理秩序に乱暴に違反する単位に対する法的監視を攻撃的かつ連続的に厳しく」と言明した。
趙甬元党中央委員会書記は討論で、「軽工業部門で条件のせいにして一般消費財の生産計
画を全般的に低めた問題、建設部門で党中央が首都市民と約束した今年の 1 万世帯の住宅建設目標をあえて低めた問題、電力工業部門で経済建設と人民生活の切実な要求に顔を背けて電力生産計画を人為的に引き下げた問題、水産部門で漁労活動を積極化して人民に魚を送ってやる段取りもしない問題などに触れ、このように主要計画指標を嘆かわしく設定したことに責任のある党中央委員会と政府の活動家を辛辣に批判し」、このような欠点の性格について「現れた欠点は、活動家が極度の消極性と保身主義にとらわれて党大会の決定も、人民に対してした誓約もためらわずに破っていることを示しており、これは絶対に黙過できない金正恩総書記同志の思想と意図に反対し出た反党的、反人民的行為に見なすべ
きだ」と主張したとされる。
また、工業分科協議会を趙甬元書記と金徳訓総理が、農業分科協議会を金才竜党組織指導部長と李哲万党農業部長、チュ ･ チョルギュ内閣副総理兼農業相が、軽工業分科協議会
を崔龍海最高人民会議常任委員会委員長と朴泰成書記、朴明順党軽工業部長、リ ･ ソンハ
ク副総理が、建設分科協議会をチョン ･ サンハク書記とパク ･ フン副総理、ソ ･ ジョンジ
ン建設建材工業相が指導した。
総会では、分科別協議会で第 1 議案に対する決定書草案の作成過程に提起された補充意見をまとめた報告があり、分科別協議会を通じて作成された決定書の草案は、党大会が示した戦略的課題と方針が正確に具現され、今年の各部門別活動方向と戦闘目標の科学性と現実性、動員性が十分に反映されたものに認められ、総会は、第 1 議案に対する決定書「第1 回党大会が示した 5 カ年計画の初年の課題を貫徹することについて」を全会一致で採択した。
総会は、第 2 議案「全社会的に反社会主義、非社会主義との闘いをより度合い強く繰り̶ 104 ̶第4章

2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

広げることについて」を討議した。金正恩総書記が、第 2 議案に対する報告を行った。報告で、金正恩総書記は、新しい発展段階に入っているわれわれの革命は反社会主義的・非社会主義的傾向との闘いをいつにもまして強化していくことを求めていると強調し、われわれの思想と制度を脅かし、一心団結を阻害する悪性腫瘍を断固と手術してしまう革命的意志と決心を宣明したとされる。そして、党組織と勤労者団体組織、政権機関と法律執行機関で反社会主義、非社会主義との闘いを強力に展開することに関する課題が提起されたとのことである。闘争の対象としては、活動家の間で現れる権勢と官僚主義、不正腐敗行為の克服や反社会主義的・非社会主義的行為を庇護、助長させる対象を活動家の陣容から断固と除去することが強調された。
総会は、第 2 の議案に対する決定書「全社会的に反社会主義、非社会主義との闘いをより度合い強く繰り広げることについて」を全会一致で採択した。
総会では、続いて第 3 議案「党中央委員会のスローガン集を修正することについて」を討議した。党中央委員会のスローガン集の修正に関する報告があり、修正したスローガン
集を党中央委員会のスローガン集にすることに関する決定を採択した。
総会は、第 4 議案「『朝鮮労働党規約解説』の審議について」を討議した。
金正恩総書記が、「朝鮮労働党規約解説」を総会で審議するようになった趣旨について、党規約の解説集を立派に作るのは党を組織的・思想的に強固にし、党組織の戦闘的機能と役割を強め、党員の党生活を強化する上で非常に重要な意義を持つと述べた。総会は、党
中央指導機関のメンバーが十分な事前研究を行ったことに基づいて、党規約解説集の草案を朝鮮労働党規約解説集にすることに関する決定を採択した。
総会は、第 5 議案「組織問題」を審議した。党中央委員会政治局委員、委員候補を召還
および補欠選挙した。
この会議で日本での報道で注目されているのは主に第 5 議題の人事である。確かにこれは重要な変化ではあるが、第 1 議題で党大会終了後 1 ヶ月の間に作成された内閣の国家経済発展 5 カ年計画の 1 年目の年次計画の策定内容に問題があり、目標が低すぎると指摘されている問題は、これまでの党中央委員会総会での報道では見られなかった極めて珍しい（今後はこれが普通になっていくのであろうが）批判である。それに対して、重要幹部が自己批判を行い、是正を表明しているのを見ると、北朝鮮の社会を大きく変える可能性のある萌芽を感じる。このようなスタイルが定着していくのかどうかが注目される。
おわりに−今後の展開
2020 年の北朝鮮は、制裁により外貨収入の路が絶たれ、経済に関して非常に厳しい内外的状況の中で、COVID-19 に対する防疫体制を強化しながら、夏以降は風水害被災地における住宅再建を初めとする復旧事業に取り組み、朝鮮労働党第 8 回大会の準備を進めるというかなり困難な歩みを見せた。
朝鮮労働党第 8 回大会では、2016 年より進められてきた国家経済発展 5 カ年戦略についての総括が行われ、多くの指標が未達成であることが指摘された。また、これまでの朝鮮
労働党大会でみられなかった目標未達成の要因分析（特に、国内的要因）が行われ、多くの中核的幹部が自己批判を行い、目標達成のためには、内閣中心制の強化のほか、幹部たちの意識改革が必要であるとの結論に達し、それを実現するために党規約の改正を通じて、

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2020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

党組織の改変も行った。また、多くの若い幹部たちが党（中央委員会委員、委員候補）や内閣（副総理と大臣）のメンバーに登用された。
国家経済発展 5 カ年計画は「戦略」から「計画」になり、最高人民会議で法令として採択された。これは 33 年ぶりの長期経済計画のスタートとなるが、これまでの数値目標がはっきりしていた計画とは異なり、経済成長の基礎を築くための産業の基礎体力を高める内容となっている。したがって、計画経済体制は特に中央政府が管理する国営企業において、他企業や他産業部門との生産連携を強化するための計画目標の完遂に対する要求が高まるであろう。他方、地方経済に関しては、地方の特色を活かした経営方法をとることを認めており、1990 年代以降急速に拡大してきた商品経済＝現実を認めながら、漸進的に国営部門の強化を進めていくことになるであろう。
対米関係に関しては、米国が対北朝鮮敵視政策を放棄しない限り意味ある対話にならないとしており、バイデン政権の 4 年間のうちに大きな進展がみられないことを覚悟しつつ、制裁が長期化することに対する対処として自力更生を重視していると考えられる。ただし、自力更生の内容についてもこれまでとは異なる考え方をしているようであり、今後 5 年間に国内での研究・開発を産業に応用することに成功するのかどうかが注目される。もしこれに成功したとすれば、金正恩総書記が批判する「輸入病」や「敗北主義」（国内の技術ではどうせ問題が解決できないのだから、外国から機械や技術を買ってこようという考え方）の克服が期待でき、新たな世代がより台頭することになるであろう。

参考文献
姜日天「金正恩時代の経済建設路線と新たな『成長戦略』：朝鮮における経済と暮らしの変化、その背景をさぐる」『朝鮮大学校学報』（30）2020 年、144 〜 153 頁。
金淑美「自力更生で躍動する朝鮮経済の現場」『朝鮮大学校学報』（30）2020 年、135 〜 143 頁。
崔景守「北朝鮮の台風被害と経済への影響：検徳地区の鉱業を中心に」東アジア経済情報 2（44）2020 年
10 月、1 〜 6 頁。
董龍昇「経済制裁とコロナ 19 が北朝鮮経済に及ぼす影響」東アジア経済情報 2（41）2020 年 4 月、1 〜 6 頁。
中川雅彦「朝鮮民主主義人民共和国の防疫体制」『IDE スクエア -- 世界を見る眼』2020 年 7 月 1 〜 5 頁。
［http://
hdl.handle.net/2344/00051793］（最終アクセス 2021 年 2 月 28 日）
朴在勲「朝鮮企業探訪 平壌 326 電線工場 :『朝鮮式経済管理方法』のモデル工場」『東アジア経済情報』2（44）2020 年 10 月、13 〜 21 頁。
ムン・ジョンスク「朝鮮民主主義人民共和国における「COVID-19」を防ぐための防疫事業」『ERINAREPORT plus』（156）2020 年 10 月、42 〜 45 頁。
三村光弘「北朝鮮の新型コロナウイルス感染症への対応」『ERINA REPORT plus』（154）2020 年 6 月、16
〜 20 頁。

―注―
1

例えば、
「制裁、コロナ、水害で北朝鮮経済が「三重苦」―上期の貿易が大幅縮小、政権運営にも打撃―」
日 本 経 済 研 究 セ ン タ ー 朝 鮮 半 島 リ ポ ー ト 第 20 回、2020 年 9 月 17 日［https://www.jcer.or.jp/researchreport/20200917-3.html］（最終アクセス 2021 年 1 月 10 日）や「金委員長は『自信をなくして』いるのか 三重苦の中開かれた北朝鮮党大会の実態」『毎日新聞』2021 年 1 月 9 日付［https://mainichi.jp/

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22020 年の北朝鮮経済の様相と今後の展開

articles/20210109/k00/00m/030/238000c］（最終アクセス 2021 年 1 月 10 日）などに「三重苦」という表
現が使われているほか、報道記事ではかなり頻繁に目にする。
韓国の『聯合ニュース』は、『朝鮮中央放送』が 2020 年 2 月 24 日、「全国で外国人約 380 人が隔離されたほか、外国からの出張者とその接触者、体調に異常がみられる人々に対する隔離および医学的な観察と、あらゆる単位での検診事業がより強化されている」と伝えた。同放送によると、中国と国境を接する平安北道では約 3,000 人を「医学的な監視対象」と見なし、防疫を強化した。他の各地域（平安南道、黄海南道、咸鏡南道など）でも海外への出張者とその接触者、体調に異常がみられる人々を見つけ出し、隔離措置を取ったことを伝えた。

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