公 立 大 学 法 人 高崎 経 済 大 学
令 和 ２ 年 度 業 務実 績 に 関 す る 評価 結 果

令和３年１２月
高崎市公立大学法人評価委員会

目

次

１

評 価 方 法 ...................................................................................................... １

２

全 体 評 価 ...................................................................................................... ２３

項 目 別 評 価 .................................................................................................. ３Ⅰ教 育 研 究 等 の 質 の 向 上 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ............ ３Ⅱ

学 生 支 援 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ................................ ３Ⅲ

地 域 ・ 社 会 貢 献 及 び 国 際 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ..... ４

Ⅳ業 務 運 営 の 改 善 及 び 効 率 化 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ..... ５Ⅴ

財 務 内 容 の 改 善 に 関 す る 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ...................... ５Ⅵ

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとる
べ き 措 置 ...................................................................................................... ６Ⅶ

そ の 他 業 務 運 営 に 関 す る 重 要 目 標 を 達 成 す る た め に と る べ き 措 置 ............... ６

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評価方法
高崎市公立大学法人評価委員会は、地方独立行政法人法第７８条の２第１項の規定に基づき、公立大学法人高崎経済大学（以下「法人」という。）より提出された「令和２年度業務実績報告書」（以下「業務実績報告書」という。）をもとに、令和２事業年度における中期計画の実施状況を調査し、及び分析し、並びにこれらの調査及び分析の結果を考慮して業務実績を評定した。
（１）評価に当たっての基本的な考え方
ア

評価を通じて、法人の教育研究、地域・社会貢献及び運営の状況等を分かりやすく示し、市民への説明責任を果たしていくものとする。

イ

法人の教育研究、学生支援や運営についての工夫や特色ある取組みを積極的に評価するものとする。

ウ

次期の中期目標・中期計画、法人の組織及び運営の見直しの検討に資するものとする。

（２）評価方法ア

評価は、「全体評価」及び「項目別評価」により行った。

イ「全体評価」は、令和２年度の業務実績を総合的な評定を付して行うものとした。この場合、令和２事業年度における中期計画の実施状況の調査及び分析を行い、その結果を考慮して行うこととした。
また、必要がある場合は、業務運営の改善その他の勧告を行うこととした。

ウ「項目別評価」は、法人の自己評価による年度計画の実施状況の評価指標を参考に、法人の意見を聴取の上、項目ごとに評価を行った。

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全体評価

（１）総評
令和２年度は、第２期中期目標期間後半の初年となる４年目であり、目標期間前半における事業の課題や進捗状況を踏まえ、目標達成に向け、より具体的かつ着実な事業の進捗が求められる１年間であると認識している。
しかしながら、令和２年度は、新型コロナウイルスの感染が急拡大し、日常の生活様式に大きな変容が迫られ、また社会経済活動も多大な影響を受けることとなり、大学においても、学生生活や修学環境などに、これまで以上に大きな変化が求められることとなった。
このような状況の中、令和２年度の業務実績報告書によると、全評価項目の約８４％が「年度計画を十分に実施している」という指標を示しており、そのうち約５％は年度計画を上回るとする指標であり、年度計画については、困難な状況下にあっても、中期目標の達成に向けて事業の進捗が図られていたものと評価する。
特に、遠隔授業の導入については、限られた期間内に環境を整備するだけでなく、導入のための検討や説明会の開催、学生への周知など、実施に相当の困難があったものと思われるが、諸外国と比べてもデジタル化が必ずしも進んでいると言えない状況下で、短期間で遠隔授業を実現したことは、大変高く評価できる。また、整備したオンライン配信の環境について、学生へのアンケートや情報発信等で効果的に活用しただけでなく、デジタルコンテンツ化した講義の配信等、発展的な活用方法を検討していることも大変高く評価できる。
一方、年度計画を十分には実施できなかった項目が１６％との指標を示している。
このことについては、新型コロナウイルスの感染状況等、状況の変化を見極めるとともに、変化した状況に対応しながら、中期目標期間後半における目標達成に向け、確実な実施を求めるものである。
今後も、新型コロナウイルスの感染状況等を見極めながらの大学運営が求められると考えられるが、そのような中でも、理事長及び学長がそれぞれ、また互いに協力してリーダーシップを発揮することで、様々な変化に対応し、各事業の見直しや新たな取組を適時に行いながら、第２期中期目標の確実な達成に向け、教職員及び事務局が一丸となって法人運営に努めていただくよう要望して、全体評価とする。
（２）評価結果
令和２年度の年度計画については、新型コロナウイルス感染症の影響で見直しを迫られた事業や実施を断念せざるを得ない事業があったものの、目標達成に向けた工夫により、法人が行った自己評価のとおり概ね達成できており、大きな問題は見られない。
年度計画の実施状況は、中期目標及び中期計画の達成に向けた指標となるが、令和２年度の年度事業の実施状況は上記のとおりであり、「中期目標・中期計画の達成に向けて概ね順調に進んでいる」と評価する。
（３）業務運営の改善等を要する事項
業務運営は適切に実施されており、特に改善その他の勧告を要する事項はない。
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項目別評価Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、全国に緊急事態宣言等が発令される
中、学生の安全を確保しながら学修の機会を確保するため、限られた期間で遠隔授業の実施を決定し、導入したことは、大変高く評価できる。また、教員と学生の双方にアンケートを行い、速やかに遠隔授業の改善点等の把握に努めたことも高く評価できる。
今後、遠隔授業のメリット・デメリットについて検討を行い、遠隔授業の質の向上を図るとともに、オンライン配信の環境やデジタルコンテンツ化した講義について、学修環境の充実や市民への配信等、一層の有効な活用に努めていただきたい。
対面授業を想定したピアレビューを中止し、代替措置として、非常勤講師を含めた全教員を対象に、学内の遠隔授業導入プロジェクトチームによる研修を行ったことは、新たに実施する遠隔授業の質の向上に資するものであったと認められ、取組そのものは評価できるが、代替措置ではなく遠隔授業下でもピアレビューができるよう、オンライン環境でのピアレビューの実施についても検討していただきたい。
着実に事業を進めてきた学生の海外派遣が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により実施できなかったことは残念であるが、効果的な代替事業の検討や、新型コロナウイルスの感染拡大状況等を踏まえながら派遣の再開に向けた準備に取り組んでいただきたい。
初年次教育について、事業の見直しや検討が進められていると認められる。学生の修学やキャリア形成においては、その基礎として特に日本語運用能力が重要であると考えられることから、事業の着実な実施に努めていただきたい。
大学の教育活動や研究活動については、今後も新型コロナウイルスの感染の拡大状況等に応じて、新たな取組や事業の見直しが求められることになると考えられるが、引き続き適時に必要な対応に努め、事業を推進していただくことを期待している。

Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
令和２年度から開始された「修学支援新制度」については、一斉メールを活用するなど制度の周知にも努め、運用が開始できたことは評価できる。
国が実施した給付金事業のほか、同窓会や後援会と連携して「コロナ禍学生緊急支援特別基金」を設置し、学生の生活を支援するため、アルバイト収入の減少した学生に対する大学独自の給付金事業を行ったことは、高く評価できる。

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退学や休学につながりそうな学生に対して、大学側からアプローチする「気がかりな学生」に関するアンケートは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、不安を抱える学生を早期に探し出す手法として有効であると考えられることから、オンラインのカウンセリングとも組み合わせて、学生への必要な支援につなげていってい
ただきたい。
健康診断については、遠隔授業の実施等により、大学に登校する学生が少なくなっていたことが低い受診率の要因であり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響によるものと思われるが、健康診断は学生の健康維持に重要なものであることから、受診の事前予約を可能にする取組などにより、受診率を向上させ、学生の健康に対する意識の向上が図られることを期待したい。また、新型コロナウイルス対策については、個人情報に配慮しながら、学内の感染状況や感染防止対策などの情報を学生に正確に提供する必要があると考えられるので、引き続き適切な情報の発信に努めていただきたい。
ボランティア活動支援について、学生ボランティア活動支援室の取組が活発になってきた中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響でボランティア要請が少なかったことは残念であったが、企画審査会を開催してボランティアの気運醸成に努めたことは評価できる。
なお、学生ボランティア活動支援室に係る事業については、「教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（業務実績報告書の年度計画№25）」と「学生生活支援に関する目標を達成するためにとるべき措置（業務実績報告書の年度計画№55）」において報告されているが、両者の間で自己評価が異なっている。事業の位置付け等により評価が異なるのであれば、実施状況の記載内容を変えるなど、評価対象としての捉え方が異なることが分かる記載とする方が適当であると考える。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、遠隔授業の導入やサークル活動の自粛などで、学生が大学で過ごす時間が減ってしまっているが、在学中の充実した学生生活のためにも、また卒業後の大学の発展のためにも、高崎経済大学の学生であるという意識、すなわち愛校心は、重要な要素であると考えられる。そのため、授業以外の場面においても、学生が高崎経済大生であることで、より充実した経験ができるよう、引き続き取組を進め、学生に愛校心が育まれるよう、学生支援を一層推進されることを期待する。

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
公開講座や地元学講座について、参加者アンケートの結果を反映させた内容とし、新型コロナウイルスの感染対策を講じた上で開催できたことは評価できる。
大学院の定員の充足に向けて、取組を着実に進めていることは評価できるが、課題の解決には至っていないことから、大学院改革の実現に向けて、さらに検討と取組を推進されることに期待したい。
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学生の海外派遣については、例えば青年海外協力隊などの海外での活動に参加を希望する学生を支援するなど、新たな支援の方法についても検討を行い、より充実した制度とされることを期待する。
高校への出前授業は、高大連携の事業としてだけでなく、高校生が自分の進路を考える契機となり、ひいては高崎経済大学を進路の選択肢の１つとするきっかけともなるものであり、広報活動としても効果的な事業であると考えられることから、今後も継続的に取り組まれることを期待する。
新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、従来の来場型オープンキャンパ
スに代えて、新たにＷｅｂ動画配信によるオープンキャンパスを実施したことは評価できる。大学の情報や様子を伝える動画の配信は、多くの人に大学の魅力を知ってもらう機会を提供できる手法であるので、積極的な展開に期待したい。
ボランティア活動の公表、公開講座や出前授業、動画配信など、様々な方法で大学の存在や情報を発信し、地域住民を始めとした多くの人に大学の魅力を知ってもらい、大学の存在感と知名度を高められるよう、引き続き取組を進めていただきたい。また、グローバルに活躍するためには、日本についての認識も欠かせないものであることから、国際化に関する事業とともに、学生が日本について考える視点を涵養する事業についても検討していただきたい。

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
認証評価機関から指摘のあった努力課題について、改善されている状況が認められたことは評価できる。
新型コロナウイルスに関する取組や危機管理体制、学生支援の状況など、現在進行中の課題への対応について、速やかに法人監査を受け、適切と認められたことは評価できる。
研修などの職員の能力開発についても、オンライン環境を積極的に活用し、より効率的で効果的な取組とされることを期待している。
業務運営や人事についても、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う様々な影響が生じていると認められるが、引き続き、適正で効果的・効率的な運営の確保に努めていただきたい。

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
科学研究費助成事業について、申請書を添削するシステムを導入するなど、支援体制の強化に努めてきたことにより、研究代表者の採択割合が更に向上し、中期計画で定めた目標を上回ったことは高く評価できる。

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自己収入を増加させるための事業に対して積極的に取り組みながら、現有施設や資源の有効な活用と 予算の合理化に努め、引き続き、効果的かつ効率的な財務運営を心掛けていただきたい。

Ⅵ

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
自己点検と自己評価及び認証評価機関による評価とその結果の公表を通じ、引き続き、情報の積極的な公開と大学の自律的な運営に努めていただきたい。
「コロナ禍学生緊急支援特別基金」の設置とそれに基づく学生支援や「学生応援チケット」の配布は、同窓会や後援会との連携・協力があって実現できたものであり、大学の発展のためには、両者との協力は必要不可欠のものであると考えられることから、今後も同窓会や後援会に対する情報発信に努め、更に関係を強化されることを期待する。
Youtube やツイッターを活用した情報発信について、大学内外の身近な話題を発信するなど、情報発信の対象や視点を広げて活用頻度を高めることで、地域住民や在学生、保護者、卒業生や受験生など、多くの人に向けて高崎経済大学の情報が届くよう、更に有効に活用されることを期待する。
情報の公開には、説明責任としての情報の公開、関係者への周知としての情報の公開、多くの人へのＰＲとしての情報の公開など、様々な側面が考えられるが、内容や対象者、手法についても検討し、積極的な情報の提供に努めていただきたい。

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
完成した新文化・サークル棟については、学生がより充実した学生生活を送ることができるよう、新たな活動の拠点として有効に活用されることを期待する。
新型コロナウイルス対策のため、情報倫理教育をｅラーニング学習に変更したことで受講者数が大幅に増加したことは１つの成果であると考えられる。オンライン学習の効果や適否を見極めながら、他の研修等においても、オンライン環境の活用を検討していただきたい。
遠隔授業の実施のため、速やかに情報機器の整備を行い、学生の修学機会の確保に努めたことは評価できる。今後、遠隔授業だけでなく、様々な場面で整備した環境を有効に活用していただきたい。
図書館において、非接触型検温や手指消毒の徹底、日本図書館協会ガイドラインへの対応などの感染症対策を講じた上で、閲覧・学習席予約システムを導入し、安全な利用を確保し、学修環境を整備したことは評価できる。

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新型コロナウイルス感染症の感染収束が見通せない中、学生や教職員が安全な環境の中で、安心して学修や教育活動に取り組めるよう、環境や施設の整備、維持管理に努めていただくとともに、コンプライアンスの徹底やハラスメントの防止等を推進し、引き続き、学内の環境整備に努めていただきたい。

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