平成３１年度

国立大学法人香川大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を見直し、一体的なものとして策定する。全学共通教育と学部専門教育の教育課程を改善し、両者の教育課程の関連性が明確なものにするとともに、特に学部専門教育に関しては、各分野の教育における最低限の共通性が示された「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」等を踏まえたものにする。また、教育課程の系統性、順次性を可視化するという観点から、ナンバリングを行うとともにカリキュラムマップの修正を行う。
【１－１】３つのポリシーが整合的で一体的なものとなっているか、また、学部専門教育の新教育
課程が、全学共通教育の教育課程との関連性や「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」等を踏まえたものとなっているか、検証を行う。さらに、平成 30 年度に行った検証を踏まえて、ナンバリング制度やカリキュラムマップを改善する。
【２】教員養成分野において、先進的な教授方法（アクティブ・ラーニング等）を用いた、体系的な実地教育プログラムを整備・実施する。また、アクティブ・ラーニング等を学校現場で用いることのできる力を身に付けさせるため、この実地教育プログラムに、アクティブ・ラーニング
実践力向上講座を組み込む。
【２－１】実地教育の系統的かつ組織的な指導の強化のため、「学校インターンシップⅠ（学校支援活動）」「学校インターンシップⅡ（公立学校実習）」の２科目を開講する。また、アクティブ・ラーニングの手法のなかでも、特に ICT 機器を活用したインタラクティブな授業を展開できる指導力を身につけさせるため、ICT 機器を活用した指導法を扱う授業について、その教室環境及び授業内容の点検整備、授業担当者の実践交流、研修会を行う。
【３】専門分野にとどまらない幅広い教養を身に付けさせるため、全学共通教育において文系学
生に理系科目を、理系学生に文系科目を履修させるなど、学生の学びを方向づける仕組みを構築する。ネクストプログラム（特別教育プログラム）について、第２期中期目標期間中に開設したプログラムの在り方を見直すとともに、新たなプログラムを構築し、ネクストプログラム全体の履修者を第３期中期目標期間中に 10％以上増加させる。
【３－１】平成 30 年度に行った検証を踏まえ、学問することの驚嘆や喜びを具体的に経験することを目的とした科目「学問への扉」（書物との出会い、自然科学基礎実験）の開講方法等に関する改善点を抽出する。新たなネクストプログラム（特別教育プログラム）として、「ヒューマニティ
ーズ（人文学）プログラム」（人文学系科目の体系的な履修を通じて共感力や本物を見極める力を養うプログラム）を開講するとともに、平成 32 年度の「DRI イノベーター養成プログラム（仮称）」（デザイン思考能力、リスクマネジメント能力、数理・情報基礎力を養う教育プログラム）開講に向けて、一部科目を先行実施する。
【４】組織的な教育を担保するため、各学部の教務系委員会等が中心となって授業科目のナンバ
リング等を行う。また、授業内容やその実施に関して、異なる科目の担当教員が相互に連携・調- 1 -整するなど、教員間の連携と協力を行う。
【４－１】平成 30 年度に行った検証を踏まえて、教育課程の系統性、順次性等を可視化する授業
科目のナンバリング等に対する各学部の教務系委員会等の関わり方を改善する。また、平成 29 年度に策定した授業内容及びその実施に関する教員間の連携と協力を促進するための改善方針に基づく取組を本格的に実施するとともに、その効果について検証を行う。
【５】厳格な成績評価や学修成果の可視化を行う。成績評価や GPA 制度の在り方を見直し、成績評価の基準を標準化するための取組を行うとともに、GPA の算出方法の標準化等を通じて、海外の大学との単位互換等の際に支障のない GPA 制度を構築する。また、ルーブリックやアセスメン
トテスト等を導入するとともに、学生の身に付けた能力がレーダーチャート等で確認できるようなシステムを構築し、それを利用して修学上の支援を行う。
【５－１】GPA、GPC の算出方法を標準化するための方針に基づく取組の実施状況等について検証を行う。また、特に重要度の高い学部開設科目について、ルーブリックを用いた成績評価を行うとともに、卒業研究のルーブリックを試行的に導入する。さらに、学生の身に付けた能力が確認できるシステムを利用した修学上の支援を行うとともに、このシステムの改善点等を抽出する。
【６】地域社会に貢献したいという意識を醸成するため、全学共通教育において地域社会に関する内容についての授業を必修化する。またその一環として、地域社会に関する内容について深く学ぶ科目群を新設し、講義型科目群とともに、フィールドワーク等を課す実践型科目群を設けることで、学生の学習意欲に応じた段階的な学びの仕組みを構築する。
【６－１】平成 30 年度に行った検証を踏まえ、地域社会に関する内容について深く学ぶ全学共通
科目「主題Ｃ：地域と香川大学」（必修科目）及びフィールドワークを課す実践型科目の改訂を行う。
【７】「４ヵ年を見通した実地教育カリキュラム」を中心とする実践型の教育課程の整備や、学生支援専門委員会と教職支援開発センターの協働による教職支援活動の強化により、教員就職率
を 75％以上にするとともに、地元地域の小学校教員養成の占有率を 35％にする。
【７－１】実践型の教職支援体制強化による学生の教員志望動機の維持・向上のため、これまで４年次前期で開講していた科目「教職の総合的研究」を、教育実習後の３年次後期から４年次前期まで連続する２科目「教職研究Ⅰ」及び「教職研究Ⅱ」として開講する。また、学生支援専門委員会
を中心とする採用試験合格率向上のための各種セミナーに、学部教員が面接官役等として協力する体制を整備する。
【８】PBL（Problem/ Project Based Learning）等の課題解決力を高める学修機会や、「香大生の夢チャレンジプロジェクト」（魅力的・独創的な学生の事業提案に対して経費を配分する支援事業）等のチャレンジ精神を刺激する機会を増加させる。工学分野においては、人材育成に関する産学官の対話の場を設け、産学官連携による教育プログラムを構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）【８－１】PBL（Problem/ Project Based Learning）等の課題解決力を高める学修機会を通じて学
生の課題解決力が高まっているか検証を行う。「香大生の夢チャレンジプロジェクト」（魅力的・独創的な学生の事業提案に対して経費を配分する支援事業）等のチャレンジ精神を刺激する教育プ
ログラムを継続的に実施する。工学分野においては、高度技術人材育成のための産学官の対話の場- 2 -として、先端工学研究発表会を開催する。
【９】地域社会で求められるグローカルな人材を育成するため、英語による授業や外国人留学生との交流イベント等、英語に触れる機会を増加させ、１年次終了時の TOEIC 平均点数を第２期中期目標期間末と比較して５％以上向上させる。また、大学の世界展開力強化事業「日本・インド
ネシアの農村漁村で展開する６大学協働サービスラーニングプログラム」を継承したプログラム
等、地域社会において留学生と日本人学生が協働して学ぶ機会を増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【９－１】平成 30 年度に行った全学共通教育における英語科目の改善について、授業内容やその効果の評価・検証を行う。平成 29 年度に策定した、英語に触れる機会の増加の改善方針に基づく取組を本格的に実施する。これまで実施した、地域社会において留学生と日本人学生が協働して学
ぶ教育プログラムの成果を検証する。
【10】法的素養を持つ多様な人材を育成するために、四国グローバルリーガルセンターを中心に、法曹志望の学部学生に対するチューター制度の導入等、修学サポート体制を充実させるとともに、医学分野等、法学以外の分野で必要とされる法的知識を身に付けさせる学際的・融合的な法律教
育プログラムを開発する。
【10－１】法曹志望の学生に対して、弁護士による無料法律相談を活用した実践的な法学教育を行うとともに、学生の能力・希望に応じた修学支援を行うチューター制度を継続する。また、医学分野で必要とされる法的知識を身に付けさせる法律教育プログラム「医療と法」を引き続き開講するとともに、消費者・雇用関係等のテーマを増やし、基本的な法的素養を修得させるプログラム「生活と法」の内容を充実させる。
【11】自ら考え、学ぶことの意義を理解し、主体的に学ぶ意識を養成するため、授業外学修を伴うアクティブ・ラーニングに関する FD プログラムを増加させるなど、アクティブ・ラーニングの支援体制を強化し、１週間の授業外学修時間５時間以内の学生の割合を第２期中期目標期間末と比較して 50％以上減とする。また、学習意欲の高い学生の期待に応えるために、全学共通教育に
おいて「高度教養教育科目」の科目群を新設するとともに、ネクストプログラム（特別教育プログラム）に新たなプログラムを構築する。
【11－１】教員の参加者数を増加させるため、平成 30 年度に行った参加者数等の検証を踏まえて、
授業外学修を伴うアクティブ・ラーニング等に関する FD プログラムを改善する。授業外学修を学
生に意識づけるため、月に一度、学修時間の振り返りを行う調査を導入する。さらに、学習意欲の高い学生の期待に応えるために、平成 30 年度に行った検証を踏まえて、全学共通教育の科目群「高度教養教育科目」として提供する科目を多様化するとともに、ネクストプログラム（特別教育プログラム）において、人文学のさまざまな分野（哲学、歴史、芸術文化等）を学び教養を深める「ヒューマニティーズ（人文学）プログラム」を開講する。
【12】大学院において、柔軟な期間の教育プログラムや ICT を活用した授業等、地域で働く社会
人が学びやすい環境を整備する。また、地域で働く社会人等に対するニーズ調査を定期的に行い、その結果を踏まえた教育課程の改善を行う。これらの取組を通じて、社会人学生数を第２期中期
目標期間末と比較して５％程度増加させる。
【12－１】平成 30 年度に試行した、e-Learning 教材の使用など ICT を活用した授業が地域で働く社会人が学びやすいものになっているか検証する。また、社会人が学びやすい柔軟な期間の教育プ- 3 -ログラム（非学位プログラムを含む）の案を作成する。
【13】入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を見直し、一体的なものとして策定する。地域企業・自治体等のニーズ調査を基に、各分野で地域に貢献できる人材育成を行うために体系的な教育課程を整備する。教員養成分野では、教職大学院を設置した上で、その修了者の教員就職率 70％以上を達成できる教育課程に改善する。社会科学系分野では、既存の研究科の連携や再編によって、地域社会のニーズに社会科学的な視点から柔軟に対応できる人材の育成に適した教育課程に改善する。医学分野では、大学院修了後の進路に対応した複数のコースを設定し、コース毎に多様な授業科目を開講する。理工系分野では、理工系人材育成戦略に対応した、実践力やイノベーションマインドを持つ理工系プロフェッショナルを育成する教育課程に改善する。また、教養教育のポリシーを明確化し、教養教育の授業を設ける。
【13－１】３つのポリシーが整合的で一体的なものとなっているか検証を行う。また、各研究科の教養教育のポリシーに基づき、教養教育を実施する。教員養成分野では、香川県教育委員会等との連携を強化するため、教職大学院教育課程連携協議会を新たに発足させる。工学分野では職業教育プログラムに関するカリキュラム等を学士課程から博士前期課程の一貫教育とするための案を作成する。農学分野では平成 30 年度改組に伴い開始した専門指向とキャリア指向を組み合わせた弾力的な教育課程の課題を抽出する。
【14】専門分野の枠を越えた統合的・体系的なカリキュラムを可視化するため、各研究科の教務
系委員会等が中心になって、わかりやすく普遍性のあるナンバリングを行う。また、学生への個別指導を強化して教育研究の質を向上させるため、他分野や他研究科の教員を含む複数の教員の指導を受けられる主・副指導教員体制を強化する。
【14－１】平成 30 年度に行ったカリキュラムの体系性の可視化に関する検証結果に基づき、ナン
バリングの改善を行うとともに、カリキュラムマップを改善する。また、他分野や他研究科の教員を含む複数の教員の指導を受けられる主・副指導教員体制について、組織的な教育の観点から検証する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【15】教育効果の向上、長期インターンシップや国際化への対応等を目的として柔軟なカリキュ
ラム編成を可能にするため、クォーター制等の学事暦を導入する。
【15－１】クォーター制の教育効果等を検証する。
【16】学生の学修機会を増加させ、自習を促進するため、自習システム・遠隔授業システム・講義自動収録システム等の e-Learning システムを充実させるとともに、授業方法やコンテンツ作成方法に関する FD への参加者を増加させるなど、教員の活用を促す取組を行う。
【16－１】平成 28 年度に導入した e-Learning システムに関する FD を実施するとともに、FD 実施
体制の総合評価を行う。また、教員に利用しやすい e-Learning 環境を構築するため、学内教職員による e-Learning 利活用研究会を発足させる。
【17】全学的な教務データと学生調査の分析結果を活用して教育の質向上に向けた取組を行うた
め、教育戦略室の下に IR 部を設置して教育情報を一元化し、IR（インスティトゥーショナル・リ

- 4 -サーチ）活動を行う体制等を整備する。
【17－１】全学的な教務データと学生調査の分析を行うとともに、これまでの教学 IR 活動に関す
る検証を行い、改善案を作成する。
【18】教育の質を向上させるため、大学教員経験３年未満の新任教員に対する研修プログラムを見直す。授業方法・評価方法・学生生活指導等、教育活動について２年間で 40 時間以上の研修を受講させる。
【18－１】大学教員経験３年未満の新任教員に対する研修プログラムの効果について検証を行う。
【19】人的資源を有効に活用するため、教員が部局を越えて特定のテーマについて講義を行うな
ど、部局間連携による授業の科目数及び回数を増加させる。また、女性・外国人・若手の教員が能力を向上・発揮できるよう、メンターの配置等による支援を行う。特に教員養成分野においては実務家教員を積極的に登用し、学校現場で指導経験のある教員の教育学部全教員に占める割合
を 40％まで増加させる。
【19－１】部局間連携による授業の実施状況を検証する。教員養成分野においては、新規採用教員の公募要領に現職経験を有することを重視すると明記して採用人事を行うとともに、現職経験のない教員に対して、附属学校園、公立学校を活用した現場研修を実施する。また、外国人教員の能力を向上・発揮できる環境づくりのため、イングリッシュ・カフェ（多言語に対応したグローバル・
カフェへ移行予定）における活動の機会を設ける。女性教員に対して国際論文投稿に係るセミナー
や国際論文校閲補助を実施するとともに、女性教員等が必要とする支援を把握し、業務上や生活の中で抱える問題の解決のために意見交換を行う「キャンパス・メンター・ミーティング」を活用し、また、これに資する内容のセミナー等を開催する。
【20】四国地区５国立大学が連携して、各大学の特色や得意とする教育分野及び人材を、インターネットを用いた e-Learning で共有・補完し、教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に 50
科目以上を共同開講し、教育内容の充実に取り組む。
【20－１】四国地区５国立大学における授業科目の共同開講について、最新のデータや内容を反映するコンテンツ改修を行う。
【21】四国防災共同教育センター（香川大学と徳島大学で共同実施）の教育プログラム（行政・企業防災・危機管理マネージャー養成、救急救命・災害医療・公衆衛生対応コーディネーター養成、学校防災・危機管理マネージャー養成）をはじめ、専門分野に応じて、大学間の教育連携に基づいた科目を開講する。
【21－１】四国地区５国立大学が連携して四国防災共同教育センターの教育プログラムを実施するとともに、プログラムの修了生に対して、最新技術情報の提供及び技術研修等を行う。また、平成
30 年度に行った教育内容の充実に関する検証を踏まえて、専門分野に応じた大学間の教育連携に基づく授業を改善する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【22】学生が地域や海外における自主的活動を積極的に行えるよう、情報発信や活動組織間の交- 5 -流会開催等、学生間の交流を促す取組を行う。また、自主的活動を行う学生が大学に求める支援に関する調査を行い、それに基づく支援の体制・制度等を整備する。
【22－１】自主的活動に参加している学生の交流会について平成 30 年度までの実施内容を点検し、改善を行う。また、平成 30 年度に行った活動支援に関する学生のニーズ調査の結果を踏まえて、
危機管理講習会の内容として「AED 講習会」等を行う。さらに、海外に派遣した学生の海外活動状
況を発信する情報媒体「ちきゅう見聞録」を全学の海外派遣プログラムに拡充する。
【23】地域企業・機関等におけるインターンシップが実施期間や実施形態において多様化する現状を踏まえ、学生の募集や単位認定の方法をそれらに適応した形に再設計し、地域企業・機関等でのインターンシップ経験のある学生の割合を増加させる。また、学生が地域企業等の魅力に気づくことができるよう、在学中の経験と地域企業等への就職の関係についてデータベースを活用した分析を行い、その結果に基づく情報提供等のキャリア支援を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）【23－１】平成 30 年度に行った各種インターンシップの実施状況に関する点検に基づいて、イン
ターンシップ制度の改善案を作成する。インターンシップ経験と学生の進路の関係についてデータ
ベースを活用した分析を行い、その結果を活用して全学 FD を実施する。
【24】留学生の現状や問題に関する教職員の理解を深めるため、FD・SD を実施するとともに、複数の教職員が相談にあたる制度を整備するなど、留学生への支援を充実させる。また、留学生に対するピア・サポートの現状を調査し、その結果を踏まえた見直しを行う。
【24－１】留学生への支援を充実させるため、平成 30 年度に導入したピア・サポート体制に基づ
き、混住寮においてレジデンスチューターの制度を運用する。また、留学生の現状や直面する課題に関する教職員の理解を深めるため、新たな FD・SD を実施する。
【25】障害のある学生を教職員と学生が協働して支援するため、FD・SD を実施し、ピア・サポー
トにあたる学生への指導を行う。また、サポートする学生の登録体制の整備とサポートの実施計
画の策定を行い、障害のある学生への支援体制について継続的な検証を行う。
【25－１】平成 30 年度に行った実施内容等の点検結果を踏まえ、障害のある学生に関する FD・SD
やピア・サポーター養成講習の改善を行う。ピア・サポート体制を継続的に実施しつつ、平成 30
年度の取組の点検を行う。
【26】経済的に困窮している学生に対して、 香川大学支援基金の一部を利用して奨学金を給付するなどの新制度を整備する。
【26－１】経済的に困窮している学生に対する本学独自の給付型奨学金制度を継続しつつ、平成
30 年度の実績を踏まえて制度の課題を検証する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【27】平成 32 年度から実施予定の新入試制度に向け、大学入学志願者に求める「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」等新たな学力の３要素を明確にした入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定する。また、地域社会に求められる人材を育成す- 6 -るため、香川県内の高校生や保護者、高校教諭等への広報活動や高大連携事業を拡大し、香川県内の国立大学進学者のうち香川大学入学者の割合を 30％以上にする。
【27－１】平成 32 年度から実施予定の新入試制度に対応した学力の３要素を評価するため、従来の入学者選抜において入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）に即した能力・資質が評価できているかを分析、検証する。また、香川大学や新入試制度についての理解を得るためのフォーラ
ム・説明会等を開催する。
【28】四国地区５国立大学が連携して志願者の多様な活動歴等の情報をオンラインで収集するシステムを平成 29 年度までに開発・充実させ、志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。
【28－１】四国地区５国立大学が連携して構築したインターネット出願システムを新たな入試区分に対応するよう更新する。多面的・総合的評価方法及び新たな学力の３要素に基づく入試を実施す
るとともに、評価方法等の妥当性及び信頼性の検証に向けて分析を行う。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【29】希少糖研究及び防災・危機管理研究においては、研究が効率的に行えるよう学内共同教育
研究施設等を再編する。希少糖研究においては、新規希少糖生産酵素・酵素遺伝子の独占的確保ができる国際研究教育拠点を形成するなど、防災・危機管理においては、香川型 DCP（地域継続計画）及び DIA（地域災害影響分析）システムを活用した防災・危機管理ソフトをネパール等に連携大学を通じて展開するなど、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）においては、システムを
タイ他１カ国に展開するなどの国際展開に関わる諸活動を実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）【29－１】希少糖分野では、生産技術・用途開発において、国際的優位性を確保するとともに、知的財産戦略を構築して得られた研究成果の特許申請を推進する。防災・危機管理分野においては、
アジア地域の大学向けの防災・危機管理教育・研究・マネージメント支援システム（防災教育や共同研究のノウハウ等）を試行する。また、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）においては、超小型モバイル CTG（胎児心拍モニター）をミャンマーの医療関係機関に導入する。
【30】植物ゲノム、微細構造デバイス技術、低侵襲医療、新しい治療法等のプロジェクト研究について、第２期中期目標期間の成果を踏まえて産学連携及び実用化研究を行う。例えば、果樹等の地域ブランド新品種の開発研究、微細構造デバイスを利用した低侵襲医療機器等の製品化に関する企業との共同研究、がんや生活習慣病等の疾患に対する新しい治療法・検査方法の開発研究
等の活動を行う。これらの活動を通して研究成果を社会に還元する。（戦略性が高く意欲的な計画）【30－１】植物ゲノムについては、地域ブランド新品種の開発に向け、キウイフルーツのかいよう
病耐性遺伝子マーカーの研究に継続的に取り組む。また、微細構造デバイス技術については、マイクロセンサの実用化に向け、企業との共同研究を継続する。さらに、先進医療分野において、がんや生活習慣病等の疾患に対する治療法・検査方法の開発研究を行う。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【31】研究戦略室と国際研究支援センターが連携して、学内研究者の研究成果を可視化し蓄積す- 7 -る。これを、学内連携及びアジアの国々の大学・研究機関との連携に活用することにより、国際共同研究を含めた異分野融合研究を、第２期中期目標期間と比較して 30％以上増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【31－１】学内連携及びアジアの国々の大学・研究機関との連携を促すため、マッチングファンドを継続する。また、これまでの共同研究の継続とともに、新たな国際共同研究を生むため、海外教育研究交流拠点大学をはじめ協定校とのネットワークを強め、学内研究者と海外の研究者との橋渡しの機会を提供する。
３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【32】地域の地（知）の拠点として、企業や自治体、教育機関との連携協定を拡大し、フィール
ドワークや PBL（Problem/ Project Based Learning）教育等、チャレンジ精神と課題解決力を養成する教育を行うとともに、地域のニーズを踏まえた地域の活性化や学生の地元就職の拡大につながるような共同研究等を行い、大学の教育・研究成果を地域に還元する。（戦略性が高く意欲的な計画）【32－１】大学の教育・研究成果を地域に還元するため、地（知）の拠点整備事業（COC）及び地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）を継続し実施するとともに、これまで行ってきた実施体制等の問題点を検証し、体制等の見直しを行う。また、地域との連携窓口であるサテライ
トオフィスについて、これまでの実績と連携自治体の要望を踏まえ、地域創生拠点としての役割を明確化し、機能の見直し・改善を行う。
【33】瀬戸内海における環境保全や文化・アート振興に向けて、自治体・NPO・企業等と連携して調査研究を行い、シンポジウム・報告会・講演会等を通じた成果の発信を行う。環境保全については、植物の浄化機構を利用したダム湖の水質改善技術、干潟の底質改善・藻場造成技術等の研究を行い、成果を基に政策提言する。文化・アート振興については、瀬戸内国際芸術祭等を介して、文化・アート交流を進めるため、瀬戸内と世界各地との比較等の国際研究セミナー等を開催する。
【33－１】瀬戸内海沿岸地域における環境保全のため、栄養塩異変原因究明、栄養塩管理及び環境改善等に関する研究を行う。また、ノリスカート（ノリの色落ちを防ぐ施肥技術）の研究成果をノ
リ養殖業者などに向けて発信するため、香川県と協力し、パンフレットを配布する。
【34】地域産業の振興のため、海外のニーズと地域資源を結びつける市場戦略や、地域企業が開発した技術の事業化戦略等に関する研究を行う。大学院の修了生等が新規事業の立ち上げや起業にあたって直面する課題を研究対象として取り上げ、解決を促すなどの支援を行う。自治体、NPO、企業等と連携した地域産業の育成に関する研究会を設置して共同研究を行うとともに、源内ものづくり塾等の修了生や専門職大学院同窓会と連携して地域産業人材の育成を行う。
【34－１】海外のニーズと地域資源を結びつけて地域産業を育成することを目的に実施した共同研
究の成果の発信と活用に向けた働きかけを行政等関係機関に対して行う。また、地域の企業や起業家と連携して新規事業の立ち上げや地域リーダーを輩出することを目的とした新規科目「ライフアントレプレナーシップ」を開講する。さらに、経営系専門職大学院修了生の活動を支援する事業の成果を踏まえ、新規事業や地域活性化を具体化させる取組を自治体・企業・NPO と連携して実施する。
【35】オリーブ等の地域特産物を活用した農産・食品関連企業との共同研究を推進することにより、- 8 -六次産業化を支援する。また、地域の実需者や市民向けのセミナーやワークショップを開催して、地域特産物への理解を促し、活用に向けた情報発信を行う。さらに、地域産業への理解を促し振興を図るため、産学官の連携により、「オリーブ学」に続く「うどん学」等の地域資源学シリーズ科目を開設する。
【35－１】外部研究機関や関連企業、自治体等と連携して農産物や食品などに関する共同研究を引き続き実施するとともに、これまで行ってきたオリーブマダイ及び長命草等、共同研究等の成果物の六次産業化（生産や加工及び販売）の推進について助言や支援を行う。また更なる六次産業化の促進に向け、セミナー等を実施するとともに、地域資源学シリーズ科目「オリーブ学」及び「うどん学」を引き続き開設する。
【36】香川県における離島等遠隔地の医療問題、香川県に多い糖尿病及び糖尿病合併症の問題等を解決するための活動を行う。具体的には、かがわ医療福祉総合特区制度を活用し、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）等を利用した遠隔医療の研究、糖尿病に効果の期待できる希少糖及び希少糖関連食品等の研究を行うとともに、食事カメラを利用した食事指導や医師—歯科医師の連携チームを構築する等、治療体制を整備する。さらに、セミナー・報告会・研究会等を開催するな
ど、研究等の成果の普及に向けた取組を行う。
【36－１】地域全体の糖尿病患者のマネージメント状況の把握と重症患者の洗い出し等を目的とした糖尿病疾病管理マップの開発を行うとともに、香川県内において療養指導を行う医療スタッフの育成のため、かがわ糖尿病療養指導士制度等に基づき、本学スタッフのカンファレンスや学内外でのセミナー等を行う。また、従来の食事指導では改善しない糖尿病重症例に対して、ICT を活用して生活習慣病の改善を行うコンテンツを整える。
【37】技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の構築により、これまで単独の大学では実施が困難であったより高度な知的財産の評価・実証活動（Proof Of Concept 等）を共同して実施することにより、各大学が保有する知的財産の経済価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施する。
【37－１】四国地区５国立大学および株式会社テクノネットワーク四国との協働の下、スタートア
ップ創出や事業化支援、知的財産の評価・実証（Proof Of Concept 等）の活動を通じ、各大学が持つリソースの有効活用と情報共有による大学発ベンチャー設立準備や新規事業開拓、さらなる外部資金獲得を広域的連携体制で実施する。
【38】地域連携及び産学官連携体制の強化に向けて、学外に対する窓口の一元化を行い、地域からの相談やニーズに関する情報を集約して効率的な対応を行う。地域連携及び産学官連携のマネ
ジメントを行う組織を設置して、学内に分野横断的研究者チームを構築するとともに、関係機関とのマッチング等、学外との円滑な連携のための取組を行う。更に、分野横断型のコンソーシア
ムを設置し、産学官が連携して地域等の課題に取り組む。
【38－１】全学協働で地域・産学官連携活動を推進するため、平成 30 年４月に設置した産学官連
携統括本部を中心に、地域・企業の相談・ニーズを受け入れ、産学官連携マッチングを行う。同本部の設置と共に再編を行った産学連携・知的財産センターにおいて従来の共同研究を推進するとともに、同じく再編を行った地域連携・生涯学習センターにおいて地域との連携協力事業を推進する。
マッチングにより組織対組織の特別共同研究に発展した案件は、平成 30 年 10 月に設置したイノベーションデザイン研究所において実施する。また、分野横断型産学官コンソーシアムについては地域・産学官連携戦略室が構築し、地域等の課題に取り組む。

- 9 -【39】四国グローバルリーガルセンターと弁護士会等が連携して法律相談を行うなど、地域社会の問題・紛争の解決を法的側面から支援する体制を整備する。過疎地・瀬戸内の島々等離島においてもリーガルサービスを提供する。
【39－１】四国グローバルリーガルセンターに設置したオリーブ総合法律相談所において、弁護士会と連携して、無料法律相談を定期的に開催するとともに、弁護士事務所の所在しない県内地域での出前法律相談を実施する。また、地域企業を法的側面から支援するため、地域の経済団体と連携
して「働き方改革」をテーマとしたビジネスセミナーを開催する。
【40】香川県内の高等学校・教育機関との間に連携協議会を設置し、高校又は大学で、大学教員が高校生を対象に専門性の高い授業（グループ学習、実習を含む）を実施する。
【40－１】香川県内高等学校等との連携協議会における意見を踏まえ、高校生の進路選択や学習意
欲の向上に資する高大連携教育の改善案を作成する。また、県内高校生の本学に対する理解を深めるため、高等学校や大学で学部説明会（実習等を含む）を行うとともに、香川県と連携した「大学コンソーシアム香川」事業として広報活動等を実施する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【41】本学が定めた、平成 35 年度に年間受入留学生を 400 名に、年間派遣学生を 100 名にする「４＆１プラン」に基づき、キャンパスの国際化を進めるとともに、留学プログラム及び奨学金の拡充等、留学しやすい態勢を整備し、平成 33 年度末までに、３ヶ月以上留学する日本人学生を 88名以上とする。（戦略性が高く意欲的な計画）【41－１】グローバル人材育成特定基金による日本人学生の海外留学派遣支援を拡充する。留学前
研修、留学中の学修、留学後の振り返り及び次回の留学や研修の継続の可能性などの可視化を行う
ため、「海外留学・研修ポートフォリオ」を導入する。また、留学経験者の体験を共有する機会を拡充するため、定期的に留学・活動報告会を開催するとともに、多文化イベントの開催や学外専門家の招致等を行い、イングリッシュ・カフェを英語のみならず多言語に対応した、さらなる異文化理解・交流の場とするグローバル・カフェへと移行する。
【42】本学が定めた、平成 35 年度に年間受入留学生を 400 名に、年間派遣学生を 100 名にする「４＆１プラン」に基づき、留学生向けプログラムの拡充及び受入態勢の整備等を行い、平成 33 年度
末までに、本学に留学する外国人留学生を 360 名以上にする。（戦略性が高く意欲的な計画）【42－１】留学生向け受入プログラムの拡充及び日本人学生の英語力を向上させるため、英語による授業を新たな全学共通科目として開講する。また、メーリングリストを整備し、在学中の留学生へのイベントや生活指導などの情報提供を充実させるとともに、海外からの留学希望者拡大に向け、大学・部局・受入プログラムの紹介、学生生活情報の充実やレイアウトの見直しなどにより英文ウェブサイトを強化する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【43】オリーブかがわ卒後臨床研修プログラムの継続実施やスキルスラボの活用等、卒前・卒後の一貫した教育・研修を行い、香川県内で活躍する医師を育成するとともに、卒後臨床研修後の- 10 -

医師に対する専門医資格取得をサポートするマネジメントセンターの活動や専門医養成プログラムの実施等、専門医研修体制を充実させる。
【43－１】本院研修医の安定確保のため、平成 32 年度からの卒後臨床研修制度の見直しに則して作成した新卒後臨床研修プログラムに申請するとともに、マッチング対象の学生に対して、パンフ
レットの配布、説明会の開催など広報活動を行う。スキルスラボの利用の促進や継続的な活用を図るため、臨床実習で経験すべき医行為をラボのシミュレーターを用いて実施する。医師不足地域への医師配置に取り組むため、香川県の地域医療支援センターとの連携を強化し、地域枠（修学生）
医師に係る義務年限運用指針の各診療科への説明等を行う。本院専攻医の確保のため、新専門医制
度の 17 領域の専門研修プログラムの変更等に係る情報収集及びサポートを行うとともに、学生や研修医に対する説明会等を継続して開催する。各専攻医の専門研修の進捗状況をモニターし、資格取得に向けた支援を行うとともに、専門医資格更新のための共通講習会等を開催する。
【44】先進医療室の整備や、農学分野及び工学分野との連携会を定期的に開催するなど、先進医療推進体制を充実させるとともに、臨床研究支援センターに支援スタッフを配置し、臨床研究データの品質管理や臨床研究の実施状況調査・監視を行うなど、臨床研究支援体制を充実させる。
【44－１】先端医療セミナー及び医農連携研究カンファレンスを開催し、先端医療のシーズの開発を行うとともに、先端医療室の機器の整備を進める。かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX+）を用いた多施設臨床研究の支援（システム管理・リモート SDV 支援）を行う。また、電子カルテからデータを抽出し、臨床研究用データシステムに送信するシステムの運用実験を行う。さらに、臨床研究における利益相反教育体制強化のための教員を１名配置する。
【45】救急医療の拠点病院としての活動を行い、救命救急センター、心臓血管センター、総合周産期母子医療センター等の高度急性期医療機能連携を行い、重症救急患者受入体制を強化するとともに、患者情報共有システム（かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX+））を活用し、香川県内中核病院とその他の医療機関との連携を強化するなど、地域医療の機能分担を促進する。
【45－１】救命救急センターのバックベッドを確保し重症救急患者の受入を進めるために、各診療科とのコミュニケーションを密にし、病院全体の空床利用を推進する。高度周産期医療を促進する
ために、平成 29 年 10 月に開設された GCU（新生児治療回復室）の運用を軌道に乗せ、NICU（新生児集中治療管理室）と MFICU（母体胎児集中治療室）の連携を行い、全てのハイリスク妊産婦と新生児の受け入れ要請に常時対応可能な体制を確立し、地域医療機関とも密に連携して病棟が満床時などの対応を柔軟に行う。個々の患者に合わせた適切な入退院サポートを促進する。また速やかなベッドの確保と空床の公平かつ効率的な運用を実践する。さらに、地域医療機関との更なる連携を図り、患者サービスの一層の向上に資するための業務及び支援を推進する。かがわ医療情報ネット
ワーク（K-MIX+）を利用した診療情報の提供及び多施設臨床研究を行う。研究においては、同ネッ
トワークを用いてリモート SDV を実施する。また、利用促進のため、K-MIX+接続対象を調剤薬局に拡大する運用実験を行う。
【46】患者急変対応システム（Rapid Response System）の導入や医療安全に関する全体研修を年６回以上実施するなど、医療安全管理体制等を強化するとともに、更に安全で質の高い医療が受けられる病棟・外来・中央診療部門に改修するなど、病院再開発等を実施する。
【46－１】医療安全管理体制を強化するため、画像診断レポートの見落とし問題への対策を確立するとともに、医師や看護師に対する病棟薬剤師によるハイリスク薬のレクチャー及び医薬品・医療機器の適応外・禁忌使用の審査を行う。また、手術関連事故の未然防止のため、毎月再手術症例の検討を行う。特定機能病院として高度な医療の安全の確保のため、医療機器安全使用のための研修- 11 -

体制と保守点検体制を整備する。特に、人工呼吸器など特定８機種について、各操作担当員が年２回研修を確実に受ける体制を整備する。ME 機器管理センター及び放射線部以外で管理されている医療機器について、医療機器安全管理責任者に保守点検及び研修計画と実施状況について報告する体制を整備する。PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）等からの安全管理情報が各操作担
当員に確実に伝達されていることを確認する体制を整備する。
【47】安定した病院運営を行うため、調達・契約等の見直しによる経費削減を行うとともに、第２期中期目標期間に対して手術件数を 10％程度増加させ、病院収入を３％程度増加させる。
【47－１】医業収支をはじめとする KPI（重要業績評価指標）を定期的に把握し、収入増計画を執行するとともに、経費を適正な水準に維持する。また、経営改善に向けた各種の取組を定期的に見直し、改善を継続する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【48】学部・附属学校園共同研究機構による支援体制の下で、大学教員と附属学校教員の共同研究を促進するとともに、教育課程の開発や学習・指導方法についての先導的な教育・研究活動に
学部・研究科と連携して取組み、その成果を学部・研究科における実践的教員養成・研修に反映させる。
【48－１】大学教員と附属学校園教員の共同研究プロジェクトの質的充実を図るため、附属学校園の教育研究開発の支援やその貢献、本学のカリキュラムや授業の改善への寄与等の基準等に則って、応募課題の採択の厳選化を行う。共同研究の成果は、大学の教員養成の具体的改善点を含めて、学部・附属学校園教員合同研究集会の分科会において発表する。また、新教員免許法に対応した新
しい教員養成カリキュラムの改革に関する共通理解を深めるため、学部・附属学校園教員合同研究
集会の全体討論において実地教育を中心とする教員養成の在り方について研究・討議を行う。さらに、教育学部の新規採用教員に対して、附属学校園での研修を実施する。
【49】地域における基幹校的な役割を果たせるように、多様な子どもたちを受け入れながら、地域の教育課題に応える研究開発とその成果の還元を行う。また、地域の教育力向上に貢献するた
め、附属学校園における現職教員研修の機会の提供、公立学校への研修講師の派遣、香川県内教育研究団体の活性化支援等、地域の教育界・教育委員会との連携を生かした活動を行う。
【49－１】地域の教育課題に応える実践的な教育研究を実施し、研究発表会等を通じて、その成果
を地域及び全国の教育界に発信する。平成 30 年度に行った発信効果の検証を踏まえて、効率的かつ効果的な発信の在り方について案を作成する。また、地域の教育力向上へ貢献するため、附属学校を活用した教員研修の拡充など、教員研修への協力を強化するとともに、香川県教育センターが開設するオンライン研修サイトに提供する研修動画コンテンツを作成する。
【50】特別支援教室「すばる」と特別支援学校を核として、特別支援教育に関わる中核的な教員の養成研修を行うとともに、通級指導等の実践研究、教材・支援ツールの開発に取り組む。
【50－１】多様化する特別支援教育の課題に対して、これまでの指導実践の研究成果を踏まえ、特別支援教育に関わる中核的な教員の養成研修プログラムの研修内容の改善・拡充を進める。また、児童生徒の認知特性に基づく指導支援についての基礎的研究に継続して取り組むとともに、学習指導と社会性育成の教材開発を基に、指導実践の評価と改善に継続して取り組む。

- 12 -

【51】附属学校園の教育実習機関及び研修機関としての機能を強化するため、大学院段階においては、教職大学院と学内外の連携組織として「教職大学院実習連絡協議会」を設置し、緊密な連携体制の下で質の高い実習・研修プログラムを実施する。また学部段階においては、拡充された小学校教育コースを含む、学部の新たなコース編成のもとで「４ヵ年を見通した実地教育プログラム」を実施し、点検・改善する。
【51－１】教職大学院の実習に関する点検・評価結果を踏まえるとともに、大学院改組を視野に入れ、附属学校園及び置籍校並びに連携協力校における実習プログラムの見直しを行う。あわせて、教職大学院修了生に対するフォローアップ・プログラムを点検・評価する。また、新教員免許法に対応した教員養成の教育課程の開始に伴い、実践的指導力の育成という観点から、「４ヵ年を見通した実地教育プログラム」の改善を行う。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【52】学長による機動的な大学運営を確保するため、執行管理機能と戦略立案機能を明確化する。
学長戦略室を設置するとともに、各戦略室間の情報共有及び調整を行う合同会議を開催して、大学運営の改善、全学のガバナンス体制の強化等に関する検討を行う。また、教育研究等の実績について分析を行い、その結果を大学運営に反映させるため、IR（インスティトゥーショナル・リサーチ）を行う体制を整備する。IR 等の活用・分析を進め、教育研究・大学運営等における実績や、定量的・客観的なデータ等を基に、学長戦略室で策定する経営戦略に基づき、学内資源の再配分を行う。
【52－１】大学運営の改善等に向けた経営戦略策定の参考とするため、IR（インスティトゥーショ
ナル・リサーチ）を行う組織で、必要なデータを収集・蓄積するとともに、蓄積したデータや IR
活動の見える化を行う。
【53】社会や地域のニーズを法人運営に適切に反映するため、経営協議会等において審議事項以外についても意見交換を行うとともに、教育研究の活性化に資する意見を各戦略室等を通して学
外者から聴取し、大学運営に活用する。
【53－１】学長選考会議における大学運営全般に関する意見交換の中から、運営改善に資するものについて、関係主管部署への情報提供を行う。
【54】社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うため、監事が教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス体制等についても監査を行う。また、IR（インスティトゥーショナル・リサーチ）や自己点検・評価の結果等の情報提供を通じて監事の調査支援を行うことにより、内部監査機能を強化する。
【54－１】大学ガバナンスコード策定に対応するため、ガバナンス監査を整理してまとめるとともに、監事支援体制の情報提供機能を更に実質化するため、監事と監事支援体制構成員の定期的なミーティングを実施する。
【55】男女共同参画を推進するとともに更なる組織の活性化を図るため、特に女性に対し、マネ
ジメントスキルを修得する研修等を活用したキャリアアップの仕組みを構築する。また、多様な職務経験の付与、キャリア意識の向上と啓発を図るために意思決定過程や学内の諸問題に関する検討組織等への参画機会の提供、仕事と家庭生活を両立させるために柔軟性のある勤務形態の配- 13 -

慮等を行い、役員及び管理職等の指導的地位における女性が占める割合を 13％以上確保する。
【55－１】研修・セミナー等でキャリアパスを周知するとともに、平成 30 年度に実施したニーズ調査を基に全事務職員を対象とした勤務・キャリアアップ等に関するアンケート調査を行い、意見や要望を踏まえた実施案を作成する。
【56】教育研究上の目的の達成に向け、限られた人員の中で効率的に機動できる体制を整備するため、学部等の教育研究活動を展開するために最低限必要な教員数等について、学長戦略室における検討や自己点検・評価活動の成果をもとに把握・検証・措置する仕組みを構築し、人員配置を適宜実施する。また、全学的な視点や戦略に基づく体制の整備等の観点を踏まえた人事計画を３年毎に策定する。
【56－１】平成 28 年度に策定した「人事計画の運営管理基準」及び平成 30 年度に策定した「大学改革構想に伴う全学人事計画」について、全学的な視点や戦略から点検する。また、人件費増加を伴う要因について分析し、課題を把握する。
【57】専門性の高い人材等、多様な人材を国内外から確保するため、他機関等との弾力性のある雇用形態（クロス・アポイントメント制度等）を導入するなど、人事・給与システムの弾力化に取り組む。また、教員の資質向上と教育研究活動の活性化を図るとともに、教員の流動性を高めるため、処遇制度等の見直し・改善に取り組む。年俸制について、承継職員の対象枠の更なる拡大等を通じて、教員の 10％以上の適用者を確保する。
【57－１】人事給与システムの見直しを行い、新たな制度体制を整える。また、新年俸制の導入及び適用者の確保に向けて、全学的に制度内容の周知を行う。また、クロス・アポイントメント制度の適用者の拡大に向け、ニーズ調査、事例発表を含めた説明会を行う。
【58】より高度で多様な業務を担える事務職員を育成するため、事務職員の研修制度を充実させる。特に、英語をはじめとした語学力の向上等、国際業務に対応できる人材育成を推進するため、英語能力向上に資する資格取得等の支援を行う。具体的には、TOEIC730 点以上を取得し、ネクス
トプログラム（特別教育プログラム）を優秀な成績で修了した者を海外のサマープログラムへ派遣するなどの研修を行った上で、国際担当部署へ配置する。また、複合的に業務に対応できる人
材育成を目標とした研修体系を構築し、人事評価の検証の上、継続的に研修体系を見直す。
【58－１】TOEIC 受験に係る各支援、ネクストプログラムによる英会話研修を引き続き実施し、海外の学術交流協定校へ職員を派遣し実務研修を行う。また、管理職候補層の早期人材育成に向けて、評価能力向上を目的とした研修及び女性管理職育成のための研修を実施する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【59】地域からの要望の高い分野の人材育成を行うため、高校教員、高校生とその保護者、地域
企業・自治体等を対象としたヒアリング調査やアンケート調査等により、今後必要とされる人材像を明確にするとともに、本学に対する地域企業等の期待や、高校生が大学で学修を希望する分
野等のニーズ、学生が身に付けるべき能力や専門教育等に関する要望を把握した上で、定員規模を含めた教育組織の再編・見直しを行う。教員養成分野においては、教育の成果や地域のニーズに基づく組織の見直しを行うとともに、既存の修士課程を教職大学院に移行させる。社会科学系
分野においては、地域の人材育成のニーズに柔軟に対応できる組織の整備を行う。自然科学系分野においては、分野間の連携及び地域との連携を進めるために、研究科の改組を行う。また、地域への教育貢献及び地域産業の活性化への貢献の観点から、学内共同教育研究施設等の再編成を- 14 -

行う。（戦略性が高く意欲的な計画）【59－１】教育学研究科修士課程を教職大学院に一元化する設置計画を作成するとともに、地域の人材育成のニーズを踏まえた分野融合型研究科の計画案を作成する。
３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【60】大学を取り巻く事業環境に応じて事務組織の編成や人員配置を見直すとともに、業務改善のワーキンググループ等において策定した業務改善計画に基づく類似業務の集約、簡素化等の改善取組を通じて業務の効率化・合理化を行う。また、事務系職員の要員計画を策定し、その結果について検証し、継続的に要員計画を見直す。
【60－１】平成 30 年度に策定した事務系職員の要員計画の検証と見直しを行う。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【61】収入確保に向けた企画立案体制を強化するとともに、効果的な資金運用を行い、利息収入
を第２期中期目標期間中の受取額から 30％以上増加させる。また、地域の中核大学としての人材育成や産業活性化の成果を、大学役員自らが卒業生及び地元企業等にアピールする媒体や場を設けるなど、収入確保に向けた広報体制を強化するとともに、地域に関する教育研究活動を通じて寄附金・大学支援基金等の収入を拡大する取組等を行い、それぞれの収入を増加させる。
【61－１】平成 31 年度資金管理方針及び資金管理計画に基づき、債券と銀行預金（定期預金等）
を組み合わせた長期・短期の資金運用を行う。また、収入確保に向けた広報を強化するため、平成
31 年度発行の広報誌「かがアド」では、瀬戸内国際芸術祭 2019 や大学創立 70 周年記念事業について特集を企画し、情報発信を行う。さらに、在学生の保護者向け広報誌「OLIVE 通信」において
も、DRI 教育（デザイン思考能力、リスクマネジメント能力、数理・情報基礎力を養う教育プログラム）や大学院改革の特集を企画するなど誌面を充実させる。
【62】競争的資金について、申請準備のための学内ファンドの充実やコンサルティングの強化、
公募情報の迅速な共有、研究者マッチング等を行って申請を支援する。特に、アジア地域の大学
・研究機関との連携に精通した URA（リサーチ・アドミニストレーター）人材を育成し、当該地域との連携による研究成果に基づいた競争的外部資金獲得を第２期中期目標期間と比較して 30％以上増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【62－１】アジア地域等との共同研究を加速し、競争的外部資金を獲得するため、学内ファンド支
援事業におけるアジア共同研究加速経費を継続するとともに、当該地域との共同研究の実績を有す
る研究者によるワーキンググループを通して、支援人材を育成する。
【63】大学が保有する知的財産としての価値を広くアピールするため、商談会・展示会・個別訪問による企業へのマーケティング等を技術移転機関と協働して行う。知的財産の維持・活用に必
要な管理費用を削減しつつ効率的な業務が行える特許管理システムの導入、一部業務の委託化等、管理体制の見直しを行う。これらの取組により、第２期中期目標期間と比較して、新規ライセン
ス契約数を 20％以上増加させるとともに、大学の経常収益に占める特許実施料収入の割合を２倍程度にする。
【63－１】本学が保有する特許のうち、特に強みのある案件について、第３期中期目標期間中の各- 15 -

事業年度に係る業務実績を分析し、特許の維持による効率的かつ実質的な知的財産の活用が実施できているかを検証する。また、研究者情報や申請書を基にした新規案件の掘り起こしを全学的に行い、ライセンス収入等の外部資金獲得の増加につなげるため、将来を見据えた長期的な事業化プランを作成する。
【64】第２期中期目標期間までに実施した、調達内容や契約方法の見直しによる経費節減の取組について、第３期中期目標期間も継続して実施する。さらに、第３期中期目標期間の管理的経費
総額について、第２期中期目標期間の管理的経費総額より１％以上削減する。
【64－１】調達内容や契約方法の見直し等による経費節減の取組について、経費削減等プロジェク
トの意見を踏まえ実施する。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【65】土地・建物の固定資産について、定期的に利用状況を確認して、その結果に基づく整理等を行い、職員宿舎については、第２期中期目標期間に比較して５％程度戸数を削減する。
【65－１】土地・建物及び職員宿舎等について、運用管理状況等を把握・分析するとともに、全学的な視点による効果的・効率的な運用を行う。

４

予算編成の改善に関する目標を達成するための措置【66】業務運営の状況等について財務諸表等の財務データを活用し、財務分析に基づく資源配分の重点化等の予算編成を行うとともに、予算内容をウェブサイトに掲載すること等により、経費の使途の透明化を行う。
【66－１】本学の機能強化や大学改革を効果的に行うため、予算編成においては、財務分析を踏まえて行うとともに、予算の内容をウェブサイトに掲載し、経費の使途の透明化を行う。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置【67】教職員や学生の地域に関わる活動の状況を中心に、大学の教育研究等の実績について定量的・客観的なデータ等を活用した自己点検・評価を行う。その結果を学長戦略室における検討に活用するなど、大学運営に反映させる取組や、部局等へフィードバックし改善を促す取組等、継続的な自己改善に向けた活動を行う。
【67－１】平成 30 年度に作成した内部質保証システムの構築に向けた案に基づき、内部質保証の体制を構築するとともに、平成 32 年度からの運用計画を作成する。

２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【68】本学の教育研究及び大学運営等の状況について、学内から広く情報を収集して社会に公表するとともに、報道機関等に対する情報発出件数を第２期中期目標期間と比較して 30％程度増加させる。また、報道関係者に向けてウェブサイトからの発信を行うなど情報提供手段の多様化に
より、報道機関への情報提供を強化する。
【68－１】国内外の学生確保のため、本学ウェブサイトで、学業・研究・課外活動等で活躍する学- 16 -

生を重点的に紹介する「活躍する香大生」を公表するなどコンテンツを充実させるとともに、海外の留学希望者に訴求する英文のウェブサイトを充実させる。
Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【69】長期的視点で大学の教育研究の基盤強化のため策定したキャンパスマスタープランに基づ
き、安全・安心な教育研究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、施設の改善・整備を行うとともに、診療機能や防災機能の充実・強化に向けた附属病院の再開発整備等を実施する。なお、キャンパスマスタープランについては、本学の機能強化の方向性を踏まえて随時見直しを行う。また、地球環境に配慮しつつ教育研究活動を活性化するため、施設の有効活用、省エ
ネルギー対策のほか、計画的な維持管理、財源確保等を含めた施設・環境マネジメントを学長の主導により行う。
【69－１】キャンパスマスタープランを随時見直し、それに基づく年次整備計画により施設整備を行うとともに、附属病院開発整備事業として、基幹設備・屋外環境等を整備する。また、施設パトロール等により、建物等の点検・評価を行い、建物修繕計画を策定して、修繕等を実施する。
大学改革に対応した現有施設の有効活用・再配分等を行う。さらに、環境負荷低減のため、省エネに関する整備計画を策定し、省エネ効果の高い機器の導入を行うとともに、省エネパトロール
等の啓発活動を行う。加えて、施設・環境マネジメントを推進するため、法令に基づく報告書及び計画書を作成する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置【70】BCP（事業継続計画）の実効性を高めるため、災害発生時のアクションプランを策定する。
また、年２回以上の全学的な訓練を行うほか、防災・危機管理に関する新たな研修等を実施する。
加えて、毎年 30 名以上の防災士資格取得者を輩出するとともに、機能別消防団「香川大学防災サ
ポートチーム」への学生登録人数を毎年増加させ、上限である 100 名の登録を目指す。
【70－１】BCP の実効性を高めるため、アクションプランを策定し、安否確認及び初動対応の訓練を実施する。また、防災士養成講座等を開催し、防災士資格取得者を増加させるとともに、「香川大学防災サポートチーム」について、SNS 等により情報発信を行い、新規登録者数を増加させる。

３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【71】教職員の法令遵守意識の向上のため、監事による定期的な法令遵守の状況調査を行うとともに、研修会の開催等、啓発活動を実施する。また、内部統制システムによる法令遵守状況のモニタリングを通して、リスク及び課題を定期的に見直し、是正措置を実施する。
【71－１】内部統制システムによる法令遵守状況のモニタリングを継続して行うとともに、近年発生した具体的事例を踏まえ、コンプライアンスケースブックの改訂などを行い、研修等で周知する。
【72】研究不正及び研究費の不正使用を防止するため、不正防止計画に基づく実態調査を定期的に実施し、チェック体制を強化する。物品調達に係る研究者の直接発注・直接納品を認めない経理検収体制を維持するとともに、旅費については、出張報告書への宿泊先及び面談者の記載を引
き続き徹底する。非常勤雇用者については、不定期に業務内容を現場で直接確認する巡回や事後
ヒアリングを行うなど、不適切な支出がないよう牽制する取組を強める。なお、研究を担当する理事が全教職員を対象とした研修会を実施し、より身近な問題として自律意識を高めるため最新の事例を中心にした研究倫理教育の徹底を行うとともに、部局においては、個々に抱える諸問題- 17 -

に対応するため、様々な研究事例での対応例を紹介できる学内・学外の講師を招へいするなどし、部局管理責任者が FD 等を実施する。また、e-Learning 教材を活用した倫理教育を行い、全教職員の受講を義務付ける。
【72－１】文部科学省の「体制整備等自己評価チェックリスト」の作成に合わせて、不正防止計画に基づく実態調査を実施する。e-Learning 教材を活用した研究倫理教育を全教職員に受講させる。
非常勤雇用者に対する勤務管理として、不定期に業務内容を直接現場で確認する巡回や事後ヒアリングを実施する。公正研究責任者等及び各部局管理責任者による研究倫理教育を実施する。
【73】セキュリティ装置を高度化・冗長化するなど、情報セキュリティ基盤を強化する。また、アクセス制限・暗号化・バックアップ体制のチェック等によるクラウドコンピューティング利用
時のセキュリティの確保のほか、ファイアウォールのログを常時監視するなど、サイバー攻撃の早期発見体制の強化、情報セキュリティポリシーに基づく報告・連絡の徹底、年２回以上のセキ
ュリティ監査の実施等、情報セキュリティ対策を充実させる。
【73－１】CSIRT（情報セキュリティインシデント対策チーム）が中心となり、スパム対策ソフト
・サンドボックス・ログ解析サービス及び内部対策ソフト等を利用したサイバー攻撃の早期発見・早期対策を講じ、情報セキュリティを確保する。また、情報セキュリティについての意識を高める
ため、標的型攻撃メールを想定した報告訓練等を通じて学内セキュリティ連絡体制を再確認するとともに、情報セキュリティ教育を e-Learning 及び講習会にて実施する。さらに、個人のクラウド
コンピューティング利用状況と利用における注意点についての自己点検を e-Learning と組み合わせて実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２，６１０，１３９千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
１ 重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
１ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画- 18 -

（単位：百万円）
施設・設備の内容

予 定 額・（幸町）総合教育棟改修【2-2】30-31
総額
・（幸町）総合教育棟改修
・（幸町）ライフライン再生Ⅱ（電気設備）
・（三木町農学部）ライフライン再生（給排水設備）
・（医病）基幹・環境整備（屋外環境整備等）
・大学病院設備整備
・小規模改修

１，３７６

財

源

施設整備費補助金 （６１８）
長期借入金
（７２０）
(独）大学改革支援・学位授与機
構施設費交付金（３８）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
１ 平成 28 年度に策定した「人事計画の運営管理基準」及び平成 30 年度に策定した「大学改革構想に伴う全学人事計画」について、全学的な視点や戦略から点検する。また、人件費増加を伴う要因について分析し、課題を把握する。
２ TOEIC 受験に係る各支援、ネクストプログラムによる英会話研修を引き続き実施し、海外の学術交流協定校へ職員を派遣し実務研修を行う。また、管理職候補層の早期人材育成に向けて、評価能力向上を目的とした研修及び女性管理職育成のための研修を実施する。
３ 研修・セミナー等でキャリアパスを周知するとともに、平成 30 年度に実施したニーズ調査を基に全事務職員を対象とした勤務・キャリアアップ等に関するアンケート調査を行い、意見や要望を踏まえた実施案を作成する。
４ 人事給与システムの見直しを行い、新たな制度体制を整える。また、新年俸制の導入及び適用者の確保に向けて、全学的に制度内容の周知を行う。また、クロスアポイントメント制度の適用者の拡大に向け、ニーズ調査、事例発表を含めた説明会を行う。
５ 平成 30 年度に策定した事務系職員の要員計画の検証と見直しを行う。

（参考１）平成３１年度の常勤職員数 １，９５３人
また、任期付職員数の見込みを７５人とする。
（参考２）平成３１年度の人件費総額見込み １７，２３９百万円（退職手当は除く）- 19 -

（別紙）予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画

１．予 算
平成３１年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金

１０，５０５６１８０
１２９３８２４，０５７３，８７６
１９，８５９
０
３２２
１，６２８
２３３
７２０
０
１００
０

計

３８，０２８支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金

３４，０４５
１４，２１７
１９，８２８
１，３７６
０
１２９
１，６２８
０
８５０
０
０

計

３８，０２８「施設整備費補助金」のうち、平成３１年度当初予算額６０６百万円[人件費の見積り]
期間中総額１７，２３９百万円を支出する（退職手当は除く）。

- 20 -

２．収支計画
平成３１年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３６，８０６
３６，８０６
３３，３１７２，６５０
１１，１８８
６７５
１０１
９，４５７
９，２４６
６３１
１３３
１２
２，７１３
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３６，８８１
３６，８８１
１０，４８６
３，１３８
４５７
１０６
２０，０５９
７６４
１２６
７１５
３５
３
３７８
３２３
１６８
１２３
０
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

７５
０
７５

- 21 -

３．資金計画
平成３１年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４２，３５６
３５，８０２
１，３７６
８５０
４，３２８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４２，３５６
３６，２１３
１０，５０５
３，８７６
１９，８５９
９５４
１２９
６７４
２１６
６５６
６５６
０
９５３
４，５３４

- 22 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

学校教育教員養成課程

６４０人

人間発達環境課程【H30 募集停止】
８０人
法学部

経済学部

法学科
昼間コース
夜間主コース

６２０人
４０人

経済学科
昼間コース
夜間主コース

４８０人
２０人

経済学科【H30 募集停止】
昼間コース
夜間主コース

２１４人
１２人

経営システム学科【H30 募集停止】
昼間コース
２２６人
夜間主コース
１６人
地域社会システム学科【H30 募集停止】
昼間コース
１６０人
夜間主コース
１２人
医学部

医学科（うち医師養成に係る分野
看護学科
臨床心理学科

６７９人
６７９人）
２６０人
４０人

創造工学部

創造工学科

６６０人

工学部

農学部

安全システム建設工学科【H30 募集停止】
１２０人
電子・情報工学科【H30 募集停止】
１６０人
知能機械システム工学科【H30 募集停止】
１２０人
材料創造工学科【H30 募集停止】
１２０人
応用生物科学科- 23 -

６００人

４０人
（編入）

教育学研究科

学校教育専攻（うち修士課程
教科教育専攻（うち修士課程
学校臨床心理専攻（うち修士課程
高度教職実践専攻
（うち専門職学位課程

法学研究科

経済学研究科

医学系研究科

法律学専攻（うち修士課程

１６人
１６人）（うち修士課程

２０人
２０人）

経済学専攻

看護学専攻
（うち修士課程
医学専攻（うち博士課程

工学研究科

２４人
２４人）
３６人
３６人）
１４人
１４人）
２８人
２８人）

３２人
３２人）
１２０人
１２０人）

安全システム建設工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

信頼性情報システム工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

６９人
４８人
２１人

知能機械システム工学専攻
５１人
うち博士前期課程 ３６人
博士後期課程 １５人

農学研究科

材料創造工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

応用生物・希少糖科学専攻（うち修士課程

１２０人
１２０人）

地 域 マ ネ ジ メ ン ト 研 究 科 地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程

附属高松小学校

６３０人
学級数 １９

附属坂出小学校

４２０人
学級数 １２- 24 -６０人６０人）

附属高松中学校

附属坂出中学校

附属特別支援学校

附属幼稚園

３３０人
学級数

９

３３０人
学級数

９

６０人
学級数

９

１３８人
学級数

５

- 25 -