NCS&A

G R O UP R E P OR T

2022

証券コード：9709

コンピューター は社 会 に奉 仕 する

Table of Contents

目 次

社是

（創業の精神）企業理念体系

01

NCS&Aグループの沿革

03

価値創造ストーリー

05

価値の源泉 ＿ 07

トップメッセージ

09

中期経営計画11

財務ハイライト13

非財務ハイライト15

サステナビリティ

17

NCS&Aグループのマテリアリティ 19
マテリアリティへの取り組み
社会への貢献 ＿ 21
お客様の事業を支える ＿ 21
新しい技術への挑戦 ＿ 25
人生を豊かに ＿ 27
地球環境への貢献 ＿ 31
透明、公正な経営ガバナンス ＿ 33

39

会社概要・株式情報
編集方針

本報告書は株主、顧客・取引先、従業員などあらゆるステークホルダーの皆様に向けて、当社グループの各種事業および企業価値向上への経営方針や事業戦略、その他の取り組みについて、わかりやすくご説明することを目的として発刊しています。編集においては各種ガイダンスを参考にしており、当社グループの活動についてよりわかりやすい内容となるよう編集に努めています。

参考にしたガイドライン

経 営
理 念
1

私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します

NCS&A グループレポート 2022

行 動
指 針

私たちは宣言します
夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します
お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます
的確な判断と責任のもと、すばやく行動します

企 業 メッセ ー ジ● 国際統合報告評議会（IIRC）「国際統合報告フレームワーク」● 経済産業省「価値協創ガイダンス」

Grow on with Clients,
now and forever
NCS&A グループレポート 2022

2

NCS&A Group History

NCS&Aグループの沿革
新たな技術へ果敢に挑戦しながら、お客様に信頼されるITサービスの提供者であり続ける
NCS&Aは、1961年に日本システム・マシン株式会社の電子計算機部として創業、1993年5月：

1966年に分離独立する形で設立されました。関西を本拠地としながら成長する過程

システム運用サービスの子会社、エヌシーエステクノロジー株式会社

で東京・名古屋と拠点を設立するとともに、お客様のニーズに応える形でサポートの設立充実を目指し、グループの活動を広げてきました。

2004年3月：

2012年3月：

上海に子会社、恩喜愛思（上海）ＩＴ支援サービス子会社、計算機系統有限公司を設立

ＮＣＳサポート＆サービス株式会社を設立

株式会社アクセス 設立
1994年7月：

日本コンピューター・システム株式会社と株式会社アクセスが合併、NCS&A株式会社に商号を変更

2012年4月：
オーエーエンジニアリング株式会社とソフトウェア開発・保守、

エヌシーエステクノロジー株式会社をパッケージ販売会社、

合併、エブリ株式会社に商号変更

株式会社アクセスを設立

ＮＣＳ＆Ａグループは創業以来６０年以上にわたり、様々なシステムの開発や構築に

合併、NCS&A株式会社に商号変更
2014年8月：

1989年12月：

関わってきました。その間、ＩＴ技術は劇的に変化し、私たちはその変化に常に挑戦心

大証2部に株式上場をもって適応し続けてきました。その経験を通して培ってきたノウハウや技術力は現在のNCS&Aにとってかけがえのない財産となっています。

2021年度

204億58百万円“Grow on with Clients, now and forever”

これからも、新たな技術へ果敢に挑戦を続けていくことで、私たちはお客様の発展

2005

売上高の推移

19

95

20

10

20

20

00

企業であり続けます。

15

19
9

0

新しい時代のIT活用を推進し、お客様にとって価値のあるITサービスを提供し続ける2020とともに、今後もさらなる成長を続けます。また、社員一人ひとりがしなやかな発想で

1983年4月：
機器保守の子会社、日本コンピューター・システム株式会社 設立

オーエーエンジニアリング株式会社

1966年9月：

設立

日本システム・マシン株式会社から分離独立し、日本コンピューター株式会社を設立

自社製品による
ソリューション

受託開発
19

85

1966年10月：
日本コンピューター・システム株式会社に商号変更
名古屋営業所を開設

コールセンター
・BPO

システム
インテグレーション

80

1974年4月：

東京営業所を開設

19

1972年4月：

2021年度
売上高構成比

70
19

19
66

19
75

機器・パッケージ

1960年代コンピューターが社会システムを管理する時代を「コンピューター」と「ユー
トピア（桃源郷）」を組み合わせた造語「コンピュートピア」と呼び、人々は夢見ていました。コンピューターは社 会にとって不可欠な存在になる、ただどう不可欠になるかはまだわからない。
「 根無
し草産業」
と呼ばれ信頼度の低かったコンピューター事業にN C S&Aグルー
プは先見の明をもって挑み始めました。

技術ニーズの変遷

3

NCS&A グループレポート 2022

1970年代

国際化と情報化の波を迎えていた日本。世界でもハードウェアに付随する無償サ ービスだったソフトウェア開 発を新たな事業の柱へと位置付ける動きが起き、日本の電子計算機業界はソフトウェア業界も含めることで情報産業と呼び名を変えて飛躍的な発展を遂げました。N C S&Aグループは官公庁を強みとしながらも鉄鋼業界や金融業界など、関わる業界を広げていきました。

汎用機・
オフィスコンピューター

1980年代

半導体技術の急速な進歩によりコンピューターの小型化、高性能化が進みました。同時に情報処理と通信機能の融合が進むことで、情報通信産業は社会インフラとして貢献度を高めていきました。
通産大臣よりシステムインテグレータ登録・認定制度の認定を受けたNCS&Aグ
ループは「コンピューターによる情報化で
「活力」
と
「ゆとり」
を両立させる」という国家ビジョンを社内外において実践しました。

サーバーのオープン化、
クライアント/サーバーシステム

1990年代コンピューターのダウンサイジング化が進み、これまでの汎用コンピューターを中心とした集中処理から、クライアント/サーバーによる分散処理システムへと主流が変化していきました。NCS&Aグルー
プでは、オープン化とダウンサイジングに対応した商品の開発やW e b上の総合
ショッピングモールを開発するなど、開発
力を強みとしたソリューション開発への取り組みを強化しました。

Webサービス、
クラウド

2000年代インターネットが爆発的な速さで普及し、産業のみならず生活においても必要不可欠なものとなり情報通信産業のビジネス環境は大きく変化しました。
NCS&Aグループではいわゆる「2000年問題」などお客様が目の前に抱える課題解決に取り組みながらも、環境の変化に対応するために顧客視点、商品視点からソリューションを提供する体制を整え、同時に新たな技術獲得の実績を重ねました。

2010年代〜

IT技術は大きく進歩し、社会のあらゆる分野で活用され人々の生活は激変しました。企業の課題は多様化し、より迅速な対応が求められるようになりました。
2014年に日本コンピューター・システム
株 式 会 社と株 式 会 社アクセスが 合 併 、
NCS&A株式会社となったことでワンストップのトータルサポートのみならず、課題に特化したソリューションを提供することで「社会に必要とされる会社」
を目指しています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）

NCS&A グループレポート 2022

4

Value Creation Story

企業理念体系

価値創造ストーリー

社是
コンピューターは社会に奉仕する

経営理念

NCS&Aグループはマテリアリティ（重要課題）に
真摯に取り組み、企業理念体系のさらなる体現を目指します

私たちは、確かな技術で新たな価値を創造し、社会に貢献します

行動指針
私たちは宣言します
夢と未来にむかって、あたらしさへ挑戦します
お客様の心の声に、しなやかな発想で応えます
的確な判断と責任のもと、すばやく行動します

外部環境

デジタル技術の急速な進歩・高度化

デジタルデバイドの拡大

企業メッセージ

少子高齢化

労働人口の減少

価値の源泉

マテリアリティ解決のためのテーマ

お客様やパートナーとの関係
お客様

お客様の事業を支える

地域社会に貢献しより豊かな生活に向けて寄り添います

お客様が一番最初に思い浮かべるIT企業を目指します

約

1,800 社約

お客様の未来に寄り添うために新しい技術に挑戦し続けます

多様な個性を活かしあい互いの人生を豊かにする集団になります

最適なソリューションの選定・調達

異常気象の多発システム開発962名

グループ全体職種の比率

地区別勤務者の比率

技術職 事務職 営業職 大阪 名古屋 東京

8 : 1 : 1

5:1:4

1,219 名生み出されるサービス

受託開発

コールセンター
・BPO
機器・
パッケージ

自社製品による
ソリューション

システム
インテグレーション

創出価値・産業・公共を支える
ITシステムの維持発展
・DXの推進・IT利活用のアイディア創出
・ROE

10.1％

・当期純利益（連結）9.7億円

平均月間残業売上高

204 億円12.8時間

平均有給休暇取得

Society

Governance

環境

社会

ガバナンス

●社員の安全安心

16.6日

・IT人材の創出

Environment●働き方改革26件

・働きやすい環境の構築●人材の多様性

NCS&A グループレポート 2022

従業員数

販売

●環境負荷の低減

5

知財と人材

マイグレーション

2021年度売上高構成比

課題の特定
・把握

運用・保守

人生を豊かに可視化

190 社

ビジネスモデル
気候変動

新しい技術への挑戦

主力ソリューション
当社のみ

感染症

社会への貢献パートナー●コーポレート・ガバナンス●リスクマネジメント●コンプライアンス

NCS&A グループレポート 2022

6

Source of Value

価値の源泉

お客様や
パートナーとの関係

業界や課題に特化したソリューション
可視化製品をはじめとした課題に特化した自社開発ソリューションや

3つの価値の源泉

特定の業界に固有の業務をパッケージ化したシステムはお客様にとって迅速でコストパフォーマンスの高い課題解決策です。ソリューション
を開発するためにお客様や業界の抱える課題を掘り起こし、ラインナッ

業界や課題に特化した
ソリューション

プの拡充を図ると同時に事業環境の変化に応じた機能強化を継続して知財と人材実施しています。また、製品化を促進するための取り組みとして、社員の誰でも新しいテーマの研究開発を提案できる「社内スタートアップ制度」
を2020年度から継続しており、すでに20件を超えるテーマを採用
しています。

NCS&Aの価値創造を支える３つの価値の源泉は、
これまでのお客様へ貢献する過程の中で養われてきました。

今後もこの価値の源泉をもとにIT技術やお客様のニーズの変化にしなやかにすばやく対応し、新たな価値の創造に取り組みます。

知財と人材総括職・事務職

お客様やパートナーとの関係
コーポレートメッセージである「Grow on with Clients, now and forever」のもと、お客様に寄り添いながら直面する経営課題を解決するためのITソリューションを提供しています。自社製品に限らず課題解決に最適なソ

106名

営業職

90名

知識を共有することで、知財として蓄積し、新たな製品アイディアや品

1,219名

質向上に活用しています。また、充実した資格取得支援制度により、社

2021年度においては業種や課題に特化していることから販売パートナーとアライアンス締結など連携強化に取り組み、販売
技術職網の拡大を図っています。

1,023名

多様な業種のお客様

BoB パートナー

保するためには、知財および人材が非常に重要であると考えています。
これまで幅広い業種のお客様に向けてソリューションを提供した経験とリューションを選定するためパートナーとの情報共有を行い、製品理解を深めています。また、自社ソリューション

※

IT技術によるソリューションを実現し、提供するサービスの品質を確開発パートナー員がスキルアップを図ることができる環境を整え、人材の育成および技術や知識における多様性を確保することで、持続的に最適で新しいソリューション提供を目指します。

高度資格取得者数
高度資格

1,800

約

社
その他

ホテル・飲食・
サービス

1％

12％

製造・流通
金融

22％

2021年度
売上高構成比公共・医療・福祉

19％

7

NCS&A グループレポート 2022

28％

情報サービス・
メディア

18％

90

約

社

お客様に最適なITソリューションをご提供するために、BoB方式でのソリューション選定も行います。
他社ソリューションの提供においてもパートナーと情報共有を行いシステム導入・機器販売・運用保守までをワンストップで提供する能力を活かしています。
（※）
BoB（ベスト・オブ・ブリード）：システム構築において単一ベンダーの製品ではなく、各分野で最適な製品を選定し組み合わせる方法。

１0０

約

社

公共分野や金融分野などの大規模なシステム開発にも参画しています。
こうした大規模システム開発を担うために、約100社の開発パートナーとタッグを組み迅速に開発体制を構築するとともに、マネジメントスキルを発揮して大型プロジェクトを成功に導いています。

Ｉ
Ｔストラテジスト

システム監査技術者

プロジェクトマネージャ

9名

9名

38名

（アプリケーションエンジニア）

3名（テクニカルエンジニアシステム管理）（システムアナリスト）

ネットワークスペシャリスト

データベーススペシャリスト

エンベデッドシステムスペシャリスト

システムアーキテクト

40名

IＴサービスマネージャ（テクニカルエンジニアネットワーク）（テクニカルエンジニアデータベース）（テクニカルエンジニアエンベデッドシステム）

情報処理安全確保支援士

ＰＭＰ

中小企業診断士

40名

2名（Certified Information Systems Security Professional）

7名

4名

23名

（情報セキュリティスペシャリスト）

76名

48名

Oracle Master Platinum

Oracle Master Gold

7名

34名

Oracle Certified
Java Programmer Gold

応用情報技術者

275名

14名
CISSP

1名

AWS Certified Solutions
Architect Professional

基本情報技術者

558名

NCS&A グループレポート 2022

8

Top Message

トップメッセージ
コンピューターは社会に奉仕する
NCS&Aは、
１９６１年の創業以来６０年以上にわたり、様々なシステム開発やシステム構築に携わってきました。そのクラウドビジネスのさらなる加速を見据え、顧客に提テレワークと出社が共存するハイブリッド勤務を進め案ができるクラウドサービス技術者の育成を強化しています。通勤先を選択できるように２０２１年度に東ます。

ここ数年で発生したコロナ禍を契機として社会はウィズ

PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）の活動をよコロナというニューノーマルに大きく変化しました。また、り一層有効なものとするため、「見えないものは管理で

子育て支援のさらなる強化としてマザーケアサービス

デジタルトランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企きない」という考え方に基づき、ソフトウェア構造やプを導入しました。また、有給休暇を１時間単位で取得可

業におけるＩ
Ｔ活用の重要性が再認識されるなど、これまでロジェクト特性などの可視化を徹底します。また、見え能としました。

以上にＩ
Ｔ技術は大きく変化し続けるものと認識しています。

ないことによるリスクの洗い出しを行い、解決すべき

社是である「コンピューターは社会に奉仕する」
は、
この課題の可視化を推進します。システム開発における子育て支援施策の一環として、大学・短期大学・専門

ような変化においても、ＳＤＧｓなどのサステナビリティへ

様々なリスクを開発現場との間で共有し、現場ととも学校等に進学する際に発生する入学金もしくはこれにの取り組みに対しても、親和性が高いと考えています。こに課題解決にあたります。また、上流工程の徹底チェッ

相当する費用の一部を補助する仕組みを導入しました。

れからも新たな技術へ果敢な挑戦を続けていくことで、おクとコストマネジメントを強化し、品質向上とプロジェ

客様の発展および社会の発展にとって価値のあるＩＴサー

クト損失の抑制を図ります。

中長期的な取り組み
ロシアによるウクライナ侵攻は日本にとっても他人事ではなく、グローバルなサプライチェーンへの影響が懸念さ全ての社員がより長く、生き生きと働ける会社となる

2018年から、管理職の心得として、「 上司から部下へために働き方改革を継続します。テレワークと出社をの17時半以降および土日のメール禁止」
や「上司から組み合わせたハイブリッド勤務を推し進め、一人ひとり

部下への退社間際の呼び止め禁止」などを通達していの生活に合わせた働き方ができるよう働く環境の整備ます。

を図ります。
革新運動として、社員自らが職場の環境を改善したり、れるなど、景気の先行き不透明感が強まっています。また、
新型コロナウイルス感染症につきましても収束の兆しがサステナビリティの取り組みを強化します。テレワーク

見えない状況が続いています。

やデジタル化のさらなる推進を行い、通勤によるスト

一方、
コロナ禍を契機として、社会は感染症対策と経済レス軽減や紙使用量・電力使用量の削減を図ります。

活性化の両立を図っていく“ウィズコロナ”というニューまた、「社内スタートアップ制度」
を通じてサステナブル

ノーマルに大きく変化しました。企業においては、ITを活用な事業アイデアにも積極的に投資していきます。

辻 隆博

9

NCS&A グループレポート 2022

イベントを開催するなどの取り組みをしています。

サステナビリティへの取り組み
NCS&Aではサステナビリティへの取り組みは持続的社会の実現のみならず事業活動の継続においても重要であしたテレワークやデジタル化が進み、新しい働き方が急速

代表取締役社長「つながらない権利」
が2016年にフランスで労働法改
正 時 に 盛り込 ま れ 注 目 さ れて い ます が、当 社 で はビスを提供し続ける企業であり続けます。

新たな技術へ挑戦しながらお客様に信頼される
ITサービスの提供者であり続けます

京オフィスを３拠点に、大阪オフィスを４拠点に移転しました。また、通勤定期も廃止しています。

間のIT技術の劇的な変化へも常に挑戦し続けてきました。

に広がっています。また、経済産業省の「2025年の崖」の自然災害やパンデミックを想定したBCP（ 事業継続計ると考えています。創業の精神である「コンピューターは警鐘を背景に、企業における老朽化、肥大化、複雑化及び画）を検討・策定するとともに、災害対策としての社内社会に奉仕する」のもと、企業や地域社会が直面する課題

ブラックボックス化している古い基幹業務システムを刷新

IT環境、オフィス環境の見直しや必要物資の備蓄の強に対してITソリューションを提供することで社会の持続可する動きが続いています。DXの浸透が進み、企業におけ化を行っていきます。

に拡大していくものと認識しています。
このような環境のもと、当社グループは、「 収益性の安定と向上」
及び「社員が生き生きと働ける会社に」を基本方
針に、中長期的に持続的な成長を実現するため、以下の施策を実施していきます。

能な発展に貢献していきます。そのためにサステナビリ
ティ推進体制を構築し、社員によるマテリアリティを特定るIT活用の重要性が再認識される中、IT投資は中長期的NCS&Aグループ各社の事業シナジーの追求、取り組

する取り組みを行いました。各事業部から選ばれた社員にむべき事業領域の見直しや統廃合、コスト構造改革をよる検討会を半年にわたって行い、マテリアリティを特定

進め、グループ経営の総合力を高めます。

しました。この活動はマテリアリティを特定するだけでなく、社員を大切にする企業に顧客規模に応じた製品化、部品化及びクラウド化を進NCS&Aは、社員を大切にする企業を目指し、継続的にめ、主力ソリューションの高収益化を図ります。また、可制度の改革などを進めています。引き続き、社員が働き方

視化・マイグレーションビジネスを中心に、商品力強を選択できるように、仕事と家族・子育て・介護を両立し化のための投資を積極的に行います。

やすい環境を作っていきます。

社員自らがＮＣＳ＆Ａの価値や目指す社会像、そのために何に取り組むべきかを自ら考える機会となり、非常に良い取り組みになりました。マテリアリティに向けた取り組みを推進していき、社会課題の解決に寄与していきます。

NCS&A グループレポート 202210

Mid-term Management Plan

中期経営計画2018年度〜2020年度

2015年度〜2017年度

中期経営計画

2015年度

2016年度

中期経営計画

2017年度

2018年度

2019年度

売上分類構成の変遷

2021年度〜2023年度

中期経営計画2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（目標）

自社製品によるソリューション 10%

主な経営指標売上高

187 億円

185 億円

187億円

204 億円

224億円

197億円

204 億円

210億円

営業利益

43百万円

116 百万円

81百万円

688 百万円

896 百万円

830 百万円

1,297 百万円

1,470 百万円

営業利益率

0.2%

0.6%

0.4%

3.4%

4.0%

4.2%

6.3%

7.0%

ROE

1.3%

2.7%

12.1 %

6.7%

12.5 %

8.4%

10.1%

10.0 %

テーマ△● 経営統合後のシナジー増幅● ビジネスモデルの変革

2019年度

プライム＆ストックビジネスの強化● 社員が生き生きと働ける会社に新たな領域への挑戦

自主ビジネスでトップラインを上げる● ビジネスモデルの変革

従来の派遣型ビジネスからの脱却
サービスベンダー へ変貌● 収益性の改善

プロジェクト収益の改善

8%25%

システムインテグレーション● トップラインの拡大

機器・パッケージ

44%
9%

コールセンター・BPO

10%

受託開発

23%

自主ビジネスでトップラインを上げる● 収益性の改善

プロジェクト収益の改善● 自主ビジネスの強化

主力ソリューションの強化

自社製品によるソリューション 17%

顧客規模に応じた製品化、部品化、クラウド化の推進● 人工ビジネスからサービスベンダーへ

主力ソリューションの導入、マイグレーションサービス等によりサービスベンダー への変貌を進める

主な施策

12%

自社製品によるソリューション 14%

事業面● 成長・収益の強化

機器・パッケージ

受託開発● 世の中から必要とされる会社に● 顧客の拡大45%

コールセンター・BPO

2020年度● 事業領域の見直し

システムインテグレーション

システムインテグレーション

2021年度

機器・パッケージ40%
8%

コールセンター・BPO

12%

受託開発

23%

ガバナンス面● 攻めの経営

積極的な投資
実効的コーポレート・ガバナンスの実現● ガバナンス改革

リスクマネジメントの強化● 経営ガバナンスの強化

セキュリティ、法的リスクへの継続対応
サステナビリティへの取り組み強化

人材面● 人材育成・活用● 健康経営の推進● 人事制度改革・働き方改革

働きやすくなる環境改善● 生き生きと働ける会社に

働き方改革の継続

自社製品によるソリューション 26%

2023年度（目標）

システムインテグレーション
機器・パッケージ
受託開発

45%
7%
22%

人材スキルの強化

11

NCS&A グループレポート 2022

NCS&A グループレポート 202212

Consolidated Financial Highlights

財務ハイライト連結経営指標
年度

（千円）

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

財政状態
総資産

17,590,015

17,228,422

16,305,884

14,884,269

16,550,878

17,599,469

16,848,649

17,695,684

純資産

10,755,817

10,351,222

9,884,821

8,568,371

8,583,686

9,524,195

9,332,236

10,126,413

自己資本10,755,817

10,351,222

9,884,821

8,568,371

8,583,686

9,524,195

9,332,236

10,126,413

61.1%

60.1%

60.6%

57.6%

51.9%

54.1%

55.4%

57.2%

自己資本比率
経営成績
売上高

16,735,824

18,712,035

18,599,798

18,792,566

20,457,182

22,408,241

19,751,585

20,458,330

売上総利益

3,712,322

4,116,993

4,187,110

4,253,129

4,768,064

5,148,034

5,106,504

5,509,808

販売費及び一般管理費

3,922,403

4,073,283

4,070,778

4,171,725

4,079,810

4,251,173

4,276,265

4,212,555

営業利益又は営業損失（△）△210,080

43,710116,332

81,403

688,253

896,860

830,239

1,297,252

経常利益又は経常損失（△）△104,517

137,734

285,499

185,970

791,8101,014,475

958,771

1,408,751

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

482,626

132,702273,636△1,112,496

573,295

1,133,397

789,847

978,425

キャッシュ・フロー状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

24,371△36,582871,630

248,349

1,148,814

2,185,035

250,096

1,567,406△302,616

1,558,883

883,360△335,148

72,622△125,631△103,798△63,033△1,133,048△645,863△1,467,197△449,331△246,209△380,851△1,276,036△403,192

各種指標
売上総利益率

22.2%

22.0%

22.5%

22.6%

23.3%

23.0%

25.9%

26.9%

営業利益率

△1.3%

0.2%

0.6%

0.4%

3.4%

4.0%

4.2%

6.3%

当期純利益率

2.9%

0.7%

1.5%

△5.9%

2.8%

5.1%

4.0%

4.8%

期末発行済株式数
1株当たり純資産（BPS)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失（△）（EPS)
自己資本当期純利益率（ROE）
株価純資産倍率(PBR)
株価収益率(PER)
1株当たり年間配当金
連結配当性向21,388,961株 21,323,825株 18,651,357株 18,403,669株 18,427,939株 18,325,063株 16,741,431株 16,520,723株
502.87円
26.74円

485.43円
6.20円

529.98円
13.96円

465.58円△60.34円

465.80円
31.13円

519.74円
61.77円

NCS&A グループレポート 2022

45.04円

612.95円
59.03円

5.5%

1.3%

2.7%

△12.1%

6.7%

12.5%

8.4%

10.1%

0.6倍

0.5倍

0.6倍

0.8倍

1.1倍

0.8倍

0.9倍

0.8倍

11.1倍

40.1倍

21.4倍

―

16.2倍

6.8倍

10.9倍

8.3倍

10円

6円

8円

8円

12円

24円

15円

22円

37.4%

96.7%

57.3%

―

38.6%

（注）１．
売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．
2017年度の親会社株主に帰属する当期純損失は繰延税金資産の取崩しによる法人税等調整額の計上等によるものであります。
３．
期末発行済株式数は自己株式を控除したものを記載しております。
４．
2017年度の株価収益率及び連結配当性向については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

13557.43円

38.9%

33.3%

37.3%

売上高／売上総利益率

営業利益／営業利益率

売上高（左軸）営業利益（左軸）

売上総利益率（右軸）（百万円）
25,000（%）
30

20,00028

15,00026

10,000

24

5,000

22

0

20

（%）
10

800

6

8

1,000

4

600

2

400

0

200

△2

0

△4

△200

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

売上総利益率については、可視化ソリューションやマイグ

営業利益率（右軸）

（百万円）
1,200

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 （年度）

営業利益率については、主にPMO（プロジェクトマネジメ

レーションサービスなど当社の主力ソリューションが堅調に

ントオフィス）によるプロジェクトの損失を抑えるための様々

ジェクト統制の強化によるプロジェクト損益の改善等により、

たことおよび販管費の削減努力により、2020年度に比べ2.1

推移し2020年度に比べ売上高が増加したことおよびプロな活動により不採算プロジェクトの発生を抑えることができ

2020年度に比べ1.0ポイント改善し26.9％となりました。

ポイントと大幅に改善し6.3％となりました。

自己資本／自己資本当期純利益率（ROE）
自己資本（左軸）

期末発行済株式数／1株当たり当期純利益（EPS)

自己資本当期純利益率（ROE）（右軸）

期末発行済株式数（左軸）1株当たり当期純利益（EPS）
（右軸）

（百万円）

（%）

（千株）

（円）

10,00012

25,000

60

7,500

9

20,000

30

5,000

6

15,000

0

2,500

3

10,000

△30

0

0

5,000

△60

△2,500△15

02014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度末）

自己資本当期純利益率（ROE）については、2018年度よ△90

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度末）

1株当たり当期純利益（EPS）については、2018年度より改り改善しており、2021年度については2020年度に比べ1.7

善しており、2021年度については59.03円となりました。なお、

いては、顧客都合による保守契約の途中解約により発生したより発生した違約金の影響により1株当たり当期純利益が上昇

ポイント改善の10.1％となりました。なお、2019年度につ2019年度については、顧客都合による保守契約の途中解約に違約金の影響によりROEが上昇しています。

しています。

総資産／自己資本比率
総資産（左軸）1株当たり年間配当金／連結配当性向
自己資本比率（右軸）1株当たり年間配当金（左軸）連結配当性向
（右軸）

（百万円）

（%）

（円）

（%）

20,000

50

25

100

16,00040

2080

12,000

30

15

60

8,000

20

10

40

4,000

10

5

20

0

0

0

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度末）

自己資本比率は概ね50％以上で推移しており、2021年度

については、2020年度と比べ1.8ポイント増加の57.2％とな
りました。

0

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021（年度末）

収益力の向上、財務体質の強化を図ることで安定的な配当を継続することが重要と考えており、剰余金の配当については連結配当性向35％以上を目標に収益状況に対応した配当を行うことを基本としています。

（注）2017年度は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため連結配当性向を表示しておりません。

NCS&A グループレポート 2022

14

Non-Financial Highlights

非財務ハイライト
従業員数（男女別）

育児休職取得率（男女別）
男性

育児休職からの復職率（女性）
男性

女性
（%）

（名）

100

100

100

100

100

女性

100

1,000

831

800

865

846

835

825

25

793

759

715

16.7

20
15

159

158

203

198

202

220

249

232

247

100

2019

2020

2021 （年度）

89

60

0

2017

213

100

20

0

400

100

40

7.7

7.4

10

15.8

20.0

5

600

200

100

100
80

875

806

（%）

2018

2019

2020

2021 （年度）

産前・産後休暇制度、育児休職制度を整備し、仕事と子育てを両立しながら安心して働ける環境づくりに取り組んでいます。また、女性社員だけでなく男性社員の育児休職取得も

2017

2018

育児休職を取得した女性社員のほぼ全員が復職しており、子育てをしながら働き続ける女性社員は増えています。

推進しています。
0

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021（年度末）

介護休暇利用者数

平均月間残業時間数／有給休暇取得率

社員が生き生きと働ける会社を目指し、社員が少しでも働きやすくなるよう、働き方改革の推進に取り組んでいます。中長期視点での採用活動や、人事制度改革、人材育成施策を展開し、多様な人材の確保、育成に努めています。また、女性活躍推進にも注力して取り組んでおり、従業員の女性比率は年々増加しています。

平均月間残業時間数（左軸）
（名）
4

2

2

男性
（名）
50

0

女性

40

4

36

30

28
23

25

20

20

17

16

10

4.1

4.2

4.5

4.5

0

4.1

2018

2019

2020

2021 （年度）

2019

2020

2

さらなる推進に取り組んでいます。

3,200

2018

2019

2020

2021 （年度）

ダイバーシティ推進の重点施策として、女性活躍の推進に戦力となる人材の採用にも積極的に取り組んでいます。また、取り組んでいます。2014年度より『女性活躍ワーキングチー

女性採用の比率も高い水準で推移しています。

ム』を立ち上げ、女性が結婚や出産、育児というようなライ
フイベントを経験しながらも、長く働き、活躍し続けられるような環境づくりに取り組んでいます。

3,342

NCS&A グループレポート 2022

16.7

17.5

16.5

88.0

100
80

12.2

12.8

6

60
40
20

0

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

働き方改革の一環で「健康経営の推進」として取り組んできた「残業時間の削減」と「有給休暇の取得促進」は着実に成果が出ています。社員が生き生きと働ける会社を目指し、引き続き働き方改革を推進し、「残業時間の削減」
、
「有給休暇

1,500

3,290

1,200

2,770

1,600

1,246

1,267

1,243

1,196

2017

2018

2019

2020

1,115

900

1,807
1,074

600
300
0

0

2017

2018

2019

2020

2021 （年度）

会社全体から社員一人ひとりまで、さまざまなレベルで紙使用量の削減に取り組んでいます。

（例）全会議室への大型ディスプレイ設置／ペーパーレス会議の推進／複合機パネルへのビジュアルメッセージ表示／両面・
2in1・白黒印刷の推奨／各種伝票の電子化・脱ハンコの推進

15

18

90.6

（千 kWh）

800

新卒採用に加え、通年採用を導入して、スキルを有した即

79.6

電気使用量

2,400

2017

76.3

の取得促進」に取り組みます。

（千枚）

1

74.9

2021 （年度）

紙使用量

0

2017

2018

ポートサービスプラン」を導入し、ワークライフバランスの

4,000

7

2017

0

ました。2021年度には育児・介護を支援する「育児・介護サ

3

25

0

介護に関する理解を促進し、社員が安心して介護と仕事を

5

48

0

両立できるよう、2019年度に「介護ハンドブック」を作成し

（%）

24

12

1

女性管理職比率

（%）

30

3

3

採用人数（男女別）

有給休暇取得率（右軸）（時間）2021 （年度）

CO2排出量を削減するため、電気使用量の削減に取り組んでいます。意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどにより、2021年度は2020
年度より約6.8％の電気使用量を削減しました。2022年度以
降も対前年度約5％の削減を目標に取り組みます。

NCS&A グループレポート 2022

16

Sustainability

サステナビリティ
これからも必要とされる企業であり続けるために

サステナビリティ基本方針

これからもお客様に必要とされる企業であり続けるために、

NCS&Aグループは、サステナビリティへの取り組みが持続的社会の実現のみならず事業活動の継続においても重要であると考えています。創業の精神である「コンピューターは社会に奉仕する」のもと、企業や地域社会

2022年にサステナビリティ基本方針と推進体制を新設しました。

が直面する課題に対してITソリューションを提供することで社会の持続可能な発展に貢献します。また、地球環境

また、
ＮＣＳ＆Ａの企業理念や事業活動から社会への貢献を一層高めや人々の暮らしに関する課題についても積極的に取り組むことで持続的な社会の実現に貢献し、企業価値の向るためのマテリアリティ（重要課題）を特定し、当社グループが目指

上を目指します。

す６つのテーマを設定しました。

サステナビリティ推進体制
NCS&Aグループの成長戦略である「サステナビリティ経営」を推進するため、「 サステナビリティ推進委員会」

を設置しました。委員会は、サステナビリティにかかる全社的課題、取り組み施策の確認や検討、グループ全体へのサステナビリティ経営の浸透を目的としています。

ＮＣＳ＆Ａマテリアリティの特定
2021年度から2022年度にかけてＮＣＳ＆Ａマテリアリティを特定しました。特定プロセスは以下のとおりです。
1 社会課題リストに挙げられる社会課題と当社の理念体系および事業活動との紐づきの有無を洗い出しました。
2
社会への貢献お客様の事業を支える3

紐づきがあると判定した項目に対して、「当社における重要度」と「ステークホルダーにおける重要度」の2軸で関係性を整理するマテリアリティマップを作成しました。
ワークショップを開催し内容を議論、同時に取締役会でも議論を行いました。なお、
ワークショップは4か月の期間で計5回開催し、全社から選抜された若手社員がそれぞれの議論を交わしました。

4 外部有識者2名に検討結果を提示、意見ヒアリングを行いました。
5

新しい技術への挑戦

NCS&Aが目指す
6つのテーマ外部有識者からのヒアリング結果を踏まえてワークショップでよりマテリアリティに対する当社テーマの具体イ
メージをすり合わせる議論を行いました。その後、取締役会でも議論を実施しました。

マテリアリティ特定の流れ

人生を豊かに

NCS&A

社会・外部ステークホルダー●社会課題リスト●NCS&Aの事業と取り組み

社会課題と事業活動との紐付け

・社会課題リスト・理念体系
・事業・中期経営計画
・グループレポート
・CSR
・各種取り組み・コーポレート・ガバナンスコード
・SDGs
・ESG投資家の重要項目

透明、公正な
経営ガバナンス

・各省庁公表資料 など●外部意見収集・外部有識者からNCS&A重点課題について意見収集

マテリアリティマップの作成・検討
高 ステークホルダーにおける重要度 低地球環境への
貢献

課題I

課題F

課題E

課題A

課題C

課題L

●若手検討ワークショップ

・20〜40代前半の若手社員が参加
・マテリアリティマップの検討および5

課題K
課題G

課題D

低

〜10年後のNCS&Aが取り組むべき
マテリアリティについて議論・検討

課題J

課題B

当社における重要度

課題H●部門意見収集高・ワークショップ参加者が中心となり、現場社員からNCS&A重点課題につマテリアリティの特定

17

NCS&A グループレポート 2022

いて意見収集●取締役会での議論

NCS&A グループレポート 2022

18

NCS&A Group Materiality

NCS&Aグループのマテリアリティ
マテリアリティ
テーマ

19

重要課題

目指す姿

社会的価値

KPIと目標（達成時期）

社会への貢献• 地域社会に貢献しより豊かな生活に向けて寄り添います• 産業・公共インフラの維持・発展• 地域経済の活性化• 適切な医療・福祉サービス• 関西をはじめとする地域の顧客と一体となってIT
による課題解決に取り組み、社会貢献を実現する企業として認知される• 消費者と金融会社の健全な取引を支える社会インフラを提供する• 地方公共団体の情報システムの維持・発展に貢献する• 介護保険サービス事業者の福祉用具に関する多彩な業務を支える• Ｃｃｍｓ年間新規導入数の向上• Ｇｕｒａｓ年間新規導入数の向上• 社会課題起点での新規サービス立ち上げ

お客様の事業を支える• お客様が一番最初に思い浮かべるIT企業を目指します• デジタル社会の進展（ITシステムの維持・発展）• BCP・セキュリティへの対策• パートナーシップの強化• お客様の事業の成長に向け、お客様のITの課題
やあるべき姿を理解し、お客様のためになることを積極的に提案・実現する• 主にレガシーシステムを抱える企業におけるDXの推進力となる• ユーザー企業とDXを一体的に推進し、デジタル技術を活用した新ビジネス・サービスの提供者となる• プライム事業割合を73％にする（2026年度）

新しい技術への挑戦• お客様の未来に寄り添うために新しい技術に挑戦し続けます• 技術・サービス開発• 企業・大学とのイノベーション共創• 新たな技術への対応や、ニーズに沿ったパッケー
ジ化ノウハウを開発・蓄積し、お客様の目指す未来の実現に、
共に挑戦していく• 品質の高い製品およびサービスを提供し続ける• デジタル技術を活用した新ビジネス・サービスの提供者となる• 社会課題を解決する様々なスタートアップを支援する• 将来に向けた積極的な投資（調査研究費および投資による減価償却費に対し売上の1%以上/年）• 社内スタートアップ制度の承認件数20件/年• 企業・大学との協力関係構築

人生を豊かに• 多様な個性を活かしあい互いの人生を豊かにする集団になります• 人材の育成• 働き方改革• 従業員の健康• ダイバーシティ• 人権の尊重• 働き方やキャリアを柔軟に選択できる環境のもと、社員が相互に認め合い成長できる風土を目指す• お客様と当社の成長に貢献するIT人材を創出する• 社員一人ひとりのライフステージに応じて働き方を選択し、よりパフォーマンスを発揮できる環境を実現する• 多様な人材の雇用機会を創出する• 教育投資に年間1,000万円• 採用比率男女比平均５０：５０• 新卒採用におけるＩ
Ｔ未経験者の採用• 平均通勤時間５０％削減（2020年度→2026年度）• 女性管理職比率の向上

地球環境への貢献• 環境負荷の低減• ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行い、社会から信頼される事業者であり続ける• 資源利用状況を把握することで、より環境に低負荷な事業活動を実現する• 社会貢献活動の継続• 電気使用量を5％/年削減する• 紙使用量を5％/年削減する• 地域の清掃活動や環境保護活動などへの参加

透明、公正な経営ガバナンス• コーポレート・ガバナンス• コンプライアンス遵守• リスクマネジメント• ガバナンスを通してステークホルダーからより深い信頼と理解を獲得する• 企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うする• 株主や得意先をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーとの良好な関係を築く• 迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高める• 取締役会の実効性評価に関する指摘への継続対応• 重大インシデントの発生０件

NCS&A グループレポート 2022

• 大規模損失プロジェクトの発生０件

NCS&A グループレポート 2022

20

Initiatives for Materiality

マテリアリティへの取り組み

社会への貢献／お客様の事業を支える

レガシー脱却へ一歩踏み出し、DX実現までシステムを支える社会への貢献関西をはじめとする地域の顧客と一体となってITによる課題解決に取り組み、社会貢献を実現する企業として認知される

1

現行システムの分析・見える化●システム資産分析AAA（トリプルエー）●DX支援サービス

DX支援サービス
システム資産の棚卸作業は限られた人数のシステム有識者が時間をかけて実施することが一般的であり、割けるリソースが制約されることからなかなか実施に踏み出せない実態があります。

棚卸分析技術を用いた「AAA」
ではシステム資産の規模や使用・稼働状況などを短期間で判定する棚卸分析

お客様の事業を支える

サービスを提供しています。また、「 DX支援サービス」
ではお客様がWeb上で直接画面の操作ができることか

お客様の事業の成長に向け、
お客様のITの課題やあるべき姿を理解し、お客様のためになることを積極的に提案・実現するら、従来に比べて手間とコストを抑えた棚卸分析も可能となりました。

誰もがわかりやすいユーザーインターフェース（ＵＩ）
で、棚卸分析結果を提供

当社のソリューションやサービスは、長年にわたり培った業務ノウハウや専門的なIT技術を用いることで社会課題の2解決に寄与してきました。今後も社会課題を起点としたしなやかな発想と技術を掛け合わせた新しい価値の創出に挑戦

し、お客様に提供し続けることで、社会に貢献していきます。

（例）・デジタル社会の進展
・地域経済の活性化

み出す際の大きなハードルとなります。

業務ノウハウ
議論・検討

お客様が一番最初に思い浮かべるIT企業を目指します
地域社会に貢献しより豊かな生活に向けて寄り添います新しい技術への取り組みを提供する「AIRS」の分析サービスによって、移行実施の意思決定を支援しています。さらにシステム移行サービスでは移行

ントがなくブラックボックス化したシステム資産の定量把握の難しさなどがあげられます。当社はこれらの悩みを棚卸分
析、移行、可視化による保守の仕組みづくりといった一連の流れでDXの実現を支援しています。
（※）
経済産業省『DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」
克服とDXの本格的な展開～』

システム移行時の難易度を見える化し、開発規模を把握に適した開発工程と分析データを活用することにより、安全で確実なマイグレーションを実現しています。

3

いまだ多くの企業がレガシーシステムからの脱却を課題としています。その原因として有識者のリソース不足、ドキュメ

NCS&A グループレポート 2022にして、システム移行する際の開発規模や難易度などの情報

・新ソリューション
・新サービス
・新機能の付加など

経済産業省が『DXレポート』※ の中で「2025年の崖」
として企業のデジタル競争力低下に警鐘を鳴らしていますが、NCS&Aのソリューション

当社では棚卸分析データを活用することで移行対象を明確

新しい
価値の創出

ITシステムの維持・更改をシームレスに支援

21

AIRS
（エアーズ）
欠ですが、調査自体に多大な工数がかかることから移行へ踏

社会課題取り組みへのテーマ

システムの制約で身動きがとれない●システム資産マイグレーションAIRS（エアーズ）●システム開発（SI）

新システムへの移行を検討するには開発規模の把握が不可●社会課題起点での価値創出の流れ
社会課題

分析データを活用した新システムへの移行

システム可視化ツールを活用した新システム保守●可視化ツールREVERSE PLANET(リバース プラネット)

REVERSE PLANET（リバース プラネット）
新システムへの移行（特にレガシーシステムからの移行）を実現することでお客様のシステムに関わる制約（人・モノ・お金）が解消され、事業発展に向けて経営資源を集中的に投入することができます。お客様がさらなるDX推進に取り組む際に、新システムを効率的に維持するために、当社ではシステ

制約から解放されDXに踏み出せる

ムの可視化ソリューション「REVERSE PLANET」
を提供し、
シームレスにお客様のシステムライフサイクルに寄り添いながら支援し続けています。

新システムを可視化し、システムの有識者だけに依存しない保守管理

NCS&A グループレポート 2022

22

Initiatives for Materiality

マテリアリティへの取り組み

社会への貢献／お客様の事業を支える

個人信用情報機関への照会・報告をサポート

公的分野（産業・公共インフラ）の維持発展に寄与
社会で利用される法制度は複雑なものも多く、制度理解はもちろん必須ですが業務におけるノウハウの獲得にも時間と労力を必要とします。また厳密性が求められ、一度取り組むと、複雑化する制度変更に確実かつ迅速に対応することが義務付けられます。特に社会ニーズの高まる制度では企業が個別に対応するだけではなく、ソリューションやサービスとして提供することで利用促進や維持発展に寄与することも大切であると考えています。

●個人信用情報接続サービスCcms（シーシーエムエス）

クレジットの利用やお金の借り入れの際に借り手の返済能力を超える貸付を防ぐことを目的として、指定信用情報機関制度が設けられています。この用情報機関の提供する信用情報を利用すること、また契約時において貸付金額などの信用情報を個人信用情報機関に報告することが義務付けられて家賃債務保証会社の基本業務をサポート

オーナーに家賃滞納リスクの低減を提供するサービスです。これは、保証人がいないことで家を借りることが困難な人の住宅セーフティネットとしての機能や与信チェックを通した過度な賃貸契約の抑止という複数の社会的な役割を担っています。このサービスは入居者とオーナーの家賃債務保証会社に家賃債務保証業務に取り組む企業も増加しています。

家賃債務保証事業を手掛ける企業向けに基幹業務に必は貸金業を営む各企業にとって必須ですが、ノウハウの不足した状態で構築

Ccms

信用調査を実施

することは困難であり、法改正や突発的な個人信用情報機関への対応にも確報告

実かつ迅速な対応が必要となり保守にコストがかかる機能でもあります。

信用情報な機能をシステムとして提供することで制度の維持発展を支援しています。

照会
個人信用情報機関●導入企業様からのコメント増加する利用者に効率的に対応いただけるようにしていま

入居をサポート

滞納を保証（保証を代行）よる審査機能は属人化しやすい審査業務を支援し、業務担
う企業の業務促進と運用の効率化により、サービスの利用

金融事業会社

Guras

要な機能を実装したシステム「Guras」を提供することで、当者の負荷分散を図ります。このように家賃債務保証を担「Ccms」
は貸金業を営む企業と個人信用情報機関との間をつなぎ、審査時の情報照会や契約後の信用情報の報告を実現するシステムです。この機能

個別の企業で構築・保守することは難しいですが、消費者保護の観点で重要双方にメリットがあることから、近年は利用者の増加ととも業でも迅速にスモールスタートすることが可能です。AIに返済能力に応じた貸付います。

●家賃債務保証システムGuras（グラス）

賃貸契約の際に利用する家賃債務保証は、保証人の代行をすることで入居希望者をサポートし、同時に不動産す。また、新たに家賃債務保証事業を始めようと考える企

消費者制度において貸金業者は顧客である消費者の返済能力調査において個人信

突発的な信用情報機関への対応が容易であり、（立替）コストの削減や工期の短縮ができた

入居申込
入居者

管理会社・オーナー普及を促進しています。

既存システムから信用情報機関への接続機能を分離することにより、保守開発コストの削減が実現した

家賃債務保証業務のAll in One
申込審査

督促・回収

契約照会

マスタ管理

契約管理

収納代行

契約更新

NEW

AI審査

新しい技術への取り組み

働く環境への課題と新技術で新しいソリューションを創出

当社はこれまでに様々な新技術（AI、IoT、ブロックチェーンなために活用し、様々なソリューションツールに発展させる取り組

新技術

ど）に挑戦してきました。獲得した技術を社内の課題を解決する

AI

IoT

ブロックチェーン

みをしています。

利用者である社員が身近なところで感じた課題に対して解決

また、今後これらの技術要素は当社のPlanetシリーズや業務

ソリューションにも取り入れ、社会に新しい価値創出ができるよ

うに取り組みます。

23

NCS&A グループレポート 2022

働く環境の課題

方 法を検 討し、自ら利 用しな がらお 客 様にもご 提 案 できるソ

リューションになるよう改善を繰り返しています。

など

テレワーク
・Web会議をもっと便利に！
・脱ハンコ・ペーパーレスを実現したい！

非接触
・ 声 で受付案内したい！

NCS&A グループレポート 2022

24

Initiatives for Materiality

マテリアリティへの取り組み

新しい技術への挑戦

事例2

ローコードツール活用の取り組み

ローコードツールは非常に種類が多く、それぞれが持つ機能も千差万別です。現場部門で使いたいと考えていても、新しい技術への挑戦

ツールの選定を個別に実施することは負荷が高く、なかなか利用に踏み切れない状況でした。そこで、技術専門部門に

新たな技術への対応や、ニーズに沿ったパッケージ化ノウハウを開発・蓄積し、お客様の目指す未来の実現に、共に挑戦していくてツールを調査し、実際にいくつかを選定・試行し技術を獲得しました。そして、実際のプロジェクトでその技術を有効活用して適切なローコードツールを使ったシステム構築を選択肢の一つとして推進しています。
ローコードツールは乱立し ❶ 機能・操作性・セキュリティ等
機能や使い方も多様
複数の観点でツールを選定

選定❷ 提案案件に対してツール導入を検討❸ プロトタイプを開発し
具体的にイメージを伝える

ツールA
ツールB
提案活動

採用

実装

品質マネジメントシステム
当社にとって最も重要であるのは、高品質な製品やシステムをお客様に提供し続けることです。品質方針は『信頼される技術者集団により、高品質なシステムを実現し、顧客満足度の向上を追求する。』であり、品質マネジメントシステムの中核の仕組みとして独自の「プロジェクト統制」
があります。

「プロジェクト統制」とは、プロジェクトの運営を適正化するために必要となる事項、取り組みを“内部統制”の一環とし新たな技術獲得と知識体系化の推進
要な技術や今後必要となりそうな技術を選定し、調査・試行、実プロジェクトでの活用、ノウハウの展開をすることで、技術の定着を図ります。個々の知識や技術を共有する

ことで標準化を図り、効率的に活用できる獲得や体系化を促進するための技術専門部門を設置し、現場の営業・開発部門と一丸となって活動しています。

事例1

いても第三者による牽制を行うことで、高品質な製品やシステムの提供を行っています。

最新IT技術

お客様・ターゲット市場

技術に関する動向・
ニーズの情報収集

技術選定/調査

知識の体系化ようにしています。当社ではこれら知識の実践による知識の獲得

ＩＴ技術の様々な領域において、当社に必

て規定
（明文化）
したもので、全社に適用し、遵守を義務付けています。新しい技術やアーキテクチャ、開発手法などにつ●プロジェクトの進行と統制プロセスフロー契約

ソリューション提供

知識の共有および育成（現場での実践）

試行

営業・
開発部門

知識の底上げ・属人化の抑制

個の知識

顧客

組織の知識
知識の発展・
新しい知識獲得への挑戦

・経験
・ノウハウ

・共有情報
・手順
・ソリューション

クラウド技術共有の取り組み

クラウド関連技術は非常に多岐にわたる（インフラ～ネットワーク～ミドルウェア～アプリケーション等）
ため、提案

審査部門

プロジェクト推進

開発計画

要求・要件

発注

要求・要件の
明確化

見積作成

開発計画
策定

受注審査

見積審査

検収

設計

製造

試験

納品

プロジェクト
完了

工程移行判定工程移行判定工程移行判定

出荷判定

完了報告

立上審査

プロジェクトレビュー

重点プロジェクトの承認申請（新規案件、大規模案件、計画変更などを対象）
経営層

プロジェクト審査会や構築に必要となる技術も案件ごとに広範囲で多様です。それを現場部門で個別に対応していては効率が悪いた
め、技術専門部門にて集中して技術を獲得し、現場からの要求に対応していくことで、効率的かつ迅速に品質の高いシステムの提供を実現しています。
❶ 試行により多岐にわたる
基本技術を獲得

インフラ
構築技術

アプリ
開発技術

など

構成パターンの一例

クラウド技術❷ 実践の場で現場部門に技術提供しながら多様な構成パターンのノウハウを収集
サーバー台数冗長化• 可用性• 負荷分散など

社内説明会の開催• セキュリティなど

システムは目に見えない部分が多く、特に開発前の段階で関係者と同じイ

メージを共有することは非常に難しいものです。そのため、認識に違いが発自動構築ツールの作成

可視化の目的

具体例

情報の共有• 前提の把握• システムの全体像および実装方法の把握

可視化の対象はソフトウェアとその実装、システムを利用する業務プロセス、思考の整理• 目標達成に向けたプロセスとその根拠の明確化• リスクや課題の発見

うにします。可視化することで思考の整理と情報の共有ができ、リスクや課題知識の継承• 後進へのノウハウ継承• プロジェクト事例の継承

生することは多々あり、後に品質・コスト・スケジュールの予定を崩す大きな追加機能• 他システム連携• シングル• マルチ❸ 全社へのノウハウ共有
自動化による品質確保

可視化の徹底問題になりかねません。そこで、当社ではシステムの可視化を徹底しています。
開発作業プロセスなどで、第三者が見てもシステムの全体像が理解できるよを明確にして問題発生を防ぐとともに、ノウハウや事例を残すことで後進への継承にも役立てています。

25

NCS&A グループレポート 2022

NCS&A グループレポート 2022

26

Initiatives for Materiality

マテリアリティへの取り組み

人生を豊かに多様な人材活躍
人生を豊かに社員一人ひとりのライフステージに応じて、働き方を選択し、よりパフォーマンスを発揮できる環境を実現するため、社員の活躍を推進する制度の充実を図っています。

働き方やキャリアを柔軟に選択できる環境のもと、社員が相互に認め合い成長できる風土を目指す●ライフワークバランス推進委員会の設置

社員のワークライフバランスを向上させるため、働き方や職場環境をより良くする

取り組みを継続しています。

201４年に「女性活躍ワーキングチーム」
を立ち上げ、女性が長く働き、仕事で活躍

し続 けられる環 境 の 検 討を開 始しました。また、2017年には「 働き方 改 革タスク
フォース」
を立ち上げ、働き方改革の推進検討を開始しました。

２０１８年には、
これらを統合し、「 ライフワークバランス推進委員会」
を立ち上げ、性別に関係なく、働きやすい環境づくりに取り組んでいます。
「 会社からの指示で働き方を変える」活動から、一歩進んで、「ライフ」に重点を置き、社員一人ひとりが自主性を持って仕事や働き方を見直す活動にしていこうという思いで、「 ライフ」
を先頭にした「ライフワークバランス」
としています。
●育児・介護支援制度の充実

社員が安心して育児・介護をしながら働けるよう、休職制度、短時間勤務の充実、利用しやすい環境整備を進めています。2022年9月からは1時間単位での有給休暇の取得を可能としました。

また、外部の育児・介護支援サービスを導入し、育児休職からのスムーズな復職に向けた支援や子どもの保育園・小

多様な価値観を持つ優秀な人材が、その能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土を目指し、
「働

き方改革」
「 健康経営」を主軸に働きやすい環境づくりを推進しています。

学校への送迎、病児保育の委託、高齢の親の病院への付き添いなどのサービスを利用できるようにしています。

2016年度には、「 産休・育休ハンドブック」
を、2019年度には「介護ハンドブック」
を作成し、社内外の情報をわかりやすく取りまとめ公開しています。

社員とともに成長する企業

多様な個性を活かしあい互いの人生を豊かにする集団になります。
●男性育児休職の推進

多様な人材活躍〜女性活躍、シニア活躍、仕事・育児・学びの両立〜●ライフワークバランス推進委員会の設置●育児・介護支援制度の充実●マザーケアサービスの導入●男性育児休職の推進●大学院入学の補助制度

職場全体の業務改善につながるとの考えから、女性社員だけでなく、男性社員の育児休職取得も推進しています。希

望する誰もが育児休職を取得できる環境づくりに取り組み、社内報での男性育児休職取得者紹介や、推進ポスター掲示を実施しています。
外部評価●次世代育成支援の取り組み ― くるみん認定

くるみん認定とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、一定基準を満たした企業を「子育てサ

ポート企業」
として、厚生労働大臣が認定する制度です。
●仕事と介護の両立支援の取り組み ― トモニン

働き方改革

27

健康経営

〜より高い生産性を発揮できる職場〜〜よりよい人生が仕事の質を高める〜●出社時間選択制の導入●テレワークの導入●オフィス分散●スマートフォンを1人1台配布●総実労働時間の低減●有給休暇取得促進日の設定●ストレスチェックの実施●勤務時間内禁煙●スマートバンドの配布

NCS&A グループレポート 2022

「仕事と介護を両立できる職場環境」の整備促進に取り組むことを示すシンボルマークとして厚生労働省が作成した「トモニンマーク」
を取得しています。介護離職を未然に防止し、社員が安心して長く働き続けることができるよう、職場環境の整備に取り組んでいます。
●ダイバーシティ推進活動 ― 大阪市女性活躍リーディングカンパニー

大阪市の女性活躍推進事業（女性活躍・登用に積極的な事業者を認定する事業）の趣旨により、女性がのびのびと活躍できる、女性にとって魅力的と感じられる企業であると認められました。

NCS&A グループレポート 2022

28

Initiatives for Materiality

マテリアリティへの取り組み

人生を豊かに

働き方改革

NCS&Aの人材に関する取り組み

当社は、人材こそが企業の持続的成長と企業価値向上の源泉であると考えており、社員が生き生きと働ける会社を目

NCS&Aの取り組み

指し、職場環境の改善に継続的に取り組んでいます。

社会の動向
２０１３

●多様で柔軟な働き方の実現

対する経営者の意識に低さ」
が課題に

多様な価値観を持つ人材が多様な働き方で活躍できるよう、ライフスタイルに合わせた出社時間の選択が可能な「マ

イスタイル勤務制度」の導入、「テレワーク」の導入など、働く環境の整備を進めています。

テレワークは、2018年度から社内での試行を開始しましたが、コロナ禍によりテレワーク環境の整備、活用が一気に進みました。また、2022年4月からは通勤定期を廃止し、さらなるテレワークの定着化に取り組んでいます。
2021年7月の東京本社の移転に続き、2022年3月に大阪本

11月 過労死等防止対策推進法

施行「ブラック企業」が新語流行語大賞ノミネート

・「ダイバーシティ推進ポータル」開設

２０１５「健康経営」の取り組み開始

い就労環境の整備を図るため、オフィスの分散化を図り、サテラ

安全衛生法

改正

・ストレスチェック義務付け・「健康経営ポータル」開設

イトオフィスを開設しました。社員が出社しやすいオフィスを選・マイスタイル勤務制度導入

んで働くことができ、通勤によるストレス軽減、モチベーション向・有給休暇取得促進日を設定

上につながります。

柔軟なコミュニケーションを可能にしています。

２０１４

・時短勤務制度の見直しを実施

育児休職期間を2歳までに改定社も4拠点に分散移転しました。働き方改革の推進と利便性の高として、スマートフォンを1人1台配布し、通話やリモート会議など、女性社員による意見交換会開催

女性活躍ワーキングチーム発足●テレワークと出社が共存する「ハイブリッド勤務」
を推進

また、サテライトオフィス、テレワークにおける環境整備の一環

政府の日本再興戦略で「従業員の健康投資に・「社長からの手紙」
による社外常駐社員の労働条件改善
東京本社（御茶ノ水）
大阪（4拠点）新大阪
尼崎
難波

東京（3拠点）

大阪本社 大井町 汐留（中之島）

名古屋 名古屋支社（名駅南）「大阪市女性活躍リーディングカンパニー」認定

２０１６

女性活躍推進法

施行

半日有給休暇の上限回数撤廃「一億総活躍社会」の提言

育児休職中の社員と社長とのランチミーティング

内閣官房に「働き方改革実現推進室」
発足（大阪・東京・名古屋で1回ずつ実施）
産休・育休ハンドブック作成
時間外労働の削減施策として、時間外労働削減コストの還
元を実施

健康経営
当社は、社員一人ひとりが心身ともに健康で、個々の力を最大限に発揮できることが、会社の成長につながると考えています。社員が生き生きと長く働くことができるよう、健康保持・健康増進に継続的に取り組んでいます。
●総実労働時間の低減

女性活躍推進研修策定

２０１８

働き方改革関連法案

可決

２０１９

労働基準法

子育て応援企画▶男性の育児休職取得者を社内報で紹介

また、全社で有給休暇取得促進日の設定や、メモリアル休暇の取得推進など、社員が有給休暇を取得しやすい環境を

テレワークの試行実施「ライフワークバランス推進委員会」発足

テレワークの全社試行開始●勤務時間内禁煙「勤務時間内禁煙」導入

増進と、社内における受動喫煙防止を狙いとしています。

全社員にスマートバンド導入

２０２０年4月の健康増進法改正に先立ち、２０１９年より勤務時間内禁煙を実施しています。社員の健康障害防止、健康働き方改革実行計画

介護アンケート実施「くるみん」認定取得

整えています。

人生100年構想会議開催「働き方改革タスクフォース」発足

２０１５年より健康経営の取り組みを開始し、残業時間の削減や有給休暇の取得促進に取り組んできました。定時退社

するノー残業デーの設定や会議の効率化などにより、残業時間の削減に取り組んでいます。

２０１７「ワークライフバランス手当」導入

改正

・有休5日取得義務・時間外労働の上限規制
２０２０「ライフワークバランス推進ポータル」開設
・介護ハンドブック、在宅勤務体験談等

健康増進法

改正

・受動喫煙への配慮

作成

・従業員に対する「望まない受動喫煙」
防止への配慮義務ライフワークバランスに関する意識調査アンケートを実施

２０２１

トモニンマークの使用開始
男性育児休職推進ポスター作成、掲示

２０２２

育児・介護休業法

改正●多様性に関する取り組み

29

NCS&A グループレポート 2022

●働き方・健康に関する取り組み

NCS&A グループレポート 2022

30

Initiatives for Materiality

マテリアリティへの取り組み

地球環境への貢献●「ニチバン巻心ECOプロジェクト」への参加

環境保全

地域貢献

途上国支援

粘着テープを使い切った後に残る
「巻心」
を資源
（古紙）
として回収し、環境保

地球環境への貢献

全活動に役立てようとするプロジェクトです。

資源の再利用やマングローブ植樹の支援などに役立てられています。

ITソリューションサービス事業を通じて環境側面の改善を継続的に行い、社会から信頼される事業者であり続ける●打ち水プロジェクト

環境保全

地域貢献

途上国支援

「中之島ウエスト・エリアプロモーション連絡会」主催の「中之島ウエスト・打

ち水プロジェクト」に参加しました。
（ 2022年8月）

昔ながらの知恵「打ち水」
で、
ヒートアイランド現象の緩和と中之島ウエストエ

リアにお越しになる方々へ涼のおもてなしのために実施されているプロジェク

トで、打ち水には河川からくみ上げた水や高度処理水が使用されています。地
元企業・地元住民の皆さんと一緒に打ち水を行い、会場の地面の温度を約３度下げることができました。当社からは大阪本社勤務社員や新入社員も一緒に参加し、打ち水により真夏の暑さが和らぐ様子を体感しました。
環境保全●地域清掃活動への参加

地域貢献

途上国支援

大阪マラソン・びわ湖毎日マラソン統合大会“クリーンUP”作戦に参加しました。
（ 2022年2月）

当社は、良き企業市民として、積極的に社会・地域とかかわり、持続的な発展に貢献します。

社会貢献活動として、３つの重点テーマ「環境保全」「 地域貢献」「 途上国支援」
を掲げ、その推進に取り組んでいます。

環境保全

地域貢献

途上国支援

「第10回大阪マラソン・第77回びわ湖毎日マラソン 統合大会」開催にともない、ランナーや観客を美しい街で迎えるために例年実施されている大阪市全域の一斉清掃活動に今年も参加しました。

マスクや手袋、コート等の防寒、新型コロナウイルス感染対策をしたうえで、始業前に大阪ビジネスパーク周辺で清掃活動を行いました。
●電気使用量削減への取り組み

環境保全

地域貢献

途上国支援

CO 2 排出量を削減するため、電気使用量の削減に取り組んでいます。

意識啓発を目的としたポスターの社内掲示や照明・空調のこまめなスイッチオフなどにより、2021年度は前年度より約6.8％の電気使用量を削減しました。2022年度以降も対前年度約５％の削減を目標に取り組みます。
●紙使用量削減への取り組み

環境保全

地域貢献

途上国支援

会社全体から社員一人ひとりまで、さまざまなレベルで紙使用量の削減に取り組んでいます。

・全会議室への大型ディスプレイ設置

地域貢献

途上国支援

アサヒ飲料様にご協力いただき、寄付型自動販売機を新大阪オフィス、難波・ペーパーレス会議の推進オフィスに設置しています。対象商品を1本購入するにつき10円が「大阪府共・複合機パネルへのビジュアルメッセージ表示

同募金会」に寄付され、地域福祉活動、災害被災地でのボランティア活動支援

・両面印刷、2in1印刷、白黒印刷の推奨等に役立てられています。

・各種伝票の電子化、脱ハンコの推進●寄付型自動販売機による募金活動

環境保全●寄付型自動販売機による募金活動

地域貢献●エコキャップ回収活動

環境保全
環境保全

地域貢献

途上国支援

サントリー自動販売機様にご協力いただき、寄付型自動販売機を尼崎オフィスに設置しています。対象商品を1本購入するにつき10円が「公益社団法人 国土緑化推進機構」に寄付され、緑化活動に役立てられています。

途上国支援

環境保全

地域貢献

途上国支援

ペットボトルのキャップを回収し、エコキャップ推進協会を通じて開発途上国にポリオワクチンを提供する活動に役立てられています。

また、キャップをゴミとして焼却処分するのではなく再資源化を促進すること

で、焼却処分に伴うCO 2 発生の抑制にも貢献しています。
環境保全
地域貢献
●使用済み切手、書き損じはがき収集活動

途上国支援

国際協力NGOを通じて、飢餓のない世界づくりに貢献しています。

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NCS&A グループレポート 2022

NCS&A グループレポート 2022

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Initiatives for Materiality

マテリアリティへの取り組み

透明、公正な経営ガバナンス

NCS&Aのコーポレート・ガバナンス体制
透明、公正な経営ガバナンス

当社は、監査役制度を採用しており、取締役、監査役を中心として、
コーポレート・ガバナンスの強化に努めています。
株 主・投 資 家 等

ガバナンスを通して
ステークホルダーからより深い信頼と理解を獲得する

株 主 総 会
選任・解任

会 計 監 査 人

連携

選任・解任

選任・解任

監査

監査役会（監査役）

連携

連携

監査

内部監査部門社 長
経 営 会 議品質マネジメントシステム推進委員会

顧 問 弁 護 士

内部監査

内部統制委員会

サステナビリティ推進委員会
指導・助言

各業務執行部門・グループ会社

題の一つとして位置付けています。株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値を向上させ

ます。

●取締役会

当社の規模等に鑑み機動性を重視し、現在社外取締役３名を含む５名で構成しています。取締役会は原則月１回の定例

取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や、経営に関する重要事項を決定するととコーポレート・ガバナンス強化の取り組み

もに、業務執行の状況を監督しています。

基本方針のとおり、経営の透明性、法令遵守、説明責任を確保していくためにコーポレート・ガバナンスの強化を継続的に行っています。

●指名・報酬委員会

取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として設置し、取締役等の人事と報酬に関して審議しています。

取り組み

2017年

コンプライアンス委員会
情報セキュリティ委員会

当社は、企業倫理とコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を全うすることを経営上の最も重要な課るため、経営の透明性、法令遵守、説明責任を確保していくことを基本方針とし、コーポレート・ガバナンスの充実に努め

指名・報酬委員会

答申

選定・監督

会計監査

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

諮問

取締役会（取締役）

取締役会の実効性評価を開始

目

的

取締役会の監視、監督機能の向上●経営会議

取締役会への付議事項の事前審議及び取締役会の決定した基本方針に基づき、その業務執行方針・計画・重要な業務の実施等に関する協議機関として取締役３名（社外取締役１名含む）と各業務執行部門長等16名と常勤監査役１名で構成される経営会議を、原則月１回開催しています。

2018年

2020年
2021年
2022年

業績連動型報酬制度を導入

業績、
企業価値向上への取り組み

任意の指名・報酬委員会を設置

役員の指名・報酬決定プロセスへの社外取締役の関与

役員構成
氏名

社内取締役の人数を2名に減少

スキルマトリクスを開示

第三者による取締役会の実効性評価を実施

取締役会の監督機能強化と執行との分離

取締役会、監査役会における多様性、
客観性の確保

取締役会の機能向上

松木
辻
重松
大森
團
木下
大西
吉川

謙吾
隆博
孝司
京太
博己
幸夫
寛文
興治

役職

社外
独立

性別
年齢
（M・F・X） （※）

在任年数

取締役

M

71

25

取締役

M

62

8

専門性と経験
企業
経営

経営
管理

技術
品質

〇

〇

〇

〇

取締役

社外・独立

M

74

8

取締役

社外・独立

M

75

7

〇

〇

取締役

社外・独立

M

65

1

〇

〇

監査役

〇

〇

M

60

2

〇

監査役

社外・独立

M

77

6

〇

監査役

社外・独立

M

73

5

財務
会計

法務
ESG
リスク管理 サステナビリティ
〇
〇

〇

〇
〇

〇

〇
〇
〇

※年齢は2022年度に誕生日を迎えた時点のものを記載しています。

33

NCS&A グループレポート 2022

NCS&A グループレポート 2022

34

Initiatives for Materiality

マテリアリティへの取り組み

透明、公正な経営ガバナンス

取締役会の実効性評価

役員一覧（2022年6月22日現在）

取締役会全体の実効性を高めるため、各取締役および各監査役に対し、取締役会の機能、構成、運営等に関するアン

ケート調査を実施し、その結果をもとに取締役会の実効性について分析・評価を行い、改善を図っています。

2021年度においては、実効性評価においてサステナビリティに関する議論活性化の重要性が再認識され、サステナ

ビリティに配慮した経営として、マテリアリティ（当社にとっての重要課題）の特定に向けた議論を若手社員中心に複数回

取締役（社内２名・社外3名）
代表取締役会長

代表取締役社長

松木 謙吾

辻󠄀  隆博行うとともに、取締役会においても複数回の議論を行いました。

また、2022年度には、2021年度の実効性評価結果に対する外部コンサルタントによる第三者評価を行い、取締役会の実効性向上への取り組みを継続しています。

1993年12月
1994年 1月
1996年 4月
1997年 6月
2000年 6月
2004年 5月
2005年 4月
2018年 4月

●実効性評価プロセス
アンケート

第三者評価

取締役会へのフィードバック

対応策策定

改善

日本アイ・ビー・エム株式会社退社
当社入社
当社事業企画推進本部長
当社取締役事業企画推進本部長
当社常務取締役
当社代表取締役専務
当社代表取締役社長
当社代表取締役会長（現任）

役員報酬制度
意欲を高め、持続的な企業価値増大に寄与するよう、固定報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等で構成する内容となっています。なお、社外役員はその職務に鑑み、固定報酬のみとしています。

・固定報酬は、月例の基本報酬とし、それぞれの責務の大きさを勘案し、役職に応じた基準を定めています。

社外取締役

社外

社外

社外

独立

独立

独立

重松 孝司

ある業績連動賞与（金銭報酬）とし、各事業年度の営業利益達成率及び役割達成度を加味した取締役ごとの評価を指標とし1981年 7月
1995年 6月て算定された額を毎年、一定の時期に支給しています。
・非金銭報酬等は、中長期的なインセンティブである譲渡制限付株式とし、前年度評価を含めた期待値を加味した取締役ごとの評価を指標として算定された株式数を毎年、一定の時期に支給しています。

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動報酬等

退職慰労金

2007年 7月
2009年 9月
2010年
2012年
2013年
2014年

●2021年度の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる

左記のうち非金銭報酬等 役員の員数（名）取締役（社外取締役を除く）

185,253

70,800114,453

―

4,253

2

監査役（社外監査役を除く）

19,50015,600

3,900

―

ー

1

社外役員

26,10026,100ー―ー

5(注)取締役（社外取締役を除く）
に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬4,253千円であります。

政策保有株式当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、協業関係の強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値

6月
7月
6月
6月

木下 幸夫

1985年
2008年
2010年
2012年

4月
4月
4月
4月

2014年 4月

営戦略上、必要であること」「、 一定規模の株価下落がないこと」等を踏まえて取締役会にて検証を行うとともに、個々に2019年 4月
2020年 6月

政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、保有する株式の価値及び当社の企業価値向上に資するか否かを判断

執行役員

し、適切に議決権行使を行います。

NCS&A グループレポート 2022

昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
公認会計士登録
太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
代表社員
新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）常任理事
重松公認会計士事務所開設 代表（現任）
株式会社アクセス社外監査役
大阪市公正職務審査委員会委員
ワタベウェディング株式会社社外監査役
当社社外取締役
（現任）

常勤監査役

の向上に資すると判断する場合を除き、政策保有株式を縮減する方針です。

峻別を行います。

大森 京太

1972年 4月
2003年 6月
2007年10月
2008年 6月
2010年10月
2010年12月
2011年 7月
2015年 6月
2016年12月
2017年12月
2017年12月
2018年 6月
2021年12月

團 博己

株式会社三菱銀行入行
株式会社東京三菱銀行常務取締役
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行専務執行役員
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ取締役副社長
同社取締役
株式会社三菱総合研究所代表取締役社長
三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役会長
当社社外取締役（現任）
株式会社三菱総合研究所代表取締役会長
同社取締役会長
三菱総研ＤＣＳ株式会社取締役
株式会社アイネス社外取締役（現任）
株式会社三菱総合研究所特別顧問
（現任)

1980年
1999年
2006年
2009年
2010年
2014年
2014年

4月
7月
4月
4月
4月
4月
6月

2016年
2016年
2020年
2020年
2021年

4月
6月
4月
6月
7月

日本電気株式会社入社
同社北陸支社富山支店長
同社神奈川支社長
同社南関東支社長兼神奈川支社長
同社東海支社長
同社執行役員ＮＥＣネクサソリューションズ株式会社
社外取締役
同社取締役執行役員常務
同社代表取締役執行役員社長
同社取締役支配人
同社顧問
当社社外取締役（現任）

監査役（社内1名・社外2名）

2015年
2016年
2017年
2018年

保有する意義や経済合理性等については、「 収益性において当社の資本コストを上回っていること」「、ビジネス上、経

35

社外取締役

1971年 9月

固定報酬

2017年 6月

当社入社
当社ソリューション事業本部営業事業部長
当社執行役員第三事業本部
ソリューション営業事業部長
当社執行役員第二事業本部長
当社取締役執行役員第二事業本部長
当社執行役員常務エンタープライズ
事業本部長
当社取締役執行役員常務エンター
プライズ事業本部管掌
当社代表取締役社長
（現任）

社外取締役

・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した短期的なインセンティブで報酬等の総額（千円）

2014年 4月
2014年 6月
2015年 6月

2018年 4月

当社は、役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その概要は、役員の中長期的な業績向上への役員区分

1983年 4月
2009年 4月
2010年 4月

4月
4月
4月
4月

社外監査役

社外

社外

独立

独立

大西 寛文

当社入社
当社Ｓ
Ｉ事業本部第五Ｓ
Ｉ開発事業部長
当社第二事業本部第四Ｓ
Ｉ事業部長
当社執行役員第一事業本部
第二Ｓ
Ｉ事業部長
当社執行役員第一事業本部副本部長
兼第一Ｓ
Ｉ事業部長
当社執行役員管理本部副本部長
当社執行役員管理本部経営企画部長
当社執行役員常務パブリック事業本部長
当社執行役員常務ファイナンシャル・
サービス事業本部長
当社執行役員常務ITサービス事業本部長
当社常勤監査役（現任）〈執行役員常務〉 小林 裕明

社外監査役

山本 貴子

1971年11月
1975年 3月
1993年 3月
2001年
2001年
2004年
2006年
2011年
2015年

6月
7月
7月
4月
6月
6月

2015年12月
2016年 6月

森本 豊

吉川 興治

等松青木監査法人（現有限責任監査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）代表社員
日本公認会計士協会近畿会会長
同協会本部副会長
同協会本部監事
立命館大学大学院経営管理研究科教授
積水化学工業株式会社社外監査役
株式会社ジーエス・ユアサ
コーポレーション社外取締役
大阪府代表監査委員（現任）
当社社外監査役
（現任）

硎野 政弘

1978年
2000年
2004年
2005年
2009年
2010年
2010年
2014年
2017年

4月
4月
4月
7月
1月
1月
3月
6月
6月

検事任官
（大阪地方検察庁）
大阪地方検察庁特別捜査部副部長
最高検察庁検事
大阪地方検察庁次席検事
神戸地方検察庁検事正
検事退官
弁護士登録
日本金銭機械株式会社社外取締役（現任）
当社社外監査役（現任）〈執行役員〉 武田 秀樹

NCS&A グループレポート 2022

36

Initiatives for Materiality

マテリアリティへの取り組み

透明、公正な経営ガバナンス

リスクマネジメント体制

重要なリスク

NCS&Aグループでは、全社リスク管理部門の管理のもとに、事業遂行に伴うリスク（損失の危険）に各リスク担当部

門が対応しています。なお、グループ横断的に対応が必要なリスクについては、委員会（コンプライアンス委員会、情報

リスク要因

リスクの詳細対応策

経済情勢変化

当社グループが属する情報サービス産業においては、
デジタルト
ランスフォーメーション（DX）の浸透が進み、企業におけるIT活用の重要性が再認識される中、IT投資は中長期的に拡大していくものと認識しております。一方、足元では新型コロナウイルス感染症
やロシアによるウクライナ侵攻などの影響により先行きに不透明感が強まっております。このような環境のもと、新型コロナウイル
ス感染症のさらなる感染拡大やグローバルなサプライチェーンの混乱等による経済情勢の変化等により顧客企業のIT関連投資抑制が急速に進行・持続した場合には、当社グループの経営成績
や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主力ソリューションの商品力を強化するとともに、営業力を強化
し顧客志向の事業活動を推進することで顧客ニーズをより早く、より正確に捉え、顧客満足度の向上を図り、顧客拡大及び顧客内シェア拡大を推進しております。また、当社はDX推進に寄与する
マイグレーションサービスの強化や、ニューノーマルに応じたク
ラウド化の推進を図っております。

不採算プロジェクトの発生

当社グループの事業、とりわけシステム開発においては、お客様からの仕様追加や開発方式の変更等により当初見積り以上に作業工数が増大した場合、受託責任としてその開発リスクの負担を求められる場合があり、結果として不採算となるプロジェクトが発生することがあるほか、納入後の不具合の発生等により修復に要する費用が業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グ
ループは外部専門家の知識・ノウハウの活用あるいは生産性向上のため、業務の一部を外部委託しておりますが、委託先において予想外の事態が発生した場合には、品質保持のためのコスト増、納期遅れに伴う顧客への損害賠償等が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

品質マネジメントシステムを構築し、プロジェクト統制を策定するとともに、PMO（プロジェクトマネジメントオフィス）を設置し、全社的な視点から各プロジェクトの規模、進捗、重要度及び緊急度を判断し、効果的な人材配分やプロジェクト支援、監査を実施する
ことで、不採算プロジェクトの発生防止に努めております。また、
委託先に対して品質水準及び管理体制に対して定期的な審査を実施し、必要に応じて改善指導を行う等、優良な委託先の安定的確保に努めております。

NECグループのITサービス事業における当社のポジションを明確にし、その強みを発揮して協業関係を維持・拡大するとともに、顧客企業との直接取引の拡大にも努めております。

特定取引先への依存

当社は日本電気株式会社（以下、NEC）の販売特約店でありNECが製造販売するコンピュータ機器と当社グループの保有する情報技術やソフトウエアパッケージを組み合わせた情報システムを販売するとともに、NECグループが受注した大型プロジェクトのSIサービス、開発作業の一部を受託しております。これらの売上は当社グループの大きな事業収入の柱の一つとなっており、今後NECにおいて経営方針または取引関係における事業方針の大幅な変更がなされた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
システムの開発、運用に関連する情報セキュリティの確立・維持は当社グループにとって重要な経営課題と認識しており、万が一、悪意のあるセキュリティ侵害を受けた場合や、業務遂行上取り扱う機密情報や個人情報の漏洩が発生した場合は、情報サービス企
業としての社会的信用の失墜や損害賠償責任など、当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

情報セキュリティマネジメントシステムを構築し、社内へのセキュ
リティ意識の啓蒙を行うとともに、
こうしたセキュリティインシデン
トの発生防止と発生時のリスクの最小化、及び再発防止に向けての実行体制を強化しております。また、その結果として、プライバ
シーマーク使用許諾事業者として認められており、また一部の事業においては第三者機関よりISO/IEC27001（情報セキュリティ）の認証を取得しております。

当社グループが属する情報サービス産業においてはコンピュー
タのハードウエア技術、
ソフトウエアの開発言語、アプリケーショ
ン及びネットワーク技術等の幅広い知識が求められると同時にAI、
IoT、ビッグデータ、RPA等に代表される技術革新が急速に進んでおります。これらに対応できる開発技術者、優秀なプロジェクトマ
ネージャ、及びシステム構築要員の確保が不十分であれば、競争力が低下し、受注の縮小、プロジェクト採算性の悪化等をもたらす
可能性があります。

優秀な人材採用・雇用に努めるとともに、開発人材の教育・研修の強化と社員が新しい技術スキル獲得に挑戦するための支援制度を設けております。また、多様なスキルや価値観を持つ優秀な人
材を惹きつける活力ある企業風土、男女を問わず育児や介護と仕事を両立しながら社員がその能力を最大限に発揮し生き生きと働くことができる企業風土、そして組織が健全な成果をあげ、社員が仕事を通じて大きな喜びを得られる環境づくりに努めるとともに、働き方改革に継続して取り組んでおります。

地震等の自然災害やテロ行為、新型コロナウイルスなどの感染症の流行等により、当社グループの主要な事業所等が壊滅的な被害を被った場合や多数の従業員が被害を受けた場合には、その復旧や代替のために多大な費用が発生するとともに、販売活動などの事業活動に大きな影響を与えるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

社員及び会社資産の安全を確保するとともに、迅速かつ適切な対応による復旧及び事業継続が最優先であるとの認識の下、こうしたリスクの発生に備えてデータセンターの活用等により事業継続
活動に取り組んでおります。また、現在流行している新型コロナウ
イルス感染症に対しては、
ウイルス感染防止及び社員とその家族の健康、安全を確保するため、発熱がある場合の出社禁止の徹底、
テレワークによる在宅勤務の推進、時差出勤による混雑回避（出
社時間選択制の拡大）などの様々な対応を図っております。

当社グループが事業を展開する上で必要となる技術、ライセンス、
及び各種商標等の知的財産権について、当社グループの事業が他社の知的財産権を侵害したとして損害賠償請求を受ける可能性や、他社により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、いずれの場合も、当社グループの事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。

社内におけるライセンスの利用状況を定期的に調査し、知的財産権の侵害やソフトウエアライセンスの不適切な利用の防止に努めております。また、CSR教育等により知的財産権の保護に関する社
員の意識向上に努めております。

セキュリティ委員会、品質マネジメントシステム推進委員会、内部統制委員会）
を設置して対応にあたっています。

また、全社リスク管理部門が、各リスク担当部門によるリスクアセスメント結果やリスク対応状況などを取りまとめ、取締役会に報告しています。これにより、会社が抱えるリスクを網羅的に把握し一元管理するとともに、経営層によるコント

ロール・モニタリングのもとで各リスク担当部門が対応する体制を構築しています。
●リスク管理体制

取 締 役 会

監査役会・監査役

社 長
コンプライアンス委員会
全社リスク管理
部門

リスク

社 長

災害

人事
リスク
リスク
コンプライアンス委員会

リスクマネジメント部門

経理部門
総務部門
リスクマネジメン
ト部門

情報各本部・グループ会社
財務
災害

法務

リスク

セキュリティ
リスク●リスクの洗い出し（内容定義・分類）
各リスク担当リスクマネジメント部門●リスク毎に発生頻度
・危害程度を評価
部門

リスク

労務

リスク

人事部門
労務
人事

リスク

品質

リスク
PMO推進室品質

リスク●リスク対応策の実施
リスクアセスメント
経理部門
総務部門
人事部門
PMO推進室

内部監査

リスク分類

リスク

財務

監 査 室

業務執行部門リスク

情報セキュリティ

監 査 室

各リスク担当全社リスク管理部門
部門

法務

監査役会・監査役

内部監査

リスク分類

リスクマネジメント部門
取 締 役 会

●教育活動

●評価に応じて算出したリスク値から
P
D
全社リスク管理部門と各リスク担当部門は、事業遂行に伴うリスクを洗い出します。
洗い出したリスク毎に発生頻度と業務執行部門

各本部・グループ会社

管理方針等を決定
危害程度を評価し、その評価に応じてリスク値を算出することで、優先的に対応すべきリスクを明確にします。

また、重要な事業等のリスクについては、適切に開示を行っています。
A
C●リスク対応策の是正・改善●評価に応じて算出したリスク値から

管理方針等を決定●リスク対応策の是正・改善●リスク対応活動の評価●リスクマネジメント有効性の評価●リスク対応策の実施●リスクの洗い出し（内容定義・分類）●リスク毎に発生頻度・危害程度を評価

情報セキュリティ問題

P

D

A

C

●教育活動

技術革新と人材の確保●リスク対応活動の評価●リスクマネジメント有効性の評価

コンプライアンス

自然災害等

当社グループは、コンプライアンスの実践を経営の最重要課題の一つと位置付けています。グループ全体でコンプライアンスを徹底するために、次の取り組みを実施しています。
●コンプライアンス委員会

グループ全体のコンプライアンスを推進するコンプライアンス委員会は、当社の各部門およびグループ各社の責任者で構成されています。また、当社グループにおいてコンプライアンス上の問題が発生した場合には、コンプライアンス委員会に迅速に情報が集約されるよう報告ルートを整備しています。

37

NCS&A グループレポート 2022

知的財産権の侵害

NCS&A グループレポート 2022

38

Corporate Profile・Stock Information

会社概要・株式情報
会社概要（2022年3月31日現在）
ＮＣＳ＆Ａ株式会社（エヌシーエスアンドエー）（英文表記：ＮＣＳ＆Ａ CO.,LTD.）

社

名

Ｕ Ｒ

Ｌ https://ncsa.jp/

創
設

業
立

役員一覧（2022年4月1日現在）

取 締 役

1961年(昭和36年)10月1日
1966年(昭和41年)9月21日
辻隆博

株式の状況（2022年3月31日現在）■

代表取締役会長

松木謙吾■

代表取締役社長

辻隆博

発行可能株式総数・・・・・・・・・・・・・・・ 60,000,000株■

社 外 取 締 役

重松

孝司

発行済株式の総数・・・・・・・・・・・・・・・ 18,000,000株■

社 外 取 締 役

大森

京太

■

社 外 取 締 役

團

博己

株主数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3,814名■

常 勤 監 査 役

木下

幸夫

■

社 外 監 査 役

大西

寛文

代 表 者

代表取締役社長

資 本 金

37億7,510万円■

社 外 監 査 役

吉川

興治

従業員数

連結1,219名、単体962名■

執 行 役 員 常 務

小林

裕明

証券コード

9709

■

執 行 役 員 常 務

山本貴子

システム開発、ITサービスの提供、パッケージソフトウエアの販売、システム機器等の販売■

執 行 役 員 常 務

森本

豊

事業内容

■

執 行 役 員 常 務

硎野

政弘

■

執

武田

秀樹

東京証券取引所スタンダード市場■ ISO 9001：2015/JIS Q 9001：2015

監 査 役

執行役員

行

役

員

所有者別株式分布

1,851

11.20

明治安田生命保険相互会社

1,061

6.42

965

5.84

幸男

ＮＣＳ＆Ａ従業員持株会

523

3.16

証券会社 0.71%

アイ・システム株式会社

401

2.42

株式会社クリナム

398

2.40

梶川

397

2.40

日本金銭機械株式会社

381

2.30

山田

欣吾

350

2.12

吉田

知広

344

2.08

合計

18,000,000株
個人・その他
60.76%■ プライバシーマーク使用許諾事業者（JIPDEC認定）

融（注）‌当社は自己株式1,479千株を保有していますが、上記の大株主からは除いています。
持株比率は自己株式を控除して計算しています。

■ 大阪市女性活躍リーディングカンパニー■ 大阪府「男女いきいきプラス」
事業者■ 子育てサポート企業認定「くるみん」

情報開示ツール

株価の推移「NCS&A GROUP REPORT 2022」は、PDF版をWebサイトに掲載しています。Webサイトでは、ステークホルダーの皆様の■ 本社

ご意見に合わせ、以下の情報開示ツールを発行しています。

〒530-6112 大阪市北区中之島3丁目3番23号■ コーポレートホームページ■ 難波オフィス

https://ncsa.jp/〒556-0017 大阪市浪速区湊町1丁目2番3号■ 新大阪オフィス〒532-0003 大阪市淀川区宮原4丁目5番41号■ 尼崎オフィス

事 業 所

持株数
（千株） 持株比率（％）

外国法人等 2.46%

金融機関 8.80%■ ISO/IEC 27001：2013/JIS Q 27001：2014

取得認証

株主名

株式会社ＺＥＮ丸山

自己株式 8.21%

その他国内法人
19.04%

大株主（上位10名）〒661-0976 兵庫県尼崎市潮江1丁目2番6号■ 東京本社〒101-0021 ‌東京都千代田区外神田2丁目2番3号■ 汐留オフィス

Webサイト■ 株主・投資家情報

https://ncsa.jp/ir■ CSRへの取り組み（サステナビリティ情報）

https://ncsa.jp/company/csr

（円）

503

500

300

318

298

241

249

489

2020

2021 （年度末）

423

381

400

491

298

200
100
0
2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

〒105-7309 東京都港区東新橋1丁目9番1号■ 大井町オフィス〒140-0014 東京都品川区大井1丁目28番1号■ 名古屋支社〒450-0003 ‌名古屋市中村区名駅南2丁目14番19号■ エブリ株式会社

子 会 社■ NCSサポート＆サービス株式会社■ 恩愛軟件（上海）有限公司■ 三井住友銀行■ 三井住友信託銀行

取引銀行■ 関西みらい銀行■ 三菱ＵＦＪ銀行■ りそな銀行■ みずほ銀行

39

NCS&A グループレポート 2022

「NCS&A GROUP REPORT 2022」の発刊にあたって
NCS&Aグループは、事業内容やサステナビリティへの取り組みなどについて、株主、顧客・取引先、従業員などさまざまなステー
クホルダーの皆様へお伝えするために本報告書を発刊しました。
マテリアリティの特定にあたっては、若手から中堅社員によるワークショップを複数回実施して議論を進めました。また、サステナ
ビリティへの取り組みや働き方改革に詳しい複数名の有識者からアドバイスをいただきながら検討を深化させました。ワークショップに参加した社員にとっては普段の業務と違う視点でNCS&Aグループを見つめ直し、自らの言動の変化も促すなど、組織活性化に向けた良い活動になりました。
これからも社是である「コンピューターは社会に奉仕する」を念頭に、サステナブルな社会の実現に貢献し、社員が生き生きと働ける会社を目指していきます。

NCS&A グループレポート 202240

〒530-6112
大阪市北区中之島3丁目3番23号（中之島ダイビル12階）
TEL 06-6443-1991
（代表）

ご注意事項
本報告書に掲載されております予測、計画、戦略および将来の業績に関する見通しは、当社の経営陣が、現時点において入手可能な情報をもとに判断しているもの
であり、リスクや不確定な要因を含んだものです。
実際の業績は、当社の事業領域を取り巻く社会的動向、経済情勢および顧客の属する業界での経営環境の変化などさまざまな要因により、見通しと大きく異なる結果となる可能性があります。

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。