ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い
第１章 総則（目的）
第１条

このＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い（以下「本規則」という。）は、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「当社」という。
）が制定したＣＤＳ清算業務
に関する業務方法書（以下「業務方法書」という。
）に基づき、当社が定める事項について規定することを目的とする。
（定義）
第２条 本規則において使用する用語は、本規則に別段の定めがある場合を除き、業務方法書において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 「オフザラン銘柄」とは、適用されるインデックスの種類及び年限が同一である
指定銘柄のうち、オンザラン銘柄以外の指定銘柄をいう。
（２） 「オンザラン銘柄」とは、適用されるインデックスの種類及び年限が同一である
指定銘柄のうち、予定終了日が最も遅いものをいう。
（３） 「指定銘柄」とは、第９条に規定する当社が指定する銘柄をいう。
（４） 「当初証拠金所要額割増額」とは、本業務方法書等の定めるところにより当社が清算参加者の当初証拠金所要額の引上げ措置を行う場合において、当初証拠金所要額に加算すべき額をいう。
（５） 「年限」とは、ＣＤＳ取引の開始日から予定終了日までの期間をいう。
（６） 「両建て清算約定」とは、同一の清算参加者を当事者とする同一銘柄の清算約定（当該清算参加者が売り手であるものに限る。）及び他の清算約定（当該清算参加者が買い手であるものに限る。
）の組合せをいう。
（７） 「両建て清算約定の解消」とは、当社が指定した両建て清算約定を、当社が指定する日に、無条件で（変動証拠金の返還及び期限前終了手数料の支払いを要しないことを含む。
）終了させることをいう。
（８） 「ＣＤＳ清算業務システム」とは、当社のＣＤＳ清算業務に関して当社と清算参加者との間で情報を授受するために用いるシステムをいう。
（保証に関する書面）
第３条

業務方法書第２条第１項第３号及び第８条第５項に規定する当社が定める様式は、別紙様式第１号の様式とする。

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ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（正味現在価値の算出方法）
第４条

業務方法書第２条第１項第２０号に規定する当社が定める方法は、当社が公示により定める。
（清算委託者）
第５条

業務方法書第２条第１項第２１号に規定する当社が定める要件は、次に掲げる事項とする。
（１） 受託清算参加者の属する企業集団に含まれる者であること。
（２）

Ｔｈｅ

Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ

Ｔｒｕｓｔ

Ｃｏｍｐａｎｙ

ＬＬＣの提供す

るＴｒａｄｅ Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ（以下「ＴＩＷ」という。
）の利用者であること。
２ 前項第１号の要件は、当社が受託清算参加者の破綻等を認定した場合において、当該受託清算参加者と清算受託契約を締結している清算委託者が業務方法書第９５条第１項各号に掲げる権利義務を承継清算参加者に承継（同項に規定する承継をいう。
）させる場合には、これを適用しない。
（清算参加者契約）
第６条

業務方法書第２条第１項第２４号及び第１１条に規定する当社が定める様式は、別紙様式第２号の様式とする。
（清算受託契約）
第７条

業務方法書第２条第１項第２５号に規定する当社が定める様式は、別紙様式第３号の様式とする。
（代用有価証券の種類）
第８条

業務方法書第２第１項第３７号に規定する当社が定める有価証券は、次に掲げるものとする。
（１） 国債証券（２） アメリカ合衆国財務省証券（適格ＣＤＳ取引の銘柄）
第９条

業務方法書第２条第１項第３９号に規定する当社が指定する銘柄は、インデック

スＣＤＳ取引及びシングルネームＣＤＳ取引の銘柄のうち当社が公示により指定するものとする。
（適格ＣＤＳ取引の要件）
第１０条

業務方法書第２条第１項第３９号に規定する当社が定める要件は、次に掲げるすべての要件（有価証券等清算取次ぎの委託に基づいて成立する清算参加者間のＣＤＳ2

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

取引及び損失回避取引については、第１号を除くすべての要件）とする。
（１）

第３７条第１項各号に掲げる店頭デリバティブ取引に関する基本的事項を定めた基本契約及びＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集に基づくＣＤＳ取引であること。
（２）

ＣＤＳ取引の当事者である双方の清算参加者において当該ＣＤＳ取引に係る債務を当社に債務負担させるために、当社に対して業務方法書第４８条に基づく申込みの手続がなされたこと。
（３） 想定元本及びクレジットイベント決済通貨が円建てのＣＤＳ取引であること。
（４） 想定元本が１，０００億円以下であり、かつ、小数点以下の桁がすべて０であること。
（５） 当社が債務負担する日においてＣＤＳ取引の予定終了日まで１日以上あること。
（６） 前各号に掲げるもののほか、当社が公示により定める要件を満たすＣＤＳ取引であること。
（変動支払）
第１１条

業務方法書第２条第１項第５２号に規定する当社が定める金銭等は、別表３の規定により成立したものとみなされる決済目的参加者取引及びＪＳＣＣ決済目的参加者
取引の当事者間において、クレジットイベント決済時に授受される金銭等とする。
（銘柄）
第１２条

業務方法書第２条第１項第５６号に規定する当社が定めるＣＤＳ取引の内容は、次の各号に掲げるＣＤＳ取引の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とする。
（１） インデックスＣＤＳ取引ａ

インデックス

ｂ

シリーズ

ｃ

年限

（２） シングルネームＣＤＳ取引
ａ

参照組織

ｂ

固定金利

ｃ

予定終了日

（ＩＳＤＡ関連取扱文書の指定）
第１３条

業務方法書第２条第１項第６３号に規定する当社が定める文書は、次の各号に掲げる本規則の規定に基づき、当該各号に掲げる事項に関し、当社が清算参加者への通知
又は公示により定めた文書とする。
（１） 第３７条第３項第１号 スケジュール（ＩＳＤＡ基本契約に規定するＳｃｈｅｄｕｌｅをいう。以下同じ。
）に規定された事項とみなされる事項（２） 第３７条第３項第２号 清算約定に対してＩＳＤＡ基本契約、ＩＳＤＡクレジッ

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ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

トデリバティブ定義集（２００３年版清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデリバ
ティブ定義集（２００３年版））及びＳＴＳ（２００３年版清算約定については、ＳＴＳ（２０１０年版））を適用するにあたり必要な読替えに関する事項（２）の２

第３７条の２第２項

業務方法書第５１条の２第１項の規定によりＩＳＤ

Ａクレジットデリバティブ定義集の適用を受けることとなった新定義集移行前清算約定に対してＳＴＳ（２０１０年版）を適用するにあたり必要な読替えに関する事項（３） 別表３ 現物決済に関する事項（ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集の変更、修正又は追加に係る当社の指定）第１３条の２

業務方法書第２条第１項第６５号に規定する当社が定める２０１４ ＩＳ

ＤＡ Ｃｒｅｄｉｔ Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓの変更、修正又は追加は、ＩＳＤＡが公表した文書による変更、修正又は追加（当社が公示により定めるも
のを除く。
）とする。
（ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）の変更、修正又は追加に係る当
社の指定）
第１４条
ＤＡ

業務方法書第２条第１項第６５号の２に規定する当社が定める２００３
ＣｒｅｄｉｔＤｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ

ＩＳ

Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓの変更、修正又は追加は、ＩＳＤＡが公表した次に掲げる文書による変更、修正又は追加とする。
（１）

２００５

ＭａｔｒｉｘＳｕｐｐｌｅｍｅｎｔ

ＩＳＤＡ Ｃｒｅｄｉｔ Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ
（２）

２００９

ＩＳＤＡ

ｉｎａｔｉｏｎｓ
ｔ

ａｎｄ

２００３

ＣｒｅｄｉｔＣｏｍｍｉｔｔｅｅｓ，

Ｒｅｓｔｒｕｃｔｕｒｉｎｇ

ＩＳＤＡ

Ｃｒｅｄｉｔ

ｔｏ

ｔｈｅ

２００３

Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓ

Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ
ＡｕｃｔｉｏｎＳｅｔｔｌｅｍｅｎ

Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ

Ｄｅｒｉｖａｔｉｖｅｓ

ＤｅｔｅｒｍｔｏｔｈｅＤｅｆｉｎｉｔｉｏｎｓ（ＳＴＳに係る当社の指定）
第１５条

業務方法書第２条第１項第６６号に規定する当社が定めるｉＴｒａｘｘ

ｉａ／Ｐａｃｉｆｉｃ

ＵｎｔｒａｎｃｈｅｄＳｔａｎｄａｒｄ

Ｔｅｒｍｓ

Ａｓ
Ｓｕ

ｐｐｌｅｍｅｎｔの変更、修正又は追加及び同第６７号に規定する当社が定めるｉＴｒ
ａｘｘ

Ｊａｐａｎ

ＵｎｔｒａｎｃｈｅｄＳｔａｎｄａｒｄ

Ｔｅｒｍｓ

Ｓｕｐ

ｐｌｅｍｅｎｔの変更、修正又は追加は、公表された文書による変更、修正又は追加（当社が公示により定めるものを除く。
）とする。
（清算参加者及び清算委託者が意思表示の有無等を知ることができる措置）
第１６条 業務方法書第６条第２項に規定する当社が定める方法は、当社が、ＣＤＳ清算業
務システムを用いて行う方法とする。

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ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（代用有価証券）第１７条

業務方法書第７条第１項に規定する当社が定める代用有価証券の代用価格は、別表１の「代用有価証券の種類」欄に掲げる有価証券の種類に応じて、同表の「時価」欄に掲げる時価に、同表の「時価に乗ずべき率」欄の値を乗じた額（委託当初証拠金の代用
有価証券の代用価格にあっては、当該額を超えない範囲内で受託清算参加者及び清算委
託者が合意する額）とする。
２

業務方法書第７条第２項に規定する代用有価証券の預託の方法その他代用有価証券に関する事項は、次に定めるとおりとする。
（１） 国債証券の預託方法その他の取扱い
ａ

清算参加者は、代用有価証券として国債証券を当社に預託する場合（清算委託者の代理人として預託する場合を含む。
）には、日本銀行金融ネットワークシステムを利用し、社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）に基づき日本銀行に設けられた当社名義の口座への振替により当該預託を行うものとする。

ｂ

清算委託者は、代用有価証券として国債証券を受託清算参加者に交付し、又は預託する場合には、社債、株式等の振替に関する法律に基づき日本銀行又はその下位機関（同法第２条第９項に規定する下位機関をいう。
）に設けられた受託清算参加者名義の口座への振替により当該交付又は預託を行うものとする。

ｃ

清算参加者は、当社が定める事項を記載した書面を当社に提出し、あらかじめ当社の承認を得た場合には、上記ａに規定する国債証券の預託及び返戻を、代理人を通じて行い、受けることができる。この場合において、当該預託及び返戻は、日本銀行又はその下位機関に設けられた当該代理人名義の口座を通じて行うこととする。

（２） アメリカ合衆国財務省証券の預託方法その他の取扱い
ａ

清算参加者は、代用有価証券としてアメリカ合衆国財務省証券（以下「財務省証券」という。
）を当社に預託する場合（清算委託者の代理人として預託する場合を含む。）には、預託の都度、あらかじめ当社が通知により定めるところにより同意を得るものとする。

ｂ

清算参加者は、前号の規定に基づき財務省証券を当社に預託する場合（清算委託者の代理人として預託する場合を含む。）には、預託しようとする財務省証券について、
アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に所在する銀行に設けられた当社名義の口座に、差入日の前日のアメリカ合衆国東部時間の午後２時までに振替を行うものとし、当該口座振替を行う日の午後４時までに、その旨を当社に通知するものとする。この場合における口座振替（同一銀行内の口座振替である場合を除く。）は、
アメリカ合衆国のＦｅｄｅｒａｌｓｃＲｅｓｅｒｖｅ

Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ

Ｓｙｓｔｅｍを通じて行うものとする。
清算参加者は、代用有価証券として預託している財務省証券の返戻を求める場合（清算委託者の代理人として返戻を求める場合を含む。
）には、当該返戻を受けようとする日の午前１１時までに、その旨を当社に通知するものとする。

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ｄ

清算委託者が代用有価証券として財務省証券を受託清算参加者に交付し、又は預託する場合には、受託清算参加者から当社への預託時限（差入日の前日のアメリカ合衆国東部時間の午後２時）までの受託清算参加者が指定する時刻までに、受託清算参加者が指定する口座への振替により当該交付又は預託を行うものとする。

ｅ

清算参加者は、当社が定める事項を記載した書面を当社に提出し、あらかじめ当社の承認を得た場合には、上記ａからｃに規定する財務省証券の預託及び返戻を、代理人を通じて行い、受けることができる。この場合において、当該預託及び返戻は、当該代理人名義の口座を通じて行うこととする。

（３） 換価処分
当社は、次に掲げる場合には、清算参加者又は清算委託者から預託を受けた代用有価証券を当社が相当と認める方法、時期、価格等により処分（外貨建ての代用有価証券にあっては、当該処分による取得金の日本円への両替又は日本円での処分を含む。）し、又は代用有価証券に基づく権利を直接行使したうえで、その取得金からこれらの処分等に要した費用を控除した残額を、当該清算参加者の当社に対する債務の弁済に充当し、又は業務方法書第１０４条第１項若しくは第１１０条第１項の規定による損失の補填に充てることができる。
ａ

当社が当該清算参加者の破綻等を認定した場合

ｂ

当社が当該清算参加者の決済不履行を認定した場合

ｃ

当社が業務方法書第１０４条第１項又は第１１０条第１項の規定により当該清算参加者が当社に預託したＣＤＳ清算基金を取り崩す場合

ｄ

当該清算参加者が当社に対する債務について期限の利益を喪失し、又は当該債務の期限が到来した場合（４） 委託当初証拠金の代用有価証券に関する準用前号の規定は、委託当初証拠金として清算委託者から受託清算参加者に預託された代用有価証券について準用する。
第２章 清算参加者（ＣＤＳ清算資格の取得申請）
第１８条

業務方法書第８条第１項又は第３項のＣＤＳ清算資格の取得の申請は、取得申請者が、次に掲げる事項（業務方法書第８条第３項のＣＤＳ清算資格の取得の申請にあっては、第４号に掲げる事項を除く。
）を記載した当社所定のＣＤＳ清算資格取得申請書を当社に提出して行うものとする。
（１） 商号又は名称（英文の商号又は名称を含む。）（２） 本店又は主たる事務所の所在地（３） 代表者の氏名（４） その他当社が取得申請者の承認審査（業務方法書第８条第２項に規定する承認審査をいう。以下同じ。
）を行うにあたり必要と認める事項

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２ 前項のＣＤＳ清算資格取得申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
（１） 取得申請者の登記事項証明書又はこれに代わる書類（２） 取得申請者の代表者（清算参加者契約に署名又は記名押印する予定の代表者に限る。
）の印鑑証明書又は当社が認めるこれに代わる書類（３） ＣＤＳ取引に関する事業を掌握し又は担当する役員（ＣＤＳ取引に関する事業を掌握し又は担当する役員が存在しない場合には、ＣＤＳ取引に関する事業を統括する者）の氏名を記載した書類（４） ＣＤＳ取引の清算業務に係る損失の危険の管理方法、その他業務の方法を記載した書類（５） その他当社が取得申請者の承認審査を行うにあたり必要と認める書類
３ 特定承継金融機関等である取得申請者については、前項各号に掲げる書類のうち、当社が適当と認めるものを省略することができるものとする。
（ＣＤＳ清算資格の取得手続）
第１９条

業務方法書第１０条第１項に規定する当社が定めるＣＤＳ清算資格の取得手続

は、ＣＤＳ清算資格取得手数料の支払い、業務方法書第１３条第１項の規定による清算参加者代表者の届出、業務方法書第１４条の規定による決済業務責任者の届出、第２２条第１項又は第２項の日本銀行当座勘定を特定する情報の届出その他取得申請者に対するＣ
ＤＳ清算資格の付与に関し当社が必要と認める手続とする。
２ 前項に規定するＣＤＳ清算資格取得手数料の額は１００万円とし、取得申請者は、これに消費税及び地方消費税相当額を加算して支払うものとする。
３

第１項の規定は、業務方法書第１０条第３項に規定する当社が定めるＣＤＳ清算資格の取得手続について準用する。この場合において、第１項中「ＣＤＳ資格取得手数料の支払い、業務方法書第１３条第１項の規定による清算参加者代表者の届出」とあるのは「業務方法書第１３条第１項の規定による清算参加者代表者の届出」と読み替えるものとする。

（届出方法）
第２０条 業務方法書第１３条第１項、第１４条、第１９条、第４３条、第４４条及び第１０４条第２項第３号、ＣＤＳ清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則第９条第１項並びにＣＤＳ破綻管理委員会規則第８条第１項の規定による当社への届出は、当社所定の届出書に当社が必要と認める書類を添付して行うものとする。
２ 業務方法書第１３条第１項、第１４条、第１９条、第４３条及び第１０４条第２項第３号、ＣＤＳ清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則第９条第１項並びにＣ
ＤＳ破綻管理委員会規則第８条第１項の規定による当社への届出は、当社がその都度指定するときまでに行うものとする。
（審問の手続）7

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

第２１条 業務方法書第１５条第２項（第３５条において準用する場合を含む。
）の審問の手続は、次に定めるところにより行う。
（１） 当社は、審問の事項、場所及び期日を、その対象とする清算参加者に対してあらかじめ通知する。
（２） 当該清算参加者は、その代表者又は代表者に代わる者を審問の場所に出頭させ、当社の審問に対して誠実に回答させなければならない。
（３） 当該清算参加者は、審問の際に陳述をすることができる。
（４） 当社は審問の事項、当該清算参加者の回答内容及び陳述内容その他必要と認める事項について記録を作成する。
（金銭の授受の方法）
第２２条

業務方法書第１７条第１項、第６７条又は第１０７条第１項第１号の規定により金銭の授受を行う場合は、日本銀行金融ネットワークシステムを利用して、当社名義の日本銀行当座勘定と当該清算参加者名義の日本銀行当座勘定の間の振替により行うものとする。
２ 清算参加者は、当社が定める事項を記載した書面を当社に提出し、あらかじめ当社の承認を得た場合には、前項に規定する金銭の授受を、代理人を通じて行うことができる。この場合において、当該授受は、当該代理人名義の日本銀行当座勘定を通じて行うこととする。
（ＣＤＳ清算業務に関する免責の例外）
第２３条 業務方法書第１８条に規定する当社が定める損害は、検査員（ＣＤＳ清算業務に関する清算参加者に対する検査に関する規則に規定する検査員をいう。）又は補助員（同規則に規定する補助員をいう。
）が同規則第５条の義務に違反したことにより清算参加者に生じた損害とする。
（報告事項）
第２４条

業務方法書第２０条に規定する当社が定める場合は、清算参加者について次に掲げる事項が生じた場合とし、当該清算参加者は、当社所定の報告書に当社が必要と認める書類を添付して当該事項を当社に報告するものとする。
（１） 金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２９条の２第２項第２号又は同法第３３条の３第２項第２号に基づく損失の危険の管理方法、業務分掌の方法その他の業務の内容及び方法を定めたとき又は変更したとき（外国銀行にあっては、第１８条第２項に定めるＣＤＳ清算資格取得申請書の添付書類における同項第４号に掲げる事項を変更したとき）（軽微な変更を除く。）。
（２） 指定親会社（金融商品取引法５７条の１２第３項に規定する指定親会社をいう。
以下同じ。
）が同法第５７条の１３第１項第６号に掲げる事項について同法第５７条の１４の届出を行ったことを知ったとき。

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ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（３） 金融商品取引業者にあっては金融商品取引業に係る業務を休止し、又は再開した
とき、登録金融機関にあっては登録金融機関業務を休止し、又は再開したとき。
（４） 破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始又は外国倒産処理手
続の承認の申立て（外国の法令上これらに相当する申立てを含む。以下次号までにおいて同じ。
）を行い、又はこれらの申立てが行われた事実を知ったとき。
（５） 指定親会社について、破産手続開始、再生手続開始、更生手続開始、特別清算開始又は外国倒産処理手続の承認の申立ての事実があったことを知ったとき。
（６） 支払不能となり又は支払不能となるおそれがある状態となったとき。
（７）

指定親会社が支払不能となり又は支払不能となるおそれがある状態となったことを知ったとき。
（８） 業務方法書第９条第１項第２号ａ又はｂの要件を満たさないこととなったとき。
（９） 総株主の議決権（株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成１７年法律第８６号）第８７９条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。
）又は出資に係る議決権の過半数が一の個人又は他の一の法人その他の団体によって保有されることを知ったとき。
（１０） 大株主上位１０名（自己又は他人の名義をもって所有する株式の数が多い順に１０名の株主をいう。
）に関する変更について知ったとき（当社が通知で定める期間ご
とに限る。
）
。
（１１） 法令（金融商品取引法及びその関係法令をいい、これらに相当する外国の法令を含む。以下本条において同じ。）の規定により処分又は処罰を受けたとき（外国の法令による場合は、ＣＤＳ取引に係る業務に対するものに限る。）。
（１２） 指定親会社又は特定主要株主（金融商品取引法第３２条第４項に規定する特定主要株主をいう。以下同じ。
）が法令の規定により処分又は処罰を受けたことを知った
とき。
（１２）の２ 前２号に規定する処分に伴い行政官庁に対し改善策等を報告したとき。
（１３）

金融商品取引業者にあってはその役員が金融商品取引法第２９条の４第１項

第２号イからリまでに掲げる者のいずれかに該当することとなった事実を知ったとき、
登録金融機関にあってはその役員（ＣＤＳ取引に関する事業を掌握し又は担当する役
員（ＣＤＳ取引に関する事業を掌握し又は担当する役員が存在しない場合には、ＣＤＳ取引に関する事業を統括する者）に限る。）が破産手続開始の決定、禁錮以上の刑又は同法の規定により罰金の刑を受けた事実（外国の法令上これらに相当する事実を含む。
）
を知ったとき。
（１４）

指定親会社の役員が金融商品取引法第２９条の４第１項第２号イからリまでに掲げる者のいずれかに該当することとなった事実を知ったとき。
（１５） 金融商品取引業者の主要株主（金融商品取引法第２９条の４第２項に規定する主要株主をいう。以下同じ。
）が同条第１項第５号ニ又はホに該当することとなった事実を知ったとき（外国法人である金融商品取引業者にあっては、主要株主に準ずる者が9

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

同号ヘに該当することとなった事実を知ったとき）。
（１６）

指定親会社の主要株主が金融商品取引法第２９条の４第１項第５号ニ又はホに該当することとなった事実を知ったとき。
（１７） 民事事件に係る訴え（訴訟の目的の価額が５００億円未満のものを除く。以下同じ。
）を提起され若しくは当該訴訟について判決等があったとき（上訴の場合を含む。）
又は民事調停法（昭和２６年法律第２２２号）による調停（調停を求める事項の価額が５００億円未満のものを除く。以下同じ。
）を申し立てられ若しくは当該調停事件が終結したとき。
（１８）

指定親会社が民事事件に係る訴えを提起され若しくは当該訴訟について判決等があったことを知ったとき（上訴の場合を含む。
）又は民事調停法による調停を申し立てられ若しくは当該調停事件が終結したことを知ったとき。
（１８）の２ 金融商品取引業者にあっては、金融商品取引法第４６条の３第２項の規定に基づく関係会社に関する報告書を作成したとき、登録金融機関にあっては、金融商品取引法第４８条の２第２項の規定に基づく関係会社に関する報告書を作成したとき、外国法人である金融商品取引業者にあっては、金融商品取引法第４９条の３第２項の規定に基づく関係会社に関する報告書を作成したとき。
（１９） 金融商品取引法第５６条の２に基づくモニタリング調査表（登録金融機関にあっては、当社が通知により定める主要勘定状況表）を作成したとき。
（２０）

金融商品取引法第５７条の５第３項の規定に従い公衆の縦覧に供する経営の健全性の状況を記載した書面を作成したとき。
（２１） 最終指定親会社（金融商品取引法第５７条の１２第３項に規定する最終指定親会社をいう。以下同じ。
）が金融商品取引法第５７条の１７第３項の規定に従い公衆縦覧に供する経営の健全性の状況を記載した書面を作成したとき。
（２２）

金融商品取引業者にあっては金融商品取引法第４６条の３に規定する事業報告書を作成したとき、登録金融機関にあっては銀行法（昭和５６年法律第５９号）第１９条に規定する単体又は連結の業務報告書若しくは同条に規定する中間業務報告書又は保険業法（平成７年法律１０５号）第１１０条に規定する単体又は連結の業務報告書
若しくは同条に規定する中間業務報告書を作成したとき（外国法人である登録金融機
関にあってはこれらの書類に相当する書類を作成したとき）。
（２３） 金融商品取引法第５７条の３第１項に基づく事業報告書を作成したとき。
（２４） 最終指定親会社が事業報告書を作成したとき。
（２５） 当社が通知により定める決算概況表又は中間決算概況表を作成したとき。
（２６） 外国法人である金融商品取引業者にあっては、金融商品取引法第４９条の３第１項に規定する貸借対照表、損益計算書その他財務計算に関する書類を作成したとき。
（２７） 当社が通知により定めるＣＤＳ取引の未決済残高報告書を作成したとき。
（２８） 清算委託者との間で清算受託契約の内容を変更したとき。
（２８）の２

清算委託者が商号又は名称の変更（英文の商号又は名称の変更を含む。）

を行うことを知ったとき。

10

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（２９） 清算委託者が決済を履行しないとき。
（３０） 指定親会社が本店又は主たる事務所を変更したことを知ったとき。
（３１） 金融商品取引法第５７条の２第１項又は同条第６項（同項第２号に該当することとなった場合に限る。
）の届出を行ったとき。
（３２） 指定親会社の指定があったこと、当該指定が解除されたこと又は当該指定が効力を失ったことを知ったとき。
（３３） 指定親会社が他の法人と合併したことを知ったとき（当該指定親会社が合併により消滅した場合を除く。
）
。
（３４）

新たに特定主要株主に該当した者があったこと又は特定主要株主に該当しなくなった者があったことを知ったとき。
（３５） ＣＤＳ取引に関する事業を掌握し又は担当する役員（ＣＤＳ取引に関する事業を掌握し又は担当する役員が存在しない場合には、ＣＤＳ取引に関する事業を統括する者）の変更があったとき。
（３６） 事業年度の末日の変更があったとき。
２ 清算参加者は、前項第２２号に掲げる事項に係る報告をする場合には、同号の事業報告書若しくは単体の業務報告書又はこれらの書類に相当する書類に添付される計算書類に係る会計監査人の監査報告書（これに準ずるものとして当社が適当と認めるものを含む。
）
を同項本文の報告書に添付するものとする。
３

清算参加者がその親会社等から親会社等保証を受けている場合には、業務方法書第２０条に規定する当社が定める場合は、第１項各号に掲げる事項が生じた場合のほか、次に掲げる事項が生じた場合とし、当該清算参加者は、当社所定の報告書に当社が必要と認める書類を添付して当該事項を報告するものとする。
（１） 当該親会社（指定親会社を除く。）が第１項第４号、第６号、第１１号又は第１７号のいずれかに該当することとなったとき。
（２） 当該親会社が第１項第１９号、第２２号、第２５号又は第２６号のいずれかに該当することとなったとき。
（３） 当該清算参加者又は当該親会社等について、業務方法書第９条第２項各号の要件を満たさないこととなったとき。
（４）金融商品取引業者又は登録金融機関でない当該親会社等にあっては、次のいずれかに該当することとなったとき。
ａ

すべての事業を休止し、又は再開したとき。

ｂ

貸借対照表、損益計算書その他財務計算に関する書類を作成したとき。

４ 第２項の規定は、前項の場合において、清算参加者が、その親会社等（当該清算参加者のために親会社等保証を行う親会社等に限る。
）が第１項第２２号又は前項第４号ｂに該当することとなった場合の報告をする場合について準用する。
（ＣＤＳ清算資格の喪失申請）
第２５条

業務方法書第２２条のＣＤＳ清算資格の喪失申請は、ＣＤＳ清算資格を喪失し11

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

ようとする清算参加者が、次に掲げる事項を記載した当社所定のＣＤＳ清算資格喪失申請書を当社に提出して行うものとする。
（１） 商号又は名称（英文の商号又は名称を含む。）（２） 本店又は主たる事務所の所在地（３） 代表者の氏名（４） ＣＤＳ清算資格の喪失を申請する理由
２

前項のＣＤＳ清算資格喪失申請書には、当社がＣＤＳ清算資格の喪失を承認するにあたり必要と認める書類を添付しなければならない。

（ＣＤＳ清算資格の喪失時期）第２６条 業務方法書第２３条第１項に規定する当社が定める時点は、第３６条第２項に定める時点とする。
（未解消清算約定の解消）
第２７条 業務方法書第２３条第１項及び第３８条第１項に規定する当社が定めるもの（以下本条において「未解消清算約定」という。
）は、次に掲げるものとする。
（１） 両建て清算約定（複数の清算参加者口座を有している場合には、清算参加者口
座ごとの両建て清算約定）（２） その他当社がその都度指定するもの
２ 前項第１号に掲げる両建て清算約定の解消は、清算参加者からＣＤＳ清算資格の喪失
申請を受けた場合において、当該清算参加者を当事者とする清算約定を対象として資格喪失時に行うものとする。
３

未解消清算約定のうち第１項第２号に掲げるものに係る解消その他の措置は、当社がその都度定めるところにより行う。

（清算参加者のポジションが自己資本額に比して過大であると認められる状況として当社が定める場合）第２８条

業務方法書第２９条第２項に規定する清算参加者及びその親会社等（当該清算参加者のために親会社等保証を行う親会社等に限る。以下本条において同じ。）の自己資本額に比しポジションが過大であると認められる状況として当社が定める場合は、当該清算参加者を当事者とする清算約定に係るストレス時リスク相当額（ＣＤＳ取引に係る価格の極端な変動により、当該清算約定から当該清算参加者に生じ得る損失に相当する額をいい、当社が清算参加者への通知により定める方法によって算出するものをいう。以下同じ。
）が当該清算参加者及びその親会社等の自己資本額に当社が清算参加者への通知により定める率を乗じた額を超える場合とする。
（清算参加者に市場の状況に比して過度にポジションが集中している状況として当社が定
める場合）

12

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

第２９条

業務方法書第２９条第２項に規定する市場の状況に比して過度にポジションが集中している状況として当社が定める場合は、次の各号に掲げるＣＤＳ取引の区分に応じ、当該各号に定める場合とする。
（１） インデックスＣＤＳ取引
当該清算参加者のオンザラン換算ネット想定元本（清算参加者口座ごとのネット想定元本（銘柄ごとに両建て清算約定の解消をしたと仮定した場合に残存する各清算参
加者の清算約定に係る想定元本をいう。以下同じ。
）を基に当社が通知により定める方法によりオンザラン銘柄のネット想定元本として算出した額をいう。次条において同じ。
）が当社が清算参加者への通知により定める水準を超える場合（２） シングルネームＣＤＳ取引
当該清算参加者のシングルネームＣＤＳ取引のうち同一の参照組織に係るもののネット想定元本の総額が、当社が清算参加者への通知により定める水準を超える場合（過大なポジションを保有している清算参加者等に対する当初証拠金所要額の引上げ等）
第３０条

業務方法書第２９条第２項の当初証拠金所要額の引上げ措置は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める額を当初証拠金所要額割増額とする方法により行う
ものとする。
（１） 第２８条の場合（次号に該当する場合を除く。
） 当初証拠金所要額に、清算参加者及びその親会社等（当該清算参加者のために親会社等保証を行う親会社等に限る。
以下本条において同じ。
）の自己資本額に対する当該清算参加者を当事者とする清算約定に係るストレス時リスク相当額の比率に応じて当社が通知により定める割増率を乗じた額（２） 第２８条の場合において、清算参加者を当事者とする清算約定に係るストレス時リスク相当額が当該清算参加者及びその親会社等の自己資本額の１００パーセントを超えるとき 次に掲げる額の合計額
ａ

当初証拠金所要額に当社が通知で定める率を乗じた額に相当する額ｂ

当該当初証拠金所要額の引上げ措置の後に新たに成立した銘柄ごと（シングルネームＣＤＳ取引にあっては、参照組織ごと。以下本条において同じ。）の清算約定（以下本号において「新規清算約定」という。）について、当該清算参加者のポジションが売超となる場合（当該清算参加者が売り手である銘柄ごとの新規清算約定の想定
元本の総額が、当該清算参加者が買い手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額を上回る場合をいう。
）には、その売超額（当該清算参加者が売り手である銘
柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額から当該清算参加者が買い手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額を控除した額をいう。
）に相当する額から新規清算約定に係る証拠金相当額を控除した額として当社が通知により定める額ｃ

新規清算約定について、当該清算参加者のポジションが買超となる場合（当該清算参加者が買い手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額が、当該清算参加

13

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

者が売り手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額を上回る場合をいう。）には、その買超額（当該清算参加者が買い手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額から当該清算参加者が売り手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額を控除した額をいう。
）に係る固定金額（弁済期が到来していないものに限る。
）の総額の現在価値に相当する額及び当該清算約定について当社が当該清算参加者に対し支払った変動証拠金に相当する額の合計額から新規清算約定に係る証拠金相当額を控除した額として当社が通知により定める額（３） 第２９条の場合（次号に該当する場合を除く。
） 当初証拠金所要額に、清算参加者を当事者とするインデックスＣＤＳ取引の清算約定のオンザラン換算ネット想定
元本に応じて当社が通知により定める割増率又はシングルネームＣＤＳ取引の清算約定の参照組織ごとのネット想定元本に応じて当社が通知により定める割増率のうち最大のものを乗じた額（４） 第２９条の場合において、清算参加者を当事者とするインデックスＣＤＳ取引の清算約定のオンザラン換算ネット想定元本又はシングルネームＣＤＳ取引の清算約定の参照組織ごとのネット想定元本が当社が通知により定める額を超えるとき

次に掲げる額の合計額ａ

当初証拠金所要額に当社が通知で定める率を乗じた額に相当する額ｂ

当該当初証拠金所要額の引上げ措置の後に新たに成立した銘柄ごとの清算約定（以下本号において「新規清算約定」という。）について、当該清算参加者のポジションが売超となる場合（当該清算参加者が売り手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額が、当該清算参加者が買い手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額を上回る場合をいう。
）には、その売超額（当該清算参加者が売り手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額から当該清算参加者が買い手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額を控除した額をいう。
）に相当する額から新規清算約定に係る証拠金相当額を控除した額として当社が通知により定める額に当社が通知で定める率を乗じた額ｃ

新規清算約定について、当該清算参加者のポジションが買超となる場合（当該清算参加者が買い手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額が、当該清算参加者が売り手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額を上回る場合をいう。
）には、その買超額（当該清算参加者が買い手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額から当該清算参加者が売り手である銘柄ごとの新規清算約定の想定元本の総額を控除した額をいう。
）に係る固定金額（弁済期が到来していな
いものに限る。
）の総額の現在価値に相当する額及び当該清算約定について当社が当該清算参加者に対し支払った変動証拠金に相当する額の合計額から新規清算約定に係る証拠金相当額を控除した額として当社が通知により定める額に当社が通知で定める率を乗じた額（信用状況に応じた清算参加者に対する措置）

14

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

第３１条

業務方法書第３２条の当初証拠金所要額の引上げ措置は、当社が通知により定める割増率に応じて算出した額を当初証拠金所要額割増額とする方法により行うものとする。
２

業務方法書第３２条第１号ａに規定する当社の定める水準は、清算参加者の自己資本規制比率（特別金融商品取引業者である場合は自己資本規制比率及び連結自己資本規制比率。以下本条において同じ。
）については２５０パーセントと、その信用状況については当該清算参加者の信用力が十分でないおそれがあると当社が通知又は公示により定める場合に該当するときとする。

３

業務方法書第３２条第１号ｂに規定する当社の定める水準は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるものとする。
（１）

国際統一基準行、農林中央金庫、国際統一基準金庫及び株式会社商工組合

中央金庫（以下「国際統一基準行等」という。）である場合
次のａからｃまでに定める水準（外国銀行にあっては、これに準ずる水準）ａ

単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率（農林中央金庫及び国際統一基準金庫にあっては、単体又は連結普通出資等Ｔｉｅｒ１比率とする。以下同じ。）
については５．６２５パーセント、その信用状況については当該清算参加者の信用力が十分でないおそれがあると当社が通知又は公示により定める場合

ｂ

単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率については７．５パーセント、その信用状況については当該清算参加者の信用力が十分でないおそれがあると当社が通知又は公示により定める場合ｃ

単体又は連結総自己資本比率については１０パーセント、 その信用状況については当該清算参加者の信用力が十分でないおそれがあると当社が通知又は公示により定める場合（２） 国際統一基準行等、外国銀行及び保険会社以外の登録金融機関（以下「国内基準行等」という。
）である場合
清算参加者の国内基準に係る単体又は連結自己資本比率については５パーセント、
その信用状況については当該清算参加者の信用力が十分でないおそれがあると当社が通知又は公示により定める場合
４

業務方法書第３２条第１号ｃに規定する当社の定める水準は、清算参加者の単体又は連結ソルベンシー・マージン比率については５００パーセントと、その信用状況については当該清算参加者の信用力が十分でないおそれがあると当社が通知又は公示により定める場合に該当するときとする。

５

業務方法書第３２条第２号ａに規定する当社の定める水準は、清算参加者の自己資本規制比率については２５０パーセントと、当該親会社等の信用状況については当該親会
社等の信用力が十分でないおそれがあると当社が通知又は公示により定める場合に該当するときとする。

６

業務方法書第３２条第２号ｂに規定する当社の定める水準は、次の各号に掲げる清算15

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

参加者の区分に従い、当該各号に定めるものとする。
（１）

国際統一基準行等である場合

次のａからｃまでに定める水準（外国銀行にあっては、これに準ずる水準）
ａ

清算参加者の単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率については５．６２５パーセント、当該親会社等の信用状況については当該親会社等の信用力が十分でな
いおそれがあると当社が通知又は公示により定める場合

ｂ

清算参加者の単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率については７．５パーセント、当該親会社等の信用状況については当該親会社等の信用力が十分でないおそれがあると当社が通知又は公示により定める場合

ｃ

清算参加者の単体又は連結総自己資本比率については１０パーセント、 当該
親会社等の信用状況については当該親会社等の信用力が十分でないおそれがあると当社が通知又は公示により定める場合（２） 国内基準行等である場合
清算参加者の国内基準に係る単体又は連結自己資本比率については５パーセント、
当該親会社等の信用状況については当該親会社等の信用力が十分でないおそれがあると当社が通知又は公示により定める場合
７

業務方法書第３２条第２号ｃに規定する当社の定める水準は、清算参加者の単体又は連結ソルベンシー・マージン比率については５００パーセントと、当該親会社等の信用状況については当該親会社等の信用力が十分でないおそれがあると当社が通知又は公示により定める場合に該当するときとする。

８

業務方法書第３２条第２号ａからｃまでに規定する当社の定める事由は、次の各号に掲げる清算参加者の親会社等の区分に従い、当該各号に定める事由とする。
（１） 金融商品取引業者である場合
自己資本規制比率が２５０パーセントを下回ること。
（２） 国際統一基準行等である場合
次のａからｃまでに該当すること（外国銀行にあっては、これに準ずる場合に該当していること）。
ａ

単体又は連結普通株式等Ｔｉｅｒ１比率が５．６２５パーセントを下回ること。

ｂ

単体又は連結Ｔｉｅｒ１比率が７．５パーセントを下回ること。

ｃ

単体又は連結総自己資本比率が１０パーセントを下回ること。

（３） 国内基準行等である場合
国内基準に係る単体又は連結自己資本比率が５パーセントを下回ること。
（４） 保険会社である登録金融機関である場合
単体又は連結ソルベンシー・マージン比率が５００パーセントを下回ること。
（５） 前各号のいずれにも該当しない場合

16

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

前各号に準じる場合に該当していること。
（当初証拠金所要額の引上げ措置の重畳適用）
第３２条

清算参加者に対して複数の当初証拠金所要額の引上げ措置が行われた場合には、各当初証拠金所要額の引上げ措置に係る当初証拠金所要額割増額を合算する。ただし、当初証拠金所要額に当初証拠金所要額割増額を合算した金額が、ネット想定元本の総額（複数の清算参加者口座を有している場合には、清算参加者口座ごとのネット想定元本の総額。以下同じ。
）を超える場合は、当初証拠金所要額は当該ネット想定元本の総額とする。
第３章 有価証券等清算取次ぎ（清算受託契約に係る誓約書）
第３３条

業務方法書第４２条第２項に規定する当社が定める誓約書は、別紙様式第４号の様式によるものとする。
第３４条 削除
第４章 債務負担及び清算約定（債務負担等の申込方法等）
第３５条

業務方法書第４８条第１項に規定する当社が定める方法は、ＴＩＷに記録させる方法とする。
２

業務方法書第４８条第２項の債務負担の申込みは、当社が通知又は公示により定める
場合を除き、毎週火曜日から翌週月曜日までの期間（以下「債務負担処理期間」という。
）の第２当社営業日の当社が通知又は公示により指定する時刻までに行わなければならない。

（債務負担に係る条件等）
第３６条

業務方法書第４９条第１項に規定する当社が定める条件は、同項の適格ＣＤＳ取引が次に掲げる要件のすべて（有価証券等清算取次ぎの委託に基づいて成立する清算
参加者間の適格ＣＤＳ取引にあっては、第１号に掲げる要件に限る。
）を満たすこととする。
（１） 第１０条に定める要件を満たすものであること。
（２） 次項に規定する日の３営業日前の日の前日までに行われた取引であること。
（３）

当該適格ＣＤＳ取引に係る当社が通知又は公示により指定する事項がＴＩＷに記録されていること。
２

業務方法書第４９条第１項に規定する当社が定める時点は、前条第２項に規定する時
刻の属する日の翌当社営業日（当該日が固定金利支払人支払日又は固定金利支払人支払17

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

日がＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集Ｓｅｃｔｉｏｎ １．５３（２００３年版清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）Ｓｅｃｔｉｏｎ ２．１１）に従って繰り延べられ固定金額を授受する日である場合にはその翌当社
営業日、当該日が固定金利支払人支払日の前当社営業日である場合には固定金利支払人
支払日の翌当社営業日）の午後４時とする。
３

当社は、ＣＤＳ清算業務システムその他のＣＤＳ清算業務を行うために必要な当社又は当社以外の機関が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他のやむを得ない
事由により必要があると認める場合には、前項の時点を変更することができる。この場合において、当社は、当該時点の変更を行ったときは、遅滞なく、変更後の時点を清算参加者に通知するものとする。

（清算約定の内容等）
第３７条

業務方法書第５１条第１項に規定する当社が定めるものは、次に掲げるものと

する。
（１）
ｙ

１９８７

ＩＳＤＡ

Ｉｎｔｅｒｅｓｔ

Ｒａｔｅ

ａｎｄ

Ｃｕｒｒｅｎｃ

Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅを含む。
）

（２）

１９８７

ＩＳＤＡ

Ｉｎｔｅｒｅｓｔ

Ｒａｔｅ

Ｓｗａｐ

Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅを含む。
）（３） １９９２ ＩＳＤＡ Ｍａｓｔｅｒ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅを含む。
）（４） ２００２ ＩＳＤＡ Ｍａｓｔｅｒ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ（Ｓｃｈｅｄｕｌｅを含む。
）（５） 前各号に掲げるもののほか、当社が公示により指定するもの
２

インデックスＣＤＳ取引である清算約定にはＳＴＳ（２００３年版清算約定について
は、ＳＴＳ（２０１０年版））を適用するものとし、ＳＴＳの各条項は当該清算約定の内容を構成する。

３

業務方法書第５１条第１項、前項及び次条第２項の規定により清算約定に対してＩＳＤＡ基本契約、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（新定義集移行前清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版））及びＳＴＳ（２００３
年版清算約定については、ＳＴＳ（２０１０年版））を適用するにあたり必要な読替えその他の事項は、次に定めるとおりとする。
（１） 本業務方法書等に規定する事項その他の当社が公示により定める事項を、スケジ
ュールに規定された事項とみなす。
（２） 前号に規定するほか、清算約定に対してＩＳＤＡ基本契約、ＩＳＤＡクレジット
デリバティブ定義集（新定義集移行前清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデリバ
ティブ定義集（２００３年版））及びＳＴＳ（２００３年版清算約定についてはＳＴＳ（２０１０年版））を適用するにあたり必要な読替えは、当社が公示により定めるとこ
ろによる。

18

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

４ 固定金額の支払いは、次に定めるところにより行う。
（１） 清算約定の買い手である清算参加者は、午前１１時までに固定金額に相当する金銭を当社に支払わなければならない。
（２） 当社は、午後１時３０分以降遅滞なく、固定金額に相当する金銭を清算約定の売り手である清算参加者に支払う。
５ 業務方法書第５１条第２項に規定する当社が定める内容は、当社が公示により定める。
（新定義集移行前清算約定の内容の変更）
第３７条の２

業務方法書第５１条の２第１項に規定する当社が定めるものは、シングル

ネームＣＤＳ取引であって、当社が公示により定める参照組織を対象とする新定義集移行前清算約定とする。
２

前条第２項及び第３項の規定にかかわらず、業務方法書第５１条の２第１項の規定によりＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集の適用を受けることとなった新定義集移行
前清算約定には、ＳＴＳ（２０１０年版）を適用するものとし、必要な読替えは、当社が公示により定めるところによる。当該読替え後のＳＴＳ（２０１０年版）の各条項は、新
たに当該新定義集移行前清算約定の内容を構成する。

３

業務方法書第５１条の２第２項に規定する当社が定める部分は、インデックスＣＤＳ
取引について当社が公示により定める参照組織を対象とする部分とする。

４

業務方法書第５１条の２第２項に規定する当社が定める規定は、業務方法書第１２６条第３項、本規則第１３条第２号、前条第２項及び第３項とする。

５ 前各項に定めるほか、新定義集移行前清算約定の内容の変更その他の必要な事項は、当社が公示により定める。
（清算約定のコンプレッションの申込みの方法等）
第３８条

業務方法書第５３条第１項に規定する当社が定める方法は、当社が通知又は公示により定める方法とする。
２ 業務方法書第５３条第２項に規定する当社が定める条件は、次に定めるとおりとする。
（１）

コンプレッションの申込みに係る清算約定の銘柄及び当社が通知又は公示により定める条件が、コンプレッションの申込みが行われた他の清算約定のいずれかと合致しており、かつ、当該申込みに係る清算約定及び当該他の清算約定のいずれかとの組合せに両建て清算約定があること。
（２）

コンプレッションの申込みにより終了する清算約定に係る当社が通知又は公示により指定する事項がＴＩＷに記録されていること。
（３）

コンプレッションにより新たに成立する清算約定に係る当社が通知又は公示により指定する事項がＴＩＷに記録されていること。
３

当社は、業務方法書第５３条第２項の規定によるコンプレッション成立要件の充足の確認を当該申込みが行われた日の翌当社営業日の午後１時の時限までに行うものとする。

４ 前項の規定にかかわらず、当社が必要と認める場合には、同項に規定する時限を臨時に

19

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

変更することができる。この場合において、当社は臨時に時限を変更する旨及び変更後の時限を、当該時限の変更に係るコンプレッションの申込みを行った清算参加者に対して通知する。
（清算約定のアドホック・コンプレッションの申込みの方法等）
第３８条の２

業務方法書第５３条の２第１項に規定する当社が定める方法は、当社が通知又は公示により定める方法とする。
２

業務方法書第５３条の２第２項に規定する当社が定める条件は、次に定めるとおりとする。
（１） アドホック・コンプレッションの申込みに係る清算約定の銘柄及び当社が通知又は公示により定める条件が、アドホック・コンプレッションの申込みが行われた他の清算約定のいずれかと合致しており、かつ、当該申込みに係る清算約定及び当該他の清算約定のいずれかとの組合せに両建て清算約定があること。
（２） アドホック・コンプレッションの申込みにより終了する清算約定に係る当社が通知又は公示により指定する事項がＴＩＷに記録されていること。
３ 当社は、業務方法書第５３条の２第２項の規定によるアドホック・コンプレッション成
立要件の充足の確認を当該申込みが行われた日の翌当社営業日の午後５時の時限までに行うものとする。
４ 前項の規定にかかわらず、当社が必要と認める場合には、同項に規定する時限を臨時に変更することができる。この場合において、当社は臨時に時限を変更する旨及び変更後の時限を、当該時限の変更に係るアドホック・コンプレッションの申込みを行った清算参加者に対して通知する。
（清算約定（自己分）の承継時に授受する金銭等に関する事項）
第３８条の３

業務方法書第５３条の４第４項に規定する期限前終了手数料及び承継時支払金額は、次に定めるところにより算出するものとする。
（１） 期限前終了手数料の額は、当該各清算約定について当該終了の日までに当社から清算参加者に預託すべき変動証拠金の差引累計額（変動証拠金の総支払額から総受取額を控除した額をいう。以下本条において同じ。
）に当該終了の日の翌当社営業日に授受すべき変動証拠金に係る利息を加減した額と同額とし、当該額が正数の場合には当社から清算参加者に期限前終了手数料を支払い、当該額が負数の場合には清算参加者
から当社に期限前終了手数料を支払うものとする。
（２） 当社及び承継先清算参加者は、業務方法書第５３条の４第３項前段の規定により終了する清算約定（自己分）の終了日までに承継元清算参加者が当社に預託した変動証
拠金の差引累計額に当該終了の日の翌当社営業日に授受すべき変動証拠金に係る利息を加減した額と同額の承継時支払金額を授受するものとする。この場合において、当該額が正数の場合には当社から承継先清算参加者に承継時支払金額を支払い、当該額が負数の場合には承継先清算参加者から当社に承継時支払金額を支払う。

20

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

２ 当社、承継先清算参加者及び承継元清算参加者は、業務方法書第５３条の４第４項の規定に従い、前項の規定により算出した承継時支払金額及び期限前終了手数料を、同条第３項前段の規定により終了する清算約定（自己分）の終了の日の翌当社営業日に変動証拠金
等と差引計算して授受を行う。
３ 前２項の規定は、当社が、業務方法書第５８条の３第４項及び第６項の規定により期限前終了手数料及び承継時支払金額を算出する場合に準用する。この場合において、第１項
柱書中「第５３条の４第４項」とあるのは「第５８条の３第４項及び第６項」と、同項第２号中「承継先清算参加者は」とあるのは「移管先清算参加者（受託外委託者承継（委託分）の場合には当該移管先清算委託者の受託清算参加者。以下本条において同じ。）は」と、「第５３条の４第３項前段の規定により終了する清算約定（自己分）」とあるのは「業務方法書第５８条の３第３項前段の規定により終了する清算約定（委託分）（受託外委託者承継（委託分）の場合には同条第５項前段の規定により終了する清算約定（委託分）。
以下本条において同じ。
）」と、「承継元清算参加者が」とあるのは「移管元清算委託者の受託清算参加者が」と、「承継先清算参加者に」とあるのは「移管先清算参加者に」と、「承継先清算参加者から」とあるのは「移管先清算参加者から」と、第２項中「承継先清算参加者」とあるのは「移管元清算委託者の受託清算参加者」と、「承継元清算参加者」とあるのは「移管先清算参加者（受託外委託者承継（委託分）の場合には当該移管先清算
委託者の受託清算参加者）」と、「業務方法書第５３条の４第４項」とあるのは「業務方法書第５８条の３第４項及び第６項」と、「清算約定（自己分）」とあるのは「清算約定（委託分）」と読み替えるものとする。
４ 第１項及び第２項の規定は、当社が、業務方法書第５８条の５第５項の規定により期限前終了手数料及び承継時支払金額を算出する場合に準用する。この場合において、第１項
柱書中「第５３条の４第４項」とあるのは「第５８条の５第５項」と、同項第２号中「承継先清算参加者は」とあるのは「移管先清算委託者の受託清算参加者は」と、「業務方法書第５３条の４第３項前段」とあるのは「業務方法書第５８条の５第３項後段」と、「承継元清算参加者が」とあるのは「移管元清算参加者が」と、「承継先清算参加者に」とあるのは「移管先清算委託者の受託清算参加者に」と、「承継先清算参加者から」とあるのは「移管先清算委託者の受託清算参加者から」と、第２項中「承継先清算参加者」とあるのは「移管先清算委託者の受託清算参加者」と、「承継元清算参加者」とあるのは「移管
元清算参加者」と、「業務方法書第５３条の４第４項」とあるのは「業務方法書第５８条の５第５項」と、「同条第３項前段」とあるのは「同条第３項後段」と読み替えるものとする。
（清算約定（自己分）の承継により新たに発生する権利義務に関する事項）
第３８条の４

業務方法書第５３条の４第３項に規定する当社が定める条件は、当社が通知又は公示により定める。
（有価証券等清算取次ぎの委託に係る通知）

21

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

第３９条

業務方法書第５４条第１項の規定による有価証券等清算取次ぎの委託に係る通知は、ＴＩＷに記録させる方法により行うものとする。
２ 第３５条第２項の規定は、前項の通知に準用する。
３

業務方法書第５４条第１項に規定する当社が定める事項は、当社が通知又は公示により指定する事項とする。

（清算取次原取引の要件）
第４０条

業務方法書第５４条第３項第１号ｃに規定する当社の定める清算取次原取引の要件は、次のすべての要件とする。
（１）

ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集に基づく指定銘柄のＣＤＳ取引であること。
（２） 想定元本及びクレジットイベント決済通貨が円建てのＣＤＳ取引であること。
（３） 想定元本が１，０００億円以下であり、かつ、小数点以下の桁がすべて０であること。
（４） 当社が債務負担する日においてＣＤＳ取引の予定終了日まで１日以上あること。
（５） 前各号に掲げるもののほか、当社が公示により定める要件を満たすＣＤＳ取引であること。
（有価証券等清算取次ぎの委託に基づくＣＤＳ取引の成立）
第４１条

業務方法書第５５条第１項に規定する清算委託者から有価証券等清算取次ぎの委託を受けた受託清算参加者と当該委託に係る指定相手方との間のＣＤＳ取引は、当該受託清算参加者及び当該指定相手方がＴＩＷに当社が通知又は公示により指定する事項を記録させ、当社がその記録の内容及び当該ＣＤＳ取引が業務方法書第４９条第１項に規定する当社の定める条件を満たすことを確認したことを停止条件として同項に規定する当社が定める時点に成立するものとする。
２

前項の受託清算参加者及び指定相手方が、同項の規定によりＴＩＷに当社が通知又は公示により指定する事項を記録させた場合には、当該記録をもって、当社に対する業務方
法書第４８条第１項のＣＤＳ取引に係る債務負担の申込みに係る通知があったものとみなす。

（清算取次原取引と同一である条件）
第４２条

業務方法書第５４条第４項第１号及び第５５条第１項に規定する当社が定める条件は、次に掲げるものとする。
（１） 銘柄（２） 想定元本（清算委託取引終了時の清算約定（委託分）の取扱い）
第４３条

業務方法書第５５条第３項に規定する当社が定める場合は、清算受託契約の定22

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

めるところによりすべての清算委託取引が終了した場合とする。
２

業務方法書第５５条第３項に規定する当社が定める時点は、清算委託取引の終了について受託清算参加者から当社に届出があった日の翌当社営業日とする。

（清算約定（委託分）に関するコンプレッション又はアドホック・コンプレッションの申込
み）
第４３条の２

業務方法書第５７条第２項に規定する当社が定める方法は、当社が通知又は公示により定める。
（移管の申込みの方法等）
第４３条の３

業務方法書第５３条の３第３項、第５８条の２第３項及び第４項並びに第５８条の４第３項及び第４項に規定する当社が定める方法は、当社が通知又は公示により定める方法とする。
（清算委託取引又は清算約定（自己分）の移管により新たに発生する権利義務に関する事項）
第４３条の４

業務方法書第５８条の３第３項及び第５項並びに第５８条の５第３項に規定する当社が定める条件は、当社が通知又は公示により定める。
第５章 証拠金（当初証拠金所要額の算出方法等）
第４４条

業務方法書第６４条第１項に規定する当社が定める当初証拠金所要額の算出方

法及び業務方法書第６５条第１項に規定する当社が定める清算委託者の当初証拠金所要額の算出方法は、別表２に規定する方法とする。
２

業務方法書第６４条第４項に規定する当社が定める当初証拠金所要額の清算参加者への通知の方法は、ＣＤＳ清算業務システムを用いる方法とする。

（当初証拠金の日中預託の要件等）
第４５条

業務方法書第７０条第１項に規定するＣＤＳ取引の相場が当社の定める基準を超えて変動した場合は、日中スプレッド変動値が、当社があらかじめ通知により定めるス
プレッド変動基準値を超えた場合とする。
２ 前項に規定する「日中スプレッド変動値」とは、各当社営業日の午前１１時を基準として当社が適当と認める時点におけるオンザラン銘柄に係る日中スプレッド（当社が適当と認める方法により取得したスプレッドの値をいう。以下同じ。
）と当該当社営業日の前
当社営業日の清算値段との間の差に相当する値をいう。
３

業務方法書第７０条第３項に規定する当社が定める時点は、毎当社営業日の午前１１時を基準として当社が適当と認める時点とする。

４

業務方法書第７０条第３項の当初証拠金日中所要額は、次の各号に掲げる清算約定の23

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

区分に応じ当該各号に定めるところにより算出した額の合計額（当該額が負数である場
合は、０とする。
）とする。
（１） 清算約定（自己分）
日中スプレッドに基づいて再算出した清算約定（自己分）の当初証拠金所要額に日中スプレッドに基づいて算出した正味現在価値と第４７条第１項に規定する前当社営業日における清算値段に基づいて算出した正味現在価値の差額を加減した額（２） 清算約定（委託分）
日中スプレッドに基づいて算出した正味現在価値と第４７条第１項に規定する前当社営業日における清算値段に基づいて算出した正味現在価値の差額
５ 業務方法書第７０条第４項に規定する当社が定める額は、１，０００万円とする。
（清算委託取引終了時の当初証拠金の返還）第４６条

業務方法書第７２条第３項に規定する当社が定める場合は、清算受託契約の定めるところによりすべての清算委託取引が終了した場合とする。
２ 前項の場合、当社は、清算委託者から預託を受けた当初証拠金の全部を、当該清算委託者との間で同項の清算受託契約を締結している受託清算参加者に交付する。
３ 受託清算参加者は、前項の規定により当社から交付を受けた当初証拠金（当初証拠金が代用有価証券である場合には、その換価処分後の金銭）を、清算受託契約の定めるところにより清算委託者が清算委託取引に関して当該受託清算参加者に対して負担する未履行債務（当該清算委託取引の終了に伴って生じる債務のうち未履行であるものを含む。
）に充当し、その残額を当該清算委託者に返還する。
（変動証拠金所要額）
第４７条

業務方法書第７４条第１項に規定する当社が定める変動証拠金所要額の算出方

法及び同条第２項に規定する当社が定める清算約定（委託分）の変動証拠金所要額の算出
方法は、各清算約定について、算出日の前当社営業日における清算値段に基づいて算出した正味現在価値と算出日における清算値段に基づいて算出した正味現在価値の差額に相当する額を求める方法とする。
２ 前項の規定にかかわらず、清算約定が算出日に債務負担されたものである場合は、清算
値段と当該清算約定に係る銘柄の固定金利の差に基づいて算出した正味現在価値の額を求める方法とする。
（清算参加者の指定等）
第４８条 業務方法書第７５条第１項の指定（以下本条において単に「指定」という。）を受けようとする清算参加者は、インデックスＣＤＳ取引又はシングルネームＣＤＳ取引の別を明らかにして当社所定の指定申請書を当社に提出して申請するものとする。
２ 当社は、清算参加者から前項の規定による申請を受けた場合において、当該清算参加者が業務方法書第７５条の規定により適格ＣＤＳ取引（当該申請に係るＣＤＳ取引に限る。
）

24

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』のすべての銘柄（シングルネームＣＤＳにあっては、すべての参照組織）に係る気配値を
適正かつ確実に当社に報告することが可能であると認めるときは、当該清算参加者を指定する。
３

指定を受けた清算参加者がその指定の取消しを受けようとする場合には、当該清算参加者は、当社所定の指定取消申請書を当社に提出して申請するものとする。

４

当社は、清算参加者から前項の規定による申請があった場合その他必要があると認める場合には、指定を取り消すことができる。

（清算値段の決定方法等）
第４９条

業務方法書第７５条第１項及び第２項に規定する当社が定める時間帯は、午後３時１５分から午後４時までの時間帯とする。
２

業務方法書第７５条第１項及び第２項に規定する当社が定める方法は、第５８条第２項に規定する者の定める方法とする。

３

業務方法書第７５条第３項の清算値段の決定は、同条第１項及び第２項の規定により清算参加者から報告を受けた気配値（当社が通知又は公示により定めるところにより調整した後の気配値を含む。次条において同じ。）を基準として、当社が通知又は公示により定める方法により行う。

（清算値段の信頼性確保のための措置等）
第５０条

業務方法書第７６条第１項に規定する当社が定める場合は、次に定めるとおり

とする。
（１）

清算参加者が業務方法書第７５条第１項又は第２項の規定により当社に報告した気配値を、当社が公示又は通知により定めるところにより他の清算参加者が当社に報告した気配値と組み合わせた場合におけるその組み合わせが当社が通知又は公示により定める条件に合致した場合（２）

清算参加者が業務方法書第７５条第１項又は第２項の規定により当社に報告した気配値と当社が通知又は公示により定める基準値との差が当社が通知又は公示により定める水準以上となる場合
２

当社が指定する日に清算参加者が当社に報告したインデックスＣＤＳ取引に係る気配値が前項第１号の場合に該当することとなったときは、次に掲げる場合を除き、当該清算参加者（以下本項において「義務参加者」という。
）は、当社が公示又は通知により定めるところにより、当該気配値を基準として当社が定める価格を約定値段として、同号の組
み合わせに含まれる他の気配値を当社に報告した他の清算参加者（以下本項において「相手方参加者」という。
）との間で当該気配値に係る銘柄の適格ＣＤＳ取引を行い、当該適格ＣＤＳ取引について、当社に債務負担の申込みをしなければならない。
（１）

義務参加者と清算受託契約を締結している清算委託者の有価証券等清算取次ぎの委託に基づき、義務参加者と相手方参加者との間に当該適格ＣＤＳ取引が成立し、義務参加者が、当該適格ＣＤＳ取引について当社に債務負担の申込みをした場合

25

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（２） 義務参加者の委託を受けた他の清算参加者が、相手方参加者との間で当該適格Ｃ
ＤＳ取引を行い、当該適格ＣＤＳ取引について当社に債務負担の申込みをした場合
３

業務方法書第７６条第１項に規定する当社が定めるＣＤＳ取引の内容は、想定元本１０億円とし、その他取引の内容について必要な事項は当社が清算参加者への通知により定める。

４

当社が指定する日に清算参加者が当社に報告したシングルネームＣＤＳ取引に係る気配値が第１項第１号の場合に該当することとなったときは、義務参加者は、該当した日につき１日あたり５万円を手数料に加算して支払わなければならない。

５

清算参加者が当社に報告した気配値が第１項第２号の場合に該当することとなったときは、業務方法書第７６条第１項に規定する当社が定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める金額とする。
（１）

過去６か月間での本条第１項第２号の条件に合致した日の数が２となった場合

５万円
（２）

過去６か月間での本条第１項第２号の条件に合致した日の数が３以上となった

場合 新たに該当した日につき１日あたり１０万円
６

業務方法書第７６条第２項に規定する当社が定める金額は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める金額とする。
（１）

清算参加者が業務方法書第７５条第１項又は第２項の規定による報告の全部又は一部を怠った当社営業日（以下「不報告日」という。）への該当により過去６か月間での不報告日の数が２となった場合
（２）

５万円

不報告日への該当により過去６か月間での不報告日の数が３以上となった場合

新たに該当した不報告日につき１日あたり１０万円
７

前２項は、インデックスＣＤＳ取引及びシングルネームＣＤＳ取引ごとに適用するも
のとする。

８

業務方法書第７６条の規定による手数料の加算額は月ごとに集計するものとし、ＣＤ
Ｓ清算業務に係る手数料に関する規則第３条第１項に定める清算手数料に加算して支払われるものとする。

（変動証拠金に係る利息の算出）
第５１条

業務方法書第７８条第１項に規定する当社が定める基準金利は、日本銀行が公表する無担保コールオーバーナイト物レートの加重平均値とする。
２ 変動証拠金に係る利息は、次の算式により算出した額を合計した額とする。
算出日の前当社営業日において当社又は各清算参加者に預託されている変動証拠金×
基準金利×算出日の前当社営業日から算出日までの日数／３６５日
第６章 資金決済

26

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（資金決済の方法）
第５２条

業務方法書第８０条第１項に規定する当社が定める金銭の授受は、次に掲げる

金銭の授受とする。
（１） 変動証拠金（２） 変動証拠金に係る利息（３） 第四階層特別清算料担保金（ＣＤＳ清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則第３０条第１号の規定により預託するものに限る。
）（４） 固定金額（５） クレジットイベント決済代金（６） クレジットイベント決済時における固定金額（７） 損失回避取引に係るイニシャルペイメント金額（８）

ＣＤＳ清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則第８条第４項第１号に規定する承継時支払金額及び同項第２号に規定する未払固定金額（９）

ＣＤＳ清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則第１９条に規定す

る落札時支払金額（１０）

業務方法書第９８条第２項に規定する清算約定の終了に係る期限前終了手数料（１１） 業務方法書第５３条の４第４項、第５８条の３第４項及び第６項並びに第５８条の５第５項に規定する期限前終了手数料及び承継時支払金額２

業務方法書第８０条第１項に規定する当社が定める方法は、日本銀行金融ネットワー
クシステムを利用して、当社名義の日本銀行当座勘定と清算参加者名義の日本銀行当座勘定の間の振替により行う方法とする。

３ 清算参加者は、当社が定める事項を記載した書面を当社に提出し、あらかじめ当社の承認を得た場合には、前項に規定する金銭の授受を、代理人を通じて行うことができる。この場合において、当該授受は、当該代理人名義の日本銀行当座勘定を通じて行うこととする。
４

業務方法書第８０条第２項に規定する差引計算は、第１項各号に掲げる金銭の総受取額と総支払額の差引計算とする。

第６章の２ 清算預託金（清算預託金の管理）第５２条の２

業務方法書第８８条に規定する当社が定める方法は、次の各号に掲げる清算預託金（清算委託者が預託した当初証拠金を除く。）の資産区分に応じて、当該各号に定める方法とする。
（１） 金銭次に掲げる方法により当社の固有資産、他の清算業務に係る預かり資産及び清算委

27

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

託者の当初証拠金とは分別して保管し、清算参加者ごとに、清算預託金の種類（ＣＤＳ
清算基金、当初証拠金、第三階層特別清算料担保金及び破綻時証拠金の種類をいう。以下本条において同じ。）に区分して帳簿により管理する。
ａ

清算預託金の種類ごとに開設した当社名義の決済性預金口座への預金ｂ

信託業務を営む銀行への金銭信託（２） 国債証券
次に掲げる方法により当社の固有財産とは分別して保管し、清算参加者ごとに、清算
預託金の種類に区分して帳簿により管理する。
ａ

日本銀行の国債振替決済制度において日本銀行に開設された当社名義の分別管理
口への記録

ｂ

信託業務を営む銀行への信託（３） 財務省証券
次に掲げる方法により当社の固有財産、他の清算業務に係る預かり資産及び清算委
託者の当初証拠金とは分別して保管し、清算参加者ごとに、清算預託金の種類に区分して帳簿により管理する。
ａ

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に所在する銀行に開設された当社名義の口座への記録ｂ２

信託業務を営む銀行への信託

清算委託者の当初証拠金に係る業務方法書第８８条に規定する当社が定める方法は、次の各号に掲げる清算委託者の当初証拠金の資産区分に応じて、当該各号に定める方法とする。
（１） 金銭次に掲げる方法により当社の固有資産、他の清算業務に係る預かり資産及び清算参加者が預託した清算預託金とは分別して保管し、清算委託者ごとに区分して帳簿により管理する。
ａ

当社名義の決済性預金口座への預金ｂ

信託業務を営む銀行への金銭信託（２） 国債証券
次に掲げる方法により当社の固有財産とは分別して保管し、清算委託者ごとに区分して帳簿により管理する。
ａ

日本銀行の国債振替決済制度において日本銀行に開設された当社名義の分別管理
口への記録

ｂ

信託業務を営む銀行への信託（３） 財務省証券
次に掲げる方法により当社の固有財産、他の清算業務に係る預かり資産及び清算参28

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

加者が預託した清算預託金とは分別して保管し、清算委託者ごとに区分して帳簿により管理する。
ａ

アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨーク市に所在する銀行に開設された当社名義の口座への記録ｂ

信託業務を営む銀行への信託

３ 前２項の規定にかかわらず、清算参加者又は清算委託者が届け出た場合には、ＣＤＳ清算基金、当初証拠金及び破綻時証拠金として当該清算参加者又は清算委託者から預託を受けた金銭に係る業務方法書第８８条第１項に規定する当社が定める方法は、日本銀行に開設された当社名義の当座預金口座（当社が指定するものに限る。
）への預金により当社の固有資産及び他の清算業務に係る預かり資産とは分別して保管し、清算参加者又は清算委託者ごとに、清算預託金の種類に区分して帳簿により管理する方法とする。ただし、当該金銭の額が当社が通知又は公示により定める上限額を超える場合、当該上限額を超えた部分に係る金銭については、当社は、第１項第１号ｂ又は第２項第１号ｂに掲げる方法により前２項の規定に従って分別して保管し、清算参加者又は清算委託者ごとに、清算
預託金の種類に区分して帳簿により管理するものとする。
４ 前項の規定は、当社が指定できる当座預金口座が存在しない場合には適用しない。
５

第３項の届出及びその取下げは、当社が公示又は通知により定めるところによりあらかじめ行うものとする。

（清算預託金の運用）
第５２条の３

前条第１項第１号ｂ及び同条第２項第１号ｂに定める方法により管理されているもののうち、清算参加者及び清算委託者が金銭により当社に預託しているＣＤＳ清算基金、当初証拠金及び破綻時証拠金に関して当社が行う業務方法書第８８条第２項に規定する運用は、次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする。
（１） 金融機関に対する有担保によるコール資金の貸付（２） ＣＤＳ清算基金、当初証拠金及び破綻時証拠金を信託している信託業務を営む銀行の銀行勘定に対する貸付（３） ＣＤＳ清算基金、当初証拠金及び破綻時証拠金を信託している信託業務を営む銀行への普通預金（４） ＣＤＳ清算基金、当初証拠金及び破綻時証拠金を信託している信託業務を営む銀行への定期預金（５） 金融機関に対するリバースレポ取引（６） 国債証券への投資（清算預託金の運用により生じた収益又は損失の取扱い）
第５２条の４

業務方法書第８８条第４項に規定する利息は、運用により生じた収益の合29

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

計額から当社が公示により定める金額を控除した残額を、各清算参加者及び各清算委託者
が金銭により当社に預託しているＣＤＳ清算基金、当初証拠金及び破綻時証拠金（第５２条の２第３項の規定に従い日本銀行に開設された当社名義の当座預金口座への預金により保管されているものを除く。）の合計額を当社が公示により定める期間において平均した額に応じて按分した額とする。
２

当社は、前項の規定により算出された利息を各清算参加者及び各清算委託者に支払うものとする。このうち、清算委託者に係る利息については、当該清算委託者が有価証券等
清算取次ぎの委託を行っている受託清算参加者に支払うものとし、当該受託清算参加者
は、当社から清算委託者に係る利息として受領した金銭の全部を当該清算委託者に前項の規定により算出された利息として支払うものとする。

３

業務方法書第８８条第５項に規定する各清算参加者及び各清算委託者が負担する額は、損失額を当社が公示により定める日時における当該各清算参加者及び各清算委託者が金銭により当社に預託しているＣＤＳ清算基金、当初証拠金及び破綻時証拠金（第５２条の２第３項の規定に従い日本銀行に開設された当社名義の当座預金口座への預金により保管されているものを除く。
）の合計額に応じて按分した額とする。

４

業務方法書第８８条第６項に規定する当社の定める方法は、前項の規定により算出された各清算参加者及び各清算委託者が負担する損失の額を、前項に定める日時における当該各清算参加者及び各清算委託者が金銭により当社に預託しているＣＤＳ清算基金、当初証拠金及び破綻時証拠金の額に応じて按分し、当該按分後の損失の額を当該金銭により当社に預託されたＣＤＳ清算基金、当初証拠金及び破綻時証拠金から充当する方法とする。
第７章 クレジットイベント決済等（クレジットイベント重要事項についてＪＳＣＣ決定委員会の決定による場合）
第５３条

業務方法書第８１条第３項に規定する当社が定める場合は、別表３に定めるところにより清算約定が終了した場合とする。
（クレジットイベント通知の方法）
第５４条

業務方法書第８３条第５項に規定するクレジットイベント通知の方法は、次に定めるとおりとする。
（１） ＪＳＣＣ決定委員会がクレジットイベント（リストラクチャリングに限る。以下
本条において同じ。
）を構成する事由の発生を決定した場合において、クレジットイベ
ントを構成する事由の発生が決定された参照組織（又はそのオブリゲーション）を対象とする清算約定（２００３年版清算約定に限る。
）の当事者である清算参加者が当該清算約定についてクレジットイベント通知を送付する場合には、当該決定の日から起算

30

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

して２１日間以内に、当社に対するクレジットイベント通知をしなければならない。
（２） クレジットイベント通知は、ＴＩＷを利用する方法により行うものとする。ただし、ＴＩＷを利用することができない場合又はＪＳＣＣ決定委員会がクレジットイベ
ントの発生を決定した場合には、当社がその都度定める方法によるものとする。
（３） 前２号に規定するほか、クレジットイベント通知の方法に関し必要な事項は、当社が清算参加者への通知により定める。
（入札決済における金銭の支払時期等）
第５５条

入札決済における入札決済金額に相当する金銭の授受は、次に定めるところにより行う。
（１） 当該入札決済に係る清算約定の売り手である清算参加者は、当該清算約定に適用ある入札決済日の午前１１時までに入札決済金額に相当する金銭を当社に支払わなけ
ればならない。
（２） 当社は、前項の入札決済日の午後１時３０分以降遅滞なく、入札決済金額に相当する金銭を当該入札決済に係る清算約定の買い手である清算参加者に支払う。
（現物決済の方法等）
第５６条

清算約定に適用されるクレジットイベントのクレジットイベント発生発表が生じた場合であって、かつ当該清算約定に代替決済方法として現物決済が適用されるときは、当該清算約定の当事者である当社及び清算参加者は、当該清算約定について、別表３の定めるところにより現物決済を行う。
（承継日等についてＪＳＣＣ決定委員会の決定による場合）
第５７条

業務方法書第８４条第３項に規定する当社が定める場合は、承継日等が決定された後に、当該決定が行われた参照組織を対象とする清算約定について、入札決済における最終価格が決定した場合又は別表３に定めるところにより当該清算約定が終了した場合とする。
第８章 雑則（事務の委任）第５８条

業務方法書第１１８条第１項に規定する当社が定める事務は、業務方法書第７５条第１項及び第２項の規定による清算値段の算出に係る事務とする。
２

業務方法書第１１８条第１項に規定する当社が指定する者は、Ｍａｒｋｉｔ

Ｇｒｏｕｐ Ｌｉｍｉｔｅｄとする。
（通知等の方法）第５９条

業務方法書第１２５条に規定する当社が定める通知の方法は、次の各号に掲げ

31

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

る場合に応じて、当該各号に定める方法とする。
（１） 当社がすべての清算参加者に通知する場合において、ＴａｒｇｅｔＪＳＣＣサイトを利用することができるとき
ＴａｒｇｅｔＪＳＣＣサイトを利用する方法（２） 前号に規定する場合において、ＴａｒｇｅｔＪＳＣＣサイトを利用することができないとき
書面を送付する方法又はファクシミリ装置を用いて送信する方法（３） 当社が一部の清算参加者に通知する場合
書面を送付する方法、ファクシミリ装置を用いて送信する方法又は電子メールを送信する方法
２

前項の規定にかかわらず、清算参加者に対する通知の方法について本業務方法書等に別段の定めがある場合には、当該定めに従う。ただし、当該定めに規定する通知の方法を利用することができない場合には、当社は、前項第３号の方法により清算参加者への通知を行う。

３

業務方法書第１２５条に規定する当社が定める公示及び公表の方法は、当社のウェブサイトに掲載する方法とする。

（当社が定める規定）
第５９条の２

業務方法書第１２６条第３項第３号に規定する当社が定める規定は、別表３の規定（同表第２項第１号ｃ及びｄ並びに同項第２号の規定を除く。）とする。

（清算参加者契約の契約書等の保管）第５９条の３

当社は、清算参加者契約の契約書及び業務方法書第４２条第２項の誓約書（以下本条において「清算参加者契約書等」という。）を、有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第一種金融商品取引業を行う者に限る。）である受託清算参加者又は清算委
託者（以下本条において「情報授受者」という。）が清算取次原取引に係る情報を清算受
託契約の相手方である清算委託者又は受託清算参加者から受領し、又は当該清算委託者
又は当該受託清算参加者に提供することについて当該清算取次原取引の相手方である他の清算参加者又は他の清算委託者が同意していることを証する書面として、情報授受者のためにも保管するものとする。
２

前項の規定による清算参加者契約書等の保管の方法、清算参加者契約書等に関する情報授受者からの照会に対する対応その他の必要な事項は、当社が通知又は公示により定める。

（ＦＣＭの登録等に関する届出）
第５９条の４ 清算参加者は、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときは、当社が32

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

公示により定めるところによりあらかじめ当社に届け出るものとする。
（１） 当該清算参加者がＦＣＭ（Ｕ．Ｓ．Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ａｃｔに規定されたＦｕｔｕｒｅｓ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ Ｍｅｒｃｈａｎｔをいう。以下同じ。
）として登録しようとする場合又はＦＣＭとしての登録を抹消しようとする場
合（２）

当該清算参加者と清算受託契約を締結している清算委託者がＦＣＭとして登録

しようとする場合若しくは登録を抹消しようとする場合又はＦＣＭである者と清算受託契約を締結しようとする場合（３） 当該清算参加者がＵ．Ｓ． Ｐｅｒｓｏｎ（Ｕ．Ｓ．Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ Ｆｕｔ
ｕｒｅｓ Ｔｒａｄｉｎｇ Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ（以下「米国商品先物取引委員会」という。）が公表するＩｎｔｅｒｐｒｅｔｉｖｅ ＧｕｉｄａｎｃｅｌｉｃｙｔｈＳｔａｔｅｍｅｎｔ

ｒｅｇａｒｄｉｎｇａｎｄ ＰｏＣｏｍｐｌｉａｎｃｅｗｉＣｅｒｔａｉｎ Ｓｗａｐ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎs（７８ Ｆｅｄ. Ｒｅｇ. ４

５２９２ （Ｊｕｌｙ ２６, ２０１３））ＩＶ.Ａ.４.に規定されるＵ．Ｓ． Ｐｅｒｓｏｎをいう。以下同じ。
）に該当することとなる場合又は該当しなくなる場合（４） 当該清算参加者と清算受託契約を締結している清算委託者がＵ．Ｓ． Ｐｅｒｓ
ｏｎに該当することとなる場合若しくは該当しなくなる場合又はＵ．Ｓ． Ｐｅｒｓｏｎである者と清算受託契約を締結しようとする場合（清算約定の内容等の報告）
第５９条の５ 当社は、米国商品先物取引委員会がＵ．Ｓ．Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ａｃｔ Ｓｅｃｔｉｏｎ ５ｂ（ｈ）の規定に基づき発行した２０１７年５月１５日付Ａｍｅｎｄｅｄ

Ｏｒｄｅｒ

ｏｆ

Ｅｘｅｍｐｔｉｏｎ

ｆｒｏｍ

Ｒｅｇｉ

ｓｔｒａｔｉｏｎ（以下「修正登録免除決定」という。）（９）（ａ）の定めるところに従い、当社営業日ごとに、米国商品先物取引委員会に対し、Ｕ．Ｓ．Ｐｅｒｓｏｎの清算約定に関し、当初証拠金所要額、当初証拠金預託額、変動証拠金所要額その他の情報について報告を行うものとする。
２ 当社は、修正登録免除決定（９）（ｂ）の定めるところに従い、四半期ごとに、米国商品先物取引委員会に対し、Ｕ．Ｓ．Ｐｅｒｓｏｎの清算約定に関し、その想定元本その他の情報について報告を行うものとする。
３ 当社は、修正登録免除決定（１０）の定めるところに従い、Ｓｗａｐ Ｄａｔａ Ｒｅｐ
ｏｓｉｔｏｒｙ（Ｕ．Ｓ．Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ Ｅｘｃｈａｎｇｅ Ａｃｔ Ｓｅｃｔｉｏｎ １ａ（４８）に規定するＳｗａｐ Ｄａｔａ Ｒｅｐｏｓｉｔｏｒｙをいう。以下「ＳＤＲ」という。）に対し、清算約定に関し、その当事者（清算約定（委託分）にあっては、
当該清算約定（委託分）に係る清算委託取引の当事者である清算委託者。）、想定元本その他の情報について報告を行うものとする。
４ 清算参加者は、ＳＤＲに対し、清算約定に係るＣｏｄｅ ｏｆ Ｆｅｄｅｒａｌ Ｒｅｇ

33

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

ｕｌａｔｉｏｎｓ ＴＩＴＬＥ １７ Ｃｏｍｍｏｄｉｔｙ ａｎｄ Ｓｅｃｕｒｉｔｉｅｓ Ｅｘｃｈａｎｇｅｓ ＣＨＡＰＴＥＲ Ｉ ＣＯＭＭＯＤＩＴＹ ＦＵＴＵＲＥＳ ＴＲ
ＡＤＩＮＧ ＣＯＭＭＩＳＳＩＯＮ Ｐａｒｔ４５に基づく報告を行わないものとする。
５ 受託清算参加者は、清算委託者がＳＤＲに対し、委託清算約定（別紙様式第３号「ＣＤＳ清算受託契約書」第２条第１号に規定する委託清算約定をいう。）に係る前項に規定する報告を行わないよう努めるものとする。
（ＣＤＳ清算業務に関する必要事項の決定）
第６０条 当社は、本業務方法書等において定める事項に係る事務手続等について、通知又は公示により定めることができる。
付則

１ 本規則は、平成２３年７月１９日（以下「施行日」という。
）から施行する。
２

当社は、業務方法書付則第２項の規定により施行日前に行う同項各号に掲げる事項及び当該事項に関し必要な手続その他の行為については、施行日前においても、本規則の例
により、行うことができる。

３

本規則第１９条の規定にかかわらず、施行日から６か月を経過する日までの間に当社がＣＤＳ清算資格の取得の承認をした取得申請者に係るＣＤＳ清算資格取得手数料は、０円とする。

４ 本規則第５０条の規定は、施行日から６か月を経過する日までの間は、これを適用しな
い。

付

則

この改正規定は、平成２４年１月３０日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２４年３月１日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２４年３月３１日から施行する。

付

則

１ この改正規定は、平成２４年７月２３日（以下「施行日」という。）から施行する。
２

施行日前に締結された清算参加者契約は、この改正規定による改正後のＣＤＳ清算業
務に関する業務方法書の取扱い（以下「新規則」という。）別紙様式第２号の様式により締結されたものとみなす。

34

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

３

施行日前に清算委託者から当社に提出されたＣＤＳ清算業務に関する業務方法書第４２条第２項の誓約書は、新規則別紙様式第４号の様式により当該清算委託者から当社に提出されたものとみなす。
付則

この改正規定は、平成２４年１２月２５日から施行する。

付

則

１ この改正規定は、平成２５年３月３１日から施行する。
２

平成２５年３月３１日から平成２６年３月３０日までの間における改正後の第３１条第３項第１号、同条第６項第１号及び同条第８項第２号の規定の適用については、同条第３項第１号ａ、同条第６項第１号ａ及び同条第８項第２号ａ中「５．
６２５パーセント」とあるのは「４．３７５パーセント」と、同条第３項第１号ｂ、同条第６項第１号ｂ及び同条第８項第２号ｂ中「７．５パーセント」とあるのは「５．
６２５パーセント」とする。

３

平成２６年３月３１日から平成２７年３月３０日まで の間における改正後の第３１条第３項第１号、同条第６項第１号及び同条第８項第２号の規定の適用については、同条第３項第１号ａ、同条第６項第１号ａ及び同条第８項第２号ａ中「５．
６２５パーセント」とあるのは「５パーセント」と、同条第３項第１号ｂ、同条第６項第１号ｂ及び同条第８項第２号ｂ中「７．５パーセント」とあるのは「６．８
７５パーセント」とする。
付

則

この改正規定は、平成２５年８月１９日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２５年１１月２５日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２６年２月２４日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２６年２月２８日から施行する。

付

則

35

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

この改正規定は、当社が定める日から施行する。
（注）「当社が定める日」は平成２６年３月７日。

付

則この改正規定は、平成２６年３月３１日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２６年６月２日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２６年８月２５日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２６年９月２２日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２６年１１月２５日から施行する。

付

則

この改正規定は、当社が定める日から施行する。
（注）「当社が定める日」は平成２６年１１月２９日。

付

則

１

この改正規定は、平成２６年１２月１５日（以下「施行日」という。）から施行する。

２

施行日の前日においてこの改正規定による改正前の第４８条第２項に基づく指定を受けている清算参加者は、施行日において、この改正規定による改正後の第４８条第２項に基づくインデックスＣＤＳ取引に係る指定を受けたものとみなす。

３ 本規則第５０条の規定は、施行日から９か月を経過する日までの間は、シングルネーム
ＣＤＳ取引の気配値についてこれを適用しない。

付

則

この改正規定は、平成２７年５月２５日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２７年５月２９日から施行する。

36

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

付

則

この改正規定は、平成２７年６月１５日から施行する。

付

則

１ この改正規定は、平成２７年９月２４日から施行する。
２ 改正後の第５１条の規定は、この改正規定施行の日（以下「施行日」という。）を算出日とする変動証拠金に係る利息から適用する。
３

施行日の属する月の初日から施行日の前当社営業日までを算出日とする変動証拠金に係る利息の取扱いについては、なお従前の例による。

付

則

この改正規定は、平成２７年１１月２４日から施行する。

付

則

１ この改正規定は、平成２８年３月９日から施行する。
２

この改正規定施行の日の前日までに当社が申入れを受けた任意解約（改正前の本規則第３８条に規定する任意解約をいう。）の取扱いについては、なお従前の例による。

付

則

この改正規定は、平成２８年５月２３日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２８年８月３１日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２８年１１月２８日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２９年２月２７日から施行する。

付

則

１ この改正規定は、平成２９年３月２４日（以下「施行日」という。）から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、施行日における改正後の第５９条の４の規定は、同条柱書中「あらかじめ」とあるのは「速やかに」と、同条第１号及び第２号中「登録しようとする

37

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

場合」とあるのは「登録しようとする場合、既に登録している場合」と、第３号及び第４号中「該当することとなる場合」とあるのは「該当することとなる場合、既に該当している場合」と読み替えて適用する。

付

則

この改正規定は、平成２９年５月２９日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２９年６月５日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２９年８月２８日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２９年１１月１日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成２９年１１月２７日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成３０年２月２６日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成３０年４月６日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成３０年５月２８日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成３０年８月２７日から施行する。

付

則

この改正規定は、平成３０年１１月２６日から施行する。

38

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

付

則

この改正規定は、平成３１年２月２５日から施行する。

付

則

１ この改正規定は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 第５２条の２第５項に規定する届出については、この改正規定の施行の前においても、
本改正規則の例により、行うことができる。
３

第１項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成３１年４月１日以後の当社が定める日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和元年５月１日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和元年５月２７日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和元年１１月２５日から施行する。

付

則

１ この改正規定は、令和２年１月２７日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集の修正に係る効力発生日の変更が行われた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用する
ことが適当でないと当社が認める場合には、令和２年１月２７日以後の当社が定める日から施行する。

付

則この改正規定は、令和２年６月１日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和２年８月２４日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和２年１１月２４日から施行する。

39

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

付

則

この改正規定は、令和２年１２月１４日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和３年５月２４日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和３年８月３０日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和４年２月２１日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和４年５月２３日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和４年８月２２日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和４年１１月２１日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和５年２月１３日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和５年８月２１日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和５年１１月２０日から施行する。

付１

則この改正規定は、令和６年３月４日から施行する。

２ 前項の規定にかかわらず、清算約定に係る当社と清算参加者の間の決済を行うために必要な当社が設置するシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由

40

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、令和６年３月４日以後の当社が定める日から施行する。

付

則

この改正規定は、令和６年４月１日から施行する。

41

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

別表１ 代用有価証券の代用価格等に関する表
代用有価証券の代用価格等に関する表

代用有価証券の種類
国債証券

時価（注１）

時価に乗ずべき率（注２）

日本証券業協会が当該売買参考統計値のう（１）国債証券（変動利付国債、分離元本

売買参考統計値を

ち平均値

振替国債及び分離利息振替国債を除く。
）

発表するものａ

売買参考統計値が金融商品取引所（注３）に発表されていないおける最終価格（注４）

残存期間１年以内のもの
１００分の９９ｂ

残存期間１年超５年以内のもの
１００分の９８もののうち国内のｃ

金融商品取引所に残存期間５年超１０年以内のもの
１００分の９８

おいて上場されてｄ

いるもの

残存期間１０年超２０年以内のもの
１００分の９６ｅ

残存期間２０年超３０年以内のもの
１００分の９３ｆ

残存期間３０年超のもの
１００分の９２（２）変動利付国債ａ

残存期間１年以内のもの
１００分の９９ｂ

残存期間１年超５年以内のもの
１００分の９９ｃ

残存期間５年超１０年以内のもの
１００分の９９ｄ

残存期間１０年超２０年以内のもの
１００分の９９（３）分離元本振替国債及び分離利息振替
国債ａ

残存期間１年以内のもの
１００分の９９ｂ

残存期間１年超５年以内のもの
１００分の９８42

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

ｃ

残存期間５年超１０年以内のもの
１００分の９８ｄ

残存期間１０年超２０年以内のもの
１００分の９６ｅ

残存期間２０年超３０年以内のもの
１００分の９３ｆ

残存期間３０年超のもの
１００分の９１

アメリカ合衆国財務省証券

ニューヨーク市場におけ（１）残存期間１年以内のもの

る前日の最終の気配相場
における価格を前々日に

１００分の９４（２）残存期間１年超５年以内のもの

おける東京外国為替市場

１００分の９２の対顧客直物電信買相場（３）残存期間５年超１０年以内のものの１米ドル当たりの円貨

１００分の９１

額により円貨に換算した（４）残存期間１０年超２０年以内のもの

額

１００分の８９（５）残存期間２０年超３０年以内のもの
１００分の８８（６）残存期間３０年超のもの
１００分の８８（注）１．代用有価証券差入日又は預託日の前々日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。
）における時価とする。
２．当社が業務方法書第７条第 1 項の規定による代用価格の変更として、時価に乗ずべき率の引下げを行った場合には、当該引下げ後の値とする。
３．複数の金融商品取引所に上場している銘柄については、当社が定める順位により選択した金融商品取引所とする。
４．最終価格については、当該金融商品取引所において気配表示が行われている場合
は当該最終気配値段をいう。

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ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

別表２ 当初証拠金所要額の算出方法
１ 清算約定（自己分）に係る当初証拠金所要額
清算約定（自己分）に係る当初証拠金所要額は、自己取引口座ごとに、次の計算式により算出される額の合計額とする。ただし、当社が市場環境を踏まえ必要と認める場合には、当該額を臨時に変更することができる。なお、計算式における用語の意義は、次のａからｆまでに定めるとおりとする。
清算約定（自己分）に係る当初証拠金所要額＝当初証拠金基礎基準額＋ショートチャージ＋ビッド・オファーチャージ＋クレジ
ットイベント証拠金＋シングルネーム証拠金＋ショートチャージ（自己参照分）
ａ

当初証拠金基礎基準額とは、各自己取引口座の清算約定に係る各銘柄について、次の（ａ）及び（ｂ）の想定スプレッド変動が発生した場合における正味現在価値の変動額を算出し、当該変動額をすべての清算約定について合算したもののうち、負の数となるものについてその絶対値が大きい順に上位７位までの値の平均値として算出される額をいう。
（ａ）

計算日から起算して過去７５０当社営業日における日々の当該銘柄のスプレッドの変動率から算出される５日間の想定スプレッド変動（ｂ）

極端に大きな価格変動として当社が公示により定める変動率から算出される１０日間の想定スプレッド変動
ｂ ショートチャージとは、各自己取引口座の清算約定について、参照組織ごとの売超額（売り手である銘柄における当該参照組織に係る想定元本の総額から買い手である銘柄における当該参照組織に係る想定元本の総額を控除した額をいう。ただし、当社が公示により定める場合には、２００３年版清算約定以外の清算約定に係る当該額をいう（当該参照組織の信用力について相当悪化したと当社が公示により定める場合又は清算参加者から当社に要請があった場合において、当社がリスク管理の観点から必要と認めるときに限る。）。）が最も大きい参照組織について、当該参照組織の売超額に当社が公示により定める比率を乗じた額をいう。ただし、当該参照組織についてショートチャージ（自己参照分）が適用される場合には、ショートチャージの額は０とする。
ｃ ビッド・オファーチャージとは、各自己取引口座の清算約定について、銘柄ごとの売超額（売り手である銘柄ごとの清算約定の想定元本の総額から買い手である銘柄ごとの清算約定の想定元本の総額を控除した額をいう。）及び買超額（買い手である銘柄ごとの清算約定の想定元本の総額から売り手である銘柄ごとの清算約定の想定元本の総額を控除した額をいう。）を算出し、銘柄ごとの当該売超額及び買超額に当社が市場環境を踏まえ銘柄ごとに公示により定めるビッド・オファースプレッド基準額を乗じた額をすべての銘柄について合算した
額とする。

44

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

ｄ

クレジットイベント証拠金とは、ある参照組織についてクレジットイベントの発生が決定された場合において当社がその都度定める期間適用する、各自己取引口座の当該参照組織を対象とする清算約定の売超額（売り手である銘柄における当該参照組織に係る想定元本の総額から買い手である銘柄における当該参照組織に係る想定元本の総額を控除した額をいう。）に当社が市場環境を踏まえその都度定める比率を乗じた額をいう。
ｅ シングルネーム証拠金とは、ある参照組織についてクレジットイベント（リストラクチャリングに限る。
）の発生が決定された場合において当社がその都度定める期間適用する、各自己取引口座の当該参照組織を対象とする清算約定（２００３年版清算約定に限る。以下本ｅにおいて同じ。
）について、次の（ａ）及び（ｂ）に掲げる区分に応じ、当該（ａ）及び（ｂ）に定める額をいう。
（ａ） クレジットイベントの発生が決定された参照組織を対象とする清算約定が売超である場合
売超額（売り手である銘柄における当該参照組織に係る想定元本の総額から買い手である銘柄における当該参照組織に係る想定元本の総額を控除した額をいう。
）に、当社が市場環境を踏まえその都度定める比率を乗じた額（ｂ） クレジットイベントの発生が決定された参照組織を対象とする清算約定が買超である場合
当該清算約定に係る固定金額（弁済期が到来していないものに限る。
）の総額の現在価値に相当する額
ｆ ショートチャージ（自己参照分）とは、合併等により清算参加者の清算約定（シングルネームＣＤＳ取引に係るものに限る。
）が自己を参照組織とする清算約定となった場合であって当該清算約定のポジションが売超となるときの、当該売超部分に係る想定元本に相当する額をいう。
２ 清算約定（委託分）に係る当初証拠金所要額
清算約定（委託分）に係る当初証拠金所要額は、各委託取引口座について前項に規定する計算式により算出した額の合計額とする。この場合において、同項中「各自己取引口座の」とあるのは「各委託取引口座の」と読み替えるものとする。ただし、当社が市場環境を踏まえ必要と認める場合には、当該額を臨時に変更することができる。

45

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

別表３ 現物決済の方法等
１ 定義
本別表において使用する用語の意義は、次に定めるとおりとする。
（１） 「現物決済対象清算約定」とは、いずれかのクレジットイベントについて（２００３年版清算約定の場合は、リストラクチャリング以外のクレジットイベントについて）クレジットイベント発生発表が生じ、かつＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集
Ｓｅｃｔｉｏｎ ６．１（２００３年版清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデリ
バティブ定義集（２００３年版） Ｓｅｃｔｉｏｎ１２．１）に定める事由の一が生じたことにより、代替決済方法により決済されるべき清算約定又はリストラクチャリン
グについてクレジットイベント発生発表が生じた後、当事者がクレジットイベント通知を行ったことにより事由発生決定日が生じ、かつＩＳＤＡクレジットデリバティブ
定義集（２００３年版）Ｓｅｃｔｉｏｎ １２．１に定める事由の一が生じたことにより、代替決済方法により決済されるべき２００３年版清算約定をいう。
（２） 「関連引渡可能債務」とは、決済目的参加者取引（次項第１号ｃにおいて定義する。
）において、当該決済目的参加者取引の内容に従って対応買方参加者から対応売方
参加者に引渡が行われるべき引渡可能債務をいう。
２ 現物決済における売方及び買方（１）

清算約定に適用されるクレジットイベントのクレジットイベント発生発表が生じた場合であって、かつ当該清算約定に代替決済方法として現物決済が適用される場
合、当社は、次に定める手続を行う。
ａ

当社は、各清算参加者について、その現物決済対象清算約定のネット後のオープンポジションを計算及び決定する。
（ａ） ネット後のオープンポジションの計算は、当該清算参加者の清算約定（自己分）である現物決済対象清算約定についてのオープンポジション（業務方法書第５９条第４項に基づき区分口座を設けている場合にあっては、各区分口座のオープ
ンポジション）及び当該清算参加者の清算約定（委託分）である現物決済対象清算約定について各清算委託者のオープンポジションについて、次の方法で個別に行うものとする（次の方法により決定された、各ネット後のオープンポジションを、
以下それぞれ「オープンポジション」という。）。
イ

当該清算参加者が区分口座を設定していない場合、清算約定（自己分）である
現物決済対象清算約定についての清算参加者のオープンポジションは、清算約定（自己分）のうち、当該清算参加者を買い手とするすべての現物決済対象清算約定の変動金利支払人計算金額の総額と、清算約定（自己分）のうち、当該清算参加者を売り手とするすべての現物決済対象清算約定の変動金利支払人計算金額の総額の差額とする。

ロ

当該清算参加者が区分口座を設定している場合、清算約定（自己分）である現

46

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

物決済対象清算約定についての清算参加者のオープンポジションは、各区分口座について、ある区分口座に係る清算約定（自己分）のうち、当該清算参加者を買い手とするすべての現物決済対象清算約定の変動金利支払人計算金額の総額と、当該区分口座に係る清算約定（自己分）のうち、当該清算参加者を売り手とするすべての現物決済対象清算約定の変動金利支払人計算金額の総額の差額とする。
ハ

清算約定（委託分）である現物決済対象清算約定についての清算参加者のオープンポジションは、当該清算委託者について、清算約定（委託分）のうち、ある清算委託者のために当該清算参加者が買い手となったすべての現物決済対象
清算約定の変動金利支払人計算金額の総額と、清算約定（委託分）のうち、当該清算委託者のために当該清算参加者が売り手となったすべての現物決済対象清算約定の変動金利支払人計算金額の総額の差額とする。

（ｂ） 上記（ａ）の方法により計算された各清算参加者の清算約定（自己分）のオ
ープンポジション（業務方法書第５９条第４項に基づき区分口座を設けている場
合にあっては、各区分口座のオープンポジション）及び各清算委託者のための清算約定（委託分）のオープンポジションのそれぞれについて、各オープンポジション
がＣＤＳ取引の買い方に該当するのか、売り方に該当するのかを決定する（以下、ＣＤＳ取引の買い方に該当するオープンポジションを「買方オープンポジション」といい、その保有者を「買方参加者」という。またＣＤＳ取引の売り方に該当する
オープンポジションを「売方オープンポジション」といい、その保有者を「売方参加者」という。
）。
ｂ

当社は、各売方参加者の売方オープンポジションがゼロになるまで、各売方参加者の売方オープンポジションを一又は複数の買方参加者の買方オープンポジションに割当てることにより、売方参加者の売方オープンポジションと買方参加者の買方オープンポジションを対応させる（対応した売方参加者と買方参加者のペアを「対応ペア」といい、当該売方参加者を「対応売方参加者」、当該買方参加者を「対応買方参加者」という。
）。清算参加者は、清算約定（自己分）に関する自らのオープンポジシ
ョンと、その清算委託者のための清算約定（委託分）に関する自らの反対のオープンポジションとの間又はその清算委託者のための清算約定（委託分）に関する自らのオープンポジションと、別の清算委託者のための清算約定（委託分）に関する自らの反対のオープンポジションとの間において、自らを対応売方参加者及び対応買方参加者の双方となることがある（以下「自己対応ペア」という。）。当社は、各対応ペアについて、オープンポジションのうち対応した金額（以下「対応金額」という。）を定める。

ｃ

対応ペアが決定された場合、各対応ペアについて、現物決済の目的のみのために、当社を売り手、当該対応ペアの対応買方参加者を買い手とするＣＤＳ取引（以下「決済目的買方参加者取引」という。）及び当社を買い手、当該対応ペアの対応売方参加
者を売り手とするＣＤＳ取引（以下「決済目的売方参加者取引」といい、決済目的買47

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

方参加者取引と併せて「決済目的参加者取引」という。
）が、それぞれ成立したものとみなされる。ある対応ペアに関する決済目的買方参加者取引及び決済目的売方参加者取引は、当該対応ペアの対応金額と同額の変動金利支払人計算金額を有するものとする。
ｄ

買方参加者と売方参加者のすべてが対応ペアとならなかった場合、残った買方参加者又は売方参加者のオープンポジションは、当社と対応したものとする（かかる買方参加者を以下「ＪＳＣＣ対応買方参加者」といい、かかる売方参加者を以下「ＪＳＣＣ対応売方参加者」という。）。当社と対応したとされた場合、現物決済の目的のみのために、当社を売り手、ＪＳＣＣ対応買方参加者を買い手とするＣＤＳ取引（以下「ＪＳＣＣ決済目的買方参加者取引」という。）又は当社を買い手、ＪＳＣＣ対応売方参加者を売り手とするＣＤＳ取引（以下「ＪＳＣＣ決済目的売方参加者取引」といい、ＪＳＣＣ決済目的買方参加者取引又はＪＳＣＣ決済目的売方参加者取引を「ＪＳＣＣ決済目的参加者取引」という。また、ＪＳＣＣ決済目的参加者取引と決済目的参加者取引を併せて「決済目的参加者取引等」という。）が、それぞれ成立したものとみなされる。ＪＳＣＣ決済目的参加者取引は、関連するＪＳＣＣ対応買方参加者又はＪＳＣＣ対応売方参加者のオープンポジションのうち当社と対応した金額と同額の変動金利支払人計算金額を有するものとする。ＪＳＣＣ決済目的参加者取引には、第４項から第９項までの規定は適用されず、ＪＳＣＣ決済目的買方参加者取引は、当社とＪＳＣＣ対応買方参加者との間で代替決済方法によりその内容に従って直接決済され、ＪＳＣＣ決済目的売方参加者取引は、当社とＪＳＣＣ対応売方参加者との間で代替決済方法によりその内容に従って直接決済される。

ｅ

当社は、買方参加者及び売方参加者のそれぞれに対して、決済目的参加者取引、対応買方参加者、及び対応売方参加者の詳細、並びにこれらに関連する対応金額（必要な場合には、ＪＳＣＣ決済目的参加者取引の詳細、及びその変動金利支払人計算金額）を通知する（当該通知を以下「対応ペア通知」という。）。

（２） 当社が対応ペア通知を買方参加者及び売方参加者に対して行った時点（以下「対応ペア確定時点」という。
）において、すべての決済目的参加者取引及びＪＳＣＣ決済
目的参加者取引（もしあれば）は、関連する買方参加者又は売方参加者と当社との間で有効に成立したものとみなされる。すべての現物決済対象清算約定は、決済目的参加者
取引及びＪＳＣＣ決済目的参加者取引（もしあれば）が成立した時点でクレジットイベ
ント決済が完了したものとして終了するものとする。
（３） クレジットイベント発生発表が生じた場合であって、かつ清算約定が代替決済方法により決済されることとなっていた場合において、当社が未だ対応ペア通知を行っていない間に、当該清算約定を代替決済方法で決済する必要がない旨を当社が決定したときは、当社は、当該対応ペア通知を行わないものとする。
３ 決済目的参加者取引等の内容（１） 決済目的参加者取引は清算約定とみなすものとし、その内容は、次に定めるとお48

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

りとする。
ａ

決済目的参加者取引には本業務方法書等、ＩＳＤＡ基本契約及びＩＳＤＡクレジ
ットデリバティブ定義集（２００３年版清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデ
リバティブ定義集（２００３年版））（いずれについても本業務方法書等によって修正後のものをいう。以下本別表において同じ。
）が適用されるものとし、本業務方法書等の準拠法に関する規定その他の清算約定に適用される規定並びにＩＳＤＡ基本契約及びＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版清算約定については、
ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版））の各条項は、決済目的参加者取引の内容を構成する。当該適用にあたり必要な読替えは、当社が公示により定める。

ｂ参照組織は、クレジットイベントが生じ、かつ関連するクレジットイベント発生発表が関連する参照組織をいう（以下「関連参照組織」という。）。

ｃ

現物決済が決済方法として適用される。

ｄ

クレジットイベント決済通貨は日本円とする。

ｅ

計算代理人都市は東京とする。

ｆ

事由発生決定日は、クレジットイベントに関して定まったイベント判定リクエス
ト日又は当社がＪＳＣＣ決定委員会の決定に基づき事由発生決定日として決定した
日とする。

ｇ

クレジットイベント通知及び公開情報の通知は、その求められた時限までに有効に行われたものとみなす。

ｈ

すべての固定金額は、その支払時期に支払われたとみなされる。

ｉ

引渡可能債務は、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版））における引渡可能債務のうち、適用があるものは、関連参照組織についてＩＳＤＡがそのウェブサイトで最終リストを公表した場合、当該最終リストに含まれている各引渡可能債
務をいい、その他の場合には、決済目的参加者取引の内容に基づき定められる引渡可
能債務をいう。

ｊ

参照価格は、１００％とする。

ｋ

計算代理人は、当社とする。

ｌ

ローンである引渡可能債務に係る現物決済期間及び買方参加者が当社に対し（あるいは、当社が売方参加者に対し）従前引渡可能債務の代わりにアセットパッケージを引き渡したい旨を通知した場合についての現物決済期間は、それぞれ３０営業日とし、その他の場合の現物決済期間は、決済目的参加者取引の内容に基づき決定するものとする。

ｍ

上記のほか、当社が公示により定める内容（２） 前号の規定は、ＪＳＣＣ決済目的参加者取引の内容について準用する。この場合において、当該準用について必要な事項は、当社が公示により定める。

49

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

４ 対応ペア間の指定及び通知（１） 対応ペアに関する決済目的買方参加者取引について、ＩＳＤＡクレジットデリバ
ティブ定義集（本業務方法書等によって修正後のものをいう。以下本別紙において同じ。
）Ｓｅｃｔｉｏｎ １１．２（ｃ）（ｉｖ）（２００３年版清算約定については、Ｉ
ＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）Ｓｅｃｔｉｏｎ ９．２（ｃ）（ｉｖ））に基づき、当社は、指定人として、当該対応ペアの対応売方参加者を被指定人と指定し、次の行為を行わせるものとする。この場合において、ＩＳＤＡクレジット
デリバティブ定義集Ｓｅｃｔｉｏｎ １１．２（ｃ）（ｉｖ）（２００３年版清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）Ｓｅｃｔｉｏｎ
９．２（ｃ）（ｉｖ））の規定にかかわらず、本号の規定により指定を受ける当該対応売方参加者は、当社の関係会社（ＩＳＤＡ基本契約に規定するＡｆｆｉｌｉａｔｅｓをいう。第３号において同じ。
）であることを要しないものとする。
ａ

当社に代わって、当該対応ペアの対応買方参加者との間で、当該決済目的買方参加者取引に関する通知を授受すること（現物決済通知及び現物決済修正通知の受領を
含む。
）
。

ｂ

当社に代わって、当該対応ペアの対応買方参加者との間で、当該決済目的買方参加者取引に基づく決済の費用に関する支払金額を授受すること。

ｃ

当社に代わって、当該対応ペアの対応買方参加者から引渡可能債務の引渡しを受けること。

（２） 前号の対応売方参加者は、同号に掲げる事項について通知を受けたものとみなされ、対応ペア通知が行われた時点において、当該対応売方参加者は当該事項について被指定人としての義務を負うものとする。
（３） 対応ペアに関する決済目的売方参加者取引について、ＩＳＤＡクレジットデリバ
ティブ定義集Ｓｅｃｔｉｏｎ １１．２（ｃ）（ｉｖ）（２００３年版清算約定について
は、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）Ｓｅｃｔｉｏｎ ９．２（ｃ）（ｉｖ））に基づき、当社は指定人として、当該対応ペアの対応買方参加者を被指定人と指定し、次の行為を行わせるものとする。この場合において、ＩＳＤＡクレジッ
トデリバティブ定義集Ｓｅｃｔｉｏｎ １１．２（ｃ）（ｉｖ）（２００３年版清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）Ｓｅｃｔｉｏｎ
９．２（ｃ）（ｉｖ））の規定にかかわらず、本号の規定により指定を受ける当該対応買方参加者は、当社の関係会社であることを要しないものとする。
ａ

当社に代わって、当該対応ペアの対応売方参加者との間で、当該決済目的売方参加者取引に関する通知を授受すること（現物決済通知及び現物決済修正通知の交付を
含む。
）
。

ｂ

当社に代わって、当該対応ペアの対応売方参加者との間で、当該決済目的売方参加者取引に基づく決済の費用に関する支払金額を授受すること。

ｃ

当社に代わって、当該対応ペアの対応売方参加者に対して引渡可能債務の引渡しを行うこと。

50

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（４） 前号の対応買方参加者は、同号に掲げる事項について通知を受けたものとみなされ、対応ペア通知が行われた時点において、当該対応買方参加者は当該事項について被指定人としての義務を負うものとする。
（５） 当社は、各対応ペアについて、次のとおり取り扱うものとする。
ａ

決済目的買方参加者取引に基づく対応買方参加者による当社への権利行使は、当該対応ペアに関する決済目的売方参加者取引に基づく当社による対応売方参加者への同種・同時点での権利行使とみなす。

ｂ

決済目的売方参加者取引に基づく対応売方参加者による当社への権利行使は、当該対応ペアに関する決済目的買方参加者取引に基づく当社による対応買方参加者への同種・同時点での権利行使とみなす。

ｃ

対応買方参加者が、決済目的参加者取引の内容及び第３号に従って対応売方参加者に対して通知を行った場合、当該通知は、決済目的買方参加者取引及び決済目的売方参加者取引の双方について有効となるものとする。

ｄ

対応売方参加者が、決済目的参加者取引の内容及び第１号に従って対応買方参加者に対して通知を行った場合、当該通知は、決済目的買方参加者取引及び決済目的売方参加者取引の双方について有効となるものとする。

（６） 自己対応ペア以外の対応ペアについて、対応買方参加者又は対応売方参加者が第１号又は第３号に基づき通知を行った場合、当該通知（以下「参加者間通知」という。
）
を行った清算参加者は、参加者間通知の写しを当社に対して交付するものとする。当社
は、当該清算参加者から受領した当該参加者間通知の写しの写しを、関連する対応ペアに属する他方の清算参加者に送付する。自己対応ペアの場合、いかなる参加者間通知も、当該通知が清算参加者から当社に送付された場合にのみ有効となるものとする。
（７） 各対応ペアの対応買方参加者及び対応売方参加者は、決済目的参加者取引の内容、
本業務方法書等及び適用法令に従って、必要な支払い、引渡し、通知、請求その他の決済に関する行為を、当該対応ペアの相手方及び当社に対して行うものとする。
（８） 自己対応ペア及びそれに関連する対応金額について、対応買方参加者でありかつ対応売方参加者でもある清算参加者については、次のとおり取り扱われる。
ａ

当該清算参加者は、本項の規定に基づき、当社に代わって、通知（現物決済通知及び現物決済修正通知を含む。
）の授受を行う必要がある場合、当該通知を当社に送付することとする。

ｂ

当該清算参加者は、本項の規定に基づき、当社に代わって、決済目的参加者取引に基づく決済の費用に関する支払金額を授受する必要がある場合、当該支払金額相当額を当社に通知することにより、その義務を果たしたものとみなされる。

ｃ

当該清算参加者は、決済目的参加者取引の内容に基づき、対応金額に関する現物決済金額を当社に支払い、又は当社から受領する必要がある場合、第６項に基づく通知を当社に対して行うことにより、その義務を果たしたものとみなされる。

ｄ

当該清算参加者は、本項の規定に基づき、当社に代わって、現物決済通知又は現物決済修正通知に指定される引渡可能債務について関連する対応金額以上の引渡しを

51

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

行う又は受ける必要がある場合、第６項に基づく通知を当社に対して行うことにより、その義務を果たしたものとみなされる。
５ 対応ペア間における現物決済（１） 自己対応ペアを除く各対応ペア及びその対応金額について、関連引渡可能債務の引渡し及び現物決済金額の支払いは、次のとおり行うものとする。
ａ

対応買方参加者は、当社に対して対応金額以上の関連引渡可能債務を対応売方参
加者に引き渡す準備が整ったことを通知する。

ｂ

上記ａの通知を受領した場合、当社は対応売方参加者に対して、当該対応金額についての現物決済金額全額を当社に支払うよう請求する。

ｃ

上記ｂの請求を受けた場合、対応売方参加者は、当該対応金額についての現物決済
金額全額を当社に支払う。

ｄ

当該決済対応金額についての現物決済金額全額を受領した場合、当社は対応買方
参加者に対して、対応売方参加者から当該対応金額についての現物決済金額全額を受領した旨を通知する。

ｅ

上記ｄの通知を受けた場合、対応買方参加者は、当該対応金額以上の関連引渡可能
債務を対応売方参加者に引き渡す。

ｆ

対応売方参加者は、関連引渡可能債務の引渡しを受けた場合、当社が定める様式により、引渡しが完了したこと、及び仮に当該関連引渡可能債務が対応金額未満であった場合には、当該関連引渡可能債務の対応金額に対する割合（以下「引渡割合」という。
）を通知する。

ｇ

上記ｆの通知を受領した場合、当社は、当該対応金額について対応売方参加者から受領した現物決済金額（かかる通知に引渡割合が記載されていた場合には、その引渡割合に相当する金額）を対応買方参加者に支払う。

ｈ

対応買方参加者が、上記ｅに従って、当社が公示により定める期間（以下「引渡期間」という。）内に対応金額以上の関連引渡可能債務の引渡しを行わなかった場合、対応売方参加者は、当社に対して、当該対応金額についての現物決済金額から、その引渡割合に相当する金額を減額した金額の返還を求めることができる。当社は、かかる金額について、利息を付さずに対応売方参加者に返還するものとする。

（２） 本項に定める手続は、引渡期間内に引渡しが行われなかった関連引渡可能債務について繰り返し行われる。また、清算参加者が、複数の決済目的参加者取引の当事者である場合には、当該決済目的参加者取引ごとに、個別に行われるものとする。
６ 現物決済の終了
自己対応ペアを除く対応ペアである対応売方参加者及び対応買方参加者が、決済目的
参加者取引に基づく権利行使及び義務の履行によって、代替決済方法により決済目的参加者取引の決済を終了した場合、当該対応売方参加者及び対応買方参加者は、それぞれ、当社が定める様式により、当社に対して当該決済目的参加者取引に関する支払及び引渡

52

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

しが完了した旨の通知を行うものとする。自己対応ペアについては、対応売方参加者かつ対応買方参加者である清算参加者は、清算受託契約に基づき関連する清算委託者との間で必要な支払い及び引渡しが行われた場合、当社が定める様式により、当社に対してその決済目的参加者取引に関する支払い及び引渡しが完了したとみなされる旨の通知を行う
ものとする。当該通知により、通知を行った清算参加者は、当社に対して、その知る限り
において、現物決済が完了し、当該通知に別途記載した債権を除き、当該決済目的参加者
取引に関して何らの債権も存在しないと認識していることを表明したものとみなされる。
ただし、本項の通知により、決済目的参加者取引の当事者が決済に関連して保有する権利が消滅するものではない。
７ 現物決済金額の不払い
対応売方参加者が、対応ペアに関する現物決済金額の当社への支払を、決済目的参加者
取引の内容に従った履行期に履行しない場合、以下のように扱う（当該不払金額を「不払現物決済金額」という。
）。
（１） 当社は、実務上可能な限り速やかに、当該対応ペアの対応買方参加者に対して、関連する決済目的参加者取引、不払いの事実及び不払現物決済金額に関する詳細、並びに現物決済金額の一部を受領していた場合にはその旨を書面により通知する。
（２）

対応売方参加者の不払の事実及びそれに伴い当社が買方参加者に対して現物決済金額を支払わないことは、いかなる意味においても、当社の義務違反（業務方法書等上の義務違反であるか、決済目的買方参加者取引上の義務違反であるかを問わない。）
を構成しない。
（３） 対応売方参加者は、決済目的売方参加者取引における、当社に対する不払現物決
済金額の支払義務に違反したものとみなされる。
（４） 対応買方参加者は、当社に対して、決済目的買方参加者取引を現金にて決済するよう請求するために書面による通知を送付することができる。かかる通知を当社が対応買方参加者から受領した場合、当該決済目的買方参加者取引における不払現物決済
金額に対応する引渡可能債務について、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集Ｓｅ
ｃｔｉｏｎ ９．６（２００３年版清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデリバテ
ィブ定義集（２００３年版）Ｓｅｃｔｉｏｎ ９．８）が定める条件に基づく当社と当該対応買方参加者間の現金決済が適用されるものとする。かかる目的において、引渡し
未了の引渡可能債務を引渡不能債務と、対応買方参加者が本号に基づく通知を当社に対して行った日を最終現物決済可能日とみなし、インディカティブ・クォーテーションは適用しないものとし、かつ対応買方参加者が計算代理人となるものとする。当社及び対応買方参加者は、本号の規定に基づき、現金決済により決済目的買方参加者取引の決済を行うものとし、この場合においては、第４項を適用しない。
８ 現金決済の特則（１） 次のいずれかの理由により、対応買方参加者が、現物決済通知又は現物決済修正

53

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

通知で指定した引渡可能債務を、対応ペアの対応売方参加者に引き渡すことができな
い場合、当該対応ペアに関連する決済目的買方参加者取引及び決済目的売方参加者取引の双方について、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集Ｓｅｃｔｉｏｎ

９．１（２００３年版清算約定については、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）Ｓｅｃｔｉｏｎ ９．３）が定める当事者の支配の範囲を超えた違法事由又は履行不能事由が生じたものとみなされる。対応買方参加者はかかる違法事由又は履行不能事由とみなされる原因となった事由を合理的な限度で詳細に記載した通知を対応
売方参加者及び当社に対して交付するものとする。
ａ

引き渡されるべき引渡可能債務の金額が、当該引渡可能債務の額面又は引渡可能な最小単位以下である場合

ｂ

対応売方参加者が当該引渡可能債務の譲受人として認められない場合又は対応買方参加者がローンの引渡しについて必要な承諾を得られなかった場合（２） 前号に基づき対応買方参加者から当社に対して通知が行われた場合、ＩＳＤＡク
レジットデリバティブ定義集Ｓｅｃｔｉｏｎ ９．６（２００３年版清算約定について
は、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）Ｓｅｃｔｉｏｎ ９．８）が定める条件に基づく現金決済が、当該対応ペアに関する決済目的買方参加者取引及び決済目的売方参加者取引の双方に適用されるものとする。かかる目的において、対応
買方参加者が引き渡すことができなかった引渡可能債務を引渡不能債務と、対応買方
参加者が前号に基づく通知を当社に対して行った日を最終現物決済可能日とみなし、同号ｂが適用される場合にはインディカティブ・クォーテーションは適用しないものとし、かつ対応買方参加者が計算代理人となるものとする。当社及び対応買方参加者は、本号の規定に基づき、現金決済により決済目的買方参加者取引の決済を行うものとし、当社及び対応売方参加者は現金決済により決済目的売方参加者取引の決済を行うものとする。
９ 引渡可能債務に関する紛争（１） 現物決済通知又は現物決済修正通知に基づく債務の引渡しを受領する前に、対応
売方参加者は、当該債務が決済目的参加者取引における引渡可能債務に該当するか否かについて異議を申し立てることができる。ただし、当該引渡可能債務の引渡日時点で当該決済目的参加者取引に適用ある引渡可能債務の最終リストにおいて、当該引渡可
能債務が引渡可能債務であると記載されている場合は、この限りではない。
（２） 当該異議の申立ては、ＩＳＤＡ決定委員会に対して質問を提出する方法又はＪＳ
ＣＣ決定委員会に対して質問を提出する方法（ＪＳＣＣ決定委員会が当該質問を受けることを本業務方法書等が認める場合に限る。）によってのみ行うことができる。
（３） 前号に基づき異議の申立てを行った対応売方参加者は、当該引渡可能債務が決済目的参加者取引における引渡可能債務に該当する旨の決定がＩＳＤＡ決定委員会又はＪＳＣＣ決定委員会から発表されるまでの期間、当該引渡可能債務の引渡しを受けることを拒否することができる。ただし、当該引渡可能債務の引渡日時点で当該決済目的

54

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

参加者取引に適用ある引渡可能債務の最終リストにおいて、当該引渡可能債務が引渡可能債務であると記載されている場合は、この限りではない。
（４） 前号に基づき引渡しを受けることを拒否しようとする対応売方参加者は、当社及び関連する対応ペアの対応買方参加者に対して、当該拒否に関連する決済目的参加者
取引を特定した通知を遅滞なく行わなければならない。当該対応売方参加者による対応買方参加者への通知は、当社から対応買方参加者に対する引渡しの拒絶の通知とみなされる。
（５） 当社は、異議申立てに関する通知を受領した場合、当該異議申立ての内容及びその後のＩＳＤＡ決定委員会又はＪＳＣＣ決定委員会による決定に関して公表するものとする。
（６） 第１号に基づき異議の申立てが行われた債務に関連する限り、決済に関する時限、決済に関する権利及び救済手段（ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集Ｓｅｃｔｉｏｎ ９．７及びＳｅｃｔｉｏｎ ９．１０（２００３年版清算約定については、ＩＳ
ＤＡクレジットデリバティブ定義集（２００３年版）Ｓｅｃｔｉｏｎ ９．９及びＳｅ
ｃｔｉｏｎ ９．８）に基づくものを含むが、これらに限らない。）及び決済に関して適用される制限は、当該異議が最初に申し立てられた日から、当該債務が決済目的参加
者取引における引渡可能債務に該当するか否かについてのＩＳＤＡ決定委員会又はＪ
ＳＣＣ決定委員会による決定の発表が行われる日までの期間停止される。ただし、当該引渡可能債務の引渡日時点で当該決済目的参加者取引に適用ある引渡可能債務の最終リストにおいて、当該債務が引渡可能債務であると記載されている場合は、この限りではない。
１０ 現物決済に関する費用（１） 代替決済方法に基づく決済目的参加者取引の決済の費用に関する支払いは、以下のとおり行われるものとする。
ａ第４項の規定に基づき決済目的参加者取引の決済の費用に関する支払いを行うよう指定を受けた対応売方参加者又は対応買方参加者が、対応ペアの相手方に直接支払いを行った場合、当該支払いを行った者は、当該支払いに関して当社に対して一切の求償権を行使することはできない。ただし、引渡しの不履行があった場合に、対応
売方参加者が対応買方参加者に対して何らかの権利行使をすることを妨げるものではない。

ｂ

第４項の規定に基づき決済目的参加者取引の決済の費用に関する支払いを受領するよう指定を受けた対応売方参加者又は対応買方参加者が、対応ペアの相手方から直接支払いを受領した場合、当該支払いを受領した者は、当該受領金を当社に対して一切引き渡す義務を負わない。ただし、引渡しの不履行があった場合に、当社が何らかの権利行使をすることを妨げるものではない。

（２） 当社は、対応買方当事者又は対応売方当事者が負担する決済に関する費用について、当該対応買方当事者及び対応売方当事者の双方に対して、一切責任を負わない。

55

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（３） 決済目的参加者取引の決済に関する費用について当社が実際に負担した場合、該当する対応ペアの対応売方参加者又は対応買方参加者のうち、仮に両者間でＣＤＳ取引が存在したとした場合に当該費用を負担すべき者は、当該費用を当社に対して補償するものとする。
１１ 通知その他の手続に関する事項
本別表に基づいて行われる通知その他決済目的参加者取引等の現物決済の手続に関して必要な事項は、当社が公示により、又はその都度定める。

56

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

様式第１号 保証に関する書面の様式

保証

書○○年○○月○○日

株式会社日本証券クリアリング機構
代表取締役社長 ○○ ○○ 殿
所

在 地

商号 又は 名称
代表者名

印○○○○○○（以下「当法人」といいます。
）は、貴社の定めたＣＤＳ清算業務に関する業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）第８条第５項の規定に基づき、あらかじめ本業務方法書等の内容を確認及び了承のうえ、○○○○○○（以下「本清算参加者」といいます。
）を経由して、この保証書（以下「本保証書」といいます。
）を貴社に提出します。
なお、本保証書において使用する用語は、本保証書に別段の定めがある場合を除くほか、
業務方法書において使用される用語の例によるものとします。
１．当法人は、本清算参加者の親会社等に該当します。
２．当法人は、貴社に対し、貴社のＣＤＳ清算業務に関する本清算参加者の貴社に対する現在又は将来の一切の債務（本清算参加者を当事者とする清算約定に係る債務、本清算参加者について貴社が破綻等を認定した場合における補償債務を含みますが、これらに限られません。
）を、本清算参加者と連帯して保証します。
３．当法人は、貴社が、業務方法書第２１条の規定（同条が業務方法書の定めるところにより変更された場合には、当該変更後の条項）により、当法人に関する事項に関し、本清算
参加者に報告若しくは資料の提出を求め、又は検査をする場合には、本清算参加者による
報告若しくは資料の提出又は貴社による検査に協力します。
４．本保証書は日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
５．当法人は、本保証書に関して、貴社及び当法人の間で訴訟の必要が生じた場合には、東57

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以

58

上

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

様式第２号 清算参加者契約の様式

ＣＤＳ清算参加者契約書○○年○○月○○日
株式会社日本証券クリアリング機構
代表取締役社長 ○○ ○○ 殿
所

在 地

商号 又は 名称
代表者名

印○○○○○○（以下「当法人」といいます。
）は、貴社の定めたＣＤＳ清算業務に関する業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）第１１条の規定に基づき、あらかじめ本業
務方法書等の内容を確認及び了承のうえ、このＣＤＳ清算参加者契約書（以下「本契約」といいます。
）を貴社に提出します。
なお、本契約において使用する用語は、本契約に別段の定めがある場合を除くほか、業務方法書において使用される用語の例によるものとします。
１．当法人は、貴社が行うＣＤＳ清算業務、本業務方法書等の定めるところにより成立する
清算約定その他本業務方法書等の定める事項に関し、本業務方法書等（本業務方法書等が本業務方法書等の定めるところにより変更された場合には、当該変更後の本業務方法書
等）の定めに従い、かつこれを遵守します。
２．当法人は、次に掲げる事項に同意します。
（１） 本業務方法書等の定めが現在又は将来の清算約定に係る権利義務その他業務方法書第１条第１項各号に掲げる事項に適用されること。
（２） 本業務方法書等の定めが、本契約の一部を構成すること。
（３） 本業務方法書等が本業務方法書等の定めるところにより変更された場合には、当該変更の日以降、本契約の内容も当該変更に応じて当然に変更されること。
（４） 本業務方法書等に基づいて貴社が行う、ＣＤＳ清算資格の取消し、新たな債務負担の停止その他の措置に従うこと。
（５） ＣＤＳ清算資格を喪失する場合（貴社によるＣＤＳ清算資格の取消しの措置によ59

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』って喪失する場合を含みます。
）には、本業務方法書等に基づき、その喪失について一切の責任を負い、貴社、他の清算参加者、当法人を受託清算参加者とする清算委託者に対し、一切迷惑をかけないこと。
（６）

当法人以外の清算参加者を受託清算参加者とする清算委託者と当法人との間のＣＤＳ取引を清算取次原取引とする有価証券等清算取次ぎにおいて、当該清算委託者が当該受託清算参加者に対して当該清算取次原取引に係る情報を提供し、当該受託清算参加者がこれを受領すること。
（７） 貴社が、本契約の契約書を、前号に掲げる事項について当法人が同意していることを証する書面として同号の清算参加者又は清算委託者のためにも保管し、また、当該清算参加者又は当該清算委託者に対し、当該契約書又はその内容を、法令上必要な限度において、開示すること。
（８）

本契約は、本業務方法書等に別段の定めがある場合を除き、日本法に準拠するものとし、日本法に従って解釈されるものとすること。
３．本契約は、当法人がＣＤＳ清算資格を喪失したときに、当事者から別段の意思表示を要することなく、当然に終了するものとします。ただし、その終了時点で清算約定その他貴社と当法人の間に権利義務又は本業務方法書等の規定に基づくその他の権利義務が残存している場合には、当法人は、当該権利義務に関する限度で、なお本業務方法書等の定めに従い、かつこれを遵守します。
以

60

上

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

様式第３号 清算受託契約の様式

ＣＤＳ清算受託契約書○○○○（以下「甲」という。
）及び○○○○（以下「乙」という。）は、乙の委託に基づいて甲が行うＣＤＳ取引に係る有価証券等清算取次ぎに関し、業務方法書等を承諾のうえ、次のとおり合意し、このＣＤＳ清算受託契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
第１章 総則（目的）
第１条

乙は、本契約の定めるところによりＣＤＳ取引に係る有価証券等清算取次ぎを甲に委託し、甲はこれを受託する。
（定義）
第２条 本契約において使用する用語は、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）及び業務方法書等において使用される用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１） 「委託清算約定」とは、本契約に基づく乙の有価証券等清算取次ぎの委託に基づ
き、甲とクリアリング機構の間に成立する清算約定をいう。
（２） 「期限の利益喪失事由」とは、第３３条第１項各号に掲げる事由をいう。
（３） 「期限前終了金額」とは、第３４条の規定によりすべての本清算委託取引が終了した場合に甲乙間で授受すべき金銭をいう。
（４） 「業務方法書」とは、クリアリング機構が行うＣＤＳ取引を対象取引とする金融商品債務引受業に関し、クリアリング機構が定める業務方法書（業務方法書が改正された場合には、当該改正を含む。
）をいう。
（５） 「業務方法書等」とは、業務方法書及び業務方法書に基づいてクリアリング機構
が定める規則（名称の如何を問わない。また、規則が改正された場合には、当該改正を含む。
）を総称していう。
（６） 「クリアリング機構」とは、株式会社日本証券クリアリング機構をいう。
（７） 「ＪＳＣＣ営業日」とは、休業日以外の日をいう。
（８） 「本清算委託取引」とは、本契約に基づく個別の有価証券等清算取次ぎの委託により成立する甲乙間の法律関係であって、当該委託により成立する委託清算約定と同一の経済的効果を有するものをいう。
（９） 「アセットパッケージ通知」とは、ＩＳＤＡクレジットデリバティブ定義集Ｓｅ
ｃｔｉｏｎ

８．２の規定に従い買い手が売り手に対して行うべきアセットパッケー

ジに関する通知をいう。

61

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（誓約書の差入れ）第３条 乙は、本契約の締結後直ちに、本契約及び業務方法書等を遵守する旨のクリアリン
グ機構所定の誓約書を、甲を経由してクリアリング機構に差し入れるものとする。
２ 甲は、乙から前項の誓約書を受領した場合には、直ちに、当該誓約書をクリアリング機
構に差し入れるものとする。
第２章 有価証券等清算取次ぎの委託（有価証券等清算取次ぎの委託）第４条 乙は、甲に対して有価証券等清算取次ぎの委託をしようとする場合には、業務方法書等の定めるところにより、有価証券等清算取次ぎの委託によって甲を一方の当事者として成立することとなるＣＤＳ取引における相手方の清算参加者（以下「指定相手方」という。
）その他業務方法書等の定める事項をクリアリング機構に通知するものとする。
２ 甲及び乙は、前項の通知がクリアリング機構に到達した場合には、その時点で、乙が甲に対し同項のＣＤＳ取引に係る有価証券等清算取次ぎの委託を申込み、甲がこれを承諾したものとみなされることについて本契約をもってあらかじめ同意する。
３ 前項の規定は、次のいずれかに該当する場合には、適用しない。ただし、甲が次条の規定により委託清算約定を成立させた場合は、この限りでない。
（１） 第１項の通知が業務方法書等の定める条件を満たさない場合（２）

有価証券等清算取次ぎの委託の制限について甲乙間に別段の合意がある場合において、第１項の通知が当該合意に反するとき（委託清算約定の成立）
第５条 前条第１項の通知が当社に到達した場合、業務方法書等の定めるところにより、乙の計算において、甲と指定相手方との間で清算取次原取引と業務方法書等の定める条件を同一とするＣＤＳ取引が成立する。この場合において、同条第２項の規定により有価証
券等清算取次ぎの申込み及び承諾があったものとみなされるときは、甲は、業務方法書等の規定に従い、クリアリング機構に対して当該ＣＤＳ取引に係る債務負担の申込みに係る通知をし、クリアリング機構との間で委託清算約定を成立させる。
２ 甲は、委託清算約定が成立した場合には、遅滞なく、その旨及び委託清算約定の内容を乙に通知しなければならない。
（委託清算約定に係る損益の帰属等）
第６条 委託清算約定に係る損益は、すべて乙に帰属する。
２ 甲は、委託清算約定に関し、クリアリング機構から金銭等（証拠金を除く。
）を受領した場合には、当該金銭等を乙に引き渡すものとする。
３ 乙は、委託清算約定に関し、甲がクリアリング機構に対して金銭等（証拠金、特別清算料担保金、清算手数料及び特別清算料を除く。）の支払義務を負担する場合には、当該金62

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

銭等を甲に支払うものとする。
４

前２項の規定による金銭等の授受の時期及び方法については、本契約に別段の定めがある場合を除くほか、甲乙間の合意により定める。

（委託清算約定に関する乙の指図）第７条 乙は、甲に対して、本契約及び業務方法書等の定めるところにより、委託清算約定に関するコンプレッション又はアドホック・コンプレッションの申込みその他の事項に係る指図を行うことができる。
（固定金額の授受）第８条

乙は、甲が委託清算約定について固定金額をクリアリング機構に交付すべき場合には、当該固定金額に相当する金銭を、クリアリング機構への交付時限（乙が非居住者である場合は、翌々ＪＳＣＣ営業日における当該時限）までの甲が定める時限までに、甲が定める方法により甲に交付する。
２ 甲は、クリアリング機構から委託清算約定について固定金額を受領した場合には、当該固定金額に相当する金銭を、甲乙間で合意する時期までに（甲乙間で合意がない場合には、速やかに）、甲乙間で合意する方法により乙に交付する。
（清算取次口座）第９条 甲は、本清算委託取引の内容、本清算委託取引に係る当初証拠金、委託当初証拠金、変動証拠金、委託清算約定のクレジットイベント決済時に授受する金銭等その他本契約
並びに業務方法書等に基づいて乙との間で授受される金銭等を管理するための口座（以下「本清算取次口座」という。
）を開設する。
２ 甲は、乙の請求があった場合には、乙のために開設した本清算取次口座を複数に区分する口座を開設することができる。
（手数料等）
第１０条 甲は、甲乙間の合意により、乙に対し、有価証券等清算取次ぎの受託その他本契約に基づく義務の履行に関し、当該合意に基づく報酬、手数料その他の金銭（甲が特別清算料を負担した場合における当該特別清算料に相当する金銭を含む。
）の支払いを請求することができる。
第３章 証拠金
第１節 当初証拠金（当初証拠金の預託義務）
第１１条 乙は、委託清算約定に係る当初証拠金所要額（甲乙間に別段の合意がある場合に63

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

は、当該合意により算出される額と当初証拠金所要額のいずれか大きい額。以下「預託必要額」という。
）以上の当初証拠金をクリアリング機構に預託するものとする。
２ 委託清算約定に係る当初証拠金所要額は、業務方法書等の定めるところにより、クリアリング機構が算出するものとし、甲は当該所要額を乙に対して通知するものとする。
３

当初証拠金には、クリアリング機構が業務方法書等の定めるところにより利息を付すことができるものとする。

（当初証拠金の預託方法等）
第１２条

乙によるクリアリング機構に対する当初証拠金の預託は、業務方法書等の定めるところにより、甲を代理人とする方法により行うものとする。
２ 乙は、本契約をもって、乙に代わってクリアリング機構に対する当初証拠金の預託を行うこと及びその返還を請求することを甲に委託し、甲はこれを受託する。
３ 乙は、各ＪＳＣＣ営業日において、委託清算約定に係る当初証拠金（以下単に「当初証拠金」という。
）としてクリアリング機構に預託した金銭及び代用有価証券の額並びに本清算委託取引に係る委託当初証拠金（以下単に「委託当初証拠金」という。
）として甲に預託した金銭及び代用有価証券の額の合計額（以下「当初証拠金等預託額」という。
）が預託必要額に不足する場合には、その不足が生じた日の翌ＪＳＣＣ営業日（乙が非居住者である場合は、当該不足額が発生した日の翌々ＪＳＣＣ営業日）のクリアリング機構への預託時限までの甲が指定する日時までに、その不足額を甲に交付するものとする。
４ 甲は、乙から当初証拠金として交付を受けた金銭又は代用有価証券の全部を、業務方法書等の定めるところにより、乙の代理人として、クリアリング機構に預託しなければならない。
（差換預託）
第１３条 前２条の規定にかかわらず、甲は、あらかじめ乙の書面による同意を得て、乙から交付を受けた金銭又は代用有価証券を委託当初証拠金として保管することができる。
２ 前項の場合において、甲は、乙から交付を受けた委託当初証拠金の額以上の差換当初証
拠金をクリアリング機構に預託しなければならない。
３ 委託当初証拠金には利息を付さない。
（当初証拠金の返還請求権）
第１４条 クリアリング機構に対する当初証拠金の返還請求権は、次の各号に掲げる者が、当該各号に定める金額に相当する部分について有するものとする。
（１） 乙
乙がクリアリング機構に預託した当初証拠金の額及び甲が委託清算約定に関してク
リアリング機構に預託した差換当初証拠金の合計額（以下「当初証拠金預託総計額」という。
）から甲が委託清算約定に関してクリアリング機構に対して負担する未履行債務（甲の破綻等その他の事由による当該委託清算約定の処理に伴って生じる債務のうち64

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

未履行であるものを含む。以下本項において同じ。
）の額を控除した額の範囲内で、乙がクリアリング機構に預託した当初証拠金の額及び甲が委託清算約定に関してクリアリング機構に預託した差換当初証拠金の額のうち乙が甲に預託した委託当初証拠金の額の合計額から、乙が本清算委託取引に関して甲に対して負担する未履行債務（当該本清算委託取引の終了に伴って生じる債務のうち未履行であるものを含む。
）の額又は未払いの期限前終了金額を控除した額（２） 甲
当初証拠金預託総計額から、甲が委託清算約定に関してクリアリング機構に対して負担する未履行債務の額及び第１号の額の合計額を控除した額
２ 乙は、当初証拠金の返還請求権の額が預託必要額を上回る場合には、その超過額を限度として、業務方法書等の定めるところにより、クリアリング機構に対し、当初証拠金の返還を請求することができる。
３ 乙による当初証拠金の返還請求権の行使は、業務方法書等の定めるところにより、甲を代理人とする方法により行うものとする。ただし、クリアリング機構が甲の破綻等を認定した場合には、乙による当初証拠金の返還請求権の行使は、業務方法書等の定めるところ
により、クリアリング機構に対し直接行うものとする。
４甲は、クリアリング機構から乙が返還請求権を有する当初証拠金として交付を受けた
金銭又は代用有価証券の全部を、甲乙間で合意する時期までに（甲乙間で合意がない場合には、速やかに）、甲乙間で合意する方法により乙に交付する。

５ 第２項の規定にかかわらず、乙は、甲に対して委託当初証拠金の返還請求権を行使することができる場合には、クリアリング機構に対して、当該委託当初証拠金に対応する当初証拠金の返還請求権を行使することができない。ただし、クリアリング機構が甲の破綻等を認定した場合は、この限りでない。
６

前各項に規定する当初証拠金の返還請求権の行使の方法、被担保債務に対する充当の方法その他の事項に関し、業務方法書等に別段の定めがある場合には、当該定めによる。

（委託当初証拠金の返還請求権）
第１５条 乙は、当初証拠金の返還請求権の額が預託必要額を上回る場合には、その超過額又は甲に預託した委託当初証拠金の額（乙が業務方法書等の定めるところによりクリア
リング機構に対する当初証拠金の返還請求権を行使した場合において、当該返還請求権の行使によりクリアリング機構から返還を受けた当初証拠金の額がクリアリング機構に預託した当初証拠金の額を超えるときは、当該超過額を減じた額）のいずれか低い額を限度として、甲に対し、委託当初証拠金の返還を請求することができる。
（代用有価証券）第１６条 代用有価証券の代用価格は、業務方法書等の定める方法により算出する。
２

代用有価証券の預託の方法その他代用有価証券に関する事項は、業務方法書等の定めるところによる。

65

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

３

乙が当初証拠金又は委託当初証拠金として代用有価証券をクリアリング機構又は甲に預託した場合、クリアリング機構及び甲は、当初証拠金又は委託当初証拠金の返還に際し、預託を受けた代用有価証券と同種、同等及び同数の有価証券を乙に返還するものとする。
ただし、本契約又は業務方法書等に別段の定めがある場合には、当該定めによる。

４

クリアリング機構及び甲は、乙から預託を受けた代用有価証券を消費することができる。

第２節 変動証拠金（変動証拠金）第１７条 甲及び乙は、ＪＳＣＣ営業日ごとに、変動証拠金を授受するものとする。
２ 委託清算約定に係る変動証拠金所要額は、業務方法書等の定めるところにより、クリアリング機構が算出するものとし、甲は当該所要額を乙に対して通知するものとする。
（変動証拠金の授受）第１８条

乙は、甲が委託清算約定に係る変動証拠金をクリアリング機構に交付すべき場

合には、当該変動証拠金に相当する金銭を、当該変動証拠金の算出日の翌ＪＳＣＣ営業日（乙が非居住者である場合は、翌々ＪＳＣＣ営業日）のクリアリング機構への交付時限までの甲が定める時限までに、甲が定める方法により甲に交付する。
２ 甲は、クリアリング機構から委託清算約定に係る変動証拠金を受領した場合には、当該変動証拠金に相当する金銭を、甲乙間で合意する時期までに（甲乙間で合意がない場合には、速やかに）、甲乙間で合意する方法により乙に交付する。
（変動証拠金に係る利息の授受）第１９条 甲及び乙は、本契約及び業務方法書等の定めるところにより、変動証拠金に係る利息を授受するものとする。
２ 乙は、甲が変動証拠金に係る利息をクリアリング機構に交付すべき場合には、当該利息に相当する金銭を、クリアリング機構への交付時限までの甲が定める時限（乙が非居住者である場合は、翌々ＪＳＣＣ営業日における当該時限）までに、甲が定める方法により甲に交付する。
３ 甲は、クリアリング機構から変動証拠金に係る利息を受領した場合には、当該利息に相当する金銭を、甲乙間で合意する時期までに（甲乙間で合意がない場合には、速やかに）、甲乙間で合意する方法により乙に交付する。
（変動証拠金の返還請求権）
第２０条

甲及び乙は、本契約及び業務方法書等の定めるところにより授受及び返還を行う場合を除くほか、相手方に対し、本清算委託取引に係る変動証拠金の返還を請求することができない。

66

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

第３節 その他（証拠金の預託の性質）
第２１条 証拠金の預託は、本業務方法書に別段の定めがある場合を除き、証拠金が金銭である場合には担保目的の消費寄託とし、証拠金が代用有価証券である場合には担保目的の無償の消費貸借とする。
（民法及び商法との優先関係）
第２２条 甲及び乙は、民法（明治２９年法律第８９号）及び商法（明治３２年法律第４８号）の規定にかかわらず、本契約及び業務方法書等で定める場合に限り、証拠金の返還その他の請求をすることができる。
（期限の利益喪失事由が発生している場合等の証拠金の返還請求権の取扱い）
第２３条 乙は、次に掲げる場合には、すべての本清算委託取引の決済が完了するまでの間、
クリアリング機構及び甲に対し、本契約に基づいて預託又は交付した証拠金（以下単に「証拠金」という。
）の返還請求権を行使することができない。
（１） 乙について期限の利益喪失事由が発生し、継続している場合（２） 第３４条の規定によりすべての本清算委託取引が終了した場合
２ 乙は、クリアリング機構が甲の破綻等を認定した場合には、すべての委託清算約定の決済が完了するまでの間、クリアリング機構及び甲に対し、証拠金の返還請求権を行使することができない。
３ 甲は、クリアリング機構が甲の破綻等を認定した場合には、すべての委託清算約定の決済が完了するまでの間、クリアリング機構及び乙に対し、証拠金の返還請求権を行使することができない。
（決済金額等に相当する金銭の決済の方法）
第２３条の２

甲及び乙は、決済金額等に相当する金銭の総受取額と総支払額を差引計算して授受することができる。
（当初証拠金及び決済金額等の差引計算）
第２３条の３

前条の規定により差引計算した結果、乙が甲に対し決済金額等に相当する

金銭を支払うこととなる場合には、当該金銭の支払い及び第１１条に規定する当初証拠金の預託については、次に掲げる計算式の順序に従って差引計算するものとし、それぞれ算出された額が負の数になる場合には、乙は甲に対し当該額を預託するものとする。ただし、第１号に係る預託については、金銭により預託しなければならない。
（１） （前ＪＳＣＣ営業日末時点における当初証拠金等預託額のうち金銭による預託額）－（同時点において乙が甲に支払うこととなる決済金額等に相当する金銭の額）

67ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（２） （前ＪＳＣＣ営業日末時点における当初証拠金等預託額－充当金銭預託額（前号による差引計算の結果、乙が甲に支払うこととなる決済金額等に相当する金銭に充当された当初証拠金等預託額のうち金銭による預託額をいう。））－（同時点における当初
証拠金預託必要額）
２

前条の規定により差引計算した結果、乙が甲から決済金額等に相当する金銭を受領することとなる場合には、当該金銭の支払い及び第１１条に規定する当初証拠金の預託については、次に掲げる計算式に従って差引計算するものとし、算出された額が負の数になる場合には、乙は甲に対し当該額を預託するものとする。
（前ＪＳＣＣ営業日末時点における当初証拠金等預託額＋同時点において乙が甲から受領することとなる決済金額等に相当する金銭の額）－（前ＪＳＣＣ営業日末時点における当初証拠金預託必要額）（返戻の申請及び当初証拠金のみなし預託）第２３条の４

前条の差引計算の結果、乙が決済金額等に相当する金銭を受領することとなる場合には、甲に対し、受領する金銭の額を明らかにしたうえで申請を行うことにより、当該金銭を受領するものとする。
２

前項の申請がなされなかった場合、乙が受領することとなる決済金額等に相当する金銭は、当初証拠金として預託されたものとみなす。
第４章 委託清算約定のコンプレッション及びアドホック・コンプレッション（コンプレッション又はアドホック・コンプレッションの申込み）
第２４条 乙は、甲に対してコンプレッション又はアドホック・コンプレッションの申込みの指図をしようとする場合には、業務方法書等の定めるところにより、その旨をクリアリ
ング機構に通知するものとする。
２ 甲及び乙は、前項の通知がクリアリング機構に到達した場合には、業務方法書等の定めるところにより、乙が甲に対しコンプレッション又はアドホック・コンプレッションの申込みの指図を行い、甲が申込みを行ったものとみなされることについて本契約をもってあらかじめ同意する。
（コンプレッション又はアドホック・コンプレッションによる本清算委託取引の終了）
第２５条

コンプレッション又はアドホック・コンプレッションにより委託清算約定が終了した場合には、当該委託清算約定に係る本清算委託取引も当然に終了するものとする。
この場合において、当該本清算委託取引に関し、甲乙間に未決済の金銭がある場合には、甲及び乙は、速やかに当該金銭の授受を行うものとする。
（コンプレッションによる本清算委託取引の成立）第２５条の２

コンプレッションにより甲とクリアリング機構の間に新たな委託清算約定

68ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』が成立した場合には、甲乙間において当該委託清算約定に係る本清算委託取引が同時に成立するものとする。
（本清算委託取引の他の清算委託者への移管）
第２６条 乙は、業務方法書等の定めに従い、本清算委託取引を他の清算委託者（以下「移管先清算委託者」という。
）に移管（本清算委託取引を業務方法書の定めるところにより将来に向かって消滅させると同時に、移管先清算委託者及び甲の間に当該本清算委託取引と同一内容の新たな法律関係を成立させることをいう。以下同じ。
）することができる。
２ 乙は、清算委託取引を移管先清算委託者に移管しようとする場合には、あらかじめ甲及び移管先清算委託者との間で、当該移管に伴う乙、甲及び移管先清算委託者の間の債権債
務の清算その他の必要事項に関し、合意しておかなければならない。
（他の清算委託者からの清算委託取引の移管）
第２７条 乙は、業務方法書等の定めに従い、他の清算委託者（以下「移管元清算委託者」という。
）から移管元清算委託者と甲との間の法律関係（清算委託取引と同様の法律関係に限る。以下「移管対象清算委託取引」という。
）の移管を受けることができる。
２ 乙は、移管元清算委託者から移管対象清算委託取引の移管を受けようとする場合には、あらかじめ甲及び移管元清算委託者との間で、当該移管に伴う乙、甲及び移管元清算委託者の間の債権債務の清算その他の必要事項に関し、合意しておかなければならない。
第５章 クレジットイベント決済（クレジットイベント決済）
第２８条

乙は、クレジットイベントのうちリストラクチャリングの発生が決定された参照組織（又はそのオブリゲーション）を対象とする２００３年版清算約定である委託清算約定についてクレジットイベント通知を行う場合には、甲に対して、甲が定める日時までに、甲の定める方法により、クレジットイベント通知の指図をしなければならない。
２ 甲は、前項の指図を受けた場合には、クリアリング機構に対するクレジットイベント通
知をするものとする。
３

甲は、２００３年版清算約定である委託清算約定についてクリアリング機構からクレジットイベント通知を受けた場合には、速やかに、その旨を乙に通知するものとする。

４

前３項の規定は現物決済通知、現物決済修正通知及びアセットパッケージ通知に準用する。この場合、第 1 項の「クレジットイベントのうちリストラクチャリングの発生が決定された参照組織（又はそのオブリゲーション）を対象とする２００３年版清算約定である委託清算約定についてクレジットイベント通知を行う場合」を「現物決済通知を行う場
合」、「現物決済修正通知を行う場合」又は「アセットパッケージ通知を行う場合」に読み替えるものとし、また、その他の部分の「クレジットイベント通知」を「現物決済通知」、「現物決済修正通知」又は「アセットパッケージ通知」に読み替えるものとする。

69

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（クレジットイベント決済に伴う甲乙間の金銭等の授受）
第２９条

乙は、委託清算約定に係るクレジットイベント決済において甲が金銭等をクリアリング機構又は他の清算参加者に交付すべき場合には、当該金銭等を、クレジットイベ
ント決済日までの甲が定める日時までに、甲が定める方法により甲に交付するものとする。
２

甲は、委託清算約定に係るクレジットイベント決済においてクリアリング機構又は他の清算参加者から金銭等を受領した場合には、当該金銭等をクリアリング機構又は他の清算参加者から受領した後、甲乙間で合意する時期までに（甲乙間で合意がない場合には、速やかに）、甲乙間で合意する方法により乙に交付する。

（クレジットイベント決済に伴う甲乙間の引渡可能債務の授受）
第３０条

乙は委託清算約定に係るクレジットイベント決済において、甲がＣＤＳ清算業

務に関する業務方法書の取扱い別表３の規定により成立したものとみなされる決済目的
参加者取引又はＪＳＣＣ決済目的参加者取引（以下「決済目的参加者取引等」と総称する。
）
及び業務方法書等の規定に基づいて引渡可能債務を他の清算参加者又はクリアリング機
構に引渡すべき場合には、当該引渡可能債務を、当該決済目的参加者取引等に係る現物決済日までの甲が定める日時までに、甲に引渡すものとする。ただし、乙が、甲に対する引渡可能債務の引渡しを履行することができない場合であって、ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い別表３第８項の規定により違法事由又は履行不能事由が生じたものとみなされるときは、当該不履行は、第３３条に規定する期限の利益喪失事由を構成しないものとする。
２ 甲は、委託清算約定に係るクレジットイベント決済において、前項の決済目的参加者取引等及び業務方法書等の規定に基づいて他の清算参加者又はクリアリング機構から引渡可能債務の引渡しを受けた場合には、当該引渡可能債務を当該他の清算参加者又はクリアリング機構から受領した後、甲乙間で合意する時期までに（甲乙間で合意がない場合には、速やかに）、乙に引渡すものとする。
（顧客現物決済リクエスト）
第３１条 ある参照組織（又はそのオブリゲーション）についてクレジットイベントの発生が決定された場合において、当該参照組織を対象とするＣＤＳ取引についてＩＳＤＡ決定委員会が入札決済を実施する旨を決定したときは、乙は、甲に対し、当該入札決済に係るクレジットデリバティブ入札決済条項の定めるところに従い、顧客現物決済リクエス
ト（クレジットデリバティブ入札決済条項に規定するＣｕｓｔｏｍｅｒ

Ｐｈｙｓｉｃａｌ Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ Ｒｅｑｕｅｓｔをいう。以下本条において同じ。
）をする
ことができる。
２

乙が甲に対して顧客現物決済リクエストをした場合において、甲がこれを受諾したと
きは、甲は、乙の指図及びクレジットデリバティブ入札決済条項の規定に従い、乙の計算

70ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

で、現物決済リクエスト（クレジットデリバティブ入札決済条項に規定するＰｈｙｓｉｃａｌ Ｓｅｔｔｌｅｍｅｎｔ Ｒｅｑｕｅｓｔをいう。
）を入札決済の管理者（クレジッ
トデリバティブ入札決済条項に規定するＡｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｏｒ（ｓ）をいう。
）に提出するものとする。
３ 前２項に規定するほか、顧客現物決済リクエストに関し必要な事項は、甲乙間の合意により定める。
（業務方法書等の参照）
第３２条 前３条に規定するほか、委託清算約定（ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い別表３の規定により成立したものをみなされる決済目的参加者取引等を含む。
）に係るクレジットイベント決済並びにクレジットイベント決済に伴う当該委託清算約定及びその本清算委託取引の処理については、業務方法書等の規定及び当該委託清算約定の内容に従う。
第６章 当事者破綻時の取扱い
第１節 乙の破綻等（期限の利益喪失事由）
第３３条

次に掲げるいずれかの事由が発生した場合、乙についての期限の利益喪失事由を構成するものとする。
（１） 支払債務又は引渡債務の不履行
乙が履行期日までに本契約に基づく支払債務又は引渡債務を履行しない場合において、甲による不履行の通知が乙に対して行われた後１現地営業日（通知の宛先として指定される場所において商業銀行が一般業務（外国為替及び外貨預金の取扱を含む。）を行う日をいう。
）以内に当該不履行が解消されない場合（２）約束違反及び約束の履行の拒絶
乙が本契約に基づいて履行すべき義務（前号の支払債務又は引渡債務を除く。）を履行しない場合において、甲による不履行の通知が乙に対して行われた後３０日以内に当該不履行が解消されない場合（３） 倒産等ａ

乙が解散した場合（合併に伴うものを除く。
）

ｂ

乙が債務超過（乙が日本法に基づき設立又は組成された者である場合には、破産法（平成１６年法律第７５号）に規定する債務超過をいう。）となった場合、支払不能（乙が日本法に基づき設立又は組成された者である場合には、破産法に規定する支
払不能をいう。
）となった場合、期限の到来した債務（第１号の支払債務若しくは引渡債務を除く。
）の支払いを停止した場合（乙が日本法に基づき設立又は組成された者である場合には、破産法において支払の停止に該当する場合をいう。）又は一般的

71

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』に支払う能力がないことを書面で認めた場合
ｃ

乙が債権者との間で、又は債権者の利益のために、包括的な譲渡、債務整理又は和解を行った場合

ｄ乙について、破産若しくは支払不能に関する法律若しくは債権者の権利に影響を与えるその他の同様の法律に基づき、支払不能若しくは破産の決定その他の救済を求める手続の開始に係る申立てがなされた場合（乙について、破産手続、再生手続、更生手続、特別清算又は外国倒産処理手続（外国の法令上これらに相当する手続を含む。
）の開始又は承認の申立てがなされた場合を含む。）又は解散若しくは清算の申立てがなされた場合

ｅ

乙において解散、公的管理又は清算の決議が行われた場合

ｆ

乙が、自ら若しくはその資産の主要な部分について、管財人、保全管理人その他これに類する者（以下「管財人等」という。）の選任を申し立てた場合又は乙若しくはその資産の主要な部分について管財人等が選任された場合

ｇ

乙の担保権者が、乙の資産の主要な部分を占有し、又は乙の資産の主要な部分に対して強制執行、差押え、強制管理若しくはその他の法的手続の申立てをした場合であって、かかる占有又は申立てがあった日から１５日以内に、担保権者が占有を解除し、又は申立てが却下され、若しくは取り下げられなかったとき

ｈ乙について、上記ａからｇまでの事由と同様の効果を有する事由が発生した場合

ｉ

乙が、上記ａからｈまでのいずれかを助成する行為し、又は同意、承認若しくは黙
認した場合

２

前項各号に掲げる期限の利益喪失事由に関し、甲乙間において前項各号に掲げる事由の一部を適用しないものとし、又は当該事由以外の他の事由を期限の利益喪失事由として追加する旨の別段の合意がある場合には、当該合意に従う。この場合、当該合意により期限の利益喪失事由とされた事由を本契約における期限の利益喪失事由とする。

３ 前２項の規定にかかわらず、第１項第３号ｄに掲げる事由については、甲乙間で合意する場合、次に掲げる事由に代えることができる。
「ア 乙が、破産若しくは支払不能に関する法律若しくは債権者の権利に影響を与えるその他の同様の法律に基づき、支払不能若しくは破産の決定その他の救済を求める手続（以下「法的倒産手続」という。）の開始に係る申立てを行った場合若し
くは乙が設立若しくは組織された地域若しくはその本社若しくは本店の管轄地に所在し、乙に対する倒産、会社更生若しくは規制に関して主たる管轄権を有す
る規制当局者、監督者若しくは同様の公務員（以下「規制当局者等」という。）によって、法的倒産手続の開始に係る申立てがなされた場合又は乙自ら若しくは規制当局者等によって、解散若しくは清算の申立てがなされた場合
イ

乙について、乙及び規制当局者等以外の者により、法的倒産手続の開始に係る申立てがなされた場合又は解散若しくは清算の申立てがなされた場合であって、かつ支払不能若しくは破産決定、救済命令若しくは解散若しくは清算命令に至ったとき又は当該申立てがなされてから１５日以内に却下、取消、執行停止若しく

72

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

は差止がなされなかったとき」（期限の利益喪失事由が発生した場合における本清算委託取引の終了）
第３４条 甲は、乙について期限の利益喪失事由が発生し、継続している場合には、本清算
委託取引の期限前終了日（本条の定めるところによりすべての本清算委託取引が委託清算約定の予定終了日の到来又はクレジットイベント決済によらずに終了する日をいう。
以下同じ。
）を指定することができる。期限前終了日の指定は、該当する期限の利益喪失事由を記載した２０日以内の事前通知を乙に送付することにより、その効力を生じるものとする。ただし、甲乙間において、期限の利益喪失事由の全部又は一部について、あらかじめ一定の日を期限前終了日として指定する旨の別段の合意がある場合には、当該合意に従う。
２

期限前終了日時点におけるすべての本清算委託取引は、甲又は乙から別段の意思表示を要することなく、期限前終了日において当然に終了する。

３

前２項の規定にかかわらず、乙について前条第１項第３号ｄに掲げる期限の利益喪失事由が発生した場合、すべての本清算委託取引は、甲又は乙から別段の意思表示を要する
ことなく、当該期限の利益喪失事由が発生する直前において当然に終了するものとし、その終了の日を期限前終了日とする。

４ 甲又は乙は、前２項の規定により本清算委託取引が終了する場合には、あらかじめ、又はその終了後遅滞なく、クリアリング機構に対し届出を行うものとする。
５

第２項又は第３項の規定によりすべての本清算委託取引が終了した場合、当該各本清算委託取引に係る委託清算約定は、甲の自己の計算による清算約定としてクリアリング機構との間で存続するものとする。

６ 第２項又は第３項の規定によりすべての本清算委託取引が終了した場合、甲及び乙は、当該各本清算委託取引に係る委託清算約定の期限前終了日における清算値段に基づく期
限前終了金額を授受するものとする。この場合において、当該各本清算委託取引に係る期限前終了金額は、当該各本清算委託取引に係る委託清算約定について期限前終了日の翌
ＪＳＣＣ営業日までに甲からクリアリング機構に預託すべき変動証拠金の差引累計額（変動証拠金の総支払額から総受取額を控除した額をいう。以下同じ。
）に相当する額とし、差引累計額が正数の場合には乙から甲に期限前終了金額を支払い、差引累計額が負数の場合には甲から乙に期限前終了金額を支払う。
７

甲及び乙が前条第３項の規定により同条第１項第３号ｄに掲げる事由を変更する旨の合意をした場合、第３項の規定は次のとおり読み替えられるものとする。
「前２項の規定にかかわらず、甲は、乙について前条第１項第３号ｄに掲げる
期限の利益喪失事由が発生し、継続している場合には、当該事由の発生日から２０日間（以下本項において「期限前終了日指定期間」という。）に限り、本清算委託取引の期限前終了日を指定することができる。この場合の期限前
終了日の指定方法及びその効力は前２項の規定に従う。甲が期限前終了日指定期間内に期限前終了日の指定を行わなかった場合、すべての本清算委託取73ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

引は、甲又は乙から別段の意思表示を要することなく、当該期限前終了日指定期間の満了時において当然に終了する。」（本清算委託取引終了時における委託当初証拠金等の返還）
第３５条

前条第２項又は第３項の規定によりすべての本清算委託取引が終了した場合、甲は、乙から預託を受けた委託当初証拠金を直ちに乙に返還するものとする。ただし、次条の規定により当該委託当初証拠金に係る債権債務が清算される場合を除き、乙は、第２３条第１項の規定に基づき、すべての本清算委託取引の決済が完了するまでの間、甲に対し、当該委託当初証拠金の返還を請求することができない。
２ 前項の場合において、委託当初証拠金のうち代用有価証券については、甲は、甲乙間に別段の合意がある場合を除き、当該代用有価証券の返還に代えて、期限前終了日における当該代用有価証券の代用価格の計算における時価に相当する金銭を返還するものとする。
３

前条第２項又は第３項の規定によりすべての本清算委託取引が終了した場合、甲及び乙は、本契約に基づき相手方から預託を受けた変動証拠金を直ちに相手方に返還するものとする。ただし、次条の規定により当該変動証拠金に係る債権債務が清算される場合を除き、乙は、第２３条第１項の規定に基づき、すべての本清算委託取引の決済が完了するまでの間、甲に対し、当該変動証拠金の返還を請求することができない。

（本清算委託取引終了時における債権債務の一括清算）
第３６条

第３４条第２項又は第３項の規定によりすべての本清算委託取引が終了した場

合、期限前終了日において甲乙間に存在するすべての本契約に基づく金銭債務（第３４条第６項の規定による本清算委託取引の終了に伴う期限前終了金額の支払債務、前条の規定による委託当初証拠金及び変動証拠金の返還債務、未払いの固定金額の支払債務その他甲乙間の一切の金銭債務を含む。
）は、次に定めるところにより清算されるものとする。
（１）

第３４条第２項又は第３項の規定により終了したすべての本清算委託取引について甲から乙に支払うべき期限前終了金額の総額、甲から乙に返還すべき変動証拠金の総額その他期限前終了日において存在する甲の乙に対する金銭債務（前条の規定による委託当初証拠金の返還債務を除き、以下「期限前終了日甲負担債務」という。
）と、
当該本清算委託取引について乙から甲に支払うべき期限前終了金額の総額、乙から甲に返還すべき変動証拠金の総額その他期限前終了日において存在する乙の甲に対する金銭債務（以下「期限前終了日乙負担債務」という。）とを差引計算する。
（２） 前号の規定による差引計算の結果、期限前終了日乙負担債務がある場合には、その金額から乙が甲に預託した委託当初証拠金（委託当初証拠金が代用有価証券である
場合において前条の規定により甲が代用有価証券の時価に相当する金銭を返還するものでないときは、その換価処分等の後の金銭）の額を差し引く。その結果、期限前終了
日乙負担債務の額が負数となる場合には、甲は、その負数の絶対値に相当する金額を直
ちに乙に返還する債務を負うものとする。
（３） 前号の規定による差引計算の結果、なお期限前終了日乙負担債務がある場合には、

74

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

その金額から乙がクリアリング機構に預託した当初証拠金（当初証拠金が代用有価証
券である場合には、甲による換価処分等の後の金銭）の額を差し引く。その結果、期限前終了日乙負担債務の額が負数となる場合には、乙は、その負数の絶対値に相当する金額に限り、甲に対し、クリアリング機構から交付を受けた当初証拠金の返還請求権を行使することができる。
（４） 前号の規定による差引計算の結果、なお期限前終了日乙負担債務がある場合には、その金額をもってすべての清算委託取引の終了に伴う乙の甲に対する債務（以下本条において「乙最終債務」という。）とし、乙最終債務に係る債権を甲の乙に対する債権とする。
（５） 第１号の規定による差引計算の結果、期限前終了日甲負担債務がある場合には、その絶対値の金額及び前条の規定による委託当初証拠金の返還債務の合計額をもってすべての清算委託取引の終了に伴う甲の乙に対する債務（以下本条において「甲最終債務」という。
）とし、甲最終債務に係る債権を乙の甲に対する債権とする。
第２節 甲の破綻等（甲の破綻等による委託清算約定の終了）
第３７条 クリアリング機構が甲の破綻等を認定した場合、委託清算約定は、クリアリング
機構又は甲から別段の意思表示を要することなく、甲についてクリアリング機構が破綻等を認定した日において当然に終了する。
（未決済約定の承継）
第３８条 乙は、前条の規定により委託清算約定が終了した場合には、業務方法書等の定める期間内に限り、業務方法書等の定めに従い、承継清算参加者（本項に規定する承継清算
参加者をいう。
）を経由してクリアリング機構にクリアリング機構所定の承継申込書を交付することにより、次に掲げる権利義務（以下総称して「未決済約定」という。
）を一括して他の清算参加者（以下「承継清算参加者」という。
）に承継（業務方法書等の定めるところにより、クリアリング機構、承継清算参加者及び乙の間で未決済約定を新たに発生させるとともに、それに伴う金銭の授受及び権利義務の処理を行うことをいう。以下本節において同じ。
）させることができる。
（１） 甲及びクリアリング機構の間の委託清算約定に係る権利義務（前条の規定により委託清算約定が終了する直前のもの）と業務方法書等の定める条件が同一となる権利義務（２） 甲及び乙の間の本清算委託取引に係る権利義務（前条の規定により委託清算約定が終了する直前のもの）と業務方法書等の定める条件が同一となる権利義務
２ 甲及び乙は、前項の規定により承継清算参加者が未決済約定を承継した場合には、当該承継の時点で、第１４条の規定により乙が返還請求権を有する当初証拠金が承継清算参加者を代理人としてクリアリング機構に預託された当初証拠金とみなされることについ75

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』て、本契約をもってあらかじめ同意する。
３

乙は、第１項の規定によりクリアリング機構に対して未決済約定の承継の申込みをする場合には、あらかじめ、承継清算参加者に対して当該承継の申込みをし、その承諾を得なければならない。

４

承継清算参加者が未決済約定を承継した場合、甲乙の間の本清算委託取引及び当該本清算委託取引について授受された変動証拠金に係る権利義務（甲の破綻等が認定された時点で弁済期が到来している甲の債務を除く。）及び委託当初証拠金に係る権利義務（第２項の規定により承継清算参加者を代理人としてクリアリング機構に預託されたものとみなされる部分に限る。
）は、業務方法書等の定めるところにより、将来に向かって消滅する。

（未決済約定の承継が行われなかった場合の本清算委託取引の一括清算等）
第３９条

第３７条の規定により委託清算約定が終了した場合において、前条の規定による未決済約定の承継が行われなかったときは、甲及び乙は、次に定めるところにより、当該委託清算約定の終了に伴う期限前終了手数料に相当する額の金銭の授受を行うものとする。
（１）

業務方法書等の定めるところにより算出される甲を当事者とするすべての清算約定に係る期限前終了手数料の額を基準とし、委託清算約定の想定元本、参照組織の構成、銘柄その他の事情を勘案してクリアリング機構がその都度合理的に算出する額を、当該委託清算約定に係る期限前終了手数料とする。
（２）

甲が前号の規定により算出された期限前終了手数料に相当する額を乙に支払うべき場合には、乙は甲に対し当該額に係る債権を有するものとみなす。
（３）

乙が第１号の規定により算出された期限前終了手数料に相当する額を甲に支払うべき場合には、甲は乙に対し当該額に係る債権を有するものとみなす。
２

第３７条の規定により委託清算約定が終了した場合において、前条の規定による未決済約定の承継が行われなかったときは、甲及び乙は、本契約に基づき相手方から預託を受けた変動証拠金を直ちに相手方に返還するものとする。ただし、第５項の規定により当該変動証拠金に係る債権債務が清算される場合を除き、甲及び乙は、第２３条第２項及び第３項の規定に基づき、すべての委託清算約定の決済が完了するまでの間、相手方に対し、当該変動証拠金の返還請求権を行使することができない。

３

第３７条の規定により委託清算約定が終了した場合において、前条の規定による未決済約定の承継が行われなかったときは、甲は、乙から預託を受けた委託当初証拠金を直ちに乙に返還するものとする。ただし、第５項の規定により当該委託当初証拠金に係る債権債務が清算される場合を除き、乙は、第２３条第１項の規定に基づき、すべての委託清算
約定の決済が完了するまでの間、甲に対し、当該委託当初証拠金の返還を請求することができない。

４ 前項の場合において、委託当初証拠金のうち代用有価証券については、甲は、甲乙間に別段の合意がある場合を除き、当該代用有価証券の返還に代えて、甲の破綻等に係る当初

76

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

損失確定日（以下単に「当初損失確定日」という。
）における当該代用有価証券の代用価格の計算における時価に相当する金銭を返還するものとする。
５

第３７条の規定により委託清算約定が終了した場合において、前条の規定による未決済約定の承継が行われなかったときは、当初損失確定日において甲乙間に存在するすべての本契約に基づく金銭債務（第１項の期限前終了手数料に相当する額（以下「期限前終了手数料相当額」という。
）の支払債務、第２項の規定による変動証拠金の返還債務、前２項の規定による委託当初証拠金の返還債務、未払いの固定金額の支払債務その他甲乙間の一切の金銭債務を含む。以下「当初損失確定日現存債務」という。）は、次に定めるところにより清算されるものとする。
（１）

第３７条の規定によるすべての委託清算約定の終了に伴い甲から乙に支払うべ

き期限前終了手数料相当額、甲から乙に返還すべき変動証拠金の総額その他当初損失確定日において存在する甲の乙に対する金銭債務（前２項の規定による委託当初証拠金の返還債務を除き、以下「当初損失確定日甲負担債務」という。）と、当該委託清算約定の終了に伴い乙から甲に支払うべき期限前終了手数料相当額、乙から甲に返還すべき変動証拠金の総額その他当初損失確定日において存在する乙の甲に対する金銭債
務（以下「当初損失確定日乙負担債務」という。
）とを差引計算する。
（２） 前号の規定による差引計算の結果、当初損失確定日乙負担債務がある場合には、その金額から乙が甲に預託した委託当初証拠金（委託当初証拠金が代用有価証券である場合において、第３項の規定により甲が代用有価証券の時価に相当する金銭を返還するものでないときは、その換価処分等の後の金銭）の額を差し引く。その結果、当初
損失確定日乙負担債務の金額が負数となる場合には、甲は、その負数の絶対値に相当する金額を直ちに乙に返還する債務として負うものとする。
（３） 前号の規定による差引計算の結果、当初損失確定日乙負担債務がある場合には、その金額から乙がクリアリング機構に預託した当初証拠金（当初証拠金が代用有価証
券である場合には、その換価処分等の後の金銭）の額を差し引く。その結果、当初損失
確定日乙負担債務の金額が負数となる場合には、乙は、その負数の絶対値に相当する金額に限り、クリアリング機構に対する当初証拠金の返還請求権を行使することができる。
（４） 前号の規定による差引計算の結果、当初損失確定日乙負担債務がある場合には、その金額をもってすべての本清算委託取引の終了に伴う乙の甲に対する債務（以下本条において「乙最終債務」という。
）とし、乙最終債務に係る債権を甲の乙に対する債権とする。
（５） 第１号の規定による差引計算の結果、当初損失確定日甲負担債務がある場合には、その金額及び前２項の規定による委託当初証拠金の返還債務の合計額をもってすべての本清算委託取引の終了に伴う甲の乙に対する債務（以下本条において「甲最終債務」という。
）とし、甲最終債務に係る債権を乙の甲に対する債権とする。
６ 前項の規定により、甲が甲最終債務を負う場合、甲は、甲乙間で合意する時期までに（甲乙間で合意がない場合には、速やかに）、甲乙間で合意する方法により甲最終債務を履行

77

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

する。
７ 第５項の規定により、乙が乙最終債務を負う場合、乙は、甲が定める時限までに、甲が定める方法により乙最終債務を履行する。
第３節 他の清算参加者の破綻等による未決済約定の承継（他の清算参加者の破綻等による未決済約定の承継）
第４０条

クリアリング機構が他の清算参加者（乙との間で清算受託契約を締結している

清算参加者に限る。以下「破綻清算参加者」という。）の破綻等を認定し、破綻清算参加
者が乙の計算において行っていた清算約定が終了した場合において、乙が甲に対して当該清算約定その他業務方法書等の定める権利義務（以下総称して「破綻清算参加者の未決済約定」という。
）の承継（業務方法書等の定めるところにより、クリアリング機構、甲及び乙の間で破綻清算参加者の未決済約定を新たに発生させるとともに、それに伴う金銭の授受及び権利義務の処理を行うことをいう。以下本条において同じ。
）の申込みをし、甲がこれを承諾した場合には、甲は、業務方法書等の定めるところにより、破綻清算参加者の未決済約定を承継する。
２ 甲は、前項の規定により破綻清算参加者の未決済約定を承継する旨を承諾し、かつ乙から業務方法書等の定めるところにより承継申込書の交付を受けた場合には、業務方法書等の定める期間内に、クリアリング機構に対して、当該承継申込書（甲が当該承継の申込みを受けた旨及び当該承諾をした旨、乙がクリアリング機構に承継の申込みをする旨並びに甲がクリアリング機構に承継の申込みをする旨が記載されていることを要する。
）を提出しなければならない。
３

第１項の規定により甲が破綻清算参加者の未決済約定を承継した場合、承継した破綻
清算参加者の未決済約定を本契約における委託清算約定及び清算委託取引とみなして、本契約の規定を適用する。

４

甲及び乙は、第１項の規定により甲が破綻清算参加者の未決済約定を承継した場合には、当該承継の時点で、乙と破綻清算参加者の間の清算受託契約の規定により乙が返還請求権を有する当初証拠金が甲を代理人としてクリアリング機構に預託された当初証拠金とみなされることについて、本契約をもってあらかじめ同意する。

第４節 他の清算参加者に係る破綻処理入札等への参加（損失回避取引）第４１条 甲は、乙の取次ぎの委託に基づき、乙の計算で、クリアリング機構との間で業務
方法書第９４条第１項の損失回避取引を行うことができる。
２

前項の規定によりクリアリング機構及び甲の間で損失回避取引が成立した場合、当該損失回避取引は乙の甲に対する有価証券等清算取次ぎの委託により成立した委託清算約定と、当該損失回避取引に係る甲と乙の間の法律関係は本項の規定により委託清算約定

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ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』とみなされる当該損失回避取引に係る本清算委託取引と、それぞれみなして本契約の規定を適用する。
（破綻処理入札）第４２条 甲は、乙の取次ぎの委託に基づき、乙の計算で、破綻処理入札に参加することができる。この場合において、甲が乙の計算で入札対象取引の全部又は一部を落札した場合には、クリアリング機構及び甲の間において、乙の計算により当該落札に係る入札対象取引が成立するものとする。
２

前項の規定によりクリアリング機構及び甲の間で入札対象取引が成立した場合、当該入札対象取引は乙の甲に対する有価証券等清算取次ぎの委託により成立した委託清算約定と、当該入札対象取引に係る甲と乙の間の法律関係は本項の規定により委託清算約定とみなされる当該入札対象取引に係る清算委託取引と、それぞれみなして本契約の規定を適用する。
第７章 雑則（本契約の任意解約）
第４３条 本契約は、甲乙協議のうえ、合意により解約することができる。
２ 前項の規定によるほか、甲又は乙は、解約を希望する日から○ＪＳＣＣ営業日以上前に、相手方に対して書面により解約の意思を申し出ることにより、本契約を解約することができる。
３ 甲は、前２項の規定により本契約を解約しようとする場合には、あらかじめクリアリン
グ機構に対する届出を行うものとする。この場合、第１項の規定による解約の場合は解約しようとする日の３ＪＳＣＣ営業日前までの日までに、第２項の規定による解約の場合は甲が相手方に対し書面により解約の意思を申し出た又は申し出を受けた後遅滞なく、
当該届出を行うものとする。
４

第１項及び第２項の規定による本契約の解約までに成立した清算委託取引に関しては、引き続き本契約を適用する。

５

第１項及び第２項の規定にかかわらず、第３項の規定による届出がクリアリング機構に到達するまでの間は、本契約の解約は、その効力を生じないものとする。

（本契約の強制解約等）
第４４条 甲は、乙について期限の利益喪失事由が発生し、継続している場合には、乙に対して２０日以内の書面による通知をすることにより、直ちに本契約を解約することができる。ただし、甲乙間において、期限の利益喪失事由の全部又は一部が発生した場合には、甲から乙に対して書面による通知を送付することなく、当然に本契約を終了させる旨の合意がある場合には、当該合意に従う。
２ クリアリング機構が甲の破綻等を認定した場合、本契約は、当該認定の時点におけるす79

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

べての清算委託取引の清算が完了した時点をもって、甲又は乙から別段の意思表示を要することなく、当然に終了する。
３ 甲又は乙は、前２項の規定により本契約が終了する場合には、あらかじめ、又はその終了後遅滞なく、クリアリング機構に対する届出を行うものとする。
４

第１項及び第２項の規定にかかわらず、前項の規定による届出がクリアリング機構に到達するまでの間は、本契約の解約は、その効力を生じないものとする。

５

第１項の規定により本契約が終了した場合において、その終了時点で本清算委託取引の清算が完了していない場合には、当該本清算委託取引及びその清算に関しては、引き続き本契約を適用する。

（報告）
第４５条 乙は、甲が請求したときは、本清算委託取引に関して必要な事項を甲に対して遅滞なく報告しなければならない。
２ 乙は、期限の利益喪失事由が発生した場合には、甲に対し、直ちに書面をもってその旨の報告をしなければならない。
（債権譲渡等の禁止）
第４６条 甲及び乙は、本契約に基づいて有する債権を、第三者に対して譲渡、質入れその他の処分をしてはならない。
（秘密保持）
第４７条 甲及び乙は、本契約に関して業務上知り得た相手方の業務上の秘密（一般に知られておらず、他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有する事実をいう。）
を保持するものとし、他の目的のために利用してはならない。
２ 甲及び乙は、次に掲げる場合その他の正当な理由がある場合を除き、前項の秘密を第三者に漏らしてはならない。
（１） 相手方当事者の事前の書面による同意を得た場合（２） 裁判所、監督官庁その他公的機関若しくは金融商品取引所その他自主規制機関の命令若しくは要請又は法令の規定に基づき、開示又は提供を求められた場合（３） 本契約の履行又は自らの権利を保全するために必要な範囲で、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家又は自社を含む企業集団に含まれる他の法人等に開示又は提供する場合（４） クリアリング機構に対して報告し、又はクリアリング機構の調査に応じる場合（届出事項の変更届出）
第４８条 乙は、商号若しくは名称、代表者、甲に届け出た印章若しくは署名鑑又は住所若
しくは事務所の所在地その他の事項に変更があった場合には、甲に対して、直ちに書面をもってその旨届け出なければならない。

80

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（免責事項）
第４９条

天災地変等の不可抗力により、乙の請求に係る証拠金の返還その他の債務の履行が遅延した場合に生じた損害については、甲及びクリアリング機構はその責を負わないものとする。
２ 前項の事由による証拠金の紛失、滅失、毀損等の損害についても甲及びクリアリング機
構はその責を負わないものとする。
３

甲が、諸届その他の書類に使用された印影又は署名を届出の印鑑又は署名鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取り扱ったうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害について甲はその責を負わないものとする。

（通知の効力）第５０条 本契約に関する通知その他の甲乙間の通信は、次の各号に掲げる方法により、乙が甲に届け出た住所若しくは事務所宛てに、又は電子通信システム若しくは電子メールの詳細に従って行われ、当該各号に定める時点（現地営業日（通知の宛先として指定される場所において商業銀行が一般業務（外国為替及び外貨預金の取扱を含む。
）を行う日をいう。以下本項において同じ。
）でない場合又は現地営業日の営業終了後である場合には翌現地営業日）で効力を生じる。ただし、第３３条又は第３４条に関する通知その他の甲乙間の通信は、第５号及び第６号に掲げる方法以外の方法により行われることを要する。
（１） 書面で手渡し又は送付する方法 到達日（２） テレックスで送信する方法 受取人のアンサーバックが受領された日（３）

ファクシミリで送信する方法

受取人の資格を有する従業員が判読可能な状態で受領した日（４）

内容証明若しくは書留郵便又はこれらと同等の方法で送付する方法

これらが配達された日又は配達が試みられた日（５） 電子通信システムにより送信する方法 受信された日（６） 電子メールにより送信する方法 配信された日
２

乙が甲に届け出た住所又は事務所に宛てて行われた通知その他の甲乙間の通信が、乙の責に帰すべき事由により延着し、又は到達しなかった場合には、当該通知は、通常到達すべき時に到達したものとみなす。

（標準時）
第５１条

本契約において使用される年月日時は、本契約に別段の定めがあるものを除く

ほか、すべて日本標準時を意味するものとする。
（電磁的方法による報告等）
第５２条 乙は、甲の承諾を得た場合には、第４５条第２項の規定による書面による報告又81

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

は第４８条の規定による書面による届出（印章又は署名鑑の変更に係るものを除く。
）に代えて、当該報告又は届出を行うための書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により提供することができる。この場合において、乙は、書面により当該報告又は届出を行ったものとみなす。
（覚書等の締結）
第５３条 甲及び乙は、本契約及び業務方法書等に矛盾又は抵触しない限度において、本契
約又は本契約に基づく有価証券等清算取次ぎの委託に関する事項（遅延損害金に関する事項、振込手数料の負担に関する事項その他本契約に定めのない事項を含む。）について、
覚書その他の合意書を締結することができる。
（定めのない事項）第５４条 本清算委託取引に関し、本契約に定めのない事項については、前条の甲乙間の覚書その他の合意書の定めによるほか、業務方法書等に従うものとする。
（優先関係）
第５５条

甲乙間の合意で本契約及び業務方法書等の定めと矛盾又は抵触がある場合には、その矛盾又は抵触の限度において、本契約及び業務方法書等の定めが優先するものとする。
（準拠法）
第５６条 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとする。
（裁判管轄）
第５７条

本契約又は本清算委託取引に関する訴訟については、甲の本店又は〇〇支店の所在地を管轄する裁判所を合意管轄裁判所とする。
２ 前項の規定にかかわらず、甲及び乙は、本契約又は本清算委託取引に関する紛争に関し、専属的合意管轄の合意又は仲裁合意をすることができる。
（清算委託取引等の移管を行う場合の適用規定の変更）
第５８条

乙が本清算委託取引を甲又は他の清算委託者へ移管する場合、乙が他の清算委

託者から清算委託取引の移管を受ける場合又は甲が清算約定（甲の計算により行うものに限る。
）を乙に移管する場合には、「第４章 委託清算約定のコンプレッション及びアドホック・コンプレッション」とあるのは、「第４章 委託清算約定のコンプレッション及びアドホック・コンプレッション並びに清算委託取引等の移管」とする。
２ 前項の場合には、第２６条及び第２７条については、以下のとおり改めて適用する。
（甲又は他の清算委託者への本清算委託取引の移管）
第２６条

乙は、業務方法書等の定めに従い、本清算委託取引を甲又は他の清算委託者

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ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（以下「移管先清算委託者」という。）に移管（業務方法書等の定めるところにより本
清算委託取引を終了させこれに基づく債権債務を業務方法書等の定めるところにより将来に向かって消滅させること、又は業務方法書等の定めるところにより本清算委託
取引を終了させこれに基づく債権債務を将来に向かって消滅させると同時に、甲を受託清算参加者とする他の清算委託者及び甲の間に当該本清算委託取引と同一内容の新
たな法律関係を成立させることをいう。以下本条において同じ。）することができる。
２ 乙は、本清算委託取引を移管しようとする場合には、あらかじめ甲（移管先清算委託者に本清算委託取引を移管する場合には、当該移管先清算委託者を含む。以下本項において同じ。
）との間で、当該移管に伴う甲及び乙の間の債権債務の清算その他必要事項
に関し、合意しておかなければならない。
（他の清算委託者からの清算委託取引の移管）
第２７条 乙は、業務方法書等の定めに従い、甲を受託清算参加者とする他の清算委託者（以下「移管元清算委託者」という。）から移管元清算委託者と甲との間の法律関係（清算委託取引と同様の法律関係に限る。以下「移管対象清算委託取引」という。）の移管（業務方法書等の定めるところにより移管対象清算委託取引を終了させこれに基づく債権債務を将来に向かって消滅させると同時に、乙及び甲の間に当該移管対象清算委
託取引と同一内容の新たな法律関係を成立させることをいう。以下本条において同じ。
）
を受けることができる。
２

乙は、移管元清算委託者から移管対象清算委託取引の移管を受けようとする場合には、あらかじめ甲及び移管元清算委託者との間で、当該移管に伴う乙、甲及び移管元清算委託者の間の債権債務の清算その他必要事項に関し、合意しておかなければならない。
３ 第１項の場合には、第２７条の次に以下の一条を加えて適用する。
（甲からの清算約定の移管）
第２７条の２ 甲は、業務方法書等の定めに従い、甲とクリアリング機構との間の清算約定（甲の計算により行うものに限る。）を乙に移管（甲の計算により行う清算約定と同一の経済効果を有する新たな法律関係を甲及び乙の間に成立させることをいう。以下
本条において同じ。
）することができる。
２ 甲は、乙に清算約定の移管を行おうとする場合には、あらかじめ乙との間で、当該移管に伴う乙及び甲の間の債権債務の清算その他必要事項に関し、合意しておかなければならない。
（清算委託取引等の移管を行う場合の適用規定の変更）
第５９条 前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、乙が本清算委託取引を甲、甲以外の清算参加者若しくは他の清算委託者へ移管する場合、乙が他の清算委託者から清算委託
取引の移管を受ける場合又は乙が甲若しくは甲以外の清算参加者から清算約定（当該清算参加者の計算により行うものに限る。
）の移管を受ける場合には、第２６条及び第２７条を削除し、第４章の次に以下の一章を加える。

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ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

第４章の２ 清算委託取引等の移管（甲、甲以外の清算参加者又は他の清算委託者への本清算委託取引の移管）
第２６条 乙は、業務方法書等の定めに従い、本清算委託取引を甲、甲以外の清算参加者
又は他の清算委託者（以下本条において「移管先清算委託者」という。）に移管（業務方法書等の定めるところにより本清算委託取引を終了させこれに基づく債権債務を業
務方法書等の定めるところにより将来に向かって消滅させること、又は業務方法書等の定めるところにより本清算委託取引を終了させこれに基づく債権債務を将来に向かって消滅させると同時に、移管先清算委託者及び移管先清算委託者の受託清算参加者の間に当該本清算委託取引と同一内容の新たな法律関係を成立させることをいう。以下本条において同じ。
）することができる。
２ 乙は、本清算委託取引を移管しようとする場合には、あらかじめ甲（甲以外の清算参加者に本清算委託取引を移管する場合には当該清算参加者を、移管先清算委託者に本
清算委託取引を移管する場合には当該移管先清算委託者及びその受託清算参加者を含む。以下本項において同じ。
）との間で、当該移管に伴う甲及び乙の間の債権債務の清算その他必要事項に関し、合意しておかなければならない。
（他の清算委託者からの清算委託取引の移管）
第２７条 乙は、業務方法書等の定めに従い、他の清算委託者（以下本条において「移管
元清算委託者」という。
）から移管元清算委託者と移管元清算委託者の受託清算参加者との間の法律関係（清算委託取引と同様の法律関係に限る。以下「移管対象清算委託取引」という。
）の移管（業務方法書等の定めるところにより移管対象清算委託取引を終了させこれに基づく債権債務を将来に向かって消滅させると同時に、乙及び甲の間に当該移管対象清算委託取引と同一内容の新たな法律関係を成立させることをいう。以下本条において同じ。
）を受けることができる。
２

乙は、移管元清算委託者から移管対象清算委託取引の移管を受けようとする場合には、あらかじめ甲及び移管元清算委託者（甲以外の清算参加者を受託清算参加者とする
移管元清算委託者から移管を受ける場合には当該清算参加者を含む。以下本項において同じ。
）との間で、当該移管に伴う乙、甲及び移管元清算委託者の間の債権債務の清算その他必要事項に関し、合意しておかなければならない。
２ 前条第３項に規定にかかわらず、第１項の場合には、第２７条の次に以下の二条を加えて適用する。
（甲からの清算約定の移管）
第２７条の２ 甲は、業務方法書等の定めに従い、甲とクリアリング機構との間の清算約定（甲の計算により行うものに限る。）を乙に移管（甲の計算により行う清算約定と同一の経済効果を有する新たな法律関係を甲及び乙の間に成立させることをいう。以下
本条において同じ。
）することができる。
２ 甲は、乙に清算約定の移管を行おうとする場合には、あらかじめ乙との間で、当該移管に伴う乙及び甲の間の債権債務の清算その他必要事項に関し、合意しておかなければならない。

84

ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』（他の清算参加者からの清算約定の移管）
第２７条の３ 乙は、業務方法書等の定めに従い、甲以外の清算参加者（以下本条において「移管元清算参加者」という。）から移管元清算参加者とクリアリング機構との間の清算約定（移管元清算参加者の計算により行うものに限る。
）の移管（移管元清算参加者の計算により行う清算約定と同一の経済効果を有する新たな法律関係を甲及び乙の間に成立させることをいう。以下本条において同じ。）を受けることができる。
２ 乙は、移管元清算参加者から清算約定の移管を受けようとする場合には、あらかじめ甲及び移管元清算参加者との間で、当該移管に伴う乙、甲及び移管元清算参加者の間の債権債務の清算その他必要な事項に関し、合意しておかなければならない。

（注１）第４３条第２項中「○ＪＳＣＣ営業日」の部分については、甲と乙の合意により、任意の数を定めることができる。
（注２）第４７条（同条第２項第４号を除く。）については、甲と乙の合意により任意の内容に変更することができる。
（注３）第５７条第１項中「○○支店」の部分については、これを削除し、又は甲と乙の合意により任意の支店名を定めることができる。また、同条については、甲と乙の合意により、第１項及び第２項を任意の内容に変更することができる。
（注４）本則の規定中「甲乙間の合意」又は「甲乙間に別段の合意がある場合」との文言のある箇所については、第５３条の規定により別途覚書を締結する方法のほか、本契約への規定又は別紙を参照する等の方法により本契約中に当該合意の内容を定めることができる。
（注５）甲及び乙は、第５９条に規定する移管制度を利用しない場合には、本契約から第５８条及び第５９条を削除することができる。
（注６）甲及び乙は、第５９条に規定する移管制度のうち、乙による本清算委託取引の甲又は甲に対して有価証券等清算取次ぎの委託を行っている他の清算委託者への移管（乙及び当該他の清算委託者が甲と同一の企業集団に含まれる場合に限る。）、甲に対して有価証券等清算取次ぎの委託を行っている他の清算委託者による清算委託取引の乙への移管（乙及び当該他の清算委託者が甲と同一の企業集団に含まれる場合に限る。）及び甲による清算約定（甲の計算により行うものに限る。
）の乙への移管以外の移管（以下「（注６）の移管」という。
）を行わない場合には、本契約から第５９条を削除することができる。
（注７）甲及び乙は、（注６）の移管のみ行う場合には、本契約から第５８条を削除のうえ、
第５９条第１項中「前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、」を、同条第２項中「前条第３項の規定にかかわらず、」を削除することができる。

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ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

様式第４号 誓約書の様式

誓

約書○○年○○月○○日

株式会社日本証券クリアリング機構
代表取締役社長 ○○ ○○ 殿
所

在 地

商号 又は 名称
代表者名

印○○○○○○（以下「当法人」といいます。
）は、貴社の定めたＣＤＳ清算業務に関する業務方法書（以下「業務方法書」といいます。）第４２条第２項の規定及び○○○○（以下「本受託清算参加者」といいます。
）との間で締結した○○年○○月○○日付清算受託契約
第３条第１項の規定に基づき、あらかじめ本業務方法書等の内容を確認及び了承のうえ、本
受託清算参加者を経由して、この誓約書（以下「本誓約書」といいます。
）を貴社に提出します。
なお、本誓約書において使用する用語は、本誓約書に別段の定めがある場合を除くほか、
業務方法書において使用される用語の例によるものとします。
１．当法人は、貴社が行うＣＤＳ清算業務、本受託清算参加者との間で成立する清算委託取引その他本業務方法書等の定める事項に関し、本業務方法書等（本業務方法書等が本業務
方法書等の定めるところにより変更された場合には、当該変更後の本業務方法書等）及び本受託清算参加者との間で締結した清算受託契約の定めに従い、また、これらを遵守します。
２．当法人は、次に掲げる事項に同意します。
（１） 本業務方法書等及び本受託清算参加者との間で締結した清算受託契約の定めが、現在又は将来の当初証拠金に係る権利義務その他業務方法書第１条第１項各号に掲げる事項に適用されること。
（２）

本業務方法書等及び本受託清算参加者との間で締結した清算受託契約の定めが業務方法書等の定めるところにより変更された場合には、本誓約書の内容も当該変更に応じて当然に変更されること。
（３）

本受託清算参加者以外の清算参加者を受託清算参加者とする清算委託者と当法

86ＣＤＳ２ 『ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書の取扱い』

人との間のＣＤＳ取引を清算取次原取引とする有価証券等清算取次ぎにおいて、当該清算委託者が当該受託清算参加者に対して当該清算取次原取引に係る情報を提供し、当該受託清算参加者がこれを受領すること。
（４） 貴社が、本誓約書を、前号に掲げる事項について当法人が同意していることを証する書面として同号の清算参加者又は清算委託者のためにも保管し、また、当該清算参加者又は当該清算委託者に対し、本誓約書又はその内容を、法令上必要な限度において、開示すること。
以 上87