「2018（平成 30）年度政策・制度予算」に対する要請（回答）１.雇用・労働・ＷＬＢ施策（1）良質な雇用・就労対策の充実・強化について①大阪雇用対策会議の定例開催について
大阪版地域雇用戦略会議に位置づけた「大阪雇用対策会議」は、大阪府のイニシアチブ
で進められるが、関係団体が有機的連携をはかり、働き方改革や雇用形態の多様化に伴う処遇格差の改善など、幅広く実効性ある雇用対策に取り組むこと。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
大阪雇用対策会議につきましては、国の「働き方改革」に関する動きを念頭におきながら、会議構成各機関や団体の意向等を踏まえ、今後も引き続き連携・協力してまいります。
また、大阪労働局が主体となり進められている「大阪働き方改革推進会議」における府域での連携を行うとともに、今後も、地域の実情に応じた有効性の高い取組を行います。
(2)地方創生交付金事業を活用した就労支援について「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の地方創生交付金事業で「若者の雇用安定」、「女性の活躍推進」、「ＵＩＪターン」などを推進されるが、事業の情報発信力を高め、特に魅力ある中小企業との場づくりや若年層の定着支援施策の充実をはかること。また、交付金にかかわらず、就業ニーズの高い介護・福祉分野の定着支援施策として、独自の処遇改善助成金等を検討すること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 介護保険課
介護職員が安心して働き続けることができるよう、賃金を始めとする処遇の改善を行う
ことは喫緊の課題であり、平成 27 年度、平成 29 年度の介護報酬改定より、介護職員処遇
改善加算の充実が図られました。
本市といたしましては、かねてから介護処遇改善交付金を交付するなど国の責任において抜本的な解決策を講じるよう、国に対し要望を行っているところです。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
若年者と女性に対しては、「さかい JOB ステーション」において、求職者の特性に応じた個別カウンセリング、セミナーの実施や市内企業とのマッチング支援などを行っており、
平成 29 年 7 月の移転後からは、就労中の相談者への定着支援を充実させるため、毎週土曜日を開館し、就職内定者や就職後間もない方を対象にした社会人基礎を学ぶ講座や相談者
どおしの交流会とともに、カウンセリング等を行っています。
なお地域創生交付金事業としては、平成 29 年度から「だれもが働きやすく、活躍しやすい地域創出支援」として、女性の活躍推進を含む本市の事業が認定されており、次年度以降も実効性のある事業を推進してまいります。
また、介護・福祉分野については、適正なマッチングを行えるよう、就労困難者の就労支援を行う堺市就労支援協会（ジョブシップさかい）やハローワーク堺等との連携のもと、合同企業説明会、面接会等を実施するとともに、定着に向けてのきめ細かな支援を行って1

まいります。
(3)産業政策と一体となった基幹人材の育成について
大阪の基幹産業である「ものづくり」の人材育成と確保に向けて、中小企業や教育訓練機関に対して、若年技能者への実技指導や講師派遣を幅広く行い、効果的な技能の継承と後継者育成を行うこと。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
中小企業の技能伝承と後継者育成のため、公益財団法人堺市産業振興センターにおいて、
近畿職業能力開発大学校の協力のもと、ものづくり現場の若手社員の方等向けに加工技術の基礎を実際に機械を操作しながら学ぶ機会を提供する「テクノオープンカレッジ」を開催しています。また、新製品、新技術の開発等に対応できる人材を育成するため大阪産業
技術研究所の協力のもと、「産業技術セミナー」を開催しています。
加えて、「技能承継実践塾」では、昨今の中小製造業において課題とされている技能・技術・ノウハウの承継の仕組みの構築を支援すると共に、ものづくり現場のマネジメント人
材の養成を行っています。
今後も中小企業の経営基盤を強化するため、国・大阪府等との連携を強化し、技能の継承と後継者育成を図ってまいります。
(4)地域就労支援事業について未就職の若者、障がい者、ひとり親家庭の保護者、中高年齢者への就労支援は、市町村によって取り組みの温度差が生じている。相談から就労までの効果的な支援体制を強化するため、好事例等を共有し、市町村地域就労支援センターの充実をはかること。
①特に障がい者雇用については、2018 年 4 月から法定雇用率が引き上がることや精神障がい者の雇用が義務付けとなることから、雇用促進と能力開発にむけた環境整備をはかること。
②「地域労働ネットワーク」の社会資源を積極的に活用できるよう、多様な構成団体が中小・地場産業との社会対話を増やし、有機的な連携で就労支援やネットワーク事業を強化すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課①本市では、堺市就労支援協会（ジョブシップさかい）内に「堺市地域就労支援センター」
を開設し、障害者、ひとり親家庭の親、中高年齢者等、働く意欲・希望がありながら、様々な要因のため就労に結びつかない就職困難者を支援しています。また、大阪府・市町村就労支援事業推進協議会に設置された部会において本市の地域就労支援事業の状況報告や泉州地域の自治体と情報交換を行っております。
2018 年 4 月 1 日から民間企業における障害者の法定雇用率が引き上げられるとともに、法定雇用率の算定基礎の対象に、新たに精神障害者が追加されることを念頭におきながら、今後も、障害者をはじめ、就労意欲を持つ全ての方が活躍できるような支援を進めてまいります。
②堺市域の行政機関、労働者団体、経営者団体等、地域の関係機関・団体で構成する堺雇用労働推進会議（堺市域労働ネットワーク）において、地域における雇用・労働に関する2

課題共有や意見交換を行うとともに、本市事業を効果的に推進するため、連携を密にして取り組んでいるところであり、平成 29 年度は「働き方改革セミナー」を実施しました。今後も、各機関の強みを活かして連携・協力しながら、地域就労支援事業を進めてまいります。
(5)労働法制の周知・徹底と労働相談体制の充実について
各種労働法制については、特に働き方改革実行計画に関する労働法制の改正が想定されることから、労使紛争の未然防止の観点から行政、企業、経営者団体等に周知・徹底をはかること。また、近年増加する個別労使紛争の相談内容である「いじめ・嫌がらせ」に関連するハラスメントやそれらによるメンタルヘルス対策を強化するとともに労働相談体
制の充実をはかること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、雇用・労働に関する労働相談窓口を設け、職場におけるトラブルや悩みについて、解決に向けてのアドバイス支援を行っております。本庁や区役所での相談に加え、サンスクエア堺での週 2 回の夜間相談や社会保険労務士会と連携し月 1 回の土曜日の相談も実施しているところです。
今後も、労働者や事業主の身近な相談機関として、各種ハラスメント等をはじめとした
労働相談を実施するとともに、労働基準監督署をはじめ関係機関と連携した対応に努めてまいります。
(6)長時間労働の是正、ブラック企業対策に向けた監督体制の強化について
長時間労働の強要や残業代カットなど、いわゆる「ブラック企業」や「ブラックバイト」
が社会問題化している。労働基準監督行政である大阪労働局と連携をはかり、過労死等ゼロ対策を含め、労務管理の指導やワークルールの遵守について、周知・徹底をはかること。
また、長時間労働が指摘されている教員については、勤務実態調査等を行い、実効性のある対策を行うこと。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、市内企業に対するセミナー開催時に合わせ、労働環境や処遇の改善に関する啓発などを行っているところです。大阪労働局が主体となり進められている「大阪働き方改革推進会議」には、堺市も参画しており、地方自治体、労働団体、経済団体、金融機関
等地域の関係者とともに、今後も長時間労働の削減を含む様々な課題について、情報共有、意見交換を行い、連携して適切な対応に努めてまいります。
（回 答）教育委員会事務局 教職員人事部 教職員企画課
教職員の長時間勤務の解消は、本市としても重要な問題であると認識しています。
勤務実態の把握については、平成 24 年度から勤務時間のデータ管理が可能な出退勤システ
ムを導入しており、学校長による勤務時間の適正把握と管理の徹底を指導しています。
さらに、今年度から教育委員会事務局内に教職員の働き方改革検討会議を立ち上げ、これまでの業務の ICT 化、ノークラブデーの推進等に加え、長時間労働の改善に向けた取組について議論しています。
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引き続き、教職員の長時間労働の解消に取り組んでまいります。
(7)女性の活躍推進と就業支援について
女性活躍推進法に基づく、女性の積極的な登用・評価を実施するために、各市における推進計画の実施状況を点検すること。さらに努力義務となっている中小企業への女性活躍支援施策の充実を国へ求め、就業率の改善に努めること。また、若年女性に対するセミナ
ーやカウンセリングで就業意欲の向上をはかり、定着支援をはかること。
（回 答）市民人権局 男女共同参画推進担当 男女共同参画推進課
本市では、「第 4 期さかい男女共同参画プラン（改定）」（平成 29 年度～平成 33 年度）の
基本課題の一つ「ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）の推進」を、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」第 6 条第 2 項に規定する市町村推進計画として位置付け、職業生活において女性の能力が十分発揮できるようさまざまな取組を実施しています。
働き方の見直しを促進するセミナーの開催や啓発冊子等による労働に関する情報提供、
女性の再就職や転職支援、育児や介護等家庭生活と仕事の両立支援など、ワーク・ライフ・
バランスの推進による女性活躍推進のための情報発信と啓発に取り組んでいます。
また、これらの取組について、事業所管部局による、進捗管理と評価を毎年度行っています。
（回答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、仕事と生活の調和のとれた働き方を推進するため、企業に対して無料で専門のコンサルタント派遣を行うとともに、企業の人事労務担当者を対象に「ワーク・ライフ・
バランスを考えるセミナー」を開催し、関係法令についての解説や先進企業の事例紹介を行っております。そして平成 29 年度に、市内事業所に対し、女性の職域拡大につながる職
場環境整備に必要な経費の一部を補助することで、女性の雇用・就労を促進することを目的とした「堺市女性雇用促進等職場環境整備支援事業補助金」を設立いたしました。
また就労意欲のある女性に対して、さかい JOB ステーション内「女性しごとプラザ」における総合的な就職支援や、出産、育児、介護等を理由に退職された女性のキャリアブラ
ンク解消を支援するための事業を実施しています。
今後も引き続き、大阪労働局、大阪府等と連携し、女性が働き続きやすい職場環境づく
りと女性の活躍支援に取り組んでまいります。
(8)ワーク・ライフ・バランス社会の早期実現について
妊娠・出産・育児・介護期に離職することなく、安心して働き続けられる環境整備にむ
けて、改正育児・介護休業法、次世代育成支援対策推進法の周知徹底をはかること。また、仕事と生活の調和推進の取り組みは、固定的な男女の役割分担意識が影響することから男性の働き方や意識改革と併せて両立支援の拡充をはかること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
本市では、全ての社員が働きやすい職場づくりに取り組みたい市内事業所に対し、専門のコンサルタントを派遣し、事業所の実情に即した取組などをアドバイスし、従業員のワ
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ーク・ライフ・バランスを可能にする制度導入を支援するとともに、企業の人事労務担当者を対象にセミナーを開催し、関係法令についての解説や先進企業の事例紹介を行っているところです。
企業の活力や競争力の源泉である有能な人材の確保・育成・定着の可能性を高め、地域におけるワーク・ライフ・バランスの一層の推進を図るため、今後も支援の充実を図ってまいります。
(9)治療と職業生活の両立支援について
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備にむけて、会社・主治医・産業医が患者に寄り添うトライアングル型のサポート体制の構築が求められている。働き方改革実行計画に基づく支援の強化と関係者のネットワーク構築で両立支援の充実をはかること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
病気を抱える労働者が活躍できる環境整備について、厚生労働省では、平成 28 年 2 月に「事業における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表いたしました。
本市では、がん患者など病気を抱える市民の支援の一環として、市内の企業の方へガイド
ラインの周知を図るため、講演会を開催するなどの取り組みを進めております。
今後も関係各課と連携し、市内の事業所等へ周知を図ってまいります。
（回答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
治療と職業生活の両立支援については、平成 29 年 3 月に健康福祉局が実施した「仕事と治療の両立支援に関する講演会」の内容について、市内の事業所や労働団体に対して周知を行いました。
国の「働き方改革実行計画（概要）」に位置づけられている「病気の治療と仕事の両立」
を念頭におき、今後も、庁内関係部局及び関係機関と連携し、市内事業所等において、病気を抱える労働者の方にとって、就業上の措置や治療に対する配慮が行われるよう啓発を行ってまいります。
２.経済・産業・中小企業施策(1)観光産業の発展と外国人観光客へのマナー周知について
大阪観光局の機能強化で大阪版ＤＭＯを構築されているが、各市においてもマーケティ
ング力を高め、大阪経済の活性化につなげること。訪日外国人観光客の受け入れ態勢整備に向けて、観光案内所の充実や 24 時間多言語コールセンターなどの案内機能を強化し、観光客の利便性向上をはかること。また、問題となっている外国人観光客用の宿泊施設不足や大型観光バス駐車場の整備などは、「国際都市大阪」に向けて施策を拡充すること。
一方で外国人観光客に日本の習慣などを広く周知し、マナー向上のための啓発活動を一層強化すること。
（回 答）文化観光局 観光部 観光企画課
堺市におきましては、泉州地域の 13 市町で構成する泉州観光プロモーション推進協議会
において、平成 30 年度に「（仮称）泉州観光 DMO」を設立する予定です。外国人旅行者の動向調査など調査・分析を行い、KPI（業績評価指標）を設定・活用し、戦略的に堺や泉州
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地域への観光誘客を図ってまいります。
市内における観光案内におきましては、今年 7 月の百舌鳥古墳群世界遺産登録の国内推
薦候補の決定を受け、今年 12 月末まで堺駅と堺東駅の構内に臨時の観光案内カウンターを設置しております。
今後とも、訪日外国人旅行者の増加や百舌鳥古墳群の世界文化遺産登録を見据え、観光案内の充実を図ってまいります。
また、宿泊施設や大型観光バスの駐車場などの受入環境の整備に関しましては、民間事業者などとも連携して進めてまいりたいと考えております。
あわせて、外国人旅行者が増加する関西の各府県や政令市とも連携しながら、マナー向上のための啓発活動についても取り組んでまいりたいと考えています。
(2)新たな産業育成に向けた医療・介護ロボット事業の強化
政府で「ロボット技術の介護利用における重点分野」では、開発支援や実証が計画されている。これらの事業に府域の企業等との連携で新たな産業育成による市場拡大が見込まれるロボット関連産業に重点投資を行い、活性化につなげること。
バイオメディカル事業についても積極的に推進するとともに、さかい新事業創造センターとの連携を強化すること。
（回答）健康福祉局 長寿社会部 介護事業者課
産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
堺市産業振興センターにおいて、医工連携専任のコーディネーターを配置し企業の発掘と各種サポートを実施するほか、さかい健康医療ものづくり研究会において、健康医療などについて先進企業や大学等の研究シーズの紹介や情報提供・マッチングを行っています。
また堺市ものづくり新事業チャレンジ補助金では健康・医療・介護関連産業分野に取り組む企業を重点的に支援するなど、中小企業の健康・医療・介護関連産業への進出や企業間連携を促進しています。

(3)中小企業・地場産業の支援について①付加価値の高いものづくり事業の強化について
中小企業における技術開発支援、販路開拓、産学官連携、知的財産の活用、人材育成等の取り組みは、ＭＯＢＩＯ（ものづくりビジネスセンター大阪）と連携し、支援施策の充実をはかること。また、地元・地場で世界最先端の研究開発企業や独自の固有技術を有する企業、社会福祉事業に貢献する企業など、「地元で大切にしたい会社」として、ＰＲ活動等を積極的に展開し、魅力ある企業を支援すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
本市では、堺市産業振興センターを中心に、市内ものづくり中小企業の総合的支援を行っています。
新製品開発や新分野進出を促進するため、産学連携や企業間・公設試験研究所との連携、知的財産の活用促進を「技術融合促進事業」として実施しています。また、「ものづくり新事業チャレンジ支援補助金」では新製品・新技術の開発にかかる費用を助成しています。
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次世代を担う人材育成として、経営に必要とされる諸知識を体系的に学ぶことができる
連続講座や現場技術者のスキルアップを図る技術セミナー、階層別、テーマ別のセミナー等を開催しています。
販路開拓支援や企業の PR として、大規模展示会に共同出展ブースを設ける他、展示会・見本市に出展する際に要する費用の一部を助成する制度も設けております。また、企業や製品技術等を紹介する情報誌「さかい IPC プレス」の年 4 回の発行をはじめ、堺市産業振興センターの 1 階やホームページに企業紹介コーナーを設けるなど、企業の魅力の情報発信に努めています。
また、MOBIO とは広域の販路開拓やビジネスマッチングを目的として、常設展示場に市
内中小企業の製品や技術を無料で展示するなど連携した支援を行っております。
加えて、大阪産業技術研究所とは産業振興にかかる包括連携協定の締結等を通じ、共同で技術開発を支援するなど、他機関と連携した支援を行っているところです。引き続き国・大阪府等との連携を強化しながら、支援施策の充実を図り、魅力ある企業の創出を促してまいります。
②ＴＰＰにおける完全累積制度の活用支援について
ＴＰＰについては、米国の離脱があるものの、早期発効にむけた協議が進められている。
地方経済産業局と連携し、ものづくり生産拠点で中小企業がＴＰＰの原産地規則の「完全累積制度」を活用できるよう推進すること。また日本にいながらにして海外展開ができた
ようなメリット等を最大限引き出せるよう周知するとともに、きめの細かな支援体制を構築すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部産業政策課、ものづくり支援課
平成 29 年 11 月 10 日、ベトナムで行われた環太平洋パートナーシップ（TPP）閣僚会合
において、11 か国による TPP 交渉の大筋合意が確認されました。
TPP により、輸出相手国の関税が撤廃され、貿易手続きが簡素化されることで、大企業のみならず、優れた技術やノウハウを有する中小企業も海外市場に進出することが容易になると考えられています。
本市は、海外でのビジネス拡大をめざす企業で構成された「堺国際ビジネス推進協議会」の活動を支援しております。本協議会では、平成 28 年度、近畿経済産業局やジェトロ等の協力の下、ベトナム市場に関するセミナーを開催するとともに、ベトナムでの商談会を中心としたビジネスミッションを実施しました。これは、TPP 交渉の参加国であるベトナムでの販路拡大を目指した取り組みです。
今後も、国等と連携し、TPP がもたらすチャンスを市内企業が有効に活用し、海外へのビジネス拡大とともに国内の雇用増等につながるよう取り組んでまいります。
③中小・地場企業への融資制度の拡充について
中小・地場企業の経営基盤の強化や開業支援に向けて、為替やエネルギー問題などの社
会経済情勢、さらに中小企業等の資金需要を鑑み、利用者の視点で迅速かつ効果的な制度融資を実施すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課7本市では、厳しい経営環境にある市内中小企業者を支援するためのセーフティネット融資制度として、「経営安定特別資金融資」を実施しております。本制度は、売上高が減少している場合に加え、売上総利益率又は営業利益率が減少している場合や事業多角化・事業転換を行う場合も融資対象としており、数多くの中小企業者の方からご利用いただいております。
また、市内中小企業者の設備投資等の前向きな資金需要に対応する制度として「中小企業活力強化資金融資」を実施しております。本制度は、市が信用保証料を全額負担しておりますので、前向きな経営を推進する中小企業者にとって利用しやすい制度となっております。
今後も社会経済情勢を注視しながら、中小企業者のニーズに応じた融資制度を構築し効果的な支援に努めてまいります。
④最低賃金の引上げに向けた中小企業支援施策の充実について
雇用戦略対話で合意された「早期全国 800 円の確保と全国平均 1,000 円の実現」をめざし、Ａランクの大阪がけん引役を果たせるよう大阪労働局や大阪府と連携し、効果的な中小企業への支援施策の充実をはかること。また、最低賃金改定時には、業務改善助成金等の支援制度を周知すること。
（回答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
中小企業に対しては、高付加価値の製品技術開発や IoT を活用した生産性向上、また販路開拓など、中小企業のニーズや成長段階に応じた総合的な支援を実施し、経営基盤や競争力の強化を促してまいります。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
最低賃金の引き上げは、国の「働き方改革」において、非正規社員の待遇改善を含め、課題の一つとされており、本市では、平成 28 年度に企業における雇用制度の充実を図ることを目的とした「雇用関係助成金活用セミナー」に続き、平成 29 年度には堺雇用労働推進会議（堺市域労働ネットワーク）において「働き方改革セミナー」を実施し、その中で業務改善助成金等、雇用に関する助成金制度やその活用方法について周知を行いました。
今後も、大阪労働局や大阪府と連携し、地方自治体として最新の情報を提供することをはじめとした企業支援を行ってまいります。
(4)総合評価入札制度の早期拡充と公契約条例の制定について
総合評価入札制度の導入が府内 18 市にとどまっていることから、未導入の自治体は積極的に取り組むこと。また、公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、地域における適正な賃金水準の確保により、住民福祉の増進に寄与することを目的とした公契約条例の制定にむけ、関係事業団体との研究会等の設置について検討すること。
（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
総合評価落札方式について、本市では、平成 19 年度から建設工事において実施しており、評価項目を増やすなど、拡充に取り組んできたところです。
また、委託業務では、平成 21 年 4 月から本庁舎や一部の区役所における清掃業務におい8

て、障害者等の就職困難者の雇用に関する取組等を評価項目に含めた総合評価入札を試行
実施しております。
今後とも、総合評価入札制度のあり方については、国や他の地方公共団体の状況を注視しながら研究してまいります。
公契約条例については、既に同条例を制定した地方公共団体への視察等を通じて、各団体における条例制定の経緯、意義、制定後の具体的な効果と課題等を整理するとともに、国の動向や他都市の状況を注視しつつ、公契約条例の制定の要否等に関する研究をしてまいりました。併せて、条例の主旨とされる公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行の確保に向けて取り組んでまいりました。
まず、労働者の適正な労働環境の確保については、例えば、建設工事及び工事に関連する業務委託において、建設業法、公共工事の品質確保の促進に関する法律、公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針、建設工事積算基準等の様々な法令及び指針等により、入札手続における公平性及び透明性の確保、工事品質の確保、下請及び労働者の保護等、公契約の適正化を図るための様々なルール・方策が規定されております。
これらのルール・方策に則り、本市として、最低制限価格及び低入札価格調査制度の算定方法の見直しや建設工事においては社会保険の未加入対策を実施するなど、入札及び契約手続の各局面において、市の実情に応じた公契約の適正化を図るための制度構築及び改正を適宜行っています。物品調達及び業務委託においては、平成 26 年 4 月に策定した「堺市調達方針」に基づき、事業者のコンプライアンス意識の向上及び、ダンピングの排除を推進しており、平成 26 年 12 月から、労働関係法令の遵守について、契約約款で明文化を図っております。
また、適正な履行の確保に関しては、平成 26 年 4 月から、本市が発注する予定価格 6000
万円以上の建設工事において、入札価格が一定の価格を下回った場合に、受注予定者に対し「適正賃金の確保に係る確認書」の提出を義務づけております。
こうした取組を進めておりますが、一方で、賃金の下限額を定める条項を含む、公契約条例の制定にあたっては、次に述べる課題や問題点があると認識しております。
例えば、「本条例による賃金水準では、施工能力があるにも関わらず、経営余力が十分でないために賃金水準を高くできない中小事業者が結果的に入札から排除されるなど、入札の公平性が損なわれるおそれがあること」や、「賃金等の労働条件は労使間で自主的に決定されるものであり、市が労使間の契約内容に関与することは、両者の契約の自由を制限することになりかねないこと」、「下請業者も含めた労働者の賃金台帳等の作成及び市への提出等の義務付けにより、受注者の事務負担が増加すること」などが挙げられます。
こういった課題や問題点があることから、最低賃金を初めとする賃金・労働条件の基準などの整備につきましては、国の施策において実施されるべきものであると考えており、本市としては、慎重に検討する必要があると認識しております。
引き続き、国や他の地方公共団体の状況を注視しつつ、公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保、公契約の適正な履行の確保に向けて取り組んでまいります。
(5)下請取引適正化の推進について
中小企業の拠り所となる下請けかけこみ寺の相談件数が依然高い状況にある。中小企業
9労働者の労働条件改善は、公正な取引関係の実現が不可欠であり、下請二法や下請ガイドライン等を周知・徹底し、下請取引適正化推進の啓発等、監督行政と連携を図り、適切に指導すること。
（回 答）財政局 契約部 契約課、調達課
本市では、受注者と締結する工事契約約款において、「受注者は、この約款に基づき、設計図書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。」と明記し、下請業者と公正な取引を行うように周知しています。
また、下請代金支払遅延等防止法、下請中小企業振興法及び下請適正取引等の推進のためのガイドライン等の趣旨を踏まえ、落札業者に対して、「下請契約における関係者に対し、建設工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分
配慮すること」や「工事費の積算は、公共工事設計（二省協定）労務単価に基づく労務単価で積算しているので、この点に十分留意し、建設労働者の賃金の支払について適切な配慮をすること」など元請下請取引の適正化に努めるよう文書で指導しています。
なお、業務委託では再委託を原則認めておらず、受注者が自らの責任において全ての業務を履行することを義務付けております。しかし、業務の性格上、業務の一部を再委託する必要性があることについて相当の理由があり、かつ、本市が認めた場合に限り一部業務を再委託することを可能としております。この場合においても、本市委託業務の契約書において、日本国の法令の遵守について明記しており、受注者に対し、下請代金支払遅延等防止法などを含むあらゆる法令を遵守することを義務付けています。
今後とも、下請取引について、より一層の適正化を図るために、各種施策を進めてまいります。
(6)非常時における事業継続計画（BCP）について
業務継続計画（BCP）未策定の市町村は、早急に策定すること。また標記計画の中小企業への普及率がまだまだ低い状況にあることから、専門アドバイザーの配置や中小企業の訪問などを通じて、きめ細かな計画策定を支援すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 ものづくり支援課
本市では、市内中小企業に対して、BCP 策定の必要性や重要性を説き、策定に向けた機運を醸成することが肝要であるとの認識のもと、公益財団法人堺市産業振興センターにおいて、BCP に関するセミナーを開催しています。
堺商工会議所におきましても、毎年 BCP 策定セミナーを実施しており、産業支援機関が連携して中小企業が BCP について学ぶ機会を出来る限り多く設けています。
その結果、策定済みであるが内容の見直しを行う企業や、受講に合わせて策定に取り組む企業が見受けられるなど、一定の成果がみられます。
加えて堺市では、BCP 策定に特化した金融支援も行っております。
今後とも、関連支援機関と連携し、BCP 策定の重要性や有効性等の周知を図るとともに、
市内中小企業がスムーズに BCP 策定に取り組めるよう、専門家を派遣するなど積極的な支援を講じてまいります。
(7)まち・ひと・しごと創生における産業政策の推進
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地域における産業振興と雇用創出の一体的推進にむけて、まち・ひと・しごと創生総合戦略にも示されているが、ライフサイエンスや新エネルギーなどの成長分野へ重点投資すること。また、大阪産（もん）の農林水産物の地産地消、ブランド化、6 次産業化に向けた担い手の確保や販路拡大等の取り組みを強化すること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 産業政策課、ものづくり支援課
農政部 農水産課
本市では、産業振興の重点取組として、ライフサイエンス分野については、堺市産業振興センターに医工連携の専門人材を配置し企業による研究会を立ち上げ情報提供やマッチングを図る等、今後成長が期待される健康医療分野への参入を促進しています。
また、堺市ものづくり新事業チャレンジ補助金では、低炭素・環境エネルギー分野、医療・介護・健康関連産業分野、子育て関連産業分野、防災関連産業分野を成長産業と位置
づけ、同分野での新製品・新技術の開発を重点的に支援しています。
堺産農産物「堺のめぐみ」や大阪エコ農産物「泉州さかい育ち」など堺ブランド農産物の地産地消の推進については、さらなる市内での利用拡大を図るため、販売場所・機会の充実、ブランド PR の展開、生産者や関係機関等と連携した安定的・効率的な供給体制の構築支援などの取り組みを進めるとともに、堺市農商工連携サイトの充実、大阪産 6 次産業化サポートセンター、民間企業、大学等と連携した農業者と商工業者のマッチングなど魅力的な新商品の開発や販売の促進につながる支援を行ってまいります。
３．福祉・医療・子育て支援施策(1)地域包括ケアシステムの実現に向けて
地域医療構想の実現に向けて、地域医療構想調整会議に被保険者や住民などを加え、広範囲な意見を反映させること。加えて、医療や介護を受ける立場にある住民に対し、地域
包括ケアシステムの構築に向けた計画や進捗状況をわかりやすく明示、周知すること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 地域包括ケア推進課
今年度は、本市における地域包括ケアシステムを推進するために、第 7 期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めるとともに、（仮称）堺市地域包括ケアシステム推進条例の制定に向けた準備を進めており、今後は、これらの計画や条例に基づき、様々な施策を実施してまいります。計画や各施策の進捗状況等については、広報紙やホームペー
ジ、市民の皆様が参加できるシンポジウムなどを通じて広く周知し、市民の皆様と地域包括ケアシステムの考え方や重要性を共有していきたいと考えています。
（回 答）健康福祉局健康部健康医療推進課
本市で開催しております大阪府堺市保健医療協議会（地域医療構想調整会議）では、被保険者及び住民に委員として参加いただいており、本協議会（全体会議）及び各部会においてご意見をいただいております。
(2)予防医療の促進について
府民の健康寿命の延伸をめざした「健康づくり関連 4 計画」が今年度大阪府において策定される。取り組み内容を住民に周知するとともに、保険者や企業と連携し、住民の健康11に対する意識向上に向けた取り組みを強化すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
本市では、健康増進計画として、健康さかい 21（第 2 次）計画を策定し、市民の健康寿
命延伸に取り組んでいます。各区民まつりや健康講演会をはじめ、乳幼児健診時や地域会
館での会合など、あらゆる機会をとらえて健康教育や健康相談を実施するなどの啓発に努めています。また、全国健康保険協会大阪支部と堺市民の健康づくりの推進に向けた連携に関する協定を締結し、がん検診受診促進など連携して情報を発信しています。健康寿命の延伸に向け、次期計画策定の検討を進めておりますので、ご理解いただきますようよろ
しくお願いします。
(3)がん対策基本法の改正について
昨年 12 月にがん対策基本法が改正され、企業ががん患者の雇用継続への配慮に努める
ことなどが明記された。事業主に対し、がん患者の就労に関する啓発・知識の普及へ必要な施策を講じること。併せて、がんに関する教育を推進すること。
（回 答）健康福祉局 健康部 健康医療推進課
厚生労働省では、平成 28 年 2 月に「事業における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」を公表いたしました。
本市では、がん患者などへの支援の一環として、市内の企業の方へガイドラインの周知を図るため、講演会を開催するなどの取り組みを進めております。
また、両立支援に関する相談の窓口としましては、市内 5 か所のがん診療拠点病院にある「がん相談支援センター」において、がん患者や家族の方などからの治療や社会復帰、療養生活全般に関しての相談を無料で対応していただいております。
がんに対する健康教育についても、各保健センターを中心に、関係機関と連携し広く啓発に努めてまいりますのでご理解をお願いいたします。
（回答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課

本市のホームページにおいて運営している就労支援サイト「SAKAI キャリアウェブ」上に設置した「がんと就労」というコンテンツの中で、厚生労働省が作成した「事業場（じぎょうじょう）における治療と職業生活の両立支援のためのガイドライン」などを周知しているところです。
働く意欲や能力があり、就業継続を希望するがん患者の方にとって、治療と仕事の両立が叶うよう、市内事業所に対し、知識の普及などの啓発を行ってまいります。
(4)介護労働者の処遇改善と人材確保にむけて本年度の介護報酬改定において、介護職員処遇改善加算が拡充された。介護サービス事
業所等が加算の取得要件を満たすことを確認し、適切に運用すること。加えて、介護サービス事業者等へ加算の周知徹底をはかること。また、介護に関わる多くの機関と連携し、介護業界全体の人材確保、職場への定着をはかること。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 地域包括ケア推進課、介護事業者課
介護職員処遇改善加算の実績報告時に、報告内容を精査しているほか、事業所・施設の12

実地指導時にも、加算の算定がある事業所に対し、算定要件通りの運用を行っているか、確認をしています。
また、今年度、国庫補助金を利用し、社会保険労務士による電話相談や社会保険労務士の派遣相談などを行う「介護職員処遇改善加算所得促進事業」を実施しています。
そのほか、介護人材の確保・育成のため、さかい介護人材確保育成支援事業として、介護事業者が自律的に職場環境改善に取り組めるよう、職場環境を自己点検する取組や研修会等を関係団体と連携しながら実施しています。
(5)インクルーシブ（包摂的）な社会の実現にむけて①障がい者への虐待防止
障害者虐待防止法が施行されて以降、大阪府の相談・通報・届け出件数が年々増加している。障がい者の緊急避難の場所の確保や虐待を行った家族等への心のケアを行う体制を整備するとともに、虐待の根絶にむけた取り組みを強化すること。また、障がい者福祉施設におけるすべての役職員に対し、虐待防止にむけた研修を徹底するよう指導を強化すること。
（回 答）健康福祉局 障害福祉部 障害施策推進課
本市では、障害者虐待防止法施行にあわせ、24 時間対応可能な障害者虐待防止の相談窓口を設置するとともに、障害者虐待対応チームが各区役所や障害者更生相談所等の専門相談機関と連携しながら、相談や通告に対する迅速な対応に努めているところです。緊急避難については、「障害者（児）短期入所緊急利用支援事業」で緊急利用できるベッドの確保を行うとともに、養護者への支援についても、相談や助言、障害福祉サービスの利用調整を行うなど、関係機関と連携しながら対応しております。また、虐待の根絶に向け、市民への啓発活動や障害者福祉施設を対象とした研修を実施する等、虐待防止に取り組んでいます。
障害者虐待を防止するため、今後とも取組みを進めてまいります。

(6)子ども・子育て支援新制度の着実な実施にむけて①全自治体の高位平準化
子ども・子育て支援新制度がスタートして 2 年が経過した。仕組みとしては整いつつあるが、取り組み実態や事業計画について地方版「子ども・子育て会議」において、適切な見直しを行うこと。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課①本市では、子ども・子育て支援法に基づき、堺市子ども・子育て会議の意見を反映した「堺市子ども・子育て支援事業計画」を平成 27 年 3 月に策定し、子ども・子育て支援新制
度の円滑な実施に向け、様々な取り組みを進めています。
今後も、堺市子ども・子育て会議からの意見を踏まえた事業計画の見直しを実施するとともに、子ども・子育て支援の充実を図ってまいります。
②待機児童の解消
13市町村が公表している待機児童数に加えて、潜在的な待機児童数についても明らかにすること。その上で、すべての子どもが希望する保育所へ入所できるよう、計画を見直すとともに、市町村間の連携により他市保育所への入所が可能となるような措置を大阪府とともに検討すること。
③病児・病後児保育の充実
小児医療や病児・病後児保育の充実、併せて、保育所などにおける施設整備助成の拡充
や保育体制が整備できるよう大阪府に働きかけ、地域子ども・子育て支援事業の充実にむ
けた取り組みを強化すること。
（回 答）子ども青少年局 子育て支援部 幼保推進課②③待機児童数については、国が示す定義に基づいて算出を行うとともに、申し込んだが利用できていない人数についても、あわせて公表しています。
待機児童の解消に向けては、保育ニーズの推移などをしっかりと把握したうえで、より多くの保育を必要とするお子さんが利用できるよう、受け入れ枠の拡大に取り組んでおり、認定こども園などの新設や増改築、私立幼稚園から認定こども園への移行などを進めています。
また、保護者の勤務地・勤務時間、送迎等の関係で、居住地市町村以外の保育施設の利用を希望される場合、居住地の市町村から利用申込先の市町村へ依頼を行い、当該市町村間で連絡調整を図りながら、利用調整を行っています。
（回答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども育成課③病児・病後児保育事業につきましては、堺市子ども・子育て支援事業計画において、平成 29 年度までに 5 か所の施設を設置することとしており、平成 29 年 3 月に中区に 5 か所
目となる病児保育施設を設置いたしました。また、今年度中に市内全域を対象とする訪問型病児保育事業の実施を予定しています。今後とも病児・病後児保育事業の充実に努めてまいります。なお、認定こども園等併設型については、園内感染のリスクがあることから実施は困難と考えています。
(7)子どもの貧困対策について
昨年実施した子どもの生活に関する実態調査の結果を受け、複合的に絡む生活問題・社会的格差問題、親の就労支援施策、所得保障制度などの社会的な問題について、国に強く働きかけること。併せて、住民の自主的な活動として「子ども食堂」や「学習支援」など
をはじめとする子どもの居場所づくり活動が実施されるよう、安全衛生面などの適切な設備・運営など予算を確保すること。
（回 答）子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども企画課、
健康福祉局 生活福祉部 生活援護管理課
本市では、子どもの将来が生まれ育った環境によって左右されることなく、貧困が世代を越えて連鎖することのない社会の構築に向け、関係部局が連携してさまざまな取組を実施しています。
子ども食堂に関しましては、今年度から子ども食堂を実施する団体に対する開設経費補14

助を行うとともに、それらの実施団体が継続して取り組むことができるようネットワーク
を構築し、子どもとの関わり方や安全衛生に関する研修を行うなどの支援をしています。
なお、本市におきましては、生活困窮者自立支援法に基づく事業として、生活保護受給世帯及び生活困窮世帯の高校生等を対象に、学習できる場であり、一人ひとりにとって居場所となる場を提供する「堺市学習と居場所づくり支援事業」を実施しております。
４．教育・人権・行財政改革施策(1)指導体制を強化した教育の質的向上にむけて将来を担う子どもたちの教育環境を充実させるためにも、義務教育の入り口である小学校での少人数学級編制の対象学年を拡大するよう検討すること。
（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 学校指導課
本市では、小学校 1，2 年生において、学級の平均人数が 35 人を超える場合に、少人数
学級編制加配教員として学級担任を配置しています。また、3～6 年に、通常の学級の平均が 38 名を超えた学年に対して「小学校教育支援加配」教員を配置し、学校の状況に応じた
きめ細かな指導の充実を図っています。
(2)奨学金制度の改善について2017 年度より給付型奨学金制度が新設されたが、対象者や支給金額が少ないことなど、今後も拡充しなければならない。引き続き、国に対して求めるとともに、地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度導入等も検討すること。
（回 答）教育委員会事務局 総務部 学務課
日本学生支援機構の大学生等に対する奨学金事業について、指定都市教育委員・教育長
協議会を通じ、平成 29 年度から創設された給付型奨学金事業における対象者の拡大、給付の増額等一層の事業の充実を図るよう要望しているところです。
本市としましては、経済的な理由により大学への進学を断念することのないよう、奨学金の返済を支援するなど効果的な支援のあり方について検討してまいります。
(3)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生など、働くことに関する知識を深め活用できるよう、高等学校における労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、選挙権年齢が満 18 歳以上に引き下げられたことにより、これまで以上に社会人として必要な知識を身に付け、社会を構成する一員としての意識を醸成するための主権者教育を充実させること。
（回 答）産業振興局 商工労働部 雇用推進課
労働に関する法令等に関する知識の習得については、堺市単独又は関係機関と連携して実施している就職支援や勤労者福祉関係の各種事業において、雇用労働関係法令や制度（例
えば社会保険制度）等の情報提供・解説を行うとともに、さかい JOB ステーションなどの就職支援施設において国・大阪府等が作成した関係資料の配架・配布を行っています。また、身近な相談機関として設置している本市労働相談において、個別事案ごとに専門の相談員から法令や制度の具体的・実践的な解説を行い、雇用労働に関する知識の醸成を図っており、今後も、労働教育について、周知をはじめとした取組を推進いたします。
15

（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 学校指導課
平成 27 年度末に作成した進路指導ガイドブック「キャリアマップ」を各中学校に配布し、中学生のキャリア教育に活用しています。この「キャリアマップ」では、さまざまな職業
人へのインタビュー、堺の伝統産業のものづくりに携わる方などを中心に紹介しています。
堺市の学校では、児童生徒が夢や目標の実現に向かって主体的に生き方を考える取組を進めております。
主権者教育については、小・中・高等学校におきまして、社会科において、公民としての基礎的教養を培い、国際社会に生きる平和で民主的な国家、社会の形成者として必要
公民的資質の基礎を養うことを目標として取り組んでおります。
今後も労働教育について、取組を推進いたします。

な(4)人権侵害等に関する取り組み強化について①女性に対する暴力の根絶
配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者等からの暴力が関係する相談件数等が昨年よりも多い状況にある。「女性に対する暴力をなくす運動」を中心に、住民への社会認
識の徹底、意識啓発や情報周知などの充実をはかること。併せて、被害者への支援体制を強化すること。
（回 答）市民人権局 男女共同参画推進担当 男女共同参画推進課、
子ども青少年局 子ども青少年育成部 子ども家庭課①本市では、平成 25 年策定の「堺市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する基本計画（DV 防止基本計画）」に基づき、DV の防止と被害者の保護・自立支援に関する施策を総合的に推進しています。
平成 24 年度から DV 相談に特化した「配偶者暴力相談支援センター」を設置し、平成 27
年度には本市で DV 相談に従事する相談員を増員するとともに、毎年、相談員の知識と技術の向上を図るための研修を実施するなど、被害者への支援強化に取り組んでいるところです。
また、DV についての正しい知識と理解を促進するため、毎年 11 月 12 日から 25 日の「女性に対する暴力をなくす運動（パープルリボンキャンペーン）」期間を中心に、啓発物の配布やパネル展示等による啓発のほか、相談窓口の周知に努めています。
女性に対する暴力の根絶に向け、今後も引き続き、若年層に対する予防啓発や相談窓口のより一層の周知など、さまざまな取組を行ってまいります。
②差別的言動の解消
昨年、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が施行された。地方公共団体として地域の実情に応じた施策を講じるよう努めるとされていることから、条例を制定するなどの対応を検討すること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課②本市におきましては、「平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づき、「堺市人権施策推進計画」を策定し、市政全般を人権尊重の視点を持って推進しているところです。
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今般、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（ヘイトスピーチ解消法）が制定されたことを受け、その趣旨をふまえ、より一層、誠実に施策を推進することにより、すべての人の人権が尊重される明るく住みよいまちづくりをめざしてまいります。
③部落差別の解消
昨年 6 月に実施された連合の「採用選考に関する実態把握のためのアンケート」調査では、就職差別につながる採用選考の問題が明らかになった。企業への指導を強化するとともに、同年 12 月に施行された部落差別解消法について住民に広く周知徹底し、あらゆる差別撤廃にむけた施策を講じること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課③本市におきましては、「平和と人権を尊重するまちづくり条例」に基づき、「堺市人権施策推進計画」を策定し、市政全般を人権尊重の視点を持って推進しているところです。
今般、「部落差別の解消の推進に関する法律」が制定されたことを受け、その趣旨をふまえ、より一層、誠実に施策を推進することにより、すべての人の人権が尊重される明るく住みよいまちづくりをめざしてまいります。
(5)大阪人権博物館（リバティおおさか）の存続維持について
大阪市より建物敷地の市有地明け渡しについて提訴され、現在も博物館存続に向けた裁判闘争が行われている。全国唯一の大阪における博物館の存在意義と社会的役割は非常に大きく、今後も存続できるよう全面的に支援・協力すること。また、生命の尊さや思いやる心を育み、人権を守ろうとする豊かな人間性や社会性を身に付けるため、大阪人権博物館の活用に努めること。
（回 答）市民人権局 人権部 人権企画調整課
大阪人権博物館（リバティおおさか）の存在意義と社会的役割は大きいものであると認識しております。
本市におきましても、職員研修で利用するなど、その活用に努めてまいります。
(6)地方税財源の確保に向けて
財政健全化に向けて、各事業の府民への影響を考慮し、単純に廃止または縮小されることがないよう改善策を策定すること。加えて、前年度の地方一般財源を確保し、地方分権にふさわしい行財政改革が行われるよう、引き続き国への積極的な提言および要請を行うこと。
（回 答）財政局 財政部 財政課
本市では、現在、平成 26 年度から平成 29 年度を計画期間とした「第 2 期行財政改革プ
ログラム」に即して、「市民目線によるゼロベースでの総点検」を基本姿勢として、「事務事業改革」をはじめとする 8 つの分野において行財政改革を推進しています。
「事務事業改革」では、単に事業を廃止・縮小するのではなく、市民ニーズや社会経済情勢の変化などを踏まえ、事業の必要性や有効性、効率性を検証しながら、事業の改善・見直しを適切に行い、限られた経営資源を有効に活用して、効果的かつ効率的な事業の推17進に取り組んでいます。
これらの行財政改革の取組により、財政の健全性を示す健全化判断比率については、「実
質赤字比率」、「連結実質赤字比率」はいずれも赤字はなく、「実質公債費比率」、「将来負担比率」については、国が定める早期健全化基準を大幅に下回っており、政令指定都市トッ
プクラスの財政の健全性を維持しているところです。
しかしながら、将来的には、少子高齢化が一層進み、厳しい財政状況となることが想定されるため、今後も、行財政改革を推進し、財政の健全性を維持しつつ市民サービスの充実を図ってまいります。
加えて、本市は、指定都市市長会を通じて、また本市独自でも、国に対し、必要な地方財源の総額確保や都市税源の拡充・強化など、大都市の実態に即応する財源の拡充について、要望活動を行っております。今後とも、引き続き、地方税財政に関する必要な要望を行ってまいります。
５.環境・食料・消費者施策(1)廃棄物対策と循環型社会形成の取り組みの強化
大阪府域での事業系ごみ排出量は全国と比べても多く、また、リサイクル率も高くないのが現状である。
「大阪府循環型社会推進計画」の 2020 年度を目標とした廃棄物の削減量の達成をめざし、ごみの分別回収の徹底や事業者や市民への啓発活動などにより、ごみ排出量の大幅削減に取り組むこと。また、廃棄物を「資源」として効率的にリサイクルできる環境を構築し、再生利用率を向上させること。廃棄物の再資源化によって生産された製品の購入・活用促進も含め、循環型社会の形成に取り組むこと。
（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
本市では、循環型社会形成推進基本法に定める循環型社会の形成に向けて、「ごみの 4R運動」の推進やごみの分別方法の周知を市民参加イベントや出前講座を通じて行うほか、事業者に対しても事業者向けセミナー等の啓発活動を行うなど、様々な取組を進めております。
今後も、社会経済情勢等を踏まえつつ、市民、事業者など多種な主体との連携協働のもと、廃棄物の更なる削減と再資源化率の向上に努めてまいります。

(2)食品ロス削減対策の推進
大阪府庁内で食品ロスの削減にむけて「食品ロス削減ワーキングチーム」が構成されている。同チームの取り組みとも連携した、食品ロス削減の取り組みを行うこと。特に、市民や事業者への総合的な啓発活動や、同趣旨の取り組みを行う団体やフードバンクなどの民間団体とも積極的に連携し、食品活用・ロス削減に取り組むこと。
（回 答）子ども青少年局子ども青少年育成部子ども企画課
本市では、様々な運営団体が地域の子どもたちのために創意工夫して自らの責任のもとで実施している子ども食堂の取組を支援するため「さかい子ども食堂ネットワーク」を構築しています。ネットワークでは、フードバンクなどの民間からの食材寄付を各子ども食堂に仲介するなど、食材の有効活用に繋がる取組も行っています。
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（回 答）環境局 環境事業部 資源循環推進課
食品ロス削減に向けては、市民や事業者を対象に「食べ残しは無がええやん！プロジェクト」などの啓発を行うとともに、大阪府とも連携した取組を進めております。
(3)消費者保護と消費者教育の推進
増加傾向にある特殊詐欺や、悪質商法の撲滅をめざし、消費者への情報提供・注意喚起の徹底や各種広報を行うとともに、新たな手口に対して迅速に情報発信などの対応をすること。特に高齢者や障がい者を始めとする消費者の被害防止と保護を徹底すること。
また、消費者が主体的に市場に参画し、積極的に自らの利益を確保するなど、その自立を促すことや倫理的な消費者行動につながる幅広い消費者教育について、また被害の未然防止にもつなげるため、消費者教育推進地域協議会を設置すること。設置に当たっては、労働者代表の声が反映されるよう委員としての参画対応を行うこと。
（回答）市民人権局 市民生活部 消費生活センター、市民協働課
本市では、特殊詐欺の被害防止のため、大阪府警察と協定を結び、高齢者などの市民に電話をかけて特殊詐欺の手口や被害防止の方法についての説明を実施しております。また、広報紙や市ホームページ、庁内放送など各種媒体を活用した情報発信をするとともに、警察等と連携したキャンペーンや、イベント、講演会など様々な啓発活動を各地で実施しております。さらに、本年より、「まちづくり出前講座」のメニューに、特殊詐欺対策に関する講座を追加し、地域の集まりなどに出かけて注意を呼びかけております。
また、消費生活センターでは、「消費生活相談員」の国家資格を有する職員による的確な相談体制を整えるとともに、高齢者や障がい者を含めて消費者トラブルが多い訪問販売や電話勧誘販売への対策として、「訪問販売お断りシール」や「悪質電話勧誘対処法シール」の配布を進め、望まない商品やサービスの契約トラブル防止につなげております。
なお、消費者教育を推進していくために、同センターでは、消費者団体、事業者団体、大学教授や弁護士の学識経験者で構成する消費者教育推進地域協議会を平成 26 年度から
設置しております。ご要望にあります労働者代表の委員の参画につきましては、ご意見として参考にさせていただきます。
６.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策(1)「交通政策基本計画」にもとづく施策の推進
交通政策基本法制定以降、交通政策基本計画が策定され、各自治体でも総合的な交通施策の推進が求められている。大阪府では「公共交通戦略」が策定されており、各市町村においても、交通施策の推進にむけて、改正地域公共交通活性化再生法・都市再生特別措置法にもとづく「地域公共交通網形成計画」の策定など大阪府と連携した交通施策を進めること。
（回 答）建築都市局 交通部 交通政策課
交通政策基本計画では、基本的方針として「豊かな国民生活に資する使いやすい交通の実現」、「成長と繁栄の基盤となる国際･地域間の旅客交通･物流ネットワークの構築」、「持続可能で安心・安全な交通に向けた基盤づくり」を示し、取り組むべき施策目標が掲げら
19

れております。また、それら施策を推進するに当たっては、適切な「見える化」やフォローアップを行うこと、国、自治体、事業者、利用者、地域住民等の関係者が責務・役割を担いつつ連携・協働すること、ICT などによる情報の活用をはじめとして、技術革新によるイノベーションを進めることが併せて示されております。
本市は、これまで、公共交通検討会議などの開催を通して学識経験者、市民や公共交通事業者など様々な関係者のご意見をお伺いし、公共交通の利用促進や利便性向上に取り組んでまいりました。
現在、公共交通検討会議のとりまとめを踏まえ、公共交通ネットワークを含む都心交通のあり方の検討をはじめ、おでかけ応援制度の拡充や乗合タクシーの運行などの地域内公
共交通の充実、阪堺線の存続・活性化に向けた支援、バスロケーションシステム導入への支援など、公共交通の利便性向上や利用促進に向けた公共交通施策を展開しているところです。
また、大阪モノレールについて、大阪府において平成 28 年 1 月に瓜生堂までの延伸の事
業化が決定されたことを受け、本年 6 月には八尾市、松原市及び本市の 3 市から、次期近畿地方交通審議会答申の「中長期的に望まれる鉄道ネットワークを構成する新たな路線」に、大阪モノレールの堺方面への延伸が位置づけられるよう、取組を大阪府に要望したところです。
今後も、より安心かつ安全な公共交通をめざすとともに、ICT などを活用しながら、使
いやすい交通を実現することで、利用者の利便性が向上するよう、公共交通の活性化に取り組んでまいります。
(2)交通バリアフリーの整備促進と安全対策
公共交通機関（鉄道駅・空港など）のバリアフリー化促進と安全対策の充実のため、駅のエレベーターやエスカレーターの設置が進められている。これら設備の維持管理・更新費用に対する財政支援措置を検討すること。また、転落事故などを防止するための鉄道駅のホームドア・可動式ホーム柵の設置がさらに促進されるよう、設置に対する費用助成や税制減免措置などの財政措置の拡充・延長を行うこと。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通課
本市では、事業者による駅のバリアフリー化に対して補助を行っており、連続立体交差
事業中の 2 駅（南海本線諏訪ノ森駅及び浜寺公園駅）を除く 27 駅におきまして、エレベー
ターやスロープの設置による段差解消や、多機能トイレ、視覚障害者誘導ブロックの整備が完了している状況です。
なお、これらの設備の維持管理や設備更新につきましては、鉄道事業者により通常の事
業運営の中で行っていただくことが基本であると考えております。
また、ホームにおける接触・転落事故防止に有効な可動式ホーム柵につきましても補助制度を設けており、早期設置について鉄道事業者に働きかけているところです。
同じく、視覚障害者の転落防止対策である内方線付き点状ブロックにつきましては、南海本線（先述 2 駅を除く）、南海高野線、泉北高速鉄道及び地下鉄御堂筋線の各駅において整備済みとなっており、JR 阪和線につきましても 1 日の利用者が 1 万人以上の市内 5 駅のうち 4 駅で整備済みで、残り 1 駅においても本市の補助を活用して現在、整備が進められ20

ている状況であり、さらに 1 万人未満の 2 駅についても整備を進めるよう働きかけを行っております。
(3)自転車レーンの設置促進と交通安全対策について「大阪府自転車条例」の趣旨に基づき、自転車の交通安全対策は積極的に実施されているが、依然、自転車が関係する事故は年間 1 万件を超えているのが現状である。自転車事
故を減少させるためにも、自転車レーンの整備や自転車の危険運転に対する取り締まり強化を行うとともに、市民に対する啓発活動を徹底すること。
（回 答）建設局 自転車まちづくり部 自転車企画推進課、自転車環境整備課
本市では、平成 25 年に「堺市自転車利用環境計画」を策定し、翌年の平成 26 年には「堺市自転車のまちづくり推進条例」を施行しました。
現在、この計画及び条例の趣旨に基づき、自転車を安全で安心に、そして楽しく利用できる環境づくりを進めております。
しかしながら、本市における自転車が関連する交通事故件数は減少傾向にあるものの、
全交通事故に占める割合は依然として高い水準で推移しています。
今後も引き続き、地域や警察等関係機関・団体との連携のもと、自転車レーンの整備や安全教育及び普及・啓発など、ハード施策・ソフト施策の両面から自転車関連事故の減少に努めてまいります。
(4)防災・減災対策の充実・徹底
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアルなどを効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備など、市民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的に啓発の取り組みを実施すること。また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練などを継続的に行うこと。
（回 答）危機管理室 防災課
大規模災害が発生した際に、被害をできるだけ少なくするためには、市民一人ひとりが避難場所の把握や防災用品の準備など、自ら災害に備える「自助」や隣近所や地域の皆さまでお互いに助け合う「共助」の取組が重要となります。
本市では、区別防災マップ（ハザードマップ）の全戸配布や広報紙、ホームページなど、多様な媒体を活用し、引き続き市民の皆様に対して積極的な防災啓発を行っていきます。
（回 答）健康福祉局 長寿社会部 長寿支援課
本市では、地域における要配慮者の避難支援の取組を推進するため、避難行動要支援者
訪問調査を実施しています。これは、行政が保有する避難行動要支援者リストに登載されている対象者に、民生委員児童委員による訪問調査の希望の有無を確認し、希望された方について訪問調査を実施するものです。本人同意が得られた調査結果をもとに避難行動要支援者一覧表を作成し、校区の民生委員児童委員、自治会代表者、校区福祉委員長、自主防災組織の長の方に提供することにより、地域の共助による支援の取組を進めているところです。
21

なお、一覧表については、毎年、行政が保有する情報や地域から寄せられた情報、新たに対象となられた方への調査結果を反映し、地域に提供しているところです。
(5)集中豪雨など風水害の被害防止対策
近年、日本各地で豪雨水害、土砂災害などの風水害が多発している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊などへの対策に万全を期すること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し森林整備などの維持・管理を重点的に行うこと。加えて、住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について、地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、市町村が発令する避難情報の内容について一層の周知・広報を行うこと。
（回 答）建設局 土木部 河川水路課、建築都市局 開発調整部 宅地安全課
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（土砂災害防止法）の改正に伴い、大阪府が土砂災害特別警戒区域等の指定を進め、本市の区域指定は平成 28
年 9 月 9 日に完了しました。急傾斜地崩壊防止工事の施工については大阪府で行っており、地元から市へ要望書の提出があった場合は、大阪府へ施工の要望を行います。また、区域指定された箇所については、平成 29 年 5 月に土砂災害ハザードマップを市内全戸に配布したほか、堺市ホームページの堺市ｅ-地図帳にも掲載し、住民へ周知を行っています。
なお、開発行為の制限につきましては、都市計画法の規定により、災害危険区域、地滑り防止区域、土砂災害特別警戒区域、急傾斜地崩壊危険区域においては、自己居住または自己業務用以外の開発行為を制限しています。特に土砂災害特別警戒区域内におきまして、指定前から存在する、がけ地近接危険住宅の除却・移転を推進し、安全・安心なまちづくりに寄与することを目的として、当該住宅の除却費、移転費、待ち受け壁の設置費用等の補助制度を整備しております。また、全ての開発許可におきまして、施行区域の周辺地に土砂流出等の被害を与えないように、適切な防災措置を講ずるよう条件を付しております。
特に大雨が予想される梅雨期を前に、5 月を｢宅地防災月間｣と定め、宅地造成工事などによって起こる崖崩れや土砂の流出による災害発生を未然に防ぐとともに、宅地防災に関する知識の普及及び意識の高揚を図るため、防災パトロールを実施し、広報活動を通じて、
これらの制度の周知を図るとともに、各家庭において、石垣・擁壁などの自主点検を促す
取り組みも行っております。
（回 答）危機管理室 危機管理課
市が発令する避難準備・高齢者等避難開始や避難勧告、避難指示（緊急）の避難情報につきましては、日頃から、自分の住んでいる場所等の災害リスクを知っていただくこと、また、危険が迫った場合にとるべき避難行動を「区別防災マップ」や「防災ガイドブック」、
市ホームページ、広報さかい等に掲載し、広報しています。
「区別防災マップ」については、平成 29 年 4 月に全戸配布したほか、「防災ガイドブッ
ク」とともに、市役所市政情報センター、各区役所、危機管理室にて配布しています。
また、「広報さかい」では、「土砂災害防止月間」と「防災週間」に合わせて、6 月号と 9月号に避難情報の内容をはじめとする防災に関する記事を掲載するとともに、これらの情報を市ホームページに掲載しています。
その他にも、土砂災害の危険が想定される地域の方へ、土砂災害に対する日頃の備えや
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避難情報発令時に求められる行動等についてまとめたチラシを配布し、情報提供を行っています。
今後も避難情報の内容について一層の周知・広報を行ってまいります。
(6)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
国土交通省の調査では、駅構内や車内など公共交通機関での暴力行為は依然として高い水準にあるとされている。これらの暴力行為の防止対策として、マスコミ媒体を活用した啓発や自治体広報誌などでの市民に対する積極的な広報・啓発活動を行うこと。さらに、駅構内や車内での巡回・監視などの防犯体制のさらなる強化をはかるとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置など）への費用補助な
どの支援措置を講じること。
（回 答）建築都市局 交通部 公共交通課
駅構内や車両内での鉄道係員に対する暴力につきましては、利用者の安全にも関わる重大な問題であると認識しております。
こうしたことから、本市ではホームページに、鉄道事業者による「駅や車内でのマナー啓発」のページをリンクすることにより、市民に対して、鉄道利用のマナー向上に向けた情報の提供を行っております。
また、主要駅への警察官の巡回につきまして、市内各警察署長に文書で依頼するとともに、大阪府警察との会議においても申し入れを行っております。
さらに、駅の利用者や係員の安全・安心の確保につきましては、基本的に鉄道事業者が責任を持って解決いただく必要があることから、鉄道事業者にご要望の内容についてお伝えしているところです。
【堺地区独自要請事項】
１．百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録の推進強化と環境整備について
平成 31 年大阪府初となる、百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録に向けて、課題の解消を図るとともに、大阪府をはじめ、行政機関・企業・各種団体との連携の強化を促し、市民一体となった活動を推進すること。また、最寄り駅である阪和線百舌鳥駅は観光拠点として重要な位置づけとなる。今後、国内はもとより世界各地からの窓口となる阪和線百舌鳥駅のリニューアルに向け、具体的な対策を講じること。
（回 答）文化観光局 世界文化遺産推進室、建築都市局 交通部 公共交通課
百舌鳥・古市古墳群の世界文化遺産登録については、平成 29 年度の国内推薦に選定され、平成 31 年の登録実現に向けて、大阪府、羽曳野市、藤井寺市とともに地元 4 自治体が一体となって取り組みを進めています。
登録に向けての課題については、文化庁や宮内庁をはじめ、国内外の専門家などのアドバイスをいただきながら解決を図ってまいります。
登録実現に向けては、行政だけではなく、企業、各種団体などと連携した取組が必要不可欠であると考えており、引き続き「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する堺市民の会」に加え、「百舌鳥・古市古墳群の世界遺産登録を応援する府民会議」、市内の企業、各種団体と連携し、平成 31 年の大阪初の世界遺産登録を確実なものとするよう、取り組み
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をすすめていまいります。
また、百舌鳥・古市古墳群を訪れる来訪者の玄関口となる JR 百舌鳥駅につきましては、
駅施設の整備について、西日本旅客鉄道株式会社と引続き協議を行ってまいります。
２．防犯体制整備と安全意識指導「犯罪のないまちづくり」では、地域の市民が通学路や深夜コンビニエンスストアなどの見回りを行うなど、防犯活動を推進していくことも必要であるが、安心して暮らすには、警察による抑止力も重要である。長年の住民の悲願であった中区への警察署の設置が決定されたが、設置にあたっては、地域との連携を図り、防犯体制の強化策を推し進めること。
（回 答）総務局 行政部 総務課、中区役所 企画総務課
中区への警察署の設置については、地域住民をはじめ、地元選出議員、堺市があらゆる機会を通じて大阪府及び大阪府警察に対し早期設置に向けた要望を行い、平成 33 年度中の設置が決定しました。
中区では、地域住民と一体となって防犯対策を一層推し進めるため、さまざまな対策を講じております。これまで実施してきた防犯カメラ・防犯灯の設置補助、青色防犯パトロ
ール、夜間のまち歩き活動、防犯関連の広報等の実施に加えて、中区における課題解決に向けた調査審議等を行うために設置している中区区民評議会において、防犯対策について審議していただいております。その審議を受けて、今年度から愛犬の散歩を通じて子どもたちや地域の見守り活動をする「わんわんパトロール」事業や、特殊詐欺被害防止に関するチラシ配布及び川柳の募集を実施しております。併せて、中区役所ホームページ、中区広報「みどり」において特殊詐欺や交通事故の防止策等について注意喚起の記事を掲載するなどの取組みを行っております。
今後も、警察署との連携を強化しながら市民意識の高揚と地域力の強化に努めるとともに、警察署の開署に向け中区役所としても協力を行ってまいります。
３．堺臨海地区の渋滞緩和と交通安全対策ならびに環境美化改善について
堺臨海地区における通勤時間帯の交通渋滞はかねてから交通安全上も問題があり交通死亡事故も多発している。要因の一つとして停車仮眠車両が１車線を塞ぎ車線変更をせざ
るを得ず事故につながることも少なくない。さらには、休前日の夜中の暴走行為についても、いつ信号無視して飛び出してくるかわからないだけでなく見学者の視線が、通行してはいけないような雰囲気となり夜勤勤務者の通勤時の恐怖となっている。
また、トラックや暴走行為見学者のポイ捨て、さらには暴走行為で破損したタイヤや部品なども捨てられており各企業や労働組合、臨海地労協などの清掃ボランティアでは追いつかない状態になっていることから、「暴走行為の徹底した取り締まり」「監視カメラの設
置と監視カメラ設置の看板設置（ポイ捨て・暴走行為の抑制）」等の対策を講じること。
（回 答）建設局 自転車まちづくり部 自転車企画推進課
暴走車両等の取締りについては、警察の所管となるため、所轄警察署交通課に本要請内容を伝えたところ、『当該地区における休前日の暴走車両の対策として、これまでも定期的に指導・取締りを行なっており、台数は大幅に減少していると認識しているが、今後も引き続き状況を注視し、指導・取締りを実施する』との回答を得ています。
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また、昨年には当該地区周辺で交通死亡事故が多発したことから、「築港地区交通安全対策会議」を緊急に開催し、各企業の安全運転管理者等に対し注意喚起を行っています。
さらに、交通渋滞や交通事故発生の一因ともなる駐停車トラックにつきましては、搬入待ちの運転手や荷受け先等の企業等に指導を行っておりますので、貴労働組合からも関連企業等へ働きかけをいただきたくよろしくお願いいたします。
（回 答）環境局 環境事業部 環境業務課
美しく快適なまちを実現するため、臨海部で多発している夜間等における路肩等への不法投棄対策として、警察、市民、事業者等との連携により、監視パトロールの実施、監視カメラの設置、不法投棄防止看板の掲示等の取組を推進しています。
当該地区の幹線道路に駐停車する大型車両や休前日の夜中の暴走行為に伴う不法投棄については、まず原因である大型車両の駐停車や夜中の暴走行為等の対策が先決であると考えていますが、庁内関係部局や警察等関係機関と連携し、不法投棄防止看板の設置や監視カメラの映像提供等可能な取組を行ってまいります。
４．学校教育の充実整備について（１）平和と人権を重視した教育の実現について
これまでの学力向上施策により、確実に学力の向上が成果として現れてきている。一方で、平和教育や人権教育についても「人」として成長する上で、重要な要素であり、現代社会における、「いじめや虐待」「自死」「性暴力」などから児童生徒を守り差別のない平和な社会を建設していくためには、人権意識を高めることが不可欠である。戦争・被爆体
験の継承、中学校・高等学校でのＣＡＰ（子ども暴力防止プログラム）の実施などの予算化を図ること。
（回 答）教育委員会事務局 学校教育部 生徒指導課
人権・平和教育の充実については、本市は「人権教育基本方針」「人権教育推進プラン」に基づき、あらゆる教育活動の場において総合的・計画的に人権教育の推進を図っております。教職員基本研修、経験者研修、課題別研修等で、さまざまな人権に関する教育について、継続的に研修を実施しているところです。各学校園の有する多くの実績やノウハウを生かし、堺の人権教育を継承するとともに、今後とも一層推進していきます。
現在、いじめ・暴力行為に対する対応が重要課題となっており、全ての子どもたちに、
義務教育 9 年間で 1 度は CAP プログラムを受ける機会をもうけることが大切であると考え、
本年度全小学校で実施を予定しております。
今後、希望する中学校においても広く実施できるよう、来年度の CAP プログラムの予算を増額し、要求しているところです。

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