伊勢崎市入札・契約制度の一部見直しについて

平成３０年４月１日

本市では、公共工事等に関する入札・契約制度について競争性、透明性及び公平性を高めるため、入札・契約制度の見直しを行います。
主な見直し内容は、次のとおりです。なお、見直し内容の適用については、平成３０年度から適用します。
つきましては、引き続き本制度の実施についてご理解とご協力をお願いいたします。
１

最低制限価格及び低入札価格調査制度における算定基準について（一部見直し）
現在、建設工事と建設コンサルタントの入札案件で採用している最低制限価格と、建設工事で採用している低入札価格調査制度の調査基準価格について、公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）の改正に伴うダンピング受注対策のより一層の強化を図るた
め、一部算定式を変更します。
変更点① 建設工事（最低制限価格及び低入札価格調査制度の調査基準価格共通）
直接工事費の率の上限を１０分の９．５から１０分の９．７へ変更します。
② 建設コンサルタント
次の表の通りとします。
（下線部が変更となる部分です。
）
①
②
③④
業種区分
測量業務
直接測量費の 測量調査費の 諸経費の額に１額
額０分の４．８を乗じて得た額
土木関係建設 直接人件費の 直接経費の額 その他原価の額 一般管理費の額
コンサルタン 額に１０分の９を に１０分の４．
ト業務乗じて得た額８を乗じて得た額※ 上記以外については変更ありません。

２

建設業許可における「解体工事業」の新設に伴う経過措置対応について（継続）建設業法の改正により、平成２８年６月１日から許可業種「解体工事業」が追加となりました。これに伴い、平成２８年６月１日から３年間（平成３１年５月３１日まで）は従来の「とび・土工工事業」でも解体工事の受注が可能となる経過措置が設けられることとなりました。この経過措置への対応として、本市における本年度発注の解体工事については平成２９年度に引続き「とび・土工」または「解体」のどちらかの登録があれば入札参加可とします。
なお、本市におけるこの経過措置への対応については本年度で終了となります。平成３１年４月以降に本市が発注する解体工事については「解体」での登録がないと入札に参加できませんので、ご留意をお願いします。

３

小規模工事及び修繕における発注について（継続）
小規模工事及び修繕における発注については、公平で公正な執行と適正な競争性の確保に努めるとともに、市民の疑惑を招くことのないよう透明性を確保しつつ、偏った業者選定とならないよう留意します。

４

入札時の内訳書提出について（継続）平成２６年６月４日に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が改正されたことにより、ダンピング受注の防止等のための措置として、全ての工事案件について、引き続き入札時に内訳書の提出が必要となります。

５

総合評価落札方式について（継続）価格と品質が総合的に優れた調達を実現するために、大型案件に対し採用している総合評価落札方式について引き続き採用するとともに、執行時点での社会情勢、技術力の評価や工事内容等をふまえ適用対象案件を決定いたします。

６

市内業者への優先的発注について（継続）平成２２年度から市内業者への優先的発注に取り組んで参りましたが、引き続き市内業者を優先した発注とします。なお、工種や競争性を確保できない案件については、準市内等の業者とすることもあります。

７

現場代理人の常駐義務緩和について（継続）平成２３年６月１日から現場代理人の常駐義務緩和措置を行っていますが、引き続き同様の措置を行います。

８

社会保険の加入促進について（継続）
入札参加登録業者を対象に、社会保険の加入促進を図るため、引き続き契約時に社会保険加入確認書を提出していただきます。

※ 上記の他、平成２９年４月公表の「建設工事入札参加資格格付基準の見直しについて（別添資料１）」及び同１２月公表の「平成３０・３１年度建設工事業者登録における格付基準等の見直しについて（別添資料２）」についてもそれぞれ適用となっておりますので、よろしくお願いいたします。なお、「建設工事入札参加資格格付基準の見直しについて」
内において、Ａ（特）ランクの導入時期が「平成２９年１０月１日」となっておりますが、同日以降に発注する該当案件がなかったため、導入時期を「平成３０年４月１日」とさせていただきましたので、ご了承をお願いいたします。

別添資料１
建設工事入札参加資格格付基準の見直しについて
平成２９年４月１日
伊勢崎市では、本年度に公共工事の品質確保の促進に関する法律の改正(改正品確法)の内容を踏まえたうえで、現在及び将来の公共工事の品質確保、担い手の中長期的な育成・確保などを促進するとともに、市内建設業の健全な発展を促進するため、市の実情に合わせた建設工事入札参加資格格付基準の見直しを行います。
１．土木一式工事におけるＡランクの等級区分に、本市が発注する特殊性を有する大型工事等を受注する資格を有するＡ(特)ランクの等級区分を追加する。
→Ａ(特)ランクの該当要件は、土木一式Ａのうち総合数値の上位１０位までに格付された者(社)とする。
⑴ Ａ(特)ランクを設けた理由
・特殊性を有する大型工事では、技術的能力を有する者が施工することにより、工事品質の確保・向上が図られる。
・業者がＡ(特)ランクに向けて技術力競争を行うことによりモチベーションの向上が図られ、技術と経営に優れた健全な建設業が育成される。
⑵ Ａ(特)ランクの発注請負金額区分
Ａ(特)は、条件付一般競争入札で予定価格７，０００万円以上の大型工事のうち、その内容が特殊性を有するものを対象にする※ Ａ(特)は、上記大型特殊工事のみの入札の資格条件であり、大型特殊工事以外の予定価格１，５００万円以上の工事案件については、従来通りＡランクを資格条件とする。
⑶ 導入時期(適用開始)
平成２９年１０月１日以降に入札契約手続を開始する工事から適用する。
２．平成３０・３１年度業者登録に係る格付けに向け、現在業者数や受注機会の偏り等が見受けられる業種については等級格付に係る主観点要素及び総合数値の見直しを図る。→詳細は決まり次第公表する。
※平成２９年１２月受付開始予定の平成３０・３１年度業者登録時に格付けに係る書類提出必要

別添資料２

平成３０・３１年度建設工事業者登録における格付基準等の見直しについて

建設工事入札参加資格格付基準の見直しについて
伊勢崎市では、公共工事の品質確保の促進に関する法律の内容を踏まえたうえで、公共工事の品質確保、担い手の育成・確保などを促進するとともに、市内建設業者及び造園業者の健全な発展を促進するため、市の実情に合わせた建設工事入札参加資格格付基準の見直しを行います。
１．土木一式工事におけるＡランクの建設業者については、現在、主観点及び客観点の合計が８５５点以上となっていますが、将来の公共工事の求める品質確保の向上を目指し努力する技術者と経営に優れた建設業の育成を進めるうえで、総合点数を９００点以上とし、従来のＡランク業者とします。
２．造園工事におけるＡランクの造園業者については、現在、主観点及び客観点の合計が７０５点以上となっていますが、経営状況や技術者数などを考慮するとともに品質確保の観点から技術と経営に優れた造園業の育成を進めるうえで、総合点数を舗装及びその他工事と同様７５５点以上とし、従来のＡランク業者とします。
新級別格付表
等

土木一式

建築一式

級Ａ
Ｂ

Ｃ

電気・管工

舗装工事

造園工事

事
特定かつ特定かつ900 点以上

885 点以上

900 点以上の885 点以上の一一般又は 705

般又は 705 点点以上900 点

以上 885 点未未満

満705 点未満

705 点未満805 点以上
805 点未満その他工事

755 点 以755 点 以755 点 以上上上755 点 未

755 点 未755 点 未満満満

土木Ａ855 点から 900 点に、土木Ｂ900 点以上の一般、900 点未満
造園Ａ705 点から 755 点に、造園Ｂ755 点未満
この格付け基準については平成３０年４月１日以降の入札案件に適用。

主観点の見直しについて
伊勢崎市では、平成３０・３１年度の建設工事業者登録にあわせ、平成３０年４月１日より主観点の見直しを実施し、平成３０年度の格付より適用します。
見直し項目は次の通りです。
１．特別徴収の実施状況による加点評価を廃止
伊勢崎市では、群馬県や県内全市町村とともに、平成２９年度から特別徴収の一斉指定をし、特別徴収を徹底していることから、特別徴収の実施による加点評価（１０点）を廃止します。
２．若手技術者の雇用状況による加点評価を追加
近年、建設業における若手技術者の割合が他の産業と比べ著しく低い水準にあることから、担い手の育成や確保に取り組む業者に対し加点評価をするものです。３０歳以下の技術者を１人雇用している場合に５点、複数雇用している場合に１０点を加点します。
※２における技術者とは、建設業法第７条第２号ハに規定する者（監理技術者又は主任技術者となりうる国家資格等を所持している者）とします。
※上記１，２以外の主観点については変更ありません。

登録業種数の見直しについて
平成２８年６月の建設業法改正により、解体工事の許可業種が従来の許可業種である「とび・土工・コンクリート」から分離され、新たに「解体」として追加されました。これに伴い、平成３０・３１年度建設工事業者登録より、入札参加における登録可能業種数を、これまでの５業種から６業種に拡大します。

なお、格付基準及び主観点の見直しについては、伊勢崎市内に本店を有する業者が対象です。登録業種数の見直しについては、全ての業者が対象です。