新型コロナウイルス感染症対策の神奈川県対処方針
令和２年３月30日策定
令和５年１月27日変更
新型コロナウイルス感染症神奈川県対策本部

新型コロナウイルス感染症に関して、次の方針で対応する。
１ 情報提供・相談対応〇 ホームページ、ＳＮＳなど、様々な媒体を活用し、人と人の距離の確保、３つの密を避ける行動など、基本的な感染防止対策や、新しい生活様式への行動変容を促す啓発に努める。
〇 ホームページの特設サイトで、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報や、影響を受けている県民や事業者に対する支援など、総合的な情報発信に努める。
〇 最新の感染状況については、ホームページやＳＮＳを通じて、迅速に情報提供を行う。
〇 ＬＩＮＥ公式アカウント「新型コロナ対策パーソナルサポート」の普及促進に努める。
〇 新型コロナウイルス感染症専用ダイヤル等を通じて、健康・医療、経営など、県民の相談にきめ細かく対応する。
２ まん延防止対策（１）新しい生活様式の定着促進〇 県民へ新しい生活様式の普及と定着の促進を図る。また、感染防止対策がされていない場所へ行くことを控えることを周知する。
（２）事業者における感染防止対策の促進〇 在宅勤務、時差出勤など、人との接触機会を低減する取組を促進する。
〇 事業者の感染防止対策を支援するため、標準的なガイドラインの公表、周知を図り、感染防止に必要な設備整備等に対する財政支援を行う。
〇 事業者がガイドライン等に基づく感染防止対策を見える化できるよう、「感染防止対策取組書」を普及、促進する。また、「マスク飲食実施店」
認証制度の取組を普及、促進する。
（３）イベントの開催制限〇 別紙「３ イベントの開催制限について」のとおりとし、具体的な条
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件については、国の事務連絡によるものとする。
〇 イベントの開催にあたっては、感染防止対策を講じるとともに「感染防止対策取組書」を掲示するよう周知する。
なお、リスクへの対応が整わないと判断される場合は、中止又は延期等、主催者に慎重な対応を求める。
（４）感染拡大に向けた対応
ア 感染状況の評価〇 県は、より医療ひっ迫の状況に重点を置いた４つのレベル分類に基づき、県内の感染状況や医療ひっ迫の状況等を評価し、必要な対策を遅滞なく講じる。
（別紙「１ レベル分類」のとおり）
イ 感染防止等の措置○ 本県の感染状況を踏まえ、国の基本的対処方針や政府の分科会提言等に基づき、外出自粛や営業時間短縮等の必要な措置を行う。
ウ まん延防止等重点措置の対象区域とされた際の対応○ まん延防止等重点措置の対象となった場合は、「特措法に基づくまん延防止等重点措置に係る神奈川県実施方針」を定め、まん延防止等重点措置等を実施する。
エ 緊急事態宣言が出された際の対応〇 本県が緊急事態宣言の対象となった場合は、「特措法に基づく緊急事態措置に係る神奈川県実施方針」を定め、緊急事態措置等を実施する。
（５）学校等における取組
ア 公立学校等における取組〇 「県教育委員会における今後の教育活動等について」に基づき、必要な対応を図る。
イ 私立学校、大学等における取組〇 私立学校、大学等においても適切な対応を求める。
（６）県機関における取組〇 「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた県の基本方針」に基づき、必要な対応を図る。

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３ 医療提供体制の確保〇 市町村や地域の関係機関等と連携・協力しながら、医療崩壊を防ぐための現場起点の医療提供体制「神奈川モデル」を維持・進化させ、医療・福祉・高齢者等の保護に取り組み、感染者数を極限まで抑える。
〇 検査体制については、医師が必要と判断した場合に迅速に検査が受けられるよう、外来診療や検査キャパシティの拡充を図る。
・医師会等の関係団体と連携し、地域の実情に応じた地域外来・検査センター等の設置を推進
・民間の検査機関等も含めた検査能力の拡大
・スマートアンプ法の導入によるＰＣＲ検査の迅速化や、抗原検査・抗体検査の導入など、多様な検査手法の活用
・抗原検査キットの活用による感染拡大防止策の推進〇 感染拡大の段階に応じて、重症・中等症・軽症など症状に応じた適切な医療を迅速に提供するため、病床や宿泊療養施設、搬送手段等の確保に努める。
・高度医療機関、重点医療機関、重点医療機関協力病院相互の連携による病床確保
・軽症者・無症状者のための宿泊療養施設の確保○ 病床確保については、新型コロナウイルス感染症患者の急増局面や減少局面等、感染状況の変化に速やかに対応するため、本県で病床の拡大等を要請する段階について、別紙「２ 病床確保フェーズ」として設定する。
病床確保フェーズの移行については、入院患者の増加状況（減少状況）や一般医療への負荷等を総合的に判断し、神奈川モデル認定医療機関に病床確保等の要請を行う。
なお、病床拡大を要請した場合は、３週間以内に必要な即応病床数を確保する。
〇 新型コロナウイルス感染症患者の重症化防止を図るため、医学的アプローチを前倒しした新戦略を推進する。
具体的には、全世代に対しワクチン接種を積極的に推進するほか、早期に対症療法薬等を処方・投与するための早期薬剤処方指針を策定するとともに、中和抗体薬療法の投与体制を構築する。
〇 小児や精神疾患患者などをはじめ、患者の特性や生活環境に応じて、きめ細やかな医療を提供できるよう「神奈川モデル」の充実を図る。
〇 医療機関や福祉施設等における院内感染の防止に向けて、必要な物資等の提供を速やかに行うとともに、クラスター等の発生時には専門的なチーム（Ｃ－ＣＡＴ）を派遣するなど、適切な支援を行う。
〇 医療機関や関係施設等の従事者や家族などへの偏見や風評被害を防止
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するための啓発に努めるとともに、医療従事者等へのこころのケアなどの支援に取り組む。
４ 経済・雇用対策等〇 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への経営相談や、制度融資を活用した金融支援などにより、中小企業の経営安定化に努める。
〇 店舗における感染防止対策への支援や、売り上げが減少している事業者の再起促進支援、緊急事態宣言に伴う休業に対応した事業者への支援を進める。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響で、内定を取り消された方が生活費を得ながら、就職活動が行えるよう、緊急雇用対策を進める。
〇 新型コロナウイルス感染症の影響で、生活に困窮する県民を対象に、くらし、住まい、しごとの相談をワンストップで受け付ける生活支援総合相談窓口を運営する。
〇 これら支援策について、国等の支援策とあわせ、県民、事業者にわかりやすく周知する。
５ 物資・資機材の確保〇 医療機関や社会福祉施設、教育機関などで不足するマスクや消毒液などの物資について、国や他の自治体、協定事業者への要請などにより調達、供給に努める。
６ 本部体制の充実〇 特措法に基づく本部体制の下、引き続き、全庁が緊密に連携して、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む。
７ その他〇 本方針に定めた対策や体制は、状況の変化に応じて、更なる強化や、通常に戻すなど、柔軟に対応する。また、国が状況の変化に応じて発出する通知等を参考に適切に対応する。

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別紙

１ レベル分類レベル(L)

保健医療の負荷の状況

社 会 経済 活動

感染状況

具体的対策の状況
L4

医療機
能不全期
(避けたいレベル)L3

医療負荷増大
期

L2

感染拡
大初期

L1

感染小康期

＜外来＞
○通常医療を含めた外来医療全体がひっ迫し、機能不全の状態＜入院＞○救急車を要請されても対応できない状況が発生する。
○入院できずに自宅や宿泊での療養中に死亡する者が多数発生する＜外来＞○発熱外来・救急外来に多くの患者が殺到し、重症化リスクの高い者がすぐに受診できない状況が発生する＜入院＞○重症患者の救急搬送に支障をきたしている○医療従事者の欠勤者が継続して上昇傾向で、院内クラスターが多数発生するなどにより、重症患者の受入が困難になる＜外来＞○発熱外来の患者数が急増
し、負荷が高まる○救急外来の受診者数が増加
する＜入院＞○入院調整がスムーズにいかなくなる○医療従事者の欠勤者数が上昇傾向となる○外来医療、入院医療ともに負荷は小さい

職 場 の欠 勤者 想 定 を 超が膨大になり、 え る 膨 大
社 会 イン フラ な 数 の 感の 維 持に 支障 染 者 が 発が生じる
生する

職 場 に欠 勤者 医 療 の 負が多数発生し、 荷 を 増 大
業 務 継続 が困 さ せ る よ
難 に なる 事業 う な 数 の者 が 多数 発生 感 染 者 がする発生する【社会への要請】○ 医療非常事態宣言（レベル４回避のため、県民・事業者に対してより強力な要請・呼びかけ）○ 医療ひっ迫防止対策強化宣言（県民・事業者に対して医療体制の機能維持・確保、感染拡大防止措置、業務継続体制の確保等に係る要請・呼びかけ）

職 場 に欠 勤者 感 染 者 数が多数発生し、 が 急 速 に
業 務 継続 に支 増 え 始 め
障 が 生じ る事 る
業 者 が出 始める

感染者数は低位で推移している○ レベル判断については、上記表記載の基準を参考に、総合的に判断し、決定することとする。
○ 個々の具体的対策を講じる時期については、表記載の状況等を総合的に判断し、柔軟に対応することとする。
○ 病床使用率、重症病床使用率は、指標ではなく、参考情報として扱う。

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２ 病床確保フェーズ
令和 4 年 11 月 16 日以降
フェーズ 0フェーズ 1フェーズ 2フェーズ 3フェーズ 4

災害特別確保病床数

120

1,000

1,300

1,700

2,200

2,200+400

うち20100

130

160

210

210+60

重症病床数※

病床確保について、第７波から、各医療機関の実情に応じて、県の定めるフェーズより上のフェーズの確保病床まで引き上げることを可能とする柔軟な運用を開始している。

３ イベントの開催制限について
感染防止安全計画
（注１）

その他

人数上限

10,000人（対象者全員検査により、収容定員まで追加可）

5,000人収容率上限100％（注２）

大声なし：100％
大声あり：50％

人数上限

収容定員まで5,000人収容率上限100％（注２）

大声なし：100％
大声あり：50％

人数上限

収容定員まで5,000人又は収容定員50％のいずれか大きい方

緊急事態措置区域

重点措置区域

その他区域
収容率上限

100％

※収容率上限と人数上限でどちらか小さいほうを限度（両方の条件を満たす必要）（注１）5,000 人超かつ収容率 50％超のイベントに適用（緊急事態措置区域、重点措置地域においては、5,000 人超）（注２）緊急事態措置区域、重点措置区域における安全計画策定イベントでは、基本的に「大声なし」の担保が前提

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