別表グリーン購入基準（平成 30 年 4 月 1 日）
１．定義

この別表において、「判断の基準」、「配慮事項」は下記のとおりとする。
「判 断 の 基 準」
： 「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」第 6 条第 2 項第2 号に規定する特定調達物品等であるための基準「配 慮 事 項」：

用紙
特定調達品目コピー用紙

特定調達物品等であるための要件ではないが、特定調達物品等を調達するに当たって、更に配慮することが望ましい事項

１

購入基準（仕様）【判断基準】①環境省の定める環境物品等の調達の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）の総合評価値が 80 以上であること。
②バージンパルプ原料の使用に関しては、FSC マーク（森林管理協議会）、間
伐材マーク、PEFC マーク等がついていること。

③製品に総合評価値及びその内訳が記載されていること。記載できない場合
は、ウエブサイト等で容易に確認できること。

フォーム用紙印
刷用
紙【配慮事項】
・包装は可能な限り軽易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷軽減に配慮されていること。
・古紙パルプの配合率が可能な限り高いものであること。
【判断基準】①古紙パルプ配合率 70％以上かつ白色度 70％程度以下であること。
②バージンパルプ原料の使用に関しては、合法性の証明書を納品時に提出すること。
③塗工されているものについては、塗工量が両面で 12ｇ/㎡以下であること。

【配慮事項】
・包装は可能な限り軽易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷軽減に配慮されていること。
塗 工 さ れ て い な 【判断基準】①基本方針の総合評価値が 80 以上であること。
い印刷用紙②バージンパルプ原料の使用に関しては、合法性の証明書を納品時に提出す
塗工されているること。
印刷用紙③製品に総合評価値及びその内訳が記載されていること。記載できない場合
は、ウエブサイト等で容易に確認できること。
④再生利用しにくい加工が施されていないこと。
【配慮事項】
・包装は可能な限り軽易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷軽減に配慮されていること。
・古紙パルプの配合率が可能な限り高いものであること。

- 1 -

２

衛生用紙
特定調達品目
トイレットペーパー
ティッシュペーパー購入基準（仕様）【判断基準】
・古紙パルプ配合率 100％であること。 【参考になるマーク】

古紙パルプ配合100％【配慮事項】
・包装は可能な限り簡易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

３

印刷物
特定調達品目
購入基準（仕様）
報告書類、ポスター、 【判断の基準】
チラシ、パンフレット ＜共通事項＞①印刷・情報用紙に係る判断の基準（「紙類」参照。）を満たす用紙が使用されて等いること。ただし、冊子形状のものについては表紙を除くものとし、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージ
ンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
②表１に示されたＢ、Ｃ及びＤランクの紙へのリサイクルにおいて阻害要因となる材料が使用されていないこと。ただし、印刷物の用途・目的から使用する場
合は、使用部位、廃棄又はリサイクル方法を記載すること。
③印刷物へリサイクル適性を表示すること。
④印刷の各工程において、表２に示された環境配慮のための措置が講じられていること。
＜個別事項＞①オフセット印刷
ア．植物由来の油を含有したインキであって、かつ、芳香族成分が 1%未満の溶剤のみを用いるインキが使用されていること。
イ．インキの化学安全性が確認されていること。
②デジタル印刷
ア．電子写真方式（乾式トナーに限る。）にあっては、トナーカートリッジの化
学安全性に係る判断の基準（「トナーカートリッジ」参照。）を満たすトナーが使用されていること。
イ．電子写真方式（湿式トナーに限る。）又はインクジェット方式にあっては、
トナー又はインクの化学安全性が確認されていること。
【配慮事項】①古紙パルプ配合率が可能な限り高いものであること。
②バージンパルプが原料として使用される場合にあっては、原料とされる原木は持続可能な森林経営が営まれている森林から産出されたものであること。また、森林認証材パルプ及び間伐材等パルプの利用割合が可能な限り高いものであること。
③製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

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４

文具類
特定調達品目【文具類共通】

購入基準（仕様）【判断基準】
・ 金属を除く主要材料が、プラスチックの場合は①、木質の場合は②、紙の場
合は③の要件を満たすこと。また、主要材料以外の材料に木質が含まれる場合
は②、紙が含まれる場合で原料にバージンパルプが使用される場合は③イの要件をそれぞれ満たすこと。
①再生プラスチックがプラスチック重量の40%以上使用されていること。 ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラス
チック重量の20%以上使用されていること。
②旱魃材、合板・製材工場から発生する端材等の再生資源であること、又は、原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。
③次の要件を満たすこと。
ア 紙の原料は古紙パルプを使用していること。
イ 紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木
は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパル
プには適用しない。
【配慮事項】①古紙パルプ配合率、再生プラスチック配合率が可能な限り高いものであること。
②使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
③包装は可能な限り簡易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
注）文具類に定める特定調達品目については、共通して上記の判断の基準及び配慮事項を適用する。ただし、個別の特定調達品目について判断の基準（※印）を定めているものについては、上記の判断の基準に代えて、当該品目について定める判断の基準（※印）を適用する。また、適用箇所を定めているものについては、適用箇所のみに上記の判断の基準を適用する。

〔筆記具〕
シャープペンシル
シャープペンシル替芯
ボールペン
マーキングペン
鉛筆〔テープ類〕
セロハンテープ
布粘着テープ
両面粘着紙テープ

〔紙製品〕
ノート

【文具類共通】のとおり（残芯が可能な限り少ないこと）【文具類共通】のとおり（ケース）【文具類共通】かつ芯の交換が可能なこと。
【文具類共通】のとおり【配慮事項】
・消耗品が交換又は補充できること。
【文具類共通】のとおり【文具類共通】のとおり（再生紙を使用（巻き芯））・テープ基材（ラミネート層を除く。）については再生プラスチックがプラスチ
ック重量の 40%以上使用されていること。
【判断基準】
・テープ基材については古紙パルプ配合率 40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバー
ジンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
【判断の基準】・古紙パルプ配合率 70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産
された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされ
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付箋紙
タックラベルインデックス

事務用封筒たものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
・塗工されているものにあっては、塗工量が両面で 30g/㎡以下であること又は塗工されている印刷用紙に係る判断の基準を満たすこと。
・塗工されていないものにあっては、白色度が 70%程度以下であること【判断の基準】・主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料が古紙パルプ配合率 70%以上であること（粘着部分を除く。
）。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場
合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】○粘着剤が水又は弱アルカリ水溶液中で、溶解又は細かく分散するものであり、
樹脂ラミネート加工がされていないこと。
【判断基準】
・古紙パルプ配合率 40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産
された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。

事務用封筒（窓付き） 【判断基準】
・古紙パルプ配合率40%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産
された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。（窓部分に紙を使用している場合は、古紙パルプ配合率の判断の基準を窓部分には適用しない。
）
・窓部分にプラスチック製フィルムを使用している場合は、窓フィルムについて
は再生プラスチックがプラスチック重量の 40%以上使用されていること、又は植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。
【判断の基準】ファイル
・金属を除く主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料は古紙パルプ配合率 70%
フラットファイル
以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあってボックスファイル
は、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域におけクリアーファイル
る森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただクリアーホルダー
し、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する
Ｚ式ファイル
端材、林地残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。それ以外の場合にあっては、次のいずれかの要件を満たすこと。
①文具類共通の判断の基準を満たすこと。
②クリアホルダーにあっては、上記①の要件を満たすこと、又は、植物を原料とするプラスチックであって環境負荷低減効果が確認されたものが使用されていること。
【配慮事項】
・表紙ととじ具を分離し、部品を再使用、再生利用又は分別廃棄できる構造になっていること。

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その他〕
ペーパーファスナー
つづりひも【文具類共通】のとおり【判断の基準】・」次のいずれかの要件を満たすこと。
①主要材料が紙の場合にあっては、紙の原料が古紙パルプ配合率 70%以上であること。また、紙の原料にバージンパルプが使用される場合にあっては、その原料の原木は、伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令に照らして手続が適切になされたものであること。ただし、間伐材により製造されたバージンパルプ及び合板・製材工場から発生する端材、林地
残材・小径木等の再生資源により製造されたバージンパルプには適用しない。
②主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック
重量の 70%以上使用されていること。ただし、ポストコンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の 35%以上使用されていること。
③上記①又は②以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
のり（液状、スティッ 【文具類共通】のとおり（再生材（容器部分）を使用）【配慮事項】
ク）
・液状については、内容物が補充できること。
【文具類共通】のとおり（再生材（ハンドル部分）を使用）
はさみ【配慮事項】
・再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。
【文具類共通】のとおり（再生材を使用）
定規連射クリップ

修正液
修正テープ

スタンプ台、朱肉【判断基準】
・主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック
重量の 70%以上使用されていること（消耗部分を除く。）。ただし、ポストコ
ンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【文具類共通】のとおり（再生材（容器部分）を使用）【判断基準】
・主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック
重量の 70%以上使用されていること（消耗部分を除く。）。ただし、ポストコ
ンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【判断基準】
・主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック
重量の 70%以上使用されていること（消耗部分を除く。）。ただし、ポストコ
ンシューマ材料からなる再生プラスチックにあっては、プラスチック重量の35%以上使用されていること。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。（インク又は液が補充できること）【文具類共通】のとおり（巻紙又はケース）

消しゴム
ステープラー（汎用型） 【判断基準】

・主要材料がプラスチックの場合にあっては、再生プラスチックがプラスチック
重量の 70%以上使用されていること（機構部分を除く。）。それ以外の場合にあっては、文具類共通の判断の基準を満たすこと。
【配慮事項】
・再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるように、分離又は分別の工夫がなされていること。

ステープラー（汎用型 【文具類共通】のとおり（再使用、再生利用又は適正廃棄を容易に行いうるよう以外）に、分離又は分別の工夫がなされていること。）。
【文具類共通】のとおり
額縁
その他の事務用品については、 マーク付きの物品を購入する。
その他事務用物品
- 5 -

５

衣料品等
特定調達品目制服
作業服

購入基準（仕様）【判断基準】
・使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊
維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
【配慮事項】
・梱包は可能な限り簡易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

カーペット【判断基準】
・未利用繊維、リサイクル繊維、再生プラスチック及びその他の再生材料の合計
重量が製品全体重量比で25%以上使用されていること。
【配慮事項】
・梱包は可能な限り簡易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

カーテン
布製ブラインド【判断の基準】・使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、次のいずれかの要件を満たすこと。
①再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で25%以上使用されていること。ただし、繊維部分全体重量に占めるポリエステル繊
維重量が50%未満の場合は、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上、かつ、ポリエステル繊維重量比で50%以上使用されていること。
②再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、繊維部分全体重量比で10%以上使用されていること、かつ、製品使用後に回収及び再使用若しくはリサイクルされるためのシステムがあること。
【配慮事項】
・包装は可能な限り簡易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

作業用手袋【判断基準】
・次のいずれかの要件を満たすこと。
①使用される繊維（天然繊維及び化学繊維）のうち、ポリエステル繊維を使用した製品については、再生PET樹脂から得られるポリエステル繊維が、製品全体重量比（すべり止め塗布加工部分を除く。
）で50%以上使用されていること。
②ポストコンシューマ材料からなる繊維が、製品全体重量比（すべり止め塗布加
工部分を除く。
）で 50%以上使用されていること。
③植物を原料とする合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが、製品全体重量比（すべり止め塗布加工部分を除く。
）で 25%以上使用されていること、かつ、バイオベース合成ポリマー含有率が 10%以上であること。
【配慮事項】
・包装は可能な限り簡易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
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６

家電製品
特定調達品目電気冷蔵庫等

購入基準（仕様）【判断基準】①エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの算定式を用いて算出した基準
エネルギー消費効率に100/86を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないこと。
②電気冷凍庫にあっては、エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの算定式を用いて算出した基準エネルギー消費効率に100/90を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らないこと。
③冷媒及び断熱材発泡剤にフロン類が使用されていないこと。
④特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。
【配慮事項】①資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
③使用される塗料は、有機溶剤及び臭気が可能な限り少ないものであること。
④梱包は可能な限り簡易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
⑤包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

テレビ【判断基準】①液晶パネルを有するテレビジョン受信機（以下「液晶テレビ」という。）又はプラズマディスプレイパネルを有するテレビジョン受信機（以下「プラズマテ
レビ」という。）にあっては、エネルギー消費効率が基本方針の表に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算出した基準エネル
ギー消費効率に100/198を乗じて小数点以下を切り捨てた数値を上回らな
いこと。
②リモコン待機時の消費電力が0.5W以下であること。
③特定の化学物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）の含有情報がウエブサイトを始めラベル等で容易に確認できること。
【配慮事項】①資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
③梱包は可能な限り簡易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
④包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

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エアコン

【判断の基準】①家庭用品品質表示法施行令別表第３号（七）のエアコンディショナーであって、直吹き形で壁掛け形のもの（マルチタイプのもののうち室内機の運転を個別制御するものを除く。
）のうち冷房能力が4.0kW以下のものについては、エネル
ギー消費効率が基本方針の表１に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率に114/100を乗じて小数点以下１桁未満の端数を切り捨てた数値を下回らないこと。
②上記①以外の家庭用のエアコンディショナーについては、エネルギー消費効率が基本方針の表２に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率に
114/100を乗じて小数点以下１桁未満の端数を切り捨てた数値を下回らないこと。
③業務の用に供するエアコンディショナーについては、エネルギー消費効率が基
本方針の表３に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率又は算定式を用いて算定した基準エネルギー消費効率に88/100を乗じて小数点以下１桁未満の端数を切り捨てた数値を下回らないこと。
④冷媒にオゾン層を破壊する物質が使用されていないこと。
⑤特定の化学物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）の含有情報がウエブサイトを始めラベル等で容易に確認できること。
【配慮事項】①資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
③梱包は可能な限り簡易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

７

ＯＡ機器
特定調達品目
購入基準（仕様）
コ ピ ー 機 、 プ リ ン タ 【判断基準】
ー、ファクシミリ、ス ①国際エネルギースタープログラムの基準に適合していること。
②鉛、水銀、カドミウム、六価クロム化合物、ポリプロモビフェニル、ポリプロ
キャナー
モジフェニエーテルは、含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等で容易に確認できること。

【配慮事項】①電池には、カドミウム化合物、鉛化合物、水銀化合物が含まれないこと。
②部品の再利用や素材の再生利用がしやすいような設計がされていること。
③再使用部品や再生プラスチック材が多く使われていること。
④部品に希少金属類を含む場合には、再使用のための設計上の工夫がなされていること。
⑤梱包は可能な限り簡易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
⑥紙の使用量を削減できる機能が付いていること。

デジタル印刷機【判断の基準】①エネルギー消費効率が表に示された区分ごとの基準の数値を上回らないこと。
②使用される用紙が特定調達品目に該当する場合は、特定調達物品等を使用することが可能であること。
【配慮事項】①特定の化学物質が含有率基準値を超えないこと。
②インク容器の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。
③使用される電池には、カドミウム化合物、鉛化合物及び水銀化合物が含まれないこと。ただし、それらを含む電池が確実に回収され、再使用、再生利用又は適正処理される場合は、この限りでない。
- 8 -④分解が容易である等部品の再使用又は材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
⑤一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること、又は、プラスチック部品が使用される場合には、再生プラスチックが可能な限り使用されていること。
⑥低電力モード（一定時間操作が行われなかった後に自動的に切り替えられる低電力状態をいう。以下同じ。）及びオートシャットオフモード（一定時間操作が行われなかった後に自動オフ機能によって電源を切った状態をいう。以下同じ。）への移行時間は出荷時に５分以下に設定されていること。ただし、出荷後、変更することができない構造の機械については既定値とする。
⑦製品の包装又は梱包は、可能な限り簡易であって、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。
⑧包装材等の回収及び再使用又は再生利用のためのシステムがあること。

電子計算機【判断基準】①次のいずれかの要件を満たすこと。
ア サーバ型電子計算機にあっては、エネルギー消費効率が基本方針の表１に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を上回らないこと。
イ クライアント型電子計算機にあっては、エネルギー消費効率が基本方針の表２に示された区分ごとの基準エネルギー消費効率を上回らないこと。
②特定の化学物質（鉛、水銀、カドミウム、六価クロム、PBB、PBDE）は、含有率基準値を超えないこと。また、当該化学物質の含有情報がウエブサイト等
で容易に確認できること。
③一般行政事務用ノートパソコンの場合にあっては、搭載機器・機能の簡素化がなされていること。
【配慮事項】①資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は部品の再使用若しくは原材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
②一般行政事務用ノートパソコンにあっては、二次電池（バッテリー）の駆動時間が必要以上に長くないこと。
③一度使用された製品からの再使用部品が可能な限り使用されていること。
④筐体又は部品にプラスチックが使用される場合には、再生プラスチックが可能
な限り使用されていること。
⑤筐体又は筐体部品にマグネシウム合金が使用される場合には、再生マグネシウ
ム合金が可能な限り使用されていること。
⑥梱包は可能な限り簡易で、再生利用の容易さ及び廃棄時の負荷低減に配慮されていること。

８

自動車
特定調達品目自動車

購入基準（仕様）【判断の基準】・新しい技術の活用等により従来の自動車と比較して著しく環境負荷の低減を実現した自動車であって、次に掲げる自動車であること。
①電気自動車②天然ガス自動車③ハイブリッド自動車④プラグインハイブリッド自動車⑤燃料電池自動車⑥水素自動車⑦クリーンディーゼル自動車（乗車定員 10 人以下の乗用の用に供する自動車（以下「乗用車」という。）に限る。以下同じ。
）⑧乗用車・小型バス
ア．ガソリン自動車- 9 -乗用車にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、表２に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車。乗車定員11人以上かつ車両総重量3.5t以下の乗用の用に供する自動車（以下「小型バス」という。）にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、表３に示された区分の燃費基準値を満たす自動車
イ．ディーゼル自動車
小型バスにあっては、表３に示された区分の燃費基準値を満たす自動車⑨小型貨物車
ア．ガソリン自動車
車両総重量3.5t以下の貨物自動車（以下「小型貨物車」という。
）にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、表４に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車
イ．ディーゼル自動車
小型貨物車にあっては、表５に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車⑩重量車
ア．乗車定員11人以上かつ車両総重量3.5t超の乗用自動車にあっては、表６に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車
イ．車両総重量3.5t超の貨物自動車（けん引自動車を除く。以下「トラック等」という。
）にあっては、表７に示された区分ごとの燃費基準値を満たす
自動車
ウ．車両総重量3.5t超の貨物自動車（けん引自動車に限る。以下「トラクタ」という。
）にあっては、表８に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車⑪LPガス自動車
ア．乗用車にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、表２に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車
イ．小型貨物車（車両総重量2.5t以下のものに限る。）にあっては、表１に示された区分の排出ガス基準に適合し、表９に示された区分ごとの燃費基準値を満たす自動車【配慮事項】①エアコンディショナーの冷媒に使用される物質の地球温暖化係数は150以下であること。
②資源有効利用促進法の判断の基準を踏まえ、製品の長寿命化及び省資源化又は部品の再使用若しくは材料の再生利用のための設計上の工夫がなされていること。特に、希少金属類の減量化や再生利用のための設計上の工夫がなされていること。
③再生材が可能な限り使用されていること。
④植物を原料とするプラスチック又は合成繊維であって環境負荷低減効果が確認されたものが可能な限り使用されていること。
⑤エコドライブ支援機能を搭載していること。
備考） １ 本項の判断の基準の対象とする「自動車」は、道路運送車両法施行規則（昭和 26 年 8 月 16日運輸省令第 74 号）第 2 条の普通自動車、小型自動車及び軽自動車（二輪自動車を除く。
）とする。
２ ハイブリッド自動車及びクリーンディーゼル自動車については、当該自動車の燃料種及び車種に対応する表の区分ごとの燃費基準値を満たさない場合は、本項の判断の基準に適合しないものとする。
３ 「車両総重量」とは、道路運送車両法第 40 条第 3 号に規定する車両総重量をいう。以下同じ。
４ 配慮事項①については、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成 13 年法律第 64 号）第 2 条第 2 項の指定製品の対象となる製品に適用するものとする。
５ 「地球温暖化係数」とは、地球の温暖化をもたらす程度の二酸化炭素に係る当該程度に対する比を示す数値をいう。
６ 「希少金属類」とは、昭和 59 年 8 月の通商産業省鉱業審議会レアメタル総合対策特別小委員- 10 -

会において特定された 31 鉱種（希土類は 17 元素を 1 鉱種として考慮）の金属をいう。
７ 「環境負荷低減効果が確認されたもの」とは、製品のライフサイクル全般にわたる環境負荷についてトレードオフを含め定量的、客観的かつ科学的に分析・評価し、第三者の LCA 専門家等により環境負荷低減効果が確認されたものをいう。
８ 「エコドライブ支援機能」とは、最適なアクセル操作、シフトチェンジ等の運転者への支援機能、
エコドライブ実施状況の表示、分析・診断等の機能、カーナビゲーションシステムと連動した省エ
ネルギー経路の選択機能等をいう。
９ 一般公用車（通常の行政事務の用に供する乗用自動車（乗車定員 10 人以下のものに限る。
）であって、普通自動車又は小型自動車であるものをいう。以下同じ。）にあっては、バイオエタノー
ル混合ガソリン（E3、E10 及び ETBE）の供給体制が整備されている地域から、その積極的な利用に努めること。

表１

１０ 軽油を燃料として利用する自動車にあっては、バイオディーゼル燃料混合軽油（B5）の供給体制が整備されている地域から、その積極的な利用に努めること。
ガソリン自動車又はLPガス自動車に係る排出ガス基準

区分

一酸化炭素

非メタン炭化水素

窒素酸化物

JC08モード

1.15g/km以下

0.013g/km以下

0.013g/km以下

WLTCモード

1.15g/km以下

0.05g/km以下

0.025g/km以下

小型バス（1.7t以下） JC08モード
軽量貨物車
WLTCモード

1.15g/km以下

0.025g/km以下

0.025g/km以下

1.15g/km以下

0.05g/km以下

0.025g/km以下

JC08モード

2.55g/km以下

0.025g/km以下

0.035g/km以下

WLTCモード

2.55g/km以下

0.075g/km以下

0.035g/km以下

JC08モード

4.02g/km以下

0.025g/km以下

0.025g/km以下

WLTCモード

4.02g/km以下

0.05g/km以下

0.025g/km以下

乗用車

小型バス（1.7t超）
中量貨物車
軽貨物車
備考） １

表２
区分

粒子状物質については、排出がないとみなされる程度であること。

２「軽量貨物車」とは、車両総重量 1.7t 以下の貨物自動車をいう。以下同じ。

３「中量貨物車」とは、車両総重量 1.7t 超 3.5t 以下の貨物自動車をいう。以下同じ。

４「軽貨物車」とは、貨物自動車のうち軽自動車であるものをいう。以下同じ。

５ 排出ガスの測定モードに即し JC08 モード又は WLTC モードのいずれかを満たすこと。
ガソリン乗用車又はディーゼル乗用車に係るJC08モード燃費基準
燃費基準値
ガソリン
ディーゼル
LPガス

車両重量が

741kg未満24.6km/L以上

27.1km/L以上

19.2km/L以上

車両重量が741kg以上

856kg未満

24.5km/L以上

27.0km/L以上

19.2km/L以上

車両重量が856kg以上

971kg未満

23.7km/L以上

26.1km/L以上

18.5km/L以上

車両重量が971kg以上1,081kg未満

23.4km/L以上

25.8km/L以上

18.3km/L以上

車両重量が1,081kg以上1,196kg未満

21.8km/L以上

24.0km/L以上

17.1km/L以上

車両重量が1,196kg以上1,311kg未満

20.3km/L以上

22.4km/L以上

15.9km/L以上

車両重量が1,311kg以上1,421kg未満

19.0km/L以上

20.9km/L以上

14.9km/L以上

車両重量が1,421kg以上1,531kg未満

17.6km/L以上

19.4km/L以上

13.8km/L以上

車両重量が1,531kg以上1,651kg未満

16.5km/L以上

18.2km/L以上

12.9km/L以上

車両重量が1,651kg以上1,761kg未満

15.4km/L以上

17.0km/L以上

12.1km/L以上

車両重量が1,761kg以上1,871kg未満

14.4km/L以上

15.9km/L以上

11.3km/L以上

車両重量が1,871kg以上1,991kg未満

13.5km/L以上

14.9km/L以上

10.6km/L以上

車両重量が1,991kg以上2,101kg未満

12.7km/L以上

14.0km/L以上

10.0km/L以上- 11 -

車両重量が2,101kg以上2,271kg未満

11.9km/L以上

13.1km/L以上

9.3km/L以上

車両重量が2,271kg以上

10.6km/L以上

11.7km/L以上

8.3km/L以上

備考）

表３「車両重量」とは、道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）第 1 条第 6号に規定する空車状態における車両の重量をいう。以下同じ。

小型バス（車両総重量3.5t以下）に係るJC08モード燃費基準
区

表４

分

燃費基準値

ガソリンを燃料とする小型バス

8.5km/L以上

軽油を燃料とする小型バス

9.7km/L以上

ガソリン小型貨物車に係る JC08 モード燃費基準

区分
自動車の種別変速装置の方式
手動式

車両重量

自動車の構造741kg 未満

23.2km/L 以上

741kg 以上

20.3km/L 以上

741kg 未満
手動式以外のもの

軽貨物車

手動式

741kg 以上

構造 A
856kg 未満軽量貨物車
手動式以外のもの

19.6km/L 以上
18.9km/L 以上

741kg 未満

18.2km/L 以上

741kg 以上

856kg 未満

18.0km/L 以上

856kg 以上

971kg 未満

17.2km/L 以上
構造 B

741kg 未満

手動式

16.0km/L 以上

856kg 以上

971kg 未満

15.4km/L 以上

971kg 以上

14.7km/L 以上

1,081kg 未満

18.5km/L 以上

1,081kg 以上

17.1km/L 以上

1,081kg 未満

17.4km/L 以上

1,081kg 以上 1,196kg 未

15.8km/L 以上

満

14.7km/L 以上
14.2km/L 以上

1,311kg 未満

構造 A

1,311kg 以上

13.3km/L 以上
12.7km/L 以上

構造 B1

11.9km/L 以上

構造 B2

11.2km/L 以上

1,311kg 以上 1,421kg 未 構造 B1

10.6km/L 以上

満

構造 B2

10.2km/L 以上

1,421kg 以上 1,531kg 未 構造 B1

10.3km/L 以上

満9.9km/L 以上

1,311kg 未満
手動式

16.4km/L 以上

856kg 未満

手動式

中量貨物車

16.4km/L 以上

741kg 以上

1,196kg 以上

手動式以外のもの

20.9km/L 以上

856kg 以上

971kg 以上

手動式以外のもの

燃費基準値

構造 B2
- 12 -

1,531kg 以上 1,651kg 未 構造 B1

10.0km/L 以上

満

構造 B2

9.7km/L 以上

1,651kg 以上 1,761kg 未 構造 B1

9.8km/L 以上

満

構造 B2

9.3km/L 以上

構造 B1

9.7km/L 以上

構造 B2

8.9km/L 以上

構造 B1

10.9km/L 以上

構造 B2

10.5km/L 以上

1,761kg 以上
1,311kg 未満

手動式以外のもの

1,311kg 以上 1,421kg 未 構造 B1

9.8km/L 以上

満

構造 B2

9.7km/L 以上

1,421kg 以上 1,531kg 未 構造 B1

9.6km/L 以上

満

構造 B2

8.9km/L 以上

1,531kg 以上 1,651kg 未 構造 B1

9.4km/L 以上

満

構造 B2

8.6km/L 以上

1,651kg 以上

構造 B2

7.9km/L 以上

1,651kg 以上 1,761kg 未

9.1km/L 以上

満1,761kg 以上 1,871kg 未 構造 B1
満1,871kg 以上

8.8km/L 以上
8.5km/L 以上備考） １「構造 A」とは、次に掲げる要件のいずれにも該当する構造をいう。以下同じ。
ア 最大積載量を車両総重量で除した値が 0.3 以下となるものであること。
イ 乗車装置及び物品積載装置が同一の車室内に設けられており、当該車室と車体外とを固定された屋根、窓ガラス等の隔壁により仕切られるものであること。
ウ 運転者室の前方に原動機を有するものであること。
２ 「構造 B」とは、構造 A 以外の構造をいう。以下同じ。
３ 「構造 B1」とは、構造 B のうち備考１イに掲げる要件に該当する構造をいう。以下同じ。
４ 「構造 B2」とは、構造 B のうち構造 B1 以外の構造をいう。以下同じ。以下同じ。

表５ ディーゼル小型貨物車に係る JC08 モード燃費基準
区
自動車の種別変速装置の方式
手

動

式

分
車両重量

軽貨物車
手

動

式

25.5km/L以上

741kg以上

22.3km/L以上
構造A

741kg以上

856kg未満

23.0km/L以上
21.6km/L以上

856kg以上

20.8km/L以上

741kg未満

20.0km/L以上

741kg以上

856kg未満

856kg以上

971kg未満

971kg以上
手動式以外のもの

燃費基準値

741kg未満
741kg未満

手動式以外のもの

自動車の構造741kg未満
741kg以上

19.8km/L以上
構造B

18.9km/L以上
18.0km/L以上
18.0km/L以上

856kg未満- 13 -

17.6km/L以上

856kg以上

手

動

式

軽量貨物車
手動式以外のもの

971kg未満

971kg以上

16.2km/L以上

1,081kg未満

20.4km/L以上

1,081kg以上

18.8km/L以上

1,081kg未満

19.1km/L以上

1,081kg以上1,196kg未満

17.4km/L以上

1,196kg以上

16.2km/L以上

1,421kg未満
1,421kg以上1,531kg未満
1,531kg以上1,651kg未満
1,651kg以上1,761kg未満
手動

16.9km/L以上

式
1,761kg以上1,871kg未満
1,871kg以上1,991kg未満
1,991kg以上2,101kg未満
2,101kg以上

中量貨物車
1,421kg未満
1,421kg以上1,531kg未満
1,531kg以上1,651kg未満
1,651kg以上1,761kg未満
手動式以外のもの
1,761kg以上1,871kg未満
1,871kg以上1,991kg未満
1,991kg以上2,101kg未満
2,101kg以上- 14 -

構造A又は構造B114.5km/L以上

構造B2

14.3km/L以上

構造A又は構造B114.1km/L以上

構造B2

12.9km/L以上

構造A又は構造B113.8km/L以上

構造B2

12.6km/L以上

構造A又は構造B113.6km/L以上

構造B2

12.4km/L以上

構造A又は構造B113.3km/L以上

構造B2

12.0km/L以上

構造A又は構造B112.8km/L以上

構造B2

11.3km/L以上

構造A又は構造B112.3km/L以上

構造B2

11.2km/L以上

構造A又は構造B111.7km/L以上

構造B2

11.1km/L以上

構造A又は構造B113.1km/L以上

構造B2

12.5km/L以上

構造A又は構造B112.8km/L以上

構造B2

11.8km/L以上

構造A又は構造B111.5km/L以上

構造B2

10.9km/L以上

構造A又は構造B111.3km/L以上

構造B2

10.6km/L以上

構造A又は構造B1

11.0km/L以上

構造B2

9.7km/L以上

構造A又は構造B1

10.8km/L以上

構造B2

9.5km/L以上

構造A又は構造B1

10.3km/L以上

構造B2

9.0km/L以上

構造A又は構造B1

9.4km/L以上

構造B2

8.8km/L以上表６

路線バス、一般バス（車両総重量3.5t超）に係る重量車モード燃費基準
燃費基準値
区
分
路線バス
一般バス

車両総重量が3.5t超 6t以下

9.04km/L以上
6.97km/L以上

車両総重量が6t超 8t以下

車両総重量が8t超10t以下

6.30km/L以上

6.37km/L以上

車両総重量が 10t超12t以下

5.77km/L以上

5.70km/L以上

車両総重量が 12t超14t以下

5.14km/L以上

5.21km/L以上

6.52km/L以上

車両総重量が 14t超16t以下

4.06km/L以上
4.23km/L以上

車両総重量が 16t超

3.57km/L以上

１ 「路線バス」とは、乗車定員 11 人以上かつ車両総重量 3.5t 超の乗用自動車であって、高速自動車国道等に係る路線以外の路線を定めて定期に運行する旅客自動車運送事業用自動車をいう。
２ 「一般バス」とは、乗車定員 11 人以上かつ車両総重量 3.5t 超の乗用自動車であって、路線バス以外の自動車をいう。
表７

トラック等（車両総重量3.5t超）に係る重量車モード燃費基準
区

分

最大積載量

車両総重量が3.5t超7.5t以下

燃費基準値

最大積載量が1.5t以下

10.83km/L以上

最大 積載 量が1.5t 超2t 以
下10.35km/L以上

最大積載量が2t超3t以下

9.51km/L以上

最大積載量が3t超

8.12km/L以上

車両総重量が7.5t超8t以下

7.24km/L以上

車両総重量が8t超10t以下

6.52km/L以上

車両総重量が 10t超12t以下

6.00km/L以上

車両総重量が 12t超14t以下

5.69km/L以上

車両総重量が 14t超16t以下

4.97km/L以上

車両総重量が 16t超20t以下

4.15km/L以上

車両総重量が 20t超

4.04km/L以上

表８トラクタ（車両総重量3.5t超のけん引自動車）に係る重量車モード燃費基準
区

分

燃費基準値

車両総重量が20t以下のトラクタ

3.09km/L以上

車両総重量が20t超のトラクタ

2.01km/L以上

表９LPガス乗用車に係る10・15モード燃費基準
区分
自動車の種別変速装置の方式

車両重量

自動車の構造構造A

703kg未満
軽貨物車

手

動

式

構造B
703kg 以 上
- 15 -

828kg 未構造A

燃費基準値
15.8km/L以
上13.3km/L以
上14.1km/L以
上

満

構造B
828kg以上
構造A
703kg未満構造B

手動式以外のもの

703kg 以 上

828kg 未

満

構造A
構造B

828kg以上
1,016kg未満
手動式
1,016kg以上

軽量貨物車
1,016kg未満
手動式以外のもの
1,016kg以上
1,266kg未満
中量貨物車（車 手
両総重量が2.5t
以下のものに限る）

動式

手動式以外のもの

構造A
構造B

1,266kg 以 上 1,516kg 未
満1,516kg以上
1,266kg未満
1,266kg以上

13.1km/L以
上12.1km/L以
上14.8km/L以
上12.7km/L以
上12.9km/L以
上12.1km/L以
上11.7km/L以
上13.9km/L以
上12.3km/L以
上11.7km/L以
上10.8km/L以
上11.3km/L以
上
9.6km/L以上
8.4km/L以上
7.3km/L以上

構造A

9.8km/L以上

構造B

8.8km/L以上
8.1km/L以上(2) 目標の立て方
当該年度における調達（リース・レンタル契約を含む。
）総量（台数）に占める基準を満たす物品の数量（台数）の割合とする。ただし、一般公用車及び一般公用車以外の自動車それぞれについて、目標を立てるものとする。

- 16 -