2016.8.19
福井県知事	  西川一誠様
サヨナラ原発福井ネットワーク
福井から原発を止める裁判の会
ふるさとを守る高浜・おおいの会
原発設置反対小浜市民の会	 
原子力発電に反対する福井県民会議
連絡先：若泉政人	 

高浜・大飯原発広域避難訓練に関する公開質問状
来る 8 月 27 日、国が中心となって福井県・京都府・滋賀県住民・関西広域連合が参加する、関西電力・高浜原発の過酷事故を想定した広域避難訓練が、翌 28 日には、福井県主催で関西電力・大飯原発の防災訓練が開かれることについて、福井県民・住民として公開質問状を提出いたします。東日本大震災及び福島第一原発事故、そして今年 4 月 14 日に発生した熊本地震は、さまざまな教訓を私たちにもたらしました。県の原子力行政は、そうした災害を真摯に受け止め、県民や住民の安全のために取り入れたのか疑問に思っております。県民・住民を守る責任がある知事として、私たちの質問に対し、真摯なご回答をお願いします。
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福井県原子力防災計画の訓練に関する規定を改定した理由を説明してください

まず、下表をご確認ください（表１）。
表１	  福井県原子力防災計画・訓練の事後検証に関する規定の比較

修正前（2015 年 3 月修正）

修正後（2016 年 3 月修正）

県は、防災訓練を実施するに当たり、当該防県は、防災訓練を実施するに当たり、当該防災訓練の目的、チェックすべき項目の設定を災訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、防災訓練終了具体的に定めて行うとともに、防災訓練終了

後、国、原子力事業者等と協力し、専門家も後、訓練に参加した国、地方公共団体、指定活用しつつ防災訓練の評価を実施し、改善点公共機関等と地域原子力防災協議会においを明らかにし、必要に応じ、緊急時マニュアて、総合的な訓練の実施結果、成果、抽出さルの作成、改訂に活用する等原子力防災体制れた反省点等を検討し、これらを共有するもの改善に取り組むものとする	 のとする。また、県は、明らかになった課題に関して、緊急時の対応に係る計画やマニュアルの改善等を行うものとする	 

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これは、福井県原子力防災計画の訓練に関する規定を、昨年と現在とで比較したものです。昨年 12 月 11 日、私たちが知事宛に提出した要請書及び公開質問状にも記した改定前の福井県原子力防災計画、第２章：原子力災害事前対策＞第９節：原子力防災訓練等の実施＞第４：実践的な防災訓練の工夫と事後評価には「県は、防災訓練を実施するに当たり、当該防災訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、防災訓練終了後、国、原子力事業者等と協力し、専門家も活用しつつ防災訓練の評価を実施し、改善点を明らかにし、必要に応じ、緊急時マニュアルの作成、改訂に活用する等原子力防災体制の改善に取り組むものとする」と規定されていました。
ところが、現在（2016 年 3 月修正）の同計画第２章：原子力災害事前対策＞第９節： 原
子力防災訓練等の実施＞第４：実践的な防災訓練の工夫と事後評価には「県は、防災訓練を実施するに当たり、当該防災訓練の目的、チェックすべき項目の設定を具体的に定めて行うとともに、防災訓練終了後、訓練に参加した国、地方公共団体、指定公共機関等と地域原子力防災協議会において、総合的な訓練の実施結果、成果、抽出された反省点等を検討し、これらを共有するものとする。また、県は、明らかになった課題に関して、緊急時の対応に係る計画やマニュアルの改善等を行うものとする」と改定されています。
専門家を活用し、訓練の評価をすること、改善点を明らかにすることがきれいに「消去」されています。
表２防災基本計画※福井県原子力防災計画が基づかなければならない国の計画

国〔原子力規制委員会，原子力防災会議事務局，内閣府〕，地方公共団体，原子力事業者等は，訓練後には専門家の評価も活用し，課題等を明らかにし，必要に応じ，防災訓練計画やマニュアルの改善等を行うものとする。訓練に参加した国の関係省庁，地方公共団体，指定公共機関等は，地域原子力防災協議会において，総合的な訓練の実施結果，成果，抽出された反省点等を検討し，これらを共有するものとする。訓練に参加した国の関係省庁，地方公共団体，指定公共機関等は，明らかになった課題に関して，緊急時の対応に係る計画やマニュアルの改善等を行うものとする。

福井県原子力防災計画が基づかなければならない（災害対策基本法第 40 条）「防災基本計画」には、「国〔原子力規制委員会，原子力防災会議事務局，内閣府〕，地方公共団体，原子力事業者等は，訓練後には専門家の評価も活用し，課題等を明らかにし，必要に応じ，防災訓練計画やマニュアルの改善等を行うものとする。訓練に参加した国の関係省庁，地方公共団体，指定公共機関等は，地域原子力防災協議会において，総合的な訓練の実施結果，成果，抽出された反省点等を検討し，これらを共有するものとする。訓練に参加した国の関係省庁，地方公共団体，指定公共機関等は，明らかになった課題に関して，緊急時の対応に係る計画やマニュアルの改善等を行うものとする。」と規定されています（原子力災害対策編・第 1 章災害予防＞第５節・迅速かつ円滑な災害応急対策，災害復旧への備え

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＞８・防災関係機関等の防災訓練等の実施＞(3)実践的な訓練の実施と事後評価）（表２）。
上記の災害対策基本法の規定は、「国〔原子力規制委員会，原子力防災会議事務局，内閣府〕，地方公共団体，…」が前段、「訓練に参加した国の関係省庁…」以降が後段に分けられると思います。前段と後段は、対象となる関係機関等も異なり、後者は前者を受けての規定です。
どうして県はこのような改定を行ったのでしょうか。昨年 12 月に私たちが申し入れし追及した、一昨年の高浜町での訓練の検証を行わなかったことや、今後も訓練の検証から逃れるためですか？
訓練の評価に、災害の責任を有する原子力事業者を排除したことは、訓練とはいえ、災害時の責任の所在をあいまいにし、原子力災害の事態の流れを厳しく検証しようとする意
志がないことの表明と言わざるを得ません。防災の取り組みモデルとして取り上げられる「ＰＤＣＡサイクル」の「ＣＡ（チェック：検証、アクション：改善）」をあえて不十分なものにしています。原子力事業者に関しては、「原子力緊急事態宣言があった時から原子力緊急事態解除宣言があるまでの間においては、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関、原子力事業者その他法令の規定により緊急事態応急対策の実施の責任を有する者は、法令、防災計画、原子力災害対策指針又は原子力事業者防災業務計画の定めるところにより、緊急事態応急対策を実施しなければならない」と規定されています（原子力災害対策特別措置法	  第26 条 2）。

この改定は、災害対策基本法に反し、防災基本計画を恣意的に曲解した誠に許されざる行為です。 改定の結果、県は避難の具体的な問題が明らかにならないようにしているからです。つまり、県民や住民の安全を守る責任を放棄しているのではないですか？ この改定の理由を明確に示してください。そして、防災基本計画の規定に沿ったものに変えてください。また、改定内容の新旧対照表を公開してください。

※別紙参照
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現在の国の広域避難計画及び福井県原子力防災計画は、原子力災害が発生した場合、県民・住民は守る上で十分だとお考えですか？

鹿児島県の三反園知事が、川内原発の避難計画見直しを検討しています。また、原発 5～30 キロ圏の自治体 21 道府県と 135 市町村を対象にしたアンケート結果によれば、37 の自治体が、5～30 キロ圏の住民が屋内退避となっている国の原子力災害対策指針について「見直す必要がある」と回答しています。しかし、このアンケートに唯一答えていないのは福井県です※1。知事は指針に対してどのようにお考えでしょうか。	  
知事は、避難訓練の実施に関わらず、災害全般（地震等の発生に関わるものなど）に関する新しい知見が得られた場合や、あるいは県民や住民が避難に関して不安を抱いていることを解決するために、国の避難計画及び福井県原子力防災計画を見直す考えはありますか？	  
※１	  2016 年 8 月 3 日	  朝日新聞
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今回の高浜町及びおおい町での広域避難訓練の目的と達成目標は何ですか？

今回の高浜での訓練は、国の主催であり、福井県のホームページ上に訓練概要が公開されています。概要には、「事故想定」はあっても「目的」が示されていません。これは不自然です。訓練は、達成目標を設定し、訓練後に目標の達成具合の振り返りを通じて課題を洗い出し、計画や体制の検証を行い、避難計画や体制の見直しをすることが目的であるはずです。目的が示されていなければ、訓練の意味があいまいになります。
内閣府「平成 27 年度における 地域防災・訓練・研修の主な活動（2016.5.27）」によれ
ば、平成 27 年度原子力総合防災訓練の位置付け及び目的として、「『伊方地域の緊急時対応』に基づく避難計画の更なる実効性の向上の検証」「訓練結果における教訓事項の抽出、緊急時対応等の改善」などが上げられています。国は明確に目的を設定していながら、どうして県が公開した概要には示されていないのでしょうか。
検証するとすれば、2 年前に福井県が発表した原発から 30 キロ圏の住民避難に関するシミュレーションはその必要性がもっとも高く、県民や住民の関心も高いものだと思います。
しかし、同シミュレーションの前提条件は、道路の寸断などを想定していない、理想的な条件でのものです。このシミュレーションも検証する必要についてはいかがお考えですか。
今回の訓練は単発なのか、今後も段階を上げて取り組んでいくのか、仮に後者なら今回の訓練はどのあたりに位置づけられるのか、上記の問いへの回答と共に示してください。
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事故の想定が、若狭湾沖における地震なのはどうしてですか？

専門家によれば、熊本地震のような内陸の浅い地震は、日本中どこでも起こり得ると指摘されています。また、地震を引き起こす活断層に関しては、全国で約 2000 の活断層が発見されていますが、そのうち 110 か所ほどを政府の地震調査委員会が危険性を調査するにとどまっており、さらに未知の活断層が 6000 ほどあると推察されているとのことです（武蔵野学院大学特任教授・島村英紀氏「週刊ポスト 2016 年 5 月 6・13 日号」）。
熊本地震の教訓を取り入れるとするなら、どこでも起こり得る内陸の浅い地震が、高浜や大飯原発の近傍で発生することを想定すべきと考えます。国や参加自治体や機関と調整する中で、地震の条件が若狭湾での発生に決められた理由についてお答えください。
５	  県は現時点で、「不測の事態」に対処できるとお考えですか？

福井県のホームページでの福井県原子力防災計画	  第 1 章：総則＞第１節：計画の方針＞第２：計画の性格に「県等関係機関は想定される全ての事態に対して対応できるよう対策を講じることとし、たとえ不測の事態が発生した場合であっても対処し得るよう柔軟な体制を整備するものとする」と規定されています。
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複合災害についてはどのようにお考えですか？

福井県原子力防災計画	  第 2 章：原子力災害事前対策＞第１節：原子力防災体制の整備＞第 11：複合災害に備えた体制の整備には「県は国と連携し、複合災害（同時または連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災4害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画等を見直し、備えを充実するものとする」と規定されています。
熊本地震では、九州自動車道や国道など、本震（4 月 16 日）直後は約 200 箇所で通行止めが発生し、電柱等は 244 本倒壊しました（国土交通省「熊本地震による被災及び復旧状
況」）。
また、熊本港、八代港などの港湾に関しては、臨海道路にクラックや段差（数 10 センチ程度）、陥没、液状化現象が発生したとのこと（国土交通省「平成 28 年熊本地震に係る港湾の対応状況について」2016.4.25 港湾局、土木学会	  熊本地震・広域交通ネットワーク調
査団「調査報告（中間とりまとめ）～広域交通ネットワークの被害状況と今後の方向性～」
2016.5.26）です。それらを踏まえると、海上での避難についても、港までたどり着けない、港も被害を受け、復旧や使用に制限がかかるなど、想定通りにいかない可能性があります。

今回の訓練では、原子力災害の他に、土砂災害など熊本地震の教訓を取り入れるとのことですが、どの程度熊本地震の知見は盛り込まれたのか。またその範囲の決定はどのようにして決められたのでしょうか。
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国の支援が入る前に、避難が必要な状況になった場合はどうするのですか？

訓練内容のように、原子力緊急事態下では国の支援を受けるとはいえ、災害発生直後数日は、町や県の対応が主になると思われます（自衛隊が熊本地震発生の翌 4 月 15 日に支援に入りましたが、人命救助・医療支援及び生活支援活・物資輸送に関する活動を行っており、重機等を用いた道路啓開は行っていないのではないかと思われます：防衛省ホームページ「熊本県熊本地方を震源とする地震に係る災害派遣について」参照）。
今回の訓練で、自衛隊が土砂災害の障害物を取り除く訓練を行うのは、原子力災害と土砂災害等が複合した場合（複数個所の土砂災害発生、複数の道路の寸断）を想定し、放射性物質が飛散する前に、自衛隊が道路を啓開し、原発から 5 キロ圏内のＰＡＺの住民が安全に避難できると想定の上での実施なのでしょうか。
大きな災害の場合、公共機関による「公助」を、発災直後に期待することは困難であると、阪神・淡路大震災以降言われており※２、隣近所で助け合う「共助」を奨励する動きが政府を中心に進めれています。
それらを踏まえ、発災直後、県が原発立地の町とともに原子力災害と地震や土砂災害の初動対応を行うことになり、道路が寸断されるなどして避難が困難になることや、地震活動が収束せずに対応が遅延したりすることも熊本地震から想定されます。その際、仮に県民や住民に被害を防ぐことができなかった場合、知事はどのような責任があるのか、それともないのか、どのようにお考えでしょうか？
※２：「6,400 人以上の死者・行方不明者を出した平成 7 年 1 月の阪神・淡路大震災では、地震によって倒壊した建物から救出され生き延びることができた人の約 8 割が、家族や近所の住民等によって救出されており、消防、警察及び自衛隊によって救出された者は約 2割であるという調査結果がある」（平成 26 年版 防災白書）
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●内閣府	  http://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/h26/honbun/0b_2s_01_00.html）。
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住民の意見を聞こうとしないのはなぜですか？

「１」の訓練後の評価について、避難をする住民も訓練結果の課題等を共有しない現在の計画は理解に苦しみます。このままでは、住民がどのように避難を考えているのか（避難をしないという選択をする方もおられるかも知れません）、多様な意見がすくい取れないことになります。それで知事はよいとお考えでしょうか。
規定内容を、住民（広域避難先等を含む）を入れて検証する内容に改めるべきだと考えますが、いかがでしょうか？
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避難要員に若い女性が配備されるのは職員も納得しているのですか？

一昨年の訓練や昨年の要員訓練では、安定ヨウ素剤の配布やスクリーニングの場所での検査や除染作業に「若い女性要員」を動員しています。
安全配慮義務を規定した労働契約法第 5 条が適用されないといわれる公務員とはいえ、事故時にどのような量の被ばくをするのか判らない状況下に配備される際、安全に十分に配慮することは知事の責任です。とりわけ若い男性や女性を要員として加えることは、その後に於ける「大きなリスク（外部・内部被ばくの出産における影響等）」を考えると、配備される本人の意向を無視できないのではないでしょうか。
医学的な研究が進展し、被ばくの影響に関する知見が要員の方々や子孫から認められた場合、知事はどのような責任をとりますか？
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福島第一原発事故の教訓と国の責任についてお答えください

知事は原発に関して、ことあるごとに「国の責任」と発言され、国が説明や表明することを要請しています。福島原発事故はいまだ収束せず、現在も４万人超の人々が福島県外にて避難生活を送っています。健康面では、子供を中心に甲状腺がんが多発しており（福島県以外にも）、データがないなどの理由で明らかになっていない初期被曝の問題も指摘されています。今なお放射線量が高く、現場に近づけないために事故について明らかになっていない点も多い現状で、知事は福島第一原発事故の教訓をどのようなものだとお考えでしょうか。	 
また、国はどのような「責任」を果たすとお考えでしょうか。国と「果たすべき責任についての認識のすり合わせ」を行わなければ、交渉として成立しないはずです。事故が起こった場合、影響をこうむるのは県民・住民（周辺住民を含む）です。国がとる責任を、「福島の事故で国がとった責任」をもとに具体的にお答えください。	 

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