居住福祉通信 36 号 2024 年９月

居住福祉通信日本居住福祉学会

第 36 号 2024 年 9 月

日本居住福祉学会全国大会、10月5日（土）と6日（日）中京大学で開催
テーマは「社会的健康と居住福祉政策」
花里真道・千葉大学予防医学センター准教授らの研究チームは、9市町村の4万 4007人の高齢者を約9年間追跡し、公的賃貸住宅に住む高齢者は民間賃貸住宅と比べて死亡リスクが28％低いという住宅種別と死亡との関連を日本で初めて検証し報告しました。公的賃貸住宅で実施された計画的な住環境の整備が健康に良い影響をもたらした可能性があるのです。近年、居住と健康との関係についてかなり基礎的なことが解明されつつあります。住宅内の気温が健康に著しく影響し、特に高齢者にその影響が大きいことが明らかになり、世界保健機関（ＷＨＯ）も、住宅の室温が健康に影響するとして室温18度以上を勧告しています。国の省庁をはじめ、高齢者の住宅の室温改善に取り組む自治体や業界も出てきていますが、このガイドラインを満たした日本の住宅は約1割にとどまっています。さらに、死亡リスクでは、「近隣住区」＝コミュニティ形成のあり方も要因として考えられます。高齢化した社会全体の健康を守る「社会的予防」をどう構築するか。こうした研究成果を踏まえて本学会は、以下のような記念講演と報告を行い、問題意識を深めたいと思っています。

日時：20２４年10月5日（土）・6日（日）会場：中京大学名古屋キャンパス、名古屋市昭和区八事本町101－２（地下鉄鶴舞線・名城線八事駅下車）
参加申し込み：9 月 27 日（金）までに、学会事務局にメール：kurogi@niit.ac.jp
1日目：10月5日（土）名古屋キャンパス1号館172教室
10:30〜受付
11:00 開会挨拶 岡本祥浩会長
11:10 居住福祉賞贈呈式 受賞は2団体

石川久仁子・居住福祉賞選定委員長の説明と受賞者挨拶【昼食休憩】
13:30 記念講演（予定） 花里真道・千葉大学予防医学センター准教授「住居と健康の関係について」
14:30 趣旨説明

大本圭野（日本居住福祉学会副会長）

14:45 報告1 ＷＨＯにおける「健康と居住」についての提言
阪東美智子（国立保健医療科学院室長）
15:15 報告2．官民の協働による室温を18度以上の「1部屋からの健康目的の改修」
上原裕之（健康・省エネ住宅を推進する国民会議理事長）
15:35 報告3．健康な住まいづくり

長井克之（いやし健康増進研究会会長）

15:55 報告4．健康をつくるコミュニティ形成

川村岳人（立教大学コミュニティ福祉学部准教授）

16:15 総括討論
17:00 閉会・懇親会

記念講演は現時点では予定です。また、各報告の表題は仮のものです。正式な開催要領が決まり次第、居住福祉通信36 号を改訂します。
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2 日目：10/6（日）（名古屋キャンパス 1 号館 172 教室
10:00

研究発表（３題程度）

12：00 閉会の挨拶

日本居住福祉学会

第 24 回全国大会 研究発表者募集

第 24 回⽇本居住福祉学会全国⼤会が 2024 年 10 ⽉ 5 ⽇（⼟）〜6 ⽇（⽇）に開催されます。
この⼤会での研究発表は 10/6（⽇）午前中に予定されています。発表を希望される場合は、以下の要領でお申込みください。多くの皆さまからのお申込み・ご発表をお待ちしております。なお、本学会員以外の⽅で研究発表を希望される場合は本学会への⼊会が条件です。学会費は年間・正会員 7 千円（学⽣・⼤学院⽣ 3千円）です。

1. 「研究発表」は他の学会でいう「⾃由研究発表」に該当します。発表内容は「居住福祉」と関連させてください。
2. ⼀論題につき発表 15 分、質疑応答５分、合計 20 分です。
3. 発表申込み期限：2024 年9 月20 日(金)までに事務局に E-mail で発表テーマと⽒名、所属をお知らせください。なお、今年度は対⾯実施を予定しております。
4. 発表要旨集の原稿提出の締切日−2024年9月27日(金)必着

発表要旨集を作成しますので、発表の要旨を「Ａ4 版 2 枚」(ヨコ 36 ⽂字、タテ 40⾏、⽂字サイズは12 ポイント)にまとめ、PDF にして E-mail で事務局までお送りください。

5.

提出先：⽇本居住福祉学会事務局 ⿊⽊ 宏⼀〒945-1195新潟県柏崎市藤橋 1719
新潟⼯科⼤学⼯学部⼯学科建築・都市環境学系
⿊⽊研究室気付 Tel＆Fax：0257-22-8205
E-mail：kurogi@niit.ac.jp

石川県創造的復興プラン（仮称）案の概要（抜粋）石川県は 5 月に「石川県創造的復興プラン」（仮称）案を公表しました。
各方面でこのプラン案をもとにさまざまな復興政策の議論が行われています。日本居住福祉学会の定期総会のシンポジウムでも、「研究者で言う『査読』をしてもらい、専門家に自由な意見を聞いてみた方がいい」といった意見が出ました。復興プランの概要（抜粋）を掲載し、皆様の議論の参考にしてもらいたいと思います。
詳しくは、以下の石川県ホームページで全文を読んでください。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/fukkyuufukkou/souzoutekifukkousuishin/fukkouplan.html●創造的復興のスローガン

能登が示す、ふるさとの未来 Noto, the future of country

能登は、人々にとっての特別な地です。私たちが当たり前のものと思ってきた能登の美しい自然、 そして歴史が培った文化は、世界にも誇れる未来に継承すべき唯一無二の財産です。また能登は、多くの課題を抱える日本にとっての様々な課題の先進地でもあります。
そんな能登に、年の始まるその日に発生した大震災。この痛みと悲しみを乗り越え、これを未来へと続く新たな始まりとしたい。能登が創造的復興を成し遂げ、自然と文化が真に共生する持続的な地域の姿を示すことは、大切な能登を未来に紡ぐだけでなく、日本、そして世界中のあらゆるふるさとの希望の光となります。
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能登が持つ自然や文化の普遍的な価値に新たな価値を融合し、全国そして世界から再び注目を集め、理想とされる能登の未来を創り上げることを目指す、という決意を表しています。

●プランの位置づけ｢創造的復興の実現に向けた羅針盤｣

県成長戦略に基づく施策の推進を県政運営の基本としつつ、地震からの復興に関する事項は、本プランに基づき推進。

●対 象 期 間
県成長戦略の目標年次の令和 14（2032）年度末までの９年間・「短期」(２年後の令和７年度末)・「中期」(５年後の令和 10 年度末)・「長期」(９年後の令和 14 年度末)

●創造的復興に向けて・「地域が考える地域の未来を尊重する」
・「あらゆる主体が連携して復興に取り組む」
道路をふさぐように崩落した巨岩・「若者や現役世代の声を十分に反映する」など１２の基本姿勢に基づき、創造的復興リーディングプロジェ（田中純一北陸学院大学教授撮影）

クトをはじめとする取り組みを通じて、創造的復興を成し遂げる。

●施策の４つの柱
１ 教訓を踏まえた災害に強い地域づくり 復旧・復興を通じた関係人口の拡大 など
２ 能登の特色ある生業（なりわい）の再建
３ 暮らしとコミュニティの再建
４ 誰もが安全・安心に暮らし、学ぶことができる環境・地域づくり●創造的復興リーディングプロジェクト（取組１）復興プロセスを活かした関係人口の拡大○「二地域居住モデル」の検討など（取組２）能登サテライトキャンパス構想の推進（取組３）能登に誇りと愛着が持てるような「学び」の場づくり○ICT を活用した遠隔授業など（取組４）新たな視点に立ったインフラの強靭化（取組５）自立・分散型エネルギーの活用などグリーンイノベーシ
ョンの推進建設された仮設住宅（井上英夫金沢大学名誉教授の報告から）（取組６）のと里山空港の拠点機能の強化（取組７）利用者目線に立った持続可能な地域公共交通○自家用有償旅客運送や AI オンデマンド型交通の導入など（取組８）奥能登版デジタルライフラインの構築（取組９）能登の「祭り」の再興（取組 10）震災遺構の地域資源化に向けた取り組み（取組 11）能登半島国定公園のリ・デザイン（取組 12）トキが舞う能登の実現（取組 13）産学官が連携した復興に向けた取り組み
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居住福祉通信 36 号 2024 年９月「石川県創造的復興プラン」検討会議が県知事に提言書「石川県創造的復興プラン」に対しては、学識経験者ら有志でつくる「石川県創造的復興プラン検討会議」が7 月 31 日、馳浩・石川県知事に対し、9 項目からなる提言書を提出しました（８月１日付北陸中日新聞記事参照）。日本居住福祉学会前理事の井上英夫・金沢大学名誉教授が検討会議代表を務め、本学会理事の田中純一・北陸学院大学教授も検討会議のメンバーです。提言書の冒頭と９項目を以下に掲載します。「提言内容とその理由」と補論は省略しました。
全文は「非核の政府を求める石川の会」のホームページ http://hikakuishikawa.com/teigennsyo/ に掲載
されています。
2024 年７月 31 日

石川県知事 馳 浩 様「石川県創造的復興プラン」に対する提言「石川県創造的復興プラン」検討会議
代表
井上英夫
このたびの能登半島地震の甚大な被害への貴職のご尽力に、敬意を表します。
さて、能登半島地震から半年が過ぎましたが、住居等再建のための倒壊家屋の撤去や各家屋への上下水道の整備などにおいて、「復旧」からはほど遠い状況が続いています。「能登に帰りたい、みんなで帰りたい」という思いを抱えたまま、未だ避難を余儀なくされている方も少なくありません。
こうしたなか、復興のための基本計画となる「石川県創造的復興プラン」が、６月 27 日に公表されました。その内容について、「住み続ける権利」を保障するという視点、すなわち、「被災者・地域住民が、どこに、だれと住むか、どのように住むかを自己決定し、自分らしく生き、自己の願い・希望を実現することを人権として保障する」、という視点から、復興プランに対して提言をいたします（「住み続ける権利」については、あわせて「補論」を参照してください）。
能登半島の復興のためには、そこに暮らす被災者一人ひとりの「復興」が実現されねばなりません。したがって、今後、復興プランを具体化するにあたっては、被災者、住民の主体的な参加のもとで具体策が検討され、その切実な「声」が反映されたものでなければなりません。そして、その復興策の具体化には国・自治体などの公的保障が不可欠です。
まずは一刻も早い「復旧」が具体化されなければなりません。そのうえで「創造的復興」ではなく「人間の復興」につながる復興となるよう、以下意見を申し上げます。

１ 被災住民の復旧・復興への思いと「創造的復興リーディングプロジェクト」を中核に据えた復興プランの内容がかみ合っておらず,プランの具体化においては被災住民の思い・願いに基づく「不断の」見直しを行うこと
２ 復興プランの具体化にあたって、「創造的復興」の前にいまだ進まない「復旧」を重視すること
３ 復興プランの見直し・具体化において、被災者・住民の「参加」を保障すること
４ 被災者の復旧・復興を具体化する保障主体、住民の「住み続ける権利」の保障主体は、国・自治体である旨を明らかにして、今後の復旧・復興を進めること
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インフラの整備に「集約化」など財政等による抑制的な条件をつけないこと（次ページに続く）
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６ 計画期間については、石川県成長戦略の目標年次（2032 年度）までとなっているが、復興に必要な期間を限定することなく成長戦略とは切り離して復興プランを具体化すること
７ 被災状況の分析が不十分であり、ただの事実の列挙ではない検証を今後しっかりと行うこと
８ 志賀原発の事故について事実を明らかにしたうえで、廃炉に向けた道筋を示すこと
９ 被災住民が能登で住み続けるために必要な社会保障施策（居住保障、医療保障、社会福祉施策の保障等）について、その復旧・復興の道筋をプランの中核に据え、具体的に提示すること＜提言賛同者一覧＞（50 音順）
2024 年 7 月 26 日現在
五十嵐正博（金沢大学名誉教授）
梅田康夫（元金沢大学教員）
奥村回（弁護士）
奥村妙美（看護師）
鹿島正裕（金沢大学名誉教授）
伍賀一道（金沢大学名誉教授）齊藤典才（医師）
曽我千春（金沢星稜大学経済学部教授）
武田公子（金沢大学経済学経営学系教授）
田中純一（北陸学院大学教授）
寺山公平（団体職員）
中内義幸（医師）
橋本明夫（弁護士）
平田米里（被災者、⻭科医師）
松浦曻（金沢大学名誉教授）
三宅靖（医師、⽯川県保険医協会会⻑）村上慎司（金沢大学地域創造学類講師）
柳沢深志（医師）
北陸中日新聞 2024 年 8 月 1 日付

「学生の居住福祉」を考える――日中のこの隔絶ぶり
吉田邦彦（中国・広東外語外貿大学法学院・雲山特別教授
・日本居住福祉学会理事）
故早川和男元会長は「中国には居住福祉との関係で沢山学ぶところがある」と常に言っておられた。その一つは、災害復興の時に現れ、四川省地震（汶川地震）の際に現場に行ってみて、痛感したが、このほど偶然にも中国の大学に再就職の機会を得たので「学生の居住福祉」について述べてみたい。
東京都文京区の東京大学前の本郷通り辺りは家賃が十万円もする。「わが国は家賃規制もなく、こんな学生の居住福祉に配慮がないことでは「学問・教育を受ける権利」も無いではないか」と書いたことがある（居住福祉ブックレット『居住福祉法学の構想』東信堂、2006、22 頁）。

中国の大学の寮費や食費の安さに驚く
しかし、中国の状況はそれとはまったく違う。私の秘書を務めてくれる院生の呉さんによると、当大学の学生寮では、年 1200 元、つまり毎月 100 元（2000 円）である。中国では、大体キャンパス内に寮があり、学生た5

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ちをそうした低廉な寮に囲い込むというのが、普通なのである。ついでに言うと、大学の研究者も大事にされている。研究者の住宅もキャンパス内にあり、私の借りた官舎は３LDK、100 平米以上で家賃は月 1700 元（3 万4000 円）。広州の大都会ながら、白雲山の麓の自然豊かなところである。これはスタンフォード大学のハウジングを想起させる。
食事はどうか？私もようやく学食通いに慣れ始めた。そして驚くべく安いことに気がついた。例えば、夕食で、おかず２品、ご飯に、椀物付きで大体 10 元（200 円）で済む。15 元（300 円）も出せば、食べきれないほどなのである。もちろんこのようなことは、独特の低廉の「大学の居住福祉空間」内部のことであり、大学の外へ行けば、高くなる。

大学構内はゲートコントロール
広州は、中国第３の大都会であり、札幌以上に大ホテルが目白押しであり、そこでの食生活は別世界であろう。しかし、大学構内は、職員カード・学生カードで、ゲートコントロールされ、学生の居住福祉空間に一般の人が押し寄せることはない。
これに比べて、北海道大はどうだったか？ウクライナ危機、円安の影響は容赦なく押し寄せ、学生へのセイフティーネットなど無い。生協売店で小さなサンドイッチが 400円もして、躊躇する学生を見て、私は思わず《大丈夫です
国立広東外語外貿大学の学食にてか》と訊こうとしていたことを忘れない。

狂っているとしか言いようがない授業料３倍値上げ論
学費はどうかというと、学部生で年 8000 元、大学院生で 10000 元（各々、16 万円、20 万円）というのが、先の呉さんからの情報だ（さらに奨学金でかなり減免されていると彼女は言う）。では、日本ではどうか。国立大学の法学部で、50 万円台半ば、法科大学院で 80 万円台。さらに、大学授業料を３倍にすることが取り沙汰されている（伊藤慶応大学塾長の提案、2024 年 4 月 24 日付東京新聞など）。全く狂っているとしか言いようがない。
翻って我々の学生の頃（40 年前）はどうだったのか。年 9 万 6000 円で、倍々に上がり、常時学費値上げストを行っていた。しかし年 10 万円弱というのは低廉であり、親からは「国立大学だったら行ってもよい」と言うことで、私も上京して勉強することができた。当時の学生は元気があり、授業以外の課外活動も『大学生の自由』を謳歌・エンジョイしていた。

大学教育の「商品化」に邁進する愚焦点がぼけないように何を言いたいのかを明らかにしよう。《中国的居住福祉》では、今でも、大学における研究・教育空間の公共性が重視され、それに対して、日本がアメリカ化を追随し、大学教育の《商品化》《高騰化》を驀進する愚を続けているということである（もちろん、アメリカでも当然、教育の公共性を強調する批判勢力がある。例えば、法学分野では UCLA の R・モラーン教授（2010～2015 年に Dean＝法学院長）などだ。しかし、日本では、議論なしに、いとも容易に大学空間の居住福祉をかなぐり捨てている。《自由な思索には、居住福祉的インフラ基盤が不可欠である。》
アメリカでは、学生運動がガザへのアメリカ政策の転換を求めて注目されたが、「最近の日本の学生は元気がない」とくさす前に、我々は重大なことを忘れていることを、中国に来て痛感する。
（2024 年 6 月 24 日昼）

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本学会事務局 〒945-1195 新潟県柏崎市藤橋 1719
新潟工科大学工学部工学科 黒木宏一 Kurogi Hirokazu
E-mailkurogi@niit.ac.jp
Tel＆Fax 0257-22-8205
学会メール housingwellbeing@gmail.com「居住福祉通信」は年に 3、4 回電子版発行。投稿大歓迎。
問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美副会長）へ