更新日時:2010/12/09 15:44 印刷日時:11/03/31 18:49

ファイル名:0000000_1_0543100102303.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E02331)

事業年度

自平成22年１月１日(第59期)

至

平成22年12月31日

更新日時:2011/04/04 13:15 印刷日時:11/04/04 13:15

ファイル名:0000000_4_0543100102303.doc

目次頁
第59期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………７
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………８
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………９２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………11
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………12
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………12
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………14
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………15
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………16
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………18
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………18
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………19
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………20
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………20
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………28
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………29
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………29
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………30
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………31
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………36
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………37
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………74
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 102
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 103
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 103
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 103
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 104
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年３月31日【事業年度】

第59期(自【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64―3380(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64―3380(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成22年１月１日

社長執行役員

管理本部長

管理本部長

駒

駒

至

平成22年12月31日)

中

西

英

田

裕

一

田

裕

一

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

― 1 ―

一

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(千円)

19,952,074

22,353,953

23,020,328

19,982,635

22,213,537

経常利益

(千円)

7,514,863

8,080,442

6,497,002

6,858,921

7,304,345

当期純利益

(千円)

4,575,351

4,888,576

3,885,402

4,338,149

4,687,912

純資産額

(千円)

26,191,426

30,648,436

25,344,872

28,841,321

31,677,359

総資産額

(千円)

30,669,982

34,990,672

30,110,465

33,032,468

34,951,116

１株当たり純資産額(円)

3,729.71

4,364.74

4,059.74

4,677.69

5,213.95(円)

655.22700.08576.89697.70765.72

(円)

―

―

─

─

765.62

自己資本比率

(％)

84.9

87.1

84.1

86.9

90.4

自己資本利益率

(％)

19.1

17.3

13.9

16.1

15.5

株価収益率

(倍)

22.3

20.6

9.9

10.6

11.2

(千円)

4,297,690

4,347,798

4,256,619

6,157,476

4,434,661(千円)△3,881,643△3,260,640

4,446,754△2,847,542△660,753(千円)△352,858△645,618△6,080,554△3,322,095△1,257,476(千円)

3,038,762

3,521,342

5,480,656

5,796,420

7,632,803

424

497

554

561

606

〔122〕

〔131〕

〔138〕

〔135〕

〔152〕

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
の期末残高
従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第58期までは潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

― 2 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

売上高

(千円)

18,075,819

20,024,532

20,218,244

16,529,173

18,682,221

経常利益

(千円)

6,811,208

7,254,174

5,502,091

5,444,533

5,785,590

当期純利益

(千円)

4,173,352

4,398,219

3,221,466

3,387,796

3,721,026

資本金

(千円)

867,948867,948867,948867,948867,948

発行済株式総数(株)

6,983,960

6,983,960

6,983,960

6,283,960

6,283,960

純資産額

(千円)

25,174,132

29,048,989

23,837,126

26,083,688

28,619,736

総資産額

(千円)

29,109,509

32,747,652

28,041,581

29,240,289

31,308,709

１株当たり純資産額(円)

3,605.11

4,160.13

3,820.79

4,249.03

4,721.70

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

70.00

80.00

80.00

80.00

80.00

(―)

(―)

(―)

(―)

(─)

(円)

597.65629.86478.31

544.85607.79

(円)

―

―

─

─

607.71

自己資本比率

(％)

86.5

88.7

85.0

89.2

91.4

自己資本利益率

(％)

17.9

16.2

12.2

13.6

13.6

株価収益率

(倍)

24.4

22.9

12.0

13.6

14.2

配当性向

(％)

11.7

12.7

16.7

14.7

13.2

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕(名)

１株当たり当期純利益
金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

(注) １
２

378

436

468

459

485

〔122〕

〔131〕

〔138〕

〔135〕

〔152〕

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、第58期までは潜在株式がないため記載しておりませ
ん。

― 3 ―

２ 【沿革】
年月

沿革

昭和56年６月
昭和57年６月
昭和59年７月

有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組
工業用高速回転機器の製造・販売を開始
アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICA CORP.をイリノイ州シャンバーグ市(シカゴ近郊)に設立(現・連結子会社)
関西地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため京都府八幡市に営業員を常駐
生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設
下日向工場に１棟(1,650㎡)を増築
設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟(3,200㎡)を増築
工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエ
スケーナカニシに変更

昭和60年９月
昭和63年２月
平成２年２月
平成７年１月
平成８年１月

平成８年７月
平成９年４月
平成11年１月
平成11年３月
平成12年７月
平成12年10月
平成13年７月
平成15年３月

平成16年11月
平成16年12月
平成17年３月
平成17年６月
平成17年９月
平成17年12月
平成18年５月
平成18年９月

平成19年１月
平成19年２月
平成19年５月
平成20年１月
平成20年３月
平成21年７月
平成22年４月
平成22年７月
平成22年９月
平成22年10月

製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併
品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構(ISO9001)の認証を取得
環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格(ISO14001)の認証を取得
九州地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため福岡県北九州市に営業員を常駐日本証券業協会に株式を店頭登録
中近東、中央アジアの販売を強化するため、アラブ首長国連邦のドバイに駐在員事務所を開設
製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場
を下日向工場の敷地内に建設
西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市淀川区に大阪事務所を開設
ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSK EUROPE GmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立(現・連結子会社)
ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSK EURO HOLDINGS S.A.を設立（現・連結子会社）
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海
弩速克国際貿易有限公司を設立(現・連結子会社)
フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSK FRANCE S.A.S.に変更(現・連結子会社）
部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設
決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一
欧州市場における足病関係製品の販売を促進するため、子会社であるNSK FRANCE S.A.S.の50％出資によりNSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbHを設立
オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSK OCEANIA PTY.LTD（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSK OCEANIA LTDをニュージーランドオークランドに設立
イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点として
NSK UNITED KINGDOM LTDをイギリスに設立(現・連結子会社)
韓国にNSK SERVICE Co.,LTDを設立
ロシアにNSK RUS & CIS駐在員事務所を開設
スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン・マドリッドに
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.（現・連結子会社）を設立
欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSK EURO HOLDINGS S.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSK EUROPE GmbHが同市に移転し事務所を併設
子会社であるNSK FRANCE S.A.S.は足病部門について会社分割を行い、新たにPODIA FRANCE
S.A.S.を設立（現・連結子会社）
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に上場
ベトナム社会主義共和国にNSK PRECISION CO.,LTDを設立
フランスにENKO S.A.S.を設立
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社14社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
歯科製品関連事業
当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース及び外科用ハンドピ
ース等の製造・販売をしております。
［主な関係会社］

当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、PODIA FRANCE
S.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSK OCEANIA PTY.LTD、NSK UNITED
KINGDOM LTD及びNSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.

工業製品関連事業
当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。
［主な関係会社］

当社及びNSK-AMERICA CORP.

その他事業
当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。
［主な関係会社］

当社、NSK-AMERICA CORP.、NSK EUROPE GmbH、NSK FRANCE S.A.S.、上海弩速克国
際貿易有限公司、PODIA FRANCE S.A.S.及びNSK SERVICE Co.,LTD― 5 ―事業の系統図は、次の通りであります。

（注)※印は非連結会社で持分法非適用会社であります。

― 6 ―４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

議決権の
所有(被所有)割合
所有割合
被所有
(％)
割合(％)

関係内容

(連結子会社)
NSK-AMERICA CORP.
（注）１

アメリカ合衆国
イリノイ州
シャンバーグ市

NSK EUROPE GmbH
（注）１、４ドイツ連邦共和国
ヘッセン州
エッシュボーン
市

歯科用回転機1,050千米ドル 器・工 業 用 回 転機器の販売

25千ユーロ―

当社製品の販売役員の兼任１
名

100.0―

役員の兼任２
名

100.0（70.0）

当社製品の販売―役員の兼任１
名

歯科用回転機器
100.0の販売（100.0）

ルクセンブルク
NSK EURO HOLDINGS S.A. 大公国

医療用回転機器
56千ユーロ の販売を営む会
社への資本参加

NSK FRANCE S.A.S.
（注）１

フランス共和国
パリ市

歯科用回転機器
1,945千ユーロの販売

PODIA FRANCE S.A.S.

フランス共和国
ガルシュ市

800千ユーロ

100.0

当社製品の販売―役員の兼任２
名

足病関係製品の100.0
製造販売（100.0）─

イギリス連邦王
国NSK UNITED KINGDOM LTD ハートフォード
シール州

歯科用回転機器
100.0
20千ポンドの販売（100.0）─

上海弩速克国際貿易有限 中国公司
上海市

3,609千元

歯科用回転機器
の販売

100.0

―

NSK OCEANIA PTY. LTD

オーストラリア連邦
ニューサウスウ
ェールズ州

100千豪ドル

歯科用回転機器
の販売

70.0

─

NSK-NAKANISHI
DENTAL SPAIN S.A.

スペイン国
マドリード州62千ユーロ

歯科用回転機器
100.0の販売（100.0）

(注) １
２
３
４

─

─
当社製品の販売役員の兼任１
名
当社製品の販売役員の兼任１
名
当社製品の販売役員の兼任１
名
当社製品の販売役員の兼任１
名

特定子会社に該当しております。
有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社は、ありません。
議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合であります。
NSK EUROPE GmbHについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高
3,623,305千円② 経常利益900,175千円③ 当期純利益
669,462千円④ 純資産額2,399,455千円⑤ 総資産額3,184,305千円― 7 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)歯科製品関連事業

320

(119)

工業製品関連事業

61

(22)

その他事業

42

( 1)

全社(共通)

183

(10)

606

(152)

合計
(注) １
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)は、年間平均人員を( )外数で記載しております。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況
平成22年12月31日現在
従業員数(名)485 (152)(注) １
２

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(円)

38.9

9.7

5,673,992

従業員数は就業人員であり、臨時従業員(パートタイマー及び嘱託)は、年間平均人員を(おります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は概ね良好であります。

― 8 ―)外数で記載して

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度は、世界的な景気低迷要因となったリーマン・ショックから抜け出し、世界的に需要回復傾向が顕著になりました。当社グループの主要マーケットである歯科業界でもこの傾向は見られました。又、特に工場の生産設備については急速に需要が高まりました。これらの結果、当社グループでは歯科製品のみならず、特に工業用製品で大きく業績を伸ばしました。翌年度以降もマーケット全般としては、先進国の堅調な需要に中国や南米などの新興国を中心とした成長要因が加わるものと考えております。
一方、地域単位や事業特性から判断した場合、懸念要素は残ります。当連結会計年度に一層進んだ円
高は輸出割合が高い当社グループの業績にマイナスの影響を与えました。欧州ユーロ圏内における財政問題はまだ底が見えず対ユーロでは一層の円高も視野に入れております。同時にグローバル競争環境においてローエンドだけでなく、ハイエンドの競合による価格攻勢も激化しており、これも業績を悪化させるマイナス要因の一つであります。
このような経営環境の中、当社グループでは引き続き将来の成長に関わる開発投資を持続的に実施
し、今後も競争力を強化する予定であります。同時に営業面ではグローバルな人材の強化や顧客サービ
スのための機能を拡充する一方、本社工場における生産効率改善に加えて、ベトナム新工場の稼動を軸に原価低減を進め、一層の経営体質強化に努めます。
当連結会計年度の結果としては、ほぼ全てのセグメントで売上が増加し、当連結会計年度の売上高は22,213,537千円（前年同期比11.2％増）、営業利益は 7,600,856千円(前年同期比21.7％増)となりまし
たが、当連結会計年度では、為替差損 469,760千円（前連結会計年度は435,407千円の差益）を計上した
結果、経常利益は 7,304,345千円（前年同期比6.5％増）、当期純利益は 4,687,912千円（前年同期比8.1％増)となりました。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
世界的な市場の需要回復に加え、昨年欧州においては、ドイツでの集中倉庫の稼動に伴い、欧州代理店が保有する在庫の削減の動きが見られましたが、昨年で調整も終了いたしました。一方、為替におきましては、円独歩高の影響を受け、円換算額は目減りしております。この結果、売上高は 19,289,177千円（前年同期比7.4％増）、営業利益は9,041,715千円（前年同期比12.7％増）となりました。
（工業製品関連事業）
国内外の設備投資の回復が見られ、当社グループにおきましては、ハードディスクの部品加工用として機械装着用スピンドルの売上が大きく改善いたしました。この結果、売上高は2,281,651千円（前年同期比57.7％増）、営業利益は681,359千円（前年同期比27.8％増）となりました。
（その他事業）
修理等サービスも堅調に推移いたしました。この結果、売上高は642,709千円（前年同期比10.3％増）、営業利益は144,167千円（前年同期比1.0％増）となりました。

― 9 ―所在地別セグメントの業績は次のとおりであります。
（日本）
歯科製品では欧州市場向けが好調であること及び昨年大きく落ち込んだ南米、中近東向けが回復基調
で あ り ま す。一方 工 業 製 品 では ア ジ ア 向 け 輸 出 が 大 き く 伸 長 い た し ま し た。こ の 結 果、売 上 高 は
15,077,387千円（前年同期比17.0％増）、営業利益は6,056,429千円（前年同期比23.8％増）となりました。
（北アメリカ）カナダ向歯科製品及び工業製品の現地通貨での売上高は増加しました。円高ドル安の影響を受けておりますが、それでも外貨建ての円換算額は大きく増加しております。この結果、売上高は1,100,550千円（前年同期比11.4％増）、営業利益は223,674千円（前年同期比20.2％増）となりました。
（ヨーロッパ）
昨年に引き続き欧州子会社の売上が好調に推移したこと等全般的に堅調でありましたが、円高ユーロ安の影響を受け、外貨建ての円換算額は逆に減少となりました。この結果、売上高は4,902,299千円（前年同期比2.6％減）、営業利益は1,081,325千円（前年同期比5.0％増）となりました。
（アジア）
中国市場の商流変更を行いましたが、代理店網の構築に時間を要し、売上高は497,696千円（前年同期比6.0％減）、営業利益は14,058千円（前年同期比42.8％減）となりました。
（その他）
売上高は堅調に推移し、為替も円安に推移しました。この結果、売上高は635,603千円（前年同期比
15.0％増）、営業利益は118,395千円（前年同期比19.5%増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計期年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計
年度末に比べ1,836,382千円増加し、7,632,803千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、前連結会計年度に比べ1,722,815千円減少し、4,434,661千円となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益7,636,631千円の計上等により資金が増加した一方で、売上債権の増加541,540千円、棚卸資産の増加356,219千円に加わえ法人税等の支払額3,015,354千円
等により資金を使用したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,186,788千円減少し、660,753千円となりました。これは主として、当社での機械装置への設備投資やアメリカの子会社NSK-AMERICA CORP.の建物新築工事等により有形固定資産の取得に1,118,607千円の資金を使用した一方で、有価証券や投資有価証券の取得及び定期預金の預入が減少したためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ2,064,619千円減少し、1,257,476千円となりました。これは主として、自己株式の取得684,908千円、配当金の支払491,311千円を実施したことによるものであります。

― 10 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績

事業の種類別セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

前年同期比(％)

歯科製品関連事業(本)3,232,369

177.8

工業製品関連事業(本)40,109113.8

3,272,478

176.6

合計
(注)

生産実績は、生産本数で表示しております。

(2) 受注状況(自至事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

歯科製品関連事業

19,430,054

105.0

3,060,182

104.8

工業製品関連事業

2,458,372

176.5

278,606

273.5

642,709

110.3

─

─

22,531,136

110.0

3,338,789

110.5

その他事業
合計
(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

事業の種類別セグメントの名称(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

前年同期比(％)

歯科製品関連事業(千円)

19,289,177

107.4

工業製品関連事業(千円)

2,281,651

157.7

642,709110.3

22,213,537

111.2

その他事業(千円)合計(注)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

― 11 ―

３ 【対処すべき課題】
当社グループが有する経営資源を最大限に活用し、更なる企業価値の向上を目指すため、以下の課題について取り組んでおります。
（歯科製品関連事業）
先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。
（工業製品関連事業）
超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。
（メディカル関連事業）
歯科の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。

４ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があるリスクの一部を以下に挙げています
が、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社グループの事業は、現時点では未知であった
り、特筆すべき又は重要と認識していない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。
なお、以下に挙げた事項は、当連結会計年度末現在入手し得る情報に基づいて当社が判断したものであります。

(1) 輸出比率が高いことによるリスク
当社グループの売上高に占める輸出比率は、前連結会計年度78.6％、当連結会計年度79.2％と、高い比率となっております。為替レートの変動による影響を抑えるため円建て取引を基本としておりますが、海外子会社向け取引が増加傾向にあり、また一部の販売先とは現地通貨建て取引としているため、当社グループの経営成績につきましては為替レートの変動による影響を受けることがあります。
また、円建て取引をおこなっていることから、海外の販売先では為替レートの変動によって仕入値が変動してしまうため、当社グループが意図しない値上げにつながってしまうことがあります。そのため、為替レートの変動は、販売先の営業活動にも影響を与えるものであり、それにより当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。特に昨今の円独歩高の状況により競合メーカーの価格攻勢が更に強まるものと考えられます。

(2) 法的規制
当社グループの主力製品である医療用回転機器は、日本国内では薬事法、米国ではＦＤＡ（米国食品医薬品局）規制といったように、各国にて医療面および環境面などにおける法的規制を受けております。従いまして、今後これらの規制が変更された場合に、当社グループの業績・財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

― 12 ―

(3) 品質問題
当社グループは、製品の特性に応じて最適な品質を確保できるよう、品質マネジメントシステムの国
際規格であるＩＳＯ９００１に基づいた品質保証体制を確立し、更に医療用回転機器につきましては、
ＩＳＯ１３４８５（医療機器に関する品質マネジメントシステム）やＧＭＰ（製造管理及び品質管理規則）などの規格にも対応し、厳格な品質管理のもと生産活動を行っております。しかしながら、将来的に予期せぬ不具合が発生する可能性は皆無ではなく、この場合において、当社グループの業績・財務状
況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 販売網の再編に伴うリスク
販売力強化とブランド力向上を目的に販売ルートの再編を進めていますが、一時的に販売量が落ちる
リスクがあります。また現地にて在庫オペレーションを行う地域については在庫量増大のリスクがあるなど、財政状態、経営状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 特定産業への依存と競争の激化に伴うリスク
当社グループの製品は主に回転機器で構成されており、ハンドピースは歯科における歯牙の切削、工業用スピンドル製品はデジタル家電の金型の微細加工などで主に使用されております。当社グループの売上の大部分は回転機器およびその周辺機器の売上に依存しております。当社グループは製品の多様化を図り、メディカル分野などの新市場に参入しておりますが、当面は売上の大部分を歯科向けの回転機器製品から得るであろうと予測しております。この歯科向けの回転機器においては、中長期的には以下のリスクを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられています。
・非回転系の製品の増加による需要減
・発展途上国のコピー製品の台頭による需要減、それに対抗するためのサービス体制拡充への支出増加
・競合による技術革新、治療方法の革新に対応する新製品開発のための設備投資・研究開発の多大な支出
・医療機器として薬事法に基づく製造の許認可を得る過程で、有効性や安全性に関して予測されなかった問題の判明、あるいは承認の遅れや承認が得られないなどの理由による、新製品開発期間の長期化
・上記の要因による製造原価の上昇、仕入部品の増加、製品在庫の増加、間接経費の増加(6) 当社グループ外の部品供給元にかかるリスク
当社グループは、ハンドピースおよびスピンドルの金属材料のほか、モーター制御用の電気ユニットなどを外部の供給元に依存しております。その供給元が他の産業の景気悪化により経営に困難をきたした場合や材料の高騰などの要因により、いくつかが入手不能になったり、入手可能量が減少したり、また替わりの供給元を見つけられない場合、当社グループの生産能力は制限されてしまいます。もし材料や部品がかなりの期間、調達不可能ということになれば、当社グループの業績に悪影響をもたらす可能性があります。

― 13 ―

(7) 訴訟にかかるリスク
当社グループにかかわる訴訟リスクとして大きく分けて知的財産にかかわるリスクと医療事故・製造者責任にかかわるリスクがあり、それらを通じて財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
知的財産に関しましては、自社の知的財産を権利化することにより第三者から防護するとともに、情報セキュリティを推進し、秘匿すべきノウハウ等の社外への流出防止を図る一方、第三者の知的財産権については、継続的に調査を行うことにより侵害の予防に努めておりますが、以下に掲げるようなリス
クがあります。
・特定の国、地域においては、知的財産権に対する意識の欠如などの固有の理由により、第三者の侵害行為を効果的に取締まることができず、これによる売上低下、価格競争など、当社グループの業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの製品について、予期しない第三者から知的財産権の侵害を理由に訴訟を提起され、当社グループの主張が認められなかった場合、当社グループは多額の損害賠償金、製造差止めなどの不利益を受ける可能性があります。
・当社グループの保有する知的財産権が、第三者から異議申立てなどの法的手段により無効にされ、第三者が同一事業分野へ参入してきた場合、当社グループの売上低下、価格競争など、業績及び財務状況に大きな悪影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループは、第三者が、当社グループの保有する知的財産権を侵害した場合、訴訟等に多額の費用を費やす可能性があるとともに、当社グループの主張が認められなかった場合、以後の事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
・当社グループの製品の中には、第三者から許諾された特許の使用を前提にした製品がありますが、今後も、当社グループが許容できる条件で、第三者から使用許諾を受けられる保証はなく、不利な条件で和解したり、事業展開に大きな影響を及ぼす可能性があります。
医療事故訴訟、製造者責任にかかわる訴訟リスクに関しましては、当社グループは医療機器の設計、開発、製造段階で製品の安全性の確保に全力で努めておりますが、使用時の偶発的な不具合などにより他者に損害を与え賠償責任を請求されるリスクがあります。将来的に法令もしくは規制による訴訟等のリスクにさらされることも考えられ、その際も当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 14 ―

６ 【研究開発活動】
当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。
当社グループの研究開発は当社のみで行っており、市場にあった製品開発を積極的に行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、1,393,821千円となっております。

（歯科製品関連事業）
歯科用製品は、世界ＮＯ.１製品の上市や製品ラインナップのグレードアップに注力し製品開発を行なってまいりました。コントラアングルハンドピースシリーズにおいて、業界最高機種とローエンド機種をシリーズランナップに新規追加しました。また、インプラントモーターシリーズにおいて、先端技術を満載した「超音波ボーンサジェリー」等を上市しました。

（工業製品関連事業）
工業用製品は、より小型化するデジタル関連機器、ＯＡ機器等の微細部品加工に応えるため、高精度化、高出力化そしてコンパクト化を追及して製品開発を行ってまいりました。

（その他事業）
研究開発活動は行っておりません。

― 15 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、第５[経理の状況]－１[連結財務諸表等]－(1)[連結財務諸表]－「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。

(2)当連結会計年度末の財政状態の分析
当連結会計年度末における資産残高は、前連結会計年度末に比べて1,918,648千円増加し、34,951,116千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,062,159千円増加し、23,115,526千円となりました。これは主として、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと
等によるものであります。また、固定資産は、前連結会計年度末に比べ143,510千円減少し、11,835,589千円となりました。これは主として、機械装置を中心に有形固定資産の取得をした一方、投資有価証券の早期償還や1年以内に償還予定のものを振替えたこと等によるものであります。
負債残高は、前連結会計年度末に比べて917,390千円減少し、3,273,756千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ716,957千円減少し、2,836,558千円となりました。これは主として、未払法人税等及びその他の流動負債が減少したことによるものであります。また、固定負債は、前連結会計年度末に比べ200,433千円減少し、437,198千円となりました。これは主として、役員退職慰労引当金制度を廃止したことに伴い役員退職慰労引当金が減少したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,836,038千円増加し、31,677,359千円となりました。これは主として、当期純利益による利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率
は、前連結会計年度末86.9％から90.4％となりました。
キャッシュ・フローについては、第２「事業の状況」の１「業績等の概要」に記載しております。

(3)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）と比較して2,230,901千円増
加し22,213,537千円となりました。これは歯科製品関連事業において、当社の主力であるチタン製品に加え、根幹治療製品・予防歯科用の超音波製品や口腔外科用機器の販売に注力したこと、及び工業製品関連事業において、ハードディスクの部品加工用として機械装着用スピンドルの販売が好調であったためであります。ただし、期中を通じて為替相場が円高基調であったため、外貨建の売上高を本邦通貨へ換算する際において売上高の円換算額は目減りしております。その一方で、当社の原材料等
仕入先は国内が主要であるため、輸入による円高メリットを享受することはできず、売上高原価率は
前期比0.9ポイント増加し39.6％と悪化しました。しかし、販売費及び一般管理費の削減に努め、営業利益は前期に比べ1,354,983千円増加し7,600,856千円となりました。また、営業利益率は前期比2.9ポ
イント増加し34.2％と改善しました。
営業外損益におきましては、外貨建債権債務の為替評価替等に伴い為替差損469,760千円（前期は435,407千円の為替差益）を計上しました。その結果、経常利益は前期比445,423千円の増加に止まり、7,304,345千円となりました。

― 16 ―

特別損益におきましては、生命保険解約差益を167,875千円（前期比150,476千円減）、役員退職慰
労引当金戻入益を176,000千円計上しました。その結果、税金等調整前当期純利益は前期比716,426千
円増加し、7,636,631千円となりました。
法人税、住民税及び事業税等並びに法人税等調整額は、2,911,765千円（前期比373,086千円増）となりました。税金等調整前当期純利益に対する比率は38.1％となり、前期比1.4ポイント増加しました。
少数株主利益は、36,954千円（前期比6,422千円減）となりました。その結果、当期純利益は前期比
349,762千円増加し、4,687,912千円となりました。

― 17 ―

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産効率及び生産能力拡大を目的とした設備投資を中心に継続的に実施しております。
当連結会計年度の設備投資等の総額は、1,144,926千円であり、事業の種類別セグメントの設備投資について示すと、次の通りであります。

歯科製品関連事業、工業製品関連事業
当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社におきまして生産効率及び生産能力拡大を目的とした機械装置に266,973千円、新製品用金型及び測定工具購入に89,697千円等があります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年12月31日現在
事業所名
(所在地)

本社・工場
(栃木県鹿沼市
下日向)

東京営業所(東京都台東区
上野)

事業の種類別セグメントの
名称
会社統括業
務
歯科製品関
連
工業製品関
連
その他
歯科製品関
連
工業製品関
連

帳簿価額(千円)
設備の
内容

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

統括業務施
設
組立用設備
部品加工設 1,638,691
備
修理用設備

710,779(91,507)

253,132

3,059,483

433
[152]

(

─
─)

2,680

11,359

43

(

─
─)

971

971

1

(

─
─)

159

565

6

(

─
─)

─

857

1

(

─
─)

98

4,878

1

販売用施設

3,064

5,614

歯科製品関
連

販売用施設

─

─

大阪営業所
(大阪府大阪市
淀川区宮原)

歯科製品関
連
工業製品関
連

販売用施設

─

405

歯科製品関
連

販売用施設

857

─

歯科製品関
連

販売用施設

2,095

2,684

合計
(注) １
２
３

合計

456,880

ロシア事務所（ロシア連邦モ
スクワ）

ドバイ事務所(アラブ首長国
連邦ドバイ)
シンガポール事
務所(シンガポール
共和国)

その他

従業
員数
(名)

485
[152]
帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。金額には消費税等が含まれません。
上記のほか、機械装置を中心に賃借資産 193,401千円があります。
従業員数の［ ］は、臨時従業員数(パートタイマー及び嘱託)を外書しております。
――

1,644,708

465,585― 18 ―

710,779

257,041

3,078,115

(2) 在外子会社
平成22年12月31日現在
帳簿価額(千円)

事業の種
類別セグ
メントの
名称

設備の
内容

歯科製品
アメリカ
関連
NSK-AMERICA 合衆国
工業製品
イリノイ
CORP.
関連
州
その他

販売用
施設
修理用
設備

─

ドイツ連
歯科製品
邦共和国
関連
ヘッセン
その他
州

販売用
施設
修理用
設備

フランス 歯科製品
NSK FRANCE
関連
共和国
S.A.S.
その他
パリ市

会社名

事業所名
(所在地)

従業
員数
(名)

建物
機械装置
土地
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)

その他

2,317

─
(─)

3,458

5,775

16

318,682

1,365

303,271(9,698)18,946642,265

26

販売用
施設
修理用
設備
製造用
設備

59,224

2,346

0
(77)

24,20685,77830

イギリス
連邦王国 歯科製品
NSK UNITED ハートフ 関連
KINGDOM LTD ォードシ その他
ール州

販売用
施設
修理用
設備

3,482

─

─
(─)

8,762

12,244

15

歯科製品
関連
その他

販売用
施設
修理用
設備

957

883

─
(─)

3,484

5,325

17

NSK EUROPE
GmbH

上海弩速克
中国
国際貿易有
上海市
限公司

合計

オースト
販売用
ラリア連
歯科製品
施設
─
NSK OCEANIA 邦
関連
8,343
4,360
3,590
16,294
修理用
ニューサ(─)
PTY. LTD
その他
設備
ウスウェ
ールズ州
販売用
スペイン
NSK歯科製品施設
国─
NAKANISHI
関連─
15,011
3,189
18,200
修理用
マドリー(─)
DENTAL
その他
設備
SPAIN S.A. ド州(注) 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。金額には消費税等が含まれません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 19 ―

96

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

25,000,000

計

25,000,000② 【発行済株式】

種類

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成22年12月31日) (平成23年３月31日) 商品取引業協会名

普通株式

6,283,960

6,283,960

計

6,283,960

6,283,960

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)
―

内容

単元株式数

100株

―

（注）平成22年４月１日付でジャスダック証券取引所は大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)であります。
なお、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)は、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市
場とともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は、
大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)であります。

― 20 ―

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
平成22年５月12日取締役会決議
事業年度末現在(平成22年12月31日)

提出日の前月末現在(平成23年２月28日)

14(注)１

同左――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)1,400(注)１

同左

新株予約権の行使時の払込金額(円)100(注)２

同左

新株予約権の数(個)
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年５月29日～
平成52年５月28日
発行価格
6,529.75
資本組入額 3,264.88
新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日か
ら10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。
但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。
その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定める条件による。
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
関する事項

(注) １

同左

同左

同左

―

―

(注)３

同左

新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与
株式数を調整、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 ×２

同左

分割・併合の比率

新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×１
分割・併合の比率

また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場
合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
１株当たり時価
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数

既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×― 21 ―

３

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場
合において、組織再編成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。但し、以下の各号に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併
契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上表「新株予約権の目的である株式の種類及び数」に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成
後行使価額に、上記③に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編成後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上表「新株予約権の権利行使期間」の開始日または組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上表「新株予約権の権利行使期間」の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
イ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社
計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。
ロ. 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、上記
イ.記載の資本金等増加限度額から上記イ.に定める増加する資本金の金額を減じた額とする。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得の事由及び条件
以下のイ、ロ、ハ、ニまたはホの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議または会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
イ. 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ. 当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画承認の議案
ハ. 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ニ. 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ. 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案― 22 ―

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成21年１月1日～
平成21年12月31日
（注）

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△700,000

6,283,960

─

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,163,548

867,948（注）平成21年８月10日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、平成21年８月19日付けで普通株
式700,000株を消却いたしました。

(6) 【所有者別状況】
平成22年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注) １

政府及び
地方公共
団体

金融機関

─

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

19

16

22

118

1

732

908

―

─

9,643

51

2,737

27,275

1

23,11462,821

1,860

─

15.3

0.1

4.4

43.4

0.0

36.8

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

自己株式224,579株は「個人その他」に2,245単元及び「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

― 23 ―

(7) 【大株主の状況】
平成22年12月31日現在
発行済株式
総数に対する
所有株式数
所有株式数
(千株)
の割合(％)

氏名又は名称

住所

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー(常任代理人 香港上海銀行 東京支店、株式会社みずほコーポ
レート銀行 決済営業部)

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
U.S.A.
(東京都中央区日本橋３丁目11番１号、東京
都中央区月島４丁目16番13号)

809

12.87

中西英一

栃木県鹿沼市

489

7.79

中西賢介

栃木県鹿沼市395

6.28

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

349

5.56

中西崇介

栃木県鹿沼市

286

4.55

中西千代

栃木県鹿沼市286

4.55

ビービーエイチ フオー
フイデリテイー ロープライス
ストツク フアンド(常任代理人 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行 決済事業部)

40 WATER STREET BOSTON MA 02109 U.S.A.
(東京都千代田区丸の内二丁目７番１号)

271

4.31

ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エ
ル オムニバス アカウント(常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行 決済営業部)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND(東京都中央区月島４丁目16番13号)

250

3.98

株式会社ナカニシ

栃木県鹿沼市下日向700番地

224

3.57

ジェーピーエムシービー オム
ニバス ユーエス ペンション
トリーティー ジャスデック
380052（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）

270 PARK AVENUE NEW YORK, NY 10017 U.S.A.
(東京都中央区月島４丁目16番13号)

193

3.07

計

―

3,554

56.57

― 24 ―

(注) １

２

３

コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・エルエルシー他１社連名により平成22年５月13日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として期末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
コロンビア・ワンガー・アセット・マネジメント・
大量保有者名エルエルシー他１社
報告義務発生日

平成22年５月３日

保有株式数

331千株

株式保有割合5.27％

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー他５社連名により平成22年10月４日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として期末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・
大量保有者名カンパニー他５社
報告義務発生日

平成22年９月27日

保有株式数

795千株

株式保有割合12.66％

エフエムアール エルエルシーにより平成22年12月７日付で大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、当社として期末時点における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者名エフエムアール

報告義務発生日

平成22年11月30日

保有株式数

390千株

株式保有割合6.22％

エルエルシー― 25 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
224,500―

単元株式数

完全議決権株式(その他)

普通株式 6,057,600

60,576

同上

単元未満株式

普通株式

1,860

―

同上

発行済株式総数

6,283,960――

総株主の議決権―

60,576―100株(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社ナカニシ
計

平成22年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

栃木県鹿沼市下日向700番
地

224,500─

224,500

3.57―

224,500─

224,500

3.57

所有者の住所― 26 ―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
（平成22年３月30日定時株主総会決議）
会社法に基づき、平成22年３月30日第58期定時株主総会終結の時に在任する当社取締役に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを、平成22年３月30日の定時株主総会において特別決議されたものであります。
決議年月日

平成22年３月30日

付与対象者の区分及び人数(名)

当社取締役３名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)

同上

新株予約権の行使時の払込金額(円)同上

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上―

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

― 27 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会（平成22年８月10日決議)での決議状況（取得期間 平成22年８月12日～
平成22年12月22日）

200,000

2,000,000──

当事業年度における取得自己株式

79,300684,375

残存決議株式の総数及び価額の総額

120,700

1,315,625

60.4

65.8

当期間における取得自己株式──

提出日現在の未行使割合（％）

60.4

65.8

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

価額の総額(千円)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

65

533

当期間における取得自己株式

─

─

(注)

当期間における取得自己株式には、平成23年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

保有自己株式数

224,579(注)─

224,579─

当期間における保有自己株式には、平成23年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り等による株式数は含めておりません。

― 28 ―

３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして認識しております。利益配分につきましては、内部留保の充実と株主の皆様に対する利益還元をバランス良く行ってまいります。中期的な経営視点で業績の動向を見据え、成長維持に向けた事業へ投資のための内部留保等を勘案した安定配当を基本的な考え方とし、業績連動を加味しながら株主の皆様への利益還元に努めてまいります。
当社は、期末配当を基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。
このような方針に基づいて、当期におきましては80円の配当を実施することを決定いたしました。
内部留保金につきましては、主に設備投資に充当し、今後の新製品開発、生産合理化に活用することにより事業の拡大に努めてまいります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下の通りであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成23年３月30日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

484,750

80.00

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

平成18年12月

平成19年12月

平成20年12月

平成21年12月

平成22年12月

最高(円)

16,00015,60014,450

8,450

9,870

最低(円)

10,15012,100

5,250

4,950

7,300

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

8,700

8,840

9,570

9,600

8,950

8,950

最低(円)

7,300

7,910

8,500

8,500

8,600

8,320

(注)

最高・最低株価は、平成22年３月31日以前はジャスダック証券取引所におけるものであり、平成22年４月１日から平成22年10月11日までは大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)におけるものであり、平成22年10月12日以降
は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

― 29 ―

５ 【役員の状況】

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

平成２年７月
平成５年10月
平成６年７月平成12年５月
平成15年３月
平成16年11月
取締役社長
中

西

英

代表取締役

一 昭和39年８月11日生 平成17年６月
平成18年８月
平成19年１月
平成20年１月

取締役副社長中西賢介 昭和40年11月26日生

平成21年８月

上海弩速克国際貿易有限公司 董事長(現任）

平成６年２月
平成６年４月平成14年７月
平成16年11月

当社 入社
当社 専務取締役
NSK-AMERICA CORP.副社長(現任)
NSK EURO HOLDINGS S.A.取 締 役(現任)
当社 代表取締役副社長(現任)
NSK Precision,Co.,Ltd.取締役社
長(現任）
当社 入社
当社 生産本部副本部長
当社 取締役生産本部本部長

代表取締役
平成22年３月
平成22年７月
平成16年８月
平成16年８月
平成18年３月
常務取締役

生産本部長

押

田

薫 昭和28年９月23日生
平成20年３月
昭和41年３月
平成10年４月

監査役
戸

田

洋

子 昭和23年３月19日生

常勤

平成21年３月

非常勤

監査役
竹

澤

一

郎 昭和36年11月27日生

非常勤

平成21年３月

当社

平成７年４月

竹澤一郎法律事務所開業、所長（現任）
当社 監査役(現任)

平成11年５月

計

(注) １
２
３
４

当社 入社
当社 企画監査室(現内部監査室)室長
当社 監査役(現任)

平成19年４月

平成18年９月
野 長 瀬 裕 二 昭和36年６月24日生

NSK SERVICE Co.,LTD取締役社長(現任)
当社 常務取締役生産本部長(現任)

国立大学法人山形大学大学院理工学研究科教授（現任）NPO法人新都心イノベーションパ
ートナーズ理事長（現任）日本ベンチャー学会理事(現任)

平成17年９月
監査役

当社 入社
当社 取締役副社長
NSK-AMERICA CORP.社長(現任)
当社 代表取締役社長(現任)
NSK Europe GmbH代表取締役社長(現任)
NSK EURO HOLDINGS S.A.代表取締役社長(現任)NSK FRANCE S.A.S.会長(現任）
NSK OCEANIA PTY.LTD.社 長 ( 現任）NSK UNITED KINGDOM LTD代表取締役社長(現任）NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN
S.A.代表取締役社長(現任）

任期

所有株式数
(千株)

(注)３

489

(注)３

395

(注)３

0

(注)４

37

(注)４

─

(注)４

―

監査役(現任)922

取締役社長 中西英一と取締役副社長 中西賢介は、兄弟であります。
監査役 野長瀬裕二及び竹澤一郎は、会社法第２条第16号に定める「社外監査役」であります。
取締役の任期は、平成21年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
監査役の任期は、平成20年12月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

― 30 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制イ

企業統治の体制の概要
当社は、取締役３名、監査役３名で構成する取締役会を経営意思決定機関と位置づけ、当社グル

ープの重要事項について審議、意思決定を行い、取締役の職務の執行を監督しております。加えて、経営会議を設置し、年度予算に基づいた事業活動の進捗確認や差異の分析、予算達成のため営
業、開発、生産、管理等の部門で抱えている課題への対応につき具体的に検討しております。

ロ

リスク管理体制の状況
リスクを評価し、リスク管理の徹底を図るため、それぞれの担当部門でガイドラインを策定し、各部門が自律的な管理を行えるようガイドラインに沿った教育を実施しております。また、情報伝達体制を整備し、リスクレベルに応じて取締役会、経営会議、部門長会議等において対応を議論し、具体的な策を講じております。
リスク管理の具体的施策としては、「リスク管理規程」を策定した上で上記会議体においてリスクを体系的に整理し、各部門の業務内容に応じてリスクの管理担当部門を決定、事前予防的措置を実施しております。
業務において特に問題となる為替リスク、リーガルリスク、情報漏洩リスクに関しては、経理部、総務部、情報システム部それぞれにおいて、監視体制が日々の業務に組み込まれております。

②

内部監査及び監査役監査
内部監査室を社長直属の独立的機関として社内の各種帳簿の閲覧及び内部監査を実施し、業務活― 31 ―

動の適正、効率性を監視するとともに、システムの有効性についても監査しております。
また、経営監査として常勤監査役により稟議書等の決裁書類を閲覧し、各規程の遵守状況を監査するとともに社外監査役（非常勤）により法令遵守、リスク管理、内部統制システムの監視も行っております。

③

社外取締役及び社外監査役
社外監査役を２名選任しております。１名は、学者として企業活動についての研究を専門としていることから企業経営に関し高い見識を有しており、もう１名は弁護士としての豊富な知識と経験を有しており企業活動の法的側面に対する高い知見を有しております。
また、社外監査役２名と当社は、特筆すべき利害関係はありません。
社外監査役は、内部監査室より内部監査及び内部統制監査の経過や結果について適宜報告を受け、相互に連携し効率的かつ実効性のある監査が行われております。
社外監査役と会計監査人は、監査役会における監査実施状況等の報告を通じ、活発に情報・意見交換を行うことによって相互の連携が図られております。
当社では社外取締役を選任しておりませんが、社内監査役（１名）は、社内の状況等に精通しており、２名の社外監査役と連携し独立した立場で経営に効率的な監視が実施されており、経営に対する監視機能は十分確保されていると考えております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

225,785

216,645

9,140

─

─

4

13,00013,000

─

─

─

1

3,240

3,240

―

―

―

2

（注）１ 上記員数は、当事業年度中に退任した取締役１名を含めて記載しております。なお、当年度末現在の員数
は、取締役３名、監査役３名（うち、社外監査役２名）であります。
２ 上記のうちストックオプションは、取締役３名に付与したストックオプション（平成22年度に発行の株式報
酬型ストックオプション）に係る費用のうち、当事業年度に費用計上した額を記載しております。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、業績、財務状況及び経済情勢を考慮の上、取締役会にて決定しております。
監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。

― 32 ―

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

４銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ453,218千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額

が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

オリンパス株式会社

77,000189,266

取引先との関係強化のため

マニー株式会社

46,600143,528

取引先との関係強化のため

株式会社松風

140,000

103,740

取引先との関係強化のため

8,000

16,684

取引先との関係強化のため

株式会社モリタ東京製作所

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

貸借対照表
計上額の合計額

非上場株式

─

3,600

500

─

非上場株式以外の株式

─340,626

4,218

─

評価損益
の合計額
（注）
59,271（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

― 33 ―

⑥

会計監査の状況
会計監査については、会社法監査および金融商品取引法監査について監査契約を締結している新日本有限責任監査法人が監査を実施しております。監査業務を執行した公認会計士の氏名および当社に係る継続監査年数は以下のとおりであります。
指定有限責任社員

業務執行社員

上林三子雄

指定有限責任社員
指定有限責任社員

業務執行社員
業務執行社員吉田英志
南山智昭（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
同監査法人は、自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。
監査業務に係る補助者の構成

⑦

公認会計士

５名

その他

９名

取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ

自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ

中間配当
当社は、資本政策の機動性を確保するため、取締役会決議により６月30日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。

ハ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務執行にあたり、期待される役割を十分発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧

取締役の定数
当社は、取締役を10名以内とする旨を定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。

― 34 ―

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

40,0002,376

38,000

1,080

連結子会社

─

─

─

─

40,0002,376

38,0001,080

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、内部統制の評価・報告制度の導入に関するコンサルティング業務であります。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

― 35 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成21年１月１日から平成21年12月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成22年１月１日から平成22年12月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)及び前事業年度(平成21年１月１日から平成21年12月31日まで)並びに当連結会計年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)及び当事業年度(平成22年１月１日から平成22年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

― 36 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※1

流動資産合計10,397,634
2,917,269
1,485,804
1,942,555
1,883,005
1,543,033
519,636
374,675△10,247

当連結会計年度(平成22年12月31日)※111,934,033
3,179,444
1,590,757
1,892,930
2,078,968
1,588,519
467,426
399,679△16,233

21,053,367

23,115,526

3,858,536
1,653,466
1,798,671
1,070,096
65,882△4,532,739

3,900,935
1,902,706
1,871,202
1,014,050
453,247△4,934,477

有形固定資産合計

3,913,913

4,207,666

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他

410,593
32,55289,80515,853402,086
21,504
96,79515,155無形固定資産合計

548,803535,542

4,105,420
133,4963,300
1,000,000
1,650,198
458,881
167,180△2,094

3,506,764
381,509－

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額

投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社出資金
長期定期預金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 37 ―

1,000,000
1,686,706
331,218
188,277△2,094

7,516,383

7,092,381

11,979,100

11,835,589

33,032,468

34,951,116(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年12月31日)

当連結会計年度(平成22年12月31日)

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

562,349
115,087
1,430,914
1,445,163

482,607
109,339
1,111,528
1,133,082

流動負債合計

3,553,515

2,836,558

28,322
1,105
291,352
316,800
51

13,735733
281,749－
140,979

637,631

437,198

負債合計

4,191,147

3,273,756

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

867,948
1,163,548
28,068,505△1,201,298

867,948
1,163,548
32,265,317△1,886,207

28,898,703

32,410,606

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

63,828△247,402

45,718△863,020

評価・換算差額等合計△183,573△817,301－
126,191

9,140
74,914

純資産合計

28,841,321

31,677,359

負債純資産合計

33,032,468

34,951,116

固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計新株予約権
少数株主持分

― 38 ―

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
売上原価

※1, ※3

売上総利益

19,982,635
7,739,300

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)※1, ※3

12,243,335

販売費及び一般管理費※2, ※3

営業利益

5,997,462

22,213,537
8,792,541
13,420,996※2, ※35,820,140

6,245,873

7,600,856

営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
為替差益
雑収入

104,042
14,86350,070435,407
51,392112,940
15,864
13,050－63,274

営業外収益合計

655,776

205,129

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
雑損失

15,054
4,381－
23,2912,130－
469,760
29,750

営業外費用合計

42,727

501,640

6,858,921

7,304,345

経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
役員退職慰労引当金戻入益
生命保険解約差益

－
－
－

※4

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

168
2,137
4,970
－
318,352

176,000
167,875

325,628

343,875※5※6

特別損失合計277
22,694
172,240
43,13226,000

※4
※5

5,143
1,306
－
5,138
－

264,345

11,588

税金等調整前当期純利益

6,920,204

7,636,631

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,667,568△128,889

2,724,734
187,030

法人税等合計

2,538,678

2,911,765

少数株主利益43,37636,954

4,338,149

4,687,912

当期純利益― 39 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

867,948
－

－

当期末残高

867,948867,948

1,163,548

1,163,548

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高― 40 ―

867,948－－

1,163,548

1,163,548

31,105,640

28,068,505△499,103△491,099

4,338,149
88,549△6,964,731

4,687,912－－△3,037,135

4,196,812

28,068,505

32,265,317△7,420,684△1,201,298△745,345
6,964,731△684,908－

6,219,385△684,908△1,201,298△1,886,207

25,716,453

28,898,703△499,103△491,099

4,338,149
88,549△745,345－

4,687,912－△684,908－

3,182,250

3,511,903

28,898,703

32,410,606(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結子会社の増加に伴う増加高
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 41 ―

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)△39,385

63,828103,214△18,110103,214△18,11063,82845,718△349,139△247,402

101,736△615,618

101,736△615,618△247,402△863,020△388,524△183,573

204,951△633,728

204,951△633,728△183,573△817,301

－

－

－

9,140

－

9,140

－

9,140

16,944

126,191

109,247△51,276

109,247△51,276

126,191

74,91425,344,872

28,841,321△499,103△491,099

4,338,149
88,549△745,345
314,198

4,687,912－△684,908△675,864

3,496,448

2,836,038

28,841,321

31,677,359

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年 1月 1日
至 平成21年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
生命保険解約返戻金
有価証券売却損
投資有価証券売却益
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
有形固定資産売却益
有形固定資産売却損
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）その他

6,920,204
648,997
37,977
950
22,24911,300△118,905

7,636,631
592,540
37,612
7,487△9,603△316,800△128,805

15,054△368,422

2,130△180,925
－
－
－

4,381
△2,137
172,240
43,13226,000△168
277
12,623
10,071
422,467
287,922△31,290△308,899

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
連結子会社株式の取得による支出
非連結子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 42 ―

当連結会計年度(自 平成22年 1月 1日
至 平成22年12月31日)

5,138
－
－
5,143
1,306
－
△541,540△356,219

83,808186,264
393,992△23,080

7,889,835

7,311,273

110,191△13,861△1,828,688

140,849△2,108△3,015,354

6,157,476

4,434,661△200,000－

95,618△196,108377,632△1,118,607

1,577△165,956△980,331

63,051△119,551△390,000

1,320,440△5,001－△123,842△15,200,000

552,527－△34,987△268,210△9,725,871

12,001,455△82,934

9,900,000△220,650

689,559△2,018365,068△41,154△2,847,542△660,753

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成21年 1月 1日
至 平成21年12月31日)

当連結会計年度(自 平成22年 1月 1日
至 平成22年12月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への払戻による支出
少数株主への配当金の支払額△50,000△2,025,303△745,345△499,350－△2,095－△13,386△684,908△491,311△15,673△52,196

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,322,095△1,257,476

現金及び現金同等物に係る換算差額

165,370△680,048

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

153,209

1,836,382

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

5,480,656
162,554

5,796,420－

現金及び現金同等物の期末残高※1― 43 ―

5,796,420※1

7,632,803

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(1) 連結子会社の数
９社
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD
NSK OCEANIA PTY.LTD
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
PODIA FRANCE S.A.S.

(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(1) 連結子会社の数 ９社
NSK-AMERICA CORP.
NSK EUROPE GmbHNSK EURO HOLDINGS S.A.
NSK FRANCE S.A.S.
上海弩速克国際貿易有限公司
NSK UNITED KINGDOM LTD
NSK OCEANIA PTY.LTD
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.
PODIA FRANCE S.A.S.

前連結会計年度において非連結子会
社であ った NSK OCEANIA PTY.LTD及び
NSK-NAKANISHI DENTAL SPAIN S.A.については重要性が増したため当連結会計
年度より連結の範囲に含めております。ま た、平 成 21 年 ７ 月 １ 日 に NSKFRANCE S.A.S.（連結子会社）について
会社分割を行い、新たに設立したPODIAFRANCE S.A.S.を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

２

３

持分法の適用に関する事
項

連結子会社の事業年度等に関する事項(2) 非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbH(2) 非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbHNSK PRECISION CO.,LTD
ENKO S.A.S.

（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等が小規模であり、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。

（連結の範囲から除いた理由）
同左

持分法を適用しない非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbH

持分法を適用しない非連結子会社名
NSK OCEANIA LTD
NSK SERVICE CO.,LTD
NSK WELLNESS TECHNOLOGY GmbHNSK PRECISION CO.,LTD
ENKO S.A.S.

(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないた
め持分法の適用範囲から除いております。

(持分法を適用しない理由)
同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

― 44 ―

同左

項目
会計処理基準に関する事
項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

４(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により 算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② デリバティブ
時価法によっております。

① 有価証券
満期保有目的の債券
同左③ たな卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下
による簿価切下げの方法）によっております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号 平成
18年７月５日）を適用しております。
これにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ
308,758千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該個所に記載しております。

③ たな卸資産同左① 有形固定資産
連結財務諸表提出会社は定率法、また在外連結子会社について
は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。ただし、連結財務諸表提出会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)について
は、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～７年② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。

① 有形固定資産
同左― 45 ―

その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左② デリバティブ同左────

② 無形固定資産(リース資産を除く)
同左

項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
連結財務諸表提出会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務
債務については発生年度に全額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
連結財務諸表提出会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 46 ―(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)① 貸倒引当金同左② 役員賞与引当金
同左③ 退職給付引当金
同左④ 役員退職慰労引当金────（追加情報）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成22年3月30日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことに 伴 い、役 員 退 職 慰 労 引 当 金
316,800千円を全額取り崩し、将来の打ち切り支給予定額140,800
千円を固定負債の「その他」に計上しております。
消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

【会計方針の変更】(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)(リース取引に関する会計基準等)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

───────（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い）
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応
報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結上必要な修正を行っております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

───────（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)が平成21年３月31日以前に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計算上の差異は17,124千円増加しておりますが、未認識数理計算上の差異は発生年度に費用処理することとしているため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調
整前当期純利益がそれぞれ17,124千円減少しております。

───────― 47 ―

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
───────(連結貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、
当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕 掛 品」「原 材 料 及 び 貯 蔵 品」は、ぞ れ ぞ れ
1,871,016千円、 1,940,811千円、1,726,958千円であります。

【追加情報】(自至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来、耐用年数を12年としておりましたが、当連結会計年度より７年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

───────（退職給付引当金）
当社は、従来、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年６月１日付で中小企業退職金共済制度を脱退し、退職一時金制度の一部を確定給付型企業年金へ移行いたしました。その結果、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を有することとなりました。
なお、制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しており、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

───────― 48 ―

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成21年12月31日)※１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形

当連結会計年度(平成22年12月31日)※１ 連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理について
は、当連結会計年度の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形35,900千円

44,931千円(連結損益計算書関係)

(自
至
※１

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
308,758千円※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
238,885千円

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
956,384千円
役員報酬324,750千円
給与手当
1,690,701千円
役員退職慰労引当金繰入額
11,300千円
退職給付費用
48,537千円
支払手数料
612,831千円
減価償却費
164,835千円
のれん償却額37,977千円※３ 研究開発費の総額は1,450,767千円であり、一般管理費及び当期製造費用に含めて表示しております。
※４ 固定資産売却益の主な内容は次の通りであります。

※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
844,194千円
役員報酬232,885千円
給与手当
1,712,202千円
退職給付費用
47,038千円
支払手数料669,373千円
減価償却費
138,865千円
のれん償却額37,612千円※３

研究開発費の総額は1,393,821千円であり、一般管理費及び当期製造費用に含めて表示しております。
固定資産売却損の主な内容は次の通りであります。
建物及び構築物
2,632千円
土地
1,742千円
固定資産除却損の主な内容は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
1,262千円※２

機械装置及び運搬具

168千円

※５

固定資産売却損の主な内容は次の通りでありま
す。
工具、器具及び備品
277千円

※６

固定資産除却損の主な内容は次の通りであります。
機械装置及び運搬具
12,351千円
ソフトウェア※４※５

10,071千円― 49 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成21年12月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少―

6,983,960

当連結会計年度末
700,000

6,283,960（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次の通りであります。
自己株式の消却に伴う減少 700,000株
２

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

745,162減少
100,052

700,000（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
52株
平成21年８月10日開催の取締役会決議に基づく取得

100,000株

減少数の内訳は、次の通りであります。
平成21年８月10日開催の取締役会決議に基づく消却

700,000株

３４

当連結会計年度末
145,214

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年３月19日
定時株主総会

普通株式499,103

80.00

基準日

効力発生日

平成20年12月31日

平成21年３月23日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

491,099― 50 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

80.00 平成21年12月31日 平成22年３月31日

当連結会計年度(自 平成22年１月１日
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成22年12月31日)

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

増加

減少
─

6,283,960

─

6,283,960

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

145,214減少

当連結会計年度末
─

79,365（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加
65株
平成22年８月10日開催の取締役会決議に基づく取得
３

当連結会計年度末

224,579

79,300株

新株予約権等に関する事項
会社名

提出会社

内訳

目的となる
株式の種類

ス ト ッ ク・オ プションとしての新株予約権
合計目的となる株式の数（株）
前連結会計
年度末

―

増加

減少

当連結会計
年度末

当連結会計
年度末残高
（千円）

─

―

─

―

9,140

─

―

─

―

9,140

(注）目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成22年３月30日
定時株主総会

普通株式

491,099

80.00

基準日

効力発生日

平成21年12月31日

平成22年３月31日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

平成23年３月30日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

484,750― 51 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

80.00 平成22年12月31日 平成23年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※1

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※1
掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
10,397,634千円
預入期間が３ヶ月を超える△5,700,000千円
定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
1,098,786千円(有価証券)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
11,934,033千円
預入期間が３ヶ月を超える△5,526,338千円
定期預金
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
1,225,108千円(有価証券)

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

5,796,420千円

7,632,803千円(リース取引関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成21年１月１日(自 平成22年１月１日
至 平成21年12月31日)
至 平成22年12月31日)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

913,073352,630

3,959

4,200
1,274,304

取得価額
相当額
(千円)
機械装置
1,265,704
及び運搬具
工具、器具及び
4,400
備品
ソフトウェア
合計

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額
相当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

機械装置
及び運搬具

973,282

779,880

193,401

440

ソフトウェア

4,200

3,780

420

2,940

1,260

合計

977,482783,660

193,821919,973354,331(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
163,371千円
１年超
195,082千円
合計
358,454千円(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
106,532千円
１年超
88,549千円
合計
195,082千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
203,849千円
支払リース料168,932千円
減価償却費相当額
189,607千円
減価償却費相当額
160,509千円
支払利息相当額
10,112千円
支払利息相当額
6,125千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額とのリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
は、利息法によっております。
（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年以内
104,526千円
１年以内
60,386千円
１年超49,594千円
１年超36,951千円
合計
154,121千円
合計
97,338千円― 52 ―

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

1 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業遂行に必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあります。余剰資金は外部格
付機関の格付等に基づき、元本の償還がより確実に保全される方法をもって行うことを原則とし、運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、主な取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク軽減を図っております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業
債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び余資運用の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、営業債権について、営業部門及び財務部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の社内規程に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは些少であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リ
スクはほとんどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当連結会計年度末現在、当社グループは必要な資金をほぼ内部資金で賄える状態にあり、資金調達に係る流動性リスクはほとんどないと認識しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関― 53 ―

係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２ 金融商品の時価等に関する事項
平成22年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)（1）現金及び預金

11,934,033

11,934,033

─（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券①満期保有目的債券②その他有価証券

3,179,444

3,179,444

─

1,192,428
3,884,810

1,219,321
3,884,810

26,893
─

20,190,717

20,217,610

26,893

482,607482,607─

482,607482,607─

36,24836,248─

資産計（1）買掛金負債計
デリバティブ取引(※)(※)

デリバティブ取引によって、生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券および投資信託は取引所の価格
又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負債(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
これらの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

― 54 ―

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

非上場株式

20,284

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積るには多大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
区分
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債）
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）
合計

11,934,033
3,179,444

１年超５年以内(千円)
─―

５年超10年以内(千円)
─―200,000

712,980

100,000

200,000

162,980

81,490162,980─

15,476,458

794,470

262,980

200,000

１年以内(千円)

10年超(千円)─―（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。

（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日）を適用

しております。

― 55 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
１

満期保有目的の債券で時価のあるもの
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計―
1,140,915―
1,140,915―
1,161,640―
1,161,640―
20,724―
20,724

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計―
700,000―
700,000
1,840,915―
694,750―
694,750
1,856,390―△5,250―△5,25015,474２

その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
(1)株式
(2)債券
(3)その他小計

連結貸借対照表計上額(千円)

388,601
57,094345,115
790,810差額(千円)

558,385
68,098
388,901
1,015,386

169,784
11,00443,786
224,575

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計△4,923
114,668
109,745△95,706
464,206
368,500△135,611
1,270,719
1,135,107△236,241
1,849,594
1,613,352△11,665
2,640,404
2,628,739(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有
価証券評価損 43,132千円を計上しております。
また、当該有価証券の減損にあたっては、時価が取得原価の50％以上下落したもの及び時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落しているもののうち、時価の回復可能性があると判断されるものを除き減損処理をしております。

３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自売却額(千円)
11,702,210

４

平成21年１月１日

売却益の合計額(千円)
2,137

至

平成21年12月31日）

売却損の合計額(千円)176,622

時価評価されていない有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券(1)非上場株式(2)ＭＭＦ

22,784
1,098,786
1,121,570

計― 56 ―

５

その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分

１年以内(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

10年超(千円)―
387,018――
387,018―
1,441,477――
1,441,477―
256,877――
256,877―
192,140――
192,140(1)債券
国債・地方債等
社債
その他(2)その他計１

当連結会計年度(平成22年12月31日)
満期保有目的の債券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

時価(千円)

差額(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計―
942,428―
942,428―
972,246―
972,246―
29,818―29,818

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計―
250,000―
250,000
1,192,428―
247,075―
247,075
1,219,321―△2,925―△2,92526,893２

その他有価証券
連結貸借対照表計上額
(千円)

区分

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるも
の
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計

626,374
66,675373,800
1,066,849

478,400
57,094
324,715860,209

147,973
9,581
49,085
206,639

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの
(1)株式
(2)債券
(3)その他
小計
計150,824
330,825
2,336,310
2,817,960
3,884,810

165,560
461,567
2,495,727
3,122,855
3,983,064△14,735△130,741△159,417△304,894△98,254３

当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自区分

売却額(千円)

平成22年１月１日

至

売却益の合計額(千円)

平成22年12月31日）
売却損の合計額(千円)

株式

―

―

―

債券

―

―

―

3,012,828――

3,012,828

―

―

その他
合計

― 57 ―

４

減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について5,138千円（その他有価証券の株式5,138千円）減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、個別銘柄ごとに回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自１

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

取引の状況に関する事項(1) 取引の内容及び利用目的等
当社は、輸出取引に係る将来の為替変動リスクを回避する目的として、為替予約取引及び通貨オプシ
ョン取引を行っております。
(2) 取引に対する取組方針
当社は、通貨関連におけるデリバティブ取引については、輸出取引に係る外貨建取引額の範囲内でのみ利用し、投機的なデリバティブ取引は一切行わない方針であります。
(3) 取引に係るリスクの内容
当社が利用している為替予約取引については、為替相場の変動による一般的な市場リスクを有しております。また、取引の契約先は信用度の高い国内金融機関であるため、相手方の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識しております。
(4) 取引に係るリスク管理体制
デリバティブ取引の管理体制につきましては、経理部が社内稟議規程に基づき起案し、担当取締役の決裁を得て実行しております。取引の管理にあたっては、経理部が毎月金融機関より報告書を受領し実績表との一致を確認の上、担当取締役に報告し、必要に応じて取締役会において報告が行われます。

２

取引の時価等に関する事項
通貨関連（単位：千円）
区分種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引
売建
米ドル
市場取
引以外
の取引

183,180─

184,168△989

米ドル

226,625―△7,271△7,271

ユーロ

833,250―△9,070△9,070―――△17,332

通貨オプション取引
売建・買建（注３）

合計― 58 ―

(注) １２
３

時価の算定方法
為替予約取引及び通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格よっております。
ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、記載対象から除いております。
オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。

当連結会計年度(自１

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連（単位：千円）種類

契約額等のうち
１年超

契約額等

時価

評価損益

為替予約取引売建
397,025

―

9,407

9,407

米ドル

1,513,545

981,625

17,06017,060ユーロ

1,442,016

1,121,568

41,87041,870米ドル

3,027,090

1,963,250△24,828△24,828

ユーロ

2,884,032

2,243,136△20,366△20,366

1,500,240

288,631

13,105

13,105―――36,248ユーロ
通貨オプション取引
売建
コール
市場取
引以外
の取引
買建
プット

売建・買建（注２）
ユーロ
合計
(注) １
２

２

時価の算定方法
為替予約取引及び通貨オプション取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格よっております。
オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約のた
め、一括して記載しております。

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

― 59 ―

(退職給付関係)(自至１

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至

採用している退職給付制度の概要
１
当社は、平成21年６月に確定給付型企業年金制度へ移行いたしました。その結果、退職給付の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制
度を採用しております。海外の連結子会社１社は確定拠出型の制度を採用しております。

２

退職給付債務及びその内訳(1)退職給付債務(2)年金資産(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(4)会計基準変更時差異の未処理額(5)未認識数理計算上の差異(6)未認識過去勤務債務（債務の減額)(7)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(8)前払年金費用(9)退職給付引当金(7)-(8)
退職給付費用の内訳
退職給付費用(1)勤務費用(2)利息費用(3)期待運用収益(4)数理計算上の差異の費用処理額(5)過去勤務債務の費用処理額

当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
海外の連結子会社１社は確定拠出型の制度を採用
しております。

２△741,971千円
450,619千円△291,352千円
―千円
―千円
―千円
△291,352千円―千円△291,352千円

３

退職給付債務及びその内訳(1)退職給付債務(2)年金資産(3)未積立退職給付債務(1)+(2)(4)会計基準変更時差異の未処理額(5)未認識数理計算上の差異(6)未認識過去勤務債務（債務の減額)(7)連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(8)前払年金費用(9)退職給付引当金(7)-(8)△281,749千円
─千円△281,749千円

３96,747千円
56,361千円
12,170千円△4,903千円
33,119千円―千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準(2) 割引率(%)
1.84(3) 期待運用収益率(%)
1.25(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)1（発生年度）(5) 過去勤務債務の処理年数（年）1（発生年度）

退職給付費用の内訳
退職給付費用(1)勤務費用(2)利息費用(3)期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5)過去勤務債務の費用処理額△831,528千円
549,778千円△281,749千円
─千円
─千円
─千円

109,103千円
60,535千円
11,871千円△5,632千円
42,329千円
─千円

４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間按分方法
期間定額基準(2) 割引率(%)
1.60(3) 期待運用収益率(%)
1.25(4) 数理計算上の差異の処理年数(年)1（発生年度）(5) 過去勤務債務の処理年数（年）1（発生年度）― 60 ―

１(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 平成21年１月１日
該当事項はありません。

至平成21年12月31日）

当連結会計年度（自至平成22年12月31日）

ストック・オプションに係る当連結会計年度における費用計上額及び科目名
販売費及び一般管理費

２

平成22年１月１日
9,140千円

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
株式会社ナカニシ
第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役

株式の種類別のストック・オプションの数（注）１

普通株式

付与日

平成22年５月28日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間（注）２

平成22年５月29日～平成52年５月28日

（注）１
２

３名
1,400株

株式数に換算して記載しております。
対象者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を行使することができるものとする。但し、新株予約権者が当社の取締役の地位にある場合においても、平成51年５月29日以降においては新株予約権を行使することができるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
株式会社ナカニシ
第１回新株予約権

権利確定前

(株)
―

前連結会計年度末
付与

1,400

失効

―

権利確定

1,400

未確定残

─

権利確定後

(株)
―

前連結会計年度末
権利確定

1,400

権利行使

―

失効

―

未行使残

1,400

― 61 ―

②

単価情報
株式会社ナカニシ
第１回新株予約権

権利行使価格(円)1

行使時平均株価(円)―

付与日における公正な評価単価(円)３6,528.75

当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した算定技法
ブラック・ショールズ式(2) 使用した主な基礎数値及びその見積方法
①

株価変動性

39.61％

平成13年１月19日～平成22年５月28日の株価実績に基づき算定②

予想残存期間15年

十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
③

予想配当

80円／株

平成21年12月期の配当実績によっております。
④

無リスク利子率1.73％

予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４

ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与した時点で権利が確定しているため、該当事項はありません。

― 62 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(平成21年12月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
内訳
繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価損122,762千円
未払事業税
107,284千円
たな卸資産未実現利益
219,248千円
70,385千円
その他
繰延税金資産(流動)計
519,680千円(2)固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
連結子会社の繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)計繰延税金資産合計

128,304千円
117,997千円
212,374千円
6,798千円
43,651千円
509,126千円△6,798千円
502,327千円
1,022,008千円

繰延税金負債(1)流動負債
貸倒引当金調整(2)固定負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

２44千円
43,446千円
1,105千円
44,596千円
977,411千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費特別控除
繰越欠損金
連結子会社の税率差異
のれん償却費
その他
法人税等実際負担率

40.5%
0.1%
△1.7%
△0.2%
△2.3%
0.2%
0.1%
36.7%

当連結会計年度(平成22年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳
繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価損
171,622千円
未払事業税
75,613千円
たな卸資産未実現利益
167,496千円
62,217千円
その他
繰延税金資産(流動)計
476,949千円(2)固定資産
長期未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
連結子会社の繰越欠損金
その他
小計
評価性引当額繰延税金資産(固定)計繰延税金資産合計
繰延税金負債(1)流動負債
貸倒引当金調整
特別償却準備金(2)固定負債
その他有価証券評価差額金
特別償却準備金
その他
繰延税金負債合計
差引：繰延税金資産純額

57,024千円
114,108千円
214,455千円
4,735千円
33,594千円
423,917千円△4,735千円
419,182千円
896,131千円

49千円
9,474千円
31,119千円
56,844千円
733千円
98,220千円
797,910千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費特別控除
連結子会社の税率差異
のれん償却費
その他
法人税等実際負担率(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。

― 63 ―

40.5%
0.1%
△1.4%
△2.3%
0.2%
1.0%
38.1%

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自Ⅰ

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)
消去
又は全社
(千円)

歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

17,953,166

1,446,742

582,726

19,982,635

─

19,982,635

─

─

─

─

─

─

17,953,166

1,446,742

582,726

19,982,635

─

19,982,635

営業費用

9,927,856

913,703439,930

11,281,490

2,455,272

13,736,762

営業利益

8,025,309

533,039

142,796

8,701,145 （2,455,272)

6,245,873

9,580,666

2,006,236

316,660

11,903,562

21,128,905

33,032,468

減価償却費

490,619

75,41940,325606,363

42,634

648,997

資本的支出

507,160

44,62914,387566,177

76,471

642,648

その他事業

計

(千円)

(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 歯科製品関連事業……治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピー
ス、部品その他(2) 工業製品関連事業……手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品(先端工具)(3) その他事業……修理
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(2,455,272千円)の主なものは、親会社本社の総務部等管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は21,128,905千円であり、その主なものは、親会社での余資運転資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部等管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産に含まれる償却資産の償却費及び取得額がそれぞれ含まれております。
６ 会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.（1）に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は、歯科製品関連事業が287,409千円、工業製品関連事業が21,348千円増加し、営業利益は同額減少しております。
(リース取引に関する会計基準の適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結
会計年度から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年３月30日)を適用しております。
この変更に伴う営業利益に与える影響はありません。

― 64 ―

(連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結
会計年度から、「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結上必要な修正を行っております。この変更に伴う営業利益に与える影響は軽微であります。
（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)が平成21
年３月31日以前に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計算上の差異は17,124千円増加しておりますが、未認識数理計
算上の差異は発生年度に費用処理することとしているため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,124千円減少しております。
７

追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「追加情報」に記載のとおり、当社の機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来、耐用年数を12年としておりましたが、当連結会計年度より７年に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(退職給付引当金)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「追加情報」に記載のとおり、当社は、従来、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年６月１日付で中小企業退職金共済制度を脱退し、退職一時金制度の一部を確定給付型企業年金へ移行いたしました。その結果、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を有することとなりました。
なお、制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）
を適用しており、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

― 65 ―

当連結会計年度(自Ⅰ

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)
消去
又は全社
(千円)

歯科製品
関連事業
(千円)

工業製品
関連事業
(千円)

19,289,177

2,281,651

642,70922,213,537

─

22,213,537

─

─

─

─

─

─

19,289,177

2,281,651

642,70922,213,537

─

22,213,537

営業費用

10,247,461

1,600,291

498,541

12,346,294

2,266,386

14,612,681

営業利益

9,041,715

681,359

144,167

9,867,243 （2,266,386)

7,600,856

8,173,499

1,673,027

657,976

10,504,502

24,446,613

34,951,116

減価償却費

325,345

64,86432,244422,454

170,086

592,540

資本的支出

602,844

253,384

68,152

924,381

220,545

1,144,926

その他事業

計

(千円)

(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な製品(1) 歯科製品関連事業……治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピー
ス、部品その他(2) 工業製品関連事業……手作業用グラインダー、機械装着用モーター＆スピンドル、部品、商品(先端工具)(3) その他事業……修理
３ 当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用2,266,386千円の主なものは、親会社本社の総務部等管理部門に係る費用であります。
４ 当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は24,446,613千円であり、その主なものは、親会社での余資運転資金(現金及び預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び総務部等管理部門に係る資産等であります。
５ 減価償却費及び資本的支出には、無形固定資産に含まれる償却資産の償却費及び取得額がそれぞれ含まれております。

― 66 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年１月１日

Ⅰ至

平成21年12月31日)

日本
(千円)

北アメリカ ヨーロッパ
(千円)
(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

12,882,024

987,995 5,030,773

529,214552,628 19,982,635

3,647,148

14,575

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高99,597──

16,529,173 1,002,570 5,130,370

529,214552,628

23,743,956 (3,761,320) 19,982,635

営業費用

11,636,739

816,512 4,100,900

504,625

453,543

17,512,320 (3,775,558) 13,736,762

営業利益

4,892,433

186,058 1,029,469

24,58899,0856,231,635

資産29,240,289

692,524 5,924,248

271,024

432,064

36,560,152 (3,527,683) 33,032,468

計Ⅱ─ 19,982,635

(注) １
２

３
４
５

3,761,320 (3,761,320)

─

14,237 6,245,873

国又は地域は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北アメリカ ……… アメリカ
ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イギリス、スペイン
アジア …………… 中国
その他 …………… オーストラリア「消去又は全社」に含めた金額は全て消去によるものであります。
当連結会計年度より、NSK OCEANIA PTY.LIMITEDを連結の範囲に含めたことに伴い「その他」を新設しております。
会計方針の変更(棚卸資産の評価に関する会計基準の適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．(1)に記載のとおり、当連結会計年度から、「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分)を適用しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業費用は、日本が308,758千円増加
し、営業利益は同額減少しております。
(リース取引に関する会計基準の適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結
会計年度から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 平成19年３月30日)を適用しております。
この変更に伴う営業利益に与える影響はありません。
(連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結
会計年度から、「連結財務諸表における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成18年５月17日)を適用し、連結上必要な修正を行っております。この変更に伴う営業利益に与える影響は軽微であります。
（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(企業会計基準第19号 平成20年７月31日)が平成21
年３月31日以前に開始する連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度末から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計算上の差異は17,124千円増加しておりますが、未認識数理計
算上の差異は発生年度に費用処理することとしているため、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ17,124千円減少しております。

― 67 ―

６

追加情報(有形固定資産の耐用年数の変更)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「追加情報」に記載のとおり、当社の機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来、耐用年数を12年としておりましたが、当連結会計年度より７年に変更しております。これによる損益に与える影響は軽微であります。
(退職給付引当金)「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」「追加情報」に記載のとおり、当社は、従来、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年６月１日付で中小企業退職金共済制度を脱退し、退職一時金制度の一部を確定給付型企業年金へ移行いたしました。その結果、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を有することとなりました。
なお、制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）
を適用しており、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

当連結会計年度(自平成22年１月１日

日本
(千円)
Ⅰ

至

平成22年12月31日)

北アメリカ ヨーロッパ
(千円)
(千円)

アジア
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

15,077,387 1,100,550 4,902,299

497,696

635,603 22,213,537

消去
又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び
営業損益
売上高

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高73,279──

18,682,221 1,112,790 4,975,579

497,696

635,603

25,903,891 (3,690,353) 22,213,537

営業費用

12,625,792

889,115 3,894,253

483,637

517,207

18,410,006 (3,797,325) 14,612,681

営業利益

6,056,429

223,674 1,081,325

14,058118,395

7,493,884

資産31,308,709 1,119,543 5,352,515

164,102373,987

38,318,858 (3,367,742) 34,951,116

計Ⅱ─ 22,213,537

(注) １
２

３

3,604,834

12,239

国又は地域は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域
北アメリカ ……… アメリカ
ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イギリス、スペイン
アジア …………… 中国
その他 …………… オーストラリア「消去又は全社」に含めた金額は全て消去によるものであります。

― 68 ―

3,690,353 (3,690,353)

─

106,972 7,600,856

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成21年１月１日
北アメリカ

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4,035,848

至平成21年12月31日)

アジア

ヨーロッパ

2,599,238

6,254,247

その他の地域
2,818,906

計15,708,241
19,982,635

20.2

13.0

31.3

14.1

78.6

(注) １
２

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ ……… アメリカ、カナダ(2) アジア …………… 中国、韓国、台湾、シンガポール、インド(3) ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イタリア、スイス(4) その他の地域 …… オーストラリア、ロシア、南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成22年１月１日
北アメリカ

Ⅰ

海外売上高（千円）

Ⅱ

連結売上高（千円）

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4,204,656

至平成22年12月31日)

アジア
3,320,513

ヨーロッパ
6,382,280

その他の地域
3,687,561

計17,595,012
22,213,537

18.9

14.9

(注) １
２

28.7

16.6

国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国又は地域(1) 北アメリカ ……… アメリカ、カナダ(2) アジア …………… 中国、韓国、台湾、シンガポール、インド(3) ヨーロッパ ……… ドイツ、フランス、イタリア、スイス(4) その他の地域 …… オーストラリア、ロシア、南アフリカ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 69 ―79.2

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)（追加情報）
当連結会計年度より「関連当事者の開示に関する会計基準」（企業会計基準委員会号

企業会計基準第11平成18年10月17日）及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

企業会計基準適用指針第13号

平成18年10月17日）を適用しております。

なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

１

関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

役員

㈱ ナ カ デ ン オ 東京都
ーバシーズ
豊島区

役員

㈱ テ ク ノ ナ カ 栃木県
ニシ
鹿沼市

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有 関連当事者
(被所有)
との関係
割合(％)

当社監査
役天野隆
芳及 びそ
医療用器械
の近親者 当社製品の10,000 の 制 作、販 が同社の 販売
売
株 式 を
80％ 直 接
所有
当社取締
当社製品の
役中西崇
販売
工作機械の 介 及 び そ10,000 製造
の近親者
当社製品用
が 100％
部品の加工
直接出資

取引の内容

取引金額
(千円)

期末残高
(千円)

科目

歯科用製品
の販売

20,611

―

―

工業用製品
の販売

464

流動資産
その他

253

部品の加工

12,834

買掛金

1,337(注)１ 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２ 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。
３ 監査役 天野隆芳氏は、平成21年３月19日をもちまして、監査役の任期を満了しております。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

当連結会計年度(自１

平成22年１月１日

至

平成22年12月31日)

関連当事者との取引該当事項はありません。

２

親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

― 70 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

１株当たり純資産額(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

4,677円69銭

5,213円95銭

１株当たり当期純利益金額

697円70銭

765円72銭

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

潜在株式がないため記載しておりません。

765円62銭(注)す。

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりでありま

項目
当期純利益

(自
至

前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

4,338,149千円

4,687,912千円

普通株主に帰属しない金額

─千円

─千円

普通株式に係る当期純利益

4,338,149千円

4,687,912千円

普通株式の期中平均株式数

6,217,814株

6,122,221株

─株

835株

(─株)

(835株)

──

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額の算定に用いられた普通株式増
加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概
要― 71 ―

(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至当連結会計年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

役員退職慰労金制度改定並びに取締役に対する株式報酬 会社法第165条第３項の規定基づく自己株式の取得
当社は、平成23年３月16日開催の取締役会において、型ストック・オプション制度導入
会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され当社は、平成22年１月21日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を行うこと並びに当社取締役 る同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
に対して株式報酬型ストック・オプション制度を導入す
１ 理由る議案を、平成22年３月30日開催予定の第58期定時株主
経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
総会に付議することを決議しました。
を可能とするため
２ 取得する株式の種類
普通株式
３ 取得する株式の数
100,000株(上限)
４ 株式取得価額の総額
900,000千円(上限)
５ 自己株式取得の期間
平成23年３月22日から平成23年12月22日まで― 72 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

100,000

100,000

0.9―

１年以内に返済予定の長期借入金

15,087

9,339

3.1

―

１年以内に返済予定のリース債務

─

─

―

―

28,322

13,735

3.1

平成24年１月～
平成25年５月

─

─

―

―

その他有利子負債

─

─

―

―

合計

143,410123,074

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

(注)

１
２

─

―

「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。

長期借入金

１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

9,632

4,102

─

─

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
第１四半期(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

第２四半期(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

第３四半期(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

第４四半期(自 平成22年10月１日
至 平成22年12月31日)

売上高

(千円)

5,389,575

5,673,146

5,467,950

5,682,865

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

2,461,195

1,604,194

1,859,851

1,711,389

四半期純利益金額(千円)

1,504,865

993,457

1,109,180

1,080,408

１株当たり四半期純利益金額(円)

245.14161.83180.98177.60― 73 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
貸倒引当金

※1
※2

流動資産合計7,662,882
244,800
2,700,211
1,485,804
1,367,774
1,883,005
1,543,033
40
84,093271,073
74,281
120,711△1,600

当事業年度(平成22年12月31日)※1※2

9,247,949
205,240
2,837,967
1,590,757
1,335,226
2,078,968
1,588,519
20,542
77,407274,195
131,716
138,212△5,40017,436,115

19,521,303

2,920,873△1,434,123

3,053,642△1,536,042

建物（純額）

1,486,750

1,517,600

構築物
減価償却累計額

375,938△235,878

382,321△255,212

構築物（純額）

140,059

127,108

機械及び装置
減価償却累計額

1,530,807△1,201,954

1,791,261△1,334,232

328,853457,029

74,968△60,578

70,684△62,128

14,3898,555

1,616,670△1,411,687

1,697,307△1,550,269

204,983

147,037

707,369
65,882

710,779
110,003

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計

2,948,287

3,078,115

無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他

398,782
17,71315,853391,700
21,50415,155無形固定資産合計

432,349

428,360― 74 ―

(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係会社社債
出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期定期預金
保険積立金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

4,105,373
616,322
396,000
1,047
48,000106,000－
1,000,000
1,650,198
449,378
53,311△2,094

投資その他の資産合計

当事業年度(平成22年12月31日)
3,506,726
939,914323,700
1,047－
102,000
320,866
1,000,000
1,686,706
331,218
70,843△2,094

8,423,537

8,280,929

11,804,174

11,787,405

29,240,289

31,308,709

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
その他

367,457
100,000
477,968
138,109
1,256,900
108,579
82,09017,343332,385
100,000
532,308
142,301
1,016,876
60,395
82,13322

流動負債合計

2,548,449

2,266,423

291,352
316,800－

281,749－

固定資産合計
資産合計

固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計― 75 ―

140,800

608,152

422,549

3,156,601

2,688,972

(単位：千円)
前事業年度(平成21年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金

当事業年度(平成22年12月31日)

867,948867,948

1,163,548

1,163,548

1,163,548

1,163,548

65,30065,300－163,750
28,090,000
100,537

28,090,000△2,965,638

利益剰余金合計25,189,661

28,419,588

自己株式△1,201,298△1,886,207

株主資本合計

26,019,859

28,564,877

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

63,82845,718

評価・換算差額等合計

63,82845,718

新株予約権

－

9,140

純資産合計

26,083,688

28,619,736

負債純資産合計

29,240,289

31,308,709― 76 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
売上高
製品売上高
商品売上高

当事業年度
(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

16,427,896
101,276

売上高合計

※1

売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

16,529,173
1,320,721
7,784,118※3

合計

9,104,840

製品他勘定振替高
製品期末たな卸高※2

製品売上原価519,704
1,271,572

18,548,170
134,051※1

18,682,221
1,271,572
8,912,785※3

10,184,357※2

371,034
1,239,194

7,313,563

8,574,129

商品期首たな卸高
当期商品仕入高

105,045
30,42096,20260,968

合計

135,466

157,170商品期末たな卸高

96,202

96,032

商品売上原価39,263

61,138

売上原価合計7,352,827

8,635,267

9,176,345

10,046,954

708,226
150,676
20,846
324,750
1,033,751
46,68055,176
11,300－541,845
178,546
23,888232,885
1,070,066
56,09868,241－

売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
発送運賃
交際費
役員報酬
従業員給料及び手当
雑給
賞与
役員退職慰労引当金繰入額
株式報酬費用
退職給付費用
法定福利費
福利厚生費
賃借料
修繕費
支払手数料
保険料
水道光熱費
旅費及び交通費
通信費
図書費
消耗品費
事務用品費
会議費
寄付金
諸会費
租税公課

48,537
155,893
37,04579,01035,269494,282
135,415
4,998
181,257
38,021
2,788
60,711
20,291
6,835
5,368
6,068
41,178― 77 ―

9,140
47,038
162,584
40,947
76,79027,557530,728
67,1785,070
211,021
37,227
3,071
48,204
21,669
8,065
5,865
5,961
48,061(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
試験研究費
減価償却費
ソフトウエア償却費
貸倒引当金繰入額
雑費

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

396,380
103,840
78,424－1,784

販売費及び一般管理費合計

※3

営業利益

4,284,812

307,732
81,392
67,975
3,800
1,879
※3

3,990,536

4,891,533

6,056,418

営業外収益
受取利息
有価証券利息受取配当金
生命保険解約返戻金
為替差益
雑収入

27,437
71,973
20,14250,070383,954
21,17939,59059,212
138,251
13,050－25,791

営業外収益合計

574,757

275,894

営業外費用
支払利息
有価証券売却損
為替差損
雑損失

12,905
4,381
－
4,469

962
－
526,465
19,295

営業外費用合計

21,757546,7225,444,533

5,785,590

2,137
900
－
318,352－－
176,000
167,875

321,389

343,875

経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
役員退職慰労引当金戻入益
生命保険解約差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損

※4

※1

－

※4

22,623
172,240
43,13226,000

※5

5,143
1,288
－
5,138
－

特別損失合計263,996

11,570

税引前当期純利益

5,501,926

6,117,894

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

2,206,251△92,1212,269,501
127,366

法人税等合計

2,114,130

2,396,868

当期純利益

3,387,796

3,721,026― 78 ―

【製造原価明細書】
当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

Ⅱ

外注加工費

Ⅲ

労務費

Ⅳ

経費

3,210,671

41.5

4,084,678

44.8

584,3297.6

861,8229.5

2,338,183

30.3

2,603,764

28.6

1,593,128

20.6

1,558,482

17.1

当期総製造費用

7,726,313

100.0

9,108,748

100.0

期首仕掛品たな卸高

1,940,811

1,883,005

合計

9,667,124

10,991,754

期末仕掛品たな卸高1,883,005

2,078,968

当期製品製造原価

7,784,118

8,912,785

※１

(脚注)

(自
至
※１

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至
※１

原価計算の方法
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算を採用しております。

２

２

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
314,939千円
消耗品費
148,141千円
減価償却費
404,507千円
包装容器費
199,361千円― 79 ―

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

経費の主な内訳は、次のとおりであります。
賃借料
292,117千円
消耗品費207,893千円
減価償却費
385,328千円
包装容器費
232,635千円
原価計算の方法同左

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

867,948
－

－

当期末残高

867,948867,948

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

1,163,548

1,163,548

－

－

当期末残高

1,163,548

1,163,548

1,163,548

1,163,548－－

資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

867,948

1,163,548

1,163,548

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

65,30065,300

－

－

当期末残高

65,30065,300

その他利益剰余金
特別償却準備金
前期末残高
当期変動額
特別償却準備金の積立

－

－

－

163,750

当期変動額合計－

163,750－

163,750

25,090,000

28,090,000

3,000,000－

3,000,000－

28,090,000

28,090,000

4,110,399△2,965,638

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
特別償却準備金の積立
別途積立金の積立
自己株式の消却△499,103△491,099

3,387,796－△3,000,000△6,964,731

3,721,026△163,750－－

当期変動額合計△7,076,038

3,066,176△2,965,638

100,537

当期末残高― 80 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の消却
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 81 ―

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

29,265,699

25,189,661△499,103△491,099

3,387,796△6,964,731

3,721,026－△4,076,038

3,229,927

25,189,661

28,419,588△7,420,684△1,201,298△745,345
6,964,731△684,908－

6,219,385△684,908△1,201,298△1,886,207

23,876,512

26,019,859△499,103△491,099

3,387,796△745,345－

3,721,026△684,908－

2,143,347

2,545,018

26,019,859

28,564,877△39,385

63,828103,214△18,110103,214△18,11063,82845,718△39,385

63,828103,214△18,110103,214△18,11063,82845,718

－

－

－

9,140

－

9,140

－

9,140

(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 82 ―

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)

23,837,126

26,083,688△499,103△491,099

3,387,796△745,345
103,2143,721,026△684,908△8,9702,246,561

2,536,047

26,083,688

28,619,736

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

デリバティブの評価基準
及び評価方法３ たな卸資産の評価基準及
び評価方法

前事業年度
(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1)子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)満期保有目的の債券償却原価法（定額法）によっております。
(3)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1)子会社株式
同左(2)満期保有目的の債券
同左(3)その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

時価法

同左

(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(1)商品、製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

（会計方針の変更）
当事業年度より、「棚卸資産の評
価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 企業会計基準第９号 平
成18年７月５日）を適用しております。これにより、営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益は、それぞれ308,758千円減少しております。

４

固定資産の減価償却の方
法(2)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法によっております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下の通りであります。
建物
３～50年
機械及び装置２～７年(2)貯蔵品(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)について、社内における利用可能期
間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(2)無形固定資産（リース資産を除く）
同左― 83 ―

同左(1)有形固定資産(リース資産を除く）
同左

項目
５

６

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)(1)貸倒引当金
同左(2)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(2)役員賞与引当金
同左(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異及び過去勤務
債務については発生年度に全額を費用処理しております。

(3)退職給付引当金
同左(4)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4)役員退職慰労引当金────

消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

― 84 ―（追加情報）
当社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、平成22年3月30日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議したことに 伴 い、役 員 退 職 慰 労 引 当 金
316,800千円を全額取り崩し、将来の打ち切り支給予定額140,800
千円を固定負債の「その他」に計上しております。
消費税等の会計処理方法同左

【会計処理の変更】
前事業年度(自 平成21年１月１日
至 平成21年12月31日)（リース取引に関する会計基準等）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企 業 会 計 審 議 会 第 一 部 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
これによる損益に与える影響はありません。

当事業年度(自 平成22年１月１日
至 平成22年12月31日)
───────（「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）の適用）「「退 職 給 付 に 係 る 会 計 基 準」の 一 部 改 正（そ の３）」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日）が平
成21年３月31日以前に開始する事業年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当事業年度から同会計基準を適用しております。
これにより、従来の方法に比べ、未認識数理計算上の差異は17,124千円増加しておりますが、未認識数理計算上の差異は発生年度に費用処理することとしているため、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ17,124千円減少しております。

───────【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)(自至───────(貸借対照表)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
等の一部を改正する内閣府令」（平成20年８月７日

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

内

閣府令第50号）が適用となることに伴い、前事業年度において、「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」として掲記されていたものは、当事業年度から「商品及び製品」「原材料及び貯蔵品」と一括して掲記しております。なお、当事業年度に含まれる「たな卸資産」に含まれる「商品」「製品」「原材料」「貯蔵品」は、ぞれぞれ96,202千円、1,271,572千円、1,526,238千円、16,795
千円であります。

― 85 ―

【追加情報】(自至前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)（有形固定資産の耐用年数の変更）
当社の機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、従来、耐用年数を12年としておりましたが、当事業年度より７年に変更しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

───────（退職給付引当金）
当社は、従来、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を採用しておりましたが、平成21年６月１日付で中小企業退職金共済制度を脱退し、退職一時金制度の一部を確定給付型企業年金へ移行いたしました。その結果、退職給付制度として、退職一時金制度及び確定給付型企業年金制度を有することとなりました。
なお、制度変更に伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号）を適用しており、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

───────― 86 ―

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年12月31日)(平成22年12月31日)※１ 期末日満期手形※１ 期末日満期手形期末日満期手形の会計処理については、当期の期末日満期手形の会計処理については、当期の末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。期末日満行われたものとして処理しております。期末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
期手形の金額は、次のとおりであります。
受取手形35,900千円
受取手形44,931千円※２ 関係会社に対する債権※２ 関係会社に対する債権
区分掲記された以外のもので各科目に含まれて区分掲記された以外のもので各科目に含まれている関係会社に対する主なものは、次のとおりでいる関係会社に対する主なものは、次のとおりで
あります。
あります。
売掛金
896,217千円
売掛金
1,120,367千円(損益計算書関係)

(自
至
※１

※２

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

関係会社との主な取引高
売上高
広告宣伝費

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)※１3,732,846千円
23,804千円

製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
63,968千円

関係会社との主な取引高
売上高
3,718,279千円
受取配当金
122,386千円※２ 製品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
広告宣伝費
24,989千円

試験研究費

146,978千円

試験研究費

107,159千円

たな卸資産評価損308,758千円

たな卸資産評価損238,885千円※３

研究開発費の総額は1,450,767千円であり、一般管 ※３ 研究開発費の総額は1,352,825千円であり、一般管理費及び当期製造費用に含めて表示しておりま
理費及び当期製造費用に含めて表示しておりま
す。
す。

※４

固定資産除却損の主な内容は次のとおりでありま ※４ 固定資産売却損の主な内容は次のとおりであります。
す。
機械及び装置ソフトウェア12,245千円
10,071千円※５

建物

2,632千円

土地

1,742千円

固定資産除却損の主な内容は次のとおりであります。
機械及び装置車両運搬具― 87 ―

709千円
553千円

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自１

平成21年１月１日

至

平成21年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式(株)増加

745,162減少
100,052

当事業年度末700,000

145,214（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

52株

平成21年８月10日開催の取締役会決議に基づく取得

100,000株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
平成21年８月10日開催の取締役会決議に基づく消却
当事業年度(自１

平成22年１月１日

至700,000株

平成22年12月31日)

自己株式に関する事項
株式の種類

普通株式(株)

前事業年度末増加

145,214減少
─

79,365（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

65株

平成22年８月10日開催の取締役会決議に基づく取得― 88 ―

当事業年度末79,300株

224,579

(リース取引関係)
前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

１

リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所 １ リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所
有権移転外ファイナンス・リース取引
有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
減価償却
減価償却
期末残高
期末残高
取得価額
取得価額
累計額
累計額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
1,265,704

913,073352,630

機械及び装置973,282

779,880

193,401

工具、器具
及び備品

4,400

3,959

440

ソフトウェア

4,200

3,780

420

ソフトウェア

4,200

2,940

1,260

合計

977,482783,660

193,821

1,274,304

919,973354,331

機械及び装置合計(2) 未経過リース料期末残高相当額等(2) 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
163,371千円
１年以内
106,532千円
１年超
195,082千円
１年超
88,549千円
合計
358,454千円
合計
195,082千円(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当 (3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
額
支払リース料
203,849千円
支払リース料168,932千円
減価償却費相当額
189,607千円
減価償却費相当額
160,509千円
支払利息相当額
10,112千円
支払利息相当額
6,125千円(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額とのリース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。
２（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

２
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
93,535千円
１年超23,219千円
合計
116,755千円

オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１年以内
33,368千円
１年超
─千円
合計
33,368千円(有価証券関係)
前事業年度（平成21年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度（平成22年12月31日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式939,914千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

― 89 ―

(税効果会計関係)

１

２

前事業年度
(平成21年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １
内訳

当事業年度
(平成22年12月31日)
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別
内訳

繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価損
未払事業税
その他
繰延税金資産(流動)計(2)固定資産役員退職慰労引当金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産(固定)計繰延税金資産合計

繰延税金資産(1)流動資産
たな卸資産評価損
未払事業税
その他
繰延税金負債(流動)との相殺
繰延税金資産(流動)計(2)固定資産
長期未払金
退職給付引当金
投資有価証券評価損
その他
繰延税金負債(固定)との相殺
繰延税金資産(固定)計繰延税金資産合計

101,851千円
107,284千円
61,938千円
271,073千円
128,304千円
117,997千円
212,374千円
34,148千円△43,446千円
449,378千円
720,452千円

155,540千円
75,613千円
52,514千円△9,474千円
274,195千円
57,024千円
114,108千円
214,455千円
33,594千円△87,964千円
331,218千円
605,413千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
試験研究費特別控除
その他
法人税等実際負担率

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

40.5%
0.2%
△2.2%
△0.1%
38.4%

― 90 ―

(１株当たり情報)(自至１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
(注)
す。

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

4,249円03銭

4,721円70銭

544円85銭607円79銭

潜在株式がないため記載しておりません。

607円71銭

１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりでありま

項目
当期純利益

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

3,387,796千円

3,721,026千円

普通株主に帰属しない金額

―千円

─千円

普通株式に係る当期純利益

3,387,796千円

3,721,026千円

普通株式の期中平均株式数

6,217,814株

6,122,221株

潜在株式調整後1株当たり当期純利
益金額の算定に用いられた当期純利

─千円

─千円

─株

835株

(─株)

(835株)

益調整額
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額の算定に用いられた普通株式増
加数（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の─算定に含まれなかった潜在株式の概
要― 91 ―

─

(重要な後発事象)

(自
至

前事業年度
平成21年１月１日
平成21年12月31日)

(自
至

当事業年度
平成22年１月１日
平成22年12月31日)

役員退職慰労金制度改定並びに取締役に対する株式報酬 会社法第165条第３項の規定に基づく自己株式の取得
当社は、平成23年３月16日開催の取締役会において、型ストック・オプション制度導入
当社は、平成22年１月21日開催の取締役会において、 会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得するこ
役員退職慰労金制度の廃止を行うこと並びに当社取締役とを決議いたしました。
に対して株式報酬型ストック・オプション制度を導入す
１ 理由る議案を、平成22年３月30日開催予定の第58期定時株主
経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行
総会に付議することを決議しました。
を可能とするため
２ 取得する株式の種類
普通株式
３ 取得する株式の数
100,000株(上限)
４ 株式取得価額の総額
900,000千円(上限)
５ 自己株式取得の期間
平成23年３月22日から平成23年12月22日まで― 92 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄
投資有価証券

その他有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

オリンパス株式会社

77,000189,266

マニー株式会社

46,600143,528

第一生命保険株式会社

1,005

132,559

株式会社松風

140,000

103,740

日新製鋼株式会社

400,000

72,400東日本旅客鉄道株式会社

10,00052,800東武鉄道株式会社

50,00022,800

株式会社モリタ東京製作所

8,000

16,684

100,000

15,300日進工具株式会社

6,000

14,790

株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス

6,000

12,360

ユアサ商事株式会社

100,000

8,100

株式会社りそなホールディングス

11,3255,515

杉本商事株式会社

5,000

3,650

2

3,600

株式会社NaITO

390

351

鹿沼ケーブルテレビ株式会社

200

0

961,522

797,444

961,522

797,444

株式会社みずほフィナンシャルグループ

日光ゴルフ株式会社

小計計― 93 ―

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄
有価証券

満期保有
目的の債券

住友金属工業株式会社
第47回無担保社債
住友生命基金流動化特定目的会社
第１回特定社債
小計

その他有価証券

投資有価証券

満期保有
目的の債券

The Sanwa Bank Limited
New York Branch
DaimlerChrysler North America
Holding Corporation

100,000

100,330

100,000

100,000

200,000

200,330USD
1,000,000
USD
1,000,000
USD
2,000,000

83,67381,645
165,319

Sylph Limited 618
ユーロ円建コーラブル債

250,000

250,000

オリックス株式会社
第115回無担保社債

200,000

193,860

株式会社埼玉りそな銀行
永久劣後 SR6

200,000

192,260

USD
2,000,000

156,868

株式会社三井住友銀行
ユーロ円建て期限付劣後債

100,000

100,980

三菱商事株式会社
第38回無担保変動利付社債

100,000

98,130─

992,098

アジア開発銀行
2012年8月28日満期米ドル建債券

小計
その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

Man Global Strategies
ユーロ米ドル債
Signum Rated Limited
ユーロ米ドル債
Man Global Multi-Strategy
Principal Protected Fund 3
小計計― 94 ―

USD
1,000,000
USD
1,000,000
USD
1,000,000

82,264

─

232,181─

1,589,929

83,242

66,675

【その他】
種類及び銘柄
有価証券

その他有価証券

投資口数等(口)（証券投資信託の受益証券）
野村證券株式会社
野村ＣＲＦ
三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社
ＭＭＦ（米ドル）
野村證券株式会社
ノムラ外貨ＭＭＦ（ＵＳＭＭＦ）
みずほインベスターズ証券株式会
社
ＭＨＡＭのＭＲＦ
みずほ証券株式会社
ＦＦＦⅡ
みずほ証券株式会社
外貨建ＭＭＦ（米ドル）三菱UFJモルガン・スタンレー証
券株式会社
国際のＭＭＦ
みずほ証券株式会社
外貨建ＭＭＦ（ユーロ）

小計
投資有価証券

その他有価証券

貸借対照表計上額(千円)

868,960,735

868,960

USD
2,152,481

175,405

USD
1,211,766

98,74648,540,113

48,54023,423,834

23,423

USD
111,753

9,106

736,842

736

EUR
1,734

187

─

1,225,108

303,558,445

205,387

209,636,592

199,657

20,000187,240

238,654,870

181,470

200,000,000

131,960

10,000

119,340

256,372,770

108,240USD
1,000

102,913

115,787,809

87,338131,247,500

68,747100,000,000

49,78030,847,480

28,666

13,375,468

7,800

10,108,465

6,459

─

1,485,002（証券投資信託の受益証券）
グローバル債券ファンド
興銀第一ライフ・アセットマネジ
メント
バランス物語グローバルＶａＲジャパンファンド野村アセットマネジメント
野村短期公社債ファンド
ノムラファンドマスターズ世界債
券
スパークス・オーバーシーズ・リ
ミテッド
ソル・ジャパン・ファンド
国際投信投資顧問
Ｊ．エクイティスパークス・韓国株・ロング・ショート・ファンド・リミテッド
フィデリティ投信
フィデリティ・ジャパン・オープ
ン
国際投信投資顧問
グローバル・ソブリン・オープン
国際投信投資顧問
国際ジャパンオープン
富士投信投資顧問
富士スリーウェイオープン
野村アセットマネジメント投信
リサーチ・アクティブ・オープン
三菱ＵＦＪ投信投資顧問
ニュートン
小計
計

2,710,110― 95 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末(千円)
残高(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
計額(千円)

有形固定資産建物

2,920,873

172,786

40,017

3,053,642

1,536,042

101,919

1,517,600

構築物

375,9386,383

─

382,321

255,212

19,334

127,108

1,530,807

266,973

6,519

1,791,261

1,334,232

138,087

457,029

74,968

─

4,283

70,684

62,128

5,279

8,555

1,616,670

89,6979,060

1,697,307

1,550,269

145,692

147,037

土地

707,369

26,93823,528710,779──710,779

建設仮勘定

65,882646,909602,787

110,003──

110,0037,292,510

1,209,688

686,196

7,816,001

4,737,886

410,3143,078,115

ソフトウェア608,363

118,589

1,324

725,628

333,927

124,383

391,700

ソフトウェア
仮勘定

17,713

128,243

124,452

21,504──

21,504

その他

19,236──

19,236

4,080

697

15,155645,313

246,832

125,777

766,369

338,008

125,080

428,360

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

─

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
─
繰延資産計
(注)

１

２

当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
建物
太陽光発電設備
機械及び装置
研削盤
工具、器具及び備品
金型60件
ソフトウェア
新基幹システム

102,500
47,40050,85995,441千円

当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
新基幹システム完成に伴う本ソフトウェア仮勘定
勘定への振替100,213千円― 96 ―

【引当金明細表】

区分
貸倒引当金(注)１
役員退職慰労引当金(注)
２
(注)

１
２

前期末残高
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期末残高
(千円)

3,694

5,400

─

1,600

7,494

316,800──

316,800

─

貸倒引当金の当期減少額「その他」は、洗替による戻入額であります。
役員退職慰労引当金の当期減少額「その他」は、役員退職慰労金制度の廃止に伴い、固定負債の「その他」への振替額140,800千円と、退職慰労金の受領の辞退による戻入益176,000千円であります。

― 97 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
①

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

2,428

預金の種類
当座預金

608,550

普通預金

1,660,849

外貨預金

1,556,721

定期預金

5,400,000
計

9,226,121

振替貯金

19,399合計

ロ

9,247,949

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社ジーシー

140,086

株式会社日本歯科工業社

38,095

キング工業株式会社

19,834

株式会社モリタ東京製作所

4,067

株式会社メディカルユーアンドエイ

1,969

その他

1,187
合計

205,240― 98 ―

(ロ)期日別内訳
期日別

金額(千円)

平成23年１月満期

84,925〃２月 〃43,807〃３月 〃52,869〃４月 〃23,637
合計

ハ205,240

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)NSK EUROPE GmbH（ドイツ）

529,860

BRASSELER USA,INC.（アメリカ）

180,096

上海弩速克国際貿易有限公司（中国）

142,642

大榮歯科産業株式会社

110,517

株式会社モモセ歯科商会

104,562

NSK INTERAMERICAN INC.（アメリカ）

96,509その他

1,673,778
合計

2,837,967(ロ)売掛金滞留状況

期首残高
(千円)
(Ａ)
2,700,211

当期発生高
(千円)
(Ｂ)
18,968,251

当期回収高
(千円)
(Ｃ)

当期末残高
(千円)
(Ｄ)

18,830,494― 99 ―

2,837,967

回収率
(Ｃ)
×100
(Ａ)＋(Ｂ)
86.9％

滞留期間(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365
53日

ニ

商品及び製品品目

金額(千円)

商品
先端工具

96,032製品
歯科関係製品1,067,981

工業関係製品

171,212合計

ホ1,335,226

仕掛品
品目

金額(千円)

歯科関係仕掛品

1,791,728

工業関係仕掛品

287,240
合計

ヘ

2,078,968

原材料及び貯蔵品品目

金額(千円)

原材料
歯科関係原材料

1,364,013

工業関係原材料

218,671

貯蔵品
消耗工具

5,833
合計

1,588,519― 100 ―

ト

保険積立金
品目

金額(千円)

日本生命保険相互会社

1,091,132

第一生命保険株式会社

221,175

明治安田生命保険相互会社

200,608

オリックス生命保険株式会社

87,636

三井生命保険株式会社

86,153合計②

1,686,706

負債の部
イ

買掛金
相手先

金額(千円)

株式会社ＴＡＮＯＩ

37,262

エヌ・エム・ビー販売株式会社

34,256

日本精工株式会社

20,732神戸化成工業株式会社

15,134

株式会社サンコー電子

15,058

応用電子工業株式会社

12,986

日星電気株式会社

11,391

その他

185,563
合計

332,385(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 101 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

３月中

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日

12月31日１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号(特別口座)
東京都港区芝三丁目33番１号

中央三井信託銀行株式会社

本店

中央三井信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式売買の委託にかかわる手数料相当額として、別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法とする。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
http://www.nsk-nakanishi.co.jp/ir.html

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ）は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利― 102 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類並びに(1)
有価証券報告書の確認書(第58期)

自至

平成21年１月１日
平成21年12月31日

平成22年３月31日
関東財務局長に提出。

(2)

内部統制報告書及びその添付書類(第58期)

自至

平成21年１月１日
平成21年12月31日

平成22年３月31日
関東財務局長に提出。

(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第59期
第１四半期
第59期
第２四半期
第59期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成22年１月１日
平成22年３月31日
平成22年４月１日
平成22年６月30日
平成22年７月１日
平成22年９月30日

平成22年５月14日
関東財務局長に提出。
平成22年８月12日
関東財務局長に提出。
平成22年11月15日
関東財務局長に提出。

(4)

自己株券買付状況報
告書

自
至
自
至
自
至
自
至
自
至

平成22年８月12日
平成22年８月31日
平成22年９月１日
平成22年９月30日
平成22年10月１日
平成22年10月31日
平成22年11月１日
平成22年11月30日
平成22年12月１日
平成22年12月31日

平成22年９月３日
関東財務局長に提出。
平成22年10月６日
関東財務局長に提出。
平成22年11月４日
関東財務局長に提出。
平成22年12月６日
関東財務局長に提出。
平成23年１月７日
関東財務局長に提出。

報告期間
報告期間
報告期間
報告期間
報告期間

― 103 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 104 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成22年３月30日
株式会社ナカニシ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員吉田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

南

山

林

三

子 雄

㊞

英

志

㊞

智

昭

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニシの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の平成21年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

― 105 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカニ
シの平成21年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社ナカニシが平成21年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 106 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成23年３月30日
株式会社ナカニシ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員吉田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

南

山

林

三

子 雄

㊞

英

志

㊞

智

昭

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニシの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の平成22年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年３月16日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議している。

― 107 ―

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ナカニ
シの平成22年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制
報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、株式会社ナカニシが平成22年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 108 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年３月30日
株式会社ナカニシ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員吉田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

南

山

林

三

子 雄

㊞

英

志

㊞

智

昭

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニシの平成21年１月１日から平成21年12月31日までの第58期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカニシの平成21年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 109 ―

独立監査人の監査報告書

平成23年３月30日
株式会社ナカニシ
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員上

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員吉田

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

南

山

林

三

子 雄

㊞

英

志

㊞

智

昭

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニシの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの第59期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ナカニシの平成22年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成23年３月16日開催の取締役会において、自己株式を取得することを決議している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

― 110 ―