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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年３月28日【事業年度】

第39期（自【会社名】

株式会社ペッパーフードサービス【英訳名】

ＰＥＰＰＥＲ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ【電話番号】（０３）３８２９−３２１０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都墨田区太平四丁目１番３号オリナスタワー１７Ｆ【電話番号】（０３）３８２９−３２１０（代表）【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2023年１月１日

ＦＯＯＤ

開発本部長

開発本部長

1/87

至

2023年12月31日）

ＳＥＲＶＩＣＥ
一瀬

兼

兼

ＣＯ.,ＬＴＤ.

健作

総務人事本部長

総務人事本部長

猿山

猿山

博人

博人

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（百万円）

67,513−−−−

経常損失(△)

（百万円）

△34

−

−

−

−

親会社株主に帰属する当期純
損失（△）

（百万円）

△2,707

−

−

−

−

包括利益

（百万円）

△2,677

−

−

−

−

純資産額

（百万円）

596

−

−

−

−

総資産額

（百万円）

23,459−−−−１株当たり純資産額

（円）

21.81

−

−

−

−

１株当たり当期純損失金額（△）（円）△129.04

−

−

−

−

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

2.0

−

−

−

−

自己資本利益率

（％）

−

−

−

−

−

株価収益率

（倍）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

△626

−

−

−

−

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

△6,221−−−−

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

2,611

−

−

−

−

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

2,469

−

−

−

−

957

−

−

−

−

(3,315)

(−)

(−)

(−)

(−)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．第35期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．第35期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
３．第36期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第36期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書(2）提出会社の経営指標等
回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

（百万円）

66,87931,085

18,95014,775

14,587

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

245

△3,904

1,274

△503

△556

当期純利益又は当期純損失
（△）

（百万円）

△2,663△3,955387△1,925△710

持分法を適用した場合の投資利
益

（百万円）

−

−

−

−

−

資本金

（百万円）

1,644

3,538

4,777

23

10

21,092,000

30,065,300

39,411,200

39,589,900

54,723,300

発行済株式総数

(株)

純資産額

（百万円）

598

455

3,287

1,296

2,540

総資産額

（百万円）

23,251

14,446

10,896

6,221

5,641

（円）

21.89

9.60

80.22

31.73

46.18

15

−

−

−

−

(15)

(−)

(−)

(−)

(−)

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額
（△）

（円）

△126.94△164.2910.37△48.86△14.75

潜在株式調整後１株当たり当期
純利益金額

(円)

−

−

10.10

−

−

自己資本比率

(％)

2.0

2.0

29.0

20.2

44.8

自己資本利益率

（％）

−

−

22.5

−

−

株価収益率

（倍）

−

−

36.7

−

−

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

−

△7,158

△658

△44

△445

投資活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

−

8,067

△404

△146

△62

財務活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

−

2,257

△171

△2,275740

現金及び現金同等物の期末残高

（百万円）

−

5,589

4,355

1,888

2,121

949

478

382

343

308

(3,199)(1,843)

(971)

(892)

(909)

従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数)
株主総利回り

(％)

44.2

10.0

13.0

7.1

4.0

（比較指標：配当込みTOPIX）(％)(118.1)(126.8)(143.0)(139.5)(178.9)

最高株価

（円）

3,195

1,177

551

442

187

最低株価

（円）

1,259

252

240

165

87

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書（注）１．第36期以降の持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
２．第35期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・
フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
３．第35期、第36期、第38期及び第39期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
４．第35期、第36期、第38期及び第39期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失及び１株当たり当期純損
失金額であるため、記載しておりません。
５．第35期の配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。第36期、第38期及び第39期の配当性向は、当期純損失及び１株当たり当期純損失金額であること、また、無配のため記載しておりません。第37期の配当性向は、無配のため記載しておりません。
６．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所（市場第一部）、2022年４月４日より東京証券取引所（プライム市場）、2023年10月１日より東京証券取引所（スタンダード市場）におけるものであります。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第38期の期首から適用しており、第38期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
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２【沿革】
当社は、1970年２月に東京都墨田区において、洋食レストラン「キッチンくに」を開店したことにより始まりました。
法人改組後から現在までの沿革は下表のとおりであります。
年月事項

1985年10月

2008年５月
2008年11月
2008年12月
2009年９月
2010年７月
2012年２月
2012年２月
2012年３月

東京都墨田区向島三丁目に有限会社くに（現 株式会社ペッパーフードサービス）を設立（出資金5,000千円）し、レストラン事業を開始
東京都墨田区にステーキレストラン「ステーキくに」両国店（「炭焼ステーキくに」両国店）を開店
神奈川県鎌倉市にフランチャイズチェーン（以下、ＦＣと略す）店舗第１号店として、タイマー付
電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」大船店を開店し、ペッパーランチ事業を開始
東京都台東区に直営店舗第１号店（通算２号店）として、「ペッパーランチ」浅草店を開店
商号をペッパーフードサービスに変更、有限会社から株式会社に改組（資本金10,000千円）
事業規模拡大により、本社を墨田区向島三丁目内に移転
東京都墨田区にとんかつ専門店こだわりとんかつ「かつき亭」吾妻橋店を開店
事業規模拡大により、本社を墨田区吾妻橋三丁目に移転
ＪＦ日本フードサービス協会正会員に加盟
ＪＦＡ日本フランチャイズチェーン協会正会員に加盟
本社内に研修センターを開設
埼玉県川越市に「ペッパーランチ」のフードコートタイプ第１号店として、感熱センサー付電磁調理器を導入した「ペッパーランチ」ウニクス南古谷店を開店
韓国ソウル市に海外第１号店として、「ペッパーランチ」ソウルミョンドン店を開店
大阪府泉南市に「ペッパーランチ」第100号店となる、「ペッパーランチ」イオンりんくう泉南店を開店
台湾台北市に台湾第１号店となる、「ペッパーランチ」台北店を開店
感熱センサー付電磁調理器に関する特許を取得
優良フードサービス事業者等表彰「新規業態開発部門」で農林水産大臣賞受賞
シンガポールオーチャードロードにシンガポール第１号店となる「ペッパーランチ」ニーアンシ
ティ店を開店
中国北京市に中国第１号店となる「ペッパーランチ」北京中関村店を開店
東京証券取引所マザーズに株式を上場
インドネシアジャカルタにインドネシア第1号店となる「ペッパーランチ」プラザセナヤン店を開
店
オーストラリアシドニーにオーストラリア第１号店となる「ペッパーランチ」シドニー店を開店
タイバンコクにタイ第１号店となる「ペッパーランチ」セントラルワールド店を開店
千葉県八千代市にハンバーグ専門店「炭焼ハンバーグ ステーキくに」イオン八千代緑が丘店を開店
フィリピンマニラにフィリピン第１号店となる「ペッパーランチ」マカティー店を開店
埼玉県越谷市に「炭焼ステーキくに」のＦＣ第１号店としてレイクタウン越谷店を開店
マレーシアクアランプールにマレーシア第１号店となる「ペッパーランチ」パビリオン店を開店
株式会社モスフードサービスより、ステファングリル事業を譲り受ける
ペッパーランチの新メニューとして「ワイルドカットステーキ」が誕生し、販売店舗を順次拡大「美味浅草とんてき」ライセンス販売開始
ペッパーランチ海外100店舗達成
ペッパーランチ公式アプリケーション登場

2012年３月

フランチャイズショー出展「次世代型ペッパーランチ」

2012年８月

国内最大級の次世代型「ペッパーランチダイナーＵＥＮＯ３１５３店」を開店

2012年11月

ぺッパーランチ新業態「９２ʼS (クニズ)アリオ西新井店」を開店

1987年11月
1994年７月
1994年９月
1995年８月
1995年９月
1997年９月
2000年11月
2001年２月
2001年４月
2001年10月
2003年３月
2003年11月
2004年11月
2005年３月
2005年５月
2005年６月
2005年７月
2005年12月
2006年９月
2006年11月
2007年４月
2007年11月
2008年４月

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年月事項

2013年３月

イオンモール春日部にハンバーグを提供すると共に、フードコートタイプの店舗にサラダバーを採用した新業態「東京634バーグ」を開店
東京競馬場フードコートに牛たん専門店の新業態「牛たん 仙台なとり」を開店
長崎県佐世保のテーマパークであるハウステンボス内に４号店となる「ペッパーランチダイナー」
を開店「脱券売機へ」ペッパーランチ 効率重視から価格訴求へ、創業以来の方向転換を図る
銀座に立ち食いにて量り売りの厚切りステーキを「炭焼ステーキくに」業態の半額で提供する新業
態「いきなり！ステーキ」を開店
イオンモール羽生に商業施設初のオーダーカットステーキ「炭焼ステーキくに」を開店
震災後、初の被災地への出店「ペッパーランチイオンタウン釜石店」開店
ペッパーランチ５年ぶりの路面店「横浜天理ビル店」を開店「いきなり！ステーキ」でプリペイド機能を搭載した「肉マイレージカード」の運用を開始「いきなり！ステーキ」大阪エリアに初のＦＣ店舗 法善寺店を開店「いきなり！ステーキ」30店舗達成
カナダブリティッシュコロンビア州にカナダ第１号店となる「ペッパーランチ」リッチモンド店を開店
2007年12月期以来、８期ぶりの復配「いきなり！ステーキ」実践人材教育の場として研修センター店開店「いきなり！ステーキ」恵比寿店にて100号店舗出店達成
アメリカニューヨーク州に「いきなり！ステーキ」海外第１号店となるIKINARI STEAK EASTVILLAGE店を開店「いきなり！ステーキ」の「肉マイレージカード」にカードレス機能を追加し、アプリでの肉マ
ネーチャージが開始
東京証券取引所 マザーズ市場から市場第二部へ市場変更
東京証券取引所 市場第二部から市場第一部へ市場変更「いきなり！ステーキ」フレスポ大町店にて200号店舗出店達成
事業規模拡大により、本社を墨田区太平四丁目に移転「いきなり！ステーキ」ニトリ富士吉田店にて300号店舗出店達成
米国NASDAQ市場へのADR上場「いきなり！ステーキ」『レストランにて24時間で販売したビーフステーキ最多食数』を1,734食
販売し、ギネス世界認定記録®達成「いきなり！ステーキ」秋田県の秋田市東通に出店し、47都道府県に出店達成「いきなり！ステーキ」成田飯仲店にて400号店舗出店達成
台湾台北に「いきなり！ステーキ」台湾第１号店となるシティリンク南港店を開店
米国NASDAQ市場におけるADR上場廃止「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」の事業を譲受「いきなり！ステーキ」法隆寺前店にて500号店舗出店達成
新設分割により子会社として株式会社JPを設立 ペッパーランチ事業を承継
株式会社JPの全株式を譲渡「いきなり！ステーキ 肉マイレージマネー」利用終了
東京証券取引所 市場区分変更により、市場第一部からプライム市場へ市場変更
一瀬邦夫（前代表取締役社長）が退任し、一瀬健作が代表取締役社長に就任
フィリピンマニラに「いきなり！ステーキ」フィリピン第１号店となるMOA・スクエア店を開店
東京証券取引所 プライム市場からスタンダード市場へ市場変更

2013年４月
2013年７月
2013年10月
2013年12月
2013年12月
2014年３月
2014年６月
2014年10月
2014年12月
2015年３月
2015年３月
2016年１月
2016年８月
2017年２月
2017年４月
2017年５月
2017年８月
2018年２月
2018年６月
2018年８月
2018年９月
2018年11月
2018年11月
2019年１月
2019年６月
2019年７月
2019年10月
2019年12月
2020年６月
2020年８月
2021年12月
2022年４月
2022年８月
2022年12月
2023年10月

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３【事業の内容】
事業内容は次のとおりであります。
当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「いきなり！ステーキ」店舗の展開を主力事業としております。
当社は「いきなり！ステーキ」を柱として、オーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」のレストラン事業や、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス・いきな
りステーキセット等の商品販売事業を行っております。
(１)いきなり！ステーキ事業
ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。
お肉の定量カットに加え、「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供
するオーダーカット制にも対応しており、また、メニューアイテムの絞り込みによりコストパフォーマンスを追求しております。
来店回数に応じてお得なサービスが受けられる「肉マイレージ」の導入や、テイクアウト・デリバリーのサービスなど、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営、ＦＣ及び委託事業として運営しております。
ＦＣ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗機器や食材の販
売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人
材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウ
をＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。
委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。
(２)レストラン事業
お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」を当社の直営、ＦＣとして運営しております。
レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、いきなり！ステーキ事業にも活用しております。
(３）商品販売事業
ネットショップ販売を主流として、冷凍ハンバーグ、冷凍いきなり！ガーリックライス、いきなり！ステーキセッ
ト（ご家庭で召しあがれるステーキセット）、ドレッシングを販売しております。業務用卸販売として、とんかつ
ソース、ステーキソース、いきなり！ガーリックライス、ドレッシング等の食材の販売を行っております。
また、「いきなり！ステーキ監修」のソース及びピラフ等の販売に伴うロイヤリティ収入を受領しております。
当社事業の系統図は次のとおりであります。

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2023年12月31日現在のいきなり！ステーキ事業及びレストラン事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナントにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエリア内にある店舗を指します。
路面店
いきなり！ステーキ事業

計

ショッピングセンター内

合計

119店

71店

190店

フランチャイズ事業

23店

28店

51店

(うち海外店舗)

(−店)

(4店)

(4店)

91店

43店

134店

5店

−店

5店

2店

2店

4店

−店

1店

1店

直営事業
委託事業
レストラン事業

計

フランチャイズ事業
直営事業

2店

1店

3店

委託事業

−店

−店

−店

４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(１）提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数（人）308

平均年齢（才）（909）

平均勤続年数（年）42.4

平均年間給与（千円）

6.8

セグメントの名称

5,258
従業員数（人）243（836）

レストラン事業9（61）

商品販売事業

2

（−）

その他

15

（1）

全社（共通）

39

（11）

308

（909）

いきなり！ステーキ事業合計（注）１．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パートタイマー （１人１日８時間換算による年間の平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２）労働組合の状況
労働組合は組成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。
(３）男女の賃金の差異① 対象期間：2023年１月１日〜2023年12月31日② 男性の賃金に対する女性の賃金の割合（全労働者） 59.9％（うち正規雇用労働者） 76.9％（うち非正規雇用労働者） 100.9％
上記割合は、下記の通り算出しております。
男性の賃金に対する女性の賃金の割合＝女性の年間平均賃金÷男性の年間平均賃金×100％

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は『新生』をテーマとして、トレンドを見据えた業態開発を進めながら、既存店の売上向上に全社一丸となって取り組み、お客様満足度の向上を念頭に置いた商品の提供と接客を心がけ、収益の確保ができる体制の構築に取り組んでまいります。
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様満足度の高い食事を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。
（２）目標とする経営指標
当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
中長期的な成長及び発展を目指し、「既存事業」「海外」「新業態」において、下記を取り組んでまいります。
①既存事業収益の安定化を図り、DX・プロモーション投資を積極的に推し進めてまいります。
②海外
アジア等を中心とした海外展開に向けた準備を行い、海外における将来的な店舗網拡大を目指してまいります。
③新業態
多様化する食の志向や来店ニーズに合わせた新業態の企画・検討を行い、新たな成長の「柱」となる業態の構築を目指してまいります。
（４）人材の育成
社員採用基準、ＦＣ契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。
（５）マーケティングの強化
当社は、新規のお客様獲得とリピート率向上を目標に、広報・宣伝・商品販促活動に努め、高品質・高付加価値の厚切りステーキをリーズナブルに提供し、お客様に日常的にステーキを召し上がっていただく、ステーキ専門店として認知されてまいりました。当社が掲げた『ステーキを日本の食文化へ』のスローガンは着実に進展させてまいります。
いきなり！ステーキ事業におきましては2023年10月６日に行ったメニュー改定により、原材料価格の高騰に対応し、原価率の安定を図っております。
また、デリバリー（Uber Eats、出前館、menu、Wolt、ファインダイン等）は引き続きエリアを拡大すると同時に、今後はデリバリー商品を拡大いたします。
SNS（X、Instagram、TikTok、YouTube）を積極的に活用し、ブランドイメージの向上とフォロワー数の増加を通じて、お客様への情報拡散力を高め、さらにお客様とのタッチポイントを増やし、来店頻度の向上を目指してまいります。
さらに、いきなり！ステーキアプリを登録した際のお得な特典の情報を積極的に発信し、新規会員数を増やす事で実店舗への集客を促進いたします。
（６）安全管理、食材調達ルートの多元化
お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始
前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。
（７）牛肉価格の高騰について
日米貿易協定が締結された事により、2020年１月１日通関分より牛肉関税が段階的に引き下げられておりますが、
アメリカ国内の干ばつ等により飼料価格が上昇し、牛の生体価格も上昇傾向にあります。当社としては、目新しい部
位の取扱いなども含め、原価低減に向けて様々な対策を講じております。
（８）出店候補物件の確保について
当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の事業拡大のための重要な課題であります。当社としては、外部協力
者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。

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有価証券報告書（９）ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟契約者の開発は重要な課題であり、積極的なＦＣ加盟契約者開発に取り組んでまいります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
サステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
（１）ガバナンス
当社では、サステナビリティの取り組みを一層強化し、企業価値の向上と社会的責任を果たすための組織としてサステナビリティ委員会を2023年10月に新たに設立しました。
サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長、全社内取締役及び社外取締役１名を構成メンバーとし、気候関連を含むサステナビリティ関連課題に対する基本方針、マテリアリティの策定及び取り組みの推進、監督を行っています。また、同委員会の事務局である総務部は、各事業部門から抽出された気候関連事項の検討や具体的な取り組
みの推進などを担当し、その進捗を委員会に報告しています。
サステナビリティ委員会は原則として年に１回以上開催し、委員会で審議・決定される内容は、適宜取締役会に報告され、取締役会でも審議・決議されます。また、その内容は、事務局である総務部を通じて各事業部門に共有され、事業活動に活かしております。今後も飲食業界での食品ロス問題の解決や省エネ活動の推進などの気候変動への対策に積極的に取り組んでいくことを目指しています。

（２）戦略
将来世界において、気候変動に起因する事象が自社事業活動にどのような影響をもたらすのかを検討するため、下記のようにシナリオ分析を行っています。

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また、シナリオ分析実施時には環境省が発行する「ＴＣＦＤを活用した経営戦略立案のススメ（2023年３月発行）」を参考に、下記手順に沿って定性・定量の両面から考察を行っています。

① 想定されたリスク・機会一覧
上記２つのシナリオに基づいて、当社の事業に影響を及ぼす気候関連リスク・機会を抽出し、評価を行いました。
結果、４℃の「温暖化進行シナリオ」においては、異常気象の激甚化による当社店舗の被災やサプライチェーンの寸断、または気象パターンの変化などに伴う牛肉・米の主要な原材料仕入れコストの高騰が主なリスクとして想定されています。
1.5℃の「脱炭素シナリオ」においては、将来的なカーボンプライシング制度の導入や電力価格の高騰が当社の経営に大きな影響を及ぼす可能性があると想定されています。一方、機会としては、当社のグラム単位の量り売りの販売方式による食品ロスの抑制や、平均気温の上昇に伴う米の生産量の増加による仕入れコストの削減も期待で
きます。

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有価証券報告書「時間軸」短期：０〜３年 中期：４〜10年 長期：11年〜「評 価」赤文字：大：億円台の影響 中：千万円台の影響 小：〜百万円台の影響
黒文字：大：定性的に大 中：定性的に中 小：定性的に小※「―」影響は想定されないもしくは軽微② リスク・機会項目の財務的インパクト試算特定されたリスク・機会のうち、当社事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスク・機会項目について、外部パラメータと当社実績値を元に2030年及び2050年時点の４℃シナリオまたは1.5℃シナリオにおける財務的インパクトの試算を行いました。

試算の結果を踏まえ、４℃の「温暖化進行シナリオ」では、気温上昇などの気象パターンの変化で当社の主要な原材料である、牛肉と米の収穫量や品質が低下することによる仕入れコストの増加が想定され、当社の業績へ巨大な影響があると予測され、安定調達への移行が今後自社経営上の重点課題であることを改めて認識しました。
1.5℃の「脱炭素シナリオ」において、最も大きな影響がある項目は、炭素税の導入であると想定され、自社の事業活動において発生する排出量の削減取り組みへの対応がより一層必要であると再認識しました。一方、畜産業に対する政策の施行や気温の上昇に伴う一部の産地の米生産量の増加により、原材料の仕入れコストを削減することができると予測されています。
また、両シナリオにおいても、異常気象の激甚化による当社店舗の被災が大きなリスクであると想定されました
ため、被害を低減するための早期対応や事前整備に努めることが不可欠となります。

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有価証券報告書③ 特定したリスク・機会への対応
上記リスク・機会への対応方針を５つのカテゴリーに区分し、現時点で考えられる取り組みの方向性を検討しました。

具体的な取り組み例として、当社は2022年より、一部の店舗において実質再生可能エネルギー100％電力（ＣＯ
２排出量ゼロ）の導入など、脱炭素に向けた取り組みを開始しています。
また、当社の業績に巨大な影響がある「サステナブルな調達」課題については、単一食材や特定仕入れ先からの調達を改めて見直し、サプライチェーン全体と連携しながら、安定的な分散調達を構築しています。
さらに、当社の物理的なレジリエンス性を保つため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定と強化や、デリバリーのエ
リア拡大などを予定しています。
④ 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針
当社では、お客様に安心して召し上がっていただく料理を提供することを最優先に考えており、その実現に向けた個々の特性を生かした人材採用・育成と社内環境整備を重視しております。
(a)採用方針・顧客サービスに熱心で、食に対して情熱を持ち、チームワークを重視する人材の採用。
・配属先の所属長との面接により、会社のビジョンや価値観を直接伝え、企業風土や会社文化、配属先の印象を深く理解する機会を提供。
・国籍、性別、業界経験を問わず、多様なバックグラウンドを持つ候補者を積極的に採用し、多様性と包摂性を促進。
(b)育成方針
・従業員がキャリア目標を達成できるよう、定期的なワンオンワンでの面談と継続的なスキルアップトレーニン
グを提供。
・店長試験制度などの各種試験を通じて、キャリアアップへの目標及び基準を明確にし、次世代の管理職候補を育成。
・キャスト・キッチンコンテストの開催及び入賞者へのインセンティブにより、従業員のスキル・モチベーショ
ンアップを促進。

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有価証券報告書(c)社内環境・確定拠出年金、従業員持株制度といった社員の資産形成をサポートする福利厚生の充実。
・従業員の意見を反映するための定期的なフィードバックループとオープンドアポリシーの実施。
・ワークライフバランスの改善を目指し、柔軟な勤務スケジュールや育児休業・育児短時間勤務の推進、定期的なメンタルヘルスチェックを提供。
（３）リスク管理
当社では、事業などに関するリスクについて、「サステナビリティ委員会」と「リスク管理委員会」が連携し、リスクの識別・評価・管理を行っています。
その中で、サステナビリティ委員会及びその事務局である総務部では、シナリオ分析を通じて、潜在的もしくは顕在化しているサステナビリティ関連リスクを特定するとともに、定性と定量の両面からインパクトを評価しています。
また、サステナビリティ委員会にて識別・評価されたサステナビリティ関連リスクは、全社的なリスク管理を統括するリスク管理委員会に共有されます。リスク管理委員会にて、当社の他のあらゆるリスクと相対的に評価を行い、対応策を検討して、適宜取締役会にも報告しています。また、総務部を通じて、各事業部門へ連携し、対応の進捗をモニタリングしています。
※リスク管理体制図は当該有価証券報告書内の「（１）ガバナンス」をご参照ください。
（４）指標及び目標
当社では、自社事業活動による環境負荷を把握するため、本社及び日本国内の事務所、直営店舗を対象とし、温室効果ガス排出量（Ｓｃｏｐｅ１,２）の算定に取り組みました。また、新型コロナウイルスによる当社営業への影響を鑑み、2019年を排出量算定と目標の基準年としました。
算定結果を踏まえ、日本国のカーボンニュートラル宣言に合わせて、2050年カーボンニュートラル及び2030年
35.5％削減（2019年度比）の排出量削減目標を設定しました。再エネ電力メニューの活用や省エネ設備の導入などにより、目標達成を目指しています。

また、人材育成及び社内環境整備に関する方針や目標について定めておりませんが、会社の企業価値向上及び持続的な成長において、人材育成及び働きやすい環境づくりは急務であると考えております。そのため、時代の流れを着実に捉えながら、多角的な見識を持てる人材育成に専心し、従業員が安心して働ける職場作りにより、従業員のエンゲージメントを向上させることで、会社のさらなる発展及び持続的成長を目指してまいります。

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３【事業等のリスク】
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであり、当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
（１）事業展開について① 外食業界の動向について
当社の所属している外食業界は、新型コロナウイルス感染症が５類に引き下げられたことで、需要の回復が顕著にあらわれたものの、選択的消費行動の広まりなどにより外食業界を取り巻く環境は大きく変化してきております。
当社といたしましては、これからの新たな生活様式に求められる、お客様がご安心してお食事を楽しめる飲食店を目指してまいります。当面におきましては、徹底した衛生管理を優先するとともに、システム導入等のDX化を行うことで作業負担の軽減を図り、さらに財政基盤の維持を目的に更なるコスト管理に取り組んでまいります。また、各種メディア等による積極的な情報発信、計画的なキャンペーンの実施により、ブランドイメージや認知度の向上に努めるとともに、アフターコロナにおける経営環境の変化に対応できる新業態開発の研究についても積極的に取り組んでまいります。
しかしながら、天災等の自然災害、感染症やＢＳＥなどの社会問題、お客様の味覚及び嗜好の変化、テイクアウト
やデリバリー需要増から高まる食中毒などの衛生管理リスク、時短や休業による従業員の解雇、雇い止め等によるスタッフのモチベーションの低下、円安による原材料費の高騰などが進む場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 店舗出店について当社の出店におきましては、集客力が見込める商業施設、交通量の多いロードサイドと主要駅周辺に出店しております。新規出店にあたっては、立地条件、賃貸借条件、店舗の採算性、投資回収期間等を総合的に検討し決定しております。しかしながら、出店後に交通アクセスの変化や商業施設との競合、または同業他社等が新規参入した場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 競合の参入について
当社のサービスの特徴は、当社オリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社は感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしておりましたが、2020年にペッパーランチ事業を譲渡した事で、そのオリジナル性が薄まりました。また主力事業である、いきなり！ステーキは単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高め、ブランド価値の向上に努めてまいりましたが、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 単一食材（牛肉）への依存について
当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリスク
ヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇する
ことにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 特定仕入先への依存について
当社は、当社の直営店舗及びＦＣ店舗の食品供給の大半（約８割）を１社の食品供給業者に依存しており、供給が滞った場合には当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 自然災害リスクについて
当社の営業店舗、物流センター等を含む地域で大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した場合、店舗の営業不能による売上低下、お客様及び従業員の人的被害、物流センターや受発注システムに損害が生じることにより仕入が困難になる等、正常な事業活動が困難となり、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ ＩＴシステムトラブルについて
当社は、コンピューターウイルスによる感染等により、ＩＴシステムに不具合が生じた場合、情報ネットワークシ
ステムに支障が生じ、商品配送の混乱、店舗サービス業務停止が予測され、それらの復旧に多額の費用を要し、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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有価証券報告書⑧ 特許権について
当社は、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場
合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 商標権について
当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に注意しております。
しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ マーケティング活動について
当社は、ソーシャルメディアを含む多種多様の媒体を利用したマーケティング活動に財源を投じています。競合他社がマーケティング及び広告に多額の費用を投じ、当社のマーケティング活動に支障が生じて販促効果が得られなかった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（２）ＦＣ展開について① ＦＣ加盟店の展開について
当社はＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ加盟者との関係について
当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるＦ
Ｃ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、安全衛生、品質及びサービスの低下によるお客様からＦＣ加盟店に対する苦情等の発生によるブランド価値の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（３）人材の確保・育成について
当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバ
イザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社
からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システムなどを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら、当社の求める人材が十分に確保出来ない場合や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。
（４）法的規制について① 食品衛生法
当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置
き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場
合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店
舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
② 食品リサイクル法
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当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）個人情報の保護について
当社は、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）特定の人物への依存について
当社の主要な経営幹部は、経営方針及び経営戦略の策定等、事業運営の中心的役割を果たしております。
当社は、事業運営の中長期的な発展のために幹部社員の育成等による組織力の向上に努めておりますが、現時点において何らかの理由により経営から離れるような場合、当社の業績及び今後の事業の推進に影響を及ぼす可能性があります。
（７）海外展開におけるカントリーリスクについて
当社は、2023年12月31日現在、４店舗のいきなり！ステーキの海外ＦＣ出店を果たしております。今後につきましては、新たな加盟社も含め更なる海外展開の拡大を図っています。今後、フィリピンなど東南アジア、中国、今後他の地域も含め、海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（疫病、伝染病、政情、経済、
法規制、ビジネス慣習、為替等）により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）減損会計について
当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）訴訟等について
当社は、お客様、ＦＣ加盟者、雇用関係、不動産関係、不法行為、知的財産、契約違反、証券、デリバティブ及びその他の訴訟が関与する訴訟手続きにより、当社の評判を害し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（10）新株予約権（行使価額修正条項付）について
2022年12月８日開催の取締役会にて、当社は、投資事業有限責任組合インフレクションⅡ号、InfleXion II
Cayman, L.P.及びフラッグシップアセットマネジメント投資組合88号を割当先とした第三者割当による新株予約権（行使価額修正条項付）を行うことを決議いたしました。そのため、新株予約権（行使価額修正条項付）が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
（11）継続企業の前提に関する重要事象等について
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡
大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当事業年度においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な当期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等
を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当事業年度末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2024年３月28日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され2,340百万円の調達を完了しております。

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しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
(１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況（a）財政状態（資産）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて580百万円減少し5,641百万円になりました。これは主に、現金及び預金が233百万円増加したこと、売掛金が98百万円減少したこと、有形固定資産が343百万円減少したこと、敷金及び保証金が214百万円減少したこと並びに建設協力金が66百万円減少したことによるものです。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べて1,824百万円減少し3,100百万円となりました。これは主に、買掛金が84百万円減少したこと、資産除去債務が280百万円減少したこと、借入金が1,210百万円減少したこと及び事業構造改善引当金が129百万円減少したことによるものです。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べて1,244百万円増加し,2,540百万円となりました。これは主に、当期純損失710
百万円を計上したこと及び第13回新株予約権の行使に伴い、資本金と資本準備金がそれぞれ990百万円増加しま
したが、減資により、資本金と資本準備金がそれぞれ1,004百万円減少、その他資本剰余金が67百万円増加、繰
越利益剰余金が1,940百万円増加したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末から24.6ポイン
ト増加し44.8％となりました。
（b）経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、インバウンド消費の復調を背景に、脱コロナに向けた持ち直しが続く一方、国際情勢は一段と混迷を深めており、地政学的リスクの高まりによるインフレの顕在化など、先行きの不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、円安進行によるコスト増や業界全体の人手不足、選択的消費行動の広まりなどを背景に引き続き厳しい状況が続いております。
こうした状況のもと、当社は、年初より「新生」をテーマとして、お客様へ安心安全な商品をお届けすることを最優先としながら、既存店の収益性向上への取り組みやプロモーション投資の推進、また、アジアを中心とした海外への展開に向け注力いたしました。
特別損益項目では、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として57百万円特別利益に計上し、収益性の低下した店舗資産等に対して減損損失として190百万円特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当事業年度における売上高は14,587百万円（前期比1.3％減）、営業損失は490百万円（前期は1,555百万円の営業損失）、経常損失は556百万円（前期は503百万円の経常損失）、当期純損失は710百万円（前期は1,925百万円の当期純損失）となりました。
（いきなり！ステーキ事業）
いきなり！ステーキ事業につきましては、肉マイレージアプリの大幅な改定やいきなり！ステーキ誕生から10周年を記念して、「創業祭」フェア（６月、11月の２回）を開催するなど、新規会員様の獲得と来店促進に繋げました。また、７月に人気お笑いコンビ「マヂカルラブリー」の野田クリスタル氏に「いきなりアンバサダー」として就任していただき、就任記念クーポンの発行やSNS広告を活用した様々な販促活動を行いました。その一方で、輸入牛肉の原材料価格の上昇が続いている状況を背景に、2023年10月６日よりグランドメニューの改定を行いました。改定に伴い、期間限定で販売していた「赤身！肩ロースステーキ」を新メニューとして導入しました。
海外におけるいきなり！ステーキ事業では、８月19日にフィリピン２号店目となる「IKINARI STEAK
Robinsons Magnolia店」を開店、12月５日に３号店目となる「IKINARI STEAK One Ayala Mall店」を開店し、２か国、４店舗となりました。
なお、不採算店舗の閉店効果や様々な施策により収益性が向上しており、セグメント利益は前期を大幅に上回りました。
この結果、当事業年度における売上高は13,847百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益は874百万円（前期比263.6％増）となりました。

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有価証券報告書（レストラン事業）
レストラン事業につきましては、季節メニューの販売や周年祭の開催などを個店販促にて実施いたしました。
また、全店キャンペーンとして、「アメリカンフランクステーキ」、「イチボステーキ」、「あかうし」など、期間限定での販売を行い、売上及び利益向上に努めて参りました。その一方で、事業の集中や収益性向上の観点から、牛たん業態の撤退、「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」の事業譲渡、「ステーキくに両国店」の閉店をいたしました。
この結果、当事業年度における売上高は672百万円（前期比29.7％減）、セグメント損失は32百万円（前期は151百万円のセグメント損失）となりました。
（商品販売事業）
商品販売事業につきましては、「冷凍ワイルドステーキ」、「冷凍ガーリックライス」、「冷凍ハンバーグ」の他、家庭でもお店の味が楽しめるよう、オリジナルスパイスやソースを各大手モールにて出店販売いたしました。また、年初より販売価格の見直しを行い、収益性改善に努めております。
この結果、当事業年度における売上高は66百万円（前期比57.6％減）、セグメント損失は12百万円（前期は22
百万円のセグメント損失）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、店舗FC開発や店舗サポート及び購買に関する間接収益部門の事業となっております。新規加盟店の出店が発生していないため、売上高が減少している状況が続いております。
この結果、当事業年度における売上高は１百万円（前期比98.6％減）、セグメント損失は104百万円（前期は104百万円のセグメント損失）となりました。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて233百万円増加し2,121百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、445百万円（前期は44百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期
純損失を636百万円計上したこと、減価償却費を225百万円計上したこと、減損損失を190百万円計上したこと、貸倒引当金が222百万円増加したこと、事業構造改善引当金が110百万円減少したこと、敷金、保証金及び建設協力
金と相殺した解約違約金が42百万円増加したこと、売上債権が98百万円減少したこと、仕入債務が84百万円減少したこと、未払金が26百万円減少したこと及び未払消費税等が35百万円増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、62百万円（前期は146百万円の支出）となりました。これは主に、資産除去債
務の履行により157百万円の支出があったこと、敷金及び保証金の回収により173百万円の収入があったこと並びに預り保証金の返還により36百万円の支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、740百万円（前期は2,275百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金が512百万円減少したこと、長期借入金の返済により698百万円の支出があったこと及び株式の発行により1,954百万円の収入があったことによるものです。
③ 仕入及び販売の実績（a）仕入実績
当社の事業は提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、「生産実績」に代えて、「仕入実績」を記載いたします。
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

前期比
（％）

5,953

97.4

レストラン事業（百万円）

234

61.4

商品販売事業（百万円）

42

32.3

その他（百万円）

1

2.5

6,232

93.0

（自
至

セグメントの名称
いきなり！ステーキ事業（百万円）

合計（百万円）（b）受注実績

19/87

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書当社で行う飲食事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
（c）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

前期比
（％）

13,847102.0

レストラン事業（百万円）

672

70.3

商品販売事業（百万円）

66

42.4

その他（百万円）

1

1.4

14,58798.7（自至セグメントの名称
いきなり！ステーキ事業（百万円）

合計（百万円）（注）商品販売事業の販売実績は、冷凍いきなり！ガーリックライス、とんかつソース等の販売高であります。
(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容「（１）経営成績等の状況の概要① 財政状態及び経営成績の状況(a)財政状態」を参照願います。

② 経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（１）売上高当事業年度の売上高は14,587百万円（前期は14,775百万円）となり、前期に比べ187百万円の減少となりました。減少の主な要因は、レストラン事業及びいきなりステーキ事業の店舗数が前期末に比べ閉店等により26店舗
減少したことによるものです。
（２）売上原価、販売費及び一般管理費
当事業年度における売上原価は6,263百万円（前期は6,702百万円）となり、前期に比べ439百万円の減少となりました。売上高に対する売上原価率は42.9%となり、前期に比べ2.5ポイント減少となりました。減少の主な要
因は、フランチャイズ、直営、委託の売上高構成比の変化によるものです。
販売費及び一般管理費は8,815百万円（前期は9,628百万円）となり、前期に比べ813百万円の減少となりました。減少の主な要因は、給与手当及び賞与が156百万円減少したこと、地代家賃が216百万円減少したこと及び減価償却費が391百万円減少したことによるものです。
（３）営業外損益
当事業年度における営業外収益は34百万円（前期は1,258百万円）となり、前期に比べ1,223百万円の減少となりました。減少の主な要因は、新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金が1,186百万円減少したことによるものです。また、営業外費用は100百万円（前期は205百万円）となり、前期と比べ105百万円の減少となりました。減少の主な要因は、株式交付費が16百万円減少したこと及び賃貸借契約解約損が81百万円減少したことによるものです。
この結果、当事業年度における経常損失556百万円（前期は503百万円の損失）となり、前期と比べ53百万円増
加となりました。
（４）特別損益
当事業年度における特別利益は121百万円（前期は170百万円）となり、前期と比べ49百万円の減少となりました。減少の主な要因は、新株予約権戻入益が106百万円減少したことによるものです。また、特別損失は201百万円（前期は1,535百万円）となり、前期と比べ1,334百万円の減少となりました。減少の主な要因は、減損損失が1,339百万円減少したことによるものです。
以上の結果、税引前当期純損失は636百万円（前期は1,868百万円の損失）となり、前期と比べ1,231百万円の減少となりました。また、当期純損失は710百万円（前期は1,925百万円の損失）となり、前期と比べ1,214百万円の減少となりました。

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有価証券報告書③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報「(１) 経営成績等の状況の概要② キャッシュ・フロー」を参照願います。

④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、目標の達成状況を判断するための客観的な目標等として、売上高経常利益率を重視しております。
売上高経常利益率の推移
第38期
2022年12月期

指標

第39期
2023年12月期

前期比

売上高

14,775百万円

14,587百万円

98.7%

経常損失（△）△503百万円△556百万円

−%

−%

−%

−ポイント

売上高経常利益率

当事業年度の経常損益につきましては、前事業年度に比べ53百万円減少しております。
当社といたしましては、インフレの顕在化など先行きの不透明な状態が続いてはおりますが、既存店の業績改善を行い安定した収益確保を目指すとともに、全体的なコスト削減に努め、企業価値の継続的な向上に努めてまいります。

５【経営上の重要な契約等】（１）当社は、ＦＣ加盟者との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

いきなり！ステーキ及び・ＦＣ店舗経営者
フランチャイズ
レストランのノウハウ開
契約締結日より
日本（注）１、２、３、４
加盟契約
示及び商標等の使用許諾
３〜５年間等（注）１．ＦＣ加盟者からロイヤリティとして、売上高の一定率を受取っております。
２．ＦＣ加盟者からフランチャイズ加盟金を一定額受領し、食材保証金についても一定額を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90〜180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場
合は自動的に３〜５年間の契約更新としております。
４．2023年12月31日現在の加盟者数は24、契約店舗数は48であり、いきなり！ステーキ事業47店舗及びレストラン
事業１店舗、計48店舗の営業を開始しております。
（２）当社は、業務受託者との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

いきなり！ステーキのノ
ウハウ開示及び商標等の業務委託日より日本
委託業務契約
使用許諾、店舗の運営の１〜２年間
委託（注）１．業務受託者からロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
２．業務受託者から委託契約金を受領し、保証金を預かっております。
３．契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90〜180日前までに行い、契約終了の意思表示をしない場
合は自動的に１年間の契約更新としております。
４．2023年12月31日現在の委託者数は４であり、いきなり！ステーキ事業５店舗の営業を開始しております。
・委託店舗経営者（注）１、２、３、４（３）当社は、共同特許権者及びその販売子会社との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称

国名

契約品目

契約内容

契約期間

共同技術開発した製品を・エイシン電機株式会社
電磁調理器製品及び2006年２月10日より
日本
当社が独占的に供給を受・エイシン産業株式会社
当該製品の部品10年間ける（注）契約終了の意思表示は書面をもって契約期間満了の90日前までに行い、契約終了の意思表示しない場合は自動的に１年の契約更新としております。

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有価証券報告書（４）当社は、ＦＣ加盟者との間で海外における下記の契約を締結しております。
相手方の名称国名・新一餐飲有限公司（台湾法人）

台湾

・SIN DE YI DEVELOPMENT
CO.,LTD.
（台湾法人）

台湾

・DREAMS COME TRUESERVICE CO.,LTD.
（台湾法人）

台湾

契約品目
フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）

フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）

フランチャイズ加盟契約（いきなり！ステーキ）

契約内容

契約期間

台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う

2022年２月24日より５年間

台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う

2020年10月８日より10年間

台湾の店舗におけるフランチャイズ権を付与し、経営指導を行う

2020年12月10日より10年間

・Easy Food Restaurants
フィリピンの店舗におけフランチャイズ加盟契約
2022年６月28日より
Corp.
フィリピン
るフランチャイズ権を付（いきなり！ステーキ）
５年間
与し、経営指導を行う（フィリピン法人）（注）上記契約の対価として、当社は契約締結時の権利金の他、加盟金、ロイヤリティとして売上高の一定率を受取っております。
（５）当社は、事業提携先との間で下記の契約を締結しております。
相手方の名称
国名
契約品目

契約内容

契約期間

・売上拡大支援・アドバンテッジアドバイ
2022年12月26日より
日本
事業提携契約・コスト削減支援
ザーズ株式会社４年間（注）２
・組織基盤向上支援（注）１．当社はアドバンテッジアドバイザーズ株式会社がサービスを提供するファンドに対して、第13回新株予約権及び第14回新株予約権を割り当てております。
２．（注）１．に該当する新株予約権若しくはこれを行使して取得する当社株式のいずれも保有しないこととな
る日、若しくは契約期間のいずれか早く到来する日までの間実施されるものとしております。

６【研究開発活動】
特に記載すべき事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度中において実施いたしました当社の設備投資の総額は51百万円となりました。その主な内容はいきな
り！ステーキ事業及びレストラン事業における既存店に対する改修工事等による設備投資であります。
なお、当事業年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、以下のとおりであります。
2023年12月31日現在
帳簿価額（百万円）
セグメントの名称
事業所名（所在地）
いきなり！ステ−キ事業(北海道)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(岩手県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(宮城県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(福島県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(茨城県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(群馬県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(埼玉県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(千葉県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(東京都)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(神奈川県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(石川県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(山梨県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(長野県)
いきなり！ステ−キ

店舗数
直営
（委託）

設備の内容

2

店舗内装

（−）

設備等

2

店舗内装

（−）

設備等

2

店舗内装

（−）

設備等

1

店舗内装

（−）

設備等

3

店舗内装

（−）

設備等

1

店舗内装

（−）

設備等

9

店舗内装

（−）

設備等

10

店舗内装

（−）

設備等

43

店舗内装

(4)

設備等

12

店舗内装

(1)

設備等

2

店舗内装

（−）

設備等

1

店舗内装

（−）

設備等

1

店舗内装

（−）

設備等

機械
及び装置

建物

土地
土地面積㎡
（貸借土地
面積㎡）

その他

従業員数
（人）

合計

−
23

1

−

0

25

0

2

0

0

0

19

0

3

−

0

2

59

2

79

13

101

1

30

0

1

−

0

0

29

（−）
−
0

1

−
（−）
−

−

0

−
（−）
−

19

0

−
（−）
−

0

1

−
（−）
−

−

0

−
（−）
−

52

5

−
（−）
−

72

5

−
（−）
−

77

10

−
（−）
−

25

2

−
（−）
−

−

1

−
（−）
−

−

0

−
（−）
−

28

0

−
（−）

23/87

5
(13)
2
(12)
2
(13)
2
(7)
4
(17)
1
(5)
15
(65)
14
(61)
84
(274)
17
(79)
3
(10)
3
(4)
2
(5)

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有価証券報告書

帳簿価額（百万円）
セグメントの名称
事業所名（所在地）
いきなり！ステ−キ事業(静岡県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(愛知県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(滋賀県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(京都府)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(大阪府)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(兵庫県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(奈良県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(島根県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(広島県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(福岡県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(佐賀県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(長崎県)
いきなり！ステ−キ
いきなり！ステ−キ事業(熊本県)
いきなり！ステ−キレストラン事業(宮城県)
ステ−キくにレストラン事業(東京都)
ステ−キくに、かつき亭
全国ＦＣ加盟店

店舗数
直営
（委託）

設備の内容

2

店舗内装

（−）

設備等

10

店舗内装

（−）

設備等

1

店舗内装

（−）

設備等

1

店舗内装

（−）

設備等

10

店舗内装

（−）

設備等

5

店舗内装

（−）

設備等

1

店舗内装

（−）

設備等

1

店舗内装

（−）

設備等

3

店舗内装

（−）

設備等

8

店舗内装

（−）

設備等

1

店舗内装

（−）

設備等

1

店舗内装

（−）

設備等

1

店舗内装

（−）

設備等

1

店舗内装

（−）

設備等

2

店舗内装

（−）

設備等

フラン
レンタル店舗
チャイズ
内装設備等
事業

機械
及び装置

建物

土地
土地面積㎡
（貸借土地
面積㎡）

その他

従業員数
（人）

合計

−
−

1

−

0

2

4

27

0

1

0

0

5

50

1

41

0

5

0

12

1

13

2

8

−

0

0

13

0

1

−

0

0

0

−

13

（−）
−
15

7

−
（−）
−

−

0

−
（−）
−

−

0

−
（−）
−

38

6

−
（−）
−

38

2

−
（−）
−

5

0

−
（−）
−

11

0

−
（−）
−

10

1

−
（−）
−

−

5

−
（−）
−

−

0

−
（−）
−

12

1

−
（−）
−

−

1

−
（−）
−

−

0

−
（−）
−

−

0

−
（−）
−

−

13

−
（−）

24/87

3
(12)
15
(52)
2
(5)
1
(7)
16
(73)
9
(34)
1
(6)
1
(5)
3
(18)
9
(45)
2
(4)
1
(10)
1
(4)
3
(7)
6
(15)
−
(−)

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有価証券報告書

帳簿価額（百万円）
セグメントの名称
事業所名
（所在地）

本部

店舗数
直営
（委託）

設備の内容

本部

事務所内装
設備等

機械
及び装置

建物

土地
土地面積㎡
（貸借土地
面積㎡）

その他

合計

13
185

5

−

59

264

（−）

従業員数
（人）

81
(13)

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具、工具、器具及び備品並びに無形固定資産であります。
２．上記土地のうち、（ ）書きは、賃借中の土地の面積であります。
３．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。
４．従業員数は就業人員数であり、（ ）内にアルバイト・パ−トタイマ−（１人１日８時間換算による年間の平均人数）、人材会社からの派遣社員及び、嘱託社員を外数で記載しております。
５．本部事務所の一部を店舗物件として賃貸しております。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

70,800,000
計②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）
種類（2023年12月31日）

70,800,000

提出日現在発行数（株）（2024年３月28日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

54,723,300

56,106,900

東京証券取引所（スタンダード市場）

単元株式数
100株

計

54,723,300

56,106,900−−（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
第13回新株予約権
決議年月日

2022年12月８日

新株予約権の数（個）※46,879［33,043］

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

本新株予約権１個当たり金175円（本新株予約権の払込総額金35,000,000円）

新株予約権の行使期間※

自新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入
額（円）※

（注）７

新株予約権の行使の条件※

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。

4,687,900［3,304,300］（注）１

2022年12月26日 至組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※2024年12月26日−※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．本新株予約権は、行使価額修正条項付新株予約権であります。
２．当該行使価額修正条項付新株予約権の特質（１）本新株予約権の目的である株式の総数は20,000,000株、割当株式数（（注）３．（１）に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇または株価の上昇または下落により行使価額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加または減少する。
（２）行使価額の修正
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本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株式会社東京証
券取引所(以下「東京証券取引所」という。)における当社普通株式の終値(以下「終値」という。)(同日に終値がない場合は、その直前の終値)の90％に相当する金額に修正される。
（３）行使価額の修正頻度
行使の際に(注)２．（２）に記載の条件に該当する都度、修正される。
（４）行使価額の下限
下限行使価額は、当初行使価額の50%に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）である100円とする。
（５）割当株式数の上限
20,000,000株（2022年12月８日現在の発行済株式総数に対する割合は50.75％)（６）調達資金の額
本新株予約権発行分
35,000,000円
本新株予約権行使分
4,000,000,000円※調達資金の額は、本新株予約権の払込金額の総額と、全ての本新株予約権が当初の行使価額で行使されたと仮定して算出された金額である。行使価額が修正または調整された場合には、調達資金の額は減少する。また、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した
本新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する。
（７）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする下記の条項が設けられている。
① 当社は、本新株予約権の発行後、東京証券取引所における当社普通株式の普通 取引の終値が５取引
日連続して当初行使価額の33%に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）である66円（但し、（注）６．第（１）号乃至第（８）号に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける。）を下回った場合において、本新株予約権の取得が必要と当社の取締役会が決議した場合は、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社の取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
②

当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となる場合または東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。

３．本新株予約権の目的である株式の種類および数（１）本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行またはこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行または処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に割当株式数を乗じた数とする（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。但し、本項第（２）号乃至第（４）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、本項第（２）号乃至第（４）号に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整される。
（２）当社が（注）６．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整
前行使価額及び調整後行使価額は、(注)６．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数
調整後割当株式数×＝
調整後行使価額

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調整前行使価額

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有価証券報告書（３）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）６．第（２）号、第（３）号、第（５）及び第（６）号並びに第（８）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
但し、（注）６．第（２）号（ホ）及び第（６）号（ニ）に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
４．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初200円とする（以下「当初行使価額」という。）。なお、行使価額は（注）５．及び（注）６．第（１）号乃至第（８）号に定めるところに従い修正または調整されることがある。
５．行使価額の修正（１）本項第（２）号を条件に、行使価額は、各修正日（以下に定義する。）の前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の90%に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）に修正される。
「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分または取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
「修正日」とは、各行使価額の修正につき、本新株予約権の各行使請求に係る通知を当社が受領した日（但し、当該通知を当社が受領した時点において、東京証券取引所におけるその日の売買立会が終了している場合は、その翌取引日）をいう。
（２）本項第(1)号の計算による修正後の行使価額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回ることとな
る場合、行使価額は下限行使価額とする。
「下限行使価額」は、当初行使価額の50%に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合
は、その端数を切り上げた金額。）である100円とする。但し、下限行使価額は注（６）．第（１）号乃至第（８）号に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける。
６．行使価額の調整（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
既発行普通
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

×

株式数

＋

既発行普通株式数

発行または
処分株式数

×

１株当たりの発行または処分価額

時価＋

発行または処分株式数（２）新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（イ）時価（本項第（４）号(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、またはかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
（ロ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。

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有価証券報告書（ハ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ニ）当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付す
る場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ホ） 上記(イ)乃至(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(イ)乃至(ハ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
交付普通
株式数

（調整前行使価額−調整後行使価額） ×＝

調整前行使価額により当該期間内に交付された普通株式数

調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）（イ）当社は、本新株予約権の発行後、下記（ロ）に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価

―

１株当たりの特別配当

×
時価「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
（ロ）「特別配当」とは、2024年12月26日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2024年12月26日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数に30を乗じた金額の当該事業年度における累計額。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議のうえ合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
（ハ）特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第456条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
（４）その他（イ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
（ロ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第（２）号(ホ)の場合は基準日）に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株
式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。

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有価証券報告書（ハ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本項第（２）号、第（３）号または第（８）号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本項第（２）号(ホ)の場合には、行使価額調整式で使用する発行または処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
（ニ）行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
（５）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第（６）号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行または当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額（本項第（６）(ロ)の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権または新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、本項第（６）号(ハ)の場合は、取得条項付株式または取得条項付新株予約権を取得した場合の当社普通株式1株あたりの対価（総称して、以下「取得価額等」という。）をいう。）が、本項第（６）号において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額または取得価額等と同額（但し、調整後行使価額が下限行使価額を下回ることとなる場合には、下限行使価額とする。）に調整される。但し、本号による行使価額の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員または従業員に対してストック・オプ
ション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
（６）本項第（５）号により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（イ） 当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、無償割当てまたは株式の分割による場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、またはかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
（ロ）当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合
調整後行使価額は、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ハ） 当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ニ） 本号(イ)及び(ロ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(イ)及び(ロ)にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、本項第（２）号（ホ）に定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
（７）本項第（２）号、第（３）号及び第（６）号のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を適用して行使価額を調整する。

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有価証券報告書（８）本項第（２）号、第（３）号及び第（６）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
（イ）株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ロ）その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
（ハ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（９）本項第（１）号乃至第（８）号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額が調整されるときを含む。）は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、本項第（２）号(ホ)に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
第14回新株予約権
決議年月日

2022年12月８日

新株予約権の数（個）※65,931［65,931］

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※−

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

本新株予約権１個当たり金88円（本新株予約権の払込総額金5,801,928円）

新株予約権の行使期間※2022年12月26日 乃至 2027年12月26日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※（注）５

新株予約権の行使の条件※

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項※

本新株予約権を譲渡するときは、当社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※−

6,593,100［6,593,100］※当事業年度の末日（2023年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2024年２月29日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［］内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当該新株予約権の特質（１）本新株予約権の目的である株式の総数は6,593,100株、割当株式数（（注）３．（１）に定義する。）
は100株で確定しております。
（２）割当株式数の上限
6,593,100株（2022年12月８日現在の発行済株式総数に対する割合は16.73％)（３）調達資金の額
本新株予約権発行分
5,801,928円
本新株予約権行使分
1,318,620,000円※調達資金の額は、本新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新
株予約権を消却した場合には、調達資金の額は減少する。
（４）本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部の取得を可能とする下記の条項が設けられ
ている。
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有価証券報告書①当社は、本新株予約権の発行後、東京証券取引所における当社普通株式の普通 取引の終値が５取引日連続して当初行使価額の33%に相当する金額（計算の結果１円未満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）である66円（但し、（注）５．第（１）号乃至第（８）号に定めるところに従って行使価額に対して行われる調整と同様の方法による調整を受ける。）を下回った場合において、本新株予約権の取得が必要と当社の取締役会が決議した場合は、会社法第273条及び第274条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社の取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部または一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
②当社は、当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）をする場合、株式交換若しくは株式移転により他の会社の完全子会社となる場合または東京証券取引所において当社の普通株式が上場廃止とされる場合、会社法第273条の規定に従って15取引日前に通知をしたうえで、当社取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たりの払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有す
る本新株予約権の全部を取得する。
２．本新株予約権の目的である株式の種類および数（１）本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行またはこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行または処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数（以下「割当株式数」という。）は、100株とする。本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象となった本新株予約権の数に割当株式数を乗じた数とする（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。但し、本項第（２）号乃至第（４）号により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後の割当株式数（以下「調整後割当株式数」といい、本項第（２）号乃至第（４）号に定める調整前の割当株式数を「調整前割当株式数」という。）に応じて調整される。
（２）当社が（注）５．の規定に従って行使価額の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整
前行使価額及び調整後行使価額は、（注）５．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数
調整後割当株式数×

調整前行使価額＝調整後行使価額（３）調整後割当株式数の適用開始日は、当該調整事由に係る（注）５．第（２）号、第（３）号（ハ）、第（５）及び第（６）号並びに第（８）号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
（４）割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨及びその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数並びにその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。
但し、（注）５．第（２）号(ホ)及び第（６）号（ニ）に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法（１）各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。
（２）本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、当初200円とする（以下「当初行使価額」という。）。なお、行使価額は（注）５．第（１）号乃至第（８）号に定めるところに従い調整されることがある。

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有価証券報告書

４．行使価額の調整（１）当社は、本新株予約権の発行後、本項第（２）号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整する。
既発行普通
調整後
行使価額

調整前
行使価額

＝

×

株式数

発行または
処分株式数

＋

×

１株当たりの発行または処分価額

時価

既発行普通株式数＋

発行または処分株式数（２）新株発行等による行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（イ）時価（本項第（４）号(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、またはかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
（ロ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ハ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権または新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ニ）当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ホ）上記(イ)乃至(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記(イ)乃至(ハ)にかか
わらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
交付普通
株式数

（調整前行使価額−調整後行使価額） ×＝

調整前行使価額により当該期間内に交付された普通株式数

調整後行使価額

この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
（３）（イ）当社は、本新株予約権の発行後、下記（ロ）に定める特別配当の支払いを実施する場合には、次に定める算式をもって行使価額を調整する。
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

時価

―

１株当たりの特別配当

×
時価「１株当たりの特別配当」とは、特別配当を、剰余金の配当に係る当該事業年度の最終の基準日における本新株予約権１個当たりの目的となる株式の数で除した金額をいう。１株当たり特別配当の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。

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有価証券報告書（ロ）「特別配当」とは、2027年12月26日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当社普通株式１株当たりの剰余金の配当（会社法第455条第２項及び第456条の規定により支払う金銭も含む。金銭以外の財産を配当財産とする剰余金の配当の場合には、かかる配当財産の簿価を配当の額とする。）の額に当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数を乗じて得た金額の当該事業年度における累計額が、基準配当金（基準配当金は、2027年12月26日までの間に終了する各事業年度内に到来する配当に係る各基準日につき、当該基準日時点における本新株予約権１個当たりの目的である株式の数に30を乗じた金額の当該事業年度における累計額。）（当社が当社の事業年度を変更した場合には、新株予約権者と協議のうえ合理的に修正された金額）を超える場合における当該超過額をいう。
（ハ）特別配当による行使価額の調整は、各事業年度の配当に係る最終の基準日に係る会社法第456条または第459条に定める剰余金の配当決議が行われた日の属する月の翌月10日以降これを適用する。
（４）その他（イ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
（ロ）行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額を適用する日（但し、本項第（２）号(ホ)の場合は基準日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場
合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社
普通株式のあらゆる種類の取引停止処分または取引制限（一時的な取引制限も含む。）があった
場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
（ハ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の調整前に本項第（２）号、第（３）号または第（８）号に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普通株式の数を加えた数とする。また、本項第（２）号(ホ)の場合には、行使価額調整式で使用する発行または処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式の数を含まないものとする。
（ニ）行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるとき
は、行使価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生
し行使価額を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用するものとする。
（５）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第（６）号に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる場合または変更を生じる可能性がある場合で、当社普通株式の新たな発行または当社の保有する当社普通株式の処分における払込金額（本項第（６）(ロ)の場合は、取得請求権付株式に係る取得請求権または新株予約権を当初の発行条件に従い行使する場合の当社普通株式１株当たりの対価、本項第（６）号(ハ)の場合は、取得条項付株式または取得条項付新株予約権を取得した
場合の当社普通株式1株あたりの対価（総称して、以下「取得価額等」という。）をいう。）が、本
項第（６）号において調整後行使価額の適用開始日として定める日において有効な行使価額を下回る場合には、行使価額は当該払込金額または取得価額等と同額に調整される。但し、本号による行
使価額の調整は、当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役その他の役員または従業員に対してストック・オプション目的で発行される普通株式を目的とする新株予約権には適用されないものとする。
（６）本項第（５）号により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
（イ）当社普通株式を新たに発行し、または当社の保有する当社普通株式を処分する場合（但し、無償割当てまたは株式の分割による場合、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式または取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換または合併により
当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とする。）以降、またはかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。

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有価証券報告書（ロ）当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式または当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行または付与する場合
調整後行使価額は、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降または（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合には、その日の翌日以降これを適用する。
（ハ）当社の発行した取得条項付株式または取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ニ）本号(イ)及び(ロ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株
主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号(イ)及び(ロ)にかか
わらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、本項第（２）号（ホ）に定める算出方法により、当社普通株式を追加的に交付する。
（７）本項第（２）号、第（３）号及び第（６）号のうち複数の規定に該当する場合、調整後行使価額がより低い金額となる規定を適用して行使価額を調整する。
（８）本項第（２）号、第（３）号及び第（６）号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と協議のうえ、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
（イ）株式の併合、合併、会社分割または株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ロ）その他当社の発行済普通株式数の変更または変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要とするとき。
（ハ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
（９）本項第（１）号乃至第（８）号により行使価額の調整を行うときは、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額、調整後行使価額及びその適用の日その他必要な事項
を本新株予約権者に通知する。但し、本項第（２）号(ホ)に定める場合その他適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
５．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項（１）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
（２）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記（１）記載の資本金等増加限度額から上記（１）に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】（第13回新株予約権）
第４四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）

第39期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

10,393

151,334

1,039,300

15,133,400

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）101.34129.18

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

105

1,954

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額−修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付−
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株−予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株−予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（注）2022年12月26日付で、本新株予約権の全部を取得するとともに、消却を完了しました。

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153,121
15,312,100
129.44
1,981

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有価証券報告書（第14回新株予約権）
第４四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）

第39期（2023年１月１日から2023年12月31日まで）

当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等の数（個）−−

当該期間の権利行使に係る交付株式数（株）−−

当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円）−−

当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円）

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

当該期間の末日における権利行使された当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（百万円）（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
2019年１月１日〜
273,800 21,092,000
2019年12月31日（注）１

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

111

1,644

111

924

2020年１月１日〜
2020年12月31日（注）１8,973,300

30,065,300

1,894

3,538

1,894

2,818

2021年１月１日〜
2021年12月31日（注）１9,345,900

39,411,200

1,238

4,777

1,238

4,057

2022年11月26日（注）２−39,411,200△4,76710△4,057−2022年１月１日〜
2022年12月31日（注）１

178,700

39,589,900

13

23

13

13

2023年12月29日（注）２−54,723,300△1,00410△1,004−

2023年１月１日〜
15,133,400 54,723,300
990
10
990
−
2023年12月31日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．会社法第447条第１項及び第448条第１項の規定に基づき、欠損てん補を目的として資本金及び資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えております。
３．2024年１月１日から2024年２月29日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,383,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ85百万円増加しております。
（５）【所有者別状況】
2023年12月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
外国法人等
金融商品 その他の取引業者 法人
個人以外
個人

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

7

21

205

34

所有
株式数
（単元）

−

48,04652,40140,842

15,905

区分

単元未満株
式の状況
（株）

個人その他

計

230

42,86643,363−

3,083

386,781547,058

17,500

所有株式
8.78
9.58
7.47
2.91
0.56
70.70
数の割合
−
100.00−（％）（注）１．単元未満株式のみを有する株主数は977人であります。
２．当社が保有している自己名義株式220株は、「個人その他」に２単元及び「単元未満株式の状況」に20株含まれております。

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

2023年12月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

4,253,300

7.77

一瀬

東京都墨田区

3,409,000

6.23

エスフーズ株式会社

兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目22番13号

2,466,000

4.51

楽天証券株式会社

東京都港区青山２丁目６番21号

1,291,700

2.36

GMOクリック証券株式会社

東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号

1,231,300

2.25

株式会社SBI証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

1,030,200

1.88

auカブコム証券株式会社

東京都千代田区霞が関３丁目２番５号

706,900

1.29

松井

邦裕

大阪府大阪市都島区

679,500

1.24

一瀬

健作

東京都墨田区

540,000

0.99

投資事業有限責任組合インフレ
クションⅡ号

東京都港区虎ノ門４丁目１番28号17階

464,900

0.85

計

−

16,072,800

29.37

邦夫

（注）発行済株式（自己株式を除く）総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

200

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

54,705,600

547,056

単元未満株式

普通株式

17,500−

発行済株式総数

54,723,300−−

総株主の議決権−

547,056−

同上（注）「単元未満株式」欄の株式数「普通株式17,500株」には、当社所有の単元未満自己保有株式20株を含みます。
②【自己株式等】
所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ペッパー
フードサービス

2023年12月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

東京都墨田区太平四丁目１番
３号オリナスタワー17Ｆ

200

−

200

0.00

−

200

−

200

0.00

計

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

普通株式
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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

（自
至

区分

（自
至

株式数(株) 処分価額の総額(円)

当期間2023年９月１日
2023年12月31日）

株式数(株)

処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他（注）−−−−

保有自己株式数

220

−

220

−

（注）１．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の売渡請求に基づく売り渡しによる株式は含めておりません。
２．当期間における取得自己株式の処理状況及び保有状況には、2024年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株主の買取請求に基づく買い取りによる株式は含めておりません。

３【配当政策】
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めております。
しかしながら、当事業年度の配当は業績を鑑み、誠に遺憾ではありますが、無配とさせていただきます。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、感謝・創造・努力を社是に、下記経営理念のもと、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが企業価値の向上に繋がるとの考えに基づき、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の課題と認識して積極的に取り組んでおります。
コーポレート・ガバナンスの強化を実現するために、迅速かつ的確な意思決定を行うための経営管理体制を確立し、更に法令遵守等を徹底するための様々な施策に取り組んでおります。
＜経営理念＞
お客様の笑顔 お取引先の笑顔 皆が喜ぶ私の仕事
地域社会も 豊かにします

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書② 企業統治の体制（イ）企業統治の体制の概要
当社は監査役制度採用会社であり、取締役に関しては定款で員数を12名以内と定め、当社の取締役は７名としており、うち３名が会社法に基づく社外取締役となっております。監査役に関しては、定款で員数を４名以内と定め、当社の監査役は３名としており、そのすべてが会社法に基づく社外監査役となっております。
当社の取締役会は定時取締役会を毎月１回、また必要に応じて臨時取締役会を開催しており、重要事項の審議、決定及び担当取締役からの業務報告等を行っております。
当社の監査役会は定時監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時監査役会を開催し、重要事項の審議、決定及び監査役相互の情報共有と意見交換を図っております。
また、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置
し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議することとしております。
会社機関と内部統制システムは以下の模式図のとおりです。

（ロ）取締役会・監査役会等の構成員
取締役会、監査役会、指名報酬諮問委員会その他の構成員は以下のとおりです。
(１)取締役会(議長)
代表取締役社長
一瀬 健作
(構成員)
常務取締役
猿山 博人
取締役
佐野 雄太
取締役
立川 康弘
社外取締役
稲田 将人
社外取締役
山本 孝之
社外取締役
横田 響子
社外監査役
太田 行信(常勤)
社外監査役
栗原 守之
社外監査役
藤居 讓太郎(２)監査役会(議長)
社外監査役
太田 行信(常勤)
(構成員)
社外監査役
栗原 守之
社外監査役
藤居 讓太郎39/87

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書(３)社外役員会議
(議長)
社外監査役
太田
（構成員）
社外取締役
稲田
社外取締役
山本
社外取締役
横田
社外監査役
栗原
社外監査役
藤居
(４)指名報酬諮問委員会
（委員長）
社外取締役
山本
（構成員）
代表取締役社長
一瀬
社外取締役
稲田(５)経営会議(議長)
代表取締役社長
一瀬
(構成員)
常務取締役
猿山
取締役
佐野
取締役
立川
社外取締役
稲田
社外取締役
山本
社外取締役
横田
社外監査役
太田
社外監査役
栗原
社外監査役
藤居
(６)コンプライアンス委員会(議長)
代表取締役社長
一瀬
(構成員)
常務取締役
猿山
取締役
佐野
取締役
立川
社外取締役
稲田
社外取締役
山本
社外取締役
横田
社外監査役
太田
社外監査役
栗原
社外監査役
藤居
(７)リスク管理委員会(議長)
代表取締役社長
一瀬
(構成員)
常務取締役
猿山
取締役
佐野
取締役
立川
社外取締役
稲田
社外取締役
山本
社外取締役
横田
社外監査役
太田
社外監査役
栗原
社外監査役
藤居

行信(常勤)
将人
孝之
響子
守之
讓太郎

孝之
健作
将人

健作
博人
雄太
康弘
将人
孝之
響子
行信(常勤)
守之
讓太郎

健作
博人
雄太
康弘
将人
孝之
響子
行信(常勤)
守之
讓太郎

健作
博人
雄太
康弘
将人
孝之
響子
行信(常勤)
守之
讓太郎

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書（８）サステナビリティ委員会（議長）
代表取締役社長
一瀬 健作
(構成員)
常務取締役
猿山 博人
取締役
佐野 雄太
取締役
立川 康弘
社外取締役
横田 響子
（ハ）企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役３名が取締役会等重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査しており、経営監視機能を十分に備えた組織体制が整っていると考えております。また、社外取締役３名体制により透明性の高い事
業運営を推進していくと共に、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の強化を図ってまいります。また、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議し、その結果を取締役会に答申する体制をとることで、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。
（ニ）内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、「ペッパーフードサービス倫理憲章」、「コンプライアンス規程」、「リスク管理規程」、「関係会社管理規程」、「反社会的勢力対策規程」などの社内規程の整備・運用に努めるほか、「コンプライアンス委員会」、「リスク管理委員会」を必要に応じて開催することにより、法令遵守やリスク管理のための社内体制の維持・改善に取り組んでおります。
（ホ）リスク管理体制の整備の状況
当社は、全社的なリスクを統括的に管理することを、重要な経営管理の一つであると位置づけており、各部署が行っている各種リスクの管理状況の把握と、それらを横断的に管理、改善の審議を行う機関として「リスク管理委員会」を設置し、リスクの予防に取り組んでおります。
（ヘ）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）とは定款第31条、監査役とは定款第42条の規定に基づき、会社法第427条第１項に定める賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項各号に定める最低責任限度額としております。
（ト）役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、役員が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有用な人材を迎えることができるよう、候補者を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責
任保険（D&O保険）契約を締結しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。
③ 各機関の状況（イ）取締役会
取締役会は、原則毎月１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催します。2023年12月期の取締役会は
全19回開催し、中期経営計画の進捗、複数の事業本部の概況、組織改編、上場維持基準への適合に向けた計画及び市場選択等について審議いたしました。
（ロ）指名報酬諮問委員会
指名報酬諮問委員会は、当社役員の選解任及び報酬に関する決定プロセス等に関し、社外役員が関与することにより透明性・公平性を担保することを目的としております。原則として年２回以上開催するほか、必要に応じて随時開催しており、2023年12月期の指名報酬諮問委員会は全２回開催しております。
（ハ）サステナビリティ委員会
当社は持続可能な社会実現への貢献及び中長期的な企業価値の向上を目的とし、2023年10月にサステナビ
リティ委員会を設置いたしました。代表取締役社長を委員長とし、全社内取締役、社外取締役１名で構成されており、原則年１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催します。2023年12月期のサステナビリティ
委員会は全１回開催し、サステナビリティ基本方針の策定、マテリアリティの抽出及び対応課題の選出、Ｓｃоｐｅ１，２排出量の削減目標等について審議いたしました。

氏名

常勤/社
外区分

2023年12月期
取締役会
出席状況（全19回）
41/87

兼務状況

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書

一瀬

健作

常勤社内

19回

指名報酬諮問委員会、サステナビリティ委員会

猿山

博人

常勤社内

19回

サステナビリティ委員会

佐野

雄太

常勤社内

19回

サステナビリティ委員会

立川

康弘

常勤社内

19回

サステナビリティ委員会

稲田

将人

社外

18回

指名報酬諮問委員会

山本

孝之

社外

19回

指名報酬諮問委員会

横田

響子

社外

19回

サステナビリティ委員会

太田

行信

常勤社外

19回

栗原

守之

社外

19回

藤居

讓太郎

社外

18回

④ 取締役の選任決議の要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした場合のその事項及びその理由（イ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（ロ）取締役会及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
（ハ）剰余金の配当（中間配当金）等の決定機関
当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）を、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりすることができる旨定款に定めております。
これは、剰余金の配当（中間配当金）等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
役職名

代表取締役社長
ＣＥＯ

常務取締役
開発本部長兼
総務人事本部長

取締役
管理本部長兼ＣＦＯ兼経営企画室長

取締役
営業本部長

取締役

取締役

任期

所有株式数
（株）

健作

1993年４月 さわやか株式会社入社
1999年11月 当社入社
2005年３月 取締役ペッパーランチ運営部長就任
2012年１月 取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任
2012年１月 専務取締役管理本部長兼ＣＦＯ就任
1972年６月 2019年１月 代表取締役副社長管理本部長兼ＣＦＯ就任
26日生
2020年６月 株式会社JP（現 株式会社ホットパレット）取締役就任
2022年８月 代表取締役社長ＣＥＯ兼管理本部長兼ＣＦＯ就
任
2022年８月 代表取締役社長ＣＥＯ就任（現任）（注）３

540,000

博人

1990年２月 株式会社ビックカメラ入社
2006年９月 当社入社
2012年１月 執行役員管理本部総務部長就任
2014年１月 執行役員管理本部総務人事部長兼危機管理室部
長兼管理本部長補佐就任
2015年３月 取締役管理本部総務人事部長兼危機管理室部長
兼管理本部長補佐就任
1970年10月 2016年７月 取締役総務人事部長兼危機管理室部長就任
2017年４月 取締役総務人事本部長就任
20日生
2017年９月 取締役総務本部長就任
2019年１月 常務取締役経営企画室長就任
2019年３月 常務取締役経営企画推進室長就任
2020年１月 常務取締役総務本部長就任
2022年10月 常務取締役開発本部長就任
2023年10月 常務取締役開発本部長兼総務人事本部長就任
（現任）

（注）３

−

雄太

2006年４月 当社入社
2016年１月 執行役員管理本部経理部長就任
2019年１月 上席執行役員管理本部経理部長就任
1985年10月 2020年３月 取締役管理本部経理部長就任
17日生
2022年８月 取締役管理本部長兼ＣＦＯ兼経理部長就任
2022年10月 取締役管理本部長兼ＣＦＯ兼経営企画室長就任
（現任）

（注）３

−

康弘

1997年３月 株式会社ビクトリアステーションジャパン入社
2000年４月 当社入社
2015年４月 執行役員営業統括本部営業サポート部長就任
2016年１月 執行役員営業統括本部いきなり！ステーキ事業
本部第二営業部長就任
2017年10月 執行役員開発本部店舗施設部長就任
2019年５月 上席執行役員営業企画本部長就任
1972年２月 2022年10月 上席執行役員営業統括本部長兼いきなり！ス
テーキ事業本部長兼海外事業本部長兼営業企画
19日生
本部長就任
2022年11月 取締役営業統括本部長兼いきなり！ステーキ事業本部長兼海外事業本部長兼営業企画本部長就任
2023年３月 取締役営業本部長兼海外事業本部長兼営業企画
本部長就任
2023年７月 取締役営業本部長就任（現任）

（注）３

200

将人

1983年４月 株式会社豊田自動織機製作所入社
1990年３月 株式会社マッキンゼーアンドカンパニー入社
1996年６月 株式会社アオキインターナショナル 取締役就任
1959年３月 2007年６月 株式会社卑弥呼 代表取締役社長就任
2008年８月 株式会社ＲＥ-ＥｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇＰａｒｔｎｅｒｓ 設 （注）３
１日生
立 代表取締役社長就任（現任）2015年３月 当社社外取締役就任（現任）2016年５月 株式会社タカキュー社外取締役就任

9,000

孝之

1987年４月 東邦生命保険相互会社入社
1997年４月 朝日監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）
入所
2000年４月 公認会計士登録
2005年３月 株式会社ナムコ入社
2005年９月 株式会社バンダイナムコホールディングス転籍
1964年11月 2013年５月 山本孝之公認会計士事務所開設代表就任（現任）５日生
2013年７月 税理士登録
2016年３月 当社社外取締役就任（現任）2017年６月 株式会社コスモメーツ社外監査役就任
2021年８月 五洋インテックス株式会社社外監査役就任
2021年12月 株式会社フューチャーアカウンティング代表取締役就任（現任）

氏名

一瀬

猿山

佐野

立川

稲田

山本

生年月日

略歴

43/87

（注）３

−

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有価証券報告書
役職名

氏名

生年月日

略歴
1999年４月
2006年５月
2007年５月

取締役

横田

響子

1976年６月
2017年８月
14日生
2021年３月
2022年３月

任期

株式会社リクルート入社
株式会社コラボラボ設立 代表取締役就任（現任）女性社長.net サイトオープン 主宰就任（現任）
国立大学法人お茶の水女子大学 学生キャリア支 （注）３
援センター客員准教授就任
社団法人2027年国際園芸博覧会協会理事就任（現任）
当社社外取締役就任（現任）

所有株式数
（株）

−

監査役
（常勤）

太田

行信

1982年４月 住友信託銀行（現 三井住友信託銀行）株式会
社入社
1993年３月 シティバンクＮ．Ａ．入社
1998年５月 ＵＢＳ信託銀行株式会社入社
2000年９月 株式会社日本トレードワークス設立
1958年７月 2007年５月 みずほ証券株式会社入社
18日生
2018年３月 当社常勤監査役就任（現任）
2020年６月 株式会社JP（現 株式会社ホットパレット）監
査役就任
2023年４月 学校法人昭和女子大学大学院特命教授就任（現
任）

監査役
（非常勤）

栗原

守之

1998年４月 弁護士登録
1962年11月 2005年５月 栗原法律事務所設立（現任）27日生
2006年３月 当社非常勤監査役就任（現任）

（注）４

−

讓太郎

1972年４月 サントリー株式会社入社
1990年５月 ファーストキッチン株式会社社長就任
1991年10月 日本サブウェイ株式会社創業、社長就任
1948年11月 1997年９月 株式会社藤居事務所を設立（現任）
23日生
2010年６月 日本フードサービス学会第16回大会実行委員長
就任
2012年３月 当社非常勤監査役就任（現任）

（注）５

3,000

監査役
（非常勤）

藤居

計

（注）４

−

552,200（注）１．取締役 稲田将人、山本孝之、横田響子の３名は、社外取締役であります。
２．監査役 太田行信、栗原守之、藤居讓太郎の３名は、社外監査役であります。
３．取締役 一瀬健作、猿山博人、佐野雄太、立川康弘、稲田将人、山本孝之、横田響子７名の任期は2024年３月28日開催の定時株主総会から2026年３月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役 太田行信、栗原守之２名の任期は2022年３月29日開催の定時株主総会から2026年３月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役 藤居讓太郎の任期は2024年３月28日開催の定時株主総会から2028年３月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。
６．取締役 横田響子の戸籍上の氏名は金井響子であります。
② 社外役員の状況（社外取締役及び社外監査役の員数）
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
（社外取締役及び社外監査役の関係）
社外取締役である稲田将人氏は、複数の企業の役員、事業責任者などの経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から職務を適切に遂行しております。また、指名報酬諮問委員会の委員であります。
社外取締役である山本孝之氏は、過去に直接経営に関与したことはありませんが、公認会計士及び税理士の資格を有し、高度な専門知識を活かし財務及び会計の面から職務を適切に遂行しております。また、指名報酬諮問委員会の委員長であります。
社外取締役である横田響子氏は、会社経営者として女性経営者の支援事業の経験を有し、豊富な経験と幅広い見識による専門的見地から職務を適切に遂行しております。
常勤社外監査役である太田行信氏は、長年にわたる金融機関等での経験を踏まえて、公正不偏の立場より当社
取締役の職務執行全般に対する監査を遂行しております。
社外監査役である栗原守之氏は、弁護士としての専門的見地から、当社の法令遵守、コンプライアンス体制の構築・維持等について発言を行っております。
社外監査役である藤居讓太郎氏は、外食産業の経営者としての経験を踏まえて、議案・審議等について必要な発言を行っております。
社外取締役及び社外監査役と当社との間に人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。

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有価証券報告書（社外取締役又は社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割）社外取締役が企業統治において果たす役割及び機能については、取締役会において社外取締役より意見等を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ経営の透明性確保が実現できるとともに、専門分野での豊富な経験・知識が当社の経営に活かされるものと考えております。更には、取締役会の諮問機関として、過半数の独立
社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議することとしており、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。
社外監査役が企業統治において果たす役割及び機能については、社外監査役の豊富な経験及び幅広い見識に基づき、独立した立場から経営への監督と監視を的確に実行することにより、当社の企業統治の有効性を高める機
能及び役割を担うものと考えております。更には、取締役会の諮問機関として、過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬といったガバナンス上の重要な事項について審議することとしており、公平性、客観性と透明性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることとしております。
（社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方）
前記「社外取締役及び社外監査役の関係」に記載のとおりであります。
（社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容）
当社は独立役員に関する判断基準を別段設けてはおりませんが、一般株主と利益相反が生じるおそれがない社
外取締役である稲田将人、山本孝之及び横田響子の３氏、同じく社外監査役である太田行信、栗原守之及び藤居讓太郎の３氏の計６名を独立役員として東京証券取引所等に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査役は、内部監査部門とともに、当社各部門及び店舗における内部管理の状態を監査し、取締役会等は、
これらの結果を踏まえ、必要に応じて改善の指示等を行っています。また、監査役は、内部統制部門、内部監
査部門及び会計監査人との情報の交換など密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を高めるよう努めています。
（３）【監査の状況】① 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査担当部門である内部監査室は、会社の業務活動の適正性の確認のため、本部及び店舗に対して原則年１回以上の業務監査を実施しており、当社経営方針、社内の諸規定等との整合性を監査するとともに、評価及び助言を行うことにより、不正の未然防止や業務効率性の向上を図っております。また、内部統制部門、監査役及び会計監査人と連携し、情報の交換など密接な連携を保ち、事業活動の健全性と財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、活動報告については適宜、代表取締役、取締役会及び監査役会に共有されております。
当社の監査役監査の体制は、本有価証券報告書提出日現在、３名の社外監査役からなる監査役会を設置しております。監査役の選任の状況につきましては、会計監査人及び内部監査部門、内部統制部門とも十分に連携が可能な知見を有し、社外監査役として独立性の高い監査役が選任されております。
監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するほか、議事録、稟議書等の重要な文書を閲覧することで、取締役会の意思決定状況や取締役の業務執行の状況を監査するとともに、監査役会で定めた監査方針、監査計画に基づき、業務及び財産の状況を監査しております。
当事業年度において当社は監査役会を年14回開催しており、法令によって監査役会の承認または同意が必要とされている項目の決定に加えて、１）コーポレートガバナンス状況と体制、２）内部統制体制の状況（リスク管理、コンプライアンス、システム、経営管理の体制、利益相反管理、人事管理）、３）財務状況、４）経営戦略、５）会計監査人および内部監査部門との連携体制構築、６）会計監査人の評価および選任・不再任の決定、を重点監査項目として取組み、必要に応じて取締役、取締役会および経営執行部門に問題提起および助言を行いました。
個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名
太田 行信
栗原 守之
藤居 讓太郎

開催回数
14回
14回
14回

出席回数
14回
14回
13回

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有価証券報告書② 会計監査の状況
会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次の通りです。
業務を執行した公認会計士の氏名
EY新日本有限責任監査法人 石丸整行槻英明
監査業務に係る補助者の構成
EY新日本有限責任監査法人 公認会計士
３名
その他
13名
継続監査期間20年目③ 監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針は、当社の会計監査に必要とされる専門性、独立性を有していることに加えて、適切かつ妥当に監査する体制を有していることを監査役会が判断して選定するものとしております。EY新日本有限責任監査法人は、この判断基準を満たしており、その高い監査品質が当社財務情報の信頼性向上に繋がると判断して選定しております。
監査法人の解任または不再任の決定の方針につきましては、監査法人に会計監査人としての職務の執行に支障がある場合等、その必要あると監査役会が判断した場合に、株主総会に提出する監査法人の解任または不再任に関する議案の内容を決定するものとします。
また、監査法人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
④ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査役会にて策定された評価基準項目に基づき、年間を通した監査法人の活動の適切性および妥当性の判定・評価並びに独立性・専門性の確認を行っています。
⑤ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度
監査証明業務に基づく報酬
（百万円）

当事業年度

非監査業務に基づく報酬
（百万円）

46

監査証明業務に基づく報酬
（百万円）
46

−

非監査業務に基づく報酬（百万円）−⑥ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（⑤を除く）
該当事項はありません。
⑦ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
⑧ 監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は監査日数、監査業務及び当社の業務の特性等の要素を勘案して決定しております。
⑨ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画
における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の総額
（百万円）

役員区分

基本報酬

報酬等の種類別の総額（百万円）
ストック・
賞与
退職慰労金
オプション

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役
を除く。）

46

46

−

−

−

−

5

監査役
（社外監査役
を除く。）

−

−

−

−

−

−

−

社外役員

28

28

−

−

−

−

6

（注）１．上表には、2023年10月16日に辞任した取締役１名を含んでおります。
２．上表には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まれておりません。
（ロ）役員ごとの報酬等の総額等、但し報酬等の総額１億円以上である者
該当事項はありません。
（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針内容及び決定方法
１．基本方針取締役の金銭報酬の額は、2018年３月29日開催の第33期定時株主総会において年額４億円以内と決議しております。（但し、使用人給与は含まない。）当該株主総会終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は３名）です。
監査役の金銭報酬の額は、2017年３月29日開催の第32期定時株主総会において年額３億円以内と決議しております。（但し、使用人給与は含まない。）当該株主総会終結時点の監査役の員数は３名です。
各取締役の報酬額は、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委
員会からの答申に基づき、取締役会の委任を受けた代表取締役社長CEO一瀬健作氏が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。
各監査役の報酬額は、監査役の協議によって決定いたします。
役員の報酬等の方針につきましては、指名報酬諮問委員会の答申を基に取締役会にて決定され、報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準を踏まえて見直しを行い、会社への貢献度、役職、職位を勘案した決定を行うことを方針といたします。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
２.基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき総合的に勘案して決定するものとしております。
３．非金銭報酬
非金銭報酬等は、ストック・オプションとし、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況
約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」のとおりでございます。

（２）新株予４．金銭報酬の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
ストックオプション報酬は、2017年および2018年に発行したもののみとなっており、割合の決定に関する方針についての定めは現状ございません。
５.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の報酬額は、取締役会の諮問機関として過半数の独立社外取締役から構成される指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会の授権を受けた代表取締役社長が当社の定める一定の基準に基づき決定するものとしております。報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行い、会社への貢献度、役職、職位を勘案した決定を行うことを方針としております。

47/87

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書

６.当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会および指名報酬諮問委員会の活動状況
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、役員報酬に関する内規の制定および個別の報酬額を決定する者の委任等であります。なお、2021年３月12日に指名報酬諮問委員会を設置し、取締役の報酬等の決定方針について審議をしております。
（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のように区分しております。
純投資目的である投資株式とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式投資と認識しております。また、純投資目的以外の目的である株式投資とは、上記以外の株式投資であり、主に取引先との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有することを目的とする株式投資と認識しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関係を構築
し、当社の中長期的な価値の向上につながるという観点から、必要と判断した場合においては継続保有し、保有に見合った価値が認められない場合には、縮減を進める方針としております。その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否を判断しております。
（ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式

1

17（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

10

取引先持株会での定期買付

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
（ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額
（百万円）

9,843

9,839

イオンモール株式会社
17

16

③

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

48/87

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

業務の関係上、維持・強化のため保有しております。定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有意義を検証した結果、保有方針に沿った目的で保有しているものです。
増加理由は、取引先持株会での定期買付によるものです。

無EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年１月１日から2023年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催する研修会等への参加及び専門雑誌等の定期購読を行い、情報収集に努めております。

49/87

EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
立替金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
破産更生債権等
差入保証金
敷金及び保証金
建設協力金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

50/87

当事業年度
(2023年12月31日)

1,888

2,121

※１ 689※１ 591

186
43
3
155
39
※１ 404
9
29
△30
3,419

155
34
4
125
42
※１ 378
10
22
△30
3,456

※１ 893※１ 620※１ 128

※１ 83

1
69
※１ 13

0
45
※１ 13

※２ 1,106※２ 762

※１ 30

※１ 30

31
1
64

23
1
55

※１ 16

※１ 17

0
14
52
8
3,242
1
1,353
194
△3,253
1,630
2,802
6,221

0
4
39
7
3,464
※１ 40
1,139
127
△3,475
1,365
2,184
5,641

EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
未払消費税等
前受金
預り金
資産除去債務
債務保証損失引当金
事業構造改善引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
資産除去債務
事業構造改善引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

51/87

当事業年度
(2023年12月31日)※１ 914※１ 829

543
641
348
301
18
41
106
24
17
167
57
12
4
3,200

31
495
292
272
68
8
142
17
10
50
61
1
2
2,285

583
450
561
123
4
1,724
4,925

31
376
397
5
3
814
3,100

23

10

13
3,163
3,176

−
3,231
3,231

30

30

△1,971△1,940
△0
1,259

△741
△710
△0
2,530

△2
△0
△3
40
1,296
6,221

△2
△1
△3
14
2,540
5,641

EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

売上高
売上原価
商品期首棚卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末棚卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金
受取賃貸料
協賛金収入
カード退蔵益雇用調整助成金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
為替差損
貸与資産減価償却費
賃貸借契約解約損
支払保証料
現金過不足
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
事業構造改善引当金戻入額
店舗譲渡益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）

52/87

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)

14,775

14,587

190
6,699
6,889
186
6,702
8,072
※５ 9,628

186
6,232
6,418
155
6,263
8,324
※５ 8,815△1,555

△490

3
6
21
14
4
1,186
22
1,258

2
6
18
−
−
−
7
34

21
16
2
0
135
7
3
19
205
△503

11
−
1
−
53
28
2
2
100
△556

※１ 17

※１ 6

106
※６ 46

※６ 57

−
170

57
121

※２ 1

※２ 2

−

※３ 3

※３ 7

※４ 1,530※４ 1901,535△1,86857−
57△1,925

201
△636
74
−
74
△710

EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年１月１日

至2022年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

4,777

利益剰余金

その他資本 資本剰余
剰余金
金合計

4,057

−

利益準備金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

30

△5,691△5,661△15△15△5,706△5,6764,057

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,777

4,057

13

13

−

4,057

30

自己株式

株主資本
合計

△0

3,173
△15

△0

3,157

当期変動額
新株の発行

13

欠損填補
減資

△4,767△5,661△5,661

8,824

4,767

△4,057

27
5,661

5,661

−
−

当期純損失（△）△1,925△1,925△1,925

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△4,753△4,043

3,163

△880

−

3,735

3,735

−

△1,898

23

13

3,163

3,176

30

△1,971△1,940

△0

1,259

新株予約権

純資産合計

125

3,287

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

△3

繰延ヘッジ損 評価・換算
益
差額等合計
△8

△11

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

△15
△3

△8

△11

125

3,272

当期変動額
新株の発行

27

欠損填補

−

減資

−

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,925
0

7

7

△85

△77

0

7

7

△85

△1,975

△2

△0

△3

40

1,296

53/87

EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

23

13

990

990

利益剰余金

その他資本 資本剰余
剰余金
金合計
3,163

利益準備金

その他利
益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余
金合計

30

△1,971△1,940

3,176

自己株式

株主資本
合計

△0

1,259

当期変動額
新株の発行
欠損填補
減資

△1,004990△1,940△1,940

2,008

1,004

△1,004

1,981
1,940

1,940

−
−

当期純損失（△）

△710

△710

△710

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△13

△13

67

54

−

1,229

1,229

−

1,270

10

−

3,231

3,231

30

△741

△710

△0

2,530

新株予約権

純資産合計

40

1,296

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
当期首残高

△2

繰延ヘッジ損 評価・換算
益
差額等合計
△0

△3

当期変動額
新株の発行

1,981

欠損填補

−

減資

−

当期純損失（△）
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△710
0

△0

0

△26

△26

0

△0

0

△26

1,244

△2

△1

△3

14

2,540

54/87

EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
事業構造改善引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金
敷金、保証金及び建設協力金と相殺した
解約違約金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
資産除去債務の履行による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
建設協力金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

55/87

(自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日)△1,868
617
1,530
12
429
7
△111
△3
△1,186

△636
225
190
4
222
3
△110
△2
−

24

42

21
△15
3
△106
80
10
30
△166
△40
98
△103
△402
△1,140
3
△20

11
△3
7
−
98
40
25
△84
△26
35
△7
△395
△360
2
△10

1,186

−

△74
△44

△77
△445

△46
26
△76
△6
53
7
△155
33
17
△146

△40
6
△157
△36
173
3
△36
22
2
△62

△1,033△1,26627
24△27△2,275−△2,4674,355※１ 1,888

△512
△698
1,954
−
△3
740
−
233
1,888
※１ 2,121

EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
日本国政府は2020年２月以降、新型コロナウイルス(COVID-19)感染症に関連した感染症対策の基本方針等を公表しましたが、それ以降消費者は外出等を控え外食需要に重要な影響が生じております。当社においては、政府
及び自治体からの各種要請等を受けて一部店舗の臨時休業や営業時間短縮を実施したことなどから、2020年３月
以降、当社の来店客数は顕著に減少して売上高も著しく減少しております。2022年３月21日には、店舗の営業に対する制限が概ね解除され、来店客数等は次第に回復しておりますが、いまだ回復の途上にあり、新型コロナウ
イルス感染症の感染拡大前の水準を下回る状況が続いております。これらの結果、当事業年度においては、継続した営業損失を計上するとともに、重要な当期純損失を計上しております。
この結果、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、当該状況の解消または改善のために、下記のような対応策を講じております。
① 当社は、収益改善及び本社費用の削減等の施策を行っております。具体的には、既存店の売上対策を強化
し、店舗の事情に応じたメニューの変更等を推進しております。また、従業員の適正配置などのコスト削減施策も推進し、事業の収益性を改善しております。
② 当社事業の各種ステークホルダー（金融機関等）との緊密な連携関係を高め、必要に応じた支払条件の柔軟化等を含めた協力体制の強化を行っております。
③ 当社は適切な店舗体制を構築するために、2020年度以降、当事業年度末までに151店舗の閉店を決定し必要な会計処理をしております。今後も店舗の収益性を見極めて不採算店の整理を進めております。
④ 当社は、2022年12月８日の取締役会にて、第三者を割当先とした第13回新株予約権及び第14回新株予約権の発行に係る決議を行いました。なお、2024年３月28日現在、これらのうち第13回新株予約権が行使され2,340百万円の調達を完了しております。
しかしながら、収益改善及び本社費用の削減等の施策の成果が、売上高及び業績に及ぼす影響について見通すことが容易ではないこと、また金融機関等との間で支払条件等の協力体制を築くために一定の期間を要することも想定されること及び、新株予約権の行使について株価下落等により予定通り資金調達ができない場合があることから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 商品
最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
２年〜16年
機械及び装置３年〜８年
工具、器具及び備品 ２年〜９年

56/87

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。
(3) 債務保証損失引当金
元子会社への債務保証に係る損失に備えるため、損失負担見込額を計上しております。
(4) 事業構造改善引当金
退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の金額であります。
６．収益及び費用の計上基準(1) 直営・委託店売上高
直営・委託店売上高は、主に飲食店における顧客からの注文に基づく商品の提供によるものです。当該商品の提供は、顧客に商品を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、将来の値引きとして付与したクーポンは、顧客に対する履行義務として識別して契約負債を計上し、顧客がクーポン等を利用する場合の取引価格は、顧客との契約により約束された対価からクーポン等により充当された金額を減額しております。
(2) 加盟店への卸売高
加盟店への卸売高は主に、フランチャイズ加盟者に対する食材・消耗品等の販売によるものです。当該販
売は、商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。な
お、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入業者又はサービス提供会
社に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(3) その他の営業収入
主なその他の営業収入は、フランチャイズ加盟契約に基づき受領したロイヤリティ収入によるものです。
ロイヤリティ収入は、フランチャイズ加盟店の売上高に一定割合を乗じてその発生時点で収益を認識しております。また、商品販売事業では商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
７．重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（金利スワップ）
ヘッジ対象……借入金(3) ヘッジ方針
金利変動リスクに対し、ヘッジ対象と高い有効性があるとみなされるヘッジ手段を個別対応させて行います。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にしてヘッジ有効性を評価しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
国内店舗に係る固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
減損損失
いきなり！ステーキ事業

当事業年度

固定資産

減損損失

固定資産

1,502

822

157

542

28

38

33

0

レストラン事業(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項①算出方法
当社は、ステーキ店のチェーン展開を営んでおり、店舗運営用の建物等の資産を保有し、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。
減損の兆候があると認められる店舗については、該当する資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は「使用価値」により決定しております。
「使用価値」は、各店舗の事業計画を基に検討しており、各店舗の売上高及び営業利益の予測は、当期実績及び翌期以降の販売施策による増収効果と過去の実績推移を考慮した原価率等を勘案し、現在及び将来見込まれる経営環境等を総合的に考慮して見積もっております。なお、減損損失を計上した資産グループについては、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、使用価値の測定に用いる割引率の算定は行っておりません。
②主要な仮定割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、客数及び客単価の見通しに基づく店舗売上
高及び食肉仕入価格見通しに基づく原価率であります。
客数及び客単価の見通しに基づく店舗売上高は、当期実績を基礎とし翌期以降の販売施策による増収効果等を勘案し算定しております。
食肉仕入価格見通しに基づく原価率は、食肉仕入価格及び原価率の過去の実績推移を考慮した数値を設定
しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現時点で経営環境等の将来の不確実性が高い状況であるため、経営環境の悪化等により店舗売上高や原価率が仮定と乖離した場合など、仮定の見直しが必要となった場合、追加的な減損損失を認識する可能性があります。
（表示方法の変更）（損益計算書）前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「受取保険金」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「受取保険金」に表示していた０百万円は、「その他」として組替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた27百万円は、「支払保証料」７百万円、「その他」19百万円として組替えております。

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務（１）担保に供している資産
前事業年度（2022年12月31日）
340百万円
98
0
64
13
30
16
−

売掛金
未収入金
建物
機械及び装置土地
借地権
投資有価証券
差入保証金
計

当事業年度
（2023年12月31日）
285百万円
85
0
42
13
30
17
35

564

510

（注）上記以外に商標権を担保に供しております。
（２）担保に係る債務
前事業年度（2022年12月31日）
607百万円

買掛金
計
※２

当事業年度
（2023年12月31日）
542百万円607542

有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度（2022年12月31日）
3,303百万円

減価償却累計額
計

当事業年度（2023年12月31日）
3,043百万円

3,303

3,043

３．保証債務
次の元子会社について、賃貸借契約にかかる未払賃料等に対する債務保証を行っております。
前事業年度
当事業年度
（2022年12月31日）（2023年12月31日）
Kuni's Corporation
57百万円
61百万円
計

57

61

（損益計算書関係）※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至建物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
造作一式

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

1百万円
3
3
2

−百万円
−
−
−

−

5

機械及び装置並びに工具、器具及び備品

6

0

計

17

6

(建物、機械及び装置並びに工具、器具及び備品)

※２

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
（自至機械及び装置機械及び装置並びに工具、器具及び備品
計

59/87

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

−百万円
1

0百万円
2

1

2

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至建物
機械及び装置工具、器具及び備品
機械及び装置並びに工具、器具及び備品
ソフトウェア計

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）
2百万円
1
0
−
−
3

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
0百万円
1
4
1
0
7

※４ 減損損失
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,530百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物1,513百万円及び長期前払費用17百万円であります。
（単位：百万円）
場所
用途
種類
減損損失
岩手県

いきなり！ステーキ

建物

61

宮城県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

56

宮城県

ステーキくに建物

0

茨城県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

68

群馬県

いきなり！ステーキ

建物

0

埼玉県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

65

埼玉県

牛たん仙台なとり

建物

3

千葉県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

76

東京都

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

289

東京都

ステーキくに建物及び長期前払費用

23

神奈川県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

34

石川県

いきなり！ステーキ

建物

35

山梨県

いきなり！ステーキ

建物

22

静岡県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

61

愛知県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

174

滋賀県

いきなり！ステーキ

建物

37

大阪府

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

123

兵庫県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

28

兵庫県

牛たん仙台なとり

長期前払費用0

岡山県

いきなり！ステーキ

建物

29

広島県

いきなり！ステーキ

建物

45

徳島県

いきなり！ステーキ

建物

20

香川県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

29

愛媛県

いきなり！ステーキ

建物

18

福岡県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

188

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書

場所

用途

種類

熊本県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

減損損失
34

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共用資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、収益性の低下により以下の店舗資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（190百万円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物178百万円、長期前払費用９百万円、機械及び装置１百万円並びに工具、器具及び装置０百万円であります。
（単位：百万円）
場所
用途
種類
減損損失
宮城県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

0

埼玉県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

6

千葉県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

4

東京都

いきなり！ステーキ

建物、長期前払費用、機械及び装置並びに工具、器具及び備品

24

東京都

ステーキくに建物、長期前払費用

1

東京都

かつき亭

建物及び長期前払費用

31

神奈川県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

44

石川県

いきなり！ステーキ

建物

19

愛知県

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

27

大阪府

いきなり！ステーキ

建物及び長期前払費用

27

建物、機械及び装置
1
並びに工具、器具及び備品
なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
福岡県※５

いきなり！ステーキ

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86.2％、当事業年度87.7％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度13.8％、当事業年度12.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2022年１月１日（自 2023年１月１日
至 2022年12月31日）
至 2023年12月31日）
給料手当及び賞与
1,742百万円
1,586百万円
2,309
2,347
雑給
地代家賃

1,755

1,539

減価償却費

617

225

貸倒引当金繰入額

△1

−

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書※６

事業構造改善引当金戻入額
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
当社は、前事業年度において、当社の事業構造改善のために将来発生が見込まれる、退店予定店舗の建物賃貸借契約の解約に掛かる違約金等の損失について合理的に見積ることができる金額を事業構造改善引当金として計上しました。その後、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉が進展したことに伴い、当事業年度において、見積額と確定額の差額等を事業構造改善引当金戻入額として特別利益に計上しております。

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

39,411,200

178,700−

39,589,900

39,411,200

178,700−

39,589,900

220

−

−

220

220

−

−

220

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式総数の増加は、第13回新株予約権の行使による178,700株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

提出会社
（親会社）

2017年ストック・オプションとしての新株予約権−

第12回新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
当事業年度
（百万円）
末

当事業年度
期首

当事業年度
増加

当事業年度
減少

−

−

−

−

−

普通株式

6,593,100−

6,593,100−−

第13回新株予約権

普通株式−

20,000,000

178,700

19,821,300

34

第14回新株予約権

普通株式−

6,593,100−

6,593,100

5

6,593,100

26,593,100

6,771,800

26,414,400

40

合計

−

（注）１．第12回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の取得及び消却によるものです。
２．第13回新株予約権及び第14回新株予約権の当事業年度増加は発行によるものであります。
３．第13回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。

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有価証券報告書

当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
数（株）
数（株）
（株）
発行済株式
普通株式
合計

39,589,900

15,133,400−

54,723,300

39,589,900

15,133,400−

54,723,300

220

−

−

220

220

−

−

220

自己株式
普通株式
合計

（注）発行済株式総数の増加は、第13回新株予約権の行使による15,133,400株の増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権
新株予約権の目的となる株式の数（株）
当事業年度
の目的とな
区分
新株予約権の内訳
末残高
る株式の種 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度
（百万円）
期首
増加
減少
末
類
提出会社
（親会社）

第13回新株予約権

普通株式

19,821,300−

15,133,400

4,687,900

8

第14回新株予約権

普通株式

6,593,100−−

6,593,100

5−

26,414,400−

15,133,400

11,281,000

14

合計（注）第13回新株予約権の当事業年度減少は新株予約権の行使によるものであります。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

現金及び預金勘定

1,888百万円

2,121百万円

現金及び現金同等物

1,888

2,121

（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

１年内

72

55

１年超

77

53

149

108

合計

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有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、必要な資金は銀行からの借入れにより調達しております。資金運用については安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は銀行より借入時、金利変動のリスクヘッジを図るためのみ行
い、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び未収入金は取引先等の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としています。ただし、取引先の多くは当社のフランチャイズ加盟企業であり、開店時にフランチャイズ保証金を預かっているため、リスクが低減されております。
投資有価証券は主に業務上の関係を有する企業の株式であります。上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されており、四半期ごとに時価の把握を行っております。非上場株式については定期的に発行体の財政状態等を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状
況の把握に努めております。
営業債務である買掛金、未払金は、１年以内の支払期日です。
短期借入金、長期借入金の使途は運転資金及び設備投資資金であり、償還日は最長で決算日後３年以内であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、変動金利の借入について支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法については、前述の「（重要な会計方針）７．重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
受入保証金は主にフランチャイズ保証金であり、当社が晒されている各フランチャイズ加盟企業の信用リ
スクによる影響を低減しております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰表を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（百万円）（百万円）

差額（百万円）(1）投資有価証券
その他有価証券

※２

16

−

−

−

−

1,353

1,222

△131

資産計

1,370

1,239

△131

※４

1,225

1,226

0

450

405

△45

1,676

1,631

△44

△0

△0

−

(2）破産更生債権等

3,242

貸倒引当金

※３

(3）敷金及び保証金(1）長期借入金

16△3,242(2）受入保証金
負債計
デリバティブ取引※５※１「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
前事業年度（百万円）
投資有価証券 非上場株式

0※３破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※４１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※５デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
当事業年度（2023年12月31日）
貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1）投資有価証券
その他有価証券※２(2）破産更生債権等
貸倒引当金

17
3,464

※３

△3,464
64/87

17

−

EDINET提出書類
株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書

貸借対照表計上額（百万円）(3）敷金及び保証金
資産計(1）長期借入金

時価（百万円）

差額（百万円）

−

−

−

1,139

1,067

△72

1,156

1,084

△72

527

527

0

376

349

△26

903

876

△26

△1

△1

−

※４

(2）受入保証金
負債計
デリバティブ取引※５※１「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
※２市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当事業年度（百万円）
投資有価証券 非上場株式

0※３破産更生債権等は、対応する貸倒引当金を控除しております。
※４１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
※５デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2022年12月31日）
１年以内
（百万円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

1,888

−

−

−

売掛金

689

−

−

−

未収入金

404

−

−

−

2,982

−

−

−

合計
当事業年度（2023年12月31日）

１年以内
（百万円）
現金及び預金

１年超
５年以内
（百万円）

５年超
10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

2,121

−

−

−

売掛金

591

−

−

−

未収入金

378

−

−

−

3,091

−

−

−

合計

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２．借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2022年12月31日）

短期借入金

543

１年超
２年以内
（百万円）
−

長期借入金

641

511

41

30

−

−

1,185

511

41

30

−

−

２年超
３年以内
（百万円）
−

３年超
４年以内
（百万円）
−

４年超
５年以内
（百万円）
−

１年以内
（百万円）

合計

２年超
３年以内
（百万円）
−

３年超
４年以内
（百万円）
−

４年超
５年以内
（百万円）
−

５年超
（百万円）
−

当事業年度（2023年12月31日）

短期借入金

31

１年超
２年以内
（百万円）
−

長期借入金

495

18

13

−

−

−

527

18

13

−

−

−

１年以内
（百万円）

合計

５年超
（百万円）
−

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定係るインプットを用いて算出した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、
それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

投資有価証券
その他有価証券株式資産
計
デリバティブ取引

レベル２
16
16
−

レベル３
−
−
△0

合計
−
−
−

16
16
△0

当事業年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
時価

区分

レベル１

投資有価証券
その他有価証券株式資産
計
デリバティブ取引

レベル２
17
17
−

レベル３
−
−
△1

合計
−
−
−

17
17
△1

(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前事業年度（2022年12月31日）（単位：百万円）
時価区分
破産更生債権等
敷金及び保証金
資
産
長期借入金
受入保証金
負
債

レベル１

計

計

レベル２
−
−
−
−
−
−

−
1,222
1,222
1,226
405
1,631

66/87

レベル３

合計
−
−
−
−
−
−

−
1,222
1,222
1,226
405
1,631

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当事業年度（2023年12月31日）（単位：百万円）
時価

区分

レベル１
レベル２
レベル３
合計
破産更生債権等−−−−
敷金及び保証金
−
1,067
−
1,067
資
産
計
−
1,067
−
1,067
長期借入金
−
527
−
527
受入保証金
−
349
−
349
負
債
計
−
876
−
876
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップは、取引先金融機関から提示された価格等によって算定しているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基とした
割引現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
受入保証金
受入保証金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを、契約満了日までの期間等及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、時価はレベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
その他有価証券前事業年度（2022年12月31日）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

−

−

−

(1）株式

差額（百万円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

16

19

△2

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

16

19

△2

16

19

△2

(3）その他
小計
合計

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当事業年度（2023年12月31日）
種類

貸借対照表計上額（百万円）

取得原価（百万円）

−

−

−

(1）株式

差額（百万円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

−

−

−

17

19

△2

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの①

国債・地方債等

−

−

−

②

社債

−

−

−

③

その他

−

−

−

−

−

−

17

19

△2

17

19

△2

(3）その他
小計
合計（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2023年12月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前事業年度（2022年12月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

長期借入金

合計

契約額等のうち
１年超
（百万円）

時価
(百万円)

568

298

△0

568

298

△0

当事業年度（2023年12月31日）
ヘッジ会計の方法

原則的処理方法

取引の種類
金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象

契約額等
（百万円）

長期借入金

合計

契約額等のうち
１年超
（百万円）

179

31

△1

179

31

△1

（退職給付関係）
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、42百万円であります。

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時価
(百万円)

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当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
２．確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社の確定拠出制度への要拠出額等は、46百万円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）

新株予約権戻入益

前事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）
106

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）−

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

繰延税金資産未払事業税等否認

2百万円

2百万円

その他有価証券評価差額

00

金利スワップ

0

0

減損損失

809

579

貸倒引当金

1,136

1,212

投資有価証券評価損

1212

減価償却超過額

301

304

資産除去債務

252154

繰越欠損金（注）２

2,222

2,803

事業構造改善引当金

402

債務保証損失引当金

20

21

子会社株式評価損

213

213

7

45

5,019

5,354

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△2,222△2,803

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,766△2,527△4,988△5,331

30

23

△30

△23

繰延税金負債合計△30△23

繰延税金資産の純額

−

−

その他
繰延税金資産小計

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用(注)１．評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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前事業年度(2022年12月31日)
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
税務上の繰越−−−−−欠損金(※)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

2,222

2,222

評価性引当額

−

−

−

−

−

△2,222△2,222

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2023年12月31日)
1年以内
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
税務上の繰越−−−−−欠損金(※)

5年超
(百万円)

合計
(百万円)

2,803

2,803

評価性引当額

−

−

−

−

−

△2,803△2,803

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から12年〜16年と見積り、割引率は△0.2％〜0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
見積りの変更による増加額
資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）

610百万円
7
0
82
△76
103

期末残高

728

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）
728百万円
−
0
8
△169
△121
447

（４）資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、建物賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。この結果、見積りの変更による増加額８百万円を資産除去債務に計上しております。
なお、当該見積りの変更により、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は８百万円増加しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性がないため省略しております。

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有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）

直営・委託店売上高

いきなり！
ステーキ事業
12,910

報告セグメント
レストラン
事業
947

商品販売
事業
−

497

2

加盟店への卸売高
その他
顧客との契約から生じる収益

その他
(注)

合計

−

13,858

−

−

499

172

5

157

81

417

13,580

955

157

81

14,775

−

−

−

−

−

その他の収益外部顧客への売上高
13,580955
157
81
14,775(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

いきなり！
ステーキ事業
13,272

報告セグメント
レストラン
事業
657

商品販売
事業
−

−

13,930

加盟店への卸売高

408

7

−

−

415

その他

166

7

66

1

241

13,847672

66

1

14,587

−

−

−

−

−

直営・委託店売上高

顧客との契約から生じる収益
その他の収益

その他
(注)

合計

外部顧客への売上高
13,847672
66
1
14,587(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部門、購買部門等が含まれております。
２．収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は（重要な会計方針）の「６．収益及び費用の計上基準」に記載しております。
３．当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
契約負債
前事業年度
当事業年度
期首残高
15
41
期末残高
41
8
契約負債は主に、当社が付与したクーポンのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

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有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「いきなり！ステーキ事業」、「レストラン事業」及び「商品販売事業」の３つを報告セグメントとしております。
「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキをリーズナブルに提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。
「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットス
テーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」、ハイエンドのステーキレストラン店「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」を運営しております。なお、当事業年度中に牛たん業態は撤退、「Prime42 BY NEBRASKA FARMS」は事業譲渡いたしました。
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍いきなり！ガーリックライス、冷凍ハンバーグ、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ぴたり箸の販売、コラボ商品等のロイヤリティ収入がございます。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
いきなり！
レストラン
ステーキ
事業
事業

商品販売
事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）
（注４）

財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

13,580955

157

14,69481

14,775−

14,775

13,580955

157

14,69481

14,775−

14,775

240

△151

△22

66

△104

△38

△1,517△1,555

412

74

0

487

0

487

130

617

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,517百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額130百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。

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有価証券報告書

当事業年度（自2023年１月１日

至2023年12月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
いきなり！
レストラン
ステーキ
事業
事業

商品販売
事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）
（注４）

財務諸表
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高
計
セグメント利益又はセグメント損失（△）

13,847672

66

14,586

1

14,587−

14,587

13,847672

66

14,586

1

14,587−

14,587

874

△32

△12

829

△104

725

△1,216

△490

168

17

0

185

0

185

40

225

その他の項目
減価償却費（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、加盟開発部門、営業サポート部
門、購買部門等が含まれております。
２．セグメント利益又はセグメント損失の調整額△1,216百万円は、各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又はセグメント損失は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。
４．減価償却費の調整額40百万円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
５．セグメント資産は報告セグメントに資産配分していない為、記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）（単位：百万円）
いきなり！
ステーキ事業

レストラン
事業

1,502

減損損失

当事業年度（自商品販売事業28

2023年１月１日

至

その他

−

財務諸表
計上額

計

1,530

−

1,530

2023年12月31日）（単位：百万円）

いきなり！
ステーキ事業
減損損失

157

レストラン
事業

商品販売事業

33

−

73/87

その他

財務諸表
計上額

計

−

190

190

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引（イ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）（ロ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年１月１日
該当事項はありません。

至2023年12月31日）（ハ）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

事業の内容
又は職業

役員及
びその 一 瀬 健 作
近親者

−

−

当社代表
取締役社長

役員及
びその 一 瀬 邦 夫
近親者

−

種類

会社等の名
称又は氏名

−

議決権等の
関連当事者との所有（被所有）
関係
割合（％）
（被所有）
直接

1.4

（被所有）

−

直接

（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末
ります。

8.6

当事業年度（自
種類

会社等の名
称又は氏名

役員及
びその 一 瀬 健 作
近親者
役員及びその 一 瀬 邦 夫
近親者

2023年１月１日

所在地

資本金又は
出資金
（百万円）

−

−

−

−

事業の内容
又は職業

至

当社代表取締役
担保の被提供者
当社代表取締役の父
担保の被提供者

当社の買掛金に対する株式の担

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

607

−

−

607

−

−

保提供（注）
当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）

607百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けてお2023年12月31日）

議決権等の関連当事者との所有（被所有）
関係
割合（％）

当社代表

（被所有）

当社代表取締役

取締役社長

直接担保の被提供者

−

取引の内容

1.0

（被所有）
直接

6.2

当社代表取締役の父
担保の被提供者

取引の内容
当社の買掛金に対する株式の担

取引金額
期末残高
科目
（百万円）
（百万円）

542

−

−

542

−

−

28

−

−

保提供（注）１
当社の買掛金に対する株式の担保提供（注）１
保証料の支払（注）２（注）１．当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末 542百万円）に対して同氏所有の当社株式の担保提供を受けております。
２．当社の取引先に対する買掛金に対し、担保提供を受けている同氏所有の当社株式に係る保証料を支払っており、保証料は１年ごとの交渉で決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年１月１日
2022年12月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失金額（△）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

31.73円

46.18円△48.86円△14.75円−円−円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（2022年12月31日）

当事業年度（2023年12月31日）

1,296

2,540

40

14

（40）

（14）

1,256

2,526

39,589,680

54,723,080

純資産の部の合計額（百万円）
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）（うち新株予約権（百万円））
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

３．１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度（自 2022年１月１日
至 2022年12月31日）

（自
至

当事業年度
2023年１月１日
2023年12月31日）

１株当たり当期純損失金額（△）
当期純損失（△）（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る当期純損失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）△1,925△710−−△1,925△710

39,412,667

48,189,460

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 新株予約権２種類
たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式 なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状
況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
の概要（重要な後発事象）（子会社の清算結了について）2020年７月３日（米国時間）、米国連邦倒産法第７章に基づく破産の申立てを行っていた当社の子会社であったKuniʼs Corporationについて、2024年１月11日をもって清算が結了いたしました。
① 清算結了日
2024年１月11日② 清算結了した子会社の概要
名称： Kuniʼs Corporation
所在地：c/o The Corporation Trust Company,1209 Orange Street,Wilmington,New Castle
County,Delaware 19801, USA
事業内容： 飲食店の経営
設立年月日： 2014年４月11日
資本金： 556万ドル
大株主及び持株比率： 当社（100％）③ 負債総額
約3,000万ドル④ 損益に与える影響
当社は、Kuniʼs Corporationに対する3,464百万円の債権（破産更生債権等）による損失発生見込額については、既に2023年12月31日の財務諸表に反映済みであり、今後、損益に与える影響はありません。
なお、破産更生債権等については翌事業年度において同額の貸倒引当金と相殺する予定です。

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有価証券報告書（新株予約権の行使）
当事業年度後、当社が2022年12月26日に発行した第13回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。
新株予約権が行使され、2024年１月１日から2024年３月28日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。
① 行使された新株予約権の個数 30,960個② 発行した株式の種類及び株式数普通株式 3,096,000株③ 資本金増加額 181百万円④ 資本準備金増加額 181百万円
以上により、発行済株式総数は3,096,000株、資本金及び資本準備金はそれぞれ181百万円増加し、2024年３月28日現在の発行済株式総数は57,819,300株、資本金は191百万円、資本準備金は181百万円となっております。
⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末残高
（百万円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（百万円）

当期償却額
（百万円）

差引当期末残高
（百万円）

2,833

2,212

112

620

415

331

38

83

9

9

1

0

534

489

41

45

−

13

−

−

13

−

−

−

−

−

3,806

3,043

193

762

−

30

−

−

30

8

4

168

144

16

23

1

−

−

1

−

−

1

196

8

4

200

144

16

55

39

−

−

39

当期首残高
（百万円）

当期増加額
（百万円）

3,337

17

機械及び装置

459

1

車両運搬具

9

−

工具、器具及び備品

591

23

土地

13

−

建設仮勘定

−

−

4,410

42

借地権

30

−

ソフトウェア

164

電話加入権

資産の種類

当期減少額
（百万円）

有形固定資産建物

有形固定資産計

520
(178)
45
(1)
−
80
(0)

647
(180)

無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用

52

39

53
(9)

（注）１．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物の減少
店舗の減損（21店舗）
２．「当期減少額」の欄の（178百万円）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

【社債明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

543

31

1.18

−

１年以内に返済予定の長期借入金

641

495

0.67

−

１年以内に返済予定のリース債務

3

2

1.89

−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

583

31

0.83

2026年９月

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

3

1

2.17

2026年７月

1,776

562

区分

合計

−

返済期限

−

（注）１．平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（百万円）

２年超３年以内（百万円）

３年超４年以内（百万円）

４年超５年以内
（百万円）

長期借入金

18

13

−

−

リース債務

0

0

−

−

【引当金明細表】
科目
貸倒引当金

当期首残高
（百万円）

当期減少額
（目的使用）
（百万円）

当期増加額
（百万円）

当期減少額
（その他）
（百万円）

当期末残高
（百万円）

3,284

222

−

−

3,506

債務保証損失引当金

57

3

−

−

61

事業構造改善引当金

136

−

72

57

6

（注）１．貸倒引当金の「当期増加額」には、子会社であったKuni’s Corporationへの債権額の為替の影響による増加222
百万円を含んでおります。
２．事業構造改善引当金の「当期減少額(その他)」は、建物賃貸借契約を締結している家主等との交渉など事業構造改善の進捗により、より精緻な見積もりが可能となったため、従前の見積額との差額を戻入額として計上したものであります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
１）現金及び預金
区分

金額（百万円）

現金

38

預金
当座預金

18

普通預金

2,033

定期預金

30
小計

2,082

合計

2,121

２）売掛金
(イ）相手先別内訳
相手先金額（百万円）株式会社ジェーシービー

178

りそなカード株式会社

75

株式会社プライムウィル

34

有限会社ダイワフーズ

34

株式会社イートスタイル

22

その他

246
合計

591

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（百万円）

当期発生高
（百万円）

当期回収高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(C)

(D)

(A) ＋ (B)

２

× 100

(B)
365

689

9,752

9,850

591

94

24.0

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
３）商品
品目

金額（百万円）

店舗使用及び販売用食材

63

いきなり！ステーキ食材

88

レストラン食材

3
合計

155

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４）貯蔵品品目

金額（百万円）

店舗用消耗品

34

その他

0
合計

34

５）未収入金品目

金額（百万円）イオンモール株式会社

150

株式会社アサヒセキュリティ

85

イオンリテール株式会社

41

株式会社イトーヨーカ堂

21

イオン北海道株式会社

13

その他

66
合計

378

６）破産更生債権等品目

金額（百万円）Kuni's Corporation

3,464
合計

3,464

７）敷金及び保証金品目

金額（百万円）イオンモール株式会社

165

日本プライムリアルティ投資法人

75

八重洲地下街株式会社

39

イオンリテール株式会社

36

株式会社イトーヨーカ堂

29

その他

793
合計

1,139

②

負債の部
１）買掛金
相手先

金額（百万円）エスフーズ株式会社

542

株式会社ホクビー

81

株式会社富士エコー

42

デリカフーズ株式会社

39

株式会社味泉

25

その他

98
合計

829

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２）未払金
相手先

金額（百万円）

厚生年金保険料37

株式会社フジリンクス

28

株式会社静岡産業社

19

三井住友信託銀行株式会社

14

株式会社バリューデザイン

6

その他

185
合計

292

３）受入保証金
相手先金額（百万円）株式会社プライムウィル

46

株式会社山本ビル

26

株式会社ＢＪ25

株式会社和幸25

株式会社アメリカヤコーポレーション

24

その他

229
合計

376

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（百万円）

3,614

7,279

10,955

14,587

税引前四半期（当期）純損失（△）（百万円）

△296

△469

△599

△636

四半期（当期）純損失（△）
（百万円）

△314

△505

△660

△710

１株当たり四半期（当期）
純損失金額（△）（円）△7.67△11.66△14.34△14.75（会計期間）
１株当たり四半期純損失金額（△）（円）

第１四半期

第２四半期

△7.67

△4.18

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第３四半期
△3.10

第４四半期
△0.92

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎決算期の翌日から３ヶ月以内

基準日

12月31日剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

公告掲載方法

６月30日
12月31日100株
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://www.pepper-fs.co.jp/
当社は、2024年２月14日開催の取締役会決議により、株主優待制度を再開することを決議しております。
① 株主優待制度の基準日12月末日基準日② 株主優待制度の内容
12月末日
（年１回）

進呈時期
株主に対する特典
進呈基準

500株以上5,000株未満

3,000円相当の自社商品（注）5,000株以上
10,000株未満

6,000円相当の自社商品（注）10,000株以上

9,000円相当の自社商品（注）（注）自社商品の内容等に関しましては、別途ご案内を予定しております。
③ 再開する株主優待制度の開始時期
2024年12月末日現在の当社株主名簿に記載されている株主様より株主優待制
度を再開します。
（注）当社の株主は、その有する単元未満の株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第38期）（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）2023年３月30日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年３月30日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書（第39期第１四半期）（自（第39期第２四半期）（自（第39期第３四半期）（自2023年１月１日
2023年４月１日
2023年７月１日

至至
至

2023年３月31日）2023年５月15日関東財務局長に提出。
2023年６月30日）2023年８月14日関東財務局長に提出。
2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出。

(4）臨時報告書
2023年12月22日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（資本金及び資本準備金の額の減少並びにその他資本剰余金処分）に基づく臨時報告書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2024年３月28日

株式会社ペッパーフードサービス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石丸

整行

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

槻

英明

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ペッパーフードサービスの2023年１月１日から2023年12月31日までの第39期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ペッパーフードサービスの2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、2023年１月１日から2023年12月31日までの事業年度に継続的な営業損失を計上するとともに、重要な当期純損失を計上しており、借入金の返済等の資金繰りに懸念が生じている状況にある。この結果、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な
不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、「継続企業の前提に関する重要な不確実性」に記載されている事項のほか、以下に記載した事項を監査
報告書において監査上の主要な検討事項として報告すべき事項と判断している。

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株式会社ペッパーフードサービス(E03478)
有価証券報告書

店舗固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されているとお 当監査法人は、店舗固定資産の減損について、主としてり、会社は、当事業年度において、事業環境の変化に伴い収 以下の監査手続を実施した。
・将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要な資益性が低下したことにより、店舗固定資産の減損損失を190百万円計上している。その結果、いきなり！ステーキ事 産の経済的残存使用年数との整合性を検討した。
業セグメントの固定資産は542百万円、レストラン事業セグ ・将来キャッシュ・フローの元となる各店舗の将来計画について、取締役会によって承認された各店舗の将来計画とメントの固定資産は０百万円となっている。
会社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す の整合性を検討した。
最小の単位としている。減損の兆候がある店舗について減損 ・経営者による将来計画策定の見積りプロセスの有効性を損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判 評価するために、過年度における将来計画とその後の実績を比較した。
定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
・重要な仮定である店舗売上高のうち、当期実績に基づいを計上している。会社は、店舗固定資産の減損損失の金額をて見積もった客数については、当期実績の趨勢分析を実施検討するに当たり、その店舗における回収可能価額を使用価し経営者の行った将来予測を評価した。
値により測定している。
・重要な仮定である店舗売上高のうち、当期実績に基づい使用価値の見積りにおける重要な仮定は、注記事項（重要て販売施策による効果を見積もった客単価については、経な会計上の見積り）に記載のとおり、客数及び客単価の見通
営者と協議を行うとともに、販売施策による効果に関連すしに基づく店舗売上高及び食肉仕入価格見通しに基づく原価
る分析結果を検討した。
率である。
・重要な仮定である原価率のうち食肉仕入価格見通しにつ上記の重要な仮定は不確実性を伴い経営者による判断を必 いては、経営者と協議を行うとともに、過去実績の趨勢分要とすることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な 析を実施した結果と、将来計画における食肉仕入価格
検討事項と判断した。
見通しとを比較した。
・重要な仮定である原価率については、過去実績の趨勢分析を実施した結果と、将来計画における原価率とを比較した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ペッパーフードサー
ビスの2023年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ペッパーフードサービスが2023年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。

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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポ
レート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（※）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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