屋外広告物のてびき

令和４年１２月
茨城県 土木部 都市局 都市計画課

はじめに

私たちの身の回りには、ポスターや広告旗といった簡易なものから、商店の看板、野立広告やビルの屋上利用広告など、いろいろな種類の屋外広告物があります。
屋外広告物は、単に情報伝達という機能にとどまらず、建築物や工作物、樹木などが形成する景観に加わる要素として、景観形成に与える影響が非常に大きなものです。例えば、繁華街の賑わいを創出したり街並みに彩りを与えるなど、まちの雰囲気を創り出す役割を果たす反面、無秩序に掲出されると都市や自然の景観を阻害する
大きな要因となります。
また、道路沿いに掲出された屋外広告物が道路交通の安全を妨げたり、落下や倒壊により思わぬ災害を招くなど、公衆に危害を加えることも想定されます。
このため、茨城県では 「茨城県屋外広告物条例」及び「茨城県屋外広告物条例施行規則」を定め、屋外広告物に関して必要な規制を行っています。
この手引きは、屋外広告業者をはじめ屋外広告物の表示に携わる方々の参考とす
るため、屋外広告物に関する諸制度や運用にあたっての注意事項をまとめたもので
す。

目

次

屋外広告物とは何か ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
屋外広告物の許可手続 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
屋外広告物に対する規制の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４
屋外広告物の許可の基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９
適用除外となる屋外広告物

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

屋外広告物を表示する者の義務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６
屋外広告物の安全点検 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
屋外広告業の登録制度 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
違反に対する措置、罰則 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

屋外広告物とは何か
屋外広告物とは、①常時又は一定の期間継続して、②屋外で、③公衆に表示されるものであって、看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物④その他の工作物等に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するものをいいます。(屋外広告物法第２条第１項)
具体的には次のとおりです。
① 「常時又は一定の期間継続して」
一定の情報を伝達するという行為に時間的・場所的継続性があることを意味します。
一日のうち一定の時間のみの表示でも、それが継続的に一定の場所で行われれば、「常時又は一定の期間継続して」 に該当します。
（例１）毎日営業時間中のみ店先に表示される広告看板 →該当します（例２）街頭で配布されるビラやチラシの類 →該当しません② 「屋外で」建築物の外側にあることを意味します。

【屋外広告物の例】（例）建築物のガラス部分に内側から張り付けたビラ→該当しません③ 「公衆に表示されるもの」
単に不特定多数に対して表示するという意味ではなく、表示内容を見ることができる
空間を特に限定していないことを指します。
（例）駅の構内に表示された看板等 (駅の外からは見えない)→該当しません④ 「その他の工作物等」
元来広告物の表示又は掲出の目的を持ったものではないものを指します。
(例) 煙突、塀、岩石、樹木、等→該当します-1-

屋外広告物の許可手続

茨城県内において屋外広告物を表示するときは、原則として市町村長の許可が必要です。また、広告物の表示内容を変更したり、広告物を改造する場合にも許可が必要です。
なお、許可には有効期間があります。有効期間の経過後も引き続き屋外広告物を表示するときは、
更新許可の手続を行うことが必要です。

◎許可手続きの流れ-2-◎その他の手続
屋外広告物の許可申請手続と併せて、他法令に基づく許可等が必要な場合があります。
（１）他人の土地・物件等に表示する場合
個人や会社等の所有物、公共の施設などに屋外広告物を表示する場合には、あらかじめ所有者や管理者等の同意を得ることが必要です。
例 : 電柱に電柱巻立広告を表示する場合…電柱の管理者(電力会社等)の同意が必要（２）他法令による手続が必要な場合○工作物の高さが４ｍを超える場合→工作物の確認（建築基準法）…各市町村等の建築確認担当課へ○屋外広告物を道路上に表示する場合
道路占用の許可（道路法）→…道路管理者（国、各士木事務所、各市町村道路管担当課) へ道路使用の許可（道路交通法）…所轄警察署へ○その他…農地法、自然公園法、都市緑地法、等◎許可期間
屋外広告物は、種類により許可期間が定められています。許可期間が１年以内又は３年以内の広告物は、管理者（※16項参照）を定めることが必要です。
屋外広告物の種類

許可期間

はり紙・ポスター、アドバルーン、広告旗、横断幕
立看板、広告幕、店頭装飾、置広告

管理者の設置

１月以内
不

要

必

要

３月以内

はり札、電柱巻立広告、電柱塗装広告、つり下げ看板、
標識広告
広告板、広告塔、アーチ、照明広告、電光ニュース・
ビジュアルボード、近隣店舗等案内広告、車体利用広告

１年以内

３年以内

◎許可手数料
屋外広告物の表示を許可するときに徴収する手数料（許可手数料）は、各市町村がそれぞれ条例で定めています。
屋外広告物を表示するため許可を申請するときは、所定の許可手数料を支払うことが必要です。

-3-

屋外広告物に対する規制の内容
茨城県屋外広告物条例では、①

良好な景観の形成

②

風致の維持

③

公衆に対する危害の防止

これらの目的から、屋外広告物に対して規制を行っています。
具体的には、どんな場合であっても表示することができない広告物（禁止広告物）をはじめとして、広告物を表示してはいけない場所や物件（禁止地域・禁止物件）、及び、許可を行うにあたっての基準（許可基準）等を定めています。

◎すべての屋外広告物に共通するルール
１

禁止広告物① 著しく汚染し、若しくはたい色したもの又は塗料等のはく離したもの② 著しく破損し、又は老朽化したもの③ 倒壊し、又は落下するおそれのあるもの④ 信号機・道路標識等に類似し、又はこれらの効用を妨げるおそれのあるもの⑤ 道路交通の安全を阻害するおそれのあるもの①から⑤のいずれかに該当する屋外広告物は、どんな場合であっても表示することができません。
もし表示してしまった場合は、速やかに除却することが必要です。

【禁止広告物の例 …これらのような広告物を表示してはいけません】

２

屋外広告物のあり方① 良好な景観を害するおそれのないものであること② 風致を害するおそれのないものであること③ 公衆に対し危害を及ぼすおそれのないものであること

すべての広告物は、①〜③をいずれも満たすことが必要です。

-4-◎屋外広告物の規制に関する判断のポイント
屋外広告物を表示できるか否かは、主として、
１．屋外広告物の表示に利用する物件（どのような物件を利用して表示するか）
２．屋外広告物の表示の場所（どのような場所に表示するか)
３．屋外広告物の種類ごとの形状や大きさ（どのような形で、どのような大きさか）の、３つの条件によって判断されます。
例えば、１．については、歩道橋や街路樹などといった「禁止物件」（※６頁参照）に屋外広告物
を取り付けて表示することは、条例上認められていません。
では、禁止物件に取り付けるのではなく、独立した足場を用いて表示する屋外広告物なら良いのでしょうか。この場合には、２．について、屋外広告物を表示する場所が住居専用地域や国定公園などといった禁止地域に該当するかどうか判断することになります。
そして、１．と２．の条件を満たす屋外広告物は、３．について、形状や大きさなどが条例及び規則で定める許可基準に適合するか否かを判断することになります。
以上のような判断の手順をまとめたのが、以下のフロ一図です。
なお、１．ないし３．に反していても例外的に屋外広告物の表示が認められる、「適用除外」のケースもありますので、併せて注意することが必要です。

-5-◎規制の内容 ①禁止物件
まちの中には、屋外広告物を取り付けられると本来の機能を害される物件や、屋外広告物を取り付けられることが良好な景観を阻害することになる物件があります。これらの物件を禁止物件に定め、屋外広告物を取り付けることを原則として禁止しています。
禁止物件には、次のようなものがあります。

１

屋外広告物を取り付けてはいけない物件①橋りょう、トンネル、高架の工作物、道路の分離帯②石垣、よう壁③街路樹、路傍樹④信号機、道路標識、カーブミラー、パーキングメーター、道路情報管理施設、歩道冊、駒止め、里程標⑤消火栓、火災報知機、火の見やぐら⑥郵便ポスト、電話ボックス、路上変電塔⑦送電塔、送受信塔、照明塔⑧煙突、風力発電施設、ガスタンク、水道タンク⑨銅像、神仏像、記念碑

２

はり紙、はり札、立看板等を取り付けてはいけない物件①電柱及び街灯柱
電柱及び街灯柱に表示できる広告物
次のような屋外広告物は、電柱及び街灯柱に表示できます。
なお、いずれの屋外広告物も、表示にあたり許可を受けることが必要です。
①電柱巻立広告…金属等を電柱や街灯柱に巻き付けて表示するもの②電柱塗装広告…電柱や街灯柱に直接ペンキ等を使用して表示するもの③電柱袖付広告…金属板等を支柱により電柱や街灯柱に取り付けて表示するもの-6-◎規制の内容 ②禁止地域
美しい自然景観や良好な街並みなど、特に良好な景観の形成や風致の維持が必要な地域及び、都市公園や学校など、屋外広告物を表示することが好ましくない場所等を、禁止地域に定めています。
禁止地域では、原則として屋外広告物を表示することはできません。
禁止地域は、第１種禁止地域と第２種禁止地域とに区別されます。
第１種禁止地域と第２種禁止地域の違い
第１種禁止地域と第２種禁止地域とでは、自家広告物（※14 頁参照）を表示するときの合計面積の上限に違いがあります。具体的には次のとおりです。
第１種禁止地域で自家広告物を表示するときの合計面積上限：建築物の延べ面積に応じた面積（15 ㎡、30 ㎡、60 ㎡、90 ㎡の４段階)※ただし、いずれも１広告物あたり 15 ㎡以下
第２種禁止地域で自家広告物を表示するときの合計面積上限：一律 100 ㎡

１

第１種禁止地域①都市計画法に基づき定められた、第一種低層住居専用地域、第二種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、田園住居地域、景観地区、風致地区、特別緑地保全地区、生産緑地地区及び伝統的建造物群保存地区②市民農園整備促進法に基づく市民農園③文化財保護法に基づき指定された建造物とその周囲半径 100ｍ以内、及び、史跡、名勝又は天然記念物として指定された地域④茨城県文化財保護条例に基づき指定された建造物、県指定史跡、県指定名勝、県指定天然記念物及びこれらの周囲半径 100ｍの地域⑤森林法に基づき指定された保安林⑥茨城県自然環境保全条例に基づき指定された自然環境保全地域及び緑地環境保全地域⑦高速自動車国道及び自動車専用道路の全区間⑧都市公園法に基づく都市公園⑨自然公園法に基づく国定公園のうち、特別地域の区域⑩茨城県立自然公園条例に基づく自然公園のうち、特別地域の区域⑪牛久沼の区域、及び、海岸で平均海面の水際線から 100ｍ以内の区域⑫官公署、学校、図書館、公会堂、公民館、博物館、美術館、体育館、病院、公衆便所、社寺、教会及び火葬場の建造物並びにこれらの敷地⑬筑波研究学園都市建設法に基づく研究学園地区及びその周囲半径 250ｍの区域⑭研究学園都市計画区域内の都市計画道路の敷地境界から 250ｍ以内の区域⑮常陸那珂地区(※注)及びその周囲半径 100ｍ以内の区域（港湾施設用地を除く）⑯笠松運動公園及びその周囲半径 100ｍ以内の区域⑰その他（児童福祉施設等)-7-

（※注）常陸那珂地区の内訳 ・・・ ただし、いずれも港湾施設用地を除く○国営ひたち海浜公園○那珂久慈流域下水道終末処理場○ひたちなか市那珂湊運動公園○自動車安全運転センター○水戸・勝田都市計画事業常陸那珂士地区画整理事業施行区域○常陸那珂工業団地造成事業施行区域

２

第２種禁止地域①港湾法に基づく港湾施設用地②道路又は線路の沿線の区域のうち、一定の範囲 →下図のとおり③信号機又は道路標識の周囲半径 10ｍ以内の区域
左の図において、以下に定める範囲は第２種禁止地
域に該当します。

路

線

①高速道路
②有料道路
③国道 245 号線の一部

範囲500ｍ以内250ｍ以内④上記以外の国道
県道（宇都宮笠間線、水戸鉾田佐原線、竜ヶ崎潮来線、石岡筑西線の一部、筑西つくば線、大洗友部線、取手つ
くば線、常陸大宮御前山線、土浦境
線、日立山方線、茨城岩間線、土浦
つくば線、市毛水戸線、取手東線の一部、東楢戸真瀬線、坂東菅生線の50ｍ以内

一部、結城坂東線の一部、つくば野田線の一部、つくば真岡線の一部、
野田牛久線の一部、水戸神栖線の一一定の範囲（右表の範囲）道 路(線 路)部、那珂インター線、高萩インター
線）

第 ２ 種
禁止地域

広告

ひたちなか市道一級１号線、
那珂市道一級幹線 6-0017 号線⑤上記以外の道路（市町村道等）⑥鉄道の全線

許可地域

広告

市街化調整
区域等

5ｍ以内
100ｍ以内④、⑤及び⑥については、次のとおり緩和措置があ
許可地域

広告

許可地域

広告

ります。
第1種(第2種)
住居地域等

・電柱利用広告は許可を受けて表示可・第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、
近隣商業地域、商業地域、準工業地域は禁止地域
から除外

-8-

屋外広告物の許可の基準
禁止地域以外の地域（許可地域、下記参照）においては、市町村長の許可を受ければ屋外広告物を表示することができますが、許可を受けるためには、屋外広告物が一定の基準を満たすことが必要になります。この一定の基準を「許可基準」といいます。
許可基準は、第１種許可地域及び第２種許可地域を対象とする基準と、第３種許可地域を対象とする基準とに分かれています。

◎許可地域
許可地域とは、市町村長の許可を受けて屋外広告物を表示することができる地域のことです。
許可地域は、以下の３種類に分類されます。
〇第１種許可地域…都市計画法に基づき定められた第一種住居地域、第二種住居地域〇第２種許可地域…第１種許可地域、第３種許可地域以外の許可地域〇第３種許可地域…都市計画法に基づき定められた商業地域
第１種許可地域、第２種許可地域及び第３種許可地域には、次のような違いがあります。
①第１種許可地域及び第２種許可地域と、第３種許可地域とでは、屋外広告物の許可基準が異なります。
②第１種許可地域において自家広告物（※14 頁参照）を表示するときは、合計面積が 150 ㎡までとなります。第２種許可地域及び第３種許可地域では、合計面積の上限はありません。
【第１種許可地域・第２種許可地域・第３種許可地域の違い】
区分

屋外広告物の許可基準

自家広告物を表示できる
合計面積の上限

第１種許可地域
第一種住居地域、第二種第１種許可地域、第２種許可

住居地域

地域の許可基準を適用

１５０㎡以下

第２種許可地域
第１種許可地域、第３種第１種許可地域、第２種許可

許可地域以外の許可地域

地域の許可基準を適用

第３種許可地域（商業地域）

第３種許可地域の基準を適用

-9-

上限なし

上限なし

また、第１種許可地域及び第２種許可地域の許可基準、並びに第３種許可地域の許可基準は、それぞれ「共通基準（すべての広告物に共通する基準）」と「広告物の種類ごとの基準」とからなります。許可を受けるためには、広告物を設置する場所の地域区分に対応する許可基準について、共通基準と該当する種類の基準との両方を満たすことが必要です。

１

共通基準（すべての広告物に共通する基準）
区分

第１種許可地域・第２種許可地域

第３種許可地域

高さ

地上から屋外広告物の上端までの高さが地上から屋外広告物の上端までの高さが31ｍ以下であること。

意匠

51ｍ以下であること。

屋外広告物の裏面、側面、脚部等について、左に同じ。

表示面と調和した塗装をするなどにより、良好な景観に配慮すること。
ネオン管その他の照明を使用する屋外広左に同じ。

告物は、昼間における良好な景観の維持に必要な対策を講じること。

２

広告物の種類ごとの基準（１）建築物を利用して表示する屋外広告物（建築物利用広告）
建築物利用広告の許可基準には、すべての建築物利用広告に共通する基準と、屋上利用広告、突出広告など建築物利用広告の種類ごとの基準とがあります。許可を受けるためには、共通する基準と建築物利用広告の種類ごとの基準とを満たすことが必要です。
①すべての建築物利用広告に共通する基準区分

第 1 種許可地域・第 2 種許可地域

第 3 種許可地域

合計面積

表示面積の合計が、壁面

表示面積の合計が、の上限の合計面積の 1/3 以下

壁面の合計面積の1/2 以下一面の表一方向から見た表示面

一方向から見た表示

示面積の積の合計が、壁面の面積の面積の合計が、壁面上限

1/2 以下の面積の 2/3 以下- 10 -

②屋上利用広告区分

第 1 種許可地域・第 2 種許可地域

第 3 種許可地域

高さ 屋外広告物の高さが建築物の 左に同じ
高さの 2/3 以下で、かつ、○木造…4ｍ以下○鉄骨造…20ｍ以下

形状 屋上の端から突き出さない

左に同じ支柱や骨組みが露出しないよ

左に同じう、外壁等で遮へいする③壁面利用広告区分

第 1 種許可地域・第 2 種許可地域

第 3 種許可地域

面積 １壁面につき、合計 50 ㎡以下 左に同じ
かつ壁面の面積の 1/5 以下

形状 壁面の外郭線から突き出さない 左に同じ
窓その他の開口部をふさがない 左に同じ

④突出広告
区分

第 1 種許可地域・第 2 種許可地域

形状 壁面からの出幅 1ｍ以下

第 3 種許可地域
壁面からの出幅
1.5m 以下、かつ道路への出幅 1ｍ以下

１壁面につき２列以下

左に同じ

厚さ 0.5ｍ以下

左に同じ同じ列に設置するものは、左に同じ

出幅及び厚さを揃える
上端が外壁の上端から突き

左に同じ

出さない

高さ 地上から下端までの高さ

左に同じ○歩道有 2.5m 以上○歩道無 4.5m 以上

⑤広告幕
区分

第 1 種許可地域・第 2 種許可地域

面積 1 壁面につき、合計 50 ㎡以下
かつ壁面の面積の 1/5 以下

形状 壁面の外郭線から突き出さない

第 3 種許可地域
1 壁面につき、合計 100 ㎡以下
かつ壁面の面積の 1/5 以下
左に同じ

窓その他の開口部をふさがない- 11 -

（２）野立広告
区分
面積

位置

第 1 種許可地域・第 2 種許可地域

第 3 種許可地域

一面 30 ㎡以下

左に同じ一基の合計面積 120 ㎡以下

左に同じ

他の野立広告からの距離

左に同じ○道路沿線 : 50ｍ以上○鉄道沿線 : 100ｍ以上
意匠

屋外広告物の見やすい箇所に、管理者の氏名・ 左に同じ
連絡先を明記マンセル表色系の彩度 12 を超える色彩は表示（制限なし）

面積の 1/4 以下
高さ

高さ 12ｍ以下

高さ 15ｍ以下

マンセル表色系とは
マンセル表色系とは、日本産業規格 (JIS) で定められた、色彩を表現する尺度です。マンセル表
色系では、色彩を「色相」、「明度」及び「彩度」の３つの属性により表現しており、具体的には下のような「マンセル記号」で表記しています。
本県の屋外広告物に関する許可基準では、マンセル表色系の３属性のうち、色の鮮やかさを示す「彩度」を用いています。彩度は０から 16 までの数値で表現され、数値が大きいほど鮮やかな色になりますが、屋外広告物については彩度が 12 を超える色彩を規制の対象としています。
【マンセル記号による色彩の表現の例】(※注)印刷の都合により、実際の色彩とは一部異なります。

- 12 -

（３）その他の屋外広告物
その他の屋外広告物に係る許可の基準は、第１種許可地域・第２種許可地域・第３種許可地域とも共通です。
（１）電柱袖付広告(２)電柱巻立広告・塗装広告(３)立看板など(４)広告旗(５)アーチ(６)つり下げ看板(７)アドバルーン(８)消火栓標識広告(９)バス停留所標識広告(10)バス停留所上屋利用広告

広告・ 一面の面積＝２㎡以下
・ 一の停留所につき２面以下（道路管理者が認めた場合は、この限りでない。）
・ 表示面の４分の１を超えて彩度が１２を超える色彩を使用しないこと(11)建築物以外の物件を利用して表示する広告幕- 13 -(12)置広告(13)横断幕

適用除外となる
屋外広告物
私たちが社会生活を営むうえで最小限必要な広告物等の一定の屋外広告物については、規制のう
ち一定の事項を適用しないとする、「適用除外」を定めています。
適用除外の内容には、いくつかの種類があります。最も代表的なものが自家広告物です。

◎自家広告物
自家広告物とは「自家広告物」とは、 ①自己の氏名、店名、事業内容等を、②自己の住所、事業所、営業所等に表示する広告物をいいます。具体的な例は、以下のとおりです。
・「○○商店」「○○スーパー」等の広告物を店舗の屋上や壁面等に表示したもの。
・「○○セール中」等のはり紙を店舗の窓ガラスに外側から貼り付けたもの。

自家広告物は、次の要件を満たすことにより、禁止地域に表示することができます１

自家広告物を表示するための要件【自家広告物を表示するための要件】①禁止地域と許可地域のいずれでも、第 1 種許可地域・第 2 種許可地域の許可基準を満たすこと（※10 項参照）②広告物の合計面積が、下表の面積以下であること③下表中「許可を受けて表示可」の場合、市町村長の許可を受けること④第 1 種禁止地域内に表示する野立広告は、高さ 10m 以下であること(商業地域を除く)

２

自家広告物の合計面積の上限
許可不要で許可を受けて

建築物の

表示可

表示可

延床面積

建築物の規模に第１種禁止地域

５㎡以下

第２種禁止地域

５㎡以下

100 ㎡以下

第１種許可地域

10 ㎡以下150 ㎡以下

第２種許可地域・第３種許可地域

10 ㎡以下制限なし

応じた面積(※)- 14 -

1,000 ㎡以下
1,000 ㎡〜
3,000 ㎡
3,000 ㎡〜
6,000 ㎡
6,000 ㎡

合計面積

１広告物
の面積

15 ㎡以下(15 ㎡以下)

30 ㎡以下15 ㎡以下60 ㎡以下15 ㎡以下90 ㎡以下15 ㎡以下◎自家広告物以外の適用除外
番号

適用除外の種類

禁止地域で禁止物件で 許 可 のも表示可能

も表示可能 要条件等
否①

法令の規定により表示するもの

○

○

否

②

国又は地方公共団体が公共的目的のため表示するもの

○

○

否

③

公職選挙法に基づく選挙運動のため表示するもの

○

○

否

④

自己の管理する土地に管理上の必要から表示するもの

○

○

否

合計１㎡以下⑤煙突等に、宣伝用ではない内容を表示するもの

○

○

否

周囲の景観と調和した絵画等が対象⑥

公益上必要な施設又は物件(防犯灯、ベンチ等)に
寄贈者名等を表示するもの

1 物件 1 個、表示面の 1/20 以下かつ○否

1/4 以下かつ 0.25 ㎡以下)⑦

工事現場の板塀等に、宣伝用ではない内容を表示するもの

○

否

⑧

電車又は自動車に表示する小面積なもの

○

否

⑨

人 、 動 物 、 車 両 (下 記 以 外 )、 船 舶 等 に 表 示 す る も の

○

否

⑩

市町村等が設置する公共掲示板に表示するもの

○

否

⑪

冠婚葬祭等のため一時的に表示するもの

○

×

否

⑫

講演会・展覧会等のため会場の敷地内に表示するもの

○

×

否

○

×

否

⑬

⑭

町内会、ＰＴＡ等が地域の安全その他地域社会の公益に資することを目的として表示するもの
電車又は自動車に表示する一定面積以上のもの

0.5 ㎡以下(表示面が 5 ㎡以下の場合は○

要

周囲の景観と調和した絵画等が対象
1 台あたり 15 ㎡以下、窓ガラスには表示不可、蛍光・反射材は使用不可

7 日以内

１面５㎡以下信号機・道路標識から５ｍ以上離す
1 台あたり 15 ㎡超、窓ガラスには表示不可、蛍光・反射材は使用不可
1 面 5 ㎡以下、高さ 5ｍ以下
信号機・道路標識から 5ｍ以上離す⑮

道標・案内図板等、公共的又は公衆の利便に供する目的のため表示するもの

○

×

要

ネオン等・点滅照明・回転灯・蛍光材・反射材は使用不可
見やすい箇所に管理者の氏名・連絡先を明示⑯

近隣店舗等案内広告(店舗等への案内誘導のための広告物として最小限必要なもの)○

近隣店舗等案内広告の基準〇案内誘導となる店舗等が主要な道路に面していない等、近隣店舗等案
内広告の設置がやむを得ないと認められる理由があること〇設置個数は、店舗等 1 件あたり 3 個以下〇設置場所は、店舗等から半径 10km の範囲内で、かつ、信号及び道路標識から 5m 以上離す(右図参照)〇1 面 2 ㎡以下かつ高さ 3m 以下(3 以上の店舗が集合して設置する場合
は、1 面 5 ㎡以下かつ高さ 5m 以下)〇表示内容は、店舗等への案内誘導に係る事項のみ〇ネオン等、点滅照明、回転灯、蛍光材・反射材使用不可〇彩度 8 を超える色彩は、表示面積の 1/4 以下〇見やすい箇所に管理者の氏名及び連絡先を明記- 15 -

×要（下の囲みを参照）

屋外広告物を表示する者の義務
屋外広告物の適正な表示を確保するため、屋外広告物を表示する者に対して、次のような義務を課しています。

１

管理者の設置許可期間が１年以内又は３年以内の広告物（※３頁参照）を表示するときは、許可申請の際に管理者を定めることが必要です。
屋外広告物の管理者になれる者
屋外広告物の管理者になれる者は、次のいずれかに該当する者です。
①屋外広告業の登録（※18 頁参照）を受けた者②屋外広告士の資格を取得した者③各都道府県、各政令市又は各中核市が開催する「屋外広告物講習会」を修了した者④広告美術仕上げに係る職業訓練指導員の免許を所持する者⑤広告美術仕上げに係る技能検定に合格した者⑥広告美術科に係る職業訓練を修了した者

２

許可の表示

許可を受けて表示する屋外広告物には、許可を受けた旨の表示が必要です。

３

適正な管理

屋外広告物を表示する者は、表示する屋外広告物について補修その他必要な管理を怠らないようにし、良好な状態に保たなければなりません。
屋外広告物が落下・倒壊して歩行者等に被害を与えることのないよう、屋外広告物の構造材に腐食や変形がないか否か等を定期的に点検し、事故の防止に万全の注意を払うことが必要です。

４

屋外広告物を変更（改造）した際の許可申請

屋外広告物を表示する者は、屋外広告物の表示内容を変更する等の改造を行うときは、原則として変更（改造）の許可を申請しなければなりません。変更（改造）許可申請の手続は、新規許可申請の手続に準じた内容となっています。

５

許可期間が満了した屋外広告物の除却

屋外広告物を表示する者は、許可期間が満了したとき、又は屋外広告物を表示する必要がなくなったときは、速やかに除却するとともに各市町村に届け出なければなりません。

- 16 -

屋外広告物の安全点検
屋外広告物の許可を更新する際には、有資格者による点検と報告書の提出が必要です。

１

点検の対象

許可を受けて設置しているすべての屋外広告物等が対象です。

２

点検を行うために必要な資格

広告物の種類や高さ等に応じて、以下の資格が必要となります。
点検を行うために必要な資格
１

高さが４ｍを超える広告塔・広告板等①屋外広告士の資格を取得した者②屋外広告物点検技能講習を修了した者③建築士（一級、二級、木造）の資格を取得した者④特種電気工事資格者（ネオン工事に係る者に限る）

２

上記１以外で、茨城県屋外広告物条例により管理者を定めることとされている広告物（高さ４ｍ以下の広告塔・広告板など）①上記１に該当する者②屋外広告物の管理者になれる者（※16 項参照）

３

上記１及び２以外の広告物（はり紙、立看板、広告旗、置広告など簡易なもの）①上記１及び２に該当する者②広告物の所有者、占有者、その他当該広告物について権原を有する者

３

点検の方法・報告書の提出

目視・打診などにより点検し、「屋外広告物安全点検報告書」（規則様式第６号）を作成して、設置許可の更新の際に提出する必要があります。

【高さが４ｍを超える広告塔・広告板の例】- 17 -

屋外広告業の登録制度

茨城県内（水戸市を除く。
）で屋外広告業を営む者は、茨城県知事の登録を受けることが必要です。
県内に営業所を有しない事業者でも、県内で屋外広告物の表示等を受注して行うときは、登録が必要です。
屋外広告業とは
屋外広告業とは、屋外広告物の表示等を希望する者（広告主）からその工事を請け負い、屋外で公衆に表示することを業として行うことを指します。
①個人又は法人の別、及び、元請け・下請け等の立場や形態の如何は問いません。
②看板業や広告代理業等を営む場合でも、広告主の注文に応じて広告物等の表示又は設置を行うのであれば、屋外広告業に該当します。

◎登録申請手続
登録申請は、登録申請書に関係書類（下表参照）を添えて、茨城県土木部都市局都市計画課へ持参又は郵送（簡易書留限定）するか、「いばらき電子申請・届出サービス」を利用した電子申請をしてください。また、登録申請には、申請手数料 10,000 円が必要です。
申請手数料は、クレジットカード等を利用した電子納付又は茨城県収入証紙の登録申請書への貼付により納付していただきます。
【登録申請に必要な書類】※各 1 部提出
個人で申請する

書類の種類

場合

法人で申請

未成年の場合 する場合

登録申請書（様式第 17 号）

○

○

○

誓約書（様式第 18 号）

○

○

○

○

○

○

○

○

−

申請者の法定代理人−○−

法人の役員（監査役を除く全員）

−

−

−

業務主任者（上のいずれにも含まれない場合のみ）

−

−

−

登記事項証明書

申請者本人

−

−

○

※コピー可

申請者の法定代理人−○−

業務主任者の資格を証する書面 (以下のいずれか) のコピー
屋外広告士登録証、屋外広告物講習会修了証、技能検定合格証書（広告美術仕上げ）、職業訓練指導員免許証（広告美術仕上げ）、
職業訓練課程修了証（広告美術科）
住民票の抄本
申請者本人※コピー可

茨城県収入証紙の購入方法①店頭で購入…茨城県庁生活協同組合（県庁及び各合同庁舎内）等で販売しています。
②郵便で購入…次の宛先に現金 10,000 円分及び返信用封筒（切手貼付）を送付して下さい。
〒310-8555 茨城県水戸市笠原町 978-6 茨城県庁生活協同組合 収入証紙販売担当- 18 -

◎登録に必要な要件等
１

業務主任者の設置登録を受けるためには、営業所ごとに業務主任者を選任することが必要です。業務主任者となるためには、以下のいずれかに該当することが必要です。
①国土交通大臣の登録を受けた法人が行う、広告物の表示及び掲出物件の設置に関し必要な知識について行う試験に合格した者（屋外広告士）②茨城県若しくは他の都道府県、政令市又は中核市が開催する屋外広告物講習会の修了者③広告美術仕上げに係る職業能力開発促進法に基づく職業訓練指導員免許を受けた者、技能検定に合格した者又は職業訓練を修了した者

２

登録できない場合

登録申請書等に虚偽の記載や記載漏れがあるとき、又は申請者が以下のいずれかに該当するときは、登録できません。
①登録を取り消され、その処分のあった日から２年を経過しない者②登録を取り消された屋外広告業者である法人の役員であった者（その取消の日の３０日以内にその法人の役員であった者に限る。
）で、その取消の日から２年を経過していないもの③営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者④茨城県屋外広告物条例、他の都道府県、政令指定都市及び中核市の屋外広告物法に基づく条例
又はこれらに基づく処分に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終えた日又は執行猶予期間の満了日から２年を経過しない者⑤屋外広告物業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者で、その法定代理人が①から④のいずれかに該当する者⑥法人で、その役員のうちに①から④までのいずれかに該当する者があるもの⑦営業所ごとに業務主任者を選任していない者◎登録の有効期間と更新手続
登録の有効期間は５年間です。有効期間満了後も引き続き屋外広告業を営む場合は、有効期間満了の３０日前までに登録の更新を申請することが必要です。更新の申請がないまま有効期間満了日を経過すると、登録は当然に失効しますので、再び登録申請し登録を受け直すまでは屋外広告業を営むことができません。
更新の申請の手続内容は、登録の申請と同じです。詳しくは前頁「登録申請手続」を参照してください。

- 19 -

◎登録を受けた屋外広告業者の義務①登録業者である旨の標識の掲示…営業所ごとに、登録番号等を記載した標識を掲げることが必要です。
※屋外広告業者登録票（様式第２３号）
40 センチメートル以上
屋外広告業者登録票
商号、氏名又は名称

35 センチ

代表者の氏名（法人のみ）
登
登

録
録

番
年

月

号

第

号

日

年

月 日

メートル
以上

営 業 所 の 名 称
業務主任者の氏名②営業に関する帳簿の備え付け……営業所ごとに、注文者の氏名、広告物の設置場所等を記載した帳簿を備え付け、契約日の属する年度の終了後５年間保存することが必要です※帳簿（様式第２４号）
注文者の氏名又は名称
注文者の住所
電話番号（） −広告物の表示等の場所
広告物等の名称又は名 称又種類及び数量は 種類

表示又は設置の年月日

数量

年

月

請負代金

日
円

③変更の届出 …………………… 登録事項に変更があったときは、届出を行うことが必要です。
（変更届出書:様式第 19 号）④廃業等の届出 ………………… 法人の解散等により廃業したときは、届出を行うことが必要です。
（廃業等届出書:樣式第 19 号の 2）◎登録の取消及び営業停止①違反広告物を表示したとき②不正の手段（名義貸し）等により登録を受けたとき③「登録できない場合」（19 項）に該当したとき④登録内容の変更を届け出なかったとき- 20 -

違反に対する措置、罰則◎違反広告物に対する措置
条例又は規則に違反する屋外広告物（違反広告物）を表示すると、次のような措置を受けます。
①勧告

違反広告物の改造、移転又は除却を行うよう、市町村長が勧告します。

②公表

勧告を受けた者が勧告内容に従わないときは、市町村長がその旨を公表します。

③是正命令

勧告を受けた者が、勧告内容に従わない旨を公表された後もなお勧告内容に従わないときは、市町村長が必要な措置を命令します。

簡易除却（まちの違反広告物追放推進運動）
違反広告物のうち簡易なもの（はり紙、はり札、立看板及び広告旗）については、市町村長は直接除却を行うことができます。
（簡易除却）
また、民間ボランティア団体等を活用して簡易除却を行う「まちの違反広告物追放推進運動」への取り組みも進められています。

◎立入検査
市町村長は、条例の施行上必要な限度において、屋外広告物を表示する者又は屋外広告物を管理する者に対し、資料等の提出を求めたり、又は屋外広告物のある土地や建物に立入検査を行うことができます。
また、茨城県知事は、条例の施行上必要な限度において、屋外広告業者に対し、資料等の提出を求めたり、又は屋外広告物のある士地や建物に立入検査を行うことができます。

◎罰則①登録を受けずに屋外広告業を営んだとき②不正の手段(名義貸し等)により屋外広告業の登録を受けたとき③営業停止命令に違反したとき①違反広告物を表示したとき②許可を受けずに屋外広告物を変更(改造)したとき③許可期間満了後も屋外広告物を除却しなかった
とき④除却命令に従わなかったとき⑤資料の提出を拒んだり、立入検査を妨害したとき⑥屋外広告業の登録を受けた後に登録内容を変更
し、変更内容を届け出なかったとき⑦業務主任者を選任しなかったとき- 21 -