福祉用具の重大製品事故に係る公表（１）(令和6年9月20日）■重大製品事故であって、製品起因が疑われる事故
公表日

平成21年11月6日

平成23年8月12日

管理番号A200900334

A200901038

事故発生日

平成21年7月10日

平成22年2月7日

報告受理日

平成21年7月24日

平成22年2月18日

製品名

介護ベッド

介護ベッド

機種・型式

事業者名

パラマウントベッド株式会
社

KQ-82340

パラマウントベッド株式会
社

KQ-923

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

重傷１名

当該製品に座っていたところ、当該製品の頭側が傾いたため、転倒し、重傷を負った。事故原因
は、使用中に当該製品に加わった荷重等の影響によって、頭側ベッド枠を止める樹脂製部品が徐々に破損し、最終的に使用者が頭側ベッド上の縁に座った際の荷重によって破断したものと考えられる。

宮崎県

平成２０年７月２８日にガス機器・石油機
器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの。平
成１８年３月からリコールを実施済み。

重傷１名

当該製品のサイドパネルとフレームの間に、足が入り込んだ状態で発見された。調査の結果、使用者が当該製品から降りようとした際、当該製品の本体フレームとサイドパネルのすき間に足が入り込んだため、負傷したものと考えられる。取扱説明書等に本体フレームとサイドフレー
ムとのすき間に関する注意事項の記載が十分ではなかった。なお、事業者は、ホームページ
で、本体フレームとサイドフレームとのすき間に関する注意喚起を行うとともに、同社製品購入者（レンタル事業者）に対し注意喚起文書を送付し、安全な使用方法についての注意喚起を行っ
ている。

兵庫県

平成２２年２月２３日にガス機器・石油機
器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの。

重傷１名

当該製品に設置された手すりに掴まって上半身を起こそうとしたところ、当該製品の頭側が下方向に傾き、バランスを崩して手すりに胸部を打ち、負傷した。事故原因は、現在、調査中であるが、使用中に当該製品に加わった荷重等の影響によって頭側ベッド枠を止める樹脂製部品が破損したことによりベッドの頭側が傾き、事故に至ったものと考えられる。

埼玉県

事業者が事故を認識したのは、6月21日平
成18年3月からリコー
ルを実施（特記事項を参照）改修率（着装率） 86.0％

平成25年7月5日

A201300226

平成25年6月1日

平成25年7月1日

介護ベッド

KQ-82140

パラマウントベッド株式会社

平成30年3月23日

A201700818

平成30年2月22日

平成30年3月19日

介護ベッド

KQ-7331

パラマウントベッド株式会
社

重傷１名

使用者（70歳代）が当該製品の背上げ操作後、上がっていた背もたれ部が下がり、腰部を負傷した。現在、原因を調査中。

鹿児島県

事業者が重大製品事
故として認識したのは
平成30年3月9日

令和2年11月13日

A202000582

令和2年9月30日

令和2年11月11日

介護ベッド

P110-71ACR

株式会社プラッツ（輸入事
業者）

重傷１名

使用者（70歳代）が当該製品のフットボードをつかんで立ち上がろうとしたところ、フットボードが外れ、転倒、頭部を負傷した。現在、原因を調査中。

大阪府

事業者が重大製品事
故として認識したのは
令和2年11月9日

1

公表日

令和3年2月16日

平成25年9月13日

平成20年2月15日

平成20年2月15日

平成20年2月15日

平成20年2月15日

管理番号A201901165

A201100518

A200700615

A200700717

A200700861

A200700887

事故発生日

令和2年2月4日

平成23年9月11日

平成19年10月22日

平成19年11月4日

平成19年12月25日

平成20年1月21日

報告受理日

令和2年2月18日

平成23年10月24日

平成19年11月15日

平成19年12月17日

平成20年1月21日

平成20年1月29日

製品名

介護ベッド

電動ベッド

介護ベッド用手すり

介護ベッド用手すり

介護ベッド用手すり

介護ベッド用手すり

機種・型式

事業者名

パラマウントベッド株式会
社

KQ-7331

ＮＩＴ-312AC-NA

ＳＥ－０７ＮＨＣ

株式会社プラッツ

フランスベッド株式会社

パラマウントベッド株式会
社

KA-095

ＳＥ－０７

フランスベッド株式会社

ＫＡ－１９及びＫＡ パラマウントベッド株式会
－０９５
社

1

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

重傷1名

家族が昇降機能のある当該製品下部に左手を入れたところ、当該製品が下がり、左手指が挟まり負傷した。
調査の結果、当該製品は、レール間に障害物が挟まるとX型パンタグラフが畳まれず、アクチュ
エーターのみが縮み、L字型リンクのローラーがX型パンタグラフを支えていない状態となる構造であったため、使用者がレール間に挟まれた障害物を取り除いた際、フレームが一気に降下し、サイドフレームとベースフレームの間に指を挟んだものと推定されるが、使用者がベッドの下に障
害物がないことを確認しなかったことも事故発生に影響したものと考えられる。

神奈川県

令和2年2月21日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表
していたもの重傷１名

利用者（80歳代）が当該製品で就寝中、当該製品のサイドレール内部の隙間に肘が挟まり、負傷した。調査の結果、当該製品のサイドレールの隙間は、入口が広く、奥が細い形状となっており、肘が落ち込みやすい構造となっていたことから、使用者が就寝中に誤ってサイドレール内部の隙間に肘を入れてしまった
状態で腕を動かしたため、事故に至ったものと考えられる。なお、当該製品は介護ベッドJIS規格（T92542009）の隙間寸法基準を満たしていた。また、当該製品は、製造事業者のサイドレールを販売事業
者の電動ベッドに組み込んで販売している製品であ
る。

神奈川県

平成23年10月28日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

重傷１名

使用者が当該製品を使用して、立ち上がろうとした際に、当該製品の隙間に腕が挟まり怪我を負った。事故原因は、当該製品を掴んで立ち上がろうとしたが、踏ん張りがきかず、床へずり落
ちてしまい事故に至ったと思われる。製品の性
質上、隙間が発生するものであるが、挟み込みのリスクについての十分な周知等が望まれる。

大阪府

平成１９年１１月２０日
製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

重傷１名

手すりに掴まりベッドから立ち上がろうとした際、固定されていたはずの手すりが動き、転倒し、肋骨にひびが入った。事故原因は、使用に伴うロックレバー部の摩耗と手すりに掴まることでロック
レバーに負荷が掛かっていたことにより、固定されていたロックが解除されてしまい事故に至ったものと思われる。

東京都

平成１９年１２月２１日
製品起因が疑われる事故として公表してい
たもの

死亡１名

当該製品の隙間で首を吊った状態で発見され、病院に運ばれたが死亡した。事故原因は、目撃者がおらず、事故の発生状況が不明であるものの、手すりのサイドレール部が製造時とは逆の方向で取り付けられていたことから、当該隙間が増大しており、事故に至ったと思われる。サイド
レール部の逆方向の取り付けによる挟み込みの増大についての十分な周知等が望まれる。

愛知県

平成２０年１月２５日
製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

死亡１名

ベッドの手すりと手すりの間に、ベッドの外側から首が挟まった状態で発見され、病院に運ばれたが死亡した。ベッドに戻る際に事故が発生したものと思われるが、目撃者がおらず、事故の発生状況の詳細が分からず、事故原因の特定には至らなかった。ベッドには複数の手すりを組み合わせて使用するため、製品の形状等により、手すりと手すりの隙間は千差万別であり、隙間をなくすことは不可能であり、隙間の挟み込みリ
スクについての十分な周知等が望まれる。

香川県

平成２０年２月１日製
品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

公表日

平成20年3月25日

平成22年3月16日

平成21年10月23日

平成22年11月2日

平成22年7月10日

管理番号A200701134

A200800211

A200801270

A200800948

A201000651

事故発生日

平成20年2月17日

平成20年5月25日

平成20年12月8日

平成20年11月4日

平成22年7月10日

報告受理日

平成20年3月17日

平成20年5月30日

平成21年2月20日

平成20年12月10日

平成22年11月9日

製品名

介護ベッド用手すり

介護ベッド用手すり

介護ベッド用手すり

介護ベッド用手すり

介護ベッド用手すり

機種・型式

事業者名
パラマウントベッド株式会
社

ＫＡ－１６

パラマウントベッド株式会
社

ＫＡ－０８９

パラマウントベッド株式会
社

ＫＡ－０９５

PZR-K950B

株式会社プラッツ

SE-07

フランスベッド株式会社

1

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

死亡１名

手すりと手すりの間に首が挟まった状態で発見され、死亡した。現在、原因を調査中。
このように、介護ベッド用手すりには隙間の挟み込み等のリスクがあることから、十分な周知等が
望まれる。

広島県

業界団体において、注意喚起を実施

重傷１名

当該製品のスイングアーム内の隙間に頭が入った状態で発見された。事故原因は、当該製品のアーム内には頭部を横にすれば入り込めるほどのすき間があった。スイングアームが９０度に開いた状態で固定されており、どのような経緯で入り込んだか不明であるが、頭部がすき間に入り込み、抜けなくなったものと考えられる。

兵庫県

重傷１名

当該製品を使用して立ち上がろうとしたところ、スイングアームを固定するロックレバーが解除され、アームが動き、転倒し重傷を負った。事故原
因は、スイングアームのロック機構が摩耗したことにより、スイングアームに掴まって立ち上がろうとした際に固定していたロックが解除されてしまったものと考えられる。

重傷１名

当該製品を使って立ち上がろうとした際に、スイングアーム部の固定ロックが掛かっていなかったため、転倒して骨折した。調査の結果、製造時に単品的にスイングアームの上・下支持部に設計寸法が正しくないものが混入していたため、スイングアームが正常品と比較して動きが重くな
り、半ロックの状態となっていたこと及び、消費者がスイングアームの固定ノブの位置を確認しなかったことにより、半ロック状態での使用となったことが事故原因と考えられる。

死亡１名

当該製品の隙間に首が挟まり、1名が死亡した。
当該製品が逆の方向で取り付けられ隙間が広がっていた。当該製品は、開閉式の移動バーと着脱式の固定サイドレールで構成し、ベッドサイドに取り付けるものである。調査の結果、サイド
レールは、逆向きにも取り付け可能な構造であり、正しく取り付けるとサイドレールと移動バーの隙間は約45mmだが、逆向きに取り付けると隙間は約176mmとなるものであった。当該製品の取扱説明書には、サイドレールを逆向き取り付けない旨記載されていた。事故原因は、当該製品のサイドレールを逆向きに装着したために、サイドレールと移動バーの隙間が広くなっており、その隙間に首が入り込んで事故に至ったものと考えられる。なお、事業者は当該事故を受けて、平
成24年2月下旬から関係先に製品の安全使用に関する注意喚起を行うとともに、逆向き取り付け防止のための、本体貼付用シール及び保護ベルトを無償配布し、隙間への挟み込み防止をはかることとしている。

兵庫県

平成21年2月24日製
品起因が疑われる事
故として公表していたもの 平成20年2月15日からリコール実施済み

福井県

平成20年12月12日に経済産業省にてガス
機器・石油製品以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表し
ていたもの

山口県

平成22年11月12日に、ガス機器・石油機
器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

公表日

平成24年3月16日

平成25年10月29日

平成28年5月20日

平成21年12月4日

管理番号A201100407

A201200095

A201500455

A200900708

事故発生日

平成23年9月2日

平成24年4月21日

平成27年9月14日

平成21年11月23日

報告受理日

平成23年9月12日

平成24年5月1日

平成27年10月23日

平成21年12月1日

製品名

介護ベッド用手すり

介護ベッド用手すり

介護ベッド用手すり

補助手すり（ベッド用）

機種・型式

SE-07

事業者名

フランスベッド株式会社

SE-07JJ

フランスベッド株式会
社

SR-723K-35

シーホネンス株式会社

1

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

備考

死亡１名

利用者（70歳代）が、当該製品のサイドレール部と移動バーの隙間に挟まった状態で発見され、翌日死亡した。当該製品は、開閉式の移動バーと着脱式の固定サイドレールで構成し、ベッドサイドに取り付けるものである。調査の結果、サイドレールは、逆向きにも取り付け可能な構造であり、正しく取り付けるとサイドレールと移動バーの隙間は約40mmだが、逆向きに取り付けると隙間は約170mmとなるものであった。
当該製品の取扱説明書には、サイドレールを逆向き
鹿児島県に取り付けない旨記載されていた。事故原因は、当該製品のサイドレールを逆向きに装着したために、サイドレールと移動バーの隙間が広くなっており、その隙間に首が入り込んで事故に至ったものと考えられる。なお、事業者は当該事故を受けて、2月下旬から関係先に製品の安全使用に関する注意喚起を行うとともに、逆向き取り付け防止のための、本体貼付用シール及び保護ベルトを無償配布し、隙間への挟み込み防止を図っている。

平成23年9月16日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの（特記事項を参照）

重傷１名

施設で当該製品の隙間に利用者（90歳代）の左腕が挟まり、負傷した。調査の結果、当該製品については、下部の隙間が存在することから隙間への体の挟み込みを防止するための保護カバーを希望者に対し取り付けていたが、保護カバーの存在について十分
周知が行われておらず当該施設でも保護カバーが存在していたことを認識していなかったこともあり、隙間を埋める措置がとられていなかったことから、使用者
が寝返りを打った際に、隙間に腕が挟まって抜けなくなり、事故に至ったものと推定される。なお、取扱説
明書には、「すき間に手足、身体、首を挟まない」や「必要に応じて事故防止のためにすき間をクッション等で埋める」旨、注意表記されている。

平成24年5月8日に、
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

死亡１名

病院で使用者（70歳代）が当該製品の隙間に首が挟まった状態で発見され、死亡が確認された。調査の結果、当該製品は支柱間の隙間が約190mmあり、頭部やけい部がはまり込む可能性のある構造となって 神奈川県
いたため、使用者の身体が下がってベッドの外に落ちた際、当該製品の隙間にけい部が引っ掛かって窒息したものと推定される。

平成27年10月27日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

死亡１名

要介護者が介護用ベッドの側面フレームと当該製品の支柱との間に頸部を挟み込んだ状態で発見され、死亡が確認された。当該製品は、ベッドフレームに取り付け使用するものである。調査の結果、ベッドフ
レームと当該製品支柱とのすき間は78mmであった。
また、サイドレールなどを併用することなく、当該製品のみを取り付けていた。事故時の詳細な状況は不明
であるが、事故原因は、使用者が動いて、ベッド上から滑り落ちた際に、ベッドフレームと当該製品支柱との間に首が入り込み、事故に至ったものと考えられる。取扱説明書には、すき間に身体の一部(頭や首)が入らないよう注意することを記載していた。なお、事業者は再発防止のため取扱説明書に、落下防止のためにサイドレールを組み合わせて使用すること、毛布やクッションを用いて支柱とのすき間を埋めるなどの記載を追加した。

平成21年12月4日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

埼玉県

京都府

公表日

管理番号

事故発生日

報告受理日

製品名

機種・型式

事業者名

被害状況

平成24年3月27日

A201100254

平成23年6月10日

平成23年7月8日

手すり（床置き式）

CKA-02

社

死亡１名

平成21年8月28日

A200701157

平成20年3月5日

平成20年3月24日

手すり（支柱式）

ＭＮＴＢ

株式会社モルテン

死亡１名

事故発生都道府県
事故内容
備考
当該製品をベッド脇で使用中、利用者（80歳代女性）がその頭部を当該製品のはしご状になっている手すりの間に入り込ませた状態で発見され、病院に搬後、死亡が確認された。当該製品
は、横の持ち手が3段の床置き式介護手すりである。使用者の頭部が入り込んでいたすき間寸
法幅約270mm高約170mmであった。事故原因
平成23年7月12日には、当該製品のはしご状手すりのすき間が、頭ガス機器・石油機器
部が入り込む寸法であったため、何らかの原因
以外の製品に関するにより使用者の頭部が当該製品の手すりのすき事故であって、製品起間に入り込み、事故に至ったものと考えられる。
宮城県
因か否かが特定でき
なお、取扱説明書には、自力で危険な状態からていない事故として公回避できない利用者は利用しない旨記載されて表していたもの（特記おり、重度の介助を要する使用者に当該製品を事故参照）
利用していたことも、事故発生の要因となったと考えられる。事業者は、当該事故を受けて、平
成23年12月からホーページ掲載、並びに製品同梱用パンフレットやフレームに貼付する警告シールの配布により、製品の安全使用に関する注意喚起を行うとともに、求めに応じ4月下旬から手すりの枠内を狭める「サポートベルト」の無償配布を実施することとしている。
ベッドと当該製品（床と天井に突っ張って設置する手すり）との隙間に落ち込んで、嘔吐しているところを発見され、病院に運ばれたが死亡した。
平成20年3月28日に
事故原因は、レンタル業者が当該製品を設置すガス機器・石油機器る際、ベッドの脇に体が挟まり込む程度の隙間以外の製品に関するをあけて設置してしまったため、隙間に体が落ち東京都事故であって、製品起込んだものと考えられる。当該製品の性格上、因か否かが特定でき一般的なベッドと組み合わせた使用が想定されていない事故として公るが、取扱説明書などに製品の設置に際しての表したもの。
ベッド等の隙間に関する注意表記がなされていなかった。

平成19年7月3日

A200700192

平成19年6月5日

平成19年6月28日

手すり（着脱式）

ED-5036DT GLD 矢崎化工株式会社

重傷１名

被害者が台所のドア部を通過する時に当該ドアに設置されている着脱式手すりを使用した際、手すりが脱落しないようロックをするピンを解除するような状態で手すりを握ってしまい、手すりが外れ、転倒し、左膝半月板を粉砕骨折した。
ロック部分は容易に着脱操作が可能である一方、使用者の手の握り方によってはロックするピンが不意に解除されてしまう構造であり、ロック機構に設計上の配慮が不足していたこと、また顧客に対する製品販売時の操作説明が不十分であったことが原因と考えられる。

平成29年11月2日

A201700460

平成29年10月18日

平成29年10月31日

手すり（浴室用）

BCHN-1318RGE

積水ホームテクノ株
式会社

重傷１名

浴室内で天井の清掃のため脚立に上り当該製品の上部に手を掛けたところ、当該製品の付け根部が破断し、転倒、右手首を負傷した。現在、原因を調査中。

1

福岡県

奈良県

製造から20年以上経
過した製品

公表日

平成23年9月2日

平成24年10月26日

平成24年3月16日

令和4年3月15日

管理番号

A200900280

A201000982

A201000727

A202000559

事故発生日

平成21年6月28日

平成22年12月2日

平成22年10月30日

令和2年8月16日

報告受理日

平成21年7月8日

平成23年2月22日

平成22年12月1日

令和2年11月5日

製品名

手すり（浴室用）

機種・型式

ハンドバPL6400W

手すり（浴室用）

手すり用金具

手すり用固定金具

事業者名

タカラスタンダード株式会社

アロン化成株式会社

YS35-S（株式会 榎本金属株式会社（株式社パルブランド： 会社パルブランド）（輸入事
型式KRTP-1012） 業者）

松下電工株式会社（現 パナソニック株式会社）

MYB1111A

1

被害状況

事故内容

重傷１名

浴室に設置してある当該製品をつかんで立ち上がろうとしたところ、当該製品が外れ、バランスを崩し手転倒した。事故原因は、事業者が指定した施工業者による施工時に手すりを取り付ける
ネジの締め付けが弱かったため、使用者が使用を続けるうちに徐々に緩み、ネジが外れ、事故に至ったものと考えられる。これについて事業者は次の対応をしている。①当該施工者に注意喚起を行うとともに、施工業者に対する認定カリ
キュラムに、注意事項として当該事象を追加した②当該製品にネジをセットする座金に、適切に締め付ける旨の注意表記をした。③施工説明書に、当該ネジを適切に締め付ける旨及び取付後の緩みやガタツキが無いことを確認する旨の注意文を追記した。④取扱説明書の注意表記をわかりやすくした。

重傷１名

使用者（80歳代男性）が入浴中、異音がしたため家人が確認すると、使用者が倒れており、負傷していた。現場に、浴槽から当該製品が外れて床に落ちていた。調査の結果、当該製品には、異常が認められないことから、浴槽への固定が緩んでいたため、浴槽から外れ、転倒に至ったものと考えられる。本体及び取扱説明書
では、浴槽固定に関して注意喚起はあるものの、固定が緩んでいる場合の具体的な調整方法等が記載されていなかった。このことも事故に至った原因と考えられる。

重傷１名

当該製品を装着した手すりに掴まって靴を脱ぎ、玄関から床に上がろうとしたところ、当該製品が破損し、転倒、負傷した。事故原因は、当該製品の製造時に不純物（鉛等）の含有量が多かったことから、強度が不足し、使用者が手すりを使用中に当該製品が破損したため、転倒し、事故に至ったものと考えられる。

重傷１名

階段を下りる際、手すりにつかまったところ、当該製品が破損したため、バランスを崩し転倒、足を負傷した。調査の結果、当該製品に、JIS規格
値以上の不純物（鉛、カドニウム及びすず）が混入していたため、表層部に粒界腐食が発生して強度低下したことにより破損し、事故に至ったものと推定される。

事故発生都道府県

備考

茨城県

平成21年7月10日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として経済産業省が公表して
いたもの

北海道

平成23年2月25日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの北海道

平成22年12月3日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故として公表していたもの
3月16日からリコールを実施（特記事項を参照）

埼玉県

令和2年11月10日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

公表日

管理番号

事故発生日

報告受理日

製品名

機種・型式

事業者名

被害状況

平成24年6月1日

A201100468

平成23年9月28日

平成23年10月6日

手すり（床置き式）用す
CKA-CA
べり止め金具矢崎化工株式会社

死亡１名

平成24年7月31日

A201100618

平成23年11月14日

平成23年11月24日

手すり（床置き式）

CKA-03矢崎化工株式会社

死亡１名

YS35-W

榎本金属株式会社（輸入事業者）

平成25年9月6日

A201300393

平成25年8月11日

平成25年9月6日

手すり用固定金具事故発生都道府県
事故内容
備考
当該製品を接続した手すり（床置き式）とベッドの間に首が挟まった状態で発見され、死亡が確認された。当該製品は、当該事業者が製造している手すり（床置き式）の脚部に取り付け、当該製品のゴム板部をベッドの枠(ベッドサイドフレー
ム)に下からあてがうことで、手すりを使用する際の揺れやズレを軽減する製品である。手すりをベッドに固定させる製品ではない。調査の結果、手すりに横方向（ベッドから離れる方向）の力が
平成23年10月7日に加わったことにより、ベッドのサイドフレームとのガス機器・石油機器
接触部がずれて手すりが移動し、手すりとベッド以外の製品に関するの間にすき間が生じていたところへ、何らかの原長崎県事故であって、製品起因により使用者がそのすき間に入り込み、首を因か否かが特定でき
挟まれて事故に至ったものと推定される。当該ていない事故として公製品の取扱説明書には、設置に際してベッドと表していたもの
すき間を空けない旨の注意事項は記載されていたが、当該製品に横方向（ベッドから離れる方向）の力を加えたとき、手すりとベッドとの間にすき間が生じる場合があることについての注意事
項はなかった。事業者は、当該製品の販売を平
成23年9月末で終了するとともに、平成22年12月から販売している当該製品の後継品には、抜け止め金具を取り付け、横方向（ベッドから離れる
使用者（80歳代）が当該製品のパイプ間に首が挟まった状態で発見され、死亡が確認された。
当該製品は、上下２段の手すりがある床置き式
介護手すりである。使用者の頭部が入り込んでいたすき間の寸法は、幅268mm、高さ168mmであった。調査の結果、事故原因は、当該製品の平成23年11月29日に上段手すりと下段手すりのすき間が、使用者のガス機器・石油機器
頭部が入り込む寸法であったため、何らかの原以外の製品に関する因により使用者の頭部が当該製品の手すりの奈良県事故であって、製品起
すき間に入り込み、事故に至ったものと考えられ因か否かが特定できる。なお、事業者は当該事故を受けて、平成23ていない事故として公年12月からホームページ及び製品同梱用のパ表していたもの
ンフレットにおいて、設置や使用上の注意等を掲載するとともに、販売店を通じてフレームに貼付する警告シールの配布を実施し、安全使用に関する注意喚起を行っている。また、平成24年4月
から販売店を通じて手すりの枠内を狭める「サポートベルト」の無償配布を実施している。

重傷１名

家人（80歳代）が、階段を降りる際、当該製品につかまったところ、当該製品が折れ、足を負傷した。事故原因は、現在、調査中であるが、当該製品の鋳造工程で不純物（鉛等）の含有量が多かったため、強度が不足し、使用中に破損したものと考えられる。

神奈川県

平成24年3月16日からリコールを実施（特記事項を参照）点検率 13.7％大分県

平成21年3月3日からリコール実施茨城県

平成21年3月3日

A200901282

平成21年2月5日

平成21年2月25日

床ずれ防止用ｴｱｰﾏｯﾄ ｴｱﾏｽﾀｰﾈｸｻｽ
ﾚｽ
840ﾀｲﾌﾟCR-600

株式会社ケープ

重傷１名

当該製品を使用中にベースマットの腰部分が以上にふくれあがり、その上で寝ていた使用者が頭から転落し、重傷を負った。事故原因は、ベースマットの形態を保持するための接合部の強度にばらつきがあったことから、内部に複数ある接合部が連続して剥がれ、ベースマットがボール状にふくらんだためと考えられる。

平成20年7月1日

A200800325

平成20年6月17日

平成20年6月26日

電動車いす（ハンドル型）

スズキ株式会社

火災

当該製品で走行中に、椅子の下部より異音がして発火、全焼した。現在、原因を調査中。

型式KRTP-1

公表日

平成27年6月30日

平成30年1月30日

令和3年10月15日

管理番号A201500199

A201600264

A202000170

事故発生日

平成27年5月30日

平成28年8月8日

令和2年5月12日

報告受理日

平成27年6月25日

平成28年8月19日

令和2年6月15日

製品名

電動車いす（ハンドル形）

電動車いす（ハンドル形）

電動車いす（ハンドル
形）

機種・型式

セニアカーET4A

事業者名

スズキ株式会社

SBT40R（株式会 株式会社アテックス（株式社セリオブランド） 会社セリオブランド）

フランスベッド株式会
社（輸入事業者）

S637

被害状況

事故内容

重傷１名

使用者（90歳代）が当該製品で下り坂を走行中、転倒し、負傷した。調査の結果、当該製品は、平
成16年8月に実施したボルト交換作業時にねじロック剤を塗布したボルトを仮締め状態で放置したため、ボルトが充分な締付け力の無い状態で固着し、必要とされる締付け力で締め付けられていなかったと考えられる。この状態で、長期間使用を続けると、モーターシャフトの一部に摩耗・がたつきが発生するとともに、ボルト、ギヤ、
モーターシャフトに付着していたねじロック剤が剥離することが考えられ、その結果、ボルトが緩んで折損し、制動力が伝わらなくなったことから、事故に至ったものと推定される。

火災

重傷1名

平成27年7月23日

A201200386

平成24年7月23日

平成24年8月28日

電動車いす（ｼﾞｮｲｽﾃｲｯ
X０C1
ｸ型）

ヤマハ発動機株式会社

重傷１名

平成27年7月23日

A201400465

平成26年10月11日

昭和17年10月30日

電動車いす（ｼﾞｮｲｽﾃｲｯ
PC20シリーズｸ型）

アイシン精機株式会社

重傷１名

1

事故発生都道府県

備考

長野県

平成27年6月30日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、バッテリー端子部の接触不良による異常発熱で出火したものと推定されるが、バッテリーがカバーで覆われているた
奈良県
め使用者が容易に触れる位置ではないこと、
バッテリー交換時の端子部の締め付けトルク値に関する記録がないことから、バッテリー端子部が接触不良となった原因の特定には至らなかった。
店舗の駐輪場で当該製品を使用中、走行レバーが戻らず、段差に乗り上げ、転倒、背中を負傷した。
調査の結果、当該製品は、バックミラーを中央側へ、かつ前方へ傾けて取り付けた場合、バックミ
ラー取付部ボルトに走行レバーが干渉する構造であったことから、販売レンタル代理店が定期点 宮城県
検でバックミラーを調整した際、バックミラー取付部ボルトに走行レバーが干渉する状態となり、使用者が走行レバーを強く押し込んだ際に、走行レバーが戻らなくなったため、段差を乗り越える際に前輪が浮いた状態となり、転倒したものと推定される。
当該製品から入浴専用車いすに移乗していたと
ころ、跳ね上げてあった当該製品フットサポートの底面に足が当たり、負傷した。調査の結果、当該製品のフットサポート底面の袋ナットが底面から突き出ていたことから、走行中に縁石や段広島県差等に接触し傷やバリができたため、介助者が移乗させようとして、電動車いすを左斜め後方に引いた際、跳ね上げた状態のフットサポート底面の袋ナット先端に使用者の足が接触して負傷に至ったものと考えられる。

使用者（60歳代）が当該製品に乗車中、当該製品の前輪キャスターが破損後、壁にぶつかり負傷した。現在、原因を調査中。

東京都

平成28年8月23日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

令和2年6月19日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表
していたもの

平成24年8月31日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの公表日

平成31年2月8日

令和1年10月1日

令和4年10月28日

平成20年4月22日

平成22年6月18日

管理番号A201700790

A201800555

A202100535

A200800066

A200801173

事故発生日

平成30年1月31日

平成30年12月7日

令和3年9月23日

平成20年3月31日

平成20年8月20日

報告受理日

平成30年3月6日

平成30年12月18日

令和3年10月14日

平成20年4月16日

平成21年1月29日

製品名

機種・型式

電動車いす（ｼﾞｮｲｽﾃｲｯ
X0F5
ｸ形）

電動車いす（ジョイス
ティック形）

電動ユニット（車いす
用）

車いす

車いす

事業者名

ヤマハ発動機株式会社

WHILL Model C

X0F2

ＷＨＩＬＬ株式会社（輸入事業者）

ヤマハ発動機株式会社

1012 （輸入事業者）

シリウス自走型
0101-ＬA2000

1

株式会社インターリンクス（輸入事業者）

被害状況

事故内容

重傷１名

店舗の入口前で使用者（70歳代）が当該製品で走行中、段差から転落し、負傷した。調査の結果、当該製品に事故につながる異常は認められないことから、レンタル時に提供される製造事業者作成の「初めてお使いいただく方へ（補助資料）」に、実用登坂角度を超える上り坂やモー
ターに重負荷がかかった時にブザーが鳴動することの注意表示がなく、口頭説明もなかったた
め、使用者が当該製品で実用登坂角度を超える
スロープを走行中に、初めて聞くブザー音に慌てて操作を誤って事故に至ったものと推定されるが、ブザー鳴動については補助資料と一緒に渡されている取扱説明書に記載されており、使用者がレンタル業者から取扱説明書を読むよう指導されていたにもかかわらず、読んでいな
かったことも事故発生に影響したものと考えられる。

事故発生都道府県

備考

東京都

平成30年3月9日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表
していたもの重傷１名

当該製品を使用中、当該製品が分解し、転倒して臀部を負傷した。
調査の結果、当該製品は、メインボディとドライ
ブベースが不完全な連結状態であっても、走行が可能な構造となっていたことから、事故に至ったものと推定されるが、組立て者が組立て後に本体分解レバーがロックされていること及び転倒防止バーが下がっていることを確認しなかっ
たことも事故発生に影響したものと考えられる。

東京都

平成30年12月21日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

重傷１名

当該製品でスロープを走行中、当該製品の右車輪が空転して左に曲がり、壁に右手をついて、右肩を負傷した。調査の結果、当該製品は、右
車輪のクラッチピンを支えているプレートのねじの締め付け状態が適切でなかったため、使用中の振動等でねじが緩み、脱落したことにより、モーターの回転が右車輪に伝達されない状態になり、異常を検出して左右のモーターが停止した
際、左車輪のみ停止して右車輪は惰性で回転し、車両が左車輪を支点にして左に旋回して事故に至ったものと推定される。

茨城県

令和3年10月19日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

重傷１名

当該製品を折りたたみ状態から開く際に、介助者が誤ってフレームの間に手を入れたため挟まれ骨折した。事故原因は、フレームの形状が設計寸法通りに製造されていなかったため、折りた
たみ状態から開く際に、急激に開く動作を引き起こしたものと思われ、現在、原因を調査中。

奈良県

重傷１名

介護ヘルパー２名に付き添われながら帰宅中に、玄関先で当該製品に乗っていた被介護者
が、当該製品の前輪左側が外れたため、転倒し骨折した。事故の原因は、前車輪軸を車いす本
体に差し込む製造工程時に、緩み防止用の座金（ワッシャー）を誤って余分に１個組み付けていたために、使用中に固定用ナットが緩み、砂利走行時に前輪を持ち上げた際に、左前車輪が外れて事故に至ったものと考えられる。

福島県

公表日

平成23年2月17日

管理番号A201100991

事故発生日

平成23年11月3日

報告受理日

平成24年2月14日

製品名

車いす

機種・型式

事業者名

株式会社幸和製作所(輸入
事業者）

B-31

被害状況

事故内容

重傷１名

当該製品に家人を乗せて押していたところ、当該製品の右側後輪が外れたため、傾いた当該製品を支えた際、負傷した。現在、原因を調査中。

平成24年7月24日

A200900424

平成21年8月16日

平成21年8月27日

車いす―（フルオーダー
株式会社ミキメード）

重傷１名

当該製品を使用していたところ、右側前方へ傾いたために転倒し、重傷を負った。調査の結果、事故原因は、当該製品の右キャスターの車軸に締め付け不良があり、使用時の負荷や振動でナットが外れ、軸ボルトが抜けたため、車輪が外れて前方に傾き、事故に至ったものと考えられる。なお、事業者は、事故の再発防止策として、車いす製作時の前輪キャスター点検と完成後最終点検の強化を実施している。また、使用中の製品についても販売代理店を通じて点検を実施している。

平成28年7月8日

A201600165

平成28年6月22日

平成28年7月4日

車いす

SKT-400B

重傷１名

施設で使用者（90歳代）が当該製品から立ち上がり、その後、座ろうとしたところ、転倒し、負傷した。現在、原因を調査中。

平成28年7月15日

平成28年12月16日

A201500789

A201500837

平成28年2月3日

平成28年2月28日

平成28年2月22日

平成28年3月10日

車いす

車いす

株式会社ミキ(輸入事業者)

株式会社松永製作所 （輸入事業者）

NEXT-51B

株式会社松永製作所 （輸入事業者）

AR-911S

1

重傷１名

重傷１名

利用者を乗せた当該製品を家人が押して移 動
中、利用者がバランスを崩して右ブレーキ レ
バーに接触して片側車輪がロックし、利用 者が転倒、負傷した。 調査の結果、当該製品は、右ブレーキレバー の固定ねじが、締付け不良により緩みが生じ たため、右ブレーキレバーを通常では動かな い前方に押してもブレーキが作動する状態に なり、利用者がバランスを崩して右ブ
レーキレ バーに接触した際に前方に押されて右
車輪 がロックし、事故に至ったものと推定される
が、右ブレーキレバーに紙製パイプを差し込 んで延長し、右ブレーキレバーに身体が接触 しやすい状態にしたことも事故発生に影響し たものと推定される。 なお、取扱説明書には、「改造はしない。改造 によって安全性が低下して事故、転倒の原因 になる」旨、記載されている。
病院で使用者（90歳代）が当該製品に乗車 中、落下物を拾おうとして、転倒し、負傷した。 調査の結果、当該製品に乗った使用者が落 下物を拾おうとした際、バランスを崩して転倒 したものと推定される。また、経緯は不明であ るが誤った位置に車軸が取り付けられ、座面 位置が変更されていたところ、取扱説明書や 本体の注意表示に「座面高さ変更のために車 軸位置を変える際は専門の販売店に相談す る」旨が記載されておらず、販売店への周知 が徹底されていなかったことも事故発生に影 響したものと考えられる。

事故発生都道府県

備考

千葉県

事業者が事故を認識したのは、1月18日報告書の提出期限を超過していることから、事業者に対し厳重注意兵庫県

平成21年9月1日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表
していたもの

宮崎県

静岡県

東京都

平成28 年2 月 26 日にガス機 器・石油機
器 以外の製品に 関する事故で あって、製品起 因か否かが特 定できていな い事
故として公 表していたもの

平成28年3月 15日にガス機 器・石油機器以外の製品に 関する事故で あって、製品
起 因か否かが特 定
できていな い事故として公 表していたも
の

公表日

管理番号

事故発生日

報告受理日

製品名

平成21年6月26日

A200900230

平成21年6月18日

平成21年6月24日

車いす(入浴用)

平成25年9月13日

A201300413

平成25年7月10日

平成25年9月10日

車椅子（入浴用）

平成27年7月17日

平成22年1月6日

A201500248

A200900792

平成27年3月14日

平成20年9月19日

平成29年7月14日

平成21年12月24日

車椅子（入浴用）

椅子（入浴用）機種・型式

KRU-174

SC-150

事業者名

重傷１名

ウチヱ株式会社

重傷１名

当該製品に使用者を乗せて移動中、当該製品の座受け部分が破損して座面が傾き、使用者が 岡山県
滑り落ち、負傷した。現在、原因を調査中。

事業者が事故を認識したのは、8月29日

重傷１名

施設で当該製品に被介護者（80歳代）を座らせて移動中、当該製品が折り畳まれ、被介護者が 福岡県
転倒し、右脚を負傷した。現在、原因を調査中。

事業者が重大製品事
故として認識したのは
平成27年4月16日報告書の提出期限を超過していることから、事業者に厳重注意

重傷１名

当該製品を使用してわずかな段差を降りる際に、装着していたシーベルト(安全ベルト)が外れ、前方に投げ出され、重傷を負った。事故原
因は、開閉ロックが不十分な状態であったため、着地などの衝撃を受けてロックが解除され、当該製品が折り畳まれた際、安全ベルト固定部が使用者の体重を支えきれずに外れて使用者が転落し、事故に至ったものと考えられる。なお、
開閉ロックが不十分であった原因については、
詳細な使用状況が不明のため、特定には至らなかった。事業者は、平成22年3月から、開閉ロッ
クが緩みにくい構造に変更するとともに、安全ベ
ルトを外れにくい形状に変更している。

平成22年1月6日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表
していたもの株式会社睦三1

事故発生都道府県
事故内容
備考
当該製品で移動中に製品の一部が破損し、使用者が転倒して重傷を負った。破損箇所は、後輪付近に設けられた右ティッピングレバー（段差を乗り越える際などに、介助者が両手でハンド
平成21年6月26日にルを保持しつつ足で踏み込み、テコの原理で前ガス機器・石油機器
輪側を浮かせる部品）であった。また、当該製品以外の製品に関するは、ティッピングレバーの破損が、フレームパイ事故であって、製品起プ結合部に影響する構造であった。調査の結和歌山県
因か否かが特定でき
果、介助者が肘掛を片手で持ち上げながらていない事故として経ティッピングレバーを踏み込んだため、同レバー
済産業省が公表してに設計値以上の荷重が加わって破損し、さらにいたもの
車体のフレームパイプ結合部が外れてバランスを崩し、転倒したものと考えられる。取扱説明書には、ティッピングレバーに関する注意表示が記載されていなかった。なお、事業者は、ティッピン

ウチエ株式会社

株式会社iいうら

LX-Ⅲ

被害状況

東京都

公表日

平成27年7月17日

NEW

令和6年9月20日

平成24年3月16日

管理番号A201400722

A202300602

A201000245

事故発生日

報告受理日

製品名

平成27年1月8日

平成27年2月4日

椅子（入浴用）平成20年9月19日

平成22年5月4日

令和5年10月5日

平成22年6月22日

椅子（入浴介護用）

歩行車

機種・型式

EKK40023L5

事業者名

TOTO株式会社

EKK40023L5

ＴＯＴＯ株式会社

ウォーキーＳ

ラックヘルスケア株式

被害状況

重傷１名

事故発生都道府県
事故内容
備考
施設で当該製品を使用して入浴中、被介護者（80歳代）が当該製品の座面をつかんだ状態
で、介護者が腕を引き上げたところ、被介護者
平成27年2月6日にガが左手を負傷した。調査の結果、当該製品の座ス機器・石油機器以
面下の金属フレームと本体座面縁部との間に指外の製品に関する事が入る隙間があり、使用者の指が隙間に入り込
大分県
故であって、製品起因
んだが、介護者はそれに気付かず、使用者の左か否かが特定できて手をいきなり持ち上げたため、手指が挟まれていない事故として公表
負傷したものと推定される。なお、取扱説明書にしていたものは、浴槽につかる際の注意点として「ももの上に手を置いておくと手をはさむ心配がない」旨、記載されている。

重傷１名

施設で当該製品を使用して入浴中、被介護者（80代）が当該製品の座面をつかんだ状態で、介護者が左手を持ち上げたところ、被介
護者が左手指を負傷した。調査の結果、当該製品の座面下の金属フレームと本体座面縁部との間に指が入る隙間があったため、被介護者の指が隙間に入った状態で介護者がそれに気付かず被介護者の腕を引き上げたことで、手指が挟まれて負傷したものと推定される。

重傷１名

当該製品を折り畳む際、フレームの間に指が挟まれ、負傷した。事故原因は、使用者が、取扱説明書の記載と異なる箇所に指をかけた状態で、当該製品を折り畳んだため、折り畳まれて間隔が狭くなったフレームの間に指が挟まれたものと考えられる。取扱
説明書には、指の挟み込みについての注意事項の記載がされていなかった。事業者は、事故発生後、取扱説明書に当該製品を折り畳む際、指を挟まないよ
うに注意する旨の警告表示の記載追加を行った。

令和2年3月31日

A201900164

平成31年4月24日

令和1年6月5日

歩行車

KZ-C21003

パラマウントベッド株
式会社（輸入事業者）

重傷１名

施設で使用者（80歳代）が椅子から立ち上がり、折り畳まれていた当該製品を開こうとしたところ、転倒し、足を負傷した。調査の結果、当該製品は、折り畳んだ状態から開けない又は開きにくい状態になっていたことから、支えがないと立っていられない身体状態の使用者が、当該製品のハンドルグリップにつかまり、開こうとした際に開くことができず、バランスを崩して転倒したものと推定される。

平成26年4月15日

A201400018

平成26年3月15日

平成26年4月10日

歩行器

1S-X型

株式会社星医療器製作所

重傷１名

施設で使用者（90歳代）が当該製品を使用して歩行中、当該製品の車輪が外れたため、転倒し、負傷した。現在、原因を調査中。

重傷１名

当該製品を使用中、転倒し、負傷した。調査の結果、当該製品に変形等は認められなかったが、同等品に比べて開閉ロックが掛かりにくい状態になっていた。
事故原因は、当日、当該製品を組み立てた際に開閉ロックが掛かっておらず、使用時に、前輪が段差にぶつかるなどの衝撃が契機となって折り畳まれたため、転倒し事故に至ったものと考えられるが、当該製品の開閉ロックが掛かりにくくなっていた原因の特定には至らなかった。なお、当該製品の取扱説明書には、開閉ロッ
クが完全に掛かったか必ず確認する旨記載されていたが、事故当日に組み立てた際に、ロック確認が行われたかについては不明である。事業者は、事故
後、開閉ロックが掛かっているか必ず確認する旨の注意表示を本体に貼付するとともに、平成23年1月よホームページにて注意喚起を実施している。

平成22年3月16日

A200901123

平成22年2月23日

平成22年3月12日

歩行補助車

ヘルスバッグ
U198

象印ベビー株式会社1

佐賀県

令和5年10月11日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故
として公表していた
もの

新潟県

平成22年6月25日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

東京都

令和元年6月7日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表
していたもの

福島県

事業者が事故を認識したのは4月7日

香川県

平成22年3月16日に、
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの公表日

平成24年12月14日

平成24年1月6日

管理番号A201101024

A201100755

事故発生日

平成23年11月14日

平成23年12月17日

報告受理日

平成24年2月23日

平成23年12月27日

製品名

歩行補助車

介護用リフト

機種・型式

事業者名

株式会社幸和製作所（輸入事業者）

OD-18

U198

大邦機電有限会社

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

重傷１名

当該製品に着座する際、当該製品のフレームが折れ、転倒し、負傷した。調査の結果、当該製品は、座面に座ったときの衝撃荷重により変形が生じ、折損に至ったものと考えられ、製品に起因する事故と考えられるが、詳細な使用状況などが不明のため、事故原因の特定には至らなかった。なお、当該製品はSGﾏｰｸを取得している。

静岡県

火災

当該製品の充電を行うため、充電プラグと充電器を接続したところ、当該製品から出火す
る火災が発生し、当該製品が焼損した。充電
プラグの配線の固定が不十分であったため、充電器との接続時に屈曲し、屈曲の繰り返しにより配線が断線・短絡したことから出火した可能性を含め、現在、原因を調査中。

神奈川県

平成23年12月28日に
消費者安全法の重大事故等として公表済

神奈川県

1月6日にガス機器・
石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因が疑われる事故として公表していたもの1月16日からリコールを実施（特記事項を参照）

岡山県

事業者が重大製品事
故として認識したのは
令和2年7月3日

長野県

令和元年12月27日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの京都府

令和2年1月21日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表
していたもの

平成24年2月3日

A201100755

平成23年12月17日

平成23年12月27日

介護用リフトBSK-３

大邦機電有限会社

火災

当該製品の充電を行うため、充電プラグと充電器を接続したところ、当該製品から出火する火災が発生し、当該製品を焼損した。事故原因
は、現在、調査中であるが、充電プラグの配線の固定が不十分であったため、充電プラグを接続する際に不安定な状態の配線に負担がかかり断線し、出火に至ったものと考えられる。

令和2年7月17日

A202000250

令和2年4月7日

令和2年7月13日

電動リフト

FLW03-0814J

花岡車輌株式会社

重傷1名

当該製品に車いすを乗せようとしたところ、転倒し、負傷した。現在、原因を調査中。

重傷1名

当該製品に車いすを乗せて使用中、転落し、負傷した。
調査の結果、当該製品は、テーブルが下限に達したことを搭乗者が容易に認識可能な機能が装備されていないため、事故に至ったものと推定されるが、使用者がテーブルの位置を確認しなかったことも事故発生に影響したものと考えられ
る。

重傷1名

当該製品に車いすを乗せて使用中、車いすが転落し、首を負傷した。
調査の結果、当該製品は、上昇端用のリミットス
イッチを押すサイドフレーム内部のパイプ側のプ
レートをテーブル側のプレートが重なって押し上げることで設定した高さでテーブルの上昇を停止させる構造であるが、使用時にスロープに外方向（倒れる方向）の外力が加わっている場合、テーブルが前後方向のあそびにより後方（玄関側）へずれる構造であったこと。また、レンタル事
業者が本来使用できない大きさの車いすが乗るように改造したため、大きな車いすで長期使用したことでテーブル側のプレートが位置ずれしてプ
レート同士の重なりが甘くなり、事故発生時、テーブル側のプレートが後方へ移動したことでプレート同士が重ならない状態になり、リミットス
イッチが機能しなかったものと推定される。
なお、正常な位置に停止していないことが視覚的及び聴覚的に認識できる機能が装備されていなかったことも、事故発生に影響したものと考えられる。

令和3年2月19日

令和3年6月18日

A201900969

A201901020

令和1年11月14日

令和2年1月1日

令和1年12月25日

令和2年1月16日

電動リフト

電動リフト（室内用）

S-120

花岡車輌株式会社

UD-420

株式会社いうら1

備考
2月28日にガス機器・
石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない
事故として公表してい
たもの

公表日

平成19年6月26日

令和1年11月8日

令和2年1月29日

令和4年3月8日

管理番号

A200700161

A201800772

A201900128

A202000932

事故発生日

平成19年6月9日

平成31年1月11日

平成31年4月23日

令和3年2月12日

報告受理日

平成19年6月20日

平成31年3月6日

令和1年5月24日

令和3年3月3日

製品名

階段移動用リフト

階段移動用リフト

階段移動用リフト

階段移動用リフト

機種・型式

事業者名

Ｃ－ＭＡＸ Ｃ１２１
ナブテスコ株式会社／Ｕ１

S35 車いすタイプ

株式会社アルバジャ
パン（輸入事業者）

株式会社アルバジャパン
Ｓ35 車いすタイプ （輸入事業者）

株式会社アルバジャパン
S39 コンビタイプ （輸入事業者）

1

被害状況

事故内容

事故発生都道府県

重傷1名
軽傷1名

利用者を病院へ連れて行くため、操作トレーニングを受けていた家族が不在だったため、やむを得ずトレーニングを受けていない別の家族が、トレーニングを受けずに操作することが禁止されていることを知りながら操作し、階段を下降中に両者とも転落した。操作者が手の甲を複雑骨折
し、利用者は軽傷を負った。

愛知県

死亡 1名

当該製品を使用中、搭乗者（70歳代）が転落し、病院に搬送後、入院中に死亡した。調査の結果、当該製品は、前後の重心が釣り合った状態を維持しながら階段を昇降する仕様であるが、前後の重心が釣り合った状態からハンドルバーを前方へ傾けた際に、搭乗者を含めた当該製品が前方へ転倒することを抑止する機能が装備されていない構造であるため、使用者が搭乗者を乗せて使用中に当該製品のバランスが崩れて事故に至ったものと推定されるが、使用者が使用開始前の操作講習において禁止されていたにもかかわらず、操作中に手すりをつかんだ搭
乗者の手を振りほどこうとしてハンドルから手を離したことも事故発生に影響したものと考えられる。
なお、取扱説明書には、「階段昇降中は、決して
ハンドルバーから手を放さない。」旨、記載され、「階段の途中で昇降を止める場合には、当該製品を後方に倒し、階段上に寝かせた状態にする。」旨、図示されている。

死亡1名

当該製品を使用中、搭乗者（80歳代）が転落し、病院に搬送後、入院中に死亡した。調査の結果、当該製品は、前後の重心が釣り合った状態を維持しながら階段を昇降する仕様であるが、前後の重心が釣り合った状態からハンドルバーを前方へ傾けた際に、搭乗者を含めた当該製品が前方へ転倒することを抑制する機構が装備されていない構造であるため、搭乗者を乗せて階段を昇り切ったときに使用者がハンドルバーを前方へ傾け過ぎたことで当該製品のバランスが崩れて事故に至ったものと推定されるが、使用者が使用開始前の操作講習において禁止されていたにもかかわらず、操作中にハンドルバーを前方へ傾けたことも事故発生に影響したものと考えられる。
なお、取扱説明書には、「傾斜角度は25～30度
が最もバランスのよい状態であり、それより後方に傾けると重く感じ、前方へ傾けると引っ張られて前方転倒しそうになる。」旨、記載されている。

死亡1名

当該製品を使用中、搭乗者（80歳代）が転落し、病院に搬送後、死亡が確認された。調査の結果、当該製品は、重心が釣り合った状態を維持しながら階段を昇降する仕様であるが、重心が釣り合った状態からハンドルバーを前方へ傾けた際に、搭乗者を含めた当該製品が前方へ転倒することを物理的に抑制する機構が装備されていない構造であるため、使用者が搭乗者を乗せて使用中に当該製品のバランスが崩れて事故に至ったものと推定されるが、使用者が当該製品の使用中に手を離したことも事故発生に影響したものと考えられる。

備考

神奈川県

平成31年3月8日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表
していたもの

神奈川県

令和元年5月28日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの東京都

令和3年3月5日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表
していたもの

公表日

令和4年11月15日

令和4年11月15日

平成25年5月17日

平成25年10月25日

令和3年3月16日

管理番号

A202100100

A202200022

A201200590

A201300494

A201900152

事故発生日

令和3年4月1日

令和4年3月28日

平成24年10月3日

平成25年9月22日

令和1年5月21日

報告受理日

令和3年5月11日

令和4年4月8日

平成24年11月7日

平成25年10月21日

令和1年5月31日

製品名

階段移動用リフト

階段移動用リフト

機種・型式

事業者名

株式会社アルバジャパン
S38 車いすタイプ （輸入事業者）

株式会社アルバジャパン
S35 車いすタイプ （輸入事業者）

電動座椅子（座面昇降HE-CJES20RS1型）

コクヨファニチャー株
式会社

ポータブルトイレ

積水化学工業株式会社
式会社

浴槽（介護用）SPTSP

CEL-720P

酒井医療株式会社

1

被害状況

事故内容

重傷1名

当該製品を使用中、搭乗者（70歳代）が転落し、右足を負傷した。調査の結果、当該製品は、前後の重心が釣り合った状態を維持しながら階段を昇降する仕様であるが、前後の重心が釣り合った状態からハンドルバーを前方へ傾けた際に、搭乗者を含めた当該製品が前方へ転倒することを抑制する機構が装備されていない構造であるため、使用者が操作を誤った際にハンドルバーが前方に傾きすぎたことで当該製品のバランスが崩れて事故に至ったものと推定される。
なお、取扱説明書には、「傾斜角度は25～30度
が最もバランスのよい状態であり、それより後方に傾けると重く感じ、前方へ傾けると引っ張られて前方転倒しそうになる。」、「階段の昇降中は、
決してハンドルから手を離さない。」旨、記載され
ている。

死亡1名

当該製品を使用中、搭乗者が転落し、病院に搬送後、入院中に死亡した。調査の結果、当該製品は、駆動スイッチに起動条件がなく、昇降動作
時に駆動輪が機体と同一平面上に着地した場
合、機体が起き上がり、また、前方転倒を抑止する機能がない構造であったため、当該製品の使用中にバランスを崩して事故に至ったものと推定される。

重傷１名

当該製品に着座中、座面を下げたところ、座面と床の間に足を挟み、負傷した。調査の結果、当該製品の座面と支持部品は分離している構造であったが、当該製品の取扱説明書には、座面落下の危険性に関する記載が十分でなかった。事故の原因は、当該製品の座面落下の危険性に関する周知が十分でなかったために、当該製品の肘部が、横に置いてあった座椅子の肘部に引っ掛かって座面支持部品のみが下降し、使用者の動作で引っ掛かりが外れた際に座面が落下して事故に至ったものと考えられる。

死亡１名

施設で当該製品に向かってうつ伏せ状態で倒れている使用者が発見され、死亡が確認された。
事故原因は、現在、調査中であるが、当該製品の肘掛けと背もたれの隙間に首を挟んだものと考えられる。

火災

施設で当該製品及び周辺を焼損する火災が発生した。
調査の結果、当該製品は、油圧ポンプが過熱した際の安全対策及び油漏れによる不具合時のエラー表示機能が装備されておらず、油圧シリンダーから作動油が漏れる故障状態であったことを使用者が認識したまま当該製品を継続使用したため、油圧ポンプ用モーターが過熱し、火災に至ったものと推定される。

事故発生都道府県

備考

宮城県

令和3年5月14日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表
していたもの

東京都

令和4年4月12日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表
していたもの東京都

平成24年11月9日に
ガス機器・石油機器
以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表していたもの

新潟県

事業者が事故を認識したのは、10月11日
平成14年5月1日からリコールを実施（特記事項を参照）

新潟県

令和元年6月4日にガス機器・石油機器以外の製品に関する事故であって、製品起因か否かが特定できていない事故として公表
していたもの