第 19 回定期景況調査
平成２８年１０～１２月期
平成２８年１２月
名古屋商工会議所【調査概要】◎目的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第１９回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２８年１１月１４日～１２月２日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

４７１社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

１３９ 社

２９．５％

～20 人

２２１ 社

４６．９％

建設業

５２社

１１．０％

21～50 人

７４社

１５．７％

卸売業

６７社

１４．２％

51～100 人

４４ 社

９．３％

小売業

２８社

５．９％

101～300 人

４８社

１０．２％

１２２ 社

２５．９％

301～500 人

２１社

４．５％

６３

１３．４％

501～1,000 人

１８社

３．８％

1,001～3,000 人

２４社

５．１％

3,001 人以上

２１社

４．５％

サービス業
その他社

※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0％にならない。
【会員企業の景況（今期：平成 28 年 10～12 月、来期：平成 29 年 1～3 月）について】
Point1

全体の業況ＤＩは 6.0 と 4 期振りのプラス。来期の業況ＤＩは▲1.3 と再びマイナスに転じる見通し。

○全体の業況ＤＩは前期（平成 28 年 7-9 月）▲3.0 から今期（平成 28 年 10-12 月）6.0 とプラスに転じた。売上ＤＩが前期 0.0 から今期 6.1 とプラスに転じたほか、採算ＤＩも前期▲7.6 から今期▲4.6 とマイナス幅が縮小したことから、業況が改善すると答えた企業が増えたと思われる。来期
は▲1.3 と再びマイナスとなる見通し。
Point2

業種別業況ＤＩ(今期)：建設業を除く全業種で業況が改善○業況ＤＩを業種別でみると、製造業（前期▲8.3→今期 2.2）、卸売業（前期▲10.9→今期 4.5）はマイナスからプラスに転じ、サービス業（前期 0.0→今期 13.9）は 0.0 からプラスになり、建設業（前期 11.7→今期 7.9）はプラス幅を縮小した。小売業（前期▲19.4→今期▲10.7）はマイナス幅を縮小した。

1

《業況 DI の推移》

（予測）

＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（平成 28 年 7～9 月）▲3.0→今期（平成 28 年 10～12 月）6.0 とＤＩは 4 期振りにプラス。
来期（平成 29 年 1～3 月）は▲1.3 と再びマイナスに転じる見通し。
○今期は業種別では、製造業、建設業、卸売業、サービス業がプラス、小売業はマイナス。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期 0.0→今期 6.1→来期▲2.8 と今期はプラスに転じるも、来期はマイナスに転じる見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 12.1→今期 15.0→来期 19.9 と今期、来期とプラス幅が拡大する見通し。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩは前期▲7.6→今期▲4.6→来期▲8.9 と今期はマイナス幅が縮小するも、来期はマイナス幅が拡大する見通し。
＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 22.8→今期 23.7→来期 25.8 と今期、来期とプラス幅が拡大する見通し。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期▲4.8→今期▲1.8→来期▲1.7 と今期、来期とマイナス幅が縮小する見通し。

2

【トピックス調査】【2017 年新卒採用について】
Point12017 年新卒採用実績は「予定人数を上回った」が 3.7％、一方、「予定人数を下回った（採用活動終了、採用活動継続中）」は 17.4％○2017 年新卒採用実績は当初計画に比べてどうだったか聞いたところ、「新卒採用を行っている企業（①～④合計）」は 42.6％となり、「予定人数を上回った」と答えた企業が 3.7％、「予定人数を下回った（③採用活動終了＋④採用活動を継続予定）」は 17.4％となった。
○なお、最も多い回答となった「新卒採用は行っていない」（51.4％）のうち、約 7 割が従業員 20 人以下の企業であった。

Point2

新卒採用時期の変更の影響は「短期間での広報・ＰＲが必要になり、採用担当者の業務負担が増加した」が最多○新卒採用スケジュールの変更に伴う影響について聞いたところ、「短期間での広報・ＰＲが必要になり、採用担当者の業務負担が増加した」（10.9％）、「他社との日程が重なる等の理由により、企業説明会・セミナーへの参加者が減少した」（9.6％）、「学生の企業理解不足によるミスマッチが増加した」（7.8％）の順となった。

【賃金動向について】
Point1

冬季賞与は（対前年比）は「同水準で支給する」が最多。「増額」は 15％強。

○今年の冬季賞与（対前年比）について聞いたところ、「同水準で支給する」と答えた企業が49.1％と最も多く、次いで「一時金は支給していない」（19.4％）、「増額する」（17.2％）、「減額する」（11.0％）という結果となった。
「増額する」と答えた企業のうち、業種別で見ると回答割合が大きいのは、サービス業（29.5％）、製造業（28.2％）。
○なお、全回答のうち、規模別で見ると、20 人以下の企業では「一時金は支給していない」と回答した企業が 37.8％と最も多く、中小・中堅・大企業では「同水準で支給する」（62.7％）が最も多い結果となった。

3

Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(平成 28 年 7～9 月)・今期(平成 28 年 10～12 月)、来期(平成 29 年 1～3 月)の景況感
DI▲ 3.06.0▲ 1.30.06.1
▲ 2.8
12.1
15.0
19.9
▲ 7.6
▲ 4.6
▲ 8.9
22.8
23.725.8▲ 4.8▲ 1.8▲ 1.7

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは、前期（7～9 月）▲3.0 から今期（10～12 月）6.0 と 4 期振りにプラス。
来期（1～3 月）は▲1.3 と再びマイナスに転じる見通し。
・売上ＤＩ（前期 0.0→今期 6.1→来期▲2.8）は、今期は 0.0 からプラスとなるも、来期はマイナスに転じる見通し。
・仕入単価ＤＩ（前期 12.1→今期 15.0→来期 19.9）は今期、来期とプラス幅を拡大する見通し。
・採算ＤＩ（前期▲7.6→今期▲4.6→来期▲8.9）は今期はマイナス幅を縮小するも、来期はマイナス幅を拡大する見通し。
・従業員ＤＩ（前期 22.8→今期 23.7→来期 25.8）は今期、来期とプラス幅が拡大する見通し。
・資金繰りＤＩ（前期▲4.8→今期▲1.8→来期▲1.7）は今期、来期とマイナス幅が縮小する見通し。

4２．業況
前期(平成 28 年 7～9 月)・今期(平成 28 年 10～12 月)、来期(平成 29 年 1～3 月)の業況見通し
DI▲ 8.3
2.2
▲ 4.4
11.7
7.9
▲ 9.8
▲ 10.94.5
3.0▲ 19.4▲ 10.7
3.6
0.0
13.9
3.3
7.1
6.6
▲ 3.3

・製造業は前期▲8.3→今期 2.2→来期▲4.4 と今期はプラスとなるも、来期は再びマイナスに転じる見通し。建設業は前期 11.7→今期 7.9→来期▲9.8 と今期はプラス幅を縮小し、来期はマイナスに転じる見通し。
卸売業は前期▲10.9→今期 4.5→来期 3.0 と今期はプラスに転じるも、来期はプラス幅が縮小する見通し。小売業は前期▲19.4→今期▲10.7→来期 3.6 と今期はマイナス幅が縮小し、来期はプラスに転じる見通し。サービス業は、前期 0.0→今期 13.9→来期
3.3 と今期は 0.0 からプラスに転じるも、来期はプラス幅を縮小する見通し。

5３．売上高
前期(平成 28 年 7～9 月)・今期(平成 28 年 10～12 月)、来期(平成 29 年 1～3 月)の売上高見通し
DI
▲ 3.7
3.7
▲ 11.76.8
18.0▲ 12.0
▲ 7.4
5.9
0.0
0.0
▲ 10.7
7.1
4.7
11.7
6.8
0.0
▲ 1.6
▲ 1.7

・製造業は前期▲3.7→今期 3.7→来期▲11.7 と今期はプラスとなるも、来期は再びマイナスに転じる見通し。建設業は前期 6.8→今期 18.0→来期▲12.0 と今期はプラス幅を拡大するも、来期はマイナスに転じる見通し。卸売業は前期▲7.4→今期 5.9→来期 0.0 と今期はプラスに転じるも、来期は 0.0 となる見通し。小売業は前期 0.0→今期▲10.7→来期 7.1 と今期はマイナスとなるも、来期はプラスに転じる見通し。サービス業は前期 4.7→今期 11.7→来期 6.8 と今期はプラス幅が拡大するも、来期はプラス幅が縮小する見通し。

6４．仕入単価
前期(平成 28 年 7～9 月)・今期(平成 28 年 10～12 月)、来期(平成 29 年 1～3 月)の仕入単価見通し
DI
6.9
11.2
20.7
21.3
14.6
29.2
0.0
13.5
22.4
21.8
3.6
7.1
17.3
20.0
19.3
13.0
21.1
14.3

・製造業は前期 6.9→今期 11.2→来期 20.7 と今期、来期とプラス幅が拡大する見通し。建設業は前期 21.3→今期 14.6→来期 29.2 と今期はプラス幅が縮小するも、来期はプラス幅が拡大する見通し。卸売業は前期 0.0→今期 13.5→来期 22.4 と今期は 0.0 からプラスとなり、来期はさらにプラス幅を拡大する見通し。小売業は前期 21.8→今期 3.6→来期 7.1 と今期はプラス幅が縮小するも、来期はプラス幅が拡大見通し。サービス業は前期 17.3→今期 20.0→来期 19.3 と今期はプラス幅が拡大するも、来期はプラス幅が縮小する見通し。

7５．採算前期(平成 28 年 7～9 月)・今期(平成 28 年 10～12 月)、来期(平成 29 年 1～3 月)の採算見通し
DI▲ 10.5▲ 4.5▲ 17.2▲ 4.94.1▲ 16.3▲ 7.4▲ 9.00.0▲ 6.5▲ 17.9▲ 3.5▲ 9.4
1.7▲ 2.50.0▲ 13.4▲ 10.0・製造業は、前期▲10.5→今期▲4.5→来期▲17.2 と今期はマイナス幅が縮小するも、来期はマイナス幅が拡大する見通し。建設業は前期▲4.9→今期 4.1→来期▲16.3 と今期はプラスとなるも、来期は再びマイナスに転じる見通し。卸売業は前期▲7.4→今期▲9.0→来期 0.0 と今期はマイナス幅が拡大するも、来期は 0.0 となる見通し。小売業は前期▲6.5→今期▲17.9→来期▲3.5と今期はマイナス幅が拡大するも、来期はマイナス幅が縮小する見通し。サービス業は前期▲9.4→今期 1.7→来期▲2.5 と今期はプラスとなるも、来期は再びマイナスに転じる見通し。

8６．従業員
前期(平成 28 年 7～9 月)・今期(平成 28 年 10～12 月)、来期(平成 29 年 1～3 月)の従業員見通し
DI
17.8
29.4
30.5
35.0
26.0
22.0
7.5
7.4
19.4
34.4
3.5
10.7
31.8
33.9
33.9
12.7
16.4
16.4

・製造業は前期 17.8→今期 29.4→来期 30.5 と今期、来期とプラス幅が拡大する見通し。建設業は
前期 35.0→今期 26.0→来期 22.0 と今期、来期とプラス幅が縮小する見通し。卸売業は前期 7.5→今期 7.4→来期 19.4 と今期はプラス幅が縮小するも、来期はプラス幅が拡大する見通し。小売業は前期 34.4→今期 3.5→来期 10.7 と今期はプラス幅が縮小するも、来期はプラス幅が拡大する見通し。サービス業は前期 31.8→今期 33.9→来期 33.9 と今期はプラス幅が拡大し、来期は横ばいで推移する見通し。

9７．資金繰り
前期(平成 28 年 7～9 月)・今期(平成 28 年 10～12 月)、来期(平成 29 年 1～3 月)の資金繰り見通し
DI▲ 10.5▲ 3.6▲ 4.4▲ 6.6
10.0▲ 10.0
2.40.02.9▲ 12.5▲ 10.7▲ 10.7▲ 2.7▲ 0.9
4.2▲ 1.8▲ 6.9▲ 1.7

・製造業は前期▲10.5→今期▲3.6→来期▲4.4 と今期はマイナス幅が縮小するも、来期はマイナス幅が拡大する見通し。建設業は前期▲6.6→今期 10.0→来期▲10.0 と今期はプラスとなるも、来期は再びマイナスに転じる見通し。卸売業は前期 2.4→今期 0.0→来期 2.9 と今期は 0.0 となるも、来期は再びプラスに転じる見通し。小売業は前期▲12.5→今期▲10.7→来期▲10.7 と今期はマイナス幅が縮小し、来期は横ばいで推移する見通し。サービス業は前期▲2.7→今期▲0.9→
来期 4.2 と今期はマイナス幅が縮小し、来期はプラスに転じる見通し。

10Ⅱ．トピックス調査
１．2017 年新卒採用について（１）新卒採用実績

《参考》
今回
前年
（平成28年12 月調査） （平成27年12月調査時）
新卒採用を行っている企業（① ～④合計）
予定人数を上回った（①）
予定人数を下回った（③・④合計）

42.6％

42.3％

3.7％

2.8％

17.4％

18.8％

・2017 年新卒採用実績は当初計画に比べてどうだったか聞いたところ、「新卒採用を行っている企業（①～④合計）」は 42.6％となり、「予定人数を上回った」と答えた企業が 3.7％、「予定人数を下回った（③採用活動終了＋④採用活動を継続予定）」は 17.4％となった。
・なお、最も多い回答となった「新卒採用は行っていない」（51.4％）のうち、約 7 割が従業員 20 人以下の企業であった。
(２) 新卒採用スケジュールの変更に伴う影響（複数回答）

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・新卒採用スケジュールの変更に伴う影響について聞いたところ、「短期間での広報・ＰＲが必要になり、採用担当者の業務負担が増加した」（10.9％）、「他社との日程が重なる等の理由により、企業説明会・セミナーへの参加者が減少した」（9.6％）、「学生の企業理解不足によるミスマッチが増加した」（7.8％）の順となった。
また、その他の具体的な影響については以下の通り（自由記述）。
・学生はより短期で採用活動に臨む必要があり、中小企業に見切りをつけ、大手企業にチャレンジする傾向が一層強くなったように感じる。
・インターンシップを取り入れる企業・大学が増え、学生が大手企業・メーカー志向に偏る傾向が見られた。
・広報期間が短くなった分、効率的に PR する必要があった。
・6 月の選考開始により、留学帰りの学生にとっては帰国前に選考開始となってしまった。

２．賃金動向について（１）冬季賞与について（対前年比）

・今年の冬季賞与（対前年比）について聞いたところ、「同水準で支給する」と答えた企業が 49.1％と最も多く、次いで「一時金は支給していない」（19.4％）、「増額する」（17.2％）、「減額する」（11.0％）という結果となった。
「増額する」と答えた企業のうち、業種別で見ると回答割合が大きいのは、サービス業（29.5％）、製造業（28.2％）。
・なお、全回答のうち、規模別で見ると、20 人以下の企業では「一時金は支給していない」と回答した企業が 37.8％と最も多く、中小・中堅・大企業では「同水準で支給する」（62.9％）が最も多い結果となった。

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