令和７年度コミュニティ助成事業
実施要綱（一財）自治総合センター

－目 次－

第１ 趣旨 .............................................................................................................................. 1
第２ 助成事業 ...................................................................................................................... 1
第３ 助成対象団体 ............................................................................................................... 3
第４ 助成事業の実施主体 .................................................................................................... 3
第５ 助成金 .......................................................................................................................... 4
第６ 助成対象経費 ............................................................................................................... 5
第７ 宝くじの社会貢献広報................................................................................................. 5
第８ 助成の申請手続............................................................................................................ 5
第９ 助成の決定 ................................................................................................................... 6
第 10 事業内容の変更 .......................................................................................................... 6
第 11 助成金の交付 .............................................................................................................. 6
第 12 その他 ......................................................................................................................... 6令和７年度コミュニティ助成事業実施要綱

第１ 趣旨
一般財団法人自治総合センター（以下「自治総合センター」という。）は、宝くじの社会貢献広報事業として、この要綱の定めるところにより、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行い、地域のコミュニティ活動の充実・強化を図ることにより、地域社会の健全な発展と住民福祉の向上に寄与するものとする。

第２ 助成事業
１．コミュニティ助成事業は、次の各事業とする。
（１）一般コミュニティ助成事業
住民が自主的に行うコミュニティ活動の促進を図り、地域の連帯感に基づく自治意識を盛り上げることを目指すもので、コミュニティ活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。
（２）コミュニティセンター助成事業
住民の行う自主的なコミュニティ活動を積極的に推進し、その健全な発展を図るため、住民の需要の実態に応じた機能を有する集会施設（コミュニティセンター・自治会集会所等）の建設又は大規模修繕、及びその施設に必要な備品の整備に関する事業。
（３）地域防災組織育成助成事業
ア．自主防災組織育成助成事業
一定地域の住民が当該地域を災害から守るために自主的に結成した組織又はその連合体が行う地域の防災活動に直接必要な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。
イ．消防団育成助成事業
地域防災のリーダーである消防団の装備の拡充を図るとともに、消防団の活動に対し地域住民から積極的な協力を得るために必要となる設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業。
ウ．女性防火クラブ育成助成事業
女性防火クラブなど主に家庭における初期消火活動、救出救護活動及び防火思想の高揚等に必要となる資器材等の整備に関する事業。

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エ．幼年消防クラブ育成助成事業
幼年消防クラブの育成及び防火思想の普及啓発に必要となる資器材等の整備に関する事業。
オ．女性消防隊育成助成事業
女性消防隊が行う初期消火活動及び予防活動、応急救護普及活動に必要な資機材の整備に関する事業。
カ．少年消防クラブ育成助成事業
将来の地域防災を担う人材の育成に資するため、少年消防クラブの消防防災実践活動に必要な資機材の整備に関する事業。
（４）青少年健全育成助成事業
青少年の健全育成に資するため、スポーツ･レクリエーション活動や文化･学習活動に関する事業及びその他コミュニティ活動のイベントに関する事業等、主として親子で参加するソフト事業。
（５）地域づくり助成事業
ア．共生の地域づくり助成事業
地域の創意工夫により、地域の実情に応じて、子ども、女性、高齢者、障がい者など全ての住民にやさしいまちづくりを進めるための先導的な設備等（建築物、消耗品は除く）の整備に関する事業又はソフト事業。
イ．活力ある地域づくり助成事業
地域の活性化に資するため、地域資源の活用や広域的な連携を目的として実施する特色あるソフト事業。
（６）地域の芸術環境づくり助成事業
企画制作能力の向上及び公立文化施設の利活用の推進等を図るため、自ら企画・制作する音楽、演劇、ダンス、古典芸能、美術分野などの文化・芸術事業のうち、「地域交流プログラム」を伴うソフト事業。
（７）地域国際化推進助成事業
多文化共生、国際理解推進など地域レベルでの国際化の推進に資する先導的かつ他の団体の模範となるソフト事業。
２．前項の各事業は、次の要件を満たすものとする。
（１）宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できるもの。
（２）国の補助金及び地方債を充当していないもの。
（第２の１（６）は除く）
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（３）令和 7 年 4 月 1 日以降に実施し、翌年 3 月 31 日までに完了するもの。
（４）原則として、短期間に消費若しくは破損するような施設又は設備等の整備でないもの。

第３ 助成対象団体
助成の対象となる団体は、市（区）町村（政令指定都市は除く。以下同じ。
）、広域連合、一部事務組合及び地方自治法の規定に基づき設置された協議会とする。

第４ 助成事業の実施主体
１．事業実施主体は、次のとおりとする。
（１）一般コミュニティ助成事業
市（区）町村又は市（区）町村が認めるコミュニティ組織（２）コミュニティセンター助成事業
市（区）町村又は市（区）町村が認めるコミュニティ組織（３）地域防災組織育成助成事業
第２の１（３）の事業区分に従い、次のとおり。
ア．市（区）町村又は市（区）町村が認める自主防災組織
イ．消防団を有する市（区）町村、広域連合及び一部事務組合
ウ．女性防火クラブを有する市（区）町村、広域連合及び一部事務組合
エ．幼年消防クラブを有する市（区）町村、広域連合及び一部事務組合
オ．女性消防隊を有する市（区）町村、広域連合及び一部事務組合
カ．少年消防クラブを有する市（区）町村、広域連合及び一部事務組合（４）青少年健全育成助成事業
市（区）町村又は市（区）町村が認めるコミュニティ組織（５）地域づくり助成事業
第２の１（５）の事業区分に従い、次のとおり。
ア．市（区）町村
イ．市（区）町村、広域連合、一部事務組合、地方自治法の規定に基づき設置された協議会、実行委員会等。
（６）地域の芸術環境づくり助成事業
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市（区）町村、広域連合、一部事務組合、指定管理者、特定公益法人及び実行委員会（７）地域国際化推進助成事業
市（区）町村が認めるコミュニティ国際交流組織
２．事業実施主体 1 団体あたり、申請は 1 件に限るものとする。ただし、事業実施主体が市（区）町村となる場合は、各事業（第２の１（３）、（５）は各事業区分）につき 1 件に限るものとする。

第５ 助成金
助成金は、1 件につき次の額で 10 万円単位（10 万円未満を切り捨て）とする。
１．一般コミュニティ助成事業
100 万円から 250 万円まで
２．コミュニティセンター助成事業対象となる事業費の 5 分の 3 以内に相当する額。ただし、2,000 万円まで。
３．地域防災組織育成助成事業
第２の１（３）の事業区分に従い、次のとおり。
ア．30 万円から 200 万円まで
イ．50 万円から 100 万円までウ．100 万円まで。ただし、防火防災訓練用資器材の整備については、60 万円まで。
エ．40 万円まで
オ．100 万円まで
カ．100 万円まで

４．青少年健全育成助成事業
30 万円から 100 万円まで

５．地域づくり助成事業
第２の１（５）の事業区分に従い、次のとおり。
ア．1,000 万円まで。ただし、ソフト事業の場合は 500 万円まで。
イ．200 万円まで。

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６．地域の芸術環境づくり助成事業
500 万円まで
７．地域国際化推進助成事業
200 万円まで

第６ 助成対象経費
１．助成対象経費は、事業の実施に要する経費の総額以内の額とする。ただし、事業実施主体が負担金等を徴する場合には、総額から負担金等の収入を控除した額以内とする。
２．次のものは助成対象外の経費とする。
（１）土地の取得及び造成、既存の施設又は設備等の修理、修繕、撤去及び解体処理、外構工事に要する費用。
（２）ソフト事業における、事業実施主体の経常的経費、他用途に転用可能な備品や消耗品の購入経費、工事を伴う施設整備等の経費、食糧費。

第７ 宝くじの社会貢献広報
１．宝くじの受託事業収入を財源として助成されることから、事業で整備する施設又は設備等、若しくは実施するイベント等ソフト事業のポスターやチラシ及び看板等に、宝くじの広報表示を行うものとする。なお、表示にかかる経費は助成対象とする。
２．広報誌等を通じ、「宝くじの助成金で整備した」若しくは「宝くじの助成金で実施する」
旨の広報を行うものとする。

第８ 助成の申請手続
助成対象団体の長は助成申請書（別記様式第１号）を、都道府県知事を経由して、自治総合センター理事長（以下「理事長」という。
）に提出するものとする。また、都道府県知事は、助成申請書と併せて副申書（別記様式第２号）を、理事長に提出するものとする。

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第９ 助成の決定
１．理事長は、助成申請書を受理した後、内容を確認し、助成の対象及び助成額を決定するものとする。
２．理事長は、第２の助成事業のうち特に必要と認める場合には、当該事業に知見を有する者の協力を得て、助成申請書の内容を審査し、助成額を決定することができる。
３．１により助成を決定した場合は、理事長はその旨を都道府県知事に通知し、都道府県知事はこれを助成対象団体の長に通知するものとする。
４．１により決定した助成金は、必ず助成対象団体の予算に計上して処理するものとする。

第 10 事業内容の変更
１．助成対象団体の長は、助成の決定を受けた事業について、その内容に変更が生じる場合は、速やかにその理由を付し、都道府県知事を経由して、理事長に変更申請書（別記様式第４号）を提出し、事業実施前にその承認を受けるものとする。
２．１により変更を承認した場合は、理事長はその旨を都道府県知事に通知し、都道府県知事はこれを助成対象団体の長に通知するものとする。

第 11 助成金の交付
１．助成対象団体の長は助成金の交付を受けようとする場合は、事業完了後の所定の期間内に実績報告書（別記様式第３号）を作成し、必要書類を完備のうえ、都道府県知事を経由して理事長に提出するものとする。
２．理事長は、実績報告書を受理した後、交付すべき助成金の額を確定し、その旨を都道府県知事に通知するとともに、助成金を助成対象団体の長に交付するものとする。

第 12 その他
この要綱に定めのない事項については、理事長が別に定めるものとする。

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