敬愛大学

敬愛大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2021（令和３）年度大学評価の結果、敬愛大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（令和４）年４月１日から2029（令和11）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
敬愛大学は「敬天愛人」を建学理念とし、「教育基本法及び学校教育法に則り、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授・研究し、知的道徳的及び応用的能力を展開する大学教育を施し、もって文化の進展に寄与する有為の社会人を養成する」ことを目的としている。また、学園として目指すべき姿を「敬愛ビジョン 2030」として打ち出すとともに、社会の変化と大学の将来を見据えた中・長期的な方針として「中期計画’24」を定めている。
内部質保証に関しては、2014（平成 26）年度の本協会による大学評価（認証評価）において、内部質保証システムを整備し機能させることが努力課題の１つとして求められた。このことを受け「大学運営会議」「教学マネジメント協議会」「自己点検・評価委員会」等の組織が置かれているものの、関連する組織の相互関係・権限等が明確にされているとはいえない。また、学部や学科、各事務部等の各組織が行った活動を「自己点検・評価委員会」が『自己点検・評価報告書（年報）』（以下、『年報』という。）としてとりまとめている。しかし、内部質保証推進組織と位置付けられている「教学マネジメ
ント協議会」は、各学部・学科における自己点検・評価とそれに基づく改善の提案を承認するにとどまり、全学的な方針に照らした内部質保証の実質的な担い手となって、教育の充実、学習成果の向上に寄与しているとはいえない。そのため、各組織が実施している施策の自己点検・評価が、十分に機能しない結果を招いている。以上のことから、大学全体の明確に定められた方針及び手続に基づき、内部質保証システムが有効に機能しているとはいえないため、是正されたい。
教育については、全ての学部、学科で学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に対応した科目編成が行われている。
しかし、それらの適切性については全学的な点検・評価が行われているとはいえない。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置としてＧＰＡを利用した履修登録単位数の制限を定めているものの、それ以外の取り組みについては全学的な観点
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から組織的に実施されているとはいえず、成績評価、単位認定の適切性についての検証
は各教員による取り組みに依存している。今後は、全学的な教学マネジメントを機能させることが望まれる。
学生の進路支援に関しては、社会で活躍する人材に育て上げる独自プロジェクト「チバイチバン」において１年次から多彩なキャリア科目を開講し、2019（令和元）年度からＡＩを活用した振り返り分析システム（ＴＩＡＲＡ）を本格導入し、学びの成果を可視化する取り組みをスタートさせている。このシステムは講義等での学生のプログラ
ムへの取り組み状況をもとに、それぞれの学生へ適切な指導をフィードバックするものであり、今後の発展が期待できる先進的な優れた取り組みである。
また、地域に根差したさまざまな取り組みを自治体との連携のもとで取り組んでいる。地域の特性に根差した各種地域貢献事業を「地域連携センター」、総合地域研究所で実施するだけでなく、学部教育の一環としても採り入れ、学生、教員、地域経済との相互連携の循環を作り上げているのは優れた取り組みといえる。
総じていえば、各教職員、学部・学科、各部局等の個別の組織では改善に向けての取り組みが行われているといえる。しかし、内部質保証推進組織の役割や権限が明確に定められていないため、今後はそれらの取り組みを大学全体の視点から点検・評価、改善へつなげるＰＤＣＡサイクルを確立することが望まれる。
今後は大学全体の内部質保証体制を有効に機能させるために、内部質保証推進組織
自体の機能を改善していく取り組みを通じて、現在行われているさまざまな活動を大学全体の視点から再度点検し、更なる発展につなげていくことが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
建学の精神「敬天愛人」に基づき、大学の目的を「教育基本法及び学校教育法に則り、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授・研究し、知的道徳的及び応用的能力を進展する大学教育を施し、もって文化の発展に寄与する有為の社会人を養成すること」と定めている。
さらに「敬愛大学教育憲章」（以下、「教育憲章」という。
）を定め、教育理念として「「敬天愛人」の建学理念に基づき、学生一人ひとりの尊厳を重んじ、その可能性を引き出すとともに、社会の発展に積極的に貢献する人材を育成することを基本理念とする」とし、教育の目標を「学生を、心身ともに健康で、社会人として必要不可欠な基礎学力と一般常識、考える力をもった人材に育てる」「学生を、勤2敬愛大学

労を尊び多様な人々とコミュニケーションをとり協働できる人材に育てる」「学生を、正課の授業に加えて学内行事や各種の体験学習の機会等を通じて、総合的な人
間力をもった人材に育てる」「学生を、地域社会とわが国および世界の文化と経済、社会の発展に貢献する人材に育てる」としている。
また、全学的な教育理念・目的のもと人材育成目的について、経済学部では「敬愛大学経済学部規程」（以下、「経済学部規程」という。）にて、経済学科は「経済学に関する幅広い知識を修得し、実社会で応用できる表現力・コミュニケーション
能力、情報収集能力及び経済学的思考力を持って、広く社会に貢献する人材を育成すること」を、経営学科は「経営学に関する幅広い知識を修得し、実践的なマネジ
メント能力及びグローバルな視野を身につけ、広く社会に必要とされる人材を育成すること」と定めている。国際学部でも「敬愛大学国際学部規程」（以下、「国際学部規程」という。
）にて、国際学科は「国際社会を多角的に理解し、変化する現代を生き抜く力を身につけ、高いコミュニケーション能力を培い、グローバル化す
る地域社会に貢献できる人材を育成すること」を、こども教育学科は「国際的な視野で子供を総合的に理解し、豊かなコミュニケーション能力を培い、さまざまな教
育活動を通じてグローバル化する地域社会に貢献できる人材を育成すること」を目的とすると定めている。
以上のことから、大学の理念・目的は適切に設定され、それを踏まえて学部学科の目的を適切に設定している。なお、国際学部こども教育学科は、2021（令和３）年４月に教育学部こども教育学科として改組したが、当該学部における建学の精神との関連について、明確になっていないため、今後の検討が望まれる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
建学の精神である「敬天愛人」は、学則に明示し、その理念に則り「教育憲章」
を定め、ホームページ上に公開して社会一般に公表するとともに、教養科目である「敬天愛人講座」を通じて学生に周知を図っている。
また「経済学部規程」「国際学部規程」に明記した教育研究上の目的は、ホーム
ページにおいて公表するとともに、学年・学期初めに行われるオリエンテーション
やガイダンスで触れている。しかし、学生の目に触れることが多い、各学部『CAMPUS
LIFE』（学生生活・履修のてびき）等には記載されていないことから、今後の検討が望まれる。
以上のことから、大学全体の理念・目的及び学部の目的は、学則等に適切に明示し社会に対して公表しているが、各学部の教育目的については、学生への周知が十分に行われているとはいえず、改善が望まれる。

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③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
教育理念・目的達成のために、学園全体の基本構想を踏まえ、2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度は「新中期経営計画」に基づき大学運営を行っていた。
2020（令和２）年度からは、学園としてその後の 10 年間の目指すべき姿を「敬愛ビジョン 2030」として打ち出すとともに、社会の変化と大学の将来を見据えた
中・長期的な方針として「中期計画’24」を策定している。
これらの中・長期計画には大学全体及び各学部の目標について掲げられているが、これらの施策を実行するにあたっての組織的・財政的裏付けは示されていな
い。
これらの計画は、学部長、学科長、教務委員を中心に原案を作成し、「学科会議」、教授会において学部の理念・目的の適切性について検証を行ったとしている。今後
は、理念・目的の実現に向けて策定された中・長期計画の検証を全学的な体制で実施することが望まれる。

２ 内部質保証＜概評＞① 内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
学則で「自ら点検及び評価を行いその結果を公表する」と定め、「敬愛大学内部
質保証に関する方針」（以下、「内部質保証に関する方針」という。
）を 2020（令和２）年度に策定し、「建学の精神「敬天愛人」と「敬愛大学教育憲章」、学則に定める目的の達成に向けて、教育研究等の状況について自ら点検・評価を行う」こと、
また「中期計画・事業計画に基づき教育研究等を実施し、適切なＰＤＣＡサイクル
により大学運営全般の質向上に恒常的・継続的に取り組む」ことをうたい、ホームページに公表している。
内部質保証のための手続に関しては、「内部質保証に関する方針」において、「教
学マネジメント協議会」を全学の内部質保証に責任を負う組織として位置付け、同協議会が内部質保証について中・長期の方針を定めつつ、「毎年度の点検・評価の報告に基づいて課題抽出を行い、改善の方向性を全学に対して示す」こと、また内部質保証体制の適切性についても、同協議会が「定期的に検証し、必要な改善を柔軟に行う」ことを定めている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示している。
② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
2014（平成 26）年度の本協会による大学評価（認証評価）において、内部質保証システムを整備して機能させることが努力課題の１つとして求められた。このこ

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とを受け、2015（平成 27）年度、教育研究と教育課程編成に関する方針の策定と施策の実現を図る全学的組織として「教学マネジメント協議会」を設置し、2020（令和２）年度にはこれを内部質保証推進組織と位置付けた。同協議会は、学長、副学長、各学部長、各学科長、教務部長、教務委員長、大学事務局長、修学支援室長、学長が指名する職員によって構成される。2021（令和３）年１月には、「教学マネ
ジメント協議会規程」が改正され、事業内容に「内部質保証に関する事項」が盛り
込まれた。
その一方、
「内部質保証推進体制」と呼ばれる枠組みには、「教学マネジメント協議会」と並んで「大学運営会議」が置かれ、ともに「内部質保証推進の中核」とされている。しかし、「大学運営会議規程」の「諮問事項」には自己点検・評価についての言及がなく、「内部質保証に関する方針」で定められた自己点検・評価にあたって果たすべき役割が規程に明記されておらず、「大学運営会議」が内部質保証推進体制において有している権限と役割を定めるよう、是正されたい。
また、ＰＤＣＡサイクルでは「点検・評価実施体制」の１つである「自己点検・評価委員会」が、毎年度事業計画に基づき点検・評価を行い、「教学マネジメント
協議会」に報告を行うとともに、『年報』を作成しホームページに公表する。
「教学
マネジメント協議会」は、報告に基づき課題抽出を行い、改善の方向性を全学に対して示すとしている。抽出された改善課題は、「内部質保証推進体制」と「教育研究実施体制」の２つが改善プロセス及び計画プロセスを担当するとしているが、「内部質保証に関する方針」では「教育研究実施体制」は「自主的な改善・改革を継続し、教育研究等の水準の維持・向上を行う」となっているのみで両者の関係と役割が明確になっているとはいえない。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制は十分に整備されているとはいえない。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
「教学マネジメント協議会」において、2019（令和元）年度に「敬愛大学のポリシー（大学統一ＤＰ）」（以下、「大学統一ＤＰ」という。
）を定め、「これからの時代を生き抜くための力」として必要な能力についての大学としての考えを示した。
さらに建学の精神、「教育憲章」及び「大学統一ＤＰ」に基づき、各学部・学科の３つの方針（学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針）が策定されている。
各学部・学科、各種委員会、センター等の活動は、各部局が自己点検・評価を行い、「自己点検・評価委員会」が本協会の大学基準に基づき『年報』としてとりま
とめ、「教学マネジメント協議会」に報告しているが、各部局・組織の諸活動の基本方針が明確になっていない場合もあり、諸活動が方針に沿って適切に行われて
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いるかを十分に点検できていない。
「大学統一ＤＰ」のもと「教学マネジメント協議会」による内部質保証体制の運用を開始したばかりであるが、同協議会は各学部・学科における自己点検・評価とそれに基づく改善の提案を承認するにとどまっており、全学的な方針に照らした内部質保証の実質的な担い手となって、教育の充実、学習成果の向上に寄与しているとはいえない。
以上のことから、明確に定められた方針及び手続に基づき、内部質保証システムが有効に機能しているとはいえないため、是正されたい。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
大学の教育研究活動に関する情報として、教員数、入学者数、卒業者数等のほか教職課程における教員養成の状況に関しても、ホームページに公表している。
自己点検・評価活動に関する情報については、本協会に提出した『自己点検・評
価報告書』と大学評価結果（認証評価）をホームページに公表している。また、ホームページ上の「内部質保証に関する取り組み」において、「自己点検・評価委員会」が毎年度とりまとめる『年報』も公表している。
なお、教育職員免許法施行規則において公開が求められている項目のうち、「教員養成の目標及び当該目標を達成するための計画」に関する情報公開の充実が望まれる。
財務状況に関する情報については、法人のホームページにおいて適切に公表さ
れている。

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内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
2017（平成 29）年度より、学内の自己点検・評価項目は本協会の大学基準に準拠し、内部質保証の体制も 2020（令和２）年度に責任部署を「教学マネジメント
協議会」と定め、外部評価を行う「教育検証会議」と「学生モニター会議」を通じて、客観的評価に取り組み始めたばかりである。しかし、『年報』の記載内容から、「教学マネジメント協議会」あるいは「大学運営会議」が全学的な方針に照らして点検・評価し、改善・向上へとつなげた跡は認められず、内部質保証の全学的な体制自体が整ったとはいいがたいことから、今後の取り組みが求められる。

＜提言＞
是正勧告
１）内部質保証に関与する組織である「大学運営会議」の規程において、「諮問事項」に内部質保証に関する事柄が含まれていない。また、内部質保証推進体制である

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「教学マネジメント協議会」「大学運営会議」及び点検・評価実施体制である「自己点検・評価委員会」等との相互の階層性と役割分担が規程に明記されておらず、連携もなされていない。各学部、各部門のＰＤＣＡサイクルに対する「教学マネジメント協議会」のマネジメントや改善支援が不十分である。各活動における方針が明確になっていない場合も散見され、方針に基づく点検・評価及び改善・向上が適切に行われていないため、内部質保証システムを適切に機能させる
よう、是正されたい。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の精神に基づく大学の理念・目的のもと、開学以来、大学教育及び研究活動を展開し、現在まで時代の要請に応える教育の改革・革新を行ってきた。2020 年（令和２）年度には、経済学部（経済学科、経営学科）、国際学部（国際学科、こども教育学科）の体制となり、2021（令和３）年度には既存の学科を教育学部（こども教育学科）に改組した。
このほか、学術研究、調査を通じて世界の諸地域及び大学近隣地域に寄与・貢献することを目的とした総合地域研究所、大学と地域社会をつなぐ窓口となる「地域連携センター」、学生の学習支援のための「英語教育開発センター」や「教職センター」を設置している。
以上のことから、教育研究組織は、いずれも大学の理念・目的を具現化する取り組みを行っており、適切に設置している。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学部・学科及び附属の研究所、センターの教育研究、事業活動については『年報』を通じて、業務についての報告がなされている。また、「教育検証会議」による外部の有識者の指摘、意見を踏まえた検証も併せて実施している。
しかし、各教育研究組織の規程には点検・評価の手続等が定められていないた
め、「教学マネジメント協議会」からのフィードバックが不十分である。また、「教
学マネジメント協議会」等と「教育検証会議」との関係も規程上明らかではないた
め、今後は教育研究組織の自己点検・評価のための体制や規則等を整え、定期的に点検・評価を行い、「教学マネジメント協議会」と連携し、教育研究組織の改善・向上に向けた取り組みを実行していくことが望まれる。

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４ 教育課程・学習成果＜概評＞① 授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
これからの時代を生き抜くために必要な「３つの柱、①知識と教養、②専門性に基づく思考力・判断力、③多様性の理解と協働性の実践」の涵養を掲げた大学全体の方針（大学統一ＤＰ）を定めている。この「大学統一ＤＰ」に対応した学位授与
方針を授与する学位ごとに各学部・学科で定めている。
学科ごとの学位授与方針には、授与する学位に応じた修得すべき知識、技能、態度等の学習成果が示されている。例えば、経済学部経済学科では、「社会科学を基軸とした幅広い教養を深めるとともに、経済学の知識を基に社会発展に生かす良識を身につける」「経済社会の問題に関する情報を主体的に収集、分析し、問題の解決策を論理的に述べられる表現力・コミュニケーションの力を修得する」「経済学を体系的に理解し、数値データをもとに経済の現状を捉える手法を修得することで、経済学的な思考に基づく適切な判断力を身につける」「社会問題への関心と創造力を涵養し、未知の課題に立ち向かうことができ、様々な人々と協調して経済活動を行うことができる社会人になる」ことを挙げている。
学位授与方針はホームページに示されているほか、履修要項として学生に配付される、各学部『CAMPUS LIFE』において学生に対して公表している。なお、2021（令和３）年度に開設した教育学部についてはホームページでのみ公開している。
②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針については、学位授与方針及び学位プログラムに対応
して学科単位で作成し、ホームページと『CAMPUS LIFE』で公表している。経済学
部経済学科の同方針では、①基礎となる諸概念を学ぶために基礎科目、教養科目を配置し、教養と良識を身に付けること、②国際社会におけるコミュニケーション能力を涵養するため複数の言語科目を配置し、表現力・コミュニケーション能力の向上を促すこと、③経済学を体系的に理解するため専門科目を段階的に配置し、経済学的思考力を涵養すること、④社会生活やビジネスの現場で、さまざまな人々と協調して経済活動を行う社会人となることができるよう進路支援科目やキャリア科
目を配置することのほか、具体的に配置する年次や授業形態について明示している。
しかし、学科ごとに教育課程の編成・実施方針の構成には違いがあり、学科によっては教育課程の編成に関する基本的な考え方が明確に読み取れないこと、科目区分の名称がカリキュラムマップの記載と異なる学科も見受けられることから、今後の見直しが望まれる。

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教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
各学科でそれぞれ設定された教育課程の編成・実施方針に沿って授業科目が区分され、科目が配置されている。科目区分名は学部、学科により異なるが、概ね教養科目、語学科目、情報科目、キャリア科目、専門科目等で教育課程を編成している。また、カリキュラム・ツリーによって各教育課程を体系的に明示し、各科目と学位授与方針との対応についても明示している。
「教学マネジメント協議会」が教育課程の編成について定期的に適切性を確認し、教育の質保証を担っているとしているが、各学科へのカリキュラムマップの作成依頼以外に、同協議会を通じて各学科の教育課程の編成に対する改善支援が行われているとはいえない。なお、同協議会を内部質保証推進組織と位置付ける改定を行ったばかりであることから、今後、全学的に教育課程の適切性を運営・支援し、その適切性を担保することが望まれる。

④ 学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
単位の実質化を図る措置として、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めるとともに、ＧＰＡが一定基準を上回る学生に対し、上限を緩和する措置を設けている。この制度は、学生の学習を活性化するインセンティブといえるが、学生への周知は不十分であるため、今後の取り組みが望まれる。2020（令和２）年度から成績不振者に対する「特別修学指導」を実施している。
シラバスについては、毎年各学部教務委員会で科目担当者を検討した後、科目担当者には、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及びカリキュラムマップに基づく担当科目のシラバス作成と実施を依頼している。なお、シラバス記載内容については、各学部「シラバスチェック委員会」で確認を行っており、チェックされた内容を各教員にフィードバックし、改善を図っている。
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための措置として、経済学部経済学
科では『経済学ガイドブック』『小論文・論文・レポートの書き方－敬愛スタイル－』の発行、「経済学常識試験」「小論文コンテスト」「卒業論文報告会」等を実施している。同経営学科では、学位授与方針の１つである「専門分野の知識に基づき、企業人として求められる思考力を身に付ける」を実現するために、授業形態として積極的にアクティブラーニングを採り入れ、「企業現場での実践的な指導」として経営学科の各コースに「インターンシップ」を採り入れている。
授業形態や教育方針の整合性について、「教学マネジメント協議会」が数年ごとに検討しているとされているが、同協議会を内部質保証推進組織と位置付ける改定を行ったばかりであることから、今後、全学的に各学部・学科の取り組みを支援することが望まれる。
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⑤ 成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
各科目の評価基準を、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、カリキュラム
マップに基づく教育内容に対する成果の適切さを判断する基準となるよう、「教務部委員会」が各科目担当者に依頼している。成績評価の客観性・厳密性の担保は、各学部の教員個人の裁量に委ねられ、成績評価についての外形的な基準、単位認定
における欠席等の取り扱いのルール等を教員に周知・依頼している。なお、大学全体として厳正かつ適正な成績評価及び単位認定に向けて、ルールの策定、成績分布図の作成及びその可視化を通じた問題点の洗い出し、ルーブリックの検討・作成に取り組んでいるとするが、その成果はまだ出ていない。
編入学生の既修得単位の認定については、各学部教務委員会において、本大学と単位の取得大学のシラバスを比較検討したうえで行っている。
学生の卒業要件については、各学部教務委員会がとりまとめ各学部教授会において卒業判定を行っている。また、判定結果は、「教務部委員会」に報告し、必要に応じて「教学マネジメント協議会」に図るとしている。
⑥ 学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学生の成果把握は、学科ごとに指標を設定しており、学習成果の把握に努めている。例えば、経済学部経済学科では「経済学常識試験」を実施することで測定しており、経営学科では卒業者へのヒアリングを行い、データを集めており、今後教育の改善に反映することが期待できる。これらの各学科における取り組みを踏まえ、全学的な学習成果の測定に関する方針等を検討しており、今後各学部・学科において学習成果の判定に関する取り組み状況の差を解消するよう、全学的に運営・支援することが望まれる。
なお、学習成果を可視化するため、2017（平成 29）年より「教学マネジメント協
議会」において検討を始め、2018（平成 30）年に全学で統一したアセスメント・テ
ストを実施しているが、アセスメント・テストで把握できないリテラシーに関する学習成果があり定着するに至っていないため、一層の検討が望まれる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性については、「教育検証会議」や授業評価
アンケート、2019（令和元）年度より行われている「学生モニター会議」を通じて得られた評価をもとに、各学部教務委員会や「教務部委員会」で問題点や改善点の抽出、対策の検討が行われ「教学マネジメント協議会」からの依頼に基づき各学部・学科が検討する仕組みとなっている。
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しかし、各学部・学科がどのようなプロセスで点検・評価を行っているのか明確に示されていない。例えばカリキュラム改正について、関係会議体等での検討、議論が行われた結果としてカリキュラムマップを示しているが、どの組織でどのよ
うなプロセスで点検・評価された結果なのか明らかではない。
また、副専攻についても、どの組織がどのように教育課程の適切性について点検・評価を実施したのか明確に示していない。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価が行われているとは判断できず、また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みが行われているとはいえないため、今後の取り組みが望まれる。
⑧ 教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）。
該当なし。
５ 学生の受け入れ＜概評＞① 学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
「大学統一ＤＰ」をもとに各学部で学生の受け入れ方針を策定のうえ、ホームページや「入試ガイド」また入試要項を通じて公開している。
学生の受け入れについては、大学全体で「求める入学者像」「入学者選抜の基本方針」が明記されており、更に各学部が求める入学前の学習歴、学力水準、能力等の求める学生像や、入学希望者に求める水準等の判定方法を示している。
各学部の学生の受け入れ方針では「求める入学者像」を示し、学校推薦型選抜、総合型選抜、一般選抜、「大学入学共通テスト利用選抜」「外国人留学生選抜」「帰国生・社会人選抜」「編入学選抜」等の選抜方式ごとに「入学者選抜の基本方針」
を示し、学部が入学希望者に求める入学前の学習歴、学力水準、能力等、それらの判定方法を明らかにしている。
学生の受け入れ方針は、全学及び学科ごとに示されている教育課程の編成・実施
方針及び学位授与方針と内容の点で整合性が確認できる。
以上のことから、学生の受け入れ方針を適切に定め、公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
大学全体としての学生募集、入学者選抜や運営は、ほぼ毎月開催される「アドミッションセンター会議」が担っている。「アドミッションセンター会議」は、各学部長・入試委員長・入試委員、アドミッションセンター長、同センター事務室長及
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び同センター中堅職員が通常のメンバーとなっており、センター長の判断により、学長、大学事務局長、入試顧問等に出席を要請する場合がある。
授業の内容、授業料等の所要費用、経済的支援の内容は、ホームページ、入試ガ
イド、入学試験要項等に明記され、必要の都度、学生及び保護者に説明している。
学生募集活動については「アドミッションセンター」が年間計画を作成し、全学
教職員の協力を得て、オープンキャンパスや入試相談会等を計画的・組織的に実施している。入学者選抜試験の実施には、教員全員と関係する職員が携わっている。
合格者の決定にあたっては、学部別に合格候補者の「原案作成・拡大入試委員会」
を試験ごとに開催し、合否原案を作成する。その後、学長、副学長、各学部長等をメンバーとする「合格者決定会議」で審議し、各学部教授会に報告することになっている。
選抜過程では、筆記試験の採点者、面接実施者として試験に実際に立ち会った教員が「原案作成・拡大入試委員会」に参加し意見を述べることができる。さらに合格候補者リスト作成後、学長以下の関係責任者が全員で議論することなどの運営方式により合格者を決定しており、公正・公平な合格者決定が行われている。「アドミッションセンター」「入試委員会」、各学部入試委員会、各学部教授会等の複数の組織や会議を、合格者選抜過程に介在させることにより、合格者の選抜を段階
的かつ慎重に進め、公正な合格者選抜を適切に実施している。
学生の受け入れ方針に基づいて、複数の入学者選抜方式を設計し、実施している
ものの、入学試験要項や「入試ガイド」にある入学者選抜方式ごとに明記された「入学者選抜の基本方針」に沿った学生を、実際に受け入れているかの検証は行われていないため、入試方式ごとに「入学者選抜の基本方針」で意図した入学者が選抜できているのかを検証していくことが望まれる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
大学全体として 2008（平成 20）年度から 2014（平成 26）年度まで、入学定員に対する入学者数比率が低かった。定員充足に向けて、カリキュラムの改革や、当時上昇していた留学生比率の見直しなど、高等学校等の生徒から注目を集める大学を目指し、全学を挙げて取り組んだ。その結果、2015（平成 27）年度以降、入学定員を充足している。
過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均については、経済学部、国際学部ともに、改善している。また、収容定員に対する在籍学生数の比率についても適正に推移している。
以上のことから、学生の受け入れは適正な入学定員のもと行われており、在籍学
生数も収容定員に対して適正である。
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敬愛大学

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学全体としての学生募集については、各年度の前半時期の「アドミッションセ
ンター会議」において、学生の受け入れに関する前年度実績の自己点検・評価を行い、特に改善すべき取り組みに関し実施のプロセスを策定し、各学部入試委員会は各入試制度における定員、出願資格、試験科目や出題範囲を点検、決定している。
しかし、そのプロセスは明確ではなく、「アドミッションセンター」も規程上は「入学者の確保のための業務を行うこと」を目的としており、点検・評価を行うことを定めていない。
以上のことより、学生の受け入れに関する自己点検・評価を行う基準、体制、方法、プロセス等を規定し、定期的に点検・評価を行い、改善・向上に向けて取り組
むことが望まれる。

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組
織の編制に関する方針を明示しているか。
学園・大学の創立者による『敬愛讀本』で示している教育理念や教育者の在り方を、大学全体の「求める教員像」と解釈している。このため、大学として求める教員像は設定していないが、『敬愛讀本』やそれに基づく「教育憲章」「敬天愛人」の理念を理解するための研修等により、目指すべき教育理念や「求める教員像」を共有している。
教員組織の編制方針については、「大学運営会議規程」、各学部とも「教授会規程」
を定め、これらの規程に沿って教員組織を編制しているとしている。ただし、教員組織を編制するにあたっての考え方は、前回の大学評価時から引き続き明文化されていないため、検討が望まれる。また、教員組織については、専任教員数は大学設置基準を最低基準として充足したうえで、教育研究の充実と人件費の適正化の観点から、配置すべき専任教員数を学部教授会、学科会で定期的に検討し、退職予定教員を勘案し、将来を見据えた教員の採用計画を立て、学長に報告しているとさ
れている。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学全体としては、教員組織の編制にあたり、各学部・学科の教育課程を構成す
る主要科目について「大学運営会議」での学長の諮問、各学部の「教員資格審査委

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敬愛大学

員会」での審議を経て専任教員を充て、専任教員に当該科目の適任者がいない場合
は、兼任教員を充てることとなっている。
2020（令和２）年現在、大学設置基準上の必要とされる専任教員及び教授数は満たしている。各学部における教員の年齢構成について、国際学部の 2020（令和２）
年度における専任教員の年齢構成は、60 歳以上の教員が占める割合が高くなっているが、教育研究活動を展開する教員組織を概ね適切に編制しているといえる。
③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集・採用については、公募制を原則としている。公募については、主にホームページと外部媒体を活用している。しかし、教員の募集と採用に関する規程等は存在しない。
教員選考の手続に関しては、「教員資格審査規則」及び「教員資格審査細則」に基づき、学部長を議長とする「教員資格審査委員会」が決定する３名の専門委員の審査の後、同審査委員会で候補者を決定し、各学部教授会の議を経て学長へ報告される。
兼任教員の採用については、「教務部委員会」「学部教務委員会」から「教員資格審査委員会」に提案され、承認の後、教授会に報告される。募集は公募と専任教員による推薦、前任者による推薦等がある。
専任教員の昇格については、「教員資格審査規則」の昇格基準を満たした教員本人からの申請に基づき、資格審査を行う。
以上のことから、教員の募集、採用、昇任等に関わる基準及び手続は、「教員資格審査規則」と「教員資格審査細則」に沿って実施されているが、教員の募集と採用に関する規程等がないため、これを整備し、方針や手続を明確にして教員の募集と採用を進めていくことが望まれる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
大学全体として、教員の教育能力向上、授業改善のためのファカルティ・ディベ
ロップメント（以下、「ＦＤ」という。）活動及び教職員の資質能力向上のためのスタッフ・ディベロップメント（以下、「ＳＤ」という。）活動を、組織的に実施するために、学長を中心とする「ＦＤ・ＳＤ委員会」を設置し、ＦＤ活動の計画を立案している。
同委員会で定められた方針に従い、全教職員を対象とする大学全体でのＦＤ・Ｓ
Ｄの研修会を、年２回（８月、２月）定期的に実施している。新任教員に対しては、４月の着任時に、学生支援やキャリア教育、建学の精神「敬天愛人」の紹介、研究費・施設利用等の事務手続の方法等を内容とする新任教員研修を行っている。
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研修会以外の教育力向上の取り組みとして、2019（令和元）年度より始めた学生
代表から意見を聞く「学生モニター会議」による学生たちの意見聴取や、専任教員に対して担当科目のティーチングポートフォリオ作成を義務づけるなどが挙げられる。
教員の研究活動や社会貢献等の諸活動の活性化・資質向上のための取り組みとしては、総合地域研究所主催の研究会やシンポジウム、「地域連携センター」主催の各種催しへ、教職員が参加していることなどが挙げられる。
教育活動等の活性化のための教員の業績評価として、授業評価アンケートのス
コア、授業担当科目数、部活動等の学生活動への参加状況等を点数化して、毎年、上位者数名に手当を支給している。
大学全体としてＦＤ活動を組織的に実施し、また、多様な教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につながる活動も行い、経済学部も国際学部もそれぞれに独自の課題意識に基づき、教育と研究の質の向上を図っている。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学全体として当該年度の教員人事（募集・採用・昇任等）を総括する会議は開催していないが、『年報』において、必要専任教員数、教員組織の年齢構成、国際性、実務家教員の比率、男女比等について総合的な点検・評価を行っているとされている。
しかし『年報』は、採用結果の記載等であり、教員組織の点検・評価が方針に従って行われているといえないため、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行う体制や規則等を整え、その結果をもとに改善と向上に向けた取り組みを行うよう望まれる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
学生支援の方針について、大学の理念・目的を実現するために、「教育憲章」に基づき、「学生が不断の努力をし、その能力を開花させるために日々の学生生活を支援する」と定め、ホームページに公開している。この方針に基づき、「修学支援」「生活支援」「進路支援」に大別して、学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、教員と職員が協同して学生の学修支援を行っている。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されている

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か。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の方針に基づき学生支援の体制について、教務部、学生部、「キャリアセンター」の各部局を置き、連携・協力して全学的な実施体制を構築している。
修学支援については修学支援室が担っており、各学部教務員会及び「教務部委員会」にて、情報共有や修学に関する審議・決定・評価等を行っている。修学支援の内容としては、学生の能力に応じた補習・補充教育や、学生の自主的な学習を促進するための支援を行っている。経済学部では資格取得支援のための指導室を複数設け、学生の自主的学習を教員が組織的に支援している。また、国際学部では教員を目指す学生の支援を行っている。
経済支援に関しては、育英型では学内制度の「長戸路記念奨学金」「教育ローン
利子補給制度」、経済支援型では「経済的理由により修学困難な学生に対する経済援助制度」があり、留学生に対する「授業料減免制度」も設けている。奨学金等の情報は、ホームページや『CAMPUS LIFE』等で周知している。
生活支援については、学生部長を中心とした「学生部委員会」において審議・報告・評価を行っており、学科会と連携をとりながら円滑に進められている。また、全ての生活支援は「学生支援室」を中心に「学生相談室」、保健室と連携し、実施できる体制を整備している。生活支援の内容としては健康診断を実施し、要所見者への健康指導を行うほか、感染症の予防・管理、食中毒予防指導や検査等の保健衛生指導を行っている。学生相談は「学生相談室」が担当し、「生活と心身の健康調
査票（アンケート）」及び「フィードバック面接」「学生相談連絡協議会」の年１回開催、学外相談機関と契約し、「敬愛大学健康相談ほっとライン」を開設し、電話やインターネットによる 24 時間対応等を行っている。ハラスメント防止等学生の人権保障に向けた対応は、規程やガイドラインに基づき「ハラスメント防止・調査委員会」及び相談員を置き対応しており、年度初めに全学生に配付する『CAMPUS
LIFE』に掲載し、啓発、周知している。
進路支援については「キャリアセンター」及び「キャリアセンター運営委員会」
が、学生のキャリア教育やキャリア形成支援に関する事項の基本方策を審議・決定・評価を行っている。進路支援の内容としては、社会で活躍する人材に育て上げる独自プロジェクト「チバイチバン」において、１年次から多彩なキャリア科目を開講している。2019（令和元）年度から、エビデンスに基づいたキャリア教育の質を高めるツールとして、ＡＩを活用した振り返り分析システム（ＴＩＡＲＡ）を本格導入した。学びの成果を可視化する取り組みをスタートさせており、今後学生の就職に成果が期待でき、高く評価できる。進路選択に関する支援として、３年次前期から「キャリアガイダンス」をはじめ各種セミナー等、実践的な就職指導を体系的に実施している。
上記のほかに正課外の活動の支援として、学友会組織に対するさまざまな研修
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会の実施や、地域との連携行事となっているボランティア活動への助言指導、スポーツ推薦制度や外部指導者の委嘱など所属団体の活性化を図っている。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性について、修学支援に関する事項は「教務部委員会」、生活支援に関する事項は「学生部委員会」、進路支援に関する事項は「キャリアセンター
運営委員会」の各部局で点検・評価を行い、『年報』を作成し、全学的な「自己点検・評価委員会」において、定期的に検証を行っている。しかし、内部質保証推進組織である「大学運営会議」や「教学マネジメント協議会」等において、学生支援の適切性について点検・評価を行っているといえない。そのため、今後は内部質保証組織において適切性についての点検・評価を行うことが望まれる。

＜提言＞
長所１）社会で活躍する人材に育て上げる独自プロジェクト「チバイチバン」において、１年次からキャリアデザイン、インターンシップ等の多彩なキャリア科目を開講し進路支援を充実させている。2019（令和元）年度から、これまで同プロジェ
クトで蓄積してきたデータに基づき、キャリア教育の質を高めるツールとして、
ＡＩを活用した振り返り分析システム（ＴＩＡＲＡ）を本格導入しており、学生の学び及びその成果を可視化し、学生にフィードバックする先進的な取り組み
として、今後キャリア教育のみならず専門教育への活用が期待できることは、評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
教育研究等環境を整備するための方針として、５年ごとの総合的な中期経営計画を策定し、施設・設備の整備計画について検討のうえ優先順位を定め、年度別の実施計画を立て教育研究等環境の更なる充実を図ることを示している。また、法人で策定している「学園の人事・財務・施設設備・組織運営 中期計画’24」では、「施設設備」の目標として、系列高等学校、短期大学を含む稲毛キャンパス整備計
画、ＩＣＴ環境の整備、バリアフリー化について触れているものの、これらは大学における教育研究活動の環境や条件を整備するための方針ではないことから、大学の施設・設備に関する基本的な方針を検討することが望まれる。

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②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地・校舎面積は大学設置基準を満たしており、ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等の機器、備品を含む必要な施設・設備についても、更新と新規購入を進めている。
2014（平成 26）年度の本協会による大学評価（認証評価）において、バリアフリ
ー化の更なる推進が望まれ、これを受けて多目的トイレやスロープ、手摺りの新設、外部出入口階段の拡張、便器の交換等、バリアフリー化とキャンパスの快適性に配慮したキャンパス整備を計画している。
授業時間外に学生が自由に利用できる情報処理教室やパソコン室、ラーニング
コモンズスペース等を用意して、学生の自主的な学習の促進に努めている。
学生に対しては毎年度新入生に情報セキュリティ試験を実施し、また教職員に対してはＳＤ研修、ＦＤ研修の一環として情報セキュリティに関する研修を行い、大学における情報倫理の確立に取り組んでいる。
以上のことから、個別の環境整備は進められていると判断できる。

③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館として機能する「メディアセンター」が、学習と研究に必要な資料と情報を収集し提供している。2020（令和２）年度は、教育学部開設に向けた教育関連の図書を整備し、2019（令和元）年度開設した副専攻ＡＩ・データサイエンス関連の資料も充実させた。また、国立情報学研究所が提供する学術コンテンツへの参加や
千葉市図書館情報ネットワーク協議会への加盟等を行っている。座席は、パソコン
席、ミーティングブース席、オンライン英会話用ブース席、可動式テーブル席等、多様な学習形態に対応している。
「メディアセンター」の入館者数は、過去５年間で約３割増加している。これは「メディアセンター」が学生のニーズに応えている証左と解することが可能であり、評価できる。
以上のことから、「メディアセンター」において学術情報サービス等を提供する体制を備え、適切に機能しているといえる。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
研究に関しては、「第四次中期経営計画」に「本学は研究中心の大学ではなく教育中心の大学である」「大学教員が研究活動に力を入れなければならないのは言う
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敬愛大学

までもない」等、法人としての考え方は見受けられるが、大学としての基本的な考え方は明示していない。大学としての基本的な考え方を明らかにしたうえで、教育研究活動を支援する環境や条件の整備方針を定めることが望まれる。
専任教員に対して個別の研究室を設け、「学校法人千葉敬愛学園個人研究費支給規程」に沿って個人研究費を支給し、「学校法人千葉敬愛学園研究プロジェクト補
助金規程」に基づく研究プロジェクト補助金や共同研究費の制度を整備している。
2014（平成 26）年度の本協会による大学評価（認証評価）において検討が望まれたティーチング・アシスタントやリサーチ・アシスタント等、教育研究活動を人的に支援する制度については、博士課程を開設しておらず学内での人員確保が困難であるため、2017（平成 29）年度以降、スチューデント・アシスタントの活用を試みている。
以上のことから、大学としての研究に関する基本的な方針は明確に示していな
いが、教育研究活動を支援する環境は整備しているといえる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
学術研究の信頼性と公正性を確保するために、研究者が遵守すべき倫理基準を「研究倫理規程」に定めている。そのうえで、公的研究費等については「敬愛大学における公的研究費の運営・管理に関わる規程」等に基づき、個人情報については「学校法人千葉敬愛学園個人情報保護基本規程」及び「個人情報保護ガイドライン」に基づき、いずれも適切な取り扱いに努め、また、「研究倫理規程」においては人を対象とする研究を行う場合、学長に「人を対象とする研究に関する計画書」を提出し、研究倫理委員会での審査を行うことを規定している。
教員は研究倫理についてインターネット教材で学び、更に独立行政法人日本学術振興会の「科学の健全な発展のために－誠実な科学者の心得－」の通読を奨励している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を適切に整備している。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「自己点検・評価委員会」が毎年度点検・評価を行い、点検・評価の結果は毎年度作成する『年報』の「基準８教育研究等環境」の項目にまとめ、次年度の課題を設定し、改善・向上につなげるとしている。例えば、2020（令和２）年度の教育関連図書やＡＩ・データサイエンス関連資料の拡充は、2019（令和元）年度の『年報』において「次年度に向けた課題」の 1 つとしており、概ね適切な検証がなされているといえる。今後は方針を策定し、その方針に基づき点検・評価することが望まれ
る。
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９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
社会連携・社会貢献に関する方針として、2014（平成 26）年度に策定された学園全体のビジョン「基本構想 2014」に示された４つの重点基軸の１つに、「地域との関わりを重視し、愛される学園運営をすること～地域の伴走者～」を定めている。ここでは、まちづくりに貢献する、生涯学習センターを活性化させる、地域から支持されるキャンパス整備等、地域と共に歩むための施策を行うとしている。以降、「新中期経営計画 2014～2019」でより具体的な目標や行動計画を定め、その具現化に努めている。なお、2019（令和元）年度末に新たに策定された「千葉敬愛学園ビジョン 2030」にも、社会貢献に関わる項目の１つとして「地域の伴走者」を挙げている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の方針は、ホームページで公開され、学内外に明示している。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
社会連携・社会貢献に関する取り組みについて、教育研究成果を社会に広く還元するため、総合地域研究所、「地域連携センター」により、社会連携・社会貢献に関する事業を広く行っている。このうち生涯学習事業の拠点として、「生涯学習センター」は、大学のサテライトキャンパスとしての機能を果たし、大学の教育研究の成果を社会に還元するとともに、広く市民の学びの場として機能している。
これまで実施された主な事業は、総合地域研究所事業、生涯学習事業の２つである。前者については、総合地域研究所が、シンポジウムの企画・開催、共同研究の支援、紀要『敬愛大学総合地域研究所』の発行等の事業を担っている。後者については、「世界と繋がる（語学）」「世界を知る」「教養を高める」「生活を豊かに」「仕事に役立つ」「キッズ講座」の６分野で構成された生涯学習講座を開講するほか、大学の正規授業科目もこの講座において一部開放している。この事業は千葉県教育委員会及び千葉市教育委員会の後援を受けており、2019（令和元）年度から千葉市の公益財団法人の会員福利サービスとして推奨されている。
大学における強みである副専攻科目群は「千葉」という地域性に根差した科目を多く有しており、これらの科目と連動する講座の開講は、大学にとって有益である。また、各学部において、学部教育の一環としても地域貢献活動を採り入れている。その内容については、学部それぞれの目的と方針に従って編成されており、例

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えば、国際学部は国際ビジネス・コースにおける「エアポート成田」を通じて、地域経済の実情を学生に学ぶ機会を与えると同時に卒業後の進路の一対象として地域の企業を認知させている。また、教育学部は、千葉の地域事情（外国籍の生徒が多く居住しているなど）に鑑み、日本語教員の育成を通じて地域の問題を大学教育と連携して解消することに努めている。このように、より地域に根差した取り組み
を行い、学生、教員、地域経済それぞれへの効果を上げていることは、高く評価できる。
以上のことから、全体としての社会連携・社会貢献活動は適切に実施している。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
総合地域研究所については、「敬愛大学総合地域研究所規程」に基づく「運営委員会」を経て、所員総会や紀要『敬愛大学総合地域研究』によりその適切性を確認し、当該年度の『事業計画報告書』をもってとりまとめている。また「自己点検・評価委員会」において、年数回にわたり目標の設定、事業進捗の確認、点検・評価を行っている。生涯学習事業、地域連携センター事業及び産学官連携事業について
は、事業を所管する「地域連携センター」が、定期的に学長、副学長、地域連携センター長、同事務室長からなる「地域連携センター会議」を開催し、方針の決定か
ら成果の検証までの確認を行っている。また「自己点検・評価委員会」において、年数回にわたり目標の設定、事業進捗の確認、点検・評価を行っている。さらに、年度末には『地域連携センター年次報告書』を作成し、当年度事業の総括及び次年度の目標を明らかにしている。

＜提言＞
長所１）大学が課題としていた全学的な地域連携を担う組織作りに対応するべく「地域連携センター」を 2017（平成 29）年度に立ち上げ、全学的な取り組みの改善を通じて、総合地域研究所とともに「千葉」という地域の特性に根差した各種地域貢献事業を実施している。さらに、地域貢献活動を学部教育の一環としても採り入
れ、学生、教員、地域経済との相互連携の循環を形成し、全ての参加主体それぞれにメリットを与えており、評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要

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な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
建学の精神及び「教育憲章」に基づき、「敬愛大学ビジョン 2030」を策定し、この実現に向けて「中期計画’24」「2020 年度事業計画」を策定し、短期から長期にわたり計画の体系化を図っている。また、「中期計画’24」では、「入学者の受け入れ」「教育の質向上」「学生支援（学生指導・部活動）」「キャリア支援（就業力）」「研究活動の活性化」「地域連携・社会貢献」「管理運営」の分野ごとに目標を掲げ、2020（令和２）年度を初年度として事業計画を策定し具体的施策を実行している。
しかし、これらの計画を実現するために、どのように大学運営を行うのかという考えを示した方針は明確でないため、明示することが望まれる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
学長の選任については「敬愛大学学長選考規程」に基づき行われ、学則で「学長は、校務をつかさどり所属教職員を統括する」と定めており、学長が大学の最高責任者としての職務と権限を有していることを明示している。副学長の選任については「敬愛大学副学長規程」に基づき行われ、学則で「副学長は学長を助け、命を受けて校務をつかさどる」と定めている。学部長の選任については「敬愛大学学部長選考規程」に基づき行われているが、学部長の権限と役割を定めていないため、明確にすることが求められる。
学長による意思決定に際し、重要事項については原則月１回開催の「大学運営会議」で審議・決定している。会議の議長は学長であり、学長を最高責任者とするガバナンス体制を確立している。また教育研究活動及び大学運営に関する事項についての意見交換の場として、学長、副学長、各学部長、教務部長等が出席し、毎月１回「執行部会議」を開催し情報共有を図っている。学長による意思決定と教授会の役割は、「敬愛大学教授会規程」に、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うにあたり意見を述べることができる。
」と明確に示されている。
教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任に関し、「理事の職務内規について」において理事長、常務理事、１号理事（大学長）の権限と責任を規定している。
学生、教職員からの意見への対応について、学生に対し「授業改善のためのアン
ケート」及び「卒業予定者対象アンケート」を実施し、改善事項については各学部を通じ、「教学マネジメント協議会」で全学的に情報共有し組織的に対応している。
危機管理対策について、「敬愛大学（稲毛キャンパス）防火・防災管理規程」「情報に関する危機管理」「ハラスメント防止」に関する規程を定めており、さまざまなリスクに対し対処する体制を整備している。
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③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成については、「敬愛ビジョン 2030」「中期計画’24」「2020 年度事業計画」等を踏まえた予算編成方針が、例年 10 月末に理事会での承認を経て法人から示される。予算編成方針が決定された後は、それに基づき予算申請書を作成し、予算ヒアリングを経て法人部門の経理・管財室において予算要望の集計・整理を行
い、積み上げた法人全体の予算案について、「学校法人千葉敬愛学園寄附行為」に基づき「評議員会」の意見を聴いた後、理事会において最終的な審議承認を行っている。
予算執行については、「学校法人千葉敬愛学園経理規程」「学校法人千葉敬愛学園
経理規程施行細則」等に基づき、大学の各部局及び事務局に予算単位を設定し、その組織の長にあたる者が予算単位責任者として決定した予算の執行責任を負い、予算の実施状況を常時把握する体制をとっている。また、大学運営室では定期的に収支見込を予測し、各部局に適切な予算執行を促している。予算執行の透明性を確保する目的で、公的研究費については「敬愛大学における競争的資金等による研究活動に係る行動規範」のほか、各種規程を定め、機関内の責任体系を明確にして運営・管理を行い、ホームページ等において公表している。
以上のことから、予算編成及び予算執行は適切に行われている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人及び大学運営に必要な事務組織は、「学校法人千葉敬愛学園事務組織規程」
において、職制及び職務、事務分掌を定めている。2017（平成 29）年度には学長直属の組織として「ＩＲ・広報室」「地域連携センター」を新設し、高い専門知識と経験を有する職員を配置するなど、年度末に法人及び大学の業務の実態や社会的動向等を検証し、必要に応じて見直しを行うとともに、「学校法人千葉敬愛学園事務組織規程」の改正を行っている。
職員の採用は、退職予定者の人数、その他の要件等を考慮して、一般公募のうえ、
採用試験を実施している。そのほかに、2017（平成 29）年度より専任職員への任用替えを希望する嘱託職員及び臨時職員に対して、専任職員登用試験を実施し、成績優秀者を専任職員として採用している。
教職協働については、「キャリアセンター」「アドミッションセンター」の総括責任者に事務職員を配置する、教学に関する重要事項を審議決定する「教学マネジメ
ント協議会」等をはじめとする各種委員会には職員が構成員として参加するなど、大学運営における教職員の連携強化を図っている。また、ＦＤ研修に教員とともに職員が参加するなど、教員と職員の垣根を超えた連携を図っている。
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職員の人事考課は、職員の能力開発、人材育成の推進、適正な処遇への反映を目的とし、「学校法人千葉敬愛学園事務職員人事規則」及び「学校法人千葉敬愛学園
事務職員人事考課規則」に定める職能資格基準及び評価項目に基づき、2016（平成28）年度から実施している。考課結果の最終決定は常務理事会において行われ、考課結果に基づき役職位の任免、昇格、特別昇給を処遇に反映している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、機能している。
⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
大学運営に必要なＳＤについて、「敬愛大学ＦＤ・ＳＤ委員会規程」に基づき、学長を委員長とする「ＦＤ・ＳＤ委員会」において研修の企画・運営を行い、教職員に必要な知識及び技能を習得させるための研修を実施している。また、2019（令和元）年度に「学校法人千葉敬愛学園ＳＤ委員会規程」を制定し、主に事務職員の能力開発と研修効果の向上を目的として研修体制を見直した。事務職員の意欲の向上を図る取り組みとしては、個人の目標設定（目標管理シートの作成）と期初・期中・期末の面談において目標達成状況の確認と今後に向けた助言等を行うとともに、優れた成果を上げた事務職員に対して、期末手当の昇給の参考としている。
以上のことから、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策は適切に講じられている。

⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監査については、立案した監査計画をもとに計画的に実施されている監事による監査、「学校法人千葉敬愛学園経理規程」に定められている「学校法人千葉敬愛学園内部監査規則」に基づく内部監査、監査法人による外部監査があり、それぞれ適切に監査が行われている。しかし、大学運営に関する大学の方針が明確となっていないため、方針を明確にしたうえで、大学運営の適切性について検証することが
望まれる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期財政計画を適切に策定しているか。
2015（平成 27）年度から 2019（令和元）年度までの「新中期経営計画」において、教育機関としての方向性、学園内の連携強化を進め、地域との関わりを示しな
がら有効な管理運営を図るために、施設や人事を含めた財務課題を定め、同期間の

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敬愛大学

収支見通しと合わせた計画を策定している。この期間中に結果として 2017（平成29）年度には基本金組入前当年度収支差額における収入超過を実現（大学部門は2018（平成 30）年度）するなど、成果があったものと評価できる。さらに同計画年度終了後、2020（令和元）年度から 2024（令和６）年度までの「中期計画’24」を新たに策定し、このなかで財政計画を定めており、適切である。この「中期計画’24」は、「人件費比率 61％～64％、教育研究経費比率 25％～30％、管理経費比率その他５％～６％の範囲内に収まるよう努める」と明確な財務比率をベースにした財政計画となっている。
② 教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
現状では翌年度繰越支出超過額が単年度の事業活動収入を大きく超過しており、自ら問題点と認識しているように、「要積立額に対する金融資産の充足率」も厳しい状態が続いている。また、補助金比率等良好な比率がある一方、主要な財務
比率をみると、「文他複数学部を設置する私立大学」の平均値と比較して人件費比率が高く、教育研究経費比率が低くなっている。くわえて、貸借対照表関係比率も純資産構成比率、流動比率、前受金保有率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均値と比較して概ね低い状態にある。中・長期の財政計画を策定、実行しているものの、教育研究活動を遂行するうえで必要な財政基盤の充実に向けた更なる努力が求められる。
外部資金の獲得については、「『中期計画’24』に基づく財政計画について」において具体的な記載はないものの、今後は財源の多様化に向け寄付金の募集に努めるとしており、今後の具体的な取り組みが望まれる。
以

25

上

敬愛大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

２
証

理念・目的

内部質保

資料の名称
敬愛大学学則敬愛大学教育憲章
敬愛大学経済学部規程
敬愛大学国際学部規程
大学概要
2021 大学案内（KEIAI UNIVERSITY School Guidebook 2021）
敬天愛人文庫目録
令和 2 年度「敬天愛人講座」講義スケジュール
CAMPUS LIFE 2020 経済学部
経済学部の理念・目的
経済学部 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学部 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
経済学部 学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
CAMPUS LIFE 2020 国際学部
国際学部の理念・目的
国際学部 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
国際学部 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
国際学部 学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
敬愛大学ビジョン 2030
大学創立 50 周年記念リーフレット
敬愛大学 中期計画'24
令和 3 年度開設予定の大学の学部等の設置届出一覧(令和 2 年 4 月分)
教員採用選考結果一覧
国際学部と教育学部のホームページのアクセス数と動画の視聴回数の報告
学校法人千葉敬愛学園寄附行為

ウェブ

敬愛大学内部質保証に関する方針
教学マネジメント協議会規程
自己点検・評価委員会規程
敬愛大学のポリシー（全学統一 DP）
経済学科 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
経営学科 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
国際学科 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
こども教育学科 学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）
経済学科 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
経営学科 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
国際学科 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
こども教育学科 教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）
経済学部 学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
国際学部 学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
教育学部 学生受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）
自己点検・評価報告書(年報)2017 年度
自己点検・評価報告書(年報)2018 年度
自己点検・評価報告書(年報)2019 年度
敬愛大学教員の教育研究活動等の評価に係る規程

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証

内部質保

３ 教育研究組織

学校法人千葉敬愛学園 財務情報
学校法人千葉敬愛学園 基本組織
教育情報の公開
教学マネジメント協議会(令和 2 年度第 2 回)議事録
改善報告書
大学評価（認証評価）
財務情報
敬愛大学総合地域研究所規程
敬愛大学総合地域研究所紀要 第 10 号 2020 年 3 月
敬愛大学地域連携センター規程
敬愛大学地域連携センター年次報告書（2017 年度～2019 年度）
敬愛大学英語教育開発センター規程
敬愛大学教職センター規程
千葉敬愛学園「学園報 137 号」
教育検証会議議事録
敬愛大学 教育学部 こども教育学科（仮称） 進学需要に関するアンケート調査、敬愛大学教育学部こども教育学科（仮称）人材需要に関するアンケート調査

４ 教育課程・ 学部の 3 つの方針（ポリシー）
学習成果2016 年 4 月教学マネジメント協議会議事録
敬愛大学学位規程
2019 年 1 月教学マネジメント協議会議事録
Keiai Campus Navigator(KCN)
2020 年度 1 月 こども教育学科会議議事、2020 年度 1 月 経営学科会議議事、2020 年
度 1 月 経済学科会議議事、2020 年度 11 月 国際学科会議議事
経済学科カリキュラムマップ
経営学科カリキュラムマップ
国際学科カリキュラムマップ
こども教育学科カリキュラムマップ
敬愛大学シラバス執筆ガイドライン、シラバス作成例およびチェックポイント
学生モニター会議議事録
2020 年度授業計画書（シラバス）の作成について（依頼）2020 年度 敬愛大学 シラバス修正のお願いについて
敬愛大学 Grade Point Average 運用規程、2020 年 3 月教務部委員会議事録
特別修学指導の実施について（連絡）経済学部、国際学部
経済学ガイドブック
小論文・論文・レポートの書き方－敬愛スタイル－
経済学常識試験、経済学常識試験（解説）
小論文コンテスト、小論文コンテスト問題
4 年生による卒業論文報告会
2018 年 3 月、2019 年 11 月教務部（教務委員会）報告
2019 年度前期、2020 年度後期授業評価アンケート 集計結果
教育実習実施計画
敬愛大学 学校の先生への道
成績登録について（ご案内）
教務に関するご案内
2020 年度後期 成績発表について
2020 年度新入生ガイダンス資料 経済学部、国際学部
2020 年 3 月経済学部教授会議事録、2020 年 3 月国際学部教授会議事録
敬愛大学教職課程履修カルテ、敬愛大学教職課程履修カルテ＜自己評価シート＞
GPS アカデミックの集計と学生面談のお願い2020 年 9 月 国際学科会議議事録
授業評価を受けての報告書
授業参観報告書
敬愛大学教職課程年報「教職への里程」
AI・データサイエンス教育研究会内規

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４ 教育課程・ 副専攻「AI・データサイエンス」3 ポリシー
学習成果
副専攻「AI・データサイエンス」カリキュラム・ツリー2019 年度、2020 年度
数理・データサイエンス教育強化拠点コンソーシアム関東・首都圏ブロック
エアポート NARITA 地域産業学
成田国際空港での現地学習
敬愛大学学生論文集
2019 年度敬愛プログラム最終報告「茨城県の耕作放棄地」
キャリアインカレ
英語教育開発センター報告
留学・海外研修・スクーリング実績表
国際交流2020 年 10 月教学マネジメント協議会議事録
遠隔授業の受講状況に関する学生アンケート
５ 学生の受け入れ

６ 教員・教員
組織

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学生支援

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2020 入試ガイド
2020 入学試験要項
入学者数の推移（2004 年～2020 年）と 2020 年度入試の現時点の合格者数（速報版）
年度別入試推移表
敬愛大学経済学部入学試験委員会規程
敬愛大学国際学部入学試験委員会規程
2019 オープンキャンパス来場者実績
新型コロナウイルスへの対応について（お願い）
受験生の皆様（系列校推薦 2 期、一般 2 期、AO5 期入試）
（掲載期間：2020 年 2 月 25
日～4 月 28 日）
令和 3 年度大学入学者選抜実施要項について（通知）

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敬愛讀本
敬愛大学運営会議規程
敬愛大学教授会規程
経済学部 教員名簿
敬愛大学教員資格審査規則・敬愛大学教員資格審査細則・教育研究業績の目安
敬愛大学非常勤講師資格審査規則
令和元年度 教員活動自己点検・評価報告書
経済学部 2020 年度専任担当科目案、国際学科科目担当授業（案）修正・こども教育学科科目担当専任授業案
国際学部 教員名簿
教員所属割 年齢リスト（過去 5 年間）
FD・SD 委員会規程
2020 年度第 1 回 FD・SD 委員会議事録、2020 年度第 2 回 FD・SD 委員会（メール開催）
議事録、FD・SD 研修会参加リスト(2020 年 8 月～2020 年 9 月)
新任教員研修 開催案内
第 4 回ティーチングポートフォリオ議事録
教員の教育活動等の評価表
4 月英語教育開発センター会議 議事録2020 年度 学校法人千葉敬愛学園 事務組織図【職員配置表】
敬愛大学教務部委員会規程
敬愛大学学生部委員会規程
敬愛大学キャリアセンター規程
学生相談 敬愛大学健康相談ほっとらいん
学校法人 千葉敬愛学園ハラスメント防止規程
学校法人 千葉敬愛学園ハラスメント防止ガイドライン
敬愛大学障害学生への支援に関する規則
学生相談 障がいのある学生へのサポート
奨学制度 高等教育の修学新支援制度
留学生向け奨学制度
AI を活用した振り返り分析システム(TIARA)

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学生支援

８ 教育研究等環境2019 年度春季、2020 年度後期キャリアセンターガイダンス内容、キャリアセンター利用予約表、2020 年度就活セミナー概要、学内企業説明会・選考会
就職・進学実績
奨学金に関すること
敬愛大学・短期大学新棟キャンパス整備計画
第 1 回 稲毛キャンパス整備委員会 大学部会【記録】第四次中期経営計画
新中期経営計画（2014-2019）
特定建築物定期検査報告書
消防設備総合点検報告書
災害時情報交換連携図
応急手当普及協力事業所の証、応急手当普及事業所申出・交付一覧
大学メディアセンター施設設備概要
学校法人千葉敬愛学園 情報システム管理・運営細則
敬愛大学・千葉敬愛短期大学コンピュータシステム利用細則
情報セキュリティ試験の実施について
令和 2 年度 e ラーニング研修の実施について、令和 2 年度事務職員 e ラーニング研修（続編）の実施について、e ラ－ニング受講状況・大学・短大、2021 年 3 月 8 日 SD 研
修案内、大学参加名簿、法人参加名簿
図書の利用案内
オンラインデータベース
君にすすめる一冊の本
学生選書ツアー
千葉市図書館情報ネットワーク協議会
令和元年度メディアセンター年次報告書
学校法人千葉敬愛学園個人研究費支給規程
学校法人千葉敬愛学園研究プロジェクト補助金交付規程
敬愛大学総合地域研究所規程（「共同研究の助成」に関する運用細則）」
敬愛大学における公的研究費の管理・運営に関わる規程
敬愛大学における公的研究費の管理・運営に関わる調査委員会に関する規程
敬愛大学における公的研究費の管理・運営に関わる通報及び告発に係わる窓口に関する規程
学校法人千葉敬愛学園個人情報保護基本規程
個人情報保護ガイドライン
敬愛大学研究倫理規程
科学の健全な発展のために‐誠実な科学者の心得‐
SPI 講座 SA 活動報告(最終）、SPI 講座学生アンケート集計結果、進路支援講座授業報
告（後期_第 13 回目）

９ 社会連携・ 「基本構想 2014」学校法人千葉敬愛学園
社会貢献
千葉敬愛学園ビジョン 2030
「学園報」132 号 敬愛大学地域連携センターと IR・広報室の発足と活動について
総合地域研究所シンポジウム（直近 4 年間）のテーマ、基調講演者、参加人数
総合地域研究所 共同研究・出版助成
敬愛大学・千葉敬愛短期大学学術リポジトリ
生涯学習センターの開設講座数と受講生数（直近 4 年間）
地域連携センター
敬愛大学 宮城ボランティア 2019 活動報告書
記事：本学学生が「パラスポーツフェスタちば 2018」の運営に協力
教育学術新聞 2020 年 1 月 15 日号記事
敬愛大学生涯学習シンポジウム ポスター、ホームページ報告記事、報告書
千葉市・大学連絡会議、同幹事会資料（千葉市作成）
連携協定の締結・佐倉市、千葉市、神崎町との連携協定書
ちば産学官連携プラットフォーム設立に関する包括協定書
千葉県夢チャレンジ体験スクール・「キャリア教育しごと体験キャンプ」実施報告書

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９ 社会連携・ 千葉市立稲毛高等学校と敬愛大学との連携教育に関する協定書・2019 年度地域との協社会貢献
働による高等学校教育改革推進事業 実施希望調書
敬愛大学メディアセンター（図書館）の市民への開放実績（直近 3 ヶ年）
記事：千葉市夏休みおしごと感動体験ワクワクワークデー2019 を開催しました
敬愛大学ホームページ「英語教師授業力ブラッシュアップセミナー」報告記事（第 1 回～第 3 回）
敬愛大学中期経営計画 2014-2019 検証報告書（抜粋）
客員・特別研究員 委嘱者一覧（2016～2020 年度）
生涯学習講座への正規授業開放講座数の推移（2016～2020 年度）
災害に強いまちづくり【オンラインシンポジウム】動画
令和 2 年度総合地域研究所 第 7 回 12 月運営委員会議事録2020 年度総合地域研究所シンポジウム アンケート結果
敬愛大学生涯学習センター再開ガイドライン（2020 年 5 月 21 日策定）
千葉市ホームページ「千葉市新型コロナ感染症対策取組宣言の店」
千葉市ホームページ「千葉市習いごと応援キャンペーン」
10 大学運営・ 2020 年度事業計画
財務
敬愛大学学長選考規程（１）大学運営 敬愛大学副学長規程
敬愛大学学部長選考規程
数字でみる敬愛大学
敬愛大学（稲毛キャンパス）防火・防災管理規程
学校法人千葉敬愛学園経理規程
学校法人千葉敬愛学園経理規程施行細則
敬愛大学における研究活動上の不正行為防止及び対応に関する規程
学校法人千葉敬愛学園事務組織規程
学校法人千葉敬愛学園事務職員人事規則
学校法人千葉敬愛学園事務職員人事考課規則
学校法人千葉敬愛学園 SD 委員会規程
敬愛大学教員の教育活動等の評価に係る規程
学校法人千葉敬愛学園内部監査規則
千葉敬愛学園新型コロナウィルス感染症対策要項
学校法人千葉敬愛学園 規程集
役員・組織独立監査人の監査報告書（2015～2020 年度）
10 大学運営・ 新中期経営計画について、5 年間事業活動収支見通しについて、年度別基本金組入前当
財務
年度収支差額（２）財務
第 2 号基本金の組入れに係る計画表
財務比率表（大学部門）
財務比率表（法人全体）「中期計画'24」に基づく財政計画について
2030 年度までの資金計画について
2015 年度～2020 年度 予算編成方針
資金運用管理規程、資金運用管理基準
2018 年度～2020 年度 資金運用管理方針について
５ヵ年連続財務計算書類
想定される資金計画
財務計算書類（2015-2020 年度）
監事による監査報告書（2015-2020 年度）
2019 年度財産目録
2019 年度事業報告書
その他

2018 年度 FD 研修会リスト・要項
2019 年度 FD 研修会リスト・要項
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その他

2020_採用前 ICT 研修会案内vi敬愛大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

CAMPUS LIFE2021
2021 年 2 月国際学科プレカレッジ
学校法人千葉敬愛学園事務組織規程2020 年 1 月～3 月国際学科会議議事録
国際学科 3 つのポリシー修正版 2020.1 月～3 月
学校法人千葉敬愛学園 2020 年度事業報告

２
証

内部質保

敬愛大学運営会議規程
教学マネジメント協議会の開催について(2020 年 2 月 25 日)
教学マネジメント協議会議事録(2020 年 2 月 25 日)
中央教育審議会教学マネジメント特別委員会抜粋(2020 年 2 月 25 日教学マネジメント
協議会資料)「教学マネジメント指針」をもとに作成した全体図(2020 年 2 月 25 日教学マネジメン
ト協議会資料)
カリキュラム比較表
教学マネジメント協議会議事録(2019 年 11 月 26 日)
令和元年教育検証報告書
令和元年学生モニター会議要望事項
入試作業部会議事録

３ 教育研究組織

平成 31 年度 第 1 回大学運営会議議事録
Bridge スコア
English Boot Camp 案内
留学代替 English Boot Camp 案内
教員採用候補者選考筆記対策講座案内（こども教育学科 2・3 年生用）
教員採用候補者選考筆記対策講座案内（教職課程履修者 3 年生用）
2021 年対策講座案内
2020 年教員採用選考 2 次対策講講座
2020 年教採準備講座
令和 2 年度教職課程個人面談学生案内
2020 面談予定表
2019 年度年報
2019 年 9 月 4 日教育検証委員会議事録
2019 年 11 月 26 日教学マネジメント協議会議事録
教育学部設置に関するアンケート調査調査報告書(進学・就職)
千葉市と敬愛大学との地域経済活性化に関する連携協定書
佐倉市インターンシップに関する協定書
佐倉市と敬愛大学との連携協力に関する包括協定書
地（知）の拠点大学による地方創生推進事業に係る連携・協力に関する協定（千葉大学との 3 者協定）
神崎町と敬愛大学の教育活性化に関する連携協定書
千葉市と敬愛大学との地域経済活性化に関する連携協定に係る取組事項に関する会議
メモ
神崎町との協定準備・意見交換記録

４ 教育課程・ アセスメントポリシー(学修成果の評価の方針)
学習成果
2021 年度 アセスメントポリシー集計
2020 第 2 回教学マネジメント協議会議事録
2021 第 1 回教学マネジメント協議会議事録
2021 第 2 回教学マネジメント協議会議事録
2020 年度基礎数学シラバス
2020 第 1 回教学マネジメント協議会議事録(2020.6.23)
教務部委員会議事録（1 月）

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ウェブ

資料番号
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４ 教育課程・ 2021 年度シラバスチェック委員会議事録
学習成果
シラバス作成例およびチェックポイント
経営学科インターンシップシラバス 4 科目2020 年度インターンシップ実績
2020 年度履修者数一覧
2020 年度後期定員制授業希望登録方法
2018 年度科目の GPA のばらつきについて(2019.11.5)
2020 年度シラバスの作成について（依頼）2018 年度科目の GPA のばらつきについて(2019.12)
就活行動記録の集計
GPS アカデミックの集計と学生面談のお願い2020 年 3 月 10 日自己点検評価委員会議事録

実地 4-9実地 4-10
実地 4-11
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５ 学生の受け入れ

2018 年 11 月、12 月アドミッションセンター会議議事録
2021 年度総合型選抜 1 期「原案作成・拡大入試委員会 議事録」
入試委員会規程（新旧対象表）、アドミッションセンター規程
オープンキャンパス満足度アンケート（入試説明）2018 年 9 月、2019 年 9 月アドミッションセンター会議議事録、及び集計資料と分析資
料
アドミッションセンター規程
敬愛大学教育憲章「建学の精神と『敬愛大学教育憲章』講和資料（2021.04.01）
新任教員 SD・FD 研修（令和 3 年度）新任教員への案内

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６ 教員・教員
組織2019 年度 5 月経済学科会議議事録
2021 年 2 月経営学科会議議事録
2018 年 12 月国際学科会議議事録
2019 年 6 月こども教育学科会議事録2014 年 2 月 10 日 FD 研修開催要項
2018 年 2 月 8 日 FD 研修開催要項
日本学生支援機構 2019 年度実地調査報告書
敬愛大学学科長に関する取扱い規程
研究者人材データベース（JREC-IN)掲載
敬愛大学 教員資格審査に係る規定等
科目別ティーチングポートフォリオ（経済理論 I・2020 年度前期）
2020 年総合地域研究所主催シンポジウム参加名簿
2019 年度総合地域研究所総会議事録
地域連携センター事業参加実績数一覧（2017-2020）
宮城ボランティア 2020 活動報告書
敬愛大学教員の教育研究活動等の評価に係る規程
新旧対照表（こども教育学科_教科及び教科の指導法に関する科目）
新旧対照表（こども教育学科_教育の基礎的理解に関する科目等）

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７

学生生活に関すること（学生支援の方針）
教務部委員会議事録（2021 年 6 月）
教務部委員会議事録（2021 年 7 月）
2020 年度事業報告【学生支援】
CAMPUS LIFE 2020 経済学部
CAMPUS LIFE 2020 国際学部
キャリアガイダンス関係資料一式
令和 2 年度学生相談体制
令和 2 年度学生相談連絡協議会記録
2020 年度年報【基準 7 学生支援】
自己評価分析ツールα版開発に関する覚書の締結について
リフレクションを活用したキャリア教育

学生支援

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８ 教育研究等環境

稲毛キャンパスの整備方針について
稲毛キャンパス・マスタープラン
学園の人事・財務・施設設備・組織運営 中期計画'24（Ⅲ.施設設備）
2020 年 7 月 14 日メディアセンター運営委員会議事録
2021 年 1 月 12 日メディアセンター運営委員会議事録
経済学会誌第 97,98,99 号
国際学会誌第 33,34 号
日本学術振興会ｅラーニング『事例で「学ぶ／考える」研究倫理－誠実な科学者の心得－』受講率 2019

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実地 8-8９ 社会連携・ 公共経済コースの学生らが戸田市長に直接提言
社会貢献【経営学科】学生による経営者インタビューが千葉市ホームページで紹介【国際学科】神崎町立米沢小学校での外国語活動【こども教育学科】ＳＯＳの出し方について考える授業プログラムの開発
本学学生が小学校での「模擬市長選挙」で活躍
自己点検・評価委員会議事録（2020 年 3 月）
自己点検・評価委員会議事録（2021 年 3 月）

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10 大学運営・ 学校法人千葉敬愛学園 法人情報 敬愛ビジョン
財務
理事の職務内規について（１）大学運営 委員会等追加組織図
拡大常務理事会議題（2020 年 10 月 22 日開催）
理事会議事録（2020 年 10 月 29 日開催）
2020 年度事業報告
2020 年度事業報告書
2021 年 6 月 24 日理事会議事録（1 回目）
2021 年 6 月 24 日理事会議事録（2 回目）
2021 年 6 月 24 日評議員会議事録〇

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実地 10-10「敬愛ビジョン 2030」

10 大学運営・ 財政計画 事業活動収支予測（2020 年度～2024 年度）
財務
資金計画（資金収支シミュレーション）
（２）財務
その他
学長プレゼン資料 敬愛大学_内部保証に関する説明
敬愛大学教学マネジメント協議会規程
教学マネジメント協議会(第 22 回)議事録 カリキュラム改正承認
教学マネジメント協議会(第 23 回)議事録 カリキュラム改正承認
令和元年度 第 2 回キャリアセンター運営委員会議事録 年報原案について
3 月アドミッションセンター会議議事録
令和元年教育検証報告書
経済学部 経営学科の調査報告書
アクティブラーニングを実施している授業科目のシラバス
シラバスチェック及び修正後シラバス
教務部委員会議事録（3 月)～CAP 制度人数制限撤廃～
各学部と地域連携センターとの関わりのデータ
TIARA の分析により学生へフィードバックした資料

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実地 10-12