話し合い・政策提案に重点
４年度事業計画を承認
第１５１回臨時総会
農業会議は、３月 日、大阪市内 ・シティプラザ大阪で第１５１回臨時総会を開き、地域の話し合い活動や政策提案の充実に重点をおいた令和４年度事業計画など６議案と、特別決議「農業委員会の体制強化に関する要請」を決議した。
総会には来賓として大阪府環境農林水産部原田農政室長らが臨席。新型コロナウイルス感染拡大防止のためリモート併用での開催となる中、会員 人全員（書面表決者及び表決委任者含む）が出席した。

待った◎ 下限面積要件廃止に策定◎ 組織運動推進計画◎ 農業会議事業計画

２面

４面

５面

農業委員会の役割が非常に重要であるとし、引き続きの協力を呼び掛けた。

農委体制強化の要請を決議

年ぶり

（中島）

議事では、令和３年度収支予算補正、令和４年度事業計画及び収支予算設定等について審議され、いずれも原案どおり承認。
また、各農業委員会からも多数意見が上がっていたことを踏
まえ、特別決議として上程した「農業委員会の体制整備に関する要請」について決議された。
総会終了後には、農業委員会
会長・農業会議会員及び事務局
代表者等合同会議を開催した。

府内の新規指定は四條畷市で農振地域の指定担い手の減少や高齢化、農地の減少と遊休化により、地域農業の将来が危機的な状況となることが懸念される中、地域ごとに農業のあるまちづくりに向けた話し合い活動を進めることがますます重要であると述べた。
続いて、来賓として出席した
原田農政室長があいさつ。
府では今後５年間の農政分野
における行動計画となるおおさか農政アクションプランを策定
し、「力強い大阪農業の実現」、「豊かな食や農に接する機会の充実」、「農業・農空間を生かした新たな価値創造」の三本柱で取り組みを進めていく。なかでも、力強い大阪農業の実現には

主 な 記 事原・下田原地区。地元農家が主体となり、地区の農業振興策を話し合って来た取り組みが結実した（詳細は３面）。

（沼田）

築 年超のマンションは ・８万戸で、国交省は 年後には
３８４・５万戸と推計。世帯主の ％が 歳以上でマンション
管理の担い手や修繕積立金不足も深刻だ◆昨年国交省
は、マンション管理適正化
法 を 改 正。 自 治 体 に よ る「管理計画認定制度」が４月から始まる。管理組合や居住者に行動を促すのが目的◆農業も今後、それぞれの世帯、地域で 年後 年
後の農地利用について話し合いを始める必要がある◆
会長等会議で決議された「地域の話し合いを通じた
大阪農業の活性化を目指して」は、まさに農委活動の原点だ。運動の期間は３年であるが、奏功するにはよ
り長い年月と粘り強い取り組みが必要だ◆林立するマンションが次世代への墓標になるか、荒れ果てた農地に産廃の墓石が転がるのか。
話し合いの結果は私たちの子孫に大きな影響を与える
ことは明らかだ。 （鈴木）

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所
行
発

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第835号（2022年04月01日）.indb

大阪農業時報25

大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清

このほど、四條畷市で新たに農業振興地域が指定されることになった。府内での新たな農業振興地域の指定は 年ぶり。
対象地域は、市内東部の上田
25

大阪府農業会議

中谷会長は冒頭のあい
さつで、今通常国会に提出されている「人・農地プラン」の法定化を柱とする農業経営基盤強化促
進法等改正法案等において、農家の意向把握や地域の農地利用の将来像を描く「目標地図」の原案作成など、農業委員会には重要な役割が求められていると強調。
話し合いを通じた関係機関・団体と連携した取り組みの強化を呼び掛けた。

18

99

第 ８３５ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2022年（令和４年）4月1日

「ただいま説明のあった農地法第３条の下限面積要件の廃止
は、承服しがたい」。
３月 日に全国農業会議所が開いた「農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案に関する説明会」で農林水産省から同法の下限面積要件廃止や目標地図、農地利用最適化指針等の説明を受け、中谷清大阪府農業会議会長は、異議を唱えた。
（中谷会長意見）
私は、全国農業会議所の副会長も拝命している立場から、全国に加え、大阪の実情も考慮して意見を述べる。
「農家には少しでも農地を農地として使って欲しい」という思いのもと、自身の地元の集落で座談会を開いたり、意向調査を行って集計を進めるなど、将面積要件を廃止されると、逆に来、地域で農地を残していくた
ミニ開発のような動きを加速化
めの取り組みを進めようとしてさせることが懸念される。
いる。また、大阪では特に都市
このようなことについて、農
農業・農地の関係で、これまで、水省としてどのように対応しよ
特定生産緑地制度の指定促進もうとしているのか。農業経営基行ってきた。
盤強化促進法には下限面積の規国の動きとしても、地域の農定がないのでそちらで対応すれ地を保全しようとする農業者にば良い。農地法を改正しない方
農地を集積・集約することを目法もあるのではないか。
指していて、今回の人・農地施
今回の下限面積要件の廃止に策の見直しもその一環という認当たっては、全部効率利用要件
識をしている。
など農地法第３条の他の要件は
しかし先日、下限面積要件を継続すると聞いているが、そう廃止するという報道を目の当たであっても抽象的な規定となっりにして大変驚いた。そして、ていて、市街化区域内農地のこ
府内の農業委員・推進委員が納得するかどうかと疑問を持った。 とも十分に配慮した上で対応し大阪は市街化区域農地も多く、 ていただきたい。
これまで「出来るだけ農地を農「別段面積設定７割」が根拠？
地として残してもらう」という各県から質問・意見多数ことを目指して来たのに、下限

農委体制強化で要請決議
１５１回臨時総会（沼田）

望月農水省経営局農地政策課
長 は、「約７割の農委が別段の下限面積を設定している状況であるので撤廃しても問題はない」とし、また農地法第３条第２項第７号「農業上の効率的か
つ総合的な利用の確保に支障を生ずるおそれがあると認められる 場 合 」 の 規 定 を 残 す た め、
「法第３条の考え方は継続可能」と回答。
説明会に参加した各県からは、「投機目的での農地取得を防止する担保が必要」、「別段の面積は、各市町村の農業の実態に応じた面積を検討した上で設定された経過を考慮すべき」など多数の意見が挙がったが、農水省
は、同様の回答を繰り返した。



べたところによると、府内農委
備・強化を行うよう、政府・国事務局の専任職員は１市町村当会に対して強く要請した。
たり０・８８人と１人にも満た平成 年施行の農委法改正でない（令和３年度）。
「農地利用の最適化」が新たな
現 在、必須業務に位置付けられたこと「 人 ・ 農 地 プ ラ ン」 のに加え、農地中間管理事業関連法定化を柱とする農業経営基盤法など、農地・農委関連の法改強化促進法等の改正案が今通常
正が相次ぎ、農委の果たすべき国会に提出されている。農委に役割が質量ともに増大している。 は、農家の意向把握や地域農業
しかしながら、農委の体制はの将来像を描く「目標地図」の補助機関としての事務局を含め作成への関与など、その役割は依然として脆弱。農業会議が調ますます高まってくる。（北 川）

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2

第835号（2022年04月01日）.indb

大阪農業時報

じめ農委体制の強化を求める意見が多く寄せられたことからこの日の提案となった。
農委の業務と役割がこれまで以上に大幅に増加する一方、農委の体制は脆弱な状態となっている。このため農委交付金の増額 を は じ め、 農 委 の 体 制 の 整

2817

農業会議は３月 日開催の第
１ ５ １ 回 臨 時 総 会 で、「農業委員会の体制強化に関する要請」を決議した。
農業会議では今年１月以降、市町村巡回を順次実施し、各農委会長や事務局長などとの意見交換を行い、事務局の充実をは
18

2022年
（令和４年）
4月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 ８３５ 号

下限面積要件廃止に待った！
法第３条改悪に異議59

四條畷市 の 東 部 に 約 ㌶ の 農地を有する 上 田 原 ・ 下 田 原 地 区が、令和４ 年 ２ 月 に 農 業 振 興 地

四條畷市で農振新規指定

地域農業の将来について、積
このような課題を受け、平成域の指定を受極的な話し合いが行われたのが年頃からは、住民を対象としけた。新たに
下田原地区。令和元年度から今た意向調査や話し合いも行い、指定を受ける
後の地域農業を考える勉強会を
住民自らが地区に農地を残したのは府内では重ねてきた。行政である大阪経いという強い想いを持っている年ぶり。
済大学の山本公平教授からの助ことが明らかになった。
同地区は、言も受け、現在の営農の内容を
その後、上田原・下田原双方
棚田が広がるベ ー ス と し、
「 利 益 を 産 み、 地の土地改良区から農業振興地域
地区だが、担の新規指定の要望書が提出され、 元に還元できるよう採算の取れ
い手の高齢化る農業経営」を検討することにこれを受けた市が府に対して要が進む中で、なった。
住民の間では、 望。地元の熱意を受け、府内で
また、様々な補助・支援策を年ぶりの新規指定に繋がった。
ほ場整備を行地区で活用することも見据え、うなど農地保全に向けた方策を現役世代が今後を協議
下田原では地域で法人を立ち上考える必要があるのではないか
補助事業で農地の効率利用
げて効率的な農地利用を図ること危機感が募っていた。
下田原地区に広がる棚田

25

た集積・集約化に力点を置いた制度として仕組まれるもの。後者は農業用施設等の導入に加え、 は、農地保全の観点から放牧や鳥獣害対策の緩衝帯、ビオトー
農地保全という観点での利用を
プ等の活用が考えられる。さら地域で進めていくための制度で全国農業会議所 専務理事
 （一社）
柚木 茂夫氏 ある。この２つの制度の趣旨を には、植林・林地化、農村活性
化施設の設置等という視点での理解し、地域の話し合いを重ね活用を検討することになる。
ながら、効率的な農地利用を推
一昨年策定された新たな食全体の底上げについて対応すべ
いずれにせよ、方針が決まら進するか、粗放的な農地利用等
きということが盛り込まれた。
料・農業・ 農 村 基 本 計 画 で は 、ないまま農地の遊休化が進むこを検討するかを見極めていく必
担い手の減少、高齢化が進む
成長産業化 を 目 指 す 一 方 で 、 そとにならないよう、今後の農地要がある。
中で、今いる人たちが地域の将れだけでは 地 域 農 業 の 維 持 を 図
利用について各地域で十分に話効率利用に向けては、認定農来の方向性を話し合い決定するるのは難し い と い う 観 点 か ら 中し合いを重ねていただきたい。
業者をはじめとする担い手への小を含めた 農 業 経 営 体 を ケ ア し 、 こ と は 避 け て 通 れ な い 状 況 となっている。このようななかで、 集積が課題となる。先述の基本
３条下限面積要件廃止に懸念
計画でも謳われた多様な担い手
今国会で農業経営基盤強化促進
施策は現場の声が欠かせないの 確 保 に 向 け、
「半農半Ⅹ」 や法、農山漁村活性化法等の改正
新規就農者を人・農地プランにが行われることになった。
改正案の中には、農地法第３どのように位置づけていくかを
前者は農地の効率利用に向け条の下限面積要件の廃止も含ま検討していく必要がある。
れ、現場からは、小規模農地の一方、粗放的な利用に向けて取得後、すぐに転用される可能地域の実情踏まえ方針の協議を

28

25

（沼田）

とを検討。今後、農地中間管理
事業関連の圃場整備事業を活用する予定という。
市の担当者は、地区の取り組
み に つ い て、
「将来も現役で営農される世代が中心となって話し合ったことが重要。自分たちが現に担っていく地域農業の将来を見据えた話し合いができたの で は な い か 」 と 振 り 返 り、
「下田原の活発な取り組みを見た近隣地区へ波及することを期待したい」としている。



（沼田）

性を危惧するなど多数の意見が寄せられている。農業委員会組
織としては、現場が混乱しない
仕組みを必ず作っていただきた
いと国へ強く訴えている状況にある。
農業施策は、国からの一方通
行では上手く機能しない。現場からの意見を適切に汲み上げ、双方向でやり取りをしながら進めていくことが農業施策には望ましいという考え方から農業委員会が設置されている。今後も、現場から様々なご意見をいただ
きながら委員の皆様と共に農業委員会活動に取り組んで参りたい。



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第835号（2022年04月01日）.indb

大阪農業時報地域の農地保全の

想いが結実
会長等会議
講演要旨

第 ８３５ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2022年（令和４年）4月1日

②地域の農業者・農地所有者等の意向把握②農地転用許可制度等の適正な新組織運動の推進計画決定①農地法の責務規定の周知徹底

農委会長・会員等合同会議①地域の農地利用状況の把握

動の実践」では、前段の取り組みを踏まえ、地域農業の課題共有と関係機関・団体との連絡調整を図り、農業振興に向けた事業導入等のメニューを提示した上で、各地域での話し合い活動により合意形成２０２０ 年 農 林 業 セ ン サ ス に地域で十分に話し合い、実践によると、府 内 の 基 幹 的 農 業 従 事
移していく取り組みを強化する。 を促進。この者数は５年 前 か ら ２ 割 以 上 減 少「人と農地の現状把握」では、 結果を踏まえ、地域の農地利し、農地の 減 少 と 遊 休 化 に も 歯
農地利用状況調査で地域の農地止めがかか っ て い な い 。 農 業 者の利用状況を把握するとともに、 用や担い手のあり方の将来の営農意欲 は 減 退 し 、 こ の ま ま
委員の戸別訪問などを通じて管像の実現を目では地域農 業 の 将 来 は 危 機 的 な
内農業者の今後の農地利用や経指す。
状況を迎えることが懸念される。 営意向を把握し、その結果を農
こうした活農業委員 会 に は 、 農 業 委 員 ・業委員会事務局が農地台帳及び動については、推進委員が 日 々 農 家 の 意 向 を 把
地図に反映させる。
農水省通知を握し、話し 合 い を 通 じ た 合 意 形「農地関係法令遵守に関する踏まえ、日々
成を図りな が ら 、 地 域 農 業 の 将
啓発活動」では、地域農業者に記録を行い、
来像を描き 活 性 化 し て い く 取 り
対して全部効率利用要件等の農活動の見える
組みについ て 、 重 要 な 役 割 が 求地法の責務規定の周知徹底を図化や委員間のめられる。
るとともに、農地転用許可制度
情報共有を図こうした 中 で 、 大 阪 府 農 業 委等を適正に実施し、産業廃棄物る。
員会組織と し て は 、 関 係 機 関 ・の不法投棄対策、無断転用の防団体ととも に 、 都 市 近 郊 の 実 態
止・是正を目的とした農地関係
 （沼田）
を踏まえな が ら 地 域 農 業 を ど の
法令遵守の啓発活動に取り組む。
ように活性 化 さ せ る か に つ い て「地域における話し合いと活大阪府農業会議は３月 日の第１５１回通常総会終了後、農業委員会会長 ・農業会議会員及び事務局代表者等合同会議を開き、「地域の農地を活かし、持続可能な大阪農業を創る運動」
推進
計画を決 定 し た 。
運動の 実 施 期 間 は 、
令和４年度から６年度までの３年間。
全国
農業会議所が策定する組織運動を踏まえ、地域の話し合いを通じた大阪農業の活性化を目指すことが柱となっている。
その後、全国農業会議所の柚木専務理事が講演を行っ た（３面に講演要旨）。
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第835号（2022年04月01日）.indb

大阪農業時報②地域農業活性化に向けた事業導入等のメニュー提示③地域農業の将来を見据えた話し合いへの参画と合意形成促進

・大阪府 ・市町村・ＪＡ・農地中間管理機構
・土地改良区など①地域農業の課題共有と関係機関・団体との連絡調整◆関係機関・団体と連携（２）農地関係法令遵守に関する啓発活動（１）「人と農地」の現状把握

2022年（令和４年）
4月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８３５ 号

「地域の農地を活かし、持続可能な大阪農業を創る運動」イメージ図－地域の話し合いを通じた大阪農業の活性化を目指して－（運動の期間：令和４～６年度）

令和４年３月18日策定
大阪府農業会議

実施・啓発（３）地域における話し合いと活動の実践④話し合い結果を踏まえた活動の実践

農業会議令和４年度事業計画

地
 域の話し合い推 進 を 柱 に（北川）

業委員会間での情報共有を図る。
また、農地の適正利用に関する農地法の責務規定が周知徹底されるよう、農業委員会が取り組む情報提供活動について支援・協力を行う。



参加者にも意見を求めながら研修が進められた

全国農業図書案内■Ｑ＆Ａこんなときどうする？
改訂六版農業委員会の運営事務
農業委員会の日常業務に関する疑問をわかりやすく解説。農業委員の任命や農地利用最適化推進委員の委嘱をはじめ、農業委員会法を中心とした実務に関わる２２８の疑問を質疑応答形式で紹介。巻末には主な通知を収録した農業委員会事務局職員
必携の図書（コードＲ ― 、
２１００円、Ａ５判２６４頁）。

37（講演要旨）

リーダーシッ
人間の脳は、時に非合理な考
「強制力」
「報酬」
「正当性」
「人
え方をするため、陥りがちなバ
間性への準拠」「専門性」 がそプ・意思決定は、
イアス（偏り）に対し最新の注の根拠であり、自身のリーダー
抽象的で捉えにく
シップがどれによるものなのか、 意を払いながら検討する必要が
く各々の経営者がある。正しい意思決定に向けて、状況に応じてこれらを使い分け
我流で取り組んで自己・他者それぞれの視点からいるものであるが、 るなど分析が重要である。
様々な考察を重ねて考え方を補
この他、感情を汲み取りコン
実は理論があり個
強して欲しい。
トロールする「感情知性」や、人の資質に依らず
メンバーのモチベーション管理、実践できるもので（沼田）
次世代リーダーの育成などが求ある。現代におい

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第835号（2022年04月01日）.indb

大阪農業時報03

められる。
てリーダーシップの定義は「人意思決定には、十分な判断材やチームに影響を与えて結果を出 す こ と 」 で あ り 、「 指 導 者 」 料と最適解の探索と障壁・制約の解消が必要。判断材料についに限定されるものではなく、多めき農業塾の指導農家及び塾生ては、状況に関する情報を収集
様なリーダーシップ像がある。
など 人を対象に農業経営改善
リーダーの役割は目標を定め、 し因果関係を推定、そして損益研修会を開いた。当日は、農業を評価することが求められる。
達成するための道筋を示すこと
経営のコンサル
最適解の探索については、判であり、それを提示するメリッティングに取り組断の過程を意識することが重要
トは、メンバーの意思統一と自むファームサイドで、特にどんな根拠でどんな判立性の確立にある。
株式会社の佐川友断をしたか記録を残せば、後でリーダーシップを発揮し組織
彦代表がリーダー
振り返ることが出来るようになを指揮していくにあたり、指導
シップと意思決定る。効果だけでなくコストや難者からのトップダウン型から、について講演した。 メンバーの参加型へと切り替え易度など実現に向けた各項目について得点をつけて考察するこていくことが組織の成熟につながる。また、リーダーシップは、 とも有効。
44

農家に必要なリーダーシップは
富田林市農業塾で研修

地域農業 の 将 来 が 危 惧 さ れ る「農地の取得に係る下限面積要
なかで、農 業 者 が 未 来 に 見 通 し件の廃止」の影響等について農を持てるよ う な 施 策 が 求 め ら れると同時に 、 そ れ ぞ れ の 地 域 で農業のある ま ち づ く り に 向 け た
話し合い活 動 が 重 要 。
こうした こ と を 踏 ま え 、 令 和
府担い手育成総合支援協議会
４年度事業 計 画 で は 、 ① 農 地 利と富田林市の農業を創造する会用のモデル 事 例 の 提 示 、 ② 地 域
は２月 日、富田林市内できらの農地保全 ・ 活 用 の 役 割 が 増 す
農業委員会 活 動 へ の 助 言 ・ 協 力 、③大阪農業 の 活 性 化 に 向 け た 政
策提案活動 の 充 実 、 ④ 会 員 組 織等との連携 強 化 に よ る 事 業 推 進―の４つを 重 点 事 項 に 掲 げ た 。
本府農業 の 実 情 を 踏 ま え た 生
産基盤整備 な ど 、 そ れ ぞ れ の 地域に応じた 農 地 利 用 の モ デ ル を提示する。
農業委員 会 が 行 う 農 業 者 の 意
向調査や地 域 の 話 し 合 い 活 動 への助言・協 力 を 一 層 充 実 す る とともに、農 委 組 織 ・ 体 制 整 備 のための要請 を 強 化 す る 。
また、政 策 提 案 活 動 を 充 実 し 、担い手の経 営 維 持 ・ 発 展 に 寄 与する支援策 の 実 現 を 目 指 す 。
農地関連 業 務 で は 、 今 通 常 国会で改正案が提出されている
19

第 ８３５ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2022年（令和４年）4月1日

観光ブドウ園活性化で協議
柏原市・横尾地区

同地区では令和４年度かい っ た ア ド バ イ ス の 他、「地域
ら、市内の観光スポットやで保守的になると新しいことに取り組めない雰囲気になるため、 飲食店とあわせて観光ブド
ウ園を情報発信し、訪れた迷っていることも極力実践した
客が柏原に終日滞在できる方が良い」と参加者の背中を押方策などを検討する。
す場面も見られた。
また、この日は市都市開発課（沼田）
の職員も出席し、農家から要望のあった横尾地区への案内表示等について、前向きに協議していくことを報告した。

アグリイノベーションＧＰ

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



カっと光る農作物！世界の女性が集う泉州『日本茜の里』づく

準 グ ラ ン プ リ は、
「新農業スタイル！農家が作る 物 流 ・ 販 売 シ ス テ ム」をテーマに発表した森畠
正輝さんが選ばれた。杉本さんには、実現のための資金として賞金１００万円、森畠さんには、同
じく 万円が贈られた。
審査委員長の増田昇大
阪府立大学名誉教授は、「新たな技術展開については、大阪のモザイク状の農業現場に展開可能かどうかも大きな論点にり」をテーマに発表した杉本一郎さん。歴史・ロマンのある日
本茜を大阪の新たな名産として展開する計画は、多くの人達と共有することが可能で、他分野も巻き込んだ展開も期待されることが決め手となった。
発表者の８人。前列左が杉本さん、右が森畠さん

優勝は「日本茜の地域振興」

柏原市横尾地区では２月 日、 仕組みの導入や、市内店舗等と連携したＰＲ活動などについて
柏原市役所 で 集 落 座 談 会 を 開 い
様々な意見が寄せられた。
た。
渡 辺 氏 か ら は、
同地区は 、 現 在 ８ 軒 の 観 光 ブ「農家自身もドウ園が営 ま れ て い る 。 今 後 更他地域の観光農園などを訪ね、に観光ブド ウ 園 の 産 地 と し て 活
自ら体験したことを踏まえて改性化するた め に ３ 年 前 か ら 地 域
善策を考えることが必要」 との農業者を 中 心 に 話 し 合 い を 重ねている。
この日は 、 令 和 ３ 年 度 で は ３回目の開催 。 地 区 で の 取 り 組 みについてこ れ ま で も 助 言 を 行 っ
２月 日、農業者や農業関連てきた税理 士 の 渡 辺 喜 代 司 氏 もビジネスに取り組む法人・個人参加し、同 年 度 に 取 り 組 ん だ 旅の新たなビジネスプランのコン
行情報サイ ト 「 じ ゃ ら ん 」 や 近
テ ス ト「 お お さ か ア グ リ イ ノ
鉄タクシー と の 連 携 に よ る 取 りベーショングランプリ」が開か
組みや、キ ッ チ ン カ ー な ど に よれた。
る客の長期 滞 在 の 試 み な ど に つ
最終選考であるこの日は、事いて、「振り返り」を行った。
前選考を通過した上位８組が自これを踏 ま え 、 令 和 ４ 年 度 以らのプランを披露。
降どのよう に 地 域 の 活 性 化 を 進
審査の結果、グランプリに輝めていくか に 議 論 が 及 び 、 参 加
い た の は、「『工芸作物』 もピ
者からは、 各 農 家 を 周 遊 で き る

回総会開く
51

告及び収支決算、令和４年度事
業計画及び収支予算など３議案を承認した。

第大阪府農業経営者会議
20なった」と、参加対象の拡大とともに、ビジョンの方向性も多様化したため、審査もやや難航したことを説明。
続 け て、「不易流行という言
葉があるように、農業も歴史を継承するだけでなく、流行を加えることで活性化につながる。
多様な産業がある大阪らしい農業を発展していくモデルケース
として、非常に有意義なグラン
プリになった」と講評し、グランプリを締めくくった。

活性化に向け、参加者からは様々な意見があがった（沼田）

こ の 日 は 他 に、 株 式 会 社 ビ
ビッドガーデンの秋元里奈代表取締役社長による特別講演と、昨年のおおさかＮｏ―１グランプリで優勝した能勢町の成田
ふぁーむの成田周平氏の取組状
況報告が行われた。



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6第835号（2022年04月01日）.indb

大阪農業時報1851

大阪府農 業 経 営 者 会 議 （ 中 筋秀樹会長） は ２ 月 日 に 第 回総会を開催 。 令 和 ３ 年 度 実 績 報
25

2022年
（令和４年）
4月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 ８３５ 号

第回常 設 審 議 委 員 会

農業会議 は ３ 月 日 、 第 回
常設審議委 員 会 を 大 阪 市 内 ・ シ
ティプラザ 大 阪 で 開 い た 。
第１号議 案 の 農 地 法 第 ４ 条 及び第５条の 規 定 に 基 づ く 意 見 聴取に回答す る 件 （ 高 槻 市 、 能 勢町、箕面市 、 和 泉 市 、 高 石 市 、
熊取町、岸 和 田 市 、 泉 佐 野 市 、
泉南市、阪 南 市 、 堺 市 、 富 田 林
市、羽曳野 市 、 大 阪 狭 山 市 、 八尾市、枚方 市 、 寝 屋 川 市 、 四 條

なにわ農業賞受賞者紹介

畷 市、 交 野 市 農 業 委 員 会 会 長 ）件（ 万４４１２平方㍍）を許可やむを得ないと認め、回答することを議決した。
第２号議案の農地法第 条の規定に基づく意見聴取に回答す
る件について、大阪府知事に１件（１３８１平方㍍）を許可やむを得ないと認め、回答することに決定した。

泉佐野市 古谷辰男さん

11

34

45 36

の啓発に取り組んでいる。
また、現在は新型コロナの影響で一時中止となっているが、地元小学校の学童農園では、息子の繁和さんが中心となって指導しているほか、嫁の由美さんも非農家出身ながら、当初から家事と子育ての傍ら出荷や苗の植え付け等の農作業を手伝っている。
そんな一家の目下の課
題が、有望な新規作目の導入。辰男さんと繁和さ
んはイチゴ栽培に興味があるものの、昨今の燃料や肥料・資材等の高騰を受 け て 思 案 中 で あ る。
「都市農業を巡っては難つか検討した土地の一覧を出し
件数
面積（平方㍍）
てもらい、所有者から合意を得
第４条 ９ ９８２８
られなかった等の候補地を除き、 第５条
９万４５８４
開発できる区域が他にないとい
合 計
万４４１２

うことで代替性がないと判断を（農地区分別件数は、３種農地した、と回答があった。府から件、２種農地 件、１種農地
も、３種農地に近い２種農地に１件）誘導するのが好ましいが、明確㍍の沈砂池を設ける、と回答が質問があり、説明者より第５条
な基準はない。個々の事案で検で公売になった経過が説明され、 あった。
討する、と説明があった。
「建売住宅建築（都計法第第５条第１項の買受適格者証明
回答の内容は次のとおり。
条 号） の第２種農地の代替を発行し落札に至った、と回答
性」についての質問に対しては、があった。
【第１号議案】
説明者からは、選定理由書で幾また「農地造成の傾斜地の土留めの方法、沈砂池」についての質問に対しては、説明者より
傾斜は７・５度でなだらかで、隣接農地とは、２㍍離し、隣地近隣住民への配慮も必要となるなど、営農環境は以前より厳しくなった。
栽培に際しては、土作りや有機質肥料の施用、省農薬栽
培など、環境にやさしい農業を現在も実践しており、シュンギクは大阪エコ農産物の認証を受けている。出荷先は、生産物のほとんどをＪＡ出荷しており、一部をＪＡ大阪泉
州 の 直 売 施 設「 こ ー た り ーな」でも販売している。
奥さんのきり子さんも、農業に従事しながら地域の生活改善クラブ活動にも熱心で、最近では、泉佐野市と連携して市民向けの農業体験イベン
トを開催するなど、地域農業に影響の無いように造成する。
委 員 か ら は、
「国税局公売物
沈砂池は、造成によって雨水が件について第３条ではなく、第５条で公売された件」について、 約３％増えるため、２９３立方18営の中心を担っていたが、３年前に正式に経営移譲を受けた。
古谷さんの住む日根野地区
は、交通にも至便であることから、近年、宅地開発が盛んで、古谷さんの農地も一部その対象になったが、代替農地を購入したほか、市街化区域の生産緑地については特定生産緑地指定を申請するなど、経営規模の維持に努めている。
しかし、近隣に住宅が増えたために、農業機械の騒音や農薬・堆肥散布等に際しては10

しい問題も多いが、そんな中でも楽しく希望のある農業を目指したい」との思いもあり、
古谷さん親子の新たなチャレ
ンジに向けた模索はしばらく続くようだ。 
（光崎）

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楽しい農業を目指したい

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2022/03/29

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第835号（2022年04月01日）.indb

大阪農業時報72

平 成 年 に「 な に わ 農 業賞」を受 賞 し た 古 谷 辰 男 さ ん（ ）。 現 在 の 自 作 地 と 借 地を合わせ て 約 １ ２ ０ ㌃ の 経 営
面積は受 賞 時 と 変 わ ら ず 、 加
温ハウス ㌃ で 水 ナ ス と シ ュンギク、 露 地 で キ ャ ベ ツ ㌃ 、ブロッコ リ ー ㌃ 、 水 稲 ㌃の品目と 作 付 面 積 も ほ ぼ 同 じ 。
変わった の は 、 経 営 主 が 息 子の繁和さ ん （ ） で あ る こ と 。
繁和さ ん は 学 生 の 頃 か ら 手伝ってい た が 、 勤 め を 辞 め て父の下で 就 農 し て か ら で も数年のベ テ ラ ン で 早 く か ら 経「体に留意し、これからも農業を続けていきたい」と語る古谷辰男さん

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第 ８３５ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2022年（令和４年）4月1日

いちごで食育訪問

農大生が課外グループ活動


’90

農業大学校担当者は、「大阪農業においては、子どもたちをはじめ地域の方々との触れ合いはとても重要。このような機会を活かし、地域に愛される、未来の大阪農業の担い手に育つことを期待している」
と話す。
（沼
 田）

重な機会になった」といった声
農業大学校では、 実際に植えられたいちごを前にもあがり、栽培者自らが伝える
目を輝かせる子どもたちからの令和２年度から自質問にわかりやすく答えるなど、 ことの大切さを実感したようだ。
主的なグループ活中田 茂巳

討委員会へ学識者の皆さんと一緒に参加してもらいながら、地元目線での意見を出していただ
いております。
中でも、特に箕面らしい取組
として「オオクワガタの棲める森づくり」があります。これは「将来、昆虫たちが帰ってこられるような生物多様性豊かな森

的 な ビ ジ ョ ン を 作 成 し、
「 散 策、 林づくり」をテーマにエリア内
大阪府の北部に位置する箕面でヒノキなどの針葉樹林を伐採
体験、学習」ができる「箕面体
市を含む北摂地域には、森林がして、跡地をクヌギなどの落葉
験学習の森」事業として整備をまとまって見られます。京阪神
広葉樹林に転換していくというスタートしました。地元の皆さのベッドタウンとして有名です
プロジェクトです。地元の子どんには計画の段階から様々なアが、以前は、東京の高尾山、京もたちに、箕面の山で集めたドドバイスをいただき、現在も事
都の貴船山と並び「日本三大昆ングリを苗木に育て、自分たち
業内容を検証、フィードバック
虫生息地」と呼ばれ、クヌギなで植えてもらうところからスするために毎年開催している検どの広葉樹を中心とした森林がタートし、今も毎年、地元の森
林ボランティアの皆さんと一緒
箕面の山にいらっしゃいませんか？
に草刈りなどの森林整備を進めています。
箕面森林ふれあい推進センター
また、当センターでは、森林 自然再生指導官
環境教育の取組にも力を入れており、様々なプログラムを教育関係者の方々に協力いただき作成しているところです。この場
所は、その実践フィールドとして活用しており、毎年、地元の子どもたちだけでなく、教員の皆さんにも森林を生で感じてい
ただいている様子を外部に向けて発信しています。
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日頃学んだ知識を発揮する様子
動に取り組む農大生を応援する（地独）大阪府立環境農林水産も見られた。
事業を行っている。今回はその総合研究所 農 業 大 学 校 は ３ 月 ３
参 加 し た 学 生 か ら は、一環であり、交流を通じた食育
日、いちご の 栽 培 と 研 究 を 目 的「自分
活動は、初めての事例となる。
とした学生 グ ル ー プ 「 い ち ご ちたちの説明で園児の理解に繋
当日は、学生が植え付けたい
やん」（１・２年生７人）が地元のがっ たことが実感できて嬉し
羽曳野市立西浦幼稚園を訪問し、 ちごプランターを使った説明やい」「就農後も消費者と交流の園児を対象に食育活動を行った。 自分たちで考えたクイズを実施。 ある農業を考えているため、貴31

皆さん、日本に森林がどの く ら い あ る か ご 存 じ
です か ？
面積にして、約２５０
０万 ㌶ 、 国 土 の ％ 、 つまり ３ 分 の ２ が 森 林 と いう先 進 国 の 中 で も ３ 本 の
指に 入 る 森 林 率 の 高 い 国
なの で す （ １ 位 ： フ ィ ン
ラン ド 、 ２ 位 ： ス ウ ェ ーデン、３位：日本）。
では、私たちが住む大阪府 に は 、 ど の く ら い の森林 が あ る か と い う と 、

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府面 積 万 ㌶ に 対 し 僅 か
広がり、炭焼きなどが活発に行
５・ ７ 万 ㌶ （ 森 林 率 に しわれていた里山でした。
て約 ％ ） と 全 国 で 一 番
私が所属する「箕面森林ふれ少ない県となっています。 あい推進センター（林野庁近畿
ただ し 、 世 界 の 各 国 の 森
中国森林管理局）」 で は、 平 成
林率 は 平 均 ％ と い わ れ
年から箕面市にある国有林
おり 、 こ れ に 比 較 す る と（エキスポ みのお記念の森周
大阪 府 が 少 な い と は い え辺）において、地域の特色を活ませ ん 。
かした里山再生を目指した長期◇筆者の紹介（なかたしげみ）

コロナ禍の影響もあるかもし
れませんが、明治の森箕面国定公園でもあるこの森林に、京阪
神各地からたくさんの皆さんに訪れていただいております。
まだまだ目指している森林づくりの実現には時間がかかるかもしれませんが、年輪を重ねながら成長していく箕面の樹木た
ちに負けないように、一歩ずつ
地元の皆さんと一緒に取り組んで参りますので、皆さんもぜひ「箕面体験学習の森」を訪れて風を目一杯感じリフレッシュしていただければ幸いです。

プランターを使い園児に説明する
学生

昭 和 年 林 野 庁 入 省。日 本 各 地 で 地 域
統 括 森 林 官、生 物 多 様 性 保 全 企 画 官（ 環
境 省 出 向 ）等 で 現 場 で の 普 及 啓 発 活 動 に従 事。令 和 ３ 年 ４ 月 か ら 近 畿 中 国 森 林 管
理局 箕面森林ふれあい推進センター勤務。

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2022/03/29

8第835号（2022年04月01日）.indb

大阪農業時報想随2022年（令和４年）
４月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８３５ 号