問題（試験時間：90 分）（注）マイナス値は「△」ではなく「-」で回答すること。
問１
次の前提条件に基づき、Ⅹ1 年 3 月期の連結損益計算書の以下の数値を求めなさい。なお、数値は千円単位（千円未満の端数は存在しない）で、解答欄には数値のみを記入すること。
（前提条件）①P 社と S 社の概要
・P 社および S 社ともに 3 月決算会社である。
・P 社は X0 年 3 月末（前期末）に、S 社の発行済株式総数の 80％を 300,000 千円で取得し、連結子会社としている。
・株式取得時の S 社の資本勘定は、資本金 100,000 千円、資本剰余金 100,000 千円、利益剰余金 50,000
千円であった。また、株式取得時において、S 社の保有する資産及び負債の時価と簿価は同額であった。
・当期末の S 社の資本勘定は、資本金 100,000 千円、資本剰余金 100,000 千円、利益剰余金 90,000 千円（当期増減の内訳は、当期純利益 50,000 千円、配当金△10,000 千円）であった。
・のれんは当期から 20 年間で定額法にて償却する。
・当期の P 社と S 社の個別損益計算書は以下の通りであった。
（単位：千円）
科目

P社

S社

売上高

3,500,000

1,100,000

売上原価

2,100,000

900,000

売上総利益

1,400,000

200,000

4,000

1,000

1,110,000

130,000

営業利益

286,000

69,000

受取利息

3,000

-

受取配当金

9,500

-

支払利息

4,000

2,000

経常利益

294,500

67,000500-

税金等調整前当期純利益

295,000

67,000

法人税、住民税及び事業税

80,00012,000

法人税等調整額

15,000

5,000

当期純利益

200,000

50,000750,000

50,000△ 100,000△ 10,000

当期純利益（親会社株主損益)

200,000

50,000

利益剰余金期末残高

850,000

90,000

貸倒引当金繰入その他販売費および一般管理費

投資有価証券売却益（利益剰余金）
利益剰余金期首残高支払配当金

1

②P 社と S 社の取引・当期の P 社の売上高のうち、S 社に対するものは 800,000 千円（S 社の仕入高のうち、P 社からのもの
は 800,000 千円）であった。
・当期末の P 社の売掛金のうち、S 社に対するものは 200,000 千円（S 社の買掛金のうち、P 社に対するものは 200,000 千円）であった。
・当期首に P 社は S 社に対して以下の条件で貸付を行った。
貸付金額：250,000 千円
貸付日：X0 年 4 月 1 日
利率：年 0.8%
利払日：年 1 回（3 月 31 日）
返済日：X5 年 3 月 31 日
・前期末の P 社 S 社間の債権債務残高は存在しなかった。
・P 社はグループ内部の債権に対しては貸倒引当金を設定していない。
③ たな卸資産に含まれる未実現利益に関する事項
・当期末に S 社が保有している商品のうち、P 社から仕入れたものは 80,000 千円であった。
・P 社から S 社に商品を販売した際の利益率は 40％として未実現利益を計算する。
・前期末に S 社が保有している商品に、P 社から仕入れたものは存在しなかった。
④A 社の概要
・P 社は当期首に、A 社の発行済株式総数の 30％を 24,000 千円で取得し、持分法適用会社とした。
・株式取得時の A 社の資本勘定は、資本金 50,000 千円、利益剰余金 30,000 千円であった。また、株式取得時において、A 社の保有する資産及び負債の時価と簿価は同額であった。
・当期末の A 社の資本勘定は、資本金 50,000 千円、利益剰余金 35,000 千円（当期増減の内訳は、当期純利益 10,000 千円、配当金△5,000 千円）であった。
⑤税効果会計に関する事項
・P 社、S 社、A 社の実効税率はともに 30％であった。

問 1-1 売上原価はいくらか。
問 1-2 持分法による投資利益はいくらか。
問 1-3 受取利息はいくらか。
問 1-4 法人税等調整額はいくらか。
問 1-5 非支配株主に帰属する当期純利益はいくらか。

2

問２
以下に掲げるのは、Ｘ社の X0 年 3 月期及び X1 年 3 月期（X0/4/1～X1/3/31）の連結損益計算書等である。
（特記のない限り単位：百万円）
科目
連
結
損
益
計
算
書

X0 年 3 月期

X1 年 3 月期

売上高125,000

120,000

売上原価

75,00070,000

販売費及び一般管理費

30,00028,000

営業外収益

3,000

2,000

（うち、Ｙ社からの受取配当金）

(100)

(300)

営業外費用

8,000

10,000

法人税等

ア

非支配株主に帰属する当期純利益

1,000

普通株式の期中平均株式数（株）

64,000,000

１株当たり当期純利益（円）125.00期末株価（円）

100

また、Ｘ社の X1 年 3 月期の有価証券報告書は以下のとおりである。
（主要な経営指標等の推移（連結経営指標等））
決算年月

X1 年 3 月 31 日

・・・
株価収益率

イ

（業績等の概要）（１）業績・・・当連結会計年度の売上高は、・・百万円（前連結会計年度比万円、経常利益は オ 百万円となった。

ウ％減）、営業利益はエ百

資料表示未満の端数は存在しないものとして、以下の問いに答えよ。
問 2-1 ア に当てはまる数値を答えよ。
問 2-2 イに当てはまる数値を答えよ。なお、解答は小数点第 1 位未満を四捨五入すること。

問 2-3 ウに当てはまる数値を答えよ。なお、解答は 0.1％未満を四捨五入すること。

問 2-4 エに当てはまる数値を答えよ。

問 2-5 Ｘ社が所有していた投資有価証券Ｙ社株式（上記連結損益計算書参照）は、X1 年 3 月期に出資比率が 20％に達し、当期首より持分法を適用しなければならないことが判明したため、決算数値を修正することにした。Ｙ社の当期の損益計算書（単位：百万円）は以下のとおりである。このとき、上記 オに当てはまる数値を答えよ。
3

売上高40,000

営業利益

8,000

経常利益

7,000

税引前当期純利益

6,000

当期純利益

4,000

4

問３
次の前提条件に基づき、Ⅹ1 年 3 月期の連結貸借対照表の以下の数値を求めなさい。なお、数値は千円単位（千円未満の端数は存在しない）で、解答欄には数値のみを記入すること。
（前提条件）①P 社と S 社の概要
・P 社および S 社ともに 3 月決算会社である。
・P 社はⅩ0 年 3 月末（前期末）に、S 社の発行済株式総数の 80％を 300,000 千円で取得し、連結子会社としている。
・株式取得時の S 社の資本勘定は、資本金 100,000 千円、資本剰余金 100,000 千円、利益剰余金 50,000
千円であった。また、株式取得時において、S 社の保有する資産及び負債の時価と簿価は同額であった。
・当期末の S 社の資本勘定は、資本金 100,000 千円、資本剰余金 100,000 千円、利益剰余金 90,000 千円（当期増減の内訳は、当期純利益 50,000 千円、配当金△10,000 千円）であった。
・のれんは当期から 20 年間で定額法にて償却する。
・P 社、S 社とも、Ⅹ0 年 3 月末にはその他有価証券評価差額金は存在しなかった。
・当期の P 社と S 社の個別貸借対照表は以下の通りであった。
（単位：千円）科目

P社

S社

現金及び預金964,000

93,000

売掛金

800,000

300,000

商品

600,000

100,000

貸倒引当金（短期）△ 8,000△ 3,000

子会社株式

300,000-

関連会社株式24,000-

投資有価証券

700,000

100,000

繰延税金資産150,000

3,000

資産合計

3,530,000

593,000

買掛金

650,000

310,000

短期借入金

500,000-

負債合計

1,150,000

310,000

資本金800,000

100,000

資本剰余金

800,000

100,000

利益剰余金

850,000

90,000

その他有価証券評価差額金△ 70,000△ 7,000

純資産合計

2,380,000

283,000

負債および純資産合計

3,530,000

593,000②P 社と S 社の取引・当期の P 社の売上高のうち、S 社に対するものは 800,000 千円（S 社の仕入高のうち、P 社からのもの
は 800,000 千円）であった。
・当期末の P 社の売掛金のうち、S 社に対するものは 200,000 千円（S 社の買掛金のうち、P 社に対するものは 200,000 千円）であった。なお、P 社は売掛金の残高に対して毎期 1％の貸倒引当金を設定している。
・前期末の P 社 S 社間の債権債務残高は存在しなかった。
5

③ たな卸資産に含まれる未実現利益に関する事項
・当期末に S 社が保有している商品のうち、P 社から仕入れたものは 80,000 千円であった。
・P 社から S 社に商品を販売した際の利益率は 40％として未実現利益を計算する。
・前期末に P 社が保有している商品に、S 社から仕入れたものは存在しなかった。
④A 社の概要
・P 社は当期首に、A 社の発行済株式総数の 30％を 24,000 千円で取得し、持分法適用会社とした。
・株式取得時の A 社の資本勘定は、資本金 50,000 千円、利益剰余金 30,000 千円であった。また、株式取得時において、A 社の保有する資産及び負債の時価と簿価は同額であった。
・当期末の A 社の資本勘定は、資本金 50,000 千円、利益剰余金 35,000 千円（当期増減の内訳は、当期純利益 10,000 千円、配当金△5,000 千円）であった。
⑤税効果会計に関する事項
・P 社、S 社、A 社の実効税率はともに 30％であった。

問 3-1 商品はいくらか。
問 3-2 関連会社株式はいくらか。
問 3-3 のれんはいくらか。
問 3-4 繰延税金資産はいくらか。
問 3-5 非支配株主持分はいくらか。

6問４
以下に掲げる資料を参考に、以下の問いに答えよ。なお、問 4-1 から問 4-3 については（資料４）の存
在を無視すること。また、税効果は考慮しないものとする。
（資料１）Ｘ社連結精算表（単位：百万円）
科目

X1 年 3 月期
X2 年 3 月期（X0/4/1～X1/3/31） （X1/4/1～X2/3/31）

・・・
流動負債合計略21,800

社債

26,000

リース債務

1,000

退職給付に係る負債

7,500

長期未払金

8,900

略

6,000

預り保証金

2,300

固定負債合計44,200

負債合計

58,00066,000

資本金

12,00012,000

資本剰余金

10,00010,000

利益剰余金

14,40016,800

自己株式

△100

△100

繰延ヘッジ損益500△300

非支配株主持分

1,200

1,600

純資産合計

38,00040,000

負債純資産合計

96,000106,000

当期純利益

略

2,250

非支配株主に帰属する当期純利益620

親会社株主に帰属する当期純利益

1,630

・百万円未満の端数は存在しない。
（資料２）Ｘ社有価証券報告書（X2 年 3 月期）

主要な経営指標等の推移（連結経営指標等）

決算年月

X2 年 3 月 31 日

・・・
自己資本比率（％）

ア

自己資本利益率（％）

イ・0.1％未満四捨五入

7

（資料３）Ｘ社有価証券報告書（X2 年 3 月期）

連結貸借対照表（単位：百万円）
当連結会計年度

固定負債
・・・
その他

※

ウ

※：連結財務諸表規則に従い、負債純資産合計の一定割合以下の科目をすべて集計して表示している。
（資料４）退職給付債務等明細（単位：百万円）
X1 年 3 月 31 日

X2 年 3 月 31 日

・・・
未積立退職給付債務

10,00012,000

未認識数理計算上の差異・過去勤務費用

2,500

3,100

差引額（退職給付引当金）

7,500

8,900

問 4-1 （資料２）アに当てはまる数値を答えよ。

問 4-2 （資料２）イに当てはまる数値を答えよ。

問 4-3 （資料３） ウに入り得る最大値を答えよ。

問 4-4 （資料１）においては、個別財務諸表における「退職給付引当金」の金額をそのまま「退職給付に係る負債」に置き換えていた。連結財務諸表として正しい会計処理を行った場合、（資料２） ア に当てはまる数値を答えよ。
問 4-5 問 4-4 において、（資料２） イに当てはまる数値を答えよ。

8

問５
以下の前提条件に基づき、当期（X1 年 3 月期）の連結株主資本等変動計算書の次の数値を求めなさい。
なお、数値は千円単位（千円未満の端数は存在しない）で、解答欄には数値のみを記入すること。
（前提条件）
・Ｐ社は前期末（X0 年 3 月 31 日）に、Ｓ社株式の 80％を 300,000 千円で取得し、連結子会社としている。
・Ｐ社は当期首（X0 年 4 月 1 日）に、Ａ社株式の 30％を 24,000 千円で取得し、持分法適用会社としている。
・Ｐ社およびＳ社、Ａ社ともに利益剰余金の増加は全額当期純利益である（配当は行っていない）。
・Ｓ社は当期中に 200,000 千円増資し、その半額を資本金に組み入れた。この増資によるＳ社への出資割合の変動はなく、のれんも生じなかった。
・当期において上記以外の P 社 S 社間の取引は存在しない・株式取得時において、Ｓ社Ａ社ともに、各社が保有する資産及び負債の時価と簿価は同額であった。
・のれんは当期から 20 年間で定額法にて償却する。
・税効果は考慮しない。
・前期と当期の純資産は以下の通りであった。
Ｐ社純資産（単位：千円）
純資産科目

X0 年 3 月期末

X1 年 3 月期末

資本金800,000

1,000,000

資本剰余金

800,000

1,000,000

利益剰余金

750,000

950,000

その他有価証券評価差額金-50,000-100,000

Ｓ社純資産（単位：千円）
純資産科目

X0 年 3 月期末

X1 年 3 月期末

資本金100,000

200,000

資本剰余金

100,000

200,000

利益剰余金

50,000100,0000-10,000

その他有価証券評価差額金
Ａ社純資産（単位：千円）
純資産科目

X0 年 3 月期末

X1 年 3 月期末

資本金50,00050,000

利益剰余金30,00040,0000-5,000

その他有価証券評価差額金※-は借方残高問 5-1 資本金の当期変動額合計はいくらか
問 5-2 利益剰余金の当期変動額合計はいくらか
9

問 5-3 株主資本の当期変動額合計はいくらか
問 5-4 その他の包括利益累計額の当期変動額合計はいくらか
問 5-5 非支配株主持分の当期変動額合計はいくらか

10問６
以下に掲げる資料等を参考に、Ｐ社の連結株主資本等変動計算書に関する以下の問いに答えよ。
（資料１）Ｐ社

連結精算表（抜粋）（単位：円）

科目

X1 年 3 月期

利益剰余金

X2 年 3 月期（注）171,890,000

223,650,000（注）会計方針の変更に伴い、遡及修正として 3,240,000 円増加させている。
（資料２）Ｐ社

自己株式増減明細

日付

増加（株）

減少（株）

残高（株）

X1 年 3 月 31 日

購入／売却原価（単価：円）

60,000X1 年 6 月 20 日
X1 年 10 月 5 日

増減要因

12,0006,000

X2 年 2 月 28 日

16,000100

48,000

売却

100

54,000

購入

118

38,000

売却

各自算定※※売却原価は移動平均法により算定する。
・Ｐ社は普通株式のみを発行している。
（資料３）その他
・発行済株式総数：660,000 株
・配当及び中間配当の基準日：3 月 31 日及び 9 月 30 日
・1 株当たり配当金：中間、期末とも 20 円
有価証券報告書（X2 年 3 月期）
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 X1 年 4 月 1 日

至X2 年 3 月 31 日）（単位：千円）

利益剰余金

自己株式

当期首残高

ア

当期変動額
剰余金の配当イ・・・
自己株式の処分ウ

連結株主資本等変動計算書関係
自己株式に関する事項
期首
普通株式（株）

増加

減少

エ

11

期末

会社法 連結計算書類（X2 年 3 月期）
連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
利益剰余金
当期首残高

オ

・連結計算書類は当期分のみ記載している。
問 6-1 アに当てはまる数値を答えよ。

問 6-2 イに当てはまる数値を答えよ。

問 6-3 ウに当てはまる数値を答えよ。

問 6-4 エに当てはまる数値を答えよ。

問 6-5 オに当てはまる数値を答えよ。

12

問７
Ｐ社（3 月 31 日決算）の X0 年 3 月期及び X1 年 3 月期における連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書は以下のとおりである。なお、以下、表示単位未満の端数は存在しないものとする。
（単位：千円）
項目
連結貸借
対照表

連結損益
計算書

連結株主
資本等変
動計算書
（非支配
株主持分
を除く）

X0 年 3 月期
1,714,200
720,000
480,000△ 7,200
200,000
100,000
173,000
3,380,000
430,000
600,000
1,030,000
800,000
800,000
750,000△ 50,000
50,0002,350,000
3,380,000

現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
貸倒引当金（短期）投資有価証券のれん繰延税金資産資産合計
支払手形及び買掛金
短期借入金
負債合計
資本金
資本剰余金
利益剰余金
その他有価証券評価差額金
非支配株主持分
純資産合計
負債および純資産合計
売上高
売上原価
貸倒引当金繰入
のれん償却費
その他販売費および一般管理費
受取利息
受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社に帰属する当期純利益
資本金期首残高
新株の発行
資本金期末残高
資本剰余金期首残高
新株の発行
資本剰余金期末残高
利益剰余金期首残高
支払配当金
当期純利益（親会社株主損益)
利益剰余金期末残高
その他有価証券評価差額金期首残高
その他有価証券評価差額金当期変動額
その他有価証券評価差額金期末残高

X1 年 3 月期
1,468,000
900,000
668,000△ 9,000
800,000
95,000162,000
4,084,000
760,000
500,000
1,260,000
1,000,000
1,000,000
864,000△ 100,000
60,0002,824,000
4,084,000
4,400,000
2,832,000
3,000
5,000
1,240,000
1,000
9,500
4,000
500
92,00011,00010,000214,000
800,000
200,000
1,000,000
800,000
200,000
1,000,000
750,000△ 100,000
214,000
864,000△ 50,000△ 50,000△ 100,000＊１：現金及び預金と現金同等物の金額は一致している。
＊２：投資有価証券の増減明細は以下のとおりである（千円）。なお、各期とも未払未収はない。
13

投資有価証券

期首残高

増加

減少

時価評価

期末残高

200,000

680,000※△30,000△50,000

800,000※：投資有価証券売却益は 500 千円であった＊３：連結子会社Ｓ社（持分比率 80％）の当期純利益は 50,000 千円であり、配当は行っていない。また、当期に P 社 S 社間の取引は存在していない。
＊４：受取利息、受取配当金及び支払利息は、営業活動によるキャッシュ・フローに表示している。
このとき、X1 年 3 月期の連結キャッシュ・フロー計算書に関する以下の数値を求めよ。なお、数値は千円単位で、解答欄には数値のみを記入すること。
問 7-1 税金等調整前当期純利益
問 7-2 たな卸資産の増減額
問 7-3 投資有価証券の売却による収入
問 7-4 財務活動によるキャッシュ・フロー
問 7-5 現金及び現金同等物の増減額

14問８以下に掲げる資料等を参考に、Ｔ社の連結キャッシュ・フロー計算書に関する以下の問いに答えよ。なお、資料表示未満の端数は存在しないものとする。
１．有価証券報告書（自 X7 年 4 月 1 日 至 X8 年 3 月 31 日）（業績等の概要）（２）キャッシュ・フロー
・・・（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動による資金は、税金等調整前当期純利益 Ａ 百万円・・・のほか、 ａ が 230 百万円生じ、 ｂ が 343 百万円 ｃ したこと等により、 Ｂ 百万円の収入となった。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動による資金は、・・・ Ｘ 百万円の支出となった。
（連結貸借対照表）（単位：百万円）
前連結会計年度
無形固定資産
・・・
のれん
流動負債
・・・
未払法人税等（注）（注）法人税及び住民税の未払い額である。

15

当連結会計年度

840

630

1,100

2,220

（連結キャッシュ・フロー計算書）（単位：百万円）
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
・・・
のれん償却額・・・
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益
・・・
売上債権の増減額

Ｃ
-45
112
-230
1,028

たな卸資産の増減額343

仕入債務の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
・・・
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
・・・
配当金の支払額

17
8,066
43
-120
（各自算定）（各自算定）-4,168-1,520２．注意事項
・連結子会社は 100％子会社のＳ社のみである。Ｔ社はＳ社を X6 年 3 月 31 日に取得した。のれんは
1,050 百万円で、取得の翌期から 5 年間で均等償却している。
・Ｔ社は当期中に法人税 1,500 百万円を中間納付している。Ｓ社は法人税を払っていない。
・税効果は考慮しない。
・発行済株式数、１株当たり配当額は常に一定で、配当性向（連結）は常に 25％を維持している。
問 8-1 Ａに当てはまる数値を答えよ。

ａ
ｂ
問 8-2
ら選択せよ。
ア ａ固定資産売却損
イ ａ固定資産売却益
ウ ａ固定資産売却損
エ ａ固定資産売却益

ｃに当てはまる語句の組み合わせとして妥当なものを、以下のア～エかｂ売上債権 ｃ増加
ｂたな卸資産 ｃ減少
ｂたな卸資産 ｃ増加
ｂ売上債権 ｃ減少

問 8-3 Ｂに当てはまる数値を答えよ。

問 8-4 Ｃに当てはまる数値を答えよ。

問 8-5 利息及び配当金について、上記資料と別の表示方法を採用した場合、Ｘえよ。
16に当てはまる数値を答

問９
以下の前提条件に基づき、当期（X1 年 3 月期）の連結包括利益計算書の次の数値を求めなさい。なお、
数値は千円単位（千円未満の端数は存在しない）で、解答欄には数値のみを記入すること。
（前提条件）
・Ｐ社は前期末（X0 年 3 月 31 日）に、Ｓ社株式の 80％を 300,000 千円で取得し、連結子会社としている。
・Ｐ社は当期首（X0 年 4 月 1 日）に、Ａ社株式の 30％を 24,000 千円で取得し、持分法適用会社としている。
・Ｐ社およびＳ社、Ａ社ともに利益剰余金の増加は全額当期純利益である（配当は行っていない）。
・当期において上記以外の P 社 S 社間の取引は存在しない・株式取得時において、S 社 A 社ともに、各社が保有する資産及び負債の時価と簿価は同額であった。
・のれんは当期から 20 年間で定額法にて償却する。
・税効果は考慮しない。
・前期と当期の純資産は以下の通りであった。
Ｐ社純資産（単位：千円）
純資産科目

X0 年 3 月期末

X1 年 3 月期末

資本金800,000

800,000

資本剰余金

800,000

800,000

利益剰余金

750,000

950,000

その他有価証券評価差額金-50,000-100,000

Ｓ社純資産（単位：千円）
純資産科目

X0 年 3 月期末

X1 年 3 月期末

資本金100,000

100,000

資本剰余金

100,000

100,000

利益剰余金

50,000100,0000-10,000

その他有価証券評価差額金
Ａ社純資産（単位：千円）
純資産科目

X0 年 3 月期末

X1 年 3 月期末

資本金50,00050,000

利益剰余金30,00040,0000-5,000

その他有価証券評価差額金※-は借方残高問 9-1 当期純利益はいくらか。

問 9-2 非支配株主に帰属する当期純利益はいくらか。
問 9-3 その他の包括利益のうち、持分法適用会社に対する持分相当額はいくらか。
問 9-4 包括利益はいくらか。
17

問 9-5 親会社株主に係る包括利益はいくらか。

18

問 10
XBRL に関する以下の各問に答えよ。
問 10-1
次の文章の下線部分に誤りはいくつあるか、以下のア～オから選択せよ。
EDINET に提出されている有価証券報告書の連結損益計算書を XBRL のタクソノミとインスタンスに分けた
場合、インスタンスには、「千円」または「百万円」などの単位・貸借区分・合計金額を求めるための数式などが設定されており、タクソノミには、勘定科目の並び順などが設定されている。
ア

0 箇所

イ

1 箇所

ウ

2 箇所

エ

3 箇所

オ

4 箇所

問 10-2
次の各文章に正しい文章はいくつあるか、以下のア～オから選択せよ。なお、例示や勘定科目や XBRL での表現を意味するために使用している「」内は正しいものとする。
・ラベルリンク（名称リンク）には英語も設定されているので、日本語でインスタンスを作成した有価証券報告書は、自動で英語に翻訳される。
（例えば【事業の内容】に日本語で記載した内容は、自動で英語に翻訳される）・参照リンクは、表示リンクや計算リンクの情報をブラウザ上で参照するための仕組みである。
・HTML の連結貸借対照表で「流動資産」の内訳科目の１番目に「現金及び預金」、2 番目に「受取手形及び売掛金」と表示したい場合でも、表示リンクの並び順設定を HTML と無関係に、1 番目に「受取手形及び売掛金」、2 番目に「現金及び預金」と、意図的に逆に設定することができてしまう。
・株主資本等変動計算書は、表形式なので XBRL と相性がよく、表示リンク・定義リンク・計算リンク
を正しく設定すると、正しい金額が自動入力される。
ア

0個

イ

1個

ウ

2個

エ 3個

オ

4個

問 10-3次の連結損益計算書の特別利益の内訳科目に、借方科目として「〇〇社基金受贈益」を要素追加した場
合、HTML として開示している特別利益合計の値(1,080 千円)と、計算リンクが計算した結果に何千円の差が出るか答えよ。なお、解答は千円単位で、数値のみを半角で記入すること。また、差額が出ない場
合は 0 千円の「0」を半角数値で記入すること。
(勘定科目)
特別利益
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益○○社基金受贈益
その他
特別利益合計(XBRL 属性：貸借区分)
(貸方)
(貸方)
(貸方)
(貸方)
(借方)
(貸方)
(貸方)

（単位：千円）
500
250
200
30
90
10
1,080

19

問 10-4次の連結損益計算書の特別利益の内訳科目に、時点科目として「〇〇社基金受贈益」を要素追加した場
合、HTML として開示している特別利益合計の値(1,085 千円)と、計算リンクが計算した結果に何千円の差が出るか答えよ。なお、解答は千円単位で、数値のみを半角で記入すること。また、差額が出ない場
合は 0 千円の「0」を半角数値で記入すること。
(勘定科目)(XBRL 属性：期間時点区分)

特別利益
抱合せ株式消滅差益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益○○社基金受贈益
その他
特別利益合計

(期間)
(期間)
(期間)
(期間)
(時点)
(期間)
(期間)

（単位：千円）
450
320
180
45
80
10
1,085

問 10-5次の連結損益計算書の「営業外収益合計」「営業外費用合計」「特別利益合計」「特別損失合計」は、いずれも HTML では 300(千円)である。計算リンクが計算した結果が 300(千円)にならない合計科目は何科目か、以下のア～オから選択せよ。

(勘定科目)
営業外収益
受取○○
受取△△
受取□□
営業外収益合計
営業外費用
支払○○
支払△△
支払□□
営業外費用合計
特別利益
○○売却益
△△取崩益
□□差益
特別利益合計
特別損失○○移転損失△△費用□□差損
特別損失合計

ア

0 科目

イ

1 科目

(XBRL 属性：期間時点)(XBRL 属性：貸借)

(期間)
(期間)
(期間)
(期間)

(貸方)
(貸方)
(貸方)
(貸方)

100
100
100
300

(期間)
(期間)
(時点)
(期間)

(借方)
(借方)
(貸方)
(借方)

100
100
100
300

(期間)
(期間)
(期間)
(期間)

(貸方)
(貸方)
(貸方)
(貸方)

100
100
100
300

(期間)
(期間)
(時点)
(期間)

(借方)
(借方)
(借方)
(借方)

100
100
100
300

ウ

2 科目

エ

3 科目

オ

20

4 科目

（単位：千円）解答（各小問 2 点

満点：100 点）

問１

問
1-1

2,232,000

問
1-2

3,000

問
1-3

1,000

問
1-4

10,400問
1-5

10,000

問２

問
2-1

5,000

問
2-2

0.8

問
2-3

4.0

問
2-4

22,000問
2-5

14,500

問３

問
3-1

668,000

問
3-2

25,500問
3-3

95,000問
3-4

162,000

問
3-5

56,600

問４

問
4-1

36.2

問
4-2

4.3

問
4-3

3,300

問
4-4

33.3

問
4-5

4.7

問５

問
5-1

200,000

問
5-2

238,000

問
5-3

638,000

問
5-4-59,500

問
5-5

48,000

問６

問
6-1-6,000問
6-2-24,240

問
6-3

2,832

問
6-4

6,000

問
6-5

168,650

問７

問
7-1

327,000

問
7-2-188,000

問
7-3

30,500問
7-4

200,000

問
7-5-246,200

問８

問
8-1

9,800

問
8-2

イ

問
8-3

5,389

問
8-4

210

問
8-5

4,125

問９

問
9-1

248,000

問
9-2

10,000問
9-3-1,500

問
9-4

186,500

問9-5

178,500

問 10

問
10-1

ウ

問
10-2

イ

問
10-3

180

問
10-4

80

問
10-5

ウ

21

解説
（カッコ内は関連するテキストのページ）
問１
問 1-1（P.38・39・71）
売上原価：
P 社個別財務諸表 2,100,000＋S 社個別財務諸表 900,000－損益取引の消去 800,000＋未実現利益の消去
32,000＝2,232,000（損益取引の消去）(借) 売上高

800,000 (貸) 売上原価

800,000

32,000 (貸) 商品

32,000（たな卸未実現損益の消去）(借) 売上原価※

80,000×40％＝32,000

問 1-2（P.39・74）
持分法による投資利益：当期純利益の認識 3,000（当期純利益の認識）（A 社）(借) 関連会社株式※

3,000 (貸) 持分法による投資利益

3,000

10,000×30％＝3,000

問 1-3（P.38・73）
受取利息：
P 社個別財務諸表 3,000＋S 社個別財務諸表 0－損益取引の消去 2,000＝1,500（損益取引の消去）(借) 受取利息

2,000 (貸) 支払利息

2,000

※250,000×0.8％＝2,000
問 1-4（P.39・71）
法人税等調整額：
P 社個別財務諸表 15,000＋S 社個別財務諸表 5,000－未実現利益の消去の税効果 9,600＝10,400（たな卸未実現損益の消去の税効果）(借) 繰延税金資産※

9,600 (貸) 法人税等調整額

9,600

32,000×30％＝9,600

問 1-5（P.38・70）
非支配株主に帰属する当期純利益：当期純利益の按分 10,000（当期純利益の按分）（S 社）(借) 非支配株主損益※

10,000 (貸) 非支配株主持分50,000×20％＝10,000

22

10,000なお、すべての連結消去・修正仕訳は以下の通りである。
（投資と資本の消去）(借) 資本金

100,000 (貸) 子会社株式

300,000

資本剰余金期首残高

100,000

非支配株主持分50,000

利益剰余金期首残高

50,000のれん

100,000

10,000 (貸) 非支配株主持分

10,0008,000 (貸) 支払配当金

8,000

2,000 (貸) 支払配当金

2,000（当期純利益の按分）（S 社）(借) 非支配株主損益※

50,000×20％＝10,000（配当金の相殺）（P 社-S 社間）(借) 受取配当金※

10,000×80％＝8,000（親会社持分）（配当金の振替）（S 社）(借) 非支配株主持分※

10,000×20％＝2,000（非支配株主持分）（のれんの償却）（S 社）(借) のれん償却

5,000 (貸) のれん

5,000(借) 買掛金

200,000 (貸) 売掛金

200,000(借) 長期借入金

250,000 (貸) 長期貸付金

250,000(借) 売上高

800,000 (貸) 売上原価

800,000(借) 受取利息

2,000 (貸) 支払利息

2,000

32,000 (貸) 商品

32,0009,600 (貸) 法人税等調整額

9,600

※

100,000÷20 年＝5,000（債権債務の消去）（損益取引の消去）※250,000×8％＝2,000（たな卸未実現損益の消去）(借) 売上原価※

80,000×40％＝32,000（たな卸未実現損益の消去の税効果）(借) 繰延税金資産※

32,000×30％（S 社実効税率）＝9,600

23

（当期純利益の認識）（持分法）(借) 関連会社株式※

3,000 (貸) 持分法による投資利益

3,000

1,500 (貸) 関連会社株式

1,500

10,000×30％＝3,000（配当金の相殺）（持分法）(借) 受取配当金※5,000×30％＝1,500（参考）連結精算表（単位：千円）

科目

売上高
売上原価

P社

S社

たな卸 たな卸未
投資と 当期純 配当金ののれん 損益取引 未実現 実現損益
連結財務諸資本の 利益の 振替/相持分法
償却の消去 損益の の消去の
表
消去
按分
殺
消去
税効果

単純合算

(3,500,000) (1,100,000) (4,600,000)
2,100,000

900,000

3,000,000

4,000

1,000

5,000

-

-

-

1,110,000

130,000

1,240,000

受取利息(3,000)-(3,000)

受取配当金(9,500)-(9,500)

-

-

-

4,000

2,000

6,000

貸倒引当金繰入
のれん償却費
その他販売費および一般管理費

持分法による投資利益
支払利息

800,000(3,800,000)(800,000) 32,000

2,232,000
5,000

5,000

5,000
1,240,000
2,000(1,000)

8,000

1,500

-

(3,000)(3,000)(2,000)4,000

投資有価証券売却益

(500)

-

(500)

(500)

法人税、住民税及び事業税

80,00012,00092,00092,000

法人税等調整額

15,0005,000

20,000

非支配株主損益---

10,000(200,000)(50,000)(250,000)

10,000(750,000)(50,000)(800,000) 50,000

100,000

10,000110,000

当期純利益（親会社株主損益)(200,000)(50,000)(250,000)

10,000

8,000

5,000

32,000(9,600) (1,500)(206,100)

利益剰余金期末残高(850,000)(90,000)(940,000) 50,000 10,000(2,000)5,000

32,000(9,600) (1,500)(856,100)

当期純利益（親会社株主損益)(9,600)10,40010,000

8,000

5,000

0 32,000(9,600) (1,500)(206,100)（利益剰余金）
利益剰余金期首残高
支払配当金(750,000)(10,000)

24

100,000

問２
問 2-1・2-4（P.42・89～97）（単位：百万円）
売上高

120,000

売上原価

70,000

販売費及び一般管理費

28,000

営業利益

問 2-4

22,000

営業外収益

2,000

営業外費用

10,000

経常利益

14,000

法人税等

問 2-1

5,000

当期純利益

9,000

非支配株主に帰属する当期純利益

1,000

親会社株主に帰属する当期純利益

※

8,000

※：普通株式の期中平均株式数 64,000,000 株×１株当たり当期純利益 125 円
問 2-2（P.43・44・98）
株価収益率（倍）：期末株価÷１株当たり当期純利益＝100÷125＝0.8
問 2-3（P.87・88・104）（120,000－125,000）÷125,000＝△4.0％
問 2-5（P.39・73・74）
持分法による投資利益：Ｙ社当期純利益 4,000 百万円×20％＝800 百万円
Ｘ社経常利益：14,000＋持分法による投資利益 800－Ｙ社からの受取配当金 300＝14,500 百万円

25

問３
問 3-1（P.119・120・147・71）
商品：
Ｐ社個別財務諸表 600,000＋Ｓ社個別財務諸表 100,000－たな卸未実現損益の消去 32,000＝668,000（たな卸未実現損益の消去）(借) 売上原価※

32,000 (貸) 商品

32,000

Ｓ社が当期末に保有しているＰ社から仕入れた商品 80,000×利益率 40％＝32,000

問 3-2（P.120・151・74）
関連会社株式：Ｐ社個別財務諸表 24,000＋当期純利益の認識 3,000－配当金の相殺 1,500＝25,500（当期純利益の認識）（持分法）(借) 関係会社株式

3,000 (貸) 持分法投資損益

3,000

1,500 (貸) 関連会社株式

1,500※Ａ社当期純利益 10,000×30％＝3,000（配当金の相殺）（持分法）(借) 受取配当金※5,000×30％＝1,500
問 3-3（P.119・145・70）
のれん：
のれん前期末残高 100,000－当期償却額 5,000＝95,000
のれん前期末残高：取得原価 300,000－Ｓ社支配獲得時純資産（資本金 100,000＋資本剰余金 100,000＋
利益剰余金 50,000）×80％＝100,000
当期償却額：100,000÷20 年＝5,000（のれんの償却）（S 社）(借) のれん償却

5,000 (貸) のれん

5,000

問 3-4（P.119・120・145・147・148・71～73）
繰延税金資産：P 社個別財務諸表 150,000＋S 社個別財務諸表 3,000－貸倒引当金の調整の税効果 600＋未実現利益の消去の税効果 9,600＝162,000（貸倒引当金の調整の税効果）(借) 法人税等調整額

600 (貸) 繰延税金資産（※）

600※

200,000×1%×30％＝600 なお、P 社個別財務諸表上「繰延税金資産」が計上されているため、この科目から控除している。
（たな卸未実現損益の消去の税効果）(借) 繰延税金資産※

9,600 (貸) 法人税等調整額

9,600

32,000×30％＝9,600

問 3-5（P.118～120・144～146・70）
非支配株主持分：
投資と資本の消去 50,000＋当期純利益の按分 10,000－その他の包括利益の按分 1,400－配当金の振替
2,000＝56,60026

（投資と資本の消去 開始仕訳）(借) 資本金※1 100,000 (貸) 子会社株式

資本剰余金期首残高※1 100,000

利益剰余金期首残高※1 50,000

のれん※3 100,000

300,000

非支配株主持分※2 50,000

10,000 (貸) 非支配株主持分

10,000※1 支配獲得時のＳ社資本勘定※2 （100,000＋100,000＋50,000）×20％＝50,000※3 貸借差額（当期純利益の按分）(借) 非支配株主損益※

S 社当期純利益 50,000×20％＝10,000（その他の包括利益の按分）(借) 非支配株主持分※

1,400 (貸) その他の有価証券評価差額金

1,400

S 社その他の有価証券評価差額金△7,000×20％＝△1,400（配当金の振替）（S 社）(借) 非支配株主持分※

2,000 (貸) 支払配当金

2,000

10,000×20％＝2,000（非支配株主持分）

なお、すべての連結消去・修正仕訳は以下の通りである。
（投資と資本の消去）(借) 資本金

100,000 (貸) 子会社株式

300,000

資本剰余金期首残高

100,000

非支配株主持分50,000

利益剰余金期首残高

50,000のれん

100,000

10,000 (貸) 非支配株主持分

10,000（当期純利益の按分）（S 社）(借) 非支配株主損益※

50,000×20％＝10,000（その他の包括利益の按分）（S 社）(借) 非支配株主持分※

1,400 (貸) その他の有価証券評価差額金

1,400

S 社その他の有価証券評価差額金△7,000×20％＝△1,400（配当金の相殺）（P 社-S 社間）(借) 受取配当金※8,000 (貸) 支払配当金

8,000

2,000 (貸) 支払配当金

2,000

10,000×80％＝8,000（親会社持分）（配当金の振替）（S 社）(借) 非支配株主持分※

10,000×20％＝2,000（非支配株主持分）27

（のれんの償却）（S 社）(借) のれん償却※

5,000 (貸) のれん

5,000

200,000 (貸) 売掛金

200,000

800,000 (貸) 売上原価

800,000

100,000÷20 年＝5,000（債権債務の消去）(借) 買掛金（損益取引の消去）(借) 売上高（貸倒引当金の調整）(借) 貸倒引当金

2,000 (貸) 貸倒引当金繰入2,000※200,000×1％＝2,000（貸倒引当金の調整の税効果）(借) 法人税等調整額

600 (貸) 繰延税金資産（※）

600※

200,000×1%×30％＝600 なお、P 社個別財務諸表上「繰延税金資産」が計上されているため、この科目から控除している。

（たな卸未実現損益の消去）(借) 売上原価※

32,000 (貸) 商品

32,0009,600 (貸) 法人税等調整額

9,600

80,000×40％＝32,000（たな卸未実現損益の消去の税効果）(借) 繰延税金資産※

32,000×30％（S 社実効税率）＝9,600（当期純利益の認識）（持分法）(借) 関連会社株式※

3,000 (貸) 持分法による投資利益

3,000

1,500 (貸) 関連会社株式

1,500

10,000×30％＝3,000（配当金の相殺）（持分法）(借) 受取配当金※5,000×30％＝1,500

28

（参考）連結精算表（単位：千円）科目

P社

S社

投資と資本の 当期純利益 その他の包括 配当金の振替
消去
の按分
利益の按分
/相殺

単純合算

現金及び預金964,000

93,0001,057,000

売掛金

800,000

300,000

1,100,000

商品

600,000

100,000

700,000

貸倒引当金（短期）(8,000)(3,000)(11,000)

子会社株式

300,000-

300,000

関連会社株式24,000-24,000

投資有価証券

700,000

100,000

800,000---

150,000

3,000

153,000

のれん繰延税金資産のれん償却(300,000)

100,000(5,000)(200,000)(5,000)

資産合計

3,530,000

593,000

4,123,000

買掛金(650,000)(310,000)(960,000)

短期借入金(500,000)-(500,000)

資本金(800,000)(100,000)(900,000)

100,000

資本剰余金(800,000)(100,000)(900,000)

100,000

利益剰余金(850,000)(90,000)(940,000)

50,00070,0007,000

77,000---(50,000)(10,000)

1,400

2,000

(3,530,000)(593,000)(4,123,000)

200,000

0

0

0

持分法

連結財務諸表

その他有価証券評価差額金
非支配株主持分
負債および純資産合計

科目

10,000(2,000)

債権債務の消 貸倒引当金の 貸倒引当金の たな卸未実現 たな卸未実現損益去調整
調整の税効果 損益の消去の消去の税効果

現金及び預金売掛金

5,000(1,400)5,000

1,057,000(200,000)

900,000

商品(32,000)

貸倒引当金（短期）

668,000

2,000(9,000)

子会社株式-

関連会社株式

1,500

投資有価証券

25,500800,000

のれん

95,000

繰延税金資産

(600)

資産合計

(200,000)

買掛金

200,000

2,000

(600)

9,600
(32,000)

9,600

162,000
1,500

3,698,500(760,000)

短期借入金(500,000)

資本金(800,000)

資本剰余金(800,000)

利益剰余金(2,000)600

32,000(9,600)(1,500)

その他有価証券評価差額金

75,600

非支配株主持分
負債および純資産合計(857,500)(56,600)

200,000(2,000)600

2932,000(9,600)(1,500)(3,698,500)

問４
問 4-1（P.124・172・173）
X2 年 3 月期自己資本：純資産合計 40,000－非支配株主持分 1,600＝38,400
自己資本比率：X2 年 3 月期自己資本 38,400÷X2 年 3 月期負債純資産合計 106,000＝36.2％
問 4-2（P.125・172・173）
X1 年 3 月期自己資本：純資産合計 38,000－非支配株主持分 1,200＝36,800
自己資本利益率：
親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（X1 年 3 月期自己資本＋X2 年 3 月期自己資本）÷2｝＝1,630÷｛（36,800＋38,400）÷2｝＝4.3％
問 4-3（P.121～123・158～168）
年度の連結貸借対照表では、社債及びリース債務は原則として、退職給付に係る負債は必ず独立掲記され、また、長期未払金は負債純資産合計の 5％を超えているため独立掲記される。ただし、本問ではリー
ス債務は負債純資産合計の 1％に満たないので集約の可能性がある。よってリース債務と預り保証金を合わせたのが「その他」として表示できる最大値である。
問 4-4・問 4-5（P.120・152・153）
連結においては未積立退職給付債務がそのまま負債計上され、個別における退職給付引当金との差額は税効果を考慮したうえで（本問では考慮しないが）、純資産の部（その他の包括利益累計額）の「退職給付に係る調整累計額」に計上される。
（資料４）より、当期首においては 2,500 百万円が、当期末においては 3,100 百万円が調整累計額（いずれもマイナス）となる。
X2 年 3 月期自己資本：38,400－3,100＝35,300
X1 年 3 月期自己資本：36,800－2,500＝34,300
自己資本比率：35,300÷106,000＝33.3％
自己資本利益率：1,630÷｛（34,300＋35,300）÷2｝＝4.7％

30

問５
問 5-1
資本金 当期変動額合計：
Ｐ社資本金の増減額 X1 年 3 月期末 1,000,000－X0 年 3 月期末 800,000＝200,000
子会社Ｓ社の資本金（支配獲得時の資本）は、投資と資本の消去により親会社の投資と相殺消去される
ため、連結上の資本金は、Ｐ社の資本金と一致する。
問 5-2
利益剰余金 当期変動額合計：
Ｐ社利益剰余金増減額 200,000（当期末 950,000－前期末 750,000）＋Ｓ社当期純利益 50,000×80％（親会社持分）＋Ａ社当期純利益 10,000×30％（親会社持分）－のれん償却額 5,000（※）＝238,000※のれん償却：のれん 100,000（300,000－（100,000＋100,000＋50,000）×80％）÷20 年＝5,000
問 5-3
株主資本の当期変動額合計：
資本金 当期変動額 200,000（※1）＋資本剰余金 当期変動額 200,000（※2）＋利益剰余金 当期変動額 238,000（※3）＝638,000※１ 問 5-1 より※２ 子会社Ｓ社の資本剰余金（支配獲得時の資本）は、投資と資本の消去により親会社の投資と相殺消去されるため、連結上の資本剰余金は、Ｐ社の資本剰余金と一致する。
Ｐ社資本剰余金の増減額：X1 年 3 月期末 1,000,000－X0 年 3 月期末 800,000＝200,000※３ 問 5-2 より
問 5-4
その他の包括利益累計額の当期変動額合計：
Ｐ社その他有価証券評価差額金増減額-50,000（当期末-100,000－前期末-50,000）＋Ｓ社その他有価証券評価差額金増減額-8,000（（当期末-10,000－前期末 0）×80％（親会社持分））＋Ａ社その他有価証券評価差額金増減額-1,500（当期末-5,000×30％（親会社持分））＝-59,500
問 5-5
非支配株主持分の当期変動額合計：
X1 年 3 月期末 98,000（※1）－ X0 年 3 月期末 50,000（※2）＝48,000※１ X1 年 3 月期末Ｓ社純資産 490,000（200,000＋200,000＋100,000－10,000）×20％＝98,000※２ X0 年 3 月期末Ｓ社純資産 250,000（100,000＋100,000＋50,000）×20％＝50,000

31

連結純資産（千円）
純資産科目

X0 年 3 月期末

X1 年 3 月期末

資本金800,000

1,000,000

資本剰余金

800,000

1,000,000

利益剰余金

750,000

988,000

株主資本計2,350,000

2,988,000

その他有価証券評価差額金△50,000△109,500

50,00098,0002,350,000

2,976,500

非支配株主持分
純資産合計

（千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

800,000

800,000

200,000

200,000

その他の包括利益

利益剰余金
750,000

株主資本
合計
2,350,000

その他
有価証券
評価差額金
△50,000

その他の包
括利益合計
△50,000

非支配

純資産

株主持分

合計

50,0002,350,000

当期変動高
新株の発行

400,000

400,000

238,000

238,000

剰余金の配当
親会社株主に帰属する当期純利

238,000

益
自己株式の
処分
その他
株主資本以外の項目の△59,500△59,500

48,000△11,500

当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

200,000

200,000

238,000

638,000△59,500△59,500

48,000626,500

1,000,000

1,000,000

988,000

2,988,000△109,500△109,500

98,0002,976,500※当期金額がない列項目は省略している32

問６
Ｐ社自己株式
日付

株数（株）
増加

減少

残高

X1 年 3 月 31 日
X1 年 6 月 20 日
X1 年 10 月 5 日

12,0006,000

X2 年 2 月 28 日

16,000

購入／
売却原価（単価：円）

金額（円）増減

60,000100

6,000,000

48,000100△1,200,000

4,800,000

54,000118

708,000

5,508,000

38,000※102△1,632,000

3,876,000※：（48,000 株×100 円＋6,000 株×118 円）÷54,000 株＝102 円
Ｐ社配当金
X1 年 3 月期期末配当金：（660,000－60,000）株 × 20 円 ＝ 12,000,000 円
X2 年 3 月期中間配当金：（660,000－48,000）株 × 20 円 ＝ 12,240,000 円
計 24,240,000 円
有価証券報告書（X2 年 3 月期）
連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自 X1 年 4 月 1 日

至X2 年 3 月 31 日）（単位：千円）

利益剰余金
当期首残高

自己株式

171,890

ア△6,000

当期変動額
剰余金の配当イ△24,240

・・・
自己株式の取得△708

自己株式の処分ウ

当期末残高

223,650

2,832△3,876

ア：Ｐ社自己株式 X1 年 3 月 31 日残高
イ：Ｐ社配当金 X1 年 3 月期期末＋X2 年 3 月期中間
ウ：Ｐ社自己株式 増減（X1 年 6 月 20 日＋X2 年 2 月 28 日）（いずれも符号に注意）
連結株主資本等変動計算書関係
自己株式に関する事項
期首
普通株式（株）60,000

増加
エ

残高

減少

6,000

33

28,000

期末
38,000

会社法 連結計算書類（X2 年 3 月期）
連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
利益剰余金
当期首残高

オ

168,650

会計方針の変更による累積的影響額

3,240

会計方針の変更を反映した当期首残高

171,890

・有価証券報告書と異なり、遡及修正は「会計方針の変更による累積的影響額」に反映させる。
（関連するテキストのページ：P.191・192・208～211）

34

問７
問 7-1
税金等調整前当期純利益：
親会社株主に帰属する当期純利益 214,000＋非支配株主に帰属する当期純利益 10,000＋法人税、住民税
及び事業税 92,000＋法人税等調整額 11,000＝327,000
問 7-2（X1 年 3 月期 668,000－X0 年 3 月期 480,000）×（－１）＝-188,000
問 7-3
当期減少 30,000＋投資有価証券売却益 500＝30,500
問 7-4
資本金の増加額 200,000＋資本剰余金の増加額 200,000－短期借入金の減少額 100,000－配当金の支払額
100,000＝200,000
問 7-5
現金及び預金の X1 年 3 月期 1,468,000－X0 年 3 月期 1,714,200＝-246,200（参考）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）キャッシュ・フロー項目
税金等調整前当期純利益
のれん償却
貸倒引当金の増減額
受取利息及び配当金
支払利息
投資有価証券売却益
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額
小計
法人税の支払額
利息の支払額
利息及び配当金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）
株式発行による収入
配当による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

金額
327,000
5,000
1,800△ 10,500
4,000
△ 500
△ 180,000△ 188,000
330,000
288,800△ 92,000△ 4,000
10,500203,300△ 680,000
30,500△ 649,500△ 100,000
400,000△ 100,000
200,000△ 246,200
1,714,200
1,468,00035

問８
問 8-1～問 8-4（連結損益計算書）（単位：百万円）
当連結会計年度
・・・
税金等調整前当期純利益
法人税等

※１

9,800
3,720

親会社株主に帰属する当期純利益

※２

6,080

※１ 当連結会計年度末未払法人税等 2,220＋当期中間納付額 1,500＝3,720※２ 配当金の支払額 1,520÷配当性向（連結）25％＝6,080
配当性向は「１株当たり配当額」を「１株当たり当期純利益」で除して求める（P.193）が、発行済株式数及び１株当たり配当額が常に一定なので、「配当金総額」を「親会社株主に帰属する当期純利益」で除しても同じ結果になる。
（連結キャッシュ・フロー計算書）（単位：百万円）
当連結会計年度
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

Ａ 9,800

・・・
のれん償却額

※３

Ｃ 210

・・・
受取利息及び受取配当金
支払利息

-45
112

固定資産売却損益（-は益）ａ -230・・・
売上債権の増減額（-は増加）
たな卸資産の増減額（-は増加）

1,028
ｂ

ｃ 343

仕入債務の増減額（-は減少）

17

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

8,066
43
-120
※４ -2,600
Ｂ 5,389

投資活動によるキャッシュ・フロー
・・・
投資活動によるキャッシュ・フロー

-4,168

財務活動によるキャッシュ・フロー
・・・
配当金の支払額-1,520※３ のれん 前連結会計年度末 840－当連結会計年度末 630＝210（1,050÷5＝210）36

※４前連結会計年度末未払法人税等 1,100＋当期中間納付額 1,500＝2,600（符号に注意）

問 8-5（P.232）
連結キャッシュ・フロー計算書における利息及び配当金の表示方法は、以下のいずれかによる。
① 受取利息、受取配当金、支払利息を営業活動によるキャッシュ・フロー、支払配当金を財務活動によるキャッシュ・フロー
② 受取利息、受取配当金を投資活動によるキャッシュ・フロー、支払利息、支払配当金を財務活動によるキャッシュ・フロー
上記資料では①を採用しているが、②を採用すると受取利息及び受取配当金が投資活動によるキャッシュ・フローに加わる。連結キャッシュ・フロー計算書には営業活動によるキャッシュ・フローとして「受取利息及び受取配当金 -45」と「利息及び配当金の受取額 43」が表示されているが、後者のみを加えて－4,168＋43＝－4,125 百万円（文中では「支出」となっているので解答は正値）となる。

37

問９
連結損益及び包括利益計算書
売上高

×××

：

：

税金等調整前当期純利益

×××

法人税等

×××

当期純利益

問 9-1

248,000…①

238,000…②

10,000…③-60,000…④-1,500…⑤-61,500…⑥

問 9-4

186,500…⑦

問 9-5

178,500

…⑧

8,000

…⑨

（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

問 9-2

その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金
持分法適用会社に対する持分相当額

問 9-3

その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益①当期純利益Ｐ社 200,000＋Ｓ社 50,000－のれん償却 5,000※＋持分法投資利益 3,000（Ａ社当期純利益 10,000×30％）＝248,000※のれん償却：のれん 100,000（300,000－（100,000＋100,000＋50,000）×80％）÷20 年＝5,000②親会社株主に帰属する当期純利益
Ｐ社 200,000＋Ｓ社 40,000（Ｓ社当期純利益 50,000×80％）－のれん償却 5,000＋持分法投資利益 3,000（Ａ社当期純利益 10,000×30％）＝238,000③非支配株主に帰属する当期純利益
Ｓ社当期純利益 50,000×20％＝10,000④その他の包括利益：
その他有価証券評価差額金
Ｐ社-50,000（当期末残高-100,000－前期末残高-50,000）＋Ｓ社-10,000（当期末-10,000－前期末 0）＝-60,000※-は借方⑤その他の包括利益：
持分法適用会社に対する持分相当額
38

（Ａ社その他有価証券評価差額金 当期末残高-5,000－前期末残高 0）×30％＝-1,500⑥その他の包括利益合計
その他有価証券評価差額金-60,000（④）＋持分法会社に対する持分相当額-1,500（⑤）＝-61,500⑦包括利益
当期純利益 248,000（①） ＋ その他の包括利益合計-61,500（⑥）＝186,500⑧親会社株主に係る包括利益
Ｐ社分 150,000（当期純利益 200,000＋その他の包括利益-50,000）＋Ｓ社分 32,000（（当期純利益 50,000＋その他の包括利益-10,000）×80％）＋Ａ社分 1,500（（当期純利益 10,000＋その他の包括利益-5,000）×30％）－のれん償却 5,000＝178,500⑨非支配株主に係る包括利益（Ｓ社当期純利益 50,000＋Ｓ社その他の包括利益-10,000）×20％＝8,000

連結純資産

（千円）
純資産科目

X0 年 3 月期末

X1 年 3 月期末

資本金800,000

800,000

資本剰余金

800,000

800,000

利益剰余金

750,000

988,000

その他有価証券評価差額金-50,000-109,500

非支配株主持分50,00058,0002,350,000

2,536,500

純資産合計

39

問 10
問 10-1（P.304～305・307～313）「貸借区分」は、要素（タクソノミでもなくインスタンスでもない）に対して設定するものであるため誤っている。
「合計金額を求めるための数式」は XBRL では設定しないため誤っている。
問 10-2（P. 307～313）（１つめ）誤り。インスタンスは「入力されたまま表示される」ので、「自動的に翻訳」はされない。XBRLに翻訳機能は無い。
（２つめ）誤り。参照リンクは根拠条文を設定するための仕組み。
（設定された情報は、ブラウザではな
く XBRL ツールで読み取ることができる）（３つめ）正しい。HTML と XBRL の表示リンクには関連性がない。（有報作成支援ソフト等の機能として意図的に逆に設定できないようにされているものもある）（４つめ）誤り。タクソノミに「インスタンスを自動入力」させてくれる仕組みはない。
「表形式」云々
は完全に無関係。
問 10-3（P.311）「特別利益合計」は貸方科目、「〇〇社基金受贈益」は借方科目であるため、計算リンクは借方科目の金額を「引き算」してしまう。したがって、計算リンクの計算結果は次のとおりなる。
500 + 250 + 200 + 30 – 90 + 10 = 900
よって、HTML の開示値と計算リンクの計算結果に 180(千円)の差が生じる。
1,080 – 900 = 180
問 10-4（P.312・319）「特別利益合計」は期間科目、「〇〇社基金受贈益」は時点科目であるため、計算リンクは時点科目の金額を扱えない（加減算できない）。したがって、計算リンクの計算結果は次のとおりなる。
450 + 320 + 180 + 45 + 10 = 1,005
よって、HTML の開示値と計算リンクの計算結果に 80(千円)の差が生じる。
1,085 – 1,005 = 80
問 10-5（P.310～313）
営業外費用の「支払□□」の「時点」「貸方」と、特別損失の「□□差損」の「時点」が誤っており、営業外費用合計と、特別損失合計 2 か所の HTML と計算リンク結果に差分が出る

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