平成２７年度
大和郡山市教育行政に関する点検評価（平成２６年度対象）

平成２７年１２月

大和郡山市教育委員会

報告書

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）
第２６条第１項の規定に基づき、平成２６年度に大和郡山市教育委員会が実施した教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について報告します。

平成２７年１２月３日

大和郡山市教育委員会
委員長

◆

藤本

眞喜子

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第26条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第１項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第４項の規定により事務局職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たっては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

目

次
頁

＜点検・評価の概要＞

1

１

点検・評価の対象

1

２

点検・評価の方法

1

３

点検・評価の審議経過

2４

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱

3＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞

4１

教育委員会委員の状況

4２

教育委員会の開催状況

4３

教育委員会での審議状況

4４

平成２６年度

5

教育委員会審議案件等一覧表（１）教育委員会案件（専決事項）

5（２）教育委員会審議案件（議事事項）

5（３）協議事項

7（４）報告事項

7（５）その他

8＜「大和郡山市第３次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価（15 施策）＞

●協働のまち10

市民と行政が共に参加、参画する地域づくりを進めるまち◎ 市民との協働による自治運営○ 市民参画の推進

11○ コミュニティ活動の推進

13●子育て・教育

市民が子どもを産み育てやすいまち◎ 子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり○ 子育て支援体制の充実

15○ 子どもの健康づくりの充実

17頁◎ 子どもがいきいきと学べる教育環境づくり○ 学校教育の充実

19○ 幼児教育の充実

21○ 青少年の活動機会の充実

23○ 特別支援教育の充実

25○ 学校給食の充実

27◎ 子どもが安全に暮らせる地域環境づくり○ 子どもの安全の確保

29●健康・福祉・生きがいづくり

市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち◎ 市民が生きがいを持って暮らせる環境づくり○ 文化財の保護・継承

31○ 芸術文化活動の促進

33○ 生涯学習の充実

35○ 図書館サービスの充実

37◎ 人権文化の息づくまちづくり○ 人権教育の充実●教育関連の各課施策別事務事業一覧

39

41

＜点検・評価の概要＞

１

点検・評価の対象

点検・評価の対象は、本市の「大和郡山市第３次総合計画」に基づいて策定している５５の施策体系のうちから「教育関連施策」のみを抽出し、次に掲げる事務事業・内容についてを点検・評価の対象としました。
点検・評価にあたっての対象年度は、平成２６年度としました。

（１）大和郡山市教育委員会の運営・活動状況（２）「大和郡山市第３次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検・評価（15施策）

２

点検・評価の方法

まず、教育委員会の運営・活動状況及び施策体系ごとの事務事業（15施策）等を取りまとめ、実施状況及び実績を明らかにし、今後の課題等を示すため自己評価を行いました。
その後、点検・評価の客観性を確保するため、教育委員会が委嘱した大和郡山市教育行政点検評価委員（教育に関する学識経験を有する者２名）に、ご意見、ご助言をいただきました。大和郡山市教育行政点検評価委員は次のとおりです。

【学識経験者】
氏

（敬称略）
名

職

業

長 谷 岩 友画

浅 井 芳 子滋賀大学名誉教授

- 1-

家

３

点検・評価の審議経過

・平成２７年９月４日（金）教育委員会関係部署へ平成２６年度大和郡山市教育行政点検評価シートの作成
依頼

・平成２７年

９月３０日（水）教育委員会関係部署により、大和郡山市教育行政点検評価シートの素案を作成

・平成２７年１０月８日（木）大和郡山市教育行政点検評価

第１回検討会議を開催し、外部評価委員２名の知見を活用し、点検・評価を実施

・平成２７年１０月１５日（木）外部評価を受けて、教育委員会関係部署により教育行政点検評価シートに加筆・修正

・平成２７年１０月２２日（木）大和郡山市教育行政点検評価

第２回検討会議を開催し、外部評価委員２名を交え報告書を作成

・平成２７年１１月１８日（水）１１月定例教育委員会において、「平成２７年度
点検評価

大和郡山市教育行政に関する報告書（平成２６年度対象）」を審議し、議決- 2-

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法
律第162号。以下「法」という。）第26条の規定に基づき、大和郡山市教育委員会（以下「教育委員会」という。）が実施する教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価（以下「点検及び評価」という。）について、必要な事項を定めるものとする。
（点検及び評価の対象及び年度）
第２条 点検及び評価の対象は、法第21条各号に掲げる教育委員会の職務権限に属する事務及び教育施策上の重要課題とする。
２ 点検及び評価は、毎年度１回、前年度の前項に規定する事項について行う
ものとする。
（点検及び評価）第３条 教育委員会は、教育行政上の施策及び事業の進捗状況を総括し、今後の課題の把握及び方針等の決定に資するため、法第26条第１項の規定に基づき、前条に掲げる事務等の管理及び執行の状況について点検及び評価を行う
ものとする。
２ 点検及び評価に資するため、教育委員会事務局は、前条に規定する事項について必要な資料を整理する。
３ 教育委員会は、点検及び評価において客観性を確保するため大和郡山市教育行政点検評価委員（以下「点検評価委員」という。）を置き、点検及び評価を行う際には、法第26条第２項の規定に基づきその意見を聴取して、その知見の活用を図るものとする。
（点検評価委員の定数及び任期）第４条 点検評価委員の定数は２名とし、学識経験者のうちから教育委員会が委嘱する。
２ 点検評価委員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
３ 点検評価委員が欠けたときは、その都度、教育委員会が補欠の点検評価委員を選任する。この場合において、当該点検評価委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（市議会への報告等）
第５条 教育委員会は、点検及び評価を行ったときは、その結果を取りまとめた報告書を作成し、大和郡山市議会に提出するとともに、これを公表するも
のとする。
（庶務）
第６条 点検及び評価の実施に関する庶務は、教育総務課において行う。
（その他）
第７条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２７年４月１日から施行する。

- 3-

＜大和郡山市教育委員会の運営・活動状況＞
１

教育委員会委員の状況
職（ 平 成 27 年 3 月 31 日 現 在 ）

名

氏

名

就任年月日

任

期

委員長

石

川

泰

弘

H25.12.21

H29. 12.20

委 員（ 委 員 長 職 務 代 理 者 ）

藤

本

眞喜子

H23.12.11

H27.12.10

委員

福

本

宜

男

H23.12.27

H27.12.26

委員

三

橋

仁

美

H24.12.10

H28.12.9

委員（教育長）

赤

井

繁

夫

H25.6.29

H29. 6.28

２３

教育委員会の開催状況・・・平成２６年度は総計で１３回開催しました。
（１）教育委員会定例会・・・

１０回（２）教育委員会協議会・・・

２回（３）教育委員会臨時会・・・

１回

教育委員会での審議状況「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第２５条及び「大和郡山市教育委員会教育長に対する事務委任規則」第１条の規定に基づき、平成２６年度は総計で３４件（うち専決事項５件）について審議し議決しました。

同規則 第 1 号案件（教育に関する一般方針を定める）・・・３件
同規則 第 5 号案件（県費負担教職員の人事の一般方針を定める）・・・１件
同規則 第 7 号案件（市職員の人事に関すること）・・・３件
同規則 第 9 号案件（教育委員会規則の制定及び改廃）・・・１５件
同規則 第 10 号案件（教育予算その他議会の議決を経るべき議案の意見申出）・・７件
同規則 第 11 号案件（条例等に定めのある委員の委嘱）・・・３件
同規則 第 18 号案件（事務の管理及び執行状況の点検並びに評価に関すること）・・２件
その他・・・０件- 4-平成２６年度 教育委員会審議案件等一覧
教育委員会案件（専決事項）
件

開催月 番号
1

名提出日

平成２５年度大和郡山市一般会計補正予算（第７号）について
4月23日

4月協議会

2

市職員人事について

7月定例

1

大和郡山市公民館運営審議会委員の委嘱につい
て

7月23日

8月定例

1

大和郡山市就学指導委員会規則の一部改正につ
いて

8月20日

１０月定例

1

1０月１日付 臨時職員の任用について

10月15日（２）教育委員会審議案件（議事事項）
開催月 番号

1
５月定例

件 名

提案理由

平成２６年５月２日付、教学１５３号通知による「平成２６年度幼稚園
大和郡山市幼稚園保育料及び入園料条例施行規
就園奨励費補助金等に係る国庫補助限度額等」に基づき改正する則の一部改正について
もの

提出日

5月14日

2

社会教育委員の委嘱について

社会教育委員を委嘱するもの

1

平成２６年度一般会計補正予算について

平成２６年度一般会計補正予算を要求するもの

2

社会教育委員の委嘱について

社会教育委員を委嘱するもの

3

公民館運営審議会委員の委嘱について

公民館運営審議会委員を委嘱するもの

7月定例

1

大和郡山市教育行政点検評価委員の委嘱について 平成２６年７月２４日付任期満了に伴うもの

7月23日

8月定例

1

平成２７年度使用小学校教科用図書の採択について平成２７年度使用小学校教科用図書を採択するもの

8月20日

1

大和郡山市教育委員会委員長（委員長職務代理を
平成２６年１０月１４日から平成２７年１０月１３日まで含む）の改選について

2

１０月１日付市職員人事異動について

1

大和郡山市付属機関設置条例が制定され、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する執行機関の附属機関の設置が同条例に規定
大和郡山市就学指導委員会規則の一部改正につされたことに伴い、同条例第２条の規定に基づき、当該附属機関のいて組織及び運用に関し必要な事項を定めるため、関係例規について
所要の改正を行うもの

2

大和郡山市付属機関設置条例が制定され、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する執行機関の附属機関の設置が同条例に規定
大和郡山市教科用図書選定委員会規程の一部改されたことに伴い、同条例第２条の規定に基づき、当該附属機関の 10月15日
正について
組織及び運用に関し必要な事項を定めるため、関係例規について
所要の改正を行うもの

６月定例

9月定例

10月定例

6月19日

9月25日

3

大和郡山市教科用採択委員会規程の制定について１０月１日付市職員人事異動について

大和郡山市付属機関設置条例が制定され、地方自治法第１３８条の４第３項に規定する執行機関の附属機関の設置が同条例に規定されたことに伴い、同条例第３条の規定に基づき、当該附属機関の組織及び運用に関し必要な事項を定めるため、関係例規について
所要の改正を行うもの- 5-

11月定例12月定例1

平成２６年度一般会計補正予算について

平成２６年度一般会計補正予算を要求するもの

2

大和郡山市立少年自然の家条例の一部改正について

地方自治法に定める指定管理者制度導入に伴い、所要の改正を行うもの

3

大和郡山市立里山の駅「風とんぼ」（旧少年自然の 大和郡山市立里山の駅「風とんぼ」（旧少年自然の家）の指定管理家）の指定管理者の指定について者の指定を行うもの

4

学校給食センター片桐を廃止し、新たに建設している新学校給食
大和郡山市学校給食センター設置条例の一部改正
センターの名称及び位置を決定し、中学校給食開始に伴い、学校について
給食センター矢田の名称を変更するもの

5

平成２６年度大和郡山市教育行政に関する点検評 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２７条の規定により、
価報告書について
大和郡山市教育行政に関する点検評価の結果を報告するもの

1

平成２７年度４月 教職員人事異動方針について

平成27年4月人事異動方針を策定するもの

1

平成２７年度教育行政方針について

平成２７年度教育行政方針を策定するもの

2

平成２７年度市学校教育の基本方針について

平成２７年度市学校教育の基本方針を策定するもの

3

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部改正に伴い、部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に
所要の改正を行う条例を制定するもの
関する条例の制定について

4

大和郡山市立幼稚園保育料及び入園料条例の全 子ども・子育て支援法の制定に伴い、市立幼稚園の保育料を定め
部改正についてるため、所要の改正を行うもの

5

平成２６年度一般会計補正予算について

平成２６年度一般会計補正予算を要求するもの

6

平成２７年度教育費予算について

平成２７年度教育費予算を要求するもの

1

４月１日付市職員人事異動について

４月１日付市職員人事異動について

2

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一 地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法部を改正する法律の施行に伴う関係規則の整理に 律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の施行に伴い、関係関する規則について
規則の整備を行うもの

3

大和郡山市幼稚園規則の一部改正について

4

大和郡山市認定こども園条例施行規則の廃止につ 大和郡山市認定こども園条例の廃止に伴い、関係規則を廃止する
いて
もの

5

大和郡山市立幼稚園保育料及び入園料条例施行 大和郡山市立幼稚園保育料及び入園料条例の全部改正に伴い、規則の全部改正について
関係規則の整備を行うもの

6

大和郡山市学校給食センターの組織運営に関する 大和郡山市小学校給食センターあすなろの完成に伴う条例改正及規則の一部改正についてび中学校給食の実施に伴い、関係規則の整備を行うもの

7

大和郡山市立少年自然の家管理及び運営規則の 大和郡山市立少年自然の家の指定管理者の指定に伴い、関係規一部改正について則の整備を行うもの

8

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法
大和郡山市教育委員会の事務局の組織及び運営 律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の施行及び大和郡
山市立少年自然の家の指定管理者の指定に伴い、関係規程の整に関する規則の一部改正について備を行うもの9

大和郡山市教育委員会公印規程の一部改正につ 大和郡山市立少年自然の家の指定管理者の指定に伴い、関係規
いて（少年自然の家公印）程の整備を行うもの

10

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法
大和郡山市教育委員会公印規程の一部改正につ律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の施行に伴い、関係いて（教育委員長公印）規程の整備を行うもの

1

平成２７年４月教職員人事について

2月定例

3月定例

3月臨時

11月26日

12月24日

2月18日

大和郡山市立幼稚園保育料及び入園料条例の全部改正及び大和
郡山市認定こども園条例の廃止に伴い、関係規則の整備を行うもの

平成２７年４月教職員人事について

- 6-

3月24日

3月25日

（３）協議事項件

開催月 番号
4月協議会

1

名

学校訪問について

提出日
4月23日

（４）報告事項件

開催月 番号

4月協議会

5月定例

6月定例

７月定例

名

1

大和郡山市学校給食センター調理等業務委託事業者選定委員会設置要綱の制定について

2

平成２５年度 中学校弁当配食事業の実績について3

平成２６年度 学校給食カレンダーについて

1

中学校配膳室棟増築工事について

2

平成２６年度 認定こども園・幼稚園児募集について

3

各種教員研修会の実施計画について

4

市学校教育指導委員について

5

子ども読書活動推進委員の委嘱について1「カプラ・親子フェスタ」～創造とつながりの輪～開催について

2

青少年センター運営委員及び指導委員の委嘱について3

平成２４年度 公民館利用者数について

4

新学校給食センター建設工事について

5

新学校給食センター厨房機器等購入について

1

中央公民館耐震補強改修工事について

2

平成２５・２６年度 市指定研究学園校について

3

平成２５年度学校給食費会計決算について1

大和郡山市立幼稚園入園受付状況について

4月23日

5月14日

6月19日

7月23日

9月定例

10月定例

提出日

9月25日
2

平成２６年度 各公民館後期主催講座・正月講座について

1

大和郡山市学校結核対策委員会設置要綱等の一部改正について- 7-

10月15日1

大和郡山市立幼稚園入園受付状況について

11月定例

12月定例

11月26日2

第６１回大和郡山市芸術祭について

1

市有地の売り渡しについて1

中学校配膳棟完了報告について

12月24日

1月21日

1月協議会

2月定例

3月定例

2

不登校フォーラムについて

1

平成２７年度４月教職員人事調書の概要について

1

大和郡山市教育行政に関する点検評価実施要綱の一部改正について

2

大和郡山市就学援助費事務取扱要綱の一部改正について

3

大和郡山市立学校学校評議員制度実施要綱の一部改正について

4

やまと芸能文化振興協議会補助金交付要綱の制定について

5

平成２７年度各公民館の前期・年間主催講座について

2月18日

3月24日

（５）その他
件

開催月 番号
1

平成２６年度 学校給食年間指導計画について

2

平成２５年度図書館利用状況について

1

学校訪問（第１節）訪問日程について

名

提出日

4月23日

４月協議会

５月定例

5月14日
2

教科用図書採択について

1

安全を誓う日について
6月19日

６月定例
2

運動会、体育大会の日程について

1

第４５回市民陸上競技大会の開催について

2(仮称）大和郡山市小学校給食センターあすなろ給食配送配膳等業務委託の条件付一般競争入札結果について

８月定例

8月20日
3

(仮称）大和郡山市中学校給食センターおおぞら給食配送配膳等業務委託の条件付一般競争入札結果について4（仮称）大和郡山市小学校給食センターあすなろ調理等業務委託事業公募型プロポーザルの審査結果について

1

市指定研究学校について

2

平成２６年度 第６１回大和郡山市芸術祭の開催について

9月25日

９月定例

- 8-

10月定例1

第４０回親子まつりについて

10月15日11月定例

1

図書館年報について

11月26日1

成人式について12月24日

12月定例

2

大和郡山市小学校給食センターあすなろの竣工式について

1

平成２６年度小中学校卒業式の出席について

2

第１１回記憶力大会について
1月21日

1月協議会

2月定例

3

第２４回郡山女のまつりについて4

第９回リブックフェアについて

1

卒業式の告辞について

2月18日

- 9-

＜「大和郡山市第３次総合計画」に基づく施策体系ごとの点検評価＞（15施策）●凡例○ 「大和郡山市第３次総合計画」の 55 施策体系から教育関連施策のみを抽出し 15
施策について点検評価を実施した。
○ 教育行政「点検・評価」シートは、１施策について，見開き２ページを原則とした。
○ 教育行政「点検・評価」シートの担当課が複数に亘る場合についても、１施策ごとに分類し、内容を記載した。
○

教育行政「点検・評価」シートごとに、事業の各担当課が次の内容で記載した。
１．第 3 次総合計画（後期基本計画
掲載した。

平成 23 年～ 27 年度）における位置づけを

２．前年度（平成 26 年度）の主な取組みとして、事業概要と実績を掲載した。
３．評価および今後の課題等として、自己評価を行い、今後の課題等を掲載した。
（参考） 自己評価
A 当初計画を上回って達成できた
B 概ね当初計画どおり達成できた
C 当初計画を下回った
４．外部評価（施策展開上の留意点）として、個別の対象事業に対し学識経験者
から意見・助言等をいただき、最後に掲載した。

○ なお、教育委員会の各課すべての施策別事務事業については、巻末に事務事業一覧として掲載した。
※

事務事業コード

第 3 次総合計画の

（例）３

０２

０１

０1

↓

↓

↓

↓

章

節

施策

各課の任意の通し番号を表す○ 「大和郡山市第３次総合計画」の詳細については、大和郡山市のホームページ（http://www.city.yamatokoriyama.nara.jp）を参考にされたい。

- 10 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

1.協働のまち 市民と行政が共に参加、参画する地域づくりを進めるまち節

01.市民との協働による自治運営

施策

01.市民参画の推進

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
前年度（平成２６年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

公民館利用者数６館分合計
年間開館日数
各公民館施設貸与事
三の丸会館
業
地域コミュニティの拠点としての施設（ホール・会 南部公民館
昭和地区公民館（中央公民館・南部公 議室等）の貸館業務を行う。
片桐地区公民館
民館・各地区公民館）
治道地区公民館
平和地区公民館

360,296人
292日
136,322人
80,594人
21,092人
69,302人
13,113人
39,873人

各公民館施設維持管 施設運営に必要な電気・水道・ガスの確保、施設維持
施設運営に必要な電気 水道 ガスの確保 施設維持
理事業
営繕、各種建築設備の保守点検・施設清掃・施設警
例年どおり施設維持管理を実施した。
（中央公民館・南部公 備の委託、機能的で快適な利用のための各種物品の民館・各地区公民館） 借上げ、建築物等保険の加入等を行う。
社会教育施設、防災拠点となっている中央公民館
耐震診断の結果、公民館棟・体育館とも
中央公民館耐震補強 は、昭和４８年度に建築され、４０年余りが経過しておに、耐震性が脆弱とされたため、耐震補強
改修設計事業（教育 り、耐震診断の結果、公民館棟・体育館棟ともに、耐工事実施に向けた、実施設計を実施したも総務課・中央公民館） 震性が脆弱とされたため、耐震補強工事実施に向けの。
た、実施設計を実施するもの。

南部公民館利用者数
10,776人
南部公民館・片桐地
2,408,200円
区公民館喫茶コー
年間を通して公民館クラブ協議会の運営のもと、利用 売上金額
ナー運営事業（南部 者の憩いの場や交流の場を提供する。売り上げは歳
公民館・片桐公民館） 入として収納する。
片桐地区公民館利用者数
6,423人
売上金額
1,577,360円
三の丸祭（延べ１，７９４人）

各公民館祭支援事業 公民館クラブ協議会の自主運営により、各クラブが作 南部祭（延べ２，８１３人）
昭和地区公民館まつり（延べ５５０人）（中央公民館・南部公 品展示・体験発表・実技発表・バザー・模擬店等を（９ 片桐地区公民館まつり（延べ１，７００人）
民館・各地区公民館） 月～１１月）にわたり年１回実施。
治道地区公民館まつり（延べ５００人）
平和地区公民館まつり（延べ５００人）
公民館クラブ連絡協議会の自主運営により、全公民

公民館クラブ活動支 館のクラブ紹介啓発、公民館間の同種クラブの交流 公民館フェスティバル（３５０人）
教養講座（１１４人）
会、各館選抜クラブによる公民館フェスティバル、広く
援振興事業
人権教育研修会（９５人）
市民も参加できる教養講座・人権教育研修会等を行（中央公民館）
公民館間の同種クラブ交流会（４２８人）
う。

- 11 -

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

各公民館施設貸与事
業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

Ｂ

利用者が快適に利用できる環境の公民館を目指して、市民サービスを担う職員の接遇意識をスキルアップし、利用率向上に努めたい。

各公民館施設維持管
理事業 （中央公民館・
南部公民館・各地区公民館）

Ｂ

各公民館共に、施設の老朽化が激しいため、施設維持管理に苦慮しているのが、現状です。光熱水費使用料を毎月チェックし、厳正なデータ管理を継続したい。

中央公民館耐震補強
改修設計事業（教育総務課・中央公民館）

Ｂ

限られた予算の中で、できるだけ避難所機能強化の改修を行う。また、耐震補強改修工事期間中、公民館が使用できないため、登録クラブの活動が減少しないように補助金を交付し、なお一層の活動推進に努めていきたい。

Ｂ

なお一層、公民館利用者の増加に努め、極力人件費節減を実施していく予定です。

各公民館祭支援事業（中央公民館・南部公民館・各地区公民館）

Ｂ

実績内容だけにとどまらず、各公民館クラブ連絡協議会で、なお一層の発展を目指して努力する。

公民館クラブ活動支援
振興事業（中央公民館）Ｂ

教養講座については、参加人数をもう少し多くなるよう各館で周知するよう努めていきたい。

南部公民館・片桐地区
公民館喫茶コーナー運
営事業（南部公民館・片桐公民館）

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）
各公民館施設貸与事
業（中央公民館・南部
公民館・各地区公民館）

評

価

利用率の向上に努めることも重要ではあるが、充実した利用ができるような魅力ある施設となるよう努力願いたい。

中央公民館耐震補強
改修設計事業（教育総 工事期間中は、各登録クラブに対して、その活動の推進に努力願いたい。
務課・中央公民館）
南部公民館・片桐地区
公民館喫茶コーナー運
喫茶コーナーは、住民の憩いや交流の場であるので、施設利用者以外にも利用が広がるよ
営事業（南部公民館・う、特徴のある運営を検討するとともに、引き続き、運営の継続に努められたい。
片桐公民館）- 12 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

1.協働のまち 市民と行政が共に参加、参画する地域づくりを進めるまち節

01.市民との協働による自治運営

施策

02.コミュニティ活動の推進

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
前年度（平成２６年度）取組み

事 業 名
（担当課）

親子まつり事業（生涯学習課）事 業 概 要実

績

開催日：平成２６年１１月３日（文化の日）
主催 ：親子まつり運営委員会
及び実行委員会５５団体
親と子が秋空のもとに集い、健全なレクリエー
ションを通して、健康で文化的な人間性を養い、 テーマ：げんキッズパークｉｎこおりやま
市民相互の連帯感を深め、市民の手による地域 主な催し:
メインイベント（移動遊園地） 各種クラフト
づくり・ふるさとづくりの一助に資することを目的
親子まつりパレード 親子まつり太鼓として、毎年１１月３日の祝日に開催。
親子まつりステージ 人形劇
模擬店 ミニ動物園 ふあふあ ミニＳＬ など

・初級ジュニアリーダー研修
地域の核となって子どもたちをリードできるジュ 開催日：１回目 H26.8.19～20 ２回目
ニア・リーダーや青少年リーダーを育成するた H27.3.7～8
場所：少年自然の家
め、各種リーダー研修を開催。
青少年リーダー研修 ・初級ジュニアリーダー研修 参加対象 小学 参加者：１回目４９人 ２回目３０人・上級ジュニアリーダー研修（生涯学習課）
５・６年生
・上級ジュニアリーダー研修 参加対象 中学生 開催日：１回目H26.8.25～27 ２回目H27.3.25
・シニアリーダー研修 参加対象 高校生・大学 ～27
場所：１回目国立曽爾少年自然の家 ２回目
生
少年自然の家
参加者：１回目１８人 ２回目 ６人・シニアリーダー研修
開催日：１回目H27.3.21～23
場所：東大阪市立野外活動センター
自由の森 なるかわ
参加者：５人- 13 -

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
親子まつり事業（生涯学習課）青少年リーダー研修（生涯学習課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

企画運営を市民の手で行っていることがこの事業の特徴となっている。担い手である親子まつり運営委員について、経験豊富なスタッフも多いが、新しく参加するスタッフが充分ではないため、シニアリーダーＯＢ、成人式スタッフＯＢなどに更に積極的に呼びかけ、運営委員の確保、充実に努めていきたい。

Ｂ

リーダー研修への参加は全体的に減少傾向である。研修会への参加を促し、地域で指導的な役割を果たす人材の育成に努めていきたい。社会のルールを学び、なかまへの思いやりや責任感、忍耐力を育むという、シニアリーダー活動の意義や魅力を
ジュニアリーダー研修参加者に広く伝え、シニアリーダーの確保に努めていきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）
親子まつり事業（生涯学習課）評

価サポーターがこのような形で関わっているのは良いことだし、良い企画である。ますますこのイベントが発展するよう、周知を続け、更に多くの人が来場するようなイベントになるように努められたい。

親子まつり等のイベントにおいても活動しているようだが、シニアリーダーの活躍の場をもっと増やすように努められたい。今後様々な分野でのイベント等にもシニアリーダーが参画し、サポート
青少年リーダー研修
していけるようなシステムづくりに努められたい。こういったイベントに関わることで、生活や人生（生涯学習課）が変わるという実感が得られるのだということを、伝えて欲しい。また、ジュニアリーダー、シニア
リーダーが一同に会する場を設け、連携を図り、継続していく仕組みを形成して欲しい。

- 14 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

3.子育て・教育 市民が子どもを産み育てやすいまち

節

01.子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり

施策

01.子育て支援体制の充実

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
前年度（平成２６年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績・要保護・準要保護認定者数
市立小中学校に在学し、経済的に困っている者、 小学校８９４名、中学校４７４名
就学奨励費支給事業 特別支援学級に在籍あるいは通級指導教室へ通 特別支援教育認定者数（学校教育課）級する児童・生徒の保護者に対し、就学奨励費を 小学校６３名、中学校１２名・通級指導教室への通室対象認定者数支給する
６名

就園奨励事業（教育総務課）

放課後子ども教室（生涯学習課）

市内に住所を有する幼稚園児の保護者の経済的軽稚園 保育料
稚園保育料
負担を軽減するため公立幼稚園の保育料を減公立幼稚園保育料減免
４０８人
免、及び私立幼稚園就園奨励費補助金を交付す
私立幼稚園補助金交付 １８１人るもの。いずれも所得制限がある。

市内１１小学校で教室を開設
・全ての小学生を対象として、安全・安心な子ども １校あたり週１・２日（年間３５日・７０日）平
の活動拠点（居場所）を設け、地域の方々の参画 日の放課後に実施を得て子どもたちとともに、勉強やスポーツ、文化 登録児童数：５８１人
活動、地域住民等との交流活動等の取り組みを
指導者数：１１２人推進する。
のべ日数：３９８日のべ参加児童数：１３，４５５人- 15 -

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

就学奨励費支給事業（学校教育課）Ａ

平成２６年度も認定基準は、生活保護基準の１．４倍として認定しており、他市に比べて高い水準を維持している状況であり、就学費用が不足する家庭をより広く、またできる限り援助してきたためＡ評価とする。今後は、社会情勢の変化にも適宜対応することが求められる。

就園奨励事業（教育総務課）Ｂ

補助対象者の要件や補助金額が、公立と私立の場合では基準が異なることから、今後見直しに際しては、私立と公立の保護者負担額が逆転とならないように慎重な検討が必要である。

Ａ

参加児童者数はここ数年横ばいではあるが、田植えや稲刈り、大量の土を搬入してのどろんこ遊びなど、地域ごとで日常生活では経験できないような体験学習を取り入れている教室もあり、この事業が魅力あるものになるようにとスタッフの方々が工夫して実施している。その一方で、指導者数も横ばい傾向にあり、指導者に過度な負担をかけず、また、子どもの安全を確保するうえでも、指導者を十分確保する必要がある。

放課後子ども教室（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

就園奨励事業（教育総務課）公立幼稚園と私立幼稚園の保護者負担が逆転しないよう検討を加えるだけでなく、公立幼稚園にしかない魅力ある幼稚園づくりを目指して欲しい。

放課後子ども教室（生涯学習課）

多彩な学習内容があるのは評価できる。指導者を確保し、さらに発展するよう努められたい。

- 16 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

3.子育て・教育 市民が子どもを産み育てやすいまち

節

01.子どもが健やかに生まれ育つ環境づくり

施策

04.子どもの健康づくりの充実

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
前年度（平成２６年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

園児・児童・生徒保健 ・園児・児童・生徒健康診断
事業
・就学時健康診断、入園前健康診断（学校教育課）
・歯科衛生講習会（歯みがき講習会）･内科､歯科､眼科､耳鼻科､尿､心臓等
対象幼児児童生徒数７，６０９名
・内科､歯科､視力､聴力等７項目
就学時７１３名、入園前２８３名
・毎年年間３～４園で実施(３年間で全園)
昭和幼、片桐幼、郡山北幼の３園で実施

教職員検診事業（学校教育課）

・一般検診
・婦人科検診内科､身体測定､血液､尿､心臓健診等
・内科､身体測定､血液､尿､心臓健診等
受診者数３６７名(総合判定受診者数)
・乳がん検診受診者２２名・子宮がん検診 受診者３７名
・大腸がん検診 受診者５８名

就学援助事業（学校教育課）

就学援助費の支給対象となる児童生徒に対 ・医科 ５９件 １９５，７１０円
し、学校保健法で定められた疾病を学校検 ・歯科 １２１件 ５９２，４０９円
診で指摘された場合、医療券を発行し医療 ・調剤 ５０件 １４８，３７０円
費の実費援助を行う。また、学校給食費の実 合計 ２３０件 ９３６，４８９円
費援助を行う。
学校給食費 ３１，７０２，２５０円(1食:250円)- 17 -

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）
園児・児童・生徒保健事業（学校教育課）

教職員検診事業（学校教育課）

就学援助事業（学校教育課）評価

今 後 の 課 題 等

Ａ

健康診断については、引き続き国が定める健診項目は全て実施し、２次検診などの実施により早期の対応ができるなど成果があったためA評価としたい。熱中症対策では、OS－１（経口補水液）やミストシャワーを各園・小中学校へ配布し、また学校長を通して注意を促し予防対策に努めたが、今後も、猛暑に備え迅速かつ適切に対応できる体制をより充実させていきたい。

Ｂ

健診項目の充実に努める一方、教職員の健康が、ひいては学校における幼児児童
生徒にとって良い教育環境の維持につながると考えられることから、教職員の健康診断の重要性への理解を得て受診啓発に努め、とりわけ胸部レントゲンについては受診率が１００％になるよう、事業者として配慮し是非とも受診できるように努めたい。

Ａ

平成２６年度も認定基準は、生活保護基準の１．４倍として認定しており、他市に比べて高い水準を維持している状況であるためA評価とする。医療券については、保護者に本事業の趣旨を理解していただき、健診で学校医から指摘された項目がある場合
は、かかりつけ医へ速やかに受診するよう今後も受診勧奨に努めたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

園児・児童・生徒保健
熱中症対策として、今後も児童・生徒・園児のみならず、指導する教員の健康面においても十事業分に注意をしていただきたい。
（学校教育課）

教職員検診事業（学校教育課）

教職員の健康が健全な学校運営を支えることから、健康診断の受診が１００％となる様に努力していただきたい。

- 18 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

3.子育て・教育 市民が子どもを産み育てやすいまち

節

02.子どもがいきいきと学べる教育環境づくり

施策

01.学校教育の充実

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
前年度（平成２６年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

小学校施設維持管 小学校施設の維持管理
理業務（教育総務 小学校トイレ洋式化改修事業課）
小学校放送設備改修事業

屋外運動場改修 治道小
和式トイレから洋式トイレに改修
小学校７校 １２か所
放送設備の改修 矢田小・矢田南小

中学校施設維持管
中学校施設の維持管理
理業務（教育総務
中学校配膳室棟増改築事業課）

体育館屋根樋包改修 郡山南中
フェンス改修郡山中平成２７年４月からの中学校給食開始に伴い、中学校４校の配膳棟新設、中学校１校の配膳室改修工事を行った。

少人数学級編制推１クラス４０人定員を緩和し、少人数でのクラス編制
進事業（学校教育 を実施することで、よりきめ細かい教育を推進する。 小学校１５学級、中学校１０学級に実施課）
英語指導助手派遣 外国語教育を充実し、地域における国際交流の推 JETﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑのALTと直接雇用のALTの計２名を配置
事業 （学校教育課） 進を図る。
巡回相談員派遣事
巡回相談員により、小中学校の荒れやいじめ対策
教育委員会に巡回相談員２名を配置
業などの問題解決にあたった。
（学校教育課）
不登校対策事業（学校教育課）

学科指導教室「ASU」において、不登校児童・生徒
小学生２名、中学生１８名が在籍。常勤講師
が「生きる力」を身につけていけるよう、学習活動を５名、非常勤講師４名を配置行う新たな教育の場を提供する。

児童・生徒悩み相談 児童・生徒に対するカウンセリング、教職員・保護事業（学校教育課） 者への支援・助言等を行う

中学校５校に、臨床心理士資格を持つ者、
もしくは臨床心理士に準ずる者を「スクールカウンセラー」として配置する

６月：茶道体験「治道元気プログラム」～小学校と公民 学校での学習以外の体験を通じて様々な知恵を身 ９月：公民館まつり群読発表につける。また、公民館クラブ員と地域の子どもた １１月：コーラス体験館クラブとの交流事 ちが触れ合い、培われた技を教えたり発表したりす １２月：三味線体験・クッキー作り体験業
ることで、世代間の交流を図る。
２月：詩吟体験（治道地区公民館）
３月：パッチワーク体験- 19 -

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

小学校施設維持管理業務（教育総務課）

B

施設の部分補修だけにとどまらず、計画的な大規模改修が必要である。

中学校施設維持管理業務（教育総務課）

B

施設の部分補修だけにとどまらず、計画的な大規模改修が必要である。

少人数学級編制推進
事業（学校教育課）

A

今年度、小中学校併せて２５学級に少人数学級を実施し、児童生徒の個々の興味関
心や課題に応じきめ細やかな指導ができきためＡ評価とする。今後も、児童生徒の生
活面や学習面などをきめ細かく観察し、個別指導等により基礎・基本の定着をさらに図ることができるよう、より一層の推進を図りたい。

英語指導助手派遣事
業（学校教育課）

B

今後は、ALTを増員し外国語活動のより一層の充実を図る必要があるため、ＪＥＴプロ
グラムや教育委員会での直接雇用のほか、委託や派遣による配置を含め検討していきたい。

A

本市独自の取り組みとして巡回相談員を配置し、各小中学校が抱える解決の困難化しているケースに対し、機動的・直接的な学校への助言や支援などによる課題解決に努めた。また、巡回相談員が、積極的に関わり、学校の荒れやいじめ対策などの問題解決にあたれたためＡ評価としたい。今後は、予算の確保に努めるとともに引き続き効
果的な相談体制を築いていきたい。

A

児童生徒が不登校の兆候を見せた場合の初期の対応を含め、学校と市教委が連携し対応できたためＡ評価としたい。かつてはいじめが原因で不登校になるパターンが多かったが、原因が多様化しており、一見何の理由もないのに無気力になって不登校になる児童生徒もいる。今後も各学校と連携をとりながら、不登校児童生徒の状況を的確に把握し対応したうえで、学習の場の提供を行っていきたい。

A

問題を抱える児童生徒の内面を理解し、支援のあり方等の助言を受けながら問題解決につなげ、児童生徒や保護者への関わり方や連携の仕方などをスクールカウンセ
ラーを通じて 児童生徒と保護者そして教員の間で共通の理解ができたためＡ評価とラーを通じて、児童生徒と保護者そして教員の間で共通の理解ができたためＡ評価とする。今後もスクールカウンセラーの配置日数等の充実を図っていくとともに、小学校への配置をすることで、児童に対するカウンセリングを進めていきたい。

A

子どもたちが利用したくなるような事業・講座の提案、環境の整備に努める。併せて、親世代を巻き込んだ利用に繋げることにより、世代を超えた生涯学習の場として地域
教育力の向上に向け、なお一層、学校と公民館とが連携し、学校と公民館が協働する取組を推進していきたい。

巡回相談員派遣事業（学校教育課）

不登校対策事業（学校教育課）

児童・生徒悩み相談
事業（学校教育課）「治道元気プログラム」～小学校と公民館クラブとの交流事業（治道地区公民館）

今 後 の 課 題 等

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
(担当課）

評

価

少人数学級編制推進 学習における基礎・基本の定着に成果があったので、引き続き事業を継続し、きめ細かい指導に事業（学校教育課）
取り組んでいただきたい。
巡回相談員派遣事業 荒れやいじめなど学校現場で抱える諸問題に対して、経験豊富な相談員による体制を整えてい（学校教育課）ることは評価できる。今後も引き続き、きめ細かい対応を願いたい。
不登校対策事業（学校教育課）

喫緊の課題であり、今後も不登校対策に対する方策の検討を重ね、ねばり強く事業に取り組んでいただきたい。

「治道元気プログラム」～小学校と公民館クラ 地域の子どもたちが、茶道や三味線など、日本古来の文化に触れることは評価に値する。今後もブとの交流事業
引き続き、地域教育力の向上に努めていただきたい。
（治道地区公民館）- 20 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

3.子育て・教育 市民が子どもを産み育てやすいまち

節

02.子どもがいきいきと学べる教育環境づくり

施策

02.幼児教育の充実

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
前年度（平成２６年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要

幼稚園施設の維持管理
幼稚園施設維持管理
幼稚園耐震補強計画施設調査事業業務（教育総務課）実績

市立幼稚園８園について、耐震補強計画の指針の作成

特別支援幼稚園児保 特別支援を必要とする園児に、幼児期にふさわ
５名常勤講師を雇用。特別に配慮を要する
育支援事業
しい生活の展開と個々に合った健全な保育を充幼児の在園する１１園に５名で巡回（学校教育課）
実し、推進を図る。

市立幼稚園運営事業 幼稚園講師雇用、幼稚園教育研究会費、その他
常勤講師２８名を雇用し１１園に配置した。
(学校教育課)
幼稚園の運営- 21 -

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

幼稚園施設維持管理業務（教育総務課）Ｂ

１０園のうち、矢田・平和幼稚園を除く８園については、平成２８年度の耐震補強及び災害時避難所整備工事に向けて、施設の部分補修だけにとどまらず、今後の施設の維持管理を検討する必要がある。また、残る２園のうち、矢田幼稚園については、
矢田山保育園との統合による認定こども園が、平成３０年４月に開園予定であり、平
和幼稚園についても、平和保育所と統合し、認定こども園への移行を視野に入れた上で、今後の施設の維持管理を検討する必要がある。

特別支援幼稚園児保育支援事業（学校教育課）B

個別の支援を要する幼児に対し、巡回指導を通して園児の自立を支援するとともに、特別支援教育の一層の推進を図るために、各幼稚園に１名を配置できるよう加配講師の増員を図っていきたい。

Ａ

平成２６年度は新規採用職員３名を配置した。また、治道認定こども園では、開園前は９名だった園児数が平成２６年度末には１０３名となるなど、この４年間で、親の就業の有無など家庭状況の違いや幼稚園と保育園という枠組みを超えて、認定こども
園に求められている役割と意義は実現されてきていると考えるためA評価とする。今後は子ども・子育て新制度に伴い、認定こども園の管轄が市長部局になるが、認定こども園との連携を深めるとともに、地域や保護者のニーズに沿った幼稚園運営も求められる。

市立幼稚園運営事業(学校教育課)４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

幼稚園施設維持管理
施設の維持管理は大変であろうが、治道認定こども園が成功をおさめており、矢田幼稚園、平業務
和幼稚園についても認定こども園への移行を進めて欲しい。
（教育総務課）- 22 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

3.子育て・教育 市民が子どもを産み育てやすいまち

節

02.子どもがいきいきと学べる教育環境づくり

施策

03.青少年の活動機会の充実

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
前年度（平成２６年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実

績

平成２７年１月１２日(祝日)
新成人による新成人のための成人式を開催す
会場：やまと郡山城ホール(大ホール)
会場：やまと郡山城ホル(大ホ ル)
新成人の集い「成人ることを目的に、新成人の中からスタッフを募集 テーマ：「スタートライン～最初の最初の第一式」
し、企画・運営等について協議を行い成人式を 歩～」（生涯学習課）開催する。
参加：新成人７３１人参加(対象者８７１人)参加率８３．９％

子ども会育成（生涯学習課）

主催事業＝ドッジボール大会・ビーチボールバレー・
子ども会主催事業への参加や地域行事への参
スケートツアーほかスケ
トツア ほか加を通して子どもたちの健全育成を図る
加を通して子どもたちの健全育成を図る。
共催事業＝やまとの夏まつり・親子まつりほか

科学教室開催（生涯学習課）

発明や工作などの科学的体験の場を提供し、 ・少年少女発明クラブ：１５回開催２３０人参加
子どもたちの創造力と科学的素養を養い、市の ・親と子の手作り教室：１３回開催２１６人参加
科学教育をより発展させる。
・パソコン教室：２０回開催２４５人参加
少年少女発明クラブ・親と子の手作り教室・パソ ・高専教室：２回開催６０人参加
コン教室・一日工作教室等の開催
教室
作教室等 開催
・一日工作教室：２回開催４０人参加
作教室
開催
参加

青少年非行防止（生涯学習課）

青少年の非行防止、安全・安心のため、関係機 各中学校区青少年健全育成協議会 5協議会
関・団体で構成する青少年補導協議会を支援 に委託し、研修会､啓発活動､交通安全運動､する。
巡回指導等を実施

利用団体数２３９件
子どもたちが仲間と宿泊生活を共にし、野外活 利用延べ人数８，９４６人
動、自然体験や創作活動を行うことにより、より ・主催事業 金魚ツーリズム・天体観測・野外
少年自然の家維持管
豊かな情操と社会性を育み、心身ともに健康に 料理・森の音楽会など５回開催 参加者延べ
理運営事業成長できるように活動プログラムの指導や助言 ４３２人
（生涯学習課）を行いサポートする。また、活動しやすい環境 ・陶芸教室を保持する。
○親子陶芸教室 １０回 延べ１５８人○親子陶芸クラブ １０回 延べ２６９人- 23 -

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

新成人の集い「成人式」（生涯学習課）

Ａ

公募もしくは在籍中学からの推薦により集まった新成人のスタッフが企画、運営を行
新創郡山行っている。新成人自らが自分たちの成人式を創りあげることにより、郡山らしいオリ
ジナルの式典を開催することができ、高い出席率を維持している。

Ｂ

子ども会では、学校での異学年・地域間の交流がほとんど無くなってしまった子どもたちに、学校・学年などの枠を超えた集まりの中で、様々な活動を通じて、子どもたちが連携して人間関係やそれぞれの自主性、適合性、責任感等を育成できる場を提供する。
魅力的なイベントを考えるなど、こども会が加入しやすい環境を整えて、会員の増加に努めて きた 。
に努めていきたい。

科学教室開催（生涯学習課）Ａ

常に定員を超える申込みがあり、参加者のリピーターも少なくなく、楽しみながら科学に興味・関心を持ってもらえるような内容となっている。初歩的な道具の使い方や高度な電子工作を取り入れるなど、科学に興味をもってもらえるような内容を今後も心掛けるとともに、自分で考える力やチャレンジ精神を養っていけるよう、教室の運営に努めていきたい。また、学校行事と調整しながら、多くの子どもたちが参加できるよう配慮していきたい。

青少年非行防止（生涯学習課）Ｂ

子どもたちを取り巻く環境の変化に伴い、青少年の非行が多様化しており、行政・地
域・関係機関が連携を密にし、多様化する非行の防止を図る。

Ｂ

少子化と子ども会等の減少、指導者の減少などの社会情勢の変化とともに、野外活動施設にもそれらに対応した変化が求められている。今後は民間の団体に施設の管理運営を委託することにより、魅力あるサービスの提案・提供を行うとともに、効率的・効果的な運営が期待される。

子ども会育成（生涯学習課）

少年自然の家維持管
理運営事業（生涯学習課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

新成人の集い「成人式」（生涯学習課）

新成人の自主性にまかせるのは良いことだが、客観的に幅広い視野に立った企画・運営を行えるよう、事務局が指導されたい。

科学教室開催（生涯学習課）

日本でもノ
日本でもノーベル賞の受賞者が出るなど、科学分野は注目されている。申し込みが多く、受講ル賞の受賞者が出るなど、科学分野は注目されている。申し込みが多く、受講できない申込者がいるのであれば、実施回数を増やすことを検討するなど、受講希望が叶うような対策を講じるよう努められたい。

少年自然の家維持管
指定管理者とのコミュニケーションを図り、より豊かな学校教育につながるような運営を行えるよ理運営事業
う、指定管理者への指導に努められたい。
（生涯学習課）- 24 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

3.子育て・教育 市民が子どもを産み育てやすいまち

節

02.子どもがいきいきと学べる教育環境づくり

施策

05.特別支援教育の充実

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
前年度（平成２６年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実

績・支援の必要な幼児児童生徒に適正な就学指導を行うことを目的として就学指導委
心身障害児童・生徒
教育上特別支援を必要とする幼児児童生徒に対 員会を設置し、特別支援教育の充実を図っ
就学指導事業して適切な就学を支援する。
た。
（学校教育課）・特別支援学級入級児童生徒数
小学校：１０４名、中学校：３４名

特別支援教育支援
員派遣事業（学校教育課）

教育上特別の支援を必要とする児童生徒に支援員を配置し、日常生活動作の介助、学習活動上 特別支援教育支援員数のサポート等を行うことにより、適切な教育の実施
小学校：２７名、中学校：９名を推進する。

- 25 -

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

心身障害児童・生徒
就学指導事業（学校教育課）A

幼児児童生徒の観察と指導、保護者との相談、関係機関との連携を深め、障害を有する幼児児童生徒に適正な就学指導を行える体制の充実を図れたためA評価とし
た
たい。

A

特別に配慮を要する児童生徒の数が増加していることから、特別支援教育支援員を増員し、引き続き、きめ細かに対応できたことでA評価とする。しかし、学校生活や学習活動上のサポートを行うためには、さらなる支援員の増員により、障害の状態に応じた適切な教育の充実を図る必要がある。

特別支援教育支援
員派遣事業（学校教育課）４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

心身障害児童・生徒
就学指導事業
就学指導が充実したものとなるように 引き続き継続していただきたい
就学指導が充実したものとなるように、引き続き継続していただきたい。
（学校教育課）
特別支援教育支援
員派遣事業（学校教育課）

今後も支援員の充実と共に、個々の状況に応じたきめ細やかな支援ができるように努力していただきたい。

- 26 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

3.子育て・教育 市民が子どもを産み育てやすいまち

節

02.子どもがいきいきと学べる教育環境づくり

施策

06.学校給食の充実

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
前年度（平成２６年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

給食調理事業
学校給食調理（学校給食事務所）

市内１１小学校 年間１８１日
１日４８００食

学校給食管理運営
事業
学校給食の円滑な運営（学校給食事務所）

学校給食運営委員会
総会
年２回
献立編成委員会
年５回
物資納入者選定委員会 年６回
調査研究委員会
年２回
中学校給食準備委員会 年２回

中学校弁当配食事業 （学校給食事務 中学校への弁当の配食所）

市内５中学校
実施日数 １８２日 配食数 ３，９０３個
１日平均個数 ２１．４個
全体利用率 ０．８８％（生徒０．４９％、教諭５．５１％）

高田町・天井町にまたがる市道南廻り線沿線に小 平成２６年１２月１９日完成
学校給食センターあすなろを建設し、全１１小学校 鉄骨造２階建
新学校給食センター へ給食を配送する。又、中学校給食実施のため、 延床面積 １階2089.67㎡ ２階862.24㎡
学校給食センター矢田は改修工事を実施して、中 2951.91㎡
建設事業
学校給食センターおおぞらへと名称を改め、全５中 調理能力 最大5500食／日（アレルギー除(学校給食事務所） 学校に給食を配送する。又老朽化が著しい片桐セ 去食５０食）
ンターは２６年度末で廃止。また、２７年度から小中 食物アレルギー対応の手引き作成
学校で食物アレルギー対応給食を実施。
アレルギー給食対応のための食器購入

中学校給食開始に向けた準備として、中学校 中学校給食センターおおぞらの改修、中学校給食準備事
給食センターおおぞらの改修、及び必要な物 食器、食缶などの物品や牛乳保冷庫な業
品の購入等。又、中学校給食準備委員会にお どの備品の購入。給食費等の審議。
（学校給食事務所）
ける給食費等の審議。

- 27 -

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

給食調理事業（学校給食事務所）

Ｂ

最重要課題であった小学校の献立の統一は小学校給食センターあすなろが完成した
ことにより、解決。今後は給食を通じての食育や、郡山産の食材を使用した地産地消の促進、食物アレルギー対応給食を滞りなく実施できるよう努めていく必要がある。

学校給食管理運営
事業（学校給食事務所）

Ｂ

衛生管理を徹底し、栄養バランスのとれた安全でおいしい給食を効率的に提供し、その質的向上に努めていく必要がある。

中学校弁当配食事業 （学校給食事務所）

Ｂ

小学校給食センターあすなろ建設及び中学校給食センターおおぞらの改修事業終了に伴って平成２７年度から中学校給食事業が開始されたため、当事業についてはその役割を終了した。

新学校給食センター
建設事業（学校給食事務所）

Ａ

平成２７年４月から全１１小学校に統一献立による給食が供給でき、食物アレルギー対応給食にも対応できる小学校給食センターあすなろの建設事業が完了したことにより、当事業についてはその役割を終了した。

中学校給食準備事
業（学校給食事務所）

Ａ

スムーズな中学校給食の開始に必要な準備が完了したことにより、当事業についてはその役割を終了した。
今後は中学校給食を滞りなく実施できるよう努めていく必要がある。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

今まで、限られた施設等で事故もなく、給食を調理してきたことは、評価できる。今後も食
給食調理事業
育や地産地消の推進に努め、食物アレルギー対応給食についても、事故のないよう努め（学校給食事務所）
られたい。
学校給食管理運営
小学校給食センターあすなろの稼働により、これまで以上に衛生管理を徹底し、安心・安事業
全で、おいしい給食を提供するよう努められたい。
（学校給食事務所）
中学校弁当配食事 弁当を持参できない生徒に、栄養バランスを考慮した弁当配食を行ってきたことは、一定
業 （学校給食事務 の評価ができる。中学校給食開始により、これまで以上に生徒の健全な心身の育成・発所）達に貢献できるよう努められたい。
新学校給食センター
平成２７年４月から、統一献立による小学校給食、中学校給食や食物アレルギー対応給建設事業
食など、新たな事業開始となるので、事故等のないように給食の提供に努められたい。
（学校給食事務所）
中学校給食準備事
献立作成には、国の指針等を踏まえつつ、成長期である中学生は、量の個人差もあるの
業で、それらを考慮したうえで、給食の提供に努められたい。
（学校給食事務所）- 28 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

3.子育て・教育 市民が子どもを産み育てやすいまち

節

03.子どもが安全に暮らせる地域環境づくり

施策

01.子どもの安全の確保

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
前年度（平成２６年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実

績通行車両注意喚起の巻き看板を電柱に設置
通学路看板設置事業
通学路への注意指示看板設置・維持管理（教育総務課）

通学路照明灯設置事
業
通学路への照明灯設置・維持管理（教育総務課）- 29 -

老朽化看板の取替修理
新規設置数
１５か所
年度末総枚数
４３５か所

主として、付近に人家のない中学校通学路に設置
既設灯の電球・器具交換修理、電気代支払
新規設置数０本
年度末総本数 ５０５本 ＬＥＤ灯への交換

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

通学路看板設置事業（教育総務課）Ｂ

通学児童、生徒等の安全対策として必要箇所に注意指示看板を設置しているが、歩道整備等の交通安全施設の改善には道路管理部署・警察等と連携し迅速に対応できる体制づくりが必要である。

通学路照明灯設置事
業（教育総務課）

A

通学児童、生徒等の交通全対策・防犯対策として、必要箇所に照明灯を設置しているが、特に日常の防犯対策においては、地域の協力を得るとともに関係部署と連携しながら総合的に子どもたちの安全安心な環境づくりを推進する必要がある。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

通学路照明灯設置事
蛍光灯からLEDへ交換したことで、従来よりもかなり明るくなり、長持ちする上、電気代が大幅に業削減されており、大変評価できる。
（教育総務課）- 30 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

5.健康・福祉・生きがいづくり 市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち

節

04.市民が生きがいを持って暮らせる環境づくり

施策

01.文化財の保護・継承

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２６年度）取組み
事 業 概 要

埋蔵文化財発掘調査 公共事業、民間開発事業に伴う事前調査を行（生涯学習課）い、記録保存の措置を講じる。

実

績

民間開発事業：発志院遺跡、郡山城、轟遺跡、古屋敷
公共事業：郡山城天守台、下ツ道、平城京
南方遺跡

文化財図書刊行（生涯学習課）

発掘調査報告書を刊行し、調査成果を公にする。
市役所玄関ホール及び元気城下町プラザでの展
市役所玄関ホル及び元気城下町プラザでの展
リ フレ ト『美濃庄遺跡』 『西岸寺台近世
リーフレット『美濃庄遺跡』
示にあわせて普及啓発用のリーフレットを作成し、墓』
無償で配布する。

史跡等清掃管理（生涯学習課）

文化財として所有管理している遺跡、公園、塚な 筒井城、小泉城、順慶歴史公園、額田部
どの除草、剪定作業を行い、良好な維持管理を 窯跡、親子塚、大納言塚などの剪定、草刈
はかり保護につとめる。
除草、樹木消毒などを実施した。

文化財補助（生涯学習課）

市、県、国指定の文化財の保存修理事業等につ慈光院防災施設事業について、補助をいて、事業者の負担軽減をはかるために補助す行った。
る。

歴史フォーラム（生涯学習課）

文化財に関する特定のテーマを取り上げ、講演 第１８回歴史フォーラム「豊臣期の郡山城」
やシンポジウムを行い、市民の方とともに考える。 を実施した。

- 31 -

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

埋蔵文化財発掘調査（生涯学習課）Ｂ

民間開発については事業者に調査費用の負担を求めるのが年々困難になってきているので、負担軽減を図る必要がある。文化財保護側で一定の割合を負担するなどの措置を考える必要がある。

文化財図書刊行（生涯学習課）Ｂ

遺跡を発掘しても報告書が刊行されていない事例が多い。人手が足りず、出土遺物の整理体制を整え、速やかに報告書を刊行するのが困難な状況にある。普及教育
用図書についても刊行不足は否めない。

史跡等清掃管理（生涯学習課）Ｂ

草刈などの作業を増やし、さらに良好な維持管理を図ることが必要である。あわせて案内板やフェンスなども整備、改修する必要がある。

文化財補助（生涯学習課）Ｂ

補助率を逓減することなく所有者の負担軽減を図りたい。

歴史フォーラム（生涯学習課）Ｂ

資料集なども年々貧相になってきている。普及啓発の核となる事業であり、予算の増額が必要である。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

文化財図書刊行（生涯学習課）

人手が足りていないとのことであるが、市の歴史的な資源についての情報発信は重要であり、これからも努力を続けていただきたい。

史跡等清掃管理（生涯学習課）

清掃等、史跡の維持管理は概ね行き届いているように見受けられる。維持管理には予算措置が必要であり、今後も適切な維持管理に努められたい。

歴史フォーラム（生涯学習課）

郡山天守台は注目を集めており、発掘だけに留まらず、金箔瓦の写真や天守閣のイメージ写
真等を市役所のエントランスに展示するなど、さらなる周知を行い、市の歴史的な資源についての情報発信に努められたい。

- 32 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

5.健康・福祉・生きがいづくり 市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち

節

04.市民が生きがいを持って暮らせる環境づくり

施策

02.芸術文化活動の促進

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２６年度）取組み
事 業 概 要

実

績

記憶力大会
（生涯学習課）

稗田町の出身である稗田阿礼が抜群の記憶力を活かして古代の様々な伝承を記憶し、日本最古 平成２７年２月１日(日)会場：やまと郡山城ホール(大ホール)の歴史書である古事記の編纂等に大きな役割を果たして歴史に名を遺した。この歴史遺産を次世 参加：２３４名（競技の部１６０名・自慢の部代に受け継ぎ、現代の稗田阿礼を発掘、育成す ２９組５４名・選手権大会２０名）
ることを目的に、記憶力大会を開催する。

芸能文化協会支援（生涯学習課）この協会は舞踊部、邦楽部それぞれ２６の団体で 会場：やまと郡山城ホール(小ホール)構成され、活動を通じて広く市民に芸能文化の普 春の芸能祭 第３８回 平成２６年４月６日
及と啓発を行い、本市芸能文化の発展、向上に （日）寄与することを目的として、主に春と秋に芸能祭を 秋の芸能祭 第６１回 平成２６年１１月２
開催している。
日（日）文化芸術活動振興（生涯学習課）

文化会館管理運営を（財）文化体育振興公社に委託
コンサート等自主事業・貸館事業を実施し、文化芸術の振興を図る。

利用延べ件数 ２，６１０件
利用延べ人数 ２３０，１９１人○市制６０周年事業
主催 １事業共催 ２事業○文化活動育成事業
主催 ４事業共催 ５事業○鑑賞事業
主催 ２事業共催 ８事業○地域交流事業 主催 １事業

第６１回を開催し、展示期間は例年の5日間（１０
出品者数
２８９人
月３０日～１１月３日）としました。内容は、絵画・書
大和郡山市芸術祭事
入選者数
２５９人
道・工芸・写真の４部門の作品を一般公募し、各
業
招待作家
２８人
部門審査員による審査の後、入選作品を展示。
（中央公民館）
審査員
１４人
併せて大和郡山市茶華道協会による華道展も実５日間延べ入場者数
施しました。

- 33 -

２，４０７人３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

記憶力大会（生涯学習課）Ａ

自慢の部においては多彩な発表があり、競技の部、日本選手権大会のレベルも向上している。しかしながら、平成２５年度と比べて参加者数が減少し、特に競技の部の参加者が減少した。フェイスブックなど新しい情報発信ツールを用いるなど、幅広
く大会を周知してもらうための取り組みを行っていくことで、県内はもとより県外へも広く周知を図り、全国的なイベントとしての位置づけを進めていきたい。

芸能文化協会支援（生涯学習課）Ｂ

設立から６０年の伝統ある団体であり、市民による自主的な芸術文化活動団体の育成に一層努めていく必要がある。しかしながら、会員が高齢化していることもあり、若年層の育成にも努めていく必要がある。

文化芸術活動振興（生涯学習課）Ｂ

２６年度は市制６０周年記念事業等を行ったが、今後も魅力ある主催事業の充実な
ど、やまと郡山城ホールのより一層の利用促進を図り、芸術文化の振興を図っていく。

大和郡山市芸術祭事
業（中央公民館）

Ｂ

芸術祭出品者増に向けた広報等について、改善していきたい。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

記憶力大会
（生涯学習課）

参加者が減少しているのは残念なことである。大会進行のテンポアップを図られたい。競技の部は、市内・県内の人を巻き込み、参加者が減少することのないように努められたい。学校等に競技用問題等を持って行くなど、記憶力大会に参加する敷居をできるだけ低くし、多くの人に大会を知ってもらうためのきっかけづくりに努められたい。

芸能文化協会支援（生涯学習課）

広報誌への掲載やポスター掲示といった従来の周知方法だけでは観客数は伸びない。会員
それぞれが努力し、高齢化という理由で済ませることなく、観客動員のために努められたい。

大和郡山市芸術祭事 芸術祭を開催することにより、芸術の振興を支援されていることは評価できるので、今後も出品
業（中央公民館）
者の増加に向けて努力願いたい。

- 34 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

5.健康・福祉・生きがいづくり 市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち

節

04.市民が生きがいを持って暮らせる環境づくり

施策

03.生涯学習の充実

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

前年度（平成２６年度）取組み
事 業 概 要

実

績

女性学級等
（生涯学習課）

各学級に委託女性学級・移動公民館学級・生活学校がそれぞ ・女性学級 ２学級
れ年間８～１０回程度学級を開催し、学習や活動 ・移動公民館学級 ６学級
・生活学校 １学級
を通じ教養を高める。
・郡山北遊生学級 １学級

家庭教育学級（生涯学習課）

家庭生活や、子どもの学習・生活上の問題等について話し合い、個人個人が抱いている不安や悩みを共に解決したり、自己実現を図ったりする
ための学習の場をつくる
ための学習の場をつくる。
年間８～１０回程度開催。

各学級に委託学級
各幼小中 ２５学級

第２４回郡山・女のまつり
平成２７年２月２２日[日]
主催事業である「女のまつり」や研修などの事業を
郡山女性ネットワーク
場所：郡山城址一帯
通じ、情報交換や親睦を図りながら教養を高め、支援
テーマ：「わたしから あなたへ」 ～伝え
女性の社会進出や地域社会の活性化に寄与す（生涯学習課）る言葉 広がる笑顔 届ける想い～
ることを目指し活動を行う。
主な内容：テーマ広場 楽市広場 特設ステージ あそびの広場 など
公民館運営審議会は、年３回開催。
中央公民館長の諮問機関である公民館運営審議会
橿原で開催された奈良県公民館大会および貝中央公民館管理運営
委員は、学校教育及び社会教育の関係者、家庭教育 塚市で実施された近畿公民館大会に参加し、事業の向上に資する活動を行う者並びに学識経験者によ 地域における社会教育活動の実践や研究成（中央公民館）り１５名で構成されている。
果を学び、今後の公民館活動の振興を図る機会としている。
講座の企画・ＰＲ・募集・運営・事後評価を行う。成人を対象として、高齢者学級（寿学園）・歴史文学講座・趣各公民館主催講座事 味講座・パソコン教室・日本近・現代文学講座・ふれあ 概ね各講座の定員をオーバーする応募があった。 成人では各分野で生涯学習意欲が向業
い講座等を年間を通して実施。
上しており、また、子どもでは礼儀作法や親子（中央公民館・南部公 また、子どもを対象として、少年少女合唱団・スポーツ での参加など家庭教育に良好に反映してい民館・各地区公民館） 教室・科学教室（生涯学習課と共催）・のびのび子ども る。
絵画教室・子どもの毛筆講座等を年間を通して実施。

- 35 -

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

女性学級（生涯学習課）Ｂ

それぞれの学級の学習内容や講師等について集約し、各学級へ多くの情報提供を行いながら自主的運営を促している。学級生の高齢化が進んでいる学級もあり、次世代へいかにつないでいくかその方策について検討が必要である。

家庭教育学級（生涯学習課）Ｂ

・世代間交流を視野に入れた取り組みなど、学級活動の充実を図る必要がある。
・学級の運営等に対して指導、助言などを行える指導員や人材の確保に努め、学級活動の活性化を図る必要がある。

郡山女性ネットワーク
支援（生涯学習課）Ｂ

構成各団体の独自の活動を尊重しつつ、女性ネットワークの事業を通じてその連携を強化している。しかしながら、会員の高齢化は否めず、次世代へのバトンタッチと構成団体の拡大を図る必要がある。

中央公民館管理運営
事業（中央公民館）Ｂ

審議事項以外にも公民館が抱えている問題点や利点などを話し合い、なお一層の公民館運営を発展するよう努力したい。

各公民館主催講座
事業（中央公民館・南部公民館・各地区公民館）

Ｂ

市民が参加したい魅力ある講座を企画していく必要がある。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）
女性学級
（生涯学習課）評

価

同じメンバーが長年活動しているのは素晴らしいことである。しかし一方で、その組織の中に若い世代が入っていくのは難しいかもしれない。その問題を解決するため、団体のメンバーとの調整・協議に努められたい。

郡山女性ネットワーク 一般社会で働いている人を取り込んでいくのは難しいが、様々な年齢層の参加を促し続けて支援（生涯学習課） 活動していけるような、システムづくりに努められたい。

各公民館主催講座
事業
子どもから成人まで、世代を渡って参加できるような企画や、リタイヤ世代の知識や経験を活用（中央公民館・南部公 することなどによって、魅力的な講座となるような検討を願いたい。
民館・各地区公民館）- 36 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

5.健康・福祉・生きがいづくり 市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち

節

04.市民が生きがいを持って暮らせる環境づくり

施策

04.図書館サービスの充実

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
事 業 名
（担当課）

図書貸出業務（図書館）

前年度（平成２６年度）取組み
事 業 概 要利用者の要求と関心及び地域社会の状況を考慮 蔵書数し、市民の教養、調査研究、レクリエーションに資 貸出冊数
する新鮮でかつ魅力的な資料を幅広く収集し、提 来館者数供する。また、毎月のテーマ展示、他部局との連 登録者数携した展示を行い、利用の活性化を図っている。

実績

２２２，２３８冊
４６２，０２１冊
３４４，７３１人
５８，５１６人「子ども読書活動推進委員会」を２回開催。全
体として これまで定着した事業や協力活動体として、これまで定着した事業や協力活動
を維持しながら、図書館・学校園・地域の連携の強化、取り組みの見直しや工夫がなされ「大和郡山市子ども読書活動推進計画」に基づく た。活動の担い手であるボランティア・図書館
子ども読書活動推進
職員・校園の教職員に向けてスキルアップの活動期間の最終年度にあたり、現時点で残って研修・ワークショップを実施した。またALT教員計画事業
いる課題の解決に取り組むとともに、活動の実績 の協力で英語でのお話会を開催したり、市立（図書館）を評価し、とりまとめた。
図書館員が学校図書館の改善に協力し、図書館利用のオリエンテーションに出向くなど取り組みの広がりがあった。これらの活動の成果
を「大和郡山市子ども読書活動推進計画のまとめ」にし、今後に役立てる。

- 37 -

３．評価および今後の課題等

事 業 名
(担当課）

図書貸出業務
（図書館）

子ども読書活動推進
計画事業
（図書館）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

利用者のニーズを的確に把握し、幅広い資料の収集と提供を行うとともに、経年などにより利用価値が失われた資料の整理・廃棄を行い魅力ある書架づくりを目指す。また学校をはじめ関連機関と連携して、子どもたちの読書活動を支える資料収集にも努めたい。今後、様々な本の展示や文学講座などの催しを通して、改めて本の魅力を伝える。

Ｂ「大和郡山市子ども読書活動推進計画」の活動期間修了後も、家庭での読書の推
進、おはなしを語るボランティア養成、読書手帳の配布と活用など、図書館と学校・園、地域が連携しながら、学校への支援を中心に引き続き子どもたちが身近に読書に親しむことができる環境の整備に努める。

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）
図書貸出業務（図書館）

評

価

来館者は、減少しているものの様々な取り組みを行っている点は評価できる。今後も、図書館利用促進のため努力されたい。

子ども読書活動推進
これまでの活動の成果は上がっており、引き続き学校・園やボランティア団体などと連携を深計画事業
め、読書を通じ、想像力豊かな子ども達が育つよう努力されたい。
（図書館）- 38 -

平成２６年度実施施策の評価

大和郡山市

教育行政 点検評価シート

１．第３次総合計画（後期基本計画 平成２３年～２７年度）における位置付け章

5.健康・福祉・生きがいづくり 市民誰もがいきいきと元気で暮らしているまち

節

05.人権文化の息づくまちづくり

施策

03.人権教育の充実

２．前年度（平成２６年度）の主な取組み
前年度（平成２６年度）取組み

事 業 名
（担当課）

事 業 概 要実績

市民が市人権教育推進協議会（４２団体で構成）の主催する研究大会をはじめ各種主催、共催する人 ・各種研修会、講座等 10回 1,253人
市人権教育推進事業 権教育研修会、講座、地区懇談会等に参加するこ ・研究大会
3回 149人
23回 579人（人権施策推進課） とにより、市民の人権感覚を磨き人権意識を深める ・地区別懇談会
とともに、人と人とのつながりを深めるために、あら ・人権いきいきさろん 9回 1050人
ゆる年齢層の人々に人権教育を推進する。

学校地域連携事業（人権施策推進課）

・郡山中学校区 7回 59人
（保育
ィ 外国
化
）
（保育ボランティア・外国の文化にふれよう等）
・郡山南中学校区 6回 32人（人と防災未来センター・保育ボランティア・外国
市内５中学校区の児童生徒を対象に各中学校区 の文化にふれよう等）「子ども人権フォーラム」を実施し、子どもの人権意 ・郡山西中学校区 6回 49人
識を育成し社会性を培う。そのために、地域の行事 （人と防災未来センター・保育ボランティア・外国に参加したり、多文化共生・交流活動、ボランティア の文化にふれよう等）
活動、防災学習等の体験的な活動や学習を積極 ・郡山東中学校区 3回 18人的に推進する。
（保育ボランティア・外国の文化にふれよう等）
・片桐中学校区 32回 1587人（天理夜間中との交流・世代間交流・国際文化体
験・地域の祭りへの参加・和太鼓・文化活動交流会等）

人権総合推進事業（人権施策推進課）

日本語を母語としない人が日本で日常生活をするために必要な日本語の読み書きや会話等を習得することを目的として、学習者・日本語ボランティア
スタッフ双方が互いの文化を理解し交流を図る中で、多文化共生を推進する。

開催日時 毎週日曜日午前１０時～１２時
開催日数 ４６回（含：館外学習、交流会）
開催場所 南部公民館
参加延べ人数
学習者
８９３人
ボランティアスタッフ
１，２２９人

人権教育総合推進教員として、校内外の人権教育を推進する。また、すべての児童生徒の人権およ
人権教育総合推進事 び教育を受ける権利の保障、低学力の克服等、学
人権教育総合推進教員数
力の向上を図る取組を推進する。さらに「子ども人業
小学校 ８名、中学校 ６名（人権施策推進課） 権フォーラム」においては、保護者や地域と連携し、児童生徒に求められている自尊感情や人権意
識の向上に努める。

- 39 -

３．評価および今後の課題等
事 業 名
（担当課）

評価

今 後 の 課 題 等

Ｂ

大和郡山市総合計画（後期基本計画）に基づき、市人権教育推進協議会等が中心となり、関係団体と連携を図りながら、人権に関する各種研修会・講座・講演会・地区別懇談会等の研修の機会や啓発活動を積極的に推進している。また、インターネット上の人権侵害や高齢者問題等最近の人権問題に関する内容も取り上げ進めている。人権課題の克服に向けては、長期的なスパンにおいて今後も継続的な幅広い人権教育の推進と地道な活動が求められている。

学校地域連携事業（人権施策推進課）

A

児童生徒が興味を持って人権学習に取り組めるよう、中学校区を対象とした「子ども人権フォーラム」の中で、人権教育の内容を工夫しながら人権感覚を磨き、自尊感情を高めるとともに人間関係づくりに取り組んでいる。現在は５中学校全校区での事業となり、引き続き人
権学習の内容の精選を図り、新たに魅力ある活度を創造し、内容を充実させていきたい。

人権総合推進事業（人権施策推進課）

A

ボランティアスタッフが原則マンツーマン形式で、その学習者のニーズに沿った学習内容を展開している。学習者が増えたり、スタッフが入れ替わったりする中で、今後も新たなスタッ
フの募集、養成並びに外国人への理解や日本語指導技能の向上が求められる。

Ｂ

各学校によって、持ち時間や担当内容が多少ちがいがあり、課題を持たされた児童生徒への支援・指導や「子ども人権フォーラム」への参加は、時間的な制約のため、十分にその職務を果たせていない場合がある。各学校に対し、持ち時間数の軽減等様々な改善を求め、人権教育が推進できる環境づくりを進める必要がある。

市人権教育推進事業（人権施策推進課）

人権教育総合推進事
業（人権施策推進課）

４．外部評価（施策展開上の留意点）
事 業 名
（担当課）

評

価

市人権教育推進事業 目を覆うような事件が多発している状況の中、人権の大切さを学ぶ機会をより大切にしていた（人権施策推進課） だきたい。
学校地域連携事業（人権施策推進課）

学校における人権教育の取り組みに地域の教育力は欠かせない。地域の身近な活動を大切にするなど、地域との連携を大切にしながら活動が充実されることが望まれる。

人権総合推進事業（人権施策推進課）

学習者が学習するだけの場所ではなく、地域で生活する外国のみなさんにとって、なかまと集えるいい場所にしていただきたい。また、ボランティアスタッフの方々にとっても、学びや気づきの場となるようにしていただきたい。

人権教育総合推進事 人権教育総合推進教員について、人権の大切さが増す中、校内において所期の目的が達成
業（人権施策推進課） されることが望まれる。

- 40 -

●大和郡山市第３次総合計画に基づく教育関連の各課施策別事務事業一覧
担 当 課

事

事務事業 ｺｰﾄﾞ

務

事

業

名

教育総務課

3020101

教育委員会運営事業

教育総務課

3020102

奨学資金貸付金

教育総務課

3020103

城址会館維持管理業務

教育総務課

3020104

小学校施設維持管理業務

教育総務課

3020105

中学校施設維持管理業務

教育総務課

3020201

幼稚園施設維持管理業務

教育総務課

3020202

就園奨励事業教育総務課

3020203

私立幼稚園経常経費補助事業

教育総務課

3030101

通学路看板設置事業

教育総務課

3030102

通学路照明灯設置事業

学校教育課

3010401

就学援助事業学校教育課

3010402

学校児童校内安全事業

学校教育課

3010403

園児・児童・生徒保健事業

学校教育課

3010404

教職員検診事業

学校教育課

3020101

大和郡山市教職員校（園）内研究推進奨励補助金交付事業

学校教育課

3020102

教科用図書採択事務事業

学校教育課

3020103

学校管理事務事業

学校教育課

3020104

児童・生徒教育振興事業

学校教育課

3020105

社会教育支援事業

学校教育課

3020108

指導用教材ソフト等整備事業

学校教育課

3020109

進路指導補助金交付事業

学校教育課

3020110

少人数学級編制推進事業

学校教育課

3020112

学校支援地域本部事業

学校教育課

3020113大和郡山市指定研究校園研究事業

学校教育課

3020114

英語指導助手派遣事業

学校教育課

3020115

日本語指導派遣事業

学校教育課

3020116

小中学校コンピューター整備事業

学校教育課

3020117

クラブ活動支援事業

学校教育課

3020118

教育用消耗・設備整備事業

学校教育課

3020119

就学奨励費支給事業

学校教育課

3020120

夜間中学校関係事務

学校教育課

3020121

中学校生徒宿泊訓練事業

学校教育課

3020122

学校入学等事務事業

学校教育課

3020123

カプラ大会運営業務

学校教育課

3020201

障害（特別支援）幼稚園児保育支援事業

学校教育課

3020202

市立幼稚園運営事業

学校教育課

3020203

認定こども園推進事業

学校教育課

3020401

不登校対策事業

学校教育課

3020402

小中学校児童・生徒指導研究事業- 41 -

担 当 課事

事務事業 ｺｰﾄﾞ

務

学校教育課

3020403

児童・生徒悩み相談事業

学校教育課3020404

学校施設目的外使用事務事業

学校教育課

3020501

心身障害児童・生徒就学指導事業

学校教育課

3020502

ことばの教室教員派遣事業

学校教育課

3020503

特別支援教育推進事業

学校教育課

3020504

特殊（特別支援）教育設備整備事業

生涯学習課

1010201

青少年リーダー研修事業

生涯学習課

1010202

親子まつり事業

生涯学習課

3010101

放課後子ども教室

生涯学習課

3020301

新成人の集い「成人式」

生涯学習課

3020302

子ども会育成事業

生涯学習課

3020303

科学教室開催事業

生涯学習課

3020304

子どもセンター事業

生涯学習課

3020305

市PTA連合協議会支援事業

生涯学習課

3020401

青少年センター運営事業

生涯学習課

3020402

青少年非行防止事業

生涯学習課

3020403

青少年相談事業

生涯学習課

3020404

青少年安全事業

生涯学習課

5040101

埋蔵文化財発掘調査事業

生涯学習課

5040102

文化財図書刊行事業

生涯学習課

5040103

歴史フォーラム事業

生涯学習課

5040104

史跡等清掃管理事業

生涯学習課

5040105

文化財補助事業

生涯学習課

5040106

市史編集事業生涯学習課

5040201

地域芸能・伝統文化継承事業

生涯学習課

5040202

文化芸術活動振興事業

生涯学習課

5040301

女性学級事業生涯学習課

5040302

郡山女性ネットワーク支援事業

生涯学習課

5040303

家庭教育学級事業

少年自然の家3020401

少年自然の家管理事業

少年自然の家3020402

少年自然の家維持管理事業

少年自然の家3020403

少年自然の家宿泊事業

少年自然の家3020404

少年自然の家主催事業

学校給食事務所

3020701

給食調理事業

学校給食事務所

3020702

給食事務所維持管理事業

学校給食事務所

3020703

給食配送・配膳事業

学校給食事務所

3020704

給食物資購入事業

学校給食事務所

3020705

学校給食管理運営事業

学校給食事務所

3020706

給食献立表作成事業

学校給食事務所

3020707

学校給食用パン包装事業

学校給食事務所

3020708

学校給食用牛乳供給事業- 42 -

事業

名

担 当 課事

事務事業 ｺｰﾄﾞ

務

学校給食事務所

3020709

中学校弁当配食事業

学校給食事務所

3020710

学校給食センター第２建設事業

学校給食事務所

3020712

学校給食食育推進事業

中央公民館外５館 1010101

各公民館祭支援事業

中央公民館

中央公民館クラブ活動振興事業

1010102

事

業

中央公民館外５館 1010103

各公民館施設貸与事業

中央公民館外５館 1010104

各公民館施設維持管理事業

南部公民館外１館 1010105

南部公民館・片桐公民館喫茶コーナー運営事業

中央公民館

5040201

中央公民館芸術祭（市展）事業

中央公民館

5040301

中央公民館管理運営事業

中央公民館外５館 5040302

各公民館主催講座（成人向）事業

中央公民館外５館 5040303

各公民館主催講座（子ども向）事業

中央公民館外５館 5040304

各公民館クラブ登録・活動支援事業

南部公民館外４館 5040305

南部公民館外４館図書コーナー運営事業

図書館

5040401

図書館管理運営事業

図書館

5040402

図書館貸出事業

図書館

5040403

図書館維持管理事業

図書館

5040404

子ども読書活動推進計画事業

図書館

5040405

読書講座事業図書館

5040406

リ・ブックフェア

人権施策推進課

5050310

各種教室事業

人権施策推進課

5050311

人権啓発事業

人権施策推進課

5050312

市人権教育推進事業

人権施策推進課

5050313

人権教育推進事業

人権施策推進課

5050314

子ども人権活動支援事業

人権施策推進課

5050315

人権テキスト「なかま」配布事業

人権施策推進課

5050317

市民相談事業- 43 -

名