2024（令和６）年度

研究科便覧
神奈川県立保健福祉大学大学院
保健福祉学研究科 保健福祉学専攻
博士前期課程博士後期課程Kanagawa University of
Human Services Graduate School
Graduate Course of Health and Social Services
Division of Health and Social Services◆２０２４（令和６）年度 学年暦
前 期（４月１日～９月３０日）
入学式、オリエンテーション

４月 ３日（水）健康診断期間

４月 ４日（木）～ ４月 ５日（金）前期授業開始４月 ８日（月）履修登録期間４月 ２日（火）～ ４月１２日（金）履修登録確認期間

４月１５日（月）～ ４月１９日（金）前期試験期間

７月２９日（月）～ ８月 ２日（金）

前期追・再試験期間

９月 ２日（月）～ ９月 ７日（土）前期補講・休日振替期間

７月２２日（月）～ ７月２７日（土）夏季休業期間８月 ３日（土）～ ９月３０日（月）後 期（１０月１日～３月３１日）
履修登録期間
履修登録確認期間

９月２４日（火）～ ９月 ２７日（金）（予定）
９月３０日（月）～１０月４日（金）（予定）

後期授業開始

１０月

１日（火）

開学記念日

１２月２７日（金）冬季休業期間１２月２８日（土）～

１月

３日（金）

後期補講・休日振替期間

1 月２１日（火）～１月２５日（土）後期試験期間

１月２７日（月）～１月３１日（金）春季休業期間２月

３月３１日（月）後期追・再試験期間

２月２６日（水）～卒業式・修了式

３月１５日（土）1 日（土）～

３月

４日（火）◆事務局の窓口業務取扱時間
教務学生課：平日 ８：３０～１７：１５（土曜日、日曜日、祝日及び 12 月 29 日～1 月 3 日は事務を取り扱いません）
大学院事務室：平日 １３：００～２０：００：土曜日 １０：００～１６：００
電話番号：０４６-８２８-２７８３
メール ：daigakuin-jimu@kuhs.ac.jp※確実な受付をご希望の場合には予め電話・メールでお問い合わせください。

目 次
１． 保健福祉学研究科 保健福祉学専攻 の教育理念・教育目標・３つの方針（１）博士前期課程･･････････････････････････････････ 3（２）博士後期課程･･････････････････････････････････ 7

２． 教育課程及び履修等･･････････････････････････････････10

３． 履修指導及び研究指導の方法・スケジュール ･････････････14
４． 各課程の履修例（１）博士前期課程･･･････････････････････････････････ 17（２）博士後期課程･･･････････････････････････････････ 31

５． 学生生活････････････････････････････････････････････ 35

６． 大学院生研究室の利用について ･････････････････････････ 43
７． 長期履修学生制度について（博士前期課程のみ対象） ･････ 44

注意：学部学生と共通する事項については「学生便覧」をご覧ください。
学生の皆さんに関係する規程については、別冊「学則・研究科規程集」をご覧ください。

１．保健福祉学研究科 保健福祉学専攻 の教育理念等（１）博士前期課程
教

育

理

念

少子高齢社会の進展に伴い、療養・介護期間の長期化への対応や在宅ケアの拡充と質の向上、利用者本位のサービス提供の基盤づくりなどの課題が増大しており、高齢期においても住み慣れた地域で質の高い生活を送れるような保健・医療・福祉の連携した取り組みが求められています。
このようなニーズに応えるため、本学大学院では「保健・医療・福祉の連携と総合化を念頭に置きつつ、これらを全体的に理解するとともに、各学問領域の専門性を深める教育・研究の推進」を目的として、保健・医療・福祉にかかわる広い理解を持ってそれぞれの分野と連携・協力をめざすことのできる高度専門職業人を育成することを目標にしています。

看

護

領

域

栄

養

領

域

看護領域では、科学的根拠に基づいた知栄養領域では、人間栄養学を基盤にし識をもとに、人間と環境に働きかけ支援するヒて、栄養や食生活と健康との関係、さらにそューマンケアリングのプロセスを通して社会のの改善方法を多面的かつ総合的に探究し、変化に伴い多様化する人々のニーズを捉え、保健・医療・福祉の領域で他職種と連携しな

保 健・ 医療 ・ 福 祉の 領 域 で他 職 種と 連携 し ながら貢 献で きる高い知 識と専 門的 能力を備

がら看護を提供できる専門的能力を備えた高えた高度専門職業人の育成を目的とする。

度専門職業人の育成を目的とする。したがって、看護実践の専門領域におけるリーダーと具体的には、医療機関、社会福祉施設にしての能力の育成に向けて、理論的基盤を充おいて「人」を中心とした栄養ケア・マネジメ

実させた学習に加え、研究的視点を持ちつントの構築・運営・指導等を行う、より専門性

つ、実践の場の事象と理論を関連づけながらの高い栄養管理能力を有する人材の育成

考察を深め、幅広い研鑽ができるための応用や、地方自治体において、地域保健・栄養的、臨床的な教育に力を注ぐものとする。

政策、栄養士・管理栄養士の育成を担うな
ど、地域の人々の健康増進、生活習慣病及具体的には、地域の基幹病院等においてび介 護状 態 の予 防や 重 症化 予防 に 貢献 で看護部門の責任者として全体をリードしていく

きる高度専門職業人の育成を行う。

人材や、看護師、保健師として地方自治体における看護政策、保健政策を企画立案実施し授与する学位名は、修士（栄養学）とし、て い く 責 任 者 と し て の 役 割 を 果た せ る 人 材 を英語名称はMaster of Nutrition & Dietetics

育成する。

とする。

授与 する 学 位名は 、 修 士（看 護 学） とし 、 英
語名称はMaster of Nursing Science とする。

3

教

育

目

標

１. 保健・医療・福祉の諸問題について、現場で実践した内容を体系的に整理し、社会へ発信できる能力を持つ人材の育成
２. 行政、施設、地域などの現場において、リーダーまたは管理者として活躍できる人材の育成

３. 現場で働く社会人を受け入れ、実社会で身につけた実践的な知識・経験を学問的に検証しつつ、さらに高める人材の育成

社 会 福 祉 領 域

リハビリテーション領域

社会福祉領域では、社会福祉学の基盤のリハビリテーション領域では、多様化する社

うえに、ヒューマンサービスの理念を踏まえ会のニーズに的確に対応可能な科学的根拠つつ、社会的支援の対象となる人のニーズに基づいた 実践力を 養 いかつ 主体 的に問題を全人的に把握し、幅広い職種の専門職とを解 決 する 能 力を 持っ た人 材を 育 成 する こ と連携しながらソーシャルワークを行うことによを基盤とする。

り、福祉的ニーズを有するすべての人々に対して、寄り添うような支援のできる高度な専

また、大学院教育における知識と実践につ門職の育成を目的とする。

いては、保健・医療・福祉における他職種との連携を考慮した高次元な実践能力の追求を

具体的には、地方自治体の保健福祉セク行うとともに専門領域におけるチームリーダー

ションで政策形成に携わったり、医療機関・となるよ う幅 広い研鑽を つめるよう な 応用的、

社会 福祉 施 設でア ドミ ニ ス トレ ーショ ンに 携

臨床的な教育に力を注ぐものとする。

わったり、あるいは社会福祉協議会や地域包括支援センター、ＮＰＯ法人などに属しコしたがって、一般病院、介護老人保健施

ミュニティケアに携わり、それぞれの分野でリ

設 、 在 宅 医 療 など の 保 健・ 医 療・ 福 祉 機 関 等

ーダーシップを発揮できる人材を育成する。

における理学療法、作業療法の各領域において、クライアントの身体的機能、移動能力、巧授与する学位名は、修士（社会福祉学）

緻動作、日常生活活動などの機能改善や生とし、英語名称はMaster of Social Work と活行動能力を高め得る知識と技術の統合を具する。

現化できる高度専門職業人の育成を行う。
授与する学位名は、修士（リハビリテーション学 ） と し 、 英 語 名 称 は Master of Rehabilitation
Scienceとする。

4

博士前期課程の３つの方針（ポリシー）
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）
神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科博士前期課程の教育理念を達成し、高度専門職業人を育成するため、本学では以下のような要件を備えた学生を求めています。
1. 人や人を取り巻く社会に関する深い理解を求め、保健福祉学の探求に自ら取り組む意欲のある人
2. 専門職や当事者と協働し、各種システムと連携して、課題を解決し、評価する能力を高
めたい人
3. 保健・医療・福祉の課題を、科学的・論理的に研究するための基礎的な能力を備えている人
4. 地域社会の保健・医療・福祉分野のリーダー、管理者または教育者として貢献する意欲のある人
5．さらに領域毎に以下の要件を満たしていることとする。

5-1.

看護領域において、看護実践のリーダー、質の高い看護スペシャリストや教育者・研究者を志し、科学的・論理的に研究し、看護学の立場からヒューマンケアに貢献するための基礎的な力を備え、看護学を探究する意欲のある人
5-2.

栄養領域において、栄養・食生活と健康・疾病について、科学的根拠に基づいた解決・向上に意欲のある人
5-3.

社会福祉領域において、支援の対象となる人のニーズを全人的に把握し、多職種連携しながらソーシャルワークを行うことにより、寄り添うような支援のできるための専門性を学び実践する意欲と基礎的な能力のある人
5-4.

リハビリテーション領域において、自らの専門性を深化させる 向上心を持ち、専門領域の発展に継続的かつ真摯に取り組む意欲のある人
入学者選抜試験では、以上の観点に立って、それぞれの課題解決へ向けて意欲的に研究に取り組もうとする力を、総合的に評価します。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科博士前期課程では、以下のカリキュラム・ポリシーに基づいて教育課程を編成します。
1. 保健・医療・福祉の諸問題やその背景について学び、解決策を議論できる。
2. 各専門領域の院生が職種間の連携・協働を実践的に身につけるために、基幹科目となる「ヒューマンサービス特論」や連携科目群を配置し、共に学ぶことができる。
3. 専門科目や特別研究・課題研究を通じて、問題解決を推進する能力や研究能力を培うこと
4．さらに領域毎に以下の要件を満たしていることとする。
4-1.看護学を基盤とした、人々の多様なニーズを捉える能力、他職種と連携・協働できる能力の育成、さらには高度な看護実践能力や今日的な看護実践上の課題を探究するための研究的
5

能力の修得に向け、看護学の理論的基盤や専門的知識・技術を応用的・臨床的に学ぶことができる。
4-2.人間栄養学を基盤とした最新の専門知識、ならびに栄養ケア・マネジメントの構築・運営のための科学的根拠の創出・活用について学ぶことができる。
4-3.社会福祉学の基盤のうえに、ニーズの全人的な把握と多職種連携を軸としたソーシャ
ルワークに基づく支援についての専門的な実践能力や研究能力を培うことができる。
4-4.リハビリテーション学を基盤とした、主体的かつ継続的に学ぶ姿勢を養い、臨床、教育、研究場面において専門性を発揮できる実践力を培うことができる。
5．各科目の学習成果についてはシラバスや論文審査基準等で設定されている到達目標の達成度に基づいて総合的に評価する

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科規則に定められた教育課程の修了単位を修得し、修士論文や課題研究論文を提出し、その審査および最終試験に合格したものに、修士の学位を授与します。
1. 保健・医療・福祉の諸問題を体系的に整理し、社会へ発信できる能力を修得したもの
2. 実践的な知識・経験を学問的に検証する能力を修得したもの
3. 高度専門職業人としての知識・技術および連携・協働するための基礎的能力を修得したもの
4．さらに領域毎に以下の要件を満たしていることとする
4-1.

看護領域に関し、看護実践の事象や課題に対し、知識を体系化、理論と関連づけながら分析できる研究能力、および高い倫理観を持って、連携・協働しつつ、人と環境に働きかけ支
援できる質の高い看護実践能力を修得したもの。
4-2.

栄養領域に関し、専門分野における課題解決に必要な能力、または基礎研究を担う能力を修得したもの。
4-3.

社会福祉領域に関し、ニーズの全人的な把握と多職種連携に基づくソーシャルワークを行うことによる支援についての知識と技術に関し、社会福祉学に基づく専門的能力を修得した
もの。
4-4.

リハビリテーション領域に関し、専門領域における多様な課題を解決する応用能力を有し、自己研鑽を重ね科学的根拠に基づいた実践を継続できる能力を修得したもの。

6

（２）博士後期課程
教 育 理 念急激に進行する少子高齢社会等の到来を見据え、「保健・医療・福祉にかかわるヒューマ
ンサービスの今日の実践・明日の実践・未来の実践を牽引し、先導することに資する教育・研究の推進」を教育理念として掲げています。
この教育理念に基づき、本教育課程においてヒューマンサービスの実践を「看護学」「栄養学」「社会福祉学」「リハビリテーション学」の観点から学際的に探究する対人援助の学問に取り組み、ヘルスケアとソーシャルケアの有機的連携を基盤とした科学的研究成果を産出することを目指します。

教 育 目 標１. 保健福祉分野に関わる深い見識を備え、ヒューマンサービスの実践に対する倫理観と使命感をもって、サービスやケアの開発とその効果検証、保健福祉人材の育成や政策提言、
健康寿命の延伸等に寄与する研究に取り組む研究者を育成する
２. 保健福祉分野の諸問題について学際的かつ国際的な視点で現象を整理し、研究成果を活用できるとともに、ヒューマンサービスの実践を先導できる教育者を育成する
３. 保健福祉分野の専門的知識や科学的根拠をもって多職種間のマネジメントや、連携と総合化を牽引するとともに、研究能力を発揮して実践現場に変革を起こすことのできる実践者を育成する授与する学位名は、博士（保健福祉学）とし、英語名称は Doctor of Philosophy in HealthServices Research とする。

7

博士後期課程の３つの方針（ポリシー）
アドミッション・ポリシー（入学者受け入れ方針）
神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科博士後期課程の教育理念を達成し、保健福祉分野の次世代の教育者・研究者・高度実践者を育成するため、本学では以下のような要件を備えた学生を歓迎します。
1. 人や人を取り巻く社会に関する深い理解を求め、保健福祉学の発展に貢献する意欲のある人
2. 保健・医療・福祉の課題を、科学的・論理的にかつ多角的に研究するための基礎的な能力を備えている人
3. 専門職や当事者と協働し、各種システムと連携して、課題を解決する素養を備えている人
4. 地域社会の保健・医療・福祉分野のリーダーまたは管理者、教育・研究者、政策立案者として貢献する意志のある人またはそのようなキャリアパスを期待されている人
入学者選抜試験では、以上の観点に立って、それぞれの課題解決へ向けて意欲的に研究に取り組もうとする志願者を、総合的に評価します。

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）
神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科博士後期課程では、ディプロマ・ポリシーに掲げる資質・能力を身につけることができるよう、以下の方針に則りカリキュラムを編成します。
1.

保健福祉分野の諸問題やその背景を学際的かつ国際的な視点から学び、全人的アプローチから解決策を議論し提案できる。

2.

対人援助の倫理や哲学を探究するとともに、職種間の連携・協働を推進するスキルや教育および管理的な能力を身につけるための科目を配置し、実践的に学ぶことができる。

3.

自ら研究を推進し、成果を発信する能力を培うことができる。

4.

人や人を取り巻く社会に関する深い理解を求め、保健福祉の異なる学問領域において共有可能な保健福祉学の知の探求に取り組むことができる。

5.

各科目の学習成果についてはシラバスや論文審査基準等で設定されている到達目標の達成度に基づいて総合的に評価する。

8ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）
神奈川県立保健福祉大学大学院保健福祉学研究科規則に定められた教育課程の修了単位を修得し、博士論文審査のための所定の条件を満たし、かつ博士論文を提出し、その審査および最終試験に合格したものに、博士（保健福祉学）の学位を授与します。
1.

保健・医療・福祉の諸問題を取り上げ、ヒューマンサービスの実践に対する倫理観と使命感をもって、地域住民の保健福祉と保健福祉学の発展に貢献する研究に、自立して取り組む能
力を修得したもの。

2.

保健・医療・福祉の諸問題について、学際的かつ国際的な視点で現象を整理し、研究成果を教育や実践、政策の場に適用する能力とともに、それらをヒューマンサービスの実践に向けて教授する能力を修得したもの。

3.

保健・医療・福祉の関心分野において、専門的知識や科学的根拠をもって多職種間の有機的連携を推進する方策とともに、研究能力を発揮して実践現場に変革を起こす方策を適用・評価する能力を修得したもの。

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２．教育課程及び履修等（１） 学年・学期
ア 学年
４月 1 日～翌年３月３１日
イ 学期
学年は次のとおり２学期に分かれます。
前 期

４月 1 日～９月３０日

後 期

１０月 1 日～翌年３月３１日（２） 授業時間
ア 月～金曜日
時 限

時

間

１時限

９：００～１０：３０

２時限

１０：４０～１２：１０

３時限

１３：００～１４：３０

４時限

１４：４０～１６：１０

５時限

１６：２０～１７：５０

６時限

１７：５５～１９：２５

７時限

１９：３０～２１：００

備考

実習等では、時間帯が異なる場合が
あります。

イ 土曜日
時 限

時

間

１時限

９：００～１０：３０

２時限

１０：４０～１２：１０

３時限

１３：００～１４：３０

４時限

１４：４０～１６：１０

５時限

１６：２０～１７：５０

備考

実習等では、時間帯が異なる場合があります。

※一部の科目では上記以外の時限にも授業を行います。

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（３） 交通機関の不通等による休講
次のいずれかに該当する時、授業は原則として休講とします。
① 事故、地震、積雪、ストライキ等により下記 2 線のいずれもが不通の時
ただし、バス等による振替輸送がある場合は不通とみなさない。
京浜急行線（横浜～京急久里浜間）、ＪＲ横須賀線（横浜～久里浜間）② 県内に暴風、大雪、暴風雪、特別警報（以下「警報」という）発令時①②により休講となった場合でも、京浜急行線、ＪＲ横須賀線が復旧した場合、または警報が解除された場合は、次のとおり授業を行います。
ただし、授業に遅刻した場合は、交通機関の運行状況等により配慮する場合もあります。
復旧（警報解除）時間

授業実施時限７：００現在で復旧（警報が解除）された場合

１時限から実施

８：３０現在で復旧（警報が解除）された場合

２時限から実施

１１：００現在で復旧（警報が解除）された場合３時限から実施

１２：３０現在で復旧（警報が解除）された場合４時限から実施

１４：３０現在で復旧（警報が解除）された場合５時限から実施

１６：３０現在で復旧（警報が解除）された場合

６時限から実施

１８：３０現在で復旧（警報が解除）された場合

７時限から実施（４） 教育課程
ア 教育課程(カリキュラム)
修了には、教育課程(カリキュラム)の中から定められた単位を修得しなければなりません。
具体的な教育課程(カリキュラム)の授業科目、単位数、必修･選択･自由科目の別は学則・研究科規則集、具体的な授業内容についてはシラバスを確認してください。
イ 単位の算定基準
１単位の授業時間は、授業の形態別に次のとおり定められています。
講義、演習

１５～３０時間

実習

３０～４５時間（５） 履修登録
授業科目を履修するには、履修登録をしなければなりません。履修登録期間、履修登録確
認(追加、取消し及び変更)期間の具体的な日程、登録方法については「大学院履修登録等の手引」で確認してください。
手引きについては、manaba「【院生向け】お知らせ【保健福祉学研究科】」内にあるコンテンツに格納しております。
履修登録しない場合は、単位を修得することができないので、十分に注意してください。

11

（６） 試験
ア 試験の種類a 定期試験及び随時試験
定期試験は、原則として各学期の授業終了時に期間を定めて行います。
ただし、担当教員の判断により随時試験が行われることがあります。
ｂ 追試験
病気その他やむを得ない理由により試験を受験できなかった場合には、申請により担
当教員の承諾を得て追試験を受けることができます。追試験を希望する場合は、その科目の試験日から 1 週間以内に「追試験願」を、傷病の場合は医師の診断書、その他の場
合はその理由を証する書類を添付して教務学生課へ提出してください。（詳細について
は、学則・研究科規則集 p18～を確認してください。）
ｃ 再試験
定期試験又は追試験の結果、単位を修得できなかった授業科目について、担当教員の判断により再試験を行うことがあります。
イ 試験上の注意
出席時間数が、講義及び演習においては授業時間数の２／３に満たない学生、実習においては授業時間数の４／５に満たない学生は試験を受けることができません。
試験開始後３０分を過ぎると入室することはできません。
試験を受けるには、学生証が必要です。試験の際は、机上の見やすい所に置いてください。学生証を忘れた場合は、教務学生課で仮学生証の交付を受けてください。
試験中不正行為を行った場合は当該学期に実施する試験のうち、その時間以降の試験を受けることはできません。また更に懲戒処分を受ける可能性があります。
レポート作成・提出にあたって、他人の文章を剽窃するなどの不正行為を行った場合も試験での不正行為と同様とみなされます。
（７） レポート
レポートの提出については、次のとおり行ってください。提出の際は各自１年間複製（コピー）を保管してください。
ア 紙による場合
原則として、大学院非常勤講師控室・事務室（A507）前のレポートボックスに提出してください。教員から別途指示がある場合はそれに従って下さい。
イ

manaba 等データで提出する場合
ファイル名は、次のとおりとします。
学籍番号（半角）氏名（科目名）

例）60711001 神奈川太郎（看護学概論）

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ウ 注意事項
他人の文章を剽窃することは、どのようなことがあっても許されません。
他人の文章を引用する場合には、引用部分を必ず「 」で囲み、それが引用であることを明示した上で、出典（著者名・書名など）を明記しなければなりません。
また、レポート提出期限まで他人に自分のレポートを見せてはいけません。
（８） 成績評価
成績は、科目ごとに次のとおり評価され、S～C には単位が与えられます。
ｸﾞﾚｰﾄ ﾎﾟｲﾝﾄ

評 価

達成度

評 点

ＧＰ

Ｓ

科目の到達目標を十分に達成し、特に優９０点～１００点

４

単位の授与

れていると認められる授与する

Ａ

科目の到達目標を十分に達成している

８０点～８９点

３

Ｂ

科目の到達目標を達成している

７０点～７９点

２

Ｃ

科目の到達目標を最低限度達成している

６０点～６９点

１

Ｄ

科目の到達目標を達成していない

５９点以下

０

授与しない

／

履修辞退

評価不能

算定しない

―

履修登録をした科目の履修を辞退する場合は、必ず最終授業の前日までに教務学生課
又は大学院非常勤講師控室・事務室（A507）に「履修辞退届」を提出してください。ただし、担当教員の判断で辞退が認められない場合があります。
履修の辞退が認められた場合、成績は「評価不能」（／）となります。
「履修辞退届」の提出が無いまま、出席日数の不足又は試験への欠席の場合は、評価は「D」となります。
なお、特別研究（最終）の履修変更については、「履修変更届」を提出してください。
病気その他やむを得ない理由で授業を欠席した場合は、「欠席届」を担当教員に提出することができます。ただし、提出された「欠席届」による成績の評価への取扱いは担当教員の判断となります。

13

3．履修指導及び研究指導の方法・スケジュール(1) 修士論文の場合
学

時期

生

指導教員

研究科教授会

入学オリエンテーションにおいて履修計画の相談

入学
4月

研究指導教員・研究指導補助教員一覧の確認「指導教員希望（変更）届出書」

指導教員/補助教員の決定

研究分野及び指導教員の希望
１
年
次

指導教員及び指導補助教員通知書

5月
履修指導・研究課題の決定「研究課題届出
書」

6月

・
・
・

4月

５月
・
・
・
・
・
10月

研
究
課
題
に
基
づ
く
研
究
計
画
の
立
案

承
認
研究計画の指導助
言研究科長
研究課題の確申請（必要に応じて）
研究倫理審査委「研究計画報告書」提出
研究計画報告書
の確認

研究科長
報

（修正等があれば指導）
研究
の遂
行

中間
発表

確
認

通知
研究指導

・文献調査、仮説の設定
・予備実験、調査等
・データ収集・解析・研究のまとめ中間発表会を領域ごとに開催
問題点の指導論文作成指導修士論文の作成

修
了
年

11月

「論文審査申請書」

次

論文審査申請書の確認

論文審査申請書の確認

主査1名、副査2名の決

12月

修士論文の提出

研究科長

主査・副査による審査

主査・副査による審査

1月

課程修了判定２月
論文発表会

公開発表会の開催

修了式
3月
修了（学位記の交付）

14

・最終試
験

（２）課題研究論文（ＣＮＳコース）の場合
学

時期

指導教員

生

研究科教授会
研究指導教員・研究指導補助教員一覧の確認

入学オリエンテーションにおいて履修計画相談

入学
4月「指導教員希望（変更）届出書」

指導教員/補助教員の決定

課題研究の指導教員希望
前期

5月「指導教員及び指導補助教員通知書」

6月
．
．
．

１
10月
11月

次

12月
後
期

1月

テーマに基づく課題研究計画立案

年「研究課題届出書」
承
認

4月

7月

次

研究科長
報告
確
認

確
認

通知

実習指導
病院等での実践
実習レポート作成

実習レポート提出
中間発表

11月

研究計画
報告書の確認

文献調査、調査等
データ収集・分析研究のまとめ実習Ⅲ

年

倫理的な側面からの審査

課題研究指導

実習Ⅱ

9月

10月

実習評価

通知（修正等あれ）ば指示

8月

２

研究倫理審査委員会

実地指導（臨床指導者と協同）「研究計画報告書」提出

課題研究の遂行期

6月

必要に応じて申請

実習指導

実習レポート提出

5月

課題研究テーマ確認

文献検索
研究の方法論セミナー（文献抄読等）

病院等での実践
実習レポート作成

3月

研究科長

課題研究計画の指導

実習Ⅰ

2月

前

助
言

履修指導・課題研究テーマ決定

実地指導（臨床指導者と協同）
実習評価
中間発表会を領域ごとに開催
問題点の指導論文作成指導

課題研究論文の作成
論文のまとめ「論文審査申請書」

全体構成、
資料・図表作成「論文審査申請書」の確認「論文審査申請書」の確認
主査１名、副査2名の決定

後

12月
研究科長

課題研究論文の提出
期

1月
主査・副査による審査最終試験（口頭試問）

主査・副査による審査

課程修了判定2月
公開発表会の開催

論文発表会
3月

最終試験

修了式
修了（学位記の交付）

15

(3） 博士論文の場合
学

時期
４月

入学

生

指導教員

研究科教授会
指導教員の決定研究分野及び指導教員の希望

５月
前
期

６月

研究課題の決定

研究課題の助言
指導補助教員2名の指名

指導補助教員2名の決定

７月
８月
１
年
次

研究計画の立案

研究計画の指導

９月
１０月
１１月
後
期

１２月
１月

研究中間報告会

研究中間報告の指導(適宜）
研究計画書の発表

研究中間報告会の開催
研究計画発表会の開催

（随時)

２月
３月

前
期

単位認定、状況確認

４月

研究の遂行

５月

研究計画書の提出

研究計画の進行状況確認

研究計画の進行状況確認
研究計画審査員（主査、副査）の決定

６月

研究計画審査会の開催

７月

研究倫理審査申請

８月

研究の遂行

学内研究倫理審査委員会
研究指導

研究の承認

９月

２
年
次

１０月
１１月
後
期

学会発表の準備
研究中間報告会

学会発表指導研究中間報告の指導

研究中間報告会の開催

１２月
１月
２月
単位認定、状況確認

３月
４月
５月
前
期

６月

修了に関する意向調査

７月
８月
９月

博士論文予備審査用論文提出

博士論文予備審査会の開催

１０月

３
年
次

博士論文予備審査結果の通知

博士論文予備審査結果の通知

１１月
１２月
１月

博士論文最終審査会の開催

博士論文の提出

後期

博士論文審査結果の通知

２月

研究科教授会による合否判定
博士論文公開発表会

３月

修了の認定

修了（学位記の交付）

16

４．各課程の履修例※カリキュラム表は学則・研究科規程集（学則・研究科規程集ｐ24～36 参照）（１） 博士前期課程
看護領域の履修例１
看護教育学（総合病院の教育的役割を担う中堅看護師/看護系大学の教員をめざす看護職）
履修年次・単位数
履
修
科
目
1年 2年
計
備考
修了要件
【共通科目】●必修 3 単位
（基幹科目）●3
ヒューマンサービス特論・演習○選択 7 単位

（連携科目）
ケアマネジメント・地域ケア特論
コンサルテーション論○2○2（基礎科目）
研究法Ⅰ
研究法Ⅱ

○2
○2

共通（必修・選択）科目【専門科目】
看護理論
看護倫理
看護管理学・政策特論
慢性看護学特論
看護教育学特論
看護教育学演習
専門科目【特別研究】
看護学特別研究

計

計

11

0

11

10
○選択 10 単位

12

10

○2
○2
○2
○2
○2
○2
10

2

●

●

●必修 10 単位

0
10
10
10
特別研究 計
21
12
33
30
合
計
期待される能力医療機関の中堅看護師として、対象となる患者や家族に的確なケアを提供できるのみならず、
医療チームの中で後輩の育成やリーダーとしての役割を担い、個や集団の課題を見極め、教育的役割を発揮する能力や教育プログラムを組織し、仲間と共に運営し評価する能力を培うことが期待される。
看護系大学の教員として、自らの専門分野を探究する能力や教育的に学生とかかわる能力を培うとともに、エビデンスに基づき授業を設計、実践し省察する能力、自らのキャリアを開発する能力を培うことが期待される。
修了後の主な進路
病院などにおいて、新人看護師への教育や教育プログラムの運営に携わる看護職、中堅看護師として他の専門職と連携・協働しながら地域に根差した継続的ケアを提供する看護職。
看護系大学や現任教育機関等の教員として、教育機関の理念に基づき学生や看護職のレディネスと教育目的に見合った教育を実践するとともに、教育・研究プロジェクトの運営に貢献する看護教員。
※●：必修 ○：選択 横の数字は単位数を示す

17

（博士前期課程）

看護領域の履修例２（学則・研究科規程集ｐ24～36 参照）
小児看護学（総合病院および小児専門病院で小児看護の向上とリーダー的役割を担う中堅看護師/
看護系大学の教員をめざす看護職）
履

修

科

目

1年

【共通科目】（基幹科目）
ヒューマンサービス特論・演習○選択 7 単位

（基礎科目）
研究法Ⅰ
研究法Ⅱ

○2
○2

計

修了要件
●必修 3 単位○2

専門科目
【特別研究】
看護学特別研究

計●3（連携科目）
保健福祉行政特論
人事管理・育成論
コンサルテーション論

共通（必修・選択）科目【専門科目】
看護理論
看護倫理
看護管理学・政策特論
看護教育学特論
小児看護学特論Ⅰ
小児看護学演習Ⅰ

2年

履修年次・単位数
備考

○2
○2

計

11

2

13

10
○選択 10 単位

12

10

○2
○2
○2
○2
○2
○2

8

4

●

●

●必修 10 単位

0
10
10
10
特別研究 計
19
16
35
30
合
計
期待される能力小児期にある子どもと家族を対象に、健康の促進や健康逸脱からの予防、健康回復、QOL の向上の側面から、対象のニーズおよびエビデンスに即した看護展開および多職種との協働連携ができるマネージメント能力が養われる。また、小児看護の向上のための教育・研究的な取り組みを実践・継続できる能力が期待される。
修了後の主な進路
総合病院および小児専門病院や地域在宅等で、子どもと家族への高度な看護実践と地域医療支援において、医療・福祉・保健・教育を統合した視点で、小児看護の担い手として専門性を発揮
し、小児看護の向上に向けた取り組みに従事する。
※

●：必修

○：選択

横の数字は単位数を示す

18

（博士前期課程）

看護領域の履修例３（学則・研究科規程集ｐ24～36 参照）
CNS コース がん看護
（基幹病院や緩和ケア病棟で、がん看護の向上に向けた取り組みをリードする中堅看護師）
履修年次・単位数
履
修
科
目
1年
2年
計
備考
修了要件
【共通科目】●必修 3 単位
（基幹科目）
ヒューマンサービス特論・演習 ●3○選択 4 単位以上

（連携科目）
コンサルテーション論○2（基礎科目）
研究法Ⅰ共通（必修・選択）科目【専門科目】
看護倫理*
看護理論*
看護管理学・政策特論*
臨床薬理学※
フィジカルアセスメント※
病態生理学※
がん看護学特論Ⅰ
がん看護学特論Ⅱ‡
がん看護学特論Ⅲ‡
がん看護学特論Ⅳ‡
がん看護学演習Ⅰ
がん看護学演習Ⅱ‡
がん看護学演習Ⅲ‡
がん看護学実習Ⅰ‡
がん看護学実習Ⅱ‡
がん看護学実習Ⅲ‡
専門科目 計【特別研究】
看護課題研究コンサルテーション論、
研究法Ⅰ・Ⅱのいずれ
かを含む

○2
計

7

0

7

6
○選択 36 単位以上

○2
○2

内訳
＊
6 単位以上※6 単位
無印 4 単位
‡
20 単位

○2
○2
○2
○2
○2
○2
○2
○2
○2
○2
○2
○2

24

○2
○6
12

●
0
31

●
4
16

36

36
●必修 4 単位44
看護課題研究 計合計4746
期待される能力
あらゆる病期にあるがん患者とその家族が体験する複雑な症状や解決困難な問題に対して、科学的根拠に基づく高度な知識・技術を用いてキュアとケアを統合し、他職種と連携して、全人的で創造的な緩和ケアを包括的に提供する能力が期待される。また、がん看護の質の向上に向けた教育・研究的な取り組みをリードする能力が期待される。
修了後の主な進路
地域の基幹病院やがん診療の拠点となる病院における緩和ケア病棟、一般病棟、外来において、がん看護専門看護師として、高度な看護実践と地域連携、がん看護の向上に向けた取り組みに従事する。
●：必修 ○：選択 横の数字は単位数を示す。
研究能力を高めたい場合は「研究法Ⅱ」、教育能力を高めたい場合は「看護教育学特論」の履修を
推奨する。
19

（博士前期課程）

看護領域の履修例（学則・研究科規程集ｐ24～36 参照）
助産実践コース（高度な助産実践能力と研究の基礎的能力を有し、様々な多職種との連携・協働の場面において、
リーダシップ/メンバーシップを発揮しながらヒューマンサービスを実践できる助産師）
履修年次・単位数
履
修
科
目
1年
2年
計
備考
修了要件
【共通科目】（基幹科目）●必修 3 単位
ヒューマンサービス特論・演習 ●3（連携科目）○選択 10 単位以上
○2
保健福祉行政特論○2
人事管理・育成論
ケアマネジメント・地○2
コンサルテーション論
域ケア特論、を含む（基礎科目）
○2
研究法Ⅰ
○2
研究法Ⅱ
13
0
13
13
共通（必修・選択）科目 計【専門科目】○選択 44 単位以上
○2
看護倫理
（13 単位以上＋31 単位）○2
看護理論
助産学特論Ⅰ§1
助産学特論Ⅱ§1
助産学特論演習Ⅰ§1
助産学特論演習Ⅱ§1
助産学応用演習§1○1

助産学概論§2
助産基礎特論Ⅰ§2
助産基礎特論Ⅱ§2
助産診断技術特論Ⅰ§2
助産診断技術特論Ⅱ§2
助産診断技術特論Ⅲ§2
助産実践演習Ⅰ§2
助産実践演習Ⅱ§2
助産地域母子支援特論§2
助産管理特論§2
助産実践実習Ⅰ§2
専門科目 計【特別研究】
看護課題研究

○2
○2
○2
○2
○2
○2
○2

13 単位以上の内訳
無印 4 単位以上○1○2§1、§2 以外の専門科目○2○3（看護領域）を含む

§1

9 単位

31 単位の内訳§2 31 単位
助産師教育指定規則分

○2
○2
○2
○11
34

10

44

44

0
47

●
4
14

4
61

●必修 4 単位461

看護課題研究 計
合計
期待される能力
本コースを履修することにより、高度な助産実践能力（助産実践に必要な臨床判断力と援助技術力、科学的根拠に基づいた実践力、多様な背景をもつ対象者への対応力など）をはじめ、専門職の役割変化や社会の動向に対して鋭い感受性を持ち、それに適応する能力、実践の場に変革をもたらすための研究の基礎的能力、自己啓発力および人材育成能力を培うことができる。
その成果として、性と生殖に関わる健康と権利（Sexual and Reproductive Health and Rights）に関連した様々な場面において、多職種と連携・協働してヒューマンサービスを具現化し実践する能20

力を発揮することが期待される。
修了後の主な進路
医療機関、行政、地域等の場で、母子とその家族の健康、性と生殖に関わる健康と権利（Sexual andReproductive Health and Rights）の向上に資する助産師として従事する。
あるいは、企業等の中で、性と生殖に関わる健康と権利（Sexual and Reproductive Health andRights）に関連したグローバルなプロモーション戦略の立案やシステム開発／製品開発等に、専門職として従事する。
●：必修 ○：選択 横の数字は単位数を示す。

21

（博士前期課程）

栄養領域の履修例１（学則・研究科規程集ｐ24～36 参照）
保健・福祉行政サービスなどにおける栄養ケア・マネジメントの履修を希望する場合
履修年次・単位数
履
修
科
目
1年
2年
計
備考
修了要件
【共通科目】（基幹科目）●必修 3 単位●3
ヒューマンサービス特論・演習（連携科目）
保健福祉行政特論
人事管理・育成論
ケアマネジメント・地域ケア特論

○2
○2
○2

（基礎科目）
研究法Ⅰ
研究法Ⅱ

○2
○2
13

共通（必修・選択）科目 計【専門科目】
人間栄養学
栄養ケア・マネジメント特論
栄養ケア・マネジメント特論演習
栄養ケア・マネジメント実習
栄養政策論
栄養実践活動調査研究特論

○2
○2
○2

専門科目

10

計

○選択 7 単位0

13

10
●必修 4 単位○選択 6 単位

12

10

●2
●2
○2

2

●必修 10 単位【特別研究】
栄養学特別研究

●

●

特別研究

計

0

10

10

10

合

計

23

12

35

30

期待される能力ヒュ－マンサービスとしての栄養ケア・マネジメントに関する理解を深め、健康の維持・増進、疾病の予防・治療に応用できる力が修得できる。地方自治行政論、地域ケア特論等を修めることにより、地域の人々の栄養状態適正化のための企画・立案・運営能力が養われる。それにより、医療、保健、福祉行政におけるヒュ－マンサービスの担い手として指導性を発揮できる。
修了後の主な進路
医療機関、福祉施設等において、ヒューマンサービスの一環としての栄養ケア・マネジメントの構築・運営・指導等の業務を高度専門職業人として推進することができる。また、行政においては、多職種連携のもとに包括的、連続的に栄養ケア・マネジメントを推進し、地域の栄養政策、
食環境の整備を担う。
※ ●：必修○：選択、横の数字は単位数を示す

22

（博士前期課程）

栄養領域の履修例２（学則・研究科規程集ｐ24～36 参照）
医療・介護現場における実践的栄養ケア・マネジメントの履修を希望する場合
履修年次・単位数
履
修
科
目
1年 2年
計
備考
修了要件
【共通科目】（基幹科目）●必修 3 単位●3
ヒューマンサービス特論・演習（連携科目）○2
保健福祉行政特論○選択 7 単位
ケアマネジメント・地域ケア特論 ○2○2
コンサルテーション論（基礎科目）
研究法Ⅰ
研究法Ⅱ

○2
○2

共通（必修・選択）科目 計【専門科目】
人間栄養学
栄養ケア・マネジメント特論
栄養ケア・マネジメント実習
臨床栄養学特論
臨床栄養学特論演習
食品機能学特論

13

0

13

10
●必修 4 単位○選択 6 単位1210
●必修 10 単位

●2
●2
○2
○2
○2
○2

10

2

●

●

計

0

10

10

10

計

23

12

35

30

専門科目
【特別研究】
栄養学特別研究

計

特別研究
合期待される能力
人間の健康と栄養に関する理解を深め、健康の維持・増進、疾病の予防・治療に応用できる力が修得できる。医療・福祉の現場においては他の専門職種と連携して総合的にサービスできる実
践力が養われる。それにより、様々なヘルスケアサービス現場において、ヒュ－マンサービスの担う臨床栄養の専門職としてその指導性が発揮できる。
修了後の主な進路「人」を中心とした実践的で、より臨床栄養の専門性の高い栄養管理業務が必要とされる医療機関、福祉施設において、管理栄養士のスペシャリストとして活躍が期待される。
※ ●：必修○：選択、横の数字は単位数を示す

23

（博士前期課程）

社会福祉領域の履修例１（学則・研究科規程集ｐ24～36 参照）
社会福祉運営履

修科

目【共通科目】（基幹科目）
ヒューマンサービス特論・
演習

1年

2年

計

履修年次・単位数
備考

修了要件

●3

●必修 3 単位

（連携科目）
保健福祉行政特論
人事管理・育成論
コンサルテーション論

○2
○2
○2

○選択 7 単位

（基礎科目）
研究法Ⅰ○2

共通（必修・選択）科目 計

11【専門科目】
社会保障特論ソーシャルワーク特論Ⅰ
ソーシャルワーク特論Ⅱ
社会福祉原論
社会福祉調査研究方法論
高齢者福祉特論

○2
○2
○2

専門科目

9

計

【特別研究】
社会福祉学特別研究

0

11

10
○選択 10 単位

○2
○1
○1

1

10

10
●必修 10 単位

●

●

0
10
10
10
特別研究 計
20
11
31
30
合
計
期待される能力
社会福祉政策の立案、行政運営、施設運営、NPO 運営などに関する理解を深め、地方自治体における行政運営や、社会福祉法人、NPO などの運営（アドミニストレーション）にかかわるリー
ダーとして必要とされる応用力を発揮できる人材を養成する。保健医療福祉の各領域間の連携に加えて、行政や地域社会などの様々な人材と連携し、保健医療福祉を推進しうる人材となることが期待される。また、それらの職場で現在勤務している職員を、より高度な専門職として養成する。
修了後の主な進路
地方自治体の保健医療福祉分野における行政職員、社会福祉法人や NPO などの運営管理に従事する職員、あるいは、保健医療福祉分野において人材を養成する実習指導者や教育職など。
※ ●：必修○：選択、横の数字は単位数を示す

24

（博士前期課程）

社会福祉領域の履修例２（学則・研究科規程集ｐ24～36 参照）
社会福祉実践
履

修科

目【共通科目】（基幹科目）
ヒューマンサービス特論・
演習

1年

修了要件

●必修 3 単位○2

○選択 7 単位○2○2

（基礎科目）
研究法Ⅰ
研究法Ⅱ

○2
○2

共通（必修・選択）科目 計

11

専門科目

計

●3

（連携科目）
ケアマネジメント・地域ケ
ア特論
人事管理・育成論
コンサルテーション論【専門科目】
介護福祉特論ソーシャルワーク特論Ⅰ
ソーシャルワーク特論Ⅱ
ソーシャルワーク特論Ⅲ
ソーシャルワーク特論Ⅳ
社会福祉原論
社会福祉調査研究方法論
児童福祉特論2年履修年次・単位数
備考

0

11

10
○選択 10 単位

○2
○1
○1
○1
○1
○2
○2
○2

計

8

4

【特別研究】
社会福祉学特別研究

●

●

12

10
●必修 10 単位

0
10
10
10
特別研究 計
19
14
33
30
合
計
期待される能力
社会福祉実践の担い手として、市町村社会福祉協議会、社会福祉施設やＮＰＯ組織などにおいてソーシャルワークを担うリーダーとして必要とされる応用力や指導力を発揮できる人材を養成する。保健医療福祉の各領域間の連携だけではなく、行政や地域社会のさまざまな人材と連携し、保健医療福祉を推進しうる人材となることが期待される。また、それらの職場で現在勤務している職員をより高度な専門職として養成する。
修了後の主な進路
市町村社会福祉協議会、社会福祉法人やＮＰＯ、さらには地域包括支援センターなどの職員、
あるいは、保健医療福祉分野において人材を養成する実習指導者や教育職など。
※ ●：必修○：選択、横の数字は単位数を示す
25

（博士前期課程）

社会福祉領域の履修例３（学則・研究科規程集ｐ24～36 参照）
社会福祉領域全般
履

修

科

目

【共通科目】（基幹科目）
ヒューマンサービス特論・
演習

1年

修了要件

●必修 3 単位○選択 8 単位○2○2○2

（基礎科目）
研究法Ⅰ○2

共通（必修・選択）科目 計

11

専門科目

計

●3

（連携科目）
保健福祉行政特論
人事管理・育成論
コンサルテーション論【専門科目】
ソーシャルワーク特論Ⅰ
ソーシャルワーク特論Ⅱ
社会福祉原論
社会福祉調査研究方法論
高齢者福祉特論
障害者福祉特論
低所得者福祉特論

2年

履修年次・単位数
備考

0

11

10
○選択 10 単位

○1
○1
○2
○2
○2
○2
○2

計

9

3

（特別研究）
社会福祉学特別研究

●

●

12

10
●必修 10 単位

0
10
10
10
特別研究 計
合
計
20
13
33
30
期待される能力社会福祉、行政、社会福祉施設などにおける運営や援助実践に関する理解を深め、それらの職場もしくは関連する職場におけるリーダーとしてとして必要とされる応用力を発揮できる人材を養成する。保健医療福祉の各領域間の連携だけではなく、行政や地域社会などのさまざまな人材と連携し、保健医療福祉を推進しうる人材となることが期待される。また、それらの職場で現在勤務している職員をより高度な専門職として養成する。
修了後の主な進路
地方自治体の保健医療福祉分野において政策を担当する行政職員、社会福祉法人や NPO などにおける専門職員、あるいは、保健医療福祉分野において人材を養成する実習指導者や教育職などが考えられる。
※ ●：必修○：選択、横の数字は単位数を示す

26

（博士前期課程）

リハビリテーション領域（理学療法学）の履修例１（学則・研究科規程集ｐ24～36 参照）
基礎系・運動療法学系（運動制御学・運動機能障害理学療法学）
履修年次・単位数
履
修
科
目
1年
2年
計
備考
【共通科目】（基幹科目）●3
ヒューマンサービス特論・演習●必修 3 単位

（連携科目）
人事管理・育成論
コンサルテーション論○2○2○選択 7 単位以上

（基礎科目）
研究法 I
研究法Ⅱ

○2
○2

共通（必修・選択）科目 計【専門科目：リハビリテーショ
ン領域 理学療法学専攻】＊１
運動機能制御学特論
運動機能制御学特論演習
運動機能障害理学療法学特論
臨床理学療法学特論

専門科目 計【特別研究】
理学療法学特別研究

11

0

10

修了要件

10
○選択 10 単位

○2
○4
○2
○2

6

4

●

●

10

10
●必修 10 単位

0
10
10
10
特別研究 計
17
14
31
30
合
計
期待される能力・運動機能制御学を専攻するものは各種障害から生じる臨床症状と生活場面での動作障害を多角的に分析するとともに各種運動を生じさせる神経生理学的な機能制御機構を理論的に探求する。
複雑化する障害構造に対して主として理学療法学的な見地から既存の障害診断および評価手法を見直し、リハビリテーションに係わる各職種と効率良い連携を行いうる新たな機能診断学を構築するための理論を展開する能力を養う。
・運動機能障害理学療法学を専攻するものは、理学療法の対象の中心である中枢神経系障害および骨関節系障害による運動機能障害に対する治療的運動療法の歴史的考察，および最近の諸説と論点とを理論的に統合し新たな実践体系を構築し、理論展開を図る能力を養う。
修了後の主な進路
医療機関、福祉施設において、継続教育の指導者として職員の能力開発の計画と指導に携わる。
※ ●：必修 ○：選択、横の数字は単位数を示す※ ＊１：基礎系の運動機能制御学および臨床系の運動機能障害理学療法のいずれかを専攻する
ものは、専門科目（リハビリテーション領域 理学療法学専攻）の内専攻する科目の特論とその演習を選択し、さらに個々に必要と思われる選択科目の特論を 2 科目（4 単位）履修すること。
27

（博士前期課程）

リハビリテーション領域（理学療法学）の履修例２（学則・研究科規程集ｐ24～36 参照）
臨床系（物理療法・地域理学療法）
履

修

科

目

【共通科目】（基幹科目）
ヒューマンサービス特論・演習（連携科目）
地域ケア特論
ケアマネジメント・地域ケア特論（基礎科目）
研究法 I
研究法Ⅱ
共通（必修・選択）科目 計【専門科目：リハビリテーショ
ン領域 理学療法学専攻】
運動機能制御学特論
運動機能障害理学療法学特論
臨床理学療法学特論
臨床理学療法学特論演習

専門科目 計【特別研究】
理学療法学特別研究

1年

2年

計

履修年次・単位数
備考

修了要件

●3

●必修 3 単位○2○2

○選択 7 単位
以上

○2
○2
11

0

10

10
○選択 10 単位

○2
○2
○2
○4

6

4

●

●

10

10
●必修 10 単位

0
10
10
10
特別研究 計
17
14
31
30
合
計
期待される能力
臨床理学療法学を専攻するものは大きく２つの専門領域にわかれる。一つは地域社会及び在宅における生活場面を基軸とした小児から高齢者の身体的機能、生活機能、健康増進に関する地域
理学療法を理論的、実践的に探究することを目的として、高齢者、障害者が地域社会において自立的生活を推進できるための身体機能との適応的および生活環境調整、健康増進等に関する理学療法の展開ができる能力を養う。もう一方は、各種疾患、障害から生じる種々の疼痛や侵害刺激に対する生体の防御機構を分析し、さらに理学療法の持つ治療手段である物理療法の適応展開を多面的に分析し、各種物理療法の治療メカニズムと適応について理論的に検証できる能力を養う。
修了後の主な進路
医療機関、福祉施設において、継続教育の指導者として職員の能力開発の計画と指導に携わる。
※ ●：必修○：選択、横の数字は単位数を示す

28

（博士前期課程）

リハビリテーション領域（作業療法学）の履修例１（学則・研究科規程集ｐ24～36 参照）
履

修

科

目

【共通科目】（基幹科目）
ヒューマンサービス特論・
演習

1年

2年

計

履修年次・単位数
備考

修了要件

●3

●必修 3 単位

（連携科目）
人事管理・育成論
保健福祉行政特論○2○2○選択 7 単位

（基礎科目）
研究法Ⅰ
研究法Ⅱ

○2
○2

共通科目 計【専門科目】
機能障害作業療法学特論
機能障害作業療法学演習
生活障害作業療法学特論
生活障害作業療法学演習

専門科目 計【特別研究】
作業療法学特別研究

11

0

11

10
○選択 10 単位

○2
○3
○2
○3

10

0

●

●

10

10
●必修 10 単位

0
10
10
10
特別研究 計
21
10
31
30
合
計
期待される能力作業療法では対象者が在宅で生活するために家族との調整する能力が重要である。この課程では家族および関連職種との円滑な連携技術の手法を習得できる。
対象者の行動、反応等が日々変動していることは理解できているが、その変動を客観的に評価して、第 3 者に伝えることが円滑に行われないことが多い。この課程では作業療法を実施している中で、対象者の変動を客観的な手法でとらえ、まとめていく能力が培われる。
修了後の主な進路
保健・医療・福祉施設において、継続教育の指導者として職員の能力開発の計画と指導に携わる。さらには、臨床実習学生の教育･研究活動に従事する。
※ ●：必修○：選択、横の数字は単位数を示す

29

（博士前期課程）

リハビリテーション領域（作業療法学）の履修例２（学則・研究科規程集ｐ24～36 参照）
履

修

科

目

【共通科目】（基幹科目）
ヒューマンサービス特論・
演習

1年

2年

計

履修年次・単位数
備考

修了要件●必修 3 単位●3

○選択 7 単位
（連携科目）
人事管理・育成論
コンサルテーション論○2○2（基礎科目）
研究法Ⅰ
研究法Ⅱ

○2
○2

共通科目 計【専門科目】
生活障害作業療法学特論
生活障害作業療法学演習
機能障害作業療法学特論
機能障害作業療法学演習

11

専門科目 計【特別研究】
作業療法学特別研究

0

11

10
○選択 10 単位

1010●必修 10 単位

○2
○3
○2
○3

7

3

●

●

0
10
10
10
特別研究 計
18
13
31
30
合
計
期待される能力作業療法では対象者が在宅で生活するために家族との調整する能力が重要である。この課程では家族および関連職種との円滑な連携技術の手法を習得できる。
対象者の行動、反応等が日々変動していることは理解できているが、その変動を客観的に評価して、第 3 者に伝えることが円滑に行われないことが多い。この課程では作業療法を実施している中で、対象者の変動を客観的な手法でとらえ、まとめていく能力が培われる。
修了後の主な進路
保健・医療・福祉施設において、継続教育の指導者として職員の能力開発の計画と指導に携わる。さらには、臨床実習学生の教育･研究活動に従事する。
※ ●：必修○：選択、横の数字は単位数を示す

30

（２） 博士後期課程
看護系の履修例（学則・研究科規程集ｐ37～42 参照）
看護学領域から進学した院生の場合（看護学と栄養学及び社会福祉学の学際）
履修年次・単位数
履
修
科
目
1年
2年
3年
計
備考
修了要件
【保健福祉共通科目】●必修 2 単位●2
対人援助特論
保健福祉国際政策特論
疫学研究法
社会科学系アカデミックライ
ティング

○2
○1

共通（必修・選択）科目

5

計

○1

○2

専門科目

2

0

6

6

○2
2

0

4

4
○選択 2 単位

【保健福祉演習科目】
療養期健康看護演習

○2

演習科目

2

計

1

○選択 4 単位

【保健福祉専門科目】
療養期健康看護特論
保健福祉栄養評価論
計○選択 4 単位

0

0

2

2

【保健福祉研究科目】
保健福祉学特別研究●必修 10 単位
●

●

●

特別研究

計

0

0

10

10

10

合

計

9

3

10

22

22

修了後の主な進路
大学や大学院等の高等教育機関における教育研究者として学際的研究を推進する。保健医療機関における高度看護実践者の育成及び包括的医療を推進できる実践者・管理職者、行政機関における包括的医療政策の企画・運営への積極的参画。

※

●：必修

○：選択

横の数字は単位数を示す

31

（博士後期課程）

栄養系の履修例（学則・研究科規程集ｐ37～42 参照）
栄養学領域から進学した院生の場合（栄養学と社会福祉学の学際）
履修年次・単位数
履
修
科
目
1年
2年
3年
計
備考
【保健福祉共通科目】●2
対人援助特論
多職種連携システム開発演習
疫学研究法
アカデミックライティング

○2
○1
○1

共通（必修・選択）科目

計

6【保健福祉専門科目】
保健福祉栄養評価論
医療社会福祉実践・政策特論

○2
○2

専門科目

計

修了要件
●必修 2 単位○選択 4 単位

0

0

6

6
○選択 4 単位

4

0

0

4

4

【保健福祉演習科目】
保健福祉栄養評価演習○選択 2 単位
○2

演習科目

計

2

0

0

【保健福祉研究科目】
保健福祉学特別研究

●

●

●

特別研究

計

0

0

10

10

10

合

計

12

0

10

22

22

2

2
●必修 10 単位

修了後の主な進路
地域包括ケアの中で栄養関連分野を推進する実践者及び神奈川県の地域包括研究を推進するプ
ロジェクトリーダーとして行政職、教育職あるいは研究職に就職。

※

●：必修

○：選択

横の数字は単位数を示す

32

（博士後期課程）

社会福祉系の履修例（学則・研究科規程集ｐ37～42 参照）
社会福祉学領域から進学した院生の場合（社会福祉学と看護学の学際）
履修年次・単位数
履
修
科
目
1年
2年
3年
計
備考
【保健福祉共通科目】●2
対人援助特論共通（必修・選択）科目

計

2【保健福祉専門科目】
医療社会福祉実践・政策特論
看護研究特論

○2

専門科目

計

演習科目

5

0

7

6
○選択 4 単位○22

【保健福祉演習科目】
医療社会福祉実践・政策演習●必修 2 単位○選択 4 単位○2○2○1

保健福祉国際政策特論
多職種連携システム開発演習
社会科学系アカデミックライ
ティング

修了要件

2

0

4

4
○選択 2 単位

○2

計

2

0

0

2

2

【保健福祉研究科目】
保健福祉学特別研究

●

●

●

特別研究

計

0

0

10

10

10

合

計

6

7

10

23

22

●必修 10 単位

修了後の主な進路
地域包括ケアを進める牽引として、この分野における教育・研究職並びに政策立案にかかわる
地域自治体の行政職や、地域拠点病院の医療ソーシャルワーカーとして就職。

※

●：必修

○：選択

横の数字は単位数を示す

33

（博士後期課程）

リハビリテーション系の履修例（学則・研究科規程集ｐ37～42 参照）
リハビリテーション学領域から進学した院生の場合（リハビリテーション学と社会福祉学の学際）
履修年次・単位数
履
修
科
目
1年
2年
3年
計
備考
修了要件
【保健福祉共通科目】●必修 2 単位●2
対人援助特論共通（必修・選択）科目

計【保健福祉専門科目】
リハビリテーション病態解析学
特論
医療社会福祉実践・政策特論
専門科目

計

6

0

0

6

6
○選択 4 単位○2○22

【保健福祉演習科目】
リハビリテーション病態解析学
特論演習

演習科目

○選択 4 単位○2
○1
○1

保健福祉国際政策特論
疫学研究法
アカデミックライティング

2

0

4

4
○選択 2 単位

○2

計

2

0

0

【保健福祉研究科目】
保健福祉学特別研究

●

●

●

2

2
●必修 10 単位

特別研究

計

0

0

10

10

10

合

計

10

2

10

22

22

修了後の主な進路
保健医療福祉機関に臨床実践者として就職し、リハビリテーション部門のリーダーの役割を担う。大学や大学院等に教育・研究者として就職し、学際的な研究結果を導き、それらを教授する。

※

●：必修

○：選択

横の数字は単位数を示す

34

５．学生生活（１） 学生証
学生証は、学生の身分を証明する大切なカードです。常時携行してください。
次の場合には、学生証の掲示が必要になります。
ア 身分証明を求められたとき
イ 附属図書館を利用するとき
ウ 試験を受けるとき
エ 定期乗車券を購入するとき、学生割引運賃を利用するとき
オ 各種証明書等の受領時
学生証の裏面に貼るシールは通学定期券を購入するための証明書となります。事前に氏名、現住所、通学区間を記入してから鉄道会社等の窓口で購入してください。

（２） 学生への通知・連絡（情報案内及び学内メール）
学生への通知・連絡は、manaba 又は大学院非常勤講師控室・事務室前（A507）に掲示します。
ここに掲示した事項は、全学生に周知・伝達されたものとして扱います。従って、掲示された事項に対しては、掲示を見なかったために学生に不利益が生じても大学は責任を負いません。登下校時に必ず見る等、習慣づけてください。
なお、掲示は休業日の前日まで掲示される可能性があります。夏季休業など長期休業の前は特に注意してください。
また、学内メールによっても重要な連絡をすることがあります。学内メール及び manaba は自宅等でも開くことができますので、必ず定期的にメールをチェックしてください。学内メール及び manaba
で連絡した内容についても掲示板同様、全学生に周知・伝達されたものとして扱います。メールを見なかったために学生に不利益が生じても大学は責任を負いません。

（３） 拾得物・遺失物の届出
学内で金品等を拾得した場合、忘れ物、落とし物等をした場合は、すみやかに総務課又は大学院非常勤講師控室・事務室（A507）に届け出てください。

35

（４） 各種証明書の発行
在学証明書等、大学が発行する各種証明書が必要になったときは、次の方法により証明書を発行することができます。

① 自動証明書発行機による発行
管理図書館棟１階進路資料室にある自動証明書発行機により、その場で証明書を発行することができます。
【発行可能な証明書一覧】
種類

備考

成

績

証

明

書

在

学

証

明

書

修了見込証明書

健康診断証明書
学生旅客運賃割引証

各科目の修得単位数が記載されています。

修了年次生の４月25日以降に交付可能です。卒業証明書は卒業（修了）式以降の発行となります。
記載されているのは大学で実施した直近の定期健康診断の検査項目のみのため、提出先に求められている検査項目を必ず事前に確認してください。
片道100㎞を超える区間でＪＲ各社のみが対象です。

【稼働日時】
・平日８時３０分～１７時１５分【設置場所】
・管理図書館棟１階進路資料室【必要なもの】・学籍番号、学内ＰＣのパスワード【注意事項】
・本学の証明書はコピー予防用紙を使用しているため、厳封の必要はありません。ただし、厳封を希望する場合は、発行機にて証明書を発行後に教務学生課までお越しください。なお、厳封作業には日数を要する場合があります。
・その他の証明書は自動証明書発行機で発行できないため、教務学生課窓口か郵送で交付願を提出する必要があります。詳しくは次項をご覧ください。
・修了後、発行機は使用することができなくなります。

36

② 窓口での交付願提出による発行発行機で発行できるもの以外の証明書が必要な場合は、次表に掲げる書類に必要事項を記入のうえ、教務学生課窓口に提出してください。証明書は土、日、祝日を除いて３日後にお渡しします。
提出書類

種類
通

学

証

明

書

通学証明書交付願

その他の証明書

証明書交付願【その他の証明書詳細】
・その他の証明書で、所定の様式がある場合は、応募要領、記入方法等が記載された書類（コピー可）も交付願と一緒に提出してください。
・推薦書や英文など本学所定の様式以外の証明書は発行までに時間を要しますのでご了承ください。
【注意事項】
・受け取りの際には学生証を必ず持参してください。
・窓口受取ができない場合は切手を貼った返信用封筒を用意してください。
・発行後の証明書は事務局で保管していますので、事務局の窓口取扱時間内に取りにきてください。
教務学生課に提出する各種書類の用紙は教務学生課にありますので、必要に応じて取りにきてください。
また、データはホームページに掲載されています。
https://www.kuhs.ac.jp/news/details_00348.html③ 郵送での交付願提出による発行
郵送の場合、発行可能な全ての証明書を発行することができます。
申請の際は、封筒に以下の３点を封入し、大学あてに送付してください。

１

必要な交付願を印刷し必要事項を記載したもの

２

学生証のコピー

３

返信用封筒（切手を貼り送り先の住所・名前を書いた封筒）【返信用封筒に貼る切手代】•定形封筒

25g以内 84円 / 50g以内 94円•定型外封筒 50g以内 120円 / 100g以内 140円

37

【参考：証明書類の重量(以下の重量に返信用封筒の重さを加えてください)】•証明書のみ 1通5ｇ
•厳封を希望した場合 1通10ｇ（証明書+厳封用封筒）※送料は目安です。不足が生じた場合は受取人に不足額が請求されます。
【送付先】〒238-8522
横須賀市平成町1-10-1 神奈川県立保健福祉大学教務学生課証明書担当あて（５） 学籍関係の届出・願い出等
学籍関係の届出・願出関係書類には、次のものがあります。変更が生じたら、次表に掲げる書類に必要事項を記入のうえ、教務学生課又は大学院非常勤講師控室（A507）に提出してください。
提出書類

提出時期

保証人等変更届

変更時

住所等(変更)届

学生証再交付(書換え)願 ※１

説明

保証人の変更、保証人の住所の変更があった
場合に提出する。

入学時

学生の住所・緊急連絡先・氏名等の届出

変更時

学生証の紛失、記載事項の変更等があった場発生時合に提出する。
休学、復学、転学、留学、退学しようとする場合

学籍等異動願 ※2に提出する。

異動前※詳細については、学則・研究科規程集にある学則をご覧ください。

旧姓使用願

改姓時他

婚姻等による改姓後も引き続き旧姓を使用する（希望者）

場合に提出する。

※１ 学生証の再交付までに約 1 週間かかりますので、その間に通学定期券を購入したい場合は、「通学証明書交付願」を提出してください。
※2 「学籍等異動願」は異動を希望する日の前日までに提出してください。

（６） 授業料等
学生便覧(p19)、および研究科便覧(ｐ４６)をご覧ください。

38

（７） 奨学金･修学資金
全国の諸団体で実施している奨学金制度にはさまざまなものがあります。日本学生支援機構及び神奈川県が実施しているものを次に掲げますので、参考にしてください。ここに挙げたもの以外の奨学金・修学資金の情報は交流プラザにある情報案内板で手続き等を確認してください。

【日本学生支援機構奨学金】
日本学生支援機構法に基づいて、優秀な学生生徒で経済的理由により修学困難な者は、選考を経て学資の貸与が受けられます。

ア 募集の時期
採用の種類

募集時期

定期採用

毎年 4 月上旬（希望者向け説明会を開催します）

緊急・応急採用

家計急変の事由発生後、随時（12 か月以内）

イ 貸与月額(平成 30 年度以降入学者の場合)
種 類

第一種

第二種

貸与月額
博士前期課程50,000 円又は 88,000 円

博士後期課程

80,000 円又は 122,000 円

無利子貸与

有利子貸与

50,000 円、80,000 円、100,000 円、130,000 円、150,000 円の中から選択

ウ 採用者の決定
奨学生数には一定の数の枠があるため、大学等及び大学院における研究状況・研究能力等学力を中心に家庭の事情、人物などを総合評価して日本学生支援機構へ推薦します。日本学生支援機構
は、この推薦に基づき奨学生の採用を決定します。
エ 奨学金の貸与採用が決定された学生は、奨学生として貸与を受けることとなります。貸与期間中に次の事項が生じる場合は、教務学生課で必要な手続きをしてください。

氏名の変更

休学

復学

退学

振込口座変更貸与月額変更

連帯保証人・保証人変更

辞退

また、年に 1 回「奨学金継続願」を提出する必要があります。その際、継続を希望する学生について、39

大学において奨学生としてふさわしいかの審査（適格認定）を行います。「奨学金継続願」未提出者、学業成績不振者は、貸与が停止又は廃止されることがあります。詳細は採用時に配付する「奨学生のしおり」を確認してください。
オ 奨学金の返還貸与された奨学金は貸与終了後、所定の期間内に返還することとなります。

（8） 職業実践力育成プログラム（BP）認定制度・教育訓練給付金制度について
保健福祉学研究科博士前期課程のすべての領域・コース（看護領域、がんCNS コース、小児看
護 CNS 助産実践コース、栄養領域、社会福祉領域、リハビリテーション領域）が令和 5 年度に文部科学大臣認定「職業実践力育成プログラム」を取得しました。
また、栄養領域、社会福祉領域、リハビリテーション領域の 3 つの領域は厚生労働大臣が指定する専門実践教育訓練講座に指定されました。なお、看護領域については令和 6 年度中に申請予定となっています。
一定の受給要件を満たす方は、申請をすればその一部の費用が教育訓練給付金として支給されます。
申請は院生各自で行う必要があります。詳細については厚生労働省の HP をご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyouiku.html（9） 健康管理
学生便覧をご覧ください。
（10） 学生保険
学生便覧をご覧ください。

（11） 施設の利用
大学院生には、個別に書籍用ロッカーを貸与します。
そのほかの施設の利用については、学生便覧をご覧ください。

（1２） 通学方法
ア 自転車による通学
自転車で通学する学生は、駐輪場に駐輪してください。その際には、「自転車の安全利用に関する規程」に基づき、自転車の利用登録を教務学生課で行い、利用登録シールを自転車に貼ってください。利用については、学生便覧をご覧ください。

40

イ 自動車等による通学
本学では原則として、自動車、オートバイ、原動付自転車等での通学は禁止されています。しかし、大学院に関しては、夜間開講の科目が多数あり、また仕事を持つ学生が多いという事情があります。そこで、勤務先からの移動が公共交通機関では不都合がある場合、また、授業時間終了後の帰宅時間では公共交通機関が利用できない等の合理的な理由がある場合には、本人の申し立てにより、学長が特に認めたときは、自動車通学が認められることがあります。
手続きについて、自動車通学申立書を毎年提出してください。申立書審査の上、認められた場
合は自動車通学の許可をします。許可証を発行しますので、通学の際は許可証を提示してください。駐車場は、教職員駐車場を使用してください。

申請に必要な提出書類は次の通りです。
1.

自動車通学申立書（任意様式：申立理由・自動車ナンバー必須）

2.

運転免許証の写し

3.

自動車保険証券（対人・対物任意保険）の写し
年度途中で契約更新した場合はその写しを提出してください。また、通学する学生が起こした事故がカバーされない保険では通学が認められません。

4.

在籍証明（もしくは日付のある在籍が明白であることが確認できる書類）（自動車通学申立書 参考様式）
自動車通学申立書
年 月 日
学籍番号
氏名
自動車ナンバー
次の理由により、自動車通学の必要があるので、申請します。

41

＜申立書の記載事項＞
・職場の所在（住所や事業所名）
・何時に終業する又は何時に職場を出発できるか
・公共交通機関での経路・所要時間
・自動車通学の所要時間（有料道路使用の有無）
・自動車通学を要する期間（3 月末まで等）（12） その他施設利用上の注意
学生便覧をご覧ください。
（13） 情報システム
学生便覧をご覧ください。
（14） 食堂・売店の利用
学生便覧をご覧ください。
（15） 地震・津波・火災時の対応について
学生便覧をご覧ください。

42

６．大学院生研究室の利用について（１） 大学院生研究室には、机、いす、ノートパソコンが設置されています。共同で使用していただきますので、私物等を放置しないようご協力ください。また個別に書籍用ロッカーを貸与します。私物はこの中に収納し、各自で責任を持って管理してください。
（２） 万が一、故意または過失により上記備品を損傷、または鍵を紛失した場合は、実費を負担していただきます。
なお、情報システムの利用については、学生便覧Ⅳ学生生活の「10 情報システム」
及び「情報ネットワークシステム 学生用マニュアル」を参照してください。
（３） 休学する場合には、書籍用ロッカーの鍵をいったん教務学生課又は大学院非常勤講
師控室・事務室（A507）へ返却してください。（内容物はお引き取りください。引き取りが難しい場合は、教務学生課又は大学院非常勤講師控室・事務室（A507）へご相談ください。）※大学院生研究室内は火災防止のため火気（電気ストーブも含む）厳禁です。
また、学内は禁煙（加熱式たばこも含む）です。
（博士前期課程 院生研究室の例）

大学院生用 PC
書籍用ロッカー43

７．長期履修学生制度について（博士前期課程のみ対象）（１） 制度の目的・概要
博士前期課程の入学から修了までの履修期間は２年となっていますが、職業を有する等、勉学時間が十分確保できないなどの事情がある場合には、２年間で設定されている教育課程を在学期間の４年間を上限として履修する計画を立て、長期履修学生として許可を受け在籍することが可能です。
（２） 対象者
職業を有する等の事情により、定められた修業年限（２年）では、博士前期の教育課程の履修が困難な方に限ります。
新入生だけでなく、在学生も途中で申請することができますが、在学生が長期履修の申請ができるのは１年次の途中（２年次になる前の２月）のみであり、必ず指導教員の意見を添付する必要があります。
また、職業を有している等とは、有職者（正規雇用・臨時雇用かは不問）やその他の事情により、いわゆるフルタイム学生としての修学が困難な事情にあることをいいます。有職者については、申請時に就業証明書を添付する必要があります。
なお、特別な事情がないにもかかわらず長期間かけて修了したい、学業不振を理由に長期履修制度を利用して修業年限を延長するなどは、本制度の対象とはなりません。
（３） 申請手続きについて
新入生については入学手続期間中に申請をする必要があります。在学生（１年次）については２年次になる前の年次の２月中に申請をする必要があります。
また、長期履修期間を短縮する場合は、短縮された場合に修了を予定する年度に先立つ年度の２月
中に申請を行います。
（４） 長期履修期間
長期履修期間については標準修業年限の２倍（４年）を上限に年度単位で履修計画を立てます。
なお、途中から長期履修学生として申請する場合、標準修業年限の２倍（４年）から既に履修済みの標準履修期間を引いた年数が長期履修期間の上限となります。
ア 第１年次から長期履修学生として認められる者 ３年又は４年
イ 第２年次から長期履修学生として認められる者 ２年又は３年（５） 長期履修期間の変更
ア 延長
既に長期履修学生の認定を受けた者による長期履修期間延長の申請は認められません。当初許可された長期履修期間中に修了できない場合は、留年となります。
イ 短縮
当初長期履修学生の認定を受けた者が予定より順調に履修計画が進んだ等の理由により、長期履
修期間の短縮を希望する場合には、指導教員の意見を添えて履修期間短縮を申請することができます。

44

（６） 長期履修学生の在学年限長期履修学生の在学年限については設定した修業年限（長期履修期間を含む）に１年を足した年数となります。
ア

第１年次から長期履修学生として認められ、長期履修期間が３年の者、及び第２年次から長期履修学生として認められ、標準履修期間と長期履修期間の合計が３年の者については４年を超えることができません。

イ

第１年次から長期履修学生として認められ、長期履修期間が４年の者、及び第２年次から長期履修学生として認められ、標準履修期間と長期履修期間の合計が４年の者については５年を超えることができません。

（７） 長期履修学生の事例及び授業料
長期履修学生の授業料は、設定した履修期間にかかわらず原則として標準修業年限２年分の授業料となります。
短縮する場合には、納入済額と標準修業年限２年の授業料との差額を精算していただきます。
なお、在学中に授業料の改定が行われた場合には、改定年度から新授業料が適用されます。
（８） 用語の定義
ア 標準修業年限
神奈川県立保健福祉大学学則第 25 条で定める通常の修業年限。カリキュラム構成上、フルタイムで履修した場合に修了に要する期間。
イ 標準修業期間
通常の履修計画で入学し、第２年次から長期履修学生の認定を受けた者の第１年次の履修期間。
授業料の徴収方法が異なるため、長期履修期間と区別。
ウ 長期履修期間
長期履修学生として、履修を認められた期間。第２年次から長期履修学生の認定を受けた者については第２年次からが長期履修期間となります。
エ 長期在学期間
標準履修期間と長期履修期間を合わせた期間。
年数

1

2

3

4

5

在学年限
一般の学生

入学時に
長期履修学生として３年の認定を受けた者
入学時に長期履修学生として長期履修学生４年の認定を受けた者
第２年次から
長期履修学生として２年の認定を受けた者
第２年次から
長期履修学生として３年の認定を受けた者

履修計画どおり修了できなかった場合は留年在学年限（最長５年）
長期在学期間（最長４年）
履修計画どおり
長期履修期間修了できなかった
場合は留年

標準修業年限履修計画どおり修了できなかった場合は留年

長期履修期間
長期履修期間

標準履修期間

長期履修期間

標準履修期間45

履修計画どおり修了できなかった
場合は留年履修計画どおり修了できなかった場合は留年

（９）授業料(注1）修業年限＝標準履修期間+

長期履修期間(注2）標準の授業料総額＝1,071,600円（535,800円×2）

区

分

修業

１年次納付額２年次納付額３年次納付額４年次納付額課程修了まで
の

年限

（年額）

（年額）

（年額）

（年額）

授業料総額

(注1）
通常の学生
（標準修業年限２年）
長期履修によらず２年で修了できなかった学生

2535,800

535,800－－

1,071,600

2535,800

535,800

535,800－

1,607,400

357,200

357,200

357,200－

1,071,600（標準修業年限２年）
入学時点で３年間の長期履修が許可された者

3

入学時点で４年間の長期履修が許可された者

4

在学生（1年次）が２年次になる時点で３年間の履修許可を受けた場
合3

在学生（1年次）が２年次になる時点で４年間の履修許可を受けた場
合4

入学時３年で認定された者が２年次になる時
点で履修期間を２年に短縮する場合2

入学時４年で認定された者が２年次になる時
点で履修期間を２年に短縮する場合入学時４年で認定された者が２年次になる時
点で履修期間を３年に短縮した場合入学時４年で認定された者が３年次になる時
点で履修期間を３年に短縮した場合標準の授業料総額(注2）÷3

同左

267,900
標準の授業料総額÷4267,900
同左

535,800
通常学生と同額

357,200
3年長期履修生と同額

535,800
通常学生と同額

267,900
4年長期履修生と同額

357,200

714,400

3年長期履修生と同額

授業料総額－
357,200（納入済額）

267,900

803,700

2
4年長期履修生と同額

授業料総額－
267,900（納入済額）

267,900

401,850

4年長期履修生と同額

授業料総額－
267,900（納入済額）
÷２

267,900

267,9003

同左

267,900
同左

357,200

同左

46

1,071,600

同左－

1,250,200

同左

267,900

267,900

1,339,500

同左

同左

－

－

1,071,600－－

1,071,600－

1,071,600－

1,071,600

401,850
同左

535,800

3
4年長期履修生と同額

267,900

授業料総額－
535,800（納入済額）

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