2005 年 6 月
Vol.7 No.1 通巻 24 号
発行日 2005 年 6 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

文化創造・事業創造とシビル社会～京都モデルと日本各地の地域モデルを考える～
財団法人大原美術館理事長
倉敷芸術科学大学客員教授（非営利事業経営論）

大原

謙一郎

「健全なシビル社会」というコンセプトが、日本社会を甦らせるシナリオとしてようやく市民権を得つつあるようだ。「お上」に頼り切るのではなく、市場原理に全てを委ねるのでもなく、志の高い民間人が積極的に公益を担うというシビル社会が実現してはじめて、日本の社会は風格と活力を取り戻すということなのだろう。
ところで、首都周辺でシビル社会が話題になると、必ずといって良いほど、「日本にはシビルの伝統が希薄だから海外の先進例に倣おう」という議論が出る。海外組織の経営ノウハウを取り込むことは結構だが、「日本にシビルの伝統が希薄だから」と言われると、神戸生まれ京都育ちの倉敷人である私には、それはちょっと違うのではないかと思えてならない。江戸時代から集権的権力中枢の「お上社会」が身近にあった東京周辺はともかく、それ以外の日本にはシビルの彩り濃い地域が少なくないからである。
例えば古都京都はシビルの伝統が根強い町のひとつである。ここでその全容を詳述することはできないが、試みに「町衆」をキーワードにネットで検索してみると、例えば本阿弥光悦や角倉了以、灰屋紹益などといったシビルの巨人たちが市民の立場で如何に堂々と公益を支えたか、あるいは町衆のシビル力が結実した 50 を超える「番組小学校」が如何に易々と当時の「お上」の教育政策を凌駕したか、明らかに見て取れるだろう。京都の文化と歴史をサステイナ
ブルに支えたのは、お上よりむしろ、町衆のシビル力だった。
これは京都に限ったことではない。私が日ごろ親しんでいる畿内から瀬戸内以西の地域だけを見ても、自由都市堺や商都大阪はもとより、私の本拠地倉敷や北九州で強固なシビル力を誇る博多や久留米など、地域のいたるところにシビルの伝統は豊かである。最近では、大正期の阪神間コミュニティーや現在の伊勢や湯布院等でもシビルパワーは遺憾なく発揮されている。
ここで注目したいのは、日本の文化及び事業面での創造的な活動は、このようにシビルの伝統の濃密な地域でこそ盛んであるように見えることである。例えば私の属する美術館の世界でも、日本最古の大原美術館が倉敷にあるだけ
でなく、東京最古のブリヂストン美術館もそのルーツは久留米であり、国立を代表する上野の国立西洋美術館の基礎は神戸の事業家松方幸次郎のコレクションだった。美術館だけでなく、今の日本を支える自動車、電機、情報関連等の事業の多くが、東京を離れたシビル社会の創造力ゆたかな地方から生まれたものであるようだ。
このことを踏まえ、海外からのノウハウ導入の前に、首都圏を離れた国内各地に豊かに残る「シビルの伝統と心意気」を再評価し、それが日本全国で生まれた事業や文化の創造にどのように関与してきたかを実証的に精査することが、まず肝要ではないかと思う。

＜本号目次＞
巻頭言
日本 NPO 学会第 7 回年次大会を終えて第 3 回『日本 NPO 学会賞』受賞作品決定
第 4 回『日本 NPO 学会賞』候補作品募集
ジャーナリストの眼
NPO キーワード
連載 NPO の風景⑰

大原謙一郎
岡本仁宏
山畑洋二
金谷信子
初谷勇

1
2-3
4-5
6
7
8-9
10

1

『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
11
海外の NPO 研究拠点
梶英樹
12-13
世界の市民社会シリーズ
吉井美知子 14-15
日本 NPO 学会 2004 年度事業報告
16
日本 NPO 学会 2005 年度事業計画
17
JANPORA 図書館
18-19
事務局からのお知らせ
20

JANPORA

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日本 NPO 学会
第 7 回年次大会を終えて第 7 回年次大会運営委員長
岡本仁宏 （関西学院大学法学部教授）■思いと改革の試み

周年と NPO」でも非常に聴「震災 10 年と NPO」というテーマを掲げて行われた第 7衆が少なく、企画に関わっ

回大会は、成功しただろうか。

たものとして、特に招待しよい大会にしようという強い思いはあった。多くの犠牲た会員以外のパネリストにを出した阪神淡路大震災、あの年はボランティア元年など

非常に申し訳ない思いをしと言われ、日本の非営利活動の展開にとって大きな転機とたところである。

なった。しかし、10 年後の今、我々はどこまで来ている■事業評価？

のか、それを被災地に立って振り返ってみたかった。大きな社会的実験であった介護保険は 5 年たち、数億の財務規

実は、第７回年次大会を模の NPO 法人を生み、既存社会福祉法人の存在も問われ、総括しようとして、NPO の運動と組織とのすり合わせが問われている。ボランティア

事業評価スキームを使うことを思い立った。ただし、本格に関する「自己責任」論の合唱が、日本の市民社会の質を的な評価をする体制もないので、「全 21 問、はい・いいリトマス試験紙のように照らし出して１年。様々な意味でえで答えるとても簡単なシステム「ターゲットは中学校のの歴史の区切りが、我々にこの社会の今と、今後の課題を生徒会？」と書かれている NPO 法人評価みえの「イベン

認識することを迫っていると思われた。運営委員会や事務

ト評価システム〜打ち上げに行く前に」の 21 項目を使っ

局は、よい大会にしたいと心から思い、報告者や参加者のてみた。

皆さんが気持ちよく報告し討論することができるように働

正直なところ結果は、あまりよくなかった。例えば、「以き苦労した。新しいこともいろいろした。減っている参加

前にしたイベントや他の団体がした同じようなイベントを者を増やすために大会期間を二日間にして会員負担を少な調べましたか？ イベントに来てくれそうな人にどんなイくした。もっときちんとしたコメントをもらい討論を行いベントになったらいいか聞きましたか？ 誰でもスタッフ

たい、という報告者の気持ちに応えてセッションの類型をとし仲間に入れるように、広く声をかけましたか？ 予定増やした。アカデミズムと実務家との生産的な協働を作るしていた人数が来ましたか？」などという問いをされて、ために、NPO 法人にセッションを依頼したり、特に NPO

痛く反省するところがあった。学会という NPO が、その実務家に意識してパネリストを依頼して研究者に対する問ミッションを達成するために、事業の達成獲得目標を具体

題提起をしていただく機会を増やした。大会の社会的発信的に測定できる形で掲げ、そしてそれを評価するためのデ力を強化するために、会長講演を創設し運営委員会セッシータをきちんと集め、運営においては、多くの人々の意見

ョンを工夫した。

を事前事後にきちんと汲み上げ、開催地域における貢献を意識化し、運営委員会としてきちんと評価して総括したか、■その結果は？

などと問われてみると、恥ずかしい。やはり評価は重要で、

しかし、そういった思いがあったとしても実際にはどう

特に事前に評価フォーマットを見てそれに耐えるだけの事であったのか。具体的にどのような成果があがったのか。

業計画を組んでいくべきである、と痛感した。

手元にある資料では、第７回大会は、参加者約 350 名、■今後に向けて

報告セッション 18（報告数 54）、パネル 13、ワークショ
ップ 6 で、合計 37 のセッションのという規模であった。

今回の大会、確かに公開シンポジウムでの議論や個々の費用は、約 700 万円かかっている（なお、兵庫県、開催

セッションでの議論の質など、多くの成果を残したことは校関西学院大学からの助成金を頂いたことを会員各位に報確かであるにせよ、同時に多くの今後に向けての課題を残告するとともに、両機関に謝意を表したい）。規模的には、した。次回の大会に向けて、前回の大会をきちんと総括し、期間縮小の影響でセッション数は減ったが、報告数として問題点を確認し、それらを克服するための方策を立てていは例年なみ。参加しやすくして参加者を増やそうという試

くことが不可欠である。顧みれば、昨年の跡田直澄大会運みは成功したとはいえない。第３回大会までは延べ 400

営委員長の問題提起を正面から受け止め、具体的な形で改名から 500 名の参加者がいたことからすれば、今回も、革することが我々の課題であった。その点で第７回大会運近年の参加者減少傾向に歯止めをかけることはできなかっ

営委員会は不十分であった。今さらながら、大会参加費をた。例えば運営委員会企画「戦争と NGO」や「介護保険５下げて一般の NPO の実務家が参加しやすくしたい、もっJANPORA2

2005.6 No.24と NGO 関係の研究者や参加者を増やしたい（日本 NPO・
NGO 学会に改名？）、公益法人（財団、社団その外）の研究者や実務家にとっても魅力的な内容を探り NPO セクタ
ー全体を対象とする学会としての役割を強化したい、若手研究者の研究にとって有益なコメントが出されるようにしたい、時代の課題が学問的に議論され多様性が表現された
緊張感があって発信力のあるセッションを作りたい、など、様々な思いが浮かんでくる。今後の学会運営において可能ならば検討していただきたい。最後に学会・大会事務局を担ってきた山内先生はじめ事務局スタッフに感謝したい。
上記のような諸課題に答えるべきガバナンスの強化は学会に課せられているにせよ、事務局は誠実に着実にその仕事を遂行した。学会員の方々の堅実な研究の成果の交流が今

公開シンポジウムの様子

年も着実に行われたという事実はこの誠実な事務局の力によっている。学会員を代表して感謝したい。

第 7 回年次大会
公開シンポジウム報告
第７回大会公開シンポジウムは、「震災 10 年と NPO」というテーマで開催された。
冒頭に、今田忠（市民社会研究所所長）が日本 NPO 学会会長講演を行った。この試みは、学会の会長に毎年の学会で時の NPO とその研究に対する問題提起を含んだお話をしていただいてはどうか、という運営委員会での議論によって実現した。
会長は、緊急支援とともに「広く新しい市民社会の建設に向けて先駆的・実験的な民間公益活動に取り組む市民グループ・ボランティアグループを支援することにより、いわば新しい社会の仕組みづくりのお手伝い」するという
阪神・淡路コミュニティ基金の代表として、震災の緊急救援の時からも一貫して日本の市民社会の形成・強化の問題
意識を持ち続けてきた。震災 NPO の「新しい市民社会の原体験」と現代社会の「価値観の変化」とを基盤として、「KOBE 発の新しい市民社会論」が「新しいデモクラシーと新しい経済システムの提唱」に繋がっていると評価した。
この提起を受けて、パネルでは、藤原雅人（阪神・淡路大震災復興本部総括部参事）、池田啓一（震災 10 年市民検証研究会事務局長）、村山メイ子（NPO 法人東灘地域
助け合いネットワーク理事長）、実吉威（NPO 法人市民活動センター神戸理事長）、山岡義典（法政大学教授、日本
NPO センター副代表理事）の方々から、この 10 年を振り返りながら次の課題を提出していただいた。
藤原氏は震災後５年の復興施策の経験から震災から「文化としてボランティア」が根付いたと評価し、その活動支援のために、「薄く広く裾野を広げる」支援、事業性を持ったコミュニティビジネスの立ち上げ、継続の支援、さらに貸付制度など、適宜段階的な支援を行ってきたことを報告した。そして課題として「中間支援組織に対する評価、支援のあり様がまだ確立していないこと」を提起した。
池田氏は、3 冊の震災検証の本を市民運動として出版してきたことを報告した。そこでは「暮らしと地域」に焦点を当てて、「減災」の提起など様々な実践的コンセプトを出してきた。氏は、住まいに関わるインフラの整備の必要性を提起し、そのために、ソフトを含めたインフラ整備を進められる社会的投資を促す法整備の必要性を強調した。
実吉氏は、自らの経験と KIP 調査のデータから、被災地のみならず市民公益活動全体の課題を指摘しながら、今後の方向性を、「NPO の社会的達成を測る『指標』は何か」という問いを立てることによって先鋭に描き出そうとした。
村山氏は、1000 人の会員を組織し地域住民から支えられて活動を継続してきている実績を踏まえて、「次に災害が起こったとき地域のシェルター・情報拠点としての役割が十分に担える」という「確信」を表明した上で、これからの 10 年に向けて、「NPO と行政の協働」が鍵であり、「行政がキーマン」であると主張した。
山岡氏は、震災前 10 年が震災後 10 年を準備した歴史を振り返りつつ、「市民活動促進法が特定非営利活動促進法に変わったこと」の得失という問題を提起し、NPO 概念の拡大などのメリット等も指摘しつつも、特に「NPO 法人の『市民性』が失われ、その内実が見えにくくなった」
こと等の問題点を指摘した。この意味でも公益法人制度改革の意義を再確認し、NPO 法制定過程の意義を「再照射」
することの必要性を強調した。
討論では、フロアから質問・意見が活発に出された。
具体的な指定管理者制度や中間支援組織の意義・役割の問題から、懸案の課題である行政の役割と「協働」、NPO の運動性と事業性との関係、「生き方」の問題、非常に根本的な、市民・市民性概念の問い直しにいたるまでが議論の遡上に上った。個々の論点を深めることは時間の制約もあり不可能ではあったが、問題提起的な意味においてパネリ
スト各氏の議論の深さから多くの学びを得ることができ、中でも震災 10 年の時点で市民性と NPO との関係が重要な論点として提出されてきたことについては、大きな意味があったと思われる。

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第 3 回「日本ＮＰＯ学会賞」受賞作品決定2004 年 1 月 1 日から 2004 年 12 月 31 日までに刊行された候補作品を公募し、選考委員会による予備審査および本審査の結果、第 3 回「日本 NPO 学会賞」が以下の通り決定しました。

林

雄

二

郎

賞 ： 該当作品なし

研

究

奨

励

賞 ： 『ケーススタディ ・ ノート 協働でまちをつくるのだ！』

特定非営利活動法人さいたま NPO センター／ NPO と自治体を考える自主研究会 （著）（特定非営利活動法人さいたま NPO センター : 2004 年 1 月刊 )『草の根 NPO のまちづくり』 西村祐子 （編） （勁草書房 : 2004 年 7 月刊 )選考委員会：青木利元（ボランティア活動国際研究会）＝委員長
雨宮孝子（明治学院大学）
今田忠（市民社会研究所）
大原謙一郎（大原美術館）
小島廣光（北海道大学）
古川俊一（筑波大学）
山岡義典（法政大学／日本 NPO センター）
山崎美貴子（神奈川県立保健福祉大学）
山田太門（慶應義塾大学）
山本正（日本国際交流センター）
授賞式は日本 NPO 学会第 7 回年次大会（2005 年 3 月に関西学院大学で開催）の中で行いました。
第 3 回「日本 NPO 学会賞」の総評および受賞 2 作品の書評を、選考委員の方々にご執筆いただきました。引き続きご紹介します。

第 3 回「日本 NPO 学会賞」総評

選考委員長

今回の学会賞には、自薦・他薦を合わせて 16 の論文の応募があり、選考委員会では予備審査及び時間をかけた本審査での検討・論議の結果、研究奨励賞として 2 つの論文を選定した。林賞に該当する作品はなかった。
奨励賞を受賞することとなった西村祐子編「草の根のNPO のまちづくり」（勁草書房）は、シアトルのアジア

青木利元

りやすく読みやすいこと、実務上の便益性が高いことが評価された。但し、提言がやや過剰であること、関係者・当事者をターゲットにしているため研究書として裨益す
るところが限定的との指摘もなされた。
賞の対象となった上記の 2 つの論文のほかに、審査委
員会で検討したものについて少し触れたい。
松野 弘著「地域社会形成の思想と論理：参加、協働、自治」（ミネルヴァ書房）は、コミュニティ論の変遷等については実に詳細にあとづけがなされており、力作であるとの評価の一致を見たが、本書が著者の長い研究歴の成果をまとめたものであることに加え、NPO については特段の論議がなく、奨励賞の性格にそぐわないと判断された。
宮垣 元著「ヒューマニズムと信頼」（慶応義塾大学
出版）は、介護保険導入期の介護系 NPO の動きを定量的・定性的手法で分析した貴重なドキュメントである点が評価された。一方、膨大な先行研究がなされている「ヒューマンサービス」についてはほとんどレビューが行われておらず、基本的部分の押さえが不足しているとの指摘がなされた。
岩永清滋・水谷綾共著「実践！ NPO の会計・税務」（筒井書房）は、実務面で極めて利便性が高い点が多くの審査委員から評価された。しかし、思想面での裏打ちが不タウンの活性化に向けた取り組みの実践活動の報告であり、現地に住み込んでの観察にインタビューを織り交ぜながら活動を活写していること、ナラティブという研究
手法・視点の新鮮さが評価された。日本のまちづくりに対する提言も提示されており、実践に裏打ちされた見解には掬すべきものがある、というのが多数意見であった。
一方で、アメリカでの成功物語の解説、教訓的な話の祖
述の域を出ていないのが残念という指摘もあった。また、理論面での掘り下げがやや不十分との声も聞かれた。今後の一層の研鑽を期待したい。
もう一つの奨励賞の受賞対象となった特定非営利法人
さいたま NPO センター /NPO と自治体を考える自主研究会編「ケーススタディ・ノート 協働のまちをつくるのだ！」（特定非営利活動法人さいたま NPO センター）は、
これもまたまちづくりの取り組みの報告と提言を内容とするものであるが、実情をよく調べ、その肉声が聞こえてくるほどに素材をよく消化していること。また、わかJANPORA

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十分との理由で、賞の選定は見送られた。
後 房雄著「イギリス NPO セクターの契約文化へ挑戦―コンパクトと行政− NPO 関係の転換」（特定非営利法人市民フォーラム 21・NPO センター）は、イギリスのコンパクトの意義、軌跡、現状などがインタビュー、
実践例の紹介なども交えて紹介されている点が評価された。一方、他の調査研究の事例があり特に新しい知見がなく、なぜコントラクトではなくコンパクトなのかという基本についての論及がなされていない点が問題とされた。
宮田 穣著「サステナブル時代のコミュニケーション戦略」（同文館）は、企業と社会の絡みあいという今日のトピックを捉えていること、現在の企業の社会責任論
議に役に立つ点を評価する意見もあった。しかし、「サステナブル」や「コミュニケーション」などの概念が表層的、とも評価された。「トリプルボトムラインありき」の論調が惜しまれる。
青木利元著「日本型『企業の社会貢献』―商人道の心をみつめる」（東峰書房）は、企業の社会貢献が欧米だけのものでないことを明らかにしていること、NPO の今後のあり方に対するヒントがあることなどが評価されたが、日本型、欧米型という時代ではないのではないか、
著者が選考委員長である立場を考えると、賞の対象外とすることが妥当とされた。
今回は、林賞にふさわしい特に優れた論文を見出すことができないという、選考委員会にとっては淋しい結果となった。次年度は、より多くの新しい知見、深い洞察、目を見はる実践の報告などが寄せられることを期待したい。

『ケーススタディ ・ ノート 協働でまちをつくるのだ！』 特定非営利活動
法人さいたま NPO センター／ NPO と自治体を考える自主研究会 （著）（特定非営利活動法人さいたま NPO センター : 2004 年 1 月刊 )～研究奨励賞受賞～
くむ、振り返るという時間の軸によって 9 つのボックスができる。
それぞれが、複数の提案からなる。
評者は、一般的に行政と NPO の協働関係を支えるには、鍵となる人間の存在、過度の密接な関係の回避、公務員の思考・行動様式の転換を主張しているが、同じようなことが、わかりやすい言葉で表現されており、滋味掬すべきものがある。
第 3 に、編集上の工夫があり、レイアウトもいい。
NPO は公共的な性格をもった社会的活動を行っていくう

本書は、埼玉における NPO と自治体の協働に関する
事例調査報告書である。NPO が行政と関わるにあたって
の入門書でも概論書でもない。NPO の実践者や自治体の職員を読者としている。報告書の形式であるから、体系性に欠けるともいえるが、特徴は３つある。
第 1 に、事例、データをよく調べてある。埼玉県内の委託（63）と共催（32）事業について、アンケート調査を行う。NPO と行政にできるだけ同じ質問をして、対比しようとしている。その上で、8 つの事例を選んで、ヒヤリング調査をおこなっている。NPO 側だけではなく、自治体担当者の意見ものせている。さらに 3 回にわたって開かれた公開学習会の記録もある。使われた資料や進め方も掲載されているので、臨場感がある。
第 2 に、冒頭に掲げられている「協働のありかた
20 の提案」は、重複する感はあるが、具体的・実践的である。構造は、マトリックス状で、NPO・自治体ともに必要なこと、NPO にとって必要なこと、自治体にとって必要なことの３つの主体の軸と、協働を始める、とりえで、必然的に行政との関係が生じる。現代福祉国家での要請、効率性、有効性の追求のほか、まちづくりに当たっての住民の参画や過程の正統性を求められる。NPO
が有力な代替手段として登場するのは、必然である。学術書もいいが、多くの関係者、市民にとって読みやすい、
実務上の便益の高い本書の存在価値はある。（古川俊一）『草の根 NPO のまちづくり』 西村祐子 （編） （勁草書房 : 2004 年 7 月刊 )～研究奨励賞受賞～
本書のテーマである草の根 NPO によるまちづくりを検証してゆく手法として対象となった町に住み込みそこでの参与観察とインタビューによりその実態を描いてゆく手法を用いている。差別や不利な状況に追いやられがちな性同一性障害を持つ人々のまちづくりへの参画，さま
ざまな有色の人々，宗教や民族などによる独自性を大切にする草の根の活動に十分行き届いた視点を持ち続けな
がら住みやすく、カジュアルなまちづくりを生き生きと描いてゆく。その視点の新鮮さ、確かさが単なる実践報告の域を出て新しい研究手法を提示している。日本のまちづくりに占める町内会、自治会と対比させてネイバーフッドの組
織の果たす役割についてなどわが国への提言への視点など読者に訴えるものがある。「西村編」とあるがほとんどの部分を西村氏によって執筆されているので、西村著に近いものである。理論的な部分はやや弱いが奨励賞に値する研究報告書となっている。（山崎美貴子）

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第 4 回 「日本ＮＰＯ学会賞」 候補作品募集
第 4 回「日本 NPO 学会賞」候補作品を、以下の規定により広く公募しますので、自薦・他薦を問わず、ふるってご応募ください。
応募は、候補作品のタイトル、著者名、出版社名または雑誌名、刊行年月、応募者の氏名、連絡先（住所、
電話番号および電子メールアドレス）を A4 判用紙に明記した応募票（様式自由）と、候補作品 3 部（原本であることが望ましい）を「日本 NPO 学会賞候補作品在中」と朱書きした封筒に入れて、日本 NPO
学会事務局あて、2005 年 11 月 30 日（水曜日）（必着）までにお送りください。なお、学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状（様式自由）を添付することが必要です。
なお、第 4 回の候補作品は、2004 年１月 1 日から 2005 年 12 月 31 日までの間に刊行されたものが対象になります。2005 年 12 月末までに刊行見込みの作品につきましては、原稿または校正ゲラのコピーを 2005 年 11 月 30 日までにお送りいただき、刊行され次第、刊行物をお送りください。
送付先：〒 560-0043 豊中市待兼山町 1-31 大阪大学大学院国際公共政策研究科内 日本 NPO 学会事務局【日本 NPO 学会賞規定】
第１条（目的） 日本を中心に活動する研究者および実践家の行う NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告、および海外の研究者および実践家が行う日本の NPO・NGO・ボランティアなどに関する研究および実践報告のうち、特に優れたものに対して「日本 NPO 学会賞」を授与し、一層の研鑚を奨励することを目的とする。
第２条（賞の種類）「日本 NPO 学会賞」は、「日本 NPO 学会林雄二郎賞（以下、林賞）と「日本 NPO 学会研究奨励賞（以下、奨励賞）」の２種類とし、毎年、原則として最優秀のもの１点に林賞を、それに次ぐもの３点以内に奨励賞を授与する。
第３条（選考対象） 直前２暦年（１月１日から 12 月 31 日まで）に国内または海外で公刊された書籍、雑誌掲
載論文および学位論文（修士論文および博士論文）等のうち、NPO・NGO・ボランティアなどに関する日本語または英語で執筆されたもので、本人または第三者により応募された書籍・論文を対象とする。学位論文（商業出版されたものを除く）の場合は、日本 NPO 学会会員による推薦状を添付することが必要である。執筆者が日本
NPO 学会会員であることは要件としない。
第４条（候補の募集）毎年 9 月に、
当該年およびその前年の２暦年間に刊行された、もしくは刊行される予定の書籍、論文等を対象に、候補を公募する。
第５条（選考委員会） 本賞の選考は選考委員会で行う。選考委員は理事会で選任する。選考委員長は選考委員の互選による。選考委員の任期は２年とする。
第６条（表彰等） 年次大会開催時の会員総会において選考委員長が選考経過を報告し、受賞者を発表する。受賞者に対し、賞状および副賞（１件当たり、林賞については 30 万円、奨励賞については 10 万円）を授与する。

選考委員会
委員長 青木利元（ボランティア活動国際研究会）
委員
雨宮孝子（明治学院大学）
今田忠（市民社会研究所）
大原謙一郎（大原美術館）
小島廣光（北海道大学）
古川俊一（筑波大学）
山岡義典（法政大学／日本 NPO センター）
山崎美貴子（神奈川県立保健福祉大学）
山本正（日本国際交流センター）
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ジャーナリストの眼

NPO の情報発信とメディア
山畑 洋二（読売新聞社生活情報部記者）
私は、関西学院大で３月に開かれた日本 NPO 学会年
次大会で、「マスメディアにおける NPO の社会認知」というテーマで発言の機会を得た。1995 年の阪神大震災
時に神戸市政担当だった縁もあり、あれから 10 年間の市民活動の取材で感じたことを話したが、NPO の情報発信についてもう少し述べたい。

■報道関係者との勉強会
何か広報したい時だけメディアを利用したい、と考える人は他の業界にもいる。
だが、メディアは広報機能とともにジャーナリズム機
能を持つことを考慮しないと、なかなかいい関係を保てない。即物的な情報提供だけでなく、時にはじっく
り話し合うことが相互の理解につながる。
関西 NGO 協議会（大阪市、30 団体）は 2002 年度から「報道関係者と NGO の勉強会」を催している（写真）。
過去 30 回、ほぼ毎月、全国紙や地元紙の記者と NGO 代
表ら 10 人前後が集い、「イラク人質事件」「ODA 大綱の見直し」「スマトラ沖地震緊急支援」などの時事問題を話し合っている。記者も「報道の中立性」「市民活動におけるメディア報道」などの話題を提供する。ここでの話題が直ちにニュースになるわけではない。続けるうち、お互いの考え方、見方がだんだんわかってきた。そして、立場や関心事の違う相手と情報を交す難しさに気づかされた。日ごろの言葉遣いや表現が、過不足なく相手に伝わっているのかを常に意識させられるからだ。
わざわざ面倒な勉強会など開かず、メールなどで一斉に情報提供したほうが効率的、との意見もあるだろう。
だが、それは「独りよがり」の情報なのかもしれない。
やはり相手を見ながら語るのが一番と思うが、いかがだ
ろうか。みなさんは、どんなふうに情報発信していますか。

■どれだけ報じられているか
新聞紙上では、NPO 関連の記事が年々増えている。
下のグラフは、NPO という言葉が記事や見出しに含まれる全国紙４紙と神戸新聞の計５紙の記事数である。特定非営利活動法人（NPO）法が施行された 1999 年から2003 年まで順調に増え続けているのがわかる。しかし、2004 年には記事数の伸びが鈍化し、ついに認証団
体数の伸びに及ばなくなった。つまり、認証団体が増える割に、報じられるニュースは余り増えていないと言える。これを NPO がすでに社会に定着したためと見るか、
NPO の情報発信力が弱まったためと見るかは意見の分かれるところだ。

私見だが、NPO の情報発信でひとつ気になることがある。
「アカウンタビリティー」「コラボレーション」な
どのカタカナ語を多用する NPO 関係者は多い。概念を欧米に依ったためだろうが、これらの言葉は、多くの人に理解されていないという国立国語研究所の調査結果がある。関係者同士なら良いかもしれないが、部外からは排他的と見られる恐れがある。
当たり前に使う「ミッション」という言葉さえ、多義
的で２割強の人しか理解できないという。どんな業界にも専門用語はあるが、部外の者と話すときや文書で示す
ときには注意する必要がありそうだ。対メディア関係者
でも同じだ。

報道関係者と NGO の勉強会

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NPO キーワード解説～福祉と NPO/NGO ～NPO に関するキーワードを解説するコーナーです。
福祉は NPO の伝統的な分野のひとつですが、国家体制、地域社会や家族の変化、人権意識の高まりのなかで、その内容は変化し続けてきました。ことに 1990 年代後半から進められた一連の社会福祉制度の改革により、日本の福祉 NPO の環境は大きな転機に直面しています。
そこで今回は、福祉 NPO の新しい活動を中心にキーワードを解説します。

金谷 信子（大阪大学 OSIPP NPO 研究情報センター研究員）■ノーマライゼーション

normalization

2000 年には介護保険制度が、2003 年には障害者支援

ハンディキャップの有無や年齢に関わらず、あらゆる費制度が始まった。また 2000 年には社会福祉事業法が人が共に地域社会で普通に生活すること目指す福祉の基

社会福祉法に改正され、社会福祉制度の新しい基盤が整本理念。ノーマライゼーションの理念は、1950 年代の備された。

北欧において、知的障害者の生活を施設でなく普通の■介護保険制度

環境に近づけるための運動や施策から始まり、1970 年
代以降世界的に普及した。今日では高齢者や児童なども加齢に伴う疾病などによる要介護状態の高齢者に対含む社会福祉の基本理念とされることが多い。日本でもし、医療、保健、福祉の介護サービスを総合的に給付す

1981 年の国際障害者年の頃から広く知られるようになる保険。高齢者介護を社会全体で支え、また高齢者が可

り、障害者が地域社会で暮らせる環境整備を求める運動

能な限り地域で暮らし続けることを目的に 2000 年 4 月が活発化し、そのための支援活動が住民の手で徐々に開に開始された。介護保険の保険者は市町村で、40 歳以始された。こうした動きに後押しされて、ノーマライゼ

上が負担する保険料と、同額の公費で運営される。給付ーションは障害者プランをはじめとする福祉政策の基本

内容は、介護、医療、リハビリ、住宅改造等の在宅サー的な理念として位置づけられ、施設福祉から地域福祉へ、

ビスと、特別養護老人ホームなどの施設サービスである。

与えられる福祉から利用者が選択できる福祉へと、様々措置時代の福祉制度では、ニーズがありながら支援のな制度改革が進められてきた。

対象外となる高齢者の存在が問題となり、地域住民が助け合うボランティア団体が全国各地で誕生した。こうし■社会福祉基礎構造改革た活動が母体となり、現在、介護保険事業者として活躍

障害の有無や年齢などに関わらず、個人が尊厳をもする福祉 NPO は少なくない。介護保険事業者として公ち、家庭や地域のなかで自立し安心して生活すること

的福祉サービスを提供するチャンスを得たことで、財政を支援する社会福祉を実現するため、1990 年代後半か基盤を安定させ、事業の拡充を図っている福祉 NPO もら進められた社会福祉制度改革。戦後の日本の社会福祉増えてきた。

制度は国家の責任として拡充されてきたが、それは行政■福祉オンブズマン・福祉サービス評価の措置として一方的に与えられる福祉であった。また公私責任分離の原則のもとで、行政の福祉サービスの提供

オンブズマンとは、元々は行政に対する住民の苦情を、者となれる民間事業者は、基本的に政府の監督下にある第三者の立場で調査し勧告する機関のこと。福祉分野で社会福祉法人に限定されてきた。この措置制度を利用者

は 1990 年代初頭に、地方自治体が設けた福祉サービスが主体的に選べる制度に転換し、政府の社会福祉事業に利用者の権利擁護事業が始まりとされるが、1990 年代

様々な民間事業者が参入できる道を開き、また地域福祉

半ばからは民間の活動が増え、福祉施設自らが独自にオの重視を明確にしたのが、社会福祉基礎構造改革である。

ンブズマンを設置し入所者の処遇改善を目指す例や、複

具体的には、保育所が 1998 年から契約制度に変わり、数の施設が連携して、施設サービスのみでなく地域福祉

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2005.6 No.24の向上を図る活動も増えてきた。さらに情報公開請求な認められることとなった。高齢者や障害者が地域で普通

どにより市民活動型で、施設福祉や地域福祉の水準の向に暮らし続けるためには、気軽に外出できる環境整備が上を目指す活動も出てきた。

欠かせないことから、今後の動きが注目される。

介護保険制度や障害者支援費制度により、福祉サービ

group home

■宅老所・グループホーム

スの利用者は選択の自由を手にしたが、自己責任も負うことになった。このため立場の弱い福祉サービスの利用

宅老所は、民家などを利用した、地域社会で痴呆性者の権利擁護や、客観的なサービスの評価情報が不可欠の高齢者などが生活し続けるためのサービスを提供するとなり、2004 年から行政主導で福祉サービスの第三者場。1980 年代後半から、大規模施設でのケアの限界を評価事業が全国的に始められた。福祉施設やサービスの感じた福祉専門職や、介護経験者などにより始められ、評価を行うシステムが整備され、認証された評価機関とデイサービスやショートステイ、またホームヘルプなどして活動する福祉 NPO も増えている。

が提供されてきた。福祉 NPO が先駆的なケアを提供してきた一分野でもある。

■バリアフリー / ユニバーサル・デザイン
barrier free/ universal design

グループホームは、地域社会の中で、高齢者や障害者などが共同生活する居住形態で、自立した住民として生ハンディキャップのある人が地域の中で暮らす上で妨活し続けることを目的に、日常生活を支援するサービス

げとなる、物理的あるいは目に見えない様々な障壁を取が提供されることが多い。宅老所がグループホームに発り除くこと。バリアフリーは、建築基準として 1960 年展した例もある。もともとは障害者の生活の場を、施設代からアメリカや欧州諸国に広がり、日本でも 1980 年

から地域社会に移す施策として、1960 年代から北欧や代頃から、障害者の生活権拡大運動や当事者参加運動

アメリカで始まり、大規模施設で見られる退行現象が、により必要性が広く訴えられた。その結果、1990 年代

家庭的な雰囲気の小規模ケアにより改善させる効果が認から全国の自治体で福祉のまちづくり条例の制定が広がめられたことから広く普及してきた。日本では 1980 年

り、ハートビル法や交通バリアフリー法などの整備も進代後半から障害者のグループホームが制度化され、介護んだ。

保険制度でも痴呆対応型共同生活介護として給付対象となっている。

近年では、はじめから障壁を作らないあらゆる人に優しいという意味のユニバーサル・デザインにも注目が集■コレクティブ・ハウジング
collective housing

まっている。また建築物や道路、交通などのハード整備のみでなく、生活用品や衣服などのデザインや、文化・情報、就労、人々の意識などのソフト面を含めた、あらコレクティブ・ハウジングとは、独立した個人の居住

ゆる人にやさしい社会づくりが模索されている。こうし部分と、食事やだんらんができる共有の空間を併用した

た一歩先を見据えたユニバーサル・デザインを実現させ住宅のこと。様々な背景を持つ家族や個人が、プライベる取り組みでも、多くの福祉 NPO が活躍している。

ートな生活と同居人との共同生活を両立させる、血縁でつながった家族とは異なる新しい住居であり暮らし方で■移送サービス

special transport serviceある。高齢者、障害者、子育て中の家族などを含む様々

一般の公共交通機関の利用が困難な高齢者や障害者なな家族や個人が、お互いに支援し合いながら共に生活しどのための移動サービス。ドア・ツー・ドアの移動を、ている例も多く、高齢者や障害者が地域の中で暮らし続

リフトやスロープなどを備えた車で提供するサービスのけていくための新しいしくみとしても注目されている。

ほか、広義にはルートや利用目的を限定した小型バスな

もともとは北欧諸国を中心に発達してきた居住形態

どによる輸送も含む。公共交通機関や道路のバリアフリ

で、日本においても、複数の家族が自律した生活を営みー化のみでは、ハンディキャップの重い人の移動は非常つつ共に暮らすという実験的な試みが各地で行われ、阪に困難であることから、ボランティア活動、住民参加型

神・淡路大震災後の高齢者の支援策としても採用された。

の非営利事業、また社会福祉協議会により移送サービス

現在では、福祉 NPO やまちづくり NPO が、こうしたコが、全国各地で提供されてきた。団体間のネットワーク

レクティブ・ハウジングの運営や普及に取り組む事例も化も進んできた。

増えてきている。

なお移送サービスには、長年、道路運送法上、「白タク」との境界が曖昧という問題があったが、近年の構造改革特区で移送サービス事業が一部で認められ、また 2004
年 3 月には、福祉ニーズのある人や交通空白地帯の人向
けに、NPO 等による有償輸送サービスが一定の条件下で

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連載

ＮＰＯの風景⑰

うちこ

内子座（愛媛県）
絵・文：初谷松山から JR 特急で 23 分、相次ぐトンネルを潜り抜けて高架の内子駅に降り立ち、やがて本町通りの商店街に入ると間もなく、左手の細い道の向こうに色鮮やかにはため
のぼりく幟が見える。妻側を正面にした間口 22m の内子座前の空間は予想外に狭いが、木造二階建て主屋の上には登り藤
やぐらに内の字の紋章、屋根には青空を背にした太鼓櫓が凛々しい。周り一面桑畑だった建設当時はさぞ遠くからもよく見え、客寄せの太鼓も轟き渡ったに違いない。
木戸から中へ入ると、舞台奥、鏡板の松の絵が目に飛び込んでくる。8 列の桝席正面には「遊於藝」の扁額。2 階
三方の桟敷垂壁には昔ながらの広告看板が掛かる。格子天
井の中央、6 輪のチューリップ型の電灯を付けたシャンデ
リアは、歌舞伎、文楽をはじめ、落語や浪曲に興じる人びと（定員 650 人）の姿を見守ってきた。
もくろう
明治中期に国内有数の木 蝋の生産量を誇り、物産集散地としても栄えた内子に蓄積された富は、芸能・文化の隆盛を支える源となった。第一次世界大戦さなかの大正 5（1916）年、全国的に行われた大正天皇御大典紀念事業の一つとして、内子座は町民有志による民設民営で発足した。浅野幸三（1880-1970）ら 17 名の発起人により、前年 2 月「大典紀念株式会社内子座」が創立され、8 月から
総工費 5,125 円をかけて着工、会社設立 1 年後の 2 月に落成し、柿落とし興行には徳島から人形芝居吉田傳治郎一座が招かれ大盛況となった。
さきがけ
当時、町内には、既に上町に魁座という芝居小屋があったことから、下町にできた内子座と競合、両座間に激しい確執と暴力交じりの軋轢が生じた。今も 2 階の小部屋に勇展示されている同社の庶務日誌には、大正 6
年 7 〜 11 月に両座の定席問題処理に当たった役員らの葛藤が生々しく記されている。
「内
子町ニ二劇場ノ存在ハ町トシテ認ムル能ハザ
ルノミナラズ劇場経済ノ又許サゞル所」、しかし町長は仲介に動かず、結局「有志」の奔走、交渉の末、「町是ノ遂行ヲ期スルノ外劇場経
済ノ発達ヲ計ル」目的で魁座を大洲村に売却させ、内子座から少額の報償金（625円）を提供してようやく円満解決を遂げた。もっとも、後に魁座跡地に旭館（1925 年）、町中央に本町劇場（1945 年）と映画館が建ち、内子座にも映画設備ができて一町三館の映画館全盛期を迎えたのは皮肉ではある。
大正年間、電灯・石油系製品の出現により蝋価は暴落し、内子の製蝋業は消滅したが、内子座は 67 年に経営不振で閉館するまで興行、集会に活用された。閉館後譲り受けた
内山商工会が商工会館として利用するも、老朽化で管理困難となり 82 年に建物を内子町へ寄贈。折しも同年は、町内八日市護国地区が国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された年でもあり、歴史的環境保全に関心が高まるな
か、町は内子座を町有形文化財に指定し、翌年復原工事に着手した。85 年、「内子座のあり方、使い方を考える住民委員会」の提言、備品充実募金の成功を受けて、町は設置管理条例を制定、公設公営の枠組みを整え、10 月に柿落としを迎えた。
復興後の内子座の保存と活用を両立させた盛況ぶりは
くらしっくかい既によく知られている。蔵漆会、内子座社中ふれだいこな
ど昔と変わらぬ町民有志の情熱が、町の直営事業と両輪となって劇場を支えている。同座は「全国芝居小屋会議」発
足当初（93 年）からの主要メンバーであり、第二回会議開催地もつとめた。
く れ は ざ
桝席に座ると、昭和 40 年代半ばに呉服座（元大阪府池田市）が明治村（愛知県）へ移築復原される直前、歌舞伎公演を観た際に味わった小屋との一体感が甦った。
（文中敬称略）JANPORA

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日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』
投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。
(1) 投稿資格
本誌への投稿は、
日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。
(2) 掲載論文
投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティ
アおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。

用紙片面にプリントアウトしたものを 2 部）の両方でお送りください。提出された原稿は、採否に関わらず返却
しません。
(5) 審査投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。
投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームページをご覧ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm(3) 分量要旨、本文、図表を合わせて、20,000 字を超えることはできません。

【問い合わせ先】
日本 NPO 学会事務局〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31

(4) 投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホームページ（下記参照）にアクセスしていただき、投稿
規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、原稿については、
別途事務局宛てに E-mail および郵送（A4

大阪大学大学院国際公共政策研究科内TEL&FAX: 06-6850-5643
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

日本ＮＰＯ学会入会のご案内
日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約 1,200人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。
さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/application/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】

郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じたサービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。

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海外のＮＰＯ研究拠点 イギリス・バーミンガム大学
海外の大学など NPO 研究の拠点を、リレー形式で紹介するシリーズの第 6 回。今回は、イギリスのバー
ミンガム大学に留学されている梶英樹さんにご寄稿いただきました。

The School of Public Policy at the University of Birmingham
梶 英樹(Public Service M.B.A. (Public and Voluntary Sector Stream) 課程在籍 )■はじめにび企業の社会的責任（CSR）について学んでいる。これまでも指摘されているが、英国では非営利組織を通常 NPO
で な く、VCO (Voluntary and Community Organization) と 呼んでいるため、本稿ではこの用語で表現する。また私が所属している MBA コースを中心に、公共政策スクールにおける非営利組織教育の現場について紹介したい。

ーミンガムが地方都市であることを反映し、特に地域レベルの研究にその強みを有しているのが特徴である。地
方行政研究でも有名な INLOGOV では、自治体と VCO とのパートナーシップの研究が盛んである。例えば、ロー
カル・コンパクトの政策分析、地域戦略パートナーシッ
プ（LSP）やガバナンスにおける VCO の役割など、マネ
ジメントのみでなく、政策研究のアプローチから VCO の研究もされている。公共政策スクールは非営利組織に特化した研究機関ではないが、前述した研究所がお互いに■バーミンガム大学と公共政策スクールでの非営利セクター研究連携し、所属する 100 人以上の専門家から、スクール全体として様々な非営利組織のための教育プログラムを提供している。

私 は 2004 年 の 9 月 か ら Public Service M.B.A.(Public andVoluntary Sector Stream) にて、非営利組織マネジメント及産業革命の発祥地であり、現在は映画「ロード・オブ・ザ・
リング」の原作イメージともなったバーミンガムは、イングランドの中部に位置し、ロンドンに次ぐ第 2 の都市である。現在は市の再開発が進み、かつての工業都市から商工業都市へと様変わりしてきている。バーミンガム大学は
1900 年に設立された歴史ある大型総合大学で、生徒数約２万人のうち 100 カ国以上から 4000 人以上の留学生が学んでいる。また研究大学として評価の高い大学の１つである。

公共政策スクール (School of Public Policy) 正面玄関

■ Public Service M.B.A. －公共・非営利組織に特化した MBA コース－
私が所属する Public Service M.B.A は 1990 年に設置され、MBA 協会（Association of MBAs）が認定した、英国で初の行政機関・VCO の実務者を対象にした MBA で、英国の中でも大変ユニークなコースである。卒業すれば学生は MBA の資格が授与される。Public Service M.B.A. は大きく４種類あり（公共・非営利組織、住宅、ヘルス、国際開発）、国際開発を除く３つは INLOGOV がコース提供の中心的役割を担い、英国における非営利組織のマネジ

バーミンガム大学

公共政策スクール（The School of Public Policy）は、公共経営（Public Management）の応用研究ではヨーロッパの中で最も大きな研究機関であり、地方政府研究所（INLOGOV）、
都市・地域研究所（CURS）、国際開発研究部（IDD）、健康サービス・マネジメントセンター（HSMC）、世界的倫理研究所（Global Ethics）の５つの研究所で構成される。バ

メント・プログラムを提供する。

■理論と実践の統合を重視した教育プログラム
Public Service M.B.A. では大きく 7 つのモジュールを必修

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として、次のとおり多岐にわたっている。①ガバナンス（パブリック・ガバナンス、パートナーシップ理論、コーポレート・ガバナンス、説明責任、倫理、ネットワー
ク・マネジメント）、②人材資源管理（HRM 理論、採用・離職、人事評価、戦略的 HRM）、③マーケティング（リサーチ、各マーケティング理論（サービス、ソーシャル、
都市、関係性、デマーケティング等））、④情報マネジメ
ント（IT マネジメント、情報・コミュニケーション戦略、
リサーチ・デサイン）、⑤組織戦略（組織変化、組織文化、
組織デサイン、パートナーシップ）、⑥財務（事業委託、
リスク・マネジメント、PFI・PPP、財務計画管理、事業評価、会計・監査）、⑦政策分析（政策分析・立案・評価、政策決定過程、政策ネットワーク、キャンペーン）。選択
科目としてさらに VCO に特化した内容を学ぶ。（NPO 政
策、コンパクト、資金調達、キャパシティ・ビルディン
グ、ソーシャル・キャピタル、イノベーション）。さらに、英国における MBA の大きな特徴でもあるが、学期の最後に修士論文の提出が義務づけられている。ちなみに私はビジネススクールと倫理研究所とも連携し、CSR に関連したテーマについて修士論文の作成を始めている。コ■パートナーシップを実践的に学ぶ

ースの期間は、パートタイムの学生は２年間、フルタイ
ムの学生は１年間でコースを修了する。また、このコー
スでは、社会人学生が授業に通いやすいよう様々な工夫がなされている。パートタイムの場合、授業は通常毎月２〜３日連続で 9 時から 6 時まで集中的に行われる。エ
ッ セ ー 提 出・ 試
験は各モジュー
ル終了後随時実施される。
Public Service
M.B.A. で は、 理

めあげられるかを実際に体験し訓練する。しかし、学生間の合意形成や相互理解に相当時間を要し、ここでもパートナーシップの難しさが随所に現れているのが興味深い。

論と実践の統合
をすべてのプロ
グラムにおいて求 め ら れ る。 講
公共政策スクール・大学院教育センター所 義 で は ま ず 理 論
長のジョン・レイン教授
を 学 び、 デ ィ ス
カッションで実践を検証する。また、ケーススタディでは実際に頻繁に現場を訪れる。私もいくつかの VCO に訪問し、CEOやマネージャーとのインタビューを行い、英国における VCO マネジメントの実態について肌で感じることができている。学生はほぼ全て英国人のパートタイムの社会人学生であり、実務者でもある。コースへの入学条件として、最低５年以上の職務経験が必要で、かつマネージャーを対象としていることもあり、年齢層が比較的高く平均年齢が 40 代と、ミッドキャリア層が大半を占める。留学生は毎年数人が入学し、本年度は私を含めて３人。所属組織も様々で、VCO を含め、議員、国、自治体、NHS、住宅協会、警察、企業、コンサルタントなど、あらゆるバックグランドを有している。これら多様性が、後述するパートナーシップの実践的な教育を可能にしているといえる。

Public Service M.B.A の特筆すべきことは、VCO、行政、企業とのパートナーシップを実践的に学べることである。コースの各モジュールには全てパートナーシップに関する内容が盛り込まれており、パートナーシップ・マ
ネジメント全般の能力を向上させる場を提供している。
例えば、公共・非営利セクター関係論、関係性マーケテ
ィング、ネットワーク・マネジメント、PPP、協働意思決定、政策研究（コンパクト、
CCR、FutureBuilders）等である。
公共政策スクール・大学院教育センター所長のジョン・レイン教授によれば、VCO にとって企業・行政職員と共に学ぶことは、双方の信頼関係構築にとって非常に重要であるという。このため当コースでは、パートナーシッ
プについて共に議論できる場が用意されている。ワーク
ショップでは各所属 1 名から構成する６〜 7 人のチーム
で、定められた時間内で意思決定過程における各セクタ
ーの対等性、組織文化の相違点等を議論し、当該チームの協働のあり方を発表する。これはパートナーシップの形態が、実際は集合ごとに異なることを理解し、その中でいかに効率よく意思決定していき、1 つのものをまと■おわりに公共政策スクールにおける MBA と公共政策の融合による公共・非営利セクター教育というかたちは、日本のNPO、さらに行政職員へのマネジメント教育の充実にとっても、大変示唆に富んでいるものであると感じている。英国でも「行政の近代化」に基づく行政改革、非営
利セクターの拡大とその役割の変化、企業の社会的責任（CSR）の潮流など、ガバナンスの大きな変化の中にあって、政策課題やマネジメントについて英国人実務者と議論を交わし、大変多くのことを学ぶことができている。
また、ジョン・レイン教授によれば、新たに非営利組織
研究センター（Centre for Study of the Voluntary Sector）の設立に向けて準備を進めているとのことであり、さらな
る非営利組織教育の充実が期待される。さらに、パート
ナーシップ教育を提供する数少ないスクールの１つであり、同氏は「ambition（大望）をもって設置した」とインタビューに応えてくれた。実務者への実践に役立つ教育の提供と、旺盛なチャレンジ精神がこのスクールの最大の特徴といえると思う。

関連サイト
バーミンガム大学公共政策スクール
http://www.publicpolicy.bham.ac.uk

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世界の市民社会シリーズ
第3回

ベトナム

海外の市民社会の現状、NPO/NGO の活動実態や特徴、問題点を紹介する「世界の市民社会シリーズ」のコーナー。第 3 回はベトナムです。東京大学大学院新領域創成科学研究科国際環境協力コース博士課程在籍の吉井美知子さんにご寄稿いただきました。

吉井 美知子（東京大学大学院新領域創成科学研究科博士課程）1998 年、ベトナム第一の都会、ホーチミン市の東北部

ベトナムの市民社会とローカル NGOに広がるスラム。当時 8 歳のチャムは、母と 1 歳の弟とベトナムは共産党によの 3 人暮らしをしていた。父親はもともといない。母はる一党独裁体制の社会主

重症の結核にかかり、ほぼ寝たきりだった。チャムは毎義国である。そもそも社

日午前中は新聞売り、午後は八百屋の手伝いでフルタイ会主義国は党＝国家がす

ム勤務をし、3 人分の家計をひとりで支えていた。もちべての国民や社会を一元

ろん学校に行くお金も暇もない。

管理する体制なので、原少女チャムの場合ある日そんな彼女に声をかけてきた女性がいた。地元 で 活 動 す る ロ ー カ ル NGO、FFSC（Friends for Street

理的には市民社会の存立する場はないとされている。

Children） に勤めるソーシャルワーカーである。「施設にところが 1980 年代後半から始まったドイモイ（刷新）

来て勉強をしてみない？」彼女には NGO の紹介で日本人政策により経済の自由化が進んでくると、次第に市民社の里親がついた。毎月送られてくる奨学金のおかげで仕会が生まれてきた。経済発展と同時に顕在化してきた貧事は半日に減り、残りの半日に NGO の施設で勉強を始め

困や都市化などの社会問題、そして政府が提供していたた。その後 2002 年に母は死去、現在彼女は弟とともに教育や医療などの社会サービスの後退、有料化。そこに施設の寄宿生となり、公立中学校に通っている。

できた空隙を埋めるように、法律上は認められていない

注１

このように家庭や政府が面倒を見きれずに放置された子どもたちが、ベトナムには多くいる。そしてそういうはずのローカル NGO がそこかしこに雨後の筍のように生えてきている。
上述の FFSC はその一例である。しかしベトナムに弱者への支援を担っているのが市民社会である。

集会・結社の自由はないので、市民が勝手に NGO をつくることはできない。個人が自宅にストリートチルドレ
ンを集めて、読み書きを教えることさえ認められない。
FFSC を含め、いくつもの NGO が政府公認の大衆団体注
２の傘下に入り、その看板を借りて細々と活動している

現状である。

ベトナムの外国 NGO
ではこの国で活動する外国 NGO はどうなっているのか。外国 NGO についてはちゃんと法律が存在している。
必要書類を提出して政府の認可を取れば、ベトナムで正式に活動できる。ただし活動は、あくまで政府の指定す少女チャムとその家族 （2000, Tho Mai）

る政府機関や大衆団体のローカルパートナーと組んで行われ、単独では認められない。また活動地域も政府がJANPORA14

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指示する。

になったりと、進歩は見られる。

日本の NGO でこの認可を取って活動する団体は十指

筆者は外国人ではあるが、13 年間にわたりこの国にに満たない。活動上の制約が大きすぎるのである。認可

住んで一市民として活動してきた。ベトナム国民ではなを得ると予算、人事、活動計画などの仔細にわたって政

いが、ベトナム市民のひとりとして、ぜひ冒頭の少女チ

府の同意が必要となる。日本側は資金を出すだけで、活ャムのような社会的弱者に手をさしのべる市民の活動

動計画がすべてベトナム側で決められているケースもあが、今後はより活発になっていくことを希望したい。

る。またある団体では、日本人ドナーの視察にあたり、渡航前から全員の氏名、生年月日、旅券番号をリストにして許可を得なければ現場を見せられないなど、活動の不自由さに嘆いている。

ストリートチルドレンによる刺しゅう作品 （2005, Tho Mai）

NGO で学ぶ子どもたち （1997, Tho Mai）

今後の展望

注釈

それでも、少しずつではあるがローカル NGO にとっ１． FFSC (Friends for Street Children)、ても、外国 NGO にとっても状況はよくなりつつある。

e-mail: tanhuong-ffsc@hcm.vnn.vn（和文可）、

マクロ経済の発展が華々しいために、これと対比するとWeb: http://www2m.biglobe.ne.jp/~saigon/ffsc.htm

社会面での自由化があまりにも遅く見える。とはいえ社

２． 党や政府が主導して設立した団体で、国民を隅々会主義国ではありえない「ソーシャルワーカー」というまで管理することを目的とする。婦人連合会、青職業が法律で認められたり、大学に社会福祉学科が創設

年団などがある。

されたり、私立学校や私立クリニックが開設できるよう

NGO での職業訓練 （2004, Tho Mai）

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日本ＮＰＯ学会 2004 年度事業報告（2005.3.21 総会）

Ⅰ．年次研究大会の開催
第７回年次研究大会を、2005 年 3 月 20 日、21 日の2 日間にわたり、関西学院大学（兵庫県西宮市上ヶ原キャンパス）において岡本仁宏会員（関西学院大学）を運営委員長として開催した。

Ⅱ．機関誌等の編集・発行
１．ニューズレター
2004 年度中に４回発行し、全会員に郵送するとともに、
NPO センター、公立図書館等に配布した。

第 7 回年次大会

第 6 巻第 1 号（2004 年 06 月発行）
第 6 巻第 2 号（2004 年 09 月発行）
第 6 巻第 3 号（2004 年 12 月発行）
第 6 巻第 4 号（2005 年 03 月発行）

Ⅲ．日本 NPO 学会賞の募集および選考
林雄二郎前会長の寄付により創設された「日本 NPO

２．公式機関誌『ノンプロフィット・レビュー（The

学会賞」の募集および選考委員会（青木利元委員長）に

Nonprofit Review）』

よる選考会議を開催し、第 3 回林雄二郎賞１点、奨励賞

2004 年度中に 1 回発行し、全会員に郵送した。

3 点を選定し、以下のとおり受賞作品を選定し、第 7 回

第 4 巻第 1 号（2004 年 12 月発行）

大会中に、受賞者を表彰した。

インターネットを用いてオンラインで投稿を受け付ける

林雄二郎賞：該当なし

とともに、発行済みの機関紙を、オンラインジャーナル
として公開した。

研究奨励賞：以下の 2 作品
『ケーススタディ・ノート

協働でまちをつくるのだ！』 特 別 非 営 利 活 動 法 人 さ い た ま NPO セ ン タ ー ／NPO と自治体を考える自主研究会編集・発行『草の根 NPO のまちづくり』西村祐子編

頸草書房発

行

Ⅳ．広報および会員基盤の拡大
・学会の公式ホームページの内容充実を図るとともに、情報の更新を随時行った。
・入会案内リーフレット、ニューズレターを、主要大学、図書館、隣接学会会員など各方面に配布した。
・報道機関の取材に随時対応した。

ノンプロフィット ・ レビュー
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2005.6 No.24

日本ＮＰＯ学会 2005 年度事業計画（2005.3.21 総会）

Ⅰ．年次研究大会の開催

Ⅳ．広報および会員基盤の拡大

第 8 回年次研究大会を、2006 年 6 月に、新潟市において、澤村明会員（新潟大学）を大会運営委員長として・学会の公式ホームページの内容の一層の充実を図る。
英文ホームページの拡充を図る。
・入会案内パンフレットなどを作成し、会員基盤の拡大
を図る。

開催する。

Ⅱ．機関誌等の編集・発行
Ⅴ．国際研究ネットワークとの交流・連携

１．ニューズレター

NPO・NGO・ボランティアに関する研究に関する各国・地域、および国際的に組織された学会、研究ネットワー
クと、研究発表、機関展示、機関誌・ニューズレターによる紹介、海外研究者招聘などを通じて、交流・連携を強化する。

2005 年度中に４回発行し、全会員に郵送配布する。
２．公式機関誌『ノンプロフィット・レビュー（TheNonprofit Review）』
2005 年度は、2005 年 6 月および 12 月に 2 回刊行する。

Ⅲ．日本 NPO 学会賞の選考および授与

Ⅵ．新規事業の開拓

日本 NPO 学会賞の募集を行い、学会賞選考委員会において受賞作品を選定、表彰する。

新規事業の開拓を含め、学会の中期的な事業戦略について検討し、そのためのファンドレイジングを行う。

大阪大学 NPO 研究情報センター
新プロジェクト紹介■市民社会国際比較研究プロジェクト
2005 年 4 月より、ｙ市民社会国際比較プロジェクトを開始いたしました。

■市民社会研究フォーラム（東京）

このプロジェクトでは、世界各国・地域の市民社会セ

市民社会研究フォーラムは、NPO 研究情報センターの研クターの現状を、できるだけ共通の分析枠組みを用いて比較研究することをめざしています。具体的には、ま究教育活動の社会的還元の一環として開催される定例研

ず参加者全員で、有名な Johns Hopkins プロジェクトや究会です。

CIVICUS の市民社会インデックスについてレビューした

特に NPO、NGO、CSR、ボランティアなど市民社会分野ののち、国別・地域別担当者を決めて調査分析を行い、最研究に関心を持つ学生や若手実務家の発掘とネットワー

後に「市民社会カントリーレポート」のような報告書をク作りを目的に開催されています。学部生から研究者ま作成することを考えています。

で幅広くご参加いただいています。原則として毎月第 2

また、研究会では、すでに研究フィールドをお持ちの方

金曜日の夜に東京で開催しており、毎回ゲストスピーカに、各国の市民社会研究についてご報告いただく時間もーに話題を提供していただき、その後は参加者を含めて設ける予定です。

の活発な議論の場となっています。

研究会を主として大阪大学において、年間 8 回程度開催

第 1 回は伊吹英子氏（野村総合研究所）、第 2 回は田中
敬文氏（東京学芸大学）、神谷祐介氏（国際協力機構）
らに話題提供者としてご参加いただきました。今後も多します。今後の開催予定は、原則として、6 月、7 月、10 月、11 月、12 月、1 月の第 3 土曜日午後に開催す彩なゲストをお招きしていく予定です。

る予定です。

＊ホームページ＊ホームページ

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/csforum.html＊問い合わせnporesearch@ml.osipp.osaka-u.ac.jp（担当：福田 文）

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/csproject.html＊問い合わせnporesearch@ml.osipp.osaka-u.ac.jp（担当：中川 芙美子）

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2005.6 No.24

JANPORA 図書館～注目の新刊から～会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『NPO のメディア戦略～悩みながら前進す
る米国 NPO からのレッスン』『地球市民社会の最前～ NGO・NPO への招待
～』

金山智子著
学文社発行（2005/03/20）209 頁、2,310 円（税込）

目加田説子著
岩波書店発行（2004/11/26）158 頁、１,890 円（税込）

日本でも多くの NPO が情報発信のため、または刻々と変化する社
会環境に適応するために、戦略的戦争犯罪の追及や地雷廃絶に向けたさまざまな活動、あるいは環境問題の多国間条約への関与などいまや国際社
会における NGO ネットワークのなウェブ活用を行っている。本書

役割がますます大きくなっていでは、米国の NPO 事例の中からる。世界各地の NGO・NPO の活見出されたレッスンを紹介してい動を追い、政府・国際機関では解る。悩みながらも、前進しようと決できない問題にも立ち向かって努力する NPO のメディア活用実

いく、その驚くべき活動実態をレ

践を、理論的な側面からの理解もポート。市民の力が国際政治を動含めてまとめている。

『NPO という生き方』
島田恒著
PHP 研究所発行（2005/3/4）214 頁、756 円（税込）
戦後日本の経済合理主義のなかで、社会はどうあるべ

かしていく様子を描き出す。

『阪神・淡路大震災 10 年～新しい市民社会のために～』
柳田邦男著
岩波書店発行（2004/12/21）227 頁、735 円（税込）

きか、個人はどのように生きるべ

壊滅的な打撃を受けた阪神・淡路大震災から 10 年。被

きかといった問題は軽視されてき災地は表向き見違えるように蘇った。経済があまりにもプレゼンス

たが、復興 10 年の現実はどうか？

を高め、社会の歪みが目立ってき

復興住宅、人びとの暮らし、経済・た。著者は体験に基づく事例を感産業の復興、孤独死の問題など被動的に紹介し、理論的に問題を掘

災地の変化と到達点を市民の立場

り下げ、わかりやすく述べたうえから検証し、震災の混乱の中からで、市民が自らの一歩を踏み出す

登場してきた「自律市民」の多様よう語りかけている。

な活動を紹介する。

『ソーシャル・マネジメントの時代～関係づくりと課題解決の社会的技法～』『阪神・淡路大震災 10 年～市民社会への発信～』井関利明 ・ 藤江俊彦著
第一法規株式会社発行（2005/3/15）277 頁、2,100 円（税込）

震災 10 年市民検証研究会著
文理閣発行（2005/1/17）335 頁、1,500 円（税込）｢ 地域 ｣ そして「公共」の課題を

震災と復興の 10 年を体験した中か考える上で、「ビジネス・マネジ

ら、次の世代へ何を受け渡していメ ン ト 」 と「 関係づくりのマー

くのか。被災地にこだわり、くらケティング」 を 中 心 と し た 新 ししや地域にかかわる広範な分野で、

い ｢ 知と方法 ｣（ソーシャル・マ

生き生きと動いてきた市民活動の延長線上に「新しい市民社会」像

ネジメント）を提唱した対談集。

が浮かんできた。大震災 10 年の節

三鷹市の清原慶子市長と、企業を目に、被災地 KOBE の市民が 5 年交えた公益性という視点から福原検証に続いて再び提起する 10 年検義春氏との鼎談も収録している。

証と「アクションプラン 2005」。

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2005.6 No.24『福祉市民社会を創る～コミュニケーション 『NPO・NGO とは何か』
平田哲著
からコミュニティへ～』
中央経済社発行（2005/4/15）210 頁、2,520 円（税加藤春恵子著
新曜社発行（2004/3/10）357 頁、3,780 円（税込） 込）
国境を越えて日本・アジア諸国

高齢者ネットワークの参与観察においてボランティア団体のネを中心に、5 年にわたりロンドットワークを設立・運営してきンのコミュニティを丹念にフィた著者が、経験に基づき、NPO・ールドワークして、公的福祉とNGO の真の役割とは何かをわかNPO 活動がバランスよく緊張感

りやすく解説。国際的な問題へを持って結びついた社会の生成の取り組みについて、草の根運動としての NGO に焦点をあてる。

発展の過程と仕組みを探り、日本の 21 世紀への手がかりを提示している。

『地域と NPO のマネジメント』『イギリス住宅政策と非営利組織』

吉田忠彦編著
晃洋書房発行（2005/4/30）218 頁、2,730 円 ( 税込 )堀田祐三子著
日本経済評論社発行（2005/3/10）226 頁、4,410円（税込）地方自治体による公営住宅供給から、ボランタリー組織

本書は地域と NPO のマネジメントを多角的に検討したに よ る 住 宅 供 給・ 支 援 へ、 ドものである。行政によって設

ラスティックな政策転換の実態

立されたものを含め、民間のと意義を詳細に分析・解明。イ

非営利目的の組織全体を扱い、ギリスの非営利住宅供給組織でマネジメントについても、地あるハウジング・アソシエーシ

域のマネジメントとして自治

ョンに焦点を当てることによっ体の政策なども含め、幅広いて、今日工面転換の実態とその議論が行われている。地域の意義を解明する。

政策や NPO の経営戦略に新たな指針を示す一冊 。

『市民活動論～持続可能で創造的な社会に向けて～』
後藤和子 ・ 福原義春編
有斐閣発行（2005/4/10）290 頁、1,995 円（税込）
NPO、企業、政府の相互作用という視点を重視し、それ『CSR 経営戦略～「社会的責任」で競争力を高める～』
伊吹英子著
東洋経済新報社発行（2005/5/5）238 頁、2,520円（税込）
日本における CSR コンサルテ

ぞれの活動を明確に意味づけ

ィングの第一人者による経営戦て、非営利セクターや市民社会

略に融合した CSR 実践の書。
「守について生き生きと解説していりのみならず攻めの CSR を確る。社会関係資本や文化資本を立すべき」と提言し、「社会的キー・コンセプトに据え、持続価値と経済的価値の両立」とい

可能性と創造性に着目し、創造うメッセージを発信する。日米的産業論や創造的都市論の成果

欧の CSR 先進企業の例を用いを取り入れて、社会、産業、都ており、実践的な事例を豊富に市の再生と新たな公共性を探求盛り込まれている。

する。

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2005.6 No.24

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

会員の皆様へIndependent Sector 年次大会（2005 年 10 月 23 〜 25■

◎住所等の変更があった場合はご連絡ください

日、アメリカ、ワシントン DC）

学会登録内容に変更があった場合は、以下の学会ホーム

http://www.independentsector.org/

ページにて、または FAX にて事務局までご連絡下さい。
（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）

Fourth ISTR Asia and Pacific Regional Congerence（2005■年 11 月 16 〜 18 日、 イ ン ド、 バ ン ガ ロ ー ル ）◎会員継続をお願いいたします

http://www.jhu.edu/~istr/

日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまARNOVA 年次大会（2005 年 11 月 17 〜 19 日、ア■

かなわれています。
2005 年度会費の徴収を開始しましたの

メリカ、ワシントン DC） http://www.arnova.org/

で、同封の振込用紙あるいは郵便局備え付けのものを用い

日本 NPO 学会第 8 回年次大会（2006 年 6 月 3 日〜■て、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO

4 日、新潟県）

学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）をご覧下さい。

ISTR 世界大会（2006 年 7 月）■

http://www.jhu.edu/~istr/conferences/◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認○ NPO に関する新刊書を募集しますのため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣ を

NPO に 関 す る 新 刊 書 を ご 紹 介 す る コ ー ナ ー、
「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただく新刊書提出していただく必要があります。ご協力のほど、よろしを随時募集しております。ご紹介をご希望される方は、

くお願いいたします。

「本のタイトル・著者名・出版社・発行日・価格・ページ数・
内容（100 字程度の要約）」を事務局まで E-mail にてお○ NPO 教育研究アーカイブ構築にご協力を知らせ下さい。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局

大阪大学 NPO 研究情報センターでは、「NPO 研究教育

宛てにご献本下さい。

アーカイブ」を作成しております。センターで収集・整理

編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともした和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物、講ございます。あらかじめご了承下さい。

義ビデオなどを順次ホームページで公開することとしております。将来的には、NPO に関する専門図書館の役割も果たしたいと考えております。
つきましては、日本 NPO 学会会員の皆様のご協力を得て、このデータベースを充実させたいと思います。NPO、NGO、ボランティアなどに関する和書、洋書、各種報告書、
学位論文、定期刊行物などを提供してもよいとお考えの方
は、ぜひご寄贈くださいますようお願い申し上げます。
これまでに収集した資料のリストと詳しい文献収集ガ
イドラインにつきましては、大阪大学 NPO 研究情報セン
ターのホームページ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/）をご覧下さい。

■編集後記■
今回からニューズレターの編集を担当しています。
3 月の第 7 回年次大会を終え、事務局も心機一転、爽やかな気持ちで新年度に臨んでいます。ニューズレタ
ーの編集では、会員の皆様へ情報をお送りするとともに、皆様とのコミュニケーションが図れればと思っております。現在掲載中のシリーズの他にも、国内外の情報をお伝えする記事を随時掲載してまいりたいと思いますので、皆様からのご意見、ご感想お待ちしております。今年度もどうぞよろしくお願いいたします。
（中川 芙美子）○ニューズレターへのご意見・ご感想をお寄せ下さい
ニューズレターは会員の皆様に NPO 研究に関する情報

日本 NPO 学会 事務局スタッフを提供することを目的に発行されています。

中川 芙美子（総務・NL 編集）
福田 文 （総務）髙井 いずみ（経理・会員管理）
石田 祐（ノンプロフィット・レビュー編集）

皆様にとって、より有益なニューズレターにしていくために、記事に関するご意見･ご感想をぜひ事務局にお寄せ下さい。
「○○についての特集を組んでほしい」といったご要望も大歓迎です。
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