２０１９（令和元）年度

全学自己点検・評価結果報告書

駒 澤 大 学
全学自己点検・評価委員会

目次

2019（令和元）年度全学自己点検・評価結果報告書＜序章＞
１．２０１９（令和元）年度全学自己点検・評価結果報告書について ·····

1

２．２０１９（令和元）年度自己点検・評価の基本方針 ·················

1

３．２０１９（令和元）年度自己点検・評価の概要について ·············

1

４．内部質保証推進体制について ·····································

6＜本章＞
基準１ 理念・目的 ·················································

7

基準２ 内部質保証 ·················································

13

基準３ 教育研究組織 ···············································

18

基準４ 教育課程・学習成果 ·········································

25

基準５ 学生の受け入れ ·············································

48

基準６ 教員・教員組織 ·············································

61

基準７ 学生支援 ···················································

69

基準８ 教育研究等環境 ·············································

84

基準９ 社会貢献・社会連携 ·········································

91

基準１０（１） 大学運営 ···········································

98

基準１０（２） 財務 ··············································· 104＜終章＞
１．２０１９（令和元）年度の自己点検・評価の総括 ··················· 107
２．２０１９（令和元）年度自己点検・評価結果を踏まえた優先検討課題 · 109
３．結語 ··························································· 109≪関連資料≫□全学自己点検・評価に関する規程 ··································· 113□全学自己点検・評価に関する規程施行細則 ··························· 116□駒澤大学内部質保証の方針 ········································· 123□駒澤大学教学運営会議規程 ········································· 125□令和元年度全学自己点検・評価委員会委員名簿 ······················· 128□令和元年度部門別自己点検・評価運営委員会委員名簿及び個別機関自己点検・評価作業部会構成員名簿 ························· 129

＜

序章

＞

１．２０１９（令和元）年度全学自己点検・評価結果報告書について
２０１９（令和元）年度全学自己点検・評価結果報告書は、各個別機関作業部会が作成した「自己点検・評価結果報告書」に基づき、内容を要約したうえで、各基準の「現状説明」、「特色のある取り組み」、「課題・改善方策」の順に掲載している。前回の２０１８年度全学自己点検・評価結果報告書では、「現状説明」として各点検・評価項目の評価を「Ｂ・Ｃ」とした内容を抜粋して掲載し、課題に焦点を当てた構成としていたが、全学自己点検・評価委員や外部評価委員より基準ごとの現状説明や優れた取り組
みについても記述があったほうが良いとの意見があったため、報告書の構成を見直している。
なお、評価を「Ｓ・Ａ」とした項目については、大学基準に照らして良好な状態であるという自己評
価をしていることや、ページ数の増加を抑制するため、掲載しないこととした。
「Ｓ・Ａ」の内容を含む
各組織による点検・評価結果の詳細は、学内グループウェア「KONMA（コンマ）」において、各組織が作成した「自己点検・評価結果報告書（自己点検・評価チェックシート）」を掲載しているので、専任教職員はそちらを参照されたい。
このほか、複数の組織において同様の課題が記述されていたチェック項目については、記述内容を一本化する編集を行ったうえで、「課題・問題点」及び「改善方策」の記述を１セットにして「課題・改善方策」とすることで、課題だけでなく改善方策についても確認できるように見直している。
以上の修正により、報告書をより活用しやすい内容へと見直しているので、各組織において大学基準及び点検・評価項目ごとの課題を把握して、内部質保証の推進に活用されたい。
２．２０１９（令和元）年度自己点検・評価の基本方針
以下の基本方針に基づき、２０１９（令和元）年度の自己点検・評価を実施した。
①公益財団法人大学基準協会が定める大学基準及び点検・評価項目（第３期認証評価）を基準とした自己点検・評価を実施する。
②内部質保証の推進に寄与する自己点検・評価を実施し、教育研究諸活動の改善と向上に繋げる。
③大学の理念・目的及び３つのポリシー等の理解を深め、その観点に基づく点検・評価を実施する。
④自己点検・評価は、前年度の自己点検・評価結果及び各年度事業計画実施状況を踏まえ実施する。
⑤部門別自己点検・評価運営委員会が実施するピアレビューにより、各個別機関作業部会が実施する自己点検・評価の実質化に向けたサポートを行う。
⑥学校教育法第１０９条第１項「大学は、その教育研究水準の向上に資するため、文部科学大臣の定めるところにより、当該大学の教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（次項において「教育研究等」という。
）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
」に則り、自己点検・評価結果を広く公表する。
３．２０１９（令和元）年度自己点検・評価の概要について（１）自己点検・評価に関する規程
・全学自己点検・評価に関する規程
・全学自己点検・評価に関する規程施行細則（２）実施対象組織〔学部等〕７学部１７学科、総合教育研究部〔大学院〕９研究科１５専攻

1

〔附属研究所〕９附属研究所〔大学事務〕５事務所管（３）実施対象期間
２０１９年４月１日から２０１９年１２月３１日※各データの基準日は、特に指示のある場合を除き、２０１９年５月１日とする。
※２０２０年度に認証評価を受審するためには、２０２０年４月１日までに公益財団法人大学基準協会に点検・評価報告書を提出する必要があるため、２０１９年度自己点検・評価は年内に完了させ、その結果を点検・評価報告書に反映できるようにするため、上記スケジュールとした。
（４）自己点検・評価組織体制

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（５）実施方法及びスケジュール
２０１９（令和元）年度自己点検・評価は、「２０１９（令和元）年度自己点検・評価の実施概要」に基づき、以下の実施方法及びスケジュールにより実施した。
①実施方法
個別機関自己点検・評価作業部会◆自己点検・評価チェックシート

部門別自己点検・評価運営委員会
連

携◆ピアレビュー実施報告書◆自己点検・評価結果報告書
全学自己点検・評価委員会◆全学自己点検・評価結果報告書≪実施方法の概要≫
学部等、大学院、附属研究所、大学事務の各個別機関自己点検・評価作業部会に割り当てられた大学基準に沿って「自己点検・評価チェックシート」を作成した。
「自己点検・評価チェックシート」には、大学基準協会が定める「点検・評価項目」及び「評価の視点」等に基づく「チェック項目」を設け、各個別機関自己点検・評価作業部会では、チェック項目に従い２０１９（令和元）年度の取り組
みの評価を行い、「現状説明」の記述と併せて関連する根拠資料の確認を行った。また、各チェック項
目には、現状説明に記述した内容に応じた４段階評価（Ｓ・Ａ・Ｂ・Ｃ）を行った。「チェック項目」の評価を「ＢまたはＣ」にした場合、「課題・問題点」及び「改善状況・改善方策」の記述を行い、担当基準において、成果が明確であり、特色のある優れた取り組みがある組織では、「特色のある取り組
み」の記述も行った。
各部門別自己点検・評価運営委員会では、各個別機関自己点検・評価作業部会が提出した「自己点検・評価チェックシート」の内容について、予め設定した６つの確認事項に基づき部門別自己点検・評価運営委員会委員による相互評価（ピアレビュー）を実施した。ピアレビューは、各部門別自己点
検・評価運営委員会において、各個別機関自己点検・評価作業部会が実施する点検・評価に対して「適切な自己点検・評価が行われているか」という観点から、「自己点検・評価チェックシート」の内容に対する検証を部門別委員が相互に行うことで、個別機関自己点検・評価作業部会の自己点検・評価活動の実質化を支援することを目的としている。ピアレビュー結果は「ピアレビュー実施報告書」としてまとめ、各個別機関自己点検・評価作業部会へ提出した。
各個別機関自己点検・評価作業部会では、各部門別自己点検・評価運営委員会より提出された「ピアレビュー実施報告書」に記述された意見を参考に、「自己点検・評価チェックシート」の修正を行った。修正した「自己点検・評価チェックシート」を「自己点検・評価結果報告書」と位置づけ、再び各部門別自己点検・評価運営委員会に提出され、同委員会による確認を経て、全学自己点検・評価委
員会に提出された。なお、学部等・大学院・附属研究所については、「自己点検・評価結果報告書」を
各部門別委員会に提出する前に各教授会等において報告を行い、「自己点検・評価結果報告書」の内容を共有している。
全学自己点検・評価委員会では、部門別自己点検・評価運営委員会より提出された「自己点検・評
価結果報告書」に基づき、全学的観点から「２０１９（令和元）年度全学自己点検・評価結果報告書

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（案）」を作成し、全学自己点検・評価委員会による審議を経て、完成となるスケジュールで作業を進
めた。
≪参考≫
１）
「ＳＡＢＣ」評価の判断基準
Ｓ：チェック項目で求める以上の成果を挙げている。
（大学基準に照らして極めて良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが卓越した水準にある）

Ａ：チェック項目で求める取り組みが概ね出来ている。
（大学基準に照らして良好な状態にあり、理念・目的を実現する取り組みが概ね適切である）

Ｂ：チェック項目で求める取り組みが不十分である。
（大学基準に照らして軽度な問題があり、理念・目的の実現に向けてさらなる努力が必要である）

Ｃ：チェック項目で求める取り組みが出来ていない。
（大学基準に照らして重度な問題があり、理念・目的の実現に向けて抜本的な改善が必要である）

２）ピアレビューの確認点
ア：「現状説明」には、「チェック項目」で問われている内容に対して、各組織の取り組み状況が第三者にも十分伝わるよう明瞭かつ具体的に記述されているか。
また、根拠（根拠資料）に基づく説明がされているか。※１
イ：評価をＢ・Ｃとした場合、「課題・問題点」が適切に記述されているか。※２
ウ：評価をＢ・Ｃとした場合、「改善状況・改善方策」が適切に記述されているか。※３
エ：「特色のある取り組み」には、各組織の長所・特色が明瞭かつ具体的に記述されているか。
また、根拠（根拠資料）が記述されているか。※４
オ：「評価」の選択は、現状説明等の記述内容に照らして適切か。※５
カ：その他（誤字の指摘など）。
※１：チェック項目で問われている内容に対して「行われているか、行われていないか」等が明確に回答されているか、根拠に基づく説明がされているか等を確認してください。
また、現状説明が未記述の場合も指摘してください。
※２：評価をＢ・Ｃとした場合は、必ず「課題・問題点」の記述が必要です。
チェック項目や現状説明の内容と整合性が取れた記述となっているか等確認してください。
※３：評価をＢ・Ｃとした場合は、必ず「改善状況・改善方策」の記述が必要です。
課題・問題点の記述内容に対して、どのように改善を図るのかが記述されているか等確認してください。
※４：成果が明確であり、特色があり優れた取り組みであるか等確認してください。
また、根拠資料が記述されているかも確認してください。
※５：現状説明に「課題がある」と記述しているにも関わらずＳ・Ａの評価になっていないか等について確認してください。

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②実施スケジュール
日

時

担当

作業概要
・第５回全学自己点検・評価委員会の開催。

令和元年

全学自己点検・

9 月 18 日

評価委員会

・2019（令和元）年度自己点検・評価実施概要・実施要領等の審議。

・「自己点検・評価チェックシート」の作成。
9 月 23 日
個別機関作業部会～10 月 11 日
・「自己点検・評価チェックシート」に基づくピアレビューの実施。
10 月 16 日

部門別自己点検・～10 月 25 日

評価運営委員会

・「ピアレビュー実施報告書」の作成。

・「ピアレビュー実施報告書」に基づく「自己点検・評価チェックシート」
10 月 28 日
個別機関作業部会～11 月 6 日の修正。
・部門別幹事及び全学自己点検・評価委員会幹事へ、修正した「自己点検・
評価チェックシート」を提出。
・修正された「自己点検・評価チェックシート」を取りまとめ、表紙を付け

11 月 7 日

部門別自己点検・～11 月 9 日

評価運営委員会

た「自己点検・評価結果報告書」を、全学自己点検・評価委員会へ提出。

・「自己点検・評価結果報告書」を教授会等へ報告。
11 月 11 日
各教授会等～11 月 28 日

※教授会の意見を受け修正を行った場合、部門別幹事へ提出。
※部門別幹事は、全学自己点検・評価委員会幹事（法人企画部）へ提出。
・「2019（令和元）年度全学自己点検・評価結果報告書（案）」の作成。

11 月 29 日

全学自己点検・～12 月 13 日

評価委員会

令和 2 年

全学自己点検・2 月 28 日

評価委員会・「2019（令和元）年度全学自己点検・評価結果報告書（案）」の審議・了承。

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４．内部質保証推進体制について
本学では、大学の理念・目的に基づき、教学諸活動の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進することを目的として、２０１９（平成３１）年１月１日に「駒澤大学内部質保証の方針」を策定し、併せて内部質保証の推進に責任を負う組織として「駒澤大学教学運営会議」を設置した。
駒澤大学内部質保証の方針は、大きく全体方針と実施体制に分類されている。全体方針の内部質保証推進体制については、①「教学運営上の重点方針、これに基づく各種方針並びに各取組計画等の策定」、②「重点方針等に基づく内部質保証の推進」、③「自己点検・評価による内部質保証の推進」、④「
内部質保証の検証結果を踏まえた改善取組計画等の策定及び推進」について定めている。内部質保証を推進強化するための仕組みについては、①「ＩＲに基づく分析結果の活用」、②「外部有識者による専門的知見の活用」について定めている。また、内部質保証推進状況の情報公開を行うことについて定めている。
実施体制については、①駒澤大学教学運営会議、②全学教授会、③学部等教授会、④事務組織、⑤全学自己点検・評価委員会から成り、各組織における役割について定められている。
駒澤大学教学運営会議の目的は、「駒澤大学教学運営会議規程」第２条において、「会議は、本学における教育・研究の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進するため、教学運営上の重点方針等（長期ビジョン、施策体系等）、これに基づく各種方針、予算計画を含む中期及び単年度の各取組計画等、並びにこれらの実施状況の評価・検証を踏まえた改善取組計画等（以下「各取組計画等」という。）を策定
し、本学の内部質保証の推進に責任を負うことを目的とする。」と規定されている。
駒澤大学教学運営会議の審議事項については、同規程第３条に以下のとおり規定されている。
(1)教学運営上の重点方針等（長期ビジョン、施策体系等）に関すること(2)第１号に基づく、教学運営上の各種方針に関すること(3)第１号に基づく、次に掲げる各取組計画等に関すること
ア

教育運営に係る各取組計画等に関すること

イ

研究推進に係る各取組計画等に関すること

ウ

学生受入れに係る各取組計画等に関することエ

学生支援全般に係る各取組計画等に関することオ

広報活動全般に係る各取組計画等に関することカ

情報システムに係る各取組計画等に関すること

キキャンパス運営、教育研究等環境運営に係る各取組計画等に関することク

社会連携・貢献（産官学連携含む）に係る各取組計画等に関すること

ケ

その他、学長が必要と認めた教学運営に係る各取組計画等に関すること※「駒澤大学内部質保証の方針」、「駒澤大学教学運営会議規程」の詳細については、巻末資料を参照
されたい。

6

＜
基準１

本章

＞

理念・目的

１．現状説明点検・評価項目①
大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
【大学全体】
建学の理念は、「学校法人駒澤大学寄附行為」の中で、「仏教の教義並びに曹洞宗立宗の精神に則り学校教育を行うこと」と定義されてる。この建学の理念を、一般社会に解りやすい用語として「行学一如」「信誠敬愛」と表し、教育理念として各種広報誌などに掲載することで社会への浸透を図っている。
建学の理念に基づき、大学の「学士課程教育の方針(3 つのポリシー)」を策定し、これに準拠する形
で、学部・学科としての「学士課程教育の方針(3 つのポリシー)」を策定しており、各研究科・専攻においても、各々の理念・目的を策定している。特に「3 つのポリシー」のうちディプロマ・ポリシーにおいては、学位を授与するにあたり必要とする能力を具体的に示しており、各学位の質を担保している。各組織の個性や特徴についても、同様の箇所に含めて記載しており、それぞれの専門分野・研究領域に応じた教育内容の展開を読み取ることができるようになっている。
点検・評価項目②
大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
【大学全体】
学部の目的は「駒澤大学学則」及び「3 つのポリシー」に、研究科の目的は「駒澤大学大学院学則」
及び「駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則」にそれぞれ掲載し、研究所の目的は、各研究所規程に規定している。
「駒澤大学学則」「駒澤大学大学院学則」「駒澤大学法科大学院学則」「3 つのポリシー」は大学ホームページに掲載し、周知を図っている。その他、学部については、「駒澤大学学部学科案内 2018『KOMANABI』」、研究科については「2018 年度大学院要覧」及び「法科大学院パンフレ
ット 2018」にも学部・研究科の目的を掲載し、さらには、大学ポートレートを活用した情報発信も行っている。各種冊子については、本学学生をはじめとして、受験生・保護者にも配付している。
点検・評価項目③
大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた
中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
【大学全体】
駒澤大学の理念・目的の実現に向けて、2016（平成 28）年度に「学校法人駒澤大学長期ビジョン『駒澤 2030』」を策定し、5 つの改革大方針を定めた。そして、2017（平成 29）年度にはその改革大方針踏
まえた「学校法人駒澤大学施策体系（2018 年度～2021 年度）」及び「学校法人駒澤大学中期事業計画」を策定した。

7

「学校法人駒澤大学施策体系」は、「駒澤大学教学に関する施策体系」と「法人・駒澤大学組織運営に関する施策体系」の２種類から成り、「駒澤大学教学に関する施策体系」では、①大学教育改革、②
学生支援改革、③大学入試改革、④研究・大学院改革、⑤社会連携・貢献活動改革（教学）、⑥グロー
バル化推進改革、⑦教学組織・運営基盤改革の７つの改革の分野を設けている。
「法人・駒澤大学組織
運営に関する施策体系」では、①社会連携・貢献活動改革（法人）、②人材・職場環境改革、③組織・運営基盤改革、④広報改革、⑤施設環境改革、⑥法人諸学校改革の６つの改革の分野を設けている。これらの改革の分野に基づく４年間の中期事業計画を策定し、毎年度の各部署の事業計画に反映することで具体化を図っている。
２．特色のある取り組み【法人企画部】
学校法人駒澤大学長期ビジョン「駒澤 2030」は、建学の理念に基づく「自利・利他」を一言にまとめた「自他」と、「人」と「人」とを繋げるネットワークを活用し革新的なアイディアを生み出す力を表現したビジネス用語である「協創」を繋げた造語として「自他協創」を掲げている。
「自他協創」に
は、「繋がりを大切にし、ともに社会変化を乗り越えるために、自己研鑽し続ける人材の育成」という意味があり、この長期ビジョンに基づき、「学校法人駒澤大学施策体系（2018 年度～2021 年度）」が構築された。なお、長期ビジョンは、大学ホームページにおいて広く公表している。
【仏教学部】
毎週日曜日に「日曜講座」が開催されており、多くの一般社会人、近隣住民の方が参加している。1
部の坐禅、2 部の講義ともに仏教学部の教員が積極的に関わり、毎年参加人数が増えて、好評を得ている。大学の理念の実現、仏教による社会貢献がなされている。
【法学部】
入学時のオリエンテーションにおける少人数でのクラス別説明会の際に、新入生や編入生らに教員から説明し、周知をはかっている。
【医療健康科学部】【医療健康科学研究科】
放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）は昨年度から始動をはじめ、本年度より教員のみならず院生を含めた本格的活動が行われ、学部生および院生の教育、研究に大きく貢献しているのみならず、企業の技術者の技能向上に役立っている。更に今後は放射線技師の卒業生を対象とした連携を深め、卒後研修の場として役立てていきたい。又、CT を活用した地域貢献や画像転送診断技術の応用を用いた遠隔画像診断の活用、画像診断を中心としたクリニック建設構想等の計画と施策を設定している。
【総合教育研究部】
外国語第一部門では、2014 年度より 2021 年度までの中期目標として、学生個人の学習状況に目を配りながら習熟度に応じた適切な教育を展開することで学生の英語力を養成することを掲げ、新科目編
成、習熟度別クラス、オンライン外部テストの活用、少人数クラス編成、ルーブリックの活用を進めてきた。また、ＦＤ活動を展開し、教育の質の保証を確実にするため、非常勤講師説明会、教材情報交換

8

会、IT 活用 AL 研修会を行ってきた。さらに 2022 年度以降の 8 年間に向けた長期目標として、グローバル化する社会の要請に応じた多彩で多面的な英語教育の実施を掲げ、選択科目「英語で学ぶ教養」の拡充を図るなど、さらなる英語科目の多様化とグローバル化に向けた方策を準備している。
本学教職課程では、教員養成の理念を明確化し、さまざまな専門性をもつ学科のそれぞれの特徴を活かし、かつ、仏教の教義および曹洞宗立宗の精神に由来する本学建学の理念に基づき、教員としての専門的知識・技術とあいまって教育実践に必要な「鋭敏な感受性と柔軟な知性」を備えた人材を育成する
こを目的として取り組んでいる。また、2015（平成 27）年度中央教育審議会答申をふまえての教職課
程独自の自己点検評価として、2016（平成 28）年度より、総合教育研究部から独立した形で取り組んできている。加えて、2017（平成 29）年 11 月に改正された教育職員免許法との整合性を検証し、時代や社会の変化に対応した教職課程の在り方を点検評価している。
【禅研究所】「日曜講座」のほか、外部機関との坐禅会の共催、企業との連繋による禅の啓蒙など、社会に向けた活動も行っている。
３．課題・改善方策
点検・評価項目②（チェック項目②-1）
学部等・研究科の目的を教職員及び学生に周知し、社会に対して公表されていますか。
【文学部】 評価 B
■課題
各学科の目的は周知されているが、文学部の目的は『履修要項 2019』に掲載されず、公表は十分
ではない。
■改善方策
各学科のみならず、文学部の目的が『履修要項』に掲載すべく文学部教授会で検討することが望まれる。
【経理研究所】 評価 B
■課題
ホームページにおいては講座のシラバス等を公表しているが、研究所の目的を掲載していない。多くの人がインターネットを通じて情報を得る現在においては、問題であろう。
■改善方策
現在、経理研究所のホームページにおいて、研究所の目的を掲載するため、準備を行っている。
点検・評価項目②（チェック項目②-2）
周知・公表する際に、媒体や表現の工夫等により、情報の得やすさや理解しやすさに配慮していますか。
【文学部】 評価 B
■課題
大学ホームページ上では、「大学概要―情報公開」のページに一律に示されているが、文学部紹介9

ページに理念は明確には記されていないため、情報の得やすさなどへの配慮が必要である。
■改善方策
大学ホームページの学部学科紹介のページにも、それぞれの学科等の目的などを記しておくのがよいであろう。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】 評価 B
■課題
仏教学研究科としての独立に際しての情報公開および募生等を効率的に行うため今後の課題とい
える。
■改善方策
令和元年 10 月現在、その他の研究科独立のための準備を行っており、大学ホームページの開設等については議論されていない。
【応用地理研究所】 評価 B
■課題
大学パンフレットやホームページで公開している情報の理解のしやすさについては未だに改善できていない。また、研究内容についても、研究所で発刊している『地域学研究』での発表が中心となるため、一般向けではない。
■改善方策
研究内容や成果の公表の方法について、研究所会議で検討を進めている。
【経理研究所】 評価 B
■課題
新入生には新入生オリエンテーションの際に接触する機会があるが、在学生向けの説明会を開いても出席者が少なく、周知されているとは言いがたい。また、就職活動において内定を得て、資格を取ることが必要である学生は本研究所のニーズが高いと考えられるが、勉強のための期間が限られており、どのように講座を行うかという点で困難がある。
■改善方策
在学生に対して、どのように周知を行うか、また、就職活動において内定を得た学生向けにどのように講座を行っていくかという点について、現在検討中である。
点検・評価項目③（チェック項目③-1）
大学の将来を見据えた中長期の計画その他諸施策を設定していますか。
【法人企画部】 評価 B
■課題
「学校法人駒澤大学施策体系（2018 年度～2021 年度）」及び「学校法人駒澤大学中期事業計画」の学外公表は行われていない。また、各学部・学科の中長期事業計画は作成していないため、今後作成する必要がある。

10

■改善方策「学校法人駒澤大学施策体系（2018 年度～2021 年度）」及び「学校法人駒澤大学中期事業計画」の学外公表について、理事会の小委員会である「法人政策検討委員会」に 2019（令和元）年度中に諮る。学外公表について理事会提案し、承認を得た後は、学校法人駒澤大学ホームページ「学校法人情報」にメニューを追加し、学外公表を行う。
各学部・学科の中期事業計画については、令和元年 7 月 3 日開催の駒澤大学教学運営会議の報告事項において、中長期計画の策定に関する基本的な考え方や計画策定の進め方、今後スケジュール
等について共有し、今後も引き続き同会議において計画策定に向けた検討を進める。
【経営学部】 評価 B
■課題
学科委員会において、理念・目的について毎年定期的に検証し、変更の必要があれば、学部教授会
にて審議を行うよう改善を図っているが、大学全体の施策体系（中期事業計画）との連携がとられているとはいえないため、学部の将来構想検討委員会と大学全体の施策体系との連携を図る必要
がある。
■改善方策
大学の中長期計画が明確化されてから取り組む。
【グローバル・メディア・スタディーズ学部】 評価 B
■課題
学部設置の趣旨と社会のニーズを調査する必要がある。
■改善方策
社会のニーズを調査し、設置の趣旨をそれに合わせて修正することが考えられる。
【経済学研究科】 評価 B
■課題
「3 つのポリシー」を踏まえつつ、駒澤大学教学運営会議の方針に沿って、中長期的ビジョンに具体化することが必要である。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議が作成する全学的な方針を踏まえて、研究科として敏速に具体化できるよ
うに、研究科委員会で議論を進める。そのための作業チーム設置を検討する。
【経営学研究科】 評価 B
■課題
研究科において、アクションプランや中長期計画など将来を見据えた計画等にあたるものは明確に示されているわけではない。しかし、研究科委員会のなかで経営学研究科の将来像の検討に関しては議論されている。
■改善方策
大学が設定したアクションプランや中長期計画に連携させて取り組む。

11【応用地理研究所】 評価 B
■課題
大学の将来を見据えた中長期の計画を立てられるほどの予算規模や所員の時間的余裕がない。そのため、研究プロジェクトはどうしても「小さく、確実に」成果が得られるようなスケールの小さなものになりがちである。
■改善方策
多くの金銭的・時間的制約のある中で、研究プロジェクトの見直しを行っている。2019 年度は「高大連携によるフィールドワーク教育の試み」プロジェクトを開始し、駒澤大学高校の教員を専門研究員として招聘し、研究を推進している。

12

基準２

内部質保証

１．現状説明点検・評価項目①
内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
【大学全体】
内部質保証のための全学的な方針については、2019（平成 31）年 1 月に本学の教学諸活動の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進することを目的とし、「駒澤大学内部質保証の方針」を策定し、手続等については、「駒澤大学学則」「駒澤大学大学院学則」「駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則」「駒澤大学教学運営会議規程」「全学自己点検・評価に関する規程」及び「駒澤大学学長補
佐に関する規程」に明示している。また、大学ホームページおよび学内グループウェア（KONMA）にて公表することで全学的に共有している。
点検・評価項目②
内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
【大学全体】
学長が推進する大学全体の教学運営に関する内部質保証に責任を負う組織として、2019（平成 31）
年 1 月に駒澤大学教学運営会議を設置した。この会議で、本学における教育・研究の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進するため、教学運営上の重点方針、これに基づく各種方針、予算計画を含む
中期及び単年度の各取組計画等を策定する。また、全学的な検証の役割を担っている全学自己点検・評価委員会等と連携を図り、これらの実施状況の評価・検証を踏まえた改善取組計画等の策定も行う。
さらに、全学的な内部質保証体制構築の一環として、2019（平成 31）年 4 月に学長室を設置（大学改革推進室を組織改編）し、新たに内部質保証推進係を設け、内部質保証推進を主体とした機能を強化した。また、学長補佐制度を設け、教学運営上の内部質保証推進に関連する重要事項並びにこれらを具体化する施策等の企画立案に参画し、学長を補佐することを目的として、6 月より配置している。
駒澤大学教学運営会議規程第 5 条では構成員を規定しており、学長、副学長、局長をはじめ、学部長
等及び主たる事務部署の部長等で構成され、教職協働の会議として内部質保証推進に責任を負う体制となっている。また、同規程第 4 条（審議事項の提案）では「学部・学科等、大学院研究科・専攻、研究所及び事務組織(以下「各組織」という。)が実施していく各種方針及び各取組計画等を検討するた
め、必要に応じ、関係する委員会等に対し、又は、各組織の全部若しくは一部が参画する各組織横断型の検討体制を編成し、検討を指示することができる」と規定している。
また、「駒澤大学内部質保証の方針」の全体方針において駒澤大学教学運営会議、全学自己点検・評価委員会と学部・研究科等の組織との役割分担や連携について明示している。

13

点検・評価項目③
方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
【大学全体】
全学的な内部質保証を推進するため「駒澤大学内部質保証の方針」を策定し、その方針に基づき駒澤大学教学運営会議を責任ある組織とした。方針に基づき駒澤大学教学運営会議が中心となり、内部質保証の取り組みを行っている。具体的には、駒澤大学教学運営会議において、「内部質保証の基盤構築」「内部質保証を推進強化するための仕組み」「内部質保証を実行・推進するための組織整備」の３つの議題を中心に会議を進めている。
また、前回の認証評価において未整備との指摘を受けている「基準 7 学生支援」「基準 8 教育研究等環境」
「基準 9 社会貢献・社会連携」「基準 10 大学運営・財務」の基本的な考え方や方針の検討を行うワーキンググループを設置した。設置されたワーキンググループにおいて方針案を策定し、2019（令和元）年 10 月駒澤大学教学運営会議にて 4 つの方針が承認された。
2018（平成 30）年度から第 3 期認証評価が開始したことに伴い、「全学自己点検・評価に関する規程」
及び「全学自己点検・評価に関する規程施行細則」の改定を行った。2019 年度より学長が議長を務める内部質保証推進組織である駒澤大学教学運営会議が本格的に稼働したことに伴い、「全学自己点検・評価委員会」の委員長を学長から教育・研究担当の副学長に変更し、PDCA サイクルの Check を担う「全学自己点検・評価委員会」と、Action を担う駒澤大学教学運営会議の役割が明確になった。これにより、副学長が取りまとめた「全学自己点検・評価結果報告書」を学長へ提出し、学長は内部質保証推進
組織で重点方針や改善取組計画の検討を行う連携体制が構築され、自己点検・評価の客観性・妥当性を向上させた。このほか、2016（平成 28）年度より、外部有識者による「外部評価委員会」を毎年開催
し、前年度の「全学自己点検・評価結果報告書」の内容について意見を伺い、本学の教育、学生支援、学生の受け入れ等の取り組みについて評価を受け、また今後の自己点検・評価の進め方等の改善について助言を受けている。
点検・評価項目④
教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
【大学全体】＜教育研究活動＞
本学専任教員の教育研究活動については、「駒澤大学 研究者情報データベース」が大学ホームペー
ジ上で公開されており、各教員が随時更新している。
＜自己点検・評価結果＞
2013（平成 25）年度から毎年度、全学自己点検・評価委員会による自己点検・評価結果を「全学自己点検・評価結果報告書」として作成し、学内グループウェア（KONMA）上に公開し、専任教職員
間で共有している。このほか、2016（平成 28）年度から実施している学外有識者による「外部評価委員会」がまとめた「外部評価報告書」をグループウェア上に公開している。なお、自己点検・評価に関する大学ホームページの更新を 2019（令和元）年度内に行う予定である。

14

＜財務情報＞
財務情報は、大学ホームページ上に公表されており、予算書、決算書、財産目録、監事による「監査報告書」が公表されている。関連して、「事業報告書」「事業計画書」も過去 6 年間にわたり公表している。
＜その他諸活動の状況等＞
大学ホームページには、「情報公開」ページを設け、教育研究上の基礎的な情報、教育研究上の情報、修学上の情報等、教職員数、学生数、卒業者数・入学者数、3 つのポリシー等の様々な情報を公表し、社会的説明責任を果たすよう努めている。また、2017（平成 29）年度には、本学に関する様々な指標の経年推移や割合を動的なグラフで可視化した「ファクトブック」を大学ホームページ上で公表し、積極的な情報公開を進めている。日本私立学校振興・共済事業団が運営する「大学ポートレート（私学版）」については、2014（平成 26）年度に大学ポートレートプロジェクトチームを設置し、情報公表方法等について検討の上、公開を開始した。現在も毎年度情報の更新が行われている。
点検・評価項目⑤
内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【大学全体】
内部質保証の推進に責任を負う組織として、2019（平成 31）年 1 月に駒澤大学教学運営会議を設置
し、2019（平成 31）年第 1 回駒澤大学教学運営会議において、内部質保証に関する責任主体、組織、手続き等について共有を図った。
また内部質保証の方針を整備し、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、定期的に自己点検・評価を実施している。その点検・評価結果を内部質保証の推進に責任を負う組織である駒澤大学教学運営会議に報告し、PDCA サイクルに取り組んでいる。
2018（平成 30）年 10 月、2017(平成 29）年度自己点検・評価報告書にて優先的に対応すべき課題となった事項について、自己点検・評価委員会より学長へ改善・向上の依頼（「2020 年度大学評価受審に向けた検討課題について（依頼）」）がなされた。その依頼に対し、2019（令和元）年度の駒澤大学教学運営会議では改善・向上の取組を実施している。具体的な取組は以下の通りである。
＜優先すべき課題１．内部質保証体制の整備＞「基準２ 内部質保証」について、その方針や手続き、大学として内部質保証に責任を負う組織体制の整備が不十分であるため、学長が推進する大学全体の教学運営に関する内部質保証に責任を負う組織として、2019（平成 31）年 1 月に駒澤大学教学運営会議を設置した。また、全学的な内部質保証体制構築の一環として、2019（平成 31）年 4 月に学長室を設置（大学改革推進室を組織改編）
するとともに 6 月より学長補佐を置いた。
＜優先すべき課題２．方針の明確化＞「基準２ 内部質保証」「基準５ 学生支援」「基準８ 教育研究等環境」「基準９ 社会貢献・社会連
携」「基準１０ 大学運営・財務」について、基本的な考え方・方針が明確に示されていないので、明15

示と共有が必要であった。
「基準２ 内部質保証」については、2019（平成 31）年 1 月に「駒澤大学内部質保証に関する方針」
を制定した。
「基準５ 学生支援」「基準８ 教育研究等環境」「基準９ 社会貢献・社会連携」「基準１
０ 大学運営・財務」については、2019（令和元）年 5 月に駒澤大学教学運営会議において 4 つのワーキンググループを設置し（基準５、基準９の方針については、学長補佐が座長を務めた）各基本方
針（案）を策定した。2019（令和元）年 10 月の駒澤大学教学運営会議にて審議了承された。
＜優先すべき課題３．学習成果の測定とその結果に基づく、教育の改善・向上＞
学習成果の測定とその結果（具体的な根拠）に基づく教育の改善・向上が重要であるが、学習成果を重視した学部等の PDCA サイクルの実質化とその実質化に向けた全学的な教学マネジメント体制の構築がされていなかった。
それに対し「駒澤大学内部質保証に関する方針」の「１．全体方針／（1）内部質保証推進体制／②重点方針等に基づく内部質保証の推進」に基づき、2019（令和元）年 6 月より駒澤大学教学運営会
議において、学部等における活動計画策定プロセスについて検討を進めている。具体的には教学運営基本指針に基づき大学全体の重点方針等を策定した上で、2020（令和 2）年度より学部等において計画策定（2021（令和 3）年度以降計画）を行う方向で具体化を図っている。
２．特色のある取り組み【法人企画部】
全学的自己点検・評価の客観性・妥当性を高めるために、2016（平成 28）年度に「駒澤大学自己点
検・評価に関する外部評価委員会規程」及び「駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会運用内規」を制定し、「駒澤大学自己点検・評価に関する外部評価委員会」を 2016（平成 28）年度から毎年度開催している。外部評価委員は、他大学関係者（教学）１名、他大学関係者（事務）１名、高等学校関係者１名、経済・産業界関係者１名、本学の所在する地方自治体関係者１名の計５名の委員で構成しており、本学が作成した前年度の「全学自己点検・評価結果報告書」に基づき、検証・評価を行っている。
また、外部評価委員による各学部長等へのヒアリングを実施し、各学部等における自己点検・評価の取り組み状況について確認を行っている。外部評価結果は、「外部評価委員会」の委員長により「外部評価報告書」にまとめられ、学長に報告される。また、学内のグループウェア（KONMA）上にも公表し、教職員間で共有できるようにし、自己点検・評価結果の客観性・妥当性を高められるよう取り組んでいる。
【学長室】
・2019（平成 31）年 4 月からは全学的な内部質保証体制構築の一環として学長室を設置（大学改革推進室を組織改編）した。
・2019（令和元）年 6 月、教学運営上の内部質保証推進に関連する重要事項並びにこれらを具体化する施策等の企画立案に参画し学長を補佐することを目的として 2 名の学長補佐が就任した。
・2018（平成 30）年度より駒澤大学ブランディング計画を実施している。この計画において、2019（令和元）年 5 月から全学部長等を交えたセッションを実施し、教学に関する内部質保証の基盤である、
教学運営基本指針を検討した。この指針は 2019（令和元）年度第 7 回駒澤大学教学運営会議で了承された。今後この指針より、本学が目指す人材育成像を定義し、具体化させることで、内部質保証に

16

繋げていく。
３．課題・改善方策
点検・評価項目③（チェック項目③-4）
内部質保証推進組織は、各学部・研究科による３つの方針に基づく教育活動、その検証及び改善・向上の一連のプロセスに基づき、適切に運営・支援していますか。
【学長室】 評価 B
■課題2019 年度の駒澤大学教学運営会議では、「内部質保証の基盤構築」「内部質保証を推進強化するための仕組み」「内部質保証を実行・推進するための組織整備」の３つの議題を中心に会議を進めており、各学部・研究科の重点方針等や３つのポリシーに基づく個別の取組計画を策定するプロセスの検討・整備も同時に進めている。
■改善方策
2019（令和元）年度内の駒澤大学教学運営会議にてプロセスの検討・整備を固め、2020 年度駒澤大学教学運営会議において実行に移していきたい。

17

基準３

教育研究組織１．現状説明点検・評価項目①
大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
【大学全体】
本学の建学の理念に基づき教育研究組織を設置している。学部・学科については、7 学部 17 学科で構成されており、人文科学（仏教学部、文学部）、社会科学（経済学部、法学部、経営学部）、応用科学（医療健康科学部）、学際領域（グローバル・メディア・スタディーズ学部）による複数の学問分野にまたがり展開している。また、学部ではないが、主に本学の全学共通科目を担当する組織として総合教育研究部を置いている。総合教育研究部には、7 部門（文化学部門、自然科学部門、教職課
程部門、日本文化部門、スポーツ・健康科学部門、外国語第一部門、外国語第二部門）で構成されている。大学院については、学部の教育研究組織を基礎として、8 研究科 15 専攻で構成されており、人文科学研究科、経済学研究科、商学研究科、法学研究科、経営学研究科、医療健康科学研究科、グローバル・メディア研究科、法曹養成研究科（法科大学院）を設置している。研究所については、9 つの研究所があり、法学研究所、経理研究所、ジャーナリズム・政策研究所、医療健康科学研究所、仏教経済研究所、応用地理研究所、禅研究所、仏教文学研究所、司法研究所を設置している。このほか、研究所ではないが、グローバル・メディア・スタディーズ・ラボラトリ、経済学部現代応用経済学科ラボラトリを設置し、研究活動に取り組んでいる。
点検・評価項目②
教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【大学全体】
教育研究組織の適切性について検証を行う組織として、教育・研究担当の副学長が議長を務め、本学全体の自己点検・評価を行う全学自己点検・評価委員会がある。2019 年度は、全学自己点検・評価委員会を 4 月から 9 月までに 5 回開催し、大学基準協会の定める基準に沿って、2018 年度の取り組みに対する点検・評価活動を実施した。自己点検・評価体制は、全学自己点検・評価委員会が本学の自己点検・評価活動を統括する組織として位置づけられており、その下部組織として部門別評価運営委
員会が設置され、学部等、研究科、研究所及び大学事務の 4 つの委員会を内包している。さらに、各部門別評価運営委員会の下部組織として個別機関作業部会を設置し、学部等に 8 つの教育研究組織、研究科に 9 つの教育研究組織、研究所に 9 つの研究所組織、大学事務に 5 つの事務所管別組織を設置
し、それぞれ教育研究組織の適切性について検証が行われた。
手続きとしては、大学事務が大学基礎データ、大学データ集、評価指標等の評価資料を作成後、各個別機関作業部会において「自己点検・評価チェックシート」の作成及び「ピアレビュー」を行い、「自己点検・評価結果報告書」を各部門別評価運営委員会へ提出・確認が行われた。その後、全学自己点検・評価委員会に提出され、各組織が作成した「自己点検・評価結果報告書」の内容に基づい18

て、議長・副議長を中心として「2018（平成 30）年度全学自己点検・評価結果報告書」が作成された。
「2018（平成 30）年度全学自己点検・評価結果報告書」では、各組織により挙げられた課題・問題点を中心に本章がまとめられている。基準 3「教育研究組織」の点検・評価項目に対して、各学部等・研究科による自己評価が行われ、課題・問題点に対する改善方策も併せて挙げられている。これにより、今後の教授会・研究科委員会の中で、改善方策を踏まえた改善の取り組みを進めるための体制整備を行うことができた。各組織による具体的な改善の取り組みの進捗状況は、次年度以降の自己点検・評価により明らかになる。
【学部】
教育研究組織の適切性の検証については、各学部によって時期は異なるものの、２年後の各学部等のあり方として適切なカリキュラムの展開という観点から、各学部等教授会で検証している。ただし、全学的な責任主体・組織が明確になっているとはいえない。
検証に係る手続き等については、全学自己点検・評価委員会をはじめとして、学部等においては学部等自己点検・評価運営委員会において、学部等の設置状況について点検・評価を行っている。
また、全学自己点検・評価委員会において作成された、「2018（平成 30）年度自己点検・評価報告書」を駒澤大学教学運営会議に提出し、改善に向けた検討を行っている。
【大学院】
教育研究組織の適切性の検証については、全学自己点検・評価委員会の部門別評価運営委員会である大学院自己点検・評価運営委員会において、研究科等の設置状況について点検・評価を行っている。
また、全学自己点検・評価委員会において作成された、「2018（平成 30）年度自己点検・評価報告書」を駒澤大学教学運営会議に提出し、改善に向けた検討を行っている。
【法科大学院】
教育研究組織の適切性について検証を行う組織として、本学全体の自己点検・評価を行う全学自己点検・評価委員会があり、その要請に基づき部門ごとの自己点検評価を行う部門別評価運営委員会がある。法科大学院は部門の一つである大学院自己点検・評価運営委員会に含まれ、さらにその要請に基づき個別機関評価実施委員会として法科大学院自己点検・評価委員会が設置されている。
法科大学院自己点検・評価委員会は学長が委員長となり、法曹養成研究科の適切性について検証を行っている。
また、定期的・継続的な自己改革のための点検・評価、検討・議論は、法科大学院研究科教授会のほか、「駒澤大学ＦＤ推進委員会規程」第７条に基づいて制定された「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会規程」に則り、同規程第６条によって設置された「法科大学院ＦＤ小委員会」、その下部組織として同規程第７条により設置された「法科大学院分野別ＦＤ部会」（公法系ＦＤ部会、民事法系Ｆ
Ｄ部会、刑事法系ＦＤ部会）によってなされている。
法科大学院ＦＤ小委員会、分野別ＦＤ部会等を継続的に開催し、また会議の議事録を閲覧できるよ
うにすることで教員の共通認識を持たせるようにしている。

19

また、本学学部に所属する兼担教員や非常勤講師も参加可能な法科大学院拡大ＦＤ小委員会を毎年開催しており、他大学勤務や弁護士等の多様な意見を取り入れている。
日弁連法務研究財団による分野別認証評価において「ＦＤの体制は整っており、ＦＤ小委員会及び分野別小委員会の下で企画運営される各種の取り組みはいずれも、ほとんどの教員が参加し、機能している」と評価されている。
２．特色のある取り組み【医療健康科学部】【医療健康科学研究科】
民間との間で放射線治療人材教育センターを設立した。これにより、学部生、院生の研究の充実がはかれた。また、医療健康科学研究所を設立した。これにより、通常のカリキュラムから離れた高所に立った研究および研究サポートが可能となった。
【総合教育研究部】「総合教育研究部の教育改善 PDCA サイクル」と「教学運営会議・学内各委員会等」との連携・支援
関係を明確にし、効果的・自律的に教育改善を進めるための体制を整えた。また、総合教育研究部全教員がこの連携・支援関係を把握し易いように、「概略図」にまとめ総合教育研究部運営マニュアルに掲載した。
本学教職課程では、教育研究組織の充実に向けて、学内においては全学組織としての「教職課程運営
員会」の設置と定期的な会議開催（年 3 回～4 回）、総合教育研究部教授会（年 11 回）並びに教職課程部門会議（年 11 回＋都度の臨時会議）による点検評価、学外においては 2010（平成 22）年文部科学省による実地視察や 2018（平成 30）年度の文部科学省による再課程認定によって点検評価を行ってきている。また、学内連携としてキャリアセンター、教務部教職係、教職課程部門とが連携し、教員採用試
験対策、教員公募情報提供、教育関連の進路相談などが行える体制を整えている。さらに、学外連携として世田谷区教育委員会のほか、2012（平成 24）年度から公益財団法人よこはまユース、2017（平成29）年度から板橋区教育委員会、2018（平成 30）年度から杉並区立児童青少年センターとの協力関係を構築し、各自治体や団体組織と教育支援のための体制も整えてきている。教職を志す学生への教育環
境整備として、教職課程資料室を自学自習室として開放し、教育実習や教員採用試験に資する中学高校
教科書や資料集を学習指導要領の改訂ごとに更新し、教員採用試験・教職関係の図書・雑誌等を配架している。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】
2020（令和 2）年度から仏教学専攻を独立した研究科とする予定である。
【医療健康科学研究所】
学外との連携を強化し、開かれた研究活動を推進するため、客員研究員を設け、病院関係者、企業、大学などより上席客員研究員および客員研究員を招き、活動を活性化している。
学生研究員を設け、学部生の頃から、研究所の各種活動を推進している。
昨年立ち上がった駒澤大学の卒業生を中心とした研究会（駒澤大学診療放射線研究会）と連携して、研究活動の幅を広げている。

20

３．課題・改善方策
点検・評価項目②（チェック項目②-1）
教育研究組織の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、定期的に点検・評価していますか。
【教務部】 評価 B
■課題
（学部）
教育研究組織の適切性の検証については、各学部によって時期は異なるものの、２年後の各学部等のあり方として適切なカリキュラムの展開という観点から、各学部等教授会で検証している。また、検証に係る手続き等については、全学自己点検・評価委員会をはじめとして、学部等においては学部等自己点検・評価運営委員会において、学部等の設置状況について点検・評価を行っている。ただし、教育研究組織の適切性について検証する責任主体の位置づけが明確
ではない。
■改善方策
（学部）
「教育研究組織の適切性について検証する責任主体」の位置づけが明確ではないので、現在のところ対応の検討はなされていない。
【経営学部】 評価 B
■課題
学部教授会における審議によって教育研究組織としての適切性を適宜検証しており、2018（平成30）年度には経営学部の求める教員像を制定し、教員組織の編成方針を検証した。ただし、検証
サイクルが確立されていないので、現在のところ経営学科委員会においてこれを補完する体制となっているため、駒澤大学教学運営会議との連携を図る必要がある。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議の適切な運営・支援が望まれる。
【経済学研究科】 評価 B
■課題
教育研究組織の適切性については、更なる改善・改革のための論議を中心に研究科委員会で継続的に検証が行われているが、教育研究組織のあり方の点検・評価は、大学全体の自己点検・評価
活動の一環として行われるにとどまり、定期的点検等について研究科独自の方針は確認されてい
ない。
■改善方策
教育研究組織のあり方について、定期的に点検・評価していくことを、研究科委員会の方針として確立する。

21

【応用地理研究所】 評価 B
■課題
応用地理研究所内には、役割等の適切性を検証する委員会などは設置していない。また、年に２～３回定期的に開催されている研究所会議においてこのような点が議論されたこともない。
■改善方策研究所会議で議論されているわけではないが、所長および幹事で研究所の自己点検・評価委員を務め、その機会で定期的に点検・評価を行うようになった。このプロセスの中で顕在化した問題
を、研究所会議で議論する。
【仏教文学研究所】 評価 B
■課題
教育組織の適切性については、研究所運営委員会において検討されるべきことだが、運営委員会は
年数回になっている。研究所運営委員会の開催を増やし、教育組織の適切性について話し合う機会を多くしたいと計画しているが、所員の予定などを考慮すると現実的には難しい。
■改善方策
所員の集まる機会を増やして、教育組織の適切性について話し合う場を多くするように努力していく。年度の初めに運営委員会の開催日程を決めるなどの方策を検討している。
点検・評価項目②（チェック項目②-3）
教育研究組織について、内部質保証推進組織は適切な運営・支援をしていますか。
【学長室】 評価 B
■課題
全学自己点検・評価委員会からの具体的な課題が示されていない。具体的な課題が示されたの
ち、改善に向けた取り組みを実施する。
■改善方策
2018（平成 30）年度全学自己点検・評価委員会の具体的な報告を踏まえ、駒澤大学教学運営会議
において方針等を策定し、内部質保証を推進していく。
【仏教学部】 評価 B
■課題
自己点検評価のＣをＡにつなげる具体的な検討が求められる。
■改善方策
今後もさらに、学部教授会において、学生のニーズにかなった教員組織の編成方針の明確化について、議論を深め、今後の更なる伸長を図っていく。

22

【文学部】【経済学部】【経営学部】【医療健康科学部】【グローバル・メディア・スタディーズ学部】【総合教育研究部】【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】【法学研究科】 評価 B
【法学部】
【商学研究科】【グローバル・メディア研究科】 評価 C
■課題
駒澤大学教学運営会議は今年度からの運用開始のため、当面は全学的な課題への対応を優先させており、本格的な支援等は現在のところ受けていない。
■改善方策
今後の駒澤大学教学運営会議の支援が望まれる。
【経済学研究科】 評価 C
■課題
内部質保証推進組織の設置に至っていない。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議が作成する全学的な方針を踏まえて、研究科として敏速に具体化できるよ
うに、研究科委員会で議論を開始する。
【経営学研究科】 評価 B
■課題
内部質保証推進組織との適切な連携体制の確立までには現状では至っていないため、大学の方針などに合わせて検討する必要がある。
■改善方策
大学の方針に基づいて運営・支援できる体制にはあり、明示され次第、速やかに審議をすすめ実行に着手する。
【法学研究所】 評価 C
■課題
いまだ内部質保証に関しては漠然としたイメージしか運営委員会でもできあがっていない。
■改善方策
今後の内部質保証の動向との関係でいろいろ考えていくことになる。
【応用地理研究所】 評価 B
■課題
「内部質保証推進組織」は現在でも研究所内には設置していない。
■改善方策
どのように内部質保証を進めていくか、研究所会議で議論する予定である。
【経理研究所】 評価 C
■課題
特に議事録等を残していないため、適切な運営であるとは言いがたい。

23

■改善方策今後の運営委員会においては、議事録を残すこととした。
【仏教文学研究所】 評価 B
■課題
内部保障推進組織は、研究所運営委員会において実施されているが、運営委員会の開催が少なく、教育組織の適切性について話し合う機会が多くない。
■改善方策
所員の集まる機会を増やしていくよう検討している。

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基準４

教育課程・学習成果

１．現状説明点検・評価項目①
授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
【学部】
各学部学科ともに、授与する学位に応じ、教育の理念に基づくディプロマポリシーを定め、大学ホームページの「3 つのポリシー」のうち「ディプロマ・ポリシー」として広く社会に公表してい
る。。
【大学院】
各研究科・専攻ともに、授与する学位に応じ、教育理念・目的に基づく学位授与の方針を 2019 年 9月に策定した。
各研究科における各方針等は研究科委員会における審議を通じ、共有されるとともに、学生への周知に関しては、基本的に、「大学院案内」、「大学院要覧」、大学ホームページや大学院説明会等により、広く社会へ公表している。
【法科大学院】
法科大学院は、その教育理念・目的に掲げる「駒澤法曹」について、その必要なマインド・スキルの内容を「ディプロマ・ポリシー ～ 学位授与の方針」として設定し、駒澤大学の建学の理念及び本研究科の教育の理念を体現し、一定の知識・能力を備えた者に法務博士（専門職）の学位を授与することとしている。
社会一般へは、教育理念や学生受け入れ方針、教育課程編成・実施方針とともに、本研究科専用公式ウェブサイトに公開している。また、非常勤講師を含む教職員には、毎年度法科大学院履修要項を配付し、周知を行っている。学生に対しては、４月・９月に実施する新入生向けオリエンテーショ
ン、及び、３月下旬に実施する在校生向けオリエンテーションにおいて、履修要項の前付けに記載した学位授与方針について説明している。
点検・評価項目②
授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
【学部】
各学部学科ともに、授与する学位に応じ、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施のマトリクス表」を定め、各学部で展開しているカリキュラムポリシーに定めた科目群が、ディプロマポリシーに定めた、学位授与の要件となるいくつかの能力のどの部分に該当するのかを示すことで、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの整合を図っている。
社会一般へは、大学ホームページの「3 つのポリシー」として広く公表している。

25

【大学院】
各研究科・専攻ともに、授与する学位に応じ、「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施のマトリクス表」を定め、各研究科・専攻で展開しているカリキュラム
ポリシーに定めた科目群が、ディプロマポリシーに定めた、学位授与の要件となるいくつかの能力のどの部分に該当するのかを示すことで、ディプロマポリシーとカリキュラムポリシーの整合を図っている。
学生への周知に関しては、規定された情報を基に、「大学院要覧」を作成し、各研究科の履修や修了要件について詳細に記載し、明示している。また、「大学院要覧」は大学ホームページにも掲載
し、広く周知している。
【法科大学院】「駒澤法曹」が備えるべきマインドとスキルとの関係から、法科大学院では教育課程編成・実施の方針として、「駒澤大学の建学の理念及び本研法科大学院の教育の理念を具体化したものとして、本法科大学院の学位授与の方針に掲げる知識・能力、及び資質を涵養するために必要な科目を、法律基
本科目群、法律実務基礎科目群、基礎法学科目・隣接科目群、及び展開・先端科目群の４つの科目群に分け、学年進行に合わせて、基礎的分野から応用・発展的分野へ、個別的分野から総合的・横断的分野へ、理論領域から実務領域へと段階的・体系的に配置した教育課程を編成し、実施する」と定めている。
社会一般へは法科大学院ホームページで公開している。また、非常勤講師を含む教職員には、毎年度「法科大学院履修要項」を配付し、周知を行っている。学生に対しては、在校生オリエンテーショ
ン、新入生オリエンテーションで「法科大学院履修要項」を配付して説明している。
点検・評価項目③
教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
【学部】
カリキュラムポリシーに①教育内容、②教育方法、③評価を定め、これらに基づいて教育課程を編成している。また、「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施のマトリクス表」として、全学共通科目と専門教育科目のディプロマポリシーに対する位置づけを示
し、教育課程への反映を行っている。
各学部等のカリキュラムにおける授業科目の適切性を担保するため、「教育課程」変更に関する相談会を全ての学部・学科・専攻・総合教育研究部各部門と教務部との間で行っている。
本相談会の目的は、①今年度の時間割・履修に関する問題があれば披露してもらい、次年度に向けての改善を図ること、②次年度のカリキュラム変更内容についての再確認→両者の認識に齟齬がないか確認すること、③再来年度以降のカリキュラム変更の構想について確認→問題があれば指摘すること、の 3 点である。
しかしながら、一部の学科（経済学科、商学科）では専門科目において必修科目が極端に少なく、選択科目の割合が高くなっており、バランスに偏りがある。

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カリキュラムの編成にあたっては、履修系統図を作成し、学生が時間割を作成する際確認できるよ
うに KOENCO（学生が、履修登録・大学からのお知らせの受信・成績確認等、大学生活の様々な場面で利用するためのポータルサイト）に公開している。
なお、専門科目においては、学習の順次性に配慮した配当年次を設定している学科がある一方、2～4 年の間で履修可能な科目が過半を占める学科もある。
【大学院】
カリキュラムポリシーに①教育内容、②教育方法、③評価を定め、これらに基づいて教育課程を編成している。また、「修了認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施のマトリクス表」として、講義科目と演習科目のディプロマポリシーに対する位置づけを示し、教育課程への反映を行っている。
授業科目については、各研究科・専攻毎に分野に関する学術研究能力および高度な専門職業に必要な能力と知識を有する人材を育成する為の授業科目をバランスよく配置している。
カリキュラムの編成にあたっては、大学院要覧において、修士課程及び博士後期課程の開講科目（講義科目、研究指導科目）と取得年次を明記しており、学習の順次性に配慮した授業科目を、各年次において体系的に配置している。各研究科に共通して、修士に関しては講義科目を重視することで様々な知識を修得し、その上で指導教員を中心とした演習科目で修士論文を完成させるというカリキ
ュラムが組まれている。また博士課程については演習科目に重点を置き、高度な博士論文の完成を目指している。
【法科大学院】
教育課程の編成・実施方針に定めた４つの科目群のうち、まず、法律基本科目群は、法律実務基礎
科目及び展開・先端科目を履修する上でその理解と修得が必要な科目群であり、公法（憲法、行政法）、民事法（民法、民事訴訟法、商法）、刑事法（刑法、刑事訴訟法）の基本３分野７科目について、段階的ないし総合的・横断的に学修することを通じて、各分野の法理論に関する基礎的かつ汎用的な理解、及び法運用能力・実務への応用力を涵養し、駒澤法曹として必要な総合的な事案解決能力を涵養することを目的とする。
次に、法律実務基礎科目は、法律基本科目で学修した法理論の実務への展開として理論と実務の架橋を強く意識した科目及び実務教育の導入部分にあたる科目からなる科目群であり、実務家教員によって演習形式や実習形式を中心に展開される実践的・臨床的科目を配置し、法曹としての倫理観・責任感・使命感、法的分析・推論能力、及び法情報へのアクセス能力・プレゼンテーション能力、法律実務において必要とされる事実調査・分析・認定能力、表現力・説得力、コミュニケーション力など、駒澤法曹として必要なマインドとスキルを涵養することを目的とする。
さらに、基礎法学及び隣接科目群は、人・社会と法の関わり、社会と法制度の関わりと成り立ち、外国の法制度を学修することを通じて法に対する理解を深化するとともに、法に隣接する科目を学修することを通じて法に対する理解を学際的に広げ、駒澤法曹として必要な多元的・複眼的な視野の広がりに対する根本的な知見と理解とを獲得することを目的とする。
最後に、展開・先端科目群は、法律基本科目の応用となる展開科目、より高度で専門的な先端科目を学修することを通じて、駒澤法曹として必要な専門的法分野を確立するための基礎力を獲得すること、さらには大学院博士後期課程入学に必要な能力を獲得し、法科大学院研究者教員の養成や渉外事

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務所への就職など、多様な職域で活動するための基礎力を涵養し、高度専門職業人を養成することを目的とする。
授業科目及び、カリキュラムについては、日弁連法務研究財団による分野別認証評価において、「基礎法学・隣接科目群及び展開・先端科目群の科目の履修状況において、特定の科目に偏るなどの問題点は見られない」「カリキュラムは１年次から３年次にわたり体系的に設定されている」「学生の履修については、各科目のいずれかに過度に偏ることなくバランスよく履修できるように、法科大学院開講科目の履修モデル（推奨履修期）に基づいて、配当学期や時間割の面で学生が現実に履修可能なコマ組みになっていることが認められる」と評価されている。
点検・評価項目④
学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
【学部】
学部等の教育目的及び科目の特性に応じて、LMS（C－Lerning・YeStudy）を講義内外で活用して、具体的な問題への回答を考える課題解決型学習（PBL）としての反転授業やアクティブラーニングに努めている。また、PC で行う特殊な授業（Call システムや専門特化したソフトウェアを使って実施
する授業科目）も実施している。
受講許可を必要とする科目では、学生の受講に関して科目教員による選抜をおこなっている。また、教場定員より多くの履修希望があった場合抽選による受講制限をおこない、授業実施に適正な人数になるようになっている。定員に空きのある科目は先着による申し込みが可能である。単位修得放棄制度により、前期に放棄した場合、後期開講科目の追加登録などが可能になった。
また、学生が学習に関する相談がしやすいように、オフィスアワーを全学部等で実施しており、実施曜日時間帯一覧を KONECO（学生が、履修登録・大学からのお知らせの受信・成績確認等、大学生活の様々な場面で利用するためのポータルサイト）に公開し、随時確認できるようになっている。
【大学院】
大学院の各研究科専攻では、各課程の段階に応じたコースワーク、リサーチワークが展開され、各研究科の項目で示すような教育・学習指導を行っている。各研究科の博士後期課程においては、「駒澤大学大学院博士後期課程学生に関する規程」に定める、「研究計画書」の提出を義務付けており、研究指導教員は各大学院生の研究の進捗状況把握に努めている。
授業への積極的な参加を促す取り組みとして、院生が使用するノートパソコンを購入時に一部金額を補助する仕組み、学会への参加を促すために旅費を補助する仕組み、修士・博士論文以外の論文を執筆し論集としてまとめる際に印刷料を補助する仕組み等を設けている。また、院生一人一人に研究室を付与し、研究意欲の向上を図っている。その他、各研究科でオフィスアワーを設定し、学生にとって学習に関する相談がしやすい環境を整えている。
【法科大学院】
年度初頭に配布する『履修要項』に、「講義内容」と「シラバス」が記載され、「シラバス」の項
目には、＜科目のねらい＞＜到達目標＞＜履修の前提＞＜予・復習に要する時間＞＜科目の内容＞＜
教科書＞＜参考書＞が記載されている。＜予・復習に要する時間＞では、各担当教員が望ましいと考28

える時間が、また、＜科目の内容＞は、全 15 回（第 15 回は試験）について、各回にどの範囲を取り扱うのかが明示されている。なお、授業時間は 100 分であり、14 回の授業で単位取得に適切な学習時間を確保している。
また、ＴＫＣ教育研究支援システムを導入しており、各教員は、随時、システム上の電子シラバスを更新するとともに、必要なレジュメの掲示、事前課題や事後の課題の掲示等を行っている。したがって、授業の進行が『履修要項』のシラバスに追いつかない場合の再スケジュールや、最新重要判例の登場により『履修要項』のシラバスの記載に変更を加える必要のある場合等には、このシステム上の電子シラバスの更新により対応している。
授業の理解を深めるための工夫として、ほとんどの授業が受講者の少ない５人以下のクラスではあるが、学生との質疑応答をできるだけ行って授業内容の理解を確認しようと取り組んでいる。
また、学生が学習に関する相談がしやすいように、オフィスアワーを前期・後期それぞれに設けている。履修モデル（推奨履修モデル）に従い履修することを、在校生・新入生オリエンテーションで説明を行っており、同時に、専任教員が学生を受け持つ「クラス担任制」により、履修確定前に必ず履修相談を行うよう強く勧めている。また、本法科大学院出身法曹による、学修方法等を学生が相談できるアドバイザー弁護士制度（毎週 1 回）がある。
点検・評価項目⑤
成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
【学部】
GPA ガイドラインが設けられており、ガイドラインにそった成績評価が可能なよう、採点入力（Web）時に成績評価ごとの割合を示している。また、シラバスの成績評価には、成績評価の方法と成績評価の割合を入力するように作られており、成績評価の客観性を高めている。
また、成績調査制度を設け、成績評価に疑問が生じた場合に、所定の期間に Web 上で成績の正否について担当教員に調査を申し入れることができ、本制度は履修要項や KONECO（学生が、履修登録・大学からのお知らせの受信・成績確認等、大学生活の様々な場面で利用するためのポータルサイト）によって告知している。
学位授与については、駒澤大学学則第 22 条に学位の授与に関する要件を明示し、学位の授与に必要となる卒業要件は履修要項に明示している。また、卒業判定については、毎年 3 月に実施する各学
部の学部教授会にて厳正に実施している。
【大学院】
大学院の成績評価は多くの授業において、平常点に重点をおいており、少人数教育の中で履修者一人ひとりの理解度を適宜確認した上での総合的評価として適切に成績評価が行われている。また、レポート課題の提出を求めるなど、客観的な資料に基づいて行われている。
単位認定は研究科委員会において審議したうえで、適切に認定されている。また、成績に関する質
疑応答期間を設け、窓口にて相談に応じており、本制度は大学院要覧にて周知している。
学位授与については、論文審査に際し審査委員会が設置され、主査 1 人副査 2 人以上を置き、透明性・客観性を確保している。博士号の授与については、大学院全体の会議で審議事項とされ、主査により博士論文の内容及び審査結果が紹介された後、大学院委員会での承認が行われている。また、平29

成 30 年度に大学基準協会より受領した「改善報告書検討結果」において、学位論文審査基準が明確に示されていないとの指摘が一部の研究科にあったが、全専攻共通のフォーマットにより、学位論文審査基準の見直しの依頼を行い（2019 年 11 月実施）、研究科・専攻によって公開内容に偏りがないよう工夫をしている。
【法科大学院】
駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則第 35 条において、成績評価等の方法について、「学期末の試験のほかに日常の授業への取組み状況、授業での発言、課題への対応状況と成果等を考慮し、多元的かつ厳格に成績評価を行うものとする」と規定されている。
これに基づいて、履修要綱において、成績評価の考慮要素及びそのウェイトについて、授業における質問・発言（オーラル）評価（10％）、授業における提出レポート等の評価（20％）、定期試験の成績（70％）とする総合評価とし、成績評価の区分・表示方法については、Ｓ（100 点～90 点）、
Ａ（89 点～80 点）、Ｂ（79 点～70 点）、Ｃ（69 点～60 点）を合格、Ｆ（59 点～０点）を不合格とする絶対評価とし、Ｓ評価は全履修者の５％以内、Ａ評価はＳ評価と合わせて 30％以内、他方Ｃ評価は 10％以上とする相対評価としている。
成績評価結果は、定期試験終了後に電子シラバスにより公表される「出題趣旨・成績評価基準」において学生に公表し、教員による添削・コメントの入った採点済答案のコピーを事務室窓口で配付している。また、専任教員担当科目については、任意参加の定期試験講評講義及び定期試験質疑応答時
間を、下記の成績評価異議申立制度とは別に設けている。
前期・後期の成績表を窓口で配付し、不明な点があれば、成績質疑応答を受け付けている。その上で、成績評価に異議のある学生は、研究科長に対して異議を申立てることができる。
成績異議申立てがなされた場合、当該科目の担当教員を除く、当該分野の教員又は隣接分野の教員３人の協議により異議の当否を審査する。その審査結果を基に教授会において異議申立ての棄却または認容を審議し、異議申立てが認容されたときは、研究科長から当該教員に対して再評価を求める。
上記については履修要項に明記しており、また定期試験期間前に周知を行っている。
修了認定・学位授与は、教授会において、修了認定基準に則って厳格に審議され、決定されており、日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において、「修了認定の体制・手続の設定、修了認
定基準の開示は、いずれも適切に実施されている。また、修了認定及び進級認定は、教授会において適切に審議・決定されていると認められる」と評価されている。
点検・評価項目⑥
学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
【大学全体】
教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に、学修成果の評価・測定の基準となるア
セスメント・ポリシーを学部・学科（学位課程）別に公表している。
アセスメント・ポリシーに記載される各指標については、大学ホームページ教職員専用ページ内に
データカタログを設け、学部・学科（学位課程）別の集計データを全学的に共有している。
学位課程別の指標の適切な運用や評価・検証については、現状として大学共通で管理・把握する制度が整備できておらず、教育課程の見直し等に活用ができていない。

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学修効果測定として、英語能力測定（CASEC）と「思考力、姿勢・態度、経験」の測定（GPSAcademic）を実施している。
英語能力測定は、入学手続き時に WEB 上で CASEC を受検し、テストスコアに応じた英語科目の習熟度クラス編成に利用されている。また、2 年次の終了時にも受検し、英語能力の伸長を測定する。受検学生に対しては、WEB 受検直後に今後の学習に役立てられるアドバイスなどが記載された詳細なス
コアレポートが作成される。テストスコアの分析については、総合教育研究部外国語第一部門より全学共通科目教育運営委員会にて報告され、教育内容教育方法等の改善検討に活用されている。なお、
ＧＭＳ学部においては、TOEICip テストを実施し、同じく英語習熟度別のクラス編成や教育内容教育
方法等の改善に活用している。
思考力等の測定は、2017 年度より大学生基礎力レポートを実施していたが、2020 年度以降の全学
年アセスメントテスト実施展開を見越して、2019 年度入学生より WEB 方式による GPS-Academic に変更した。受検学生に対しては、受検翌日直後に今後の学習に役立てられるアドバイスなどが記載された詳細なスコアレポートが参照され、学生対象のスコアレポートに対する解説会を 7 月に 3 回実施した。実施状況等の分析結果は、駒澤大学教学運営会議にて学長室大学 IR 係より報告され、教育内容
教育方法等の改善検討に活用されている。また、学内教職員を対象とした実施結果報告会を開催し、詳細なスコアレポートによる分析結果が報告されている。
アセスメントポリシーに基づく各指標を全学的に共有する目的で開設された教職員専用サイト「データカタログ」にて、学修効果測定（CASEC・大学生基礎力レポート）等の測定結果を公開している。また、2019 年 10 月の入学試験委員会にて、入試区分別の学修効果測定（CASEC・大学生基礎力レポート）の結果を報告した。
点検・評価項目⑦
教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【大学全体】
2018(平成 30)年度に制定された内部質保証の方針では、「自己点検・評価による内部質保証の検証」が明記されている。
2019 年 5 月駒澤大学教学運営会議にて、点検・評価結果による検討課題として、「３．学習成果の測定とその結果に基づく、教育の改善・向上」が共有された。今後、教学運営基本指針や 3 つのポリシー等（学位授与方針に示した学習成果等）に基づいた評価指標および目標値を定めた中期および単年度計画の策定について、駒澤大学教学運営会議にて制度化を進め、カリキュラムの改善・向上に向けた取り組みに繋げる。
【学部】【大学院】
学部等及び大学院各研究科のカリキュラムについては、それぞれの教授会及び研究科委員会で検証を行っている。検証の結果その変更を申し出る際には、「『教育課程』変更計画書」においてディプ
ロマ・ポリシーとの関連性を必ず記述するようにしており、大学として、当該学部等が適切なカリキ
ュラム変更を行っているのかということを把握できるようにしている。

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また、自己点検・評価結果報告書を駒澤大学教学運営会議に提出し、改善に向けた検討を行っている。学部の英語科目については、英語アセスメントテストの結果を分析・検証した上で、委員会（全学共通科目教育運営委員会）に提示し、改善に向けて審議を行っている。
【法科大学院】
法科大学院については、「駒澤大学ＦＤ推進委員会規程」第７条に基づいて制定された「駒澤大学
法科大学院ＦＤ推進委員会規程」に則り、同規程第６条によって設置された「法科大学院ＦＤ小委員会」、その下部組織として同規程第７条により設置された「法科大学院分野別ＦＤ部会」（公法系Ｆ
Ｄ部会、民事法系ＦＤ部会、刑事法系ＦＤ部会）により、カリキュラムの適切性について、定期的に検証しており、日弁連法務研究財団による分野別認証評価において「ＦＤの体制は整っており、ＦＤ小委員会及び分野別小委員会の下で企画運営される各種の取り組みはいずれも、ほとんどの教員が参加し、機能している」と評価されている。
また、日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において、「３年次に開講される発展演習Ⅰ、Ⅱも選択制であるため、７つの法律基本科目すべてについて法曹としてのマインドとスキルの修得を修了段階で確認することが難しいのではないかという疑問はある」との指摘を受け、法科大学院運営委
員会において検討・起案し、教授会においてさらに検討したうえで決定し、2018 年度より、発展演習
Ⅰ・Ⅱを統合し、７つの法律基本科目すべてを必修科目とし、２年次・３年次に振り分けるカリキュ
ラム改革をおこなった。
法科大学院については、法曹養成のための専門職大学院であるため、科目構成が評価基準のひとつとなっているだけでなく、司法試験合格水準がその学修の到達目標の重要な要素となっているため、カリキュラムの改善は、これに収斂せざるをえないことから、学習成果の測定結果をただちにカリキュラム改善に活用しえない。
２．特色のある取り組み【教務部】
医療健康科学部の「医療画像科学総合研究」（志村・近藤ゼミ）において、アクティブラーニングの一環として、3 階分の高さから生卵を落として割れないプロテクターを限られた時間・材料で作成し、実際に落として検証する授業を行っている。
【経済学部】
・学生による授業評価アンケート結果の公表
・経済学部作成ページにおける動画ライブラリ公開【経営学部】
・経営学部公認学生団体「KOSMOS」によるゼミ相談会「ゼミフェス」の企画・実施【医療健康科学部】
毎年、新 4 年生スタートより国家試験対策委員会が主体となって国家試験対策となる模擬試験を年5 回程度実施している。2018 年度も新卒者 62 名のうち 59 名が国家試験に合格した。合格率は 95.2%と全国平均を大きく上回っており、本学科の国家試験対策が有意義な方法であることを実証してい32る。また、正規の授業の他に補講、e-ラーニングによる国家試験合格の為の学力向上を３年生から行っている。
【総合教育研究部】
・2014 年度に教養教育科目のカリキュラム改革を行った。改革の目的・内容は、次の３点である：①
履修科目の多様化のために科目の半期化をした、②キャリア教育・リテラシー教育・ICT 教育の充実のために従来の人文分野・社会分野・自然分野に加えライフデザイン分野を新たに立ち上げた、③新入生が大学での学習にスムーズに入れるように初年次教育（科目名：新入生セミナー）を導入した。さらに 2019 年度に、継続的なキャリア教育のために、1・2 年生を対象とした科目に加え、3年生対象のキャリア教育科目（科目名：ライフデザインを考える）を開設した。また、現在、新しい時代に対応した教養教育の実現のために、2021 年度開始を目指し新カリキュラムの準備を行っている。
・教養科目・外国語科目おいて、体系的履修により特定分野を深く理解する学習を促すために、2014
年度に「教養特別履修」を開始した、これにより、特定の科目区分において一定の学習成果を上げた学生へ、「コース修了証」を発行できるようにした。
・授業アンケートの結果を各教員の裁量で適宜、学生へフィードバックし、教育内容や方法の改善に繋げている。また、シラバスに「学生による授業アンケート結果等による授業内容・方法の改善について」という欄を設け、授業アンケートの結果を各教員が次年度の授業運営へ反映することを促す方法が確立されている。
・2019 年度総合教育研究部教授会において、ほぼ毎回、「教養教育の充実と改善について」を議題とし、議論・意見交換を行った。
・日本文化部門は 2013 年度以来、キャリア教育充実のためライフデザイン分野において「ライフデザイン入門」「キャリアを考えるⅠ・Ⅱ」などの科目を開講していたが、2019 年度からはそれらを統合、発展する形で「キャリアデザイン A・B・C」を開講するというカリキュラム改革を実施し、さらに 2021 年度からは「ビジネスリテラシー」「日本語リテラシー」などの科目も開講するべくカリキュラム改革を構想、策定し、現在実現に向けて教務部などの担当部署と折衝している。な
お、それら科目のいずれにおいてもビジネス実務の現場で活躍する非常勤講師を採用、科目内容を充実させてきた。
・外国語第一部門では、2013 年度より習熟度別クラス編成のための英語実力試験の試作・試行・改善を行い、2014 年度からの実施を実現した。2014 年度はその他に、英語科目の新編成（英語科目の半期化、A:リスニングとスピーキング、B:リーディングとライティングという系統分けなどを含む）が開始され、学生の習熟度に応じたより適切な教育を行う準備が整った。2015 年度から準備を始め、2017 年度から新入生全員に対して英語習熟度測定外部試験（CASEC）が実施されることになった。学生の到達度を客観的に測れる本試験結果を活用し、以後継続的にカリキュラム改革を行っている。具体的には、習熟度別クラスの 3 レベル編成から 4 レベル編成への細分化（2018 年度以降）、30 名以下の少人数クラス編成（2018 年度以降）、習熟度別クラスのさらなる適正化（2019年度）などを行い、よりきめ細かい指導が可能となってきている。また選択科目に英語による授業
科目を増やし、英語力が高い学生や海外留学生に対して満足度が高いクラスを提供できるよう試みている。すべて英語で行う授業のうち現在開講している英語科目「英語で学ぶ教養」の一部について、グローバル化を意識した英語による教養教育の充実を目指して、2020 年度に教養教育科目に移33

行する学内手続きを 2018（平成 30）年度に行い、2019（令和元）年度はその具体的な教育・運営
方針についての検討を行った。このすべて英語でおこなう授業には海外 30 か国の人々と国際情勢
や文化・社会について語り合うテレビ会議が導入されている。英語パフォーマンスについてのアセスメントには一部ルーブリック評価を導入している教員がいるのに加え、部門では必修英語科目に広く使用できるルーブリックの作成が進んでいるおり、より正確な評価、効果的な指導の実現が期待される。さらに、IT 活用やグローバル化といった社会の要請に応じた英語教育の方法を検討している。前述のテレビ会議を利用した授業に加え、2019 年から一部の教員が実験的にタブレットや
e-learning を取り入れた授業を行った（2019 年度特別研究助成課題「反復可能な授業のための多様性に富んだ授業運営手法の確立をめざして」）。カリキュラム改革と同時に、ＦＤ活動も精力的に展開している。2014 年度より継続的に非常勤講師説明会、教材情報交換会、IT 活用 AL 研修会などを実施し、教育の質を高めることに留意してきた。非常勤講師説明会で配布する Booklet は毎年更新し、授業運営の向上につながるよう努めている。また総合教育研究部マニュアルに掲載する「総合教育研究部活動概略図」の下位項目として「外国語第一部門活動概略図」の作成を行い、掲載された。2012 年度から 2022 年度以降に向けての英語科目に関連する改善状況を視覚化すること
により、非常勤講師に部門の方針についての理解を徹底することができ、教育状況の改善に寄与するものとなる。
・選択科目「英語多読多聴」の履修者の意見を聴取し、大学図書館に、多読に適していると考えられる一定量の英語書籍の追加購入を申請した。
・外国語第二部門では、必修選択科目の単位を正規クラスで修得できなかった学生のために再履修科目を開講しているが、前期開講科目を前期だけでなく後期にも、後期科目を後期だけでなく前期にも履修できるようにした。外国語第二部門の内、フランス語教室では 2014 年度（平成 26 年度）から教育基準の統一を図るため、共通教科書を使用している。ドイツ語教室でも、2014 年度より、１
年生、２年生の再履修クラスでは教育基準の統一を図るため共通教科書を使用し、2017 年度より課外授業としてドイツ語学習会を行っている。中国語教室では、2014 年度から前期の内容を後期に、後期の内容を翌年前期に学びなおせる反転コマが開設されたことを承けて、再履修クラスの教科書と進度を統一し、クラスを問わず半年後の再履修を可能とする措置を講じた。また、同教室の一教
員は 2013 年度から、音声教育を十分に行うため、また学生に合わせて、学習内容を調整するため
中国語１A、１B のテキストを自作し、冊子にしたものを学生に配布して授業を行っている。別の一
教員は、中国語の音標システムであるピンイン＝ローマ字が開口度と唇の形しか表現できない弱点を改良し、中国語の発音要領に不可欠な「舌の位置」を彩色により表わす方式を考案、c-learningを活用した反転授業や課外指導で実践している。ロシア語教室では 2015 年度から教育基準の統一と向上を図るため、必修授業で新しい共通教科書を使用している。
・教育課程の編成方針と教育課程の整合性、各授業科目の単位数・時間数、授業科目の位置づけ、カ
リキュラムの順次性や適切性については、2010（平成 22）年文部科学省による実地視察を経て、2017（平成 29）年 11 月に改正された教育職員免許法との整合性の自己点検、2018（平成 30）年度の文部科学省による再課程認定による学外からの点検評価も受けてきており、適正であることが認められている。

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【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】
自己点検･評価の結果を受け、さらなる教育効果および研究実績をはかるため、仏教学専攻を人文科学研究科から独立した新たな研究科として独立させることとなった。
【経済学研究科】
毎年 1 回、修士論文の中間報告会を行い、参加を大学院生に義務付けている。中間報告会では、主査・副査以外の教員からも質疑が出され、指導が行われている。また、他系統学部出身者に対しては、経済学研究科での学習の前提として学部の授業の受講が必要かどうかを指導教員が判断し、必要な場合には特別履修（学部の授業を聴講）を課している。大学院生には、定例の研究会や研究発表の場として「院生論集」「経済学論集」がある。
【商学研究科】
毎年 1 回、修士論文の中間報告会を行い、参加を大学院生に義務付けている。中間報告会では、主査・副査以外の教員からも質疑が出され、指導が行われている。また、他系統学部出身者に対しては、商学研究科での学習の前提として学部の授業の受講が必要かどうかを指導教員が判断し、必要な場合には特別履修（学部の授業を聴講）を課している。
留学生の受け入れ拡大を念頭に置き、修士論文または課題研究を執筆する能力の向上を図るための態勢づくりとして、外国文献研究や副指導制の充実によってチームティーチングを充実させている。
外国文献研究では日本語を書く能力の向上を図るための指導を行っている。2016（平成 28）年度より、留学生の日本語教育を含めた指導体制を充実させるため、修士課程の副指導は 1 年次から履修できるようになった。
【法学研究科】
修士課程では、指導教員が必要と認めた場合、法学研究科内の他専攻の講義科目、他研究科の講義科目の中から 10 単位を履修することができるようにしており、専攻の分野にとどまらない教育課程の実施を可能としている。
【法曹養成研究科】
第一東京弁護士会の協力のもと、未修者向け導入教育として実施する共同研究として開始された、実務家教員による科目「現代法務概論」が、2018 年度より、未修者コース１年次必修科目として開設されている。
３．課題・改善方策
点検・評価項目①（チェック項目①-3）
学位授与方針は、学生及び教職員、社会一般へ公表していますか。
【文学部】 評価 B
■課題
各学科の学位授与方針は周知されているが、文学部の学位授与方針は『履修要項 2019』に掲載されず、公表は十分ではない。

35

■改善方策各学科のみならず、文学部の学位授与方針が『履修要項』に掲載されることが望まれる。
点検・評価項目①（チェック項目①-4）
公表の際に、媒体や表現等の工夫等により、情報の得やすさ理解しやすさに配慮していますか。
【文学部】 評価 B
■課題
ホームページ上では、「大学概要―情報公開」のページに一律に示されている。学部や学科紹介
ページに学位授与方針は明確には記されておらず、情報の得やすさなどへの配慮が必要である。
■改善方策
駒澤大学ホームページの学部学科紹介のページにも、それぞれの学科等の学位授与方針などを記しておくのがよいであろう。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
情報へのアクセスについて、大学院要覧以外の媒体も利用するなどして、さらに改善すべき余地
がある。
■改善方策
専攻の学位授与方針について、大学ホームページの専攻紹介のページへの掲載を検討する。
点検・評価項目②（チェック項目②-2）
教育課程の編成・実施方針は、学生及び教職員、社会一般へ公表していますか。
【文学部】 評価 B
■課題
各学科の教育課程の編成・実施方針は周知されているが、文学部の教育課程の編成・実施方針は『履修要項 2019』に掲載されず、公表は十分ではない。
■改善方策
各学科のみならず、文学部の教育課程の編成・実施方針が『履修要項』に掲載されることが望まれる。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】 評価 B
■課題
研究科独自の情報発信メディアが存在しない。
■改善方策
母体となる仏教学部との連携の上に行われるべきであるが、現状において、具体的な対策は検討されていない。

36

点検・評価項目③（チェック項目③-3）
授業科目の位置づけ（必修・選択等）に偏りがなく、教育目標等を達成するうえで必要な授業科目
がバランスよく編成していますか。
【教務部】 評価 B
■課題
（学部）
一部学科等で必修科目と選択科目の比率に偏りが見られる。
■改善方策
（学部）
毎年のカリキュラム相談会で、授業科目のバランスに配慮したカリキュラムとなるように編成を促しているものの、一部学科等で必修科目と選択科目の比率に偏りが見られる。現時点では本件の是正について施策を打ち出すことができていない。
本件の改善は教務部だけの力では不可能であり、学長を通じて駒澤大学教学運営会議の審議事項とする発議を行う必要があると考える。
点検・評価項目③（チェック項目③-4）
カリキュラムの編成にあたり、学習の順次性に配慮した授業科目を、各年次において体系的に配置していますか。
【教務部】 評価 B
■課題
（学部）
2～4 年次の間で履修可能な科目が過半を占める学科がある。
■改善方策
（学部）
現時点では、2～4 年次の間で履修可能な科目が過半を占める学科（心理学科を除く文学部全学科、政治学科）があることについて、是正のための施策を打ち出すことはできていない。
本件の改善は教務部だけの力では不可能であり、学長を通じて駒澤大学教学運営会議の審議事項とする発議を行う必要があると考える。
点検・評価項目③（チェック項目③-6）
各学部等・研究科における教育課程の編成について、内部質保証推進組織は、適切な運営・支援をしていますか。
【学長室】 評価 B
■課題
2018（平成 30）年度全学自己点検・評価委員会報告書の優先検討課題に対し、適切な支援を検討している段階である。

37

■改善方策2018（平成 30）年度全学自己点検・評価委員会の具体的な報告を踏まえ、駒澤大学教学運営会議
において方針等を策定し、内部質保証を推進していく。
【文学部】【経済学部】【経営学部】【グローバル・メディア・スタディーズ学部】【総合教育研究部】【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】【法学研究科】 評価 B
【仏教学部】【法学部】【医療健康科学部】【商学研究科】【グローバル・メディア研究科】 評価 C
■課題
駒澤大学教学運営会議は今年度からの運用開始のため、当面は全学的な課題への対応を優先させており、本格的な支援等は現在のところ受けていない。
■改善方策
今後の駒澤大学教学運営会議の支援が望まれる。
【経済学研究科】 評価 C
■課題
内部質保証推進組織の設置に至っていない。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議が作成する全学的な方針を踏まえて、研究科として敏速に具体化できるよ
うに、研究科委員会で議論を開始する。
【経営学研究科】 評価 C
■課題
当該事項に関する定期的点検の際に、議題として取り上げて取り組んでいるが、内部質保証推進
組織との適切な連携体制の確立までには現状では至っていないため、大学の方針などに合わせて検討する必要がある。
■改善方策
大学の方針に基づいて運営・支援できる体制にはあり、明示され次第、速やかに審議をすすめ実行に着手する。
点検・評価項目④（チェック項目④-5）
単位の実質化（上限単位数、準備学習等）を図るために具体的な取組みを行っていますか。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 C
■課題
多くの専攻では、準備学習の指示などの点で改善すべき余地がある。
■改善方策
対応の必要性や対策について、専攻で検討することが望まれる。シラバスの活用などについて
は、全学的な検討も必要である。

38

点検・評価項目④（チェック項目④-7）
各学部等・研究科における教育方法の導入、教育の実施について、内部質保証推進組織は、適切な運営・支援をしていますか。
【学長室】 評価 B
■課題
2018（平成 30）年度全学自己点検・評価委員会報告書の優先検討課題に対し、適切な支援を検討している段階である。
■改善方策
2018（平成 30）年度全学自己点検・評価委員会の具体的な報告を踏まえ、駒澤大学教学運営会議
において方針等を策定し、内部質保証を推進していく。
【仏教学部】【文学部】【経済学部】【経営学部】【総合教育研究部】【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】【法学研究科】 評価 B
【法学部】
【医療健康科学部】【商学研究科】【グローバル・メディア研究科】 評価 C
■課題
駒澤大学教学運営会議は今年度からの運用開始のため、当面は全学的な課題への対応を優先させており、本格的な支援等は現在のところ受けていない。
■改善方策
今後の駒澤大学教学運営会議の支援が望まれる。
【経済学研究科】 評価 B
■課題
内部質保証推進組織の設置に至っていない。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議が作成する全学的な方針を踏まえて、研究科として敏速に具体化できるよ
うに、研究科委員会で議論を開始する。
【経営学研究科】 評価 B
■課題
ＦＤ担当の専門委員（ＦＤ推進委員会委員）を設置している。当該事項に関する定期的点検の際に、議題として取り上げて取り組んでいるが内部質保証推進組織との適切な連携体制の確立までには現状では至っていないため、大学の方針などに合わせて検討する必要がある。
■改善方策
大学の方針に基づいて運営・支援できる体制にはあり、明示され次第、速やかに審議をすすめ実行に着手する。

39

点検・評価項目⑤（チェック項目⑤-6）
成績評価、単位認定及び学位授与について、内部質保証推進組織は適切な運営・支援を行っていますか。
【学長室】 評価 B
■課題
2018（平成 30）年度全学自己点検・評価委員会報告書の優先検討課題に対し、適切な支援を検討している段階である。
■改善方策
2018（平成 30）年度全学自己点検・評価委員会の具体的な報告を踏まえ、駒澤大学教学運営会議
において方針等を策定し、内部質保証を推進していく。
【仏教学部】【文学部】【経営学部】【グローバル・メディア・スタディーズ学部】【総合教育研究部】【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】【法学研究科】 評価 B
【法学部】
【医療健康科学部】【商学研究科】【グローバル・メディア研究科】 評価 C
■課題
駒澤大学教学運営会議は今年度からの運用開始のため、当面は全学的な課題への対応を優先させており、本格的な支援等は現在のところ受けていない。
■改善方策
今後の駒澤大学教学運営会議の支援が望まれる。
【経済学研究科】 評価 B
■課題
内部質保証推進組織の設置に至っていない。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議が作成する全学的な方針を踏まえて、研究科として敏速に具体化できるよ
うに、研究科委員会で議論を開始する。
【経営学研究科】 評価 B
■課題
成績評価、単位認定および学位授与に関しては、研究科委員会の議を経て審議しているために適切に運営されている。ただし、内部質保証推進組織はまだ組織化されておらず、内部質保証との関係は不十分であるといえる。
■改善方策
大学の方針に基づいて運営・支援できる体制にはあり、明示され次第、速やかに審議をすすめ実行に着手する。

40

点検・評価項目⑥（チェック項目⑥-1）
各学位課程の分野の特性に応じた学習成果を測定するための指標を適切に設定していますか。
【学長室】 評価 B
■課題
学位課程別の指標の適切な運用や評価・検証については、大学共通で管理・把握する制度が整備できていない。
■改善方策
教学運営基本指針や 3 つのポリシー等に基づいた評価指標および目標値を定めた中期および単年度計画の策定について、駒澤大学教学運営会議にて制度化を進める。
【教務部】 評価 B
■課題
（学部）各学部長等、及び各事務部長を通じ、卒業生アンケート調査の集計結果を学内教職員で共有しているものの、分野の特性に応じた指標の設定までには至っていない。
■改善方策
（学部）
卒業生アンケートの集計結果を利用した指標の設定については、学生による授業評価アンケー
トの結果の利活用とあわせて、教学 IR 係にて検討を進める予定。
【文学部】 評価 C
■課題
学科として学習成果を測定するための指標を適切に設定していない。
■改善方策
学科で検討するだけではなく、全学的な方針のもと、指標の設定が望まれる。
【法学部】 評価 C
■課題
信頼のおける客観的な指標を設定することの妥当性や、仮に求めるとしても具体的な方法が課題となる。専門科目に対応する各種試験は一部の科目に偏るためその客観指標としての信頼性や学生の負担増が問題となる。
■改善方策
信頼のおける客観的な指標を設定することの妥当性や具体的な設定方法について検討を続ける。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】 評価 B
■課題
各教員が多様な学問分野を扱っているため、研究科全体の指標を設定しがたい。
■改善方策研究科委員会における審議をさらに丁寧に行う。

41

【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 C
■課題
大学院における学習成果やその測定のための指標に関しては、共通理解を形成する必要がある。
■改善方策
まず専攻で必要性や対応について検討することが望まれる。全学的な検討も必要である。
【経営学研究科】 評価 B
■課題
学習成果に関しては、各指導教授は把握することができ、単位取得や成績評価によって学生も自分の現状について理解できると考える。ただし、学習成果を客観的に測定するための指標を具体的に設定してはいないために、成績評価以外の指標も検討する必要がある。
■改善方策
大学の方針に基づいて運営・支援できる体制にはあり、明示され次第、速やかに審議をすすめ実行に着手する。
点検・評価項目⑥（チェック項目⑥-2）
アセスメントテスト等による学習成果測定結果を有効に活用していますか。
【学長室】 評価 B
■課題
GPS-Academic については、詳細なスコアレポートの分析結果が全教職員に共有されているものの、全学的な教育改善には十分に活用されていない。
学修効果測定について、入学時と比較して、入学以後の受検機会については、受検率が芳しくない。測定結果の活用が受検者個人へのフィードバックレポートのみであり、組織的な修学指導においての活用がなされていない。
■改善方策
教学運営基本指針や 3 つのポリシー等に基づいた評価指標および目標値を定めた中期および単年度計画の策定について、駒澤大学教学運営会議にて 2019 年度内を目途に制度化を進め、併せてアセ
スメントテストを用いた指標活用の可能性について検討を進める。
【仏教学部】【文学部】【経済学部】【経営学部】【グローバル・メディア・スタディーズ学部】 評価 B
■課題
「入学前教育」の結果報告書、「大学生基礎力レポート」による測定結果、「GPS-Academic」による思考力等の測定結果、「CASEC」による英語能力の測定など、各種の学習成果測定結果が参照可能となっているが、その活用方法については個々の教員に委ねられている。
■改善方策
全学的な方針のもと、活用の方法などの検証が望まれる。

42

【法学部】 評価 B
■課題
分野の特性上、専門科目に対して統一的な学習成果を測定することが困難である。他方、一般教
養科目については基礎力の測定を行っており、その妥当性の検証を続ける。
■改善方策
専門科目に対する統一的な学習成果の測定の可能性や、一般教養科目に関する基礎力の測定方法の妥当性の検討を続ける。
点検・評価項目⑥（チェック項目⑥-3）
学習成果を測定するにあたり、内部質保証推進組織は適切な運営・支援を行っていますか。
【学長室】 評価 B
■課題
教育課程の編成方針内に示したアセスメントポリシーに各指標を定めているものの、学位授与方
針に定める学修成果の把握として、測定結果を十分に活用できているとは言えない。
■改善方策
教学運営基本指針や 3 つのポリシー等に基づいた評価指標および目標値を定めた中期および単年度計画の策定について、駒澤大学教学運営会議にて 2019 年度内を目途に制度化を進める。
【仏教学部】【文学部】【経営学部】【グローバル・メディア・スタディーズ学部】【総合教育研究部】【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】【法学研究科】 評価 B
【法学部】
【医療健康科学部】【商学研究科】【グローバル・メディア研究科】 評価 C
■課題
駒澤大学教学運営会議は今年度からの運用開始のため、当面は全学的な課題への対応を優先させており、本格的な支援等は現在のところ受けていない。
■改善方策
今後の駒澤大学教学運営会議の支援が望まれる。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】 評価 B
■課題
内部質保証をする役職者は存在しているが、組織としては設置されていない。
■改善方策
仏教学研究科新設にあたっての課題である。
【経済学研究科】 評価 B
■課題
内部質保証推進組織の設置に至っていない。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議が作成する全学的な方針を踏まえて、研究科として敏速に具体化できるよ
うに、研究科委員会で議論を開始する。

43

【経営学研究科】 評価 B
■課題
当該事項に関する定期的点検の際に、議題として取り上げて取り組んでいるが内部質保証推進組
織との適切な連携体制の確立までには現状では至っていないため、大学の方針などに合わせて検討する必要がある。
■改善方策
大学の方針に基づいて運営・支援できる体制にはあり、明示され次第、速やかに審議をすすめ実行に着手する。
点検・評価項目⑦（チェック項目⑦-1）
カリキュラムの適切性について、適切な根拠（資料、情報等）に基づく定期的な検証を実施していますか。
【学長室】 評価 B
■課題2019 年 3 月より駒澤大学教学運営会議が設置されているが、カリキュラムの適切性について、適切な根拠（資料、情報等）に基づく定期的な検証の支援は行われていない。
■改善方策
2018(平成 30)年度に制定された内部質保証の方針にて、「IR に基づく分析結果の活用」し、各学部等・各事務組織における教学諸活動の計画的な実施、評価・検証を推進すると定めている。
2019(令和元)年度においては、教学諸活動の事業計画等策定による指標設定および改善取組計画の検討と併せて、データカタログ等を活用した資料・情報等の提供フローについて、駒澤大学教学運営会議において検討を進める。
【文学部】 評価 C
■課題
現在行っている 3 年から 4 年に一度のカリキュラムの見直しを制度化する必要がある。
■改善方策
カリキュラム見直しに向けたワーキンググループを立ち上げる。
【法学部】 評価 B
■課題
分野の特性上、専門科目に対して統一的な学習成果を測定することが困難であるため、カリキュ
ラム編成において資料・情報に基づく定期的な検証に制限がある。
■改善方策
専門科目に対する統一的な学習成果の測定の可能性や、一般教養科目に関する基礎力の測定方法の妥当性の検討を続ける。

44

【経営学部】 評価 B
■課題
カリキュラム等審議会と学科委員会の役割が不明確である。
■改善方策
2020（令和 2）年度中に着手する。
点検・評価項目⑦（チェック項目⑦-2）
点検・評価結果をカリキュラムの改善・向上に向けた取り組みに繋げていますか。
【学長室】 評価 B
■課題
教育課程の編成方針内に示したアセスメントポリシーに各指標を定めているものの、学位授与方
針に定める学修成果の把握として、測定結果をカリキュラムの改善・向上に向けた取り組みとして十分に活用できているとは言えない。
■改善方策
教学運営基本指針や 3 つのポリシー等に基づいた評価指標および目標値を定めた中期および単年度計画の策定について、駒澤大学教学運営会議にて制度化を進める。
【文学部】 評価 B
■課題
点検・評価結果が、カリキュラムの改善・向上に向けた取り組みに十分に繋げられているとはい
えない。
■改善方策
点検・評価結果を踏まえた駒澤大学教学運営会議の適切な運営・支援が望まれる。
【経済学部】 評価 B
■課題
ＦＤ推進委員会を中心として、学習実態の把握と評価がなされているものの、その内容がカリキ
ュラムの改善・向上に反映されるまでには至っていない。
■改善方策
改善方策として、科目担当者会議でカリキュラムの改善案について議論する際、ＦＤ推進委員会
による点検・評価結果を参考にすることが挙げられる。
【経営学部】 評価 B
■課題
自己点検・評価活動結果をより積極的に活用する必要がある。
■改善方策
教育課程の編成・実施方針を意識しつつ、改善活動を行っていきたい。

45

【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
取り組みがまだ十分とはいえない。
■改善方策専攻で取り組みについての検討を続ける。全学的な支援も必要である。
点検・評価項目⑦（チェック項目⑦-3）
学習成果の測定結果をカリキュラムの改善へ活用していますか。
【学長室】 評価 B
■課題
教育課程の編成方針内に示したアセスメントポリシーに各指標を定めているものの、学位授与方
針に定める学修成果の把握として、測定結果をカリキュラムの改善・向上に向けた取り組みとして十分に活用できているとは言えない。
■改善方策
教学運営基本指針や 3 つのポリシー等に基づいた評価指標および目標値を定めた中期および単年度計画の策定について、駒澤大学教学運営会議にて制度化を進める。
【教務部】 評価 B
■課題
（学部）
（大学院）
（法科大学院）
学部等及び大学院各研究科については、それぞれの教授会及び研究科委員会で行っているものの、大学として包括的に把握できていない。
■改善方策
（学部）
英語外部試験（CASEC）の結果を、全学共通科目教育運営委員会に提示し、英語のクラス分け等への活用を進める。
【文学部】 評価 C
■課題
学習成果の測定結果が十分示されていない以上、カリキュラム改善への活用はできない。
■改善方策
学習成果の測定結果を明確にすることがまずは求められる。
【経済学部】 評価 B
■課題
「入学前教育」の結果報告書、「大学生基礎力レポート」による測定結果、「GPS-Academic」による思考力等の測定結果、「CASEC」による英語能力の測定など、各種の学習成果測定結果が蓄積されてきているものの、カリキュラムの改善にはまだ活用されていない。

46

■改善方策改善方策として、科目担当者会議においてカリキュラムの適切性を議論・検証する際、学習成果
測定結果を参考にすることが挙げられる。
【法学部】 評価 B
■課題
分野の特性上、専門科目に対して統一的な学習成果を測定することが困難であるため、カリキュ
ラム編成において資料・情報に基づく定期的な検証に制限がある。
■改善方策
専門科目に対する統一的な学習成果の測定の可能性や、一般教養科目に関する基礎力の測定方法の妥当性の検討を続ける。
【経営学部】 評価 B
■課題
アセスメントテストの結果については、実施業者による報告会にとどまり、カリキュラムへの反
映はまだなされていない。駒澤大学教学運営会議との連携を図る必要がある。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議の適切な運営・支援が望まれる。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
まず学習成果の測定について検討することが必要である。
■改善方策
専攻で対応について検討することが望まれる。全学的な検討も必要である。
【経営学研究科】 評価 B
■課題
大学院研究科のＦＤの組織的な取り組みはまだ不十分であるために、十分に検討していくことが必要である。
■改善方策
学習成果の測定やアセスメントテストの実施が決定した際には、速やかにカリキュラムの向上にもつなげていく体制にはある。なお、カリキュラムの改善・向上に関しての審議は、2 年に一度、西暦偶数年度 9 月定例研究会において行っており、来年度に行う予定である。

47

基準５

学生の受け入れ

１．現状説明点検・評価項目①
学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
【学部】
アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーを大学ホームページ等に掲載し、広く周知を図り、大学の教育理念・方針、必要な基礎学力について理解した上での進学となるよう努めている。
また、アドミッションポリーに定めた求める学生像に掲げる能力については、ディプロマポリシーに定めた学位授与にあたって求める 5 つの能力と関連付けており、それらはカリキュラムポリシーに定めた教育方法によって能力の向上を図ることとなっている。
各入試要項には裏表紙等の目立つ部分に「教育の理念」「駒澤大学学士課程教育について」を記載
し、詳細のポリシーは大学ホームページで確認するよう説明している。
【大学院】
大学院では、各種入学試験を通じ、それぞれの研究科が求める学生像・能力を有す入学者の受け入れを行っている。大学院案内へ「入学者受け入れ方針（アドミッションポリシー）」を明示するための取り組みを行っている。
2019 年度に行った、3 つのポリシーの見直しと策定の依頼の際にも、策定チェックリストを配布
し、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシー、ディプロマポリシーとの整合性について確認を行っている。
学生の受け入れ方針は大学院案内、大学ホームページにおいて公表している。また全研究科が参加する大学院説明会を定期的に開催している。
【法科大学院】
入学者の選抜において、公平・公正・客観的な手続に基づき、大学の学修分野を問わず、かつ、社会的経験を有する者を含めて、駒澤大学の建学の理念及び本研究科の教育の理念を体現する「駒澤法曹」となるべき、資質、能力及び意欲のある者を、自己アピール書及び添付書類、プレ・リポート（未修者）又は法律論文試験（既修者）、面接を通して、多面的・総合的評価に基づき選抜し受け入れる方針を定めている。
また、上記方針に基づき、所定の年限を在籍し所定のカリキュラムに沿った教育を受けて、必要修
得単位を含む所定の単位を修得し、駒澤法曹の資質として必要な駒澤大学の建学の理念及び本研究科の教育の理念を体現しうる知識・能力を備えた者に、法務博士（専門職）の学位を授与する学位授与方針を定め、その知識・能力、及び資質を涵養するために必要な科目を、法律基本科目群、法律実務基礎科目群、基礎法学科目・隣接科目群、及び展開・先端科目群の４つの科目群に分け、学年進行に合わせて、基礎的分野から応用・発展的分野へ、個別的分野から総合的・横断的分野へ、理論領域から実務領域へと段階的・体系的に配置した教育課程を編成し、実施している。
学生の受け入れ方針は法科大学院入学試験要項に記載している。

48

点検・評価項目②
学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
【大学全体】
学生募集においては進学アドバイザーとして全教職員を登録し、約 100 名の職員が募生活動で約320 件以上の高校等に足を運び説明会に参加している。また教員による模擬講義も年間約 100 件近く行い、高校生の分野別の選択に役立っている。その他、学生ボランティア団体 KPS を組織化して学生(約 320 名)を公募によって集めて、学内イベント(オープンキャンパス・学内見学)などを運営ならびに補助活動などを行ってもらっている。
障がいのある学生の受け入れについては、出願前に相談するよう入学試験要項に記載し、受験に際して特別対応が必要とみられる者には、特別措置(車椅子の使用、補聴器の使用、特別室など)の用意を行っている。また試験当日の電車の遅延などにも配慮し別室を用意したり試験時間の繰り下げ等も行っている。入試問題の出題過誤に関しては、チェック体制を確立し、現状でできる範囲のことをし
ている。
【学部】
入学者受入方針に基づき自己推薦入学試験(総合型・特性型)・特別入学試験(帰国生・外国人留学
生・編入学・社会人編入・スポーツ社会人特別)入学試験・センター入学試験・一般入学試験等などの多様な入学試験区分を設けて出願資格・審査方法などを公表している。入学試験合否判定においては教授会の審議を経た後に決定している。面接試験を実施する入学試験においては複数の教員を当てることで公平性を維持している。
一般入試においては願書受付処理を WEB 化し、外部委託して処理を行い、業務の効率化及び受験生の利便性を図っている。顔写真は貼付提出を求めていたが、データをアップロードする形式に変更した。これにより、試験日当日の顔写真照合用リストを鮮明な画像で作成することが可能となり、事故の防止に繋がったと考えている。
【大学院】
入学者受入方針に基づき入学試験区分を設けて出願資格・審査方法などを公表している。
大学院の入学試験制度は、9 月と 2 月それぞれ、一般入学試験（一般、学内推薦、飛び入学、早期卒業）、社会人特別入学試験、外国人留学生入学試験に区分され、研究科専攻課程ごとに、それぞれが求める学生像を判定するための入学試験方式を採用している。また、願書受付を入学センター、入学試験実施を教務部で行い、責任体制を整えている。
試験当日は大学院入学試験実施要領に則り、入試本部を設置し、本部長に学長、本部構成員に副学長、研究科委員長（専攻主任）、教務部長を置き、入学試験を実施している。入学試験合否判定においては研究科委員会の審議を経た後に決定している。面接試験を実施する入学試験においては複数の教員を当てることで公平性を維持している。

49

【法科大学院】
本研究科の学生受け入れ方針、募集人員、選抜基準、選抜手続は、4 月より概要を大学ホームペー
ジにおいて、6 月よりその詳細を入学試験関係資料（パンフレット・入学試験要項）において公開しており、また、学内において入学試験説明会（進学説明会）を６回程度開催し、学外における合同進学説明会には３～４回参加し、学生受入方針、選抜基準、選抜手続を、入学試験関係資料に基づき十分説明している。
入学者選抜は、選抜基準及び選抜手続に則り、厳格に実施されている。また、公平性・公正性・客観性の担保を常に意識し、自己アピール書、プレ･リポートの採点については、事前に採点者間で採点基準を共有して評価・採点の客観化を図った上、２人が評価・採点を行い、その合計または平均により、得点を算出している。面接試験に関しても、公平性・公正性・客観性を高めるために、１人の受験者に対する面接担当教員を２人とし、その評価・採点についても、事前に面接採点基準及び採点項目を定め、評価・採点の客観化を図っている。
既修者選抜は、法律試験（憲法）、法律試験（民法）、法律試験（刑法）が加算されるが、それぞれに基準点を設けることにより、各法律分野における法的知識の充足状況を確認するとともに、面接点にも基準点を設けることにより法曹としてのコミュニケーション能力を確認している。１科目でも基準点に達しない場合には既修者としての法的知識あるいはコミュニケーション能力が欠けており、入学を許可しないという厳格な判定を行っている。
試験当日は教育研究担当副学長を本部長、研究科長を副本部長とする入学試験本部を設置するとともに、教務部事務部長もしくは教務課長を責任者とする入学試験実施本部を設置して、入学試験を実施している。
点検・評価項目③
適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
【学部】
在籍学生数については、本学の学部収容定員（13,584 人）に対し、平成 31 年 4 月 1 日現在（14,944 人）、令和元年 5 月 1 日（14,882 人）であり、収容定員をやや超過しているものの、私立大学等経常費補助金不交付基準となる収容定員の 1.40 倍未満の数を維持している。
【大学院】
一部の専攻では入学者が 0 名となるなど適正な数とは言えない。また、在籍学生数については、修士課程が 60％台、博士後期課程が 30％台で推移しており、適正な数を維持しているとはいえない。
【法科大学院】
日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において、「過去５年間にわたって入学者数が定員を上回ったことはなく、当財団の評価基準に照らし入学者数が入学定員に対してバランスを失する状況とはいえない」とされているが、逆に、入学者が募集定員の 50％を下回る状況が続いているため、入学者確保のため様々な改革をおこなっており、その点につき、「改善の努力は、全国的に法科大学院出50

願者が減少するなかでも、入学試験の競争倍率を一定の水準に保つとともに、未修者、社会人、他学部出身者など多様な入学者を迎えることに役立っている」と評価されている。
在籍者数については、日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において、「過去５年間にわたって在籍者数が収容定員を上回っていない」と評価されているが、逆に、入学者数の減少から、定員の３割程度にとどまっている。
点検・評価項目④
学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【学部】
アドミッションポリシーの適切性について、毎年度各学部教授会において検討し、必要に応じて加
筆修正を加え、大学ホームページ等で公表している。
学長室大学 IR 係の協力により成績追跡調査を行っており、入試種目別に集計、学部・学科に提供
し、入試種目の運用方法の検討・改善の材料としている。学部・学科ごとの検討結果は入学試験委員
会にて学部に提供され、入学試験委員会で審議のうえ、次々年度入学試験の変更点を決定している。
また、2013（平成 25）年度の大学評価において努力課題に付された編入学定員の件については、指定校編入学試験や 2 年次編入学試験などの実施にむけて、定員確保の対策をしている。また、医療健康科学部編入学については、3 年時編入学を廃止し、編入学定員を入学定員に振り替えた。
【大学院】
毎年、アドミッションポリシーの適切性について、各研究科委員会で検討し、方針を定めている。
また、学生の受け入れについては、入学試験科目の変更や留学生入学試験における外部試験結果の導入を検討するなど各研究科において改善・向上に向けた取り組みを行っている。
【法科大学院】
法科大学院において、定期的・継続的な自己改革のための点検・評価、検討・議論は、法科大学院研究科教授会のほか、「駒澤大学ＦＤ推進委員会規程」第７条に基づいて制定された「駒澤大学法科
大学院ＦＤ推進委員会規程」に則り、同規程第６条によって設置された「法科大学院ＦＤ小委員会」、その下部組織として同規程第７条により設置された「法科大学院分野別ＦＤ部会」（公法系Ｆ
Ｄ部会、民事法系ＦＤ部会、刑事法系ＦＤ部会）によってなされており、学生の受け入れ方針についても、定期的に検証しており、日弁連法務研究財団による分野別認証評価において「ＦＤの体制は整っており、ＦＤ小委員会及び分野別小委員会の下で企画運営される各種の取り組みはいずれも、ほとんどの教員が参加し、機能している」と評価されている。
学生の受け入れについては、2017 年 10 月 26 日開催の理事会において、「法科大学院改善計画」が了承され、その内容に基づいて種々の改革・改善が行われている。
改善計画の提案にあたっては、入学者数・定員充足率、受験者数・入学者選抜における競争倍率の確保、司法試験合格率等について、運営委員会及び教授会において検証し、目標値の設定を行い、本法科大学院の最重要課題である司法試験合格率の上昇のために、教育体制の改善も含めた改革及び支援の強化を提案した。

51

そして、これまでの改善を継続・強化しつつ、本法科大学院の志願者・入学者を増加・回復させる
ためには、法曹志望学生の「不安要素の軽減」が何よりも必要であり、同時に、学部とも連携して「教育支援の拡充」を目指すことが重要であるという方向性で検討し、それに基づいた改善を提案
し、実行している。
２．特色のある取り組み【教務部】
法科大学院では、2015 年度から、他の法科大学院で一定程度学修した学生で、本学での学修継続を望む者を転入学として若干名受け入れている。転入学希望者の入学試験科目は、面接（配点：100点）及び自己アピール書（配点：50 点）であり、入学試験と同日に同様の体制で実施している。2019年度入試（2018 年度実施）では、2018 年 9 月入学 1 名、2019 年 4 月入学 2 名の計 3 名を受け入れている。
【入学センター】
世田谷区内 6 大学（本学・国士舘大学・昭和女子大学・成城大学・東京都市大学・東京都市大学）による世田谷プラットフォーム事業（入試広報部会）の一環として、「保護者のための大学説明会」を開催（開催日：2018.9.16／場所東京都市大学二子玉川夢キャンパス）。およそ 130 人以上の参加者があった。また、当該事業が文部科学省「平成 30 年度私立大学等改革総合支援事業」に採択された。
【経営学部】
・オープンキャンパスにおけるゼミ企画【商学研究科】
日本語学校等 178 校にリーフレットを送付し広報活動を行っている。
【医療健康科学研究科】
2016 年 11 月、日本で初めて産学連携による「放射線治療人材教育センター」を設立した。同セン
ターでは、バリアン社の製品を用いた放射線治療技術に関する知識やスキルの向上のみならず、本学の大学院医療健康科学研究科生の放射線治療技術教育の高水準化を確かなものとすることを目的としている。
３．課題・改善方策
点検・評価項目②（チェック項目②-4）
入学者選抜の結果、学生の受け入れ方針に沿った学生は確保できていますか。
【法学研究科】 評価 C
■課題
受験者がいなく、学生を確保できていない。

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■改善方策引き続き、学生の受け入れ方針に沿った学生を確保できるよう、引き続き広報活動を行うとともに、学生数が確保できない原因解明と対策について引き続き検討を行うことが望まれる。
【法曹養成研究科】 評価 B
■課題
日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において、受験者数の確保、競争倍率の維持、（１年
次から２年次への原級率の高さから）未修者入学試験での適切な選抜の検討があげられている。
■改善方策
競争倍率２倍を維持しつつ、修学の見込みがあり司法試験に合格しうる資質を有する入学者を確保するためには、より多くの受験者数を確保する必要があるため、給付型奨学金を中心とした経済的支援を充実させ、資質的に優れた未修者を選抜するための仕組み（口頭試問的な面接の導入とその評価方法の確立）を取り入れている。
点検・評価項目③（チェック項目③-1）
入学者数は、入学定員に対して適正な数となっていますか。
【教務部】 評価 C
■課題
（大学院）
一部の専攻では入学者が 0 名となるなど適正な数とは言えない。根本的な要因として志願者が少ない、全くいない場合が多いため、募生活動の強化が必要。また、研究科によっては、志願者はいるものの合格基準に達しない受験者が多いために定員を充足できていない場合もある。
（法科大学院）
入学者が募集定員の 50％を下回る状況が続いている。
■改善方策
（大学院）
同系統学部を設置する大学への大学院案内の送付、入試改革など研究科毎の事情に合わせた対策が必要である。2019 年度内の大学院委員会において直近の入試実施状況を報告し、研究科毎の対応を依頼する予定。
（法科大学院）
日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において、「改善の努力は、全国的に法科大学院出願者が減少するなかでも、入学試験の競争倍率を一定の水準に保つとともに、未修者、社会人、他学部出身者など多様な入学者を迎えることに役立っている」と評価されているが、達成されていない。
また、入学者の増加には司法試験合格者の増加が必要であり、第一東京弁護士会や出身法曹による「駒澤法曹会」と協議を行っている。

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【仏教学部】【経済学部】【グローバル・メディア・スタディーズ学部】 評価 B
【文学部】 評価 C
■課題
入学定員に対する入学者の数の正確な予測が困難である。
■改善方策
様々な要因を考慮し入学者の予測を行う。
【法学部】 評価 B
■課題
合格者数に対する入学者数の割合は一定ではなく、適正な入学者数を確保するためには、受験者の動向の変化を踏まえる必要がある。入学定員の超過を防止するためには、合格基準の厳格化が求められる。
■改善方策
2018 年度第 3 回入学試験委員会において、基準を入学定員に対する入学者の比率が超過する学部に対して合格者数の上限が設定されることが決まり、2019 年度入試において法学部の合格者数の上限が設定された。
2019 年度の入学者数は、入学定員とほぼ同じであり、適正な入学者数となっている。
【医療健康科学部】 評価 B
■課題
過去 5 年間平均の入学者数に大きな変化は見られず横ばい状態であるが、2018 年～2020 年にかけて養成校が増加する。それに伴い入学者数の減少が予測される。
■改善方策
定員割れさせないためにも本学部・学科で学ぶ魅力等をオープンキャンパスや大学ホームページ
にて積極的プレゼンテーションする。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
専攻によっては、改善が望ましい状況にある。
■改善方策
対応の必要性や対策について、専攻で検討を続けることが必要である。
【経済学研究科】 評価 B
■課題
留学生入試の受験生数の回復が進んでいるが、一般入試の受験生が少なく、また学内推薦入試制
度も十分活用されているとは言い難い状態である。
■改善方策
年２回実施される大学院進学相談会について、経済学部教員の協力を得て参加を呼びかけるとともに、説明資料の充実を図る。学内推薦制度について、体外的な透明性を高めるとともに、この54

制度の活用が可能かどうか学生が判断しやすくすることを目的として、推薦基準の明確化や公開等について検討中である。
【法学研究科】 評価 B
■課題
入学定員未充足問題については、毎年度検討を続け、入試要件の緩和・他大学へのパンフレット
配布などの対応を行っており、今後も検討を続けるが、なお成果を見るに至っていない状況にある。
■改善方策
未充足の原因解明と対策について、引き続き検討し、模索する。
【法曹養成研究科】 評価 B
■課題
入学者が募集定員の 50％（１８人）を下回る状況が続いている。
■改善方策
入学者確保のため様々な改革をおこなっており、その点について、「日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において、改善の努力は、全国的に法科大学院出願者が減少するなかでも、入学試験の競争倍率を一定の水準に保つとともに、未修者、社会人、他学部出身者など多様な入学者を迎えることに役立っている」と評価されている。
また、上述のように経済的支援の充実、入学者選抜の方法の変更をおこなっている。
点検・評価項目③（チェック項目③-2）
在籍学生数は、収容定員に対して適正な数を維持していますか。
【教務部】 評価 B
■課題
（大学院）
修士課程は 60％台、博士後期課程は 30％台で推移しており、数を維持しているとはいえない。適正な収容定員を維持する為、まずは志願者を増やすことが喫緊の課題である。また、研究科によっては、志願者はいるものの合格基準に達しない受験者が多いために定員を充足できていない場合もある。
（法科大学院）
在籍者数が収容定員に達していない状態が続いていていており、入学者の減少から、定員の30％程度にとどまっている。
■改善方策
（大学院）
入学者数の適正化とあわせて進める必要があり、単年度での改善は困難であるが、努力を継続
したい。

55

（法科大学院）
全国的に法科大学院志願者が減少していることから、入学者の確保が困難である。入学者の増加には司法試験合格者の増加が必要であり、第一東京弁護士会や出身法曹による「駒澤法曹会」と協議を行っている。
【仏教学部】【グローバル・メディア・スタディーズ学部】 評価 B
【文学部】 評価 C
■課題
入学定員に対する入学者の数の正確な予測が困難である。
■改善方策
様々な要因を考慮し入学者の予測を行う。
【経済学部】 評価 B
■課題
収容定員の 1.1 倍を超過しており改善が課題となっている。
■改善方策
入学定員に対して適正な入学者を受け入れること、成績不良による原級生を減らすための学生指導を強化することなど、総合的な対応が求められる。
【法学部】 評価 B
■課題
在学生数は、主に各年の入学者数に左右されるため、入学者数を適正な数にする必要がある。
■改善方策2018 年度第 3 回入学試験委員会において、基準を入学定員に対する入学者の比率が超過する学部に対して合格者数の上限が設定されることが決まり、2019 年度入試において法学部の合格者数の上限が設定された。それに伴い、2019 年度及び５年間の定員充足率も減少した。
【経営学部】 評価 B
■課題
収容定員充足率が慢性的に 1.10 を超過している。
■改善方策
年々入学者数を減らしているので、今後も慎重な入試判定、卒業判定を行っていく。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B■課題
専攻によっては、改善が望ましい状況だが、就職との関係など、対応の難しい問題もある。
■改善方策
対応の必要性や対策について、専攻で検討を続けることが必要である。

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【経済学研究科】 評価 B
■課題
入学者数の不足が続いている結果、収容定員に対して慢性的な不足が生じている。修士課程については、2019 年度に６名の入学生を得、2020 年度についても 9 月入試で 2 名の合格者があり、2020 年 2 月実施の第２回目の入学試験とあわせて、かなりの改善が期待できる。博士後期課程については、在学生ゼロ状態である。
■改善方策
修士課程については、主に年２回実施される大学院進学相談会の募生、入試改革の成果を期待する。博士後期課程について、検討が必要である。
【法学研究科】 評価 B
■課題
収容定員未充足問題については、毎年度検討を続け、入試要件の緩和・他大学へのパンフレット
配布などの対応を行っており、今後も検討を続けるが、なお成果を見るに至っていない状況にある。
■改善方策
未充足の原因解明と対策について、引き続き検討し、模索する。
【法曹養成研究科】 評価 B
■課題
収容定員を超える問題とは逆に、入学者数の減少から、在籍学生数が収容定員の３割程度にとどまっている。
■改善方策
入学者を確保するだけでなく、原級者・退学者を減少させる必要があるところ、2019 年度から、全在籍学生の指導用ポートフォリオを導入し、収容定員数の適正化を図っている。
点検・評価項目③（チェック項目③-3）
編入学試験を実施している場合、適切な募集定員を設定し、入学者数を確保していますか。
【入学センター】 評価 B
■課題
編入学試験の入学者数が減少している。
■改善方策
編入学指定校などを年々増やし募集人員に近い編入学者数となるよう努めている。近年の入学定
員厳格化の問題もあり大学入学からもれた学生が専修学校などに進学し、そこからの志願者も増えてきているため改善傾向にある。
【文学部】 評価 C
■課題
編集学定員を充足できていない。

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■改善方策
短大の相次ぐ廃止など、学科のみでの検討には限界がある。
【法学部】 評価 B
■課題
編入学試験の志願者数は 16 人であり、募集人員 12 人より多い。したがって、入学者数が少ないのは入学者受け入れ方針に従った学生を確保することを重視した結果である。
■改善方策
4 月教授会において、指定校編入学の導入について検討し、編入学後の成績などを調査し、枠の設定の可否について判断するとした。
点検・評価項目③（チェック項目③-4）
定員超過または定員未充足があった場合、その原因及び改善策の検討を行っていますか。
【教務部】 評価 B
■課題
（大学院）
各研究科委員会で検討が行われているが、その成果について全学的に確認・検討が行われているとは言えない。
（法科大学院）
在籍者数が収容定員に達していない状態が続いている。
■改善方策
（大学院）
大学院入試は大学院委員会で結果を報告し、改善に向けて検討を行う。
（法科大学院）
入学者の増加には司法試験合格者の増加が必要であり、第一東京弁護士会や出身法曹による「駒澤法曹会」と協議を行っている。
【文学部】 評価 C
■課題
原因の把握はできても、編入学定員を充足させる改善策が出しにくい。
■改善方策
編入学定員充足のための改善策は、全学的にも満たせておらず、編入学定員の見直しも含め、全学的な検討が必要であろう。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 C
■課題
専攻によっては、改善が望ましい状況だが、就職との関係など、対応の難しい問題もある。

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■改善方策
実施可能な改善策について、専攻での検討を続けることが必要だが、全学的な検討も必要である。
【法学研究科】 評価 B
■課題
定員未充足問題については、毎年度検討を続け、入試要件の緩和・他大学へのパンフレット配布などの対応を行っており、今後も検討を続ける。
■改善方策
未充足の原因解明と対策について、引き続き検討し、模索する。
点検・評価項目④（チェック項目④-1）
学生の受け入れ方針の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、定期的な検証を実施していますか。
【文学部】 評価 B
■課題
入試ごとに、入学後の学生の就学状況について調査を行う必要がある。
■改善方策
学科内における責任者と担当グループの設置が必要である。
点検・評価項目④（チェック項目④-2）
学生募集及び入学者選抜方法について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、定期的な検証を実施していますか。
【文学部】 評価 B
■課題
学科内における責任者と担当グループの設置が必要である。
■改善方策
担当グループによる継続的な検証の実施が有効である。
点検・評価項目④（チェック項目④-3）
点検・評価結果をもとに、学生の受け入れの改善・向上に向けた取り組みを行っていますか。
【文学部】 評価 B
■課題
点検・評価結果が、学生の受け入れの改善・向上に向けた取り組みに十分に繋げられているとは
いえない。
■改善方策
点検・評価結果を踏まえた駒澤大学教学運営会議の適切な運営・支援が望まれる。

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【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 C
■課題
一層の取り組みが求められている。
■改善方策
実施可能な改善策について、専攻での検討を続けることが必要だが、全学的な検討も必要であ
る。

60

基準６

教員・教員組織

１．現状説明点検・評価項目①
大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
【学部】
大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を、2017（平成 29）年度に教員人事委員会及び全学教授会で審議・策定し、大学 Web サイトに掲示した。各学部等の求める教員像及び教員組織の編制
方針は 2018（平成 30）年度に制定を進め、年度末に策定した。
【法科大学院】【法科大学院】
各研究科の求める教員像及び教員組織の編制方針は大学ホームページ上で公開している。
点検・評価項目②
教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
【大学全体】
教員組織の編制方針に基づき、各学部等教授会で審議・検討し人事配置を行っているが、それを客観的に示す根拠資料が残っていない。
2021（令和 3）年度採用人事より、教員組織の編制方針を踏まえた人事を行っていることを示す資料を、学部等に整えてもらうように依頼し、対処したい。
【学部】
大学設置基準上の必要教員数を踏まえ、適切な専任教員を配置しているが、やや ST 比率が高い学部等がある。また、文学部歴史学科、経済学部等に、年齢構成や男女比に偏りがある。
【大学院】
大学院設置基準上の必要教員数を踏まえ、適切な専任教員を配置している。学部に上乗せの形で大学院教員は採用されるため、学部と同様の現状となっている。
【法科大学院】
専門職大学院設置基準に依拠した分野別認証評価基準に従った日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において、「専任教員の必要数及び適格性」につき「法科大学院の教育に必要な能力を有する専任教員が必要数配置されている」と評価されている。また、「開設時に、教育・研究の実績を有しつつ、学部教育に比べて負担の重いと考えられる法科大学院教育の任に耐えられる人材を意識的に採用したことから、40 歳代～50 歳代の専任教員を中心に構成された。その後の専任教員の退職に伴う61

新規採用に際しても、常に年齢構成を重視した教員採用を行ってきている」「バランスのとれた年齢
構成になっていると評価できる」として、「Ａ」（非常によく実施できている）となっている。
点検・評価項目③
教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
【大学全体】
専任教育職員の選考基準に関する規程に基づき、各学部等教授会及び教員人事委員会の審議を踏まえて、適切に行っている。
なお、法科大学院では、法科大学院教員の特性に応じた教員の新規採用及び昇任を判断する際の指針となる基準として、「専任教員（研究者教員）の採用及び昇格に関する内規」及び「専任教員（実務家教員）の採用及び昇格に関する内規」を定めている。
また、特任教員については「駒澤大学法科大学院特任教員に関する規程」で定めている。
点検・評価項目④
ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
【学部】
各種ＦＤ活動について、学部等の教授会で共有されるとともに、学生による授業アンケートの公開を行い、PDCA サイクルに基づく授業改善に取り組んでいる。また、各学部学科においては、公開授業のフィードバックなどを通じて、授業方法の改善にも努めている。
なお、2019（令和元）年度、ＦＤ推進委員会では、「授業アンケート結果の組織的な活用方法の検討」を重点検討課題に掲げており、ＦＤ推進委員会小委員会を中心に、検討が進められている。
【大学院】
大学院には、駒澤大学大学院ＦＤ推進委員会が設置され、学長を委員長、副学長を副委員とし、大学院各研究科委員長、大学院各専攻から選出された者、教務部長が委員として出席し、教務部が幹事となっている。審議内容として、①大学院全体のＦＤ実施に係る基本的事項に関すること、②教員の教授方法等の改善のための支援に関すること、③授業評価の実施に係る企画・運営に関すること、④
各研究科が行うＦＤの支援に関すること、⑤その他ＦＤの推進に必要な事項に関することについて、定期的に審議が行われている。大学院ＦＤ推進委員会を通じて「大学院研究教育に関する院生アンケート調査（2019（令和元）年度）」を実施することが計画されている。
【法科大学院】
本研究科における定期的・継続的なＦＤ活動は、「法科大学院ＦＤ小委員会」によってなされている。教員の教育に必要な能力を維持・向上するための取り組みとして、ＦＤ活動の一環として①授業
アンケート、②教員の授業参観が実施されている。①②の結果は、自ら反省して授業内容・方法等の改善に努め、また相互に授業を評価し意見を述べるため、ＦＤ小委員会で審議されている。

62

①については、法科大学院で授業を担当する全教員によるアンケート結果への意見と、表とグラフで可視化したアンケート集計結果を掲載した「授業評価と授業改善」を毎年度作成し、全教員及び全学生に配付している。
また、法科大学院協会等が主催する法科大学院教育に関連する各種研修やシンポジウムに教員を派遣し、派遣された教員は、教授会においてその概要を報告し、その報告に基づいて教員間の意見交換を行っている。
点検・評価項目⑤
教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【学部】【大学院】
各学部等及び各研究科ごとに教授会並びに研究科委員会において検証を行っている。
点検・評価については、学部等自己点検・評価運営委員会及び大学院自己点検・評価運営委員会において、毎年の自己点検・評価報告書の作成に伴い、教員組織の適切性についてもチェックを行っている。また、2018（平成 30）年度自己点検・評価結果報告書を駒澤大学教学運営会議に提出し、改善に向けた検証を行っている。
【法科大学院】
法科大学院では、組織・体制の整備に関し、自己点検・評価を行う機関として、①本研究科を含む
駒澤大学全体の自己点検・評価を行う機関としての全学自己点検・評価委員会があり、その下に部門
別自己点検・評価運営委員会（大学院自己点検・評価運営委員会を含む）が設置され、その下に法科大学院自己点検・評価委員会が設置されているが、教員組織の適切性を含め、定期的・継続的な自己改革のための点検・評価、検討・議論は、法科大学院研究科教授会のほか、「駒澤大学ＦＤ推進委員
会規程」第７条に基づいて制定された「駒澤大学法科大学院ＦＤ推進委員会規程」に則り、同規程第６条によって設置された「法科大学院ＦＤ小委員会」、その下部組織として同規程第７条により設置された「法科大学院分野別ＦＤ部会」（公法系ＦＤ部会、民事法系ＦＤ部会、刑事法系ＦＤ部会）によってなされている。
法科大学院では、日弁連法務研究財団の法科大学院認証評価において、「第３分野 教育体制」につき、「教員の確保に向けた工夫がなされ、教員の教育に必要な能力を維持・向上するための体制が整備され、有効に機能している」と評価されている。
２．特色のある取り組み【文学部】【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】
駒澤大学文学部英米文学科公開講演会を原則年 2 回開催している。名称は「英米文学科」となっているが実質的には「英米文学専攻」との共催である。
【経営学部】
・経営学部ＦＤ研究会の開催・・・公開授業の振り返り、新入生セミナー実施にあたっての意見交換など

63

【総合教育研究部】
外国語第二部門の中国語教室は十数年来、毎年度末の教室会議で、各構成員が研究・教育・校務の三分野について自己点検の結果を発表し、意見交換や相互助言を行なっている。根拠資料は作成していないが、これは同ＦＤ活動の内発性・自律性の反映でもある。
【医療健康科学部】【医療健康科学研究科】
大学全体で行うＦＤ研修会だけでなく、教員の教育研究活動や社会貢献等の活性化・資質向上に向けた取り組みとして、学部内で独自の研修会や講演会を行い、教員の資質向上・授業方法の開発・改善に繋げている。
【経済学研究科】
大学院担当教員について幅広い分野の専任教員が配置されている。それに加えて、大きく変化する
現代的な問題や学生のニーズに迅速に対応するために、経済学に関連する内容である限り講義内容を自由に設定できる講義科目「経済学特殊講義 I～IV」（修士課程）および「経済学特殊研究 I・II」（博士後期課程）を 2019（令和元）年度から設置して、非常勤講師として広く人材を受け入れやすい体制を作った。
３．課題・改善方策
点検・評価項目①（チェック項目①-2）
大学として求める教員像や学部等･研究科の教員組織の編制に関する方針は、適切に学内で共有されていますか。
【文学部】【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
大学として求める教員像や学部等･研究科の教員組織の編制に関する方針が大学ホームページ程度の公開で、適切に学内で共有というのには十分ではない。
■改善方策
大学として求める教員像や学部等･研究科の教員組織の編制に関する方針は、毎年 4 月に配布される『専任教員ハンドブック』に明記すべきであろう。
点検・評価項目②（チェック項目②-1）
教員組織の編制方針に基づき、適切に教員組織を編制していますか。
【教務部】 評価 B
■課題
教員組織の編制方針に則った人事配置を行っていることを示す根拠資料がない。
■改善方策
2021（令和 3）年度採用人事より、教員組織の編制方針を踏まえた人事を行っていることを示す
資料を、学部等に整えてもらうように依頼し、対処したい。

64

点検・評価項目②（チェック項目②-2）
大学設置基準・大学院設置基準・専門職大学院設置基準における必要教員数を踏まえ、適切な数の専任教員を配置していますか。
【教務部】 評価 B
■課題
（学部）
大学設置基準上の必要教員数を踏まえ、適切な専任教員を配置しているが、やや ST 比率が高い学部等がある。
（大学院）
学部に上乗せの形で大学院教員は採用されるため、学部と同様の課題となっている。
■改善方策
（学部）
（大学院）
学部等自己点検・評価運営委員会で報告し、学部等に改善を促すが、理事会によって定めた教員採用計画表に則って採用を進める必要があり、短期間での改善は極めて困難である。
【経営学部】 評価 B
■課題
専任教員１人あたり学生数が恒常的に多い状況にある。
■改善方策
大学財政再建期に専任教員を十分に採用できなかったので、今後適切に補充していく。
点検・評価項目②（チェック項目②-3）
年齢構成等に配慮し、バランスのとれた教員配置を行っていますか。
【教務部】 評価 B
■課題
（学部）
文学部歴史学科、経済学部等に、年齢構成や男女比に偏りがある。
（大学院）
学部に上乗せの形で大学院教員は採用されるため、学部と同様の課題となっている。
■改善方策
（学部）
（大学院）
学部等自己点検・評価運営委員会で報告し、学部等に改善を促すが、理事会によって定めた教員採用計画表に則って採用を進める必要があり、短期間での改善は極めて困難である。
【仏教学部】 評価 B
■課題
若年層の補充が課題である。

65

■改善方策2019 年度に専任教員 2 名が退職するのに伴い、2020 年度に 30 代の教員を 2 名採用する予定である。
点検・評価項目④（チェック項目④-1）
ＦＤ活動を組織的に実施し、教員の資質向上・授業方法の開発・改善に繋げていますか。
【仏教学部】 評価 B
■課題
ＦＤ研修会への参加人数、公開授業の実施回数の増加が課題である。
■改善方策
教授会等でＦＤ研修会への積極的参加、公開授業の積極的実施を呼びかけている。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】 評価 B
■課題
仏教学部において行われている活動と併せて実施されているが、仏教学専攻独自の取り組みも必
要である。
■改善方策
研究科新設に向けての課題である。
点検・評価項目④（チェック項目④-2）
教員の教育研究活動や社会貢献等の活性化・資質向上に向けた取り組みは行われていますか。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】 評価 B
■課題
個々の教員の専門分野に応じた活動は積極的に行われているが、専攻としての組織的な取り組みは行われていない。
■改善方策
現状の個々の活動を行いつつ、それを認定する取り組みの構築は、今後の課題である。
【経営学研究科】 評価 B
■課題
教員の教育研究活動や社会貢献等の活性化・資質向上に向けた取り組みは、学部の取り組みに準拠しており、大学院独自の活動は行っていない。
■改善方策
経営学部で行っているＦＤ研究会において、大学院教育研究活動についても同時に検討できるよ
うに議題を追加したいと考えている。

66

点検・評価項目④（チェック項目④-3）
教育活動、研究活動等に関し、その業績を評価していますか。
【教務部】 評価 B
■課題
教員業績の評価は行われていない。
■改善方策
研究業績の評価については、駒澤大学教学運営会議等の適切な会議体で方針が決まれば、システ
ム的な対応（オプション機能にて評価のための数値化等）は可能である。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】 評価 B
■課題
教育活動、研究業績を評価する制度は存在していない。
■改善方策
研究教育に対する評価については、全学的な指針および制度の策定を待ちたい。
【経済学研究科】 評価 B
■課題
個々の教員の教育・研究活動や社会貢献等について、研究科委員会として把握できていない。
■改善方策
専任教員について教育・研究活動や社会貢献等について、定期的に調査する。
点検・評価項目⑤（チェック項目⑤-1）
教員組織の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、検証を実施していますか。
【文学部】 評価 B
■課題
15 名の教員だけでは、多様な社会学の専門分野がカバーできず、学科としては実施していない。
■改善方策
非常勤講師担当科目の定期的な見直しなど。
【経営学部】 評価 B
■課題
教員組織の適切性については、学部教授会における審議によって検証されるが、そのサイクルが確立していないため、駒澤大学教学運営会議との連携を図る必要がある。
■改善方策
駒澤大学教学運営会議の適切な運営・支援が望まれる。

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点検・評価項目⑤（チェック項目⑤-2）
点検・評価結果をもとに、教員組織の改善・向上に向けた取り組みを行っていますか。
【文学部】 評価 B
■課題
全学的な内部質保証の取り組みに関わっているものの、学科としては実施していないため、学科内で検証組織を立ち上げる必要がある。
■改善方策
検証組織の立ち上げによる定期的・継続的な検討を実施する。
【経営学部】 評価 B
■課題
自己点検・評価結果については、大学 Web ページの教職員専用ページや自己点検・評価報告書に示されているが、評価結果の組織的な取り組みには至っていない。
■改善方策
点検・評価結果をもとに教員の新規採用を行っている。教員組織の編成方針を意識しつつ、改善活動に取り組んでいきたい。

68

基準７

学生支援

１．現状説明点検・評価項目①
学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
【大学全体】
学校法人駒澤大学長期ビジョン「駒澤２０３０」に基づく、学校法人駒澤大学施策体系では、「学生支援改革」を 12 の改革の柱の一つに掲げている。施策体系を具現化した中期事業計画においても、「エンロールメント・マネジメントによる学生支援体制の構築」を掲げている。
令和元年 10 月 2 日開催の駒澤大学教学運営会議において「学生支援に関する基本方針（案）」の制定について審議了承された。同年 11 月 6 日開催の全学教授会において審議了承された後、学内での共有に向けて準備が進められる予定である。制定された後はこの方針に沿って、各組織間での連携を図る計画である。
点検・評価項目②
学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援
は適切に行われているか。
【大学全体】＜修学支援＞
学生の自主的な学習を促進するための取り組みとして、C ラーニングや YeStudy という e ラーニン
グシステムの導入し、過去の教材や動画等を自主的に閲覧、学習することができる環境を整えている。
資格取得に必要なサポート体制として、教職課程・資格講座（学校図書館司書教諭・社会教育主
事・社会福祉主事・博物館学講座）を開講している。また、2018 年度から導入したＷＥＢ資格講座の内容を見直し、資格講座数を 25 から 27 に増やし、資格試験合格者増加を目指して、学生に人気がある宅建試験直前対策講座を LIVE 形式で開催した。
留学を希望する学生に対しては、学生それぞれの履修成績学籍状況を踏まえた相談を行っている。
また、3 号館 5 階に留学相談室を設置し、気軽に相談できる環境を整備し、学生の意見の聴取もおこっている。学生からの意見を取り入れ、「英語勉強法セミナー」「留学とキャリアを考えるゼミ」「トビタテ！留学ＪＡＰＡＮワークショップ」などの取組を実施している。2019 年度からは授業実施の
平日は毎日開室し、学生の需要に応えている。
交換・認定校派遣留学生及び、短期語学セミナー参加者については、出発までに派遣にかかわる事
務手続きおよび危機管理等のオリエンテーション（3 回）を実施し、交換・認定校派遣留学生には 80％の学費（授業料等）の減免、学習資金（奨学金）の支給を行っている。また、留学中の不測の事態に迅速に対応できるように、救援者派遣手配等に迅速に対応するよう海外留学生安全対策協議会（JCSOS）の海外緊急事故支援システムに加入している。2019 年度からは渡航前・渡航後の効果・成果を可視化できる SRSA（留学適応力）テストを導入した。

69

＜生活支援＞
学生に対する支援体制として、月曜日から金曜日に臨床心理士の資格を有するカウンセラー7 名が学生相談室で個別の相談に応じている。また、修学についての相談に対応する各学部選出のアドバイ
ザー、法律相談に対応する弁護士相談も受け付けている。ほかにも、学生相談室の開室時間中に、静かで落ちつけるスペースとして「学生サロン」を提供している。学生相談室を訪れる学生は年々増加傾向にあり、面談件数は 2013（平成 25）年度の 1,731 件から 2018（平成 30）年度には 2,170 件へと増加している。また、学生相談室は、キャンパス・ハラスメント相談窓口にもなっており、連絡（来室・受付専用電話・メール・FAX）を受付けている。相談窓口については、大学ホームページで周知されており、規程も大学ホームページで公開している。
学生の保健衛生等に係る指導については、保健管理センターにより行われており、学生定期健康診
断の結果に基づき、保健指導を実施している。その他、アルコールパッチテストや応急手当（AED）
講習会、栄養管理講習会を定期的に開催している。また、感染症発生状況の把握に努め、大学ホーム
ページ・掲示等により学生への注意喚起を行うとともに、学生寮への保健指導を行い、環境衛生面に重点を置いた感染症の蔓延防止対策に努めている。
障がいのある学生に対する支援については、2016（平成 28）年に「駒澤大学障がい学生支援方針」
を定め、その方針に従って支援コーディネータを配置した学生部学生支援相談課が事務局となり、「障がい学生支援委員会」で支援を決定し、全学と各学部等での情報共有を行い、適切な支援の実施に努めている。2018（平成 30）年度については申請のあった学生 20 人全員に対し合理的配慮に基づく支援を実施した。定期試験では、試験時間の延長や、別室受験にも対応している。また、キャンパ
ス内のバリアフリー化を進めており、教室では車いすでも受講可能なスペースを設けている。また、障がい者用トイレも設置している。
留学生に対する支援については、担当窓口を設け体制を整えている。年度初めには留学生オリエン
テーションを実施し、学生生活や履修について説明している。また、警視庁の担当者による犯罪抑止のガイダンスも実施している。ほかにも、受入交換留学生には学習資金（奨学金）の支給、指導教授推薦の学生チューターによる学習支援の実施、留学生寮（国際交流館・国際交流館アネックス）の提供と生活指導をおこなっている。平成 30 年度よりは学研災インバウンド付帯学総への加入（本人負担）を義務付け、日本滞在中の疾病・傷害・賠償への対応を万全としている。また、外部ボランティ
アによる日本文化体験や日本語サポートも提供している。
在学生の家計支持者である保証人が、大規模自然災害（地震・台風・豪雨・噴火等）により被災した場合に、修学にかかる負担の軽減を図るため、被害状況に応じて授業料減免、経済的支援の措置を講じている。「大規模自然災害被災学生の授業料減免に関する規程」の対象とならない場合は「大規模自然災害被災者の取扱いに関する内規」に基づき経済的支援を講じている。災害発生後直ちに大学
ホームページ並びに学内掲示等を通して公示し、保証人へ文書による案内を送付している。大規模自然災害被災学生の平成 30 年度授業料減免については、学部生 6 名に対し半額減免とした。経済的支援の申請者は学部生、大学院生ともにいなかった。
在学生への経済的支援を行う奨学金は、「日本学生支援機構」の奨学金制度を基本とし、学部生約4,600 人、大学院生約 50 人が受給している。さらに大学独自の奨学金制度として「駒澤大学百周年記念奨学金」「駒澤大学教育後援会奨学金」「駒澤大学同窓会教育研究活動奨学金」を運用しており、学部生約 250 人、大学院生 20 人の採用枠により奨学生を決定している。また、法科大学院生は、「駒70

澤大学法科大学院奨学金」「駒澤大学法科大学院新入生奨学金」「駒澤大学法科大学院特別奨学金」を運用しており、8 人が受給している。
奨学金以外の支援制度として、「家計急変学生に対する一時給付金制度」により、主たる家計支持者の死亡等により、修学が困難になった学部生に対して、一時金 30 万円を給付することになるが、10 月 1 日時点で該当者はいない。
学生への周知は、冊子体として「奨学金案内 2019」を配布しているほか、大学ホームページや KONECO（学生が、履修登録・大学からのお知らせの受信・成績確認等、大学生活の様々な場面で利用するためのポータルサイト）により、広く情報を提供している。
＜進路支援＞
キャリアセンターにおいて、13 人の担当者が、平日は 9:00 から 18:00 まで（土曜日は 12:00 まで）キャリア・就職相談にあたっている。毎週水曜日・木曜日にハローワークのジョブ・サポーターを 1 名依頼し、相談業務の更なる充実を図っている。相談にあたる担当者のうち 5 名はキャリアコ
ンサルタントの有資格者である。また、就職支援システム「キャリナビ」に学生相談記録を残し、学生の相談内容の共有・把握に努めている。
キャリア教育については、1 年次に将来に向けたキャリアプランを意識した上で、入学時のオリエンテーションを行っている。キャリア講座として、主に学部 1・2 年次を対象として、現在の企業の求める人材像、職業選択の考え方など、「仕事と自分」「仕事とキャリア」といった側面から考える講座を年 5～6 回開講している。また、キャリアセンターで出展企業を選定した学内合同企業説明会（3 月から 11 月まで）および業界研究講座（11・12 月）を開催しており、参加対象は主に就活生となるが、低学年次生の参加も認めている。ほかにも、低学年次から参加できるインターンシップ(I・C・S プログラム、世田谷区学生交流プログラム、東商リレーションプログラム等）、2018 年度から導入した「インターンシップ＆グローバル企業体感プログラム in 上海」、2019 年度はさらに新規で長期海外インターンシップ（30 日間）として「ベトナム国際インターンシップ」を実施している。
就職・資格講座として、2018 年度から導入した「ＷＥＢ資格講座」の他に、2019 年度からは公務
員試験学習ツール（e ラーニング）を導入している。
点検・評価項目③
学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
修学支援については、教務部委員会で検討しており、年度末の成績による修学指導の結果について、相談件数のみ把握している。学生支援が適切であるか（修学指導をおこなった学生の追跡など）の検証
は具体的に行っていない。改善・向上に向けた取り組みについては、2018（平成 30）年度自己点検・評価結果報告書を駒澤大学教学運営会議に提出し、改善に向けた検討が始められている。
法科大学院では、法科大学院ＦＤ小委員会において、必要に応じ委員長もしくは委員から検証の依頼がなされ、専門分野ごとにわかれたＦＤ検討部会で検討を行っている。検討結果はＦＤ小委員会で報告され、研究科としての検証を行っている。また、ＦＤ小委員会で各部会からの検討結果をもとに、再度審議が行われ、必要に応じ改善・向上に向けた取組みを実践している。

71

国際センターで企画・実施する事業（留学等）に関しては、国際センター委員会で審議・報告を行い、改善・向上に向けて検証を行っている。留学生のための日本語教育に関しては日本語・日本事情教育課
程委員会において、審議・報告を行っている。また、短期語学セミナー、交換・認定校留学派遣学生には留学後に実施したアンケートの意見を集約し、改善策の考案や、学生の意見が反映できるように派遣先へ要望・改善案等の提示をおこなっている。
生活支援については、学生部委員会を年 9 回開催する予定とし（10/1 時点で 5 回開催済）、各種取り組みの実施計画及び実施結果の総括を審議・報告することによって、必要な改善を行い、次年度の取り組みにつなげている。また、学内奨学金について検討・審議するための組織として、令和 2 年 4 月から新たに「奨学金委員会」が設置される。更に、学生支援相談課では、カウンセラー等のスタッフミー
ティングを年 4 回開催し、各相談事例について検討を行い、その対応の妥当性を検証している。スタッフミーティング等により、抽出された課題については、改善に繋げるように取り組んでいる。
進路支援について、キャリアセンターでは、学生の就職に関して年 6 回開催の就職委員会で報告、審議・決定している。在学生へのキャリア・就職支援の更なる充実のために、キャリアサポーター登録要
請を広く行い、キャリアサポート制度の推進を図っている。
２．特色のある取り組み【教務部】
法科大学院では、全学的な生活支援体制のほか、本研究科においては、生活支援についても、既述の「クラス担任制度」「オフィスアワー制度」「アドバイザー弁護士制度」を通じてアドバイスしている。
【学生部】（1）『奨給思（しょうきゅうし）』（日本学生支援機構給付奨学金の給付奨学生への支援）
日本学生支援機構給付奨学金における給付奨学生に対して、「学修と生活に関する話」を通じて、学修や生活状況等を共有し、給付奨学生の学修意欲を維持・向上させ、学業に精励し、かつ健全な生活を促すことによって、4 年間の継続給付を目指し、ひいては本学を最短修業年数で卒業することを目的として実施している。具体的には、平成 29 年度以降の給付奨学生（平成 29 年度採用者は13 名。平成 30 年度採用者は 50 名。令和元年度採用者 51 名）を対象に、年 2 回、給付奨学生に勉
強や日々の生活などを確認した。（1 回 15 分以内）
（2）『老婆心ながら』（駒澤大学新人の英知（入試特待生）奨学金、駒澤大学全学部統一日程入学試
験奨学金の給付奨学生への支援）「駒澤大学新人の英知（入試特待生）奨学金」および「駒澤大学全学部統一日程入学試験奨学金」
における 2 年次以降の継続受給条件については、両奨学金とも標準単位の修得および所定の GPA 値（英知奨学金：2.8、全統奨学金：3.0）となっているが、進級する際に上記条件に達せず、奨学金給付が打ち切りとなる学生が少なからずいることを踏まえ、両奨学金の目的を鑑みるとともに、非継続者発生防止の観点から、両奨学生に対するサポートとして、特に継続受給条件を満たせない学生が 2 年次進級時に発生することから、1 年次生を対象とした面談を 10 月に実施する予定である。
【キャリアセンター】
・インターンシップ＆グローバル企業体感プログラム in 上海（2018 年度～）
・ベトナム国際インターンシップ in ホーチミン（2019 年度～）

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・ＷＥＢ資格講座（2018 年度～）
・公務員試験学習ツール（2019 年度～）
・キャリアセンターで出展企業を選定した学内合同企業説明会（3 月から 11 月まで）を開催【経済学部】
・経済学部ゼミナール連合会主催による学生シンポジウム（ゼミナール発表会）の開催
・現代応用経済学科ラボラトリの組織運営による学生と地域社会の交流、協働研究、地域貢献の積極的支援
・経済学部 IT プロフェッショナルクラス・会計プロフェッショナルクラスについて
・駒澤大学「経済学部７０周年シンポジウム」の実施【法学部】
各学年終了時点で修得単位が不足する学生（1 年次では終了時点で修得単位が 19 単位以下の学生または GPA が 1.00 以下の学生、2 年次終了時点では 39 単位、3 年次では次年度の卒業未了が確定した学生）に対する修学指導を法律学科全教員が行っている。
【グローバル・メディア・スタディーズ学部】
実践メディアビジネス講座 I～V（2018 年度まで）、GMS キャリア講座 I～V、GMS キャリアデザイン
I～II、Study AbroadI～IV、海外演習実践講座 I～III など、専門科目を通じて多様な学生の支援を行っている。
【総合教育研究部】
・障がい学生に対しては、往々にして各教員が学生相談室（現：学生支援相談課）と連絡を取り合い、対応を進めてきた。しかしながら、学生からの申告の有無や申告の時期、ならびに情報共有範囲の曖昧さ
により、対応が遅れるなどの例が見られた。近年の障がい学生の増加を受けて、個人情報保護に十分留意しながら、学生相談室、教務課、部門ならびに教員がより一層綿密な連携をとり万全な教育体制を整えるための対策が期待され、外国語第一部門内での検討も始めている。2019（令和元）年度は、障がい学生の第一部門関連授業履修について打診があり、学生支援相談課の担当者と直接 2 度にわたって事情をうかがい、意見交換を行った。それとともに、当該授業担当者への対応も行った。
・外国語第一部門では、グローバル化する社会で活躍できる人材を育てるべく、多様な英語教育を実施す
ることで学生を支援してきた。2013 年度から開始したシラバス標準化および 2014 年度に導入され改良を重ねている習熟度別クラス編成により、学生の能力に応じた一貫性のある指導が可能になった。また
TOEIC や TOEFL といった英語資格試験に対応した科目を複数用意し、資格取得を希望する学生をサポートしている。TOEIC にスピーキングとライティングのテストが追加されたことを受け、従来の 2 技能ではなく 4 技能の養成を可能にする授業編成に変更するための準備を 2018 年度から開始し、2020 年度から実施されることになった。機会を得て、部門所属教員が短期語学セミナーに同行し、現地の英語教育についての情報収集、現状分析を行うことで、留学希望者への適切なサポートが可能になっているほか、2019 年度は、2020 年度以降の単位認定の整備に寄与した。さらに 2019 年度には、一部教員による
e-learning 教材の活用によって、学生の主体的な学習とその効果についての検討がなされている。

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・留学希望者への対応に関して、主に個人で留学手続きを進めようとしている学生にとって、独力で、英語で書かれた書類を正確に読んだり、応募書類や問い合わせのメールを英語で書いたりすることは容易なことではない。そのような場合、現時点では英語の授業担当教員が個人的に補助する形になることが多い。受け入れ先の教育機関に本学の学生を送り出す立場で、講習会などを企画し、失礼のないコミュニケーションの取り方や、ある程度洗練された英語での文書作成技術を指導することが期待されていると感じている。
・主に教職課程や社会教育主事講座履修生に向けて、教職課程資料室を自習室として開放し、教員採用試
験関連図書や教科書・資料集等の最新版を毎年更新して配架し、蔵書内容を充実させてきている。また、毎年 11 月には主に新入生を対象として、教職課程、社会教育主事講座等の資格課程の登録ガイダンスを実施し、教育関連の資格取得希望者のサポートを行ったり、本学にはない小学校教員免許取得希望者には、毎年 12 月に玉川大学通信教育部担当者を招いてのガイダンスの実施や、明星大学や聖徳大学など、小学校教員免許取得において連携する大学を増やしてきている。2015（平成 26）年度からは全学部新入生対象に実施される「新入生セミナー」にも参画している。
【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】
学生の受け入れに関して、指導教授の決定を学生本人の意見のみに任せることなく、教員代表が研究
分野や研究方式の要望を聞いた上ミスマッチのない決定を促している。
【経済学研究科】
修士課程および博士後期課程の演習における複数指導制(選択制)の導入。
【商学研究科】
・修士課程および博士後期課程の演習における複数指導制の導入
・留学生向けの論文の書き方を演習する「論文技術指導」および中国ビジネスの現状を講義する「中国ビジネス論特講」の開講【医療健康科学研究科】
大学院生の授業料減免に関する規程により、特に優秀な学生に対して授業料減免している。本科の減免人数は修士課程３名、博士課程１名である。また、経済的支援制度についても大学院給付奨学金規定が現在検討中である。
【禅研究所】
絵画科仏教および禅の研究を志して来日し、駒澤大学の施設の利用を希望する者に対し、大学において定められている研究員制度よりも幅広い受入体制を設定している。
【法学研究所】
法学研究所主催の講演会を年 2 回のペースで毎年開催している。対象は研究所関係者のみならず、
駒澤大学に関係する学部生、大学院生、教職員に開放されている。

74

【司法研究所】
昨年度より、法科大学院改善計画に基づき、司法研究所における学外全国模試受験支援のうち、全国公開模試については、3 年次生のうち選抜による受験者 6 名、1 名あたり 60，000 円について、自己負担金を徴収しないこととしている。また、同様に、法科大学院改善計画に基づき、TKC 模擬試験受験支援について、在校生のうち、選抜による受験者 7 名、1 名あたり 17，440 円についても、全額補助がなされている。
【仏教文学研究所】
本研究所主催の公開講演会は、本学教職員以外の多くの方々に参加していただいている。さらに本年
度は、学生の参加人数も増えており、大学の附属研究所としての役割を果たしている。また講演内容も仏教文学に関わるもので、他大学にはないものである。
【医療健康科学研究所】
学生支援に関する研究としての特色ある活動としては「学生研究員」という制度も設け、学部の頃から、プログラミング等の勉強会や医療関係者、研究者と交流する活動を進めている。
３．課題・改善方策
点検・評価項目②（チェック項目②-1）
学生の能力に応じた補習教育・補充教育を行っていますか。
【文学部】 評価 C
■課題
学科として組織的には行っていない。
■改善方策
学科のみならず、全学的に検討すべきであろう。
【経済学部】 評価 B
■課題
補習・補充教育の体制は、学科として組織的には構築されていない。
■改善方策
各授業担当教員の声を集約し、組織的な補習・補充教育の必要性やその具体的方法について議論をすることから始めたい。
【経営学部】 評価 B
■課題
補習教育が不十分である。
■改善方策
双方向型の授業を増やし、学生の能力に応じた補習教育・補充教育の充実を図っていく。

75

【人文科学研究科（人文科学第一研究科）】 評価 B
■課題
研究科としての補習・補充授業の制度は存在していない。
■改善方策
仏教学研究科の新設に伴う課題である。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
必要に応じて指導教員・科目担当教員が配慮するにとどまっており、組織的な支援体制が整っているとはいえない。
■改善方策
組織的対応の必要性や体制について、専攻で検討することが望まれる。
点検・評価項目②（チェック項目②-2）
学生の自主的な学習を促進するための支援・取り組みを行っていますか。
【文学部】 評価 C
■課題
学科として組織的には行っていない。
■改善方策
学科のみならず、全学的に検討すべきであろう。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
多くの専攻では、必要に応じて指導教員・科目担当教員が対応するにとどまっており、組織的な支援体制が整っているとはいえない。
■改善方策
組織的支援の必要性や体制について、専攻で検討することが望まれる。
【法学研究科】 評価 B
■課題
現在、各学生の指導教員を中心に大学院生の自主的な学習を促進するための支援・取り組みを行っているが、法学研究科全体として、そのような支援・取り組みを行う必要性について議論ができていない。
■改善方策
今後、研究科委員会において、法学研究科全体として大学院生の自主的な学習を促進するための支援・取り組みが必要であるかどうかを議論していく。

76

点検・評価項目②（チェック項目②-3）
新入生に対する支援・サポート体制を適切に整備していますか。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
多くの専攻では、必要に応じて教員が個別に対応するにとどまっており、組織的な支援体制が整っているとはいえない。
■改善方策
組織的支援の必要性や体制について、専攻で検討することが望まれる。
【法学研究科】 評価 B
■課題
現在、各学生の指導教員が新入生に対する指導・支援を行っているが、法学研究科全体として、大学院新入生に対する支援・サポート体制を別途整備することの必要性について議論ができてい
ない。
■改善方策
今後、研究科委員会において、法学研究科全体として大学院新入生に対する支援・取り組みが必要であるかどうかを議論していく。
【仏教文学研究所】 評価 B
■課題
新入生に対するサポート体制は従来と変わらず進展がみられない。
■改善方策
本研究所主催の講演会などに、新入生が参加しやすいように所員が、各自受け持っている授業な
どでアナウンスするよう努力する。
点検・評価項目②（チェック項目②-4）
障がいのある学生に対する支援及びサポート体制を適切に整備していますか。
【仏教学部】 評価 B
■課題
近年は以前にも増して問題を抱えた学生が目立つようになり、個々の対応が大変になっている。
■改善方策
学生相談室・保健管理センターとの連携が次第に整ってきており、教員間での対応や共通意識も
かつてより改善してきている。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
全学的な体制のもとで、適切な組織的支援体制を整える必要がある。

77

■改善方策
まず全学的な検討が必要である。
【仏教文学研究所】 評価 B
■課題
障がいのある学生に対するサポートは、例えばノートテーカーなどについて、学生相談室に頼っているのが現状である。
■改善方策
障がいのある学生に対するサポートについては、今後より現実的で効果のある方策を運営委員会で検討していく。
点検・評価項目②（チェック項目②-5）
留年者や成績不振者、退学希望者等の状況を適切に把握し、学習継続に向けた支援・取り組みを実施していますか。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
修学状況に関する情報を専攻で教員が共有して対応するにとどまっており、組織的な支援体制が整っているとはいえない。
■改善方策
組織的対応の必要性や体制について、専攻で検討することが望まれる。
【法学研究科】 評価 B
■課題
現在、指導教員が大学院生の学習状況の把握を行っているが、法学研究科として留年者や成績不振者、退学希望者等の状況を適切に把握し、学習継続に向けた支援・取り組みを別途整備することの必要性について議論ができていない。
■改善方策
今後、研究科委員会において、留年者や成績不振者、退学希望者等の状況を適切に把握し、学習継続に向けた支援・取り組みが必要であるかどうかを議論していく。
点検・評価項目②（チェック項目②-6）
留学生に対する支援及びサポート体制を適切に整備していますか。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
全学的な体制のもとで、適切な組織的支援体制を整える必要がある。
■改善方策
まず全学的な検討が必要である。

78

【法学研究科】 評価 B
■課題
法学研究科として、留学生に対する支援及びサポート体制を整備する必要性の有無について議論ができていない。
■改善方策
今後、研究科委員会において、留学生に対する支援及びサポート体制を整備する必要性があるかどうかを議論していく。
【仏教文学研究所】 評価 B
■課題
留学生の中にも仏教文学に興味をもっている学生がいると考えられるが、まだ直接的な支援とサポートに至っていない。
■改善方策
留学生に対する支援とサポートについて、今後具体的に話し合っていく。
点検・評価項目②（チェック項目②-7）
資格取得や学生の希望するキャリアに必要な知識・スキル取得に必要なサポート体制を整備していますか。
【仏教学部】 評価 B
■課題
僧侶や仏教関係の職種を目指す学生には種々のサポートがあるが、一般の就職を目指す学生に対しては、キャリアサポートに希薄な面がある。
■改善方策
学部執行部や各委員会も、キャリアセンターの意向を受けて検討する方向で進んでいる。
【文学部】 評価 C
■課題
学科として組織的には整備していない。
■改善方策
学科のみならず、全学的に検討すべきであろう。
【経営学部】 評価 B
■課題
キャリアセンター等との連携が不十分である。
■改善方策
希望するキャリアに応じたサポート体制の充実を図っていく。

79

【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
専攻によって、資格取得の支援等の必要性に違いがある。
■改善方策
組織的支援の必要性や体制について、専攻で検討することが望まれる。
【法学研究科】 評価 B
■課題
法学研究科として、資格取得や学生の希望するキャリアに必要な知識・スキル取得に必要なサポート体制を整備することの必要性について議論ができていない。
■改善方策
今後、研究科委員会において、資格取得や学生の希望するキャリアに必要な知識・スキル取得に必要なサポート体制を整備する必要性があるかどうかを議論していく。
【グローバル・メディア研究科】 評価 C
■課題
資格取得や学生の希望するキャリアについて、必要なサポートを学科としてとれるように改善す
べきだ。
■改善方策
資格取得や学生の希望する資格は、情報コースに集中しているので、きちんと整理をして、学科としてまたコースとして対応するように体制を整えたい。
点検・評価項目②（チェック項目②-8）
留学を希望する学生に対し、適切なサポート体制を整備していますか。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
必要に応じて指導教員などが対応するにとどまっており、組織的な支援体制が整っているとはい
えない。
■改善方策
組織的支援の必要性や体制について、専攻で検討することが望まれる。全学的な取り組みについての検討も必要である。
【法学研究科】 評価 C
■課題
留学を希望する者がいるかどうかということの把握そのものがなされていない。
■改善方策
法学研究所として留学に対してどのようにコミットできるのかを検討することから始める必要がある。

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点検・評価項目②（チェック項目②-12）
学生の様々な相談に対応できる体制・環境を適切に整備していますか。
【文学部】 評価 C
■課題
学科として組織的には整備していない。
■改善方策
学科のみならず、全学的に検討すべきであろう。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
必要に応じて教員が個別に対応したり、情報を専攻の教員で共有して対応するにとどまっており、組織的な支援体制が整っているとはいえない。
■改善方策
組織的対応の必要性や体制について、専攻で検討することが望まれる。
【仏教文学研究所】 評価 C
■課題
これまで学生の様々な相談に対応した事実はない。
■改善方策
本研究所にできる、学生相談について具体的に話しあっていく。
点検・評価項目②（チェック項目②-16）
学生の社会的及び職業的自立に向けたキャリア教育は行われていますか。
【仏教学部】 評価 B
■課題
キャリアセンターからの情報を学部教授会で取り上げる機会が少しずつ多くなり、さらに進めいていくことが望まれる。
■改善方策
１年生の新入生セミナーにおいて、キャリアセンターの職員の方に来ていただいて、キャリアに関してレクチャーしていただいている。
【文学部】 評価 C
■課題
学科として組織的には整備していない。
■改善方策
学科のみならず、全学的に検討すべきであろう。

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【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
大学院におけるキャリア教育やキャリア支援に関して、共通理解を形成する必要がある。
■改善方策
組織的支援の必要性や体制について、専攻で検討することが望まれる。
【法学研究科】 評価 C
■課題
法学修士取得者を積極的に採用するといった社会的ニーズの把握をすることについて、法学研究科全体で方向性を確認した。
■改善方策
引き続き、この問題についての検討を続ける。
【グローバル・メディア研究科】 評価 C
■課題
キャリア支援にかかわる資料の整備を進めるべきである。
■改善方策
GM 研究科は設立後あまり年数を経過していないが、徐々に修了者も出てきているので、資料などを整理・整備を進めていきたい。
点検・評価項目②（チェック項目②-20）
修学支援や生活支援、進路支援の充実に向け、学生の意見を取り入れていますか。
【文学部】 評価 C
■課題
学科として組織的には整備していない。
■改善方策
学科のみならず、全学的に検討すべきであろう。
【経営学部】 評価 B
■課題
一般的な成績の学生に対する意見聴取の不足。
■改善方策
成績が一般的な学生に対しては、公認学生団体 KOSMOS から意見を聴取していく。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
必要に応じて指導教員・科目担当教員が対応するにとどまっており、組織的な支援体制が整っているとはいえない。

82

■改善方策組織的対応の必要性や改善について、専攻で検討することが望まれる。学生アンケート結果の活用などについては、全学的な検討も必要である。
【法学研究科】 評価 C
■課題
全学的な対応以上に、法学研究科独自に実施する必要性があるかどうかについて議論できていな
い。
■改善方策
今後、研究科委員会において、全学的な対応以上に、法学研究科独自に実施する必要性があるかどうかを議論していく。
【経営学研究科】 評価 B
■課題
学部の取り組みに準じるとともに、個別教員レベル（指導教授）で対応しているが、研究科組織として学生の意見を取り入れる制度は現在ない。
■改善方策
専攻の状況に合わせて配慮するが、全学的な対応を検討することも必要である。
【グローバル・メディア研究科】 評価 B
■課題
修学支援、生活支援、進路支援について、各教員だけでなく、研究科としても取り組みを始める必要がある。
■改善方策
実際には、日本人学生が少ないので、改めて支援の内容を含め検討を始めた。また、多数を占める留学生については、大学からの支援のお願いを含め、検討を始めた。

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基準８

教育研究環境１．現状説明点検・評価項目①
学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
【大学全体】
教育研究等環境の整備に関する方針は、現在、明確な方針を策定中だが、学校法人駒澤大学行動規範には「建学の理念を実現する教育を行い、個々の能力を高め、社会から求められる人材の育成に努めるため、教育及び学習環境を整備する」とある。施設・設備整備計画については、１０年間の施設・設備整備のシミュレーションを作成し、長期の施設・設備の運用に対応している。
※「教育研究等環境の整備に関する方針」は本報告書作成時点で策定済み。
点検・評価項目②
教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
【大学全体】「大学設置基準」に定められている校地基準面積及び校舎基準面積を満たし、キャンパス内における緑地環境の整備にも配慮している。
ネットワークや PC 教場などの環境整備については、授業や自習環境の土台として、キャンパス全体に配備した無線 LAN と PC 教場及び情報自習室を整備するとともに授業・学習支援として、Moodle
ベースの LMS、学生用学内印刷サービスの提供など、ネットワークや ICT 環境の整備をしている。なお、PC 教場を利用する授業についても、時間割編成に支障ない教場数が設備されている。
また、学生の自主的な学習に配慮した「情報グループ学習室」など、アクティブラーニングスペー
スを整え、ゼミ等の自由な活動場所として提供している。今後の建物については、居場所を選べる滞
在型、協働的な学習空間、独立した専門性の高い研究環境を検討している。
点検・評価項目③
図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
【大学全体】
駒澤大学図書館は、本学の学部構成に沿って、学生の学修、教員の学術研究活動を支援する学術情報基盤としての役割を担い、大学図書館の機能である情報資源の収集・保存・提供を行い、適切な情報環境を整備し管理を行っている。現在の蔵書数は図書約 102 万冊、雑誌約 30 万冊（和雑誌約 5,900
種、洋雑誌約 3,800 種）、マイクロフィルム約 43 万点、DVD2200 点、契約データベース 58 種・電子ジャーナル約 19,500 タイトル、電子ブック 1,188 タイトルを所蔵している。また、本学が作成したコンテンツは紀要・論集の 2018 年度 253 件を生成し、学術論文総数約 13,800 件を「駒澤大学学術機84関リポジトリ」として発信し、貴重図書 2,775 点の画像情報を「駒澤大学電子貴重書庫」として発信している。
他大学の図書館や国内外の教育研究機関との連携については、本学が所蔵する図書、雑誌等の情報
資源を OPAC として蔵書目録を構築し、NII と協同してリポジトリを形成して、研究支援を担い、学術情報基盤として整備してきた。電子ジャーナルにおいては、大学コンソーシアム連合（JUSTICE）に加盟し他大学との情報共有を図り、利用者への便宜性を図っている。また、電子資料の効果的な検索を提供するため、ディスカバリーサービスの導入を行っている。
相互利用の面においては、OCLC World Share ILL の参加により全世界 56 ヶ国との相互利用による資料が容易に取得できる。地域においては世田谷 6 大学コンソーシアム横断検索を設定し、相互利用を行っている。
学生の主体的な学修、教員の研究活動を支援するため、司書資格を有する委託職員によるカウンタ
ー業務、ガイダンス実施による情報リテラシー教育を担うレファレンス担当職員を配置し、効果的な利用者サービスを実施している。また、専門的知識を有した大学院生等による図書館学習支援員 LA（ライブラリーアドバイザー）を設け、レポート作成、論文作成のための相談やガイダンスを開催している。
学生の学修支援、教員の教育・研究活動に配慮すべく、図書館の利用環境を改善し利用しやすい環境を整備している。2018 年度の図書館の開館日数 297 日（前年度より 5 日増加）、（2019 年度の開館予定数は 294 日。連休などにより減少）・開館時間（平日 9：00～20：00、土曜日 9：00～18：00）、休日の開館 31 日（前年度より 5 日増加）、授業開始前の 8 時 30 分から 1 階の開館を行い学生の学修の利便性を図っている。また、学生が複数集まって議論を進め協働で学修できる場としてのグループ学修室の設置、情報リテラシー教育を担うガイダンスルームの整備、視聴覚室での AV ブー
ス、図書館資料やパソコンを用いて自学自修ができる場、有線・無線 LAN 環境を整備し、効果的な学
修・研究空間に配慮し最先端な情報環境の提供を行っている。閲覧席は 1,349 席を設置し、ゆったりとした空間での学修研究の場として利用されている。大学院生・教員の研究用の閲覧席も整備している。
点検・評価項目④
教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
【大学全体】
教育研究活動を支援するための環境について、「研究館使用要領」に基づき、教育研究に対する教員の研究室を適切に配置し、研究費については、「教員教育研究費取扱基準」「教員教育研究費コピー・教材印刷取扱要領」に基づき、適切に手当てされている。また、専任教員個人の研究専念時間が確保できるように「教員教育研究費」の支援を教務部研究推進課で行っている。
2015(平成 27)年度からたのめーる、ビックカメラと連携し、必要な物品の調達が簡易的に行えるようシステムを構築した。「教育研究費申請書」旅費以外の費目についても Dr.Budget（Web 予算管理システム）での入力が可能になり、教員自身がよりリアルタイムでの残高確認が可能になった。また、各研究館のサポート窓口において物品の検収を行い、研究費利用の透明性を確保している。
教員教育研究費の他にも在外研究（長期にわたる研究出張）や特別研究助成、学会出張、学部学科単位で利用する教材教具費や実験実習費の支援をしている。

85

ティーチング・アシスタント等の教育研究活動を支援する体制についても、「駒澤大学ティーチン
グ・アシスタントに関する規程」「学部等授業科目補助業務取扱基準」に基づき体制を整備している。
点検・評価項目⑤
研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
【大学全体】「駒澤大学公的研究費の適正な管理・運営に関する規程」「駒澤大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」等、関係規程を整備し、適切な責任体系にて管理・運用している。
「駒澤大学公的研究費の適正な管理・運営に関する規程」に規定するコンプライアンス教育等に係る研修会を、公的研究費採択者を対象とし、コンプライアンス推進責任者（教務部長）が毎年実施している（2019 年度は 3 回実施、研修会欠席の向けに e-learning 実施）。
「駒澤大学研究活動における不正行為への対応等に関する規程」に規定する研究倫理教育（定期的実施）は、専任教員を対象に、研究倫理教育責任者（学長）が 2015 年度に実施しており、次回は2020 年度に実施予定である。
点検・評価項目⑥
教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【大学全体】
全学的には、2018（平成 30）年度自己点検・評価結果報告書を駒澤大学教学運営会議に提出し、改善に向けた検討を行っている。
教務部では、教育研究等環境の適切性について、特に研究環境において各委員会で審議している。
図書館では、各委員会において、図書館利用者サービスや資料の選定に係る全般的な報告を行い、各学部学科において検証を行っている。利用状況においては、各学部学科委員より報告をし、図書館利用の向上に取り組み改善を図っている。資料の選定においては、教育研究に必要な図書、資料の収集にあたり、授業（シラバス）に即した資料の購入を行い、教育・学修支援に努めている。
総合情報センターでは、管理するネットワーク・ICT 環境について、5 年ごとの機器更新に合わ
せ、現状の問題点と需要を把握して、総合情報センター運営委員会や情報システム委員会において、次期更新にかかる設備・機器等の整備方針や概要を提示し、審議のうえ合意決定し、以降の学内調達への諸手続きを進めている。また、平成 30 年度に種月館に移設された情報自習室や新設された情報グループ学習室は、学生の主体的な学習の場として十分に活用されるよう、学生を対象に定期的に満足度調査を実施して、改善点を確認している。その結果を踏まえて、改善の実施及び改善に向けた次年度予算申請の指標の一つとしている。PC 教場で使用する教材ソフトの導入については、学部学科等に対して、利用教員の利用実態調査及び利用希望調査を実施し、次年度の教場ソフト割り当てを行っ
ている。

86

２．特色のある取り組み【図書館】
本学が作成したコンテンツは紀要・論集の 2018 年度 253 件を生成し、学術論文総数約 13,800 件を「駒澤大学学術機関リポジトリ」として、貴重図書 2,775 点の画像情報を「駒澤大学電子貴重書庫」
として発信し、図書館ホームページにて公開し発信している。「駒澤大学電子貴重書庫」は、本学図書館が長年収集してきた貴重な資料、特に禅関係資料を中心として、国語・国文学、歴史学などの貴重図書を高精細なカラー画像により提供している。2018 年度において、明版大蔵経の公開を開始した。禅関係資料においては、詳細な書誌事項、解題を掲載しているなどにより、研究者、一般の利用者にとっても極めて有益な情報を発信し、文化遺産として社会に還元している。
【総合教育研究部】
・日本文化部門は 2013 年度以来、キャリア教育充実のためにライフデザイン分野において開講していた科目「キャリアを考えるⅠ・Ⅱ」、ならびに 2019 年度から開講した「キャリアデザイン A・B・C」
について、各科目ごとに 3 名の授業補助者希望を教務部に提出、承認を受け、授業補助者を配置して授業を行うことができている。それら科目のいずれにおいてもビジネス実務の現場で活躍する非常勤講師を採用、科目内容を充実させてきたが、さらにそれら複数の授業補助者を配置することによってよりきめ細やかな授業を行うことができた。
【医療健康科学研究所】
研究倫理に関しては医療分野特有のルール等もあるため、「駒澤大学診療放射線研究会」と連携し、外部講師を招き、研究倫理に関するセミナーを実施している。
３．課題・改善方策
点検・評価項目②（チェック項目②-5）
学生や教職員に対し、情報倫理に関する教育や取り組みを十分に行っていますか。
【仏教学部】 評価 B
■課題
教職員に対しては情報セキュリティ研修受講が義務付けられており、全学的な取り組みがなされている。しかしながら、学生に対しては全学的な取り組みがなく、各教員の指導に任されている。
■改善方策
各教員が基礎演習や演習Ⅰ・Ⅱなどで当該学生により周知するように努める。
【文学部】 評価 B
■課題
教職員に対しては行われているが、学生に対しての教育は十分ではない。
■改善方策
全学生が受講する「新入生セミナー」を有効に活用して、情報倫理に関する教育を行うべきであろう。

87【法学部】 評価 B
■課題
学生に対する情報倫理教育のあり方について、駒澤大学教学運営会議と連携を図る必要がある。
■改善方策
2020（令和 2）年度中に着手する。
【経営学部】 評価 B
■課題
学生に対する情報倫理教育のあり方について、駒澤大学教学運営会議と連携を図る必要がある。
■改善方策
新入生セミナー、あるいは情報処理科目等で学生に対して統一的な情報倫理教育が行われるよう求めていきたい。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
学生に対する教育は十分とは言えない。
■改善方策
学生に対する教育については、新入生オリエンテーションでの指導を徹底するなど、まず専攻で対応を検討することが望まれる。全学的な検討も必要である。
【グローバル・メディア研究科】 評価 B
■課題
学生に対する情報倫理に関する取り組みを行う必要がある。
■改善方策
大学院生に関しては、大学が主催している情報倫理に関する取り組みに参加させ始めた。今後も研究科としても取り組みを考えていきたい。
【法学研究所】 評価 B
■課題
PC 室の私的利用がケースとしてはあった。
■改善方策
PC 利用や図書利用に関して注意喚起をマニュアル等で行っていくことが考えられよう。
点検・評価項目④（チェック項目④-3）
ティーチング・アシスタント（ＴＡ）、リサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の教育研究活動を支援する体制は整備していますか。
【文学部】 評価 B
■課題
学科として独自に実施はしていない。

88

■改善方策学科のみならず、全学的に検討すべきであろう。
【グローバル・メディア研究科】 評価 C
■課題
TA や RA の整備を根本的に検討して、実施していく必要がある。
■改善方策
TA や RA の整備を根本的に検討して、実施していくために、学部との協力をすすめていく必要がある。また、大学側の理解も必要で、その努力を始めているところである。
【法学研究所】 評価 C
■課題
要不要も含めて検討されていない。
■改善方策
講師に対するアンケート等で、実需があるかどうかを調査するなどが考えられる。
【応用地理研究所】 評価 C
■課題
現在でもリサーチ・アシスタント（RA）は整備していない。
■改善方策
必要性はあると考えられるが、現在の応用地理研究所の予算規模から判断するとこのような制度の導入は不可能であるため、今後の研究所会議で議論する。
【仏教文学研究所】 評価 B
■課題
これまでティーチング・アシスタントを採用して公開講演会などを開催したことはなかった。
■改善方策
公開講演会など、多くの聴衆があつまる場でティーチング・アシスタントを採用して、学生の教育研究活動を支援する体制がつくれるように検討していく。
点検・評価項目⑤
研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
【文学部】 評価 C
■課題
学科として独自に実施はしていない。
■改善方策
学科のみならず、全学的に検討すべきであろう。

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【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
研究科・専攻として独自の取り組みは行なわれていない。
■改善方策
まず独自の取り組みの必要性について、専攻で検討することが望まれる。
【法学研究所】 評価 B
■課題
広い意味でのコンプライアンス教育も研究所独自のものとしては行っていない。
外部講師についてはコンプライアンスを統一的に求める必要性があろう。
■改善方策
法学研究所としてのコンプライアンス上の問題をまず洗い出すことから始める必要がある。
外部講師についてはマニュアル等によるコンプライアンスに関するガイドライン等が考えられよう。
【司法研究所】 評価 B
■課題
司法研独自のコンプライアンス教育や説明会は実施していない。
■改善方策
全学的に開催されるコンプライアンス教育及び説明会には参加している。今後、司法研独自のコンプライアンス教育や説明会の必要性について検討したい。
【仏教文学研究所】 評価 B
■課題
これまで特に研究倫理に特化した話し合いはなかった。
■改善方策
所員の研究倫理に関わるコンプライアンスについて、今後具体的に話し合っていく。

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基準９

社会貢献・社会連携

１．現状説明点検・評価項目①
大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
【大学全体】
社会連携・社会貢献に関する方針について、大学ホームページに掲載している「学校法人駒澤大学憲章」では、「私たちは、建学の理念に則り、教育と研究の発展を通して社会に貢献します」と明示しており、「学校法人駒澤大学行動規範」では、「教育機関に課せられた公共性と社会的使命を果たすべく、地域社会への貢献や連携を考え、開かれた学校づくりを行います」「学問の進歩に貢献する
質の高い研究を行い、その成果を教育および社会に対して積極的に還元します」と明示している。また、「駒澤大学産学官連携ポリシー」 では、「本学における教育・研究から得られた成果について、積極的に情報発信します。また、教育・研究の成果を社会に還元し、地域社会との連携事業や公開講座の開講等の社会貢献をします」と明示している。
点検・評価項目②
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
【大学全体】
平成 29 年 10 月 20 日に地域における高等教育の活性化並びに区内産業界、更には世田谷区全体の発展に寄与することを目的として「世田谷プラットフォーム」が発足し、参画している。
平成 30 年度世田谷プラットフォーム年度末データ集（2019 年 3 月 31 日現在）によると、公開講座
31 件、区内小中学校への教育活動支援 10 校、地域振興・交流イベントの開催・協力件数 48 件など、大学の教育研究活動の成果を社会に還元する取り組みを多く展開している。また、世田谷区より提供
いただいている「大学と連携した取組みに関する調査結果」によると本学は 20 件、世田谷区と連携した取り組みを行っている。
2019 年 9 月 26 日の世田谷プラットフォーム協議会において、推進体制の見直しと中長期計画の見直しが行われており、今後は、この中長期計画を基に各大学が協力しながら、世田谷区全体の発展に貢献することになっている。
産業プロジェクトでは、経済学部現代応用経済学科ラボラトリが経済産業省中小企業庁「創業支援等事業者補助金（創業機運醸成事業）」に採択され、世田谷区や産業界等と協働でアントレプレナー
育成の取り組みを行っている。
また、教育・研究の成果を社会に還元する取り組みとして、公開講座ほか、世田谷区教育委員会と世田谷区内６大学で生涯学習 Web サイト（「せたがや e カレッジ」）を共同運営し、それぞれの持つ知識材を集結・精選し、世田谷の豊かな知識財として区民や全国に向けて YouTube 動画で発信している。

91

法科大学院では、第一東京弁護士会と提携し、本学学生が立ち会う無料法律相談会を、地域貢献・
社会貢献として年２回開催している。また、身近な法律問題を題材とする連続公開講座「市民ロースクール」を年２回開催しており、その様子を「せたがや e カレッジ」で Web 公開している。
コミュニティ・ケアセンターは、臨床心理学研究の成果を地域社会の福祉向上に活かせる心理相談機関であるとともに、本学臨床心理学専攻の大学院生の研修機関として公認心理師・臨床心理士の指導のもと、研修相談員（本学臨床心理学専攻の大学院生）が相談に陪席または担当して相談業務を行っている。4～9 月の相談件数は、延べ 641 件で 2018 年度より 48 件増加している。
点検・評価項目③
社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【大学全体】
社会連携・社会貢献の適切性については、各組織の委員会等において点検・評価を実施し、その結果をもとに、必要な改善を行い、次年度以降の取り組みにつなげている。また、2019 年 10 月 2 日の駒澤大学教学運営会議において社会連携・社会貢献に関する基本方針（案）が承認され、社会連携・社会貢献に関する基本方針に基づいた社会連携・社会貢献を担当する事務組織や委員会組織等の検討が進められている。
２．特色のある取り組み【総務部】
世田谷区教育委員会と世田谷区内６大学（国士舘大学、昭和女子大学、東京都市大学、東京農業大
学、成城大学、駒澤大学）で生涯学習 Web サイト（「せたがや e カレッジ」）を共同運営している。
また、年に１回区民を中心に公開講座も実施している。
【学長室】
平成 30 年度私立大学等改革総合支援事業タイプ 5：プラットフォーム事業【発展Ⅱ型】に採択された。
【図書館】
世田谷 6 大学コンソーシアムによる相互利用では、連携機関との横断検索を設定し、他大学・他機関との相互利用により利用者サービスを充実させ、利用者の利便性を図っている。
【仏教学部】「駒澤大学禅ブランディング事業」において、各界著名人と禅学科教員が対談し、その動画をYouTube で配信し、多くの一般の方に仏教と禅の魅力を伝えている。
【経済学部】
持続可能な地域経済社会の実現のために、地域に根差した「産官学金」の自由な交流・研究と実践活動を行うことを目指す地域協働研究拠点として現代応用経済学科ラボラトリを立上げ、2018 年 4 月

92

から活動している。同ラボラトリは地域協働研究拠点として、シンポジウムやアントレプレナー交流会、ビジネスアイデアコンテストなどを行い、大学の教育研究活動の成果を社会に還元する取り組みを実施している。同ラボラトリは、世田谷区など多くの団体に「ラボ応援団」として参加していただ
き、各種のシンポジウムやイベント等を実施している。それらを通じて大学の社会連携・社会貢献活動に対するニーズを把握し、活動に反映させている。その活動は 2018 年 8 月には経済産業省中小企業庁「創業機運醸成事業」に採択され、2019 年も 2 年連続で採用されている。
【経営学部】
・駒沢小学校サマースクール参加プロジェクト
・川崎市「大学生観光まちづくりコンテスト」都市ブランド推進事業採択
・世田谷区発行「砧健康づくりウォーキングマップ」作成協力【医療健康科学部】【医療健康科学研究科】
放射線治療を中心とした産学連携研究と指導（放射線治療人材教育センター）は昨年度から始動をはじめ、本年度も活発に活動を行い、社会連携貢献活動として企業の技術者の技能向上の為の交流事
業を実施している。
【グローバル・メディア・スタディーズ学部】
・世田谷区と継続的に連携事業を行っている。また世田谷区社会福祉協議会とも連携事業を行っている。学内では GMS 学部と学生部が連携することよって実施している。
・新しい取り組みとして「GMS フォーラム」を開始した。合同ゼミ発表会を公開して行っている。
・社会人ゼミを GMS ラボラトリ（学部内研究組織）を通じて行っている。
【総合教育研究部】
・本学の地元自治体である世田谷区とは教育活動支援事業の連携をし、区内小中学校に学級運営支
援、学校行事等支援、部活動支援の学生ボランティア派遣を行なえるよう連携体制を整えてきた。
また、港区立こども中高生プラザで実施されている外国をルーツとする子どもたちへの学習支援ボ
ランティアの派遣を行っている。その他、千葉県教育委員会と連携事業や、近年の社会的課題である子ども・若者支援や子どもの居場所づくりを行なっている公益財団よこはまユースとは 2012（平成 24）年度から、板橋区教育委員会とは 2017（平成 29）年度から連携し、、杉並区児童青少年センターとは 2018（平成 30）年度から連携をし、社会教育主事講座における社会教育実習生派遣と受け入れ、連携先からはボランティア派遣依頼や募集の受け入れをしてきている。このような取り組みを通して、学生たちは学校内外の子ども・若者支援にも関心が広がり、学校教育と社会教育との連携や、思春期以降の若者を対象とするユースワークへの関心が高まっている。中にはユースワ
ークや社会教育団体への就職選択をする学生もでてきている。
・社会連携・貢献活動の向上のため、部門主任会が中心となって「現在の問題点の洗い出し」、「向上に向けた取組」について協議を行った。
・2017 年度から東京都オリンピック・パラリンピック教育への協力で、近隣小中学校での体育授業などに学生スポーツ部コーチ・所属学生と共にスポーツ・健康科学部門教員を派遣している。これまでに、スポーツ・健康科学部門教員が参加した活動は、以下のとおりである。

93＜2018 年度活動＞2018 年

9 月 26 日 世田谷区立喜多見小学校（マット運動）2018 年 10 月 16 日 世田谷区立喜多見小学校（相撲）2019 年2 月 19 日 世田谷区立喜多見小学校（サッカー）＜2017 年度活動＞
2017 年

9 月 13 日 世田谷区立喜多見小学校（マット運動）2017 年 9 月 15 日 世田谷区立喜多見小学校（マット運動）2017 年 12 月 14 日 世田谷区立喜多見小学校（短縄なわとび）2018 年2 月 3 日 駒沢小サッカークラブ（サッカー）【医療健康科学研究所】
・本学卒業生を中心とした「診療放射線研究会」と連携した若手技師への啓蒙活動
・地域社会に対する「癌教育の講習会」やコメディカルに対する放射線技術セミナー
・企業からの受託研究【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】
修士課程の地域調査特講・地域評価特講・フィールドワークの科目では、地理学科の教育と連携して、島嶼の地域おこしに関わる実践的な活動を行っている。2019 年度も継続した。
３．課題・改善方策
点検・評価項目②
社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
【文学部】 評価 C
■課題
学科として組織的には行っていない。
■改善方策
学科のみならず、全学的に検討すべきであろう。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
研究科としては組織的な実施について検討していないが、専攻での対応が望まれる。
■改善方策
組織的な実施の可能性について、専攻で検討を続ける。
【法学研究科】 評価 C
■課題
法学研究科として、地域社会におけるニーズを把握できていない。

94

■改善方策
法学研究科が還元しうる教育研究成果を踏まえつつ、地域社会におけるニーズの確認について、研究科委員会で今後議論をしていく。
【経営学研究科】 評価 B
■課題
大学院として組織レベルで現状の把握ができていないことに問題があると考える。
■改善方策
すぐに実現化に結び付かないまでも、委員会やその他の場で可能な限り状況把握や審議できる体
制づくりに取り組むことが必要である。
【グローバル・メディア研究科】 評価 C
■課題
学部レベル、文化・産業・情報などの諸領域ごとでも、また、教員各人においても、地域社会との連携や貢献活動、あるいは、交流事業などの機会を設け、増やすべきだ。
■改善方策
大学や様々な学部・研究所などが設ける、地域社会との交流に関して、積極的に様々なレベルにおいて関わるように指導している。具体的には、世田谷区との連携（例：世田谷市民大学・老人大学など）などに乗り出している。
【法学研究所】 評価 C
■課題
特に地域というくくりでは法学研究所の活動を意識していない。
■改善方策
講演会等を地域住民に開放する等のことが考えられる。
【経営学研究科】 評価 B
■課題
大学院として組織レベルで現状の把握ができていないことに問題があると考える。
■改善方策
すぐに実現化に結び付かないまでも、委員会やその他の場で可能な限り状況把握や審議できる体
制づくりに取り組むことが必要である。
【応用地理研究所】 評価 B
■課題
社会的な要請やニーズは把握しているものの、大学教員の多忙化と研究所予算の削減により、研究所の運営は年々厳しさを増している。社会的要請やニーズをより魅力的な成果につなげるためにも、研究環境の改善（無駄な仕事の大幅な削減）が絶対に必要であるが、ほとんど改善できて
いない。

95

■改善方策
現在の応用地理研究所の取り組みは、十分とは言えないまでも、社会的な要請やニーズには合わ
せて様々な活動に反映できていると考える。したがって、これらの取り組みの成果を大きくする
ために、個々の研究プロジェクトに対してできるだけ手厚い支援を行えるように研究所運営を行っている。
【司法研究所】 評価 B
■課題
学外の方をも対象とした特別講演会の開催以外には、現在のところ、特に社会連携・社会貢献活動は行っていない。
■改善方策
司法研究所において定期的に開催される運営委員会において、学外の方々に対する特別講演会の開催以外に、今後どのような形で社会連携・社会貢献が可能であるか、検討したい。
点検・評価項目②（チェック項目②-3）
学内外において、国際交流活動（留学以外）を実施していますか。
【文学部】 評価 B
■課題
外国籍の学生同士の交流の場は設けているが、在学生と交換留学生との積極的な交流の場は、学科として組織的には設けていない。
■改善方策
学科のみならず、全学的に検討すべきであろう。
【人文科学研究科（人文科学第二研究科）】 評価 B
■課題
研究科としては組織的な実施について検討していないが、専攻での対応が望まれる。
■改善方策
組織的な実施の可能性について、専攻で検討を続ける。
【経営学研究科】 評価 B
■課題
大学院として組織レベルで現状の把握ができていないことに問題があると考える。
■改善方策
すぐに実現化に結び付かないまでも、委員会やその他の場で可能な限り状況把握や審議できる体
制づくりに取り組むことが必要である。院生の多くが留学生であるので、留学生の交流活動なども案として考えられる。

96

【法学研究所】 評価 C
■課題
もともと国際交流そのものが法学研究所の活動の内容としては意識されていないのが問題といえ
よう。
■改善方策
海外の法学教育組織との交流等が考えられよう。
【司法研究所】 評価 B
■課題
現在のところ、特に国際交流活動は行っていないが、本研究所の研究機関としての面からは、国際交流活動の必要性はあろう。
■改善方策
将来的には、海外の研究機関との連携や共同研究の可能性について検討したい。
【仏教文学研究所】 評価 B
■課題
これまで特に国際交流に関わることがなかった。
■改善方策
国際化に即した本研究所の国際交流について、今後具体的に検討する。

97

基準１０（１）大学運営

１．現状説明点検・評価項目①
大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
【大学全体】
2017（平成 29）年度に、学校法人駒澤大学長期ビジョン「駒澤 2030」が策定・公表され、これに基づく「学校法人駒澤大学施策体系」及び「学校法人駒澤大学中期事業計画」が策定され、2018（平成 30）
年度から 2021（令和 3）年度までの 4 年間の中期事業計画に基づき大学運営が行われている。このほか、「学校法人駒澤大学憲章」及び「学校法人駒澤大学行動規範」に基づく大学運営が行われている。
令和元年度には、「大学運営・財務に関する基本方針」の策定について、駒澤大学教学運営会議で審議が行われており、2019（令和元）年度内に方針の策定・公表が行われる予定である。本方針は、2019（令和元）年 5 月 8 日開催の駒澤大学教学運営会議において「各種方針策定のためのワーキンググループの設置案について」審議され、「大学運営・財務に関する基本方針（案）策定ワーキンググループ（以下、「WG」という。
）」が設置された。WG には、教員 2 名（法学部、経営学部）、職員 3 名（財務部、人事部、学長室）及び法人企画部が幹事となり、3 回に亘る WG の審議により方針（案）を策定した。
WG では、公益財団法人大学基準協会が定める大学基準 10（大学運営・財務）の点検・評価項目の内容
や、他大学が大学ホームページ上で公開している大学運営・財務に関する方針等を参考にしつつ、本学の大学運営の実態及び本年度策定されたばかりの「駒澤大学ブランディング」の成果を踏まえて方針案
を 2019（令和元）年 7 月までに策定した。
「学校法人駒澤大学施策体系」「駒澤大学教学に関する施策体系中期事業計画」及び「法人・駒澤大学組織運営に関する施策体系中期事業計画」は、学内のグループウェア上で共有されている。学校法人
駒澤大学長期ビジョン「駒澤２０３０」「学校法人駒澤大学憲章」及び「学校法人駒澤大学行動規範」
に関しては、大学ホームページ上で公表している。また、中期事業計画は大学ホームページ上で公表していないものの、各年度の事業計画及び事業報告については公表している。
なお、「大学運営・財務に関する基本方針」については、関連委員会等により承認され次第、年度内に大学ホームページ上で公表する。
※「大学運営・財務に関する基本方針」は本報告書作成時点で策定・公表済み。
点検・評価項目②
方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
【大学全体】
大学事務組織は、「学校法人駒澤大学事務組織規程」並びに「学校法人駒澤大学事務分掌細則」に基づき、適切に編成されている。また、今年度中に「大学運営・財務に関する基本方針」が策定・公表されるため、今後は上述の規程と併せてこの方針も踏まえながら、大学運営に関わる組織等の編成が行われるようになる見込みである。

98

学長の選任については、「駒澤大学学長選考に関する規程」に定められており、学長の権限について
は、「駒澤大学学則」「駒澤大学大学院学則」「駒澤大学大学院法曹養成研究科（法科大学院）学則」に定められている。また、学部長の選任や権限については、「駒澤大学学則」「学部長の選任に関する規程」に定められており、大学院研究科委員長及び法曹養成研究科（法科大学院）研究科長については、各学則に明記されている。しかし、総合教育研究部長については、学則においても規定されておらず、また独立した規程も存在しない。また、副学長規程も制定されておらず、副学長規程の制定について 2019（令和元）年第 7 回駒澤大学教学運営会議にて素案を作成し、情報の共有を図ったが、規程等の制定までには至っていない。
法人組織については、理事会があり、理事 13 人、監事 3 人により構成されている。理事会直下の組織を「法人本部」と位置づけ、法人本部には「総務局」と「財務局」が置かれている。法人本部には、理事である執行理事のうち、総務・人事担当執行理事 1 人が総務局を、財務担当執行理事 1 人が財務局の長として、所管する部署の監督を行っている。
「執行理事会議」は、理事長、副理事長、駒澤大学長、各担当執行理事をもって構成されている。「執行理事会議」では、各執行理事の執行状況の確認、執行理事の担当する業務間の調整、理事会に提案すべき事項を調整、法人業務(学校業務を含む)に関す
る情報を共有し、確認を行っている。
教学組織については、学長が教学組織の長として、全学を統督している。副学長は、教育・研究担当
1 人、学生支援担当 1 人の計 2 人の副学長が学長により任命され、学長の職務を補佐している。学部長
は、学長を補佐して当該学部を統轄している。各学部には学科主任を置き、学部長の職務を補佐している。教学組織の運営において、各学部教授会の上位に位置する組織として「全学教授会」が置かれ、本学における教育及び研究に関する基本的事項並びに各学部等間にわたる事項について審議し、連絡調整を図っている。教授会の役割については、各教授会規程により明確となっている。
※「大学運営・財務に関する基本方針」は本報告書作成時点で策定・公表済み。
点検・評価項目③
予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
【大学全体】
学校法人駒澤大学予算会議規程に則り、予算会議において予算編成方針を決定し、その編成方針に基づき各予算部署が事業計画書を作成している。事業計画書は法人が設置する「事業計画策定部会」や財務部が各予算単位に対して行う予算ヒアリングなどにより、透明性の確保に努めている。また、予算執行時には稟議決裁を行うとともに、金額によっては契約内容を「契約審査会」で審査し、支払稟議により支出内容を精査している。
予算執行に伴う効果を分析・検証する取り組みとしては、金額により「契約事項伺書」を作成し、学内理事が参加する「契約審査会」を原則月１回開催し契約（調達）の透明性と合理的かつ経済的な発注・契約であるかを審査している。金額が高額ではない契約については、「契約事項企画書」を作成し、稟議書に添付して稟議を行っている。また、各部から各月の予算執行状況を記載した予算執行管理表を提出させ、予算執行状況を把握するとともに、予算会議においてその状況を報告している。

99

点検・評価項目④
法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
【大学全体】
各人の経験年数、能力等により異なるため各部の適正人数を決めることは難しいが、各部の状況について所属長からヒアリングを行い、非正規職員の活用も含め、適切な人員配置が出来るように行っている。今後の人件費への影響を考えて採用人数を増やすことが困難であるため、年々、職員が減少しているなかでは現状の方法で対応せざるを得ない。
2019 年度の職員の欠員分については人件費抑制と業務量や事務組織の変更に柔軟に対応するため、
派遣スタッフや業務委託で補っている。また、人事配置については、公正かつ円滑に行う必要があるた
め、職員人事委員会で決定している。
点検・評価項目⑤
大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
【大学全体】
事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための取り組みとして、様々な研修会及び職員のプ
レゼンテーションの場である『meet up！ Presentation＆Pitch』を実施し、教員にも周知するとともに参加を呼びかけている。
また、毎年度、夏季休業中に実施している管理・監督職研修については、毎年度実施している座学形
式の研修から、業務の効率化をテーマとして他大学を訪問する研修へと切り替えた。部課長、係長全員を対象として、対象者 84 人を 7 大学に振り分け、それぞれの大学において業務の効率化に関する取り組みについて、説明を受け、施設見学を行い、対象者 84 人全員が参加した。そのほか階層別研修としては書記 1 年目～3 年目と書記補（対象者 31 人）、書記 4～10 年目（対象者 36 人）、係長を除く主事・主事補（対象者 51 人）に分けて 10 月に実施した。いずれも学内の教職員を講師として実施し、特に係長を除く主事・主事補を対象とした研修は夏季休業中に実施した管理・監督職研修での他大学の状況報
告を受けて、本学での実施の可能性について検討する時間とした。その他、全教職員を対象とした情報センター主催の情報セキュリティ研修（対象者 551 人）、入職 1 年目職員（対象者 8 名）を対象としたフォローアップ研修、新入職員（対象者 7 人）を対象とした「新入職員研修」を実施する予定である。
『meet up！ Presentation＆Pitch』は、7 月に実施し、延べ 130 人の参加があり、大変好評であった。後期にもう 1 度実施することとなっている。
職員の業務評及び評価に基づく処遇改善については、人事評価制度を設け、適正な評価を行なっている。
具体的には目標達成度評価と能力行動評価について今年度からはそれぞれ 5 段階で評価している。
目標達成度評価は各部ごとの業務目標及び個々の職務分掌に基づいた目標を立て、上司と面談の上で決定し、期末に 1 年間の取り組みに対する評価をつけている。能力行動評価は各資格に応じた要件に基づいた評価となっている。評価は自己評価を元に上司が面談を行って決定しており、2 次評価者が評価の客観性を確認して最終評価をつけているため、適正に行われている。また、評価に不服のある被評価者が異議申し立てを行なう制度も 2018 年度から設けている。

100

点検・評価項目⑥
大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
【大学全体】
大学運営の適切性について、法人企画部、人事部、財務部の 3 部署が連携して、次年度の事業計画作成に関する実施方法の検討を行っている。次年度の事業計画作成については、理事会・評議員会、理事会の小委員会である「法人政策検討委員会」「法人政策検討委員会」の一部会である「事業計画策定部
会」で次年度の事業計画作成方針について調整・確認を経た上で、最終的に理事会において承認されている。具体的なプロセスとしては、9 月頃に「事業計画策定部会」において、次年度事業計画策定の方針について確認を経た後、法人・駒澤大学組織運営に関する施策体系「中期事業計画書」（2018 年度～
2021 年度）の「No.４中期事業計画・単年度事業計画の進捗管理体制を構築する」に基づき、「2019（平成 31）年度事業計画の進捗状況」及び「2020（令和 2）年度新規事業の計画概要調査」の確認を実施した。その後、11 月に次年度事業計画作成依頼を大学各部署・法人諸学校に行っている。事業計画は、部署単位の事業計画書（様式 A・法人企画部所管）、様式 A の事業計画を課・係単位の業務計画に細分化したもの（様式 B・人事部所管）、各事業計画に係る新規事業または計画変更事業に特化した所要経費内訳（様式 C・財務部所管）の 3 つの様式を作成している。作成された事業計画書に基づき、1 月に財務部と法人企画部による全部署に対する予算ヒアリングを実施し、予算の妥当性・適切性等について各部署の担当者と確認・調整を図り、予算と事業計画の精査を行っている。作成された事業計画書は各部署の担当執行理事の承認を得た上で提出され、事務局である法人企画部が取りまとめ、「法人政策検討委員会」で確認が行われた後、理事会・評議員会へ諮られ審議・承認される流れとなっている。承認された次年度事業計画書は、4 月中に大学ホームページ上で公表される。
大学運営の改善・向上に向けた取り組みについては、例年 3 月から、法人企画部より大学及び法人諸学校の各組織へ「事業・業務報告書」の作成依頼を行っている。前年度に作成した「事業・業務計画書」の計画内容に対して、どのような結果になったのか達成度（％）、自己評価、今後の取り組み等について記述を求めている。各組織が提出した「事業・業務報告書」の内容を一覧形式に編集した資料を執行
理事会議に提供し、執行理事会議において各組織の事業計画結果の確認を行っている。併せて、理事
会・評議員会提出用に「事業・業務報告書」から要点を抜粋・編集した『事業報告書（案）』を作成し、法人の概要（設置する学部・学科等の採用計画と実績、学生・生徒・教職員数、施設等の概要、役員等の概要）、主な事業の概要、財務の概要について掲載している。最終的に理事会で承認された『事業報告書』は、大学ホームページ上で公表されている。
作成された「事業・業務報告書」及び一覧形式の資料は、翌年度の「事業・業務計画書」の作成の際に参考資料として各組織に配付し、達成率の低かった事業計画の結果の改善策を意識しながら作成するよう工夫している。また、当該事業が進展するように、事業計画策定部会や担当執行理事において情報共有を行い、適切な指導が行われるようにしている。加えて、2019 年度からは「全学自己点検・評
価結果」において自己評価を「B または C」としたチェック項目の改善方策が進展するように、次年度事業計画と全学自己点検・評価結果を連動させた作成方法に見直しを図った。
財政に係る運営の適切性について、明確な責任主体・組織・手続きのもと、定期的に検証を実施している。
予算編成に関しては予算会議において審議するとともに、理事会・評議員会においても審議してい101る。執行後の検証としては、公認会計士による会計監査を実施し、予算執行状況については予算会議において月ごとの予算執行の状況について報告を行っている。さらに事業実施後には事業報告書を作成するとともに、決算について理事会・評議員会で審議をしている。また、内部統制の監査という観点から、公認会計士による業務手順等に関する監査が強化されており、定期的に検証を行っている。
予算編成については、点検・評価結果をもとに、改善・向上に向けた取り組みとして、２０１０年か
ら設置された調達部会（物品等または役務の調達について、調達の透明性を高め、合理的かつ経済的な発注・契約することを目的とする部会）を発展させ、２０１８年からは「契約審査会」に変更した。調
達部会を設置してから８年が経過し、各部署において調達における意識が浸透してきたことから、５００万円以上の重要契約に限定し、これまで以上に詳細に渡り事業概要、契約内容、契約金額、契約方法等を審査し、検証している。
また、法人政策検討部会の下に設置された「財務計画策定部会」において、校舎等の建設等が可能かどうか、長期に渡り財政が健全かどうかを見極めるために中長期の財務計画を検討し、教育の維持・向上に向けた検証を行っている。
２．特色のある取り組み
２０１９（令和元）年度の自己点検・評価においては、特色のある取り組みに関する事例報告はなかった。
３．課題・改善方策
点検・評価項目②（チェック項目②-3）
役職者（副学長・学部長等）の選任方法や権限は規程等で明確に明示していますか。
【学長室】 評価 B
■課題
副学長規程が制定されていない。
■改善方策
2019（令和元）年度の駒澤大学教学運営会議にて議論を進め、2020（令和 2）年度の駒澤大学教学
運営会議にて制定を目指す。
点検・評価項目④（チェック項目④-3）
専門的な知識及び技能を有する職員の育成や人事配置に対する配慮を行っていますか。
【人事部】 評価 B
■課題
専門的な知識及び技能を有する職員を育成した場合の制度がない。
■改善方策
事務職として採用した者については、専門職制度を設けていないため、今後、必要に応じて別の給与体系を視野に入れた専門職制度又は手当の支給などについて検討する。

102

点検・評価項目⑥（チェック項目⑥-2）
大学運営の適切性について、検証に係る責任主体・組織・手続きを明確にし、定期的に検証を実施していますか。
【総務部】 評価 B
■課題
規程改正の事務手続きは、総務部で行うが、規程改正の主体となる所管部署が改正案を作成するので、主体となる所管部署から改正案がでてこないかぎり、進捗状況がわからない。その為、この項目について評価することは難しい。
■改善方策
部長会等に諮らない寄附行為、理事会規程等の改正、評価検証については、所管の法人企画部において行うことを明確にすることで改善できる。
【法人企画部】 評価 B
■課題
各学部・研究科等に関する事業計画の策定が行われていないため、検証も行われていない。
■改善方策
事業計画の策定及び検証（事業報告）は、事務組織を中心に毎年恒常的に行われているが、各学部・研究科等による事業計画の策定及び検証はこれまで行われてこなかった。2019（令和元）年
度から駒澤大学教学運営会議が本格稼働したことに伴い、教育研究組織の事業計画策定に向けた準備が進められつつあり、教育研究組織の事業計画に対する事業報告という検証機能（PDCA サイクル）がまわるように改善される見込みである。

103

基準１０（２）財務

１．現状説明点検・評価項目①
教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
【大学全体】
中長期財政計画については、１０年間の財務シミュレーションを作成し、長期に渡って財政の健全性を確認している。特に今後５年間では新図書館棟の建設や大規模修繕等を予定しており、財政的面
から教育研究を充実しつつ、建設が可能かどうかの資金計画を立てているところである。本計画は、法人が設置する「法人政策検討委員会」の検討部会である「財務計画策定部会」において、財務担当
執行理事を中心に検討を重ねている。
財務関係比率については、同規模、同系列の他大学や日本私立学校振興・共済事業団発行の「今日の私学財政」を参考に比較検討している。特に経常収支差額（比率）については、施設整備を含めた将来への教育投資の充実を図るためにも重要視し、令和元年度の予算編成方針として 8％程度を目標として設定した。また、固定費として減少させることが難しい人件費についても注視し、予算編成方
針として 50％以内を目標として設定するとともに統計データとの比較を常に行っている。
点検・評価項目②
教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
【大学全体】
将来の校舎建設等の施設設備を維持するために、第２号基本金引当特定資産の設定や減価償却引当特定資産等の特定資産に積み立てている。また、安定的に教育研究水準を維持するために、毎年度の経常収支差額の確保に努め、財政基盤を確保している。
2000（平成 12）年度から 2005（平成 17）年度の期間に「開校 120 周年記念事業募金事務室」が設置され、2006（平成 18）年度より「募金事務室」に組織変更が行われ、これ以降は「募金事務室」が本学の募金に関する業務を取り扱っている。学校法人駒澤大学施策体系「中期事業計画」（2018 年度～2021 年度）「（No.41）学生生徒納付金以外の収入源の強化」に基づき、募金事業を拡大させ、寄付金収入の増収を目指している。2018（平成 30）年度の募金実績（平成 31 年 3 月 31 日現在）としては、114,802,402 円（399 件）となった。内訳としては、2018（平成 30）年 9 月に開始した大学の事
業全体に対する「駒澤大学教育研究振興募金」が 9,824,000 円（331 件）、2018（平成 30）年 10 月に開始した「駒澤大学古本募金」が約 1 万 6 千円（10 件・803 冊）、「教育研究に要する経常的経費
寄付金」は、企業（株式会社ＫＵサポート他 1 社）からの寄付があり 1 億 4 百万円（2 件）、「駒澤大学開校１３０周年記念棟建設基金」は、2017（平成 29）年 12 月 31 日に募金期間が終了しているが、その後も寄付を希望する申し出があった場合は、2019（平成 31）年 3 月末まで受け付けることとし、2018（平成 30）年度に 962,000 円の寄付があった。
また、用途指定型募金の一つとして、2019（平成 31）年 3 月末から「学生ファーストプロジェクト
プロジェクト」募金を開始し、2019（令和元）年 9 月 30 日現在で 57 万円の寄付があった。また、従来は募金趣意書を寄付の目的別に制作・発送していたが、2019（令和元）年度冬に発送を予定してい104

る同窓生に向けた募金趣意書からは「遺贈・相続財産による寄付」と「駒澤大学古本募金」についても掲載し、趣意書を 1 冊のリーフレットにまとめることで、本学の寄付に関する掲載情報の充実と一元化を図った。
２．特色のある取り組み
２０１９（令和元）年度の自己点検・評価においては、特色のある取り組みに関する事例報告はなかった。
３．課題・改善方策
大学基準に沿った自己点検・評価及びピアレビューにおいて課題・問題点は見当たらず、概ね良好な状態である。

105

106

＜

終章

＞

１.２０１９（令和元）年度の自己点検・評価の総括（１）本学における自己点検・評価の特色
本学では、「学校法人駒澤大学長期ビジョン『駒澤２０３０』」を掲げており、この長期ビジョンを具現化するために４年間の「学校法人駒澤大学施策体系（２０１８年度～２０２１年度）」、「駒澤大学教学に関する施策体系『中期事業計画』」及び「法人・駒澤大学組織運営に関する施策体系『中期事業計画』」を策定している。これらに基づき各年度の事業計画が策定され（Ｐ）、実行に移され（Ｄ）、事業報告書の作成による振り返りが行われ（Ｃ）、翌年度の事業計画の改善へとつなげていく（Ａ）、という本学独自のＰＤＣＡサイクルを構築している。
一方、全学自己点検・評価では、大学基準協会が定める第３期認証評価の大学基準に基づく客観的な自己点検・評価を行なっている。２０１８年度から採用した「自己点検・評価チェックシート」及び「ピアレビュー実施報告書」は、作業の効率化を図ると同時に学内の同僚によるピアレビューを実施することにより、自己点検・評価内容の客観性を高めている。また、本報告書には、全ての評価結果を取り上げるのではなく、「Ｂ」あるいは「Ｃ」という改善が必要なチェック項目を中心に取り上げることにより、本学の現状の課題・問題点を明らかにし、全学及び各組織における改善に向けた取組みの際に本報告書が活用されることを目指している点が特色である。
（２）２０１９（令和元）年度自己点検・評価結果を踏まえ、全学的に共有すべき優れた取り組み
全学的に共有すべき課題は、以下５点を取り上げた。
≪全学的レベル≫①「駒澤大学ブランディング計画」に基づき、教学に関する内部質保証の基盤である「教学運営基本指針」を策定し、2019 年 7 月の駒澤大学教学運営会議で了承された。今後、この指針により、本学が目指す人材育成像を定義し、具体化させることで、内部質保証の推進に繋げていく。
≪各組織単位レベル≫①「経済学部現代応用経済学科ラボラトリ」が 2018 年 4 月に設置され、同ラボラトリは他大学・自治体・産業界・地域社会等と密接な関係を構築し、積極的にシンポジウム、アントレプレナ
ー交流会、ビジネスアイデアコンテストなどを行っている。同ラボラトリの活動は 2018 年 8 月には経済産業省中小企業庁「創業機運醸成事業」に採択され、2019 年も 2 年連続で採択されている。
②奨学金給付生に対し、学修や生活状況等を共有するための個別面談を実施し、成績悪化等の原因により奨学金の打ち切りとならないよう、修学支援を充実させている。
③経営学部、医療健康科学部（医療健康科学研究科）、総合教育研究部など一部の学部・研究科では、学部独自のＦＤ活動を企画し、教員の資質向上・授業方法の開発・改善に向けた研修会や講演会に取り組んでいる。
④進路支援として、2018 年度から導入した「インターンシップ＆グローバル企業体感プログラム
in 上海」に加え、2019 年度は新規で長期海外インターンシップ（30 日間）として「ベトナム国
際インターンシップ」を実施している。また、就職・資格講座として、2018 年度から導入した「ＷＥＢ資格講座」の他に、2019 年度からは公務員試験学習ツール（e ラーニング）を導入し
ている。

107

（３）基準ごとの課題
各基準において重要と思われる課題を以下のとおり取り上げた。
基準１「理念・目的」
学部等・研究科において、大学の将来を見据えた中長期計画が設定されていない。
基準２「内部質保証」
３つのポリシーに基づく教育研究組織の事業計画策定プロセスはまだ完全に確立できておらず、
内部質保証推進組織である駒澤大学教学運営会議による教育のＰＤＣＡサイクル推進のための支援が十分とはいえない。
基準３「教育研究組織」
教育研究組織のあり方に関する課題に対して、駒澤大学教学運営会議による本格的な支援はまだ受けられていない。
基準４「教育課程・学習成果」
各学部・研究科における教育課程・編成について、成績評価、単位認定及び学位授与について、
学修成果の測定について、学修測定結果に基づくカリキュラムの適切性の検証・改善について、
駒澤大学教学運営会議による支援はまだ十分受けられているとはいえない。
基準５「学生の受け入れ」
学部においては、入学定員に対する入学者数の正確な予測が困難である。また、編入学定員が充足できていない。大学院においては入学定員及び収容定員が充足できていない。
基準６「教員・教員組織」
大学として求める教員像や学部等・研究科の教員組織の編成に関する方針は大学ホームページで公開は行っているものの、学内の教員に十分に共有できているとはいえない。
基準７「学生支援」
補習・補充教育や成績不振者への対応等、教員による個別対応で学生支援が行われており、学部・研究科としての組織的な支援体制は十分とはいえない。
基準８「教育研究等環境」
情報倫理に関する教育や取り組みについて、教職員に対しては研修として全学的な取り組みはな
されているが、学生に対しては全学的な取り組みが十分とはいえず、統一的な情報倫理教育がな
されていない。
基準９「社会連携・社会貢献」
社会連携・社会貢献については、各組織単位や各教職員の活動によって行われているものの、全学的な組織体制の構築がされているとはいえない。

108

基準１０「大学運営・財務」
副学長規程が制定されていないため、副学長の選任方法や権限等が明確とはいえない。
２．２０１９（令和元）年度自己点検・評価結果を踏まえた優先検討課題
今年度の自己点検・評価結果を踏まえた優先検討課題は、以下の４点を取り上げた。
①学部・研究科ごとに３つのポリシー（ＤＰ、ＣＰ、ＡＰ）に関して一定の対応はできてきたが、それぞれの評価項目に対する評価指標の策定については、まだ十分対応できているとはいえない。とりわけ、ＤＰ（卒業認定・学位授与の方針）に明示された学修成果測定のための評価指標を作成す
ることは、教育の内部質保証の観点から見て、優先課題であると考えられる。
②「学生ファースト」という学長方針から見て、学生のための修学支援、生活支援、就職・進路支援等に関して、学生の意見が十分に反映されているとは言えない。各種の学生アンケート結果に基づく効果的な学生支援の方針あるいは具体策を適切に立案・実現していく必要があると考えられる。
学生の意見を取り入れながら内部質保証の推進を行っていく必要があると考えられる。
③「駒澤大学社会連携・社会貢献に関する基本方針」は、2019 年 11 月に策定されたばかりであり、本方針を具体化するための事業計画が大学各組織において策定されているわけではないため、今後は本方針を踏まえ、各組織における社会貢献・社会連携のあり方について検証し、事業計画を策定することが必要であると考えられる。
④各組織の多くが、内部質保証推進組織（駒澤大学教学運営会議）による適切な運営・支援を求めている。中でも、基準３の「教育研究組織」について、基準４の「各学部等・研究科における教育課
程の編成」について、「各学部等・研究科における教育方法の導入、教育の実施」について、「成績評価、単位認定及び学位授与」について、「学習成果の測定」について、早急に支援を行うことが求められていると考えられる。
３．結語
今年度は、２０２０年度の認証評価受審を控え、２０１８年度と２０１９年度の自己点検・評価を立て続けに実施するという慌ただしい作業工程となった。また、「全学自己点検・評価に関する規程」及び「同施行細則」を第３期認証評価に則して改定し、これに伴い自己点検・評価の実施方法を大幅に見直し、チェックシートやピアレビューの導入など新たな試みが行われ、自己点検・評価実施体制の改善が図られた。内部質保証推進組織である駒澤大学教学運営会議は、２０１９年３月に設置されたばかりであり、ようやく活動が開始したところではあるが、教学に関する様々な課題について、改善に向けた支援を求める内容が各基準において散見された。本報告書を活用し、改善に向けた取り組みが進展していくことに期待したい。
以上

109

110

≪関連資料≫○全学自己点検・評価に関する規程
平成７年３月28日
制定（目的）
第１条 この規程は、駒澤大学学則第１条の２第２項、駒澤大学大学院学則第１条の２第２項
及び駒澤大学法科大学院学則第５条第３項に基づき、駒澤大学及び駒澤大学大学院（以下「本学」という。）の教育・研究活動及びその管理運営等の状況について内部質保証の推進に寄与する自己点検・評価を実施し、教育・研究水準の向上と教育・研究活動の活性化を図ると共に、その社会的使命を果たすために、必要な事項を定めることを目的とする。

（組織）
第２条 自己点検・評価の実施組織として、次の各号に掲げる委員会及び作業部会を設置する。
(1) 全学自己点検・評価委員会（以下「全学評価委員会」という。）(2) 部門別自己点検・評価運営委員会（以下「部門別評価運営委員会」という。）(3) 個別機関自己点検・評価作業部会（以下「個別機関作業部会」という。）(4) 特別問題自己点検・評価実施委員会（以下「特別問題評価実施委員会」という。）
２ 前項第１号及び第２号に定める委員会の任務、構成及び運営等、並びに同項第２号及び第３号に規定する委員会及び作業部会の種類等については、全学自己点検・評価に関する規程施行細則に定める。
３ 第１項第４号に定める委員会の任務、構成及び運営等については、別に定める。
（点検・評価項目）
第３条 自己点検・評価の点検・評価項目等については、別に定める。
（基本理念の確認）
第４条 本学の自己点検・評価の原点となるべき、建学の精神・理念等については、これを確認しなければならない。
（種別）
第５条 自己点検・評価の種別は、次のとおりとする。
(1) 文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による大学評価（認証評価）に係る自己点検・評価(2) 教育・研究活動及び管理運営等、本学の諸活動の改善・改革に資する恒常的な自己
点検・評価

113

(3) 本学の中期事業（活動）計画の進捗度評価及び総括としての自己点検・評価（実施の周期）第６条 前条第１項第１号に掲げる自己点検・評価は、７年を周期として実施する。
２ 前条第１項第２号に掲げる自己点検・評価は、原則として毎年度実施する。
３ 前条第１項第３号に掲げる自己点検・評価は、原則として中期事業（活動）計画の完成年度に実施する。
（結果の報告及び公表）
第７条 全学評価委員会委員長は、自己点検・評価の結果については、学長に報告を行う。
２ 学校教育法第109条第１項の規定により、自己点検・評価の結果の公表は、学長がこれを行うものとする。
（学外有識者への意見聴取）
第８条 学長は、自己点検・評価の結果について、学外有識者に意見を聴取することができる。
（結果の活用）第９条 本学の構成員及び各機関・部局等は、自己点検・評価の結果を真摯に受けとめ、それぞれの活動の水準の向上と改善に努めるものとする。
２ 自己点検・評価の結果については、学長が駒澤大学教学運営会議に報告し、教育・研究
活動及び管理運営等、本学の諸活動の改善・改革に資する取り組みに繋げるものとする。
（事務局）
第10条 全学自己点検・評価に関する事務を取り扱うため、事務局を置き、事務所管は
法人企画部とする。
（改廃）第11条 この規程の改廃は、全学評価委員会及び全学教授会の議を経て、学長がその意見を聴き、これを行う。

附則

この規程は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成19年４月１日から施行する。

114

附

則

この規程は、平成21年10月30日から施行する。
附 則
この規程は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成28年11月１日から施行する。
附則

この規程は、平成31年４月１日から施行する。

115

○全学自己点検・評価に関する規程施行細則
平成７年３月28日
制定（目的）
第１条 この細則は、全学自己点検・評価に関する規程第２条第２項に基づき、同規程の施行に必要な事項を定めることを目的とする。
（全学評価委員会の任務）
第２条 全学評価委員会は、自己点検・評価の目的を達成するために、次の各号に定める事項を審議する。
(1) 自己点検・評価の方針及び諸規程の制定・改廃に関する事項(2) 自己点検・評価の実施組織等の体制及び組織単位等に関する事項(3) 自己点検・評価の実施項目、実施内容、実施方法及び実施日程に関する事項(4) 自己点検・評価結果の統括及び検証に関する事項(5) 自己点検・評価の結果に基づく報告書の作成及び公表に関する事項(6) 認証評価申請に関する事項(7) その他自己点検・評価に必要な事項
２ 全学評価委員会は、部門別評価運営委員会の確認を経た「自己点検・評価結果報告書」
及び特別問題自己点検・評価実施委員会から提出された「特別問題自己点検・評価報告書」に基づき、点検・評価結果を全学的な観点から検証し、総合的かつ体系的な点検・評価を加えた「全学自己点検・評価結果報告書」を毎年度作成するものとする。
３ 全学評価委員会は、自己点検・評価の実施体制、実施方法及び評価結果の活用等について定期的に見直しを行い、自己点検・評価制度の改善に努めるものとする。
（全学評価委員会の構成）
第３条 全学評価委員会は、次の各号に掲げる委員及び幹事をもって構成する。
(1) 各副学長(2) 総務局長及び財務局長(3) 第４条第１号に規定する委員会の委員８人(4) 第４条第２号及び第３号に規定する各委員会から２人ずつ選出された者計４人(5) 第９条第１項第４号に規定する各作業部会の部会長５人(6) 特別問題自己点検・評価実施委員会委員長

116

(7) 幹事若干人
２ 全学評価委員会に委員長及び副委員長を置く。委員長には教育・研究担当副学長、副委
員長には学生支援担当副学長、総務局長及び財務局長がその任にあたる。
３ 全学評価委員会は委員長が招集し、その議長となる。
４ 委員長に事故があるときは、副学長職にある副委員長がその職務を代行する。
５ 全学評価委員会が特に必要と認めた場合、特定主題に係る事項を自己点検・評価するため特別委員会を設けることができる。
６ 全学評価委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。
７ 全学評価委員会の事務所管は、法人企画部とする。
（部門別評価運営委員会の種類）
第４条 全学評価委員会の下に部門別評価運営委員会を置き、その委員会の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 学部等自己点検・評価運営委員会(2) 大学院自己点検・評価運営委員会(3) 附属研究所自己点検・評価運営委員会(4) 大学事務自己点検・評価運営委員会（部門別評価運営委員会の任務）
第５条 各部門別評価運営委員会は、全学評価委員会の要請に基づき、当該部門ごとに自己点検・評価の実施に必要な事項を審議し、相互に連絡調整をはかる。
２ 各部門別評価運営委員会は、第９条に定める各個別機関評価作業部会から提出された「自己点検・評価チェックシート」についてピアレビューを実施し、「自己点検・評価ピアレビ
ュー実施報告書」を作成する。ピアレビュー結果を記した「自己点検・評価ピアレビュー実
施報告書」を個別機関作業部会に返却することにより個別機関作業部会の自己点検・評価作業の実質化に向けたサポートを行うものとする。

３ 部門別評価運営委員会は、個別機関作業部会の自己点検・評価の経過及び結果並びに部門別評価運営委員会の審議状況等について、定期的に全学評価委員会に報告するものとする。

（部門別評価運営委員会の構成）
第６条 部門別評価運営委員会は、第９条に規定する各個別機関作業部会の部会長及び幹事
若干人をもって構成する。ただし、第４条第４号の委員については、各個別機関作業部会の部会長及び副部会長のほか、幹事若干人をもって構成する。
２ 部門別評価運営委員会に委員長及び副委員長を置き、委員長及び副委員長は委員の互選による。ただし、第４条第４号の委員会においては、各個別機関作業部会の部会長の互選

117

による。
３ 部門別評価運営委員会は委員長が招集し、その議長となる。
４ 委員長に事故があるときは、副委員長がその職務を代行する。
５ 部門別評価運営委員会は、
必要に応じて複数部門にわたる事項を検討するために小委員会を設けることができる。
６ 部門別評価運営委員会は、必要に応じて委員以外の者の出席を求めることができる。
７ 部門別評価運営委員会の事務所管は、第４条第１号から第３号に関しては教務部とし、第４号に関しては総務部とする。
（各委員会の成立）第７条 各委員会は、委員の３分の２以上の出席をもって成立する。
２ 各委員会の審議事項を決議するには、出席委員の過半数の同意をもって決する。
（委員の任期）第８条 各委員会委員の任期は、２年とし、再任を妨げない。なお、任期途中の欠員補充・交代は、前任者の残任期間とする。
２ 前項の規定にかかわらず、役職による委員の在任期間は当該役職在任期間とし、所属部等選出による委員の在任期間は当該所属部等所属期間とする。
（個別機関作業部会の種類）
第９条 第４条第１号から第４号までに規定する委員会に、個別機関作業部会を置き、その作業部会の種類は次の各号に掲げるとおりとする。なお、各個別機関作業部会の名称及び種類は、別表のとおりとする。
(1) 第４条第１号に各学部等個別機関作業部会(2) 第４条第２号に各研究科個別機関作業部会(3) 第４条第３号に各研究所個別機関作業部会(4) 第４条第４号に各事務所管別個別作業部会（個別機関作業部会の任務）
第10条 個別機関作業部会は、全学評価委員会が策定した実施要領に基づき、各個別機関
作業部会において「自己点検・評価チェックシート」に基づき点検・評価を実施し、「自己点検・評価チェックシート」を部門別評価運営委員会に提出する。
２ 個別機関作業部会は、各部門別評価運営委員会による「ピアレビュー実施報告書」に基づき「自己点検・評価チェックシート」の確認を行い、「自己点検・評価結果報告書」作
成し、部門別評価運営委員会に提出するものとする。

118

（個別機関作業部会の構成）
第11条 各個別機関は、自己点検・評価を実施するに必要な人数を選任し、個別機関作業部会を構成するものとする。

２ 個別機関作業部会に部会長及び副部会長を置き、部会長及び副部会長は各作業部会において定める。

３ 個別機関作業部会の事務所管は、当該個別機関作業部会が属する部門別評価運営委員会の事務担当部局とする。ただし、第９条第４号に定める各作業部会の事務所管は次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 別表第４項第１号は学長室(2) 別表第４項第２号は総務部(3) 別表第４項第３号は財務部(4) 別表第４項第４号は教務部(5) 別表第４項第５号は学生部（改廃）第12条 この細則の改廃は、全学評価委員会及び全学教授会の議を経て、学長がその意見を聴き、これを行う。
附則

この細則は、平成７年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成９年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成10年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成11年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成12年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成14年４月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成14年４月１日から施行する。

119

附

則

この細則は、平成15年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成17年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成18年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成20年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成21年10月30日から施行する。
附 則
この細則は、平成23年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成25年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成28年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成29年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成31年４月１日から施行する。

120

別表
１ 学部等自己点検・評価運営委員会(1) 仏教学部自己点検・評価作業部会(2) 文学部自己点検・評価作業部会(3) 経済学部自己点検・評価作業部会(4) 法学部自己点検・評価作業部会(5) 経営学部自己点検・評価作業部会(6) 医療健康科学部自己点検・評価作業部会(7) グローバル・メディア・スタディーズ学部自己点検・評価作業部会(8) 総合教育研究部自己点検・評価作業部会
２ 大学院自己点検・評価運営委員会(1) 人文科学第一研究科自己点検・評価作業部会(2) 人文科学第二研究科自己点検・評価作業部会(3) 経済学研究科自己点検・評価作業部会(4) 商学研究科自己点検・評価作業部会(5) 法学研究科自己点検・評価作業部会(6) 経営学研究科自己点検・評価作業部会(7) 医療健康科学研究科自己点検・評価作業部会(8) グローバル・メディア研究科自己点検・評価作業部会(9) 法科大学院自己点検・評価作業部会
３ 附属研究所自己点検・評価運営委員会(1) 禅研究所自己点検・評価作業部会(2) 仏教経済研究所自己点検・評価作業部会(3) 法学研究所自己点検・評価作業部会(4) 司法研究所自己点検・評価作業部会(5) 応用地理研究所自己点検・評価作業部会(6) ジャーナリズム・政策研究所自己点検・評価作業部会(7) 経理研究所自己点検・評価作業部会(8) 仏教文学研究所自己点検・評価作業部会(9) 医療健康科学研究所自己点検・評価作業部会

121

４ 大学事務自己点検・評価運営委員会(1) 学長室関係自己点検・評価作業部会（学長室）(2) 総務関係自己点検・評価作業部会（総務部、秘書室、法人企画部、人事部、
玉川校舎事務室、深沢校舎事務室、教育振興部、募金事務室）(3) 財務関係自己点検・評価作業部会（財務部、管財部）(4) 教育・研究事務関係自己点検・評価作業部会（教務部、入学センター、図書館、総合情報センター、コミュニティ・ケアセンター、禅文化歴史博物館）(5) 学生支援事務関係自己点検・評価作業部会（学生部、キャリアセンター、
国際センター事務室、保健管理センター事務室）

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「駒澤大学内部質保証の方針」
大学の理念・目的に基づき、本学の教学諸活動の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進することを目的とし、学長を中心とした大学全体の教学運営による、恒常的検証・改善サイクルの仕組みを構築します。
本学では、この恒常的検証・改善サイクルの仕組みを「内部質保証」と定義し、以下の方針に基づき、大学全体の内部質保証を推進します。

１．全体方針（１）内部質保証推進体制①教学運営上の重点方針、これに基づく各種方針並びに各取組計画等の策定（以下「重点方針等」という。
）
学長は、様々な社会要請や、教育施策の動向等に基づき、駒澤大学教学運営会議での審議を経て、大学全体の教学運営上の重点方針等（長期ビジョン、施策体系等）、これに基づく各種方
針並びに予算計画を含む中期及び単年度の各取組計画等を策定します。
②重点方針等に基づく内部質保証の推進
各教育研究組織・各事務組織は、重点方針等や 3 つの方針等に則り、教学諸活動の事業計画等を毎年度策定して計画的に実施します。
副学長、局長、各学部長等は、その実施状況等を学長に報告します。
③自己点検・評価による内部質保証の検証
各教育研究組織・各事務組織は、教学諸活動の事業計画等が着実に実施されているかを自己点検・評価等により評価・検証し、改善課題等を抽出します。
全学自己点検・評価委員会は、各教育研究組織・各事務組織の自己点検・評価結果を大学全体の観点から評価・検証し、学長に報告します。
④内部質保証の検証結果を踏まえた改善取組計画等の策定及び実施
学長は、上記報告に基づき、大学全体の教学運営の観点から評価・検証し、駒澤大学教学運営会議での審議を経て、重点方針等に関する改善取組計画等を新たに策定します。
各教育研究組織・各事務組織は、個別の改善取組計画等を策定し、教学諸活動の事業計画等に反映させ、計画的に実施します。
（２）内部質保証を推進強化するための仕組み①IR に基づく分析結果の活用
大学全体の教学運営や、各学部等・各事務組織における教学諸活動の計画的な実施、評価・
検証及び改善を円滑に推進するため、内外の各種情報やデータを把握し、IR に基づく分析結果
を活用します。
また、学長が策定する重点方針等並びに重点方針等に関する改善取組計画等に達成指標を定め、大学全体・各教育研究組織・各事務組織における教学諸活動等の改善指標として活用します。
②外部有識者による専門的知見の活用

123本学の教学運営の適切性及び有効性について、外部有識者による専門的知見からのレビュー
結果を活用し、教学運営上の重点方針等並びに重点方針等に関する改善取組計画等に反映させます。
（３）内部質保証推進状況の情報公開
大学全体の内部質保証によって創出された教学諸活動等の成果等を積極的に公開し、社会への説明責任を果たします。

２．実施体制（１）駒澤大学教学運営会議（駒澤大学教学運営会議規程）
学長が推進する大学全体の教学運営に関する内部質保証に責任を負います。
（２）全学教授会（全学教授会規程）全学教授会規程に規定する審議事項に関する重点方針等並びに重点方針等に関する改善取組計画等について、審議します。
（３）学部等教授会（学部教授会規程、総合教育研究部教授会規程、大学院研究科委員会規程、法科大学院研究科教授会規程）教授会は、各教育研究組織における内部質保証の推進に責任を負います。
（４）事務組織（学校法人駒澤大学事務組織規程）
各副学長、総務局長、財務局長の下、それぞれが所管する事務組織における内部質保証の推進に責任を負います。
（５）全学自己点検・評価委員会（全学自己点検・評価に関する規程、全学自己点検・評価に関する規程施行細則）
各教育研究組織・各事務組織等における自己点検・評価結果を大学全体の観点で検証します。

以上

124

○駒澤大学教学運営会議規程
平成31年１月１日
制定
改正 平成31年４月１日（設置）
第１条 駒澤大学（以下「本学」という。）に、駒澤大学教学運営会議（以下「会議」という。）を置く。
（目的）第２条 会議は、本学における教育・研究の質的充実と向上及び社会貢献を持続的に推進するため、教学運営上の重点方針等（長期ビジョン、施策体系等）、これに基づく各種方針、予算計画を含む中期及び単年度の各取組計画等、並びにこれらの実施状況の評価・検証を踏まえた改善取組計画等（以下「各取組計画等」という。）を策定し、本学の内部質保証の推進に責任を負うことを目的とする。
（審議事項）
第３条 会議は、前条の目的を達成するために、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 教学運営上の重点方針等（長期ビジョン、施策体系等）に関すること(2) 第１号に基づく、教学運営上の各種方針に関すること(3) 第１号に基づく、次に掲げる各取組計画等に関すること
ア

教育運営に係る各取組計画等に関すること

イ

研究推進に係る各取組計画等に関すること

ウ

学生受入れに係る各取組計画等に関することエ

学生支援全般に係る各取組計画等に関することオ

広報活動全般に係る各取組計画等に関することカ

情報システムに係る各取組計画等に関すること

キキャンパス運営、教育研究等環境運営に係る各取組計画等に関することク

社会連携・貢献（産官学連携含む）に係る各取組計画等に関すること

ケ

その他、学長が必要と認めた教学運営に係る各取組計画等に関すること（審議事項の提案）
第４条 学長は、前条の審議事項に基づいて、学部・学科等、大学院研究科・専攻、研究所
及び事務組織（以下「各組織」という。）が実施していく各種方針及び各取組計画等を検討し、会議に提案する。

125

２ 学長は、前項に規定する各取組計画等について、
必要に応じ、関係する委員会等に対し、又は、各組織の全部若しくは一部が参画する各組織横断型の検討体制を編成し、検討を指示することができる。
３ 前項の各組織横断型の検討体制及び運営方法については、別に定める。
４ 学長は、各種方針及び各取組計画等の検討にあたり、IR（Institutional Research）に基づく調査、分析、研究結果を活用する。
（構成）
第５条 会議は、次の各号に掲げる職にある者をもって構成する。
(1) 学長(2) 各副学長(3) 総務局長及び財務局長(4) 各学部長等及び法曹養成研究科長(5) 教務部長、学生部長、図書館長、入学センター所長、国際センター所長、総合情報センター所長、コミュニティ・ケアセンター所長、保健管理センター所長、禅文化歴史
博物館長、学長室長、総務部長、秘書室長、法人企画部長、人事部長、財務部長、管財部長及びキャリアセンター部長
２ 学長は、前項以外にも必要のある者を出席させ、意見を求めることができる。ただし、第８条に定める採決を行うときは、構成員の数に含めないものとする。
（任期）
第６条 前条の会議構成員は、当該役職在任期間中、その任にあたる。
（運営）
第７条 会議は、学長が招集する。
２ 学長は、会議の議長となる。
３ 会議に副議長を置く。副議長は、各副学長、総務局長及び財務局長のうちから議長が１人を指名する。副議長は議長を補佐し、議長に事故があるとき又は議長が欠けたときは、議長の職務を代行する。
４ 会議は、構成員の３分の２以上の出席をもって成立する。
５ 学長は、構成員の４分の１以上の要請があったとき、会議を招集しなければならない。
（採決の方法）第８条 審議事項について採決を要する場合は、原則として次の各号の方法による。
(1) 採決は、議論が尽きたと議長が認めたときに行う。

126

(2) 議長は、採決に加わることはできない。
(3) 採決は、出席構成員の過半数の賛成によって成立する。ただし、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（各種方針及び各取組計画等の決定）
第９条 学長は、会議の審議結果を踏まえ、各種方針及び各取組計画等を決定し、関係する各組織に実施を指示する。
２ 学長は、実施決定を行うにあたり、全学教授会から意見を聴き、これを尊重する。
（各取組計画等の実施状況等の検証・評価）
第10条 学長及び会議は、大学全体及び各組織における各取組計画等の実施状況等について、検証・評価を行い、改善に反映させる。
２ 検証・評価の実施にあたり、全学自己点検・評価委員会による点検・評価結果及び事業計画等の実施結果を活用する。
（外部有識者によるレビュー）
第11条 学長は、第３条に基づく本学の教学運営について外部有識者によるレビューを受け、その評価結果を改善に反映させるよう取り組む。
２ 前項の外部有識者によるレビューの方法については、別に定める。
（事務所管）
第12条 この規程に関する業務の事務所管は、学長室とする。
（改廃）第13条 この規程の改廃は、学長が会議の意見を聴き、これを行う。
附 則
この規程は、平成31年１月１日から施行する。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。

127平成３１年４月１日現在

令和元年度 全学自己点検・評価委員会委員名簿
委 員 長

副

学

長

日 笠 完 治

副委員長

副

学

長

猿 山 義 広

〃

総

務

局

長

土 合 一 夫

〃

財

務

局

長

多 良 和 己

仏

教

学

部

村 松 哲 文部

中 嶋 真 也部

渡 邉 恵 一部

三 竹 直 哉

委

員
〃

文

〃

経

〃

法

〃

経

部

中 川 淳 平〃医 療 健 康 科 学 部

熊 坂 さつき〃グローバル・メディア・スタディーズ学部

吉 田 尚 史〃総 合 教 育 研 究 部

山 縣〃

経 営 学 研 究 科

中 村 公 一〃経 済 学 研 究 科

溝 手 芳 計〃禅所

石 井 清 純

〃

司

法

研

究

所

小 松 良 正

〃

学

長

室

関

係

橋 本 政 景

〃

総

務

関

係

藤 野 幹 之

〃

財

務

関

係

岩 井 貴 生〃教育・研究事務関係

中 野 達 哉〃学 生 支 援 事 務 関 係

兼 村 栄 哲〃特別問題自己点検・評価実施委員会

日 笠 完 治法 人 企 画 部 長

山 口 永 倫〃法人企画部法人企画課長

新 井〃

法 人 企 画 部 係 長

金 原 円 応

〃

〃

幹

事

書

記

〃

学
済

学
学

営

学

研

究

堀

毅

淳

創 一

法 人 企 画 部 主 事 補長 﨑 弘 子法 人 企 画 部 主 事 補

木 村 美 子法 人 企 画 部 書 記

若 林 将 也128

（以上 委員２２人）（以上 ２９人）

平成３１年４月１日現在

令和元年度部門別自己点検・評価運営委員会、個別機関自己点検・評価作業部会名簿■学部等自己点検・評価運営委員会
委 員 長 ：

中川淳平

副委員長 ：

中嶋

真也

委

員 ：

各学部等個別機関作業部会の部会長（６名）

幹

事 ：

芳垣

恵美子

湯淺

智基

越谷

容子
（計１１人）

各学部等個別機関作業部会
個別機関作業部会
仏

教

文

学

学

部会長
部 ◎村松

部 ◎中嶋

構成員

副部会長

哲文

真也

石井

川崎

公成

明子

熊本

英人

吉村

誠

平井

幸弘

程

正

佐藤

秀孝

徳野

崇行
（７人）

瀧音

能之

山田

信行

鈴木

常元
（６人）

経

済

学

部 ◎渡邉

恵一

村松

幹二

小倉将志郎

森田佳宏

大野哲明

西村健
（６人）

法

学

部 ◎三竹

直哉

原口

福田

誠治

中田

英幸

梅川

葉菜

篠原

信貴

伸夫 三宅

雄彦

岡田

好弘

三船

恵美

大山

礼子

（１０人）
経

営

学

部 ◎中川

医 療 健 康 科 学 部◎熊坂淳平

桑原

さつき 原田

正行 武谷

慧悟

渡辺

伊津子 若山

大樹

奥山

康男

金子

順一

近藤

啓介

和正 馬込

大貴

森口

央基

保科 正夫

（５人）
佐藤 昌憲
吉川

宏起

（１０人）
グローバル・メディア・◎吉田
ス タ デ ィ ー ズ 学 部尚史

総 合 教 育 研 究 部 ◎山縣

毅

絹川

直哉

杉森

建太郎

高

媛

山口

浩

服部

哲

（６人）
畠山

寛

矢野

秀武

山崎

妙

萩原

建次郎 小林

治

下谷内

勝利

（７人）
（計５７人）

129

■大学院自己点検・評価運営委員会
委 員 長 ：

中村公一

副委員長 ：

溝手

芳計

委

員 ：

各研究科個別機関作業部会の部会長（７名）

幹

事 ：

杉山

俊輔

相田

隆一

寺田

貴子
（計１２人）

各研究科個別機関作業部会
個別機関作業部会

部会長

構成員

副部会長

人 文 科 学 第 一 研 究 科 石井

清純

松田

陽志

人 文科 学第 二研 究 科

哲夫

山田

信行

（２人）
中嶋

佐藤

真也

川崎

明子

瀧音

能之

鈴木

常元
（６人）

経

済

商

学

法

学

経

営

学

究

科 ◎溝手

芳計

浅田

進史 舘

研

究

科 中濟

光昭

松本

典子

研

究

科 原田

啓一郎

三浦

康平 富樫

究

科 ◎中村

公一

小野瀬

拡

（２人）

医 療 健 康 科 学 研 究 科 佐藤

昌憲

森口

央基

（２人）

グローバル・メディア研究科 川崎

賢一

石川

憲洋

（２人）

對馬

直紀

江森

史麻子

（２人）

学

研

研

法曹養成研究科（法科大学院）（注）◎印は全学評価委員会委員

健太郎

（３人）
（２人）

景子

岡田

好弘

（４人）

（計２５人）

130

■附属研究所自己点検・評価運営委員会
委 員 長 ：

石井清純

副委員長 ：

小松

良正

委

員 ：

各研究所個別機関作業部会の部会長（７名）

幹

事 ：

嶋野

節子

新田

恭子
（計１１人）

各研究所個別機関作業部会
個別機関作業部会
禅

泰隆 熊本

英人

仏 教 経 済 研 究 所 長谷部八朗 四津谷

孝道 奥野

光賢

法

健一

晃

学
法

究

研
研

究
究

所 ◎石井

構成員

副部会長
角田

司

研

部会長

所 井上
所 ◎小松

清純

赤松

（３人）
松井

柳平

原田

啓一郎 中田

英幸

富樫

景子

（４人）
向田

正巳

田中

優企
（７人）

良正

土居

俊平

（２人）

応 用 地 理 研 究 所 土'谷 敏治

鈴木

秀和 田中

靖

（３人）

弘樹

（３人）

逢坂

巌

浦田

早苗 深澤

所 岸田

隆行

桑原

正行

（２人）

仏 教 文 学 研 究 所 田中

徳定

村松

哲文 モート,セーラ（３人）

医 療 健 康 科 学 研 究 所 吉川

宏起

志村

一男 奥山

ジャーナリズム・政策研究所

経

理

研

究

（注）◎印は全学評価委員会委員

康男

嶋田

守男

馬込

大貴

（５人）
（計３２人）

131

■大学事務自己点検・評価運営委員会
委 員 長 ：

中野達哉

副委員長 ：

橋本

政景

委

員 ：

各事務所管別個別機関作業部会の部会長及び副部会長（８名）

幹

事 ：

佐藤

貴之

井形

恵美子
（計１２人）

各事務所管別個別機関作業部会
個別機関作業部会

部会長

構成員

副部会長
高橋

学

長

室

関

係 ◎橋本

政景 佐野

いづみ 石井

涼平

幹事
加藤

剛史

恩田

文香

健太郎
（６人）

総

務

関

係 ◎藤野

幹之

山口

杉本

育枝

小林

明子

新井

淳

堀

創一

木村

加寿枝 和田

宏正

中島

隆

梨本

美和

日幡

亮二

永倫
（１１人）

財

務

関

係 ◎岩井

教 育 ・ 研 究 事 務 関 係 ◎中野

学 生 支 援 事 務 関 係 ◎兼村

貴生

達哉

栄哲

川合

伊藤

高橋

三田

佳男

丸山

哲也

竜一 佐藤

達彦

石丸

秀敏

亀井

貴子

猪越

千帆

齋藤

康之

（

９人）

桜田

千津

熊谷

芝青

鴨居

徹

芳垣

恵美子

鈴木

英子

青木

茂樹

成田

早苗

湯淺

智基

萩原

義雄

川合

佳子

飯塚

大展

越谷

容子

米山

博久

浜門

真吾

今枝

連子

飯島

靖彦

晴山

俊英

永瀬

洋子

嶋田

守男

江頭

くみ子

秀一

重昭

（注）◎印は全学評価委員会委員

（１５人）
杉浦
輻形
川越
山下
星

秀利
喜代子
智之
晃永
俊道

（１４人）
（計５５人）

132■特別問題自己点検・評価実施委員会

特別問題自己点検・評価実施委員会

委員長

禅ブランディング
◎日笠
自己点検・評価実施委員会

完治

副委員長
飯塚

大展

（注）◎印は全学評価委員会委員

委

員

幹事

角田

泰隆

青木

茂樹

各務

洋子

米山

博久

名古

安伸

辻川

智子

西岡

文

佐藤

大樹

（計１０人）

133

2020.2.28