自 己 点 検 ・ 評 価 書（研究、社会貢献及び国際化）

2019年12月
大阪府立大学大阪府立大学目

次Ⅰ

大学の現況及び特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ

目的

Ⅲ

選択評価事項Ａ

研究活動の状況Ⅳ

選択評価事項Ｂ

地域貢献活動の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅴ

選択評価事項Ｃ

教育の国際化の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・61

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

大阪府立大学Ⅰ

大学の現況及び特徴

１

現況（１）大学名大阪府立大学（２）所在地大阪府堺市（３）教育研究上の基本組織
学域：現代システム科学域、工学域、生命環境科学域、地域保健学域
研究科：工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、経済学研究科、人間社会システム科学研究科、看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科
機構等：高等教育推進機構、研究推進機構（４）学生数及び教員数（2019年５月１日現在）
学生数：学域（学部を含む）5,878人、大学院1,804人
専任教員数：642人

２

特徴

本学の前身は、1883 年の大阪獣医学講習所にまで遡る。大学としては、1949 年に複数の旧制専門学校を母体に設立された浪速大学（1955 年に大阪府立大学と改称）、大阪府女子専門学校を母体に同年に開学した大阪女子大
学、1994 年に設置された大阪府立看護大学の三大学を、高度研究型大学として更なる発展を目指すため、2005 年に再編・統合して７学部７研究科で構成する総合大学としての姿を整えた。2012 年には、複雑化する現代社会の課題解決に必要となる学際性を重視した教育を提供することを目指して、学士課程の７学部 28 学科を４学域 13
学類に再編した。また、大学院課程においても、社会のニーズに対応して量子放射線系専攻、観光・地域創造専
攻（2018 年度に経済学専攻 観光・地域創造分野に再編）、現代システム科学専攻、数理科学専攻、人間社会学専
攻を順次開設し、改組を進めてきた。

（１）教育面では、学士課程においては、学域制への改組に伴い、経過選択型の進路選択を導入するとともに、全学必修科目の「初年次ゼミナール」、「Academic English」の開講、学域・学類共通科目や副専攻プログラムの提供など、幅広い教養と専門性を兼ね備え、さらに各自の専門の枠を超えた学際的な知識を身につけることができる教育課程を編成・実施している。また、文部科学省 AP 事業を活用した反転授業などのアクティブ・ラーニン
グの推進、ラーニングコモンズの充実などによる自主的学修環境の整備に取り組んでいる。さらに、学修活動の自己評価を可能にするポートフォリオ・システムの運用や学生調査の継続的な実施により、学習成果を適切に可視化し、教育内容の改善・充実に取り組んでいる。
大学院課程においては、地域や産業界を牽引するリーダーの養成を目指し、博士課程教育リーディングプログ
ラムや高度人材育成プログラムの展開、イノベーション創出型研究者を養成する TEC 科目の正規カリキュラムとして全研究科に展開するなど、様々な教育プログラムに積極的に取り組んでいる。
また、本学における教育機能の向上と教育内容の充実を図るため、高等教育推進機構を設置し、学士課程のみ
ならず大学院課程も含む全学の共通教育の企画・実施を行うとともに、高等教育についてのファカルティ・ディ
ベロップメント（FD）の企画・実施を推進している。

-1-

大阪府立大学（２）研究面では、「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」の基本理念の下に、世界水準の研究を目指し、教員の自発的な研究の活性化を図るとともに、分野横断的な研究や戦略的な研究活動を推進するために研究推進機構の下に 21 世紀科学研究センターを設置している。21 世紀科学研究センターでは 45 研究所が活動しており、植物工場研究センター、BNCT 研究センターは、施設設備を充実させ産学官共同で先導的研究を進めている。
また、インセンティブ事業を活用し、女性研究者支援や外部資金獲得額増加に取り組んでいる。また、テニュア
トラック制を活用し若手研究者の育成に取り組んでいる。

（３）地域貢献の面では、国際・社会連携推進本部、研究推進本部及び研究推進機構が中核となり、産学官連携による中小企業支援や生涯教育等の活動に取り組んでいる。大学の研究シーズと企業ニーズのマッチングを促進し共同研究の増加につなげるとともに、金融機関も含めた「新産学官金連携推進モデル」を構築し、人材育成から共同研究、事業化まで中小企業の支援に積極的に取り組んでいる。また、小中高校生、社会人、高齢者など多様な層への生涯教育を実施するとともに、都心部の拠点として「I-site なんば」を開設し、「まちライブラリー」の展開などにより情報発信と交流の場を提供している。また、文部科学省の「地（知）の拠点整備事業（COC）」の採択により、地域の課題に主体的に向き合う人材の養成とともに、地域を志向した教育・研究の充実を図っている。国際交流については、環境人材育成プログラムの国際活動演習としてのベトナムハロン湾での環境活動、
泰日工業大学留学生の堺市内企業等でのインターンシップの実施など学生の交流活動を推進している。

（４）国際化については、グローバル化戦略を策定し、国際・社会連携推進本部を設置。39 の国と地域の 153 校
8 研究機関と学術交流協定を締結し、海外大学との研究交流、学生の派遣・受入を推進している。また、留学生
寮と交流エリアを備えた国際交流会館を整備し、レジデント・サポーターとして在学生が外国人学生の支援等を行っているほか、留学生アドバイザー制度を創設。外国人学生支援に取り組んでいる。
「グローバルリーダー育成
奨学金」等の大学独自の奨学金を創設し、学生のグローバル活動を支援している。

-2-大阪府立大学Ⅱ目的（１）大阪府立大学の基本理念
知識基盤社会化やグローバル化が進展する中で、ナショナル・イノベーションの担い手である大学への期待は、国内トップクラスの総合大学の多くに「大学が創出する研究成果を世界水準にする研究型大学」を指向させている。その結果、大学院教育は、アカデミアという限られた世界で活躍する学術研究者の養成の場になっているのが現状である。しかしながら、世界水準の研究を指向する大学で学んだ人材が、アカデミアのみならず地域社会や産業界などの多様な職域でも活躍することが、21 世紀における知識基盤社会のさらなる発展のために不可欠である。
このような認識のもと、本学がこれまで目標として掲げてきた「高度研究型大学」を「大学の構成員すべてが世界水準の研究を目指す高い志を持ちつつ、社会の牽引役となる有為な人材を、高度な研究の場を通して教育し、輩出する大学」と位置づける。社会の牽引役となる有為な人材の育成は、教育・研究の両輪によって実現される。「実学」と「リベラルアーツ」の伝統を有する本学は、組織的な教育体制の整備とともに、学生に対する手厚い指導に基づく教育力および教員個々の研究力を一層深めることにより、このような人材の育成をめざす。
まず学士課程では、充実した教養教育と専門基礎教育によって人間力のある学士を育てて社会に輩出する。同時に、学士課程から博士前期課程に至るカリキュラムの連続性や融合性を重視した体系的なシステムによって博士前期課程への進学を促す。また博士前期課程においては、高度な研究を通じて行う少人数教育によって効果的な専門教育を行い、そこにおいて修得した専門知識によって社会で活躍できる高度専門職業人を養成する。さらに博士後期課程では、先進的な教育・研究を深めると同時に、地域社会や産業界との協働によって、社会を牽引する博士学位を有する人材を育成する。
公立大学としての存在意義を高め、地域に信頼される存在となるためには、地域社会や産業界を牽引する人材が本学から持続的に巣立ち、広く世界に翔く（はばたく）ことでその証を立てなければならない。それらを追求するため、日本の
みならず世界の研究型大学の変革の起点となり、地域に信頼される知の拠点となるべき基本理念を表す言葉として、
高度研究型大学～ 世界に翔く地域の信頼拠点 ～を掲げる。

（２）大阪府立大学の教育目的【学士課程の目的】
国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、豊かな人間性、高い知性及び倫理観を備えるとともに応用力や実践力に富む有為な人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする。

（大阪府立大学学則第１条）【大学院課程の目的】
広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、高い倫理観を持った高度な専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする。
（大阪府立大学大学院学則第１条）

博士前期課程及び修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
博士後期課程及び獣医学博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
（大阪府立大学大学院学則
別添資料Ⅱ-1 各学域・研究科等の教育目的

-3-

第３条）

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

Ⅲ 選択評価事項Ａ 研究活動の状況
１ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」に係る目的
本学は、学則第１条に「国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、（中略）人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献すること」を、大学院学則第１条に「広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、（中略）専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与すること」を目的として定め、第１期中期目標〔期間：平成17（2005）～22（2010）年度）の前文に「①全学的な研究水準の向上」「②地域の課題や社会の要請に対応した特色ある研究の推進」「③産学官連携等によるその研究成果の社会への還元」を研究面の目標として掲げている。
加えて、2008年に策定した「公立大学法人大阪府立大学の将来像」の中で、基本理念「高度研究型大学 ～世界に翔く地域の信頼拠点～」を掲げるとともに、教育活動・研究活動・社会貢献・大学経営の方針を示している。
研究活動については、それぞれの分野・領域において教育課程と一体となりながら、教員個人や研究室単位で学生を包含し行われてきた研究活動が本学の研究水準を今後も支える基盤となることを確認しつつ、社会の進展、大学に期待される役割の変化等を考慮し、研究の方針として、「①社会が直面する課題解決に向けたソリューション志向の研究拠点、及び、社会に対して新たな問題を提起し新たな価値を生み出すイノベーション志向の研究拠点を目指す」こと、「②ボトムアップ型の研究（自由発想型研究）に加え、トップダ
ウン型の研究（戦略投資型研究）を積極的に推進する」ことを掲げている。また、社会貢献の方針の一つに「産学官連携による地域経済活性化への貢献」を掲げ、「圏域に集積する中小企業の発展への貢献」を謳っている。
第２期中期目標期間〔平成23（2011）～28（2016）年度〕、第３期中期期間〔平成29（2017）～34（2020）年度〕においてもこれらの目的や方針等を継承しつつ、現在の第３期中期目標では、地域・産業界との強い連携のもと大阪のイノベーションを牽引できる高度研究型大学となるよう、研究活動の目標を次のように定めている。
【公立大学法人大阪府立大学 第3期中期目標】（抜粋）（中期目標策定の基本的な考え方）
大阪府立大学がこれまでの大学改革の取組の継続と発展を図りながら地域社会及び国際社会で活躍できる高度な人材を育成するとともに、地域・産業界との強い連携のもと大阪のイノベーションを牽引できる高度研究型大学となるよう、･･･（中略）･･･以下のとおり
公立大学法人大阪府立大学の中期目標を定める。
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（２）研究に関する目標① 研究水準の向上「高度研究型大学」として、現代社会における様々な課題の解決やイノベーションの創出に資するため、大阪府立大学の持つ強みを活用しつつ先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、社会的ニーズに対応した研究を推進する。
② 研究体制の整備等
個々の教員の自発的な研究を推進するとともに、幅広い社会的な課題に対応するため、分野横断的な研究体制で取り組む。他大学、研究機関、企業、地方自治体などと連携し、オープンイノベーションを推進するとともに、研究成果を広く発信し、連携を進展させる。また、研究の推進に当たっては、外部資金を積極的に活用する。
（３）地域貢献等に関する目標① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
大阪府立大学の研究成果を広く発信・社会還元をし、地域社会・世界の発展に貢献する。実学に強みがある大阪府立大学の特徴を活かし、特に産学連携の取組の強化を通じて、大阪の産業活性化に貢献する取組を推進する。
（別添資料 Ⅲ-１ 研究科等ごとの目的）-4-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

２ 選択評価事項Ａ 「研究活動の状況」の自己評価（１） 観点ごとの分析
観点Ａ－１－①： 研究の実施体制及び支援・推進体制が適切に整備され、機能しているか。
【観点に係る状況】
本学における研究活動の目的及び方針は、「学則」、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」及び「中期目標」において定め、それらを実現するための具体的な計画として「中期計画」を定めている（資料A1-①-a,b）。
「公立大学法人大阪府立大学の将来像」においては、それぞれの分野・領域における教育課程と一体となった研究活動が本学の研究水準を支える基盤となることを確認しつつ、社会の進展、大学に期待される役割等を考慮した研究活動方針として、「社会的課題の解決と新たな価値を創出するソリューション志向・イノベーション志向の研究拠点をめざし、ボトムアップ（自由発想）型研究とトップダウン（戦略投資）型研究を推進」することを掲げている。
本学の研究実施体制は、７研究科・２機構（資料A1-①-c）に専任教員、博士研究員等を配置（別添資料A1-①1）する体制を基本としている。２機構のうち、「研究推進機構」（URL A-1）は、産学官連携等による研究成果の社会還元に積極的に取り組むとともに、特に「21世紀科学研究センター」（資料A1-①-d。別添資料A1-①2,3）では、各研究科の枠を越えた分野横断的な研究活動を推進している。
また、本学の研究推進及び支援の体制として「研究推進本部」を設置し、理事（教育研究担当）が本部長に就任し、副学長（研究担当）が研究推進機構長及び研究推進副本部長を兼任し、研究に関する取組状況を直接的に把握している。
（URL A-2）。
研究推進機構（資料 A1-①-e。別添資料 A1-①-4）は、産学連携による大学の教育研究と地域社会をつなぐ機能を持つ組織として、研究を実施する「放射線研究センター」「生物資源開発センター」「植物工場研究センター」「ＢＮＣＴ研究センター」の４センターにおいて、その研究成果の社会への還元に取り組んでいる。また、「21
世紀科学研究センター」においては、ボトムアップ型研究とトップダウン型研究の両面から研究活動を実施している。学域または研究科等の担当教員が自発的に運営する１号の研究所、本学の戦略的な調査・研究課題を実施するために学長が運営する２号の研究所の２つの設置形態の研究所で構成しており、分野・部局を横断して協働する研究者集団を組織し、本学の戦略的学術研究を推進している。
研究推進本部の研究推進課には、「リサーチ・アドミニストレーションセンター」（以下、「ＵＲＡセンター」という。
）及び「知的財産マネジメントオフィス」を設置しており、国内外の先導的研究者との学際的な共同研究、
提案公募型のプロジェクト研究のサポート、共同研究・受託研究・教育研究奨励寄付金等の契約事務、コーディ
ネーターによるリエゾン活動や知的財産の保護・管理・活用など、産学官連携活動全般を行っている。特に、Ｕ
ＲＡセンターは 2012 年度に設置した組織であり、学際的な研究や学内の異分野連携による研究の促進、及び、科研費や他の大型の研究資金の獲得を目的とし、リサーチ・アドミニストレーターとコーディネーターが一体となって、複合・融合型の研究プログラムの戦略企画に取り組んでいる。
（資料 A1-①-f）。
研究科における研究の支援体制については、例えば、工学研究科ではリエゾンオフィスを設置し、外部資金、
特に科学研究費や科学技術振興機構の事業への応募、獲得を支援するほか、インセンティブとして研究資金配付を実施している。また、看護学研究科では、療養学習支援センターを置き、地域の看護職者の教育研究、学外の実習施設の看護・医療職者との共同研究に、研究助成、活動助成を行っている。
-5-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

そのほか附属施設として、日本の大学では有数の規模と性能を誇るクリーンルームを持つ先端科学研究センタ
ーと、公募により研究室の使用が可能な科学技術共同研究センターを設置して、学内外の研究者間の共同研究を推進している（資料 A1-①-g）。
研究設備については、各研究科等に最先端の設備を整備（別添資料 A1-①-5）し、新たな機器の整備にあたっては、学内公募による機器の選定を実施（別添資料 A1-①－6）することにより、学内共同利用及び利用料金制度
による外部資金での利用料負担が可能となる制度運用を推進している。また、図書館においても、絵巻・和装本などの貴重図書を含む和・洋図書や雑誌に加え、電子ジャーナルやデータベースを導入、提供している（URL A3）。さらに、統計ソフトなど共通利用するシステムのライセンス契約を締結しているほか、キャンパス内の WiFi 整備や外部から学内ネットワークに接続できるシステムの導入などＩＣＴ環境の充実を図っている（別添資料
A1-①-7）。
研究成果の発信については、各研究科等が紀要・年報等の作成・公表や、セミナー・シンポジウムの開催に取り組むほか、優れた研究成果について、随時、広報課と連携し報道提供やウェブサイトへの掲載を行っている。
また、研究推進課において教員の研究シーズを取りまとめた「研究シーズ集」等を作成、公表している（後掲資
料 A1-②-k。後掲別添資料 A1-②-13）。
資料 A1-①-a

本学における研究活動の目的及び方針等

大阪府立大学学則http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000031.html

大阪府立大学大学院学則http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000041.html

公立大学法人大阪府立大学の将来像「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/
公立大学法人大阪府立大学第１期中期目標
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_mokuhyo090324.pdf
公立大学法人大阪府立大学第２期中期目標
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_mokuhyo20151222.pdf
公立大学法人大阪府立大学第３期中期目標
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_mokuhyo20161025.pdf
公立大学法人大阪府立大学第３期中期計画
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_keikaku170327.pdf

資料A1-①-b

公立大学法人大阪府立大学 第３期中期計画 （抜粋）

（２）研究に関する目標を達成するための措置① 研究水準の向上
・現代社会における様々な課題の解決やイノベーションに繋がる研究の推進・成果の創出を図るため、経営資源配分のあり方を勘案しながら、先端的な研究や異分野融合による研究を推進するとともに、国際的な共同研究や社会的ニーズに対応した研究を推進する。また、世界的に卓越した研究を推進するため、本学の研究状況を把握し強みのある研究プロジェクトを選定するなど、優先的に支援する研究領域に対する支援を充実させる。このような取組を通じて海外からの研究資金の拡大を目指す。
② 研究体制の整備
・研究活動の活性化を図り、若手研究者や女性研究者への研究費支援を実施する。また、研究グループの自発的な組織化を促すとともに、多様なニーズに対応できる体制整備として、引き続き分野横断型の研究体制を拡充する。
・国プロジェクトへの共同申請やクロスアポイントメント制度の導入など、諸機関との連携による研究の推進に積極的に取り組む。また、得られた研究成果の効果的な発信を図り認知を得る。オープンイノベーションの推進に向け、オープンサイエ
ンス体制の全学的整備を検討する。
・研究の推進にあたり、戦略的な外部資金の活用に取り組む。科学研究費補助金の教員一人あたり新規申請件数については-6-

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

0.7 件以上を確保するとともに、獲得額の大型化に取り組む。
（３）地域貢献等に関する目標を達成するための措置① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
・社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果の情報発信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を社会に還元する。特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80件程度とし、企業等との共同出願比率75％程度を確保する。
・本学の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、産学連携の強化や中小企業ニーズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。教員一人あたりの共同・受託研究件数については、年間0.7件以上を確保する。

資料A1-①-c

本学における研究実施体制（７研究科、２機構）＜研究科＞ 工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、経済学研究科、人間社会システム科学研究科、看護学研究科、総合リハビリテーション学研究科＜機構＞
高等教育推進機構、研究推進機構

資料 A1-①-d
設置趣旨

21 世紀科学研究センター○研究グループの自己組織化を促し、学域又は学部、研究科等の枠を超えた分野（部局）横断型研究を進めること
により、本学の研究活動の一層の活性化を図るとともに、産業・経済・文化・教育に貢献する拠点大学としての役
割と府民・府政のシンクタンク機能を担うことを目的とする。
・2006 年 2 月
教育研究活動の一層の活性化（学部・研究科の枠を超えた分野横断のボトムアップ型研究を推進し、大学として、研究者が活動をしやすい環境を提供）を目的に、バーチャル研究所として「21 世紀科学研究所」を創設
・2009 年 4 月
組織としての研究機能をさらに充実・発展させ、上記設置趣旨の機能を担える組織としていくため、「21 世紀科学研究機構」を設置

組織内容

・2017 年 4 月
多様な研究力を有機的に機能させ、包括的に運営するため、地域連携研究機構との組織再編により、「21 世紀科学研究センター」と改称○従来のボトムアップ型研究を行うバーチャル研究所にトップダウン型研究を推進する研究所（プロジェクト）を加えて、柔軟性と組織性を併せ持つ２つの設置形態の研究所で構成
研究推進課

【組織図】

21 世紀科学研究所研理事長・学長究推学域または研究科等の担当教員が自発的に運営する研究所
29 研究所■2 号

戦略的な調査・研究課題を実施するために学長が運営する研究所
16 研究所

進

■1 号

機
構
長

【研究推進機構審議委員会】
構成：研究推進機構長、副研究科長（各研究科）、副機構長（高等教育推進機構、研究推進機構）等
審議事項：研究所の開設・継続、研究推進機構の教員人事、客員研究員の受入及び称号付与等について
開催回数：毎月を原則とする【21 世紀科学研究所所長連絡会】
研究所間の情報共有及び連携の推進のため、年 1 回以上開催
開設状況
年度

第Ⅰ群

第Ⅱ群

第Ⅲ群

合計

研究員数

2005 年度
2009 年度

7
21

0
7

0
2

7
30

70
274

-7-

客員研究員
数
4
42

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

設立手続等

2014 年度
21
17
3
41
549
93
2015 年度
21
19
4
44
551
86
2016 年度
24
21
4
49
619
111
年度
1号
2号
合計
研究員数
客員研究員数2017 年度
30
18
48
529
130
2018 年度
29
16
45
459
141
※研究員数は本学の常勤・非常勤教員、非常勤研究員、客員研究員の延べ数。
※客員研究員数は、研究員数の内数。
【開設手続き】研究代表者が主担当部局長の承認を経て申請書を提出し、研究推進機構審議委員会にて開設の妥当性を審議し、承認されると開設することができる。
【開設要件】
・本学の専任教員 4 人以上を含む 5 人以上の研究者で構成されていること。
・明確な研究目標を定めて行う組織的研究、かつ、分野横断型の研究を目指していること。
・研究代表者が本学の専任教授であること。
・研究員は本学の教員、客員研究員、ポストドクター研究員及び研究支援者で構成すること。
※ただし、第Ⅱ群、第Ⅲ群はこの限りではない。
【設置期間及び継続手続き】
3 年を単位とする。
継続する場合は継続申請提出し、研究推進機構審議委員会で承認されると継続することができる。
参考）別添資料A1-①-2 大阪府立大学21世紀科学研究センター運営要領（出典：研究推進機構）-8-大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料 A1-①-e 研究推進本部及び研究推進機構組織図
研究推進本部長

研究推進本部副本部長 兼 研究推進機構長≪研究推進機構≫≪研究推進本部 研究推進課≫

URA センター●研究戦略企画・推進
・企業省庁情報収集・分析
・研究戦略立案・調整・キープロジェクト支援●ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑｺｰﾃﾞｨﾈｰﾄ・産学官連携推進
・科研費申請・採択支援・複合・融合型研究プログラム支援・若手研究者シーズ育成
・大型プログラム支援
・共同研究・受託研究支援
・技術移転●地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ支援・技術移転の推進
・自治体との連携強化●マネジメント機能
・公募情報収集・配信
・契約・報告事務等

知的財産
マネジメントオフィス

放射線研究センター
・放射線施設等の管理運営及び放射線、量子線を活用した教育研究、その成果の還元

・シーズの知的財産化
・知的財産の管理及び活用
・ライセンシング
・基準・ルール策定等

生物資源開発センター
・バイオテクノロジー分野における新技術や製品の開発のための応用・開発研究の産学共同実施（附属施設）

植物工場研究センター
・完全人工光型植物工場研究の拠点として、コンソーシ
アムを形成し産学官連携のもとで、開発・実証・展示・研修などの事業を展開

BNCT 研究センター
・ホウ素中性子捕捉療法(BNCT)の基盤となるホウ素薬剤の品質評価、がん検査・診断へのホウ素薬剤の利用、新
たなホウ素薬剤の開発などを核とする研究開発事業の展開
・関連機関と連携した BNCT の人材育成

・先端科学研究センター

・科学技術共同研究センター（出典：研究推進機構）（出典：研究推進機構）

資料A1-①-f

研究推進本部の業務等

研究推進本部研究推進課の業務

http://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/research_promotion/

リサーチ・アドミニストレーションセンター http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/urahp/

資料A1-①-g

研究推進機構の４センター等

放射線研究センターhttps://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/radiation/

生物資源開発センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/bioresource/

植物工場研究センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/plant-factory/

ＢＮＣＴ研究センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/bnct/

産学官連携のための研究施設（先端科学研究センター、科学技術共同研究センター等）
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/facility/-9-大阪府立大学 選択評価事項Ａ<該当資料のURL>
URL A-1 大阪府立大学研究推進機構規程 https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200055.html
URL A-2 公立大学法人大阪府立大学 組織図

https://www.osakafu-u.ac.jp/info/outline/org/

URL A-3 学術情報センター図書館

http://www.osakafu-u.ac.jp/library/

蔵書、電子ジャーナル等の整備状況（学術情報センター年報情報 .24 、P55,56,68）http://hdl.handle.net/10466/16089

別添資料A1-①-1

専任教員（主担当）、博士研究員等の配置状況

別添資料A1-①-2

大阪府立大学21世紀科学研究センター運営要領

別添資料A1-①-3

21世紀科学研究センター 研究所毎の研究者の配置状況

別添資料A1-①-4

研究推進機構 ４センターの研究者の配置状況

別添資料A1-①-5

研究設備等の配置状況

別添資料A1-①-6

大型研究設備機器の学内公募実施要綱

別添資料A1-①-7

ＩＣＴ環境の状況（ライセンス、ネットワーク）【分析結果とその根拠理由】
研究実施体制として７研究科・２機構を基本とし、研究推進機構は研究成果を社会へ還元する体制を整備し、特に、21世紀科学研究センターにおいては分野横断型のボトムアップ型研究及びトップダウン型研究推進体制を構築している。研究推進本部長には理事（教育研究担当）が就任し、副本部長及び研究推進機構長を副学長（研究担当）が兼任して研究に関する取組状況を直接的に把握する体制としている。
研究の支援組織としてＵＲＡセンターをはじめとする組織体制を整備するとともに、研究設備の整備や研究成果の発信などにも取り組んでいる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ａ－１－②： 研究活動に関する施策が適切に定められ、実施されているか。
【観点に係る状況】
学則等（前掲資料 A1-①-a）に定める研究活動の目的及び方針を実現するため、中期計画に基づき、各種の研究活動に係る施策を実施している。また、2017 年度に大阪府立大学研究戦略（URL A-4）を策定するとともに、研究戦略に掲げる重点化目標を達成するため、併せて「研究戦略を達成するための具体的な努力目標～アクションプラ
ン 2018－2019～」を策定した。
（URL A-5）
学内インセンティブ事業として、文理融合型の研究の促進を目的とした「異分野研究シーズ発掘・連携促進・融合領域創成支援事業」（2012～2016 年度）、若手研究者の支援を目的とした「若手研究者シーズ育成事業」（2012～
2016 年度）に加えて、重点分野に研究費を配分して研究水準の向上を図るため、2016 年度にイノベーションにつながる先端的分野で本学のＰＲにつながる研究の推進を目的とした「キープロジェクト」、女性研究者の支援を目的とした「女性研究者支援事業」を創設。さらに、2017 年度には、前述の「異分野研究シーズ発掘・連携促進・融合領域創成支援事業」及び「若手研究者シーズ育成事業」に替えて、研究の大型化及び学外連携の促進を目的とした「科研費特定支援事業」の学内インセンティブ事業を実施している（資料 A1-②-a。別添資料 A1-②-1～6）。また、学長、部局長の裁量に基づき執行する経費（別添資料 A1-②-7）を確保し、「学長裁量経費」については、若手研究者のスタートアップ研究費、女性研究者への支援、全学的なプロジェクトの推進等に充て、また、「部局長裁量経費」については、各部局における特色ある教育研究の推進や若手研究者への支援等（別添資料 A1-②-8）に充てている。

- 10 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料 A1-②-a

インセンティブ事業の制度概要
名称異分野研究シーズ発掘・連携促
進・融合領域創成支援事業（2012～2016）

若手研究者シーズ育成事業（2012～2016）

キープロジェクト
（2016～）

女性研究者支援事業（2016～）

科研費特定支援事業（2017～）

採択件数
制度概要（Ｈ28～H30）

・科学研究費補助事業の改正における総合系の重点化、及び人文社会系、理工系、生物系それぞれの総合分野新設を踏まえた対応として、既存の研究分
野の枠に収まらない異分野研究のシーズ発掘及び連携の促進と、総合系への意欲的な挑戦による融合領域創成に要する研究経費を支援
・2016 年度は新たに一般枠と女性研究者枠の別に公募を実施
・研究費は、1 件 500 万円を限度
・将来の科研費獲得のためのシーズ作りに対する初期投資として、若手研究者が、将来の発展が期待できる研究を推進するために必要な最小直接研究経費を助成
・研究費は、1 件 100 万円を限度
・先端的で世界的にもトップクラスであり本学のプレゼンスを高める研究で、今後、大阪府立大学の顔となり得るプロジェクトを指名し、その推進を図るために支援・研究費は、単年度につき 1,000 万円を限度
女性研究者の研究能力に加え、研究リーダーシップ能力の向上を図り、本学の女性研究者の比率、上位職昇任数の増加に資することを目的として、女性研究者が行う研究を支援
・研究費は、1 件 500 万円を限度
・研究の大型化及び学外連携を促進することにより、本学の一層の研究力向上を目的とする・研究費は、1 件 50 万円～150 万円を限度とし、科研費に応募して不採択となった場合、追加で 1 件 150 万円～350 万円を限度とする。
（限度額は連携先
により異なる）3件（2016 年のみ）3件
（2016 年のみ）

4件

18 件

38 件

（出典：研究推進機構）<該当資料のURL>
URL A-4 大阪府立大学研究戦略 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/plan/research-policy/
URL A-5「研究戦略を達成するための具体的な努力目標～アクションプラン 2018－2019～」
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/action_plan_2018-2019.pdf

別添資料 A1-②-1

大阪府立大学異分野研究シーズ発掘・連携促進・融合領域創成支援事業実施要綱

別添資料 A1-②-2

大阪府立大学若手研究者シーズ育成事業要綱

別添資料 A1-②-3

大阪府立大学キープロジェクト実施要綱

別添資料 A1-②-4

大阪府立大学女性研究者支援事業実施要綱

別添資料 A1-②-5

大阪府立大学科研費特定支援事業実施要綱

別添資料 A1-②-6

インセンティブ事業採択事業一覧

別添資料 A1-②-7

平成 30（2018）年度一般教育費及び一般研究費等の予算配分について

別添資料 A1-②-8 各部局における研究活動の活性化に向けたインセンティブの事例

共同研究や外部資金による研究プロジェクト等の推進のために、専門知識を有する人材を教員やコーディネータ
ーとして雇用するとともに、外部から客員研究員を受け入れる制度を導入している。加えて、特認教授や客員教授等の称号を付与できる制度も設けており、より良い人材を確保し、プロジェクト等の円滑な実施を図っている（URL
A-6,7）。
また、任期付き雇用により、若手研究者が自立した研究環境で研究・教育者としての経験を積み、その任期期間中に出した実績によって任期なしの専任教員となる機会を与えるテニュアトラック制を導入している。当該制- 11 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

度は、21世紀科学研究センターのNanoSquare拠点研究所において、世界的なナノ科学・材料分野の拠点形成を目指し、平成20（2008）年度文部科学省「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」事業を活用して導入したもので、任期期間中にテニュアトラック若手研究者が優れた業績を上げるなど、中間評価、事後評価とも総合評
価「S」、個別評価も全項目で「s」との高い評価を受けている。現在は、他の部局へもテニュアトラック制を展開しており、メンター制やスタートアップ研究費の措置などの研究環境の整備・充実を行っている（資料A1-②b）。
加えて、ポスドクや博士前期・後期課程の学生を対象とした産学協同による研究者育成プログラムを実施している（別添資料 A1-②-9）。
女性研究者の育成・支援については、平成 22（2010）年度文部科学省「女性研究者支援モデル育成」事業を活用し、女性研究者支援センターを開設し、相談窓口の整備、学内保育施設の開園、研究支援員の配置等の取組をスタートさせており、当該事業期間終了後も、大学の自主的取組として継続している。現在は、これらの取組に加え、異分野融合・共同研究の女性研究リーダーの育成、上位職に就くためのスキルアップ支援プログラムの実施などについても、平成 27（2015）年度文部科学省「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」を活用して取り組んでいる。女性教員比率の増加や研究力強化に向けた取組が高く評価され、中間評価において総合評価「S」との評価を得て、2018 年度から自主経費で引き続き取組を続けている。
（資料 A1-②-c,d。別添資料 A1-②-10）。
そのほか、在外研究員派遣事業、サバティカル制度や優秀な研究成果を上げた教員の顕彰などを行っている（資料 A1-②-e,f。別添資料 A1-②-11）。
<該当資料の URL>
URL A-6
URL A-7

公立大学法人大阪府立大学客員教授等の称号付与規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200129.html
公立大学法人大阪府立大学特認教授等の称号付与規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200130.html

資料 A1-②-b
目的

概要

実施
状況

テニュアトラック制の概要

・若手研究者の自立的研究を支援するテニュアトラック制を活用し、優秀な人材確保のための体制整備を進める。国際
公募により優秀な人材を確保し、創造的発想に基づく最先端の研究を推進するとともに、大学全体の研究水準等の向上を図る。
・平成 20（2008）
年７月１日から文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」〔（H20（2010）年度～H24（2012）年度〕の委託に基づき、「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」プログラムを開始し、制度を導入。その後、科学技術人材育成費補助金「テニュアトラック普及・定着事業」に採択され、複数の制度を立ち上げ、一部制度改革を行いつつ取組を推進している。平成 25（2013）年度以降は、以下の２つのテニュアトラック制度を運用しており、いずれもテニュアトラック教員の任期は５年とし、最終審査でテニュア資格審査を満たし適格と認められればテニュア資格（任期なし）を得ることとなる（テニュアトラック推進体制は、下図のとおり）。
①拠点型テニュアトラック制（スーパースターの育成）
研究推進機構 NanoSquare 拠点研究所において、世界的なナノ科学・材料分野の拠点形成を目指し、次世代を担うスーパースター教員を育成〔主な支援内容〕
メンター制、研究スペース（100 ㎡程度）
、スタートアップ資金（初年度 1,000 万円、２年目以降 500 万円を保証）②部局型テニュアトラック制（若手研究者のキャリアパスの確立）
テニュアトラック制を本学において普及・定着させるため、工学研究科・生命環境科学研究科・理学系研究科・人間社会システム科学研究科において制度を展開〔主な支援内容〕
メンター制、研究スペースの確保、スタートアップ資金（初年度 300 万円、2 年度 100 万円、3 年度 100 万円を上限）
・これまでのテニュアトラック教員の採用状況は以下のとおり。
（括弧内の数字はテニュア資格を取得した人数）①拠点型テニュアトラック制（スーパースターの育成）
18 名（内訳 2008 年度４名(３名)、2009 年度３名(２名)、2010 年度３名(３名)、2011 年度２名(２名)、2012 年度２名（２名）、2013 年度２名（２名）、2014 年度２名（２名））- 12 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ②部局型テニュアトラック制（若手研究者のキャリアパスの確立）
39 名（内訳 2011 年度３名（３名）、2012 年度３名（３名）、2013 年度６名（５名）、2014 年度４名、2015 年度４名、2016 年度２名、2017 年度７名、2018 年度 10 名）

URL※①・②のうち、文部科学省科学技術人材育成費補助金「テニュアトラック普及・定着事業」の支援を受けている教員数
2011 年度 3 名、2012 年度 5 名、2013 年度 5 名、2014 年度 3 名、2015 年度 2 名
大阪府立大学 テニュアトラック制
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/active/tenuretrack/
大阪府立大学 地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点
http://www.nanosq.21c.osakafu-u.ac.jp/
参考）事業評価結果
中間評価 http://www.jst.go.jp/shincho/hyouka/25hyouka/H25wakate_cyukan_08.pdf
事後評価 http://www.jst.go.jp/shincho/hyouka/25hyouka/1wakate_jigo_08.pdf（出典：人事課）
別添資料A1-②-9

産学協同による研究者育成プログラム

・公立３大学産業牽引型ドクター育成プログラムの概要

http://jinzai.osakafu-u.ac.jp/past-program・システム発想型物質科学リーダー養成学位プログラムの概要 https://sims-program.osakafu-u.ac.jp/curriculum
・大阪府立大学EDGEプログラム（Fledge）の概要
https://jinzai.osakafu-u.ac.jp/past-program
・Asian Cross-Cultural Entrepreneur platform for Sustainable Society（ACCESSプログラム） https://jinzai.osakafu-u.ac.jp/

資料 A1-②-c
経緯

取組
概要

女性研究者支援事業の概要

・文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業〔H22（2010）年度～H24（2012）年度〕に採択され、「元気！活き生き女性研究者・公立大学モデル」プログラムを開始し、事業期間終了後も、継続的に女性研究者支援事業を実施○女性研究者支援センターを開設し支援事業を実施
・研究支援員の配置（全教員対象：出産･子育て･介護で時間を制限される研究者に対して事務補助員・技術補助員を配置）
・相談窓口の整備（支援センター相談、女性の健康相談、女性研究者メンター相談）
・意識啓発活動（ロールモデル・セミナーなど女性研究者のキャリアパス構築の支援、子育て応援ピンバッジ・シールキャンペーン）「ロールモデル集」
http://genki.osakafu-u.ac.jp/public__trashed/rolemodel/- 13 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

URL○理系女子院生チーム IRIS の活動支援
・オープンキャンパスなどで理系を目指す女子高校生に話をしたり、地域に出向いて子どもサイエンスキャンパス等を実施し、小・中・高校生に科学の楽しさやおもしろさを広めるための活動を実施○事業所内保育施設「つばさ保育園」の運営（定員 10 名、対象 0 歳～小学校就学前の乳幼児）女性研究者支援センター
http://genki.osakafu-u.ac.jp/
参考）事業評価結果
http://scfdb.tokyo.jst.go.jp/pdf/20101180/2012/201011802012er.pdf（出典：研究推進課）
資料 A1-②-ｄ
名称
事業期間
概要

目標

URL

文部科学省科学技術人材育成費補助事業採択プログラムの概要

文部科学省の平成 27（2015）年度科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（特色型）」
採択プログラム
平成 27（2015）年度～平成 32（2020）年度
・異分野融合・共同研究の女性研究リーダーへの支援、女性上位職の両立支援など、産学官連携に強みを持つ本学の女性研究リーダーの育成を特色とした取組を推進する。
・ダイバーシティ研究環境研究所を開設し全部局参加の運営委員会が外部評価委員会の評価を受けながら以下に取り組
む。
（1）女性比率の数値目標達成のための計画を次期中期目標・計画に位置づけ、部局ごとの計画に取り込み、高成果の部局に競争的インセンティブを付与する。
（2）若手女性研究者の支援として、パーソナル・ポートフォリオ（上位職へのロードマップを含む）の活用と研究力強化プログラムを実施する。
・平成 28（2016）年度以後、新規採用における女性教員比率 30％
・平成 32（2020）年度に、 女性教員比率 21％
・女性教授ゼロの部局ゼロ
・上位職（教授・准教授・講師）における女性比率 23％
・上位職（副学長・理事・学長補佐)における女性比率 25%
ダイバーシティ研究環境研究所
http://diversity.21c.osakafu-u.ac.jp/
参考）事業評価結果
https://www.jst.go.jp/shincho/hyouka/29hyouka/H29diver_chukan_06.pdf（出典：研究推進課）
別添資料 A1-②-10

資料 A1-②-e

女性研究者支援の状況

サバティカル制度の概要（在外研究員派遣事業の実績も含む）

導入時期

2008 年度

目的等

・教員の教育研究の遂行に必要な知識及び能力の向上を図るため、教員自らが研究目標を定めて一定の期間にわたり研究に専念する研修制度
・「公立大学法人大阪府立大学教員のサバティカル研修に関する規程」に基づき実施「在外研究員派遣事業」により派遣された者は、サバティカル研修規程により、同研修に従事したものとみなす。
※「在外研究員派遣事業」は、教員の海外における長期研究活動を支援し、海外の大学・研究機関との学術交流を推進することを目的とし、「在外研究員派遣事業募集要項」（別添資料 A1-②-11）に基づき実施

実施状況

2011 年度２名、2012 年度１名、2013 年度３名、2014 年度２名、2015 年度２名、2016 年度２名、2017 年度３名、2018 年度３名

（出典 事務局資料）
資料 A1-②-f
学長顕彰

優秀教員表彰制度
対象：著名な賞を受賞し、法人又は法人が設置する大学の名誉を著しく高揚した教職員
教職員表彰規程（優秀教職員表彰 第３条）
実施状況：2011 年度 52 名、2012 年度 70 名、2013 年度 63 名、2014 年度 53 名、2015 年度 55 名、2016 年度 52
名、2017 年度 46 名、2018 年度 53 名

（出典：人事課）- 14 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

別添資料 A1-②-11

在外研究員派遣事業募集要項

分野横断的な研究の推進には、21 世紀科学研究センターの研究所を活用している。具体的には、研究所の開設要件（前掲資料 A1-①-d）として複数分野の教員の参画を必須化する一方、バーチャルな研究所である「21 世紀科学研究所」の存在を大学が認め学外へ可視化させるとともに、必要な場合は客員研究員の招聘等を可能とすることで、研究環境の整備を支援している。研究所は３年を単位に時限的に設置を認めており、2018 年５月１日時点では、45研究所となっている（資料 A1-②-g）。これまで、21 世紀科学研究所において分野横断的な研究活動を実施し、外部資金の確保や外部機関との連携、優秀な若手研究者の確保・育成等にも取り組み、優れた研究成果を上げている
NanoSquare 拠点研究所などの例がある。また、教育カリキュラムの提供や大学院専攻の設置につながった研究所などがあり、本学の教育研究活動や社会貢献活動の活性化につながっている（資料 A1-②-h）。
資料 A1-②-g 21 世紀科学研究所［1 号の研究所］ 学域または研究科等の担当教員が自発的に運営する研究所
構造ダイナミクス研究所
ライブセルイメージング研究所
ミリ波テラヘルツ波研究所
量子ビーム誘起反応科学研究所
看護経営システム研究所
看護システム先端技術研究所
ナノファブリケーション研究所
食品安全科学研究センター
看護教育教材開発研究センター
分子エレクトロニックデバイス研究所

ケミカルバイオロジー研究所
マイクロリアクターシステム研究所
ソーシャルワーク開発研究所
説話文学美術研究所
エコロジー研究所
環境哲学・人間学研究所
機能性有機材料開発研究センター
宇宙科学技術研究センター
ナノ・メソ材料科学国際共同研究所
サービスサイエンス研究センター

コミュニティデザイン研究所
日本語・日本語教育研究所
バイオメディカルファシリティーセンター
高齢期健康総合研究センター
スクールソーシャルワーク評価支援研究所
微小めっき研究センター
微生物制御研究センター
強磁場環境利用研究センター
地域防災センター［2 号の研究所］ 戦略的な調査・研究課題を実施するために学長が運営する研究所
資源循環工学研究所
大学史編纂研究所
観光産業戦略研究所
NanoSquare 拠点研究所
情報システム研究センター
ものづくりイノベーション研究所

COC 研究所
ナノアライアンスセンター
バイオ・メディカル・フォーラム
教育福祉研究センター
ダイバーシティ研究環境研究所（出典：研究推進機構
資料 A1-②-h
研究所名等
研究内容

研究公正インスティテュート
環境教育研究センター
先端ゲノミクス研究所
イノベーション教育研究所
LAC-SYS 研究所

http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/）

21 世紀科学研究所の取組・成果事例
NanoSqoare 拠点研究所

旧ナノ科学・材料研究センター〔設置期間：2008 年 10 月 1 日～ ：2017 年 4 月 1 日に名称変更 〕
国際公募による卓越したテニュアトラック教員を採用し、「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」を形成
平成 20（2008）年 7 月から文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」の委託に取組状況基づき「地域の大学からナノ科学・材料人材育成拠点」プログラム〔平成 20（2008）年度～平成 24（2012）年度）
として高インセンティブ型テニュアトラック制度を運営するために設置。プログラムは大学の自主経費による運営〔平成 25（2013）年度～平成 29（2017）年度〕に移っている。高インセンティブ型テニュアトラック特別講師を採- 15 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ用するための国際公募実施、ナノ科学・材料に関する幅広い研究分野におけるスーパースター育成、同分野における世界的研究拠点の形成、全学におけるテニュアトラック制度普及の先導などに取り組んでいる。

研究所名等
研究内容

植物工場研究センター〔設置期間：2010 年 2 月 1 日～、2015 年 4 月 1 日より地域連携研究機構（2017 年 4 月に「研究推進機構」に統合）に移管〕
植物工場構築のための基盤技術開発及び新しい研究開発領域の創生と植物工場の開発・運営を担う人材の育成
平成 23（2011）年 3 月に経済産業省の「先進的植物工場施設整備事業」により、空調や照明、自動化等の要素技術研究開発施設としてＡ棟（Ｃ20 棟）、農林水産省「モデルハウス型植物工場実証・展示・研修事業」により、葉菜取組状況

類の栽培技術実証及び展示・研究施設としてＢ棟（Ｃ21 棟）を建設。さらに、平成 26（2014）年 9 月には経済産業省「イノベーション拠点立地推進事業」によって日産 5,000 株の量産型実証モデルとしてＣ棟（Ｃ22 棟）を建設
し、完全人工光型植物工場に特化した先進的、国際的な研究開発の拠点形成を目指している。

研究所名等

研究内容

ＢＮＣＴ研究センター〔設置期間：2012 年 2 月 1 日～、2015 年 4 月 1 日より地域連携研究機構（2017 年 4 月に「研究推進機構」に統合）に移管〕
ホウ素中性子捕捉療法（BNCT）の基盤となるホウ素薬剤について、新たなホウ素薬剤及びそのイメージング化等の関連技術の開発及び BNCT の高度化と実現
平成 25（2013）年 11 月に経済産業省の「先端技術実証・評価設備整備費等補助金」により、BNCT 用濃縮ホウ素薬剤

取組状況

研究に特化した世界初の施設（Ｃ23 棟）を建設。BNCT の要素技術が集積する大阪・関西の地の利を活かして、BNCT の更なる進展の基盤となる新規ホウ素薬剤の開発研究を世界に先駆け推進している。

研究所名等
研究内容

環境教育研究センター〔設置期間：2016 年 4 月 1 日～〕

キャンパスをフィールドとした課題解決型の環境研究、全学で取り組む環境教育プログラムの開発と実践、環境レポートの作成
エコ・サイエンス研究所で確立された「環境教育」関連活動を継承し発展させることを目的とし、大学の本分であ取組状況

る「持続可能社会の構築に必要な人材の育成」を行うため、学生主体による環境報告書、全学向けの環境教育プロ
グラム、キャンパスをフィールドとした実践教育など、「環境教育」を主体とする活動を推進している。

研究所名等
研究内容

量子ビーム誘起反応科学研究所〔設置期間：2006 年 2 月 1 日～〕

放射線・加速粒子線・特徴ある光線子線などの総称である量子ビームが誘起する反応の過程解明とその応用に関する研究2013 年 4 月に工学研究科博士前期課程・博士後期課程に量子放射線系専攻を設置。溶液や固液複合系でナノ微粒子

取組状況に関する特徴的な反応を明らかにした研究を実施。また量子ビームプローブ分析、超微弱電子ビームの発生と利用、低線量放射線の生物影響などの研究に取り組んでいる。

（出典：研究推進機構）
研究活動の支援策として、研究推進本部において、プログラムコーディネートを行うなど産学官連携活動全般を支えている。学内インセンティブ事業（前掲資料 A1-②-a）による支援を行うほか、地域の自治体等と産学官連携に関わる協定などを締結し連携事業等を実施するとともに（別添資料 A1-②-12）、産学官連携活動を推進するに当たって必要となる各種ポリシーや規程等（資料 A1-②-i）を整備している。2017 年度に策定された大阪府立大学研究戦略に基づき、ＵＲＡセンターにおいては、１．研究力分析、２．大型外部資金獲得支援、３．地域- 16 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

企業育成（地域貢献）の３つのアクションプランを設定した。
学内インセンティブ事業においては、採択事業の選定の段階で研究者の研究力（サイテーション）の分析とそれに基づく申請可能な外部資金の公募情報の分析（外部環境の分析）、部局を越えた教員間の連携（異分野連携）のマッチングなどを行い、事業終了後には、科学研究費やその他外部資金の採択に向けてのサポートを行っている。
共同研究や受託研究については、研究者個人の「個と個」の関係による研究実施から、大学と企業の「組織と組織」による研究実施への転換を目指し、企業と協定を締結し、契約手続きの迅速化・効率化や、企業ニーズの大学全体への紹介や教員の企業研究所への訪問などに取り組んでいる。加えて、「新産学官金連携推進モデル」（資料 A1-②-j）として、産学官連携協定を締結している金融機関や自治体と連携して、大学と連携可能な企業を多岐にわたるネットワークにより探す体制を構築している。また、科学技術振興機構（ＪＳＴ）等が主催する全国レベルの産学連携フェアに出展することにより、大企業との連携を図っている。
科研費の獲得支援として、学内外の講師による「研究計画調書の書き方セミナー」を毎年実施するとともに、過去の研究計画調書を閲覧できる仕組みを設けている。加えて、ＵＲＡセンターにおいて研究計画調書のレビューを実施することにより、採択率向上に取り組んでいる。また、収集した受託研究や研究助成金等の公募情報をメール等で全教員に周知し、外部資金への申請を促している。
研究成果については、「教員活動情報データベースシステム」及び「大阪府立大学学術情報リポジトリ（ＯＰ
ＥＲＡ）」を構築し学内外へ発信するとともに、「研究シーズ集」を作成して内外に広く紹介し、研究機関・企業との共同研究実施に役立てている（資料 A1-②-k。別添資料 A1-②-13）。知的財産マネジメントオフィスは、新規性と有用性に着目して特許出願の可否を判定し、特許登録後３年を目安に、事業化が見込めないものは権利放棄するなど、厳選された特許を企業等に紹介し、社会への技術移転を進めている。
法令遵守や研究者倫理に関しては、科学研究費等の不正使用防止及び研究倫理遵守に関する国のガイドライン見直し等を踏まえて、研究公正を高め、研究不正行為を防止するために、理事（教育研究担当）を委員長とする研究
公正推進委員会を、また、その事務局組織として研究公正推進室を設置し、規程等を改正し責任体制を明確化した。
また、研究費の不正防止計画を策定・実施するとともに、研究公正及び不正防止に関するハンドブックを作成し周知するほか、教職員への研修を実施し、学生に対しては大学院共通教育科目（必修）を開設し研究倫理教育を実施している（資料 A1-②-l）。
また、「安全保障輸出管理規程」を策定するとともに、大学独自のパンフレットを作成し、研究者が海外へ貨物や技術の提供を行う場合の手続を定め、運用している。
利益相反に関しては、「教職員等の利益相反管理に関する規程」「利益相反マネジメントポリシー」を策定するとともに「利益相反管理の手引き」を作成し運用している。
危機管理等については、施設・安全管理に関する各種規程等の整備、委員会等の設置などを行うとともに、生命倫理、環境・安全管理に関しては、動物実験規程や遺伝子組替え実験規程等を定め、関係部局では個別事象のマニ
ュアルを策定するなど、生命倫理や安全管理の観点から適正な実験等を実施する体制整備に取り組んでいる（前掲
資料 A1-②-l。別添資料 A1-②-14）。
別添資料A1-②-12

資料 A1-②-i

産学官連携等に関わる締結協定

産学官連携制度、規程等の整備状況

産学官連携推進制度の案内
産学官連携に係る規程・要項等

https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/system/
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/regulations/- 17 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

産学官連携ポリシー https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/sangakukan_policy_2019.pdf
知的財産ポリシー https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/chizai_policy_2019.pdf
共同研究規程https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/kyoudou_kitei_2019.pdf
受託研究規程https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/jutaku_kitei_2019.pdf
寄附金取扱規程https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/kifukin_kitei_2019.pdf
知的財産権取扱規程 https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/chizai_kitei_2019.pdf

資料A1-②-j

新産学官金連携推進モデル（出典：研究推進課）
資料A1-②-k

研究成果の活用及び公表

・研究シーズ・研究者の紹介
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/seeds/
・教員活動情報データベース
http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=ja
・教員活動情報データベース（英語版）
http://kyoindb.osakafu-u.ac.jp/search?m=home&l=en
・大阪府立大学学術情報リポジトリ ＯＰＥＲＡ https://opera.repo.nii.ac.jp/
・大阪府立大学学術情報リポジトリ「ＯＰＥＲＡ」（英語版）
http://repository.osakafu-u.ac.jp/dspace/index.jsp?locale=en
別添資料A1-②-13

各部局における研究成果についての情報発信の取組事例- 18 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

資料 A1-②-ｌ

法令遵守や研究者倫理等及び危機管理体制の整備状況

・研究公正に対する取組み（研究公正推進・研究費不正使用防止ハンドブック、研究公正推進研修）
・研究公正関係規程等（学術研究に係る行動規範、研究公正規程、研究公正規程運用指針、研究費の取扱いに関する規程、研究費の不正防止計画、
研究公正推進委員会規程）
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/active/academic_support/efforts/
・公立大学法人大阪府立大学倫理規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200451.html
・安全保障輸出管理 関連規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200168.html
・公立大学法人大阪府立大学教職員等の利益相反管理に関する規程
http://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/rieki_kitei_2019.pdf
・公立大学法人大阪府立大学利益相反マネジメントポリシー
http://www.osakafu-u.ac.jp/osakafucontent/uploads/sites/428/rieki_policy_2019.pdf
・大阪府立大学動物実験規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200167.html
・大阪府立大学遺伝子組換え実験規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200166.html
・毒物及び劇物管理規程
https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200161.html
別添資料A1-②-14

利益相反管理の手引き【分析結果とその根拠理由】
研究活動の基本方針や施策を中期計画等に定め、インセンティブ事業や 21 世紀科学研究所を利用して学際的プ
ロジェクトを実施し、学内外の共同研究実施や外部研究費の獲得を支援し、若手・女性研究者の支援・育成を行っている。研究成果は「教員活動情報データベースシステム」及び「大阪府立大学学術情報リポジトリ（ＯＰＥＲＡ）」を通じて発信し、知識・技術の移転はＵＲＡセンター及び知的財産マネジメントオフィスが支援し、研究における法令遵守と倫理確保等のための施策を定め全学的に実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ａ－１－③： 研究活動の質の向上のために研究活動の状況を検証し、問題点等を改善するための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、教育、研究及び社会貢献等の活動の活性化を促すとともに、教育・研究の質の向上を図り、本学の理念・目標を達成し、社会的責任を果たすことを目的として大学評価を実施しており、「大学評価基本方針」に基づ
き「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」、「教員業績評価」を行っている。
外部評価としては、地方独立行政法人法等に基づき、法人全体の活動について、大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会による確認又は評価を受けている。また、2016 年度受審の独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の大学機関別選択的評価事項Ａ「研究活動の状況」において、「極めて良好」との評価を受けている。
自己点検・評価についても、研究活動を含め、概ね３年ごとに大学及び部局を単位として行うこととしている。
また、その点検・評価にあたっては、毎年度の法人評価等を通して収集・保管しているデータ、資料等を用いるとともに、評価結果をウェブサイトに掲載している。また、認証評価、自己点検・評価等の結果において改善を要する点とした事項（改善の指摘を受けた事項含む）については、改善計画を策定し実施している（資料 A1-③-a。別
添資料 A1-③-1）。
改善に結びつけた事例としては、2016 年度の選択的評価事項の自己評価において「改善を要する点」として「バーチャル研究所の設置による研究推進体制を整備した 21 世紀科学研究機構は、戦略的に分野・部局横断型の研究- 19 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａをボトムアップ型研究とトップダウン型研究の両面から推進しているが、今後さらに研究を活性化させるためにも、研究所の設置形態ごとに研究成果の検証に取り組む必要がある。
」を掲げ、21 世紀科学研究センターでは研究成果を検証するため、各研究所を研究業績型（Ｒ型）
・地域貢献型（Ｃ型）
・大学貢献型（Ｕ型）に分類するとともに、
21 世紀科学研究センター活動実績報告書の様式に総合評価の判断基準となる自己評価欄を追加し、改善に努めた。
2016 年度からはその評価をもとに 21 世紀科学研究所の分野横断型研究をさらに推進するため、シンポジウムの開催などに対する活動支援制度を試行的に開始している。
部局では、そのほかにも研究活動の状況を検証し改善に向けた取組を実施している（別添資料 A1-③-2,3）。
「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」などの個別の人材育成プログラムでは、学外者を入れた評価委
員会等を設置し、研究活動の状況を検証し、プログラムの質の向上を図っている。また、理事長を委員長とするス
テアリング委員会において、これらのプログラムの実施状況を検証しており、研究科長等も委員として当該委員会に参加することから、研究科における研究活動を検証する取組のモデルを提供している。
研究推進本部では、研究推進機構長及び各研究科の副研究科長等を構成員とするアドバイザリーボードを置
き、全学の研究活動支援を担うＵＲＡセンターの年度計画と総括に対してアドバイスを行うこととしている。学
内インセンティブ事業（前掲資料 A1-②-a）については、学内外の環境の変化に対応するべく、若手研究者の支援、科学研究費助成事業の細目改正（総合系の拡大）への対応支援、先端的大型研究の支援を目的に、事業の見直しを行っている。実施にあたっては、中間報告会や完了報告会を開催し、評価の機会を設けるとともに、研究の実施状況や事業終了後の外部資金の申請に関する意見交換を行っている。
資料A1-③-a 大学評価における検証の取組
大学評価基本方針
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/evaluation-policy.pdf
公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程
大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会による業務実績評価結果
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/h29_gyoumuhoukokukekka.pdf
独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（平成28年度）
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/accreditation/
自己点検・評価実施要領
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/evaluation-guideline_s.pdf
大阪府立大学自己点検評価報告書（平成28年6月）https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/self_report/

別添資料A1-③-1 自己点検・評価、大学機関別認証評価及び選択的評価による改善に係る基本方針
別添資料A1-③-2 2018年度「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ」外部評価委員会 総評
別添資料A1-③-3 科学技術人材育成ステアリング委員会実施要綱【分析結果とその根拠理由】
大学全体の自己点検・評価等の中で研究活動の状況を検証するとともに、改善計画を策定し実施している。また、部局においても、研究活動等の状況を検証し、改善に向けた取組を行っている。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ａ－２－①： 研究活動の実施状況から判断して、研究活動が活発に行われているか。
【観点に係る状況】
2016年度から2018年度までの学術論文発表数（著者に含まれる本学専任教員数で除した数を集計した大学とし- 20 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａての実数）は年平均1,170.3件で、教員数の減少もあり総数は漸減傾向にあるが、一人当たりの件数は堅調に推移
し、年平均1.96件である（資料A2-①-a。別添資料A2-①-1）。エルゼビア社の資料では、2014年から2018年までの総論文数は全国の大学で34位、教員一人当たりの論文数は32位と高い位置を占めている（朝日新聞出版『大学ランキング2020』）（後掲別添資料 A2-②-5）。
学術講演・学会発表数は、総数、一人当たりの件数ともに2016年度に大きく落ち込んだものの、現在は回復傾向にあり、年平均は、それぞれ総数3,871.3件、一人当たり6.12件である（資料A2-①-b。別添資料A2-①-2）。
科学研究費補助金（以下「科研費」という。
）（新規）申請数は、年平均は464.0件、一人当たり0.73件の高い水準で推移している（資料A2-①-c。別添資料A2-①-3）。また、共同研究及び受託研究件数は、年平均では共同研究
342.7件、受託研究130.3件である（資料A2-①-d。別添資料A2-①-4）。
文部科学省「平成29年度 大学等における産学連携等実施状況」によると、民間企業との共同研究・受託研究実施件数で全国24位、民間企業との共同研究件数で全国22位、ランニングロイヤリティ収入があった特許件数で全国22位、同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数（近畿地方）は6位であった（URL A8）。
特許の出願件数も、年度により増減があるものの、年平均では106.3件である（資料A-2-①-e。別添資料A-2①-5）。
海外の39の国と地域の153大学8研究機関（2019年３月１日現在）と学術交流協定を締結するなど、国際的な研究活動を推進しており、海外の研究者の受入は増加傾向にあり年平均では128人に、また、教員の海外派遣も堅調に推移し年平均608件となっている（資料A2-①-f。別添資料A2-①-6,7）。
資料 A2-①-a 学術論文発表数（総数及び一人当たり）の推移（出典：事務局資料）
資料 A2-①-b 学術講演・学会発表数（総数及び一人当たり）の推移（出典：事務局資料）
資料 A2-①-c 科学研究費補助金（新規）申請件数（総数及び一人当たり）の推移- 21 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ（出典：研究推進課）
資料 A2-①-d 共同研究及び受託研究の件数の推移（出典：研究推進課）
資料 A2-①-e 特許出願件数の推移（出典：研究推進課）
資料 A2-①-f 海外の研究者受入数及び教員の海外派遣数の推移（出典：事務局資料）
別添資料 A2-①-1
別添資料 A2-①-2
別添資料 A2-①-3
別添資料 A2-①-4
別添資料 A2-①-5

学術論文発表数の推移
学術講演・学会発表数の推移
科学研究費補助金（新規）申請件数の推移
共同研究・受託研究の件数の推移
特許出願件数の推移- 22 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

別添資料 A2-①-6 海外の研究者受入数の推移
別添資料 A2-①-7 教員の海外派遣数の推移<該当資料の URL>
URLA-8

平成29年度 大学等における産学連携等実施状況について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730.htm

以下に、本学の研究組織の研究活動の実施状況を示す。
【工学研究科】
国際的先導研究としては、平成 25-27 年度「頭脳循環を加速する若手研究者戦略的海外派遣プログラム」を積極的に推進し、事後評価において全項目で最高点(4 点)の評価を得た。その他、特定分野においては、科研費 (新学術領域研究、基盤研究(Ｓ)及び 基盤研究(Ａ))、並びに JST CREST や ALCA などの複数の大型のプロジェクトにおいて、研究が推進されている。JST さきがけに 9 名採択されるなど、有望な若手研究者が精力的に研究を進める環境を実現している。また、工学研究科リエゾンオフィスに事務局を置いている大阪府立大学産官学共同研究会の活動を通じて、また、本学と地域の企業、研究機関、地元大阪府や堺市の自治体等と締結した産学官連携協定あるいは包括連携協定に基づき、共同研究を推進している。
【生命環境科学研究科】
生物資源開発センターの運営を通じて、本学の多岐にわたる基礎研究の過程で生まれてきたシーズと民間企業などのニーズとを組み合わせ、新技術や製品の開発のために年間 30 件程度の共同研究や受託研究を行っている。またナショナルバイオリソースプロジェクト（トマト）の DNA リソース機関として、リソースの収集、保管、提供を実施し、世界に向けた研究活動に貢献している。
「関西イノベーション国際戦略総合特区」の採択により設置された「バイオメディカルファシリティセンター」
において、獣医学専攻を中心にして異分野融合による学内外のバイオメディカルに関する試験研究を推進しており（平成 28 及び 29 年度はそれぞれ 5 件の共同研究と 1 件の受託研究、平成 30 年度は 1 件の共同研究と 2 件の受託研究）、
「非臨床研究拠点」の形成を図っている。
【理学系研究科】
国内外の大学・研究機関（パリ第６大学、パビア大学、オルフス大学、ストラスクライド大学、ピッツバーグ大学、ブルガリア科学アカデミー、ジョンズ・ホプキンス大学、National Radio Astronomy Observatory、名古屋大学、国立天文台）との共同研究が盛んで、その研究成果は著名な学術雑誌（Angew. Chem. Int. Ed 誌、Org. Lett.
誌、Astro.J.誌等）に掲載されている。また、全学に先駆けて、優れた外国人研究者を招聘し、約１ヶ月間の滞在
期間中、講義やセミナーを通した学生との討論や教員との共同研究を行うゲストプロフェッサー制度を実施し、毎
年平均 11 人の外国人が滞在している。
【経済学研究科】
海外からの研究員の受入れ体制を整え、積極的に国際交流を行うとともに、国際的雑誌への投稿、国際学会での研究報告書等を通じて国際的な研究活動を行っている。その一方、大阪産業経済リサーチセンターとの共同した人材育成事業等、地域と連動した研究活動を行い、「関西経済の経営戦略」をテーマとした公開講座の開催により、研究成果を地域に還元している。また、公開シンポジウムをケインズ学会と共同で実施している。
自治体や研究機関等との共同研究が盛んで、政策立案支援調査である「中小企業の競争力強化に向けた企業内コ- 23 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

ミュニケーション形成に関する調査」などを実施している。さらに、21 世紀科学研究センターの「数理・データ科
学教育研究センター」、「看護経営システム研究所」、「サービスサイエンス研究センター」、「観光産業戦略研究所」などに研究科教員が参画し、分野横断的な研究も推進している。
【人間社会システム科学研究科】
研究科として平成 24 年度から部局長裁量経費で「国際化推進助成」を実施しており、平成 28 年度から平成 30
年度までの３年間に７件の助成を行った。これらは海外インターンシップ研修、学術交流協定の締結、国際シンポ
ジウム講演者招聘に用いられ、成果として、この経費及び科研費等を用いた海外への教員派遣数も着実に増加し、３年間で 28 名が海外インターンシップに参加するなど国際的な研究交流が進んでいる。
そして、共同研究助成においでは７件申請し、分野を超えての共同研究を推進した。
同じく、平成 28 年度から平成 30 年度までにゲストプロフェッサーの招聘（３名）、海外からの研究指導の招聘（30 件）などを行った。また、研究科が共催して開催した学会は 11 件である。
また、21 世紀科学研究センターでは 12 研究所で本研究科教員が所長を務め、自主的あるいは学長指名による戦略的な研究と人材育成を展開している。
【看護学研究科】
平成 29 年度に、文部科学省のがんプロフェッショナル養成基盤推進プラン「7 大学連携個別がん医療実践者養成プラン（がんプロ）」が採択され、多様な新ニーズ（ゲノム医療の実用化に向けた課題、希少がん及び小児がんにおける課題、異なるライフステージノガン患者に生じる特有の課題）に対応した個別化医療を実践できるがん専門
医療人を養成することを目的とした取り組みを行っている。これらのプロジェクトの中で、様々なライフステージにあるがん患者の療養生活・意思決定などに関わる実践的・実証的な研究を行っている。
また、大学のキープロジェクトの指定を受けて「地域の知カラをつなぐ Ns-Co プロジェクト」に取り組み、在宅医療を担う訪問看護師や医療機関の退院調整看護師の人材育成と、専門看護師をはじめとした在宅医療関係職種の活動や情報ネットワーク形成を行うとともに、トランジショナルケアに関する教育プログラムを検討している。
療養学習支援センターでは、研究プロジェクトを組織して学外実習施設の看護職者等との共同研究を行うほか、地域住民を対象とした療養に関する研究や活動を実施している。
さらに、21 世紀科学研究センターに「看護経営システム研究所」「看護教育教材開発研究センター」を設置し、経営学分野や経済学分野の研究員と研究科の枠を超えた分野横断型研究を進めている。
【総合リハビリテーション学研究科】
企業、病院、研究機関、地元自治体等と締結した産学官連携協定あるいは包括連携協定に基づき、「高齢者の健康支援に向けたスポーツ用品開発研究委託」、「自閉症スペクトラム児の摂食支援事業」、「入院患者における栄養摂取のセルフマネジメントを促進する ICT ツール開発」等の多岐にわたる共同・委託研究を推進している。
文部科学省の平成 26 年～30 年度採択事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム」では地域医療・ケア教育に e-ラーニングを取り入れた先進モデルを構築し、その成果を実践的研究により発信している。
21 世紀科学研究センターに設置した「高齢期健康総合研究センター」では本研究科教員が所長を務め、「食品安全科学研究センター」「バイオメディカルファシリティセンター」「COC 研究所」「教育福祉研究センター」「先端ゲノミクス研究所」等には本研究科教員が参画し戦略的な研究を進めている。
【高等教育推進機構】- 24 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

アクティブ・ラーニングの専門教育への導入、ルーブリック評価の推進、学生行動調査、学修達成度調査の実施・分析によって得られたデータ等を用いた研究成果を大学連携共同教育推進事業の各種委員会・部会において報告し、また学類における教育改善に資する研究成果として活用している。その他、2015 年度に英語学修に関する学生アン
ケートを実施し、読む・書く・聞く・話すの４技能の教授法と学修到達度との関係性を英語教育学の観点から分析した結果を基に、その研究成果を機構の英語教育の一層の充実のために活用した。
【研究推進機構】
機構内の「植物工場研究センター」は、完全人工光型植物工場研究の拠点として、本学教員と企業コンソーシア
ムの研究者が共同して、植物成長予測制御・植物生産管理等の研究を行うとともに、植物工場科学副専攻・社会人対象の研修等の人材育成事業を行い、地域への還元に取り組んでいる。また、「ＢＮＣＴ研究センター」は、ＢＮＣ
Ｔ（ホウ素中性子捕捉療法）の世界的な広がりを見据え、ホウ素薬剤の品質評価をはじめ、がん検査・診断へのホ
ウ素薬剤の利用、新たなホウ素薬剤の開発などを核とする革新的な研究開発事業を、最新の機器を整備して戦略的に展開しＢＮＣＴの実現と高度化を図っている。
また、21 世紀科学研究センターは、学域・研究科の枠を超えた学際あるいは分野横断型研究を進める「21 世紀
科学研究所」群で構成する研究組織で、本学の研究活動の一層の活性化を図ることを目的とし、柔軟性と組織性を併せ持つ 2 つの設置形態の研究所で構成し、地域に貢献する拠点大学としての役割と府民・府政のシンクタンク機能も担える組織として、本学の研究スタイルに新たな息吹を吹き込む存在として位置づけられています。本学教員のうち本機構の研究所に所属する構成員は 400 名を超え、その活動は、戦略的な調査・研究への焦点化としての側面と、全学的に組織された広領域化としての側面とを備えたものとなっている。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科・機構において独自の研究を行うとともに、21 世紀科学研究センターにおける分野横断型研究のほか、共同研究や受託研究、地域との研究連携が数多く行われており、科研費への申請件数や特許出願件数、研究発表の件数も高い水準で堅調に推移している。
以上のことから、研究活動を活発に行っていると判断する。

Ａ－２－②： 研究活動の成果の質を示す実績から判断して、研究の質が確保されているか。
【観点に係る状況】
科研費の獲得については、年平均の件数は582.3件、金額は1,274百万円と高い水準を維持している（資料A2-②a。別添資料A2-②-1）。その他の外部資金については、ＪＳＴ戦略的創造研究推進事業をはじめ各種大型プロジェ
クトにも採択されており、科研費を含めた外部研究資金の獲得件数及び金額も高い水準で推移し、年平均では1,434.0件、2,838百万円である（資料A2-②-b。別添資料A2-②-2）。
2013年度から2017年度までの科研費の細目別の採択件数の上位10機関でみると、21の細目でランクインしている。2018年度科研費の中区分別採択件数上位10機関でみると、「天文学」「原子力工学、地球資源工学、エネル
ギー学」「無機材料化学、エネルギー関連化学」「有機化学」「獣医学、畜産学」の５分野においてランクインしている。（URLA-9）。
また、JST「戦略的創造研究推進事業（さきがけ）」の採択では、2016年度（3件、全国9位）、2017年度（3件、全国12位）、2018年度（2件、全国10位）となっている。
- 25 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

国内外の学術賞等の受賞については、減少傾向にあるものの年平均102.0件であり（資料A2-②-c。別添資料A2②-3）、特許の登録件数は、年平均60.0件である（資料A2-②-d、別添資料A2-②-4）。
また、理系教員の数多くの論文がインパクトファクターの高い学術誌に掲載されている。朝日新聞出版が毎年発行している「大学ランキング2020」でクライベイト・アナリティクスにおける分野別の論文引用指数で、国内
2013～2017年では工学１位、コンピュータ科学4位、材料科学12位、生態・環境学12位、化学13位、動植物学18
位、数学22位、物理学30位にそれぞれランクされている（別添資料A2-②-5）。
資料 A2-②-a 科学研究費補助金の獲得件数及び獲得金額の推移（出典：研究推進課）
資料 A2-②-b 外部研究資金の獲得件数及び獲得金額の推移（出典：研究推進課）
資料 A2-②-c 学術賞受賞件数の推移

資料 A2-②-d 特許登録件数の推移（出典：事務局資料）
別添資料 A2-②-1
別添資料 A2-②-2
別添資料 A2-②-3
別添資料 A2-②-4
別添資料 A2-②-5

科学研究費補助金獲得件数・金額の推移
全外部資金獲得件数・金額の推移
学術賞受賞件数の推移
特許登録件数の推移
朝日新聞出版「大学ランキング2020」- 26 -（出典：研究推進課）

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

p.287～293 論文引用度指数 分野別（2013年～2017年）（トムソン・ロイター）
p.295～297 掲載論文（2014年～2018年）（エルゼビア）<該当資料の URL>
URLA-9平成30年度科研費の細目別採択件数上位10機関（過去５年間の新規採択の累計数）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/hojyo/1414298.htm

以下に、各研究組織の研究活動の成果の質を示す実績を示す。
【工学研究科】
次世代蓄電池プロジェクト（ALCA-SPRING）「無機固体電解質を用いた全固体リチウム二次電池の創出」（2013〜2018 年度）において全固体電池の実用化に向けて取り組んでいる。2016 年からは、新学術領域研究「光圧を識る：
光圧の理論と計測・観測技術開発による基礎の確立」に採択され、研究分野を牽引している。
研究成果は、論文として多数の学術雑誌に掲載され、国際・国内学会で多数の講演発表が行われている。掲載された学術雑誌には Nature Materials、Nature Electronics、Advanced Materials、Science Advances などのイン
パクトファクターの高い著名な雑誌が含まれている。論文被引用回数は 500 回を超える論文が複数あり、総論文被引用回数が 10,000 回を超える教員が複数いるなど、特定分野で突出して高い評価が得られている。新聞掲載記事
は、2016 年度 80 件、2017 年度 103 件、2018 年度 58 件と成果に対する社会的関心も高く、研究成果による社会還元の実績も多い。また、文部科学大臣表彰科学技術賞（研究部門）、文部科学大臣表彰若手科学者賞などの著名な賞を含む様々な賞を受賞している。
【生命環境科学研究科】
応用生命科学の関連の受賞では、植物化学調節学会学会賞、バイオインダストリー協会発酵と代謝研究奨励賞、
日本農芸化学会農芸化学奨励賞（2 件）、日本栄養・食糧学会奨励賞、がある。
獣医学関連では、アルツハイマー病治療薬開発を目指した「グリセルアルデヒド 3 リン酸脱水素酵素（GAPDH）
阻害剤の創製」に関する研究が高い評価（創薬シーズ事業化コンペティション）を受け、最優秀賞を受賞した。さらに、獣医学術近畿地区症例研究褒賞（近畿地区連合獣医師会）、腸管出血性大腸菌感染症研究会奨励賞等を受賞した。
【理学系研究科】
学術賞は、有機合成化学協会賞や国際光工学会賞などの賞を受賞している。また放射光粉末結晶構造解析法を用いた多孔性配位高分子のガス吸着現象の構造科学的解明による日本結晶学会賞の受賞などがある。
理学系研究科教員の研究成果は、Nature Chemical Biology、Nature Chemistry、Nature Communications、PhysicalReview Letters 及び Journal of American Chemical Society をはじめとする高い Impact factor を有する国際誌に数多く掲載されている。
理学系研究科の教員は活発に学術講演・学会発表を行っているだけではなく、招待講演も数多い。
【経済学研究科】
学術賞は、第 20 回租税資料館賞、石川賞、Ready for of the year2014 クリエイティブ部門賞、空間デザイン大賞日本経済新聞社賞、2011 PC カンファレンス最優秀論文賞、情報システム教育コンテスト最優秀賞など各種学術賞を受賞している。例えば、第 20 回租税資料館賞を受賞した「法人課税における租税属性の研究」は、アメリカの法人合併及び連結納税制度における欠損金額の引継制度を具に検討し、それを我が国制度の参考にしようとした- 27 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ力作であると評価された。また、日本都市計画学会の最高賞「石川賞」を受賞した「水都大阪のまちづくり」は、官民の有機的連携が図られる、全国に類例のない推進組織と評価された。
【人間社会システム科学研究科】
学会賞として、日仏社会学会奨励賞、人工知能学会研究会優秀賞、日本生気象学会研究奨励賞、大気環境学会学術賞などのほか、国際会議 ICCE2017 Best Overall Paper Award、ICCE2018 Best Poster Award などを受賞した。
平成 28 年度から平成 30 年度までで、計 20 件（うち 3 件は指導院生を共著者に含む）の受賞である。
科研費の教員１人当たりの申請件数は安定しており、その累積結果として獲得件数は１人１本以上となり獲得金額も増加傾向にある。JST の戦略的創造研究推進事業研究開発成果実装支援プログラムに採択された「エビデンスに基づくスクールソーシャルワーク事業モデルの社会実践」は、本研究科の教員が、大学や自治体、日本社会福祉士養成校協会と共同・統括する形で、学校を中心とした子ども・家庭の支援モデルを全国規模で展開している研究である。
【看護学研究科】
看護専門分野における学会賞として、日本新生児看護学会学術優秀賞、一般社団法人日本看護研究学会奨励賞、一般社団法人日本地域看護学会奨励論文賞などを受賞している。また、同居家族が就労している要介護高齢者の問
題に焦点を当てた研究では、その新規性や萌芽性が評価され、一般社団法人日本老年看護学会研究論文奨励賞を受賞している。
【総合リハビリテーション学研究科】
学術賞は日本未病システム学会優秀演題賞、保健医療学雑誌優秀論文賞などの賞を受賞している。
外部資金は、高齢者、障がい児者に対する先駆的なリハビリテーションの基盤研究から臨床に寄与する研究課題
や、基礎・病態栄養学の発展に資する研究課題が多数科研費に採択された。その成果は国内外からの招待講演数の増加が示すところである。
研究成果は多数の学術雑誌に論文として掲載され、掲載雑誌には Stroke, American Journal of Sports Medicine,
Journal of Nutrition,など学術的なインパクトの高い雑誌が含まれる。
【高等教育推進機構】
平成 28 年度から大学院共通科目を高等教育推進機構が開設し各研究科の科目として提供するにあたり、研究公
正、英語によるアカデミック・ライティングを教育の基盤として研究対象とする研究課題や、それに先行して e-ラーニングをはじめとする教材と教育効果の研究課題が、科研費に採択された。
【研究推進機構】
植物工場研究センターにおいて、C20 棟・C21 棟・C22 棟を利用して、「最適化空調システムの研究」「物質循環型野菜生産技術の開発」等のテーマで多数の企業と共同研究を進めている。
生物資源開発センターにおいて、C8 棟を利用して、「生物資源の加工に関する研究」「抗体材料の開発」等のテーマ
で多数の企業と共同研究を進めている。また、寄附講座「食品プロセス工学研究室」を設置し食品の加工のみならず、包装・品質管理・評価システムなど多様な観点からの研究を実施している。
ＢＮＣＴ研究センターは「革新的 PET プローブ分子 18FBPA の効率的合成法の開発とがん特的集積能の検証評価」（日本医療研究開発機構 AMED 次世代がん医療創生事業）等の競争的外部資金を獲得するとともに、寄附講座「ホ- 28 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

ウ素薬剤化学講座」を設置し、医用医薬品、PET 診断用医薬品、植物防疫剤等に有用なホウ素薬剤の分子設計と合成及び生物評価等を実施している。
【分析結果とその根拠理由】
各研究科・機構において、科研費を含む外部資金の獲得は高い水準を維持しており、国の各種プロジェクトにも多数採択されている。また、研究成果の受賞件数、特許の登録件数も多く、堅調に推移している。
以上のことから、研究の質は確保されていると判断する。

Ａ－２－③： 社会・経済・文化の領域における研究成果の活用状況や関連組織・団体からの評価等から判断して、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われているか。
【観点に係る状況】
各部局では、多くの教員がそれぞれの専門分野における学識経験者として国、大阪府等の地方公共団体の審議会委員等に就任（年平均871.50件）し、環境、医療、福祉、教育、都市づくり、地域づくり、科学振興、産業振興や行財政改革といった幅広い分野において施策形成に寄与している（資料A2-③-a。別添資料A2-③-1）。
また、府内自治体、研究機関や金融機関、商工団体等との連携協定を締結し（前掲別添資料A1-②-11）、地元のニーズに応じた共同研究・受託研究を行い、中小企業支援に積極的に取り組んでいる。
さらに、一般府民などを対象とした各種公開講座なども数多く開催しており、研究成果を幅広く社会へ還元している。
資料 A2-③-a 審議会等委員就任件数の推移（事務局資料）
別添資料 A2-③-1 審議会等委員就任件数の推移

以下に、各研究組織の社会的な貢献の状況を示す。
【工学研究科】
新聞、一般雑誌等での引用・紹介記事は、増加傾向にある。模擬講義、出前講義も積極的に受け入れている。
国、地方自治体等の審議会などの委員就任件数は、平成 28 年度 217 件、平成 29 年度 202 件、平成 30 年度 190
件であり、多くの教員が国や地方自治体の政策に貢献している。特徴的な事例としては、日本学術振興会学術シス
テム研究センター研究員、科学研究費委員会専門委員、ＮＥＤＯ技術委員など国の科学技術の政策に関わる委員への就任がある。
- 29 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ

また、地域の企業、研究機関、自治体との連携協定を通して、共同研究を長年実施し、地域産業の活性化に貢献している。
【生命環境科学研究科】
国、大阪府等の審議会等に平成 30 年度では延べ 245 名の教員が参画し、農林水産、食の安全、環境保護等の政策の策定等に対し指導・助言を行っているほか、獣医学専攻では、大阪府と連携して「獣医療の提供を整備するための大阪府計画」に参画し、動物の感染症対策等に対する体制整備を図っている。
また、国際的な市民向けイベント「国際植物の日」の開催、泉州地区の小動物開業獣医師向けの症例研究会の開催、市民の里山保全活動に対する技術指導等の社会貢献活動を行っている。
【理学系研究科】
堺市との連携協定による堺市立堺高等学校サイエンス創造科でのプロフェッサーズセミナー等の実施、スーパーサイエンスハイスクール認定の大阪府立泉北高校への派遣講義等を実施している。
また、理学系研究科の教員が協力して、日本全国の高校生を対象として、優秀な化学実験成果の表彰等を行う「高校化学グランドコンテスト」に毎年参画してきた。
国や地方公共団体等の審議会への参画件数は、平成 30 年度が 57 件で、日本学術振興会、大阪府の環境やバイオ戦略等の委員に就任し施策の立案・助言に寄与している。
【経済学研究科】
堺市との連携事業で「地元企業とのコラボレーションによる新商品開発を通じた人材育成」等を行い地域と連動した研究活動を行うとともに、研究成果の地域還元活動として、（株）ＦＵＤＡＩとの連携により「ものづくり経
営者養成特修塾」を実施し、中小企業の後継者育成の支援や、「次世代電動車両開発研究センター」での、おおさか
地域創造ファンドに採択された中小企業の事業化推進の支援などがある。
大阪府等の審議会への就任件数は、平成 30 年度は延べ 29 件で、会計、労働経済、都市計画、観光政策等の分野
で国や大阪府等の自治体の施策形成に寄与している。
【人間社会システム科学研究科】
研究科に附置されている女性学研究センターは海外の研究者との交流及び国際シンポジウムの開催等の活動により、上方文化研究センターは堺市都市政策研究所との連携による堺学の研究と「堺学シリーズ講演会」の開催な
ど、心理臨床センターは教員等と大学院生による臨床心理相談活動を行うことにより、地域に大きく貢献している。
そのほか、教員が実行委員長など実施責任者となり、本学において学会大会や研究会を多数行っている。
また、国や大阪府等の審議会等に平成 28 年度から 30 年度の３年間には延べ 257 名の教員が文部科学省中央教育審議会、厚生労働省社会保障審議会、大阪府社会福祉審議会への参画など、積極的な社会貢献を行っている。
【看護学研究科】
療養学習支援センターでは、教員の研究成果をもとに、プロジェクト活動や健康フェアを開催し、地域住民の健康づくりに貢献するとともに看護フォーラムを開催し、看護専門職者育成に向けた啓発活動等を行っている。
また、看護学研究科の教員は、国立病院機構、大阪府立病院機構、大阪府、市町村、看護協会等に研究支援をするとともに共同研究を実施している。共同研究では、地域包括ケアシステムの推進に向けての研究や、患者家族の支援に関する研究、多職種連携に関する研究などの実践的な研究を行っている。
- 30 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ【総合リハビリテーション学研究科】
大阪府や地方自治体の審議会等への多数参画により、健康増進の施策に寄与するシンクタンク機能を果たしており、住民の健康づくり、介護予防、障害者支援の政策策定に助言・指導を行っている。また、日本パラリンピック
委員会の医科学情報サポート推進委員長に就任し、東京パラリンピック開催準備を支援している。
研究活動で得られた成果を活かして、理学療法士・作業療法士・管理栄養士会等の職能団体役員に就任し、施策関連の調査や各種イベントの企画等により幅広く社会へ還元している。
また、学内唯一の履修証明プログラム（地域リハビリテション学コース）を開設し、社会人のリカレント教育を推進しており修了生 150 名余の実績を得ている。
【高等教育推進機構】
審議会等を通じた社会貢献に、大学数学教育の実践に関する研究が高く評価され、日本数学会の教育委員会委員長を務め、学術会議の連携会員として「初等中等教育における算数・数学教育の改善についての提言」の作成に関わった例がある。
e-ラーニング教材の開発研究によって全国の大学等の教育現場でデジタル教材が使用される例に、中国語教材の音声付きの PDF 版・EPUB（電子書籍）版の開発があり、条件を満たせば誰でも無償で使用することができる。
また、研究成果と地域創生とを結びつけ人材を養成する地域貢献型の研究拠点としての活動に、「健康サポート
システムの構築と地域の健康リーダーの育成」等の研究がある。
【研究推進機構】
放射線研究センターは日本原子力学会関西支部等と連携し「みんなのくらしと放射線展」を年に１回開催し、小中高生等に放射線についての正しい知識の普及に取り組んでいる。
植物工場研究センターでは、社会人向けのセミナー・研修等を実施するとともに、小学生対象の施設見学やミニ講義、及び夏休み自由研究等も実施している。
21 世紀科学研究センターでは、各研究所の研究成果や活動内容を外部に情報発信するため、理系・文系に関わらず幅広い分野のテーマで「21 世紀科学研究所連続セミナー」を 2013 年度から年 12 回程度開催し、毎年 500 名前後が受講している。
【分析結果とその根拠理由】
多数の教員がそれぞれの専門分野の学識経験者として審議会等に参画し、施策形成に貢献している。
また、府内自治体、金融機関等と連携協定を締結するなどして、地元のニーズに応じた共同研究を実施し、中小企業支援に取り組んでいる。
さらに、一般府民を対象にした各種公開講座の実施などにより、科学技術と文化・社会に関する研究成果の社会への還元を行っている。
以上のことから、社会・経済・文化の発展に資する研究が行われていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が極めて良好である。

- 31 -

大阪府立大学 選択評価事項Ａ（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 平成 20 年度の文部科学省科学技術振興調整費「若手研究者の自立的研究環境整備促進事業」を活用し、テニュアトラック制を導入し、若手研究者の育成に成果を挙げるとともに、テニュアトラック制を学内に普及させる
取組を進めている。
○ 21 世紀科学研究センターにおけるバーチャル研究所の設置による研究推進体制を整備し、分野・部局横断型、
戦略的・学際的な研究プロジェクトを推進している。また、新たな産学連携拠点の整備や教育カリキュラムの提供、大学院専攻の設置につなげるなど、本学の教育研究や社会貢献活動の活性化につなげている。
○ 研究推進本部 研究推進課において、学内インセンティブ事業の実施に際して、科研費や各種補助金、共同研
究や受託研究等の外部資金獲得に向けた活動を戦略的に実施しており、継続的に高い水準で外部資金を確保している。
○ 科研費の５年分（2013 年～2017 年）の新規採択件数トップ 10 について、全 351 の研究分野のうち 21 分野でトップ 10 に入るなど高い評価を受けている。
【改善を要する点】〇 学内インセンティブ事業については、2012 年度から「若手研究者シーズ育成事業」「異分野研究シーズ発掘・連携促進・融合領域創成支援事業」、2016 年度から「女性研究者支援事業」「キープロジェクト」、2017 年度から「科研費特定支援事業」とそれぞれの目的のもとに実施してきたところであるが、さらなる研究活動の活性化を図るため、これまでの効果を検証したうえで検討を加える必要がある。

- 32 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

Ⅳ 選択評価事項Ｂ 地域貢献活動の状況
１ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」に係る目的
本学は、学則第 1 条に「地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献することを目的とする」と規定している。また、2008 年に策定した「公立大学法人大阪府立大学の将来像」の中で、基本理念として「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」を掲げ、教育・研究・社会貢献・大学経営の方針を示している。社会貢献については、「これまでに培った『地域の知の創造拠点』としての地域・行政との関わりを基盤に、高度研究型大学でなくては実現できない社会貢献をめざす」こととし、①府民の生涯学習へのニーズの増大に応え生涯学習拠点としての役割を強化することを目指す「生涯学習拠点の提供」、②圏域に集積する中小企業の発展に資することを目指した産学官連携による「地域経済活性化への貢献」、③環境、食の安心・安全、健康・医療、格差問題等など様々な都市型の課題に直面している大阪のこうした地域課題の解決に資することを目指した「シンクタンク機能の提供」等を推進することとしている。
第 1 期中期目標〔期間：平成 17（2005）～22（2010）年度〕においても、「社会人に開かれた大学」として、府民の生涯学習へのニーズの増大に応えることを目指して、質の高い公開講座の提供や講座数の提供増などを、また「産学官連携の推進」として、民間のニーズに即したプロジェクト研究等の推進、知的財産マネジメント活動や共同研究・受託研究の件数増などを、そして「府政との連携」としてシンクタンク的機能の強化や人事面での連携などを、社会貢献等に関する目標として掲げ、地域貢献に取り組んできた。
第２期中期目標期間〔平成23（2011）～28（2016）年度〕、第３期中期期間〔平成29（2017）～34（2022）年度〕においてもこれらの目的や方針等を継承しつつ、現在の第３期中期目標では、地域・産業界との強い連携のもと大阪のイノベーションを牽引できる
高度研究型大学となるよう、地域貢献活動に関する目標を次のように定めている。
【公立大学法人大阪府立大学 第３期中期目標】（抜粋）（中期目標策定の基本的な考え方 ）大阪府立大学は、・・・（中略）・・・こうした取組を進める中、今後見込まれる少子化やグローバル化に伴う大学間競争の激化に対応していくため、・・・（中略）・・・、これまでの大学改革の取組の継続と発展を図りながら地域社会及び国際社会で活躍できる高度な人材を育成するとともに、地域・産業界との強い連携のもと大阪のイノベーションを牽引できる高度研究型大学となるよう、・・・（中略）
・・・公立大学法人大阪府立大学の中期目標を定める。
１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（３） 地域貢献等に関する目標①研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
大阪府立大学の研究成果を広く発信・社会還元をし、地域社会・世界の発展に貢献する。実学に強みがある大阪府立大学の特徴を活かし、特に産学連携の取組の強化を通じて、大阪の産業活性化に貢献する取組を推進する。
②生涯教育の取組の強化
府民・地域の生涯学習ニーズに対応するため、適正な受益者負担のもと大阪府立大学の知的資源を活用し、多様で質の高い生涯教育を受ける機会を提供する。また、交通の利便性を活かした都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、社会人の学習の場の提供に努める。
③地方自治体など諸機関との連携の強化
大阪府、府内市町村等との連携を強化し、具体的な政策課題等に対応した共同研究・共同事業を実施するなど、「大阪のシンクタン
ク」としての役割を果たす。また、大阪府の関係機関との人的・技術的な連携協力を進めるとともに、公的研究機関や国・諸外国の関係機関などと連携することにより、地域社会の課題の解決に貢献する。

また、本学の地域貢献活動に関わる組織として「研究推進本部」及び「研究推進機構」並びに「国際・社会連携推進本部」を設置- 33 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

し、それぞれの組織は以下に掲げる目的に基づき地域貢献活動を行っている。
・研究推進本部
本学の研究活動を推進するために設置された組織であり、競争的資金の活用、企業との連携による先端的な研究や企業との共同研究の推進などの産学官連携活動を行っている。企業等への技術移転やイノベーションの創出など、研究成果を活用した社会貢献を目的とする。
・研究推進機構
学域または研究科の枠を超えた分野（部局）横断的研究を一層推進することで、産業・経済・文化・教育に貢献する世界的拠点大学を築くことを目的とする。
・国際・社会連携推進本部「高度研究型大学―世界に翔く地域の信頼拠点―」を標榜する大学として教育・研究成果を広く社会に還元し、地域社会及び国
際社会の発展に寄与することを目的とする。

- 34 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

２ 選択評価事項Ｂ 「地域貢献活動の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｂ－１－①： 大学の地域貢献活動の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が適切に公表・周知されているか。
【観点に係る状況】
本学における地域貢献活動の目的及び方針は、「学則」、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」及び「中期目標」において定め、それらを実現するための具体的な計画として「中期計画」及び「年度計画」（資料 B1-①-a～c）を定めている。これら目的等は本学構成員には学内委員会等を通じて周知するとともに、ウェブサイトにも掲載し、広く社会一般に公表・周知している。
資料B1-①-a

本学における目的及び方針等

大阪府立大学学則https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200041.html

公立大学法人大阪府立大学の将来像「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/
公立大学法人大阪府立大学第１期中期目標
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_mokuhyo090324.pdf
公立大学法人大阪府立大学第２期中期目標
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_mokuhyo20151222.pdf
公立大学法人大阪府立大学第３期中期目標
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_mokuhyo20161025.pdf
公立大学法人大阪府立大学第３期中期計画
https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_keikaku170327.pdf

資料 B1-①-b

公立大学法人大阪府立大学 第３期中期計画 （計画期間：平成 29～34 年度） （抜粋）（３） 地域貢献等に関する目標を達成するための措置① 研究成果の発信と還元による産業活性化への貢献
・社会的ニーズに対応した研究を推進し、その研究成果の情報発信・企業等とのマッチングを進めるなど、成果を社会に還元する。特許においては、その質の向上を図るとともに、知的財産の充実と活用に取り組む。特に、早期技術移転の観点を踏まえ、年間の国内出願を80 件程度とし、企業等との共同出願比率 75％程度を確保する。
・本学の研究シーズや研究環境、人材育成力等を活用し、産学連携の強化や中小企業ニーズの掘り起こしなどに取り組み、地域産業の活性化に貢献する。教員一人あたりの共同・受託研究件数については、年間 0.7 件以上を確保する。
② 生涯教育の取組の強化
・多様で質の高い生涯教育を受ける機会を提供するため、公開講座・セミナー等におけるアンケート等により、実施内容の検証・見直しを行い、府民のニーズの把握に努める。また、適正な受益者負担のもと、全学の知的資源の更なる活用及び学外との連携などにより、体系的でより充実した教育メニューを提供する。履修証明プログラムについては、３コース以上の開設を目指す。
・都市部サテライトでの社会人向け公開講座の実施など、引き続き社会人の学習の場の提供に取り組む。
③ 地方自治体など諸機関との連携の強化
・大阪府、府内市町村等との様々な連携の取組を積極的に推進し、「大阪のシンクタンク」として、政策課題等への助言や地方自治体等との共同研究・共同事業などを実施する。
・本学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用し、大学を取り巻く諸機関と連携し地域課題等に取り組むほか、それらに取り組む人
材の育成を行う。また、学生によるボランティア活動・地域貢献を活性化させる。

- 35 -

大阪府立大学

資料 B1-①-c

選択評価事項Ｂ

地域貢献ナンバーワン大学の実現へ向けて（概念図）
生涯教育など地域の教育拠点化

大阪の産業活性化への貢献（1）地域への文化教育活動の展開（2）知的活動を展開するための場の提供（3）知の資産の府民への還元（１）中小企業等への支援（２）先端的研究分野への取組、成果の還元

府民に開かれた大学～大学の教育研究と地域社会をつなぐ～
府民のシンクタンクとしての機能の強化（1）地方公共団体との連携（2）地域課題等に取り組む人材の育成（出典：事務局資料）【分析結果とその根拠理由】
地域貢献活動の目的等を本学の学則等に定め、それらを実現するための中期計画等を策定するとともに、これらを公表・周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ｂ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
本学では、2011 年度に地域連携･社会貢献の機能を拡充した「地域連携研究機構」を創設し、大学の教育研究と地域社会をつなぐ組織体制を充実させてきた。
また、2013 年度に新たな地域活動の拠点として「I-site なんば」
（なんばセンター）を開設し、大阪都心部において、大学の情報発信と知的活動を展開するとともに地域住民に交流の場を提供している。加えて、2015 年度に生涯学習推進室を設置し、生涯学習拠点としての機能強化を図っている。
（URL B-1,2）
2017 年度から、より戦略策定機能の強化を図るとともに、さらなる地域社会・国際社会の発展に寄与するため
理事長・学長を本部長とする「国際・社会連携推進本部」を設置した。また、地域連携研究機構と 21 世紀科学研
究機構の２つの組織を統合し、新たに「研究推進機構」を新設した URL B-3,4）。研究推進機構に設置されている「21 世紀科学研究センター」は府民・府政のシンクタンク機能を担うことを目的の一つとしている（URL B-5）。
これら組織のほか、各学域･研究科等が連携して、以下のとおり中期計画等に基づき、全学的に地域貢献活動を行っている（資料 B1-②-a）。
＜該当資料の URL＞
URL B-1

公立大学法人大阪府立大学なんばセンター規程 https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200135.html

URL B-2

大学組織図

https://www.osakafu-u.ac.jp/info/outline/org/

URL B-3

研究推進本部

https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/research_promotion/

URL B-4

研究推進機構http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/

URL B-5

21 世紀科学研究センター

http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/- 36 -

大阪府立大学

資料 B1-②-a

選択評価事項Ｂ

大阪府立大学 地域貢献活動に関連する体制（出典：事務局資料）
１ 大阪の産業活性化への貢献
中小企業が集積していることが大阪産業の特徴であり、本学は、特に中小企業をはじめとする府内企業との産学連携の強化に努めている。
その中心的組織として、研究推進本部 研究推進課に、リサーチアドミニストレーションセンター（以下、「Ｕ
ＲＡセンター」という。
）及び知的財産マネジメントオフィスを設置している。ＵＲＡセンターでは、リサーチ・
アドミニストレーターが複合・融合型の研究プログラムの戦略企画に取り組み、競争的資金や企業との連携による外部資金の獲得を積極的に支援し、先端的な基礎研究や企業との共同研究をコーディネートするなど、イノベーションの創出や研究成果の還元による社会貢献を活発に進めている。知的財産マネジメントオフィスでは、特許の権利化を図るなど、知的財産の保護・管理・活用を推進している（資料 B1-②-b）。
資料B1-②-b

研究推進本部の業務等

研究推進本部 https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/research_promotion/
リサーチ・アドミニストレーションセンター

http://www.iao.osakafu-u.ac.jp/urahp/- 37 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

１）研究シーズと企業ニーズのマッチング
本学の研究シーズや産学官連携推進制度の案内をウェブサイトで広く一般に公開し、技術相談や共同研究、受託研究等の受入体制を整えている（資料 B1-②-c,d）。大学の研究シーズと企業のニーズとをマッチングするために、大阪府内で実施されている多数の産学官連携フェアに研究シーズを出展している(別添資料 B1-②-1）。また、大阪市立大学及び大阪産業創造館と共催で「大阪府立大学・大阪市立大学ニューテクフェア」（資料 B1-②-e）を実施した。
これらの取組を通じて、共同研究・受託研究の増加にも努めている（資料 B1-②-f）。
また、後継者育成プログラム(後述)の実施や企業との連携を対象とする外部研究資金の活用により、成果の実用化を見据えた研究を積極的に推進している。その結果、連携企業の製品・サービスの実用化に結びついている（別添資料 B1-②-2）。加えて、2018 年度に関西ＴＬＯと業務委託契約を締結し、本学が保有する知的財産権を積極的に技術移転することに取り組んでいる。
資料 B1-②-c

技術相談等の受け入れ体制

研究シーズ集技術シーズ検索
産学官連携推進制度の案内

資料 B1-②-ｄ

https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/seeds2017.pdf
http://opu-cms.osakafu-u.ac.jp/opu-seeds/
https://www.osakafu-u.ac.jp/research/collaboration/system/

技術相談の実績（件数）区分

2016 年度

技術相談2017 年度

315

2018 年度

283

250（出典：研究推進本部）
資料 B1-②-e

大阪府立大学・大阪市立大学ニューテクフェア【概要】
両大学が有する「環境･エネルギー」「エレクトロニクス・情報」「バイオ・医療」「マテリアル」「メカトロニクス」の研究シーズをプレゼンテー
ションとポスター展示を通じて広く紹介し、産業界への技術移転を一層推進することを目的とする。
URL： https://www.sansokan.jp/events/eve_detail.san?H_A_NO=26655 （大阪産業創造館）
https://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20181204/ （府大ウェブサイト）【2016 年度以降の実績】
区分

2016 年度

来場者数（人）発表シーズ数2017 年度
274
182018 年度
390
18

225
18

（出典：研究推進本部）
資料 B1-②-f
区分
共同研究（うち府内企業）
受託研究（うち府内企業）合計

教員一人当たり

共同研究・受託研究の実績（件数）2016 年度

2017 年度

2018 年度

備考

320
(94)
150
(23)
470
(117)

343
(114)
114
(18)
457
(132)

364
(134)
127
(25)

0.73

0.72

0.76

第 3 期中期計画における目標値
教員一人あたり年間
0.7 件以上

491(159)（出典：研究推進本部）- 38 -

大阪府立大学

別添資料B1-②-1
別添資料B1-②-2

選択評価事項Ｂ

本学が出展した産学連携フェア（大阪府内で実施）
製品化事例（2016～2018年度で販売実績があったもの）

２）府内中小企業支援
大阪府内の中小企業支援として、従来の産学官連携を超えて、基盤技術を持つ中小企業の新規事業開拓を支援
する「新産学官金連携推進モデル」（資料 B1-②-g）を実施しており、連携先となる中小企業を、近畿経済産業局
や堺市等の地方自治体の多岐に渡るネットワークにより探す体制を構築している。中小企業の後継者不足の課題に対しては、ものづくりに関連する中小企業の次世代後継者を育成するプログラム（後継者育成プログラム）を実施している（資料 B1-②-h）。また、経済産業省「戦略的基盤技術高度化支援事業」を活用して中小企業の基盤
技術の高度化と事業化のための支援や、国や金融機関が公募する中小企業を対象とした研究費制度への申請支援などを実施している（資料 B1-②-i）。
さらに大阪信用金庫との産学官連携協定に基づき、同金庫職員が本学にコーディネーターとして出向し、同金庫の顧客企業の抱える技術課題等の解決に本学の研究シーズを活用する取組を推進している。
資料B1-②-g

新産学官金連携推進モデル（出典：研究推進本部）
資料 B1-②-h

ものづくり中小企業後継者育成プログラム 受講企業数【概要】 地方自治体と連携して実施するプログラムで、ものづくり中小企業を下請型から開発型へ変革し、事業拡大を目指すことを目的として、本学が技術開発のみならず、マーケティング、経営、人材まで含めたサポートを行うもの。
【受講企業数】（2012 年度より事業開始）

2016 年度

近畿経済産業局との連携：6 社、堺市との連携：9 社、和泉市との連携：10 社、富田林市との連携：14 社

2017 年度

近畿経済産業局との連携：6 社、和泉市との連携：4 社、富田林市との連携：6 社

2018 年度

近畿経済産業局との連携：5 社、和泉市との連携：2 社、富田林市との連携：7 社（出典：研究推進本部）- 39 -

大阪府立大学

資料 B1-②-i
年度

選択評価事項Ｂ

戦略的基盤技術高度化支援事業（サポイン事業）において本学が管理法人として支援した研究
企業等

株式会社日吉（滋賀県）

研究代表教員
の部局名

研究計画名
化学発光式小型・多項目水質測定装置の開発

人間社会シ

2016

ス テ ム 科学
研究科

2017

2018

株式会社神山鉄工所（大阪府）

作業時間を 1/2 にする新型ドリルねじの研究開発

工学研究科

株式会社公害防止研究所（大阪府）

マイクロバブル分散洗浄技術に基づく NOx や大気汚染

工学研究科

株式会社エバーグリーン環境技研（大阪府）

物質除去のための平板多層モジュールガス浄化技術の日本サーモ株式会社（神奈川県）

開発

APS ジャパン株式会社（大阪府）

小規模ごみ焼却発電技術を普及させる蒸気ロータリー発

地方独立行政法人大阪産業技術研究所（大阪府）

工学研究科

電エンジンの研究開発
村上精機株式会社（大阪府）

チタン基材表面への陽極酸化処理による光触媒フィルタ

工学研究科

オテック株式会社（大阪府）
ーの開発※戦略的基盤技術高度化支援事業 ： 経済産業省の事業で、特に中小企業・小規模事業者が大学、公設試験研究機関等と連携して行う、製品化につながる可能性の高い研究・開発及び販路開拓への取組を一貫して支援するもの。

（出典：研究推進本部）

３）連携による産業活性化に向けた取組
大阪府信用農業協同組合連合会（ＪＡバンク大阪信連）と産学連携協定を締結し、本学が同連合会から研究費支援を受け、大阪の「食・農・環境」をテーマとした農業分野に寄与する研究を推進している（資料 B1-②-j）。
また、大阪府立産業技術総合研究所との包括連携協定及び和泉市との産学官連携協定に基づき、和泉市が実施する「ものづくりＮｏ１プロジェクト」において、同研究所や和泉商工会議所と連携し、和泉市内のものづくり
企業を対象として、産学官連携セミナーや産学官連携交流会を開催し、情報交流等を通したものづくり産業の活性化に資する取組を実施している（資料 B1-②-k）。加えて、富田林市及び富田林高度技術連携協議会と産学官連携協定を締結し、和泉市での取り組みと同様に、産学官連携セミナーや産学官連携交流会を開催した（資料 B1②-l）。加えて、堺商工会議所、堺国際ビジネス推進協議会と連携して、泰日工業大学（タイ）の学生を一定期間、留学生として受け入れ、専門教育、日本語研修、堺市内の企業等におけるインターンシップ等の機会を提供する
ことにより、卒業後、堺市内の企業等やタイ王国の日系企業等で広く活躍できる人材の育成を行うなど、企業の海外展開支援につながる取組も行っている（資料 B1-②-m）。
資料 B1-②-j■協定時期等

大阪府信用農業協同組合連合会との産学官連携「産学官連携基本協定」を締結（2013.2.27）■事業の目的「食・農・環境」をキーワードとして地域社会の活性化に取り組み、地域社会における学術・研究・人材育成等の分野において、人的・知的資源の交流・活性化を促進する■産学連携研究支援事業（助成金）
基本協定に基づき実施される事業で、JA バンク大阪信連に設置された産学連携協議会において、「食・農・環境」をテーマとする研究に対し助成する事業
事業名 [研究代表者の部局名] （2016～2018 年度実施事業）
タケ細粉のミミズ食作用による有機農業用培土化技術の開発 [生命環境科学研究科]
なにわの伝統野菜をはじめとする大阪産農産物の活用を目的とした持続可能なビジネスモデルの開発に関する研究 [人間社

- 40 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

会システム科学研究科]
羽曳野産イチジク葉由来物質の歯周病原細菌に対する抗菌活性の検討 [総合リハビリテーション学研究科]
野生ブドウを活用した「大阪ワイン」ブランド用ブドウ新品種の選抜と機能性成分強化方法の確立 [生命環境科学研究科]
大阪ブドウの継続的な栽培に向けた作業者支援システムの開発 [工学研究科]（出典：研究推進本部）
資料 B1-②-k

和泉市 「ものづくりＮｏ１プロジェクト」

概要

大阪府立大学・地方独立行政法人大阪府立産業技術総合研究所・和泉商工会議所と連携して、市内のものづくり企
業から日本一となる技術・商品を生み出すことを目的とする事業実施内容と成果【実施内容】（2016～2018 年度）

・産学官連携交流会の開催（ものづくり企業への支援及びビジネスマッチングの場の提供を目的に、事業者を対象にしたセミナー及び交流会）
・新事業開拓プログラム（参加企業数16 社） ： 和泉市内のものづくり企業から日本一となる技術・商品を生み出すことを目的に、新技術・商品開発や事業者の抱える課題解決を図ることを目的としたプログラム【成果】
・参加企業との共同研究の実施（9 件、6,414 千円）
・参加企業との共同研究による申請で JST・A-STEP（機能検証フェーズ 試験研究タイプ）に採択（出展：研究推進本部）
資料 B1-②-l

富田林市 ものづくり技術推進事業概要

地域に根ざした経済の活性化のために富田林中小企業団地内企業で構成される富田林高度技術連携協議会と大阪府立大学とものづくり技術推進事業に関する産学官連携協定を締結し、市内のものづくり企業の技術推進、事業化の支援を強化することを目的とするもの

実施内容と成果【実施内容】（2016～2018 年度）

・産学官連携交流会の開催（ものづくり企業への支援及びビジネスマッチングの場の提供を目的に、事業者を対象にしたセミナー及び交流会。）
・ものづくり中小企業 新事業開拓プログラム（参加企業数 32 社） ：2016 年度：受講企業 25 社、2017 年度：受講企業 11 社、2018 年度：受講企業８社【成果】
・参加企業との共同研究（11 件、7,540 千円）- 41 -

大阪府立大学

資料 B1-②-m

選択評価事項Ｂ

泰日工業大学留学生支援事業■事業趣旨
泰日工業大学の学生を一定期間、留学生として受け入れ、専門教育、日本語研修や堺市内企業等におけるインターンシップ活動を支援することにより、卒業後、堺市内の企業等やタイ王国の日系企業等で広く活躍できる人材の育成を行うとともに、堺市及び堺市内の企業とタイ王国の相互理解を深めることを目的とする。
■事業概要
泰日工業大学の学生が大阪府立大学及び工業高等専門学校で生産工学や日本文化等を学びながら、堺市内の企業等でインターンシップ活動を行い、技術や日本のものづくりについて研修を受ける。
■開始時期（受入開始）

2014 年度～【実施体制】
奨学金の給付
・実行委員会から留学生に奨学金を給付

泰日工業大学学生

地域との交流会の実施

人材の確保
異分野交流

教育の場
の提供

留学生の受入れ

協力

堺国際ビジネス推進協
議会（奨学金協力企業）

大阪府立大学

堺商工会議所

府大工業高等専門学校

インターンシップ（職場体験・実習）

教育・実験実習の場の提供※職場実習先は奨学金協力企業

実行委員会
関係団体で実行委員会を設置、実行委
員長及び事務局は府大が担う。

堺市
事業支援

（出典：国際・地域連携課）
４）コンソーシアムの形成と研究成果の還元
研究推進機構や 21 世紀科学研究所では、企業コンソーシアムの運営主体となるなどし、先端的研究分野の研究成果等を企業等へ還元している（資料 B1-②-n）。
資料 B1-②-n
名企業コンソーシアムの状況
称大阪府立大学植物工場研究センタ
ーコンソーシアム（運営主体：大阪府立大学研究推進
機構「植物工場研究センター」）

概要・本学の先進的な植物工場研究施設を活用した共同・実証研究を、多様なコンソーシアム企業とのコ
ラボレーションにより推進。研修・人材育成事業を実施【目 的】 植物工場に関わる要素技術開発、あるいは具体的なデバイスやシステム開発、さらには教育・研修など、お互いの得意分野を持ち寄り、成果に結びつける。
【会員数】 法人会員 57 社、、個人会員 8 名（2018 年度）
URL: http://www.plant-factory.osakafu-u.ac.jp/consortium/（出典：研究推進機構）
５）知的財産の保護・管理・活用
知的財産マネジメントオフィスでは、研究成果を社会に還元し、製品・サービス化するため、その特許性を評価し、数多くの特許の権利化を図ることで、社会への技術移転を積極的に推進している（資料 B1-②-p）。
- 42 -

大阪府立大学

資料 B1-②-o

選択評価事項Ｂ

知的財産権の登録状況等

区分
特許出願件数(国内＋PCT)

2016 年度

ロイヤリティ収入（千円）

2017 年度

2018 年度

109

116

93

8,279

9,880

18,494

備考
第 3 期中期計画における目標値
・国内出願（年間） 80 件
・企業等との共同出願比率 75％程度（出典：研究推進本部）
２ 生涯教育など地域の教育拠点化
地域の生涯教育の拠点化を目指し、小中高校生、社会人、高齢者などあらゆる層を対象とした府民の生涯学習へのニーズの増大に応えることに取り組んでいる。
１）地域への文化教育活動の展開
国際・社会連携推進本部では、受講者が 400～1,000 人規模の連続講座を核とする公開講座（URL B-6,7。資料
B1-②-p）を開催する一方、同本部内の国際・地域連携課地域連携室に事務支援機能を持たせ、各部局の教員が企画する公開講座を開催する体制を敷いている。具体的には、各部局又は教員個人の企画を高大連携・教育展開委
員会（URL B-8）を通じて集約し、地域連携室において講座全体のスケジュール調整から当日の運営、アンケートの集計・分析に至るまでの一連の支援業務を実施している。この結果、2005 年度に 22 講座だった公開講座数が、2018 年度には 111 講座となり、対象年齢層や開催場所、時間帯など、その内容も多様なものとなっている（資料B1-②-q,r。別添資料 B1-②-3）。また、アンケートによる受講者ニーズの把握にも力を入れ、さらに充実した公開講座を目指している。
（後掲資料 B1-④-b）
また、物理科学課程のカリキュラムに組み込まれた「演示学生実験」の授業の中で学生たちが考案・開発した「ユニークな科学実験」を公開する科学実験イベント「なかもず科学の泉」など、各部局においても教育研究の成果を活かした特徴ある講座等を開催し、多面的な生涯学習の機会の提供に努めている（資料 B1-②-s）。他団体との連携講座も展開しており、そのひとつの「未来の博士育成ラボ」は、堺市教育センターと連携して、年間を通じた科学教育プログラムを体系的に実施し高い課題探求能力を備えた科学者の卵を育成する内容となっており（資料 B1-②-t,u）、本学は科学の楽しさを地域の小中高校生に伝える様々な取組を高く評価されている。
そのほか、地域住民・団体や高校等を対象に本学教員が学外（地域）に出向いて講義を行う「出前講義」（資料
B1-②-v）、体系的な知識・技術等の習得を目指す「履修証明プログラム」（後掲資料 B1-②-ai）や教員免許状更
新講習（URL B-9）も実施している。
また、本学の生涯学習拠点としての機能を強化するため生涯学習推進室を設置し、生涯学習ニーズの把握とさらなる情報発信やその他の方策を検討、実施している。2015～2017 年度には、地域住民の公開講座等への関心を高める取組の一つとして、複数の公開講座を１日で体験できるイベント「木（も）っと府大 DAY」
（URL B-10）を開催した。
＜該当資料の URL＞
URL B-6

大阪府立大学公開講座規程

https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200134.html

URL B-7

公開講座一覧

http://www.osakafu-u.ac.jp/event_category/extension-event/

URL B-8

大阪府立大学高大連携・教育展開委員会規程

URL B-9

教員免許状更新講習

https://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/recurrent/teaching_certificate/

URL B-10

木っと府大 DAYhttps://www.osakafu-u.ac.jp/press-release/pr20160513/

別添資料 B1-②-3

https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200064.html

公開講座実施状況一覧- 43 -

大阪府立大学

資料 B1-②-p
講座名称（開始年度）
関西経済論（1995 年度）

選択評価事項Ｂ

公開講座（連続講座）の事例
定員1,000 人府大講座
（1980 年度）

400 人

地域文化学
（2005 年度）

600 人

概

要

関西を中心に活躍している有識者を講師に迎え、関西経済の現在と将来について学ぶことを目的とした公開講座。毎年前期の木曜日に約15回開催し、1,000名程度の受講希望者を受け入れている大型講座。授業を公開する形式で始まり、平成 25
年度に一般向けの公開講座となった。
7 研究科 1 機構の教員が、オムニバス形式で各回の講義を担当する講座。日頃の研究を一般向けに解説することで研究成果の地域還元を図る目的で、毎年夏期休
業期間中の木曜日に全4 日で開催している。2018 年度は 250 名を受け入れた。昭和55 年度に「府民講座」の名称で開始、「水曜講座」に名前を変え、平成17 年度より「府大講座」の名称で実施している。
地域住民と学生が同じ場で受講することによって、地域の現状と問題点について
より深く認識し、地域活性化実現について方策を共に模索することを目指す。毎年後期の木曜日に開講しており、2018 年度は 459 名の受講希望者を受け入れた。

備考

https://www.osakafu-u.ac.jp/
event/evt20180419/

https://www.osakafu-u.ac.jp/
event/evt20180906/

https://www.osakafu-u.ac.jp/
event/evt20181011/（出典：国際・地域連携課）
資料 B1-②-q

公開講座実施件数・延べ参加者数<公開講座数推移>※2016、2017は学生除く 122
130
120
110

参加者数

111
106

100
90
80
70
60
50

26,50328,99825,158

2016

2017

2018

講座数
30,00028,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,000（出典：国際・地域連携課）
資料 B1-②-r

公開講座（I-site なんばでの開催）の事例 （2018 年度実施分）

講座名称
教育福祉学類フライデーナイト公開講座「健康自己管理セミナー」
楽しくて英語力がつく授業への取り組み
ドストエフスキーを読む

経済学研究科サテライト
教室「関西経済と経営戦
略」

対象
一般

教育
関係
者
一般

一般

講座概要
身近な日常生活の中で、身体を上手くコントロールする方法を学ぶ講座。一般的に関心の高い「健康」をテーマにした講座を夜間に開講することで、仕事終わりの社会人にも通いやすくしている。
英語教育に携わる方を対象に「多読」という教授法を紹介する講座。英語習得のプロ
セスの解説や具体的な授業活動例などを紹介し、アクティブラーニング形式で学びを深める点が特徴。
本学の名誉教授による、ドストエフスキーの作品を読み解く講座。ただ読み進めるのではなく、各場面の時代背景や歴史に基づき、作品の解釈を探るところが特徴。
経済学研究科サテライト教室「関西経済と経営戦略」の公開講座。関西経済の現状と今後の課題、及び成功した企業の経営戦略などについての実践的な講座。本学の専任教員とともに、関西経済連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会などの関西
主要経済団体の役員経験者や著名な企業から講師を招き、多彩な講義を展開するとともに、受講生からの問題提起に基づき活発な議論を行う。
(大阪産業経済リサーチセンターとの共催)

備考
https://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20
181005/https://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20
190212/https://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20
180421/
http://www.osakafuu.ac.jp/event/evt201
80707/（出典：国際・地域連携課）- 44 -

大阪府立大学

資料 B1-②-s
主担当部
局等
現代シス
テム科学
域
工学域

生命環境
科学域

地域保健
学域

選択評価事項Ｂ

部局の教育研究の成果を活かした特徴ある講座等の事例（2018 年度実施分）
講座名称等

対象

大阪府立大学現代シ
ステム科学域「連続セミナー」（全 6 回）

一般

3D プリンター工作教
室

小学生 5
～6 年生

工学域公開講座「高校生のためのマテリ
アルサイエンス入門」
なかもず科学の泉

高校生・
一般

教育研究フィールド
見学、体験学習

地域の園
児、小学
生、中学
生等
地域の知
的障がい
のある若
者

オープンカレッジ

小・中学
生、住民

概要

備考

「活力ある社会・まち・ひと」を共通テーマに、本学現代システム科学域の教員が自らの研究テーマに基づいた様々な観点から講演を行い、第6 回には講演者5 名が再度登壇し、共通テーマに基づいてシンポジウムを行う。
3Dプリンターの仕組みや原理について、分かりやすく説明したあと、パソコンを操作して 3D プリンターでキーホルダーなどの小物を作成する。3D プリンターでのものづくりを体験。

https://www.osakafuu.ac.jp/event/evt20180622/

主に高校生を対象として、現代文明を支えるさまざまな物質・材料、す
なわち「マテリアル」の科学と工学をわかりやすく紹介する講座を、2009年から継続して開催している。
生命環境科学域 自然科学類 物理科学課程の学生たちが、授業の中で考案・開発した「ユニークな科学実験」を、地域の小・中学生や住民の方に公開する科学実験イベント。

http://www.eng.osakaf
u-u.ac.jp/ecenter/201
8/08/07/3dprinter_wo
rkshop_2018/https://www.osakafuu.ac.jp/event/evt20181118/
http://www.osakafu-u.
ac.jp/info/publicity/rel
ease/2015/pr2015110
4.html

地域の児童たちを受け入れて自然環境や作物に触れて、学んでもらう
取組。フィールドの中で研究栽培されているイネの事を知ってもらい、
田植え、稲刈りの様子等を見学する。

http://www.plant.osak
afu-u.ac.jp/field/

学生と共同し、地域の知的障がいのある若者を対象とするオープンカ
レッジを開催し、生涯学習の場を提供している。1998年に始まり、これまで延べ 500 名以上が参加。本学教員や警察署など地域の方々からの協力を得ながら、年間を通じ毎月一回程度、生物や防犯・防災についての講義、季節ごとにお花見やクリスマス会などを実施。
開催テーマ「地域における出前健康測定会」「健康的に日常を生きることを応援する『ホッと＆ハートの会』」「脳いきいき教室～いつまでも若々しく！頭の体操～」「ぺアレンティングプログラムの実施」など
高等教育推進機構で毎年テーマを設定し、同推進機構の教員等がテーマに沿った６つの講義を開催している。2018 年度は第13 回市民フォーラム「辟邪 まよけ」の統一テーマで開催（1．辟邪絵・大形 徹、2．鬼の目・大野 朋子、3．白沢・佐々木 聡、4．石敢當・山里 純一、5．風水・水野 杏紀）、6．ヒモを巻く辟邪・大形 徹）
堺市内の小学生を大阪府立大学に招き、外国人招へい教員による講演
会「科学することの楽しさ」及び留学生との交流会を実施。

https://www.facebook.
com/opu.opencollege

療養学習支援センタ
ー活動

一般

高等教育
推進機構

市民フォーラム
（全６回）

一般

国際・地域
連携課

地域の小学校との交
流行事

地域の小
学生

国際・地域
連携課

21 世紀科学セミナー

一般

21 世紀科学研究センターの各研究所の研究成果をより多くの人々に情報発信するため、多岐にわたる研究所の研究内容等の一端について
紹介。

女性研究
者支援セ
ンター

サイエンスキャンパス

小・中・高
校生

理系女子大学院生チーム IRIS（アイリス）が、地域に出向いて実験教室などのイベントを実施し、子どもたちに科学の楽しさやおもしろさを広めている。

https://www.nursin
g.osakafu-u.ac.jp/
center/report/

http://www.osakafu-u.
ac.jp/event/evt20190
201/

https://www.facebook.
com/opuinternational/
posts/9896816945528
56
https://www.osakafuu.ac.jp/event/evt20190330/
https://genki.osakafuu.ac.jp/iris/report/（出典：事務局資料）- 45 -

大阪府立大学

資料 B1-②-t「未来の博士育成ラボ」の概要

選択評価事項Ｂ（連携団体： 堺市教育委員会・堺市教育センター）【講座概要】
堺市教育委員会・教育センターと連携し、堺市教育センターが堺市内の小学校6年生を対象に運営する理科教育組織「堺サイエンスクラブ」の活動を修了した科学に対する意欲・能力が高い生徒を受け入れ、本学独自の科学教育プログラムを開発・実装することで、探求心の喚起及び個々の科学的能力の伸長を図り、次代の科学人材（未来の博士）の育成に取り組んでいる。特に本学プログラム
は、工学・理学・生命環境等本学が有する理系分野全般に及び、年間を通じて高度で多様なテーマ・課題を学べる活動内容となっている。

参考 URLhttps://www.iao.osakafu-u.ac.jp/kyouiku/mirai/【実施体制】
公立大学法人 大阪府立大学

国際・社会連携推進本部【大学教員グループ】

TA

ロールモデル

協力企業
運営協議会

運営ワーキンググループ

大阪府立大学、
堺市教育センターで構成

大阪府立大学、
堺市教育センターで構成

工場等見学・
実験プログラム提供

実施評価
演示実験
開発Ｇ

「未来の博士」育成
ラボ
選抜

堺サイエンスクラブ（小６児童、中学生）

参加(教員研修の一環)
現場教員

堺市教育委員会 堺市教育センター（出典：国際・地域連携課）
資料 B1-②-u
講座名称
次世代起業
家育成講座

三大学連携
公開講座

アカデミックカフェ

他団体との連携講座の事例

連携団体
大阪府、(株)日
本取引所グループ（JPX）、(株)日本政策金融公庫、野村ホールディングス㈱、ヤフー㈱大阪市立大学、
関西大学

和歌山大学

講座概要
明確な起業意識と、起業に関する実践的能力を有する次世代の起業家を育成する
目的で、進路選択を控えた高校生を対象に実施する演習・実践型のプログラム。株
式会社日本取引所グループや株式会社日本政策金融公庫の協力を得て、大学独自の起業プログラムを開発した。「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGEプ
ログラム）」採択事業「Fledge」（後継資料Ｂ1-②-ai 参照）をベースにすることで、基礎から実践までを経験できる幅広いプログラム構成が可能となった。

備考
https://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20
180723/

包括連携協定に基づく事業の一環として、平成 21 年度より公開講座を実施している。毎回、各大学からシンポジストを選出し、スポーツや健康をテーマに、これからの大阪のあり方について考える機会を提供する。本学では、第5 回、第6 回、第11 回、第 14 回の開催を担当した。
包括連携協定に基づく事業の一環として、平成 30 年は両大学の教員が相互の大学で公開講座を実施。
・「第 52 回アカデミックカフェ MLAKSU 連携の可能性と住民の役割」
担当教員：渡部幹雄教授（和歌山大学） 開催場所：まちライブラリー＠大阪府立大学
・「第 109 回 わだい浪切サロン 1 回で採血お願いします！」
担当教員：真嶋由貴惠教授（大阪府立大学） 開催場所：岸和田市立浪切ホール 1階多目的ホール

https://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20
181117/（本学）
https://www.osakafu-u.ac.jp/event/evt20
190215/（和歌山大学）
http://web.wakayam
a-u.ac.jp/kishiwada/
pickup/pickup_84.ht
ml（出典：国際・地域連携課）- 46 -

大阪府立大学

資料 B1-②-v【目 的】

選択評価事項Ｂ

出前講義の概要

本学で蓄積してきた教育や研究の成果を社会に普及・還元し、大阪府民の生活・文化・教育・経済・産業などの発展に資することを目的として実施。
【概 要】

本学の教員が依頼を受け、出張先で講義を行う。講義時間は 60 分～90 分（相談によって対応）。
講義メニューについては、大学ウェブサイトより講義メニューを案内している。
URL: https://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/demae/

【実 績】
年度

2016

2017

2018

件数

47

43

50

派遣講師数

53

54

60

受講者数

4,893

5,061

4,799

（出典：国際・地域連携課）
２） 知的活動を展開するための場の提供
平成 25 年度に大阪の都心部に開設した「I-site なんば（なんばセンター）」は、大阪ミナミ・難波、南大阪の活性化を推進することなどを目指して、南海電気鉄道株式会社との包括連携協定を締結し、その一環として「多様に使える」「開かれた」「出会いの場」を地域住民に提供し知的活動を展開する「場」として展開している。
交通の利便性を活かした大阪市内における本学の生涯学習の拠点として、連続講座や社会人が受講しやすい夜
間、休日等に実施する社会人向けセミナー等を充実させている（資料 B1-②-w）。
また、様々な年代の人々が本を通じて交流することにより、「人と人」「大阪と地域」をつなぐ場となることを目指して、会員制の「まちライブラリー＠大阪府立大学」を展開し、会員が自ら企画する「ライブラリーカフェ」
や本学の教員が対話形式で研究の話等を参加者とやりとりする「アカデミックカフェ」などを実施している（資料 B1-②-x。別添資料 B1-②-4,5）。

- 47 -

大阪府立大学

資料 B1-②-w

選択評価事項Ｂ

I-site なんば（なんばセンター） 概念図

知的活動を展開する「場（サイト）」「I-site なんば」は、大学が発信するさまざまな情報を「integrate」（融合）することで、そこに集う人々がお互いに「inspire」（刺激）し合い、新しいものを「initiate」（展開）する豊かな場（サイト）です

教育・研究
●大学院
●研究所

I-site なんば（なんばセンター）■「多様に使える」「開かれた」「出会いの」場として、学内外、
地域社会の人々に「触発の場」を提供する目的で設立

地域社会
ライブラリー

住民・NPO・行政・企業・学生等●卒業生サロン●ライブラリー■将来的には「観光・文化・地域プロデュースの発信拠点」として、地域活性化による社会貢献を目指す

自己実現に対する強い意欲を持ち
かつ、コミュニティや社会への関心と、貢献したいという思いを持
つ人びと[施設・機能等]
大学院（ 経 済 学 研 究 科 サ テ ラ イ ト 教 室 ）研究所（ 観 光 産 業 戦 略 研 究 所 ）校友サロン/ライブラリー
セミナールーム/カンファレンスルーム

セミナー●講座・イベント・展示●カンファレンス

まちライブラリー＠大阪府立大学

2013 年 4 月 1 日開設※南海電鉄株式会社と締結した「地域活性化連携に関する協定」において大阪ミナミ・難波、南大阪の活性化を連携推進することを目指しており、その具現化の一環としてなんばに設立した新拠点（出典： I-site なんば（なんばセンター）
資料 B1-②-x

URL： https://www.osakafu-u.ac.jp/isitenanba/ ）「まちライブラリー ＠大阪府立大学」の活動

・従来の図書館とは違い、「本」の集積ではなく、「本を持ち寄る人」や「本にまつわる人」に注目。卒業生・教職員・大学院生
概要

はもとより、府民・地域の方々等、みんなで育てる参加型ライブラリー。
・本を介して人のネットワークを広げ、まちへの愛着・再訪を促す仕組みづくりを目指す。
・2013 年度から 21 世紀科学研究機構観光産業戦略研究所の研究活動として実施、2016 年度から地域連携室が担当。
■会員企画イベントの開催
ライブラリーカフェ：会員が自ら企画する小規模ワークショップ2016 年度：70 回 参加者延べ 1,014 人 2017 年度：61 回 延べ 725 人 2018 年度：87 回 延べ 751 人■府大教員参画イベントの開催
アカデミックカフェ：府大の教員が対話形式で研究の話等を参加者とやりとりする小規模ワークショップ2016 年度：12 回延べ 213 人 2017 年度：12 回 延べ 244 人

2018 年度：13 回 延べ 227 人■マイクロ・ライブラリーサミット 2018
イベント等の全国各地から個人（及び小規模団体）で図書館活動を実施している人が集い、さまざまな事例を共有し、交流を深めるイベ

実施状況

ントを開催。参加者 112 名。発表団体にマイクロ・ライブラリーアワードを授与。
■その他の各種企画の実施
和歌山大学との包括連携協定に基づき、2018 年度は両大学の教員が相互の大学で公開講座を実施した。
・「第 52 回アカデミックカフェ MLAKSU 連携の可能性と住民の役割」
担当教員：渡部幹雄教授（和歌山大学） 開催場所：まちライブラリー＠大阪府立大学
・「第 109 回 わだい浪切サロン 1 回で採血お願いします！」
担当教員：真嶋由貴惠教授（大阪府立大学） 開催場所：岸和田市立浪切ホール 1 階多目的ホール

URL

http://www.opu-lib.osakafu-u.ac.jp/（出典：国際・地域連携課）- 48 -

大阪府立大学

別添資料 B1-②-4

I-site なんば（なんばセンター）利用状況（2016～2018 年度）

別添資料 B1-②-5「まちライブラリー ＠大阪府立大」 利用状況（2016～2018 年度）

選択評価事項Ｂ

３）図書館等の開放事業等
学術情報センター図書館を広く府民に開放しており、府民の利用登録者は 5,000 人を超え、府内公共図書館を通じた所蔵資料の府民への貸出しも行っている（資料 B1-②-y。URL B-11）。また、本学の教育研究の成果をウェブ上で公開する「大阪府立大学学術情報リポジトリＯＰＥＲＡ」を運営している（URL B-12。資料 B1-②-z）。
また、大学の歴史や貴重図書、学術資料、キャンパスの自然等を展示する「ハーモニー博物館（ＷＥＢ博物館）」を構築し広く一般に公開している（資料 B1-②-aa）。
加えて、貴重書の展示や講演会、公開講座を開催するとともに、博物館・図書館等での展示のために所蔵資料の提供を行っている（資料 B1-②-ab）。
また、府民の健康維持・増進に資するためグラウンド等の体育教育施設開放事業を実施している（URL B-13）。
資料 B1-②-y

図書館等の利用状況

区分2016 年度

2017 年度

2018 年度

入館者数（人）
うち府民（総合図書館中
百舌鳥のみ）

244,512236,607

231,000

24,04523,33621,126

貸出冊数（冊）うち府民（総合図書館中
百舌鳥のみ）

64,52762,85963,202

8,473

8,735

8,391

府民登録者数（人）

5,585

5,789

3,826

（出典 学術情報センター）
資料 B1-②-z

リポジトリ登録、利用状況

区分2016 年度

2017 年度

2018 年度

コンテンツ登録数(累計数)10,32910,703

11,146

ダウンロード数

854,439874,790909,966（出典 学術情報センター）
資料 B1-②-aa
開設時期

ハーモニー博物館(WEB 博物館)

2011 年 11 月 6 日（本学ウェブサイト上）
・大学の歴史や貴重図書、学術資料、キャンパスの自然等を展示（豊富な情報をデータベース化）し、広く一般に公開
・研究推進機構 21 世紀科学研究所「大学史編纂研究所」の研究活動として開設

概要

・出版社やテレビ局等から掲載している画像使用許可申請があった場合は可能な限り申請者に対し画像データを送付する等、大学の資産を提供することにより広く社会に貢献
活用事例：中学生向け教材、子ども向け学習本、テレビ放送番組等への画像使用

URL

http://www.museum.osakafu-u.ac.jp/（出典：研究推進機構）- 49 -

大阪府立大学

資料 B1-②-ab

選択評価事項Ｂ

貴重書の展示や講演会等『学術情報センター年報 情報』第 24 号
2017 年度 大阪府立大学貴重図書特別部会講演会『版木を見る。版木を知る。』 実施報告
http://hdl.handle.net/10466/16098
2017 年度 貴重図書≪展観と講演≫『蔵書印でたどる大阪府立大学の歴史－資料を繙く、資料を伝える－』実施報告
http://hdl.handle.net/10466/16099
2017 年度 貴重図書展示報告
http://hdl.handle.net/10466/16100
出版物、展示等で利用された本学資料
http://hdl.handle.net/10466/16108〈該当資料の URL〉
URL B-11 府立中央図書館及び中之島図書館との相互協力協定の締結 http://www.osakafu-u.ac.jp/library/use/service/ill
URL B-12 大阪府立大学学術情報リポジトリ（OPERA）
https://www.osakafu-u.ac.jp/opera/
URL B-13 体育教育施設開放事業
http://www.osakafu-u.ac.jp/contribution/use_facility/physical_education/

３ 府民のシンクタンクとしての機能の強化
本学では、自治体と連携し、審議会への参画等を通じて、幅広い領域で地域の政策課題などへの助言等を行っている（資料 B1-②-ac）。加えて、地域の自治体等と連携協定（資料 B1-②-ad）を締結し、本学の研究成果や技術力、人材育成力などを活用して連携事業の実施や地域課題等に取り組む人材の育成を行っている（資料 B1-②
-ae～ai）。
また、地域課題を発見・解決できる人材を育成することを目的に、2013 年度に採択された文部科学省「地（知）の拠点事業」（ＣＯＣ事業）を活用し、地域と連携した教育・研究の充実を図る取組を進めている。その中で、学内公募により地域志向教育研究補助金を交付し、環境・福祉・防災等の様々なテーマの地域課題研究に取り組んでいる（資料 B1-②-aj～al。別添資料 B1-②-6）。
資料 B1-②-ac

審議会等参画状況 （単位：人）参画先2016 年度

2017 年度

2018 年度

国

76

65

68

大阪府

110

111

115

他府県

35

33

29

市町村

264

257

285

公共機関

369

434

413

合計

854

900

910

（出典：人事課）
資料 B1-②-ad

府内自治体等との連携（協定の種類・締結日）

八尾市、八尾商工会議所
堺市
岬町（産学官連携協定 H16.6.10）（産学官連携協定 H18.7.27）（包括連携協定 H20.4.11）（包括連携協定 H23.1.19）

寝屋川市
河内長野市
和泉市
羽曳野市
富田林市

（包括連携協定 H23.10.5）（包括連携協定 H24.8.24）（産学官連携協定 H25.6.20）（包括連携協定 H27.7.15）（産学官連携協定 H28.5.16）（出典：研究推進本部）- 50 -

大阪府立大学

資料 B1-②-ae
協定名

選択評価事項Ｂ

おおさか生物多様性パートナー協定への参画

おおさか生物多様性パートナー協定
生物多様性保全活動に取り組む企業を大阪府及び大学・試験研究機関等が連携して支援するとともに、府が当該企業のＰＲや推奨を行うことで、企業の自主的な生物多様性保全活動を促し、企業価値の向上を図る。

制度の目的（参考）おおさか生物多様性パートナー協定制度の概要
http://www.pref.osaka.lg.jp/midori/tayouseipartner/

締結実績

■締結時期

2013 年 11 月 8 日■協定企業

パナソニック株式会社エコソリューションズ社 （企業敷地内のビオトープを活用）■締結時期

2014 年 2 月 12 日

■協定企業

パナホーム株式会社■締結時期

2015 年 3 月 25 日

■協定企業

積水ハウス株式会社 （企業敷地内に整備した緑地（里山）を活用）■締結時期

2016 年 3 月 15 日

■協定企業

株式会社小松製作所大阪工場 （企業敷地内に整備した里山、ビオトープを活用）（企業敷地内のビオトープを活用）

URL（報道提供）: https://www.osakafu-u.ac.jp/press-release/pr20160317/

おおさか生物多様性パートナー協定における各機関の役割○参加企業
・自社敷地等における生物多様性保全活動
・活動計画、実施結果の報告
・地域（学校等）での普及啓発○大阪府○大阪府立環境農林水産総合研究所

・企業と大学・試験研究機関等とのコーディネート・保全活動内容に対する技術的支援

・企業の生物多様性保全活動の認証、HP 等での・保全活動環境の確認

活動紹介等

・保全活動に対する認証基準の作成○大阪府立大学
・生態学的観点からの助言、指導

その他、市町村・ＮＰＯ等が企業の取り組む内容に応じて連携又は協定に・生態系に関する専門的調査

パナソニック株式会社エコソリューションズ社（パナソニック ES 社）との取組例
・2009 年 3 月パナソニック ES 社がビオトープを設立（設置場所：門真地区企業敷地内）
・本学は、パナソニック ES 社敷地内のビオトープに設計段階から関わり、生物のモニタリング調査を実施。
協定締結（2013 年 11 月）後も、毎月、水生生物調査（府大生命環境科学研究科大学院生）を実施し、これまで、調査結果を通じて、
パナソニック ES 社が作成する社内誌「ビオトープ便り」への作成協力や、ビオトープ池の浚渫の必要性（堆積物のヘドロ化などを生
物多様性の低下状況から確認）や実施段階における助言、希少種の確認などを行っている。
（出典：地域連携研究機構）（出典：国際・地域連携課）
資料 B1-②-af【目

産学公連携推進協議会事業
的】知の拠点である大学等が持つ知的・人的資源を最大限に活用し、幅広い分野で地域の活性化、まちづくり、人材育成等の概要

課題解決に資する産学公連携事業を実施することにより、広く堺市の発展に寄与することを目的とする。
【実 施 事 業】(1) 広く地域経済や社会の発展に寄与することが望めるもの(2) 市民や地域との協働促進に寄与することが望めるもの- 51 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ(3) 賑わい創出によるまちの魅力向上に資するもの(4) 安全・安心の確保に資するもの(5) 子育て・教育環境の充実に資するもの(6) その他協議会規約の目的に資するものであること（2016 年度採択）
危険物プラント等における腐食防止の高度化に資する技術の有効性検証業務 [工学研究科]
ものづくり後継者育成プログラム業務 [研究推進機構]
匠の DNA 研究業務 [経済学研究科]
事業実績

大学における市民活動促進業務 [人間社会学研究科]（2017 年度採択）
危険物プラント等における腐食防止の高度化に資する技術の有効性検証業務 [工学研究科]
成長産業分野基礎的研究支援業務 [研究推進機構]（2018 年度採択）
農業生産技術継承・移転支援業務 [研究推進機構]（出典：研究推進本部）
資料 B1-②-ag
事業名

ハロン湾プロジェクト（堺市との連携事例）

ハロン湾における海上輸送を基盤とする廃棄物循環システム構築事業
堺市及び本学が連携して、独立行政法人国際協力機構（JICA）「草の根技術協力事業（地域経済活性化特別枠）」を活用し、ベ
トナム国ハロン湾において実施する事業。本学の保有する技術力や人材育成力を活用し、堺市が連携して国際貢献活動を行うとともに、その成果を本邦へ還元することにより、持続可能な社会を構築するための市民の意識醸成を図る。

概要【趣旨目的】
国際協力による開発途上地域への国際貢献及び地域の活性化を図ることを目的に、廃棄物循環システムを構築し、将来的には、世界遺産であるハロン湾の環境保全、環境配慮型の海上輸送システムをアピールポイントとする「エコツーリズム」への発展を目指す。
【事業概要】
ハロン湾の水上村の廃棄物有効利用のための廃棄物海上輸送システムの構築［廃棄物を収集・運搬する船舶には木の種から製造するバイオディーゼル燃料（BDF）を使用する］
BDF の原料である種のなる木の炭鉱跡地への植林実験及びこれを活用した環境教育・啓発活動【事業実施期間】 2013 年 11 月～2016 年 9 月【協定締結時期】 2006 年 7 月【実施体制】
日本側：堺市（事業提案自治体）、大阪府立大学（事業実施主体）
ベトナム側：クアンニン省（事業実施行政区）、ハロン湾管理局（所管部局）
廃棄物海上輸送システム組織（婦人ユニオン、水上村等）
アドバイザー
堺市/大阪府立大学

ハロン湾管理局
環境教育・啓発活動組織（フンタン地区小中学校、
婦人ユニオン、青年ユニオン等）

教育局
天然資源環境局（出典：事務局資料）- 52 -

大阪府立大学

資料 B1-②-ah

選択評価事項Ｂ

地域課題等に取り組む人材育成の事業例

地域課題等

取組概要

起業家人材育○科学技術駆動型イノベーション創出プレーヤー養成プログラム（Fledge プログラム）

成

高度な専門性を持った大学院生や若手研究者が起業家マインド、事業化ノウハウ、課題発見・解決能力及び広い視野等を身につけることを目的とする。デザイン思考やアイディエーションスキルを学び、起業のための実践的な演習などを実施。（基礎的な知識は e-Learning で学習可能）【文部科学省事業「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE プログラム）」（2014～2016 年度）】

安全管理

○地域に根付いた放射線施設活用による関西連携指導者人材育成
放射線に関する高い安全技術を有し、また、住民の不安に対して適切に対処できる指導者としての人材を育成することを目的とした人材育成事業を実施。大学院生のみならず自治体職員や教員等の参加者のニーズを踏まえた研修プロ
グラムを構築。

【文部科学省事業「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」（平成 24～26 年度）】

○大規模放射線施設を利用した人材育成
本学の大規模放射線施設を利用し、大学院生及び企業技術者を対象とした人材育成事業を実施。大線量下の安全管理を学び、放射線損傷等の知識も身に付けた人材の育成を目指す。
【文部科学省事業「国際原子力人材育成イニシアティブ事業」（2015～2017 年度）】
学校現場の課○「教師のためのシュタイナー教育ゼミナール」（連続講座）

題

学校・塾等の先生、教師志望学生が対象。実際に日本のシュタイナー学校で教えている教師による体験授業を中心に、その方法や教材、背景となる子どもの見方を学んでいく。
○フライデーナイト公開講座「学校コラボレーション講座」（連続講座）
現任スクールソーシャルワーカー（SSWｅｒ）、SSWｅｒ希望者、スクールカウンセラー（SC）、学校関係者、教師、社会福祉士、精神保健福祉士が対象。学校に関係するメンバーがコラボレーションの視点を持ち、どのような課題が潜んでおり、それぞれの立場でどのように連携していけばいいか、様々な視点で考える。
○学校等におけるセクシュアリティ教育
小・中・高校生、教員、看護職員、子どもを持つ親、高齢者などを対象に、出張による活動を主体として実施。学校の先生と授業内容や授業方法を検討しながら、学年・クラス・グループ単位で、講演や授業を実施。

地域医療○履修証明プログラム「地域リハビリテーション学」コース
現職者教育プログラム。在宅ケアで活躍できる理学療法士・作業療法士の専門職としてのスキルアップを図っている。
（資料 B1-②-aj

参照）【文部科学省事業「課題解決型高度医療人材養成プログラム」（2014～2018 年度）】

（出典：事務局資料）
資料 B1-②-ai

総合リハビリテーション学研究科 「地域リハビリテーション学」コース履修証明プログラム

導入時期 ： 2015 年秋期より導入
目

的 ： 病院医療施設、在宅支援に関連する施設・事業所等で活躍する理学療法士・作業療法士が、医療と在宅ケアの連携を推進できるよう幅広い知識の修得をめざす。

受講期間 ： 1 年間履修時間 ： 124 時間（e-learning 講義 110 時間＋スクーリング 14 時間）＊スクーリングは集中講義による。e-learning は、主にインターネットを利用した学習形態（自由な時間に受講可能）。
参考） 募集要項ページ http://www.core.rehab.osakafu-u.ac.jp/program/graduate/boshuyoko/（出典：事務局資料）
資料 B1-②-aj
名称等目的

大阪府立大学の COC 事業の概要「大阪の再生・賦活と安全・安心の創生をめざす地域志向教育の実践」 （大阪市立大学と共同実施）
2013 年年度採択 文部科学省「地（知）の拠点整備事業（COC 事業）」
これまでの地域貢献、社会貢献の取り組みと蓄積を活かし、地域志向教育のための学生の教育プログラム開発・導入や、地域と連携した教育・研究の充実を図り、地域再生の拠点となる大学をめざす。
・教育に研究・地域貢献を体系的に取り込むにあたり、学生の教育プログラムとして地域課題に向き合う実践的学修や、ア

概要等

クティブラーニング（能動的学修）を主体とする「地域再生(CR)副専攻」(CR：Community Regeneration) を新たに設置し、地域志向教育の資源の集中を図る。
・併せて、学内公募「地域志向教育研究補助金」を創設し、地域と連携し、「地域再生(CR)副専攻」の実習・演習等に貢献し- 53 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

得る教育・研究活動を行っている教員に対して助成を行うこととしている。
（採択を受けると「地域再生(CR)副専攻」の「地域実践演習」等を担当することとなる。）
地域志向人材育成プログラム 「地域再生(CR)副専攻」 必修科目
入門科目

「地域実践演習」

導入科目「アゴラセミナーⅠＡ」 ：それぞれの分野の基本的な理解を深める：地域の実態を学び、課題を研究する力を身に付ける

発展科目「アゴラセミナーⅠＢ」 ：地域の課題を分析し、課題解決の手法を学ぶ

最終科目「アゴラセミナーⅡ」：グループごとに研究テーマを決め、地域での実習により、成果をまとめる

・本事業は 2017 年度をもって終了したが、「地域再生（CR 副専攻）」は継続して実施している。
21 世紀科学研究センターCOC 研究所
COC 事業を実施に移すにあたり、地域実践研究活動、カリキュラム開発などを行うために、学士教育を担当する各学
備考

域、機構等からの研究員が協力して分野横断型の研究活動を行う。大阪市立大学との連携やその他、地域とのやり取り等を行う窓口（CR テーブル、CR ラボを支える組織）となっている。
2017 年度の事業終了以降は、地域志向教育の実践、及び地域と連携した人材育成活動の推進を目的として、CR 副専
攻を行っている。

概要図（出典：高等教育推進機構）- 54 -

大阪府立大学

資料 B1-②-ak

選択評価事項Ｂ

COC 事業 「地域実践演習」における取組例

環境【研究テーマ】 竹堆肥を使った有機栽培実験を通した体感型演習(2016 年度)●地元（河内長野市）産の竹を使った堆肥作りや有機栽培を、本学教育研究フィールドやプロ農家
圃場で、演習形式で実施。また、米国人農学研究者らを交えた講義を合わせて行い、英語によるプレゼンテーションとディスカッションを実施した。これによって、堆肥作りや有機栽培の意義・問題点を、実体験を通じて理解するとともに、地域における循環型農業の実際や、農業についての国際感覚を養った。
※右写真は、トマト栽培農家のビニルハウスの様子

健康、福祉【研究テーマ】地域を活かすスポーツ振興策のデザイン（2017 年度）●堺市を現場とするフィールドワークを取り入れ、スポーツ振興の現状、歴史、スポー
ツ活動抑制の問題点を抽出し、地域におけるスポーツ振興の具体的デザインの構築を検討。学生がフィールドワークとして、競技補助役員としての参画、スポーツ施設
見学、スポーツ指導者による講義受講、障がい者スポーツ体験等を実施。
※右写真は、障がい者スポーツ体験の様子（出典：高等教育推進機構）
資料 B1-②-al

地域志向教育研究補助金 研究テーマ

年度・
実績数

研究テーマ

採択教員の部局名

2016

地域で取り組む特定外来生物アルゼンチンアリの防除計画

生命環境科学域（3 件）

学習指導スキルの向上におけるケースカンファレンスの役割

現代システム科学域「家族で楽しめる科学実験」を基盤にした地域連携・活性化の試み

高等教育推進機構

2017

大阪の地下構造／自然災害特性に関する基盤情報整備と地区・地域防災ネットワーク構築の研究

生命環境科学域（3 件）

地域を活かす健康づくり振興策のデザイン

高等教育推進機構

地域活動の活性化を目指した学生と地域住民によるコラボレーション授業の展開

地域保健学域※年度は採択年度を記載。次年度に「地域再生(CR)副専攻」の「地域実践演習」等を担当することとなる。

（出典：高等教育推進機構）
別添資料 B1-②-6

平成 29 年度 COC 事業 活動報告

【分析結果とその根拠理由】
研究推進機構及び国際・社会連携推進本部を中心として、全学的に中期計画等に基づき地域貢献活動を適切に実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ｂ－１－③： 活動の実績及び活動への参加者等の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】- 55 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

１ 大阪の産業活性化への貢献
同一県内企業との共同研究・受託研究の件数及び金額（前掲資料 B1-②-f）などにおいて高い水準を維持し、文部科学省が実施する「大学等における産学連携等実施状況調査」（資料 B1-③-a）では、複数項目で、約 1,000
大学の中の 30 位以内、特に公立大学内では高い順位となっており、本学が大阪府内の連携企業から一定の評価を得ているものと判断できる。
資料 B1-③-a

平成 29 年度大学等における産学連携等実施実施状況調査の本学の状況

文部科学省「平成 29 年度大学等における産学連携等実施状況」（文部科学省ページ） http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/sangaku/1413730.htm■地域社会との産学連携
項目

件数

順位

・同一県内企業及び地方公共団体との共同・受託研究実施件数（地方別）

134 件

近畿地方公立大学 1 位／近畿地方総合 6 位■民間企業との共同研究・受託研究（同一県内）項目

件数・受入額順位

共同研究実施件数（同一県内大企業）

37 件

公立大学 3 位／総合 28 位

共同研究受入額（同一県内大企業）

39,638 千円

公立大学 3 位／総合 41 位

共同研究実施件数（同一県内中小企業）

77 件

公立大学 1 位／総合 6 位

共同研究受入額（同一県内中小企業）

54,110 千円

公立大学 2 位／総合 19 位

受託研究実施件数（同一県内大企業）

10 件

公立大学 2 位／総合 30 位

受託研究受入額（同一県内大企業）

7,132 千円

公立大学 3 位／総合 48 位

受託研究実施件数（同一県内中小企業）

8件

公立大学 4 位／総合 30 位

受託研究受入額（同一県内中小企業）

4,357 千円

公立大学 7 位／総合 54 位

（出典：研究推進本部）
２ 生涯教育など地域の教育拠点化
公開講座の講座数については前掲載資料 B1-②-q に示すとおり伸びている。受講者全体に占める大阪府民の割
合は約９割強、堺市民の割合は約４割であり、地域住民の生涯学習の場として十分認知されている。
公開講座等実施の際には、必ずアンケートを実施しており、その結果においても受講者の約９割が「満足」と回答するなど評価が得られている。また、リピーターとなる参加者の割合も高く、学習の満足度や期待度の高さが見て取れる（資料 B1-③-b）。

- 56 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

資料 B1-③-ｂ 公開講座アンケート結果（2018 年度）

良くなかった
7
0%

あまり良く
なかった
45
2%

普通
271
11%

良かった
1,132
46%

大阪府以外
241
7%

満足度

とても良かった
1,005
41%

大和川以南
730
淀川と大和
21%
川の間
248
7%
淀川以北
220
6%

居住地

大阪市
792
22%

堺市
1,315
37%

※アンケート回答数 2,460（2018 年度に実施した公開講座等でのアンケート結果）（出典：国際・地域連携課）
３ 府民のシンクタンクとしての機能
21 世紀科学研究所は、科学・技術、産業・経済、文化・教育等府民の多様化するニーズに対応すべく幅広い分
野に対応している（資料 B1-③-c）。例えば、ＣＯＣ研究所では、ＣＯＣ事業を活用して自治体の地域課題に協力する体制を構築している（資料 B1-③-d）。近年では、災害対応のための環境整備について提言する、地域防災センターの開設など、我が国の自然災害の増加に伴って、社会的ニーズが高まりつつある研究を行う研究所も開設されている（資料 B1-③-e）。
審議会等の参画状況も継続的に教員が委員等に就任していることが認められ（前掲資料 B1-②-ac）、本学のシンクタンクとしての機能が評価されている。
資料 B1-③-c
1.
2.
3.
4.
5.
6.

21 世紀科学研究所の研究領域及び研究所数ライフサイエンス
医療・看護
健康科学
社会システム地域・コミュニティ・生活支援
社学連携（８研究所）（３研究所）（１研究所）（４研究所）（４研究所）（１研究所）

7. 思想・文化8. 情報通信9. フロンティア
10. ものづくり技術
11. 環境・エネルギー
12. ナノ・材料（５研究所）（２研究所）（５研究所）（５研究所）（3 研究所）（3 研究所）
12 領域

49 研究所（出典：研究推進課）
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/

資料 B1-③-d

21 世紀科学研究センターにおける取組の事例

研究所名等

観光産業戦略研究所〔設置期間：2008 年 4 月 1 日～〕

研究内容

広義のツーリズムに関わる産業振興、観光政策の戦略化や地域ブランドの創造等に関する調査研究- 57 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

2013年4月1日に国内初の観光系社会人大学院 経済学研究科 観光・地域創造専攻を設置するとともに、関西における観光
取組状況

に関する高度人材育成の拠点であることを内外にアピールするべく、イベント学会、観光研究学会、観光学術学会など、関連する諸機関との連携を深め、研究所の支援のもと全国大会や研究講演会を連続して実施している。また、15 名の客員研究員
が、それぞれの専門性を活かし、2025 年大阪・関西万博、観光まちづくり及び地域活性化事業に積極的に関与している。

研究所名等

環境教育研究センター〔設置期間：2016 年 4 月 1 日～〕

研究内容

大学の社会に対する責任「USR（University Social Responsibility）」を果たす活動を実施
USR 活動を実施するために、主に学生主体による大阪府立大学環境報告書の作成、全学向け環境人材育成プログラムの運用（ベトナムでの環境活動実施）及びキャンパスビオトープをフィールドとした実践的環境教育活動に取り組んでいる。

取組状況

環境報告書作成の取り組みの特徴として、本学学生団体「環境報告書作成学生委員会」（E～きゃんぱすの会）が作成を手がけていることが挙げられ、学生独自の目線で作成する環境報告書は、平成30年3月のサスティナブルキャンパス推進協議会のキャンパス評価システムにおいて、2 期連続となるゴールドレートの認定を受ける等、外部からも高い評価を得ている。

研究所名等

COC 研究所〔設置期間：2014 年 3 月 1 日～〕

研究内容

大阪再生に向けた地域志向教育の拠点として大学を再整備し、地域との連携による人材育成活動の中心的役割を果たす
文部科学省の地（知）の拠点整備事業「大阪の再生・賦活と安全・安心の創出をめざす地域志向教育の実践」として採択され

取組状況

た COC プログラムを実施に移すための分野横断型の研究組織として活動。地域との連携による教育を推進するために、「地域ニーズを踏まえた先端研究」「先端的な地域・都市研究」「行政機関等との共同研究」「課題発見型実践研究」などの活動を支援するとともに、大阪市立大学との連携や地域とのやり取り等を行う窓口組織となっている。

（出典：研究推進課）
資料 B1-③-e

社会ニーズに応じた研究所の開設事例

研究所名
環境教育研究センター

設立年開設
2016 年 4 月 1 日

研究内容
学生主体による環境報告書の作成、全学向け環境教育プログラムの改善、キャン
パスをフィールドとした実践教育を行う
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/environment/

先端ゲノミクス研究所

2016 年 9 月 1 日

ゲノミクス研究の中核として、生命体の統合的理解、ゲノム医学・薬学研究推進、農業、環境問題などの課題解決をめざす
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/genomics/

イノベーション教育研究所

2017 年 4 月 1 日

企業やビジネス創出支援拠点等と連携し、新規なアントレプレナーシップ教育やイ
ノベーション教育手法を開発し実践する
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/innovation_edu/

LAC-SYS 研究所

2017 年 5 月 1 日

生化学反応の光誘導加速システム(LAC-SYS)の先駆的研究を異分野横断的な光科学・量子科学に立脚して推進する
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/lac-sys/

強磁場環境利用研究セン2018 年 5 月 1 日

ター

磁気特性測定システムの利用促進と強磁場環境拡張の開発研究を行い、 西日本
パルス強磁場研究拠点における共同研究を推進する
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/magnetic_field/

地域防災センター

2019 年 1 月 1 日

地域社会との連携を図りつつ、地質情報の整備と公開を進め、災害への靭性を備えた環境整備について提言する
http://www.osakafu-u.ac.jp/academics/orp/21c/disaster_prevention/（出典：研究推進課）【分析結果とその根拠理由】
共同研究数等は継続的に高い水準を維持している。公開講座の実施件数はおおむね増加しており、アンケート- 58 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｂ

結果等も良好である。
審議会等の参画状況や 21 世紀科学研究センターの実績においても本学のシンクタンク機能が評価されていると認められる。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

観点Ｂ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
本学では、「法人評価」、「認証評価」、「自己点検・評価」において、地域貢献活動の状況についても検証している（資料 B1-④-a）。また、地域貢献活動についての外部評価の状況としては、毎年度の大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会においても、良好な評価を受けている（別添資料 B1-④-1）。
ＵＲＡセンターでは、研究支援と地域イノベーション支援の強化を目的に、定例会議を開催している。外部資金申請支援、産学官連携フェア等のマッチング業務に関する事項についても、情報共有や進捗・課題管理を行っている。
公開講座等実施の際には、必ずアンケートを実施しており、記載された意見・要望等も踏まえながら、講座の内容をはじめ、開催時期、開催回数等、必要に応じて改善している（資料 B1-④-b）。また、公開講座参加者の受講歴等から学習ニーズや興味の傾向を把握し、講座案内等に活用している。従前は申込方法がメールとはがきのみであったが、2017 年度からは Web での申込受付を開始し、申込者の利便性向上を図っている。
21 世紀科学研究所は３年を単位として設置しており、その開設や継続の妥当性については審議委員会を設置し議論している（別添資料 B1-④-2）。研究所の所長は各年度の終了後に活動報告書を学長に提出し、前年度の実績、今後の活動計画を報告している。また、ＣＯＣ事業では、自治体や地域住民等と共に、地域課題の共有、解決に向けた取組を協議する場を設置するとともに、定期的に成果発表会を開催し意見交換を行うなど、評価と改善の機会を設けている。加えて地域実践演習を履修している学生に対してアンケートを行い、成果を検証するとともに、外部評価委員会を設置して、その意見をプログラムやカリキュラムの改善につなげる仕組みを整えている。

資料B1-④-a

評価の基本方針等

大学評価基本方針
http://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/evaluation-policy.pdf
公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程
目標・計画等
https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/oldplan/
独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（平成28年度）
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/accreditation/
自己点検・評価実施要領
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/evaluation-guideline_s.pdf
大阪府立大学自己点検評価報告書（平成28年６月）
http://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/h28_ninnsyou_jiko.pdf

別添資料 B1-④-1

公立大学法人大阪府立大学平成 29 事業年度の業務実績に関する評価結果（地域貢献に関する評価結果を抜粋）

別添資料 B1-④-2

大阪府立大学研究推進機構 21 世紀科学研究センター組織運営要領

資料 B1-④-b
1

公開講座アンケート意見を踏まえた改善例

対象講座
2018 年度 関西経済論

意見
実施期間

- 59 -

翌年度の対応
回数を減らし、その分の受講大阪府立大学22018 年度 府大講座

「気温が高い時期の受講は、体力的に厳しい」会場「机がある講義室で受講したい」

選択評価事項Ｂ

料を値下げ
会場をホールから講義室に変更（出典：国際・地域連携課）【分析結果とその根拠理由】
自己点検・評価等の中で社会貢献活動の状況を検証している。また個別の取組においても、課題管理やアンケ
ート意見の反映、取組の妥当性の検証・改善等を実施している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が極めて良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】○ 「新産学官金連携推進モデル」を構築し、人材育成から共同研究・共同開発、事業化に至るまで、一連の中小企業支援に積極的に取り組んでいる。
○ 文部科学省が実施する「大学等における産学連携等実施状況調査」の同一県内企業との共同研究・受託研究の複数項目で、約 1,000 大学の中の 30 位以内となるなど、共同研究・受託研究の件数・金額において高い水準を維持している。
○ 平成 17 年度の法人化以降、公開講座の講座数、参加者数を継続的に伸ばすとともに、400～1,000 人規模の連続講座を核とした公開講座を展開し、各部局や諸機関とも連携して、様々な本学の研究成果の地域還元を積極的に実施している。
○ 授業の中で学生が開発したユニークな科学実験を利用して科学の楽しさを地域の小中高校生に伝える科学実
験イベント「なかもず科学の泉」や堺市教育センターと連携して実施する「未来の博士育成ラボ」など、科学に関する体系的な質の高いプログラムを提供している。
○ 部局横断型の研究を推進する 21 世紀科学研究センターにおいて、府民の多様化するニーズに対応する幅広い分野の研究所を設置し、国際・地域連携課の取組とも連携しながら、SDGｓ（持続可能な開発目標）の達成に寄与する等、積極的にその研究成果を社会に還元している。
【改善を要する点】
特になし- 60 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

Ⅴ 選択評価事項Ｃ 教育の国際化の状況
１ 選択評価事項Ｃ 「教育の国際化の状況」に係る目的
本学は、学則第１条に「国際都市大阪における知的創造の場として、学術文化の中心的な役割を担うべく、広い分野の総合的な知識と深い専門的学術を教授研究し、（中略）人材の育成を図り、もって地域社会及び国際社会における文化や生活の向上、産業の発展並びに人々の健康と福祉の向上に貢献すること」を、大学院学則第１条に「広い視野に立って、専門分野における学術の理論及び応用を教授研究し、（中略）専門職業人並びに学術の研究者及び教授者の育成を図り、もって地域社会及び国際社会の発展に寄与すること」を目的として定めている。また、2008年に策定した「公立大学法人大阪府立大学の将来像」の中で、基本理念「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」及び大切にしたい視点として「多様」「融合」「国際」の三つを掲げ、「国際」の視点においては、「教
育・研究の『場』における国際性を重んじる」こととしている。輩出すべき人材像の一つとして「時代に先駆けて新たな価値を提案
し、新たな社会・市場を興すリーダーとして世界的に活躍する人材」を掲げ、具体的な教育システムとして、①高度研究型大学に相応しい「国際通用性」のある授業科目の整備、②組織的な専門英語教育、海外大学等から一流の研究者を招へいして行う授業科目の質・量の充実、③留学生受入の大幅な拡充によるサイエンス・コミュニケーション能力の育成、④海外インターンシップや海外留学、海外大学との共同研究への学生参加の促進及びダブル・ディグリー・プログラムの開設等を推進してきた。
さらに、2016年3月には、本学が知識基盤社会やイノベーション創出の担い手となる国際的な高度研究型大学としてより一層発展するためには、大阪にある公立大学としての優位性を活かした新たなグローバル化戦略を策定することが必要であるとの認識から、「大
阪府立大学グローバル化戦略」を策定し、教育におけるグローバル化戦略として、「国際性豊かなリーダーとなる人材の育成」を目標に掲げた。
現在の第３期中期目標〔期間：平成29（2017）～34（2022）年度〕においては、本学のこれまでの大学改革の取組の継続と発展を図りながら地域社会及び国際社会で活躍できる高度な人材を育成することを基本的な考え方として掲げ、同中期計画において、教育の国際化に関する目標を次のように定めている。

【公立大学法人大阪府立大学 第３期中期目標】（抜粋）
大阪府立大学は、・・・（中略）・・・こうした取組を進める中、今後見込まれる少子化やグローバル化に伴う大学間競争の激化に対応していくため、・・・（中略）・・・、これまでの大学改革の取組の継続と発展を図りながら地域社会及び国際社会で活躍できる高度な人材を育成するとともに、地域・産業界との強い連携のもと大阪のイノベーションを牽引できる高度研究型大学となるよう、・・・（中略）
・・・公立大学法人大阪府立大学の中期目標を定める。

１ 大阪府立大学の教育研究に関する目標（１）

教育に関する目標③グローバル人材の育成
グローバル化された社会で活躍できる人材を育成するため、異文化理解やコミュニケーション力などを重視した教育を展開する。
学生の国際流動性を高めるため、海外からの留学生の受入れや海外への留学に対する支援制度を充実する。
（４）

グローバル化に関する目標

大阪府立大学が「国際的な高度研究型大学」としてより一層発展するために、大阪にある公立大学としての優位性を活かした
グローバルな教育・研究・地域貢献活動の展開を図る。特に、アセアン地域諸国などのアジアの大学や大阪府・府内市町村とのグローバル化施策と連携しつつ取組を強化・推進する。

- 61 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

２ 選択評価事項Ｃ「教育の国際化の状況」の自己評価（１）観点ごとの分析
観点Ｃ－１－①： 大学の教育の国際化の目的に照らして、目的を達成するためにふさわしい計画や具体的方針が定められているか。また、これらの目的と計画が広く公表されているか。
【観点に係る状況】
本学は、学則第 1 条及び大学院学則第 1 条において、その設置目的を明確に定めている。また、「公立大学法人大阪府立大学の将来像」及び新たなグローバル化戦略として「大阪府立大学グローバル化戦略」を定め、教育の国際化の目的及び方針として、教育においては、国際性豊かなリーダーとなる人材育成、研究においては、
優れた研究成果に基づく国際競争力のある研究拠点の形成と情報発信、地域貢献と国際貢献においては、「地域の信頼拠点」形成とグローバル化の促進が示されている。さらに「中期目標」においてもこれらの方針を反映し、教育に関する目標としてグローバル人材の育成を、グローバル化に関する目標として大阪にある公立大学としての優位性を活かしたグローバルな教育・研究・地域貢献活動の展開を図ることを掲げ、それらを実現するための具体的な計画として「中期計画」及び「年度計画」を定めている。これらの目的等は、本学構成員には学内委員会等を通じて周知するとともに、本学ウェブサイトにも掲載し、受験生や在学生、保護者等を含め広く社会へ公表している。
資料 C1-①-a

本学における目的及び方針等

大阪府立大学学則https://www1.g-reiki.net/upc-osaka/reiki_honbun/u325RG00200041.html

公立大学法人大阪府立大学の将来像「高度研究型大学～世界に翔く地域の信頼拠点～」
http://www.osakafu-u.ac.jp/info/idea/
公立大学法人大阪府立大学第２期中期目標

https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_mokuhyo20151222.pdf

公立大学法人大阪府立大学第３期中期目標

https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_mokuhyo20161025.pdf

公立大学法人大阪府立大学第３期中期計画

https://www.upc-osaka.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/477/chuki_keikaku170327.pdf

資料 C1-①-b（１）

公立大学法人大阪府立大学第３期中期計画〔平成 29（2017）～平成 34（2022）年度〕（抜粋）

教育に関する目標を達成するための措置③ グローバル人材の育成
・異文化理解やコミュニケーション力などの基盤となる外国語運用力の向上と国際的な幅広い教養の育成を図るため、外国語カリキュ
ラム充実や各種講座、英語論文指導などの取組を更に強化する。また、英語を使用する科目を増やし、より高度な能力の育成を図る。
さらに、大学院課程における海外からの留学生受入れ環境の整備を進め、英語で学位を取得できるコースの拡大につなげる。
・海外における実践的能力を修得する機会の拡充を図るため、海外派遣プログラムや海外留学奨学金制度、認定留学制度などの海外への留学支援事業を強化する。また、優秀な外国人学生を受け入れるため、外国人留学生に対する支援制度を充実させ、学生の交流を促進する。
（４）

グローバル化に関する目標を達成するための措置

・外国人教員や海外で学位取得した教員の積極的な登用や、外国人教員の招へいなどにより、国際的な教育研究への理解を深める機会を拡充し、教育研究活動のグローバル化を推進するとともに、学生や教職員の海外派遣の充実に取り組む。また、国際交流会館などを活用しキャンパス内での日常的な多文化交流を活性化させる。これらの取組を通じて、海外への学生派遣数 300 名以上達成を目指す。
・大阪府・堺市・近隣自治体の国際化推進施策と積極的に連携しつつ本学の取組を拡充する。引き続き海外の大学・機関との学術交流を通じてのグローバル化を推進し、特に、アセアン地域諸国などのアジアの大学を中心に、研究・留学・インターンシップを通じた学生- 62 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃの相互交流を積極的に進める。また、交流活動の活性化を図り、卒業後も本学との交流を継続する仕組みづくりとして、卒業・修了した留学生や海外在住の同窓会ネットワークなどを構築する。これらの取組を通じて、外国人留学生数 300 名以上を確保する。

資料 C1-①-c 大阪府立大学グローバル化戦略（抜粋）３. グローバル化に向けた目標
３－１．教育におけるグローバル化戦略～国際性豊かなリーダーとなる人材の育成～

本学はグローバルな視点と深い専門性を兼ね備えた国際性豊かなリーダーとなる人材を輩出する責務を負う。国際的に通用する教育を推進するために、海外で学位を取得した教員や外国人教員の導入、外国語運用力を向上させる授業の更なる強化、科目のナンバリン
グ、授業の英語化等を促進する。同時に日本人学生の海外留学機運を醸成し、学生や教職員の国際移動性を高める派遣制度の充実を図る。国際交流会館（I-wing なかもず）などを活用し、国籍、民族、宗教が異なる留学生と日本人学生が共生するダイナミックな多文化交流空間の創出により、平和で持続可能な社会の形成者を育成する。
３－２．研究におけるグローバル化戦略 ～優れた研究成果に基づく国際競争力のある研究拠点の形成と情報発信～
大学は革新的な「知」を創出する拠点である。７つの研究科を有する本学は、国際都市大阪における知的創造を担う学術文化の中心的な役割を担っている。本学は世界をリードする学術研究を推進し、イノベーション創出力のある先進的研究を展開するため、国際的な大学間連携による共同研究の促進、大学院学生や若手研究者の海外派遣数の拡大、外国人大学院留学生の積極的な受け入れ等をさらに充実させる。また、優れた研究成果を挙げている国内外の著名な研究者を招へいし、英語による講演や研究指導を依頼し、可能な限りグローバル教員として積極的に登用する。かれらと共同する若手研究者の自由闊達な研究展開を保証し、人材の流動化と多様化、卓越した研究成果の発信により本学の研究の世界的な評価を高め、確固たる「国際的な高度研究型大学」となる。
３－３．地域貢献と国際貢献 ～「地域の信頼拠点」形成とグローバル化の促進～
本学は公立大学として研究成果と人材の輩出によって地域社会への貢献に努める機関である。
「世界に翔く地域の信頼拠点」として、環境・エネルギー問題や食糧問題、医療・福祉問題などの諸課題に取り組むことで、地域社会ひいては世界への貢献を実現して行く。特に大阪・堺とアジアとの長い歴史的交流を活かし、アセアン地域諸国などアジアの大学との連携を強化する。
「ものづくり」をキーワードとした産学官連携の強化に努め、国内外への技術移転も促進する。
多様な能力を備えた多国籍の研究者・学生が日々交流する国際性かつ学際性豊かな環境を作り出すことで、それぞれの専門分野の研究教育を深化させるとともに、複数の専門分野の有機的な融合による研究を拡充し、新たな学問分野の構築に邁進したい。

資料 C1-①-d

グローバル化戦略の具現化に向けた重点化ポイント（抜粋）１. 大阪府、堺市や近隣自治体の政策課題と対応した国際交流を推進する
２. 地域社会との産学連携の実績を活かし、地域・産業牽引型のリーダー育成を推進する
３. 大学院の高度な教育研究力を活かして、国内外の優秀な学生を獲得し育成する
４. 上記１～３の基盤となる教育とキャンパスのグローバル化
１. 教育のグローバル化
・海外で学位を取得した教員や多様な国籍の外国人教員、ゲストプロフェッサーを積極的に登用する。
・学士課程での海外留学支援を強化する（奨学金、派遣プログラム、認定留学など）。外国語運用力を向上させるために授業を拡充する。
（English Seminar、Call 教室の各種講座、大学院でのアカデミックライティング・英語論文指導など）・科目のナンバリング、授業の英語化（英語による授業など）を促進し、教育カリキュラムの国際化対応力を向上させる。
・入試方法の多様化や「特待生奨学金」の導入によって、外国人特別選抜入試の受験者や大学院進学者の増加をめざす。
２. キャンパスのグローバル化
・国際交流会館（I-wing なかもず）などを活用してキャンパス内での日常的な多文化交流を活性化させる。
・海外在住あるいは海外経験のある卒業生、帰国留学生のネットワークを構築し活用する。
（海外同窓会の設置など）
・キャンパスのグローバル化を推進する教職協働組織を設置する。

- 63 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

資料 C1-①-e【分析結果とその根拠理由】
教育の国際化に関し、学則等においてその設置目的を明確に定め、中期目標、中期計画及び年度計画において具体的な方針、計画を定めている。また、これらの情報は大学ウェブサイト等を通じて広く社会に公表・周知している。
以上のことから、本観点を満たしていると判断する。
観点Ｃ－１－②： 計画に基づいた活動が適切に実施されているか。
【観点に係る状況】
１ 国際的な教育環境の構築
本学では、教育の国際化に関し、学則等に基づき、グローバル化戦略及び中期目標等において方針や計画を定めている。これらを達成するため、国際化に対応可能となる組織体制の整備や、教育内容・方法等の国際化を図るとともに、教育情報を国際的に発信してきた。これらの取組の具体的な内容は次のとおりである。
国際化に関する業務を推進する組織として、国際・社会連携推進本部を設置している。そのもとに国際・地域
連携課を設置し、海外の大学との連携・協定及び教員、学生の派遣・受入れプログラムの企画・実施、また国内での国際交流に関するイベントに係る業務全般を行っている。また、外国人学生業務は学生課が担当している。
（資料 C1-②-a）。
2016 年から国際化の強化促進のために、グローバル化戦略を構築し、担当特命副学長を配置している。また、学内のグローバル化、グローバル人材の育成などをミッションとするグローバル化推進室を設置し、教職協働組
織として活動している。
（URL C-1）
国際交流に関する重要事項は、学長をはじめとする執行部が出席する大学執行会議および教育研究審議会において審議、協議及び報告等を行っている。
海外の活動拠点等は、現在なし。
外国籍を有する専任教員は、2019 年 5 月 1 日現在 18 人で、専任教員全体（642 人）の 2.8％を占めている（資- 64 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

料 C1-②-b）。職位別にみると、教授 8 人、准教授 6 人、講師 2 人、助教 2 人、国籍別では、韓国 6 人、中国 5 人
アメリカ 2 人、イギリス 1 人、フランス 1 人、ギリシャ 1 人、ドイツ 1 人、オーストラリア 1 人、となっている。
また、海外での教育研究活動実績を有する日本人専任教員数は、教授 94 人、准教授 70 人、講師 8 人、助教 12 人となっている（資料 C1-②-c）。学内のグローバル化推進のもと、外国語ができる専任職員は一定数存在するが、2019 年 5 月 1 日現在、海外で学位を取得した職員が 3 人となっている。
（資料 C1-②-d）。
教育の国際化を意識した FD については、全学的な取組として、英語による授業の実施に向けたセミナーを実施
し、加えて各部局においても教育の国際化を意識した FD 活動が展開されている(資料 C1-②-e)。教育の国際化を意識した SD については、語学力向上を目的とした学内での英語研修を 2017 年と 2018 年に実施した。また、2018
年には、外国語知識を実践で活かし、職員として必要な国際的視点を育成する機会を提供することを目的としてマレーシア及びカンボジアでの研修機会を提供した。
（資料 C1-②-f）
外国語による授業の実施は、2018 年度時点で、全て英語で実施する授業が 168、学生に応じて英語で行う授業
が 238、板書・教材のみ英語を用いる授業が 440 クラス開設されており、各教育組織の状況に応じて段階的に増加している（資料 C1-②-g）。大学院課程では複数の研究科で、学位論文作成のための演習・研究科目において日
本語と英語の併用により指導を行い、英語による学位論文の作成を認めている。
セメスター制度を導入しており、9 月入学も実施している。
（資料 C1-②-h）
学士課程ではGPA 制度を導入しており、GPC による成績分布チェックによる厳格な成績評価を行っているほか、
学生アドバイザーによる履修指導、履修登録単位数の上限緩和、転学域・転学類又は転専攻、早期卒業、授業料減免、奨学金、海外留学、教員採用試験等、大学等推薦制度に活用している。
（資料 C1-②-1）
科目ナンバリング制度については 2018 年度に、学士課程及び大学院課程での 2019 年度からの導入に向けて検討を行った。科目ナンバリング制度では、授業科目に番号および記号を付し、学問分野、レベル、形態、位置づけ、順序性を明確にすることで、学士課程・大学院課程全体の中での科目の位置づけを把握できるようになり、
履修計画上でどの科目から履修すべきかの目安となることが期待される。また、単位取得してきた科目のコードを見ることで、学生がこれまでどの学問分野を履修し、その科目がどのレベルのものであるか等の学修状況が分かるようになり、さらに科目ナンバリングはアメリカのほとんどの大学で導入されているため、海外の大学への留学が容易になることが期待される。
（URL C-2）
外国人学生との学生交流イベントは数多く実施している。大学が企画するものや学生による留学生支援団体、
留学生自身で構成されている団体、同国人会など、それぞれの団体が、定期的に行っている。また、設置地域との連携交流イベントなどにも毎年積極的に参加している。これらのイベントを通して、国籍、分野、学年の隔たりを超えた交流が実現し、継続性のある交流とイベント企画に携わる留学生間でのコミュケーションの活性化（促進）につながっている。本学教育推進課が企画しているイベントとして、長年にわたって期間開催している
English Café 等がある。(C1－②-2)
2019 年３月現在の海外協定校は、39 の国と地域、153 校８研究機関である。
世界水準での研究推進のために、海外大学との共同研究をベースにしながら一分野に留まらない複数分野での交流を目指している。またそれに伴い、学生の派遣、受入れ促進にも力を入れている。2016 年度から 2018 年度の3 年間で新たに海外の 29 大学・2 研究期間と協定を締結した。
（資料 C1-②-3）
国際的なネットワークを構築するため、アジア太平洋地域における高等教育機関間の学生・教職員の交流促進を目的とする UMAP（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構）に加盟している。また、国連アカデミック・インパクト(UN Academic Impact)に参加し、国連が定める普遍的な 10 原則のうち、４つの原則（＊）について積極的にサポートする活動をし、教育を通じて地球規模の課題に取り組んでいる。
（資料 C1-②-i）- 65 -

大阪府立大学＊以下４つの原則
原則 5：世界各国の高等教育制度において、能力を育成する
原則 6：人々の国際市民としての意識を高める
原則 9：持続可能性を推進する
原則 10：異文化間の対話や相互理解を促進し、不寛容を取り除く（特に、原則 6 と原則 9）
資料 C1-②-a 公立大学法人大阪府立大学処務規程（抜粋）(国際・社会連携推進本部国際・地域連携課の事務)
第 8 条 国際・社会連携推進本部国際・地域連携課においては、次の事務をつかさどる。
(1) 国際交流に関すること。
(2) 学術交流協定に関すること。
(3) 在外研究員等に関すること。
(4) 学生の海外留学、受入れに関すること。
(5) 留学生の日本語教育に関すること。
(6) 地域貢献に関すること。
(7) 生涯学習に関すること。
(8) 前各号に掲げるもののほか、国際・社会連携推進本部に関すること。
（条文中略）（学生センター学生課の事務）
第 11 条 学生センター学生課においては、次の事務をつかさどる。
(1)～ （ 6） 略(7) 留 学 生 の 交 流 に 関 す る こ と 。
(8) 留 学 生 の 生 活 相 談 に 関 す る こ と 。
(9)留 学 生 の 奨 学 金 、 授 業 料 減 免 に 関 す る こ と 。
(10)留 学 生 の 宿 舎 に 関 す る こ と 。
（以下、条文略）資料 C1-②-b 外国籍を有する専任教員数（職位別）
職位

人数

教授

8

准教授

6

講師

2

助教

2

合計

18
出典：事務局資料- 66 -

選択評価事項Ｃ

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

資料 C1-②-c 海外での教育研究活動実績を有する日本人専任教員数
職位

人数

教授

94

准教授

70

講師

8

助教

12

合計

184
出典：人事課

資料 C1-②-d 外国語ができる専任職員数
人数
外国籍を有する者

0

海外で学位を取得した者

3

1 年以上の長期に亘る海外研修等の経歴を有する者

0

合計

3

備考

出典：人事課

資料 C1-②-e 教育の国際化を意識した FD の実施状況
テーマ「専門科目でのディベートの効果的な活用」
・専門科目に初歩的な英語によるディベートを導入して教育効果を高める実践事例を紹介。
「英語で授業を行うためのワークショップ」
・学外講師及びコーディネータ（ネイティブ教員）による講演「英語で語学以外の授業を行うことについての留意点」とグループワーク（英語によるデモレッスン）を実施。
「大学改革と内部質保証 －芝浦工業大学の取り組み－」・スーパーグローバル大学の採択校である芝浦工業大学の先進的実践事例として、グローバル理工系人材養成のための内部質保証体制の構築や国際 PBL の実践内容を紹介。
「Information briefing sessions for Part time Staff」
・全学必修の英語科目を担当する非常勤のネィティブ教員によるFD 活動として、年 3 回、各担当授業での実践事例や効果的な教授法に関して意見交換を実施。

主催
共催：グローバル化推進
室、高等教育開発センター

日時
2016/12/21

参加人数

共催：高等教育開発センタ
ー、教育福祉学類

2018/5/2

13

共催：工学域、高等教育開発センター

2018/12/18

60

高等教育推進機構英語分
野

毎年３回

26

20 名程度（年度毎）

出典：教育推進課

資料 C1-②-f 教育の国際化を意識した SD 実施状況
国内・
国外
国内
国内
国外

国外

テーマ/渡航目的

主催/訪問先実施期間

語学力向上を目指して、学内において英語研修を実施
語学力向上を目指して、学内において英語
研修を実施

人事課

外国語知識を実践するとともに、職員として必要な国際的視点を育成する機会を提供することを目的として国際交流 G 業務に同行
外国語知識を実践するとともに、職員として必要な国際的視点を育成する機会を提供することを目的として高等教育推進機
構高度人材育成センターが実施する海外

JASSO 日本留学フェア（マレーシア）
マラヤ大学
プトラ大学

2018 年12 月14 日から
12 月 18 日

2

王立プノンペン大学

2019 年 2 月 13 日から
2 月 19 日

2

人事課- 67 -

2017 年 7 月 5 日から 9
月 27 日まで（12 回）
2018 年 7 月 25 日から
9 月 19 日まで（8 回）

参加
人数
48
15

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

研修プログラムに同行
出典：人事課

資料 C1-②-g 外国語による授業の実施※ナンバリングコードの定義は以下のとおり
E:全て英語B:バイリンガル（学生に応じて日本語と英語の併用。主として演習科目及び卒業研究に関する科目）
M:マルチユース（資料・教材・板書は英語を使用し、講義は日本語で行う科目）
授業開設部局
現代システム科学域

工学域

生命環境科学域

地域保健学域

高等教育推進機構（学士課程）

工学研究科

生命環境科学研究科

理学系研究科

経済学研究科

人間社会システム科学研究科

ナンバ

2016 年度

2017 年度

2018 年度

リング

授業数

授業数

授業数

E

3

4

4

B

0

0

0

M

0

0

0

E

2

2

2

B

2

2

2

M

12

12

12

E

1

1

1

B

2

2

2

M

6

7

8

E

0

0

0

B

0

0

0

M

0

0

0

E

122

122

126

B

1

1

1

M

0

0

0

E

27

27

27

B

88

88

88

M

124

128

132

E

2

2

2

B

103

103

109

M

0

0

0

E

0

0

0

B

0

0

0

M

6

6

8

E

6

6

6

B

4

4

12

M

89

89

89

E

4

4

4

B

1

1

1

- 68 -

大阪府立大学

M
授業開設部局

0

0

0

ナンバ

2016 年度

2017 年度

2018 年度

リング

授業数

授業数

授業数

E

0

0

0

B

0

0

0

M

0

0

0

E

0

0

0

B

0

0

0

M

0

0

0

E

1

1

1

B

1

4

5

M

0

0

0

E

168

169

173

B

238

252

262

M

440

459

482

看護学研究科

総合リハビリテーション学研究科

高等教育推進機構（大学院共通科目）

合計

選択評価事項Ｃ

出典：教育推進課

資料 C1-②-h 9 月入学者数
2016 年度

2017 年度

2018 年度

学士課程（3 年次編入）

0

0

0

修士課程・博士前期課程

6

7

8

博士課程・博士後期課程

12

11

22

計

18

18

30

出典：事務局資料・入試課

資料 C1-②-i 国際的なネットワークへの参加
UMAP（University Mobility in Asia and the Pacific：アジア太平洋大学交流機構）
http://umap.org/about/membership/#japan
国連アカデミック・インパクト Japan

https://www.academicimpact.jp/
出典：国際・地域連携課

２ 外国人学生の受入れ
本学では、教育の国際化に関して、グローバル化への対応が可能である組織や体制を構築し、多くの外国人学生を受け入れるためのカリキュラムやシステム等を整備してきた。その詳細を以下に述べる。
本学での外国人学生の受け入れについて、交換留学生等、短期留学生の受入れは、国際交流協定業務を所管している国際・地域連携課が担当しており、国費や私費で入学する正規留学生の受入れは、学生課が所管している。
また、受け入れ後のそれぞれの留学生の就業支援については、全留学生を対象として、学生課の所管となる。
本学で受け入れた外国人学生を対象に、『特例科目』として「日本事情Ａ／Ｂ」「日本語表現・読解（中級・上級）Ⅰ／Ⅱ」「日本語会話（中級・上級）Ⅰ／Ⅱ」を開講している。受講にあたっては、「特例科目履修の手引」
や「特例科目時間割」を作成している。
- 69 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

工学研究科では、各専攻の博士前期課程に英語コースを設置し、外国人学生に対して、すべてのコース科目を
英語による講義にて提供している。
（資料 C1-②-ｊ）（資料 C1-②-4）
日本語科目は、「日本語表現・読解（中級・上級）Ⅰ／Ⅱ」「日本語会話（中級・上級）Ⅰ／Ⅱ」が前期にⅠ、後期にⅡが開講されている。
（資料 C1-②-k）、日本文化教育科目は、「日本事情Ａ／Ｂ」として前期・後期に１科目ずつ開講されている。
（資料 C1-②-l）
ダブルディグリープログラムは、2018 年度末までに、博士前期・後期課程で 7 大学と、学士課程で 2 大学と実施しており、累計受け入れ数は 58 名（博士前期課程 32 名、博士後期課程 1 名、学士課程 25 名）、累計件数は9 名（博士前期課程 6 名、博士後期課程 3 名）となっている。
（資料 C1-②-m）
短期・超短期の受け入れプログラムについて、本学では、堺・アセアンウィーク「理工系学生交流プログラム」によるアセアンの学生受入れや、米エンブリーリドル航空大学の Japan Program 受入れや JST が運営しているさくらサイエンスプランで主にアジア諸国の学生の短期間受け入れを行っている。
（資料 C1-②-n）
また学術交流協定に基づく交換留学プログラムによる外国人学生の受入れを行っている。学位取得を目的とせず、本学での学修・研究を行うものであり、受け入れ期間は 1 週間の超短期から 1 年までと幅広い。
大学ウェブサイトは、日本語版の他、英語版のサイトを準備しており、学域、研究科の紹介（URL C-3）をはじめとして、外国人学生向けの情報として、Web サイト上で外国人学生向けの入学案内(URL C-4)や授業料減免、奨学金、医療と保険、行事等の情報なども提供している。(URL C-5)また、在学生向けにはポータルサイトで各種案
内を随時発信している。
入学前の手続き書類から入学後、修学上必要な学務関係書類のほとんどは、日英併記としている。
（資料 C1②-o）
正規留学生又は短期滞在留学生それぞれに対応した日英両言語記載の「外国人留学生の手引」と「学生生活の手引」を配布している。外国人学生が日本での生活への導入をスムーズに行うことができるようにするため、入学時又は受入れ後に、新入学生を対象にオリエンテーションを実施している。また、本学での学修及び日常生活への助言や個別課外指導を行う「外国人留学生チューター制度」を 2004 年から導入し、外国人学生の必要な時期に個別ニーズに沿った柔軟な支援を 1 人あたり総計 1 年間として行っている。新入時は、主に日本での生活への導入及び履修登録等の支援、また、学年が上がるに従い、レポート·論文等の日本語チェック等、支援の内容も変化する傾向があるため、ニーズに応じた支援を行っている。
（資料 C1-②-p）その他、語学支援として、初級日本語課外講座を実施している。中百舌鳥キャンパスでは、地域のボランティア団体と連携し、3～4 名の講師による語学レベル別のグループレッスンを毎週 2 回実施している。りんくうキャンパスでは、非常勤の日本語講師を 1 名雇用し、主に獣医学専攻の外国人学生を対象に、レベル別のレッスンを週 1 回実施している。
（資料
C1-②-q）
宿舎については、2014 年に国際交流を目的とした施設（グローバルコモンズ）を併設した宿舎を学内に建設し、「学内での異文化交流とグローバル化に対する意識の醸成」を目的とし、80 室（4 室を 1 ユニット）を管理・運営している。
（URL C-6）特に、短期滞在の学生にとって好都合の環境であるため、短期滞在の学生数が増加傾向にある。この宿舎では、レジデント・サポーター（RS）制度を設け、交流活動の活性化や安定的な生活支援を目的とし、学生によるコミュニティを形成することで、RS が宿舎運営の一翼を担っている。2018 年度は、95 人の外国人学生、18 人の RS が利用し、稼働率は年間を通じて例年 86%を超えて推移している。
（資料 C1-②-r）また、家族帯同で来日する外国人学生対象に、学外に物件を借り上げて供用し常時管理している。
（URL C-7）
2016 年度の留学生調査の結果、留学期間が長い外国人学生ほど、学修、生活、人間関係など複合的な悩みを抱えている状況や学域 2 年次進級時の成績差異が明らかになったことから、2017 年度に施行実施した上で 2018 年
度に正式に「外国人留学生アドバイザー制度」を設立した。この制度は、留学生アドバイザー（教員）が個別面- 70 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ談を行い、学生に寄り添い問題の解決に取り組んでいるものである。
（資料 C1-②-s）
また、専門ではないが、学生相談員の中に英語を話せるカウンセラー（火・金勤務）がおり、随時対応している。資料 C1-②-5）英語版の学生相談室の案内も Web サイトに掲載している。
（URL C-8）また、ほかにも保健室の利用案内リーフレット及び Web サイト掲載（URL C-9）
、定期健康診断の案内の英語版も作成している。
（資料
C1-②-6）
外国人学生への経済的支援は、奨学金制度及び授業料減免制度がある。奨学金制度については、国や民間団体
等から 30 種類を超える外国人学生対象の給付型奨学金の募集があり、2018 年度は延べ 95 名の学生が奨学金を受給した。
（資料 C1-②-t）外国人学生対象の授業料減免制度については、2018 年度は、延べ 291 名が減免を受けた。
（資料 C1-②-u）
就職支援については、外国人学生対象の就職ガイダンス及び個別のキャリアカウンセリングの利用推進及びキャリアサポート室インフォメーションボード（電子掲示板）などによる留学生に特化した就活情報の配信を実施している。その他に留学生向けのイベントを実施している。
（資料 C1-②-v）
外国人学生ネットワークは、全学の外国人学生全員対象の団体（外国人留学生総会 ISA:International Student
Association）、中国、ベトナムなどの同地域出身の学生ネットワークが数種類存在しており、国際交流会館 I-wing
なかもずを活動の場として提供し、活動をサポートしている。また、大阪府立大学留学生後援会による助成金制
度、奨学金制度がある。また、外国人学生と地域との交流活動においては、堺市留学生交流事業実行委員会の実施する日本文化体験・交流イベントに、本学学生が多く参加している。その他に、近隣地域との交流活動として、
近年毎年、10 名程の外国人学生たちが堺市内の白鷺小学校を訪問し、外国人学生と小学生双方の異文化体験・交流イベントを行っている。同様に、大阪府岬町の小学校との交流を 2017 年度より岬町役場、教育委員会と共同実施している。
外国人学生対象の学域外国人留学生特別選抜については、全ての学域・学類で実施し、外国人学生として日本の大学等で必要とされる日本語力及び基礎学力を日本留学試験で確認するとともに英語力を TOEFL 等資格検定試
験で確認するほか、小論文や口頭試問・面接など各学類で必要とされる能力を確認するため個別に検査を課している。(資料 C1-②-w) また、大学院外国人留学生特別選抜では、博士後期課程や博士課程において口頭試問のみを課す場合には、外国人学生が試験のために来日する負担を軽減するために遠隔中継装置を利用した試験実施を行っている。
さらに、学域・研究科ともに渡日前に入学手続を行えるよう、海外送金ができる事務体制を整え、外国人留学
生の受け入れ促進をはかっている。
（資料 C1-②-x） そのため、工学研究科、生命環境科学研究科、理学系研究科、
人間社会システム科学研究科については、
外国人学生向けの英語版募集要項を Web サイト上に掲載している。
（URL C-4）
本学工学域では、ダブルディグリー制度に関する学術交流協定を締結している大学を対象として、海外の現地にて外国人留学生特別編入学試験を実施し、外国人学生受け入れを促進している。
（資料 C1-②-m）例として、
フランスの協定校とは、定期的に担当教員が相互に訪問し、意見交換を行なっている。また、中国の協定校とは、定期的に本学担当教員が現地大学を訪問し、授業や現地入試を実施している。
さらに、外国人学生の受入れを一層促進するため、毎年、マレーシアで開催されている JASSO 日本学生支援機
構が主催する「日本留学フェア」に出展している。また日本国内では、毎年大阪で開催される JASSO 日本学生支援機構「外国人学生のための進学説明会」に出展している。
（資料 C1-②-y）- 71 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

資料 C1-②-j 外国語による授業のみで学位が取得できるプログラム（詳細は、別添資料 C1-②-4）
研究科

工学研究科

設置課程

機械系専攻 博士前期課程 英語コース
航空宇宙海洋系専攻 博士前期課程 英語コース
電子・数物系専攻 博士前期課程 英語コース
電気・情報系専攻 博士前期課程 英語コース
物質・化学系専攻 博士前期課程 英語コース※外国人留学生のみ対象出典：教育推進課

資料 C1-②-k 外国人学生向け日本語科目一覧
科目

単

科目名

区分

位

特例科目

日本語表現・読解（中級）Ⅰ
日本語表現・読解（中級）Ⅱ
日本語会話（中級）Ⅰ
日本語会話（中級）Ⅱ
日本語表現・読解（上級）Ⅰ
日本語表現・読解（上級）Ⅱ
日本語会話（上級）Ⅰ
日本語会話（上級）Ⅱ

2
2
2
2
2
2
2
2

備

配当年次
１年次
〃
〃
〃
１年次
〃
〃
〃

考

日本語中級レベルの外国人留学生向け。
英語の単位としては認めず、初修外国語の単位として読み替えを認める。

日本語上級レベルの外国人留学生向け。
英語の単位としては認めず、初修外国語の単位として読み替えを認める。

出典：事務局資料

資料 C1-②-l 外国人学生向け日本文化教育科目一覧
科目

単

科目名

区分

位

備

配当年次

特例

日本事情Ａ

2

１年次

科目

日本事情Ｂ

2

〃

考

外国人留学生向け。教養科目の単位として読み替えを認める。

出典：事務局資料

資料 C1-②-m ダブルディグリー（2018 年度末累計、人）協定校（国名）

課程

受入数

派遣数

ソルボンヌ大学 （フランス）

博士後期

1

0

国際情報科学技術大学院（EISTI） （フランス）

博士前期

14

2

ウィスコンシン州立大学ミルウォーキー校 （米国）

博士前期

0

4

国立高等電子応用大学院(ENSEA) （フランス）

博士前期

18

0

華東理工大学 （中国）

学士

18

0

福州大学 （中国）

学士

7

0

サッサリ大学（イタリア）

博士後期

0

1

サラゴサ大学（スペイン）

博士後期

0

1

オルレアン大学（フランス）

博士後期

0

1

※出典：事務局資料、国際・地域連携課- 72 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

資料 C1-②-n 短期・超短期プログラム一覧（受入）
取組開
始年度
2018

名称
エンブリー・リドル航空大学 Japan Program

受入れ
期間
1 か月

2014

堺・アセアンウィーク「理工系学生交流プログラ
ム」

2 週間

―

交換留学プログラム

1 週間～
1年

2014

JST さくらサイエンスプラン

1～3 週
間

概要

参加
人数/年
エンブリー・リドル航空大学学士課程の学生が、
15
国際的な視野を広めるため日本に 1 ヶ月間程度
滞在し、日本の文化、歴史、習慣などを学びながら、専門科目及び日本に関する科目を受講するもの。また課外活動への参加を通じた学生交流も目的とする。
プログラムを通じて来日した学生を研究室に受8け入れて交流を行い、アセアンの優秀な学生の本学大学院への進学をめざす
学術交流協定に基づき、協定校の学生で学位取60得を目的とせず、大学での学習・研究を行うものを受け入れる。
JST が実施する日本・アジア青少年サイエンス交
約 60～
流事業（さくらサイエンスプラン）を活用しアジ
110
アを中心とする地域から優秀な青少年を日本に短期に招へいし、科学技術の分野で交流を深める。
出典：国際・地域連携課、企画総務課

資料 C1-②-o 学内文書の多言語化
文書名

内容

言語

Graduate School of Engineering,Osaka Prefecture University

大学院工学研究科博士前期課程・博士後期課程

英語

Graduate Program

外国人留学生特別選抜学生募集要項（秋入学・春Admission Guidelines for International Students

入学）

Graduate School of Engineering,Osaka Prefecture University

大学院工学研究科博士戦記課程 推薦入試学生募

Master’s Degree Program

集要項（秋入学・春入学）

英語

Admission Guidelines on the Recommendation System
Graduate School of Life and Environmental Sciences,

大学院生命環境科学研究科博士前期課程 外国人

Osaka Prefecture University Master’s Program

留学生特別選抜学生募集要項（秋入学・春入学）

英語

Admission Guidelines for International Students
Graduate School of Life and Environmental Sciences

大学院生命環境科学研究科博士課程 外国人留学

Osaka Prefecture University Doctoral Program

生特別選抜学生募集要項（秋入学・春入学）

英語

Admission Guidelines for International Students
Graduate School of Science

大学院理学系研究科博士後期課程 外国人留学生

Osaka Prefecture University Graduate Program

特別選抜（秋入学・春入学）

Admission Guidelines for International Students

博士前期課程 外国人留学生特別選抜（春入学）

Department of Sustainable System Sciences,

大学院人間社会システム科学研究科現代システム

Graduate

Schoolof

Humanities

andSustainable

SystemSciences,Osaka Prefecture University

英語

英語

科学専攻博士前期課程・博士後期課程 外国人留学生特別選抜（秋入学）

Admission Guidelines for International Students
Adomission Confirmation Form

入学手続書類：入学請書（大学院）

日英併記

Parental Guarantee

入学手続書類：保証書（大学院）

日英併記

Request for Approval of Enrollment Fee Payment under Student

入学手続書類：入学料納付区分甲認定願

日英併記- 73 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ“A (甲)”
Written Pledge

入学手続書類：宣誓書

日英併記

Sheet for bank transfer payment receipt

入学手続書類：入学料納付振込金領収書貼付台紙

日英併記

Payment of Enrollment Fees (A) for Successful Applicants

入学手続説明資料：入学料納付区分「甲」認定を

日英併記

受ける方へ
Overseas Money Transfers for Entrance Examination and/or

入学手続説明資料：外国から大阪府立大学あてのAdmissions Fees

入学検定料、入学料の送金取り扱いについて

英語

to Osaka Prefecture University
学生生活の手引き

学生生活支援全般（各種手続き、経済支援、健康英語

管理、学生相談等）
各種手続き書類

授業料減免申請書類、特別研究奨励金申請書類等

英語

交通機関の運行停止・暴風警報等発令時に伴う授業の取扱い

交通機関の運行停止・暴風警報等発令時に伴う授英語業の取扱いについて、ポータルに掲載する連絡を
英語版も併せて掲載している
学生相談室案内リーフレット作成及び Web サイトに掲載

英語

保健室利用案内Web サイトに掲載

英語

定期健康診断案内Web サイトに掲載

英語

各種証明書の取得にかかる案内について

各種証明書の取得にかかる案内について英語によ

英語る説明を掲載している
出典：教育推進課、入試課、国際・地域連携課、学生課など

資料 C1-②-p 外国人学生への学習支援（1：外国人留学生チューター制度）
外国人留学生チューター制度

2016

外国人留学生チューター数
総支援時間

2017

2018

118

150

130

2,120

2,250

2,317
出典：学生課

資料 C1-②-q 外国人学生への学習支援（2：初級日本語課外講座）
初級日本語課外講座（延べ人数/回数）

2017

2016

2018

中百舌鳥キャンパス

740/56840/56800/55

りんくうキャンパス

150/25100/26104/26

出典：国際・地域連携課

資料 C1-②-r 外国人学生宿舎（I-wing なかもず）稼働率 （単位：%）
I-wing なかもず(全 80 室)
稼働率

2016

2017
86.0

2018
87.5

86.3
出典：学生課- 74 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

資料 C1-②-s 個人面談の実施状況
2019 年 7 月に外国人留学生アドバイザーによる各学域・学類 29 名の留学生への面談を実施。同年 9 月の外国人留学生アドバイザー会合にて支援を要する事案について情報共有。
資料 C1-②-t 経済的支援 奨学金受給
外国人留学生奨学金受給状況（各年度延べ人数）
2016 年度
奨学団体

2017 年度

2018 年度

学士

大学

学士

大学

学士

大学

課程

院生

課程

院生

課程

院生

文部科学省（国費留学生）

1

27

1

23

1

23

日本学生支援機構

5

4

9

5

6

5

民間奨学団体等

15

48

16

44

13

47

21

79

26

72

20

75

合

計

出典：学生課

資料 C1-②-u 授業料減免状況
授業料減免
全額免除者数（学士課程）〃

2016 年度

2017 年度
17

15

77

120

105

42

53

70

79

80

101

212

270

291

（大学院）

半額免除者数（学士課程）
〃

（大学院）

総 計

2018 年度

14

出典：学生課

資料 C1-②-v 外国人学生への就職支援 (2018 年度)
開催日
04/06(金)04/12(木)04/28(土)
09/14(金)内容

協力

SUCCESS-Osaka:プログラム説明会
SUCCESS-Osaka：第１回 就職・進路ガイダンス（ライブ中継）
外国人留学生対象 SUCCESS-Osaka プログラム
外国人留学生向けキャリアアップセミナー「Career up in Japan!」

対象

関西大学

外国人留学生

関西大学

外国人留学生

関西大学

外国人留学生

オリジネーター

外国人留学生

10/11(木)SUCCESS-Osaka 留学生対象：第 2 回ガイダンス

SUCCESS-Osaka

外国人留学生10/25(木)SUCCESS-Osaka 留学生対象：就活対策講座

SUCCESS-Osaka

外国人留学生10/30(火)SUCCESS-Osaka 留学生対象：就活対策講座

SUCCESS-Osaka

外国人留学生12/10(月)外国人留学生向け就活ガイダンス

森興産 WA・SA・BI

全学

01/18(金)SUCCESS-Osaka 説明会

SUCCESS-Osaka

外国人留学生
出典：学生課- 75 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

地域保健学域

合計

資料 C1-②-w 外国人学生向けの入学試験≪学域≫【外国人留学生特別選抜】

年度
2019 年度
入試
2018 年度
入試
2017 年度
入試

現代システム科学域

工学域

生命環境科学域

志願者数

22

67

29

2

120

合格者数

4

7

6

0

17

入学手続者数

4

5

4

0

13

志願者数

22

41

28

2

93

合格者数

5

10

2

2

19

入学手続者数

5

9

1

2

17

志願者数

24

28

21

3

76

合格者数

9

7

5

1

22

入学手続者数

6

7

4

1

18

≪大学院≫
【博士前期外国人留学生特別選抜】
人間社会

年度

生命環境科学
工学研究科

理学系研究科

経済学研究科

システム科学

合計

研究科
研究科

2019 年度入試2018 年度入試2017 年
度入試

志願者数

23

10

3

93

43

172

合格者数

15

4

1

21

18

59

入学手続者数

14

4

1

13

16

48

志願者数

19

12

3

97

32

163

合格者数

15

4

2

27

8

56

入学手続者数

15

4

0

18

7

44

志願者数

14

5

0

55

41

115

合格者数

12

2

0

23

21

58

入学手続者数

12

2

0

14

20

48

※表の人数は、春入学、秋入学の合計数【博士後期課程外国人留学生特別選抜】
人間社会

年度

生命環境科学
工学研究科

経済学研究科

システム科学

合計

研究科
研究科

2019 年度
入試

志願者数

4

1

1

1

7

合格者数

4

1

0

1

6

入学手続者数

4

1

0

1

6

志願者数

9

1

0

5

15

- 76 -

大阪府立大学

2018 年度 合格者数
入試
2017 年度
入試

選択評価事項Ｃ

9

1

0

3

13

入学手続者数

9

1

0

3

13

志願者数

5

2

0

2

9

合格者数

5

2

0

1

8

入学手続者数

5

2

0

1

8

※表の人数は、春入学、秋入学の合計数【博士課程外国人留学生特別選抜】
生命環境科学

年度
2019 年度
入試
2018 年度
入試
2017 年度
入試

研究科

志願者数

1

合格者数

1

入学手続者数

1

志願者数

2

合格者数

2

入学手続者数

2

志願者数

0

合格者数

0

入学手続者数0※表の人数は、春入学、秋入学の合計数
出典：入試課

資料 C1-②-x 海外での入学試験
2016(2017 年度入試)

2017(2018 年度入試)

2018（2019 年度入試）

実施回数

2

2

2

受験者数

8

10

7
出典：入試課

資料 C1-②-y 外国人学生のための留学・進学説明会 （実施回数）
開催国名

2016

マレーシア

2017

2018

1

1

1

1

1

1

JASSO 日本学生支援機構 日本留学フェア
日本（大阪）JASSO 日本学生支援機構「外国人学生のための進学説明会」
出典：国際・地域連携課- 77 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

３ 国内学生の海外派遣
本学では、国内学生の海外派遣について、外国人学生の受入れと同様に、国内学生を海外の大学に派遣するためのシステムや取組を整備している。その詳細を以下に述べる。
海外留学の事前教育としての外国語教育は、「English Seminar Ａ～Ｌ」、
「ＤＤＣフランス語コミュニケーシ
ョンＡⅠ～ＢⅡ」を配置し、海外でのコミュニケーションに役立つ教育を実施している。これらの科目は 2 年次
生以上を対象としているが、English Seminar については、入学時の TOEIC 等のスコア、既修得単位による単位認定を受けた学生は、1 年次も履修することができる。
「ＤＤＣフランス語コミュニケーション」科目は、大学院生になってからの留学を意識した内容となっている。
（資料 C1-②-z）
また、その他事前教育としての異文化教育は、「インターカルチュラル・スタディーズＡ／Ｂ」として、フランス語留学を対象とした学生への異文化教育を実施しており、異文化間意識などの向上を図っている。
（資料 C1-②-aa）
学生が海外の大学で修得した単位については、留学先の成績証明書、授業内容及び時間数を明示した資料等を提出させ、共通教育科目に関する単位については、高等教育推進機構の既修得単位認定委員会で判定し、専門科目については学生の所属学域で審議の上、教授会の議を経て学長が決定した上で認定している。
ダブル・ディグリー・プログラムは、既述のウィスコンシン州立大学ミルウォーキー校、サッサリ大学、サラゴサ大学、オルレアン大学との協定に基づき実施しており、（前掲資料 C1-②-m）2016～2018 年には 4 名が学位を取得している。
短期及び超短期派遣プログラムについては、交換留学プログラム、短期研究留学プログラム、語学研修・短期
留学プログラムなどがあり、語学研修の一部は授業科目として単位認定している。また文部科学省が実施している「トビタテ！留学 JAPAN」プログラムへの応募も推奨しており、応募希望の学生へのサポートも行っている。
単位を認定している科目としては、「英語海外語学研修 A／B」
「フランス語海外語学研修」「韓国語海外語学研修」が配置されており、2016～2018 年にはのべ 62 名が単位を修得している。
（資料 C1-②-ab）
各プログラムの詳細は次のとおりである。
「英語海外語学研修 A」は、全学年を対象に夏季休暇中に約 3 週間の日程で、主にアメリカの大学の付属校などで実践的な英語を学び、異文化理解能力を高める様々な課外活動も行う。
「英語海外語学研修 B」は、全学年を対象に春季休暇中に約 3 週間の日程で、主にイギリスの語学専門学校な
どで英語の４技能のスキルを訓練し、集中的に英語学習を行う。
「フランス語海外語学研修Ａ」は、フランス語を履修している 1 年生以上を対象とし、コミュニケーションに役立つ語彙、発音、イントネーションなど語学力を向上させる技能を習得する。
「フランス語海外語学研修Ｂ」は、フランス語を 1 年から継続して履修している２年生以上を対象とし、4 技能の能力を向上させ、現地のネイティブスピーカーから生きたフランス語を学び、更に高いコミュニケーション能力を修得する。
「韓国語海外語学研修」は、全学年の朝鮮語を受講中または受講済の学生を対象とし、韓国の大学でさらに韓国語を学ぶ。現地の大学生パートナーとのコミュニケーションを行うこと
により４技能を向上させ、国際人としての幅広い視野、積極性、協調性などを修得する。
海外留学に関する相談やサポートについては、国際・地域連携課が行っており、学生個別の相談や説明会を実施している。2018 年度の参加人数はのべ 291 名であった。
（資料 C1-②-ac）
また、海外に派遣（留学）中の修学等に関する相談は国際交流グループがメール等により対応しており、学生のメンタル面の相談希望があれば、WEBSC（WEB 学生サービスセンター）のサイトより臨床心理士によるカウンセリングも行う体制は整っているが、現在のところ、相談対応のニーズはない。また、最近の世界情勢を鑑み、海外への派遣（留学）時及び滞在中の危機管理として、JCSOS 緊急事故支援システム（海外留学生安全対策協議会）
への登録を義務化している。JCSOS に登録すれば、外務省「たびレジ」にも自動的に登録される仕組みになっている。
- 78 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

学生には渡航前の事前説明会・研修において、危機管理の重要性を説明し、「危機管理ガイドブック」を配布している。また、引率や同行の機会がある教職員向けに、海外危機管理研修を行っている。
海外留学等に際して、海外留学への動機づけや経済的支援の目的で、より多くの学生が留学の機会を持てるよう、「トビタテ！留学 JAPAN」などの補助金や大学独自のつばさ基金留学支援事業、チャレンジ留学奨励金、翔け
FUDAI 海外留学奨学金などの制度も設定している。(C1-②-7)
2018 年度には、大阪府立大学後援会の支援を受けて「グローバルリーダー育成奨学金制度」を設立し、同年、第一期生として 9 名の学生が選出され、その受給学生の海外渡航や国際交流などのグローバル活動を促進している。
資料 C1-②-aa 留学の事前教育としての外国語教育
科目区分

科目名

外国語特別科目単位

配当年次

English Seminar Ａ

2

２年次

English Seminar Ｂ

2〃

English Seminar Ｃ

2〃

English Seminar Ｄ

2〃

English Seminar Ｅ

2〃

English Seminar Ｆ

2〃

English Seminar Ｇ

2〃English Seminar Ｈ

2〃

English Seminar Ｉ

2〃

English Seminar Ｊ

2〃English Seminar Ｋ

2〃English Seminar Ｌ

2〃

ＤＤＣフランス語コミュニケーションＡⅠ

2

３年次

ＤＤＣフランス語コミュニケーションＡⅡ

2〃

ＤＤＣフランス語コミュニケーションＢⅠ

2

４年次

ＤＤＣフランス語コミュニケーションＢⅡ

2

〃

単位

配当年次

資料 C1-②-ab 留学の事前教育としての異文化教育
科目区分

科目名

海外語学研

インターカルチュラル・スタディーズＡ

1

１年次

修科目

インターカルチュラル・スタディーズＢ

1

２年次

資料 C1-②-ac 短期・超短期プログラム
（派遣）
取組開
始年度
―

名称
交換留学プログラム

派遣期間
半年～1 年- 79 -

概要
学位取得を目的とせず、協定校において学習・研究
を行う

参加
人数/年
6

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ―

短期研究プログラム

1 か月～半年

海外で短期研究を行う。

16―

語学研修・短期留学プログラム

1 週間～1 か月

76

2014

トビタテ！留学 JAPAN プログラム

1 か月～1 年

英語・韓国語・フランス語等の語学を学習するとともに、現地の文化を学ぶ
派遣留学生をグローバル人材コミュニティを形成
し”産業界を中心に社会で求められる人材”、”世界
で、又は世界を視野に入れて活躍できる人材”へと育成することをめざす。

1

出典：国際・地域連携課（単位認定）
取組開始年度
2012 年
度～

名称

派遣期間

概要

参加
人数/年

英語海外語学研修Ａ

夏季休暇中

アメリカ合衆国への語学留学

132012 年度～

英語海外語学研修Ｂ

春季休暇中

イギリスへの語学留学

132012 年度～

フランス語海外語学研修Ａ

夏季休暇中

フランスへの語学留学で、1 年生以上を対象

3

2012 年度～

フランス語海外語学研修Ｂ

夏季休暇中

フランスへの語学留学で、２年生以上を対象

3

2012 年度～

韓国語海外語学研修

夏季休暇中

韓国 金烏工科大学への語学留学（平成 28 年度まで）

5

出典：教育推進課

資料 C1-②-ad 留学前の個別相談
2016 年度

単位：件

個別相談

4月
13

5月
7

6月
5

7月
6

8月
3

9月
4

10 月
7

11 月
5

12 月
3

1月
6

2月
3

3月
1

計
63

海外派遣に関する説明会

32

23

28

0

5

0

0

35

0

4

0

0

127

計

45

30

33

6

8

4

7

40

3

10

3

1

190

2017 年度
個別相談

4月
24

5月
14

6月
9

7月
5

8月
4

9月
2

10 月
5

11 月
5

12 月
2

1月
5

2月
2

3月
5

計
82

海外派遣説に関する明会

62

74

28

22

0

0

0

42

28

8

0

0

264

計

86

88

37

27

4

2

5

47

30

13

2

5

346

2018 年度
個別相談

4月
19

5月
9

6月
9

7月
2

8月
2

9月
6

10 月
12

11 月
10

12 月
2

1月
1

2月
4

3月
6

計
82

海外派遣説明会

104

30

8

9

7

0

0

22

29

0

0

0

209

計

123

39

17

11

9

6

12

32

31

1

4

6

291

出典：国際・地域連携課＜該当資料の URL＞
URL C-１ 公立大学法人大阪府立大学 組織

https://www.osakafu-u.ac.jp/info/outline/org/- 80 -

大阪府立大学

URL C-２ 科目ナンバリング

選択評価事項Ｃhttps://www.osakafu-u.ac.jp/campus_life/course/study/numbering/

URL C-３ Osaka Prefecture University - Colleges and Graduate Schools

http://www.osakafu-u.ac.jp/en/academics/

URL C-４ Osaka Prefecture University - Admission

http://www.osakafu-u.ac.jp/en/admission/

URL C-５ その他日本での学生生活情報

http://www.osakafu-u.ac.jp/international/int_student/

URL C-６ 外国人学生宿舎（I-wing なかもず）
http://www.osakafu-u.ac.jp/en/education_support/housing/international_house/
URL C-７ 借り上げ宿舎の物件案内

http://www.osakafu-u.ac.jp/international/int_student/support/dormitory/

URL C-８ 学生相談室の案内（英語版）

https://www.osakafu-u.ac.jp/en/education_support/tutor/

URL C-９ 保健室利用案内（英語版）
http://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/healthcare_room_use.pdf【分析結果とその根拠理由】
39 の国と地域の 153 校 8 研究機関と学術交流協定を締結し、海外大学との研究交流、学生の派遣・受入を推進するとともに、SD 研修として職員の海外研修を実施するなど、教育環境の構築に取り組んでいる。あわせて、2019年度からの導入に向けて科目ナンバリングの検討も行っている。
外国人学生の受入については、学内に宿舎を設け、レジデント・サポーターとして在学生が外国人学生の支援等を行っているほか、2018 年度から留学生アドバイザー制度を創設し、アドバイザーである教員が個別面談を行い、外国人学生の問題解決に取り組んでいる。これらの対応により、年々受入数を増やし、中期目標の数値目標
である 300 名を 2017 年度以降達成している。
国内学生の海外派遣についても、様々な短期及び超短期派遣プログラムを展開、単位化を進めている。2018 年
度にはグローバルリーダー育成奨学金を設立し、学生のグローバル活動を支援している。学生派遣数について、
数値目標は 2016 年度、2018 年度においてわずかに下回っているものの、増加傾向で推移している。
以上のことから、学生の海外派遣について一部数値目標が未達成であるが、概ね国際化に関する計画に基づく活動は適切に実施していると判断することができる。

観点Ｃ－１－③： 活動の実績及び学生の満足度等から判断して、活動の成果が上がっているか。
【観点に係る状況】
2016 年に「グローバル化戦略」を策定し、教育・研究・社会貢献におけるグローバル化が進みつつある。
海外大学との学術交流協定の見直しや新規締結により研究交流や学生受入・派遣の活性化を促進している。
2016
年～2018 年の 3 年間で協定の新規締結は 31 大学・機関であった。
（資料 C1-③-a）「グローバル化戦略」上の１重点項目である教育のグローバル化として、外国語授業の設置も徐々に進めており、2016 年～2018 年の間に計 71 の授業を新設した。
（前掲資料 C1-②-g）
外国語による授業のみで学位取得ができるプログラムによる卒業（修了）者は、2016 年度～2018 年度の 3 年間
で 5 名である。
（資料 C1-③-b） その他、語学習得を目的としたプログラムの他、全学又は各学域、研究科によるプログラムも実施している。
（資料 C1-③-c）
外国人学生は、2018 年度に正規留学生（学域、大学院）242 人、非正規留学生 107 人、計 349 人を受け入れており、2016 年度の人数比は、54 人増加（18％増）している。
（資料―外国人学生受入・国内学生海外派遣実績
票・様式⑤）また、2016 年度～2018 年度の 3 年間の標準修業年限内卒業（修了）率及び「標準修業年限 x1.5」- 81 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

年内卒業（修了）率の実績（別添資料 C1-③-1a,資料 C1-③-1b）から、平均卒業率は、学士課程正規留学生 71．
8％、大学院博士前期及び修士課程 93.7％、博士後期・博士課程 67.0％、1.5 年内卒業率は、学士課程 100％、博士前期・修士課程 95.4％、博士後期・博士課程 91.4%である。
外国人学生対象の就職支援の取組強化により、2016 年度～2018 年度の日本での就職者数は、増加傾向にあり、2018 年度は、自己点検期間の前年 2015 年と比較して、倍増している。
（資料 C1-③-d）
日本語又は日本語理解のための科目についての満足度は、授業科目の自己評価（授業ふりかえり）によると、2016 年度～2018 年度の 3 年間の履修生の回答により、満足度が１（低い）～６（高い）の内、4 以上になっている。
（資料 C1-③-e） 国内学生の海外派遣は、2016 年度～2018 年度 3 年間の推移は、174 名、218 名、192 名と増加傾向であり、年平均 195 名である。
（資料―外国人学生受入・国内学生海外派遣実績票・様式⑤）
海外派遣プログラム参加者の英語力の向上については、対象となるデータが少なく、英語力の向上を評価でき
る数値はないが、海外派遣プログラム参加後の成績は、所属学域の平均を超えている。
（資料 C1-③-f）また、海外派遣プログラム参加者の満足度については、英語、フランス語、韓国語の語学研修科目の自己評価（授業ふりかえり）で、2017 年度～2018 年度の 2 年間の履修者の回答により、満足度が１（低い）～６（高い）の内、平均で 5.5 以上と示されているとおり、回答数は少ないものの満足度は高い状況にある。
（資料 C1-③-g,h）
資料 C1-③-a 交流協定数の推移
区分

2016

新規締結数（大学・機構/国・地域数）2017

9(9 大学/7 ｹ国)2018

7(5 大学・2 研究機関

15(15 大学/10 ｹ国)/7 ｹ国)
累計（〃）

165(156 大学・9 研究169(158 大学・11 研

161(153 大学・8 研究機関/40 ｹ国)

究機関/40 ｹ国)

機関/39 ｹ国)
出典：国際・地域連携課

資料 C1-③-b 外国語による授業のみで学位が取得できるプログラムの卒業（修了）状況
研究科

工学研究科

設置課程

2016

機械系専攻 博士前期課程 英語コース
航空宇宙海洋系専攻 博士前期課程 英語コース
電子・数物系専攻 博士前期課程 英語コース
電気・情報系専攻 博士前期課程 英語コース
物質・化学系専攻 博士前期課程 英語コース

2017

2018

1名

1名

備考

1名
2名

※外国人留学生のみ対象

出典：教育推進課

資料 C1-③-c その他プログラムの参加状況【派遣】
学域・研究科プログラム名

派遣先

2016

2017

2018

全学

NUTN-OPU Summer School 台湾（台南大学）

―

―

11

異文化理解アイディエー カンボジア（王立プノンペン ―87Workshop- 82 -

大阪府立大学

現代システム

選択評価事項Ｃ

ション研修

大学）

海外インターンシップ

ベトナム・タイ・カンボジア 1633

17

食生産科学副専攻

オーストラリア・タイ・中国 171216

教育福祉インターンシッ アメリカ・ニュージーラン 22

16

5

14

19

9

2

4

4

4

18

13

2016

2017

2018

―

16

4

4

5

アジア地域（中国、台湾、 69

59

111

科学域
生命環境科学域（国際食料流通演習）
地域保健学域
全学

プ（スタディツアー）ド・リトアニア 他

国際環境活動特別演習

ベトナム（ハロン湾等）（研究科のみ）看護学研究科

マヒドン大学エクスチェ タイ（マヒドン大学）
ンジプログラム

リーディングプ グローバルリーダー演習

学生毎に異なるログラム（3 か月間の海外研究留学）※その他、語学留学プログラムは資料 C1-②-ac を参照【受入】
学域・研究科プログラム名派遣元

全学

ERAU Japan Program

アメリカ（エンブリーリ ―ドル航空大学）

看護学研究科

マヒドン大学エクスチェ タイ（マヒドン大学）
ンジプログラム全学

さくらサイエンスプラン

カンボジア、インドネシ
ア、マレーシア、ラオス、
タイ、ベトナム等）
出典：教育推進課、企画総務課

資料 C1-③-d 留学生就職率・進路状況

卒業年
就職
進学
その他

2018 年2017 年

2016 年2015 年度

度

度

度

就職（日本・日系企業）(ポスドク含む)

28

33

19

13

就職（海外）

6

10

3

0

大学院(日本)

12

17

14

19

大学（海外)

10

2

1

帰国後、就職予定

2

0

0

0

帰国後、就職活動予定・母国で就職活動

9

0

2

1

帰国

10

15

2

5

就職活動中

2

0

7

8

大学受験予定10

00- 83 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

一時的な仕事（ｱﾙﾊﾞｲﾄ・ﾊﾟｰﾄ)

1

0

0

0

研究生（大学）

1

0

0

0

配偶者資格で日本に留まり学位取得を目指す

1

0

0

0

進路先不明・未報告

0

2

4

9

74

77

53

56

38%

43%

36%

23%

計
就職（日本・日系企業）/全留学生

出典：学生課

資料 C1-③-e （日本語理解科目等各種講座の満足度）■授業科目の自己評価（授業ふりかえり） 【満足度：１（低い）～６（高い）】

受講

入力

満足度=3

満足度=4

満足度=5

満足度=6

満足度

者数

者数

人数

人数

人数

人数

平均値

日本事情Ａ
日本語表現・読解(中級)I

12
9

1
3

1
1

2

4
4.6667

日本語会話(中級)I

9

3

1

2

4.6667

日本事情Ａ

11

2

1

1

5.5

日本事情Ｂ

15

6

1

5

5.8333

日本語表現・読解(中級)I

3

1

1

6

日本語表現・読解(中級)II

7

4

1

3

5.75

日本語会話(中級)I

8

6

4

2

5.3333

日本語会話(中級)II

3

1

1

6

日本語表現・読解(上級)I7

1

日本語表現・読解(上級)II

93

日本語会話(上級)I

11

7

日本語会話(上級)II

10

7

日本事情Ａ

14

11

日本事情Ｂ
日本語表現・読解(中級)I
日本語表現・読解(中級)II
日本語会話(中級)I
日本語表現・読解(上級)I
日本語表現・読解(上級)II
日本語会話(上級)I
日本語会話(上級)II

12
7
9
7
9
11
13
7

3
3
1
4
8
6
13
3

年度

2016

2017

2018

科目名

1

1
1

4
3

6

3

4

5.57142

45.42864

65.3636

3
3

6
6
5
5.75
5.75
6
5
5.6667

1
1
2
3

7
1

3
6
6
3
2

出典：教育推進課

資料 C1-③-f （海外派遣プログラム参加者の英語力の向上等 例）■語学研修履修者の TOEIC L&R ＩＰ テスト受験者数調べ（2016～2018 年度後期実施分の推移）- 84 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

2016 年度
受験者数
（人）①

学域平均点
以上（人）②割合（％）①/②×1002017 年度
受験者
（人）③

学域平均点
以上（人）④割合（％）③/④×1002018 年度
受験者
（人）⑤

学域平均点
以上（人）⑥割合（％）⑤/⑥×100

英語海外語学研修

5

5

100

2

1

50

5

5

100

フランス語海外語学研修

3

3

100

3

3

100

1

0

0

韓国語海外語学研修

2

1

50

－

－

－

－

－

－

合計

10

9

90

5

4

80

6

5

83.33

科目名

出典：教育推進課、国際・地域連携課

資料 C1-③-g その他、アンケート結果など満足度が確認できる事項■授業科目の自己評価（授業ふりかえり） 【満足度：１（低い）～６（高い）】
年度

科目名

受講者数

登録者数

満足度=5
人数

満足度=6
人数

満足度
平均値

2017

英語海外語学研修Ａ

12

4

2

2

5.5

2017

英語海外語学研修Ｂ

14

6

1

5

5.83332017

フランス語海外語学研修 A

6

3

1

2

5.66672017

フランス語海外語学研修 B

2

1

1

0

5

2017

韓国語海外語学研修

7

5

0

5

6

2018

英語海外語学研修Ａ

15

4

2

2

5.5

2018

フランス語海外語学研修 B

2

2

1

1

5.5

出典：教育推進課

資料 C1-③-h
大阪府立大学 Web サイト 留学体験記
https://www.osakafu-u.ac.jp/international/study-abroad/report/
出典：国際・地域連携課【分析結果とその根拠理由】
外国人学生については、日本での就職者数が増加傾向であり、授業科目の自己評価によると、日本語又は日本語理解のための科目についての満足度が相対的に高い。
海外派遣プログラム参加者の満足度については、授業科目の自己評価によると、回答数は少ないものの満足度は高い状況にある。
以上のことから、学生の満足度等の把握に課題があるものの、活動の実績及び学生の評価等から判断して、活動成果が上がっていると判断することができる。
観点Ｃ－１－④： 改善のための取組が行われているか。
【観点に係る状況】
2016 年に策定したグローバル化戦略、第３期中期目標・中期計画に沿って、毎年度の事業計画を策定し、教育の国際化に関する取組を行っている。さらに、これを検証し、改善につなげるため、毎年度「実績報告書」を作成し、大阪府公立大学法人大阪府立大学評価委員会の評価を受けており、2018 年度の業務実績に関する評価結果は、「おおむね年度計画及び中期計画のとおりに進捗している。
」であった。
（資料 C1-④-a、別添資料 C1-④-1）- 85 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ

国際通用性の高い教育課程の編成・実施及び教育の質保証を図るための取組として、2018 年度に、学士課程及び大学院課程の全学での科目ナンバリング制度の 2019 年度からの導入に向けた検討を行った。
（資料 C1-④-b）
シラバスの英語化については、教育カリキュラムにおける国際通用性の向上への施策として検討を行い、2018
年度第 5 回教育運営会議にて大学院科目よりシラバスの英語化を進めることを決定した。(資料 C1-④-c,URL C9）
資料 C1-④-a 評価の基本方針等
大学評価基本方針
http://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/evaluation-policy.pdf
公立大学法人大阪府立大学計画・評価会議規程 http://www.osakafu-u.ac.jp/info/about/kitei/reiki_honbun/ax94000161.html
目標・計画等
https://www.upc-osaka.ac.jp/about/evaluation/
独立行政法人 大学評価・学位授与機構による認証評価結果（平成28年度）
https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/accreditation/
自己点検・評価実施要領
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/evaluation-guideline.pdf
大阪府立大学自己点検評価報告書（平成 28 年６月）

https://www.osakafu-u.ac.jp/info/evaluation/self_report/

資料 C1-④-b 科目ナンバリングの導入
大阪府立大学 科目ナンバリングコード体系（案）①部局コード（1 桁・2 桁目）［AA～ZZ］ ： 科目の開設部局（機構・学域・研究科など）を示す。
②科目の学問分野（3 桁～5 桁目）［AAA～ZZZ］ ： 科目の学問分野を示します。
③レベルコード（6 桁目）［1～7］ ： レベルコードは、当該科目の授業のレベルを示す。
④各学域学類・研究科専攻、機構における科目区分（7 桁目）［1～9、A～Z］ ： 各学域学類・研究科専攻、機構が提供する科目
区分を示す。
⑤連番による採番（8 桁～9 桁目）［01～99］ ： 各学域学類、研究科専攻で開講している授業科目について、④で付番した科目
区分の中で重複しないよう番号が付番されている。
⑥講義使用言語（10 桁目）［A～Z］ ： 講義で使用されている言語を示す。
⑦授業形態（11 桁目）［1～4］ ： 科目の授業形態を示し。
出典：教育推進課

資料 C1-④-c シラバスの英語化
2018 年度第 5 回教育運営会議（議事概要）[2019 年 1 月 15 日開催]抜粋
5 シラバスの英語版作成（中略）研究科のシラバスから順次英語版の作成を進めること、また、具体的な実施方針を 2019 年度中に決定することについて原案のとおり承認された。
出典：教育推進課＜該当資料の URL＞
URL C-9

平成 28 年度実施大学機関別認証評価評価報告書
https://www.osakafu-u.ac.jp/osakafu-content/uploads/sites/428/h28_ninnsyou.pdf- 86 -

大阪府立大学

選択評価事項Ｃ【分析結果とその根拠理由】
グローバル化戦略を定め、中期計画には学生の海外派遣数、受入留学生数の数値目標を掲げ、大学を上げて国際化に取り組んでいる。また、国際通用性の高い教育課程の編成・実施及び教育の質保証を図るための取組として、学士課程及び大学院課程の全学での科目ナンバリング制度の 2019 年度からの導入に向けて準備を進めた。
以上のことから、改善のための取組が行われていると判断することができる。

（２）目的の達成状況の判断
目的の達成状況が良好である。

（３）優れた点及び改善を要する点【優れた点】〇 2016 年度にグローバル化戦略を策定し、2017 年度には国際化に関する業務を推進する組織として、国際・社会連携推進本部を設置し、国際化に対応可能な組織体制の整備を行った。
〇 39 の国と地域の 153 校 8 研究機関と学術交流協定を締結し、海外大学との研究交流、学生の派遣・受入を推進するとともに、SD 研修として職員の海外研修を実施、2019 年度からの導入に向けて科目ナンバリングの検討を進めるなど、教育環境の構築に取り組んでいる。
〇 外国人学生の受入については、学内に宿舎を設け、レジデント・サポーターとして在学生が外国人学生の支援等を行っているほか、2018 年度から留学生アドバイザー制度を創設し、アドバイザーである教員が個別面談を行い、外国人学生の問題解決に取り組んでいる。これらの対応により、年々受入数を増やし、中期目
標の数値目標である 300 名を 2017 年度以降達成している。
〇 大学独自の奨学金、支援金として、2016 年度に「翔け FUDAI 海外留学奨学金」、2017 年度に「海外留学チャレンジ奨励金」「国際学会 PLUS 奨励金」
「認定留学奨励金」、2018 年度には「グローバルリーダー育成奨学金」を創設し、学生のグローバル活動を支援している。
【改善を要する点】〇 国内学生の海外派遣について、中期目標の数値目標を 2016 年度、2018 年度においてわずかに下回っている。現在単位認定されている語学研修やリーディングプログラムのグローバルリーダー演習に加えて、今後
派遣プログラムの単位化を進め、学生の海外派遣を促進する。

- 87 -