令和５年第２回京丹波町議会定例会（第４号）

令和５年６月１４日（水）
開議

１

午前

９時００分

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

報告第

１号

令和４年度京丹波町繰越明許費繰越計算書の報告について

第

３

報告第

２号

令和４年度京丹波町水道事業会計予算繰越計算書の報告について第４

議案第５３号

令和５年度

第

５

承認第

専決処分の承認を求めることについて

１号

小型動力ポンプ付積載車購入契約について

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定について
第

６

承認第

２号

専決処分の承認を求めることについて
京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定につい
て

第

７

承認第

３号

専決処分の承認を求めることについて
令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第１号）

第

８

承認第

４号

専決処分の承認を求めることについて
令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第２号）

第９

議案第４６号

京丹波町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について

第１０

議案第４７号

京丹波町職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定について第１１

議案第４８号

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定について

第１２

議案第４９号

京丹波町すこやか子育て医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について第１３

議案第５０号

京丹波町高校生等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定に
ついて

第１４

議案第５１号

京丹波町における太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について

第１５

議案第５２号

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）

第１６

発委第

森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書

４号

－１９１－

２

第１７

発委第

５号

合併特例債の適用期限の再々延長を求める意見書

第１８

発言取消申出書について

第１９

閉会中の継続調査について

第２０

議員派遣の件

議会に付議した案件
議事日程のとおり

３

出席議員（１３名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

伊

藤

康

二

君

３番

居

谷

知

範

君

４番

谷

口

勝

已

君

５番

東

まさ子

君

６番

山

田

均

君

７番

畠

中

清

司

君

８番

山

﨑

眞

宏

君

９番

西

山

芳

明

君

１０番

隅

山

卓

夫

君

１１番

松

村

英

樹

君

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（２５名）
副

長

山

森

英

二

君

長

松

山

征

義

君

健 康 福 祉 部 長

木

南

哲

也

君

産 業 建 設 部 長

栗

林

英

治

君

企 画 情 報 課 長

堀

友

輔

君

総

町
務

部

－１９２－

総

務

課

長

田

中

晋

雄

君

財

政

課

長

山

内

明

宏

君

管

財

課

長

藤

井

知

宝

君

税

務

課

長

小

山

潤

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

健 康 推 進 課 長

西

野

菜保子

君

子育て支援課長

保

田

利

和

君

医 療 政 策 課 長

豊

嶋

浩

史

君

農 林 振 興 課 長

藤

井

雅

文

君

商 工 観 光 課 長

片

山

健

君

土 木 建 築 課 長

山

内

敏

史

君

上 下 水 道 課 長

堀

内

浩

二

君

会 計 管 理 者

樹

山

敬

子

君

瑞 穂 支 所 長

中

野

竜

二

君

和 知 支 所 長

十

倉

隆

英

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

学 校 教 育 課 長

宇

野

浩

史

君

社 会 教 育 課 長

村

田

弘

之

君

畠

中

源

一

君

議会事務局長

長

澤

書

記

山

本

美

子

書

記

松

谷

洋

二

教

６

育
育

次

欠席執行部（１名）
町

７

長

出席事務局職員（３名）
誠

－１９３－

開議
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日の会議は、健康管理のため、出席者の入場前の検温、手指消毒を行うとともに、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、令和５年第２回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第１、諸般の報告を行います。

畠中町長から、体調不良のため、本会議を欠席したい旨、届出があり、受理しましたので報告いたします。
本会期中において、各常任委員会が開催され、提出議案の審査や所管事業等について協議がされました。
６月１２日に議会運営委員会が開催され、本定例会最終日の運営等について協議されました。
また、同日に全員協議会が開催され、議会運営委員会での協議内容の報告等が行われました。
また、その後、交通網対策等特別委員会が開催され、ＪＲバス園福線及びカーシェアリングについて協議されました。
その後、総務産建常任委員会が開催され、意見書（案）について協議されました。
本日の本会議終了後、議会運営委員会を開催しますので、委員の皆様、よろしくお願いいたします。
本日までに受理した要望書をお手元に配付しております。
京丹波町情報センターに対し、本日の本会議の収録データの編集、自主放送番組での放映を依頼しましたので、報告します。
以上で、諸般の報告を終わります。

《日程第２、報告第１号
３、報告第２号

令和４年度京丹波町繰越明許費繰越計算書の報告について～日程第令和４年度京丹波町水道事業会計予算繰越計算書の報告について》○議長（梅原好範君）

日程第２、報告第１号

令和４年度京丹波町繰越明許費繰越計算書の－１９４－

報告についてから、日程第３、報告第２号

令和４年度京丹波町水道事業会計予算繰越計算書の報告についてまでを一括議題といたします。
副町長の報告を求めます。
山森副町長。
○副町長（山森英二君）

今期定例会も、本日で最終日を迎えさせていただくことになりました。
議員各位には、連日熱心にご審議いただいておりますことに厚くお礼を申し上げます。
それでは、報告第１号

令和４年度京丹波町繰越明許費繰越計算書について説明させていただきます。
地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは、翌年度の５月３１日までに繰越計算書を調製し、次の議会に報告しなければならないとされているところであります。
今回報告をいたしますのは、繰越明許費として第１回議会定例会で議決をいただきました
一般会計でグリーンランドみずほ管理運営事業ほか、１１件の翌年度繰越額の総額３億７，
１７４万６，０００円であります。
これらに充当します財源は、国・府支出金が１億７，７７１万２，０００円、地方債１億
３，２００万円、その他特定財源として災害復旧事業に係る事業分担金１７４万９，０００円、一般財源６，０２８万５，０００円であります。
続きまして、報告第２号

令和４年度京丹波町水道事業会計予算繰越計算書について説明させていただきます。
地方公営企業法第２６条第３項の規定により、翌事業年度に予算を繰り越した場合においては、議会に報告しなければならないとされているところであります。
今回報告いたしますのは、水道事業会計において、翌年度に繰り越す額として、蒲生地区
管路布設工事ほか３件の２，７２２万円であります。
これに充当いたします財源は、企業債７６０万円、補償費５２８万円、当年度損益勘定留
保資金１，４３４万円であります。
以上、説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

以上で報告を終わります。

《日程第４、議案第５３号○議長（梅原好範君）

令和５年度

小型動力ポンプ付積載車購入契約について》

日程第４、議案第５３号

令和５年度

－１９５－

小型動力ポンプ付積載車購入

契約についてを議題とします。
副町長の提案理由の説明を求めます。
山森副町長。
○副町長（山森英二君）

本日、追加提案させていただきます議案第５３号

令和５年度

小

型動力ポンプ付積載車購入契約につきましては、小型動力ポンプ付積載車１台を大槻ポンプ
工業株式会社から１，１２２万円で購入しようとするものであります。丹波支団への配属を計画しております。
なお、当初計画では積載車３台の購入としておりましたが、補助金交付等を考慮して、今回１台の購入とさせていただくものであります。
以上、追加議案の提案説明といたします。ご審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（梅原好範君）

補足説明を担当課長から求めます。

田中総務課長。
○総務課長（田中晋雄君）

それでは、議案第５３号

令和５年度

小型動力ポンプ付積載車

購入契約につきまして、補足説明を申し上げます。
今回の小型動力ポンプ付積載車の購入につきましては、老朽化等に伴い、２０年を基準として車両更新を行うものであり、配属先となります丹波支団第３分団第２部の蒲生・蒲生野に配備している車両の経過年数は２１年となっております。
今年度当初予算におきまして、合計３台の車両更新を予定しておりましたが、京都府補助金の内示が１台分であったこと、現状の車両納入状況が大変厳しいこと、また、複数台の納入確保が難しいことから、１台の更新としたいと考えております。
なお、更新計画につきましては、平成３０年度作成の基本方針に基づき、計画的に配備しているものであり、団及び地元分団とも十分協議する中で決定されたものでありますが、京都府への補助金件数の増額要望と併せまして、計画見直しも検討してまいりたいと考えております。
契約内容については、提案説明のとおりであります。
また、説明資料といたしまして、購入します車両の概況、参考写真、入札結果表を添付しておりますので、ご確認ください。
以上、議案第５３号

令和５年度

小型動力ポンプ付積載車購入契約の補足説明といたします。ご審議いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

以上、説明のとおりであります。

これより質疑を行います。

－１９６－

質疑ありますか。
山﨑君。
○１番（山﨑裕二君）

２点ただします。

まず、３台の購入としておったところが、補助金交付等考慮して、説明が総務課長からもありましたが、今回１台の購入とするということになりました。配属先は丹波支団第３分団
第２部ということです。３台予定していたということですが、丹波支団第３分団第２部に決めた経緯、さらには今回見直しもしていかなあかんかもしれんという話もありましたが、今回購入できなかったもともと配属を計画していた２台分、そこについてはどういうふうになっていくのかといったところです。それが１点目です。
あと、直接の関係はあれですが、消防の詰所の老朽化も著しくなってきていて、消防の積載車の購入と併せて、恐らく丹波支団第３分団第２部からも消防の詰所の更新といった要望も出されていると思うんですが、そちらのほうに関してはどういうふうな計画になっているのか、併せて答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

今回、蒲生・蒲生野を選択した理由でございますが、昨年度２台更新を計画しておりまして、そのうちの１台が蒲生・蒲生野であったということで、今年度３台のうちの一番優先順位を最高にしたのが蒲生・蒲生野であったということでございます。
それから、当初予算でも説明させていただきましたが、安栖里と市森の計画でございます
が、これにつきましては、次年度以降の計画に優先順位をつけて更新をしていきたいというふうに考えておりますし、計画見直し等につきましては、地元の分団、それから団全体の守備範囲のことも含めまして、計画を見直したいというふうに考えております。
それから、詰所の更新につきましては、今のところ具体的に何か決まっておるということではございませんので、答弁につきましては差し控えさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

居谷君。
○３番（居谷知範君）

今回、小型動力ポンプ付積載車を購入ということで、調べてみました

ら、昨年の９月にも同じような車両のスペックで同じ型式のポンプを積んで、同じ附属品を積んだ車両の購入をされておるわけなんですが、前回に比べまして１２２万１，０００円ほ
どの高額になっておるわけなんですが、車両として何か違うところがあるのか。それとも、－１９７－

ほかに価格上昇の要因があるのか教えていただければと思います。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

車両といいますか仕様につきましては、前回同様ということで、何も変わったものを付けているということではございません。
ただ、価格につきましては、車両本体でいいますと１０万円程度、それから艤装費と言いまして荷台のところに装備品を載せるところもありますが、そういった加工等につきましては約５０万円か６０万円程度、こういった物価高の影響はあるかというふうに考えておりま
して、特に変わった装備を付けているというものではなく、物価高騰に伴う増額というふうに理解をしております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第５３号を採決します。
議案第５３号

令和５年度

小型動力ポンプ付積載車購入契約についてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第５３号は、原案のとおり可決されました。

《日程第５、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定について》○議長（梅原好範君）

日程第５、承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

波町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑を行います。

－１９８－

京丹

質疑はありますか。
山田君。
○６番（山田均君）

提案になっております専決処分の関係でお尋ねしておきたいと思います。
１つには、今回、地方税法の関係で４点の内容の改正ということでございました。その中で、肉用牛の売却に係る町民税の適用期限の延長ということがあるわけでございますけども、売却に伴う収入ということで３年延長されるということですが、３年にされた理由というのはどういうことから延長ということなのか伺っておきたいと思います。
それから、軽自動車税の関係で、環境性能割関係の軽減措置、グリーン化特例の関係、それぞれ委員会でも聞いておったわけでございますけれども、特別こういう措置が今回削除されるということと延長ということになるんですが、どういう理由から削除されることと延長ということになったのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）○税務課長（小山小山税務課長。

潤君）

まず、１点目の肉用牛の売却に係る特例でございます。肉用牛の飼育をされている方の売却に係る所得を課税の対象から外すという、免除するという内容になっておりまして、こちらのほうが昭和５６年から継続的にされている状態でございまして、事業者の所得を確保するという面で継続されてきているものと考えております。
次に、環境税なりグリーン化特例の関係でございます。こちらのほうは、消費税等の引上
げがもともとございました関係で、令和元年１０月からという形で軽減された経過がございますが、その後、新型コロナの緊急経済対策等を踏まえまして、延長がされてきたものでございます。今回、その軽減の部分が見直しをされたというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

－１９９－これより承認第１号を採決します。
承認第１号

専決処分の承認を求めることについて

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、承認第１号は、原案のとおり承認されました。

《日程第６、承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

京丹波町国民健康保険税条

例の一部を改正する条例の制定について》○議長（梅原好範君）

日程第６、承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

京丹

波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑を行います。
質疑はありますか。
山田君。
○６番（山田均君）

１点お尋ねしておきたいと思います。

今回、専決処分ということでございますが、その中に経済動向等を踏まえ、低所得者に対する保険税の軽減措置の対象となる世帯の軽減判定所得を見直すということになっております。５割、２割というのがあるわけでございますけども、今回、第２３条第１項の関係で、基礎控除の４３万円とそれに２８万５，０００円が２９万円に引き上げられるということになるわけでございますけども、５，０００円引き上げることによって世帯数はどういうようになるのか伺っておきたいと思います。
あわせて、２割軽減の関係についても、４３万円の基礎控除に５２万円が５３万５，０００円ということになっていますが、これについても現在の世帯数と引き上げられた後の世帯数について伺っておきたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

軽減判定所得の関係ですが、５割軽減世帯につきましては、この改正によりまして世帯数の増加は３世帯、それから人数にしますと３人増加することになります。これによって軽減額は約１０万円軽減されることになります。
それから、２割軽減世帯につきましては、８世帯１４人の増加、軽減額は約１３万円となる予定でございます。

－２００－

○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

山田君。
○６番（山田均君）

それぞれ５割軽減なり２割軽減について答弁いただいたんですけど、全体としての対象となる世帯数というのはどういう世帯、人数になるのか、改めてもう一度伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

直近の状況で令和４年度の状況になりますが、それぞれ軽減に該当する世帯数と率を申し上げたいと思います。
７割軽減、世帯数が７７２世帯、構成が３４．５％。５割軽減、４１４世帯、１８．５％。
２割軽減、２７２世帯、１２．２％。
以上となります。
○議長（梅原好範君）

議員の皆さん、ほかに質疑はございますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
東君。
○５番（東まさ子君）

それでは、承認第２号

京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の専決処分について、反対の討論を行います。
今回、承認を求めている国保税条例の改正は、１つに、低所得世帯の国保税負担を軽減す
る２割軽減・５割軽減の法定減免の対象を拡大します。
今も町の説明がありましたけれども、これにより２３万円の軽減になるということであります。国保加入者の負担軽減につながるもので、賛成し評価するものであります。
一方、国保税の最高限度額の引上げが実施されております。
今回、後期高齢者支援金分を２０万円から２２万円にすることによって、これまでより２万円多く保険税を納めるということに改正するものであります。この改正によって医療給付費６５万円、後期高齢者支援金２２万円、介護納付金１７万円となり、課税限度額は１０２万円から１０４万円になります。その影響は当初の説明では２２万円ということでありました。国保税には加入世帯や加入者１人当たりに課税される平等割や均等割があるために、家族が多い世帯ではそれほど所得がなくても最高限度額に達することになります。子育て世代
や中間所得層にも重い税負担を課すことになる最高限度額の引上げであります。

－２０１－

このように加入者同士の財源による割合を変えることによって、中間所得の人たちの保険税を軽減するということでは、抜本的な対策にはなりません。全国知事会も１兆円の公費投入を国に求め、協会けんぽ並みの保険税にすることを求めております。保険税に事業主負担もない国保は適切な国庫負担なしに成り立ちません。
今回は、法定減免の対象拡大があるとはいえ、このような最高限度額の引上げには問題があり、反対とするものです。
以上、討論を終わります。
○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより承認第２号を採決します。
承認第２号

専決処分の承認を求めることについて

京丹波町国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（多数○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手多数であります。

よって、承認第２号は、原案のとおり承認されました。

《日程第７、承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

令和５年度京丹波町一般会

計補正予算（第１号）》○議長（梅原好範君）

日程第７、承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

令和

５年度京丹波町一般会計補正予算（第１号）を議題とします。
これより質疑を行います。
質疑はありますか。
山田君。
○６番（山田均君）

１点伺っておきたいと思います。

今回の補正予算の専決処分については、新型コロナワクチン予防接種事業いうことで、対象者としては７，０９７人ということになっております。この方々にワクチン接種ということになるんですけれども、本町の場合には旧町ごとに会場を設けて集団接種もやっておるわ
けでございますが、想定としては、丹波・瑞穂・和知それぞれの会場、何日間で１会場何人－２０２－

ぐらいの想定をして実施するということなのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

今回の春開始接種につきましては、丹波地区で合計で４日間、和知のほうで合計４日間、瑞穂のほうでは６回実施予定となっております。それぞれの接種者につきましては、予定いただいております人数は６００人から７００人という設定をさせていただいておりまして、この２週間につきましては６００人ずつということで、キャンセル等もありますが、おおむね接種いただいておる状況でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

他に質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより承認第３号を採決します。
承認第３号

専決処分の承認を求めることについて

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第１号）を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、承認第３号は、原案のとおり承認されました。

《日程第８、承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

令和５年度京丹波町一般会

計補正予算（第２号）》○議長（梅原好範君）

日程第８、承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

５年度京丹波町一般会計補正予算（第２号）を議題とします。
これより質疑を行います。
質疑はありますか。
山田君。

－２０３－

令和

○６番（山田均君）

補正予算（第２号）につきましては、子育て世帯生活支援特別給付金支給事業ということでございます。１人５万円ということになっておるわけでございますけ
ども、支給時期というのはいつ頃を想定されているのか、改めて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

保田子育て支援課長。

○子育て支援課長（保田利和君）

支給の計画でございますが、令和４年度、昨年度において支給した対象者には、プッシュ型で支給するということになっておりまして、５月末までに支給するようにというようなことで国からの通知があったところでございます。令和４年度に支給対象となった方につきましては、先月５月３１日に支給を完了したところでございます。今後、新たに対象となります令和５年度住民税非課税の方でありましたり家計急変の方につきましては、住民税非課税の方につきましては、現在、６月中には把握を行いまして、７月には支給したいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより承認第４号を採決します。
承認第４号

専決処分の承認を求めることについて

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第２号）を原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、承認第４号は、原案のとおり承認されました。

《日程第９、議案第４６号○議長（梅原好範君）

京丹波町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について》

日程第９、議案第４６号

京丹波町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。

－２０４－

これより質疑を行います。
質疑はありますか。
東君。
○５番（東まさ子君）

委員会でもいろいろと審議がされたわけでありますけれども、今現在、

マイナンバーカードに関連したいろいろな事象が起きているわけでありまして、そういう中で開始する条例を制定することについてでありますが、他市町というのはどういう状況になっているのか、分かっておりましたらお聞きしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

住民票の写しの発行ですとか印鑑登録証明書の発行をコンビニにおいて、マイナンバーカードを使って交付する仕組みを取っている市町村の状況ということで答弁させていただきます。
全国では１，７４１の市区町村がありますが、そのうち１，１６４、約６６％が導入をされております。
京都府におきましては、２６市町村中１８市町村、構成率は６９％となっております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今状況を教えていただきましたが、時期を見直すというようなことはできないものか。常任委員会では、いろんな問題を起こしているのは富士通Ｊａｐａｎであり、私のところではＪ－ＬＩＳの関係であるので、問題は起きていないということでありましたけれども、これほどたくさんのいろんなトラブルが起きている状況の中で、本当に今実施していいのかということもいろんな報道でも出ているわけでありますけれども、時期の見直しというのは考えることはできないのかお聞きをしたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

今のご質問の中にもありましたように、コンビニ交付に関しましてトラブルが発生したのは、証明書の発行のシステムを富士通Ｊａｐａｎ株式会社がシステ
ムを開発して運用しているというところで事象が発生したわけなんですが、その後におきまして、関係する市町村、システムの関連会社、総点検を実施しております。
京丹波町が利用しております証明書発行システムにつきましては、先ほどありましたように、地方公共団体情報システム機構、いわゆるＪ－ＬＩＳのシステムを使っております。
それから、本町が住民記録を使っておりますのが京都府自治体情報化推進協議会で共同利用しておりますＮｅｗ

ＴＲＹ－ＸⅡというシステムでございまして、双方とも、Ｊ－ＬＩ－２０５－

Ｓ、協議会において総点検が実施されまして、問題がないということを確認されております。
したがいまして、今回のコンビニ交付のトラブルのような事象は発生しないというふうに考えておりまして、今回のコンビニ交付でのマイナンバーカードとスマートフォンを使いました電子証明書によって交付するという仕組みは進めていきたいなというふうに思っており
ます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

私も１点お尋ねしておきたいと思います。

均君）

マイナンバーカードによるいろんなトラブルが報道されてるんですけども、トラブルが起きた場合、責任の所在というのはどこが責任を持つのか。実施している市町村が責任を持たんなんということになるのか。システムを開発した会社なのか。その辺の責任の所在というのはどこなのか。当然、市町村は実施主体ですので、なるというように思うんですけども、その点確認の意味でお尋ねしておきたいということ。
トラブルによる損失といいますか、そういうのが起こった場合についての補償責任も実施主体である市町村ということになるのかどうか、併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

それぞれその原因によって担っている市町村ですとか、委託先の業者ですとか、それによって責任の所在は変わってくるというふうに思いますし、その結果、賠償の問題につきましても変わってくるということで、この場合これというのは具体的には申し上げられません。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田もともと国が進めておるわけで、法律に基づいてということになるん

均君）

ですけども、トラブルが起こった場合のことは実施主体の市町村ということだけで、国の責任というのはないのかどうか、併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

そのあたりにつきましても、詳細具体的には分かりませんので、私のほうからの答弁は控えさせていただきます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

－２０６－これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
東君。
○５番（東まさ子君）

それでは、議案４６号

京丹波町印鑑条例の一部を改正する条例の制定について、反対の討論を行います。
今回の改正は、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律の一部改正に伴い、マイナンバーカードの電子証明書機能がスマートフォンに搭載されることになりました。これを受けて、印鑑登録証明のコンビニ交付の際に、マイナンバーカード
だけではなくスマートフォンでも利用ができるようにするものであります。
今、マイナンバーカードをめぐって多くの国民の不安の中、令和６年秋に健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化する関連法が国会で成立いたしました。
しかし、マイナンバーカード制度には国民のプライバシー侵害や漏えいの懸念があります。
この間、マイナンバーカードを利用した住民票や印鑑登録証明の発行で誤った交付がされたり、公金受取口座とのひもづけや健康保険証とマイナンバーカードを一本化したマイナ保険証の誤登録など、個人情報の流出や命に関わるトラブルが噴出しております。制度の危うさは誰の目にも明らかである。このままカードの用途拡大に突き進めば、さらに問題が噴出する。一旦立ち止まって、根本から見直すべきとの新聞報道もあります。
制度そのものを抜本的に見直す必要があることを指摘して、反対討論といたします。
○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第４６号を採決します。
議案第４６号

京丹波町印鑑条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（多数○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手多数であります。

よって、議案第４６号は、原案のとおり可決されました。

《日程第１０、議案第４７号

京丹波町職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する－２０７－

条例の制定について》○議長（梅原好範君）

日程第１０、議案第４７号

京丹波町職員の特殊勤務手当に関する条

例等の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑を行います。
質疑はありますか。
山田君。
○６番（山田均君）

職員の特殊勤務手当の関係についてでございますが、１点は、今回のこの条例にあります防疫等作業手当の特例についてです。令和５年５月８日付で廃止するとなってるんですけども、今もう６月１４日でございますので、こういう場合には専決とかそういう形で処理をするというのが本来の基本的な考え方ではないのかということを１点伺っておきたいということ。
新旧対照表の中で、防疫作業手当の特例という項目が挿入されてるんですけども、その最後のところに、第３条の規定は適用しないとなっております。現在、本町の規則を見ますと、第３条というのは特殊勤務手当の支給方法ということで、当月の給料の支給日に支給するということになっておるわけでございますけども、規定を適用しないということはどういう形での支給ということになるのか、併せて伺っておきたいと思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長○総務課長（田中晋雄君）

今の公布日と適用日のお話だったと思いますが、これにつきましては、改正条例を上程させていただくに当たりまして、国の類型変更等の方針が決定されました４月２７日であったと思いますが、それ以降の支給については現状は停止をしている状態でございます。条例の施行日までに、例えばそういった対象があったということの適用になった場合につきましても、この制定附則を根拠といたしまして支給することが可能でありまして、経過措置を設けていないということでございますし、５月８日以降の支給については現在停止をしておる状況でございまして、専決処分を行わない状況にあったということでございます。
それから、２点目の特例の第３条の規定のことでございますが、これにつきましては、特勤手当の条例の第３条という理解で思っております。今議員がおっしゃったのは規則のほうだったと思いますが、条例の第３条を適用しないということでございますので、ご理解いただけたらと思います。
以上でございます。

－２０８－

○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第４７号を採決します。
議案第４７号

京丹波町職員の特殊勤務手当に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第４７号は、原案のとおり可決されました。

《日程第１１、議案第４８号○議長（梅原好範君）

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定について》

日程第１１、議案第４８号

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑を行います。
質疑はありますか。
山田君。
○６番（山田均君）

町条例の一部改正ということでございますが、今回の内容は４点あるということで説明を受けておるわけでございます。
１つは、森林環境税の導入に伴う個人町民税の徴収方法なり納税通知に関する内容ということと、２つ目には、扶養親族等の申告における法規定の新設に伴う改正ということになってるんですけれども、法規定の新設というのはどういう内容のものなのか。それから、対象となる人数というのは本町の場合あるのかどうか伺っておきたいと思います。
それから、軽自動車税の原動機付自転車に関する規定というのがあるんですけど、具体的には原動機付自転車というのはどういう自転車なのか、併せて伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

小山税務課長。

－２０９－

○税務課長（小山潤君）

まず１点目、森林環境税等を含めまして、いろいろ新たに新規の様式となっております。こちらのほうにつきましては、納付書等にＱＲコードの欄を設けたというものになります。
あと、軽自動車の原動機付自転車というふうになっております。こちらのほうにつきましては、京丹波町でナンバープレートを発行されるバイク等につきまして、１２５ｃｃ以下の中で第１種と第２種という形で分かれております。
以上になります。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

山田君。
○６番（山田均君）

今、説明をいただいたんですけども、第８２条で種別割の税率ということで、特定小型原動機付自転車を除くということですが、今ございました１２５ｃｃ以下のものということなのかどうか、改めて聞いておきたいということです。除くというのが追加されましたので、これまでの扱いはどういうことになっておったのか、併せて伺っておきます。
それから、附則第１５条の２の中で、軽自動車税の環境性能割の賦課徴収の特例ということで、同項の不足額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とするというのを、１００分の３５に変更するということになるわけでございますけども、具体的にはどういう変更になるのか伺っておきたいと思います。
あわせて、附則第１６条の２についても、種別割の賦課徴収の特例ということで、これも１００分の１０を１００分の３５に改正するということですけども、軽自動車の所有者の負担が増えるということになるのかどうか、併せて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）○税務課長（小山小山税務課長。

潤君）

まず、第８２条の関係です。特定小型原動機付自転車ということになります。こちらのほうは、７月１日から施行されますキックボード等、そういった形のものになりまして、原動機付自転車の中にさらに特定小型原動機付自転車というふうな内容になってきます。
次に、附則第１５条の２になります。併せて、第１６条の２にもありますけども、それぞれ環境性能割なり種別割ということでございます。こちらのほうは、昨年の３月以降に自動車メーカー等によって排ガス等の試験不正を行われた場合に、これまで不正を行ったメーカ
ーに対して、本来、支払うべき税を徴収できなかったということになりますので、その不足額に合わせて１０％上乗せで、その各メーカーが支払うということになっておりましたが、－２１０－その部分について、さらに罰則を強くするという意味で３５％に増額されました。これにつきましては、住民様の負担が増えることはございません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
山田君。
○６番（山田均君）

ただいま提案になっております議案第４８号

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論を行います。
今回の改正は、地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正を行うものであります。
今回の改正案は、１つには、森林環境税の導入に伴う個人町民税の徴収方法、納税通知書等に関する改正等で令和６年１月１日施行。２つ目には、扶養親族等申告書における法規制の新設に伴う改正で令和７年４月１日施行。３つ目に、軽自動車税における原動機付自転車に関する規定に関する改正で令和５年７月１日施行。軽自動車税の特例措置に係る改正で令和６年１月１日施行になっております。
今回の一部改正案には、住民の負担が増える大きな問題があります。森林環境税として個人住民税に１，０００円を上乗せして徴収する森林環境税が令和６年度から実施されることです。森林は、水源の涵養や多くの生物を育む場として公益的機能とともに、健全な森林による二酸化炭素の吸収での温暖化防止対策としても重要であります。ところが、木材価格の低迷、林業の担い手がなく、高齢化などによって手が入らず、荒廃した森林が増えていることは深刻な問題です。これまで政府は、長年、海外の木材に依存する政策を行い、林業そのものが成り立たなくなり、森林の手入れをしたくてもできない状況にあることも森林を荒廃させている大きな要因であります。森林を保全することが必要です。
しかし、令和６年度から施行される森林環境税は、国民には低所得者でも課税される一方で、大企業は負担ゼロということになっております。間伐などで二酸化炭素の吸収効果を高める森林吸収源対策の費用を国民に広く均等にご負担いただくと総務大臣が答弁しておりま
すが、地球温暖化対策で温室効果ガスの原因者である大企業に原因者負担を求めないのは大企業を優遇する政治そのものです。大企業に原因者としての応分の負担を求めるべきであり

－２１１－

ます。
今回提案されている、個人住民税に１，０００円を上乗せして、令和６年度から徴収する
森林環境税の施行に反対することを申し上げて、反対討論といたします。
○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第４８号を採決します。
議案第４８号

京丹波町税条例の一部を改正する条例の制定についてを原案のとおり決す

ることに賛成の方は挙手願います。
（多数○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手多数であります。

よって、議案第４８号は、原案のとおり可決されました。

《日程第１２、議案第４９号

京丹波町すこやか子育て医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について》○議長（梅原好範君）

日程第１２、議案第４９号

京丹波町すこやか子育て医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第４９号を採決します。
議案第４９号

京丹波町すこやか子育て医療費助成条例の一部を改正する条例の制定につ－２１２－

いてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第４９号は、原案のとおり可決されました。
審議の途中でございますが、これより暫時休憩に入ります。再開は１０時１５分とします。

○議長（梅原好範君）

休憩

午前

９時５９分

再開

午前１０時１５分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

《日程第１３、議案第５０号

京丹波町高校生等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について》○議長（梅原好範君）

次に、日程第１３、議案第５０号

京丹波町高校生等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑を行います。
質疑はありますか。
山田君。
○６番（山田均君）

議案第４９号との関係もありますが、今回、自己負担の部分でありま

した２００円を、この条例によって負担なしにするということでございます。大きいこととしては、京都府が子育て支援の医療費助成というのを拡充したということでございますが、２００円がなしになったわけでございますけども、町の負担軽減というのは幾らになるのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

この条例に関しましては、高校生等が対象になっておりまして、

京都府の制度は実際ありませんので、それに伴う負担軽減はなしということになります。
なお、前の議案、議案第４９号のすこやか子育て医療費助成条例の関係につきましては、京都府が入院外の３歳から小学生までの範囲の部分を１，５００円から２００円に自己負担分を下げましたので、それに伴います本町の軽減分につきましては、京都府の補助金２分の１分はまだ負担が生じますけども、令和４年度の状況から試算しますと約２００万円の財政負担軽減が図られるというふうに見込んでおります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

－２１３－

○６番（山田均君）

今、町負担が２００万円余り軽減になるということでございますけども、この２００万円を子育て支援に充当するといいますか、いろんな制度の中へ含めるというか、新規の内容もあろうかと思いますけども、使い方としてはどういうような使い方を考えておられるのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

議案第４９号との併せました答弁になりますが、この２００万円

を活用しまして、今回のゼロ歳から高校生等１８歳までの医療費の自己負担分をゼロ円、無償化するという、まずそこに活用させていただくということになります。
その他、毎年度、医療費の件数の状況によって町の負担が変わってきますので、実際、財政負担軽減、令和４年度は２００万円と申し上げましたけども、医療費が増加しますと負担が生じる場合もあります。毎年度の状況が変わってきますので、そのあたりは、これをどのように使うということは申し上げられませんけども、基本的には財政負担が軽減された分は、
子育て支援対策にまず回していくということでご理解いただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第５０号を採決します。
議案第５０号

京丹波町高校生等医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを

原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第５０号は、原案のとおり可決されました。

《日程第１４、議案第５１号

京丹波町における太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関す－２１４－

る条例の一部を改正する条例の制定について》○議長（梅原好範君）

日程第１４、議案第５１号

京丹波町における太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題とします。
これより質疑を行います。
質疑はありますか。
山田君。
○６番（山田均君）

今回の改正については、提案理由で土地所有者等の責務、事業禁止区

域の規定の追加等所要の改正を行うものということにしておりますが、現在あります条例のどこの部分が不十分であったのか。どんな問題が出てきたのか。それによって今回の改正ということになろうと思うんですけども、まずその点を伺っておきたいというように思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

現在の条例、令和３年４月から施行し運用しておりますが、不十分というよりも、さらに効果のある条例を求めて見直しを検討しておりました。
その中で、現状を申し上げますと、もともと土地利用の権利を持っておられる土地所有者等の責務その他すべきことを規定していないという条例であります。
それから、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特措法、いわゆるＦＩＴ法というのがございますが、そこで１０年間の積立てが義務化されたということで、表現ですけども規定の整理をする必要ができたということ。
あと、事業を禁止する区域やら抑制をする区域を、これは議会での議論もありまして検討してきたところでございます。
それから、災害の防止、自然環境の保全等、求める町の方針的なもの、考え方を表すということで、禁止区域・抑制区域というような規定を定めることによって、そういった姿勢を示したいという思いの中で今回条例改正をしたということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

改正の内容について、若干、説明を伺ったんですけども、これまで本均君）

町で大規模な太陽光発電施設や集落内での設置など、住民からのいろんな訴えもあったとこ
ろでございます。少し中身を見ておりますと、集落内で設置された場合、民家の近くとか、隣接しているとか、そういうことに対する規制というものは全くないという問題と、地元との協議をしっかりした内容について報告を求めるとか、工事の着工というのをどの時点とするのかというようなことも、これまで令和３年度の条例制定のときにもいろいろ意見も出た－２１５－

わけでございますけども、その辺について、この条例改正の中で検討はされたのかどうかということ。
それから、標識の設置についても、業者によって見えるか見えないようなものを設置したりしている業者もあるわけでございます。やはり事業者責任ということでしっかり明示をさせるとか、そういうようなことも当然あったと思うんですけども、これについては国のガイ
ドラインでも示されておりますし、町条例の中でもしっかり規定するということも必要かと思うんですけども、その辺についての考え方はどうであったのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

災害の防止、自然環境の保全、良好な景観の形成等そういった目

的はありますけども、住宅の付近にということもありますけども、一方では、日本国憲法で保障されている経済的自由権、財産権とか営業の自由、そのあたりも踏まえまして、考慮した上で、抑制区域として抑制を図るという意味で第８条で規定をさせていただいてるものであります。
あと、工事の着工の規定につきましては、従来からのもともとの条例で規定しております
し、標識につきましては、ＦＩＴ法で定められておりますし、この条例の施行規則でそのあたりも規定しております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田今、第８条の関係の答弁があったんですけども、事業抑制区域という均君）ことになっております。第８条の３に、住宅に近接し住環境に著しい影響を及ぼすおそれのある土地の区域となっておるんですけども、非常にこの文章だけ見れば、どの距離か、どの範囲かということになるんですけど、例えば距離とかそういうものは規則で定めるということになるのか。この条例だけで見れば、非常に基準が曖昧と思うんですけれども、そういう点についてどうなのかということもお尋ねしておきたいと思いますし、当然、憲法の中で、それぞれ事業者の権利とかそういうのは認められておりますけれども、一番優先すべきは、
やっぱり住民の暮らし・安全をしっかり守るという視点が一番必要でございますし、事業者は社会的責任も当然あるわけでございますから、そういうものをしっかり守らせるという立場で、条例というのは何のために作るんだということでございますので、太陽光発電を現在としては促進の方向でございますけども、設置する場合にはしっかりしたそういうものを守って設置していただくということは、私は基本だと思うんですけども、その辺についての具体的な内容については、規則で定めるということになってるのかどうか。

－２１６－

それから、既に設置している太陽光発電について、いろいろトラブルやそういう問題もあろうと思うんですけども、そういうところに対して必要最低限のことはやっぱり求めると、標示の問題とか管理の問題も含めて考えますが、見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

今回の条例改正に伴います施行規則の改正につきましては、条がずれること等に伴います改正のみとなっております。
ご質問のように、良好な住環境というのはあるんですけども、一方で、やはり土地の財産権とかそこを使って自由に事業活動するというのも保障されておりますので、そのあたりを考慮した上で抑制する区域として定めさせていただいたということでございます。そういうことで定めることによって、一定の抑制を図るということでご理解をいただきたいというふ
うに思います。
それから、現在設置しております中で、標識がないとか柵・塀が不十分であるということにつきましても、これも議会の一般質問の中でも議論されてました。その後、まとまってそういった課題があるところについては調査し、国に不適切案件の情報提供をし、国のほうから対応をしていただいておるというような状況でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

山﨑君。
○１番（山﨑裕二君）

今回、改正条例は令和５年１０月１日から施行ということになっております。あと３か月半ぐらい猶予があるわけですが、その期間の関係者に対する広報というものが大事になってくると思うんですが、その点についてどういうふうな目算であるのか答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

今回の条例改正に伴いまして、それぞれの権利を制限したりするという規定は、これから太陽光発電施設を設置する方が対象となります。１０月１日施行を予定しておりまして、今から３か月ほどありますので、ホームページで広報して、こういう
ところが改正になったということで、間もなくホームページに上げるということで、議決を受けましたら、できるだけ早い時期にホームページのほうに掲載させていただきたいというふうに思います。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありませんか。

－２１７－

（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

居谷君。
○３番（居谷知範君）

ただいま上程されております議案第５１号

京丹波町における太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定につきまして、賛成の立場から討論を行います。
本議案は、令和３年４月から施行されました同条例を補完するものであります。
具体的には、事業終了後の適切な太陽光発電施設の撤去及び処分を計画的な積立てなどの方法により費用を確保し、確実に行うことを事業者の責務として明文化し、これまで条例になかった太陽光発電事業に係る土地所有者などの定義及び事業者が所在不明になった場合などの責務を定め、さらに太陽光発電事業の禁止区域及び抑制区域の制定を行うものであります。
特に、事業禁止区域及び抑制区域の制定に関わりましては、関連する国の法律や府の条例など、また開発行為に関係するほかの条例との整合性や解釈など、今議会への本議案の上程に当たり、様々な調整、検討、確認といった難しい作業があったのではないかと察します。
しかしながら、本町の宝である豊かな自然環境、のどかな住生活環境を守り、次世代に引き継いでいくために、そして新規の建設に当たっては、周辺住民や地域に安心で共存できる施設であるために、本条例において太陽光発電施設を設置できる範囲を厳格化し明確化する
こと、そして、発電事業の終了後の事業者の責務を明文化することにより、内外に向けて自然環境と住生活環境を守るという町としての強い意志の発信になるものであると高く評価いたします。
２０５０年のカーボンニュートラル実現に向け、資源エネルギー庁などでは、省エネの主力として太陽光発電施設は位置づけられており、導入を推進する立場であり、地域におきましても荒廃農地の増加が進み、非農地判断される箇所も増えてくるのではと推察する中で、私個人といたしましては、太陽光発電施設の建設自体に反対するものではありませんが、住民の皆様の太陽光発電施設に対する安心と建設に対する安全、ひいては住民福祉の向上のために、本条例が適切かつ有効に運用されることをお願い申し上げまして、議案第５１号に対－２１８－

します私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。

山田君。
○６番（山田均君）

ただいま提案になっております議案第５１号

京丹波町における太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。
今回、提案された条例の一部改正は、提案理由にあるように、土地所有者の責務、事業禁止区域の規定の追加と所要の改正を行うものとしております。
現在の条例は、令和２年１２月議会に提案され可決されました。この条例でどこが不十分であったのか。どんな問題が出てきたのか。整理して不十分な点を改正して補強していく立場をしっかり取るべきであります。
今回、条例改正で土地所有者の責務、事業禁止区域の規定が追加されたことは、前進面として評価するものであります。
現条例が提案された令和２年１２月議会の議案審議で私は問題点などを指摘しました。太
陽光発電施設が集落内に設置される場合には、１つには、周辺住民の範囲を近隣関係者として、事業区域からおおむね１００メートル以内の土地または建築物を所有するものとすること。２つには、地元説明会で出された意見を議事録として作成し、報告書に添付して提出すること。３つには、事業に着手する９０日前までに届出、同意申請を必要とすること。４つには、事業着手は土地の形状変更や木竹の伐採等の工事を始める日とすることなどを施行規則で規定することを指摘し提案をいたしました。
まず、既に設置されている太陽光発電施設についても、施行規則で標識の設置、連絡先の明記など、最低必要限度のことは業者としての社会的責任として、実施を求めることが必要であることも指摘をいたしました。
国のガイドラインにもあるように、風雨により劣化・風化し文字が消えることがないように適切な材料を使用すること。外部から見えやすい位置に取り付けること。強風等で標識が外れることがないように設置すること。標識の大きさは縦２６センチメートル以上、横３５センチメートル以上とされていること。こうした必要最低限の内容が守られるように施行規則で明確にすべきことも指摘しました。
今回の改正案でも曖昧な点や不十分な点がありますが、住民の安心・安全を第一に、住民の立場から暮らしやなりわいを守ることを第一に施行規則を見直し、必要な内容を加えて施行すべきであることを求めて、賛成討論とします。

－２１９－

○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第５１号を採決します。
議案第５１号

京丹波町における太陽光発電施設の適正な設置及び管理に関する条例の一

部を改正する条例の制定についてを原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第５１号は、原案のとおり可決されました。

《日程第１５、議案第５２号○議長（梅原好範君）

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）》

日程第１５、議案第５２号

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）を議題とします。
これより質疑を行います。
質疑はありますか。
伊藤君。
○２番（伊藤康二君）

事項別明細書の８ページの中ほど、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金、社会福祉施設等に対する物価高騰対策支援金、１０ページの耕種農家緊急支
援交付金、畜産農家緊急支援交付金についてです。
一般質問の中でも質問をさせていただきましたが、これの申請者及び申請方法について説
明をお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

岡本福祉支援課長。

○福祉支援課長（岡本明美君）

今お尋ねのございました最初の２点につきまして、私のほうから答弁をさせていただきます。
まず、８ページの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業につきましては、
これも令和４年度に一度補正予算で計上させていただきまして実施をした事業と同じような内容となっておりまして、その際に支給させていただきました非課税世帯等と思われる方に対しましては、こちらのほうから書類提出不要方式の申出書という通知書を送らせていただ
きまして、それで特に申出がなければ、こちらのほうからプッシュ型というような言い方をしておりますけれども、既に振込みをさせていただいた口座のほうへ振込みをさせていただ
くような手続を考えております。また、新たに非課税世帯等になられました方につきまして－２２０－

は、確認書というものをお送りさせていただきまして、その確認書を返送していただきました後に、初回の振込みをさせていただくというような方法を考えております。
また、社会福祉施設等に対します物価高騰対策支援事業につきましては、令和４年度に一度実施させていただいた事業でございまして、障害なり介護事業所さん等への支援という内容となっておりますけれども、こちらにつきましては、町内の対象事業所のほうへご案内させていただきまして、申請書を提出いただきまして、その後、支援金を振込みさせていただ
くというようなスケジュールを考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

事項別明細書１０ページ、耕種農家緊急支援交付金事業並びに家畜農家緊急支援交付金事業についてですけれども、こちらにつきましては、コロナ等によります社会情勢による肥料なり飼料の物価高騰に対しての緊急支援対策という形で補正予算を組ませていただいております。
まず、耕種農家緊急支援交付金事業につきましては、水稲や大豆、野菜などの販売用の農作物を生産する耕種農家に対してですけれども、水稲につきましては、自家消費分の面積１０アールを除いた分になります。支援額としましては、１０アール当たり１，５００円を予定しております。
それから、申請方法につきましては、交付金交付申請書兼請求書というのを出していただ
く予定にしておりまして、今後の予定としまして、令和５年度産の販売用の農産物作付面積の確定後、こちらについては１１月以降になると思いますけれども、それによって面積を確定した後に、申請書等の提出をしていただくという予定にしております。これについても面積が確定しておりますので、できるだけ農家さんの負担にならないような形で申請書の作成をしていただこうというふうに考えております。申請を頂きましたら、その後に交付決定という形になろうかというふうに思っております。
次に、畜産農家緊急支援交付金事業につきましては、町内で酪農等をされております乳用
牛、肉用牛、養豚、肉用鶏、採卵鶏の生産者の方になりますし、２月の段階で、毎年、飼養頭数調査というのが行われまして、それの集計がされるのが８月ぐらいになるというふうになっております。そのデータをもちまして頭数なり羽数を確認しまして、その状況によりまして交付申請書兼請求書というものを作成いただく。こちらについてもできるだけ農家さんの負担にならないような形で申請書の作成をお願いしようというふうなことで検討しております。ですので、耕種農家のところにつきましては１１月以降、畜産農家のところにつきま－２２１－

しては８月から９月以降という形での申請で今後進めていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
１点だけ質問お願いいたします。

事項別明細書の１０ページです。中ほどの、今もお話がありましたけども、耕種農家緊急支援交付金事業として１，１５８万３，０００円、畜産農家緊急支援交付金事業として２，
７４４万４，０００円が計上されてます。これに対する予算の積算の根拠といいますか、対象者数の見込み等分かりましたらお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

耕種農家なり畜産農家の緊急支援交付金ということで、こちらのほうですけれども、それぞれに単価を設けております。単価の基準につきましては、まず耕種農家のほうにつきましては、農林水産省が発表しております農業生産資材価格指数というものが出されております。それにおけます肥料なり資材の高騰上昇分、今年の２月に発表されているものですけれども、それを前年度比で見ますと９．３％の上昇というふうなことになってます。そのところを米の生産費等の指標がこちらも出ておるんですけど、大体１
２万８，０００円ほど、１０アールでかかるということで９％の上昇と見ますと約１万１，０００円ほどになります。今回、交付単価というのを１０アール当たり１，５００円に設定したということで、大体１２．５％の支援という形になります。こちらについて交付金におけます予算のところから勘案しまして、この程度というふうな形で設定をさせていただきました。本来ですともう少しできればよかったんですけど、全体的な絡みからこの単価にさせていただいたということになります。
それから、畜産農家のところにつきましても、同様の飼料等の資材高騰がこちらも９．
３％上昇ということで、畜産のところにつきましては、飼養されているものによりまして資材費等が変わるということがありますので、全体を見まして平均的に約１５％程度の支援となるように設定させていただいたというところになります。
それぞれの単価等が出ておりますので、そこから今こちらでつかんでおります人数、耕種農家ですと、昨年の作付のところから対象者が１，１９９人という形で出ておりますし、面
積につきましては７万７，２１４．５３アールという形になります。畜産農家につきましては、今のところで把握しているのが２２件ということで、それぞれに頭羽数がありますので、昨年の調査になりますけども、それを基にしてこの予算額というのを算定させていただいた－２２２－

ということになります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

畠中君。

○７番（畠中清司君）

１点だけ、１０ページです。

中小企業等省エネ設備導入支援金２，５００万円、エアコン、照明設備とお聞きしたんですけども、件数についてはどのくらいなのかお聞きします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

お答えさせていただきます。

中小企業省エネ設備導入支援金でございますけれども、この金額の算定になっています根
拠につきましては、上限額１件当たり５０万円としておりまして、該当件数を５０件と見込んで算定しているものでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西山君。

○９番（西山芳明君）

畜産農家緊急支援交付金事業でございますけども、この予算の説明資料の中に、酪農の乳用牛、あるいは肉用牛、養豚、肉用鶏、採卵鶏ということでそれぞれ単価が示されておるわけでございます。先ほどの説明によりますと、飼料等の物価上昇に見合った形でというお話でございましたけども、それぞれ飼育家畜に対する１頭当たりの単価の算出をされた背景というのが、もう一度ご説明をいただけたらというふうに思います。といいますのは、近隣市の単価とも若干差異があるようでございますので、そのあたりの根拠というのをもう一度確認をさせていただきたいというのが１点です。
もう１点は、肉用鶏ということで、１羽当たり８０円というふうになってるんですけども、
これは鶏に限ってのことなのか。町内には恐らく鴨なんかも飼育をされておる業者の方もおられると思うんですが、そういった鳥については対象に入ってるのかどうか、併せて質問させていただきます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

畜産のほうの単価の設定ですけれども、乳用牛でありますと単価が１頭当たり７，０００円という形で見させていただいております。全てのところで言わせていただければいいんですけれども、先ほど言わせていただきました１頭当たりの飼育にかかる状況というのを調べたところ、乳用牛ですと大体１頭当たり８８万円ほどかかるというふうなことになってます。そのうちの上昇率９．３％を掛けますと大体８万２，０００－２２３－

円ほどが上昇になるというふうな計算をしておりまして、７，０００円で見ますと大体支援金の割合としては８．５％というふうなことで、肉用牛ですとか養豚、肉用鶏、採卵鶏というので見ていった平均が大体支援金の％が１５％ぐらいの支援金になるというふうな形で出させていただきました。
それから、鴨のほうも対象になるのかということですけれども、鴨につきましても、昨年
度もこういう形で支援事業をしております。対象として支給するというふうなことで考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありますか。

山田君。
○６番（山田均君）

私もちょっと何点か伺っておきたいんですが、１つには、先ほどもお尋ねもあったし答弁もあったわけでございますけども、８ページにあります電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業ということで、１世帯当たり３万円を給付するということになっておりまして、対象も２，２００世帯ということでございますが、今の流れでいきますと支給時期というのはいつ頃になるのか、１点お尋ねしておきたいと思います。
あわせて、社会福祉施設等に対する物価高騰対策支援事業についても、物価高騰で施設の運営も厳しいと聞くわけでございますが、この事業についても支給時期というのはいつ頃を想定して進めているのか伺っておきたいと思います。
それから、ワクチンの予防接種事業に関わってお尋ねしておきたいと思います。
コロナウイルスに対する関心というものが順次薄くなってきているなというふうに思うんですけども、まだまだ収束したとは言えない状況でありまして、今日の新聞でも、中国で患者が増えておるといいますか、流行が広がっておるという報道もされておりました。実施時
期は秋でございますので、冬に向けて行う予定になっておりますが、ワクチン接種の必要性ということを住民に呼びかけるというようなことは考えておられないのか、併せて伺っておきたいと思います。
それから、耕種農家緊急支援交付金事業なり畜産農家緊急支援交付金事業についてお尋ねもあったんですけども、令和４年度で実施したのは飼料・肥料の価格高騰ということで、支給基準というのを令和４年度の場合については、耕種農家に対しては収支内訳書に基づく合計額の差額ということでございましたし、酪農家については令和３年度と令和４年度の餌の差額について支援するということでございました。今回の場合は、耕種農家に対しては反別に応じた支給方法、畜産農家に対しては頭数１頭当たり、１羽当たりということにしておる－２２４－

わけでございますけども、令和４年度の支給状況から今回こういう支給方法に変わったのか分かりませんが、支給方法を今回変えたというのは、どういう理由からこういうことにされたのか。耕種農家に対しては、やっぱり幅広く支援をするということが私は必要だと思うので、それはそれで大事だと思うんですけども、考え方について伺っておきたいと思います。
もう１点は、中小企業等省エネ設備導入支援事業の関係です。
限度額が５０万円で５０件を想定しているということでございましたけども、実際、コロナの関係も含めて、業者の皆さん、商店の皆さんも経営が非常に大変だという状況になっておるんです。今回のこの事業は、省エネ施設の導入に係る費用を支援するということになっておりますので、施設の導入が対象となっておるわけでございますけども、実際、設備投資をするだけの余裕があるのかどうかという問題もあるわけでございますし、高齢者の方も増えている中で、実際にこの事業を活用しようとする方がどうしても限定になってしまうと思います。やっぱりそれぞれの業者に支援をするという場合に、例えば電気代の支援をするとか、やはり直接支援、いわゆる真水と言われておりますけれども、そういう支援が本当に今必要ではないかと思うんですけども、そういう支援の方法を検討されたのか。そういう方法はできないのかどうか、併せて伺っておきます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田委員、ご自身の意見については討論で、そして、今は、明確な質疑についての発言を許可しております。執行部に要領を得た正確な答弁を求めるためにも、簡潔な質疑をいただきますようにお願いします。
岡本福祉支援課長。
○福祉支援課長（岡本明美君）

お尋ねのございました最初の２点につきまして、私のほうか

ら答弁させていただきます。
まず、８ページの電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金支給事業でございます。
非課税世帯等に対しまして１世帯当たり３万円を支給させていただくものでございまして、
スケジュールとしましては、本議会で補正予算を可決いただきましたら、速やかに支給要綱を施行させていただきまして、７月の初旬には該当世帯のほうへご案内させていただきまして、手続等が整った段階で７月中には第１回目の振込みをさせていただきたいというふうに考えております。
また、その次の社会福祉施設等に対する物価高騰対策支援事業につきましても、補正予算
可決後、速やかに要綱を施行させていただきまして、できるだけ早い時期に対象事業所のほうへご案内させていただきまして、支給をさせていただきたいと考えております。

－２２５－

以上でございます。
○議長（梅原好範君）

藤井農林振興課長。

○農林振興課長（藤井雅文君）

耕種農家なり畜産農家への支援ということですけれども、昨年度と申請方法なり基準が変わったというふうなご意見をいただいておるんですけれども、その時々で支援の仕方というものは変わってこようかと思いますし、今回これまでの支援事業の検討をする中で、各農業者等にも意見を聞かせていただくことをさせていただきました。
その中で、耕種農家なり畜産農家の聞き取り調査の中では、状況について確認したところ、やはり耕種農家、畜産農家どちらにしても厳しい状況であるというのは変わらないというふ
うなことでしたので、これまで支援という形でさせていただいたものを継続して、交付金もあるということもありましたので、できるだけ農家さんのところに負担にならないような形で申請なりをしていただく。それから、支援金についても、広く行き渡るようにというふうな形で制度設計をさせていただいたという形になっております。その年度、年度で、支援金の在り方というのがあったかというふうに思っておりますので、今年度についてはできるだ
け予算の範囲内で支援をしていけたらというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

中小企業等省エネ設備導入支援金のご質問でございます。

まず、議員おっしゃったように、直接支援の議論があったのかということですが、当然そういう議論も部局内ではやっておりまして、その中で選んできたものでございます。
真水という言い方をおっしゃいましたけども、直接支援にしなかった理由といいますのは、
やはりその単年度単体で特化されてしまうということがございます。そこで、多種多様の省エネ家電を導入していただくことで、永続的な事業経営をしていただくための中長期をにらんだ対策となっていると考えているところでございます。
それから、非常に高齢化もございまして、厳しい経営環境が続いているということも認識しております。そこで、補助率につきましても４分の３という、比較しますと大がかりな補助率とさせていただいて、でき得る限り多くの事業者様方が営々と事業を継続していただく
ように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

西野健康推進課長。

○健康推進課長（西野菜保子君）

新型コロナワクチン予防接種事業につきまして、９月から集団接種のほうを開始してまいるのですが、それに先立ちまして、従来どおりケーブルテレ－２２６－

ビでありますとか文字放送、あんしんアプリでの配信など住民の方には周知、広報のほうを図っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑ありませんか。

東君。
○５番（東まさ子君）

１０ページの中小企業の支援金のことについて、今、質疑があったわ

けでありますけれども、１件５０万円、５０件を見込むということでありました。今現在、町内の中小事業者というのはどのぐらいあるのか。
また、これまでもこういう省エネ関係でエアコンとかいろんな事業を実施してきたというのがあるんですけれども、今回、支援事業として取り上げたわけで、５０件ということでありますけれども、見込み的にはどのように考えているのかお聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

町内の事業者数につきましては、現時点の細かな数字というのは把握ができ切れてないわけでございますけれども、直近の経済センサスでいきますと、
京丹波町内に所在します事業者数というのは３６４件というふうには記載されておりますし、
少し参考程度になりますけれども、昨年度実施いたしましたスーパープレミアム商品券の応募を頂きました事業者につきましては、町内１８２件の事業者に手を挙げていただいたということでございまして、こういった数値を参考にいたしまして、制度設計をしてまいったところでございます。
それから、数の根拠５０件につきましては、なかなか図りにくい部分もございますけれど
も、昨年度実施いたしました新型コロナ対策事業交付金の部分につきましては、昨年度は９４件のお申込みがあったというところでございまして、本制度の概要から考えまして５０件と設定させていただいたところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はございますか。

山﨑君。
○１番（山﨑裕二君）

３点ただします。

事項別明細書の８ページ、地域にぎわいづくり補助金事業についてです。
４４万４，０００円、対象が１０区ということだったんですが、対象１０区の中で物価高
騰の影響を受けたといったところが、大きく受けたところもあったら、少ない影響で済んだ
ところもあると思うんですが、傾向的にどういったところで上がってる部分が多かったのか。

－２２７－

そして、上限に達していて今回申込みいただけなかったという答弁を委員会のときに聞いたと思いますが、そのケースが何件あったのか。その点がまず第１点目です。
そして、同じ８ページ、こども園給食事業、さらには１２ページの学校給食事業に関わってなんですが、今回、あさって開会する京都府の府議会で、給食費の値上げを回避するための支援が京都府のほうでも提案されるといったところがありました。単純に考えまして、牛乳の高騰費７．７３円分を計上しているということだったので、これを単純に考えますと、
京都府のほうで高騰分の２分の１を補助するといった形で、３．８６５円ぐらいの補助が京都府のほうで財政出動があるのではないかなというふうに、９１万７，０００円ですが、そういったところがあるようなんですが、そういったところと、また今回の高騰分の充当が可能というふうに見込まれるのか。さらには、昨年度からの継続の事業らしいんですが、昨年
度の京都府の給食費の値上げ回避のための支援の活用状況も分かったら答弁を願います。
そして、３つ目ですが、１０ページの下です。
観光費の京丹波まるごと交流型観光推進事業５０万円です。主体が森の京都ＤＭＯということで、今回、観光協会は関係ないといった話をお聞きしましたが、森の京都ＤＯＭとそも
そも観光協会が何かコラボレーションしたような事業というものが今まで実績としてあったのかどうか。こういったところにもやっぱりアンテナを張っておいてもらわんことには、最終的には、観光協会に一翼を担ってもらわないかん事業になると思いますので、今回は森の京都ＤＭＯ、京丹波町、亀岡市、南丹市といったところみたいなんですが、そういったとこ
ろのアンテナが張られているのか。月次報告書という形で出てるとは思うんですが、大体どういった感じで今までＤＭＯとの関係は推移しているのか、分かったら答弁を求めます。
以上、３つです。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）にぎわいづくり補助金の関係でございます。

増額を確認しております金額が、まず５，０００円から１５万１，０００円という額を確認させていただきまして、また、その傾向でございますけども、やはり修繕をメインに額が増額をしておるというようなことを確認しておりまして、例えばトイレ改修でありますとか、雨戸の修繕でありますとか、そういった修繕が主に増額をされておるというようなことでございます。
それから、上限額に達しておりまして、補正対象としなかった区につきましては１２件でございます。
以上でございます。

－２２８－

○議長（梅原好範君）

宇野学校教育課長。

○学校教育課長（宇野浩史君）

それでは、お尋ねの京都府の事業でございます。

子どもの給食臨時支援事業ということでございまして、京都府の発表によります６月補正の予算案の説明によりますと、先ほど議員もおっしゃいましたとおり、物価高騰において子どもたちの健やかな成長を守るため、給食に係る保護者負担の軽減策を臨時的に実施する事業ということで、保護者の負担軽減に向けた給食の食材高騰分に対しまして、京都府が２分の１補助するというものでございます。先ほど来ありまして、京都府の補正への上程が発表されたという段階でございますので、詳細につきまして、今後通知がまいりましたら、内容を確認いたしまして検討してまいります。
お尋ねのもう１点、昨年の給食費の増額補正に関してでございますが、昨年の学校給食費の賄材料費に係る増額補正の財源につきましては、地方創生臨時交付金を充当しておるということでございましたので、昨年度、京都府の事業につきましては活用しなかったということでございます。
なお、こども園も同様の考え方でございますので、こちらで答弁をさせていただきます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

まるごと交流型観光推進事業に係りますＤＭＯとの関係についてのご質問でございました。
まず、誤解がございませんように申し上げておきますが、今回の本補正予算で上程させていただいてます事業につきまして、フェーズ的にはツーリズム造成のフェーズでございます
ので、各市町で取り組ませていただくということでございまして、これが商品化された暁には、オペレーション部分については観光協会も当然担っていただくような議論にさせていた
だきたいと思ってますので、まず申し上げさせていただきたいと思います。
森の京都ＤＭＯと京丹波町観光協会との関係について、まず、どういった取組をしているかの報告でございます。
まず、観光協会様からは、毎月どのような取組をしているかの報告を実は承っているとこ
ろでもございます。森の京都ＤＭＯ様からにつきましては、半期に一度、社長様が町長に面談いただきまして、事業の進捗状況について報告いただいておるというようなことでございます。
ご質問のございましたＤＭＯと協会とのコラボの事業につきましては、今現在、最大のものにつきましては、ご城印の開発・発売といったことをやってございまして、当然、森の京－２２９－

都ＤＭＯですので、綾部市、福知山市も入れましたこの市町のエリアのご城印といったものの開発、思うより割とニーズのあるものでございまして、こういった取組をやっているのが１点。
それから、亀岡市にございますサンガスタジアムを使ったイベントといったようなものにつきましても、ＤＭＯと観光協会とコラボいただきまして、我々、商工観光課も一緒になって取組をやっているというところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山﨑君。

○１番（山﨑裕二君）

地域にぎわいづくり補助金事業に関わって再質問です。

今、１２区が上限に達していたという話で、思ったより多いなという印象を受けたんですが、今回、対象１０区で４４万４，０００円補助金が上がったということですが、もともとの補助金からこの上がった分で、パーセンテージで言うと何％ぐらいになるのか。今、５，０００円から１５万１，０００円と言ってもらったと思いますが、平均で何％ぐらい上がったことになるのかといったところと、その分が必ず上がっているわけで、上限額もその分ぐ
らいは上げる必要があったのではないかなと思ったりもするわけなんですが、その点に関しては考慮いただいていなかったのか。考慮いただく余地もないのかといったところの答弁を求めます。
○議長（梅原好範君）○企画情報課長（堀堀企画情報課長。
友輔君）

上限額は上げておりません。また、％でございますけども、こちらは調べておりませんでして、申し訳ございません。手持ちでございません。
○議長（梅原好範君）

ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

松村君。
○１１番（松村英樹君）

ただいま上程されています議案第５２号

令和５年度京丹波町一般

会計補正予算（第３号）について、賛成の立場で討論を行います。
一般会計補正予算は１億９，９２５万２，０００円を追加し、１１２億８，９５９万１，－２３０－

０００円が計上されています。
現在、エネルギーや食料品を中心とした身近な品目の値上がりが続いており、国民生活に大きな影響を及ぼしています。
本町では、これまでの物価高騰対策と同様、地方創生臨時交付金を活用し、民生費では６，７３０万円を計上し、住民税均等割非課税世帯などに対し１世帯３万円を給付、また、農林
水産業費では、農業費の耕種農家緊急支援交付金事業に１，１５８万３，０００円、畜産農家緊急支援交付金事業に２，７４４万４，０００円を計上して支援金を交付されます。教育
費では、学校給食費の学校給食事業に１２３万円、こども園給食事業に３０万円２，０００
円を計上し、食育の推進、安全な給食提供の観点から、地場産品や国産物の食材料などの使用を図ります。限られた予算の中で、物価高騰に対する住民の負担軽減に対応する補正予算となっていることを評価し、賛成討論といたします。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。

山﨑君。
○１番（山﨑裕二君）

ただいま審議中の議案第５２号

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）について、６，７９７万８，０００円の国庫支出金、地方創生臨時交付金ほかを財源とした一連の事業に着目して賛成討論を行います。
３月２８日の第１３６回定例勉強会などにおいて、目下の状況に関する調査や、研修分析
や検討、意見交換を重ねた後、同日、町長及び教育長宛てに伊藤、居谷、畠中、山﨑眞宏議員と連名で、地方創生臨時交付金における電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付
金の積み増し分を活用した物価高騰対策支援に関する要望書を提出しました。
今回、予算化のあった事業と係る要望内容について照合をしますと、第一に、こども園給食事業に３０万２，０００円、学校給食事業に１２３万円があります。両予算は物価高騰下にあっても、食育の推進、安全な給食提供の観点から、引き続き、地場産品や国産品の食材料などの使用を図るほか、賄材料費について追加補正を行うもので、こども園、小・中学校の給食について、賄材料の高騰に対する支援を引き続き行うこととした要望内容と合致しています。
なお、あさって開会の府議会においても、物価高騰が続く中、保護者負担を軽減するため、給食費の値上げを抑えるための子どもの給食臨時支援事業費の提案方針が発表されています。
第二に、地域にぎわいづくり補助金事業４４万４，０００円です。係る補正予算は、当初
予算９４６万４，０００円に追加して、１０の区・自治会が行う活動拠点施設の改修や備品購入などについて、４月中旬に改めての提出依頼を行った最新の見積り調査票に基づき、物－２３１－

価高騰に伴う事業費の増額分を支援するものであり、この点についても、町地域にぎわいづ
くり補助金予算の増額を行い、資材高騰ほかの影響を大きく受けている区・自治会に対して、施設設備の維持改修などに伴う負担感は、例えば昨年１１月１８日締切りの事前要望調査票
において、積算した価格から高騰を続けている分の追加的な支援などを講じることとした。
要望に即した事業になっています。
第三に、社会福祉施設等に対する物価高騰対策支援事業１，６９６万８，０００円、水道事業ほかの光熱費高騰分支援、３つありましたが、計１，４５１万円の財源振替計上に関してです。両予算によって介護福祉事業者、地方公営企業などに対して、光熱費負担の支援を引き続き行うこととした要望は、介護サービス、障害福祉サービス及び配食サービスを提供する町内事業所に対し、食材費、施設・光熱費の高騰分を支援するほか、として取り入れられています。
第四に、中小企業等省エネ設備導入支援事業２，５００万円です。要望においては、企業
小規模事業者に対して、光熱費負担の軽減支援を実施することとしており、本事業によって、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業者等のコスト削減を図るために必要となる省エネ設備導入に係る費用の支援が図られています。
なお、農業用施設の光熱費、燃油代に対する支援を実施することとした要望や、ＬＰガスを使用する家庭に対する料金負担軽減のための支援を実施することとした要望に関わっては、
同じく、あさって開会の府議会で、農林水産業経営改善支援事業としてやＬＰガス価格高騰対策事業として、ＬＰガス使用世帯に対して販売事業者を通じて１契約当たり３，０００円を上限として支援を行うこととする提案がなされる方針です。
さらに、耕種農家や畜産農家に係る緊急支援１，１５８万３，０００円、２，７４４万４，０００円についても、申請に対する客観性、ハードルなどに改善が加えられたと評価できるものであり、関係農家の皆さんに歓迎されるものになるはずと察します。
以上、一連の要望が今回の補正予算として多数結実している点を高く評価しているとともに、議会議員として、今後においても町民の皆さんにとってよりよい予算執行となるよう、
変わらず終始検証を続けていくことを表明し、賛成討論といたします。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより議案第５２号を採決します。
議案第５２号

令和５年度京丹波町一般会計補正予算（第３号）を原案のとおり決するこ－２３２－

とに賛成の方は挙手願います。
（全員○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手全員であります。

よって、議案第５２号は、原案のとおり可決されました。

《日程第１６、発委第４号○議長（梅原好範君）

森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書》

日程第１６、発委第４号

森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書を議題とします。
本件について、提出者の提案理由の説明を求めます。
隅山総務産建常任委員長。
○総務産建常任委員長（隅山卓夫君）

それでは、発委第４号

森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書につきまして、提案理由説明を申し上げます。
お手元に意見書については配付いたしておりますので、お目通しください。
国土の３分の２を占める森林は、水源涵養など森林の有する多面的な機能を持ち、我々中山間地域のみならず、都市部にも多大な恩恵をもたらしています。
また、町域の約８３％を森林が占めている本町におきまして、その機能が発揮され維持されてきているのは、我々が先人から受け継ぎ営々と営まれてきた造林、間伐、主伐といった森林整備施業によるものであることは言うまでもありません。
近年、多発する豪雨災害等を防止するという防災上の観点からも、一層その施業促進が期待されているところであり、今後におきましても、総合的に森林整備事業を維持していくた
めには、森林環境譲与税は多くの森林を抱える本町にとって、欠くことのできない重要な財源であります。
しかし、現行の譲与基準によります本町を含む中山間地域への配分は、都市部に比べて極めて少ない現状にあることから、日頃から森林整備の中核を担っていただいている京丹波森
林組合様からも、譲与基準の見直しについての要望があったところであります。
したがいまして、今後のさらなる森林整備、施業促進や林業振興を期待し、森林譲与税の譲与基準の見直しを国に強く要望するものであります。
以上、提案理由説明といたします。ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

以上、説明のとおりであります。

これより質疑を行います。
質疑はありますか。

－２３３－

東君。
○５番（東まさ子君）

１点お聞きしたいと思うんですけれども、この意見書の案文の中の文言についてで、下段から７行目の「また、森林環境譲与税は、現在、地方公共団体金融機構の」というところから「有効に活用していくことが求められる」というところですけれども、
日本共産党は、森林環境税というのに大企業の負担が入っていないということで、環境税そのものに反対をしているところです。ですから、この４行の文言を削除してほしいというふ
うに、検討の中で山田議員に言ってもらったのではないかなと思っているんです。全員賛成の全会一致で意見書というのを私たちも上げられたらいいなと思っているので、この削除について合意が得られなかった理由についてお聞かせください。
○議長（梅原好範君）○議長（梅原好範君）

暫時休憩します。
休憩

午前１１時３１分

再開

午前１１時３１分

常任委員長、質疑経過について付け加えるところがありましたら、お願いします。
隅山常任委員長。
○総務産建常任委員長（隅山卓夫君）

ただいま東議員から質疑がございました件でございますけれども、京丹波町の森林面積は８３％を占めておる。今年の雪による倒木被害は、随分皆さんご承知だと思っております。山は施業されて管理されてこそ、住民の皆様が安全・安心な山の涵養を受けながら生活が送れるんだろうと思っております。山は悲鳴を上げております。
したがいまして、今、住民税に上乗せをして１，０００円というような話ございましたけ
れども、一応、住民税という本旨を理解していただきたいと私は思うんでございます。
住民の皆様が安全・安心な日常生活を暮らせるためには、応分の負担と申しましょうか、
責務と申しますか、そういったものが私は必要であろうというふうに考えております。
そういう意味で、現在、既に森林が悲鳴を上げておるというような形の中で、実際、森林環境税なるものは、令和６年からの徴収ということに、住民税に上乗せをして徴収ということになってるんですけども、既に令和元年から２，３００億円に上る譲与税が全市町村、全都道府県に譲与（配分）されております。
京丹波町にも、現在、かなりの譲与税が配分されておりまして、令和４年度の譲与税額といたしましては３，７２８万８，０００円。そのうちの約２，７００万円程度は森林整備を進めるに当たっての施業の関係という形で、既に基金を配分されております。これはホーム－２３４－

ページで使用実績を公表しなさいということになってございます関係でありますので、ホームページをご覧いただけたらうれしいというふうに思いますけれども、令和元年度から令和４年度末、基金積立額が４，５００万円に実は上っております。このあたりにつきましても
いろんな形の中で、農林振興課をはじめとしまして、施業管理がスムーズに行くように計画を立てていただいておるわけですけれども、なんせ山の悲鳴に対して、十分な金額が積み上がってからでないとできないという、一方では状況があるんだろうと思っております。
東議員からございましたように、森林環境税の１，０００円につきましては、本委員会において、しっかりとした質疑をやっていただいた上で、先ほど申し上げました委員長報告という形で皆さんのご同意を得ようということで報告を差し上げております。どうぞ同一会派
内で十分ご配慮いただいて、私が申し上げました案に沿ってご同意をいただけたらうれしいなと思います。
回答になったかどうか分かりませんけれども、森林の現状をよくよく見ていただく必要があるんだろうというふうに思っております。どうぞよろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

隅山委員長、若干、審議経過に不足している点があると思います。

２つの異議が出されたということで、その際の表決結果はいかがなものでしたか。
隅山委員長。
○総務産建常任委員長（隅山卓夫君）

発委として出させていただく以上は、全委員という形を願ったわけでございますけれども、圧倒的多数の賛成ということでございました。
以上です。
○議長（梅原好範君）

さらに質疑を受け付けます。

質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
山田君。
○６番（山田均君）

ただいま提案になっております発委第４号

森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書（案）に反対の立場から討論を行います。
提案されております意見書（案）は、森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書であり、中山間地域で森林が８割を超える本町として当然のことであります。
今回、提案されている意見書（案）の内容は、森林環境譲与税の現在の譲与基準は、人口－２３５－

の多い大都市に配分額が多くなっていることから、見直しを求めるものであります。
森林は、水源の涵養や多くの生物を育む公益的機能とともに、国土の保全や地球温暖化防止としても森林の役割が再認識され、健全な森林による二酸化炭素の吸収で温暖化防止対策としても重要であります。
しかし、政府は、森林環境譲与税の財源を広く国民から徴収する新たな税として導入しましたが、既に幾つかの府県では、地方税として徴収しているところもあります。二重課税との批判もあります。本来、地球温暖化防止策として導入された森林環境税は、原因者である大企業がその責任において負担をすべきものです。
あわせて、国の一般会計における林業予算を拡充すべきものであります。
今回、提案されている意見書（案）には、本文の１５行目から、「また、森林環境譲与税
は、現在、地方公共団体金融機構の公庫債券金利変動準備金を活用しているが、令和６年度
からは個人住民税に１，０００円を上乗せして徴収する森林環境税も充当されることとなっており、有効に活用していくことが求められる」となっております。森林環境税は、低所得者にも課税する一方で、二酸化炭素の原因者の大もとである大企業は負担ゼロとなっております。原資は、原因者である大企業や大資本家から徴収すべきものであります。個人住民税に１，０００円を上乗せして徴収する森林環境税には反対をする立場から、この内容に同意できないことを申し上げて、本意見書（案）に反対するものであります。
なお、意見書（案）の内容について委員会で協議されました。意見書は、全会一致で提出するのが大事であるということも申し上げました。意見書の内容について一部削除を求めましたが、多数決で削除は認められないことになりました。議会は、政党所属の議員、無所属の議員にそれぞれいろんな意見や立場を持った議員が集まっておるところでございます。お互いが尊重し合い、合意を図るのが大事だと思っております。お互いをリスペクトする立場
で、意見書の内容についても合意を図っていくべきだというふうに私は考えておりました。
私は、本文の中にある個人住民税に上乗せして１，０００円徴収するという内容には同意できないことを申し上げ、反対することを委員会でも申し上げました。そのことを申し上げて、意見書に対する反対討論とさせていただきます。
○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

畠中君。
○７番（畠中清司君）

ただいま審議中の発委第４号

森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書について、賛成の立場から討論を行います。
去る５月１８日、知野辺公民館で行った第１５１回定例勉強会において、山﨑裕二、伊藤、－２３６－

居谷、山﨑眞宏の５議員と知野辺区長、団体役員の皆さんと、知野辺区の現状と課題について意見交換を行いました。その際に、１月下旬の豪雪時、杉の木が電線に倒れかかり、長時間の停電が生じる原因となったと聞きました。また、同様のケースは仏主区などでも起こりました。このような事態を未然に防ぐためのクレーンを使用した伐採には２００万円近い多額の費用が必要との見積りもあり、区内だけでは無理があると察します。
京都府には、豊かな森を育てる府民税などもありますが、財源的にはまだまだ十分とは想定できません。林業が盛んな中山間地域における財源不足を解消し、森林整備を効果的に推進できるように森林に係る予算を拡充し、広い森林を抱える京丹波町のような市町村に対して、森林環境譲与税が重点的に配分されるよう、本森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書について、賛成の意を表明し討論といたします。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより発委第４号を採決します。
発委第４号

森林環境譲与税の譲与基準の見直しを求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（多数○議長（梅原好範君）

挙手）

挙手多数であります。

よって、発委第４号は、原案のとおり可決されました。
なお、意見書の字句、その他の整理については、議長に一任願います。

《日程第１７、発委第５号○議長（梅原好範君）

合併特例債の適用期限の再々延長を求める意見書》

日程第１７、発委第５号

合併特例債の適用期限の再々延長を求める

意見書を議題とします。
本件について、提出者の提案理由の説明を求めます。
隅山総務産建常任委員長。
○総務産建常任委員長（隅山卓夫君）

それでは、発委第５号

合併特例債の適用期限の再々延長を求める意見書につきまして、提案理由説明を申し上げます。
合併した市町村が、各種の整備事業等に要する経費や住民の連携強化等のための基金造成に係る事業について、対象事業費の９５％が充当でき、元利償還金の７０％が普通交付税措置される有利な合併特例債は、震災等の影響により、令和７年度まで適用期間が延長された－２３７－

ところであります。
しかし、新型コロナウイルス感染症やロシアのウクライナ侵攻等の諸要因によって、世界的な生産流通の混乱の結果、諸物価の上昇が著しく、国内においても、建設事業等における工期の延長が発生している状況であり、以前のような価格や納期により、必要とする資材を円滑に入手し事業を完成させることが、今後さらに厳しくなると予想されております。
京丹波町では、現在のところ、計画的に事業が推進されているところではありますが、このような不安定で厳しい社会情勢により、計画を遂行する上において、今後ますます支障を来し悪影響を及ぼすことが懸念されます。
よって、今後、合併特例債の計画的起債が担保され、ひいては町民負担の軽減につながる
よう、合併特例債の適用期限の再々延長を国に強く要望するものであります。
以上、提案理由といたします。ご賛同いただきますよう、よろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

以上、説明のとおりであります。

これより質疑を行います。
質疑はありますか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで質疑を終わります。

これより討論を行います。
最初に、原案に反対者の発言を許可します。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

次に、原案に賛成者の発言を許可します。

山﨑君。
○１番（山﨑裕二君）

ただいま審議中の発委第５号

合併特例債の適用期限の再々延長を求める意見書について、町における合併特例債発行状況と突き合わせながら賛成討論を行います。
なお、この点については、４月２５日に開催した山﨑裕二、伊藤、居谷、畠中、山﨑眞宏
議員を参加メンバーとする、第１４４回定例勉強会において共有してきた内容が中心になっています。
まず、町における合併特例債の発行可能額は、事業分が８４億２，８６０万円、基金分が１５億４，１８０万円であり、合計額が９９億７，０４０万円です。このうち基金積立てについては、２００６年度（平成１８年度）から２０１５年度（平成２７年度）にかけての１
０か年で完了しており、近年、基金の取崩しを行い、各種事業に財源充当している状況にあ

－２３８－

ります。
他方、事業分については、２００６年度（平成１８年度）から２０２３年度（令和５年度）にかけての１８か年で、７２億８３０万円の発行となる見込みであり、差し引きますと発行
残額の見込みは１２億２，０３０万円となっています。
また、合併特例債は、２０２４年度（令和６年度）には５億３，２００万円、２０２５年度（令和７年度）には４億１，８００万円を起債する財政見通しとなっています。
今後の起債見通しを庁舎整備事業や認定こども園整備事業によって起債額が大幅に増えた
２０２０年度（令和２年度）、２０２１年度（令和３年度）の２か年を除いた起債額と比較してみます。
移動平均線は、長期で３億円程度、短中期では２億円程度で推移しており、来年度から最終年度にかけての起債額は、それを大幅に上回ってはいるものの、それでも２億７，０３０
万円が残る想定です。意見書に指摘のあった再々延長を求めるロジックに加えて、例えば社会資本整備総合交付金などを財源充当可能なもの以外で、毎年、町が単独で行っている道路
改良事業などにとっても合併特例債は貴重な財源であり、これらの事業の平準化に基づく着実な推進、さらには資材の劇的な高騰の影響を緩和、冷却するためのモラトリアム期間といった意味合いにおいても、合併特例債の適用期限を再々延長する措置が必要であると見積もっています。
既に本件に関わっては、２月１０日、伊藤、居谷、畠中、山﨑眞宏議員と連名で京都４区選出の衆議院議員に合併特例債の適用期限の再々延長に関する要望書を提出しています。それを受け、同月２月２０日、衆議院の予算委員会第二分科会で質疑がなされ、総務大臣からの答弁も得ています。そこでは、繰越明許費、事故繰越しの活用など、運用面の柔軟な対応については踏み込んだ回答がありました。そこからさらなる進展が起こるよう、本意見書が再々延長に至るムーブメント、起爆剤となることを期待します。
以上に鑑み、本意見書（案）に対する賛成討論といたします。
○議長（梅原好範君）

ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

これで討論を終わります。

これより発委第５号を採決します。
発委第５号

合併特例債の適用期限の再々延長を求める意見書について、原案のとおり決することに賛成の方は挙手願います。
（全員

挙手）

－２３９－

○議長（梅原好範君）

挙手全員であります。

よって、発委第５号は、原案のとおり可決されました。
なお、意見書の字句、その他の整理については、議長に一任願います。

《日程第１８、発言取消申出書について》○議長（梅原好範君）

日程第１８、発言取消申出書について議題とします。

去る６月９日に８番・山﨑眞宏君から、６月５日の会議における発言部分について、会議
規則第６４条の規定により、業種の印象について誤解を招きかねない部分を取り消したい旨、申出がありました。この取消し申出を許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

ご異議なしと認めます。

よって、８番・山﨑眞宏君からの発言の取消し申出を許可することに決定いたしました。

《日程第１９、閉会中の継続調査について》○議長（梅原好範君）

日程第１９、閉会中の継続調査について議題とします。

議会運営委員会、総務産建常任委員会、教育福祉常任委員会の各委員長から所管事務のう
ち、会議規則第７５条の規定により、お手元に配付のとおり、閉会中の継続調査の申出があります。
お諮りします。
各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（梅原好範君）

異議なしと認めます。

よって、各委員長からの申出のとおり、閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。

《日程第２０、議員派遣の件》○議長（梅原好範君）

日程第２０、議員派遣の件を議題とします。

お諮りします。
本件については、地方自治法第１００条第１３項及び京丹波町議会会議規則第１２８条の規定により、お手元に配付のとおり、議員を派遣することにしたいと思います。
これにご異議ございませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）－２４０－

○議長（梅原好範君）

ご異議なしと認めます。

よって、お手元に配付のとおり、議員を派遣することに決定いたしました。
以上で、本日の議事日程並びに本定例会に付議された事件は全て議了しました。
よって、本日の会議を閉じ、令和５年第２回京丹波町議会定例会は、これをもって閉会といたします。
閉会

午後

０時００分

－２４１－

地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

〃

署名議員

山

田

〃

署名議員

山

﨑

好

範

均

眞

宏

－２４２－