変更前

資料１―２
主な関連する SDGs

(3) 学校適応指導教室に関する連携【現状と課題】
本圏域では、学校不適応児童生徒が増加しており、その態様も多様化しています。このことから、児童等の個々の状態に応じた指導を行うことにより、児童等の学習意欲、自立心、社会性等を助長し、学校生活への復帰を図る必要があります。
【形成協定】
石巻市適応指導教室による学校不適応児童・生徒の個々の状態に応じた指導を行い、児童等の学習意欲、自立心、社会性等を助長し、学校生活への復帰に向けた支援に取り組む。
【具体的取組】
事業名

石巻市適応指導教室運営事業

連携市町

石巻市、東松島市、女川町〇対象児童生徒の多様なニーズに対応し、個々の状況に応じた学習指導、生活体験事業等を行う。
期 待 さ れ る ・児童生徒の学習意欲、自立心、社会性等の助長を図り、学校生活への復帰、社会生活効果への適応を図る。
具体的な事務事業
R4R5R6
R7R8
事 業 内 容年 次 計 画

対象児童生徒の学校生活復帰に向けた
けやき教室運営・活用
けやき教室の活用促進に向けた周知活
動R4

事 業 費（ 千 円 ）連携市町の役割分担

R5992

R6992

R7992

R8992

合計9924,960

石巻
市

・けやき教室を拠点とした指導を行い、対象児童生徒の学校生活復帰に取り組む。
・施設の業務内容に関する周知活動を実施し、けやき教室の活用促進を図る。

女東川松
島
町市

・けやき教室を拠点とした指導を行い、対象児童生徒の学校生活復帰に取り組む。
・施設の業務内容に関する周知活動を実施し、けやき教室の活用促進を図る。

数値指標

単位現状値

５年後の目標値（令和 8 年度）

再登校者を含む通所児童生徒の部分登校率％-80変更後

資料１―２
主な関連する SDGs

(3) 学校適応指導教室に関する連携【現状と課題】
本圏域では、学校不適応児童生徒が増加しており、その態様も多様化しています。このことから、児童等の個々の状態に応じた指導を行うことにより、児童等の学習意欲、自立心、社会性等を助長し、学校生活への復帰を図る必要があります。
【形成協定】
石巻市適応指導教室による学校不適応児童・生徒の個々の状態に応じた指導を行い、児童等の学習意欲、自立心、社会性等を助長し、学校生活への復帰に向けた支援に取り組む。
【具体的取組】
事業名

適応指導教室連携事業

連携市町

石巻市、東松島市、女川町〇対象児童生徒の多様なニーズに対応し、個々の状況に応じた学習指導、生活体験事業等を行う。
期 待 さ れ る ・児童生徒の学習意欲、自立心、社会性等の助長を図り、学校生活への復帰、社会生活効果への適応を図る。
具体的な事務事業
R4
R5
R6
R7
R8
事 業 内 容対象児童生徒の学校生活復帰に向けた
けやき教室運営・活用
年 次 計 画

けやき教室の活用促進に向けた周知活動情報交換会の開催
R4

事 業 費（ 千 円 ）

992

石巻市
連携市町の役割分担

R5

女東川松
島町市

R60

R70

R80

合計0992

・石巻市学びサポートセンターを拠点とした指導を行い、対象児童生徒の学校生活復帰に取り組む。
・施設の業務内容に関する情報交換会を実施し、より効果的な事業を展開する。
・東松島市教育支援センター「ひがまつＢＡＳＥ」及び女川町子どもの心のケアハウスを拠点とした指導を行い、対象児童生徒の学校生活復帰に取り組む。
・施設の業務内容に関する情報交換会を実施し、より効果的な事業を展開す
る。

数値指標

単位

現状値

５年後の目標値（令和 8 年度）

再登校者を含む通所児童生徒の部分登校率％

-80

変更前

資料１―２
主な関連する SDGs

（2）鉄道の整備促進に係る要望活動の実施【現状と課題】
他圏域とアクセスしやすい鉄道網の整備や利用しやすいダイヤ運行は、本圏域から他圏域への転出者を抑制するだけではなく、本圏域への交流人口の拡大を図り、圏域の振興に必要不可欠な要素です。このことから、鉄道網の整備、利用しやすいダイヤ改正等、利便性の向上を図る必要があります。
【形成協定】
他圏域とのアクセス強化のため、鉄道整備に係る要望活動を行い、圏域の振興及び生活利便性の向上に取り組む。
【具体的取組】
事業名

鉄道整備促進事業

連携市町

石巻市、東松島市、女川町

事 業 内 容〇「仙石線整備促進期成同盟会」や「古川・女川間鉄道整備促進期成同盟会」を通じて宮城県、JR東日本等への要望活動を実施する。

期待される効果・他圏域との連携強化により、圏域の振興及び生活利便性の向上が図られる。
具体的な事務事業

年 次 計 画

R5

R6

R7R8

他圏域とのアクセス向上及び路線の維持確保のための関係機関への要望活動
R4

事 業 費
（ 千 円 ）

R535

石巻
連携市町の役割分担

R4

市
女東川松島町市

数値指標
要望項目の達成数

R635

R735

R835

合計35175・各同盟会による関係機関への要望活動を実施し、他圏域へのアクセス向上及び路線の維持確保を図る。

・各同盟会による関係機関への要望活動を実施し、他圏域へのアクセス向上及び路線の維持確保を図る。

単位

現状値

５年後の目標値（令和 8 年度）

件

-3

変更後

資料１―２
主な関連する SDGs

（2）鉄道の整備促進に係る要望活動の実施【現状と課題】
他圏域とアクセスしやすい鉄道網の整備や利用しやすいダイヤ運行は、本圏域から他圏域への転出者を抑制するだけではなく、本圏域への交流人口の拡大を図り、圏域の振興に必要不可欠な要素です。このことから、鉄道網の整備、利用しやすいダイヤ改正等、利便性の向上を図る必要があります。
【形成協定】
他圏域とのアクセス強化のため、鉄道整備に係る要望活動を行い、圏域の振興及び生活利便性の向上に取り組む。
【具体的取組】
事業名

鉄道整備促進事業

連携市町

石巻市、東松島市、女川町

事 業 内 容〇「仙石線整備促進期成同盟会」や「古川・女川間鉄道整備及び利用促進期成同盟会」を通じて宮城県、JR東日本等への要望活動を実施する。

期待される効果・他圏域との連携強化により、圏域の振興及び生活利便性の向上が図られる。
具体的な事務事業

年 次 計 画R5R6R7R8

他圏域とのアクセス向上及び路線の維持確保のための関係機関への要望活動
R4

事 業 費
（ 千 円 ）

R535

石巻
連携市町の役割分担

R4

市
女東川松
島町市

数値指標
要望項目の達成数

R635

R735

R835

合計
35175

・各同盟会による関係機関への要望活動を実施し、他圏域へのアクセス向上及び路線の維持確保を図る。

・各同盟会による関係機関への要望活動を実施し、他圏域へのアクセス向上及び路線の維持確保を図る。

単位

現状値

５年後の目標値（令和 8 年度）

件-3

変更前

資料１―２

主な関連する SDGs
４ 移住定住(1) 移住定住の推進【現状と課題】
人口減少が社会問題化するなか、持続可能な自治体運営のためには、移住定住策等の社会増による人口の維持が重要となっています。圏域自治体では、それぞれ移住定住策を実施していますが、施策の調整、連携による相乗効果を図ることにより、圏域全体の移住定住者の増加を目指す必要があります。
【形成協定】
圏域で連携し、各種移住定住に係る施策を実施し、圏域全体での移住定住者の増加による活性化に取り組む。
【具体的取組】
事業名

移住定住促進事業

連携市町

石巻市、東松島市、女川町

事 業 内 容〇圏域で連携を図り、交流人口・関係人口を活用した各種移住定住策に取り組むことにより、圏域全体での移住定住者の増加を図る。

期待される
効
果

・圏域全体で移住定住の促進が図られ、圏域の活性化が図られる。
具体的な事務事業
移住定住者増加に向けた首都圏等で開催される移住促進イベントへの出展及び開催

年 次 計 画R4

R5

移住定住者増加に向けた圏域自治体合同による移住定住イベントの実施

検討

検討

圏域として移住定住策を推進するため補助金等の制度の検討

検討

検討

R7R8

移住定住者増加に向けた移住ポータル
サイト等による情報発信

事 業 費（ 千 円 ）R4

R5R6R7

R8155,806155,806155,806155,806155,806

石巻市
連携市町の役割分担

R6女東川松島町市

数値指標
圏域移住定住者数

合計
779,030

・移住促進イベントにより、圏域への移住定住を促進する。
・移住ポータルサイト等による情報発信を推進し、移住定住を促進する。
・圏域による移住促進イベントを開催し、圏域の魅力を発信することにより移住定住者の増加を図る。
・補助金制度等の見直しを図り、圏域全体で移住定住者の増加に取り組む。
・移住促進イベントにより、圏域への移住定住を促進する。
・移住ポータルサイト等による情報発信を推進し、移住定住を促進する。
・圏域による移住促進イベントを開催し、圏域の魅力を発信することにより移住定住者の増加を図る。
・補助金制度等の見直しを図り、圏域全体で移住定住者の増加に取り組む。
単位

現状値５年後の目標値（令和 8 年度）

人137150

変更後

資料１―２

主な関連する SDGs
４ 移住定住(1) 移住定住の推進【現状と課題】
人口減少が社会問題化するなか、持続可能な自治体運営のためには、移住定住策等の社会増による人口の維持が重要となっています。圏域自治体では、それぞれ移住定住策を実施していますが、施策の調整、連携による相乗効果を図ることにより、圏域全体の移住定住者の増加を目指す必要があります。
【形成協定】
圏域で連携し、各種移住定住に係る施策を実施し、圏域全体での移住定住者の増加による活性化に取り組む。
【具体的取組】
事業名

移住定住促進事業

連携市町

石巻市、東松島市、女川町

事 業 内 容〇圏域で連携を図り、交流人口・関係人口を活用した各種移住定住策に取り組むことにより、圏域全体での移住定住者の増加を図る。

期待される効果・圏域全体で移住定住の促進が図られ、圏域の活性化が図られる。
具体的な事務事業
移住定住者増加に向けた首都圏等で開催される移住促進イベントへの出展及び開催

年 次 計 画R4R5

移住定住者増加に向けた圏域自治体合同による移住定住イベントの実施

検討

検討

圏域として移住定住策を推進するため補助金等の制度の検討

検討

検討

R7R8

移住定住者増加に向けた移住ポータル
サイト等による情報発信

事 業 費（ 千 円 ）R4R5R6R7R8155,806

155,806

155,806

155,806

155,806

石巻市
連携市町の役割分担

R6女東川松島
町市

数値指標
圏域移住定住者数

合計
779,030

・移住促進イベントにより、圏域への移住定住を促進する。
・移住ポータルサイト等による情報発信を推進し、移住定住を促進する。
・圏域による移住促進イベントを開催し、圏域の魅力を発信することにより移住定住者の増加を図る。
・補助金制度等の見直しを図り、圏域全体で移住定住者の増加に取り組む。
・移住促進イベントにより、圏域への移住定住を促進する。
・移住ポータルサイト等による情報発信を推進し、移住定住を促進する。
・圏域による移住促進イベントを開催し、圏域の魅力を発信することにより移住定住者の増加を図る。
・補助金制度等の見直しを図り、圏域全体で移住定住者の増加に取り組む。
単位

現状値

５年後の目標値（令和 8 年度）

人

137240