平成18年５月26日
各位会 社

名

代表者の役職名

株 式 会 社

ク レ オ代表取締役社長

川畑 種恭（JASDAQコード ９６９８）
問い合わせ先 管理本部長

石塚敏明

TEL０３－３４４５－３５００

平成18年3月期決算短信(連結)の一部追加について
平成18年4月28日付で発表いたしました「平成18年3月期決算短信(連結)」の注記事項に退職給付と税効果会計、また「平成18年3月期個別財務諸表の概要」の注記事項税効果会計につきまして、情報を追加いたしましたのでお知らせいたします。

記「平成18年３月期決算短信(連結)」
退職給付１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度に加入しておりましたが、当社については、確定拠出年金制度の導入に伴い、平成17年3月1日に「東京都小型コンピュータソフトウェア産業厚生年金基金」を脱退し、同日より確定拠出年金制度及び退職一時金制度を新たに導入しております。
２．退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△165,888△408,666(2）年金資産残高（千円）

68,607

287,924(3）会計基準変更時差異の未処理額（千円）

25,221

13,320(4）未認識数理計算上の差異（千円）

8,335

10,070△63,723△97,350(5）退職給付引当金（千円）- 1 -３．退職給付費用の内訳（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）

退職給付費用（千円）（自至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

207,771△2,423(1）勤務費用（千円）

94,511△8,417(2）利息費用（千円）

21,654

3,820△14,192△1,545

7,668

1,480

12,9382,23857,760－

27,430－△60,774－(3）期待運用収益（減算）（千円）(4）会計基準変更時差異の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）厚生年金基金拠出金（千円）(7）厚生年金基金脱退特別掛金（千円）
確定拠出年金制度への移行に伴う損益（千円）
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度（平成17年３月31日）

当連結会計年度（平成18年３月31日）(1）割引率（％）

2.3

2.3

(2）期待運用収益率（％）

2.3

2.3

期間定額基準期間定額基準13131515(3）退職給付見込額の期間配分方法(4）数理計算上の差異の処理年数（年）(5）会計基準変更時差異の処理年数（年）（注）数理計算上の差異については発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。

- 2 -税効果会計（自至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部繰延税金資産未払事業税否認
未払事業所税否認
賞与引当金否認
未払社会保険料
その他
繰延税金資産 小計

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部繰延税金資産棚卸資産評価減
未払事業税否認
未払事業所税否認
賞与引当金否認
未払社会保険料
返品調整引当金否認

14,023
4,527
150,222
13,85764,095

評価性引当金246,727△39,370

繰延税金資産合計

207,357

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

その他
繰延税金資産 小計

47,921
16,4995,024
257,705
30,773
21,56544,385

評価性引当金423,875△45,741

1,563繰延税金資産合計

378,133

繰延税金負債 合計

1,563

繰延税金負債

繰延税金資産純額

205,793

繰延税金負債
仕掛品の原価算入の交際費否認(2）固定の部繰延税金資産ソフトウェア評価減否認
株式評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認
繰越欠損金
その他
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産 小計
評価性引当金繰延税金資産 合計

仕掛品の原価算入の交際費否認

1,688

繰延税金負債 合計

1,688

繰延税金資産純額

376,445(2）固定の部

118,028
45,43437,94822,421
222,690
74,7674,077

繰延税金資産ソフトウェア評価減否認
株式評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金否認
繰越欠損金
減損損失
その他

90,31636,24733,977
40,136
172,699
49,445
136,550

525,368△363,075

繰延税金資産 小計
評価性引当額525,368△383,779

162,292繰延税金資産 合計

175,594

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金- 3 -17,345

繰延税金負債 合計

17,345

繰延税金資産純額

158,248

（自至前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
住民税均等割
繰越損失
評価性引当金その他△40.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率41.2

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

8.1
2.0
40.0
32.3
△0.4

- 4 -

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当金
連結調整勘定償却
過年度未払法人税
過年度税効果調整額
その他△40.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.6

47.8
△0.5
10.9
30.7
43.7
△11.6
△20.8
0.1

「平成18年３月期個別財務諸表の概要」
税効果会計
（自至

前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
未払社会保険料
未払事業税
未払事業所税
棚卸評価減
その他
繰延税金資産小計

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(1）流動の部繰延税金資産賞与引当金繰入限度超過額
未払社会保険料
未払事業税
未払事業所税
棚卸評価減
返品調整引当金繰入超過額
その他

120,846
10,7509,644
4,527
61,1662,929

評価性引当額209,863△39,370

繰延税金資産合計

170,493繰延税金資産小計繰延税金負債
仕掛品の原価算入の交際費否認

1,563

繰延税金資産純額

168,930(2）固定の部繰延税金資産株式評価損認
ソフトウェア評価減否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
その他
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計

152,961
18,405
6,949
4,768
47,921
21,565
10,080

評価性引当額262,653△45,741

繰延税金資産合計

216,911

繰延税金負債

1,563

繰延税金負債合計

当事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

仕掛品の原価算入の交際費否認

1,688

繰延税金負債合計

1,688

繰延税金資産純額

215,222(2）固定の部

45,434
118,028
37,94819,571
222,690
62,9234,077

繰延税金資産株式評価損否認
ソフトウェア評価減否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
繰越欠損金
減損損失
その他

36,24790,31633,97723,463
172,699
49,44596,768

繰延税金資産小計

評価性引当金510,673△363,075

評価性引当金502,918△383,779

繰延税金資産合計

147,598繰延税金資産合計

119,138

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金- 5 -17,345

繰延税金負債合計

17,345

繰延税金資産純額

101,793（自至前事業年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日）（自至

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
項目
受取配当金等永久に算入されない項
目
住民税均等割繰越欠損金
評価性引当金その他△40.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率

21.9

当事業年度
平成17年４月１日平成18年３月31日）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

5.3
△0.2
1.5
31.1
25.1
△0.2

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割繰越欠損金
評価性引当金過年度法人税その他△40.7％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△2.7

21.3
△5.06.5
△29.1
46.1
1.0
△2.8

以- 6 -

上