第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

令和２年３月
浜 松

市

目 次

１ 第２期総合戦略の策定にあたり…………………………………………………… 1（１）総合戦略の位置づけ（２）計画期間（３）管理推進体制
２ 第１期総合戦略の取り組みについて……………………………………………… 3（１）合計特殊出生率について（２）東京圏との社会移動について（３）外国人の人口動態について（４）第１期総合戦略の検証
３ 第２期総合戦略の施策の方向性……………………………………………………12（１）浜松市 やらまいか 人口ビジョン（令和２年改訂版）を受けて（２）第２期総合戦略策定の基本方針（３）第２期総合戦略における施策の方向性
４ 基本目標………………………………………………………………………………16（１）基本目標Ⅰ 若者がチャレンジできるまち（２）基本目標Ⅱ 子育て世代を全力で応援するまち（３）基本目標Ⅲ 持続可能で創造性あふれるまち
５ 基本目標を達成するための政策・施策体系………………………………………18
６ 具体的な施策…………………………………………………………………………21

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1 第２期総合戦略の策定にあたり（1） 総合戦略の位置づけ
浜松市 やらまいか 総合戦略は、市政の根幹となる、長期的な視点で 30 年
後の未来を描いた浜松市総合計画を基本とし、本市の特色を活かした独自性のある人口減少に対する取り組みを定めたものであり、総合計画を実現するための個別計画の１つと位置づける。

浜松市未来ビジョン（基本構想）…浜松市総合計画

浜松市未来ビジョン第１次推進プラン（基本計画）
個別
計画

個別
計画

個別
計画

個別
計画

個別
計画

ビジョン及び総合戦略
も個別計画の一つ

浜松市戦略計画（実施計画）
政策・事業シート

政策・事業シート

政策・事業シート

政策・事業シート

政策・事業シート

政策・事業シート【参考】総合計画と個別計画の関係性（2） 計画期間
第２期総合戦略の計画期間は、2020（令和２）年度から 2024（令和６）年度の５年間とする。

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（3） 管理推進体制① 管理推進体制
総合戦略の策定及び進行管理等は、市長を本部長、副市長と関係部長等を本部員とする「浜松市地方創生推進本部」が行う。
また、総合戦略を着実に推進し、効果検証について妥当性・客観性を担保するため、「市議会地方創生調査特別委員会」への報告に加え、市内の産官学金労言民などの有識者で構成する「浜松市 やらまいか 総合戦略推進会議」において、検証、取り組みへの意見交換を行う。

【管理推進体制イメージ】② 検証手法
総合戦略は、総合計画の進捗管理に当たり毎年策定する「戦略計画」に位置
づけ、事業を体系的に管理する「政策・事業シート」により、PDCA サイクルによる検証を行う。

【PDCA サイクルイメージ】2

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2 第１期総合戦略の取り組みについて
第１期総合戦略では、合計特殊出生率の上昇を目指すとともに、東京圏との社会移動を均衡させることにより、人口減少を抑え、長期的な人口構成の最適化を図るため、「若者がチャレンジできるまち」、「子育て世代を全力で応援するまち」
並びに「持続可能で創造性あふれるまち」の３つを基本目標に掲げ、様々な取り組みを進めてきた。
これまでの「合計特殊出生率」及び「東京圏との社会移動」の推移は、次のとおりである。

（1） 合計特殊出生率について
・浜松市の合計特殊出生率は、全国や静岡県とほぼ同様に推移しており、近年
では、2015 年の 1.57 をピークに下降傾向にある。
・浜松市の合計特殊出生率は、全国や静岡県よりも高い水準で推移している。

図表１ 合計特殊出生率の推移（資料）厚生労働省「人口動態統計」を基に作成。

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（2） 東京圏との社会移動について
・東京圏との社会移動は、転出超過の状況が続いている。
・５歳階級別では、特に 15 歳以上 29 歳以下の若年層は男女ともに転出超過が大きい状況にある。

図表２ 東京圏との社会移動の状況（日本人のみ）（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に作成。

図表３ 東京圏との５歳階級別の社会移動の状況（日本人のみ）（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に作成。

図表４ 東京圏との若年層（15〜29 歳）の社会移動の状況（日本人のみ）（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」を基に作成。

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（3） 外国人の人口動態について
・外国人の人口動態は、2010 年に減少傾向に転じたが、2017 年から増加傾向にある。
・自然動態は、増加が続いているものの増加数は縮小傾向にある。
・社会動態は、2016 年以降、増加傾向にある。

図表５ 外国人の社会動態の推移（資料）総人口は浜松市「浜松市統計書」、自然動態及び社会動態は
浜松市市民生活課「人口移動調査表」を基に作成。
※住民基本台帳及び外国人登録による。転入・転出には帰化や国籍取得、国籍離脱などによるその他の増減を含む。

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（4） 第１期総合戦略の検証① 基本目標と数値目標の状況

数値目標①については、基準値を超えている年があるものの年次により上下しており、目標値とは開きがある。また、数値目標②については、基準値と同程度の水準に留まっており、引き続き、急速な時代の変化に対応した地元産業力強化等に取り組む必要がある。

数値目標①については、横ばい傾向で推移しており、目標値の達成には至っていない。また、数値目標②については、下降傾向にあり、引き続き、安心して子どもを生み育てられる環境整備等に取り組む必要がある。

数値目標①については、横ばい傾向で推移しており、目標値の達成には至っていない。数値目標②については、目標に向けて上昇しており、引き続き、持続可能で創造性あふれるまちの実現に向け、取り組む必要がある。

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② 合計特殊出生率の上昇に向けた要因等の分析
国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2019 年 12 月 20 日閣議決定）では、出生率に影響を及ぼす要因について、分析の観点から整理すると、我が国では婚外子の割合が極めて低いことから、結婚行動（未婚率・初婚年齢）の変化と、結婚した夫婦の出産行動（有配偶出生率）の変化の２つの要素が考えられるとしている。
図表６ 出生率に影響を及ぼす諸要因 -分析の観点-（出典）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」【結婚行動の変化について】
浜松市の 2015 年の生涯未婚率（おおむね 50 歳頃の未婚率で把握）は男性で24.0％、女性が 11.9％で、上昇傾向が続いており、平均初婚年齢も男性、女性
ともに上昇傾向にある。
図表７ 年齢階級別未婚率の推移
（％）

男性

（％）

女性

（資料）総務省「国勢調査」を基に作成。
※「生涯未婚率」は、45〜49 歳の未婚率と 50〜54 歳未婚率の平均。

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図表８ 平均初婚年齢の推移（歳）（出典）厚生労働省「人口動態統計」【結婚した夫婦の出産行動の変化について】
浜松市の出生順位別母の平均年齢は、第１子出産時の平均年齢は 30.5 歳付近を推移しているが、第２子、第３子出産時の平均年齢は上昇傾向にある。
全国における結婚持続期間別の夫婦の平均出生子ども数を見ると、1970 年代
以降 2.2 人前後で安定的に推移していた完結出生児数（結婚持続期間 15〜19 年
夫婦の平均出生子ども数）は、2000 年代に減少傾向に転じ、2015 年には 1.94
人まで低下している。
図表９ 出生順位別母の平均年齢の推移（歳）（出典）厚生労働省「人口動態統計」

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図表 10 結婚持続期間別に見た、夫婦の平均出生子ども数（出典）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

また、浜松市が実施した「妊娠・出産・子育てに関する調査報告書（平成 28年１月）」では、夫婦が理想の子ども数を持たない理由について、次のようなことが上位に挙げられている。
・経済的なこと・自分の年齢・子どもを預ける場がない
・夫婦の自由時間を確保できない
図表 11 夫婦が理想の子どもを持たない理由（出典）浜松市子育て支援課「妊娠・出産・子育てに関する調査報告書」

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③ 東京圏との社会移動の均衡に向けた要因等の分析
国の第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、東京一極集中の要因について、東京圏への転入超過数の大半を 10 代後半、20 代の若年層が占めていることを踏まえ、進学・就職が大きなきっかけとなっていると分析している。
アンケート調査においても 20 歳以上 24 歳以下の地方圏から東京圏への移動理
由は進学・就職を理由にした割合が全体の６割を超えている。
図表 12 地方圏から東京圏への移動理由（出典）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

また、同調査では、「やりがいのある仕事は東京圏に多い」、「情報通信など成長している企業は東京圏に集中している」などの仕事面のほか、「娯楽・レジャー・文化・芸術等に触れる機会は東京圏に多い」、「東京圏の生活環境が良くなって住みやすくなっている」など、東京圏に対して良いイメージを抱いており、これらが東京圏に集中する要因の１つと考えられている。
図表 13 東京圏について感じていることや見聞きしたことがあること（複数回答）（地方圏から東京圏への移動者、20〜34 歳）（出典）第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

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浜松市においては、男女ともに 15 歳以上 29 歳以下の転出数が多く、とりわ
け 15 歳以上 24 歳以下の女性の転出数が多い状況である。
静岡県が 2019 年に実施した「若年層の県外転出者に対する意識調査」によれば、静岡県出身者の転出の理由・きっかけは「大学進学」の 58.1％が最も多く、その後に「就職」34.2％、「結婚」15.9％と続いている。
図表 14 静岡県出身者における転出の理由・きっかけ（複数回答）（出典）静岡県「若年層の県外転出者に対する意識調査」

就職時、出身地に戻らなかった理由については、「やってみたい仕事や勤め先がなかった」41.6％、「給与水準の高い仕事がなかった」27.2％で仕事に関する回答が多くなっている。
図表 15 静岡県出身者における就職時、出身地に戻らなかった理由（複数回答）（出典）静岡県「若年層の県外転出者に対する意識調査」

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3 第２期総合戦略の施策の方向性（1） 浜松市 やらまいか 人口ビジョン（令和２年改訂版）を受けて浜松市の人口は、減少を続けており、現在の出生率や移動率などがこのまま続けば、超高齢社会が進行するとともに、人口が引き続き減少していくことが予想される。
また、人口減少や超高齢社会の到来は、産業の担い手不足による経済面への影響のほか、社会保障費など現役世代の負担増など様々な影響をもたらす可能性がある。
一方、人口減少は、出生率の低下や、若者層を中心とした人口の市外への流出、
とりわけ東京圏への流出に起因する部分が大きく、出生率の上昇や転出抑制を図る
ことによって、人口の減少スピードを抑制するとともに、長期的には人口構成を最適化することが可能である。
こうしたことから、浜松市 やらまいか 人口ビジョン（令和２年改訂版）では、引き続き、以下の方針に基づき、人口減少を抑え、長期的に人口構成を最適化する
ことを展望した。
この将来展望の実現を目指し、基本目標を掲げ、人口減少抑制に向けて必要な施策を戦略的に取り組む。

人口減少を抑え、長期的な人口構成の最適化に向けた方針
・若者、子育て世代の生活基盤の安定
・希望出生数をかなえる環境整備
・誰もが引き寄せられる都市の魅力を創出○浜松市の将来推計人口（現在の出生率、移動率などがこのまま続いた場合）
2040 年 699,000 人

2060 年 580,000 人

2024 年に 1.84、2040 年に 2.07 とする。

社会移動
2024 年度に東京圏との社会移動を均衡させる。

○浜松市が目指す将来の人口（将来人口展望）
2040 年 738,000 人 2060 年 681,000 人（⇒人口が安定⇒）122100 年 628,000 人

・国の長期ビジョン

合計特殊出生率

・静岡県の長期人口ビジョン

戦略的な対策の実施（⇒さらに減少⇒）2100 年 371,000 人

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（2） 第２期総合戦略策定の基本方針
地方創生は、中長期の人口の推移など、次の世代やその次の世代の危機感を共有し、人口減少に歯止めをかけて、それぞれの地域に活力を取り戻していくための息の長い政策である。
2019 年６月 21 日に閣議決定された国の「まち・ひと・しごと創生基本方針 2019」
では、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本方針について、第１期での地方創生の意識や取組を 2020 年度以降にも継続し、「継続を力にする」という姿勢で、次のステップに向けて歩みを確かなものとするため、現行の枠組みを引き続き維持し、地方創生のより一層の充実・強化に取り組むこととしている。
また、基本目標については、基本的に維持しつつ、「第２期における新たな視点」も踏まえ、必要な見直しを行うこととし、現時点では効果が十分に発現するまでに至っていない目標については、その取り組みの強化を行う方針である。
本市では、第１期「浜松市総合戦略」において、合計特殊出生率の上昇を目標とし、結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行うため、様々な事業に取り組んできたが、個々の事業に関しては一定の成果が現れているものの、現時点では、合計特殊出生率の上昇には結び付いていないなど、今後も継続した取り組みが必要である。また、合計特殊出生率の改善には、単独の地方自治体による取り組みだけでは限界があり、国全体で底上げを図る必要があることから、国の施策と連携して進める必要がある。
以上を踏まえ、第２期「浜松市総合戦略」の基本方針は、第１期「浜松市総合戦略」における基本目標・数値目標の継続、施策の継続、強化を行うこととし、基本的方向性と施策体系に以下の４つの新たな視点を導入するとともに強化する７つのポイントを定め、地方創生の推進を図る。
【新たな視点】①「関係人口」の創出、拡大・専門知識を有する民間人材を副業人材として活用することにより、将来的な移住に繋げる。
・継続的に多様な形で関わる「関係人口」を創出・拡大することにより、将来的な移住に繋げる。
②Society5.0 の実現に向けた技術の活用
・ICT・AI 等の先端技術を活用し、デジタルファーストを推進することにより、生産性の向上、子育て環境や教育環境の向上を図る。
・デジタル技術、データを活用し、デジタルファーストを推進することにより、市民生活の快適化を図る。
③SDGs を原動力にした地方創生の推進
・SDGs の理念（「誰一人取り残さない」社会の実現）を踏まえ、地域課題に統合的に取り組むことにより、人々が安心して暮らせる、持続可能なまちづくりと地域活性化の実現を図る。
④誰もが活躍できる地域社会の実現
・高齢者、障がい者、外国人など誰もが安心し生活できる生活環境の整備を行う。
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【強化ポイント】①新産業・就業機会の創出
・新たな産業の創出や就業機会の創出により、若者や女性の地元への定着、転入促進を図る。
②「70 歳現役都市・浜松」の推進
・働きたいと思う誰もが元気に働くことができる都市の実現を目指し、高齢者の雇用等の推進を図る。
③すべての人が活躍できる労働環境の整備
・女性、高齢者、障がい者、外国人など誰もが活躍できる労働環境の整備を行う。
④子育てがしやすい生活環境の整備
・保育所や放課後児童会の定員拡充等の待機児童対策により、子育て環境を充実させ、出生率の上昇につなげる。
⑤多様な魅力発信
・国内外からの誘客を促進するため、観光資源の魅力を発信し、交流人口の拡大を図る。
・豊かな自然環境やライフスタイル等を都市部居住者等に提示し移住促進を図るとともに、市内若者への発信により地元への定着を図る。
⑥将来を担う人材の育成
・小・中・高校生等が地域での活動や学習等を通じて、産業や文化等への理解を深め、「郷土愛」を育むことにより地元への定着を図る。
⑦デジタルファーストの推進
・デジタル技術やデータの活用により、市民生活の向上を図り、デジタル・
スマートシティの実現を図る。
○「都市づくり」のデジタルファースト【都市の最適化】○「市民サービス」のデジタルファースト 【市民サービスの向上】○「自治体運営」のデジタルファースト【自治体の生産性向上】

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（3） 第２期総合戦略における施策の方向性
第２期総合戦略では、引き続き、「合計特殊出生率の上昇」及び「東京圏との社会移動を均衡」させることにより、人口の減少を抑え、長期的な人口構成の最適化を図ることを目標とし、「新たな視点」や「強化ポイント」を踏まえ、第１期総合戦略の施策体系を見直す。
また、当面の間は人口が減少していくことが予想されていることから、人口が減少しても活力ある地域を維持することが重要であるとの認識のもと、地方創生の取り組みを推進していく。

子育て世代を全力で応援するまち

Ⅱ−１
Ⅱ−２

◎希望出生数をかなえる環境整備
結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援「創造都市・浜松」を担う次代の育成

基本目標Ⅲ
Ⅲ−１
Ⅲ−２
Ⅲ−３
Ⅲ−４
Ⅲ−５

持続可能で創造性あふれるまち◎だれもが引き寄せられる都市の魅力を創出
安全・安心なまちづくり
にぎわいの創出
支えあいによる地域社会の形成
コンパクトでメリハリの効いたまちづくり
持続可能な都市経営

15【強化ポイント】

基本目標Ⅱ①新産業・就業機会の創出⑤多様な魅力発信②「 歳⑥将来を担う人材の育成
70現役都市・浜松」の推進③すべての人が活躍できる労働環境の整備④子育てがしやすい生活環境の整備 ⑦デジタルファーストの推進

Ⅰ−１
Ⅰ−２

【新たな視点】

若者がチャレンジできるまち◎若者・子育て世代の生活基盤の安定
地元産業力の強化
労働供給力の開拓①「関係人口」の創出、拡大の実現に向けた技術の活用② Society5.0③ SDGsを原動力にした地方創生の推進④誰もが活躍できる地域社会の実現

基本目標Ⅰ

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4 基本目標（1） 基本目標Ⅰ 若者がチャレンジできるまち◎若者、子育て世代の生活基盤の安定「仕事のない場所に人は集まらない!!」2018 年の住民基本台帳人口移動報告では、15 歳以上 39 歳以下の若年層の転出超過に加え、40 歳代も転出超過となっている。
ものづくりのまち として発展を遂げた本市の強みを活かし、既存の産業力の強化や情報通信技術などの Society5.0 の実現に向けた新たな技術の活用により、魅力的な雇用の創出や働きやすい環境づくりに努めていく。また、様々なジャンルの創業を支援するとともに、女性、高齢者、障がい者、外国人など、誰もが活躍できる環境を整備することで、若者、子育て世代などの生活基盤の安定を図り、転入促進・転出抑制を図っていく。
数値目標

・ 満足のいく雇用機会に恵まれていると思う人の割合
24.6%（2019 年度）

30.0%（2024 年度）

・ 市内総生産額
3 兆 0222 億円（2016 年度）

3.3 兆円以上（2024 年度）（2） 基本目標Ⅱ 子育て世代を全力で応援するまち◎希望出生数をかなえる環境整備「理想とする家族像が実現できないなんて夢がない!!」
浜松市の合計特殊出生率は、全国や静岡県とほぼ同様に推移しており、2015
年の 1.57 以降は下降傾向にある。
総合計画では、2024 年の合計特殊出生率を希望出生率*である 1.84 とする
目標を定め、希望出生数をかなえる環境整備を進めている。
結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を提供し、子育て世代を全力で応援することで、人口減少に歯止めを掛ける人口置換水準 2.07 を目指していく。
*希望出生率（日本創成会議の提唱する算出方法による）＝［（既婚者割合×夫婦の予定子ども数）＋ （未婚者割合×未婚者結婚希望割合×理想子ども数）］×離別等効果
浜松市の希望出生率］×0.938 ≒1.84（全国の希望出生率は 1.83）＝［（38.0%×2.07 人）＋（62.0%×89.0%×2.12 人）

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数値目標

・ 合計特殊出生率1.51（2018 年）

1.84（2024 年）

・ 子どもを生み育てやすい環境が整っていると思う人の割合
21.5%（2019 年度）

50.0%（2024 年度）（3） 基本目標Ⅲ 持続可能で創造性あふれるまち◎誰もが引き寄せられる都市の魅力を創出「浜松に住み続けたい!!」「浜松で暮らしたい!!」【若者がチャレンジできるまち】を創り、【子育て世代を全力で応援するまち】を推進しても、浜松に魅力を感じ、浜松を愛し、浜松に暮らし続けてくれなければ、すべての取り組みが一過性のものとなる。
利便性が高く、コンパクトでメリハリの効いた、次世代にツケを残さない、
人口減少時代に合ったまちづくりを進めるとともに、いつまでも、安全・安
心な暮らし、にぎわいのある生活環境、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会など、自然や日常の豊かさを実感できるまちづくりを進めること
で、市内外の人を引き寄せる都市の魅力を生み出し、高めていく。
また、SDGs の理念である持続可能で多様性のある社会の実現のため、SDGsの浸透を図り、経済・社会・環境が調和した統合的取り組みを推進する。
数値目標

・ 住んでいる地域が住みやすいと思う人の割合
58.7%（2019 年度）

65.0%（2024 年度）

・ 健康寿命男 73.19 歳、女 76.19 歳（2016 年）

男 73.98 歳、女 76.94 歳（2024 年）

17第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

5 基本目標を達成するための政策・施策体系
基本目標Ⅰ 若者がチャレンジできるまち
Ⅰ-1 地元産業力の強化（1）イノベーションの連鎖を生み出す新産業の創出と既存産業の高度化◆「ものづくりのまち」の次代を担う成長産業へのチャレンジ支援◆ やらまいか精神 が根付く地場産業の支援◆地域が観光で稼ぐ力を強化することによる観光関連産業の主要産業化◆農林水産業のスマート化、多角化などの推進◆天竜材のブランド力強化及び流通拡大（2）海外展開支援と集積による地域企業活性化◆海外の活力を取り込むビジネス展開支援◆新たなリーディング産業となる企業の誘致推進◆農林水産物の海外販路開拓（3）ベンチャー支援、新規創業・就業のチャレンジサポート◆ベンチャー支援◆創業希望者への相談・情報提供の推進◆新規就業者などへの支援（4）担い手第一主義の農林水産業振興◆農地の流動化による有効利用の推進◆多様な担い手の育成（5）浜松版スマートシティの推進◆浜松版スマートシティの実現◆地域特性を活かしたエネルギー自給率の向上
Ⅰ-2 労働供給力の開拓（1）次代の産業人材の確保◆UIJ ターン・地元就職支援（2）すべての人が活躍できる就労支援◆女性の就労支援◆外国人の就労支援◆70 歳現役都市・浜松の推進（高齢者の就労環境整備）◆就職を希望する人への就労支援（3）誰もが働きやすい雇用環境の整備◆働き方改革等の推進
基本目標Ⅱ 子育て世代を全力で応援するまち
Ⅱ-1 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援（1）結婚・妊娠の希望を全力で応援◆結婚・妊娠に対する前向きな機運の醸成◆不妊に対する包括的な支援（2）安心して出産・子育てできる環境づくり◆母子の健康の保持・増進（3）待機児童の解消と子育て支援の充実◆保育施設・放課後児童会の拡充◆地域の子育て力の向上
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◆子育てに対する不安や負担の軽減
Ⅱ-2 「創造都市・浜松」を担う次代の育成（1）第２・第３のノーベル賞受賞者の育成◆子どもの才能を伸ばす特別課外講座の充実◆子どもの興味を引き出す機会の充実（2）地域の力を活かした市民総がかりのひとづくり◆学校・家庭・地域の連携による学校づくり◆郷土愛をはぐくむ教育の実践◆子ども一人ひとりに応じた支援体制の整備
基本目標Ⅲ 持続可能で創造性あふれるまち
Ⅲ-1 安全・安心なまちづくり（1）災害に強いまちづくりの推進◆地域防災の推進
Ⅲ-2 にぎわいの創出（1）創造都市の推進◆多様な文化や創造的な活動に触れる機会の創出（2）浜松・浜名湖ブランドの確立による交流人口・関係人口の拡大◆ブランドの確立◆国内外からの交流人口の拡大◆ふるさと納税の受入強化（3）地域の特性を活かした魅力づくり◆まちなかのにぎわい創出◆中山間地域のにぎわい創出
Ⅲ-3 支えあいによる地域社会の形成（1）次世代を見据えた地域コミュニティの形成◆市民協働のまちづくりの推進◆多様性を生かした市民主体の地域社会の形成（2）人と人とのつながりをつくる社会の実現◆医療・介護・予防・住まい・生活支援など切れ目ないサービス提供◆70 歳現役都市・浜松の推進（高齢者の社会参加支援）（3）政令指定都市トップの健康寿命の延伸◆市民一人ひとりの予防や健康づくりの推進
Ⅲ-4 コンパクトでメリハリの効いたまちづくり（1）拠点ネットワーク型都市構造の形成◆集約型の都市づくり◆拠点を結ぶ交通ネットワークの形成
Ⅲ-5 持続可能な都市経営（1）効果的・効率的な市民サービスの提供◆持続可能な市民サービス提供体制の構築◆広域連携の推進（2）持続可能で多様性のある社会の実現◆SDGs 達成に向けたステークホルダーの活動推進◆デジタルファーストによる都市づくり◆温室効果ガス排出削減19

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（参考）
「具体的な施策」の構成について

基本目標

主なＳＤＧｓ

基本的方向
用語解説
施策

現状値
把握可能な最新の数値を記載。
（累計）表示の数値は、2015（平成 27）年度以降の累計。

重要業績評価指標（KPI）
施策ごとの進捗状況を検証するために設定した指標を記載。

目標値

2024（令和６）年（年度）の数値を記載。

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第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

6 具体的な施策
基本目標Ⅰ 若者がチャレンジできるまち
Ⅰ-1 地元産業力の強化

・若者、子育て世代の生活基盤を安定させるため、魅力的な「しごと」を創り出していく。Society5.0 に対応したものづくり産業の高度化、ベンチャー企業の支援や新たなリーディング産業の誘致とともに、農林水産業についても
スマート化、多角化など、稼ぐ仕組みづくりを支援することで、地元産業力の強化に取り組み、若者を中心にチャレンジを後押しする環境整備を進める。

(1) イノベーションの連鎖を生み出す新産業の創出と既存産業の高度化
・産学官連携による総合的な産業支援により、ものづくり産業の高度化と新産業の創出を図ることで、新たな市場の開拓を進め、競争力のある複合的な産業構造の確立を支援する。
・農商工連携、６次産業化などの推進により需要と供給をつなぐバリュー
チェーン を構築するとともに、地域資源を活用することで、農業及び水産業の成長産業化による所得の向上と雇用の創出を図る。
*バリューチェーン : 農林水産物の生産から製造・加工、流通、消費に至る各段階において、新たな価値を付加しながらつなぎ合わせること。

・FSC 森林認証制度 及び森林管理システム による持続可能な森林管理・整備を推進するとともに、森林環境譲与税 を有効に活用した天竜材の流通・販路拡大などにより、林業・木材産業の高度化及び成長産業化を図る。
*FSC 森林認証制度 : Forest Stewardship Council 森林管理協議会。森林が適切に管理されているかを第三者機関が世界基準に沿って審査、認証する仕組みのこと。
*森林管理システム : 森林経営管理法に基づき、森林の適切な経営管理について森林所有者の責務を明確化するとともに、経営管理が適切に行われていない森林について、その経営権を意欲と能力のある林業経営者
や市町村に委ねる制度。
*森林環境譲与税 : パリ協定の枠組みの下における、わが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から平成 31 年 4 月に創設されたもの。

「ものづくりのまち」の次代を担う成長産業へのチャレンジ支援
公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構*を中心とし、コンシェル
ジュ事業、企業力向上支援、イノベーション推進を３本柱に、成長６分
野*に対して重点的支援を行い、イノベーションの連鎖を促す。
*公益財団法人浜松地域イノベーション推進機構 : 地域企業の経営基盤強化を目的として、静岡県、浜松市などが主体となって設立した公益財団法人。
*成長６分野 : はままつ産業イノベーション構想で、成長が期待される産業分野として指定されている「次世代輸送用機器」「健康・医療」「新農業」「光・電子」「環境・エネルギー」「デジタルネットワーク・
コンテンツ」のこと。

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第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

成長６分野に関する新技術・新製品などの開発を行い、事業化を目指す
市内の中小企業者などに対し、研究開発費などの支援により、チャレンジの後押しを行う。
電動化、自動運転など輸送用機器産業の技術革新に伴うビジネス環境の変化に対応するための支援に取り組む。
産学官金連携による世界最先端の光関連技術の研究を一層強固なものとする。
重要業績評価指標(KPI)

・ 粗付加価値額（従業員 4 人以上の事業所）
7,779 億 6 千万円（2017 年）

8,209 億 3 千万円（2024 年）

・ 新技術・新製品開発などの事業化件数（累計）232 件（2018 年度）

472 件（2024 年度）

・ 自動車の電動化等への取組レベル向上社数（累計）7 社（2018 年度）

67 社（2024 年度）

やらまいか精神* が根付く地場産業の支援*やらまいか精神 : 遠州（浜松）地方の方言で「やってみよう」「やろうじゃないか」の意味を持ち、何事にも前向きに取り組む気性を表す。

繊維、オートバイ及び楽器産業の振興を図るため、地域企業の優れた製品や高度なものづくり技術を発信する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 粗付加価値額（従業員 4 人以上の事業所）
7,779 億 6 千万円（2017 年）

8,209 億 3 千万円（2024 年）

地域が観光で稼ぐ力を強化することによる観光関連産業の主要産業化
観光産業の振興を図るため、浜松・浜名湖地域の地域資源を活かし、多様な主体による観光地域づくりを進めることにより、地域が観光で稼ぐ力を強化する。
重要業績評価指標(KPI)

・ １人当たりの旅行消費額（宿泊者）
25,537 円/人（2018 年度）

36,000 円/人（2024 年度）

農林水産業のスマート化、多角化などの推進
ものづくり産業と農業を有機的に結び付け、AI・ICT を活用した高効率・
高収益なスマート農業の拡大、拡散を図る。
高性能林業機械の導入や森林作業道の開設などを支援し、林業経営の高度化及び低コスト化を図るとともに、ICT を活用したスマート林業を推進し、生産性・安全性・収益性の向上を図る。
多彩な農林水産物の高付加価値化や商品化の促進を図るため、１次産業

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第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

者と２次・３次産業者との連携による６次産業化の取り組みを推進する。
「食」や「農山漁村」を切り口として、１次産業と観光産業などの他産業との連携を支援する。
重要業績評価指標(KPI)

・ スマート農業推進事業費補助金 実施事業数（累計）新規

25 件（2022 年度）

・ 木材生産量18.1 万 m3/年（2024 年）

11.8 万 m3/年（2018 年）

・ 浜松パワーフード宣言・応援宣言 認定事業者数600 事業者（2024 年度末）

60 事業者（2018 年度末）

・ 農林漁家民宿 宿泊者数

900 人/年度（2024 年度）

431 人/年度（2018 年度）

天竜材のブランド力強化及び流通拡大
市町村別で全国一の面積を誇る FSC 森林認証面積を今後も更新・拡大し、持続可能な森林管理・経営を推進するとともに、東京 2020 オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会関連施設で使用された天竜材をレガシー（遺産）として活用し、天竜材のブランド力と環境的価値を高め、さらなる流通・販路拡大を図る。
環境意識の高い企業・学校や首都圏の大都市との連携により、天竜材の利用拡大を図るとともに、森林資源を活用した森林環境教育を推進する
ことで関係人口の創出・拡大につなげる。
重要業績評価指標(KPI)・ 木材・木製品製造業 製造品出荷額
284 億円/年（2017 年）

450 億円/年（2024 年）

48,542ha（2019 年度末）

50,100ha（2024 年度末）

・ FSC 森林認証面積

・ 天竜材の利用拡大に向けた連携を行う都市・団体数
3 都市・団体（2019 年度末）

6 都市・団体（2024 年度末）

(2) 海外展開支援と集積による地域企業活性化
・活力ある海外市場の需要を取り込み、国内事業の活性化を図ろうとする意
欲的な地域企業の海外展開を促進するとともに、リーディング産業の集積を進める。
・農林水産物の海外販路を開拓し、農林水産業の活性化を図る。
海外の活力を取り込むビジネス展開支援
JETRO 浜松（日本貿易振興機構浜松貿易情報センター）や金融機関など
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第２期浜松市 やらまいか 総合戦略と連携し、中小企業の海外進出を支援するとともに、高度なものづくり
技術を有する中小企業の海外販路開拓を促進する。
総合的な相談・支援機能として設置している海外ビジネスサポートデス
ク*において、海外ビジネス展開に係る各種相談業務、現地における進出準備及び進出後の問題解決等を支援し、市内中小企業の海外展開による事業拡大を図る。
*海外ビジネスサポートデスク : 中小企業のアセアン地域等におけるビジネス展開を支援するため設置した総合的な相談・支援窓口。海外展開に関する各種相談の受付、現地調査や進出準備等を支援。

浜名湖をはじめとした地域資源を活用し、インバウンド（訪日外国人旅行）誘客等による農山漁村の所得向上、雇用の創出による活性化を促進する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 見本市出展企業の成約件数
35 件/年度（2018 年度）

50 件/年度（2024 年度）

・ 海外展開企業数
130 社（2019 年度末）

135 社（2024 年度末）

新たなリーディング産業となる企業の誘致推進
将来の産業需要に合った工場用地を確保し、本社機能、研究開発部門並
びに優良な市外企業など、新たなリーディング産業を誘致する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 企業立地決定件数（累計）96 件（2018 年度）

216 件（2024 年度）

農林水産物の海外販路開拓
農林水産事業者や中小食品事業者の海外市場への販路拡大を支援するとともに新たな輸出対象国の開拓に取り組む。
重要業績評価指標(KPI)

・ 輸出成約事業者数
14 事業者/年度（2019 年度）

24 事業者/年度（2024 年度）(3) ベンチャー支援、新規創業・就業のチャレンジサポート
・首都圏等に拠点を置くベンチャー企業の誘致及び市内のベンチャー企業の育成により、ベンチャー企業の集積を図る。
・地域の産学官金の創業・新事業展開に関する各種支援を総括する「はままつスタートアップ*」により、地域一丸となって創業・新事業展開に関するサポートを実施する。

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第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

・農業及び林業の成長産業化を支える担い手を確保するため、新規就業者などへの支援を行う。
*はままつスタートアップ : 創業等を考えている人のために、地域の各種支援機関が連携し、必要な知識習得、資金調達、販路開拓支援等を総合的に支援する体制。

ベンチャー支援
創業環境を整備し、ベンチャー企業の成長に必要なきめ細かな支援を展開することにより、ベンチャー企業の誘致及び市内のベンチャー企業の育成を進め、ベンチャー企業が集積する「浜松バレー」の実現に繋げる。
サテライトオフィスやトライアルオフィスを運営し、首都圏ベンチャーや地元企業の活用を通じて、ベンチャーコミュニティの活性化や新たなネットワークの創出を図る。
重要業績評価指標(KPI)

・ 首都圏等から誘致したベンチャー企業数
1 件/年度（2019 年度）

12 件/年度（2024 年度）

創業希望者への相談・情報提供の推進
地域の創業支援の総合窓口機能を持つ「はままつ起業家カフェ*」の運営により、ワンストップ型の創業支援を実施し、創業希望者のチャレンジを後押しする。
*はままつ起業家カフェ : （公財）浜松地域イノベーション推進機構、浜松商工会議所、浜松市の 3 者が協同で、浜松商工会議所会館１階に設置した地域の創業支援等の総合窓口。

重要業績評価指標(KPI)

・ 創業支援事業に伴う新規創業件数（法人+個人）（累計）1,075 件（2018 年度）

3,325 件（2024 年度）

新規就業者などへの支援
農業関連団体等と連携して、新たな農業ビジネスを創出する意欲のある
新規就農者への支援を行う。
林業事業体及び木材関連企業・団体が行う新規就業者の確保に向けた取り組みを支援する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 認定新規就農経営体数（累計）59 件（2019 年度）

99 件（2024 年度）

・ 新規就業者（林業）支援対象者（累計）66 人（2019 年度）

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166 人（2024 年度）

第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

(4) 担い手第一主義の農林水産業振興
・多様な担い手を育成するとともに、農地の集約化や農業生産を支える基盤整備、漁港の維持管理、整備等を推進することで、農林水産業の成長産業化を支える環境を整備する。
農地の流動化による有効利用の推進
農地の流動化を促し、意欲ある担い手への集積・集約を進め、農地の積極的な活用を支援するとともに、農業用水などの農業基盤を強化する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 担い手への農地集積率
31.0%（2018 年度）

50.0%（2024 年度）

多様な担い手の育成
農業者の経営者としての資質向上を図り、本市の農業をけん引するリーダーを育成する。
障がいのある人などの農業参画の機会を創出するとともに、余暇活動としての農業に関心をもつ市民が農作業を行う場を創出することで、多様な担い手の農業参画による農地の有効活用や農業の活性化を図る。
漁港の維持管理及び整備を行うとともに、水産資源の管理と保護に努め、水産業を振興する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 農業経営塾塾生（累計）
55 人（2019 年度）

115 人（2024 年度）

・ ユニバーサル農業シンポジウム参加者数（累計）70 人（2018 年度）

600 人（2024 年度）(5) 浜松版スマートシティの推進
・エネルギーに不安のない強靭で低炭素な社会 「浜松版スマートシティ」の実現を目指し、民間活力を最大限活用したエネルギー政策を推進する。
浜松版スマートシティの実現
産学官金が一体となって推進する協議会を運営し、地域内外の企業が参画するスマートシティ実現に向けた事業を創出する。
株式会社浜松新電力*の運営に参画し、再エネの地産地消、省エネや太陽
光発電サポートなどエネルギーサービスの実施により、地域でのエネル
ギーの効率的利用、ひいては、脱炭素化に向けた取り組みを促進する。
*株式会社浜松新電力 : 再生可能エネルギー由来の電力の地産地消を推進するため、浜松市が出資をする
新電力会社。

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第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

非常時における電源確保及び平常時のエネルギーコストの軽減を図るた
め、住宅や事務所等の個々の建物におけるエネルギーセキュリティを高める創エネ、蓄エネ設備の導入を促進する。
官公庁街や中山間地域など市域の特色ある地域において、面的なエネル
ギーマネジメントシステム（CEMS）*、再エネ、蓄電池の導入によるスマートコミュニティの構築を促進する。
*面的なエネルギーマネジメントシステム（CEMS） : 一定のエリアにおいて、ICT（情報通信技術）を活用して、家庭・オフィス・工場などのエネルギー消費機器等をネットワーク化し、自動制御することで、電力などエネルギーの最適化を図るシステム。

市民、事業者などと一体となり、温室効果ガス排出削減に向けた省エネ
ルギー活動を推進する。
重要業績評価指標(KPI)

・ スマートシティプロジェクトの創出件数（累計）8 件（2018 年度）

12 件（2024 年度）

地域特性を活かしたエネルギー自給率の向上
太陽光発電施設の適正な導入及び維持管理の促進を図り、太陽光発電導入量日本一を維持するとともに、バイオマス発電や小規模水力発電、風力発電など多様な再生可能エネルギーの適正な導入を促進する。
重要業績評価指標(KPI)

・ エネルギー自給率
14.9%（2018 年度）

17.5%（2024 年度）

Ⅰ-2 労働供給力の開拓

・人生 100 年時代に対応した、誰もが活躍できる就労支援、働きやすい労働・
雇用環境の整備を行い、女性、高齢者、障がい者、外国人など、働きたいと思う誰もが働きたい仕事に自由にチャレンジできる機会の創出に努める。
・若者の地元への定着や東京圏からの転入促進などにより、次代の産業人材を確保し、労働供給力の開拓を進める。

(1) 次代の産業人材の確保
・次代の地域産業・経済を担う人材及び労働力を確保するため、浜松市への
UIJ ターン*就職希望者への就職支援を行う。
*UIJ ターン : 大都市圏の居住者が地方に移住する動きの総称で、U ターンは出身地に戻る形態、I ターン
は出身地以外へ移住する形態、J ターンは出身地の近くへ移住する形態を指す。

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第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

UIJ ターン・地元就職支援
大都市圏等へマッチングアドバイザーを派遣し、学生や移住希望者等に対し個々の希望に寄り添った支援を行い、市内企業とのマッチングを行う。
大都市圏や浜松地域の学生等へ市内企業の情報や魅力を伝え、市内企業への就職を促進する。
重要業績評価指標(KPI)

・ マッチングアドバイザー派遣事業による内定者数39 人/年度（2018 年度）

90 人/年度（2024 年度）(2)すべての人が活躍できる就労支援
・地域産業の振興や経済の持続的な発展を担う人材及び労働力を確保するた
め、誰もが活躍できる社会の実現に向けた就労支援に取り組む。
・多様な人材の活躍を推進するため、女性、高齢者、障がい者、外国人など、働くことを希望する誰もが就労できる支援環境を整備する。
女性の就労支援
女性の就業意識の多様化に即した就業を後押しするとともに、女性が個性や能力を発揮できるような就労につなげるため、市内企業とのマッチ
ングの場を創出する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 支援女性の就業率

50.0%（2024 年度）

41.0％（2018 年度）

外国人の就労支援
インターンシップフェアを開催し、外国人留学生の市内企業におけるイ
ンターンシップを促進するとともに、インターンシップを受け入れる企
業向けにセミナー等を開催する。
外国人労働者の受け入れに関する企業からの相談や、就労を希望する外国人の相談など外国人の雇用及び就労に関する相談支援を行う。
重要業績評価指標(KPI)

・ インターンシップフェアへの外国人留学生参加者数
17 人/年度（2019 年度）

30 人/年度（2024 年度）

70 歳現役都市・浜松の推進（高齢者の就労環境整備）
70 歳になっても働くことを希望する高齢者の就労を実現するため、企業の雇用環境の整備を支援する。

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第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

働くことを希望する高齢者と高齢者雇用に積極的な市内企業とのマッチ
ングの場を創出する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 高齢者活躍宣言事業所認定数

75 件（2024 年度末）

52 件（2019 年度末）*

・ シルバー人材センター 会員数
4,519 人（2018 年度末）

4,665 人（2024 年度末）

*シルバー人材センター : 高年齢者等の雇用の安定などに関する法律に定められ、おおむね 60 歳以上の方が会員となり、臨時的・短期的又は軽易な業務を行う団体。

就職を希望する人への就労支援
障がいのある人などの就労支援を進め、活躍の機会を創出する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 障害者就労支援施設から一般就労への移行者数
150 人/年度（2018 年度）

234 人/年度（2024 年度）(3)誰もが働きやすい雇用環境の整備
・仕事と生活の充実により、誰もが安心して心豊かに働くことができる雇用環境の整備を支援する。
働き方改革等の推進
生活の充実により仕事の効率やパフォーマンスを向上させ短時間で仕事の成果を出す等好循環な職場環境の実現を目指し、ワーク・ライフ・バ
ランス等への取り組みを推進する。
重要業績評価指標(KPI)

・ ワーク・ライフ・バランス等推進事業所認証事業所数
88 社（2019 年度末）

29

100 社（2024 年度末）

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基本目標Ⅱ 子育て世代を全力で応援するまち
Ⅱ-1 結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援

・希望出生数をかなえるための環境整備を行い、子育て世代を全力で応援することで、仕事と子育てが両立可能な「ひと」が集まるまちを目指す。
・結婚・妊娠・出産・子育ての切れ目のない支援を行い、結婚や出産を望むす
べての人が希望をかなえられるよう努める。

(1) 結婚･妊娠の希望を全力で応援
・結婚や妊娠に対する希望に寄り添う支援を行う。
・若い世代に対する妊娠・出産に関する正しい知識の普及・啓発を図るとともに、結婚・妊娠・出産のための健康づくりを推進する。
結婚・妊娠に対する前向きな機運の醸成
高校生、大学生や企業等の新入社員等の若年層に対して、家族形成並びに結婚や妊娠を前向きに考える機会を提供するとともに、結婚に係る仲介役の活動を支援する。
希望する妊娠・出産を実現するため、結婚前の段階から、妊娠や不妊に関する知識の普及啓発を実施し、人生設計を考える機会を創出する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 全妊婦の内、20 歳〜34 歳に妊娠した人の割合
74.4%（2018 年度）

76.0%（2024 年度）

不妊に対する包括的な支援
不妊の悩みを抱える人に、専門医による面談や、助産師等による電話相談を実施することで、早期の受診行動につながるよう情報提供を行うとともに、不妊治療に対する支援を行う。
重要業績評価指標(KPI)

・ 特定不妊治療（初回）治療開始時平均年齢
34.8 歳（2018 年度）

30

35 歳未満を維持（2024 年度）

第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

(2) 安心して出産・子育てできる環境づくり
・子育て世代が子どもを安心して生み育てられるように、妊娠・出産に関する不安や出産して間もない母親や乳幼児を持つ親の育児不安・負担を軽減するため、切れ目のない支援を実施する。
母子の健康の保持・増進
保健師などの専門職による母子健康手帳の交付や赤ちゃん訪問など、すべての妊産婦、乳幼児の状況を把握し、関係機関と連携しながらきめ細かな支援を実施する。
産後ケアや育児サポート事業の積極的な活用を支援することで、出産後間もない母親が安心して育児ができる環境を整備する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 妊娠・出産の支援に満足している人の割合
91.2%（2018 年度）

92.2%（2024 年度）(3) 待機児童の解消と子育て支援の充実
・保育を必要とする子どもたちの受け入れ態勢を整えるとともに、放課後の子どもたちの居場所づくりを通じて、子育てがしやすい生活環境を整備する。
・市民団体等と連携した子育て支援事業の促進など、仕事と子育てが両立できる環境づくりを支援することで、家庭と企業、地域が一体となって子どもたちに愛情を注ぎ、その成長を見守る環境を整える。
保育施設・放課後児童会の拡充
待機児童解消のため、認定こども園や保育所の創設、増改築、放課後児童会の整備などを推進し受け皿を確保する。
市民団体や法人など多様な主体による放課後の子どもたちの居場所づくりを推進する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 保育所など利用待機児童数
31 人（2019 年 4 月 1 日）

0 人（2020 年 4 月 1 日以降）

・ 放課後児童会利用待機児童数
471 人（2019 年 5 月 1 日）31

0 人（2022 年 5 月 1 日以降）

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地域の子育て力の向上
子育て中の親子を地域で支える子育て支援ひろばを充実するなど、地域において子育て家庭の不安を緩和し、子どもの健やかな育ちを支援する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 地域子育て支援拠点延べ利用者数
321,846 人/年度（2018 年度）

369,500 人/年度（2024 年度）

子育てに対する不安や負担の軽減
子どもと家庭に対して、関係機関と連携し総合的な相談体制の強化・充実を図る。
医療費助成を始めとし、幼児教育・保育、学校教育などの子育てに要す
る費用負担の軽減に取り組む。
地域と連携して子どもの貧困対策を推進する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 子育て中の市民が「子育てがしやすくなっている」と感じる割合
49.8%（2019 年度）

54.0%（2024 年度）

・ 学習支援事業実施箇所数
21 か所/年度（2019 年度）

26 か所/年度（2024 年度）

Ⅱ-2 「創造都市・浜松」を担う次代の育成

・将来を担う地域の宝である子どもたちの個性に応じ、意欲と才能を引き出す教育を進め、一人ひとりのニーズに応じた支援を行うことで「創造都市*・浜松」の未来を担う「ひと」を育てる。
・市民総がかり教育を推進し、地域とともにある教育環境づくりを行う。
*創造都市 : 地域固有の文化や資源を活かした創造的な活動が活発に行われ、その活動が新しい価値や文化、産業の創出につながり、市民の暮らしの質や豊かさを高めていく都市。

(1) 第 2・第 3 のノーベル賞受賞者の育成
・能力や興味に応じた学びの機会と場を整えることで、子どもたちの意欲と才能を最大限に引き出し伸ばす教育を推進する。
子どもの才能を伸ばす特別課外講座の充実
産官学の連携により、一人ひとりの 得意 を伸ばす理数、ものづくり、ICT などの特別課外講座を実施し、将来の浜松を担う人材を育成する。

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第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

重要業績評価指標(KPI)

・ 全国レベルのコンテスト入賞者数（累計）12 人（2018 年度）

18 人（2024 年度）

子どもの興味を引き出す機会の充実
音楽や美術を中心とした芸術や地域の伝統文化などに触れる機会を設け、創造性豊かな人材を育成する。
最新の科学や地域の歴史、幅広い学習に対応できる図書の充実などにより、主体的な学習活動を支援する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 生涯学習施設や図書館などにより、知的好奇心が満たされていると思う人の割合
33.1%（2019 年度）

35.0%（2024 年度）(2) 地域の力を活かした市民総がかりのひとづくり
・すべての子どもたちが生きる力を身に付けられるよう、教職員の指導力の向上や教育環境の整備・充実に取り組む。
・家庭や地域、企業、各種団体などが一体となって子どもの教育に取り組む
環境を整える。
・不登校、外国人、障がいのある子どもへの支援体制を整備する。
・互いの個性を認め合い、心の通い合う温かで優しい人間関係を築き、いじめをしない、許さない子どもを育成する。
学校・家庭・地域の連携による学校づくり
家庭や地域の学校運営への参画を促進し、企業、大学、NPO などが一体となって子どもの教育に取り組む場を創出することで、浜松の子どもをみんなで育てる環境を整備する。
学校、家庭、地域が目標やビジョンを共有し、地域と一体となって「特色ある学校づくり」を推進する。
子どもたちが「確かな学力」と「生きる力」を身に付けるための、小学校と中学校の垣根を越えた教育を推進する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール ）導入校数
24 校（2019 年度末）

144 校（2024 年度末）

・ 保護者や地域の人材を活用した授業を実施した教員の割合
86.0%（2019 年度）

90.0%（2024 年度）*コミュニティ・スクール（「地域とともにある学校」）: よりよい教育の実現のため、保護者や地域住民が一定の権限と責任を持って学校運営に参画する仕組み。

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郷土愛をはぐくむ教育の実践
地域で活躍している人から直接話を聞いたり、地域の先人、自然環境、
歴史や文化などを調べたりする活動を充実させ、子どもたちが地域のよさを知り、地域への誇りを持つことができる教育活動に取り組む。
起業家教育を通して やらまいか精神 を醸成させ、将来浜松を支え活躍する人材を育成する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 自分が住んでいる地域が好きな子どもの割合

95.0%（2024 年度）

91.5%（2019 年度）

子ども一人ひとりに応じた支援体制の整備
不登校児童生徒が、主体的に社会的自立や学校復帰に向かうよう、適切な支援や働き掛けを行う。
心身に障がいのある児童生徒が在籍する学校に発達支援教室を設置し、包摂的かつ公正な質の高い教育体制の充実を図る。
外国人の子どもの学習機会を確保するため、日本語能力に応じた支援を行うとともに、関係機関と連携し、不就学を防止する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 校内適応指導教室の設置及び指導員の配置

30 か所（2024 年度末）

15 か所（2019 年度末）

・ 校外適応指導教室の設置

10 教室（2024 年度末）

8 教室（2019 年度末）

・ 個別対応専任指導員の配置・派遣

7 人工（2024 年度末）

3 人工（2019 年度末）

・ 発達支援教室数（１教室につき１人の支援員を配置）
92 教室（2019 年度末）

117 教室（2024 年度末）

・ 外国人の子どもの不就学
2 人（2018 年度末）

34

0 人（2024 年度末）

第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

基本目標Ⅲ 持続可能で創造性あふれるまち
Ⅲ-1 安全・安心なまちづくり

・誰もが引き寄せられる都市の魅力を創出するため、災害に対して強くてしなやかさを備えた持続可能な「まち」づくりを進める。

(1) 災害に強いまちづくりの推進
・人命を守ることを最も重視し、ハード・ソフト両面からの充実・強化を進め、地震・津波、水害などの災害による被害を最小限に留める。
・地域と行政の緊密な連携により地域防災力の強化を図る。
地域防災の推進
地域の特性や災害事象などを考慮し、市民一人ひとりが、確実に防災情報を入手することができる多様な手段の確保を進める。
土砂災害警戒区域における被害の防止に向け、市民に危険区域の周知を図るとともに速やかな避難体制の整備を支援する。
市民へ防災知識の普及・啓発を図り、市民の自助・地域の共助に対する活動を推進する。
緊急輸送路等の橋りょう、上下水道の基幹管路などの耐震化とともに、総合治水対策を推進する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 自分の生命と財産は自分で守らなくてはならないと思う人の割合
78.3%（2019 年度）

82.0%（2024 年度）

・ 緊急輸送路等の橋りょう耐震対策実施率
60.9％（2019 年度）

35

70.8％（2024 年度）

第２期浜松市 やらまいか 総合戦略

Ⅲ-2 にぎわいの創出

・創造都市・浜松を推進するとともに、都市としての魅力を高め、デジタルの力を活用しながら、浜松ブランドを確立する。
・都心部はもとより、中山間地域についても、にぎわいのある「まち」を創出し、交流人口・関係人口の拡大につなげる。

(1) 創造都市の推進
・文化を通じて国内外に感動を与える創造都市を築くため、浜松版アーツカ
ウンシルによる伴走支援等によって、市民の多様な創造的活動を促進する。
・新たな創造活動の担い手を育成・支援する基盤を整備し、世界で活躍する
ミュージシャンやクリエイターを輩出する活気あるまちづくりを推進する。
・国内外から多くのクリエイティブ人材が来訪し、市民と連携・交流する機会を創出する。
多様な文化や創造的な活動に触れる機会の創出
ユネスコ創造都市ネットワーク 音楽分野の加盟都市として、世界の創造
都市を始め国内外の都市とクリエイティブ人材の交流・連携を進める。
*ユネスコ創造都市ネットワーク : 地域固有の文化の消失を防ぎ、文化的多様性を保持することを背景に、創造的・文化的産業の振興と持続可能な都市の開発に向けた国際的な都市間連携・交流を促進するプログ
ラム。ユネスコ（国際連合教育科学文化機関）が加盟の審査・選考を行う。

国際コンクール、音楽祭などの開催により、市民が世界の良質な文化に触れる機会を創出する。
市民活動団体が主体的に実施する創造的な取り組みを支援し、活動の活発化を図る。
重要業績評価指標(KPI)

・ 音楽を始めとする市の文化事業に対する満足度
41.5%（2019 年度）

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43.0%（2024 年度）

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(2) 浜松・浜名湖ブランドの確立による交流人口・関係人口の拡大
・デジタルを効果的に活用することで、世界から選ばれる浜松・浜名湖ブランドを確立し、交流人口・関係人口を拡大する。
・国内外から多くの来訪者が滞在して観光を楽しみ、リピーターとなるよう、誰もが安全快適にアクセスできる受け入れ環境を整備するとともに、自然、歴史、景観などの資源を国内有数の浜松・浜名湖ブランドに育て、浜名湖
観光圏*の魅力を高める。
*浜名湖観光圏 : 浜名湖及びその周辺地域の観光施策を官民・自治体の枠を超えて推進していく観光圏として国の認可を受けた。浜名湖サイクリングや舟運、浜名湖花フェスタなどの観光地の魅力を向上する事業を行うことで、国内外からの観光旅客の来訪及び滞在を促進し地域を活性化することを目的とする。

・ふるさと納税を活用して、浜松への愛着を育て関係人口の拡大にげる。

ブランドの確立
デジタルを活用した戦略的なシティプロモーションを展開し、都市の知
名度やイメージを向上させるとともに、国内外の人から信用され、好まれ、選ばれる都市ブランドを確立する。
徳川家康公浜松城築城 450 年や三方ヶ原の戦い 450 年を契機に、「出世」
をキーワードとした様々なナンバー１、オンリー１（ヒト、モノ、コト）を発掘・発信し、他の地域との差別化を図り、都市の魅力を向上させる。
競技団体や関係機関と連携した情報発信などビーチ・マリンスポーツの聖地としての都市の魅力を向上させる。
重要業績評価指標(KPI)

・ 市区町村別認知度ランキング（全国順位）
28 位（2019 年度）

15 位（2024 年度）

・ 市区町村別魅力度ランキング（全国順位）
44 位（2019 年度）

30 位（2024 年度）

国内外からの交流人口の拡大
浜松・浜名湖ツーリズムビューロー（日本版 DMO*）を中心に、官民連携により浜松・浜名湖地域の誘客・受け入れ体制の整備を進め、世界に誇る観光地域づくりを推進する。
*DMO : Destination Management/Marketing Organization の略称。戦略策定、各種調査、マーケティング、
商品造成、プロモーション等を一体的に実施する、主に米国、欧州で見られる組織体。

公的機関が主催するコンベンション（会議）に加え、民間企業が主催する報奨・研修旅行やスポーツ大会・合宿など、MICE 全般の誘致強化を図る。
*MICE : 企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（Incentive Travel）、国際機関・学会等、展示会・イベント（Exhibition/Event）の頭文字で、多くの集客交流が見が行う国際会議（Convention）
込まれるビジネスイベントなどの総称。

東京 2020 年オリンピック・パラリンピック競技大会へ向け、官民の連携を深め、事前キャンプの受け入れを行うとともに、そのノウハウを活かし、国際大会や全国大会等の大型スポーツイベントやナショナルチーム
等の合宿誘致を図る。
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官民連携・広域連携の強化、受入環境の整備、デジタルマーケティングの活用による戦略的な情報発信等によって、さらなるインバウンドの獲得を図る。
徳川家康公ゆかりの地など市内の歴史遺産を活用し、交流人口の拡大を図る。
太平洋岸自転車道及び浜名湖周遊自転車道（通称「ハマイチ」）のナショ
ナルサイクルルートへの指定を目指した取り組みを進め、サイクルツー
リズムを推進する。
国の庭園間交流連携促進計画登録制度に登録された「アメイジングガー
デン・浜名湖」を中心として、ガーデンツーリズムを推進する。
文化財保存活用地域計画 を策定し、歴史・文化資源の活用、整備を進める。
*文化財保存活用地域計画 : 市域にある文化財の保存と活用の方針を示したマスタープラン。平成 30 年の文化財保護法の改正により、新たに制度化された。

重要業績評価指標(KPI)

・ 観光交流客数
1,881 万人/年度（2018 年度）

2,200 万人/年度（2024 年度）

・ 外国人延べ宿泊者数
37 万人泊/年度（2018 年度）

41 万人泊/年度（2024 年度）

・ 欧米豪からの外国人延べ宿泊者数
3 万 3 千人泊/年度（2018 年度）

4 万 1 千人/年度（2024 年度）

ふるさと納税の受入強化
ふるさと納税制度を活用して、本市の特産品等を全国に発信し、返礼品に触れる機会の提供をすることで関係人口を拡大する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 寄附件数
49,370 件/年度（2018 年度）

200,000 件/年度（2024 年度）(3) 地域の特性を活かした魅力づくり
・地域資源の積極的な活用により、商業、業務、居住機能の充実・強化や交流人口の増加を目指し、「民間投資が誘発される都心づくり」や「民間活力を活用したにぎわいの創出」を図ることで、創造都市の玄関口にふさわしい魅力ある都心を形成する。
・市民、企業、団体などとの協働により、ひとつの浜松の発展のため、オール浜松体制で中山間地域の振興を図る。
まちなかのにぎわい創出
リノベーションなどの手法を活用し、魅力的な店舗や場所等の集積を図る。
多くの人が来街目的となる魅力的な憩える公共空間を創出する。
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まちなかの就業人口を増加させるため、オフィス支援や創業支援を積極的に進める。
重要業績評価指標(KPI)

・ 歩行者通行量（休日・25 地点）
190,833 人（2015〜2019 年度の平均値）

241,000 人（2024 年度）

・ 歩行者通行量（平日・25 地点）
135,972 人（2010〜2019 年度の平均値）

146,500 人（2024 年度）◆ 中山間地域のにぎわい創出
中山間地域に対する市民の関心を高めるために、都市部等の人々が中山間地域に様々な形で関わるきっかけづくりなど交流機会を創出する。
中山間地域の課題解決に向け、地域住民によるまちづくり等を支援する
取り組みを推進する。
首都圏をはじめとする都市部の人に、中山間地域の魅力を様々な手段でPR することで、中山間地域の移住を促進する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 市が実施する交流事業の回数（累計）125 回（2019 年度）

275 回（2024 年度）

・ 市の制度を利用して中山間地域へ移住した人数（累計）111 人（2019 年度）

276 人（2024 年度）

Ⅲ-3 支えあいによる地域社会の形成

・人口減少社会においても持続可能な地域コミュニティづくりを進め、多様な交流を通じて人とつながり、支えあう地域社会を形成する。
・70 歳現役都市・浜松の推進や健康寿命の延伸に取り組み、超高齢社会においても、誰もが健康で明るく、生きがいを持って現役で活躍できる「まち」
づくりを進める。

(1) 次世代を見据えた地域コミュニティの形成
・地域防犯の取り組みにより犯罪のない社会を目指す。
・市民、市民活動団体、事業者、市といった多様な主体によるまちづくりに取り組む環境づくりを行う。

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・多文化共生*推進の関係機関や各種団体など多様な主体との協力・連携により、外国人の地域社会での活躍を促進する。
*多文化共生 : 国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等な関係を築こうとしな
がら、地域社会の構成員として共に生きていくこと。

市民協働のまちづくりの推進
地域住民による自主的防犯活動団体や防犯協会を通じ、地区ごとの連携を図るとともに地域の防犯活動を推進する。
市民等が繁華街を安心して通行し、利用することができる快適な生活環
境の確保を図る。
危険な空き家などの適正管理に向けた対策を強化する。
コーディネーターとして市民、市民活動団体、事業者が必要とする支援を行い、市民協働に参画する環境を整える。
重要業績評価指標(KPI)

・ 市と多様な主体との協働件数
181 件/年度（2018 年度）

190 件/年度（2024 年度）

多様性を生かした市民主体の地域社会の形成
外国人市民との多文化共生を推進し、相互の理解と尊重の下、多様性を生かした市民活動が浜松の特長となるまちづくりを進める。
パートナーシップ宣誓制度などにより、多様性を認め合い誰もが参画できる環境づくりを推進する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 外国人市民との相互理解や交流を深める共生社会づくりの市民満足度
9.4%（2019 年度）

20.0%（2024 年度）

・ 世界の人々との活発な市民交流の取組の市民満足度
11.1%（2019 年度）

25.0%（2024 年度）(2) 人と人とのつながりをつくる社会の実現
・活躍の場を求めている高齢の人や障がいのある人などが社会活動に参加しやすい仕組みを構築し、住み慣れた地域で、生きがいを感じながら安心して暮らすことができる地域社会を目指す。
・介護などが必要な人に対しては、医療・介護の連携を一層強化し、必要なサービスが円滑に提供できる体制を整備する。
医療・介護・予防・住まい・生活支援など切れ目ないサービス提供
地域包括ケアシステム の深化・推進に向け、地域包括支援センター （高齢者相談センター）による支援の強化や医療と介護の連携、認知症の予防・重度化防止など総合的な対策を実施する。
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*地域包括ケアシステム : 高齢者が介護や支援が必要な状態となっても、できる限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができるように、予防・介護・医療・生活支援・住まいの必要なサービスが包括的に提供される仕組み。
*地域包括支援センター: 地域で暮らす高齢者を介護・福祉・健康・医療など、さまざまな面から支援する総合相談機関。

障がいについての理解及び社会参加の促進などにより、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができる地域づくりを進める。
ひきこもり者及びその家族などの相談・支援等により、当事者個々の状況にあった社会とのつながりの回復、社会的な自立を促進する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 認知症サポーター 養成人数
4,118 人/年度（2018 年度）

4,940 人/年度（2024 年度）

・ グループホーム の定員
429 人（2018 年度末）

575 人（2024 年度末）

*認知症サポーター : 認知症を正しく理解し、地域の認知症の人やその家族を見守り、支援する人。
*グループホーム : 障がいのある人が、入所施設や病院から住み慣れた地域での生活へ移行するために、共同生活の場において相談や日常生活上の援助、入浴、排せつ、食事の介護等を提供する施設。

70 歳現役都市・浜松の推進（高齢者の社会参加支援）
高齢者の社会参加を奨励･支援し、ボランティア活動を通じた地域貢献や介護予防意識の向上と、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう支え合い活動の活性化を図る。
重要業績評価指標(KPI)

・ 浜松市ささえあいポイント事業 のボランティア登録人数
3,849 人（2018 年度末）

7,400 人（2024 年度末）

*ささえあいポイント事業 : 福祉施設等や地域で行ったボランティア活動及び高齢者自身の介護予防活動に対して付与されたポイントを奨励金や寄附に交換できる事業。

(3) 政令指定都市トップの健康寿命の延伸
・人生 100 年時代を見据え、官民連携により、市民一人ひとりが病気を未然に予防し、いつまでも健康で幸せに暮らすことができる「予防・健幸都市」の実現を目指す。
市民一人ひとりの予防や健康づくりの推進
浜松ウエルネスプロジェクトとして、地域内外の企業や関係団体と連携し、市民の疾病・介護予防や健康づくりとウエルネス・ヘルスケア産業の振興、デジタル技術などを活用した社会実証事業を展開する。
手軽で気楽に取り組めるロコモーショントレーニング やスローエアロ
ビックの普及などを通じて、市民の健康づくりを推進する。
*ロコモーショントレーニング : 加齢に伴う運動器の障害（ロコモティブシンドローム）を予防・改善するために行う、スクワットと開眼片足立ちを中心とした運動。

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重要業績評価指標(KPI)

・ 健康寿命男 73.19 歳、女 76.19 歳（2016 年）

男 73.98 歳、女 76.94 歳（2024 年）
・ ロコモーショントレーニング事業への参加者数
14,438 人/年度（2018 年度）

19,000 人/年度（2024 年度）

Ⅲ-4 コンパクトでメリハリの効いたまちづくり・コンパクトでメリハリの効いた都市づくりの推進により、「多彩に輝き、持続的に発展する都市」の実現を目指す。

(1) 拠点ネットワーク型都市構造の形成
・人口減少社会においても、市街地の一定の人口密度を維持するとともに、日常生活に必要なサービスが身近に存在するコンパクトでメリハリの効いた「拠点ネットワーク型都市構造*」を目指し、公共交通と連携したまちづくりを推進する。
*拠点ネットワーク型都市構造 : 浜松市都市計画マスタープランで本市の将来都市構造として示す、都市機能が集積した複数の拠点形成と公共交通を基本とした有機的な連携による都市構造のこと。

集約型の都市づくり
立地適正化計画 に則り、居住及び生活サービスに関連する都市機能の誘導を図るため、土地利用制度の運用やまちづくりを推進する。
*立地適正化計画 : 都市再生特別措置法に基づき、市町村が住宅及び医療施設、福祉施設、商業施設その他の居住に関連する施設の立地を一定の区域に誘導するため定める計画。

市民のライフステージに応じた居住の安定、居住水準の向上を図るため、市営住宅及び民間賃貸借住宅などを有効に活用する。
重要業績評価指標(KPI)・ 居住誘導区域内人口密度
61.5 人/ha（2018 年度）

人口密度の維持（2024 年度）

・ 居住及び居住関連施設の立地誘導を図る用途地域*の変更
新規

22ha（2024 年度末）

*用途地域 : 市街地の土地利用の基本的枠組みを明らかにするものであり、住居、商業、工業その他の用途を適切に配分し、建築物の用途、密度及び形態などに関する制限を設定することにより、機能的な都市活動の推進、良好な都市環境の形成を図るもの

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拠点を結ぶ交通ネットワークの形成
都心や地域生活拠点などを公共交通及び道路のネットワークで結び、拠点間移動を促進する。
主要な駅の駅前広場整備及び主要なバス路線のバス停環境改善によって、交通結節点の機能を強化し、公共交通の利便性や魅力を高める。
重要業績評価指標(KPI)

・ 主要な駅・バス停の利用者数
約 2,758 万人/年度（2015 年度）

利用者数の維持（2024 年度）

Ⅲ-5 持続可能な都市経営

・効果的・効率的な市民サービスの提供や、持続可能で多様性のある社会の実現を目指し、SDGs の達成に向けた取り組みを推進するとともにデジタルの力を最大限に活用し、持続可能な都市経営を行う。

(1) 効果的・効率的な市民サービスの提供
・組織や職員の適正化、公共施設などのファシリティマネジメント や財源の確保、規律ある財政運営など、不断の行財政改革・改善を進める。
*ファシリティマネジメント : 企業・団体などが保有する資産や利用環境を経営戦略的視点から、総合的かつ総括的に企画、管理、活用する経営活動のこと。

・遠州地域、三遠南信地域の広域連携を進め、圏域の一体的な発展を目指す。
持続可能な市民サービス提供体制の構築
資産の総合的・総括的な管理と施設の長寿命化を推進し、多様な利用など柔軟に資産を活用するとともに、保有財産の売却などにより新たな財源を確保する。
市民が日常利用する多様なデジタルデバイスやツールに対応可能なサー
ビス提供基盤を構築する。
重要業績評価指標(KPI)

・ ハコモノ資産・インフラ資産充足率*
ハコモノ資産 64.1%（2015 年度）
インフラ資産 52.7%（2015 年度）

80.0%（2024 年度）
70.0%（2024 年度）*ハコモノ資産・インフラ資産充足率 : 保有資産に関する将来の改修・更新経費試算値（一年当たり）に対して、改修・更新に係る投資実績額（一年当たり）が占める割合のこと。

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広域連携の推進「三遠南信地域連携ビジョン推進会議」（SENA）において、既存の連携事
業はもとより、新たな連携を創出することで、三遠南信地域の連携をさらに強化し、地域の振興、発展を図る。
遠州地域８市１町からなる「遠州広域行政推進会議」において、地域の共通課題に関し共同研究を進め、その解決を図る。
重要業績評価指標(KPI)

・ 三遠南信地域における新規連携施策数（累計）21 件（2019 年度）

34 件（2024 年度）(2) 持続可能で多様性のある社会の実現
・持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向け、企業や市民等の理解を深め、幅広い活動の推進を図る。
・ICT 等先端技術やデータを活用し、都市全体の最適化を図ることで、地域の持続的な発展につなげる。
・持続可能な社会の実現のため、省エネルギーの普及促進や再生可能エネル
ギーの利用促進のほか、まちの低炭素化を図ることで、温室効果ガス排出削減を推進する。
SDGs 達成に向けたステークホルダーの活動推進
浜松市 SDGs 推進プラットフォームなどにおけるステークホルダーの連携を通じて、地域課題の解決を推進する。
SDGs に対する市民の関心を向上させ、消費活動など個人レベルの取り組みを促進する。
重要業績評価指標(KPI)・ SDGs プラットフォーム会員による会員間交流イベント等の回数
新規

15 回/年度（2024 年度）*

・ フェアトレード に関する市民の認知度
44.1%（2018 年度）

80.0%（2024 年度）*フェアトレード : 開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、立場の弱い開発途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易のしくみ」。

デジタルファーストによる都市づくり
ICT 等先端技術やデータを活用し都市の最適化を図るため、デジタル・
スマートシティを推進する官民連携組織（プラットフォーム）の体制整
備・運営、指針となる構想策定、分野横断的なデータ活用を図る。
官民の連携体制のもと、異なる移動手段を切れ目なく繋ぎ、他のサービスとの連携を図る MaaS*の取り組みを進める。
*ＭaaS : "Mobility as a Service"の略。出発地から目的地までの移動ニーズに対して最適な移動手段を切れ
目なく一つのアプリで提供するなど、移動を単なる手段としてではなく、一元的なサービスとして捉える概念。

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重要業績評価指標(KPI)

・ 官民のオープン化されたデータを活用したアプリケーション等、新サービス・アイデアの発案件数（累計）新規

35 件（2024 年度）

温室効果ガス排出削減
温暖化防止に向け市民や事業者による省エネルギー対策など自主的な取り組みを推進する。
温室効果ガス排出量を削減するため、再生可能エネルギーの利用を促進する。
家庭や事業者から排出されるごみを減量するとともに、プラスチックの資源化、プラスチックごみ排出ゼロに向け対策を推進する。
重要業績評価指標(KPI)

・ 市域からの温室効果ガス排出量
5,344kt-CO2（2016 年度）

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4,981kt-CO2（2024 年度）

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編集･発行 : 浜松市企画調整部企画課
発行年月 : 令和２年３月
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