入札

公告[単体及び経常ＪＶ対象工事用（一般競争入札又は総合評価一般競争入札（事後審査方式)）][ゼロ債務負担行為 活用工事][余裕期間 設定工事]［電子契約対象工事］

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。なお、本入札は、入札公告（共通編）を用いた建設工事の一般競争入札に係る試行要領（以下「試行要領」という。）の対象であり、入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、試行要領第４条の規定に基づく入札公告（共通編）によるものとする。
なお、本件は一般競争入札（事後審査方式）による工事、ゼロ債務負担行為を活用した工事、余裕期間を設定した工事及び電子契約対象工事の入札である。入札にあたっては、本公告２(4)、５、６、９(3)(4)に留意すること。

公告日：令和５年２月１７日
茨城県茨城港湾事務所長
１

根田 信義

担当部局（問い合わせ先）(1) 担当課・所名

茨城県茨城港湾事務所(2) 住所〒３１９－１１１３(3) 担当及び連絡先

総務課

茨城県那珂郡東海村照沼７６８－４７

担当：藤田 隆夫
電話：０２９（２６５）１２６０
Email：hnkowan@pref.ibaraki.lg.jp

２

港湾整備

担当：鴨志田龍

第一課

電話：０２９（２６５）１２６０

対象工事の内容及び入札契約に関する主要な条件(1) 工事番号及び工事名

０４県単常機 第０４－０６－３９０－９－００１号
裏埋工事（その９）(2)路河川名及び工事場所

茨城港常陸那珂港区
ひたちなか市長砂(3) 工事概要(4) 工期裏埋工

Ｖ＝１７，４３８㎥

裏埋材投入

Ｖ＝１７，４３８㎥

整地

Ｖ＝

７３５㎥

１００日間
なお、本件は「茨城県土木部建設工事余裕期間制度実施要領」に基づき余裕期間を設定した工事（任意着手方式）であり、落札者は、余裕期間（契約締結日の翌日から令和５年４月３日（月）までの期間）の範囲内で、工期の始期日を任意に設定することができる（休日を除く。）。ただし、低入札価-1-格調査等により、余裕期間内に契約締結とならなかった場合には、契約締結日の翌日を工期の始期日とする。
(5) 建設工事の種類（業種

土木一式工事区分）(6) 予定価格

金(7) 総合評価方式の適用

有り

１４８，２０３，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）の有無

本工事は、施工実績等に加え、企業の新規雇用計画（実績）に関する技
術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（〇〇型）の工事である。
無し(8) 最低制限価格

設定する
設定しない

(9) 調査基準価格設定する（特に、この場合における入札・契約の諸条件については、入札公告（共通編）等により確認しておくこと。
）
設定しない(10) 本工事の入札におけ有り

本工事の入札は、分割発注・同一工種の工事に係る競争入札である他工事落札者の参加

り、以下の順により同日に開札する。

制限及び他工事の入札① ０４県単常機における本工事落札者

第０４－０６－３９０－９－００１号

裏埋工事（その９）の参加制限② ０４県単常機

第０４－０６－３９０－９－００２号

裏埋工事（その１０）
先行して開札された工事の落札者は、同日に実施されるその後の分割工事・同一工種の工事の入札に参加できない。この場合においては、既に提出された入札書は開封せず、無効として取り扱う。
無し(11) その他

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法
律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
特に無し

３

競争参加資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである（全てを満たすこと）。
(1) 入札参加資格（いずれアも満たすこと）茨城県建設工事入札参加資格審査要領（平成７年茨城県告示第４７３号）に基づき、一般競争参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けている者であること。

イ

土木一式工事について、令和３・４年度建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ又はＡ等級であること。

-2-

(2) 施工実績

茨城県内海域部の港湾・漁港において、国、地方公共団体、特殊法人等の発注した岸壁、護岸背後の裏込又は裏埋工事のうち、平成１９年４月１日から令和４年３月３１日の期間に竣工した工事を元請けとして施工した実績があること。 （共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）(3) 配置予定技術者（いずアれも満たすこと）

本工事への専任配置について
要（本工事のみの専任配置とすること。ただし、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書又は建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条第２項に該当する場合はこの限りではない。（３(3)ケ及び５(5)参照））
不要（専任を要しない他工事との兼任を認める）

イ

１級土木施工管理技士の資格を有する者等、土木一式工事について、建設業法第２６条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること。

ウ

建設業法第２６条第２項に基づき監理技術者として配置される場合及び建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）として配置される場合は、監理技術者資格者証（２（５）に掲げる建設工事の種類）を有し、監理技術者講習を修了している者であること。

エ

建設業許可における営業所の専任技術者について
アにおいて専任配置が「要」とされている場合、営業所の専任技術者である者を配置予定技術者とすることは認めない。
アにおいて専任配置が「不要」とされている場合、以下の条件をいずれも満たす営業所の専任技術者に限り、配置予定技術者とすることを認める。
(ｱ) 本工事を落札した場合に契約を締結する営業所に属する営業所の専任技術者であること。
(ｲ) 本工事箇所及び属する営業所が茨城県内にあること。
なお、営業所の専任技術者が本工事の配置予定技術者として申請された場合は、本工事における現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事できることを申請者が証したものとみなす。

オ

建設業許可における建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）
第７条第１項に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者等（経営業務の管理責任者等）について
アにおいて専任配置が「要」とされている場合、経営業務の管理責任者等である者を配置予定技術者とすることは認めない。
アにおいて専任配置が「不要」とされている場合、経営業務の管理責
任者等である者であっても、配置予定技術者とすることを認める。

-3-

カ

直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日
以前に３月以上の雇用関係がある者であること。ただし、アにおいて「不要」とされている場合は、３月未満の雇用関係であっても認める。

キ

現在他工事に配置されている主任（監理）技術者について
アにおいて専任配置が「要」とされている場合、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日から専任で配置できること（工期の始期日から着手日の前日までの期間については、専任での配置を要しない。）。ただし、建設業法第２６条第３項ただし書又は建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合はこの限りではない。（３(3)ケ及び５(5)参照）
アにおいて専任配置が「不要」とされている場合、工期の始期日から配置できること。

ク

本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合
は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場
合、競争参加資格確認資料（様式第２号）は、すべての配置予定技術者について作成のうえ、提出するものとする（２(7)において総合評価方式の適用が「有り」とされている場合は、配置予定技術者評価資料（技術資料
における様式第４号）についても、すべての配置予定技術者について提出するものとし、配置予定技術者の評価点については各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する。）。なお、落札者は、開札後から契約前までの間に１名を選択するものとする。
特例監理技術者の配置を予定する場合は、上記「複数（３名まで）」は、「複数（３名まで（建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を含まない。））」に、上記「開札後から契約までの間に１名を選択するものとする。」は、「開札後から契約までの間に１名を選択し、監理技術者補佐を別に１名専任で配置するものとする。」と読み替える。

ケ

特例監理技術者の配置について
本工事は、特例監理技術者の配置は認めない。
本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。特例監理技術者の配置を行う場合は以下の(1)～(9)の要件を全て満たさなけ
ればならない。
(1)監理技術者補佐を専任で配置すること。
(2) 監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者（建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち、一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格、学歴若しくは実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の-4-

資格を有する業種に限られること。
(3) 監理技術者補佐が一級施工管理技士補の場合、当該一級施工管理技士補に係る技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検
定種目と同じであること。
(4)監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争
参加資格確認申請のあった日以前に、３月以上の雇用関係があるものであること。
(5)同一の特例監理技術者が兼務できる工事数は、本工事を含め２件までであること。
(6)特例監理技術者が兼務する工事は、茨城県内の工事であること。
(7)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち合い等の職務を適正に遂行すること。
(8)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
(9)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
(10)特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事※以外の工事でなければならない。
（※「維持工事」とは24時間体制での応急処理工又は緊急巡回が必要な工事その他通年での社会機能の維持に不可欠な工事。）(4) 営業所の所在地

茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）又は営業所（支店等）があること。

(5) 建設業許可

土木一式工事について、許可を受けていること。

(6) 経営事項審査

土木一式工事について、契約締結日において、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。

(7) 対象工事の設計業務等の受託者との関係（いア

対象工事の設計業務等の受託者（以下「受託者」という。）でないこと。

イ

受託者と資本又は人事面において関連がある者（※）でないこと。

ずれも満たすこと）※ 詳細については、入札公告（共通編）による。
設計業務等の受託者(8) 共通事項

４

三井共同建設コンサルタント（株）

入札公告（共通編）による。

設計図書の閲覧方法(1) 設計図書の閲覧ア

インターネットによる方法
設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること（入札情報サービス）。
URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html-5-

(2)設計図書に関する質疑ア

設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き電子入札シ
ステムにより行うこと。なお、回答及び閲覧についても、電子入札システ
ムにより行う。

（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）
・

質疑受付期間
令和５年２月１７日～令和５年２月２８日（休日を除く。）
いずれも９時から１６時まで

・

提出先 ：１の担当部局

・

回答閲覧期間
令和５年２月１７日～令和５年３月１４日（休日を除く。）
いずれも

イ

９時から１６時まで

アによりがたい場合は、ファクシミリにより書面を提出すること。回答
は、書面により行い、茨城県茨城港湾事務所に於いて閲覧に供する。
・

質疑受付期間
令和５年２月１７日～令和５年２月２８日（休日を除く。）

・

書面の提出先 ：担当部局に同じ。
ＦＡＸ番号 ０２９（２６５）７８０１

・

回答閲覧期間
令和５年２月１７日～令和５年３月１４日（休日を除く。）
いずれも９時から１６時まで（正午から１３時までを除く。）(3) 現場説明会

５

実施しない。

競争参加資格確認申請
この工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。
(1) 申請方法「競争参加資格確認資料」（様式第２号）及び「自己採点表兼評価点算定資料一覧表」(技術資料・様式第１号)については、電子入札システム(※)により申請すること。
なお、特例監理技術者の配置を予定する場合は、「特例監理技術者の配置に関する届出書（別添様式）をあわせて電子入札システム（※）により申請すること。この場合、様式第２号の（５）には特例監理技術者となる者を記載すること。
また、電子契約用メールアドレス確認書に、電子契約の希望の有無及び電子契約用のメールアドレス等を記載すること。
※：Word又はExcelで作成後、画像ファイル（ＴＩＦ）で提出すること。
それ以外の資料等については、紙媒体（書留郵便）により申請を行うこととするが、画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が２メガバイト以内）は、電子入札システムにより提出して差し支えない。
ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、紙媒体（書留郵便）ではなく、-6-電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 申請期間

ア

受付開始：令和５年３月２日（木）

イ

締切

９時

：令和５年３月６日（月）１６時（必着）※：休日は申請を受け付けない。
(3) 申請時の提出書類□ ２(7)において総合評価方式の適用の有無が「有り」の場合
ア 添付の様式「競争参加資格確認資料」（様式第２号）（承認を受けたうえ紙申請とする場合は、様式第１号についても作成のうえ、併せて申請（提出）すること。
）
イ５－２(1)に示す技術資料（総合評価方式関連）

ウ

競争参加資格確認資料（様式第２号）２／２面

作成要領２(1)～(3)の資料エ

必要に応じ、(4)に係る申請書（主任（監理）技術者重複申請書）、(5)に係る届出書（主任技術者の兼務届）

オ

特例監理技術者の配置に関する届出書（別添様式）
特例監理技術者の配置を予定する場合のみ

カ電子契約用メールアドレス確認書（別添様式）□ ２(7)において総合評価方式の適用の有無が「無し」の場合
ア添付の様式「競争参加資格確認資料」（様式第２号）１／２面（承認を受けたうえ紙申請とする場合は、様式第１号についても作成のうえ、併せて申請（提出）すること。
）
イ

必要に応じ、(4)に係る申請書（主任（監理）技術者重複申請書）、(5)に係る届出書（主任技術者の兼務届）

ウ

特例監理技術者の配置に関する届出書（別添様式）
特例監理技術者の配置を予定する場合のみ

エ(4) 配置予定技術者の重複申請

電子契約用メールアドレス確認書（別添様式）
同一の配置予定技術者により、本工事を含めた複数の工事において参加申請しようとする場合には、以下により申請すること。ただし、２(10)において、本工事の落札者が入札に参加できないとされている場合又は別の工事の落札者が本工事の入札に参加できないとされている場合、それら工事に対し、本工事と同一の配置予定技術者により申請しようとするときは、この手続きを要しない。

ア

この工事の配置予定技術者が、他の工事の配置予定技術者と重複する
場合には、主任（監理）技術者重複申請書を提出すること（(3)と併せて、申請（提出）すること）。

イ

他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合には、「競争参加資格確認申請書・入札参加申-7-

込書取下げ書」を開札日時までに提出すること（紙媒体（※）により提出すること）。
ウ

イの提出が入札書の提出後となった場合においては、当該入札は競争
参加資格のない者が行ったものとし、無効として取り扱う。

※：郵送による場合には書留郵便によること。なお、緊急やむを得な
いと認められる場合には、担当部局に電話による連絡をし、取下げ書をファクシミリにより提出した上で、速やかに書面を郵送すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、書留郵便ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
(5)専任を要する工事における配置予定技術者の兼３(3)において建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合とは、下記のすべてに該当する場合とし、兼務を認める。

務の届出書（１）兼務する工事のうち、いずれかが災害復旧工事であり、かつ工事現場が同一市町村内（ ひたちなか市 ）であること（２）兼務するいずれの工事においても監理技術者ではないこと（３）建設業法に規定する経営業務の管理責任者等及び営業所の専任技術者でないこと（４）本工事、兼務する工事及び他の工事の現場代理人でないこと
他の工事に配置されている技術者を本工事の配置予定技術者として申請する場合には、上記基準を満たしていることを確認のうえ、「主任技術者の兼務届」を提出すること((3)と併せて、紙媒体等により申請（提出)すること）。
なお、配置予定技術者の重複申請を実施している場合において、他の工事を落札したことにより、兼務が必要となった場合には、開札日時までに「主任技術者の兼務届」を提出すること。

(6) 共通事項

５－２

入札公告（共通編）による。

総合評価方式に係る技術資料

２(7)において、総合評価方式の適用の有無が「有り」とされている場合、５の競争参加資格確認申請に併せ、土木部総合評価方式試行要領に基づき、当該工事に関する施工能力等の審査及び価格以外の評価を行うために必要な資料（以下「技術資料」という。）の提出を求める。
(1)提出を求める技術資料

ア

自己採点表兼評価点算定資料一覧表（様式第１号）

イ

工事成績評定評価対象工事資料（様式第２号）

ウ

施工実績評価資料（様式第３号）

エ

配置予定技術者評価資料（様式第４号）

オ

災害協定に基づく地域貢献実績評価資料（様式第６号）

カ

地域活動実績評価資料（様式第７号）

キ

企業の新規雇用実績（様式第１４号）

ク

若手又は女性技術者の配置（様式第１５号）

-8-

ケ

登録基幹技能者の配置（様式第１６－１号）

コ

災害時の基礎的事業継続力認定資料（様式第１７号）

サ

週休２日制工事の施工実績（様式第１９号）

シ

防疫協定に基づく防疫業務実績評価資料（様式第２０号）(2) 提出方法

５(1)に同じ。（５の書類と併せて提出すること。）(3) 提出期間

５(2)に同じ。

(4) 提出した技術資料の提出された技術資料の変更は認めない。

変更の可否(5)技術資料の評価方法等

ア

評価点の算定基準は、添付の「評価項目及び評価基準」による。

イ

評価については、提出された自己採点表と入札結果をもとに、入札参加
者全員の仮の評価値を算出し、１位となった入札参加者（落札候補者）のみ、自己採点表と技術資料を審査することにより、落札者を決定する。

ウ

自己評点の根拠が、技術資料及び添付資料から確認できない場合は、その評価項目の評価点は０点とする。

エ

自己評点の根拠が、技術資料及び添付資料から確認できる場合であっても、自己評点が本来得られる点より高い場合は、その評価項目の評価点は本来の評価点とする。

オ

自己評点の根拠が、技術資料及び添付資料から確認できる場合であっても、自己評点が本来得られる点より低い場合は、その評価項目の評価点は自己評点どおりとする。

カ

その他の評価方法及び落札者の決定基準については、入札公告（共通編）による(6) 競争参加資格に関す

技術資料の審査結果によっては、競争参加資格を認めないことがある。

る事項

６

入札手続等
(1) 入札方法

原則、電子入札システムにより入札すること。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 入札期間

ア

受付開始：令和５年３月１０日（金）

イ

締切

９時

：令和５年３月１４日（火）１６時（必着）※休日は入札を受け付けない。
(3) 入札金額ア

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

イ

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。また、入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由とし-9-

て入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。
(4) 入札時の添付書類

入札の際に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める（入札書の提出と併せて、電子入札システム(※)により提出すること）。
※：Excel形式で作成後、画像ファイル（ＴＩＦ）提出すること。

(5) 競争入札執行（開札）の日時（予定）令和５年３月１５日（水）午前９時から
なお、上記日時の開札で決定されるのは、落札候補者のみであり、落札決定（技術資料を審査・評価して落札者を決定）は令和 年 月日を予定している。落札決定前までに他の工事を落札したことにより、申請した配置予定
技術者を本工事に配置できなくなった場合には、入札は無効となるため、申請に当たっては、配置予定技術者に十分留意すること。
(6) 入札参加者の立会

電子入札のため、入札参加者の立会いは要しない。ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立ち会うことができる。

(7) 入札参加者が1者のみの場合入札の執行を取り止める。
本工事は、応札可能業者に県外本店業者が含まれる工事であることから、入札参加が１者のみの場合でも、入札は有効として取り扱う。

(8) 共通事項（落札者の決

入札公告（共通編）による。

定方法等）

７

開札後に調査基準価格を下回る額で入札した参加者が提出する資料(1) 提出書類

ア

開札の結果、調査基準価格を下回る額で入札した参加者については、担当部局から「低入札価格調査制度実施運営要領」第６条第１項に掲げる①から⑮の各調査表の提出を求める（ただし、⑬～⑮の資料の提出は任意とする。）ので、所定の期日までに担当部局まで提出すること。

イアの場合において、一部でも各調査表を提出しなかった者は失格とする。

ウ

アの提出方法については、原則郵送（書留に限る。）により送付すること。

エ担当部局の了解を得た場合に限り、ウによらず、持参又は電子メールによる調査票の提出も可とする。

(2) 留意事項(1)の書類に基づき、事情聴取を行う際には、別途担当部局から連絡するので、調査に協力すること。
なお、期日までに調査表の提出がない場合や、事情聴取に応じない場合等、
不誠実な行為については、失格としたうえ、指名停止等の措置を行います。

- 10 -

８

技術資料の審査及び評価完了後に落札候補者となったものが提出する資料(1) 提出書類□ ２(7)において総合評価方式の適用が「無し」の場合
速やかに、下記の資料をファクシミリ等で発注機関に提出すること。
ア

競争参加資格確認資料（様式第２号）２／２面 作成要領２(1)～(3)の資料イ

契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）□ ２(7)において総合評価方式の適用が「有り」の場合
速やかに、下記の資料をファクシミリ等で発注機関に提出すること。
・契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）(2) 留意事項(1)の書類を提出しない者のした入札は無効とする。

(1)の書類を参加申請時等に画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が２メガバイト以内）は、事前に電子入札システムにより提出して差し支えない。

９

その他、入札契約に関する諸条件(1) 入札保証金免除する。

(2) 契約保証金納付を要する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3) 前払金、中間前払金、部分払い

詳細については、入札公告（共通編）による。
なお、本件は「債務負担行為」による工事であるが、契約初年度の支払限
度額が設定されていない工事である。このため、契約初年度は、前払金、中間前払金及び部分払金の支払請求ができないことに留意すること。

(4) 契約書

建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則（昭和４３年茨城県規則第６９号）様式第２号）により、契約書を作成するものとする。
なお、落札者は、契約締結までに、工期の始期日を決定し、契約締結までに発注者に別添様式により通知すること（低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結ができない場合は不要とする。）。
ただし、電子契約を希望する場合は以下によるものとする。
(1) 契約書等の様式を、以下のアドレスからダウンロードして作成し、契約書の案、契約保証金の納付を証する書類の写し又は契約保証金に代わる担保の写し（保証事業会社の保証証書等）及び課税事業者届出書（又は免税事業者届出書）を、落札の通知を受けた日から５日以内（土日及び休日を含まない。）に茨城港湾事務所総務課へ電子メールで送付すること。

- 11 -

なお、回線の不具合等により手続を完了できない場合は、速やかに茨城
港湾事務所総務課まで申し出ること。
(2) 契約締結決議終了後、茨城港湾事務所総務課からの連絡があるので、落札者（契約の相手方）は電子契約サービスにより契約締結を行うこと。
なお、電子契約サービスの使用方法については、以下のアドレスから手順書を確認すること。
建設業担当ホームページメニューURL：
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/
kennsetugyoutanntouho-mupe-jimenu.html(5) 議会の議決不要
要

この公告に係る契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７条）
第９６条第１項に規定する議会の議決を要する。
なお、この場合においては、落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。

(6) 契約の効力(5)において、議会の議決が「不要」とされている場合、契約日から本契約とする。
(5)において、議会の議決が「要」とされている場合、本工事に係る工事請負契約については、地方自治法第９６条第１項第５号の規定による県議会の議決を得た日から本契約とする。

(7) 建設リサイクル関連

ア

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。

イ

契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。

特に無し(8)火災保険付保険の要否

要する
不要とする

(9) 関連工事の随意契約
予定本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定有り- 12 -無し

(10) 最低制限価格又は調無し

査基準価格の算定に係
る留意事項

有り
ア
イ

(11) 共通事項

１０

入札公告（共通編）による。

その他(1) 入札公告（共通編）については、以下のアドレスに公告する。
URL：http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/menue/koukokukyoutsuuhen/※：公告日に応じ、適用となる入札公告（共通編）が変わることに注意。
(2) 本公告文において、取り消し線[ 例：入札公告 ]が付された部分については、入札公告としての効力を有しないものとする。

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