非財務情報のマネジメント：
先進事例から紐解く

企業価値創造に向けた取り組み

www.pwc.com/jp

目次
はじめに

4

1. 調査の概要

6

2. 主な調査結果

82.1. 企業にとって重要な非財務情報

82.2. なぜ非財務情報が重要なのか

82.3. なぜ定量的な計測・価値評価が必要なのか

92.4. 具体的にどのように計測・価値評価されているか

10

2.5. 指標の分類（ロジックモデル）

11

3. 非財務情報の活用に関する示唆
3.1. 財務情報とのコネクティビティ

12

3.2. 社会へのインパクトを測る取り組み

12

おわりに

21214

非財務情報のマネジメント：先進事例から紐解く企業価値創造に向けた取り組み | 3

はじめに

近年、企業の非財務情報や無形資産への関心が高まってきています。背景として、ひとつには、国連の持続可能な開発

このように非財務情報への注目が高まる中、非財務情報の開示に関してさまざまなスタンダードやフレームワークが誕生

目標（SDGs）やパリ協定など、持続可能な社会の構築に向けたしています（図表1）。例えば国際統合報告評議会（以下、IIRC）

社会課題への対応について、社会からの期待・要請が高まってビリティ・アカウンティング・スタンダード・ボード（以下、SASB）からの信頼がなければ長期的に成長できません。持続可能なチブ（以下、GRI）によるガイドラインの他、日本企業の賛同数が価値を創造し、社会からの期待・要請に応えていく必要があり開示タスクフォース（TCFD）」による提言も、非財務情報に関グローバルな取り組みが進んでいく中、企業による環境課題・いることが挙げられます。企業は、社会やステークホルダー企業であるためには、財務・非財務の両面から社会との共有ます。

また、ESG 投資の拡大にも現れているように、投資家が企業価値の観点から、より一層非財務情報を重視していることが挙げられます。投資家にとっては、投資先企業が上記のようにが発表している統合報告のフレームワーク、米国のサステナが定めるスタンダード、グローバル・レポーティング・イニシア
急速に増加している金融安定理事会「気候変動関連財務情報するフレームワークのひとつです。

このように、次々とスタンダードやフレームワークが制定される状況において、企業にとって非財務情報のマネジメント・開示は、ややもすれば新たな「制約」として捉えられがちです。

社会からの期待・要請に応えているか、また、自然環境・社会

しかし、重要なのは、非財務情報は、社会からの期待・要請に重要ですが、財務・会計情報だけではそれを見定めることには創造に関する投資家やステークホルダーとのコミュニケーション環境の変化に対応して持続的に成長していけるかどうかが限界があり、非財務情報を通して企業の中長期的な価値創造力を判断しようとしています。

応えて社会からの信頼を醸成するため、そして中長期的な価値のために不可欠であり、意思決定の仕組みに組み込み、有効に活用すべき要素であるということです。

図表1：非財務情報に関する主なスタンダードやフレームワークの概要

IIRC フレームワーク

財務・非財務を含む6つの資本（財務、製造、知的、人的、社会・関係および自然資本）を用いた企業価値創造プロセスの統合的開示に関するフレームワーク

SASB スタンダード

将来的な財務インパクトが高いと想定される非財務要素の開示に関する基準（主に投資家のニーズに着目）

GRI スタンダード

経済、環境、社会へのインパクトが大きい非財務情報に関するレポーティングの枠組み

TCFD 提言4

気候変動に関連する財務・非財務情報開示のフレームワーク

世界50カ国以上の経営層を対象とした調査（BOX1参照）に「財務情報と非財務情報を統合するよると、経営層の96％が、そこで、PwC では、非財務情報のマネジメントに先進的に取り組んでいる海外企業を対象として、非財務要素をどのよことで、長期的なビジネスの価値創造プロセスへの洞察が深まり、うに計測・価値評価して経営管理に生かしているかについて、財務情報の重要性が企業の経営層にも認識されている一方で、られた示唆が、非財務情報の活用に向けて今後取り組むべきより良い経営判断につながる」と回答しています。このように非「投資家やステークホルダーが求める非財務情報を提供できている」と回答した経営層は24％にすぎず、非財務要素の計測や包括的な調査・分析を実施しました。本調査の結果および得課題・ステップを検討する上での一助となれば幸いです。

データの質には課題を抱えている企業が多いのも実情です。

BOX 1：非財務情報に関する経営層の意識
IIRC が発表している世界50カ国以上の経営層を対象とした調査1では、87%が非財務要素を経営判断に生かしている、もしくは積極的に生かそうとしていると回答しており、96%が財務情報と非財務情報を統合することで、長期的なビジネスの価値創造プロセスへの洞察が深まり、より良い経営判断につながると回答している。

非財務要素のパフォーマンス計測が重視されている一方で、同調査において、投資家やステークホルダーが求める非財務情報を提供できていると回答した経営層は24％にすぎず、非財務要素の計測やデータの質には多くの企業が課題を持っている。

非財務要素を経営判断に生かしている、もしくは積極的に生かそうとしている

財務情報と非財務情報を統合することでより良い経営判断につながる投資家やステークホルダーが求める非財務情報を提供できている

24％

Yes

87％

96％

1 Association of International Certified Professional Accountants, Black Sun and the IIRC（2018）, �Purpose Beyond Profit�, https://integratedreporting.org/resource/purpose-beyond-profit/ をもとに PwC 作図

非財務情報のマネジメント：先進事例から紐解く企業価値創造に向けた取り組み | 5

1

調査の概要

PwC では、2018年11月から2019年3月にかけて、非財務WHAT、HOW の3つの視点で情報収集を行った。そして、収集情報の計測・価値評価や経営管理への活用において先進的なした情報を元に、先進企業のベストプラクティスを分析し、非財質問票のメール送付、電話インタビュー、開示情報に基づくデス考察を実施した。

取り組みを行っている企業を対象に調査を実施した。調査は、クトップ調査の組み合わせにより実施し、以下のとおりWHY、
調査概要
目的

調査
方法

務情報がどのように企業価値向上につながるかに関して分析、自然資本や社会・人的資本などを中心とした非財務情報のマネジメントに関し、先進企業のベストプラクティスを通して非財務情報がどのように企業価値向上に影響を与えるかを分析し、示唆を得ること①調査対象企業の選定②調査実施③分析・類型化

非財務情報の計測・価値評価、活用において先進的な企業を選定するために、WBCSD（持続可能な開発のため2の世界経済人会議）と協力し、WBCSD 会員企業ならびに PwC がネットワークを有する企業宛に質問票を送付

調査実施に賛同した22社の企業から、質問票回収、電話インタビュー、開示情報に基づくデスクトップ調査のいずれか（もしくは組み合わせ）により詳細情報を収集収集した情報を元に傾向の分析、類型化を実施

2 WBCSD は2016年に「自然資本プロトコル」、2019年に「社会・人的資本プロトコル」を発表し、これら非財務資本をマネジメントするための基本的な考え方や標準的な手順を提供している。

調査質問の概要
WHY

なぜ非財務情報を計測・価値評価することが重要なのか

WHAT

どの非財務情報が自社にとって重要であると認識しているか

HOW

重要な非財務情報をどのように計測・価値評価し、どう活用しているか（計測・価値評価の手法、活用方法、活用頻度、ディスクロージャー有無など）

BOX 2：本調査における用語の定義（WBCSD の定義に基づく）
自然資本
社会・人的資本計測
価値評価

6

地球上の再生可能／非再生可能な天然資源（例：植物、動物、大気、土壌、鉱物）のストックを意味する。
これら天然資源がまとまって人々に便益、つまり「サービス」のフローを生み出す

人々や社会によってもたらされる、リソースや関係性（スキル、知識、ウェルビーイングといった「人的資本」と、関係、シェアード・バリュー、組織といった「社会資本」を含む）※ PwC 注：これらは IIRC が定義する「人的資本」と「社会・関係資本」に該当する量、範囲、状態を物的単位で表現するプロセス。自然資本とそれに伴う生態系や非生物的サービスを計測し、社会資本は、定性的・定量的なデータ収集を通して計測する

人々（もしくは企業）
にとって特定の文脈における社会資本や自然資本の相対的重要性、価値、有用さを見積もるプロセス。価値評価は定性的、定量的、金銭的アプローチをどれか1つ、もしくはこれらを組み合わせて行う

図表2：調査対象22社の内訳
国の分布

セクター分布英国

消費財（製造業、製造小売業、小売業）

オランダ

金融（非製造業）

フランス

資源加工（製造業）

スイス

食料・飲料（製造業）

ドイツ

鉱物資源採掘・加工（製造業）

サウジアラビア

スウェーデン

運輸（製造業）

米国

ヘルスケア（製造業）

012コラム345670（社数）123456（社数）Matthew Watkins 氏World Business Council for Sustainable Development（WBCSD）,
Manager - Redefining ValueWBCSD の Redefining Value（価値の再定義）プログラムで

この PwC のレポートは、ビジネスのインパクトや人と環境へ

は、企業が環境・社会・ガバナンス（ESG）などの非財務情報のの依存度を計測・価値評価するためのビジネスケースについて獲得ができるよう支援しています。ESG パフォーマンスを、メインいくか（統合されるか）について、事業のコストや収益との関連性理解を通して、リスクの測定・管理、競争優位性の確保、機会のストリームビジネスや財務システムに組み込むことを可能とするため、企業間コラボレーション、ツールやガイダンス、ケーススタディの開発、エンゲージメントや教育の機会を提供していの洞察を提供し、価値がどのようにリスクや機会につながっても踏まえ、興味深い結論を導いています。

本調査では、さまざまな業種を対象とした複数資本（マルチ・ます。このプログラムの目標は、意思決定および外部情報開示キャピタル）のアセスメントを通して、共通点を理解し、企業がシステムを変革することです。

アプローチが導入されている領域についても紹介しています。

を改善し、最終的には最も持続可能な企業に報いるよう金融

私たちは、自然資本、社会・人的資本を財務資本とともに計測することで、ビジネス、社会、環境、そして最終的には資本共通して実践している領域を特定するとともに、企業独自の本調査は、ビジネスにおいて実践と結果をより深く融合させていくためのアジェンダを設定しています。

提供者にとっての価値創造を促進し、より優れた意思決定を行うためのより意味のある情報を提供できると確信しています。

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主な調査結果2-1. 企業にとって重要な非財務情報

調査対象企業に、自社にとって重要な自然資本および社会・人的資本を複数回答で質問したところ、自然資本で最も多かった

回答は、
「炭素」
「水、もしくは水資源」「エネルギー」「気候、もしくは気候変動」「原材料」であった。業種によって特有の回答も見られ、例えば森林資源を製品原材料として使用している企業は「森林」
や「木材」、農業資源を扱っている場合は「土地利用」や「土壌」「生物多様性」が、重要な自然資本として挙げられた。

社会・人的資本に関しては、「コミュニティ」「従業員」「人権」という回答が最も多く挙げられた。

図表3：企業にとって重要な非財務資本
重要な自然資本炭素 コミュニティ
エネルギー
重要な社会・人的資本

気候／気候変動廃棄物

ライフサイクル中の資源

GHG 土地利用

汚染物質

動物

木材

労働安全衛生
顧客 人材 機会の平等
栄養

森林資源

環境フットプリント

能力開発

生態系

土壌 生物多様性

原材料 水／水資源
サーキュラーエコノミー

2-2. なぜ非財務情報が重要なのか

上記で挙げられた非財務資本は、企業にとってなぜ重要なのだろうか。非財務情報をマネジメントする上で、「なぜそれをやるのか」「何のためにやるのか」「自社にとってどのように重要なのか」など、これらの「なぜ - WHY」は最も重要な問いであり、十分に理解しておく必要がある。

非財務情報のマネジメントは、多くの場合、リスクマネジメントや開示のために行うべきであると捉えられがちであるが、本調査の対象企業に非財務情報が戦略上重要な理由を質問したところ、

8

公正な労働環境 健康／福祉

人権

雇用

社会起業家

児童労働／強制労働

従業員
農家の生活

サプライヤー サービスへのアクセス
生活資金

健康／安全

ダイバーシティ 責任ある飲酒
福祉

包括的なビジネス

リスクマネジメントだけではなく、オペレーション改善や戦略的な機会創出、イノベーションの機会として捉えられていることが分かった。次頁図表4に、非財務情報とそれを重視する理由（「リスクマネジメント」「オペレーション改善」「機会創出／イノベーション」の3つに分類）との関連を示している。当然、非財務情報の種類によって理由は異なるものの、いずれも、将来的な企業価値の創造や毀損と関係する動機であることが伺え、中長期的な価値創造のストーリーの中で、アクセルもしくはブレーキ要因として非財務情報が捉えられていると言えよう。

図表4：非財務要素を戦略上重視する理由の分類
動機の分類

自然資本

リスクマネジメント

オペレーション改善機会創出／イノベーション

気候変動は全ての企業にとって最重要課題であり、気候変動への対応（炭素や GHG 排出削減）炭素／ GHG や低炭素社会への貢献は、レピュテーションに影響を及ぼすため自社ビジネスが枯渇リスクのある資源（水、木材等）に依存している場 合、長 期 的 にサプライ原材料／資源 チェーンを確保する必要がある
ほか、原料調達コスト増の可能性もあるため気候変動はリスクの側面のみではなく戦略的なオポチュニティと捉えることができ、低炭素や炭素／ GHG 省エネルギーなど、新たな製品やサービスの創出につながるためエネルギーや水利用量の削減、廃棄物の削減は、環境負荷の削減だけでなくコスト削減に貢献するため廃棄物を新たな資源として捉える
ことで、サーキュラービジネスがイノベーションの機会や新たな事業機会となるため環境汚染物質社会・人的資本

自社ビジネスが自然環境に直接的なネガティブインパクトを与える場合（GHG 排出、有害物質の排出、汚水の排出等）、操業許可やレピュテーションに影響するため従業員やサプライヤー、コミュニティとの関係、また従業員やサプライヤーの労働安全衛生の従業員／ 確 保 は、全ての 企 業 にとってサプライヤー 事業活動の基礎であり、レピュテーションに影響を及ぼすため、社会の中で持続的に事業を成長させるために必要
コミュニティ

人権

サプライチェーン管理の観点での人権の尊重は、レピュテーションリスクへの対応として重要なため

エネルギー

廃棄物

従業員は自社オペレーションのために最も重要な資本のひとつであり、「人材開発」「人材リテン従業員／ ション」
「優秀なタレント育成」
サプライヤー 「一人一人の幸福度向上とそれによる生産性向上」などの理由で、従 業 員 満 足 度 向 上やダイバーシティ＆インクルージョンを重視することが重要であるため

人権

2-3. なぜ定量的な計測・価値評価が必要なのか

非財務情報を定量的に計測・価値評価する目的についての質問では、多くの企業が、組織のリスク・機会の特定や意思決定

エネルギー

廃棄物

従業員やサプライヤーの幸福はコミュニティの繁栄につながり、コミュニティの繁 栄 は 顧 客の従業員／ 繁栄と自社事業の成長機会にサプライヤー つながると考えられるためコミュニティ

人権の尊重は、レピュテーション
リスクへの対応だけでなく、取引先（サプライヤー）とのエンゲージメントの側面でも重要であるために活用していると回答した。先進企業は、重要な非財務情報を特定し、計測・価値評価するだけではなく、意思決定の仕組みに組み込んでいることが伺える。

図表5：定量的な計測・価値評価が必要な理由

リスク・機会の特定、意思決定✓ 組織のリスク・機会を理解するため✓ 将来的なビジネス機会に対する意思決定の改善✓ 経営層が理解できる共通言語として金銭的価値計測を利用しながら、リスクと機会を特定するため✓ 重要性を考慮する決断において、定量的なデータを理解していると役に立つため✓ 長期戦略に向けて、環境への負の影響が多いハイリスクエリアとイノベーションが可能なエリアを特定し、製品やソリューション開発や環境影響低減に取り組めるため✓ 経営層とのコミュニケーションにおいて継続的な改善と共通言語化を実現するため

モニタリング✓ 効率性と費用の改善に向けた目標のモニタリングと透明性確保のため✓ 指標をモニタリングし進捗を測り、企業の活動を適宜調整し、最適化するため✓ バリューチェーン全体で計測することで、どの段階で環境負荷が大きいかを可視化し、環境インパクトを削減する方策につなげるため✓ グループ全体のコミットメントが正しく実現されているかを確認・保証するため✓ 目標設定に対する進捗確認を行うため

ステークホルダーとのコミュニケーション✓ ステークホルダーとのコミュニケーションツールになるため✓ サステナブルな商品を購入したいという顧客や、その他外部ステークホルダーに向けて、透明性のある情報開示を行うため

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2-4. 具体的にどのように計測・価値評価されているか

次に、重要な非財務情報をどのように計測・価値評価しているかに関する質問では、多くの企業が共通して計測している指標が明らかになった（図表6）。

自然資本に関しては、調査対象全社が定量的な計測・価値評価を実施し、指標や目標を設定していた。特に、気候変動への対応は、あらゆる企業にとって必要不可欠となっており、全社が炭素や GHG の排出量を計測していた。その他、特に製造業では、原材料や廃棄物に関して、定量的な指標設定と計測が実施されていた。対象とするデータの範囲に関しては、複数の企業が、製品ライフサイクル全体の環境フットプリント計測を実施していた。

特に GHG に関しては、GHG プロトコルに沿った形で、製品ライフサイクル全体の環境フットプリントを計測する取り組み（つまり、スコープ2、スコープ3の計測）が広がっているが、一部の企業では、GHG 以外についてもバリューチェーン全体や製品ライフサイクル全体の非財務指標の計測を実施していた。

社会・人的資本の計測についても、ほとんどの企業が計測・価値評価を実施しているが、自然資本と比較すると定量指標による計測は限られている。社会・人的資本は基本的にステークホルダー別に指標が設定されており、特に「従業員」
に関しては、多くの企業が定量指標化・計測を実施しており、その他は主に、地域コミュニティや人権に関する指標設定が見られた。

図表6：多くの企業が共通して計測している指標
自然資本に関する主な定量指標
気候変動に関する指標

・ 炭素／ GHG 排出量 ※調査対象全社が計測
・カーボンフットプリント（製品ライフサイクル）・エネルギー削減量／率
・ 再生可能エネルギーへの転換率

原材料／資源に関する指標

・ 水利用量・ 水利用の効率性

社会・人的資本に関する主な定量指標
従業員に関する指標

・ 従業員満足度
・ダイバーシティ＆インクルージョンに関する指標
・ 事故率、傷病率（労働安全衛生）

コミュニティ関する指標

・コミュニティプログラム参画数や投資額

・サステナブルな調達を実施した原材料の割合（木材、パームオイル、コットン等）

廃棄物に関する指標

・ 廃棄物量10

人権に関する指標

・ 人権デューデリジェンスや倫理的な調達のカバー率

2-5. 指標の分類（ロジックモデル）

非財務情報の計測・価値評価の指標を、基本的なロジックモデル（インパクトチェーン）に当てはめたところ、多くの企業はアウトプット、もしくはアウトカムレベルまでの指標設定・計測を行っていた。

利用できる資本にも変化をもたらすという認識がある。また、社会へのコスト（ネガティブインパクト）や社会への利益（ポジティブインパクト）を定量的に評価することで、社会との共有価値を可視化することが可能となり、さまざまな意思決定やコミュニケーションに活用されている（詳細は3-2で後述）。

また、一部の先進的な企業は、インパクトレベルの非財務情報の価値評価を実施していた。この背景には、環境や社会へのインパクトは中長期的な事業環境の変化に影響し、将来自社が図表7：ロジックモデルに当てはめた非財務指標の例
企業が社会にもたらすインパクトは、中長期的な事業環境の繁華に影響し、将来利用できる財務・非財務資本にも変化をもたらす

本調査の対象

価値創造プロセスと資本

インプット

事業活動

財務資本

企業は財務資本と非財務資本を利用して事業活動を行い、価値を創造する

非財務資本
自然資本

社会・人的資本ビジネスモデル

その他の非財務資本

非財務指標例

・ 水利用量（トン）・ 持続可能な方法で調達された原材料の割合（%）

・ エネルギー利用削減率
・ 人材のダイバーシティ
度合い
・ 人権DDの割合

アウトプット（結果）

非財務資本は短期～長期的な時間軸で財務資本に影響をもたらす（3-1で後述）

アウトカム
（成果）

インパクト
（社会経済的変化）

非財務資本

非財務資本

非財務資本

社会・人的資本社会・人的資本社会・人的資本

財務資本

自然資本

財務資本

自然資本

財務資本

自然資本

その他の非財務資本

その他の非財務資本

その他の非財務資本・ GHG排出量（トン）・ 顧客の製品利用による水利用量（トン）・ 大気への排出による社会へのコスト（$）

・ 廃棄物の量（トン）・ 育成した従業員の数

・ 従業員の能力

多くの企業が自社事業のインプット～アウトプット、場合によってはアウトカムレベルまで計測

・ 人材育成や給与支払などによる社会への利益（$）
先進企業はインパクトを価値評価（3-2 で後述）

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非財務情報の活用に関する示唆

3-1. 財務情報とのコネクティビティ

2-2. で述べたとおり、非財務情報がなぜ戦略的に重要なのか（WHY）を整理したところ、中長期的な価値創造のストーリーの中で、企業価値を創造もしくは毀損する要因として非財務情報が捉えられていることが分かった。そこで、PwC では、各非財務要素が将来的にどのように財務要素に影響するかという観点で、両者のつながり（コネクティビティ）の分析を進めている。

非財務要素と財務要素のコネクティビティは、業種・業態によって異なるが、コアとなる重要なメカニズムが明らかになってきている。これらの情報を整理することにより、例えば非財務情報を計測する指標を設定し、進捗をモニタリングしつつ、財務への影響についても察知する仕組みを構築することが可能となる。

図表8：非財務要素と財務要素のコネクティビティ
（例）
非財務情報

非財務情報が財務情報へ転換されるメカニズム

炭素・GHG物質

差別化と顧客ロイヤルティの向上
商品・商品・サービスの差別化・付加価値増による優位性の確立、および顧客との継続的なリレーションの向上を通じた収益の増大

環境汚染物質
原材料／資源エネルギー
廃棄物
従業員

サプライヤー

レピュテーションの向上と毀損リスクの回避
インシデントによるレピュテーションリスクの回避と、それによって発生しうる収益減少リスクの回避と収益の安定
強靭かつ効率的なSC&Opr
サステナブル・サプライチェーン&オペレーション構築による安定化および効率化を通じたコスト減
人材のリテンションと発展報へ
ple
Sam 情報を財務情る

務
異な
プレ財 ニズムはカごとに企業 換するメ
転

財務情報

収益−

売上原価

営業費用

販管費

設備投資費等−=税

純利益
自己資本

他人資本

3-2. 社会へのインパクトを測る取り組み

2-5. で述べたとおり一部の先進的な企業は、長期的な価値創造に向けた環境・社会インパクトの評価を実施し、社会との共有価値を可視化する取り組みを始めている。これらの企業は、ネガティブなインパクトをできるだけ減らし、ポジティブなインパクトを増大させることで、社会と共生し、社会やステークコスト

資本ホルダーからの信頼を得て、持続的に成長していくことを目指している。また、インパクトを価値評価（金銭価値化）することで、財務情報と統合し、経営の意思決定に活用しようとしている。
インパクト評価に関しては、複数企業がアライアンスを組みモデルを標準化しようとする動きがあり3、今後取り組みが拡大していくと考えられる。

3 2019年8月に発足した「Value Balancing Alliance」では、ドイツの BASF やドイツ銀行、ノバルティスや SAP などが主導し、企業が社会・環境にもたらす価値を多次元的に算出するモデルを開発することを目指している。

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BOX 3：インパクト価値評価の事例
1. Value-to-Society、BASF

ドイツの総合化学メーカー BASF は「持続可能な成長（経済的な成功、環境の保全、社会的な責任のバランスの取れた成長）のために、化学でいい関係をつくること」を全社目標として掲げ、サプライチェーン全体を含む経済・環境・社会へのインパクトを価値評価する Value-to-Society というツールを開発。この情報を、経営戦略レベルの意思決定、ポートフォリオ計画、大規模プロジェクト（事業地開発など）の意思決定、R&D プロセス、経営幹部の報酬などに利用している。
以下の社会・環境インパクトを測定し、金銭換算している：
社会的インパクト
・税
・ 給与／福利厚生
・ 人材・ 健康安全

（出典：BASF 4 ）環境インパクト・ 大気への排出・ GHG・ 土地利用・ 廃棄物
・ 水利用・ 水排出

2. EP&L（環境損益計算書）、Kering

ラグジュアリー・グループの Kering は、サステナビリティを経営戦略の中核に据えている。ファッション・宝飾品製品は、原材料の多くを自然資本に依存しているため、環境負荷が大きく、また将来気候変動などによる影響も受けやすい。Kering では EP&L を用いて自社オペレーションならびにサプライチェーン全体の環境影響（水、廃棄物、原材料ごとや製品ごと）を計測し、バリューチェーン上のどの段階で環境負荷が高いのかを分析している。その結果を、素材や製品の開発、効率的な原材料調達などの意思決定にも活用している。

EP&L は金銭換算されているため、ビジネスと社会をつなぐ共通言語として機能する。

3. FES（Financial, Environmental and Social）
impact valuation、Novartis

サプライチェーンのティアごとに環境インパクトをユーロ（出典：Kering5 ）に金銭換算している

スイスの大手製薬企業 Novartis が開発した FES impact valuation の基本的な考えは、経済、環境、社会のトリプルボトムラインのインパクトを定量化し、金額換算するというものである。経済に関しては、GDP や雇用への貢献を示し、環境に関しては、気候変動、エネルギー、水、廃棄物などに関する環境負荷軽減がどれだけの価値を生み出しているかを金額換算し、社会に関しては、人材育成、労働環境衛生、生活賃金などの社会価値を金額換算するとともに、医薬品の社会価値を算出。こうしたノウハウを活用し、個別プロジェクトの SROI（Social Return on Investment）も（出典：Novartis6 ）算出している。

4 BASF, "BASF� s Value-to-Society: Results 2013-2019 at Group level" https://www.basf.com/global/en/who-we-are/sustainability/wedrive-sustainable-solutions/quantifying-sustainability/we-create-value/impact-categories.html, 2020年6月22日
5 Kering, "OUR 2019 EP&L RESULTS" https://kering-group.opendatasoft.com/pages/report-2019/, 2020年6月22日
6 Novartis, "Annual Reports Archive" https://www.novartis.com/investors/novartis-annual-reporting-suite/annual-report-and-20-f-archive,
2020年6月22日

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おわりに本レポートでは、企業の非財務情報に対する関心の高まりを踏まえ、非財務情報のマネジメントを先進的に実施している企業の調査分析結果をご報告しました。調査結果から、長期的な価値創造における非財務情報の重要性や、有効な活用方法、今後の動向について、さまざまな示唆が得られました。

非財務情報の開示要求が高まる中、データ収集やメトリクスの検討が負担になっているという声も増えていますが、自社にとってなぜ非財務情報が重要なのか、将来の企業価値の創造もしくは毀損にどのように影響しうるかといった観点で非財務情報を捉え、マネジメント・活用の方法を戦略的に検討していくことが、今後ますます重要になると考えています。

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本調査の結果および得られた示唆が、長期的な価値創造および非財務情報のマネジメントの取り組みを進めようとする企業の皆さまのお役に立てば幸いです。

本調査にご協力いただきました関係者の皆さまに心より感謝申し上げます。

お問い合わせ先PwC Japan グループ

https://www.pwc.com/jp/ja/contact.html

坂野 俊哉

磯貝 友紀

PwC Japan グループ
サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス
エグゼクティブ・リード
PwC コンサルティング合同会社
Strategy& シニア・エグゼクティブ・アドバイザー

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サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンス
テクニカル・リード
PwC あらた有限責任監査法人
サステナビリティサービス パートナー

山﨑 英幸

中村 麻紀

PwC あらた有限責任監査法人
サステナビリティサービス ディレクター

PwC あらた有限責任監査法人
サステナビリティサービス マネージャー

サステナビリティ・センター・オブ・エクセレンスは、PwC Japan グループにおいて、企業のサステナビリティ経営へのトランスフォーメーションを総合的に支援するチームです。サステナビリティ経営やサステナビリティ投資に関する経営アジェンダへの関心が急速に高まるいま、環境価値、社会価値と経済価値をトレードオフではなく両立可能なトレードオンにしていくことを目指し、さまざまなサービスを提供していきます。

www.pwc.com/jp
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