2019 年度大谷大学外部評価について

本学では、教育研究の場である大学としての内部質保証の取組として、自己点検・評価活動を実施しております。2018 年度には、その取組を向上させるために内部質保証システムを刷新し、新たな体制のもとに自己点検・評価を行いました。これに合わせて、自己点検・評価の客観性を担保し、内部質保証システムの適切性を向上させることを目的として、2019年度に初めて外部評価を実施しました。
外部評価は、５名の学外の有識者に外部評価委員をご依頼し、2018 年度の本学の自己点検・評価報告書、及び、根拠資料をもとに実施しました。本学では、2018 年度より大学基準協会の「大学基準」に定められた「点検・評価項目」に沿って自己点検・評価報告書を作成しており、今回は大学評価基準の２及び４から９までを評価対象としました。外部評価委員には、２回に渡る会議にもご出席いただき、所見を作成していただきました。
外部評価委員の先生方からは、会議の場においても大変貴重なご意見を賜り、学内だけでは気づかなかったご指摘を多く頂戴いたしました。今後、本学では、いただいたご意見をもとに様々な改善に向けて取り組んでまいる所存です。
末筆ながら、評価いただいた先生方に、大変ご多用のなか、ご尽力いただいたことに心より御礼申し上げます。

2019 年 12 月
大谷大学
学長

木越康

2019 年度
Ⅰ

大谷大学外部評価結果報告書

実施概要

１．評価者：
内田 准心 氏龍谷大学

長谷川順子 氏

佛教大学

古市晃 氏

神戸大学

山極 伸之 氏

佛教大学

山﨑 その 氏

京都外国語大学

２．評価対象：2018 年度自己点検・評価報告書
３．評価項目：大学評価基準 2、4～9（大学基準協会）※ 2019 年度は教育研究活動に関する内容を中心とした外部評価を実施することとしたため、上記の基準に絞った。
＜参考＞
基準 1： 「理念・目的」について

基準 7： 「学生支援」について

基準 2： 「内部質保証」について

基準 8： 「教育研究等環境」について

基準 3： 「教育研究組織」について

基準 9： 「社会連携・社会貢献」について

基準 4： 「教育課程・学習成果」について

基準 10(1)： 「大学運営」について

基準 5： 「学生の受け入れ」について

基準 10(2)： 「財務」について

基準 6： 「教員・教員組織」について

Ⅱ

外部評価者からの所見
外部評価者の所見基準 2： 「内部質保証」について
2012 年度より毎年度、大学全体として自己点検・評価を実施し、その結果を報告書にまとめて公表している点は、社会的な要請に真摯に応える取り組みとして十分に評価に値する。また、全学的な「内部質保証の方針」を 2018 年に制定し、規程の改正等も行いながら、内部質保証に関わる取り組みに向けた体制と手続きを整備している点も、大学に対する社会的なニーズに即応しようとする動きとして評価できる。今後は、新たに構築された方針と体制のもとで、内部質保証のシステムが十全に機能しているかどうかを検証しながら、新体制のもとで不断の改善・改革を推進していくことが期待される。その際には、大谷大学にとっての内部質保証がいかなるものであるのかを明確化し、自己点検・評価とともに定義を確定されること、および内部質保証に関する学内的な共通理解のもとで実質的な取り組みが推進されることを期待する。
基準 4： 「教育課程・学習成果」について
項目①～⑦について、いずれも適切な実施体制が構築され、また新たに設置された学部においては構築されつつあり、その評価・点検及び公開方法共々適切に管理・運営されている。ディプロマ・ポリシーの策定とそれに沿った教育課程の編成、及び学習成果を適切に挙げるための体制の構築と維持は、労力を要
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するだけでなく、その後の評価・点検が欠かせない地道な作業であるが、学生生活の基幹をなす重要な課題でもある。そのための体制作りは軌道に乗っているといえる。ただし本学の場合、開学以来の教育・学修活動の中で修練されてきた方法―たとえばテキスト読解の基礎的能力を修得させる科目群の存在や学位論文執筆のための教育課程の編成のような―にも重視すべき部分が多くある。このような継承すべき部分と新たな体制を融合させる作業も、本学の個性を明らかにする上で重要な課題であると思われる。
基準 5： 「学生の受け入れ」について
大谷大学は仏教精神に基づいた人間教育という建学の理念の下、すべての学部・研究科において学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえた学生の受け入れ方針を適切に定めており、受験生はもちろんのこと誰にでもわかりやすく一覧表にして明示していることは高く評価できる。
学生の受け入れ方針に基づき、学生募集や入学者選抜制度、運営体制を適切に整備し、入学者選抜は問題作成から実施、採点に至る一連のプロセスを統括する「総括委員」を置き、公正に実施している。
学部全体では、入学者数及び在籍学生数を定員に基づき概ね適正に管理している。2018 年度からは文学部・社会学部・教育学部の３学部体制とし、学部ごとの学生の受け入れ方針を明確にした。また、学科（コース）別に求める学生像や入学者選抜制度における評価基準を設定・公表し、入学後のミスマッチを防いでいる。一方で、入学定員に対する入学者数比率や収容定員に対する在籍学生数比率が低い学科及び研究科がある。特に大学院については、入学定員・収容定員の見直しも含めた改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性については学部、大学院ともに「入試制度委員会」が毎年点検・評価を実施している。
「入試制度委員会」で検討された強化施策・改善事項は「大学運営会議」の審議を経て、次年度の改善・向上に向けた取り組みが行われている。
今後は受験から卒業まで一貫したデータを活用し、学位授与に関する方針で示した目標を学生が達成できているかという視点から学生の受け入れ方針を検証する内部質保証システムの構築に期待したい。
基準 6： 「教員・教員組織」について「求める教員像」及び教員組織の編成方針を、課程及び授与学位ごとに設定し、法定基準の教員数以上の教員を学部学科の教育・研究特性に応じて適切に配置している。
教員の資質向上の取り組みについては、ＦＤ研修会、優秀授業の表彰、ポイントの低い教員への指導機会の設定、授業参観の実施など、全学的な活動を組織的かつ多面的に実施している。「学生による授業アンケート」については、科目を担当する教員へのフィードバックだけではなく、アンケートの分析結果を大学のホームページで学内外に公開し、課題を共有していることは評価できる。
教員組織の適切性の点検・評価については、「学長会」が責任主体となって点検・評価を行っているが、資料に基づいた検証と全学的な点検活動のさらなる向上を図るための新たな取組みを、適切な体制で実施されることが期待される。
基準 7： 「学生支援」について
学生支援、修学支援、生活支援、進路就職支援および障がい学生支援に対する各種方針に基づき、きめ細かな学生支援が行われている。特に、50 年以上前からクラス担任制を設け、学生一人ひとりに対して指導教員を配置し履修指導のみならず生活をはじめとする諸々の相談に応じる体制が整備されている点は2

評価できる。また、入学時の躓きを予防し、円滑に不安なく大学生活へ移行できる取り組みとして新入生茶話会の実施や学習支援室における外国語等の個別指導など、学生に寄り添いながら丁寧な支援が行われている点も評価できる。さらに障害を抱えている学生の支援については、「障がい学生支援のために＜教職員用＞」を作成するとともに、学生に対しても支援内容や障がい学生への配慮等を学生手帳等で詳細に周知するなど、大学全体で障害を抱える学生を適切に支援できるような取り組みを推進しており高く評価できる。
一方で、留年率は改善されているものの、一部の学科においてはさらなる改善が必要であることから、多種多様に実施している支援の目的を明確化し、その有効性についての検証を行いながら、改善改革に向けた取り組みをより一層推進することが望まれる。
基準 8： 「教育研究等環境」について
教育研究等環境に関する方針を端的に 5 項目として明示、共有し、その方針に則って各方面で環境整備に努めていることは明らかである。一例として、2018 年 4 月に利用が開始された新教室棟「慶聞館」は、その成果が如実に現われた空間であり、学生の学習環境は格段に改善されたといえる。
課題としては、近年取り入れられた新設備や新システムが有効に機能しているのか、検討する視点がいまだ整えられていないように思われる。新しい設備・システムだけに各種指標を揃えることが、現時点では難しいという面もあるだろうが、今後の課題として挙げておきたい。
基準 9： 「社会連携・社会貢献」について「社会連携・社会貢献に関する方針」に基づいて、積極的な社会連携・社会貢献活動を展開している。
特に目を引くのは、地域連携室の役割である。ここが中心となり、各部署が有機的に機能することによって、多様な地域連携活動が次々と生み出されている。
社会貢献活動に関しては、生涯学習講座や各種講演会を行うことによって、大学が持つ学術資源を地域に還元している。また、仏教に関する国際貢献、地域貢献活動がさかんに行われていることも大きな特色であり、大谷大学ならではの価値の高い取り組みとして、評価できる。

Ⅲ

外部評価を受けての大学の所見・改善策等
外部評価を受けることで、本学における内部質保証の現状、および、問題点が明らかになった。各基準において、重要な意見をいただいているが、最も大きな点は、本学における内部質保証システムがいまだ十分に機能しているとは言い難いということにある。
本学では 2014 年度に内部質保証に関する方針及び手続を策定し、各部局が行う PDCA サイクルの状況や結果を「自己点検・評価委員会」で検証したあと、自己点検・評価委員会が執行部に提言し、必要に応じて執行部が改善指示を出すシステムを構築した。2018 年度にこのシステムを一部見直し、自己点検・評価委員会を廃止し、大学執行部が内部質保証に責任を持つ組織である「内部質保証委員会」となり、内部質保証の中心となって改善に繋げるシステムへと変更した。しかしながら、今回、外部評価を受けたことで、既存の学内の取組に対する内部質保証委員会の関わり、特に、これまで培われてき3

た内部質保証の取組との接続がいまだ不十分であると言わざるを得ないことが判明した。
本学では外部評価で明らかになったこれらの問題に対して真摯に取り組んでいく。第 1 に、本学における内部質保証とは何かを定義のレベルから外部からもわかる形で明示していく。第 2 に、本学における内部質保証を有機的に機能させるため、各部局での既存の PDCA サイクルと現状の内部質保証システムを連携させるための整理を行う。その上で、各基準においていただいた意見について改善に取り組むとともに、その取組と連動して可視化できる仕組みを今後も模索していく。これらの取組を通して、本学における内部質保証を推進していく。

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