令和6年度【雇用・労働分野の助成金で訪問看護事業所が取得できる可能性が比較的高いと考えられるもの】■事業所が受給できる雇用関係助成金
カテゴリー
助成の対象となる取組
助成金名
労働者の雇用維持 経営が悪化する中で、休業や 雇用調整助成金
教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する

概要
受給金額
景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の縮小 【休業・教育訓練の場合】を余儀なくされた場合に、休業、教育訓練、または出向によって、その 休業手当等の一部助成 ２／３
雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助成
教育訓練を実施した場合、１人１日あたり1,200円～1,800円【出向の場合】
出向元事業主の負担額の一部助成

問い合わせ先労働局

HP
雇用関係助成金

２／３

在籍型出向を支援

労働者のスキルアップを在籍 産業雇用安定助成金型出向により行い、出向復帰 (Ⅱスキルアップ支援後の賃金を上昇させるコース）

労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向から復帰した際の 出向元事業主に対して、出向労働者の出向期間中に要する賃金の一部（２／３） 労働局
賃金を出向前と比較して５％以上上昇させる出向元事業主に対して助成 を助成

早期再就職支援

離職を余儀なくされる労働者 早期再就職支援等助成金 事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日の翌日 【早期雇入れ支援】１人あたり30万円～40万円を早期に雇い入れ、当該労働 （Ⅱ雇入れ支援コース） から３か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れ、当該労働者 【人材育成支援】
者の賃金を上昇させるの賃金を５％以上上昇させた事業主に対して助成・OJT実施助成 １人あたり20万円
・Off-JT助成（経費助成）訓練時間数に応じた助成限度額あり（賃金助成）960円/時・OJT実施助成１人あたり20万円
・Off-JT助成（経費助成）訓練時間数に応じた助成限度額あり（賃金助成）1,060円/時

https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
sakunitsuite/bunya/koyou_rou
dou/koyou/kyufukin/index.htm
l労働局

30万円

25万円～60万円早期再就職支援

雇用期間の定めのない労働者 早期再就職支援等助成金 中途採用者の雇用管理制度を整備したうえで中途採用者の採用を拡大さ ①50万円の中途採用を拡大する（Ⅲ中途採用拡大コーせた事業主に対して助成②100万円ス）①中途採用率の拡大②45歳以上の中途採用率の拡大

労働局

新たに労働者を雇用継続して雇用する労働者とし 特定求職者雇用開発助成 高年齢者（60歳以上）や障害者、母子家庭の母などの就職が特に困難 【高年齢者（60歳以上）、母子家庭の母等】て雇い入れる
金な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継 １人あたり40万円～60万円（高年齢者・身体障害者・知 （Ⅰ特定就職困難者コー 続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して助成
的障害者・精神障害者・母子 ス）
家庭の母等）

労働局

雇用環境の整備
（テレワーク）テレワークの導入・実施を通 人材確保等支援助成金
テレワーク勤務に関する制度を整備し、テレワークを可能としたり、実 【機器等導入助成】支給対象経費の50％じて従業員の離職率の低下を （Ⅷテレワークコース） 施を拡大する取組を行う事業主に対して助成（上限額:１企業あたり100万円、１人あたり20万円）
図る
所定のテレワーク実績基準および離職率目標を満たした事業主に対して助成【目標達成助成】支給対象経費の15％（上限額:１企業あたり100万円、１人あたり20万円）

労働局

雇用環境の整備（65歳超の労働者の雇用管理改善）

65歳以上への定年引上げ等を ６５歳超雇用推進助成金 65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象と 【①65歳への定年の引上げ】 15～30万円
独立行政法人高齢・障実施する（Ⅰ６５歳超継続雇用促 する66歳以上の年齢までの継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実 【②66歳～69歳への定年の引上げ】 20～105万円
害・求職者雇用支援機構進コース）
施した事業主に対して助成（①～⑥）
【③70歳未満から70歳以上への定年の引上げ】 30～105万円
都道府県支部高齢・障害
他社による継続雇用制度の導入を行う送出し事業主が、受入れ事業主の 【④定年（70歳未満に限る）の定めの廃止】 40～160万円
者業務課（東京支部、大就業規則改正等に必要な経費をすべて負担した場合、送出し事業主に対 【⑤希望者全員を66歳～69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】 15～60万円
阪支部は高齢・障害者窓して助成（⑦）
【⑥希望者全員を70歳未満から70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】30～ 口サービス課
100万円【⑦他社による継続雇用制度の導入】 支給対象経費の１／２

高年齢者の雇用管理制度の整 ６５歳超雇用推進助成金 高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直し・導入や健 支給対象経費（その経費が50万円を超える場合は50万円）の60％備等に係る措置を実施する（Ⅱ高年齢者評価制度等 康診断を実施するための制度を導入するなど、高年齢者の雇用環境を整雇用管理改善コース）備した事業主に対して助成

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課

一般社団法人全国訪問看護事業協会

高年齢者の無期雇用労働者へ ６５歳超雇用推進助成金 50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換の転換を実施する（Ⅲ高年齢者無期雇用転 させた事業主に対して助成換コース）

雇用環境の整備（有期雇用の労働者の雇用管理改善）

１人あたり30万円

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
都道府県支部高齢・障害者業務課（東京支部、大阪支部は高齢・障害者窓口サービス課

高年齢労働者の賃金規定等を 高年齢労働者処遇改善促 60歳から64歳までの高年齢労働者に適用される賃金規定等を増額改定 高年齢雇用継続基本給付金の減少額の２／３増額改定する
進助成金
し、高年齢雇用継続基本給付金の受給総額を減少させた事業主に対して助成

労働局

有期雇用労働者等（契約社
キャリアアップ助成金
員・パート・派遣社員など） （Ⅰ正社員化コース）を正社員化する

労働局

有期雇用労働者等を正社員化した事業主に対して助成①【有期→正規】１人あたり80万円②【無期→正規】１人あたり40万円※勤務地限定・職務限定・短時間正社員制度を新たに規定し、転換等した場合
１事業所あたり40万円加算

賃金規定等の増額改定により キャリアアップ助成金
有期雇用労働者等の賃金規定等を増額改定し、昇給させた事業主に対し ①【３％以上５％未満増額改定】１人あたり５万円
有期雇用労働者等の賃金の引 （Ⅲ賃金規定等改定コー て助成②【５％以上増額改定】１人あたり6.5万円上げを実施するス）※職務評価を活用して増額改定を行った場合１事業所あたり20万円加算

労働局

有期雇用労働者等に正規雇用 キャリアアップ助成金
労働者と共通の賃金規定等を （Ⅳ賃金規程等共通化導入する
コース）

労働局

有期雇用労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成

１事業所あたり60万円

有期雇用労働者等に賞与・退 キャリアアップ助成金
有期雇用労働者等に賞与・退職金制度を導入し、支給または積立てを実 １事業所あたり40万円
職金制度を導入する（Ⅴ賞与・退職金制度導 施した事業主に対して助成※同時に導入した場合に、16.8万円加算
入コース）

労働局

短時間労働者を新たに社会保 キャリアアップ助成金
短時間労働者を新たに社会保険の被保険者とする際に、当該労働者の収 【手当等支給メニュー】
労働局
険の被保険者とする際に、処 （Ⅵ社会保険適用時処遇 入を増加させる取組（手当の支給や賃上げ、週所定労働時間を延長）を 労働者負担分の社会保険料相当額（賃金の15%以上分）を手当等によって支給遇改善を実施する改善コース）行い、処遇改善を図った事業主に対して助成し、その後、恒常的な処遇改善（賃金が18%以上増額するよう、賃上げ・労働時または、短時間労働者の週所定労働時間を延長することによって処遇改 間延長）を図る
善を図り、当該労働者を新たに社会保険の被保険者とした事業主に対し １人あたり最大50万円て助成【労働時間延長メニュー】
社会保険の被保険者とする際に、週所定労働時間を４時間以上等延長する １人あたり30万円【併用メニュー】
被保険者とした１年目に手当等支給メニューの取組を行い、２年目に労働時間延長メニューの取組を行う
１人あたり最大50万円
仕事と家庭の両立支援等

男性労働者が育児休業を取得 両立支援等助成金
男性労働者が育児休業を取得しやすい雇用環境整備や業務体制整備を行 ①第１種 （育児休業取得）１人目 20万円 ２～３人目 10万円
しやすい雇用環境や業務体制 （Ⅰ出生時両立支援コー い、子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得した男性労働者が ②第２種 （育児休業取得率の上昇等）の整備を行う
ス）
生じた中小企業事業主に対して助成【１年以内に30％以上上昇】 60万円
【２年以内に30％以上上昇等】 40万円
男性労働者の育児休業取得率が、上記第１種の助成を受けてから３年以 【３年以内に30％以上上昇等】 20万円
内に30％以上上昇した中小企業事業主や、一定の場合に２年連続70％以上となった中小企業事業主に対して助成
介護支援プランを策定し、労 両立支援等助成金
働者が介護休業や介護両立支 （Ⅱ介護離職防止支援
援制度を利用するコース）

労働局

介護支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取 ①介護休業
労働局
得・職場復帰に取り組み、介護休業を取得した労働者が生じた中小企業 【休業取得時】 30万円
事業主、または仕事と介護との両立に資する制度【職場復帰時】 30万円
介護両立支援制度の利用者が生じた中小企業事業主に対して助成
介護休業取得者の代替要員の新規雇用（派遣を含む）または代替する労働者への手当支給等を行った場合に加算（新規雇用20万円、手当支給等５万円）②介護両立支援制度 30万円
介護を申し出た労働者に対する個別周知および仕事と介護を両立しやすい雇用環境整備を行った場合、15万円を加算

育休復帰支援プランを策定
20両立支援等助成金
育休復帰支援プランを策定し、プランに基づき労働者の円滑な育児休業 ①育休取得時 30万円
し、育児休業の円滑な取得・ （Ⅲ育児休業等支援コー の取得・職場復帰に取り組み、育児休業を取得した労働者が生じた中小 ②職場復帰時 30万円
職場復帰に取り組むス）
企業事業主に対して助成

労働局

一般社団法人全国訪問看護事業協会

労働者のスキルアップを在籍 20両立支援等助成金
育児休業取得者や育児のための短時間勤務制度利用者の業務を代替する ①手当支給等（育児休業）型出向により行い、出向復帰 （Ⅳ育休中等業務代替支 周囲の労働者への手当支給等の取組や、育児休業取得者の代替要員の新 ・業務体制整備経費：５万円（育休１月未満 ２万円）
後の賃金を上昇させる育児休 援コース）
規雇用を行った中小企業事業主に対して助成・業務代替手当：支給額の３/４≪４/５≫
業や短時間勤務の期間中に他※上限10万円/月、12か月までの労働者が業務を代替する②手当支給等（短時間勤務）
・業務体制整備経費：２万円
・業務代替手当：支給額の ３/４※上限３万円/月、子が３歳になるまで労働局③新規雇用（育児休業）代替期間に応じた額を支給
・最短：７日以上：９万円≪11万円≫
・最長：６か月以上：67.5万円≪82.5万円≫※≪≫内はプラチナくるみん認定事業主への加算・割増※育休取得者/制度利用者が有期雇用労働者の場合、①～③に10万円加算（代替期間１か月以上の場合のみ）※対象事業主が自社の育児休業等の取得状況に関する情報を「両立支援のひろば」サイト上で公表した場合、２万円を加算（１企業１回限り）

職業能力の向上

育児中の労働者が利用できる 両立支援等助成金
育児中の労働者が利用できる柔軟な働き方に関する制度を複数導入した 制度を２つ導入し、利用者が生じた場合 20万円
柔軟な働き方に関する制度を （Ⅴ柔軟な働き方選択制 うえで、制度利用者を支援する取組を行った中小企業事業主に対して助 制度を３つ以上導入し、利用者が生じた場合 25万円導入する度等支援コース）
成労働局

不妊治療のための休暇制度等 両立支援等助成金を利用しやすい雇用環境整備 （Ⅶ不妊治療両立支援に取り組むコース）

不妊治療のために利用可能な休暇制度・両立支援制度（①不妊治療のた 【環境整備、休暇の取得等】１事業主あたり 30万円
めの休暇制度（特定目的・多目的とも可））、②所定外労働制限制度、 【長期休暇の加算】１事業主あたり 30万円（1回限り）③時差出勤制度、④短時間勤務制度、⑤フレックスタイム制、⑥テレワーク）を利用しやすい環境整備に取り組み、不妊治療を行う労働者の相談に対応し、①～⑥の休暇制度や両立支援制度のいずれかを労働者に利用させた中小企業事業主に対して助成

労働局

労働者の職業能力の向上を図 人材開発支援助成金
る（Ⅰ人材育成支援コー（人材開発関係の助成金）
ス）

雇用する労働者に対し、訓練を行った事業主等に対して助成①10時間以上のOFF-JT②中核人材を育てるために実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた６ヶ月以上の訓練③有期契約労働者等の正社員転換を目的として実施するOJTとOFF-JTを組み合わせた２ヶ月以上の訓練

労働局【賃金助成】
１人１時間あたり760円＜200円＞【経費助成】①の場合
・正規雇用労働者 実費相当額の45%＜15%＞・非正規雇用労働者 実費相当額の60%＜15%＞
・正社員化した場合 実費相当額の70%＜30%＞②の場合 実費相当額の45%＜15%＞③の場合・非正規雇用労働者 実費相当額の60%＜15%＞
・正社員化した場合実費相当額の70%＜30%＞【ＯＪＴ実施（定額）助成】②の場合 １人１訓練あたり20万円＜５万円＞③の場合 １人１訓練あたり10万円＜３万円＞※＜＞内は、訓練終了後、労働者に毎月決まって支払われる賃金を５％以上増額させた場合や、資格等手当の支払を就業規則等に規定したうえで、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払うことにより賃金が３％以上増額している
場合に加算

有給の教育訓練休暇制度を導 人材開発支援助成金
有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を 【定額助成】
労働局
入し、労働者が当該休暇を取 （Ⅱ教育訓練休暇等付与 受けた場合に助成30万円＜６万円＞得して訓練を受けるコース）※＜＞内は、訓練終了後、労働者に毎月決まって支払われる賃金を５％以上増額させた場合や、資格等手当の支払を就業規則等に規定したうえで、訓練修了後に訓練受講者に対して当該手当を支払うことにより賃金が３％以上増額している
場合に加算
事業展開等に伴い新たな分野 人材開発支援助成金事業展開等に伴い新たな分野で必要となる知識や技能を習得させるため 【経費助成】実費相当額の75％で必要となる知識や技能を習 （Ⅵ事業展開等リスキリ の訓練を実施した場合に助成【賃金助成】１人１時間あたり960円得させるング支援コース）

労働局

一般社団法人全国訪問看護事業協会

■事業所が受給できるその他の雇用関係助成金
カテゴリー
助成の対象となる取組
助成金名
生産性向上等を通業務改善助成金
じた最低賃金の引上げを支援するた
賃金引上げと設備整備を行う
めの助成金

労働時間等の設定改善を支援するための助成金

高齢者の安全衛生確保対策を支援するための補助金

外部コンサルティングや労務 働き方改革推進支援助成
管理用機器等の導入を実施す 金る（２ -Ⅱ 労働時間短縮・年休促進支援コース）

概要
事業場内で最も低い労働者の賃金(事業場内最低賃金)を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成受給金額問い合わせ先【助成率】 設備投資等に要した費用の３／４～９／１０
業務改善助成金コールセ【上限額】 引き上げる賃金額および引き上げる労働者数に応じて30万円～600万 ンター円

HPhttps://www.mhlw.go.jp/stf/sei
sakunitsuite/bunya/koyou_rou
dou/roudoukijun/zigyonushi/shienjigyou/03.html

労働時間削減や、年次有給休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む 【助成率】 ３／４ (事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器 都道府県労働局
ことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機 等の経費が30万円を超える場合は４／５を助成)
雇用環境・均等部（室）器等の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費 【上限額】成果目標の達成状況に基づき、最大250万円(一定要件の場合、最大の一部を助成480万円加算)

https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
sakunitsuite/bunya/000012069
2.html外部コンサルティングや労務 働き方改革推進支援助成 勤務間インターバル制度を導入し、その定着を促進することを目的とし 【助成率】 ３／４ (事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器 都道府県労働局
管理用機器等の導入を実施す 金て、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を 等の経費が30万円を超える場合は４／５を助成)
雇用環境・均等部（室）る（２ -Ⅲ 勤務間イン実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成 【上限額】 インターバル時間数等に応じて、ターバル導入コース）①９時間以上11時間未満
100万円②11時間以上 120万円 など (一定要件の場合、最大480万円加算)

https://www.mhlw.go.jp/stf/sei
sakunitsuite/bunya/000015089
1.html

高年齢労働者が働きやすい職 エイジフレンドリー補助 【高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働 【高年齢労働者の身体機能の低下を補う設備・装置の導入その他の労働災害防止 労働基準局
場づくり対策を行う金
災害防止対策に関する経費】
対策に関する経費】
安全衛生部安全課
・転倒災害防止のための通路の段差の解消、床や通路の滑り防止対策の 経費の１／２または100万円のいずれか低い方の額
導入・介護における介助の際の身体的負担を軽減する器具、機材の導入【転倒防止や腰痛予防のための運動指導等に関する経費】【転倒防止や腰痛予防のための運動指導等に関する経費】
経費の３／４または100万円のいずれか低い方の額
・労働者の身体機能低下による転倒や腰痛の行動災害を防止するため、専門家等による運動プログラムに基づいた身体機能維持改善のためのス 【コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に関する経費】経費の３
ポーツ・運動指導／４または30万円のいずれか低い方の額

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html【コラボヘルス等の労働者の健康保持増進のための取組に関する経費】
・健康診断結果等を踏まえた禁煙指導、メンタルヘルス対策、ハラスメント対策等の健康教育等
・事業所カルテ・健康スコアリングレポートの活用等によるコラボヘルスを実施するための健康診断結果等を電磁的に保存および管理を行うシ
ステムの導入・栄養・保健指導の実施などの労働者への健康保持増進措置

退職金制度の確立等を支援するための助成

中小企業退職金共済制度に加 一般の中小企業退職金共 中小企業退職金共済制度に新たに加入する事業主や、掛金月額を増額す 【新規加入掛金助成】
入する済制度に係る掛金助成
る事業主に対して、その掛金の一部を助成①対象労働者の掛金月額の１／２
事業主が中退共制度に新たに加入してから４か月目より１年間控除（独）勤労者退職金共済機構

https://www.mhlw.go.jp/www2/topics/seido/rousei/chutaikyo/
chutaikyo_02.htm②短時間労働者について、特例掛金月額(掛金月額が2,000円・3,000円・4,000円のいずれか)が適用されている場合は、①の控除額に、掛金月額が2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円を上乗せした額をそれぞれ控除【掛金月額変更掛金助成】
対象労働者の掛金月額の増額分の１／３の額を、増額した月より１年間、増額後の掛金月額の納付額から控除

一般社団法人全国訪問看護事業協会

■個人が受給できる給付金
カテゴリー
助成の対象となる取組
個人の主体的な教 教育訓練
育訓練を支援

給付金名
概要
受給金額
教育訓練給付金（特定一 労働者の主体的なスキルアップをするため、厚生労働大臣が指定する教 【専門実践教育訓練】
般教育訓練）
育訓練を受講・修了した場合、受講費用の一部が助成
受講費用の50%（年間上限40万円）が訓練受講中６か月ごとに支給【特定一般教育訓練】
受講費用の40%（上限20万円）が訓練修了後に支給問い合わせ先
住所地管轄のハローワー
クHP
https://www.mhlw.go.jp/stf/
seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/kyou
iku.html【一般教育訓練】
受講費用の20%（上限10万円）が訓練修了後に支給

一般社団法人全国訪問看護事業協会