〇日本小型船舶検査機構定款（昭和49 年 1 月22 日運輸大臣認可）
改正 昭和 49 年 5 月17 日変更認可
昭和 51 年 7 月 8 日変更認可
昭和 62 年 9 月 30 日変更認可
平成 13 年 12 月 19 日変更認可
平成 15 年 7 月 28 日変更認可
平成 18 年 6 月 22 日変更認可

昭和 50 年 9 月 17 日変更認可
昭和 52 年 7 月 5 日変更認可
平成 12 年 12 月 21 日変更認可
平成 14 年 3 月 25 日変更認可
平成 16 年 11 月 2 日変更認可
令和 3 年 11 月 18 日変更認可

第１章 総則（目的）
第１条 この機構は、小型船舶検査事務等を行うことにより、小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に資することを目的とする。
２ この機構は、前項に規定するもののほか、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律（昭和 45 年法律第136 号。以下「海洋汚染等防止法」という。
）に基づき、小型船舶用原動機放出量確認等事務を行うことを目的とする。
３ この機構は、前２項に規定するもののほか、小型船舶の登録等に関する法律（平成13 年法律第 102 号。
以下「小型船舶登録法」という。
）に基づき、登録測度事務を行うことを目的とする。
（設立の根拠及び名称）
第２条 この機構は、船舶安全法(昭和 8 年法律第 11 号。以下「法」という。)に基づいて設立し、日本小型船舶検査機構と称する。
（事務所の所在地）
第３条 この機構は、主たる事務所を東京都に置く。
２ この機構は、必要な土地に従たる事務所を置くことができる。
第４条 削除
（用語）
第５条 この定款において使用する用語は、法、海洋汚染等防止法及び小型船舶登録法において使用する用語の例による。
第２章 役員及び職員（役員）
第６条 この機構に、役員として、理事長 1 人、理事 4 人以内及び監事 2 人以内を置く。
２ この機構に、役員として、前項の理事のほか、非常勤の理事 4 人以内を置くことができる。
（役員の職務及び権限）
第７条 理事長は、この機構を代表し、その業務を総理する。
２ 理事は、理事長が定めるところにより、理事長を補佐してこの機構の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。
３ 監事は、この機構の業務を監査する。
４ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認められるときは、理事長又は国土交通大臣に意見を提出することができる。
（役員の選任）第８条 理事長及び監事は、理事会において選任する。
２ 理事は、理事長が任命する。
３ 前２項の規定による役員の選任又は任命は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員の任期）
第９条 役員の任期は 2 年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 役員は、再任されることができる。
（役員の欠格条項）
第１０条 次の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
(1) 政府又は地方公共団体の職員(非常勤の者を除く。)(2) 船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を営む者又はこれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)(3) 前号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)（役員の解任）第１１条 この機構は、役員が前条各号の一に該当するに至ったとき並びに法第 25 条の 20 第 2 項の規定に基づく解任命令を受けたときは、当該役員を解任するものとする。
２ この機構は、役員が次の各号の一に該当するとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、その役員を解任することができる。
(1) 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反があるとき。
３ 前２項の規定による役員の解任は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
（役員の兼職禁止）第１２条 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
ただし、国土交通大臣の承認を受けたときは、この限りではない。
（代表権の制限）第１３条 この機構と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が機構を代表する。
（代理人の選任）
第１４条 理事長は、理事又はこの機構の職員のうちから、この機構の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
（職員の任命）第１５条 この機構の職員は、理事長が任命する。
（職員の兼職禁止）第１６条 職員は、船舶、船舶用機関若しくは船舶用品の製造、改造、整備若しくは販売の事業を経営し、これらの事業の業務に従事し、又はこれらの事業を経営する者の団体の役員若しくは職員となってはならない。
第２章の２ 理事会
（構成）

第１６条の２ この機構に、理事会を置く。
２ 理事会は、理事長及び理事で組織する。
３ 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（招集）第１６条の３ 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事の 2 分の 1 以上又は監事から、会議の目的たる事項を示して請求があったときは、理事長は、速やかに理事会を招集しなければならない。
３ 理事長は、理事会を招集するときは、理事に対し、会議の目的たる事項、日時及び場所を示して、あらかじめ文書により通知しなければならない。
（議長）
第１６条の４ 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。
（定足数及び議決方法）
第１６条の５ 理事会は、構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。
２ 理事会の議事は、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（議決事項）
第１６条の６ 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を審議決定する。
(1) 定款及び業務方法書の変更に関する事項(2) 事業計画及び予算の作成及び変更に関する事項(3) 事業報告及び決算報告並びに財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財務諸表」という。)の作成に関する事項(4) 前各号に掲げるもののほか、この機構の運営に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項（議事録）
第１６条の７ 理事会の議事については、議事録を作成し、議長及び出席した理事 1 人以上がこれに署名押印しなければならない。
第２章の３ 評議員会
（構成）
第１６条の８ この機構に、その運営に関する重要事項を審議する機関として、評議員会を置く。
２ 評議員会は、評議員 20 人以内で組織する。
（招集及び議事）第１６条の９ 評議員会は、理事長が招集する。
２ 評議員会に、評議員の互選による議長を置く。
３ 前各項のほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、議長が評議員会に諮って定める。
（審議事項）
第１６条の１０ 評議員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。
(1) 定款の変更に関する事項(2) 事業計画及び予算の作成に関する事項(3) 機構の業務に関する調査、試験及び研究計画の策定に関する事項(4) 前各号に掲げるもののほか、この機構の運営に関する重要事項で理事長が必要と認めた事項

（評議員）第１６条の１１ 評議員は、この機構の業務に関し学識経験を有する者のうちから、国土交通大臣の認可を受けて、理事長が任命する。
２ 評議員の任期は、2 年とする。ただし、補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とする。
３ 評議員は、再任されることができる。
第３章 業務及びその執行（業務）
第 17 条 この機構は、第 1 条第 1 項の目的を達成するため、次の業務を行う。
(1) 小型船舶の検査事務(2) 小型船舶又は小型船舶に係る物件に関する法第 6 条ノ 5 第 1 項の規定による検定に関する事務(3) 小型船舶の堪航性及び人命の安全の保持に関する調査、試験及び研究(4) 前 3 号に掲げる業務に附帯する業務
２ この機構は、第 1 条第 2 項の目的を達成するために、次の業務を行う。
(1) 海洋汚染等防止法第19 条の 10 第 1 項に規定する小型船舶用原動機放出量確認等事務(2) 前号に掲げる業務に附帯する業務
３ この機構は、第 1 条第 3 項の目的を達成するために、次の業務を行う。
(1) 小型船舶登録法第 21 条第 1 項に規定する登録測度事務(2) 前号に掲げる業務に附帯する業務
４ この機構は、前 3 項に規定する業務のほか、国土交通大臣の認可を受けて、第１条の目的を達成するために必要な業務を行うことができる。
（業務方法書）第１８条 この機構は、業務の開始前に、業務方法書を作成し、国土交通大臣の認可を受けるものとする。
これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書には、小型船舶検査機構に関する省令(昭和48 年運輸省令第 51 号。以下「機構省令」という。)第10 条各号に掲げる事項を記載するものとする。
（小型船舶検査事務等の開始の届出等）
第１９条 この機構は、法第25 条の 27 第１項第１号、第2 号又は第 3 号に掲げる事務を開始する際、当該事務を開始する日及び当該事務を行う事務所の名称及び所在地を国土交通大臣に届け出るものとする。
２ この機構は、前項に規定する事務を開始した後当該事務を行う事務所の新設、廃止又は名称若しくは所在地の変更をしようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出るものとする。
３ この機構は、前項による届出をしようとするときは、機構省令第 11 条第 3 項の各号に掲げる事項を記載した届出書を提出するものとする。
（検査事務規程）
第２０条 この機構は、小型船舶検査事務開始前に、小型船舶検査事務の実施に関する規程(以下「検査事務規程」という。)を定め、国土交通大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 検査事務規程には、機構省令第 13 条各号に掲げる事項について規定するものとする。
（小型船舶検査員）
第２１条 この機構は、小型船舶検査事務を行う場合において、小型船舶が法第 2 条第1 項の命令に適合するかどうかの判定に関する業務については、機構省令第 14 条各号の一に該当する者のうちから選任した小型船舶検査員に行わせるものとする。
２ この機構は、小型船舶検査員を選任したときは、その日から 15 日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出るものとする。
３ この機構は、前項による届出をしようとするときは、機構省令第 15 条第 1 項各号に掲げる事項を記載した届出書に同条第 2 項に規定する書面を添付し提出するものとする。
４ この機構は、小型船舶検査員について機構省令第 15 条第１項第 1 号若しくは第 2 号に掲げる事項に変更があったとき、又は小型船舶検査員を解任したときは、その日から、15 日以内にその旨を国土交通大臣に届け出るものとする。
５ 法第 25 条の30 第 4 項の規定による命令により小型船舶検査員の職を解任され、解任の日から２年を経過しない者は、小型船舶検査員となることができない。
（検査設備）
第２２条 この機構は、小型船舶検査事務を行う事務所のうち、国土交通大臣が指定するものに、機構省令第16 条第1 項に掲げる施設及び設備を有する検査場を設置するものとする。
２ この機構は、小型船舶検査事務を行う事務所のうち、国土交通大臣の指定するもの以外のものに機構省
令第16 条第 1 項第 3 号から第 5 号までに掲げる設備を備えておくものとする。
（検定事務規程）
第２３条 この機構は、法第 25 条の 27 第 1 項第 2 号に掲げる事務の開始前に法第 25 条の 27 第 1 項第 2号に掲げる事務の実施に関する規程(以下「検定事務規程」という。)を定め、国土交通大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 検定事務規程には、機構省令第 19 条各号に掲げる事項について規定するものとする。
（検定設備）
第２４条 この機構は、法第25 条の 27 第 1 項第 2 号に掲げる事務(以下「検定事務」という。)を行う事務所に、機構省令第 20 条に掲げる設備を備えておくものとする。
（小型船舶用原動機放出量確認等事務規程）
第２５条 この機構は、小型船舶用原動機放出量確認等事務開始前に小型船舶用原動機放出量確認等事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 小型船舶用原動機放出量確認等事務規程には、機構省令第 20 条の 3 各号に掲げる事項について規定するものとする。
（小型船舶用原動機放出量確認等業務員）
第２６条 この機構は、小型船舶用原動機放出量確認等事務を行う場合において、小型船舶用原動機からの窒素酸化物の放出量が海洋汚染等防止法第19 条の3 の放出基準に適合するかどうかの判定に関する業務及び放出量確認を受けた原動機製作者等が作成した原動機取扱手引書の承認に関する業務については、機構省令第 20 条の 4 において準用する第 14 条各号の一に該当する者のうちから選任した小型船舶用原
動機放出量確認等業務員に行わせるものとする。
２ この機構は、小型船舶用原動機放出量確認等業務員を選任したときは、その日から 15 日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出るものとする。
３ この機構は、前項による届出をしようとするときは、機構省令第 20 条の 5 第 1 項各号に掲げる事項を記載した届出書に同条第 2 項に規定する書面を添付し提出するものとする。

４ この機構は、小型船舶用原動機放出量確認等業務員について機構省令第 20 条の 5 第 1 項第 1 号若しくは第 2 号に掲げる事項に変更があったとき、又は小型船舶用原動機放出量確認等業務員を解任したときは、その日から 15 日以内に、その旨を国土交通大臣に届け出るものとする。
５ 海洋汚染等防止法第19条の12 第4 項の規定による命令により小型船舶用原動機放出量確認等業務員の職を解任され、解任の日から 2 年を経過しない者は、小型船舶用原動機放出量確認等業務員となることができない。
（登録測度事務規程）
第２７条 この機構は、登録測度事務開始前に登録測度事務の実施に関する規程（以下「登録測度事務規程」という。
）を定め、国土交通大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
２ 登録測度事務規程には、機構省令第 22 条各号に掲げる事項について規定するものとする。
（登録測度設備）第２８条 この機構は、登録測度事務を行う事務所に、機構省令第 23 条に掲げる設備を備えておくものとする。
第４章 財務及び会計（事業年度）
第２９条 この機構の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（予算等）
第３０条 この機構は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、国土交通大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
（財務諸表）
第３１条 この機構は、毎事業年度、財務諸表を作成し、当該事業年度の終了後 3 月以内に国土交通大臣に提出するものとする。
２ この機構は、前項の規定により財務諸表を国土交通大臣に提出するときは、これに、当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見書を添付するものとする。
（勘定区分）
第３２条 この機構は、その会計において、貸借対照表勘定及び損益勘定を設け、貸借対照表勘定においては資産、負債及び資本を計算し、損益勘定においては収益及び費用を計算するものとする。
２ この機構は、小型船舶検査機構の財務及び会計に関する省令(昭和 48 年運輸雀令第 52 号)第 2 条第 2項に掲げるところにより経理を区分し、それぞれについて貸借対照表勘定及び損益勘定を設けて経理するものとする。
（基金）
第３３条 この機構に、「調査、試験及び研究基金」を設ける。
２ 前項の基金は、第 17 条第 1 項第 3 号に掲げる業務及びこれに附帯する同条第 1 項第 4 号に掲げる業務の実施に必要な経費の財源をその運用によって得るためのものとし、当該基金に指定して寄与された金額をこれに充てるものとする。
３ 第1 項の基金は、国土交通大臣の承認を受けなければ処分することができない。
（利益及び損失の処理）
第３４条 この機構は、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときは、その残余額は、積立金として積み立てるものとする。
２ この機構は、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、前項の規定による積立金を減額して整理し、なお不足あるときは、その不足額は、繰越欠損金として整理するものとする。
（余裕金の運用）第３５条 余裕金は、金融機関等に預託するなど、確実かつ有利な方法で運用するものとする。
（土地及び建物の処分の制限）
第３６条 この機構は、土地又は建物を譲渡し、交換し、又は担保に供しようとする場合は、国土交通大臣の承認を受けるものとする。
（給与及び退職手当の支給の基準）
第３７条 この機構は、役員及び職員に対する給与及び退職手当の支給の基準を定めようとするときは、あらかじめ国土交通大臣に届け出るものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
（会計規程）
第３８条 この機構は、会計規程を定めようとする場合は、その基本的事項について国土交通大臣の承認を受けるものとする。これを変更しようとするときも、同様とする。
第５章 雑則（実施規程）
第３９条 この定款に定めるもののほか、この機構の運営に関し必要な規程は、理事長が定める。
（定款の変更）第４０条 この定款を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けるものとする。
（公告の方法）第４１条 この機構の公告は、官報に掲載して行う。
附 則
１ この定款は、この機構の設立の日から施行する。
２ 設立当時の理事長及び監事には、第 8 条第 1 項の規定にかかわらず、設立に先だち運輸大臣が発起人の推せんを受けた者のうちから指名した者が、それぞれ任命されたものとする。
３ この機構の最初の事業年度は、第 25 条の規定にかかわらず、その成立の日に始まり、昭和 49 年 3 月31 日に終わるものとする。
４ この機構の最初の事業年度の予算、事業計画及び資金計画については、第 26 条中「当該事業年度の開始前に」とあるのは、「この機構の成立後遅滞なく」とする。
附 則(昭和49 年 5 月 17 日認可)
この変更は、運輸大臣の認可の日から施行する。
附 則(昭和50 年 9 月 17 日認可)
この変更は、運輸大臣の認可の日から施行する。
附 則(昭和51 年 7 月 8 日認可)
この変更は、運輸大臣の認可の日から施行する。
附 則(昭和52 年 7 月 5 日認可)この変更は、運輸大臣の認可の日から施行する。
附 則(昭和62 年 9 月 30 日認可)
１ この変更は、昭和 62 年10 月 1 日から施行する。

２ ただし、改正後の定款第 29 条の規定は、昭和 63 年 4 月 1 日から施行する。
３ 船舶安全法及び道路運送車両法の一部を改正する法律(昭和62 年法律第40 号)附則第4 条第1 項の規定に基づき運輸大臣の認可を受けたものとみなされた役員の任期は、改正前の定款第 9 条の規定により定められた任期が終了すべき日に終了するものとする。
附 則(平成12 年 12 月 21 日認可)
この変更は、平成 13 年 1 月6 日から施行する。
附 則(平成13 年 12 月 19 日認可)
この変更は、平成 14 年 4 月 1 日から施行する。ただし、変更後の第 17 条第 2 項各号に掲げる業務に係る準備行為、変更後の第 19 条及び第 25 条の規定については、国土交通大臣の認可の日から適用する。
附 則(平成14 年 3 月 25 日認可)
この変更は、平成 14 年 4 月1 日から施行する。
附 則(平成15 年 7 月 28 日認可)
この変更は、平成 15 年 7 月28 日から施行する。
附 則（平成 16 年 11 月 2 日認可）
１ この変更は、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律等の一部を改正する法律(平成 16 年法律第 36号。以下「一部改正法」という。
）附則第 14 条第 1 項又は海洋汚染等防止法第 19 条の10 第 2 項の規定に基づき、国土交通大臣が官報で公示する小型船舶用原動機放出量確認等事務を開始する日から施行する。
２ この機構は、この定款の一部変更の施行日前において、一部改正法附則第 3 条第 2 項の規定に基づき、国土交通大臣が官報で公示する小型船舶用原動機相当確認等事務を開始する日から、小型船舶用原動機相当確認等事務及びこれに附帯する業務を行うことができる。
３ この機構は、小型船舶用原動機相当確認等事務の開始前に、小型船舶用原動機相当確認等事務規程を定め、国土交通大臣の認可を受けるものとする。これを変更しようとするときも同様とする。
４ 小型船舶用原動機相当確認等事務規程には、海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（以下「一部改正省令」という。
）附則第 13 条各号に掲げる事項について規定するものとする。
５ この機構は、小型船舶用原動機相当確認等事務を行う場合において、小型船舶用原動機からの窒素酸化物の放出量が一部改正法附則第2条第1項に規定する放出基準に適合するかどうかの判定に関する業務及び相当手引書の承認に関する業務については、一部改正省令附則第 14 条で準用する機構省令第 14 条各号の一に該当する者のうちから選任した小型船舶用原動機相当確認等業務員に行わせるものとする。
６ この機構は、小型船舶用原動機相当確認等業務員を選任したときは、その日から 15 日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出るものとする。
７ この機構は、前項による届出をしようとするときは、一部改正省令附則第 15 条第 1 項各号に掲げる事項を記載した届出書に同条第２項に規定する書面を添付し提出するものとする。
８ この機構は、小型船舶用原動機相当確認等業務員について一部改正省令附則第 15 条第 1 項第１号若し
くは第 2 号に掲げる事項に変更があったとき、又は小型船舶用原動機相当確認等業務員を解任したときは、その日から 15 日以内にその旨を国土交通大臣に届け出るものとする。
９ 一部改正法附則第 3 条第 10 項の規定による命令により小型船舶用原動機相当確認等業務員の職を解任され、解任の日から 2 年を経過しない者は、小型船舶用原動機相当確認等業務員又は第 26 条第 1 項に規定する小型船舶用原動機放出量確認等業務員となることができない。

１０ この機構は、この定款の一部変更の施行日前においても、改正後の第 25 条に規定する小型船舶用原動機放出量確認等事務規程の認可の申請を行うことができるものとする。
附 則(平成18 年 6 月 22 日認可)
この変更は、国土交通大臣の認可の日から施行する。
附 則(令和 3 年11 月 18 日認可)
この変更は、令和 3 年 11 月20 日から施行する。