平成２３年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成 22 年７月 30 日
上 場 会 社 名 日本軽金属株式会社
コ ー ド 番 号 5701
ＵＲＬ
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 広報・IR 室長
四半期報告書提出予定日 平成 22 年 8 月 6 日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：無四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所 東・大
http://www.nikkeikin.co.jp(氏名) 石山 喬(氏名) 野中 由憲(TEL)03(5461)9333
配当支払開始予定日―（百万円未満四捨五入）

１．平成 23 年３月期第１四半期の連結業績（平成 22 年４月１日～平成 22 年６月 30 日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売 上 高

営業利益

百万円

23 年３月期第１四半期
22 年３月期第１四半期％

百万円

105,522
13.3
93,112 △36.8
１株当たり四半期純利益円

23 年３月期第１四半期
22 年３月期第１四半期

経常利益

6,270
△5,906

四半期純利益

％

百万円

％

百万円

％

―
―

4,405
△6,961――

2,190△6,351――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益
銭

円

4.03
△11.67――銭（２）連結財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

23 年３月期第１四半期
22 年３月期

406,505
481,022

94,837
93,124

22.0
18.5(参考)自己資本

23 年３月期第１四半期

89,543 百万円

22 年３月期円

銭

164.59163.1388,752 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

期 末

円

銭

円

円

銭

円

－
－

0.00

－

0.00

0.00

0.00

－

－

－

22 年 ３月期
23 年 ３月期
23 年 ３月期(予想)(注)当四半期における配当予想の修正有無

銭

合 計
銭

円

銭

：無

平成 23 年 3 月期の期末配当予想は未定であります。
３．平成 23 年３月期の連結業績予想（平成 22 年４月１日～平成 23 年３月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高
百万円

第２四半期(累計)
通 期

営業利益
％

210,000
2.4
400,000 △13.2(注)当四半期における業績予想の修正有無

百万円

経常利益
％

11,000 ―19,000 147.6
：有

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

7,500 ―
12,500 366.1

百万円％

3,500 ―
6,500 211.9

円

銭

6.43
11.95

４．その他（詳細は、【添付資料】５ページ「２．その他の情報」をご覧下さい。
）（１）当四半期中における重要な子会社の異動
新規 －社(社名) ―

：有
除外

１社

(社名)

新日軽株式会社（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用：有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更：有② ①以外の変更：有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数(四半期累計)

23 年３月期１Ｑ
23 年３月期１Ｑ
23 年３月期１Ｑ

545,126,049 株
1,085,466 株
544,046,704 株

22 年３月期
22 年３月期
22 年３月期１Ｑ

545,126,049 株
1,071,589 株
544,126,180 株※ 四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含
んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想と異なる場合があります。なお、通期の連結業績予想に関する事項につきましては、四半期決算短信（添付資料）５ページ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

日本軽金属㈱（5701）平成23年3月期

第1四半期決算短信○添付資料の目次ページ

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････････････ 2(１）連結経営成績に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････････････････ 2(２）連結財政状態に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････････････････ 4（３）連結業績予想に関する定性的情報 ････････････････････････････････････････････････････････ 5
２．その他の情報 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 5（１）重要な子会社の異動の概要 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ 5（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ････････････････････････････････････････････････ 5（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ･･････････････････････････････････････････ 5
３．四半期連結財務諸表 ････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 7（１）四半期連結貸借対照表 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 7（２）四半期連結損益計算書 ･･････････････････････････････････････････････････････････････････ 9（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ･･･････････････････････････････････････････････････ 10（４）継続企業の前提に関する注記 ･･･････････････････････････････････････････････････････････ 11（５）セグメント情報････････････････････････････････････････････････････････････････････････ 11（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ･････････････････････････････････････････ 13- 1 -日本軽金属㈱（5701）平成23年3月期

第1四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済対策の効果や新興国の成長に伴う輸出の増加などにより生産が増加し、景気は緩やかに回復傾向を見せました。しかしながら、国内においては雇用や所得に関しては厳しい状況が続いていること、欧州の信用不安を背景とする円高進行や株価低迷が続いており、依然として先行き不透明な状況にあります。また、幅広い需要分野を持つわが国アルミ業界におきましても、当累計期間における需要は、特に自動車、電機・電子関連分野における回復が顕著で、全体としても持ち直す動きとなりました。
当社グループにおきましても、自動車分野、電機・電子関連分野向けなどを中心に各セグメントにおいて業績は大きく改善いたしました。このような中、当社グループでは、平成 23 年３月期を初年度とす
る３ヵ年の中期経営計画を策定し、計画の達成に向けた取り組みをスタートするとともに、本年４月１日付で、子会社でありました新日軽株式会社の全株式の株式会社住生活グループへの譲渡を実施いたしました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は前年同期の 931
億 12 百万円に比べ 124 億 10 百万円(13.3%)増の 1,055 億 22 百万円となり、損益面では、営業損益は前年同期の 59 億 6 百万円の損失から 121 億 76 百万円改善し 62 億 70 百万円の利益、経常損益は前年同期の 69 億 61 百万円の損失から 113 億 66 百万円改善し 44 億 5 百万円の利益となりました。また、四半期
純損益につきましては、前年同期の 63 億 51 百万円の損失から 85 億 41 百万円改善し 21 億 90 百万円の利益となりました。
セグメント別の概況は次のとおりです。
なお、当第１四半期よりセグメント情報の事業区分を変更しておりますので、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後の事業区分に組み替えた数値との比較を記載しております。
【アルミナ・化成品、地金】
アルミナ・化成品部門におきましては、アルミナ関連製品では、当累計期間では、低迷していた耐火材向けアルミナなどで出荷の回復が見られ、円高による輸出の低迷が続いたものの、前年同期に比べ販売量が増加しました。また、カセイソーダをはじめとする化学品関連製品の出荷は全般的には堅調に推移しましたが、一部の塩素関連製品で減少が見られました。当累計期間の収益は、アルミナ関連製品の出荷回復により設備稼働率が改善したこともあり、前年同期に比べ大幅に改善しました。
地金部門におきましては、主力である自動車向け二次合金の分野で、国内外において自動車生産が堅調に推移したことから、販売量は前年同期に比べ増加しました。また、地金市況の上昇により販売単価が上昇した影響もあり売上高は大幅に増加し、損益的にも改善いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のアルミナ・化成品、地金セグメントの売上高は前年同期の192 億 19 百万円に比べ 86 億 31 百万円(44.9%)増の 278 億 50 百万円、営業損益は前年同期の 3 億 85 百万円の損失から 21 億 16 百万円改善し 17 億 31 百万円の利益となりました。
【板、押出製品】
板製品部門におきましては、箔地、電機・電子機器向けの回復に加え、半導体・液晶製造装置向け厚板や一般汎用材向けが回復したことから、全体での出荷は前年同期と比べ大きく増加し、当累計期間における収益は前年同期に比べ大幅に改善しました。
押出製品部門におきましては、主力となる輸送分野で、当累計期間を通して、鉄道車両向けが堅調に推移し、自動車部品の出荷にも回復が見られました。さらに、トラック向け部材の出荷が増加したため、輸送分野全体では前年同期に比べ販売量が大きく回復しました。また、その他の分野におきましても販売量が増加したため、当累計期間における収益は前年同期に比べ大幅に改善しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の板、押出製品セグメントの売上高は前年同期の 122 億 37百万円に比べ 50 億 27 百万円(41.1%)増の 172 億 64 百万円、営業損益は、前年同期の 12 億 91 百万円の- 2 -

日本軽金属㈱（5701）平成23年3月期

第1四半期決算短信

損失から 26 億 39 百万円改善し 13 億 48 百万円の利益となりました。
【加工製品、関連事業】
輸送関連部門におきましては、トラック架装事業では、エコカー補助金や排ガス規制強化に伴う駆け込み需要によりトラック需要が前年同期に比べ大幅に増加したことから、収益的にも改善が見られました。また、熱交製品および素形材製品につきましても、自動車生産台数の増加に伴い出荷が増加しました。
パネルシステム部門におきましては、ユーザー企業の設備投資抑制の影響が依然大きく、冷凍・冷蔵
庫分野およびクリーンルームなどの内装分野とも厳しい受注環境が続きました。このため、当累計期間においては前年同期に比べ収益の改善はほとんど見られませんでした。
電子材料部門におきましては、アルミ電解コンデンサ用電極箔の出荷が、中国をはじめとする新興国において家電製品の需要が伸長していることや、産業機械向けの需要が回復していることなどにより、大幅に増加しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の加工製品、関連事業セグメントの売上高は前年同期の 203
億 15 百万円に比べ 120 億 62 百万円(59.4%)増の 323 億 77 百万円、営業損益は前年同期の 7 億 42 百万円の損失から 18 億 80 百万円改善し 11 億 38 百万円の利益となりました。
【箔、粉末製品】
箔部門におきましては、コンデンサ箔の需要がほぼピーク時の状況にまで回復したほか、医薬品向け
加工箔、リチウムイオン電池用プレーン箔などが数量を伸ばしました。
ペースト部門におきましては、国内市場では、主力の自動車塗料向けをはじめ、家電・プラスチック
塗料向けなどが前年同期を上回る出荷となり、輸出においても、自動車、家電向けを中心に中国、韓国向けなどが大きく回復しました。
電子機能材部門におきましては、主力の太陽電池用バックシートおよび電極インキの需要が国内および中国、台湾市場において旺盛に推移しました。また、粉末製品を中心とするその他の機能性材料も需要が回復しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の箔、粉末製品セグメントの売上高は、前年同期の 185 億
19 百万円に比べ 95 億 12 百万円(51.4%)増の 280 億 31 百万円、営業損益は前年同期の２億 91 百万円の損失から 30 億 57 百万円改善し 27 億 66 百万円の利益となりました。

- 3 -日本軽金属㈱（5701）平成23年3月期

第1四半期決算短信（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債、純資産の状況
当第１四半期末の総資産は、平成 22 年４月１日付で、子会社でありました新日軽株式会社の全株式を株式会社住生活グループに譲渡したことなどにより、前期末と比べて 745 億 17 万円減の 4,065 億５百万円となりました。負債は、同じく新日軽株式会社の全株式を株式会社住生活グループに譲渡したことなどにより、前期末に比べて 762 億 30 百万円減の 3,116 億 68 百万円となりました。純資産合計は、評
価・換算差額等が減少したものの、四半期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどにより、前期末と比べて 17 億 13 百万円増の 948 億 37 百万円となりました。なお、自己資本比率は前期末の18.5%から 22.0％となりました。
②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは 31 億 15 百万円の収入となりました。これは税金等調整前四半期純利益や減価償却費などの非資金損益項目が、運転資金の増加や法人税等の支払による支出などを上回ったことによるものです。なお、営業活動によるキャッシュ・フロー
収入は前年同期と比べ 37 億 92 百万円減少しておりますが、これは主に運転資金が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは 126 億 27 百万円の収入となりました。これは、主として新日軽株式会社の全株式を株式会社住生活グループに譲渡したため、新日軽
株式会社及びその子会社が保有していた現金及び現金同等物 46 億 27 百万円が、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出としてあったものの、新日軽株式会社に対する貸付金の回収による収入
が 200 億円あったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは 280 億 39 百万円の支出となりました。これは、主として借入金の返済による支出があったことによるものです。なお、財務活動によるキャッシュ・フロー支出は前年同期に比べ 232 億 77 百万円増加しておりますが、これは借入金が232 億 35 百万円純減したことによるものです。
これらの結果、連結ベースの現金及び現金同等物については、前期末に比べ 124 億 29 百万円（27.2%）減少の 332 億 16 百万円となりました。

- 4 -日本軽金属㈱（5701）平成23年3月期

第1四半期決算短信（３）連結業績予想に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間の業績を踏まえ、平成 22 年５月 14 日に公表いたしました平成 23 年３月期
第２四半期業績予想および通期業績予想を変更しております。詳細につきましては、本日（平成 22 年７月 30 日）公表の「業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づいて当社で判断したものであり、実際の業績は今後の様々な要因により予想値と異なる場合があります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
前連結会計年度末において当社の連結子会社であった新日軽株式会社は、平成 22 年４月１日付で同社の全株式を株式会社住生活グループに譲渡したため、特定子会社でなくなりました。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（簡便な会計処理）①たな卸資産の評価方法
当第１四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、たな卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
②固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している固定資産について、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
③法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税金負債の算定方法
法人税等の納付額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場合には、前連結会計年度末の検討において使用した将来の業績予想やタックス・プランニングを使用する方法によっており、前連結会計年度末以降に経営環境等に著しい変化があるか、又は一時差異の発生状況に著しい変化が認められた場合には、将来の業績予測
やタックス・プランニングに当該著しい変化の影響を加味したものを使用する方法によっております。
（特有の会計処理）
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要①「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
当第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年３月
10 日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第 24 号
平成 20 年３月 10 日）を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

- 5 -日本軽金属㈱（5701）平成23年3月期

第1四半期決算短信②資産除去債務に関する会計基準の適用
当第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号 平成 20
年３月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号 平
成 20 年３月 31 日）を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業利益及び経常利益に与える影響はありま
せんが、税金等調整前四半期純利益は 89 百万円減少しております。
③企業結合に関する会計基準等の適用
当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第 21 号 平成 20 年
12 月 26 日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第 22 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「「研
究開発費等に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準第 23 号 平成 20 年 12 月 26 日）、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成 20 年 12 月 26 日）、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第 16 号 平成 20 年 12 月 26 日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 10 号 平成 20 年 12 月 26 日）を適用しております。
なお、連結子会社の資産及び負債の評価方法を部分時価評価法から全面時価評価法へ変更したことにより、従来の方法によった場合と比較して「土地」961 百万円、「退職給付引当金」35 百万円、固定負債「その他」376 百万円、及び「少数株主持分」550 百万円がそれぞれ増加しております。
④重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法（建物を除く）を適用していた当社の清水工場、蒲原ケミカル工場、名古屋工場、新潟工場容器部門、一部の貸与資産及び一部の国内連結子会社については、当第１四半期連結会計期間より定額法を適用することに変更しております。
この変更は、清水工場における製造工程の大幅な変更を目的とした設備投資を計画・実行していることを契機として、改めて当社の設備特性を検討した結果、使用可能期間に亘り長期安定的に稼動することが見込まれること、また、昨今の経済環境の変化に伴い、設備の使用状況を確認した結果、著しい増販が期待できない中、設備操業度については、大幅な向上が見られない状況にあることを鑑み、有形固
定資産の減価償却方法については定額法の方が当該収益に対応した減価償却費の配分をより適切に反映できるものとの考えに至ったことから、より合理的な費用配分に基づく適正な期間損益計算を行うために実施するものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益は、それぞれ 176 百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

- 6 -日本軽金属㈱（5701）平成23年3月期

第1四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

33,344
115,098
20,985
14,37916,62012,141△1,33145,843
136,644
22,751
23,57017,22014,283△1,472

流動資産合計211,236

258,839

46,19038,206
3,842
53,658
1,838

54,92740,522
5,052
60,7204,391

143,734

165,612

1,223
3,475

1,354
3,793

4,698

5,147

47,405△568

54,822△3,398

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

46,83751,424

195,269

222,183

406,505

481,022

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
その他

68,86386,555
1,263
27,52486,300118,608
1,737
42,539

固定資産合計
資産合計

流動負債合計184,205

249,184

固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他

22,592
83,782
16,296
4,793

22,62180,014
26,7709,309

固定負債合計127,463

138,714311,668

387,898

負債合計

- 7 -

日本軽金属㈱（5701）平成23年3月期

第1四半期決算短信（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

39,085
11,17939,350△180

39,08525,42022,919△179

89,43487,245

980
△126
145
△890

1,590
158
145
△386

109

1,507

5,294

4,372

純資産合計

94,837

93,124

負債純資産合計

406,505

481,022- 8 -日本軽金属㈱（5701）平成23年3月期

第1四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

93,11280,343

105,522
86,198

売上総利益

12,76919,324

販売費及び一般管理費

18,675

13,054

営業利益又は営業損失（△）△5,906

6,270

−
346
882

155
−
578

営業外収益合計

1,228

733

営業外費用
支払利息
過年度退職給付費用
その他

894
471
918

751
278
1,569

営業外費用合計

2,283

2,598

△6,961

4,405

−

89

−

89

△6,961

4,316

402
△280

630
1,085

法人税等合計122

1,715

少数株主損益調整前四半期純利益

−

2,601

少数株主利益又は少数株主損失（△）

△732

411

四半期純利益又は四半期純損失（△）△6,351

2,190

営業外収益
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他

経常利益又は経常損失（△）
特別損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額- 9 -日本軽金属㈱（5701）平成23年3月期

第1四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)△6,961

4,316

5,026
−

3,735
89
77
130
△155

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

343
△531
△167
894
△346
18,4702,643△8,840△1,491750
323△3,923△3,400
3,143
381

小計

9,040

5,466

利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
製品不具合に係る支払額
法人税等の支払額

258
△955
△346
△382
△708

315
△736
△112
△30
△1,788

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,907

3,115

△4,821△2,44760−

24
20,002−△4,627△425△325△5,186

12,627

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
少数株主への配当金の支払額
その他

△421

△30,8314,214△8,381
△12
△162

7,601
△4,593△76△140

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,762△28,0395△132

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△3,036△12,429

現金及び現金同等物の期首残高

44,00345,645

現金及び現金同等物の四半期末残高

40,96733,216

現金及び現金同等物に係る換算差額- 10 -

日本軽金属㈱（5701）平成23年3月期

第1四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

アルミナ・板、押出 加工製品、
消去又は
化成品、
建材製品
計
連結
製品
関連事業
全社
地金
（百万円） （百万円）（百万円）（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高

19,21911,44038,801

23,652

93,112−

93,112(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高

7,138

4,122

3,314

444

15,018(15,018)−

計

26,357

15,562

42,11524,096108,130(15,018)

93,112

営業損失（△）△385△1,318△1,032△2,474△5,209(697)△5,906（注）１．事業区分の方法
当社グループの事業区分の方法は、アルミニウムに関する製品の種類・性質・製造形態を考慮して区分しております。
（注）２．各事業区分の主要製品
事業区分

主要製品

アルミナ・化成品、地金

アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品、アルミニウム地金・合金

板、押出製品

アルミニウム板、アルミニウム押出製品

加工製品、関連事業

電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、箔、粉末製品、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品、炭素製品、運送、情報処理、保険代理

建材製品

ビル用建材、店舗用建材、住宅用建材(注）３． 会計処理の方法の変更
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）（「工事契約に関する会計基準」の適用）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、建材事業において請負金額10億円以上かつ工期１年超の工事については工事進行基準を、その他については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第18号 平成19年12月27日）を当第１四半期連結会計期間より適用し、当第１四半期連結会計期間に着手した工事契約から、当第１四半期連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業損失に与える影響は軽微であります。
〔所在地別セグメント情報〕
前第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
全セグメントの売上高の合計に占める「本邦」の割合がいずれも90％を超えているため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

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日本軽金属㈱（5701）平成23年3月期〔海外売上高〕前第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
その他

Ⅰ

海外売上高（百万円）

Ⅱ

連結売上高（百万円）

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

第1四半期決算短信

計

9,168

9,168
93,112

9.9

9.9（注）１．本邦以外の国又は地域における海外売上高の合計は、全て連結売上高の10％未満であるため、「その他」として一括して記載しております。
２．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。
〔セグメント情報〕
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
アルミニウム一貫総合メーカーである当社を中心として、「アルミナ・化成品、地金」、「板、押出製品」、「加工製品、関連事業」及び「箔、粉末製品」の４部門に関係する事業を主として行っており、それらの製品は、アルミニウムに関連するあらゆる分野にわたっております。
「アルミナ・化成品、地金」は、アルミナ、水酸化アルミニウム、各種化学品及びアルミニウム地金・合金を販売しております。「板、押出製品」は、アルミニウム板及びアルミニウム押出製品を販売しております。「加工製品、関連事
業」は、電子材料、産業部品、景観関連製品、冷凍・冷蔵庫用パネル、輸送関連製品等のアルミニウム加工製品及び炭素製品を販売しており、運送、情報処理及び保険代理サービスを行っております。「箔、粉末製品」は、箔及び粉末製品を販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（単位：百万円）
報告セグメント
アルミナ・
板、押出
化成品、
製品
地金

加工製品、 箔、粉末
関連事業
製品

計

調整額
(注)１

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

27,85017,26432,37728,031

105,522−

105,522セグメント間の内部売上高
又は振替高

12,144

5,323

2,171

171

19,809△19,809−

計

39,994

22,58734,54828,202

125,331△19,809105,522セグメント利益

1,731

1,348

1,138

2,766

6,983

△713

6,270

（注）１．セグメント利益の調整額△713百万円は全社費用であります。その主なものは親会社の本社の総務、人事、経理等の管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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日本軽金属㈱（5701）平成23年3月期

第1四半期決算短信

３． 会計処理の方法の変更
当第１四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）（重要な減価償却資産の減価償却の方法の変更）
従来、有形固定資産の減価償却の方法について、定率法（建物を除く）を適用していた当社の清水工場、
蒲原ケミカル工場、名古屋工場、新潟工場容器部門、一部の貸与資産及び一部の国内連結子会社について
は、当第１四半期連結会計期間より定額法を適用することに変更しております。
この変更は、清水工場における製造工程の大幅な変更を目的とした設備投資を計画・実行していることを契機として、改めて当社の設備特性を検討した結果、使用可能期間に亘り長期安定的に稼動することが見込
まれること、また、昨今の経済環境の変化に伴い、設備の使用状況を確認した結果、著しい増販が期待できない中、設備操業度については、大幅な向上が見られない状況にあることを鑑み、有形固定資産の減価償却方法については定額法の方が当該収益に対応した減価償却費の配分をより適切に反映できるものとの考えに至ったことから、より合理的な費用配分に基づく適正な期間損益計算を行うために実施するものであります。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比較して、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益は、「アルミナ・化成品、地金」が119百万円、「板、押出製品」が52百万円、「加工製品、関連事業」が５百万円増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年３月21日）を適用しております。
（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
該当事項はありません。

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