発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン改訂
新旧対照表（朱色傍線部分は変更部分）

改
はじめに

正

（令和 3 年 7 月）

現行

（令和 2 年 9 月）

はじめに発注者と受注者との間の契約は建設生産システムのスタートと発注者と受注者との間の契約は建設生産システムのスタートとして位置付けられるものです。両者の間の契約の適正化を図るこ して位置付けられるものです。両者の間の契約の適正化を図ることは、元請下請間の契約を含め建設業における契約全体について とは、元請下請間の契約を含め建設業における契約全体について当事者が対等な立場に立ってそれぞれの責任と役割の分担を明確 当事者が対等な立場に立ってそれぞれの責任と役割の分担を明確化することを促進するとともに、適正な施工の確保にも資するも 化することを促進するとともに、適正な施工の確保にも資するものであり、ひいては発注者等の最終消費者の利益にもつながるも のであり、ひいては発注者等の最終消費者の利益にもつながるものです。また、建設業は現在、若年入職者の減少や就業者の高齢 のです。また、建設業は現在、若年入職者の減少や就業者の高齢化が進行するなどの構造的な問題に直面しており、処遇改善等を 化が進行するなどの構造的な問題に直面しており、処遇改善等を通じて、建設業への若年層の入職を促進させることが必要であり、 通じて、建設業への若年層の入職を促進させることが必要であり、そのためには、職人の処遇改善、社会保険の加入確認などの現場 そのためには、職人の処遇改善、社会保険の加入確認などの現場の生産性向上を図る建設キャリアアップシステムを普及させてい の生産性向上を図る建設キャリアアップシステムを普及させていくことが必要です。
くことが必要です。
建設業法（昭和２４年法律第１００号）においては、契約当事
建設業法（昭和２４年法律第１００号）においては、契約当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて、契約締結及びそ 者は、各々対等な立場における合意に基づいて、契約締結及びその履行を図るべきものとし、不当に低い請負代金の禁止、不当な の履行を図るべきものとし、不当に低い請負代金の禁止、不当な使用資材等の購入強制の禁止など契約適正化のために契約当事者 使用資材等の購入強制の禁止など契約適正化のために契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めていますが、これらの規定の が遵守すべき最低限の義務等を定めていますが、これらの規定の趣旨が十分に認識されていない場合等においては、法令遵守が徹 趣旨が十分に認識されていない場合等においては、法令遵守が徹底されず、建設業の健全な発展と建設工事の適正な施工を妨げる 底されず、建設業の健全な発展と建設工事の適正な施工を妨げる
おそれがあります。法令遵守は、受発注者双方が徹底を図らなけ おそれがあります。法令遵守は、受発注者双方が徹底を図らなければならないものです。
ればならないものです。
こうした観点から、公共工事、民間工事にかかわらず、発注者
こうした観点から、公共工事、民間工事にかかわらず、発注者と受注者との間で行われる請負契約の締結やその履行に関し、法 と受注者との間で行われる請負契約の締結やその履行に関し、法律の不知等による法令違反行為を防ぎ、発注者と受注者との対等 律の不知等による法令違反行為を防ぎ、発注者と受注者との対等な関係の構築及び公正・透明な取引の実現を図るための対策とし な関係の構築及び公正・透明な取引の実現を図るための対策とし
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備

考

て、受発注者間の建設業法令遵守ガイドラインの早期策定及びそ て、受発注者間の建設業法令遵守ガイドラインの早期策定及びその活用の必要性が指摘され、平成２３年６月に建設産業戦略会議 の活用の必要性が指摘され、平成２３年６月に建設産業戦略会議
がとりまとめた「建設産業の再生と発展のための方策 2011」にお がとりまとめた「建設産業の再生と発展のための方策 2011」においてもその旨が盛り込まれたことを受け、発注者と受注者との間 いてもその旨が盛り込まれたことを受け、発注者と受注者との間の取引において、必ずしも十分に徹底されていない法条を中心に、 の取引において、必ずしも十分に徹底されていない法条を中心に、建設業法に照らし、受発注者はどのような対応をとるべきか、ま 建設業法に照らし、受発注者はどのような対応をとるべきか、また、どのような行為が不適切であるかを明示した「発注者・受注 た、どのような行為が不適切であるかを明示した「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を平成２３年８月に 者間における建設業法令遵守ガイドライン」を平成２３年８月に策定し、必要に応じて、適宜改訂を行うこととしています。
策定したところですが、今般、令和２年１０月１日施行の改正建設業法を踏まえた改訂を行いました。
本ガイドラインの活用により、発注者と受注者との間の契約の本ガイドラインの活用により、発注者と受注者との間の契約の適正化がより一層促進されるとともに、元請下請間の契約の適正 適正化がより一層促進されるとともに、元請下請間の契約の適正化を図るために平成１９年６月に策定し、今般、併せて改訂した 化を図るために平成１９年６月に策定し、今般、併せて改訂した「建設業法令遵守ガイドライン」も併せて活用することにより、 「建設業法令遵守ガイドライン」も併せて活用することにより、建設業における契約全体の適正化が促進されることが期待されま 建設業における契約全体の適正化が促進されることが期待されま
す。
す。
（略）
（略）
１．～７．（略）

１．～７．
（略）

８．支払（建設業法第２４条の３第２項、第２４条の６）

８．支払（建設業法第２４条の３第２項、第２４条の６）【望ましくない行為事例】①請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、受注者に対し、速やかに請負代金を支払わない場合②発注者が、請負代金支払の大部分を手形払いで行った場合③発注者が、手形期間の長い手形により請負代金の支払を行った場合【望ましくない行為事例】①請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、発注者が受注者に対し、速やかに請負代金を支払わない場合②発注者が、請負代金支払の大部分を手形払いで行った場合③発注者が、手形期間の長い手形により請負代金の支払を行った場合

上記①から③のケースは、いずれも発注者が受注者による建設業法第２４条の６違反の行為を誘発するおそれがあり、望ましくない。

上記①から③のケースは、いずれも発注者が受注者による建設業法第２４条の６違反の行為を誘発するおそれがあり、望ましくない。

（１）・（２）

（１）・
（２）

（略）

（略）

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（３）請負代金を手形で支払う場合の留意事項
建設業法第２４条の３第２項では、元請負人は、下請代金のう
ち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならないとされている。
また、建設業法第２４条の６第３項では、受注者が特定建設業者であり下請負人が資本金４，０００万円未満の一般建設業者である場合、下請代金の支払に当たって一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形（例えば、手形期間が１２０日超の長期手形）を交付してはならないとされている。
発注者から受注者への支払方法は、元請下請間の支払に実質的な影響を与えかねないことから、発注者は、上記の趣旨を踏まえ、受注者に対する請負代金の支払は、できる限り現金によることが望ましく、手形で支払う場合にも、長期手形を交付することがな
いようにすることが望ましい。
また、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨に鑑み、下請代金の支払に係る考え方を改めて整理した「下請代金の支払手段について」（令和３年３月３１日 20210322 中庁第２号・公取企第 25 号。以下「手形通達」という。）において、次のとおり下請取引の適正化に努めるよう要請されているため、「建設業法令遵守ガイドライン」（令和３年７月）において、元請負人はこの点についても留意しなければならないとされていることについても併せて留意することが望ましい。
<参考>〇下請代金の支払手段について（令和３年３月３１日 20210322
中庁第２号・公取企第 25 号）（略）
記（３）請負代金を手形で支払う場合の留意事項
建設業法第２４条の３第２項では、元請負人は、下請代金のう
ち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならないとされている。
また、建設業法第２４条の６第３項では、受注者が特定建設業者であり下請負人が資本金４，０００万円未満の一般建設業者である場合、下請代金の支払に当たって一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形（例えば、手形期間が１２０日超の長期手形）を交付してはならないとされている。
発注者から受注者への支払方法は、元請下請間の支払に実質的な影響を与えかねないことから、発注者は、上記の趣旨を踏まえ、受注者に対する請負代金の支払は、できる限り現金によることが望ましく、手形で支払う場合にも、長期手形を交付することがな
いようにすることが望ましい。
なお、政府として、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨に鑑み、下請代金の支払に係る考え方を改めて整理し、下請取引の適正化に努めるよう産業界に要請した、「下請代金の支払手段について」（平成 28 年 12 月 14 日付け 20161207
中第１号・公取企第 140 号。中小企業庁長官・公正取引委員会事務総長）において、（新設）親事業者による下請代金の支払については、以下によるもの
とする。
１
２

下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現１ 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
２ 手形等により下請代金を支払う場合には、その現金化にか-3-

金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストを示すこと。※
３ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、60 日以
内とすること。

４

前記１から３までの要請内容については、新型コロナウイ
ルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね３
年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。
※ 割引料等のコストについては、実際に下請事業者が近時に割引をした場合の割引料等の実績等を聞くなどにより把握する方法が考えられる。

また、手形通達によって要請されている取組に加えて、「成長戦略実行計画（令和３年６月１８日閣議決定）」において、約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進することとされていること等を踏まえ、建設業界においても、発注者も含めて関係者全体で、約束手形の利用の廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払い及び電子記録債権への移行、支払サイトの短縮等の取組を進めていくよう努めることが重要であることについても留意しなければならない。

かる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることがないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。

３

下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、繊維業
90 日以内、その他の業種 120 日以内とすることは当然として、段階的に短縮に努めることとし、将来的には 60 日以内とするよう努めること。
（新設）

（新設）
）

（新設）
）

とされていることについても併せて留意することが望ましい。

９．（略）

９．（略）

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