特集

新型コロナ禍におけるデジタル化と個人金融

新型コロナ禍の下での若年層のオンライン
投資の拡大
日本総合研究所調査部副主任研究員

大嶋秀雄

〜要旨〜
新型コロナ禍の下で、若年層を中心にオンラン投資が拡大している。当初、この背景には、消費減少や給付金等による資金余剰、株価急落・急回復による割安感・上昇期待等の一時要因があるとみられていた。しかしながら、当該要因が剥落しつつある現在も、オンライン投資は堅調に増加している。
若年層には、①共働き増加等による世帯所得の改善と貯蓄志向の強さ、②リスク性資産への関心の高さ、③ IT リテラシーの高さなどを背景とする潜在的な資産形成ニーズがあり、新型コロナ禍をきっかけに当該ニーズが顕在化したと考えられる。この動きをわが国の長年の課題である資産形成の定着につなげるためには、少額投資サービスや税優遇制度の拡充、SNS 等での情報提供強化により、若年層の「潜在的な資産形成ニーズを引き出し」、ESG に代表される中長期目線の金融商品の充実や長期の生活設計支援、投資家保護の強化によって、「中長期的な資産形成に導く」ことが肝要であろう。

1

はじめに

着に向けた転機となりうるだろうか。

新型コロナ禍の下で、若年層を中心にオンラ

本稿では、まず、新型コロナ禍を受けたオンイン証券会社等を用いた証券投資（オンライン

ライン投資の拡大およびそうした動きが長期化

投資）が拡大している。2020 年 1 ～ 3 月期以降、している背景を整理したうえで、中長期的な資オンライン証券口座の新規開設は急増し、同時産形成の定着につなげるために政府や金融機関期に、若年層の株主数も大幅に増加した。こうが取り組むべき施策を検討したい。

した動きは、1 年半以上経過した足元でも続い

2

ている。

若年層のオンライン投資の拡大（1）新型コロナ禍の下でのオンライン投資

わが国では、長年、個人に対して「貯蓄から資産形成へ」の動きを促してきたものの、個人の拡大の金融資産の大半が現預金で保有される状況は2020 年 1 ～ 3 月期以降、新型コロナウイルス

変化してこなかった。新型コロナ禍の下での若の感染拡大を背景にわが国の経済が大幅に停滞

年層を中心としたオンライン投資の拡大は、わするなかで、若年層を中心とする個人のオンラが国における個人の投資を通じた資産形成の定イン投資が拡大している。オンライン証券口座

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の新規開設数は、20 年 1 ～ 3 月期を境に急増し、給付金等によって可処分所得は大きく増加した

また、年齢別株主分布をみれば、40 歳代以上がことで、家計部門の貯蓄率は 2020 年 4 ～ 6 月にほぼ横ばいで推移する一方、30 歳代以下の株主急上昇した（図表 3）。

数が大幅に増加している（図表 1、2）。
図表1
160

証券口座の新規開設数

340

（万件）
オンライン証券

140

野村証券

120

大和証券

（2020年1～３月期）

図表3

家計最終消費支出と可処分所得

（兆円）

（％）

消費支出（左目盛）
可処分所得（左目盛）
貯蓄率（右目盛）

320

25
20

300

15

280

10

260

5

100
80
60
40

240

20
0
2016

2017

2018

2019

2020

（資料）日本証券業協会、野村グループ、大和証券グループ本社（注）オンライン証券口座は主要15社の合計。

図表2

125

（年/期）

（資料）内閣府（注）季節調整値。

2021

（年／期）

②

150

0
19/3 19/6 19/9 19/12 20/3 20/6 20/9 20/12 21/3

年齢別株主数（2019年＝100）

株価急落による割安感と市場混乱の早期収束による株高期待の高まり
株式市場では、2020 年 3 月にかけて株価が急（2019年＝100）
20歳代以下
30歳代
40歳代
50歳代以上・不明

落したものの、各国政府・当局の迅速な対応等を背景に、マーケットの混乱は早期に収束し、株価は急速に回復に向かった 1） 。その結果、大幅な株安による強い割安感に加えて、株価の上100昇期待が高まったため、個人の投資意欲が増し

75
16/1

たと考えられる（図表 4）。
17/1

18/1

19/1

20/1

21/1
（年／月）

（資料）証券保管振替機構（注）各月発表の本決算、中間決算の株主。6カ月後方移動平均。
3月決算企業が多いため、3、9月に大きく変動。

図表432,000（2）オンライン投資拡大の背景

日経平均株価（円）

30,000新型コロナ禍の下で若年層を中心にオンライ

28,000

ン投資が増加した背景としては、以下の 4 点が26,000

指摘できる。

24,000①

22,000

消費減少と可処分所得増加による資金余剰

20,000の発生

18,000新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛

16,00020/1

等を受けて家計の消費支出が大幅に減少した一

20/4

20/7

20/10

21/1

21/4

21/7
（年/月/日）（資料）Bloomberg L.P.

方で、政府による 1 人あたり 10 万円の特別定額

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特集

新型コロナ禍におけるデジタル化と個人金融③

証券取引の簡易化と取引手数料引き下げにくなっている。若年層を中心に年金に対する期

よる投資ハードルの低下

待は乏しく、20 ～ 40 歳代の約 5 ～ 6 割が年金だ

近年、オンライン証券会社等は、株式売買だ

けでは日常生活すら難しいと考えている。新型

けでなく口座開設等もオンラインで完結するよ

コロナ禍を受けて、こうした将来不安が一段とうに手続きを簡素化している。また、各社とも強まったことも投資行動を後押しした可能性がスマートフォン向けアプリを強化しており、若ある。

年層の取り込みに成功している。日本証券業協（3）新型コロナ要因の一部剥落後も堅調な会の調査によると、20 ～ 30 歳代の約 5 割が主にスマートフォンを用いて株式売買を行っていオンライン投資る（図表 5）。さらに、取引手数料の引き下げ競

もっとも、新型コロナ禍が始まって 1 年半以争が断続的に続いており、2019 年末以降に再燃上経過するなか、新型コロナ禍を受けた要因のした引き下げ競争では、多くの投資信託の購入

一部は剥落しつつある。①貯蓄率については、や一定額の株式信用・現物取引の手数料が無料

消費の伸び悩みで依然として高めながら、特別となった。その結果、少額であればほとんどの定額給付金で急増した 2020 年 4 ～ 6 月期に比べ上場株式を取引手数料なしで購入することが可

ると大幅に低下している。また、②株価動向も、能となっている。このように、スマートフォン

日経平均株価は、2021 年 2 ～ 8 月にかけてはじなどによる注文手続き等の簡易化と取引手数料

りじりと下落が続いた。

の無料化によって投資へのハードルが大幅に引しかし、オンライン証券口座の新規開設数はき下げられたことで、若年層を中心にオンライ株価が低迷していた 2021 年 4 ～ 6 月期も高水準

ン投資が拡大したと考えられる。

を維持し、同口座の預かり資産も増加が続くな

図表5

ど、オンライン投資の拡大傾向は続いている。

主な注文方法

3

20～30
歳代

49.8

40歳代

る構造的な要因
一時的な後押し要因が剥落しつつあるなかで26.9

も若年層を中心としたオンライン投資が堅調に拡大していることを踏まえると、若年層には構

50歳代
7.1
以上
0

造的な要因に基づく潜在的な資産形成ニーズが
20

40

60

80

100

パソコン・タブレット

店頭

その他

あり、新型コロナ禍を受けて、それが顕在化し（％）

スマートフォン

たと考えられるのではないか。若年層の資産形（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」

成ニーズを高める構造的な要因として、以下の（注）20年６月30日～７月５日時点の調査。

④

若年層の潜在的な資産形成ニーズを支え

老後の生活不安の強まり

4 点が挙げられる。

加えて、老後の生活不安の強まりも背景の一（1）若年層における貯蓄志向の強まり ～つとして考えられる。新型コロナ禍以前から老後の生活に対する不安は根強く、金融資産の保世帯所得の改善と消費性向の低下

有目的では「老後の生活資金」の割合が最も高

世帯主年齢階層別の世帯貯蓄をみると、他の

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図表6
1,750
1,500

スク性金融商品への関心を高めている 3）（図表

世帯主年齢階層別の世帯貯蓄8）。また、若年層は、投資信託購入時などに安

（万円）
2010年

2015年

定性・低リスクよりも成長性・収益性を重視す

2020年

1,250

る傾向があるとされ、リスク許容度の高さがう

1,000

かがえる。

750

図表7

500
75

250
0
30歳代以下40歳代

世帯主年齢階層別の消費性向
消費税引き上げ（2019年10月）

（％）

コロナ禍
（2020年3月）

70

50歳代

（資料）総務省「家計調査（貯蓄・負債編 二人以上の世帯）」（注）各年10～12月期時点。

65

年代が伸び悩むなか、30 歳代以下は増加傾向に

60
34歳以下

ある（図表 6）
。背景には、若年層世帯の所得改

55

善と消費性向の低下がある。わが国では、長年、35～49歳賃金の伸び悩みが指摘されているものの、女性

50の社会進出に伴う共働き世帯の増加等を背景に、（資料）総務省「家計調査（家計収支編、二人以上の世帯）」（注）12カ月平均。20、30代の区分がなく、34歳以下を使用。

10

若年層を中心に世帯所得は増加傾向にある。一

11

12

図表8

方で、世帯所得が改善するなかでも若年層の消50

費支出は増えておらず、消費性向が大きく低下

40

している（図表 7）。総務省の家計調査では、最も低い年齢階層である 34 歳以下の消費性向は、

13

14

15

16

17

18

19

20

21
（年/月）

リスク性金融商品の保有希望（％）

20～30歳代

全体

302010 年 代 前 半 ま で は 35 ～ 49 歳 と ほ ぼ 同 水準

20だったものが、2016 年頃から大きく低下し、新型コロナ禍の前には既に 60％を割っていた。晩1007 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20

婚化や少子化、価値観の変化などに加えて、先（資料）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（年）（二人以上世帯）」（注）「元本割れを起こす可能性があるが、収益性の高いと見込まれる金融商品」を「積極的に保有したい」「一部は保有したい」との回答の割合。

に述べた将来の生活不安の強まりが、こうした若年層の貯蓄志向の強まりにつながっていると（3）IT リテラシーの高さ考えられる 2）。

～新テクノロジーへの適応、成功体験の共有（2）リスク性金融資産への関心の高さ

IT リテラシーの高さも資産形成の拡大につな

若年層は他の世代に比べてリスク性金融資産がっている。オンライン投資の拡大自体が若年への関心が高い。金融広報中央委員会の調査に層の IT リテラシーの高さの結果といえるが、オ

よると、若年層の元本割れリスクのある金融商

ンライン投資以外の新しい投資ツールの活用に品（リスク性金融商品）の保有希望は他の世代も積極的で、個人資産管理（PFM）やロボ・アに比べて高く、特に、アベノミクス以降のマードバイザーの活用度合いや関心も若年層ではとケット環境の改善に早い段階から反応して、リもに高い（図表 9）。

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新型コロナ禍におけるデジタル化と個人金融

また、若年層で投資が拡大した背景の一つに、成長性の高い海外市場の恩恵を享受できること

SNS 等を通じた成功体験の共有がある。若年層

は、資産形成のインセンティブになる。また、

では、家族・知人のてほどきで資産運用を始め

海外関連金融資産を投資ポートフォリオに組みる傾向が強く、投資関連の情報源も、他の世代込むことは、分散投資の観点でも重要といえる。

に比べて SNS・動画サイトを重視している。投図表10

資を身近に感じ、成功体験が急速に共有されることで、投資への参入や投資行動の積極化につ60ながったと考えられる。もっとも、SNS や口コ

50

ミを重視する傾向は、誤った情報による投資判

40

断につながるリスクと表裏一体である点には留3050（参考）保有証券時価3,000万円以上

20
10

新しい投資ツールの活用・関心（％）

30歳代以下全体意が必要である。

図表9

海外関連金融資産の保有率（％）

既に利用している0

利用してみたい海外株式投資信託

海外上場株式（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020年）

40
30

4

20

中長期的な資産形成の定着に求められる施策

10（1）潜在ニーズの取り込みと中長期的な資産形成への後押し0
全体

20～30歳代

個人資産管理(PFM)

全体

20～30歳代

新型コロナ禍の下での若年層におけるオンラ

ロボ・アドバイザー

イン投資の拡大は、わが国の長年の課題である（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020年）

個人の投資による資産形成の定着につながり得（4）ホームカントリー・バイアス の低さ

る大きな変化といえる。もっとも、貯蓄の内訳

また、若年層は、海外株式投資信託等の海外をみると、若年層においても依然として貯蓄の関連金融資産の保有率が高く、いわゆるホーム

大半は現預金で保有されており、資産形成の定カントリー・バイアスが低い 4） 。年齢階層別の着に向けては、潜在的な資産形成ニーズを引き

海外関連金融資産の保有率をみると、30 歳代以

出す取り組みを強化する必要がある（図表 11）。

下は平均を大きく上回り、投資経験が豊富だと

また、資産形成には長期・積立て・分散が重考えられる保有証券時価総額が大きな個人投資要であると言われるように、中長期的な観点が家と同じ水準である（図表 10）

不可欠であるものの、近年の個人の投資行動を

本年 2 月以降に国内株価が低迷するなかでもみると、短期売買が中心である信用取引の割合

若年層のオンライン投資が拡大を続けた背景のが上昇しているように、短期的な利益を求める

一つには、堅調に推移していた海外関連金融資

傾向もみられる。政府や金融機関は、足元のオ産への投資拡大があるとみられる。海外に比べ

ンライン投資拡大の動きを、中長期的な資産形て経済成長力の弱さが指摘されるわが国では、成につなげる取り組みが求められる。

季刊

個人金融

2021 秋68図表11て、本格的な投資につなげていくことが重要で30歳代以下の貯蓄内訳（2020年10〜12月期）

ある。
② 税優遇制度の拡充 ～つみたて NISA の強化

預貯金

若年層は NISA 等の税優遇制度への関心も高

生命保険等

く、税優遇制度は重要な投資参入ツールとなっ有価証券ている。20 ～ 30 歳代の一般 NISA・つみたて
NISA 口 座 数 は 300 万 口 座 を 超 え、 と り わ け、

その他

つみたて NISA 口座は約半数が 20 ～ 30 歳代となっている。若年層の資産形成を促すうえでは、（資料）総務省「家計調査（貯蓄・負債編 二人以上の世帯）」

つみたて NISA の強化が有効と考えられる。もっとも、単純な投資枠拡大は税収減につながるこ（2）資産形成ニーズを引き出す取り組みの強化
まず、資産形成ニーズを引き出す取り組みにともあり、政府としても簡単には進められない。

ついて検討したい。具体的には、以下の 3 つがそこで、政府の重点政策であるカーボンニュー

考えられる。

トラルやデジタル化、地方創生といった社会課①

題の解決に関連する投資に対する特別枠という少額投資サービスの充実

形にすることで、推進しやすくなるだろう。

日本証券業協会によると、20 ～ 30 歳代が有価証券に関心を持った理由は、「少額からでも投③

資を始められることを知った」が最多となるな

SNS・動画サイトにおける情報提供強化

ど、少額投資への関心が高い（図表 12）。近年は、先に述べた通り、若年層では、インターネッ

決済時におつりを投資に回す「おつり投資」やト記事や金融機関 HP などに加えて、SNS や動ポイント等による「おまけ投資」など決済等を画サイトからの情報収集を重視する傾向がある。

起点にして日常生活の一部として投資を行う投そのため、政府や金融機関は、SNS や動画サイ資サービスも増えており、金融機関やフィンテッ

トを活用した情報提供を強化すべきであろう。

ク企業などがこうした少額投資サービスを強化

金融教育に関するコンテンツを充実させて投資することで、個人が投資に触れる機会を増やしに関する理解を高めることも資産形成の後押しにつながるだろう。

図表12

50

有価証券に興味・関心を持った理由（複数証言）（3）中長期的な資産形成の支援
本格的な資産形成につなげるには、若年層に（％）
20歳代～30歳代全体

40

投資を促すだけでなく、中長期的な観点での資30

産形成を後押しすることが重要である。具体的

20には、以下の 3 つが考えられる。

10①

る金融商品の充実

0
少額投資を
知った

NISAを
知った

収入を
増やしたい

ESG・SDGs 等の中長期的テーマに投資す

つみたてNISAを 分散投資等を知った
知った

まず、若年層が自らの老後を見据えて、中長（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020年）（注）20～30代の回答割合の上位5項目。

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新型コロナ禍におけるデジタル化と個人金融期的な観点で投資を行うことができる金融商品
図表13の充実があげられる。この観点で注目されるのは、ESG・SDGs 関連の金融商品である。若年40層を中心に ESG・SDGs の考え方は認知されてSDGs債の認知度、保有・関心（％）
20～30歳代

30

全体きており、金融商品としても、若年層の SDGs
20

債の認知度・関心は高い（図表 13）。気候変動
問題などは、若年層が自らの老後の世界を考え10るきっかけにもなるため、時間軸の観点でも親0和性が高い。

内容を知っている

もっとも、ESG・SDGs 関連の金融商品は発展

曖昧ながら
知っている

既に保有

認知度

購入して
みたい

保有・関心

（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020年）

途上で、企業の情報開示基準や ESG 評価手法の開発などは十分確立されておらず、いわゆるグ

図表14

生活設計の有無

リーン・ウォッシュのような見せかけの ESG・
SDGs 関連商品を十分に排除できていない。こ

5年以内
10％

うした金融商品を拡大するうえでは、適切な開

生活設計
なし
65％

示基準や評価・分析手法の確立を急ぐ必要があ
ろう。

10年以内
13％

生活設計
あり
35％

20年以内
6％
20年超
6％

②

長期の生活設計支援～社会保障関連情報（資料）金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査」（2020年）の一元化、包括的な資産形成支援
中長期的な資産形成には、老後を含む長期の計につなげる仕組みが考えられる。

生活設計が不可欠であるものの、3 分の 2 の家

また、金融機関には、こうした情報や各個人

計は生活設計をしておらず、生活設計をしていのニーズを踏まえて、長期の生活設計を含めたる家計でも大半が 10 年以内など比較的短期の設

包括的な資産形成支援サービスの強化が求めら計にとどまる（図表 14）。

れる。若年層を含めて老後の生活不安は根強く、長期の生活設計を難しくしている要因に、複こうしたサービスの需要は増加が予想される。

雑な年金・医療保険制度や様々な資産形成制度

金融機関は、独立系フィナンシャルアドバイザーなどの存在がある。金融機関の専門家でも、こ（IFA）や FP によるサポートを充実させ、特にうした情報を完全に把握するのは困難である。

中長期的な資産形成へ導く助言を強化すべきで

そこで、政府には、社会保障関連情報を一元ある。

化して長期の生活設計につなげる仕組みづくり③

が求められる。具体的には、政府がデジタル庁

投資家保護の徹底・強化～過度なリスク創設などで推進する社会のデジタル化の一環とテイクの防止して、マイナポータル等を活用して官民の年金・若年層投資家は、リスク許容度が高いことに保険等の情報を一元化し、API 等で金融機関等

加えて、新しい金融ツール・金融商品への適応のシステムと連携させることで、長期の生活設

力も高いことから、その負の側面として、過度

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なリスクテイクに陥りやすい可能性がある。価図表15

格変動の激しいビットコイン等の暗号資産への

40

（％）

暗号資産への投資・関心
既に投資している

関心がある

投資・関心も若年層で高い傾向があり（図表3015）、海外では、オプション取引や分散型金融（Defi）を活用した投機性の高い金融サービス等

20に傾倒する投資家もみられるなど、一部では社会問題化 5）している事例もある。資産形成では10

一定のリスクを取る必要はあるものの、ハイリスクな金融取引は中長期的な資産形成につなが0全体

りにくいだけでなく、大幅な損失発生によって20～30歳代（資料）日本証券業協会「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020年）

結果的に若年層を投資から撤退させてしまう恐
【注】

れもある。
したがって、政府や金融機関は、これまで以

1）新型コロナ禍におけるマーケット動向について

上に投資家保護を徹底・強化することが求めらは、大嶋秀雄「コロナ危機下のマーケットの急回れる。政府は新しい金融ツール・金融商品に関復をどうみるか」日本総研リサーチ・レポートするルール策定や規制・監督を迅速に行うととNo.2020-022。

もに、金融機関には、高リスク金融商品の適切

2）貯蓄性向強まりの背景として、若年層の持ち家な販売や十分な情報提供に加えて、中長期的な率上昇に伴う金融負債の増加が指摘されることが資産形成に向けて個人投資家の立場に立ったアあるものの、ライフサイクルの観点では債務負担

ドバイスを徹底することが求められる。

が増加するものではない。持ち家率上昇は、若年層世帯の資金的余裕を示す動きとみることができ

5

おわりに

る。また、持ち家の資産価値評価は難しいものの、

新型コロナ禍の下での若年層を中心としたオ

住宅価格の動向を踏まえると、資産価値が大きく

ンライン投資の拡大は、わが国の長年の課題で下落しているとは考えにくく、不動産を含む総資ある「資産形成の定着」に向けた重要な変化と産では増加していると考えられる。

いえる。今後は、新型コロナ禍のなかで顕在化

3）現在の若年層は、大きな経済危機を経験していしつつある若年層の健全な資産形成ニーズを引ないことが、リスク性金融資産への抵抗感の低さ

き出す取り組みを強化するとともに、長期の生につながっている可能性がある。また、資金的な活設計の支援などで中長期的な資産形成に導く

余裕があることもリスク許容度を高めていると考ことが重要である。本稿で示した施策を官民一えられる。

体となって推進することで、わが国において資4）IT リテラシーの高い若年層は海外の情報にアク産形成を定着させていくことが期待される。

セスしやすいことに加えて、海外関連資産に投資を行っている著名人・知人の情報を SNS 等で入手することで、ホームカントリー・バイアスが低下している可能性がある。
5）米国では、オプション取引で巨額損失を抱え込

71

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特集

新型コロナ禍におけるデジタル化と個人金融んだと誤認した学生が自殺した事例が発生するな
ど、投資家保護の観点で問題となっている。
【参考文献】
大嶋秀雄（2020）「コロナ禍で盛り上がるオンライ
ン投資の定着に向けて～若年層を「投資から資産形成へ」導く施策を考える～」日本総研 Research
Focus No.2020-031（2020 年 12 月 8 日）
野村拓也（2021）「資産形成の導入商品としての「少額投資サービス」～ 決済等を起点にして投資を
日常生活の一部に ～」日本総研 Research Focus
No.2021-013（2021 年 6 月 8 日）
日本証券業協会（2020）「個人投資家の証券投資に関する意識調査」（2020 年 12 月）
日本証券業協会（2021）「インターネット取引に関する調査結果（2021 年 3 月末）（2021 年 6 月 11 日）」
金融庁（2021a）「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング結果」（2021 年6 月 30 日）
金融庁（2021b）「リスク性金融商品販売に係る顧客意識調査結果」（2021 年 6 月 30 日）
金融広報中央委員会（2021）「家計の金融行動に関する世論調査（二人以上世帯調査）（2020 年））」
（2021 年 1 月 29 日）

おおしま ひでお
京都大学理学部卒、三井住友銀行入行、日本総合研究所
調査部、日興リサーチセンター理事長室、三井住友銀行を経て、現職。日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）。
【主な執筆論文等】「気候関連リスクの把握に向けた金融当局の動きと今後の課題― 欧州の中央銀行によるストレステストを中心に ―」日本総研リサーチ・レポート No.2021-003「コロナ危機下で拡大局面が続く米国クレジットサイクル～
企業債務のソフトランディングは前例のない挑戦に～」日本
総研リサーチ・レポート No.2020-036「金融ビジネスの動向と今後の注目点（2020 ～ 21 年）～ 金融の「真価」が問われた一年、来年はさらなる「進化」の年に ～」（共著）日本総研リサーチ・レポート No.2020033「コロナ危機下のマーケットの急回復をどうみるか」日本総
研リサーチ・レポート No.2020-022「低迷する消費」（共著）日興リサーチセンター（2017 年）

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