使用開始日 2024.4.20

投資信託説明書（交付目論見書）

本書は、金融商品取引法第 13 条の規定に基づく目論見書です。

しんきんJリートオープン（１年決算型）
追加型投信／国内／不動産投信
当ファンドは、特化型運用を行います。

Shinkin AssetManagement Co.,Ltd.

投資信託説明書（請求目論見書）は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。
また、本書には約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されています。

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
委託会社 : ファンドの運用の指図を行います。

■ 当ファンドに関してのお問い合わせ

しんきんアセットマネジメント投信株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 338 号

受託会社 : ファンドの財産の保管および管理を行います。

三菱 UFJ 信託銀行株式会社

コールセンター（受付時間）営業日の 9:00～17:00

0120-781812

携帯電話からは 03-5524-8181

ホームページ

https://www.skam.co.jp

商品分類

属性区分

単位型・追加型

投資対象
地域

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

追加型投信

国内

不動産投信

その他資産
（投資信託証券（不動産投信））

年１回

日本

ファンド・オブ・ファンズ

上記の表は、当ファンドに該当する部分のみを記載しています。商品分類や属性区分の内容については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp）でご覧いただけます。

この目論見書により行う「しんきん Jリートオープン（１年決算型）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第５条の規定により有価証券
届 出 書 を 2024 年 ４ 月 19 日 に 関 東 財 務 局 長 に 提 出して おり、そ の 届 出 の 効 力 は2024 年４月 20 日に生じています。
当ファンドの商品内容に関して、重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和 26 年法律第 198 号）に基づき事前に投資者の意向を確認する手続きを行います。
当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
請求目論見書（金融商品取引法第 15 条第３項に規定する目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。 なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご記録くださるようお願いいたします。

委託会社の情報
委託会社名

しんきんアセットマネジメント投信株式会社

設立年月日

1990 年 12 月 14 日

資本金２億円

運用する投資信託財産の合計純資産総額11,604 億円（2024 年１月末現在）

見やすく読みまちがえにくいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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しんきん Jリートオープン（１年決算型）

1 ｜ファンドの目的・特色ファンドの目的
わが国の金融商品取引所上場（上場予定を含みます。）の不動産投資信託証券（Jリート）に投資することにより、投資信託財産の着実な成長と安定した収益の確保を目指して運用を行います。

ファンドの特色
J リートに投資するファンドです。
◆当ファンドへの投資を通じて、間接的に不動産に投資した効果が得られます。
◆当ファンドが主な投資対象とする Jリートは、不動産からの収益を分配金として受け取ることが可能です。
◆当ファンドが主な投資対象とする Jリートは、債券や株式と異なった値動きをする傾向があり、分散投資の対象として有効な資産と言えます。

不動産投資を身近なものに魅力的な分配金利回り効果的な分散投資

Jリートとは…
●「不動産を証券化した金融商品」で、「Real Estate Investment Trust」の頭文字を取ってREIT（リート）と呼ばれます。 特に、日本で上場されているリートを Jリートといいます。
● リートは、「投資者から集めた資金によって、不動産の購入・管理運営」を行い、「それによって得た賃貸料収入などから投資者へ分配金を支払う」という商品で、少額の資金で不動産に分散投資した効果を得ることができます。
● J リートは、東京証券取引所などに上場され、株式と同じように公開の市場で売買されています。
● Jリートの分配金は、相対的に高い水準※にあります。
※一般的な傾向であり、銘柄や市場環境によって異なる場合があります。

〈J リートの仕組み〉
投資者

Jリート
投資

投資法人
投資者の代わりに分配金 不動産投資を行う。

不動産の購入・管理

賃貸不動産物件

オフィス・ビル、商業施設、賃貸マンションなどの賃貸料収入など 賃貸不動産物件

当ファンドは特化型の運用を行います。一般社団法人投資信託協会は、信用リスク集中回避を目的とした投資制限（分散投資規制）を規則に定めており、特化型ファンドとは、投資対象に支配的な銘柄が存在し、または存在することとなる可能性が高いファンドをいいます。
当ファンドは、国内の不動産投資信託証券（Ｊリート）に実質的に投資します。Ｊリートには、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額の合計額における一発行体当たりの時価総額が占める割合）が 10％を超える、または超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、特定の銘柄への投資が集中することがあり、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化等が生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

しんきん Jリートオープン（１年決算型） 3

1 ｜ファンドの目的・特色■ 銘柄選定プロセス

わが国の金融商品取引所に上場されているＪリート全銘柄①財務分析
財務内容を分析し、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。

②収益性分析
収益性および予想分配金利回りの水準を分析します。

Ｊリートは投資している不動産の種類によって特色があり、以下のような分類があります。
●オフィスビル特化型
オフィスビルに投資●住宅特化型
賃貸マンションなどの住居に投資●商業施設特化型
ショッピングセンターなどの商業施設に投資●物流施設特化型倉庫などの物流施設に投資③流動性・価格分析●ホテル特化型
ホテルに投資流動性（時価総額・売買代金など）や価格水準の側面から分析します。

●ヘルスケア施設特化型
高齢者施設・住宅、医療施設などに投資①〜③の分析を踏まえ、実際に組み入れる銘柄を決定します。
一旦投資した後も、常に市場の動向を注視して、必要に応じて銘柄の組替えなどを行います。

●複合型
２つの用途の不動産に投資するリート●総合型
３つ以上の用途の不動産に投資するリート※一般社団法人不動産証券化協会の公表している分類に準じています。

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ ベンチマークについて
しんきんJリートオープン（１年決算型）は、東証 REIT 指数（配当込み）をベンチマークとし、これを中長期的に上回る運用成果を目指して運用を行います。
（ベンチマークとは、投資銘柄の決定などにあたって目安となる指標のことです。）
東証 REIT 指数とは…
● 東京証券取引所に上場されている不動産投資信託（J リート）全銘柄を対象とした時価総額加重平均型の指数で、2003 年３月 31 日の時価総額を基準として（株）JPX 総研またはその関連会社が算出・公表しています。
● 銘柄数の増減など市況動向によらない時価総額の増減や増資などが発生する場合は、連続性を維持するため、基準時の時価総額が修正されます。
● 東証 REIT 指数（配当込み）の算出は、配当金落ち、有償減資の場合も基準時価総額の修正が行われます。

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しんきん Jリートオープン（１年決算型）

1 ｜ファンドの目的・特色■ 収益分配について年１回の決算時（１月 20 日（休業日の場合は翌営業日））に収益分配方針に従って分配を行います。
下記の図はイメージであり、将来の分配金をお約束するものではありません。
分配金が支払われない場合もあります。
収益分配金のお支払いのイメージ

1月
20日

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11 月

12 月

分配金

※当ファンドは自動けいぞく投資専用ファンドですので、分配金は自動的に再投資されます。
（再投資の際に、購入時手数料は掛かりません。）※分配金をお受け取りになる場合には、事前に販売会社所定の手続きを行っていただく必要があります。
※分配金のお受け取りについては販売会社にお問い合わせください。

収益分配
方針

■ 分配対象額は、経費控除後の繰越分を含めた配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。
■ 分配金額は、委託者が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
ただし、分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないこともあります。

東証 REIT 指数の指数値及び東証 REIT 指数に係る標章又は商標は、株式会社 JPX 総研又は株式会社 JPX 総研の関連会社（以下「JPX」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など東証 REIT 指数に関するすべての権利・ノウハウ及び東証 REIT 指数に係る標章又は商標に関するすべての権利は JPX が有します。JPX は、東証 REIT 指数の指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。本商品は、JPX により提供、保証又は販売されるものではなく、本商品の設定、販売及び販売促進活動に起因するいかなる損害に対しても JPX は責任を負いません。

しんきん Jリートオープン（１年決算型） 5

1 ｜ファンドの目的・特色■ 収益分配金に関する留意事項● 分 配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われます
ので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金
投資信託の純資産● 分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
● 投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

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しんきん Jリートオープン（１年決算型）

1 ｜ファンドの目的・特色■ ファンドの仕組み
ベビ ーファンド
申込金

投資者
収益分配金・（受益者）
解約金・

しんきん
Jリートオープン（１年決算型）

マザーファンド
投資
損益

投資対象
投資

しんきん
Jリート
マザーファンド

損益

Jリート

償還金

投資者の資金は、しんきん Jリートオープン（１年決算型）（ベビーファンド）にまとめられ、しんきんJリートマザーファンド（マザーファンド）に投資されます。このように、実質的な運用をマザーファンドで行う方式を「ファミリーファンド方式」といいます。
※当ファンドの実質的投資対象であるリートは、不動産投資信託であり、当ファンドは投資信託に投資する投資信託（ファンド・オブ・ファンズ）に該当します。

※市況動向あるいは資金動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

■ 主な投資制限●投資信託証券への実質投資割合には制限を設けません。
●同一銘柄の投資信託証券（マザーファンドを除く）への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の 30％を超えないものとします。
●株式への投資は行いません。
●外貨建資産への投資は行いません。

しんきん Jリートオープン（１年決算型） 7

2 ｜投資リスク「しんきん Jリートオープン（１年決算型）」は、値動きのある有価証券に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、預貯金とは異なり、投資元本は保証されているものではありません。ファンドの運用による利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

●基準価額の変動要因

価格変動リスク

不動産投資信託のリスク

有価証券の価格は、国内および国外の政治 ・ 経済情勢、発行体の業績、市場の需給等を反映して変動します。 組入有価証券の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

不動産投資信託は、不動産を実質的な投資対象としているために、他の金融商品と異なり、火災・自然災害や不動産に係る法制度の変更などの影響を受けて投資先の不動産の価値が変動する場合があります。当ファンドが投資する不動産投資信託の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となります。

信用リスク

有価証券等の発行体が経営不安、倒産等に陥った場合、またその可能性が高まった場合には当該発行体が発行する有価証券および短期金融商品の価格は下落し、場合によっては投資資金が回収できなくなることもあります。組入有価証券等の価格が下落した場合等には、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク

流動性リスクとは、有価証券を売買する際に、需給動向により希望する時期・価格で売買することができなくなるリスクをいいます。当ファンドが投資する有価証券の流動性が損なわれた場合には、基準価額が下落する要因となります。

※上記の変動要因は主なもののみであり、上記に限定されるものではありません。

●その他の留意点■当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の６の規定（クーリング・オフ）の適用はありません。
■当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。 これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

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しんきん Jリートオープン（１年決算型）

2 ｜投資リスク●リスクの管理体制
運用部門から独立した管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析および法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。 運用リスク管理状況は、原則月１回開催するコンプライアンス・ 運用管理委員会への報告を通じて、運用部門にフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
コンプライアンス・運用管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスクの管理体制等は、今後変更となる場合があります。

しんきん Jリートオープン（１年決算型） 9

2 ｜投資リスク●参考情報
当ファンドの年間騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移（円）
20,000

当ファンドと代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較

基準価額（分配金再投資後）（左目盛）

18,000（%）
100（%）
10080

80

16,0006060

14,00040

40

12,0002020

10,00000

8,000−20−20−402023/02 2024/01
（年/月）

−40

当ファンドの年間騰落率（右目盛）6,0002019/022020/022021/022022/02（期間：2019年２月〜2024年１月）
最大値
62.7

59.8
31.4
4.1

−24.7

最小値

42.1
9.1

16.8

−11.4 −12.4

平均値

3.9
7.6

5.4
−5.5

−19.4

14.8
−6.1

−0.7

5.2

21.5

−8.8

当ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

※上記の左グラフは、各月末における当ファンドの直近１年間の騰落率および基準価額（分配金再投資後）の推移を表示したものです。
※基準価額（分配金再投資後）は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。しんきんアセット
マネジメント投信（株）が公表している基準価額とは異なる場合があります。
※上記の右グラフは、当ファンドおよび代表的な資産クラスについて、2019 年２月から 2024 年１月の５年間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を表示したものです。当該グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものであり、すべての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。

上記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について
資産クラス

指数名

詳細

権利の帰属先日本株

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。

株式会社 JPX 総研
又は株式会社 JPX
総研の関連会社

先進国株

MSCI-KOKUSAI
インデックス（配当込み、円ベース）

MSCI Inc. が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

新興国株

MSCI エマージング・
マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）MSCI Inc. が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。

MSCI Inc.

日本国債

NOMURA-BPI 国債

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサル
ティング株式会社が発表している日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。

野村フィデューシャ
リー・リサ ー チ＆コンサ ルティング
株式会社

先進国債

FTSE 世界国債インデックス（除く日本、円ベース）

FTSE Fixed Income LLC により運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。

FTSE Fixed
Income LLC

新興国債

JP モルガン・ガバメント・
ボンド・インデックス エマージング・マーケッツ・
グローバル・ディバーシファイド（円ベース）

J.P. Morgan Securities LLC が算出、公表している、新興国が発行する現地通貨建国債を対象にした指数です。

J.P. Morgan
Securities LLC（注）海外の指数は、為替ヘッジを行わない投資を想定して、円ベースとしています。
※権利の帰属先は、当該指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利を有します。
※騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに株式会社野村総合研究所が計算しておりますが、同社はその内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害および一切の問題について、何らの責任も負いません。

10 しんきん Jリートオープン（１年決算型）

3 ｜運用実績
データは 2024 年１月 31 日現在です。
※下記のグラフ・データは過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
※端数処理の都合上、各欄の合計が合計欄と一致しない場合や、比率の合計が 100 にならない場合等があります。

●基準価額・純資産の推移（億円） ■ 基準価額・純資産総額（円）
22,000
基準価額（分配金再投資後）
（左目盛）

160

純資産総額（右目盛）120

18,000
基準価額（左目盛）

14,00080

10,00040

6,000
2014/012017/050
2024/01（年／月）

2020/09

基準価額
純資産総額

15,093 円
10,951 百万円■ 分配の推移（税引前）
決算期

分配金

2024 年 1 月0円

2023 年 1 月0円

2022 年 1 月0円

2021 年 1 月0円

2020 年 1 月0円

設定来累計0円※基準価額および分配金は１万口当たりです。
※基準価額（分配金再投資後）は決算日の翌営業日に分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。

●主要な資産の状況■ 資産別投資比率
投資比率
1

しんきんＪリートマザーファンド

99.33%

2

現金・その他0.67%※投資比率は、しんきん J リートオープン（ １年決算型）の純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

■（参考）しんきん Jリートマザーファンドの状況
組入上位 10 銘柄
銘柄名

分類

投資比率

1

日本ビルファンド投資法人

オフィスビル特化型

6.46%

2

ジャパンリアルエステイト投資法人

オフィスビル特化型

5.32%

3

野村不動産マスターファンド投資法人

総合型

5.24%

4

ユナイテッド・アーバン投資法人

総合型

4.93%

5

日本都市ファンド投資法人

総合型

4.65%

6

日本プロロジスリート投資法人

物流施設特化型

4.49%

7

KDX 不動産投資法人

総合型

4.36%

8

GLP 投資法人

物流施設特化型

4.32%

9

インヴィンシブル投資法人

総合型

4.01%

10

大和ハウスリート投資法人

総合型

4.00%

※投資比率は、しんきん J リートマザーファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。
※各銘柄の分類は、一般社団法人不動産証券化協会の分類に準じています。
※しんきん J リートマザーファンドの純資産総額は、208,380 百万円です。

しんきん Jリートオープン（１年決算型） 11

3 ｜運用実績●年間収益率の推移（期間：2014 年～ 2024 年）（％）
50403020
100−10−20−30−40−50−60

28.08
30.35

8.48

9.76
11.11

9.86
−4.84
−4.75

23.82
25.58

−7.28

2015年

2016年

2017年

−2.52
−5.68
−0.48
−4.78

−15.11

−6.79

−0.21
−0.10

−13.38
ファンド

2014年

16.20
19.98

2018年

ベンチマーク

2019年

2020年

2021年

2022年

2023年

2024年
（〜1/31）※ 2014 年は１月 21 日（設定日）から同年最終営業日までの当ファンドおよびベンチマークの実績収益率を表示しています。
※当該ベンチマークの情報はあくまで参考情報として記載しており、当ファンドの運用実績ではありません。
※上記の収益率は決算時の分配金を非課税で再投資したものとして計算しています。
※最新の運用実績はしんきんアセットマネジメント投信（株）のホームページで運用レポートとしてお知らせしています。

12 しんきん Jリートオープン（１年決算型）

4 ｜手続・手数料等●お申込みメモ
購入単位

販売会社が定める単位

購入価額

購入申込受付日の基準価額

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額

換金代金

原則として、換金申込受付日から起算して４営業日目以降にお支払いします。

申込締切時間

毎営業日の午後３時（この時刻までに販売会社所定の事務手続きが完了していることが必要です。）

購入の申込期間2024 年４月 20 日から 2024 年 10 月 18 日まで（申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換金制限ありません。

購入・換金申込受付の中止および取消し

金融商品取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金の申込受付を中止することおよびすでに受け付けた購入の申込受付を取り消すことがあります。

信託期間30 年（当初設定日：2014 年１月 21 日 償還日：2044 年１月 20 日）

繰上償還

委託会社は、受益権の総口数が３億口を下回ることとなった場合、またはこの信託を償還することが投資者のために有利であると認めるとき、もしくはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託を償還することがあります。

決算日

毎年１月 20 日（休業日の場合、翌営業日）です。

収益分配

年１回の決算日に、収益分配方針に従って収益分配を行います。収益分配金は自動的に再投資されます。収益分配金をお受け取りになる場合は、事前に販売会社所定の手続が完了していることが必要です。

信託金の限度額2,000 億円とします。

公告

日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

交付運用報告書は、決算日および償還日を基準に作成し、基準日に保有している投資者に販売会社を通じて交付します。

課税関係

課税上は株式投資信託として取り扱われます。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に N I S A（少額投資非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、N I S A の「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売会社により取扱いが異なる場合があります。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
配当控除の適用はありません。益金不算入制度の適用はありません。
※税法の改正によって変更される場合があります。

しんきん Jリートオープン（１年決算型） 13

4 ｜手続・手数料等●ファンドの費用・税金〈ファンドの費用〉
投資者が直接的に負担する費用

購入時手数料

購入金額に応じて、購入価額に 2.2％（税抜 2.0％）を上限に販売会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額を購入時にご負担いただきます。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は、販売会社によるファンドの募集・販売に関する取扱事務および情報提供の対価です。

信託財産留保額

換金申込受付日の基準価額に対して 0.3％を乗じて得た額を換金時にご負担いただきます。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用純資産総額に対して、年率 1.023％（税抜 0.93％）
1 万口あたりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額 × 信託報酬率 ×（保有日数／ 365）
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
※運用管理費用は、計算期間を通じて毎日計算され、毎計算期間の最初の ６ か月終了日および毎計算期間末、または信託終了のときに投資信託財産から支払われます。

運用管理費用（信託報酬）

その他費用・手数料

支払先配分（税抜）および役務の内容

委託会社

純資産総額に対して、 ファンドの運用、受託会社への運用指図、法定書類の年率 0.43％作成等の対価

販売会社

純資産総額に対して、 交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理年率 0.45％および購入後の情報提供等の対価

受託会社

純資産総額に対して、 運用財産の保管および管理、委託会社からの運用指図
年率 0.05％の実行等の対価

信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する費用および有価証券売買時の売買委託手数料等は、ファンドより実費として間接的にご負担いただきます。

※「その他費用・手数料」は、運用状況等により変動するものであり、事前に料率・上限額等を表示することができません。

※上場不動産投資信託は、市場の需給により価格形成されるため、上場不動産投資信託の費用は表示していません。
※当ファンドの手数料等の合計額については、投資者がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ファンド監査の費用は、委託会社が受け取る信託報酬より支払われます。

14 しんきん Jリートオープン（１年決算型）

4 ｜手続・手数料等〈税金〉■ 税金は表に記載の時期に適用されます。
■ 以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時期

項目

税金

分配時

所得税および地方税• 配当所得として課税＊• 普通分配金に対して 20.315％所得税および地方税• 譲渡所得として課税＊• 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％換金（解約）時および償還時＊所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※上記は、2024 年１月末現在の情報をもとに記載しています。なお、税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
※法人の場合は上記と異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

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