内閣府
平成29年度税制改正（参考資料）
平成28年12月

目次＜内閣府が主管省庁の要望項目＞【少子化対策の推進】
１．保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １ページ
【民間資金等活用事業の推進】
２．民間資金等活用事業推進機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の創設 ・・・・・・・・・・・・・・ ２ページ
【防災政策の推進】
３．地震防災対策の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長 ・・・・・・・・・・・・・ ３ページ

【沖縄政策の推進】
４．沖縄の観光地形成促進地域における課税の特例の延長等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６ページ
５．沖縄の産業高度化・事業革新促進地域における課税の特例の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８ページ
６．沖縄の経済金融活性化特別地区における課税の特例の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10ページ
７．沖縄の国際物流拠点産業集積地域における課税の特例の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13ページ
８．沖縄の情報通信産業特別地区・地域における課税の特例の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15ページ
９．沖縄の離島における旅館業用建物等の課税の特例の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17ページ
10．沖縄路線航空機に係る航空機燃料税の軽減措置の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18ページ
11．沖縄型特定免税店における関税の軽減措置の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19ページ
12．沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の延長 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20ページ

【公益活動の推進】
13．現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21ページ【地方創生、国家戦略特区・構造改革特区の推進】
14．地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22ページ

15．酒類の製造免許に係る最低製造数量基準の適用除外等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23ページ
16．国家戦略特区における国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置の延長 ・・・・・・・・・・・・・ 24ページ
17．国家戦略特区における民間の再開発事業のために土地等を長期譲渡した場合の特例措置の延長 ・・ 25ページ

保育の受け皿の整備等を促進するための税制上の所要の措置（固定資産税、都市計画税、事業所税、不動産取得税、関税）
１．大綱の概要

企業主導型保育事業の用に供する固定資産に係る固定資産税等について課税標準の特例措置を講ずるとともに、事業所内保育事業（利用定員が１人以上５人以下）等の用に供する固定資産に係る固定資産税等の課税標準の特例措置について所要の見直しを行う。
２．制度の内容※「○」：非課税、「×」：全部課税

企業主導型保育（H29/4/1〜H31/3/31に助成を受けた事業者）
現行

改正後

×

課税標準が
価格の１／２を参酌して
１／３〜２／３の範囲内で市町村の条例で定める割合（注）

都市計画税

事業所税

固定資産税

関税
（給食用脱脂粉乳）

家庭的保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業（利用定員が１人以上５人以下）
現行

改正後

固定資産税

課税標準が
価格の１／２

課税標準が価格の１／２を参酌して
１／３〜２／３の範囲内で市町村の条例で定める割合

×

課税標準が
価格の１／２を参酌して
１／３〜２／３の範囲内で市町村の条例で定める割合（注）

都市計画税

課税標準が
価格の１／２

課税標準が価格の１／２を参酌して
１／３〜２／３の範囲内で市町村の条例で定める割合

×

課税標準が
価格の１／４

事業所税

×○（注）助成を受けた後、５年間の時限措置

課税標準が不動産取得税価格の１／２○
課税標準が価格の１／２を参酌して
１／３〜２／３の範囲内で都道府県の条例で定める割合

１

PFI推進機構の法人事業税の資本割に係る課税標準特例の創設【要望の必要性】
地域における新たなビジネス機会の拡大や経済好循環を実現するとともに公的負担の抑制を図るために、ＰＦＩ推進機構※１を活用して、ＰＦＩ事業※２の案件形成を進める必要がある。そのため、機構はＰＦＩ事業へ出融資を行うために十分な財産基盤を維持する必要がある。
※１：株式会社民間資金等活用事業推進機構※２：コンセッション事業等の利用料金収入のあるPFI事業等【要望結果】
株式会社民間資金等活用事業推進機構に係る法人事業税について、資本金等の額を銀行法に規定する銀行の最低資本金の額（20億円）とみなす資本割の課税標準の特例措置を５年間に限り講ずる。
【要望の効果】
年間９,０００万円の税負担が軽減される見込み。
（算出根拠）① 特例措置適用前 資本金額 20,000,000,000円 × 税率0.5％＝100,000,000円② 特例措置適用後 資本金額 2,000,000,000円 × 税率0.5％＝10,000,000円③ ①−②＝90,000,000円【経済財政運営と改革の基本方針2016（骨太方針） （平成28年６月２日閣議決定）（抜粋）】公共施設等の整備・運営への民間のビジネス機会を拡大するため、（中略）民間資金等活用事業推進機構の活用等により具体的な案件形成を図り、地域経済の好循環を促していく。これにより、「ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプ
ラン」に掲げる10 年間（平成25年度から平成34 年度まで）の事業規模目標
21兆円を目指す。

【支援事例：秋山川浄化センター再生可能エネルギー発電事業】
・所在地：栃木県佐野市（人口約１２万人）
・機構融資額：5,000万円（北越銀行、足利銀行と共同融資）
・支援先SPC：佐野ハイブリッド発電株式会社（代表企業：㈱大原鉄工所（本社：新潟県））
・民間資金の呼び水効果：１０．６倍【ＰＰＰ／ＰＦＩ推進アクションプラン（平成28年５月18日民間資金等活用事業推進会議決定）（抜粋）】
地域経済好循環の実現に向けて、地域におけるＰＦＩ事業を推進するため、民間資金等活用事業推進機構の資金供給機能や案件形成のためのコンサ
ルティング機能を積極的に活用し、地域におけるＰＦＩ事業の大幅な掘り起こ
しを進める。
【未来への投資を実現する経済対策（平成28年８月２日閣議決定）（抜粋）】
インフラ整備の手法として、民間資金等活用事業推進機構も活用しながら、公共施設等運営権方式等のPPP/PFI の積極的な活用を図る。

２

地震防災対策の用に供する償却資産に係る課税標準の特例措置の適用期限の延長
南海トラフ地震など大規模地震対策が必要とされる地域内において、不特定多数の者が利用する施設・事業等の管理・運営を行う個人・法人が、地震防災対策のため緊急地震速報受信装置等の地震防災対策用資産を取得する場合の固定資産税の軽減措置について、措置の期限を３年間延長する。
施策の背景○切迫性が指摘される南海トラフ地震等の大規模地震による甚大な被害を防止・軽減するためには、行政だけでなく事業者、地域住民等を巻き込んだ総合的な地震防災対策を強力に推進することが必要。各地の事業者が緊急地震速報受信装置等を整備することにより、事業者自体の被害の軽減を図るとともに、当該事業者が行政による災害初動期の応急対策活動を補完することが重要。

制度概要及び要望結果【対象者】①物品販売業を営む店舗（30人以上収容）、飲食店（30人以上収容）、病院、劇場、旅館その他不特定多数の者が出入りする施設又は事業を管理・運営する者②石油類、火薬類、高圧ガス等の危険物の製造、貯蔵、処理又は取扱いを行う施設又は事業を管理・運営する者 等【対象地域】①東海地震に係る地震防災対策強化地域②南海トラフ地震防災対策推進地域③日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域【対象資産】①緊急地震速報受信装置（これと同時に設置する専用の報知装置を含む。）②緊急遮断装置（①と同時に設置する場合。）③感震装置（①及び②と同時に設置する場合。）【特例措置】
固定資産税の課税標準を３年間２／３とする。
【適用期限】
平成29年３月31日⇒３年間延長（平成32年３月31日）

３

（参考）特例措置の対象資産について
緊急地震速報受信装置

感震装置
緊急地震
速報を受信

感震機

感震機

Ｐ波を感知

感震機

【受信】 気象庁発表の緊急地震速報を受信【算出】 設置場所における予測震度・到達時間を算出（算出しないで気象庁発表の緊急地震速報をそのまま使うタイプもある）【制御】 表示装置に情報を表示させたり、緊急遮断装置等の関連設備を作動させる
緊急地震速報受信装置については、下記ＵＲＬに紹介されています。
http://www.data.jma.go.jp/svd/eew/data/nc/katsuyou/receiver.html【感知】地震の初期微動（Ｐ波）を感知【制御】緊急遮断装置等の関連設備を作動させる※緊急地震速報受信装置と感震装置を一体的に整備し、
緊急地震速報とＰ波の両方の情報を用いることで、より高い精度で制御を行うことが可能。

制御
報知装置
強い揺れまで
推定震度

２０秒
６弱

周囲の人達に報知
壁面等に設置し、周囲の人達に猶予
時間や推定震度を知らせることにより、身構える等の行動を促す。

緊急遮断装置危険物等の供給を遮断

受信装置（又は感震装置）からの信号を受けて、燃料等の配給管の遮断弁を作動させ、ガス・油等の危険物の流出を防止。

※ 報知装置及び緊急遮断装置は緊急地震速報受信装置と一体的に整備する場合、感震装置は緊急地震速報受信装置及び緊急遮断装置と一体的に設置する場合に、特例措置の対象となります（報知装置のみ、緊急遮断装
置のみ、感震装置のみを整備する場合は対象外となります。）。

４

（参考）現行の税制特例措置の対象範囲について
地震防災対策強化地域（東海地震）

日本海溝・千島海溝周辺海溝型
地震防災対策推進地域図

南海トラフ地震防災対策推進地域：地震防災対策強化地域（東海地震）：南海トラフ地震防災対策推進地域：日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域

５

観光・リゾート産業の振興 〜観光地形成促進地域〜
沖縄の観光環境 豊かな自然環境、特色ある島々、独自の歴史・文化、沖縄らしい風景等が醸し出す癒しの雰囲気
 首里城跡等の文化遺産、空手、組踊等の文化資源、各種スポーツキャンプの実施
 LCCの就航、新石垣空港開港（H25.3）、那覇港大型旅客船ﾀｰﾐﾅﾙ供用開始（H26.4）
那覇空港滑走路増設事業（H31年度末供用開始予定）【参考】・入域観光客数の拡大（553万人（H23年度）→794万人（H27年度））
・外国客数の拡大（30万1千人（H23年度）→167万人（H27年度））
・クルーズ船寄港回数の増大（100回（H22）→219回（H27））

目指す姿
世界に誇れる「沖縄観光ブランド」を確立し、世界的にも広く認知され、評価される観光リゾート地の形成

観光地形成促進地域① 投資税額控除・対象施設の新・増設に係る設備の取得価額が1,000万円超の場合、一定割合（機械・装置の取得価額の15%、
建物・附属装置・構築物の取得価額の8%）を法人税額から控除・取得価額限度額は合計20億円／事業年度、控除限度額は法人税額の20％／事業年度
・4年まで繰越し可能※対象施設（各施設の要件は租税特別措置法施行規則等で規定）①スポーツ・リクリエーション施設、②教養文化施設、③休養施設（宿泊施設に附属する温泉保養施設・国際健康管理増進施設を含む）、④集会施設（宿泊施設に附属する会議場施設・研修施設を含む）、⑤政令で定める要件を備え沖縄県知事が指定する販売施設② その他、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税の課税免除等＜平成29年度税制改正＞対象施設について、野球場等を除外

６観光地形成促進地域の区域

地域
観光地形成促進地域

対象区域
県内全域

指定の日
H24.7.31
国頭村

伊江村
今帰仁村
大宜味村

本部町

東村

宮古島市

名護市

恩納村
宜野座村
金武町
読谷村

うるま市
石垣市

嘉手納町
北谷町
宜野湾市
浦添市
那覇市

豊見城市
糸満市

沖縄市
北中城村
中城村
西原町
与那原町
南風原町
南城市

八重瀬町

スペースの都合上、離島については一部のみ掲載。

７

モノづくり産業の振興 〜産業高度化・事業革新促進地域〜
沖縄のモノづくり環境
 共同研究施設の活用促進とあわせて、インキュベーション施設、リサーチパークを整備
 沖縄科学技術大学院大学（OIST）、琉球大学、沖縄高専
 自然環境、伝統文化、スポーツ、健康・長寿等のソフトパワーが重要な産業資源

目指す姿
 ものづくり産業が沖縄県経済振興の一翼を担う移出型産業として成長 OISTや琉大、沖縄高専等を核とした産学官連携により、生み出される研究開発成果を活用した新事業・新産業を創出し、国際的な「知的・産業クラスター」の形成
 環境関連産業の集積、海洋資源調査・開発の支援拠点の形成

産業高度化・事業革新促進地域① 投資税額控除（機械装置・器具備品15%、工場用の建物・附属設備8%）※特区内の投資が対象。限度額あり。

下限取得価格 機械装置・器具備品：100万円超（建物等は1,000万円）② 特別償却（機械装置・器具備品34%、工場用の建物・附属設備20%）※特区内の投資が対象。限度額あり。

下限取得価格 機械装置・器具備品：100万円超（建物・附属設備は1,000万円）＜①と②は選択制＞※対象資産③ その他、事業税、不動産取得税、固定資産税、事業所税の課税免除等※各優遇措置等にはそれぞれに要件等が設定されています。

機械装置及び器具備品（開発研究用器具備品を含む）※対象業種
製造業、こん包業、倉庫業、卸売業、道路貨物運送業、エンジニアリング業、機械設計業、自然科学研究所、
商品検査業、計量証明業、研究開発支援検査分析業 等

８産業高度化・事業革新促進地域の区域
地域
産業高度化・事業革新
促進地域

対象区域

指定の日

県内全域

H24.4.1

国頭村

伊江村
今帰仁村
大宜味村

本部町

東村

宮古島市

名護市

恩納村
宜野座村
金武町
読谷村

うるま市
石垣市

嘉手納町
北谷町
宜野湾市
浦添市
那覇市

豊見城市
糸満市

沖縄市
北中城村
中城村
西原町
与那原町
南風原町
南城市

八重瀬町

スペースの都合上、離島については一部のみ掲載。

９

沖縄の経済金融を活性化 〜経済金融活性化特区〜
目指す姿
従来の金融特区を抜本的に改組し、沖縄における経済金融の活性化を図るための多様な産業の集積を促進し、「実体経済の基盤となる産業」と「金融産業」を車の両輪として、沖縄の経済金融を活性化

経済金融活性化特区
 地区；名護市（H26.4.10指定）
 対象産業；金融関連産業、情報通信関連産業、観光関連産業、農業・水産養殖業、製造業等（別紙参照）
 優遇措置＜①、②、③は選択制＞①所得控除制度（40%控除）【条件】 (1)特区内に本店又は主たる事務所を有する法人(2)H26.4.10以後に特区内で設立され、10年以内の法人(3)特区内で常時使用する地元従業員が5人以上※特区内での雇用が増加するほど税制メリット大（所得控除額＝所得金額×40％×特区内従業員数／全従業員数）※県知事が対象法人を認定②投資税額控除（機械装置・器具備品15%、建物等8%）※特区内の投資が対象。限度額あり。
下限取得価額 機械装置・器具備品：100万円超 （建物等は1,000万円超）③特別償却（機械装置・器具備品50%、建物等25%） ※特区内の投資が対象。限度額あり。
下限取得価額 機械装置・器具備品：100万円超 （建物等は1,000万円超）④エンジェル税制
県知事の指定を受けた中小企業の株式取得が対象。本特区版は要件が大幅緩和：設立後3年→10年、赤字要件無し 等⑤そのほか、事業税、不動産取得税、固定資産税の課税の特例※各優遇措置等にはそれぞれに要件等が設定されています。

10

経済金融活性化特区の区域
特区

対象区域

経済金融活性化特区

名護市

経済金融活性化特区※旧金融特区の対象地域も名護市

国頭村
今帰仁村

伊江村

大宜味村
本部町

東村

名護市

恩納村
金武町

嘉手納町
北谷町
宜野湾市
浦添市
那覇市

糸満市

豊見城市

宮古島市
沖縄市

読谷村

宜野座村

うるま市

北中城村
中城村
西原町
与那原町
南風原町
南城市

石垣市

八重瀬町

スペースの都合上、離島については一部のみ掲載

11

別紙

経済金融活性化特区の対象事業① 金融関連産業② 情報通信関連産業(ア) 銀行業、無尽業、株式会社商工組合中央金庫、
株式会社日本政策投資銀行の行う事業(ア) 情報記録物（新聞、書籍等の印刷物を除く。）の製造業(イ) 電気通信業(イ) 農林中央金庫、信用金庫、信用金庫連合会、信用協同組合、信用協同組合連合会、労働金庫、労働金庫連合会の事業(ウ) 映画、放送番組その他映像又は音声その他の音響により構成される作品であって録画され、又は録音されるものの制作の事業(ウ) 農業協同組合、農業協同組合連合会、漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、
水産加工業協同組合連合会、
共済水産業協同組合連合会の行う信用事業・共済事業(エ) 放送業（有線放送業を含む。）(エ) 貸金業、クレジットカード業若しくは割賦金融業、住宅専門金融業又は証券金融業(キ) インターネット付随サービス業 ※ネットショッピングサイト運営業等(オ) ソフトウェア業(カ) 情報処理・提供サービス業 ※データベースサービス業等(ク) 情報通信技術利用事業 ※コールセンター、BPOセンター等(オ) 金融商品取引業又は確定拠出年金運営管理業(カ) 信託業又は信託契約代理業(キ) 短資業又は金融商品取引所の行う事業(ク) 生命保険業、損害保険業、保険媒介業又は保険代理業(ケ)金融業に付随する業務を行う事業 ※コールセンター等のBPO業務③ 観光関連産業(ア) 宿泊業(イ) 娯楽業（競輪・競馬等の競走場、競技団及びこれらに附帯するサービス業を除く。）⑤ 製造業等④ 農業・水産養殖業(ア) 製造業(ア) 農業(イ) 自然科学研究所(イ) 水産養殖業(ウ) 法律事務所、特許事務所 (オ) 経営コンサルタント(エ) 公認会計士事務所、税理士事務所※上述の対象事業を営む法人であっても、併せて①風俗営業、②性風俗関連特殊営業、③公の秩序又は善良の風俗を害するおそれのある事業のいずれかを営んでいる法人は対象外。

12

国際物流拠点産業の振興 〜国際物流拠点産業集積地域〜
沖縄の物流環境 目覚ましい発展を遂げるアジアとの地理的近接性（飛行機で４時間以内の距離にソウル、上海、香港、マニラなどアジアの主要都市）
 アジア及び国内の各都市を結ぶ那覇空港の国際航空貨物ハブ
 那覇空港は国内では数少ない24時間空港
 那覇空港滑走路増設事業に着工（H31年度末に供用開始予定）
 那覇空港と那覇港の近接（約10分）

目指す姿
高付加価値型のものづくり企業や新たな高機能型の物流企業といった臨空・臨港型産業の集積

国際物流産業集積地域① 所得控除制度（40%控除）※対象事業【条件】①特区内に本店又は主たる事務所を有する企業②対象地域のH26.6.18以後（注）に特区内で設立され、10年以内の企業③特区内で専ら特定事業を営むこと④常時使用従業員が15人以上であること⑤特区外事業所では、一定の業務以外の業務を行わず、従業員数が常時使用従業員数の20%以下又は5人以下であること※県知事が対象法人を認定
注：H26.6.17以前に特区に指定された区域について一部例外あり。

所得控除、投資税額控除、特別償却

投資税額控除、特別償却

製造業、こん包業、倉庫業、 卸売業、道路貨物運送業、特定の無店舗小売業、特 不動産賃貸業（一定規模の定の機械等修理業、航空 貸倉庫）、左記特定国際物
機整備業
流拠点事業

② 投資税額控除（機械装置15%、工場用の建物等8%）※特区内の投資が対象。限度額あり。
下限取得価額 機械装置：100万円超 （建物等は1,000万円超）③ 特別償却（機械装置50%、工場用の建物等25%） ※特区内の投資が対象。限度額あり。
下限取得価額 機械装置： 100万円超 （建物等は1,000万円超）＜①、②、③は選択制＞④ そのほか事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除、保税地域の許可手数料の軽減等※各優遇措置等にはそれぞれに要件等が設定されています。

13

国際物流拠点産業集積地域の区域
対象地域
新 （H26.6.18〜）

旧 （〜H26.6.17）
那覇市

浦添市
豊見城市
宜野湾市
糸満市
うるま・沖縄地区

那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区

那覇地区
那覇空港地区
那覇港地区
−
−
−
−
中城湾港新港地区（旧特自貿）

国頭村

伊江村
今帰仁村

宮古島市

大宜味村

本部町

東村
名護市

（参考）
旧：那覇地区・那覇空港地区・那覇港地区

恩納村
金武町

宜野座村
石垣市

嘉手納町

沖縄市

読谷村

うるま市

うるま・沖縄地区※下図の赤枠内

北谷町
宜野湾市※旧3地区の区域（上図青枠内）は、新たに指定された那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区の区域に内包されている。

浦添市
那覇市
豊見城市

那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区

糸満市

北中城村
中城村
西原町
与那原町
南風原町
南城市
八重瀬町

※上図の青枠・斜線部分は、旧・中城湾港
新港地区（特自貿） の区域

スペースの都合上、離島については一部のみ掲載

14

情報通信産業の振興 〜情報通信特区・地域〜
沖縄のIT環境 バックアップセンターとしての特性あり
本土、アジアの主要都市に近く、地域IXの利用が可能。また、本土の電力系統から独立した電源系統と高い電力供給予備率を有し、広域災害を視野に入れた場合、本土の主要都市と同時被災の可能性は極めて低い。

 IT系企業の進出

県外からの誘致企業数:41社（H13年度）→387社（H27年度）、雇用者数:4,186人（H13 年度）→26,627 人（H27年度）

 IT系人材育成のための研修制度（研修施設も整備）

目指す姿
アジアにおける国際情報通信拠点「ITブリッジ」として我が国とアジアの架け橋となり、国内外からの企業立地促進、県内立地企業の高度化・多様化、人材の育成・確保

情報通信特区・地域①所得控除制度（40%控除）＜特区：①、②は選択制、地域：②、③のみ＞【条件】(1)特区内に本店又は主たる事務所を有する企業※対象事業(2)H24.5.24以後に特区内で設立され、10年以内の企業
情報通信産業特区(3)特区内で専ら特定事業を営むこと(4)常時使用従業員が5人以上であること
所得控除(5)特区外事業所では、一定の業務以外の業務を行わず、従業員数が常時使用従業員数の20%又は3人以下のいずれか多い数であること データセンタ(iDC)、イン※県知事が対象法人を認定
ターネット・イクスチェン
ジ(IX)、インターネット・②投資税額控除（機械装置・器具備品15%、建物等8%）
サービス・プロバイダ※地域内の投資が対象。限度額あり。
(ISP)、バックアップセン
下限取得価額 機械装置・器具備品：100万円超
タ、セキュリティデータセ
ンタ、情報通信機器相（建物等は1,000万円超）互接続検証事業③その他、事業税、不動産取得税、固定資産税の課税免除等 （ 以 上 、 特 定 情 報 通 信※各優遇措置等にはそれぞれに要件等が設定されています。 事業という。）

情報通信産業振興地域
投資税額控除情報記録物の製造業、電気通信業、映画・ビデオ制作業、放送業、ソフトウェア業、情報処
理・提供サービス業、小売業・製造業等のコールセンタ、クラウド（インターネット付随サービ
ス業）、ビジネス・プロセス・ア
ウトソーシング（BPO)（左記の特定情報通信事業を
含む。）

15

情報通信産業振興地域・情報通信特区の区域
地域・特区
情報通信産業振興地域（24市町村）情報通信特区（3地区5市村）

対象区域
宜野湾市、石垣市、糸満市、沖縄市、豊見城市、宮古島市、南城市、本部町、恩納村、金武町、読谷村、嘉手納町、北谷町、北中城村、中城村、西原町、与那原町、南風原町、八重瀬町

情報通信産業振興地域
情報通信特区

那覇市、浦添市、名護市、宜野座村、うるま市

国頭村

今帰仁村

伊江村

大宜味村
本部町

東村

名護市

恩納村
金武町

嘉手納町
北谷町
宜野湾市
浦添市
那覇市

糸満市

豊見城市

宮古島市
沖縄市

読谷村

宜野座村

うるま市

北中城村
中城村
西原町
与那原町
南風原町
南城市

石垣市

八重瀬町

スペースの都合上、離島については一部のみ掲載

16

離島の旅館業の税制の特例措置
背景・必要性○離島の持つ地理的、自然条件等の不利性などから、若年層の島外流出や住民の高齢化等が進行。
○定住条件の改善を図るため、産業活動の活性化、雇用の場の創出等が必要。
※東西1,000キロ、南北400キロの広大な海域に、160の島が点在。

措置の概要○離島の地域内において、事業者が旅館業の用に供する設備を新設又は増設
建物及びその附属設備（取得価格1,000万円超）についての特別償却制度（所得税・法人税）８％
事業税・不動産取得税・固定資産税減免期待される効果○観光・リゾートホテル等の宿泊施設の立地促進（受入体制の強化）○就業機会の確保と所得の向上○観光・リゾート産業と連携した関連産業の振興

17沖縄路線に係る航空機燃料税の特例措置
背景・必要性○本土から遠隔地にあり、陸路が絶たれている沖縄の置かれた地理的事情は、ヒト、モノの移動の不利性につながり、産業振興の大きな制約要因。
○沖縄経済を牽引する観光と物流を振興するため、沖縄路線に係る航空機燃料税の軽減措置が不可欠。
※航空機燃料税の軽減措置は、沖縄振興特別措置法第27条に規定。

概要○ 沖縄路線に係る航空機燃料税について、軽減措置（9,000円/kℓ）

沖縄路線

全 国

軽減

9,000円/kℓ（全国の1/2）

18,000円/kℓ（本則の特例税率）（本則 26,000円/㎘）＜主な改正＞
沖縄路線に係る軽減措置は、平成９年度に創設）、22年度に拡充（貨物便追加）、24年度に拡充（沖縄路線は、本土−沖縄島（那覇）に加え、本土−
宮古島、石垣島又は久米島の各路線が追加）、26年度に拡充（沖縄県の区域内を結ぶ全路線を追加）。

期待される効果＜観光振興＞
 本土からの観光客の安定的確保
 観光収入の増加 等＜国際物流拠点の形成＞
 国際物流拠点としての国際競争力の強化
 高付加価値モノづくり企業等の新たな国際物
流拠点産業の集積
 県産品の移出機会の拡大 等

18

沖縄型特定免税店に係る関税の特例措置
背景・必要性○本制度は、沖縄におけるショッピングの魅力を高めるため、国内観光客に対して輸入品の関税を免除○沖縄型特定免税店は多くの観光客に利用され、沖縄の観光地としての魅力向上に寄与措置の概要期待される効果○免税措置：沖縄地区税関長の承認を受けた小売業者から購入し、携帯して沖縄県以外の本邦の地域へ持ち出す輸入品について関税を免除（購入限度額２０万円）。
○購入者：沖縄県から沖縄県以外の本邦の地域へ出域する旅客○購入場所：①空港内旅客ターミナル施設又は港湾内旅客施設②観光地形成促進地域内の特定販売施設○②の要件：特定小売施設及び特定飲食施設の合計2,000㎡以上
免税店部分1,000㎡以上＜沖縄型特定免税店の運営＞

空路・海路による観光客の誘致
拡大、沖縄ショッピングの魅力向上○観光客の拡大○観光収入の増加

那覇空港国内線ターミナル内
特定免税店

那覇クルーズターミナル内
引渡場所

対象地域内特定免税店（那覇市おもろまち）

引渡し

本土へ

引渡し

本土へ

購入後

購入・引渡し購入後購入

那覇空港ＬＣＣターミナル内
引渡場所

下記航空会社以外の利用者
ピーチ・アビエーション及びエアアジア・ジャパンの利用者

本土へ

引渡し

19

沖縄県産酒類の酒税の軽減措置
１．概 要◆沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律等に基づき、①復帰前から引き続いて酒類を製造していた製造場が、②県内にある製造場で製造し、③県内に出荷する酒類について、酒税を軽減

２．軽減税率泡

ビール・その他

盛＜軽減率＞本則の35％軽減＜軽減率＞本則の20％軽減【アルコール分30度の場合】▲20%軽減▲35%軽減＜本土税率＞
30万円/kℓ（10.5万円/Kℓ軽減）（4.4万円/Kℓ軽減）＜本土税率＞
22万円/kℓ＜沖縄税率＞＜沖縄税率＞

19.5万円/kℓ

17.6万円/kℓ（参考）30度1.8ℓの場合：全国540円⇔沖縄351円(189円軽減)（参考）350mℓの場合：全国77円⇔沖縄61.6円(15.4円軽減)

３．軽減実績
（単位：百万円）

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

酒税軽減措置額

3,416

3,369

3,305

3,125

3,116

20

現物寄附へのみなし譲渡所得税等に係る特例措置適用の承認手続の簡素化
公益法人等に対する現物寄附のうち、国税庁長官の承認を受けた寄附については、みなし譲渡所得税等が免除される特例が措置されているところ。
このうち、特定の要件を満たす場合には、申請書の提出があった日から１月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかったときは、その承認があったものとみなす。
特例の適用がない場合 ＝ 課税
現物寄附に係るみなし譲渡所得（下図では200万円）に対し、みなし譲渡所得税等が寄附者に課される。

現物寄附が一定の要件を満たすことにつき、国税庁長官の承認がされた場合は非課税となる。
【主な要件】
・寄附が公益の増進に著しく寄与すること・寄附財産が２年以内に公益目的事業の用に直接供され、又は供される見込みであること・寄附により、寄附者又はその親族等の所得税等を不当に減少させる結果とならないこと

イメージ図
寄附
寄附者

特例の適用がある場合 ＝ 非課税

公益法人

現物資産
（美術品等）（例）取得額：300万円
時価：500万円（みなし譲渡所得：200万円）※寄附した場合でも、時価で資産の譲渡があったものとみなされる

今回の改正による簡素化
従来の特例が適用される寄附のうち、特定の要件を満たす場
合には、１月以内に国税庁長官の承認をしないことの決定がなかったときは、その承認があったものとみなされ、非課税となる。
【主な要件】
・公益法人が寄附財産を不可欠特定財産とすること
・公益法人の理事、監事、評議員、社員及びその親族等以外の者からの寄附であること・寄附財産が、株式、新株予約権、特定受益証券発行信託の受益権、社債的受益権等でないこと

21

地方における企業拠点の強化を促進する税制措置の拡充（平成29年度税制改正大綱）

拡充

１ オフィス減税：特例措置の現行水準の延長
現行制度では平成29年度に控除率が引き下げられる税額控除を下がらないようにするため、現行水準まで拡充。
現行＜税額控除＞［移転型］ H27〜28年度 ７％［拡充型］ H27〜28年度 ４％

H29年度 ４％
H29年度 ２％29年度
＜税額控除＞［移転型］ H27〜28年度 ７％［拡充型］ H27〜28年度 ４％

H29年度 ７％
H29年度 ４％

２ 雇用促進税制：地方における「質の高い雇用」への支援の強化
地方における安定した良質な雇用を確保する観点から、地方における正社員の雇入れを促進。
現行

29年度

＜税額控除＞［移転型］ 増加雇用者１人当たり年間最大８０万円［拡充型］ 増加雇用者１人当たり年間最大５０万円＜税額控除＞質の高い雇用（正社員）に１０万円を上乗せ［移転型］ 増加雇用者１人当たり年間最大９０万円［拡充型］ 増加雇用者１人当たり年間最大６０万円（※）新規の非正規雇用者の比率が全国平均（４０％）を越える場合には、超えた分は一部減額。

３ 移転型事業の要件：企業の実態に合わせた緩和
本社機能を移転する企業の実態に合わせて、移転型事業の要件を緩和。
現行
地方事業所における増加従業員の過半数が、東京２３区からの転勤者であること

29年度
地方事業所における新規雇用者（東京23区における従業員減
少分を上限）を東京２３区からの転勤者とみなす（参考） 地域再生計画の認定状況（平成28年11月）：44道府県（51計画）〔雇用創出数：11,560人

件数：1,403件〕

22

構造改革特区

酒類の製造免許に係る最低製造数量基準の適用除外等

新設 （国税−酒税）

要望内容①単式蒸留焼酎の製造過程において副次的に生成されるアルコール分45度を超える少量の原酒（初垂れ）を製造するための酒類の製造免許には最低製造数量基準を適用しない措置を講ずる。
②地域の特産物を原料として単式蒸留焼酎を少量製造する場合の酒類の製造免許には最低製造数量基準を適用しない、又は緩和する措置を講ずる。

要望結果 （H28.12.8税制改正大綱） 構造改革特別区域法の改正を前提に措置
単式蒸留焼酎製造免許保持者の「原料用アルコール」に係る最低製造数量基準の「適用除外」

１
2＜提案者＞ 東京都 青ヶ島村、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、小笠原村○ 地域の特産物を原料として○ 単式蒸留焼酎の製造免許を受けている者が○ 単式蒸留機により原料用ｱﾙｺｰﾙを製造しようとする 場合には、一定の要件の下、最低製造数量基準（原料用アルコール）「適用除外」 （本則： 6 ｷﾛﾘｯﾄﾙ／年）「単式蒸留焼酎」に係る最低製造数量基準の「適用除外」＜提案者＞ 東京都 檜原村・御蔵島村、鹿児島県 三島村 など○ 地域の特産品を原料として○ 単式蒸留焼酎を製造しようとする

一定の要件の下、場合には、◆主な提案内容
・東京都檜原村： 村の特産「おいねつる芋（ジャガイモの一種）」を原料 （２〜３ ｋL／年）
・鹿児島県三島村： 黒島産「サツマイモ」を原料（２ ｋL／年）
・東京都御蔵島村： 村の特産「へんご（里芋の一種）」を原料（０．３ ｋL／年)

最低製造数量基準 （単式蒸留焼酎）「適用除外」（本則： 10 ｷﾛﾘｯﾄﾙ／年）
製造数量の上限を設定

23

国家戦略特区

国家戦略民間都市再生事業に対する課税の特例措置
延長 （国税−法人税・所得税・登録免許税、地方税−固定資産税・都市計画税・不動産取得税）

要望内容
現行の国家戦略特区制度において認められている、国土交通大臣の認定に代えて国家戦略特区内で区域計画の総理認定（都市再生法のワンストップ特例）があった場合に適用できる国土交通省所管の都市再生促進税制と同様の措置について、措置の延長を行う。（平成２６年度創設）

要望結果 （H28.12.8税制改正大綱） ２年間延長（平成３１年３月３１日まで）(＊)①認定事業者②認定事業者

が土地取得(＊)

が建築物を建設(＊)国土交通大臣の認定を受けて、都市開発事業を行う民間事業者

特定 都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置 ・・・ 都市再生緊急整備地域のうち、国際競争力の強化を図るべき地域において適用（地方税）

・不動産取得税(※1)
課税標準控除（1/2控除）（赤字は都市再生緊急整備地域と比較し、深掘りとなっている部分）

（国税）

（地方税）

・法人税、所得税
割増償却（5年間50%）※ 延べ面積５万㎡以上・不動産取得税(※1)
課税標準控除（1/2控除）

・登録免許税 (＊)<本則4/1000>
軽減税率（1.5/1000:H23年度認定)(2.0/1000:H24年度以降認定)・固定資産税、都市計画税(※2)
課税標準控除（5年間1/2控除）(＊)大規模な建築物については、認定から「３年以内」の建築要件が「５年以内」となる

都市再生緊急整備地域に係る課税の特例措置 ・・・ 緊急かつ重点的に拠点整備をすべき地域において適用（地方税）

・不動産取得税(※1)
課税標準控除（1/5控除）

（国税）

（地方税）

・法人税、所得税
割増償却（5年間30%）※ 延べ面積７万５千㎡以上・不動産取得税(※1)
課税標準控除（1/5控除)

・登録免許税 <本則4/1000>
軽減税率（3.5/1000）

・固定資産税、都市計画税(※2)
課税標準控除（5年間2/5控除）※１ 参酌基準を1/2(1/5)とし、2/5(1/10)以上3/5(3/10)以下の範囲内で、都道府県の条例で定める割合を控除※２ 参酌基準を1/2(2/5)とし、2/5(3/10)以上3/5(1/2)以下の範囲内で、市町村の条例で定める割合を控除（太字は特定都市再生緊急整備地域の部分）

24

国家戦略特区

民間の再開発事業のために土地等を譲渡した場合の特例措置
延長（国税−所得税・法人税、地方税−個人住民税・法人住民税）

要望内容
現行の国家戦略特区制度において認められている、特区内における民間再開発事業のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得に係る課税特例措置について、措置の延長を行う。（平成２７年度創設）

要望結果 （H28.12.8税制改正大綱） ３年間 単純延長（土地の譲渡期限：平成３１年１２月３１日まで）
適用要件

特例の内容
下記の特例を、平成 ３１ 年度まで ３ 年間延長
（土地の譲渡期限：平成３１年１２月３１日）◆軽減税率（所得税、個人住民税）
・所得税：１０ ％ （本則１５％）

・個人住民税 ：

４ ％ （本則 ５％）（いずれも 2,000 万円以下の部分につき適用）◆法人重課（法人税、法人住民税 ※譲渡益の５％）
・適用除外

１．施行区域の面積が ５００ ㎡以上
２．次のいずれかに該当すること①「公益的施設（※１）のうち、原則 ２つ以上の整備」を含み、「都市関係のワンストップ特例（※２）を活用」する事業②「専ら、公益的施設の用に供する建築物を整備」する事業（※１）公益的施設の種類
高度医療研究施設／外国会社向けインキュベーションオフィス／
ＭＩＣＥ用施設／外国人向け学校・保育所・病院、サービスアパートメント
バスターミナル／公園、緑地又は広場 など（※２）都市関係のワンストップ特例 （国家戦略特区法）
建築基準法／土地区画整理法／都市計画法／都市再開発法／
都市再生特別措置法の特例

25