研修会のおさらい

第1回委員研修会を開催しました
発行・編集

第70号

2017年8月1日
発行

同推くん

海蔵地区人権･同和教育推進協議会
広報部
事務局地区市民センター内
電話 ３３３－８７７０

２０１７年度活動の基本方針として６月５日（月）午後７時より、海蔵地区市民センターにて、２０１７年度の定期総会を開催いたしました。顧問はじめ関係者の方々には大変お忙しい中ご臨席を賜り有難うございました。
総会は、総勢５０名の出席をいただき、前年度の活動報告、収支決算報告に引き続き、２０１７年度の体制、事業実施計画、収支予算について審議いただき、提案通り採択いただきましたことに、関係者皆様にお礼を申し上げるとともに、今年度に展開する各種行事や施策展開に引き続きご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

６月５日（月）、地区市民センターに於いて、第１回委員研修会を開催しました。
総会に引き続いての開催にて委員(事業部推進委員、啓発部啓発委員)のほか、顧問の方々にも多数参加いただき一緒に学習することができました。
研修会は藤岡会長を講師に、人権啓発ビ
デオドラマ「人権のヒント＜地域編＞～「思い込み｝から「思いやり」へ～）では、私たちが、日常、ふだん何気なく交わす言葉や行動の中に、「え？これも人権なの？｝というヒントがドラマ仕立てで盛り込まれ、視聴後の講師解説とあわせ、「昔はこれで良かったけど、今の時代は・・」、と考えさせられるケースが数多く、自身のこれまでの発言や考え方に反省すべき点を見つけ、体感させられたとの声も。

海蔵地区人権・同和教育推進協議会は、「人権は私たちにとって身近な問題であり、私たち一人ひとりの問題であることを、地域住民の皆様に是非知っていただきたい。そしてそのことに気づいていただきたい。」と願って活動しております。
先ずは「人権の基礎知識」を習得するための学習を行い「人権」とは何かに「気づく力」を培い、次に「気づきから行動」へとつなげる力を身につけていただくための学習を展開していくこととします。
また、昨年は人権に関する重要な法律が施行されました。「障害者差別解消法」、「ヘイトスピーチ対策法」、「部落差別解消推進法」の３つの法律です。私たちはこの法律を生きたものにしていかなければなりません。
そして、このことをふまえた活動として、次の事業を中心に展開していきます。
委員研修会
年間２回開催を予定し、第1回目は、総会に引き続いて藤岡会長を講師に、啓発ビデ
オ「人権のヒント」などを用いて実施しました。（概要をＰ.４にて紹介） 第２回目
は、１１月開催予定とします。
地区懇談会
昨年度と同一テーマで、未実施の阿倉川ブロック（7月21日）、三ツ谷ブロック（8月25日）、松ヶ丘・阿倉川新町ブロック（9月15日）の3カ所の開催を予定します。家族や地域の関係性が希薄になりつつある昨今、「無縁社会と家族」についてビデオを見ながら地域の方々と語り合う場として開催していきます。
人権を考える集い
１０月７日（土）海蔵小学校にて「第２６回人権を考える集い」を開催します。
「障害者差別解消法」をテーマに、社会福祉士の田中宏幸氏による講演会を予定します。
機関紙「同推くん」の発行
人権・同和問題に関する情報紙として既に、第６９号を４月１日付にて発行、そして第７０号の本紙に続き、第７１号を１２月１日付にて発行予定とします。
これらの活動を通して、地域のみなさま方に、新しい気づきを発見していただく場を提供していくとともに、一歩づつでも、「人が人として尊ばれる明るく住みよい社会」になっていくことを願っています。

右欄には、研修会で使われたキーワード等を中心に、おさらいとして掲載しましたのであわせてご確認ください。
研修資料は、上記ビデオの他に、同ビデオに出てきた用語の解説書と、小冊子「人権アラカルト」と「あなたに知ってほしいスマホ・インターネットの使い方」の２冊をお配りしましたが、小冊子は数冊残っています。 冊子ご希望の方は、Ｐ1.右上に記載の発行・編集担当の広報部までご連絡下さい。先着順に無料にて贈呈いたします。
なお、在庫なくなり次第終了しますのでご了知ください。

人 権の ヒ ン ト-「思い込み」から「思いやり」へ下記項目は、研修会のワークシートとして「暮らしの中の人権問題を考えよう」との設問で、研修ビデオの内容を補完する資料としてお配りしたものです。
1. 結婚したら女性は家庭に入ったほうが良いと考えますか？
2. 女性の上司と男性の部下について、やりにくいと感じますか？
3. 子育ては女性だけの仕事だと思いますか？ 育児休暇をとる男性をどう思いますか？
4. 結婚したのに子どもが授からない人をどう思いますか？
5. 障がいのある人は、「かわいそう」だと思いますか？思いませんか？それはなぜですか？
6. 障がいのある人ができること、できないことを勝手に判断して決めつけたり、思いこんだりすることはありますか？
7. 自分の意見を通すために強く主張して相手を傷つけたり、言い出せなくて自分が傷ついてしまったことはありますか？
そのとき、どうしたらよかったと思いますか？
8. 生まれた地方や出身県などで人を判断したことはありますか？
9. 「同和問題」「被差別部落」という言葉を聞いてどんなイメージを持ちますか？
10. 外国人に対して、実際のことをよく知らずにイメージだけで勝手に思い込んでいることはありますか？
さて、あなたは上の問いかけに対してどのような態度や気持ちで対応されますか？
今回の研修で取り上げた「暮らしの中の人権課題」に関連し、講師から「ドメスティッ
ク・バイオレンス」「障害者の人権」「アサーティブ」「同和問題」「外国人の人権」の解説を受けるとともに、「思いこみ」から「思いやり」への対応と、「差別はされる側の問題でなく、する側の問題」であることを再認識して研修会を終了しました。
一人ひとりの個性を重視し人権を尊重する社会を目指して◎同推くんのバックナンバーは、「かいぞう地区」のホームページからご覧いただけます。

－１－－４－

http://www.kaizotiku.org/

学習のページ

２０１６年に法施行された人権関連ニュース その２

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（抜粋）
平成25年法律第65号～「障害者差別解消法」のご紹介～「障害者差別解消法」のポイント「思いやり」が社会の壁をなくす障害のある人に関する法律としては、「障害者基本法」をはじめとして、 「バリアフリー法」「障害者雇用促進法」「成年後見制度」「身体障害者補助犬法」「障害者虐待防止法」などがありますが、更に昨年４月、「合理的配慮」など障害のある人の人権を守るための取り組みを推進させるため、この法律が施行されました。

この法律は、障害のある人もない人も共に生きられる社会を目指すためにつくられました。では、どうすれば、そういう社会になるのでしょうか？大切なのは「思いやり」です。
障害といっても種類はさまざまです。目や耳が不自由な人、歩くのが難しい人。そんな人たちが生きていくにはたくさんの“壁”があります。耳が聞こえない人は、お店に入っても筆談などが必要となります。
目の不自由な人は盲導犬を連れて外出しますが、駅のホームから落ちる事故も起きています。嫌な思いをすることもあります。
友達と一緒に行ったレストランで、車いすのスペースがないという理由で店に入れなかった人もいます。
この法律は障害者への差別を禁止しました。差別とは、障害のある人と、ない人に対して違う対応をし、障害のある人を傷つけることです。
法律ではさらに国、都道府県や市町村、民間の会社やお店が、できるだけ障害者の要望に応えることを義務化しました。
例えば、車いす利用者はお店に入りたくても、階段しかなければ入れません。でもスロープがあれば入れるようになります。
そのスロープ措置のような配慮を努力義務としてお店側に求めるものです。

（条文抜粋を次ページに掲載しています。）●この法律の主な内容は次の５点①政府の差別解消推進に関する「基本方針」作成義務②行政機関等における差別禁止③民間事業者における差別禁止④国や地方公共団体等の職員「対応要領」作成義務⑤民間事業者のための「対応指針」作成義
務●事業者における差別禁止と配慮義務とは
事業者とは、営利・非営利、個人・法人にかかわらず、事業を行うにあたり、不当な差別（例：障害を理由とする入店拒否やサービス不提供など）をすることを法的に禁止しています。
配慮義務とは、事業者において障害者から、社会的障壁（※）の除去が必要である旨の意思表明があった場合には、合理的配慮を行うように努める義務があります。
なお、事業者における配慮義務には、行政機関等とは違って、努力義務になり、合理的配慮を「行う」義務までは規定されていません。

※社会的障壁とは？
障害のある方にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となるようなものを指します。
①社会における事物（通行、利用しにくい施設、設備など）②制度（利用しにくい制度など）③慣行（障害のある方の存在を意識していない慣習、文化など）④観念（障害のある方への偏見など）などがあげられます。
註：本文の一部は、法務省、人権啓発推進センター及び東京新聞の紙面から引用しました。

－２－

（目的）
第一条 この法律は、障害者基本法（昭和四十五年法律第八十四号）の基本的な理念にのっとり、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
（国及び地方公共団体の責務）
第三条 国及び地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、障害を理由とする差別の解消の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない。
（国民の責務）
第四条 国民は、第一条に規定する社会を実現する上で障害を理由とする差別の解消が重要であることに鑑み、障害を理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない。
（社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮に関する環境の整備）

第五条 行政機関等及び事業者は、社会的障壁の除去の実施についての必要かつ合理的な配慮を的確に行うため、自ら設置する施設の構造の改善及び設備の整備、関係職員に対する研修その他の必要な環境の整備に努めなければならない。
（基本方針）
第六条 政府は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策を総合的かつ一体的に実施するため、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めなければならない。
２ 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 障害を理由とする差別の解消の推進に関する施策に関する基本的な方向
二 行政機関等が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
三 事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する基本的な事項
四 （以下、略）（行政機関等における障害を理由とする差別の禁止）

第七条 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 行政機関等は、その事務又は事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場
合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をしなければならない。
（事業者における障害を理由とする差別の禁止）

第八条 事業者は、その事業を行うに当たり、障害を理由として障害者でない者と不当な差別的取扱いをすることにより、障害者の権利利益を侵害してはならない。
２ 事業者は、その事業を行うに当たり、障害者から現に社会的障壁の除去を必要としている旨の意思の表明があった場合において、その実施に伴う負担が過重でないときは、障害者の権利利益を侵害することとならないよう、当該障害者の性別、年齢及び障害の状態に応じて、社会的障壁の除去の実施について必要かつ合理的な配慮をするように努めなければならない。
（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）第十二条 主務大臣は、第八条の規定の施行に関し、特に必要があると認めるときは、対応指針に定める事項について、当該事業者に対し、報告を求め、又は助言、指導若しくは勧告をすることができる。
（啓発活動）
第十五条 国及び地方公共団体は、障害を理由とする差別の解消について国民の関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解消を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。
（秘密保持義務）
第十九条 協議会の事務に従事する者又は協議会の事務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（罰則）第二十六条 第十二条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、二十万円以下の過料に処する。
附則（施行期日）第一条 この法律は、平成二十八年四月一日から施行する。
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