居住福祉通信
日本居住福祉学会第３号

2014 年 1 月

次回は神戸で「高齢化社会の居住問題」がテーマ
第 12 回日中韓居住問題国際会議は 10 月開催
日本居住福祉学会、中国房地産（不動産）研究会、韓国居住環境学会が持ち回りで開催している日中韓居住問
題国際会議の第 12 回会議は 2014 年 10 月 29 日から 31 日までの 3 日間、神戸市垂水区のシーサイドホテル舞子
ビラ神戸で開催される。中国からの提案でテーマは「高齢化社会の居住問題」。本学会では今後、学会内の論議を深め、本会議での発表だけでなく、ポスターセッション等も充実させる方針だ。
「神戸」開催は本来、2012 年秋の予定だったが、国際情勢から延期となり、2013 年の第 11 回日中韓居住問題国際会議（10 月 22～24日）は北京開催となった。3 つの学会は、「北京」会議の閉会式で覚書を取り交わし、サブテーマを①社会脆弱層に対する養老居住政策②政府及び民間の資本と社会力量が養老産業においての役割③高齢者が住みやすい居住区域の企画と建設技術とし、サブテーマごとに日中韓それぞれ 3 人ずつ発表することになった。
①と③については、すでに本学会の多くのメンバーが研究してきた「社会的弱者に対する居住福祉政策」「高齢者向け住宅」が主要命題であり、②については、これまでの「居住福祉産業円卓会議」「北京会議」の閉会式で覚書を交わした朴桓
用・韓国住居環境学会長、劉志峰・中国房地産研究会長、早川和男・日本居住福祉学会長（左から）などで提起された論議を踏まえて高齢者の居住福祉のための「政府・企業・地域社会の役割」を明らかにする必要がある。
本会議の発表はこれまで、学会が発表者個人に依頼するだけで、それぞれ独立した発表だった。しかし、昨年 12 月 9 日の理事会では「３つのサブテーマはそれぞれ連動するものであり、総合的な論議を深めるべきだ」という意見があり、5 月 17～19 日に東大阪市の大阪商業大学で開く2014 年度学会大会でも「高齢者居住」をシンポジウムの議題にするなどして、論議を深め、「神戸」会議の発表を実り多いものにしていくことになった。また、2011 年の韓国・「晋州」会議で、若手研究者によるポスターセッションの研究発表が好評だったこともあり、「神戸」会議でも、本会議場外のロビーなどを利用した若手研究者や実務者の発表を中心にしたポスターセッションを募集し、内容の充実を図る。
「神戸」会議は、北京で発表者を務めた大阪府立大教員の中山徹監事が、５月の 2014 年度学会大会は、開催地の大阪商業大の教員閻和平理事が、それぞれ実行委員長に就任し、発表や企画の準備を進めている。
今後の２年に 1 度の開催も検討
なお、日中韓居住問題国際会議の今後の開催について、中国から「２年に１度にしたい」との提案があり、覚書では日本、韓国の両学会が検討し、次の「神戸」会議の開催期間中に決定することになった。
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公開講座「居住福祉セミナー」を２月から隔月開催―大阪,東京,名古屋の順で本学会の認知度をアップさせ、会員の活動を増強させる目的で、公開講座「居住福祉セミナー（仮称）」を２月から偶数月に、大阪、東京、名古屋の順で開催することが 12 月 9 日にあった本年度第 3 回理事会で決まった。
初回は２月８日午後２時から、大阪・梅田の大阪市大サテライトキャンパス（駅前第２ビル６階）で、「居住福祉とは何か」をテーマに、早川和男会長と大阪人間科学大学教員の石川久仁子・関西支部長を講師に開く。
早川会長は「居住福祉」という考え方について、地域福祉や多文化ソーシャルワークが専門の石川支部長は、自身が育った千里ニュータウン、京都・東九条でのボランティア活動、さらに研究活動を通じて「居住福祉」にたどり着いた自身の軌跡を紹介する（日時場所等が変更する場合もある）。
具体的には今後詰めていくが、２回目は４月に東京で、３回目は６月に名古屋、４回目は８月に東京で開催する予定で、講師は研究者と実務家、実践家の二人一組にする。10 月には大阪で若手研究発表会を開く計画だが、それ以外の地域からの要望があれば、開催地を増やすことも検討する。詳しくは本学会事務局へ。

探題

居住福祉に関わる各地からの報告「居住支援」の論議盛んー精神障がい者や原発避難者について
本学会では最近、「居住支援」をテーマにする論議が、学会員の間で活発化している。その一つは、精神科病院で長期の「社会的入院」を強いられてきた障がい者の社会復帰のための住居の確保であり、もう一つは、東日本大震災や福島第一原発事故で他都道府県に避難した人への居住支援。
本学会の理念「住居は人権」を現実の政策でどう実現するのか、という本質的な論議を期待したい。

「住みたくなる」住居の確保が課題に―研究集会「『居住』を支える精神科医療・福祉」
2013 年度の居住福祉賞が贈られた「宇和島地域のみなさん」の地元、愛媛県宇和島市で 9 月 6、7 日、本学会の研究集会「『居住』を支える精神科医療・福祉」が開かれた。精神科病院の正光会宇和島病院（渡部三郎院長）などの協力で開催されたが、大都市から遠い事情もあり学会側からは早川会長、斎藤正樹理事、石川久仁子関西支部長、上野勝代神戸女子大教授ら参加者は 10 人と少なかった。しかし、地元を含めると約 60 人と盛況で、きわめて活発で有意義な集会となった。
初日は、渡部院長が、精神科医療の歴史や問題点、10 年 20 年といった長期の「社会的入院」の障がい者を地域社会に返すための課
題と展望について基調講演を行い、、障がい者の居住サポートには、家賃の債務保証、連帯保証人の確保などの経済的なものと同時に、平時にも症状の悪化時にも対応する「相談・即時対応体制」の必要
初日は宇和島地域の現状と課題を話し合った性などを訴えた。

低すぎる生活保護の住宅扶助に悩む
シンポジウムでは、情報工房代表の山浦晴男さんをコーディネーターに、正光会が運営する地域活動支援センター「柿の木」の精神保健福祉士、宇和島市職員、宅建業者、地元自治会長らをパネリストに、宇和島地域の現状と課題を話し合った。同地域では、行政、病院、宅建業者、支援センターなどが連携し、精神科病院で長期入院をしてきた精神障がい者を地域社会に復帰させるための様々な試みを続けている。
しかし、生活保護の住宅扶助費が、宇和島市では国の基準で月額 2 万 7 千円と抑えられ、この家賃では劣悪な
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住居しか借りられない実態が浮き彫りになった。宅建業者は「これが東京並みに 2 倍の家賃だったら設備の良い住宅が提供できる」と訴え、宇和島市は例外的な「特別基準」を適用し基準の 1.3 倍の家賃を実現したケースが報告された。400 世帯が住む病院の地元、柿原 1 区自治会は、住民の精神障がい者に自治会主催の日帰り旅行に参加を呼びかけるなど、地域社会に溶け込むための努力をしている。また、もし症状が悪化した場合にはすぐに「柿の木」に連絡し、症状の改善につながる正しい対応が行える体制を整えている。
イタリアは「精神科病院完全廃止宣言」
2 日目は、全国各地の現状を報告するシンポジウムがあった。広島県三原市の地域生活支援センターさ・ポートの長谷部隆一施設長は「市障害者住居確保支援会議」の設置など同市の緻密な支援体制を紹介。野村恭代・大阪市大大学院准教授が「岡山とイタリアでの実践」、小林真・大東ネットワーク事業団理事長が「居住支援施設における精神疾患の現状」を報告した。
野村准教授によると、イタリアは 1999 年に「精神科病院完全廃止宣言」を行い、地域を基盤としたサービスに移行した。それ以後は、入院して 1 週間程度で退院するＳＰＤＣ（診断と治療のための精神科部局）のベッドが人口 1 万人に 1 人の割合で設置されているだけ。人口 15 万人のトレント市では、「調子が悪くなった時の対処法を身につけている」などを条件に精神障がいの当事者やその家族が「ＵＦＥ」（専門家である当事者及び家族）に選定され（2012年時点 45 人）、経験に基づく、精神保健サービスの「つなぎ役」として活動している。

廃止された宇和島病院の閉鎖病棟。ドアのカンヌキが物々しい

岡山市の宅建業者でＮＰＯおかやま入居支援センター理事の阪井ひとみさんも発言した。阪井さんは、入居を支援するはずの生活保護のケースワーカーが精神障がい者に「汚い部屋」をあてがうケースが多く、劣悪な住環境が、当事者が部屋を壊すなどのトラブルの原因を作っている、と指摘する。同センターでは、支援する側が住居を探して本人に提案するという従来のやり方ではなく、まず本人が「どんな住居に住みたいか」を確認し、それに基づいて支援者と本人が住居を探し、納得できる住宅に入居する方法に切り替えた。その結果、本人が「住み続けたい」と思うことが多くなり、「トラブルが無くなった」と報告した（『居住福祉研究 16』東信堂 2013年 12 月、野村論文 42～51 ㌻参照）。
「紙ベース」の保証より“伴走型”支援を一方、兵庫県内などでアルコール依存症など精神疾患のある居住者も多く受け入れる施設を運営する小林理事長は「連帯保証人という『紙ベース』の法的保証より、当事者に寄り添う“伴走型”支援が重要」と指摘する。
例えば、入居者の入院中の洗たくの世話、入居者が近所の神社で清掃活動するなどを通じ、「最近は、地域社会から困りごとの相談も寄せられるようになった」と、支援者としての体験を語った。

法政策的バランスを欠く避難者への居住支援
本学会の居住福祉賞検討委員会（黒田睦子委員長）は今年５月の学会大会で発表する「居住福祉賞」の選考作業中である。委員の会合では「今回は東日本大震災関連の活動からすくなくとも１つは選ぼう」という方向にあるが、推薦・提案が多かったのは、原発事故や震災で他都道府県に避難した人たちやその支援者のグループであった。とくに課題として見えてきたのは、原発事故による強制避難以外のいわゆる「自主避難者」への居住支援である。北海道大大学院教授の吉田邦彦理事（民法）は「子どもの健康を気にして転居する人は集団主義的な非難・怨嗟によって抑圧されている。転居して新生活を行う権利があるはずなのに公共的な支援は恐ろしく欠落している」と指摘する。実際、関西の自治体間で自主避難者への居住支援には大きな差がある。昨年 12 月に大阪
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居住福祉通信 2014 年 1 月

ボランティア協会が主催した「関西の住宅支援の情報連絡会」では、県外避難者西日本連絡会（まるっと西日本）が、関西の自治体を対象に行った県外避難者「公営住宅入居期限」調査（11 月時点）の結果を発表した。それによると、京都府や京都市のように 2013 年 4 月の厚労省の通知を受け、すぐに無償貸与の延長を決めた自治体もあれば、担当課レベルで「無償打ち切り有償化」を表明したり（市長の判断で「打ち切り」を撤回）、問い合わせる度に内容が変わったり、「期限が近づいたら決める」と避難者の生活への配慮を欠いたりする自治体も多く、「転居に向けた居住福祉支援の法政策がアンバランスに抑圧されている」（吉田理事）のが実態だ。
避難者の中にも、放射性物質の影響を恐れて関東地方から関西に移り住んでいる人もいれば、東京で福島県産の有機野菜（全量放射能検査済み）を販売している人もいるなどその活動は一様ではない。ある避難者は「何が正しい答えなのかが分からない状態にある」と話す。正解のない状況で避難者や自治体が右往左往するのは、政府も国民も、安定した居住の確保を「人権」としてとらえ法律・条例、政策を打ち立てるという理念や思想を欠いているからであり、それに対する本学会としての政策提案も必要となるだろう。（Ｊ）「住宅政策提案書」をビッグイッシュー基金が発行
ホームレスの方たちが街頭で販売する雑誌「THE BIG ISSUE」を発行する認定ＮＰＯ法人ビッグイッシュー基金が昨年 10 月、平山洋介・神戸大大学院教授を委員長とする「住宅政策提案・検討委員会」による「住宅政策提案書」（写真・表紙）を発行した。20 ㌻からなり、「住宅政策の再構築が日本社会の貧困化の進行を抑止する力となり、人口が減少する縮小社会における成熟した豊かな社会をつくる拠点となる」（編集後記にかえて）という視点は、日本居住福祉学会と共通する。ちなみに平山さんは神戸大学時代の早川和男研究室の一員である。委員は、ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい代表理事の稲葉剛さん、大阪市立大都市研究プラザ特任講師の佐藤由美さんら計 5 人。
構成は、第１章「不安定居住の変遷と広がり―野宿から脱法ハウスへ」、第２章「住宅事情の変化をどう読むか？―増え続ける住宅ローンや家賃の負担」、第３章「ハウジングリスクをもつ人々―単身者、母子世帯、不安定就労層、障害者、低所得高齢者など」、
第４章「住宅セーフティーネットを検証する―ほぼ皆無の家賃補助と減る公営住宅」、
第５章「住宅政策の再構築に向けての課題―投資としての公的住宅の拡充と居住政策へ」。
稲葉さんは「おわりに―ヒト／モノの『縦割り』と個人の『甲斐性』を乗り越える」で、日本で住宅政策の見直しの議論が進まない要因として、「住宅に困窮するヒトへの支援は厚生労働省、公的住宅などモノの整備は国土交通省」という中央官庁の縦割り行政の壁を挙げる。さらに、戦後の日本人に植え付けられた「住宅は個人の甲斐性」という意識は根強く、生活困窮者支援に取り組むＮＰＯ関係者の間でも「住宅政策は動かしようもない問題」という諦念を生み出しているとし、「誰もが『住まい』については当事者」という意識を持つよう呼びかけマスメディア、政治家、官僚、研究者を巻き込む議論を期待している。問い合わせは同基金（06・6345・1517、
メール info@bigissue.or.jp）へ。
【理事会で承認】（2013 年 12 月 9 日）
新理事：小林真・大東ネットワーク事業団理事長▽李桓・長崎総合科学大教員▽小板橋恵美子・淑徳大教員▽近山恵子（社団法人コミュニティネットワーク協会理事長＝高橋英與理事と交代）→4 氏とも 5 月の 2014 年度学会総会での議を経て正式に就任する）〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学都市研究プラザ全泓奎研究室気付
日本居住福祉学会事務局
Tel＆Fax（直）06-6605-3447
メール jeonhg@ur-plaza.osaka-cu.ac.jp「居住福祉通信」は年３、４回発行。投稿や問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美理事）へ

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