2021/05/25 18:46:44 / 20700120_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｆ）

第112回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
自2020年４月 １ 日

至2021年３月31日

連結注記表
個別注記表

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.iwatsu.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2021/05/25 18:46:44 / 20700120_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｆ）

連結注記表
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
主要な連結子会社の名称
岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通ビジネスサービス㈱、groxi㈱、電通サービス㈱２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法② 棚卸資産主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年② 無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア３～５年①⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
④ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑷

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

①－1－

連結注記表

2021/05/25 18:46:44 / 20700120_岩崎通信機株式会社_招集通知（Ｆ）②

数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
⑸

重要な収益及び費用の計上基準
工事契約
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。

⑹

その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。
①

会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価⑴ 連結財務諸表に計上した金額
商品及び製品原材料及び貯蔵品⑵

1,464百万円
2,397百万円

会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社グループが扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期に渡ることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

表示方法の変更に関する注記
連結貸借対照表
前連結会計年度において区分掲記していた「リース資産」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては有形固定資産の「その他」に含めて表示しています。
前連結会計年度において区分掲記していた「繰延税金資産」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。
前連結会計年度において区分掲記していた「リース債務」及び「未払費用」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。
前連結会計年度において区分掲記していた「リース債務」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては固定負債の「その他」に含めて表示しています。

－2－

連結注記表

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連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

17,792百万円

連結損益計算書に関する注記
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
売上原価640百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
10,080,344株
２．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

401

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

40.00 2021年３月31日 2021年６月28日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。
⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について各営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
債券は、格付の高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性リスクを管理しています。
①⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

⑸

信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売上債権のうち17％が特定の大口顧客に対するものです。

－3－

連結注記表

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２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）⑴

現金及び預金5,536

5,536－⑵

受取手形及び売掛金

5,681

5,681－⑶

有価証券及び投資有価証券
1,047

1,047－

資産計

12,265

12,265－⑷支払手形及び買掛金

1,911

1,911－⑸

未払金

717717－2,628

2,628－

その他有価証券

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっています。
⑷ 支払手形及び買掛金、並びに⑸ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額241百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
⑶

賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は112百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却損益は2,442百万円（特別損益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額
3,867

当期末残高
8,401

12,268

当期末の時価15,475（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当期増減額のうち、主な増加額は不動産の取得（8,544百万円）です。
３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,516.42円

２．１株当たり当期純利益

527.52円

－4－

連結注記表

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個別注記表
重要な会計方針に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法⑵

棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３～50年
機械及び装置４～17年⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア３～５年

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
⑵

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

⑶

製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。

⑷

株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

⑸

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

－5－

個別注記表

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４．収益及び費用の計上基準
工事契約
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

⑵

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

⑶

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

⑷

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

会計上の見積りに関する注記
棚卸資産の評価⑴ 財務諸表に計上した金額
商品及び製品原材料及び貯蔵品⑵

1,369百万円
868百万円

会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。
滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社が扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期に渡ることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

表示方法の変更に関する注記
損益計算書
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「為替差損」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。

－6－

個別注記表

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貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

10,932百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権1,361百万円
短期金銭債務
2,448百万円
損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外による取引高6,003百万円
121百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式

157,111株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
1,405百万円
棚卸資産評価損221百万円関係会社株式評価損633百万円
賞与引当金94百万円
退職給付引当金694百万円
退職給付信託580百万円その他
127百万円
繰延税金資産小計

3,756百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額△1,405百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,351百万円

評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

圧縮積立金
その他有価証券評価差額金繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額△3,756百万円－△3,027百万円△94百万円△3,122百万円△3,122百万円

－7－

個別注記表

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関連当事者情報に関する注記
関連当事者との取引子会社及び関連会社等
種類

会社等の名称又は氏名

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

取引の内容
製品の購入

岩通マニュフ（所有）ァクチャリン
直接100.0
グ㈱当社製品の製造役員の兼任

子会社

岩通ソフトシ （所有）ステム㈱直接100.0

当社製品のソフ
資金の借入
トウェア開発
れ
役員の兼任

子会社

東通工業㈱

子会社

岩通ビジネス （所有）
サービス㈱直接100.0

子会社（所有）
直接100.0

資金の貸付
け
部品の支給

当社製品の修理
役員の兼任

資金の借入
れ

当社の建物等の資金の借入
保守管理
れ
役員の兼任

取引金額（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

3,594 買掛金

465

80 短期貸付金
1,797 未収入金

449
656

－ 短期借入金506

27 短期借入金

450

30 短期借入金

584（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等⑴ 製品の購入については、当社製品の市場価格から算定した価格及び同社から提示された総原価を検討の上、決定しています。
⑵ 部品の支給については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しています。
⑶ 資金の貸付け、借入れについては、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保の受入れ、提供はしていません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額

2,247.29円

２．１株当たり当期純利益

527.94円－8－

個別注記表