２０１８年度公立大学法人会津大学年度計画

公立大学法人会津大学

第１
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
教育に関する目標を達成するための措置(1) 入学者受入方針及び入試制度に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア ｱ-1

入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を高校訪問、オープンキャン

パス、進学説明会の機会や、ガイドブック、キャンパスガイド、本学 WEB サイ
トを用いて広く周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈学部〉
ｱ-2 入学者受入方針を定め、入学者募集要項やキャンパスガイド、本学 WEB サイ
トを用いて広く周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。〈大学院〉
ｱ-3

入学者受入方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会の機会や、ガ

イドブック、キャンパスガイド、本学 WEB サイトを用いて広く周知を図り、本学が求める入学者の確保に努める。
〈短大〉
イ

入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか、学部入試委員会において検証を行う。〈学部〉
大学院入試委員会において、大学院博士前期課程及び博士後期課程各々の入学者受入方針を策定する。〈大学院〉
入学者受入方針が時代の変化等に適応しているか、各学科ごとに検証を行う。
〈短大〉
〈学部〉
ウ

これまでの実績を検証し、県内においては重点高校、県外においては重点地域を選定して、効果的に高校訪問を行う。
エ試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。

オ

平成 30 年度一般入試の志願者、合格者の状況及び受験生へのアンケート結果の検証を行うとともに、次年度一般入試の実施方策を定める。
カ

大学入試センター試験改革の実施方針等を踏まえ、学部入試委員会において、本学における新たな入試制度について検討を進め、結論を得る。
キ

中国、ベトナム、香港など重点地域を中心としたリクルーティング活動を行う。

また、ICT グローバルプログラム全英語コースの入学試験の分析・評価を行い、入学者選抜方法を改善する。
※ ICT グローバルプログラム全英語コース・・・学部初年次から、英語のみで教養科目と専門科目を履修することにより卒業が可能なコース
ク

本学の WEB サイトに「センター試験理科１科目コース」や「東京、京都に入試会場あり」などのバナーを設けること、全国の主要な高校を訪問すること等により、志願倍率 5.0 倍程度を維持する。
ケ

ガイドブック別冊の「リケジョ編」を始めとした積極的な広報、本学に入学・受験実績のある女子高校や女子の割合が高い高校等の重点訪問や各地の進学相談会への参加により、入学者に対する女子学生の割合 15%を目指す。
〈大学院〉
コ

学部 1 年次から講義や進路ガイダンス、大学院進学フェア等で積極的に情報提供

1

や説明を行うとともに、保護者にも大学院進学に対する理解促進のための説明会を開催する。
サ

近隣の高等専門学校を中心に訪問活動や大学院案内の送付等を行うとともに、本学教員による出前講義を実施する。
シ

国費外国人留学生制度の更なる活用やデュアルディグリープログラム（DDP）等の活用による協定締結校との連携により、留学生を確保する。
※ デュアルディグリープログラム（DDP）
・・・協定校との間で実施するプログラムのひとつで、原則、派遣先の大学において正規生として在籍することができ、派
遣元大学及び派遣先大学の修了要件を満たした際に、それぞれの大学から学位が授与されるプログラムをいう。
ス

入学者選抜試験を厳正かつ適切に実施するとともに、入学試験における英語能力の確認方法等を検証し、必要に応じて改善する。
セ

オナーズプログラム学部・修士一貫型プログラムの活用や高等専門学校への広報活動、DDP の活用による留学生の確保などにより、大学院博士前期課程の入学定員充
足率 80%を目指す。
〈短期大学部〉
ソ

入試・広報センターを中心に、高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、本学の WEB サイトなどの広報活動をきめ細かく行う。また、入学生へのアンケートを行い、実施した広報活動を検証する。
タ

学科会議において入試結果と入学者の入学後の状況を分析し、31 年度入試の方針

を定める。
チ

試験問題の作成、試験監督、採点を厳正に行う。

ツ高校訪問、進学説明会、オープンキャンパス、ホームカミング・レポーター、キャンパスガイドや WEB サイト、LINE 等の広報活動によって志願倍率 2.0 倍程度を維持する。
(2) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア ｱ-1

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会の機会や、ガイドブック、キャンパスガイド、本学 WEB サイトを用
いて広く周知する。受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。〈学部〉
ｱ-2

学位授与方針をキャンパスガイド、本学 WEB サイトを用いて広く周知する。

〈大学院〉
ｱ-3

学位授与方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会の機会や、ガイドブック、キャンパスガイド、本学 WEB サイトを用いて広く周知する。入学生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。〈短大〉
イ

学位授与方針が時代の変化等に適応しているか、FD 推進委員会を中心に検証を行う。博士前期課程と博士後期課程の学位授与方針を課程ごとに策定する。〈四大〉学科会議及び教務厚生委員会において学位授与方針が時代の変化等に適応している

2

か定期的に検証する。〈短大〉
ウ ｳ-1

教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を高校訪問、オープン

キャンパス、進学説明会の機会や、ガイドブック、キャンパスガイド、本学 WEB
サイトを用いて広く周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。受験生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。〈学部〉
ｳ-2 教育課程編成・実施方針をキャンパスガイド、本学 WEB サイトを用いて広く周知する。在学生には入学時や学期開始時のガイダンスで再認知させる。
〈大学
院〉
ｳ-3

教育課程編成・実施方針を高校訪問、オープンキャンパス、進学説明会の機会や、ガイドブック、キャンパスガイド、本学 WEB サイトを用いて広く周知する。在学生には入学時や前・後期開始時ガイダンスで再認知させる。入学生へのアンケートを行い周知度を確認し、公開情報も適宜更新する。〈短大〉
エ

教育課程編成・実施方針が ICT 分野の最新技術の動向や社会・時代の変化等に適応しているか、FD 推進委員会において検証及び見直しを行う。博士前期課程と博士後期課程の教育課程編成・実施方針を課程ごとに策定する。〈四大〉学科会議において教育課程編成・実施方針が社会・時代の変化等に適応しているかを検証し、必要な見直しを適時適切に行う。〈短大〉
オ・教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、教育課
程の検証を行い、次年度に反映させる。〈学部〉
・大学院教務委員会において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。
〈大学院〉
・学科会議において、学位授与方針や教育課程編成・実施方針に基づき、各学科の教育課程の検証を行い、次年度に反映させる。
〈短大〉
カ・各回の授業内容や成績評価方法を明記することを徹底する。〈学部〉
・各回の授業内容や成績評価方法を明記することを徹底する。〈大学院〉
・シラバスに明記すべき事項を整理し、学内に周知する。
〈短大〉
キ・学生による授業評価の回答率向上のため、回答方法（マークシート方式、WEB 方式）等についての検討を行う。〈学部〉
・学生による授業評価の回答率向上のため、回答方法（マークシート方式、WEB 方式）等についての検討を行う。〈大学院〉
・学生による授業評価を行い、その結果等を検証し、教員の評価等へ活用も含め見直す。〈短大〉〈会津大学〉ク

ICT グローバルプログラム全英語コースの留学生数を増やして 40 人にするとともに、同コース出身学生から大学院博士前期課程への進学者を誕生させる。
ケ

学部でのベンチャー体験工房や海外・国内インターンシッププログラム、ものづくり講座によって培った問題発見・解決能力を、大学院の創造工房セミナーや ICTグローバルベンチャー工房において社会の課題解決に取り組む実践的な授業を行う

3

ことでより高め、社会と地域の発展に貢献する人材を育成する。
〈学部〉
コ

ごく一部の科目を除き、4 学期制を導入する。

サ

今年度入学生からいわゆる留年制度を導入するとともに、英語教育の充実を始めとする学修支援の強化を行う。
シ

日本語で行われている科目についてもシラバスの英語化に取り組み、本学教員が担当する科目はすべて英語化する。
また、外部講師にも英語での要旨作成を依頼し、シラバス全体の英語化を目指す。
ス

卒業論文の作成と発表は英語で実施する。

セ

今年度から新たに、大学で学ぶための基礎（論理的に考える、問題を自分で解決する）となる科目「アカデミックスキル」を開講するほか、外部講師を活用して教養科目の充実に取り組む。
ソ

今年度から新たに e-learning を導入して英語教育を充実させることによって、全学生が英語での論文作成・発表や英語で行う専門科目の授業に対応できる力を育成
するとともに、1 年生の 60%が TOEIC400 点に到達することを目指す。
タ

今年度は ICT グローバルプログラム全英語コースにおける科目数を増やすこと等

により、英語の授業科目割合 20%を目指す。
チ「コンピュータリテラシー」等の講義で使用するため、内容を充実させた教材を作成する。
ツ 「ソフトウェアスタジオ」「ベンチャー体験工房」等の授業や enPiT においてアク
ティブ・ラーニングを取り入れた教育を行い、デザイン力や実践力を養成する。
テ

ICT グローバルプログラム全英語コースのため整備されたカリキュラムを維持・改善するとともに、専門科目の英語化もさらに進める。
ト

集中講義として情報処理試験対策講座を開講するとともに、修学支援室において自学自習システム e-learning の操作方法や利活用方法を指導する。また、後援会と連携して助成を行うなど、受験者の合格率 25%の達成を目指す。
〈大学院〉
ナ

今年度から、基本的であり必要な科目を Fundamental Core、研究領域に関連した科目を Application Core と見直し、整備したカリキュラムで教育を行う。
ニ

英語で行う授業科目数の割合 96.7%を目指すとともに、博士前期課程において

TOEIC 受験を奨励する。
ヌ 「研究セミナー」「創造工房セミナー」等のセミナー科目、研究科目を設け、実施する。
ネ「ソフトウェア開発アリーナ」等の科目において、ICT 産業に関わる実用的な問題をチーム協働で実際に解決することにより、国際的 ICT 専門家を育成する。
ノ

大学院教務委員会において検討し、博士後期課程のコースワークを整備する。

〈短期大学部〉
ハ 産業情報学科：日商簿記検定、色彩検定、2 級建築士受験資格などの免許・資格取4

得希望者の取得率 100%を目指す。
食物栄養学科：栄養士免許資格、NR・サプリメントアドバイザー認定試験受験資格などの免許・資格取得希望者の取得率 100%を目指す。
幼児教育学科：幼稚園教諭二種免許、保育士資格などの免許・資格取得希望者の取得率 100%を目指す。
ヒ 食物栄養学科：栄養士資格取得者の免許資格関連職への就職率 80%を目指す。
幼児教育学科：幼稚園教諭二種免許、保育士資格等の免許資格関連職への就職率95%を目指す。
(3) 教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
研究棟無停電電源装置更新工事、情報センター空調機更新工事、研究棟中棟屋上防水改修工事、短期大学部空調機設置工事
イ

ほか

講義室 AV 機器（プロジェクター、アンプ等）が老朽化しているため、更新する。

〈四大〉実習実験等で使用する生物顕微鏡や鉋盤等の機器（11 件）について、更新整備を行う。〈短大〉
ウ

最新の情報技術の動向を踏まえ、教育で必要となるフリーソフトウェア等の整備を行い、継続的に安定した教育環境を提供する。
また、更新したネットワークシステムにより大学内及び学外との通信を包括するセキュリティ対策を実施し、24 時間 365 日体制のセキュリティ監視を行うとともに、新たに VPN 等のサービス提供を行う。
さらにユーザの利用状況に応じたサーバ資源等の最適化により、教育環境の整備とサービスの向上を図る。
〈四大〉セキュリティにも配慮した新たな学務システム、コンピュータ・ネットワークシス
テムを導入し安定運用を行う。〈短大〉
エ

教育課程に対応した配置とするため、四大についてはコンピュータ・サイエンス

部門１名、文化研究センター１名、短大については産業情報 1 名、食物栄養 2 名、幼児教育 1 名を採用する。なお、教員に欠員が生じた場合には、四大については国際公募により、短大については国内から広く教員を募集し、空白期間が生じないよ
う迅速に採用手続きを進める。
オ

教育課程編成・実施方針と現行の教員組織を検証し、必要に応じて組織編成に反

映させる。
カ

FD 推進委員会での検討に基づき、教員研修の継続実施と授業参観拡充による相互チェックの強化を行う。
〈四大〉
少人数教育や多様な学科構成など本学の特性をふまえた FD 活動を積極的に行う。多様な学習指導法を展開するための研修の充実を図る。〈短大〉

5

〈会津大学〉
キ

国際公募による公平公正な教員募集を通して、優秀な教員を確保することで、外国人及び外国の大学で学位を取得した専任教員等の割合 56%を目指す。
ク・女性教員 1 名採用を目指す。
・女性研究者を増やすことを目的として客員研究員に女性枠を設け、その確保に努める。
・女性教員向けの教員公舎整備（松長公舎の改装等）の可否について検討する。
(4) 学生への支援に関する目標を達成するための措置〈学部・大学院・短期大学部共通〉
ア

学生支援に関する方針を定め、本学 WEB サイト、キャンパスガイド、フォーラム

等への掲載やガイダンス等により周知する。〈四大〉教務厚生委員会において支援方針を定める。〈短大〉
イ・1、2 年生は担任、3、4 年生は卒論指導教員が主として指導し、担当教員不在とならないよう制度の見直しを実施する。〈学部〉
・研究指導教員が主として指導する。〈大学院〉
・教務厚生委員、ゼミ担当教員、学生相談員、カウンセラーが、オフィスアワーや個別相談等を活用し、連携して支援を行う。〈短大〉
ウ

県内就職を希望する学生に対しては、個々の希望に即した求人情報を提供する。

また、県内の企業見学会や県内企業を対象にした合同企業説明会を開催し、県内企業を周知する。〈四大〉キャリア支援センターを中心に県内企業の求人を集約し、県内で行われる企業説明会への参加を促すとともにハローワークを積極的に活用する。〈短大〉
エ

創明寮の運営については、日本人学生と留学生の交流促進を図りながら、学生課

職員及び同居する上級生（SRA）の指導の下で適切に管理する。〈四大〉一箕寮の運営については、老朽化等のため改善を要する施設・設備の改修を優先して行う。〈短大〉〈会津大学〉
オ

新たに導入する留年制度の基準に照らして成績不振学生の早期把握に努め、定期的に成績不振学生本人及び保護者と面談を実施する。
カ

半期毎に成績不振学生をリストアップして指導教員（3、4 年生）及びクラス担任（1、2 年生）と情報を共有し、教員、保護者、学生、学生課職員による 4 者面談の実施を始めとして、カウンセラー、修学支援員も協力して修学や生活に関してきめ細かい助言を行うことにより、成績不振学生 100 名以下を目指す。
キ ｷ-1

経済困窮学生に加え、震災での被災者に対する授業料の免除措置等を引き続き実施する。
ｷ-2 博士後期課程の学生に対して RA 制度を活用した支援、博士前期課程の学生に対してオナーズプログラムや DDP 等の奨学金制度を活用した支援を行う。
ｷ-3

学部生に対して後援会と連携して学修活動や就職活動に必要な費用の支援を

6

行う。
ク

学生からの相談内容を踏まえ、担当職員に加えて、カウンセラー、看護師、修学支援員、就職支援員、ハラスメント相談員等が情報を共有し、それぞれの学生の課題に適合した対応を行う。
ケ ｹ-1 企業説明会や企業見学会の開催、就職支援員によるきめ細かい支援等により、就職希望者の就職率 100%を目指す。
ｹ-2

入学ガイダンスで「コンピュータ理工学のすすめ」の受講を勧め、1 年生全員の履修を目指すとともに、1 年生から 3 年生までにはキャリアガイダンス I・
II の受講を推奨する。
また、学生の進路希望調査結果に基づき、学生の求める情報の提供、面談指導を行う。
〈短期大学部〉
コ

経済的困窮や東日本大震災の被災等により修学が困難な学生を支援するため、授業料免除を引き続き実施する。
また、教育後援会と連携し、学生食堂利用への補助を継続する。
サ

学生が来室しやすく相談しやすい学生相談室の環境整備、雰囲気作りに努める。

学生からの相談内容、課題を教職員が共有し、必要に応じて連携して対応する。
シ

個別面談や進路アンケートによる学生一人ひとりの進路カルテを作成するとともに、希望する進路に関する求人情報の提供や進路相談を個別に実施し、就職希望者の就職率 100％を目指す。
２

学生への支援に関する目標を達成するための措置(1) 研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉
ア

基礎研究を深め、最新技術動向を把握し、産業界社会的なニーズに対応するために、世界と社会生活を変貌する可能性の高い分野を中心に調査と研究を進める。特に①人工知能の基礎研究とその応用②ロボティクスの基礎とその応用③セキュリテ
ィや分散システムの基礎と応用④ビックデータとアドバンストネットワークの研究を進める。また、CAIST の各クラスターにおける研究と戦略的研究(SR)をさらに推進する。
イ

交流協定を締結している大学との研究交流を深める。特に世界 ICT 先進地区における大学等との連携を確立・強化し、会津大学の研究成果を世界に発信するとともに相互に交流・理解出来るように努める。国内では材料分野及び医学分野との連携を強化し、社会や地域のニーズを反映させた異分野交流を推進する。
ウ①量子計算のモデリングと次世代計算装置の開発、②情報・サイバーセキュリテ

ィのための新しい理論と技術、③複雑な問題（例：社会的・集合的行動、環境、進化、ビッグデータ、深層学習、察知、認知などのモデリング）を解決するための数
理モデル、計算モデル、シミュレーション、新しい方法論の開発、④人工知能、知的サービス、及び知的環境を構築するための中核技術の提案などの研究開発に取り
組む。

7

エ

高性能コンピューティング（HPC）、先端ネットワーク技術、IoT のための機器やプラットフォームなど、コンピュータ工学の進歩を促すイノベーティブ・コンピューティングに重点を置き、特に、無線通信ネットワーク、ソフトウェア無線、ソフ
トウェアセンサネットワーク、クラウドコンピューティング、エッジコンピューテ
ィング、組み込み安全システム、ニューロコンピューティングシステム及びプラットフォーム、ビッグデータ駆動型ネットワーク及びアプリケーション、ウェアラブ
ル機器やウェアラブル・コンピューティングなどの研究開発に取り組む。
オ

視覚、映像、音声、文字、音楽、数値情報を取得、処理、格納、配布するための新しいアプローチ、手法、ソフトウェア及び装置について、グラフィックとマルチ
メディア、生体医学情報技術、データベース及びデータマイニング、ソフトウェア
工学、ヒューマンコンピュータインタフェース、産業用アプリケーションを含めた研究開発に取り組む。 内容は、ビックデータ分析、クラウドベース型医療事業者用
データベース、救援人材支援システムロボット、パーソナルコントロールとパブリックディスプレイを統合するモバイル環境システム、様々なアプリケーションや津波モデルの多目的分散環境向けアプリケーション・プラットフォーム。
カ

論理的思考力を軸とした日本語運用能力を教養の基盤的技法として育成するアカデミックスキル１と、問題の発見・設定、解決へのアプローチという人文・社会科
学における認識法を問題解決型教養の基礎として育成するアカデミックスキル２を
基本推奨科目として新設・実践し、教養教育を充実させるための授業内容・方法の研究を行う。また、情報社会における文化のあり方についての研究の方向性の検討に着手する。
キ

日本語と英語の発音の違いについての研究、第二言語としてのスピーキング評価の導出ツールの開発、聴覚と発音についての第二言語音韻論、マンガを使用した第二言語の書き方、技術強化学習ツールの開発、第二言語としての社会言語学的実践など、語学教育と言語学の様々な分野における研究に取り組む。
ク ｸ-1 既存の 5 クラスター体制を維持し、研究者の相互交流、シンポジウムや学会の開催などを通じて、国内外のパートナーと学術交流を行いながら、各領域の最新動向を把握し、引き続き最先端の学際的研究開発を強力に推進するとともに、知的財産の出願と保護を重視し、公的・私的研究開発助成金に積極的に応募し、産学官連携を一層強化し、学術成果の産業化と社会還元を進める。
ｸ-2 クラスター改廃審査を実施する。
ケ

書誌・引用文献データベース Scopus における主要学術論文採択数 300 件を目指す。

コ

外部の公募型研究費の獲得件数 50 件、産学官連携関係を含む外部資金獲得額 1

億 5 千万円（短期大学部を含む）を目指す。
サ

科学研究費の新規採択率 30%を目指す。

シ

Scopus における論文引用件数 3,000 件を目指す。

ス

年間の特許出願件数 10 件を目指す。

〈短期大学部〉
セ

基礎的研究及び応用的研究、地域実践研究を行い、その成果を学術誌や学会等へ

8

の発表、本学短期大学部学術機関リポジトリや WEB サイトで公表することで地域や社会に還元する。
ソ

公表された研究活動数（研究紀要記載論文を含む）100 件を目指す。

(2) 研究の実施体制等に関する目標を達成するための措置
ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
研究棟無停電電源装置更新工事、情報センター空調機更新工事、研究棟中棟屋上防水改修工事、短期大学部空調機設置工事
イほか【再掲】

学内の研究費予算を確保するとともに、短期大学部を含めた法人全体として有効に活用するため、競争的研究費や戦略的研究費の制度を不断に見直す。
ウ

不正防止計画の点検、研究費の適正執行に関する研修会の開催、研究費の執行に対する指導・監督を行う。
３

国際化に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1) 本学で開催される国際会議等に対する経費を支援することにより、国際的な学術交
流や国内外に向けた学術情報の発信を拡充させるとともに、効果的な広報活動により、本学の魅力や特色を発信する。
(2) シリコンバレー、大連で実施している海外インターンシッププログラムを充実させるとともに、新たな海外プログラムの実施について検討を進める。また、海外で開催される学会への論文投稿・発表を奨励するために旅費助成を行う。
(3)

グローバルラウンジを積極的に活用しながら、ウェルカムパーティを始めとする様々なイベントを充実し、交流をより深める。また、学園祭や地域活性型 PBL を通した地域住民等との交流を実施することにより、地域の国際交流に貢献する。

(4) より効果的なリクルーティング活動によって ICT グローバルプログラム全英語コースへの学部留学生や大学院留学生の増加を図り、外国人留学生数の割合 6.3%を目指す。
(5) 海外短期留学、インターンシッププログラムの新設・拡充と、海外留学に関するガ
イダンス等の開催による周知活動を通して、日本人学生の留学経験者数 50 人を目指す。
第２１

地域貢献・東日本大震災等の復興支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
地域社会等との連携・協力に関する目標を達成するための措置〈会津大学・短期大学部共通〉(1) 大学開放企画委員会での検討を基本に、地域貢献に力点を置いた公開講座及び教員派遣講座を積極的に開催する。〈四大〉各専門領域で公開講座を開講する。また、本学教員の研究領域等をまとめた派遣講座
リストを作成し、関係機関への配布、本学 WEB サイトへの掲載により周知を図り、派
遣講座開催につなげる。
〈短大〉

9(2) 講堂、体育施設、先端 ICT ラボ、附属図書館などの外部利用可能な施設を本学 WEB
サイト等を活用して紹介し、利用拡大を図る。
〈会津大学〉(3) 会津大学開学 25 周年記念大会として「パソコン甲子園 2018」を開催し、全国の高校生・高等専門学校生 2000 名の参加を目指す。
(4) (4)-1 地元 NPO 法人や会津若松市と連携し、「コンピュータサイエンスサマーキャン
プ会津大学 2018」を開催する。
(4)-2 香港の高校生を招いて交流会を開催する。
(5)

出前講義を積極的に広報するとともに、県内高等学校校長にも直接周知活動を行う。また、SSH や SGH 等の指定校に大学見学や模擬授業を実施する。

(6) 会津学鳳高等学校を始めとして、県内の中学・高校に教員を派遣し、理数系科目と英語の学力向上及び国際化を支援する。
(7)・会津若松市の ICT オフィスへの企業誘致活動に対する ICT の知見を活かした協力・支援。
・喜多方市の観光振興のためのブロックチェーン等の先端 ICT 技術による支援。
・郡山市及び郡山テクノポリス推進機構と連携したロボット技術などによる企業支援。
・大熊町等の小中学生を対象にした宇宙情報工学など魅力ある講座を通した教育支
援。
(8)・先端 ICT ラボのデータセンター機能を活用し、福島県立医科大学の県民健康調査データ管理システムに関する運営を支援するとともに、学術研究目的のためのデータ提供に関して ICT の知見を活かした助言を行う。
・会津医療センター等と連携し、画像診断などの医療・保健分野における共同研究に
取り組む。
(9)

アカデミア・コンソーシアムふくしま（ACF）の構成員として、ふくしま女性活躍
応援会議の幹事を担い、「女性プログラマ育成塾」の実践をもとに、技術の修得と就労の視点から女性の活躍の場の創造を支援する。

(10)

ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会や講習会を通して、ソフトウェア技術の更なる標準化を進めるとともに、広く県内企業に研究成果や技術を還元する。
(11)

会津地区に限らず県内各地域の多方面の方々が参加して数多く開催する AOI 会議

において、会津大学発ベンチャーや企業等が連携して取り組んでいるデータ解析、AIなど先端 ICT を活用した技術を地域に展開していく。
(12)

先端 ICT 技術関連の人材育成を一つの目的とする「先端 ICT 人材育成・実証・開発支援事業」を創設し、データ解析や IoT の活用による課題解決等を通して人材育成を行う。
〈短期大学部〉(13)

地域活性化センターを中心に、20 件以上の協働・連携を目指すとともに、シーズ集の配付を行い連携の可能性を広げる。

10

(14)
２

派遣講座リストを作成し、80 回の派遣講座を実施する。

地域産業の振興に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1) 「女性プログラマ育成塾」の確かな運営・教育の下、福島県情報産業協会と会津 SLF（ソフトウェアリンケージファーム）と連携・協力し、県内 ICT 企業等への就労 50人を目指す。
(2) 起業を支援し 2 社以上の企業を新たに大学発ベンチャーに認定するとともに、既存の優遇策に加え、企業にとって魅力ある優遇策を実施する。
(3)

IoT 技術の知見を活かしたスマートシティ構想（会津若松市）への支援や先進ロボット技術等の展開を通じ、産学官連携により地域資源と ICT 技術の融合による地域産
業振興や人材育成を行う。

(4)

AOI 会議で行う社会・市場ニーズに対応したシーズの探索や事業化支援を会津地区に限らず中通り（郡山市や白河市）や浜通り（南相馬市小高区など）にも展開し、県全体の産業振興に寄与する。

３

復興支援に関する目標を達成するための措置〈会津大学〉(1)

AOI 会議を会津地区に限らず中通りや浜通りでも実施するとともに、先端 ICT 技術の実証・実装を県内各地で展開し、AOI 会議（KOI 会議（郡山オープンイノベーショ
ン会議）含む）の開催 300 回、先端 ICT ラボクラウドの利用率 60％を実現する。

(2)

IHI との連携協定に基づく相馬工場でのデータ解析技術の開発支援、モビリティー
技術（電気自動車・自動運転）の県内市町村での実証など、企業や自治体との連携による実証・開発支援で先端技術産業の振興を通じて本県の復興に貢献する。

(3) 先端 ICT ラボのデータセンター機能を活用した福島県立医科大学の県民健康調査データ管理システムに関する運用支援、サイバー演習講座の実施や県警本部が主催する
サイバーセキュリティ講座の支援など、先端 ICT ラボ活用により、連携を推進する。
(4) 福島県情報産業協会との連携の下、県内企業への就労を目指す県内外の女性を対象に、e-learning による在宅学習が可能な「女性プログラマ育成塾事業」を実施する。
第 1 期生は 104 人。
(5) 避難地域の市町村と連携し、データ解析技術をもとに会津大学と大学発ベンチャー
企業が共同で開発した商業支援アプリを、地域の店舗等に導入し、経営を支援するとともに、小高産業技術高校等の実習に当該データ解析技術を取り入れるなど、ICT を生かして避難地域の人材を育成する。
(6) ふくしまロボット産業推進協議会のロボット・ソフトウェア検討会により、ソフト
ウェアによる付加価値向上、ソフトウェアライブラリーによるソフトウェアの標準化、人材育成のための研修を通し、復興に向けた ICT 人材を育成する。
〈短期大学部〉(7) 「大熊町教育委員会との教育連携に関する協定」に基づき、大熊町立小・中学校へ講師を派遣するとともに、体育館、グラウンドなどの施設を開放する。

11

(8) 地域活性化センターを中心に、復興支援に関する地域連携機関（産官民学）との協働・連携事業 5 件実施を目指す。
第３１

管理運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置(1) 組織運営の改善に関する目標を達成するための措置
ア

年度当初に行動規範を教授会やメールにより周知するとともに、年度内に組織運営方針を定めて部局長会議や教授会で周知する。
イ

総規及び組織・運営に関する規程の総点検と、その結果に基づく必要な改正を行

い、公正な運営につなげる
ウ

備品の適正管理をテーマに内部監査を実施する。

エ

組織、人員体制の点検を行い、その結果に基づき必要な見直しを行う。

オ ｵ-1 教員は原則として国際公募により採用する。
ｵ-2

職員はハローワークを通した公募を行い、法人として求める資質・能力を判定するための試験を実施して採用する。
カ

県派遣職員 1 名を法人職員に切り替え、法人職員の割合 40%とする。

キ

学内において多様な経験を積ませるとともに研修等を活用しながら管理職に登用できる女性職員の育成を図り、また、県に対しては女性管理職の派遣を求めていく。
ク

大学の運営に必要な専門的能力の向上を図るため、外部の各種研修などを活用しながら、大学の業務に適合した研修体系を構築する。
(2) 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置
ア

会議資料の事前配布による説明時間の短縮とペーパーレス会議の改善・拡大による印刷事務の削減に取り組む。
イ

ペーパーレス会議の改善・拡大や両面コピーの徹底、裏面リサイクルの推進など

により、コピー用紙購入量を前年比 1%削減する。
２

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置(1) 外部研究資金等の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置
ア ｱ-1 データセンターやカンファレンススペースなど先端 ICT ラボの施設稼働率を上げるとともに、UBIC の研究開発室の利用率を上げ、年間使用料収入 2,000 万円を目指す。
ｱ-2 講堂、体育施設の外部利用を促進するため、本学 WEB サイト等を活用して利用可能な施設を紹介し、年間使用料収入 300 万円を目指す。
イ

シーズ集の作成や展示会等における技術発信に加え、新たに技術移転機関（TLO）との連携を行い、より多くの実施許諾契約の締結に繋げる。
ウ

会津大学生生活支援会からの寄付金を適切かつ適正に活用するための仕組みを作り、学生支援に役立てる。〈四大〉紅翔奨学金の活用方法や税制上の優遇措置について本学 Web サイト等で広報し、寄附金を広く募る。〈短大〉(2) 経費の抑制に関する目標を達成するための措置

12

ア

初任者研修において法人会計制度の研修を行うとともに、7 月には経費要求に向けた説明会を行うことにより、法人の予算や会計の仕組みを身に付けさせる。
イ

今後の検討に資するため、他法人のシステム仕様等の情報収集を進め、本法人のシステムの問題点や、改善を要する点を抽出する。

ウ

決算に基づく財務状況分析を行うとともに、活用事例を調査する。また、決算に基づく財務状況分析の中でもテーマを一つ設定して本学の状況をより明確にする。
３

自己点検・評価及び情報の提供に関する目標を達成するための措置(1) 評価の充実に関する目標を達成するための措置〈会津大学・短期大学部共通〉
ア2017 年度の年度計画の実施状況に関する自己点検・評価及び第 2 期中期計画の実施状況に関する自己点検・評価を各部局・部門ごとに行い、2018 年 6 月末日までに実績報告書としてとりまとめる。
イ2017 年度と第 2 期中期計画期間の実績報告書を 2018 年 6 月末日までにとりまとめて県に提出し、公立大学法人評価委員会による評価を受ける。その結果に基づいた改善点を 2019 年度の年度計画に反映させる。
ウ

実績報告書及び評価結果を会津大学と短期大学部の公式 WEB サイトに掲示し、学内外に公表する。
エ事務職員等の人事評価に当たっては、制度の周知徹底と公平、公正、厳正な運用を行う。
オ

教員業績評価システムの試行に当たり繰り返し見直しを行い、制度をブラッシュ

アップしていく。評価結果の反映方法についての検討に着手する。
(2) 情報発信の推進に関する目標を達成するための措置
ア

法人の年度計画や評価結果など、法令に基づき公表すべきものを適切かつ確実に

公表する。
イ

教育、研究の現状を始め、産学連携や地域貢献など幅広い活動を展開している本学の現状を国内外に向けて積極的に発信していく。
４

その他業務運営に関する目標を達成するための措置(1) 法令遵守に関する目標を達成するための措置
ア

4 月に新規採用者・転入者対象、9 月に研究者対象のコンプライアンス研修会を開

催し、10 月に教職員対象のハラスメントに関する研修会を開催する。また、会津大学行動規範を教職員に周知し、コンプライアンスの徹底を図る。
イ

管理職による職員面談を年 3 回以上実施する。

(2) 施設設備や情報通信基盤の整備活用等に関する目標を達成するための措置
ア

長期保全計画に基づき策定している施設修繕計画により、施設・設備の計画的・効率的な修繕、維持管理を行う。
（実施予定）
研究棟無停電電源装置更新工事、情報センター空調機更新工事、研究棟中棟屋上防水改修工事、短期大学部空調機設置工事

13ほか【再掲】

イ

一箕寮の改築に向けて基本計画を策定する。

その他老朽化が進む施設の改修は、優先順位を明確にし、計画的に進める。
ウ

学術情報ネットワーク接続の帯域増強を行い教育研究環境を拡充するとともに、

24 時間 365 日体制でセキュリティ対策を運用する。〈四大〉セキュリティにも配慮した新たな学務システム、コンピュータ・ネットワークシス
テムを導入し、安定運用を行うとともに、情報セキュリティの重要性に関する教職員の理解度向上に取り組む。〈短大〉【一部再掲】
エ図書館への利用者持ち込みパソコンの使用可能エリアを 2 階全てに拡大するとともに所蔵資料検索システムの利便性を向上させる。
電子ジャーナル、データベースの利活用促進のための講習会開催や、会津大学学術
リポジトリへの論文データ収集を行う。〈四大〉図書館の収蔵図書の保管方法の見直しなど狭隘化の対策を検討する。短期大学部学術機関リポジトリを適切に管理・運用する。〈短大〉(3) 健康管理・安全管理に関する目標を達成するための措置
ア・四大教職員の健康診断受診率 100%を目指す。〈総務〉
・四大学生の健康診断受診率 100%を目指す。〈学生支援〉
・短大教職員・学生の健康診断受診率 100%を目指す。〈短大〉
イ

全教職員のメンタルヘルスチェックを実施して、その結果を活用する。

ウ

防災、防犯設備の法定点検に加えて職員自らが自主点検を実施することに、セキュリティの確保に努める。
エ

施設や設備を随時巡回・点検するほか、対応マニュアルを短大でも作成し、それぞれ教職員・学生に周知する。
オ

過去の訓練の実施状況を検証して見直しを行い、学生と教職員が合同で参加する

防災訓練を実施する。

14

第４
１

その他の記載事項
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画(1) 予算２０１８年度予算
単位：百万円
区分

金額

収入
運営費交付金

3,457

補助金

266

自己収入

1,004

授業料及び入学金、検定料等収入

920

財産収入

65

雑収入

18

外部資金収入113

目的積立金取崩収入

238

長期借入金収入

計

5,081

支出
業務費

4,383

教育研究経費

3,217

一般管理費

1,165

施設整備費

383

外部資金研究等経費

314

長期借入金償還金

5,081

計注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

【人件費の見積り】（内数）
期間中総額 2,408 百万円を支出する。

15

(2) 収支計画

２０１８年度収支計画
単位：百万円
区

分

費用の部

金額
5,259

経常費用

5,259

業務費

4,205
教育研究経費

1,737

受託研究費等

60

人件費

2,408

一般管理費

429

財務費用

14

雑損

-

減価償却費

609

臨時損失

-

収入の部

5,021

経常収益

5,021

運営費交付金

3,444

補助金

255

授業料収益

752

入学金収益

178

検定料等収益27

受託研究等収益

66

寄附金収益

14

財務収益

0

雑益

83

資産見返運営費交付金等戻入

48

資産見返補助金等戻入

142

資産見返寄附金戻入

4

資産見返物品受贈額戻入

2

臨時利益

-

純利益

△238

目的積立金取崩額

238

総利益

-

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

16

(3) 資金計画

２０１８年度資金計画
単位：百万円
区

分

資金支出

金額
6,597

業務活動による支出

4,589

投資活動による支出864

財務活動による支出427

翌年度への繰越金

717

資金収入

6,597

業務活動による収入4,842

運営費交付金による収入

3,457

補助金による収入298

授業料及び入学金、検定料等による収入920

受託研究等収入

68

寄附金収入

13

その他の収入84

投資活動による収入800

施設費による収入-

その他の収入800

財務活動による収入-

前年度よりの繰越金

955

注）単位未満を切り捨て処理しており、計は必ずしも一致しない。

期間中総額 2,169 百万円を支出する。

17

２

短期借入金の限度額(1) 短期借入金の限度額

８億円(2) 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延、事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

３

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画なし。

４

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育・研究の質の向上並びに組織運営及び施設・設備の改善に充てる。

５

県の規則で定める業務運営に関する事項
なし。

６

収容定員
会津大学

学部、研究科名
コンピュータ理工学部学部の学科、研究科の専攻
コンピュータ理工学科

収容定員
960人

コンピュータ理工学研究科 コンピュータ・情報システム学専攻（博士前期課程）200人（博士後期課程）

30人

情報技術・プロジェクトマネジメント専攻（博士前期課程）

40人

短期大学部
学科名

収容定員

産業情報学科120人

食物栄養学科80人

幼児教育学科100人

18