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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年５月11日【四半期会計期間】

第80期第２四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス
(旧会社名

【英訳名】

平成29年１月１日

株式会社中央経済社)

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
(旧英訳名

CHUOKEIZAI-SHA,INC.)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉杉山

原原茂

本憲央茂樹樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成29年３月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第79期
第２四半期
連結累計期間

第80期
第２四半期
連結累計期間平成27年10月１日 自平成28年３月31日 至

平成28年10月１日 自平成29年３月31日 至

第79期
平成27年10月１日
平成28年９月30日

売上高

(千円)

1,689,650

1,583,230

3,189,075

経常利益

(千円)

64,63951,108132,994

親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益

(千円)

32,28031,707

95,266

四半期包括利益又は包括利益

(千円)

6,738

56,63657,751

純資産額(千円)

3,862,661

3,933,004

3,913,674

総資産額

(千円)

5,068,552

5,058,689

5,069,949

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

8.65

8.50

25.54

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

76.2

77.7

77.2

(千円)

△23,328

42,74245,554(千円)

14,55818,938

1,428

(千円)

△37,219△37,192△37,235(千円)

2,128,449

2,208,931

2,184,442

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１.
２.
３.

(円)

第79期
第２四半期
連結会計期間平成28年１月１日 自平成28年３月31日 至11.02

第80期
第２四半期
連結会計期間平成29年１月１日
平成29年３月31日
15.41

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の回復が弱いものの、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかな回復基調となりました。一方、欧州でのBREXITをめぐる問題や各国における保護主義の動き、為替・金融動向のなどの不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
また、当社グループが属する出版業界では、書籍売上の減少傾向に改善が見られたものの、書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比マイナス4.7％（出版科学研究所）となり、厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動したものの、当第２四半期連結累計期間の連結売上高は1,583百万円（前年同四半期比6.3％減）、営業利益46百万円（前年同四半期比15.9％減）、経常利益51百万円（前年同四半期比20.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益31百万円（前年同四半期比1.8％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
会計分野では、大学テキストとして『企業と会計の道しるべ』『財務報告論』『はじめて学ぶ監査論』を、また会計実務書として『ROE経営と見えない価値』『連結手続における未実現利益・取引消去の実務』、研究書として『アメーバ経営の進化：理論と実践』などを刊行いたしました。
経営・経済分野では、「ベーシック＋（プラス）」シリーズの続巻として『マクロ経済学の基礎』『日本経済論』を刊行するとともに、雇用制度を取り上げた『チェーンストアの労使関係』や金融マン・財務担当者向けの『事業性評価 実践講座』『ＭＢＡチャレンジ＜金融・財務＞』が好調でした。
税務分野では、実務書として『EU付加価値税の実務』『立法趣旨で読み解く 組織再編税制・グループ法人税制』、医業に特化した『開業医の税務と生涯設計（ライフプラン）』が好評でした。
法律分野では、「企業訴訟実務問題シリーズ」がスタートし、その第一陣として『企業訴訟総論』『証券訴訟』『労働訴訟』『インターネット訴訟』『税務訴訟』の５点を刊行いたしました。また、企業法務に関連した『実務の視点から考える会社法』『刑法からみた企業法務』、身近な法律をやさしく解説する『わかる！ 相続法改正』『Q&A市民のための特定商取引法』が部数を伸ばしました。
企業実務分野では、機関投資家向けの『ファンド投資戦略の会計と税務』『プライベート・エクイティ・ファンドの法務』、話題となっているFinTechを扱った『図解 FinTechが変えるカード決済ビジネス』が好調でした。
資格試験分野では、『通勤時間で攻める！診断士スタートアップ一問一答』『ゴロ合わせ行政書士 電車で覚える30日』『土日で合格（うか）る日商簿記初級』や『「秘書力」で人生を変える！』がヒットしました。
生活・実用分野では、新たに官公庁の広報誌や公益法人監修の書籍編集業務を受託するなどしました。
しかしながら、株式会社中央経済社の書籍刊行点数が前年同期より10点以上減少したことにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,537百万円（前年同四半期比5.5％減）、営業利益は43百万円（前年同四半期比16.6％減）となりました。

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四半期報告書（出版付帯事業）
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中で有効な手段が見出せない状況が続いており、ビジネスモデルの見直しや経費削減を図りました。
以上により、当第２四半期連結累計期間の売上高は46百万円（前年同期比26.0％減）、営業利益12百万円（前年同四半期比739.9％増）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第２四半期連結累計期間末における資産合計は5,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の減少１百万円、受取手形及び売掛金の増加18百万円、有価証券の増加14百万円があったものの、短期貸付金などその他の減少44百万円によるものです。
(負債)
負債は1,125百万円となり、前連結会計年度末に比べ30百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少30百万円があったことによるものです。
(純資産)
純資産は3,933百万円となり、前連結会計年度末に比べ19百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の減少５百万円があったものの、その他有価証券評価差額金の増加24百万円によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は2,208百万円となり、前連結会計年度末に比べ24百万円増加いたしました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は42百万円（前年同期は23百万円減）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益51百万円があったものの、仕入債務の減少額30百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は18百万円（前年同期比４百万円増）となりました。これは主に、定期預金の減少額25百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出７百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は37百万円（前年同期比０百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額37百万円によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年３月31日) (平成29年５月11日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,4644,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年１月１日〜
平成29年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

203,710

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所千葉県松戸市

476

10.84㈱プランニングセンター

東京都千代田区神田神保町１−31−２

380

8.64

Black Clover Limited(常任代理人 三田証券㈱)SERTUS CHAMBERS,SUITE F24,FIRSTFLOOR,EDEN PLAZA,EDEN ISLAND,PO BOX
334,MAHE,SEYCHELLES(東京都中央区日本橋兜町３−11)

263

6.00

㈱トリプルＡ

東京都千代田区神田神保町１−31−２254

5.79㈱インターパブイーストアジア

東京都千代田区神田神保町１−31−２251

5.71㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１−31−２

200

4.55

日本トラスティ・サービス信託銀行㈱東京都中央区晴海１−８−11

159

3.63

山

大阪府豊中市

142

3.25㈱ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１−６−１

133

3.04

平

千葉県我孫子市

101

2.31

2,363

53.74

山本本

山時

浩男

満平

紀
計

(注) １２―

上記のほか当社保有の自己株式287千株(6.54％)があります。
株式会社プランニングセンター(平成29年３月31日現在当社が99.5％株式を保有)が所有している上記株式については、会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権の行使が制限されております。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)――――

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,900
普通株式
2,764発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

37,279同上―同上――
37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２287,800

─

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

380,000─

380,000

8.64

667,800─

667,800

15.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

1,731,564
499,940
1,011,211
128,584
453,575
59,767
3,312
128,043△1,3801,730,252
499,948
1,029,850
143,136
453,178
58,905
5,414
83,890△1,261

4,014,619

4,003,317

88,213524,907
17,65685,320524,90721,966

630,777

632,194

39,00352,86829,252
46,55091,87175,803

186,359
73,86237,41735,050△9203,496
71,506
38,95133,427△8

332,680
1,055,329
5,069,949

347,374
1,055,372
5,058,689

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

10/18

当第２四半期連結会計期間(平成29年３月31日)

531,282
10,12844,32847,463
228,164

500,700
20,65568,43147,392
194,738

861,366

831,917

280,058
14,850278,917
14,850294,908
1,156,274

293,767
1,125,684

383,273
203,710
3,585,172△299,692

383,273
203,710
3,579,573△299,692

3,872,463

3,866,865

39,104

63,972

39,1042,105
3,913,674
5,069,949

63,972
2,166
3,933,004
5,058,689

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃投資有価証券評価損戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
退職給付引当金戻入額
特別利益合計特別損失固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
1,689,650
1,106,542(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
1,583,230
1,033,516

583,108
6,987
576,121
520,596549,713
24,103525,610
478,935

※

11/18

※

55,524

46,675

1,112
1,628
3,818
30
2,782

487
1,927

9,371

5,616

256

1,183

1,116
2,083

256
64,6391,183
51,108

76

-

76-

126
30-

157
64,55851,10819,153
13,106

16,3652,974

32,26032,2981732,28019,34031,76860
31,707

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
32,298(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)
31,768△25,559

24,868△25,559
6,738

24,86856,636

6,721
1756,575
60

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
未収還付消費税の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

64,55815,0349,750
77
325△6,816
6,987△30△2,741△114,177
29,401
12,469△7,102
6,749

51,10813,749
9,750
△120
△71
△1,14024,103△1,116△2,415△18,639
19,484△842△30,582△20,285△10,234

14,48532,747

3,001△41,565750

2,216△8,75916,538△23,328

42,742

25,200△13,973

25,200△7,939△910△458△1,534△1,920△25,00030,251

※

13/18

4,580

14,55818,938△37,219△37,192△37,219△256△46,245
2,174,695
2,128,449△37,192※

24,4882,184,442
2,208,931

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【注記事項】(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

荷造運搬費30,381千円

26,794千円

広告宣伝費

49,76351,28078196

役員報酬58,046

49,083

給料手当

138,703

139,990

賞与

10,6349,449

賞与引当金繰入額

27,41825,491

福利厚生費

40,43837,545

旅費交通費

14,274

12,427

租税公課

10,231

5,981

支払手数料

61,11752,582

減価償却費

8,011

6,117

のれん償却額

9,750

9,750

貸倒引当金繰入額(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

現金及び預金1,653,025千円

1,730,252千円

金銭の信託

499,931〃499,948〃

5,092〃

8,329〃

預入期間が３か月超の定期預金△29,600〃△29,600〃

現金及び現金同等物

2,128,449千円

2,208,931千円

その他（預け金）

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至平成28年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式37,306(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成27年９月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成29年３月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年12月16日
定時株主総会

普通株式37,306(注)１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年９月30日 平成28年12日19日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第２四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年３月31日)

１株当たり四半期純利益金額

8円65銭

8円50銭

32,28031,707――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)32,28031,707

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年５月11日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸

上恵子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤重

義㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名株式会社中央経済社）の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成29年１月１日から平成29年３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名株式会社中央経済社）及び連結子会社の平成29年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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