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中央自動車工業株式会社(E02642)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年２月13日【四半期会計期間】

第85期第３四半期(自【会社名】

中央自動車工業株式会社【英訳名】

CENTRAL AUTOMOTIVE PRODUCTS LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区中之島四丁目２番30号【電話番号】

06(6443)5182【事務連絡者氏名】

常務取締役総務本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区中之島四丁目２番30号【電話番号】

06(6443)5192【事務連絡者氏名】

常務取締役総務本部長【縦覧に供する場所】

中央自動車工業株式会社

2023年10月１日

坂 田至

2023年12月31日)

信 一 郎

住

住

吉

吉

哲

哲

也

也

東京支社

(東京都板橋区板橋１丁目42番13号
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/20

大佳板橋ビル５階)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期
第３四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年12月31日

回次
会計期間

第85期
第３四半期
連結累計期間自 2023年４月１日
至 2023年12月31日

第84期
自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

売上高

(千円)

25,910,658

29,495,435

35,878,879

経常利益

(千円)

6,163,663

8,614,699

8,968,012

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

4,213,926

5,959,775

6,292,748

四半期包括利益又は包括利益(千円)

4,275,805

6,773,687

6,428,729

純資産額

(千円)

39,780,011

46,785,910

41,932,850

総資産額

(千円)

45,899,610

53,355,746

49,350,607(円)

229.49324.07342.62

(円)

―

―

―

(％)

86.7

87.7

85.0

１株当たり四半期(当期)
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率

第84期
第３四半期
連結会計期間自 2022年10月１日
至 2022年12月31日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

(円)

第85期
第３四半期
連結会計期間自 2023年10月１日
至 2023年12月31日

89.76

113.80(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、当第３四半期連結会計期間より、「自動車部品・用品等販売事業」セグメントにおいて、株式会社フラッグ
スを新たに連結の範囲に含めております。詳細につきましては「第４事項 (企業結合等関係) 」に記載のとおりであります。

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経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１)経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動正常化の動きが続いており、内需の押し上げにより景気は緩やかに回復しつつあるものの、エネルギー価格や物価の上昇、ロシア・ウクライナ情勢などの地政学リスクもあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
４〜12月の国内新車総販売台数(軽を含む)は、新型コロナウイルスの感染拡大からの回復や部品の供給不足の緩和による生産調整の縮小もあり、前年同期比13.1％増の約340万台となりました。内訳は、登録車が同18.8％増の約216万台、軽自動車が同4.4％増の約124万台となりました。
このような環境下、当社グループは、2030年に向けたパーパス「未来のモビリティ社会における最良のパート
ナー」を具現化するべく、地域密着型営業を通じて、高付加価値商材のさらなる拡販と異業種を含む新規ビジネ
スの拡大へ注力するとともに、ブランディング戦略を一層強化いたしました。
また、2023年11月に自動車向けのカスタムパーツの企画製造販売を行う有限会社フラッグスを買収し、当社の完全子会社とするとともに、株式会社へ移行いたしました。今後同社の企画力やSNSでの発信力等を通じて、新規ビジネスの創出や既存顧客との取引深耕を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
これにより、当社グループの売上高は294億95百万円（前年同期比113.8％）、営業利益は77億13百万円（同135.1％）、経常利益は86億14百万円（同139.8％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は59億59百万円（同141.4％）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、当第３四半期連結会計期間より株式会社フラッグ
スが連結子会社となりましたが、当第３四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書には含めておりません。
（自動車部品・用品等販売事業）
当セグメントにおきましては、国内部門では、新車の供給体制が大幅に改善される市場環境が続くなか、高付
加価値商材の拡販と新規開拓の強化を継続し、更なるシェア拡大を図るとともに、法改正前の買い替え需要を含むアルコール検知器の市場獲得に努めました。
海外部門では、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東などで高まる地政学リスクに注意しながら、より付加価値の高いオリジナル商材の展開と新規ビジネスの開拓に注力いたしました。
これにより、売上高は235億47百万円（前年同期比112.6％）、セグメント利益につきましては71億56百万円（同135.0％）となりました。なお、上記実績のうち、アルコール検知器に関しては、売上高12億48百万円（同46.7％）となりました。
（自動車処分事業）
当セグメントにおきましては、連結子会社の株式会社ＡＢＴは、上半期に発生した水災や社会活動の回復等により取扱件数が増加したなか、引き続き適正かつ安定した業務運営に努めました。
これにより、売上高は59億48百万円（前年同期比119.1％）、セグメント利益につきましては５億57百万円（同136.3％）となりました。

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四半期報告書（２)財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の財政状態を分析しますと、① 総資産合計は533億55百万円と前連結会計年度末に比べて40億５百万円増加しております。
増加の主なものは、現金及び預金が12億87百万円、有形固定資産その他のうち東京支社新社屋建設に伴う建設仮勘定が９億42百万円、投資有価証券が21億68百万円であります。
減少の主なものは、受取手形及び売掛金が３億61百万円、有価証券が５億円であります。
② 負債合計は65億69百万円と前連結会計年度末に比べて８億47百万円減少しております。
増加の主なものは、支払手形及び買掛金が２億12百万円であります。
減少の主なものは、未払法人税等が９億24百万円及び賞与引当金が１億87百万円であります。
③ 純資産合計は467億85百万円と前連結会計年度末に比べて48億53百万円増加しております。
増加の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益が59億59百万円、その他有価証券評価差額金が８億１百万円であります。
減少の主なものは、配当金の支払いにより利益剰余金が19億78百万円であります。
なお、自己資本比率は、85.0％から87.7％となりました。

（３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（４)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は２億１百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2023年11月８日開催の取締役会において、有限会社フラッグスの全株式を取得し子会社化することを決議し、同年11月９日付で同社株式の譲渡契約を締結いたしました。
詳細につきましては「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

りであります。

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注記事項 (企業結合等関係) 」に記載のとおEDINET提出書類
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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

80,000,000

計

80,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2024年２月13日)

普通株式

20,020,000

20,020,000

計

20,020,000

20,020,000

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2023年12月31日―

20,020―1,001,000―

4,184,339(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

(自己保有株式)
普通株式
1,524,600――(相互保有株式)
普通株式
229,000――

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)

普通株式

18,249,600

単元未満株式普通株式

16,800――20,020,000――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

182,496――

182,496―

１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式が13,000株(議決権130個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式22株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)中央自動車工業㈱(相互保有株式)㈱石川トヨペットカロー
ラ
エイスインターナショナ
ルトレード㈱計

所有者の住所
大阪市北区中之島四丁目
２番30号

2023年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)
1,524,600―

1,524,600

7.62

石川県金沢市浅野本町口
104

200,000―

200,000

1.00

東京都中央区日本橋一丁目
３番13号

29,000―29,0000.14

1,753,600―

1,753,600

8.76―

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

常務取締役

常務取締役
広告宣伝部統括部長

氏名
近藤

6/20

雅之

異動年月日
2023年11月10日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

16,450,643
4,267,518
500,195
1,928,813
5,267
15,519540,350△6,000※２

17,738,584
3,906,038―
2,498,752
10,587
19,221
585,186△6,50023,702,307

24,751,870

1,155,851
5,157,993
142,588

1,141,157
5,230,293
1,164,028

6,456,434

7,535,479

3,719,726
93,1503,802,331
97,7033,812,876

3,900,035

13,269,666
659,808
654,161
796,136△783

15,437,966
659,808
264,370807,012△797

15,378,989
25,648,300
49,350,607

17,168,360
28,603,875
53,355,746

2,323,310
1,955,653
464,778
1,282,698

8/20

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※２2,535,591
1,031,599
277,604
1,190,822

6,026,440

5,035,617

1,280,931
110,385

1,264,143
270,075

1,391,317
7,417,757

1,534,218
6,569,836

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/20

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)

1,001,000
4,877,948
35,805,251△591,459

1,001,000
4,929,781
39,786,918△585,810

41,092,740

45,131,888

912,786△26
26,307△98,958

1,714,358
216
18,596△79,149

840,109
41,932,850
49,350,607

1,654,021
46,785,910
53,355,746

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
売上債権売却損
支払手数料
賃貸収入原価その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
25,910,658
15,570,070(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
29,495,435
16,801,925

10,340,587
4,631,811
5,708,775

12,693,510
4,979,670
7,713,839

8,120
116,144
38,618283,441
37,982

9,102
126,20935,014
681,065
73,744484,308

925,137

6,061
5,998
14,574
2,787

―
6,011
14,7393,527

29,421
6,163,663
6,163,663

24,277
8,614,699
8,614,699

1,790,792
157,948

2,455,416
199,506

1,948,741
4,214,921
995
4,213,926

2,654,923
5,959,775―
5,959,775

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)
4,214,921(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)
5,959,775

116,683
2,579
2,683
21,918△82,981661,889242△7,711
19,808
139,681

60,8834,275,805

813,911
6,773,687

4,274,809
995

6,773,687―

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)(連結の範囲の重要な変更)
2023年11月９日付で有限会社フラッグスの株式を取得したことに伴い、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範囲に含めております。
なお、2023年12月31日をみなし取得日としたため、当第３四半期連結会計期間においては、貸借対照表のみを連結しております。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高

受取手形割引高(輸出手形割引高を含む)

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日）

579,505千円

536,757千円※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

前連結会計年度（2023年３月31日）

当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日）

受取手形

―

4,000千円

支払手形―

1,018千円

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

減価償却費

153,293千円

133,196千円

のれんの償却額

286,132

286,132(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2022年６月28日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

663,674

36.00

2022年３月31日

2022年６月29日

利益剰余金

普通株式

720,66339.00

2022年９月30日

2022年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．配当金支払額
決議
2023年６月28日
定時株主総会2023年11月10日
取締役会

株式の種類

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

979,358

53.00

2023年３月31日

2023年６月29日

利益剰余金

普通株式

998,750

54.00

2023年９月30日

2023年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

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中央自動車工業株式会社(E02642)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品・
自動車処分事業用品等販売事業

調整額

計

合計

売上高
国内

14,105,393

4,996,267

19,101,660―

19,101,660

海外

6,808,997―

6,808,997―

6,808,997

顧客との契約から生じる
収益20,914,391

4,996,267

25,910,658―

25,910,658

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高

20,914,391

4,996,267

25,910,658―

25,910,658

―

―

―

―

―

計

20,914,391

4,996,267

25,910,658―

25,910,658

セグメント利益5,300,130

408,645

5,708,775―

5,708,775(注)

１. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報(単位：千円)
報告セグメント
自動車部品・
自動車処分事業用品等販売事業

調整額

計

合計

売上高
国内

16,803,493

5,948,426

22,751,919―

22,751,919

海外

6,743,516―

6,743,516―

6,743,516

顧客との契約から生じる
収益23,547,009

5,948,426

29,495,435―

29,495,435

外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

23,547,009

5,948,426

29,495,435―

29,495,435

―

―

―

―

―

計

23,547,009

5,948,426

29,495,435―

29,495,435

セグメント利益

7,156,442

557,076

7,713,519

320

7,713,839(注)１. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２. 売上高、及びセグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去額が含まれております。
３． 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国内と海外に分類しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(のれんの金額の重要な変動）
2023年11月９日に有限会社フラッグスの株式を取得し子会社化いたしました。これにより「自動車部品・用品等販売事業」セグメントにおいて、のれんの金額が増加しております。
当該事象によるのれんの発生額は、368,737千円であります。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)取得による企業結合(1) 企業結合の概要①②

被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

有限会社フラッグス

事業の内容

自動車向けのカスタムパーツの企画製造販売

企業結合を行った主な理由
有限会社フラッグスは、1996年の設立以来、国内外のネットワークを通じて自動車向けのカスタムパーツの企画製造販売を営む企業です。当社グループとの今後の事業シナジーも大いに期待できると考慮し、同社発行済み株式の100％を取得することといたしました。

③

企業結合日
株式取得日

④

2023年11月９日

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得⑤

結合後企業の名称
株式会社フラッグス（2023年12月27日に商号変更）⑥

取得した議決権比率
取得後の議決権比率⑦

100％

取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を2023年12月31日としており、貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

590,000千円
590,000千円(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
368,737千円②

発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。

③

償却方法及び償却期間
６年間にわたる均等償却

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年12月31日)

１株当たり四半期純利益

229円49銭324円７銭4,213,926

5,959,775――

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)

4,213,926

5,959,775

普通株式の期中平均株式数(株)18,362,182

18,390,142(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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四半期報告書

２ 【その他】
第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当については、2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①

中間配当金の総額……

998,750 千円②

１株当たり中間配当金……

54円00銭③

支払請求権の効力発生日及び支払開始日……

2023年12月４日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年２月９日
中央自動車工業株式会社
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

井

孝

晃

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹

田

雅

司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中央自動車工業
株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、中央自動車工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上