戸田市建設工事等低入札価格調査実施要領
平成２８年１０月１８日市長決裁（目的）
第１条 この要領は、戸田市が発注する建設工事及び建設工事に係る設計、調査及び測量業務委託（以下「建設工事等」という。）の契約において、低入札価格調査により落札者を決定する方法及び低入札価格調査を経て戸田市と契約した建設工事における追跡調査を実施するために必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 低入札価格調査 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の１０第１項（令第１６７条の１３において準用する場
合を含む。以下同じ。）又は令第１６７条の１０の２第２項（令第１６７条の
１３において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断するために実施する調査をいう。
(2) 追跡調査 低入札価格調査を経て戸田市と契約した建設工事について、下請契約の適切性、下請代金の支払い状況等について確認するための調査をいう。
(3) 調査基準価格 予定価格及び最低制限価格等の設定に関する事務取扱要綱（平成２６年３月１９日市長決裁）第７条の規定により設定する低入札価格調査を実施する基準となる価格をいい、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含むものをいう。
(4) 失格基準価格 令第１６７条の１０第１項又は令第１６７条の１０の２第２項に規定する当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると判断する基準となる価格をいい、取引に係る消費税及び地方消費税の額を含むものをいう。
(5) 履行状況判断基準 令第１６７条の１０第１項又は令第１６７条の１０の２第２項に規定する当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると判断する基準となる建設工事等の履行状況をいう。
(6) 低入札価格調査対象者 調査基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額を下回る価格をもって入札を行った者をいう。
(7) 低価格入札者 低入札価格調査対象者のうち、第８条及び第９条に該当しないものをいう。ただし、総合評価落札方式による入札においては、低入札価格
調査対象者で第８条及び第９条に該当しないもののうち、戸田市総合評価方式
活用ガイドライン又は戸田市物品購入、委託等総合評価落札方式ガイドライン
による失格判断に該当しないものをいう。
(8) 第１順位者 低価格入札者のうち、最低価格入札者をいう。ただし、総合評価落札方式による入札においては、低価格入札者のうち、戸田市総合評価方式
活用ガイドライン又は戸田市物品購入、委託等総合評価落札方式ガイドライン
による評価値が最も高いものをいう。
(9) 失格 令第１６７条の１０第１項又は令第１６７条の１０の２第２項に規定する当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められたことにより落札者としないことをいう。
（対象となる入札）1

第３条 低入札価格調査の対象は、次に掲げる一般競争入札及び指名競争入札とする。
(1) 設計額が５,０００万円を超える建設工事の入札(2) 総合評価落札方式による建設工事の入札(3) 設計額が２,０００万円を超える建設工事に係る設計、調査及び測量業務委
託の入札(4) 総合評価落札方式による建設工事に係る設計、調査及び測量業務委託の入札(5) 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める建設工事等の入札（失格基準価格の設定）
第４条 失格基準価格は、次に定める計算式により算出し、設定する。ただし、建設工事に係る設計、調査及び測量業務委託の入札については、設定しない。
(1) 入札書に入力、又は記載された金額のうち設計額に１１０分の１００を乗じて得た額以下のすべての入札の平均額の千円未満の端数を切り捨てた額に１０分の７を乗じて得た額に、１００分の１１０を乗じて得た額とする。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が失格基準価格を設定することが適当でないと判断するものについては、設定しないことができる。
（履行状況判断基準の設定）
第５条 履行状況判断基準は、戸田市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱（平成２７年３月１９日市長決裁）第３条及び第４条の規定による入札参加停止又は第１１条の規定による警告とする。
２ 前項の規定にかかわらず、市長が履行状況判断基準を設定することが適当でないと判断するものについては、設定しないことができる。
（予定価格を記載した書面への調査基準価格の記載）
第６条 予定価格の決定者は、予定価格を記載した書面に調査基準価格及び調査基
準価格に１１０分の１００を乗じて得た額を記載するものとする。
（入札参加者への周知）
第７条 入札の執行に当たっては、入札公告又は指名通知書に次に掲げる事項を記載するものとする。
(1) 調査基準価格が設定されていること。
(2) 失格基準価格の設定の有無、及び失格基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額を下回る価格をもって入札を行った者は失格となること。
(3) 履行状況判断基準の設定の有無、及び履行状況判断基準に該当する者は失格となること。
(4) 低入札価格調査を経て契約する案件に対する諸条件を設定すること。
（失格基準価格による判定）
第８条 低入札価格調査対象者のうち、失格基準価格に１１０分の１００を乗じて得た額を下回る価格をもって入札を行った者は、失格とする。
（履行状況判断基準による判定）
第９条 低入札価格調査対象者のうち、当該低入札価格調査の対象となる建設工事等の告示日又は指名通知日から過去３年間に履行が完了した低入札価格調査を経て戸田市と契約した建設工事等において、履行状況判断基準に該当する措置を受けた者は、失格とする。
（低入札価格調査対象者に対する調査の方法及び通知）
第１０条 市長は、低入札価格調査対象者が低価格入札者であるか否かについて、

2

総務部管財入札課長に調査を実施させるものとする。
２ 総務部管財入札課長は、前項の調査により低入札価格調査対象者が低価格入札者であると認めたときは、遅滞なく、当該低価格入札者に対し、低価格入札者に対する低入札価格調査実施通知書（第１号様式）により通知するものとする。
３ 総務部管財入札課長は、第１項の調査により低入札価格調査対象者が低価格入
札者でないと認めたときは、遅滞なく、当該低入札価格調査対象者に対し、低入
札価格調査対象者に対する低入札価格調査実施結果通知書（第２号様式）により通知するものとする。
（低価格入札者に対する調査の方法）
第１１条 市長は、第１順位者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かについて、総務部管財入札課長、工事等担当課長及び予算所管課長（以下「管財入札課長等」という。）に調査を実施させるものとする。
２ 市長は、第１順位者のほかに低価格入札者がいる場合は、調査基準価格との乖
離の状況、総合評価落札方式における評価値等を勘案して、次順位者以降の低価格入札者（以下「次順位者等」という。）に対する調査を並行して実施させることができる。
（低価格入札者に対する調査の実施）
第１２条 管財入札課長等は、低価格入札者に対し、別紙１に定める建設工事の入札における低入札価格調査確認事項又は別紙２に定める建設工事に係る設計、調査及び測量業務の委託の入札における低入札価格調査確認事項のうち必要なものについて、確認資料等に基づき調査を実施するものとする。
（低価格入札者に対する特別重点調査の実施）
第１３条 管財入札課長等は、低価格入札者が入札時に提出した入札金額見積内訳
書における直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等の額のいずれかが、次のアからエに掲げるそれぞれの額を下回る場合は、低入札価格調査の実施に際し、特に重点的な調査を実施するものとする。ただし、建設工事に係る設計、調査及び測量業務委託の入札については、実施しない。
ア 直接工事費の額に１０分の７．５を乗じて得た額
イ

共通仮設費の額に１０分の７を乗じて得た額

ウ

現場管理費の額に１０分の７を乗じて得た額

エ

一般管理費等の額に１０分の３を乗じて得た額（調査結果による落札者の決定）
第１４条 総務部管財入札課長は、前２条の規定による調査の結果、低価格入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めたときは、当該低価格入札者を落札者と決定し、そのおそれがあると認めたときは、その結果について、戸田市公共調達審査委員会規則（平成２０年規則第１５号）第１条に規定する戸田市公共調達審査委員会（以下「公共調達審査委員会」という。）の審査を受けなければならない。ただし、低価格入札者が低入札価格調査確認資料等を提出しないことの申出書（第３号様式）を提出した場合又は低入札価格調査に協力しない場合は、公共調達審査委員会に諮らず、失格とする。
２ 前項の規定は、第１順位者から順次適用し、当該低価格入札者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないと認めたときは、次順位者等の決定を行わないことができる。

3

（公共調達審査委員会の審査結果を踏まえた落札者の決定）
第１５条 総務部管財入札課長は、前条第１項の規定による公共調達審査委員会の審査結果を踏まえ、低価格入札者により当該契約の内容に適合した履行がされな
いおそれがないと認めたときは、当該低価格入札者を落札者と決定し、そのおそれがあると認めたときは、失格とする。
（低価格入札者に対する通知）
第１６条 総務部管財入札課長は、前２条の規定により低価格入札者を失格とした
ときは、遅滞なく、当該低価格入札者に対し、低価格入札者に対する低入札価格調査実施結果通知書（第４号様式）により通知するものとする。
２ 総務部管財入札課長は、第１１条第２項の規定により次順位者等に対する調査を並行して実施したときは、遅滞なく、当該次順位者等に対し、次順位者等の低価格入札者に対する低入札価格調査実施結果通知書（第５号様式）により通知す
るものとする。
（低入札価格調査を経て契約する建設工事等に対する条件の設定）
第１７条 低入札価格調査を経て契約を締結する建設工事については、次の各号に掲げる条件を設定することができる。
(1) 追跡調査を実施すること、及び追跡調査に協力しない場合は不誠実な行為として入札参加停止等の措置をとること。
(2) 主任技術者又は監理技術者を契約金額にかかわらず、専任とし、現場代理人との兼務を認めないこと。
(3) 主任技術者又は監理技術者とは別に、主任技術者又は監理技術者を補助し、工事品質の確保等に努める、主任技術者又は監理技術者と同等の資格を有した技術者１名を専任で配置すること。
(4) 戸田市建設工事請負契約約款（以下「請負契約約款」という。）に定める契約保証金の額を請負代金額の１０分の２以上とすること。
(5) 請負契約約款に定める違約金の額を請負代金額の１０分の２とすること。
２ 低入札価格調査を経て契約を締結する建設工事に係る設計、調査及び測量業務
委託については、次の各号に掲げる条件を設定することができる。
(1) 管理技術者を委託金額にかかわらず、専任とすること。
(2) 管理技術者とは別に、管理技術者を補助し、業務品質の確保等に努める、管理技術者と同等の資格を有する技術者１名を専任で配置すること。
(3) 戸田市建築設計業務委託契約約款、戸田市土木設計業務等委託契約約款、戸田市建築工事監理業務委託契約約款又は戸田市建設工事に係る調査、測量業務等委託契約約款（以下「業務委託契約約款」という。）に定める契約保証金の額を委託金額の１０分の２以上とすること。
(4) 業務委託契約約款に定める違約金の額を委託金額の１０分の２とすること。
（追跡調査）
第１８条 市長は、建設工事の追跡調査を実施する場合は、工事担当課長及び予算所管課長に次の各号に定める事項を調査させるものとし、実施時期等については、別紙３に示されたものを標準とするものとする。
(1) 下請等契約の締結状況(2) 下請等代金の支払い状況(3) 契約変更発生時における下請等契約への反映状況
２ 前項の調査の結果、その内容に疑義がある場合は、工事担当課長及び予算所管

4課長は、元請業者及び下請業者から直接聞き取り調査を実施するものとする。
（適正な支払い等がなされない場合の措置）
第１９条 工事担当課長及び予算所管課長は、前条の調査の結果、是正が必要と認められる場合は、元請業者に対して次の各号に掲げる方法により指導を行うものとする。
(1) 口頭による厳重注意を行う。
(2) 前号によっても是正されない場合は、文書により厳重注意を行う。
２ 前項の指導によっても是正されない場合は、建設業法等に基づき必要な措置をとるものとする。
（調査結果の報告）第２０条 工事担当課長及び予算所管課長は、前条第２項の規定により必要な措置を行った場合は、措置の状況等について、公共調達審査委員会に報告するものと
する。
（その他）
第２１条

事務の参考に別紙４「戸田市建設工事等低入札価格調査における低入札

価格調査及び追跡調査フロー」を添付する。
附則１

この要領は、平成２８年１０月１８日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、平成２８年１０月１７日までに告示又は指名通知した入札については、従前の例による。
附則

この要領は、平成２９年１１月１５日から施行する。
附則（施行期日）
１

この要領は、平成３１年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）

２

この要領による改正後の第２条第１項第６号、第４条第１項第１号、第６条、第７条第１項第２号及び第８条の規定は、施行日以後に締結する契約で、その契約義務が施行日から起算して６箇月を経過した日以降に完了する契約に適用し、同日前に契約義務が完了する契約については、なお従前の例による。
附則

この要領は、令和３年４月１日から施行する。
附則

この要領は、令和３年１０月２６日から施行する。

5

別紙１（第１２条関連）建設工事の入札における低入札価格調査確認事項
確 認 事 項確 認 資 料 等
入札金額の決定理由
・入札金額の決定理由について数値的根拠を含めて示した資料
入札金額見積内訳書の内容
・入札金額見積内訳書、代価表等
配置予定技術者等に関すること・技術者の配置計画
・配置予定技術者の経歴、保有資格、同種・類似工事への従事実績等
下請予定の状況
・下請予定業者等一覧、下請業者等からの見積書※下請相手が未定の場合は予定額の内訳等
対象工事現場付近における手持ち工 ・手持ち工事一覧
事の状況
・契約書、仕様書、コリンズの工事カルテ等
同種・類似の手持ち工事の状況
・手持ち工事一覧
・契約書、仕様書、コリンズの工事カルテ等対象工事現場と営業所、倉庫等との地 ・地図
理的関係
・営業所一覧、許可申請書の副本等
手持ち資材の状況
・手持ち資材一覧
・資材の購入伝票等
手持ち機械の状況
・手持ち機械一覧
・使用する重機の車検証等
資材等購入予定先及び入札者と資材 ・資材購入先一覧
等購入予定先との関係
・資材業者からの見積書、購入伝票等
労務者の具体的調達見通し
・労務者確保計画
・対象工事現場付近の営業所の職員名簿等
過去に施工した同種・類似工事の実績 ・契約書、仕様書、図面、コリンズの工事カルテ
等
過去に施工した同種・類似工事の成績 ・工事成績評価結果通知書、工事検査調書、工事完成結果通知書等下請代金及び資材代金等の支払遅延、 ・過去に施工した同種・類似工事に係る下請契約
不払い等の状況書・支払いを証する領収書、振込証明書等
健康保険、厚生年金保険、雇用保険（以 ・社会保険等の加入状況通知書
下、「社会保険等」という。
）の加入状※適用除外の場合は社会保険等の適用除外に関況(入札者及び一次下請（予定）業者)する誓約書等
契約保証金に関すること・契約保証金の納付方法
経営の状況
・預金残高証明等
建設業法違反等の状況
・入札者からの報告書
・許可行政庁への照会
その他必要な事項
・その他必要と判断される資料

6

別紙２（第１２条関連）
建設工事に係る設計、調査及び測量業務の委託の入札における低入札価格調査確認事項
確 認 事 項確 認 資 料 等
入札金額の決定理由
・入札金額の決定理由について数値的根拠を含めて示した資料
入札金額見積内訳書の内容
・直接人件費、特別経費、技術等経費、諸経費の明細を示した入札金額見積内訳書業務の実施体制・業務計画書・業務工程表・業務組織計画書
再委託予定業者（協力事務所）等の状 ・再委託予定業務の内容
況・再委託予定業者（協力事務所）等一覧
・再委託予定業者（協力事務所）等からの見積書※業者未定の場合は予定額の内訳等
配置予定技術者の経歴等
・配置予定技術者の経歴、保有資格、類似業務への従事実績等
・再委託予定業者（協力事務所）等がある場合は、
当該配置予定技術者の経歴、保有資格、類似業
務への従事実績等
・低入札価格調査時点で、配置予定技術者が他の業務に従事している場合は、本業務委託の履行に支障がないことを示す業務工程表等
現在から本業務委託履行時の受託業
・現在から本業務委託履行時における受託業務（今務及び技術者の状況
後の受託見込業務を含む）の業務工程表
・現在から本業務委託履行時における受託業務（今後の受託見込業務を含む）の人員体制（各業務の中間打合せ前や成果品納入前の時期（業務繁忙期）においても本業務委託の進捗が確保される人員体制）が確認できる資料
過去に受託した類似業務の状況
・企業の業務委託実績を証するテクリスの写し、業務委託契約書の写し（約款、仕様書、図面等を含む）又はその他業務委託実績を証明できる
資料
再委託代金の支払状況
・過去の類似業務に係る再委託契約書（支払状況を定めた約款等を含む）
・再委託業者（協力事務所）等に対する過去の支払を証する資料
契約保証金に関すること・契約保証金の納付方法
経営の状況
・預金残高証明等
その他必要な事項
・その他必要と判断される資料

7

別紙３（第１８条関連）
実 施 時 期着手時
(1)下請契約の締結後(2)前払金の支払後施工時(1)変更契約の締結後(2)部分払等の支払後竣工時(1)工事代金支払い後

確 認 事 項・工事費内訳書
・下請契約等の締結状況
・一次下請業者の社会保険等の加入状況
・一次下請業者からの聞き取り調査 ※疑義がある場合
・下請代金等の支払い状況 ※前金払いがある場合
・工事費内訳書（変更時）・下請契約等の締結状況（変更時）
・下請代金等の支払い状況 ※部分払等がある場合
・工事費内訳書（精算時）・下請契約等の締結状況（精算時）・下請代金等の支払い状況
・下請代金支払い状況等聞き取り調査 ※疑義がある場合

8

別紙４（第２１条関連）

戸田市建設工事等低入札価格調査における低入札価格調査及び追跡調査フロー【対象となる入札】設計額５千万円超の建設工事、同２千万円超の建設コンサル等
開（調査基準価格を設定した入札で、その額に満たない入札があったときは「戸田市建設工事等低入札価格

札

調査実施要領」に基づき当該入札を行った入札参加者に対して低入札価格調査を実施する。）

低入札価格調査① （対象：低入札価格調査対象者、方法：入札書及び内訳書の調査）
Ⅰ 失格基準価格
失格基準価格 ※工事のみ

Ⅱ 履行状況判断基準

Ⅲ 契約条件の設定

有効札の平均額(千円未満切捨)

過去３年間の低入札価格調査

追加する契約条件の設定に１０分の７を乗じて得た額

対象契約の履行時における入[例] 追跡調査の実施

入札額が基準価格未満の場合

札参加停止及び警告の措置

配置技術者の専任【失格】

措置の事実がある場合 【失格】

契約保証金の増額「低入札価格調査対象者に対する低入札価格調査実施結果通知書」（第２号様式）の通知「低価格入札者に対する低入札価格調査実施通知書」（第１号様式） の通知

低入札価格調査② （対象：低価格入札者、方法：確認資料等の調査及びヒアリング）
・入札金額の決定理由、根拠・配置予定技術者の状況

・下請業者の状況

・手持ち契約の状況 等

適正な契約の履行が見込めない場合又は調査に協力しない場合 【失格】公共調達審査委員会による審査《特別重点調査の実施》 ※工事のみ
入札時に提出した建設工事の入札金額
見積内訳書における各項目の額が、右のアからエに掲げるそれぞれの額を下回る場合は、低入札価格調査の実施に際し、特に重点的な調査を実施する。

「低価格入札者に対する低入札価格調査
実施結果通知書」（第４号様式）の通知※追加の契約条件が満たせないこと等により確認資料を提出しないことの申出（第ア 直接工事費×75%
イ 共通仮設費×70%
ウ 現場管理費×70%
エ 一般管理費等×30%３号様式）があった場合は通知しない
契約条件の追加(低入札価格調査を経て契約する場合は必要な条件が追加されます)
・追跡調査の実施（※工事のみ） ・配置技術者の専任 ・追加技術者の配置 ・契約保証金、違約金の増額 等

契

約
追

着手時

締

結

・

跡

着

調

施

工

手
査

※工事のみ

時

竣 工 時

下請契約書、施工体制台帳確認

下請契約書(変更)、下請業者へ

下請業者への支払状況（清算）

一次下請からの聞き取り調査の支払状況の確認の確認※このフローは一般的な契約例であり、調査項目の設定等は個別の契約に応じて異なりますので詳細は告示等を確認してください。

9

第１号様式（第１０条関係）
第
年

月

号
日

様

低価格入札者に対する低入札価格調査実施通知書
戸田市総務部管財入札課長

氏 名先に執行した下記入札について、貴社が低価格入札者となりましたことから低入札価格調査を実施いたしますので通知します。
つきましては、別表１に定める低入札価格調査に使用する確認資料等を下記のとおり提出
してください。また、下記入札が事後審査型の一般競争入札の場合は、入札参加資格の有無を確認するための書類についても、併せて提出してください。
記
告
示
開
札
件
入 札 価

日
日
名
格

年
年

月
月

日
日

金

円

年
月
日
時
分から
年
月
日
時
分まで
※郵送時必着
戸田市役所 総務部 管財入札課 入札担当
※持参又は郵送〒335-8588 埼玉県戸田市上戸田１丁目１８番１号
部実施する ／ 実施しない
日時：
年
月
日
時
分から
場所：
第
位
※上位順位者から順次落札者を決定する

資料提出期間
資 料 提 出 先
資料提出部数ヒ ア リ ン グ
調 査 順 位
(1)

確認資料等の書式は任意のもので可とします。ただし、表紙には「低入札価格

調査確認資料」と明記し、提出日、件名、商号、所在地、代表者職氏名を記載してください。なお、提出された確認資料等は返却いたしません。
(2) 低入札価格調査を受けるに当たっては、契約締結時の追加条件となる別表２「低

そ

の

他

入札価格調査を経て契約する案件に対する諸条件の設定」を確認してください。
(3) 低入札価格調査確認資料等を提出しない場合は、直ちに「低入札価格調査確認
資料等を提出しないことの申出書」(第３号様式)を提出してください。※当該申出書の提出により、以後の入札において不利益な取扱いを受けることはありません。
(4) ヒアリングを実施する場合は、配置予定技術者も出席してください。

10

別表１ 低入札価格調査に使用する確認資料等（建設工事）
確
認
資
料
等
(1) 入札金額の決定理由、数値的根拠(2) 入札金額見積内訳書、代価表等 ※法定福利費を必ず記載(3) 技術者の配置計画、配置予定技術者の経歴、保有資格、同種・類似工事への従事実績等(4) 下請予定業者等一覧、下請業者等からの見積書 ※未定の場合は予定額内訳等(5) 対象工事現場付近における手持ち工事一覧、契約書、仕様書、コリンズの工事カルテ等(6) 同種・類似の手持ち工事一覧、契約書、仕様書、コリンズの工事カルテ等(7) 対象工事現場と営業所の地図、営業所一覧、許可申請書の副本等(8) 手持ち資材一覧、資材の購入伝票等(9) 手持ち機械一覧、使用する重機の車検証等(10) 資材購入先一覧、資材業者からの見積書、購入伝票等(11) 労務者確保計画、対象工事現場付近の営業所の職員名簿等(12) 過去の同種・類似工事の契約書、仕様書、図面、コリンズの工事カルテ等(13) 過去の同種・類似工事の成績評価結果通知書、工事検査調書、工事完成結果通知書等(14) 過去に施工した同種・類似工事に係る下請契約書、支払を証する領収書、振込証明書等(15) 社会保険等加入状況通知書、適用除外の場合は社会保険等適用除外の誓約書等※入札者及び一次下請（予定）業者分(16) 契約保証金の納付方法(17) 預金残高証明等(18) 建設業法違反等に該当する事案がある場合は当該資料(19) その他必要と判断される資料
・

提 出
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要

・

※確認資料作成時には、各資料に番号を付すること。なお、付する番号は上記の番号とする。

別表２ 低入札価格調査を経て契約する案件に対する諸条件の設定（建設工事）
条
(1)

件

追跡調査を実施すること、及び追跡調査に協力しない場合は不誠実な行為として入札参加停止等の措置をとること。

(2)

主任技術者又は監理技術者を契約金額にかかわらず、専任とし、現場代理人との兼務を認
めない。

(3)

適 用
有／無
有／無

主任技術者又は監理技術者とは別に同等の資格を有する技術者１名を専任で配置すること。追加で配置する技術者は、主任技術者又は監理技術者を補助し、工事品質の確保等に努

有／無

めること。
(4)

契約保証金の額を請負代金額の１０分の２以上とすること。

有／無

(5)

契約約款に定める違約金の額を請負代金額の１０分の２とすること。

有／無

11

別表１ 低入札価格調査に使用する確認資料等（建設工事に係る設計・調査・測量業務の委託）
確
認
資
料
等
(1) 入札金額の決定理由、数値的根拠(2) 直接人件費、特別経費、技術等経費、諸経費の明細を示した入札金額見積内訳書(3) 業務計画書(4) 業務工程表(5) 業務組織計画書(6) 再委託予定業務の内容 ※再委託予定業者（協力事務所）等がある場合のみ(7) 再委託予定業者（協力事務所）等一覧※再委託予定業者（協力事務所）等がある場合のみ(8) 再委託予定業者（協力事務所）等からの見積書（業者未定の場合は予定額の内訳等）※再委託予定業者（協力事務所）等がある場合のみ(9) 配置予定技術者の経歴、保有資格、類似業務への従事実績等(10) 再委託予定業者（協力事務所）等の配置予定技術者の経歴、保有資格、類似業務への従事実績等 ※再委託予定業者（協力事務所）等がある場合のみ(11) 配置予定技術者の従事する業務の工程表等※低入札価格調査時点で、配置予定技術者が他の業務に従事している場合のみ(12) 現在から本業務委託履行時における受託業務（受託見込業務を含む）の業務工程表

提 出
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要

(13) 現在から本業務委託履行時における受託業務（受託見込業務を含む）の人員体制（各業務の中間打合せ前や成果品納入前の時期（業務繁忙期）においても本業務委託の進捗が必要／不要確保される人員体制）が確認できる資料(14) 企業の業務委託実績を証するテクリスの写し、業務委託契約書の写し（約款、仕様書、図

必要／不要面等を含む）又はその他業務委託実績を証明できる資料(15) 過去の類似業務に係る再委託契約書（支払状況を定めた約款等を含む）(16) 再委託業者（協力事務所）等に対する過去の支払を証する領収書等の資料(17) 契約保証金の納付方法(18) 預金残高証明等(19) その他必要と判断される資料

必要／不要
必要／不要
必要／不要
必要／不要

・

必要／不要

・

※確認資料作成時には、各資料に番号を付すること。なお、付する番号は上記の番号とする。

別表２ 低入札価格調査を経て契約する案件に対する諸条件の設定（建設工事に係る設計・調査・測量業務の委託）
条

件

(1)

管理技術者を委託金額にかかわらず、専任とすること。

(2)

管理技術者とは別に同等の資格を有する技術者１名を専任で配置すること。追加で配置する技術者は、管理技術者を補助し、業務品質の確保等に努めること。

適 用
有／無
有／無

(3)

契約保証金の額を委託金額の１０分の２以上とすること。

有／無

(4)

契約約款に定める違約金の額を委託金額の１０分の２とする。

有／無

12

第２号様式（第１０条関係）
第
年

月

号
日

様

低入札価格調査対象者に対する低入札価格調査実施結果通知書

戸田市総務部管財入札課長

氏 名先に執行した下記入札について、貴社が低入札価格調査対象者となりましたことから入札書、内訳書及び過去に低入札価格調査を経て戸田市と契約した建設工事等の履行状況について低入札価格調査を実施した結果、下記のとおり「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」として失格となりましたので、貴社を落札者としない旨を通知します。
記
告

示

日

年

月

日

開

札

日

年

月

日

件

名

入 札 価 格金
失格基準価格判 定 結 果その他

円※建設工事のみ

下回る(失格) ／ 下回らない履行状況判断基準

該当(失格)／ 非該当

総合評価落札方式における失格判断

該当(失格)／ 非該当

この通知に不服があるときは、通知日から７営業日以内にその理由を書面にて戸田市総務部管財入札課へ説明を求めることができる。

13

第３号様式（第１４条関係）

低入札価格調査確認資料等を提出しないことの申出書
年

月

日

（宛先）
戸田市長
所 在 地
（入札者）名
称
代表者職氏名

印

貴市から
年
月
日付け
第
号にて通知のありました低価格入札者に対する低入札価格調査の実施について、下記の理由により低入札価格調査確認資料等を提出しないことを申し出ます。
この結果、当社の行いました入札が無効又は失格となり、低入札価格調査が中止となることについても、特に異存はありません。
記
告

示

日

年

月

日

開

札

日

年

月

日

件

名

提出しない理由14

第４号様式（第１６条関係）
第
年

月

号
日

様

低価格入札者に対する低入札価格調査実施結果通知書

戸田市総務部管財入札課長

氏 名先に執行した下記入札について、貴社が低価格入札者となりましたことから、入札書、内訳書及び確認資料等について低入札価格調査を実施いたしました結果、下記のとおり「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある」として失格となりましたので、貴社を落札者としない旨を通知します。
記
告

示

日

年

月

日

開

札

日

年

月

日

件

名

入 札 価 格金円

「契約の内容に適合した履行がされないおそれがある。
」

判 定 結 果その他

この通知に不服があるときは、通知日から７営業日以内にその理由を書面にて戸田市総務部管財入札課へ説明を求めることができる。

15

第５号様式（第１６条関係）
第
年

月

号
日

様

次順位者等の低価格入札者に対する低入札価格調査実施結果通知書

戸田市総務部管財入札課長

氏 名先に執行した下記入札について、貴社が調査順位の次順位又はそれ以降の順位の低価格入札者となりましたことから、入札書、内訳書及び確認資料等について低入札価格調査を実施いたしました結果、下記のとおりとなりましたので通知します。
また、下記の理由により、貴社を落札者としない旨を通知します。
記
告

示

日

年

月

日

開

札

日

年

月

日

件

名

入 札 価 格金

調 査 順 位

第［［判 定 結 果［落札者としない
理
由
そ

の

他

円
位
］契約の内容に適合した履行がされないおそれがない。
］契約の内容に適合した履行がされないおそれがある。
（理由）］上位調査順位者を落札者と決定したため、契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかあるかについて未判定。

調査順位第 位の低価格入札者を落札者と決定したため。
この通知に不服があるときは、通知日から７営業日以内にその理由を書面にて戸田市総務部管財入札課へ説明を求めることができる。

16