ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO 42022・5・23

１ G7 ―農業大臣会議：ロシアのウクライナ侵略で食料の安全保障をードイツ議長職のもと５月にシュトットガルトで開催ー（2022・5・9）
ドイツは 2022 年 1 月 1 日に、G7-農業大臣会議の議長職を引き継いだ。
同時にドイツは、G7-国・政府首脳の年次サミットをホスト国として、既に開催している。連邦食料・農業大臣
オズデミールは、2022 年 5 月 13 日~14日に、各国の同僚大臣を、G7 ー農業大臣会議に招く。
G-7 農業大臣の政府高級実務者のバーチャル会議を主催するオズデミール

既に 2022 年 3 月 11 日、G7 ー農業大臣の特別会議を、バーチャルで開催している。G7 ー農業大臣会議は、シュトットガルトで 2022 年 5 月 13 日～ 14 日に、先進工業国の専門大臣を招いて開催される。ここでは、先進工業国の専門大臣が、重要なそしてグローバルな観点について、意見交換を行う。
その際の焦点は、ウクライナに対するロシアの国際法違反の攻撃の結果、食料安全保障への影響である。そしてさらなるテーマ
農産物供給連鎖ーサプライチェーン
農業分野において、気象―森林保護で特に欠けている環境ー社会規準の否定的な影響、並びに世界の多くの地域での人権状況が、常に明確になっている。
持続可能に向けた現在の規則と努力は、複雑でしばしば一貫性が無く、そして常に役にたたない。企業のための異なる国内ー国際規則、私的なイニシアチブ、自発的なガイドラインそして企業に関するデ ユー デリジェンス法（訳注・企業による人権遵守の強化）-1-

この目的は、農業ー食料経済における持続可能な供給チェーンの共通理解を、奨励することである。
ー 持続可能でグローバルな農産物供給チェーン並びに持続可能な農業
ー 農業における新しいアプローチのチャンスとリスク。例えば、炭素蓄積を伴った腐植の強化
ー 「静かな大流行」、つまり、抗生物質耐性のさらなる拡大
ー 世界食料委員会（CFS）のような多様なそして国家間のマルチーステークープラットホーム（訳注・海洋ゴミに関するグローバルーパートナーシッ
プのデジタル部門MSP）の役割強化

このテーマに対して、共同の最終コミニュケを決定する予定である。このコミニュケの義務は、2022 年 6 月のドイツ・エルフ城での G7 サミットに引き継がれ、その場で決定される。
連邦農業大臣オズデミールは強調：”シュトットガルトにおける G7-農業大臣会議からシグナルを発するべきとしている。世界的に食料確保のための問題が先送りされ、そして自由な貿易が閉じられている。保護貿易主義の時代ではない。連帯は世界の飢餓と闘うための時代の掟である。
私は G7 ー農業大臣会議のもとで、共通の理解を得たい。戦争で問題を解決することはできない。飢餓は、気象災害の引き起こされている地域で、最も大きくなっている。我々は気象保護を緩めてはならない。気象危機と種の死は、プーチンがウクライナを侵略しても無くならない。気象保護、食料の確保と平和ーこれは我々の強い「三和音」（三課題）である。
G7ー農業大臣会議：開かれた市場は全ての人々の食料を確保
国際食料供給状況に関する特別会議
既に 3 月始めに G7 ー農業大臣会議が、オズデミールの招きで、バーチャル会議を開いている。この会議の目的は、世界食料を確保するために、戦争状況の影響を話し合うことであった。ドイツにおける食料の供給は、世界的な市場の歪みにも拘わらず確保されている。
だがしかし、G20 ー農業市場情報システム（AMIS）の危機対応フォーラム特別会議が、2022 年 3 月始めに開かれた。ここでは著しい供給ネックでもって、輸入に依存している国々（特に発展途上国）での食料不足が懸念されている。
ロシアの小麦の生産は世界的に 10%を占め、ウクライナは 4%である。これに対して、EU の生産割合は約 20%である。

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G7ー議長国は加盟国間で毎年交代
G7 には、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、日本、カナダそしてアメリカが属している。さらに EU ー同盟は、全ての会合に出席している。議長は加盟国間で毎年交代している。ドイツは議長職を 2022 年始めに、イギリスから引き継いでいる。そして 2023 年は日本と交代する。
G7 ー農業大臣会議：会議の内容案を事前に調整を行っている。G7 加盟国の政府代表者（高級実務者）は、2022 年 4 月始めに共通の最終コミニュケに関する交渉を行った。今計画していることは、5 月 13 日から 14 日まで、シュットガルトにおける、G7 ー農業大臣会議でこのコミニュケを、採択することである。その際、農業ー食料分野の世界的な観点で、ウクライナへのロシアの国際法違反な侵略に焦点をあて、ウクライナ自身並びに世界的な食料保障への影響を重点とする。
このコミニュケにおけるさらなるテーマは、可能な限り具体的な義務を明確にすることである。具体的には、持続可能な農産物供給チェーン、農業における炭素蓄積、抗生物質耐性とマルチ・ステークホルダー・プラットホーム（訳注・持続可能な開発目標に関するハイレベルの複数の利害関係者の調整の場MSP）である。
連邦食料・農業大臣オズデミール：”我々は食料システムに関して、国連の持続的な発展のための目標全体に貢献したい。我々の地球の境界を注視し、危機をさらに煽るのではなく、それの克服そして種の豊かさの保持を保障する。
これは国際的な約束でもって可能になる。我々の G7 のパートナー国、国際組織そして市民社会の参加のもとで。
私は持続可能な農業のための共通の理解をもたらしたい。私は G7 ー農業大臣会議に僅かだけ努力するのでなく、グローバルな問題解決のための重要な刺激を創り出したい。共通の価値観をベースに。これには、連邦農業省もまた、結びついている。まさに気象危機は、種の多様性の世界的な喪失、世界的な飢餓と栄養不足の高まりを示している。重要な見通しと国際的に調整された行動が必要である。G7 ー農業大臣会議がこの会議を通じて、このことに貢献しなければならない。”-3-

G7－プロセス2022におけるマイルストーン（里程標）
大臣レベルでの会合と並んで、国家間交渉に関わる 2 つの会議が開催されている。これは 2022 年 4 月と 5 月に、共同の最終コミニュケを準備している。
これは農業大臣会議開催の 5 月にシュットトガルトで採択される。その際、G7ーに留まってはならない。
オズデミールは、経済的に共同の活動と発展のための組織代表者と FAO を招く。このプロセスの中で G7 ー参加グループのグループビジネス 7、市民グループ 7、労働グループ 7、科学者グループ 7、シンクタンク 7、女性 7、青年 7並びに利害関係者 7 の意見を聴取する。その際、連邦食料・農業省はこれらグループに、G7 ー計画の情報を提供する。

2022 年 4 月に開催された G7 高級実務者のG7 農業大臣の開催地ーシュットガルト

バーチャル事前準備会議

ホーエンハイム城（1793 年建立）
現在はホーエンハイム大学として農業分野の大学ではドイツでトップにランク（1818 年設立）

シュットガルト市役所前の広場で寛ぐ市民
G7 農業大臣会議の開催地シュトットガルトは、ベンツ、ポルシェ、ダイムラーの本社があり、自動車産業を中心としたドイツ屈指の工業地帯である。また、農業では、周辺地域に約 400ha のぶどう畑があり、ドイツ最大のワイン産地でもある。

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２ G ７ー農業大臣会議：危機の時代に持続可能な食料確保の道をーウクライナ支援政策と食料・気象危機克服のための共同活動が焦点にー（2022・5・13 ～ 14）
G7 ー農業大臣会議は、世界的に持続可能な食料システムを形成するための先導的な役割を担う。ドイツ議長職のもとで、G7 ー農業大臣会議が 5 月 13 日から 14 日に、シュトットガルトで開催された。この会議は、ウクライナへのロシアの国際法違反の侵略下で、ウク ライナのために並びに世界的G7 ー農業大臣会議な食料安全保障上の影響に焦点がホーエンハイム城シュトットガルト・あてられた。
各国の農業大臣は集中的な議論の後、世界的な食料の確保、気象保護そして生物多様性の確保といった、この３課題の重要性を確認した。さらに各大臣は、ウクライナのために、今後引き続き長期間にわたって、支援政策を講ずる義務を確認した。
連邦食料・農業大臣オズデミール：”ロシアのウクライナへの国際法違反な侵略は、我々の会議の流れを早めた。気象危機で食料の確保を認識するだけでなく、この戦争もまたグローバルな食料システムへの圧力を、強めていることを確認した。プーチンの起した戦争は、世界の飢餓を強めている。我々はこれについて、ウクライナを長期にわたる政策でもって支援する義務を負っている。
我々はさらに、国民への食料供給を確保し、そして常に可能な限りウクライナの農業を支える。我々はウクライナの農業輸出の再開も支援する。
G7 ー農業大臣会議は、食料状況の進展に対してより早く対応できるために、生産ー食料の価格を監視する責任を担う。肥料または種子は、基本的に農業生産に貢献する。 そのため、経営資材の高価格は食料価格を高くする。Ｇ 7 ー
国は、農業情報システム(AMIS)を強化する。ドイツはこのシステムの支援経費を、80 000 ドル（約 88 億円）に倍化する。”
さらに続けた：”我々は市場が安定することに、責任をもっている。個々の国において農業生産物を過剰に貯蔵はしないこと。

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これは連帯の欠如をもたらすもので、さらなる価格上昇を引き起こす。我々は輸出停止に対して意見表明し、市場開放の継続を呼びかける。我々の懸念をもって、今日議論を行った。幾つかの国々が、小麦またはパーム油の輸出停止を通告している。我々は自らの責任をもって、全ての国々に呼びかけたい。”
G ７ー農業大臣会議の２番目の大きなテーマは、気象危機である。連邦大臣
オズデミールはさらに述べた。”私は喜んでいる。それは我々が共通の理解に達したことである。我々は危機をさらに厳しく認識することで、問題を解決したい。我々にとって明確である。我々は飢餓、気象災害と生物の絶滅に対して、共に闘いたい。世界の飢餓は、既に最も悪化している。気象危機が全力で襲いかかり、そして種の多様性を失いつつある。
Ｇ 7 は持続可能な食料システムの道を示し、国際的にも先駆的な役割を担っている。我々は食料の権利を今実践する。農業者が世界的な状況の中で、生産性を持続的に向上させ、そして抵抗力のある生態系システムを強化する。”

G7-会議に出席した各国の農業大臣議長役のドイツ・オズデミール大臣

会
議
後
記者
会
見
会議後記者会見するウクライナのベルント

黒海封鎖のため、ウクライナの主要農業大臣（右側）

農産物・小麦の輸出レートが閉鎖-6-

３ 国連総会：５月１２日を国際植物検疫デーに設定（2022・5・12）

ーアフリカ等の発展途上国における病害虫の大発生で飢餓がー
国連総会は、5 月 12 日を 2022 年 3 月 29日の総会で「国際植物検疫デー」に設定した。この日は 2010 年の国際植物検疫年の活動に」結びついている。
植物の健康・これは本来何を意味しているのか？
植物の健康を保つために、我々は病気の予防対策を講じている。新しい植物
害虫ー病気が、他の国々から持ち込まれることを、防止することが目的である。
気象変動とグローバルな貿易の増加によって、危険な有害生物の「持ち込みー定着」のリスクが明らかに増大している。これは特に事前の備えの分野において、効果的な対策が有効である。
なぜ植物の検疫の日なのか？
FAO によれば、食料の 80%が、そして酸素の 98%が植物によって成り立っている。同時に害虫と病気によって、植物の健康が増々増大する脅威に晒されている。これは植物生産において高度な損失をもたらしている。これは農業に大きな被害をもたらし、100 万人の人たちに飢餓をもたらす。そして同時に特に発展途上国ー中進国（訳注・先進工業国に近い段階の発展途上国）の貧しい農業地域の重要な収入源にも、被害をもたらす。
国連が設定した持続可能な発展の目的を達成するために、植物の健康奨励のための政策と戦略が重要な意義をもっている。これは世界的に増大しているツーリズムと気象変動、貿易のグローバル化、植物生産において増えている国際的な分業に基づく。検疫害虫の持ち込みー定着といったリスクを、背景に特に有効である。そのため、このような被害生物の持ち込みー定着の事前防護は、多様な文化景観、生活空間における植物の保護、同時にドイツにおける消費者と環境保護、そしてまた持続可能な作物生産のために重要な貢献である。
治療よりも予防防護が優れている
人間または動物の健康のように、植物の健康もまた、治療よりも事前の予防が優れている。害虫の持ち込みー定着阻止は、危険な害虫が安定化し、著しい被害を引き起こすよりも、コスト的に遥かに良い。

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初めて定着した植物害虫ー病気の場合、全てまたは部分的に非常な時間とコストの集中的な対策でもってしても、絶滅または封じ込めることに成功しない。
害虫が多発した場合、より多くの農薬散布の対策を講ずるか、または膨大な収穫被害ないし文化的な景観に対しての損害が予想される。この植物検疫デーの目的は、植物の健康のための予防対策により多くの関心が生まれ、そして植物の健康のために多くの人々の参画を強める。その際の重点は、予防と保護、そして個々の人々が植物の健康奨励と、保証を果たすことである。
中心となる柱：ー 持続可能な発展のためのアジェンダ 2030 実現のため、健康な植物の重要性に関する意識向上
ー 生態系システムの機能性と食料の安全確保、そして植物の健康の効果を強調
ー 環境へのいたわりと同時に保護に際して、危険な被害生物の持ち込みー定着阻止のために選定された方法のさらなる発展
ー 植物の健康、革新そして資源の強化、広報活動
健康な植物は、特に発展途上国での貿易の促進と市場参入の強化を促進する。
このため、調和のとれた国際的な植物健康規準の順守と強化が重要である。

２０２０年に国際植物健康デーと決議し、２０２２年に５月１２日を「国際植物健康デー」に設定-8-サバクトビバッタの異常発生でトウモロツマジロクサヨトウがジンバブエなどでコシが全滅大発生。その後インドに拡大

東アフリカで大発生、さらにパキスタンなどアジアへも発生拡大

４ 連邦食料・農業大臣オズデミール：森林は我々の自然エアコンである
ー気象被害に即応した補償のための法改正ー（2022・5・16）

オズデミール大臣は、今日（5 月 16日）に特別農業大臣会議で、当面する森林政策計画を提出した。この目的は、森林の役割をさらに促進することである。
オズデミール大臣：”森林は我々の自然エアコンである。しかし、干ばつとキクイムシの異常発生による被害

暴風、干ばつそしてキクイムシによる被害は、我々の眼前に気象危機の意味することを、見せている。そのため、我々は森林の維持と保護のための支援を強化する。このため、我々は連邦森林法に適合させる。新しい手段でもって、森林における気象保護ー生物多様性機能を、合計 9 億ユーロ（約 1 170 億円）を投入する。最初の予算は、2 億ユーロ（約 260 億円）が措置され、今年事業がスタートする。さらに続いて予算が計画されている。”
特別大臣会議について、連邦大臣オズデミール、以下のイニシアチブを公表した。

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連邦森林法の改正：
ー 連邦森林法の改正に際して、連立政権協約は優れた専門的な実践でもって、樹種の数が多い森林改造のための大枠条件を創り出し、その地域の樹種を主体とした気象弾力性のある森林を造成する。
林業被害ー補償法の改正：
ー 気象危機の結果で過去の壊滅的な被害は、1969 年に発効した林業被害ー補償法が今日的な必要条件に、もはや適応していないことを示している。
ー 連邦政府は各州、林業ー木材業、科学そして環境省との連携のもとに、必要な適応に尽力する。
森林の生態系システム機能への資金提供
現代に即した林業指針は、第１期の資金提供を発展させる。気象保護と生物多様性のための森林所有者への補完的機能と、生物多様性に資金を投ずる。そのため、今年 2 億ユーロを計画している。さらなる段階が続く。例えば、生物多様性のために、特別高い価値を有している森林における利用拡大である。
木造建築への先導的な取組み：
ー 木造建築は、環境に優しく地元産樹種の森林管理が、有限の資源を大事にし、気象保護への重要な貢献を果たす。
ー このため、連立政権協約において木材建築への先導的な取組みの実施に合意している。
ー その際、連邦食料・農業省は木材使用の際の不当な障害の除去と、さらに再生可能な原料、木材使用の資源効率性と資源活用上の自由な選択の上で、そして公的な財政支援のモデル機能
ー さらに植林、技術革新、科学的な知見の林業者や消費者への移転―情報の提供、木材を使用した気象に優しい 建築、森林ー林業に関する教育,さらに再生可能な原料活用の促進
森の中の多様な生態系

さあーいくわよ。鴨一家のお引越し- 10 -

森林教育施設・「森の家」。森・林業とくらしを

1904 年に絶滅したドイツのヨーロッ学ぶ。森に関する新しい知見・情報、森の役割

パオオカミが 100 年ぶり 2000 年に気象に優しい建築の教育

復活

林業は持続可能な森林管理を実施

森の生態系の頂点に立つ

木造建築のオフイス

５ 移動体通信：モバイルフンクの農村地域の空白を埋める （2022・5・19）
ーモバイルフンクの農村地域拡大のために 10 億ユーロの助成ー
モバイルフンクとの契約は、農村部への全面的な電波提供を促進する。ドイツにおけるモバイルフンクの拡大は、昨年広範に前進した。それはモバイルフンク社の契約義務と電波供給条件が支援された。なぜならば、農村地域ではいまだに、電波提供の面での空白地域があったからである。

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モバイルフンク社においては、自己収益の中でその空白を埋めることは出来なかった。連邦政府は、農村地域におけるモバイルフンク強化を促進し、電波供給の方向を決めるために、関係者とともに連邦モバイルインフラ構造協会（MIG）と、ネットワークで結んでいる。この統合の成果として、MIG とドイツ農民組合が奨励しているモバイルフンクマスト（セルタワー）建設のために、土地を準備するためのモデル契約について、意見交換を行った。
このモデル契約は、農業者のためにフェアーな取り決めを含んでいる。現地での簡略化した契約の実施は、土地の準備促進を図っている。このことによって農村地域における電波空白を克服する。連邦政府はモバイルフンクについて、電波供給の隙間を埋めるために、10 億ユーロ（約 1 300 億円）以上を準備している。連邦政府のモバイルフンク奨励プロジェクトは、MIG によって実践される。その際、MIG は新しいモバイルフンク電波塔またはステーションの現地での適切な同一性、並びにその土地の契約確保を引き受けること、そしてモバイルフンク構造を確立する。連邦食料・農業省は MIG 委員会のメンバーである。

イチゴの成育に応じたハウス内に気象条件乳牛の乳量や健康状態をチェックし、をモニタリングし温度や水管理の調整

個々の状況に応じたきめ細かな飼育管理

２０２２・５・２１ 訳
青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 12 -