○経過的長期給付組合積立金の管理及び運用に係る具体的な方針
平成２７年１０月

１日制定

平成３０年

７月２０日変更

令和２年

３月３１日変更

令和３年１２月２７日変更

警察共済組合（以下「組合」という。）は、経過的長期給付組合積立金に係る基本的な方針（以下「基本的な方針」という。）に基づき、次のとおり経過的長期給付組合積立金（以下「組合積立金」という。）の管理及び運用に係る具体的な方針を定める。

第１

基本方針
組合は、閉鎖型年金の特性を踏まえつつ、基本的な方針で規定した運用目標の達成を目指し、本具体的な方針に沿って管理及び運用業務を実施する。
また、組合は、リスク・リターン等の特性が異なる複数の資産に適切に分散して投資すること（以下「分散投資」という。）をリスク管理の基本とし、別に定める
リスク管理の実施方針に基づき、組合積立金の管理及び運用における複合ベンチマ
ーク収益率（基本ポートフォリオにおける各資産のベンチマーク収益率を基本ポー
トフォリオの資産構成割合で加重したもの）との乖離要因の分析のほか、各種リスク管理を適切に行う。

第２１

資産の構成に関する事項
基本ポートフォリオに基づく管理及び運用
組合は、基本的な方針において規定した基本ポートフォリオに従い、組合積立金の管理及び運用を行う。
また、資産構成が基本ポートフォリオの許容乖離幅内にない場合には、必要な措置を講じる。

２

基本ポートフォリオの見直し
組合は、市場動向を踏まえた適切なリスク管理を行い、毎年１回基本ポートフォ
リオの検証を行うほか、設定時に想定した運用環境が現実から乖離しているなど必要があると認める場合には、基本ポートフォリオに検討を加え、必要に応じ、見直
しを行う。

３

ベンチマーク1

基本ポートフォリオにおける各資産のベンチマークは、次のとおりとする。
ア

国内債券
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合

イ

国内株式
ＴＯＰＩＸ（配当込み）

ウ

外国債券
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、中国、ヘッジなし・円
ベース）

エ

外国株式
ＭＳＣＩ－ＡＣＷＩ

４

ｅｘ．Ｊａｐａｎ（円ベース、配当込み）

機動的な運用組合は、市場環境の確度の高い見通しを行った上で、その見通しを踏まえて運用することを前提に、経済環境や市場環境の変化を踏まえ、基本ポートフォリオの資産構成割合に資産構成比を近づけるのではなく、許容乖離幅の中で機動的に資産構成比を決定する運用を行うことができる。

第３

組合積立金の管理及び運用に関する事項

１

信託による委託運用
組合は、資産の運用を委託する機関（以下「運用受託機関」という。）及び資産の管理を委託する機関（以下「資産管理機関」という。）への委託運用（投資顧問会社又は信託業務を行う銀行との投資一任契約による特定包括信託及び信託業務を行う銀行との単独運用指定包括信託をいう。）を行うものとし、運用受託機関及び資産管理機関（以下「運用受託機関等」という。）に対し、次に掲げるところにより、資産の管理及び運用を行わせる。

(1)

受託者責任
運用受託機関等に対し、資産の管理及び運用に当たっては、専門家としての慎重な注意をもって、専ら委託者たる組合の利益に対してのみ忠実に最善の努力を果たす義務を負うものとすることを契約書等に明記させる。

(2)

スチュワードシップ責任を果たすための対応
組合は、企業が長期的に株主の利益を最大にするような企業経営を行うよう株主議決権を行使する。
また、組合は、個別に行使の指図を行う場合には、運用受託機関等は当該指図に従い行使するよう指示するものとし、個別に行使の指図を行わない場合には、運用受託機関等に対し、組合の制定するコーポレートガバナンス原則の趣旨に
2

沿い、組合の制定する株主議決権行使ガイドラインに則って行使させることとし、運用受託機関等に株主議決権の行使状況等について報告を求める。
なお、その際は、別に定める日本版スチュワードシップ・コードへの取り組み
方針に沿った対応を行う。
(3)

運用受託機関への指示
組合は、基本ポートフォリオに基づき、資産の構成割合、運用スタイルの分散等を考慮し、運用受託機関に対し運用指針を提示するとともに、運用を委託した資産（以下「プロダクト」という。）ごとに、投資対象資産、基準とする資産の比率（以下「基準運用割合」という。）及びプロダクトに対するベンチマーク（以下「マネジャー・ベンチマーク」という。）等に関する必要な事項を取り決め、その遵守状況を管理する。
(4)

運用上の遵守事項
組合は、運用受託機関に対し、運用哲学並びにそれに基づく資産区分ごとの運用スタイル及び運用プロセス等のプロダクト属性を登録させることとし、登録した事項（以下「運用プロダクト登録」という。）について、その遵守状況を管理するとともに、必要な指示を行う。

ア

一般的事項

(ｱ)

組合は、運用受託機関に対し、委託に係る資産の運用に当たって、次の事

項を遵守させる。
ａ

法令、契約書及び運用指針等に従うとともに、その確保のための体制の整備を図ること。

ｂ

組合が提示した運用指針を遵守し、リスク管理を徹底すること。

ｃ

組合の指示した基準運用割合を維持すること。

ｄ

運用プロダクト登録について厳守すること。
また、これを変更する場合は、組合と協議すること。

(ｲ)

組合は、運用受託機関に対し、有価証券等への投資に際しては、次の事項を遵守させる。
ａ

十分な調査及び分析を行った上で投資を行うとともに、適切な分散化を図ること。
また、特に外貨建資産については、政治及び経済の安定性並びに決済シ

ステム、取引規制及び税制等の市場の特性を十分勘案した上で、投資対象
国及び通貨を選定すること。
ｂ

個別銘柄の組入れに当たっては、流動性についても十分勘案して行うこ
3

と。
ｃ

国内債券における国債証券、地方債証券及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付された債券に限る。）以外の債券、転換社債型
新株予約権付社債券、国内株式、外貨建債券（マネジャー・ベンチマーク
構成国の国債を除く。）及び外国株式を取得する場合、同一発行体への投資は、各資産の時価の１０％を上限とする。ただし、マネジャー・ベンチ
マークにおける個別銘柄の時価構成比がこの制限を超える場合又は運用プ
ロダクト登録に定めた運用手法の特性（あらかじめ組合と協議し、承認を受けたものに限る。）によりこの制限を超える場合等、合理的な理由によりこれを上回る場合にはこの限りではないが、組合に報告すること。

ｄ

取引に際しては、市場インパクト等に細心の注意を払い、無用なコストは回避するように最善を尽くすこと。

ｅ取引を行う証券会社等の選定については、信用力等に十分留意するとともに、その選定基準を運用プロダクト登録に定めること。
また、取引実績については、組合の求めに応じその都度報告すること。
なお、報告においては、関係会社（投資一任契約を締結する運用受託機
関については、金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第３１条の４
第３項及び第４項に規定する親法人等及び子法人等をいい、単独運用指定の信託契約を締結する運用受託機関については、銀行法（昭和５６年法律第５９号）第１３条の２に規定する特定関係者をいう。以下同じ。）との取引を区分して表示すること。

ｆ

関係会社及びその海外現地法人（以下「関係会社等」という。）に発注を行う場合には、事前に関係会社等を組合に登録すること。
また、買収、被買収又は合併等により登録した関係会社等に変更が生じた場合は、速やかに組合に報告すること。
なお、関係会社等に発注を行う場合には、過度の注文集中は行わないよう留意し、取引理由については、組合の求めに応じてその都度報告するこ
と。
ｇ
(ｳ)

信用取引は行わないこと。
組合は、運用受託機関に対し、有価証券、通貨若しくは金利に係る先物取引、先渡為替予約、指数先物取引若しくはオプション取引又は通貨若しくは金利に係るスワップ取引（以下「デリバティブ取引」という。）の取扱いについては、次の事項を遵守させる。
4ａ

デリバティブ取引は、株式、債券及び外国為替の原資産における価格変動リスクのヘッジ（以下「売りヘッジ」という。）又は原資産の一時的な代替（以下「買いヘッジ」という。）を目的とするものを基本とし、デリバティブ取引の具体的な取り扱いについては、運用プロダクト登録に定めること。

ｂ

売りヘッジ又は買いヘッジを目的としたデリバティブ取引の想定元本は、
ネットベースで売りヘッジとなる場合には、現在保有している又は将来保有することが確定している原資産の範囲内とし、ネットベースで買いヘッジとなる場合には、現在保有している又は将来保有することが確定している余裕資金の範囲内を限度とすること。

イ

国内債券

(ｱ)

投資対象は、次の債券のうち、運用受託機関が運用プロダクト登録に定めるものとする。
ａ

国債証券及び地方債証券ｂ

特別の法律により法人の発行する債券。ただし、政府保証が付されていない債券にあっては、銀行法第１４条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準等に基づき、金融庁長官が別に定める格付機関及び適格格
付機関の格付に対応するものとして別に定める区分（平成１９年金融庁告示第２８号）第２条に掲げる適格格付機関（以下「適格格付機関」という。）のいずれかからＢＢＢ格以上の格付を取得しているもの。

ｃ

社債券及び円貨建外国債券のうち、適格格付機関のいずれかからＢＢＢ
格以上の格付を取得しているもの。

(ｲ)

国債証券、地方債証券及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付された債券に限る。）以外の債券で、取得後にいずれの適格格付機関による格付も上記(ｱ)で規定する格付未満となったものについては、売却すること。ただし、組合が継続して保有することを認めた場合は、この限りで
ない。

(ｳ)

仕組債は、投資対象としないこと。ただし、事前に協議し、組合が認めた場合は、この限りでない。
(ｴ)ウ

債券格付がない場合においては、発行体格付によること。
国内株式

投資対象は、国内証券取引所に上場されている株式（不動産投資信託証券を5含む。）のうち、運用受託機関が運用プロダクト登録に定めるものとすること。
エ

外国債券

(ｱ)

投資対象は、次に定めるもののうち、運用受託機関が運用プロダクト登録に定めるものとする。
ａ

原則としてマネジャー・ベンチマークを構成する国の通貨建ての債券とし、それ以外の通貨建ての債券を組入れる場合には、事前に組合と協議すること。

ｂ

国債以外の債券及びマネジャー・ベンチマーク構成国以外の国の国債を取得する場合は、適格格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の格付を取得しているものとすること。

(ｲ)

上記(ｱ)の債券で、取得後にいずれの適格格付機関による格付も(ｱ)の b で規定する格付未満となったものについては、売却すること。ただし、組合が継続して保有することを認めた場合は、この限りでない。

(ｳ)

仕組債は、投資対象としないこと。ただし、事前に協議し、組合が認めた場合は、この限りでない。
(ｴ)オ

債券格付がない場合においては、発行体格付によること。
外国株式
投資対象は、原則としてマネジャー・ベンチマークを構成する国の各証券取引所に上場されている株式（不動産投資信託証券を含む。）で、かつ、マネジャー・ベンチマークを構成する国の通貨建てで発行される株式（不動産投資信託証券を含む。）のうち、運用受託機関が運用プロダクト登録に定めるものとする。
なお、それ以外の銘柄を組入れる場合には、事前に組合と協議するものとする。
(5)

資産管理に関する留意事項
資産管理機関に対しては、次の事項を求める。
ア

組合からの受託資産は、他の信託財産と分別し、厳正に管理・保管すること。

イ

有価証券の受渡し及び資金決済に際しては、細心の注意を払うこと。

ウ

再保管業務の委託に当たっては、信用リスク、事務管理能力及びコスト等に十分留意すること。

エ

毎月末の資産の管理状況に関する資料の提出並びに随時必要な資料の提出及び説明を行うこと。
6

オ

法令、契約書及び運用指針等を遵守するとともに、その確保のための体制の整備を図ること。

(6)

運用状況及び資産管理の報告
組合は、運用受託機関から運用状況に関し、各月ごと及び四半期ごとに、別に定める様式に従って資料を提出させるとともに、定期的に運用結果の総括と運用方針についてヒアリングを行い、必要に応じて、運用に関する指示を行う。
また、運用受託機関等に対し、必要に応じて、運用状況及び資産管理に係る報告に関する指示を行い、随時説明を求める。

(7)

その他の報告運用受託機関等が法令、契約書及び運用指針等に反する行為を行った場合には、速やかに組合に報告させることとし、必要に応じて指示を行う。

２

生命保険会社の団体生存保険による運用
団体生存保険による運用は、次に掲げるところにより行う。

(1)

団体生存保険の設定等
団体生存保険の設定、資金の追加及び解約を行う場合には、生命保険会社の財務内容、予定利率、特別配当の状況等を総合的に勘案し決定する。
(2)

特別勘定特約の付加
団体生存保険に特別勘定特約を付加する場合には、信託による委託運

用並びに運用受託機関の選定基準及び運用受託機関の評価基準に関する規定を準用する。
３

自家運用

(1)

基本方針
組合は、実施機関積立金の安全かつ効率的な運用に資するため、その一部について、長期、短期の別に次の基本方針に基づき、自ら管理及び運用業務を行う。

ア

長期運用
公社債等の取得は、次の事項を勘案し、長期的に有利な運用に努める。

(ｱ)

発行体の信用力及び市場流動性(ｲ)

表面利率、取得単価及び残存期間

(ｳ)

金利見通し

イ

短期運用
本部送金、有価証券元利金の償還等の収入から発生する短期的な余裕金は、年金給付等の資金繰りを十分勘案の上、年金支給等の支払いまでの間、短期運用を行う。この場合においては、短期的に有利な運用に努める。
7

なお、短期運用の期間は、原則として１年以内とする。
ウ

運用状況等の確認
組合は、毎月末の資産の運用状況を把握し、運用状況及びリスク負担の状況を適切に管理する。

(2)

長期運用の投資対象等
ア

投資対象
投資対象は、法令の定めるもののうち、次の有価証券（円貨建て）とする。

(ｱ)

国債証券及び地方債証券(ｲ)

特別の法律により法人の発行する債券。ただし、政府保証の付されていな
い債券にあっては、適格格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得して
いるもの。

(ｳ)

社債券
適格格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得している社債券（新株予約権付社債券を除く。）(ｴ)

円貨建外国債券ａ

国際復興開発銀行、アジア開発銀行、米州開発銀行、アフリカ開発銀
行、欧州復興開発銀行又は国際金融公社の発行する円貨建債券（ユーロ円債を含む。以下同じ。）ｂ

外国政府（地方政府を含む。）の発行する円貨建債券、条約に基づく国際機関の発行する円貨建債券（a に掲げる機関の発行するものを除く。）
又は政府保証債に相当する外国法人の発行する円貨建債券で、適格格付機関のいずれかからＡＡ格以上の格付を取得しているもの

ｃ

日本企業又は日本企業の海外現地法人の発行する円貨建債券で、適格格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得しているもの(ｵ)

転換社債型新株予約権付社債券
適格格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得しており、取得時の単価が額面以下であるもの

イ

有価証券の信託
運用の効率化のために自家保有有価証券を信託に付し、貸し付けることにより運用することができる。この場合において、有価証券の信託は、安全性を確保することに留意して行う。

(3)

短期運用の投資対象
投資対象は、法令の定めるもののうち、次の商品とする。
8

ア

大口定期預金

イ

譲渡性預金

ウ

外貨預金（為替予約済のものに限る。）

エ

ＣＤ現先

オ

国債証券、地方債証券

カ特別の法律により法人の発行する債券。ただし、政府保証の付されていな
い債券にあっては、適格格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得して
いるもの。

キ

適格格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得している社債券（新株予約権付社債を除く。）

ク

債券現先（対象銘柄はオ、カ、キに係るものに限る。）

ケ

コマーシャル・ペーパー（適格格付機関のいずれかからＡ－１格以上の短期格付を取得しているものに限る。）

コ

公社債投資信託の受益証券（適格格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得しているものに限る。）

サ

合同運用指定金銭信託の信託受益権（適格格付機関のいずれかからＡ格以上の格付を取得しているものに限る。）(4)

長期運用及び短期運用に共通する事項
ア
(ｱ)

留意事項
分散投資
発行体等について適切な分散化を図るとともに、国債証券、地方債証券及び特別の法律により法人の発行する債券（政府保証が付された債券に限る。）
以外の債券で、同一発行体の発行した債券の取得は、自家運用資産の１０％以内とする。

(ｲ)

格下げ時の対応格付の取得を要件とする投資対象が、取得後にいずれの適格格付機関による格付もそれぞれ指定の格付未満となったものについては、売却する。ただし、発行体の信用リスク及び当該投資対象の残存期間を勘案し、元利金の支払いが行われる可能性が高いと判断される場合は、この限りでない。この場合において、その信用リスクを定期的に確認する。

(ｳ)

仕組債への対応
仕組債は、原則として投資対象としない。

(ｴ)

債券格付がない場合の対応
9債券格付がない場合においては、発行体格付によること。
イ

商品の選定

(ｱ)

選定方法
地方公務員等共済組合法施行規程（昭和３７年９月８日総理府・文部省･自治省令第１号）第３０条第１項第１号の規定に基づき下記(ｲ)により指定した引き合い先から見積書を徴すること（以下「引き合い」という。）とし、
収益見込額の大きいものから順次選定する。ただし、短期運用の投資対象のうち、(3)コ及びサの商品（以下「投信等」という。）による運用が他の商品に比べ有利と見込まれる場合は、引き合いを行わず、投信等から選定することができる。

(ｲ)

引き合い先
「第４

取引金融機関等の選定基準」に基づき選定した取引金融機関から、提示力等を勘案し、原則として５社以上指定する。
(ｳ)

引き合い実施日
運用の開始日の３営業日前までの間において、特定の日を定めて行う。

ウ

運用の特例
理事長が安全かつ効率的な運用の観点からこの基本方針によることが適当でないと認めるときは、特例措置を行うことができる。

第４取引金融機関等の選定及び評価等に関する事項

１

取引金融機関等の選定基準(1)

銀行
次の要件を満たす銀行（銀行法（昭和５６年法律第５９号）第２条第１項に規定する銀行をいう。）の中から、取引能力及び信用力等を勘案し、売買執行、資産運用等を適切に行うことができると判断した先を選定する。
ア

東京証券取引所の一部に上場している銀行（持株会社等の親会社が上場している銀行を含む。）であること。

(2)イ

自己資本比率が８％以上（国内業務のみを行う銀行は４％以上）であること。

ウ

適格格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の長期格付を取得していること。
証券会社
次の要件を満たす証券会社（金融商品取引法（昭和２３年法律第２５号）第２８条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者をいう。）の中から、取引能力及び信用力等を勘案し、売買執行、資産運用等を適切に行うことができる
10

と判断した先を選定する。
ア

東京証券取引所の総合取引参加者であること。

イ

適格格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の長期格付を取得（持株会社等の親会社が取得している場合を含む。）していること。

(3)

運用受託機関ア

運用受託機関の選定基準
運用受託機関たる投資顧問会社（金融商品取引法第２８条第４項に規定する投資運用業を行う者をいう。）及び信託業務を行う銀行（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和１８年法律第４３号）第１条第１項の認可を受けた銀行をいう。以下同じ。）のうち、少なくとも次の要件を満たすことができると判断した先を選定する。

(ｱ)

年金資産の運用業務の経験が相応にあること。

(ｲ)

国内外の年金運用資産残高がグループ（連結財務諸表を提出する会社並びにその子会社及び関連会社をいう。）全体で相当程度の規模であること。

(ｳ)

経営状況が安定していること。

(ｴ)

年金運用業務に関する事務体制が良好であること。

(ｵ)

法令等の遵守体制が整備されていること。

(ｶ)

共済組合制度に関する理解と関心があること。

イ

アクティブファンドの選定基準
上記アのうち、次の要件を満たす者の中から運用手数料の評価を含む総合評
価の結果及び運用スタイルの分散等を総合的に勘案し、資産運用を適切に行うことができると判断した先を選定する。

(ｱ)アクティブ運用の実績が相応にあること。

(ｲ)

アクティブ運用の能力が優れていること。

(ｳ)

運用哲学、運用方針、運用スタイル及び運用手法の定性評価が良好である
こと。

(ｴ)

情報収集・分析体制、投資意思決定体制等運用管理体制の定性評価が良好であること。

ウ

パッシブファンドの選定基準
上記アのうち、次の要件を満たす者の中から運用手数料の評価を含む総合評
価の結果等を総合的に勘案し、資産運用を適切に行うことができると判断した先を選定する。

(ｱ)

インデックス運用の実績が相応にあること。
11

(ｲ)

インデックス運用の能力が優れていること。

(ｳ)

運用哲学、運用方針及び運用手法の定性評価が良好であること。

(ｴ)

情報収集・分析体制、投資意思決定体制等運用管理体制の定性評価が良好であること。

エ

運用受託機関構成の見直し
運用受託機関構成の見直しは、各運用プロダクトの総合評価並びに金融市場
及び投資環境の変化等を勘案しながら適宜行う。

(4)

資産管理機関資産管理機関たる信託業務を行う銀行については、次の要件を満たす者の中から、運用手数料の評価等を勘案し、資産管理を適切に行うことができると判断した先を選定する。
ア

適格格付機関のいずれかからＢＢＢ格以上の長期格付を取得していること。
ただし、資産管理業務を外部委託する場合には、外部委託先についてもＢＢＢ
格以上の長期格付を取得していること。

イ

年金資産の管理業務の実績が相応にあること。

ウ

国内外の年金運用資産残高がグループ（連結財務諸表を提出する会社並びにその子会社及び関連会社をいう。）全体で相当程度の規模であること。
経営状況が安定していること。

オ

資産管理業務に関する事務体制が良好であること。

カ

法令等の遵守体制が整備されていること。

(5)エ生命保険会社
生命保険会社については、適格格付機関のいずれかからＡ格以上の保険財務格付を取得している者の中から財務内容、特別配当の状況等を勘案し、資産運用を適切に行うことができると判断した先を選定する。

(6)

取引停止等の取扱い選定した取引金融機関等が、それぞれの選定基準の要件を満たさなくなった場
合は、取引停止又は解約等の措置を講じることとする。ただし、取引停止または解約等を行った場合に組合の資金運用に著しい支障が明らかに生じると認められるときは、この限りではない。

２(1)

運用受託機関等の評価基準等
運用受託機関運用受託機関に対する評価については、次に掲げる項目を基本とする定量評価と定性評価を合わせて総合的に行う。
12

ア

定量評価
次の方法により定量評価を行う。

(ｱ)ベンチマークとの比較評価
プロダクトの時間加重収益率とマネジャー・ベンチマーク収益率を比較して評価することを基本とする。
また、負担したリスクの大きさを勘案した評価を行う。

(ｲ)

運用受託機関相互の比較評価
上記ア(ｱ)に関して、同種の運用スタイルを採用する運用受託機関ごとに比較して評価を行う。

イ

定性評価
運用受託機関の組織、投資方針、リスク管理、運用能力及びプレゼンテーシ
ョン能力等に関する評価を行う。

(2)

資産管理機関資産管理機関に対する評価については、資産管理業務に関する実績、法令等の遵守体制、運用に関する制約の有無、月次報告書に関する事務体制及び信用力等について総合的に勘案し行う。

３

委託金額の追加及び減額等
ア

委託金額については、資産の構成割合、運用スタイル等を考慮した上で、特定の運用受託機関等に過度に集中することのないよう適切な分散を図ることとする。
委託金額の追加及び契約の解除を含めた減額は、上記２の評価により行うもイのとするが、次の場合には、運用受託機関の評価の優劣にかかわらず、組合の政策判断を優先して委託金額の追加及び減額を行うことができるものとする。
(ｱ)

組合全体の資産構成が基本ポートフォリオから著しく乖離し、調整を行

う場合
(ｲ)
ウ

運用スタイルの分散等を考慮した調整を行う場合
組合は、運用受託機関等が法令、契約書及び運用指針等に違反したと認められる場合又は運用上重大な問題が生じた場合においては、運用受託機関等との契約の解除を含め委託金額の減額等について検討を行い、適時対応する。

第５
１
(1)

その他組合積立金の適切な管理及び運用に関し必要な事項
資金運用計画年間資金運用計画
13

組合積立金の運用に当たっては、年度開始前に年間資金運用計画を作成する。
なお、年間資金運用計画には、次に掲げる事項を記載する。
ア

資金収支見込

(ｱ)

収入予定額
ａ

債券元利金

ｂ

不動産及び貸付金に係る元利金

ｃ

その他の収入

(ｲ)

支出予定額
ａ

給付支払金

ｂ

不動産及び貸付金に係る支出ｃ

その他の支出

(ｳ)

短期運用額

(ｴ)

長期運用額

イ

資金運用方針(ｱ)

自家運用における投資方針及び投資額(ｲ)

委託運用に係る投資方針及び投資額(2)

四半期資金運用計画
組合積立金の運用に当たっては、毎四半期前に四半期資金運用計画を作成する。
なお、四半期資金運用計画には、年間資金運用計画と同様の記載事項を記載す
る。

２

その他
本具体的な方針は、組合積立金の基本的な方針が変更された場合のほか、毎年少なくとも１回再検討を加え、必要があると認めるときは、これを変更する。

附則

この具体的な方針は、平成２７年１０月１日から適用する。
附則［平成３０年７月２０日］

この具体的な方針は、平成３０年７月２０日から適用する。
附

則［令和２年３月３１日］

この具体的な方針は、令和２年４月１日から適用する。
附則［令和３年１２月２７日］

この具体的な方針は、令和４年１月１日から適用する。

14