公立大学法人新潟県立看護大学職員退職手当規程（平成 25 年４月１日規程第 17 号）
改正 平成 27 年 10 月 26 日
改正 平成 29 年 ４月 １日(目的)
第１条 この規程は、公立大学法人新潟県立看護大学職員就業規則(以下「就業規則」という。)第 53 条の規定に基づき、公立大学法人新潟県立看護大学(以下「法人」という。)の職員(以下「職員」という。)の退職手当に関し必要な事項を定めることを目的とする。
２ この規程に定めのない事項については、別に定められている「職員の退職手当に関する条例（昭和 37 年新潟県条例第 49 号）及びその他の退職手当関係条例（以下「条例」という。）」、「職員の退職手当に関する条例施行規則（昭和 37 年新潟県人事委員会規則第６－186 号）及びその他の退職手当関係規則、（以下「規則」という。）」、その他新潟県の関係例規、通知等を準用する。
(適用範囲)
第２条 この規程による退職手当は、職員が退職し、又は解雇された場合に、その者(死亡による退職の場合には、その遺族)に支給する。
２ 職員が退職した場合において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となり、かつ第 15 条第３項の規定に該当するときは、第１項の規定にかかわらず、当該退職に伴う退職手当は、支給しない。
(退職手当の支払)第３条 次条及び第 13 条の規定による退職手当(以下「一般の退職手当」という。) 及び第 20 条の規定による退職手当は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した職員であった者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場
合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。
（一般の退職手当）
第４条 退職した職員であった者に対する退職手当の額は、次条から第８条まで及び第 11 条の規定により計算した退職手当の基本額に、第 12 条の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（自己の都合による退職等の場合の退職手当の基本額）
第５条 次条又は第７条の規定に該当する場合を除くほか、退職した職員であった者に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額にその者の勤続期間を次の各号に区分して当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。

（1）１年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 100（2）11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 110（3）16 年以上 20 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160（4）21 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200（5）26 年以上 30 年以下の期間については、１年につき 100 分の 160（6）31 年以上の期間については、１年につき 100 分の 120
２ 職員であった者のうち、傷病(地方公務員等共済組合法(昭和 37 年法律第152 号)第 84 条第２項に規定する障害等級に該当する程度の障害の状態にある傷病とする。次条第２項、第７条において同じ。) 又は死亡によらず、その者の都合により退職した者が次の各号のいずれかに該当する場合における退職手当の基本額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。
（1）勤続期間が１年以上 10 年以下の場合 100 分の 60（2）勤続期間が 11 年以上 15 年以下の場合 100 分の 80（3）勤続期間が 16 年以上 19 年以下の場合 100 分の 90（11 年以上 25 年未満勤続後の定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第６条 11 年以上 25 年未満の期間勤続して退職した職員であった者(定年に達したことにより退職した職員であった者 (延長された定年の期限の到来により退職した職員であった者を含む。)若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した職員であった者、法律の規定に基づく任期を終えて退職した職員であった者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した職員であった者に限る。)又は 25 年未満の期間勤続し、勤務場所の移転により退職した職員であった者(次条第１項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額は、退職の日におけるその者の給料月額(以下「退職日給料月額」という。)に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（1）１年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 125（2）11 年以上 15 年以下の期間については、１年につき 100 分の 137.5（3）16 年以上 24 年以下の期間については、１年につき 100 分の 200
２ 前項の規定は、11 年以上 25 年未満の期間勤続した職員であった者で、通勤による傷病により退職し、死亡(公務上の死亡を除く。)により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職し たもの(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
(整理退職等の場合の退職手当の基本額)
第７条 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生ずることにより退職した職員であった者、公務上の傷病若しくは死亡により退職した職員であった者又は 25 年以上勤続して退職した職員であった者(定年に達 し た ことにより退職した職員であった者 (延長された定年の期限の到来により退職した職員であった者を含む。)若しくはこれに準ずる他の法令の規定により退職した職員であった者、法律の 規定に基づく任期を終えて退職した職員であった者又はその者の非違によることなく勧奨を受けて退職した職員であった者に限る。)に対する退職手当の基本額は、退職日給料月額に、その者の勤続期間を次の各号に区分して、当該各号に掲げる割合を乗じて得た額の合計額とする。
（1）１年以上 10 年以下の期間については、１年につき 100 分の 150（2）11 年以上 25 年以下の期間については、１年につき 100 分の 165（3）26 年以上 34 年以下の期間については、１年につき 100 分の 180（4）35 年以上の期間については、１年につき 100 分の 105
２ 前項の規定は、25 年以上勤続した職員であった者で、通勤による傷病により退職し、死亡により退職し、又は定年に達した日以後その者の非違によることなく退職したもの(前項の規定に該当する者を除く。)に対する退職手当の基本額について準用する。
(定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例)
第８条 前条第１項の規定に該当する職員であった者(25 年以上勤続し、法律の規定に基づく任期を終えて退職した者を除く。)のうち、就業規則第 18 条第１項に規定する定年退職日から１年前までに退職した者であって、その勤続期間が 25 年以上であり、かつ、その年齢が退職の日において定められているその者に係る定年から 10 年を減じた年齢以上であるものに対する同項の規定の適用については、条例、規則、その他新潟県の関係例規、通知等を準用する。
(業務又は通勤によることの認定の基準)
第９条 理事長は、退職の理由となった傷病又は死亡が業務上のもの又は通勤によるものであるかどうかを認定するに当たっては、地方公務員災害補償法の規定により職員の業務上の災害又は通勤による災害に対する補償を実施する場合における認定の基準に準拠しなければならない。
(勧奨の要件)
第 10 条 勧奨を受けて退職した職員であった者に係る当該勧奨は、その事実について、規則で定められているところに準じて、記録が作成されたものでなければならない。
(退職手当の基本額の最高限度額)
第 11 条 第５条から第８条までの規定により計算した退職手当の基本額が、退職日給料月額に 60 を乗じて得た額を超えるときは、これらの規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の基本額とする。

（退職手当の調整額）
第 12 条 職員であった者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（条例で定められている基礎在職期間を準用するものとする。以下同じ。）の初日の属する月からその者の基礎在職期間の末日の属する月までの各月ごとに当該各月にその者が属していた次の各号 に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額（以下「調整月額」という。）のうちその額が最も多いものから順次その順位を付し、その第１順位から第 60 順位までの調整月額（当該各月の月数が 60 月に満たない場合には、当該各月の調整月額）を合計した額とする。
（1）第１号区分 70,400 円（2）第２号区分 65,000 円（3）第３号区分 59,550 円（4）第４号区分 54,150 円（5）第５号区分 43,350 円（6）第６号区分 32,500 円（7）第７号区分 27,100 円（8）第８号区分 21,700 円（9）第９号区分 0 円
２ その他、退職手当の調整額に関する事項については、条例、規則、その他新潟県の関係例規、通知等を準用する。
（一般の退職手当の額に係る特例）
第 13 条 第７条第１項に規定する者で次の各号に掲げる者に該当するものに対する退職手当の額が退職の日におけるその者の基本給月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額に満たないときは、第４条、第７条及び前条の規定にかかわらず、その乗じて得た額をその者の退職手当の額とする。
（1）勤続期間１年末満の者 100 分の 270（2）勤続期間１年以上２年末満の者 100 分の 360（3）勤続期間２年以上３年未満の者 100 分の 450（4）勤続期間３年以上の者 100 分の 540
第 14 条 第５条から第７条までの規定による退職手当の基本額の算定の基礎となる給料月額は、職員が退職の日において休職、停職、減給その他の事由によりその給料の一部又は全部を支給されていない場合においては、これらの事由がないと仮定した場合においてその者が受けるべき給料月額とする。
(勤続期間の計算)
第 15 条 退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

２

前項の規定による在職期間の計算は、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数による。
３ 職員が退職した場合(第 19 条各号のいずれかに該当する場合を除く。)において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続いて在職したものとみなす。
４ 前３項の規定による在職期間のうち就業規則第 14 条第１項第１号又は第２号の規定による休職等の期間の計算については、条例、規則、その他新潟県の関係例規、通知等を準用する。
５ 退職した職員であった者が、引き続いて国、新潟県、他の地方公共団体又は特定地方独立行政法人(以下「地方公共団体等」という。以下同じ。)の職員となり、その者の職員としての勤続期間が当該地方公共団体等の退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、その者の当該地方公共団体等の職員としての勤続期間に通算されることとなるときは、この規程による退職手当は支給しない。
６ 第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、地方公共団体等の職員が引き続いて職員になったときにおけるその者の地方公共団体等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、地方公共団体等の退職手当に関する規定により、その者が退職手当又は退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、その期間についてはその者の職員としての引き続いた在職期間には含まれないものとする。
(国立大学法人職員等との在職期間の通算)
第 16 条 退職した職員であった者が、引き続いて国立大学法人、他の公立大学法人、大学共同利用機関法人、独立行政法人又は一般地方独立行政法人(以下「国立大学法人等」という。)の職員となり、その者の職員としての勤続期間が当該国立大学法人等の退職手当に関する規定又は退職手当の支給の基準により、その者の当該国立大学法人等の職員としての勤続期間に通算されることとなるときは、この規程による退職手当は支給しない。
２ 第 15 条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間には、国立大学法人等の職員が引き続いて職員になったときにおけるその者の国立大学法人等の職員としての引き続いた在職期間を含むものとする。ただし、国立大学法人等の退職手当に関する規定により、その者が退職手当又は退職手当に相当する給与の支給を受けているときは、その期間についてはその者の職員としての引き続いた在職期間には含まれないものとする。
(新潟県から復帰した職員に対する退職手当に関する特例)
第 17 条 職員のうち、理事長の要請に応じ、引き続いて新潟県(退職手当(これに相当する給与を含む。)に関する条例において、職員が理事長の要請に応じ、引き続いて新潟県に使用される者となった場合に、職員としての勤続期間を新潟県に使用される者としての勤続期間に通算することと定めている場合に限る。)に使用される者(以下「新潟県職員」という。)となるため退職をし、かつ、引き続き新潟県職員として在職した後引き続いて再び職員となった者の第 15 条第１項の規定による在職期間の計算については、先の職員としての在職期間の始期から後の職員としての在職期間の終期までの期間は、職員としての引き続いた在職期間とみなす。
２ 前項の場合における新潟県職員としての在職期間については第 15 条(第５項及び第６項を除く。)の規定を準用する。
(役員との在職期間の通算等)
第 18 条 役員（非常勤の役員を除く。以下同じ）が、引き続いて職員となった場合における職員としての在職期間には、その者の役員としての在職期間を含むものとする。
２ 職員のうち、引き続いて法人の役員を兼ねる場合の第 15 条第 1 項に規定する在職期間には、役員を兼ねた期間を含むものとする。
３ 前項の場合における役員としての在職期間の計算については、第 15 条を準用することとし、退職手当の基本額については、当該退職の日に新潟県立看護大学職員として退職したと仮定した場合の額とする。
(退職手当の支給制限)
第 19 条 一般の退職手当は、次の各号のいずれかに該当する職員であった者には支給しない。
（1）就業規則第 40 条第５号の規定による懲戒解雇の処分又はこれに準ずる処分を受けた者（2）就業規則第 20 条第２項第２号の規定による解雇又はこれに準ずる退職をした者（3）一般の退職手当のうち、第 12 条の規定により計算した退職手当の調整額に相当する部分について、支給しない者に関する定めは、条例、規則、その他新潟県の関係例規、通知等を準用する。
(予告を受けない退職者の退職手当)
第 20 条 職員の退職が労働基準法(昭和 22 年法律第 49 号)第 20 条及び第 21 条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付又はこれらに相当する給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。但し、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当の外、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
(起訴中に退職した場合等の退職手当の取扱い)
第 21 条 職員が刑事事件に関し起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和 23 年法律第 131 号)第６編に規定する略式手続によるものを除く。次項及び次条第５項において同じ。)をされた場合においてその判決の確定前に退職したときは、一般の退職手当等(一般の退職手当及び第 19 条の規定による退職手当をいう。以下同じ。)は支給しない。ただし、禁錮以上の刑に処せられなかったときは、この限りでない。
２ 前項の規定は、退職した職員であった者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者が在職期間(その退職手当の支給の基礎となる期間をいう。次条及び第 23 条第１項において同じ。)中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたときについて準用する。
(退職手当の支給の一時差止め)
第 22 条 理事長は、退職した職員であった者に対しまだ一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った
ときであって、その者に対し一般の退職手当等を支給することが、業務に対する信頼を確保し、退職手当制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるときは、一般の退職手当等の支給を一時差し止めることができる。
２ 前項の規定による一般の退職手当等の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を記載した文書を当該一時差止処分を受けるべき者に交付しなければならない。この場合において、一時差止処分の事由を記載した説明書を併せて交付しなければならない。
３ 前項の規定による文書の交付は、これを受けるべき者の所在を知ることができない場合においては、その内容を民法(明治 29 年法律第 89 号)第 98 条第２項に定める方法によって公示することによりこれに代えることができるものとし、民法第 98 条第３項の規定により、公示された日から２週間を経過したときに文書の交付があったものとみなす。
４ 一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(昭和 37 年法律第 160 号)第 14条(第 48 条で準用する場合を含む。)又は第 45 条に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 理事長は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第２号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

（1）一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があった場合（2）一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなくその者の退職の日から起算して一年を経過した場合
６ 前項の規定は、理事長が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、一般の退職手当等の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
７ 第２項及び第３項の規定は、一時差止処分の取消しについて準用する。
(退職手当の返納)
第 23 条 退職した職員であった者に対し一般の退職手当等の支給をした後において、その者が在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたときは、理事長は、その支給をした一般の退職手当等の全額を返納させることができる。
２ 前項の規定により一般の退職手当等の額を返納させる場合には、その旨を記載した書面で通知しなければならない。
３ 前２項に定めるもののほか、第１項の規定による退職手当の返納に関し必要な事項は、規則で定められているところに準ずる。
(遺族の範囲及び順位)
第 24 条 第２条に規定する遺族は、左の各号に掲げる者とする。
（1）配偶者(届出をしないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)（2）子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた者（3）前号に掲げる者の外、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族(4) 子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第二号に該当しない者
２ 前項に掲げる者が退職手当を受ける順位は、前項各号の順位により、第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、同号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３ 退職手当の支給を受けるべき同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって等分して支給する。但し、この場合においては、その総代者に一括して支給することができる。
(遺族からの排除)
第 25 条 次に掲げる者は、退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

（1）職員を故意に死亡させた者（2）職員の死亡前に、当該職員の死亡によって退職手当の支給を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者(雑則)
第 26 条 この規程に定めるほか、この規程の施行について必要な事項は、理事長が別に定める。
附 則(施行期日)
１ この規程は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 新潟県から、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成 12 年法律第 50 号）及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例（平成13 年新潟県条例第 83 号）の規程に基づき、法人に派遣される職員の退職手当に関する事項については、法人と新潟県で締結される新潟県職員の派遣に関する協定の定めるところにより、新潟県が支給するものとする。
(経過措置)
３ 地方独立行政法人法(平成 15 年法律第 118 号。以下「法」という。)第 59条第２項の規定により法人の職員となった者の第 15 条第１項に規定する職員としての引き続いた在職期間については、法第 61 条の規定により、その者の新潟県職員としての引き続いた在職期間を法人の職員としての在職期間とみなして取り扱うものとする。ただし、その者が新潟県を退職したことにより退職手当の支給を受けているときはこの限りでない。
附 則(施行期日)
１ この規程は、改正日から施行し、平成 27 年４月１日から適用する。
（その他）
２ この規程の施行に関し必要な事項は、新潟県の関係例規、通知等を準用する。
附 則（施行期日）
１ この規程は平成 29 年４月１日から施行する。