アスベスト問題への当面の対応
被害の拡大防止

国民の不安への対応

過去の被害への対応○建築物の解体時の飛散予防措置

○健康被害の状況の国民への情報提供○労災補償制度等の周知○製造・新規使用等の早期の全面禁止○健康相談窓口の開設○学校等における
ばく露防止対策○国民の不安・疑問に応えるＱ＆Ａの公表○労災補償を受けずに死亡した労働者、家族、周辺住民の被害への対応につき検討

過去の対応の検証○政府の過去の対応について
検証

実態把握の強化○建築物の吹付けアスベストの使用実態調査○事業場への立入調査○製造工場周辺における大気中濃度の実測調査○中皮腫、発ガンのリスクに関する研究・各府省の緊密な連携

・スピード感を持った対策

等

・国民への情報提供

アスベスト問題への当面の対応

平 成 １ ７ 年 ７ 月 ２ ９ 日
アスベスト問題に関する関係閣僚による会合

１．対応策（１）今後の被害を拡大しないための対応○建築物の解体時等の飛散予防の徹底（厚生労働省、国土交通省、環境省）
建築物の解体現場、解体後の廃棄物（廃アスベスト（石綿））等について、アスベストの飛散を予防するための措置の徹底を図る。
ア．建築物の解体現場等における措置
・建築物の解体作業等におけるアスベストばく露防止措置、
大気環境への飛散防止措置を徹底する。（７月１２日及び１５日、都道府県労働局、関係業界等に通知）
・大気環境への飛散防止措置の対象となる解体・補修作業の規模要件等を撤廃する。（来年２月までに関係規定を改
正）・建築物の解体現場に対する重点的な監督指導等を実施する。（重点指導月間８〜１０月）
・アスベストばく露防止対策に関する相談窓口を設置する。
（７月８日、建設業労働災害防止協会に設置。）
・併せて、建設業等における関係法令の遵守を徹底する。
（７月１４日以降、順次関係業界に通知）
・都道府県を通じて、解体工事等を行う者へアスベストの取扱いについて注意喚起を行う。（７月１４日、都道府県に
通知）

- 1 -

イ．解体後の廃棄物（廃アスベスト）に対する措置
・廃アスベスト等の適正処理の徹底を指示する。（７月１２日、都道府県等に通知）
・廃アスベスト等の直近の排出量調査を実施する。（７月２５日、調査を開始。１０月末までに調査結果公表）
・産業廃棄物処理業者に対し、規制の周知徹底、作業従事者の安全確保徹底について注意を喚起する。（７月２８日、業界団体等に通知）
・廃アスベスト等の適正処理を確保するため、関係する産業廃棄物処理業者に対する立入検査の強化、不適正処理事例への迅速な対策を指示する。（７月２８日、都道府県等に通知）
・解体作業の発生箇所等情報が、関係部門より廃棄物処理業者に確実に伝達されることを確保するための方策について検討する。（８月までに検討）
・併せて、建設業等における関係法令の遵守を徹底する。
（７月１４日以降、順次関係業界に通知）
ウ．製造工場等における措置
・製造工場等におけるアスベストばく露防止措置、大気環境への飛散防止措置を徹底する。（７月１２日及び１５日、
都道府県、都道府県労働局、関係業界等に通知）
・大気汚染防止法の規制対象事業所の名称及び場所について
集計・公表する。（８月までに公表）
・アスベストばく露防止対策に関する相談窓口を設置する。
（７月８日、中央労働災害防止協会に設置。）○製造・新規使用等の早期の全面禁止（厚生労働省、経済産業省）
既にアスベストの製造等を原則として禁止しているところであるが、例外的に用いられているアスベスト含有製品について、遅くとも平成２０年までに全面禁止を達成するため代替化を促進するとともに、全面禁止の前倒しも含め、さらに早期の- 2 -代替化を検討する。
・７月２１日、「石綿の代替化に関する緊急会議」を開催
し、関係２０団体に代替化の促進を要請した。
・７月２６日、業界団体に対し、在庫品の販売を直ちに禁止するよう要請した。
・アスベスト含有製品の適正な表示及び文書交付の徹底を改めて要請する。（７月中に要請）・８月に代替化の促進のための検討会を発足させ、早期代替化に向けた対策を早急に確立するとともに、所要の代替化促進策を検討する。
・アスベストの代替化の推進により影響を受ける中小企業者に対して政府系三金融機関、信用保証協会において相談体制を整備し、状況に応じて事業転換等の支援に適切に対応する。

○学校等におけるアスベストばく露防止対策（文部科学省、消防庁）
ア．学校等における対策（文部科学省）
・学校施設等に吹き付けられたアスベストの適切な維持管理と飛散予防について、教職員及び児童生徒等に周知徹底する。（７月２９日、都道府県教育委員会等に通知）
・学校で使用されているアスベスト含有製品（アルコールラ
ンプ使用時に用いるアスベスト付き金網、学校給食調理時に使用する耐熱手袋、その他実験機器等）を、アスベストを含有しない製品に代替するよう努める旨を周知する。
（８月上旬を目途に、都道府県教育委員会等に通知）
イ．消防隊員に関する対策（消防庁）
・アスベストを使用している建築物において消防活動を行う
場合の消防隊員のアスベストばく露防止のため、防塵マスク等の着用等を徹底する。（７月２７日、都道府県に通
知）

- 3 -

（２）国民の有する不安への対応○国民への積極的な情報提供（総務省、厚生労働省、経済産業省、国
土交通省、環境省）
アスベストによる健康被害の状況把握について、労災認定に係る個別事業場名の情報開示、製造・使用企業別に実施された調査（アスベスト既製造企業、造船等運輸関連企業）の結果公
表を通じて、積極的な情報提供に努める。（別紙１「アスベストによる健康被害に関する実態把握について」参照）○労働者、退職者、家族、周辺住民を対象とした健康相談窓口の開設
等（厚生労働省、環境省）
ア．健康相談窓口の設置等（厚生労働省、環境省）
・７月８日、保健所、産業保健推進センター、労災病院等に労働者等に対する健康相談窓口を開設した。
・７月１２日、保健所において環境経由の健康被害の相談も受け付けるよう通知した。
・７月１５日、保健所に対して、健康相談の参考となるＱ＆Ａを作成し送付した。
イ．アスベストによる健康被害を発生させている事業場の周辺
住民の不安解消のため、専門家による臨時の相談窓口を各地に開設する。
ウ．アスベスト関連疾患の診断・治療の中核となる医療機関として労災病院の診療体制の充実を図るため、診断・治療体制が整備された労災病院に「石綿疾患センター」（仮称）を設置するとともに、アスベスト関連疾患の症例の収集、他の医療機関から診療相談等他の医療機関の支援を行う。（９月までに実施）
エ．専門家チームにより、リスク評価に基づく健診対象やアス
ベストばく露者に対する健康管理の方法の検討を行う。

- 4 -○国民の一般的不安・疑問に応えるためのＱ＆Ａの作成・公表（文部科学省、厚生労働省、国土交通省、環境省等）
・７月２９日、Ｑ＆Ａを関係省庁ホームページに掲載する。

（３）過去の被害に対する対応○労災補償制度等の周知徹底等（厚生労働省、国土交通省、消防庁
等）
ア．アスベスト関連事業場で働いていた人への対応（厚生労働省）
・健康診断の受診を広く呼びかけるとともに、アスベストによる疾病に関する「労災補償」及び「健康管理手帳」の周
知徹底を図る。（７月１５日、都道府県、関係業界等に通知。）
・厚生労働省の通知を受け、国土交通省から関係業界等に対し労災補償制度、健康管理手帳制度等の周知を実施する。
（７月２２日以降、順次関係業界等に通知）
・アスベストによる疾病の労災請求についてはアスベストば
く露等の事実確認が困難な場合があることから、事実認定に係る事務処理の具体的な方法を指示し、事務処理の迅速化、適正化を図る。（７月２７日、都道府県労働局に通知）・健康管理手帳の要件等アスベスト作業従事者の健康管理の在り方について、８月から研究班を組織し早急に検討を行う。
イ．船員であった人への対応（厚生労働省、国土交通省）
・健康診断の受診を呼びかけるとともに、アスベストによる疾病に関する「船員保険の職務上の給付」の周知徹底を図る。（７月２０日、関係業界等に通知）
・健康管理制度（無料健康診断を含む）を導入する。（平成- 5 -１７年中に実施）
ウ．消防職員への対応（消防庁）
・消防活動の際にアスベストばく露の可能性があることについて周知を図る。（７月中に通知）○労災補償を受けずに死亡した労働者、家族及び周辺住民の被害への対応については、十分な実態把握を進めつつ、幅広く検討して、９月までに結論を得る。（厚生労働省、環境省等）
・７月１２日、都道府県等に対し、保健所等における健康相
談事例の情報収集と報告を依頼した。(随時、集約を行う)
・周辺住民のアスベストの健康影響に関する分析等を行うため、アスベストの健康影響に関する検討会を開催する。
（第１回：７月２６日）。

（４）政府の過去の対応の検証○政府の過去の対応について、アスベストに関連するこれまでの通知・通達（別紙２「アスベストに関する過去の各省庁の通知・通達の一覧」参照）、行政文書、研究結果等についての関係省庁での調査を踏まえ、８月までに検証する。（厚生労働省、環境省等）

２．実態把握の強化○吹付けアスベスト使用実態調査等の実施・早期公表（国土交通省、
総務省、文部科学省、厚生労働省等）
公共住宅、学校施設等、病院、その他公共建築物、民間建築物における吹付けアスベストの使用実態等について、調査を実施し、早期に公表する。

- 6 -調査結果については、解体作業への指導等に有効に活用する
ため、各地方公共団体において関係部局で情報共有に努める。
ア．民間建築物、公共住宅等（国土交通省）
・７月７日以降、順次都道府県等を通じ調査を開始した。
（９月までに調査結果公表）
イ．国の機関の建築物（各府省（国土交通省とりまとめ））・７月２９日、各府省において調査を開始した。（９月までに調査結果公表）
ウ．学校施設等、病院・社会福祉施設等（文部科学省、厚生労働省）
・学校施設等につき、調査を行う。（７月２９日、都道府県教育委員会等に対し通知。１１月までに調査結果公表。９月までに調査の状況について中間経過を報告）
・病院・社会福祉施設等につき、８月上旬までに調査を開始する。（１１月までに調査結果公表）
エ．その他の公共建築物（関係省庁）
・地方公共団体所有の施設における使用実態調査を実施する。（１１月までに調査結果公表）○事業場への立入調査（厚生労働省）
・健康被害が発生したことがある事業場への立入調査等を実施する。（７月１５日、都道府県労働局に通知）○アスベスト製品製造事業所周辺地域等における大気中アスベスト濃度の実測調査を行う。（環境省）○アスベストによる中皮腫、発がんリスク等に関する研究（厚生労働
省）

- 7 -

中皮腫の実態調査にかかる研究、アスベストばく露に関連した職種別リスクに関する研究を実施する。
ア．中皮腫の実態調査に係る研究
・人口動態統計に登録されている中皮腫で死亡した８７８名（平成１５年）や療養中の者について、職歴、初期症状、
検査所見、確定診断方法、治療法、生存期間等に関する調査研究を実施する。（７月から実施）
イ．アスベストばく露に関連した職種別リスクに関する研究
・職場の健康診断で撮影した胸部レントゲン写真における胸膜プラークの有無について職業・職種別に検討すること等
により、アスベストばく露のリスクについて検討を行う。
（８月から実施）
ウ．労働者健康福祉機構における研究等
・独立行政法人労働者健康福祉機構は、上記ア、イの研究に協力するとともに、これまで全国の労災病院で診断・治療がなされたアスベストにばく露した者の肺がん及び悪性中皮腫の症例及び今後の症例を収集し、業務上のアスベスト
ばく露との関連等について分析・研究を開始し、この後の適切な診断等に役立てる。（平成１６年度研究計画策定、今年度より実施）
エ．国立がんセンターにおいて、中皮腫の早期診断や治療方法に関する研究に取り組む。

○都道府県・市町村における適切な情報把握を促進する。（関係省庁）

３．引き続き各省が緊密に連携し、スピード感をもって対策を実施していくとともに、国民に対する情報提供に努める。

- 8 -

別紙１
アスベストによる健康被害に関する実態把握について

アスベストによる健康被害について、現時点で関係省庁において把握した
結果及び把握の状況は以下のとおりである。
１．労災保険及び船員保険の認定状況からの把握〔厚生労働省〕○ アスベストばく露による肺がん及び中皮腫の労災認定件数（平成１１
年度〜１６年度）は合計で５３５件、死亡者は４０５名（別紙１−①（７月２９日公表））○ 平成１０年度以前についての追加調査を行い、８月中旬を目途に公表する。
２．アスベスト関連業種についての個別企業に対する調査① アスベスト含有製品の製造企業等８９社からの情報提供により把握した結果は健康被害４６２名（うち死亡者は３７４名）〔経済産業省〕（別紙１−②（７月１５日公表））
なお、経済産業省の所管に係るその他の企業に対しても、業界団体等を通じてアスベストによる健康被害について自主的な情報開示を要請した。
② 造船関係業界団体の傘下会員（１９８６社）を対象として調査を行った結果、健康被害１０４名（うち死亡者は８５名）。〔国土交通省〕（別紙１−③（７月２１日公表））③ その他運輸関連の企業についての調査を実施中であり、８月を目途に取りまとめ、公表の予定。〔国土交通省〕
３．周辺住民についての実態把握○ 保健所等による健康相談を通じて周辺住民の健康被害に係る情報を集約している。（随時、集約を行う）〔環境省〕
４．その他○ 地方公務員のアスベストに係る公務災害補償の状況について、現在調査を実施しており、８月を目途に取りまとめ、公表の予定。〔総務省〕○ 消防職員の健康被害について調査し、８月を目途に取りまとめ、公表の予定。〔消防庁〕- 9 -別紙１−①
平成１７年７月２９日
厚 生 労 働 省

労災保険及び船員保険における石綿ばく露による肺がん及び中皮腫の認定状況
１

石綿ばく露による肺がん及び中皮腫の認定状況○ 平成16年度までに肺がん354件、中皮腫498件、あわせて852件を認定。
○ ここ数年の労災認定件数は急増しており、平成16年度は肺がん59件、中皮腫129件となっている。

２

石綿ばく露による肺がん及び中皮腫の業種別認定件数(平成11〜16年度)○ 平成11年度から16年度までに肺がん及び中皮腫の認定がなされた事業場の業種別の件数。
○ 労災認定件数が最も多い業種は、石綿パッキング、石綿スレート等の石綿製品を製造する窯業又は土石製品製造業であり、次いで建築事業、船舶製造（修理）業の順となっている。
業

種

計

肺がん

中皮腫

窯業又は土石製品製造業

117件(21.9%)

51件(29.3%)

66件(18.3%)

建業

97件(18.1%)

34件(19.5%)

63件(17.5%)

船舶製造(修理業を含む)81件(15.1%)

21件(12.1%)

60件(16.6%)

535件

174件

361件

築

全
３

名

業

事

種

計

石綿ばく露による肺がん及び中皮腫の都道府県別認定件数(平成11〜16年度)○ 平成11年度から16年度までに肺がん及び中皮腫の認定がなされた事業場の都道府
県別の件数。
○ 労災認定件数の多い都道府県は、兵庫、神奈川、大阪、東京、岡山の順となって
いる。
局

名

計

肺がん

中皮腫

兵

庫

89件(16.6%)

17件( 9.8%)

72件(19.9%)

神奈川

81件(15.1%)

34件(19.5%)

47件(13.0%)

大阪

53件( 9.9%)

18件(10.3%)

35件( 9.7%)

東京

53件( 9.9%)

28件(16.1%)

25件( 6.9%)

岡山

41件( 7.7%)

15件( 8.6%)

26件( 7.2%)

535件

174件

361件

全国計

※

船員保険分を含む

注：個別の事業場リストは省略- 10 -

労災保険及び船員保険における石綿ばく露による肺がん及び中皮腫の認定等業種別件数（平成１１年度〜１６年度）
認定件数
計

肺がん

（うち死亡）

計

中皮腫（うち死亡）

計（うち死亡）《労災保険》

532

402

174

124

358

278

建設業 計

175

124

62

41

113

83

建築事業（既設建築物設備工事業を除く）

97

66

34

22

63

44

既設建築物設備工事業

41

26

18

11

23

15

機械装置の組み立て据え付けの事業

3

3

0

0

3

3

その他の建設事業

34

29

10

8

24

21

製造業 計

314

247

95

71

219

176

食料品製造業（たばこ等製造業を除く）

1

1

0

0

1

1

繊維工業又は繊維製品製造業

3

2

1

1

2

1

化学工業

3

2

1

1

2

1

ガラス又はセメント製造業

4

4

1

1

3

3

窯業又は土石製品製造業

117

94

51

42

66

52

金属精錬業（非鉄金属精錬業を除く）

8

6

4

3

4

3

金属材料品製造業（鋳物業を除く）

4

4

0

0

4

4

金属製品製造業又は金属加工業（洋食器、刃物、手工具
又は一般金物製造業及びメッキ業を除く）

16

11

3

2

13

9

機械器具製造業（電気機械器具製造業、輸送用機械器具
製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計製造業を除く）

14

12

4

2

10

10

輸送用機械器具製造業（船舶製造を除く）

19

16

0

0

19

16

船舶製造（修理業を含む）

81

61

21

12

60

49

上記外の製造業

44

34

9

7

35

27

交通運輸業

1

1

0

0

1

1

貨物取扱業

9

6

2

2

7

4

電気、ガス、水道又は熱供給の事業

2

2

1

1

1

1

倉庫業、警備業、消毒及び害虫駆除の事業
又はゴルフ場の事業

1

1

0

0

1

1

その他の各種事業

30

21

14

9

16

12

3

3

0

0

3

3

535

405

174

124

361

281

《船員保険》《総計》- 11 -

別紙１−②
平成１７年７月１５日
経 済 産 業 省

アスベストによる健康被害の実態調査の結果について
１．

調査の目的・経緯
アスベスト（石綿）を含有する製品を製造していた企業における従業員等の健康被害及びアスベスト製品の生産の実態を緊急に把握し、関係省庁の取組に資することを目的に、経済産業省は、７月１日、（社）日本石綿協会等業界６団体を通じてアスベスト含有製品の製造企業６５社（業界団体加盟企業）に情報提供を要請した。また、その後、その他の確認できたアスベスト含有製品の製造企業等についても情報提供を要請し、これまでに８９社の状況を把握することができたことから、今般、公表することとした。

２．
調査内容（１） 調査対象：調査企業数８９社（２） 調査の項目：各企業の事業所別に主に以下の項目を調査。
・ アスベスト含有製品の生産実績、生産時期
・ 従業員等の健康被害の状況（死亡者及び療養者数）
３．
調査結果（１）結果の概要
・ ８９社からの情報を集約すると、アスベストによる健康被害により亡くなられた従業員等は３７４名、現在療養中の従業員等は８８名、健康被害は合計で４６２名となった。
（平成１７年７月１３日現在）
アスベスト健康被害の合計
４６２

中皮腫

じん肺

１２７

２０７

うち、死亡者数
３７４

うち、療養者数

中皮腫

じん肺

１１４

１５４

８８

中皮腫

じん肺

１３

５３

（２）企業毎、事業所毎のアスベスト含有製品の生産実績及び健康被害の状況（別表）（添付略）
４．

当省の対応
アスベストによる健康被害については、関係省庁が密接に連携を取り対応しているところであり、当省としては今般収集した情報を関係省庁に提供するとともに、関係業界団体に対しアスベスト含有製品の代替推進を改めて要請するなど、引き続き関係省庁と連携しつつ対応してまいります。

− 12 −

別紙１−③
平成１７年７月２１日
国

土

交

通

省

造船業に係るアスベストによる健康被害等の状況に関する調査について

１．調査の目的・経緯
造船業を営む事業者における従業員等の健康被害及び船舶におけるアスベスト製品の使用状況の実態を緊急に把握し、関係省庁の取り組みに資することを目的に、国土交通省は、７月７日、造船関係業界団体の傘下会員に情報提供を要請したところ、今般、状況を把握することが出来たことから公表することとした。
２．調査内容（１）調査対象：以下の団体に所属する事業者（会員名簿は別添）（添付略）（社）日本造船工業会

会員１９社（社）日本中小型造船工業会

会員４４社及び賛助会員１０団体（422 社）（社）日本造船協力事業者団体連合会

会員５０組合（1,498 社）※なお、このほか新日本海重工業㈱、ＪＦＥエンジニアリング㈱、日立造船㈱について、個別に情報提供を依頼した。
（２）回収率：（社）日本造船工業会及び（社）日本中小型造船工業会の会員（社）日本造船協力事業者団体連合会

100%

92%（1,371 社）（３）調査項目：・従業員等の健康被害の状況等
・アスベスト製品の使用状況、従業員のアスベスト製品との接触機会
３．調査結果（１）健康被害・従業員（元従業員を含む）のアスベストによる疾病者数は、１０４名。そのうち亡くなられた方は、８５名。
（ただし、各社の船舶部門における数字）
・従業員の家族、周辺住民への健康被害についての報告は無かった。
・事業者・事業所ごとの健康被害の状況は別表のとおり。
（添付略）
アスベストによる疾病者

うち死亡者数うち中皮腫による死亡者数

１０４名

８５名

６８名

- 13 -

（２）アスベストの使用状況・接触機会の概要
・かつては機関部・居住区等の断熱材、係船機等のブレーキライニング、配管のパッキ
ン等にアスベストを含む製品が一般的に使用されていた。
・吹き付けアスベストについては、昭和５１年の特定化学物質等障害予防規則の改正により原則使用禁止とされた。
・アスベストボード等の断熱材については、代替品への切り替えが進み、平成元年頃以降はほぼ使用されなくなった。
・ブレーキライニングや配管のパッキンについては一部で使用が続けられていたが、海上人命安全条約（ＳＯＬＡＳ条約）の改正により、代替困難なごく一部の製品を除き、
平成１４年７月１日以降起工される船舶へのアスベスト製品の使用が禁止されており、現在では使用されていない。
・溶接作業等において、アスベストを含む防火養生用シートが平成７年頃まで使用されていた。
４．当省の対応
７月１５日付けで（社）日本造船工業会及び（社）日本中小型造船工業会、（社）日本造船協力事業者団体連合会に対し、造船業における石綿による従業員等の健康障害防止等を一層推進するため、労働安全衛生法や大気汚染防止法等の関係法令の遵守について傘下会員へ周知するよう依頼した。
今後とも、本調査の結果に関し必要な情報を関係省庁に提供するとともに、引き続き関
係省庁や関係団体との連携を図りつつ対応していく。

- 14 -

別紙２

アスベストに関する過去の各省庁の通知・通達の一覧※平成１７年７月２９日時点で把握できているもの
文書作成の時期

文書名

作成主体等

概要

昭和31年5月18日

特殊健康診断の指導指針について

労働省労働基準局長（都道府県労働基準局長
宛）

過去の試験研究、実態調査を検討し、明らかに衛生上有害、あるいは検討の余地を残す有害のおそれのある業務として石綿作業従事者に対する特殊検診の実施を指導昭和36年11月22日

市（町・村）火災予防条例（例）

消防庁長官（都道府県知事
あて）

市町村における火災予防条例の作成例を示すものである。
ボイラー設備の蒸気管に係る貫通部等を被覆する遮熱材料として一部例示の記述あり。

じん肺法に規定する粉じん
労働省労働基準局長（都道 石綿製品を切断する作業等じん肺則別表１の石綿に係る第２３号の作業場
昭和43年9月26日 作業に係る労働安全衛生規
府県労働基準局長あて）
において、安衛則に基づく局所排気装置の措置義務の明確化
則第１７３条の適用について
昭和46年1月5日

石綿取扱い事業場の環境改善等について

労働省労働基準局長（都道 石綿による健康障害を防止するため、じん肺則に定める粉じん作業以外の府県労働基準局長あて）
作業についても可能な限り局所排気装置を設置すること等を指導

昭和47年9月18日

特定化学物質等障害予防規則の施行について

労働基準局長特定化学物質等障害予防規則に係る有害物質（石綿昭和48年7月11日 およびコールタール）の作業 労働省労働基準局長
環境期中濃度の測定について
昭和51年5月22日

石綿粉じんによる健康障害
労働省労働基準局長
予防対策の推進について

石綿等の特定化学物質を製造し、又は取り扱う際の健康障害防止について規定した規則について解釈を示したもの。

石綿及びコールタールについて測定方法を追加したので、示したもの。

関係者に石綿の有害性についての周知を図り、もって関係事業場の石綿粉じんによる健康障害の防止措置の徹底を図ったもの。

−1−

文書作成の時期

文書名

作成主体等

概要

既存防火対象物に関する消防用設備等の遡及適用に係る消防法改正に
内装材の難燃措置に関する 消防庁予防救急課長（都道 伴い、内装材の難燃措置の特例基準を定めるものである。
昭和51年9月3日
取扱いについて
府県消防主管部長あて）
防火薬液に対して行う加熱試験の装置の構造材に用いるものとして一部記述あり。
屋外貯蔵タンクの保温材と消防庁危険物規制課長（都昭和51年9月25日 してのウレタンフォームの難標記試験に利用する装置の一例として例示。
道府県消防主管部長あて）
燃性の判断基準について
自動車のブレーキドラム等
労働省労働基準局長（都道昭和53年9月28日 からのたい積物除去作業に
自動車のブレーキドラム等からのたい積物除去作業に係る技術手法を示す
府県労働基準局長あて）
ついて
石綿ばく露作業従事者に
昭和53年10月23日 発生した疾病の業務上外の 労働省労働基準局長
認定について
改正火災予防条例準則に
昭和54年11月2日
運用について従来、個別事案ごとに業務起因性を判断、処理してきた石綿による疾病について、「石綿による健康障害に関する専門家会議の報告書」を基に策定した認定基準。

火災予防条例（例）の運用細目として火気設備に係るガイドラインを定める
予防救急課長（都道府県消 ものである。
火気設備等の周囲の構造及び防熱板の素材・性能について一部例示の記
防主管部長あて）述あり。

火災予防条例（例）の運用細目としてガス機器の設置基準を定めるものでガス機器の設置基準につい 予防救急課長（都道府県消 ある。
昭和58年1月8日「不燃材料」、「可燃材料、難燃材料又は準不燃材料による仕上げをしたて
防主管部長あて）
建築物の部分等」の用語の定義中に一部例示の記述あり。
昭和59年2月13日

作業環境の評価に基づく作
労働省労働基準局長
業環境管理の推進について

昭和59年2月16日

今後における労働衛生監督 労働省労働基準局長（都道 労働衛生対策に係る監督指導の対象として石綿等の製造、取り扱い事業場
指導の進め方について
府県労働基準局長あて）を示したもの。

昭和６０年２月

アスベスト（石綿）による大環境庁大気保全課
気汚染の未然防止について

作業環境測定結果についての評価方法及びこれに基づく事業者の自主的な対策の進め方について示したもの。

アスベスト発生源対策検討会の報告を受け、今後長期的なアスベストの大気
環境濃度のモニタリングを行っていく必要があること、アスベストの環境大気中への排出を出来るだけ抑制することが望ましい。

−2−

文書作成の時期

文書名

作成主体等

概要

建築物の解体又は改修の建築物の解体等の作業について、①事前調査の実施、②元方事業者の措
労働省労働基準局安全衛工事における労働者の石綿置、③発じん防止のための散水の実施、④廃棄物からの発じん防止、⑤解
昭和61年9月6日
生部長（都道府県労働基準
粉じんへの暴露防止等につ体作業場所の隔離、⑥防じんマスクの使用、⑦適切な作業衣等の使用、⑧
局長、関係団体の長あて）
いて作業主任者の養成等について指導
昭和６２年３月

アスベストモニタリング事業
環境庁大気保全課の結果について昭和６０年度のアスベストモニタリングの結果概要

昭和62年9月4日

自動車整備業における作業
労働省労働基準局長
環境改善の手法について

自動車整備業において、作業環境を改善するための具体的手法の明確をしたもの。

昭和62年10月26日

環境庁水質保全局長・厚生 飛散のおそれがあるアスベストを含む廃棄物について、排出場所、収集運搬
アスベスト（石綿）廃棄物の省水道環境部長（都道府県 での措置（飛散等防止のための二重梱包又は容器密封等）、埋立処分の際処理について知事・政令市長あて）の措置（一定の場所に処分、最終深さ２ｍ以上帳簿保存等）を通知

厚生省水道環境部産業廃
アスベスト（石綿）廃棄物の 棄物対策室長（都道府県・ 飛散のおそれのあるアスベスト廃棄物の適正処理のための関係者への指導
昭和62年10月26日
処理について政令市廃棄物担当部(局)長 強化、アスベスト廃棄物の排出の実態把握に努めること等
あて）
１ ベビーパウダーの品質をより一層確保する観点から、「ベビーパウダーに
昭和62年11月6日薬審二第用いられるタルク中のアスベスト試験法」を作成した。
ベビーパウダーの品質確保 1589号各都道府県衛生主
昭和62年11月6日
２ ベビーパウダーの製造又は輸入において、原料タルクとしては、上記試験管部（局）長あて厚生省薬務について
法によりアスベストが認められないことが確認された原料を使用することを規局審査第二課長通知定した。
文部省大臣官房文教施設
アスベスト（石綿）による大環境庁より「アスベスト（石綿）による大気汚染の未然防止等について」（昭和部指導課長（各都道府県教昭和62年11月11日 気汚染の未然防止等につい
62年10月24日付け通知）を受け、アスベスト除去工事等における留意事項を育委員会施設主管課長等て通知あて）
労働省職業能力開発局管公共職業訓練施設における 理課長補佐（都道府県職業公共職業訓練施設におけるアスベスト（吹き付け石綿等）の使用状況の調査
昭和62年12月4日 吹付け石綿等の使用状況 能力開発主管課長、雇用促を各都道府県及び雇用促進事業団（現（独）雇用・能力開発機構）に依頼。
について進事業団職業訓練部施設
課長あて）

−3−

文書作成の時期

文書名

作成主体等

概要

厚生省社会局施設課長、厚社会福祉施設等におけるア
生省児童家庭局企画課長 社会福祉施設等におけるアスベスト（吹き付け石綿）の使用状況の調査を各
昭和62年12月4日 スベスト（吹付け石綿）の使（都道府県知事、指定都市 都道府県、指定都市に依頼用実態調査について
長宛）
建設省住宅局建築指導課
民間建築物における吹付け
アスベスト繊維が空気中に飛散するという事例が見られるため、各都道府県長
昭和63年1月25日 アスベストに関する調査にあてに民間建築物について調査を実施するとともに改善指導を行うよう通（都道府県建築主務部長あついて（依頼）
知。
て）環境庁大気保全局大気規制課長、厚生省生活衛生局
建築物内に使用されている 企画課長
アスベストは、その繊維が空気中に浮遊した状態にあると危険であると言わ昭和63年2月1日 アスベストに係る当面の対 （都道府県・指定都市 衛生・ れており、劣化・損傷した吹付け材が存在する場合、除去等の適切な処置を策について
環境主管部（局）長、保健所 検討する必要があること等を周知。
政令市・特別区 衛生主管部（局）長あて）建築物内に使用されている
厚生省健康政策局指導課
昭和63年2月1日 アスベストに係る当面の対長（医療関係団体あて）
策について

環境庁及び厚生省（生活衛生局）より自治体や地方支分部局に発出された、建築物に対するアスベスト対策や留意事項等について、医療関係団体等へ送付したもの。

厚生省社会局施設課長、厚建築物内に使用されている
生省児童家庭局企画課長 アスベスト処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事を国庫補助の対
昭和63年2月16日 アスベストに係る当面の対（都道府県・指定都市民生 象とする策について主管部（局）長宛）
昭和６３年２月

建築物内に使用されている
アスベストに係る当面の対 環境庁大気保全課
策について

建築物内に使用されているアスベストに対して、劣化時の措置、除去時等の措置とうに係る通知

石綿除去作業、石綿を含有
・建築物の解体等の作業、建設資材の加工等の作業、石綿セメント管の破砕する建設用資材の加工等の労働省労働基準局長（都道 等の作業等における①事前調査、②湿潤化、③発じん防止、④保護具の使
昭和63年3月30日 作業等における石綿粉じん
府県労働基準局長あて）
用、⑤作業主任者の選任等について指導
暴露防止対策の推進につい・鉄道車両の解体作業等にばく露防止対策の指導て−4−

文書作成の時期

文書名

作成主体等

概要

社会福祉施設等施設整備 厚生省社会局長、児童家庭
アスベスト処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事を国庫補助の対
昭和63年5月20日 における大規模修繕等の取 局長通知（都道府県知事、
象とする扱いについて指定都市長宛）厚生省社会局施設課長、厚社会福祉施設のアスベスト
生省児童家庭局企画課長
昭和63年5月20日 処理工事に係る国庫負担
アスベスト処理工事及びその後の復旧等関連する改修工事の協議について（都道府県・指定都市民生（補助）協議について
主管部（局）長宛）
既存建築物の吹付けアスベ 建設省住宅局建築指導課
上記調査結果をふまえ、各特定行政庁あてに「アスベスト粉じん飛散防止処
昭和63年6月30日 スト粉じん飛散防止対策の 長（特定行政庁建築主務部
理技術指針・同解説」を指導の際の参考となるよう送付。
推進について長あて）
建設省より「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん防止処理技術指針・同解
吹き付けアスベスト（石綿） 文部省大臣官房文教施設説」の送付について（昭和63年7月8日付け通知）及び労働省からの「建築物
粉じん飛散防止処理技術等 部指導課長（各都道府県教昭和63年7月9日の解体又は改修工事における石綿粉じんへのばく露対策の進め方」の送付に関する参考資料の送付に 育委員会施設主管課長等について（昭和63年7月1日付け通知）を受け、除去工事等及び労働安全衛
ついてあて）
生の見地からのアスベスト対策の留意事項について通知
建設・解体工事に伴うアス 厚生省水道環境部産業廃
飛散のおそれのあるアスベスト廃棄物の処理にあたっての、処理計画、処理
ベスト廃棄物処理に関する 棄物対策室長（都道府県・昭和63年7月22日
委託、排出場所での保管、収集運搬、中間処理、最終処分等の具体的な方
技術指針・同解説の送付に 政令市廃棄物担当部(局)長法を技術指針・解説としてとりまとめたもの。
ついてあて）
アスベスト廃棄物の適正処 厚生省健康政策局指導課
昭和63年8月4日
理について
長（医療関係団体あて）

昭和63年10月18日(社）日本廃棄物対策協会がとりまとめた「建築、解体工事に伴うアスベスト廃棄物処理に関する技術指針・同解説」を厚生省（生活衛生局）が工事業者、
産業廃棄物処理業者等に対し周知徹底した事をうけ、医療関係団体等へ送付し、アスベスト廃棄物の適正処理を指導したもの。

建設大臣官房官庁営繕部
官庁施設の吹付けアスベス
建設省所管予算の対象施設のうち対策が必要な施設について、営繕計画書
営繕計画課長（各省庁営繕
ト対策についてとともにアスベスト粉じん濃度等を提出するよう依頼
担当課長あて）−5−

文書作成の時期
昭和６３年１１月

文書名

作成主体等

概要

アスベスト（石綿）による大環境庁大気保全課
気汚染の未然防止について

アスベスト発生源対策検討会において、工場等に係るアスベスト発生源対策についてがとりまとめられたので、その主旨を踏まえ排出抑制を図られたい。

建設省住宅局住宅建設課
公共住宅の吹付けアスベス「既存建築物の吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術指針」の策定を受長
昭和63年11月24日 トに係る当面の対策につい（都道府県住宅主務部長あ け、公共住宅においても的確な対策を継続するよう通知。
て
て）

平成元年

石綿製品製造事業場に対厚生労働省労働基準局安する調査的監督の実施につ
全衛生部化学物質調査課
いてアスベストに関する資料の平成元年２月１日
送付について平成元年に大気汚染防止法が改正され、石綿粉じんの一般大気への飛散防止が図られた。その状況を受け、特定化学物質等障害予防規則第9条に規定している除じん装置の設置を含め、石綿による健康障害防止対策を徹底するために、石綿製品製造事業場における特定化学物質等障害予防規則の関係規定の遵守状況、労働衛生管理状況等について調査的監督を実施することとした。
本資料は調査的監督実施についての通達を発出するにあたった経緯、経過及び通達本文を記載したものである。

厚生省生活衛生局水道環
境部水道整備課（各都道府 ・「水道とアスベスト」（日本水道協会発行）の周知
県水道行政担当部（局）長 ・石綿セメント管を取り扱う作業に関する工事等の関連資料の通知
あて）

平成元年１２月

大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について 環境庁大気保全課（依命通達）

大気汚染防止法改正の内容通知

平成元年１２月

大気汚染防止法の一部を改
環境庁大気保全課
正する法律の施行について

大気汚染防止法改正の内容通知

平成元年１２月

大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に当たっ 環境庁大気保全課ての留意事項について

大気汚染防止法改正の内容通知

水道水源開発等施設整備
平成2年11月1日
費国庫補助事業について

厚生省生活衛生局水道環
境部水道整備課（各都道府
平成2年度に創設された石綿セメント管交換事業実施の注意事項
県水道行政担当部（局）長
あて）

−6−

文書作成の時期

文書名

作成主体等

概要

平成4年1月1日

石綿含有建築材料の施行作業における石綿粉じんば 労働省労働基準局長（都道 石綿含有建材の施工作業における①発じんの防止、②防じんマスクの使用、く露防止対策の推進につい 府県労働基準局長あて）③廃棄物の適正な処理、④労働者への労働衛生教育等について指導て

平成4年2月18日

火災予防条例（例）の運用細目として業務用ガス機器の設置方法等を定め
業務用ガス機器の設置基準 消防庁予防課長（都道府県
るもの。
について
消防主管部長あて）「不燃材料」の用語の定義中に一部例示の記述あり。

平成5年1月1日

ガラス繊維及びロックウー 労働省労働基準局長（都道ルの労働衛生に関する指針 府県労働基準局長、関係団 石綿代替品であるガラス繊維等の取扱い作業における健康障害防止対策について
体の長あて）

通商産業省
化学物質の安全性に係る情 基礎産業局長
化学物質の安全性に係る情報提供の関係各方面に対する周知徹底の要請
平成5年5月26日 報提供に関する指針につい 生活産業局長を行った。
て（（社）日本石綿協会会長あて）
通商産業省
生活産業局窯業建材課長
阪神・淡路大震災に伴う建 （日本石綿工業会あて）
築物の解体・撤去に係るア 環境立地局環境指導課長 アスベスト飛散による二次災害予防のための飛散防止対策の要請を行っ
平成7年2月22日
スベスト飛散防止対策につ （近畿通商産業局商工部長 た。
あて）
いて
近畿通商産業局商工部長（（社）関西経済連合会あて）
阪神・淡路大震災に伴う建文部省大臣官房文教施設 関係省庁からなる「石綿対策関係省庁連絡会議」にける阪神・淡路大震災被築物の解体・撤去に係るア
平成7年2月23日
部指導課長（大阪、兵庫県 災に伴う建築物の解体・撤去に係るアスベスト飛散防止対策について、被災
スベスト飛散防止対策につ
教育委員会教育長等あて） 地域である大阪府、兵庫県の教育委員会等に周知
いて建築物の耐火等吹付け材
平成8年3月29日 の石綿含有率の判定方法
について

労働省労働基準局長（都道
府県労働基準局長、関係団 吹き付け材中の石綿含有率の判定方法を示す
体の長あて）−7−

文書作成の時期

文書名

作成主体等

概要

平成９年２月大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について 環境庁大気保全課（依命通達）

大気汚染防止法改正の内容通知

平成９年２月大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行について 環境庁大気保全課（通知）

大気汚染防止法改正の内容通知

平成９年２月大気汚染防止法の一部を改正する法律の施行に当たっ
環境庁大気保全課ての留意事項について（通知）

大気汚染防止法改正の内容通知

石綿及び石綿製品の管理
平成9年5月19日
使用の徹底について

通商産業省
生活産業局窯業建材課長 石綿及び石綿製品の製造、施工、解体、廃棄についての十分な管理と施工（（社）日本石綿協会会長あ 関係者への指導の要請を行った。
て）平成10年11月12日

道路運送車両の保安基準に係る技術基準について

運輸省自動車交通局長（当時）（（社）日本自動車工業会会長、（社）日本自動車部
品工業会会長、日本自動車 国際的な基準調和の下に、乗用車の制動装置についてアスベストの使用を
輸入組合理事長、（社）日本 禁止。
自動車整備振興会連合会 (平成１４年７月１５日に同内容で告示化）
会長、（社）日本自動車車体工業会会長、（社）日本産業車両協会会長宛）

平成11年11月22日

食品、添加物等の規格基準
厚生省の一部改正について

既存の試験法に用いられていた保温材アスベストテープをグラスウールテー
プに改めたもの。

文部省大臣官房文教施設
非飛散性アスベスト含有建 部技術課長
国立文教施設整備に係る改修・とりこわし工事において、アスベスト成形板の平成12年11月6日
材の取扱いについて（各国立学校、共同利用機 撤去に関する仕様等を通知
関施設担当部（課）長等宛）−8−文書作成の時期

文書名

作成主体等

概要

今後の労働衛生対策におけ
厚生労働省労働基準局長
平成13年3月30日 る監督指導等の進め方につ（都道府県労働局長あて）
いて

労働衛生対策に係る監督指導、個別指導等の対象として石綿等の製造、取扱い事業場を示したもの。

国土交通事務次官（各地方整備局長、各関係省庁事務
次官、各都道府県知事、各 アスベストを含む建設廃棄物の適正処理について周知徹底
関係建設業団体の長、他あて）

平成14年 5月30日

建設副産物適正処理推進要綱の改正について

平成15年9月19日

石綿による疾病の認定基
厚生労働省労働基準局長
準について「石綿ばく露労働者に発生した疾病の認定基準に関する検討会」の検討結
果を踏まえた認定基準。

石綿による疾病の認定基
厚生労働省労働基準局労平成15年9月19日 準の運用上の留意点につい
災補償部補償課長て平成15年9月の石綿による疾病の認定基準について、認定基準改正の経
緯、主な改正点、運用上の留意点。

「石綿による疾病の認定基
厚生労働省労働基準局労平成15年11月28日 準について」の周知につい
災補償部補償課長て認定基準改正のリーフレット配布等による、関係団体への認定基準改正の周知広報の指示。

石綿紡織品の使用に係る健 厚生労働省労働基準局安石綿紡織品の無石綿製品への代替化、やむを得ず 使用する場合の健康障
平成16年2月16日 康障害防止対策の徹底に 全衛生部長（都道府県労働害防止対策を指導
局長、関係団体の長あて）
ついて

平成16年2月26日

石綿含有製品の代替化の促進について厚生労働省労働基準局安製造等の禁止が除外されている石綿含有製品（シール材等）の計画的な代
全衛生部長（都道府県労働替化の推進について指導
局長、関係団体の長あて）

蛇紋岩系左官用モルタル混 厚生労働省労働基準局長
蛇紋岩系左官用モルタル混和材中の石綿成分の分析指導、表示等の改善
平成16年7月2日 和材による石綿ばく露の防 （都道府県労働局長、関係等について指導止について
団体の長あて）−9−

文書作成の時期

文書名

作成主体等

概要

文部科学省大臣官房文教蛇紋岩系左官用モルタル混 施設企画部参事官
厚生労働省の「蛇紋岩系左官用モルタル混和材による石綿ばく露の防止に
平成16年7月29日 和材の石綿含有材の取扱 （各国立大学法人、大学共 ついて」（平成16年7月2日付け通知）を踏まえ、取り扱いの留意事項について
い等について同利用機関法人施設担当 周知部（課）長等宛）
平成16年度新潟中越地震
により被害の生じた建築
平成16年10月26日 物等に係る解体工事等を実施する上でのアスベス
トの取扱について

国土交通省総合政策局建設業課長（新潟県土木部
長あて）

地震により建築物等の解体工事・修繕工事が増加することが予想される
ため、アスベストの適正な取扱について関係法令の遵守を周知徹底

平成16年度新潟中越地震
により被害の生じた建築
平成16年10月26日 物等に係る解体工事等を実施する上でのアスベス
トの取扱について

国土交通省総合政策局建設業課長（関係業団体あて）

地震により建築物等の解体工事・修繕工事が増加することが予想される
ため、アスベストの適正な取扱について関係法令の遵守を周知徹底

環境省廃棄物･リサイクル対策部産業廃棄物課適正処 特別管理産業廃棄物である廃石綿等以外の、非飛散性のアスベスト廃棄物
非飛散性アスベスト廃棄物
平成17年3月30日
理・不法投棄対策室長（都 について、処理計画、排出場所での保管、収集運搬、中間処理、最終処分にの適正処理について
道府県・保健所設置市廃棄 おける留意すべき事項等について、技術指針として取り纏め、通知。
物行政主管部(局)長あて）
屋外作業場等における作業
平成17年3月31日 環境管理に関するガイドライ 厚生労働省労働基準局長
ンについて

屋外作業場等の作業環境を的確に把握し、その結果に基づいた作業環境の管理の推進を図ったもの。

−10−