日本 NPO 学会ハラスメント対策実施規程（目的）第１条
本規程は、本会の倫理細則第６条第４項に基づき、会員及び本会の業務に従事する者（以下「会員等」という。）に係るハラスメントの防止及び発生時の対応など必要な対策（以下「ハラスメント対策」という。）の実施に必要な事項を定める。
（定義）
第２条
本規程中の用語の定義は次のとおりとする。
（１）ハラスメント
セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメ
ント、モラル・ハラスメント等ハラスメントに当たる行為の総称をいう。
（２）セクシャル・ハラスメント
相手に対する身体的な接触、性的暴力あるいは性的ジョークなど性的な言動により、相手に屈辱や精神的苦痛を感じさせたり、不快な思いをさせたりすること、あるいは、性的な関係を強要し、それを拒否した相手に対し減給、降格などの不利益を負わせたりすることにより、研究環境や職場環境を悪化させることをいう。
（３）アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント
本会の役員（理事、監事）、会長、副会長、事務局長、委員会の委員及び委員長等の役職や、所属機関における役職、大学院の指導教員など優越的な地位や継続的な関係を利用して、これに抗し難い地位にある相手に対し、嫌がらせ行為や迷惑行為など相手の意に反する不当な言動によって、相手の人格を傷つけたり、研究活動などに不利益を与えたりすることをいう。
（４）モラル・ハラスメント
本会の事業や活動において、言葉や態度，身振りや文書、SNS 上の発信などによって、相手の人格や尊厳を傷つけたり、身体的・精神的に傷を負わせて、その相手が本会や本会の設けた職場を辞めざるを得ない状況に追い込んだりすることにより、研究環境や職場環境を悪化させることをいう。
（５）優越的な地位
前掲（３）における「優越的な地位」は、例示した職務上の地位に限らず、人間関係や専門知識，経験などの様々な関係上の優越的な地位を含む。
（６）ハラスメントの防止及び発生時の対応（ハラスメント対策）
ハラスメントが行なわれることを未然に防ぐとともに、ハラスメントが現に行われている場合にその行為を制止し、その状態を解消することをいう．
（適用）
第３条
本規程におけるハラスメントを防止されるべき者は、本会の会員等とし、本会会員からハラスメントを受けたすべての人を含む。
２ 前項にいう会員等には、役員、会員のほか、常設委員会又は特設委員会により特定
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の呼称を設けて継続的にその所掌業務の執行に当たる非会員、事務局職員、研究大会や研究会、セミナー等の事業の実施に携わるアルバイト等、本会における職制、身分、性別を問わず、本会の業務に従事する全ての者に適用する。
３ ハラスメント行為者が本会の会員であるときは、本会が適切な措置を講じる。また、ハラスメント行為者が本会以外の者であるときは、本会は、その者が所属する団体あるいは組織などに対し、必要な措置をとることを求める。
(相談員による相談対応)
第４条
本会に、会員等に係るハラスメントに関する相談と苦情（以下「相談等」という。）に対応するため、ハラスメント相談員（以下「相談員」という。）を置く。
２ 会長は、組織運営委員会に諮問した上で、正会員から、ジェンダー等に配慮して２名以上４名以内の相談員候補者を、理事会の議を経て選任し、相談員として委嘱する。
なお、会長は、相談員の選任について総会で報告する。
３ 会長は、相談員を選任次第、すべての相談員の氏名、連絡先を、本会のウェブサイトに公開する。
４ 相談者は、前項により公開された相談員から、対応を希望する相談員を１名選択し、その連絡先に対し、電子メールにより直接行うものとする。
５ 相談員は、ハラスメントの防止、制止もしくは問題解決のため、相談等に対し迅速かつ適切に対応するものとする。
６ 相談員による相談の方法は、相談者のプライバシーを守る措置を講じた上で、電話、電子メール、書面もしくは対面等によるものとする。
７ 相談員は、相談の日時、相談者、内容等を所定の相談シート（様式第 1 号）に記録しなければならない。
８ 相談員は、前項に定める相談シートなど相談等の記録及び資料（以下「相談シート等」という。
）の原本を任期中保管しなければならない。相談員を退任する際は、相談シート等を後任者に引き継がなければならない。
(組織運営委員会での対応)
第５条
組織運営委員会（以下「委員会」という。
）は、相談員が受け付けた相談等について報告を受け、相談と被害者の救済の方策などを検討する。
２ 委員会のハラスメント対策に関する業務は、次のとおりとする。
（１）ハラスメントについての相談等の内容について相談員から報告を受け、相談等の状況を継続的に把握することにより、本会のハラスメント対策について必要な審議を行い、会長に随時報告を行うこと（２）個別の相談等について、事実関係の調査を行い、必要に応じて懲戒細則に定める手続きへの移行等の被害者救済方策を作成し、会長に報告を行うこと（３）ハラスメントの予防、解決に向けた周知、啓発に関する事項

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（委員会の委員及び委員長の選任等）
第６条
委員会は、委員会細則第 6 条 6 項にもとづき、委員会定数の範囲内で、正会員からハラスメント担当委員を選任することができる。
２ 前項の正会員委員は、ジェンダー等に配慮して候補者を選任するものとする。
(委員会の対応及び専門委員の選任等)
第７条
相談員は、第４条により対応した相談等について、原則として初回の相談等を終えた後、その結果を直ちに委員長に対し書面により報告する。但し、相談者が委員会に対しての相談内容の報告までを希望しない場合は、相談等のあった日時と相談者(匿名希望のときはその旨)、ハラスメントの種別など相談案件を特定できる項目を委員会に報告するものとする。
２ 委員長は、相談員の報告を受けたとき、速やかに委員会を開催し、委員会は、次の各号に掲げる項目について、公正中立な立場で検討、審議する。
（１）相談員から報告を受けた相談等の状況を踏まえ、本会としてとるべきハラスメント対策について必要な審議を行い、会長に随時報告を行うこと（２）相談員から報告を受けた個別のハラスメント事案について、ハラスメント行為者名の公表及び懲戒細則に定める手続きへの移行等を含む必要な被害者救済の方策を作成し、会長に報告を行うこと
３ 委員会がハラスメントの防止、制止もしくは問題解決のため、必要と考えられる対策について検討、審議するに際しては、委員長は、必要に応じて、委員会の承諾を得て、相談員の委員会への出席を求めることができる。
４ 委員会の検討、審議に際し、委員長は、必要に応じて、委員会の承諾を得て、本会外の専門家・有識者に対する協力依頼を行うとともに、専門機関の積極的な活用も考慮するものとする。
５ 委員会は、相談員から報告を受けた相談等のうち、調査実施などにおいて必要と判断をしたときは、専門委員の選任を会長に申請することができ、申請を受けた会長は、会員もしくは外部の者を専門委員として 1 名ないし２名を委嘱することができる。
６ 専門委員は有償とすることができる。
７ 専門委員は、委員会からの付託を受けて、第 5 条第２項第 2 号に定める調査ならびに被害者救済方策等を取る必要があると判断した場合はその方策等をとりまとめ、委員会に報告する。
８ 専門委員の任期は、選任される契機となった相談等の事案について、前号の報告が終了した後に会長が委嘱を解くまでの間とする。
９ 委員会は、審議の内容、結果及び必要と考えられる対策について、速やかに会長に対して文書により報告する。この報告の内容に関して、必要に応じて相談員もしくは委員会委員を通じて相談者に伝えることができる。
（ハラスメント対策の決定と実施）
3第８条
会長は、前条第９項による委員会の報告において、ハラスメント行為者名の公表もしくは懲戒細則に定める手続きへの移行等を含む必要な対策を取る必要があるとされた場合は、速やかに理事会に報告のうえ、必要な対策を決定する。
２ 会長は、前項で何らかの対策実施を決定したときは、相談者に事前に告知したうえで速やかに実施する。その際、相談者や被害者等関係者のプライバシーの尊重と秘密厳守に特に配慮する。
３ 前項の対策の実施に伴い、相談者や被害者等関係者が、学会活動や学会業務の執行を脅かされる緊急の案件が発生した場合、その案件の内容に応じて、理事会あるいは委員会等において、その対処を迅速、適切に進める。
（関係当事者の除斥）
第９条
相談員が相談等を受けた時点において、当該相談等におけるハラスメント行為者またはその関係者（以下「関係当事者」という。）が会長もしくは委員会委員であることが判明した場合、その者については当該案件の審議等から除斥するものとする。
２ 除斥された委員が委員長であった場合は、他の理事委員の間の互選によって、当該相談等について委員長の職務を代行する委員を選定する。
３ 除斥された委員が委員長であった場合は、相談員が第７条１項の報告を行うに際して、委員長以外の理事委員のいずれかにその旨を伝え、前項の委員長職務代行者の選定を求めるものとする。
４ 委員会が、相談員から相談等について報告を受けた時点において、関係当事者が会長であることが判明した場合、会長は、当該案件に関しての職務から除斥し、副会長が当該相談等について会長の職務を代行する。会長および副会長がともに関係当事者であった場合は、委員長が当該案件の審議等につき会長の職務を代行するものとする。
（相談者等に対する不利益な取り扱いの禁止）
第 10 条会員等及び本会の機関は、ハラスメントに関して相談したり、事実関係の確認に協力したりすることなどを理由として、相談者、協力者等に対して不利益な扱いをしてはならない(人権尊重及び守秘義務)
第 11 条 ハラスメントに関する相談、調査等に関わったすべての者は、相談者をはじめ相談等案件の関係者の名誉およびプライバシーなど、人権を尊重し、知り得た秘密を他に漏らしてはならない。
２ 相談員及び委員会委員ならびに専門委員は、その就任に当たり、人権尊重及び守秘義務について、会長に対し誓約書を提出しなければならない。
３ 本会のハラスメント対策に係る文書等については、学会事務局において次のとおり保存する。
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（１）相談員及び委員会委員ならびに専門委員の誓約書永年保存とする。
（２）個別の相談事案に係る委員会の報告書等、本会のハラスメント対策に関わるその他の文書相談終了後、あるいは委員会の審議終了、報告後 10 年間保存する。
４ 前項の保存期間が終了した文書等は、会長が承認の上、学会事務局において完全に抹消廃棄する。
（改廃）第 12 条
この規程の改廃は、理事会の決議を経て行う。
附則
１ この規程は、2020 年６月２日から施行する。
２ この規程は、2022 年３月 10 日から施行する。

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様式第１号
ハラスメントに関する相談シート
日本 NPO 学会
項目記入欄

相談受付日

年月

備考（相談員記入欄）
日（曜）・相談員の受付日

対応相談員氏名
相談者氏名

・聴取しえた相談者の属性

匿名希望の有無

希望する ・ 希望しない※個別の希望内容あれば付記：※匿名の範囲について希望がある場合はそれも付記（相談員には顕名でもよいが委員会など学会の機関には匿名希望、等）

同

会員資格

１
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３
４

正会員（一般）正会員（院生・学生）
団体会員に所属する職員等
非会員

同

連絡先

住所：
〒
電話：
E-mail：同

所属先

機関・団体名（所在地：〒）

電話：
E-mail：ハラスメントの種類（○印、複数可）

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５

セクシャル・ハラスメント
アカデミック・ハラスメント
パワー・ハラスメント
モラル・ハラスメント
その他のハラスメント
（）

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相談内容

ハラスメント対策
委員会あて報告

年月日

7

報告

委員長受理印