令和４年度
教職課程
自己点検評価報告書

周南公立大学
令和５年３月1目次

周南公立大学 教職課程認定学部・学科一覧

3

大学としての全体評価

3

Ⅰ 教職課程の現況及び特色

4

Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検評価

6

基準領域１
教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準領域２
学生の確保・育成・キャリア支援

11

基準領域３
適切な教職課程カリキュラム

14

6

Ⅲ 総合評価16

Ⅳ 「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス

17

Ⅴ 現況基礎データ一覧

172

周南公立大学 教職課程認定学部・学科一覧
・経済学部 現代経済学科
・経済学部 ビジネス戦略学科
・福祉情報学部 人間コミュニケーション学科

大学としての全体評価
本学の教職課程では、経済学部現代経済学科において中学校教諭一種免許状（社会）、高等学校
教諭一種免許状（地理歴史、公民）、経済学部ビジネス戦略学科において中学校教諭一種免許状（保健体育）、高等学校教諭一種免許状（保健体育、商業）、福祉情報学部人間コミュニケーション学科において高等学校教諭一種免許状（福祉、情報）が取得可能である。
本学は、地域貢献大学としての役割を明示するために、大学のミッションを「地域の持続的発展と価値創造のための成長エンジンとなる」と定義し、地域に根づき、地域の課題を地域とともに解決し、地域に愛され、地域に信頼され、地域の誇りと思っていただける「地域に輝く大学」となることをビジョンとして掲げているが、教職課程も同様の目的のもとに展開している。既に、山口県教育委員会や地元である周南市教育委員会とも連携し、地域の初等教育から高等教育まで、幅広い貢献を行っているところである。
更に、各学部・学科の専門性を基盤とし、教職課程での学びを深め、広げていく。異なる専門性をもった多様な学生たちの交流を推奨し、相互に刺激し合いながら学びを深め合う場を大事にしていきたい（学部横断科目の設置等）。
令和 6 年度には、新学部・学科の設置を予定しており、教職課程についても認可申請を行っているところである。今後も、本学卒業生を核として地域児童・生徒の育成、延いては地域全体を発展させていきたいと考えている。
周南公立大学 教学担当 副学長 渡部 明

3

Ⅰ 教職課程の現況及び特色
１現況（1）大学名：周南公立大学（2）所在地：山口県周南市学園台 843-4-2（3）学生数（令和４年５月１日現在）
学部・学科

学生数

教職課程履修者（２年生以上）経済学部 現代経済学科

277 名

15 名

経済学部 ビジネス戦略学科

655 名

99 名

福祉情報学部人間コミュニケーション学科

139 名

3名

（4）教員数（令和４年５月１日現在）
・経済学部 現代経済学科 12 名
・経済学部 ビジネス戦略学科 16 名
・福祉情報学部 人間コミュニケーション学科 20 名
（5）本学で取得できる免許状及び教科
学部

学科・コース

免許状の種類中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状

地理歴史

高等学校教諭一種免許状

公民

高等学校教諭一種免許状

商業

中学校教諭一種免許状

保健体育

高等学校教諭一種免許状

保健体育

人間コミュニケーション学科

高等学校教諭一種免許状

福祉※高等学校教諭一種免許状

情報

現代経済学科

経済学部

福祉情報
学部

免許教科

ビ
ジ
ネ
ス
戦
略
学
科

ビジネス戦略コース
知財開発コース
スポーツマネジメント
コース※介護福祉専攻（介護福祉士資格取得希望者）の学生は、教職課程の履修できません。

２特色
周南公立大学は、昭和 46 年に開学した徳山大学を公立大学法人周南公立大学が引継ぎ、令和４年に開学した公立大学である。周南地域における知の拠点として、公正な社会観と正しい倫理観の確立を基にした「知・徳・体」一体の全人教育を通して総合的かつ専門的な知識、学術を教授
研究し、世界的視野と広く豊かな教養を有し、地域に新たな価値を創造する人材を育成するとと4

もに、地域との連携を深め、地域の政策課題の解決や活力豊かなまちづくりの実現に寄与するな
どその教育研究成果を広く社会に還元することで、地域社会及び産業の持続的な振興、発展に寄与することを目的としている。各学部・学科のディプロマ・ポリシーは、以下の通りである。
・経済学部 現代経済学科【知識及び技能】経済学の理論や経済政策、制度、歴史について深い知識を有し、現代社会・経済の仕組みやその変化の過程を理解し、説明することができる。
【思考力・判断力・表現力等】地域社会をはじめとする現代社会における経済的な課題を発見し、その課題を解決するための適切な手段について経済学の理論や分析手法、これまで実際に起きた事例を踏まえて比較・考察することができる。
【主体性・多様性・協調性】各自の特性や状況を踏まえ、組織における課題解決のためにリーダーシップを発揮し主体的に考え、動くことができ、他者と連携・協同して必要な社会・経済情報を収集・分析することができる。
【地域貢献】グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教養と高い EQ を活かしたア
クティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。
・経済学部 ビジネス戦略学科(経営コース)【知識及び技能】高潔な倫理観と豊かな人間性をもち、経営学の理論とその応用知識を習得し、それらを事業で活用することができる。
【思考力・判断力・表現力等】社会における課題を発見し、その課題について分析し、経営的な視点で考察・表現し、解決することができる。
【主体性・多様性・協調性】多様な価値観を尊重し、他者との協力しながら、事業目的の達成のために主体的に活動できる。
【地域貢献】グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教養と高い EQ を活かしたア
クティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。
・経済学部 ビジネス戦略学科(知財開発コース)【知識及び技能】コンテンツビジネスにおける知識や専門的技術を幅広く体系的に理解し、活用する事ができる。
【思考力・判断力・表現力等】身に付けた知識・技術を用い、論理的思考に基づいた自己表現を行い、様々な問題を解決することができる。
【主体性・多様性・協調性】多様化する社会の諸問題に常に興味を持ち続け、豊かな想像力を持って他者と連携し、積極的に解決に導く事ができる。
【地域貢献】グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教養と高い EQ を活かしたア
クティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。
・経済学部 ビジネス戦略学科(スポーツマネジメントコース)【知識及び技能】スポーツ・健康関連分野（企業・行政・団体）において、自らの技能向上を行

5

い、活躍することができる。
【思考力・判断力・表現力等】スポーツ・健康関連分野（企業・行政・団体）に内在する多様な課
題を自ら発見・分析し、スポーツマネジメントの理論から課題解決に必要な選択・判断を行うことができる。
【主体性・多様性・協調性】スポーツやビジネスに関する「人」の多様性を理解し、スポーツで陶冶された人格と資質を活かしたリーダーシップによって、主体的かつ協同的に行動することができる。
【地域貢献】グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教養と高い EQ を活かしたア
クティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。
・福祉情報学部 人間コミュニケーション学科(社会福祉専攻)【知識及び技能】ソーシャルワークの機能を発揮し、制度横断的な課題に対応することができる。
【思考力・判断力・表現力等】援助対象が有する課題解決にむけ、必要な社会資源を開発することができる。
【主体性・多様性・協調性】生活課題解決に向け、ソーシャルワークの価値・倫理観をもって、地域の多様な人々や専門職と協働することができる。
【地域貢献】グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教養と高い EQ を活かしたア
クティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。
・福祉情報学部 人間コミュニケーション学科(メディア情報専攻)【知識及び技能】情報科学の学問内容及び分析手法や方法論を深く理解し、地域や社会、企業の抱える諸問題の解決に応用することができる。
【思考力・判断力・表現力等】情報科学を駆使し、そこから得られる様々な問題に対して分析手法や方法論を用いて分析・考察し、的確な判断を下し、結論を導くことが出来る。またその結果を地域社会・産業の持続・発展のために寄与することができる。
【主体性・多様性・協調性】情報科学の技術などを最大限に活かして、あらゆる業務に積極的に取り組んでいくことができ、それら技術を社会生活に効果的な形で還元していくことができる。
【地域貢献】グローバルな視野をもって地域を見つめ、広く豊かな教養と高い EQ を活かしたア
クティブ・ラーナーとして、地域の持続的な発展に貢献できる。

6

Ⅱ 基準領域ごとの教職課程自己点検評価
基準領域１ 教職課程に関わる教職員の共通理解に基づく協働的な取り組み
基準項目 1-1 教職課程教育の目的・目標の共有［現状説明］
前述のディプロマ・ポリシーを踏まえ、教員養成に対する理念を以下のように定めている。
・経済学部現代経済学科
社会経済の動きに関する幅広い洞察力を備え、生徒のキャリア形成に貢献できる社会科・地理歴史科・公民科教員の養成を目指す。従来の基本的な教授法を修得した上で、さらに社会の情報化やグローバル化に柔軟に対応した教材づくりのできる教員を育成する。
・経済学部ビジネス戦略学科
商業に関する専門的知識と技術を習得したうえに、商業コンテンツを開発することのできる
戦略的思考の基礎を備えた商業科教員の養成を目指す。
保健体育教育で求められる専門的な知識・技術を習得するとともに、健康・スポーツ分野においてマネジメント能力を備えた指導者の育成を目指し、課外活動においても指導力を発揮することのできる保健体育科教員を育成する。
・福祉情報学部人間コミュニケーション学科
社会福祉に関する専門的知識と技術を習得したうえに、情報機器の操作の基本を身につけた福祉科教員を育成する。
情報に関する専門的知識とメディア・リテラシーを習得したうえに、福祉に関する基礎的知
識を身につけた情報科教員を育成する。
上記の理念は、本学ホームページや学生便覧で公開すると同時に、１年生に対する教職課程ガ
イダンス等の様々な場面で、教員免許取得希望者全員に説明している。
［長所・特色］
地域の発展を念頭に置いた大学全体の指針については、少子高齢化が顕著である山口県始め多くの地方における教育活動を充実させていく際に適合している。また、各学部・学科が有する専
門性に基づいた教員養成が為されており、実践的な知識・技能を有した人材を輩出することができている。
［取り組み上の課題］
教職課程設置学部が教育学部ではないことから、全教員が教育人材の養成に対して一律に高い理解度を示している訳ではない点が挙げられる。

7

対応策として、地域の発展に対して優秀な教員を輩出することが本学に求められている社会的使命であることを大学の目的の一つとして位置づけ、周知・共通理解し、システムを構築していく。
＜根拠となる資料・データ等＞
・ディプロ・マポリシー
・教職課程

基準項目１-2 教職課程に関する組織的工夫［現状説明］
1-1 で表している理念を共有し実現していくために、全学の組織である「教職課程運営委員会」を設置している。教職課程運営委員会では以下の規程に基づき運営している。
○周南公立大学教職課程運営委員会規程（設置及び目的）第 1 条 この規程は、周南公立大学における教職課程の質保証及び向上等を全学的に検討し、教職課程履修する学生に対する適切な指導を推進するため、周南公立大学教職課程運営委員会（以下「委員会」という。）を設置し、組織及び運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（審議事項）
第２条 委員会は、次の各号に掲げる事項を審議及び実施する。
(１) 教職課程の基本方針及び運営に関する事項(２) 教職課程の編成及び実施に関する事項(３) 教職課程履修希望者選考に関する事項(４) 教育実習に関する事項(５) その他教職課程に関し必要な事項
（組織）
第３条

委員会は、次に掲げる者をもって構成する。

(１) 教職課程の認定を受けている学部において学部長が選出した専任教員(２) 学務課長(３) その他委員長が必要と認めた者（任期）第４条 委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（委員長及び副委員長）
第５条 委員会に委員長を置き、教職課程の認定を受けている学部の専任教員の中から、学長が8指名する。
２ 委員会に副委員長を置き、委員のうちから委員長が指名する。
３ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときは、その職務を代行する。
（委員会の開催)
第６条 委員長は、委員会を招集し、その議長となる。
２ 委員会は、委員の過半数の出席がないときは、開催することができない。
３ 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決する。可否同数の場合は、委員長が決するところによる。
４ 委員長が必要と認めたときは、委員以外の者の出席を求め、その意見を聴くことができる。
５ 前項の規定により委員会に出席した委員以外の者は、議決に加わる権利を有しない。
（事務）第７条 委員会に関する事務は、学生支援部学務課において行う。
（雑則）
第８条 この規程に定めるもののほか、委員会の運営等に関し必要な事項は別に定める。
附 則
この規程は、令和５年３月 14 日から施行し、令和４年４月１日から適用する。

［長所・特色］
本学では、周南市教育委員会や山口県教育委員会を始めとした様々な教育機関と連携して各種施策を実行しているが、これらの施策についても、教職課程運営委員会で審議し、学生へ周知・参加させることにより、地域に貢献できる有為な教育者の育成に尽力している。地域の発展を念頭に置いた本学の取り組みについては、地域の教育関係機関及び関係者から理解を得てきた。このことに伴う学校種を超えた連携の中に学生が身を置くことは、将来的に学生が教壇に立った際に糧となることを確信している。現行の教職課程運営委員会は小規模な組織である為フットワー
クが軽く、適時適切な方針・施策決定が可能になっている。
［取り組み上の課題］
令和 6 年度に新学部・学科設置が予定されており、学生数・教員数とも増加することから、組

9織体制を拡充し、支援体制を強化していくことが課題として挙げられ、対応していく必要がある。
また、育成すべき人材像について、これまで同様、地域との関係性を維持しつつ、各学部・学科の特性を活かして有為な人材を輩出し続ける必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・教職課程

10

基準領域 2 学生の確保・育成・キャリア支援基準項目 2-1 教職を担うべき適切な学生の確保・育成［現状説明］（学生の確保）学生の確保については、以下に示す各学部・学科のアドミッション・ポリシーに基づき行っている。
【経済学部 現代経済学科】（1）【知識及び技能】経済学の理論や制度を理解するために必要な、基礎的な知識および論理的思考力を修得している。
（2）【思考力・判断力・表現力等】直面する課題に取り組む際に、過去の経験や知識をふまえながら物事を客観視し、適切な対応をとることができる、もしくはそうした意欲がある。
（3）【主体性・多様性・協調性】自己の所属する様々なコミュニティにおいて、他者と協力しながら主体的に行動することができる、もしくはそうした意欲がある。
（4）【地域貢献】グローバルな視野をもって地域を見つめ、地域の持続的な発展に貢献しようとする高い意欲がある。
【経済学部 ビジネス戦略学科】（1）【知識及び技能】現代の経営学、コンテンツビジネス、スポーツ科学の学問領域の学習に必要な基礎的な知識および論理的思考力を修得している。
（2）【思考力・判断力・表現力等】社会の流れと変化を把握し、自ら課題を見つけ、課題解決に必要な情報を収集・分析し、自らの考えを表現する力を習得する意欲がある。
（3）【主体性・多様性・協調性】多様な価値観を尊重し、他者と協力しながら、主体的に活動できる又は活動する意欲がある。
（4）【地域貢献】グローバルな視野をもって地域を見つめ、地域の持続的な発展に貢献しようとする高い意欲がある。
【福祉情報学部 人間コミュニケーション学科】（1）【知識及び技能】現代の福祉、健康、情報、心理に関する学問領域を学修するために必要な基礎学力や実技能力を身につけている。
（2）【思考力・判断力・表現力等】現代の福祉、健康、情報、心理に関する課題解決の道筋を深く考えることができ、自分の考えを他者に伝えることができる。
（3）【主体性・多様性・協調性】自ら考え行動する意志と共に、文化的・社会的基盤を異にす
る他者に対して関心をもち、他者と協働して課題解決に取り組む姿勢をもっている。
（4）【地域貢献】グローバルな視野をもって地域を見つめ、地域の持続的な発展に貢献しようとする高い意欲がある。

11

（学生の育成）
・科目全般について
各学部・学科で設定しているディプロマ・ポリシーを念頭に人材を育成している。各学部・学科特有の専門性については、本学の教職課程設置学部が教育学部でない点を活かし、各方面の専門的な教員を科目担当に配置することにより、教員に求められる広範で深い知識・技能を習得できるようになっている。
一方で、多様な価値観を尊重すべき現代に求められる社会人の資質を醸成する為、学部横断科
目を多数配置している。学部横断科目は、総合科目（一般教養科目）に留まらず、専門科目において他学部・学科科目は「関連系科目」として設置している。これにより、先述の所属学部で得られる専門性を基盤に、各人の興味・関心の方向性によっては、必ずしも所属学部のみに留まる必要はなく、多方面にわたる能力を獲得できるようになっている。
「学内で得た知見を社会にどう活かすか」を実践する場として「地域ゼミ」を 2 年次に必修科目として配置。地域課題に対して地域の企業・団体・関係者と共に解決を目指す科目であり、それまでの学習内容をアウトプットする場となっている。また、以降の学習活動をどう進めていく
かの方向性・必要性を検討する契機にもなる。
3 年次・4 年次に設置している「専門ゼミ」（必修科目）の一部では、PBL 型ゼミとして引き続き、地域と関わりを持ちつつ学習を深めることもできる。
・教職課程科目について
単に資格取得に留まらず、将来 教育の現場に立つことを望む学生の育成に注力している。当人
らの意思を確認する為、１年次に選考を実施。GPA・面接により履修者を決定することにしている。
また、カリキュラムについては、文部科学省の指定する科目を網羅しているのは当然のこととして、［科目全般について］でも述べているように、理論と実践の融合をテーマとして、教育現場で有為な人材の育成を目指している。具体的には「学校インターンシップ」という本学独自の科
目を設定し、地域の小・中学校と連携した活動により、教育実習以外に教員としての喜びや仕事の遣り甲斐を感じることのできる科目を設定している。
［長所・特色］
教職課程以外にも教員としての資質を高められる科目を多く設定しており、各科目シラバスについては年度ごとに精査を行っている。今後も入学者・教職取得希望者の資質に合わせて最大限の効果を発揮できるようにしていきたい。
［取り組み上の課題］
現代経済学科においては社会、地理歴史、公民から取得する教員免許状の教科を選択することができ、複数教科の教員免許状の取得も可能であるが、教職課程を履修する学生の割合は高くない。職業としての教員の魅力を一層アピールしていくことが必要である。
ビジネス戦略学科では、近年、実業団やプロなどのスポーツ選手として活躍後のセカンドキャ
リアとして、教員就職を選択肢の一つとして考えるアスリート学生が増えている。このこと自体

12

は悪いことではないが、一方で、卒業時に教員を目指す学生の割合を高くしていく努力は必要と捉えている。
＜根拠となる資料・データ等＞
・アドミッション・ポリシー
・教職課程

基準項目 2-2 教職へのキャリア支援［現状説明］
教育実習に際しては「教育実習基礎講座Ⅰ」により、実習への心構え、準備等を指導し、実習終了後に開講する「教育実習基礎講座Ⅱ」により実習の振り返りを行い、実際に教員へ就職することに対しての支援を行っている。
また、3 年生後期には「SKB48」という教員採用試験に向けた特別セミナーを開催。合宿形式で学び合う形式により、高いモチベーションをもって学習意欲を継続させる取り組みを行っている。
その他「教職キャリア教育」では、外部の教育者を講師として招聘する等、教員の仕事の魅力を常に伝えられる体制を設けている。
［長所・特色］（学生の確保）（学生の育成）に記載した事項の実施に加え、令和 4 年度に公立化したことも相まって、教員への志望度の高い学生が増えてきており、今後、教員への実就職率は高まっていく
ものと予想している。
［取り組み上の課題］
学生の資質に対して適当な施策の内容であるよう、教職課程運営委員会内で各施策の精査と改善を進めていく必要がある。
＜根拠となる資料・データ等＞
・シラバス
・教職課程

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基準領域 3 適切な教職課程カリキュラム
基準項目 3-1 教職課程カリキュラムの編成・実施［現状説明］
本学では、教職課程履修者に対しては履修上限単位を緩和し、卒業要件単位とは別に教職科目を修得できる体制を採っている。教職科目に設定している科目については、各学部・学科のディ
プロマ・ポリシーを念頭に、各科目教員に必要となる知識・技能を修得できる科目を設定している（年度ごとにシラバス内容等確認し、精査を行っている）。教職課程科目の多くには副教材として各科目の学習指導要領を指定する、ICT 機器活用を含めたシラバスにするなど、教科教員として適切な指導ができるような指導内容としている。
尚、アクティブ・ラーニングについては、全学的に重視している項目の一つであり、全科目に対してアクティブ・ラーニングを取り入れた授業内容を推奨している他、各学期末に行う「授業評価アンケート」においても実施状況を確認している。
教育実習に際しては、原則として、本学が指定している科目（3 年次までに配当されている教育の基礎的理解に関する科目等及び各科指導法の科目（下表網掛けの科目））を修得できていない場
合には実習に赴くことが出来ない等、教員としての資質向上の為に一定のハードルを設けている。

教育の基礎的理解に関する科目等
本学の該当科目

免許法施行規則に定める科目区分
教育の基礎的理解に
関する科目

１年生
2
2

教師論
教育課程論

道徳、総合的な学習の時間等の指導法及び、生徒指導、教育相談等に関する科目

２年生
2
2
2
2
2
2
2
2

教育原理
教育心理学
道徳教育
教育方法論Ⅰ
教育方法論Ⅱ
生徒指導論
教育相談Ⅰ
教育相談Ⅱ

３年生
2
2
2

教育行政論
特別支援教育特別活動および総合的な学
習の時間

2

教育実習基礎講座Ⅰ

教育実践に関する科
目

４年生

2
2
2
2

教育実習基礎
講座Ⅱ
教育実習Ⅰ
教育実習Ⅱ
教職実践演習教科及び教科の指導法に関する科目
免許法施行規則に定める科目区分
各教科の指導法（情報機器及び教材の活用を含む。）

本学の該当科目
１年生

２年生
2
2

〇〇科教育法Ⅰ〇〇科教育法Ⅱ

14

３年生
2
2
2
2
2
2

〇〇科教育法Ⅲ〇〇科教育法Ⅳ△△科教育法Ⅰ△△科教育法Ⅱ□□科教育法Ⅰ□□科教育法Ⅱ４年生

［長所・特色］
教員免許状取得を卒業要件とはしない開放制であり、全学部の中で教職課程を履修する学生数は年々増加傾向にある。どの学科においても、教職科目と専門科目の必修科目・選択必修科目が重複しないよう時間割を作成しており、教員免許状を取得しやすいように配慮されている。
また、シラバスや授業評価アンケート結果を確認する等により、教職課程として適切であるかは常に精査している。
［取り組み上の課題］
課題としては、シラバス等の書類とは別に、実際に教職課程で実施している全科目の授業参観を行っている訳ではない為、これらを補完していく必要はあるものと考える。
＜根拠となる資料・データ等＞
・授業評価アンケート
・教職課程

基準項目 3-2 実践的指導力育成と地域との連携［現状説明］
本学の独自科目である「学校インターンシップ」は 2 年次配当であり、教育実習に赴く 4 年生
より前に小学校・中学校を訪れ、現場の教員と連携して学校業務を遂行していく体験となり、実践指導力育成に大きな効力を発揮している。
介護等体験、学校インターンシップとも事前指導、事後指導、評価を綿密に行っており、各人が持つ課題を明確化して次へのステップへ繋げられるようになっている。
上記の取り組みは、教職課程運営委員会と周南市教育委員会の間で実施に向けての合意を取り交わして実行している（組織的な連携協力体制が構築されている）。
教育実習にあたっては、原則として、実習期間中に教職課程運営委員会教員が実習校に赴き(1回以上)、該当学生の指導に際して現場の教員と連携して行うようにしている。
［長所・特色］
地元の教育機関と連携しての各施策は、体系的に計画・実施されており、地元の期待も大きく
学生の成長に大きく寄与している。
[取り組み上の課題]
令和 6 年度以降 学生数が増加するとともに教職課程履修者も増加した際に「学校インターンシップ」連携先との調整、教育実習校訪問等を現行と変わらない効果を上げる為には、適切な人員配置が必要となってくる（現行の委員数では対処が難しくなる）。

＜根拠となる資料・データ等＞
・教職課程

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Ⅲ 総合評価
本学では、設置している学部・学科の専門性に基づいた教員養成課程を有しており、地域教育の発展に対して有為な人材を輩出してきた。一方で、公立化を契機に教員として資質の高い学生も多く入学しており、地域の教育界からの期待も大きい。
今後は、優秀な教員の卵を現代教育の現場に送り出す為のカリキュラム及び学習システムの改善（ICT 活用を含める）、キャリア支援にも一層注力していきたい。
また、教職課程の自己点検評価については、次年度以降、一層精度を高め、本学教職課程の発展に寄与するものとしていきたい。

16

「教職課程自己点検評価報告書」作成プロセス
教職課程運営委員会は、以下のプロセスにより「教職課程自己点検評価報告書」を作成し公表する。
【第１プロセス】教職課程自己点検評価の実施決定・合意【第 2 プロセス】データ等の扱いについての意見聴取 →関連部門：地域共創センター・法人経営課【第 3 プロセス】教職課程自己点検評価の進め方の検討・調整【第 4 プロセス】教職課程自己点検評価の実施【第 5 プロセス】「教職課程自己点検評価報告書」の作成と確定・HP 等への公表

Ⅴ 現状基礎データ一覧
大学名称

公立大学法人 周南公立大学
現代経済学科

経済学部

学部・学科名ビジネス戦略学科

福祉情報学部

人間コミュニケーション学科

１．卒業者数、教員免許取得者数① 令和 4 年度卒業者数

228② ①のうち、免許状取得者数

37③ ①のうち、就職者数

205④ ①のうち、教職に就いた者の数

13⑤ ③のうち、正規採用者数3⑥ ③のうち、臨時採用者数

10

２．教員組織（令和 4 年 5 月 1 日現在）

教員数

教授

准教授

講師

助教

その他

22

18

8

0

0

17