居住福祉通信 30 号 2022 年 7 月

居住福祉通信日本居住福祉学会

第 30 号 2022 年 7 月

2022 年度日本居住福祉学会総会
2022 年度日本居住福祉学会総会は 6 月 26 日、オンラインで 2021 年度事業報告、同決算案、2022 年度の事業計画案、同予算案などを審議した。決算の一部が未確定のため決算と監査報告は後日改めて行うことになった。
2022 年度の事業計画では、9 月 11 日に全国大会をハイブリッドで開催。居住福祉賞の贈呈式び記念講演、研究発表を行う〔会場は中京大学。12 日は愛知県内の外国人居住地の現地視察を計画中〕。11 月 3 日（木）～5日（土）に、第 19 回日中韓居住問題国際会議が「未来の居住空間への戦略」を主テーマに韓国・済州島で催される。サブテーマ１は、「環境にやさしい建築及び都市空間の作り方」、サブテーマ２は「超高層建築の社会問題」、サブテーマ３は「ＩＴ技術の発達による居住消費の変化」、若手研究という構成である。
2023 年 1 月には、2023～24 年度の学会の役員選挙が告示され、3 月に開票され、理事 20 名（うち会長推薦 5名）を選出する。若手研究者研究奨励助成金事業、研究集会、人材養成講座は内容や日時など未定である。
総会後、特別企画として「居住福祉学会からの発信―新居住福祉ブックレット発行の意義と今後」のテーマで、岡本祥浩会長と発行元の東信堂の下田勝司社長の対談、総会参加者による居住福祉学会の今後の活動について活発な討論が行われた。この内容は「居住福祉研究 33 号」（10 月頃発行予定）に詳報する。

新居住福祉ブックレット以外の学会会員の 2022 年発行の主な著作
2022 年 4 月に発行された新居住福祉ブックレット 4 冊については、居住福祉通信 29 号に内容の要約を掲載した。居住福祉通信 30 号では、2022 年中に入手したこれら以外の会員の著作 5 冊の内容を紹介する。様々な角度から「居住福祉」を考えるための著作がそろっている。
１．岡本祥浩『居住困窮の創出過程と居住福祉』
２．全泓奎・志賀信夫編著『東アジア都市の社会開発―貧困・分断・排除に立ち向かう包摂型政策と実践』
３，野村恭代『つながりが命を守る福祉防災のはなし』
４．市川禮子他編『いのちの足音－「きらくえん」の人々が語る戦中体験』
５，鈴木靜雄『狂愚三昧の経営―営業するから売れない、宣伝するから本質を見失う、経営するから倒産する』

著作の概略
１． 岡本祥浩『居住困難の創出過程と居住福祉』
東信堂、2022 年 3 月、5400 円+税
戦後の日本の居住水準を向上させてきた企業福祉や経済成長などの安定した仕組みが機能しなくなり、居住困窮は、不安定化した社会において輻輳した形で出現し、そのメカニズムを報道や民間の相談事例の分析などを通じて、居住者個人のライフステージとの関係を実証的に分析している。
居住困窮の実態は、「いつでも」「どこでも」「だれでも」が様々な理由で起こりうると著者は言う。それは、地震や風水害、原発事故などの災害、病気やけがによる健康喪失、ＤＶや離婚といった家庭の問題、失業や倒産、非正規労働の低賃金が招く借金、ローン地獄再開発に伴う立ち退きなどの問題発生の可能性がラ
イフステージのどこかにあることを指摘している。こうした不安定な状況は、単1

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身者の増加につながり、社会的孤立をいっそう深刻にしている。加えて、外国人、障がい者、高齢者といった社会的弱者への差別が要因として加わる。その結果、住居を喪失し、インターネットカフェなどで暮らさざるをえなくなるだけでなく、就職をいっそう困難にし、生活保護などの福祉サービスも受けにくいといった悪循環に陥ってしまう。これらの問題は、生活困窮者自立支援法などの法制度の整備だけでは解決できない。
同書は、愛知共同住宅協会の「見守り大家さんヘルプライン」どの相談事例などから「居住困窮」の実態を具体的に明らかにしている。家賃滞納など入居者の困窮に取り組まざるを得ない立場の大家の団体に加えて、中京地域のホームレス支援のＮＰＯの活動なども紹介し、居住困窮の問題に対処するため、地域コミュニティのつながりの大切さにも言及している。

２．全泓奎・志賀信夫編著『東アジア都市の社会開発―貧困・分断・排除に立ち向かう包摂型政策と実践』 明石書店、2022 年 3 月、3000 円+税
日本居住福祉学会会員を含む 14 名（うちコラム 3 名）が執筆に参加した共同研究である。編者の一人、全泓奎氏によると、日本、韓国、台湾、香港、中国本土の社会開発や住宅政策の実践の報告とともに、所得の再移転、直接扶助といった旧来の「消費主義的」な社会政策から、人的資本への投資を基盤にした社会的な財産を蓄積する「アセット形成型社会開発」への転換を提言ている。
これまでの香港、台湾、韓国、シンガポール、日本という東アジア地域における福祉政策は「生産主義的福祉資本主義」と特徴づけられる。社会政策が経済成長に従属し、その政策は完全雇用と経済成長に力点が置かれ、様々な「社会的排除」が都市内の特定地域を中心に現れるようになった。しかも、経済構造が、製造業が中心にあった資本主義が、情報通信などサービス業中心の「非物質的資本主義」に置き換わる中で、同じサービス業でも高度な技術を担う層と、対人サービス中心の層の間でも社会的分断が顕著になっているという。
もう一人の編者、志賀信夫氏は、アマルティア・センが提唱するケイパビリティ（「潜在能力」という訳も）アプローチを「自由の平等」の達成と位置づけ、手始めに、医療・保育・教育・介護・居住等の人間生活に必要な社会サービスを限りなく低額化するベーシックサービス（ＢＳ）の拡大させること。しかし、それらを官僚的管理や企業的管理に任せるのではなく、「コモン化」という民主的管理に置くべきだと提言する。このような形で共同所有物の領域を徐々に拡大していくことは、貧困対策としても大変有意義であると言う。同書では、韓国・チョッパン地域における「住民共同会活動」、台湾・「南機場フードバンク」など、社会的不利地域における福祉のまちづくりやスラム地域への社会開発アプローチなどの多くの実践も報告している。

３．野村恭代『つながりが命を守る福祉防災のはなし』
技報社出版、2022 年 5 月、1800 円+税
著者は大阪公立大学都市科学・防災研究センター教授で、日本居住福祉学会副会長である。2018 年から、大阪ミナミのコミュニティＦＭラジオ放送、YES-fm
で、防災や減災の知識、災害弱者への配慮、人と人のつながりなどをテーマにした番組「ハートフルステーション」（毎週水曜 12 時 15 分～30 分、再放送日曜 22時 30 分～）のパーソナリティを務めている。
同書は、番組で聴いた専門家の話を交え、被災地となった宮城県をはじめ、北海道、大阪府内での調査、阪神淡路大震災、東日本大震災などの経験を踏まえ、防災・減災の備え、自分の身を守る方法、災害弱者への対応などの基本的な知識や考え方をわかりやすく解説している。一般市民にとってもこれだけは認識して
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おいた方がよいという「教科書」になりそうである。
題名の「福祉防災」は、災害の発生時でも、障がい者や高齢者、外国人など生活のしづらさを抱えている人もみな等しく生きることができる社会づくりを目指す「ノーマライゼーション」の視点に立つということを意味している。それを実現させるための配慮の仕方、災害弱者を排除しないための地域や施設での条件作り、ルールづくりの大切さを説いている。このような災害時の「共助」のあり方を考えることを通じて、人と人とのつながりを大切にする「地域共生社会」づくりを展望する著作である。

４．市川禮子他編『いのちの足音―「きらくえん」の人々が語る戦中体験』
社会福祉法人きらくえん発行、22 年 3 月、1500 円
兵庫県内に特別養護老人ホームなど高齢者福祉施設を運営している社会福祉法人きらくえんの名誉理事長の市川禮子氏が、「あと数年たてば聞けなくなる」として、第 2 次世界大戦中の日本国民の歴史の記録や研究をしている上野佑一良、大木久、山内英正の 3 氏とともに、入居者ら 47 人から戦場や銃後での体験を聴き取った体験記録である。
編集の目的の一つは、「高齢者の生きた時代や体験を理解せずに一人ひとりを大切にする個別ケアはできない」という福祉従事者に向けのもの。もう一つは、いま「戦争の危機が迫る状況」にあること訴えることである。
きらくえんの理念「ノーマライゼーション」は第二次世界大戦でナチスドイツに抗したデンマークのバンク・ミケルセンの強制収容所での体験から生まれた。
「すべての人が人間として普通に生活できる社会、言い換えれば平和な社会をと願う理念」が、近ごろは、「武力には武力を」という力の論理に押し切られそうな情勢にある。
戦時中、「シベリアに抑留され、食糧が乏しく仲間が次々死んでいった」など出征兵士だけでなく、内地の生活も残酷、悲惨、理不尽、欠乏が支配していた。
「穴掘りを命じられたがスコップも武器も無い。一番恐れたのは上等兵、軍曹から殴られること」など、いじめ、パワハラが横行し、女性たちも「通学途中で電車に乗っていて空襲に遭い、逃げる途中、カバンに機銃掃射の弾が当たった」など死と隣り合わせ。戦争の悲惨な現実を今の人たちに伝えたい思いが込められている。

５．鈴木靜雄『狂愚三昧の経営ー営業するから売れない、宣伝するから本質を見失う、経営するから倒産する』あさ出版、2022 年 5 月,2000 円+税
日本居住福祉学会理事兼関東本部長で、東京都板橋区を拠点とする中堅のマンションデベロッパー、リブラングループ創業者、鈴木靜雄氏の経営哲学書である。鈴木氏は『居住福祉研究 32 号』（2022 年 3 月）でも「人間とは何か？住まいとは何か？―劣悪な地域・日本列島、その再生の処方箋は居住問題にあり」（75ｐ）と書いている。
「高度成長期の思想なき造作物をリセットせよ」という主張はいささか過激であるが、業界の常識に従わない経営を続けてきたことは、端から見れば「狂愚」であったのかもしれない。例を挙げれば、大学の住居学研究者に「子育てマンション」をプロデュースしてもらったり、街の魅力は不動産の価値に直結するとして看板を無くし、地域を清掃するなど、地域への貢献、地域活動に力を入れたりしたことである。今日の不動産業界では、そうしたことに取り組む事業者が増え、業界内でも「良識」として理解が深まりつつある。故早川和男日本居住福祉学会名誉会長との出会いが、時代の先を見通すことにつながり、同時に板橋という地域に根ざした経営が、バブル崩壊などの危機に際しても復元力として発揮されたのである。
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全宅連が『高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック』作成
高齢者が賃貸住宅を借りるとき、大家さんが気にする点として挙げるのが、入居時における「保証人」の確保、入居中の「孤独死」や「意思能力の喪失」、契約終了時の「残置物の処理」といった問題だという。
「孤独死」は、「事故物件」として物件の資産価値が下がる可能性があるため、民間賃貸住宅では、高齢者の入居に難色を示すケースも見受けられる。
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）は、こうした問題を解決するため、不動産業者の仲介や管理のあり方をコンパクトに『高齢者の賃貸住宅への入居支援ガイドブック』（Ａ4 判 12 頁）にまとめた。
例えば、高齢者に賃貸住宅をあっせんする場合は「基本対応に＋αするだけ」と、入居から契約終了までの 4 段階の対応を勧めている。基本は、年齢だけで判断しない。そして、大家さんの不安を解くように「お身内やご友人はお近くにいらっしゃいますか？」「家を探しているのはどのような理由ですか？」と優しい言葉遣いで入居希望者の実情を把握すること。連帯保証人がいない場合は、高齢者住宅財団の家賃債務保証制度などを利用する。残置物の処理に関しては、その場合に備えた契約をあらかじめ結ぶなどが示されている。

問題提起 「生活資本」、「アセット」と「居住福祉資源」の関係は？
「居住福祉通信」編集者（広報委員長） 神野武美
居住福祉学会関係者の出版活動が最近、盛んである。本号でも、岡本祥浩会長著『居住困窮の創出過程と居住福祉』、全泓奎、志賀信夫両氏編『東アジア都市の社会開発』など５つの著作を紹介した。ただ、気になるのは、岡本会長は「生活資本」、全泓奎氏は「アセット」という概念を使い、「居住福祉資源」に触れていないことである。
「居住福祉資源」は、故早川和男名誉会長著『居住福祉資源発見の旅』（2006 年）以来、居住福祉賞（旧居住福祉資源認定証）の認定理由となる居住福祉学の中核を成してきた。この 3 つの概念は共に、住まいをはじめとする良質な社会的ストックが人々の福祉を支える―に集約されるが、それぞれの関係や捉え方の違いを明らかにすることが「居住福祉学」の研究や実践に、広がりと深みをもたらすのではないだろうか。
岡本会長は、「生活資本」を「生活を成り立たせるための仕組みや条件」と定義している。社会が適切に機能するための道路・通信・電力などのインフラに加えて、地域社会がスムーズに機能するための帰属意識や正義などの「社会関係資本」、住宅を中心とした空間的な基盤、個々人の状態に合わせて社会資源を活用する力（『居住困窮』45、46p）――など、人々の生活（消費）面を支えるための政策提言と結びつく。
一方、アセット（asset）の和訳は「財産」「有用なもの」である。全氏は「経済的資産のみならずコミュニティやソーシャルキャピタル（社会関係資本）のような社会的資産を蓄積する」という意味で使い、「大掛かりな企業活動への参加よりは誰もが参加しやすい小規模の企業活動を発展させる」とするなど、社会的企業の役割など、生活者の視点からの財・サービスの生産活動に重点を置いている。
「居住福祉資源」は、市場競争の中では価値が見失われがちな暮らしの中の歴史的、民俗的な社会的なストックに込められた福祉的な要素を現場で発見することから生まれた考え方であり、上の 2 つの概念も包括するが、それは、社会工学的なアプローチではなく、生活文化の側面からその本質的な機能に迫るものである。「社会的共通資本」とも相通じるが、「社会共通資本の各部門は、職業的専門家によって専門的知見にもとづき、職業的規範にしたがって管理・維持されなければならない」（宇沢弘文『経済学と人間の心』2003 年、121p）とするのに対し、志賀氏は「コモンの管理が官僚的管理にとどまっている」（『社会開発』50p）と批判的である。
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問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美副会長）へ