山形県社会福祉審議会規程の一部改正について（案）山形県社会福祉審議会規程の一部を改正する規程
山形県社会福祉審議会規程（昭和３８年１０月２３日施行）の一部を次のように改正する。
第６条第１項中「、児童処遇部会を置く。」を「児童処遇部会を置くとともに、児童虐待に関する重大事例の検証及び児童虐待の防止等のために必要な事項に関することを調査審議するため重大事例検証部会を置く。」に改める。
第６条第２項中「児童処遇部会」を「児童処遇部会及び重大事例検証部会」に改める。
第６条第４項として、「児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第４条第５項の事項については、重大事例検証部会で調査審議する。」を加える。
第８条第１項中「児童処遇部会」を「児童処遇部会、重大事例検証部会」に改める。
第１１条中「児童処遇部会の第６条第３項に関する調査審議」を「第６条第３項に関する児童処遇部会の調査審議、重大事例検証部会」に改める。
附則

この規程は、平成２０年８月８日から施行する。

（改正理由）
児童虐待の防止等に関する法律の改正に伴い、同法第４条第５項に国及び地方公共団体の責務等として、新たに「児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。」とされたため。

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（新旧対照表）
現行

改

正

（案）

（部会）

（部会）

児童福祉専門分科会に、児童の養護 第６条

第６条

児童福祉専門分科会に、児童の養護その他児童の保護及び児童相談所におけるその他児童の保護及び児童相談所における児童の処遇並びに知的障がい者に関するこ児童の処遇並びに知的障がい者に関することを調査審議するため、児童処遇部会を置とを調査審議するため児童処遇部会を置く

く。

とともに、児童虐待に関する重大事例の検証及び児童虐待の防止等のために必要な事項に関することを調査審議するため重大事
例検証部会を置く。

２

児童処遇部会に属すべき委員及び臨時委 ２員は、委員長が指名する。

児童処遇部会及び重大事例検証部会に属すべき委員及び臨時委員は、委員長が指名する。
４

児童虐待の防止等に関する法律（平成１２年法律第８２号）第４条第５項の事項については、重大事例検証部会で調査審議する。

第８条

児童処遇部会及び審査部会（以下「 第８条児童処遇部会、重大事例検証部会及部会」という。）に部会長を置き、部会に属び審査部会（以下「部会」という。）に部会する委員及び臨時委員の互選によってこれ長を置き、部会に属する委員及び臨時委員を定める。の互選によってこれを定める。

第１１条

民生委員審査専門分科会、児童処 第１１条

民生委員審査専門分科会、第６条

遇部会の第６条第３項に関する調査審議及第３項に関する児童処遇部会の調査審議、び審査部会は､非公開とする。

重大事例検証部会及び審査部会は､非公開とする。

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重大事例検証部会の概要
１

目的
県内で発生した、虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例について、事実の把握、発生原因の分析等を行い、必要な再発防止策を検討する。
「重大事例」とは、県又は市町村が関与していた虐待による子どもの死亡事例（心中を含む）全てをいう。
ただし、死亡に至らない事例や関係機関の関与がない事例(車中放置、新生児遺棄致死等)であっても検証が必要と認められる事例も対象とする。

２

検証組織
山形県社会福祉審議会児童福祉専門分科会の下に、重大事例検証部会を設置する。
事務局は、児童家庭課に置く。

３

検証委員の構成
再発防止の観点から、法律、医療、母子保健、臨床心理、教育、福祉の分野の児童虐待について専門的な知識経験を有する者で構成する。
必要と認めるときは､構成員以外の出席を求める。

４

検証委員の役割・調査、情報収集：重大事例が発生した場合、事務局と共に情報収集及び調査等を実施。
・検証：調査内容等を元に検証部会で検証。報告書を作成。

５

会議の開催（検証の流れ）（１）事前準備：事例発生後、事務局は事例に関する関係資料の収集、概要資料の作成等部会開催の事前準備を行う。
（２）会 議会議は､部会長が招集する。
初

回：検証の目的、検証方法、スケジュールの確認、事例の概要把握

複数回：関係者からのヒアリング、現地調査、ヒアリング結果資料作成、問題点・課題の抽出、問題点・課題に対する提言の検討、報告書素案作成、最終回：報告書とりまとめ
６

報告書とりまとめ後・山形県社会福祉審議会児童福祉専門分科会への報告。
・提言に基づく再発防止策の措置を講ずる。

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（参 考）○ 児童福祉法 （昭和二十二年十二月十二日法律第百六十四号）
第八条
第七項、第二十七条第六項、第四十六条第四項及び第五十九条第五項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、都道府県に児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。ただし、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第十二条第一項の規定により同法第七条第一項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる都道府県にあっては、この限りでない。
２ 前項に規定する審議会その他の合議制の機関（以下「都道府県児童福祉審議会」という。）
は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。
第三十三条
児童相談所長は、必要があると認めるときは、第二十六条第一項の措置をとるに至るまで、児童に一時保護を加え、又は適当な者に委託して、一時保護を加えさせることができる。
２
都道府県知事は、必要があると認めるときは、第二十七条第一項又は第二項の措置をとるに至るまで、児童相談所長をして、児童に一時保護を加えさせ、又は適当な者に、一時保護を加えることを委託させることができる。

○ 児童虐待の防止等に関する法律 （平成十二年五月二十四日法律第八十二号）（国及び地方公共団体の責務等）
第四条
５
国及び地方公共団体は、児童虐待を受けた児童がその心身に著しく重大な被害を受けた事例の分析を行うとともに、児童虐待の予防及び早期発見のための方策、児童虐待を受けた児童のケア並びに児童虐待を行った保護者の指導及び支援のあり方、学校の教職員及び児童福祉施設の職員が児童虐待の防止に果たすべき役割その他児童虐待の防止等のために必要な事項についての調査研究及び検証を行うものとする。
（立入調査等）第九条
都道府県知事は、児童虐待が行われているおそれがあると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所又は居所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があったときは、これを提示させなければならない。
（都道府県児童福祉審議会等への報告）
第十三条の四 都道府県知事は、児童福祉法第八条第二項に規定する都道府県児童福祉審議会（同条第一項ただし書に規定する都道府県にあっては、地方社会福祉審議会）に、第九条第一項の規定による立入り及び調査又は質問、臨検等並びに児童虐待を受けた児童に行われた同法第三十三条第一項又は第二項の規定による一時保護の実施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他の厚生労働省令で定める事項を報告しなければならない。
4○ 児童虐待の防止等に関する法律施行規則（平成二十年三月十一日厚生労働省令第三十号）（都道府県児童福祉審議会等への報告）
第七条
法第十三条の四に規定する厚生労働省令で定める事項は、法第八条第一項第二号又は児童福祉法第二十五条の七第一項第三号若しくは同条第二項第四号の規定による通知に係る措置の実施状況、法第九条第一項の規定による立入り及び調査又は質問の実施状況、
法第九条の六に規定する臨検等の実施状況、児童虐待を受けた児童に行われた児童福祉法
第三十三条第一項又は第二項の規定による一時保護の実施状況、児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例その他必要な事項とする。

（審議会への報告事項）□立入り及び調査又は質問の実施状況（児童虐待の防止等に関する法律第九条第一項）□児童虐待を受けた児童に行われた一時保護の実施状況（児童福祉法第三十三条第一項又は第二項）□児童の心身に著しく重大な被害を及ぼした児童虐待の事例□その他の厚生労働省令で定める事項（児童虐待の防止等に関する法律第十三条の四）□通知に係る措置の実施状況（通知の内容）市町村、県福祉事務所から県知事又は児童相談所長への通知
・児童の保護者に対して出頭又は必要な調査・質問を求めること・立入り及び調査若しくは質問を行うこと
・一時保護の実施が適当であると認めること□臨検若しくは捜索又は調査・質問の実施状況□その他必要な事項

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