第110回定時株主総会招集ご通知
インターネット開示事項
自2018年４月 １ 日

至

2019年３月31日

連結注記表
個別注記表

連結注記表及び個別注記表につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（http://www.iwatsu.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連結注記表連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 ７社
主要な連結子会社の名称
岩通マニュファクチャリング㈱、Iwatsu （Malaysia） Sdn. Bhd.、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通ビジネスサービス㈱、㈱Lee.ネットソリューションズ、電通サービス㈱２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。
３．会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均②⑵法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物
３～50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア
３～５年③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。

①⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ 製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。
④ 株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

－1－

⑷ 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。
⑸

重要な収益及び費用の計上基準
工事契約
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。

⑹

その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

①②

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

表示方法の変更に関する注記
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
２．連結貸借対照表
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、「投資不動産」として表示していた賃貸用不動産は、「建物及び構築物」及び「土地」に含めて表示しています。
前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。
３．連結損益計算書
当連結会計年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、営業外収益の「不動産賃貸料」、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた投資不動産賃貸に係る収益及び費用を「売上高」、「売上原価」に含めて表示しています。
前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取地代家賃」及び「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。
前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を11年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を10年に変更しています。
この変更による当連結会計年度への影響額は軽微です。
連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

19,794百万円－2－連結損益計算書に関する注記
棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項
売上原価83百万円

連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
普通株式
10,080,344株
２．配当に関する事項⑴ 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

2018年６月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

100

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10.00 2018年３月31日 2018年６月25日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（百万円）

2019年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

100

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

10.00 2019年３月31日 2019年６月27日（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百万円が含まれています。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク売上債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。
仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

⑶

金融商品に係るリスク管理体制
信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、社内規程に従い、売上債権について各営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。
債券は、格付の高いもののみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
② 市場リスクの管理
有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性リスクを管理しています。
①⑷

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

－3－

⑸信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売上債権のうち17％が特定の大口顧客に対するものです。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

⑴

現金及び預金8,280

8,280－⑵

受取手形及び売掛金

5,668

5,668－⑶

有価証券及び投資有価証券
1,592

1,592－

その他有価証券
資産計

15,542

15,542－⑷支払手形及び買掛金

1,344

1,344－⑸

未払金

682682－

2,026

2,026－

負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法⑴ 現金及び預金、並びに⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
⑶

有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっています。
⑷ 支払手形及び買掛金、並びに⑸ 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
２．非上場株式（連結貸借対照表計上額90百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「⑶ 有価証券及び投資有価証券」には含めていません。
３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年以内
（百万円）

１年超５年以内（百万円）

５年超10年以内
（百万円）

10年超
（百万円）

現金及び預金8,280－－－

受取手形及び売掛金

5,668－－－－

500－－

13,949500－－

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（社債）合計－4－賃貸等不動産に関する注記
当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル（土地を含む）等を有しています。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は96百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は658百万円（特別利益に計上）です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
当期首残高

当期増減額
2,155

当期末の時価

当期末残高
1,723

3,879

9,030

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
２．当期増減額のうち、主な増加額は不動産の取得（3,665百万円）、主な減少額は不動産の売却（△2,043百万円）です。
３．当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。
１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,987.43円
41.42円－5－個別注記表
重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
ａ．時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ｂ．時価のないもの
移動平均法による原価法⑵

棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法⑴

有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物
３～50年
機械及び装置４～17年⑵

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
ソフトウェア３～５年

３．引当金の計上基準⑴ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
⑵

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

⑶

製品保証引当金
無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。

⑷

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

⑸

株式給付引当金
社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

－6－

４．収益及び費用の計上基準
工事契約
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準（工事進捗度の見積りは原価比例法）を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しています。
５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴ 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
⑵

消費税等の処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。

⑶

連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。

表示方法の変更に関する注記
１．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」といいます。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
また、税効果会計に関する注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）⑴（評価性引当額の合計額を除く）に記載された内容を追加しています。

２．貸借対照表
当事業年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、「投資不動産」として表示していた賃貸用不動産は、「建物」及び「土地」に含めて表示しています。
前事業年度において固定負債の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
３．損益計算書
当事業年度より、保有不動産の賃貸及び管理を事業化するための組織変更に伴い、営業外収益の「不動産賃貸料」、営業外費用の「不動産賃貸費用」として表示していた投資不動産賃貸に係る収益及び費用を「売上高」、「売上原価」に含めて表示しています。また、これに伴い、他社に転貸している子会社からの不動産賃貸料を売上高と売上原価として総額表示しています。
前事業年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取地代家賃」及び「投資有価証券売却益」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
前事業年度において営業外費用の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損」は、重要性が増したため、当事業年度においては区分掲記することとしました。
会計上の見積りの変更に関する注記
退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数を11年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を10年に変更しています。
この変更による当事業年度への影響額は軽微です。
貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額

13,244百万円

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務950百万円
2,363百万円－7－損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
営業取引以外による取引高

6,209百万円
136百万円

株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
普通株式

179,970株

税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金
1,656百万円
棚卸資産評価損172百万円
投資有価証券評価損25百万円
関係会社株式評価損633百万円
賞与引当金95百万円
退職給付引当金
1,014百万円
退職給付信託269百万円その他
172百万円
繰延税金資産小計

4,039百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,656百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,382百万円

評価性引当額小計繰延税金資産合計
繰延税金負債

圧縮積立金
その他有価証券評価差額金

繰延税金負債合計

繰延税金資産（負債）の純額△4,039百万円－△1,024百万円△84百万円△1,109百万円△1,109百万円－8－関連当事者情報に関する注記
関連当事者との取引子会社及び関連会社等議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者との関係

岩通マニュフ（所有）ァクチャリン
直接100.0
グ㈱当社製品の製造役員の兼任あり

子会社

岩通ソフトシ （所有）ステム㈱直接100.0

当社製品のソフト
資金の借入
ウェア開発
役員の兼任あり

9 短期借入金

491

子会社

東通工業㈱

資金の借入

41 短期借入金422

子会社

岩通ビジネス （所有）
サービス㈱直接100.0

当社の建物等の保資金の借入
守管理役員の兼任あり

6 短期借入金

586

種類

子会社

会社等の名称又は氏名（所有）
直接100.0

当社製品の修理
役員の兼任あり

取引の内容
製品の購入
資金の貸付
部品の支給

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
（百万円）

3,885 買掛金459

－ 短期貸付金
1,707 未収入金

429
404

（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等⑴

製品の購入については、当社製品の市場価格から算定した価格及び同社から提示された総原価を検討の上、決定しています。
⑵ 部品の支給については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しています。
⑶

資金の貸付、借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しています。なお、担保の受入れ、提供はしていません。

１株当たり情報に関する注記
１．１株当たり純資産額２．１株当たり当期純利益

1,729.73円
42.68円－9－