平成２８年９月定例会

一般質問（概要）
平成２８年１０月７日
質問者 ：三田 勝久 議員〈 三田 議員 〉
大阪維新の会府議会議員団の、三田 勝久でございます。
通告に従い、いくつかの質問を行います。

１．防災（大阪府強靭化地域計画の検証）について①ゼロメートル地帯における津波浸水対策について大地震として記憶の新しいものに阪神淡路大震災、東日本大震災、そして今年 4 月の熊本大地震があります。
しかし、国内では、ニュースにはならないものの、ほぼ毎年マグニチュード 7 クラスの地震は起きています。南海トラフ巨大地震をはじめ、大災害はいつ、起きてもおかしくないのです。
大阪府は、最悪の場合、府内で 13 万人余の死者の発生、約 29 兆円もの経済的被害が発生すると予測し、社会経済全体に与える影響が甚大なものになるとしています。
大阪府ではいかなる事態が発生しても人命を守ることはもちろんのこと、都市・社会が機能不全に陥らない経済社会のシステムを確保するため、「大阪強靭化地域計画」を本年 3 月に策定しています。私が日頃から関心のある防災の内容について、確認の意味も含め、お尋ねします。

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まず、始めにゼロメートル地帯の対策についてお尋ねします。
我が街・港区は常に水害との戦いの街でした。昭和 9 年室戸台風、昭和 25 年のジェーン台風、36 年の第 2 室戸台風とその災害は甚大でした。戦後の復興期と相まって、昭和 21 年より区画整理が始まり、港区の全面積の 83%、683ha に 2ｍから 5m の土を盛り、嵩上を行い水害に強い街を造りました。実に 45 年間の時間を費やしましたが、しかし、未だゼロメートル地帯が多くあります。
津波による浸水想定で、大阪府内の浸水面積は 11,072ha と想定されます。そのう
ち、大阪のゼロメートル地帯は 4,055ha です。万が一、浸水となった場合、ゼロメートル地帯ではいつまでも水が引かず、池のような状態が長期化する恐れがあります。
平成 27 年 2 月の一般質問で防潮堤の液状化対策について質問をし、「浸水被害につながるおそれのある箇所を平成 29 年度までに対策を実施する」との心強い答弁を頂き、着実にその整備が進められています。
しかし、防潮堤がしっかりしていても、防潮鉄扉が閉まらない事態になれば、それは防潮堤が壊れたのと同じ事になります。
逃げ遅れた場合は多くの府民が犠牲になりますが、「逃げる」対策についてどのような取組みを進めていくのでしょうか。
また、無事に避難した場合であっても、一旦浸水すると、長期にわたり浸水が続く可能性がありますが、排水対策はどうなっているのでしょうか。危機管理監にお尋ねします。
〈危機管理監答弁〉

府では、新・大阪府地震防災アクションプランに基づき、津波による浸水被害の軽減に向けて「ハード」「ソフト」の両面から取組みを進めています。
平成25年度に実施した南海トラフ巨大地震発生時の津波による被害想定では、大阪市内への津波の到達は、2時間程度と想定しており、浸水想定区域外へ避難できれば人的被害を限りなくゼロに近づけることが可能であり、府民の皆様には、まず「逃げる」心がけをもっていただくことが大切です。
このため、企業や各種団体に対する防災講演会をはじめ、震災対策技術展などのイベントへの出展や津波・高潮ステーションでの啓発、880万人訓練の実施など、「逃げる」ことの重要性をお知らせするため、府民の防災意識の啓発に力を入れています。
また、平成25年度の想定では、大阪市域のゼロメートル地帯を中心に約4,000ヘクタールが長期にわたり浸水する可能性があります。
防潮堤の液状化対策等のハード対策により、その被害面積を軽減することができる
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ものの、万一、津波により長期間にわたって浸水が解消されない状態となった場合の迅速な排水対策として、大阪市の下水道ポンプでの対応とあわせて、近畿地方整備局が所有する排水ポンプ車等を活用し、排水時間の短縮を目指していく所存です。
そのため、現在、国・府・大阪市など関係機関で排水ポンプ車の活用等について具体的な手順の検討を行っており、今後、関係機関と連携した図上訓練やタイムライン作成等、長期間の浸水の早期排水に向けた取組みを進めていきます。

②感震ブレーカーの普及促進について〈三田 議員〉
次に、感震ブレーカーの普及促進についてお尋ねします。
感震ブレーカーは、字の如く地震を感知すると自動的に電気を遮断するブレーカーです。
大阪府内の木造密集市街地は、7市11地区2,248haに及びます。密集市街地は、一度火災が起これば瞬く間に燃え広がる恐れがあるので、できるだけ早期に密集市街地の解消を目指さなくてはなりません。
あらゆるケースを想定した防火対策をとっておく必要があります。
地震火災の6割が、電気ストーブや配線器具など電気を起因とする火災とされています。ガスは、緊急遮断する装置が完備されている一方、電気は無いのが現状です。
密集市街地の防火対策として、電気火災の抑止に有効である感震ブレーカーの普及促進が必要と思います。住宅まちづくり部長にお尋ねします。

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〈住宅まちづくり部長答弁〉

感震ブレーカーは、総務省消防庁による阪神淡路大震災時の火災被害の分析から、地震時における出火防止上、その設置は有効であるとされています。
しかしながら、その普及率は、平成25年12月に内閣府が実施した「防災に関する世論調査」によれば、全国で6.6%にとどまります。
特に密集市街地は火災に脆弱なため、大阪府では、地区内の自治会等が主催する、防災講座等の場を活用して普及啓発に努めてきたところです。
今後、さらなる普及をめざし、府としては、地元市とより密接に連携して、密集市街地7市11地区のみなさまに、広く感震ブレーカーを理解し、設置していただけるよ
う、市のホームページや広報誌に加え、地元や鉄道会社の情報誌等に掲載するとともに、商業施設や医療機関に啓発チラシを置いていただく等取組みを進めていきます。
また、普及促進にあたっては、費用面に課題があることから、今年度あらたに、内閣府をはじめ関係省庁に対し、感震ブレーカーを国庫補助の対象とするなど、普及促進策を提案・要望しているところであり、今後も、その実現に向けて引き続き国に働きかけていく所存です。
③支援物資の配送体制について〈三田 議員〉
次に、支援物資の配給体制についてお尋ねします。
先日、大阪府トラック協会の方と意見交換をしました。協会の方は、東日本大震災も熊本地震も現場が混乱しており、県庁までは行けるが、市町村、避難所までの対策ができていなかったとの話でした。大阪府は、救援物資を府内 3 ヶ所の広域防災拠点、吹田市・八尾市・泉南市に備蓄をしていますが、そこから市町村への物資の配送についてはどのように考えているのでしょうか。代表・一般質問で「救援物資配送マニュアル」が出ましたが、どのような計画なのでしょうか。危機管理監にお尋ねします。

〈危機管理監答弁 〉

救援物資の配送についてお答えします。
熊本地震では、国のプッシュ型支援をはじめ大量の救援物資が物資集積拠点にあふれる一方で、避難所に必要な物資が届かない事態がみられ、府としても、救援物資を迅速に避難所に届けることの重要性を認識したところです。
大阪府では、市町村と設置した「大阪府救援物資対策協議会」において、昨年11月から、大規模災害時に備蓄物資や国等から寄せられる救援物資等を避難所に円滑に4配送するための体制や手順などを具体的に示す「救援物資配送マニュアル」の検討を進めています。
引き続き、同協議会において、配送ルートや配送業務における具体的な手順などについて、検討を進めており、これらを年度内に本マニュアルの運用編として作成していく所存です。
④支援物資の配送における市町村との連携について〈三田議員〉

大阪府も緊急道路の告知はしているでしょうが、目立つ事が大事です。府と市町村で配送ルートを協議しているとの事ですが、あらかじめ定めた配送ルートが被害を受けて使えないことも考えられます。果たして、マニュアル通りに行けるのでしょうか。
物資の配送は、府民の生命にかかわる重要な問題です。災害時に、校庭や屋上にSOS のサインが出ない様、市町村との連携に努めていくべきと考えますが、危機管理監にお尋ねします。

〈危機管理監答弁〉

配送ルートについては、南海トラフ巨大地震が発生した場合に府の広域防災拠点から市町村の物資集積拠点へのルートとともに、広域緊急交通路から市町村物資拠点へのアクセスや必要なトラックの台数について、道路管理者や運送事業者等とも連携を図りながら、協議を進めています。
まず府と市町村で配送ルートを設定した上で、さらに円滑な救援物資の配送を行う
ため、災害による配送ルートに被害がでた場合の道路啓開や迂回ルートの設定、輸送車両や物資を積み込むための要員の確保などの様々な課題について、市町村とともに同協議会において検討を進めます。
今後とも、同協議会を通じて市町村と連携を図りながら、災害時に円滑に救援物資の配送ができるよう取り組んでまいります。

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⑤行政におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定状況について〈三田 議員〉
次に、自治体のBCP「事業継続計画」の進捗状態についてお尋ねします。
BCPは、東日本大震災の後、企業が部品などを調達できなくなり経済が停滞した経験から、遅滞なく事業を継続する計画です。
東日本大震災の際、住民票の喪失や事務が滞った反省から、自治体においても同様の趣旨の「業務継続計画」の策定は急務となっております。定めるべき重要な要素として、次の6要素を決める事とされています。

熊本地震で、BCP未策定の熊本県益城町は、窓口業務の本格再開や罹災証明書の発行に1か月近くかかりました。
一方、BCPを策定していた同県大津町は、別棟に証明書発行に必要なデータを保存しており、住民票や罹災証明書の発行がスムーズに行えました。パソコンや電源を備えた代替施設を確保できれば、避難所などにいる住民の把握が早くなり、支援の効率が格段に上がります。自治体は、災害時の業務継続や早期再開に備えたBCPを一日も早く作成しなければなりません。
府並びに、府内43市町村のBCPの進捗状況と、市町村のBCP策定に対する府の取組みを危機管理監にお尋ねします。

〈危機管理監答弁〉

BCP の策定について、大阪府では、府庁 BCP を平成 21 年度に策定し、平成 27 年 26

月には南海トラフ巨大地震に対応した抜本改定を行い、業務継続に支障がないよう取り組んできた。
また、市町村に対しては、平成 25 年 7 月に「市町村 BCP 策定の手引書」を作成し、説明会を実施する等、市町村 BCP の策定支援に取り組んでおり、平成 28 年 4 月現在、17 市町が策定済みとなっています。
今回、熊本地震において、行政機能に支障をきたす重大な事態が発生したことを踏まえ、改めて BCP の早期策定の重要性を働きかけるため、本年 7 月、府内市町村の危機管理担当部局長会議の場で、府が支援のカウンターパートを務めた熊本県大津町の総務部長をお招きし、庁舎が使えなくなったという実体験などを通じ、行政機能の確保の重要性をお話しいただいたところです。
また、市町村が速やかに BCP を作成できるよう、今般、包括連携協定を締結している民間金融機関の協力をいただき、BCP の策定に詳しいコンサルタントを招いて、実践セミナーを開催しました。
こうした取組みを通じ、未策定市町村において、BCP 策定に必要な経費の予算化に取り組むなど、策定に向けた動きが加速化しており、引き続き、市町村の進捗をしっかり確認していきます。

２．血液事業について①今後の血液の将来予測とその対策について〈三田 議員〉
次に、血液の将来予想についてお尋ねします。
献血者は、昭和60年の870万人をピークに、平成25年には521万人に減少しました。
輸血用血液製剤の85.1%は、50歳以上の患者に使用されます。2025年問題で、団塊の世代の方が後期高齢者になり、平成39年には血液が不足すると言われています。
血液は、人工的に造る事はできません。また、生きた細胞なので長期間の保存は出来ません。
大阪府では、毎日1,100人分の献血が必要です。
血液の将来予想とその対策について、健康医療部長にお尋ねします。
〈健康医療部長答弁〉

本府における献血者は減少傾向を示し、特に 40 歳未満では、平成 22 年度から 27年度にかけて、約 19 万から 15 万人に減少し、併せて 40 歳未満の人口全体に占める献血者の割合は 7.3％から 6.2％に低下している。

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一方で、輸血用血液の使用量は、高齢化による増加のみならず、本府特有の事情として、大量の輸血を必要とする臓器移植や心臓手術などを行う高度医療機関が多数あり、全国から患者が治療を受けにくることから、今後も増加が予想され、将来的には、血液不足に陥る懸念があると認識しています。
この対策として、大阪府赤十字血液センターにおいては、献血者に年間２回以上献血していただけるよう働きかけを行っている。
また、本府においては、献血が可能となる年齢が 16 歳であることから、教育庁と連携し、府内高等学校の新入生 9 万人余りの全員に、献血の重要性をアピールしたしおりを毎年、配布しているほか、一部の学校では学校献血や献血セミナーを実施していただいています。
今後も、教育庁等との連携を強め、若年層をはじめとする献血の啓発を進めることにより、必要な献血者の確保に努めます。

②高校での献血について〈三田 議員〉
若年層に呼びかけるとの事ですが、全国で、平成 10 年に約 67 万人あった 10 代の献血者数は、現在約 26 万人まで減少しました。大阪府内でも 10 代から 20 代の献血者数が、平成 9 年度に約 207,000 人が平成 24 年度には約 85,000 人と半分以下に減少しました。
私は、この状況を打開するには、高校生を対象に啓発活動を含め献血の実施を進め8

ていくことが必要と考えます。日本赤十字社の資料では、平成 27 年度に府内で学校において献血を実施した高等学校の割合は 8％に留まっています。ちなみに平成 26
年度に献血活動を行った府立高校は、高槻北・貝塚南・貝塚・西淀川・市岡・港の 6校、私立高校では 15 校、合わせて 21 校でした。
今年の 9 月 10 日には市岡高校の文化祭で献血活動が行われました。また、同日に港高校でも献血が実施されています。
市岡高校では約 60 人の生徒が献血をしてくれました。
高校生のうちに１度献血を経験することが、その後の献血行動につながり、ひいては若年層の献血者の増加に結び付くと考えますが、教育長の見解を伺います。

〈教育長 答弁〉
献血については、高等学校では、「保健」の授業において、その制度について触れ、若年層の献血者数が減少していること、献血を通じて医療を支えることができるということなど、献血への理解を深めるための指導を行っている。
また、教育庁としても、これまでも、健康医療部と連携し、府立学校や高等学校を設置する市町村教育委員会、私立高校に対し、啓発用のポスターを配付するとともに毎年、厚生労働省及び文部科学省からの依頼に基づき、日本赤十字社が実施する献血セミナーや学校における献血の実施の周知や教材の配布を行っているところです。
今後は、若年層による献血をさらにすすめていくために、健康医療部と連携しながら、これまでの啓発に加え、献血の大切さについてより理解が深まるよう、校長協会や保健主事の連絡会等において、積極的に周知してまいりたい。
３．教育について・外国人児童の教育について次に、外国人児童の教育問題についてお尋ねします。
先日、法務省は今年6月時点での在留外国人数をまとめました。発表によりますと、230万7,388人で前年度と比べると3.4%の増加で過去最高となりました。年々その数は増加傾向です。政府は労働力不足の解消として、就労ビザの一層の緩和を図る方向です。大阪でも外国人労働者が目に見えて増えています。平成25年10月末現在で府内の外国人労働者は前年度対比で7.1%増の3万8,127人に上りました。
横浜市内のある小学校には、日本語を含め10言語の「おはようございます」の張り紙が貼られているそうです。
大阪市の住民登録人口に占める外国人比率は、4.34%と全国の政令指定都市の中で最も高い数字です。
大阪市内の小学校には10カ国以上の国籍に及び、4割が外国にルーツを持つ学校があります。
9このような状況を鑑み、将来外国人の子供の受入れが地域の、大阪の重要な問題になる可能性があると思います。
よりグローバル化が進む中、子供たちの教育が保証されるのか、甚だ心配です。
府は、現状をどう捉えているのでしょうか。また、今後どのような取組みがなされるのでしょうか、教育長にお伺いします。
〈教育長答弁〉

大阪府内の小中学校においては、これまでから外国人児童生徒が多く在籍し、特に近年は、様々な国から来日し、府内の各地域に在住するという傾向にある。
日本語の理解が不十分な子どもたちに対しては、各学校において、生活に必要な日本語や、学習に必要な日本語を習得させるための「日本語指導」を行うことが必要と考えています。
各学校においては、通常の授業が理解できない子どもたちに対し、教室とは別の部屋で、日常生活に必要な言葉をカードや写真などを使って教えたり、教科書の内容をわかりやすくつくり直したりするなど、個別の状況に応じたきめ細かな対応を行っています。
府教育庁としても、学校現場への支援として、海外からの直接編入時の受入マニュアル資料を作成したり、効果的な指導に関する教員研修を、全小中学校を対象に実施したりしています。
また、特に対象の子どもが多く在籍する学校には、日本語指導を担当する教員の配置や、通訳人材の派遣等の支援も行ってきたところです。
加えて、今後、対象となる児童生徒がさらに増えることを想定し、本年３月には、「日本語指導実践事例集」を新たに作成し、全小中学校に配付しました。
今後とも、学校現場への支援を継続するとともに、国に対し、日本語指導等にかかる予算措置の拡充に向けた要望を続けてまいります。
４．動物との共存について・猫の殺処分を減らすための取組みについて
最後に、犬猫の殺処分についてお尋ねします。
平成27年度、大阪府内での殺処分数は犬が148匹、猫が3,909匹です。圧倒的に猫が多いです。
議会でも、幾度となく殺処分の質問がされています。答弁は、「命の大切さを理解してもらう」「最後まで飼う」「譲渡制度の周知」などであります。確かに大事な事ですが、今回は視点を変えて、所有者のいない猫、いわゆる野良猫に「産ませない事」を提案いたします。
猫は、非常に繁殖力が強い生き物です。1回につき4～6匹の子猫を産みます。年3回出産し、早ければ6ヶ月で孫猫を産めるようになります。計算すると、1匹の母猫か10ら一年間に産まれる子猫・孫猫は最大で50匹になります。
平成26年度、環境省の調べでは行政に引き取られた所有者不明の猫の数は、81,380匹でした。そのうちの約75％の61,618匹が、子猫でした。大阪市では平成25年度、所有者不明の猫の殺処分数は2,525匹で、そのうち9割が子猫でした。
糞尿や鳴き声などの問題を起こし、行き場のなくなった猫は最後に行政で殺処分されます。

TNR「捕獲（Trap）・不妊手術（Neuter）・元に返す（Return）」を合言葉に、NPOが野良猫の去勢・不妊手術を施す「さくら猫プロジェクト」があります。
「さくら猫」とは、去勢・不妊手術を施した野良猫の耳先をさくらの花びらの形にカットします。
耳のカットは、痛くないそうです。
右耳カットが雄、左耳が雌です。公園でも見かけると思いますので注意して見て下さい。「この猫の後ろには世話をする優しい人がいる」という大切な印です。
大阪市域では、大阪城公園、十三地区、曽根崎・堂山、そして港区天保山公園などで実施されました。そして、これらの手術代は「どうぶつ基金」で賄われています。
人間と野良猫が共生するためには、去勢・不妊手術は必要です。行政の援助で大幅に減らせる事が出来るはずです。
そこで、NPOをはじめ多くの関係団体との協力、共働が殺処分ゼロに向けて必要と考えますが、如何でしょうか。環境農林水産部長にお尋ねします。
〈環境農林水産部長

答弁〉

府は、動物の愛護及び管理に関する法律に基づき、平成20年3月に、府全体の計画である動物愛護管理推進計画を策定し、これまで、府、政令市、中核市を含むすべての市町村、獣医師会等民間団体、地域等が相互に連携し、動物愛護管理行政の推進に取り組んできました。
計画では、犬・猫の引取り数の削減、返還・譲渡率の向上を目標として定め、適正飼養、終生飼養などの普及啓発を実施すると共に、譲渡の推進を図るなどにより、猫11

については、平成18年度に約11,000頭であった殺処分を約3分の1に減少させてきたところである。
更に処分数を減少させるため、現在、地域における総合的な対策として、所有者のいない猫の適正管理ガイドラインを、今年度中を目途に改定する予定です。
改定予定のガイドライン案では、避妊去勢手術を実施することと共に、えさのやり方や排泄物の適正処理など継続的な管理が必要であるため、地域住民が主体となり、民間団体や市町村等と連携して取組むことを新たに盛り込む予定である。
今後とも、様々な関係機関、民間団体と協働、連携しながら、社会全体で殺処分をなくすことを目指してまいります。

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