令和 4 年 9 月 26 日

各位
名古屋商工会議所「令和５年度

税制改正に関する要望（案）」について

名古屋商工会議所では、このほど標記要望を別添の通り取りまとめました。
要望については、内閣総理大臣をはじめ関係省庁、各機関に提出いたします。
つきましては、報道機関の皆様方には格段のご高配を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

【お問合わせ先】
企画部

企画ユニット白木・立石

TEL：052-223-5715

以上【基本的な考え方】

令和5年度税制改正に関する要望 概要

１．コロナ禍や物価の高騰など、厳しい経営環境下で努力を続ける中小企業の事業継続支援
２．生産性向上や新たな付加価値創造への取り組みなど、中小企業のビジネス変革等の挑戦を後押し
３．地域の機能を高め、活性化を促進し、魅力を高める【個別要望事項】
Ⅰ．コロナ禍や物価の高騰など、厳しい経営環境下で努力を続ける中小企業の事業継続を支援する税制
１．令和4年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）中小企業者等の法人税率の軽減措置の恒久化・拡充・コロナ禍や物価の高騰など、厳しい経営環境下で経営努力を続けている中小企業の事業継続を支援するため、法人税率の軽減措置を恒久化・拡充するべきである。
（２）商業地等における固定資産税の負担軽減措置の拡充・延長・コロナ禍に加え、原材料の高騰等も重なって疲弊しており、経済環境が一定の水準に戻るまでは、一層の支援が必要であり、負担軽減措置を拡充・延長すべきである。

２．消費税制、インボイス制度の検証と実態を踏まえた適切な対応（１）消費税の軽減税率制度の見直し
・複数税率により会計処理が複雑になっており、税率を統一し、事業者の負担軽減を図るべきである。
（２）インボイス制度（適格請求書等保存方式）の検証と周知徹底及び実態を踏まえた導入時期の延長
・政府は、事業者の準備状況や免税事業者の取引排除等の可能性を含めた事業者の取引への影響を徹底的に検証すべきである。また制度の認知度は未だ低く、事業者の混乱防止に向け、積極的に普及・周知を図るべき。
また事業者のコストなど、事業者負担を最小限にする制度改正や支援策の拡充が不可欠である。
・足元の厳しい中小企業経営の実態を踏まえ、上記徹底した検証や周知徹底、事業者負担の軽減措置への対応がない限り、制度導入時期を延長すべきである。

３．★電子帳簿保存法の見直し
・着実な電子保存化に向けて、バックオフィス業務のデジタル化に向けた大胆なインセンティブ措置や、保存要件の緩和、簡素化と共に、周知徹底を図るべき。

４．円滑な事業承継に資する税制①特例事業承継税制の活用に向けた改善措置（１）特例事業承継税制の恒久化（２）利用促進に向けた事務手続きの改善について（３）Ｍ＆Ａを利用した事業承継を促進する税制の充実（４）円滑な経営権集約のための税制措置（５）納税猶予開始後5年経過時点での納税免除（６）既存事業承継税制からの移行経過措置（７）信託を活用した株式、外国子会社株式の納税猶予制度の適用②取引相場のない株式の評価方法の抜本的な見直し
・類似業種比準価額方式の標本会社は毎年公表すべき。時価純資産価額方式は、企業価値を高めるほど株価が上昇
し、相続税負担が大きくなるため、非上場会社の評価は、ゴーイングコンサーン（事業継続）を前提とするよう見直しが必要である。

５．コロナ禍からの復興に向けた経営基盤を支える税制措置（１）欠損金繰戻還付制度の適用対象拡大・恒久化
・コロナ禍で業績が落ち込む中小企業に対する抜本的な資金繰支援として有効な、青色欠損金の繰戻還付制度は、
複数年度（2事業年度以上）に拡充・恒久化すべきである。
（２）欠損金繰越控除制度を制限すべきでない
・中小企業が長期にわたり経営を安定させることができるよう、欠損金の繰越控除は制限すべきでない。
また中堅企業においても、繰越控除限度額を所得の全額とすべきである。
（３）法人実効税率の更なる引下げ（４）中小企業への過度な課税強化に反対①法人事業税における外形標準課税の適用拡大に断固反対②減価償却制度の見直し（定額法への一本化）に反対③租税特別措置を制限すべきでない（５）留保金課税の拡大、内部留保課税導入に反対

要望項目数
うち★が新規要望
赤書きは重点要望： 65項目： 7項目

Ⅱ．中小企業の経営基盤を強化し、ビジネス変革等、挑戦を後押しする税制
１．令和4年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）★設備投資減税の延長・拡充（２）★研究開発税制の延長・拡充（３）★ＤＸ投資促進税制の延長・拡充

２．グリーン化やサプライチェーン強靭化への取り組みに向けた措置について（１）カーボンニュートラルの実現に向けた税制措置（２）サプライチェーン強靭化に関する税制措置

３．創業、ベンチャー支援に関する税制について（１）ベンチャー企業への投資促進のための税制措置の拡充（２）創業に関する税制措置の拡充

４．海外展開支援税制（１）海外子会社からの受取配当金の全額不算入の実現（２）海外展開支援税制の拡充（３）外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）、移転価格税制の見直し

５．中小企業の活力強化に関する税制措置
・中小企業の税法上の基準拡大、中堅企業への税制支援措置の創設、役員給与の全額損金算入、事業年度中の役員
給与改定に関する柔軟対応、個人事業主の所得税などの負担軽減、配当所得課税の見直し

６．人材投資、働き方改革などの推進に向けた措置等
・人材育成促進税制の創設、リカレント教育の促進に向けた課税措置の見直し、人材の雇用・確保に資する税制措置の創設、企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設、事業主拠出金の料率引き上げに反対、女性の活躍促進に向けた制度の見直し、所得控除制度の見直しについて、有給休暇の義務化に伴う税制措置

７．申告納税制度について（１）納税協力費用相当分の税額控除制度の創設（２）効率的で簡素な納税事務の実現 ・国税（e-Tax）と地方税（eLTAX）を統合し、これに関わる書類・手続きの電子化、電子申告書類の添付・保存要件の簡素化、本社や本店所在地の自治体における一括納付手続き、法人事業税の外形標準課税の付加価値割の計算の簡素化等

Ⅲ．地域の機能を高め、活性化を図る税制
１．令和4年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）中小企業防災・減災投資促進税制の拡充・延長
a.耐震改修促進税制の拡充 b.津波・液状化対策を支援する税制措置の創設（２）★災害ハザードエリアからの移転促進特例措置の延長・拡充（３）★地域未来投資促進税制の延長・拡充（４）長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の恒久化（５）★都市再生促進税制の拡充・延長

２．その他の不動産取引に関する税制の見直し（１）不動産取得税の廃止ならびに登録免許税の手数料制度への改定（２）不動産譲渡所得に係る税制の見直し

３．固定資産税・都市計画税の負担軽減（１）償却資産に係る固定資産税の廃止（２）商業地等の固定資産税の負担軽減措置の見直し（３）商業地区における空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置等の創設

４．既存税制の見直し（１）印紙税の廃止（２）事業所税の廃止 ・固定資産税、外形標準化された法人事業税と二重課税で、都市間の公平性を欠いている（３）自動車税（環境性能割）の引き下げ及び自動車重量税の廃止（４）石油に課せられる税の廃止 ・消費税との二重課税になっている石油諸税の廃止（５）その他消費税との二重課税の廃止 ・酒税、たばこ税等、ゴルフ場利用税・建物に係る不動産取得税・入湯税

５．商工会議所等に対する寄付金制度の拡充

令和５年度 税制改正に関する要望

令和４年９月名古屋商工会議所

目 次
一．税制改正に対する基本的な考え方
１．コロナ禍や物価の高騰など、厳しい経営環境下で努力を続ける中小企業の事業継続支援.......................................................................... 1
２．生産性向上や新たな付加価値創造への取り組みなど、中小企業のビジネス変革等の挑戦を後押し .............................................................. 1
３．地域の機能を高め、活性化を促進し、魅力を高める ............................. 1

二．個別要望事項（網掛け：重点要望、★：新規要望項目）

Ⅰ．コロナ禍や物価の高騰など、 厳しい経営環境下で努力を続ける中小企業の事業継続を支援する税制
１．令和 4 年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望 ......................... 2２．消費税制、インボイス制度の検証と実態を踏まえた適切な対応 ................... 2
３．★電子帳簿保存法の見直し................................................... 3
４．円滑な事業承継に資する税制................................................. 3
５．コロナ禍からの復興に向けた経営基盤を支える税制措置 ......................... 5

Ⅱ．中小企業の経営基盤を強化し、ビジネス変革等、挑戦を後押しする税制
１．★令和 4 年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望 ....................... 6
２．グリーン化やサプライチェーン強靭化への取り組みに向けた措置について ........... 7
３．創業、ベンチャー支援に関する税制について ................................... 7
４．海外展開支援税制........................................................... 8５．中小企業の活力強化に関する税制措置 ......................................... 9
６．人材投資、働き方改革などの推進に向けた措置等 ............................... 9７．申告納税制度について...................................................... 11

Ⅲ．地域の機能を高め、活性化を図る税制
１．★令和 4 年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望........................ 11２．その他の不動産取引に関する税制の見直し .................................... 12
３．固定資産税・都市計画税の負担軽減.......................................... 13
４．既存税制の見直し.......................................................... 13
５．商工会議所等に対する寄付金制度の拡充 ...................................... 14

一．税制改正に対する基本的な考え方
１．コロナ禍や物価の高騰など、厳しい経営環境下で努力を続ける中小企業の事業継続支援
新型コロナウイルスの流行が始まってから、すでに 3 年目となり、長引く経済停滞の中、足元
では社会活動の正常化に向けて、一部ではあるが前向きな動きが見られる。しかしながら、これに加え足元では、長期化するウクライナ侵攻や中国のゼロコロナ政策による資材供給の乱れ、資源価格の高騰や急激な円安の進行、エネルギー調達の問題など、経済情勢は不安定で、先行き見
通しは極めて厳しい状況にある。
経済環境が一定の水準に回復し、中小企業が体力を取り戻し、復興に向けて着実に進むことができるよう、税負担の増加を抑える観点での弾力的な税制の整備が求められる。

２．生産性向上や新たな付加価値創造への取り組みなど、中小企業のビジネス変革等の挑戦を後押し経営環境の不確実性が高い時代において、中小企業が経済構造の転換を見据えて、ビジネスモ
デルの変革に挑戦していくことは極めて重要である。
中小企業は、カーボンニュートラルやデジタル化に向けた技術開発、生産性向上、業態転換
等、厳しい経営環境の中でも、多様化する社会に対応し、新しい付加価値を創造するべく、懸命に努力している。
ビジネス変革等の挑戦と成長を後押しする税制面の基盤整備が必要である。

３．地域の機能を高め、活性化を促進し、魅力を高める
コロナ禍では、人や企業が首都圏に過度に集中していることなどのリスクが改めて認識された。地域の機能を強化し、東京への一極集中を是正していくことが求められている。
企業や人の流れを呼び込む地域づくりの実現に向けて、地域の魅力を高めるため、国・自治体のデジタル・トランスフォーメーションの推進や、企業が地域へ分散し、人が地域へ動きやすくなる環境・インフラ整備、交通利便性の向上等の機能強化が求められる。
また、懸念される自然災害のリスクに対する防災機能強化等、地方創生・地域活性化の促進に資する税制面での後押しが望まれる。

以上のような考え方に基づいて、次頁以降に個別要望事項を記載する。

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二．個別要望事項（網掛け：重点要望、★：新規要望項目）

Ⅰ．コロナ禍や物価の高騰など、 厳しい経営環境下で努力を続ける
中小企業の事業継続を支援する税制
１.令和 4 年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）中小企業者等の法人税率の軽減措置の恒久化・拡充
コロナ禍に加え物価の高騰など、中小企業者等を取り巻く経済情勢は極めて厳しい。この中でも経営努力を重ねている中小企業の事業継続を支援するため、年間 800 万円以下の所得金額に対する税率を 19％から 15％に軽減する措置について、恒久化した上で、さらなる税率の引き下げなど、拡充を図るべきである。
（２）商業地等における固定資産税の負担軽減措置の拡充・延長
令和 3 年度は、評価替を行った結果、課税額が上昇する全ての土地について、令和 2 年度税額に据え置かれる措置が取られ、一旦期限を迎えた。その後令和 4 年度に限り、商業地等における課税標準額の増加を評価額の 5％→2.5％に軽減する措置が講じられ、固定資産税額の上昇分が半減されている。
ただし中小企業にとっては、コロナ禍に加え、原材料の高騰等も重なって疲弊しており、赤字企業にも課せられる固定資産税は負担が大きい。経済環境が一定の水準に戻るまでは一層の支援が必要であり、負担軽減措置を拡充・延長すべきである。

２．消費税制、インボイス制度の検証と実態を踏まえた適切な対応（１）消費税の軽減税率制度の見直し
令和元年 10 月に導入された消費税の軽減税率制度については、複数税率により会計処理が複雑になっており、事業者は過度な事務負担を強いられている。税率を統一し、事業者の負担軽減を図るべきである。
（２）インボイス制度（適格請求書等保存方式）の検証と周知徹底及び実態を踏まえた導入時期の延長
令和 3 年 10 月から登録申請書の受付が始まり、令和 5 年 10 月に導入が予定されているインボイス
制度は、免税事業者が取引から排除される懸念があることに加え、発行する請求書の書式変更システ
ムの入替・改修が必要であり、経理処理の自社ルールの変更、受け取った請求書に登録番号があるか、仕入先が免税事業者かどうかの確認作業や経理処理の社内ルールの変更を強いられ、対応しきれないほどの多大な事務負担が生じる。
国は、「所得税法等の一部を改正する法律（平成 28 年法律第 15 号）」において、令和元年 10 月の軽減税率制度導入後 3 年以内を目途に、事業者の準備状況や事業者の取引への影響の可能性を検証し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて法制上の措置その他の必要な措置を講じる」と規定している。
しかしながら、コロナ禍の影響もあり、政府においてこうした十分な調査、実態把握を行った上で-2-

の検証は行われておらず、周知についても不十分である。
政府は、免税事業者の取引排除等による倒産・廃業の可能性を含めた「検証」を、まずは徹底的に行い、この検証を踏まえた事業者負担の軽減措置等、支援策の措置を行うべきである。これができな
い限りは、足元のコロナ禍が収束し、準備が整うまで制度の導入を「延期すべき」である。

３．★電子帳簿保存法の見直し
令和 4 年度税制改正では、電子帳簿保存法について、対応準備中の事業者が多数いることや、制度の認知が十分にすすんでいないことを背景に、2 年間の猶予措置が設けられた。しかしながら納税者の負担は極めて重く、着実な移行のためには、周知徹底に加え、電子保存義務化の対象となる取引の範囲の見直し等による更なる要件の緩和や、中小企業のバックオフィス業務のデジタル化に向けた大胆なインセンティブ制度、違反への罰則について当面の猶予などの措置を設けるべきである。

４．円滑な事業承継に資する税制（１）特例事業承継税制の活用に向けた改善措置
平成 30 年度に抜本的に拡充された特例事業承継税制は、中小企業者にとって高い評価を得ている一方で、具体的な活用の検討を進める中で、細かい適用要件や煩雑な手続きが負担になったり、納税猶予の取消事由に抵触し、一括納税となるリスクから導入を躊躇したりするなど、様々な課題が生じてきている。
また相続税の課税件数割合や総税収に占める相続税・贈与税収の割合は、いずれも米英と比較すると高水準であり、円滑な事業承継を阻害する一因となっている。
中小企業の事業承継がより円滑に進むよう、制度の改善と恒久化等の検討を進めるべきである。
① 特例事業承継税制の恒久化
後継者が特例措置を受けた後、次の世代への贈与（相続）が発生した際、特例期間が経過するために条件を満たさず、確定事由に該当してしまうリスクがあり、導入を躊躇している実態がある。承継に係る経営リスクを軽減するためにも、特例制度の恒久化を検討されたい。
② 利用促進に向けた事務手続きの改善について
a.提出書類に係る宥恕（ゆうじょ）規定の明確化
提出書類の不備等により、猶予制度が利用できないことのないよう、提出書類についての宥恕規定（特例要件に必要な書類に不備があっても、やむを得ない事情があると税務署長が認めた時に、特例措置を認める規定）の運用を明確化すべきである。
b.納税猶予の継続届出書の提出期限の到来を、事前に知らせる文書を発出すること。
c.5 年間の事業承継期間における都道府県への年次報告書と税務署への継続届出書を一本化し書類の提出先を 1 か所にすべきである。

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③ Ｍ＆Ａを利用した事業承継を促進する税制の充実
令和４年度税制改正では、経営力向上計画に基づいて再編・統合を行った際に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置が 2 年間延長されたが、少子化や厳しい経営環境などを背景に、Ｍ＆Ａによる事業承継は、企業が存続することによる地域経済、地域雇用への影響の面でもメリットが大きく、さらなる措置の拡充を図られたい。
④ 円滑な経営権集約のための税制措置
特例事業承継税制を利用した後継者へ経営権集約が円滑に進むよう、税制を整備すべきである。
非上場株式の発行会社が自己株式の取得により株式を集約する場合の、みなし配当課税について、納税猶予適用会社に限り、相続前であっても譲渡所得課税とすべきである。また、みなし譲渡・みなし贈与課税については、適用停止等の措置を図るべきである。
⑤ 納税猶予開始後 5 年経過時点での納税免除
後継者死亡等の時点まで納税が免除されないことについて、納税猶予開始後 5 年経過時点で納付を免除することとすべきである。
⑥ 既存事業承継税制からの移行経過措置
平成 30 年度に改正された事業承継税制前に、贈与税の納税猶予制度を利用している場合、相続発
生時には新しい事業承継税制へ移行することができない。平成 25 年度税制改正時の事業承継税制の見直し時と同様に経過措置を講じ、特別措置への切り替えを容認すべきである。
⑦ 信託を活用した株式、外国子会社株式の納税猶予制度の適用
高齢社会白書（内閣府）によると、認知症の人は増加傾向にあり、2025 年に約 5 人に１人が認知症になると示されている。こうした状況を踏まえ、事業者が意思判断能力のある間に対応が出来る
ように、株式等の信託を活用した場合について、納税猶予制度の適用を認めるべきである。また中
小企業の海外進出を妨げることがないよう、外国子会社株式についても適用を認めるべきである。
（２）取引相場のない株式の評価方法の抜本的な見直し
相続税納税猶予制度を活用しない事業承継については、依然として相続税の負担は大きい。取引相
場のない株式は換金性に乏しく、現行の評価方法では、事業を継続し、企業価値を高めるほど自社の株式評価は上昇するため、高い株価に課せられる相続税負担が過大となり、中小企業の円滑な事業承継を妨げる要因となっている。
時価純資産価額方式においては、会社の清算を前提とした評価方法ではなく、ゴーイングコンサー
ン（事業継続）を前提とした評価への見直しが必要である。
平成 29 年度税制改正では、類似業種比準価額方式において、類似業種株価の年間平均の選択可能化、比準要素について連結会計上の数字への見直し、比準要素ウェイトの見直し（1：1：1）、会
社規模の判定基準の見直し等がなされた。ただ、標本会社は一般に公開されておらず、公平性の観点から毎年公表すべきである。

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５．コロナ禍からの復興に向けた経営基盤を支える税制措置（１）欠損金繰戻還付制度の適用対象拡大・恒久化
欠損金繰戻還付制度は本来、事業年度課税の欠陥を補うものとして、法人税法に規定されているものであり、地域経済と雇用の中核として大きな役割を担っている中堅企業の財務基盤強化の観点から、資本金 10 億円以下の中堅企業まで対象を拡大し、恒久化すべきである。
またコロナ禍で業績が落ち込み、資金繰りに苦しむ中小企業は未だ多い。中小企業に対する抜本的な資金繰り支援として有効な、青色欠損金の繰戻還付制度は、対象期間が現状１事業年度しか認められていないが、複数年度（２事業年度以上）に拡充すべきである。
（２）欠損金繰越控除制度を制限すべきでない
欠損金の繰越控除制度は、法人税負担の平準化を図るために設けられている制度である。現在、欠損金の繰越期間は 10 年間とされているが、中小企業は損益分岐点比率が 8 割にのぼり、景気変動
や売上の増減の影響が収支に直結する特性がある。また、コロナ禍で大きな減収・減益を負った中
小企業が平時の経営状態に戻るには、10 年間では不十分との声がある。
国際的に見ても多くの国では、中小企業の欠損金繰越控除は制限していない。中小企業が長期にわたり経営を安定させることができるよう、欠損金の繰越控除は制限すべきでない。また中堅企業においても、繰越控除限度額を所得の全額とすべきである。
（３）法人実効税率の更なる引き下げ
法人実効税率（標準課税 29.74％）は、国際的には未だ高い水準にある。わが国の立地競争力の強化及び、企業の国際競争力を高める観点から、法人実効税率をアジア諸国平均並み（20％台前半）に引き下げるべきである。また、この財源は、行財政改革の徹底による歳出削減でカバーすべ
きである。
（４）中小企業への過度な課税強化に反対
中小企業は赤字法人であっても、雇用を通じて国や地方の財政に大きく貢献している。中小企業が抱える雇用は、国内全体の雇用の 7 割を支え、社会保険料の事業主負担分は民間事業主拠出分の約 4 割を負担している。こうした役割や存在意義を理解した上で、中小企業への課税強化については、その特性を考慮して、制度の公平性・簡素化といった様々な観点から検討すべきである。
単なる財源確保といった安易な課税強化には強く反対する。
① 法人事業税における外形標準課税の適用拡大に断固反対
外形標準課税（法人事業税の付加価値割）は、｢賃金への課税｣が中心であり、労働分配率が 7 割、損益分岐点比率が 8 割に達する中小企業へ適用拡大することは雇用の維持を困難にし、賃金引き上げを抑制するなど経済の好循環の実現を阻害し、地域経済の衰退を招くことから、断固反対する。
② 減価償却制度の見直し（定額法への一本化）に反対
減価償却方法が定額法に統一された場合には、投資に対する資金回収が遅くなり再投資が困-5-

難になる等、中小企業の経営に与える影響が大きいため、減価償却方法の定額法への一本化には反対である。また、償却期間が企業の設備投資サイクルに適合していないとの声も聞かれ、償却
期間短縮等の見直し措置を講じるべきである。
③ 租税特別措置を制限すべきでない
平成 29 年度税制改正において、「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平
均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える事業年度の適用を停止する措置を講ずる」とされたが、中長期的な経営判断が必要な設備投資や人材投資、雇用の増加等に重大な影響を及ぼすことから、中小企業の成長を後押しする租税特別措置等の適用に所得制限を設けるべきではない。
（５）留保金課税の拡大、内部留保課税導入に反対
留保金課税は、平成 19 年度税制改正において、資本金 1 億円以下の中小法人については適用除外となっており、現状は資本金 1 億円超の特定同族会社に対して課税されている。留保金課税は、企業の自己資本の充実による財務基盤の強化を抑制し、企業の成長を阻害していることから、その拡大には反対であり、むしろ廃止すべきである。
また、内部留保に対する課税検討については、法人税支払い後の利益に対する二重課税である
こと、留保金課税同様企業の財務基盤強化を妨げるものであること、及び全法人が対象となるおそれもあることから、その導入については強く反対する。

Ⅱ．中小企業の経営基盤を強化し、ビジネス変革等、挑戦を後押しする税制
１．令和 4 年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）★設備投資減税の延長・拡充
中小企業投資促進税制、中小企業経営強化税制、償却資産に係る固定資産税の特例等、中小企業の生産性向上・成長を後押しするため、様々な設備投資減税が措置されているが、制度が複雑で利用しづらい、計画書などの資料作成や認定手続きに手間がかかりすぎる等の意見が多く寄せられている。
幅広い企業に利用されるよう、手続きの簡便化や要件の緩和、対象企業の拡大を図り、延長すべきである。
（２）★研究開発税制の延長・拡充
我が国の国際競争力の強化に向けて、イノベーション創出に繋がる研究開発は、より一層必要である。研究開発税制の対象となる費用（人件費）に関しては、専門的知識を持って試験開発の業務に専ら従事することが求められるなど、人材の限られた中小企業においては、利用しづらいとの声が寄せられている。要件緩和や簡素化を図るとともに、認知度を高めて利用促進を図り、延長すべきである。
（３）★ＤＸ投資促進税制の延長・拡充
ウィズコロナ／アフターコロナ時代を見据えてデジタル技術を活用した企業変革（デジタルトラン-6-スフォーメーション）を実現するためには、経営戦略・デジタル戦略の全社レベルでの一体的な実施が不可欠であり、拡充の上、延長すべきである。
加えて、ＤＸ投資の推進に併せて、これに対応する人材の育成も重要である。デジタル技術やデー
タ活用に精通しつつ、ＤＸの取り組みをリード、実行を担っていく人材を育成・確保することが必要である。またこれらの費用に対する優遇措置も講じるべきである。

２．グリーン化やサプライチェーン強靭化への取り組みに向けた措置について（１）カーボンニュートラルの実現に向けた税制措置
政府では、2050 年のカーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量実質ゼロ）実現のために、炭素税などのカーボンプライシングの議論を開始している。
しかし技術革新が追いついていない企業に、コストや設備投資などの負担が増加してしまえば、我が国の産業の国際競争力の低下につながる懸念がある。
カーボンニュートラルを進めるにあたっては、CO2 削減量に応じた優遇措置を講じる等、移行に重点を置いた税制の整備を進めるべきである。
また我が国では、高額なエネルギー本体価格に加え、石油諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガ
ス税、石油石炭税等）、地球温暖化対策税等、国際的に高額な水準にある炭素税を既に負担している。
長引くコロナ禍で、多くの中小企業が経営の立て直しを余儀なくされており、こうした中、さらなる負担増に繋がる炭素税等のカーボンプライシングを導入すれば、ますます経営を圧迫してしまう。
中小企業の実質負担が増えないような措置が必要であり、現在、消費税と二重課税になっている石
油諸税は廃止すべきである。
（２）サプライチェーン強靭化に関する税制措置
生産拠点の国内回帰や多元化を促す施策に加え、令和 3 年度税制改正では、地域の経済活動が停止するリスクの回避のため、地域未来投資促進税制の対象にサプライチェーン強靭化に資する事業が追加された。
さらなる強靭化を図るためには、サプライチェーン全体での付加価値向上や、規模・系列等を越えたオープンイノベーションなどの連携を促進する取り組みに対する、新たなインセンティブ措置を検討すべきである。

３．創業、ベンチャー支援に関する税制について（１）ベンチャー企業への投資促進のための税制措置の拡充
令和 4 年度税制改正では、事業会社からスタートアップ企業に対する出資投資額の 25%相当額を所得控除（損金算入）する制度であるオープンイノベーション促進税制について、適用期限が 2 年間延長された。また出資した株式の売却等を行った場合の益金算入適用期間は取得日から 3 年以内に短縮（従来 5 年）された。またスタートアップ企業の要件のうち、設立後期間 15 年未満へ見直し（従来設
立後期間 10 年未満）された。
産業構造の変化や技術革新が進む中、新規開業やベンチャー企業、第二創業を目指す企業やアフターコロナを見据えて積極的な投資を行う企業を支援する観点からも、以下の措置を講じ、地域経済の-7-

活力強化を図るべきである。
① 出資投資額相当の所得控除割合の引き上げ② エンジェル税制の適用企業の要件緩和（売上高成長率「25%超」の引き下げ等）③ エンジェル税制の優遇措置の拡大（投資額の所得控除の上限額「総所得額の 40%もしくは 1,000 万円のいずれか低いほう」の引き上げ、損失繰越控除期間を 3 年から 5 年へ延長等）④ ベンチャー企業への出資に伴うキャピタルゲイン税の軽減措置（２）創業に関する税制措置の拡充① 創業後 5 年間の法人税・社会保険料の減免措置の創設② 創業後 5 年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化③ 会社設立に係る登録免許税の廃止④ 創業者親族等から贈与された創業資金に係る贈与税非課税枠（1,000 万円）の創設⑤ パテント・ボックス税制（知的財産権に起因する収益への軽減税率適用）の創設⑥ 創出された雇用に応じた税額控除制度の創設

４．海外展開支援税制（１）海外子会社からの受取配当金の全額益金不算入の実現
海外展開による利益の国内への還流を促進するために、平成 21 年度税制改正において導入された受取配当金益金不算入制度について、中小企業の海外展開を一層促進すべく、海外子会社からの受取配当金を全額益金不算入とすべきである。
（２）海外展開支援税制の拡充
少子高齢化に伴う国内市場の縮小、経済のグローバル化の進展に対応するため、海外展開に積極的な中小企業を後押しする税制措置（投資リスクの軽減含む）が必要である。
① 海外展開への取り組みに係る費用（海外コンサル費用等）の税額控除の創設② 海外事業の撤退に際し損失が発生した場合、撤退費用の一定割合の税額控除や資源開発事業に限られている海外投資等損失準備金制度の一般企業への適用③ 海外子会社の経営基盤の早期安定化のために、少なくとも設立後 3 年間は親会社による人件費負担を海外寄付金対象から除外④ 外国税額控除の繰越控除限度額および繰越控除対象外国法人税額の繰越期間（現行 3 年）を 10
年へ延長（３）外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）、移転価格税制の見直し
外国子会社合算税制や移転価格税制等の申告において、申告作業負担がかからないような制度設計を講じるとともに、人的資源が限られている中小企業に関しては、事務負担が軽減されるよ
うな特例を講ずるべきである。

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５．中小企業の活力強化に関する税制措置（１）中小企業の税法上の基準の拡大（資本金 1 億円以下→3 億円以下）
中小企業は、コロナ禍により顕在化した電子化などの課題に対処するため、これまでを上回るスピードで資金調達を行う必要があるが、エクイティ・ファイナンスなどで税法上の基準を容易に超えてしまうことが想定される。
中小企業の成長を促進するため、法人税法において資本金 1 億円以下とされている中小法人の範囲を、中小企業基本法の基準に合わせて資本金 3 億円以下まで拡大すべきである。これに伴い、中小企業関連の租税特別措置を適用拡大すべきである。
（２）中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）への税制支援措置の創設
地域経済を牽引する中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）は、地域経済や中小企業への波及効果が大きいため、中堅企業に対しても、例えば、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制など、成長を後押しする中小企業向けの租税特別措置の適用を認めるべきである。
（３）役員給与の全額損金算入
役員給与については、税務上、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の 3 類型のみ損金算入が認められているが、そもそも役員給与は職務執行における対価であることから、原則、全額損金算入とすべきである。
（４）事業年度中の役員給与改定に関する柔軟対応
事業年度開始後に損金算入が認められる役員給与改定事由のうち、「通常改定」は事業年度開始
から 3 か月以内に限られ、以降は「特別な事情」がない限りは認めないものとされている。年間を通じて好不況の変動が激しい中小企業の実態を踏まえ、年度途中での改定を事業年度開始から半年後まで認めることや、引き下げについては柔軟に認める等、弾力的かつ機動的な仕組みとすべきである。
（５）個人事業主の所得税などの負担軽減
個人事業主の経営基盤強化のためには、中小法人の軽減税率の引き下げに合わせ、個人事業主
に対する所得税などの負担軽減を図るべきである。具体的には、青色申告特別控除（55 万円）、個
人事業主の事業主控除（290 万円）を拡充すべきである。
（６）配当所得課税の見直し
現行配当所得課税については上場株式が分離課税であるのに対し、非上場株式は総合課税となっている。不公平感の是正を図るべく、課税方式は同一にすべきである。

６．人材投資、働き方改革などの推進に向けた措置等（１）人材育成促進税制の創設
企業の支出する教育訓練費は国際的に低水準であり、人材育成の観点から、中小企業の教育訓-9-

練費の一定割合を税額控除する制度を創設すべきである。
また、高度外国人材や留学生等の採用促進の観点から、採用活動費や語学研修をはじめとする教育訓練費等に関し格段の税制措置を講じるべきである。
（２）リカレント教育の促進に向けた課税措置の見直し
企業が支出した業務上必要な教育訓練費については、受け取った従業員は原則給与所得として課税されないが、学資金費用のうち大学や大学院への修学費用については給与所得課税となっている。意欲ある人材の学び直しを後押しするため、当該学資金費用は課税対象外とすべきである。
（３）人材の雇用・確保に資する税制措置の創設
高齢者の就労促進に向け、助成金等による支援措置が図られているが、より一層の促進のため、雇用に応じた税額控除措置を創設すべき。加えて人材募集に関する費用に対する税制上の支援措置を講じられたい。
（４）企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設
わが国の経済社会は、近年著しい構造変化を遂げており、女性の社会進出が進み「共働き世帯」が増加するなど、女性のライフスタイルが多様化している。
こうした状況下で、仕事と子育ての両立支援や女性の活躍促進に取り組む企業に対し、育児休
暇（休業）や短時間勤務者の代替要員を確保した場合の人件費、育児支援サービスの提供に要する経費などに対する税額控除制度を創設すべきである。
（５）事業主拠出金の料率引き上げに反対「子ども・子育て拠出金」について、令和3年度の事業主拠出率は0.36%と据え置かれたが、そもそも仕事と子育ての両立は、労働力確保に資するものであり、社会全体で解決すべき課題であることから、この財源については、企業の支出に頼るのではなく消費税等の恒久財源である税での負担とすべきである。
（６）女性の活躍促進に向けた制度の見直し
平成 29 年度税制改正において、女性の活躍を促進する観点から、配偶者控除の見直しが決定されたが、被用者保険の保険料負担が発生する「106 万円・130 万円の壁」は残り、保険料負担による手取収入の急激な減少が生じることから、労働者自身の就業調整、雇用者側の雇用調整の抜本的な改善とはなっていないため、税制と社会保障制度の一体的な改革の断行が必要である。
（７）所得控除制度の見直しについて
現行の所得控除制度（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除）は、累進税率の下では、高所得世帯ほど税負担が軽減されており、公平な制度とは言えない。こうしたことから基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、所得額によらず税負担の軽減額が一定となる税額控除制度に移行すべきである。

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（８）有給休暇の義務化に伴う税制措置
働き方改革法により有給休暇 5 日取得が義務付けられ、社会保険料も含め負担が増加しており、税額控除等のインセンティブ措置を図るべきである。

７．申告納税制度について（１）納税協力費用相当分の税額控除制度の創設
申告納税方式を採用しているわが国では、本来は国が行うべき徴税事務について納税者である事業者が、多大な納税事務負担を担っている。特に人手不足に直面する中小企業にとっては、生産性向上の阻害要因にもなっており、本業に専念できるよう、事務負担の軽減とともに、納税協力費
用相当分の税額控除制度を創設すべきである。
（２）効率的で簡素な納税事務の実現
国税の電子申告･納税システム（e-Tax）と地方税（eLTAX）を統合し、これに関わるすべての書
類・手続きを電子化する等、税務行政の効率化と納税者の負担軽減を図るべきである。一方で、電子申告の履歴の保存は紙での保存を認めるなど、事務負担軽減の観点から、書類の添付・保存要件の簡略化・廃止をより一層進めるべきである。
そのほか、本社や本店所在地の自治体における一括納付手続きの実現や、地方自治体毎に異なる書類の様式や手続き、納付期限等の統一、法人事業税の外形標準課税の付加価値割の計算の簡素化等により、企業の税務事務負担の軽減を図るべきである。

Ⅲ．地域の機能を高め、活性化を図る税制
１．令和 4 年度に期限が到来する租税特別措置に関する要望（１）中小企業防災・減災投資促進税制の拡充・延長
平成 31 年度税制改正で、災害への事前対策強化を促進する「中小企業防災・減災促進税制」が創設され、令和 3 年度税制改正には、感染症対策のためのサーモグラフィや無停電電源装置等が対象設備に追加された。ＢＣＰの観点から言えば、防災・減災に資する蓄電池等を対象設備に追加すべきである。
今後、南海トラフを震源域とする巨大地震が想定されていることから、企業の自助努力を更に後押しするため、以下税制措置を拡充し、延長すべきである。また中堅企業へも対象を拡大すべきである。
① 耐震改修促進税制の拡充
従来優遇税制の対象外であった、事業用で一定規模未満の事業用建築物についての耐震改修促進税制を創設すべきである。その際、住宅向けの「耐震改修促進税制」に認められている固定資産税の減免措置についても講じるべきである。
また、個人住宅に適用される「耐震改修促進税制」についても、適用範囲を耐震以外の津波･液状化対策まで拡大するとともに、所得税額の控除額を現行の工事費用の 10%相当額（最高 25- 11 -

万円）から全額控除に拡充すべきである。
② 津波･液状化対策を支援する税制措置の創設
津波災害警戒地域等内にある企業をはじめとして、津波･液状化対策を支援する税制措置を講じるべきである。
（２）★災害ハザードエリアからの移転促進特例措置の延長・拡充
災害ハザードエリア（災害レッドゾーン、浸水ハザードエリア等）から、立地適正化計画の都市機能誘導区域内（施設）、居住誘導区域内（住宅）のより安全な区域への移転を促進するため、特例措置を拡充し、延長すべきである。
（３）★地域未来投資促進税制の延長・拡充
新型コロナウイルス感染症の影響からの地域経済の回復を図るため、地域経済を牽引する事業に対する支援に加え、地域経済活動の停止リスクを回避する、サプライチェーン強靭化に資する事業を支援する税制措置である地域未来投資促進税制については、周知とともに、簡素化により利用促進を図るべきである。
（４）長期保有土地等に係る事業用資産の買換え特例の恒久化
本制度は、企業の遊休資産の入れ替え等による地域の活性化を促す役割を果たしており、恒久化をされたい。また、買換資産の取得に関する面積制限（土地面積 300 ㎡以上、譲渡した土地等の面積の5 倍以内）は撤廃すべきである。
（５）★都市再生促進税制の拡充・延長
全国の都市再生緊急整備地域等において、国土交通大臣の認定を受けた優良な民間都市開発プロジ
ェクト（認定民間都市再生事業）の施工に伴い取得する建物等について、不動産取得税・登録免許税等を軽減する措置については、地域経済の活性化を牽引し、賑わいの創出につなげるため、拡充の上、延長すべきである。

２．その他の不動産取引に関する税制の見直し（１）不動産取得税の廃止ならびに登録免許税の手数料制度への改定
経済への波及効果が大きく、内需拡大に有効な不動産関連取引を促進するため、不動産取得税を廃止するとともに、不動産登記に係る登録免許税を 1 件あたり数千円程度の手数料制度へ改定すべきである。
（２）不動産譲渡所得に係る税制の見直し
平成 16 年度税制改正において、個人の不動産譲渡所得と他の所得との損益通算が廃止されたため、含み損ある不動産の流通を停滞させるとともに、不動産売却による財務バランスの改善効果（借入金圧縮等）を享受出来ないなど弊害がある。法人と同じく、個人も不動産譲渡所得と他の所- 12 -

得との損益通算を復活すべきである。

３．固定資産税･都市計画税の負担軽減（１）償却資産に係る固定資産税の廃止
本来、償却資産に係る固定資産税は、企業の前向きな設備投資を阻害するものであり、国際的にも稀な税制であることに加えて特定業界への負担が大きく公平性に欠けることから、廃止すべきである。
（２）商業地等の固定資産税の負担軽減措置の見直し
負担感が強い中心市街地など、商業地等（住宅用地以外の宅地等）の固定資産税については、企業負担の軽減によってその活力を地域経済の発展に繋げるという観点から、評価方法の見直しを含めた抜本的な税負担の軽減措置を講じるべきである。
（３）商業地区における空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置等の創設
地域を活性化するためにも、都市計画法上の商業地域や近隣商業地域あるいは商機能が集積している地区において、一定期間（10 年間程度）に空き地・空き店舗を利活用した所有者に対し、改修費用の一部補助や固定資産税の減免等の税制上の軽減措置を講じるべきである。

４．既存税制の見直し（１）印紙税の廃止
電子商取引やペーパーレス化の進展により、電子化への対応が比較的遅れている特定の業界や中小企業に印紙税の負担が偏っている。消費税との二重課税の解消を図ることはもとより、課税上の不公平感や事務負担を解消する観点から早期に廃止すべきである。
（２）事業所税の廃止
事業所税は、都市計画税が徴収される中にあって、既にその目的を達成している。さらに、事業所税の課税算出根拠である資産割部分は「固定資産税」等、従業者割は「外形標準化された法人事業税」との二重課税となっている。また企業および人口の集積する都市のみへの課税として、都市間の公平性を欠き、新規開業や立地促進、雇用維持、賃上げ等を阻害することから、事業所税は廃止すべきである。
（３）自動車税（環境性能割）の引き下げ及び自動車重量税の廃止
自動車税は令和元年 10 月から恒久減税が実現した一方で、環境性能割が導入されている。
令和 3 年度税制改正により、グリーン化特例、自動車重量税のエコカー減税は 2 年間延長されたが、日本の車体課税は自動車保有負担において、依然として国際的に高い水準にある。経済再生の足かせとならないよう、更なる税 率 引 き 下 げ 等 、 自 動 車 の 保 有 に 係 る 負 担 軽 減 や 関 係
諸税の簡素化を図るべきである。
併 せ て 、 自動車重量税は道路特定財源の一般財源化により課税根拠を喪失しているだけでな- 13 -く、自動車税（または軽自動車税）との二重課税となっており、廃止すべきである。
（４）石油に課せられる税の廃止
国内産業の発展のためには、国際的なイコールフッティングと国際競争力の維持が必要である。
現在、明らかに消費税との二重課税になっている石油諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス
税、石油石炭税等）は廃止すべきである。
（５）その他消費税との二重課税の廃止
以下に掲げる税は、消費税との二重課税となっており、廃止すべきである。
① 嗜好品に課せられる税（酒税、たばこ税、たばこ特別税）② ゴルフ場利用税③ 建物に係る不動産取得税④ 入湯税⑤ 配当に係る所得税

５．商工会議所等に対する寄付金制度の拡充
商工会議所は、他団体等と連携し地域の中核として中小企業・小規模事業者の振興や、地域の活性化に取り組んでいる。商工会議所等に対する寄付金について、その寄付の目的が社会貢献、地域の発展のために資する事業など、商工会議所等の公益目的事業に対するものは、指定寄付金制度等の活用により全額損金算入並びに税額控除措置をできるようにすべきである。
以- 14 -

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