2024 年 10 大リスク

はじめに ............................................................................................................................. - 2 リスク ................................................................................................................................. - 4 リスク No.1 米国の敵は米国 ......................................................................................... - 4 トランプ最終章？........................................................................................................ - 7 リスク No.2 瀬戸際に立つ中東...................................................................................... - 9 リスク No.3 ウクライナ分割 ....................................................................................... - 12 リスク No.4 AI のガバナンス欠如 ................................................................................ - 15 リスク No.5 ならず者国家の枢軸 ................................................................................ - 18 米国の危険な「友人」 .............................................................................................. - 20 リスク No.6 回復しない中国 ....................................................................................... - 22 リスク No.7 重要鉱物の争奪戦.................................................................................... - 24 リスク No.8 インフレによる経済的逆風 ..................................................................... - 26 リスク No.9 エルニーニョ再来.................................................................................... - 28 リスク No.10 分断化が進む米国でビジネス展開する企業のリスク ........................... - 29 リスクもどき .................................................................................................................... - 32 米中危機 ........................................................................................................................ - 32 ポピュリストによる欧州政治の乗っ取り..................................................................... - 33 BRICS 対 G7 ................................................................................................................. - 34 おわりに ........................................................................................................................... - 35 -*本リポートには、オリジナル版（英語版）に記載されているイラスト・図表は含まれておりません。

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はじめに

2024 年。政治的にはヴォルデモートの年、恐怖の年、口にしてはならない年である。
三つの戦争が世界情勢を左右する。ロシア対ウクライナは 3 年目、イスラエル対ハマスは3 カ月目に入った。そして米国対米国の争いは、今にも勃発しそうだ。
ロシア対ウクライナの戦況はますます悪化している。ウクライナは今、国際的関心と支援を失いつつある。特に米国にとって、ウクライナ政策の優先順位は 1 位からはるかに引き離された 2 位となっている（さらに低下しそうだ）。何十万人もの死傷者、何百万人もの避難民、そしてほぼすべてのウクライナ人が共有するロシア政権への激しい憎悪にもかかわらずだ。その憎悪は今後何十年も何千万人もの国民的アイデンティティーを決定づけることになる。そのため、ウクライナ政府はさらに自暴自棄になっている。ウラジーミル・
プーチン大統領のロシアは西側諸国から完全に孤立したままだ。紛争はエスカレートする可能性が高い。ウクライナの領土は分割される可能性が高い。
イスラエル・ガザは悪化の一途をたどっている。戦闘を終わらせる明白な方法はなく、軍事的な結果がどうであれ、過激化が急激に進むことは確実だ。イスラエルのユダヤ人はホロコースト以来最悪の暴力にさらされた後、自分たちが世界的に孤立し、憎しみの対象にすらなっていると感じている。パレスチナ人は自分たちが大量虐殺に遭っていると考えており、和平の見込みも脱出の機会もない。この紛争をめぐる深い政治的分裂は、米国や欧州の内部はもちろん、中東全域、そしてイスラム世界の 10 億人を超える人々にまで及んでいる。
そして 2024 年最大の問題は、米国内の分極化だ。今年は世界人口の 3 分の 1 が投票に行
くが、前例のないほど機能不全に陥った米国の選挙は、世界の安全保障、安定、経済の見通しに多大な影響を与えるだろう。 その結果は 80 億人の運命に関わることになるが、発言権を持つ米国人はわずか 1 億 6000 万人に過ぎず、さらに勝敗はほんの一握りの激戦州の数万人の有権者によって決定される。民主党であれ共和党であれ、負けた側はその結果を不当なものと考え、受け入れようとしないだろう。世界で最も強力な国が、自由で公正な選挙、平和的な権力移譲、三権分立による制度的チェック・アンド・バランスなど、基盤となる政治制度に対する重大な挑戦に直面している。連邦の政治はとんでもない状況にある。
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以上の三つの争いはいずれも、事態の悪化を防ぐことのできるガードレールを備えていない。混乱を収拾する、あるいはせめて混乱を整理する意思と能力を持った信頼できる指導者もいない。実際、こうした指導者たちは、敵対者（および敵対者の支持者）を主要な敵、つまり「人民の敵」とみなし、勝利を確実にするためなら非合法な手段もいとわな
い。最も問題なのは、どの当事者も何をめぐって争っているのかについてすら一致していないことだ。
気候変動は長い間、多くの人々が地球規模の最大の課題だと考えてきたが、誰もが問題の本質を理解しているため、非常にゆっくりとではあるが世界が一丸となって対応する道を歩み始めた。大気中の炭素（とメタン）が多すぎ、それが経済成長に必要なためにさらに増え、地球上の生物多様性に長期的な被害をもたらし、すべての人、とりわけ最貧困層を直撃しているのだ。このことはどれも議論の余地はない。ただ、誰がどれだけ妥協し、誰がいつ何を支払うかが問題となっている。私たちはどこに向かっているのか、かなりよく分かっている。
しかし、今年の地政学的リスクを牽引する主要な紛争ではそうなっていない。対立の基本的な条件が共有されていないのだ。ストーリーも、歴史も、進行中の争いの基本的な事実さえも。そして、この三つのケースすべてにおいて、憤慨し、いつまでも戦いをやめようとしない人々の世代が生み出されている。どちらか一方、あるいは双方が疲れ果てたとき、戦いに終止符が打たれるかもしれない……しかし、持続可能な平和の見込みはあるのだろうか？ 欧州で、中東で、あるいは米国で？ 私たちはまだその可能性から遠く離れている。
私たちはこれをグローバルなリーダーシップの存在しない世界、G ゼロの世界と呼んでいる。世界で唯一残された超大国である米国は、世界の警察官になることも、世界貿易の設計者になることも、世界的な価値観のチアリーダーになることも望んでいない。そして他にその役割を引き受ける準備ができている国はない。私たちは今、G ゼロ世界の直接的な結果として、三つの大きな対立を目の当たりにしている。その性質上、G ゼロの世界では今後も解決不可能な紛争が生まれるだろう。問題はそれがいつどこで起き、どれほど影響があるか、そして結果として生じる危機が、「地政学的後退」という根本的な問題の解決に役立つのか、それともただ悪化させるのかということだ。
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明るい話題はたくさんある。他の選挙、特に大きな選挙（インド、欧州連合＝EU、インド
ネシア、メキシコ）のほとんどは、まったく問題を抱えていない。そして、例年より暗くないために意外に思われるかもしれない大きな問題がある。米中は今年、お互いに冷静かつ合理的に対処するだろう。世界で争いが絶えない中、二つの経済大国は、信頼関係の欠如や政治・経済体制の不一致にもかかわらず、新たな争いを始める理由を探してはいない。中国経済と米国の国内政治の問題が注意を集めていることもあって、10 大リスクにすら入っていない。地政学的には、米国と中国の関係は「汚れたシャツではあるが前よりはきれい」になっている。
これまで以上に大きな不確定要素となるのは、テクノロジー、特に人工知能だ。新しいア
プリケーションがあらゆる経済セクターのあらゆる大企業に導入されるようになれば、その効果はさらに飛躍的に高まるだろう。そして、何億人もの人々がスキルアップし始めれ
ば、AI は人間の仕事を奪う前に我々の副操縦士となる。 しかし、技術はそれを管理する能力をはるかに上回る速さで発展している。人工知能のテクノポーラー（テック企業の支配する）な世界では、危機への対応や反応は崩壊の後になることを意味する……2024 年にそれらの問題があまり大きくならないことを祈ろう。
さて、トップリスクだ。

リスク

リスク No.1 米国の敵は米国

米国の軍事力と経済力は極めて強力なままだが、米国の政治システムの機能不全は先進工業民主主義国の中で最もひどい……そして今年はそれがさらに悪化するだろう。大統領選
は、米国の政治的分裂を悪化させ、過去 150 年間経験したことのないほど米国の民主主義が脅かされ、国際社会における信頼性を損なうだろう。
米国の政治システムは著しく分裂しており、その正当性と機能性が低下している。議会、
司法、メディアといった中核となる諸機関に対する国民の信頼は歴史的な低水準にあり、分極化と党派対立は歴史的な高水準にある。さらに、アルゴリズムによって増幅された偽-4-

情報が加わり、米国人はもはや、国家と世界に関する共通の確定事実があると信じなくなっている。2 大政党の大統領候補は、いずれも大統領に不適格だ。 ドナルド・トランプ前
大統領は何十件もの重罪で訴追を受けており、その多くは在任中の行動に直接関連している。最も重大なのは、自由で公正な選挙の結果を覆そうとしたことだ。米国の選挙戦は現在のところ、安定し、十分に機能している民主主義国家のものからはほど遠い。ジョー・
バイデン大統領は 2 期目終了時に 86 歳になる。米国人の大多数は、どちらも国のリーダ
ーにはしたくないと考えている。
この分裂は選挙に向けてさらに悪化するだろう。指名を獲得した瞬間から（確実ではないが、その可能性は極めて高い）、トランプは共和党と米国政治をハイジャックし、議会で最も消極的な共和党議員でさえも、そして保守的なメディア、活動家グループ、財界人た
ちでさえも、トランプに同調するだろう。彼の政策宣言は、それがどんなに突飛なものであっても、投票が行われる前に、国全体のナラティブを変え、連邦議会や各州議会での政策の方向性を形作るだろう。その結果、政策の極端化、分裂、膠着状態がさらに悪化するだろう。
トランプは、11 月に敗れれば実刑判決を受けると分かっており、ネット上の言論機関、共和党の支配権、友好的なメディアを利用して、自らを訴追する制度や選挙の公平性を攻撃するだろう。彼は自らが被害者だと主張し、不正を先制的に攻撃することで、賛同する米国人の受け皿となり、共和党の支配する州政府や選挙当局者に対して、自分に有利に選挙を管理するよう（たとえば、より自由に有権者名簿から名前を削除したり、投票制限を厳格化したり）暗黙の圧力をかけるだろう。こうした努力は選挙プロセスを覆す可能性は低
いが、混乱させる可能性は十分にある。そして、選挙結果の正当性に疑念を抱く多くの支持者を信じ込ませるに違いない。この問題は、AI がもたらす偽情報とソーシャルメディアのエコーチェンバー（リスク No.4 参照）によってさらに悪化するだろう。
世界は数々の危機に直面しており、トランプが勝利すれば国際舞台での米国の地位が低下するだろう。共和党議員がトランプの外交政策を取り上げ、米国の同盟国や敵対国がトランプの政策に対してリスクヘッジしようとするためだ。米国のウクライナ支援は、議会でより強い逆風に直面し、欧州との同盟を緊張させ、ウクライナ人と欧州の最前線の支援国を窮地に追いやるだろう。ウクライナは次の大統領が就任するまでに少しでも利益を得よ
うと、ますます無謀な行動に出るだろう。一方、2025 年に米国からの援助が打ち切られることを期待し、ロシアは戦い続ける決意を固めるだろう（リスク No.3 参照）。中東では、
トランプはイスラエルを強く支持してイランへの空爆も辞さない姿勢を示し、ベンヤミ-5-ン・ネタニヤフ首相を勇気づける一方、バイデンの政治的行動の余地は限られる。 一
方、議会共和党からの圧力は、バイデンが今年中国との「雪解け」を維持することを、政治的に不可能ではないにしろ難しくするだろう（リスクもどき参照）。米国の同盟国や敵対国は、不安定な結果をもたらすかもしれないトランプの影を就任式のずっと前から警戒することになるだろう。
トランプが選挙に勝てば、バイデンは敗北を認めるだろう。しかし、民主党の指導者たち
が、前大統領のように選挙が「不正に行われた」と主張する可能性は低いかもしれない
が、トランプを不当で刑務所に入れるべき存在であり、大統領にふさわしくないと考えるだろう。議会の民主党議員の中には、憲法修正第 14 条（注・反乱などに関わった者が官職に就くことを禁じている）の下で職務に就く資格がないとして、トランプの当選認定に反対票を投じる者も出てくる可能性が高い。そうなれば米国の選挙制度に対する信頼が損なわれる。主要都市では、2016 年の政権移行期のように大規模な街頭抗議デモが再び起きるだろう。国内はさらに激しく分裂し、野党勢力はトランプ 2 期目が米国の民主主義の終焉を招くと確信するだろう。過激分子によるものであれ、対抗デモ参加者との衝突によるものであれ、日和見的な悪意のある者によるものであれ、広範な暴力が現実の（そして実際にほぼ不可避の）リスクとなる。トランプ政権が発足して時間が経過するとともに状況は悪化する。2021 年 1 月 6 日に連邦議会を襲撃して逮捕された者たちにトランプが恩赦を与え、彼らが準民兵組織に戻り、エリート左派組織と見なすものに対抗して活動し始めるだろう。
トランプが負けたとしても、敗北を受け入れることはないだろう。それどころか、合法・非合法のあらゆる手段を講じて結果に異議を唱え、選挙プロセスの正当性を非難するだろう。大統領選改革法が成立し、現職大統領でないこともあって、2020 年の大統領選に比べれば、結果を争うためにできることは少ない。しかし、だからといってトランプが挑戦するのを止めることはないだろう。収監の可能性もあるのだから。トランプは再び大規模な不正を主張するだろう。共和党支持州でも民主党支持州でも、集計担当者や州務長官に対して広範な脅迫キャンペーンを展開し、自分のために余分な票を「見つける」よう要求するだろう。民主党が勝利した州で共和党の選挙人名簿を提出するよう、共和党知事に強く働きかけるだろう。また、共和党の上院議員や下院議員に圧力をかけて、各州の選挙人名簿に異議を唱えさせ、民主党の選挙人票を失格させようとするだろう。いずれも成功する
可能性は低いが、米国の民主主義制度に対する国民の信頼はすでに低下しているところにさらに追い打ちをかけることになる。

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民主党が地滑り的勝利をしない限り、共和党はバイデンの勝利を不正なものと見なし、選挙が「盗まれた」、あるいは政治的動機に基づく捜査がトランプの選挙活動を阻害したと主張すると見られる。バイデン政権下でトランプが投獄されれば、共和党支持者は、民主党が政治的目的のために野党党首を投獄したと見るだろう。これはかつてない政治的危機を引き起こすかもしれない。共和党がまだ連邦機関に対して持っている信頼が破壊され、国民的不和を避けるためにジェラルド・フォード大統領がリチャード・ニクソン前大統領を恩赦したように、バイデンがトランプを恩赦するよう求める声につながる可能性がある。このような環境では大規模な暴力の可能性は低いものの、米国の政治的分裂は深まり、共和党州対民主党州、市や町同士の分断が加速するだろう。
そして、考えたくもないようなテールリスク（可能性は低いが、十分にあり得る）がある。世界最強の国が、11 月 5 日に自由で公正な選挙を実施できなかったらどうなるだろう
か？ 選挙を妨害しようと、サイバー攻撃、ディープフェイクや偽情報、選挙プロセスや監督に対する物理的な攻撃、さらに当日の投票を妨害するためのテロが行われるかもしれない。今年の大統領選ほど地政学的に重要な標的はない。ほとんどの国土安全保障上の課
題よりもソフトで脆弱な標的であり、米国の混乱をもっと見たいと思っている敵は国外に（国内にも）たくさんいる。
米国はすでに世界の先進工業民主主義国家で最も分裂し、機能不全に陥っている。2024 年の選挙は、誰が勝ってもこの問題を悪化させるだろう。投票結果は（少なくとも現時点では）本質的に五分五分であり、唯一確実なのは、米国の社会構造、政治制度、国際的地位が傷つけられ続けるということだ。

トランプ最終章？

トランプが再び勝利したらどうなるだろうか？
2016 年のトランプの大逆転劇には、米国の左派に恐怖を呼び、同盟国の指導者たちからは懸念の声が上がったが、米国のビジネスリーダーたちからはおおむね好意的な反応が示され、世界の金融市場からも楽観的な見方が示された。トランプ政権の減税、規制緩和が米国経済にプラスに働くと考えられたのだ。第 2 次トランプ政権への反応はどうなるかわからない。第 1 次政権よりガードレールが少なくなり、財政的余裕が縮小し、米国の各州が急進的な政策対立により分断される政治が続くことになる。
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第 2 次トランプ政権は、行政権力を強化し、チェック・アンド・バランスを弱め、法の支配を弱体化させる措置を取るだろう。トランプは、障害とみなす数千人の公務員を更迭
し、経験の浅い忠実な職員を引き入れて連邦政府機関を支配しようとするだろう。閣僚の多くは共和党幹部となるだろう。ニッキー・ヘイリー、ロバート・ライトハイザー、マイク・ポンペオ（いずれも政策コミュニティーで知られる有能な人物たち）らが復帰する可能性が高い。主要政策のリスクとしては、広範な 10％の輸入関税や中国からの最恵国待遇の剝奪を目標とする貿易保護主義が挙げられる。国防総省では、幹部にジム・マティス前
国防長官よりもマイク・フリン元大統領補佐官のような政治的忠誠心の強い人物が任命され、不確定要素となるだろう。同時に、ホワイトハウスに入るトランプ大統領の政策顧問の中核（スティーブ・バノン元首席戦略官、スティーブン・ミラー大統領顧問、カシュ・
パテル元国防長官代行首席補佐官といった人物）は、エリートビジネスリーダーや外国の要人との関係をほとんど持たず、関係を優先する意欲も限られている。
「ディープステート（闇の政府）」を一掃したトランプは、法の支配を破ることへの制約が少なくなる。彼の最初の仕事は、FBI、司法省、内国歳入庁（IRS）を自らの武器とし、トランプ自身や味方の害となる手続きを妨害し、政敵を迫害することだろう。バイデンとその家族もその対象になるだろうが、野党議員、メディア関係者、献金者、批評家など、
この報復主義的マッカーシズムがどこまで突き進むかは非常に大きな問題だ。政治的左派
から右派まで全体の行動を左右することになるからだ。良くて政治的な反対意見を冷え込ませる程度だが、最悪の場合はほぼ完全に封殺するだろう。
第 2 次トランプ政権が無法な行動をとった場合、連邦レベルではそれを抑制する救済策はほとんどないだろう。議会が分裂した場合、あるいは共和党が支配する場合、トランプの行き過ぎた行動をチェックすることはできないし、する気もないだろう。民主党優位の議会ですら弾劾や罷免は見送られている。保守的な最高裁は、その 3 分の 1 がトランプによって任命され、独立性を保つだろうが、言うことを聞かない大統領に対して判決を執行す
る権限は限られている。南北戦争の終結以来米国が経験したことのないような憲法上の危機が発生する可能性がある。
米国の分散されたシステムは、ワシントンの機能不全を補うものとなるだろう。連邦政府が弱体化すれば、各州に権力が委譲され、競合する政治・経済戦略の自由市場が活発化す
ることになるからだ。この分権化の裏返しとして、共和党州と民主党州は、政策面だけでなく、居住、ビジネス、投資の誘致先という点でも、ますます分極化が進むだろう。州に-8-よって政策や規制が異なるため、企業にとって困難なビジネスおよび投資環境の分断を生むだろう。立地の選択が暗黙の政治的主張となる（リスク No.10 参照）。
外国企業は米国の政治的地理を理解するのが難しくなり、トランプの政治組織に逆らわないようにするために時間を費やすことになるだろう。連邦政府全体との関係、中でもトランプを動かせる共和党議員との関係は、外国政府にとって、1 期目よりもさらに不可欠になるだろう。また、投資家は規制緩和された産業に大きなビジネスチャンスを見いだすと思われるが、その一方で米国の財政状況に対する懸念はますます強まるだろう。
具体的な政策を市場がいかに前向きに捉えようとも、属人的、権威主義的で、気まぐれなトランプ大統領の復活は、米国の民主主義に深刻な打撃を与えるだろう。また、投資先としての米国の長期的な安定性、金融面での約束の信頼性、海外パートナーとの約束の信頼性、グローバルな安全保障秩序の要としての役割の持続性についても、根源的な疑問が生じ始めるだろう。

リスク No.2 瀬戸際に立つ中東

2023 年 9 月 30 日、ジェイク・サリバン国家安全保障顧問は、「今日の中東はこの 20 年間
で最も静かだ」と述べた。彼はこの発言で不運を招いた。わずか 8 日後、ハマスのテロ攻撃が中東を根底から揺るがし、世界はパレスチナ問題に対する自己満足から抜け出し、イ
スラエルの安寧は打ち砕かれ、中東は火薬庫と化した。
サリバンの主張はうそとなったわけではない。中国が仲介したサウジアラビア・イラン間の外交打開のおかげで、イランと湾岸諸国はここ数年で最も接近している。カタールと湾岸協力会議（GCC）は問題を解決した。イエメンの停戦は維持されている。シリアは外交の輪に戻った。アブラハム合意は依然として機能している。それなのに……誰もがパレス
チナ人のことを忘れていた。
今、確かなことがひとつある。この地域はもはや平穏ではない。何年もそれが続くだろう。一方ではイスラエルと米国、他方ではイランとその代理組織、そしてその間の湾岸諸国という抑止関係のネットワークがあり、今のところ戦争はガザに封じ込められている。
どの国も地域戦争が勃発することは望んでいない。しかし、火薬は乾いており、マッチを-9-

持った参加者が多いため、エスカレートのリスクは高い。従って、現在のガザでの戦闘は、2024 年に拡大する紛争の第 1 段階に過ぎない可能性が高い。
エスカレートへの最も可能性の高い道は、イスラエルがヒズボラを攻撃する決断を下すことだろう。10 月 7 日以降のイスラエルの安全保障に関する態勢は、地域の抑止力を回復
し、長年の安全保障上のリスクに対処するというもので、脅威が顕在化する前に先制することに偏っている。イスラエルの指導者たちは、北方国境のヒズボラの脅威を「除去」することを公約しており、戦時内閣は、国連安全保障理事会決議 1701（注・2006 年のレバ
ノン侵攻の解決に向け採択された）で求められているように、過激派組織をレバノン南部のリタニ川以南から追い払う作戦について議論している。それはヒズボラとの対決につながる。 イスラエルのネタニヤフ首相には、ガザ作戦を継続したり、北部で別の作戦を開始したりする理由がある。失脚や刑務所行きを避けるためだ（「米国の危険な『友人』」参照）。
イスラエルが先制攻撃を仕掛けるとすれば、二正面作戦を避けるため、ガザでの戦闘が一段落してからになるだろう（イスラエル軍のガザからの初期の撤退は、この点から評価されるべきだ）。米軍はほぼ間違いなくイスラエルの活動を支援し、イランはヒズボラを支援するだろう。ヒズボラは同国のレバント（注・地中海東岸）における勢力拡大戦略で最も重要な役割を担っているだけでなく、最近イランは軍幹部をイスラエルに暗殺されている。エスカレートのスパイラルは、イスラエル・米国とイランの間の影の戦争を、実際の戦争に変える可能性がある。
イランの支援を受けてヒズボラが同様のスパイラルを引き起こす可能性もある。ヒズボラの指導者であるハッサン・ナスララ師が、ガザやヨルダン川西岸でのパレスチナ人犠牲者のレベルが耐え難いほど高くなったと考えた場合だ。また、ヒズボラが存亡の機にあると考えれば、イランは支援のレベルを上げるだろう。
武装組織フーシもまた、エスカレート路線を追求している。かつての反政府勢力は、今もイエメンで最強の戦闘力を持っており、イランから供給された強力な武器を持っている。
地元やイランに支援される「抵抗戦線」内の地位向上を目指している。他の代理組織ほど政治的にイランからの保護を受けておらず、その分従順ではなくリスク受容的になりやすい。フーシは 11 月からイスラエルや米国の軍艦、商業船舶にミサイルやドローン攻撃を仕掛け、バベルマンデブ海峡やアデン湾の航路の安全を脅かしている。いずれも欧州、北米、アジアへの石油と商品の重要な中継水路だ。米国は、海運を保護し、フーシを撃退す- 10 -

るため、多国籍海上部隊を結成し、態勢を強化した。しかしフーシは変わらず攻撃を続けるだろう。米国市民が犠牲者となる可能性があり、そうなればワシントンの対応が求められる。フーシがこの路線を続ければ、イエメン国内の基地が攻撃される可能性が高まり、米国とその同盟国がより直接的に戦争に巻き込まれることになる。
最後に、イラクとシリアで活動するシーア派武装組織も、全体的に米軍基地への攻撃を強めている。テヘランの後押しがあってのことだが、部分的には現地の政治力学によるものだ。こうした攻撃を抑止することは難しく、意図しない結果を招く可能性も高まっている。米国人に死傷者が発生するリスクは特に顕著だ。米政府は、死者が出れば大規模な報復が行われ、イランが直接責任を問われることになると明言している。
こうした道筋はすべて、世界経済にリスクをもたらす。フーシの攻撃を受けて、世界の主
要な海運会社のほとんどがすでに紅海の通過を停止しており、世界貿易の 12％が通過する
重要な水路がまひしている。フーシの攻撃が続くと、貨物保険料が高騰し、世界のサプラ
イチェーンが混乱し、インフレ圧力が生じる。さらに、紛争がイランに近づけば近づくほど、紅海とペルシャ湾の両方で原油の流れが途絶えるリスクが高まり、原油価格が上昇する可能性が高まる。イスラエルや米国などが制裁や軍事攻撃によってイランの日量 140 万バレルの石油輸出を阻止しようとすれば、報復を誘発し、この地域からの大量の石油やLNG の輸出を危険にさらすだろう（ただし、最悪のシナリオであるホルムズ海峡の閉鎖の可能性は極めて低い）。
紛争はまた、既存の世界的な分裂を拡大させ、政治を混乱させるだろう。反イスラエル感
情は中東全域、世界中のイスラム教徒の間で燃え上がり、グローバルサウスでも高まっている。米国は現在、ウクライナ侵攻をめぐるロシアのように、イスラエル支持で世界的に孤立している。ガザでの戦争が長引けば長引くほど、米国とそれ以外の国々との溝は深まるだろう。
米国内でも分裂は深まるだろう。イスラエル・パレスチナに関する世論は、人口動態とともに変化している。米国の Z 世代では現在、ホロコースト以来最悪のユダヤ人への暴力となった 10 月 7 日の急襲が正当化されると考える者が過半数を占めている。バイデン大統
領のイスラエルへの揺るぎない支持に対する米国の若者、マイノリティー、進歩主義者の不満は、2024 年の選挙で民主党を苦しめるだろう。

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しかし、最も危険な対立は、イスラエル人とパレスチナ人の間にある。イスラエル人は政治的立場を問わず、どのような意味を持つか、それが可能かに関係なく、ハマスの完全な破壊を圧倒的に支持している。一方、ヨルダン川西岸とガザのパレスチナ人の大多数は、ハマス支持を強めている。国際的な圧力が強まっており、今後もガザで一時的な停戦が行われる可能性はある。しかし、それが持続する可能性は極めて低い。戦争が長引けば長引
くほど、両住民の過激化は進むだろう。そうなれば、ガザでの反乱、ヨルダン川西岸やエルサレムでの致命的な衝突、イスラエルでのテロ攻撃の危険性が高まり、軍事的対応の応酬が激化することになる。イスラエルとパレスチナの暴力が拡大すれば、最終的な 2 国家解決への展望がますます暗くなることは言うまでもない。
最後に、そしておそらく最も厄介なことに、この紛争は中東全域およびその他の地域で政治的・宗教的過激主義をあおるだろう。イスラエル軍がガザで、より多くのパレスチナ市
民を殺害したり強制移住させたりすることで、あるいはヨルダン川西岸やエルサレムでの入植者の暴力や弾圧により、アラブ諸国やイスラム諸国でデモが勃発する可能性がある。
こうした動乱は、エジプトやヨルダンのようなパレスチナ難民を多く抱える国々を不安定化させ、イスラエルとの関係を断ち切らせる可能性すらある。イスラムのテロリスト集団
は、プロパガンダや勧誘の道具としてガザの映像や死傷者数を利用するだろうし、ユダヤ人に対する暴力は多くの国で急増するだろう。戦争に関連した暴力による死傷事件はすでに欧州で起きており、米国も同様に脆弱である。

リスク No.3 ウクライナ分割

ウクライナは今年、事実上分割される。ウクライナと西側諸国にとっては受け入れがたい結果だが、現実となるだろう。少なくとも、ロシアは現在占領しているクリミア半島、ドネツク、ルガンスク、ザポロジエ、ヘルソンの各州（ウクライナ領土の約 18％）の支配権を維持し、支配領域が変わらないまま防衛戦になっていくだろう。しかし、ロシアは現在、戦場での主導権を握っており、物的にも優位に立っている。今年さらに土地を獲得するかもしれない。2024 年は戦争の転換点となる。ウクライナが人員の問題を解決し、兵器生産を増やし、現実的な軍事戦略を早急に立てなければ、早ければ来年にも戦争に「敗北」する可能性がある。
ウクライナは、米国の政治的・物質的支援の低下に打撃を受けている。米国国民の間では戦争への賛否がますます分かれており、共和党議員の多くは追加援助に積極的に反対して- 12 -

いる。議会が 2024 年の追加軍事支援を承認したとしても、おそらくウクライナが米国から得られる最後の重要な支援となるだろう。トランプが勝利すれば、支援を大幅に削減するだろう。バイデンが勝利しても、民主党が上下両院で勝利する可能性がない限り、新たな大型予算は望み薄だ。
欧州の援助の見通しはまだましだ。一方ではドイツの予算上の課題があり、他方ではハン
ガリーの反発が強まり、他のほとんどの国々からはリーダーシップの欠如により、米国が中期的にもたらすであろう軍事援助の不足を欧州諸国が埋めるのは難しいだろう。欧州は生産能力を増強しているが、ウクライナが必要とする大量の弾薬（重要な砲弾を含む）、
重戦車、榴弾砲、歩兵戦闘車両を供給するインフラはない。
物的バランスもロシアに有利に変化している。人員に関しても、ロシアは新規契約でかなりの人数を集めているため、政治的に望ましくない今年の第 2 次動員は今のところ必要なさそうだ。プーチンはまた、経済を戦時体制に転換することにも成功した。2024 年には、政府支出のおよそ 3 分の 1、GDP の 6％が戦争に費やされる。ロシアのミサイルと砲弾の国内生産量は、今や戦前を上回っている。北朝鮮は大量の追加弾薬を提供し、イランは無人機を提供し続け、現在は（ロシア国内で）生産している（リスク No.5 参照）。
ウクライナはさらに困った立場にある。兵力に関して、ウクライナは兵力の質を向上させるために新兵を動員し、訓練しなければならない。政府は 50 万人の追加動員を検討しているがおそらく不可能で、はるかに大きな国の軍隊と対峙しているウクライナが窮地に立たされていることを示している。ウクライナはまた、国内の防衛生産、特に戦場用とロシ
ア国内の標的攻撃用の無人機の生産規模を拡大する必要がある。
ロシアの物的優位は戦場に反映される。モスクワは主導権を握り、現在ドネツク州で攻撃を行っており、1 年以上ぶりに限定的ではあるが効果的な攻撃能力を示している。ロシア
は新兵を投入して追加軍を編成し、攻撃能力の拡充を続け、ウクライナへの圧力を強めていくだろう。
ウクライナ側としては、2024 年中はざんごうを築いて防衛するしかなくなるだろう。大砲を主体とする戦争では、防衛は攻撃よりもはるかに容易だ。つまり、今年はそれほど支配する領土を奪われないだろうということだ。しかし、ウクライナは今年の早い時期に、軍事力を整備し、2024～25 年の効果的な軍事戦略を打ち出す必要がある。ウクライナは昨- 13 -

年の反攻作戦の失敗の一因となったウクライナ大統領府と軍指導部との反目やキーウ市長のビタリ・クリチコら政治指導者との対立も終わらせる必要がある。
つまり、ウクライナは動員、訓練、国防生産拡大、戦略策定、政治的内紛を進展させなけ
ればならない。今後の何年かでこれらの課題のほとんどに成功すれば、キーウは既存の領土を防衛するための強力な立場に立ち、将来的には西側諸国からの強固な安全保障、最終的な北大西洋条約機構（NATO）加盟、復興支援、EU 加盟といった、2 年前のロシア侵攻前にもっともらしく予想されていたよりも地政学的に望ましい軌道を歩むことになるだ
ろう。しかし失敗すれば、ウクライナは近い将来、戦争に敗れる可能性が高い。敗れるということは、ドネツクやおそらくハリコフ州の領土をさらに放棄し、さらに不利な停戦や和解を受け入れざるを得なくなることを意味する。
ウクライナは負けるかもしれないが、ロシアに「勝つ」方法はない。NATO 軍がウクライ
ナの戦場でどのような長期的な利益を得るにせよ、NATO は現在、フィンランドと（間もない）スウェーデンの加盟によって強化されている。今月、EU はウクライナ、ジョージア、モルドバに対する加盟手続きを開始する。プーチンが侵略を命令するまでは選択肢にはなかったことだ。ロシアは 11 弾に及ぶ制裁に直面しており、今後もさらに制裁が続く。海外資産の半分が凍結されており、少なくともその一部はウクライナの復興資金とされる可能性が高い。欧州はロシアの輸出品を買わなくなり、代わりに中国やインドなどに安く売らなければならなくなった。ロシアは永久に中国に依存することになった。これらすべては、ウクライナの東部と南部の一部の土地を手に入れるためであり、それを統合す
るには何年もかかるだろう。
それでも、ウクライナの分割は現実的なリスクをもたらすだろう。ひとつは黒海に関するもので、ウクライナは NATO の沿岸海域を通ってボスポラス海峡に至る新たな輸出ルートを開拓した。ロシアは現在、この海域に機雷を配備しており、今年中にも船舶を撃沈し始める可能性がある。モスクワが誤って NATO や西側の船舶を攻撃した場合、同盟国とロシアの間で海戦が勃発する可能性がある。
西側諸国の支援が低下し、政治的内紛が激化すれば、ウクライナはますます絶望し、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はリスク受容的になるだろう（「米国の危険な『友人』」
参照）。ウクライナは最前線から離れた場所での非対称戦に転じ、ロシア軍の戦力を低下させ、ウクライナを常に注目の的とし、場合によっては NATO を紛争に引き込むことを目指すだろう。戦争や占領に関係する個人を中心に、標的を絞った殺害が増える可能性が- 14 -

ある。ウクライナ側はまた、クリミアとロシアで無人機とミサイルによる深部攻撃を開始するだろう。この攻撃は軍事・経済インフラを標的にし、黒海にあるロシアの石油・穀物施設も標的となる可能性がある。ケルチ海峡のクリミア大橋やロシアの鉄道、場合によってはロシアの都市への攻撃も考えられ、ウクライナの都市に対するロシアの攻撃の強化を誘発するだろう。偶発事態で NATO に死傷者が出たり、米国がより直接的に戦争に巻き込まれたりするリスクも高まるだろう。
米国の政治的・物質的支援の縮小は、国際システムの要である米欧の大西洋同盟の亀裂を深めるだろう。欧州の人々は、米国によるウクライナ支援の現在および将来的な縮小を、
アフガニスタンでの失敗の再来だと考え、その安全保障上の危険はさらに大きいと見ている。さらに、トランプが 11 月に勝利した場合、米国を NATO から脱退させようとする恐れもある。ロシアが優位に立てば、存立に関わる問題で西側諸国を抑え付けることに成功したような気分になり、プーチンは EU や NATO の非協力的な国々（ハンガリーやスロ
バキアなど）に接近し、さらなる分断を促進させるだろう。
ウクライナが分割されれば、国際舞台における米国の信頼も損なわれる。米国は、ウクラ
イナが自国を守り、国土を取り戻すのを「必要な限り」支援するという重大な安全保障上の約束をした。国内政治により米国がこの約束をほごにし、信頼できないパートナーとして米国のイメージが悪化している（リスク No.1 参照）。ならず者国家や修正主義国家は増長するだろう（リスク No.5 参照）。さらに、この戦争の推移は、選挙の年にウクライナを
バイデンの政治的敗者とし、トランプを後押しする。トランプ勝利は米国の信頼性低下を加速させるだろう。

リスク No.4 AI のガバナンス欠如

AI のガバナンス不足の問題が 2024 年には明らかになるだろう。規制当局の取り組みが頓挫し、ハイテク企業はほとんど制約を受けないままであり、はるかに強力な AI モデルやツールが政府のコントロールを超えて普及するだろう。2023 年には、AI に関する野心的イニシアチブ、政策の表明、新基準の提案が相次ぎ、異例の協力が行われた。米国の大手
AI 企業はホワイトハウスで自主的な基準策定を約束した。米国、中国、そして G20 のほ
とんどが、AI の安全性に関するブレッチリー・パーク宣言に署名した。ホワイトハウスは画期的な AI 大統領令を発表した。EU は、待望の AI 法で合意した。国連はハイレベル諮問機関（イアンはそのメンバーだ）を設置した。
- 15 -

しかし、人工知能のブレークスルーは、ガバナンスの努力よりもはるかに速く進んでいる。2024 年における AI ガバナンスの不足をもたらす要因は四つある。
1)政治：ガバナンス体制が構築されるにつれ、政策や制度上の意見の相違によって、達成できる者が低く抑えられることになる。各国政府が政治的に合意でき、しかもテック企業
が自社のビジネスモデルの制約とみなさないものであることから、AI のリスクに対処するのに十分なものは策定できないだろう。それゆえ、基盤となるモデルのテストは場当たり的となり、オープンソースかクローズドかの合意はなされず、AI が公に展開される前に人々に与える影響を評価することは求められないだろう。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の AI 版の機関を設置することが提案されている。このテクノロジーとその社会的・政治的影響に関する世界的な科学的理解を共有するための有益な第一歩となるだろうが、時間がかかるだろうし、IPCC が気候変動を解決したようには、AI の安全リス
クを解決することはできないだろう。
2)惰性：政府の関心には限りがあり、AI が「現在の話題」でなくなれば、ほとんどの指導者は戦争（リスク No.2、No.3 参照）や世界経済（リスク No.8 参照）など、政治的にもっと重要な他の優先課題に移るだろう。その結果、AI ガバナンスの取り組みでどれが緊急を要してどれが優先されるべきかという決定の多くは、道半ばで頓挫してしまうだろう。特に政府にとって困難なトレードオフが必要になる場合はなおさらだ。一旦関心が離れてしまうと、再びこの問題を前面に押し出すには、大きな危機が必要となる。
3)離脱：AI の最大のステークホルダーたちはこれまで AI ガバナンスに協力してきた。テック企業が自主的な基準やガードレールをつくることを約束してきたのだ。しかし、テクノロジーが進歩し、その莫大な利益が明白になるにつれ、地政学的な利点や商業的利益の誘惑が強まり、政府や企業は、自らの利益を最大化するために参加した拘束力のない協定や体制から離脱する、あるいはそもそも参加しないようになる。
4)技術的スピード：AI は、ムーアの法則の 3 倍の速さで、およそ半年ごとに能力を倍増させ、急速な進歩を続けるだろう。OpenAI の次世代大規模言語モデルである GPT-5 は今年登場する予定だが、何カ月かたてば、まだ想像もできない次のブレークスルーによって陳腐化するだろう。AI モデルの能力が飛躍的に向上するにつれ、技術そのものがリアルタイ
ムで封じ込める努力を超えていくだろう。

- 16 -そこで、AI ガバナンスの核となる課題が浮かび上がってくる。AI への対応とは、テクノ
ロジーを規制すること（もっともらしい封じ込めの域をはるかに超えている）ではなく、その拡大を推進するビジネスモデルを理解し、潜在的に危険な方向へと AI を推進するインセンティブ（資本主義、地政学、人間の創意工夫など）を抑制することである。この点に関しては、近い将来に実現するガバナンスの仕組みはないだろう。その結果、AI は、ほとんど統治されていないソーシャルメディアのような無法地帯となり、悪用される可能性
はより大きくなる。
2024 年のリスクは二つある。一つ目は偽情報だ。40 億人が投票に向かうこの年、選挙が行われる国内外のアクター（特にロシア）が生成 AI を利用して、選挙キャンペーンに影響を与え、分裂をあおり、民主主義への信頼を損ない、かつてない規模で政治的混乱を拡散しようとするだろう。西側社会は大きく分裂しており、有権者がソーシャルメディアのエコーチェンバーから情報にアクセスすることが増えているため、特に操作が容易だろう。今日、グローバルな民主主義の危機を引き起こす要因となる可能性が最も高いのは、AI が作成し、アルゴリズムが駆動する偽情報だ。
AI が生成する偽情報は、選挙だけでなく、中東やウクライナでの戦争のような進行中の地
政学的紛争を悪化させるためにも使われるだろう（リスク No2、No.3 参照）。クレムリンの宣伝担当者は最近、生成 AI を使ってウクライナのゼレンスキー大統領に関する偽のス
トーリーを TikTok や X（ツイッター）などのプラットフォームで拡散し、これを共和党
議員らは米国のウクライナへの支援継続を支持しない理由として引用した。AI を使わずに起こったこともあるが、この技術は迅速な政策決定を制約したり左右したりする主要なリ
スクとなろうとしている。戦闘員やその支援者、混乱工作員たちが生成された画像、音声、動画を発信し、それがさらに AI を搭載した多数のボットによってソーシャルメディ
ア上で増幅され、世論を揺さぶり、実際の証拠の信用性を失わせ、世界中の地政学的緊張を高めている。
二つ目の差し迫ったリスクは拡散だ。これまで AI は米国と中国に支配されてきたが、2024 年には国も企業も含め、新たな地政学的主体が画期的な AI 能力を開発し、獲得できるようになるだろう。これには、国家が支援する大規模言語モデルや、情報活動・国家安全保障向けの高度なアプリケーションが含まれる。一方、オープンソースの AI は、不正行為者が新兵器を開発・使用する能力を強化し、偶発事態のリスクを高めるだろう（同時に計り知れない経済的機会を可能にする）。

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AI は「灰色のサイ」（注・高い確率で発生し、かつ大きな影響を及ぼすが、しばしば無視されがちな明白なリスク）だ。そのプラス面はマイナス面よりも予測しやすい。今年、AIが市場や地政学に破壊的なインパクトを与えるかどうかはわからないが、遅かれ早かれそうなるだろう。AI がガバナンスされていない状態が長引けば長引くほど、システミックな危機が発生するリスクは高まり、政府がそれに追いつくのは難しくなる。

リスク No.5 ならず者国家の枢軸

ロシア、北朝鮮、イランという世界で最も強力なならず者国家 3 カ国は、2022 年 2 月にロシアがウクライナに侵攻して以来、協力関係の強化に努めてきた。彼らを結束させているのは、厳しい制裁、米国に対する憎悪、自らの犠牲の上に西側が利益を得ていると考える世界の現状を破壊するために国際法に違反しようとする意思だ。彼らは今日の地政学的秩序を混乱させる存在であり、既存の制度やそれを支える政府や原則を弱体化させようと躍起になっている。
北朝鮮はかつてロシアから、よく言えば厄介者、悪く言えばお荷物として見られていた。
だが、国際社会での孤立、軍事化された経済、ソ連規格の砲弾の大量在庫のおかげで、ウクライナにおけるプーチンの戦争努力にとって不可欠な供給源となった。2023 年 9 月にロシアの極東で会談した金正恩総書記とプーチンは、ロシアの食料、エネルギー、そして最も重要なことだが、技術支援、特に人工衛星の開発と配備と引き換えに、北朝鮮の砲弾、ロケット、弾道ミサイルをロシアに送るという取引を行った。
シリアでバッシャール・アサド政権を守るための長年のパートナーであるロシアとイラン
もまた、その関係を限定的な戦術的同盟から、より包括的で戦略的な軍事的・経済的パー
トナーシップへと格上げした。イランはロシアに、ウクライナの都市を恐怖に陥れる自爆
ドローンを提供し（現在はロシアでも製造されている）、ロシアが西側の制裁を逃れるのを助けるために数十年の経験を生かしている。一方、ロシアはイランにとって主要兵器供給国であり、最大の対外投資先であり、重要な貿易相手国でもある。ロシアはまた、国連
安全保障理事会でテヘランの核開発計画を外交的に援護し、中東で米国やイスラエルと戦争しているイランの代理組織とも関係を強化している。

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ロシアとの 2 国間関係ほど目立たないが、北朝鮮とイランは数十年にわたり核・弾道ミサ
イル開発で協力してきた歴史がある。北朝鮮はハマスやフーシ、その他イランが支援する武装勢力に武器やミサイルの設計図を提供していると言われている。
2024 年、これらのならず者国家は、連携を深めて相互に支援して能力を高め合い、国際舞台でますます協調的かつ破壊的な行動をとり、世界の安定に対する脅威を増大させるだろう。
ロシアはリスクの主な推進役となるだろう。ウクライナでの戦闘能力を強化する一方で、西側諸国の関心を他にそらそうと努めるだろう。消耗戦を継続するため北朝鮮からの砲弾やロケット弾と引き換えに、ミサイル、潜水艦、衛星計画を推進するための技術やノウハウを提供し、北東アジアの安全保障に大きな影響を与えるだろう。また、イランが無人機、軍需品、制裁緩和、そしておそらくウクライナの都市を攻撃する弾道ミサイルの提供を強化する代わりに、ロシアは戦闘機や高度な兵器技術を提供する構えだ。イランの代理組織に対する支援の増大とともに、イランや代理組織が西側諸国への直接的な安全保障上の脅威となっている現在、地域のパワーバランスをイラン有利に変えることになる（リスク No.2 参照）。いずれの 2 国間取引も、ウクライナにおけるロシアの力を強め、戦争の損
害とコストを増大させるだろう（リスク No.3 参照）。
既に西側は厳しい制裁を科しているが、三つのならず者国家間の緊密な協力関係のおかげで、さらなる制裁と孤立で彼らを抑止することはできないだろう。彼らは、米国や欧州への直接的な軍事攻撃には及ばないものの、サイバー攻撃やテロ支援、選挙を混乱させ混乱に陥れるための偽情報キャンペーンなど、非対称戦争を仕掛けることになる。より一般的に言えば、この枢軸の協調的な制裁破りとルール違反は、西側の制裁の威力と抑止力を弱め、他のならず者を増長させるだろう。
中国がこのならず者国家の枢軸のメンバーではないことは注目に値する。中国は、ウクラ
イナにおけるロシアの侵略を公然と非難することはなかったが、それを支持することもな
かったし、割引価格で石油を購入し、デュアルユース（軍民両用）製品の流通を継続させる以上には、プーチンの戦争努力を支援することもなかった（もしインドやアラブ首長国
連邦＝UAE＝が米国に友好的でなかったとしたら、アナリストは両国のロシア政策を中国と類似したものとみるだろう）。中国はロシアと北朝鮮の安全保障協力の深化を警戒しながら見守ってきた。実際、中国当局は金正恩がロシアに行くことを公表されるまで知らされず、憤慨した。また、中国はイランからの石油輸入を増やし外交支援を強化している- 19 -

が、イランの地域紛争を助けることで、湾岸地域における戦略的により重要な利益（特にサウジアラビアや UAE との関係）を危険にさらすことは望んでいない。
とはいえ、中国はならず者国家の枢軸の反欧米工作からしばしば恩恵を受け、事実上の親枢軸中立政策を維持している。実際、中国からの積極的な容認がなければ、枢軸の活動はそれほど大きな影響力を持たないだろう。国際的な制裁に違反したり、自国の利益を危うくしたりすることがない限り、中国は今年も米国とその同盟国を弱体化させる枢軸との取引を続け、枢軸を支持することになるだろう。
注意すべき点が三つある。第一に、ロシア、イラン、北朝鮮が互いに依存するのは、グローバルな舞台での絶望と弱さの表れだ。最良の（そしてほぼ唯一の）友人がならず者国家2 カ国である場合、困ったことになる。第二に、いずれの国も西側諸国との戦闘は避けよ
うとしている。つまり、米国やその中核的同盟国への直接攻撃をエスカレートさせる際には、引き続き慎重を期すということだ。第三に、混乱を引き起こすという共通の目的があるにもかかわらず、独裁者たちは互いを信頼することが難しく、この同盟関係を脆弱なものにしている。この枢軸は、便宜的で日和見的な結婚であり、メンバーは戦略的仲間でもイデオロギー的同志でもない。ただ政権の生き残りを目指し、地政学的利益を得ようとしているだけだ。そのため、関係は主に取引的なものにとどまるだろう。
それでも、特に中国が後押ししたり、少なくとも見て見ぬふりをしたりする場合を考慮す
ると、枢軸の破壊的な可能性は過小評価すべきではない。

米国の危険な「友人」

米国の敵はより危険になりつつあるが、友人も、今年は米国を拡大した紛争に引きずり込む可能性がある。
ウクライナのゼレンスキー大統領。バイデン大統領は、2022 年 2 月のロシアの侵攻以来、ウクライナの最も忠実な支持者だ。
「必要な限り」支援を続けることを約束し、ウクライ
ナ人の自衛能力に不可欠な総額 1130 億ドルの軍事援助やその他の援助を実現させた。ゼレンスキーを好きでもないし信頼もしていないにもかかわらずだ。しかし、米国内のウクライナに対する政治的支持は、戦争が長引くにつれて揺らいでおり、バイデンが今年以降も援助を続けられるかわからなくなってきた。そして、ゼレンスキーを個人的に敵とみて- 20 -

いるトランプが 11 月に勝利すれば、ウクライナ人は最大の支援者に別れを告げることになる（リスク No.1 参照）。ウクライナ国内でも亀裂が生じ、ゼレンスキーとワレリー・ザ
ルジニー国軍総司令官（軍事戦略を巡り）、ビタリ・クリチコ・キーウ市長（ゼレンスキ
ーの戦争指導が権威主義的だとの批判から）との内紛が公の場で繰り広げられ、ウクライ
ナの政治的結束を脅かし、支援者の懐疑心をさらにあおっている。
国内的に圧力を受け、米国からの支援の低下と戦況の悪化にいら立つゼレンスキーは、ト
ランプ大統領が就任する前に、戦況を好転させ、政治的地位を維持するために、より大きなリスクを取ろうとするだろう（リスク No.3 参照）。ロシア、クリミア、黒海の標的に対するより積極的な攻撃が行われ、ロシアからの反応を誘発し、米国が戦争により直接的に関与せざるを得なくなる可能性がある。
イスラエルのネタニヤフ首相。イスラエルは中東における米国の最も近い同盟国であり、この地域で唯一の民主主義国家であり、米国からの対外援助を最も多く受けてきた国だ。
自称シオニストで長年のイスラエル支持者であるバイデンが、ネタニヤフとの複雑な関係にもかかわらず、10 月 7 日のハマスの攻撃に対するイスラエルの初期対応を強く支持したのは驚くべきことではない。しかしそれ以来、ガザでの戦争の遂行と終わらせ方をめぐって、バイデンとネタニヤフの間に公然の溝ができた。両首脳はまた、パレスチナ自治政府
がガザの戦後統治で果たすべき役割や、2 国家解決の可能性についても対立している。根
本的には、バイデンは戦争の終結を望んでいるが、ネタニヤフには戦争を継続させたい、あるいはエスカレートさせたいという政治的・個人的理由がある。
ネタニヤフは、政権を維持し、収監を逃れるため、また 2025 年 1 月に友人ドナルド・ト
ランプが政権に復帰する可能性にも後押しされて、バイデンからの戦争終結の圧力に反発するだろう。ガザでの自制を求める声を無視し、北部のヒズボラとのさらなる衝突を視野に入れるだろう（リスク No.2 参照）。また、ヨルダン川西岸の緊張をあおり続け、将来的にパレスチナ国家を創設しようとする努力を妨害するだろう。その結果、米国は限定的な影響力しか持っていない紛争の激化から抜け出せなくなる。アラブ世界やグローバルサウ
ス、さらには一部の同盟国との関係をさらに緊張させ、国内ではバイデンに政治的課題をもたらすことになる。ネタニヤフがヒズボラやイランを先制攻撃することになれば、米国はより広範な中東戦争に巻き込まれることになる。
台湾の頼清徳副総統。米国の長年にわたる「一つの中国」政策と台湾との安全保障協力
は、中国の侵略と台湾の独立宣言の両方を抑止する上で極めて重要だ。バイデンは、米国- 21 -

は中国の攻撃から台湾を守ると繰り返し述べているが「戦略的曖昧さ」が公式の姿勢であることに変わりはなく、大統領は台湾をめぐって中国と危機的な状況になることを望んでいない。しかし、中国は頼をここ数世代で最も台湾独立に積極的な指導者と見ており、頼が総統に（そして蕭美琴・前駐米代表が副総統に）選出された場合、台湾海峡の不安定な
現状はすぐに試練を迎える可能性がある。
バイデンは、頼が法的独立の動きを見せれば反対するだろうが、台湾問題に関する国内政治を考えれば、頼が事実上の自立に向け小規模で象徴的なステップに踏み出しても反対することはできないだろう。それだけでも、中国は軍事的反応に出て、台湾の領空や領海を侵犯したり、船舶検査を実施したりするだろう。バイデンは中国の行動に対して台湾を支持せざるを得ず、米中和解が脅かされ、エスカレーションの危険な連鎖を招く恐れがある。
ウクライナ、イスラエル、台湾は米国の主要な同盟国であり続けるだろう。しかし、これらの国の指導者たちは、国益を追求し、時には個人的な利益も追求し、米国を拡大する紛争に巻き込む可能性があるのだ。

リスク No.6 回復しない中国

経済的制約と政治力学が持続的な成長回復を妨げているため、中国経済に緑の芽が生じても、回復へのむなしい期待が高まるだけだ。
（ユーラシア・グループの 2023 年トップリス
ク第 2 位だった）権力集中は、中国の過去の成長エンジンが使い果たされたのと同時に、政策論争とアニマル・スピリットを消し去り、政府はどちらの傾向も逆転させることはほとんどできない。成長モデルの失速、金融の脆弱性、不十分な需要、景況感の危機に対処できないことは、中国共産党の正統性の不足を露呈させ、不安定な社会のリスクを高める。
すでに 2023 年には、外国人投資家の撤退やムーディーズの格付け見通し引き下げ、不動産購入の停滞や株式市場の低迷など、不調の深まりの兆候があった。今年も、あいまいで相反する政策シグナル、地政学的リスクへの懸念の高まり、中国共産党の継続的な規制取り締まりによって、国内への再投資意欲は引き続き減退するだろう。好ましくない人口動
態、労働コストの優位性低下、高債務（特に地方レベル）、欧米の「デリスキング」、国家投資に成長を依存し続けているために、中国経済復活への期待はさらに減退するだろう。
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中国政府は、2024 年の 5％成長という目標を達成するために、インフラ整備など、より多くの資金を投入することで、景況感を回復し、需要を下支えしようとするだろうが、大胆な改革への真の転換がなければ、効果は限定的なものになるだろう。
さらに四つの経済要因が 2024 年の回復を妨げるだろう。
1)ゼロコロナからの昨年の転換による追い風の弱まり。所得の伸びの鈍化、失業率の上昇、地方政府の財政再建、不動産価格の下落、連鎖するデフォルト（債務不履行）が信頼感と消費の重荷となる。
2)中国経済の柱であった不動産セクターの不振。最近の安定化努力にもかかわらず、過去 2年間の住宅購入需要の低迷と資金繰りに窮した不動産開発業者による土地購入の不振により、新規建設が貧弱なままであるため、期待されたほどの押し上げ効果は期待できないだ
ろう。
3)外需の低迷。国際的需要、特に米国と欧州からの需要は、高金利と世界経済の成長鈍化に制約され、2023 年よりも回復力が弱まるだろう（リスク No.8 参照）。
4)政府の経済対応。不動産業者の債務不履行や銀行の破綻など、新たな金融ストレスに対する中国政府の場当たり的アプローチ（より大規模でより先制的な改革とは対照的）は、信用を低下させ、すでに手狭になっている政府の行政能力を試すことになる。
次に政治だ。権力が習近平国家主席に集中し、成長よりも国家安全保障が優先されるため、消費者、企業、投資家の景況感が下方圧力を受けるだけでなく、経済や金融の脆弱性への対応を遅らせる。これは、中国が差し迫った危機に直面しているという意味ではない。むしろ、こうした状況は中国経済の停滞をさらに深刻にし、中国共産党の能力と正統性の傷を露呈するだろう。習近平の支配が緩むか、大規模な消費刺激策と構造改革への大転換が行われ、景況感が回復して成長が回復しない限り、中国経済は 2024 年を通じて低迷するだろう。共産党政権は安定しており、中国経済は今年を何とか乗り切るだろうが、中央の金融不安や社会不安の兆候への反応が遅すぎるため、いつか中国政府がその両方をコントロールできなくなる可能性が高まるという長期的なリスクが残っている。

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リスク No.7 重要鉱物の争奪戦

2024 年、世界各国の政府は、重要鉱物の流通を混乱させ、価格変動を増大させ、川下のサ
プライチェーンが再編されるような保護主義的措置をとるだろう。
重要鉱物は、クリーンエネルギーから先端コンピューティング、バイオテクノロジー、輸送、防衛に至るまで、21 世紀の成長、イノベーション、国家安全保障を推進する事実上す
べてのセクターの上流に位置する。これらの必須原材料の生産地は一部の地域に偏っており、リチウム（オーストラリア）、コバルト（コンゴ民主共和国）、ニッケル（インドネシ
ア）、レアアース（希土類、中国）は、世界の採掘量の半分以上が一つの国からのものである。一方、重要鉱物の 60％から 90％は中国で加工・精製されている。
重要鉱物の採掘、加工、精製が偏っていることから、サプライチェーンがボトルネックや
チョークポイントの影響を受けやすい。しかし、すべての重要鉱物が平等に重要であるわ
けではない。半導体やソーラーパネルに使用されるガリウムやゲルマニウムのように、供給が逼迫した場合に部分的に他の元素と交換できるものもあれば、電気自動車の生産に不
可欠な「バッテリー金属」であるリチウムや黒鉛のように、代替が難しいものもある。サプライチェーンが最も脆弱なのは、ニッチで流動性が低く、中国が支配しているレアアー
スだ。ネオジムやジスプロシウムは民生用電子機器からハイテク軍事機器まで、あらゆる分野で必要とされている。
米国や EU などの先進国が、中国との技術競争の激化を背景に、先進コンピューティング
やクリーンエネルギー部門を強化するために国内製造に補助金を出し始めたため、重要鉱物の需要は近年急増している。しかし、こうした産業政策によって生み出される鉱物需要の急増に対応するこれらの国々の能力は、中国の支配下にある鉱物への依存によって複雑化している。戦略的脆弱性の大きさは、米国防総省が採掘・精錬事業に直接資金を提供するという前例のない措置をとったことからも分かる。米国と同盟を結ぶ国々は、国内および友好的な貿易相手国からの供給を拡大することを目的とした鉱物安全保障パートナーシ
ップのような多国間協定も結んでいる。しかし、いずれの場合も、新規の採掘・精製プロ
ジェクトには長い期間がかかるため、こうした取り組みによってすぐに供給の脆弱性が解消されることはない。

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米国と EU にとってやっかいなことに、中国への依存度を下げ、よりクリーンなサプライチェーンを推進するため、米欧は輸入規制を実施している。この戦略の問題点は、米国では国家安全保障を焦点とする鉱物の厳格な原産地規制、欧州では人権・環境・サステナビ
リティーのためのクリーン・サプライチェーン法が、重要鉱物の調達を地政学的に許容される供給源に限定し、供給難を悪化させ、価格変動を増大させていることである。
しかし、米国と欧州が鉱物の確保に奔走するなか、多くの重要鉱物産出国の政府は、鉱物の輸出制限を強めている。鉱床を持つ国々は主に発展途上国であるが、世界で最も重要なサプライチェーンにおける地位を活用して、投資を誘致し、雇用を創出し、利益を確保
し、バリューチェーンを向上し、外交的影響力を得ることのできる、めったにない機会であると考えている。これらの国には、オーストラリア、カナダ、チリ、コンゴ民主共和国、インドネシア、ザンビアなどの重要鉱物資源国や、サハラ以南のアフリカ、南アジ
ア、中東で未開発の鉱物資源を保有する国々が含まれる。これらの国の多くは、市場の非効率性を生み出し、価格変動を増大させ、民間の投資や生産を弱体化させる危険のある輸出措置を取り始めており、今後も取り続けるだろう。最も深刻なのは、中国が米国やその同盟国との技術競争において優位に立つために、鉱物資源における優位性を武器化する輸出管理体制を整えていることである。昨年、中国はガリウム、ゲルマニウム、グラファイ
トに輸出規制を課し、12 月下旬にはレアアースの精製・分離に使用される機械の輸出禁止を発動した。
今年、各国政府が産業政策や貿易制限を強化する中、重要鉱物の輸入国と輸出国からの圧力は激化するだろう。
輸入国側では、2024 年に北米と欧州で EV ギガファクトリーが相次いで稼働し、厳しい調達要件が課されることになる。1 月 1 日に施行された米財務省の新ルールは、EV サプライチェーンに対する補助金受給資格を制限するもので、バッテリー金属サプライチェーンにおける中国の支配と対決することを目的としている。米国が中国以外の鉱物や関連製品を調達する能力が試されることになる。
輸出国側では、中国は昨年、米国の半導体産業の輸出規制に対抗して設定した黒鉛の輸出許可要件を施行する。次はレアアースになるかもしれない。インドネシアのジョコ・ウィ
ドド大統領は今年の大統領選に向けて、ニッケルに対する輸出規制を銅など他の金属にも拡大する可能性がある。ジョコウィ大統領は再出馬しないが、後継者レースの最有力候補であるプラボウォ・スビアント国防相が当選すれば、ジャカルタの資源ナショナリズムは- 25 -

さらに強まるだろう。サハラ以南のアフリカでは、タンザニアが未加工リチウムの輸出禁
止を、ナイジェリアが昨年可決した鉱石の輸出禁止を、ガーナが同様の措置を検討する。
これらの動きは、重要鉱物の流通を制限し、重要なサプライチェーンを混乱させる可能性がある。例えば、中国の黒鉛輸出が禁止された場合、欧米の EV バッテリー製造に影響が出るだろう。

リスク No.8 インフレによる経済的逆風

2021 年に始まった世界的なインフレショックは、2024 年も強力な経済的・政治的足かせとなるだろう。しぶといインフレに起因する高金利は世界中で成長を鈍化させるだろう。
マクロ経済政策はほぼ使い果たされ、各国政府が成長を刺激したりショックに対応したりする余地は限られ、金融ストレス、社会不安、政情不安のリスクが高まる。
2023 年にはインフレ率が大幅に低下し、金融引き締めサイクルが終了したものの、世界的な金利は依然として非常に高い。金融政策の大幅な緩和が期待されるにもかかわらず、目標を上回るインフレが続くため、中央銀行は 2024 年も高金利を維持するだろう。景気後
退を引き起こすことなくインフレを抑制しようとする努力は、コントロールできないインフレ圧力によって妨げられるだろう。ウクライナで進行中の戦争によって商品価格は不安定ながら高止まりし（リスク No.3 を参照）、中東での戦争は輸送コストを引き上げ、世界のサプライチェーンを混乱させ（リスク No.2 を参照）、エルニーニョは食料価格を脅かす（リスク No.9 を参照）
。さらに主要産油国は政治的・地政学的な思惑から、通常は低成長
時に経済循環の影響を抑える安定剤として機能する原油価格を相対的に上昇させ続けるだ
ろう。一方、国家安全保障とサプライチェーンの強靱性を高めることを目的とした産業政
策は、地経学的な分断を拡大し、物価上昇を招くだろう。
粘り強いインフレと逼迫した金融情勢は世界需要を弱め、経済不安を悪化させるだろう。
持続的なインフレ圧力と債務返済コストの上昇に直面し、家計と企業は支出削減を余儀なくされる。財政政策立案者（特に市場からの圧力にさらされている場合）は介入に消極的になり、代わりに数年にわたるコロナのパンデミックによる赤字の後、公共支出を削減しようとするだろう。かつては世界的な景気後退のセーフティーネットであった中国の成長は、不足を埋める力はないだろう（リスク No.6 を参照）
。その結果、世界の多くの地域で成長が鈍化し、多くの国が景気後退に陥るだろう。

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パンデミックへの対応、「デリスキング」への取り組み、エネルギー移行、ロシア・ウク
ライナ戦争、金利コストの高騰などにより、すでに政策的な余地が少なくなっているた
め、新たに供給ショックが発生すれば、中央銀行はインフレ期待を抑制するために金融緩
和ではなく金融引き締めに走り、成長をさらに押し下げるだろう。同時に、多くの国の中で政治的分裂が拡大し、国同士の地政学的緊張が高まっているため、効果的な国内危機対応やグローバルな政策協調の余地が狭まっている。
こうした経済的逆風は、民主主義世界の成人の 3 分の 2 が投票に行く年に有権者の不満を深め、すでに弱体化している現職を痛めつけ、ポピュリストの挑戦者を後押しするだろう。米国では、経済のファンダメンタルズはおおむね改善しているものの、悲観的な見方がバイデン大統領再選の足を引っ張り、英国では、低成長を背景に保守党が敗北するとみられる。一方、南アフリカでは、慢性的な景気低迷により、与党アフリカ民族会議がアパ
ルトヘイト廃止後初めて議会の過半数を失う見通しに直面している。
2024 年に選挙が予定されていない国々では、経済のパイが縮小することで、希少なリソースの分配をめぐる争いが激化し、社会不安や政情不安につながるだろう。成長率が最も低
く、債務水準が最も高く、政治が最も分裂しやすい国々が最も脆弱となる。一部の政府
は、財政的に持続不可能なポピュリスト的政策や非正統派の政策を実施するよう強い圧力を受け、インフレや債務問題を悪化させるだろう。ナイジェリアでは、民衆の不満により、燃料補助金の廃止や外国為替市場の柔軟性向上といった政府の優先改革が妨げられるだろう。ブラジルでは、政府支持率が低下する中で景気が減速し、ルイス・イナシオ・ル
ラ・ダシルバ大統領は財政枠組みを弱体化させる政策を取らざるを得なくなるだろう。ア
ルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、急進的な改革を打ち出して選出されたばかりだが、社会的反発が高まる中、深刻な経済不均衡への対応に苦慮するだろう。
経済、金融、政治の緊張の高まりは、対応能力の低い新興国やフロンティア市場の債務危機を引き起こすだろう。ザンビア、ガーナ、スリランカなど、すでに債務再編が行われている国に加え、パキスタンやエジプトなどが債務不履行に追い込まれる可能性がある。中国を筆頭とする主要債権国は、意味のある多国間債務救済に消極的だろう。一方、イタリ
アやカナダなど債務残高の多い先進国も、このような環境下では財政と金融のひずみに直面するだろう。こうした課題に対処するだけの経済的・政治的余力はあるが、債務返済コストの増大は公共支出を圧迫するだろう。

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金融市場は 2023 年には回復力を示したが、高金利の持続、低成長、バッファーの枯渇により、崩壊のリスクは高まるだろう。昨年の債券市場の乱高下やシリコンバレー・バンク（SVB）の破綻に端を発した銀行危機が再発する可能性もあるし、不動産、社債、保険など金利に敏感な他の市場が大きなストレスに直面する可能性もある。成長が低迷し、政策が引き締まったままである以上、さらなる不測の事態が予想される。

リスク No.9 エルニーニョ再来

4 年ぶりの強力なエルニーニョ現象は、今年前半にピークを迎え、異常気象により食糧難、水不足、物流の混乱、病気の流行、移民や政情不安をもたらす。
エルニーニョは予測可能なパターンだ。太平洋の海流や風の温度上昇により地球の気温が上昇し、熱波、干ばつ、暴風雨、洪水などの異常気象の頻度と規模を増大させる。前回強大なエルニーニョが発生した 2016 年は、世界平均気温が過去最高となった。しかしそれ以来、気候変動によって気温は上昇する一方だ。エルニーニョは今年の前半にピークを迎え、地球の気温への影響は数カ月後になるため、2024 年はさらに新記録を樹立する可能性が高い。
エルニーニョは世界の大部分に影響を及ぼすが、最も大きな打撃を受けるのはインド太平
洋、中南米、アフリカ南部の国々だろう。南アジア、東南アジア、中米、南米北部、オーストラリアはすべて、乾燥期間が長期化し、記録的な高温となり、異常に深刻で広範な干ばつが発生する可能性が高まる。ブラジルでは、国土の一部で乾燥状態が続くため、火災のリスクが高まり、森林破壊が加速し、飲料水や水力発電の水源が脅かされる。米国北部とカナダも暖かく乾燥した天候に見舞われる可能性が高く、2023 年にカナダの森林が火災に見舞われてニューヨークが厚い煙に覆われたように、森林火災のリスクが高まる。さらに南下すると、降雨量の増加により、長年干ばつが続いていたカリフォルニア州では鉄砲水が発生する可能性があり、米国南東部でも平年を上回る降雨量が予想されている。アフリカ東部では「アフリカの角」東部での洪水と内陸部での干ばつのリスクが高まり、アフ
リカ南部では気温の上昇と干ばつの増加が予想される。
これらすべての地域で、エルニーニョによる異常気象が農業生産を脅かし、食糧供給に深刻な混乱をもたらす可能性がある。南アジアと東南アジアでは、すでに食料価格が高騰しており、コメ、小麦、トウモロコシ、パーム油、砂糖、コーヒーの不作が混乱を招くだろ- 28 -

う。南部アフリカの干ばつは、この地域最大の小麦とトウモロコシの農業生産国である南アフリカ、ジンバブエ、モザンビークに特に影響を及ぼし、ブラジルとオーストラリアの
干ばつは小麦、トウモロコシ、コメの供給をさらに制約する可能性がある。すべての地域の家畜と漁業は、悪天候による深刻なリスクの増大にさらされる。
一部地域での食糧供給の混乱は、食糧価格を上昇させ、食糧不安を高め、社会不安を引き起こす。一部の主食品価格では世界的に最近の高値よりは低下しているものの、パキスタ
ン、スリランカ、フィリピン、インドネシア、マレーシアなどでは食糧価格が高止まりしており、新たな価格圧力が社会的・政治的不安定を生む。食糧価格の高騰は、輸入に大きく依存している北アフリカや中東などでも不安定を生み、エジプト、チュニジア、レバノ
ンは特に影響を受けやすいだろう。
エルニーニョは、水を大量に消費する産業が集中している地域で水ストレスを増大させるだろう。これは、昨年のトップリスクでも取り上げたが、エルニーニョによってさらに悪化するだろう。干ばつは、河川や運河の物流も困難にする。パナマ運河の水位が低下すれば、世界でも交通量の多い海運の中心が機能不全に陥るだろう。特に南米、南アジア、東南アジア、欧州、東アフリカの一部では、水力や原子力の発電量減少が懸念される。最後に、エチオピアとスーダン、インドと中国、インドとパキスタンといった隣国間で、共有する水資源をめぐる争いが激化するだろう。
エルニーニョはまた、火災、サイクロン、地滑り、洪水などの異常気象による自然災害の可能性を上昇させる。このような現象は、家屋、企業、インフラに重大なリスクをもたらし、すでに気候変動により動揺している世界の保険業界に大きな影響を与える。洪水の被害を受けた一部の地域では熱帯病が頻発し、東アフリカではコレラ、南アジア・東南アジ
アや中南米ではデング熱が急増するリスクが高まる。
食糧不安、水ストレス、自然災害が組み合わさると、適応能力の限られた国々、多くはすでに政治的・経済的脆弱性の高まりに苦しんでいる国々に、非常に大きな圧力がかかることになる。最も脆弱な国の最も脆弱な人々の生命と生活が脅かされ、国内移民（アフリカ、アジア、中東）や国境を越えた難民の流れ（南北米国）を拡大するだろう。

リスク No.10 分断化が進む米国でビジネス展開する企業のリスク- 29 -

2 年前、私たちは、顧客、従業員、投資家（その多くは左派）が、米国の文化戦争を企業の経営に持ち込んでいると警告した（ユーラシア・グループの 2022 年トップリスク No.9
参照）
。それは今も続いている。
しかしその後、裁判所、州知事、州議会、そして活動家グループ（そのほとんどが右派）
が反撃を始めている。テキサス州は 2021 年、ESG 基準を守るため化石燃料企業をボイコ
ットする金融会社と州の投資ファンドが協力することを禁止した。2022 年、フロリダ州
は、共和党知事が署名した「ゲイと言ってはいけない」法に対するディズニーの批判への報復として、長年にわたる税の優遇措置を停止した。また 2023 年には、トランスジェン
ダーのインフルエンサーであるディラン・マルバニーがインスタグラムでビールのバドラ
イトを宣伝したため、全米の保守派がバドライトの不買運動を展開し、売り上げが激減して幹部 2 人が退社に追い込まれた。昨年末には、キャンパスでの抗議活動、反ユダヤ主
義、イスラエル・ハマス戦争への対応をめぐり、エリート大学学長たちが激しくたたかれた。
米国では政治と政策の二極化が進み、党派によって国内市場が分断されつつある。
LGBTQ の権利や教育政策、さらには企業が現場の従業員に予防接種を義務付けることができるかどうかなど、さまざまな問題で共和党州と民主党州がますます対立し、企業がすべての州で事業を展開するためのコストが高くなっている。例えば昨年 3 月、ウォルグリーンが中絶薬ミフェプリストンの販売を一部の州で見送った後、カリフォルニア州のギャ
ビン・ニューサム知事は、同州は今後この薬局チェーンとは取引しないと発表した（最終的に脅しを実行することはできなかったが）。その数カ月後、共和党の七つの州司法長官
が小売り大手ターゲット社に書簡を送り、プライド月間の商品が各州の児童保護法に抵触する可能性があると警告した。2021 年以降、18 の州で人種、ジェンダー、セクシュアリ
ティーの問題を学校で教えることを禁止・制限する法律が可決されたり、命令が出されたりしている。
今年、11 月の選挙が近づき、トランプのメガホンの音が大きくなり、米国の文化戦争に新たな戦線が開かれると、保守派は自由市場の本能を捨てて「反ウオーク」の反撃のための政治活動を優先し、連邦政府の規制権限よりも州の権利を主張するために州議会や裁判所をいっそう利用するようになるだろう。
例えば、昨年の大学入試におけるアファーマティブアクション（積極的格差是正措置）を禁止した連邦最高裁の判決は、保守派の政治家、活動家、州司法長官が、企業の多様性・- 30 -

公正性・包括性（DEI）プログラムに対する法的挑戦を強める門戸を開いた。全米公共政策研究センターや米国・ファースト・リーガルなどの団体は、すでにスターバックス、マクドナルド、モルガン・スタンレーなどの大企業に対して株主代表訴訟を起こしている。
トランスジェンダーの保護、環境規制、妊娠中絶の制限、銃規制、その他の話題の問題をめぐっても、州をまたいで法廷闘争が繰り広げられるだろう。最高裁が、中絶の権利に関するドブス判決など、意思決定の権限を州側にシフトさせるような判決を下し続けている
ため、こうした政策分野やその他の対立が生じている政策分野では、法律や規制の分断がさらに進むだろう。
企業は今年、各州での共和対民主の対立拡大によるリスクにも直面することになる。州内における両政党の色合いが濃くなり、州政府の完全支配が過去数十年で最高レベルに達する。2024 年には、米国 50 州のうち 40 州でいずれかの政党が知事の地位と両院を獲得することになる。これらの州すべてで、完全支配を実現した政党が、知事、州司法長官、州務長官の三つの地位を手に入れる。このような支配強化は政策空間でも展開され、州議会議員たちは、その優位性を武器に、国家の最も厄介な問題に対して、最大限の保守的またはリベラルな政策を推進し、妥協の余地はほとんどなくなり、政策の二極化はさらに深まるだろう。
民主党州と共和党州の両方で事業を展開する企業（つまり、フォーチュン 500 社の大半
だ）は、全国的な戦略で民主・共和両党を満足させるのに苦労することになる。これらの企業は、企業や顧客の価値観を損なう法律や規制を順守して、「キャンセル（排斥）」されるリスクを負うか、特定の州の市場から撤退するか、という厳しい選択に直面することになる。米国のいくつかの州の GDP が、主権国家の GDP に匹敵することを考えると、これは莫大な金のかかった決断だ。カリフォルニア州の経済規模は英国を上回り、テキサス
州の GDP はイタリアを上回り、ニューヨーク州の経済規模はロシアを上回る。
米国政治の非中央集権化、そしてその結果としての政治・経済戦略の自由市場化は、連邦レベルで大きな機能不全に陥る可能性のある争いの多い選挙の年には、成長の原動力であると同時に安定化機能でもあるかもしれない（リスク No.1 参照）。だが、保守派と進歩派の間に挟まれた企業は、意思決定の自主性が制限され、事業活動のコストが上昇することになる。各州で相反する法律、規制、裁判所の判断を乗り越えることを余儀なくされ、ビジネスリーダーたちは、政策の不確実性と規制リスクの高まりという、敗北するしかない
ような環境に身を置くことになる。

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リスクもどき

米中危機

2024 年も米中関係にとって激動の年となり、2023 年に築かれた両者の融和を頓挫させかねない問題が発生するだろう。
まず、頼清徳が台湾総統選で勝利した場合、中国は独立に向けた野心を阻止するため、積極的な軍事的・経済的措置を取るだろう。米国の政策立案者は、台湾を支持する決意を示
すことで対抗するだろう（「米国の危険な『友人』」参照）。第二に、地域的利益を主張する中国は、台湾海峡や南シナ海、あるいはその上空で、米国の軍用機や艦艇と接近遭遇を続けるだろう。第三に、米国と中国の技術競争は、米国が中国の半導体産業や人工知能産業に対する規制を拡大する一方で、中国が重要鉱物やグリーン・テクノロジーに対する輸出規制を強化して報復することで、急速に進むだろう（リスク No.7 参照）。
しかし、2024 年には米国と中国は比較的安定した関係を維持すると予想する。その理由はいくつかある。
バイデン政権は「システミックな競争」にコミットする一方で、関係に最低ラインを設定
し、ウッドサイドでの首脳会談でバイデンと習近平が確立したガードレールを維持することを決意している。選挙の年に米国は協力を制限し、時には敵対的な言動を強めるだろう（リスク No.1 参照）。しかし、新たな外交的・軍事的チャンネルは、中国との緊張関係をコントロールするのに役立つだろう。
習近平の最初の 2 期における「戦狼」外交とは一線を画し、中国は魅力攻勢を続けるだろう。国内の経済的課題と、その背景にある構造的問題（リスク No.6 参照）は、2024 年以降も引き続き重要な優先課題だ。国内における社会的・経済的安定の重要性と、外国の投資家や貿易相手国の不安を和らげる必要から、より強硬な対外政策アプローチはとられないだろう。さらに、第 2 次トランプ政権が米中関係にどのようなアプローチを取るかについて大きな不確実性があり、懸念が高まっていることから、中国の指導部には、その選択肢が残っているうちに関与を強化しておくインセンティブがある。

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世界で最も重要な地政学的関係の基調は敵対であり続け、不信感が際立っている。2024 年
を通じて、いくつかの火種が両国間の緊張を悪化させるだろう。しかし、今年は安定を維持する方が双方にとって好都合であり、どちらにも大きな離反や衝突のリスクを冒す気はない。予想される波乱を切り抜けつつも、関係の悪化を慎重にコントロールするだろう。

ポピュリストによる欧州政治の乗っ取り

多くの欧州諸国で極右政党やポピュリスト政党への支持が急増しており、欧州の戦後秩序を規定してきた中道のコンセンサスが 2024 年に崩壊するのではないかという懸念が高まっている。
2023 年のオランダの選挙では、ヘルト・ウィルダースの率いる自由党が初めて主流派の支持を獲得して第 1 党となった。スロバキアではロベルト・フィツォの左翼民族主義政党スメルが政権に返り咲いた。ドイツのための選択肢（AfD）など極右政党への支持は過去最高に急増した。フランスでは現在、極右・極左政党の支持率が合わせて 50％を超えている。経済的逆風、移民に関する圧力、ウクライナ戦争疲れ、EU 内の不和などから、6 月の欧州議会選でポピュリストが躍進するのではないかという懸念が生まれている。
しかし 2024 年、欧州の中道は持ちこたえるだろう。
EU 懐疑派とポピュリスト政党は欧州議会の議席の 4 分の 1 程度を占めるだろう。欧州の中道右派政党が極右政党やポピュリスト政党と同盟を結ぶことは政治的にありえない。仮に彼らの政策が一致したとしても、欧州議会で十分な多数を占めることはないだろう。したがって、中道右派、社会民主党、リベラル、緑の党からなる伝統的な連合が EU の立法府で権力を維持し、EU の執行機関である欧州委員会は中道派候補から選ばれることになる。
ハンガリーのビクトル・オルバン首相は EU の意思決定を妨害し続ける可能性が高いが、大多数の加盟国の中道派政権はなんとか回避策を見つけるだろう。ポーランドでは 2023
年に排外主義的な右派政権から EU に友好的な中道派政権に交代しており、オルバンはかつてのような支持を得られない。ハンガリーからの反発やその他の逆風にもかかわらず、
ウクライナへの財政支援は今年も現在の水準程度となる可能性が高い。イタリアのジョル- 33 -

ジャ・メローニ首相の「イタリアの同胞」のような反体制政党が率いる国でさえ、意思決定は圧倒的に現実的で、中道的でさえある。
ポピュリストと右翼は引き続き支持を増やし、欧州の政治体制を恐怖に陥れるだろう。しかし、欧州議会選挙、国政選挙、地方選挙で主流派政党がいくらか後退したところで、欧州の政治秩序が根底から覆されることはなく、コロナの大流行とウクライナ戦争という二つの危機を経て、EU の野心的改革が根本的に頓挫することもないだろう。

BRICS 対 G7

1 月 1 日、BRICS はサウジアラビア、イラン、エジプト、アラブ首長国連邦（UAE）、エ
チオピアを新メンバーとして迎えた。BRICS が G7 や欧米諸国への対抗軸になると主張する向きもある。また、中国が BRICS を取り込み、BRICS を通じてグローバルサウスへの影響力を拡大させるという見方もある。
我々はそうは考えていない。
拡大した BRICS は、現在と同様、G7 よりも制度的な一貫性に欠ける弱い組織になるだろう。BRICS の元々のメンバーである中国、インド、ロシア、南アフリカ、ブラジルは、グ
ローバルな舞台で自分たちの地位を高めたいという共通の願望を持つだけで、共通点はほとんどない。政治・経済体制も大きく異なっている。新メンバーが加わることで、何らかの行動を起こすためにコンセンサスを得ることは、一層難しくなるだろう。BRICS には中国とインド、サウジアラビアとイランという、長年ライバル関係にある 2 組が参加することになる。
中国は BRICS の中で大きな影響力を持つことは確かだが、BRICS を支配しようとしてもうまくいかないだろう。グローバルサウスのリーダーとして影響力を強めているインドも非常に重要なメンバーであり、中国の影響力を強化する動きに反対するだろう。また、
BRICS の大半の国々は米国や中国との良好な関係を求めており、G7 との既存の（場合によっては拡大しつつある）外交・商業関係を危険にさらしたくないため、中国の影響力は抑制されるだろう。

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要するに、BRICS が中国に主導されて G7 のライバルになることは、今年も、あるいは近い将来もないだろう。

おわりにこのトップリスクを意図したとおりの精神で受け止めてくださることを願っている。米国
は重大な懸念の年に入ったが、「困難が私たちの最良の部分を引き出す」という希望に支えられている。特に米国の市民にとっては、楽しいことにはなりそうにない。私たちの国が激動の時を経験し、大切に思っている人々がその影響を受けるのを見るのは、個人的にはつらいことだ。ウクライナやガザ、南スーダンで目にしてきたことに比べれば大したことではない……しかし、「ここで同じことは起こりえない」と思い込んで多くの時間を過ごしてきたこの国にとって、2024 年は必要な警鐘となる。
このような地球規模の問題について語ることは、ビジネスや政策の意思決定のためだけでなく、身近にいる人々とのつながりを深めるためにも重要だ。もし、私たちが知っている
人たちや愛する人たちと一緒に変化を起こすことができないなら、私たちに未来はないだ
ろう。
私たちの一人（イアン）は南極から戻ったばかりだ。本当だ。たとえ一瞬であっても、全世界の重荷を背負うことは、この 1 年に向け準備する上で正しいことだと感じた。南極大陸は、人類と動物たちのために、何世代にもわたって平和で手つかずの自然が保たれてきた大陸だ。私たちはそれを溶かそうとしている。しかし、その気にさえなれば、私たちは有能な地球規模の保護者になれるのだ。
それを忘れてはならない。これからの 1 年を考えると、我々は火星にはあまり興味がない。私たちはまず、今いるこの惑星でより良い仕事をすることに集中しよう。
これからの一年に向けて、心からの祈りを込めて
イアンとクリフ- 35 -