保険料の計算

パソコン（エクセル）で保険料計算のため、収入簡単に計算ができます。詳しくは明石市ホームページへ。
のない人も所得申告が必要です。（詳しくはP8）「医療給付費分」、「後期高齢者支援金等分」及び「介護納付金分」①所得割額、②均等割額、③平等割額を加入者数と加入月数に応じ

保険料率

加

区

分

（40歳以上65歳未満の加入者のみ）ごとに、て計算し、その合計額が保険料となります。

入者

医療給付費分全員

40歳以上65歳未満の加入者

後期高齢者支援金等分(所得額−基礎控除43万円★）×2.60％

介護納付金分

(所得額−基礎控除43万円★）×2.28％

2 均等割額（加入者数に応じて計算）●

加入者数

×27,100円

加入者数

×10,430円

加入者数

×11,300円

3 平等割額（1世帯あたりの計算）●

1世帯×19,220円

1世帯

× 7,860円

1世帯×5,500円

1 〜●
3）
小計（●
合
計

上記の合計（上限：65万円）

上記の合計（上限：24万円）（医療給付費分）＋（後期高齢者支援金等分）

保険料の計算１ 所得割額（令和5年中所得に応じて計算） (所得額−基礎控除43万円★）●
×6.84％

上記の合計（上限：17万円）＋（介護納付金分）★所得の金額の合計が2,400万円以下の場合

介護保険制度

40歳以上65歳未満の人は、介護サービスを受けているかどうの一部として、介護納付金を負担することになります。65歳

計算例

夫（65歳） 年金収入200万円
（年金所得

区

90万円） 妻（60歳） 給与収入200万円（給与所得132万円）

医療給付費分分

１ 所得割額（令和5年中所得に応じて計算）●

後期高齢者支援金等分｛(90万円−43万円）＋（132万円−43万円）｝

介護納付金分｛(90万円−43万円）＋（132万円−43万円）｝ (132万円−43万円）

×6.84％＝93,024円

×2.60％＝35,360円

×2.28％＝20,292円

2 均等割額（加入者数に応じて計算）●

2人×27,100円＝54,200円

2人×10,430円＝20,860円

1人×11,300円＝11,300円

3 平等割額（1世帯あたりの計算）●

1世帯×19,220円

1世帯

× 7,860円

1世帯

※
1 〜●
3）
小計（●
合
計

166,400円 ※

途中脱退

7

8

………………

3

誕生日

3か月分

6

月

5

月

高齢者総合支援室から通知（8か月分）

4

月

3

月

……………

月

9

月

誕生日

介護納付金分
4か月分

8

月

7

月

6

月

護納付金分
知

5

月

× 4か月

4

月

金分

75歳到達
（例）
7月に75歳になった

月

介護納付金分
4か月分

65歳到達
（例）
8月に65歳になった
月

参考法令……条例15条〜20条、附則3条〜9条（保険料）、23条の3（端数処理）

3月

1月 に 介の増額通

2月

社会保険の資格取得日に遡って計算し、11月に変更通知

年間介護納付
12か月

11 12 1
誕生日

資格喪失日に遡って計算し、1月に保険料通知………………

月

年間保険料
× 4か月
12か月

歳到達
40歳になった
月

年間保険料
× 6か月
12か月

4

12ページをご覧ください。

月

3

月

………………

（例）
12月に
月

脱退届

月

9 10

社会保険加入

8

月

月

4か月分

7

月

6

月

5

月

6か月分

4

月

月

月

資格喪失

加入届

3

月

2

月

月

月

9 10 11 12 1
月

月

……

40

（例）8月に社会保険に加入し10月に国保へ届出

×5,500円
37,000円※（100円未満切り捨て）により、実際の金額と異なることがあります）。

保険料の通知書について、詳しくは

途中加入
（例）
10月に社会保険を資格喪失
12月に国保へ届出
464,000円 ※267,400円（※端数処理

保険料算定の注意点

6

かにかかわらず、加入する医療保険の保険料 高齢者総合支援室(介護保険担当)になると別途「介護保険料」を請求します。
☎（078）918−5091

後期高齢者保険料の通知（9か月分）

年間介護納付金分
× 4か月
12か月

年間保険料
× 3か月
12か月

介護納付金分は、4か月分で計算済のため再通知なし

国保料は、3か月分で計算済のため再通知なし

7

保険料の計算２

申告・所得額に国保料の算定に必要となる所得の申告について［申告書送付対象者］
国民健康保険の被保険者（加入者）及び世帯主のうち、当課で所得が把握できていない人［送付時期］
5月下旬※令和6年4月1日現在で18歳未満の国保加入者は申告の必要がありません。
（世帯主のぞく）（単位：円）

収入金額（A）
所得金額
551,000未満
0551,000〜1,618,999（A）−550,000
1,619,000〜1,619,999
1,069,000
1,620,000〜1,621,999
1,070,000
1,622,000〜1,623,999
1,072,000
1,624,000〜1,627,999
1,074,000
1,628,000〜1,799,999（B）×60％＋100,000
1,800,000〜3,599,999（B）×70％−80,000
3,600,000〜6,599,999（B）×80％−440,000
6,600,000〜8,499,999（A）×90％−1,100,000
8,500,000以上（A）−1,950,000（B）＝（収入金額÷4,000〈小数点第1位以下切捨〉）×4,000■年金所得計算表 ★2,000万円を超える場合は別途お問い合わせください。
65歳未満（昭和34年1月2日以降生まれ）の場合〜1,299,999
1,300,000〜4,099,999
4,100,000〜7,699,999
7,700,000〜9,999,999
10,000,000〜

公的年金等雑所得の金額
公的年金等雑所得以外の所得にかかる合計所得金額★
1,000万円以下
1,000万円超2,000万円以下（A）−600,000（A）−500,000（A）×75％−275,000（A）×75％−175,000（A）×85％−685,000（A）×85％−585,000（A）×95％−1,455,000（A）×95％−1,355,000（A）−1,955,000（A）−1,855,000

65歳以上（昭和34年1月1日以前生まれ）の場合

収入金額（A）〜3,299,999
3,300,000〜4,099,999
4,100,000〜7,699,999
7,700,000〜9,999,999
10,000,000〜

公的年金等雑所得の金額
公的年金等雑所得以外の所得にかかる合計所得金額★
1,000万円以下
1,000万円超2,000万円以下（A）−1,100,000（A）−1,000,000（A）×75％−275,000（A）×75％−175,000（A）×85％−685,000（A）×85％−585,000（A）×95％−1,455,000（A）×95％−1,355,000（A）−1,955,000（A）−1,855,000●事業所得の場合
事業収入金額

8

−

必要経費※

［転入による加入の場合］
前年中の所得金額を前住所地に照会します。その結果、保険料が変更されることがあります。

2

所得割額の算定方法について■給与所得計算表

収入金額（A）

所得の申告に関する留意点●住民税の申告とは異なります。所得申告書が送られてきた場合でも、課税所得がある人や非課税証明が必要な人は、別途確定申告や住民税の申告が必要となります。
●申告が遅れた場合や修正申告をした場合は、保険料が変更されることがあります。

※青色申告控除や専従者控除も必要経費に含まれます

前年中の総所得金額等（下記参照）から基礎控除43万円（所得の金額の合計が2,400万円以下の場合）を差し引いた金額に対して保険料率を乗じて、所得割額を算定します。令和6年度（令和6年4月〜令和7年3月分）の所得割額は令和5年1月〜12月末までの所得に応じて決まります。

総所得金額等とは…?
★以下の①と②の合計金額です。
①総合課税される所得※1

給与所得、公的年金等所得(企業年金を含む)、不動産所得、一時所得、利子所得、事業所得(営業等・農業)、
譲渡所得、雑所得(個人年金保険等)、
配当所得②分離課税として申告した所得※2（退職所得は除く）

土地建物等の譲渡所得、株式等の譲渡所得等、上場株式等の配当所得※3、先物取引に係る雑所得等、土地等に係る事業所得等、山林所得※1 確定申告書に記載することができる所得※2 確定申告書(分離課税用)に記載されている所得※3 上場株式等に係る譲渡損失との損益通算が可能です。なお、損益通算してもなお控除しきれない損失がある場合は、翌年以降3年にわたり、上場株
式等に係る配当所得及び譲渡所得等から繰越控除することができます。

所得割額の算定方法に関する留意点●傷病手当金、失業手当、遺族・障害年金は総所得金額等に含まれません。
●源泉分離課税制度が適用となる所得や、配当所得に関して特定口座や配当所得の確定申告不要制度を利用する場合は、総所得金額等には含まれません。
●扶養控除や社会保険料控除等の各種所得控除や雑損失控除の適用はありません。
●土地や建物等を譲渡した場合の分離譲渡所得（長期・短期）の計算上生じた赤字については、通常、土地や建物等の譲渡による所得以外の所得との損益通算および翌年以降の繰越ができませんが、特定の居住用財産の譲渡
損失の金額については、一定の要件のもとで他の所得との損益通算及び翌年以後3年内の各年分の総所得金額等からの繰越控除が認められます。
参考法令……条例29条（申告）、17条・19条の6の4・19条の9（各所得割額の算定）

9（申告・所得額について）所得額の計算方法

全く収入がない場合でも申告書の提出が必要です

保険料の計算世帯主及びその世帯に属する被保険者（加入者）は、所得割の算定、軽減の判定などのため、所得の申告が必要となります。
所得が確認できない人に対しては、所得申告書※をお送りします
ので、申告をしてください。

ついて

保険料の軽減・減免
減免（軽減）の対象

減免
（軽減）
事由

判

定

令和5年中の世帯主及び被保険者 ※1 全）国の定める所得基準を
下回る世帯

● ●
●

未就学児の軽減（による離職 ）●軽減に該当時員の所得額 ※2 の合計が7割軽減

②43万円※3＋（29.5万円×被保険者

※1数）
以下

5割軽減

③43万円※3＋（54.5万円×被保険者

※1数）
以下

2割軽減

全世帯の未就学児（6歳に達する日以後の最者）に係る均等割を5割軽減します。なお、既割）の適用がある場合、適用後の残りの5割

初の3月31日以前である被保険に低所得世帯軽減（7割・5割・2を減額します。

この軽減を受けるための申請は不要です。

※軽減に該当する場合、保険料決定（変更）通知書の2ページに記載されています。

康保険料決定（変更）通知書の到着後（ ア 、 カ 、 ケ は随時)、保険料の減免をせん（ ア 、 オ 、カ 、 ケ を除く)。また、保険料が賦課限度額に達している世帯てもなお賦課限度額を上回る場合は保険料が減免されません。

令和5年中に給与所得があり、離職日が令（離職日時点）の人で、かつ雇用保険受給資
12、21、22、23、31、32、33、34である

和5年3月31日以降の65歳未満
格者証の離職理由コードが、11、場合。

雇用保険受給資格者証または雇用保険受給資格通知●

令和5年中の給与所得を基に所得割がか
雇用保険の基本手当を受給している又は引き続き無職である場合に限る）。

かっているものの、退職により、無職状態である（減免申請時も

ウ 障害

●

令和6年度の市民税が非課税の世帯であ被保険者が身体障害者手帳（1・2級）、精または療育手帳（A・B1)を持っている場

り、世帯主が障害者の場合または
神障害者保健福祉手帳（1・2級）
合。

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳

エ 災害

● ● ●

火災等の災害により自己の所有する住宅また用している住宅または家財に限る）に損害を償金等により補てんされるべき金額を除く）がは家財（現に自らが居住のために使受け、その損害額（保険金、損害賠3割以上である。

被災（り災）証明書

オ 法59条● ● ●少年院等に収容または刑務所等に拘禁されたとき。

入所（在監）証明書● ● ●社会保険の被保険者本人が後期高齢者医の被扶養者（65歳以上）が国民健康保険に療制度へ移行したことにより、そ加入したとき。

社会保険の被扶養者であったことを証明す
るもの（健康保険資格喪失証明書等）●

令和6年中の世帯主、被保険者全員の所得
令和5年中の所得額の合計に比べ3割以上
得や分離課税所得による減少は含まな額の合計が420万円以下、かつ、減少している（譲渡所得、一時所い）。

令和6年中の世帯主、被保険者※1全員の所あ る。
→65万 円＋（43万 円×被 保 険 者※1（注）上記の7割または5割軽減に該当して得額※2の合計が次の金額以下で数）いる世帯は減免できません。

出 産（予 定）月の 前 月から出 産(予 定)月の翌々月相当分を減額

元社会保険の被扶養者

キ 所得の減少

ク 低所得世帯ケ 産前産後免除● ●● ●※多胎妊娠の場合は出産(予定)月の3か月前から※1 国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行した人を含む※2 65歳以上の公的年金所得は15万円を控除した金額、専従者控除は適用前の金額、分離譲渡所得は特別控除前の金額を使用※3 給与所得者または公的年金所得者がいる場合は43万円＋10万円×（給与所得者及び公的年金所得者の数−1)※4 職業訓練校に入校の際は雇用保険受給資格者証の写しと職業訓練受講指示書が必要です。雇用保険受給期間延長の手続きをとっている場合は、雇用保険受給期間延長通知書が必要です。
※5 （1）申立書は窓口でお渡しします（市ホームページからダウンロードすることもできます）。
（2）窓口で記入される場合は、「退職証明書」、「離職票」など、退職した事業所の「①名称」、「②所在地」及
び「③電話番号」並びに「④退職した日」の4項目が確認できるものをご持参ください。

参考法令……条例23条（軽減）、23条の4（未就学児軽減）、23条の2、29条の2（失業軽6か月相当分を減額

雇用保険受給資格者証※4または離職者本人の直筆による申立書※5「世帯主」及び「所得のない未成年者を除く被保険者（ ク の減免は※1適用）全員」の令和6年中の所得がわかるものすべて➡確定申告書または源泉徴収票など
申請時期 令和7年1月〜3月末

国民健康保険料決定︵変更︶通知書

イ 離職（ ア 以外）

カ10

申請に必要なもの

準①43万円※3以下

次のような特別の事情が生じ、保険料の納付が困難となったとき、国民健申請により受け付けます。なお、保険料を全額納めている場合は減免されまについては、限度額を適用する前の保険料額から減免を行うため、減免を行っ
下記 ア 〜 ク の複数に該当する場合は、最も減免額が多い事由を適用します。

失業軽減
ア 非自発的な理由

基

キ 、ク の減免の可否は令和6年分の確定申告書等により判定します。令和6年中は申請できません。

出産（予定）日を確認できる書類、多胎妊娠の場合は、多胎妊娠を確認できるもの

後期高齢者医療制度移行に伴う経過措置
後期高齢者医療制度に移行する人がいることにより、国保被保険者が一人の世帯となる場合、平等割額が5年間は50％、その後3年間は25％減額されます（介護納付金分を除く）。対象世帯は保険料が変更となるため、移行
月の翌月に国民健康保険料変更通知が出ます。
減）、28条（減免）、23条の5、29条の3（産前産後免除）、29条（申告）、19条（平等割減額）

11

保険料の軽減・減免（

低所得世帯の軽減

所得割 均等割 平等割

申請には世帯主と被保険者※1全員（所得のない未成年者を除く）の所得の申告が必要です。

国民健康保険料決定（変更）通知書 兼 納入通知書の見方1

毎年7月にその年度(4月〜翌3月分)の保険料をお知らせするを､世帯主あてにお送りします｡また､年度途中で加入･脱退や所得中旬に通知書をお送りします｡

ために､国民健康保険料決定通知書 兼 納入通知書(以下､通知書)
額変更などの理由により､保険料の変更があった場合は､その翌月(7月の通知書到着直後は､窓口･電話が大変込み合いますので､混雑緩和へのご◆通知書の見方

支払い方法はどう

Q なっている？

※過年度分（前年度以前分）は、表示が異なります。

表

Ｑ.被保険者→通 知 書

紙

①
●

国保

（現年度）

②
●

00

兵庫県明石市中崎1丁目5番地の１
国保マンション１０１号

９９９９９９９

保険証番号9999999
通知書番号0000000000⬆
お問い合わせの際は上の お問い合わせ番号をお知らせください。

ふ か がかりご 案 内○この通知は保険料の納付義務者である『世帯主』宛てに送付しています。世帯主は国民健康保険に加入していない場合でも、納付義務者となります。被保険者（保険料算定の対象者）は6ページで確認してください。
○納付書による納付については、11ページで確認してください。
○特別徴収（年金からの天引き）の場合は、内容を4ページに記載
しています。
○使用することのできない納付書が同封してある場合があります
が、システム上、抜き取ることができないためご了承ください。

③年間保険料

4月から翌年3月までの加入月に応じた世帯全体の保険料です。

あなたの国民健康保険料について次のとおり決定しましたので通知します。
令和６年７月12日

明石市長
丸谷 聡子

③
●

印

円

今回決定額

目次は裏面（１ページ）をご確認ください。

267, 400円（表紙）

通知書2ページ：保険料の計算内容

区 分

得

④
●

賦課明細書
割

額

基準総所得金額※ 所得割料率①②

被保険者均等割額

所 得 割 額
③＝①×②

１人あたり
均等割額④

均 等 割 額
⑥＝④×⑤

被保険者数
⑤

世帯別平等割額
平等割額⑦

決 定
変更前

＊＊＊＊％

＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円＊人＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊円＊＊＊＊＊＊＊円

後期高齢者支援金等分＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊％＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円＊人＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊円＊＊＊＊＊＊＊円

介護納付金分＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊％＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円＊人＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊円＊＊＊＊＊＊＊円

1, 360, 000 円
1, 360, 000 円
890, 000 円

6. 84％
2. 60％
2. 28％

93, 024 円
35, 360 円
20, 292 円

27, 100 円
10, 430 円
11, 300 円

2人
2人
1人

54, 200 円
20, 860 円
11, 300 円

19, 220 円
7, 860 円
5, 500 円

166, 444 円
64, 080 円
37, 092 円

決 定変更後＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 円

後期高齢者支援金等分
介護納付金分

⑤
●

区 分

決 定
変更前

軽減
医療給付費分 ＊＊

軽 減 額
⑧

⑥
●

限度超過額
⑨

100円未満の端数金額は切り捨てます。

月割増減額
⑩

減

免 額
⑪

⑦
●

年間保険料
（A−⑧−⑨＋⑩−⑪）＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円

後期高齢者支援金等分 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円

介護納付金分＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円＊＊＊＊＊＊＊ 円

0円
0円
0円

0円
0円
0円

−44 円
−80 円
−92 円

0円
0円
0円

166, 400 円
64, 000 円
37, 000 円

決 定
変更後＊＊＊＊＊＊＊ 円

医療給付費分
後期高齢者支援金等分
介護納付金分

軽減欄⑧欄中の「軽減」は所得に応じて軽減される割合を記載しています。
また、未就学児軽減に該当する場合は、「子ども」と記載しています。

保険料が賦課限度額を超える場合、上限を超える額が限度超過額⑨欄に記載されます。

医 療 給 付 費 分
賦課限度額
後期高齢者支援金等分（保険料の上限※）介 護 納 付 金 分※基準総所得金額…所得額から基礎控除を控除した額。
基準総所得額の算定において、扶養控除、配偶者控除、社会保険料控除等の各種所得控除や雑損失の繰越控除の適用はありません。

12

参考法令……条例24条（保険料の通知）決定（変更）前合計額
円

今回決定額
267, 400 円
既に納付済みの保険料円

630, 000 円
190, 000 円
170, 000 円④算出合計額＝1年間（4月から翌年3月までの12か月間の加入）で計算した場合の保険料
年度末(3月）時点の加入者を対象に計算しています。

※年度途中で全員が脱退した場合は、最後の加入月時点の加入員で計算しています。介護納付金分についても最後の加入月時点の人数のため、医療給付費分・後期高齢者支援金分と人数が異なる場合があります。

⑤軽減額

算出合計額
A＝③＋⑥＋⑦

医療給付費分

医療給付費分

世帯主が国民健康保険に加入していない場合（=別の健康保険に加入している場合）でも、納付義務者である世帯主あてとなります。
お問い合わせの際はこちらの番号をお伝えください。

FAX（078）918−5105
受付時間：平日8:55〜17:15

所

納付書の方は別途納付書が同封されています。

Ａ 口座振替の方は通知書12ページ以降をご覧ください。

②お問い合わせ番号

明石市役所 国民健康保険課 賦課係
TEL（０７８）９１８−５０２２

国民健康保険料

Ｑ.通知書が送られてきた理由は?
→通知書10ページ⑭

お問い合わせ番号太郎 様

2 ． 令和６年度

Ｑ.加入している月は？
→通知書6ページ⑫①通知書は世帯主あて

令和６年度 国民健康保険料 決定（変更）通知書 兼 納入通知書
673−0000（加入者）は誰？
6ページ⑪

保険料が軽減される場合は軽減額欄に記載しています。
※軽減についてはP10、11参照⑥月割増減額

1年間（12か月間）で表示されている項目④に対して、年度途中に加入脱退した被保険者の保険料を調整するための、加入月数に合わせた増減額と端数を記載しています。
※端数…年間保険料計算の際に切り捨てた100円未満の金額⑦年間の保険料額（今回決定額）
00000
２ページ

年間の保険料額は以下の計算で求められます。
算出合計額−軽減額−限度超過額＋月割増減額−減免額

13

国民健康保険料決定（変更）通知書 兼 納入通知書の見方

Ｑ.保険料はいつ､いくら支払う?
→通知書4ページ⑧

Ｑ.保険料の計算方法は？
→通知書２ページ⑦

理解･ご協力をお願いします)｡国民健康保険料決定（変更）通知書4ページ：保険料の内訳
令和6年度

合

計

⑧保険料を支払う納期と金額

⑨
●

⑩
●

納付必要額（円）
普通徴収
特別徴収「納付済額」及び「納付必要額」は、この通知書の作成日時点で把握した内容を記載しています。
約10日のタイムラグがありますので、行き違いの場合はご了承ください。

決定（変更）前（円）
普通徴収
特別徴収

決定（変更）後（円）
普通徴収
特別徴収

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

0＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

029, 800＊＊＊＊＊＊＊＊

29, 700

029, 700＊＊＊＊＊＊＊＊

29, 7000＊＊＊＊＊＊＊＊

29, 700＊＊＊＊＊＊＊＊

29, 700＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

29, 700＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

特別徴収の場合は翌年度4月、6月、8月に2月と同額が徴収されます。ただし、年度途中に保険料が変更となる場合は徴収額や徴収方法が変更になることがあります。

0＊＊＊＊＊＊＊＊

0＊＊＊＊＊＊＊＊

0＊＊＊＊＊＊＊＊

00＊＊＊＊＊＊＊＊

29, 800＊＊＊＊＊＊＊＊

0029, 70000＊＊＊＊＊＊＊＊

29, 700＊＊＊＊＊＊＊＊

0029, 7000＊＊＊＊＊＊＊＊

0＊＊＊＊＊＊＊＊

29, 700＊＊＊＊＊＊＊＊

00

029, 7000＊＊＊＊＊＊＊＊

0＊＊＊＊＊＊＊＊

29, 700＊＊＊＊＊＊＊＊

29, 70000

029, 700

029, 700＊＊＊＊＊＊＊＊

0＊＊＊＊＊＊＊＊

29, 700＊＊＊＊＊＊＊＊

267, 400

000267, 4000

特別徴収の場合は右記の年金から天引きされます。 00103

4ページ

通知書6ページ：加入者ごとの保険料
6 ．国民健康保険

個人明細書①（１〜６人目）※7〜12人目は8ページに記載しています。

⑪●＊：国保加入者 G：擬制世帯主 S：非自発的失業者※（月）

国保

太郎

国保

花子

区分 4

5

6

7

8

9

10 11 121

2

3

医療 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊支援金 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊介護
医療 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊支援金 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊介護 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
医療
支援金
介護
医療
支援金
介護
医療
支援金
介護
医療
支援金
介護

所得割額

⑬
●

⑫
●

（円）
32, 148
12, 2200000000000

均等割額

（円）
27, 100（円）

32, 580

27, 100

23, 140

10, 430○○ ○○ 他×名⑭●

通知書作成日時点での情報であり、最新の納付状況が反映していない場合もありますので、ご了承ください。

20, 292

11, 300※転出後、再転入した場合、氏名が分かれて記載されることがあります。

⑫加入している月

健康保険は月ごとに料金を計算します。
保険料がかかる月に＊が表示されています。

（非自発的失業による軽減が適用されている月は「Ｓ］と表示されています。
）⑬表示金額は、1年間（4月から翌年3月までの12か月間の加入）で計算した場合の保険料

年度途中での加入脱退に伴う保険料の増減額は考慮されていません。また軽減（詳しくはP10）前の金額が表示されています。

※保険料や納付方法に変更があった場合に記載しています。

○○ ○○ 他×名⑩納付必要額＝今後納付が必要な金額

被保険者の氏名が記載されています。

060, 876

通知書10ページ：通知書を送付した理由
xx00年00月00日
xx00年00月00日

通知書作成日時点での情報であり、収納機関からの連絡等のタイ
ムラグにより最新の納付状況を反映していない場合もありますので、ご了承ください。

⑪被保険者（加入者）について

平等割額

10, 430○「未就学児の軽減」
または「産前産後免除」に該当（9ページ）の場合、対象の被保険者氏名欄に（未就学児）または（産前産後・○ヶ月該当）と記載しています。
○区分
「介護」
は、
40歳以上65歳未満の加入者が対象です。
○限度超過額のある世帯では、被保険者人数に異動（増減）
や所得の変更があっても年間保険料に変更がない場合があります。
○個人ごとの所得割額・均等割額・平等割額の合計額が保険料となります（100円未満の端数調整があります）。ただし、限度超過額・減免額のある世帯では一致しない場合があります。
○軽減適用前の1年間あたりの金額を表示しています。
6ページ

10．保険料の変更理由⑨納付済額＝すでに納付が確認できている金額

通知書番号※1 擬制世帯主：国民健康保険の被保険者でない世帯主 ※2 非自発的失業者：「保険料の軽減・減免（9ページ）」のあの「失業軽減」の対象者

被保険者氏名普通徴収は、納付書払いまたは口座振替の人です。
特別徴収は、年金から天引きの人です。
それぞれの納期と期別の金額が記載されています。

転入
所得額変更

⑭通知書を送付した理由

00000

14

保険料や納付方法が変更になった理由が記載されています。
＜一例＞「介護2号適用開始」…40歳到達により、介護納付金分が追加（詳しくはP7）「年齢到達適用終了」「障害認定適用終了」…後期高齢者医療制度移行に伴う経過措置（詳しくはP7・P11）「住民税更正」（詳しくはP9）「天引き不能による停止」（詳しくはP16） など
10ページ

15

国民健康保険料決定（変更）通知書 兼 納入通知書の見方

特別徴収の普通徴収の納期
納付年月
令和6年
4月
令和6年
６月
第１期
令和6年
令和6年7月31日
７月
第２期
令和6年
令和6年9月2日
８月
第３期
令和6年
令和6年9月30日
９月
第４期
令和6年
令和6年10月31日
1 0月
第５期
令和6年
令和6年12月2日
1 1月
第６期
令和6年
令和6年12月30日
1 2月
第７期
令和7年
令和7年１月31日
１月
第８期
令和7年
令和7年２月28日
２月
第９期
令和7年
令和7年3月31日
３月納付済額（円）
普通徴収
特別徴収

⑧
●

4 ．納期別の保険料の内訳

通知書 兼 納入通知書の見方2

口座振替の手続き◆保険料（4月〜翌年3月分）は毎年7月に通知◆キャッシュカードによる申込み①口座振替 指定口座から自動引き落し（P17参照）②納付書払い 金融機関※・コンビニ等・市役所の窓口で納付※利用可能金融機関は納付書裏面で確認を

第1期〜第9期の9回に分けて納めます。

3月末

3

3期

4期

5期

6期

7期

8期

9期

月

2月末

2期

月

9回×約1.3か月分

2

月

1月末

1期

30

1

月

12

日

12

月

11

★

11

月

月末

10

月

月末

9

月

9月末

10

★

7

月

月

8月末

納期限

8

月

6

月

5

12か月分

7月末

4

月

資格月

●いずれも全期前納ができます(74歳到達時まで）。ただし、前納報奨金制度はありません。

特別徴収★納期限が金融機関の休業日の場合は、翌営業日となります。

③年金天引き

年6回の支給月に天引き●次のア〜オをすべてみたす場合、原則、世帯主の年金から保険料を天引きします。ただし、年度途中で加入者の増減や保険料の変更があった場合、年金天引きが中止となることや、天引きと並行して納付書でのお支払いが発生することがあります。
ア．世帯主が国保加入者で、加入者全員が65歳〜74歳
イ．世帯主の年金が年額18万円以上
ウ．国保・介護の保険料の合算が天引き対象となる年金（老齢・退職年金・障害年金及び遺族年金）の額の2分の1以下
エ．国保料を口座振替していない
オ．世帯主が介護保険の特別徴収対象者である
期
徴収月

1
4月

仮徴収
2
6月

3
8月

4
10月

本徴収
5
12月

6
2月

「仮徴収」…4月6月8月の年金から天引き
仮徴収における各期の徴収額は、原則として前年度の2月（本徴収の第6期）にお支払いいただいた保険料額となります。
「本徴収」…10月12月2月の年金から天引き新しく特別徴収となる人は、10月の「本徴収」
から特別徴収が開始されます。
世帯主が75歳になる年度は、普通徴収に切り替わります。

◆スマートフォンによる納付も可能です
バーコードが印字された納付書等については、ス
マートフォンアプリを利用して、24時間いつでもどこでも国民健康保険料の納付が可能になります。
詳しくは市のホームページをご覧ください。

16

参考法令……法76条の3,4（普徴・特徴）、地自法231条の2（口座）、条例21条（納期)［申 込 手 続］専用端末機にキャッシュカードを通し、暗証番号を入力する。

［申 込 場 所］国民健康保険課・各市民センター・あかし総合窓口（平日のみ）［必要なもの］対象金融機関のキャッシュカード、保険証［対象金融機関］下表のの金融機関●生体認証対応のカードなど一部取扱いできないカードがあります。
●金融機関窓口ではキャッシュカードでの受付はできません。
●口座振替開始は原則申込み翌月となります。

◆口座振替依頼書による申込み
通帳・通帳届出印・保険証を持参し、市内金融機関・国民健康保険課・各市民センター・あかし総合窓口（平日のみ）でお申込みください。
※口座振替開始まで1〜2か月かかります。

◆口座振替できる金融機関 ※金融機関名は変更されることがあります。
みずほ・三菱UFJ・
全国の本・支店
三井住友・りそな・みなと
銀行
但馬・山陰合同・中国・全国の本・支店
百十四
神戸・姫路・播州・兵庫・全国の本・支店
日新・淡路・但陽信用金庫
西兵庫
全国の本・支店
労働金庫
近畿
漁業協同組合 なぎさ信用漁業協同組合連合会
明石市内の支店
信用組合
大阪協栄
明石市内の本・支店
農業協同組合 あかし
兵庫県内の本・支店
兵庫南
郵便局
全国のゆうちょ銀行・郵便局●新規に口座振替を開始する世帯へは開始する月の10日頃に「口座開始通知書」をお送りします。

◆納付済額確認書の送付について●令和6年1月から12月までに納付いただいた保険料額を通知する納付済額確認書を令和7年1月下旬に発送します。
オンライン申請はこちら→
参考法令……法76条の3,4（普徴・特徴）、地自法231条の2（口座）、条例21条（納期)17

保険料の納付方法、口座振替の手続き

普通徴収

保険料の納付方法

保険料の滞納が続くと◆負担の公平性を保ち、保険料収入を確保するため、滞納解消に向けて、法に基づき厳正に対処します（国税徴収法等により強制的な調査や差押えを行います）。

滞納処分の流れ
納期限

納 期 限 の 翌 日から完 納 の 日までの日 数に応じて 年
14.6％（令 和6年1月1日〜令 和6年12月31日 は 年
8.7％）の延滞金が加算されます。

（3か月を経過する日までの間は条例で定める率）〈例〉保険料30,000円を令和6年1月から1年間滞納すると延滞金として、2,100円加算されます。

督

促

納期限までに保険料が完納されなかった 場 合、納 期 限 後20日 以 内 に督促状を送付します。

催

告

督促状を送付しても、納付や納付相談もなく、滞納が続く場合は、催告書の送付等により納付を促します。

財産の調査

滞納が続く場合は、納付資力の有無を確認するため、金融機関や勤務先等に対し、預金、生命保険、給与、不動産等の財産調査を行います。なお、事前に調査の連絡を行うことはありません。
納付資力があるにもかかわらず滞納している場合は、分納履行の有無にかかわらず、財産の差押えを行います。

財産の
差押え
換

価

差し押さえた財産を、強制的に換価し、滞納保険料に充当します。

●納付の猶予について
次のような事情により、国民健康保険料の納付が困難な場合に、申請に基づき定められた期間に限り、納期を遅らせることや、分割するなどの徴収緩和措置を受けられる場合があります。
①徴収猶予…災害・盗難・事業の休廃止等がある場合②換価の猶予…誠実な納付意思を有すると認められ、国民健康保険料を一時納付することで、事業や生活の維持が困難になる場合（申請期間は各納期限から6か月以内）

各種制限の対象に資格証明書を交付

滞納が長期間続き、納付も納付相談もない場合は、保険証が被保険者資格証明書へ変更になる場合があります。その場合、いったん医療費は全額自己負担することになります。資格証明書の交付期間中も保険料がかかります。

保険給付を制限給付（療養費・高額療養費等）の全部又は一部が差し止められます。限度額適用認定証の交付が制限されます。

18

参考法令……法9条（資格証明書・短期証）、法63条の2（給付制限）、法79条の2・地自法
231条の3（滞納処分）、条例26条・附則10条（延滞金）、国税徴収法141条（財産調査）、条例27条（徴収猶予）、地税法15条の5・6（換価の猶予）