Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

名古屋大学日本法教育研究センターをベトナムに開所！
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今号の記事

■ 特集 ベトナム日本法教育研究センター開所
ベトナム・ハノイ法科大学における名古屋大学日本法教育研究センターの設立 … 2頁

■ New リレー討論 …………………………………… 12頁

名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 鮎京 正訓

JICA・カンボジア司法省法制度整備プロジェクト シニアアシスタント
ソー・セネラ

ベトナム日本法教育研究センターでの日本語教育 … 4頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師 金村 久美■ シンポジウム
セミナー「中国における行政法改革の課題」…… 6頁
日本司法書士会連合会司法書士 平野 政則

シンポジウム「株主代表訴訟の理論と実務」…… 7頁
名古屋大学大学院法学研究科教授 浜田 道代■ 出張報告名古屋大学大学院経済学研究科教授 野口 晃弘 …… 8頁■ TOPICS

慶應義塾大学大学院法務研究科教授 松 尾 弘■ 各国リレー …………………………………………… 13頁■ New モンゴル便り………………………………… 14頁
元モンゴル国派遣JICA長期専門家 鈴木 由紀夫■ New ウズベキスタン便り ……………………… 15頁
前名古屋大学大学院法学研究科特任講師 中 山 顕■ 外国人研究員からのメッセージ ……………… 16頁
ソウル大学校法科大学教授 南 孝 淳■ センター長便り ……………………………………… 17頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 鮎京 正訓■ 行事予定 ……………………………………………… 18頁

名古屋大学法政国際教育協力研究センター准教授 姜 東 局 … 9頁
名古屋大学日本法教育研究センター（ウズベキスタン）日本語講師
トゥフタミルザーエヴァ・マシフゥラフォン ………… 10頁
龍谷大学大学院法務研究科教授 本多 滝夫 ………… 11頁

24

No.

2007.9.30

発行
名古屋大学法政国際教育協力研究センター〒464 8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 789 2325 ／ FAX. 052 789 4902
CALE NewsのバックナンバーはCALEのホームページでもご覧いただけます

URL http://cale.nomolog.nagoya-u.ac.jp「ハノイの街」
日本法教育研究センターの開所式の翌日、ホテルの窓から撮影（2007年9月、撮影：砂原美佳）

ハノイの9月の空は、どんよりしていることがほとんどのようです。それでも朝夕の雨によって、大気は透明感を増し、草木も色鮮やかさを増すようです。
朝夕のラッシュ時には、道路が自転車やバイクであふれかえり、最近では自動車が増えてきました。
その様子を見るだけで、日々刻々と変化するベトナムを垣間見たような気がしました。

特集ベトナム日本法教育研究センター開所

名古屋大学大学院法学研究科は、2007年9月7日㈮、ベ

大きな期待が寄せられた。引き続いて、日本法教育研究セ

トナムのハノイ法科大学において「名古屋大学日本法教育

ンターの教室に移動して、両学長によるテープカットを行っ

研究センター」の開所式を行った。
当日は、日本から文部科学省の国際協力政策室梅沢敦室

た。また、テレビ会議システムを利用して名古屋大学とモンゴル、ハノイを結んだ。

長と清水大督室員の参加をいただき、本学からは、平野眞

今回の開所式は、平田ベトナム日本商工会事務局長をは

一総長はじめ、佐分晴夫理事、松浦好治大学院法学研究科

じめ、トヨタモーターベトナム、デンソー、JETRO、伊藤長、鮎京正訓法政国際教育協力研究センター長ら23名が、

忠商事、豊田合成、三菱東京UFJ銀行等日本企業からの出

また、現地では服部則夫日本大使、中川寛章国際協力機構

席を賜った。また、同窓生等も開所祝賀パーティに合流しベトナム事務所所長、平田敬ベトナム日本商工会事務局長、てセンターの開所を祝った。

ホアン・テ・リエン・ベトナム司法省副大臣、レ・ミン・

ベトナム日本法教育研究センターでは、金村久美大学院

タム・ハノイ法科大学長ら100名を越える関係者が出席し法学研究科特任講師（本学国際開発研究科2007年満了）て開所の祝いを行った。

と現地採用の日本語講師が専任講師として日本語教育に当式典では、タム・ハノイ法科大学長および平野総長によたると共に、日本法の教育、卒業生へのフォローアップやる挨拶に続いて、リエン司法省副大臣、服部大使、梅沢室

科学研究費等のベトナム研究の拠点としての機能も期待さ

長の祝辞があり、センターの発展と共に今後の人材育成に

れている。

02

ベトナム・ハノイ法科大学における名古屋大学日本法教育研究センターの設立
今秋から名古屋大学大学院法学研究科に留学予定であるな
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター長

鮎京 正訓

ど、多くの成果をうみだしている。
さて、ベトナムのハノイ法科大学における名古屋大学日本
法教育研究センターの開所式は、平野眞一名古屋大学総長、松浦好治大学院法学研究科長、梅沢敦文部科学省国際協力政策室長、レ・ミン・タム・ハノイ法科大学長らをはじめとする日越双方の多くの関係者出席のもと、盛大に開催された。

ウズベキスタンのタシケント国立法科大学、モンゴル国立

日本法教育研究センターが設立されたハノイ法科大学は、大学法学部につづき、2007年9月7日㈮、ベトナムのハノイ法

1979年に創立された大学である。フランス植民地時代には、科大学に名古屋大学日本法教育研究センターが設立され、開フランスによってインドシナ大学法学部が設立され、ベトナ所式が行われた。これらのセンターはすべて、文部科学省のム国内で法学教育が行われていたが、1945年9月のベトナム独予算などにもとづき運営されている。

立後は、様々な事情からベトナムでは法学部が設置されず（た名古屋大学日本法教育研究センターは、大きくは2つの機能

だし、かつての「南ベトナム」政権のもとではサイゴン大学を果たすことをその任務としている。第1には、各々の国の学

法学部などが存在した）、旧ソ連、東欧諸国に留学生が派遣さ部学生に対し、4年間（または国によっては5年間）にわたりれ、法学教育は自前では実施されてこなかった。

日本語教育および日本法教育を行うことにより、日本語によ1981年、私は稲子恒夫先生（名古屋大学名誉教授）らと、る日本法研究を行うことができる人材を育成し、学部卒業後、設立されたばかりのハノイ法科大学を訪れることができたが、優秀な学生を名古屋大学大学院法学研究科の大学院生として現在のタム学長は、当時、若い新任の教員であった。そのと受け入れ、より本格的な日本法研究能力を身につけてもらう

きから20数年が経ち、ハノイ法科大学の校舎も立派になり、ことである。

また、教員、学生の数も大幅に増加し、昔のハノイ法科大学

第2には、日本法教育研究センターを、日本と当該国との法を知る私にとっては、「隔世の感」がある。その間、ハノイ法

政情報学術交流センターとして位置づけ、法判例情報等をは科大学に対してフランスなどの支援、協力が行われ、ハノイ

じめとして、相互に最新法政情報を交換し、学術交流拠点と法科大学の敷地の隣には「仏越法学舎」が新築され、ベトナして機能させていくという任務である。

ムとフランスとの間の、法における国際交流が進展した。

すでに、最初に設立したウズベキスタンのタシケント国立
法科大学では、日本法教育研究センターの課程を修了した卒業生を輩出し、2人の学生は日本語能力試験検定1級を得て、ところで、私たち名古屋大学が日本法教育研究センタープ
ロジェクトを進めていくのは、次のような理由からである。
日本の法整備支援事業、研究の先覚者の1人である三ヶ月

特集

ベトナム日本法教育研究センター開所

章先生は、名著『法学入門』（ 弘 文 堂、1982年）の中で、「東洋社会における西欧
法 支 配 の 実 相 ――
日本の特異性」を論じ、たとえばベトナ
ム、カンボジア、ラオスなど「仏領イン
ドシナ諸国」を例にとり、「 東 南 アジ アの諸国における西欧
法の支配が、きわめて高圧的な植民地支配の手段としていわば他力的に与えられたというのにくらべ
ると、同じ東洋社会の中にありながら、ただ日本だけが、西欧法のこのような権に免れることができ03

力的な支配から完全
覚書調印後握手するタム学長と松浦研究科長

たということは、一つの奇跡であるとさえいってもよいことなのである」とのべ、な経験を積み重ね、多くの議論を行い、そして、上記の2つの「一度はこのような日本法の特異性を思いめぐらし」ていくこ

機能をもつ日本法教育研究センター設立が有意義であると判とに注意を喚起している（33 35頁）
。また、日本における西断した。

欧法の継受の経験をふまえながら、法継受における最大の困

アジア諸国に広がる名古屋大学日本法教育研究センター

難について、「このような外来の規範を動かし、このような不が、5年後、10年後に、どのような学生をうみだし、現地でい慣れな機構と手続を運用する人間の養成、
いわゆる『人づくり』

かなる評価を受けるのか、まだわからないが、私たちは、セということが一番むずかしい問題であったことは、想像にかンターが2つの機能を立派に果たすことができるよう最大限のたくない」（59頁）と指摘した。

努力をする覚悟である。

三ヶ月先生の法整備支援理論の特色は、第1に、途上国、

私たちは、名古屋大学卒業生の方々、そして、このような体制移行国の法整備をとりまく「歴史性」、「時代性」に関すセンターに関心をもつ方々がベトナムをはじめとする世界各

る考察と分析の重要性を語られていることとともに、第2に、地の日本法教育研究センターを訪問され、例えば「最新日本法規範を動かす上では、法に携わる人材に対する「人づくり」

社会事情」などを現地の学生に語ってくださることを希望しの重要性を課題として提起されていること、といえよう。

ている。

私たち名古屋大学は、この中で、とくに「人づくり」支援を大学として行うことができないか、という問題意識から様々（左から）リエン大臣、タム学長、服部大使、梅沢室長、平野総長、松浦研究科長

名古屋大学日本法教育研究センターに対する皆様方の御支援を切に願うものである。

特集

ベトナム日本法教育研究センター開所

ベトナム日本法教育研究センターでの日本語教育
一例としては、長岡技術科学大学がハノイ工科大学と行っているツイニングプロジェクトや、JICAがハノイ国家大学法学
名古屋大学大学院法学研究科特任講師（日本語担当）金村 久美

部で開講している日本法コースなどがある。これらと比較しても、名古屋大学のスタッフを常駐させ、学部の学習科目と平行して日本語・日本法の教育を行おうという、名古屋大学の日本法センターの試みは、もっとも先進的なものであるといえる。

■ 日本法プロジェクトの「新しさ」
2007年のベトナムには、何度目かの日本語学習ブームが訪れている。日本語学校の設立が相次ぎ、大学の日本語学科は、クラス数を軒並み2倍に増やしている。今回のブームも、日系■ 新しさゆえの「難しさ」
その新しさがゆえに、日本法センタープロジェクトの教育は多くの困難に直面している。

企業のベトナム進出が好調であることが最大の要因であると第一の課題は、日本語能力の育成である。法学を学ぶ学生思われる。ベトナムの学生が日本語を選択する動機は、主にには、日本法の条文そのものや文献を読み、議論し、論文を実用的なものであるからである。ベトナムでは、外資系企業

書くことのできる、より高い日本語能力が求められ、理系分野

や旅行業などの外国人向け産業の職につけば、国営企業等のと比較してその目標到達レベルは高い。しかし、日本語とベ数倍の収入が得られることから、日本語を学ぶことは成功へ

トナム語は言語的な差が大きく、一般的にいってベトナム人のの近道と考えられている。

日本語学習条件には不利な点が多い。このため、母校での法

一方で、日本語を理解するベトナム人の数が増えるほど、

04

日本語プラスαが求められるようになってきている。日本語学教育を他の学生と同じように受講しながら、4年間で大学院入学に十分な日本語能力を身につけることは容易ではない。

を使う仕事といえば、従来は、通訳やガイドなど、言語能力

第二に、日本法センターの学生には、時間と言語能力が限だけが要求される仕事が中心だった。しかし日系企業の進出られている中で、日本法の全体像をつかみ、研究テーマを見が進んだ現在では、例えばエンジニア・IT技術者・会計・人事・出すことが求められる。このためには、日本についての背景

生産管理など、専門性の高い職種にも日本語のニーズが広がっ

知識を前提としない、外国人のための法学教育カリキュラムている。

が必要であると思われる。しかしながら、法学分野ではこれ従って、日本法センタープロジェクトにおいて、外国語プ
ラス専門分野の教育を行うことは、ベトナムの大学のニーズ

までこのような実践の蓄積がまだ少ない。日本法センター独自の法学カリキュラムも、まだ試行段階にある。

に合致しているといえる。これに類似した試みは既にあり、■ 日本法プロジェクトの「課題」
これらの困難を乗り越え、優秀な学生を育てるには、次のような課題に継続的に取り組んでゆく必要がある。
第一に、法学と日本語教育という異なる分野間の協働である。日本法センターでの日本語教育には、社会科学における基礎語彙、法の条文の日本語文法や語彙の体系、法学論文の構造等を念頭に置き、目標を明確にした無駄のないカリキュラムが必要である。この構築のためには、日本語教
育側における基礎研究の ほ か、 社 会 科 学 の基礎教育としても適し
テレビ会議―日本と結んで（上）日本側 （右）ベトナム側

た、読解・聴解教材などの学習リソースの開発が急務である。このため、日本語教育側と法学側が双方の重要性を認識し、互いにこれ

特集までの蓄積を持ち寄って共同開発を行わなければならない。
第二に、法学分野におけるこれまでの蓄積を利用することである。名古屋大学大学院法学研究科でも、これまで多くの留学生を受け入れてきた。
ここで学生が出会う生活上の困難、

ベトナム日本法教育研究センター開所ある。
第三に、カウンターパートとのコミュニケーションをいっそう密にすることである。
シンポジウムや短期プロジェクトの実施などに比べ、日本

教員と学生のコミュニケーションの齟齬、研究を行う上での法センターのプロジェクトは長期的であり、教育カリキュラ

挫折等、実際には多くの経験が積み重ねられてきているはず

ム・諸制度・学生の取り扱いなど、より込み入った内容に関である。これまで暗黙知とされてきたこれらの経験に、日本

わる意見交換が常に必要となる。今後、双方のカリキュラム

法センターの法学教育を進展させるヒントがあるはずである。

を調整し、将来的に単位交換の制度を実現させるなどして、また、例えばJICAは、ハノイ国家大学法学部においてベト

日本法センターの教育を効率化するためには、当プロジェク

ナム人学生のための法学テキストを開発した。3年以上の時トについての理解を深め、双方の利益を認識し、より深い信間をかけて作られた貴重なコンテンツであるにもかかわらず、頼関係を築く必要がある。学生だけでなく、幹部や教員を交現在は私家版の状態にあり、大学の枠を超えて利用できる状

換し研修や交流を行うことも、遠回りのようであるが将来へ態になっていない。このように、散逸している過去の蓄積をの布石となるであろう。

まとめ、共有することが重要である。
これに加え、日本語で書かれた、法学についての概論書や、

日本法センター（ベトナム）では、開所式が終わると同時に初めての学生選抜が始まり、2週間の選抜期間を経て、133

日本の社会について知ることのできる書籍等が日本には豊富に名の希望者の中から23名の学生が選抜された。聡明で向学心あるが、これを現地語に翻訳し、誰もが読める形にすることもに燃えた学生たちを集めることができたことに喜びを感じて重要な仕事の一つである。これは、日本法センターの学生の背いる。よりよい教育プログラムを提供し、彼らの希望の火を

景知識を高め、学生の研究レベルを高めるのに有効であるだけ

絶やさないことは我々の責任である。

05

でなく、ベトナムや体制移行国の社会全体に貢献する事業でも（上）新入生オリエンテーション（2007年9月27日）での記念写真（左端：筆者、右端：マイ日本語講師）、（左下）開所祝賀のために集う名古屋大学同窓生、（右下）除幕式

セミナー「中国における行政法改革の課題―中国および日本における土地の収用と登記―」司法書士の中国セミナー参加顛末記
日本司法書士会連合会司法書士と、その他収用にまつわる問題点等については学者の先生方の平野 政則

報告が既になされていたので、小職は手続きだけに専念できた。
報告書には日本の登記簿の様式や、収用の登記の申請書を実2007年7月1日㈰中国北京市において、例を挙げた形で添付をした。報告書自体は中国語に翻訳されてセミナー「中国における行政法改革の課いたが、添付書類については翻訳文が添付されていなかったの

題 ― 中国および日本における土地の収用で、中国側が十分な理解ができたであろうか。もっとも、申請と登記 ― 」が開催され、日本側の報告者として参加したその報告書である。

書の様式まで添付することは、中国の法制度の現状からしてみると小職の勇み足だったのかもしれない。短い時間であったので、十分な説明であったとは思えないが、少なくとも一般の登■ 冷や汗ものの中国訪問
当初このセミナーへの参加を要請されたときには、中国では記は登記権利者と登記義務者の共同申請であり、収用のような登記は単独で嘱託ができるという点くらいは、解っていただけ

2007年3月16日㈮に新たに物権法が制定されたので、その施行たのかなと思っている。また、日本における不動産の取引におを前に日本の登記制度がどうなっているのかという点で、小職ける司法書士の関与の仕方についても詳細な説明を繰り返したに発言の場が与えられたのだと思った。そこで、当日のセミナー

ので、司法書士という国家資格についても、知って戴けたことにも参加されていた宇田川幸則名古屋大学准教授が共同執筆

は幸せである。

者として名を連ねている、「現代中国法入門」（有斐閣）や「中自画自賛で誠に恐縮だが、清華大学法学院の何海波副教授

国物権法」（成文堂）の書物などを、日本を離れる前に付け焼から、名刺の裏に次のような文言を書いて手渡しされ、握手を刃で仕込んだものの、不安な気持のままで会場に臨んだ。

求められた。
「謝謝

中国側から莫于川中国人民大学法学院教授をはじめとして4清晰的介紹！」多分お褒めの言葉かなと勝手に思う。

名、日本側からは市橋克哉名古屋大学教授、徳田博人琉球大06

学教授、日本司法書士会連合会から鄭英模国際交流室長と小職の合計4名が報告をした。応松年国家行政学院教授のあいさ
つから始まり、趣旨説明や司会を担当する方またコメントをされる先生、報告を受ける同席者はみんな錚錚たる学者の先生のようで、市井の一介の司法書士にとっては煌めく様な場所であった。とはいっても、30有余年司法書士として修羅場をくぐってきた小職は、登記はこっちが専門家なのだから恐るるに足らずという心境で、大きな顔をして着席した。同行の中村邦夫日本
司法書士会連合会前会長や酒井専務理事が同席してくれたのも助かった。

■ 結びに代えてわが国でも不動産登記法の大改正や会社法の制定などがあり、日本の司法書士会でもこのところ大変な苦労が続いていた
ところであるが、日本の法体系は相当充実していて、飽和状態になっているところもあると思われる。その点諸外国ではまだまだ法整備が十分でないところがあることを、今回のセミナー
では学ぶことができた。
小職自身がこういう点を見逃してきたことは誠に不明の至りであるが、今後このような機会を再度与えられるようなことがあれば、もっと協力ができると思っている。実体法が整備され■ 日本の登記制度についての報告てくれば、当然のことながら手続法を充実させなければならな

一番最後が小職の報告であった。はじめに大まかな登記の制いことは言うまでもない。諸外国と日本では事情が異なるので度に触れ、その後今回の主目的である収用について日本の登記あるから軽々にはいえないが、日本司法書士会連合会もこの点の制度について説明をした。

に着目して、法整備支援事業を活動の一環として大きく取り上

今回は、司法書士会連合会から収用の登記の手続きについて話をして欲しいということだったので、具体的な登記の申請の方法まで言及した。収用についての法的な意味、損失補償のこげるべきであると考える。
末尾に、旅行記のようなあるいは感想文のような報告になったことを、お詫びする。

シンポジウム「株主代表訴訟の理論と実務」

東アジア地域における企業統治体制の改革
華東政法大学で開催した第4回アジア企業法制シンポジウムを得ることができた。
名古屋大学大学院法学研究科教授

浜田 道代■ 台湾の株主代表訴訟制度
台湾からは、台湾政治大学の著名な学者たちが参加された。
台湾の株主代表訴訟制度は、今回伺ったところによれば、日本の戦前の制度に類似している。持株要件は当初の10％から5％へ、さらに3％へと下げられたが、ほとんど利用されてい2007年6月8日㈮、日本、韓国、台湾、香港、それに中国各ない。他方、証券投資者等の保護については、保護機構（財地から、会社法学者が上海の華東政法大学に集まり、アジア

団法人）に対して20名以上の者が証券訴訟の提起や調停実施の企業法制について議論した。テーマは「株主代表訴訟」で権を授与しうるという、クラスアクション的要素を加味したある。

新制度を紹介していただいた点が興味深かった。

中国では1993年の会社法制定以降、株式会社制度が活用さ■ シンポジウム当日の議論の状況

が悩みの種である。意を決した株主が不祥事を起こした経営

当日は中国の学者たちも、代表訴訟の法的性質について、陣を提訴する動きも見られるようになったが、裁判所はそれ

英米独法等に言及しながら立ち入った討論を行った。中国のらを容易には受理しようとしなかった。その反省から、2005

新規定についても、核心を突く論点が俎上に載せられた。名年に改正された中国会社法は、株主代表訴訟の規定を新設し古屋大学で「株主代表訴訟」につき課程博士論文を書き上げた。そこでこのテーマにつき、上海にある華東政法大学からた立命館大学准教授の山田泰弘さんは、在外研究中のカナダ

シンポジウム共催の呼びかけがあり、CALEはこれに応じるから飛んできてくれて、英米法と比較しながら日本法を紹介ことにしたのであった。

しつつ、中国の学者たちとの議論に積極的に加わっていた。
今回のシンポジウムを、言葉の壁を超えて円滑に開催でき■ 基調講演たのは、名古屋大学法学研究科に在籍中の劉 さんと金暁帆

日本から元裁判官をお誘いしてきてほしいという先方の要さんが流暢に通訳してくれたおかげである。もっとも終盤近望に基づき、河合伸一弁護士に上海への同行を願って、基調

くには彼女らも疲れ果ててしまったため、コーディネイター

講演をしていただいた。河合先生は1994年から2002年まで、役の宇田川幸則准教授が通訳も併せて行うことで事なきを得

日本で株主代表訴訟が最も活発に利用された時期に最高裁判た一幕もあった。

所判事を務められ、重要な判決で主導的な役割を果たされた。
河合先生はそのご経験を踏まえつつ、日本では何を契機に代

アジア企業法制シンポジウムは、今回で4回目である。第1

表訴訟制度が活用されるようになったか、それに伴ってどの回は、21世紀に入って早々に、中国の研究者や実務家を名古ような問題が表出し、どのような解決が図られてきたか、そ屋大学に招いて開催した。その参加者の一人であった北京大

れにより経営者の意識と行動の変革がいかにもたらされたか

学の副学長呉志攀教授の提唱により、翌年には2回目のシンについて、明快にお話し下さった。

ポジウムを我々と北京大学で共催した。そのまた翌年には、3回目のシンポジウムを華東政法大学と共催した。その後し■ 韓国の株主代表訴訟制度

ばらく経って、この4回目を開催する運びとなった。今回、韓国からは、慶星大学校教授の王舜模先生を、今回もお招中国側で取りまとめに動いたのは、華東政法大学日本法研究きした。韓国では株主代表訴訟の提起は単独株主権ではなくセンターのセンター長である李偉群さんである。彼は、名古て少数株主権であるものの、1997年のアジア通貨危機を契機

屋大学大学院法学研究科に留学し、博士号を取得後に出身大としてその持株要件を100分の1へ引き下げ、さらに上場会社

学へ戻ったのであった。

については1万分の1とするなど、提訴しやすくしたこと等が今回のシンポジウムについては、全部にお付き合いいただ

功を奏し、経営者を震撼させる判決が相次いだ。また、親会

いた河合伸一先生からも、比較法の醍醐味を堪能したとの社の株主が子会社の経営陣の責任を問う二重代表訴訟を提起

お言葉を頂戴できた。
「株主代表訴訟」に関する中国におけしたところ、高等裁判所はこれを認め、大法院は否定した。

る議論は、急速な深まりを見せている。これは、後発優位のそれを契機に二重代表訴訟制度の議論が進み、これを導入す一現象ともいえようが、それとともに、中国の若い学者たち

る法律改正案が国会に上程されている。もっとも実務界は二の企業統治改革に対する熱意の現れであるというべきであろ重代表訴訟制度に猛反発しており、実現は不透明な状況にあう。シンポジウムの無事終了にほっとしつつ、アジア企業法

る。その他、証券集団訴訟制度を導入するなど、韓国では思制を巡る法学者間の信頼のネットワークがさらに拡がったこい切った制度改革が進められていることにつき、貴重な情報とを嬉しく思った次第である。

07

れているが、企業統治体制は万全と言い難く、不祥事の続発

出張報告
イスラム会計基準のインドネシアへの影響
また、マレーシアは、イスラム金融の国際的な拠点となり
名古屋大学大学院経済学研究科教授

野口 晃弘

つつあり、そのための制度的な基盤の一つであるイスラム会
計基準の設定にも取り組んでいる。マレーシアの会計基準設
定主体であるマレーシア会計基準審議会は、2004年にイスラム財務報告基準第1号「イスラム金融機関における財務諸表の2007年8月18日より22日まで、インドネシアのガジャマダ大表示」を公表している。このようにマレーシアでは、欧米型学に、イスラム会計基準のインドネシアへの影響を調査するの国際基準の導入を積極的に進めるとともに、イスラム圏にために訪問した。

おける国際標準であるイスラム会計基準の導入も積極的に進めている。

■ 会計基準の国際的統一
国際会計基準の歴史は古く、国際会計基準委員会が発足し■ インドネシアにおける影響たのは1973年であり、翌年には国際会計基準第1号「会計方針マレーシアの隣国であるインドネシアでも、証券市場に対の開示」が公表されている。当初は、連結財務諸表の作成をする情報提供体制の整備が進められており、企業がウェブ上容易にするため、在外子会社の会計処理をある程度標準化すで財務諸表等を公表するようになっている。

ることに主眼がおかれていたと言われている。そのため、当今回のガジャマダ大学訪問の際の意見交換から得られたイ

初は選択の幅のある比較的緩やかな会計基準となっていた。

スラム会計基準のインドネシアへの影響に関する情報を要約

ところが、1980年代に入り資本市場の国際化が進展すると、すると以下のようになる。

投資先の選別に際して、提供される財務データの作成方法が①イスラム金融に関連して、イスラム会計基準を採用する企国によって大きく異なるという状況が、問題とされるように業が現れてきており、今後、さらに普及するものと思われる。

なった。当初は会計基準の国際的調和という表現でスタート②インドネシア会計士協会が委員会を組織し、イスラム会計

08

した流れであったが、1990年代にはアメリカ・イギリス・カ

基準の設定に取り組んでいる。

ナダ・オーストラリア及びニュージーランドの主導の下に国

イスラム銀行であるムアマラット（MUAMALAT）銀行の際会計基準の整備が急ピッチで進められ、多国間公募の際の年次報告書における損益計算書には、主要な営業収益は、売財務情報の作成基準として国際会計基準を認める国際的な合上と利益参加（revenue sharing）となっており、わが国の銀意が形成された。EU統合に伴うヨーロッパにおけるルールの行であれば重要な要素となる貸出金利息という収益項目が見統一の動きも、その推進力の一つであった。1990年代の終わ

あたらないという点に特徴がある。イスラム銀行は利息を受りには「調和」（harmonisation）という穏やかな表現から「統け取ることができないため、商品の売り手と買い手の間に銀合」（convergence）という強い表現に変化している。

行が入って両者と商品売買を行い、その際に、原価にマージ

日本では、財務報告に関する独自の概念フレームワークをンを加えた金額を商品代金として受け取ることを通じて利益構築しようと試みるなど、国際的な会計基準統一の流れに対を得たり、資金の貸し付けではなく、出資を行うことによって、して、是々非々の姿勢で臨んできた。しかし、国際的に孤立配当として利益を得る必要がある。インドネシアにおける状することを避けるため、日本の実情に合致しない部分も含め、況を勘案すると、イスラム圏の国々では、今後、イスラム金

国際基準に完全に合わせる方向に会計政策を転換せざるを得

融の発展に伴い、イスラム会計基準がさらに普及してゆくのない状況にある。このように、国際基準へいかに適応すべきではないかと思われる。

かということは大きな課題となっており、各国の知恵から学ばなければならない。

■ マレーシアにおけるイスラム会計基準設定の動き

ムアマラット銀行 2006年 損益計算書（抜粋）マレーシアは、イスラム圏に属しており、強い社会的文化的個性を有しながらも、着実な経済発展を遂げている。国際的な会計基準の統一の流れに対しても、自国の実情に合わせるために必要に応じて微調整を行いながら、国際基準の導入を

単位：千ルピア
主要な営業収益

積極的に進めている。マレーシアの会計基準は、番号が一桁

売上494,832,151のものはその番号が国際財務報告基準の番号と対応しており、利益参加

499,831,328

百番台のものはその二桁までが国際会計基準の番号と対応しリース収益

14,707,336

その他

39,938,669ている。そして二百番台のものは、対応する国際基準のない
マレーシア独自の会計基準である。このように、会計基準の番号を見ることによって、その性格を知ることができるようになっている。

http://www.muamalatbank.com/proﬁl/pdf/bmi̲ar̲06.pdf

TOPICS
法整備支援におけるパートナーシップ：韓国法制処の研修によせて問し、米田博所長からJICA中部の支援活動について話を聞
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター准教授

姜 東局

いて、意見を交換する機会をも設けられた。
CALEが用意した研修のプログラムは、以上の通りであったが、研修生の積極的な参加によって、事前に準備された内容以外の活動が加わったことも紹介しておきたい。研修生から、法整備支援の一環で名古屋大学大学院法学研究科が受けいれている長期研修生が実際如何なる教育を受けているの■ 研修の経緯

かを見たいという希望がだされ、大学院の講義を参観し、研CALEは、2007年6月18日㈪ ― 29日㈮の間に、韓国法制処

修生と意見を交換する活動も行ったのである。

の金大熙法制官、洪承珍法制官、李永鎬事務官の三人を対■ 研修の評価と課題

韓国法制処は、国務総理傘下の中央行政機関である。本来今回の研修は、対象国への支援のためではなく、これからの任務として、第一に、政府の立法計画の総括・調整、第二法整備支援を実施しようとするパートナー国への研修であっに、国務会議に上程されるすべての法令案や条約案の審査、たという点で、CALEとしても初めての経験であった。法整

第三に、行政審判制度や法令解釈制度の運営等を担当してい備支援を行う過程で得た貴重な経験や学問的な蓄積を、他のる。名古屋大学大学院法学研究科・CALEとは、2005年11月に、国と共有する活動が大きな意義を持っているのはいうまでも

金善旭法制処長（当時）一行が名古屋大学を訪問し、法整備なかろう。今回の研修では、韓国側の積極的な姿勢にも助け支援を中心に意見交換を行ったなどの交流の実績がある。

られ、この側面からすれば、一定の成果をあげたと思われる。

近頃、韓国において法整備支援についての関心が高まって

ただし、これから韓国・台湾などの国々から似たような要いる。そして、法整備支援事業に本格的に取り組む前の準備

請があることが予想される中、解決すべき課題がいくつか残として、法整備支援の実績を積んでいる海外の事例の調査が、されていることも、今回の研修を通じて思い知らされた。そ関係機関などによって盛んに行われている。その一環として、のもっとも重要な問題として、法整備支援のパートナーシッ

韓国法制処から、本センターを中心として日本の法整備支援

プの具体像について、十分な議論がされていないことがあげに関する調査を行いたいという依頼があった。CALEがこれられる。法整備支援の分野において、普遍的価値の共有の側に応じることで、今回の研修が実施されるに至った。

面と国益追求の競争の側面が交錯している今日の状況を踏まえると、日韓両国の法整備支援分野におけるパートナーシッ■ 研修の内容

プの全体像は如何なるものであるべきか、その中でCALEは研修のテーマは、「日本司法の国際化と日本の法整備支援」

如何なる役割を果たすべきかについて、ある程度の前提を共であった。まず、鮎京正訓教授（CALEセンター長）が「日有した上で、今回の研修が行われるべきであったと思われる。

本の法整備支援とは何か。それをどう考えるか。
」という基

しかし、講師の間で、コンセンサスがあったとは思えない。

調講演に該当する講義を行った。そして、両国の交流を視野

この問題は、究極的には相手国とともに議論すべきものかもに入れた日本司法の国際化について、松浦好治教授（大学院しれないが、議論の糸口になるような作業仮説くらいは、創っ法学研究科長）等による「日本司法の国際化と日本法令の外ておく必要があるのではなかろうか。努力の結晶である交流

国語訳」という講義が行われた。次に、法学研究科とCALEの蓄積が、意味を失って散乱してしまうか、それともパートの法整備支援活動に関する紹介が、「名古屋大学日本法教育

ナーシップの構築として実るかは、すでに決まりつつあるか

研究センターの設立と法学教育支援」大屋雄裕准教授（法もしれない。

学研究科）、「法整備支援とアジア諸国 ① ― モンゴル」中村真咲講師（CALE）、「法整備支援とアジア諸国② ― 中国」

宇田川幸則准教授（CALE副センター長）、「法整備支援とア
ジア諸国③ ― ウズベキスタン」市橋克哉教授（法学研究科副研究科長）、「法整備支援とアジア諸国 ④ ― カンボジア」
コン・テイリ准教授（CALE）という構成で、5回にわたって行われた。そして、日本の経験を韓国が如何に受け入れるべ
きかについての提案として、姜東局（CALE）による「韓国の法整備支援における日本の経験の意義」という講義も行われた。最後に、杉浦一孝教授（前CALEセンター長）による「総括講義：法整備支援」が行われた。以上のように、講義
は全9回で構成されたが、研修の一部として、JICA中部を訪▲鮎京センター長の講演を聞く研修生

09

象に研修を実施した。

TOPICS
2007年度日本法教育研究センター夏季セミナー
名古屋大学大学院法学研究科は、2007年8月15日㈬より31日㈮の間、本学日本法教育研究センターに在籍している学生に対して、夏季セミナーを開催した。本セミナーは昨年に引き続き2回目の開催となり、ウズベキスタンのタ
シケント国立法科大学内に設置されている日本
法教育研究センターから6名の学生を招聘した。
2週間のセミナーでは、本学大学院法学研究科の教員を中心として、柳川喜郎元岐阜県御嵩町長、弁護士などの実務家教員、元中日新聞記者
といった多彩なメンバーによる講義が行われた。
講義受講後には、東京に移動し、国会や最高裁判所、法務省、文部科学省、東京都庁に訪問し、実際に講義で聞いた内容を見学して体験した。
本セミナーでは、日本法や日本社会について知るということだけでなく、たくさんの日本人の友人を作るという意味においても重要な役割を果たした。また、万博のフレンドシップ事業
でウズベキスタンとの交流のある一宮市（旧木曽川町）にてホームステイを受け入れていただ
き、日本文化も体験することができた。

10

そして、今回のセミナーでは、ウズベキスタ
ンより2名、モンゴルから1名現地で日本語を教えている現地人日本語講師も招聘し、現地のセンター同士のつながりもできた。

（上）国会議事堂前にて （下）送別会

学生と参加した日本での夏季セミナー
名古屋大学日本法教育研究センター（ウズベキスタン）
日本語講師

きた方がよいだろう。

トゥフタミルザーエヴァ・マシフゥラフォン

役に立つ、興味深いものであったと思う。もちろん、学生の6人のうち5人は去年の夏季セミナーに参加したことがある学生だが、彼らにとって今年のセミナーは去年よりももっと
日本語のレベルがより上達し、法律の知識も高まったことも私が日本法教育研究センター（ウズ

その理由の一つだと思うが、しかし講義をしてくれた先生方ベキスタン）で働き始めてからあと一ヶのご協力なしにはこのようないい経験は得られなかっただろ

月で1年になる。この一年間学生と色々話してみて、去年のう。準備してきた質問以外にもその場で沢山の質問が出たこ

夏季セミナーの印象が非常に強いということが分かった。そとはそれぞれの講義が面白かった証拠だと思う。

して、自分が色々とお世話になり、一緒に仕事をしている

また、去年は4、3、2年生の学年が混ざっていたため、4年生

CALEの皆様にお会いし、「名古屋大学」を実際に見てみたの学生が積極的に参加し、3、2年生はすべて先輩たちに任せかったので、今年の夏季セミナーを心から楽しみにしていた。

てしまった。それに対して、今年の学生は同じ学年で、皆積極

私が知っている限りでの去年との相違点をいくつか述べた的に参加でき、「ウズベクの学生は議論するのが大好きですね」

いと思う。
まず、今年の夏季セミナーに参加した学生の数は、去年よと言ってもらった。ある学生が説明できなかったことを他の5人が一生懸命説明しようとした姿を見てとても嬉しかった。

り1/3くらいと少ない。これは今年からは最上級生のみの参加

鮎京CALEセンター長が開会式の時述べたように、ウズベとなったからだ。しかし、今回夏季セミナーへ行くための選

クの学生が日本法を学ぶだけでなく、日本人の学生にも母国考基準はあまり厳しくなかったと思う。学生が責任感をもち、の法制度について色々教えることができたと思う。日本語の研究計画などのことも真剣に考えなければならないと思う。

講師である私も夏季セミナーによって法律の世界にふれた。

そのためには厳しい選考基準を決め、タシケントだけでなく、私の仕事は日本法を勉強するための日本語を教えることだか

モンゴル、またベトナムなどどこのセンターでも統一した試ら、法律の言葉も知らなければいけない。その面で、私にとっ験によって選ばれた学生が夏季セミナーで参加することがでてもとても役に立つ夏季セミナーだったと言える。

JICA国別研修ウズベキスタン「行政手続法」
ウズベキスタン司法省職員の日本の「あつい」夏龍谷大学大学院法務研究科教授を調査する機会として設けたものであった。もっとも、
質疑は、

本多 滝夫

実務の内容よりも、全省庁にまたがる法律の施行につき所管庁がなすべき調整の方法、執政部門からの指示のスタイルな

この8月3日㈮に、ウズベキスタン司法

どに厚く集中した。

省の職員4名（イクラーモフ氏〔主要立

帰名後、研修員らは、猛暑のなか、約10日間にわたって、

法部部長〕、ジュラーエフ氏〔経済立法プロジェクト国内支援委員（市橋克哉教授、樹神成教授、徳部部長〕、
トイチーエフ氏〔行政部部長〕、

田博人教授）の助言や家田愛子教授（JICA長期専門家）のママジャーノフ氏〔行政部職員〕）が研修のため来日した。こサポートを受けながら、施行スケジュール案および意見聴取の研修は、CALEが受託しているJICAウズベキスタン行政法等規則案を作成し、21日に無事帰国の途に就いた。

令改善プロジェクト・行政手続法部門の一プログラムとしてこの研修がウズベキスタンの実務に活かされるとともに、行われたもので、かの国の行政手続法の施行スケジュール案

法整備支援のひとつのビジネス・モデルとなることを篤く期

および意見聴取等規則案の作成ならびにわが国の行政手続法待している。

の実務の視察を内容とした。実務視察は愛知県庁および名古屋市役所でも行われたが、ここでは、私がアレンジした総務省および東京都庁の視察を中心に研修の一端を紹介する。
8月6日㈪、東京都庁に赴き、総務局総務部において東京都
における行政不服審査の実務に関する説明を受けた。東京都
庁は、わが国で唯一の首長部局を横断する不服審査部門を設けており、そこでの迅速な処理は高く評価されている。説明が終わるや否や、研修員らは、管轄等の基本的な質問のみならず、かの国の手続構造とわが国のそれとの相違にかかわる
本質的な質問をするなど、水準の高い質疑が熱く交わされた。
翌日の午前中は、総務省行政管理局行政手続・制度調査室において、わが国の行政手続法の施行準備、施行後の状況の監視に関する実務の説明を受けた。この視察は先行事例▲修了式の後、研修員（前列4名）とともに（CALEフォーラムにて）

11（左上）総長表敬訪問（右上）明治村で日本人学生とともに（左下）柳川善郎元町長の講義の様子（右下）文部科学省訪問

New リレー討論

法整備支援「戦略」の模索におけるDAC「ピア・レビュー」の意義
原動力」とみなし、海外直接投資（FDI）を促進することにより、相互利益（mutual beneﬁt）を実現するという「日本固慶應義塾大学大学院法務研究科教授

有のモデル」に立脚するとみる。DACは、
それがOECDの「多松尾 弘

国籍企業ガイドライン」（2002年）等に示された開発政策に合致すると評価する一方で、①日本側の「国益」が狭く捉えられると「相互利益」のコンセプトが侵食される、②FDIが相手国の環境問題、労働・その他の社会問題、統治問題に悪影■ なぜ法整備支援「戦略」か響を与える面にも注意すべき、③日本モデル適用の「前提条法整備支援「戦略」と聞いて、一瞬違和感に近い戸惑いを件」が満たされない国がとりうる手法も提示すべき等の課題

感じたのは、私だけではないだろう。ところが、法整備支援を指摘した。そのうえで、現地からのフィードバック・メカ

こそどうやら「戦略」を語るべき活動のようである。もっとも、ニズムも活用し、開発の政策一貫性に関する分析能力を高め、それはドナー間での法整備支援「戦争」が激化する中で競争「日本の立場の一貫性」を強化し、国際機関による政策と良いを勝ち抜く技術を磨く必要があるという意味に矮小化すべき

統治の形成にも積極的に関与すべきとする。そのためには、「途ではない。むしろ、「戦略」とは数次の目的 ― 手段関係の重層

上国の貧困削減が日本の長期的な利益に収斂する」所以を国的連鎖を辿りながら、究極の目標を明確化するための本質（真民にも諸外国にも説得的に示しうる「国益」概念の再定義が

理・正義・善）の洞察であり（野中郁次郎ほか『戦略の本質』

ポイントになる（DＡC, op. cit., pp. 31‑32, 37, 38‑39, 42‑44）。

日本経済新聞社・2005参照）、目標の達成が困難な状況になればなるほど重要度が増す営みである。だとすれば、それは今の法整備支援に最も必要とされるものである。自由と格差■ 次回ピア・レビューへ向けた準備の指針
2003年レビュー以降、日本は法整備支援分野で開発協力を

12を同時に拡大させるアンビヴァレントなグローバル化社会に拡大・深化させ、その経験を踏まえてJICAが「課題別指針」

おいて、途上国と先進国の政府、国際機関、企業、NGO等がを策定しつつある。それは「国際社会の平和と発展」への貢担い手となって法整備協力による規範形成のネットワークを献による「安全と繁栄の確保」という、改定ODA大綱に則っ構築し、各国家における良い統治の実現を促す。それを通じ、た新たな「国益」概念を展開しうる点に大きな意味がある。

平和的国際秩序としての地球的統治を確保する。その目標の次回レビュー（2009年度上半期の予定）に向けて、その点をために、各国の歴史と現状に照らして、具体的にどのような論証したメモランダムを準備することは、ピア・レビューを内容と方法で制度改革に取り組むのがベストか、それを明ら一方的な提言受領の場にとどめず、日本の開発協力理念とそかにするのが法整備支援「戦略」にほかならない。

の戦略を積極的に働きかけ、国際開発協力政策の形成プロセスに主体的に参画する新たなチャンスを拓くであろう。その■ DAC「ピア・レビュー」の意義とその分析
こうして法整備支援（協力）戦略がグローバルな政策形
成の中で策定・調整されるものだとすれば、開発協力政策の国際協調の場の一つである経済協力開発機構（OECD）の開発援助委員会（DAC）が実施する仲 間同士の審査（peerreview）の 意 義 が 注 目さ れ る。 そ の コン セ プトは、DAC加盟国（OECD加盟30か国中22か国＋欧州委員会）が対面し、交互審問を繰り返し、仲間同士の緩やかな圧力（peerpressure）を掛け合いながら、開発援助の財源、内容、効果等を改善するものである。具体的には、①審査対象国のメモ
ランダム提出、②審査国＝DAC加盟2か国と事務局による審査対象国の首都訪問調査、③事務局による報告書案作成、④ための準備指針は、以下のように要約できよう。
❶法整備支援戦略はグローバルな視野に基づく政策形成の中で策定・調整されるべきことを意識的にアピールする。
❷法整備支援は国家統治の構築を介して、最終的に平和的国
際秩序の形成を目標とする「平和へのもう一つの手段」であることを明確にし、国益との連接を体系的に提示する。
❸法整備支援の展開を、ODA大綱 ― 中期政策 ― 国別援助計画…個別プロジェクトの政策体系の中で具体化する。
❹法整備支援の評価方法を構築して従来のプロジェクトに実践し、政策一貫性の検証・確保システムを洗練させる。
この先は、次の走者にバトン・タッチすることにしよう。

審査会合（審査国・事務局・審査対象国幹部）、⑤審査報告書の作成・承認・発行というプロセスを経る。毎年5〜6か国で、加盟国はほぼ4年ごとに審査を受ける。
日本は1999年に続き、2003年に審査を受けた。審査国はアメリカと欧州委員会で、審査会合はODA大綱改定後、2003

松 尾 弘（まつお ひろし）
慶應義塾大学法科大学院教授。同大学法学部・大学院法学研究科修士課程、一橋大学大学院法学研究科博士後期課程で民法を専攻。横
浜市立大学商学部助教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究科

年12月12日 に 開 か れ た。 そ の 報 告 書（DAC, Peer Review

教授を経て、現職。この間、シドニー大学客員教授（Japanese Legal

Japan, OECD, 2004）のうち、法整備支援戦略の観点から最System担当）、オックスフォード大学客員研究員（法システム論研究）。

も注目されるのは、政策一貫性（policy coherence）の分析である。DACは、日本の開発援助政策が「経済成長を開発のラオス、ミャンマー、中国等の法整備支援プロジェクトに参加し、法整備支援の実践を支えるための開発法学のあり方を探求している。

各国リレー 第 回 カンボジア

カンボジア民事訴訟法：待ち望まれた完成と予想できない適用れない、ということである。したがって、相手方に挑むに際し
JICA・カンボジア司法省
法制度整備プロジェクト
シニアアシスタント

ソー・セネラて全力を尽くそうとした当事者にとっては、不公平であろう。
裁判所は、受動的であるだけでなく、自らが何らかの決定を行う前に、訴訟に関する事実上の事項を明瞭にするために権限を行使できる。しかし、この新しい民事訴訟法は、「当事者主義」
として知られる制度を採用しており、その結果、両当事者は自らの利益を守るために積極的な役割を果たさなければならな

カンボジアの民事訴訟法は、起草作業の開始から終了まで約い。裁判所は、受動的な判決者である。このことに加え、慎重

10年、さらに2006年6月6日の公布から1年を経た今日、適用 のに解釈しなければその目的が達成されない規定が他にも存在過程にある。この民事訴訟法は、一方では、民事紛争の当事者する。

とが期待されている。というのは、民事訴訟を解決するために裁判所がしたがうべき多くの詳細な手続規定を備えているからである。他方で、その円滑な適用については若干の懸念もある。
新しい民事訴訟法を歓迎する理由として、次のものがある。
第1に、新民事訴訟法は、原告が訴えを提起するに際しての、裁判所書記官の不必要な権限を排除している。裁判所書記官は、訴状の受理を拒めず、原告に訴状の補正を求めることもできない。訴状は、裁判所の決定によってのみ却下されうる 。
第2に、新民事訴訟法は、裁判官に事件を分配する際の透明性を確保している。事件は、「事件の分配の順序」にしたがって自動的に各裁判官に分配されなければならない。年間の分配の順序
は、各裁判所所長の決定により予め定められ、やむをえない事情がない限り変更できない 。この規定は、裁判所所長が、自身の専断的な判断によって事件を裁判官に分配することを許さない。
前述の長所に加え、新民事訴訟法は、訴訟の不必要な遅延を避けるために、訴訟が開始されるべき期間を規定しているので、訴訟当事者は迅速な裁判を期待できる。たとえば、新民事訴訟
法は、口頭弁論のための準備手続、口頭弁論、判決がなされるべき期間を規定している。これらの義務的な規定により、裁判所は、訴訟を遅延させる口実を失うだろう。
これらの点では、新民事訴訟法は、カンボジアの司法制度改革に明確に貢献しているといえるだろう。
しかしながら、いくつかの個別の問題に注意を払わなければならない。というのは、これらの問題は、新民事訴訟法を適用するに際して、司法に対する疑念や困難を引き起こすかもしれないか
らである。

この問題は別として、新しい民事訴訟法典は、民事紛争の当事者たちが訴訟手続に要する費用を、旧法典と比較して高額なものにしてしまう。訴えを提起するに際し、原告は、訴訟の目的の価額に応じて算出した額の手数料 、手数料以外の裁判費
用 及び当事者費用 を支払わなければならない。支払われるべきこれらの手数料の他に、新しい民事訴訟法典によりまた別の手数料が課される。訴訟の目的の価額に応じた算出方法もまた、問題となる。算出方法に関する省令（Prakas）が近日中に発令されるが、その方法は全ての請求に対応してはいない。したがって、その省令に規定された訴訟の目的以外についての算出方法
は、裁判所の責任である。しかし、裁判所がそのような算出のために適切な公式を確立することができるかどうかは、疑問である。訴訟の目的の決定は、当事者（たち）に課された手数料の支払い義務に帰着する。この問題についてどのような反応があるかを予想するのは早すぎる。時間が教えてくれるだろう。
新民事訴訟法は効力を生じた。しかし、その適用が円滑に行われるか否かについては、今後も注目すべきである。
（翻訳：傘谷祐之・名古屋大学大学院法学研究科研究生）
民事訴訟法が適用される期日は、プノンペン市では2007年7月17日、その他の地域では同月27日である。この適用は、2つの根拠に基づいている。
第1に、憲法93条は、「国民議会により可決され、上院により終局的に再審理され、公布のために国王により審署された法律は、プノンペンでは審署の日から10日後に、全土では審署の日から20日後に施行される。
」と規定している。第2に、新民事訴訟法587条は、「この法律は、施行の日から1年の期間普及した後に適用する。
」と規定している。
民事訴訟法第78条。
民事訴訟法第26条。
民事訴訟法第61条。
民事訴訟法第62条。

裁判所による解釈は、重大な懸念事の1つであり、軽視すべ民事訴訟法第63条。

きでない。適用に際して誤って理解されたり解釈されたりする
恐れのある規定が存在する。たとえば、
新民事訴訟法第90条は、釈明権について規定している。裁判所は、その釈明権によって、争われている事項に関して当事者に対して問いを発し、又は立Sar Senera（ソー・セネラ）

証若しくは主張を促すことができる。問題は、裁判所が、多く

1979年カンボジア生まれ。2002年王立法律経済大学卒業。名古屋大学の場合において、弁論準備手続の段階で当事者にそうすること

大学院法学研究科に留学し、家族法を専攻。2006年に帰国し、現在はを「促す」この権限を行使するならば、それは、攻撃防御方法の提出に際して裁判所が弱い当事者を助けることになるかもし

JICA・カンボジア司法省法制度整備プロジェクトシニアアシスタント、カンボジア・メコン大学講師。

13たちに正義をもたらすためにおおいに積極的な役割を果たすこ

M

GOLIA

４通目
07.

9.30

鉱物資源法の改正とモンゴル草原

20

New モンゴル便り

ON

トグルク≒5万〜10万円）。環境修復については以前にも規定され、具体的手法について規則で詳細に定められていた。し元モンゴル国派遣JICA長期専門家

かし、モンゴルで広範に行われ、環境負荷が最も大きい砂金

鈴木 由紀夫採鉱の実態をみると、植生回復まで行っているのは約140社のうち1、2社にすぎないといわれている。モンゴルには「法は3日だけ」という諺がある。
「3日だけ」にしない法の実効性の確保が求められる。

モンゴルでは牧畜とともに鉱業が産業の中心となっていモンゴルは年平均降水量わずか200㍉の乾燥地帯であり、る。金・銅・石炭・モリブデン・蛍石などを産出し、GDPの微妙な生態バランスで草原が成り立つ。現在河川・湖の消失

2割、輸出額の7割を占め、経済や貿易での役割が大きい。さや砂漠化が進みつつある中、草原を露天掘りし、河川水量をらに最近、南ゴビで世界的規模といわれる銅・金の鉱床及び減少させる河床掘削や永久凍土層破壊も伴う資源開発は、環良質石炭の埋蔵が確認され、資源ナショナリズムが高まって境対策を何よりも優先すべきであろう。

きている。このような環境の中、昨年7月モンゴルの鉱物資源法が改正された。この改正の概要と残された課題についてふれてみたい。

■ 今後の課題：牧地との関係
今回の鉱物資源法の改正に際して議論・検討されていない点が、国土の8割を占める草原で営まれている遊牧、つまり■ モンゴルの利益：資源ナショナリズム

牧地との関係である。モンゴル草原の半分（日本の面積の2倍）

14

改正を行った理由として、外国投資が多くを占め資源開発という広大な面積に鉱物資源開発のための探査権が設定されの利益の多くが海外に流出していること、また、採鉱が行わている。探査権区域では基本的に放牧はできる。しかし探査れる地元が利益を得ていないということが挙げられる。改正のため牧地は掘削され、一定の鉱石品位が確認され、開発が法をみると、利益の海外流出については、多くの鉱物におい有望と判断されれば採掘権が与えられ、その区域で遊牧はでてロイヤリティが2.5%から5%にアップし、戦略的に重要な鉱きなくなる。牧地は土地法での規定が共用地（第6条で牧地山の場合は、政府が出資できる規定が設けられた。

を共同利用すると規定）で、誰がどの牧草地を使うかは、近地元の恩恵については、ロイヤリティの10%部分及び探査・

年市場経済化の進展に伴い乱れてきているものの、基本的に採掘ライセンス料の25%部分が新たに採鉱現場のソム（郡）

伝統的慣習に従っている。探査権・採掘権という権利が鉱物の収入となった。資源ナショナリズムの勢いを得て、海外投資源法で明確となっているのに対し、遊牧民側の牧地利用の資優遇税制の見直しと併せ、国と採鉱が行われる地元の収入権利は不明確である。遊牧民は牧地利用の権利を主張しにくが増えることになる。

く、対抗が難しい状態といえる。今後この問題をどう解決するかという議論が早急に必要であると考える。

■ 採鉱跡の修復：環境問題
法律改正のもう一つの主な理由は環境面の問題である。採鉱の多くが露天掘りで牧地や河川など環境への影響が大きいにもかかわらず、鉱物資源の開発に関し地元のソムの意向が反映されにくいという問題点がある。さらに採掘跡の埋め戻
し、植生回復が鉱山企業に義務づけられているが、大部分が行われないか、不十分である。
前者の資源開発を行う際のソムの意向の反映については、改正法において探査権を供与する際の手続きが新たに規定されたものの、実質的に以前と同じであり改善されていない。
具体的には、鉱物資源開発のとりかかりである探査権の供与を行う際、現場のソムの住民代表会議の意向を確認するという手続きが新たに規定された。しかしながら、法律上の根拠がなければ探査権の供与を拒否できないとあり、これでは実質的に改正前と変わらない。つまり「遊牧民が利用している▲砂金の採鉱穴（トゥブ県ザーマルソム）

重要な牧地なので資源採掘から保全したい」という様な理由
では探査権を拒否できないのである。
後者の採掘跡の修復については、不十分な場合、ソム長が採鉱活動を停止できる権限が新たに加わり、相変わらず安い
ものの罰金も強化された（5万〜25万トグルク → 50万〜100万

鈴木 由紀夫（すずき ゆきお）
2000年末から3年半、JICA長期専門家（農牧業政策）としてモンゴル国へ赴任。現在、名古屋大学モンゴル法研究会で鉱物資源開発と牧地との関係を調査している。

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４通目

New ウズベキスタン便り
ウズベキスタンでの日本法教育に思うこと

07.

9.30

己側に有利になるよう働きかけるとも言われるウズベキスタンで前名古屋大学大学院法学研究科特任講師（日本法担当）中山 顕

は、裁判で争うよりも、さっさと和解や調停に応じるか、もしくは泣き寝入りしてしまうことが少なくない。制度的な不備が人々の訴訟を忌避する傾向として現れるところは日本の場合と同じく
単なる「法意識」では済まされない問題がある。

■ ウズベキスタンにおける日本法教育の可能性
私は2006年7月から2007年6月までの1年間、タシケント国立法

そこで必須となるのがこうした制度の改革もさることながら、科大学内にある名古屋大学日本法教育研究センターにおいて日その担い手となる法曹の育成である。タシケント国立法科大学

本法特任講師としての任務にあたった。

はウズベキスタン法曹養成の中核としてその卒業生の多くを法任務の主な内容は、当センターにおいて既に2年間ないし3年曹界に輩出している。しかし学生と接していて感じるのは、大間の日本語教育を経た学生を相手に日本の気候・風土、歴史か学での講義が主に実用法学としての現行法制に対する注釈中心

ら始まり、明治期の法典編纂、日本の法文化、司法制度、戦後のそれであり、社会や法制度に内在する諸矛盾を的確に捉え、政治史等についての初歩的な講義を（使用言語はもちろん日本

それを構造的、科学的に分析する視座が希薄な硬直した法学理

語で）行うことであった。更にこれとは別に現地で3度のスクー解の姿勢である。

リングが行われ、学生たちはより専門的な法学の講義を受ける

日本法教育研究センターにおける法学教育の目的は、第1義的機会に恵まれた。講師としてはるばる日本から往来してくださっには日本語能力、日本法政の知識に長けた学生を育成することた先生方にはこの場を借りて厚くお礼申し上げたい。

にあるが、その活動を通してウズベキスタンの学生に日本の法学界における多様な方法論や価値論の紹介が試みられることもさて、上記の講義の中には「日本人の法意識」について扱って上記の実情からして欠くことのできない課題である。
サマルカンドのレギスタン広場は、3方をそれぞれ異なったいる部分がある。そこでは有名な隣人訴訟判決（津地裁昭和58

為政者が建設したメドレッセ（神学校）に囲まれている。正面

年2月25日判決）の事例をあげ、一連の訴訟をめぐる世間の反応に向かって左側に位置するメドレッセはアムル・チムールの孫にしばしば「訴訟嫌い」とも言われる日本社会の特徴を見出す一にして著名な天文学者でもあったウルグベック（1394 ― 1449年）

方で、国民にとって利用しにくい司法制度のあり方にこそ日本のの建てたものであり、その正門には「誰もこの建物の中での活訴訟件数の少なさの要因があるのではないかといった見方を提示

動を妨げることはできない。
」と標されている。学問と芸術をすることを狙いとしたものであった。

愛した王はイスラム宗教勢力からの圧力にも屈せず、ここで自ウズベキスタンではマハラと呼ばれる近隣共同体が共同体内

由な学問の精神を貫き、当世でも世界最高水準の数学や哲学、部での紛争解決に大きな役割を果たすことで知られている。そ天文学の教育研究に没頭した。そのことが仇となり最期は暗のせいか個人の権利を主張して人間関係が破壊される恐れのあ

殺されてしまうのだが、る訴訟を避け、なるべく穏便に事なきを得ようとする「日本人の彼の残した学問的功績

法意識」はウズベキスタンの学生たちにはむしろ好意的に受けは今ではウズベキスタ

止められた様子で、こちらの意図とは裏腹に「なぜ訴訟が少な

ン国民の誇りとなっていことが悪いことなのか？」との学生からの問いには自分の浅学いる。

を改めて思い知らされた。

私たちも先人に倣い

いまだ制定法や司法制度が個人の権利を保障するものとして十自由な対話を重ねてウ分に機能しない側面のあるウズベキスタンでは、法ニヒリズムのズベキスタンの将来に蔓延とも相まって、人々の間には法外で非公式なルートで問題をまで残る体系的法学のすり抜けようとする傾向が少なくない。それは大抵、親縁、地縁豊穣に寄与していくこをもとに広がる人的ネットワークを利用した口利きによることが多とがウズベキスタンにいが、時には賄賂を伴ったりすることもある。ウズベキスタンでおける日本法教育の使の生活で感じたことは「何か困ったことが起こったときに必ず誰命なのではないかと思かが助けてくれるのだが、その途中で一人また一人と関係者が増われて止まない。

▲学者たちと議論するウルグベック

えてゆき、一向に解決の目途が立たない」というものだった。これは他人に対していつでも親身に接してくれるウズベキスタンの中 山 顕（なかやま けん）

人々の善良な一面を表していると同時に、制定法の手続を尻目に、

2002年名古屋大学大学院法学研究科博士課程前期課程入学。2006年7

実際には人脈本位で問題解決がはかられる余地が広範に存在す

月から名古屋大学大学院法学研究科特任講師としてタシケントでの勤るこの社会の不安定性、不透明性を意味している。
ひとたび裁判ともなれば「有能な」弁護士が賄賂を使って自務を経て、2007年7月より博士課程後期課程に復学、現在に至る。専門はロシア法。

15■ ウズベキスタン人の「法意識」？

外国人研究員からのメッセージ

日本の底力と将来：和！
て、体質に強みと弱みがあるのと同じく、文化体質もそうで

ソウル大学校法科大学教授（CALE外国人客員研究員・2007年4月〜6月）

南 孝淳

ある。文化体質論から見て、韓流や日流は、結局相手の文化体質の強みに対するあこがれの現れである。嫌韓や嫌日は、
また、相手の文化体質の弱みに対する否定的反応である。
私が、長々体質論を説明した理由は、日本の文化体質に驚くべき強みがあることを発見したからである。私は、30代初頭に、偶然体質論に接することになってから、今までそれに韓国には、東洋医学、あるいは、韓医学の一つの分野とし対する興味を失っていない。体質論から、いろいろなことにて体質医学というものがある。その中で、もっとも早く登場ついて学んできた。人がお互いを理解し、調和をなすことが、したのが四象医学である。四象医学によると、人間は生まれ

なぜこんなにも難しいか、また、なぜ歴史上、戦争が絶えずながら、五つのセットの臓腑 ― 肝・胆、心・小腸、脾・胃、肺・行われるしかなかったのかなどが、その一部である。釈迦や大腸、腎・膀胱 ― の持つ機能の差によって、太陽人、少陽人、

キリストが慈悲や愛を人類の徳目として掲げたのも、この難

太陰人、少陰人という四つの体質に分かれる。また、最近に点の重要さや困難さをわかったからであろう。一般的に日本は、四象医学へ陰陽五行を加味した八体質論も唱えられてい文化の強みとして、実質を追求する倹素、勤勉と匠人精神、る。これら体質論によると、体質によって体型と発達する部

生存意識に基づいた準備精神、記録精神と模倣精神、決断力

分も、摂生の様式と好・不好も、そして性情と行動様式も違っに満ちた武士文化とこの伝統を受けついた優秀な官僚社会なてくる。また、疾病の類型が違うことはもちろん、同一の疾どが言われている。しかし、私は、日本文化の強みの核心は、病であっても、その原因が違うため、薬の処方もまったく異何よりも、和 ― 正確には、共同体内部における和と思う。私なる。また、興味深いのはどの体質にも強みと弱みがあるとは、CALEの招聘で、今年4月から6月まで名古屋大学で過ごいう事実である。

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一部の体質論者は、主食が何か、あるいは、主食を決めるすことができた。滞在中に開催された名大祭の最終日に、他の参加者が去った校庭で、一団の学生達が懐中電灯を掲げて地理的条件がいかなるものかによって、体質の分布に差が現

夜遅くまでゴミを拾っているところを目撃した。その時、私れるという。肉、野菜、海鮮のなか、どちらを主食にするか、は、これがほかならぬ和だと感じた。そして、和は共同体のあるいは、それらを如何なる比率でとるかによって、それに内部で自然な形で現れるので、お寺や教会に囲まれがちな宗適した体質が集中的に進化するという。肉食の地域には太陰教より、広くて深い強みを持つこともわかった。私は、これ

人優位の、また、海産物を主食にする地域には太陽人優位のが日本の底力であるし、また日本の将来の希望だと信じてい体質分布が見える一方、それらを多様に食べている地域には、る。また、これが、私が日本を羨ましがるもっとも重要な理

多様な体質が分布する。それらの体質論を民族や国家の文化由である。そして、日本が弱みを克服して、狭い内部だけでに適用する分野が文化体質論である。ある体質学者によると、なく、アジアにおいて和を成し遂げることになれば、アジア

太陰人が多ければ、太陰人の性情と行動様式に基づいた太陰の人々が日本を尊敬することになるのであろう。

人の文化が、また、太陽人がおおければ、太陽人の性情と行動様式に基づいた太陽人の文化が主流になる。
文化体質論に対する私のアプローチは、彼とは少し違う。
体質の比率は、民族や国家によってそんなに差がなく、もし差があっても、それが文化体質を決めることはできないと思う。人間は本質的に同一であるということが私の考えである。
これは、人類はアフリカで出現して以降、アジアとヨーロッパへ移動したが、その歴史は人類のDNAに残っているという人類学の学説まで挙げる必要もなく、留学や海外研究の際に、西洋人においても、アジアと同じく多様な体質の人々がいる
ことを確認したという経験からも証明できる。
すると、民族と国家によって、文化はなぜ異なるのか。ある民族や国家の形成・発達の背景になってきた環境という臓腑 ― たとえば、半島か島か、自然災害の有無と種類、また、
気候の差のような自然の臓腑、中央集権文化であるか、地方▲CALEスタッフと分権文化であるかという社会的臓腑、宗教の差のような宗教的臓腑など ― の相互作用によって、異なる文化体質が形成されると思われる。また、歴史の境目において現れるという指導者の臓腑の影響も決して無視できない要素であろう。そし南 孝 淳（なむ ひょうすん）
専門は民法。研究テーマは、電子取引法、担保法、フランス民法。

センター長便り

第 ❸回

有朋自遠方来、
不亦楽乎 ― 外国人客員研究員制度とCALE ―は「法整備支援」がきっかけでした。3年程前にエクスを訪れ、名古屋大学
法政国際教育協力研究センター長

鮎京 正訓

ティエリーに「法整備支援って知っているか」と、多分ティエリーは知らないだろうと思いながら質問したときのことです。ティ
エリーは、フランス憲法学、とりわけ、憲法院研究を中心とする司法権の専門家であると思っていたので、「開発援助」とはあまりかかわりがないと私は勝手に思いこんでいました。
しかし、ティエリーの答えは、私にとって意外なものでした。

CALEが法整備支援研究・事業を行い、アジア諸国の法情「法整備支援（lʼassistance juridiqueとフランス語では言うよう報を獲得し、世界の法学者と学術交流をすすめていく上で、です）？」、「お前は今頃何を言っているんだ。自分は、この数

CALE外国人客員研究員制度はきわめて有益なものです。これ

年間、フランス政府のプロジェクトで、ブラジルなど南米、ルーは、文部科学省の予算によって、CALEが毎年、数ヶ月単位でマニアなど中東欧、そしてアジアではカンボジアなどの国の司3名程の外国人客員研究員（客員教授などの名称で）を招へい

法分野の法整備支援にかかわり、それぞれの国に行ってきた。
」
それ以来、私とティエリーの関係は新しい局面を迎えたよう

CALEは積極的にこの制度を活用し、これまで、ダオ・チ・に思います。
開発と司法改革、
アジアと人権・民主主義などのテーウック教授（ベトナム国家と法研究所）、スレイメーノワ教授

マで彼と話ができるようになり、「法整備支援」は2人の話題の（カザフスタン人文・法科大学）、マーティン・ラウ教授（ロン共通の言葉となりました。そればかりか、ティエリーの努力にドン大学SOAS）など多くの著名な学者を、アジア及び欧米等

より、2006年には、名古屋大学大学院法学研究科とポール・セから招へいしてきました。これらの外国人客員研究員の先生は、ザンヌ大学とは学術交流協定を締結することができました。

CALE滞在中に共同研究を行い、私たちに多くの学術情報をもいまティエリーが提案しているのは、名古屋大学、ポール・

たらしてくれましたし、何よりも、その出身大学と名古屋大学

セザンヌ大学の相互学生交換プログラムです。とくに、ティエとの学術交流に寄与してくれました。

リーは、名古屋大学法学部・法学研究科の若い学生を彼の大学

このように、外国人客員研究員制度は、CALEが世界の大学・に受け入れ、EU法について本格的に学ぶ日本の学生を育成し、司法機関・研究者と国際ネットワークを形成する上で大きな力

同時に、彼の大学で日本法をはじめとするアジア諸国法に関心となっています。

をもつ学生の教育および研究の発展に名古屋大学側には寄与しそして、本年度の春には、韓国ソウル大学校法科大学の南孝淳（ナム・ヒョウスン）教授をお招きすることができました。

てほしいと希望しています。
9月22日㈯・23日㈰には、「アジア憲法フォーラム」が名古屋

南先生は、CALE外国人客員研究員としては、ソウル大学校法大学で開催され、アジア諸国から多くの憲法研究者が集いまし

科大学からの最初の先生です。 故 徐元宇先生（ソウル大学校名た。各自の研究報告時間、発言時間はそれほど十分ではなく、誉教授）のご尽力により、2005年、名古屋大学大学院法学研究

ティエリーも含む参加者の方々には心苦しいかぎりでしたが、科とソウル大学校法科大学とは学術交流協定を締結することがいろいろな研究者との出会いは、近い将来、そして、何十年かできましたが、南先生の招へいは、1990年代に始まるソウル大後の遠い将来に、それぞれの参加者に思いもかけない研究上の学校法科大学との長きに亘る学術交流の1つの節目となる成果

喜びをもたらすものであることを、ティエリーとの出会いをつう

であると感じています。南先生はCALE NEWS本号に美しい文

じて学びました。

章を寄せられていますので、是非ご参照願います。
今年度2人目の外国人客員研究員として今夏の暑い名古屋で研究に従事されているのは、フランスのポール・セザンヌ大学（エクス・マルセイユ第3大学）のティエリー・ルヌー（Thierry
Renoux）教授（以下、
ティエリーと呼ばせていただきます）です。
ティエリーと私が最初に出会ったのは、1987年にフランスの
パリとエクス・アン・プロヴァンスで開催された国際憲法学会のときでした。当時、彼も私もまだ若く、彼は、ルイ・ファヴォ
ルー教授のもとで学会を準備するスタッフとして外国からのゲストをこまめに世話していました。私は幸いにも、
小林直樹先生、
奥平康弘先生、樋口陽一先生、浦田賢治先生など日本の錚錚たる憲法研究者の先生方とともに、この会議に参加することができましたが、その後も、ティエリーとの交流は細々とした形でThierry Renoux（ティエリー・ルヌー）

続き、パリ、エクスそして東京などで折りにふれて会うことがポール・セザンヌ大学（エクス・マルセイユ第3大学）法学部教授、弁できました。
ティエリーと私との研究上の関係が本格的になったのは、実護士。専門は憲法学。研究テーマは、アジア法整備支援とアジアの憲法・人権に関する研究。2007年7月〜9月、CALE外国人客員研究員。

17することができる制度です。

18

後援：文部科学省、法務省、外務省、独立行政法人国際協力機構（JICA）、名古屋大学全学同窓会

行事予定（2007年10月〜12月）

国内開催

助成：日本学術振興会 アジア・アフリカ学術基盤形成事業
於：モンゴル国立大学（ウランバートル）

12月

於：名古屋大学・CALE

JICA国別研修イラン「法整備支援」

11/26（月）〜12/7（金）日韓共同シンポジウム「日韓における国際的な法制協力の現状と課題」

於：ソウル

10/13（土）「名古屋大学東京フォーラム2007」

於：政策研究大学院大学

10/19（金）

海外開催

セミナー
「日本におけるモンゴル法研究（仮）」CALE人事【採用】特任講師 山本 和志（2007年7月1日付）

2007年7月13日より名古屋大学日本法教育研究センター（ウズベキスタン）に派遣。

名古屋大学は︑﹁ことつくり﹂︵卓越した研究成果︶と﹁ひとつくり﹂︵勇気ある知識人の養成︶
を通して地域や産業の発展に貢献するとともに︑世界とりわけアジア諸国との学術交流を推進し︑成果を積み重ねてきました︒この成果を広く国内外に積極的に︑また︑タイムリーに発信するため平成 年から東京地区において名古屋大学東京フォーラムを開催しています︒今回は︑その５回目となるものです︒﹁第 回名古屋大学東京フォーラム﹂では︑名古屋大学学術憲章に基づき実施・進行している日本とアジア諸国との新しい関係を築き上げるための様々な先駆的事業のうち︑﹁アジ
ア法整備支援プロジェクト﹂
︑﹁日本法令外国語訳プロジェクト﹂を取り上げ︑日本司法の国際化をめぐる動向などを中心に︑アジアにおける名古屋大学の取り組みを紹介します︒
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2007年7月〜9月の行事
行事（国内開催）

7/10（火）ウズベキスタン死刑制度廃止に関するテレビ会議

8/3（金）〜21（火）JICA国別研修ウズベキスタン「行政手続法」

於：名古屋大学（タシケント国立法科大学とテレビ会議で結んで）

於：名古屋大学・CALE【参加者（日本側）】上野 達彦（三重短期大学）、杉浦 一孝、鮎京 正訓、市橋 克哉（名古屋大学）
【研修員】ムズラフ・イクラーモフ、ノディー
ル・ジュラーエフ、ヌスラットベク・トイ
チーエフ、シュフラット・ママジャノフ（ウズベキスタン司法省）

日本法センター夏季セミナー
8/15（水）〜31（金） 助成：文科省 特別教育研究経費【参加者】引率4名、学生6名（計10名）

於：名古屋大学・CALE

ロシア憲法判例研究会
8/22（水）〜23（木）於：名古屋大学【参加者】阿曽 正浩（北見工業大学）、大江
泰一郎（静岡大学）、大河内 美紀（新潟大学）、鹿 嶋 瑛（明治大学）、小森田 秋夫（東京大学）、佐藤 史人（早稲田大学）、
渋谷 謙次郎（神戸大学）、杉浦 一孝（名古屋大学）、竹森 正孝（岐阜大学）「アジア憲法フォーラム2007〜21世紀の憲法変動とアジアの立憲主義〜」
助成：文科省「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」、日本学術振興会「アジア・9/22（土）〜23（日） アフリカ学術基盤形成事業」、日本万国博覧会記念基金事業助成金、名古屋大学学術振興基【参加者】102名（17ヶ国）

金、名古屋大学総長裁量経費
於：名古屋大学・文系総合館カンファレンスホール、大学院法学研究科
行事（海外開催）

7/1（日）

セミナー「中国における行政法改革の課題―
中国および日本における土地の収用と登記―」
助成：日本学術振興会 アジア・アフリカ学術基盤形成事業
於：郵電科技ビル（中国・北京市）

参加者：平野 政則（日本司法書士会連合会）、
市橋 克哉、宇田川 幸則（名古屋大学）、
徳田 博人（琉球大学）、金 如 根（田代法律事務所）

ベトナム日本法センター開所式
助成：文科省 特別教育研究経費
於：ハノイ法科大学（ベトナム）

ウズベキスタン日本法センター秋季スクーリング
9/12（水）〜17（月） （戦後日本の政治・民主政と司法の役割・立法研究の目的と課題）
於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン）

セミナー「ウズベキスタンにおける憲法･行政改革の課題」
9/29（土）〜30（日） 主催：名古屋大学、タシケント国立法科大学、JICA、GTZ、三重大学
助成：日本学術振興会 アジア・アフリカ学術基盤形成事業
於：タシケント国立法科大学（ウズベキスタン）【講師】井上 達夫（東京大学）、
小野 耕二（名古屋大学）、谷口 功一（首都大学東京）【コーディネーター】大屋 雄裕（名古屋大学）【参加者】鮎京 正訓、
市橋 克哉（名古屋大学）、
樹 神 成（三重大学）、徳田 博人（琉球大学）

その他海外派遣・受入
派遣

派遣者

ANJeL国際会議 Japanese Law after Recession and
Reform : Once was Lost, Now is Found 出席
7/4（水）〜10（火）オーストラリア

於：オーストラリア国立大学（キャンベラ）アジア法センター主催国際シンポジウム「アジアにおける法教育」
にて報告

コン・テイリ（名古屋大学）

於：メルボルン大学アジア法センター（メルボルン）

7/24（火）〜31（火） ドイツ

国際法社会学会に出席・報告

8/6（月）〜10（金）日本法センター開所準備

ベトナム

於：フンボルト大学（ベルリン）

於：ハノイ法科大学

モンゴル土地法に関する現地調査
8/9（木）〜9/25（火） モンゴル

於：モンゴル国立大学、農牧業大学、農牧業省、土地管理局（ウランバー
トル）、地方調査（セレンゲ県、ボルガン県、アルハンガイ県、ウブルハ
ンガイ県等）

8/18（土）〜22（水） インドネシア

イスラム会計基準に関する調査

8/18（土）〜9/17（月） ラオス

ラオス法制調査

9/26（水）〜30（日） 中国

日本法センター設立に関する打合せ

於：ガジャマダ大学（ジョグジャカルタ）於：ラオス司法省、人民裁判所（ビエンチャン）ほか

於：上海交通大学※「名古屋大学日本法教育研究センター」は、紙面の都合上「日本法センター」と標記。

市橋 克哉（7/26〜31）、
中村 真咲（7/24〜30）（名古屋大学）

コン・テイリ（名古屋大学）

中村 真咲、BATBOLD Amarsanaa（8/18〜9/4）、楜澤 能生（早稲田大学）、雨宮 洋
美（富山大学）（8/17〜9/1）、
上 村 明（東京外国語大学）（8/9〜9/25）、
齋藤 隆夫（桜美林大学）（8/23〜9/5）、鈴木 由紀夫（農林水産省）（9/15〜22）、石井 祥子（8/28、〜9/11）、AAJIM Shinesaran（8/13〜9/3）
FERNANDEZ-GIMENEZ Mary Edith（コロラド州立大学）（8/17〜9/12）

野口 晃弘（名古屋大学）

瀬戸 裕之（愛知淑徳大学）

宇田川 幸則（名古屋大学）、
藤 田 哲（ブナの森法律事務所）

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9/7（金）