令和元年前期釜石市景気動向調査報告書
前期
平成３１年１月～ 令和元年６月期
令和元年７月～１２月期 見通し

令和２年１月釜 石 商 工 会 議 所

実績

調

査

要

領

１ 調査時点及び調査対象期間（１） 調 査 時 点

令和元年１２月（２） 調査対象期間

平成３１年１月～令和元年６月期実績及び令和元年７月～１２月期の見通しについて調査した。

２ 調査対象
釜石市内に本店事業所を有する、中小企業者５００企業を対象として調査を実施した。
ただし、金融・保険業、電気・ガス供給業、不動産業は、調査対象から除外した。
３ 調査方法
調査対象企業５００企業に郵送し、返信封筒にて回収した。併せてインターネットにて回答を受け付けた。
４ 回収状況
５００企業のうち、企業の回答を得た。
（回答率３９．６％）

調 査 対 象 業 種 調査対象企業数

回 答 企 業 数

回 答 率(%)

建設

業

88（17.6）

43（21.7）

48.9

製

造

業

61（2.2）30（5.2）49.2

業

18（3.6）7（3.5）

38.9

運

輸

通

信

卸

売

業

33（6.6）12（6.1）

36.4

小

売

業

121（24.2）50（25.3）

41.3

飲

食

店

41（8.2）14（7.1）

34.1

業

138（27.6）42（21.2）

30.4

計500（100.0）

198（100.0）

39.6

サ
合

ー

ビ

ス

（注）
（ ）内の数字は構成比（％）

1

５ 調査対象業種別従業員数
調査対象業 種5 人以下

6～20 人21 人～50 人

51 人～100 人

100 人以上

建設

業

18 (41.9)

17 (39.5)

7 (16.3)

1 ( 2.3)0 ( 0.0)製

造

業

11 (36.7)

6 (20.0)8 (26.7)

2 ( 6.7)

3 (10.0)

運輸通信業

1 (14.3)

4 (57.1)

2 (28.6)0 ( 0.0)0 ( 0.0)卸売業

5 (41.7)

6 (50.0)0 ( 0.0)0 ( 0.0)

1 ( 8.3)

小売業

35 (70.0)

9 (18.0)

1 ( 2.0)

2 ( 4.0)

3 ( 6.0)

飲食店

13 (92.9)

1 ( 7.1)0 ( 0.0)0 ( 0.0)0 ( 0.0)

サービス業

26 (61.9)

12 (28.6)

3 ( 7.1)0 ( 0.0)

1 ( 2.4)

109 (55.1)

55 (27.8)

21 (10.6)

5 ( 2.5)

8 ( 4.0)

合計（注）（ ）内の数字は構成比（％）
６ 令和元年度前期の釜石市景気動向調査の概要
本調査は、令和元年 10 月に平成３1 年１月～令和元年６月期の実績、令和元年７月～１２月期の見通しについて調査したものである。（回収率３９．６％）
調査の設問は、業況判断の動向、経営上の問題点、売上高、受注、採算水準、資金繰り、借入、製品在庫、設備投資、雇用の動向について実施した。また付帯調査として三陸道開通の効果について調査を行った。
【業況判断の動向】
回答が多かった選択肢は、「かなり悪い」、「やや悪い」が合計で 68.8％、「良くも悪くもない」で 21.5％、「かなり良い」、「やや良い」が合計で 9.7％であった。前回の回答と比較すると、「かなり悪い」、「やや悪い」および「良くも悪くもない」は増加、「かなり良い」、「やや良い」は減少していることから、前回調査時点より業況は悪化したといえる。
【経営上の問題点】
回答の多かった選択肢は、①「売上（受注）の不振」、②「利益の減少」、③「求人難」の順であった。
（選択肢１０個から選択）
業種別で最も多かった回答は、建設、製造業、卸売業、小売業、飲食業、サービス業では「売上（受注）の不振」、運輸・通信業では「利益の減少」となっている。

【各設問での回答結果】
各設問で、回答が最も多かった選択肢は、売上高では「減少」が８２．１％、受注では「減少した」が５２．８％、価格動向では「あまり変わらない」が６９．６％、採算水準
では「収支同程度」が４８.５％、資金繰りでは、「あまり変わらない」が６４．９％、借入では「借入なし」が４９．７％、製品在庫では、「ほぼ適正」が７０．０％、設備投資では「行わなかった」が８０．８％、雇用状況では「ほぼ適正」が７０．７％であった。
2

項目別にみた景気動向
第１節 業況判断の動向
平成３１年１月～令和元年６月までのあなたの業界の景気はどうかと聞いたところ、全産業ででは、「かなり良い」は 0.5％で、「やや良い」は 9.2％、「良くも悪くもない」が21.5％、一方、「やや悪い」は 46.7％で、「かなり悪い」は 22.1％あった。
これを業種別にみると、建設業では「かなり良い」と答えた企業はなく、「やや良い」は14.0％、「良くも悪くもない」が 30.2％、「やや悪い」は 44.2％、「かなり悪い」は 11.6％だった。
製造業では「やや悪い」が 50.0％、次いで「良くも悪くもない」の 26.7％、「やや良い」が 16.7％、「かなり悪い」が 6.7％と続いていており、「かなり良い」と答えた企業はなかった。
運輸・通信業では「かなり悪い」が 57.1％、「良くも悪くもない」が 28.6％、「やや良い」が 14.3%で、それ以外の回答はなかった。
卸売業では「やや悪い」が 50.0％、次いで「良くも悪くもない」の 25.0％、「かなり良い」「やや良い」「かなり悪い」は同率の 8.3％であった。
小売業では「やや悪い」と答えた企業が 53.1％を占めた。次いで「かなり悪い」の 34.7％と続き、それ以外では「良くも悪くもない」が 10.2％、「やや良い」が 2.0％、「かなり良い」はなかった。
飲食業では「やや悪い」が 53.8％、次いで「かなり悪い」が 30.8%、「やや良い」「良くも悪くもない」が同率の 7.7％で、それ以外の回答はなかった。
サービス業では「やや悪い」が 43.9％、次いで「良くも悪くもない」と「かなり悪い」
が同率の 24.4％、「やや良い」が 7.3％であり、「かなり良い」と答えた企業はなかった。

3

1-1 業況判断（31年1月～6月）
100%

80%

60%

かなり悪い
やや悪い

40%

良くも悪くもない

やや良い

20%

かなり良い
0%

次に令和元年７月～１２月までの、あなたの業界の景気はどうなるかと聞いたところ、
全産業でまとめてみると、「やや悪くなる」の 42.9％が最も多く、次いで「かなり悪くなる」の 27.6％、「変わらない」の 26.0％と続いており、「やや良くなる」と答えた企業は3.6％、「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。
これを業種別でみると、建設業では「やや悪くなる」が 48.8％、次いで「かなり悪くなる」が 27.9％、「変わらない」が 18.6％、「やや良くなる」が 4.7％、「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。
製造業では「変わらない」が 43.3％、次いで「やや悪くなる」が 40.0％、「かなり悪くなる」が 10.0％、「やや良くなる」が 6.7％で、「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。
運輸・通信業では「やや悪くなる」「かなり悪くなる」が同率 42.9％、次いで「変わらない」の 14.3％と続き、「やや良くなる」「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。
卸売業では「変わらない」が 50.0％、次いで「やや悪くなる」が 33.3％、「かなり悪くなる」が 16.7％と続き、「かなり良くなる」「やや良くなる」と答えた企業はなかった。
小売業では「かなり悪くなる」が 40.8％、次いで「やや悪くなる」が 36.7％、「変わらない」が 20.4％、「やや良くなる」が 2.0％、「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。
飲食業では「やや悪くなる」が 53.8％、次いで「変わらない」「かなり悪くなる」が 23.1％となっており、「やや良くなる」「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。
サービス業では「やや悪くなる」
が 45.2％と最も多く、次いで「かなり悪くなる」の 26.2％、「変わらない」が 23.8％、「やや良くなる」が 4.8%で、「かなり良くなる」と答えた企業は4

なかった。

1-2 業況判断見通し(1年7月～12月）
100%
90%
80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

かなり悪くなる

やや悪くなる変わらない
やや良くなるかなり良くなる

第２節 売上高の動向
平成３１年１月～令和元年６月までの前年同期と比較した売上高について全産業でまとめてみると、「20％以上増加」
は 2.0％、「10％以上増加」
は 6.0％、「10％未満増加」
が 9.9％、
一方、「10％未満減少」は 40.4％で、「10％以上減少」は 41.7％であった。
これを業種別にみると、製造業では「10％未満減少」「10％以上減少」が同率で最も多く
37.9％、次いで「10％未満増加」が 13.8％、「10％以上増加」が 6.9％と続き、「20％以上増加」は 3.4％であった。
運輸・通信業では「10％以上減少」と答えた企業が 42.9％、「10％未満増加」が 28.6％、次いで「10％以上増加」「10％未満減少」の 14.3％と続き、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
卸売業では「10％未満減少」が 50.0％、「10％以上減少」が 33.3％、「10％以上増加」「20％以上増加」が同率で 8.3％、「10％未満増加」と答えた企業はなかった。
小売業では「10％未満減少」と答えた企業が 46.0％を占めた。次いで、「10％以上減少」
が 40.0％、「10％未満増加」が 8.0%で「10％以上増加」が 6.0%、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
飲食業では「10％以上減少」と答えた企業が 57.1％を占めた。次いで「10％未満減少」の 28.6％、「10％未満増加」「20％以上増加」の同率 7.1％であった。
「10％以上増加」と答えた企業はなかった。
サービス業では「10％以上減少」が 43.6％、続いて「10％未満減少」が 38.5％、「10％未満増加」が 12.8％、「10％以上増加」が 5.1％、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
5

2-1 業種別売上高の対前年同月比（31年1月～6月）
100%
80%
60%

10％以上減少

40%

10％未満減少
10％未満増加20%

10％以上増加
0%20%以上増加

次に、令和元年７月～１２月の売上高は、前年同期と比べてどうなるかについて、全産
業では「10％以上減少」と答えた企業が 42.5％を占めた。次いで「10％未満減少」の 35.9％、「10％未満増加」の 15.7％、「10％以上増加」の 4.6％と続き、「20％以上増加」も 1.3％あった。
これを業種別にみると、製造業では「10％以上減少」が 37.9％、次いで「10％未満増加」の 34.5%、「10％未満減少」の 27.6％、「10％以上増加」「20％以上増加」と答えた企業はな
かった。
運輸・通信業では「10％以上減少」が 57.1％、「10％未満増加」が 28.6％、「10％以上増加」が 14.3%で、「10％未満増加」「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
卸売業では「10％未満減少」が 50.0％、次いで「10％以上減少」が 41.7％、「10％以上増加」が 8.3％と続き、「20％以上増加」「10％未満増加」と答えた企業はなかった。
小売業では「10％以上減少」「10％未満減少」が同率の 42.0％、「10％未満増加」が 10.0％、「10％以上増加」が 6.0%と続き、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
飲食業では「10％以上減少」が 64.3%、「10％未満減少」が 21.4％、「10％未満増加」が14.3％と続き、「20％以上増加」「10％以上増加」と答えた企業はなかった。
サービス業では「10％未満減少」「10％以上減少」が同率の 36.6％、「10％未満増加」が17.1％、「10％以上増加」「20％以上増加」が同率 4.9％だった。

6

第３節 受注の動向
平成３１年１月～６月まで受注量の前年同期比について、建設業と製造業との合計では、「減少した」が 52.8％と最も多く、次いで「あまり変わらない」の 38.9％、「増加した」
は 8.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では「減少した」が 48.8％、「あまり変わらない」が 31.0％、「増加した」が 10.3％であった。
製造業、建設業とも受注の減少が大きく、ＤＩは建設業が▲41.9、製造業が▲48.3 と厳しい結果となった。

3-1 受注の前年同月比（31年1月～6月）
100%
80%
60%

減少した
あまり変わらない

40%

増加した

20%
0%
建設業

製造業

全産業

次に、令和元年７月～１２月までの受注量は、前年同期に比べてどうなるかについて、
7

建設業と製造業の合計では、「減少する」が 60.6％、次いで「あまり変わらない」の 32.4％、「増加する」は 7.0％であった。
これを業種別にみると、建設業では「減少する」が 66.7％、次いで「あまり変わらない」
が 26.2％、「増加する」が 7.1％となっている。
製造業でも「減少する」が 51.7％を占め、次いで「あまり変わらない」の 41.4％、「増加する」の 6.9％と続いている。ＤＩは建設業が▲59.5、製造業が 44.8 となっており、前
質問と比較し、建設業では悪化し製造業では改善がみられる。
、

3-2 受注の見通し（1年7月～12月）
100%

80%
60%

減少する
あまり変わらない

40%

増加する
20%

0%
建設業

製造業

全産業

第４節 価格の動向
平成３０年１月～令和元年６月までの販売価格（受注単価）は、前年同期と比べてどうだったかと聞いたところ、全産業（製造業、卸売業、小売業）でまとめれば、「あまり変わらない」が 69.6％と最も多く、次いで「低下した」が 16.3％、そして「上昇した」は 14.1％となっている。
これを業種別にみると、製造業では「あまり変わらない」が 76.7％、次いで「上昇した」
が 13.3％、「低下した」は 10.0％となっている。
卸売業では「あまり変わらない」が 91.7％、「上昇した」が 8.3％、「低下した」と答えた企業はなかった。
小売業では「あまり変わらない」が 60.0％、次いで「低下した」の 24.0％、「上昇した」
は 16.0％であった。

8

4-1 販売価格の対前年同期比（31年1月～6月）
100%
80%
60%

低下した

40%

あまり変わらない

上昇した
20%

0%
製造業

卸売業

小売業

全産業

次に令和元年７月～１２月までの原材料・商品仕入れ単価は、前年同期に比べてどうなるでしょうかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「上昇する」が 50.5％、次いで多かったのは「あまり変わらない」の 40.7％だった。そして、「低下する」は 8.8％に過ぎなかった。
これを業種別にみると、製造業では「上昇する」が 65.5％と最も多くなっており、次いで「あまり変わらない」の 31.0％、「低下する」が 3.4％であった。
卸売業では「あまり変わらない」が 75.0％と最も多くなっており、次いで「上昇する」
が 25.0％、「低下する」との回答はなかった。
小売業では「上昇する」が 48.0％、「あまり変わらない」が 38.0％、「低下する」は 14.0％だった。

4-2 仕入単価の見通し(1年7月～12月）
100%
80%
60%

低下する
あまり変わらない

40%

上昇する
20%
0%
製造業

卸売業

小売業

9

全産業

第５節 採算水準の動向
平成３１年１月～令和元年６月までの採算水準はどうだったかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「収支同程度」の 48.5％で、次いで多かったのは「赤字」の 36.1％、「黒字」は 15.5％だった。
これを業種別にみると、建設業では「収支同程度」が最も多く 60.5％、次いで「黒字」の 18.6％、「赤字」は 20.9％だった。
製造業では「赤字」が 48.3％、「収支同程度」が 27.6％、「黒字」が 24.1％であった。
運輸・通信業では「収支同程度」「赤字」が 42.9％と同率で最も多く、「黒字」が 14.3％であった。
卸売業では「収支同程度」が 66.7％、「黒字」が 25.0％、「赤字」が 8.3%であった。
小売業では「赤字」が 51.0％、「収支同程度」が 38.8％、「黒字」は 10.2％だった。
飲食業では「収支同程度」が 46.2％、「赤字」が 38.5％、「黒字」が 15.4％であった。
サービス業では「収支同程度」が 58.5％、次いで「赤字」が 31.7％、「黒字」が 9.8％となっている。

5-1 採算水準（31年1月～6月）
100%
80%
60%
赤字

40%

収支同程度
20%

黒字

0%

次に、令和元年年７月～１２月までの採算水準は前年同期に比べてどうなるでしょうかと聞いたところ、全産業でまとめると、「収支同程度」が 46.6％、次いで「赤字」の 38.2％、「黒字」は 15.2％と少なかった。
これを業種別にみると、建設業では「収支同程度」が 59.5％、次いで「赤字」が 26.2％、「黒字」が 14.3％であった。
製造業では「収支同程度」が 41.4％、「赤字」の 34.5％、「黒字」は 24.1％であった。
運輸・通信業は「赤字」が 57.1％、「黒字」が 28.6％、「収支同程度」が 14.3%であった。
10

卸売業では「収支同程度」が 66.7％、次いで、「赤字」と「黒字」が同率の 16.7％となっている。
小売業では「赤字」が 54.2％、「収支同程度」が 33.3％、「黒字」が 12.5％となっている。
飲食業では「収支同程度」「赤字」が同率で 41.7％、次いで「黒字」が 16.7％だった。
サービス業では「収支同程度」が 53.7％と最も多く、「赤字」が 36.6％、「黒字」が 9.8％となった。

第６節 資金繰りの動向
平成３１年１月～令和元年６月までの資金繰りは前年同期と比べてどうだったかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「あまり変わらない」の 64.9％、次いで「苦しくなった」の 34.6％、そして「楽になった」は 0.5％だった。
これを業種別にみると、建設業では「あまり変わらない」が最も多く 72.1％、次いで「苦しくなった」の 27.9％、「楽になった」との回答はなかった。
製造業では「あまり変わらない」が 79.3％と最も多く、「苦しくなった」が 20.7％、「楽になった」との回答はなかった。
運輸・通信業では「苦しくなった」が 57.1％、「あまり変わらない」が 42.9％、「楽になった」との回答はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」「苦しくなった」が同率の 50.0％、「楽になった」との回答はなかった。
小売業では「あまり変わらない」が 56.0％、次いで「苦しくなった」が 44.0％、「楽になった」との回答はなかった。
飲食業では「あまり変わらない」と「苦しくなった」が同率の 50.0％であり、「楽になった」と答えた企業はなかった。
11サービス業では「あまり変わらない」が 60.5％、「苦しくなった」が 36.8％、「楽になった」が 2.6％であった。

次に、令和元年７月～１２月までの資金繰りは、平成３０年７月～１２月に比べてどうなるでしょうかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「あまり変わらない」が 58.1％、次いで「苦しくなる」の 40.8％、「楽になる」は 1.0％だった。
これを、業種別にみると、建設業では「あまり変わらない」が 65.1％、次いで「苦しくなる」が 34.9％、「楽になる」と答えた企業はなかった。
製造業では「あまり変わらない」が 75.9％、「苦しくなる」は 24.1％で、「楽になる」と答えた企業はなかった。
運輸・通信業では「苦しくなる」が 57.1％、「あまり変わらない」が 42.9％で、「楽になる」と答えた企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 81.8％、次いで「苦しくなる」の 18.2％で、「楽になる」と答えた企業はなかった。
小売業では「苦しくなる」が 58.0%で、「あまり変わらない」が 40.0％、「楽になる」が2.0％であった。
飲食業では「苦しくなる」が 58.3％、「あまり変わらない」が 41.7％で、「楽になる」と答えた企業はなかった。
サービス業では、「あまり変わらない」が 61.5％、「苦しくなる」の 35.9％、「楽になる」
は 2.6％と少なかった。

12第７節 借入の動向
平成３１年１月～６月までの借り入れ状況はどうだったかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「借入なし」が 49.7％、次いで「あまり変わらない」の 37.7％と続き、「難しくなった」は 9.9％、「容易になった」は 2.6%だった。
これを業種別にみると、建設業では「借入なし」が 52.4％、次いで「あまり変わらない」の 33.3％、「難しくなった」が 11.9％、「容易になった」の 2.4％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 55.2％、次いで「借入なし」の 37.9％、「容易になった」が 6.9％と続き、「難しくなった」との回答はなかった。
運輸・通信業では「借入なし」が 57.1％、「あまり変わらない」が 28.6％、「難しくなった」が 14.3％、「容易になった」と答えた企業はなかった。
卸売業では「借入なし」が 50.0％、次いで「あまり変わらない」の 41.7％、「容易になった」が 8.3%と続き、「難しくなった」と答えた企業はなかった。
小売業では「借入なし」が 51.0％、次いで「あまり変わらない」の 40.8％、「難しくなった」が 8.2%と続き、「容易になった」と答えた企業はなかった。
飲食業では「借入なし」が 53.8%、次いで「あまり変わらない」の 30.8%、「難しくなった」が 15.4％、「容易になった」と答えた企業はなかった。
サービス業では「借入なし」が 51.3％、次いで「あまり変わらない」の 28.2％、「難しくなった」の 17.9％、「容易になった」は 2.6％だった。

13

次に、主な借入先はどこですかと聞いたところ、全産業では「銀行関係」と答えた企業が最も多く 73.6％、次いで「政府系金融機関」の 18.7％と続き、「その他」は 7.7％だった。
これを業種別にみると、建設業では「銀行関係」が最も多く 89.5％、「政府系金融機関」「その他」が同率の 5.3％であった。
製造業では「銀行関係」が 88.9％と最も多く、次いで「政府系金融機関」の 11.1％と続き、「その他」と答えた企業はなかった。
運輸・通信業では「銀行関係」「その他」が同率の 50.0％で、「政府系金融機関」と答えた企業はなかった。
卸売業では「銀行関係」が 83.3％、「その他」が 16.7％、「政府系金融機関」と答えた企業はなかった。
小売業では「銀行関係」が 66.7％、「政府系金融機関」が 33.3％と続き、「その他」と答えた企業はなかった。
飲食業では「銀行関係」が 66.7％、「政府系金融機関」が 33.3％と続き、「その他」と答えた企業はなかった。
サービス業「銀行関係」が 52.6％、「政府系金融機関」が 26.3％と続き、「その他」が21.1％だった。

14

第８節 製品(商品)の在庫の動向
製造業、卸売業、小売業に対して、現在の製品（商品）の在庫状況は、最近の売り上げから見てどうですかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「ほぼ適正である」と答えた企業が 70.0％、次いで「過剰である」の 11.1％、「不足である」の 6.7％と続き、「該当無し」は 12.2％であった。
これを業種別でみると、製造業では「ほぼ適正である」が 55.2％、「該当なし」が 27.6%、「過剰である」が 13.8％で、「不足である」は 3.4％だった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 100.0％、「不足である」「過剰である」「該当無し」と答えた企業はなかった。
小売業では「ほぼ適正である」が 71.4％と最も多く、「過剰である」が 12.2％、「不足である」が 10.2％と続き、「該当無し」は 6.1%だった。

15

第９節 設備投資の動向
平成３１年１月～令和元年６月まで設備投資を行いましたかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「行わなかった」が 80.8％、「行った」は 19.2％だった。
これを業種別にみると、建設業では「行わなかった」が 92.7％、「行った」は 7.3％だった。
製造業では「行わなかった」が 63.3％、「行った」は 36.7％だった。
運輸・通信業では「行わなかった」が 71.4％で、「行った」は 28.6％だった。
卸売業では「行わなかった」が 75.0％、「行った」は 25.0％だった。
小売業では「行わなかった」が 82.0％、「行った」は 18.0％だった。
飲食業では「行わなかった」が 92.9％、「行った」が 7.1％だった。
サービス業では「行わなかった」が 79.5％、「行った」は 20.5％だった。

16

次に、令和元年７月～１２月までの間に設備投資を行いますかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「行わない」が 80.7％、「行う」は 19.3％だった。
これを業種別にみると、建設業では「行わない」が 85.4％、「行う」は 14.6％だった。
製造業では「行わない」が 63.3％、「行う」は 36.7％だった。
運輸・通信業では「行わない」が 57.1％で、「行う」は 42.9％だった。
卸売業では「行わない」が 91.7％、「行う」は 8.3％だった。
小売業では「行わない」が 84.0％、「行う」は 16.0％だった。
飲食業では「行わない」が 76.9％、「行う」は 23.1％だった。
サービス業では「行わない」が 87.2％、「行う」は 12.8％だった。

第１０節 雇用状況
全産業に、現在の雇用状況について聞いたところ、全産業でまとめると、「ほぼ適正である」が最も多く 70.7％、次いで「不足している」の 25.0％と続き、「過剰である」は 4.3％だった。
これを業種別にみると、建設業では「ほぼ適正である」が 65.0％、「不足している」が32.5％で、「過剰である」は 2.5％だった。
製造業では「ほぼ適正である」が 70.0％、次いで「不足している」の 23.3％、「過剰である」は 6.7％だった。
運輸・通信業では「ほぼ適正である」が 71.4％、次いで「不足している」の 28.6％、「過剰である」との回答はなかった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 66.7％、次いで「不足している」の 25.0％で、「過剰である」は 8.3%であった。
小売業では「ほぼ適正である」が 78.3％、次いで「不足している」の 19.6％、「過剰で17

ある」は 2.2％だった。
飲食業では「ほぼ適正である」が 66.7％、次いで「不足している」「過剰である」が同率の 16.7％であった。
サービス業では「ほぼ適正である」が 70.3％、次いで「不足している」の 27.0％で、「過剰である」は 2.7％であった。

第１１節 経営上の問題点
現在の経営上の問題点で、最も困っていることを１つだけ選ぶようにと全産業に聞いた
ところ、最も多かったのは、「売上（受注）の不振」で 48.7％、次いで「利益の減少」の14.4％、「求人難」の 11.8％、「設備・店舗の老朽化」の 6.7％、「人件費の増加」の 4.1％と続いた。また、「特になし」と答えた企業も 10.3％あった。
これを業種別にみると、建設業では「売上（受注）の不振」が 48.8％、次に「求人難」「利益の減少」が同率で 11.6％であった。
製造業では「売上（受注）の不振」が 46.7％、次いで「利益の減少」が 20.0％、「求人難」が 10.0％であった。
運輸・通信業では「利益の減少」が 28.6％、「売上（受注）の不振」「求人難」「設備・店舗の老朽化」がそれぞれ 14.3％であった。
卸売業では「売上（受注）の不振」が 36.4％、次いで「利益の減少」
「求人難」
「人件費
の増加」が同率でそれぞれ 18.2％であった。
小売業では「売上（受注）の不振」が最も多く 60.0％、次いで「利益の減少」が 16.0％、「求人難」が 14.0％と続き、「特になし」が 4.0％だった。
飲食業では「特になし」が 46.2％、次いで「利益の減少」が 30.8％、「特になし」が 23.1％
だった。
18

サービス業では「売上（受注）の不振」が 46.3％、次いで「求人難」が 12.2％、「利益の減少」の 7.3％で、「特になし」と答えた企業も 24.4％あった。
多くの事業所で経営上の問題を抱えているが、一方で飲食業・サービス業を中心に「特になし」と答えた割合が 25％近くあり、地域に密着した業種でその傾向が高くなっている。

第１２節 付帯調査
今回調査より、釜石の関心高い分野・事項について付帯調査を行った。本調査では三陸道開通効果について調査を実施した。
① 三陸道開通の期待について
三陸道開通の期待について、全業種では「期待どおり」が 68.1％、「期待を上回る」が13.8％、「期待を下回る」が 18.1％であった。
これを業種別にみると、建設業では「期待どおり」が 78.0％、「期待を上回る」が 14.6％、「期待を下回る」が 7.3％であった。
製造業では「期待どおり」が 73.3％、「期待を上回る」が 23.3％、「期待を下回る」が3.3％であった。
運輸・通信業では「期待どおり」が 66.7％、「期待を下回る」が 33.3％、「期待を上回る」との回答はなかった。
卸売業では「期待どおり」が 83.3％、「期待を上回る」「期待を下回る」が同率の 8.3％
であった。
19

小売業では「期待どおり」が 65.2％、「期待を下回る」が 28.3％、「期待を上回る」が6.5％であった。
飲食業では「期待どおり」が 58.3％、「期待を下回る」が 41.7％、「期待を上回る」との回答はなかった。
サービス業では「期待どおり」が 56.1％、「期待を上回る」「期待を下回る」が同率の22.0％であった。
建設業・製造業は概ね三陸道開通に満足しているが、運輸・通信業、小売業、飲食業では満足度は低い。特に飲食業では「期待を上回る」との回答は 0％で、三陸道開通が何らかの悪影響を及ぼしている可能性がある。

② 販路の拡大
販路の拡大について、全業種では「効果がある」が 23.9％、「変わらない」が 60.6％、「逆効果である」が 15.4％であった。
これを業種別にみると、建設業では「効果がある」が 23.3％、「変わらない」が 69.8％、「逆効果である」が 7.0％であった。
製造業では「効果がある」が 17.2％、「変わらない」が 79.3％、「逆効果である」が 3.4％であった。
運輸・通信業では「効果がある」が 50.0％、「変わらない」が 16.7％、「逆効果である」
が 33.3％であった。
卸売業では「効果がある」が 33.3％、「変わらない」が 50.0％、「逆効果である」が 16.7％であった。
小売業では「効果がある」が 21.7％、「変わらない」が 56.5％、「逆効果である」が 21.7％
であった。
20

飲食業では「効果がある」が 8.3％、「変わらない」が 58.3％、「逆効果である」が 33.3％であった。
サービス業では「効果がある」が 30.0％、「変わらない」が 52.5％、「逆効果である」が17.5％であった。
建設業、運輸・通信業、卸売業で販路拡大に効果があった反面、飲食業では顧客が他の地域に流出する等の影響があった可能性が高い。

③ 仕入や出荷にかかる物流速度
仕入や出荷にかかる物流速度について、全業種では「早くなった」が 33.9％、「変わらない」が 66.1％、「遅くなった」との回答はなかった。
これを業種別にみると、建設業では「早くなった」が 40.0％、「変わらない」が 60.0％であった。
製造業では「早くなった」が 37.9％、「変わらない」が 62.1％であった。
運輸・通信業では「早くなった」が 100.0％であった。
卸売業では「早くなった」が 50.0％、「変わらない」が 50.0％であった。
小売業では「早くなった」が 27.7％、「変わらない」が 72.3％であった。
飲食業では「早くなった」が 8.3％、「変わらない」が 91.7％であった。
サービス業では「早くなった」が 25.0％、「変わらない」が 75.0％であった。
物流速度の向上は、運輸・通信業で最も恩恵がある反面、飲食業では「早くなった」と答えた企業は相対的に少ない。運輸・通信業の次に「早くなった」と感じている業種は卸売業であり、物流のハブ機能が向上した可能性がある。物流速度には全ての業種において21

「遅くなった」との回答はなく、概ね満足度が高くなっている。

④ 物流コスト
物流コストについて、全業種では「上がった」が 13.4％、「変わらない」が 83.3％、「下がった」が 3.2％であった。
これを業種別にみると、建設業では「上がった」が 9.8％、「変わらない」が 90.2％、「下がった」との回答はなかった。
製造業では「上がった」が 20.0％、「変わらない」が 80.0％、「下がった」との回答はなかった。
運輸・通信業では「上がった」との回答はなく、「変わらない」が 80.0％、「下がった」が 20.0％であった。
卸売業では「上がった」が 8.3％、「変わらない」が 91.7％、「下がった」との回答はなかった。
小売業では「上がった」が 21.7％、「変わらない」が 74.5％、「下がった」が 4.3％であった。
飲食業では「上がった」「下がった」との回答はなく、「変わらない」が 100％であった。
サービス業では「上がった」が 10.3％、「変わらない」が 82.1％、「下がった」が 7.7％であった。

物流速度の向上は、最も運輸・通信業で恩恵をうけている反面、飲食業では「早くなった」と答えた企業は相対的に少ない。卸売業、小売業、飲食業の順に「早くなった」と答
22

える割合が低下していく傾向にあり、個々のボトルネック解消の取り組みが必要である。

⑤ 雇用環境の影響
雇用環境の影響について、全業種では「人材を確保しやすくなった」が 6.1％、「変わらない」が 84.4％、「人材が流出した」が 9.5％であった。
これを業種別にみると、建設業では「人材を確保しやすくなった」が 2.4％、「変わらない」が 92.7％、「人材が流出した」が 4.9％であった。
製造業では「人材を確保しやすくなった」が 20.0％、「変わらない」が 80.0％、「人材が流出した」との回答はなかった。
運輸・通信業では「人材を確保しやすくなった」との回答はなく、「変わらない」が 83.3％、
「人材が流出した」が 16.7％であった。
卸売業では「人材を確保しやすくなった」が 8.3％、「変わらない」が 83.3％、「人材が流出した」が 8.3％であった。
小売業では「人材を確保しやすくなった」との回答はなく、「変わらない」が 88.9％、「人材が流出した」が 11.1％であった。
飲食業では「人材を確保しやすくなった」との回答はなく、「変わらない」が 81.8％、「人材が流出した」が 18.2％であった。
サービス業では「人材を確保しやすくなった」が 8.8％、「変わらない」が 73.5％、「人材が流出した」が 17.6％であった。
雇用環境の影響について、製造業で恩恵をうけている一方、運輸・通信業、飲食業、小売業で雇用環境が悪化している。地域に根ざした雇用を行ってきた業種では人材が流出し、
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雇用面の悪影響が発生した可能性がある。反面、製造業では通勤時間の短縮等で採用地域が拡大し採用機会が向上した等のメリットが発生した可能性がある。

⑥ 観光への効果
観光への効果について、全業種では「効果がある」が 47.0％、「変わらない」が 45.9％、「逆効果である」が 7.1％であった。
これを業種別にみると、建設業では「効果がある」が 55.0％、「変わらない」が 40.0％、「逆効果である」が 5.0％であった。
製造業では「効果がる」が 51.7％、「変わらない」が 44.8％、「逆効果である」が 3.4％であった。
運輸・通信業では「効果がる」が 16.7％、「変わらない」が 50.0％、「逆効果である」が33.3％であった。
卸売業では「効果がる」が 72.7％、「変わらない」が 27.3％、「逆効果である」との回答はなかった。
小売業では「効果がある」が 37.0％、「変わらない」が 58.7％、「逆効果である」が 4.3％であった。
飲食業では「効果がある」が 33.3％、「変わらない」が 50.0％、「逆効果である」が 16.7％であった。
サービス業では「効果がある」が 48.7％、「変わらない」が 41.0％、「逆効果である」が10.3％であった。
観光への効果について、概ね「効果がある」と捉えているが、小売業や飲食業では「効24

果がある」との回答が相対的に低く、観光客の消費が売上に結び付いていない等の理由が考えられる。しかしながら運輸・通信業では「逆効果である」と答えた割合が相対的に高く、地域の事業者の活用が進んでいない可能性がある。

⑧ 他市町村との交流
他市町村との交流について、全業種では「活発になった」が 36.2％、「変わらない」が60.5％、「減少した」が 3.2％であった。
これを業種別にみると、建設業では「活発になった」が 38.1％、「変わらない」が 59.5％、「減少した」が 2.4％であった。
製造業では「活発になった」が 31.0％、「変わらない」が 69.0％、「減少した」との回答はなかった。
運輸・通信業では「活発になった」との回答はなく、「変わらない」が 83.3％、「減少した」が 16.7％であった。
卸売業では「活発になった」が 33.3％、「変わらない」が 66.7％、「減少した」との回答はなかった。
小売業では「活発になった」が 33.3％、「変わらない」が 64.4％、「減少した」が 2.2％
であった。
飲食業では「活発になった」が 41.7％、「変わらない」が 50.0％、「減少した」が 8.3％であった。
サービス業では「活発になった」が 46.2％、「変わらない」が 48.7％、「減少した」が5.1％であった。

25

他市町村との交流について、運輸・通信業以外では概ね 3 分の１程度で「活発になった」と回答している。何らかの形で、他市町村との人的交流が活性化しているとものと考えられる。

⑨ 自然環境への影響
自然環境への影響について、全業種では「悪化した」が 12.3％、「変わらない」が 81.6％、「良くなった」が 6.1％であった。
これを業種別にみると、建設業では「悪化した」が 12.2％、「変わらない」が 87.8％、「良くなった」との回答はなかった。
製造業では「悪化した」が 14.3％、「変わらない」が 78.6％、「良くなった」が 7.1％であった。
運輸・通信業では「悪化した」が 16.7％、「変わらない」が 83.3％、「良くなった」との回答はなかった。
卸売業では「悪化した」が 18.2％、「変わらない」が 81.8％、「良くなった」との回答はなかった。
小売業では「悪化した」が 9.1％、「変わらない」が 84.1％、「良くなった」が 6.8％であった。
飲食業では「悪化した」が 9.1％、「変わらない」が 81.8％、「良くなった」が 9.1％であった。
サービス業では「悪化した」が 13.2％、「変わらない」が 73.7％、「良くなった」が 13.2％
であった。

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自然環境への影響について、全産業で「悪化した」との回答から「良くなった」との回答を差し引くと「悪化した」との回答が多く、自然環境に対して何らかの悪影響を及ぼしていると考えられ、改善ないし悪化させないための何らかの環境対策を産業振興と並行して講じる必要があろう。

第１３節 自由意見寄せられた自由意見は下記の通りであった。


震災からかなりの年数がたちます。
仮設をなくして公園を立派にしてペットと交流（ペ
ットを連れて）できる公園は勿論、食事や買い物できるところを増やす（サンデーみたいに）商工会が中心になって動いてください。

ワールドカップ後の釜石が不安であるとともにインフラ面が心配です。どんどん新しい物が出来ていくのはよいが、例をあげれば昔は釜石の水道水が一番おいしいと思ったものですが、東京に行って（最近）ホテルの水を飲んでびっくりしました。おいしいのです。釜石の水道水がまずく感じました。市議会議員に聞けば水道管が老朽化しているため、今一番まずいのだそうです。



震災後浜のお客が減った



商工会で調査しているようですが、結果はどうなりましたか？調査してしているようですがなんの結論も出なければ調査する必要がありますか？ただ調べているだけだと必要ないと思います。個人ががんばることだと思います。アドバイスができますか？
27

事務的だとやめた方がよいと思います。


釜石市内は観光資源が数えるほどに加え、世界遺産の登録になった橋野高炉跡を全く生かせていません。
まず市内から遠すぎること。
案内が少なすぎて分かりにくいこと。
高炉跡そのものが全く存在していた当時をイメージ出来ないこと。などが主な要因と思われます。あくまで提案として、現地でバーチャルのゴーグル等を貸し出し、現存していた当時の高炉や周辺の構造物を見ることのできるようなものはできないでしょうか。



三陸道開通の効果は移動時間短縮のみ

世の消費性向の変化とイオンの影響でアパレル不況の極みにあり、年々売上は低下し、遂に赤字状態になった。閉店を検討している段階だがグループ補助金の関係でそれもできない。イオンの影響は予想より大きく地元商店街は衰退するだろう。



街中に人を呼ぶためにも、大町付近で子供タウンみたいな遊具を置いて公園を造って欲しい。その遊びのために、陸前高田市や大船渡まで家族で行き買い物や食事を週末にしてくる人たちが結構いる。至急考えるべきことだと思います。イオンの前など無駄な公園はいらない。すぐ考えてほしい。



釜石の市街地の活性化はわかるが、市として全体を見ていただきたい。イベントの開催で負になっている地域もある。



設備をどうにかしたいが、借り入れしても払っていけるか心配。また、自分の生活もとれないでいて、続ける必要があるか悩んでいる。



受注の不振が多くなってきました。景気も悪く心配です。



復興特需的な設備投資もおちつき、震災前の状況に戻りつつあり、また、受注減による販売競争にて利益も悪化すると思われる。復興最中のような商売はかなり難しく、
売上・利益の悪化に伴い、人員増も見込めない状況である。



三陸道開通により日常の町中心部への車の流入減＝人の流れがなくなったように感じる。



広報による案内 釜石市の人口 日々減っている様子 先々の釜石の動向が不安



行政と民間の間に隔たりが年々生じていると感じる28



新規業務等の受託に向けた営業戦略がないことが最大の問題点

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