７ 『措置評価委員会規則』
ＣＤＳ６ 『措置評価委員会規則』
ＩＲＳ６ 『措置評価委員会規則』
国債店頭取引８ 『措置評価委員会規則』（※取引所取引等に係る清算業務、ＣＤＳ取引に係る清算業務、金利スワップ取引清算業務、国債店頭取引清算業務に共通）措置評価委員会規則（目的）第１条

この規則は、業務方法書第３３条の２、ＣＤＳ清算業務に関する業務方法書（以下「ＣＤＳ業務方法書」という。
）第３６条、金利スワップ取引清算業務に関する業務方法書（以下「金利スワップ業務方法書」という。）第３６条及び国債店頭取引清算業務に関する業務方法書（以下「国債店頭取引業務方法書」という。）第３３条の規定に基づき、措置評価委員会に関して必要な事項を定める。

（措置評価委員会の設置）第２条 当社は、取締役会の諮問委員会として、措置評価委員会を設ける。

（諮問事項）
第３条 当社は、清算参加者（業務方法書第５条第２項に規定する現物清算資格、国債先物等清算資格、指数先物等清算資格若しくはＦＸ清算資格、ＣＤＳ業務方法書第２条第６０号に規定するＣＤＳ清算資格、金利スワップ業務方法書第２条第１２号に規定する金利スワップ清算資格又は国債店頭取引業務方法書第２条第３３号に規定する国債店頭取引清算資格のうちいずれかの清算資格を有する者をいう。以下同じ。）に対し次に掲げる措置又は判断を行おうとするときは、措置評価委員会に諮問するものとする。
（１） 業務方法書第２９条、第２９条の２、第２９条の３に規定する措置又は業務方法書第３２条において準用する業務方法書第１４条第５項に規定する異議の申立てに対する判断（２） ＣＤＳ業務方法書第２８条、第３０条若しくは第３１条に規定する措置又はＣＤＳ業務方法書第３５条において準用するＣＤＳ業務方法書第１５条第５項に規定する異議の申立てに対する判断（３） 金利スワップ業務方法書第２８条、第３０条若しくは第３１条に規定する措置、金利スワップ業務方法書第３５条において準用する金利スワップ業務方法書第１５条第５項に規定する異議の申立てに対する判断又は金利スワップ運営委員会に関する規則第５条第２項に規定する委員の選任の取消し（委員について破綻等を認定した場合又は委員が同条第１項各号に掲げる者に該当しなくなった場合によるものを除く。
）に関する判断（４） 国債店頭取引業務方法書第２８条に規定する措置、国債店頭取引業務方法書第３１条において準用する国債店頭取引業務方法書第１３条第４項に規定する異議の申立てに対する判断又は国債店頭取引運営委員会に関する規則第５条第３項に規定する委員の選任の取消し（委員について破綻等を認定した場合又は委員が同条第１項各号に掲げる者に該当しなくなった場合によるものを除く。
）に関する判断1

７ 『措置評価委員会規則』
ＣＤＳ６ 『措置評価委員会規則』
ＩＲＳ６ 『措置評価委員会規則』
国債店頭取引８ 『措置評価委員会規則』（※取引所取引等に係る清算業務、ＣＤＳ取引に係る清算業務、金利スワップ取引清算業務、国債店頭取引清算業務に共通）

２

前項の規定は、業務方法書第２９条の２、ＣＤＳ業務方法書第３０条及び金利スワップ業務方法書第３０条に規定する措置（自己の計算による取引に係るものに限る。）を行おうとするときその他緊急の必要があるときは、適用しない。この場合、当社は措置等を行った後、遅滞なくその内容を措置評価委員会に報告しなければならない。

３

措置評価委員会は、第１項の措置又は判断に関し、当社の諮問に応じ又は意見を述べることができる。この場合において、当社はこれを尊重しなければならない。

（委員）
第４条 措置評価委員会は、３名以上５名以内の委員をもって構成する。
２

措置評価委員会の委員は、次の各号に掲げる者のうちから、取締役社長が委嘱するものとする。
ただし、措置評価委員会の委員のうちの過半数は、第２号に該当する者（以下「清算参加者外委員」という。
）でなければならない。

（１） 清算参加者の常務に従事する役員又は従業員で、前条に定める諮問事項に関しすぐれた識見を有し公正な判断を行うことができる者（２） 清算参加者の常務に従事する役員又は従業員以外の者で、前条に定める諮問事項に関しすぐれた識見を有し公正な判断を行うことができる者
３

措置評価委員会の委員の構成が前項ただし書に定める要件に該当しなくなった場合には、取締役社長は、遅滞なく、清算参加者外委員のうちから、新たに委員を委嘱するものとする。

４

委員の任期は、委嘱後１年とする。ただし、委嘱の時期その他の事情を勘案して当社が必要と認めるときは、１年以内の当社が定める期間とする。

（委員長）
第５条 措置評価委員会には委員長を置く。
２

委員長は、清算参加者外委員のうちから、取締役社長が委嘱するものとする。

３

委員長は、会務を掌理する。

４

委員長が欠け又は事故があるときは、委員長があらかじめ指名する委員がその職務を行い又は代理する。

（委員会の招集）第６条 措置評価委員会は、取締役社長が招集する。ただし、取締役会決議により招集することを妨げない。

（開催の方法）第７条 措置評価委員会は、取締役社長又は取締役会が必要と認めるときは、電話その他の方法によ2

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ＣＤＳ６ 『措置評価委員会規則』
ＩＲＳ６ 『措置評価委員会規則』
国債店頭取引８ 『措置評価委員会規則』（※取引所取引等に係る清算業務、ＣＤＳ取引に係る清算業務、金利スワップ取引清算業務、国債店頭取引清算業務に共通）り会議を開催し、又は電話その他の方法による委員の出席を認めることができる。
２

措置評価委員会は、取締役社長又は取締役会が必要と認めるときは、その開催に代え、書面をもって行うことができる。

（決議の方法）第８条 措置評価委員会は、委員（第３項の規定により審議に参加することができない委員を除く。
次項において同じ。
）の２分の１以上の出席がなければ、議事を開くことができない。
２

措置評価委員会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長が決するところによる。

３

委員は、特別の利害関係のある事項については、その審議に参加することができない。

（事情聴取）
第９条 措置評価委員会は、第３条に定める諮問事項について適切な判断を行うために必要があると認めるときは、その事案に関係のある清算参加者又は参考人の出席を求め、事情を聴取することができる。

（委員の秘密保持義務）
第１０条 委員又は委員であった者は、裁判所、監督官庁その他公的機関の命令若しくは要請、又は法令の規定に基づき、開示又は提供を求められた場合その他正当な理由なくして、その職務上知り得た秘密（一般に知られておらず、他人に知られないことについて客観的に相当の利益を有する事実をいう。
）を他に漏らし、又は窃用してはならない。
付則

この規則は、平成２０年６月１６日から施行する。
付則１

この改正規定は、平成２３年７月１９日から施行する。

２

この規則の改正前に選任された委員の義務に関しては、当該委員の任期中に限り、なお従前の例による。
付

則

この改正規定は、平成２４年１０月９日から施行する。
付

則3

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国債店頭取引８ 『措置評価委員会規則』（※取引所取引等に係る清算業務、ＣＤＳ取引に係る清算業務、金利スワップ取引清算業務、国債店頭取引清算業務に共通）

この改正規定は、平成２５年１０月１日から施行する。
付

則

この改正規定は、平成２９年６月２１日から施行する。
付

則１

この改正規定は、平成３０年５月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成３０年５月１日以後の当社が定める日から施行する。

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