質問 議席
順番 番号

1

議員氏名

質問事項及びその要旨

答弁者

４

２

寒風澤 敦 司仙台国際空港共生事業について
仙台国際空港の運用時間延長に係る本市の要望の中で、臨空都市雨水排水対策として、志賀沢川（令和３
年度～12 年度）及び五間堀川の排水対策を挙げている
が、その整備計画について伺う。
１．五間堀川の中流にある押分排水機場の今後の整備計画について⑴ 排水ポンプを現在のポンプ 40 ㎥から将来 90 ㎥へ増やす計画があるが、事業の目処として、いつ頃までの予定か伺う。
⑵ 現在、五間堀川から越流堤内の浚渫を行っているようだが、この作業は毎年行っているのか伺う。
⑶ 越流堤は水の流れで壊れないように、表面をコンクリート等で覆い頑丈な構造とする必要があると思われるが、現状の越流堤の構造、設置高につ 市 長
いて伺う。
２．南長谷排水機場の新設について⑴ 排水機場の整備について、岩沼市からの「要望」に対し県では国に対して早期の整備を「要請」するという表現となっているが、市としてはどう受け止めるのか伺う。
⑵ 計画地は南長谷となっているが、想定している
位置は決まっているのか伺う。
⑶ 排水機場を整備するまで相当な年数を要すると思われ、その間に豪雨による災害も想定されるが、暫定的に五間堀川の排水対策を講じる考えはあるのか伺う。
⑷ 排水機場の整備に合わせ上流域の整備を行うとあるが、どのような整備内容か伺う。

５

１４

櫻 井

学校教育全般について
１．学力向上に向けた（仮称）小中学校資格取得補助金制度の創設について
これは、市内の児童・生徒が資格検定を受験して 市 長
合格した場合に、その受験料を補助する制度の提案 教育長です。この補助金制度を通じて児童・生徒の学力及び学習意欲の向上を図るとともに、保護者の経済的負担の軽減を目的とするものです。

隆

(続)

2

１４

櫻 井

隆

⑴ 小学生については、英検４級以上、漢検４級以上、数学検定５級以上に対して全額の補助を提案するがどうか。（ただし、補助は年１回）⑵ 中学生については、英検３級以上、漢検３級以上、数学検定３級以上に対して全額の補助を提案するがどうか。（ただし、補助は年１回）
２．２学期制について⑴ 新年度から塩釜市、多賀城市が２学期制を導入すると報道されました。既に導入済みの市町村を含めると 17 市町村が２学期制で新年度を迎えることになります。当市においても近い将来２学期制を導入すると伺っているがどうか。
⑵ ２学期制を導入する場合のメリットを伺う。
⑶ 保護者を対象とした説明会又はアンケート調査が必要と考えるがいかがか。
⑷ 高校入試に関わる調査書について問題はないか伺う。
⑸ 通知表での連絡が３回から２回に減ることで、家庭に連絡する情報が量的に減ることについて見
市 長
解を伺う。
教育長
３．学校給食費未納問題について５年前と比較してどれほど未納問題が解消されたか伺います。
⑴ 令和元年度の学校ごとの未納者数と未納額を伺う。
⑵ 以前の質問で、欠損分の給食費を全校児童生徒
分で補てんしていると答弁しているが、現在も同様か伺う。
⑶ 欠損分の給食費を補てんすることで栄養不足を招くおそれがあるがどうか。
⑷ 給食の栄養充足率を伺う。
⑸ 生活保護者あるいは就学援助制度の受給対象者
資格を有しながら申請を行っていない保護者の確認を行っているのか伺う。
⑹ 未納金については、令和２年の民法改正前まで
は時効期間が２年であり、早期の対応が必要である。卒業後に未納金を支払った事例はあるのか伺う。
⑺ ５年前は支払督促制度を利用する予定はないと答弁されたが、現在の考えを伺う。

６１７

佐 藤 一 郎水素社会への取組について
国は、水素基本戦略を策定し、水素を日常生活や産業活動で利活用する「水素社会」の実現等により、2050
年までの脱炭素社会を目指している。このような中、水素の利活用に取り組む自治体が増えており、本市においても空港西一丁目（仙台空港フロンティアパーク
内）に商用水素ステーションが建設中である。
このことを踏まえ、市の水素社会への取組について伺う。
１．全国でも数少ない水素ステーションが設置される 市 長
自治体として、「水素社会」への展望をどのように 教育長考えているのか、見解を伺う。
２．水素社会の実現に向け、国、県の施策等に応じ、市も取り組むべきと考えるが、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
３．環境教育の一環として、小中学校に水素を燃料とする家庭用燃料電池を活用した設備を整備してはどうか伺う。
４．市の取組の１つとして、公用車に水素自動車を採用してはどうか伺う。
仙台空港運用時間 24 時間化に関する覚書について
１．３年前に県から「宮城県のみならず東北が発展するためには、仙台空港の 24 時間化が必要不可欠である」旨の説明があった。去る２月 10 日に締結に至ったが、この覚書について伺う。
⑴ 騒音防止対策について、今後どのような騒音監
視体制を講じていくのか伺う。
⑵ 覚書では、「１夜間当たりの離着陸回数は最大２回までとする」とされているが、主にどのような時間帯を想定しているのか伺う。
２．アクセス鉄道及び地域振興策に係る要望事項につ 市 長いて⑴ 平成９年に締結した覚書には「鉄軌道の整備」が盛り込まれているが、実現には至っていない。
今後、既存のアクセス鉄道を岩沼市内に延伸する
ため、市としてどのように取り組んでいくのか伺う。
⑵ 覚書を締結する前段で、市は県に対して 21 項目
にわたる地域振興策を要望した。覚書に記載された項目は全て実現されるべきものと考えるが、市としてどのように推進していくのか伺う。

3

７

６

菊 地

忍

マイナンバーカードの普及に向けた取組について
マイナンバーカードは、デジタル社会へのパスポー
トと言われているが、制度が始まってから５年経過した今においても普及が進まない状況です。
このような状況の中、国は健康保険法を改正し、本
年３月から原則全ての医療機関でマイナンバーカード
が健康保険証として利用できるよう準備を進めるとともに、その他の様々な分野での活用を進めています。
そこで、岩沼市におけるマイナンバーカードの普及促進について伺います。
１. 国全体としては１月末現在で、４人に１人（普及率 25.1％）が交付を受けており、岩沼市の交付状況
は施政方針の中で 21.7％との報告があった。今後の目標値を伺う。
市 長
２. 普及促進に向けた取組について伺う。
３．マイナンバーカードを持つことのメリットを伺う。
４．保険証としての活用を進めるに当たり、市内の医療機関及び薬局でオンライン資格確認の導入整備を進めている状況だが、市としてはどのように準備を行っているのか伺う。
５．マイナンバーカードを保険証として利用することについて、どのように周知をしているのか伺う。
６．マイナンバーカードやマイナポータルの利便性を
市民の皆さんが実感できなければ普及はなかなか進
まないと思う。特に社会のデジタル化の中で自分が取り残されてしまうのではないかとの不安を抱く市
民も、高齢者を中心に多くいると思われる。そういった社会的な大きな課題に対して、市ではどのように対応していくのか伺う。
保健事業と介護予防事業の一体的な取組について
高齢化が加速し、団塊の世代が後期高齢を迎え始め
る令和４年以降における高齢者医療や保健事業、そして介護予防での様々な課題が見えてきている現在、これらの対策の１つとして、健康寿命を伸ばして少しでも医療費を抑えることを目標に、市では他市町村に先市 長
駆けて、高齢者の保健事業と介護予防との一体的な取組を行ってきた。その成果と課題、今後の取組について伺う。
１．令和２年に県内６つの市町で先行して行われたこ
れらの取組だが、 岩沼市としてどのような成果があったか伺う。

4

(続)

６

菊 地

忍

２．上記の取組の中で見えてきた課題はあったのか伺う。
市 長
３．令和３年に向けた計画と展望を伺う。
４．令和４年以降の長期計画について伺う。
都市計画道路朝日竹の里線の整備について
都市計画道路朝日竹の里線の早期完成は、近隣住民の長年の念願であるが、工事の進捗を踏まえ、整備状況等を伺う。
１．２月 15 日の雨で三色吉地区が冠水したが、道路整市 長
備の影響がなかったのか、その原因を伺う。
２．第１工区、第２工区と工事を進める上で見えてきた課題や問題点について伺う。
３．今後の整備計画を伺う。
４．朝日竹の里線の雨水対策について伺う。

８

5

３

高 梨 明 美不育症・不妊症支援について
１.不育症について⑴ 不妊症と比べて不育症を知らない方がいまだ多いが、不育症について市の認識を伺う。
⑵ 不育症に対する理解を深めるための広報や普及活動、また情報の提供は、どのように行っているか伺う。
２.不妊症・不育症に対する相談支援について⑴ 市の窓口における相談体制を伺う。
⑵ これまでに寄せられた窓口相談の件数について伺う。
⑶ 令和３年度において、県は、不妊症・不育症支援ネットワーク事業を活用した宮城県不妊・不育専門相談センターと関係機関等により構成される 市 長
協議会の設置を予定しており、さらなる支援の拡充が図られることとなる。市としても、気軽に相談できるような体制づくりが必要になると考えるが、周知方法の一つとしてホームページで情報提供を行ってはどうか伺う。
３.不妊症、不育症の経済的支援について⑴ 不妊治療助成について① 本市の特定不妊治療助成金の申請件数を伺う。
② 一般不妊治療の助成のうち、保険適用外となっている人工授精の治療費を助成してはどうか伺う。
⑵ 令和３年度に国は、新たに不育症検査費用助成

(続)

３

高 梨 明 美制度を創設予定であるが、国の後押しと同時に検査費について、市独自の上乗せをして支援してはどうか伺う。
４．仕事と不妊治療の両立について⑴ 不妊治療を受ける夫婦が増えている一方、仕事との両立が難しく離職するなど、仕事との両立支
援は重要な課題となっているが、これについて市の取組を伺う。
⑵ 第４期岩沼市次世代育成支援行動計画の施策の 市 長
展開の中で、仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む企業に対する認定制度・認定マーク（くるみん）の活用等の啓発を積極的に行っていくとある。これと一緒に厚生労働省が作成した「不妊治療を受けながら働き続けられる職場づくりのた
めのマニュアル」と「不妊治療と仕事の両立サポ
ートハンドブック」を配布し、企業に不妊治療への理解を一層深めてもらってはどうか伺う。
おくやみ窓口（死亡に伴う各種手続のワンストップサービス）の設置について
１．死亡時における市役所での各種手続内容と流れについて伺う。
２．死亡時の手続における窓口体制の在り方について、市としての認識を伺う。
３．おくやみ窓口（死亡に伴う各種手続のワンストッ
プサービス）の設置について⑴ 本市における直近の年間死亡数を伺う。
市 長⑵ １か所で手続ができるおくやみ窓口（おくやみコーナー）を設置してはどうか伺う。
⑶ 国は、死亡手続に関する総合窓口を設置する市町村を支援するため、「おくやみコーナー設置自治体支援ナビ」というソフトウエアを無償で市町村に提供している。そこで、ナビを活用した窓口
体制づくりをしてはどうか伺う。
４．死亡時の各種手続の手引きとなる、おくやみハン
ドブックを作成してはどうか伺う。

９

6

１０

酒 井 信 幸部活動の地域移行による問題点等について
１．部活動の地域移行による問題点について⑴ 休日の部活動を地域に移行することによって、 市 長
教科学習とは異なる集団での活動を通じた人間形 教育長
成の機会が減ってしまうのではないのか。
⑵ 教員の働き方改革については賛同するが、あく

7

(続)

１０

酒 井 信 幸までも教員主体で生徒が置き去りになった改革となってはいないか。
⑶ 12 月定例会で教育長は、「職専免という形でもって教員をそこに、協力をもらえるかどうか、その辺ちょっと法的なものを検討してまいりたいと思います。」と答弁されたが、教員の協力については大丈夫なのか。
⑷ 地域部活動において休日の指導を希望する教員
は、教員としての立場で従事するのではなく、兼職兼業の許可を得た上で、地域部活動の運営主体の下で従事することとなり、労働時間の管理や割増賃金の支払いについての考え方を令和３年度中に整理するとしているが、上限を決めるのか。
⑸ 教員の中には「積極的に部活動を行うことが生きがいだ」という教員がいる。その場合の教育委
員会の考えを伺う。
⑹ 令和２年度第２回岩沼市総合教育会議の中で、不登校に関する意見について教育委員の方が「子市 長どもたちに将来の夢や希望を持たせる教育が大切
教育長だ。夢を持って努力することを分かりやすく伝えることが必要だ。」と語られた。12 月定例会で、「中体連が存続するという仮定でお話しされていると思うんですけれども、中体連自体の存続自体も危なくなってくると思います。」と教育長は答弁された。中体連等の運動の大会や文化部の活動の場がなくなるとすれば、目標を失い不登校の生徒が増えるのではないのか。
⑺ 部活動の地域移行が可能となった競技等が使用する場合、公共の体育施設や学校施設の開放(使用料免除)について、どのように考えているのか。
２. 中学校部活動支援事業について⑴ 仙台大学と(株)フクシ・エンタープライズが中心となり進めているがどのような内容なのか。
⑵ 部活動支援事業の種目や活動日数を増やすのか。
⑶ 教職員が職専免や兼職兼業を利用して講師を行うことは考えられるのか。

１０

４

田 村

最高裁の上告棄却と差戻審について
１．上告棄却、判例変更について⑴ 上告棄却をどう受け止めたか。
⑵ 判例変更をどう受け止めたか。

宏

市 長

(続)

8

４

田 村

宏

⑶ 岩沼市議会の悪らつさが判例変更を促したと思わないか。
⑷ 「裁判所は常に懲罰の適否を判断できる」としたのは、地方議会に判断力がないと宣告されたのも同然だ。市長はどう解釈するのか。
⑸ 出席停止が裁判の対象になったことで、懲罰が減ると思うか。
２．市側の上告の完敗について⑴ 勝つ可能性はどこにあると、市長は見たのか。
⑵ 訴状や証拠書類を、市長はしっかり読んだのか。
⑶ 読んでいれば、懲罰がいい加減だったと読み取れたはずだがどうか。
⑷ 仙台高裁の判決に従って上告すべきではなかっ
たのではないか。
⑸ 市長の主体性のない上告だったのではないか。
３．懲罰の不当性について⑴ 「政治的妥協」という言葉が無礼な言葉だと、
今なお、市長は思っているのか。
⑵ 懲罰を会期主義の原則に反して、次の議会に「継続」した措置について、今なお、正当だと考えて
市 長
いるのか。
⑶ 懲罰委員会の審査経過に、今なお、問題はなかったと思うのか。
４．最高裁の判決に係る総務省からの通知（宮城県経由）について⑴ 総務省の日付はいつか。県から文章が届いたのは何日か。
⑵ 何の通知だったのか。
⑶ 議長、事務局が議員に周知しないのを、市長はどう思うか。
⑷ 岩沼市議は通知内容を知るべきだと市長は思わないか。
５．差戻審への対処方針について⑴ どんな基本方針で臨むのか。
⑵ 懲罰は正当という立場に、今なお、立つのか。
⑶ 顧問弁護士の論述が弱すぎる。解任してはどうか。
⑷ この裁判のこれまでの出費はいくらか。税金の無駄遣いではないか。
⑸ 勝てそうもないのだから、和解を目指してはど
うか。

１１

9

１２

渡 辺 ふさ子

仙台空港の運用時間 24 時間化に関する覚書の締結について
１．昨年２月の全員協議会での説明以来、コロナ禍での自粛、不安の市民生活を送っている最中である約１年後の１月 27 日に、市長は「運用時間延長に係る
岩沼市の要望項目案と県の基本的な考え方」の説明、２月５日の「覚書案」の説明と立て続けに議員全員協議会を開き、直後の記者会見で 24 時間化への合意を表明した。なぜこのような拙速な表明を行ったのか伺う。
２．市民の負託を受けている議会、議員に対し、負託に応え得る十分な説明と市民との意見交換できる時
間、期間もないまま、拙速に覚書の締結を交わしたのはなぜか。
３．市主催の一般市民への説明会を一度も開かなかったのはなぜか。
４．覚書の締結について、市民合意は得られていると考えているのか。
５．24 時間化が市民の幸せと住みよいまちづくりにプラスとなると考えているのか伺う。
市 長
６．覚書の内容について、市民に丁寧な説明をすべきではないか。
７．騒音被害等の「地元」である仙台空港周辺まちづ
くり協議会について⑴ 対象地域と世帯数、構成メンバーの人数を伺う。
⑵ 「対策会議は 13 回行われ、最後は臨時総会を開いていただき、地元のみなさんの合意をいただいた」との説明があったが、会議の開催周知はどのように行われ、どのような意見が出たのか。
８．覚書第１条には「午後 11 時から翌午前５時までの間、１夜間当たりの離着陸回数は最大２回までとする。
」となっているが、県は 24 時間化について「エアラインを呼び込んでいくために 24 時間化はエアポ
ートセールスになる。積極的に展開していきたい。
」と説明している。大いに矛盾を感じる。優先滑走路
も半分しか守られていない。24 時間化さえ確約を取れば、運用は変えていけるという思惑ではないのか。
覚書に対しても法的拘束力はありませんと述べた。
覚書が守られる保証はあるのか。
９．県からの一括交付金の使途をどう考えているのか。

(続)

１２

渡 辺 ふさ子

新型コロナ禍での経済的な支援策について
１．学生への支援⑴ 本人か親が市内に在住する大学生や大学院生、専門学校生及び高校生のそれぞれの人数を伺う。
⑵ 休業要請や外出自粛などの影響でアルバイト収
入や親の収入が減り、学業の継続困難に直面する学生が急増している。本人か親が市内に在住する
大学生や大学院生、専門学校生及び高校生を対象
市 長に支援金を支給してはどうか。
教育長
２．学童保育指導員への支援⑴ 学童保育は社会を支える事業として、学校臨時
休校中においても原則開所を求められる一方、国の「慰労金」の対象からは外された。市独自の慰労金を給付してはどうか。
３．給食費の減免⑴ 小中学校の児童・生徒の給食費を一定期間、半額にするなど減免してはどうか。

１２

９布 田 恵 美コロナ禍における市民生活への支援の在り方について
１．新型コロナウイルスワクチン接種について⑴ 接種スケジュールについて伺う。
⑵ 副反応などの心配をされている市民も多くある。その対応については、どのように進めていくのか。
⑶ 市民への情報提供（接種スケジュールや内容など）はどのように行うのか。
⑷ 接種会場の確保はどのような計画なのか。
２．コロナ禍での柔軟な公共施設使用対応について⑴ 図書館セミナールームについて① 町内会行事（総会など）、子ども会への貸出 市 長
しについて、これまでどのように対応してきた 教育長のか。
② コロナ禍において、地域コミュニティ維持のための会合などの会場確保に難儀する事例を見聞きするが、会場借用について市民からの相談は届いていないのか。
③ 高齢化が進む中、町内会活動の維持のために総会等を開きたくても、地元集会所などの人数制限により総会開催が困難な事例もあるが、柔軟な対応はとれないのか。
３．コロナ禍で暮らし向きが厳しい方も増えている。
公的な支援を得ながらしのいでいる方もいれば、公

10

(続)

９

布 田 恵 美的な支援には該当しないため、厳しさを増す生活を送る方もいる。これまでの一般質問でも、こども食堂活動への支援策を求めてきた。関係者のお話しを聞くと、こんな時だからこそ、より一層民間レベルの支援の一助になっていると強く感じる。
⑴ コロナ禍の中で、こども食堂における活動の在り方も変化しており、この１年は予約制での弁当
市 長
配食とフードパントリーという形をとっている。
教育長
活動に対して何らかの支援策を考えてはどうか。
⑵ フードドライブという取組がある。
「食品ロス」を削減するための取組と提供いただいた食品は、必要な方への支援として活用することにもつながる。近隣の自治体も取り入れており、岩沼市としても「食品ロス」削減と支援の一つの形として、
フードドライブを行ってはどうか。
社会教育団体への支援について
１．旧勤労者青少年ホームの使用停止について⑴ これまで利用されていた団体への説明会スケジ
ュールについて伺う。
① 対象団体から「１月 25 日に説明会開催、２月からは使えません」との説明経過を聞いているが、そのような流れだったのか。
② 新たな会場が見つかるまで配慮するなど、時間的な余裕は取れなかったのか。
③ 音楽活動を行う団体からの要望の声は届いているか。
２．ピアノ使用料の減免について
年々高齢化率が高くなる中、社会教育団体に参加 市 長
しながら余暇を楽しみ、生き甲斐を見出す方も多く 教育長あると聞く。コロナ禍の中で活動にも制約を受けざるを得ないが、社会参加を通じて心や体の健康を保つ方も多い。これは、介護や医療費削減にもつながることだと考える。市内で生ピアノが設置され音楽活動に使用できる場所にも限りがあり、諸条件を絞り込み市民会館・中央公民館のリハーサル室を会場として想定した場合、部屋代は減免になってもピアノ使用料は減免対象にはならない。防音室、駐車ス
ペース、市内中央部という点から、社会教育団体の音楽活動拠点として望む声も多く受けている。音楽愛好者にとり、可能な限り上質なピアノを使いながら活動継続につなげるためにもピアノ使用料の減免

11

(続)

９

布 田 恵 美１３

７

髙 橋 光 孝12対応を考えるべきではないだろうか。
森林経営管理制度と森林環境譲与税について
１．森林経営管理制度について伺う。
⑴ 平成 30 年５月に森林経営管理法が成立し、平成
31 年４月から施行されたことにより、森林所有者が経営する意欲がなく、現状で引き受け手がない
手入れ不足の育成林について、市町村が仲介役となり、健全に整備しようとする森林経営管理制度がスタートしたが、当市の森林経営管理制度に係る取組は現在どのような状況か伺う。
⑵ 経営管理権集積計画の策定状況はどうか伺う。
⑶ 経営管理実施権の設定と森林経営管理事業による間伐の実施を行っていく計画はあるのか伺う。
２．森林環境譲与税について伺う。
⑴ 平成 31 年に森林環境税及び森林環境譲与税が成立し、「森林環境税」が令和６年度より１人当たり
1,000 円、住民税に上乗せして徴収されます。
「森
林環境税」は、私たちが年間 1,000 円を払う「森林環境税」と、それを森林の整備等に使う目的で市町村に交付する「森林環境譲与税」で構成されており、令和７年度には国全体で年間約 600 億円 市 長の税収が見込まれています。税収を、森林の整備等に使うのが「森林環境譲与税」で、令和元年度から、課税に先行して施行されていますが、どのような算定方法で、当市の交付額はいくらか伺う。
⑵ 森林環境譲与税は、先に質問した森林経営管理制度など、森林整備に直結する使途を優先的に検討することが重要で、包括的な目的の中で、地域の状況に応じて事業内容を構築しなければならな
いが、当市ではどのような事業内容を考えているのか伺う。
⑶ 土砂災害を軽減するためにも森林整備は必要である。森林環境譲与税の活用事業には、未整備森
林の整備につながる事業であることが適当とされ、主伐から再造林という通常の森林施業に係るものは既存事業の活用が前提とされている。岩沼
市国土強靭化地域計画の中での農地・森林等の荒廃対策での森林の荒廃はどのような内容を計画しているのかを伺う。
⑷ 森林環境譲与税だけでは森林整備には予算不足

(続)

７

髙 橋 光 孝と考えられるが、岩沼市国土強靭化地域計画の予算と合わせて包括的な計画を策定するべきと考えるがどうか伺う。
⑸ 森林環境譲与税の使途について、主に木材使用 市 長の促進、普及啓発、人材育成・担い手確保、森林整備、市町村の実行体制の整備などあるが、優先順位はどのように考えているのか伺う。

１４

１

大 村 晃 一ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）の活用について
１．これまでの情報発信について⑴ 現在、本市が情報発信の方法として活用している、岩沼係長公式ＳＮＳのインスタグラム、ツイッター、フェイスブック、岩沼市公式チャンネル
としてＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）など様々なＳＮＳの活用を行っていることについて伺う。
① 本市においては、ＳＮＳでの情報発信をどのように考え、位置付けているのか伺う。
② ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）の活用について、他のＳＮＳの情報発信と比べると、明らかに活用頻度が劣っているがその理由はなぜか伺う。
③ ＳＮＳは活用の方法次第では、とても有効な情報発信のアイテムとなるが、本市の各ＳＮＳ
は登録者数が少なく感じる。そこで、市民参加
市 長型の活用方法などを取り入れ、登録者数の増加を図ってはどうか伺う。
２．ＬＩＮＥの活用について⑴ 岩沼市マスコットキャラクター岩沼係長のＬＩ
ＮＥスタンプについて伺う。
① ＬＩＮＥスタンプを販売することになった経緯について伺う。
② 購入者数や売り上げはどの程度あるのか伺う。
⑵ 本市では、平成 31 年 4 月から一部の保険料を除き、市県民税や固定資産税などの納税をスマートフォン決済アプリで納付できる仕組みがあり、Ｌ
ＩＮＥＰａｙという方法でＬＩＮＥを活用した納付方法も取り入れているが、取り入れた経緯を伺う。
⑶ 他の自治体では、ＬＩＮＥの公式アカウントを取得し、ＳＮＳの情報発信を行っている自治体も

13

(続)

１

大 村 晃 一ある。本市は、様々なＳＮＳを活用し情報発信を行っているにも関わらず、現在まで、ＬＩＮＥについては公式アカウントを取得し活用するまでに至っていないが、理由はなぜか伺う。
⑷ 現在、他の自治体などでは、新型コロナウイル
スのワクチン接種の予約申込み等にコールセンタ
ー等だけではなく、ＬＩＮＥを活用した予約の申 市 長
込み方法を検討している自治体も多くあり、改めて自治体のＬＩＮＥ活用が見直されている。これを機会に、本市もＬＩＮＥの公式アカウントを取得し、今後の情報発信の拡大や、ワクチン接種の予約など、様々な活用に役立ててはどうか考えを伺う。
岩沼市民バスのコロナウイルス感染予防対策について
１．手指消毒液設置について⑴ 令和２年６月定例会の一般質問でバス車内に手指消毒液の設置を行い、利用者が乗車や下車時に消毒を行える感染予防対策を行ってはどうかと質問を行った回答として、今後の新型コロナウイル
スの岩沼市の感染状況や、他市町村の消毒液設置
状況を注視しながら、設置の研究をしていくとの 市 長回答でしたが、現在までバス車内に手指消毒液の設置はなされていないことについて伺う。
① どんな研究を行い、どんな研究結果があって現在まで設置を行っていないのか伺う。
② 市が関係している施設同様、市民を中心に不特定多数の人が利用する市民バスにも手指消毒液の設置が必要と考えるが、見解を伺う。
新型コロナウイルスに関する経済対策について
１．小規模事業者応援給付金について⑴ 先月末で申請が締め切られたが、申請及び受理件数を伺う。
⑵ 小規模事業者応援給付金は、事業所や個人事業主などで、岩沼市の様々なコロナ関連の経済対策のうち、いずれかを活用した所に対し共通のアン 市 長
ケート調査を行い、まとめた結果などを基に該当者の基準を決めたと伺っているが、アンケートのどんな内容を反映し、基準を決めたのか伺う。
２．今後の経済対策について⑴ 年末年始は本来ならば人の動きやお金の動きある時期だが、新型コロナウイルスの影響で、売上

14

(続)

１

大 村 晃 一

１５

１１

須 藤

15

功

げが落ち込んでいる事業所や個人事業主が市内でも多くいるとの声が聞こえるが、今後の経済対策をどのように考えているのか伺う。
⑵ 個人事業主などは、新型コロナウイルスの影響を受けてから、初めての確定申告が始まった。１
市 長
年間で、どのくらい影響を受けたかなども見えてくるタイミングと思う。事業所も含め改めてアン
ケート調査等を行い、市内の事業所や個人事業主の現状の把握に努め、今後の経済対策の参考にしてはどうか伺う。
市内中学生の不登校について
１．教育長の教育方針について⑴ 教育長は、昨年９月議会で「毎日走って運動して、頭良くなりますか。論理的な思考ができますか」と答弁した。今でもこの発言は正しいと思っているか。
⑵ 昨年９月議会で学校教育課長が「（部活動指導員の）採用については考えておりません」と答弁した。教育長はこの答弁と同じ考えなのか。
⑶ 昨年 12 月議会では「全ての子どもの全ての要求に応じることは、それはまず不可能です」と答弁している。この意味についてどういうことなのか
説明を求める。
⑷ 昨年 12 月議会に「中体連自体の存続も危なくなってくると思います」「中体連の存続は難しい」
市 長などと答弁している。国や県とは、そのような議教育長論を行ったのか。
⑸ こうした関連の教育長の発言は、不登校対策等
へ真摯に取り組もうとする教育現場の混乱を招いているのではないか。
２．不登校の実態と改善について⑴ 令和元年度全国中学生の不登校率は 3.94％、宮城県は 5.10％である。宮城県の不登校率は全国トップクラスであるが、当市は県より２％程度高く
全国より３％も高い 7.04％である。教育長はこの状況をどう捉えているか。
⑵ 今議会の施政方針並びに提案理由書の中に、「教
育環境の整備・充実に取り組む」とある。市長は、市内中学生の不登校率について、どう思っているか。
⑶ 全国の約 1.8 倍に及ぶ不登校率を減少させるた

(続)

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須 藤

功

めの対策について伺う。
⑷ 令和２年度市内中学生の不登校率はどの位になる見込みか。
⑸ 当市が働き方改革を導入した時期と、不登校率の上昇が重なっているように思う。因果関係があると思うがどうか。
⑹ 子どもを「学校外（地域）に預ける」という考え方もあるのではないか。例えば、フリースクー
市 長
ルや学習塾で出席日数を充たすことも検討しては教育長どうか。
⑺ 昨年度県内（仙台市を除く）６市町と宮城県は、教育支援体制整備事業費補助金、（補習等のための指導員等派遣事業）を活用し、部活動指導員 19 人の雇用した実績がある。岩沼市でも導入を検討してはどうか。
⑻ 市長は岩沼の子どもたちの未来をどう考えているか。
仙台空港 24 時間化覚書について
１．宮城県との覚書には、採算的にも実現不可能と思われるアクセス鉄道の延伸（新駅）構想は入っているのか。
２．宮城県からの交付金は、市内全体が騒音や落下物 市 長
被害に遭うことなどから市全体に使うべきで、使途が限定される「仙台空港周辺地域環境整備基金」ではなく「財政調整基金」に組み入れるべきである。
どう対処するのか。

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