第 １１ 回
白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

会議資料

大信村

白河市
東

村

表郷村

日時

平成１６年１１月２６日（金）午後１時３０分

場所

ホテル＆コテージ 白河関の里第１１回 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会 次 第１ 開会

２ あいさつ白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会 会 長

成 井 英 夫３ 新市の名称に関する表彰式

４ 議事（１）会議録署名人の指名（２）報告事項
報告第３０号 第９回及び第１０回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について（３）継続協議事項
協議第１３－２号 議会の議員の定数及び任期の取扱いについて
協議第６１号 地域自治区の設置に関する協議について（４）協議事項
協議第２９－２号 国民健康保険事業の取扱いについて
協議第６４号 各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／電算システム関係）について
協議第６５号 各種事務事業の取扱い（その他事業に関する事務）について（５）継続協議事項２
協議第６０号 新市建設計画（案）について（６）その他①第１２回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会の開催日程について
②その他

５ 閉

会

1

報告第３０号
第９回及び第１０回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について
第９回及び第１０回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について、別紙のとおり報告する。

平成１６年１１月２６日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長 白河市長 成

2

井

英

夫

別

紙

第９回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会議事内容要旨
日時

平成 16 年 11 月 10 日（水）午後 1 時 30 分～午後 4 時 25 分

場所

白河市役所 正庁

出席者

出席者（委員 40 名 顧問 2 名） 欠席者（0 名）

議協議会規約第 9 条第 4 項の規定により会長（白河市長）が議長となり議事進行を行っ事た。

（１） 会議録署名人の指名
会議録署名人として、深谷久雄委員（白河市）、中根静委員（表郷村）、添田潔恵委員（大信村）、藤田小一委員（東村）を指名した。

（２） 報告事項
報告第 29 号

報告第 29 号 第 8 回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について事務局から内容説明の後、質疑応答

質問等なく了承された。

（３）継続協議事項１
協議第 55 号

協議第 55 号 町名・字名の取扱いについて【協定項目 18】（継続協議）

白河市の協議結果について深谷久雄委員より、合併前の白河市の区域において、「大字」表記とともに「字」表記も削除することとする報告があった。

事務局から修正案が提出され、全会一致で承認された。
1.

町、字の区域は、現行のとおりとする。

2.

町、字の名称については、「大字」表記を削除した名称に変更するものとする。

3.

合併前の白河市の区域においては、「字」表記についても削除した名称に変更す
るものとする。この場合において、大字名と字名が重複する場合には、次のとおりとする。ただし、「大字」表記及び「字」表記削除後の名称が他の字名と同一になる場合においては、合併時までに調整するものとする。
白河市大字本沼字本沼

→

白河市本沼

白河市大字久田野字久田野→

白河市久田野白河市大字大和田字大和田→

白河市大和田白河市白坂字白坂→

白河市白坂

白河市大字小田川字小田川→

白河市小田川白河市大字板橋字板橋屋敷→

白河市板橋屋敷白河市大字舟田字舟田

→

白河市舟田

白河市大字田島字田島

→

白河市田島

3

（４）協議事項
協議

協議第 13-2 号 議会の議員の定数及び任期の取扱いについて【協定項目 7】

第 13-2 号

事務局からこれまでの協議内容について説明の後、質疑応答
三森繁委員
白河市では、東村の協議会加入により、在任特例の適用に関するこれまでの協議について再度検討するべきとの考えから、10 月 5 日に白河市議会合併問題検討会を開催し、議員の身分について協議をした。
• 合併は行政の効率化・経費の削減のためである。
• 住民のための合併でなければならない。
• 新設合併として新市が設置されるのだから、議員も新市の新議員として設置選
挙により市民の洗礼を受けるべきである。
• 白河市は 4 月と 11 月の 2 回選挙をすることになるが、市民の意向を考えれば止むを得ない。
• 地域自治区の設置の意味は大きい。地域住民の新市に対する抵抗感や心配を緩和する効果がある。
白河市は、昭和の大合併時に財政困難に陥り、修復に大変苦労したと聞いている。
その歴史を繰り返さないためにも、合併後もさらにスリム化を図る必要がある。地
方交付税、補助金が先細りになっていく中、協議会ではサービスの現状維持を求める修正案が少なからず承認されている。増大した経費の財源はどこから補填するのか懸念するものである。
相互理解を深めながら、先人は良い合併をしてくれたといわれるような、将来に向かって住民が安心できる良い合併に向けての協議ができるように方向修正をお願
いしたい。
柳惠子委員
個人的な経緯としては、財政的な見地からの合併ということで、合併協議会委員の選任を受けた。小委員会においては、当初、資料や試算を考え合わせ、最も経費がかからない設置選挙が望ましいと考えていた。
第 5 回の小委員会において、議員の任期を 2 年から 1 年 6 ヶ月とする提案があり、議員数が 64 名になる影響も視野に入れながらも、全体協議に小委員会の決定事項を提出するには全会一致とするという原則があることから了承したものである。
また、白河市の住民の意見として、• 任意協議会で行ったアンケートでは、56.4%の市民が議員の数や人件費の削減を望んでいる。
• 100 万都市の仙台ですら 60 名の議員である。新市においては設置選挙で議員の選出を行ってほしい。（10 月 29 日付の市民からの投書）• 新市の議員数 64 名は、県議会議員数に匹敵する議員数となるのはいかがなもの
か。
（11 月 7 日福島民報への投稿）
自分自身は、市民の代表であるので、こういった意見を大切に扱わなくてはならな

4

いと考えている。在任する 1 年 6 ヶ月の経費を計算すると 4 億 8 千 167 万 6 千円となる。30 人の設置選挙とすると約 3 億となり、1 年 6 ヶ月のうちに 1 億 8 千万の差が出てくる。このような経費を大切にするべきであるという見地から、設置選挙が望ましいと考えている。
佐川京子委員
議員の身分等については、小委員会の委員長から協議会に提案があり、そこからが協議の始まりだと考えていた。
選挙にあたり、議員の選出に 1 票を投じる住民は、• 自分の地元ばかりを見ているのではなく、全市を見渡せる人• 困っている人、困っている所をみることができる人• 全市に同等のサービスが公平に行き渡るように働いてくれる人
このような人を議員として選び、市制や村制を任せている。合併して新しい市が誕
生するにあたっては、合併前の 4 市村で選出された議員ではなく、新市の住民により選出された新市の住民の代表が議員の席に座るのが好ましいと住民は考えている。
議員の取扱いについては、地域の実情を踏まえたうえで、在任特例を適用するかどうかを判断するべきである。現在の財政状況は、4 市村共に非常に厳しいのが現状であり、地方交付税、補助金が減らされていく中、住民サービス、公共事業ができなくなるのではないかと懸念するものである。
また、協議会の中で修正案が出された項目について、経費が増大している。在任特例の適用は、設置選挙より約 1 億 8 千万の経費増となる試算となっている。住民アンケートをみても、56.4%もの住民が合併で期待することに市村長、議員等の減少による自治体の経費削減を挙げており、これ以上住民の負担を増やすようなことは、住民のひとりとして認めることはできない。
深谷久雄委員国庫補助負担金と地方交付税の削減、税源移譲等、小規模な自治体には大変厳しい状況にある。白河市が財政問題に重きをおくのは、昭和の大合併時に赤字債権団体に陥り、大変な苦労をしているからであり、現在も財政健全化計画を基に市政が運営されている。
協議事項の多くは現行のまま新市に移行する。収入が減って支出が増加する状況だが、この財源の確保をどうするのか懸念するものである。経費を削減し財源を確保するためには、3 役と議員数の削減が最も効果的である。合併は長い目で考えるべきであるが、1 年 2 年を乗り越えられずに良い将来があるのか。合併すれば何とかなるという期待を住民に持たせ、住民が期待を持ったまま合併をしたならば、住民に対して申し訳がないのではないか。合併しても厳しい状態は続き、合併しなければ、なお厳しいというのが、現在の地方自治体が置かれた状況である。結論として、明らかに手にすることのできる財源を確保することが先決である。
議員の取扱いについては、新市の市政は、新市の市民によって選ばれた市長、議員
によって運営されるべきである。また、これは多くの住民の意思であると思う。現5

在の市町村長、議員は、現在の市町村の住民によって選ばれたものであり、新市まで役割が及ぶのかと考える。
3 村には、議会とは別に、地域住民の意見を反映する目的で地域自治区の地域協議会が設置される。在任特例の適用は屋上屋を重ねることになるのではないか。
一時的に議員の数を増やすよりも、市全域を考えることのできる議員を選出し、地域自治区において住民も新市の施策実現に参加できるというのが、本地域の合併の大きな特性である。アンケートによると、住民は首長や議員の削減による経費節減を圧倒的に望んでいる。合併は議員のためでなく、住民のためにするものである。
新市の議員は、新市の市民が市長選と一緒に選ぶというのがよいのではないか。

2 時 46 分 休議2 時 57 分 再開

金澤幸子委員
財政問題は、合併により解消されるものではない。4 市村の新しいまちづくりを進めるためにも、在任特例期間を統一選挙までの 1 年 6 ヶ月として、その間に均衡の取れたまちづくりの検討をすすめることが必要である。
最近、村の将来に不安を持つ声を多く聞く。自分で選んだ議員が残ることは、住民の不安解消になる。議員報酬を現行のままにすれば、財政負担は少なくなるので、在任特例を適用する方向でお願いしたい。
深谷美佐子委員
協議会では、在任特例を適用するか否かの協議だけをするのか。他の調整項目は小委員会に戻して協議することになるのか。
藤田久男委員
在任特例を適用するか否か決めた後、小委員会に戻し、定数等の内容を検討することとしたい。
藤田 清委員情報が公開されない非公開の小委員会で協議するよりも、本協議会で公に情報を公開しながら協議するのがよいのではないか。
添田勝治委員3 村の考えは、新市建設計画や合併協定が適切に執行されているか見守る責任があることから、1 年 6 ヶ月の在任特例を適用することである。白河市民の意見も尊重するが、在任特例の適用への理解をいただきたいと思う。折り合いがつかない場合には、持ち帰り検討を重ねる余地があるのではないか。
大戸文治委員
小委員会で、全会一致を目標にして協議を続けた結果、長引いた経緯がある。公開でお願いしたい。
矢口秀章委員
8 月 10 日の小委員会で全会一致で決まったことが、また両論併記で本協議会に出6

されるのならば、小委員会は役割を果たしていない。公開の場で議論していただきたい。

議会の議員の定数等については、協議会の場で話し合うこととした。

深谷美佐子委員協議をする際に、協議をする順序を決め、決まったことに関しては前に戻らないよ
うお願いしたい。
議長（成井英夫会長）
在任特例の適用と選挙区の問題は連動している。ひとつひとつ順番に決めていく項
目ではなく、良識の範囲で判断していただきたい。合併はするべきというのが基本姿勢であるという認識の下、協議をしていただきたい。
深谷美佐子委員
今回の協議会の資料をもとに、言いたい放題サミットを開催した。
検討資料３の委員長報告に記載されていることが、小委員会の会議録に記載されていないことや、協議会だよりに在任特例の適用と記載されていたにもかかわらず、本協議会に小委員会から両論併記で提出されたことが、住民のなかに拭いきれない
大きな不信感を生んでいる。なぜこのように、変わってしまったのかの説明をお願いしたい。小委員会で話されていないことが第 4 回協議会で報告されてしまっているのが問題である。
事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）
検討資料２の小委員会の協議経過については、小委員会で議論検討された中で、確認された事項若しくは議論された内容について、要約して協議会に報告したものである。
第 5 回の小委員会において、在任特例の方向で意見が一致した。それを報告するにあたり、東村が加入した場合どうなるのかという話があったが、その時点においては、東村の加入が議会の議決を経ていないため明確でない状況であったため、それらについては東村が加入した段階で再度確認することになると事務局側から説明をし、小委員会を終了した。
協議会に報告した小委員会の資料は要旨であり、会議録の形式をとっていないので、第 4 回協議会での第 5 回小委員会委員長報告のなかで、委員長が口頭で説明したという経緯がある。
深谷美佐子委員
それであれば、小委員会報告に記載するべきである。報告は記載されたことに対して報告するものではないのか。
事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）
小委員会の内容の主なものについて要約して記載するという考え方で整理している。

7

深谷美佐子委員
在任特例の適用を全会一致で確認したが、東村の加入に際して、再度新しい枠組みで話し合わなければならないということは重要なことで、記載するべきである。
事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）
第 4 回協議会において、第 5 回小委員会報告として、「これまでの小委員会において、現在の白河市、表郷村、大信村の 3 市村の枠組みにおいては、」と限定し、在任特例の適用を確認したという報告を文面でしている。委員長報告のなかでそのような考えを報告し、その段階で意見が無かったことから承認されたと認識し、本日の資料として提示した経緯がある。
深谷美佐子委員
東村は 3 市村の決定事項を尊重するということで加入した。3 市村での決定事項を4 市村になったために再度協議するということなれば、今までの決定事項は全て再協議になるのではないか。このようなところで村民が不信感を抱くのである。
横井孝夫委員
確認書の調印項目の中における決定事項というのは、協議会での決定事項であり、小委員会とは、事務局で案がつくれない案件について案をつくる組織であることを理解願いたい。
深谷美佐子委員
なぜ、協議会だよりに、在任特例の適用を確認したという記載をするのか。
横井孝夫委員
小委員会の報告事項として記載されているものであり、協議会での承認事項として記載されているものではない。小委員会での協議経過を住民に知らせているに過ぎないので、全く別なものと理解願いたい。
金内貴弘委員
議会の議員の定数等に関する小委員会に所属していた。なぜ両論併記になったのか
経緯を整理した資料を作成してきたので、みなさんに見ていただきたい。

正副会長に確認の後、金内委員作成資料を配布、説明小委員会においては 3 市村においての方向性を確認しただけで、枠組みが新しくなったらそれで良いのかどうかも含めて再検討しようというのが白河市、協議会が付託した小委員会において全会一致で決定した事項は協議会での決定事項に等しいとする表郷村、大信村、そして決定事項という認識のもとに協議会に参加してきた
東村、それぞれの立場において正当性があり、対立する意見に矛盾を感じている。
認識の違いから両論がこの場に提出されている現在の状況においては、この協議会でそれぞれのメリットデメリットを十分議論する必要がある。それぞれの裏付けとなる材料、またデメリットの部分ではそのケアも含めて、公式の場である協議会で議論をして決めるべきである。

8

大戸文治委員
第 5 回の小委員会の報告の際、何も意見がなかったので賛成であると思った。
その後、東村の加入により、白河の委員から在任特例の適用を覆す意見が出てきた。
東村が加入すると議員数が 64 人になるのは事前に分かっていたはずなのに、なぜ後から在任特例の適用を覆すのか、大きな不信感を抱いている。
金内貴弘委員東村の加入は理解していたが、小委員会の中で、在任特例の適用の採決をする際、東村が加入することを考慮するべきか確認したところ、3 市村の枠組みで考えてほしい旨の回答を得たので、在任特例の適用に賛成した。その時点では、4 市村の枠組みにおいての賛成はしていない。後に東村が加入して 4 市村になり新しい枠組みができたので、改めて検討するべきとして意見を述べたつもりであった。

3 時 42 分 休議4 時 5 分 再開

議長（成井英夫会長）
正副会長で話し合いを行った。議会の議員の定数及び任期の取扱いについては、大変重要であり、地域自治区の設置に関する協議をはじめとして、今後の議案の進行にも左右されるものであることから、本日は協議を終了し、13 日午後１時から臨時協議会を開催することとする。
深谷美佐子委員
新市になった場合の人口が同規模である須賀川市の議員報酬額を用いての議員の報酬の試算と 3 市村と 4 市村での枠組みでそれぞれ在任特例の適用をした場合、しなかった場合の試算について事務局に資料の作成をお願いしたい。
藤田小一委員
在任特例を適用するか否かについて、小委員会で結論がでないため、協議会で協議することに前回の協議会で決まったものである。小委員会の資料についてはあくま
でも参考資料として考え、新たにこの場で協議するべきではないか。選挙区や議員の報酬については、在任特例か設置選挙か決まった後の協議でよいのではないか。
議長（成井英夫会長）
議員報酬の試算は、現実の問題として捉えるために、白河市の報酬額を条件としている。
事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）
特別職の職員の身分の取扱いの中で、特別職の報酬について報酬等調整委員会を設けて調整するという調整方針になっている。議員の報酬を仮定として議論した場合に、仮定の数字が一人歩きすることによって、今後の報酬の議論に影響を及ぼすことは好ましくないという観点から、現行で確定している白河市の報酬で試算をしている。
ただし、3 市村と 4 市村での特例の適用、非適用の試算は、現行の数字を用いる試

9算となるので可能である。
鈴木克彦委員
次回の協議会では、事務局案が提案され、それに対して検討することとなるのか。
議長（成井英夫会長）
大変難しい質問だが、精一杯努力するので理解願いたい。
鈴木克彦委員
堂堂巡りを繰り返さないためにも、柱となる案が必要なのではないか。
議長（成井英夫会長）
週明けの 15 日から大信村が住民説明会に入る。その前には方向性を見出したいという考えから臨時協議会を 13 日にしたものである。4 市村とも 13 日の臨時協議会
で方向性が一致できるようにお願いしたい。
穂積栄治委員東村の藤田小一委員の、小委員会の話は無かったこととして協議に臨むべきとの意
見に賛成である。
藤田 清委員
大信村では 15 日から住民説明会に入るので、13 日の臨時協議会はやむを得ない。
13 日の協議会において村の考え方を示したいので、白河市の報告のコピーをいた
だきたい。
議長（成井英夫会長）
報告のコピーについては、藤田委員と白河市の委員の間でお願いしたい。
穂積栄治委員藤田 清委員の言われたことは、堂々巡りの材料を提供するようなもので賛成はしかねる。しかし、藤田小一委員の発言のように、新たな気持ちでやっていこうという意思を、白河市の委員に確認することは大事であると思う。
議長（成井英夫会長）
確認というより、委員それぞれの気持ちの中にあると思う。

本項目については、協議会の場において新たに協議を開始することを全会一致で確認した。

議会の議員の定数及び任期の取扱いについて、臨時協議会で協議することとした。

臨時協議会を 11 月 13 日（土）午後 1 時より白河市役所正庁で開催することとした。

議事終了

10

第 10 回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会議事内容要旨
日時

平成 16 年 11 月 13 日（土）午後 1 時～午後 3 時 57 分

場所

白河市役所 正庁

出席者

出席者（委員 37 名 顧問 2 名） 欠席者（3 名）

議協議会規約第 9 条第 4 項の規定により会長（白河市長）が議長となり議事進行を行っ事た。

（１） 会議録署名人の指名
会議録署名人として、佐川京子委員（白河市）、荒井一郎委員（表郷村）、大谷英明委員（大信村）、金澤幸子委員（東村）を指名した。

（３）継続協議事項
協議

協議第 13-2 号 議会の議員の定数及び任期の取扱いについて

第 13-2 号

議会議員の取扱いについて、議長から議長斡旋案について提案された。

（継続協議）

在任特例措置を認め、定数を 30 名とし、大選挙区として平成 19 年 4 月 30 日の任
期満了に伴い選挙を行う。議員の報酬等については各市村の現行報酬とするが、表郷村の場合、現在議員報酬を減額しているので減額前に戻すものとする。
議長（成井英夫会長）
4 市村ともに合併を希望していることを再確認している。今までの経過よりも、将来的に魅力ある新市の創造に向けての議論をお願いしたい。
穂積栄治委員白河市の委員は、村部の委員の協議に臨む姿勢について誤解しているように感じる。表郷村の委員は、協議会の前に検討会を開き、それぞれの立場を代表して協議会に臨み、それぞれの立場を代弁して発言をしている。
表郷村の委員は、村民に対して責任の持てるしっかりした話し合いをしておきたいという共通認識がある。この枠組みでの合併を成功させたいという気持ちも共通である。表郷が提示した修正案は、全体をよりよくするための主張であり、決して村だけが良くなるような主張ではない。これまで修正された項目についても、住民の立場から考え、委員が責任をもって説明し、住民に受け入れられる最低ラインの妥協案であり、決して強引な話ではない。
合併を成功させるためには、村民も市民も互いに理解し、協議会での決定事項は互いに許容し合える話し合いの結果でなければならず、そうした答えを協議会で導き出さなければならないものと考えている。表郷村の現状と比べた場合、合併した場合の負担やサービスは合併前と同程度で済むものではないが、住民に対してできる限りの説明責任を果たし、合併に対する理解を求め、成功させるべく協議会に臨んだ姿勢が白河の委員に強引と受け止められたのは大変残念に思う。
白河市の議員は心が広く、村部を取りまとめてくれると思っていたが、前回の協議会においての発言のように、白河市民だけが納得するような考えや、枠組みを否定
11

するような発言、村の財政事情に関する意見等に関して、大変な不信感を抱くものである。前回の協議会での白河市の委員からの発言が白河市の総意なのかどうか、
白河市議会の立場から議長に意見を伺いたい。
大高正人委員
議会側としては、合併に反対ということではない。将来的には、一番問題になってくるのは財政問題であり、より良い市を作っていくためには様々な問題がある。小委員会のなかでは、3 市村の枠組みにおいて決定したことは事実であるが、東村の加入により、市民の中から議員数が多すぎるとの意見が出たことから、慎重に扱うべき項目と判断したもので、将来的なことも見据えて同じテーブルで検討を重ねるべきものである。
議長（成井英夫会長）
良い市を作っていこう、各地域を真剣に考えていこうという気持ちは、それぞれの立場において同じであり、それぞれ真摯な気持ちで協議にあたっていると思うので、心情をくみ取っていただきご意見をお願いしたい。
佐川京子委員
協議会は良い合併をするための話し合いの場と考えている。前回の協議会の繰り返
しではなく、次の段階に進めての話し合いをお願いしたい。
前回の協議会において、在任特例は何としても認められないと発言し、その理由を述べたが、在任特例の適用を支持する委員の方から、適用を支持する理由についてお聞かせ願いたい。
議長（成井英夫会長）
議長斡旋案としては、将来のビジョンを考えているときにそれぞれの立場においてきちんと意見を述べ、そのビジョンが遂行されるか確認する必要はあると思ってきた。今後の新市の在り方において、当初予算を 2 回組むことになると思うが、選ばれてきた議員の皆様方が、市勢伸展に向けて前進していくことが、大きな義務となると思う。そういう中において議長斡旋案として在任特例を提案したものである。
佐川京子委員
在任特例を適用することで、よい合併になればそれが一番良いことと思う。
昭和の大合併の翌年から白河市が赤字債権団体に陥った理由として、駆け込み事業による経費増大、協議事項に多くを盛り込み過ぎて賄いきれなかった点などが挙げられる。住民としては、今回の合併は本当に大丈夫なのか、また昭和の大合併の二の舞になりはしないのかと不安がある。
過日の協議会で、新市建設計画の執行を見極める責任があることはひとつの理由として聞いているが、在任特例を適用すべきとする理由をきちんと説明していただきたい。
議長（成井英夫会長）
合併後 10 年で基金並びに財政調整基金を約 40 億円積むという試算で財政計画を立てている。今後の地方財政のあり方については議論になっており、問題が起きる可
能性も踏まえて検討を重ねている。現状において、財政問題については、成り立つ
12

と考えている。
新市において新しい議員を選出することについては、平成 19 年 4 月 30 日の満了をもって大選挙区で選挙を行えば、全市的な意味合いが出てくるという議長斡旋案であることを理解願いたい。
矢口秀章委員
財政難の折、表郷村は、住民サービスの低下を避けるために、村長、議員の報酬や議員定数の削減、費用弁償まで返上している。
協議会において、誤解がないように様々な論議をし、信頼関係を高めていくことこ
そが良い合併といえる。そのような観点からみると、8 月 10 日の小委員会において、在任特例の適用を一度合意したにも関わらず、11 月 10 日の協議会での白河市の委員の発言には残念なものを感じた。
表郷村は、それぞれの立場から事前に検討会を開き協議会に臨んでいる。論議をする際には、各地域のそれぞれの組織で解決し、協議会に臨むことが必要である。
議長（成井英夫会長）
これより協議会の次第に沿って進行させていただく。これまでの経過については発言を控えていただき、在任特例をどうするのか、将来的にどうするのかという議論に統一し、協議をお願いしたい。
藤田小一委員
前回の協議会において、在任特例を適用した場合、1 億 8 千万の経費がかかると試算された。選挙経費を見た場合、単独で新市の市議選を行う場合には、約 1125 万円の単独持ち出し額となるが、新市において 19 年 4 月の統一地方選で選挙を行った場合、1 回の選挙で節減される経費の額は約 2115 万円となり、平成 37 年までの20 年間で 6 回の選挙が実施された場合、約 1 億 2 千 700 万円の経費節減になる。
一時的には 1 億 8 千万の負担はかかるが、改選期を統一地方選に合わせることで経費の節減は進み、将来的にみて経費の削減に逆行するということはないのではないかと考える。そのようなことから、在任特例の適用に賛成である。
議長（成井英夫会長）
前回の白河市議会議員の選挙経費は約 4100 万かかっている。
三森繁委員
議長斡旋案について、白河市の中で、意見の集約を計りたいので暫時休議をお願いしたい。
深谷美佐子委員
議長斡旋案が出されたわけだが、この協議の場では、特例を適用するか否かを決めた後、選挙区をどうするか、報酬をどうするかといったように段階的に協議を進め
るのか、特例の適用と選挙区と報酬をひとくくりと考え協議をしていくのかを確認したい。
藤田久男委員
ひとまとまりにして協議したほうがよいのではないか。
深谷美佐子委員
13

選挙区に関して、住民の意見を取りまとめていないため、住民代表としての意見が言いづらくなってしまう。
議長（成井英夫会長）
別々に取扱うと、そこでまた問題が提起されるため、できれば一括でということで議長斡旋案として各市村議会の議長に伝えてあるので理解願いたい。
大高正人委員暫時休議をいただきたいと思う。
藤田 清委員
議長斡旋案について、事前に話し合いをしてほしい旨の連絡を受け、本日 9 時より
議員全員を集め、途中協議会委員も加わり話し合いを持った。議員の中では大選挙区、小選挙区は半々であるが、若干小選挙区を望む声が多かった。
大信村の有権者数 3700 人のうち、投票率から換算し 3200 票が有効投票数と考えられる。議員定員 30 人で 4 市村の有権者数から換算すると議員一人あたりの平均取
得票数は 1200 票、投票率を考えても 1000 票程度であり、大信村においても 3200
票あれば、大選挙区とした場合でも 3 人は議席をとれるだろうという意見もあった。しかし、村の 3200 票が村の 3 人の議員に投票されるとは限らず、過疎化が進
み、合併した場合に地域格差により寂れてしまうのではないかといった懸念もある
ことから、大選挙区はなるべく避け、最低限の議員数が確保できる小選挙区を均等
割 1 名と人口割 2 名の計 3 名とすることでお願いしたい。

1 時 52 分 休議2 時 40 分 再開

大高正人委員
在任特例の適用を認める代わりに、選挙区については大選挙区としていただきたい。
荒井一郎委員
在任特例を適用することについては支持をするが、議員定数、選挙区については、
持ち帰り、再度住民や議員と検討の上、次回までに結論を出したい。継続協議でお願いしたい。
西村栄委員
選挙区については、結論がまとまらないため、持ち帰り検討させていただきたい。
白河市側は在任特例を認めるから、村側は大選挙区を認めてほしいということについて、交換条件のように聞こえ不信感が生まれる要因となる。在任特例の件は在任特例として決定すべきであって、その後の問題については、その後に協議すべきである。お互いに信頼感を持って協議してほしい。
白河市側では、議長と委員長が在任特例の適用を議員に納得させたとのことだが本当の気持ちで議員は納得したのか伺いたい。
大高正人委員14お互いに信頼できないということで話し合いをしていては、決まることも決まらない。先ほども言ったとおり、合併に反対を唱えているわけではない。協議を重ね、煮詰めていくことが本来の姿なのではないか。
星吉明委員
小委員会において、在任特例の適用期間を平成 19 年 4 月末日までとすること、報酬については 3 市村の現行報酬とすることについて、全会一致で確認済である。在任特例の適用を協議会で再確認をしたが、期間と報酬についても再度協議会で確認をしていただきたい。
議長（成井英夫会長）
議長斡旋案について、交換条件ではないかという指摘があったが、そのような意図ではない。新市の市政は、新市の市民によって選ばれた市長、議員で運営されるべ
きとの住民側からの意見もあり、そのような中では大選挙区が最もふさわしいのではないかと考え斡旋案として提案したものであるのでご理解を願う。
特例の期間と議員報酬の確認については、一括で話し合うべきであるという意見もある。各市村の協議に入るまえに話し合っていることなので理解願いたい。
我妻茂昭委員選挙区については、小委員会においても協議をしたことがないため、再度検討するべきである。白河市側の在任特例を認めることに関しては深く受け止めることとし、継続協議としていただきたい。

深谷美佐子委員
住民の声を集約してから協議を行いたい。継続審議でお願いしたい。

在任特例の適用が 4 市村共に確認されたため、在任特例を適用する方向で、特例の期間、議員報酬、選挙区、定数について、次回の協議会で結論が出せるように各委員に要請し、継続協議とした。

協議第 61 号

協議第 61 号 地域自治区の設置に関する協議について
議長が、「議会の議員の定数及び任期の取扱い」と関連する「地域自治区の設置に関する協議について」協議に入ってよいか意見を求めた。
矢口秀章委員
選挙区によって自治区の果たす役割への影響が大きいと考えられるため、継続審議としていただきたい。

提案内容のみ説明の後、継続協議とすることについて全会一致で了承し、継続協議とした。

協議第 62 号

協議第 62 号 事務組織及び機構の取扱いについて【協定項目 13】
事務局から内容説明の後、質疑応答
15

原案どおり全会一致で承認された。
1.

新市の組織及び機構については、以下の事項を基本として、合併時までに調整する。
(1) 地方分権における行政課題に迅速かつ的確に対応できる組織・機構(2) 住民の声を適正に反映できる組織・機構(3) 住民にわかりやすく、利用しやすい組織・機構(4) 簡素で効率的な組織・機構(5) 新たな行政課題を見据えた組織・機構

2.

附属機関等については、新市において引き続き設置する必要があるものは、原則として合併時に一元化する。４市村において独自に設置されているものは、新市において速やかに調整する。

協議第 63 号

協議第 63 号 各種事務事業の取扱い（住民生活・環境に関する事務/交通関係）について【協定項目 24-(2)-イ】
事務局から内容説明の後、質疑応答
矢口秀章委員
交通災害共済事業について、単年度収支で黒字になっているが、黒字分はどのように扱われているのか。

事務局総括次長（加藤俊夫）
会費収入と支給分との差額は、災害共済組合で基金として積み立てるほか、各市に対して事務費としての割戻し分もある。

原案どおり全会一致で承認された。
1.

地方バス路線維持対策事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において効果的な運行に向け調整する。

2.

福島県市民交通災害共済事業については、白河市の例により新市に引き継ぐものとする。

3 時 30 分 休議3 時 45 分 再開

（3）協議事項
協議第 60 号

協議第 60 号 新市建設計画（案）について【協定項目 25】
穂積栄治委員新市建設計画については、村としての審議が不十分であるため、継続協議でお願いしたい。
藤田久男委員16東村も継続協議でお願いしたい。
鈴木勇一委員大信村でもそのようにお願いしたい。
深谷久雄委員新市まちづくりプラン 5 ページの(4)その他④についての資料として、財政計画についてシミュレーションが作られているが、4 市村の平成 13 年度、14 年度、15 年度の決算、16 年度現計予算、現計予算の中で 12 月の補正予算の編成に入っていると思うので、税収の見込み、交付税の収入の見込み、起債、市債の関係、事業の進行状況の 16 年度決算の見込みを再度提出していただきたい。

調整が必要なため、継続協議とする。

その他（６）その他
第 11 回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会の開催日程について事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
第 11 回協議会を 11 月 26 日（金）午後 1 時 30 分より白河関の里（表郷村）で開催することとした。

大戸文治委員白河の議長にお願いしたいのだが、議会の議員の定数及び任期の取扱いについて、
事前に各市村の議員で何度か話し合いを持ち、次の会議でスムーズな話し合いができるようにお願いしたい。
藤田 清委員
大戸委員から、白河市の議員と村の議員との話し合いの機会を持つようにとの提案があったが、正副議長と議会選出委員での話し合いなのか、議会議員全員での話し合いなのか。
大戸文治委員できれば、この協議会において 4 市村の議会代表である議長、副議長、議会選出委
員の 3 名ずつで話し合いを持っていただきたい。
藤田 清委員3 人では、議員個人の考え方を集約し、決定するには至らないと思われる。4 市村の議員全員の話し合いをオープンでやらなければならないと思うが、他の委員はどのように考えているか。
議長（成井英夫会長）
意見の集約の方法はそれぞれの議会議長が責任を持ちきちんと決めていただきた
いというのが大戸委員の意図することだと思う。そのようなことでよろしくお願いしたい。
17

本日の協議では、新市を創造していこうという気持をひとつにすることが重要であるということを感じさせていただいた。11 月 26 日の協議会において、より良い話し合いができるよう願い、本日の協議を終了させていただく。

成井会長が議長の任を降りる旨を宣言

議事終了

18

協議第１３－２号

継続協議

議会の議員の定数及び任期の取扱いについて【協定項目７】
議会の議員の定数及び任期の取扱いについて、次のとおり提案する。

平成１６年１１月１０日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

成

井

英

夫

平成１６年１１月１３日提出【議長斡旋案】
１

４市村の議会の議員については、平成１９年４月３０日まで在任特例を適用し、その間の議員報酬は各市村の現行報酬(減額前の報酬額)とする。
２

新市において最初に行なわれる議員選挙については、３０人の議員定数により大選挙区で行なうものとする。

19

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№ ７

議会の議員の定数及び任期の取扱い

調 整 方 針１．４市村の現況
白
人

口

河

市

４７,６８５人

表人

口（平成１２年国勢調査）

法定定数
条例定数
任
期

２６人
２４人（現員２４人）
H13.5.10～H17.5.9

郷

村

大

７,４６４人人

口（平成１２年国勢調査）

法定定数
条例定数
任
期

信

村

東

４,８８６人人

口（平成１２年国勢調査）

１８人
１４人（現員１４人）
H16.2.1～H20.1.31

法定定数
条例定数
任
期

村

６,０１３人（平成１２年国勢調査）

１４人
１２人（現員１２人）
H16.4.10～H20.4.9

法定定数
条例定数
任
期

１８人
１４人（現員１４人）
H16.2.8～H20.2.7(参考：H17.5.10～H21.5.9)

２．基本的な考え方
新設合併の場合、合併に伴い４市村の法人格は消滅するため、合併関係市町村の議会議員は全員失職する。
このため、地方自治法第９１条の規定に基づく法定定数内での設置選挙を行うか、合併特例法第６条、同法第７条の規定に基づく定数特例又は在任特例を適用するか協議しなければならない。
３．議会議員の定数及び任期の取扱いについての内容比較
選択肢
区

分

１

合併特例法の特例措置を適用しない場合

選択肢

２

定数特例を適用する場合（合併特例法第６条）

選択肢

３

在任特例を適用する場合（合併特例法第７条）

１

議員の身分

合併関係市町村の廃止と同時に失職する。

合併関係市町村の廃止と同時に失職する。 合併関係市町村の廃止と同時に失職するが、合併関係市町村の協議により、合併後２年を超えない範囲に限り、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することができる。

２

任

設置選挙の日から４年（地方自治法第９３条第１項）

設置選挙の日から４年（地方自治法第９３条第１項）

期

20

合併後２年を超えない範囲で、協議で定
める期間

選択肢

３

１

選択肢

２

選択肢

３

区

分

合併特例法の特例措置を適用しない場合

定数特例を適用する場合（合併特例法第６条）

在任特例を適用する場合（合併特例法第７条）

定数

地方自治法第９１条第２項の規定に基づく市町村の人口区分ごとの上限を超えない範囲内で、合併関係市村の協議により、あらかじめ定めた定数

設置選挙において、当該選挙による議員の任期（４年間）に限って、地方自治法
第９１条第２項に規定する上限数の２倍まで定数を増加させることができる。
（合併特例法第６条第１項）

合併関係市町村の議員数が、地方自治法
第９１条第２項の定数を超えるときは、当該数をもって合併市町村の議会の議員の定数とする。

○平成１２年国勢調査人口
白河市
４７,２２６人
表郷村
７,４６４人
大信村
４,８８６人東 村
６,０１３人合 計
６５,５８９人○地方自治法第９１条第２項の定数
人口５万人以上１０満人未満の市
３０人

４

選挙期日

５

補欠選挙の
適用

６

選

挙

区

新市設置の日から５０日以内（公職選挙法第３３条第３項）※留意事項○地方自治法第９１条第２項
人口５万人以上１０満未満の市
３０人 × ２ ＝ ６０人※留意事項① この特例による定数は、解散又は総辞職により議員がすべてなくなったときは、地方自治法第９１条第２項の定数に復帰する。
② この特例による場合も、合併特例法の特例措置を適用しない場合と同様に、あらかじめ定数を定める必要がある。
新市設置の日から５０日以内（公職選挙法第３３条第３項）

有
条例で選挙区を設けることができる。
（公職選挙法第１５条第６項）

有
条例で選挙区を設けることができる。
（公職選挙法第１５条第６項）〔参考〕
新設合併において、最初に行われる設置選挙に限り、選挙区ごとの議員定数は、人口に比例しないで定めることができる。（公職選挙法施行令第９条）

21① この特例による場合、議員に欠員が生じ、又は議員が全てなくなったときは、これに応じてその定数は、地方自治法第９１条第２項の規定による定数に至るまで減少する。
② この特例による場合も、合併特例法の特例措置を適用しない場合と同様に、合併関係市町村の協議により、あらか
じめ定数を定める必要がある。

選挙は行わない無【参考資料】□ 特例適用の状況（１）在任特例を適用
市町村名・協議会名 都道府県名 合併年月日 特例定数（法定数）

特例期間

市町村名・協議会名 都道府県名 合併年月日

特例定数（法定数）

特例期間

南部町

山梨県

H15.3.1３０（１８）

1 年 8 ｶ月

千曲市

長野県

H15.9.1

５３（３０）

1 年 8 ｶ月

加美町

宮城県

H15.4.1４９（１８）

2年

富士河口湖町

山梨県

H15.11.15

４４（２６）

1 年 11 ｶ月

神流町

群馬県

H15.4.1

２２（１４）

1 年 11 ｶ月

いなべ市

三重県

H15.12.1

６０（２６）

2年

南アルプス市

山梨県

H15.4.1

９３（３０）

1 年 11 ｶ月

本巣市

岐阜県

H16.2.1

４９（２６）

1 年 8 ｶ月

山県市

岐阜県

H15.4.1

４８（２６）

1 年 1 ｶ月

かほく市

石川県

H16.3.1

４４（２６）

1 年 2 ｶ月

静岡市

静岡県

H15.4.1

７２（５６）

2年

あわら市

福井県

H16.3.1

３４（２６）

1 年 4 ｶ月

大崎上島町

広島県

H15.4.1

２９（２２）

2年

安芸高田市

広島県

H16.3.1

７３（２６）

9 ｶ月

東かがわ市

香川県

H15.4.1

４２（２６）

2年

壱岐市

長崎県

H16.3.1

６２（２６）

2年

宗像市

福岡県

H15.4.1

３８（３０）

1 年 7 ｶ月

対馬市

長崎県

H16.3.1

９０（２６）

1 年 3 ｶ月

あさぎり町

熊本県

H15.4.1

５４（２２）

1 年 1 ｶ月

会津若松市

福島県

H16.11.1

４６（３４）

2 年 6 ｶ月

周南市

山口県

H15.4.21

７８（３４）

2年

福島県

H17.3.1 予定

６９（２６）

1 年 2 ｶ月

岐阜県

H15.5.1

３５（２６）

1 年 8 ｶ月

田村地方５町村合併
協議会

瑞穂市
（
２）定数特例を適用（３）特例を適用しない

市町村名・協議会名 都道府県名 合併年月日

議員定数
現

行

特

例

市町村名・協議会名 都道府県名 合併年月日
法

定

飛騨市

岐阜県

H16.2.1

佐渡市

新潟県

H16.3.1

１４２

６０

３０

京丹後市

京都府

H16.3.1

郡上市

岐阜県

H16.3.1

９０

３０

２６

下呂市

岐阜県

H16.3.1

三次市

広島県

H16.4.1

９７

３８

３０

御前崎市

静岡県

H16.4.1

西予市

愛媛県

H16.4.1

７８

３１

２６

高島地域合併協議会

滋賀県

H17.1.1 予定

今治市・越智郡１１
カ町村合併協議会

愛媛県

H17.1.16 予定

会津高田町・会津本郷町・新鶴村合併協議会

福島県

H17.10.1 予定

22

備

考

（４）在任特例を適用した場合の、特例期間中の議員報酬の取扱い
市町村名・協議会名

都道府県名 合併年月日 特例定数（法定数）

特例期間

議員報酬の取扱い

大崎上島町

広島県

H15.4.1

２９（２２）

2年

同規模団体の例を基本に調整する。

東かがわ市

香川県

H15.4.1

４２（２６）

2年

現行報酬とする。

周南市

山口県

H15.4.21

７８（３４）

2年

現行報酬（４市町別）とする。
※新市において、徳山市の報酬（最高額）とすることで条例可決

千曲市

長野県

H15.9.1

５３（３０）

1 年 8 ｶ月

更埴市（最高額）の報酬に統一

富士河口湖市

山梨県

H15.11.15

４４（２６）

1 年 11 ｶ月

現行報酬とする。

いなべ市

三重県

H15.12.1

６０（２６）

2年

現行報酬とする。

かほく市

石川県

H16.3.1

４４（２６）

1 年 2 ｶ月

現行報酬とする。

あわら市

福井県

H16.3.1

３４（２６）

1 年 4 ｶ月

現行報酬とする。

安芸高田市

広島県

H16.3.1

７３（２６）

9 ｶ月

現行報酬とする。

壱岐市

長崎県

H16.3.1

６２（２６）

2年

現行報酬とする。

対馬市

長崎県

H16.3.1

９０（２６）

1 年 3 ｶ月

現行報酬とする。

田村地方５町村合併協議会

福島県

H17.3.1 予定

６９（２６）

1 年 2 ｶ月

現行報酬をもとに調整する。

会津若松市・北会
津村合併協議会

福島県

H16.11.1

４６（３４）

2 年 6 ｶ月

現行報酬とする。

23

□原則及び特例等の効果と課題□

平成の合併では、地方分権を推進するなか基礎的自治体としての基盤の強化と効率的な行財政の運営が求められている。
先進事例も含め、議員の身分取扱いでは、財政の効率化と地域住民（有権者）の声を反映させる立場をどう構築していくかが課題となっている。

区

分

効

果

課

題

設置選挙 ①合併構成市町村が多いほど議 ①合併前より住民の声が行政に（原則）員数が削減される。
届きにくくなる恐れがある。
②議員選挙が、市長選挙と併せ ②また、地域審議会や総合的支て実施できるため選挙経費が所機能など新市の行政システ節減できる。
ムの在り方とも深く関わって③最初の選挙においては、小選くる。
挙区を設けた場合、人口に比例しないで定数を定めることができる。
定数特例 ①小選挙区の設定など比較的人 ①在任特例よりは議員数は少な
口の少ない地域でも議員を出くなるが、依然として行政経すことが可能となる。
費の節減にはつながらない。
②議員選挙が、市長選挙と併せ ②議場改修など大幅な費用負担て実施できるため選挙経費がが想定される。
節減できる。
③最初の選挙においては、小選挙区を設けた場合、人口に比例しないで定数を定めることができる。
在任特例 ①地域住民の声を行政に十分に ①首長など特別職が失職する中反映させることができる。
で、一時的ではあるが議員数②特に、合併後における住民不は削減されず、行政経費の削安の解消や地域バランスの確減につながらない。
保を図ることができる。
②特例期間終了後の議員選挙となり、市長選とは別々となり、選挙経費が倍増する。
③議場改修など大幅な費用負担が想定される。

特例等の主な決定理由
１．在任特例を適用した理由
あきる野市：議員として今後のまちづくりを見届けたい。
篠 山 市：議員の任期はわずかしかなかったが、議員発議で協議会をつくった経緯もあり、一年間ぐらいは地域のことを見届けたい。年
金特例がなかった。
千 曲 市：合併前の議員が新市建設計画の実施状況を一定の期間見届ける
ことが、新しいまちづくりのスタート時に必要と考えた。新市建設計画に沿った、１年間を通した最初の予算でもある平成１
６年度の終了する平成１７年３月議会で確認した後、１ヶ月猶予した平成１７年４月末日とした。
東かがわ市：合併前の各町の行政を熟知した現議員が合併後の新町建設計画
お円滑な実施に参画し、新しいまちづくりの進捗を現議員の責任で見届ける。
加 美 町：制度上、町長が失職するため、合併を進めてきたもう一方の車輪である議会議員が、合併後の過渡期の一定期間在職し、合併協議の経過を踏まえて、新町の事務事業執行に対して責任を持つことが不可欠である。合併で「住民の意見が行政に届きにくくなる」との懸念もあり、地域審議会等が機能するまでの間は、地域の声を新町政に反映する役割は、主に議会議員が担う必要がある。新町の予算及び決算の審査を通じて、新町の事務事業執行に責任を持ち、さらに地域の声を反映させることを考慮す
ると、合併１年目の決算審査(H16.9)を踏まえた３年目の予算審査(H17.3)まで行うことが適当であり、在任期間としては２年が適当である。
２．定数特例を適用する理由
佐 渡 市：地域審議会を設置するため、在任特例は適用しない。ただし、議員数の激変するのを避けるために定数特例を適用する。
郡 上 市：規模の小さな村の急激な変化に配慮するため、旧町村の区域ごとの小選挙区制度を採用し、各選挙区の定数を協議しながら、なるべく定数に近い人数にするため定数特例を適用する。
３．特例を適用しないとする理由
今 治 市：住民は、合併に行政経費の軽減や行財政の効率化に最も期待を寄せており、議員定数においても合併の原点に立ち経費節減効
果の高い地方自治法の原則を適用する。
京 丹 後 市：住民意識調査の結果、住民が合併に期待することの中で、行政経費の削減への期待が多かったことを重視した。
西 近 江 市：合併による財政面での効果である、人件費の削減の観点から、特例を適用させるのは、住民への説明責任が果たせない。町長も失職するのであれば、議員も失職して、新市において新しい市議会議員を選ぶべき。

24

協議第６１号

継続協議

地域自治区の設置に関する協議（案）について
地域自治区の設置に関する協議（案）について、別紙のとおり提案する。

平成１６年１１月１３日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

25

成

井

英

夫

別 紙
地域自治区の設置に関する協議（案）（設置）
第１条 市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下「法」という｡）第５条の５第 1 項の規定により、合併前の表郷村、大信村、東村の区域ごとに地域自治区を設置する。
（地域自治区の名称及び区域）
第２条 地域自治区の名称及び区域は、次のとおりとする。
名

称

区

表

郷

合併前の表郷村の区域

大信

合併前の大信村の区域

東域

合併前の東村の区域（設置期間）
第３条 地域自治区の設置期間は、合併の日から平成２８年３月３１日までとする。
（事務所の名称等）
第４条 地域自治区の事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
名

称

位

置

所管区域

白河市表郷庁舎

合併前の表郷村役場の所在地

合併前の表郷村の区域

白河市大信庁舎

合併前の大信村役場の所在地

合併前の大信村の区域

白河市東庁舎

合併前の東村役場の所在地

合併前の東村の区域（所掌事務）
第５条 地域自治区の事務所が所掌する所管区域内の事務は、概ね次のとおりとする。
(１) 住民生活に直結した各種窓口業務、保健・福祉サービス等に関すること。
(２) 農林、観光、建設、上下水道施設等の維持管理及び一定基準内の整備に関すること。
(３) 地域特性を生かした地域づくり、従来から継続する個性ある施策の実施その他地域振興の推進に関すること。
(４) コミュニティ施策の推進及び住民自治支援等に関すること。
(５) 地域協議会に関すること。
(６) 地域自治区の庶務、経理及び施設の維持管理に関すること。
(７) 前各号に掲げるもののほか、各庁舎において所掌することが適当と認められる事務
２ 前項の所掌事務に関する個別具体的な取扱いについては、市長が別に定める。

26

（区長の設置）第６条 法第５条の６第 1 項の規定に基づき、地域自治区の設置の日から平成２２年３月３１日までの期間に限り、地域自治区にそれぞれ区長を置くものとする。
２ 区長は、特別職とし、当該地域自治区の行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから市長が選任する。なお、市長は、区長の選任にあたっては、次条に規定する地域協議会の意
見を参考とするものとする。
３ 区長の任期は、２年とする。ただし、再任されることができる。
４ 区長は、白河市の円滑な行政運営と均衡ある発展に資するよう、市長その他の機関及び当該地域自治区の区域内の公共的団体等と緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理する。
（地域協議会の設置）
第７条 地域自治区にそれぞれ地域協議会を置く。
（地域協議会の権限）
第８条 地域協議会は、当該地域自治区に関し市長その他の市の機関から諮問された事項又は必要と認められる事項について審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる。
２ 市長は、次に掲げる事項であって、地域自治区の区域に係るものについては、あらかじめ、
地域協議会の意見を聴かなければならない。
(１) 新市まちづくりプラン（新市建設計画）の変更に関する事項(２) 新市の基本構想及び各種計画の策定又は変更に関する事項(３) 各種地域計画の策定及び変更に関する事項(４) 公の施設の設置、廃止及び管理運営に関する事項(５) 地域自治区の区域内に住所を有する者の行為等が規制される地域の指定に関する事項
３ 市長その他の市の機関は、前２項の規定による意見を勘案し、必要があると認めるときは、
適切な措置を講じなければならない。
（地域協議会の組織）
第９条 地域協議会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、当該地域自治区の区域に住所を有する者で、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。
(１) 当該地域自治区の区域内の公共的団体等を代表する者(２) 学識経験を有する者(３) その他市長が必要と認める者（任期等）
第１０条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員は、当該地域自治区の区域に住所を有しなくなったときは、その職を失う。
（地域協議会の会長及び副会長）
第１１条 地域協議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、地域協議会を代表する。

27

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（地域協議会の会議）
第１２条 地域協議会の会議（以下「会議」という｡）は、会長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 会議の議長は、会長が務めるものとする。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 会長は、審議上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることかできる。
６ 会議は、公開とする。ただし、議長が必要があると認める場合は、会議に諮ったうえで公開しないことができる。
（報酬）第１３条 地域協議会の委員の報酬については、これを支給しないこととする。
（地域協議会の庶務）第１４条 地域協議会の庶務は、各庁舎において処理する。
（委任）第１５条 この協議に定めるもののほか、地域自治区に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この協議は、告示の日から施行する。

28

協議第２９－２号

追加提案

国民健康保険事業の取扱いについて【協定項目２０】
国民健康保険事業の取扱いについて、次のとおり提案する。

８

表郷村国民健康保険診療所については、現行のとおり、新市に引き継ぐものとする。

平成１６年１１月２６日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

29

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№２０

国民健康保険事業の取扱い

調 整 方 針８．表郷村国民健康保険診療所については、現行のとおり、新市に引き継ぐものとする。

４
区

市

村

の

現

況

分
白

国民健康保険診
療所

河

市

表

郷

村

大

【名称】
表郷村国民健康保険診療所【所在地】
表郷村大字金山字竹ノ内 53 番地【施設概要】
土地 2,100.37 ㎡
建物,434.00 ㎡（ＲＣ造２階建）【開設年月日】昭和 27 年 6 月 5 日【管理運営】
村直診勘定（特別会計）【職員】
村職員 4 名配置（内訳）医 師 1 名
看護師 2 名事務職 1 名【診療時間】
9:00 ～ 17:00【休診日】
木・日曜日及び祝祭日

30

信

村

東

村

先
□田村地方５町村合併協議会

進

事

例

（福島県）

１．公設公営診療所（都路村診療所及び都路村歯科診療所）及び公設民営診療所（滝根診療所及び大越診療所）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

□佐野市・田沼町・葛生町合併協議会（栃木県）

１．診療所の設置については、現行のとおりとする。
２．診療時間・自動車使用料・手数料については、合併年度は現行どおりとし、翌年度から田沼町の制度に統一する。

□日光地区合併協議会（栃木県）

１．へき地診療所（直営）及び国民健康保険直営診療所については、現行どおり存続する。診療時間等は現行どおりとし、自動車使用料、手数料については、合併時に再編する。

□呉地域合併問題協議会（広島県）

１．現行のとおり呉市が引き継ぐものとする。
ただし、運営方法については、引き続き、協議、検討していくこととする。

31

協議第６４号
各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／電算システム関係）について【協定項目２４－（１）－イ】
各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務／電算システム関係）について、次のとおり提案する。

電算システム業務については、住民の利便性向上と円滑な業務執行ができるよ
う、次の区分により調整するものとする。
１．基幹業務系システム及び内部情報系システムについては、合併時に白河市の現行システムを基本として統合する。
２．個別業務系システムについては、現行システムを有効活用することを基本とし、新市において調整する。

平成１６年１１月２６日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

32

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協

定

項

目

№ ２４－（１）－イ

各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務事業／電算システム関係）

電算システム業務については、住民の利便性向上と円滑な業務執行ができるよう、次の区分により調整するものとする。
調整方針

１．基幹業務系システム及び内部情報系システムについては、合併時に白河市の現行システムを基本として統合する。
２．個別業務系システムについては、現行システムを有効活用することを基本とし、新市において調整する。

○システム系統の区分について
・基幹業務系システム
住民基本台帳と密接な関係が必要とされる業務に対応したシステム
・内部情報系システム
住民サービスに直接関係しない行政組織の運営等の業務に対応したシステム
・個別業務系システム
基幹業務系システム及び内部情報系システムに分類されない、他の業務との連携を必要としない業務に対応したシステム
４

市

村

の

現

況

システム分類大分類
住民記録関係

戸籍関係

住基ネット関係

税務関係

中分類
住民記録
印鑑登録
外国人登録
戸籍

住基ネット
公的個人認証IC カード発行機
住民税
住民税
固定資産税

軽自動車税

システムの導入状況
システム
系統区分

小分類
住民記録
印鑑登録
外国人登録
戸籍
除籍
戸籍附票
住基ネット
公的個人認証IC カード発行機
個人
法人
土地
家屋
償却資産
家屋評価
軽自動車税

基幹業務系

33

白河市

表郷村

大信村

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○

○
○
○

○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

東

村

４

市

村

の

現

況

システム分類
大分類
税務関係

中分類
収納業務

その他

国民健康保険関係

国民年金関係
福祉関係

資格管理
国民健康保険税

その他
国民年金
介護保険

医療費関係

児童福祉

システムの導入状況
システム
系統区分

小分類
収納管理
納税組合管理
滞納管理
申告支援
総合照会・発行
地図情報
資格管理
国民健康保険税
県報告資料作成
退職被保険者振替
国保税率試算処理
国保情報データベース
国民年金
資格管理
受給者管理
保険料賦課管理
給付実績管理事業状況報告介護保険事務乳幼児医療
ひとり親医療重度障害者医療
老人医療
老健医療（老人保健）
高額療養（国保）
高額医療（老保）
県報告資料作成
児童手当
児童扶養手当
保育料

基幹業務系

白河市

表郷村

大信村

○
○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○
○

○

○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○

○

○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

東

村

○
○

○
○
○
○
○
○
○

34

○

○
○

○
○
○
○

○
○
○
○
○

４

市

村

の

現

況

システム分類
大分類

中分類

福祉関係

障害者福祉

保健関係

生活保護
健康管理

教育委員会関係

学校教育

選挙管理委員会関係

選挙関係

農業委員会関係

農家台帳
耕作（水田）台帳
選挙関係
給与
報酬・賃金管理
財務会計

総務・財政関係システムの導入状況
システム
系統区分

小分類
支援費
障害者手当
障害者手帳
補装具交付・修理
日常生活用具給付・貸付
生活保護
成人（基本）健康診査
ガン検診
母子（妊産婦）健康診査
乳幼児健康診査
予防接種
学齢簿
就学管理
成人式管理
給食費
選挙人名簿管理不在者投票管理
農家台帳
耕作（水田）台帳
農業委員会選挙
月例、期末・勤勉、差額、年調支払、源泉徴収
予算編成
予算執行
決算処理
決算統計
歳計外
起債管理
物品管理
資金管理

35

基幹業務系

内部情報系

白河市
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

表郷村

大信村

○
○
○
○
○

○
○

東

村

○
○
○
○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○

○

○
○

○

○
○
○
○

○
○
○
○

○
○
○

４

市

村

の

現

況

システム分類
大分類

中分類

総務・財政関係

その他

情報関係

グループウェア
行政サービス
工事設計積算
地籍管理
その他

農政関係

土木建築関係

下水道関係

公営住宅関係
工事設計積算
その他
下水道関係

水道関係

農業集落排水
料金関係

教育委員会関係

経理事務
図書館

その他

その他
その他

システムの導入状況
システム
系統区分

小分類
契約管理
文書管理
グループウェア
行政情報提供工事設計積算
地籍管理
航空防除
転作
農業振興
公営住宅関係
工事設計積算国土調査
下水道使用料
下水道受益者負担金
生活排水管理農業集落排水検針・調定・収納HHT 検針システム
経理事務
図書館管理
図書館情報提供
学校施設管理敬老会
交通災害
消防退職報償金
畜犬管理

白河市

表郷村

内部情報系

個別業務系

大信村

東

村

○
○
○
○
○

○
○
○

○
○

○
○

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○

36

○

○
○
○
○

○
○

○
○

○
○

○
○
○
○

○
○
○

○

○
○

○
○

先

進

事

例

【田村地方５町村合併協議会】
電算システム業務については合併時に統合、又は合併後速やかに調整するものとし、住民サービスの低下を招かないようネットワークシステムにより運用する。
【喜多方地方５市町村合併協議会】
１ 基幹システム（住民記録、税、財務会計）については、円滑な業務執行ができるよう合併時に統一し、個別業務システムについては、合併時までに調整する。
２ 住民基本台帳ネットワークシステムや広域ネットワークシステムについては、住民の利便性向上の観点から合併時に統一する。
３ 情報化計画については、新市において新たに策定する。
４ 庁内ネットワークシステムの管理運営については、セキュリティポリシーを合併時に統一し、適正で安全な体制を構築する。
【伊達７町合併協議会】
電算システム事業については、住民サービスの低下を招かないよう、必要に応じ合併時にシステムを統合し、ネットワークシステムにより運用する。
【東かがわ市】（香川県）
電算システム事業については、合併時に電算システムを統合し、住民サービスの低下を招かないように調整する。
【西東京市】（東京都）
当面両市の既存の電算システム（ホストコンピュータ及びシステム）を有効活用しながら、住民サービスの低下を招かないように合併時に電算システムの統合を図るものとする。
ただし、新市発足後、できるだけ速やかに新市の電算システムを構築し、地域情報化の課題に対応できる環境整備を行うものとする。
【篠山市】（兵庫県）
電算システム事業については、合併時に電算機器及びシステムを統合し、ネットワークシステムにより運用する。ただし、単独処理業務システムについては、新市において調整する。
【さぬき市】（香川県）
ネットワークシステムについては、合併時に、住民、税、財務の各情報が必要な業務を行う施設等で、本庁と同様の運用が可能となるネットワークシステムを構築する。
ただし、個人情報の保護及び事務効率の面から、運用の部分的な制御については、合併時に調整する。
住民情報、税情報及び財務情報システムについては、合併時に、電算機器及びシステムを統一し、ネットワークにより運用する。処理項目は、５町の上位水準の処理機能に調整する。
担当ごとに単独で行っている処理システムの運用及び電子計算組織の運用等の規程は、合併時に調整する。
【常陸太田市・金砂郷町・水府村・里美村合併協議会】（茨城県）
合併時に常陸太田市のシステムに統一し、ネットワークにより運用する。
【石狩市・厚田村・浜益村合併協議会】（北海道）
住民サービスの提供及び行政関係事務の効率化に、支障をきたさないよう、石狩市のシステムに統合するものとする。

37

協議第６５号
各種事務事業の取扱い（その他事業に関する事務）について【協定項目２４－（７）】
各種事務事業の取扱い（その他事業に関する事務）について、次のとおり提案する。

１

東京市・村人会については、現存する会の意向を尊重しながら、新市においても組織の調整をする。

２

市・村政功労者表彰については、合併年度の翌年度から統一する。

３

名誉市・村民表彰については、現行のとおり新市に引き継ぎ、内容については新市において調整する。

４

市民栄誉賞表彰については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

５

総合計画については、新市建設計画を基本とし、４市村の現行の総合計画、
国土利用計画等を踏まえ、新市において速やかに住民意向を反映した新たな総合計画を策定する。

６

情報公開制度及び個人情報保護制度については、合併時に統一する。

７

小野田小学校児童増加促進対策事業については、現計画のとおり新市に引き継ぐものとする。

平成１６年１１月２６日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

38

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目調 整 方 針№ ２４－（７）
１
２
３
４
５
６
７

区

分

各種事務事業の取扱い（その他事業に関する事務）

東京市・村人会については、現存する会の意向を尊重しながら、新市においても組織の調整をする。
市・村政功労者表彰については、合併年度の翌年度から統一する。
名誉市・村民表彰については、現行のとおり新市に引き継ぎ、内容については新市において調整する。
市民栄誉賞表彰については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
総合計画については、新市建設計画を基本とし、４市村の現行の総合計画、国土利用計画等を踏まえ、新市において速やかに住民意向を反映した新たな総合計画を策定する。
情報公開制度及び個人情報保護制度については、合併時に統一する。
小野田小学校児童増加促進対策事業については、現計画のとおり新市に引き継ぐものとする。
４
白河市

東京市・村人会 ［名称］
東京しらかわ会

市

村

表郷村

の

現

況

大信村

［名称］
東京おもてごう会［名称］
東京たいしん会

東村［名称］
釜子同郷会、東村小野田会

［会員］
［会員］
［会員］
［会員］
東京都、その近県に住所を有す
東京都、その近県に住所を有す
東京都、その近県に住所を有す
東京都、その近県に住所を有する白河地方の出身者及びその家
る表郷村出身者及びその家族並る大信村出身者及びその家族並る東村釜子・小野田地区出身者
族並びにこの会の主旨に賛同す
びにこの会の主旨に賛同するそびにこの会の主旨に賛同するそ及びその家族並びにこの会の主るその他の個人又は法人の他の個人又は法人の他の個人又は法人旨に賛同するその他の個人又は
法人
［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
白河を離れ、様々な分野で活躍
会員相互の親睦及びふるさと表
会員相互の親睦及びふるさと大会員相互の親睦及びふるさと東している方々と、ふるさと白河郷の発展向上を図ることを目的
信の発展向上を図ることを目的
村の発展向上を図ることを目的との親睦を深めることを目的と
とする。
とする。
とする。
する。
［設立］
昭 和 60 年 11 月 1 日［設立］
昭 和 63 年 4 月 17 日

［設立］
昭 和 58 年 7 月 3 日［設立］
・釜子同郷会昭 和 30 年
・東村小野田会
平成元年 9 月 7 日

［会員数］
276 名
（ 平 成 16 年 10 月 1 日 現 在 ）

［会員数］
170 名
（ 平 成 16 年 10 月 1 日 現 在 ）

［会員数］
218 名
（ 平 成 16 年 10 月 1 日 現 在 ）［会員数］
・釜子同郷会
300 名
・東村小野田会
220 名（ 平 成 16 年 10 月 1 日 現 在 ）

39

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

東

村

市・村政功労者 ［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
表彰
市の振興発展に寄与し、その功本村の政治、経済、文化、社会
本村の政治、経済、文化、社会
本村の政治、経済、文化、社会
績が顕著である者、又は善行者
その他各般に亘って村政振興に
その他各般に亘って村政振興に
その他各般に亘って村政振興にで市民の模範となるべき者を表寄与し、又は衆人の儀表と認め寄与し、又は衆人の儀表と認め寄与し、又は衆人の儀表と認め彰する。
られる行為があった者を表彰すられる行為があった者を表彰すられる行為があった者を表彰する。
る。
る。
［表彰区分］［表彰区分］［表彰区分］［表彰区分］○特別功労表彰○特別功労表彰○特別功労表彰①村長の職にあって 8 年以上在① 村 長 の 職 に あ っ て 12 年 以 上 在①村長の職にあって 8 年以上在
職した者
職した者
職した者
② 村 議 会 議 員 の 職 に あ っ て 12 年
② 村 議 会 議 員 の 職 に あ っ て 16 年
② 村 議 会 議 員 の 職 に あ っ て 12 年
以上在職した者
以上在職した者
以上在職した者③議会の同意を得て選任される③議会の同意を得て選任される③議会の同意を得て選任される各種委員並びに助役、収入役
各種委員並びに助役、収入役
各種委員並びに助役、収入役の 職 に あ っ て 16 年 以 上 在 職 しの 職 に あ っ て 16 年 以 上 在 職 しの 職 に あ っ て 16 年 以 上 在 職 した者
た者
た者④村又は教育委員会等が選任あ④団体又は個人であって、多年るいは委嘱する各種審議会委
村の公益に関する事業に尽力
員 そ の 他 の 委 員 で 16 年 以 上 そし又は公務を助力し、その功の職にあった者
績が特に顕著であると村長が⑤団体又は個人であって、多年特に認める者
村の公益に関する事業に尽力
し、あるいは公務を助力し、その功績が特に顕著であると村長が特に認める者○功労表彰①自治の進展に貢献し、その功績が顕著な者②教育、学芸、文化の興隆に貢献し、その功績が顕著な者③産業、経済の発展に貢献し、その功績が顕著な者④保健衛生、社会福祉及び公共事業等に尽力し、その功績が顕著な者⑤市長の職にあって 8 年以上在職した者
⑥市議会議員の職にあって 8 年以上在職した者⑦助役、収入役、教育長及び任命又は選任について議会の同意 を 要 す る 各 種 委 員 会 委 員（ 農業 委 員 会 委 員 を 含 む 。） の 職に あ っ て 12 年 以 上 在 職 し た 者○功労表彰①村長の職にあって 4 年以上在職した者
②村議会議員並びに農業委員会委員の職にあって、6 年以上在職した者③議会の同意を得て選任される各種委員並びに助役、収入役の 職 に あ っ て 12 年 以 上 在 職 した者④村又は教育委員会等が選任あるいは委嘱する各種審議会委員 そ の 他 の 委 員 で 12 年 以 上 その職にあった者⑤村の職員、その他これに準ずる 者 で あ っ て 20 年 以 上 在 職し、誠実勤勉職務に精励した
者

40

○功労表彰
①村長の職にあって 8 年以上在職した者
② 村 議 会 議 員 の 職 に あ っ て 12 年
以上在職した者③議会の同意を得て選任される各種委員並びに助役、収入役の 職 に あ っ て 12 年 以 上 在 職 した者④村の職員、その他これに準ずる 者 で あ っ て 20 年 以 上 在 職 した者⑤団体及び個人であって村の公益又は発展に対し寄与し、功労 特 に 顕 著 な 者 100 万 円 以 上の金品を村に寄附した者○功労表彰①村長の職にあって 4 年以上在職した者
②村議会議員の職にあって 8 年以上在職した者③議会の同意を得て選任される各種委員並びに助役、収入役の 職 に あ っ て 12 年 以 上 在 職 した者④ 村 立 学 校 長 の 職 に あ っ て 10 年
以 上 、 教 職 員 に あ っ て は 15 年
以上在職した者⑤村の職員、その他これに準ずる 者 で あ っ て 15 年 以 上 在 職し、誠実勤勉職務に精励した
者

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

東

村

○善行表彰
①治安の維持、風水害及び火災等の防護に尽力し、又は人命救助した者②公益のため多額の私財を寄贈した者③その他市民の模範となる善行
をした者

○善行表彰
①団体又は個人で、多年村の公益に関する事業に尽力し、又は公務を助力し、成績顕著であって衆人の儀表と認められる者②村の公益のため多額の金品を寄附し、又は奇特の行為があった者③非常災害に際し、特に功績が顕著であって村民の模範となるべき者④村の職員その他これに準ずる者であって職務に勉励し、執務改善、事務改善等について業績が顕著な者⑤前各号の他、村長において認
定した者

○善行表彰
○善行表彰
①団体又は個人であって、多年①村議会議員の職にあって 4 年
公益に関する事業に尽力し又以上在職した者
は公務を助力し、成績顕著で②団体又は個人であって、多年あって村民の模範となるべき村の公益に関する事業に尽力者
し又は公務を助力し、成績顕②村の公益のため多額の金品を著であって村民の模範となる寄附し又は奇特の行為があっべき者
た者③村の公益のため多額の金品を③非常災害に際し、特に功績が寄附し又は奇特の行為があっ顕著であって衆人の儀表と認た者
められる者④非常災害に際し、特に功績が④村の職員、その他これに準ず顕著であって衆人の儀表と認る 者 で あ っ て 、職 務 に 勉 励 し 、められる者
執務事務改善等について業績⑤村の職員、その他これに準ずが顕著な者る 者 で あ っ て 、職 務 に 勉 励 し 、⑤前各号の外村長において認定
執務改善、事務改善等についした者て業績が顕著な者⑥前各号の外、村長において認定した者［表彰方法］
・功労表彰
表彰状及び記念品を贈呈
・善行表彰
表彰状及び記念品を贈呈［表彰方法］
・特別功労表彰
表彰状及び記念品を贈呈
・功労表彰
表彰状及び記念品を贈呈
・善行表彰
表彰状及び記念品を贈呈［表彰方法］［表彰方法］
・特別功労表彰
・特別功労表彰
特別功労章並びに表彰状及び特別功労賞並びに表彰状及び記念品又は金品を贈呈
記念品又は金品を贈呈
・功労表彰
・功労表彰
功労章並びに表彰状及び記念
表彰状及び記念品又は金品を品又は金品を贈呈
贈呈
・善行表彰
・善行表彰
表彰状及び記念品又は金品を表彰状及び金品を贈呈
贈呈［表彰時期］
11 月 3 日［表彰時期］
11 月 3 日［表彰時期］
11 月 3 日［表彰時期］
11 月 3 日［表彰審査］
表彰審査会［表彰審査］
村長が規則により審査［表彰審査］
選考委員会［表彰審査］
表彰審査委員会［ 表 彰 実 績 ］（ 平 成 15 年 度 末 現 在 ） ［ 表 彰 実 績 ］（ 平 成 15 年 度 末 現 在 ） ［ 表 彰 実 績 ］（ 平 成 15 年 度 末 現 在 ） ［ 表 彰 実 績 ］（ 平 成 15 年 度 末 現 在 ）・特別功労表彰
93 人
・特別功労表彰
5人
・特別功労表彰
21 人
・功労表彰
666 人
・功労表彰
250 人
・功労表彰
149 人
・功労表彰
66 人
3 団体
・善行表彰
30 人
・善行表彰
34 人
・善行表彰
0人
・善行表彰
17 人
1 団体
3 団体
※白河市表彰規則（ 昭 和 49 年 10 月 17 日 施 行 ）※表郷村表彰条例（ 昭 和 55 年 3 月 24 日 施 行 ）41※大信村表彰条例・規則（ 昭 和 50 年 11 月 22 日 施 行 ）※東村表彰条例（ 昭 和 36 年 4 月 6 日 施 行 ）

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

東

村

名誉市・村民表 ［目的］
［目的］
［目的］
［目的］
彰
広く社会文化の興隆に多大な貢
社会文化の振興に尽し、その功
社会文化の振興に尽し、村民が社会文化の振興に尽し、その功献 し た 者 で 、そ の 功 績 が 卓 越 し 、績が偉大である者に表郷村名誉
郷土の誇りとし、深く尊敬に値績が偉大である者に東村名誉村
郷土の誇りとして市民から深く村民の称号を贈り、これを顕彰すると認める者を大信村名誉村民の称号を贈り、これを顕彰し尊敬されるものに白河市名誉市
しもって村民の社会文化の興隆
民 に 推 た い し 、そ の 称 号 を 贈 り 、もって村民の社会文化の興隆に民の称号を贈り、その栄誉と功に対する意欲の昂揚に資するこ
功績と栄誉をたたえ、もって村対する意欲の昂揚に資すること
績をたたえ、もって市民の社会とを目的とする。
民の社会文化興隆に対する意欲を目的とする。
文化の興隆に対する意欲の高揚の昂揚を図ることを目的とする。
を図ることを目的とする。
［要件］
［要件］
［要件］
［要件］
①本市に居住している者若しく①本村に居住している者、若し①本村に居住している者、若し①本村に居住している者、若しは居住していた者又は縁故のくは居住していた者、又は本
くは居住していた者、又は縁くは居住していた者、又は本深い者であること。
村に特別の縁故を有する者で故の深い者であること。
村に特別の縁故を有する者で②公共の福祉の増進又は学術及あること。
②公共の福祉の増進、産業文化あること。
び技芸の進展に著しい功績あ②政治、経済、産業、文化、公の進展又は社会公益上顕著な②政治、経済、産業、文化、公ったこと。
共福祉等公益上顕著な功績あ功績あった者であること。
共福祉等、社会公益上顕著な③市民が郷土の誇りとして、ひった者であること。
③村民が郷土の誇りとして、ひ功績あった者であること。
としく尊敬する者であること。 ③ 村 民 が 郷 土 の 誇 り と し て 、 ひとしく尊敬する者であること。 ③ 村 民 が 郷 土 の 誇 り と し て 、 ひとしく尊敬する者であること。
としく尊敬する者であること。
［選考方法］［選定方法］［選考方法］［選定方法］
候補者について「白河市名誉市
名誉村民は、村長が議会の同意
名誉村民は村長が議会の同意を名誉村民は、村長が議会の同意
民選考委員会」を設置して選考を得て選定する。
得て決定する。
を得て選定する。
を行い、選考された者を市長が議会の同意を得て決定する。
［ 表 彰 実 績 ］（ 平 成 15 年 度 末 現 在 ） ［ 表 彰 実 績 ］（ 平 成 15 年 度 末 現 在 ） ［ 表 彰 実 績 ］（ 平 成 15 年 度 末 現 在 ） ［ 表 彰 実 績 ］（ 平 成 15 年 度 末 現 在 ）
0人
0人
2人
2人
※白河市名誉市民条例（平成元年 4 月 1 日施行）

※表郷村名誉村民条例（ 昭 和 55 年 3 月 24 日 施 行 ）市民栄誉賞表彰 ［目的］
広く市民に親しまれ、市民に明るい希望と誇りを与えるとともに、本市の名を高めることに、特に顕著な業績のあった者の栄誉を讃えることを目的とする。
［要件］①オリンピック、世界選手権等の世界的規模の大会で顕著な成績を収めたもの

42※大信村名誉村民に関する条例（ 昭 和 52 年 12 月 21 日 施 行 ）※東村名誉村民条例（ 昭 和 53 年 4 月 12 日 施 行 ）

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

東

村

②世界的規模の学術、芸術、文化コンクール等で顕著な成績を収めたもの③その他特に顕著な業績のあったもの［表彰実績］
1人※白河市民栄誉賞表彰規則（ 平 成 16 年 9 月 1 日 施 行 ）総合計画【白河市総合計画】【第３次表郷村振興計画】【第３次大信村総合振興計画】【第３次東村振興計画】［名称］
白河２１飛躍プラン［名称］
表郷プラン２１［名称］
ふるさと夢おこしプラン［名称］
ひがしサンライズプラン［策定年月］
平 成 11 年 12 月

［策定年月］
平 成 13 年 3 月［策定年月］
平 成 7 年 12 月

［策定年月］
平成 7 年 6 月［計画期間］
平 成 12 ～ 21 年 度［計画期間］
平 成 13 ～ 22 年 度［計画期間］
平 成 8 ～ 17 年 度［計画期間］
平 成 8 ～ 17 年 度

［将来像］
［将来像］
［将来像］
［将来像］
豊かさあふれる生涯都市しらか
豊かで、美しい、誇れるふるさ
世界中で唯一の一番美しい天地
うるおいと活力のある東村
わ
と表郷
の創造
［審議機関］
白河市総合計画審議委員会（ 委 員 数 ： 26 名 ）［審議機関］
表郷村振興計画審議会（ 委 員 数 ： 28 名 ）［審議機関］
大信村総合振興審議会（ 委 員 数 ： 20 名 ）

［構成］
・基本構想
平 成 12 ～ 21 年 度 （ 10 年 間 ）・基本計画
平 成 12 ～ 21 年 度 （ 10 年 間 ）・重点プロジェクト構想
平 成 12 ～ 21 年 度 （ 10 年 間 ）

［構成］
・基本構想
平 成 13 ～ 22 年 度 （ 10 年 間 ）・基本計画
平 成 13 ～ 22 年 度 （ 10 年 間 ）

［構成］
［構成］
・基本構想
・基本構想
平 成 8 ～ 平 成 17 年 度（ 10 年 間 ）平 成 8 ～ 平 成 17 年 度（ 10 年 間 ）
・基本計画
・基本計画
平 成 8 ～ 平 成 17 年 度（ 10 年 間 ）平 成 8 ～ 平 成 17 年 度（ 10 年 間 ）43［審議機関］
東村総合開発審議会（ 委 員 数 ： 24 名 ）

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

情報公開制度

表郷村

［条例等］
［条例等］
・白河市情報公開及び個人情報
・表郷村情報公開条例
保護に関する条例
・表郷村情報公開条例施行規則
・白河市情報公開及び個人情報保護に関する条例施行規則

大信村

東

村

［条例等］
・大信村情報公開条例
・大信村情報公開条例施行規則［条例等］
・東村情報公開条例
・東村情報公開条例施行規則［公開の対象となる情報］［公開の対象となる情報］［公開の対象となる情報］［公開の対象となる情報］
実施機関の職員が職務上作成し、 実施機関の職員が職務上作成し、 実施機関の職員が職務上作成し、 実施機関の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図面、写真
又は取得した文書、図面、写真
又は取得した文書、図面、写真
又は取得した文書、図面、写真及び磁気テープその他これに類及び磁気的記録であって、当該及び磁気的記録であって、当該及び磁気テープその他これに類するものから出力され、又は採実施機関の職員が組織的に用い実施機関の職員が組織的に用いするものから出力され、若しく録されたものであって、決裁、るものとして、当該実施機関がるものとして、当該実施機関がは採録されたものであって、実供覧等の手続が終了し、当該実保有しているもの。
保有しているもの。
施機関において定めている決裁、施機関が管理しているもの。
供覧等の処理手続きが完了し、実施機関が管理しているもの。
［公開請求ができる者］［公開請求ができる者］［公開請求ができる者］［公開請求ができる者］①市内に住所を有する者①村の区域内に住所を有する者①村の区域内に住所を有する者①村内に住所を有する個人②市内に事務所又は事業所を有②村の区域内に事務所又は事業②村の区域内に事務所又は事業②村内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団所を有する個人及び法人その所を有する個人及び法人そのする個人及び法人
体
他の団体
他の団体
③実施機関が行う事務事業に利③市内の事務所又は事業所に勤③村の区域内に存する事務所又③村の区域内に存する事務所又害関係を有する者
務する者
は事業所に勤務する者
は事業所に勤務する者④市内の学校に在学する者④実施機関が行う事務又は事業④村の区域内に存する学校に在⑤実施機関が行う事務事業に利に利害関係を有する者
学する者
害関係を有する者⑤実施機関が行う事務又は事業に利害関係を有する者［請求方法］
所定の請求書を実施機関へ提出［請求方法］
所定の請求書を実施機関へ提出［請求方法］
所定の請求書を実施機関へ提出［請求方法］
所定の請求書を実施機関へ提出［公開・非公開の決定及び通知］［公開・非公開の決定及び通知］ ［公開・非公開の決定及び通知］ ［公開・非公開の決定及び通知］
請 求 が あ っ た 日 か ら 15 日 以 内 に請求があった日の翌日から起算
請求書を受理した日から起算し請求書を受理した日から起算し決定
し て 14 日 以 内 に 決 定て 15 日 以 内 に 決 定て 15 日 以 内 に 決 定［請求実績］
・平成 9 年度
・ 平 成 10 年 度
・ 平 成 11 年 度
・ 平 成 12 年 度
・ 平 成 13 年 度
・ 平 成 14 年 度
・ 平 成 15 年 度

1件
2件
3件
7件
59 件
8件
4件

［請求実績］・ 平 成 13 年 度
・ 平 成 14 年 度
・ 平 成 15 年 度

0件
1件
1件

44

［請求実績］・ 平 成 15 年 度

1件［請求実績］・ 平 成 14 年 度
・ 平 成 15 年 度

0件
0件

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

個人情報保護制度 ［ 条 例 等 ］［条例等］
・白河市情報公開及び個人情報
・表郷村個人情報保護条例
保護に関する条例
・表郷村個人情報保護条例施行
・白河市情報公開及び個人情報規則
保護に関する条例施行規則

大信村

東

村

［条例等］
・大信村個人情報保護条例
・大信村個人情報保護条例施行
規則

［条例等］
・東村個人情報保護条例
・東村個人情報保護条例施行
規則［収集の制限］［収集の制限］［収集の制限］［収集の制限］
個人情報を収集しようとすると個人情報を収集するときは、個個人情報を収集するときは、本
個人情報を収集するときは、当き は 、収 集 目 的 等 を 明 ら か に し 、 人 か ら 収 集 し な け れ ば な ら な い 。 人 か ら 収 集 し な け れ ば な ら な い 。 該 個 人 か ら 直 接 収 集 し な け れ ば
個人から直接収集しなければな
ただし、次の各号のいずれかに
ただし、次の各号のいずれかにならない。ただし、次の各号のらない。ただし、次に該当する
該当するときは、この限りでな
該当するときは、この限りでな
いずれかに該当する場合は、本
ときは、この限りでない。
い。
い。
人以外から収集できるものとす①法令等に定めがあるとき①法令又は条例の規定に基づく①法令又は条例の規定に基づくる。
②本人の同意があるとき
とき
とき①本人の同意があるとき③個人の生命、身体及び財産の②本人の同意があるとき②本人の同意があるとき②法令等に定めがあるとき安全を守るため、緊急かつや③個人の生命、身体及び財産の③個人の生命、身体及び財産の③出版、報道等により公にされむを得ないと認められるとき安全を守るため、緊急かつや
安全を守るため、緊急かつやているとき④白河市情報公開及び個人情報むを得ないと認められるときむを得ないと認められるとき④人の生命、健康又は財産に対保護審査会の意見を聴いて認④出版、報道等により公にされ④出版、報道等により公にされする危険を避けるため、緊急
めたとき
ているとき
ているとき
やむを得ないとき⑤他の実施機関からの提供を受⑤他の実施機関からの提供を受⑤国又は他の公共団体の機関か
けるとき
けるとき
ら収集することに相当な理由⑥国又は他の地方公共団体から⑥国、県及び他の地方公共団体がある場合にあって、本人の収集することに相当な理由が又は実施機関以外の村の機関
権利利益を侵害しないと認めある場合において、本人の権から収集することに相当な理られるとき
利利益を不当に侵害するおそ由がある場合において、本人⑥本人から収集することによりれがないと認められるときの権利利益を不当に侵害する
個人情報を取り扱う事務の目⑦本人から収集することによりおそれがないと認められると的達成に支障が生じ、円滑な個人情報を取り扱う事務の目き
実施を困難にすると認められ的の達成に支障が生じ、又は⑦本人から収集することによりる場合であって、本人の権利円滑な実施を困難にするおそ個人情報を取り扱う事務の目利益を侵害しないと認められれがある場合において、本人的の達成に支障が生じ、又はるときの権利利益を不当に侵害する
円滑な実施を困難にするおそおそれがないと認められるとれがある場合において、本人
きの権利利益を不当に侵害する
おそれがないと認められるとき［利用及び提供の制限］［利用及び提供の制限］［利用及び提供の制限］［利用及び提供の制限］
１個人情報を収集目的の範囲を
個人情報を取り扱う事務の目的
個人情報を取り扱う事務の目的
個人情報を当該業務の目的の範超えて利用してはならない。
以外の目的のために個人情報を以外の目的のために個人情報を囲を超えて利用し、又は村の機
２個人情報の収集目的の範囲を
当該実施機関の内部において利当該実施機関の内部において利関以外のものに提供してはなら
超えて実施機関以外のものに用し、又は当該実施機関以外の用し、又は当該実施機関以外のない。ただし、次の各号のいず
提供してはならない。
ものに提供してはならない。たものに提供してはならない。たれかに該当する場合は、目的外
３次のいづれかに該当する場合
だし、次の各号のいずれかに該だし、次の各号のいずれかに該利用又は外部提供をすることがは、目的外利用又は外部提供
当 す る と き は 、こ の 限 り で な い 。 当 す る と き は 、こ の 限 り で な い 。 で き る 。
をすることができる。

45

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市
①法令等に定めがあるとき②本人の同意があるとき③個人の生命、身体及び財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき④白河市情報公開及び個人情報保護審査会の意見を聴いて認めたとき

表郷村

大信村①法令等に基づくとき②本人の同意があるとき③個人の生命、身体及び財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき④出版、報道等により公にされている場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき⑤同一機関内で利用し、国又は他の地方公共団体若しくは他の実施機関に提供することに相当な理由がある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき⑥個人情報を提供することに公益上の必要その他特別の理由がある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき①法令等に基づくとき②本人の同意があるとき③個人の生命、身体及び財産の安全を守るため、緊急かつやむを得ないと認められるとき④出版、報道等により公にされている場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき⑤同一機関内で利用し、国、県及び他の地方公共団体若しく
は村の他の機関に提供することに相当な理由がある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき⑥個人情報を提供することに公益上の必要その他特別の理由がある場合において、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められるとき

東村①本人の同意があるとき②法令等に定めがあるとき③人の生命、健康又は財産に対する危険を避けるため緊急やむを得ないとき④村民の福祉の増進又は公益上の必要性があり、かつ、個人情報の権利利益を侵害しないと認められる場合であって、審査会の承認を得たとき［開示請求］［開示請求］［開示請求］［開示請求］
何人も実施機関が保有する自己何人も実施機関に対し、当該実何人も実施機関に対し、当該実村民は実施機関が保有する自己情報の開示を請求することがで施機関が保有する公文書に記録
施機関が保有する自己に関するに関する個人情報の閲覧若しくきる。
されている自己に関する個人情
個人情報であって、他人の正当は視聴又は写しの交付を請求を報の開示の請求をすることがでな利益を害しないで検索し得る
することができる。
きる。
ものの開示の請求をすることができる。
［ 開示しないことができる個人情報 ］ ［ 開示しないことができる個人情報 ］ ［ 開示しないことができる個人情報 ］ ［ 開示しないことができる個人情報 ］①法令等に定めがあるもの①法令等の規定により、又は実①法令等の規定により本人に開①法令に定めがあるとき②個人の評価、診断、判定、指施機関が法律若しくはこれに示することができないとされ②個人の評価、診断、判定、指導、相談、選考等に関するも基づく政令の規定により従うている個人情報
導、相談、選考等に関するもの義務のある各大臣その他国の②開示請求をした者以外の個人
ので、本人に開示しないこと③実施機関の公正かつ適正な行
機関の指示により、本人に開に関する個人情報を含む個人が正当であると認められると政執行を妨げるおそれのある示することができないとされ情報であって、開示すること
きものている個人情報
により、当該個人の正当な利③調査、交渉、照会、争訟等に④白河市情報公開及び個人情報②開示請求者以外の個人に関す益を害すると認められるもの
関するもので、開示すること
保護審査会の意見を聴いて認る個人情報を含む個人情報で③法人等に関する情報を含む個により、実施機関の公正又はめたとき
あ っ て 、開 示 す る こ と に よ り 、人情報であって、開示するこ
適正な事務事業の執行を著し
当該個人の正当な利益を害すとにより、当該法人等の競争
く妨げると認められるときると認められるもの
上の地位その他の正当な利益を害すると認められるもの

46

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

③法人等に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報を含む個人情報であって、開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他の正当な利益を害すると認められるもの④指導、選考、診断その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務又は事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務又は事業の適正な執行に著しい支障を及
ぼすおそれがあるもの⑤開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある個人情報⑥村の機関並びに国及び他の地方公共団体の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する個人情報であって、開示することにより、率直な意見交換若しくは意志決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に村民等の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定のものに不当に利益を与え、若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの⑦村の機関又は国若しくは他の地方公共団体が行う事務又は事業に関する個人情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事
務又は事業の性質上、当該事
務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア監査、検査又は取締りに係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ

47④指導、選考、診断その他の個人に対する評価又は判断を伴う事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業の適正な執行に著しい支障が生じるおそれのあるもの⑤開示することにより、人の生命、身体、財産等の保護、犯罪の予防又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれのある個人情報⑥村の機関と国、県及び他の地方公共団体その他の公共団体
又はこれらに類する公共的団体の機関との間における協議、依頼等に係る事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、国等との協力関係又は信頼関係を損なうおそれのあるもの⑦村の機関又は国等の機関が行う事務事業に係る意思形成過程 に お け る 審 議 、検 討 、調 査 、研究等に関する個人情報であって、開示することにより、当該事務事業又は将来の同種の事務事業に係る意思形成に著しい支障が生じるおそれのあるもの⑧村の機関が行う検査、監査、争訟、交渉その他の事務事業に関する個人情報であって、開示することにより、当該事
務事業若しくは将来の同種の事務事業の実施の目的が損なわれ、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な実施に著しい支障が生じるおそれの
あるもの

東

村

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

東

村

イ契約、交渉又は争訟に係る事
務に関し、村又は国若しくは他の地方公共団体の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれエ村又は国若しくは他の地方公共団体が経営する企業に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ⑧未成年者の法定代理人による開示請求がなされた場合であって、開示することにより、当該未成年者の正当な利益を害すると認められる個人情報［請求実績］
・平成 9 年度
・ 平 成 10 年 度
・ 平 成 11 年 度
・ 平 成 12 年 度
・ 平 成 13 年 度
・ 平 成 14 年 度
・ 平 成 15 年 度

0件
6件
4件
2件
13 件
9件
5件

［請求実績］
なし［請求実績］・ 平 成 15 年 度

小野田小学校児童増加促進対策事業

1件［請求実績］・ 平 成 14 年 度
・ 平 成 15 年 度

0件
0件

［目的］
若年層の定住化を促進し、小学校の児童減少による複式学級化
移行抑止と学校教育の活性化を
図るため。
［内容］
小野田小学校の学区内地域に宅地造成を行い、この宅地（分譲地）を永住希望者に、一定期間
居住後無償で譲渡する。
［概要］
①申請条件
・小学生未満の幼児を有し、分譲地に永住を希望する者。ただし、村内の持家等に居住している者を除く。
・譲渡等の契約後、１年以内に住宅建築を着工できる者。

48

４
区

市

村

の

現

況

分
白河市

表郷村

大信村

東

村

・入居時において、幼児と両親が同居すること。
・東村に住民登録し、公租公課等が完納できる者。
・公序良俗に反した行為を行わない者。
②宅地譲渡及び住宅建築の条件
・ 分 譲 地 は 原 則 と し て 15 年 間 は賃貸借契約とし、賃貸借期間終了後に無償で譲渡する。
・賃借料の月額は、１㎡あたり15 円 に 分 譲 地 の 面 積 を 乗 じ た額とする。
・分譲地には住居用住宅以外の建物の建築はできない。
・分譲地は盛土等の形質変更はできない。
・公営上水道の利用、合併浄化槽の設置が必要である。
③その他の分譲条件
・分譲地の譲渡予定区画は７区画とし、１区画の面積は概ね100 坪 程 度 と す る 。
・分譲地は譲渡予定者の決定後、１年の間に造成工事を完了。
・譲渡契約は分譲地完成後行う。
・７区画全てにおいて、譲渡予定者が決定しない場合は、事業を実施しない。
④分譲年度
・ 平 成 11 、 13 、 15 年 度⑤区画数
・ 現 在 21 区 画［事業費］
・ 平 成 11 年 度
・ 平 成 13 年 度
・ 平 成 15 年 度

49

18,400,000 円
20,860,000 円
23,500,000 円

□

先進事例
【 さ い た ま 市 】（ 平 成 １ ３ 年 ５ 月 １ 日 合 併 ）・名誉市民、市民栄誉賞、文化賞及び市政功労賞については新市において継続する。
・情報公開事業については、合併までに課題等を整理し新市において制度化するものとする。

【 薩 摩 川 内 市 】（ 平 成 １ ６ 年 １ ０ 月 １ ２ 日 合 併 ）・名誉市民表彰については、合併時に、川内市の制度を基本に調整する。ただし、すでにその称号を贈られている名誉市町村民については、これを新市に引き継ぐ。
・市民表彰、功労賞表彰については、合併時に川内市の制度を基本に調整する。
・情報公開制度については、未制定の団体もあるため、川内市の制度を基本に合併時に制定する。
・総合計画策定について①総合計画「基本構想」については、旧市町村の総合計画を考慮した新市まちづくり計画における「まちづくりの基本方針」の承継を図り、新市に移行後、速やかに策定する。
②総合計画「基本計画」については、新市まちづくり計画に基づき策定する。この策定までの間は、新市まちづくり計画基本計画に よ り 行 政 運 営 を 行 う 。 な お 、「 基 本 計 画 」 策 定 に 当 た り 、 各 地 区 コ ミ ュ ニ テ ィ 協 議 会 の 地 区 振 興 計 画 を 参 考 に す る 。
③ 総 合 計 画 「 実 施 計 画 」（ ３ ヶ 年 計 画 ） に つ い て は 、 新 市 ま ち づ く り 計 画 を 基 に 暫 定 的 な 計 画 を 新 市 に 移 行 後 、 速 や か に 策 定 す る 。
【 田 村 地 方 ５ 町 村 合 併 協 議 会 】（ 平 成 １ ７ 年 ３ 月 １ 日 合 併 予 定 ）・名誉市民制度については、新市において検討するものとする。
・表彰制度については、新市において新たな制度を創造するものとする。
・総合計画、過疎計画、辺地計画については、新市において新たに策定する。

【 喜 多 方 地 方 ５ 市 町 村 合 併 協 議 会 】（ 平 成 １ ７ 年 ３ 月 １ 日 合 併 予 定 ）・名誉市民制度については、新市において定めるものとする。
・表彰制度については、新市において定めるものとする。
・情報公開制度については、合併時に統一する。
・個人情報保護制度については、合併時に統一する。
・総合計画については、新市建設計画との整合性を図り、新市において策定する。

50

協議第６０号

継続協議

新市建設計画について【協定項目２５】
新市建設計画（案）について、別冊のとおり提案する。

平成１６年１０月２２日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

51

成

井

英

夫

第１２回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会開催日程について

開

催 時

期

平成１６年１２月２１日(火)午後１時３０分

開

催

場

所

大信村農村環境改善センター

52