平成 28 年度
地方創生加速化交付金事業 及び地方創生推進交付金事業 効果検証資料○地方創生加速化交付金事業一覧№

交付金対象事業の名称

担当課

事業費（円）①

お茶の京都ＤＭＯ地域活性化推進事業

産業課

8,561,305②

産業がすくすく育つまち「ものづくりの苗処」事業

産業課
都市整備課
総務課

29,364,857

担当課

事業費（円）○地方創生推進交付金事業一覧№

交付金対象事業の名称③

にぎわい広がる交流促進事業

産業課
都市整備課

8,900,000④

老若男女総輝き事業

社会教育課
総務課

2,119,157

平成 29 年 11 月

久御山町

行財政課

まち・ひと・しごと創生総合戦略に関する交付金について【補助金の概要】
１．地方創生加速化交付金
１．目的：総合戦略に位置づけられた先駆性のある取組の円滑な実施を支援することを目的に、国が支援
２．交付要件：先駆的事業であり、自立性、官民協働、地域間連携などの要素を満たす事業を選定
３．交付率：10／10４．交付決定額：43,240,000 円 ・広域連携事業１（平成 28 年 3 月 29 日交付決定）、単独事業１（平成 28 年 8 月 30 日追加決定）
５．実績額：37,926,162 円

２．地方創生推進交付金
１．目的：総合戦略の本格的な推進に向け、地域再生計画に基づき実施する、自主的・主体的で先導的な事業の実施に要する費用について、複数年度（３年から５年）にわたり国が支援
２．交付要件：先駆的事業であり、自立性、官民協働、地域間連携などの要素を満たす事業を選定（※加速化と同様）
３．交付率：１／２
４．交付決定額：6,642,000 円 ・単独事業１、広域連携事業１（平成 28 年 8 月 30 日交付決定）
５．実績額：5,509,578 円【交付金事業の効果の検証について】
地方創生加速化交付金制度要綱の第３及び地方創生推進交付金制度要綱の第 11 の規定により、交付金の交付を受ける地方公共団体は、事業の実施状況に関する客観的な指標（ＫＰＩ）を設定の上、その達成状況について、検証するよう努めるものとされています。

【一次評価の凡例】
地方創生に非常に効果的であった

全ての KPI が目標値を達成するなど、大いに成果が得られたとみなせる場合

地方創生に相当程度効果があった

一部の KPI が目標値に達しなかったものの、概ね成果が得られたとみなせる場合

地方創生に効果があった

KPI 達成状況は芳しくなかったものの、事業開始前よりも取組が前進・改善したとみなせる場合

地方創生に対して効果がなかった

KPI の実績値が開始前よりも悪化した、もしくは取り組みとしても前進・改善したとは言い難いような場合

平成 28 年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生加速化交付金）№

交付金事業名担当課①

お茶の京都ＤＭＯ地域活性化推進事業【※広域連携事業】

産業課

総合戦略における位置
づけ

基本目標
施

事業期間

策

「くみやま」魅力発信
１
２

情報発信の強化
魅力の創造・再発見

平成 28 年 3 月～平成 29 年 3 月（～平成 32 年 3 月）

事業の概要
・目的

京都府や南部関係市町村と連携し、お茶の京都の地域づくり中核組織として「お茶の京都 DMO」（観光関連のいわば地域商社）を設立する。
【※連携地方公共団体：京都府、宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村、本町】
また、お茶の京都構想に基づき、拠点施設のクロスピアくみやまの施設整備、お茶関連イベントなどを行い、圏域全体の観光を促進し、地域活性化を目指す。
○お茶の京都 DMO 設立負担金

1,300,000 円○観光交流ビジネスの「戦略拠点」の強化 3,500,000 円
・クロスピアくみやまインパクトサイン等整備

事業の内容○日本茶の魅力普及・消費拡大 1,720,665 円
・「食でつなぐ３つの京都」イベント委託
・商工会フェスタでの「お茶と味わい体験」イベント実施○日本茶文化を活かした観光誘客推進・観光情報発信事業
・イオンシネマ PRV 放映委託
・KBS ラジオ塔ライトアップ試行
・お茶の京都観光協議会負担金

実績額
（決算額）

今後の課題

８，５６１，３０５円

うち、一般財源

2,040,640 円―

広域連携事業を行う自治体のひとつとして当該町域の「お茶の京都マスタープラン」を策定し、戦略的な交流拠点づくりやお茶をテーマにした広域観光・交流促進・地域活性化事業を進めてきた。
加速化交付金事業は平成 28 年度のみだが、平成 29 年度は引き続き推進交付金事業として継続していく。平成 29 年度は「お茶の京都」のターゲットイヤーであり、構成市町村とともにお茶の京都博に参加し、また久御山エリアイベントとして、町内企業と連携して製作する「黄金の茶室」でお茶会を開催するなど、久御山町の魅力をさらに PR していく。

本事業における重要業績評価指標（KPI）
標

当初値(H26 年度）

目標値（H28 年度）

目標値（H31 年度）

実績値（H28 年度）

達成度①宇治茶販売額

0.3 億円

0.36 億円

0.4 億円

0.31 億円

86％

指②地元産品直売額

1.3 億円

1.5 億円

1.9 億円

1.3 億円87％③観光入込客数

5 万人

5.2 万人

6 万人

5.7 万人110％④観光消費額

0円

0円

1,000 千円

5,000 千円

100％

105,524 人

108,000 人

110,000 人

84,835 人

79％⑤お茶の京都拠点施設来館者数
一次評価

地方創生に効果があった。

平成 28 年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生加速化交付金）№②

交付金事業名産業がすくすく育つまち「ものづくりの苗処」事業

総合戦略における位置
づけ
事業期間

事業の概要
・目的

基本目標
施策

担当課
産業課
都市整備課
総務課

産業活力の発揮１２

戦略的なものづくり産業の振興
町内企業の育成支援

平成 28 年 9 月～平成 29 年 3 月（～平成 32 年 3 月)
町内中小企業の人材確保・育成や、技術の高度化・販路拡大を図るとともに、コンパクトな町域で最大限の土地の有効活用を図る取組を進め、地域中核企業への成長を促進することで従業者の所得向上をめざす。
そして、人材不足による長時間労働が生じないようなワーク・ライフ・バランスの取組をあわせて推進し、「小さなものづくり企業（苗）が大きく育つまち『ものづくりの苗処』」をコンセプトに、働く場として魅力ある中小企業の育成に向けた総合的・横断的な振興策の具現化を図る。
（１）産業基盤の向上○住街区促進ゾーン及び産業立地促進ゾーンの整備に向けた基本調査計画の作成（3,888,000 円）○公共交通による通勤利便性向上検討業務（3,218,400 円）
・バスの路線拡大検討（新路線（松井山手方面～クロスピア））（２）情報発信の強化○知名度向上・販路拡大（8,936,785 円）
・企業ガイドブック作成、「ものづくりの苗処」啓発看板・ポスター等作成、町バスラッピング、野菜フィルムによる「苗処」PR への補助、など実施。
○まちぐるみの産業発信（4,692,780 円）
・企業の展示会等出展助成、企業工場見学の実施

事業の内容（３）連携・交流の強化○企業間連携や企業と金融機関等とのネットワーク構築を図るコーディネー
ターの配置（2,567,879 円）（４）人材・後継者育成○会社説明会の開催（208,120 円）○中小企業でのインターンシップの実施（2,350,080 円）（５）創業支援○「久御山チャレンジスクエア」によるサポート、創業支援セミナー（６）働き方改革○官民協働のワーク・ライフ・バランス推進（3,502,813 円）
仕事と家庭が両立できるワーク・ライフ・バランス推進の取組として、講師を招き男女共同参画フォーラムを等を実施
・「ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽﾃﾞｲ in KUMIYAMA」平成 29 年３月 18 日開催 約 80 名

実績額
（決算額）

今後の課題

２９，３６４，８５７円

うち、一般財源―「ものづくりのまち久御山」の認知度の向上が、ひいては町内産業の活性化、若い人材の確保に繋がるので、必要に応じて改善しつつ事業を展開したい。
創業支援については、「久御山チャレンジスクエア」が発足したが、関係機関と十分に連携できていないのが現状であり、「久御山チャレンジスクエア」のあり方の協議を行う必要がある。
人材確保のために、インターンシップ事業や企業見学、会社説明会を行っているが、交付金終了後にどう施策を展開するか検討する必要がある。

本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標①製造業１人当たり年間給与②工業事業所数（従業者４人以上）③製造品出荷額（従業者４人以上）④企業間連携（取引数）※コーディネーター配置による連
携・取引マッチング数

一次評価

当初値
(H26 年度）

目標値（H28 年度）

目標値（H31 年度）

実績値（H28 年度）

達成度

426 万円（H24 年度）

440 万円

450 万円

経済 セ ン サ ス
数値未公表

―

252 事業所

260 事業所

275 事業所

経済 セ ン サ ス
数値未公表

―

191,823 百万円

200,000 百万円

224,000 百万円

経済 セ ン サ ス
数値未公表

―

0件

5件

延べ 40 件

0件―

地方創生に効果があった。

平成 28 年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生推進交付金）№③

交付金事業名

担当課
産業課
都市整備課

にぎわい広がる交流促進事業

総合戦略における位置
づけ
事業期間

事業の概要
・目的

事業の内容

基本目標
施

策

「くみやま」魅力発信
１
２

情報発信の強化
魅力の創造・再発見

平成 28 年 9 月～平成 31 年 3 月
交流促進アクションプランに基づき、本町の特徴を活かした観光事業を行い、交流人口を増やす。
このため、大学や企業と連携して、観光資源の調査、観光ガイド作成などを行い、ワークショップを開催して観光ガイドを養成する。
また、特産品の加工品開発を行い、販売する。
さらに、クロスピアくみやまを拠点にレンタルサイクル事業を行う。
（１）魅力的な観光スポットの創出○魅力発掘実行事業（5,655,338 円）
・直売所ガイド作成
・日本遺産「浜茶」公用車用マグネットシート作成
・交流促進ミーティング実施・地域魅力発掘・発信事業委託㈱リクルートに委託、地域資源の調査と、情報誌「じゃらん」への掲載によるプロモーションなどを行った。
・東京大学との観光資源発掘調査
本町が進める「くみやま文化・歴史勉強会『久御山アカデミー』」と連動し、町の文化・歴史を観点に現地調査を行った。
・農産物直売所運営補助○新たな特産品の開発
・地域魅力発掘・発信事業の中で、町内の飲食店と本町特産のネギを使った商品の開発を進めた。（開発費用としては発生していない。）（２）フラットな町域を活かした交流のまちづくり○レンタサイクル事業（3,244,662 円）
・レンタサイクル駐輪場整備
・自転車等購入（10 台）

実績額
（決算額）

今後の課題

８，９００，０００円

うち、一般財源

４，４５０，０００円

平成 27 年度に策定した「交流促進アクション・プラン」の事業を一つずつ着実に実行しており、平成 29 年度以降も計画に基づいて遂行していく。計画年度である平成 30 年度までに、各事業を軌道に乗せること、かつ担い手の育成を目標とする。
各事業は、「お茶の京都」や他事業との連携が必須であり、より良い成果が得られるように努める。
「お茶の京都博」が平成 29 年度で終了することに伴い、それに係る予算は大幅に減少する。「お茶の京都」自体の主旨が交流促進の側面を多分に持つことから、それに関連する事業を、本事業に組み込んでいきたい。

本事業における重要業績評価指標（KPI）
標

当初値(H26 年度）

目標値（H28 年度）

目標値（H31 年度）

実績値（H28 年度）

達成度①観光入込客数（観光人口）

51,837 人

52,000 人

60,000 人

57,497 人

111％②観光消費額

0円

0円

1,000 千円

5,091 千円

100％

③レンタサイクル利用者数
（延べ）

0人

720 人

2,000 人

53 人

7％

指一次評価

地方創生に相当程度効果があった。

平成 28 年度地方創生交付金事業

効果検証シート（地方創生推進交付金）№④

交付金事業名老若男女総輝き事業

総合戦略における位置
づけ
事業期間担当課
社会教育課
総務課【※広域連携事業】

基本目標

町内定住の促進／少子化対策と子育て支援

施４ 学びと憩いの定住環境づくり／４ 女性が活躍する社会づくり策

平成 28 年 4 月～平成 33 年 4 月

事業の概要
・目的

高齢者、女性、障害者などカテゴリー別の支援事業体を設立し、オール京都での支援組織を立ち上げ、「就労促進」「処遇改善」「新たな活躍の場づくり」に繋がる取り組みを実施する。
【※連携地方公共団体：京都府、舞鶴市、木津川市、城陽市、大山崎町、本町】
本町では、「高齢者の活躍促進」として、いきがい大学を開催し、「女性の活躍促進」として、男女共同参画社会推進事業を行う。
○いきがい大学実施事業（1,405,806 円）
高齢者が充実した人生を送るため、社会情勢などを幅広く学習する「いきがい大学」を開催した。
開催回数 10 回（開校式、講演会６回、ｽﾎﾟｰﾂﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ１回、社会見学１回、閉校式）
受講生：451 名登録、延べ 2,292 名参加。

事業の内容

実績額
（決算額）

○男女共同参画社会推進事業（713,351 円）「男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画セミナーの開催、女性のための相談事業を実施した。
・男女共同参画セミナー：４回開催 延べ 348 名 ・懇話会開催：２回
・女性のための相談事業：第 2･4 火曜日開設 延べ 38 件
２，１１９，１５７円

うち、一般財源

１，０５９，５７８円

いきがい大学については、開催時に町内各所へ送迎バスを仕立てるなど、参加者の利便性を考えることで、より多くの高齢者に参加いただけるよう、利便性を考えることで、例年、安定した参加者を得ているが、住民の生涯学習に対する自主性の育成という観点からは、事業運営に一層関わってもらえるよう仕掛けていきたい。
今後の課題

男女共同参画社会の推進は、継続的に、またより効果的な方法で事業を展開していく必要がある。より多くの住民に参加していただくため、今後とも社会情勢やニーズをふまえ、講習会等の内容や啓発方法を検討していく必要がある。

本事業における重要業績評価指標（KPI）
指標①京都府内の就業者数（人／年平均）

当初値(H27 年度）

目標値（H28 年度）

目標値（H31 年度）実績値（H28 年度）

達成度

1,378,082

1,379,082

1,383,082

1,383,652

100.3％

②京都府のマザーズジョ
ブカフェでの相談者のうち、就職した人数

1,023 人（H25 年度）

1,058 人

1,129 人1,277 人120.7％③京都 SKY センター主催のスキルアップ研修等を受け、高齢者の活躍促進に向けた事業に参画した
高齢者数

0人

400 人

1,200 人410 人102.5％

一次評価

地方創生に非常に効果的であった。