鯖江市地域交流センター
指定管理者候補者募集要項

令和６年９月鯖江市産業観光部
商工観光課

鯖江市地域交流センター指定管理者候補者募集要項
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項および鯖江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年鯖江市条例第１２号）第２条の規定により、鯖江市地域交流センターの指定管理者（管理運営を実施する団体）の候補者を募集します。
１

施設の概要

(1)

名称

鯖江市地域交流センター

(2)

所在地

鯖江市本町２丁目２番１６号(3)

施設開設年月日

平成１７年１０月６日(4)

施設の設置目的
地域社会の交流の促進と住民福祉の増進を図ることを目的としています。

２

申請ができる者の資格
(1)

応募の資格
応募することができるのは、福井県内に主たる事業所を有する者で、指定期間中安全かつ円滑に鯖江市地域交流センターの運営および管理を行うことができる法人その他の団体です。 複数の法人その他の団体による申請も可能ですが、この場合において、代表団体および構成団体は、全て福井県内に主たる事務所を有することが必要です。
なお、ここでいう法人とは、法人市民税の事務所開設届を所在地の市町に提出しているものをいい、法人格のない団体にあっては、団体事務所の所在地で判断することとします。

(2)

応募の制限

法人その他の団体またはその代表者が次に該当する場合には、応募者となることができません。
① 法律行為を行う能力を有しない者② 破産者で復権を得ない者③ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により本市における一般競争入札等の参加を制限されている者④ 本市から地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受け、取消しの日から１年を経過しない者⑤ 本市における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合した者⑥ 国税、都道府県税または市区町村税を滞納している者⑦ 集団的または常習的に暴力的不法行為を行う、または行うおそれがある組織（以下「暴力団」という。）の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「暴力団関係者」という。）⑧ 不正の利益を図る等の目的により、暴力団または暴力団関係者を使用した者⑨ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団または暴力団関係者に対し、金銭、物品、その他の財産上の利益を不当に与えた者⑩ 暴力団または暴力団関係者と社会的に非難されるような密接な関係を有している者
1

⑪ その他施設の管理運営を行うにふさわしくない者
３

公募期間およびスケジュール(1)

募集要項の配布

配布期間

令和６年９月２日（月）～１０月１日（火）配布場所・方法

鯖江市役所産業観光部商工観光課（別館３階）、鯖江市公式ホームページ

(2)

申請の受付
受付期間

令和６年９月２日（月）～１０月１日（火）受付場所

鯖江市役所産業観光部商工観光課（別館３階）

提出方法

持参または郵送とします。郵送の場合は書留とし、令和６年１０月１日（火）午後５時必着とします。

(3)

募集要項に関する質問の受付等

受付期間

令和６年９月２日（月）～９月１３日（金）受付方法

別紙｢鯖江市地域交流センター指定管理者候補者募集要項等に対する質問書｣により鯖江市産業観光部商工観光課まで提出してください。（郵送、電子メール可）

回答方法

質問者、現地説明会出席者に対して電子メール、郵送により令和６年９月２０日（金）までに回答します。
なお、鯖江市公式ホームページにも掲載します。

(4)

現地説明会

開催日時

令和６年９月５日（木）午後２時３０分～４時３０分

開催場所

鯖江市本町２丁目２番１６号
鯖江市地域交流センター

出席申込締切(5)日

プレゼンテーション
時

場 所
(6)

４

令和６年９月４日（水）令和６年１０月２５日（金）午後１時～３時
鯖江市役所 ４階 第２委員会室

選定結果の通知等

選定結果の通知令和６年１１月上旬を予定

指定議案の提出

令和６年１２月議会を予定

指定の通知

令和６年１２月下旬を予定

申請に必要な書類
(1)

提出書類
2

①

申請に当たっては、以下の書類を市に提出してください。

（法人の場合）ア 鯖江市公の施設の指定管理者指定申請書（様式第１号）
イ 鯖江市公の施設事業計画書（様式第２号）
ウ 当該施設の管理に関する収支計画書（様式第３号）(ｱ)初年度のみ必要な経費や、昇給など人件費推移による年度ごとの配分などについても、上限額（１０(2)管理運営業務に要する経費）の範囲で考慮してください。
エ 法人の経営状況等を説明する書類(ｱ)前事業年度の収支（損益）計算書またはこれらに相当する書類（既に財産的取引活動をしている法人のみ）(ｲ)前事業年度の貸借対照表および財産目録またはこれらに相当する書類（作成している法人のみ）(ｳ)現事業年度もしくは翌事業年度の収支予算書またはこれらに相当する書類（既に財産的取引活動をしている法人および新たに指定管理者になろうとする施設の業務以外の事業を開始する法人のみ）
オ 法人の現役員等の氏名(フリガナ)、生年月日および住所を記載した書類
カ 法人の登記事項証明書(申請日前３か月以内に交付されたもの)
キ 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類
ク 直近の事業年度の国税、都道府県税および市区町村税の納税証明書（未納がないことを確認できるもの）または納税義務がない旨およびその理由を記載した書類
ケ 印鑑証明書
コ 法人またはその代表者が募集の制限（本要項２ (2)）に該当しないことを明らかにする書類（申立書）（様式第４号）
サ 法人の就業規則および会計規則
シ その他市長が特に必要と認める書類（法人以外の団体の場合）
ア 鯖江市公の施設の指定管理者指定申請書（様式第１号）
イ 鯖江市公の施設事業計画書（様式第２号）
ウ 当該施設の管理に関する収支計画書（様式第３号）
エ 団体の設立を定めた規約その他これらに類する書類
オ 申請の日の属する事業年度の直近の事業年度の収支決算書
カ 現事業年度もしくは翌事業年度の収支予算書またはこれらに相当する書類
キ 団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書
ク 団体の役員名簿および組織に関する事項について記載した書類またはこれらに相当する書類
ケ 直近の事業年度の国税、都道府県税および市区町村税の納税証明書（未納がないことを確認できるもの）または納税義務がない旨およびその理由を記載した書類
コ 代表者の本籍地の市町村が発行する身分証明書
サ 団体またはその代表者が応募の制限（本要項２(2)）に該当しないことを明らかにする書類（申3立書）（様式第４号）
シ 団体の現役員等の氏名（フリガナ）、生年月日および住所を記載した書類
ス 団体の就業規則および会計規則
セ その他市長が特に必要と認める書類② 提出部数 １０部(原本１部、写し９部)
(2)

留意事項

① 提出された申請書類は返却いたしません｡② 当該書類の著作権は、作成団体に帰属しますが、市民等への説明責任を果たす観点から必要に応じて当該書類の一部または全部を公開する場合があります。
③ 申請の撤回および申請書類の修正は、原則として認められません｡④ 申請に係る費用は、応募者の負担とします。
⑤ 選定結果については、公表します。
⑥ 提出書類は、原則Ａ４版縦型とします。
５

審査および選定基準(1)

指定管理者選定委員会にて、提出された申請書等により書類審査、プレゼンテーション等を実施し、指定管理者の候補者を決定します。
プレゼンテーションは、１事業者につき２０分以内とし、提出のあった書類に沿って行い、その後質疑応答を行います。市においてパソコン、プロジェクターおよびスクリーンを用意することが可能ですので、事前に御相談ください。
なお、申請書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
また、正式に指定管理者として指定されるまでの間に、指定管理者候補者に事故ある場合等は、選定されなかった申請者のうちから新たに指定管理者候補者を選定する場合があります。
(2)

選定基準

① 市民の平等な利用が図られること。
② 鯖江市地域交流センターの効用を最大限に発揮するものであること。
③ 鯖江市地域交流センターの適切な維持および管理ならびに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
④ 鯖江市地域交流センターの管理および運営を安定して行う人員および資産その他の経営の規模および能力を有しており、または確保できる見込みがあること。

4

(3) 選定基準ごとの審査の観点および配点
選定基準
市民の平等な利用が図

審査の観点○市民の平等利用の確保られること。

配点ウエイト確保できないものは失格

鯖江市地域交流センタ○施設の設置目的との整合性

ーの効用を最大限発揮○利用促進とサービス向上への取組するものであること。

○事業計画書に記載された内容の実現性

３５○地域交流の支援業務の提案内容
鯖江市地域交流センタ○当該施設の管理運営に係る経費

ーの適切な維持および※各申請者の点数＝３０×最小提案額／当管理ならびに管理に係

３０

該提案者の提案額

る経費の縮減が図られるものであること。

○施設および設備の適正な管理運営

鯖江市地域交流センタ○申請者の実績ーの管理を安定して行○人的能力（管理運営組織）

う人員、資産その他の○物的能力

経営の規模および能力○申請者の安定性、信頼性を有しており、または○申請者の取組姿勢確保できる見込みがあ〇事業計画書に記載された内容の実現性

１０２５

ること。
計

６１００

管理の基準
(1) 開館時間 午前８時３０分から午後１０時まで「鯖江市公の施設事業計画書（様式第２号）」において、開館時間の延長等を提案することができます。
※

開館の延長等を実施する場合には、市長の承諾を得る必要があります。

(2) 休館日
休館日は、毎週木曜日（国民の祝日に関する法律（平成２３年法律第１７８号）に規定する日に当たるときは当該休日以後の直近の休日でない日）、年末年始（１２月２９日から翌年１月３日まで）(3) 関係法令の遵守施設を運営していく上で遵守すべき法令等（地方自治法、関係条例および規則等、その他の関係法令）を遵守し、適正に鯖江市地域交流センターの維持･管理および運営を行うこと。
(4) 個人情報
指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報については、別紙｢個人情報等取扱特記事項｣を遵守し、適正に取り扱うこと。
5

(5) 業務の一括委託の禁止
指定管理者は、本業務を一括して第三者に委託し、または請け負わせることはできません。
ただし、業務の一部について、あらかじめ市が認めた場合はこの限りではありません。
(6) 環境への配慮
さばえＥＣＯオフィスプランに基づき、省エネルギー・省資源・リサイクルを推進すること。
７

管理業務の範囲および具体的内容(1)施設の利用に関する業務（2） 浴室業務（3） 利用促進に向けた広報業務（4） 施設の清掃等業務（5） 駐車場および外構等の保守管理業務(6)

保安警備業務（7） 施設の保守点検業務（8） 修繕
（9） 損害賠償保険加入（10）地域交流の支援業務（11）緊急時の対応（12）その他センターの設置目的を達成するための事業の実施に関する業務※

詳細については、別紙「鯖江市地域交流センター管理運営業務仕様書」（以下「仕様書」という。）によること。

※ 留意事項・指定管理業務を行う際は、鯖江市地域交流センターが指定管理者により管理・運営されている施設であることを利用者に示すため、施設内や案内パンフレット等に指定管理者名等を表示するものとします。
８

指定管理者を指定して管理を行わせる期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで（５年間）
ただし、指定期間内であっても市長が管理を継続することが適当でないと認めたとき、または緊急に施設を使用する必要があるときは、その指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部または一部を停止することがあります。

９

利用料金制に関する事項
本事業では利用料金制を採用し、利用料金は指定管理者の収入として、施設の維持管理費および運営費に充当します。
利用料金は、鯖江市地域交流センター設置および管理に関する条例で定める額の範囲内において、指定管理者はあらかじめ市の承認を得て定めるものとします。

6

１０

管理運営業務に要する経費(1) 経費に関する協議等
毎年度の予算の範囲内で施設の管理に必要な経費（指定管理者の交代に伴う引継ぎに係る費用を含む。
）を指定管理料として指定管理者に支払います。金額は、会計年度ごとに指定管理者から提出された収支計画額を踏まえ、年度別協定で定めます。ただし、指定管理者の経営努力が収益に反映されるよう、経費の節減（利用者のサービス低下につながらないよう留意すること。）や利用率の向上などによる収支計画を上回る収支差額を生じた場合でも、原則としてその額を減額しないものとします。
なお、当初に指定管理者から提出された収支計画が妥当であるにもかかわらず、光熱・燃料費の急激な変動等により、経費の増減があった場合、市と指定管理者とで協議のうえ、指定管理料を増減できるものとします。
(2) 指定管理料の５年間の上限額
指定管理料は、１８４，６００，０００円（消費税および地方消費税相当額を含む。）（平均年額３６，９２０，０００円）以内とします。
なお、５年間の上限額を超える提案があった場合は失格となります。ただし、５年間の上限額の範囲内であれば、平均年額を超える額の提案は認められます。
※施設使用料を変更した場合は、市と協議の上、指定管理料の見直しを行う場合があります。
(3) 管理業務については、単独で経理してください。
１１

指定管理者の指定および協定等(1) 指定管理者の指定
指定管理者の指定には、議会の議決が必要なため、選定した候補法人等を令和６年１２月定例会へ上程し、議決を得た後、指定管理者として指定します。
(2) 協定の締結
市と指定管理者は、鯖江市地域交流センターの管理に関して、指定期間中の基本的な事項を定めた「基本協定」および年度ごとの事業実施に係る事項を定めた「年度協定」を締結します。
① 基本協定の内容
・業務に関する基本的な事項
・利用料金の収受に関する事項
・市が支払うべき管理費用に関する基本的な事項
・管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項
・事業報告・業務報告に関する事項
・指定の取消しおよび管理業務の停止に関する事項
・リスクの管理・責任分担に関する事項
・その他② 年度協定の内容
・当該年度の業務内容に関する事項
・当該年度に市が支払うべき管理費用に関する事項
7

・その他
１２

リスク分担に関する事項
リスクの管理および責任分担の詳細については別途協定書で定めますが、基本的内容は別記「リスク分担表」のとおりです。

１３

その他必要な事項(1) 業務の報告
毎年度事業の計画および報告を求めるとともに、必要に応じて業務報告を求めます。
(2) 業務に要する物品の貸与
施設の管理・運営業務に要する物品のうち、別紙「鯖江市地域交流センター備品一覧」（以下「備品一覧」という。）に記載の物品を貸与します。備品一覧の物品を管理（２０万円以下の修繕を含む。）することになります。備品の取り扱いについては、下記のとおりとします。
① 指定管理者の責任により滅失し、または毀損した備品の補充については、指定管理者が負担することになります。この場合は、当該備品は、本市に帰属します。
② 備品一覧に記載されている備品の経年劣化等による更新は、本市の承認を得て、市または指定管理者の負担で調達することになります。この場合、当該備品は、本市に帰属します。
③ 備品一覧に記載されている備品以外の物品で指定管理者が必要とするもの、および事務用品等は、本市の承認を得て指定管理者の負担で調達していただきます。なお、管理経費により支出し調達した物品については、本市に帰属します。
１４

募集要項の添付資料(1) 鯖江市地域交流センター管理運営業務仕様書(2) 鯖江市地域交流センターにおける経費および運営状況(3) 鯖江市地域交流センター備品一覧(4) 鯖江市地域交流センター施設配置図(5) 個人情報取扱特記事項(6) 鯖江市公の施設の指定管理者指定申請書（様式第１号）(7) 鯖江市公の施設事業計画書（様式第２号）(8) 収支計画書（様式第３号）(9) 申立書（様式第４号）(10) 鯖江市地域交流センター指定管理者候補者募集要項等に対する質問書
１５

提出先・問合先(1) 鯖江市産業観光部商工観光課(市役所別館３階)〒916－8666 福井県鯖江市西山町１３番１号
電話(直通) 0778-53-2230
Ｆ Ａ Ｘ

0778-51-8153

メールアドレス SC-Shoko@city.sabae.lg.jp8

別記

リ ス ク 分 担 表

リスク分担
リスク項目

リスクの概要市

指定
管理者

作成書類の誤り
準備行為
法令の変更

市が作成した募集要項等の書類の誤りによるもの
事業者が作成した書類の誤りによるもの

共通○

管理業務の遂行に必要な人員の確保および訓練、研修○等の実施その他の準備行為
本事業に直接影響を及ぼす法令の変更に係るもの

○

その他

○

本事業に直接影響を及ぼす税制の変更に係るもの（消税制度の変更

○費税率）

○

上記以外の税制の変更に係るもの（法人税等）○

労災

運営、維持管理における従業員の労働災害

○

環境の保全

運営、維持管理における環境の保全○

市による支払遅延

市による支払の遅延によるもの○

天災、戦争、暴動その他の市または指定管理者のいず
不可抗力れの責めにも帰すことのできない自然的または人為的な現象に伴う施設・設備の復旧経費および業務不履行●▲による損害の発生事業の中止・延期
金利・物価の変動
維持管理費の上昇
施設損傷
維
持
管理

物損事故

市の指示、議会の不承認○

事業者の事業放棄、破綻によるもの○

金利・物価の変動に伴う経費の増大○

著しい金利・物価の変動に伴う経費の増大●

事業者に起因する維持管理費の増大○

事業者の責めに帰すべき事故・火災による施設の損傷○

上記以外の要因に伴う事故・火災による施設の損傷○

事業者の責めに帰すべき事故による物損
上記以外の要因による物損○○

要求仕様不適合性能▲○

仕様不適合による施設･設備への損害、施設運営への障○害
臨時休館による損 管理上の瑕疵による臨時休館に伴う損失
失施設の瑕疵による臨時休館に伴う損失

セキュリティ

事業者の警備不備による情報漏洩、犯罪発生等
9

○
○
○

リ ス ク 分 担
リスク項目

リスクの概要

市

指定管理者

需要リスク

指定管理施設における利用者の減少に伴う収入の減少○

利用者からの賠償 運営上の事故などでもたらされた利用者からの損害賠
責任請求

行政による仕様変 運営期間中に政策、制度の変更や性能要件の水準変更
更要求
施設、設備の陳腐化
運 法令の変更
営に伴う改修費用
技術革新等に伴う施設、設備の陳腐化
保有施設、設備に係る法制度、規制の変更に伴う再投資、サービスの停止事故など第三者の責めに帰すべき施設、設備等の損害

事故等による保有 の発生
資産への物的損害

運営上のミスなど民間事業者の責めに帰すべき損害の発生

周辺住民からの賠 運営上の問題による周辺住民への損害発生等による賠
償責任請求
事業終了時の費用○償

償責任
指定期間が終了した場合または期間中途で業務を廃止した場合の事業者の撤収費用負担者：○すべて負担 ●協議により主として負担

10▲協議により従的に負担

○○○
●

●
○
○
○