第３号議案

２０２２年度事業報告

特定非営利活動法人ほっとポット

２０２２年度 特定非営利活動報告に係る

事 業 報 告２０２２年４月１日～２０２３年３月３１日

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事業報告

【無料低額相談事業】○年間相談総数 388 件/年（前年比+49 件）
生活上の様々な困りごとへの福祉相談に社会福祉士等が応じる事業(社会福祉法 2-3-1 届出)。
社会福祉士及び介護福祉士法(2-1)に定義されている業として、社会福祉制度等の助言、関係機関への調整支援等を実施している。なお、経済的に困窮している方の費用負担は無料としている。
※実績に地域生活サポートホーム、緊急一時シェルター事業等の入所は含まない

無料低額相談事業対応件数推移549364218
140388

386
353

339

205
154

2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年〇ほっとリーチ
温かいスープを持って、ホームレス状態にある方のもとを訪問する活動がほっとポットの起源であることから、2022
年 12 月に活動を再開。大宮駅周辺や氷川神社の参道等を月に 1 度訪問し、食品やテレホンカード、カイロ等の消耗品を提供している。
2022 年度は 4 回実施し、6 名とお会いすることができた。
今後もほっとポットの原点を忘れず、ホームレス状態にある方のもとへ私たちから足を向けるという姿勢・活動を継続していく。
この活動を再開するにあたり特定非営利活動法人生活困窮・ホームレス自立支援ガンバの会とスープの会の夜回りにも参加しアドバイスをいただいた。

4【地域生活サポートホーム事業】
○施設数

13か所

岩槻区

7か所 計29居室

見沼区

5か所 計19居室

緑

1か所 計 4居室

区

○利用者総数

102名/年(前年比±0)〇新規利用者数53名/年(前年比－9)○退所者数53名/年(前年比＋3)〇さいたま市被保護者等住居・生活サービス提供事業の業務の適正化等に関する条例 届出生活に困窮し住居喪失状態にある方へ、一時的な居住の場を提供する社会福祉住居施設である。
一時的な居住の場の提供とあわせ、社会福祉士等の国家資格を有する職員が、福祉制度・福祉サービスの情報提供並びに、連絡調整支援、個別支援計画をもとに1人1人の目標や課題に合わせた生活サービスを提供し、利用者の希望する住環境を確保するため支援を行っている。
2022年度は102名が利用し、内39名(アパート等転居、別の社会福祉施設、就労先の寮)が、希望する転居先へと移動することができた。
一方、1年を超えて地域生活サポートホームを利用することとなった利用者数は22名であった。
短期間で希望が実現する利用者もいれば、身体的・精神的な健康状態の不良さや、金銭管理等の日常生活に関する課題を理由に、施設利用が中長期化してしまう利用者もいる。
また2022年度、「連絡のないまま失踪」という形で契約解約となった利用者は8名(前年比+4)であった。失踪は利用者からの言葉なき意思表示であり、住居を喪失した当事者に安心できる環境を提供することができていない証拠として重く受け止め、改めて運営方法を見直したうえで、更なる専門性の向上のため、研鑽を重ねていく必要がある。

利用者状況(利用者総数102名)
6050403020100
入居継続人数49

別の社会アパート
福祉施設
等転居
入所
308

就労先の寮

連絡のな
いまま失踪

入院

逮捕

死亡

183215

社会福祉法に基づく「無料低額宿泊所の設備及び運営に関する基準」の施行後(2020年4月)、アパート転居者数は施行前と比較して増加を維持している。3年連続同数は偶然であるが、福祉事務所が「あくまでも社会福祉住居施設は一時的な住まいである」という前提に立ち戻り、支援に臨むという姿勢の改善が大きな要因であると考えている。

転居者数及びアパート転居者数の年度別比較
6054505053444035303030302320131110

2016年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

退去者数354423545053

アパート転居者数

131110303030100【緊急一時シェルター事業】○施設数

2か所

○居室数

8居室

○支援依頼数

27人/年○入所支援者数 15人/年
主に貧困を背景として罪を犯した住居喪失状態の方へ、被疑者・被告人段階から社会福祉士を身柄拘束場所へ派遣し、生活相談に応じ、福祉制度への調整、相談・調整支援とともに30日間を単位とする一時的な居室提供支援を行い、さらに退所後の安定した居宅確保支援を提供する事業である。
本事業は、埼玉弁護士会による社会復帰支援委託援助制度：指定施設となっており、併せて、法務省による緊急的住居確保・自立支援対策事業の一である「自立準備ホーム」として登録されている。 弁護士からの支援依頼だけではなく、保護観察所等からの支援依頼へも対応した。

6

2009年度から始まった緊急一時シェルター事業
は、2022年度末で支援依頼総数847人となった。
本事業はこれまで講演依頼や取材依頼などが多く寄せられてきた事業であり、2022年3月に策定された埼玉県再犯防止推進計画及びさいたま市再犯防止推進計画に本事業も掲載された。
なお、2012年度から引き続き、当法人代表理事が、さいたま岩槻地区保護司を法務大臣から委嘱されている。

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【障害福祉サービス事業】
入居者の障害種別（重複あり）(1)共同生活援助事業

14

○施設数

6か所

○居室数

15居室

○年間利用者総数17名/年

12108

障害者総合支援法に基づく共同生

6活援助を行う事業。さいたま市内に4グループホームを運営。日中は職員2が常駐しており、入居者の相談や日常生活上の援助を行う。
17名の障害種別は、療育手帳保持

0

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

自立支援医療者12名・精神障害者保健福祉手帳保持者5名（重複あり）・自立支援医療受給者（手帳なし）1名。
2022年度時点での日中活動先として、就労継続支援A、B型作業所や精神科デイケア、介護保険サービスのデイサービス（通所介護）等である。なお、2名は一般就労をしている。
2022年度におけるグループホームの退去者数は2名である。うち1名はグループホームから、サテライト住居を経由せずに、直接アパートへ転居となった。年齢が60代であり、ほっとポットでの生活の期間が長かったため、一人暮らしをすることに不安があると訴えがあった。関係機関からも、長年支援を行っていたほっとポットの支援が切れることに多少の不安があるとの意見があった。しかし、自立生活援助を利用することで、基本的に週に1回職員が訪問し、それ以外の時には、必要に応じて電話での相談対応が可能であるため、安心してひとり暮らしを行うことができる環境となった。加えて、自立生活援助の担当職員から関係機関との情報共有を行うことで、本人の生活の様子を定期的に関係機関が把握することに繋がった。
共同生活援助ではこれまでに年間行事として、自治会のイベントや地域のお祭り参加、忘年会等の食事会レク、温泉レク等のレクリエーションを実施してきた。しかしながら、昨年度・昨昨年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、ほとんどのレクリエーションの開催を中止せざるを得なかった。しかし、毎月1回グループホームの利用者複数名と職員でショッピングモール等へ買い物に行く、「買い物レクリエーション」や、年末に大宮の市場へ買い物に行く事は積極的に実施した。また地域交流として小学校にて開催された消防訓練へ参加をした。
グループホームの生活では、利用者の誕生日に「誕生日カード」を学生アルバイトが手作りで作成している。加えて、休日の日には職員と一緒に昼食を作る、パズルやオセロをするといった、家庭的な雰囲気を感じてもらえるような工夫を支援の中に組み込んでいる。

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(2)自立生活援助事業〇新規受け入れ者数 3 名〇年間利用者総数7名

障害者総合支援法に基づく自立生活援助を行う事業。主に岩槻区内で展開。自立生活援助では、おおむね週1回以上の居宅訪問や電話連絡等で日常生活での助言や相談対応を実施。他の障害福祉サービスや医療機関などの必要な関係機関に繋げるために連絡調整等を行っている。また、状況に応じて、病院や区役所等への同行も行う。1人暮らしの中で苦手なことがある方も、自立生活援助事業を通して、ご自身のペースでアパート生活を送ることが出来ている。
自立生活援助の利用者は、ほっとポットの施設退所後の方が 7 名、他機関からの依頼が 0 名であった。精神障害者保健福祉手帳保持者 2 名・療育手帳 3 名・自立支援医療受給者（手帳無し）2 名である（重複あり）。年度途中で支援が終了する方がおらず、2022 年度末で 3 名が終了となった。
支援が終了した3名のうち、1名は元々グループホームで生活をされていた方で、その後サテライト型住居を経由し、自立生活援助の利用を開始した経緯がある。これまで定期的に職員が訪問に来るような環境であったため、自立生活援助の支援終結後に、本人のもとを訪問に来る関係機関が無くなってしまうと、相談できる相手がいなくなり不安定につながってしまう可能性があった。その為本人の意向を確認し、訪問看護や訪問介護等の支援で週3～4回の支援が入り、安心して生活が継続できる環境を整えた。
しかし、支援が終結したとしても本人や関係機関からの相談には臨機応変に対応し、困ったらいつでも相談することができるような存在であり続けたいと考えている。

【人づくり事業】○実習生受け入れ〇依頼大学数6人/年5大学/年

社会福祉士(国家資格)の実習養成施設として社会福祉士を目指す学生の実習生受け入れを行った。職場において、社会福祉士実習者講習会を修了した職員を3人配置。
〇卒業論文協力 1件〇講演啓発・講師派遣・論文等寄稿の主な実績（順不同）
・法務省 矯正研修 任用研修課程高等科第54回研修社

会 福祉と矯正 講師
・東洋大学社会学部 ソーシャルワーク演習Ⅰ 講師
・東洋大学ライフデザイン学部 社会福祉援助技術現場実習指導Ⅱ 講師
・日本大学文理学部社会福祉学科 公的扶助論 講師
・立教大学コミュニティ福祉学部 キャリア形成論Ⅰ
ゲストスピーカー
・聖学院大学心理福祉学科

相談援助技術論 講師

・神奈川県立川崎高等学校「社会福祉基礎」 講師
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・ダイバーシティニュース～Lucky FM茨城放送～

生放送出演 他

〇当法人への視察者等（順不同）・明治学院大学 教授 金子充様 学生様・帝京科学大学医療科学部

淺沼太郎様・さいたま地方検察庁（主席捜査官・統括検務官・主任捜査官）の皆様
・医療生協さいたま生活協同組合 埼玉協同病院 看護部
卒後3 年目職員の皆様
・訪問看護ステーション虹看護師の皆様

・埼玉県更生保護女性連盟の皆様○ボランティア受け入れ 6名/年
フードパントリーにおいて、6名のボランティアを受け入れた。
○法人内研修・アディクション研修 講師 与野中央病院相談員
岩澤様
・地域生活定着支援センター研修 講師 埼玉県地域生
活定着支援 センター 原様・事例検討研修・リスクマネジメント研修○法人外部研修等
・独立型社会福祉士研修
・白峰クリニックアルコール連絡協議会
・2021年度社会福祉士基礎研修Ⅲ
・サービス管理責任者等実践研修
・岩槻くらす部会
・埼玉県障害者虐待・防止研修
・岩槻区顔の見えるネットワーク会議 他【ほっとサロン事業】(1)ほっとサロン○参加者数 60 名/年

10主にほっとポットの施設を卒業された方を対象に、アフターフォローの目的で食事を共にするサロンを実施したり、お弁当配布を行う事業である。2022 年度においては、コロナウイルスの感染状況を鑑み、前年度に引き続きほっとサロンをお弁当配布という形で行った。これまでのサロンと違い、お弁当配布という形式で行うことは、なかなか自分では SOS の声を上げにくい方とも接点を持ちやすくなる。そのためこの形でのお弁当配布を行っていき、適時これまでの全員で集まり食事をするサロンを再開する予定である。
2022年度は計４回(７月13日、９月22日、12月14日、2月22日)お弁当配布を実施し、毎回15人、計60名の方にお弁当を配布した。またお弁当配布だけでなく、実習生にも協力していただき、「何かあればいつでも相談してください」という内容のメッセージカードと共にお配りした。身寄りが無く、共同生活からの卒業後に身近な話す相手や相談相手がいない方に対して、弁当配布を通して安否確認することの意義や、また訪問することで生活の様子を直接把握し、状況の変化等を確認できる意義などが感じられた。
また、今回注文したお弁当は地域にある障害者総合支援法に基づくB型作業所にご協力していただき、ご用意していただいた。様々な作業所とも連携させていただきつつ、今後もこのような形から地域のネットワークを広げていくことができると考えている。

(2)フードパントリー〇参加者数 181世帯/年(前年比＋72)
さいたま市岩槻区にある県営住宅集会所を活用し、子育て世帯等の生活に困窮している世帯へ無料で食品や日用品を提供するフードパントリー活動を2021年6月より実施。偶数月の第3日曜日を主な開催日として、2年目も活動を継続した。
「関わりの始まり、支援の入り口としてのフードパントリー」を目的として活動しており、少ない頻度での開催ながら、開催するたびに利用世帯からの生活相談に応じている。
食品や日用品の提供に留まらず、関わりのあるカメラマンに依頼し、希望する世帯の家族写真の撮影とデータのお渡しを無料で行うレクリエーションも実施した。
今後も食品の提供を通じてほっとポットの存在を知っていただき、社会福祉士等の福祉の専門職が相談、助言、適切な関係機関への連絡及び調整支援を行い「制度を利用したくても利用できない」「そもそも制度を知らない」「誰に相談していいか分からない」という、人と社会資源とを結ぶ懸け橋的役割を補完した活動を継続していきたい。
11【成年後見事業】〇相談件数8件/年○受任件数 17件/年（新規受任4件、受任終了1件、継続12件）
受任総数 19件（2007年度～2022年度まで）
高齢者や障害者で判断能力が不十分なため契約等の法律行為を行えない人が対象。後見人等が代理で、必要な契約等の締結や財産の管理を行い、本人の権利擁護を行う。また成年後見制度に関する相談にも応じた。現在の受任は法定後見のみとしている。

成年後見受任実績
201816141210864202016年

2017年

2018年

後見保佐

2019年
補助

【就労支援事業】
実施せず

２

その他報告事項

【会員数】
○正会員

148 人

○賛助会員

44 人

※2023 年 3 月 31 日時点

12

2020年
合計

2021年

2022年

総受任数

2023年

【助成金】
・公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団助成金（車両）13