2011年十大ニュース
国内・経済・国際1

北京週報ｅ刊

2012・1

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CONTENTS 目 次
4

経済十大ニュース

国内十大ニュース

北京週報が選んだ
２０１１年十大ニュース

33

29

25

中国の新エネルギー車産業化への道開放の中で前進

>>

8

トップ記事

12
国際十大ニュース

中国と日本

2011年中日関係の世論調査結果

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>>

>>

経済

２０１２年の中国経済は安定成長を維持

社会2012・1

P36

多様化する庶民の文化生活ニーズ

北京週報ｅ刊

P41

柏餅そっくりの秦皇島ご当地グルメ「ボールォビン」

3

36

41

編集室
TEL 86-10-68996252
北京週報北米支社
記者 陳 文TEL/ FAX 1-201-792-0334
E-mail chenwenwendy@gmail.com

16

>>
P4

P38

北京週報ネット版編集部〒100037 中国北京市百万荘大街24号北京週報
TEL 86-10-68326018 68996238
FAX 86-10-68326628
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国際コーディネーター 潘双琴
法律顧問 岳 成
京ICP备08005356号
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国際問題

勝又あや子

P23

19
欧州債務危機の中国への波及編集統括 李建国 黄 衛
編集委員会 李建国 黄 衛 張毓英陳 煒 胡 楠 呂 翎
責任編集者 陳 煒
編集・翻訳 夏祖芬 楊 莉 繆暁陽
記者 蘭辛珍 唐元愷 呂 翎
陳 女冉 繆暁陽 王文捷
徐 蓓 曽文卉
写真編集 石 剛
レイアウト 盧一凡
日本語監修 勝又あや子

周建雄

22
２０１１年国際情勢の五大特徴

福建土楼文化の保護と伝承

主管 中国外文出版発行事業局
社長・編集長 王剛毅
常務副編集長 江宛棣
副社長 亓文公副編集長 李建国 黄 衛 王燕娟
社長補佐 李振宙
編集長補佐 丁志濤

カルチャー

38
『北京週報』日本語版は1958年、故·周恩来総理の提案により創刊された海外向け週刊誌です。ネット版には中、英、日、仏、独の５カ国語版があります。

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P26
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2012・1

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国内十大ニュース
1「十二五」スタート

２０１１年は第１２次五カ年計
画（「十二五」）スタートの年であり、各産業計画策定の年でもある。
各産業計画は２０１２年から実施が始まる。中央政府は現在発表されている十数の産業計画のほとんどに対し、財政、金融、税収、政策面で強く後押ししている。この措置により関連産業への投資が活発化するに違いない。

4２０１１年１０月２５日、党の第１７期６中全会精神学習・徹底中央宣講団動員大会が北京で開催され、中国共産党中央政治局常務委員の李長春氏が会議に出席し演説した （丁林撮影）

２０１１年１２月１２日、福建省廈門海
天コンテナ埠頭。「十二五」計画スター
トの年、廈門港は力強い成長を維持した（張国俊撮影）3 第１７期６中全会開催

２０１１年１０月１５～１８日に開催された中
国共産党第１７期中央委員会第６回全体会議は、文化体制改革の深化、社会主義文化の大発展・大繁栄の推進に関する若干の重大問題について検討し、「中国の文化改革発展の豊富な実践と貴重な経験を総括し、文化体制改革の深化及び社会主義文化の大発展・大繁栄の推進を検討・手配し、社会主義文化建設の新たな高まりを興すことは、小康社会（ややゆとりのある社会）全面建設の新たな勝利を勝ち取
り、中国の特色ある社会主義事業の新局面を切り開き、中華民族の偉大な復興を実現する上で重大かつ深遠な意義を持つ」との認識を示した。

4 天宮１号ドッキング成功

２０１１年は中国宇宙事業が新たな段階へと踏み出し、非凡な功績のあった１年だった。ドッキング試験宇宙船の天宮
１号と神州８号との「宇宙ランデヴー」の成功で、中国が宇宙空間ドッキング技
術を独自に完全保有する世界で３番目の国となり、宇宙ステーション時代の扉を開いたことが世界に証明された。

２０１１年１１月１４日、神舟８号と天宮１号が２回目のドッキングに成功した（王建民撮影）5

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2012・1

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2 共産党創立９０周年

２０１１年は中国共産党創立
９０周年にあたる。この９０年で、中国共産党は中国人民を率いて「①人民が主人公となって政治に参与する新中国の成立、②社会主義基本制度の確立と独立し比較的整った工業体系・国民経済体系の構築、③中国の特色ある社会主
義路線の確立」という輝かしい３つの大事業を成し遂げた。この３つの大事業は中華民族の前途と命運を根底から変え、中国の歴史の発展方向を決定づけ、中国人民が
幸福かつ無事で健康に暮らせるよ
うになっただけでなく、世界経済の発展と人類文明の進歩にも大きく貢献した。

２０１１年７月２日、全国先進末端党組織・優秀共産党員・優秀党務工作者代
表建党９０周年記念座談会が中南海で開催された。それに先立ち、胡錦濤氏、習近平氏ら中央の指導者が会議に参加した代表らと会見した （姚大偉撮影）

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2012・14

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5 空母ヴァリャーグ

２０１１年８月
１０日、海上航行試験中の中国航空母艦 （新華社）

試験航行

２０１１年１２月１０日、鄭州紫荊山広場で多くの市民を集めた食品安全普及活動 （王頌撮影）

ヴァリャーグ号はもともと旧ソ連が１９８０年代から建造を開始した航空母艦である。１９９８
年、建造途中のまま老朽化していたヴァリャーグ号は中国の民間企業に購入され、２００２年３月に大連港に入港した。ヴァリャーグ
号は改造後中国海軍の試験訓練艦となり、２０１１年８月１０日に海上航行試験を行った。

9 食品事件頻発
２０１１年７月２４日、事故現場で救出作業を行う救助隊員 （鞠焕宗撮影）

8 高速鉄道甬温線追突事故

２０１１年７月２３日は中国鉄道関係者にとって痛恨の一日であり、中国鉄道史
上においても悲しみに満ちた一日となった。２０時３０分頃、新型高速鉄道甬温線
上海鉄道局管内の永嘉駅－温州南駅間双嶼
区間にさしかかった北京南駅発福州行き
Ｄ３０１動車組（新型高速列車）が、前を運行していた杭州駅発福州南駅行きＤ
３１１５動車組に追突、Ｄ３０１列車の４車両が高架橋から落下した。この事故
で４０人（７月２９日現在）が死亡、約２００人が負傷した。

今年３月の双匯痩肉精事件、８月のウォルマート有機
豚肉偽装事件など、有名企業が相次いで食品安全性に関わる事件を起こした。その後も地溝油（排水溝や下水溝にたまった油を回収し再生利用した油）、毒モヤシ、回鍋油（使い回し油）、染色マントウなど、同様の食品事件が後を絶たない。こうした企業の中には謝罪をした企業もあったが、隠蔽に忙しかった企業もあった。「民以食為天」（民は食を以って天と為す）と言うように、中国人は最も「食」にこだわる民族であるにもかかわらず、食の安全性に気をもみ不安を抱えている。

10 県級・郷級選挙実施

７月から、中国各地で県級・郷級人民代表大会代表の改選選挙が次々に行われている。これは２０１０年３月に改正された『選挙法』施行後初の改選選挙であり、この６０年
来中国で初めて行われた都市・農村同一人口比率選挙である。全国各地の選挙状況から見て、今回の選挙は有権者の知る権利、参与権、表現権を保障し、有権者の選挙権を監督し十分に尊重・保障する上で、従来から大きく前
進し、改正後の『選挙法』は中国の末端民主政
治を大いに推進２０１１年１１月８日、北京市した。
朝陽区双井の投票所で投票する
有権者（金立旺撮影）

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2012・1２０１１年４月１７日、すでに完成した四川省彭州市白鹿鎮の復興住宅（劉応華撮影）http://japanese.beijingreview.com.cn/

２０１１年１２月６日、校舎の前で遊ぶ甘粛省積
石山バオアン族ドンシャン族サラール族自治県吹麻灘小学校の生徒たち。同自治県では、２０１０
年から毎年財政資金を投じ、全県の児童の食費と寄宿代、学費をすべて無料にする教育優遇政策を実施している （張錳撮影）6 貧困救済基準引き上げ

２０１１年１１月２９日に北京で開催された
中央扶貧開発工作会議で、農民１人当たり純収入
２３００元を国が救済する貧困基準とすることが決定した。貧困救済基準は２００９年より９２％引き上げられ（２０１０年は変更なし）、これによりさらに多くの低所得人口が貧困救済範囲に入ることになった。

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7 汶川再建完了

２００８年５月１２日、北緯３１度、東経
１０３．４度にある四川省汶川県映秀鎮を震源地として、この６０年来で最大規模の地震が発生した。この３年間、党と国、全国人民の支援の下、被災地の人々
は悲しみを乗り越えて復旧と再建を果たし、仮設住宅から復興住宅の新居へと移り、新しい家、新しい学校、ひいては新しい都市で新たな生活をスタートさせた。２０１１年、汶川の再建がここに完了した。
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2012・1

6

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3地方政府債務問題

経済十大ニュース

が顕在化

２０１１年６月２７日、
国家審計署発表の『全国地方政府性債務監査結果』によると、２０１０年末現在、全国の地方政府の債務残高は
１０兆７１７４億９１００万元。
このうち政府に返済責任のある債
務が６兆７１０９億５１００万元
で 、 ６ ２ ．６ ２ ％ を 占 め る 。 現
在、これらの債務は返済ピークに入っている。
北京、中華人民共和国財政部

1 インフレ抑止（康亜風撮影）4 ＷＴＯ加盟１０周年

今年は中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟１０周年にあたる。この１０年で中国は大きく変貌し、中国の対外経済貿易関係と世界における地位・役割にも大きな変化があった。ＷＴＯのパスカル・ラミー
事務局長の言葉通り、「中国のＷＴＯ加盟はＷＩＮ－ＷＩＮの関係をもたらした」。

２０１１年２月１５日、広西チワン族自治区南寧市浜湖路の市場で豚肉を買う市民 (黄孝邦撮影)

中 国 社 会 科 学 院 発 表 の『２０１１年度中国社会状況総合調査』によると、７割近い人々が「物価が上昇し、生活水準に影響している」と感じており、物価上昇が２０１１年に最も人々の関心が集中した問題となった。
２０１１年の中央経済工作会議は「現在は経済成長率下降圧力と物
価上昇圧力が並存している」との認識を示し、来年の作業配置の際に「物価のコントロール」、すな
わち引き続き総合的措置を講じ、物価全体水準の基本的安定を維持
し、価格の再上昇を防止することを明確に打ち出した。

2 京滬高速鉄道
開通

京 滬 高 速 鉄 道 が２０１１年６月３０日に正式開通した。北京南駅と上海虹橋駅とを結び、
総延長１３１８キロ、総投資は約２２０９億元。
同鉄道の完成により、北京－上海間の所要時間は１０時間から５時間未満まで短縮された。

２０１１年１１月１７日、上海洋山
深水港。ＷＴＯ加盟以降、中国の貨物貿易輸出入規模は２００１年の
５０９８億ドルから２０１０年の３兆ドル近くまで増加。そのうち輸出は５倍近く、輸入は４．７倍増加した（陳飛撮影）

２０１１年１２月１２日、京滬高速鉄道の南京南駅に入る動車組（新型高速列車）
車両 （右右撮影）
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2012・1

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2012・18

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8 温州民営企業の苦境

２０１１年１１月１４日、眼鏡フレームを生産する温州信泰集団の従業員 （王定昶撮影）

信泰集団の胡福林董事長出国事件
は、温州企業の苦境を覆い隠していた
黒布を引き剥がし、中国民営経済の揺りかごと言われた温州市で、多くの企業が資金ショートを起こし経営が苦境に陥っていたことが明らかになった。
温州企業のほとんどは輸出型企業であるため、今年の人民元高の加速や国際市場の萎縮、国内のインフレによる人件費コスト・原材料コスト上昇などの影響を受け、大多数の企業が経営赤字を出した。

２０１１年５月２２日、上海の陸家嘴金融街 （裴鑫撮影）

２０１１年８月
１０日、中国銀行
連雲港支店で人民元札を数える行員（王春撮影）

２０１１年１１月２１日、第２２回中米合同商業貿易委員会（ＪＣＣＴ会議）が成都で行われた （李橋橋撮影）

２０１１年７月１４日、四川省眉山市地方税務局の個人所
得税窓口で納税手続きをする市民 （姚永亮撮影）

6 個人所得税課税基準引き上げ

10 ６年ぶりの四半期貿易赤字

中国税関総署が２０１１年４月１０日に発表
したデータによると、中国の第１四半期貿易は累計で１０億２０００万ドルの赤字となり、６年ぶりに四半期貿易赤字に転じた。専門家は、中国の輸出入はほぼバランスのとれた状態になり、人民元切り上げ圧力は効果的に緩和されるだろうとの見方を示した。

２０１１年１１月１７日、山西省運城市万栄県で、オーストラリア向けに輸出するリンゴを運搬する華栄果業有限公司の作業員 （閆鑫撮影）11

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2012・1機関のトップ交代

１０月２９日、中国は三大金融監督管理機関である中国銀行業
界監督管理委員会、中国証券監督管理委員会、中国保険監督管理委
員会の責任者を同時に交代し、今後の金融監督管理注力度について連想が広がった。業界関係者は、
ここ数年の金融市場の急速な市場化・国際化と比べ、今後しばらくは金融安定の維持が中国金融業の重点になると見ている。

9 中米の独占禁止協力強化

２０１１年７月２７日、中国商務部、
国家発展・改革委員会、国家工商総局と米国司法省、連邦取引委員会は北京で、『中米独占禁止・反トラスト協力了解覚書』を締結した。中国の『独占禁止法』の施行はわずか３年前の２００８年８月１日で、『独占禁止法』関連の法律法規はこの１～２年でようやく制定・実施されたばかりだ。１００年近くの歴史を持
つ米国の反トラスト法には学ぶべきところが多い。

5 三大金融監督管理

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改正後の『中華人民共和国個人所得税法』と関連実
施条例が２０１１年９月１日から施行された。改正後の個人所得税法はそれまでの給与所得費用控除基準、
すなわち課税基準を月２０００元から３５００元に引き上げた。これは３５００元以下の給与所得者は個人
所得税納税対象にならないことを意味する。

7 人民元国際化が加速

２０１０年に中国外貨取引センターが２種類のマイナー通貨（マレーシアリンギとロシアルーブル）
について対人民元取引価格を打ち出したのに続き、２０１１年６月９日、雲南省の富滇銀行が国内商業
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銀行で初めて人民元とラオスキップとの取引価格を打ち出し、中国－ラオス間の決済業務をスタートさせた。人民元は主要通貨との直接取引に向かって大きく前進しつつある。
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2012・110

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国際十大ニュース
1 日本の野田佳彦首
相が訪中

第６回東アジア首脳会議に参加した各国首脳

日本の野田佳彦首相が温家宝総理の招待で25、26両日に中国を公式訪問した。
中日問題専門家は「野田首相の訪中は今年の中日交流を締めく
くる重要行事だ。両国首脳は政治的相互信頼の深化、実務協力の推
進、国民感情の増進などの重要議題について踏み込んで意見交換し、来年の国交正常化40周年関連活動の計画を立て、中日戦略的互
恵関係の将来の発展の方向性を明らかにした」と指摘した。

（李学仁撮影）3 温家宝総理が第６回東アジア首脳会議に出席
２０１１年１１月１９日、温家宝国務院総理はインドネシア・バリ島で行われた第６回東アジア首脳会議に出席し、演説を行った。温家宝総理は、「世界金融危機のもたらした厳しい試練を前にして、東アジア各国にとって最も関心の高い議題と最も差し迫った課題は、東アジア経済の比較的速い成長を維持し、国民生活を改善し、力強く、持続可能かつバランスのとれた世界経済の発展を後押しすることだ」との意を表した。

2 欧州債務危機の見通

4 朝鮮最高指導者のし、憂慮に堪えず

金正日総書記が死去

欧州債務危機は２００９年にギリシャから始まった。大量の財政赤字が明らかになったため市場が恐慌に陥り、ギリ
シャ国債は格下げされ、さらにはアイルランド、ポルトガル、スペインなど
各国に影響し、欧州債務危機が全面勃発した。２０１１年６月、イタリア政府債務問題により危機が再燃。国際的な信用格付け会社のスタンダード＆プアー
ズ社は１２月５日、ドイツとフランスを含むユーロ圏１５カ国を「クレジット・
ウォッチ・ネガティブ」に入れ、「悪化し続ける主権債務危機はユーロ圏の最も安定した経済体にも影響しつつある」との認識を示した。

２０１１年１２月１７日、視察途中だった金正日総書記は、
過度の疲労のため特別列車内で急性心筋梗塞の発作を起こし、重い心臓ショックを併発。救急措置の甲斐なく、現地時間１７
日８時３０分に死去した。

２０１０年１０月１０日、朝鮮労働党創立６５周年記念閲兵式の前に演壇に向かう朝鮮最高指導者の金正日総書記 （姚大偉撮影）
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2012・1胡錦濤国家主席は２０１１年１２月
２６日、人民大会堂で日本の野田佳彦首相と会談した（劉衛兵撮影）

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２０１１年１２月８～９日、ＥＵサミットがブリュッセルで開催され、債務危機対応策が討議された （新華社／ロータス）

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2012・1

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5 大地震による津波で放射線物質漏出

8 第３回ＢＲＩＣ
Ｓ首脳会議が三亜で開催

２０１１年４月１４日、第３回ＢＲＩＣＳ首脳会議が海南省
三亜市で行われた。会議上、胡錦濤主席は重要演説を発表し、現在の国際情勢と重大な国際・地域問題に対する中国の見方と主張を述べ、今後のＢＲＩＣＳ
諸国協力を展望、さらに中国の発展状況を紹介した。
会議終了後、胡錦濤国家主席はブラジルのルセフ大統領、ロシアのメドベー
ジェフ大統領、インドのシン首相、南アフリカのズマ大統領とともに関連協力
文書調印式と共同記者会見に出席した （鞠鵬撮影）事故が発生、複合型災害が日本を襲う

２０１１年３月１４日、宮城県名取市で、地震と津波で破壊された家から使える物を持ち出す現地の住民 （新華社／ＡＦＰ）

２０１１年３月１１日、日本の東北部海域でマグニチュー
ド９.０の地震が発生、巨大津波を誘発し、宮城県、岩手県、福島県など沿海地域が壊滅的な破壊を受け、世界の多くの国が津波の影響を受けた。１２月現在、地震による死者は少なくとも１万５８００人、行方不明者は３５００人。地震の影響で、福島第一原発で最高レベルである「レベル７」の放射線物質漏出事故が起き、放射線物質が世界の多くに地域に影響した。日本政府は２０１２年から３月１１日を「国家災害防止日」とすることを発表した。

9南スーダ

ン共和国が
正式に成立
を宣言

ビンラディン（資料）（新華社）

10 ビンラディン、十年の逃亡生活の果てに射殺さる

２０１１年５月１日、米国のオバマ大統
領は「同日、米軍はパキスタンの首都イス
ラマバード付近のアボタバードで『ジャックポット』作戦を決行し、『アルカイダ』
組織の指導者ビンラディンを射殺した」と発表した。国連安全保障理事会は５月２日、「世界のテロとの戦いにおける『決定的進展』だ」とする議長声明を採択した。
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北京週報ｅ刊

2012・1

２００５年、数十年の内戦を経て、スーダン南北
双方は南部の自治を認める『包括和平合意』に署名した。南北スーダ
ンと国際社会の共
同努力の結果、
スーダン南部は
２０１１年初めに国民投票を実施。
２０１１年７月９日、南スーダンの『包括和平合意』と
首都ジュバで、独立記念式典に参加
国民投票の結果に基する現地住民 （新華社／ＡＦＰ）
づき、スーダン南部
は２０１１年７月９日に正式に分離独立を宣言し、南スーダン共和国が成立した。首都はジュバ。スーダン第一副大統領兼南部自治政府
大統領のサルバ・キール氏が宣誓を行い、南スーダン共和国の初代大統領に就任した。
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２０１１年８月６日、バケツに腰掛けて国連が配布したビ
ニールシートを見守るソマリアの男児。「両親と一緒にダ
ダーブに家を建てる」という （劉潺撮影）

6 難民の心の「聖地」、ダダーブ難
民キャンプ

生まれたばかりのダニカ・カマーチョちゃん（新華社）

7 「７０億人目の赤ちゃん」

２０１１年７月２０日、国連は「深刻な干ばつがア
フリカ東北部の『アフリカの角』に住む１０００万人の生活に影響し、ソマリア南部の２つの地域が飢饉状態に陥った」との声明を発表した。ケニアとソマリア国境に位置する世界最大のダダーブ難民キャンプでは、「アフリカの角」飢饉により難民数が激増。同難民キャンプは
１９９１年に収容人数９万人を想定して建てられたが、現在すでに４０万近くの難民を受け入れている。

２０１１年１０月３１日早朝、フィリピンの首都マニラで、世界で７０億人目の赤ちゃんと見られる
女児、ダニカ・カマーチョちゃんが誕生した。フィ
リピンは世界保健機関に女児の氏名と出生時間を申
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告し、最終的にダニカちゃんが世界で７０億人目の赤ちゃんであることが確定。これに鑑み、国連は
１０月３１日を世界人口７０億突破記念の日に指定した。
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2012・114

2011年中日関係の世論調査結果いと答えた一方、学生・教師はわりあい悲観的だった。関係に「変化はない」は一般
市民で５０•９％、「良くなった」は３割超。学生・教師は相対的に悲観的で、「良くなった」と答えた比率は２０•４％、「悪くなった」は２３•５％を占めた。
中日関係発展に影響を及ぼす主要な要素 一般市民
は領土問題（釣魚島をめぐる紛争）が主要な要素だと考えている。５８•４％が両国関係の発展が阻害されているのは「領土問題」のためだとし、次に、「中日
民間に相互信頼が欠如している」、「海洋資源をめぐる紛争」を挙げた。
学生・教師が考える主因は、「領土問題」が４２•８％、「中日民間に相互信頼が欠如しているが４２•３％だった。次に、「海洋資源をめぐる紛争」と「日本の歴史認識と教育問題」。また、をより重く見ており、４５•５％が「中米関係は相対的により重要」と答え、「中日関係はより重要」は５•７％だった。
中日関係の当面の中国にとっての重要性
重要性は幅広く認められた。一般市民の８割が「重要」を選択。うち１３ •１％が「非常に重要」、７０％が「比較的重要」と答えた。学生・教師では、両国関係は現在の中国にとって「非常に重要」と答えた
比率は４６•３％に達し、「比較的重要」も４２•３％を占めた。
中日関係の１０年後の中国にとっての重要性 中日関係は中国にとって依然重要であることが分かった。一般市民の６０ •
１％が「非常に重要」、１５•９％が「非常に重要」と答えた。学生・教師では、「非常に重要」が５割近くで４８ •４％、
「比較的重要」は３４•２％だった。

●中日関係発展を推進する施策
中日両国間の戦略的協力を強化する
中日が多方面で協力を強化することに「賛同する」、「自然にまかせる」と答えたのは、一般市民で４割を超えた。協力強化に賛同した学生・教師は７割超。
経済貿易面での協力が共通認識になっている。一致しているのは「経済貿易面での協力」。一般市民では５２•６％、学生 ・ 教 師 で は ３ ７ • ８％を占めた。一方、「教育」と「文化」面での協力強化については、学生・教師の選択比率はそれぞれ
１３•５％、１６％だった。
歴史問題を適切に関係し中日関係発展の推進に道を開く 総体的に、この問題に

16
2012・1
北京週報ｅ刊

約２割が「中日両国国民のナショナリズム
と反日（反中国）感情」も大きな阻害要因となっていると答えた。

●中日関係の重要性に対する判断
中日関係と中米関係の重要性の比較 一
般市民の半数超、５５•６％が「両者は同様に重要」と答えており、「中米関係はより重要」は２５•７％、「中日関係は相対的により重要」と認めた比率は１４ •１％を占めた。学生・教師は中米関係の重要性

対し楽観的な姿勢をもっている人は多い。
一般市民では４２•７％、学生を含む大学
関係者では３２•７％が「中日関係の発展に伴い、歴史問題は時間をかけて解決される」との考えに賛同している。
日本の２０世紀以降の歴史的事件をどの程度知っているか、との質問で、熟知度が最高だったのは中国侵略戦争だった。一般市
民の７５•１％、学生・教師の９５•７％が「 満 州 事 変 あ る い は 中 国 侵 略 戦 争 」 を 選択しており、「米国による長崎、広島への原子爆弾投下」はそれぞれ４１•７％、
９３•４％。３・１１を選んだ比率は、一般
市民５５％、学生・教師では８０・９％占めた。
「日本の中国侵略戦争に対する認識」の問題が解決されることは、中国人にとって争えない事実だ。また、「日本の歴史教科書問題」と「日本の南京大虐殺に対する認識」、中国人の心の底にある中日間の歴史問題への痛みはまさにそこにある。「日本メディアの中国に関する報道」に学生・教師の３７•４％が強い関心を寄せた。
中日指導者間の相互訪問を強化し外交の新時代を展開する 中国人の半数以上が中日首脳会談の成果には甚だ悲観的だ。
一般市民では５１•２％、学生・教師は
５８・０％が「頻繁に会談しながら、成果
ははかばかしくない」との考えに同意している一方、３２•３％の一般市民はこの数年来の会談の成果を高く評価している。学生・教師でこの見方に賛同したのはわずか
１０•６％に過ぎない。相対的に言ってより多くが、３１•４％が回答を拒否し、あるいは分からないと答えた。

胡錦濤国家主席は１１月１２日、米ハワイ州の州都ホノルルで日本の野田佳彦首相と会談した （張铎撮影）●日本に対する総体的な印象
一般市民の対日好感度はある程度、変動がみられた。この数年の調査では、好感
度はずっと上昇傾向にあるものの、１１年は２８•６％と、昨年より１０ポイント近く低下。学生や教師の好感度はこの数年、総体的に高い。日本に対する印象は良いと答えた比率は４３•１％で、一般市民より
１４ポイント近く上回った。

●中日関係の現状に対する評価
中日関係の現状に対する判断 一般市民
は現在の中日関係をよりプラスに判断している。調査では、５４ •５％がプラスの見方を示した。うち、中日関係は非常に良いは２•５％、比較的良いは５２•０ ％ 。
それに比して、学生・教師の間では「良い」は２２•６％に過ぎず、両国関係の現状に対して回答を拒否し、または分からないと答えた比率は４２％と高い。より多くが中日関係を傍観している姿勢がうかがえる。
この１年の両国関係の変化の状況に対する判断 一般市民の５割以上が変化はな

５月２１日、温家宝国務院総理は
宮城県名取市と福島県福島市の被災地を訪問した。写真は温家宝総理が名取市の佐々木市長に贈った、四川大地震被災地の子供たちが折った千羽鶴 （黄敬文撮影）

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中国と日本

中国と日本

一般市民は領土紛争の解決と経済協力を模索するよう期待している。中日首脳会
談が最も対応すべき問題に関しては、一般
市民と大学関係者から再び異なる声が聞かれた。前者は主として３つの問題、「釣魚島などの領土問題」、次に「貿易、投資面
での経済協力の強化」、そして「省エネ技術、風力・太陽エネルギーなど再生可能エ
ネルギー面での協力」を提起。学生・教師

ユーロ圏ソブリン債危機の中国への波及は主に貿易関係、為替リスク、通貨安競争などを通じたものだが、分析の結果では、今回のユーロ圏危機の中国への衝撃は致命的というほどではない。しかし、その欧州社会への長期的影響は過小
評価できない。

にとって関心が高いのは、「軍事・エネル
ギー協力」、次いで「歴史問題」と「青少年交流など民間交流の拡大」だった。
中日間の民間交流を強化する 学生・
教師の７割近くが日本に行くことを希望している。一般市民では３２•３％だが、６１•２％が「行きたくない」と回答。その理由について、６割近くが「言葉が通じない」を挙げ、次に「費用が高い」が４５•５％だった。異なるの は 、 大 学 関 係 者が選択したのは「日本に行っても魅力は味わえない」で、
５７•１％。「福島原発事故後の放射能汚染」も日本に行く
上で心理的な障害となった。一般市民で３８•３％、学生で３１•７％。また、「日本と中国の間に存在するさまざまな問題」も学生・教師が選択した中で比較的重要な誘引で、
４２•１％を占めた。
両国の民間交流の増進が両国関係を改善する重要性については、８割近くが肯定した。
学生・教師の５割近くが「非常に重要」だと答えており、「比較的重要」は３１•６％。一方、一般市民では６割近くが「比較的重要」、「非常に重要」は約２割だった。
「文化面での交流」と「メディア間の交流」は、中国人の目には最も積極的に推進すべき交流活動だと映ったようだ。学生・教師の５割近くが「文化交流」を最も重視。また「メディア同士の交流」も一般市
民では３３•９％、学生では３１•２％が重視する姿勢を示した。

●中国と日本の経済関係
中国人の大半は日本経済の発展は中国にプラスだと認めている。６３•５％が日
本経済の発展は中国にプラスかつ欠かせな
いと考えており、学生・教師の間ではこうした考えの比率は６８•９％を占めた。同時に、彼らに比べ一般市民は、日本経済の発展は中国にとって一種の脅威だとする考え方が強く、その比率は２５•５％と、学生・教師の１５•９％を１０ポイント近く上回った。

●中日関係の将来
楽観的な姿勢を抱いているのは、一般市民で４割前後、学生・教師では３割超が傍観することを選択。この比率は昨年の調査に比べると約２０％低下した。
それが示すように、より多くの市民は躊
躇、傍観する傾向にあり、今後の発展についてもはっきりとせず、とくに学生・教師の間でこの比率は３１•３％とかなり高い。

梅新育（商務部国際貿易経済合作研究院副研究員）

欧州債務危機の中国への波及

７月１４日夜、「中国北京小大使歓迎会」が駐日中国大使館で開催された（関賢一郎撮影）

５７７億８０５１万５０００ドルで、輸出総額の３•７％を占め、対ＥＵ輸出では１８•６％だった。上記のデータから見て、イタリ
アやドイツ、フランス、英国などＥＵ経済大国が崩壊しない限り、ユーロ圏危機の中国輸出需要に対する直接減少効果はそれほど大きくはないと見られる。
しかも、上記の財政危機国家や財政危機に陥りそうな国への輸出のうち、かなりの部分は中継貿易か（特にギリシャとイタリア）、観光客による消費（特にスペイン、ポルトガル）である。危機によってこの部分の需要が直接減少することはないだろう。
その一方で、財政危機に陥っていない
ＥＵ諸国に間接的な需要減少効果が見られる。これらの国は巨額の財政資金を拠出して財政危機国家支援に加わっているため、その分国内需要が減少しているのだ。特に一部の消費財需要が減少するだ
ろう。しかしこれらの国自体が危機に陥らない限り、こうした間接的な需要減少
はそれほど大きくはならないはずだ。
このほか、ユーロ圏ソブリン債危機の中国輸出産業への打撃緩和に役立つと見られる要素が２つある。

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貿易関係
直接需要効果とは危機により財政危機国家の輸入需要が減少することである。２００９年の中国の輸出総額は１兆２０１６億６３００万ドルで、うち対ＥＵ輸出総額は２３６２億８４００万ドルだったが、対ＰＩＩＧＳ（ポルトガル、アイルランド、イタリ
ア、ギリシャ、スペイン）輸出は
４１６億７７００万ドルで、この年の中国輸出総額の３•４７％、対ＥＵ輸出総額の１７•６４％だった。
これに対し２０１０年は、中国の年間輸出総額が１兆５７７９億３２２５万２０００
ドル、うち対ＥＵ諸国への輸出は
３１１２億３５４２万３０００ドル
だったが、対ＰＩＩＧＳ輸出合計は２０１１年１２月６日、ベルギーの首都ブリュッセル
で、「ｅｕｒｏｐａ」と書かれた窓に映るＥＵとユーロのマークつき垂れ幕（周磊撮影）

中国と日本
国際問題

まず１つ目は、国内市場が巨大であることだ。１９７０年代以来、中国国内卸売・小売市場の対輸出規模は全体的に縮小に向かい、１９７２年は輸出総額の１１ •７４
倍相当だったが、翌年には８•４６倍、
２００７年には８１％まで下がり、建国以来最低となった。しかし２００８年からはこれが逆転した。２００９年の中国の年
間社会消費財小売総額は１２兆５３４３億元に達し、そのうち貿易可能品の卸売・小売業はその年の中国貨物貿易輸出総額の１２８％に相当、中国国内卸売・小売
市場の対輸出規模は再び１００％以上になった。２０１０年、社会消費財小売総額の価格要素を排除した実質成長率は同期
比１４•８％となり、消費財小売総額は１５兆６９９８億４０００万元にまで達した。
２つ目は、中国の経済発展レベルが低
く、国内産業の資産専用性が低く、適応性が強かったが故に、多くの輸出製品生
産企業と労働力が国内市場向けの別の製品の生産に転じやすく、国内総需要の拡大に適応してすぐに生産方向の転換ができたことである。こうした状況下で、多くの企業が国内市場を開発することで外部からの打撃をうまくやり過ごすことが
できた。

為替リスク
為替リスク効果はまず中国の対外資産、
特に外貨準備高の減少となって表れ、次に輸出企業の輸出収益の減少として表れる。
ユーロ安は中国の外貨準備高におけるユー

また理論的には、危機の発生以降、関連各
国が本国の輸出を促進し、隣国を犠牲にして自国の利益を図り早急に危機を脱しようと通貨安競争を始める可能性もある。現在、約４０カ国がユーロをその為替レートの不換紙幣としているか、ユーロをペッグ
通貨にしている。加えて、フランスの海外領土やバチカン、アンドラなどＩＭＦに未加盟の欧州の小国を含む合計５０カ国・地域の為替レート制度もユーロと関連している。しかも、為替レート制度のうちユーロ
導入国・地域にははっきりとした地縁特性があり、ほとんどがＥＵ近隣国か、ＥＵま
たはそのメンバー国と制度的取り決めのある国である。しかし中国の輸出産業とＥ
Ｕ、ユーロ関連国との間には輸出産業競争が少なく、中国にそれほど大きな打撃はな
いだろう。

直接投資
直接投資分野では、危機は中国の外資利用に対し二重の影響を及ぼす。１つは親会社の危機による投資引き上げで、もう１つは母国市場が衰退し中国国内市
場が拡張したことによる中国への投資拡大である。現時点では、後者の影響のほうが大きいはずだ。しかし一部の欧州を背景とするプライベート・エクイティ・
ファンドなどはその活動の速度を落とすだろう。
中国の対外投資に対しても二重の影響がある。１つは危機によって一部の在欧州中
国資本企業に欠損が生じ、国内の親会社にその累が及ぶことだ。中国企業の欧州でのロ資産の縮小を招くが、こうした縮小は含み損にすぎない。中国の外貨準備高規模は巨大で、「満期保有」戦略を取っており、実際にユーロ資産保有量を大量に放棄することはない。そのため、含み損はおおむね
紙面上の意義しかなく、実際に損失が発生することはない。

直接投資規模はそれほど大きくなく、まだユーロ圏危機による企業の連鎖倒産リスクが発生するには至っていない。欧州の中国企業は大きな打撃を受けるだろうが、中国政府が十分に関心を払い難関を突破するのを手助けする必要がある程度にとどまると見られる。このほか、今回の危機は中国企業に欧州の流通段階などへの参入やＥＵへの輸出効果・利益を高めるチャンスをもたらし、欧州各国政府の中国企業への態度もより積極的なものになるだろう。

中長期的影響長期的に見ると、今回の危機はＥＵの脆弱性と行動力不足を十分に露呈した。
欧州の人口高齢化を鑑みると、その国際的地位は全体的に下がり続けるだろう。
また、西欧で人口が最も急増し人口構造が最も若い人々はイスラム教徒移民で、「Ｅｕｒａｂｉａ」といった呼び名まで
生まれており、その潜在的危機も軽視できない。
中期的に注目すべきは失業問題だ。
長年、ＥＵの失業問題は同じ先進国である米国より深刻な状態が続き、サブプ
ライム危機以降は緩和されるどころかますます深刻化している。ユーロ圏の失業率は２００９年４月に９•２％（失業者１４６０万人）に達し、１９９９年９月以来の最高水準となり、ＥＵ２７カ国の失業者数は２０８２万５０００人、失業率は８•６％に達した。それから２年余りたった今も、欧州の就業・雇用状況は改善されていないばかりか、かえって

ユーロ決済を行っている中国輸出企業にとってユーロ安は収益の縮小を招く
が、ユーロ圏各国が域外貿易にユーロ決済を用いる割合は高くはない。ユーロ圏の貨物輸入のうちユーロ決済は近隣諸国
やＥＵ、またはそのメンバー国と制度的取り決めのある国、特にユーロ圏各国の旧植民地に限られている。
中国からの貨物輸入のうちユーロ決済の割合は低く、
欧州中央銀行の２００７年『ユーロの国際的地位』レポートでは、オランダを例に取り、貨物輸入のうちドル決済比率が高い理由を中国や産油国からの輸入比率が高いからだとしている。
中国側も、入手可能なデータによるとここ数年の対外貿易決済の８０％以上がドルを使用している。これはユーロ圏に対する輸出も例
外ではない。
それと同時に、ユーロ
安によりユーロ圏の輸出競争力が高まるだろう。ドイツ、オランダの貨物貿易輸
出が受けるメリットが最も大きく、次に恩恵を被るのはイタリア、スペイン、ポルトガルなど南欧ＰＩＩＧ
Ｓ各国の観光業だ。このほか、多少なりともユーロと連動している国の輸出競争力も利益を受けるだろう。
２０１１年９月２日、広東省汕頭の玩具企業で、リモコンカーの色づけ作業をする作
業員 （盧漢欣撮影）

悪化している。ドイツ連邦統計局と欧州委員会の統計によると、ＥＵ２７カ国の２４歳以下の青年の平均失業率は２０•
５％で、５００万人の若者が仕事を見つけられずにいる。「ＰＩＩＧＳ」（ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリ
シャ、スペイン）の青年失業率はすでに
２７％、２７％、２８％、３８•５％、４７％にまで達している。欧州経済の「模範生」ドイツですら、失業率は９•１％もある。しかも、ＥＵ各国が推進しようとしている政府支出削減はソブリン
債危機対応に必須であるものの、短期的には就業・雇用状況をいっそう悪化させる。欧州がこうした抜き差しならない状況を脱するには強い行動力が必要だが、欧州に足りないのはまさにその行動力なのだ。
今回の経済危機によってもたらされた
青年人口の大量失業には、欧州社会に大きな打撃を与える可能性が潜んでいる。
この２年、欧州各国では大規模なデモ行
動が起きており、英国ロンドンなどの都
市では深刻な騒乱まで発生し、今回の危機の社会に対する悪影響が表面化し始めている。特に失業青年の中には高学歴失業者も多数含まれており、彼らが教育のために支払った費用が高いほどその見返りに対する期待も高くなり、失業時の挫折感と憤懣もそれだけ強くなる。また高い教育により彼らは広い社会ネットワー
ク力と扇動力を持っている。その上、人口高齢化に対応するために欧州各国は退職年齢を引き上げたが、これがさらに若者の就業機会を狭めているのである。

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国際問題
国際問題

２０１１年国際情勢の五大特徴
今年の国際情勢混乱は国際秩序転換期の変化と駆け引きの反映【特徴４】

２大陣営の競争が多くの面で展開され、新興大国は共同で西側大国の経済危機対外転嫁を防ぐことになるだろう。

２０１２年の展望

は国家主権より重い」という考えを振りかざして「新中東」の主導を目論んでいる。
（２）ＩＭＦ新専務理事の人選と増資。西側
は主導的な立場を維持しようとしたが、ＢＲ
ＩＣＳは共同で世界経済管理における発言権を拡大した。（３）気候変動対応。「ＢＡＳＩＣ」は『京都議定書』の延長と先進国の「第二約束期間」排出削減目標履行を主張したが、先進国はその責任を極力回避しようとしている。

世界規模の社会政治抗争の波が再三起こった。国際金融危機の「スピルオーバー」（波及）効果が際立ち、中東・北アフリカと欧米の２つの地域で社会政治危機が誘発された。中東・北アフリカ諸国では「革命」が勃発し、チュニジア、エジプト、イエメンで政権交代があった。西側列強はこの機に乗じてリビア内戦に干渉し、カダフィは非業の死を遂げた。またシリア当局の内外圧力が高まった。中東の政治情勢と権力構造が激変し、親米勢力が衰え、イスラエルはさらに孤立、トルコとイランの影響が増大した。金融危機も欧米社会の矛盾と過激思想の台頭を引き起こした。ノルウェーの過激分子が大量殺人を犯し、ロンドンでは爆発騒乱事件が発生、米国
では「ウォール街を占拠せよ」を合言葉にしたデモが全国に広がった。
２０１１年は「世界が怒りに満ちた年」
であり、今世界に存在している３つの社会矛
盾が浮き彫りにされた。（１）貧富の二極分化。金融危機により中産階級の財産が減り、【特徴２】

陳向陽 （中国現代国際関係研究院世界政治研究所副所長）

２０１１年は国際金融危機の「余震」が絶えず、国際情勢では「乱」、「変」、「険」といった現象が際立った。各地で情勢が混乱し、変化が激しく、危険な兆候に取り囲まれたような１年であった。こうした現象
を通して本質を見てみると、その背後にあるのは、国際秩序の新陳代謝が行われ転換期を経て新たな秩序を生み出すための「陣痛」である。

長は力強さを欠いた。ＩＭＦは先進経済体の２０１１年成長率をわずか１•６％だとしている。
一方で世界経済回復を支える「新鋭軍」になったのが新興経済体だ。新興経済体は旺盛な内需と途上国どうしの「南南貿易」などにより比較的高い成長を実現し、今年の成長率は６•４％を実現、中国はさらに高く９％以上に達すると見られる。新興経済体の頑張りにより、世界経済は「二番底」を回避することができた。ＩＭＦは２０１１年の世界経済成長率を４％としている。しかし、先進経済体が自国の利益を優先して金融緩和政策を進め、保護主義によって危機を対外転嫁したため、新興経済体に圧力が加わっただけでなく、巻き添えを食って成長が鈍化した。
２０１２年の展望
世界経済回復には不確定性が満ち、先進経済体は低成長、発展途上経済体は高度成長という「二速成長」状態が続くだ
ろう。

済社会危機に陥り、主導的地位が低下した。
西側大国と新興大国とのパワーゲームではどちらかが強くなれば一方が弱くなる。そのためどちらの陣営も形勢を有利に運ぶべく戦略の転換を始めることとなった。
Ｇ８とＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を基盤とした西側大国と、「ＢＲＩＣＳ」と「ＢＡＳＩＣ」を基盤とした新興大国という２大陣営は、次の３つの議題をめぐって激しい駆け引きを展開し、対立している。
（１）中東・北アフリカの変局。「ＢＲＩＣ
Ｓ」は国家主権の擁護と内政不干渉を堅持しているが、欧米は国連安全保障理事会決議第１９７３号を濫用し、過度に武力を行使してリビア内戦に介入し、「保護責任」と「人権

筆者

従来からの安全保障問題とそれ以外の新
たな安全保障問題が同時につきつけられ、国際的な安全保障環境は厳しさと複雑さを増した。従来からの安全保障問題には主に次の３点がある。（１）一部地域で衝突が絶え間なく発生している。中東・北アフリカの激しい
動揺は西側強権政治の台頭と軍事干渉を招いた。ＮＡＴＯの武力介入でカダフィ政権が倒され、米国の「スマートパワー外交」が首尾よくいった。アフガニスタン戦争は１０年目に入り、米軍無人機が再三パキスタン領内に入って攻撃を行っており、アフガニスタンとパキスタンの安全が低下している。（２）多くの国が新たな軍事装備の研究開発に力を入れ、ハイレベルな国際軍事競争が展開されている。米国は財政危機も顧みず先進兵器の開222012・1
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http://japanese.beijingreview.com.cn/【特徴１】
先進国経済の冷え込みと発展途上国経済の好況とが同時に進行し、欧米ソブリン債務危機により世界経済の回復が妨げられた。欧州だけでなく米国でも債務危機が発生。米国
は債務上限を２兆１０００億ドルに引き上げて債務不履行を回避したが、米国債信用は初めて格下げされた。欧州債務危機は引き続き悪化し、危機対応の「集団行動」は遅れ、効果が低く、無力だった。欧米経済が困難を脱するには財政緊縮と福利削減が急務だが、与野党の対立と民意の不満に制約され、経済成

庶民に強い被剥奪感が生まれ、鬱憤を吐き出すために抗争に走りやすくなった。例えば、「ウォール街を占拠せよ」を合言葉にした
デモの対象は米国金融資本と不平等だった。
（２）グローバル化、情報化、公平化が大勢の向かうところとなり、硬直化した従来体制の継続が困難になっている。中東・北アフリカの「強権政治」と「権力者一族による国の重要ポスト占有」が破綻し、欧米の「権貴民主」の積もりに積もった古くからの弊害が表面化した。その上ネットワーク新メディアや非国家行為体が騒ぎ立てることもあって一国の動乱が他国に伝わり広がりやすくなった。
（３）人口構造と就業・雇用構造の不均衡による世代間・階級間矛盾の激化。世界の人口が７０億を突破し、若者の長期失業が普遍的現象になり、「怒れる若者たち」が世界的な難題になった。
２０１２年の展望
中東・北アフリカの政治体制変動があった国々の再建任務は重く、国内外の各勢力も依然複雑な競争を繰り広げると見られ、「新中東」は変数に満ちたものになるだろう。また欧米社会の対立も再び激化する可能性がある。

【特徴３】
国際戦略構造の均衡化により、新興大国と西側大国という２大陣営間の競争が生まれた。新興大国の経済成長率は西側大国の数倍にもあたり、世界のＧＤＰに占める割合は着実に拡大したが、西側大国のほうは複合型経

２０１１年１０月２３日、リビア東部の都市ベンガジで、新国旗を振りながら全国解放を祝うリビアの人々 (ＡＦＰ)

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国際問題

国際問題

開放の中で前進――中国ＷＴＯ加盟１０周年の回顧と展望

この１０年間、中国は開放で発展と改革を促進する道を歩んできた。
次の１０年も、中国の対外開発拡大路線が変わることはない。

発・配備・応用を推進し続け、軍事霸権を極力維持しようとしている。ロシアは欧州弾道
ミサイル禁止問題で米国と論争を繰り広げている。（３）サイバースペース戦略をめぐる戦いが激化している。米国はサイバースペー
ス『国際戦略』と『行動戦略』を発表し、サイバースペースを陸、海、空、宇宙と並ぶ「行動領域」とみなして攻撃防御体系構築を強化し、ルール決定権を主導することを企図している。
従来とは異なる新しい安全保障問題も主に３つある。（１）巨大天災が頻発し甚大な損害をもたらした。日本の「３•１１」巨大

地震・津波で深刻な放射線物質漏れが起き、世界の産業チェーンに打撃を与えた。原発の安全リスクに注目が集まり、多くの国が核エ
ネルギーの放棄を検討したことで、国際的なエネルギー需給局面が調整に直面している。
（２）テロとの戦いが新たな段階に入った。
米国は「９•１１」１０周年前後に「アルカイダ」組織の頭目ビンラディンとアウラキを相次いで射殺したが、西側諸国に「現地化」したテロリズムの脅威は依然深刻である。南
アジアはなおテロリズムにより甚大な被害を受けている。（３）リビアのカダフィ政権
は核兵器計画を自ら放棄したものの、西側によって武力で打倒された。これにより、朝鮮・イラン核問題の硬直局面の打開がさらに難しくなった。

【特徴５】
米国がアジア太平洋地域に「回帰」して再び目を向け始め、この地域の平穏が破られた。アジアの新興経済体が高成長を維持したことで、世界の重点地域が東へとシフトしつ
つあり、主要大国は次々にアジア太平洋への注力を強めた。米国は今後１０年はアジア太平洋に力を集中させると発表し、ＡＰＥＣ主
催と東アジアサミット参加を通じ、東アジアの領海争いを極力利用し、軍事安全保障面での優位性を発揮し、アジア太平洋の主導権を握ろうとしている。日本は米国との同盟と「アジア重視」とを並行させ、引き続きこの地域に波風を立てた。ロシアは軍事・エネル
ギー・パイプラインを切り札にアジア太平洋での利益拡張を狙い、インドは軍事・経済面
で「東進」を図っている。こうした状況を背

２００２年から２０１０年のほぼ１０年間で、中国の乗用車車種は４０足らずから１８０以上に増えた。写真は２０１１年４月１９日、２０１１上海モーターショーで各ブランド車を見る人々 （陳飛撮影）

２０１１年９月１３日、スペインの首都マドリードで、×印のついた１ユーロコインの図柄の前を通りすぎる人々 （ロータス）

蘭辛珍
本誌記者

景にＡＳＥＡＮは結束を強め、「大国均衡」
戦略を取っている。
アジア太平洋地域における次の（１）～（３）の注目点と（４）の地域協力体制問題
が、各国間の争点となっている。（１）アフガニスタン・パキスタン情勢。米国がアフガ
ニスタン駐留米軍の撤退を始めたことで過激派勢力が勢いを吹き返し、アフガニスタン再建問題が各方面から注目されている。また米国のパキスタン主権侵犯は米パ関係の亀裂を深めた。（２）南中国海問題。フィリピンとベトナムは南中国海の領海争いの「多国籍化」と「国際化」を企図し、米国は南中国海
を「アジア太平洋回帰」と中国けん制の「戦略的な要」と見なし、「国際法」と「航行の自由」をちらつかせている。また日本とインドは国家安全防衛と石油・ガス開発介入への注力を強めている。（３）朝鮮核問題と半島問題。米韓同盟が強化され、南北対立が深刻化、各国は「６ カ国協議」の再開をめぐって駆け引きを行っている。（４）地域協力主
導権争いの激化。米国は強力に介入してアジ
ア太平洋と東アジアの多国間協力体制の再構築を狙っている。ＴＰＰと二国間ＦＴＡを推進し、アジア太平洋という大市場を手に入れ、東アジアサミットを出来る限り改造し、
アジア太平洋協力の枠組みによって東アジア協力体制を瓦解させようとしている。
２０１２年の展望
米国は依然として干渉を続け、「アジア太平洋回帰」の歩調を速めると見られる。アジア太平洋における上記３つの注
目点と地域協力問題をめぐる各国間の争いも激化し複雑になるだろう。

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国際問題
経済世界の自動車メーカーは中国市場をこれまでになく重視している。２０１１年１１
月２１～２８日に広州で行われた第９回国際モーターショーには、世界の有名自動車
ブランドが集まった。これらの企業は自社の成熟製品を出展しただけでなく、今回のモーターショーをその新型車とコンセプト
カーの普及・展示の舞台ととらえており、
さらに中国市場拡大と参入の具体案も策定している。
こうした状況は１０年前には想像できなかった。中国市場を気にかける外国自動車
メーカーなどなかったし、早いうちから合弁で中国に参入していた大衆自動車（フォルクスワーゲン、以下「ＶＷ」）でさえ、中国市場向けの製品は欧州でずっと前に発売されたか時代遅れになったもので、新型車が中国市場に現れることはあり得なかった。ＶＷのジェッタとサンタナが中国の自動車市場を２０数年にわたって主導し、この状況が少しずつ崩れ始めたのは２００１
年に中国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に加盟してからだった。
２００１年まで、中国の自動車産業と自動車市場は国の高関税政策で保護されていた。多少は開放され、中国に進出した外国の自動車産業も一部あったものの、その当時の開放は十分なものではなく、外資企業の出したいくつかの車種が中国乗用車市場をほぼ独占していた。
２００１年１２月１１日のＷＴＯ正式加盟後、中国はＷＴＯ規定に従って輸入関税を下げ、自動車の完成車輸入関税を８０％から２５％まで、自動車部品平均関税を３５％から１０％まで引き下げ、自動車輸

入配分の制限を徐々に撤廃した。「これで、自動車価格が市場規律に合い庶民が受け入れられるレベルまで下がり、自動車市場が一気に活況を呈した」。中国乗用車聯
席会議の饒達秘書長は言う。
２００１年のＷＴＯ加盟以降、中国の自動車販売台数は年ごとに増加し、外国自動車メーカーが続々と中国市場に参入した。
国内資本も自動車製造業に携わり始め、中国独自ブランドがいくつか立ち上がり、中国自動車市場には群雄割拠的競争局面が現れた。２０１０年には、中国の自動車生産販売台数は２００１年の８倍近くにあたる
１８００万台に達し、世界一になった。
ＷＴＯ加盟当初、中国の自動車生産台数
は米国の６分の１にも及ばず、販売台数はわずか１割程度にすぎなかった。それが今では、中国の自動車生産台数は米国の２倍以上、販売台数は１•５倍を超えている。
２００１年に４４３３億元だった中国自動車工業総生産額は、２０１０年には１０倍近く増の４兆３３５７億元に達した。

狼とダンス
１０年前の中国国内のＷＴＯ加盟関連報
道を見てみると、ほとんどすべてのニュースメディアが「狼が来た」（「狼」は外資を指す）と騒ぎ立てていた。特に自動車産業について、関税が大幅に下がれば輸入車が中国の自動車市場を占領し、中国自動車
工業は全滅するのではないかと懸念された。
「予想したような全滅という事態は起こらなかった。私たちが目にしたのは、予想

中国は今後、対外貿易を均衡発展戦略へと転じる。輸出を拡大する一方で、国際競争、
国際交換、国際役割分担に積極的に参画すると同時に、エンド消費とエンド市場を世界に提供する国になっていかなければならない （高学余撮影）を上回るスピードでの急成長だった」と饒
氏は言う。
今振り返って考えてみると、当時の高関税は中国の立ち遅れた自動車産業を保護していただけでなく、最初に中国に進出した外資企業も保護していたのだ。中国のＷＴＯ加盟で全面的に開放された構造が出来上がり、すべての外資企業が進出してきて、外資企業間にも競争関係が生まれた。こうした競争の結果、外資企業が最高品質の車を中国に持ってくる必要が出ただけでな
く、中国への投資で先進技術と管理経験がもたらされたことで、中国の自動車産業も大きく発展した。
国家発展改革委員会対外経済研究所の元所長で研究員の張燕生氏によると、ＷＴＯ
加盟当初最も懸念されたのは、自動車製造業や農業、金融業といった中国の弱小産業が市場開放後の国際競争圧力に耐えられるかということだった。しかし、ＷＴＯ加盟
から１０年で、長期的に競争力が不足するのではと懸念されたこれらの産業は、開放
市場経済条件下でそれぞれが競争優位性を持ち、急成長を遂げている。
外資という狼と対等にわたりあい「狼とダンス」を踊るために、中国も積極的か
つ迅速な反応をとった。商務部の兪建華部
長補佐は、「この１０年来、中国は開放で発展と改革を促進する道を歩んできた」と言う。ＷＴＯ加盟後わずか２～３年で、中央各部委員会だけでも、ＷＴＯ規則に合致しない法律法規を２０００余り整理し、
５００余りを廃止。地方政府が整理した文書を加えると、整理したものは９万件余りになる。

高まる中米経済貿易依存
中国のＷＴＯ加盟時に最も骨の折れた交渉相手は米国だった。１０年後の今日、中米経済関係の緊密さは他国をしのぐ。
ＷＴＯ加盟前、米国国会は毎年１回中国に最恵国待遇を与えるかどうかを表決しており、これが中米間の経済貿易に一定のマイナス影響を及ぼしていた。しかしＷＴ
Ｏ加盟後、最恵国待遇は中国がＷＴＯメン
バーとして当然享受する最も基本的権利となり、この影響がなくなり、中米経済貿易の往来は大いに強化された。
商務部のデータによると、中米２カ国
間貿易額は２００１年の８０５億ドルから２０１０年には３８５３億４０００万ドル
まで増えており、中国のＷＴＯ加盟後の１０年は中米経済貿易関係が大きく発展した１０年でもあった。現在、中米両国は互いに第２の貿易相手国である。米国は中国の第２の輸出市場である一方、中国は米国の第３の輸出市場であり、米国の輸出増加が最も速い市場の１つでもある。
ＷＴＯの前中国常駐特命全権大使である孫振宇氏はメディアに対し、中国のＷＴＯ加盟による最大の受益者は欧米諸国だと語っている。
孫氏によると、多国間貿易体制は第二次世界大戦の産物であり、すべての現行の国際貿易規則は米国と欧州の先進国主導で制定されたもので、そのうち多くの条項は事実上欧米諸国の利益を保護するものだった。中国はＷＴＯ加盟申請から現在まで、不断の改革を行ってこうした規則に適応するようにしてきたが、これらの規則の中に中国人が制定に関

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経済
経済

わったものは１つもない。
孫氏は言う。「欧米は多国間貿易体制から数十年にわたって恩恵を受けてきた。中国の貿易は現在世界で２位、輸出は世界で１位になったが、ほとんどの製品は依然として産業チェーンのローエンド製品だ」。
中国で製造された３Ｇ版のｉＰｈｏｎｅ
は米国では２９９ドルで販売され、中国に１５０ドルの貿易赤字をもたらすことができるが、本当の意味で中国企業にわたるのは４ドルに満たない。
中米が工業・製造業分野で協力と競争を展開すると同時に、中国はダイズ、トウモ
ロコシ、綿花などの大口農産品面でますます一方的に米国からの輸入に依存するようになった。

のためだけでなく、技術の革新と先し、ＷＴＯ加盟後は２００８年の世界金融危機と、欧州信用不安を経験した中国は、金融危機から教訓を汲み取り、システム的なリスクのボトムラインを守り、さらなる開放へと向かうべきである。
張燕生氏は、「今後中国はドーハ・ラ
ウンド、国際貿易、国際金融、国際通貨体
系の改革にさらに積極的に参画し、世界により多くの公共財を提供しなければならない。しかも世界の価格決定、規則決定、責任分担の３つの重要分野で、決定的な影響を発揮するべきだ」と指摘する。
張氏はさらに次のように述べている。
「中国の『十二五』（第１２次五カ年計画）
は、輸出・外資主体から、輸入と輸出、外資
受入と対外投資をともに重視する新局面へと対外開放を転換することを打ち出している。
中国の今後の対外貿易は均衡発展戦略へと転換し、輸出を拡大する一方で国際競争、国際
交換、国際役割分担に積極的に参画すると同時に、世界にエンド消費とエンド市場を提供する国になっていかなければならない。１０年前と比べ、中国経済はますますその複雑性と不確定性を増している。２０１６年に中国が完全な市場経済地位を獲得すれば、外国企業はもうこれまでのように気軽に中国製品への反ダンピング訴訟を行えなくなる。そして
２０１６年にはおそらく中国への外資企業投資と中国の対外投資が逆転するだろう」。
今後はどういう路線を取るのか？確かなのは、中国が今後も開放拡大路線を変えないということだ。１１月２１日、商務部は中国
ＷＴＯ加盟１０周年関連業務とイベントスケ
ジュールの記者発表を行い、商務部ＷＴＯ司の鄂徳峰副司長は、「商務部は発展改革委員

進性追求のためでもある。

蘭辛珍
本誌記者

会と共同で新時代の対外開放戦略に関する指導的文書を作成中だ」との説明を行った。
商務部の兪建華部長補佐は、「中国は一貫して『確固たる対外開放拡大を続けて初めて中国経済の持続可能な発展の実現に役立つ』と考えている」との意を示した。
「中国のＷＴＯ加盟とその後の１０年は中国の対外開放のゴールではなく、新たなスタートなのだ」。

ＷＴＯ加盟から１０年 中
国経済発展の成果●中国国内総生産が１１兆元（２００１年）から４０兆元（２０１０年）まで増加。年平均成長率は１０％を超えた。
●中国の輸出が４ ９•倍、輸入が４ ７•倍増加。輸出入貿易総額は２００１年の世界６位から２位になり、現在は世界第２の輸入国、第１の輸出国になった。
●中国の累計外国企業直接投資受入額
は７５９５億ドルで、発展途上国でトップ。
●中国の対外直接投資年平均成長率は４０％以上、２０１０年には６８８億ドルに達し、世界５位となった。
●中国関税総水準が１５ ３
• ％から
９ ８
• ％ に。開放されたサービス貿易部
門は１００に達した。
（北京週報まとめ）28
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今後が鍵エネルギーの代替とエコロジー追求

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２０１１年の年初から、中国ではＷＴＯ
加盟１０周年に関する祝賀イベントやシンポジウムが数多く行われている。こうした記念活動について、中国人寿資産管理公司の繆建民董事長は、「重要なのは振り返って業績を総括することではなく、今後どう発展していくかを考えることだ」と言う。
繆氏によると、ＷＴＯ加盟の際、中国はＷＴＯ規則に合致しないすべての法規・法律に対し大がかりな改正と整理を行ったが、１０年たった今、実際には完全に実行されていない政策も一部あるという。また、今後の発展の中で、中国は特にリスク防止とさらなる開放にしっかり取り組まなければならない。ＷＴＯ加盟交渉中の１９９７年と１９９８年に金融危機を経験

中国の新エネルギー車の発展は、中国の新エネルギー車
産業化への道第２５回世界電気自動車関連見本市で展示された山東沂星電気自動車有限公司製の電気自動車 （覃海石撮影）

経済経済中国自動車工程学会電気自動車分会の担
当者は１０月１２日、電気自動車標準が今年末に発表される見通しであることをメディアに明かした。このニュースが伝わる中、中国の電気自動車産業をリードしてきた比亜迪（ＢＹＤ）集団は、好機を逸することなく電気自動車モデル「ｅ６」を打ち出した。１０
月２６日にまず深圳で発売された「ｅ６」は、通常走行環境において１回充電で最長
３００キロの走行が可能で、目下のところ中国の市場で１回充電走行距離が最も長い電気自動車だ。比亜迪集団の関係者によると、市場ニーズが大きければいつでもロット生産が可能だという。
これまでに、中国は電気自動車の研究開発、実証実験、製品化などの面ですでに４６の標準規格を確定しており、その関連分野は
電動車、ハイブリッド車、燃料電池車など各
種電気自動車の車両・部品に及んでいる。
しかしこれらの標準はまだばらばらで、整った業界標準体系が出来上がっておらず、国家標準にもなっていない。今回完成した電気自動車標準綱要は中国初の電気自動車業界の国家標準となる。

将来の自動車産業の重点いるのではなく、独自の選択を行っている。
工業・情報化部、科学技術部、国家発展改革委員会など複数部門が何度も論証を行った結果、「プラグイン・ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車を『新エネルギー車』とし、プラグイン方式ではないハイブリッド車は『省エネルギー車』とする」ことが明確にされた。
工業・情報化部、科学技術部、財政部、
国家発展改革委員会などの部門の規定では、電気自動車の研究開発と市場普及は財税補助と政策的優遇を受けることができる
が、プラグイン方式ではないハイブリッド
車は電気自動車発展までの過渡的技術による省エネルギー車とのみ位置づけ、享受できる補助や財税優遇は電気自動車よりはるかに少なくなる。
中国は新エネルギー車産業発展計画を策定中だ。現在公にされている『省エネルギー・新エネルギー車産業発展計画草案』によると、中国の新エネルギー車発展路線も電気自動車を主要戦略方向とすることがすでにほぼ確定している。「十二五」（第１２次五カ年計画）期間（２０１１～２０１５）全体
を通して、優先的かつ重点的に電気自動車とプラグイン・ハイブリッド車の開発を支援
し、累計生産販売台数を大幅に増やす。また
動力電池、エンジン、電子制御技術を電気自動車の発展が突破すべき３つの核心技術方向とすることをほぼ確定した。
清華大学自動車安全・省エネルギー国家
重点実験室の欧陽明高主任が明かしたところ
では、中国は２０１５年まではハイブリッド
車と電気自動車、燃料電池車の多元的発展を後押しするが、２０１５年以降は徐々に電気

余り、輸送乗客は延べ４４０万人余りに達し、オリンピック史上最大規模の電気自動車
モデル運行となった。
自動車企業は将来の主流競争型製品として電気自動車を戦略的に極めて重視している。第一汽車、東風、上海汽車、長安、奇瑞（チェリー）、比亜迪などが電気自動車製品の研究開発と産業化計画を策定している。

中投顧問高級研究員の李勝茂氏は、「新エネルギー車産業が国内でスタートして以
来、業界標準と業界発展計画が遅遅として打ち出されず、国内電気自動車産業の大規模かつ秩序ある発展を制約する大きな障害になっていた」と言う。
しかし今回の電気自動車業界標準が打ち出されれば、業界内の企業標準不統一という問題がうまく解決され、企業に開放された競争環境が生まれることになる。
李氏は、電気自動車業界標準綱要と『省エネルギー・新エネルギー車産業発展計画』
は中国の電気自動車産業が大規模産業化段階へと進むのを後押しすると考えている。今回の政策打ち出しを機に、電動電池など核心技
術を握る自動車企業が飛躍を遂げ、今後の自動車市場分布構造を変えていくかもしれない。現在、動力電池など核心技術面では、上海汽車、比亜迪がトップを走っている。

標準の完成で業界発展促進

自動車へとシフトしていくという。
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中国の電気自動車研究開発は外資を排除してはおらず、電動標準決定に際して外資メーカーの意見・提案を聞き、国内・外資メーカーの製品研究開発面での協力を奨励す
るなど、外資企業との間で多方面の協力を展開している。

積極的に国際協力を展開

比亜迪集団の廉玉波副総裁によると、比亜迪はすでに開発・生産体系を完備し、電気自動車の大ロット生産の条件を備えている。
「ｅ６」以前にも、比亜迪はすでに「Ｆ３ＤＭ」というプラグイン・ハイブリッド車を発売している。
比亜迪のほかにも、中国では３０社余りの電気自動車メーカーが自社製品を打ち出している。主な購入者は地方政府で、一部都産業化がひとまず実現

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浙江省長興県にある蓄電池を生産する大手エネルギー科学技術企業では、安全で高効率の新型電気自動車電池を生産している （徐昱撮影）

新エネルギー車は世界の多くの国が重点的に取り組む新興産業であり、中国も例外ではない。工業・情報化部、科学技術部、国家発展改革委員会などはいずれも新エネルギー
車を将来の自動車産業発展の重点に位置づけている。
しかし中国は現在国際市場にある各種新エネルギー車すべてを突破のポイントにして市の公共交通分野で試験的に使われている。
２００３年から、北京、天津、武漢、杭州、深圳など７都市で、新エネルギー車の小規模な試験運行が相次いで行われた。
２００８年の北京オリンピック期間中
は、北京市に自主研究開発によるハイブリッ
ド車、電気自動車、燃料電池車５９５台が集中投入された。累計運行距離は３７０万キロ

上海市徐匯区にある漕渓電気自動車充電スタンドで電気自動車の充電作業をする
作業員 （裴鑫撮影）

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経済
経済

蘭辛珍
本誌記者

元程度であるのに対し、比亜迪の電気自動車「Ｆ３ＤＭ」は１４万元前後、奇瑞の電気自動車「瑞麒Ｍ１ＥＶ」は１４～２３万元だ。
中国では、２３万という価格はもっと立派なミドルクラスのガソリン乗用車が買える値段である。
価格のほか、充電施設の不足も消費者が電気自動車を買いたがらない主要原因であり、おそらく中国の電気自動車普及にとって最大の難題でもある。大多数の電気自動車は
一般走行環境下において１回の充電で１５０
キロ前後しか走行できないため、大量の充電スタンドと充電ポイントの建設が必要となる。
上海市政府と国家電網公司は
２０１０年末までに市内に充電ポイ
ント３６０カ所を共同建設する計画だが、現在のところ設置されたのは
５０カ所足らずにすぎない。

市場の突破を目指す
中国の各大都市は電気自動車を普及させようとしている。中国における電気自動車国際モデル都市である上海市は、インフラ面での飛躍的進歩を重点とする電気自動車発展計
画と実施案を策定済みだ。計画によると、上海市は２０１２年までに電気自動車を１万台以上普及させ、
充電ポイント１万３０００カ所、
充電スタンド／バッテリー交換ス
テーション１５カ所を設置する予定
だ。充電スタンドなど設備投資には２０％の財政補助を行う。

中国が直面する情勢

２０１２年、中国のＧＤＰは８•９％前後の成長率を維持する。これは中国社
会科学院が１２月７日に発表した『経済青書』の予測データである。この成長率は２０１１年よりは低いものの、それでも明らかに高い部類に入る。
中国社会科学院経済学部主任の陳佳貴
研究員によると、中国の経済成長は適度に減速しながら次第に安定に向かうという。改革の深化、インフレの抑制、構造調整の実施、経済発展モデルの転換に向けて良好なマクロ環境を作り出すには、成長率は８～９％の間が最も望ましい。
この２年間、中国の経済成長は減速が続いたため、国内外に中国経済は硬着陸するのではないかとの懸念が見られるようになったが、こうした懸念は明らかに余計であり、中国経済はこれからも引き続き世界経済回復に貢献するだろう。

中国電気自動車企業発展の現状

青書では、２０１２年に中国経済が直面する情勢は２０１１年と大きく変わると見ている。２０１１年、中国が直面したのは主に急激な物価上昇による圧力であったため、インフレ抑制がマクロ調整の主要任務となった。２０１２年は、経済成長の適度な減速をベースに、経済成長スピードの安定とインフレ抑制の両方が必要になり、同時に経済構造調整にも力を入れる必要がある。
陳佳貴主任は、「２０１１年の努力の結果、物価急上昇の勢いはある程度抑制

電気自動車用電池メーカー：５０社余り

電気自動車用エンジンメーカー：４０社余り
電気自動車完成車メーカー：３０社余り

充電施設の少なさが主要な制約要因
都市

充電スタンド数

ガソリンスタンド数
上海市
深圳市

3カ所（充電ポイント：300）

120以上
8カ所（充電ポイント：10000）

180以上
長春市

3カ所（充電ポイント：300）

40以上
杭州市

6カ所（充電ポイント：500）

50以上
合肥市

4カ所（充電ポイント：80）

50以上

上海、深圳、長春、杭州、合肥の５都市
は、中国で最初の電気自動車個人購入財政補
助モデル都市であり、現在この５都市では充電スタンド、充電ポイントの設置を新エネル
ギー車拡大の突破口としている。
６月１日から『深圳市省エネルギー・新エネルギー車モデル普及試験実施案』が正式に施行された深圳市では、新エネルギー車の
個人・社会団体・企業購入に対して、国の財政補助金に上乗せしてさらに補助を支給し、そのほかに付属インフラへの補助金支給も行っている。

（北京週報まとめ）

９月２０日、上海汽車と米国ゼネラル
モータース（ＧＭ）は新世代電気自動車プ
ラットフォームの共同開発で合意に達した。
中国の自動車企業が国際大型自動車メーカーと共同で新エネルギー車プラットフォームを開発するのはこれが初めてである。
合意によると、今後数年の間に、共同開発した新世代電気自動車プラットフォームをベースに、上汽、ＧＭ、両社が設立する合弁企業がそれぞれ新型電気自動車製品を打ち出すという。
上海汽車は２０１０年上海万博で大規模な新エネルギー車モデル運行を行い、経験とデータを蓄積した。調べたところ、上海汽
車は来年、自社開発の５０％低燃費プラグイ
ン・ハイブリッド車と電気自動車を数モデル発売する予定だ。
比亜迪では早くから新エネルギー車の欧州販売計画を策定していた。２０１０年には、プラグイン・ハイブリッド車「Ｆ３ＤＭ（デュアルモード）」と電動乗用車「ｅ６」がスペイン、イタリアなど多くの国で発売されている。

の推進に伴って、その成長の質はますます高まっていくだろう。

電子制御技術保有企業：３０社余り
浙江省の輸出入成長率が低下し続ける中、民営企業はなおも輸出入の主力を担う。写真は寧波港埠
頭に横付けされたコンテナ貨物船（王定昶撮影）普及はまだ先中国経済は依然として世界経済成長における注目点であり、構造調整

中国の電気自動車は一応の産業化が遂げられているものの、市場の反応は積極的とは言えない。全国乗用車聯席会議の崔東樹副事
務局長は、「中国の電気自動車の発展スピー
ドは速く、政府の態度も断固としたものだ
が、市場の進展はまだ遅く、短期間のうちに販売が大規模成長するのは難しい」と語る。
原因は高価格という電気自動車市場の現状である。通常ガソリン車の販売価格が５万

２０１２年の中国経済は安定成長を維持32
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経済
経済

されたが、物価急上昇の主な要因はまだ大きな変化が見られない」と言う。現在、中国の物価総水準は需給関係の影響を受けるとともにコスト上昇にも影響されており、ＰＰＩ（生産者物価指数）は需給関係の影響が大きく、ＣＰＩ（消費者物価指数）はコスト上昇促進要因の影響が大きい。従って、２０１２年もインフレ対策を疎かにすることはできない。
青書によると、２０１２年の消費者物
価はゆっくりとした上昇傾向を示し、国策面で中国はまさに構造調整期にあり、債務残高の対ＧＤＰ比もまだコントロー
ル可能な範囲内に収まっており、経済面で積極的な財政政策を実行することは情勢からして必要なことだとしている。
しかし、赤字規模と債務残高規模を厳格にコントロールすることが必要である。特に地方債務に対する監督管理を強化し、「イメージプロジェクト」（幹部が自分の政治業績を目立たせるために行うプロジェクト）や派手な無駄遣いをなくし、駆け込み予算消化の現象が起きるのを回避しなければならない。同時に、財政支出構造を最適化し、国民生活改善と経済構造調整における財政政策の役割をよりいっそう発揮するべきだ。また、
構造的減税の歩調を速め、企業の負担を軽減し、小型・超小型企業を支援する財政措置を拡大し、小型・超小型企業の急成長を促進しなければならない。
中国社会科学院数量経済・技術経済研究所の李雪松副所長は、次のような考えを示している。①２０１２年の国際経済
環境はさらに厳しいものとなり、特に欧米債務問題については即効性ある解決方法が見つかっていない。②国内のインフレ圧力は緩和傾向に向かうものの、なおも一定の不確定性が存在する。③２０１２年は、経済の安定成長を保ち経済成長の大幅な変動を防ぐために、積極的な財政政策と穏健な通貨政策を引き続き実施し、適時・適度に微調整と事前調整を行う必要がある。④同時に、インフレ圧力低下の機会をしっかりと捉え、経済構造調整と経済発展モデルの転換を着

成長予測

実に加速する。
李雪松氏によると、２０１２年の中国
経済政策の方向性には３つの重点があるという。１つは、積極的な財政政策を引き続き実施し、構造的減税にいっそう力を入れることである。「サービス業の発展を制約している営業税重複徴収問題の解決を急ぎ、戦略的新興産業発展を促進する財税政策の推進を加速するべきだ」。
２つめは、穏健な通貨政策を引き続き実施し、通貨・クレジットと流動性がニュートラルな状態に戻るよう促すことだ。「適時・適度な事前調整と微調整という政策は実際にはすでに始まっており、預金準備率がすでに引き下げられている」と李雪松氏は語る。
３つめは、インフレ圧力低下の機会をしっかりととらえ、経済の安定成長を保つと同時に資源要素価格改革を深化させ、経済構造の戦略的調整と経済発展モデルの転換を加速することである。李雪松氏は、「２０１１年に打ち出された各産業の『十二五』計画（第１２次五カ年計画）から、今後中国経済政策が調整経済構造の加速をいっそう重視し、戦略的新興産業の発展を推進することが見て取れる」と述べている。

際石油価格上昇の不確定性と国内資源要
素の価格改革圧力の高まりを鑑みると、年間の消費者物価指数は４％前後上昇することが見込まれる。
中国社会科学院の李揚副院長は、「世界経済の低迷は来年から５～１０年、ひいてはさらに長期間にわたって続くかもしれず、『成長維持』は世界共通の課題になる」と考える。
このような国際環境の下では、中国だ
けが影響を受けずにいることは難しい。

保障性住宅（低所得層向け住宅）の模型を見る上海住民（陳飛撮影）『経済青書』によると、経済成長をけん引してきた「トロイカ」（投資・消費・対外貿易）の成長率は、来年いずれも減速すると見られる。

●対外貿易

李揚氏は「世界的に低迷する経済情勢の中国に対する影響は、まず対外貿
易から始まる」と言う。
２０１１年の貿易黒字対ＧＤＰ比は３％以下と見られるが、これまで最高だった時には６％を超えていた。李揚氏はさらに「Ｇ２０ソウル・サミッ
トで、１９カ国は中国に貿易黒字を対ＧＤＰ比
４％以下まで下げると約束するよう迫ったが、当時中国は確信が持てず約束はしなかった。しかしその後情勢が変わり、現在ではすでに３％以下まで下がっている。３％前
後の貿易黒字対ＧＤＰ比
はおそらく長期的趨勢ではないかと見られる」と語る。

２０１１年、消費刺激政策撤廃などの影響を受けて、社会消費財小売額成長率が低下した。名目成長率は前年比１•６ポイント減の１６•７％、実質成長率は前年比３•６ポ
イント減の１１•２％だった。
２０１２年の社会消費財小売額は２０兆元を突破し、名目・実質成長率はそれぞれ１５•７％、１１•３％になる
見込み。

●消費

２０１１年、各地の保障性住宅（低中所得者向けの廉価な住宅）建設の展開にともなって、社会全体の固定資産投資の名目成長率はなおも高い水準にあり、名目成長率は２４•５％前後、実質成長率は１６•７％になると見られる。
２０１２年の投資は小幅に減少し、名目・実質成長率はそれぞれ２２•８％、
１５•４％になるだろう。

●投資

２０１２年にマクロ経済政策の重大調整を行う必要があるかどうかは、人々が関心を寄せ、議論の的にもなっている問題だ。青書では、中国はなおも積極的な財政政策と穏健な通貨政策を堅持しなけ
ればならないとの見方が示されている。
陳佳貴氏によると、青書の研究討論に加わった専門家や学者たちの中国経済政策に対する見方は割合肯定的で、財政政政策の方向性２０１１年１１月、中国のＣＰＩ上昇率は４．２％に低下、今年の最小幅となった。写真はスーパーで野菜を選ぶ重慶市民（李健撮影）

２０１１年の対外貿易成長率は明らかに低下し、年間の輸出入成長率はそれぞれ２４•７％、２０•４％となり、年間の貿易黒字は１６００億ドル前後で、３年連続の貿易黒字減少となるだろう。
２０１２年は、輸出入総額成長率が２０％以下、黒字が１３５０億ドル前後まで減ると見られる。経済成長における対外貿易の貢献はなくなるだろう。

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経済
経済

本誌記者

多様化する
庶民の文化生活ニーズ
文化体制改革の深化、社会主義文化の大いなる発展と繁栄の推進は、中国共産党
１７期中央委員会第６回全体会議が行った重要決定である。文化は民族の血脈と精神のよりどころであり、文化事業の発展と文化体制の改革は一般大衆の精神生活と切り離せないほど密接に関わっている。では、中国の一般大衆はどのような文化生活を送り、どのような文化ニーズを持っているのだろうか？

于さん（警備員）「侠客ドラマと青春ドラマが好き」

曾文卉

京にきてちょうど１年。自分の文化生活について于さんは、「普段はテレビや映画を見るか、読書、ネット、中国将棋をしている」と言う。１９歳の于さんが一番好きなのは侠客ドラマや青春アイドル
ドラマを見ることだ。于さんのテレビに対する評価は「最近のテレビ番組はウソっぽい。時代もののドラマに電線が出てきたりする」というもの。また、「テレビのＣＭを少なくしてほしい」というのも切実な願いだ。
于さんの故郷は河北省承徳にある。
故郷は農村だ。両親は家で農作業をしていて、文化活動は普段それほど多くはない。「田舎でももっと文化活動をやってほしいし、内容も豊富にしてほしい」と于さんは言う。

韓さん（清掃員）「革命歌を歌い、ヤンコ踊りを踊る」
于さんと比べると、北京の門頭溝に住む
ビル清掃員、韓さんの余暇文化生活はとても豊富だ。

撮ってほしい。それから、今は映画チケットが高すぎて、一般人の経済力では受け入れられない。国はもっと資金を投じて文化事業の発展を推進するべきだ」。

喬振祺さん（記者）「政治学・社会学関連書籍をよく読む」

喬振祺さんは政治関連雑誌で取材や記事編集の仕事をしている。普段の文化
生活は読書がメインだ。「個人的には、改革に関するもの、心の成長や人生経歴についての書籍など、政治学や社会学
関連書籍をよく読んでいる。エッセイら
しくないけれどエッセイとか、小説らしくないけれど小説というものがとても好き」。具体的には、柳紅の『八〇年代中国経済学者の栄光と夢』、辛亥革命を記念した如馬勇の『１９１１年中国大革命』、張鳴の『辛亥、揺れ動く中国』な

韓さんは、「普段は家でニュースや生活チャンネルの庶民の日常生活関連番組をよく見ている。時々映画チャンネルも見る。戦争映画が好き。でも見る回数は他の番組よりは少ない」と言う。于さんと同じように、韓さんもテレビ番組は
もっとウソのないものにしてほしいと思っている。
韓さんはほかにもコミュニティが企画する「紅歌」（革命歌）の合唱会にもよく参加する。「毎日、いろんな年代の人がたくさん参加する。夕食を食べた後、毎晩７時から一緒に歌う。指揮や伴奏もあって、なかなかハイレベルなんですよ」。歌うのは『走進新時代（新たな時代へ）』や『瀏陽河』などだという。
韓さんの所属するコミュニティでは踊りを楽しむ人も多い。韓さん自身も時々通りで「ヤンコ踊り」を踊る。ほかにも、コミュニティではよく映画を上映す
るし、居民委員会でも法律知識の講習会が開かれる。門頭溝文芸宣伝隊の巡回公演もある。韓さんは自分の文化生活について「比較的満足している」という。

韓さん（清掃員）どを挙げ、単純な娯楽のための本を読むことは少ないという。
最近市場に氾濫している「ファースト
フード」的なベストセラーについては、「どうやったら金持ちになれるとか、人としてどう生きるかなんていう類のベストセ
ラーは読まない」と言う。「一部のベストセラーが売れるのは、読者が吸収したいものを最も日常的な言葉で手っ取り早く提供
しているから。でも、書籍は教育的意義があるべきだし、周囲の人にプラスの影響をもたらすものであるべき」というのが喬さんの考えだ。
また、文化関連製品の提供者でもある喬さんは、「メディアには、物事を見通し見守るという仕事上の規則がある。
メディアは大衆に奉仕するべきだ」と言う。また喬さんは、今メディアで展開中の「走基層、転作風、改文風」（末端に行き、やり方を変え、記事執筆の態度を改める）キャンペーンと結び付け、「現在一部のメディアには、電話やメールだけで取材し、現場に行くこともせず、末端まで下りて行かないという現象が見られる。だからこそ中央がこういう要求を出したのだと思う」と語る。「地道に取材をすれば記者は必ずいいものが書ける。記事というのは『足で書く』ものだ。現場に足を運んで取材すればするほど、深みのある文章が書ける。第一線の記者なら、このキャンペーンを口先だけのものにしてはならない。自分の取材をしっかりとやり、いい記事を書くことが、最良の『走基層、転作風、改文風』につながる」。

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于さんは国家機関部門の警備員で、北何さん（元翻訳者）

于さん（警備員）「芝居を鑑賞し、新聞を読み国際・国内問題を討論」

何さん（元翻訳者）

７０歳を超える元翻訳者の何さんの生活はとても規則正しい。上海出身の何さん
は毎朝、上海文化チャンネルで上海の滬劇や越劇を鑑賞する。「有名な役者はみんな
７０～８０歳になるが、小さな頃から大好きな彼らが今でも演じ続けているのがとてもうれしい」。午後は、老幹部活動ステーションで新聞を読み、仲間と国内問題や国際問題について討論し、夜は北京テレビで
抗米援朝戦争や抗日戦争、解放戦争のドラマを見る。週末は、引退したベテランの役
者たちの無料公演を鑑賞しに北海公園へ行く。
国内・国際ニュースに関心を持っている何さんは、文化産業の発展について持論を披露してくれた。「映画監督や映画関係者には前向きで向上心のある作品を作ってほしい。興行収入や国際映画祭で受賞することだけを考えるのではなく、各階層の人民生活を反映させた映画を

喬振祺さん（記者）http://japanese.beijingreview.com.cn/

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社会

社会

家族が住む。１階は応接間兼食堂、２階が食糧倉庫、３～４階が寝室だ。
振成楼も山間の谷にある。建物の前には広い広場があり、左右は青竜と白虎の２つの山に囲まれ、背後には山並みが続き、入口の前を曲がると池が斜めにしつらえてあり、美しい風景が印象的だ。八卦の考えにしたがって建てられた振成楼は、内部が放射状に八等分されている。二重の円楼で、中央には舞台など多くの機能を備えた議事堂がある。
通常、土楼の床は木板構造で、人が動くとギシギシときしむが、振成楼の床は耐火レンガが敷き詰められ、人が動いても音がせず静かだ。また土楼の入り口は通常２つだが、振成楼には「天・地・人」の３つの入り口が設けられている。さらに、通常の土楼では中庭に１つ井戸があるだけだが、振成楼には八卦図の太極の２つの卦眼（太極魚眼）のところに２つ井戸が掘ってあり、高と低、陰と陽、清と濁が対をなす実に見事な作りになっている。八卦に基づいて八等分された内部は１階から４階までレンガの壁で仕切られ、壁に設けられた木の扉を閉じれば独立した空間になり、開ければ１つにつながる。小単位である
家族と大きな社会とが調和し統一がとれた構造になっている。

陸彩栄（中国外文出版発行事業局副局長）「閩西」と呼ばれる福建省西部の山岳地
帯に、外部から立ち入りができない閉鎖型の住居が数多く残されている。円形、方形、五角形、さらには八卦をかたどったものなど形状は様々だが、いずれも土を何度もつき固め、竹や木の板などを加えて建造されているため、土楼と呼ばれている。
土楼に住んでいるのは、河南や山西、陝西など中原各地から戦乱や飢饉を避けて移動してきた漢族の人々である。そのため彼らは客
家人（「よそ者」の意）とも呼ばれている。
客家人の祖先は西晋から清代にかけて計５回にわたる大規模な南遷を繰り返して現在の場所に移動して来たため、昔の習慣や古い風俗を多く残している。客家人はその後も新たな生存空間を探し続けて世界へと飛び出し、現
在１億人以上が世界各地に暮らしている。
２００８年、永定と南渓を主とする福建土楼はユネスコの世界文化遺産への登録を申請した。その独特の建築設計、見事な創造の智恵、色濃く残る東洋文化は世界各国の専門家や審査員をたちまち魅了し、世界文化遺産として登録された。これにより、福建土楼は一気に世界にその名を知られるところとなった。

■土楼建築文化の２つの見どころ
廈門から高速で一路西へ。南靖出口で高承啓楼には江姓の人が多く住んでいる。
建物の直径は７１メートルあり、４階建てで、四重に円楼が建っており、全部で４００
部屋ある。最も多い時は、８０世帯余り
６００人以上が住んでいた。一方、振成楼には林姓の人が多い。建物の直径は５１メート
ルで、一番外側の４階建て円楼は各階に４０
部屋、合計１６０部屋あり、内側の２階建て
円楼は各階に１２部屋、合計２４部屋ある。
振成楼全体で１４世帯７０人余りが住んでおり、学会員や官僚、学者や商人などを多く輩出している。
振成楼に住む林日耕さんは６０歳を越えているが、身体はとても健康だ。日耕さんは
林家の７人兄弟の末っ子。兄や姉たちは国内

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福建土楼文化の保護と伝承

速を下り、険しい山々を越え、文旦の香り漂
い柿の実が赤々と実る山里を通り過ぎ、３時間ほど探し続けてようやく「四菜一湯」の見える高台にたどり着いた。「四菜一湯」とは４つの料理と１つのスープという意味で、この高台から見える５つの土楼を例えた呼び名だ。青々とした山に抱かれ、段々畑に囲まれた山間のくぼ地には、４つの円形土楼が真ん
中に１つある方形土楼を囲んでいる。その様子がちょうど「四菜一湯」に見えるのでこの名がつけられた。
「四菜一湯」からおよそ４０分ほどのところにも、土楼の「名優」が２つ建っている。１つは中国国家郵政局の切手デザインになったこともある承啓楼。もう１つは「土楼王子」と称えられる振成楼だ。承啓楼と振成楼はいずれも典型的な円形土楼で、外側の土楼は４階建てで、高さが１６メートルある。
外壁は土と竹や木を用いた構造で、内側はレンガと木で作られている。
承啓楼は、大きな円が小さな円を囲むよ
うに四重の同心円状になっている。全部で４００部屋で、中央には土楼の核心である祖廟がある。承啓楼の中には現在５０世帯余り
２００人以上が住んでいる。１階から４階までが１つのユニットになっており、ここに１（姜克紅撮影）二宜楼の中でくつろぐ住民たち

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カルチャー
カルチャー

外に散らばっており、父親は日耕さんを手元に残して家業を継がせ、農業に従事させた。
観光客に土楼の説明をしている日耕さんは、テレビやラジオに出演したり、新聞に載った
りしたこともあり、今では土楼の魅力を解説するガイド的存在だ。日耕さんは自分の運
命、一家の運命、振成楼に住む人々の運命を土楼と重ねあわせ、情感たっぷりに活き活きと語る。
「振成楼には、子供が生まれた時の胎盤を１階の敷居の下に埋めるという慣わしがあります。そして子供が成長すると、家長が『ここがお前のルーツだ。だからどんなに遠く離れても、土楼は永遠にお前とともにある』と言って聞かせるんですよ」。
日耕さんによると、福建の土楼には見どころが２つある。１つは建築構造、２つめは文化様式だ。土楼に住む人々は戦乱を避けて山奥に逃れ、独特の建築様式を作り上げた。上部が小さく下部が大きい構造で、厚さ１•３～１•５メートルの土壁が盗賊の侵入や地震・風の被害を防ぐ。文化は土楼の奥深くに息づいている。土楼には多くの対聯があり、それが直接文化伝承の役割を果たしている。
現代都市がセメントの森に沈み、文化的特徴が日増しに薄れつつある今、福建土楼はその豊かな創造力と巧みな建造技術で、世界各地からの観光客を引き付けている。私たちが土楼を見学している間にも外国人観光客がひっきりなしにやって来たことが、それを最もよく物語っている。

■土楼文化の伝承には革新が不可欠て突き固めて作り、この土壁ブロックの間に木材や竹などを入れて強度を増す。壁を築く
時に煙道を壁の中に埋め込んでしまうため、土楼内には煙突が見当たらない。また、土楼には巧みな建築装飾技術が用いられている。
「土楼王子」と呼ばれる振成楼は、中国式の琉璃瓦、木刻の扉や窓、暗渠式の下水道などを採用して建てられ、錬鉄の装飾手すりや演
劇舞台の桟敷席など西洋式の手法も取り入れており、中国と西洋の様式を一体化させたすばらしい造りである。当然ながら、土楼の建造には多くの資金がかかる。

永定県共産党委員会の毛高良書記は、この難題をなんとかしようと県の同志たちとともに智恵を絞りさまざまな試みを行っている。毛書記らは今、次の３つの方向から土楼と土楼文化を保護し発展させていこうとしている。（１）土楼観光を強力に推進し、発展モデルの大転換を遂げる。（２）土楼文化をテーマとした公演を企画する。例えば、世界客家大会期間や北京国家大劇院で公演を行った「土楼神韻音楽会」はおおいに好評を博した。（３）土楼文化を海外に向けて積極的に紹介する。米国で行われた中国文化年に参加
して土楼建築に関する展覧を行い、広く好評を博した。今年はさらに台湾と協力して客家文化の対歌（歌垣）に関連したイベントを開催し、双方の客家人の交流を増進した。
現実生活の変化に合わせて、いかにして土楼の空間を革新し、現代生活に必要な条件を高め、さらに一歩進んで土楼文化を伝承していくか。その任務は重く、実現までの道のりは長い。

■現 代 の ラ イ フ ス タ イ ル に 脅 か される土楼文化
数百年の歳月を経た今もなお山々の間に立ち続ける福建土楼は、世界の貴重な文化遺産となった。しかし現代化が進み、都市だけ
でなく農村も進歩を遂げるにつれて、土楼も生存の危機に直面するようになっている。
まず、多くの世帯が入り口を接してまとまって生活し、部屋の中に衛生設備のない土楼の生活方式が、独立を求める現代の若者の生活観念やライフスタイルに脅かされている。土楼の周辺でもかなり前から土楼以外の建物が増え、レンガとセメントで建てられた一般住宅様式が見られるようになり、こうした生活スタイ
ルを追求するのが主流になった。
次に、土楼建造方式の伝承が現代的大量生産に脅かされている。伝統的な土楼建造技
術は複雑で、時間も長くかかる。土楼の基礎は土を押し固めて作った土壁ブロックで、これは通常奥行きが１•３～１•５メートル、高さは４０～５０センチ、幅は９０センチ前
後ある。現地にある砂や土、粘土などを混ぜ

柏餅そっくりの秦皇島ご当地グルメ

勝又あや子                 本誌日本語専門家「ボールォビン」
秦皇島のあるレストランで出された木の葉に包まれた餃子のような食べ物。その食べ物のルーツ には、明代に長城の守備にあたったある武将が関わっているという。
そしてそれは日本の柏餅によく似ていた。

◎秦皇島名物「ボールォビン」「このあたりには『ボールォビン』という食べ物があるんですよ。」
万里の長城の東の端、渤海に突き出した老龍頭で、現地ガイドがこう言った。
ボールォビン？ビンは餅だけど、ボールォ
は……菠蘿（パイナップル）？いぶかしく思っていると、ガイドはこう続けた。
「木の葉で包んだ餃子のようなものです。でも小麦粉ではなくて、でん粉で作ります。この食べ物は、明代の武将、戚継光と関係があるんですよ。」
戚継光なら、山海関の長城博物館で、画期的な陣形を作った武将だという展示を見たばかりだ。

◎明代の名将、戚継光

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福建省漳州市華安県仙都鎮大地村にある二宜楼は清の乾隆３５年（１７７０年）に建造された円形土楼。最初に省級文物保護単位（重要文化財）に指定された円形土楼で、「神州第一楼」などの別名を持つ （姜克紅撮影）

戚継光は明代の武将。嘉靖帝時代に「戚

柏の葉に包まれた餑欏餅

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カルチャー
カルチャー

カルチャーだ。餑欏餅が柏餅のルーツだと考えるのはどうやら少し無理がありそうだ。
柏餅の餑欏餅ルーツ説はさて置き、明代に北方辺境守備の役割を担った南方の兵士たちが作り出した餑欏餅が、今も秦皇島の名物として生きているのは事実だ。その間、この地にはさまざまな歴史的事件が起こった。歴史を動かした大事件にかかわった人々も、この地で戚継光ゆかりの餑欏餅を食べたのだろうか。そう思って食べると、いっそう味わい深い。
（写真はすべて筆者写す）

新世界出版社 出版発行

北京週報社 撮影制作

注文先：（8610）68994980 68994118（8610）13001192201

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た限られた食材でどうにか故郷の繊細な美食を再現しようとした工夫の賜物だったのだ。
それにしても、なぜ「パイナップル」なのだろう。山海関を越えればそこはもう東北地方という秦皇島にパイナップルが自生していたとはとても思えないのだが……
もちろん、秦皇島にパイナップルは自生していない。「ボールォ」は「餑欏」と書き、実は柏を表す方言なのだ。長城の周辺に生えているのは柏の木で、餑欏餅は毎年５月頃に出る柏の若葉を使った食べ物だったのだ。

柏の葉の中にはでん粉で作った「餃子」。
中身はエビ・卵・ニラ入りの三鮮餡だ

中国国際出版グループ 製作◎柏餅のルーツ？

上海の魅力を60分に凝縮

家軍」を率いて浙江、福建、広東の沿海各地で倭寇の平定にあたり、後に北方の国境地帯防備を任じられてモンゴル軍と戦った。長城の修復と増強を行い、その在任中、北方国境地帯は安定した。それまでの馬と歩兵という伝統的隊形に、大砲を乗せた戦車を取り入れ、敵の違いに合わせて異なる軍隊戦闘隊形を採用、攻撃と防御を兼ね備えた鴛鴦陣（雌雄陣）という陣形を編
み出したことでも知られる。戚継光が実戦をもとにして著した兵法書「紀効新書」
は、日本でも愛読されたという。
倭寇退治や北辺防備に功績があり、しかも兵法の大家でもあった戚継光。でも、その戚継光と「ボールォビン」とはどう関係しているのだろうか？

新視点で歩く上海24時

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北京週報ｅ刊
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2012・1
北京週報ｅ刊43

餑欏が柏ということは、つまり餑欏餅は柏餅？確かに、その外観はまさに柏餅そのものだ。もしや、日本の柏餅のルーツは戚継光が率いた「戚家軍」が作り出した餑欏餅なのか？餑欏餅はその兵法書「紀効新書」とともに、日本へと伝わったのか？
しかし、実際に食べてみると、餑欏餅
と柏餅は似て非なるものだった。柏餅の「餅」の原料は上新粉で、すなわちうるち
米を加工した粉だが、餑欏餅の「餅」は雑穀のでん粉から出来ている。生地は柏餅よりもかなり薄く、蒸しあがると中身が透けて見えるほど。柏餅というよりは、香港や広東などで食べられる飲茶点心の粉果のほうが近いように思える。
決定的に違うのは、柏餅の餡が小豆あん（場所によってはみそあん）なのに対して、餑欏餅の餡は三鮮餡（エビ・卵・ニラなど三種類の具を使った餡）であること

多言語DVDで解説する上海百年の歴史◎南方出身兵士の工夫が生んだ美食ガイドは続ける。
「戚継光が率いた『戚家軍』の主力は江蘇・浙江出身の人々でした。南方の米文化で育った彼らは、雑穀の多い北方の食事になじめず、厳しい国境守備の仕事に耐えることができませんでした。そこで『戚家軍』は、雑穀のでん粉で作った皮で三鮮餡をくるみ、餃子のような形に整え、それを木の葉でくるんで蒸した食べ物を考え出したのです。」「南米北麺」と言うくらいで、確かに江蘇や浙江あたりと北方中国辺では食生活はだいぶ違う。ボールォビンは、南方中国から北辺防備のために借り出された兵士たち
が、異なる食文化環境で生き抜くための切実な必要性から生みだした食品であり、ま上海今昔 一日見て歩きBeijing Review

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March 1958, Beijing Review reports and comments on the country’s social, political,
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