◎淀川右岸水防事務組合暴力団排除条例
制

定令

５．

３．２９

条例２

（目的）

第１条

この条例は、暴力団による不当な行為その他暴力団を利する行為を防止し、及びこれらにより本組合の事務又は事業に生ずる不当な影響を排除すること、その他の暴力団の排除に関し、基本理念を定め、暴力団の排除のために必要な事項等を定めることにより、住民生活の安全と平穏を確保するとともに、本組合事業の健全な運営に資することを目的とする。
（定義）

第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号の定めるところによる。

（１）

暴力団

暴力団員による不当な行為の防止に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。
（２）

暴力団員

法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。

（３）

暴力団密接関係者（４）

公共工事等暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者をいう。

建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２条第１項に規定する建設工事の請負、役務の提供その他調達のうち本組合が発注するもの。
（５）

事業者

（６）

売払い等

前号に規定する本組合の公共事業等及びその他の事務又は事業に関係するものをいう。
売買契約その他の契約に基づいて行われる組合の不動産又は物品の売払い又は貸付け。

（暴力団密接関係者）
第３条

前条第３号に定める暴力団密接関係者は、次のいずれかに該当する者とする。

（１）

自己若しくは第三者の利益を図り又は第三者に損害を加える目的で、暴力団又は暴力団員を利用した者（２）

暴力団の威力を利用する目的で、又は暴力団の威力を利用したことに関し、暴力団又は暴力団員に対し、金品その他の財産上の利益又は役務の供与（次号において「利益の供与」という。）をした者（３）

前号に定めるもののほか、暴力団又は暴力団員に対し、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる相当の対償のない利益の供与をした者（４）

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者（５）

事業者で、次に掲げる者（アに掲げる者については、当該事業者が法人である場合に限る。）のうちに暴力団員又は前各号のいずれかに該当する者のあるものア

事業者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該事業者に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）

イ 支配人、本店長、支店長、営業所長、事務所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、営業所、事務所その他の組織（以下「営業所等」という。）の業務を統括する者

ウ

営業所等において、部長、課長、支店次長、副支店長、副所長その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、それらと同等以上の職にある者であって、事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について、一切の裁判外の行為をする権限を有し、又は当該営業所等の業務を統括する者の権限を代行し得る地位にあるもの

エ

事実上事業者の経営に参加していると認められる者（６）

前各号のいずれかに該当する者であることを知りながら、これを相手方として、公共工事等に係る下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結した事業者（基本理念）
第４条

暴力団の排除は、暴力団が組合構成団体の区域における事業活動及び住民生活に不当な影響を与える存在であることにかんがみ、暴力団を恐れないこと、暴力団に対して資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本にするとともに、組合、事業者が相互に連携を図りながら推進されなければならない。
（本組合及び事業者の責務）
第５条

本組合は、前条の定める基本理念（以下「基本理念」という。）にのつとり、大阪府、組合構成団体、大阪府暴力追放運動推進センター等と連携を図りながら、必要な措置を講ずるものとする。
２

事業者は、基本理念にのつとり、その事業に関し、暴力団との一切の関係を持たないよう努めるとともに、本組合が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。

（公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除）
第６条

本組合は、暴力団員又は暴力団密接関係者（以下「暴力団員等」という。）が公共工事等及び売払い等の契約の相手方（以下「契約相手方」という。）及び次に掲げる者（以下「下請負人等」という。）となることを許してはならないものとする。
（１）

下請負人（公共工事等に係るすべての請負人又は受託者（契約相手方を除く。）をいい、第二次以下の下請契約又は再委託契約の当事者を含む。以下同じ。）（２）

契約相手方又は下請負人と公共工事等に係る資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結する者（公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除に関する措置）
第７条

管理者は、前条の趣旨を踏まえ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

（１）

暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者に対し、公共工事等及び売払い等に係る入札に参加するために必要な資格を与えないこと（２）

入札の参加者の資格を有する者（以下「有資格者」という。）が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、当該有資格者を公共工事等及び売払い等に係る入札に参加させないこと（３）

公共工事等に係る入札の参加者の資格の登録を正当な理由がなく取り下げ、かつ、当該登録を取り下げた日から１年を経過しない者であって、暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められるものに対する前号に掲げる措置に準ずる措置（４）

暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者を契約の相手方としないこと（５）

公共工事等及び売払い等の契約相手方が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場

合には、当該公共工事等及び売払い等の契約を解除すること（６）

公共工事等の下請負人等が暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められた場合には、契約相手方に対して、当該下請負人等との契約の解除を求め、契約相手方が当該下請負人等との契約の解除の求めを拒否した場合には、契約相手方との当該公共工事等の契約を解除すること（７）２

前各号に掲げるもののほか、公共工事等及び売払い等からの暴力団の排除を図るために必要な措置

管理者は、前項各号に掲げる措置を講ずるために必要があると認めるときは、契約相手方及び下請負人等に対し、これらの者が暴力団員又は暴力団密接関係者でない旨の誓約書の提出及び必要な事項の報告等を求めることができる。

（公共工事等及び売払い等に関する不当介入に係る報告等）
第８条

何人も、公共工事等及び売払い等において、暴力団を利することとなるような社会通念上不当な要求又は契約の適正な履行を妨げる行為（以下「不当介入」という。）をしてはならない。
２

契約相手方及び下請負人等は、公共工事等及び売払い等に係る契約の履行に当たって暴力団員又は暴力団密接関係者による不当介入を受けたときは、速やかに本組合に報告しなければならない。

（組合の事務及び事業からの暴力団の排除）
第９条

本組合は、前３条に規定するもののほか、その行う事務又は事業によつて暴力団を利することとならないよう、暴力団員又は暴力団密接関係者について必要な措置を講ずること等により、本組合の事務及び事業からの暴力団の排除を図るものとする。
（施行の細目）
第１０条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。
附則

この条例は、令和５年４月１日から施行する。