【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年４月28日【事業年度】

第32期(自【会社名】

株式会社トリケミカル研究所【英訳名】

Tri Chemical Laboratories Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

山梨県上野原市上野原8154番地217【電話番号】

0554-63-6600【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年２月１日

斎

砂

砂

至

藤

越

越

平成22年１月31日)

隆

豊

豊

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)－1－

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】（1） 連結経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月（千円）

2,089,714

2,701,354

3,601,779

3,244,854

2,397,209（千円）

143,853

328,714628,113

321,902△168,245（千円）

94,227

190,915369,798

150,652△153,030

純資産額

（千円）

935,838

1,238,815

2,244,584

2,391,938

2,195,766

総資産額

（千円）

2,412,761

2,829,498

3,803,841

4,053,917

3,966,668

１株当たり純資産額（円）

2,243.61

248.84329.66334.13310.94（円）

426.37

77.37

66.51

21.67

△21.51（円）

213.67

40.90

56.06

19.86

―

自己資本比率

（％）

38.8

43.8

59.0

59.0

55.4

自己資本利益率

（％）

10.1

17.6

21.2

6.5

―

株価収益率

（倍）

―

―

8.1

6.4

―

156,279

16,303

118,212400,843

111,186△125,641△71,001△522,659△584,470△391,559△84,820

51,591

432,309279,639

202,176

107,174

103,760

130,528

220,765

142,603

89

92

99

103

103

〔 8〕

〔 7〕

〔 7〕

〔 9〕

〔 9〕

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による（千円）
キャッシュ・フロー
投資活動による（千円）
キャッシュ・フロー
財務活動による（千円）
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円）
期末残高
従業員数
〔ほ か、平 均 臨 時 雇 用 （名）
者数〕
(注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第28期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末の自己資本の数値を用いて算定しております。また、第32期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第32期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

－2－

（2） 提出会社の経営指標等
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月（千円）

2,024,739

2,622,703

3,594,663

3,184,943

2,375,088（千円）

109,152

307,987

616,974

294,495△170,123（千円）

69,207

181,425

355,464

130,907△152,265（千円）

331,650

386,658

706,682741,682741,682

発行済株式総数（株）

普通株式
221,000
優先株式
220,000

普通株式
3,210,160
優先株式
2,200,000

6,810,160

7,160,160

7,160,160

純資産額

（千円）

892,368

1,185,134

2,178,493

2,316,324

2,120,397

総資産額

（千円）

2,368,060

2,771,806

3,733,889

3,977,702

3,889,846

１株当たり純資産額（円）

2,046.91

232.12319.95323.56300.26

―

―

8

3

―

（―）

（―）

（―）

（―）

（―）

売上高
経常利益又は経常損失（△）
当期純利益又は当期純損失（△）
資本金１株当たり配当額（内、（円）
１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益（円）

313.16

73.52

63.93

18.83

△21.40（円）

156.93

38.87

53.89

17.25

―

自己資本比率

（％）

37.7

42.8

58.3

58.2

54.5

自己資本利益率

（％）

8.1

17.5

21.1

5.8

―

株価収益率

（倍）

―

―

8.4

7.4

―

配当性向

（％）

―

―

12.5

15.9

―

従業員数
〔ほ か、平 均 臨 時 雇 用
者数〕

（名）

88

91

99

103

103

〔 7〕

〔 7〕

〔 7〕

〔 9〕

〔 9〕

(注）１
２

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第32期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第32期の自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
４ 第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。また、第32期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
５ 従業員数は、就業人員であり従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

－3－

２ 【沿革】
年月

概

要

昭和53年12月 無機化学工業製品の製造・精製・販売を目的として神奈川県相模原市に㈱トリケミカル研究所(資本金2,500千円)を設立
昭和54年12月 光ファイバー用原材料における水分（OH基）の除去に成功、供給を開始
昭和57年８月 光ファイバー用硼素原材料としての三塩化硼素の合成に成功、供給を開始
昭和58年２月 三塩化硼素の量産化に成功、半導体用エッチング材料として半導体業界への供給を開始
昭和59年３月 本社工場を神奈川県愛甲郡愛川町に移転
昭和59年９月 化合物半導体材料としての高純度三塩化砒素の供給を開始
平成元年２月 半導体用エッチング材料である臭化水素の供給量が増大
平成６年１月 東京都江東区に臭化水素製造の目的でテイサン㈱(現日本エア・リキード㈱)との合弁で㈱エッチ・ビー・アール(現持分法適用関連会社)を設立
平成６年11月 本社工場を山梨県北都留郡上野原町(現山梨県上野原市)に移転
平成８年３月 大阪府吹田市に関西営業所を開設
平成12年10月 本社工場にて「ISO9001」を取得
平成16年３月 米国カリフォルニア州サンノゼに100％子会社のTCLC, INC. (現連結子会社)を設立
平成16年９月 大韓 民国 忠清 南道 公州 市 にTechno Semichem Co., Ltd.との 合弁 会社 Techno Trichem
Laboratory Corporation(現持分法適用関連会社)を設立
平成16年12月 台湾新竹縣竹北市に台湾支店を開設
平成18年６月 TCLC, INC.を米国カリフォルニア州サンタクララに移転
平成19年８月 ㈱大阪証券取引所

ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に上場

平成20年７月 本社工場にて「ISO14001」を取得
平成20年11月 山梨県上野原市に上野原第二工場を建設

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社１社、持分法適用関連会社２社及びその他の関係会社１社で構成されており、これらグループ企業を通して、当社は主として半導体メーカー向けの高純度化学薬品の開発・製造・販売を行っております。
連結子会社TCLC, INC.は北米市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売、持分法適用関連会社Techno Trichem Laboratory CorporationはTechno Semichem Co., Ltd.との技術援助契約に基づき設立された合弁会社であり、韓国市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売を行っております。また、持分法適用関連会社㈱エッチ・ビー・アールはテイサン㈱（現日本エア・リキード㈱）との合弁で設立された会社であり、当社の主力製品であります臭化水素の製造・販売を行っております。
なお、JSR㈱は、「当社が他の会社の関連会社である場合における当該他の会社」であり、当社は主に製造の受託や、共同での研究開発を行っております。
半導体デバイス製造においては、シリコンのウェハ(注１)上に複雑な電子回路を構成するため、多様な工程を経て作られております。この工程はウェハプロセスと呼ばれておりますが、その中の様々な場面で、化学反応を利用した加工がなされており、当社の製品は主にウェハの表面上に薄膜を化学反応を用いて堆積させる「CVD」、薄膜の不必要な部分を腐食させて削り取る「エッチング」、ウェハ上にトランジスタ(注２)やダイオード(注３)等を作るためにウェハの内部に不純物を注入させる「拡散」といった多岐にわたる工程において用いられております。

－4－また、これらに供される材料は、半導体デバイスの微細化に伴い、製造プロセス変更や材料の持つ特性の限界、化学物質を取り巻く法規制の強化等の要因により、それまで使用されていた材料から新しい材料への変遷が行われることもあります。当社グループは、この材料変更の要求に対し、材料工学・応用化学の観点から常に新しい材料の開発・提案を行い新材料の供給を行っております。
設立当初は光ファイバー製造に供される高純度材料の供給を行うことで成長を遂げてまいりましたが、現在では同様な材料を使用し、ニーズの変化が常に起こる半導体プロセス用材料の供給が主力となっております。また、高純度材料や新規化学材料の試作依頼など開発に供される材料の開発・販売も同様に事業の一部となっております。

(注)１：ICチップの製造に使われる半導体でできた薄い基板。シリコン製のものが多く、これを特に「シリコンウェ
ハ」と呼びます。
２：増幅機能を持った半導体素子であります。
３：片方向にのみ電流を流す性質を持った半導体素子であります。

事業系統図は、次のとおりであります。

－5－

製品事業

当社が、開発・製造・販売している主な半導体向け製品は、主に以下の３種類であり、また、製品製造・開発の過程において、当社の得意とする以下の４つの作業を付加することにより製品の高付加価値化を図り、他社との差別化を図ります。
＜製品種類＞①

CVD材料②

ドライエッチング材料

③

拡散材料

＜付加作業の種類＞①

化学薬品用容器の設計販売（化学関連法規などをクリアーした化学薬品輸送用タンクの設計及び販売）②

化学薬品の受託合成（新規薬品の受託合成）③

受託実験（共同開発高純度化学薬品の開発並びに薬品を用いたCVDに関わる受託実験）④

その他付帯サービス（化学薬品の物性調査や分析などのサービス）①CVD材料CVD（Chemical Vapor Deposition:化学気相成長）法とは、化学材料の蒸気を熱などにより分解しウェハ上に堆積させる技術であり、CVD材料とはその際に用いられる化学材料を指します。堆積させる薄い膜は絶縁膜や金属・導体膜・半導体膜であり、使用される材料は多岐にわたっております。
また、半導体の微細化・高性能化を進めるために、従来の製法・材料では解決できない電気的な問題を解決するための誘電率の低い膜が得られる(low－k)材料や逆に誘電率の高い膜が得られる(high－k)材料・物
理的な問題を解決するための金属窒化膜材料などといった新たなニーズに対応するための材料をいち早く提案し、安定供給するのが当社の特長であります。

②ドライエッチング材料
主に腐食による化学反応により、CVD法で堆積させた膜等の不要な部分を削り取り、ウェハ表面を凹凸に加工する技術であります。このプロセスに供される材料は、従前は特定フロン(注)に代表される材料を使用しておりましたが、環境問題や半導体の微細化により変わりつつあります。微細化が進むとCVD法等で使用される薄膜の材料も変更されることから、ドライエッチングに使用される化学材料も変更されます。当社グ
ループの主力製品の１つである臭化水素（化学式：HBr）は環境問題・微細化といった問題をクリアーする材料であり、その需要は増大しております。

(注)：オゾン層保護のため国際条約により規制の対象となっているフロン。

－6－

③拡散材料
ウェハ上などにトランジスタを形成する際、不純物を注入する技術があります。イオン打ち込み法(注１)と熱拡散法(注２)の２種類がありますが、いずれも不純物を注入するということでは同様であります。
ここで使用される材料は、周期律表のⅣ族(注３)元素であるシリコンの持つ性質を変えることが求められるため、性質の異なる不純物である必要があります。具体的にひとつはⅢ族(注３)の元素であるホウ素・ガ
リウム・インジウムなどで、もうひとつはⅤ族(注３)の元素であるリン・ヒ素・アンチモンなどであります。
また、光ファイバーでも同様に光の拡散を制御する目的でゲルマニウムに代表される不純物を使用しております。

当社では、これらに関わる材料を多様にラインナップするとともに、材料の性質や顧客の細かな要求に対応した容器に封入し出荷しております。また、既存製品の単なる販売にとどまらず、新規化学薬品の受託合成や、当社製品を顧客が実際に使用する条件下で性質・性能等の評価を行なう各種受託実験も行なっており、これが当社の大きな特長となっております。

(注)１：原子をイオン化して加速し、固体中に打ち込む方法。
２：熱的な方法で原子を固体中に注入する方法。
３：元素の周期律表の縦列に並ぶものは概ね性質が類似しており、Ⅰ～Ⅷまでの族に分類されます。

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又は
出資金

主要な事業
の内容

米ドル
100,000

高純度化学
化合物及び
高純度ガス
の販売

議決権の
所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

(連結子会社)

TCLC, INC.

米国
カリフォルニア州
サンタクララ100.0

北米市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売、同社よりの原材料及び部品の仕入
役員の兼任 ２名

49.0

当社主力商品である臭化水素の製造、当社よりの役務の提供、テイサン㈱( 現 日 本 エ ア・リ キ ー ド㈱)との合弁で設立役員の兼任 ２名

49.0

韓国市場における当社の高純度化学化合物及び高純度ガスの販売、同社より の 原 材 料 の 仕 入、Techno Semichem Co.,
Ltd.との合弁で設立
役員の兼任 ４名

(持分法適用関連会社)㈱エッチ・ビー・アール

百万円
30

臭化水素の
製造・販売

大韓民国
忠清南道公州市

千韓国
ウォン
500,000

高純度化学
化合物及び
高純度ガス
の 研 究 開発・製 造・
販売

東京都港区

百万円
23,320

化学工業製
品の製造及
び販売

東京都江東区(持分法適用関連会社)

Techno Trichem
Laboratory Corporation(その他の関係会社)
JSR(株) （注）２
(注) １
２

特定子会社はありません。
有価証券報告書の提出会社であります。

－7－

当社との間で包括的業務〔20.0〕 提携契約を締結しております。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
事業のセグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
平成22年１月31日現在
部門の名称

従業員数(名)営業本部

24〔 1〕

技術製造本部

55〔 7〕

品質管理部

11〔―〕

管理本部

11〔 1〕

内部監査室

2〔―〕
合計

(注) １
２

103〔 9〕

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年１月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)

103〔 9〕

34.5

8.0

6,486

(注) １
２
３

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

－8－

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度における我が国経済は、年度の後半に入りようやく最悪期を脱しつつあるものの、年間を通じては円高、デフレの進行、厳しい雇用情勢等、サブプライム問題に端を発する世界同時不況による影響は大きく、企業の設備投資、個人消費の動向ともに力強さに欠け、予断を許さない状況にありました。
当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、不況の影響をまともに受け、特に年度の前半においては材料面における各ユーザーでの急激な在庫調整が進んだことで、大きく需要が減退いたしましたが、年度の後半にかけて需要は徐々に回復傾向を見せました。しかしながら年間を通じては世界的な景気後退の影響を払拭するまでには至りませんでした。
このような状況下、当社におきましては各ユーザーの動向に留意し、個別の状況の変化や研究開発ニーズに迅速に対応するべく努めるとともに、太陽電池・光ファイバー向け材料等半導体以外の分野への販売にも注力してまいりました。また、利益面におきましては、原材料等の購入価格の引き下げや、引き続き労務費・経費の圧縮に努めてまいりましたが、売上高は2,397,209千円(前年同期比26.1％減)となり、この結果、営業損失は131,363千円（前年同期は371,415千円の利益）、経常損失は168,245千円（同321,902千円の利益）、当期純損失は153,030千円（同150,652千円の利益）となりました。
なお、販売実績にかかる所在地別セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 日本
日本国内における半導体メーカー向け売上に関しましては、年度の前半における大幅な落ち込み
から、年度の後半にかけて徐々に回復の度合いを強めてまいりましたが、特に台湾を中心としたア
ジア地域における半導体メーカーの稼働率が低水準で推移した影響を受け、売上高は2,301,337千円(前年同期比24.3％減)となり、営業損失は133,670千円（前年同期は350,328千円の利益）となりました。
② 北米
米国子会社TCLC, INC.の同地域における販売が、主に年度の前半において主要ユーザーの大幅な稼働率低下の影響を受け低迷いたしました。その結果、売上高は95,872千円(前年同期比52.8％減)となり、営業損失は95千円（前年同期は14,165千円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ78,162千円減少し、142,603千円（前年同期比35.4％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は111,186千円（同72.3％減）となりました。これは主に、減価償却費
246,676千円、たな卸資産の減少額178,484千円等のプラス要因が、税金等調整前当期純損失の計上
168,245千円、売上債権の増加額111,621千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

－9－

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は391,559千円（同33.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出390,357千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は202,176千円（同27.7％減）となりました。これは主に、長短借入金の収支のプラス248,566千円が、自己株式の取得による支出22,082千円、配当金の支払額21,202千円等のマイナス要因を上回ったことによるものであります。

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式、用途等は必ずしも一様ではないことから、記載しておりません。
(2) 受注状況
生産実績と同様の理由に加え、受注生産形態をとらない製品が多いことから、記載しておりません。
(3) 販売実績
「第一部

企業情報

第２

事業の状況

１

業績等の概要(1) 業績」に記載のとおりであります。なお、主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
相手先前連結会計年度
金額(千円)

当連結会計年度割合(％)

金額(千円)

割合(％)

日本エア・リキード㈱604,41918.6

498,380

20.8

TOPCO Scientific Co., Ltd.

732,457

22.6

411,823

17.2(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【対処すべき課題】
現在の我が国経済は、世界同時不況の影響から徐々に回復しつつあるものの、先行きの不透明感を払拭できない状況にあります。
このような環境下ではございますが、当社は中長期的に厳しい経営環境下においても耐えうる市場競争力の維持及び強化に向けた諸施策の実施、さらに、超高純度、高付加価値のウルトラファインケミカルサ
プライヤーとして最先端テクノロジーの発展に貢献すべく、次に掲げる項目を経営戦略の基本方針として事業展開を行い、継続的成長の達成を目指すとともに企業価値の最大化に努めてまいります。
まず、新たな進化と成長を実現する経営基盤の強化のため、太陽電池向け材料等、半導体以外の分野に向けましても当社化学材料の開発・供給・販売体制を強化することで新たな事業の柱としての成長を図ってまいります。
また、現在の主な販売先であります半導体向けの化学材料に関しましても、次世代半導体向けの新規化
学材料の量産化を目的として製造・開発能力の強化とコスト削減を図ってまいります。
最後に社外との連携、共同開発を推進し、事業のスピードアップを図ってまいります。

－10－

４ 【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社としては必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断、
あるいは当社グループの事業内容を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末
現在において当社が判断したものであります。
(1) 特定の業界に依存していることについて① 半導体業界について
当連結会計年度の売上高は半導体市場向けがほとんどであり、当社グループの業績は半導体デバイスメーカーの生産動向の影響を大きく受ける傾向にあります。特に、半導体製造前工程のCVD工程及びエッチング工程を得意とする当社グループは、シリコンウェハの生産動向に特に大きく影響を受ける傾向にあります。
そのため、今後市況が大きく変化し、縮小傾向に転じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社では、そうしたリスクを防止あるいは分散するため、半導体市場のうち、刻々と変化する先端開発分野における変化を先取りするとともに、市況サイクルの異なる国内市場と海外市場のバランスを取りつつ、他方、これまでの半導体業界依存の軽減のため、太陽電池向け化学材料等新規分野を開拓する
ことに注力し対処していく所存であります。
② 競合の状況について
当社グループは、最先端の半導体に用いられる高純度の化学材料において、技術的な優位性やノウハ
ウを保持していることや、ニッチな市場であることから、現状、実質的な競争相手となる企業が少な
く、高いシェアを有しております。
しかし、今後、新規に当社と競合する分野、製品に他企業が参入した場合、競争の激化によって当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料の市況変動について
当社グループの製品はその原料として、市況変動に左右される化学薬品や金属材料を多く使用し、他
方金属容器については、同様に市況変動に左右されるステンレス材料を使用しております。当社グルー
プでは、市況変動に大きく左右されないよう市況価格に鑑みながら取引先との価格交渉にあたっておりますが、今後市況価格の暴騰があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 事業遂行上のリスクについて① 財務の状況
当社グループが販売している高純度化学材料は、主に最先端の半導体に用いられているため、極めて高い純度や特性が要求されており、これらの要求に応えられる高純度化学材料を開発するために多額の研究開発費が先行して発生することや、高純度の化学材料を生産するための製造設備等を設けることな
どから、事業を遂行する上では、多額の資金が必要となっております。当社は、必要な資金の多くを主に金融機関からの借入金で調達していることから、有利子負債への依存度が高くなっており、当連結会
計年度末現在における当社グループの総資産に占める有利子負債の割合は39.0％となっております。

－11－

当社としては、生産体制の見直し、研究開発活動の管理の徹底による効率化等によって利益率の向上を図り、有利子負債への依存度を低下させる方針であります。
しかしながら、現状の有利子負債依存度の状態で借入金利が上昇した場合、支払利息の増加により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 為替変動リスクについて
当社グループは、製品等の輸出入及び原材料の輸入において外貨建取引を行っていること並びに外貨建の資産を保有していることから、急激な為替変動があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
③ 品質管理について
当社は、ISO9001品質マネジメントシステムの採用で、社内生産に関しては当然のこと、主たる協力
会社にも同様の体制整備を要請しながら、総合的な品質保証体制と継続的な改良・改善体制の運用に努めてまいりました。そのことにより、不良品発生の低減に注力しておりますが、クレーム発生の可能性は皆無ではありません。また、製造物賠償に関してはＰＬ保険に加入しており、現時点におきまして
は、企業の存続やユーザーの事業継続を脅かすような甚大なクレームや製造物責任につながる事態は考えられません。しかしながら、万一そうした事態が発生した場合には、クレームに対する補償、対策が製造原価の上昇を招き、当社の業績及びブランドの評価に大きな影響を与える可能性があります。
④ 人材の確保について
当社は刻々変化する市場環境に対応して、常時、高度な研究開発を継続していく必要があり、そのた
め優秀な人材の確保と維持は事業展開上非常に重要な事項となっております。そのため、当社が必要とする人材の獲得に困難が発生したり、あるいは当社の人材が社外に流出した場合には、当社の業務運営に支障が発生する可能性があります。
⑤ 顧客情報の漏洩及び技術ノウハウの流出について
当社グループは、半導体メーカーの最先端の半導体に係る製造工程や材料の特性等の情報を知った上で、高純度の化学材料の開発、提案を行っております。従って、当社グループの従業員が事業上知り得た顧客の技術情報を外部に漏洩した場合、当社グループの信用の失墜による取引関係の悪化や、技術情報の漏洩による損害に対する賠償を請求されることなどにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが製造する高純度化学材料は、創業以来蓄積してきた高純度化や安定生産に係るノウハウが重要な要素となっており、当社グループが保有する高純度化のノウハウ等に係る情報が、何らかの形で社外に流出した場合、技術的な優位性を維持できなくなることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 仕入先への高い依存度について
当社では高純度化学材料を充填するための容器を外部からの仕入により調達しておりますが、そのうち、当社グループの販売先である半導体メーカー等の半導体製造装置に合わせた特殊仕様の容器については、主に㈱下山工業から仕入れており、同社との取引関係が何らかの理由により解消となった場合、一時的に当社の仕入及び販売活動に支障が生じる可能性があります。

－12－

(3) 研究開発について
当社は、既存製品の改良や新規製品の研究開発等により、研究開発費、それに関連する設備投資が先行して発生しております。そのため、多大な研究開発費や設備投資費用を投入したにもかかわらず、製品開発等が軌道に乗らなかった場合には、当社グループの業務運営に支障が生じる可能性があります。
そうしたリスクを防止あるいは分散するため、研究開発段階でのマーケティングに注力してリスクを分散するとともに、研究開発プロジェクト管理の徹底を図り、他企業との提携を積極的に推進すること
で投資リスクを最小限に抑える体制を整備しております。

(4) 法的規制等について
当社グループの製造する製品には、毒物・劇物が含まれ、またそれらの製品を製造する際に使用する材料にも毒物・劇物が含まれております。また、当社グループは国内での営業取引のみならず、外国企業との輸出入取引を行なっている関係上、日本及び諸外国の法令等による諸規制を受けております。それらの製品及び材料取扱を規制する法律・法令等の主なものとしましては、「毒物及び劇物取締法」、「消防法」、「高圧ガス保安法」、「土壌汚染対策法」、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」、「化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律」などがあります。
当社グループでは、国内外の法令等の遵守並びに運用状況・改訂動向に関する情報収集には万全を期しており、また、当社におきましてはISO14001環境マネジメントシステムにより、周辺環境への配慮を行っておりますが、現在又は将来の法律及び諸規制を遵守できなかった場合には、当社グループが債務を負ったり、免許・届出・認可等の取り消しや一定期間の停止を含む罰則の適用を受けたり、事業の中断を含む公的命令を受けたり、その後の事業の継続に障害となる信用の低下を被ったりすること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 知的財産権等について
当社グループの事業分野に関する知的財産権については、特許権を取得しております。当該知的財産については、製品化に至る種々のノウハウと密接不可分の関係にあり、知的財産権を利用されることにより当社の業績が重大な影響を受ける可能性は少ないと考えております。しかしながら、万が一類似製品が登場した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
他方、当社は第三者の知的財産権を侵害しないよう入念な事前調査を行っておりますが、当社の認識の範囲外のことで、これを侵害する可能性があり、これにより、当社が第三者と知的財産権をめぐって損害賠償、対価の支払あるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、役員及び従業員等に対するインセンティブを目的としてストックオプション制度を導入して
おり、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権を当社の役員、従業員等に対して付与しております。
現在付与している新株予約権の行使が行われた場合、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は906,000株であり、発行済株式総数
7,160,160株の12.6％、潜在株式も含めた株式総数8,066,160株の11.2％に相当しております。

－13－

５ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約等による合弁事業
契約締結先

内容

Techno Semichem
Co., Ltd.

low-k材料、ALD及びMOCVD 材 料 に 関 す る
技術供与

出資額(出資比率％)

当社
Techno Semichem Co., Ltd.

千韓国ウォン
245,000(49)
千韓国ウォン
255,000
(51)

合弁会社名

設立年月

Techno Trichem Laboratory
Corporation

平成16年９月

６ 【研究開発活動】
当連結会計年度の研究開発活動は、基本的に従来のテーマを踏襲し、顧客のニーズによっては柔軟に新規案件への対応を行うことを目標に掲げております。
当社の研究開発スタッフは、開発専任者と製造兼任者を合わせて29名体制となっております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は373,433千円であります。
なお、テーマ別の研究開発活動は次のとおりであります。
(1) 半導体向け材料の開発
半導体の進歩に伴い、使用される材料や技術も日々進化し続けております。当社グループでは他社に先駆けていち早く最先端の材料の市場への投入や新規技術に対応すべく日夜研究活動を続けております。また、デバイスメーカー、装置メーカーの研究所や大学等と共同での材料開発も随時進めており、その結果の一部につきましては学会等で発表しております。
(2) 環境・エネルギー分野向け材料の開発
当社グループでは創業以来、半導体・光ファイバー向け材料等、最先端産業向けに高純度化学材料を扱ってまいりました。これらのノウハウを活用し、環境・エネルギー分野に向けましても新規材料の開発を進めております。
(3) 化学薬品周辺機器の開発
半導体製造において要求されるレベルの高純度化学材料は、その性質上、デリバリーや供給設備について、安全性及び品質を保持しながらハンドリングするためのノウハウが不可欠であります。当社グループでは創業以来蓄積してきたそれらの知見を活用し、顧客・薬液に応じた特殊容器の開発や液面レベ
ルセンサー等の容器に付随する周辺機器の開発等を行っており、外部に供給しております。
また、要求される品質レベルは日進月歩で進化していますが、それに対応すべく要素技術の確立にも注力しております。確立した技術は、積極的に社内設備にも応用しており、より一層の作業の安全確保と製造ラインにおける業務の効率化・省力化による製造原価の低減を図っております。
(4) その他研究開発
企業・大学等の研究機関より、各種新規材料開発・委託実験等の依頼が多々あります。当社グループ
では、他社では小回りがきかない個別の案件に対しても迅速かつ詳細に顧客要求に対応することが可能です。このような対応により開発内容のみならず秘密保持の点からも高い評価をいただいております。
また、このような個別案件は将来の開発ターゲットを生み出す基礎で、マーケティングの一環ともなりうる非常に重要な要素と位置付けております。

－14－

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末比126,329千円減少し、1,746,217千
円となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金が増加した一方で、たな卸資産、現金及び預金が減少したこと等によるものであります。

（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末比39,079千円増加し、2,220,450千
円となりました。その主な要因は、第二工場用製造装置の購入等により有形固定資産が増加したことによるものであります。

（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末比8,201千円増加し、1,393,223千円となりました。その主な要因は、有形固定資産の購入に伴う未払金が減少した一方で、運転資金の調達
による短期借入金が増加したこと、また、長期借入金の増加に伴い１年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によるものであります。

（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末比100,721千円増加し、377,677千円となりました。その主な要因は、設備投資資金の調達に伴う長期借入金の増加によるものであります。

（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末比196,172千円減少し、2,195,766千円となりました。その主な要因は、当期純損失計上及び配当金支払いによる利益剰余金の減少、及び自己株式の増加によるものであります。

(2) 経営成績の分析
世界経済全体の急激な景況の悪化により、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、不況の影響をまともに受け、特に年度の前半において各ユーザーでの急激な在庫調整が進んだことで、大きく需要が減退いたしました。その後、年度の後半にかけ需要は徐々に回復傾向にありましたが、年間を通じて見ると景気後退の影響を払拭するまでには至りませんでした。
このような状況下、当社におきましては全社一丸となり原価圧縮、経費削減による製造コストの低減に取り組むとともに拡販に努めてまいりましたが、売上高は2,397,209千円（前年同期比26.1％減）となり、この結果、営業損失は131,363千円（前年同期は371,415千円の利益）、経常損失は168,245千円（同321,902千円の利益）、当期純損失は153,030千円（同150,652千円の利益）となりました。

各項目の特徴については、以下のとおりであります。

－15－

（売上高）
売上高は、前連結会計年度に比べ26.1％減の2,397,209千円となりました。その主な要因は、当社グループの主要な販売先であります半導体業界におきましても、世界同時不況による急激な在庫調整の影響を受け、特に台湾をはじめとしたアジア地域における顧客の稼働率の低下に伴い出荷量が減少したこと等によるものであります。

（売上総利益）
売上総利益は売上高の減少に伴い同42.3％減の853,901千円となりました。売上総利益率は、売上原価率が上昇したことから前連結会計年度の45.6％から当連結会計年度の35.6％に低下しております。

（販売費及び一般管理費、営業損失）
販売費及び一般管理費は、同11.2％減の985,265千円となりました。その主な要因は、役員報酬や従業員賞与の減額等により人件費を削減したことや、全社的に経費削減を進めたことによるものであります。
しかしながら、売上高減少による利益減少の影響をカバーするまでには至らず営業損失131,363千円（前年同期は371,415千円の利益）の計上となりました。

（営業外損益、経常損失）
営業外収益は、持分法による投資利益の減少等により、同26.7％減の8,903千円となりました。
営業外費用は、為替差損の減少等により、同25.7％減の45,785千円となりました。その結果、経常損
失は168,245千円（前年同期は321,902千円の利益）となりました。

（税金等調整前当期純損失）
税金等調整前当期純損失は、168,245千円（前年同期は321,902千円の利益）となりました。

（当期純損失）法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額を加えた税金費用は△15,215千円となり、その結果、当期純損失は153,030千円（前年同期は150,652千円の利益）となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第一部
績等の概要

企業情報

(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

－16－

第２

事業の状況

１

業

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度におきましては、主として、第二工場用製造装置及び製品出荷用容器等を中心に
280,092千円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成22年１月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

部門の名称

設備の内容

管 理・営 業 管 理 業 務 施
設等
本社・工場 部門
(山梨県
技 術 製 造・ 半 導 体 用 材上野原市) 品 質 管 理 部 料 生 産 設 備
門
等
関西営業所
営業所施設
(大阪府
営業部門
等
吹田市)
台湾支店
販売業務施
(台湾新竹 営業部門
設等
縣竹北市)
(注) １
２
３
４
５
６

建物及び
構築物

機械装置
及び運搬
具

土地
(面積㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(名)
28
〔 1〕

718,761

380,740

608,641(15,576)

11,827

―

―

―
(―)

―

136

136

1
〔 1〕

1,948

392

―
(―)

―

374

2,715

8
〔―〕

330,199 2,050,170

66
〔 7〕

現在休止中の主要な設備はありません。
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
関西営業所の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は1,714千円であります。
台湾支店の事務所は賃借物件であり、年間賃借料は2,437千円であります。
上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
事業所名
年間リース料 リース契約残高
設備の内容
リース期間
(所在地)
(千円)
(千円)
本社・工場
（山梨県上野原市）

分析装置等

５年

20,80642,551

車両

５年

3,607

7,604

(2) 国内子会社
該当事項はありません。
(3) 在外子会社
主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

－17－

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

27,240,000

計

27,240,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在
発行数(株)(平成22年１月31日)

提出日現在
発行数(株)(平成22年４月28日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株
―

普通株式

7,160,160

7,160,160

大阪証券取引所(ニッポン・
ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)

計

7,160,160

7,160,160―－18－

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行する方法
によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権(平成16年12月27日臨時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成22年１月31日)

提出日の前月末現在(平成22年３月31日)

418(注)１418(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)418,000

418,000

１株につき金200円(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年12月28日から
平成26年12月27日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当てを受けた 者 は、権 利 行 使 時 に お いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。
―

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－19－

② 第３回新株予約権(平成17年８月31日臨時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成22年１月31日)

提出日の前月末現在(平成22年３月31日)

269(注)１269(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)269,000

269,000

１株につき金200円(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成21年９月１日から
平成27年８月31日まで
発行価格
200円
資本組入額 100円
新株予約権の割当てを受けた 者 は、権 利 行 使 時 に お いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。
―

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－20－

③ 第４回新株予約権(平成18年４月27日定時株主総会の特別決議)
事業年度末現在(平成22年１月31日)

提出日の前月末現在(平成22年３月31日)

219(注)１219(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数(株)219,000

219,000

１株につき金220円(注)２

同左(注)２

新株予約権の数(個)

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成22年４月28日から
平成28年４月27日まで
発行価格
220円
資本組入額 110円
新株予約権の割当てを受けた 者 は、権 利 行 使 時 に お いて、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地
位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場
合は権利行使をなしうる。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。
新株予約権の譲渡について
は取締役会の承認を要する。
―

代用払込みに関する事項

同左
同左

同左

同左
―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
―
―
関する事項
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数－21－

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成18年６月16日(注)１
平成18年10月30日(注)２
平成19年５月10日(注)３
平成19年５月23日(注)４
平成19年８月２日(注)５
平成20年９月５日
(注)６
（注）１
２

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

(千円)

3,969,000

4,410,000―

331,650―

232,650

1,000,160

5,410,160

55,008386,658

55,008287,658―

5,410,160―

386,658―

287,658

200,000

5,610,160

20,000406,658

20,000307,658

1,200,000

6,810,160

300,024

706,682

300,024

607,682

350,000

7,160,160

35,000741,682

35,000642,682

当社は平成18年６月16日をもって普通株式及びＡ種優先株式１株につき10株の分割を行っております。
新株引受権行使
発行価格
110円
資本組入額
55円
権利行使者
竹中 潤平
相澤 康雄
斎藤 隆
横浜キャピタル㈱木曽 幸一
山梨中銀経営コンサルティング㈱
町田 英明

３
４

Ａ種優先株式2,200,000株を普通株式へ転換
新株予約権行使
発行価格
200円
資本組入額
100円
権利行使者
インテル・キャピタル・(ケイマン)・コーポレーション

５

有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格
540円
発行価額
425円
引受価額
500.04円
資本組入額
250.02円

６

新株予約権行使
発行価格
資本組入額
権利行使者

200円
100円
ＪＳＲ㈱

－22－

(6) 【所有者別状況】
平成22年１月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他
の法人

８

13

11

５

１

993

1,031

―

―

7,032

643

15,2122,684

1046,014

71,595

660

―

9.82

0.90

21.25

3.75

0.01

64.27

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

(注) 自己株式98,368株は、「個人その他」に983単元、「単元未満株式の状況」に68株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

氏名又は名称住所

ＪＳＲ㈱東京都港区東新橋１丁目９－２

竹中

潤平

相澤
斎藤

平成22年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)
1,432,100

20.00

神奈川県相模原市

973,760

13.59

康雄

神奈川県相模原市

584,540

8.16

隆

神奈川県相模原市

404,7105.65㈱山梨中央銀行

山梨県甲府市丸の内１丁目20-８

300,000

4.18

ジャフコ・ジー九（ビー）号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内１丁目８－２（㈱ジャフコ内）

283,000

3.95

ノーザン トラスト カンパニー
エイブイエフシー リ ノーザ
ン トラ ス ト ガン ジ ー ノン
トリーティー クライアンツ（常任代理人 香港上海銀行 東
京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT,UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）

248,800

3.47

トリケミカル研究所従業員持株会

山梨県上野原市上野原8154番地217

248,700

3.47

ジャフコ・ジー九（エー）号投資事業有限責任組合

東京都千代田区丸の内１丁目８－２（㈱ジャフコ内）

240,900

3.36

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

136,100

1.90

4,852,610

67.77

計

―

－23－

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年１月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）
普通株式
98,300―

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,061,200

単元未満株式

普通株式

660

―

同上

7,160,160――

発行済株式総数
総株主の議決権

70,612―

同上

70,612―② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱トリケミカル研究所
計

所有者の住所

平成22年１月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

98,300―98,3001.37

98,300―98,3001.37

山梨県上野原市上野原
8154番地217―－24－

(9) 【ストックオプション制度の内容】
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
① 第２回新株予約権
決議年月日

平成16年12月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役５名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)50,000（注）２，３

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

監査役２名

当社従業員82名

子会社従業員１名（注）３② 第３回新株予約権
決議年月日

平成17年８月31日

付与対象者の区分及び人数

取締役４名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)30,900（注）２，４

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

監査役２名

－25－

当社従業員91名

子会社従業員１名（注）４

③ 第４回新株予約権
決議年月日

平成18年４月27日

付与対象者の区分及び人数

取締役１名

新株予約権の目的となる株式の種類「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

株式の数(株)24,600（注）２，５

新株予約権の行使時の払込金額「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。

新株予約権の行使期間同上

新株予約権の行使の条件

同上

新株予約権の譲渡に関する事項

同上

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項―

従業員18名（注）５(注)１

新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整前行使価額調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
２ 当社は、平成18年６月16日をもって、普通株式１株につき10株の分割を行っております。
３ 第２回新株予約権は、平成22年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により16名減少し、74名であり、新株発行予定数は82,000株失効し、418,000株であります。
４ 第３回新株予約権は、平成22年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により14名減少し、84名であり、新株発行予定数は40,000株失効し、269,000株であります。
５ 第４回新株予約権は、平成22年３月31日現在におきましては、付与対象者は退職により３名減少し、16名であり、新株発行予定数は27,000株失効し、219,000株であります。
既発行株式数 ＋－26－

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数(株)

取締役会(平成20年10月17日)での決議状況(取得期間平成20年11月４日～平成21年10月30日)

価額の総額(千円)
185,000

50,000――

当事業年度における取得自己株式

46,6008,935

残存決議株式の総数及び価額の総額

138,400

41,064

74.8

82.1

当期間における取得自己株式――提出日現在の未行使割合(％)

74.8

82.1

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)

区分

株式数(株)

取締役会(平成21年10月30日)での決議状況(取得期間平成21年11月２日～平成22年４月30日)

価額の総額(千円)
165,000

50,000――

当事業年度における取得自己株式

50,40013,146

残存決議株式の総数及び価額の総額

114,600

36,853

69.5

73.7

当期間における取得自己株式

27,4009,646

提出日現在の未行使割合(％)

52.8

54.4

当事業年度前における取得自己株式

当事業年度の末日現在の未行使割合(％)(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

－27－

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

98,368―125,768―

保有自己株式数（注）

当期間における保有自己株式には、平成22年４月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買い取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、将来にわたる株主価値増大のために内部留保を充実させ、事業の積極展開・体質強化を図るとともに、株主への安定した配当を維持することを利益配分の基本方針としております。
当期の期末配当につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び財務状況等を総合的に勘案した結果、誠に遺憾ながら配当を見送らせていただきました。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年７月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」
旨を定款に定めておりますが、一事業年度の配当回数につきましては、期末配当の年１回を基本方針としており、実施にあたっては収益状況などを勘案して、その都度決定する方針であります。
なお、当社における剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第28期

第29期

第30期

第31期

第32期

決算年月

平成18年１月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

最高(円)

―

―

799

967

498

最低(円)

―

―

480

118

116

(注)１
２

株価は、大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」）におけるものであります。
当社株式は、平成19年８月３日から大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」）に上場されております。それ以前については、該当事項はありません。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成21年８月

９月

10月

11月

12月

平成22年１月

最高(円)

498

460

384

320

320

362

最低(円)

286

329

298

219

208

309

(注)

株価は、大阪証券取引所（ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」）におけるものであります。

－28－

５ 【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和41年４月
昭和52年１月
昭和53年12月
平成６年１月

取締役
相談役

―

竹中

潤平

昭和15年９月１日

平成13年４月
平成15年６月
平成16年３月
平成16年９月
平成21年４月
平成22年４月
昭和42年４月
昭和43年４月

代表取締役
社長

―

斎藤

隆

昭和23年12月23日

昭和48年４月
昭和53年12月
平成13年４月
平成13年４月
平成15年６月
平成16年９月
平成20年４月
平成21年４月
平成21年10月

取締役

取締役

取締役

技術製造
本部長

管理本部長

営業本部長

菅原 久勝

砂越

太附

豊

聖

昭和33年３月21日

昭和28年９月７日

昭和39年10月21日

昭和58年１月
昭和60年３月
昭和62年５月
昭和63年９月
平成４年２月
平成８年９月平成12年１月
平成16年５月
平成17年２月
平成18年４月
平成19年４月
平成22年３月
昭和52年４月
昭和54年４月
昭和59年４月
昭和60年１月
平成13年７月
平成16年３月
平成16年９月
平成19年４月
昭和62年４月
平成14年７月
平成16年５月
平成17年４月
平成19年３月
平成19年４月
平成21年10月

常勤監査役

―

木曽 幸一

昭和25年９月17日

昭和52年４月
昭和56年８月
平成元年４月
平成９年12月
平成10年３月
平成14年４月
平成17年４月－29－

日東弗素工業㈱(現セイミケミカ
ル㈱)入社㈱高純度化学研究所入社
当社設立 代表取締役社長㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長
当社代表取締役会長
当社代表取締役社長
TCLC, INC.代表取締役社長
Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役
当社取締役会長
当社取締役相談役(現任)
東京カーテンウォール工業㈱(現トステム㈱)入社
日東弗素工業㈱(現セイミケミカ
ル㈱)入社
森田化学工業㈱入社
当社設立 常務取締役
当社専務取締役㈱エッチ・ビー・アール監査役
当社取締役副社長
Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役(現任)TCLC, INC.代表取締役社長(現任)
当社代表取締役社長(現任)㈱エッチ・ビー・アール代表取締役社長(現任)シルバー精工㈱入社
シチズン時計㈱入社
スコシア・マクラウド証券入社
RBCドミニオン証券入社
トロント・ドミニオン証券入社
DG証券入社
バンカ・イミ証券会社入社
当社入社 Iプロジェクト統括
当社技術部長
当社技術製造本部長
当社取締役技術製造本部長(現任)Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役(現任)㈱堀越商会入社㈱東海入社㈱グラフィカ入社㈱テセック入社㈱遊無有代表取締役社長(現任)
当社入社 管理本部長
Techno Trichem Laboratory
Corporation監査役(現任)
当社取締役管理本部長(現任)
当社入社
当社営業部長当社営業本部長㈱エッチ・ビー・アール取締役
Techno Trichem Laboratory
Corporation取締役(現任)
当社取締役営業本部長(現任)㈱ エ ッ チ・ビ ー・ア ー ル 監 査 役(現任)㈱食化学研究所入社
当社入社
当社技術部長
当社取締役技術開発本部長㈱エッチ・ビー・アール取締役
当社取締役技術開発本部長兼品質管理部長
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(株)

(注)２

973,760(注)２

404,710

(注)２

5,100

(注)２

9,900

(注)２

9,300

(注)３

96,400

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和38年４月

監査役(注)１

昭和46年４月―

伊藤 晶夫

昭和14年９月28日
昭和49年９月
平成20年４月
昭和36年３月
平成５年４月
平成７年４月

監査役
(注)１

―

梅澤 宣喜

昭和15年８月23日

平成９年４月
平成11年４月
平成12年10月
平成20年４月
昭和41年４月
昭和42年４月
昭和47年５月
平成３年10月
平成５年10月

監査役(注)１

平成７年10月
平成９年10月―

勝又喜代治

昭和17年１月24日

平成10年10月
平成14年10月
平成15年２月

平成18年10月
平成20年４月
計

(注)１
２
３
４

任期

公認会計士・税理士金子健次事務所入所
昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所(注)４
公認会計士・税理士伊藤晶夫事務所開設(現任)
当社監査役(現任)
東京大学農学部入校
東京大学文学部事務長補佐
千葉大学真核微生物研究センター事務長
東京大学農学部附属農場事務長(注)４
東京大学薬学部事務長
科学技術振興事業団 今井量子計算機構プロジェクト事務参事
当社監査役(現任)
日本油糧㈱入社
日本乳化剤㈱入社
山武ハネウェル㈱入社
同社広島支店工業システム部長
同社計装システム統括部営業第二部長
同社営業開発部長
同社営業推進部長
山武産業システム㈱入社 営業推 (注)４
進部長
同社システム営業第２統括部参与
山武エキスパートサービス㈱入社(㈱山武アドバンスオートメーションカンパニー ソリューション
事業統括部参与)
同ソリューション営業本部参与
当社監査役(現任)

所有株式数
(株)

―

1,000

2,000

1,502,170

監査役伊藤晶夫、梅澤宣喜、勝又喜代治は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
平成22年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
平成22年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。
平成20年１月期に係る定時株主総会終結の時から平成24年１月期に係る定時株主総会終結の時まで。

－30－

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、研究開発型企業として最先端産業向けの化学薬品の開発、製品応用技術の開発、機能性の探求に経営資源を集中することにより企業価値の増大・最大化を行い、株主等多様なステー
クホルダーに貢献することがコーポレート・ガバナンスの基本目標であるとの認識の下で、経営執行の透明性の確保と内部統制体制の強化、コンプライアンスに始まる危機管理の徹底を行うこと等により、公正かつ効率的な経営を迅速に行ってまいります。
具体的には経営執行の公正性・透明性を図るため社外監査役の選任等を実施しております。

② 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
提出日現在における当社の機関及び内部統制システムの体制を図示すると、次のとおりでありま
す。

－31－

a 株主総会
株主総会は会社の最高意思決定機関であり、各株主の意見を幅広く会社経営に反映させるため、開かれた株主総会を目指してまいります。
b 取締役会
取締役会は、提出日現在、取締役５名、監査役４名の９名で構成されており、原則として月１回の定時取締役会を開催することとしており、経営の基本方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定しております。経営執行の公正性・透明性を図るために、常勤監査役及び社外監査役が出席し、取締役の職務遂行を監視しております。さらには、必要に応じて各部門の部長を出席させております。
また、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。
c 監査役会
当社は、監査役制度を採用しております。監査役会は提出日現在、社外監査役３名を含む４名で構成されており、取締役会その他重要な会議に参加するほか、原則として月１回の定例監査役会を開催するとともに、取締役及び各本部長・部長等から営業・開発等の報告を受け、また、各部での実査、重要書類の閲覧等を行い、業務監査並びに会計監査について取締役の職務遂行を監視する体制を整えております。
d 経営戦略会議
経営戦略会議は、取締役会の決定事項等を執行するために取締役・監査役・各部門の本部長及び部長の17名で構成され、原則として月１回の経営戦略会議を行っており、業務執行の周知徹底を図っております。なお、当会議には顧問弁護士も出席し、必要に応じ助言等を受けております。
e 内部監査室
当社では、業務遂行について、内部監査を実施しており、業務執行において法令や規程の遵守及び業務の標準化・効率化をチェックする体制を整えております。なお、内部監査室は年初に策定した計画に基づき、２名の体制により実施し、監査の結果については代表取締役社長に報告されております。
f コンプライアンス委員会「経営の健全性の維持」の観点から、コンプライアンスの徹底を図るため、コンプライアンス委員会を組織しております。委員会は現在各部門の課長以上で構成されております。なお、当委員会
は、顧問弁護士に法的な側面からアドバイスを受ける体制を採っております。
また、企業倫理規程を制定し、コンプライアンス体制に係る規定を役員・従業員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とすることとしており、その徹底を図るため、コンプライアンス担当取締役をその責任者として管理本部管理部においてコンプライアンスの取り組
みを横断的に統括し、同部を中心に役員・従業員への教育等を行うこととしております。
g 内部監査と監査役監査及び会計監査の連携について
当社では、内部監査室、会計監査人及び監査役会が相互に連携して、内部統制の管理をしております。内部監査室については監査実施後に監査の報告を行うとともに、監査役より助言、指導を受
けております。また、会計監査人による会計監査については、会計監査人と内部監査室及び監査役
会が、監査内容や課題について共通認識を深めるために情報交換を積極的に行っております。

－32－

h 会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名等については次のとおりであり、新日本有限責任監査法人に所属しております。
当社の業務を遂行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員
業務執行社員

原

勝彦

小林

宏

前田

隆夫

継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
当社の会計監査業務にかかる補助者は公認会計士３名、会計士補等５名であります。
i 社外取締役及び社外監査役との関係
社外取締役は現在おりません。社外監査役である梅澤宣喜、勝又喜代治両氏は当社株主であります。
なお、当社と社外監査役の間には、その他の人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ リスク管理体制の整備の状況
当社では総合的なリスク管理については、経営戦略会議において討議しており、事業上の予見可能なリスクの防止に努めております。また、重要な事項につきましては、取締役会で対応の検討及び対策の決定をしております。

④ 役員報酬の内容
第32期における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。
・役員報酬
取締役に支払った報酬

53,525千円

監査役に支払った報酬

21,424千円(内、社外監査役

7,200千円)⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がない時に限られます。

⑥ 取締役の定数及び取締役選任の決議要件
当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

－33－

⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由
a 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b 中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年7月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。
c 取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、及び将来社外取締役を選任することとなる場合に優秀な人材を招聘でき、またその職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することができるように、社外取締役との間に法令が規定する額を限度額とする責任限定契約を締結できる旨を定款で定めております。
d 監査役の責任免除
当社は、監査役が職務を遂行するに当たり期待される役割を十分に発揮することができるように会
社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めて
おります。

－34－

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

―

―

19,100

―

連結子会社

―

―

―

―

計

―

―

19,100―② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

－35－

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年２月１日から平成21年１月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度（平成21年２月１日から平成22年１月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年２月１日から平成21年１月31日まで)及び前事業年度(平成20年２月１日から平成21年１月31日まで)並びに当連結会計年度(平成21年２月１日から平成22年１月31日まで)及び当事業年度(平成21年２月１日から平成22年１月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

－36－

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※３

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

221,311
1,058,767
505,584－－－
28,01963,628△4,764
1,872,546

当連結会計年度(平成22年１月31日)※３

1,050,343△302,293※２

建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額

748,049

1,075,422△354,712※２※２

リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※１

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－37－

720,710398,603△267,571
131,031674,512△293,379
381,132

751,367△395,437

775,582△444,872

355,930

工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額

143,155
1,170,843－
19,591
92,917214,723
36,95770,798△2,7701,746,217

608,641－－－

330,710※２

608,641
14,784△2,956
11,827

191,979
2,035,632

15,8292,068,851

19,05819,05812,25012,250117,833
4,589
9,586△5,329126,679※１

119,577
14,947
10,164△5,342
139,347

2,181,370

2,220,450

4,053,917

3,966,668

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年１月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
その他

57,791880,000※２
129,544－
218,580
2,893
29,99066,222
1,385,022※２, ※４

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債※２

固定負債合計276,911－45
276,956

当連結会計年度(平成22年１月31日)

59,3781,010,000※２
156,657
3,104
－
1,890
29,101133,092
1,393,223※２, ※４※２

368,364
9,313－
377,677

1,661,979

1,770,901

741,682642,682
1,022,755△972
2,406,148

741,682642,682
848,248△23,054
2,209,559△4,598△9,611△14,210△4,701△9,092△13,793

純資産合計

2,391,938

2,195,766

負債純資産合計

4,053,917

3,966,668

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計－38－

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日)
売上高
売上原価

3,244,854
1,764,045
1,480,809

売上総利益
販売費及び一般管理費※２, ※３

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
固定資産除却損
減価償却費
為替差損
その他

1,109,393
371,415

当連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)
2,397,209
1,543,307
853,901※１※２, ※３985,265△131,363

367
73
6,040
3,766
1,901
12,149

154
6,648
－
－
2,100
8,903

16,962－
11,691－
29,514
3,493

20,250575
4,736
19,009－1,213※４61,66245,785321,902△168,245

321,902△168,245

法人税等合計128,170
43,079171,250

4,111△19,327△15,215

当期純利益又は当期純損失（△）

150,652△153,030

営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額－39－

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－40－

当連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

706,682741,682

35,000－35,000－741,682741,682

607,682642,682

35,00035,000－－642,682642,682

926,572

1,022,755△54,470
150,652
96,182△21,476△153,030△174,506

1,022,755

848,248

△970

△972

△1
△1

△22,082△22,082△972△23,054

2,239,968

2,406,148

70,000△54,470
150,652△1－△21,476△153,030△22,082

166,180△196,588

2,406,148

2,209,559

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－41－

当連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

4,005△4,598△8,604△8,604△102△102△4,598△4,701610△9,611△10,222△10,222519
519△9,611△9,092

4,615△14,210△18,826416△18,826416△14,210△13,7932,244,584

2,391,938

70,000△54,470
150,652△1△18,826
147,354－△21,476△153,030△22,082
416△196,172

2,391,938

2,195,766

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
損失（△）
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産除売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

321,902△168,245

210,244△6,040452△440
16,962
11,691
373,625△86,104△35,821△18,093
771
388
△426
△19,095△2,693
767,323

246,676575△2,048△6,803
20,2504,736△111,621
178,484
1,478
34,645
312
1,537
1,223
△32,182679
169,698440△16,344△350,576－
400,843

6,803△19,986△64,133
18,804111,186△1,203△581,347△1,920△584,470△1,201△390,357－△391,559

1,670,000△1,530,000－
220,000△95,982－
70,000△1△54,376
279,639－－130,000
300,000△181,434△3,104－△22,082△21,202202,176△5,774
90,237

33△78,162

小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の期末残高－42－

当連結会計年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

130,528
220,765※

220,765
142,603

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事
項

２

持分法の適用に関する事項

３

連結子会社の事業年度
等に関する事項

４

会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価
基準及び評価方法(自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

子会社は全て連結の範囲に含めております。
連結子会社の数 １社
連結子会社名TCLC, INC.
関連会社は全て持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社数 ２社
会社名㈱エッチ・ビー・アール
Techno Trichem Laboratory
Corporation
連結子会社TCLC, INC.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。
ただし、１月１日から連結決算日１
月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行なっております。

（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）たな卸資産総平均法による原価法
ただし、貯蔵品の容器は個別法に
よる原価法

－43－

(自
至

当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)
同左

同左

同左

（1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左（2）たな卸資産総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）項目②

重要な減価償却資産の減価償却の方法

前連結会計年度(自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日)（1）有形固定資産定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
７～40年
機械装置及び運搬具 ５～13年
工具、器具及び備品 ２～15年(追加情報)
当連結会計年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可
能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
──────

③④

重要な引当金の計
上基準

連結財務諸表の作成の基礎となった連
結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（3）長期前払費用
均等償却によっております。
（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計
年度の負担額を計上しております。
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－44－

(自
至

当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
７～40年
機械装置及び運搬具 ４～８年
工具、器具及び備品 ２～15年(追加情報)
当社の機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当連結会計年度より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
同左（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金
同左

同左

項目
⑤

重要なリース取引の処理方法⑥

その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
６

連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金の範囲

前連結会計年度(自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日)
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)
──────

同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

同左

同左【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)
──────

(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会
計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法
から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損
失がそれぞれ21,727千円増加しております。なお、セグ
メント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
（連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用）
当連結会計年度から「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(企業会計基準委員会 平成18年５月17日 実務対応報告第18号)を適用しております。これによる損益への影響はありません。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平
成19年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業
会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。なお、リース
取引開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これによる損益への影響はありません。

－45－

【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)（連結貸借対照表）（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで流動負債の「その他」に含めて １ 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴表 示 し て お り ま し た「未 払 金」（前 連 結 会 計 年 度
い、前連結会計年度において「たな卸資産」として掲
120,701千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の記しておりましたものは、当連結会計年度から「商品５を超えたため、区分掲記をすることとしました。
及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」
は、それぞれ16,523千円、131,544千円、357,515千円
であります。
２ 前連結会計年度まで「ソフトウエア等」と掲記しておりましたものは、ＥＤＩＮＥＴへのＸＢＲＬ導入に伴い「その他（無形固定資産）」に変更いたしました。
３ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「未払金」（当連結会計年度65,486千円）は、負債及び純資産の合計額の100分の５以下となったため、当連結会
計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示
しております。
（連結損益計算書）（連結損益計算書）
１ 前連結会計年度まで営業外収益の「その他」に含め １ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「貸倒引当金戻入額」（当連結会計年度409千円）は、営業て表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前連結
外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結
会計年度912千円）は、営業外収益の総額の100分の10
会計年度においては営業外収益の「その他」に含めてを超えたため、区分掲記をすることとしました。
表示しております。
２ 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前連結会 ２ 前連結会計年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」（前連結会計年
計年度1,884千円）は、営業外費用の総額の100分の10
度3,000千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超を超えたため、区分掲記をすることとしました。
えたため、区分掲記をすることとしました。
３ 前連結会計年度まで区分掲記しておりました「為替差損」（当連結会計年度537千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度
においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
──────
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、当連結会計年度より、純額表示である「短期借入金の純増減額（△は減少）」として表示しております。

－46－

【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年１月31日)(平成22年１月31日)※１ 関連会社に対するものは、次のとおりでありま ※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
す。
投資有価証券（株式）83,843千円
投資有価証券（株式）83,199千円※２

担保資産及び担保付債務※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物及び構築物
409,124千円
建物及び構築物
396,938千円
土地299,581 〃土地
299,581 〃合計
708,706千円
合計
696,520千円
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
141,860千円
短期借入金
100,000千円
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金（1年内返済予定の
307,694 〃
310,722 〃
長期借入金含む）
長期借入金含む）
合計
449,554千円
合計
410,722千円※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換 ※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会
日をもって決済処理しております。なお、当連結会
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期
計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期
末日満期手形が、期末残高に含まれております。
末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受取手形58,732千円
受取手形75,143千円※４

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高等はに基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
次のとおりであります。
当座貸越極度額
1,300,000千円
当座貸越極度額
1,500,000千円
貸出実行残高880,000 〃貸出実行残高1,010,000 〃
差引額
420,000千円
差引額
490,000千円(連結損益計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)※１──────

※４──────

(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
21,727千円※２ 販売費及び一般管理費の主なもの※２ 販売費及び一般管理費の主なもの
貸倒引当金繰入額
1,652千円
貸倒引当金繰入額
3,217千円
給与手当
179,549 〃
給与手当
189,179 〃賞与引当金繰入額
9,643 〃
賞与引当金繰入額
11,612 〃研究開発費
373,433 〃
研究開発費
397,101 〃※３ 研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
費は次のとおりであります。
373,433千円
397,101千円※４－47－

営業外費用の減価償却費は、第二工場の生産設備の一時的な休止等によるものであります。

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加

6,810

減少

当連結会計年度末

350

―

7,160

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
平成20年９月５日付の新株予約権（第１回新株予約権）の権利行使による増加
２

普通株式350千株

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加
1

減少

当連結会計年度末

0―

1（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加
３

0千株

新株予約権等に関する事項
会社名

目的となる
株式の種類

内訳

提出会社

第１回新株予約権目的となる株式の数（千株）
前連結会計
年度末

普通株式

合計

（注）１
２

４

増加

当連結会計
年度末残高
（千円）

当連結会計
年度末

減少

350

―

350

―

―

350

―

350

―

―

目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
第１回新株予約権の減少は、平成20年９月５日付の権利行使によるものであります。

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成20年４月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

54,470

8

基準日

効力発生日

平成20年１月31日

平成20年４月25日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議予定

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成21年４月24日
定時株主総会

普通株式

21,476

利益剰余金

－48－

１株当たり配当額
(円）

基準日

効力発生日

3 平成21年１月31日 平成21年4月27日

当連結会計年度(自１

平成21年２月１日

至

平成22年１月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

２

増加

7,160

減少
―

当連結会計年度末―

7,160

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式（千株）

増加
1

減少
97

当連結会計年度末―

98（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

３

97千株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項（1）配当金支払額
決議

株式の種類

平成21年４月24日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円）

21,476

3

基準日

効力発生日

平成21年１月31日

平成21年４月27日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至※前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金221,311千円△546 〃
預入期間３か月超の定期預金
220,765千円
現金及び現金同等物－49－

当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金143,155千円△552 〃
預入期間３か月超の定期預金
142,603千円
現金及び現金同等物

(リース取引関係)(自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械装
無形固定
機械装
無形固定
工具、器具
工具、器具
置及び
資産(ソフ
合計
置及び
資産(ソフ
合計
及び備品
及び備品
運搬具
トウエア) (千円)
運搬具トウエア) (千円)
（千円）
（千円）
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
取得価額
相当額

61,39772,42365,190199,010

取得価額相当額

35,17772,423

26,850134,450

減価償却
累計額相
当額

39,054

20,196

46,210105,461

減価償却
累計額相
当額

22,76434,68019,03076,475

期末残高相当額

22,34252,226

18,97993,548

期末残高相当額

12,41337,742

7,819

57,974(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
35,574千円
１年超57,974 〃合計
93,548千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リ
ース料期末残高が有形及び無形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み
法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
38,787千円
減価償却費相当額
38,787 〃④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
──────

同左

②

③

④

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

25,599千円
32,375 〃57,974千円

35,574千円
35,574 〃２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
半導体用材料生産設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－50－

(有価証券関係)
前連結会計年度(自１

平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

区分

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
―

―

―

―

―

―

8,512

7,679

△833

小計

8,512

7,679

△833

合計

8,512

7,679

△833

株式
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分
その他有価証券
非上場株式

26,954

当連結会計年度(自１

平成21年２月１日

至

平成22年１月31日)

その他有価証券で時価のあるもの
区分

連結決算日における連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
―

―

―

―

―

―

9,714

6,572

△3,142

小計

9,714

6,572

△3,142

合計

9,714

6,572

△3,142

株式小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

時価評価されていない有価証券
区分

その他有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計上額(千円)
29,161－51－

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年２月１日

至

平成22年１月31日)

デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)(自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

１

採用している退職給付制度の概要
同左

２

退職給付費用に関する事項①確定拠出年金にかかる要拠出額②退職給付費用２

退職給付費用に関する事項

17,031千円
17,031千円①確定拠出年金にかかる要拠出額

17,125千円②臨時に支払った退職金
3,629千円③退職給付費用
20,754千円（追加情報）
当社は、平成22年２月15日に、一定要件を満たした
従業員の退職に際して割増退職金を支払う制度を現行制度に付加いたしました。
これによる同日現在での退職給付債務の概算見積額
約20百万円は、過去勤務債務として従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)にわたり、定額法で費用処理いたします。

－52－

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の区分

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

ストック・オプション数(株)

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自 平成20年12月28日
至 平成26年12月27日

同左

同左

自
至

自
至

権利行使期間

500,000株

309,000株

平成21年９月１日
平成27年８月31日

246,000株

平成22年４月28日
平成28年４月27日（注）１
２

株式数に換算して記載しております。
上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。

②ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議(株)

期首454,000

285,000

245,000

付与

－

－

－

失効

30,00016,00026,000

権利確定

424,000

－

－

未確定残

－

269,000

219,000

－

－

－

権利確定

424,000

－

－

権利行使

－

－

－

5,000

－

－

419,000

－

－

権利確定後
期首

失効
未行使残
（注）

(株)

上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

－53－

③単価情報平成16年12月27日
臨時株主総会決議（注）平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価－－－

付与日における
公正な評価単価－－－

上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。

当連結会計年度(自平成21年２月１日

至

平成22年１月31日)

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況①ストック・オプションの内容

付与対象者の区分

平成16年12月27日
臨時株主総会決議
取締役５名
監査役２名
当社従業員82名
子会社従業員１名

平成17年８月31日
臨時株主総会決議
取締役４名
監査役２名
当社従業員91名
子会社従業員１名

平成18年４月27日
定時株主総会決議
取締役１名
当社従業員18名

ストック・オプション数(株)

普通株式

普通株式

普通株式

付与日

平成17年１月13日

平成17年９月12日

平成18年４月28日

権利確定条件

(注)３

(注)３

(注)３

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。
自 平成20年12月28日
至 平成26年12月27日

同左

同左

自
至

自
至

権利行使期間

500,000株（注）１
２

309,000株

平成21年９月１日
平成27年８月31日

246,000株

平成22年４月28日
平成28年４月27日

株式数に換算して記載しております。
上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載しております。
３ 新株予約権の行使の条件
a)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役及び使用人の地位にあることを要する。
ただし、任期満了による退任、定年退職の場合及び当社の取締役会が特別に認めた場合は権利行使をなしうる。
b)新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続は認めない。
c)その他の行使の条件については新株予約権割当契約による。

－54－

②ストック・オプションの規模及びその変動状況
平成16年12月27日
臨時株主総会決議
権利確定前

平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

(株)

期首

－

269,000

219,000

付与

－

－

－

失効

－

－

－

権利確定

－

269,000

－

未確定残

－

－

219,000

419,000

－

－

権利確定

－

269,000

－

権利行使

－

－

－

1,000

－

－

418,000

269,000

－

権利確定後

(株)

期首

失効
未行使残
（注）

上記表に記載された株式数は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

③単価情報
平成16年12月27日
臨時株主総会決議（注）平成17年８月31日
臨時株主総会決議

平成18年４月27日
定時株主総会決議

権利行使価格

200円

200円

220円

行使時平均株価－－－

付与日における
公正な評価単価－－－

上記表に記載された権利行使価格は、平成18年６月16日付の１株につき10株の分割後の価格に換算して記載しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

至

平成22年１月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年２月１日

該当事項はありません。

－55－

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年１月31日)(平成22年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳（繰延税金資産）（繰延税金資産）① 流動資産① 流動資産
賞与引当金
13,453千円
賞与引当金
13,090千円
たな卸資産評価損13,655 〃たな卸資産評価損
12,115 〃繰越欠損金24,640 〃
貸倒引当金
1,902 〃
その他
2,586 〃
連結会社間内部利益消去
2,567 〃
△3,358 〃繰延税金負債（流動)との相殺
その他
455 〃
△595 〃
繰延税金負債（流動)との相殺
小計
49,073千円△12,115 〃
評価性引当額
小計
31,439千円△3,419 〃合計
評価性引当額36,957千円
合計
28,019千円② 固定資産② 固定資産投資有価証券評価損
35,375千円
固定資産除却損
4,361千円
投資有価証券評価差額金
1,881 〃
投資有価証券評価損
35,375 〃貸倒引当金
2,137 〃
投資有価証券評価差額金
1,840 〃
繰越欠損金
50,332 〃貸倒引当金
2,132 〃
170 〃
227 〃
その他
その他
小計
小計
89,898千円
43,938千円△74,950 〃△39,349 〃評価性引当額
評価性引当額合計

4,589千円

合計

14,947千円

繰延税金資産合計

32,608千円

繰延税金資産合計

51,905千円（繰延税金負債）①

流動負債

未収還付事業税②（繰延税金負債）

流動負債△595千円

繰延税金資産（流動）との相殺

595 〃

小計

- 千円

繰延税金資産（流動）との相殺

繰延税金負債合計
差引:繰延税金資産の純額

繰延税金負債合計
差引:繰延税金資産の純額

固定負債
減価償却

未収還付事業税△3,358千円
3,358 〃
- 千円
51,905千円

△45千円
△45千円
32,562千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.0％
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失である（調整）ため記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.3〃
住民税均等割等

1.2〃

評価性引当額の増減

10.9〃

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.2〃
53.2％

－56－

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

当社及び連結子会社の事業は、半導体製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

当連結会計年度(自平成21年２月１日

至

平成22年１月31日)

当社及び連結子会社の事業は、半導体製造用高純度化学化合物事業並びにこれらの付帯業務の単一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

－57－

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年２月１日

至

日本
(千円)
Ⅰ

平成21年１月31日)
北米
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,041,570

203,284

3,244,854―

3,244,854

143,372―

143,372(143,372)―

3,184,943

203,284

3,388,227(143,372)

3,244,854

営業費用

2,834,615

189,119

3,023,734(150,295)

2,873,438

営業利益

350,328

14,165364,493

6,922

371,415

3,893,557

57,692

3,951,249

102,667

4,053,917

計

Ⅱ

資産

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、117,833千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)であります。

当連結会計年度(自平成21年２月１日
日本
(千円)

Ⅰ

平成22年１月31日)
北米
(千円)

計
(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,301,337

95,872

2,397,209―

2,397,209

73,751―73,751(73,751)―

2,375,088

95,8722,470,960(73,751)

2,397,209

営業費用

2,508,758

95,9672,604,726(76,152)2,528,573

営業損失(△)△133,670△95△133,765

2,401△131,363

資産3,804,601

61,363

3,865,965

100,7023,966,668

計Ⅱ至(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、119,577千円であり、その主なものは、親会社での長期投資資金(投資有価証券)であります。
３ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用しております。この結果、従来の方法によった場合に比べて、当連結会計年度の日本における営業費用が21,727千円増加し、営業損失が同額増加しております。

－58－

【海外売上高】
前連結会計年度(自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

149,368

1,294,002

77,047

1,520,418

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

3,244,854

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

4.6

39.9

2.4

46.9

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、韓国(3) その他の地域……アイルランド、ドイツ
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成21年２月１日

至

平成22年１月31日)

北米

アジア

その他の地域計

Ⅰ

海外売上高(千円)

52,598657,823

48,980759,402

Ⅱ

連結売上高(千円)―――

2,397,209

Ⅲ

連結売上高に占める
海外売上高の割合(％)

2.2

27.5

2.0

31.7

(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
２ 各区分に属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
(1) 北米……米国(2) アジア……台湾、中国(3) その他の地域……イスラエル、アイルランド
３ 海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

親会社及び法人主要株主等
属性

会社等
の名称

住所

主要株主
（法人）

JSR㈱

東京都
中央区

当連結会計年度(自

資本金
又は
事業の内容
出資金
又は職業
(百万円)

議決権等
の所有
(被所有)
割合(％)

化学工業
製品の製
造及び販
売

(被所有)
直接
19.20

23,320平成21年２月１日

至

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

―

当社製品
の販売

平成22年１月31日)

該当事項はありません。

－59－

取引の
内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

新株予約
権の行使

70,000――(１株当たり情報)
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

１株当たり純資産額

334.13円

310.94円

１株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）

21.67円△21.51円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
(注)

項目

19.86円(自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

連結損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)(自至当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

150,652△153,030

150,652△153,030――

6,951,288

7,114,019――

普通株式増加数(株)636,014―(うち新株予約権(株))(636,014)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要──────

－60－

(

―)

新株予約権３種類（新株予約権の目的となる株式の数906,000株）(重要な後発事象)(自至前連結会計年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)(自至（包括的業務提携）
当社は平成21年３月９日開催の取締役会におきまして、JSR㈱と業務提携に関する覚書を締結することを決議し、同日、覚書を締結いたしました。
１ 業務提携の理由
半導体市場において微細化・高集積化に対するニーズが高まる中、高分子技術、機能性材料に強みをもつ
JSR㈱とウルトラファインケミカル（超高純度化学薬品）に強みをもつ当社が提携することで、最先端半導体製造プロセス用の高度な材料を提供していくことを目指したものであります。
２ 業務提携の内容（1）JSR㈱が開発した半導体製造工程において使用する
複数のファインケミカル材料の当社への製造委託（2）製造委託の過程で必要となる製造プロセスの共同開
発（3）製造委託及び製造プロセス開発の過程で蓄積されるノウハウの共有（4）製造委託に関連して派生する分野におけるファイン
ケミカル材料の共同開発・共同事業の可能性に関する検討（5）当社が開発したファインケミカル材料に関し、JSR㈱が保有するグローバルインフラの活用による物
流・市場開拓支援の検討－61－

当連結会計年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)
──────

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

880,000

1,010,000

1.0―

１年以内に返済予定の長期借入金

129,544

156,657

1.6―

１年以内に返済予定のリース債務

―

3,104

―

―

276,911368,364

1.5

平成23年３月31日～
平成28年２月27日

―

9,313

その他有利子負債

―

―

―

―

合計

1,286,455

1,547,439――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)― 平成26年１月31日

(注) １
２

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
区分

１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

125,344

113,960

110,490

10,610

リース債務

3,104

3,104

3,104

―

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成21年２月１日
至 平成21年４月30日)(自 平成21年５月１日
至 平成21年７月31日)(自 平成21年８月１日
至 平成21年10月31日)(自 平成21年11月１日
至 平成22年１月31日)（千円）

467,443

586,054

611,051

732,659

税金等調整前四半期
純利益又は四半期純 （千円）
損失（△）

△96,661△66,464△37,822

32,702

四半期純利益又は四（千円）
半期純損失（△）△100,665△70,829△38,888

57,352

１株当たり四半期純利益又は四半期純損 （円）
失（△）△14.07

△9.96

△5.47

8.10

売上高

－62－

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年１月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
製品
商品及び製品
原材料
仕掛品
貯蔵品
原材料及び貯蔵品
前払費用
未収還付法人税等
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※２

建物（純額）

932,198△277,849※１
654,348

957,077△321,716※１
635,360

118,145△24,443
93,701

118,345△32,995
85,349393,608△263,430
130,178

668,347△288,723
379,623

4,994△4,141853

6,164△4,655
1,509

747,823△392,150
355,672

771,996△441,286
330,710

構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）※１

リース資産（純額）
建設仮勘定

608,641－－－
191,979
2,035,375

有形固定資産合計－63－

109,220452,249
720,369－
12,965－92,917－214,723
10,66656,62935,652780△2,286
1,703,889

構築物
減価償却累計額

土地
リース資産
減価償却累計額※２

1,830,435

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

200,462
467,007580,686
10,733－
260,773
131,544
96,742－
12,074－
24,117
48,848△2,556

当事業年度(平成22年１月31日)※１608,641
14,784△2,956
11,827
15,8292,068,851

(単位：千円)
前事業年度(平成21年１月31日)
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
従業員に対する長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

15,121
3,937
19,0588,442
3,808
12,25034,63349,511
545
5,329
351
4,589
3,201
△5,32992,83235,73349,511
1,500
5,342
－
14,947
3,161△5,342
104,854

2,147,266

2,185,957

3,977,702

3,889,846

57,297880,000※１
129,544－
218,518
34,7882,893
5,461
25,87929,99093
1,384,466※１, ※３

流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務

※１

固定負債合計276,911－
276,911
1,661,377

負債合計

－64－

当事業年度
(平成22年１月31日)

57,966
1,010,000※１
156,657
3,104
65,44536,5571,890
7,378
23,301
29,101367
1,391,770※１, ※３※１

368,364
9,313
377,677
1,769,448(単位：千円)
前事業年度(平成21年１月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年１月31日)

741,682741,682642,682642,682642,682642,682

5,194

5,194

932,336
937,530

758,593763,787△972
2,320,923△23,054
2,125,099△4,598△4,598△4,701△4,701

純資産合計

2,316,324

2,120,397

負債純資産合計

3,977,702

3,889,846

資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計－65－

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日)
売上高
売上原価
製品期首たな卸高
当期製品製造原価

当事業年度(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

3,184,943

2,375,088

12,034
1,740,732

10,733
1,539,128

合計

1,752,767

1,549,861

製品期末たな卸高

10,733
1,742,033

売上原価合計12,965
1,536,896※１

1,442,910

売上総利益
販売費及び一般管理費※２, ※３

営業利益又は営業損失（△）

1,092,581
350,328

838,192※２, ※３

971,862△133,670

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取家賃
貸倒引当金戻入額
その他

344
73
600
3,403
1,274

145
6,648
－
－
1,960

営業外収益合計

5,695

8,754

16,962
11,691－
29,3883,486
61,52820,250
4,736
19,009－1,211
45,207

営業外費用
支払利息
固定資産除却損
減価償却費
為替差損
その他
営業外費用合計※４

経常利益又は経常損失（△）

294,495△170,123

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）

294,495△170,123

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計121,717
41,870163,588

4,036△21,893△17,857

当期純利益又は当期純損失（△）

130,907△152,265－66－

【製造原価明細書】
前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至
注記
番号

区分

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

Ⅰ

材料費

1,041,153

51.4

856,797

47.9

Ⅱ

労務費

468,52423.1

453,293

25.3

Ⅲ

製造経費

517,54925.5

479,01726.8

2,027,226

100.0

1,789,108

100.0

※１

当期総製造費用

135,608

131,544

2,162,835

1,920,653

131,544

92,917412,431

373,433

1,618,859

1,454,302

121,873

84,825

1,740,732

1,539,128

前事業年度（千円）

当事業年度（千円）

仕掛品期首たな卸高
合計
仕掛品期末たな卸高
他勘定振替高※２

差引
他勘定受入高※３

当期製品製造原価(注)※１

主な内訳は、次のとおりであります。
項目

減価償却費

199,025※２

他勘定振替高の内容は、研究開発費等への振替によるものであります。

※３

他勘定受入高の内容は、貯蔵容器等の受入によるものであります。

(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算であります。

－67－

219,267③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日)
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

当事業年度
(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

706,682741,682

35,000－35,000－

当期末残高

741,682741,682

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

607,682642,682

35,00035,000－－642,682642,682

5,194
5,194

5,194
5,194

855,899

932,336△54,470
130,90776,436△21,476△152,265△173,742

932,336

758,593

861,093

937,530△54,470
130,90776,436△21,476△152,265△173,742

937,530

763,787

△970

△972

△1
△1

△22,082△22,082△972△23,054

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期末残高
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－68－

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日)
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－69－

当事業年度
(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)

2,174,488

2,320,923

70,000△54,470
130,907△1
146,435－△21,476△152,265△22,082△195,824

2,320,923

2,125,099

4,005△4,598△8,604△8,604△102△102△4,598△4,701

2,178,493

2,316,324

70,000△54,470
130,907△1△8,604
137,830－△21,476△152,265△22,082△102△195,926

2,316,324

2,120,397

【重要な会計方針】
項目
１

有価証券の評価基準及
び評価方法

２

たな卸資産の評価基準
及び評価方法３

固定資産の減価償却の
方法

前事業年度
(自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日)（1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法 により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
総平均法による原価法
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（1）有形固定資産定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
７～38年
構築物
７～40年
機械及び装置
５～13年
車両運搬具
６～７年
工具、器具及び備品 ２～15年(追加情報)
当事業年度より、法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
──────

（3）長期前払費用
均等償却によっております。

－70－

当事業年度
(自 平成21年２月１日
至 平成22年１月31日)（1）子会社株式及び関連会社株式
同左（2）その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
ただし、貯蔵品の容器は個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については３年間の均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物
７～38年
構築物
７～40年
機械及び装置
４～８年
車両運搬具
４～７年
工具、器具及び備品 ２～15年(追加情報)
当社の機械装置の耐用年数については、法人税法の改正を契機として見直しを行い、当事業年度より、改正後の法人税法に基づく耐用年数に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
同左（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（4）長期前払費用
同左

項目
４

５

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準引当金の計上基準

６

リース取引の処理方法

７

その他財務諸表作成のための基本となる重要な
事項

前事業年度
(自 平成20年２月１日
至 平成21年１月31日)
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（1）貸倒引当金
債権等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員賞与の支払に備えるため、将来の支給見込額のうち当事
業年度の負担額を計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナン
ス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税等の会計処理方法
税抜方式を採用しております。

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)
同左（1）貸倒引当金
同左（2）賞与引当金同左──────

同左【重要な会計方針の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)
──────

(自至当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)（棚卸資産の評価に関する会計基準の適用）
当事業年度から「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更
しております。
この結果、従来の方法によった場合に比べて、当事業
年度の営業損失、経常損失、税引前当期純損失がそれぞれ21,727千円増加しております。
（リース取引に関する会計基準等の適用）
当事業年度から「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成５年６月17日 最終改正平成19
年３月30日 企業会計基準第13号）及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平
成６年１月18日 最終改正平成19年３月30日 企業会計基準適用指針第16号）を適用し、所有権移転外ファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更しております。なお、リース取引
開始日が適用初年度前の所有権移転外ファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。これによる損益への影響はありません。

－71－【表示方法の変更】
(自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)
──────

（損益計算書）１ 前事業年度まで営業外収益の「その他」に含めて表示しておりました「貸倒引当金戻入額」（前事業年度
912千円）は、営業外収益の総額の100分の10を超えた
ため、区分掲記をすることとしました。
２ 前事業年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」（前事業年
度1,884千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記をすることとしました。

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」（前事業年
度18,804千円）は、総資産額の100分の１を超えたため、区分掲記をすることとしました。
（損益計算書）１ 前事業年度まで区分掲記しておりました「受取家賃」（当事業年度600千円）、「貸倒引当金戻入額」（当事業年度269千円）は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては営業外
収益の「その他」に含めて表示しております。
２ 前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「減価償却費」（前事業年度3,000千円）は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記をすることとしました。
３ 前事業年度まで区分掲記しておりました「為替差損」（当事業年度535千円）は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては営業外費用の「その他」に含めて表示しております。

【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年１月31日)(平成22年１月31日)※１ 担保資産及び担保付債務※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
409,124千円
建物
396,938千円
土地299,581 〃土地
299,581 〃合計
708,706千円
合計
696,520千円
担保付債務は次のとおりであります。
担保付債務は次のとおりであります。
短期借入金
141,860千円
短期借入金
100,000千円
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金（1年内返済予定の
307,694 〃
310,722 〃
長期借入金含む）
長期借入金含む）
合計
449,554千円
合計
410,722千円※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換 ※２ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
形が、期末残高に含まれております。
受取手形58,732千円
受取手形75,143千円※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引 ※３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約
銀行４行と当座貸越契約を締結しております。契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のに基づく当事業年度末の借入金未実行残高等は次のとおりであります。
とおりであります。
当座貸越極度額
1,300,000千円
当座貸越極度額
1,500,000千円
貸出実行残高880,000 〃貸出実行残高1,010,000 〃
差引額
420,000千円
差引額
490,000千円－72－

(損益計算書関係)
(自
至
※１

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)(自至──────

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額
売上原価
21,727千円※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は23％、一 ※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は25％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は75％であ般管理費に属する費用のおおよその割合は77％であります。販売費及び一般管理費の主なものは次のとります。販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
おりであります。
荷造運賃費
81,011千円
荷造運賃費
78,583千円
貸倒引当金繰入額
13 〃貸倒引当金繰入額236 〃
給与手当
179,549 〃
給与手当
189,179 〃賞与引当金繰入額
9,643 〃
賞与手当
46,163 〃
役員報酬74,949 〃賞与引当金繰入額
11,612 〃研究開発費
373,433 〃
役員報酬92,370 〃
減価償却費
8,135 〃
研究開発費
397,101 〃
支払手数料
48,871 〃
減価償却費
7,717 〃
支払手数料70,736 〃※３ 研究開発費の総額※３ 研究開発費の総額
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発
一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。
費は次のとおりであります。
397,101千円
373,433千円※４──────
※４ 営業外費用の減価償却費は、第二工場の生産設備の一時的な休止等によるものであります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（千株）

増加
1

減少
0

当事業年度末―1(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加

0千株

当事業年度(自至平成21年２月１日

平成22年１月31日)

自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（千株）

前事業年度末

増加
1

減少
97

(変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

97千株

－73－

当事業年度末―98

(リース取引関係)
(自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも １ リース取引開始日が平成21年１月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
機械及
車両 工具、器具 ソフト
び装置 運搬具 及び備品 ウエア（千円） (千円)
(千円)
(千円)
取得
価額
相当
額
減価
償却
累計
額相
当額

32,886

21,75428,511

17,29972,423

20,196

合計(千円)

65,190 199,010

取得
価額
相当
額

19,236

15,941

72,423

26,850 134,450

46,210 105,461

減価
償却
累計
額相
当額

14,427

8,337

34,68019,03076,475

期末
残高
相当
額

4,809

7,604

37,742

7,819

57,974期末
残高
11,131 11,211
52,226 18,979 93,548
相当額(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産及びソフトウエアの期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額
１年以内
35,574千円
１年超57,974 〃合計
93,548千円(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産及びソフトウエアの期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込
み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
38,787千円
減価償却費相当額
38,787 〃④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
──────

機械及
車両 工具、器具 ソフト
び装置 運搬具 及び備品 ウエア（千円） (千円)
(千円)
(千円)

合計
(千円)

同左

②

③

④

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
同左

支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額
減価償却費相当額の算定方法
同左

25,599千円
32,375 〃57,974千円

35,574千円
35,574 〃２ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産
半導体用材料生産設備等であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

－74－

(有価証券関係)
前事業年度(平成21年１月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

当事業年度(平成22年１月31日現在)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。

(税効果会計関係)
前事業年度(平成21年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金
13,453千円
たな卸資産評価損13,655 〃貸倒引当金
1,023 〃
△595 〃
繰延税金負債（流動）との相殺
小計
27,537千円△3,419 〃評価性引当額
合計
24,117千円②

固定資産
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資有価証券評価差額金
貸倒引当金
その他

4,361千円
35,375 〃1,840 〃
2,132 〃
227 〃

当事業年度
(平成22年１月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）① 流動資産
賞与引当金
13,090千円
たな卸資産評価損
12,115 〃繰越欠損金23,553 〃その他
2,367 〃
△3,358 〃繰延税金負債（流動）との相殺
小計
47,767千円△12,115 〃
評価性引当額
合計
35,652千円② 固定資産投資有価証券評価損
35,375千円
投資有価証券評価差額金
1,881 〃
貸倒引当金
2,137 〃
繰越欠損金
50,332 〃
170 〃
その他

小計

43,938千円

小計

89,898千円

評価性引当額
合計△39,349 〃4,589千円

評価性引当額
合計△74,950 〃14,947千円

繰延税金資産合計

28,706千円

繰延税金資産合計

50,600千円（繰延税金負債）（繰延税金負債）
流動負債

流動負債
未収還付事業税△595千円

未収還付事業税△3,358千円

繰延税金資産（流動）との相殺
繰延税金負債合計
差引:繰延税金資産の純額

595 〃
- 千円
28,706千円

繰延税金資産（流動）との相殺
繰延税金負債合計
差引:繰延税金資産の純額

3,358 〃
- 千円
50,600千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率
40.0％
当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を（調整）省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目
1.4〃
住民税均等割等

1.3〃

評価性引当額の増減

11.9〃

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.9〃
55.5％

－75－

(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

至

平成22年１月31日)

(自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自平成21年２月１日

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
項目

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

１株当たり純資産額

323.56円

300.26円

１株当たり当期純利益又は当期純損
失（△）

18.83円△21.40円

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益
(注)

項目

17.25円(自至前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)

損益計算書上の当期純利益又は当期純損失（△）(千円)
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

(自
至

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)

130,907△152,265

130,907△152,265――

6,951,288

7,114,019――

普通株式増加数(株)636,014―(うち新株予約権(株))(636,014)

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要──────

－76－

(

―)

新株予約権３種類（新株予約権の目的となる株式の数906,000株）(重要な後発事象)
(自
至

前事業年度
平成20年２月１日
平成21年１月31日)(自至（包括的業務提携）
当社は平成21年３月９日開催の取締役会におきまして、JSR㈱と業務提携に関する覚書を締結することを決議し、同日、覚書を締結いたしました。
１ 業務提携の理由
半導体市場において微細化・高集積化に対するニーズが高まる中、高分子技術、機能性材料に強みをもつ
JSR㈱とウルトラファインケミカル（超高純度化学薬品）に強みをもつ当社が提携することで、最先端半導体製造プロセス用の高度な材料を提供していくことを目指したものであります。
２ 業務提携の内容（1）JSR㈱が開発した半導体製造工程において使用する
複数のファインケミカル材料の当社への製造委託（2）製造委託の過程で必要となる製造プロセスの共同開
発（3）製造委託及び製造プロセス開発の過程で蓄積されるノウハウの共有（4）製造委託に関連して派生する分野におけるファイン
ケミカル材料の共同開発・共同事業の可能性に関する検討（5）当社が開発したファインケミカル材料に関し、JSR㈱が保有するグローバルインフラの活用による物
流・市場開拓支援の検討

当事業年度
平成21年２月１日
平成22年１月31日)
──────

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

CS CLEAN SYSTEMS AG

231,000

29,161㈱山梨中央銀行

17,026

6,572

248,026

35,733

その他有価証券合計－77－

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期末減価
差引当期末
前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物

932,198

24,878―957,077

321,716

43,866635,360

構築物

118,145200―

118,345

32,9958,551

85,349

機械及び装置393,608

304,82130,082

668,347

288,723

52,675

379,623

車両運搬具

4,994

1,170

―

6,164

4,655

513

1,509

工具、器具及び備品

747,823

107,988

83,815

771,996441,286

131,039

330,710

土地608,641――

608,641――

608,641

リース資産―

14,784―

14,784

2,956

2,956

11,827

建設仮勘定

191,979

150,056

326,206

15,829――15,8292,997,391

603,898

440,104

3,161,186

1,092,334

239,604

2,068,851

ソフトウエア37,553――37,55329,111

6,679

8,442

その他

12,969――12,969

9,160

128

3,808

50,523――50,52338,272

6,807

12,250

2,829

―

2,829

―

―

351

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置本社 合成装置等
機械及び装置
本社 改修工事
工具、器具及び備品 本社 製品出荷用容器
建設仮勘定
本社 合成装置等
建設仮勘定
本社 改修工事
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社 一括償却資産のうち当期償却終了資産の振替処理

254,621千円
50,199 〃89,360 〃71,490 〃55,581 〃74,799千円【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

7,885

2,299

―

2,556

7,628

賞与引当金

29,99029,101

29,990―29,101（注）

貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

－78－

(2) 【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

559

預金
当座預金

50,071

普通預金

57,194

別段預金

1,395
小計

108,661

合計

109,220ｂ 受取手形イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本エア・リキード㈱328,735㈱鈴木商館

58,610㈱西村ケミテック

24,108

岩谷瓦斯㈱10,867

ヤマナカヒューテック㈱

6,790

その他

23,137
合計

452,249

ロ 期日別内訳
期日別金額(千円)

平成22年１月

58,732２月

83,428３月

72,341

４月

66,758５月

72,270

６月以降満期

98,718
合計

452,249－79－

ｃ 売掛金イ 相手先別内訳
相手先金額(千円)

TOPCO Scientific Co., Ltd.

226,100

大陽日酸㈱69,462

日本エア・リキード㈱58,839㈱巴商会

58,673

Taiwan Polygas Technology Co., Ltd.

31,328

その他

275,964
合計

720,369

ロ 売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

期首残高(千円)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)(Ａ)
580,686
(注)

(Ｂ)

(Ｃ)

2,458,774

2,319,091(Ｄ)
720,369

回収率(％)(Ｃ)×100(Ａ)＋(Ｂ)

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｂ)
365

76.3

96.6

消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ｄ 商品及び製品
品名

金額(千円)

半導体等用

12,965
合計

12,965ｅ 仕掛品
品名

金額(千円)

半導体等用

92,917
合計

92,917－80－

ｆ 原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

原材料
半導体等用

162,981
計

162,981

貯蔵品
容器

27,521

消耗資材

10,738

液面計

4,998

その他

8,483
計

51,741

合計

214,723② 負債の部ａ 買掛金
相手先金額(千円)

日本アルキルアルミ㈱18,976㈱エッチ・ビー・アール

7,789

Sam's Bridge Co., Ltd.

5,600

東昌貿易㈱

4,529

高千穂商事㈱4,184

その他

16,886
合計

57,966ｂ 短期借入金
区分

金額(千円)㈱山梨中央銀行

370,000㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

270,000㈱みずほ銀行

200,000㈱商工組合中央金庫

170,000
合計

1,010,000－81－

ｃ 1年内返済予定の長期借入金
区分

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

61,007㈱商工組合中央金庫

47,640㈱日本政策金融公庫

43,290(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構

4,720

合計

156,657

ｄ 長期借入金
区分

金額(千円)㈱商工組合中央金庫

156,850㈱日本政策金融公庫

123,410㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

81,024(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構

7,080

合計

368,364(3) 【その他】
該当事項はありません。

－82－

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

２月１日から１月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

１月31日

剰余金の配当の基準日

７月31日

１単元の株式数

100株

１月31日

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

証券代行部

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
―

取次所
買取手数料

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。
やむをえない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは、次のとおりです。
http://www.trichemical.com

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）

当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
ものと定款で定められております。
1. 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
2. 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
3. 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
4. 株式取扱規則に定める単元未満株式の買い増しを請求する権利－83－

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度第31期(自平成20年２月１日

至

平成21年１月31日)

至

平成21年４月30日)

至

平成21年７月31日)

至

平成21年10月31日)

平成21年４月27日関東財務局長に提出(２) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第32期第１四半期(自平成21年２月１日

平成21年６月12日関東財務局長に提出
第32期第２四半期(自平成21年５月１日

平成21年９月14日関東財務局長に提出
第32期第３四半期(自平成21年８月１日

平成21年12月15日関東財務局長に提出(３) 自己株券買付状況報告書
平成21年５月14日、平成21年６月４日、平成21年７月７日、平成21年８月７日、平成21年９月７日、平成21年10月６日、平成21年11月６日、平成21年12月７日、平成22年１月７日、平成22年２月５日、平成22年３月５日、平成22年４月６日関東財務局長に提出－84－

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－85－

独立監査人の監査報告書
平成２１年４月２０日
株式会社
取 締

トリケミカル研究所
役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

勝
林

彦

㊞

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２０年２月１日から平成２１年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の平成２１年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－86－

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年４月２８日
株式会社
取 締

トリケミカル研究所
役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小林

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前

田

勝

隆

彦

㊞

宏

㊞

夫

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２１年２月１日から平成２２年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所及び連結子会社の平成２２年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
トリケミカル研究所の平成２２年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責
任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社トリケミカル研究所が平成２２年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－87－

独立監査人の監査報告書
平成２１年４月２０日
株式会社
取 締

トリケミカル研究所
役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小

勝
林

彦

㊞

宏

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２０年２月１日から平成２１年１月３１日
までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の平成２１年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－88－

独立監査人の監査報告書
平成２２年４月２８日
株式会社
取 締

トリケミカル研究所
役 会
御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

原指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

小林

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

前

田

勝

隆

彦

㊞

宏

㊞

夫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トリケミカル研究所の平成２１年２月１日から平成２２年１月３１日
までの第３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トリケミカル研究所の平成２２年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以
上
※１
２

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－89－