令和５年９月定例会

一般質問（概要）
令和５年９月２９日（金）浦本 ともえ 議員（浦本ともえ議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 浦本ともえ です。
通告に従い、順次質問させて頂きます。

１.免疫が低下または消失した方への再接種費用助成(1) 小児がん治療により免疫が低下または消失した方への再接種費用助成について（浦本ともえ議員）
まず、小児がん治療により免疫が低下または消失した方への再接種費用助成についてお伺いいたします。
現在、大阪府では小児がん治療のため、造血細胞移植により免疫が低下または消失し、医師に定期接種の再接種が必要と判断された方に対する再接種費用助成制度がありますが、抗がん剤治療により免疫が低下または消失した場合は補助の対象外となっております。
抗がん剤治療は造血細胞移植と比較し、獲得した免疫が失われるケースは少ないと聞いておりますが、中には医師に再接種が必要と判断される場合もあると聞いております。

1そこで、小児がん治療のため、抗がん剤治療等により免疫が低下または消失した方で、医師に再接種が必要と判断された方に対しても費用助成を行うよう、補助制度の対象範囲を拡大すべきと考えますが、健康医療部長の所見をお伺いします。
（健康医療部長）○ 小児がんの治療のために行う造血細胞移植は、過去に獲得した免疫が消失するケースが多く、府では再接種が必要な方に対する支援策として平成 30 年度より市町村に対する費用助成を実施している。
○ 一方、日本小児感染症学会等の研究によると、抗がん剤治療においても、過去に定期接種で獲得した免疫が低下する研究結果が報告されており、治療後の再接種の必要性が提言されている。
○ 府としては、抗がん剤治療等により再接種が必要と医師により判断された方を含め、小児がん治療後の支援策として再接種費用の助成について、現在実施中の府内市町村へのヒアリング結果を踏まえ、対象範囲の拡大について検討を行っていく。
（浦本ともえ議員）
データの整備に 3 年程の期間を要することから最新のデータ 2019 年になりますが、2016 年から 2019 年の 4 年間のデータでは大阪府において 1 年間で平均 132 人が小児がんに罹患しております。加えて、再接種の助成を行うとした場合にかかる経費は、1 人あたり 1.6 万円ほどとも伺っています。この数字から試算すると、仮に小児がん患者の全員が医師に再接種が必要と判断された場合でも、1 年間あたりたった 200 万円ほどで救うことのできる方が、救う命が目の前にたくさんいらっしゃるということになります。免疫が低下または消失した方は再接種を強く望まれるのではないでしょうか。
本件については、この夏に行った市町村との意見交換会においても切実にご要望があり、富田林市をはじめ、基礎自 治体よりの強い声を伺っております。大阪・関西万博や G７大阪・堺貿易大臣会合など、今後も大きなイベントが控える中、いま一度、未来あるお子さんの保護者等の経済状況に関わらず、また費用に躊躇することなく希望する医療を希望する患者さんが受けられるような制度設計を強く要望して次の質問に移ります。
２.府庁内の働き方改革(1)府庁内の働き方改革について（浦本ともえ議員）
次に、府庁内の働き方改革について伺います。
少子高齢化が進み、人口減少社会に突入した我が国においては、性別や職業、家庭環境に関わらず、誰もが生きがいを感じられ、その能力を思う存分発揮することができるような社会の実現が必要であり、この大阪府庁をはじめとする公務職場においても、同様の取組みが求められています。
特に、共働き世帯の増加や、仕事や生活の在り方に対する意識の変化が見られる
中、国においては、こども未来戦略方針において、国・地方の公務員にかかる男性
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の育児休業の目標値を設定したところです。男性の育児休業の取得率は、2021 年度の段階で 14%未満というのが現状ですが、戦略方針は、2025 年までに実現を目指す
政府目標を従来の 30%から 50%に引き上げ、最終目標を 85％とすること等が本年 6 月に決定されたところであります。
今後ますますワークライフバランスの充実が必要です。大阪府では、昨年 6 月に、吉村知事自らイクボス宣言を行いました。「イクボス」とは、【部下や同僚等の育児や介護・ワークライフバランス等に配慮・理解のある上司のこと】で厚生労働省が推進しています。大阪府庁では、すべての職員が仕事と家庭を大切にできる職場環境づくりを進めています。
このような取組みは、職員の勤務意欲の向上につながることはもとより、優秀な人材確保に向けても大変重要であると考えられます。今後さらに誰もが共に仕事と家庭を両立できる働きやすい職場環境づくりを進める必要があると考えますが、府の現状とその取組みについて総務部長にお伺いいたします。
（総務部長）○ すべての職員が、心身ともに健康で、意欲をもって生きいきと働くことができるよう、ワーク・ライフ・バランスを充実させることは重要であり、これを実現するため、この間、働きやすい職場環境づくりに向けて取組を進めてきたところ。
○ 具体的には、柔軟な働き方が可能となるフレックスタイム制度やテレワークの導入、子育てしやすい環境整備を図るための育児休業制度の拡充などを行ってきたところ。
○ これらの取組みにより、働きやすい職場環境づくりが一定程度進んできたものと認識しているが、未だ解決すべき課題が残されている。
○ そのため、今般策定した「組織・人事給与制度の今後の方向性（素案）」において、フレックスタイム制度における週休 3 日制の導入や、モバイル端末の導入によるテレワークの促進、臨時的任用制度の拡充による育児休業時の人員確保等に向けた検討を進めることとしている。
○ 引き続き、働く職員の心身の健康確保・ワーク･ライフ･バランスの充実等、職員の多様なライフスタイルの実現に向けて取り組んでいく。
（浦本ともえ議員）
大阪府庁において、職員さんの働きやすさを計画的に進めていただいている、ということですので引き続きよろしくお願いいたします。また今後も、モバイル端末や週休 3 日制度の導入など時代に即した手法で働きやすさを訴求、検討いただいくということで理解をいたました。
繰り返しになりますが、大阪府はこれまでも吉村知事自らイクボス宣言を行うなど様々な分野において率先して働きやすさを追求されてきました。他の行政機関や民間企業の模範となれるよう、そして何よりも大阪府民のために働く職員の皆様が、イキイキと働くことができる職場の整備を今後も願っております。

3３．万博機運醸成の更なる推進(1) 府内市町村の万博機運醸成の更なる推進について（浦本ともえ議員）
次に府内市町村の万博機運醸成の更なる推進についてお伺いいたします。
大阪・関西万博の開幕まで 2 年を切った中、万博の認知度は着実に増加しています。一方で、先日（8 月 26、27 日）、毎日新聞が実施した世論調査では、2025 年大阪・関西万博に「関心がある」との回答は２２％で、「関心はない」の６３％を大幅に下回ったとの報道もされていたところであり、大阪府内から全国に向けた万博の更なる機運醸成の推進は必要不可欠であります。とりわけ、万博会場に近い大阪市内での認知度と、府内市町村、都心部から離れた市町村では認知度に差があり、自治体による啓発の力の入れ具合にも温度差があると感じています。
府で、今年、新たに創設された「大阪府 2025 年大阪・関西万博地域連携イベント開催支援事業補助金」は、府内全域で万博の機運を盛り上げていくために大変有効な支援であり、イベントの実施スケジュールなど市町村の意向も踏まえて、しっかり取り組んでいただきたいと考えています。
今後も、更なる支援を行い、府内市町村と連携して万博の機運醸成に取り組んでいくべきと考えますが、府民文化部長の所見をお伺いいたします。

（府民文化部長）○ 一人でも多くの方々に、2025 年大阪・関西万博に対する関心と期待感等をもっていただくためには、府内の市町村と連携して機運醸成に取り組むことが重要と認識。
○ そのため、今年度から、地域で開催されるイベント等で、万博の機運醸成の取組みを進めていただくための補助金を創設し、市長会や町村長会において、首長の方々にも直接ご協力をお願いしたところ。
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○ 加えて、今年度は PR グッズの貸与や万博公式キャラクターのミャクミャクの積極的な活用方法の周知を行うとともに、他自治体のイベント実施例やＰＲブースの具体的な出展例を示すなど、府内市町村の取組に対し、きめ細やかな支援を行っているところ。
○ 引き続き、一人でも多くの方々に、「万博に行ってみたい」と思っていただけるよう、市町村の意向等を十分に確認しながら、積極的な支援を行い、府内市町村と連携した万博の機運醸成の取組みを加速していく。
（浦本ともえ議員）
前向きなご答弁ありがとうございました。
ぜひ、今後もより多くの府内市町村と連携し様々な手法で PR を重ね「万博に行きたい！」「楽しみで仕方ない」といった声がまずは、大阪府内のあちこちで聞かれ、それが関西、全国、そして全世界に伝播し開幕を迎えられるような機運醸成を期待いたします。
４.万博の暑さ対策(1)万博の暑さ対策について（浦本ともえ議員）
次に、万博会場での暑さ対策についてお伺いいたします。
大阪・関西万博では、想定来場者を約２,８２０万人と見込んでおり、４月１３日から１０月１３日の開催期間中には国内・国外から多くの人々が来場するため、来場者には安全かつ快適に万博を楽しんでいただくことが重要だと考えます。
開催期間の中で、とりわけ 5 月の大型連休や夏休み期間中をはじめ、暑い時期に来場される方も多いと思いますが、近年、異常とも言える暑さが続いてこともあり、暑い時期に、例えばパビリオン入場などの際に、多くの方が長時間屋外に待機するようなことになれば、相当な負担になるのではないかと懸念しています。こうしたことからも、暑さ対策を実施することが必要ではないかと考えます。
会場全体の暑さ対策は博覧会協会において検討されることと思います。また加えて地元大阪が出展する大阪ヘルスケアパビリオンでの対策も考えられていると思いますが、こうした暑さ対策について万博推進局長に併せてお伺いいたします。
（万博推進局長）○ 万博会場における暑熱対策としては、まず、会場のシンボルである大屋根（リング）は、上部が遊歩道として二階建ての構造であり、その下の会場の主動線を通る来場者は、日差しが遮られ、快適な滞留空間として利用してもらえるように設計されている。
○ 加えて、博覧会協会では、入場日時予約をはじめ、会場案内やパビリオン予約など、来場者の利便性向上に向けた、通称「万博アプリ」の開発を進めており、このアプリを広く普及させることで、並ばない万博をめざして取り組んでいる。
○ また、大阪府・市が出展する大阪ヘルスケアパビリオンにおいては、来場者の体感温度を下げるミスト噴霧器や、屋外催事スペースの観客席に日除けを設置する
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などの検討を進めている。
○ 引き続き、来場者が会場で快適に過ごしていただけるよう、博覧会協会とともに取り組んでいく。
（浦本ともえ議員）
ご答弁ありがとうございます。
暑さ対策について多岐に渡りご検討いただいているということで理解をいたしました。国内・国外から多くの来場者が見込まれます。万博を安心安全に楽しんでいただけるような設えを期待いたします。
また、博覧会協会では「万博アプリ」の開発を進めているとのことですが、ぜひ楽しさを持ち合わせた実用的な仕上がりにしていただきたいと思います。開発したが、利用者が少ない、機能性が悪いといったことのないよう要望して次の質問に移ります。
５. 府内周遊の促進に向けた地域資源の魅力発信(1) 府内周遊の促進に向けた地域資源の魅力発信について（浦本ともえ議員）
次に、府内周遊の促進に向けた地域資源の魅力発信について伺います。
先の我が会派の代表質問において、万博のインパクトを活かした府内周遊の促進についてお尋ねしたところ、「万博を好機と捉え、地域の魅力的な観光資源を有効に活用し、大阪への誘客や府内への周遊の促進に取り組んでいく」との答弁をいただきました。
私の地元の池田市にも、体験を通じて楽しみながら学ぶことができる「カップヌードルミュージアム」や「落語みゅーじあむ」など、魅力的な地域資源があります。
国内・国外から来られる多くの方に大阪に滞在し、府内を周遊いただくためには、こうした大阪の魅力を国内・国外に向けて発信し、より多くの方に知っていただくことが大切である考えます。
その際、国内の旅行者やインバウンドに向けて、将来的なリピーターとなりうる若い世代を取り込むことや、それぞれのニーズを踏まえながら、ホームページや SNSをはじめ、様々なツールを使って、観光地や飲食店など、必要な情報をお伝えできるよう、きめ細やかに対応していくことが必要です。
実際に、日本政府観光局がとりまとめた訪日旅行のデータを見ても、同様の結果が出ています。
そこで、府内周遊の促進に向け、府内にある様々な地域資源の魅力発信について、どのように取り組んでいくのか、府民文化部長にお伺いいたします。

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（府民文化部長）○ 大阪への誘客や府内周遊を促進するためには、旅行者のニーズに応じて、求められる情報を様々な方法で発信することにより、旅行者の来訪や滞在意欲を喚起する取組みが重要であると認識。
○ そのため、府内各地で集客力のあるイベントを展開する「大阪来てな！キャンペーン」を実施するとともに、大阪の多様な魅力を「ミャクミャク」が紹介する動画も活用し、万博の機運醸成と組み合わせた観光プロモーションを進めている。
○ さらに、大阪のまち全体をミュージアムに見立て、地域の魅力を発信する「大阪ミュージアム」では、SNS や、府内の周遊コースを紹介するガイドブック、府内イベントでのブース出展などを活用して、なかでも SNS では、大学と連携し、学生の方に現地を取材してもらい、若者の視点から発信するなど、工夫を凝らしながら取り組んでいる。
○ 今後とも、多様化している旅行者のニーズを捉えながら、多くの方に大阪の魅力を知っていただき、大阪での滞在と周遊を楽しんでもらえるよう、魅力発信にしっかりと取り組んでまいる。
（浦本ともえ議員）
大阪府内には、隠れた名スポット、知る人ぞ知るお店などまだまだ多くの魅力を持つお店、施設があります。
引き続き大阪の情報を発信し続け、大阪を経由地ではなく、目的地として繰り返し選んでもらえるような魅力あふれる大阪の実現に向けて引き続きご尽力をお願いいたします。

7６. 国道 423 号の整備促進(1) 国道 423 号の整備促進について（浦本ともえ議員）
最後に国道 423 号（府道豊能池田線 伏尾バイパス）の整備促進についてお伺いいたします。
国道 423 号は、災害時の広域緊急交通路に指定をされている道路であるが、池田市伏尾町から豊能町川尻までの区間については、せまく急なカーブが連続しており、また、大型車両のすれ違いが困難であるなど、非常に危険な状況にあるのが現状です。このため、府においては、この区間の線形改良などの局所対策と、地形上の制約により線形改良が困難である伏尾地区では、抜本的対策として伏尾バイパスが計画されています。
現在、局所対策は、順次整備が進められている一方、伏尾バイパスについては、用地買収の難航や事業費が大きいなどを理由に「事業休止」となっていますが、天狗橋北側約 600ｍの区間については、特に線形が悪いことから、安全性を確保するために、伏尾バイパスに代わる早期の対応が必要と考えています。

さらに、新名神高速道路の全線供用や箕面森町の企業進出により、大型車の交通量が増加することが想定されることから、伏尾地区における安全対策の必要性は高まっており、地元池田市からも安全対策について強く要望されているところであります
そこで、国道 423 号の安全対策の進捗状況について、都市整備部長にお伺いをいたします。
（都市整備部部長）○ 国道 423 号における安全対策のうち、まず、局所対策については、当面対策が必要な 11 箇所のうち、５箇所の対策が完了し、現在、残る６箇所の設計や工事を実施しており、今年度中に 1 箇所が完了予定。
○ 次に、お示しの伏尾バイパスの代替案については、現道を拡幅する案や余野川の対岸である右岸側に新たに整備する案を検討しており、今年度はその実現性を検証するため、法面の危険性など地形状況の把握を行う予定。
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○ 引き続き、地元市をはじめ関係者と調整を図りながら、国道 423 号の安全対策に取り組んでいく。
（浦本ともえ議員）
ご答弁ありがとうございました。
繰り返しになりますが、国道４２３号は大変道幅が狭く特に災害時においては崖崩れなどの危険性も想定されます。現状そのような形状であるのに関わらず災害時の広域緊急交通路に指定をされています。国道４２３号は、災害時の物資輸送ルートとしての役割や救急搬送など、府民生活を担う大変重要な道路です。
近年、災害は頻発化、激甚化しており府民の生活・財産・生命を守るために、この道路の果たす役割は大きいと考えます。
先の池田市の市町村要望でも瀧澤市長自ら要望いたしました。
地元選出議員としても引き続き安全対策及び整備促進にご尽力いただき、ゆくゆくは事業再開されますことを強く要望いたしまして一般質問を終了いたします。
ご清聴ありがとうございました。

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