一般財団法人

電気安全環境研究所

新年ご挨拶3

JET INFORMATION

2

九州事務所移転のご案内
4

JET SCOPE

技術基準等電安法省令の改正について
7

JET INFORMATION

太陽電池モジュールに使用される部品の認証制度開始
PENフィルム及び極薄 PPフィルムの国際規格化についてのお知らせ

7
8

SAFETY REGULATIONS

中国 CCC工場調査受審のポイント
9

JET INFORMATION

技術規格部及び電気製品安全センター技術支援グループ移転のご案内
10

Conference Report

国際会議だより IEC/TC61 リミニ会議
12

JET INFORMATION

国際 PVモジュール QAフォーラム開催及び研究事業センターの整備状況について
14

JET INFORMATION

エネルギーマネジメントシステム規格の「JISQ50001:2011」が発行されました
15

JET INFORMATION「第 4 回 LED Next Stage 2012」出展及び「LED 照明国際標準化シンポジウム」開催について
16

解説コーナー

METI試買検査不適合事例の解説
18

JET INFORMATION

市場小学校の横浜事業所見学会
18

JET INFORMATION《JET 技術セミナー 2011》名古屋開催のご案内
19

試験現場 NOW 〈45〉東京事業所 応用品・医療機器類グループ
19

JETの試験設備 〈45〉高温 HDT試験器（空気槽：ボールプレッシャー、ビカット試験兼用）

九州事務所移転のご案内
JET 九州事務所は、お客様の更なる利便性向上のため、平成 23 年 12 月に移転いたしましたのでお知らせいたします。
九州事務所

2 JET Report vol.53

新ご連絡先：〒 812-0011

福岡県福岡市博多区博多駅前 1-15-20
NOF 博多駅前ビル 2F（博多駅 博多口より徒歩 3 分）
TEL:092-419-2385 ／ FAX:092-419-2386
E-mail:kyusyu@jet.or.jp平素は、「JET Report」のご愛読とお引き立てを賜り、心より厚く御礼申し上げます。
さて、昨年を振り返りますと、３月 11 日の東
日本大震災や台風による大規模な土砂災害の発生など、未曾有の自然災害による甚大な影響を被った年でありました。こうした自然災害による影響
は、国内のみならずニュージーランド地震、トルコ地震、タイ大洪水など、海外においても数多くみられました。あらためまして、被災された皆様
一般財団法人 電気安全環境研究所（JET）に心からお見舞い申し上げますと共に、一日も早理事長

い復旧と復興をお祈り申し上げる次第です。

末廣 惠雄

これまで私たちは、いろいろなリスクと向き合いながら、便利で豊かな社会の実現に向けて歩んムイオン蓄電池の試験・認証体制の整備など、時できましたが、昨年ほど代のニーズに応えるべく、事業活動を進めており

安全・安心

について

の意識が高まったことは無かったのではないで
しょうか。

ます。
JET は、技術革新による新たな製品を含めた

さて、我が国経済は、震災による落ち込みから電気製品等の安全性について適正な試験・認証等

は、予想以上に早く回復しましたが、円高の長期の業務を行う中核体として、これからも皆様の安化、欧州圏の債務問題に端を発する世界経済の低

全・安心のサポートを的確に行い、持続可能な社迷などから、景気の先行きは不透明な状況で推移

会の実現に向けた取り組みに努めながら、社会経

しております。こうした厳しい経済環境の中、震済の健全な発展に寄与して参ります。今後とも、災復興のための補正予算を始め、様々な課題への

旧来の変わらぬご愛顧、お引立てを賜りますよう対応が進められています。

お願い申し上げます。

このような状況の中で、私ども JET は、今年

本年が、皆さまにとりまして、より良き年にな

７月の太陽光発電等の再生可能エネルギーの全りますよう、また、皆さまのご健勝とご発展を心

量買取制度発足に備えた試験・認証体制の整備、よりお祈り申し上げ、新年のご挨拶とさせていたLED 照明機器の測光体制の整備、定置用リチウ

だきます。

JET Report vol.53

3技術基準等電安法省令の改正について平成 23 年 11 月４日に電気用品安全法の省令（施行規則及び技術基準）の改正についてのパブリッ
クコメントの募集が開示されました。
この改正は、平成 23 年 7 月の政令（施行令）の改

1．施行規則の改正

正（「エル・イー・ディー・ランプ」、「エル・イー・ディー・
電灯器具」の品目追加、及び「電気掃除機」、「リチウ

品目の追加及び対象範囲の拡大に伴い、別表第二（型

ムイオン蓄電池」の対象範囲拡大）に伴うものですが、式の区分）が改正されます。なお、「電気掃除機」に併せて、配線器具の政令品名「差込み接続器」に対す

関しては、対象範囲が拡大（定格消費電力の上限が 1る省令品目（「延長コードセット」）の追加も含まれてkW から 1.5 kW に拡大）されましたが、既存の型式います。

の区分をそのまま適用できるため、改正は行われませなお、開示された内容によれば、省令の施行は「延長コードセット」については、省令公布（平成 23 年んでした。
①「延長コードセット」

12 月末予定）の 1 年後を、その他は平成 24 年 7 月 1

一般に、延長コード、テーブルタップ、OA タップ等日を予定しています。パブリックコメントの募集の詳の名称で呼ばれるものが対象となります。型式の区分は、細内容につきましては、次のウェブサイトをご参照く「延長コードセット」を構成する「差込みプラグ」
、「マル

ださい。

チタップ」又は「コードコネクターボディ」、及び構造が・「電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令案」
及び「電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集（延長コード
セット）について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CL
ASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=59511106
1&Mode=0・「電気用品安全法施行規則の一部を改正する省令案」
及び「電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令案」に関する意見募集（エル・イー・
ディー・ランプ等・リチウムイオン蓄電池）について
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595
111064&Mode=0（上記リンクは、経済産業省「電気用品安全法のページ」新着情報にも掲載されています。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/
seian/denan/）

これらの改正内容を簡単に解説いたします。
（上記
内容により改正されることを前提に記載していますが、詳しくは公布される省令でご確認下さい。）

類似する「コードリール」の型式の区分を参考に新設されました。

②「エル・イー・ディー・ランプ」
対象となる LED ランプは、主にいわゆる電球型と称されるものになります。型式の区分は「白熱電球」
及び「蛍光ランプ」を参考に新設されました。また
別表第五（電気用品の表示の方法）も改正され、「白熱電球」や「蛍光ランプ」と同様に包装紙表面への表示も認められます。
③「エル・イー・ディー・電灯器具」「その他の白熱電灯器具」、「その他の放電灯器具」
及び「広告灯」の型式の区分に品名を追加する形で規定されています。
「光源の種類」の要素に「エル・イー・ディー灯用のもの」の区分が追加されました。
④「電気スタンド」、「ハンドランプ」、「庭園灯器具」、「広告灯」、「電灯付家具」「ランプの種類」（「光源の種類」）の要素に、「エル・
イー・ディー灯用のもの」の区分が追加されました。
⑤「リチウムイオン蓄電池」
政令改正による対象範囲拡大（特殊な構造のものの除外を削除）に伴い、「組電池の構造」の要素及び区分が追加されました。新たに対象範囲に入る製品
は「特殊な構造のもの」に区分されます。

4 JET Report vol.53

2．技術基準の改正

また、附表第七 電気用品の表示方式に、「コ」の表
示及び束ねて使用することを禁止する旨の表示の要求

施行規則の改正と同様に、品目追加及び対象範囲拡が追加されました。

大に伴い、技術基準及び技術基準の解釈が改正されます。なお、「電気掃除機」に関しては、既存の技術基
準をそのまま適用できるため、改正は行われませんでした。

②「エル・イー・ディー・ランプ」
別表第八 2 (86 の 6 の 2) が新設されました。「白熱電球」や「蛍光ランプ」の技術基準を参考にしておりますが、LED を光源とすることを考慮して、回路設①「延長コードセット」

計によって生じる光出力のちらつき及び長寿命製品で別表第四６接続器（ライティングダクトを除く）にあることから供用期間中の発煙・発火等を生じない設

要求事項が追加されました。入力側の差込みプラグと計についての要求事項が規定されました。概要は次の

出力側のマルチタップ又はコードコネクターボディととおりです。

の組合せに関する要求事項や、安全性を考慮した延長
コードセットの定格についての要求事項等が規定されました。概要は次のとおりです。
(1) 構造イ 構造(イ)

導電部は銅又は銅合金であることを規定。

(ロ)

口金かん合部の寸法は JIS C 7709-1 に適合すること
を規定。

(ハ)

電灯器具の差込みプラグを引き抜いた際に、取り付けられている LED ランプ内部のコンデンサーの残留電圧による感電を防止するため、別表第八 1 (2) ヤに準じた要
求を規定。

(ニ)

光出力のちらつきによる体調不良等を防止するため、ちらつきを感じないものであることを規定。繰り返し周波数が 100Hz 以上で光出力に欠落部がない、又は繰り返
し周波数が 500Hz 以上であれば「ちらつきを感じないもの」と解釈。

リ (イ) 局部的なストレスに対する耐久性をもたせるため、電線にキャブタイヤコード又は保護被覆付コードであることを規定。

(ロ) プラグ及びマルチタップ／コードコネクターボディの寸法は、別表第四 6 (1) ニ ( ホ ) a の寸法であることを規定。

(ハ) アース機構の省略等がないように、プラグ及びマル
チタップ／コードコネクターボディの極数、並びに電線の線心数が一致していることを規定。

(ニ) コンセントに長期間接続される可能性を考慮し、電線と一体成型されたプラグの主絶縁材料に対して、
耐トラッキング性、耐火性等を規定。

(ホ) 長期使用での電線接続部の信頼性向上のため、通電サイクル試験を規定( ヘ ) 器体に、安全に接続できる最大電力又は電流の表示を規定。例えば、定格電圧 125V、定格電流 15Aの場合、安全に接続できる最大電力は、接続される
電源電圧が 100V であるため、1500W となる。

(2) 定格ニ

ホ

定格電流は 15A 又は 20A で、プラグ及びマルチ
タップ／コードコネクターボディの定格が一致することを規定。したがって、例えば定格電流 10A の
延長コードセットは不適合となる。
定格電圧は 125V 又は 250V で、プラグ及びマル
チタップ／コードコネクターボディの定格が一致することを規定。したがって、例えば定格電圧 100Vの延長コードセットは不適合となる。

(ホ) 供用期間中に発煙・発火等の火災に関連する故障が生じない設計であることを規定。過入力状態の試験及びラン
プ外郭の耐火性に合格するものであれば適合するものと解釈。

ロ 絶縁性能絶縁抵抗及び絶縁耐力を規定。

ハ 口金の接着強さ
口金の種類ごとに関連する JIS に準じたねじりモーメン
トを加えたとき、異状が生じないことを規定。

③「エル・イー・ディー・電灯器具」
別表第八 2 (86 の 7 の 2) が新設されました。「白熱電灯器具及び放電灯器具」や「家庭用つり下げ型蛍光灯器具」の技術基準を参考にしておりますが、「エル・
イー・ディー・ランプ」と同様に、光出力のちらつき
及び供用期間中の発煙・発火等を生じない設計についての要求事項が規定されました。
概要は次のとおりです。

JET Report vol.53

5

イ 構造
( イ)

屋外用のものは、防水構造であることを規定。

(ロ)

グローブ、カバー等、器体の内部にじんあい等が侵入し難い構造であることを規定。

(ハ)光源取付け部（ソケットなど）と器具本体との結合部分が回転することによって、電線被覆を損傷するおそれのないように、回り止め等を施すことを規定。

(ニ)

プルスイッチを有するものは、引きひもの操作によってプルスイッチが破壊せず、絶縁距離が附表第二の値以下にならない構造であることを規定。

(ホ)

ガラス等の割れるおそれのある材料を取り除いたとき、充電部に人が容易に触れるおそれのない構造であること
を規定。

(ヘ)

屋外用のものの電源電線は、断面積が 0.75mm2 以上のキャブタイヤコード若しくはキャブタイヤケーブルであることを規定。

(ト )器具の質量が 3kg を超えるものは、電源電線でつり下げる構造のものでないことを規定(チ)

器具の重さが 5kg を超えるものは、ローゼットの電気的接続部に荷重が加わらないことを規定。

(リ)

引きひも取付け部及び引きひもの構造を規定。

(ヌ)

光出力のちらつきによる体調不良等を防止するため、ちらつきを感じないものであることを規定。繰り返し周波数が 100Hz 以上で光出力に欠落部がない、又は繰り返
し周波数が 500Hz 以上であれば「ちらつきを感じないもの」と解釈。

(ル)

供用期間中に発煙・発火等の火災に関連する故障が生じない設計であることを規定。過入力状態の試験及び外郭の耐火性試験に合格するものであれば適合するものと解釈。

④「電気スタンド」、「充電式携帯電灯」、「ハンドラン
プ」
、
「広告灯」
、
「庭園灯」
、
「装飾用電灯器具」及び「電灯付家具」
光源に LED を使用するものに対して、新設された「エル・イー・ディー・ランプ」及び「エル・イー・
ディー・電灯器具」の技術基準を参考に、光出力のちらつき、供用期間中の発煙・発火について等の要求事項が追加されました。
⑤「リチウムイオン蓄電池」
別表第九において、特殊な構造の組電池に対して、一部の試験項目の適用を除外する規定が追加されました。また、使用者による交換を意図しない組電池は、特殊な構造の組電池に該当すると解釈されます。概要
は次のとおりです。
２ 通常の使用における安全性(2)

運搬中の振動時の安全： 特殊な構造の組電池には適用さ
れない。

(3)

高温下での組電池容器の安全： 特殊な構造の組電池には適用されない。

３ 予見可能な誤使用における安全性(1)

外部短絡時の安全： 組電池に対する試験は、特殊な構造の組電池には適用されない。

(2)

落下時の安全： 特殊な構造の組電池には適用されない。

(3)

衝撃時の安全： 特殊な構造の組電池には適用されない。

（技術規格部）

ロ 絶縁性能絶縁抵抗及び絶縁耐力（屋外用のものは、さらに注水絶縁）を規定。

ハ 平常温度上昇
通常の使用状態における各部（光源に近接する部分並びに人が容易に触れるおそれのない場所で使用するものの反射笠等を除く。
）の温度について規定。

ニ 熱変形
平常温度上昇の状態が長時間つづいたとき、各部に変形、変質等の異状がないことを規定。

ホ 耐熱衝撃性
屋外用のものは、平常温度上昇の状態で冷水を注水した
ときに各部に異状がないことを規定。

ヘ 機械的強度
つり下げ型のものの、つり下げ機構の機械的強度について規定。

6 JET Report vol.53

暮らしの
安全を
見守ります

太陽電池モジュールに使用される部品の認証制度開始
JET REPORT Vol.46 で「太陽電池モジュールに使用される部材認証への取り組み」について報告させて頂きましたが、この度、端子ボックス・コネクタ・ケーブルにつきましては正式に認証制度を開始することになりました。
部品認証マーク

1 部品の認証制度について

太陽電池モジュールに使用される

JETPVm 認証（モジュール性能＋安全性認証）において、モジュールに使用される部品（バックシート、
端子ボックス、コネクタ、ケーブル）につきましては、申込時にお客様から提出頂いた他の認証・試験機関の技術資料をもとに IEC61730-1（太陽電池モジュールの安全性適合認定

第１部：構造に対する要求事項）
太陽電池モジュール裏面の各部品の適合性を評価しております。
一方、バックシートに関しては JET における試験環境を整え、平成 22（2010）年より、「バックシートの部品認証制度」を開始しております。
この度、端子ボックス、コネクタ、ケーブルについ

RTI、燃焼性等級、耐トラッキング性、ＵＶ、耐電圧、防水、鋼球衝撃、 H A I 等（４）PV モジュール用直流ケーブル（新設：平成 24
年より／ただし PV モジュール用途に限定されまても、バックシートと同様に JET の試験環境を整え、す。
）

認証制度を開始いたしました。

試験規格：IEC61730-1：2004

2 各部品の要求事項（１）バックシート（既設）

適切なシステム電圧，容量，ぬれた場所，温度及び日光に耐えること等
詳細は以下の URL をご参照下さい。製造工場にお試験規格：IEC61730-1：2004

ける品質システムを確認する目的で工場調査も実施し

RTI、燃焼性等級、耐トラッキング性、ＵＶ、ます。

最大火炎伝播指数、部分放電試験（２）PV モジュール用端子ボックス（新設：平成 24
年より / ただし PV モジュール用途に限定されます。
）
試験規格：IEC61730-1：2004
RTI、燃焼性等級、耐トラッキング性、ホットワ
イヤ、ＵＶ等（３）PV モジュール用コネクタ（新設：平成 24 年より／ただし PV モジュール用途に限定されます。
）
試験規格：IEC61730-1：2004

http://www.jet.or.jp/products/solar/index.html【お問い合わせ先】○バックシート、端子ボックス、コネクタの部品認証
東京事業所 絶縁材料グループ
TEL:03-3466-5304/FAX:03-3466-9223○ケーブルの部品認証
横浜事業所 電線・依頼グループ
TEL:045-582-2667/FAX: 045-582-2347○部品認証以外の太陽電池モジュール認証（JETPVm認証）
全般
研究事業センター 太陽電池測定・認証グループ
TEL:045-570-2073/FAX:045-570-2077

PEN フィルム及び極薄 PP フィルムの国際規格化についてのお知らせ
JET REPORT Vol.47 で「PEN（ポリエチレンナフタレート）フィルム IEC 国際標準化への取組み（寄稿：電気機能材料工業会 技術顧問松永文昭 氏）」について報告させて頂きましたが、その中で紹介した
PEN フィルムの規格（IEC60674-3-8）が 2011 年 7 月に、極薄 PP フィルムの規格の Amendment（IEC60674-3-8 A1）
が 2011 年 9 月に、それぞれ正式に国際規格となりましたことを報告させて頂きます。

JET Report vol.53

7

中国の各種許認可・登録制度について 3

中国 CCC 工場調査受審のポイント
これまで JET Report において中国の色々な認証・認可制度の紹介を行ってきましたが、今回は中国の CCC（CQC も含む）認証申請の最後の段階で行われる初回工場調査（家電、AV、IT 機器）の受審ポイントについて解説いたします。なお、工場調査は CCC 認証取得後も定期工場調査が年１回、認証維持のために行われますので、十分な品質管理システムの構築と維持・管理が必要です。
工場調査では、「品質管理システムの確認」と「型ます。

式試験合格時のサンプルと実際の製品との一致性の確品質管理責任者は、「強制製品マーク管理規定」、「認認」に重点が置かれます。品質システムについては、証書及び認証マーク管理規定」、「強制的製品認証の辞

基本的には ISO9001 とほぼ同様な内容で構築すれば退・一時休止・取消しの実施規則」の主な内容についよいのですが、認証取得製品に特化した具体的な内容て明確に説明できることが要求されます。

を文書化しておく必要があります。
・認証連絡者が新たに追加されたこと
以下の各項目が重点的に調査されます。

認証連絡者が新たに追加されましたが、品質管理責

１. 職責と責任任者と同様に認証連絡者は書面（任命書、授権書又は２. 文書と記録

品質文書の記述）によって指定されなければなりませ３. 購買及び重要部品の管理
４. 工程管理５. 日常的試験、検証試験及び立ち合い試験
６. 検査・試験機器及び人員
７. 不適合製品の管理
８. 認証製品の一致性要求事項
９. 認証マーク及び認証書の使用※組織機構及び生産方式の違いなどにより、工場だけで調査が完遂しない場合、拡大調査が行われます。

ん。
認証連絡者は、認証機関及び関連政府部門の強制製品認証に関する要求事項又は規定を追跡し理解している必要があります。そのために、それらの情報の入手方法を知っていなければならず、知り得た情報を遅滞なく工場内部に伝達し、記録しておく必要があります。
・認証製品の一致性に対する管理
型式試験用の試験サンプルの一致性及び構造等を変上記の１〜９の項目に関して、要求事項の明確化、更する場合は、認証製品が一貫して関連規格に適合す

必要な手順の作成及び文書化、各手順に沿った業務のるように、管理しなければなりません。主な文書とし実施、文書・記録の維持管理を徹底する必要があります。

ては認証製品の一致性に対する管理規定及び変更管理

また、任命、選定、指定、判定など判断の伴う事項に規定（認証機関の承認後に変更するとの文書があるか）関しては、その判断根拠を明確にする必要があります。

が要求され、工場調査時には下記の製品一致性が確認

特に強化されたものとして、以下が挙げられます。

されます。
☆申請社、製造事業者、製造工場、社名及び住所（梱・品質管理責任者に関すること
品質管理責任者は工場の管理層の人員であることが明確にされ任命書が求められます。また、少なくとも最高管理層と直接意見交換できる人員であることが求め

包、銘版、登記簿と同じか）が申請内容と一致す
るか確認されます。
☆銘版の表示内容と試験レポートの内容と一致するか確認されます。

られます。品質管理責任者として部署又はポストを指定☆重要部品リストの製造メーカー、型番、定格、仕することもできますが、人事異動の有無が毎回調査され様情報は、試験レポートの内容と一致するか確認されます。

8 JET Report vol.53

☆製品の構造、内部配線等の技術面が一致するか確

ホームページで What's new により最新の情報を提供するとともに、中国の認証等に関する各種情報を「中認されます。
工場調査の準備に当たっては、認証取得の対象とな

国お役立ち情報」で提供しています。実施規則の参考るカテゴリーの「電気・電子製品の強制認証実施規則」

和訳についても「出版物」として扱っているものもあに沿って十分な準備を行う必要があります。

ります。疑問や質問などもお受けしていますので、下実施規則には、本編に「認証のための一般要求事項」、「認証書」、「強制製品認証マークの使用」等が書かれています。また、付属書及び付録として「製品認証の規格及び範囲」、「重要部品材料リスト」、「EMC に関記のお問合せ先までお知らせください。
【お問い合わせ先】
東京事業所 国際業務担当グループ
TEL: 03-3466-9818／ FAX: 03-3466-6622
E-mail: kokusai@jet.or.jp

する重要部品の一覧表」、「工場品質管理試験項目の要求事項」、「全数検査の試験方法」等が書かれています。

なお、中国 CCC 認証においては、ISO9001 の認証

これらには、適用される GB 規格、抜き取り検査の取得は必須ではありませんが、工場調査時には効果的

試験頻度等が書かれていますので、品質マニュアルや手順書等に反映する必要があります。

な手段となります。
JET・ISO 登録センターでは、ISO9001 の認証審査

上記のように、工場調査では一致性の確認、重要部を実施しています。ISO9001 に関するご質問、ご相談、品の管理、認証書及び認証マークの使用等が厳格に確

お申込み等につきましては、下記のお問い合わせ先ま認され、その管理体制が品質責任者や認証連絡者を含でご連絡を頂きますようお願い致します。

め十分かどうかも確認されます。
国際業務担当グループでは、工場調査の日程調整、
事前説明、通訳派遣等の対応も可能です。また、JET【お問い合わせ先】
ＩＳＯ登録センター 営業部 小西 黒田
TEL：03-5358-0694／ FAX：03-5358-0727
E-mail：isorc＠ jet.or.jp

技術規格部及び電気製品安全センター技術支援グループ移転のご案内
技術規格部及び電気製品安全センター技術支援グループは、平成 23 年 11 月より東京本部に移転いたしましたのでお知らせいたします。
移転に伴い、「JET 総合支援サービス」受付窓口（TEL・FAX）が変更となりましたので、ご承知おき下さい。
なお、各担当者へのメールアドレスは従前どおりご利用いただけます。
新ご連絡先：〒 151-8545 東京都渋谷区代々木 5-14-12【技術規格部】
TEL:03-3466-5126 FAX:03-3466-5142
E-mail：info@jet.or.jp（変更無し）【電気製品安全センター 技術支援グループ（JET 総合支援サービス受付窓口）】
TEL:03-3466-5131 FAX:03-3466-5142
E-mail：center@jet.or.jp（変更無し）

JET Report vol.53

9Conference Report
国際会議だより

IEC/TC61 リミニ会議
IEC/TC61（家電機器の安全）の会議がイタリアのリミニで 2011 年 10 月 10 日から 14 日までの５日間にわたって開催されました。
IEC/TC61 は、家電規格の IEC 60335 シリーズ等の検討を行う技術委員会であり、その製品範囲は非常に広いため、出席者数は各国からの代表等で 50 名以上と大人数になっています。会議では、毎回、「IEC 規格に対する修正案の検討」、「IEC/TC61 に対する各国からの質問に対する対応」及び「CTL（IECEE-CB スキームにおける試験機関会議）からの規格解釈に対する確認事項」等の審議が行われます。
今回のリミニ会議においても、同様の審議が行われ、その中にいくつかの興味深い審議事項がありましたので、以下にご紹介させていただきます。
１．IEC60335-1（家電機器通則） 関連（第５版修正案）の修正案の検討（１）バッテリー駆動機器に対する要求事項の明確化（アネックス B 関連）

に対する一部の個別規格に導入されています（IEC603352-75（自動販売機及びディスペンサー）など）。
今回の審議では、IEC60335-2-15（液体加熱機器）が適用されるコーヒーメーカー等の「Beverage dispenser

IEC60335 シリーズの規格でカバーされる機器の中で、 （飲料ディスペンサー）」に対して、子供用試験指を適用「バッテリーを機器に取り付けた状態で充電する機器」

することになりました。

については、現在、IEC60335-1 のアネックス B の適用（２）シャワー式トイレに対する規格の大幅な改正（IEC60335-2-85）を受けます。
これに対して修正案では、さらに IEC60335-1 に「バッシャワー式トイレについては、日本ではかなり普及してテリーを機器から取り外して充電するタイプ又は非充いますが、その他の国では韓国、中国、米国等に少し普及

電式のバッテリー使用するタイプ」を追加し、これらしている程度で、特に欧州ではあまり普及していないことのタイプをアネックス B とは別のアネックスで規定すから、現在の IEC 規格が十分なものとは言えません。

ることになりました。
（２）変動型の入力を有する機器の入力測定の明確化

そこで、今回、日本から現行規格に対する大幅な改正案（平常時運転条件、絶縁クラス、平常時及び異常時温度

機器の入力電力が機器の運転サイクル中に変化する

規制値、機械的強度等）を提出したところ、そのほとんどものに対する測定について、現在の規定においては、「そが承認されました。これにより、日本のシャワー式トイレの運転の代表的な区間における入力の算術平均」で求が IEC 規格に適合しやすくなると考えられます。

めることが規定されています。これに対して、修正案

ただし、水道逆流防止装置要求事項に対する改正提案では、その算術平均に対して、運転サイクル中に２倍（日米豪方式）は、欧州を中心とした国々により否決さを超える入力電力ピークがある場合と２倍以下の入力れました。

電力で収まる場合とに分けて、その入力の測定方法をそれぞれ異なる方法で行うことになりました。
これにより、より適切な入力電力値が表示できるようになると考えられます。

３．IEC/TC61 に対する各国からの質問に対する対応
今回の会議でも各国のメーカーや規制当局等から、規格の解釈について多くの質問が寄せられました。その中

2．IEC60335 個別規格関連の修正案の検討（１）コーヒーメーカー等への子供用試験指の導入（IEC60335-2-15）には、次のような注目すべきものがありました。
（１）保護インピーダンスとして使用されるY1 キャパシタ（IEC60335-1:22.42 他）について
Y1 キャパシタは、キャパシタの部品規格（IEC60384-14）

子供用試験指については、IEC60335-1 の通則では適では強化絶縁をブリッジできるものとしており、IEC60950-1

用されませんが、子供もアクセスする可能性が高い機器（IT 機器の安全）等では、1 つでも強化絶縁をブリッジ

10 JET Report vol.53

することが可能です。しかし、IEC60335-1:22.42 では、

図は、エナメル巻線とモーターシャフトの部分を表し

保護インピーダンスとして使用されるキャパシタは 2 つたものとなっていますが、次の条件の場合、矢印部分の以上を要求しているため、たとえ Y1 キャパシタでも強沿面距離の規定値に関して質問がありました。

化絶縁部分をブリッジする場合、1個だけの使用は認めら− 動作電圧：250VAC

れず、必ず複数個が必要となります。このことは以前より− 汚損度 3

CTL 会議等で取り上げていましたが、やはり複数個が（導電性の汚損が発生する又は結露しやすい環境で必要であることが再度確認されました。
（２）キャピラリーチューブ型の温度過昇防止装置を有するフライヤーの異常試験（60335-2-13:19.101）
について
キャピラリーチューブ型の温度過昇防止装置を有する
フライヤーは、IEC60335-2-13 の 19.101 において、19.4使用される）− 材料クラスⅢ（比較トラッキング指数：100 以上 400 未満）

規格では、上記の条件における矢印部分の沿面距離は、
次の 2 通りが考えられます。

の試験（サーモスタットの拘束／短絡）条件下で、キャ
ピラリーチューブを破損させる試験が適用されます。試a 矢印部分を強化絶縁として考えると、強化絶縁は、験の方法として、次の 2 つのどちらになるのかという質

29.2.3 に従って、表 17 の規定値である 4 mm

問がありました。

の２倍となるため、2 × 4mm ＝ 8mm が適用される。

a サー モスタットは 動 作 状 態として、キャピラリー
チューブのみを破損させる（単一故障状態）
b サーモスタットを拘束又は短絡した状態で、キャピラリーチューブを破損させる破損（二重故障状態）

検討の結果、ｂの（二重故障状態）で試験することが確認されました。

b １つ の 絶 縁 を、 基 礎 絶 縁 (2 9. 2 .1) と 付 加 絶 縁(2 9. 2 . 2) とにわけ て考え た 場 合、 基 礎 絶 縁 は 、1.5mm（表17 のノート 1 の緩和規定を適用）、付加絶縁は、 4mm（表17 のノート１は適用できないため表17 の値が適用）となり、合計して 5.5mm が適用される。

これに対して IEC/TC61 では、現状の規格では上述の４．CTL からの規格解釈に関する確認事項
CTL からは、沿面距離に関して 1 件の確認事項がありましたので以下に紹介します。

いずれとも解釈できてしまうことが確認され、このままでは 2 つの解が存在することが分かりました。そこで、
I E C60335-1の第 5 版の改正案（A1）として、表 17 のノー
ト1の緩和規定は、二重絶縁システムには適用しないことを記載することになりました。
（これにより、上記の a の解釈となることとが明確になります。）（技術規格部）JET Report vol.53

11

国際PVモジュールQAフォーラム開催及び研究事業センターの整備状況について
既報（JET Report 第 52 号）のとおり、太陽電池モジュールの信頼性評価に対する期待の世界的な高まりを受けて、JET においては、取り組みの強化を進めてきました。
平成 23(2011) 年 12 月に東京（シェラトン都ホテル東京）で開催された第２回国際 PV モ
ジュール QA フォーラムの概要を報告するとともに、JET 研究事業センターにおける関連試験
設備の整備状況をご紹介します。
１．第２回国際 PV モジュール QA フォーラム
この国際フォーラムは、太陽電池（PV）モジュー
ルの長期（20 〜 30 年）にわたる信頼性の評価基準をタスクグループ３：PV QA Testing for Humidity,
temperature, and voltage（湿度／温度／電圧複合ストレス）タスクグループ４：PV QA Testing for Diodes, shading
and reverse bias（ダイオード／部分

統一することで、世界各地域のさまざまな環境条件に応じて顧客が評価データを容易に使用できるようにす

陰／逆電圧）
タスクグループ５：PV QA Testing for UV, temperature

ることを狙いとして設立されたものです。

and humidity（紫外線／温度／湿度

関心を有するすべての方にオープンな形で参加を呼複合ストレス）

び掛けており、平成 23(2011) 年 7 月の第 1 回会合（米タスクグループ６：Communication of PV QA ratings to
the community（ふるい分けシステム

国サンフランシスコ：170 名以上参加）に続き、今回の第 2 回会合では、200 名以上（うち海外から 20 名
以上）の方にご参加頂きました。
第１回会合後に、6 つのタスクグループが設置され、電話会議などを通じて議論を重ねてきました。日本においては、最後に設置されたタスクグループ 6 を除く
5 つのタスクグループごとにそれぞれ地域グループを編成して、日本独自の検討も進めてきました（80 名以上が参加中）。
今回の第 2 回会合では、日本の地域リーダーから国
際的及び国内的な検討状況について報告が行われるとの普及）

第 1 回及び第 2 回会合のプログラム及び発表資料については、一部掲載許諾の得られないものを除いて、以下の URL より閲覧することができます。
http://unit.aist.go.jp/rcpvt/ci/update/2011/qaf2/index.html

タスクグループへの参加は自由です。以下の Wiki
サイトの指示に従い、メールアドレスを登録するだけで参加できます。
（タスクグループによりサイトが異なります。
）
タスクグループ 1
http://pvqataskforcemanufacturingqa.pbworks.com/

ともに、今後の検討に向けた会場からの提案を求めまタスクグループ 2 〜 5した。

http://pvqataskforceqarating.pbworks.com/

次回第 3 回会合は、今年（平成 24(2012) 年）5 月にイタリアの Ispra で開催される予定です。

日本地域グループの活動への参加については、下記までお問い合わせください。
太陽光発電技術研究組合 技術部

タスクグループ１：PV QA Guideline for Manufacturing
Consistency（一貫性ある製造のための品質ガイドライン）
タスクグループ２：PV QA Testing for Thermal andmechanical fatigue including vibration（熱的／機械的複合ストレス）

12 JET Report vol.53

山中様、斉藤様
電話：03-3222-5551
E-mail：pvtec-jimu@pvtec.or.jp
http：//www.pvtec.or.jp/

見学会（2011 年 11 月 29 日）の様子
セッション１〜特別講演の様子

新たに導入したソーラシミュレータ

セッション３〜タスクグループ３−地域リーダーからの報告の様子

立ち並ぶ大型恒温槽

大勢の聴衆が熱心に聞き入る様子

２．研究事業センターの試験設備整備状況
国際フォーラムと連携する形で進められている経済産業省のアジア基準認証推進事業（太陽光発電における信頼性・品質試験方法に関する国際標準化）において、集中的に必要なデータ取得を行うこととしています。
そのために新たに導入した設備も含めて、大半の設備
が平成 23（2011）年 11 月までに据付けを終え、12 月
から運転を開始しています。
11 月 29 日には、見学会（評議員、非常勤理事、監事）を行いました。

塩水噴霧試験装置（研究事業センター）

JET Report vol.53

13

エネルギーマネジメントシステム規格の「JISQ50001:2011」が発行されました
エネルギーマネジメントシステム規格の ISO50001 が 2011 年６月 15 日に発行されたことに伴い、JISQ50001 が 10 月 20 日に発行されました。
ISO50001（JISQ50001）は、企業や事業所等で使用するエネルギーを管理し、継続的に改善していくためのマネジメントシステム国際規格であり、地球温暖化、エネルギー資源枯渇に対する切り札となる規格として世界的に注目されています。今回は JIS の発行を受け、ISO50001 の主要規格や省エネ法との違い等についてご紹介します。
ISO50001 の主要規格
ISO50001 は ISO14001 との親和性が高い規格と言われています。
ISO14001 との相違点を中心に ISO50001 の特徴を説明します。
◆ 4.4.3 エネルギーレビューａ）エネルギーの使用及び消費量を測定・分析する。
１）現時点でのエネルギー源を特定する。
※対象とするプロセス・設備を分類します。分類

し優先順位を決定する。
※著しいエネルギー使用の領域に対して、どのよ
うな改善項目があり、どのように改善していくかを決定します。また、この改善計画に対する優先順位を決定します。

◆ 4.4.4 エネルギーベースライン
組織のエネルギー使用に対して過去の適切なデータ
期間（一般的には 1 年間）の実績を考慮し、エネルギーの細かさは組織の自由ですが、エネルギー量を削減の比較の基となる定量的な基準を設定する。ま

評価できる項目を選択します。

た、エネルギーシステムの大幅な変更があった場合は、

２）過去及び現在のエネルギーの使用及び消費を評価する。

ベースラインを調整（変更）する。
◆ 4.4.5 エネルギーパフォーマンス指標※プロセス・設備毎に、エネルギー量を把握しまエネルギーパフォーマンスを監視、測定するためのす。可能であれば、過去に遡って傾向を調査し指標を決定する。エネルギーの使用は、天候・景気・ます。

生産量の変動など事業環境によって大きく変動するのｂ）著しいエネルギー使用及び消費の領域を特定する。
１）エネルギー使用及び消費に著しく影響を与える設備・プロセス等を特定する。また、その設備・プロセス等に従事する要員も特定する。
２）著しいエネルギー使用に影響するその他の関連性のある変数を特定する。
※影響する変動因子（例：生産量、不良率、季節要因）を特定します。エネルギー使用は、変動因子によって大きく変動しますので、適切な変動因子を特定することが求められています。

３）著しいエネルギー使用に関連する設備・プロ
セスを詳細に特定し、各々の現在の使用量を決定する。
４）将来のエネルギーの使用及び消費量を予測する。
※エネルギー使用量を予測します。
（受注量、生産量を想定、一般的には３年分）

14 JET Report vol.53ｃ）エネルギーパフォーマンスの改善の機会を特定

で、当初に定めた指標が適切か定期的にレビューする。
◆ 4.5.6 設計
機器、設備、システム及びプロセスについて、エネ
ルギーパフォーマンスに著しい影響を与えるような新設、変更、修繕を行うときにはエネルギーパフォーマンスの改善機会を考慮する。
※単に従来と同じ性能の機器や設備を導入するのではな
く、エネルギーパフォーマンスを改善する機会とすることが要求されています。

◆ 4.5.7 エネルギーサービス、製品、設備及びエネル
ギーの調達
著しいエネルギーに関連するサービス、製品、設備を調達する際には、調達の評価の一部が、エネルギー
パフォーマンスに基づいて実施されることを事前に供給者へ伝達する。

また、調達する前に、調達するサービス、製品、装シップを発揮し、企業全体で「エネルギー問題」

置等の全運用期間にわたるエネルギー消費を評価するに取り組むことによって、更なるコスト削減が基準を定める。

可能となります。
２）省エネ法に基づく活動は企業内の活動であるた省エネ法との違い

め、改善手法に行き詰まるケースも見受けられISO50001 は、省エネ法の国際版とも言える規格でます。ISO50001 の認証取得により、審査を通すが、日本の省エネ法との大きな違いは以下の点にあじて新たな切り口、考え方のヒントを発見できります。

る機会を享受することができます。

１）事業活動の主要なリスク要因である「エネル３）ISO50001 の導入に積極的なアメリカ、中国、

ギーコスト」に対して、企業のトップ自らがリーヨーロッパなどの国々が、輸入相手の企業に対ダーシップを発揮しリスク低減を行う。

して ISO50001 の認 証取得を条件とする可能

２）省エネ対策を担当部署まかせにすることなく、性があるとも言われています。また、省エネ

社員全員が取り組むべき課題と位置づけ、改善

先 進 国である日本においては経済産業省が提案を含む参画を求めている。

ISO50001 の導入を強く推奨しています。

３）省エネ法による省エネ対策は、法的な強制に基づく対応のため、ともすれば後ろ向きの対応に

ISO50001 に関するご質問、ご相談、お申込み等になる可能性もあるが、ISO50001 による活動はつきましては、下記の問い合わせ先までご連絡を頂き企業の主体的な改善活動であり、前向きの対応

ますようお願い致します。

になることが期待できる。
【お問い合わせ先】
ISO登録センター 営業部 小西 黒田
TEL：03-5358-0694
FAX：03-5358-0727
E-mail：isorc＠ jet.or.jp

ISO50001 導入のメリット
１）ともすれば事業所や工場単位の活動になりがちな省エネ対策が、企業のトップ自らがリーダー「第4回 LED Next Stage 2012」出展及び「LED 照明国際標準化シンポジウム」開催について
JET は、平成 24 年 3 月 6 日（火）から 9 日（金）まで
東京ビッグサイトで開催される「第 4 回 LED Next Stage

月 8 日（木）東京ビッグサイトレセプションホール：参加
無料）。

2012」に出展します。当日は、平成 24 年 7 月 1 日より本展示会及びシンポジウムの【入場事前登録】は平成 24

新たに電気用品安全法の規制対象となる LED ランプ及び年 1 月上旬からウェブサイト上で開始されますので、ご来LED 電灯器具の試験についてのご相談や、大型ゴニオフォ

場をご希望の方は、是非ご利用ください。

トメータによる配光測定サービスのご案内を中心に、LED●「第 4 回 LED Next Stage 2012」ホームページ

や各種照明器具に関する光学特性、安全試験等、JET が提供する各種サービスについて試験担当者がブースにて直接ご案内する予定です。
また、IEA（国際エネルギー機関）において、LED 照明（事前登録により入場無料となります）
http://www.shopbiz.jp/ld/●「LED 照明国際標準化シンポジウム」ホームページ（1 月上旬サイト公開予定。シンポジウムへの参加にはの省エネ性能を保証するための国際的な枠組み作りに向け事前登録が必要です）

た活動が行われておりますが、そのための議論を行っていhttp://www.nikkei-events.jp/ledsympo2012/

る専門家会合（第 4 回 IEA/4E（Eﬃcient Electrical EndUse Equipment）/SSL（Solid StateLighting( 固 体 素 子 照明 )-Annex）が今回の展示会期間中に東京で開催されます。
専門家が一堂に会するこの機会に、JET も共催者となって「LED 照明国際標準化シンポジウム」が計画されています（3【お問い合わせ先】
電気製品安全センター
TEL：03-3466-9203
FAX：03-3466-9204
E-mail：center@jet.or.jp

JET Report vol.53

15

解説コーナーMETI試買検査不適合事例の解説
経済産業省（METI）試買検査は、旧法（電気用品取締法）時代より継続的に実施されており、製品安全政策の一環として、製品事故の未然、再発防止を図るため、市販されている電気用品を買い上げ、電気用品安全法に定める事
項の遵守状況（技術基準の適合状況及び電気用品安全法施行規則に基づく表示の妥当性）を確認し、電気用品の安全性を確認するとともに、製造事業者及び輸入事業者に対する指導監督に資するデータを得ることが目的とされています。
平成 22 年度の試買検査は、合計 126 品目、395 機種に対して行われました。395 機種中、技術基準については約30％、PSE 表示基準については約 3％が適合しないことがそれぞれ確認されています。
技術基準に適合しないことが確認された内容のうち、最も多いものは「定格等の表示」で、次に多かったものは「空間距離」、以下「連続性雑音端子電圧」、「充電部の露出」、「ヒューズの定格表示」となっています。
以下に試買検査の代表的な不適合事例をご紹介しますので、設計・製造等にお役立て頂ければ幸いです。
なお、詳細については、次の METI ホームページをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/shibai̲test.htm◆不適合事例１（表示：定格等）

不 適 合 の 内 容

技 術 基 準 の 要 求 内 容

器体外郭にある表示銘板に定格入力容量（ＶＡ）の表示がなかった。
（直流電源装置）
INPUT：AC100-240V, 50/60Hz

定格電圧、定格入力容量、
定格周波数、定格出力電圧、定格２次電流などを表示すること。

OUTPUT：DC5.0V, 400mA

JET の解説：
直流電源装置等の表示銘板に表示すべき事項とその表示の方法については、
技術基準別表第八附表第六に規定されています。
施行規則で規定されている表示内容を含めた一般的な直流電源装置の表示例は以下のとおりです。
①②○○製造株式会社 ③
入力：100 Ｖ、13 ＶＡ、50-60 Ｈｚ
出力：ＤＣ 12 Ｖ 200 ｍＡ④① 特定電気用品に表示が義務付けられるマーク② 登録検査機関名③ 届出事業者名④ 定格等（技術基準において規定されています。
）
注：①②③については、
原則近接して表示。
表示内容は、施行規則第17条において規定されています。

◆不適合事例２（表示：ヒューズの定格表示）

不 適 合 の 内 容

技 術 基 準 の 要 求 内 容交換が可能である電流ヒューズの取付け部及び銘板のいずれにも定格電流の表示がなかった。

ヒューズを取り付けるものにあっては、その銘板又はヒューズの取付け部に電流ヒューズにあっては定格電流を、温度ヒューズにあっては定格動作温度を、容易に消えない方法で表示すること。

交流用電気機械器具の場合は、技術基準別表第八１（２）
マ項にヒューズの表示に関する要求事項が規定されています。
一般的な（ヒューズ取付部の表示例）
ヒューズ取付部の近傍に「FUSE1 3A／250V」を表示。
なお、
ヒューズそのものへの表示をもって「ヒューズ取付部の表示」に代えることはできません。

JET の解説：

表示例は以下のとおりです。
（銘板の表示例）「電流ヒューズ ○ A」を表示○○製造株式会社
入力：100 Ｖ、13 ＶＡ、50-60 Ｈｚ
出力：ＤＣ 12 Ｖ、200 ｍＡ
電流ヒューズ ○ A

16 JET Report vol.53

◆不適合事例３（雑音の強さ）

不 適 合 の 内 容

技 術 基 準 の 要 求 内 容

周波数が５２６．
５ｋＨｚ以上５ＭＨｚ以下の範囲で最大値が
７０．
７／６８．
５ｄＢ
（測定周波数５４５／５９８ｋＨｚ、
電源周

連続性雑音端子電圧（電源端子）
は、
周波数が５２６．
５ｋＨｚ以上５ＭＨｚ以下の範囲にあっては５６ｄＢ以下、５ＭＨｚを超え３０ＭＨｚ以下の範囲にあっては６０ｄＢ以下であること。

波数５０／６０Ｈｚ）
であった。

JET の解説：
交流用電気機械器具の場合は、技術基準別表第八１（５）に発生する雑音の強さに関する要求事項が規定されています。
雑音の発生を抑制するには、雑音を発生している原因を考慮して、対策を講じることが必要です。
例えば、電源回路に適切なノイズフィル
ターを組み込む、ノイズの発生源（部品等）を遮蔽するなどの対策が考えられます。

◆不適合事例４（空間距離）.

技 術 基 準 の 要 求 内 容

不 適 合 の 内 容
プリント基板上（印刷配線のはんだ
付け部間）
で、
１００Ｖ異極充電部相互間の空間距離が１．
３ｍｍであった。

極性が異なる充電部相互間の空間距離（沿面距離を含む。
）
は、
２．
５ｍｍ以上
（その他の箇所、
１００Ｖ）
であること。

JET の解説：
交流用電気機械器具の場合は、技術基準別表第八１（２）
ト項に空間距離及び沿面距離に関する要求事項が規定されています。
プリント基板の配線パターンでは、
特に電源電圧（下記の例は100V）が加わるパターンに注意して、規定された距離を確実に確保することなどが肝要です。
空間距離及び沿面距離の一例（100V の場合）；
その他の部分（単位：mm）
じんあいが侵入し難い箇所※

その他の箇所

極性が異なる充電部間

1.5

2.5

充電部とアースするおそれのある非充電金属部又は人が触れるおそれのある非金属部の表面との間

1.52※原則、密閉された容器等により、空気の流通にさらされない部分をいう。

◆不適合事例５（電源電線）

不 適 合 の 内 容
電源電線を器体の外方に向かって
２Ｎの張力を加えたとき及び器体側から５ｃｍの箇所を保持して押し込んだとき、
電源電線と内部端子の接続部に張力が加わった。
なお、
張力止めが有効に機能していなかった。

技 術 基 準 の 要 求 内 容
電源電線等は、器体の外方に向かって器体の自重の値の３倍の値（器体の自重の値の３倍の値が１０ｋｇを超えるものにあっては１００Ｎ、器体の自重の値の３倍の値が３ｋｇ未満のものにあっては３０Ｎの値）の張力を連続して１５秒間加えたとき及び器体の内部に向かって電源電線等の器体側から５ｃｍの箇所を保持して押し込んだとき、
電源電線等と内部端子との接続部に張力が加わらず、
かつ、
ブッシングが外れるおそれのないこと。

JET の解説：
交流用電気機械器具の場合は、技術基準別表第八１（２）ヲ項に電源電線の引っ張りに関する要求事項が規定されています。
張力止めが緩かったり、張力止めに使用している樹脂製ブッシングが有効に機能していないと、電源電線と内部端子の接続部に張力が加わることになります。
従って、電源電線の太さにあった張力止めやブッシングを使用することが肝要です。
なお、張力止めやブッシングのサイズが電源電線に比して小さいと、電源電線の被覆を損傷するおそれがありますので、注意が必要です。

（経営企画部）JET Report vol.53

17

〜 市場小学校の横浜事業所見学会〜

雲一つない晴天に恵まれた平成23年11月17日（木）に、横浜事業所に隣接する横浜市立市場小学校6年生133名と引率の先生による見学会が行われました。
この見学会は小学校の課外授業の一環として平成9年から毎年実施し、
今年で15回を重ねており、累計で1500人
以上の児童が見学しています。
見学会では、小学生に「電気製品の安全な使い方の知識を持ってもらうこと」「普段の生活では経験しないような事故が起こりうる事例を模擬して自分の目で確かめ身を持って感じてもらうこと」を念頭に、次の４つについての・注水試験関係：水の導通実験や模擬感電とデジタルカメラ・
携帯電話を使った防水試験
・電熱器具関係：電気ストーブの誤使用による事故の危険性の試験や転倒試験、電熱器具の展示の説明にアイロンの衝撃試験の公開
・照明器具関係：電球の見本を使って口金の接着の強さについての判り易い説明とインパクトハンマーを使った衝撃試験の実演
・太陽光発電関係：実物のソーラーパネルを展示し、パワー
コンディショナーとの関係を判り易く解説
し、ソーラーおもちゃと直に触れ楽しみながら理解できるように説明を実施

見学をしていただきました。

（横浜事業所）《JET 技術セミナー2011》
名古屋開催のご案内
この度、JET では、電気製品等の製造・輸入・販売等に携わるご担当者様等を対象に、名古屋において技術セ
ミナーを開催致します。
開催日間近となっておりますので、お早めのお申込みをお願い致します。
【JET技術セミナー2011の概要】
電気用品安全法の技術基準をベースとした不適合事例の紹介と、新たに電気用品安全法の規制の対象となった LED
ランプ及び LED 電灯器具などに関する技術基準の解説の 2
テーマについてのセミナーを開催いたします。是非ご参加下さい。
【セミナーのテーマ及び内容】●テーマ1：「製品安全の考え方と技術基準不適合事例の解説(別表第八関係)」
内容：安全を考慮した電気製品を作り込むための設計・製造及び検査の位置づけ等の説明と技術基
準不適合事例についての解説を行います。
●テーマ2：「電気用品安全法におけるLEDランプ及びLED電灯器具などの技術基準について」
内容：平成24年7月1日から規制対象となるLEDラ
ンプ及びLED電灯器具等の技術基準の解説を中心とした説明を行います。

18 JET Report vol.53【開催日時】 平成24 年 1 月19 日(木)●テーマ1： 10:00 〜 12:00●テーマ2： 14:00 〜 16:00※受付は、セミナー開始時間の30 分前からとなります。

【開催場所】 ウィンクあいち 10 階 1003 会議室
住所：愛知県名古屋市中村区名駅4 丁目4-38【定 員 数】 80 人
【参 加 料】 各テーマ毎1 名様 3,000 円【お申込み方法】
JET のホームページ< http://www.jet.or.jp/>からお申込み頂けます。

【お問い合わせ先】 電気製品安全センター
ＴＥＬ：03-3466-9203 ／ FAX：03-3466-9204
E-mail：semi07@jet.or.jp

試験現場 N O W 〈45〉東京事業所
応用品・医療機器類グループ
東京事業所

応用品・医療機器類グループは、車いす関連の福祉JIS認証試験、携帯発電機全般に渡る試験、部品として使用される電流・温度ヒューズ各種試
験、
ＣＭＪ・部品認証登録制度に関わる試験等の幅広い分野での試験対応に加え、平成23年７月より、これまで横浜事業所で行っていた指定管理医療機器の医療機器認証製品に関する依頼試験業務も開始いたしました。
従来に比べ、
認証及び試験双方の打ち合わせが一度に行えるメリット並びにアクセスの良さもあり、
今まで以上にご利用いただきやすい環境となりました。
弊所にて医療機器認証及び医療機器認証に係わる依頼試験をご利用されていたお客様は、今まで同様のご利用を、また、今後、医療機器認証・試験についてご検討されているお客様は、ぜひJETをご利用下さいますようグループ員一同心よりお待ちしております。
【お問い合わせ先】
東京事業所 応用品・医療機器類グループ
TEL : 03-3466-5245
FAX : 03-3466-5185
E-mail：tokyo@jet.or.jp

JET の試験設備〈45〉高温HDT試験器（空気槽：ボールプレッシャー、ビカット試験兼用）
電気用品安全法、IEC 等の製品規格では、電気製品の外郭や充電部支持材などの絶縁材料の耐熱性を判定する手法として、ボールプレッシャー試験が用いられます。ボールプレッシャー試験は、一定の温度に設定した恒温槽内にて、平らな絶縁材料に 20Nの荷重を先端５mm のボールによって１時間押し当てる試験です。この試験により絶縁材料の表面に出来た穴の直径が、２mm 以下であれば適合と判定します。20N の荷重はやじろべえを用いるのが一般的ですが、JET では、やじろべえによる測定よりも精密に荷重を自動でコントロール出来るボールプレッ
シャー測定装置を保有しております。平成 23 年
（2011 年）に導入した最新の装置で測定することにより、20N の荷重をばらつきなく加えることが出来
るうえ、従来よりさらに空気槽内の温度分布のばらつきを低減した正確な測定が可能となりました。また、ボールプレッシャーのみならず、ビカット軟化
温度や荷重たわみ温度の測定も可能です。皆様のご利用を心よりお待ちしております。
【お問い合わせ先】
東京事業所 絶縁材料グループ
ＴＥＬ：03-3466-5304
ＦＡＸ：03-3466-9223
E-mail：tokyo@jet.or.jp

JET Report vol.53

19

＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部

】

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp●製品認証部
pcd@jet.or.jp

TEL

FA X

03-3466-5234

03-3466-9219【 ISO 登録センター】

TEL

FAX

●営業部
03-5358-0694
isorc@jet.or.jp●認証部 環境・労働安全衛生認証室
jetec@jet.or.jp
03-5358-0725

03-5358-0727
03-5358-0742

03-3466-5183

03-3466-5250●認証部 品質・情報セキュリティ認証室
jetqm@jet.or.jp
03-5358-0740●製品認証部 医療機器認証室 03-3466-6660
mdc@jet.or.jp●工場調査部
03-3466-5186
jet-fid@jet.or.jp

03-3466-6622【 研究事業センター】

03-3466-9817●研究事業センター
info@jet.or.jp●技術規格部
info@jet.or.jp

03-3466-5126

03-3466-5142【横●経営企画部
center@jet.or.jp●電気製品安全センター
center@jet.or.jp●業務管理部
info@jet.or.jp●総務部
info@jet.or.jp

03-3466-5162

03-3466-9204●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204【関03-3466-5171

03-3466-5142●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp

03-3466-5307

03-3466-5106【 名 古 屋 事 務 所】

【 電磁界情報センター】●電磁界情報センター
jeic@jeic-emf.jp

TEL

西

事

事

TEL

03-5444-2632

FAX

045-570-2070

業

所】

業

045-570-2077

TEL

FAX

045-582-2151

所】

045-582-2671

TEL

FAX

06-6491-0251

06-6498-5562

TEL●名古屋事務所
nagoya@jet.or.jp

FA X

03-5444-2631

浜

03-5358-0727

FAX

052-269-8140【九 州 事 務 所】

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発行 一般財団法人 電気安全環境研究所（JET） 電気製品安全センター
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平成 24 年 1 月 1 日発行※再生紙を利用しています。