長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第

号
（

．）

〈研究論文〉

米韓同盟と東アジア関係
李炯喆＊でいる同盟関係の実態を明らかにしたうえ、朝はじめに鮮半島をめぐる各国の対応を構造的な要因から東アジアではグローバリゼーションのうねり検討してから東アジアの安全保障を展望する。

に呑まれながらも、安全保障の問題で大きく揺れ動いていて、地理的に見れば、その渦は朝鮮半島から東南アジアの南沙群島まで南北に渡っ

Ⅰ．北朝鮮の核・ミサイル開発と南北の同盟関係て長い帯状をなしている。それも局地的な不安定ではなく、東アジア全体が不安定に陥ってい．通常兵器型危機から核兵器型危機へて、北朝鮮の核・ミサイル問題、中国による東南北に分断された朝鮮半島は、朝鮮戦争の前

シナ海と南シナ海での領有権主張と海洋進出後から恒常的な緊張関係に包まれている。その（崛起）の問題、それに対する米国、米国の同間、様々な衝突と事件が起きたが、その大半は盟国である日本、韓国の対応に依るものであ

北朝鮮によるものであり、通常兵器による衝突る。このような摩擦と対応による緊張と危機と事件であった。特には、過去に朝鮮半島と台湾海峡で起きた危機よ

事件、りも遥かに高い緊張と危険を孕んでいる。

件、

年春から始まっている朝鮮半島の緊張関

年

年

月の青瓦台襲撃

月の朴正煕大統領暗殺未遂事

年 月ビルマでのラングーン事件は北朝鮮が韓国の大統領を殺害する目的で引き起こ係、その主役は米国のトランプ政権と北朝鮮のしたものである。

度も韓国大統領の命を狙っ

金正恩政権であるため、本稿においても両国のたことから見れば、いつ韓国と北朝鮮が戦争に動きに注目するが、時々刻々変動する北朝鮮のなっても不思議ではなく、米韓同盟の抑制力が動きと米朝両国の詳しい対応については捨象すなかったならば、その蓋然性は高かった。

る。冷戦期以来、東アジア地域の関係国は直接そのような緊張関係の狭間で何度も南北対話

的または間接的な同盟関係にあるため、目下安とデタントもあったが、何時しか水の泡に帰し

保と経済との間で利害関係が複雑に縺れていた。

る。本稿では、安全保障のジレンマという観点に取り掛かってから記憶に新しいのが、年代以後、北朝鮮が核・ミサイル開発
年から朝鮮半島をめぐる構造的な安全保障問題と月に平壌で開かれた金大中大統領と金正日国対立の関係に焦点を当てる。まず北朝鮮による防委員会委員長との南北頂上会談であった。敵

核実験とミサイル開発の目的、南北両方が結ん

対と不信に漲っていた朝鮮半島に平和の曙光が＊長崎県立大学国際社会学部教授−−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

差し込んだので、韓国では勿論、世界中から歓い。韓国は北朝鮮が保有する非対称的な戦力に迎された。その後、南北関係はいささか改善さ対する脆弱性とソウルの戦略的縦深性が浅いた

れ、め、その対策を優先した余り、核兵器に対する年 月平壌で盧武鉉大統領と金正日国防委員会委員長との第次南北頂上会談が開か

対策が不十分であった。度重なる核実験と多様れたが、南北関係が融和的であったその期間中なミサイル発射実験を重ねた北朝鮮はもう核兵も北朝鮮は核・ミサイルの開発を緩めなかっ器と安定的な弾道ミサイルを保有したため、韓た。

国も真剣に対策を練らねばならなくなった。

年月、日米韓が共同で設立した朝鮮

半島エネルギー開発機構（KEDO）も、韓国側の宥和政策も、年から始まった

韓国と北朝鮮との国力差は 倍以上であり、者協議も保有している通常兵器の質から見れば、北朝鮮

北朝鮮の核開発を阻止できず、米中韓の対北朝の方が劣勢である。韓国が米韓同盟の制限下に

鮮政策の不一致の中で北朝鮮のみが自国の目標あるため、核兵器の開発ができないと見据えたを着々と達成しつつある。今の時点では北朝鮮

北朝鮮の核兵器開発の目的は、なかんずく体制の非核化交渉は完全に失敗したと断定するしかの保全、即ち北朝鮮体制の保全と統合という安ない。

全保障のためである。彼らが言う自衛策のためである。よく耳にするのが、もしイラクのフセ．核開発の意図
年

イン政権とリビヤのカダフィ政権が核を持って月朝鮮戦争の休戦協定が結ばれた

いたならば、簡単には崩壊しなかったであろう

が、米国、北朝鮮、中国が調印し、休戦に不服という北朝鮮指導者らの信念である。また、軍した韓国は調印しなかった。そのため、今日に事力で米韓に対する通常兵器の劣勢を相殺する至るまで北朝鮮は休戦協定の当事国でない韓国ために核兵器を取り込む非対称的な戦略を立を外したまま米国との直接交渉で朝鮮半島問題て、さらに朝鮮半島有事の際、米国からの攻撃を解決しようとしている。北朝鮮は自国こそ朝に対する抑止力のためでもある。

鮮民族の正統な国家であり、米国との平和協定

日と 日深夜に発射した「火星 型」は ICBM

締結をもって休戦状態に終止符を打つ、その後とみられているが、仮に北朝鮮が米国本土まで

韓国から米軍の撤退を主張する方針を堅持して核攻撃ができるような水準に達しても北朝鮮にきた。それを達成した後、朝鮮半島の赤化統一

よる米国への先制攻撃はあり得なく、米国へのが最終の目標である。そのような北朝鮮の基本

先制攻撃が北朝鮮の壊滅に繋がることは北朝鮮的な方針は今も変わっていない。

も熟知している。米国との直接対決、または日

年

月

年と

本への先制攻撃が北朝鮮の目的ではない。核保

年に NPT か ら の 脱 退 を 表 明 し な が ら、有国との認定・核共存・米国との直接対話が北年 月から核実験を継続してきた。そのた朝鮮の目標であって、臨界ギリギリの瀬戸際戦

年に NPT に加盟した北朝鮮はめ、国際社会から批判が高いが、北朝鮮は略を用いている。冷戦時代の米ソ間の核戦略の余国と国交を結んでいて、北朝鮮をめぐる対応水準から見れば、北朝鮮の核兵器は戦略的体系には東アジアとその他の地域との間では温度差も有していない「弱者の恫喝」であるが、北朝がある。北朝鮮の動向に強い憂慮を持っている

鮮の意図は、のは、日米韓のみであるという認識は拭い難

スクワ核不拡散会議」で米国に対して核保有国−−

年 月モスクワで開かれた「モ米韓同盟と東アジア関係

北朝鮮の地位認定を迫る北朝鮮外務省の崔善姫の同盟国に防衛の自助能力を求めたため、自国北米局長の「米国との問題が解決されるまでにの軍事力だけでは北朝鮮の脅威に対応できない

は六者協議に復帰しない」との発言に明確に示

韓国は不安になった。人権外交を標榜したカー

されている 。

ター大統領は独裁政治を行っていた朴正煕政権に対して駐韓米軍の撤退を言及したため、米韓関係は険悪になり、米韓首脳間の不和も深まっ．米韓同盟と中朝同盟【米韓同盟】米韓同盟（米韓相互防衛条約）はた。米国の揺れ動く対韓政策に対して、自主国

朝鮮戦争の休戦直後の防を目指していた朴政権は年 月に調印され、年頃から極秘裏

今日まで維持されていて、韓国内には米軍が駐に核兵器開発を進めていたが 、屯している。なお、朝鮮戦争初期の月に結ん大統領が暗殺されてから悪化した米韓関係は一だ大田協定によって、未だ米国が戦時作戦権を段落つき、韓国も核開発を放棄した。米韓同盟持っている。米韓同盟について韓国民は「果たはして戦争が起こると米軍が参戦してくれるのよって強化され、さらに中国の軍事大国化にか」、「北朝鮮が韓国を核攻撃したら、米国が核

よって東アジアの軍事バランスに欠かせないもの傘を貸してくれるのか」という疑問を持ち続のになったため、もう見捨てられるという懸念けている。皮相的に見れば、韓国民の対米不信はなくなった。

とも受け止められるが、それには理由がある。

【中朝条約】中朝同盟（中朝友好協力相互援助

年に結ばれた米韓同盟は、日米同盟のよう年代に入ってから北朝鮮の核開発問題に条約）はに米国の積極的な働きかけによって結ばれたも

年 月朴

年

月に調印されて、回更新されたが、その特徴は第

年まで
条の「参戦

のではなく、休戦に反抗的な李承晩大統領との条項」であって、「締約国の一方がある一国ま駆け引きによるものであって、気が進まなかったは数カ国の連合から武力侵略されることによた米国にとって米韓同盟は重荷であった。米国

り、戦争状態に陥った場合、締約国の他方はあにしてみれば、中ソから支援される北朝鮮の好らゆる力を尽し、遅滞なく軍事的およびその他

戦性を抑制するとともに、韓国の暴走をも阻止の援助を提供する」 と、明記した。北朝鮮のせねばならない「巻き込まれたくない」同盟で自主政策と陸続きという地政学的な関係もあろあった。韓国にしてみれば、米国は韓国政府樹うか、中国軍は北朝鮮内に駐屯していない。中立後の国も朝鮮半島での有事を望まなく、朝鮮半島で

年月に韓国軍を軽武装にしたま

ま、韓国から撤退し、年月に発表したアの戦争は米国の参戦に繋がるため、殊に米中とチソン・ライン（極東防衛線）から韓国が外さもに核保有国になっている今日、参戦条項がれた苦い記憶があった。しかし、米韓同盟があっあっても果たして中国が北朝鮮側に立って参戦たため、

年 ． 学生革命による極度の混沌するかどうかは未知数である。実は、中国にとっに晒されていた韓国を北朝鮮の戦争誘発からても北朝鮮は厄介な隣国であるが、北朝鮮の核守った。「見捨てられる」という悪夢は年

開発とテロによって北朝鮮が国際社会から経済

年に登場した

制裁を受けていても、中国は同レベルの制裁はカーター政権によって蘇った。泥沼のベトナム行っておらず、民生の名目で北朝鮮を支援して戦争から手を引きたいニクソン大統領がアジアいる。中国にしてみれば、のニクソン・ドクトリンと−−者協議の主催国と長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

して困惑な問題であるが、北朝鮮の核開発禁止

レーダーで自国内まで探知される、さらに韓国はできないことであるし、北朝鮮の存立は中国のサードミサイル・システムが日米のミサイルにとっても十分に戦略的価値のあることであ防衛（MD）システムに組み入れる惧れに対する。朝鮮半島の地政学から見れば、北朝鮮は中る中ロの反対と、韓国内の反対があっても、そ国の友好的な緩衝地域（唇亡歯寒の関係）になれに頼るしかないのが現実である。韓国にとっること、対米戦略から見れば、北朝鮮と敵対関て米国は共に戦える同盟国であるが、北朝鮮の係に陥らない限り、北朝鮮の核保有は中国に不同盟国でもある中国は戦略的なバートナーの一利なものではないことである。

国に過ぎない。いくら韓国の対中貿易依存度が米韓と中朝の両同盟が締結されたのは冷戦時

高くても、北朝鮮と死活に関わる対峙をしてい代の最中であって、当時米国以外の中朝は非核る韓国は安保と経済をトレード・オフすること国であり、米国が韓国と日本などに戦術核を配はできない。中国には根強く説得するが、屈し置したのは、朝鮮戦争で経験したように中共軍てはいけない。それは米韓同盟維持のためになどの共産勢力の圧倒的な地上兵力のためでも、統一の際にフィランド化のような良からぬあった。しかし、東アジアの版図が一変した今前例を残すからである。

日、両同盟がどのように機能するかは、実際の国はサードミサイル配置については不満足な封有事の際でないと確認できないことである。朝印に同意しながら合意文を発表して、関係改善

鮮半島の三重冷戦構造から見れば、米韓同盟とに乗り出した。その際、韓国は中国に対して①

中朝同盟は単なる二国間の同盟ではなく、米中

サードミサイル追加配備しない、②日米ミサイ

関係と連動しているため、北朝鮮の核問題は解

ル防衛に参加しない、③韓米日の安保協力が軍

きがたくなっている。

事同盟に発展しないと

年 月末に中韓両NO を言及した 。実は、②については韓国の歴代政権も消極的に対．韓国の対応

応してきたことであり、③については韓国も日

北朝鮮の核・ミサイル開発に対して、米韓同本も望んでいないことであるが、中国に韓国の盟下にいる韓国の自主的な選択肢は非常に少な

安保戦略にコミットさせることで韓国自らが戦く、核の脅威の以前に、非対称的な戦略に対す略的選択の幅を狭めたことと、ことによってはる脅威にも備えねばならない。核を核で対応す日米韓の協力関係を促している米国からの反論

る抑止の対策には、韓国による核開発・核保有もありうる。

か、米軍の核兵器の再配備であるが、韓国の核

韓国は朝鮮半島の危機でありながら、あまつ

保有は米韓同盟の破棄に繋がり、国際社会からさえ戦争になれば最も被害が大きくなるにもかも許されないことである。一度撤去した米軍のかわらず、有効な対策がなく甚だしい無力感を核兵器を韓国内に再配備することも米国の核戦味わっている。まさか、同じ民族である北朝鮮

略から見れば、あり得ぬことであり、米韓両国が韓国を核で攻撃するだろうかという漠然とし民からも強い反発が出ることが予想される。今た楽観論はもはや通じなくなった。残念なこと

で は 米 軍 に よ る サ ー ド ミ サ イ ル・シ ス テ ム

は、サードミサイル配備をめぐる賛否と中国か（THAAD、終末高高度防衛ミサイル）配備にらの経済報復、日米韓間の不協和音があって、よる防御システムが次善策である。X バンド

北朝鮮はそれを尻目に自国の意志を貫こうとし−−米韓同盟と東アジア関係ている。

かかわらず、安倍首相が TPP 成立に拘ったのも中国を意識したからである。明治以来、日本外交が成功を収めた時は、思想と主義に捉われ

Ⅱ．東アジアと対中関係てなかった時期であった。なお、自由と繁栄の．中国の崛起弧の地域を見れば、未だ民主主義が危ぶまれる

世紀末、アジアと世界にとって大きな変化地域であって、果たして日本の自由民主主義とは中国の台頭である。アヘン戦争以来西洋と日対等に付き合える国がどれほどあるかは疑問で本によって国権と自尊に傷つき、戦後の内戦のある。日中が武力衝突するとは思われないが、末、共産党の下で大陸を統一したにも拘らず、もう領土と安全保障の分野においては両国の対革命主義に嵌って混迷を重ねてきた中国が今は立が定数化していて、中国が崛起をやめない限

世界から驚異の目で見られるようになった。中りこのような関係は続くことになる。

国の台頭はアジア外交に新しい局面をもたらし

目下、韓国貿易の輸出・輸入の第一の相手国て、隣国は中国の気位外交に戸惑い、無力感さは中国であり、対中貿易は黒字になっているたえ味わう。それは体制の相違による問題だけでめ、対中関係を強化してきた。慢性的な貿易赤なく、主に中国の伝統的な大国意識による問題

字、半導体などの先端技術依存などの依存度がでもある。数千年の伝統を持つ大国の気位外交

高い対日貿易とはあまりにも対照的である。さは急成長の波に乗って続けられるであろう。急らに中韓の対日歴史観には「抗日闘争」で一致

成長した中国は米国の覇権下にいる現状に不満するものが多いため、中国はハルビン駅内に安を持ち、自国の論理に基づいた海洋戦略として重根の記念館を設置し、西安には韓国臨時政府

第一列島線、第二列島線、九段線（または Uの独立軍の記念碑も建立してくれた。中国の思字線）、香港からアフリカのポートスーダンま惑がどうであれ、日本人には韓国が反日・親中で及ぶ海洋交通路を確保する真珠の首飾り戦略に走っているように映っているであろうが、韓などの自国本位の戦略概念を用いて現状打破を国人に親中意識があまり見られないのが現状で試みている。

ある。

．日中韓関係．中韓関係と北朝鮮

自国と重大な利害関係のある地域と海洋で展

朴槿恵元大統領は中国の力で北朝鮮の核・ミ

開されている中国の崛起に対して日本は日米同サイル問題を阻止すべく、盟の強化と価値観外交で対抗している。第次

国が開催した「抗日戦争・反ファイズム戦争勝安倍内閣から「自由と繁栄の弧」政策の下で価利 周年」の記念式に出席し、北京の天安門に値観外交を展開し、年安倍首相は施政演説上って中国軍の軍事パレードを閲兵した。そのの「地球儀を俯瞰する外交」の中で「自由、民際、「望楼外交」に対して内外から批判が立ち

主主義、人権、法の支配といった基本的価値を上がり、日本からは中国への傾斜を憂慮する声

共有する国々と連携する」と述べた 。周知のもあった。韓国の貿易全体のように価値観外交は中国包囲網の一環である。

貿易額の ％）くらいの対中貿易と中国の対北

米国のトランプ政権が TPP から離脱したにも朝鮮の影響力を勘案すれば、韓国が中国と緊密

−

−

年

月

割（

日に中

年度総

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）になるのは避けがたいことであった。中朝同盟て「火星 型」と称する ICBM を発 射 し た。

と米韓同盟の間で限られた自主性を活用して中その直後、ドイツで開かれた G 前の国の力を借りて北朝鮮の核開発を阻止し、持ちリンで行われた中韓首脳会談で、習近平国家主回りの日中韓首脳会談を実現するための対中外席は文在寅大統領に「結果的に北朝鮮の核問題交であった。中国も米韓同盟の弛緩を図り、なは韓国と北朝鮮との問題ではなく北朝鮮と米国

お中韓関係の強化をもって日本を牽制する思惑の問題と把握すべきではないか」、「中国だけにもあったろうが、中国が北朝鮮対策に消極的で任せるのではなく米国も責任があるので、国際あったため、失望した朴大統領は日米韓の協力

社会とともに努力すべきである」と述べなが関係強化に戻った。中国による北朝鮮への説得

ら、サードという表現は使わなかったが、サー力には限界があり、者協議でも示されているドの完全撤去を強く提起した 。日米韓などのように中国のリーダーシップも限定的であっ要請した北朝鮮への強力な制裁には反対し、依た。

然として対話 による解決を主張した。しかし、
年月、北朝鮮は北極星

日ベル型と称する地その対話の内容は日米韓の言っている対話とは

上型 SLBM の発射と金正男殺害という重大な

中身が違うものであって、その裏には中ロ自国事件を起こした。前者に対して中国は国連安保の計算高い戦略的利益が隠れている。前述のよ理の対北朝鮮制裁措置として石炭輸入を禁止しうにサードミサイル配備で硬直された中韓関係

たが、韓国へのサードミサイル・システム配備が改善されるようになり、 月に文大統領の訪に対する対抗措置として、金正男殺害で北朝鮮中もあったが、それでいて中国の対南北関係にの立地が狭くなったにもかかわらず、王毅外交変化があったわけでもない。

部長は北朝鮮の李吉聖副外相を北京に招致して中朝関係の友好を確認した。なお、中国はサー．東アジアの戦略構造

ドミサイル・システム配備の用地を提供した韓この図は安保の面から単純化したものであっ国ロッテグループに対して、中国に進出していて、同盟の強度、対立の内容、

るロッテ・マートでの不買と営業停止（ロッテ

示したものではないが、は案が北朝鮮の核・ミサイルであり、北朝鮮が孤月に中国から撤退を決定）、自国民の韓国

団体旅行禁止措置、韓流排除（限韓令）などの対抗措置を採った。中国人民日報の姉妹紙である『環球時報』は、

月日の社説で「中国は国連安保理の対北制裁案を決然として履行することとは別に、北朝鮮との友好関係を諦めずに繋いで行くべきである。金正男殺害事件と北朝鮮の核問題、韓国のサード配置のために対北朝鮮の世論が大変良くないからといって、北朝鮮と断交するのは幼稚で大国らしからぬ。米国と韓国のみが拍手して喜ぶであろう」と述べた 。
月日、北朝鮮は米国の独立記念日に合わせ−−

国間関係までか国関係の共通の懸米韓同盟と東アジア関係

立していることが分かる。

年代からの米国

当な手段がないときに、必要最小限度の実力をによる北朝鮮政策の成果も上がらず、 年間以行使することは、従来の政府見解の基本的な論

上の対北朝鮮疲れが溜まっている。クリントン理に基づく自衛のための措置として、憲法上許政権の「米朝枠組み合意」も政権末期の融和策

容されると考えるべきであると判断するに至っも、ブッシュ政権の「悪の枢軸」の強硬策も、

た。
」 と、

オバマ政権の「戦略的忍耐」
も失敗した。実は、行使を決定した。

北朝鮮政策についてはとして成立して、翌年か国のどこも成功して要件を前提にして集団的自衛権の年月国会で安保関連法
月施行され、限定的ないない。北朝鮮の非核化に同盟国である中国のがら密接な関係にある国（主要な同盟国）への役割は欠かせないことであって、集団的自衛権の行使を認めた。

年

月の

年

月 日

回目の核実験に対する国連制裁

ワシントンで開かれた安倍首相とトランプ大統には従来と変わって中国が積極的に対応してい領との首脳会談で、尖閣諸島について対日防衛て、それなりに北朝鮮の圧迫に成果が出てい義務を定める日米安保条約第る。

認した 。安保の面において日米同盟の緊密化

北朝鮮による条の適用を再確は両国の利害が一致することであり、殊に容易に軍事力の増強が許されない日本にとっては安Ⅲ．米国と同盟国の対応

堵するところであった。北朝鮮の核・ミサイル開発、中国の軍事力増強などによる日本周辺の．目覚めた日本の現実主義
憲法第条、集団的自衛権行使禁止、武器輸

安保環境が変化したため、日米同盟への協力必原則、専守防衛などは日本の要性が主な理由である。東アジアでの支配力を平和主義の象徴であって、日米同盟下にありな

維持しようとする米国にしてみれば、安倍内閣

がら、歴代政権は憲法第が限定的ながら集団的自衛権の行使を容認・実

出

原則、非核

条を挙げて集団的自衛権行使の不可を堅持してきた。

年の自衛

行したことで、同盟の機能が強化された。さら

隊創設以来、日本は正規の軍事組織を持っていに、るが、自衛隊は軍隊と呼ばれていない。目下、にするため、憲法第その戦力、特に海軍力と空軍力は優れた戦力で

及した。

ある。

あって、改憲については鳩山、岸、中曽根など

第次安倍内閣は改憲によらず、憲法解釈を変えることで限定的に集団的自衛権の行使がで

年月安倍首相は自衛隊の合憲を明確
条を中心とする改憲を言年の自民党創立以来改憲は党是でが志を立てたが、改憲を政治日程に乗せたのは、安倍首相が初めてである。

きるように決定し、安保関連の法整備も進んで．日米同盟と米韓同盟

冷戦期の日本ではなくなった。安倍内閣は、
日臨時閣議で、「我が国と密接な関係

東アジアでは西ヨーロッパの NATO のようにある他国に対する武力攻撃が発生し、これにな集団的な軍事同盟を結成することができなくより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自て、米国との二国間同盟を結んだため、それぞ

由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白れの二国間同盟国が有機的に機能することがでな危険がある場合において、これを排除し、我きない。しかし、朝鮮戦争で経験したように、が国の存立を全うし、国民を守るために他に適米軍が日本を後方基地として活用したため、共

年

月

−

−

長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

産勢力の目標を打ち砕いた。今まで米韓同盟と韓国と北朝鮮との対決は民族の正統性に繋が日米同盟が直接的に連動することはなかった

る問題であって、機能的な合理性も民族的な規が、米国にとって日米同盟なき米韓同盟は考え範もともに考えねばならない。

られないことである。朝鮮半島有事の際に米韓三国統一をした際、中国の唐の軍事力を借りて同盟が単独で稼働するものではなく、日米同盟統一を果たしたが、当時は民族とか国民というと連動しながら機能することになっていること

概念のない時代であった。幾ら北朝鮮が安全保は自明の理であって、情報、物資、外国人避難

障に深刻な脅威になっていても、そのために朝について制度化も必要である。特に目下の北朝鮮を植民地支配した日本と同盟を結ぶことはで鮮の核脅威に対処するために、米国は両同盟がきないのである。なお、日韓同盟は韓国軍の戦連動する日米韓一体化を切に望んでいる。北朝

争遂行と士気に良からぬ影響を与える恐れもあ

鮮の核・ミサイル問題への対策として三国間のる。今の韓国は軍事的な協力関係は不可欠であり、朝鮮半島有韓国でもなく、北朝鮮の通常軍事力に対する抑事を考えれば、安倍内閣による集団的自衛権の止力を保持していて、米韓同盟で北朝鮮に対応

限定的な容認は韓国にとっても不利なものではできる。米国との同盟の下で、日韓両国にできない。

る こ と は「軍 事 情 報 包 括 保 護 協 定」

世紀に新羅が年の朝鮮戦争時代の貧弱なしかし、韓国が考える米韓同盟は主に北朝鮮（GSOMIA）、「物 品 役 務 相 互 提 供 協 定」を対象にしてきたものであって、その対象を中（ACSA）などの軍事協力である。軍事情報包国まで拡大して、南シナ海問題への積極的な関括保護協定は与と日米ミサイル防衛システムへの参加には消結された。両国にとって初の防衛協力である同極的である。米国にしてみれば、日米同盟と米協定によって期待するのは、「韓国側は当面、韓同盟との間には強度と優先度の格差があろ北朝鮮の核・ミサイル開発や軍事挑発に限ってう。

年 月、日米首脳は東京で開かれた首情報交換を進めたい考え。自衛隊の情報衛星や脳会談で「日米は北朝鮮問題で百％共にあり」、

イージス艦、対潜哨戒機などが集める核開発や「自由で開かれたインド太平洋戦略の推進で一ミサイル発射を巡る情報を得たい考えだ。日本

致」と日米完全一致を演出した 。しかし、翌

側は在日米軍への物資補給や捜索救難、韓国に日の韓国訪問で米韓首脳は北朝鮮問題の平和的住む邦人の退避活動に必要な情報の提供を求め解決に協力するとしながらも、文大統領は「平ていく」 ことである。しかし、これに対する和的に解決」を、トランプ大統領は「必要なら韓国内の反対も多く、軍事力」
を言って、互いの思惑のすれ違いがあっ

展開している自衛隊 PKO 部隊が弾薬不足の韓た 。

国 PKO 部隊に銃弾

年半の交渉の末

年 月に締年 月南スーダンに万発を提供した時の韓国内の激しい反発などを鑑みれば、日韓の軍事協．なぜ日韓の軍事関係強化が難しいか

力関係は慎重にならざるを得ない。しかし、日日韓両国間には北朝鮮からの脅威が共通の重韓の全般的な相互信頼が深めれば、その程度の大事でありながらも殆ど協力関係になっていな

協力関係はできることである。

い。韓国民は米国との同盟には賛成しても日本との同盟には賛成していない。

−−

米韓同盟と東アジア関係．韓国の憂慮と虚実の共調体制の亀裂、さらに韓国内の保守と進歩

北朝鮮との対立を避けて対話と交流を重視すとの激しい対立が生じた場合、それをコントる金大中政権の太陽政策、盧武鉉政権の融和政ロールできるか、などの懸念がある。朝鮮半島

策によって南北の緊張がある程度緩和された時問題に韓国が主導的に対応することに反対する期もあったが、その期間中にも北朝鮮は韓国を

韓国民はいないと思われるが、当為と現実の乖

挑発し、核・ミサイル開発を緩めなかったた離をどのように埋めるかが課題である。北朝鮮

め、韓国内では保守と進歩の葛藤の根が深い。

に核を放棄する意思が全く見られない今日、自多くの韓国民は北朝鮮との対話による解決に懐国の能力と限界を冷静的に考えながら、唯一の疑的であるが、それでいて武力衝突も望んでい同盟国である米国との関係を主軸として周辺国ない。現在の文在寅政権は金と盧の両政権の対とは多角的な外交安保関係を模索しなければな

北朝鮮政策の系統につぐ政権であり、特に文大らない。

統領は盧大統領の秘書室長を務めた側近でもあった。

月月 日のトランプ大統領と文．考えられる対応策

大統領との米韓首脳会談で、北朝鮮問題につい北朝鮮は年春から繰り広げている危機演てトランプは「最大の圧迫と関与」を、文は「制出のように核・ミサイルの技術を改良しなが裁と対話の並行」を対北朝鮮政策の接点としてら、米国に強く交渉を迫るであろう。日米韓の米韓の共調体制を確認したうえ 、韓国側に北共調の下で、考えられる選択肢は「凍結−保有

朝鮮の核問題解決への主導権を認めた代わり、容認」、「凍結−廃棄」である。

米国は貿易不均衡問題での実利を得た。両首脳【凍結−保有容認】北朝鮮の核兵器の技術が向の意見が一致したわけではないが、それなりの上するにつれて、米国と韓国内には北朝鮮が核成果はあった。その後、北朝鮮の連続的なミサ

兵器を放棄する意思が全くないなら、非核化でイル発射と回目の核実験の対策をめはなく核保有国と認めて、核のリスクを管理す

ぐって、米韓首脳の間で不協和音が生じているのが現実的な選択という意見もある。「凍結る。米朝の首脳が極度の舌戦を繰り返しなが−保有容認」は核廃棄を求めてきた今までの方ら、武力衝突の危機が高潮している中、文大統

針から見れば、あり得ぬことであり、もし米国領は武力衝突を避けて何とか北朝鮮を対話のが核兵器の拡散を防ぐために凍結に重点を置い

テープルに着かせるつもりで、人道的な支援とて北朝鮮の核保有を黙認するならば、韓国と日提案をしてはいるが、北朝鮮の眼中に韓国はな

本が不服するし、ひいては米国との同盟関係にい。

亀裂が入る。インド対パキスタン、イスラエル

月の文政権が盧武鉉政権の東北亜均衡論者と対北対イランのように、北朝鮮対韓国のような核対融和政策の失敗から学習したことを前提として決構図が形成される恐れがある。韓国と日本にも、文大統領のいう「朝鮮半島運転者論」のよ

核開発の十分な能力があるにも関わらず、核保

うに、果たして韓国に自国主導で北朝鮮の非核有国になるより米国の核の傘による拡大抑止に化を推し進める力があるか、また米国と対等な頼ることが、核拡散（核ドミノ）を防いで東ア直接交渉を望んでいる北朝鮮が果たして韓国をジア地域の非核化と秩序維持に繋がる。そのた交渉相手として認めているか、えてして日米韓め、米国も同盟関係に確固たる信頼を与えねば−−長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』
第 号
（

．）

ならない。

現されれば、中国が猛反発しているサードミサ【凍結−非核化】目指すべきは「凍結−非核化」

イル配備も米韓の大規模軍事演習も要らなくなである。北朝鮮が核を放棄するとは思われないる。

が、日米韓は核保有国として認めない「戦略的無視」を堅持しつつ、厳しい制裁（圧力）と信頼付与の方針（対話）をとる。一般論として言Ⅳ．米中関係と東アジアの将来

えば、核放棄をしない限り厳しく制裁するが、今後の東アジアの秩序の行方は米中関係の変

非核化が決して北朝鮮体制の崩壊に繋がらな化、それに対する日本の対応と朝鮮半島情勢のく、レジーム・チェンジを進めない、いつも対変化よって左右される。今後の東アジアの勢力

話のチャンネルは開いているとの共存の信頼を変化について予測してみよう。

与えることである。北朝鮮自らの安保政策の大転換を忍耐強く待ちながら、大きなビジョンを．浮き彫りになる対立構図

もって長い対話をせねばならない。
年

月北朝鮮が同年

度目でもある

年代には中国の GDP が米国を上回ると度言われている。それは根拠のない予測ではな

目の核実験をしたため、韓国政府は 月 日ワ

く、中国が発展を続ければ、実現されることでシントンで開 か れ た 米 韓 年 例 安 保 協 議 会 議ある。その経済力を基盤として中国が更なる軍（SCM）では米軍による核抑止力を強化する

事化を進めれば、米国以外の国は対抗できなく拡張抑止（米国本土と同水準の核抑止力を提供なる。しかし、中国が単線的に順調な発展をすすること）の一貫として朝鮮半島に戦略爆撃ることはできないことであって、成長の鈍化、機、核潜水艦などの戦略資産の「常時循環配置」

格差の是正、共産党一党支配の変動などの不安を要請したが、合意には達しなかった。それに定要因が潜伏しているが、中国の発展は両刃のついて、『中央日報』はいくら同盟国であって剣であって、世界に讃嘆と脅威を与えている。

も「韓国が米戦略資産の常時循環配備を要求

中国は大陸では一帯一路戦略を、海洋では真珠し、米国は難色を示したことで、北核対応をめの首飾り戦略を構想している。米国は、北朝鮮

ぐる韓米間の認識の違いが表れた。拡張抑止力の制裁のため中国の協力を求めながらも、安倍の信頼性に対する懸念を解消することが依然と首相が提案した中国の牽制策とも言える「自由して韓米間の宿題として残っている」と論評しで開かれたインド太平洋」のため、日本・イン

た 。北朝鮮のためには戦略資産の稼働をした

ド・豪州との連携を模索している。関係国にはくない米国は、中国との関係も考慮せざるを得

経済的・軍事的な対立構図を緩和する協力的なないのが本音であり、総合的な戦略判断による戦略が必要である。

結論である。実は、韓国への核の再配置は朝鮮．日米同盟の強化

半島問題をもっと複雑にするため、韓国に不満

日本は GDP のがあっても米国の拡大抑止を信頼して米韓同盟％程度の軍事費を使っているため、英仏のような普通国家のレベルから見に頼らざるを得ない。
朝鮮半島で緊張を緩和して平和を定着する方法は北朝鮮の核放棄が捷径であって、それが実−れば今よりももっと多い軍事費の支出も可能である。もし、日本が GDP−％くらいの軍事費

米韓同盟と東アジア関係

を使うことになると、その質的威力は相当なも機が漂っている。米国にトランプ新政権が登場のになる。しかし、現在の日本の国内環境が許した時期に、韓国では大統領の弾劾採決によるさないことであり、伸びつつある中国の軍事力職務停止と罷免によって権力者不在を招き、執に独自で対応することも無理であって、中国が権

尖閣諸島周辺と南シナ海で海洋崛起を続ける限ミサイルの発射実験を止めなかったため、そのり、米国との同盟に頼るしかない。今後、限定制裁をめぐって日米韓対中ロの溝が深まった。

的な集団的自衛権容認を含む平和安全法制成立

旧冷戦体制の対立構造、または大陸国家対海洋（

月 日から施行）を超えて、日米同国家という対立とも見えるが、中ロの主張は米盟はもっと強化されるであろう。日本は対米自国との世界各地での局地的な対立から弾き出さ

主を求めながらも日米同盟の更なる強化を求めれた収支均衡であろう。しかし、ざるを得なくなる。

以後の国連による輸出入制限や資産凍結の制裁

年年が過ぎた北朝鮮の金正恩政権が核実験と月の核実験に中国が積極的に対応したため、中朝関係は翳り、他方ロシアと北朝鮮との関係が親密になっ．朝鮮半島の行方
年代から北朝鮮体制の崩壊の可能性が言た。冷戦期の北朝鮮の振り子外交の再現とも言われているが、北朝鮮体制は強靭であって、国えるが、北朝鮮にとって中国とロシアの存在感

際社会から孤立され、なお核・ミサイル問題での相違は断然違う。冷静に考えてみると、軍事制裁を受けても政治体制に揺るぎなく、耐乏経オプションは優先的な選択肢ではなく、忍耐力

済にも慣れている。現在、経済と核開発の併進のある対話が失敗した後の一選択肢である。米路線を推進しているが、改革・開放政策を採ら国による先制攻撃も、追い込まれた北朝鮮によねば、何時かは限界に達するであろう。

る日米へのミサイル攻撃もあり得ぬことであ

ベトナム統一とドイツ統一で示されたようる。トランプ政権が北朝鮮をテロ支援国に再指に、何時か分断国家は必ず統一される。急激な定しても、北朝鮮が火星 型 ICBM を日本海

変動を避けて、漸進的な統一を目指すべきであに着弾させて国家核武力の完成を宣言しても、り、米国と中国のような朝鮮戦争当事国は勿論

平昌冬季オリンピックで南北間のちょっとしたのこと、日本とロシアのような周辺国からも理緊張緩和ができても、核問題の解決に決定的な解と支援を取付けねばならない。朝鮮半島統一

方策のない手詰まり状態が続くのが現実であ後も、依然として米国と中国は朝鮮半島に影響る。「凍結→非核化」の方針で、日米韓そして力を持つようになり、統一後の朝鮮半島に米軍

欠かせない中国からの協力をもって多角的な共が残ることについて中国は不服するであろう

調関係を維持するしかない。東アジアに住んでが、東アジアに信頼構築ができて多国間の安全いる我らは、保障体制が成立するまで米韓同盟は東アジアの的な事態を招かないためにも、関係国は知恵を

公共財になりうる。

絞るべきである。

年春からの危機を上回る破滅

注

終わりに

東亜日報社（ページ。

年の春から朝鮮半島には従来に増して危

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年 月

日）
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長崎県立大学東アジア研究所『東アジア評論』第 号（．）

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東亜日報社（年 月 日）『東亜日報』朝刊、ページ。同左新聞の年 月 日付け朝刊、ページでは、 日の会談で習近平は「北朝鮮と中国は血盟関係を結んできてから、多くの変化があったが、その関係が根本的に変わるものではない」と報じたが、 日には「習近平は同盟という表現を使っていない」、「（習近平は）過去には北朝鮮と鮮血を分ち合った関係だったが、多くの変化があった」と報じた。そのような混線は通訳に問題があったようである。
G の前、 月 日モスクワで開かれた中ロ首脳会談で習近平主席とプーチン大統領が提示したロードマップは、北朝鮮の核・ミサイル試験中止及び米
韓の大規模軍事訓練中止→協商開始→武力不使用・不侵略・平和共存を含む相対的な原則確定→核問題
を含むすべての問題の一括妥結であって、一括妥結の中には、朝鮮半島及び東北アジアの安全保障体制を構築してから関連国（米国と北朝鮮）の国交正常化の実現が含まれている。中央日報社（
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