令和２年度
専門学校生への効果的な経済的支援の在り方に関する実証研究事業
概要版
２０２１年３月

1１．事業概要

2

１．事業概要（１）事業の目的

本調査の目的

専修学校は、職業等に必要な知識・技能を修得する場であり、社会の変化に即応した実践的な職業教育により中核的専門人材を輩出する教育機関として大きな役割を果たしている。
意欲と能力のある専修学校生が経済的理由により修学を断念することがないよう、経済的支援及び修学支援アドバイザーによる修学支援を行い、各専修学校における経済的支援に係る効果的な取組を含め、施策効果等に関するデータを収集し、分析・検証を行うことを通じて、専修学校生に対する経済的支援について総合的な検討を行う。

3

１．事業概要（２）事業全体の枠組み①

本事業の全体の枠組みは、下記の通り。
本事業では、専門学校生に対して実施された経済的支援、修学支援について、データに基づき、施策効果の分析・検証を行った。

4

１．事業概要（２）事業全体の枠組み②

経済的支援の対象要件は、下記の通り。
今年度は、従来の支援（A）に加え、「新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者への修学支援（B）」が開始された。
支援の種類

A.修学等のための支援（従来の対象者）

生徒

学校〔経済的要件〕

ア 私立専修学校専門課程(専門学校)であること ※ただ勉学に対する意欲がある生徒のうち、以下のいずれかのし、営利を目的とした法人が設置した専門学校を除く要件に該当する者。

イ 職業人材の育成を目的としていること

ア 生活保護世帯の生徒

ウ 経済的理由により修学困難な生徒に対する授業料減免

イ 個人住民税所得割非課税世帯の生徒の規程を整備し、選考委員会や面接等、客観的な方法にウ 所得税非課税世帯の生徒より減免を受ける生徒を決定していること（当該規程に

エ 保護者等の倒産、失職などにより家計の急変した世帯 基づき協力者が授業料減免を受けている必要がある）の生徒

エ 学則等で定める授業料の額、並びに専門学校が実施す〔その他の要件〕

る経済的支援の概要及び支援総額を、原則として当該専・経済的に修学困難であることを理由に、生徒が在籍す

門学校のweb ページにより公表していることる専門学校から授業料減免を受けていること。

オ 学校の財務会計に関する書類を作成し、原則として当・令和元年度までに専門学校に入学した生徒であり、高該専門学校のwebページにより公表していること

等教育の修学支援新制度により支援を受けていない者とカ 学校評価（自己評価）を実施し、その結果を、原則とする。

して当該専門学校のweb ページにより公表していること

支援額

・支援金の額は、専門学校が実施した授業料減免額を基礎として算定した金額の２分の１以内を原則とする。
・ただし、１年間の授業料に充てる支援金の上限額は原則として専門学校が学則等で定める授業料の４分の１の金額を超えないものする。

ア 私立専修学校専門課程(専門学校)であること ※ただし、営利を目的とした法人が設置した専門学校を除く

・支援金の額は、専門学校が実

イ 職業人材の育成を目的としていること施した授業料減免額を基礎とし

ウ 新型コロナウイルス感染症の影響により家計の急変し て算定した金額の２分の１以内

B.新型コロナウイルス感染症の影響による家計急変者への修学支援〔経済的要件〕た世帯の生徒に対する授業料減免制度を有し、選考委員を原則とする。

勉学に対する意欲がある生徒のうち、新型コロナウイル会や面接等、客観的な方法により減免を受ける生徒を機

・ただし、１年間の授業料に充ス感染症の影響により家計の急変した世帯の生徒関決定していること（当該制度に基づき協力者が授業料てる支援金の上限額は原則とし〔その他の要件〕減免を受けている必要がある）て専門学校が学則等で定める授ア 経済的に修学困難であることを理由に、生徒が在籍す エ 学則等で定める授業料の額、並びに専門学校が実施す 業料の４分の１の金額を超えなる専門学校または高等専修学校（以下、専門学校等）かる経済的支援の概要及び支援総額を、原則として当該専いものする。

ら授業料減免を受けていること。

門学校のweb ページにより公表していること・支援金の額は専門学校生につオ 学校の財務会計に関する書類を作成し、原則として当 いては２５万円、高等専修学校
該専門学校のwebページにより公表していること

生については１０万円を超えな

カ 学校評価（自己評価）を実施し、その結果を、原則と いものとする。
して当該専門学校のweb ページにより公表していること

5

１．事業概要（３）高等教育の修学支援新制度について今年度から新たに「高等教育の修学支援新制度」が開始された（下記図参照）。
また、前頁でみたように、国事業では、コロナ禍を原因とする家計急変者を支援対象として追加。
そこで、今年度は従来の支援に加え、新たに開始された上記２つの支援の効果等を検証する調査を実施（詳細は、次頁を参照のこと）。

6

１．事業概要（４）調査概要

施策効果の分析・検証を行うために、下記のアンケートを実施した。
調査名
学校調査（専門学校調査）・調査対象数は2,586校（専門課程を置く私立専修学校）、1,805校から回収（回収率69.8％）

・対象校86校、86校回収
A.修学等のための支援者

・国事業に参加している協力者を対象に、経済的支援の受給状況、国事業等の効果等を調査（従来の対象者）

・対象者36名、36名回収

B.新型コロナウイルス感染 ・国事業に参加している協力者を対象に、経済的支援の受給状況、国事業等の効果等を調査
症の影響による家計急変者 ・対象者515名、515名回収

昨年度協力者

卒業生調査

・全国すべての専門学校を対象に、学生の就学・卒業状況、経済的支援の状況を調査。

・国事業に参加している専門学校（協力校）を対象に、本事業に対する実施状況、効果を調査

協力校調査

協力者調査

調査対象

・令和元年度の協力者で今年度も専門学校に通っている者（上記A,Bの協力者を除く）に調査
・対象者382名、377名回収

・平成27～令和元年度の協力者で専門学校を卒業した者を対象に、現在の就職状況等について調査・573名に調査を実施し、287名から回収（回収率750.1％）

２．専門学校の支援状況について8

２．（１）高等教育の修学支援新制度について①対象校

専門学校に、令和３年度の高等教育の修学支援新制度の対象校になっているかについては、回答校の7割が「対象校となっている」と回答。
昨年度と比較して、1割弱「対象校となっている」割合が増加
図表 高等教育の修学支援新制度の対象校か（学校調査（R２） ：ｎ=1,805）

図表 高等教育の修学支援新制度の対象校か（学校調査（R１） ：ｎ=1,621）

無回答
2.3%

無回答
4.1%

申請をして申請をしていない
32.1%
申請をしたが対象校とならなかった
0.2%

申請をしたが対いない
25.4%

象校とならな対象校となっている
63.5%

かった
0.8%

9

対象校となっている
71.4%

２．（１）高等教育の修学支援新制度について②学校独自の経済的支援制度への影響

修学支援新制度の対象校のうち、学校独自の経済的支援制度を変更する予定があるかについては、89.9％が「変更する予定はない」と回答。
ただし、経済的基準による授業料減免措置を実施している学校に限ると、20.4％の学校が制度を変更すると回答
また、経済的基準による給付型奨学金を実施している学校のうち、9.7％の学校が制度を変更すると回答
図表 学校独自の経済的支援制度の変更予定（複数回答）（学校調査（R2） ：ｎ=1,289（新制度対象校））

0%

20%

40%

60%

80%

変更していない
授業料減免措置を変更する

89.9%

1.7%

その他

1.5%

無回答

0.5%

5%

10%

15%

25%

20.4%

置」を変更する割合（ｎ＝250）

経済的基準による給付型奨学金のある学校が、「給付型奨学金」を変更する割合（ｎ＝124）1020%

経済的基準による授業料減免措置のある学校が、「授業料減免措

6.6%

給付型奨学金を変更する

0%

100%

9.7%

２．（１）高等教育の修学支援新制度について③学校独自の経済的支援制度の変更内容

高等教育の修学支援新制度により授業料減免措置を変更する学校のうち、64.7％は「制度を廃止する」と回答。
高等教育の修学支援新制度により給付型奨学金を変更する学校のうち、31.8％
は「経済的基準の要件の範囲拡大」と回答。

図表 給付型奨学金の変更内容（複数回答）（学校調査（R２） ：ｎ=22（変更する学校のみ））

図表 授業料減免措置の変更内容（複数回答）（学校調査（R２） ：ｎ=85（変更する学校のみ））
0%

10%

20%

制度を廃止する

対象人数減少対象人数拡大減免額の縮小

50%

60%

0%

70%
制度を廃止する

5%

10%

対象人数減少

5.9%

20%

25%

30%

35%

18.2%

経済的基準の要件の範囲拡大

3.5%

15%

9.1%

経済的要件の廃止

10.6%

31.8%
9.1%

対象人数拡大1.2%

減免額の縮小

4.7%

その他
無回答

40%

64.7%

経済的要件の廃止
経済的基準の要件の範囲拡大

30%

その他

16.5%

無回答

1.2%

11

9.1%
31.8%

２．（１）高等教育の修学支援新制度について④今後の修学支援新制度への申請意向

令和３年度の高等教育の修学支援新制度の対象校ではない学校の、令和３年度以降の申請意向をみると、28.4％が「申請意向あり」と回答している。
27.1％が「申請意向なし」と回答、40.5％は「未定」と回答している。
図表 高等教育の修学支援新制度の今後の申請意向（学校調査（R2） ：ｎ=478（令和３年度対象校以外））
無回答
4.0%
申請意向あり（来年度（2021年度）申請予定）
19.4%
申請意向あり（再来年度（2022年度）以降申請予定）
9.0%

未定
40.5%

申請意向なし
27.1%

12

２．（２）学校の経済的支援状況
学校独自の経済的支援の実施状況をみると、「授業料の減免措置」の実施割合が高く、経済的基準を要件とする比率も高い。
国事業の支援要件である「経済的基準を要件とする授業料の減免措置」の実施割合は、平成26年度から平成30年度までは拡大傾向にあったが、修学支援新制度の導入に伴い、令和２年度は微減となっている。
図表 学校独自の経済的支援の実施状況（学校調査（R2） ：n=1,805）
0%

10%

20%

17.2%

授業料の減免措置

30%

40%

50%

図表 授業料減免措置の実施割合の変化（学校調査（H27～R2））

60%

34.0%

50%
入学金の減免措置 3.9%

入学金・授業料以外の減免措置 2.8%

39.1%

40%

8.1%

34.7%

7.4%

15.3%

16.8%

52.1%

34.4%

32.7%

17.2%

19.4%

51.1%

34.0%

31.9%

10.4%

10%
貸与型奨学金

32.0%

31.6%

51.6%

41.7%

30%

12.5%

20%
給付型奨学金

40.5%

47.3%

48.3%

7.0%

0%

5.8%

9.8%

17.2%

平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度（ｎ=1,665） （ｎ=1,354） （ｎ=1,461） （ｎ=1,461） （ｎ=1,621） （ｎ=1,621） （ｎ=1,805）
その他 0.6% 11.3%

経済的基準を要件として含む制度
経済的基準を要件として含む制度

経済的基準を要件に含まない制度

13

経済的基準を要件に含まない制度

２．（３）コロナ禍における学校の対応①経済的状況急変の学生に対する対応

専門学校における経済的状況急変の学生に対する対応は、「学費納入の延期・猶予」「日本学生支援機構奨学金の緊急・応急採用の推薦」がいずれも７割程度。次いで「銀行等の教育ローンの紹介・斡旋」が44.8％。
「経済的状況急変者に対する特別な奨学金制度の設定」をしている学校が5.2％存在
図表 経済的状況急変の学生に対する対応（学校調査（R2） ：ｎ=1,805）0%
経済的状況急変者に対する特別な奨学金制度の設定

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

5.2%

学校による一時金の貸付

1.1%

日本学生支援機構奨学金の緊急・応急採用の推薦

70.9%

地方自治体・民間奨学金の優先的な推薦

8.5%

学費納入の延期・猶予

71.9%

学費納入の減免

3.1%

銀行等の教育ローンの紹介・斡旋

44.8%

その他

4.8%

特に対応はしていない

2.9%

無回答

13.5%

14２． （３）コロナ禍における学校の対応②オンライン授業等への対応

令和２年度に「PCやタブレットやWiFi機器の貸し出し、通信費の補助などオンライン教育需要のための支援」を実施した専門学校は、約２割。
図表 経済的支援以外の修学支援（学校調査（R2） ：ｎ=1,805）
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

担任制度の実施

80%

90%

100%

84.5%

学生との面談の実施

92.6%

学業不振者に対する補習や個別指導などの学習支援

84.2%

相談室やカウンセラーなど専門部署・担当者による個別相談

55.1%

就職相談窓口の設置

64.3%

就職相談会・マッチングセミナーの開催

48.4%

その他のセミナーの開催

27.9%

学生寮の設置

26.0%

経済的に修学困難な学生を把握するための調査

15.0%

PCやタブレットやWiFi機器の貸し出し、20.2%

通信費の補助などオンライン教育需要のための支援
その他

4.5%

無回答

4.2%

15

３．事業の効果の検証

16

３．（１）分析の枠組み「協力者A（コロナ禍以外）」「協力者B（コロナ禍）」「昨年度協力者」を比較しながら、国事業及び高等教育の修学支援新制度の効果検証を行う。
協力者B、昨年度協力者については、高等教育の修学支援新制度の対象かどうかで分類。
協力者A、協力者B（修学支援新制度あり、なし）、昨年度協力者（修学支援新制度あり、なし）の5分類で分析を行う。
協力者Aについては、修学支援新制度の対象者は、支援対象にならないため、A＋新制度は存在しない。
本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、国事業の支援金を未受給の学生も存在するが、国事業の効果が測れないため分析からは除外している。
図表 高等教育の修学支援新制度の支援有無（協力者調査）
0%

10%

20%

30%

40%

A（従来）(ｎ=23)

50%

60%

70%

80%

90%

A（従来）
ｎ＝23

100.0%B（コロナ禍）＋新制度
ｎ＝19
B（コロナ禍）(ｎ=188)

B（コロナ禍）のみ
ｎ＝169
10.1%

89.9%

昨年度協力者(ｎ=379)

新制度のみ
ｎ＝299

100%

78.9%

修学支援新制度あり

21.1%

なし
ｎ＝80

修学支援新制度なし※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

17３．（２）協力者の経済状況①年収

協力者の家計所得は、年間200万円台。
協力者B（コロナ禍）は、新型コロナウイルスの影響により家計が急変し、前年度と比較して50万円減（2割減）となっている。

図表 家族全体での平均年間所得（協力者調査）

図表 家族全体での年間所得：コロナ前後の変化（協力者調査）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

18

３．（２）協力者の経済状況②授業料（協力者A,B）「協力者A（コロナ禍以外）」「協力者B（コロナ禍）」について、支援前後の授業料は下記の通り。
協力者Aは、支援により授業料の負担が半額程度となる（80.8万円⇒42.7万円）。
B＋新制度は、授業料の負担額は２割強となる（73.2万円⇒16.5万円）。
Bのみは、4割程度となる（66.1万円⇒19.2万円）。

図表 支援による平均授業料の変化（円）（協力者調査A,B）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

19

３．（２）協力者の経済状況③授業料（修学支援新制度）

昨年度協力者の平均授業料（昨年度の額）は、724,332円であった。私立専門学校の授業料減免上限額は５９万円である（昼間制の場合）。
区分Ⅰの場合、上限額が支払われた場合、授業料の負担額は２割程度となる。

図表 支援による平均授業料の変化（イメージ）（円）（昨年度協力者）

新制度のみ

0

100,000

200,000

400,000

500,000

600,000

700,000

724,332

支援前

支援後（区分Ⅰ）

300,000

134,332

590,000

支払う授業料

新制度の減免額

20

800,000

900,000

３．（２）協力者の経済状況④修学支援新制度の区分

修学支援新制度では、私立専門学校では、授業料減免が上限５９万円（昼間制）。さらに、給付型奨学金が、自宅生 約46万円、自宅外生 約91万円で支給される。
上記額は、区分Ⅰのものであり、区分Ⅱはこの2/3支援、区分Ⅲは1/3支援となる。
国事業のB協力者は、第Ⅱ区分が42.1％、第Ⅰ区分が36.8％である。
昨年度協力者は、第Ⅰ区分が75.3％と最も割合が高い。
図表 高等教育の修学支援新制度の支援区分（協力者調査）

図表 修学支援新制度の支援イメージ【出所】文部科学省ホームページ「高等教育の修学支援新制度」
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/index.htm※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

21

３．（２）協力者の経済状況⑤他に利用している経済的支援制度１

国事業、修学支援新制度以外の経済的支援制度を利用している割合をみた。その結果、修学支援新制度を利用している方が、他の経済的支援制度を利用している割合が高い。
国事業、修学支援新制度なしでは、3割近くが、他の経済的支援制度も利用していない。

図表 国事業、修学支援新制度以外の制度を利用している割合（協力者調査）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

22

３．（２）協力者の経済状況⑤他に利用している経済的支援制度２国事業、修学支援新制度以外の利用している経済的支援制度は下記の通り。日本学生支援機構の貸与型奨学金、 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』の利用割合が高い。
図表 利用している経済的支援制度（協力者調査：国事業、修学支援新制度以外の制度を利用している人のみ）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

23

３．（３）協力者の属性
協力者（本年度、昨年度）の年齢をみると、協力者A（コロナ禍以外）については、平均年齢が29.6歳と高い。
協力者Aは、現在の専門学校入学前に、「働いていた（34.8％）」「四年制大学（21.7％）」の割合が高い。
⇒協力者A（コロナ禍以外）については、高等教育の就学支援新制度（「高校等を卒業後２年以内」）の要件を満たさない学生への受け皿となっている可能性がある。
図表 年齢（協力者調査）

図表 現在の専門学校に入学する直前に通っていた学校種（協力者調査）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

24

３．（４）修学支援新制度の申請①受けていない理由

国事業のB協力者は、学校が新制度の対象でないため、受けていない割合が高い。
国事業・新制度を受けていない学生の3割が、「制度のことを知らなかった」ため、新制度を受けていない。
図表 高等教育の修学支援新制度を受けていない理由（協力者調査）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

25

３．（４）修学支援新制度の申請②修学支援新制度の認知度

修学支援新制度を受けていない生徒は、３～4割が修学支援新制度を「知らない・わからない」と回答している。

図表 高等教育の修学支援新制度を「知らない・わからない」割合（協力者調査）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

26

３．（４）修学支援新制度の申請（参考）

新制度を利用していない学生では、専門学校の授業料減免以外の経済的支援制度、 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』」についても、「知らない・わからない」と回答している割合が高い。

図表 「 「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』を「知らない・わからない」割合（協力者調査）

図表 専門学校の授業料減免以外の制度を「知らない・わからない」割合（協力者調査）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

27

３．（４）修学支援新制度の申請③申請時期

国事業のB協力者は、「令和2年度の前期」に申請した割合が47.4％と高い。
昨年度協力者は、「令和2年3月まで（前年度の予約申請）」が71.9％と最も割合が高い。

図表 高等教育の修学支援新制度の申請時期（協力者調査）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

28

３．（４）修学支援新制度の申請④修学支援新制度を知った方法

国事業のB協力者は、「担任からの連絡」「専門学校からの掲示」「高校の担任など高校からの案内」が、それぞれ26.3％である。
昨年度協力者は、昨年度も専門学校生だったこともあり、「担任からの連絡」が46.5％、「担任以外の教員からの連絡」が39.5％と割合が高い。
図表 高等教育の修学支援新制度を知った方法（協力者調査）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

29

３．（５）授業料・生活費の負担方法①授業料・実習費・施設設備費の負担方法

現在の授業料・実習費・施設設備費の負担方法をみた。
いずれの生徒も、「経済的支援」により負担している割合が高い。ただし、国事業・新制度なしの生徒については、他と比べて「経済的支援」の割合が低く、「保護者」「アルバイト収入」の割合が高い。
協力者Aについては、「アルバイト収入」の割合が、他と比べて高い。
図表 授業料・実習費・施設設備費の負担方法（協力者調査）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

30

３．（５）授業料・生活費の負担方法②生活費の負担方法

現在の生活費の負担方法をみた。
協力者Aについては、「アルバイト収入」の割合が、他と比べて高い。
他は「保護者」が負担している割合が高いが、新制度を受けている生徒については、「経済的支援」の割合も高い。
図表 生活費の負担方法（協力者調査）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

31

３．（５）授業料・生活費の負担方法③授業料の負担方法の変化

授業料・実習費・施設設備費の負担方法の変化をみた。協力者Aについては、国事業の支援前と比較して、支援後の方が何らかの「経済的支援」で支払う割合が増加している。
協力者Bは、支援前（コロナ前）と比較して、新制度ありは、「経済的支援」、生活費は「アルバイト」の割合が増加。Bのみでも、「経済的支援」で支払う割合がやや増加。授業料・生活費の負担への影響は、国事業より新制度の方が大きいが、Bのみでも現状維持の効果がみられる。
図表 授業料・実習費・施設設備費の負担方法（協力者調査A）

図表 授業料・実習費・施設設備費の負担方法（協力者調査B）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

32

３．（６）アルバイトへの影響①現在の状況

国事業及び修学支援新制度について、アルバイトへの影響をみた。
協力者A（コロナ禍以外）では、「少し妨げになっている」割合が他と比べて高い。
図表 現在、アルバイトが勉学の妨げになっているか（協力者調査）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

33

３．（６）アルバイトへの影響②協力者A協力者A（コロナ禍以外）について、支援金支給前と比較すると、アルバイトが「あまり妨げになっていない」割合が増加している。
⇒国事業により、アルバイト時間を減らすことができている人が存在する可能性がある（あるいは、コロナ禍によってアルバイト時間が減っている可能性もあるため、次頁以降で引き続き検証する）。
図表 アルバイトが勉学の妨げになっているか（協力者調査A）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

34

３．（６）アルバイトへの影響③協力者B

協力者B（コロナ禍）については、修学支援新制度の対象者において、アルバイトが「あまり妨げになっていない」割合が増加している。
国事業Bのみの生徒についても、コロナ禍前と差がなく、支援によって現状維持できている。
図表 アルバイトが勉学の妨げになっているか（協力者調査B）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

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３．（６）アルバイトへの影響④国事業の支援金の使用用途

国事業の支援金により、支払わなくて良くなった授業料分のお金の使用用途をみると、協力者Aについては、「支払う授業料が減る分、アルバイトや仕事の量を減らす」の割合が17.4％となっている。
図表 国事業の支援金により、支払わなくて良くなった授業料分のお金の使用用途（協力者調査）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

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３． （６）アルバイトへの影響⑤昨年度協力者

昨年度協力者における国事業及び修学支援新制度のアルバイトへの影響をみた。
今年度、昨年度と比較して、新制度がある生徒では、「アルバイトをしていない」割合が10ポイント以上高くなっている。国事業から新制度になり、支援額が増えたため、アルバイトをしなくてすむようになった生徒がいる可能性がある（あるいは、コロナ禍によってアルバイト時間が減っている可能性もあるため、次頁以降で引き続き検証する）。

図表 アルバイトが勉学の妨げになっているか（協力者調査（昨年度））※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

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３．（７）奨学金や家庭の給付と修学の関係①協力者A奨学金や家庭の給付と修学の関係をみた。協力者Aについては、国事業の支援前と比較して、支援後の方が「奨学金や家庭からの給付などだけで修学や生活は可能」の割合が、20ポイント近く高くなっている。

図表 奨学金や家庭の給付と修学の関係（協力者調査A）※本調査は、令和3年1月に実施している。調査時点では、支援金を未受給の学生も存在するが、分析からは除外している。

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