株主各

位

第57回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

第57期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）＜事業報告＞①会社の体制及び方針＜連結計算書類＞②連結計算書類の連結株主資本等変動計算書③連結計算書類の連結注記表＜計算書類＞④計算書類の株主資本等変動計算書⑤計算書類の個別注記表

株式会社

ジェイ・エム・エス

本内容は、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.jms.cc/）に掲載しているものです。

会社の体制及び方針（1）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月11日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議し、2015年４月21日開催の取締役会で一部改定しております。
これは、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されることを踏まえ改定したものであり、その内容は以下のとおりであります。
内部統制システムの基本方針① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.取締役会はコンプライアンス担当取締役を選任し、その指揮・監督の下、全社横断的なコ
ンプライアンス体制を確立するとともに、定期的に状況報告を受ける。
2.業務執行をしない社外取締役を置くことにより、取締役会の業務執行に対する監督機能を強化する。
3.監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め取締役の業務執行を監査する。
4.業務執行部門から独立した内部監査部門が、内部統制システムの整備状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す。
5.法令等または社内ルールの違反を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者の保護を徹底した相談・通報窓口を設置し、法令等違反またはそのおそれのある事
実の早期発見に努める。
6.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社会的勢力及び団体排除に向けて組織的に取り組む。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.法令上保存を義務づけられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関連する資料等を、社内規程に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を閲覧することができる。
2.個人情報及び重要な営業秘密を、社内規程に基づき、適切かつ安全に保存・管理する。
3.情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社及び当社グループ各社は、品質、コンプライアンス、災害、環境、情報セキュリティ等事業推進において想定される様々なリスクについては、社内規程等に基づき、責任担当
部署を中心に適切に管理し、必要な対応を行う。
― 1 ―2.当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生しまたは発生す
るおそれが生じた場合は、速やかに取締役会に報告するとともに、当社社長の直接指揮の下、必要に応じて責任者を定め、迅速かつ組織的に対応する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役会は、取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的な達成の方法を定め、その達成に努める。
2.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行についての責任及び権限を明確にするとともに、社内規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保する。
3.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行の結果を定期的にレビューし、阻害要因の排除、低減などの改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社は、グループ各社の独立性を尊重しつつ、取締役会における事業内容の定期的な報告を義務づけるほか、重要案件については、事前協議を踏まえた上で取締役会の承認を要す
るものとする。
2.当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
3.当社は、グループ各社に共通の企業理念を定め、グループ各社にコンプライアンス担当役
員を任命させ、グループの取締役・使用人一体となった法令遵守の思想の徹底及び企業倫
理の向上を図る。
4.当社は、グループ各社の役員及び社員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコ
ンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、各担当取締役を経由して当該発生事
実を当社社長、コンプライアンス担当取締役及び監査役へ報告するとともに、当社社長の直接指揮の下、必要に応じて責任者を定め、事態の適正な収拾、再発防止策の立案、取締役会への報告を行う。
⑥ 財務報告に係る透明性・信頼性を確保するための体制
財務報告に係る透明性・信頼性を確保するため、基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、継続的な見直しを行う。
⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を要請した場合は、職務に適した使用人が監査役の職務を補助する。
⑧ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指示命令を受けず、取締役から独立してその職務を遂行する。
2.使用人の異動に関しては監査役に事前に説明を行う。

― 2 ―

⑨

第７項の使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。
また、監査役の指示により、必要な会議へ出席（監査役の代理出席を含む）する。
⑩ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を、また、監査役から要請がある場合はその事項を、速やかに報告する体制を整備する。
⑪ 監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び社員に周知徹底する。
⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
1.監査役がその職務執行について当社に対し費用の前払い等を請求した場合は、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
2.監査役の職務執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役の意見交換会、監査役と会計監査人との意見交換会を定期に開催する。また、監査役は主要な稟議書を閲覧し、取締役または社員に対しその説明を求めることができるほか、重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。
（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおり
であります。
① コンプライアンスに関する取組み
当社は、企業理念体系「ＪＭＳＷＡＹ」を制定するとともに、すべての役職員が法令遵守をはじめ高い倫理観に則って行動するよう社内教育を定期的に実施しコンプライアンス意識の浸透を図っております。また、コンプライアンス違反の発生またはそのおそれがないかをモニタリングするため、「ＪＭＳダイレクトダイアル」と呼ぶ内部通報窓口を社内外に設け広く情報の入手を図るとともに、計画的に内部監査を実施し、コンプライアンスの実効性を高めております。
② リスク管理に関する取組み
当社は、取締役会において、各部門および関係会社より、当社および当社グループの事業
環境下における様々なリスクの認識とその対策について定期的に報告を受け、その評価および改善の指示を行うことで、リスク管理体制の維持、向上を図っております。

― 3 ―

③

グループガバナンスに関する取組み
当社グループ会社における重要な意思決定については「関係会社管理規程」に基づき、当社と協議し、承認を得ることとしております。また、グループ会社の代表者は年１回以上、取締役会において各社の業務執行状況および業務の適正を確保するための体制の運用状況を報告しております。
④ 取締役の職務執行
月１回開催の定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、法令または定款に定められた事項や経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および執行役員より業務執行に関する報告を受け、業務執行の監督を行っております。また、取締役および執行役員をメンバーとする役員会を設け、組織運営や事業推進等の個別のテーマについて審議し、取締役会の意思決定を補完しております。
⑤ 監査役の職務執行
監査役は取締役会および役員会への出席を通じて経営上の重要事項に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書等の関連文書を閲覧し、取締役や使用人に説明を求め、助言を行っております。また、監査役会を定期に開催し、監査方針、職務の分担に従い、監査に関する事項の報告および協議または決議を行うとともに、代表取締役社長ならびに会計監査人と定期的に会合し意見交換を行っております。
なお、監査の実効性の向上のため2015年７月より監査役を補助する使用人を1名配置しております。
（3）会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。
このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。

― 4 ―さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画
等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社
はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。
当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のよ
うに、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じる
ことを、その基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する取組み（イ）企業価値向上への取組み
当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・栄養領域、透析領域・外科治療領域、血液・細胞領域といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与してまいりました。
加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた４つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のＱＯＬの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいりたいと考えております。
そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現に努めてまいります。

― 5 ―（ロ）基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み
当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、
当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社
取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2021年５月12日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、2021年６月23日開催の当社第56回定時株主総会においてご承認いただいております。

― 6 ―

③

上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様
共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

― 7 ―連結株主資本等変動計算書
2021年４月 １ 日から(2022
年３月31日まで)

株
資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当

本

主

資

本

金 資 本 剰 余 金 利 益 剰 余 金 自 己 株 式 株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

7,411

10,362

17,241△242

34,772

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

△415

△415

826

826

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分

0

非 支 配 株 主 と の 取 引 に係 る 親 会 社 の 持 分 変 動

△0
9

△10

△0
10
△10

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

―
7,411

△10
10,351411
17,6529△233

410
35,182

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 その他の包括利益 非支配株主持分 純 資 産 合 計
評価差額金 調 整 勘 定 累計額合計
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

401

△332

69

151

34,993△415

親 会 社 株 主 に 帰 属
す る 当 期 純 利 益

826

自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分△010

非 支 配 株 主 と の 取 引 に係 る 親 会 社 の 持 分 変 動△10

株 主 資 本 以 外 の 項 目の 当 期 変 動 額 （純 額）

△61

1,769

1,708

△18

1,689

当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

△61
339

1,769
1,437

1,708
1,777

△18
133

2,099
37,093（注） 金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。
― 8 ―

連

結

注

記

表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.
2. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ジェイ・オー・ファーマ
持分法の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
株式会社ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。
3. 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法
第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可
能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法③ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）― 9 ―（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具 ４～17年
工具、器具及び備品 ２～20年② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間定額法によっております。
④ 使用権資産定額法によっております。
（3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末
要支給額を計上しております。

― 10 ―

（4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、医療機器・医薬品の製造及び販売をしております。
（国内販売）
製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客へ引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、製品
又は商品の出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。この値引額に関する見積りは、連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載のとおりであります。
更に、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。
なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（海外販売）
製品の販売について、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

― 11 ―

（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。
（6）その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メ
ディツィンテクニックGmbH及びジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣ
Ｏ.,ＬＴＤ.の決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。

― 12 ―

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。これにより、一部の顧客に支払われる販売促進料について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場
合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた前受金は、当連結会計年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は1億65百万円、未払金は1億65百万円、流動負債のその他は80百万円それぞれ減少し、契約負債は80百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は2億61百万円それぞれ減少しておりますが、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

― 13 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及
び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
（会計上の見積りに関する注記）
売上取引に係る未確定の値引額に関する見積り
・当連結会計年度計上額(売上高) 993百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は顧客への販売において、値引きに係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、顧客別製品群別に過去の値引率及び販売実績額を主要な仮定としているため、見積りに係る確定差額が翌年度の連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 14 ―

（連結貸借対照表に関する注記）
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建
物
機
械
土
地
計

1,387百万円
62
546
1,996

（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,080百万円
1,233
2,604
4,917

2. 有形固定資産の減価償却累計額

50,794百万円― 15 ―

（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株 式 数

普通株式

24,733,466株

当連結会計年度
増加株式数― 株

当連結会計年度
減少株式数― 株

当連結会計年度末
株 式 数24,733,466株

2. 剰余金の配当に関する事項（1）配当金支払額等①2021年６月23日開催の第56回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
207百万円・１株当たり配当額
８円50銭
・基準日
2021年３月31日・効力発生日2021年６月24日②2021年11月５日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
207百万円・１株当たり配当額
８円50銭
・基準日
2021年９月30日・効力発生日2021年12月10日（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
2022年６月22日開催予定の第57回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額
207百万円・１株当たり配当額
８円50銭
・基準日
2022年３月31日・効力発生日2022年６月23日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

― 16 ―

（金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっており、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、株式及びＭＭＦ（短期金融商品）並びに投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
なお、デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する為に実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 17 ―

2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対
照表計上額
（百万円）

時価
（百万円）

差額
（百万円）

（1）有価証券及び投資有価証券（＊2）
その他有価証券
1,388
1,388
―
資産計
1,388
1,388
―
（1）長期借入金
14,717
14,707△10（2）リース債務
549
561
12
負債計
15,266
15,2682
デリバティブ取引（＊4）
（△2）
（△2）
―
(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、並びに短期借入金は、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当
該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式
2,794
(*3)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は193百万円であります。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 18 ―

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価
格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプッ
ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価
レベル１

レベル２

(百万円)
レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
その他
資産計

1,179
―
1,179

―
208
208

―
―
―

1,179
208
1,388

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
長期借入金
リース債務

時価
レベル１
―
―

レベル２
14,707
561

(百万円)
レベル３
―
―

合計
14,707561

負債計―15,268―15,268
デリバティブ取引（＊）
―
(△2)
―
(△2)
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

― 19 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
ＭＭＦは取引先金融機関から提示された価格等に基づき評価しており、レベル２の時価に分類
しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 20 ―

（収益認識に関する注記）
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：百万円)
報告セグメント
日本

シンガ
ポール
(注)１

中国

フィリ
ピン

ドイツ

計

その他
(注)２

合計

主たる地域市場
日本
38,156―79―― 38,235
4 38,240
アジア
1,587 3,030 1,742
11
95 6,467 1,962
8,430
北米― 2,514――
15 2,529 1,956
4,486
ヨーロッパ
15 2,540―― 3,272 5,827
―
5,827
その他
4
999
―
―
45 1,049135
1,184
顧客との契約から
39,764 9,084 1,821
11 3,428 54,110 4,059 58,169
生じる収益
外部顧客への売上
39,764 9,084 1,821
11 3,428 54,110 4,059 58,169
高(注) １.「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインド
ネシアの現地法人を含んでおります。
２.「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含
んでおります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等3.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

― 21 ―

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約負債の残高等
期末残高(百万円)
16,077
顧客との契約から生じた債権
契約負債
80
契約負債は、主に、輸出取引において、収益を認識する大口顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,512円77銭
33円83銭― 22 ―

株主資本等変動計算書
2021年４月 １ 日から(2022
年３月31日まで)

株

主

資

本

資

資
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

本

金

本
剰
余
金
そ の 他 資 本 資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
剰
余
金 合
計

百万円

百万円

百万円

百万円

7,411

10,362―

10,362―
7,411―
10,362―――
10,362― 23 ―

株
主
資
本
利
益
剰
余
金
その他利益剰余金
株主資本
利益剰余金 自 己 株 式 合
計利益準備金
繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

721

6,000

1,153

7,875

△242

25,406

500

△415
909
△500

△415
909
―

△415
909
―
△0
10

504
25,910

―
721

500
6,500

評 価 ・ 換
その他有価証券
評 価 差 額 金
当
当

期
首
残
高
期
変
動
額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
別途積立金の積立
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の 当 期 変 動 額 （純 額）
当 期 変 動 額 合 計
当
期
末
残
高

算

0

0

△0
9

△5
1,148

494
8,370

9
△233

差 額 等
評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

純 資 産 合 計

百万円

百万円

百万円

401

401

25,807
△415
909
―
△0
10

△61

△61

△61

△61
339

△61
339

442
26,250（注） 金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 24 ―

個

別

注

記

表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
市場価格のない株式等以外のもの…期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
５～50年
構築物
７～35年
機械及び装置４～17年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産…定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
長期前払費用…均等償却をしております。

― 25 ―

3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
連結注記表「連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等3.会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。
5. のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、10年間で均等償却しております。

― 26 ―

（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。これにより、一部の顧客に支払われる販売促進料について、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は1億65百万円、未払金は1億65百万円、前受金は0.2百万円それぞれ減少し、契約負債は0.2百万円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費は2億61百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

― 27 ―

（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
1. 売上取引に係る未確定の値引額に関する見積り
連結注記表の「会計上の見積りに関する注記」に記載した内容と同一であります。
2. 関係会社株式の評価損計上の要否に関する判断
・当事業年度計上額(関係会社株式) 4,278百万円
・その他見積りの内容に関する理解に資する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損を認識しております。
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC．は新たに設立した会社であり、開業当初の累積損失の発生により実質価額が著しく低下しているものの、当社はジェイ・エム・
エス・ヘルスケア・フィリピン,INC．の将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分に裏付けられていると判断し、評価損を認識しておりません。
上記事業計画においては、生産移管品目や一定の数量拡大等を主要な仮定として織り込んでいることから、実質価額の回復可能性の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 28 ―

（貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務（1）担保に供している資産
建
物
土
地
計

1,308百万円
5451,853（2）担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計

1,080百万円
1,233
2,604
4,917

2. 有形固定資産の減価償却累計額

34,941百万円

3. 有形固定資産の圧縮記帳額
建
物
構
築
物
機械及び装置工具、器具及び備品

407百万円
6533
2

4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権1,746百万円
短期金銭債務975
5. 保証債務
以下の関係会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.
1,468百万円― 29 ―

（損益計算書に関する注記）
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

3,828百万円
5,226
226
474

（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株 式 数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株 式 数

普通株式
313,201株
345株
12,047株
301,499株（注）１．自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求345株によるものであります。
２．自己株式の減少12,047株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。

（税効果会計に関する注記）繰延税金資産の発生の主な原因は、未払販売奨励金及び賞与引当金の否認額等であり、評価性引当金は182百万円であります。

― 30 ―

（関連当事者との取引に関する注記）
種
類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

事業の内容

議決権等
の所有(被
所有)割合

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

債務保証
(注)

1,468

―

―

百万米ドル

ジェイ・エム・子
エス・ヘルスケ フィリピン会
ア ・ フ ィ リ ピ バタンガス州
社
ン,INC．

38

医療機器及び
（所有）
医薬品の製
債務保証
直接 100%
造・販売

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）子会社の銀行借入につき債務保証を行ったものであり、保証料については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（１株当たり情報に関する注記）（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

1,074円43銭
37円24銭― 31 ―