平成 30 年度事業報告書
公益社団法人 薬剤師認定制度認証機構
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日
Ⅰ．事業の概要
公益社団法人薬剤師認定制度認証機構(以下本法人)は、平成 22 年 7 月 1 日付で、内閣府公益認定等委員会より、公益社団法人として認定を受けた。認定された公益目
的は、「地域社会の健全な発展に貢献する薬剤師の、自主的学習を支援するために実施される各種の薬剤師生涯研修・認定制度の質的水準の確保」である。その目的を達成するために、（1）薬剤師生涯研修・認定制度に対する基準の設定、評価チェックリスト及び指針（ガイドライン）の作成、その他評価基準及びその改善、普及に関連する事業（2）薬剤師生涯研修・認定制度の実施機関からの申請に基づき、制度の内容等を評価し、基準に適合する制度を認証し公表する事業を行っている。これらは、本法人の設立以来の一貫した事業である。
平成 30 年度は、本法人の定款、並びに平成 30 年度事業計画に則り、平成 30 年度の正会員会費規程、薬剤師生涯研修・認定制度に関連する事項等の見直しと改善、及び薬剤師生涯研修実施機関からの申請に応じた評価・認証、公表の事業を行った。また、薬剤師業務の基本はレギュラトリーサイエンスにあることを、引き続き説明している。
平成 28 年 2 月 10 日付けの中央社会保険医療協議会の答申において、かかりつけ薬剤師の備えるべき要件の一つとして「薬剤師認定制度認証機構の認証している研修認定制度等の研修認定を受けていること」が挙げられ、認定薬剤師数が大幅に増加している。その重要性に鑑み、認定制度の認証後のフォローチームを立ち上げ、研修事業を評価しつつ、個々の薬剤師の質の担保する事業の方向性が示され、そのための事務局体制の整備等が議論されてきている。今後も、本法人及び本法人の認証事業により認証された生涯研修プロバイダーの果たす社会的役割が高いものがあると考えられる。この国の少子高齢多死社会化という時代に当たり、薬剤師は地域包括ケアシステムの中で、医療チームの一員として終末期医療から終末期ケアへとシームレスに地域医療に関与していくことの重要性などの議論が進められている。その観点からも、本法人は薬剤師が生涯学習を通した専門性能力向上に向けての新たな支援体制をとる方向性の議論も進められている。
また、平成 31 年度は、本法人の設立から 15 年目にあたり、記念事業を実施する委員会を設置することを承認している。
1本年度実施した主たる事業は以下のとおりである。
Ⅱ．会議関連事項○第 1 回理事会

平成 30 年 6 月 8 日（金）平成 29 年度事業報告、平成 29 年度収支決算書報告、定時社員総会の開催日時及び提出議案の承認を行った。また、１件の特定領域認定制度の認証更新を承認した。
○平成 30 年度定時社員総会 平成 30 年 6 月 29 日（金）平成 29 年度事業報告、平成 29 年度収支決算書報告、平成 30 年度会費規程及び監査報告を承認した。また、平成 30 年度事業計画書及び収支予算書の報告を行った。
○第 1 回書面理事会 平成 30 年 8 月 1 日（金）1 件の薬剤師認定制度の認証更新を承認した。
○第 2 回書面理事会 平成 30 年 8 月 8 日（金）事務所移転先の「植松ビル賃貸条件」を承認した。
○第 2 回理事会

平成 30 年 9 月 21 日（金）・薬剤師レジデント制度に関する指針（案）について審議を行った。本指針案に関しては、検討すべき多くの課題があり、内容をさらに整理するとともに、関係官庁、関係団体や学術団体とのコンセンサスを得ていく必要があるとされた。今後卒後研修としてのレジデント制度に関する他職種の関連資料も収集、提示しながら、引き続き議論を深めていくこととなった。
・移転に伴う移転補償費用等の移転条件を承認した。
○第 3 回理事会 平成 30 年 12 月 14 日（金）・会費の規程に関して審議を行った。かかりつけ薬剤師の備えるべき要件の一つとして認定薬剤師であることが挙げられ、その重要性が益々高まっている。そのため、本法人が公益法人としての役割を発揮するために、認証後の研修事業のフォローアップの充実を図るために認定制度委員の員数増加や事務局体制の整備に関して議論され、その方向性が承認された。
・今後の認定薬剤師発給数の推移のシミュレーションを行い、会費収入の考え方を検討することとなった。
・15周年記念事業のための委員会の設置を承認した。

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○平成 30 年度薬剤師認定制度委員連絡会

平成 30 年 12 月 15 日（金）

報告事項等：年間事業経過報告、認定制度委員への年間通信記録 、認証プロバイダーの新規申請及び更新申請の認証の報告、認証プロバイダー連絡協議会報告、認定薬剤師発給数の推移等について報告した。
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課薬事企画官安川孝志氏が出席され、医薬品医療機器等法の改正にともなう制度改正の予定や方向性など、最近の薬事行政を説明された後、認定制度委員との質疑応答並びに意見交換がなされた。
協議事項等：薬剤師レジデント制度案について協議を進めることした。午前中に開催された理事会においては、事前配布した資料内容も含め、検討すべき多くの課題があり、内容をさらに整理するとともに、関係官庁、関係団体や学術団体とのコンセンサスを得ていく必要があるとされ、多方面からの問題点の指摘や要望等があったことを説明した。薬剤師レジデント制度に関しては、上記のことを踏まえつつ、今後の情報収集などレジデント制度に関する認定制度委員会での意見交換と協議を行った。
○第 4 回理事会

平成 31 年 3 月 8 日（金）・代表理事が体調不良で欠席であったが、事務局からの説明があり、代表理事に事故のあった場合の前例に従い、理事の中から議長を互選し、議事録は出席した全理事・監事が署名・押印することを承認し、協議の結果、藤垣理事が議長に選出され、議事を進めた。平成 31 年度事業計画（案）は、文言の一部を追加修正の上、承認した。平成 31 年度収支予算書（案）を提案通り承認した。収支予算書（案）審議の前に、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課 安川孝志薬事企画官から、「薬剤師研修認定制度の適切な運用について」通知の発出経緯の説明、及び医薬品医療機器等法の改正に関する現状の簡潔な説明を受け、意見交換を行った。
・平成 31 年度第１回理事会及び社員総会の開催予定日時を報告した。
・平成 31 年度「会費の規程」の改正に関する議案にしては、特別会員からの減額要請等があったことに関して、特別会員は、各種薬剤師生涯学修制度を認証し、支援するために発足した本法人の発足当初からの支援団体であり、一般会員とは会員としての意義が異なること、職能団体は特別会員として参画すべきことなど多方面からの意見交換がなされた。その結果、本議案は保留とし、代表理事が日本病院薬剤師会、また、必要に応じ減額 2 団体に対して特別会員に関する主旨を説明し、特別会員年会費減額要請を再検討してもらうこととなった。
・なお、事業計画に関しては、薬剤師は、この国の少子高齢多死社会化への対応として、地域包括ケアシステムの中で、医療チームの一員として終末期医療から終末期ケアへとシームレスに地域医療に関与していく必要性等が議論された。

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Ⅲ．事業関連事項（1）認証申請等に関する諸事項の検討、改善
現在 31 の研修プロバイダーを認証している。平成 26 年度から既認証プロバイダ
ーの年度毎研修事業概要書の提出を依頼している。平成 29 年度の年度毎研修事業概要書も提出され、整理している。既認証の研修プロバイダーの研修事業の評価などフォローアップを強化し、薬剤師の質的向上を目指すべきであることが指摘され、認定制度委員数の増加等での対応を進めることとした。
薬剤師に期待される活躍領域は、一方において地域包括ケアシステムにおける多職種連携であるとともに、他方において特定の領域に対する専門能力の向上である。今後は特定の専門領域の職能向上を目指した「特定（専門）領域認定制度」の拡充強化にも努める必要がある。その点も踏まえ、本法人の認証事業を、より公益性と信頼性の高いものにし、薬剤師の各種生涯研修制度の認証申請手続きを容易にするために作成している「生涯研修認定制度」及び「特定領域認定制度ならびに専門薬剤師認定制度」の認証申請書記載ガイドラインの見直し等を行っている。また、薬剤師レジデント制が進められていることから、その評価のための指針案を策定し、検討がなされたが、多くの問題点の指摘や要望があり、今後、内容等の検討を進める必要があるとし、引き続き検討事項となった。
本法人の事業内容を普及するための一環として、新規作成のパンフレットを作成し、薬系大学・薬学部や職能団体等で配布を行っている。
(2)

薬剤師生涯研修・認定制度の評価・認証、及び認証更新平成 30 年度は、一般社団法人日本在宅薬学会（P03)と星薬科大学（G11）の 2 回目の認証更新をそれぞれ承認した。前年度に比べ新規および認証更新の申請数は、かなり減少した。現在、「日本くすりと糖尿病学会」から新規申請されている特定領域制度の評価を進めている。
Ⅳ．その他
・郵政福祉虎の門第一ビルの本法人事務所は、第一種市街地再開発事業に伴い、 移転を余儀なくされたため、新橋1丁目の「植松ビル」への移転を、同ビルの賃貸条件、移転に伴う補償費用条件等を理事会承認の上、平成30年9月29日に事務所移転を行った。
事務所移転に伴う東京法務局への登記及び登記書類の取得、内閣府公益認定等委員会へ「第一種市街地再開発事業に伴う事務所の移転」の変更届及び関連書類を電子媒体により提出した。また、「事務所移転のお知らせ」を、本法人の役員、認定制度委員、研修実施機関、薬系大学・薬学部、薬学・薬剤師関連学術団体、職能団体等に送付した。
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・認定薬剤師認証研修機関協議会（CAPEP）からの要望を受けて、社員総会の開催日時
場所、審議事項は理事会の承認事項ではあるが、今後社員総会の後で協議会を開催することが承認された。

―以上―

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