第２期中期目標期間終了時に見込まれる
業務実績報告書

令和３年６月
公立大学法人高崎経済大学

目

次

公立大学法人高崎経済大学概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１

目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

業務の範囲・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２

３

役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

４

職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３

５

学部・研究科の構成及び学生数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

６

沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

全体的な状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
項目別の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１９（評価一覧表）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２０
Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３４

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３

Ⅵ

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・５５

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７

（参考）大学基礎情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３
１

在籍学生数、教職員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

２

卒業者数、就職状況、海外留学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６４

３

入学試験実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６５

４

一般入試

志願者数及び入学者数（都道府県又は地域別）

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６７

公立大学法人高崎経済大学概要

１

目標
地域に根を張り、世界と交流する知の拠点【教育】
学生の学びと成長を保証するとともに、卒業時における学生の質を確保するための教育を実践する。
【研究】
自主的、創造的な研究活動を尊重しつつ、高水準の研究を追求し、学術研究の連携の輪を地域や国内外に広げ、広い視野に立つ研究の要の役割を担う。
【学生】
学生の教育、研究、各種活動を充実させるため、学生へのサービスに資する学修設備、支援体制を整備し、魅力的な大学づくりを推進する。
将来、国内外と地域の発展に寄与する、国際性、創造性及び実践力に富む自立した有為な人材の育成を大学全体の方針とする。
【自己点検・自己評価】
ＰＤＣＡサイクルに基づく自己点検・自己評価を行い、継続的な改善に努める。
【法人運営】
グローバル化の進展、地方創生の緊要性、１８歳人口の減少に伴う大学受験者数の減少という社会環境の変化に危機意識を持
ち、柔軟で機能的な法人の運営にあたる。

1

２

業務の範囲（公立大学法人高崎経済大学定款第２８条）（１）大学を設置し、これを運営すること。
（２）学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
（３）法人以外の者からの委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
（４）公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
（５）大学における教育研究成果を普及し、その活用を促進すること。
（６）前各号に掲げる業務に附帯する業務を行うこと。

2

３

役員の状況（令和３年３月３１日現在）
役

職

氏

名

任

期

備

考

理事長

髙木

賢

平成３１年４月１日～令和５年３月３１日

弁護士

副理事長

村山

元展

平成２９年４月１日～令和３年３月３１日

学長

唐澤

達之

平成３１年４月１日～令和３年３月３１日

水口剛

平成３１年４月１日～令和３年３月３１日

植原政美

令和２年７月２０日～令和３年３月３１日

事務局長

児玉

正藏

平成３１年４月１日～令和３年３月３１日

高崎商工会議所会頭

絲山秋子

平成３１年４月１日～令和３年３月３１日

作家

井上

雅行

平成３１年４月１日～令和４事業年度に係る財務諸表承認日

高崎市環境保健協議会会長

高見澤隆

平成３１年４月１日～令和４事業年度に係る財務諸表承認日

税理士

副学長
理事

理事（非常勤）

監事（非常勤）

４

職員の状況（各年度５月１日現在）（単位：人）

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

教員数

１０３

１０２

１０５

１０５

職員数

５５

５５

５７

５６

3

備考
学長を含む
臨時職員を除く

５

学部・研究科の構成及び学生数（各年度５月１日現在）（単位：人）

平成２９年度
総学生数

令和元年度

令和２年度

４，１７６

４，１７２

４，１６０

４，１６３

４，１４０

４，１４９

４，１２８

４，１３１

経済学部

２，２３６

２，２４０

２，２１９

２，２３１

地域政策学部

１，９０４

１，９０９

１，９０９

１，９００

３６

２３

３２

３２

経済・経営研究科

１６

５

７

５

地域政策研究科

２０

１８

２５

２７

学部

大学院

６

平成３０年度

沿革
昭和２７（１９５２）年

高崎市立短期大学 開学

昭和３２（１９５７）年

高崎市立短期大学 廃止
高崎市立高崎経済大学 開学（経済学部経済学科）

昭和３９（１９６４）年

経済学部経営学科 設置

平成

地域政策学部地域政策学科 設置

８（１９９６）年

平成１２（２０００）年

大学院地域政策研究科（修士課程） 設置

平成１４（２００２）年

大学院地域政策研究科（博士後期課程） 設置
大学院経済・経営研究科（修士課程） 設置

4

平成１５（２００３）年

地域政策学部地域づくり学科 設置

平成１６（２００４）年

大学院経済・経営研究科（博士後期課程） 設置

平成１８（２００６）年

地域政策学部観光政策学科 設置

平成２３（２０１１）年

公立大学法人高崎経済大学へ移行

平成２８（２０１６）年

地域政策学部２０周年

平成２９（２０１７）年

創立６０周年
経済学部国際学科

設置

5

全体的な状況

第２期中 期目標 に基 づき、 教育研 究等の質の向上に関する目標をはじめとする７つ の大 項 目に つい て 、年 度計画 を作 成し、 積
極的に大学の強 みや 特徴を 打ち出 し、教育、研究、社会貢献等の機能の一層の強化 に取 り 組ん でき た 。そ の結果 、毎 年度、 計画
をおおむね達成 する ととも に、中 期目標の達成に向け着実に中期計画を推進してき た。
第２期中 期目標 期間 におけ るこれ までの状況として、中期計画の主な取組を以下に 記載 す る。

１

教育研究 にお け る 取組

〇経済学部国 際学 科 の 開設
平成２９ 年度に は経 済学部 に「国 際学科」を開設した。グローバル化する社会の課 題に 主 体的 に取 り 組む ことの でき る「グ ローバル・エキ スパ ー ト」にな る ため の知識やスキルを身に付けるため、授業の全てを英語 で行 う専 門 科目 を複 数 開講 してい る他、語学研修など海 外で の学修 体験が できる科目を配置している。平成３０年度には延 べ７ ８ 名、 令和 元 年度 には延 べ１ ４６名 の国際学科生を海外 に派 遣し、 実践的 な英語スキルの修得を積極的に推進している。
今後は、 専門科 目を より充 実させ るようカリキュラムの見直しを行うとともに、海 外派 遣 のさ らな る 推進 、また コロ ナ禍に おいて海外派遣に 制限 がかか る場合 には代替プログラム等の検討を行っていく。〔中期 計画 項目 ：Ⅰ １ （３ ） ① 〕〇地域政策学 部に お け る新 カ リ キュ ラ ムの導入
地域政策 学部で は、 地域づ くり学 科において、地域をデザインするために必須とな る調 査 分析 能力 や ファ シリテ ーシ ョン能 力を育成すること に特 化した カリキ ュラムとして「コミュニティサイエンスプログラ ム（Ｃ ＳＰ）」を 策定 し、令和元 年度 から導 入

6している。
さらに、 令和元 年度 には新 カリキ ュラムの導入に向けて、ワーキンググループを立 ち上 げ 、検 討を 進 めて いる。 新カ リキュ ラ
ムは、履修系統 を整 理・可 視化し 、より体系的な履修を促すことを目的としており 、令 和 ４年 度か ら の導 入を予 定し ている 。
〔中期計画項目 ：Ⅰ １（３） ② 〕〇基礎教育の 推進
本学学生 が共通 に備 えるべ き基礎 的能力を育むための全学共通科目（一元化科目） の円 滑 な運 営を 図 るた め、平 成２ ９年度 に一元化科目運営 委員 会を開 設し、 基礎教育を充実・強化するための基礎教育センタ ーの 設 置や 情報 ス キル 関連科 目・ 留学生 の日
本語教育の一元 化と 講義内 容の改 善などについて検討を行った。令和元年度には、「基 礎教育 セン ター 」の 令和２年 度か らの設 置について教育研 究審 議会で 決定し 、関係規程の整備と基礎教育センター長の指名を 行う と とも に、 基 礎教 育を支 援す るため 、特命助教を５名採 用し た。特命 助教は 、初年次教育の核である経済学部「日本語リテラシ ー」、地 域政策 学部「初 年次 ゼミ」を 担当
するとともに、 令和 元年度 に設置 された「アクティブラボ」で学生の学修相談を積 極的 に 実施 して い る。
今後も本 学学生 とし て備え るべき 基礎的能力の涵養に資するよう、基礎教育センタ ーに お いて 全学 共 通科 目及び 初年 次教育 の実施状況や実施 体制 を確認 し、必 要に応じて見直しを行っていく。〔中期計画項目：Ⅰ １（３） ③〕

２

学生支援 にお け る 取組

〇授業料及び 課外 活 動 等に 対 す る経 済 的支援
授業料減 免では 、制 度の評 価・検 証を行い、新たな減免区分の適用（平成２９年度 に２ 分 の１ 減免 の 新設 ）や減 免申 請期間 の見直しなどによ り、 学生へ の支援 を強化してきた。令和元年度には、令和２年４月 １日 に 「大 学等 に おけ る修学 の支 援に関 する

7

法律（大学 等修学支 援法）」が施行 されることに伴い、大学等修学支援法の減免対象と な る学生の 申 請受 付、選 考、認定 等の学 内処理を執行する ため の細則 の制定 、大学等修学支援法の減免対象とならなかった在 学生 へ の現 行の 減 免制 度を適 用す るため の細則の改正など、 本学 の円滑 かつ適 正な授業料及び入学料減免手続を執行するための 規程 等 の改 正及 び 制定 を行っ た。 その結 果、
令和２年度には 前期 、後期 合わせ て、延べ８３３名の学生が授業料及び入学料の減 免を 受 けた 。
課外活動 におけ る経 済的な 支援と しては、教育研究活動及び修学活動の支援を目的とし た奨学 奨励 費 につ いて 、イン ナー 大 会・
インター大会等 への 参加に 対する 上限の引き上げ（１０名２０万円から２０名４０ 万円 ） や宿 泊費 の 支給 基準の 新設 を行い 、制度の充実を図っ た。 また、 本学体 育会に所属する団体の学生に無利子で奨学金を貸 与し 、 修学 及び ス ポー ツ活動 を支 援する ことを目的として「 糸井 商事ス ポーツ 活動奨励奨学金」制度を創設し、令和元年度から 開始 し てい る。
さらに、 コロナ 禍に おける 経済的 な支援として、国の「学生支援緊急給付金」を受 けら れ なか った 学 生の うち、 新型 コロナ ウ
イルス感染症の 影響 により 、学業 を支えてきたアルバイト収入の激減で経済的に困 難に 陥 った 学生 を 速や かに救 済す るため 、同窓会や後援会等 と連 携して「コ ロナ 禍学生緊急支援特別基金」を設置し、支援金（５万 円）の給付 を実 施 した 。
（給 付人数：１２
４名）
今後も後 援会や 同窓 会とも 連携し 、学生の意見等を踏まえながら、学生を支援・救 済す る ため の制 度 の創 設や見 直し などを 検討していく。〔中 期計 画項目： Ⅱ ２（１）②、（２）①・②〕〇学生の生活 支援
修学に関 する相 談に ついて は、こ れまで教員による学生相談ルームでの対応として いた が 、大 学へ の 適応 状況や 心理 状態と 密接に関連してい るこ とから 、保健 師等の職員による学生サポートルームでの対応と し、 カ ウン セラ ー や関 係部署 につ なげて いく
体制に変更する こと で、よ り広い 視点から学生を支援している。カウンセラーによ る相 談 では 、長 期 休業 期間中 のカ ウンセ リン
グの実施日数を 増や した他 、令和 ２年５月からはＺｏｏｍによるビデオ相談の導入 を行 い 、迅 速に 対 応で きるよ う体 制を強 化した。その他、健 康的 に学生 生活を 送れるようサポートする目的で、新入生を対象に 精神 的 健康 状態 を 把握 するＵ ＰＩ 調査を 実施

8

し、令和２年１ ０月 からは 「ここ ろ通信」をメールで定期的に配信し、相談窓口を 周知 す ると とも に 、メ ンタル ケア の情報 発信に努めている。
健康診断 につい ては 、受診率が 低下している状況を踏まえ、受診時間の短縮や希望時間 で の受診を 可 能に する ため、「健 康管理システム」を令 和３ 年度か ら導入 している。〔中期計画項目：Ⅱ ２ ①・④・⑤〕〇学修環境の 整備
図書館で は１階 の多 目的ス ペース や４階のグループ研究室の備品整備、３号館では 自由 利 用Ｐ Ｃ教 室 の開 放時間 を延 長する などして、学生の ニー ズに応 じて利 便性を高めている。
平成３０ 年度に は教 育環境 の向上 を図るため、全学生へ Ｏｆｆｉｃｅ ソフトの無償提 供 を開 始し 、令和 元年度 には 学生や 教員から要望の多か った 無線Ｌ ＡＮサ ービスの拡充を行うとともに、国際無線ＬＡＮロ ーミ ン グ基 盤の 利 用を 開始し 、教 育・研 究活動に関する利便 性の 向上を 図って いる。
また、令 和元年 度に は研究 棟内に 「アクティブラボ」を開設し、特命助教が常駐し て、 １ 年生 を対 象 とし た「日 本語 リテラ シー」や「初年次 ゼミ 」をは じめ、 学生からの学修相談を広く受け付けている。
今後も図 書館で は備 品の整 備・充 実、３号館では自由利用ＰＣ教室の開放時間の調 整に よ り、 更な る 利便 性の向 上に 努める とともに、「アクテ ィブ ラボ」では学 生の自学自習をサポートする場所としての機能を充実 させ てい く。
〔 中 期計 画項 目：Ⅱ １ ③ 〕〇キャリア支 援指 針 （ キャ リ ア 形成 年 次ピラミッド）に基づく就職支援
学生が社 会に向 けて 確かな 一歩を 踏み出せるよう、「キャリア支援指針（高崎経済大学 キ ャリ ア形 成年次 ピラ ミ ッド ）」 に基 づき、入学時から の体 系的な 支援の 積み上げで希望する未来に近づけるよう、各学年 に応 じ た様 々な 事 業を 展開し てい る。学 生に対するアンケー ト結 果や社 会情勢 を踏まえ、より効果が高まるよう新規事業も取り 入れ て おり 、平 成 ３０ 年度に は高 崎商工 会議所との連携事業 を開 始し、 高崎市 や市内企業の魅力を知り学生生活の充実や就職活 動等 に 役立 てて も らう ことを 目的 とした 「高9

崎市内優良企業 見学 バスツ アー」 や高崎商工会議所会員企業による「高崎市内地元 企業 合 同説 明会 」 を新 たに実 施し た。令 和元年度には、低学 年次 生のキ ャリア 意識を高めることを目的とした「大学１・２年生 のた め のキ ャリ ア デザ イン講 座」 や群馬 県外出身の新入生を 対象 に高崎 市の企 業や産業を知ってもらう「ようこそ高崎 魅力発見 バス ツア ー 」な ど を新 たに 実施 し 、好 評 を得た。
また、多 くの学 生が 有意義 な就業 体験ができるよう、インターンシップ活動の支援 も強 化 して おり 、 平成 ３０年 度か らは「 インターンシップ 合同 企業説 明会」 を新たに開催し、多くの企業に参加をいただくな ど、 学 生に 対し て 積極 的な情 報提 供に努 めている。
さらに、 同窓会 の協 力を得 て実施 している、各同窓会支部における地元での就職相 談会 に 加え 、学 内 にお いても 就職 相談会 や
模擬面接会を開 催し ており 、事業 の定着を図っている。
今後も社 会情勢 を注 視しな がら「 キャリア支援指針」の再点検に向けた情報収集を 行う と とも に、 同 窓会 との連 携も 図りな がら、指針に基づ く効 果的な 事業を 展開していく。〔中期計画項目：Ⅱ ３ ①・②・ ③・⑤〕

＜就職率＞
平成２９年度

平成３０年度令和元年 度

令和２年 度

経済学部

９８．９％

９８．９％

９９．８ ％

９８．５ ％

地域政策 学部

９９．３％

９９．０％

９８．８ ％

９９．５ ％

全体

９９．１％

９９．０％

９９．３ ％

９９．０ ％

10

３

地域・社 会貢 献 及 び国 際 化 にお け る取組〇地域・社会 貢献 活 動 の推 進
教員や学 生によ る地 域・社 会貢献 活動を体系的に取りまとめ、本学の地域・社会貢 献活 動 の全 体像 を 可視 化し、 情報 発信す る
ため、平成 ３０年度 から「 地域・社会貢献白書」を作成・発刊している。発刊した白書は ホー ムペ ージに も掲 載 し、本学 の 地域・社会貢献活動を 広く 周知し ている 。
また、高 崎市の 地域 社会に あるボ ランティア活動に対するニーズとボランティア活 動に 参 加し たい と いう 意欲を 持っ た学生 をマッチングする こと 、学生 の自主 的なボランティア活動の場を選定すること、活動 希望 学 生の 教育 指 導等 の支援 を行 うこと を目的として、平成 ３０ 年度に は「学 生ボランティア活動支援室」を開設した。支援室 では 、 ボラ ンテ ィ アに 関する 情報 提供や 活動に参加するきっ かけ となる よう、 交流会などの様々な催しを実施している。学生が 参加 し てい るボ ラ ンテ ィア活 動は 、高崎 市等
で行われるイベ ント 、福祉 施設や 学習支援のボランティアをはじめ、令和元年１０ 月か ら １１ 月に か けて は台風 １９ 号で被 災した地域（高崎 市・佐野 市 ）で の被 災地支援活動、令和２年度には新型コロナウイルス感染 症の感染 拡 大防止の ため 、高 崎市 内 小・中学校放課後除 菌作 業ボラ ンティ アを企画し、消毒作業を行うなど、多岐にわたっ てい る 。今 後は 学 生ボ ランテ ィア 活動支 援室の活動を一層活 性化 させる ため、 学生スタッフの導入などを検討していく。
さらに、 高崎市 の歴 史や民 俗、現 状の問題や課題などを市民と本学の教員及び学生 がと も に考 えて い く「 地元学 講座 」や、 キャンパスを離れ て地 域を学 ぶ「地 域めぐり」を開催し、高崎市をより深く知りたい とい う 市民 のニ ー ズに 応えて いる 。今後 も市民の意見・要望 等を 取り入 れなが ら、高崎市をはじめ県内各地の歴史、現状、課題 等を 学 習す る場 を 提供 してい く。
〔中期計画項 目： Ⅱ １（１ ）① ・② ・③〕〇地域社会に 貢献 で き る実 践 的 研究 の 推進
高崎市に おける 地域 課題解 決のた めに行う研究活動を推進するため、地域課題研究 等推 進 費を 配当 し てい る。こ れま で、高 崎

11

市の路線バスや 環境 学習、 高崎の 中心市街地などに関する研究課題が採択され、高 崎市 の 担当 部局 と 連携 を行っ てい る。研 究成
果を高崎市へ報 告し ており 、毎年 度、市の担当部署からは今後の施策に活用してい きた い 旨の 高評 価 の回 答を得 てい る。
地域科学 研究所 では 、高崎 商工会 議所と連携して実施した、高崎市の製造業に関す る研 究 プロ ジェ ク トが 各方面 から 高い評 価を得たため、平 成３ ０年度 から３ 年間にわたり、研究プロジェクト「地方都市にお ける 中 小製 造業 の 存立 基盤に 関す る研究 」を実施した。中国 、タ イ及び ベトナ ムでの現地調査、公開研究会において研究成果の 相互 評 価を 行い 、 令和 ３年度 には 研究成 果をまとめた書籍が 発刊 される 予定で ある。
今後も高 崎市や 高崎 商工会 議所等 と連携を図り、地域産業・地域経済・地域社会に 貢献 で きる 実践 的 研究 を推進 して いく。
〔中期計画項 目： Ⅲ １（２ ）① ・② 〕

〇大学院にお ける 収 容 定員 の 未 充足 解 消に向けた取組
平成２８ 年度に 受審 した大 学評価 （認証評価）結果において、経済・経営研究科の 定員 充 足率 の低 さ が努 力課題 とし て指摘 された。これ を受け、平 成２９年 度には 地域政策研究科及び経済・経営研究科の博士後期課 程に おい て、令 和元 年度入 学生 か ら「 長期履修制度」を 導入 するこ とを決 定した。平成３０年度には「大学院改革の基本方 向に 関 する 検討 委 員会 」を設 置し 、大学 院入学者のターゲッ トや 魅力・ 価値あ る大学院教育のあり方、教員組織・担当方法のあ り方 な どに つい て 検討 を行っ た。 令和元 年度
からは、大学院 にお ける学 修・研 究環境の現状把握や今後の大学院教育の改善につ なげ る こと を目 的 とし て、博 士前 期課程 修了
生を対象に「修 了生 アンケ ート」 を実施している。
さらに、 大学院 説明 会を高 崎市街 で行った他、大学院進学希望者に対する個別相談 会を 実 施す るな ど 、大 学院の 学生 募集も 強化している。
今後は、「 修了生 アン ケート」や在学生との意見交換を通じて、積極的に社会人学生か ら の意 見を 聴 取し、その 結果 を検討 してカリキュラムの 改善 につな げると ともに、令和２年度に実施した遠隔授業を引き続 き活 用 する など 、 多様 な授業 形態 を展開 し、様々なニーズに 応え られる よう努 めていく。〔中期計画項目：Ⅲ １（３）〕12

〇海外提携校 の拡 充 ・ 連携 強 化 、海 外 留学の増加
平成２９ 年度以 降、 海外提 携校は ９校増え１７校となり、第２期中期計画で掲げる 目標 値 （２ ０校 ） の達 成に向 けて 順調に 推移している。そ のう ち、平 成２９ 年度に学術交流協定を締結したポーランドのヴロ ツワ フ 経済 大学 と は、 平成３ ０年 ７月に 本学において「アジ アと ヨーロ ッパの 経済交流」をテーマに、令和２年１月にはヴロツ ワフ 経 済大 学に お いて 「日本 とポ ーラン ドにおけるグローバ ル状 況下で のネッ トワーク経済の新しいトレンド」をテーマに、国 際交 流 シン ポジ ウ ムを 開催し た。 令和元 年１２月には平成３ ０年 度に学 術交流 協定を締結したタイのメーファールアン大学との 間で 、「民 政移管 後のタイ：ビジ ネス にとっ て好機となるのか 」を テーマ に国際 シンポジウムを本学で開催した。
また、海 外提携 校の 増加に より、 留学先や留学プログラムの選択肢も拡大しており 、併 せ て従 来の 助 成金 制度の 見直 しやキ ー
テクノロジー留 学奨 励金制 度の創 設、さらに海外研修ガイドブックを作成して助成 金制 度 の周 知を 図 った 結果、 海外 留学を する
学生数が増加し た。 令和２ 年度は 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により中止 とな っ たが 、令 和 元年 度には 海外 派遣学 生数が延べ３５７名 とな り、第２期 中期 計画で掲げた、年間海外派遣数を収容定員の１０％と する 目標 を 概ね達成 す るこ とが できた 。
今後も第 ２期中 期計 画で掲 げる目 標達成に向けて、海外提携校数を増やすとともに 、新 型 コロ ナウ イ ルス 感染症 等の 状況を 注視しながら、海 外派 遣の再 開に努 めていく。〔中期計画項目：Ⅲ ２（１）①・③、（２）① 〕＜海外提携校（ 平成 ２９年 度以降 ）＞新規提携校
平成２９ 年 度

ウェスタ ン ・ミシガン大学（アメリカ）、ヴロツワフ経済大学（ポ ーラ ンド ）平成３０ 年 度

ダナン外 国 語大学（ベトナム）、南ソウル大学（韓国）、パーペ チ ュア ル・ ヘルプ 大学（ フィ リピン）、 トンプ ソン・リバーズ大学（カナダ）

令和元年 度ケンブリ ッ ジ大学ホマートンカレッジ（イギリス）、メー ファール アン 大学 （ タイ）13令和２年 度ワイカト 大 学（ニュージーランド）＜海外留学＞
平成２９年度
派遣 学生 数

１５５名

平成３０年 度２９７名

令和元年 度
３５７名※令和 ２年 度は、 新型 コ ロナウイルス感染症の感染拡大により中止〇高校生との 交流 機 会 の創 出高等学校 と連携 して 行う高 大連携 事業について、本学では、高崎市立高崎経済大学附属高 等 学校 との 連 携事 業を実 施し ている 。
本学のゼミナー ルと 附属高 校文系 オナークラスによる合同ゼミ（高大コラボゼミ） をは じ め、 本学 教 員に よる作 文指 導やデ ィベート指導なども 行っ ており 、高校 生が大学の教育に触れることで大学に対する興味 や関 心 、学 問へ の 探求 心を引 き出 してい る。
出前授業 では、 県内 外の高 等学校 に教員を派遣し、高校生に対して講義を行う他、 派遣 し た教 員と 高 等学 校教員 との 間で活 発な意見交換を行 うな ど、積 極的な 交流を図っている。
オープン キャン パス では、 模擬授 業や入試説明会、ゼミナール展示などを行い、毎 年、 県 内外 から 多 くの 方が参 加し ている 。
参加者のニーズ に応 えるよ う内容 も工夫しており、平成２９年度には学生による学 部ガ イ ダン スな ど 、学 生主体 のプ ログラ ムを新たに実施し、 平成 ３０年 度には 高校１年生を対象に、各学部の学び方を学部長が 紹介 す るプ ログ ラ ムを 新たに 実施 した。 令和
２年度には新型 コロ ナウイ ルス感 染症の影響を踏まえ、「Ｗｅｂオープンキャンパス」 と 題し て、 初 めて オン ラ イン で実 施 した。
今後も高 大連携 事業 や出前 授業、 オープンキャンパス等の各種事業を継続し、高校 生と の 交流 を促 進 して いく。
〔中期計画項目 ：Ⅲ ３ ① ・ ②・③〕

14

４

業務運営 等に お け る取 組

〇平成２８年 度に 受 審 した 認 証 評価 結 果への対応
平成２８ 年度に 認証 評価を 受審し た際に、認証評価機関である公益財団法人大学基 準協 会 から 努力 課 題と して、 学位 授与及 び
教育課程の編成 ・実 施方針 、シラ バス、大学院の収容定員未充足について指摘を受 けた 。 努力 課題 に つい ては、 全学 自己点 検・評価委員会を中 心に 、改善 に向け た検討を進め、審議を行ってきた。令和２年度に は改 善 結果 を報 告 書と して取 りま とめ、 大学
基準協会へ提出 した ところ 、年度 末には提出した改善報告書に対する検討結果の通 知が あ り、 努力 課 題が 改善さ れて いる状 況が認められた。〔中 期計 画項目： Ⅳ １ ①〕

〇事務職員の 育成
主に 法人 採 用 事務 職 員 の 能 力 開 発や 資質 向上 を目 的と して、「高 崎経済 大学事 務職 員 人 材 育成 計 画 」 を 平成 ２ ９ 年度 に 策 定 した。育成計画に は人 材育成 のイメ ージや研修プログラムを示しており、それに基づ き、 外 部派 遣や 海 外派 遣など 様々 な研修 を実施している。外 部派 遣研修 では、 大学事務職員としての専門知識の習得、職務遂行 能力 の 向上 、大 学 外に おける 人的 ネット ワー
クの形成を目的 とし て行っ ており 、高崎市や公立大学協会等が主催する研修に派遣 して い る。 海外 派 遣研 修は、 外国 語能力 の向上と国際感覚の 醸成 を図る ことを 目的として平成２９年度から開始し、これまでに 海外 提 携校 であ る アメ リカの テネ シー大 学マ
ーティン校やア イル ランド のダブ リン・シティ大学、経済学部国際学科の研修機関 であ る ＥＦ イン タ ーナ ショナ ルラ ンゲー ジセ
ンターズシアト ル校 に事務 職員を ３週間派遣している。参加した職員は、帰国後に 自身 の 学び や経 験 につ いて教 職員 に発表 する
報告会を開催し 、そ の成果 を教職 員間で共有している。また、大学事務職員の事務 能力 及 び専 門的 知 識を 向上さ せる ことを 目的に、大学独自で も研 修を行 ってお り、クレーム対応や広報、研究費など毎年度テー マを 変 えて 実施 し てい る。
今後も大 学職員 とし ての能 力向上 につながるよう、各種研修を実施していく。〔 中期 計 画 項目 ：Ⅳ ２ ③ ・④ ・ ⑤〕15

５

財務内容 の改 善 に おけ る 取 組〇外部資金の 獲得 に 向 けた 取 組
科学研究 費への 応募 ・獲得 の奨励 や優れた研究活動の一層の促進などを目的として 、令 和 元年 度に 学 内競 争的研 究費 と研究 奨
励費を統一し、 原則 、国の 科学研 究費助成事業への応募を前提とした審査基準へ変 更し た 。さ らに 、 令和 元年度 から は、研 究計
画調書の記載内 容を 受託業 者がチ ェック・添削を行う「科研費応募申請書添削支援 シス テ ム」 の導 入 を開 始し、 外部 資金獲 得へ向けた支援・推 進体 制を強 化して いる。その結果、令和２年度には科学研究費助成 事業 に 新規 で１ １ 名が 採択さ れ、 研究代 表者の採択者の割合 が３ ６％（ 平成２ ９年度：２６％）となり、第２期中期計画で掲げ る目 標 値（ ３０ ％ ）を 超える こと ができ た。
今後も支 援体制 の更 なる強 化を図 り、外部資金の獲得を一層推進していく。〔中 期計画 項 目： Ⅴ １ ①〕

６

自己点検 及び 自 己 評価 並 び に情 報 の提供における取組〇次期認証評 価に 向 け た準 備 と 内部 質 保証の取組
認証評価 につい ては 、平成 ２８年 度に公益財団法人大学基準協会の認証評価を受審 して 適 合認 定を 受 けて おり、 認定 期間は 令
和６年３月３１ 日ま でとな ってい る。令和２年度には次期認証評価に向けて、受審 機関 及 び受 審年 度 を決 定した 。受 審機関 については、法人評 価と 認証評 価の実 務が互いに独立している現状等を踏まえ、公立大 学協 会 が設 立し た 一般 財団法 人大 学教育 質保証・評価センタ ーに 変更し 、評価 実務の効率化を図ることとした。
また、内 部質保 証に 関する 取組と して、教員が授業内容・方法を改善し向上させる ため に 、全 学・ 各 学部 ・各研 究科 におい てＦＤ（ファカルテ ィ・ディ ベロ ップメント）活動を行っている。これまでに授業評 価ア ン ケー トの 集 計結 果の 分 析や アク テ ィブ・
ラーニングの実 施状 況の共 有など を行った他、令和２年度にはＺｏｏｍやＴｅａｍ ｓな ど を利 用し た 遠隔 授業の 進め 方や学 生を16対象とした遠隔 授業 に関す るアン ケート結果の分析・情報共有を行った。
今後もＦ Ｄ活動 を通 じて、 課題の 発見・共有や改善に向けた方策の検討・実施につ なげ て いく とと も に、 新たな 認証 評価機 関
での受審を通じ て、 法人評 価と認 証評価の両方を包含できる評価実務を確立し、効 率的 な ＰＤ ＣＡ サ イク ルを展 開し ていく 。
〔中期計画項目 ：Ⅰ １（４）、Ⅵ １〕〇効果的な広 報戦 略 の 展開
「広報に 関する 基本 方針」 を踏ま えた広報戦略を令和元年度に策定し、広報活動の 柱を 「 広報 」、「 広 告」、「学生 募集 」に区 分し、令和元年度 以降 の広報 活動に ついて方向付けを行った。令和元年度には広報戦 略に 基 づき 、進 学 説明 会の開 催（ 長野市 、金沢市、仙台市、 名古 屋市） や高校 訪問（札幌市内、石川県内、富山県内）を行い、 東日 本 の試 験場 開 設エ リアで の学 生募集 活動を強化するとと もに 、西日 本エリ アでは、高松試験場の開設に併せて、四国４県の 高等 学 校へ エリ ア 戦略 広報誌 （四 国版大 学案内）の送付、新 聞広 告や高 松駅内 のデジタルサイネージに電子公告を掲出した他、 香川 、 愛媛 両県 へ の高 校訪問 や高 松市で の進学説明会の開催 を行 い、認 知度の 向上に努めた。令和２年度には新型コロナウイル ス感 染 症の 影響 に より 、受験 生の 意識と して地元志向が高ま るこ とを想 定し、 群馬県内及び近隣県の高等学校に通う高校生を対 象に 、 ダイ レク ト メー ルを発 送し た他、 西日本エリアでは入 学試 験出願 期間に 合わせて、デジタル広告を掲出した。
また、利 用者の 目的 を迅速 に達成 できる視認性及び操作性を有し、多様な利用者に 対し て 本学 の魅 力 を伝 えるた め、 ホーム ページのリニュー アル を実施 した。 音声読み上げ機能や翻訳機能等を追加し、令和元 年６ 月 から 稼働 し てい る。さ らに 、本学 が開設している公式 ツイ ッター では、各種行事・イベント情報の他、学生の活躍や学内 の様子 など 、様 々 な情報発 信 を行 うと ともに 、
令和元年度には 情報 発信の 媒体と してユーチューブを導入し、動画の配信も行って いる 。
今後も広 報戦略 に基 づき、 効果的 な広報活動を展開するとともに、効果的な広報の 手法 や 媒体 等に つ いて 調査・ 研究 を進め ていく。〔中期 計画 項目 ：Ⅵ ２ ① 〕

17

７

その他業 務運 営 に おけ る 取 組〇キャンパス 整備 の 充 実
昭和５６ 年３月 竣工 の文化 サーク ル棟及び平成元年３月竣工の音楽サークル棟につ いて は 経年 劣化 に よる 老朽化 が進 んでい ることから、代替 機能 を持つ 施設と して、新たな文化サークル棟の建設を行った。令 和元 年 ９月 から 建 設工 事を進 め、 令和２ 年８月に完成した。 文化 サーク ル棟に は音楽用防音部室３室を含む部室４０室や会議室 、ホ ー ルな どが 配 置さ れ、建 物南 側には 体育館・第１グラウ ンド 側とキ ャンパ スを結ぶ連絡通路が開通した。令和２年９月には 落成 式 典を 開催 し 、翌 月から 使用 を開始 している。
また、令 和３年 ３月 には施 設の維 持管理・更新等の中期的な取組を示す、施設の長 寿命 化 計画 （個 別 施設 計画） とそ の基に なる行動計画を策 定し た。
今後は、 現有施 設の 有効活 用に向 けて検討を進めるとともに、学内施設の充実を図 って い く。〔中 期計 画項目 ： Ⅶ １ ① 〕

18

項目別の状況第 ２ 期 中 期 計 画 の 項 目 ご と に 進 捗 状 況 を 確 認 し 、以 下 の 基 準 に よ り 自 己 評 価 を 行 っ た 。各 項 目 に お け る 進 捗 状 況 及 び 自 己 評 価 に つ い て は 、次頁以降に記載する。

実

施

状

況

評

価

指

中期計画を上回って進捗している。

Ｓ【標準】中期計画の進捗が順調である。

Ａ

中期計画の進捗が十分でない。

Ｂ

中期計画を実施していない。

Ｃ

標※２１ページ以降に記載している、各年度（平成２９年度～令和２年度）における評価実績（Ｓ～Ｃ）は、年度計画の実施状況に対して、以下の基準により自己評価を行ったもの〔評価指標〕〔実施状況〕「Ｓ」 ・・・・・ 年度計画を上回って実施している。
「Ａ」 ・・・・・ 年度計画を十分に実施している。
「Ｂ」 ・・・・・ 年度計画を十分には実施していない。
「Ｃ」 ・・・・・ 年度計画を実施していない。

19

公立大学法人 高崎経済大学 第２期中期目標期間終了時に見込まれる業務実績 評価一覧表（評価指標） 項目数
13
Ⅰ 教育研究等の質の向上に関する目標 ２ 研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
10を達成するためにとるべき措置
Ⅰ 計
23
１ 学修支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
5
２ 学生生活支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
7
Ⅱ 学生支援に関する目標を達成するた ３ キャリア支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
5めにとるべき措置
４ 学生団体の支援に関する目標を達成するためにとるべき措置
3Ⅱ 計
20
１ 高崎市をはじめとした、地域社会への貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置
6
２
国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
6
Ⅲ 地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 高大連携に関する目標を達成するためにとるべき措置
3Ⅲ 計
15
１ 業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置
6
Ⅳ 業務運営の改善及び効率化に関する ２ 人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置
5
目標を達成するためにとるべき措置
Ⅳ 計
11
１ 外部資金の獲得、自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置
2
２
経費の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
2
Ⅴ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 資産の管理運用の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
1
Ⅴ 計
5
１ 自己点検・自己評価に関する目標を達成するためにとるべき措置
1
Ⅵ 自己点検及び自己評価並びに情報の2提供に関する目標を達成するためにとる ２ 情報公開の推進及び広報活動に関する目標を達成するためにとるべき措置
べき措置
Ⅵ 計
3
１ 施設設備の整備、維持管理に関する目標を達成するためにとるべき措置
4
２ 法令遵守体制の充実と研究の健全化に関する目標を達成するためにとるべき措置
4
３
人権尊重に関する目標を達成するためにとるべき措置
1
Ⅶ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
４ 環境への配慮に関する目標を達成するためにとるべき措置
2
５ 後援会、同窓会との連携に関する目標を達成するためにとるべき措置
2
Ⅶ 計
13
全 体
90

S

A

１ 教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

20

2
2

1
1
2

1

1
5

B
9
8
17
5
6
5
2
18
5
6
2
13
6
5
11
2
2
1
5
1
2
3
3
4
1
2
2
12
79

C
4
4
1
1
2

6

0

中期目標
１

Ⅲ

教育研究等の質の向上に関する目標

教育の質の向上に関する目標（１）学生の育成
専門的な知識や教養はもとより、豊かな人間性と倫理観を兼ね備えた人材を育成するため、大学としての方針を明確化する。
中期計画
１

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）学生の育成①「学位授与方針」の改正を行い、「学位授与方針」と教育課程とのつながりについて学生に明示すること等により、「学位授与方針」に基づく適正な学位授与を行う。
実施状況

評価実績

平成２９年度・経済学部では、国際学科のカリキュラムマップを作成中のため、次年度の教授会において提示することとした。
地域政策学部では、カリキュラムマップを作成し、学位授与方針と教育課程のつながりについて学生に明示できるようにした。
・大学評価結果での指摘事項を踏まえ、学部・研究科において、シラバス作成におけるチェック体制を整えた。

平成３０年度・経済学部では、カリキュラムマップ及びツリーを作成した。現行カリキュラムの点検を行い、その結果を学部ＦＤで共有した。
地域政策学部では、昨年度作成したカリキュラムマップを基に、新しいカリキュラム案の検討と現在のカリキュラムの点検を行った。
・「学位論文審査基準」を記載した履修要綱を年度当初のガイダンスで配付し、口頭試問及び中間報告会の際には審査基準を審査委員に配付し、その基準に基づき指導を行った。

令和元年度

令和２年度

・経済学部では、カリキュラム等検討委員会を設置し、カリキュラムマップとカリキュラムツリーを一体のものとして見直すと同時に、カリキュ
ラムの点検を開始した。地域政策学部では、現行のカリキュラムマップに基づき新しいカリキュラム案を検討するとともに、学位授与方針とのつながりを明確にするカリキュラムマップの見直しを進めた。
・「学位論文審査基準」を記載した履修要綱を年度当初のガイダンスで配付し、口頭試問及び中間報告会の際には審査基準を審査委員に配付し、その基準に基づき指導を行った。

・経済学部では、カリキュラム等検討委員会において、カリキュラムマップとカリキュラムツリーの見直しを進めた。
・「学位論文審査基準」を記載した履修要綱を窓口で配付し、口頭試問及び中間報告会の際には審査基準を審査委員に配付し、その基準に基づき指導を行った。

自己評価

A

A

A
A

B

評価理由
経済学部では、カリキュラムマップ及びカ
リキュラムツリーを作成するとともに、その見直しを進め、学位授与方針と教育課程のつながりを学生に明示できるよう努めた。
地域政策学部では、平成２９年度に教務委
員会を中心にカリキュラムマップを作成して、学位授与方針とカリキュラムとのつながりを明示した。平成３０年度からは、カ
リキュラムマップを基に新カリキュラムの検討を行い、令和元年度には学位授与方針を明確にするため、カリキュラムマップの見直しを行った。
研究科では、学位授与方針に基づく教育が実施されるよう、シラバスのチェック体制を確立し、毎年、研究科長を中心にシラバ
スチェックを行っている。また、適正な学位授与を行うため、学生に対しては、履修要綱やホームページにおいて学位論文審査基準の周知を図り、教員（審査委員）に対しては口頭試問及び中間報告会の際に審査基準を配付し、その基準に基づき指導を行っている。

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞（経済学部）
・令和元年度に設置したカリキュラム等検討委員会の活動を本格化させ、現行のカリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを発展させる。具体的には令和３年度に素案を作成したうえで検討を加え、新たなカリキュラムマップ及びカ
リキュラムツリーを完成させる。令和４年度にそのカリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを学生、教員双方に提示するとともに、それらに基づき「学位授与方針」の見直しを行うことを目指す。
（研究科）
・「卒業認定・学位授与の方針」、「教育課程編成・実施の方針」及び「学位論文審査基準」を記載した履修要綱を年度当初のガイダンスで配付し、学生にそれらに基づき学位授与を行うことを周知する。
・口頭試問等の際には、審査委員に対し学位論文審査基準を配付し、その基準に基づき学位論文作成指導を行う。

21

②開講科目の履修系統を明確化し、学生が「教育課程編成方針」に即した履修計画を組むことを容易にする方策を講じる。
実施状況

評価実績

自己評価

評価理由

経済学部では、カリキュラムツリーを作成中のため、次年度の教授会において提示することとした。
経済学部では、カリキュラムマップ及びカ
地域政策学部では、カリキュラムツリーを作成し、カリキュラムマップと合わせて履修要綱に掲載し、学生に周知を図ることとした。
リキュラムツリーを作成するとともに、その見直しを進めつつ、それらに基づいた経済学部では、カリキュラムマップ及びツリーを作成した。現行カリキュラムの点検を行い、その結果を学部ＦＤで共有した。
「履修モデル」の検討を開始した。
平成３０年度 地域政策学部では、学部自己点検・評価委員会において昨年度作成したカリキュラムツリーの点検を行った。新しいカリキュラム案を基に、開講
地域政策学部では、カリキュラムツリーを
科目の履修系統を明確にする方策について検討した。
作成し、カリキュラムマップとともに履修
経済学部では、カリキュラム等検討委員会を設置し、カリキュラムマップとカリキュラムツリーを一体のものとして見直すと同時に、学科専門教要綱に掲載した。開講科目の履修系統を明育科目と教養教育科目ごとの履修モデルの検討を開始した。
確にする方策を検討して、新カリキュラム
令和元年度
地域政策学部では、新しいカリキュラム案を検討しているワーキンググループを中心に、カリキュラムツリーを確認するとともに開講科目の履修案を作成した。新カリキュラム案を各学科
系統を明確にする方策について検討した。
で検討し、令和４年度から導入するなどカ経済学部では、カリキュラム等検討委員会において、カリキュラムマップとカリキュラムツリーの見直しを進めた。
リキュラム改革の基本方針を決定した。導
地域政策学部では、ワーキンググループが作成した新カリキュラム案に基づき、各学科で具体的な科目の組合せを検討した。新カリキュラムの導入に向け、詳細について引き続き検討を行
令和２年度
入は令和４年度とした。カリキュラム改革の基本方針についても決定した。
う。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞（経済学部）
・令和元年度に設置したカリキュラム等検討委員会の活動を本格化させ、現行のカリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを発展させる。具体的には令和３年度に素案を作成したうえで検討を加え、新たなカリキュラムマップ及びカ
リキュラムツリーを完成させる。令和４年度にそのカリキュラムマップ及びカリキュラムツリーを学生、教員双方に提示するとともに、それらに基づいて「履修モデル」を作成し、学生に提示することを目指す。
（地域政策学部）・令和２年度中に決定した新カリキュラム案の導入に向けて、学生が容易に履修計画を組めるようカリキュラムマップやカリキュラムツリーを策定する。

A

平成２９年度B
B

B

B③「学生成果評価方針（アセスメント・ポリシー）」を策定し、学生育成目標等の達成度を測る。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

評価実績

公立大学協会商・経・経営部会事務研究会に出席し、研究会に所属する大学に対してアセスメント・ポリシーの策定状況の照会を行い、情報収集を行った。
他大学のアセスメント・ポリシーを確認し、令和２年度の策定に向けて情報収集を継続した。

地域政策学部では、学部自己点検・評価委員会において、アセスメント・ポリシーの原案を承認した。洗い出しを行った点検指標について検討
し、学生育成目標等の達成度を測る点検指標を選定した。

評価理由

B

経済学部では、他大学の情報収集や地域政策学部での点検指標の検討状況を共有した
結果、既存の３方針（ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー）の見直しが必要との結論に至った。アセスメント・ポリシーの策定作業は進捗していない。
地域政策学部では、令和元年度まで自己点
検・評価委員会を中心に、他大学のアセス
メント・ポリシーを確認しながら、情報収集を行うとともに、点検指標の洗い出しを行った。令和２年度にアセスメント・ポリ
シーを承認し、学生育成目標等の達成度を測る点検指標を選定した。

A
A

経済学部では、教務委員会で他大学の情報収集、地域政策学部での点検指標の検討状況を共有した結果、既存の３方針の見直しが必要との結論に至った。
地域政策学部では、他大学のアセスメント・ポリシーを確認し、令和２年度の策定に向けて情報収集を行った。また、学生育成目標等の達成度を測るための点検指標について、本学として考えられる指標の洗い出しを行った。

自己評価

B
A

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞（地域政策学部）・策定したアセスメント・ポリシーに付随して設定した点検指標を用いた点検方法を検討し、開発する。アセスメント・ポリシーに基づき、アセスメントを実施してアセスメント結果を検証し、アドミッションポリシー・カリキュラム
ポリシー・ディプロマポリシーの点検を実施する。

22

中期目標
１

Ⅲ

教育研究等の質の向上に関する目標

教育の質の向上に関する目標（２）入学者受入
大学、学部の目的に沿った学生を確保するとともに、大学全入時代を見据えた、質の高い学生の確保のための最善策を講じる。
中期計画
１

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（２）入学者受入①大学、学部の目的等に沿った人材を獲得するため、現行の入試方法を点検し、多面的、総合的に志願者の能力を測るための入試方法を改善する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

評価実績

高大接続改革に伴い、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を点検した。
２０２０年度からの新たな入試制度について、個別学力検査の大枠を決定した。
・高大接続改革の観点からアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を点検し、入試制度変更を行う２０２０年度に向けて見直すこととした。
・２０２０年に実施する新たな入学者選抜制度について、両学部で大学入学共通テストを利用すること、大学入学共通テストの「国語」及び「数学」の記述式問題を活用すること、「英語」の４技能の評価について、大学入試センターから提供される資格・検定試験のスコアを活用することを決定した。前期日程の個別学力試験について、受験科目の変更を行った。

アドミッション・ポリシーの見直しについては、大学入学共通テストにおける英語成績提供システムや国語記述式の導入見送りもあったため、引き続き検討することとした。
令和元年度
令和２年度以降の入学者選抜制度を配点等を含めて公表した。
経済学部では、アドミッション・ポリシーの見直しを行い、７月公表の入学者選抜に関する要項に記載した。令和２年度実施の一般選抜から、各令和２年度学部が求める学生の獲得を念頭に、その方針を反映させた科目や配点で構成し、実施した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・新入学者選抜制度下における一般選抜実施結果をもとに、制度変更の効果を検証する。
・学校推薦型選抜における募集・選抜・評価方法について点検する。

自己評価

A
A

A

A
A

評価理由
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）については、平成２９年度から令和元年度にかけて学力の３要素（「知識・技能」「思考力・判断力・表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」）を踏まえて点検・見直しを行い、入試制度が変更となる令和２年度の入学者選抜要項において公表することができた。
また、入学者選抜における科目や配点についても、各学部が求める学生の獲得を念頭に各学部で検討を進め、令和２年度入学者
選抜から変更して実施した。

②本学を志す受験生及び関係者に対して積極的に情報を提供するため、大学訪問の受入れ、高校訪問の実施など、全学一丸となった戦略的な広報活動を行う。
実施状況

評価実績

２９校からの大学訪問を受け入れ、学部教員による教育内容の説明やキャンパス・ツアーにより、本学の魅力、情報を発信した。
群馬県及び長野県の高校訪問を行い、２０２０年度以降の入試制度のあり方等について情報交換を行った。
大学訪問は、２９校を受け入れた。
平成３０年度 高校訪問は、受験及び入学の実績がある県内２２校、栃木県西部（足利・佐野地区）の４校を訪問した。西日本対策のため、学長が九州の高校を訪問した。
西日本対策の目玉として、一般入試全日程で高松試験場を開設することとし、香川県及び愛媛県の高校訪問を行った。新設の高松試験場で６４人の志願者があり、西日本からの志願者が大幅増となった。
令和元年度
札幌市や金沢市の高校訪問や高松市を含めた５都市で大学説明会を実施し、地方試験場開設エリアでの広報対策を強化した。
１０月に県内１９校への高校訪問を実施し、ウェブ開催となった夢ナビライブへ参加した。
令和２年度
ウェブ開催となったオープンキャンパスについて、全都道府県を網羅する１，９３５校の高等学校にチラシを配布し、広く参加を促した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・受入型の広報活動は、来場者の受け入れ方法を検討し、受け入れをするに当たっては安心して来場できる環境を整える。
・訪問型の広報活動は、入試の出願状況や社会情勢等の要因を考慮して、柔軟に選定する。

A

平成２９年度

23

S
S
A

自己評価

A

評価理由
大学訪問や高校訪問は、コロナ禍のため縮小ないし中止せざるを得なかった令和２年度を除いて毎年コンスタントに実施し、受験生や関係者に本学の情報を提供してきた。また、平成３０年度には西日本、令和元年度には札幌市、金沢市、高松市などの地方試験場エリアにおける広報対策を強化
し、令和２年度はウェブや郵送などの手法を活用するなど、広域にわたる戦略的な広報活動が実施できている。

③特別入試の合格者を対象に入学前教育の改善を図り、入学時までの学力の向上、本学での学びへのモチベーションを高めることを目指す。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

評価実績

入学前教育について、他大学の実施状況を調査した。
推薦入試手続者に対する入学前教育について、入学手続者に対して、入学までに取り組む課題を初年次カリキュラムに連動した内容で示し、学習習慣の継続、基礎学力の維持向上、初年次教育への導入を図るとの方法を決定した。
教材開発には至らなかったが、両学部において、初年次カリキュラムと効果的な接続を行える入学前教育を行うとの合意が形成された。

経済学部では、従来の推薦図書に加え、英語・国語・数学についての学習課題を設定し、学習記録を４月の入学時に提出させるよう、入学前教育の制度整備を進めた。
令和２年度
地域政策学部では、初年次カリキュラムへスムーズに移行できるよう、一般選抜合格者には「初年次ゼミ」のテキスト抜粋を送付して事前学習を呼びかけ、特別選抜合格者には事前学習に加えて、ＴＯＥＩＣ５５０点取得を目標とする英語学習を呼びかけた。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・令和３年度以降の新入生について、入学前教育の効果検証を行い、方向性を検討する。
Ⅲ

中期目標
１

B
B
B

評価理由

自己評価

A

平成２９年度から、各学部において入学前教育の効果的な実施について、入学後のカ
リキュラムを見据えて検討を重ね、令和２
年度から入学手続者へ課題の提示が可能となった。

A

教育研究等の質の向上に関する目標

教育の質の向上に関する目標（３）全学的な教学マネジメントの確立
中期目標の開始と時を同じくして開設される「経済学部国際学科」を中核として、グローバルな視野を持った、国内外で活躍できるビジネスマン等の人材を育成するための事業を展開する。また、基礎的能力の基盤となる語学教育や日本語運用能力の全学共通化、地域政策学部における政策法務、公共政策などの地域自立関連科目の拡充など、全学的な教学マネジメントを
確立する。
中期計画
１

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（３）全学的な教学マネジメントの確立①経済学部に国際学科を開設し、専門科目の授業の一部を英語により実施するほか、国際経済・国際経営関連科目を充実させるなど、グローバル時代に対応した人材を育成する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

評価実績

国際学科専門科目第２群に開設される単位認定科目の認定基準を明確にするため、要領の制定を行った。
国際学科２年生をターゲットにした海外語学研修の留学先を５コース設定し、円滑な派遣に向けた調整を行った。
・本格的な専門教育が今年度から始まり、国際学科の特色とも言える英語による講義科目（合計４科目）の単位を延べ１１０名の学生が修得した。
・夏季・春季休業期間中に６つのプログラムを企画し、合計６０名の学生を派遣した。あわせて、海外フィールドワークに１７名、海外ボラン
ティアに１名を派遣し、延べ７８名の国際学科生を海外に派遣した。
夏季及び春季休業期間中に、海外語学研修（夏５つ、春１つのプログラム）に６５名、海外インターンシップに１名、海外ボランティアに１名、海外フィールドワークに７９名を派遣し、延べ１４６名の国際学科生を海外に派遣した。
・新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、学生を海外語学研修・フィールドワーク等に派遣できなかったため、海外フィールドワークの代替措置として、国際学科所属教員を中心に、海外在住のビジネスパーソンに対するオンラインを利用したヒアリング等を実施し、その成果により単位認定を来年度前期に行うこととした。
・比較可能な２年次のＴＯＥＩＣ試験のスコアを分析した結果、国際学科の平均点が、その他の学科より１００点以上高いことがわかった。この結果を踏まえて、国際学科の専門科目２群に、新たに英語で行う授業を設置することについて検討した。

A
A
B

評価理由

自己評価

A

令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、学生を海外に派遣できなかった。しかし、それ以前について
は、国際学科の学生の多くを海外に派遣することができ、本学のグローバル教育が進展した。

B＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・国際学科専門科目、特に第２群科目を充実させるようカリキュラムの見直しを行う。
・国際学科に所属する全学生を、在学中に必ず一度は海外に派遣できるようする。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外派遣に制限がかかる場合の代替プログラム等の検討を引き続き行う。

24

②地域政策学部は、日本の地域政策における教育研究のフロンティアとして、政策法務、地域づくりなど地域自立に関連する科目を拡充強化し、各学科のあり方を見直し、地域貢献ができる人材の育成機能を強化する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

自己評価

評価理由

A
S
A
A

A

平成２９年度から各学科においてプログラ
ムの設置について検討を始め、平成３０年度に地域づくり学科がコミュニティサイエ
ンスプログラムを策定した。令和元年度にはワーキンググループを立ち上げ、新カリ
キュラム案の中で新たなプログラムについても検討を進めており、引き続き詳細について検討を行うこととした。

評価実績

自己評価

評価実績

各学科を特色づけるプログラムの設置について検討した。
地域づくり学科を特色づける新カリキュラムであるコミュニティサイエンスプログラムを策定した。
学部全体のカリキュラム改革の方針を学部教授会において決定した。
ワーキンググループを立ち上げ、新カリキュラムのコンセプトの検討を始めた。

ワーキンググループが作成した新カリキュラム案に基づき、各学科で具体的な科目の組合せを検討した。新カリキュラムの導入は令和４年度とした。カリキュラム改革の基本方針についても決定し、詳細について引き続き検討を行うこととした。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・令和２年度中に決定した新カリキュラム案の導入に向けて、学生が容易に履修計画を組めるようカリキュラムマップやカリキュラムツリーを策定する。
令和２年度③高崎経済大学生共通の基礎的能力の基盤となる英語や日本語運用能力などの科目を全学共通化するとともに、その教育を推進する体制を整備する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度・今年度入学生より、両学部共通の英語カリキュラムを開始した。
・全学共通科目（一元化科目）の編成や担当者について審議する委員会として、一元化科目運営委員会を設置し、一元化科目の教育を推進する体制の整備を開始した。
・両学部共通の英語カリキュラムについて、英語担当専任教員が英語担当者会議を開催し、改善を進めた。
・学長からの諮問を受け、基礎教育の一元化検討委員会において、基礎教育センターの設置及び基礎教育の一元化の推進について検討し、学長へ答申した。
・各クラス共通の『講義ノート』を導入した新しい「初年次ゼミ」を試行し、学部ＦＤにおいてその実施状況を全教員で共有するとともに、アン
ケートを実施した。次年度に向けて『講義ノート』を改善するなど、内容を充実させた。

AA

A

・次年度から基礎教育センターを設置することを決定した。
令和元年度
・「初年次ゼミ」について学生アンケートを実施し、アンケート結果の検証を行い、次年度のシラバス及び新レジュメ案を作成した。
・学生の英語力に対応した適切な指導を実施できるよう、新年度のクラス分けにあたり今年度１年生を対象にＧＴＥＣを導入した。
・地域政策学部の「初年次ゼミ」において、受講生アンケートや担当教員への聞き取りの結果をもとに、翌年以降の学修効率の向上を図るため、
令和２年度
スピーチ、輪読、ディベート、ビブリオバトルなど各講義会相互の連関などについて見直しを行った。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・本学学生として備えるべき基礎的能力の涵養に資するよう、引き続き基礎教育センターにおいて全学共通科目及び初年次教育の実施状況及び実施体制を確認し、必要に応じて見直しを行う。
・地域政策学部の「初年次ゼミ」の実施結果を検証し、教育内容の更なる充実を図る。

A
A

25

評価理由
基礎的能力を獲得するための全学共通科目を統括する組織として、令和２年度より基礎教育センターを開設した。本センターにおいては、全学共通科目及び初年次教育の実施状況及び実施体制を確認し、基礎教育
科目にかかる教育の適切な実施を図っている。令和元年度からは特命助教を採用し、初年次教育を担当させるとともに、新設した「アクティブラボ」により特命助教が学修相談を行っている。

④能動的学修（アクティブ・ラーニング） の拡充強化や、学生が学修成果を可視化できる仕組みを構築するなど、学生を積極的な学びへと導くための方策を講じる。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

評価実績

地域政策学部では、学部ＦＤを実施し、次年度から試行する新しい「初年次ゼミ」においてアクティブ・ラーニングの技法を導入することとした。
・経済学部では、教務委員会において「アクティブ・ラーニング」の定義について議論を開始した。
地域政策学部では、基礎教育委員会において学部が展開するアクティブ・ラーニングの定義の原案を作成した。その原案を学部自己点検・評価委
員会で検証したうえで学部として定義し、学部ＦＤにおいて全教員で共有した。
・学部自己点検・評価委員会において他大学の学修成果の可視化に関する取組状況を確認し、学修成果を可視化できる仕組み作りに向けた検討を開始した。
・経済学部では、教務委員会で作成した「「アクティブ・ラーニング」の実態調査に関するアンケート」を日本語リテラシー、英語必修、体育及び教職科目担当以外の全教員を対象に実施し、アンケートの結果をもとに学部ＦＤを実施した。
地域政策学部では、昨年度決定したアクティブ・ラーニングの定義に基づき、専任教員を対象にアンケートを実施した。学部ＦＤにおいてアク
ティブ・ラーニングの事例紹介等を行った。
・経済学部では、他大学の取組みに関する情報を収集し、本学に導入する場合の可視化の手法に検討を加えた。
地域政策学部では、学部自己点検・評価委員会において他大学の学修成果の可視化に関する取組状況を確認し、学修成果を可視化できる仕組み作
りに向けて検討した。

・経済学部では、教務委員会においてアクティブ・ラーニングの定義づけを完了し、学部ＦＤを実施した。地域政策学部では、コロナ禍の中でのアクティブ・ラーニングの実施状況について専任教員にアンケート調査を実施し、調査結果について学部ＦＤを開催した。遠隔授業におけるアク
令和２年度
ティブ・ラーニングの実践例を共有した。
・地域政策学部では、学部自己点検・評価委員会においてＧＰＡ制度の見直しについて承認し、教育研究審議会に提案した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞（経済学部）
・経済学部として定義したアクティブ・ラーニングの実施状況について調査を行い、更なる拡充強化の必要性について検討を行う（ＦＤの実施等）。
・遠隔授業で利用したツール及び培ったノウハウ等の活用により、学生を主体的・能動的な学びへと導くための方策を講じる。
（地域政策学部）
・定義したアクティブ・ラーニングの実施状況の調査を継続して調査結果などから改善を図る。
・学生が学習成果を可視化できる仕組みを開発・導入するとともに、学生の利用促進策を検討する。

26

自己評価

A
B

B

B

B

評価理由
経済学部では、アクティブ・ラーニングの実態調査や学部としてのアクティブ・ラー
ニングの定義化は行ったが、学生を積極的な学びへと導くための方策の検討については、未だ開始できていない。
地域政策学部では、平成２９、３０年度に「初年次ゼミ」にアクティブ・ラーニングの技法を導入することを決定し、学部が展開するアクティブ・ラーニングの定義付けを行い、学部ＦＤで共有した。令和元、２
年度にはアクティブ・ラーニングの実施状
況について教員アンケートを実施し、学部
ＦＤにおいて実施事例等を紹介し、アクティブ・ラーニングのさらなる改善につな
がった。

Ⅲ

中期目標
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育の質の向上に関する目標（４）教育の改善
教育の質の向上を図るため、大学の社会的使命を再確認するとともに、在学生や卒業生からのニーズを的確にくみ取り、ＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント）などを通じて、教育の改善を進める。
中期計画
１

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（４）教育の改善
授業評価アンケート、ピアレビュー及び学生、卒業生に対する調査の継続など、多面的な評価を実施し、その結果を基にＦＤ（ファカルティ・ディベロップメント） 活動を行う。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

評価実績

・学部自己点検・評価委員会で、授業評価アンケート（授業に関する学生アンケート）の結果を時系列で確認した。
・教職員によるピアレビューを実施し、聴講者数は前後期合わせて、教員５２名、職員１１８名の計１７０名であった。
・経済学部では、現行の授業評価アンケートの質問項目を確認し、次年度からアンケート項目を追加するなど改善を行った。地域政策学部では、
学部自己点検・評価委員会においてアンケート項目を点検し、改善に向けた議論を始めた。
・地域政策学部では、教務関係のアンケート項目について結果を抽出し、学部自己点検・評価委員会において時系列で検証・分析を行った。学部
ＦＤにおいて全教員で共有し、現行カリキュラムの点検につなげた。経済学部においても資料を活用し、学部ＦＤにおいて全教員で共有し、現行
カリキュラムの点検につなげた。
・教職員によるピアレビューを実施し、聴講者数は前後期合わせて、教員５６名、職員１１７名の計１７３名であった。

評価理由

B

経済学部では、継続的に行っている授業評
価アンケートやゼミナール（基礎演習）に関するアンケートの集計結果を分析し、それらを基に学部ＦＤを実施している。また、授業評価アンケートについては、集計
結果から得られる情報に基づき、教育効果を更に高められるように、アンケート項目の検討を随時行っている。
地域政策学部では、平成２９年度に授業評
価アンケート結果を確認し、平成３０年度にアンケート項目の改善に向け議論するとともに、アンケート結果をもとに現行カリキュラムの点検を行った。令和元年度には、アンケート結果を抽出して学部ＦＤを実施した。アンケート項目の見直しについては令和２年度に両学部長と両教務委員長
が協議して抜本的見直しを行う予定であったが、コロナ対応のため令和３年度以降に行うこととした。
ピアレビューについては、参加者のアンケート結果を分析しながら実施した結果、多くの教職員が聴講している。

B
B

令和元年度

・各学部で個別にアンケート項目の検討等を行い、一部変更したうえで次年度授業評価アンケートを実施する予定だったが、両学部長・両教務委
員長の判断により、次年度時間をかけて抜本的な見直しを行うこととした。
・各学部において、教務関係のアンケート項目について結果を抽出し、学部自己点検・評価委員会において時系列で検証を行い、学部ＦＤを実施した。
・ピアレビュー参加者から提出される報告書の意見欄に記載されている内容を踏まえ、ＦＤ・ＳＤ委員会においてピアレビューの促進について検討した。授業改善等の参考にするために、意見欄に記載されている内容を全教職員に対し周知した。聴講者数は、教員５４名、職員１１５名、特命助教７名の計１７６名であった。

B

令和２年度

・前期の遠隔授業について教員及び学生にアンケートを実施した。集計分析した結果をもとに専任教員及び非常勤講師を対象にＦＤを実施し、後期の遠隔授業実施にあたり情報交換を行った。
・経済学部では、過去４年分の「ゼミナール（基礎演習）に関するアンケート」の結果を分析し、その結果を基に学部ＦＤを実施した。地域政策
学部では、教務関係のアンケート項目について結果を抽出し、学部自己点検・評価委員会において時系列で検証を行った。
・授業形態が遠隔授業中心になったことでピアレビューは中止としたが、代替措置として、非常勤講師を含めた全教員に対し、遠隔授業の実施に関する研修を実施し、遠隔授業のスムーズな実施につなげた。

A＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・来年度以降は、原則として対面授業を実施する予定であるが、遠隔授業に変更となった場合でも対応できるよう、ＷＥＢでの授業評価アンケートの実施に向けた検討を行う。
・ピアレビューについては、ＦＤ・ＳＤ委員会で改善点等について検討をしながら促進する。

27

自己評価

Ⅲ

中期目標
１

教育研究等の質の向上に関する目標

教育の質の向上に関する目標（５）地域・社会貢献できる人材育成
高崎市民に支えられた大学であることを認識し、地域・社会に対して「何ができるか、何をすべきか」を自ら考え、実行できる人材を育成する。
Ⅰ

中期計画
１

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

教育の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（５）社会貢献できる人材育成①まちなか教育活動センターが運営する「cafeあすなろ」での活動の拡充を図るとともにこれを通じて、座学にとどまらず実社会において社会貢献活動を体験することにより、有為な人材を育成する。
実施状況
平成２９年度

自己評価

評価理由

A
A
A

A

事務職員が店舗会議で学生の取組状況を把握するだけでなく、学生の主体性を損なわないよう配慮しながら、適宜、実務面での助言・指導を行うことで、学生の成長を支援している。

評価実績

自己評価

評価実績

新入生説明会に事務職員が出席し、あすなろと部活・サークルとの相違点を説明し、それを理解したうえでの加入を促した。

平成３０年度～ 月２回開催される店舗会議に必ず事務職員が出席し、学生の取組状況を随時把握した。
令和元年度
月２回開催される店舗会議に必ず事務職員が出席し、学生の取組状況を把握するとともに、会議内外において、各種企画の考案・実行、広報活
令和２年度
動、経理業務といった実務のほか、組織運営の面においても適宜助言・指導を行い、実体験を伴う学生の成長を支援した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・引き続き職員の店舗会議への出席することで、学生の取り組み状況を随時把握するほか、卒業生アンケートについて検討・実行することで、教育効果の測定・検証を行う。
②高崎経済大学生により組織された社会貢献活動団体に対して、認証を行うことにより、社会貢献活動の円滑な実施や社会貢献活動団体組織の適正な運営に資するための積極的な支援を行う。
実施状況
平成２９年度

社会貢献活動を実施し認証に向けて動き出している団体に対して、活動報告書等を提出させ確認を行った。

B
A
A

社会貢献活動団体を把握するため、学生ボランティア活動支援室で聞き取り等調査を行った。「熱血！高校生販売甲子園」実行委員会について
平成３０年度 は、社会貢献活動団体認証基準に合致していることが確認できたため、認証手続きを進めることとした。
社会貢献活動団体の認証基準に合致した「熱血！高校生販売甲子園」実行委員会を社会貢献活動団体として認証し、社会貢献活動支援費として５
令和元年度０万円の補助金を交付した。
「熱血！高校生販売甲子園」の実行委員会に５０万円の補助金を交付し、活動の支援を行った。
社会貢献活動をしている団体の情報交換会を春にはＺｏｏｍを活用し、冬には対面で実施し、各団体の活動状況や所属人数、課題などの情報を収
令和２年度
集した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・社会貢献活動団体に認定されている「熱血！高校生販売甲子園」実行委員会の活動を支援するとともに、認証の有効期限が令和４年３月となっているため、継続申請の支援もあわせて行う。
・未認証の社会貢献活動団体の実態・活動内容の把握を行い、認証を促す。

A

28

A

評価理由
本学学生による社会貢献活動団体である「熱血！高校生販売甲子園」実行委員会について認証を行い、毎年５０万円の補助金を交付するなど、活動を積極的に支援し
た。

Ⅲ

中期目標
２

教育研究等の質の向上に関する目標

研究の質の向上に関する目標（１）研究水準の向上と実施体制
現代社会の課題解決に応える先進的・実証的研究と、地域経済・社会に貢献できる実践的研究を推進する。また、国際的な交流のため、海外提携校との教員による学術研究交流を推進す
ることにより、海外ネットワーク形成を図り、研究環境を整備する。
中期計画
２

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）研究水準の向上①個人研究費及び学内競争的資金の有効活用を図り、大学としての重点研究を推進する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

自己評価

評価理由

A
A
A
A

A

令和元年度から学内競争的研究費と研究奨
励費を統一し、原則科学研究費助成事業への応募を前提とした審査基準への変更を行った。また、科学研究費助成事業の採択
者や採択を目指す研究者への重点配分を可能とすることで、学内研究費の有効活用が図られ、大学としての重点研究が推進でき
ている。

評価実績

自己評価

評価理由

A

外部資金獲得に関する情報を収集し、効果的な取り組みについて検討を行う中で、令和元年度から申請書レビューシステムを導入した。システムの導入以降、科学研究費助成事業への申請が増加傾向にあり、先進的・実証的な研究や基礎的・理論的な研究を推進する体制が整った。また、科学研究費助成事業で採択された研究については、
リサーチマップ等に掲載し、学外へ情報発信を行っている。

評価実績

学長が重点研究テーマを提案し教育研究審議会で承認するという体制を整え、研究の活性化を図ることとした。
学内研究費を有効活用できるよう、学内競争的研究費と研究奨励費を統一し、審査基準等の見直し等を行った。
学内競争的研究費と研究奨励費を統一し、原則科学研究費助成事業への応募を前提とした審査基準への変更を行った。
研究奨励費の助成基準を見直したことにより、科学研究費助成事業の採択者や採択を目指す研究者への重点配分を可能とした。

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・科学研究費助成事業の新規採択者数や採択率の向上を指標とし、研究奨励費等の学内研究費が有効に活用されているかを確認する。
②先進的・実証的な研究や基礎的・理論的な研究等により、現代社会の複雑化・多様化する諸問題の解決に取り組む。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

申請書レビューやアドバイザリー制度の情報収集を行い、導入へ向けての検討を行った。
文部科学省主催の各種説明会や先進的な取組みを行っている大学への訪問調査等により、外部資金獲得に関する情報収集を行い、効果的な取り組みについての検討を行った。
・科学研究費助成事業で採択された研究について、ホームページやリサーチマップ等に掲載し、学外へ情報発信を行った。
・科学研究費助成事業の申請書レビューの導入や研究費マニュアル作成等の研究支援を充実することで、先進的・実証的な研究に取り組みやすい環境の整備を行った。
科学研究費助成事業で採択された研究について、ホームページやリサーチマップ等に掲載し、学外へ情報発信を行った。

A
A
A
A

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・科学研究費補助金等の外部資金で行った研究について、ホームページやリサーチマップ（研究者のプロフィール管理を支援するインターネット上のサービス）等に掲載し、学外への情報発信を積極的に行う。
・先進的・実証的な研究や基礎的・理論的な研究等を推進するため、引き続き申請書レビューなどを活用し、外部資金の獲得等を支援する。

29

③公立大学の特性を踏まえ、地域産業・地域経済・地域社会に貢献できる実践的研究を推進する。
実施状況

評価実績

創立６０周年記念シンポジウム「高崎市製造業の特性と振興」を開催した。地域科学研究所プロジェクト「高崎市の製造業partⅡ」を商工会議所と連携し、次年度から３年間かけて研究することを決定した。
高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、４件の研究を行った。
地域科学研究所では、高崎商工会議所と連携し、研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」を開始した。製造業
平成３０年度 ５社の調査を行い、その内３社については中国の現地事業所を調査した。
知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、４件の研究を行った。
地域科学研究所では、高崎商工会議所と連携し、研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」を昨年度から３年間に渡り行っている。タイ・ベトナムの現地事業所６社を調査し、調査結果に基づいた公開研究会を開催した。
令和元年度
知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、６件の研究を行った。
地域科学研究所では、高崎商工会議所と連携し、高崎市の製造業や中心市街地の研究を行っているが、新型コロナウイルス感染症の拡大により海外調査及び国内調査の一部が来年度へ延期となった。高崎市の製造業については、来年度の書籍発刊に向けて公開研究会を開催し、相互評価を
令和２年度
行った。
知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、２件の研究を行った。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・高崎市及び高崎商工会議所等と連携し、地域産業・地域経済・地域社会に貢献できる実践的研究を推進する。
平成２９年度

自己評価

S
S
S

S

評価理由
高崎市や高崎商工会議所との連携を強化
し、シンポジウム開催や市内製造業や中心
市街地の研究プロジェクトを実施すること
で、地域産業・地域経済・地域社会に貢献できる実践的研究を推進している。令和２
年度は、コロナ禍のため多くの調査が実施できなかったが、高崎商工会議所と連携して実施している研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」においては、平成３０年度と令和元
年度に海外進出企業の調査を行った。

A④地域と世界を結びつける幅広い視野をもつ研究を行い、海外提携校との学術交流や海外の研究者との共同研究を実施する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

評価実績

ポーランドのヴロツワフ経済大学との学術交流を締結し、次年度に本学で国際シンポジウムを開催することが決定した。
ポーランドのヴロツワフ経済大学との国際シンポジウムを本学で開催した。

本学とポーランドのヴロツワフ経済大学で応募したＥＵの国際交流助成制度Erasmus+が教員交流の分野で採択され、各種条件について検討を行った。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、ポーランドのヴロツワフ経済大学との間で行う予定であった研究者の受入や派遣が今年度は実施できな
令和２年度
かったため、今後の対応について協議していくこととした。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・本学と海外提携校で資金を出し合うマッチングファンド方式による共同研究の実施に向けて、契約等の諸条件を検討する。
令和元年度

30

A
A
A
B

自己評価

評価理由

A

平成３０年度から令和元年度にかけて、国際シンポジウムを本学で２回、海外で１回開催し、海外提携校との学術交流を推進した。また、海外の研究者との共同研究実施へ向けて、諸条件の検討など準備を進めて
いる。

Ⅲ

中期目標
２

教育研究等の質の向上に関する目標

研究の質の向上に関する目標（１）研究水準の向上と実施体制
現代社会の課題解決に応える先進的・実証的研究と、地域経済・社会に貢献できる実践的研究を推進する。また、国際的な交流のため、海外提携校との教員による学術研究交流を推進す
ることにより、海外ネットワーク形成を図り、研究環境を整備する。
中期計画
２

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（２）研究の実施体制①教員が研究支援に求める多様なニーズを日常的に把握し、より研究しやすい環境を整備する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

評価実績

次年度のアンケート実施に向けた準備のため、研究環境整備に必要な資料収集等を行った。
研究環境に関するアンケート調査を全教員に対して行った。
昨年度に行った研究環境に関するアンケート調査で要望の多かった、学内Ｗｉ-Ｆｉ環境が整備された。
コロナ禍における対面での接触機会を減らすため、物品購入における検収をメールでも可能にした。

B
A
A
A

自己評価

A

評価理由
教員向けアンケートを実施し、令和元年度には要望の多かった学内Ｗｉ-Ｆｉ環境を整備するなど、研究しやすい環境の整備を行っている。また、コロナ禍において、物品購入の検収をメールでも可能とする等、研究に係る事務手続きについて柔軟な対応を行った。

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・他大学の先進事例調査を踏まえ、より研究しやすい環境を整備する。
②海外提携校との学術交流を推進するとともに、海外の研究者との共同研究や連携による国際展開の可能性を検討し、海外とのネットワーク形成を促進する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

評価実績

ポーランドのヴロツワフ経済大学との学術交流を締結し、次年度に本学で国際シンポジウムを開催することが決定した。
ポーランドのヴロツワフ経済大学との国際シンポジウムを本学で開催した。

タイのメーファールアン大学との国際シンポジウム「民政移管後のタイ：ビジネスにとって好機となるのか」を本学で開催した。
ポーランドで開催されたヴロツワフ経済大学との国際シンポジウム「日本とポーランドにおけるグローバル状況下でのネットワーク経済の新しいトレンド」へ教員４名を派遣した。
タイのメーファールアン大学との国際シンポジウムを予定していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により開催出来なかったため、今後の感
令和２年度
染状況の改善をみながら、再開の可能性を検討していくこととした。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・海外提携校との国際シンポジウム開催について、オンラインの可能性も含めて検討し、海外とのネットワーク形成を促進する。
令和元年度

A
A
A

自己評価

A

評価理由
平成３０年度から令和元年度にかけて、国際シンポジウムを本学で２回、海外で１回開催し、海外提携校との学術交流を推進した。また、海外の研究者との共同研究実施へ向けて、諸条件の検討など準備を進めている。

B③地域科学研究所のプロジェクト研究費を拡充し、地域社会の課題解決を念頭に学内外の研究者とともに先進的な研究プロジェクトを実施する。
実施状況

評価実績

創立６０周年記念シンポジウム「高崎市製造業の特性と振興」を開催し、研究プロジェクトの検証を行った。各方面から高評価を得たことにより、商工会議所と連携して、地域科学研究所プロジェクト「高崎市の製造業partⅡ」を次年度から３年間研究することを決定した。
高崎市の製造業研究プロジェクトが各方面から好評価を得たため、第２弾プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」
平成３０年度 を開始し、中国進出企業の現地調査を行った。
高崎商工会議所と連携した研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」が、本学の重点研究に指定され、研究奨励
令和元年度
費が増額された。それにより、タイ・ベトナム進出企業６社の現地調査を３回に分けて行った。
地域住民と共同で行っていた研究プロジェクトについて、これまでまとめられていない長野堰の通史として「農業用水と地域再生-高崎市長野堰
令和２年度の事例-」を３月に刊行した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・先進的な研究プロジェクトに対して研究費を重点的に配分する。

S
A
S
B

平成２９年度

31

自己評価

評価理由

S

市内製造業や中心市街地の研究プロジェク
トを実施し、成果を刊行することで、地域社会の課題解決に寄与している。また、プロジェクト研究費の拡充により、平成３０
年度と令和元年度は海外進出企業の調査を
行った。

Ⅲ

中期目標
２

教育研究等の質の向上に関する目標

研究の質の向上に関する目標（２）研究成果の公表、発信及び評価並びに利活用
自己点検・自己評価の実施、活用等により、多様な観点から研究の成果を検証し、適正な評価を行う。また、地域科学研究所等の研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域・社会への還元を進める。
中期計画
２

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（３）地域科学研究所の研究成果の公表、発信及び評価並びに利活用①研究プロジェクトの成果を毎年度刊行・公表するとともに、学外者を招いた研究会を実施し、その評価を行う。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

評価実績「富岡製糸場と群馬の蚕糸業」プロジェクトの合評会を開催した。
昨年度刊行した「日本蚕糸業の衰退と文化伝承」の書評２本を紀要「産業研究」に掲載した。
プロジェクト研究最終年度となる「空家特別措置法施行後の空家対策に関する総合的研究」の論文検討会を開催した。
研究プロジェクト成果の刊行時期について見直しを行い、３年間の研究期間が終了した翌年度に刊行することとした。

研究プロジェクトの成果である「農業用水と地域再生-高崎市長野堰の事例-」を３月に刊行した。
令和２年度
来年度の書籍発刊に向け、高崎市の製造業について公開研究会を開催し、相互評価を行った。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・地域の課題解決に向けた研究プロジェクトの成果を刊行し公表するとともに、論文検討会を開催し評価を行う。

自己評価

A
A
A
A

A

評価実績

自己評価

評価理由
３年間に渡る研究プロジェクトの成果を毎年度刊行し公表するとともに、論文検討会を開催し、評価を行っている。

②情報発信のため、研究内容について紀要「産業研究」を毎年度２回、研究所の活動について「ニューズレター」を毎年度３回発刊する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

紀要「産業研究」創立６０周年記念合併号を刊行し、ニューズレターを３回発行した。
紀要「産業研究」を２回刊行し、ニューズレターを３回発行した。
紀要「産業研究」（合併号）を１回刊行し、ニューズレターを３回発行した。
紀要「産業研究」を年２回発行したが、諸事業の一部中止や時期の変更等により、ニューズレターの発刊は年１回となった。

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・地域科学研究所紀要「産業研究」及びニューズレターを発刊する。

32

A
A
A
B

A

評価理由
紀要「産業研究」及びニューズレターの発刊を滞りなく行い、地域科学研究所の活動についての情報発信ができている。

Ⅲ

中期目標
２

教育研究等の質の向上に関する目標

研究の質の向上に関する目標（２）研究成果の公表、発信及び評価並びに利活用
自己点検・自己評価の実施、活用等により、多様な観点から研究の成果を検証し、適正な評価を行う。また、地域科学研究所等の研究成果を学内外へ積極的に発信するとともに、地域・社会への還元を進める。
中期計画
２

Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（４）その他の研究成果の公表、発信及び評価並びに利活用
教員の研究成果の所属学会などにおける積極的な発信をはじめ、学内の研究成果を国内外に広く発信する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

評価実績

研究奨励費による成果物を学外へ公表することを義務付けた。
ポーランドのヴロツワフ経済大学との国際シンポジウムを本学で開催し、両学の研究者が日英同時通訳で研究成果発表を行った。

教員の研究成果について、ホームページや学内紀要等で情報発信を行った。
令和元年度～令和２年度 教員に対してリサーチマップの登録状況の確認を促し、研究成果を国内外へ積極的に発信するよう努めた。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・ホームページ等で、教員の研究成果を国内外に情報発信するとともに、教員に対しては研究成果の積極的な公表を促す。

33

A
A
A

自己評価

A

評価理由
国際シンポジウムの研究成果をはじめ、ホームページやリサーチマップを通じて、教員の研究成果を国内外に情報発信してい
る。

中期目標
１

Ⅳ

学生支援に関する目標

学修支援に関する目標（１）学修支援学部学年別にガイダンスを実施し、計画的履修を可能とするよう丁寧な説明の機会を確保するとともに、障害のある学生を含めた、学生個々に対応した履修指導や学修相談を行う。また、授業時間外に、学修のために自由に利用できる設備を整備する。
中期計画
１

Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

学修支援に関する目標を達成するためにとるべき措置①学位授与方針に定める能力獲得に向けた計画的履修を可能とするように、ガイダンスの内容を充実させるとともに、学部学年別にガイダンスを実施する。
実施状況

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

評価実績

・両学部において、学年別にガイダンスを実施した。経済学部では、新入生を対象とした「履修相談コーナー」を開設し、教員が個別に相談に応じ、計画的な履修に導いた。
・博士前期課程２年次生による修士論文中間報告会の際、進路希望調査を実施し、修了を意識した教育・研究指導を行った。「在学生との意見交換会」を開催し、聴取した意見を参考に時間割作成を行った。

A・両学部において、学年別にガイダンスを実施した。経済学部では、専任教員による新入生を対象とした「履修相談コーナー」を２日間開設し、
地域政策学部では、新入生を対象としたガイダンスにおいて、専任教員が授業の受け方や時間割の組立て方などを説明した。
・博士前期課程２年次生による修士論文中間報告会の際、進路希望調査を実施し、修了を意識した教育・研究指導を行った。「在学生との意見交換会」を開催し、聴取した意見を参考に時間割作成を行った。

A

・経済学部では、いずれの学年も教務委員長がカリキュラムの意義等を説明し、計画的履修を促すようガイダンスを行った。地域政策学部では、新入生を対象としたガイダンスで教務委員長が授業の受け方や時間割の組立て方などを説明するとともに、その他の学年についても学年別ガイダンスを実施し、計画的履修を促した。
・両研究科では、新入生に対し、ガイダンスにおいて学位授与方針が記載された『履修要綱』を配付し、中間報告会や口頭試問までのスケジュー
ルを説明し、計画的履修を促した。地域政策研究科では、新入生を対象にコース制の登録に基づく計画的履修の説明を行った。
・経済学部では、新入生と学科の決定した２年生に対し、履修すべき科目を推奨するなどして、計画的履修を促した。地域政策学部では、計画的履修が可能となるように、新入生を対象としたガイダンスで教務委員長が授業の受け方や時間割の組立て方などを説明した。
・両研究科では、年度当初のガイダンスが中止となったため、演習指導教員が中心となって、履修要綱に記載された内容をもとに、修了要件の説
明や中間報告会及び口頭試問のスケジュールの説明を行った。

自己評価

A
B

B

評価理由
経済学部では、履修登録に不慣れな新入生に対しては、ガイダンスを実施するだけでなく、教務委員の専任教員を中心に、個別の履修相談を行い、計画的履修を促した。
地域政策学部では、毎年度学年別ガイダンスを実施した。新入生を対象としたガイダ
ンスでは、教務委員長が授業の受け方や時間割の組立て方などを説明した。また、基礎教育委員長が大学での学びについても説明を行った。その他の学年についても学年別にガイダンスを実施し、系統履修を促した。
研究科では、年度当初のガイダンスでは修士論文の完成をゴールとし、そこに至るまでの中間報告会のスケジュールや修了要件を満たすための履修計画などを、研究科長
及び事務局から丁寧な説明を行っている。
また、毎年１１月に在学生との意見交換会を実施し、聴取した意見を参考に備品を購入したり、時間割作成を行うなど、学修・研究環境を改善することができている。

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞（経済学部）
・学年別でのガイダンスを実施し、カリキュラムマップ及びカリキュラムツリーに基づき作成した履修モデルを周知すること等により、計画的履修を促す。
（地域政策学部）
・地域政策学部では、新入生向けガイダンスにおいて、教務委員長が授業の受け方や時間割の組み立て方を説明するとともに、基礎教育委員長が大学での学びについて説明を行う。その他の学年についても学年別にガイダンスを実施
し、計画的履修を促す。
（研究科）
・両研究科共通の部分は合同でガイダンスを行い、共通部分の終了後に研究科別のガイダンスを実施する。ガイダンスでは学位取得までのスケジュールを丁寧に説明し、計画的履修を促す。
・地域政策研究科では、新入生を対象にコース制の登録に基づく計画的履修の説明を行う。

34

②外国人留学生、社会人学生、障害のある学生を含む全ての学生に対する学修相談体制を整備し、学修しやすい環境を整備する。
実施状況

評価実績

自己評価

評価理由

・学生支援委員会において、支援を円滑に実施するための支援フローを決定した。
学修相談については、平成３０年度及び令・留学生懇談会で得られた留学生の声については、教育研究審議会や事務局で共有して、改善に努めた。
和元年度にカウンセリングの実施日数を増やし、迅速にカウンセリングにつながるよ・カウンセリングの実施日以外でもカウンセラーに出場を依頼し、迅速かつ要望に沿った相談が受けられるよう体制の整備に努めた。
う体制を整備した。修学の配慮を行った学・支援の適否を評価するため支援評価シートを作成し、後期試験終了後、修学等の配慮を行った学生へ支援評価シートを用いて聞き取りを行い、
平成３０年度 結果を学生支援委員会に報告した。
生には、定期的に意見等を聴収し、配慮内容の評価を行うとともに、より良い支援に
・留学生懇談会での要望については、次回以降の懇談会において改善結果を報告することとした。
つながるよう改善を図った。
・長期休業期間の後半のカウンセリングの実施日数を増やし、迅速にカウンセリングにつながるよう整備した。
外国人留学生に対しては、従来から行って・修学の配慮を行った学生に対しては期末に面談を行い、支援に対する意見の聴取とともに、履修や修得単位、生活状況等を確認し、学生が円滑いる留学生懇談会に加えて、バディ制度、
令和元年度に大学生活全般が送れるよう支援した。
チューター制度を導入し、相談体制を整備
・留学生懇談会に加えて、私費留学生に対してはチューター制度を、交換留学生にはバディ制度を導入した。
している。
・修学の配慮を行った学生に対しては期末に面談を行い、配慮に対する意見の聴取とともに、履修や単位修得状況、生活全般を確認し、一人ひとりのニーズや環境を考慮して円滑な学生生活が送れるよう支援した。
令和２年度
・留学生懇談会は、感染症対策からオンライン形式に変更し、学生の意見を聴取した。バディ制度やチューター制度については、交換留学生や交流を希望する留学生が少ない中でもマッチングを行った。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・修学の配慮を行った学生に対しては定期的に面談等を行い、支援に対する意見の聴取とともに、履修や修得単位、生活状況等を確認し、学生が円滑に大学生活全般が送れるよう支援する。
・留学生懇談会を「対面」「オンライン」といった複数の方法により実施することで、コロナ禍においても、より学生が相談しやすい体制を整える。また、「チューター制度」や「バディ制度」は十分に感染症対策を実施した上で活動を再開させ、学生間によるサポート体制も充実させる。

A

平成２９年度A
A

A

A③ラーニングコモンズなど、授業時間外に学生が自由に利用できる設備を整備する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

令和元年度

評価実績

・図書館２階自由利用ＰＣの使用状況を調査した。
・３号館自由利用ＰＣ教室については、授業履修登録期間や定期試験前に利用者が増加するため、開放時間を延長して対応した。
・定期試験前の図書館混雑時に図書館４階にあるグループ研究室を個人学習の場として開放するとともに、３階の学習室では音の出るＰＣや電卓の使用を禁止して静謐な環境を保持するなど、学生の主体的な学習を支援した。
・学内の無線ＬＡＮ環境の調査や無線ＬＡＮサービスの検討を完了し、２０１９年度からのサービス拡充に向け、システム構築を開始した。
・図書館１階多目的スペースではホワイトボード、ＰＣ用の電源コンセントを点検し、補充・付け替えを行った。４階グループ研究室ではＤＶＤ
再生機２台・ビデオ再生機４台の点検・整備を実施した。
・２０１９年度から学内の無線ＬＡＮサービスを拡充した。不正サイトへのアクセスをブロックするウェブフィルタの強化や国際無線ＬＡＮロー
ミング基盤（eduroam）の利用を開始した。
・「アクティブラボ」を新設し、学生の学修相談を積極的に実施した。

・コロナ禍のため、５月から遠方に在住している学生に対し、郵送による図書の貸出を実施した。
・学生の遠隔授業受講のため、ＰＣ教室利用時間を拡大し、利便性の向上を図った。学外から遠隔授業を行う非常勤講師等に対して、モバイル
ルーターの貸出を行った。新文化サークル棟に学内無線ＬＡＮを整備した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・図書館ホール・図書館２階ＰＣコーナー・閲覧席の備品、設備を点検、整備する。
・図書館１階多目的スペース、グループ研究室で使用する電子機器等（ノートパソコン・プロジェクター等）の貸出しを行う。
・３号館では、自由利用ＰＣ教室の履修登録期間や試験期間などの使用状況に応じて開放時間を調整し、利便性を高める。
・「アクティブラボ」の周知を行い、学生の利用を促進するとともに、学生の自学自習をサポートする場所としての機能を充実させる。
令和２年度

35

自己評価

B
A
A
A

A

評価理由
図書館では、２階・３階に電源コンセントを増設し、持ち込みノートＰＣの利用範囲を広げることができた。また、図書館１階
多目的スペース・４階グループ研究室の備品を整備した。
３号館ＰＣ教室では、利用時間延長を適宜行い、利便性の向上を図った。
無線ＬＡＮについては、令和元年度には学内無線ＬＡＮのサービスの拡充と国際無線
ＬＡＮローミング基盤（eduroam）の利用
開始、さらに令和２年度には新文化サーク
ル棟に学内無線ＬＡＮを整備し、インター
ネットに接続する環境が向上した。

④在学中にもかかわらず履修登録をしない学生への対応策を講じるとともに、休学・退学につながる気がかりな学生を早期に発見できる仕組みを構築する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

評価実績

・専任、非常勤の教員に「気がかりな学生に関するアンケート」を実施した。気がかりな学生発見後、フローチャートに基づき学生や保護者への電話連絡、文書送付により対応を行った。
・学生支援チーム、サポートルーム、教務チームで気がかりな学生の情報を共有し、学生と保護者への対応結果等を「統合ＤＢ」に入力した。
・専任、非常勤の教員に「気がかりな学生に関するアンケート」を実施した。気がかりな学生発見後、フローチャートに基づき学生や保護者への電話連絡、文書送付により対応を行った。気がかり学生への対応結果を情報提供者（教員）に報告する体制を継続したことで、アンケート実施時
以外でも情報が寄せられるなど、支援体制の充実に繋げることができた。
・学生相談連絡会議を年１０回開催し、教員との情報共有を図るほか、学生や保護者への対応等を「統合ＤＢ」に入力し、職員間でも詳細な情報を共有した。

A
A

・専任、非常勤の教員に「気がかりな学生に関するアンケート」を実施した。気がかりな学生発見後、フローチャートに基づき学生や保護者への電話連絡により対応を行った。
・学生や保護者への対応内容等を「統合ＤＢ」に入力し、教育グループの職員を中心に情報を共有し、学生対応の際に活用した。
・専任、非常勤の教員に気がかりと感じる学生についての情報を提供してもらうため「気がかりな学生に関するアンケート」を実施した。気がかりな学生発見後、フローチャートに基づき学生や保護者への電話連絡等により対応を行った。
令和２年度
・学生や保護者への対応内容等を「統合ＤＢ」に入力し、教育グループの職員を中心に情報を共有し、学生対応の際に活用した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・専任、非常勤の教員に「気がかりな学生に関するアンケート」を実施する。気がかりな学生発見後、フローチャートに基づき学生や保護者への電話連絡により対応を行う。
・学生や保護者への対応内容等を「統合ＤＢ」に入力し、教育グループの職員を中心に情報を共有し、学生対応の際に活用する。

評価理由

自己評価

A

毎年度、前期期間中に「気がかりな学生に関するアンケート」を教員に行い、フローチャートに基づき、学生や保護者の対応を行っており、後期の履修登録を行うよう働
きかけができている。
年々、対応する学生数は増加しているが、きめ細かい対応により、休学・退学者数の減少に努めている。

A

令和元年度

A

⑤「知識習得」と「思考能力の獲得」のために、個人学習と共同学習の場を備えた図書館の整備を進めるとともに、学生が情報活用能力を習得できる専門研修の機会を拡充する。
実施状況

評価実績

公立大学図書館協議会等で各大学の図書館主催セミナーの実施状況を照会したほか、他大学と意見交換を行い、今後のセミナー内容の検討材料とした。
図書館ガイダンスについては、開催時間を見直し、学生が参加しやすい時間帯に開催した。
平成３０年度 図書館セミナー（電子データベースの使い方）では、学生向けのほか、新たに教員向けのセミナーを開催した。
キャリア支援の就活イベント開催日に合わせて、企業研究・企業情報を収集できる電子データベースのセミナーを実施した。
令和元年度
教員向けの電子データベースセミナーでは、対象を大学院生・早期履修生まで拡大して実施した。
図書館ガイダンスについては、ラーニング・マネジメント・システム「マイクロソフトＴｅａｍｓ」を利用し、作成した動画や資料を公開した。
図書館セミナーは新型コロナウイルス感染拡大の影響のため、ほとんどが中止となったが、今後のオンラインによる開催に向けて、電子データ
令和２年度
ベース「Ｄ１-Ｌａｗ」のセミナーはＺｏｏｍを利用して実施した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・電子データベースに関する図書館セミナーを年に５回以上開催する。
・図書館ガイダンス（資料検索方法等）はオンデマンド方式で発信できるようにする。

AAA

平成２９年度

36

A

自己評価

A

評価理由
年に数回、新規のセミナーも含めて定期的に図書館セミナーを開催した。
また、図書館ガイダンスの動画を作成し、学生がいつもで閲覧できるようにマイクロ
ソフトＴｅａｍｓを利用して公開した。

中期目標
２

Ⅳ

学生支援に関する目標

学生生活支援に関する目標（１）生活支援
学生が、充実したキャンパスライフを過ごせるよう、ニーズを適切に把握し、必要な施設整備を進める。また、学生の個性を尊重した相談体制の拡充強化に努める。
中期計画
２

Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

学生生活支援に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）生活支援①臨床心理士を中心としたカウンセリング体制の拡充を図る。また、教員による相談体制のあり方や周知方法について検討し、機能の改善、充実化を図る。
実施状況

評価実績

早期に相談につながるよう、新入生ガイダンス時やＵＰＩ実施時に相談窓口についてアナウンスするなど、周知の機会を増やした。
平成２９年度 充実した支援ができるよう、カウンセリング体制の評価方法について検討した。
教員が対応する学生からのメール相談に迅速に連絡できるようフローを見直した。
平成３０年度 学生が自身の相談内容に合わせた相談窓口につながるよう、ホームページの学生相談に関する掲載内容を修正した。
・学生支援委員会において、２０１５年度に作成した「こころのケアハンドブック」の内容の見直しを行い、こころのケアだけではなく、学生支
援・相談の具体的方法を明記した「学生サポートハンドブック」を作成し、非常勤講師を含む全教職員に配布した。
令和元年度
・修学や単位に関する問題は、適応状況や心理状態と密接に関連していることから、教員による学生相談ルームを廃止し、学生サポートルームが相談窓口となり、必要に応じてカウンセラーや関係部署につなぐ体制に変更した。
４月は入講制限に伴いカウンセリングの日数を減らしたが、５月からはＺｏｏｍ面接を導入し、例年通りの開設日を設け対応した。カウンセリン
グ利用率は、例年とほぼ変わらず、カウンセリング開設時間の５０％強であった。
令和２年度
メールによる「こころ通信」を定期的に配信し、メンタルケアの情報を発信するとともに、相談窓口の周知に努めた。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・対面だけでなくＺｏｏｍでの相談も引き続き行う。
・新入生に対し、ＵＰＩ調査を実施する。
・「自己理解講座」「こころ通信」等を通して、学生の相談しやすい環境を作る。
・教職員やアクティブラボと連携を図る。

A
A
A

評価理由

自己評価

A

A

平成２８年度からＵＰＩ調査を行い、心の問題を抱えている学生を早期に発見しカウンセリングに繋いでいる。令和元年度には、関係部署間の連携体制も充実してきたことやカウンセリングの定着に伴い、教員による学生相談ルームを廃止するなど、相談体制の見直しを行った。令和２年度から
は、Ｚｏｏｍ面接を導入し、どこからでも相談できるように環境を整備した。また、「学生サポートハンドブック」を全面改訂
し、全教職員へ配布した。

②部活動やサークル活動について、学生が自主的かつ積極的に活動できるような支援体制を整備する。また、課外活動やボランティア活動についても同様に支援体制を整備する。
実施状況

評価実績

・体育・文化サークル４０件、ゼミナール等２３件、合わせて６３件の奨学奨励費を支給した。
平成２９年度 ・申請件数、支給額について奨励費審査会で検証を行い、奨励費の支給基準について見直しを行い、次年度から反映させることとした。
・体育・文化サークル３４件、ゼミナール等２０件、合わせて５４件に奨学奨励費を支給した。
平成３０年度 ・インナー大会、インター大会等への参加に対する支給額の引き上げ（１０名２０万円から２０名４０万円）や宿泊費の支給基準の新設を行った。
・体育・文化サークル３２件、ゼミナール等２８件、合わせて６０件に奨学奨励費を支給した。
令和元年度
・糸井商事スポーツ活動奨励奨学金制度を開始し、体育会に所属するスポーツ団体の学生７名に奨学金を貸与した。
・新型コロナウイルスの影響で、学生の活動が限定的になったこともあり、支給件数は例年と比べ、大幅に減少した。
令和２年度
・糸井商事スポーツ活動奨励奨学金制度については、新規貸与者１名を含む８名の学生に奨学金を貸与した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・奨学奨励費について学生に周知するとともに、支給基準の見直しを必要に応じて行う。

37

自己評価

A
S
A
A

A

評価理由
平成２９年度に奨学奨励費支給基準の見直しを行い、インナー大会、インター大会等への参加に対する支給額の引き上げや宿泊費を新設など学生が自主的かつ積極的に活動できるよう支援の改善した。また、体育会学生に対し、糸井商事スポーツ活動奨励
奨学金を新設するなど、支援制度を拡充した。

③学生生活実態アンケート調査や卒業生アンケート調査について、内容を見直しながら継続的に実施し、その結果を踏まえ、学生が充実したキャンパスライフを過ごせるよう環境を整備する。また、アンケート調査以外の方法で「学生の声」を収集する。
実施状況

評価実績

・「学生生活実態アンケート調査」の調査項目を見直し、学生支援委員会において改変や追加等を行ったうえで実施した。
・六者団体との協議を毎月実施しており、その中で「学生の声」を収集するとともに、関係部署への情報提供を行った。
・「卒業生アンケート」の調査項目を見直し、学生支援委員会において改変や追加・削除等を行ったうえで実施した。また、調査対象及び調査方
平成３０年度 法についても見直しを行い、対象者は卒業後３年目及び４年目の卒業生、調査方法についてはウェブ回答のみとした。
・六者団体との協議を毎月実施しており、その中で「学生の声」を収集するとともに、関係部署への情報提供を行った。
・「学生生活実態アンケート」の調査項目を見直し、学生支援委員会において改変や追加・削除等を行ったうえで実施した。学内の施設への要望
は担当部署へ速やかに伝え、学生の要望に沿えるよう努めており、今年度はＷｉ-Ｆｉ環境の整備を行った。
令和元年度
・六者団体との協議を毎月実施し、その中で「学生の声」を収集しており、今年度はウエイトルームの器具を購入した。
・「卒業生アンケート」の回答依頼をハガキ発送からメールでの依頼に変更した結果、回答数が２３３名となり、前回調査時（平成３０年度：７１名）から大幅に増加した。アンケート調査の結果については、報告書として取りまとめ専任教員に配布し共有した。
令和２年度
・六者団体との協議を毎月実施し、その中で「学生の声」を収集しており、今年度は吹奏楽部の楽器を購入した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・「卒業生アンケート」はアンケート依頼のハガキ発送を取りやめ、メールでアンケート依頼を行う。回答方法は引き続きウェブ回答とする。
・「学生生活実態アンケート」は調査項目・調査方法を見直し、実施する。
・継続して六者団体との協議を毎月実施し、その中で「学生の声」を収集する。

A

平成２９年度

A
A

自己評価

A

A

評価理由
「アンケート調査」の調査項目を毎年度見直し、学生支援委員会において改変や追加等行ったうえで実施することができた。また、令和２年度においては回答依頼方法をハガキからメールに変更したことにより回答数が大幅に増加した。アンケート以外でも「学生の声」を収集しており、Ｗｉ-Ｆ
ｉ環境の整備、ウエイトルームの器具購入など、学生が充実したキャンパスライフを送れるよう環境の整備を進めている。

④ハラスメントの防止に努めるとともに、ハラスメントが発生した場合に、学生が躊躇なく相談できるよう環境を整備する。
実施状況
平成２９年度

評価実績

キャンパス・ハラスメントに関するリーフレットを新入生に配布し、ハラスメントの防止と相談窓口について周知した。

キャンパス・ハラスメントのリーフレット内容を見直した。
リーフレットは新入生ガイダンス時に配布し、ハラスメントの内容と相談窓口についての説明を行った。
学生ハンドブックの内容について見直しを行い、新入生のハラスメント相談が迅速につながるよう、相談窓口を学生サポートルームに集約し、体令和元年度制を明確にした。
新入生にはガイダンスにおいて、口頭での説明に加えパンフレットを配布し周知した。
令和２年度
相談があった場合は、十分な相談時間や相談場所を確保し、対応を行った。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・新入生に「キャンパス・ハラスメント」のリーフレットを配布する。
・学生向けのメールにて、定期的にハラスメントの相談窓口を周知する。
・相談窓口では、学生のプライバシーに配慮し個室等を利用するとともに、２名の職員で対応し、迅速にハラスメント相談室に報告する。
平成３０年度

A
A
A
A

自己評価

評価理由

A

新入生ガイダンスや定期的な連絡メールにて、ハラスメントの防止や相談窓口の周知を行っている。令和元年度には、相談窓口
を学生サポートルームに集約し、周知の徹底と迅速な対応ができる環境整備を行っ
た。

自己評価

評価理由

⑤学生の健康維持・促進のため、健康診断の受診率向上を図る。また、学生が健康に関する正しい知識を持つよう、校医と連携しながら啓発活動を実施する。
実施状況

評価実績

・身体測定と内科診察の受診率は６３．４％であった。
・健康診断により要指導対象となった学生に対して、保健指導を実施した。
・健康診断業務を委託したことにより、健診受付時間の延長や待ち時間の短縮が図られ利便性が向上したことに加え、新入生だけではなく各学年
平成３０年度 へのガイダンス時にも受診勧奨した結果、受診率が８０．８％に上昇した。
・健診結果を保健室で配布し、その都度個別に健診結果についての説明と必要な保健指導を行った。
・昨年度の受診率は、８０．８％であったが、今年度は７７．１％であった。
・健診結果を受診した全学生に郵送で配布した。健診結果通知は生活習慣の見直しができるよう単年度の結果だけではなく、４年間の健診結果の
令和元年度
経年的変化が確認できる様式に変更した。健康への関心がもてるよう健診結果の見方、健康の留意点を通知に入れ、結果通知を活用しながら保健指導を実施した。
・春の定期健康診断では、新型コロナウイルス感染症対策として、１年生の健診日程を延期し、秋に完全予約制で実施した。帰省している学生も多く、最終の受診率は３９．２％であった。来年度は、健診日程を２日間増やし１０日間にするとともに、学生が受診しやすく、より健康への関
令和２年度
心が高められるよう「健康管理システム」を導入することを決定した。
・健診後、フォローが必要な学生に保健指導を行った。定期的に保健室通信をメール配信し、学生に必要な健康情報を提供した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・健診受診時間の短縮や希望時間での受診を可能にするため、「健康管理システム」を導入する。
・健康への関心を高め保健指導にも活用できるよう、健診結果をＷＥＢでいつでも閲覧できるようにする。
・学生向けのメールにて、健康に関する正しい知識の伝達を行う。
・新入生には健康情報誌「健康ミニガイド」を配布する。

B

平成２９年度

38

A
B
B

B

学校医による内科診察を中心に行っていた
健康診断を、平成３０年度から業者に委託し、時間的に受けやすい健診になったこと
から受診率は８０．８％に上昇した。令和元年度は、健診結果を郵送し健康意識の向上に努めた。令和２年度は、春の健診・秋の健診とシーズンを分けて健診を行ったが、帰省したまま遠隔で授業を受けている学生も多く、受診率は３９．２％と低迷し
た。

中期目標
２

Ⅳ

学生支援に関する目標

学生生活支援に関する目標（２）経済的支援
経済的支援を必要とする学生に対し、適切な支援体制の充実に努める。
中期計画
２

Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

学生生活支援に関する目標を達成するためにとるべき措置（２）経済的支援①授業料減免を必要とする学生に幅広く制度が適用されるよう制度全体の体系的見直しを行う。
実施状況

評価実績

・授業料２分の１減免を新設した。
平成２９年度 ・国等の経済的支援制度について状況確認を行った。
・減免制度については、後期申請期間を例年より２週間ほど延長し十分な申請期間の確保に努めた。昨年度と比較して減免対象者が３５名増加
し、減免額としては全体で５９０万円の授業料減免額の増額となった。
平成３０年度 ・２０２０年実施予定である高等教育無償化の制度に向けた方針（案）が示されたため、一般社団法人公立大学協会主催の説明会に参加し、情報収集に努めた。
大学等における修学の支援に関する法律が令和２年４月１日に施行されることに伴い、大学等修学支援法の減免対象となった学生について学内処理を執行するための細則の制定や減免対象とならなかった在学生について現行の減免制度を適用するための細則の改正など、円滑かつ適正な授業
令和元年度
料及び入学料減免手続を執行するための規程等の改正及び制定を行った。
４月から開始となった高等教育の修学支援新制度はホームページ及び一斉メール等を活用して周知を図り、申請について指導を行った結果、前期・後期合わせて８３３名の学生が適用者となった。また、国による「学生支援緊急給付金」についても、ホームページ及び一斉メール等を活用
令和２年度
して周知を図った結果、１０万円給付で６８７名、２０万円給付で１７４名の給付を受けることができた。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・高等教育の修学支援新制度の趣旨を学生に周知徹底し、対象となる学生が漏れなく受給できるよう、申請の手続きに際し指導を行う。

自己評価

A
A
A

A

S

評価理由
平成２９年度に経済的に困窮している学生が安心して学修できるよう、授業料の２分の１減免を新設した。平成３０年度から令和元年度にかけては本学の減免制度の検証等を行い、大学等における修学支援新制度
移行に向けて規程等の改正及び制定を行った。令和２年度には高等教育の修学支援新制度、学生緊急給付金をホームページ及び一斉メール等を活用して周知を図り、申請指導を行った結果、修学支援新制度は８３３名、学生緊急給付金は８６１名の学生が受けることができた。

②後援会、同窓会の奨学金に関しても、適切かつ広範に制度が適用されるよう選考基準などについて協議し、改善を図る。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

評価実績

留学する学生への経済支援のため、後援会が次年度から補助金の増額を行うことを決定した。
奨学金の選考基準や支給額について後援会・同窓会と協議し、必要に応じて選考基準の見直しや支給額の変更を行うこととした。

A
A
A
A

自己評価

A

評価理由
平成３０年度から留学する学生への経済支援のため補助金を増額した。令和元年度は高等教育の修学支援新制度開始に備え、現行制度の見直しを行い、新たな支援策の検討を進めている。

次年度からの高等教育の修学支援制度の開始に備え、現行制度の見直しを行い、次年度から後援会の学生奨学金は支給しないこととした。これに代わる支援の方策について検討していくこととした。
奨学金の選考基準や支給額について後援会・同窓会と協議し、選考基準の見直しを行った結果、同窓会では令和３年度から新制度を運用すること
令和２年度
となった。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・高等教育の修学支援制度が開始され、これまでよりも多くの学生が支援を受けることが可能になったが、制度の対象外となり就学の継続が困難となる学生の救済にあたっては、学生の意見等を踏まえ、必要に応じて制度の創設などを
検討する。
令和元年度

39

中期目標
３

Ⅳ

学生支援に関する目標

キャリア支援に関する目標
教育により培った能力を実社会において発揮できるよう、インターンシップや同窓会との連携などにより、全学的にキャリア支援に取り組む。

中期計画
３

Ⅱ

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

キャリア支援に関する目標を達成するためにとるべき措置①キャリア支援指針（キャリア形成年次ピラミッド）に基づき、学生が４年間を通じて体系的にキャリア形成できるよう支援を行う。
実施状況

平成２９年度

評価実績

アンケート結果や社会情勢を反映させつつ、より効果が高まるよう「キャリア支援指針」に基づいた事業展開を行った。

評価理由

自己評価

A
A
A
A

A

学生に対し年度当初の各学年別ガイダンス
等で「キャリア支援指針」を提示・説明
し、かつ、各学年で参加すべきセミナーを明示することにより、体系的にキャリア形
成ができるよう支援を行うことができてい
る。

評価実績

自己評価

評価理由

地元企業対象の見学バスツアーや学内合同説明会といった「高崎商工会議所連携事業」など新規事業を取り入れ、より効果が高まるよう指針に基
平成３０年度 づいた事業展開を行った。
「ようこそ高崎 魅力発見バスツアー」（新入生対象）や「大学１・２年生のためのキャリアデザイン講座」を新たに実施し、より効果が高まる
令和元年度
よう指針に基づいた事業展開を行った。
年度当初の学年別ガイダンスは対面での実施が出来なかったため、オンデマンドで資料や動画を配信し、その中で「キャリア支援指針」を提示し令和２年度
たほか、大学ホームページ等にも掲載した。キャリア支援センター行事予定表に対象学年を明示した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・「キャリア支援指針」に基づいた効果的な事業を展開するとともに、学生に対し年度当初の各学年別ガイダンス等で指針を提示・説明し、かつ、各学年で参加すべきセミナーを明示する。
・「キャリア支援指針」の再点検に向けて社会情勢を注視しながら情報収集を行う。
②進路決定届等を通じたアンケートを行い、キャリア支援体制に対する満足度やニーズを把握・検証するとともに、学生に対し最新の就職活動の動向を踏まえた、より効果的な支援を行う。
実施状況

年度当初ガイダンスのアンケートから、公務員に対する志望度が高いことを把握し、公務員試験対策講座（参加者：１７５名）、公務員志望者対
象就活スケジュール解説講座（参加者：２３０名）、公務員志望者向けセミナー（参加者：１２７名）などを実施し、多数の学生が参加した。
年度当初ガイダンスのアンケートから、引き続き公務員に対する志望度が高いことを把握し、公務員試験対策講座（参加者：１７３名）、公務員
平成３０年度 志望者対象就活スケジュール解説講座（参加者：２４０名）などを実施し、多数の学生が参加した。
事業ごとのアンケート結果、学生の参加状況などから、センター会議やチーム内で支援事業の効果を検証し、対象学年を細分化するなど、開催時
令和元年度
期や時間帯を工夫した。本学学生の志望者が多い「公務員」については、セミナー及び報告会について見直しを行った。
昨年度のアンケートで「全体的にスケジュールを早めてほしい」との意見が多かったため、秋の「インターンシップ合同説明会」や「ＯＢ・ＯＧ
令和２年度
による就職相談会ｉｎ高崎」などの実施時期を早めた。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・年度当初ガイダンスでのアンケート結果や事業ごとのアンケート結果、学生の参加状況などから、センター会議やチーム内で支援事業の効果を検証し、より効果的な事業を提供する。

A
A
A
A

平成２９年度A

事業ごとのアンケート結果、学生の参加状況などから、センター会議やチーム内で支援事業の効果を検証し、対象学年を細分化するなど、開催時期や時間帯を工夫し、効果的な事業を展開することができている。

③インターンシップ活動について、就業体験の意義を教示するガイダンスの開催や有用な情報提供などを積極的に行い、職業の適性見極めのための環境を整備する。
実施状況

評価実績

自己評価

評価理由

夏季休業期間中にインターンシップに参加する学生が多いため、事前準備に役立つよう、インターンシップガイダンスだけでなく、関連するガイ「インターンシップ合同企業説明会」の開平成２９年度 ダンスについても前期期間中に実施し情報提供に努めた。
催日数を増やすなどして、参加企業を増やし、インターンシップ活動に関する情報提学生へのインターンシップ情報提供の機会として「インターンシップ合同企業説明会」を新たに開催した。
平成３０年度 保険加入制度については、他の国公私立大学の制度概要を調査した。
供を積極的に行うことができている。
昨年度１日で開催した「インターンシップ合同企業説明会」を４日間開催し、参加企業を増やした。
保険加入制度については、キャリア支援チームを経由しないで参加するインターンシップについての対応を検討するため、他の大学の制度を調査
令和元年度
した。
コロナ対応のため、「インターンシップ合同企業説明会（夏）」を１０日間、「同（秋）」を７日間、オンラインで開催し、積極的な情報提供に
努めた。
令和２年度
保険加入制度については、「キャリア支援チームを経由しないインターンシップ参加」について対応を検討するため、引き続き他の大学の制度を調査した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・学生に向けたインターンシップ情報を積極的に発信するため、引き続き、学内に企業を招く説明会を実施する。また、年々増えてきている企業からのインターンシップ情報を学生に対し、より分かりやすく効果的に発信する。

B
A
A
A

40

A

④企業に対する本学のPR強化を図るため、採用側へのアピール手法を研究し、本学学生の魅力を発信できる広報誌を作成する。広報誌は各地域での情報交換会参加企業や来学した企業等に配布するなど、多様な機会を利用して提供する。
実施状況

評価実績

企画広報チームと連携しつつ、他大学の情報を参考に、企業担当者向けの広報誌を作成した。

平成２９年度A
B
B
A

今年度作成した広報誌では、デザイン性など訴求力の面では改善の余地がある。

平成３０年度

今年度作成の広報誌では、２０２１年３月に初めて卒業生を送り出すことになる経済学部国際学科の特集を行い、今まで配布していなかった「ＵＩターン就職フェア」にて各自治体関係者（２６自治体）へ配布した。
１１月の広報誌の発行に合わせ、データをホームページに掲載し、企業への積極的なアピールを図った。

令和元年度
令和２年度

自己評価

A

評価理由
広報誌を作成し、新たな配布機会の発掘や広報誌データをホームページに掲載するな
どして、企業等に対する本学のＰＲが強化できている。

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・広報誌の更なる配布機会を発掘するため、キャリア支援センター運営会議において検討するとともに、継続して、自治体や経済団体等への配布の可能性について調査する。
⑤同窓会との連携により、全国各地で活躍する卒業生から在学生支援の協力を得て、学内外で就職相談会や模擬面接会を実施するなど、実践的なキャリア支援を拡充する。
実施状況

評価実績

同窓会の協力を得て、地方における同窓会主催の就職相談会の開催を拡充した。

平成２９年度

令和元年度

A

評価実績

自己評価

評価理由

A

平成２９年度から令和２年度にかけて各公認団体の予算・決算書を精査し、適正な運営支援を行った。また、六者会議を通じて、情報交換を行い、大学の各種行事に積極的な参加を促した。

コロナ禍にありながら、一部の支部では、オンラインでの就職相談会を実施するとともに、１１月と１２月には同窓生の協力の下、オンラインで
令和２年度の就職相談会や対面での模擬面接会を実施し、事業の定着を図った。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・同窓会との連携により、学内外で就職相談会や模擬面接会などを実施する。
Ⅳ

中期目標
４

評価理由
地方における同窓会主催の就職相談会の開催を継続して、実施している。コロナ禍においても、対面での模擬面接会を実施するなど同窓会との連携も図り、実践的なキャ
リア支援を拡充することが出来ている。

A
A
A
S

複数の同窓会支部において、就職相談会が開催された。
後援会支部総会において、保護者に対して地元同窓生から就職支援体制を報告いただき、情報提供に努めた。
各同窓会支部と連携し、地元での就職相談会を引き続き開催した。同窓生の協力の下、学内で就職相談会や模擬面接会を実施した。

平成３０年度自己評価

学生支援に関する目標

学生団体の支援に関する目標
学生団体の各種活動を大学が適切に把握し、有意義な支援を行う。
Ⅱ

中期計画
４

学生支援に関する目標を達成するためにとるべき措置

学生団体の支援に関する目標を達成するためにとるべき措置①大学公認団体に対する支援の充実を図る。また、各団体が相互の連携を深めるとともに、大学の各種行事へ積極的に参加するよう、施策を講じる。
実施状況

平成２９年度～
令和２年度

学生クラブ補助金の使途を明確にするため、各公認団体へ予算書、決算書を提出させ、確認を行った。
各団体から大学への要望調査を行い、関係グループと情報共有のうえ改善策の検討を行った。

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・各公認団体の予算・決算を精査し、適正な運営を支援する。
・学生クラブ補助金について、適正な利用を促す。
・六者会議を通じて、情報交換を行い、大学の各種行事への参加や各公認団体の要望を把握する。

41

A

②大学公認団体の顧問や監督、学外指導者の実態を把握のうえ、学外指導者との明確な関係を構築し、連携を強化する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

評価実績

各団体への顧問調査及び外部顧問調査を行った。
各団体への顧問調査及び外部顧問調査を行い、調査結果を会議等で示し、情報共有を図った。

各団体への顧問調査・学外指導者調査を行った。
学外指導者との意見交換の場を設ける予定ではいたが、意見交換が出来なかった。
各公認団体へ顧問調査・学外指導者調査を行った。
学外技術指導者招聘補助金交付要綱に従って、硬式野球部へ補助金を交付した。
令和２年度
学外技術指導者の連絡先を把握し、非常事態でも対応できる体制を整えた。
体育会本部顧問に関する要領を制定し、体育会本部の活動を支援できるようにした。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・各大学公認団体の顧問・学外技術指導者の実態を調査するほか、必要に応じて情報交換を行い、連携を強化する。
令和元年度

B
A
B

自己評価

A

評価理由
毎年度各公認団体へ顧問調査・学外指導調査を行うことで、連絡先を把握し、非常事態でも対応できる体制を整えることができた。令和２年度には学外技術指導者招聘補助金を新設し、交付要綱に従って硬式野球
部へ補助金を交付することができた。

A③学生が任意に設立した団体の実態や活動を把握し適切な指導や円滑な情報伝達ができる体制を構築する。
実施状況

評価実績

任意団体がどのような活動をしているか把握するため、掲示板を活用し情報収集に努めたが、任意団体からの情報提供は無かったため、次年度
は、三扇祭実行委員会と協力し三扇祭出店登録情報を共有し任意団体の把握に努めることとした。
学生教育研究災害傷害保険の適用にあたり、活動内容や名簿の提出が必要であることを周知した。
平成３０年度～ 任意団体を把握するため、掲示板等を活用し情報収集に努めた。
学生教育研究災害傷害保険の適用にあたり、活動内容や名簿の提出が必要であることを引き続き周知した。
令和元年度
新型コロナウイルス感染拡大のため、三扇祭がオンライン開催となり三扇祭出店申請時にアンケートを実施することができなかったが、任意団体
令和２年度を把握するため、今年度は合宿届の届出で情報収集に努めた。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・学生が任意に設立した団体の実態や活動を把握するため、掲示板等を活用し、引き続き情報収集に努める。
・学生教育研究災害傷害保険の適用にあたり、活動内容や名簿の提出が必要であることを引き続き周知する。
平成２９年度

42

B
A
A

自己評価

評価理由

B

学生が任意に設立した団体の実態や活動を把握するため、掲示板を活用したり、合宿届の届出により、情報収集に努めた。令和
２年度はコロナウイルス感染拡大のため三扇祭がオンライン開催となり出店申請時のアンケートを実施することができず、名簿等の提出までは至らなかった。

中期目標
１

Ⅴ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標

高崎市をはじめとした地域・社会への貢献に関する目標（１）地域・社会への貢献、市民への知の還元
市民活動やまちづくり活動を行う地域団体等と連携・協力する学生や教職員の活動を支援する。また、高崎市民の生涯学習の拠点としての役割を担い、地域や社会のニーズの把握に努
め、大学の知的資源の還元を図る。
中期計画
１

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

高崎市をはじめとした、地域社会への貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）地域社会への貢献、市民への知の還元①教職員・学生が、高崎市、地域団体、ＮＰＯ等と連携して行うまちづくり活動を支援する。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

評価実績

地域・社会貢献活動に参加する教職員及び学生の具体的な取組の実態について、アンケート調査を実施し、ホームページにて公開した。
次年度に地域・社会貢献活動白書を発行するため、企画広報チームと連携を開始した。
地域・社会貢献活動を行う教員や学生の具体的な取組に関するアンケート調査を実施し、アンケート結果をとりまとめ、「地域・社会貢献白書２０１８」を刊行した。
学生ボランティア活動支援室を開設し、地域・社会貢献活動に参加する学生の具体的な取組を把握するとともに、学内の支援体制を整備した。１０月には学生ボランティア交流会を開催し、グループワーク等をとおし、学生とボランティア要請側のニーズを把握した。
地域・社会貢献活動を行う教員や学生の具体的な取組に関するアンケート調査を実施し、アンケート結果をとりまとめ、「地域・社会貢献白書２０１９」を刊行した。
学生ボランティア活動支援室では、ボランティア活動に参加したい学生とボランティア要請団体とのマッチングを行い、ボランティアとして学生を派遣した。１０月から１１月にかけては台風１９号で被災した地域（高崎市、佐野市）へ学生ボランティアを派遣した。
地域・社会貢献活動を行う教員や学生の具体的な取組に関するアンケート調査を実施し、アンケート結果をとりまとめ、９月に「地域・社会貢献白書２０２０」を刊行した。
新型コロナウイルスの影響で、ボランティアの要請がほとんどなくなってしまったため、市内の小中学校に対し、放課後の校舎消毒ボランティアを提案し、４校で消毒作業を行った。また、ボランティアの機会を創出するため、学生からアイディアを募集する学生ボランティア活動支援室企
画審査会を開催し、その中から３つのアイディアについて、実現に向けて発案者の学生と準備を進めた。

自己評価

A
A
A

A

評価理由
地域・社会貢献活動に参加する教職員や学生の具体的な取組について、アンケート調査を実施することにより、把握することが可能となった。平成３０年度からは、「地域・社会貢献白書」を毎年度刊行し、ホームページ等を通じて広く公表している。
学生ボランティア活動については、平成３０年度に学生ボランティア活動支援室を開設して３年が経過し、派遣依頼に対する受け入れ体制、学生の活動参加に対するサ
ポート体制が整い、本学におけるボラン
ティア活動が定着した。

A＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・地域・社会貢献活動に参加する教職員及び学生の具体的な取組の実態を、地域・社会貢献白書等により広く公表する。
・学生ボランティア活動支援室の活動を一層活性化させるため、学生スタッフの導入について検討する。
・学生自身が発案したボランティアアイディアを実現させるための支援を行う。
②市民の意見・要望等を幅広く取り入れた魅力的な公開講座等を開催し、生涯学習の拠点として高崎市民の学習機会を広く提供する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

評価実績

公開講座の参加者にアンケートを実施し、内容について満足したとの回答が８０％以上であった。
新規事業として、高崎経済大学学生が運営しているｃａｆｅあすなろで「あすなろ市民ゼミ」を４回開講した。
参加者アンケートで満足度の高かった公開講座を１５回、あすなろ市民ゼミを４回開催した。

参加者アンケートで満足度が高い諸事業のうち、春の公開講座はコロナ禍のため中止としたが、秋の公開講座を１０回・市民ゼミ４回を、参加人
令和２年度
数削減や会場変更等の新型コロナウイルス対策を実施したうえで開催した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・市民の意見・要望等を幅広く取り入れた魅力的な公開講座等を開催し、生涯学習の拠点としての学習機会を広く提供する。

43

A
S
A
A

自己評価

A

評価理由
参加者へのアンケートを実施し、市民の意
見・要望等を幅広く取り入れた魅力的な公開講座等を開催し、生涯学習の拠点として学習機会を広く提供することができている。

③市民を対象とした地元学講座やエクスカーションの実施等、高崎市をはじめ県内各地の歴史、現状、課題等を学習する場を提供し、市民と共に高崎地元学を創造する。
実施状況

評価実績

地元学講座や地域めぐりの参加者にアンケートを実施し、高崎市の歴史や産業について詳しく知りたいという要望があったため、次年度も市民と共に高崎地元学を創造していく。
地元学講座では、市民のニーズを取り入れ、小栗上野介に関連する講義を２回開催し、２回目の講演会では計１５０人の受講があった。

平成２９年度
平成３０年度高崎をより深く知りたいというアンケート結果に基づき、地元学講座では高崎五万石騒動、地域めぐりでは烏川流域の農業と高崎市の森を取り上げた。
参加者アンケートで高崎市の事を深く知りたいと要望があったため、地元学講座では岩鼻火薬製造所と前橋飛行場、地域めぐりでは市内の老舗店
令和２年度
舗と高崎五万石騒動を取り上げた。開催にあたっては、参加人数削減や会場変更等の新型コロナウイルス対策を実施した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・市民の意見・要望等を幅広く取り入れた地元学講座やエクスカーションを実施し、高崎市をはじめ県内各地の歴史、現状、課題等を学習する場を提供する。
令和元年度

Ⅴ

中期目標
１

A
A
A
A

評価理由

自己評価

A

参加者へのアンケートを実施し、市民の意
見・要望等を幅広く取り入れた地元学講座
やエクスカーションを実施し、高崎市をはじめ県内各地の歴史、現状、課題等を学習する場を提供することができている。

地域・社会貢献及び国際化に関する目標

高崎市をはじめとした地域・社会への貢献に関する目標（２）地方公共団体との連携、産学官連携
高崎市をはじめとする地方公共団体との連携について、各団体の中長期的な課題を解決するための研究を積極的に進めるとともに、商工会議所や地元企業との連携により、経済・産業振興に関するニーズの把握に努め、その成果を学内外に還元する仕組みを整備する。
Ⅲ

中期計画
１

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

高崎市をはじめとした、地域社会への貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置（２）地方公共団体との連携、産学官連携①大学の研究支援事業として、教職員・学生が高崎市の中長期的課題を解決するための研究を推進する。
実施状況

評価実績

地域連携課題研究等推進費で得られた研究成果を、高崎市へ報告した。高崎市の担当部署からは今後の施策に活用していきたい旨の高評価の回答を頂き、中長期的な地域課題解決へ向けて前進することができた。
平成２９年度～
令和２年度

A＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・地域連携課題研究等推進費の研究成果を検証し、研究費の有効活用を図る。

44

自己評価

評価理由

A

平成２８年度から地域課題研究等推進費で得られた研究成果を、高崎市へ報告している。高崎市からは今後の施策に活用していきたい旨の高評価の回答を毎年度頂いており、高崎市の中長期的な課題を解決するための研究を推進することができている。

②地方公共団体、商工会議所及び企業等との連携により、経済・産業振興に関するニーズを把握し、受託研究、共同研究等に積極的に取り組む。
実施状況

評価実績

地域科学研究所主催、高崎市・商工会議所・上毛新聞社の後援により、創立６０周年記念シンポジウム「高崎市製造業の特性と振興」を開催した。
地域科学研究所プロジェクト「高崎市の製造業partⅡ」を、商工会議所と連携し、次年度から３年間かけて研究することを決定した。
高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、今年度は４件の研究を行った。
地域科学研究所では、高崎商工会議所と連携し、研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」を開始し、今年度は平成３０年度 製造業５社の調査を行い、その内３社については中国の現地事業所を調査した。
知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、４件の研究を行った。
地域科学研究所では、高崎商工会議所と連携し、研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」を実施しており、今年度はタイ・ベトナムの現地事業所６社を調査した。また、調査結果に基づいた公開研究会を開催した。
令和元年度
知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、今年度は６件の研究を行った。
地域科学研究所では、高崎商工会議所と連携し、高崎市の製造業や中心市街地の研究を行っているが、新型コロナウイルス感染症の拡大により海外調査及び国内調査の一部が来年度へ延期となった。高崎市の製造業については、来年度の書籍発刊に向けて公開研究会を開催し、相互評価を
令和２年度
行った。
知の拠点化推進室では、高崎市における地域課題研究のため、高崎市担当部署とのマッチングを行い、２件の研究を行った。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・高崎市及び高崎商工会議所等と連携し、地域産業・地域経済・地域社会に貢献できる実践的研究を推進する。
平成２９年度

中期目標
１

Ⅴ

S
S
S

評価理由

自己評価

S

高崎市や高崎商工会議所との連携を強化
し、シンポジウム開催や市内製造業や中心
市街地の研究プロジェクトを実施すること
で、地域産業・地域経済・地域社会に貢献できる実践的研究を推進している。令和２
年度は、コロナ禍のため多くの調査が実施できなかったが、高崎商工会議所と連携して実施している研究プロジェクト「地方都市における中小製造業の存立基盤に関する研究」においては、平成３０年度と令和元
年度に海外進出企業の調査を行った。

A

地域・社会貢献及び国際化に関する目標

高崎市をはじめとした地域・社会への貢献に関する目標（３）社会人教育の充実
大学院に求められるニーズを的確に捉え、社会的認知度を高める。
中期計画
１

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

高崎市をはじめとした、地域社会への貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置（３）社会人教育の充実
社会人に求められる政策立案能力の養成、企業人が求めるリフレッシュ教育等のニーズに応えるため、大学院への挑戦を広く地方自治体、経済団体、企業等に呼びかけ、大学院の認知度を
高める。
実施状況

評価実績

カリキュラム及び時間割編成の柔軟化を促進し、研究科間の科目相互乗り入れ、特論の隔週開講、集中講義等の設定を行った。
平成２９年度 博士後期課程では、有職者を対象として平成３１年度入学生から「長期履修制度」を導入することを決定した。
・大学院の学生募集強化の新たな試みとして、大学院説明会を高崎市街（カフェあすなろ）で実施した。
・学長の諮問に基づき大学院改革の基本方向に関する検討委員会が設置され、社会人にとって魅力ある教育内容・時間割をはじめとして、本学に
平成３０年度 おける大学院のあり方について検討し学長に答申した。
・両研究科において、次年度から「修了生アンケート」を実施することとした。
・社会人でも参加しやすい日程や時間帯を考慮し、大学院説明会や研究科相談ウィークを開催し、今年度の志願者数増加につなげた。
令和元年度
・昨年度、両研究科委員会において決定した「修了生アンケート」を実施した。
・７月６日～１０日の夜に研究科相談ウィークを開催し、個別で対応を行った。また、２月入試に向けて１１月３０日～１２月４日の夜に研究科
相談ウィークを開催し、告知とあわせて周辺自治体や教育機関等２８６か所に募集要項を配付した。
令和２年度
・昨年度の修了生アンケートの集計結果では、回答者のすべてから「評価できる」との回答が得られ、論文作成を通じて得られた能力・知識、その結果としての学位には満足が得られていることが確認できた。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・大学院案内や募集要項を配布し、大学院の入試情報を広く周知する。
・遠隔及び対面による相談等の機会を積極的に提供することで、大学院進学希望者の疑問点の解消や不安感の払拭に努め、大学院への挑戦を促す。
・「修了生アンケート」や在学生との意見交換を通じて、積極的に社会人学生からの意見を聴取し、その結果を検討し、カリキュラムの改善につなげる。
・令和２年度に実施した遠隔授業を引き続き活用するなど、多様な授業形態を展開し、様々なニーズに応えられるようにする。

45

自己評価

B
A
B
A

A

評価理由
大学院説明会の学外での実施や日程の工夫により、令和元年度においては、志願者数が増加し、一定の結果を得られている。また、「修了生アンケート」の集計結果では、回答者のすべてから「評価できる」との回答が得られ、修了者の満足度は高いことが確認できているので、引き続き大学院の認知度を高めるべく、大学院の入試情報を広く周知するとともに、カリキュラムの改善を行う。

中期目標
２

Ⅴ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標

国際化に関する目標
グローバルな人材を育成するため、国際系学科を有する大学としての社会的使命を認識し、海外留学や学術交流を推進するとともに、国外提携校の拡充に努める。

中期計画
２

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）国外提携校との連携等①海外留学及び学術交流のための国際的な大学間連携を積極的に推進し、現在８校の提携大学を２０校以上とすることを目標とする。
実施状況
平成２９年度

評価実績

ウェスタン・ミシガン大学（アメリカ）及びヴロツワフ経済大学（ポーランド）の２校と新たに学術交流協定を締結した。

S
S

ダナン外国語大学（ベトナム）、南ソウル大学（韓国）、パーペチュアル・ヘルプ大学（フィリピン）、トンプソン・リバーズ大学（カナダ）とそれぞれ協定締結し、年度当初から４校増えて１４校となった。
ダブリン・シティ大学においては本学から派遣する交換留学生が履修できる学部の範囲が拡大し、ヴロツワフ経済大学においてはErasmus+が採択され、今後同制度を活用した教員交流が可能となった。
令和元年度
新たにケンブリッジ大学ホマートンカレッジと協定を締結し、提携校数は１６校となった。
・１７校目の提携校として、ニュージーランドのワイカト大学との協定締結が決定し、協定書の調印手続が完了した。これによりワイカト大学への短期語学研修が可能となった。
令和２年度
・国際交流センター運営会議において、受入交換留学生向けの教育プログラムを開発することを決定し、そのスケジュールを策定した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・３校以上提携先を増やし、中期計画期間中に提携校数を２０校以上とする。また、受入交換留学生向けの教育プログラムの開発・検討を継続し、令和３年度の試行を目指す。
平成３０年度

A

自己評価

A

評価理由
４年間で提携大学数は、９校増の１７校となり順調に推移している。現在も提携校候補の調査は継続しており、目標の達成が見
込まれる。

A

②受入交換留学生のための住居等の生活環境及び全ての留学生のための各種相談対応等の充実等支援体制を整備する。
実施状況
平成２９年度

評価実績

交換留学生に対してアンケートを実施し、課題・要望を把握し、改善の契機とした。

A
A
A

自己評価

評価理由
交換留学生については、住居を設備の整った家具・家電付きアパートに変更したほか、バディ制度を導入することで、大学事務局に加えて学生によるサポート体制も整えるなど、整備が進んでいる。私費留学生については、チューター制度を導入し、学生によるサポート体制を整えたほか、コロナ禍においても、留学生懇談会をオンラインで開催するなど、新しいやり方での相談体制整備を行っている。

２０１７／２０１８年度交換留学生の修了時にアンケートを実施した。主に住居の面において、古くなった什器備品対策や最寄駅から近い物件を検討するなど、生活しやすい環境が用意できるよう、家具家財付き賃貸住宅の予算を確保した。
今年度受け入れた４名の交換留学生に対し住居に関するアンケートを実施したところ、満足度が高いことが分かった。
令和元年度
より快適に過ごすための個別の要望についてもアンケートにより把握した。
・前期で帰国した交換留学生にアンケートを実施し、学習面・生活面いずれにおいても満足度が高かったことを確認した。
・留学生懇談会は、感染症対策からオンライン形式に変更し、学生の意見を聴取した。バディ制度やチューター制度については、交換留学生や交
令和２年度
流を希望する留学生が少ない中でもマッチングを行った。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・「交換留学生向けアンケート」や「留学生懇談会」から課題・要望を把握するほか、「チューター制度」や「バディ制度」は十分に感染症対策を実施したうえで活動を再開させ、学生間によるサポート体制も充実させる。
平成３０年度A

46

A

③海外提携校との研究交流や国際的な研究を推進するために、国外の大学との学術交流に取り組む教員を対象とした支援制度や国外の研究者の受入れ等、交流体制を創設する。また、論集の英文化等により、学内の研究情報を広く海外に発信する。
実施状況
平成２９年度

評価実績

ポーランドのヴロツワフ経済大学と学術交流協定を締結し、次年度に国際シンポジウムを本学で開催することが決定した。

・国外研究に取り組む教員を通じて、国外の大学との学術交流協定を締結した。
・ポーランドのヴロツワフ経済大学との国際シンポジウムを本学で開催し、両学の研究者が日英同時通訳で研究成果発表を行った。
タイのメーファールアン大学との国際シンポジウム「民政移管後のタイ：ビジネスにとって好機となるのか」を本学で開催した。
ポーランドで開催されたヴロツワフ経済大学との国際シンポジウム「日本とポーランドにおけるグローバル状況下でのネットワーク経済の新しい
令和元年度トレンド」へ教員４名を派遣した。
昨年度実施したポーランドのヴロツワフ経済大学との国際シンポジウムの成果について、双方のホームページ上で公開し、日本語、英語、ポーラ
令和２年度
ンド語で情報を発信した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・新型コロナウイルスの感染状況を注視し、海外提携校との研究者の相互受入れや共同研究の実施について検討する。
・海外提携校との学術交流の成果について、ホームページ等で海外へ情報発信する。
平成３０年度

中期目標
２

Ⅴ

自己評価

評価理由

A

平成３０年度から令和元年度にかけて、国際シンポジウムを本学で２回、海外で１回開催し、海外提携校との学術交流を推進した。本学での開催時には、研究成果の発表
を日英同時通訳で市民を含めた参加者に発信するとともに、成果について双方のホームページで情報を発信した。

自己評価

評価理由

A
A
A
B

地域・社会貢献及び国際化に関する目標

国際化に関する目標
グローバルな人材を育成するため、国際系学科を有する大学としての社会的使命を認識し、海外留学や学術交流を推進するとともに、国外提携校の拡充に努める。

中期計画
２

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置（２）グローバル人材育成①学生の短期語学留学、海外フィールドワーク（専任教員企画）等の年間海外派遣数を、収容定員の１０％とすることを目標とする。
実施状況
平成２９年度

評価実績

現状の助成金制度の拡充を含んだ次年度以降の新たな助成金構想に対し、取扱要領の立案・整備を行った。

A
A

留学者数は順調に増加し、新型コロナ流行
直前には、ほぼ目標値の水準に達した。コロナ禍において海外派遣は中断しているが、その間に、助成金制度を学生にとってわかりやすいよう改正し、コロナが収束した際には、これまで以上に海外派遣に参加
しやすくなることが見込まれる。

前期において新しい助成金制度の運用を開始した。
利用のしやすさについても検証し、次年度前期に向けて様式を改善した。
トンプソン・リバーズ大学におけるプログラムが加わり、新たにカナダへの短期留学の選択肢ができた。
海外研修ガイドブックを作成し、助成金制度の周知に努めた。
令和元年度
年間９１名（前年度６７名）の学生がプログラムに参加した。
助成金制度について、過去の制度利用者のアンケート結果に基づき、学生が理解しやすく、また渡航方法の選択の幅が広げられる制度への改正を
令和２年度
行った。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・海外留学が再開できる場合は、事前説明会などを通じて、以前より増加し多様となった提携校の特色を紹介し派遣者数の増加につなげる。海外留学が再開できない状況においても、状況が改善した際には速やかに学生を海外に派遣できるよう、海外安全情報を注視し、必要に応じて学生に情報発信を行う。
平成３０年度S
A

47

A

②国際的なコミュニケーション能力を高めるため、イングリッシュ・カフェの充実など、英語に日常的に触れられる機会を拡充する。
実施状況
平成２９年度

評価実績

ガイダンスのほか、前後期別ポスターの掲示、学生への一斉メール送信を行い、イングリッシュ・カフェの周知に努めた。

自己評価

A
A
A
A

A

評価実績

自己評価

評価理由
イングリッシュ・カフェにおいて、テーマ
ウィークやビギナータイム、プライベート
レッスンを導入するなどして、学生が参加しやすい環境を整備した。また、コロナ禍
においてもオンラインレッスンを提供する
ことで、学習環境を維持することができた。

一部の曜日時間帯を１年生向けとして設定するなど、より多くの学生にとって英語力や国際的コミュニケーション力向上のきっかけとなるよう工夫を行った。
アンケート結果から好評だったテーマウィークやビギナータイム、プライベートレッスンを引き続き実施した。
令和元年度
後期からは、交換留学生にも参加してもらい、より国際的な雰囲気の下でイングリッシュ・カフェを実施した。
新型コロナ感染症の感染リスクを抑える観点から、イングリッシュ・カフェをオンラインによるマンツーマン方式に切り替えて実施し、例年に比
令和２年度
べ参加できる人数が制限されたが、参加者から好評であった。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・感染症対策を行い可能な限り対面・集合式のイングリッシュカフェを実施しつつも、これまでも好評だったプライベートレッスンの比重について検討するなど、学生が参加しやすい環境を整備する。また、効果の検証を行うための方法を検討・実行する。
平成３０年度③受入交換留学生や外国人留学生と日本人学生との連携、協力、交流を促進する。
実施状況
平成２９年度

年度途中に新たにできた、学内の国際交流拠点についてアンケートを実施し、留学生がどのような活動・交流を望んでいるかを把握した。

日本語チューター制度を開始し、日本語を教えてもらうこと、日本語を教えることを通じて異文化交流をしたい留学生と日本人学生とのマッチングを行った。
私費留学生については、留学生懇談会でヒアリングを行い、留学生サービスプログラムにおける日本人学生との交流が好評であった。
交換留学生については、支援者となる日本人学生をペアリングするバディ制度を開始した。
令和元年度
バディが企画しセンターが支援した交流イベントを実施した。
新型コロナウイルス感染症の感染予防を最優先し、各種イベントの開催を見送ったが、「バディ制度」「チューター制度」により、留学生と日本
令和２年度
人学生のマッチングを行い、交流を図った。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・コロナ禍における留学生歓迎会、留学生サービスプログラムなどの行事の運営方法を検討し、感染症対策を講じたうえで交流促進を図る。
平成３０年度

48

A
A
S
B

A

評価理由
日本語チューター制度やバディ制度、留学生サービスプログラムへの日本人学生の参加といった、留学生と日本人学生との交流機会の拡充を進めている。

中期目標
３

Ⅴ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標

高大連携に関する目標
高崎市立高崎経済大学附属高等学校との連携を強化しつつ、県外高校へも積極的に働きかけ、高校生やその保護者との交流を促進する。

中期計画
３

Ⅲ

地域・社会貢献及び国際化に関する目標を達成するためにとるべき措置

高大連携に関する目標を達成するためにとるべき措置①高崎市教育委員会との連携協定に基づく高崎市立高崎経済大学附属高校との高大連携を推進する。また、本学学生と附属高校生が連携事業を通じて汎用的技能（論理的思考力、問題解決力、コミュニケーション能力等）を習得できるための支援を行う。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

評価実績

・高崎市立高崎経済大学附属高校が策定したＳＧＨの年度計画に基づき、高校生の大学訪問や高大コラボゼミを行った。
・群馬県立高崎女子高校との連携事業（高女版ＳＧＨ）や桐生高校との連携事業を開始した。
・高大連携運営協議会で、次年度からの新たな高大連携事業について検討を行い、これまでの事業内容を引き継ぐことが確認された。
・高崎女子高校との連携事業（高女版ＳＧＨ）や桐生高校との連携事業を引き続き行った。
高崎市立高崎経済大学附属高校の「スーパーグローバルハイスクール（ＳＧＨ）」が昨年度で終了したが、ＳＧＨの後継事業である「ＴＳＵＢＡＳＡプロジェクト」により、高大コラボゼミ等の連携事業を継続した。
「ＴＳＵＢＡＳＡプロジェクト」の主要事業である高大コラボゼミは、オンラインと対面を併用する事で、従来と同様の活動が継続できた。

A
A
A
A

自己評価

評価理由

A

高崎市教育委員会との連携協定に基づき、高崎経済大学附属高校と高大連携事業を推進している。また、高大コラボゼミ等の連携事業を通じて、本学学生と附属高校生の思考力やコミュニケーション能力を向上することの一助となっている。

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・高崎市立高崎経済大学附属高校が掲げる「ＴＳＵＢＡＳＡプロジェクト」（高崎市と世界をつなぎ地域に貢献できる人材育成）に基づき、高大コラボゼミ等を通じて支援を行う。
②県内外高校からの出前授業依頼を積極的に受け入れ、高校生が大学教育に触れる機会を創出するとともに、本学教員と高校教員が意見交換を行うなど、高校への情報発信の場の拡充を図
る。
実施状況

評価実績

５０校に教員を派遣し、出前授業を行い、受講した高校生に進路探求の機会を提供するとともに、高校教員と接触できる機会では活発な意見交換を行った。
５１校に教員を派遣し、出前授業を行い、高校生に学問が身近な存在であることを気づかせ、より深い探求へと導くテーマで講義を行った。派遣
平成３０年度 した教員が、講義を提供するだけでなく、高校教員と活発な意見交換を行うことを促すため、実施報告書における報告項目を見直した。
３１校に教員を派遣し、出前授業を行った。本学の教員による講義を求める高校へ効果的に教員を派遣するため、高校から本学への直接申込のみ
令和元年度とし、高校側の意図を適切に汲み取った派遣が行えるようになり、高校・大学相互にとって質の高い出前授業を実施した。
新型コロナウイルス感染症の流行により、１０月・１１月のみの実施となったが、１６校に１６名の教員を派遣し、合計８３６名の高校生に対し
令和２年度て出前授業を行った。昨年同様、高校から本学への直接申込のみとし、相互にとって効果性の高い出前授業を実施した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・令和元年度に内容を見直した実施要項に基づき、大学・高等学校の双方にとって効果の高い出前授業を実施する。
・実施要領の効果を検証し、必要に応じて更なる内容の見直しを行う。
平成２９年度

自己評価

評価理由

A
S
S
A

A

出前授業は毎年コンスタントに実施し、高校生が大学教育に触れる機会を創出している。また、平成３０年度には実施報告書の見直しにより高校教員との活発な意見交換を促したり、令和元年度には高校側の意図を適切な把握のために直接申込とするな
ど、見直しや改善を継続して行い、高校・大学相互にとって効果的な出前授業が実施
できている。

評価実績

自己評価

評価理由

S

オープンキャンパスは、イベント予約シス
テムの導入による混雑の解消や、アンケー
ト結果に基づく見直しなど、新たな試みや改善を積み重ねることで、毎年大きな成果を上げている。令和２年度は、コロナ禍のため来場型からウェブによる動画配信へと大きく内容を変更したが、アンケートで高い評価を得ることができた。

③進学説明会やオープンキャンパス等で、高校生やその保護者と本学の教員及び学生との交流を図るための機会を拡充する。
実施状況
オープンキャンパスでは、キャンパスツアー、ゼミナール展示、学生によるキャンパスライフ紹介といったプログラムに加え、新規で行った学生
平成２９年度 による学部ガイダンスなど、学生主体のプログラムを多数実施し、参加者アンケートで高い評価を得た。
オープンキャンパスでは、学生によるキャンパスライフ紹介をメインプログラムの一つとして実施したほか、高校１年生を対象に、各学部の学び
平成３０年度 方を学部長が紹介するプログラムを新規実施した。イベント予約システムの導入により、各プログラムでの混雑も解消された。
昨年度のオープンキャンパスの開催状況やアンケートから、イベントの教室配置の適正化や教室への入場方法の変更、ゼミ展示の展示方法の変更
令和元年度等を行ったうえで実施した。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、オープンキャンパスの実施方法をウェブによる動画配信に変更した。入試制度について説明する動
令和２年度
画コンテンツを配信し、参加者アンケートでは高評価を得た。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・来場者の安全確保策を検討し、来場者が安心してプログラムに参加し、教員や学生と交流を図れる態勢を整えたオープンキャンパスを実施する。
・オープンキャンパスのＷｅｂとの併用について検討する。

49

S
S
S
S

中期目標
１

Ⅵ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

業務運営に関する目標
大学ガバナンスを点検し、理事長と学長のリーダーシップの下、情報の共有化・一元化を進め、教育研究組織と事務組織の協働体制を強化する。

中期計画
１

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

業務運営に関する目標を達成するためにとるべき措置①公益財団法人大学基準協会による認証評価結果を活用し、業務運営の改善を行う。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

自己評価

評価理由

A
A
A

A

平成２８年度に受審した認証評価において、認証評価機関から指摘された努力課題
については、平成２９年度から平成３０年度にかけて自己点検・評価委員会を中心に改善に向けた検討を行い、業務運営の改善につなげた。令和元年度には業務改善の結果を報告書として取りまとめ、令和２年度には認証評価機関へ報告書を提出し、認証評価で指摘された事項を着実に解消できて
いる。

評価実績

自己評価

評価理由

S
A
A
A

A

平成２９年に地方独立行政法人法が一部改正され、法人のガバナンスが強化されたことを受け、業務方法書の改正を行い、それに伴う規程等の整備を行った。規程等の運用状況については、業務監査などを通じて確認を行い、適切な運用につなげている。

評価実績

自己評価

評価実績

・自己点検・評価委員会において、平成２８年度に受審した認証評価結果における努力課題及び指摘事項を再度確認、共有し、対応状況及び進捗
状況を確認した。
・両学部、両研究科委員会の自己点検・評価委員会を開催し、改善に向けた検討を行った。
両学部、両研究科において自己点検・評価委員会を開催し、改善に向けた検討を行った。
改善報告書の案を作成し、全学の自己点検・評価委員会において審議を行った。

認証評価を受審した際に指摘された努力課題について、改善報告書を作成し、認証評価機関である公益財団法人大学基準協会へ提出した。３月末には大学基準協会から、提出した改善報告書に対する検討結果の通知があり、努力課題が改善されている状況が認められた。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・提出した改善報告書に対する「改善報告書検討結果」の内容を踏まえ、対応を検討する。
・次期認証評価の受審に向けて、準備を進める。
・次期中期計画策定のため、評価結果を総括する。
令和２年度

A

②本学におけるガバナンス体制の総点検結果を踏まえ、主体的・自律的に内部規則等を含めたガバナンス体制の点検・見直しを定期的に行う。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度地方独立行政法人法の一部改正において、法人におけるガバナンスが強化されることを受け、当該改正に係る学内諸規程等の確認を行うとともに、内部統制の明確化が求められることとなったため、法人の業務方法書を改正した。
昨年度に改正した法人の業務方法書について、業務執行の徹底及び業務方法書の改正に伴う諸規程の改正が必要かどうかの確認を行った。

昨年度調査した業務方法書の改正に伴う諸規程の改正状況の結果を踏まえ、未整備であった反社会的勢力への対応の在り方や談合情報がある場合の対応に係る方針について整備を行った。
法人監事による業務監査などを通じて、内部規則等の運用状況の確認を行っており、今年度は公印の取扱いや新型コロナウイルス感染症対応を含
令和２年度
む大学全体の危機管理体制について業務監査を実施した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・法人監事による監査等を通じて、内部規則等が所期の目的やその効果が適切に発揮できているか、確認を行う。
令和元年度③教育研究や社会貢献の状況、大学内部の意思決定システムをはじめとしたガバナンス体制についての監査を強化する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度地方独立行政法人法の一部改正において、法人監事の機能強化が明文化されたため、全国の国公立大学の法人監事に関する規程を調査し、業務方法書の改正を実施した。
ガバナンス体制の監査を行うため、改正した業務方法書に基づく内容の監事監査を実施した。

法人監事については理事会に出席し、理事会内における教育研究審議会の議事報告を通じて、教育研究における意思決定プロセスの確認を行った。
法人監事については理事会に出席し、理事会内における教育研究審議会の議事報告を通じて、教育研究における意思決定プロセスの確認を行っ令和２年度
た。とりわけコロナ禍における大学の取組や学生の支援状況について、積極的に意見聴取を行った。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・法人監事が、本学の教育研究における意思決定プロセスについて監査を行えるよう、適切な情報提供を行う。
令和元年度

50

A
A
A
A

A

評価理由
平成２９年に地方独立行政法人法が一部改正され、法人監事の権限・役割等が明確化されたことを受け、それに伴う業務方法書の改正を行った。理事会内における教育研
究審議会の議事報告を通じて、教育研究における意思決定プロセスの確認を行っている。

④教員の教育活動や研究成果、地域・社会貢献活動など教員に係る情報を一括して収集整理し、研究者データベースを構築するとともに、社会的ニーズに対応した方法で公表する。
実施状況
平成２９年度

自己評価

評価理由

A
A
A
A

A

地域・社会貢献活動に参加する教職員や学生の具体的な取組について、アンケート調査を実施することにより、把握することが可能となった。平成３０年度からは「地域・社会貢献白書」を毎年度刊行し、ホームページ等を通じて広く公表している。

評価実績

自己評価

評価理由

評価実績

次年度に地域・社会貢献活動白書を発行するため、企画広報チームと連携を開始した。

地域・社会貢献活動を行う教員や学生の具体的な取組を紹介した「地域・社会貢献白書２０１８」を刊行し、ホームページからも参照できるようリンクを作成した。
地域・社会貢献活動を行う教員や学生の具体的な取組を紹介した「地域・社会貢献白書２０１９」を刊行し、ホームページからも参照できるよう
令和元年度
リンクを作成した。
地域・社会貢献活動を行う教員や学生の具体的な取組を紹介した「地域・社会貢献白書２０２０」を刊行し、ホームページからも白書が参照でき
令和２年度
るようリンクを作成した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・地域・社会貢献活動に参加する教職員及び学生の具体的な取組の実態を紹介した「地域・社会貢献白書」を刊行し、ホームページ等を通じて広く公表する。
・リサーチマップ（研究者のプロフィール管理を支援するインターネット上のサービス）に最新情報を入力するよう徹底し、研究者データベースとして利用する。
平成３０年度⑤機能的な業務運営を行うために、情報の共有化・一元化についての点検及び見直しを行い、教育研究組織と事務組織の協働体制を強化する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

教職協働について、他大学の先進事例について調査を行った。

A

他大学の先進事例に関する調査を行った。
教育グループ各チーム及び企画調整室入試チームに対して、現在導入されているシステム（ライブキャンパス）で持っている情報及び大学として必要な情報について調査を行った。
学内システム（ライブキャンパス）のリース期間が、令和５年度に終了することから、学生情報を一元管理できるような新システム導入について、情報システムチームと検討を行った。
ＩＲについての先行事例調査費用を来年度の予算編成における重点事業としたほか、制度設計における事務局内の方針検討を行った。

A
A
A

A

学内情報の共有化、一元化を進めるため、必要な情報収集を行い、令和２年度から学内にＩＲ組織を立ち上げる準備を開始した。そのための取組として、令和３年度に「ＩＲの調査研究」を予算編成における重点事項としたほか、情報の共有化、一元化を支援するための学内システムの新規構築検討を開始した。

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・先進事例大学の調査・視察を実施する。
・情報の共有化・一元化のための学内システムの更改準備を進める。
⑥入試事務の合理化を図るため、入学試験のウェブ出願を導入する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

評価実績

システムを構築できる委託事業者を決定し、ウェブ出願システムのシステム構築及びその運用テストを行った。
ウェブ出願システムを導入し、出願手続、入学手続の効率的な事務運営を実現した。

２０１９年度実施の入試に対応するための改修を行ったほか、操作マニュアルの整備など、志願者のユーザビリティをあげるための方策をとった。
２０２０年度実施の入試が一部オンライン実施となったことに合わせて、システムの改修を行った。Ｗｅｂ出願システムの受験票一斉公開機能を利用することにより、受験票とあわせて事前課題や連絡事項を受験生に対し同日同時刻に通知し、効率よく対応することができた。問い合わせの
令和２年度
多い内容については、Ｗｅｂガイダンスページや操作マニュアルを新たに作成した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・志願者・事務局双方の利便性を追求するとともに、委託事業者と協力してシステムの安定した運用に努める。
令和元年度

51

A
A
A
A

自己評価

評価理由

A

平成３０年度からのシステム導入により、出願・入学手続の進捗状況が即時確認できるようになったことから、効率的な事務運営が可能となった。事務局に寄せられる問い合わせや入学者選抜制度の変更に基づく改修については、委託事業者と緊密に連携し、着実に改善・実行できている。

中期目標
２

Ⅵ

業務運営の改善及び効率化に関する目標

人事の適正化に関する目標
大学事務としての専門性を必要とする部門には、プロパー職員の活用に配慮する。また、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現できるような働き方を積極的に整備する。

中期計画
２

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

人事の適正化に関する目標を達成するためにとるべき措置①教職員の意欲向上や教育研究の質的向上を図るため、人事評価制度の再検討に向けた調査・研究を行う。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度

評価実績

教員については人事評価制度を導入している他大学の制度内容を、事務職員については高崎市を中心に公務員の制度内容について研究を行った。
文部科学省等の調査結果を活用し、他大学の導入状況や人事評価の制度内容等の分析を行った。

評価理由

自己評価

A
A
A

A

評価実績

自己評価

人事評価制度については、制度の再検討に向けて他大学の導入状況や制度内容等の調査研究や分析が、実施できている。

他大学等の導入状況の調査結果の分析から人事評価制度を導入している大学の割合は高いものの、特に評価方法と評価結果の活用方法について
令和元年度～令和２年度 は、多くの大学が課題として認識していることが確認できた。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・これまでの調査等による分析結果を整理し、成果を共有する。
②教職員のライフスタイルの多様性を尊重し、よりよい職場環境を整備する。事務職員においては、時間外勤務の削減と有給休暇取得率の向上を目指し、ワーク・ライフ・バランス（仕事と生活の調和）を実現できるよう働き方の改革に取り組む。
実施状況

評価理由

時間外勤務時間は事務局全体で１か月平均１３．７時間、有給休暇取得率は事務局全体で取得率５５．３％であった。前年度と比較して、時間外
平成２９年度以降、時間外勤務時間数（月平成２９年度 勤務時間数は１．４時間削減でき、有給休暇取得率は０.２％向上した。
平均２０時間以内）、有給休暇取得率（年間付与日数の７０％以上）ともに、新型コ
室長、各グループリーダーに対して、定期的にチームごとの時間外勤務の時間数、有給休暇の取得率を報告し、状況に応じて、業務の見直し等をロナウイルスの感染拡大による遠隔授業へ
平成３０年度 促している。
の切替事務などがあった令和２年度を除
時間外勤務時間は事務局全体で１か月平均１４．２時間、有給休暇取得率は事務局全体取得率７０．２％であった。
き、目標数値を概ね達成できている。
室長、各グループリーダーに対して、定期的にチームごとの時間外勤務の時間数、有給休暇の取得率を報告し、状況に応じて、業務の見直し等を促している。
令和元年度
時間外勤務時間は事務局全体で１か月平均１７．４時間、有給休暇取得率は事務局全体取得率６８．７％であった。
室長、各グループリーダーに対して、定期的にチームごとの時間外勤務の時間数、有給休暇の取得率を報告し、状況に応じて、業務の見直し等を促している。
令和２年度
時間外勤務時間は事務局全体で１か月平均１８．８時間、有給休暇取得率は事務局全体取得率６２．０％であった。有給休暇取得率低下の要因としては、新型コロナウイルスの影響により、例年と異なる勤務状況となったことが考えられる。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・平成３０年度以降は、時間外勤務時間数（月平均２０時間以内）と有給休暇取得率（年間付与日数の７０％以上）の年間目標を概ね達成できている状態であることから、現在実施している取り組み（室長、各グループリーダーに対する時間外勤務時間数と有給休暇取得率の定期的な報告、状況に応じて業務の見直しの促進等）を継続し、目標の達成を目指す。

A
A
A

A

B

③大学職員としての能力向上のため、ＳＤ（スタッフ・ディベロップメント）研修内容の充実を図る。

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

実施状況

評価実績

「高崎経済大学事務職員人材育成計画」を策定した。
外部派遣研修については、公立大学協会に１２名、大学基準協会に１名、高崎市に１９名の職員を派遣し、研修を受講した。
「高崎経済大学事務職員人材育成計画」の改善を行った。
外部派遣研修については、公立大学協会に１４名、高崎市に２３名の職員を派遣し、研修を受講した。
外部派遣研修については、公立大学協会に１１名、大学セミナーハウスに１名、高崎市に２１名の職員を派遣し、研修を受講した。

S
A
A
A

外部派遣研修については、公立大学協会（オンライン研修）に１１名、高崎市に７名の職員を派遣し、研修を受講した。

自己評価

A

評価理由
継続的に社会人として必要な基礎知識や大学事務に関する外部研修に毎年度、一定数の事務職員を派遣できている。

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・職員として必要な基礎知識や時代に即した知識を学ぶための研修や各部署の業務（財務系、学務系、情報系など）に特化した知識、スキルを習得するための研修に職員を派遣し、引き続き大学職員としての能力向上につながる研修を
実施する。

52

④事務職員の外国語運用能力向上のため、各種研修や外国語運用能力試験の受験などを促進し、グローバル化の進展に対応した人材養成に取り組む。
実施状況

評価実績

ＴＯＥＩＣ６００点未満の職員を対象とする初級コース（受講者：１１名）と、ＴＯＥＩＣ５００点以上の職員を対象とする上級コース（受講者：６名）に分けて職員版イングリッシュ・カフェを実施した。
海外派遣研修実施要項を策定し、プロパー職員１名をテネシー大学マーティン校（アメリカ）に３週間派遣した。
職員版イングリッシュ・カフェを実施した。（中級コース：８名、上級コース：５名）イングリッシュ・カフェの成果を確認するため、外国語運
平成３０年度 用能力試験を参加者全員が受験した。
海外派遣研修については、プロパー職員１名をＥＦインターナショナルランゲージセンターズシアトル校に３週間派遣した。
職員版イングリッシュ・カフェを実施した。（中級コース：６名、上級コース：５名）イングリッシュ・カフェの成果を確認するため、外国語運用能力試験を参加者全員が受験した。
令和元年度
海外派遣研修については、プロパー職員１名をダブリン・シティ大学に３週間派遣した。
職員版イングリッシュ・カフェ及び海外派遣研修については新型コロナウイルスの感染状況を踏まえ、中止とし、職員版イングリッシュ・カフェ
令和２年度については、来年度は新型コロナウイルスの感染状況に関わらず実施ができるようオンラインを利用した方法等について検討した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・海外派遣研修や職員版イングリッシュ・カフェ、また職員版イングリッシュ・カフェの成果を確認するための外国語運用能力試験を継続して実施する。
平成２９年度

A
A
A

評価理由

自己評価

A

平成２９年度に開始した海外派遣研修（令和２年度は新型コロナウイルスの影響で中止）を継続し、職員版イングリッシュ・カフェ（令和２年度は新型コロナウイルスの影響で中止）には例年１０名以上が参加しており、事務職員の外国語運用能力の向上につながっている。

B⑤長期間にわたる経験、蓄積を必要とする教務、入試、キャリア支援等の部門は、プロパー職員が主力になって担えるよう、重点的な職員の配置を行う。
実施状況

評価実績

評価理由

自己評価

事務職員人材育成計画に基づき、プロパー職員を対象とした独自研修「クレーム対応強化研修」を実施した。
事務職員人材育成計画に基づき、大学事務平成２９年度 次年度入職の職員２名の採用を決定した。
に特化した研修を毎年度実施し、プロパー
職員の専門知識の向上が図れている。
事務職員人材育成計画に基づき、プロパー職員を対象とした独自研修「大学職員向け広報研修」を実施した。
平成３０年度 次年度入職の職員２名の採用を決定した。
事務職員人材育成計画に基づき、プロパー職員を対象とした独自研修「要約力強化研修」を実施した。
令和元年度
次年度入職の職員１名の採用を決定した。
プロパー職員を対象として、研究支援チームの職員が講師となり研究費をテーマにした研修を実施した。
令和２年度
次年度入職の職員１名の採用を決定した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・大学事務職員の専門的知識を向上させる研修を実施する。また、勤務経験に基づく専門知識の蓄積が重要となる入試・教務・キャリア支援部門において、事務局全体の人員も考慮しつつ、プロパー職員を優先的に配置する。

A
A
A
A

Ⅶ

中期目標
１

A

財務内容の改善に関する目標

外部資金の獲得、自己収入の増加に関する目標
外部資金獲得、自己収入の増加のための支援・推進体制を整備する。

中期計画
１

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

外部資金の獲得、自己収入の増加に関する目標を達成するためにとるべき措置①科学研究費助成事業の本学教員採択者の割合が研究代表者３０％、分担者を含め５０％を超えることを目標として、申請書レビューやアドバイザリー制度等の支援体制を整備し、外部資金の一層の獲得を推進する。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

評価実績

申請書レビューやアドバイザリー制度の情報収集を行い、導入へ向けての検討を行った。
科学研究費助成事業への申請者を増やすため、研究奨励費の申請要件等を見直し、新たな規程を制定した。
申請書レビューやアドバイザリー制度の情報収集及び検討を行い、次年度からの導入に向け具体的な手続きを進めた。
研究奨励費の審査基準の見直しや、申請書レビュー制度を導入し支援体制の強化を図った。

競争的資金支援システム導入等の支援体制を強化を図ったことにより、科学研究費助成事業に１１名が新規で採択され、研究代表者の採択者割合
が３０％から３６％に増加した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・申請書レビューやアドバイザリー制度等の支援体制を強化する。
令和２年度

53

A
A
A
A

自己評価

A

評価理由
外部資金獲得に関する情報を収集し、効果的な取り組みについて検討を行う中で、令和元年度から申請書レビューシステムを導入した。システム導入時は、科学研究費助成事業に１１名が新規で採択され、研究代
表者の採択者割合が前年の３０％から３６％に増加した。

②他大学の先進的な取組、効果的な取組等について情報を収集し、本学の研究に効果的な取組を導入するとともに、研修等を実施し教職員のスキルアップを図る。
実施状況
平成２９年度

評価実績

申請書レビューやアドバイザリー制度の情報収集を行い、導入へ向けて検討を行った。

評価理由

A

積極的に各種説明会やセミナーに参加し、研究支援に関する最新の情報を得て、教員に情報提供を行っている。外部資金獲得に関する情報を収集し、効果的な取り組みについて検討を行う中で、令和元年度から申請書レビューシステムを導入した。その結果、科学研究費助成事業の採択者が増え、外部資金獲得の向上につながった。

A

各種説明会・セミナーへの参加や先進的な取り組みを行っている大学への訪問により、職員が情報収集を行い、得られた情報は科研費説明会を通
平成３０年度～ じて、教員に提供した。
令和元年度
コロナ禍により集団での説明会やセミナーが中止となったが、それに代わるオンライン研修を職員が受講し、得られた情報は文書により、教員に
提供した。

令和２年度

自己評価

A
A

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・外部資金獲得に向けた先進的かつ効果的な取組を推進するための情報を収集するとともに、教職員のスキルアップを図るための研修を実施する。
Ⅶ

中期目標
２

財務内容の改善に関する目標

経費の効率化に関する目標
業務内容や方法を見直し、効果的予算配分を行う。

中期計画
２

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

経費の効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置①経営戦略の視点から、教育基盤の整備や各事業実施の優先順位を明確にし、効果的な予算配分を行う。
実施状況

平成２９年度

評価実績

予算編成方針を示すことにより重点事項を明示した。

平成３０年度～ 各所属に予算編成方針を示し、重点事業以外の事業の統廃合について検討を行った。
令和元年度
各所属に予算編成方針を示し、事業の統廃合を十分検討するよう依頼するとともに、各所属に対する予算ヒアリング時において事業の統廃合に向
令和２年度
けた検討、協議を行った。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・次年度に向けた予算編成説明会において、予算編成方針を示しつつ、各所属と共に事業の統廃合に努め、新規事業や重点事業に予算を配分する。

自己評価

A
A
A

A

評価実績

自己評価

評価理由
各年度において、予算説明会時に予算編成方針を示し、翌年度に向けた事業検討が各所属部署で行われ、統廃合の検討、実施を進めている。

②管理経費について定期的に状況を把握し、効果的な執行を図る。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度

年度計画予算の執行額に占める経常的な管理的経費を抽出し、次年度以降の見直し作業を行った。
管理的経費の中でも比率の高い光熱水費の削減に向けて高効率機器への転換等の検討を開始し、図書館空調設備の更新を行った。
施設維持管理に係る保守点検業務について、仕様書等業務内容の点検に着手した。

新型コロナウイルス感染拡大防止対策のための施設消毒業務等の追加を要したが、委託先と協議し、業務時間や清掃スケジュールの見直しによ
令和２年度
り、経費の増額を回避した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・委託契約の更新時期などに合わせて仕様内容等の見直しを行い、業務の効率化により管理的経費を縮減する。

54

A
A
A
A

A

評価理由
高効率機器への設備更新を図り、中長期的な視点で光熱水費の経費負担を減らすこと
や、保守費の削減が図れるよう委託業者と十分協議しながら取り組んでいる。

Ⅶ

中期目標
３

財務内容の改善に関する目標

資産の管理運用の改善に関する目標
資産の現況把握を適時行うとともに、適切な資産管理を行う。
Ⅴ

中期計画
３

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

資産の管理運用の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
大学資産の利活用状況を調査し、その結果に基づいて共用・用途変更などを進める。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度

評価実績

国際学科新設による今後の授業コマ数の増加に対応するため、利活用されていない学内スペースの洗い出しを行い、それらのスペースをゼミナー
ル室へと改修した。
教室を主とする学内施設の使用状況調査を行い、利活用方法の検討を開始した。
授業等が円滑に実施できるよう、学外者への施設貸付や清掃業務の実施方法について見直しを行った。

令和元年度

学外者への施設貸付が円滑にできるように、主に口頭で説明していた内容を許可条件として別紙に明記し、貸付を受ける側に誤解のないよう見直しを進めた。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・学内における施設の利活用に対する要望に対して、実施可能なものから順次、検討、見直しを進める。
令和２年度

Ⅷ

中期目標
１

S
A
A
A

評価理由

自己評価

A

学生アンケートや実情に応じた施設に対する利活用への要望に応えられるよう、教育環境の整備を進めている。
また、大学施設を利用しやすくするため、学外者への施設貸付において許可条件を明確に示すなどし、貸付を受ける側に誤解のないよう丁寧な運用に努めている。

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標

自己点検・自己評価に関する目標
自己点検・自己評価において、ＰＤＣＡサイクルを推進する。

中期計画
１

Ⅵ

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

自己点検・自己評価に関する目標を達成するためにとるべき措置

法人の経営及び財務状況並びに大学の教育、研究及び地域貢献に対する自己点検・自己評価を明確な根拠資料に基づいて実施し、その結果について公表するとともに、ＰＤＣＡサイクルを
展開する。
実施状況
平成２９年度

評価実績

現在、公立大学協会が、公立大学の現状を踏まえた評価システム構想を検討している状況であり、その情報収集を行った。

公立大学協会が新たな認証評価機関の設立に向けた検討・調整を行っていることから、公立大学協会主催の連絡協議会等に出席し、新しい認証評
価機関についての情報収集を行った。
令和元年８月２１日に「大学教育質保証・評価センター」が認証評価機関として文部科学大臣より認証されたことに伴い、評価センター主催の説
令和元年度
明会及びシンポジウムに出席し、情報収集を行った。
大学教育質保証・評価センター主催の認証評価実務説明会に参加し、情報収集を行った。次期認証評価に向けて、本学における評価実務の現状等
令和２年度を踏まえ、次期認証評価機関を決定した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・新たな認証評価機関での受審を通じて、法人評価と認証評価の両方を包含できる評価実務を確立し、効率的なＰＤＣＡサイクルを展開する。
・第２期中期目標期間における評価実務を踏まえ、次期中期目標期間における評価実務を確立する。
平成３０年度

55

S
A
A
A

自己評価

A

評価理由
公立大学協会が設立した「大学教育質保証・評価センター」に入会し、認証評価実務説明会やシンポジウム等に出席し、情報収集を行った。次期認証評価は「大学教育質保証・評価センター」で受審することとし、効率的な評価実務の確立につなげてい
く。

Ⅷ

中期目標
２

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標

情報公開の推進及び広報活動に関する目標
開かれた大学として、積極的な情報公開及び広報活動を展開する。

中期計画
２

Ⅵ

自己点検及び自己評価並びに情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

情報公開の推進及び広報活動に関する目標を達成するためにとるべき措置①開かれた大学、顔の見える大学を実現するとともに、本学の多様なステークホルダーの期待に応えるため、広報チャネルを整備し、機動的かつ戦略的な広報活動を展開する。
実施状況

平成２９年度

平成３０年度

令和元年度

令和２年度

評価実績

・広報室運営会議において、新規戦略の検討を開始した。
・新規ホームページ導入を進めることとした。
・社会の流れやニーズを勘案し、「広報に関する基本方針」を踏まえた新規広報戦略を策定し、平成３１年度以降の広報活動について方向付けを行った。
・ホームページリニューアル業務委託に係るプロポーザル選考委員会を設置し、当該事業の委託業者を選定した。
・ツイッターにおける情報発信については、投稿依頼書フォーマットを作成し、更新頻度を大きく増加させた。
・広報戦略に基づき、東日本の試験場開設エリアでの学生募集活動を強化した。西日本では、新たに試験場を開設する四国において、新聞広告や電子公告を掲出し、四国４県の高等学校にエリア戦略広報誌として作成した四国版大学案内を送付した。
・音声読み上げ機能や翻訳機能等を追加した新ホームページを稼働させた。
・ツイッターを利用した積極的な情報発信を行うとともに、ＹｏｕＴｕｂｅの導入を決定し、動画配信を行った。
・全都道府県を網羅する１，９３５校の高等学校に対して、ウェブでの開催となったオープンキャンパスのチラシや大学案内等を発送した。１２月には本県及び近隣県に対する広報を強化するダイレクトメッセージ３，０００通を発送した。西日本エリアでは、入学試験出願期間に合わせて、デジタル公告を掲出した。
・コロナ禍においてホームページで情報検索しやすいように、コロナに関連した情報をまとめたページを作成し、学生及び教職員、保護者等が情報を確認しやすいように改善を行った。
・ツイッターやＹｏｕＴｕｂｅによる情報発信では、見る人に情報が的確に伝わるよう、内容を工夫しながら積極的に情報発信を行った。

自己評価

A
A
A

A

評価理由
第２期中期目標期間における広報戦略を策定し、それに基づく広報活動を新聞広告のみならず、デジタル広告やエリア戦略広報誌の作成など様々な媒体で行った。また、ツイッターの積極的な利用を各チームに呼びかけ更新頻度を増加させるとともに、Ｙ
ｏｕＴｕｂｅチャンネルを開設し、動画での広報活動を行った。さらに、音声読み上げ機能や翻訳機能等を追加した新ホーム
ページを稼働させた。

A＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・新規広報戦略に基づき、効果的な広報活動を展開するとともに、その効果について分析・検証を行い、第３期中期目標期間における広報戦略を策定する。
・後援会、同窓会に対する広報活動を検討する。
・リニューアルしたホームページについて検証を行い、より一層閲覧者が目的の情報を探しやすいよう改善していく。
・導入したＹｏｕＴｕｂｅ及びツイッターを使用し、在学生及び高校生をメインターゲットにした機動的かつ積極的な情報発信をする。
・効果的な広報を行うための手法や媒体等について調査・研究する。
②外部機関による評価結果等への対応策について公表し、説明責任を果たす。
実施状況
平成２９年度

評価実績

２０１６年度受審結果を大学ホームページにて公開した。

設立団体である高崎市が作成する法人評価結果報告書について、改善要望事項や指摘事項を明確に記載するよう、当該報告書の様式変更を行った。法人評価結果反映状況の公表にあたり、自己点検・評価委員会において公表様式及び公表方法を審議し決定した。
昨年度の業務実績に関する法人評価結果においては、業務運営が適正に実施され、改善その他勧告を要する事項が示されなかった。今後、改善事
令和元年度
項等が示された場合には、昨年度策定した様式・手順に沿って公表を行う。
高崎市公立大学法人評価委員会から令和元年度業務実績に関する評価結果を１１月に受領し、ホームページ上で公表した。評価結果については、
令和２年度
業務運営が適正に実施され、改善その他勧告を要する事項はなかった。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・評価結果への対応状況等の公表を行う。
平成３０年度

56

B
S
A
A

自己評価

A

評価理由
平成２８年度に受審した認証評価及び毎年度実施している法人評価の結果について
は、ホームページ上で公表している。法人評価による指摘事項への対応については、
公表様式及び公表方法を定め、指摘事項があった場合には、速やかに対応し公表できるよう体制を整えた。

Ⅸ

中期目標
１

その他業務運営に関する重要目標

施設設備の整備、維持管理に関する目標
快適な教育環境を確保するため、中長期的視点に立った施設設備の整備計画を策定し、計画的に施設を整備する。

中期計画
１

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

施設設備の整備、維持管理に関する目標を達成するためにとるべき措置①中長期的な施設の整備計画を策定し、必要性の高い施設の早期着工を目指す。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度

評価実績

施設整備の方向性について内部で検討し、設置団体との協議に向けた準備を行った。
新文化サークル棟（仮称）を建設するため、プロポーザルにより設計業者を選定し、建設設計業務に着手した。

新文化サークル棟（仮称）の基本設計及び実施設計業務が完了し、一般競争入札により決定した建設工事請負業者との契約締結後、建設工事に着手した。
新文化サークル棟（仮称）について、８月に建設工事が完成し、落成を迎えた。
音楽サークル棟の演習用教室への改修については、改修に向けた十分な検討が進められなかった。
令和２年度
施設の維持管理・更新等の中期的な取組を示す、施設の長寿命化計画（個別施設計画）とその基となる行動計画を策定した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・設備の老朽化や耐震性の影響により使用できない遊休施設の今後の活用に向けて、５号館受電設備の移設設計の着手など順次対策を進める。
令和元年度

A
S
S

自己評価

評価理由

S

耐震性に課題のある施設の１つであった文化サークル棟の新規施設の整備について、
令和２年度には落成、使用開始へと着実に進めることができた。施設の維持管理・更新等の中期的な取組を示す、施設の長寿命化計画（個別施設計画）とその基となる行動計画を策定した。

自己評価

評価理由

B

②既存施設や設備の適切な維持補修を行い、ライフ・サイクル・コストの縮減を図る。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度
令和元年度
令和２年度

評価実績

設置年度により、教室等の空調やプロジェクターの更新を実施した。
設置年度により、図書館の空調設備や教室音響設備の更新を実施した。
設置年度により、図書館の空調設備や教室映像設備の更新を実施した。
施設内の漏水など修繕を実施したほか、図書館事務室の照度改善に合わせて年度末にＬＥＤ照明に更新した。

A
A
A
A

A

評価実績

自己評価

老朽化した既存設備について、当年度予算との調整を行い、順次更新や予防修繕を進め、その後の維持補修への負担軽減に努めている。

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・老朽化や耐震性に課題のある施設を中心に、エネルギー効率への影響など省エネルギー対策を踏まえながら、予防修繕に努める。
③教育用ＰＣの利用環境や大学事務運営に係る情報基盤関連について、計画的に整備・更新を行う。
実施状況

評価理由

使用開始後５年を目途に順次計画に従って事務運営システムの更改とＰＣ教室では３号館の２教室及び７号館の５教室のパソコン更改を実施し、利用開始後５年を目途に３号館、６号館、７号館のＰＣ教室や院生室等のパソコンを
平成２９年度 合わせて全てのＰＣ教室のＯｆｆｉｃｅをバージョンアップした。ＯＳ等ソフトウェアも随時バージョンの見直しやセキュリティパッチを当てる対応を行った。
順次計画に従い更新し、平成３０年９月からは全学生へのＯｆｆｉｃｅソフト無償提・情報機器交換の計画に基づき３号館２階ＰＣ教室（４教室）パソコンの更改を実施した。ソフトウエアのバージョン見直しやセキュリティ確認供を開始した。また、ソフトウエアのバー
平成３０年度 を適宜実施した。
ジョン見直しやセキュリティパッチの適用
・平成３０年９月から全学生へのＯｆｆｉｃｅソフト無償提供を開始した。
を適宜実施するなど、利用環境の計画的な使用開始後５年を目途に順次計画に従い情報機器を更新しており、６号館ＰＣ教室や大学院棟院生室などＰＣ２３９台の更新作業を実施した。Ｏ
整備・更新が実施できている。
令和元年度
Ｓやソフトウエアについても、セキュリティやサポート期限などを考慮して、バージョンの見直しやセキュリティパッチの適用を適宜実施した。
使用開始後５年を目途に順次計画に従い情報機器を更新しており、普通教室２７台のＰＣ入替を実施した。また、遠隔授業に対応するため普通教
令和２年度
室２７台のＰＣをインターネットに接続できる環境に整備し、普通教室２７台及びＰＣ教室１１３台のＰＣにＷｅｂカメラ等を設置した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・学内における情報機器の効果的な利活用のため、ＯＳやソフトを順次最新のものへ更新する。ハードウエアについては、利便性や効率性等の総合的な視点をもって計画的に更新作業を進める。また、新型コロナウイルス感染拡大防止
対策の徹底を図る。

A
S
A
A

57

A

④知識のライフサイクル（創出、応用、保存、普及）の場である図書館において、快適な利用環境の向上を図るとともに、情報資源の拡充と設備の改善を進める。
実施状況

評価実績

・国際学科の教員から提出された購入依頼リストに基づき図書を購入した。外国雑誌（冊子版）の利用実態調査を開始した。
・英語多読本を約２，５００冊購入したことに伴い、図書館２階に専用書架スペースを新たに設置した。
・次年度からの図書館システムの更新に伴い、１１月から更新作業を開始した。
平成３０年度 ・１階の多目的スペース・図書館会議室・図書館ホールの空調設備を改修した。
・図書館内での外国雑誌閲覧調査及び専任教員への外国雑誌（冊子体）の継続希望調査を行い、利用が著しく低くなおかつ電子ジャーナル・デー
タベースでフルテキスト閲覧可である外国雑誌（冊子体）を見直し、次年度から２２誌（冊子体）の購読を停止とした。
令和元年度
・３階空調設備の改修工事を行った。
・電子ブックはＳＳＬ-ＶＰＮ接続で外部から問題なく閲覧できることが検証されたため、電子ブック試読サービスを実施し、利用促進を図った。
令和２年度
・図書館４・５階、１階事務室の空調、１階事務室の照明、多目的トイレの改修工事を実施した。
・新型コロナウイルス感染拡大防止のため、新型コロナウイルス閲覧・学習席予約システムを導入し、利用者、利用時間等の管理などを行った。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・電子ブックを充実させ、活用の促進を図る。

AB

平成２９年度

Ⅸ

中期目標
２

A

自己評価

A

評価理由
外国雑誌の冊子体から電子媒体への移行が進められた。学外からの接続点検や無料試
読サービスにより、電子ブック拡充に向けた準備も行うことができた。
また、設備の老朽化に伴い、空調設備・照明・多目的トイレの改修を順次実施できた。

S

その他業務運営に関する重要目標

法令遵守体制の充実と研究の健全化に関する目標
法令遵守を徹底する。また、研究活動における不正防止のための体制を整備する。

中期計画
２

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

法令遵守体制の充実と研究の健全化に関する目標を達成するためにとるべき措置①学内諸規程を含めた法令遵守の徹底及び危機管理体制の充実及び強化を行う。
実施状況

平成２９～
平成３０年度

評価実績

４月に事務職員ＳＤ「法制執務研修」を実施し、学内諸規程を遵守した事務運営の推進を図った。

法令の基礎的理解や規程の制定、改廃等の具体的技術を身につけるため、高崎市主催の「法制執務研修」へ職員を派遣した。
令和元年度
危機管理ガイドラインを策定した。
教職員へ規程集を配布し、学内規程等の遵守徹底を図るとともに、法令の基礎的理解や規程の制定、改廃等の具体的技術を身につけるため、高崎
市主催の「法制執務研修」へ職員を派遣した。
令和２年度
法人監事による業務監査において、新型コロナウイルス感染症対応を含む大学全体の危機管理体制について、監査を実施した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・学内諸規程の周知や法制執務に関する研修等を継続して行う。
・現状に即し、危機管理ガイドラインのメンテナンスを行う。

58

A
A
A

自己評価

評価理由

A

毎年度、学内規程等を取りまとめて規程集を作成し、教職員へ配布するとともに、法制執務に関する研修を実施し、法令遵守の徹底を図っている。
令和元年には学内全体の「危機管理ガイド
ライン」を策定し、危機管理体制の整備を行った。

②情報セキュリティポリシーに基づき、情報管理を徹底し、適時点検する体制を整備する。
実施状況

評価実績

自己評価

評価理由

教職員向けに「情報セキュリティ研修会」を開催した。
毎年、情報セキュリティ委員会を開催し、情報セキュリティ委員会を開催し、次年度の高崎経済大学情報セキュリティ研修等実施計画を決定した。
翌年度の高崎経済大学情報セキュリティ研修等実施計画を策定しており、教職員向け
教職員向けに「情報セキュリティ研修会」を開催した。
平成３０年度 平成３１年２月に群馬県警と県内大学がサイバー攻撃に連携して対処する協定を締結した。
の情報セキュリティ研修会や新入生向けの情報倫理教育を実施により、情報セキュリ
教職員向けに「情報セキュリティ研修会」を開催した。
ティに関する意識を啓発している。また、
令和元年度
新入生を対象として、ｅラーニングによる情報倫理教育を実施した。
平成３１年２月には群馬県警と県内大学が教職員向けに、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止策として対面講義からｅラーニング学習に変更して研修を実施した結果、受講数が大幅
サイバー攻撃に連携して対処する協定を締に増加した。
結した。
令和２年度
新入生を対象として、ｅラーニングによる情報倫理教育を実施した。
情報セキュリティ委員会を開催し、翌年度の高崎経済大学情報セキュリティ研修等実施計画を策定した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・情報セキュリティ委員会において、高崎経済大学情報セキュリティ研修等実施計画の策定及び社会情勢の変化を考慮して、情報セキュリティポリシーの見直しを行う。また、情報セキュリティに関する意識啓発のため全教職員への研修等を実施する。
③「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」や「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」に即し、学内関係規程の整備、不正防止計画の見直し、
倫理教育の強化等による不正を事前に防止する体制を整備する。

A
A
A

平成２９年度

A

A

実施状況

評価実績

新任教職員に対して、不正行為をしないよう契約書の提出を義務付けている。
平成２９年度～ 研究倫理教育研修の未受講の教職員と大学院生に対して、当該研修を実施した。
令和元年度
令和２年度

A

新任教職員に対して、不正行為をしないよう誓約書の提出を義務付けている。
教員及び職員、大学院生に対して、研究倫理ｅラーニングの研修を実施した。

A

自己評価

評価理由

A

研究不正関連規程を文部科学省のガイドラ
インに則して改正した。また、教員及び職員、大学院生を対象に、研究倫理に関する研修を定期的に実施し、研究不正を事前に防止する体制の整備を行った。

自己評価

評価理由

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・文部科学省のガイドラインの改訂に併せて、学内規程の見直しを行っていく。また、教職員や学生に対して研究倫理教育を徹底する。
④快適な教育研究環境と労働環境づくりのため、安全衛生研修の実施や安全衛生管理体制を強化する。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

令和元年度

令和２年度

評価実績

毎月１回、職場巡視を行い、その都度当該部署に指摘事項の対応を依頼し改善を行った。
安全衛生教育については、ストレスケアについて実施した。
毎月１回、職場巡視を行い、その都度当該部署に指摘事項の対応を依頼し改善を行った。（修繕依頼箇所１２件すべて対応済み）
安全衛生教育については、健康づくり体操を実施した。
毎月１回、職場巡視を行い、その都度当該部署に指摘事項の対応を依頼し改善を行った。（修繕依頼箇所１１件のうち、対応済み１０件、残りの１件は次年度以降対応予定）
安全衛生教育については、健康増進や毎日のパフォーマンスの向上につなげるための上質な睡眠を得る方法に関する「睡眠セミナー」を実施した。
毎月１回、職場巡視を行い、その都度当該部署に指摘事項の対応を依頼し改善を行った。（修繕依頼箇所３件すべて対応済み）

A
A
A
A

＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・衛生委員会による職場巡視の指摘事項を的確に把握し、施設修繕・改善につなげる。また、教職員の心身の健康維持、増進を図るための安全衛生教育研修を実施する。

59

A

職場巡視に基づく修繕指摘事項については適宜改善が実施できており、安全衛生教育（令和２年度は新型コロナウイルスの影響で中止）については毎年テーマを変えて実施し、快適な労働環境づくりにつなげてい
る。

Ⅸ

中期目標
３

その他業務運営に関する重要目標

人権尊重に関する目標
人権尊重の視点に立って、ハラスメントなどに対する取組を全学的に推進する。
Ⅶ

中期計画
３

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

人権尊重に関する目標を達成するためにとるべき措置
人権侵害を防止するため、適切な相談環境及び事後対応体制を整備し、研修を通じて意識の啓発を行う。
実施状況

平成２９年度

評価実績

外部講師を招き、全学ＦＤ・ＳＤ研修「ハラスメント防止研修」を実施した。

自己評価

A
A
A
B

A

評価実績

自己評価

評価理由
教職員を対象としたハラスメントに関する研修（令和２年度は新型コロナウイルスの影響で中止）の実施や本学における「ハラスメントの防止等に関するガイドライン」の作成・配布等により、ハラスメントに対する意識啓発が実施できている。

外部講師を招き、全学ＦＤ・ＳＤ研修「ハラスメント防止研修」を実施した。
平成３０年度 「ハラスメントの防止等に関するガイドライン」を作成し、教職員に周知した。
弁護士を外部講師として招き、全学ＦＤ・ＳＤ研修「ハラスメント防止研修」を実施した。
令和元年度
新規採用教職員に対し「ハラスメントの防止等に関するガイドライン」を配布した。
新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえ、「ハラスメント防止研修」は中止とした。
令和２年度
新規採用教職員に対し、採用前研修時に「ハラスメントの防止等に関するガイドライン」を配布した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・ハラスメントの専門家の講師を招いた研修を行い、教職員の自覚を促し、ハラスメント行為の発生を防止する。また、発生時にはハラスメント防止対策委員会や相談室を中心に、相談ごとに迅速かつ適切な対応に努めるとともに、委員会や相談室の運用のさらなる改善に努める。
Ⅸ

中期目標
４

その他業務運営に関する重要目標

環境への配慮に関する目標
省エネルギー対策を進める。

中期計画
４

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

環境への配慮に関する目標を達成するためにとるべき措置①省エネルギー対策の推進により、光熱水費の節減を図る。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度

電気・水道使用量の公表や学生環境団体との連携など、引き続き省エネルギー対策に取り組んだ。
電気・水道使用量の公表や図書館の空調設備更新など高効率機器への転換を行い、引き続き省エネルギー対策に取り組んだ。

A
A

A

電気・水道使用量の公表や図書館の空調設備更新など高効率機器への転換を行い、引き続き省エネルギー対策に取り組んだ。その結果、水道使用量は前年度比で削減が見られたが、暗くて使用に支障が出ていた体育館の水銀灯電球を全て交換したところ、体育館の電気使用量が前年度比４０％増となった。
電気、水道使用量を公表し、継続して省エネルギー対策に取り組み、年度末には図書館の１、４、５階及び１号館６階空調設備の高効率機器への更新並びに、図書館事務室、１号館及び６号館の定員１５０ ２５０人の６教室の照明をＬＥＤに更新した。
令和２年度
コロナ禍における遠隔授業の実施により、前年度と比べて電気使用量が約７５％（△６１７，６３７ｋｗｈ）、水道使用量が約４２％（△１２，
９７９ ）となり、大幅に減少した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・引き続き電気・水道使用量の公表しながら省エネルギー対策の推進に努めるとともに、電力入札や照明器具、空調設備の高効率機器への更新を取り入れながら光熱水費の節減を図る。

B

令和元年度

A

60

評価理由
既存照明設備のＬＥＤ化や既存空調設備の高効率化を積極的に取り入れながら、電気・水道の使用量と共に費用の節減に努めている。
平成２９ 令和２年度の削減量は、コロナ
禍における遠隔授業の実施の影響もあり、
電気使用量が年平均△２６９，７５０ｋｗ
ｈ、水道使用量が年平均△３，３８０ であった。
電力については、毎年電力入札を実施し、経費の節減に取り組んでいる。

②二酸化炭素排出量削減に向け、高効率設備機器への更新を行う。
実施状況
平成２９年度
平成３０年度

評価実績

照明装置の設置状況及びエネルギー効率の調査に着手した。
照明装置の設置状況及びエネルギー効率調査が完了し、更新の優先順位を検討した。
１号館及び７号館について、大教室の照明設備をＬＥＤに更新した。

令和元年度

図書館１、４、５階及び１号館６階空調設備の高効率機器への更新並びに、図書館事務室、１号館及び６号館の定員１５０
照明をＬＥＤに更新した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・照明器具や空調機器などについて、経年状況や故障の頻度等を踏まえて高効率機器へ計画的に順次更新に努める。
令和２年度

Ⅸ

中期目標
５

２５０人の６教室の

自己評価

A
A
A
A

A

評価実績

自己評価

評価理由
大教室の照明設備のＬＥＤ化や図書館空調
設備の高効率機器への更新など、当年度予算との調整を行いながら順次進めている。

その他業務運営に関する重要目標

後援会、同窓会との連携に関する目標
学生の支援等のため、後援会や同窓会との連携を強化する。

中期計画
５

Ⅶ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

後援会、同窓会との連携に関する目標を達成するためにとるべき措置①「オール高経」の力の結集・発揮に向けて、後援会や同窓会との定期的な情報交換を行う。
実施状況

平成２９年度
平成３０年度後援会及び同窓会における各種行事の開催状況等を把握し、必要に応じて情報交換を行い情報共有を図った。
同窓会・後援会・大学での意見交換を行い、海外研修支援事業助成金を１万円から１万５千円に増額した。

A
S
A

A

評価理由
平成３０年度は海外研究支援事業助成金を増額した。令和元年度から令和２年度にかけては、高等教育の修学支援新制度の開始に備え、現行制度の見直しを行い、同窓会
奨学金の名称変更と一部変更を行った。

次年度からの高等教育の修学支援制度の開始に備え、現行制度の見直しを行い、来年度から後援会の学生奨学金は支給しないこととし、これに代わる支援の方策について検討していくこととした。
・高等教育の修学支援制度の開始されたことにより、現行制度の見直しを行った。後援会の学生奨学金は令和３年度からは廃止を予定しており、これに代わる支援の方策について新たな事業を検討していくこととした。同窓会では奨学金の名称変更と制度の一部変更を行った。
令和２年度
・コロナ禍で就学の困難な学生を速やかに救済するため、同窓会、後援会等と連携を図り、大学独自の学生支援（現金５万円の給付）を実施した。１９６名の募集があり（このうち６０名は国の学生支援緊急給付金を受給）１２４名の学生を支援した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・後援会、同窓会と連絡を密に取り合い、意見交換を継続して行う。
・高等教育の修学支援制度が開始され、これまでよりも多くの学生が支援を受けることが可能になったが、制度の対象外となり就学の継続が困難となる学生の救済にあたっては、学生の意見等を踏まえ、必要に応じて制度の創設などを
検討する。
令和元年度

A

61

②各種行事において、後援会、同窓会、大学の三者の連携を強化するとともに、卒業生との結びつきを強化するため、ホームカミングデイの継続的開催など、卒業生が大学を身近に感じることができる機会の増加を図る。
実施状況
平成２９年度

平成３０年度

評価実績

ホームカミングデイ委員会において、前年度開催時に実施したアンケートの結果を参考に、開催時期やイベントについて検討し開催した。
・各支部の活動状況などを新たに同窓会のホームページ上に掲載し、情報発信の充実を図った。また、キャリア支援において、後援会の支部総会にあわせて相談会や同窓生による就職相談会などを開催した。
・ホームカミングデイ開催時期に同窓会を行っているかどうか、体育会本部と文化サークル協議会に対しアンケート調査を行った。三扇祭期間中に体育会、文化サークル協議会、ゼミの同窓会が開催されホームカミングデイに多くの同窓生が参加してもらえるようなイベント、講演等の検討を行った。

ホームカミングデイ参加者が減少してきているので、開催時期、方法、イベント内容等について、来年度１年間かけて検討し、再来年度の開催に
令和元年度
向けて準備していくこととした。
新型コロナウイルス感染症の影響によりホームカミングデイ検討委員会は招集できなかったが、来年度以降の開催に向けて、委員長と開催頻度、
令和２年度
時期、オンライン開催も含めた開催方法など、課題を整理、共有した。
＜今後の取組予定（令和３～４年度）＞
・後援会、同窓会と意見交換を行い、各種行事の情報共有を行う。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況を踏まえ、新しいホームカミングデイの開催計画を検討し、開催する。
・三扇祭における同窓会のブース出展など、卒業生が大学行事に参加できる機会を検討していく。

62

自己評価

A
A
A
B

A

評価理由
卒業生との結びつきを強化するため、平成
２９年度から令和元年度において、アンケート結果を参考に、開催時期やイベントについて検討し、ホームカミングデイを開催した。参加者が減少傾向にあることから、体育会と文化サークル協議会に対してアンケートを実施し、参加者が増えていく
企画等の検討を行っている。
また、各支部の活動状況などを同窓会のホームページ上に掲載し、情報発信の充実も図った。

（参考）大学基礎情報
１ 在籍学生数、教職員数 （基準日：５月１日）

学生数（うち女子学生数）
定員充足率
学生数
地域政策学部（うち女子学生数）
定員充足率
学生数
地域政策研究科（うち女子学生数）
定員充足率
学生数
経済・経営研究科（うち女子学生数）
定員充足率
総学生数
経済学部

経済学部
教員数
（学長を除く）（教員１人あたり学生数）
地域政策学部（教員１人あたり学生数）

職員数（職員１人あたり学生数）

第１期
第２期 中期目標期間
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
2,152
2,160
2,236
2,240
2,219
2,231
2,157
(551)
(580)
(600)
(608)
(632)
(645)
(667)
112%
113%
116%
117%
116%
116%
112%
1,950
1,914
1,904
1,909
1,909
1,900
1,885
(738)
(744)
(756)
(779)
(742)
(730)
(733)
111%
109%
108%
108%
108%
108%
108%
29
23
20
18
25
27
21
(12)
(8)
(7)
(8)
(10)
(8)
(6)
53%
42%
36%
33%
45%
49%
38%
14
21
16
5
7
5
3
(4)
(5)
(4)
(0)
(1)
(2)
(0)
27%
40%
31%
10%
13%
10%
6%
4,145
4,118
4,176
4,172
4,160
4,163
4,066
53人

53人

57人

55人

58人

59人

60人

40.6人

40.8人

39.2人

40.7人

38.3人

37.8人

36.0人

49人

48人

45人

46人

46人

45人

47人

39.8人
55人
75.4人

39.9人
55人
74.9人

42.3人
55人
75.9人

41.5人
55人
75.9人

41.5人
57人
73.0人

42.2人
56人
74.3人

40.1人
57人
71.3人

63

２ 卒業者数、就職状況、海外留学 （基準日：３月３１日）

経済学部

地域政策学部

卒業予定者数（A）
留年者数（B）
卒業者数（A-B）
就職希望者数（C）
就職者数（D）
進学者数
その他
就職率（D/C）
卒業予定者数（A）
留年者数（B）
卒業者数（A-B）
就職希望者数（C）
就職者数（D）
進学者数
その他
就職率（D/C）

第１期
第２期 中期目標期間
平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度
589
548
590
582
591
611
91
91
83
74
87
85
498
457
507
508
504
526
462
416
469
465
467
465
448
414
464
460
466
458
7
9
6
11
11
8
29
32
32
32
26
53
97.0%
99.5%
98.9%
98.9%
99.8%
98.5%
561
546
527
514
522
533
78
72
70
62
69
69
483
474
457
452
453
464
423
435
416
401
408
406
413
428
413
397
403
404
6
4
5
15
8
10
54
35
36
36
37
48
97.6%
98.4%
99.3%
99.0%
98.8%
99.5%

派遣学生数
177
（うち長期留学）(9)
海外留学（うち短期語学留学）(101)（うちフィールドワーク等）(67)※新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、令和２年度は中止

191
(12)
(90)
(89)

64

155
(9)
(60)
(86)

297
(8)
(147)
(142)

357
(13)
(182)
(162)

0
(0)
(0)
(0)

３ 入学試験実施状況（編入・転入学を除く）（１）学部① 経済学部
入学試験実施年度
志願者
受験者（A）
合格者（B）
一般入試
入学者
入学定員
倍率（A/B）
志願者
受験者
推薦入試 合格者
入学者
入学定員
志願者
受験者
社会人
入試 合格者
入学者
入学定員
志願者
私費外国 受験者
人留学生 合格者
入試 入学者
入学定員
志願者
受験者
帰国生徒
入試 合格者
入学者
入学定員
志願者
受験者
合格者
計
入学者
入学定員
定員充足率

② 地域政策学部
第１期

第２期 中期目標期間

入学試験実施年度

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

5,213
3,362
802
435
380
4.2倍
224
224
101
101
100
1
1
0
0
若干人
33
32
4
3
若干人
0
0
0
0
若干人
5,471
3,619
907
539
480
112%

3,954
2,540
773
460
380
3.3倍
287
287
101
101
100
1
1
0
0
若干人
42
41
10
5
若干人
1
1
1
0
若干人
4,285
2,870
885
566
480
118%

4,303
2,865
704
431
380
4.1倍
271
271
101
101
100
0
0
0
0
若干人
61
58
10
6
若干人
2
1
1
1
若干人
4,637
3,195
816
539
480
112%

3,616
2,366
674
415
380
3.5倍
183
183
101
101
100
0
0
0
0
若干人
38
34
11
7
若干人
3
0
0
0
若干人
3,840
2,583
786
523
480
109%

4,003
2,514
719
444
380
3.5倍
170
170
100
100
100
0
0
0
0
若干人
62
57
11
6
若干人
0
0
0
0
若干人
4,235
2,741
830
550
480
115%

3,520
2,117
695
383
380
3.0倍
196
195
100
100
100
0
0
0
0
若干人
36
28
7
3
若干人
2
2
0
0
若干人
3,754
2,342
802
486
480
101%

志願者
受験者（A）
合格者（B）
一般入試
入学者
入学定員
倍率（A/B）
志願者
受験者
推薦入試 合格者
入学者
入学定員
志願者
受験者
社会人
入試 合格者
入学者
入学定員
志願者
私費外国 受験者
人留学生 合格者
入試 入学者
入学定員
志願者
受験者
帰国生徒
入試 合格者
入学者
入学定員
志願者
受験者
合格者
計
入学者
入学定員
定員充足率

65

第１期

第２期 中期目標期間

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

2,627
1,741
487
326
300
3.6倍
315
315
95
95
95
2
2
2
1
若干人
41
39
23
20
25
0
0
0
0
若干人
2,985
2,097
607
442
420
105%

2,890
2,001
484
339
300
4.1倍
374
374
95
95
95
0
0
0
0
若干人
74
69
30
24
25
0
0
0
0
若干人
3,338
2,444
609
458
420
109%

2,845
2,032
464
339
300
4.4倍
352
352
95
95
95
0
0
0
0
若干人
74
71
33
22
25
0
0
0
0
若干人
3,271
2,455
592
456
420
109%

2,365
1,764
453
308
300
3.9倍
372
372
97
97
95
1
1
1
1
若干人
92
83
33
24
25
1
0
0
0
若干人
2,831
2,220
584
430
420
102%

2,225
1,487
480
321
300
3.1倍
302
302
95
95
95
2
2
2
1
若干人
69
63
25
19
25
0
0
0
0
若干人
2,598
1,854
602
436
420
104%

2,401
1,432
466
339
300
3.1倍
275
275
97
97
95
0
0
0
0
若干人
52
52
26
11
25
0
0
0
0
若干人
2,728
1,759
589
447
420
106%

（２）大学院① 経済・経営研究科
入学試験実施年度
志願者
受験者
合格者
前期課程
入学者
入学定員
定員充足率
志願者
受験者
合格者
後期課程
入学者
入学定員
定員充足率

② 地域政策研究科
第１期

第２期 中期目標期間

入学試験実施年度

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

8
7
4
4
20
20%
2
2
2
2
4
50%

11
6
2
2
20
20%
1
1
1
1
4
25%

6
6
3
0
20
0%
1
1
1
1
4
25%

12
11
3
3
20
15%
2
2
0
0
4
0%

11
7
2
2
20
10%
0
0
0
0
4
0%

14
13
2
2
20
10%
0
0
0
0
4
0%

志願者
受験者
合格者
前期課程
入学者
入学定員
定員充足率
志願者
受験者
合格者
後期課程
入学者
入学定員
定員充足率

66

第１期

第２期 中期目標期間

平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度

12
11
9
8
20
40%
0
0
0
0
5
0%

10
10
9
9
20
45%
0
0
0
0
5
0%

8
7
6
6
20
30%
2
2
1
1
5
20%

15
15
13
13
20
65%
2
2
2
2
5
40%

15
13
10
9
20
45%
5
5
2
2
5
40%

10
9
6
5
20
25%
1
1
0
0
5
0%

４ 一般入試 志願者数及び入学者数（都道府県又は地域別）（１）経済学部
第１期
入学年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

第２期 中期目標期間
令和元年度
令和2年度

平成30年度

令和3年度

令和4年度

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
（うち高崎市）
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄
その他
計

207
84
89
174
70
111
121
276
247
910
(219)
229
63
72
44
232
69
126
37
64
326
79
207
314
177
55
42
74
0
4,499

29
12
17
21
7
16
17
26
18
80
(20)
24
7
4
3
26
9
8
8
5
29
3
15
15
11
3
4
13
0
430

242
93
105
189
77
122
162
335
301
946
(256)
274
71
83
50
291
151
149
41
93
389
90
231
328
177
89
48
86
0
5,213

35
10
14
19
7
19
10
22
31
57
(12)
21
4
6
5
21
7
9
5
8
46
5
20
26
9
3
4
12
0
435

200
81
94
142
45
105
114
207
202
838
(231)
194
45
80
33
187
91
122
35
62
350
53
164
188
133
54
41
94
0
3,954

41
18
19
21
7
11
12
28
18
88
(22)
25
8
5
3
33
6
7
5
7
31
4
17
17
10
5
4
10
0
460

191
80
97
138
42
60
125
226
197
708
(186)
228
54
124
61
202
74
108
24
42
250
36
139
134
115
61
34
66
0
3,616

27
11
12
20
11
8
23
27
22
66
(19)
33
5
7
8
24
8
13
4
1
24
4
10
15
7
2
10
13
0
415

67

236
94
87
147
26
83
103
242
182
715
(194)
283
93
180
78
167
127
95
31
48
273
42
151
174
156
63
53
74
0
4,003

36
17
16
23
2
7
9
25
18
86
(23)
36
14
18
2
20
14
10
2
4
25
2
16
13
12
3
5
9
0
444

179
75
76
129
37
59
96
216
184
624
(176)
296
66
114
69
145
108
80
28
49
221
53
126
190
148
49
34
68
1
3,520

30
13
12
22
11
7
10
18
19
59
(11)
39
6
7
5
17
6
8
5
2
27
6
18
15
9
1
3
8
0
383

（２）地域政策学部
第１期
入学年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度

第２期 中期目標期間
令和元年度
令和2年度

平成30年度

令和3年度

令和4年度

志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数 志願者数 入学者数

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
（うち高崎市）
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
近畿地方
中国地方
四国地方
九州・沖縄
その他
計

56
16
26
51
19
22
31
137
158
870
(248)
138
29
31
22
96
27
31
8
27
185
21
93
96
41
6
12
23
0
2,272

8
2
6
8
6
3
6
23
30
108
(29)
11
1
2
1
22
6
5
1
1
27
2
23
10
8
2
1
0
0
323

61
26
40
81
28
39
64
178
142
937
(254)
173
43
39
20
137
55
29
7
25
203
20
106
77
44
15
15
23
0
2,627

8
3
13
18
7
7
12
12
14
107
(31)
26
6
6
0
15
7
4
0
3
28
2
9
5
5
2
1
6
0
326

88
43
40
68
30
74
53
207
161
952
(265)
168
43
64
24
146
62
63
12
29
256
20
72
92
57
21
10
35
0
2,890

19
11
9
7
6
7
11
24
18
92
(24)
14
5
4
5
16
14
9
0
2
32
1
11
9
4
3
1
5
0
339

72
23
18
51
7
30
48
196
141
896
(225)
154
52
56
25
120
40
45
6
21
179
15
48
46
32
14
11
19
0
2,365

11
2
3
6
1
2
11
34
26
104
(20)
18
4
9
1
19
5
4
2
2
19
2
5
8
2
1
3
4
0
308

68

85
24
21
48
9
14
37
154
118
766
(198)
181
54
78
40
97
46
28
5
39
172
15
76
36
31
9
16
26
0
2,225

22
6
6
7
4
2
10
21
22
98
(19)
20
8
6
6
12
7
3
0
5
27
1
9
7
5
1
1
5
0
321

99
24
31
85
15
56
50
175
113
704
(169)
216
38
76
29
98
35
34
8
20
207
17
91
97
45
13
13
12
0
2,401

22
6
4
16
3
13
8
27
11
88
(20)
20
5
5
4
23
5
6
2
3
29
4
20
5
4
1
2
3
0
339