第７回

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会

議録

平成１６年１０月７日（木）開催

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会事務局

第７回

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

開催日時

平成16年10月7日(木）13時30分開会

開催場所

大信村農村環境改善センター

委員出欠状況
傍聴者
職 名
会 長
副会長

委員

顧問

会議録

16時38分閉会

出席者（委員37名 顧問2名） 欠席者（3名）
一般18名 報道 5名
氏 名
区 分
市町村名
成井 英夫
白河市
滝田 国男
表郷村
渡部 泰夫
大信村
根本 暢三
東村
第1号委員
横井 孝夫
白河市
中根
静
表郷村
大谷 英明
大信村
水野谷 正明
東村
大高 正人
白河市
荒井 一郎
表郷村
藤田
清
大信村
西村
栄
東村
第2号委員
三森
繁
白河市
矢口 秀章
表郷村
星
吉明
大信村
我妻 茂昭
東村
深谷 久雄
白河市
穂積 栄治
表郷村
第3号委員
鈴木 勇一
大信村
藤田 久男
東村
池嶋
貞
大越 喜平
白河市
柳
惠子
佐川 京子
金内 貴弘
和知 幸男
滝田 知守
表郷村
緑川 正年
深谷美佐子
鈴木 克彦
第4号委員
添田 勝治
大竹 徳一
大信村
大戸 文治
橋本 良示
添田 潔恵
鈴木 勝則
遠藤 公彦
東村
藤田 小一
金澤 幸子
矢田部兼一
友部 俊一
福島県県南地方振興局長
福島県総務部市町村領域広域行政グループ参事
斎須 秀行

1

出欠
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○

事務局長

木村

全孝

計画班
(次長兼計画班長)

角田

一郎

加藤

俊夫

計画班主任

橋本

浩一

中島

博

計画班主任

森

健志

事

総括次長
（総務・調整担当）
総括次長（計画担当）

務

総務班班長

秦

啓太

調整班主任

菊地

功

局

総務班主任

遠藤

修一

調整班主任

菊地

浩明

総務班主任

鈴木

和彦

調整班主任

鈴木

正和

調整班主任

大竹

正紀

2

第７回
１

開

２

あいさつ

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

会

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

３

議

次第

会

長

成

井

英

夫

事

（１）会議録署名人の指名（２）報告事項
報告第２４号

第６回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について

報告第２５号

議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について（３）協議事項１
協議第５０号

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程の一部を改正する規程（案）について（４）継続協議事項
協議第４７号

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）について

協議第４８号

各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務／農林業関係）について（５）協議事項２
協議第５１号

一般職の職員の身分の取扱いについて

協議第５２号

特別職の職員の身分の取扱いについて

協議第５３号

条例、規則等の取扱いについて

協議第５４号

一部事務組合等の取扱いについて

協議第５５号

町名・字名の取扱いについて

協議第５６号

各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／社会体育関係）について（６）その他①第８回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会の開催日程について
②その他

４

閉

会

3

午後
〇事務局総務班長(秦

１時３０分

啓太)

開会

定刻となりましたので、ただいまから第７回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会を始めさせていただきます。
私は、本日の司会を務めさせていただきます協議会事務局総務班の秦と申します。よろしくお願いいたします。
会議を始めさせていただく前に、本日の会議に使用する資料について確認をさせていただきたいと思います。まず、委員の皆様に事前に郵送させていただきました第７回会議資料、そして本日お手元に配付させていただいております会議資料の当日配付分及び高齢者福祉に関する試算表の各資料を使用いたします。また、その他、協議会だより第４号についてもお配りさせていただいておりますので、後ほどごらんいただきたいと存じます。
それでは、早速、会議資料の１ページの次第に沿って会議を進行してまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、本協議会会長、成井英夫よりごあいさつ申し上げます。
成井会長、よろしくお願いいたします。
○会長（成井英夫）

本日ここに第７回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会を開催いたしまし

たところ、協議会委員の皆様方におかれましては、ご多忙にもかかわらずご出席をいただき、心より感謝を申し上げる次第でございます。
市町村合併特例法の適用期限でございます平成17年３月末日まで、残すところあと半年となりました去る10月１日、徳島県吉野川市、滋賀県野洲市など、全国で23の市と町が合併により誕生いたしました。これにより、全国の市町村数は703市、1,813町、514村の合わせて3,030となったところであります。
福島県内におきましては、滝根町・大越町・都路村・常葉町・船引町の田村地方５町村によります
合併協定調印式が行われ、来たる3月1日に合併し、県内で11番目の市となる「田村市」の設置を目指し、今後、各町村の議会の議決を経て、県知事に合併申請を行うこととなります。
また、大沼郡東部地域の会津高田町・会津本郷町・新鶴村におきましては、それぞれ９月定例議会におきまして３町村を廃止し、新たに「会津美里町」を設置する廃置分合を含む合併関連議案がすべて原案どおり可決されまして、来年10月１日の新しい町の誕生が事実上決定するなど、各地域において合併実現に向けての動きが活発化している状況でございます。
さて、第７回目となります本日の会議におきましては、議会の議員の定数等に関する小委員会から協議経過報告をいただいた後、前回からの継続協議となっております各種事務事業の取扱いのうち高齢者福祉関係及び農林業関係についてご協議をいただくこととしております。
続いて、一般職の職員の身分の取扱いなど、新たな６件の協定項目についてご協議をお願いしたいと考えております。

4本日もまた、委員の皆様には広範多岐にわたる項目についてご協議をいただくこととなり、大変恐縮と存ずる次第ではございますが、ご理解の上、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
終わりに、今後とも、本合併協議会の円滑な運営に対してご参会の皆様のさらなるご理解、ご支援をお願い申し上げ、あいさつとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
〇事務局総務班長(秦啓太)ありがとうございました。

これより、次第の３、議事に入りますが、協議会規約第９条第４項の規定によりまして会長が議長を務めることとなっておりますので、この後の議事の進行につきましては会長にお願いをすることとなります。
では、成井会長、よろしくお願いいたします。
〇議長(成井英夫会長)

それでは、規約の定めによりまして暫時議長を務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
まず、議事に入ります前に、前回の協議会におきまして、再度穂積委員から要望のありました新市建設計画に係る小委員会の設置について、先日、正副会長会議において検討させていただきましたので、私からご報告をいたします。
新市建設計画につきましては、次回第８回協議会における素案の提案に向けて、４市村の担当者で構成する担当者会議並びに担当部課長で構成する策定部会において素案を作成中であります。
作成に当たりましては、第１回協議会においてご承認をいただきました策定方針に基づきまして、
新市将来構想を基礎とし、住民意識調査や住民説明会における意見等を踏まえるとともに、新市の均衡ある発展に配慮しながら、検討を進めているところであります。
ご要望のありました小委員会の設置についてでございますが、協議会における協議は全体協議が原則であり、小委員会への付託は、事務レベルの調整では素案を協議会に示すことが困難なものについて、小委員会での検討によって案を作成するという意味を持つものであるものと考えております。
新市建設計画は新市のまちづくりの基本方向を示すものでございまして、委員の皆様全員が高い関
心をお持ちであると認識しておりますので、その協議につきましては小委員会を設けず、全体協議の場で各委員から忌憚のないご意見をいただきながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上です。
それでは、議事に入りますが、まず協議会規約第９条第３項の規定に基づき、本日の会議の成立要件について、事務局から報告をお願いいたします。
〇事務局総括次長(中島博)

本日の委員の出席状況についてご報告申し上げます。

協議会委員40名のうち、出席委員は37名でありますので、協議会規約第９条第３項に定める半数を超える委員の出席をいただいておりますことをご報告申し上げます。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございます。

5

次に、傍聴席における写真等の撮影及び録音の許可についてをお諮りいたします。
本日の会議においては、写真等の撮影及び録音について、これを許可することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご異議なしということですので、本日の会議における写真等の撮影及び録音については、これを許可することといたします。
それでは、これより議事を進めてまいります。
初めに、本日の会議録署名人を指名させていただきます。
会議録署名人として、白河市の柳惠子委員、表郷村の滝田知守委員、大信村の鈴木勇一委員、東村の水野谷正明委員の４人をご指名させていただきますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２の報告事項に移らせていただきます。
まず、報告第24号

第６回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨についてを議題

といたします。
事務局の説明を求めます。
〇事務局長(木村全孝)

事務局長の木村と申します。よろしくお願いします。

それでは、資料の２ページをごらん願いたいと思います。
報告第24号

第６回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨についてであります。

３ページをごらん願いたいと思います。
まず、報告事項としまして、報告第21号から報告第23号までにつきましては、いずれも了承をい
ただいておるところでございます。
４ページをごらん願いたいと思います。
（３）の継続協議事項についてでございます。協議第44号

各種事務事業の取扱いのうち学校教育関係についてでございますが、まず学校給食に関しまして、センター方式でも新市に１カ所ではな
く、できるならば現在の市村の単位で建設してはどうか。食中毒の問題、あるいは文部科学省でも自校給食を見直すという意見もあることから、自校方式なり地域のセンターとして考えてほしいという意見がございました。
また、奨学金につきまして、高校であれば授業料程度、大学であれば国公立の半期分の授業料という時代に沿った金額となるようお願いしたい。また、幼稚園の授業料について、合併後３年を目途に統一するという修正案でお願いしたいとの意見、要望があったところでございます。
修正案としまして、調整方針２の幼稚園の授業料については、「合併年度の翌年度から」としておったものを「合併後３カ年を目途に」というふうに直しまして、修正提案をしております。
次に５ページでございますが、調整方針の８については、「学校給食については現行のとおり新市に引き継ぎ」に続く文言として、「新市において」となっていたものを「その状況に応じ」センター

6

方式への切りかえを検討するというような修正案を出しまして、全会一致で承認をされたところでございます。
次に（４）の協議事項でございますが、協議第11－４号

新市の名称についてということで、新市の名称等に関する小委員会の委員長から、名称の最終選定方法について説明があったところでございます。それを受けまして委員から、応募総数、小委員会での選定結果から見ても、「白河市」で決定してよいのではないかとの意見があったところでございます。
新市の名称は、特に重要な案件でもあることから、休議を挟んで調整を行っていただきました。そ
の結果、全会一致で「白河市」として承認をいただいております。
次に、協議第44号

各種事務事業の取扱いのうち環境対策関係についてですが、穂積委員から、事前に表郷の中で話し合いをしてきた結果として、調整方針１の合併処理浄化槽設置整備事業補助金を廃止し、２の浄化槽市町村整備推進事業を新市として取り組んではどうかというような意見がございました。また、表郷村内でも、補助金を利用して整備しても、その後の維持管理がされていない状況であり、水質の保全や環境問題にも関連するものであるので、早めに取り組んでいただきたいというような意見がありました。
それを受けまして会長から、合併処理浄化槽の場合、その維持管理に課題があるため、正副会長においても、東村で行っている方式は新市においても重要な柱となるものと認識しており、浄化槽の設置に関しては、辺地債の活用等も視野に入れながら、総合的に考えていく必要があるとの説明があったところでございます。
休議を挟んだ後、斎須参事から下水処理の方式及び合併処理浄化槽設置整備事業と浄化槽市町村整備推進事業についての説明をいただいたところでございます。
そのほか、いろいろご意見がございましたが、原案どおり全会一致で承認をされております。
次に、協議第46号

各種事務事業の取扱いのうち障害者福祉関係についてでございますが、これについては原案どおり全会一致で承認をされております。
次に、協議第47号

各種事務事業の取扱いのうち高齢者福祉関係については、調整が必要なため、継続審議となったところでございます。
10ページをごらん願いたいと思います。
協議第48号

各種事務事業の取扱いのうち農林業関係についてでございますが、これにつきましても調整が必要なため、継続審議となっております。
11ページをごらん願いたいと思います。
協議第49号

各種事務事業の取扱いのうち社会教育関係についてでございますが、これについて

は原案どおり承認をいただいております。
次に、その他としまして、12ページをごらん願いたいと思います。
協定項目の８、農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについては、当初提案する予定を示して7

おりましたが、原案の調整が未了のため、提案することができず、繰り延べするというような報告がございました。
また、新市建設計画に関する小委員会設置についてにつきましては、先ほど冒頭に会長から説明があったところでございます。
報告第24号については以上です。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明がありました報告第24号について、ご意見、ご質問等がありましたらお願いいたします。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ないようでありますので、報告第24号については事務局の報告のあったとおりとして承認してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご異議なしということですので、報告第24号

第６回協議会会議録要旨については報告のとおり承認することといたします。
次に、報告第25号

議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過についてを議題といたします。
議会の議員の定数等に関する小委員会、大高委員長さんからご報告をお願いいたします。
〇議会の議員の定数等に関する小委員会委員長(大高正人委員)

議会の議員の定数等に関する小委

員会委員長の大高でございます。
議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過についてご報告を申し上げます。
第７回小委員会は９月24日、第６回合併協議会終了後に表郷村の関の里において開催をいたしました。当日は事務局から前回の小委員会における協議経過、県内の法定協議会における議員の取扱いについての協議状況等について説明を受けた後、委員全体で在任特例の適用についての意見交換を行ったところであります。
その中で、委員の皆様からさまざまなご意見が出されたところでありますが、主な意見の概要はお手元の当日配付資料に記載のとおりであります。全体としては、在任特例の方向性を継続する意見が大勢を占めたものでありますが、白河市議会における意見の集約がなされていないことから、本日の第７回合併協議会終了後に開催をいたします第８回の小委員会において、白河市議会としての意見を踏まえ、再度協議することを確認したところであります。
以上で、議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過報告とさせていただきます。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま大高委員長から小委員会の協議経過についてご報告をいただきました。
ご質問等があればお願いいたします。

8佐川京子委員。
〇佐川京子委員

白河市の佐川です。

ただいま小委員会の方からのご報告によりますと、結論がまだ出ていないということでございます
けれども、この件に関しましては市民、村民の関心が非常に高い事項ですので、次回の協議会までには小委員会の結論を本協議会の方に出していただきたいというふうに思います。
〇議長(成井英夫会長)

ただいまのご意見につきましては、小委員会の中において十分討議がされたということの前提の中において、そのようなことが出てくると思いますので、ご理解をお願いいた
したいと思います。
ほかにございませんか。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ないようですので、報告第25号

議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過については報告のとおりとさせていただきます。
続きまして、協議事項に移らせていただきます。
まず、協議第50号

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程の一部を改正する規程（案）についてを議題といたします。
事務局の説明を求めます。
局長。
〇事務局長(木村全孝)
協議第50号

それでは、資料の14ページをごらん願いたいと思います。

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程の一部を改正する規程（案）についてであります。
まず、規程の第４条に支給方法としまして、「協議会の委員等の報酬及び費用弁償の支給方法等については、協議会事務所の所在市村の例による」と定めておりますことから、今回白河市の９月定例
議会におきまして、白河市職員等の旅費に関する条例の一部が改正されたことに伴う改正ということでございます。
改正内容につきましては、下段の別表にあります区分の日当１日につきのうちアンダーラインの区域、福島県内全域、それと栃木県、茨城県の北部地域というふうになりますが、それについては支給しないとするものでございます。
協議第50号については以上であります。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明がありました協議第50号について、ご意見等がありましたらお願いいたします。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ないようでありますので、協議第50号については提案のとおり承認するこ

9

ととしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご異議なしということですので、協議第50号

白河市・表郷村・大信村・

東村合併協議会委員等の報酬及び費用弁償に関する規程の一部を改正する規程（案）については提案のとおり承認することといたします。
次に、前回からの継続協議であります協議第47号

各種事務事業の取扱いのうち高齢者福祉関係についてを議題といたします。
まず、事務局から前回の協議経過等について説明をお願いします。
局長。
〇事務局長(木村全孝)

それでは、資料の17ページをごらん願いたいと思います。

協議第47号、継続協議でございます。各種事務事業の取扱いのうち高齢者福祉関係についてでございます。調整方針としましては、14項目について提案をしております。
それでは、前回の協議の経過について説明したいと思います。
まず、調整方針の10としまして紙おむつ支給事業について、現在の表郷の介護激励金と紙おむつ支給事業と比べると課税世帯のサービスの低下となることから、その調整方針の末尾に「なお、対象外者には月3,000円の紙おむつ券を交付する」と入れてほしいという要望がございました。
また、高齢者介護激励金につきましては、表郷としては１万2,000円多く支給されるようになるが、３分の１の世帯が紙おむつ支給事業から外れることになり、税金を納めていながらサービスが低下しては住民の理解が得られないといった意見がございました。
会長からは、表郷村においては、巡回理美容券の交付、はり・きゅう・マッサージ施術費の助成は増えており、介護激励金支給事業では、介護期間を６カ月から３カ月として、範囲を要介護３まで広げるという調整をしている。全部のサービスの向上は困難であることを理解願いたいとの説明がありました。
また、調整案につきまして、巡回理美容券の交付、はり・きゅう・マッサージ施術費の助成、寝具乾燥事業等、表郷で実施されていない事業も新たに実施されるようになるので、全体的に見ればやむを得ない部分もあると考えるとの意見がありました。
また、表郷村委員の共通した意見として、介護激励金は表郷の３万6,000円とし、紙おむつ事業は月3,000円の紙おむつサービス券を交付する案でお願いしたい。大信村と東村には介護激励金はなく、紙おむつ支給事業はある。介護激励金が３万6,000円が月当たり1,000円上がって４万8,000円になり、受給対象枠が広がったとしても該当者が増えるわけでもないので、介護激励金の増額よりも月3,000
円のおむつ券の交付をお願いしたいというような意見もございました。
また、深谷美佐子委員の案と事務局の調整案の試算をお願いしたい。福祉は高いに越したことは無いが、新市に向けて各市村少しずつの我慢をし、財源を大切に使っていこうという考え方も必要であ10

るとの意見もございました。
また、財源には上限があるが、はり・きゅう・マッサージ、巡回理美容券の交付は必要なのか、白河のサービスを残す必要があるのか、試算をお願いしたいとの意見もありました。
これらの意見がありまして調整が必要なため、継続審議となったものでございます。
協議経過については以上であります。
〇事務局総括次長(加藤俊夫)

協議会事務局総括次長の加藤と申します。よろしくお願いをいたします。
皆様のお手元に配付してあります高齢者福祉シミュレートと書いてある表、これが今ほど局長から話がありました試算ということになるんですが、これについてご説明をさせていただきたいと思います。座ったまま説明させていただきます。
このシミュレーションの表を見ていただきたいんですが、まず左側については、協議会の事務局で前回ご提示を申し上げました内容に沿った形で、実際どのような費用負担が生じるのかというものを表した部分であります。右側、深谷美佐子委員提案と書いてある部分につきましては、深谷委員さんの方から介護激励金３万6,000円、紙おむつの単独支給を続けるというご提案がございましたので、そちらに要する経費がどうなるかということを推計試算したものでございます。
まず、左側の方からご説明を申し上げます。
事務局調整方針案ということなんですが、まず寝たきり老人寝具乾燥事業につきましては、現在、白河市、大信村、東村においてこの事業は行われております。この表の構成としまして、一番上にこの事業の対象となる方の人数が４市村ごとに書いてございます。その下に現行という欄がございます。
これは、現在行われている制度で実際どの程度の経費がかかっているのかというのを表しております。
その下に調整方針案ということで、今回ご提示を申し上げました事務局案によって、これを試算していくと、どの程度の経費がかかるのかを示しております。その下に影響額という欄がございます。これが現行の制度と調整方針による制度とではどれぐらい、いわゆる自治体としての持ち出しが増えるんだという部分を表したものであります。
では、まず寝たきり老人の寝具乾燥事業の対象者につきましては、白河市が446名、表郷村69名、大信村52名、東村67名、合計で634名でございます。これにつきましては、寝たきりという特定がな
かなか難しいということがございましたので、介護保険による要介護３から５に該当する方の人数をそれぞれ上げております。要介護３から５という形で認定されるのであれば、かなりの度合いで寝たきりという状態に近いものではないかというところから、そのような数字をとらせていただいております。現在の制度によりますと、白河市、大信村、東村がこの事業を実施しているということで、経費的には213万4,000円余りの金額がかかっております。
それに対しまして、今回事務局の方でご提案申し上げましたのは、白河市は月に１回という条件、大信と東村におきましては年に２回という条件でございます。それで、下に※印で「調整方針案にお11

ける表郷村の人数は」と書いてありますが、この事業につきましては表郷村で実施をされていないということで、大信村と東村においての平均の利用率、31％ということになるんですが、その31％というのを表郷村の69人というのに掛けまして、21人という数字をはじいてございます。それぞれ白河、大信、東については、現在利用されている方がそのままこの制度を利用するという前提で表をつくってございます。
年平均単価につきましては、白河市が60人の方に177万円の費用をかけてやっているということで、これを割り返しますと一人あたり２万9,515円という単価が出てまいります。その人数掛ける単価がこの経費ということになってまいります。100％というふうに書いてありますね。これで見ますと、経費的には348万2,770円の費用がかかります。調整案では10％の自己負担をいただくということにしておりますので、それぞれの数字に0.9を掛けて自己負担を除く経費ｂという部分の数字を出してございます。ですから、自己負担を除いた新市としての持ち出しとして考えられる部分は313万4,494円ということで、その下の影響額、要するに調整方針から現行制度の金額を引いた一般財源といいますか、持ち出しが増える部分としては100万円程度、100万490円程度増えるということになります。
次の巡回理美容券交付事業につきましては、白河市と東村が実施をしているということであります。
この対象者につきましては、要介護の４と５に該当する方を人数的に出しております。
現行の制度でいきますと、白河市と東村で96万5,500円の経費がかかっており、それに対しまして事務局からの調整方針でいきますと、表郷村、大信村についてはこの制度が行われておりませんので、東村の利用率21.7％というのを対象者数に掛けて、それぞれ10人、８人という数字を出しております。
単価につきましては、3,500円の券が５回ということですので、１万7,500円が上限となります。
利用者は、上限額を使っているわけではなく、白河市におけるいわゆる利用率、１万7,500円に対してどの程度の割合で使っているかというのを計算しますと、おおむね60％となっております。人数に単価を掛けて、それに60％の割合を掛けたのが経費ｄという欄になります。これを合計しますと1
16万9,500円ということで、現行に比べて20万4,000円ほど費用負担が増えることとなります。
その下、はり・きゅう・マッサージについてなんですが、これにつきましては70歳以上の方、それから65歳以上70歳未満で身体障害者手帳の１級・２級をお持ちになっている方の合計の人数を対象者数として載せております。これについては、白河市のみの実施ということになります。表郷村、大信村、東村につきましては、白河市の利用率であります9.37％を掛けて、それぞれの調整方針における人数を出しております。
単価につきましては、１回1,000円で６回ということで6,000円が上限ということになります。やはり、6,000円が満額使われておりませんで、利用率は70％程度となっております。それに70％を掛けて経費のｆという欄を計算してございます。それでいきますと調整方針案で360万6,800円、現行
でいきますと239万3,000円ということで、121万3,800円ほど持ち出しが増えることになります。

12

上の３つの事業を合わせたのが年間影響額の（Ａ）という部分でございます。この３つの事業を合わせますと、事務局の提案の調整方針により事業を行いますと、241万8,290円の費用負担の増になるということでございます。
その下に、要介護高齢者激励金給付事業というのがございます。こちらの対象者については、一番上の寝たきり老人と同じように要介護３から５の方の人数を載せてございます。その下に現行制度で、白河市については年間５万円、表郷村については３万6,000円ということで、それぞれの現行の金額
が1,003万8,000円となっております。それに対しまして、事務局の調整方針案の単価は４万8,000円ということで、白河市は2,000円の減、表郷村は１万2,000円の増という形での調整案で出しております。
それでは、この制度の適用を受けられる方が何人ほどか、それぞれ４市村の方へ照会し、回答を得た人数がこの実人数把握という部分でございます。この人数に単価を掛けた経費のｈという欄が市村ごとに必要となる経費ということで、合計で1,368万円になります。その下の影響額ということで、調整方針から現行の金額を引いた影響額が364万2,000円ということになってまいります。
その下に紙おむつ支給事業というのがございます。これにつきましても、対象者については要介護
３から５の方をピックアップさせていただいております。この事業につきましては、白河市のみが実施をしておらず、３村については実施をされております。
現行制度でいきますと、３村で393万5,600円という経費がかかっております。事務局の調整方針
案によりますと、県の補助事業の対象になる方だけを対象とするということで、非課税世帯が対象になります。上の対象者の中からその非課税に該当される方が何人いるかということで、その調整方針
案の人数（実人数把握）という部分の数字を出しております。これに、ほかの今まで単独でやっているものとのバランスを考えて、上限は７万5,000円なんですが、３万6,000円という単価を設定しまして、これに人数を掛けて経費を算出しております。４分の３が補助事業になりますので、持ち出しということは４分の１だけということになりますので、このｊの欄が新市においての費用負担になり、差し引きで310万7,600円ほど持ち出しは減るということになってきます。
それで、その下の方に要介護高齢者激励金支給事業と紙おむつ支給事業の事務局提案による年間の影響額（Ｂ）という部分を見ていただきますと、この２つの事業だけで考えれば、４市村合計で53
万4,400円の負担増になるということになります。
それで、左側の一番下の部分ですが、事務局提案による年間影響額（Ａ）＋（Ｂ）というこの部分については、上の３つの事業と下の２つの事業を合計した場合の影響額ということになります。合計
しますと、４市村で295万2,690円の費用負担の増になるということです。あくまでも、これは持ち出しが幾ら増えたかということですので、全体の事業費で見ればどうかというのがその下でございます。
事務局提案総事業費が2,241万8,794円、それから現行制度による事業費が1,946万6,104円という13ことで、その差額が上で言っている年間影響額と同じ295万2,690円ということになります。
右側の方へ今度移らせていただきますが、深谷美佐子委員からご提案がありました介護者の激励金については表郷村でやっている３万6,000円のまま据え置き、そのかわり、紙おむつの支給について
は現在単独でやっている部分、月額3,000円という部分も残してもらいたいということで試算したのがこの右側でございます。
上の表、要介護高齢者激励金につきましては、現行については左側と同じでございます。それで、深谷美佐子委員提案という部分で、人数的には同じでありますが、単価を４万8,000円から３万6,000円という形で落としてございます。これによります経費が1,026万円ということで、現行の1,003万
8,000円を差し引いた影響額というのが22万2,000円ということになっております。
それから、その下の紙おむつ支給事業ですが、対象者、現行については左側と同じでございます。
その下に、補助事業の対象になる方については補助事業で対象とするということでございますので、この調整方針案については左側のページの調整方針案と同じ数字が載せてございます。
深谷美佐子委員提案の※印１の部分ですが、これが補助事業の対象にならない方について、単独事
業で実施をした場合の試算でございます。
この事業につきましては、白河市においては実施しておりませんので、大信村での人数の割合、73％程度という前提に立ちまして、446人に73％を掛けて326人の方が対象になると試算しております。そのうち、73人の方がいわゆる非課税世帯ということで補助事業の対象になりますので、それを差し引いた253人の方が新たにこの紙おむつ支給の対象になるということで、人数に単価を掛けた
910万8,000円が白河市で純粋に増える部分ということになります。
それぞれ同じような形で３村の方を試算しますと、合計で紙おむつ支給事業のいわゆる単独分だけ
で1,299万6,000円の費用がかかってくるということになってまいります。
その下の影響額、⑤という部分があるんですが、深谷委員の提案、それに調整方針案、補助事業に係る方の経費を足して現行の393万5,600円を差し引いた残りが影響額でございまして、988万8,400円ということになってまいります。深谷委員さんが言われた④、⑤を足した影響額が1,011万400円ということになってまいります。これに、左側のページの上の３つの事業、これを調整案どおりとした場合には、全体で1,258万8690円の負担増につながるということでございます。
一番下なんですが、これを事業費ベースで見ると、3,199万4,794円という深谷委員さんのご提案に対して現行の事業費が1,946万6,104円ということで、差し引きが影響額と同じ1,252万8,690円になるということでございます。
わかりにくい説明で申しわけありませんが、以上で説明を終わります。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま前回要望のあった試算等について、併せて説明をさせていただきました。皆様からご意見をお伺いしたいと思います。

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深谷美佐子委員。
〇深谷美佐子委員

試算ありがとうございます。表郷の深谷です。

私は無謀にも、左の上３つを残したままでの試算と比べた差額が1,200万円の大きい負担になるということは一目瞭然なんですけれども、ここで考えていただきたいのは、寝たきり老人寝具乾燥事業というのは３市村で行っていて、その利用率が私の計算ですと約15％、巡回理美容券交付事業は２村でやっていて平均すると約23％、はり・きゅう・マッサージは白河のみでやっていて9.3％、10％に満たない利用率の事業をこのまま継続していく意味があるのかというところも考えていただきたいと思います。
それで、表郷言いたい放題の代表ですけれども、住民たちとの集まりの話し合いの中も委員たちの話し合いの中で調整していった結果、表郷の意見としては、はり・きゅう・マッサージの利用率が9.
3％という利用度の低いサービスを続けていかずに、反対に寝たきり老人の寝具乾燥事業と床屋さんの事業と要介護援助金の事業と紙おむつは事務局方針の案のとおりでいいのですが、ただ、激励金の方は月5,000円で年額６万円という方向でやっていきますと、このはり・きゅう・マッサージを削減
して激励金を月に1,000円上げるという試算を私なりに計算した結果、こちらの方が高齢化の時代を迎えていっても余り極端な負担増にはならないのではないかと考えます。
なぜなら、はり・きゅう・マッサージの利用が9.3％のままいくとは限りません。これから高齢社会を迎えていく中で利用する人数が増えていくと考えられますし、その利用率が15％になりますと、私の計算では、今360万円と試算されていますが、これが577万円、20％の利用率になりますと769万円というふうに、経費の占める割合が大きく増えていくのも計算上わかると思いますので、できれば、
このはり・きゅう・マッサージという10％に満たない事業を継続というふうに考えるのではなく、利用者が介護していて一番かかるものでサービスを補っていくという考え方をしていただいたらいいと思うのですけれども、よろしくお願いします。
〇議長(成井英夫会長)

そうしますと、はり・きゅうを外して介護激励金をプラス２万4,000円というふうなことですよね。そして、紙おむつは残してほしいということですか。
〇深谷美佐子委員

いえ、紙おむつは現事業のままで結構です。

それで、事務局の方針案は年額４万8,000円で月4,000円を、月5,000円の年額６万円という案でお願いしたいのですが。
〇議長(成井英夫会長)

年額６万円ということでよろしいんですね。

深谷委員のご意見は今お伺いしたとおりでございます。皆様からご意見をお願いいたします。
深谷久雄委員。
〇深谷久雄委員

白河の深谷久雄です。

今、細かい調整案というか、修正案が出されたんですけれども、これらについては、事務局で各市村の事情を含め十分検討されていると思うんですよ。ですから、事務局の方から、事務局と幹事会な

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り専門部会なりの中でどのような話し合いがなされて、そしてこういうふうな形になってきたんです
よということを説明していただきたいと思うんです。
というのは、この話の中で、ならばそのような形でいいでしょうということになる、またこれでは
ちょっとまずいんじゃないかということになると、一つ一つの項目が本当に福祉関係の問題ということで非常に難しい問題なんですよ。一つ一つ、ここでこれはいいです、これは悪いですということになったんでは大変皆さんも話ししづらいことだと思いますし、それらをまとめ上げているのが事務局案であって、幹事会なり専門部会の中である程度の形のいい姿が出されていると思うんですよ。それをひとつ説明お願いしたいと思うんです。
〇議長(成井英夫会長)

加藤次長。

〇事務局総括次長(加藤俊夫)

ただいまの深谷委員さんのお話なんですが、おっしゃるとおり、協議会の方では分科会、専門部会でそれぞれの細かいお話をしていきまして、そこで取りまとめられたものを幹事会、正副会長会議を経て、最終的な形で提案しております。
今回お示しした案につきましても、当然のことながら分科会からの議論のたたき上げが基礎になっております。専門部会、幹事会、正副会長会議という段階を踏みまして、分科会の案どおりにすべてがいっているということではないんですが、第６回の協議会でも会長の方から話がありましたように、
福祉サービス、特に高齢者の福祉サービス等につきましては、幅広い選択肢をもってやはり対応すべきではないか。特定のものだけに多大な金額がかかるというのは果たしてどうなんだろうかというよ
うなこともありまして、今回事務局でお示しをしたような、いわゆる選択肢が広がったような、利用者にとって使いやすいサービスの提供ということを前提に、ご提示を申し上げたということでございます。
〇議長(成井英夫会長)〇深谷久雄委員

深谷久雄委員。

そうであれば、やはりこの４市村の中でのある程度のバランスを考えたもの、なおかつ裏となる財源的なものもある程度の見通しが立った上で、調整案が出されているんであろうと私は思います。ですから、これは調整案のとおり、ぜひ承認していくべきではないかと思います。
以上です。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございます。

それぞれの意見があろうと思います。しかし、お互いに協議をして、いい方向に結びつけていくことがこの協議会の意義だと私は思っております。ですので、建設的な意見に皆さんの方からご意見をお願い申し上げたいと思います。
なぜ私が推し図っているかと申しますと、このはり・きゅうというのは身体障害者が対象なんですよ。身体障害者というのは、寝たきり予防をどう図るかということも、介護にいかない大きな課題の一つなんですね。介護というのは寝たきりばかりが介護ではありません。これからは要支援、要介護
１をどのように予防していくかということが介護保険法の重要な柱になってきます。

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ですので、神経を刺激したりして持っていくことの意義も考えていかないと、利用率が少ないから切るべきだという意見よりも、全体として介護のあり方ということを考えていったときに、どのように調整を図るかというのが大きな今後の課題だろうと私は思っております。
ですから、１つはおっしゃいますように、介護３、４、５の問題と、これからもう一つは介護にかからないような人を、どのように元気なお年寄りをつくっていくか、またはその予備的な人を寝たきりにさせないようにする、それが大きな介護事業の柱であろうと思いますので、その点も踏まえながらご意見をお願いいたしたいと思います。
深谷美佐子委員。
〇深谷美佐子委員

深谷です。

今、会長の言うように、はり・きゅう・マッサージがそういう寝たきり老人をふやさないためにもそういう防除策として行う事業であるならば、ここの試算は9.3％の利用率で持っていくべきではな
い。全体的にアピールして、こういう事業に取り組んでいますから皆さん利用してくださいという利
用率アップを図るのが住民に優しい行政になるんではないかと思いますので、これが今9.3％だから安易に切れと私は言うのではなくて、これが20％、25％の利用率になっていった場合に、２倍、３倍という経費がかかってきますよという意味合いも込めて言ったつもりで、はり・きゅうが9.3％、10％に満たないから外すべきという安易な考えではありませんので、そこは誤解のないようにお願いします。
ただ、9.3％のままの計上というものに対してちょっと理解ができなかった。それなりにアピール
していくんだったら、ここは前もってもうちょっと大きい利率の15％とかで経費を計上するべきものだと私は思います。
〇議長(成井英夫会長)

身障者には障害の程度により、1級から6級までの種類があります。身障者の規定においては、たとえば、上肢の障害により２級に該当してくる方もいらっしゃいます。ですので、その利用率が例えば6,000人いたから、10％、20％、30％という身体障害者の規定からいいますと、全部がそこには該当しないんです。ですので、利用率が低いから、その人がなるかというと、それは障害の程度によって変わってきますので、その点はご理解をいただきたいと思います。
ほかにありますか。
深谷美佐子委員。
〇深谷美佐子委員

別に私は障害者と言っているわけではなく、これは70歳以上というものが含まれているために申し上げているだけです。
〇議長(成井英夫会長)〇佐川京子委員

佐川京子委員。

白河市の佐川です。

私はこのシミュレートを見ましたときに、利用する側としては、先ほど事務局の方からも説明ありましたように、利用する側が選んで自分の欲しいサービスを受けられた方がいいと思います。利用率

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が今後どんなふうに変わってくるかという問題は、今この時点で話し合っても、利用しようと思っている方たちのニーズが今後どう変わっていくかというのは、今の時点でこれはあるだろう、これはどうだろうと話し合っても、余りにも難しい問題であると思いますので、私は基本的にサービスを選択できるという面からいいましても事務局案のとおり通したいなと思います。
〇議長(成井英夫会長)
〇柳

惠子委員

柳委員。

白河の柳です。

私も佐川さんと同じ意見です。いろいろと利用できる制度があって選択できるということがやはりいいことと、それからやはり試算の中で相当の開きがありますよね。誰が増えた分を負担するかとい
えば、やはり住民だと思うんですよ。その辺も考えて、やはり事務局がいろいろな形で試算を出してきたんだと思いますので、それを支持したいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

ほかにご意見ございませんか。

藤田久男委員。
〇藤田久男委員

東の藤田です。

ただいまの深谷美佐子委員さんから、なかなか調整方針には納得いかないようなご意見でございま
すが、深谷委員さんの意見もわからないわけではございませんが、財政的な負担に考慮しながら、深谷委員さんのご意見も入れながら検討する余地はあると思います。
言いますと、介護激励金なんかについて、所得には関係なく、寝たきりの介護をすれば支給対象となります。そういう中でいきますと、制限を受けない介護激励金の支給額を年６万円に引き上げたとすれば、表郷村のトータルで減額されるサービス額が月1,000円程度に軽減されることになります。
そういうことで、ある程度お互いに絶対に譲れないということでなくて、こういう内容で歩み寄る方
法でお願いしたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

ほかにありますか。

深谷久雄委員。
〇深谷久雄委員

私は、これだけの財源が必要だということになれば、提案する場合には、財源をつけて、こんなふうにすればこんなところから財源が出てくる。これをここに充てたらいいんではないかというようなことも含めて、提案していただきたいと思います。そうでなければ、いろいろなそういったことを事務局の方で考えた上で調整されておりますので、調整案の内容で結論を出すべきだというふうに思っております。
〇議長(成井英夫会長)

委員の皆様には、それぞれにご意見があろうと思います。先ほど藤田久男

委員からお話のありましたとおり、深谷美佐子委員の言っていることもわかります。私も理解はできます。これは継続審議とさせていただきます。
その中において、それぞれにいろいろと考えがあろうと思います。再度、皆様でそれぞれのいい意
見を持ち寄っていただきたいと思います。その中において、財源は限られた財源しかありません。今18

のところ、どちらかというと肥満の方に走っています。ですので、その辺もよく理解をしながら、先ほどの藤田久男委員、深谷久雄委員がおっしゃったとおり、財源もとらえながら、その辺もよく検討のほどをよろしくお願いをしたいと思います。
次に入らせていただきます。
継続協議であります協議第48号

各種事務事業の取扱いのうち、農林関係についてを議題といたします。前回までの協議経過について事務局長の説明を求めます。
〇事務局長(木村全孝)

それでは、資料の28ページをごらん願いたいと思います。

協議第48号、継続協議でございます。各種事務事業の取扱いのうち、農林業関係についてでございます。調整方針としましては農政関係で６項目、農業農村整備関係で２項目について提案をしております。
それでは、前回の協議経過について説明をしたいと思います。
まず、地域水田農業ビジョンについて、生産者配分は、新市の地域水田農業ビジョンの中に入ると理解してよいかというような質問がございました。また、土地改良事業について、東村は村が12％、地元８％の負担率となっており、基盤整備を兼ねて、村道等も補助事業で整備するかということで住民説明会を行ってきた。そういう中で、村独自でやるよりは財政的に軽減されるといった観点から、
このような方針をとってきているので検討願いたい。また、新市になった場合、個別配分作付割合、
これについては統一されるのかというようなご意見やご質問がございました。
会長の方から、この件につきましては正副会長で十分協議する必要があるとのことから、後日回答
したいというような話がございました。調整が必要なため、継続審議となったものでございます。
協議経過については以上であります。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま事務局から前回の協議経過について説明がありました。皆様からご意見を伺う前に、前回協議会において、矢口委員、穂積委員から意見のございました米の市町村別生産目標数量の配分について、及び藤田久男委員からご意見がございました県営土地改良事業に対する地元負担率についてを
正副会長会議で協議させていただきましたので、その結果についてご報告をさせていただきます。
まず、米の市町村別生産目標数量の配分についてをご報告させていただきます。
米の市町村別生産目標数量の県からの配分については、現在、高品質米の生産、低コストの米の生
産、安全・安心で環境に優しい米の生産等に係る市町村ごとの米政策改革指数の算定と過去の生産調整実施状況により補正した市町村別の最大可能収量の算定により、行われているところであります。
合併後においては、新市として一本で生産目標数量が配分されることとなりますが、県からの配分にあたっては、合併後においても旧市村単位での積み上げ方式で行われるよう、また旧市村ごとの配分数量を内訳として明示していただけるよう、県に対し早急に要請を行ってまいりたいと考えております。

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なお、いずれにいたしましても、米の市町村別生産目標数量については、合併後においても、米政
策改革指数や生産調整実施状況等を踏まえた現在の県の配分手法に基づき、新市において生産者の皆様に対し、旧市町村単位に適正に配分されるべきものと考えておりますので、ご理解をお願いいたしたいと思います。
次に、県営土地改良事業に対する地元負担率についてでございますが、現在行われている事業に対する地元負担はもちろんのこと、今後、新規に取り組まれる予定の事業のうち、地元説明が行われているものにつきましても、地元負担に対する考え方は合併後、新市においても最大限尊重されるべきものと考えているところでございます。
なお、駆け込み等によります新規事業については、問題の発生が予測されますので、今後の対応に関しては各市村とも十分に配慮していきたいと考えております。
以上でございます。
それでは、皆様の方からご意見等をお伺いしたいと思います。
今の報告ですが、特にご意見ございませんか。よろしいですか。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

それでは、ご意見がないようですので、協議第48号については、本日確認・決定するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

それでは、お諮りいたします。

協議第48号については、提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご異議なしということですので、協議第48号については提案のとおり承認することといたします。
次に、協議第51号の方に入ります前に、10分間の休憩を入れさせていただきます。
再開は２時50分とさせていただきますので、お願いいたします。
午後２時４０分

休議

午後２時５０分

再開〇議長(成井英夫会長)

会議を再開いたします。

先ほど私、はり・きゅうのところで障害者だけというように受け取れられる発言をいたしましたが、70歳以上の高齢者の方々と65歳以上の障害者ということですので、その点は誤解を招きますと申しわけございませんので、訂正というよりも、皆様に再度ご説明だけはさせていただきますので、お許しいただきたいと思います。
それでは、協議第51号

一般職の職員の身分の取扱いについてを議題といたします。

事務局の説明を求めます。

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加藤次長。
〇事務局総括次長(加藤俊夫)
協議第51号

それでは、37ページをお開きいただきたいと思います。

一般職の職員の身分の取扱いについて、協定項目の10番でございます。

調整方針の方を読ませていただきます。
１番として、白河市、表郷村、大信村、東村の一般職の職員は、すべて新市の職員として引き継ぐものとする。
２番、職員数については、新市において定員適正化計画を策定し、定員管理の適正化に努めるものとする。
３番、職員の職名については、人事管理及び職員の処遇の適正化の観点から合併時に調整し、統一を図る。
４番、職員の給与については、職員の処遇及び給与の適正化の観点から調整し、統一を図る。現職員については、現給を保障し、新市において給料の格差是正を行うという調整方針でございます。
では、個別の説明をいたします。38ページの方をお開きいただきたいと思います。
38ページ、調整方針については今申し上げたとおりでございます。
留意事項という部分がございます。新設合併において、市町村合併が行われる場合には、一般職の職員が勤務していた市町村の法人格が消滅するため、職員は失職してしまうことになります。しかし、市町村の合併の特例に関する法律第９条第１項の規定によりまして、「合併関係市町村はその協議により、市町村の合併の際、現にその職にある合併関係市町村の一般職の職員が引き続き合併市町村の職員としての身分を保有するよう措置しなければならない」ということを定めてございます。
このために、合併協議会において、合併市町村の職員を新市の職員として引き継ぐ旨の確認を行うということになってございます。
個別の説明をいたします。
職員定数及び職員数の今年の4月1日現在の現況でございます。４市村の現況ということで４市村
ごとに市村長の部局から水道事業の事務部局まで、これらの部局に分けられてございます。それぞれ条例上で定められている定数が条例定数、実際に今いる職員数が実配置数となります。その差し引きということで、その差を出しているのがこの表でございます。
この表で見ますと、白河市においては条例定数が470人に対して、実際には400人の職員となり、その差が70人になっております。表郷村については108人に対して93人、その差が15人の減。大信村
においても92人に対して83人、９人の減。東村においても95人に対して80人ということで15人の減ということで、条例の定数より少ない職員でやっているということでございます。
これを合計しますと４市村の合計で条例定数が765人、それに対して実配置数が656人となっており、条例定数から実配置数を引いたその差は109人となり、定数より少ない人員ということを表して
おります。

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39ページにいきまして職種別の職員数、これも今年の4月1日現在の現況ですが、一般行政職から教育職まで、これらの職種に分けられております。それぞれ４市村ごとの人数はこのような形になってございます。
その下半分なんですが、職員の職の格付ということで、部長相当職、部次長相当職については、白河市のみが部制をしいているということで、これらの職名の方がいるということでございます。課長相当職以下については４市村ともこちらに記載のとおりでございます。課長補佐相当職についても同じでございます。
40ページにいきまして、係長相当、それから上級の係員、係員の職ということで、それぞれその右側に書いてあるような職種があるということでございます。
40ページの下半分、級別職務分類（行政職）ということでありますが、これは白河市においては給料表が９級制、１級から９級までの９級制の給料表をとっております。それに対しまして、３村については８級制の給料表を採用しております。それぞれの級ごとに、どういった格付の方がその級の給料をもらっているかというのを示したのがこの表でございます。こちらについては、後ほどごらん
いただければと思います。
それから、41ページ、級別職務分類、こちらについては技能労務職になります。用務員、給食調理員といった方が該当いたします。これについて、３村については技能労務職の３級からなる給料表がありますので、それぞれこのような形で適用しております。白河市においては技能労務職の給料表がないということで、斜線になっております。
それから、41ページの一番下の医療職ということで、これにつきましては表郷村において国保の診療所があるということで、お医者さんがいらっしゃいます。そのお医者さんの給料について１級から４級までの分類ということになってございます。
42ページの方をお開きいただきたいと思います。
こちらについては給料表、一番上は給料表なんですが、これは先ほど申しましたように、白河市においては９級制の給料表を使っております。表郷村においては行政職が８級、技能労務職が３級、医療職４級となっており、大信村と東村についてはそれぞれ行政職８級、技能労務職３級となっております。それぞれに適用される職員の数がこの括弧書きのとおりとなっております。
その下にラスパイレス指数、一般行政職の平成15年度というものがございます。ちょっと聞きなれない言葉かと思いますので、説明をさせていただきます。
このラスパイレス指数というのは、地方公務員の給与の水準、これを国家公務員の給与の水準と比較するために用いられる統計上の指数であります。国の給与水準を100とした場合、それぞれの地方
公務員の水準がどれぐらいの値になっているかというものを示すものでございます。したがって、この数字が100よりも高ければ、国の水準を上回っていると、100よりも低ければ、国の水準を下回っているということを示しております。

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ラスパイレス指数については、学歴ごと、経験年数ごとに計算することになっておりますが、総体で見ますと白河については97.9、ちなみにこれは県内10市中最低の数字でございます。表郷村については91.8、大信村が95.7、東村97.1ということで、４市村ともライパイレス指数については100を下回っている状況にあるということです。
その下に、一般行政職１人当たり給料ということで、これも今年の4月1日現在です。４市村ごとに平均年齢とその平均の給料の月額というものを示しております。
その下の支給日なんですが、これにつきましては、給料の支給日については毎月21日ということで４市村とも共通でありますが、期末勤勉手当の支給日については白河市が他の３村よりも若干早い
支給日の設定になっております。
その下、初任給、一般行政職なんですが、これにつきましては４市村とも同じ扱いでございます。
その下に各種手当があります。扶養手当、いわゆる家族手当的なものですが、これについては４市村とも同じ数字でございます。その下の住居手当、これは例えばアパートを借りている方、持ち家の方に対しての手当でございますが、これについても４市村とも同じ形になってございます。
43ページ、通勤手当ですが、これは２つに分かれておりまして、交通機関の利用者と自動車等の利用者ということで、交通機関の利用者については、電車、バス等の公共交通機関を利用する者に対して支給される手当だということで、これにつきましては白河市と３村では若干考え方が違っております。国・県の方に合わせた形で白河市は改正をしており、今まで月額で支給していたものを、いわゆる定期券の３カ月なり６カ月という期間で定めて支給するものです。３村についても、近いうちに同じような形でなされるものと考えてございます。自動車利用者については、片道の通勤距離に応じてこのような形での通勤手当が支給されております。これについては４市村とも同じでございます。
それから、43ページの一番下に特殊勤務手当というものがございます。これについては不快な仕事などに従事する職員に支給されるものであります。これについては、表郷村と東村で支給されております。表郷村についてはお医者さんの手当、それから伝染病とか行旅死亡人を取り扱った場合に特勤手当が出されております。東村についても、伝染病と行旅死亡人の取り扱いに関する手当となっています。白河市と大信村についてはこの手当はございません。白河市は本年９月までは特殊勤務手当の支給を行っておりましたが、本年10月１日より特殊勤務手当については全廃をいたしております。
大信村におきましては、平成15年４月１日より全廃をしているという状況にございます。
44ページをごらんいただきたいと思います。
時間外勤務手当、休日給、夜勤手当ということで、それぞれ残業手当、休日等に出勤した場合、夜勤をした場合ということの取り決めでございますが、これについては４市村とも同じ取り決めでございます。
その下の宿日直手当については、東村を除く３市村で規定がされてございます。３市村でそれぞれ
このような形で金額の違いがございます。

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その下の単身赴任手当については、人事異動等によって転勤をすると、単身で生活するという方に出される手当でございます。これについては４市村とも同じ扱いでございます。
44ページの一番下、管理職手当につきましては、それぞれの役職に応じた形で定率という形で支給をされております。表郷村を除いては、３市村でそれぞれ減額措置がされております。白河市については上に書いてある率の５％カット、大信村について10％カット、東村については２分の１カットという形で、それぞれここに記載の期間内において減額をするということになっております。
それから、45ページにいきまして、管理職特別勤務手当というものがございます。これは臨時、または緊急の必要、その他公務の運営の必要によって休日等に勤務した場合に支給されるということでございますが、現実的には休日の振り替えという形で対応している例がほとんどでありますので、この手当の支給はほとんどございません。内容についてはこちらに記載のとおりでございます。
その下に寒冷地手当というものがございます。これは寒冷地について、冬場の燃料等がかかるということで支給される手当でございます。５級地の区分がありますが、この４市村については３級地ということで、同じ取扱いになっております。金額的には同じであります。
現時点ではこれは同じなんですが、白河市のみが今後この寒冷地手当の支給の対象から外れるというような動きがあるようでございます。
それから、期末勤勉手当についてでありますが、いわゆるボーナスと言われているものございます。
支給率等については４市村とも同じ取り決めでございます。
一番下の災害派遣手当ということで、これは、災害地に派遣した職員に支給するものではなく、国や他の地方公共団体から災害の応急復旧等のために職員の派遣を受けたときに、その方に支給する手当だということで、これについては４市村とも同じ取り決めでございます。
46ページについては、合併特例法の規定等関係法令について述べております。
47ページについては、先進事例ということで述べております。
以上でございます。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明がございました協議第51号について、皆様からご意見等をお伺いいたしたいと思います。
矢口委員。
〇矢口秀章委員

表郷の矢口でございますが、調整方針の４番、新市において給料の格差の是正を行うという１項なんですが、先進事例を見せていただきますと、東かがわ市と田村５町では、「合併後速やかに給料の格差是正を行う」とあります。私も合併したときには職員の給料は速やかに格差是正を行うべきだと考えているんですが、ここに「速やかに」という言葉が入らないのはどういう意味があるのか教えていただきたいし、「速やかに」という言葉を入れるべきだと思います。
〇議長(成井英夫会長)

中島次長。

24

〇事務局総括次長(中島博)

ただいまの給料の格差是正の期間のご質問ですが、格差是正をするに当たりまして、具体的にこれから事務レベルから詰める部分がたくさんございます。その際には単純に是正するというわけにはいきませんので、新しい市の組織におけるいろいろな職ですとか、それに当てはまる実際の職員、職員ごとの格差が実際どのくらいになっているのか、そういったことを総合的に踏まえて検討しなければならないものですから、事務的にできる範囲で速やかにということは当然あるんですが、どれぐらいの期間がかかるか想定できないというような状況にございます。そういう意味で、調整方針の方には入っていないということでございます。
以上です。
〇議長(成井英夫会長)

矢口委員、これについては、例えば町と町が合併する場合には同じ給料表を使って、大体職階も当てはまっているんですが、今回の場合には、９級と８級の給料表を使用しており、職階が別々なんですね。例えば、現在、村の課長相当職が、市の場合には、その下の級に該当してしまうというところもあります。そのようなことから、すぐに格差是正を行うということは難し
いということを今お話ししたわけでございます。
矢口委員。
〇矢口秀章委員

でも、基本的には待遇は一緒というのは早急に図るべきだと思いますので、できるだけ早く格差の是正を要望しておきます。
〇議長(成井英夫会長)

そのほかございますか。

深谷美佐子委員。
〇深谷美佐子委員

表郷の深谷です。

この４番の職員の待遇及び給与の適正化とあるこの「適正化」というのは、白河を基準にすれば、白河は適正化より高いんでしょうか、低いんでしょうか、お知らせください。
〇議長(成井英夫会長)

給料表につきましては全部同じでございます。ですから、表郷村であっても１級から８級があるんですが、これはすべて１級から８級は白河市も同じでございます。９級があるかないかだけでございます。ですので差はございません。よろしいでしょうか。
深谷久雄委員。
〇深谷久雄委員

38ページの職員の定数関係なんですが、条例定数というのはいわゆる現実と離れた数ではないのかなと思います。必ずしも適正な数ではないと思いますが、ここで職員１人当たりの住民数ですか、市民何人に対して職員１人というような計算が出ているのであれば、それを白河市、表郷村、大信村、東村別にお知らせいただきたいと思います。
それから、この定数の関係と実配置数の関係で、各市村とも新採用があると思うんですよね。この新採用の考え方をお聞かせいただきたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)〇事務局総括次長(中島

中島次長。
博)

まず１番目にご質問のございました人口と職員との人数の関係です25

が、人口1,000人当たりの職員数で普通会計支弁の職員ということで資料がございます。それでいきますと、平成16年でございますが、白河市が人口1,000人当たり7.36人、表郷村が10.77人、大信村
が16.06人、東村が11.65人となってございます。
ただ、これは普通会計職員ということで事務局の方で整理したものでございます。それ以外のこちらの表にございますほかの会計も含めた人数につきましては、それぞれ人口で割ることになりますが、今手元に資料がないものですから、こちらの数字でご勘弁いただきたいと思います。
新採用職員に対しての考え方につきましては、それぞれの市村の考え方であり、事務局の方で把握しておりませんので、申し訳ございませんが、事務局の方からはご勘弁いただきたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

新採用の給料とした場合は、統一を図るということになろうと思います。

深谷久雄委員。
〇深谷久雄委員

給料面ではなくて採用の人数、要するに駆け込み人数というのもあるんではないかと思うんですけれども、そういったことがないようにお願いしたいということが１つです。
それと、ここに県の方からも振興局長初め斎須参事もいらしているんですが、私の経験ですと、給料関係、職員数関係、これらについては県の方からかなりきつい指導といいますか、人数の実態調査といいますか、そういったものが行われていると思います。
そういった際に例えば市であれば、一般的に1,000人当たり何人くらいが適正な職員数なのか。そして、白河市が今7.3人ということであれば、これはどのくらいの率になっているのか。こういうふうに是正した方がいいよという数字なのか。
また、この４市村が一緒になった場合に全職員数が当然─今度の新市の名称は白河市になりましたので、白河市と、こうなった場合に、人数は果たしてこれと同じような計算をした場合に多くなって、県から見た場合にこれを是正するような数字になるのかをお聞きしたいと思うんですけれども。
〇議長(成井英夫会長)

まず最初の駆け込み採用ということは、平成17年のことを指しているんだと思いますが、それにつきましては各市村とも十分認識してやっていく考えでおりますので、ご了解をお願いしたいと思います。
それでは、斎須参事さん、よろしいですか。
〇福島県総務部市町村領域広域行政グループ参事(斎須秀行)

定員管理の関係なんですけれども、私もこの件について十分調査していませんので、次回お話をさせていただきたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

県としての考え方については、次回ということでよろしいでしょうか。

市町村合併に伴うものとして、将来的に考えて人口1,000人当たりどのくらいの人数が適切かということは話し合われております。今後、適正数というのは、やはり退職者の７割を補充するんではな
くて、例えば今後大量退職者が出てきます。そのような場合には７割を補充するのではなく、それよ
りも低く採用せざるを得ないだろうと、そういうことも考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

26

そのほかございますか。
橋本委員。
〇橋本良示委員

大信村の橋本です。

職員の給与ということで関連してなんですが、退職金についてお尋ねいたします。
現在、３村においては退職金の積み立てをしていますが、白河市においてはしていないということを聞いております。３村における積み立てしている金額、それとこの取扱いについて今後どうするのか、考えをお聞かせいただきたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

加藤次長。

〇事務局総括次長(加藤俊夫)

ただいまの橋本委員からのお問い合わせなんですが、おっしゃると

おり、白河市を除く３村については、この後の協議事項の「一部事務組合の取扱い」でも出てきます
が、県の総合事務組合というところでやっております退職手当組合に加入し、積み立てをやっているというような形になっております。
15年３月31日現在の積立残高を申し上げますと、表郷村が2,425万1,145円、大信村においては２
億3,666万4,554円、東村においては１億8,589万1,696円、３村合わせて４億4,600万円の退職の引当金という意味合いの積み立てがなされております。
今後、先ほど申し上げましたように、一部事務組合の取扱いの部分でご協議いただくことになりますが、考え方としては、新市移行と同時にその退職金の組合からは脱退し、退職者が出た場合に新市として独自に支払うということを考えてございます。
〇議長(成井英夫会長)〇橋本良示委員

橋本委員。

新市に引き継ぐという部分に関しては異論はありませんが、今後新市になった場合、10年間程度でどの程度退職者が出るとか、その試算的な部分も明示していただいて、できれば、３村で退職者のために積み立てをしたものですので、新市においても基金等の設置などを検討いただければと思います。
〇議長(成井英夫会長)

それは大変重要な話でございますので、その後、退職金のところにおいてお話は出ると思いますが、今のご意見は、今後のことにおいて十分に取り入れられるようにしていきたいと考えております。
なお、今お話が出ましたので、私の方から報告しますと、新市になってどのくらいの退職者が出るかということですが、平成17年度が13名、18年度が11名、その後19年から大量退職者が出ます。19
年から28年の10年間で281名の退職者が出ます。そのような状況になっていることをご理解いただき
たいと思います。
また、先ほどの深谷久雄委員のご質問につきましては、斎須参事から次回協議会で報告ということでございますので、その報告だけでよろしいでしょうか。定数管理については議論をする必要はござ
いますか。

27

（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

なければ、皆様方にお諮りをいたしたいと思います。

特に今のご意見を拝聴しますと、ここで承認をいただいても大丈夫ではないかと考えております。
そういう点を考えまして、協議第51号については本日確認・決定することとしてよろしいですか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

それでは、お諮りいたします。

協議第51号については提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご異議なしということですので、協議第51号

一般職の職員の身分の取扱いについては提案のとおり承認することといたします。
次に、協議第52号

特別職の職員の身分の取扱いについてを議題といたします。

事務局の説明を求めます。
事務局、加藤次長。
〇事務局総括次長(加藤俊夫)
協議第52号

それでは、48ページをごらんいただきたいと思います。

特別職の職員の身分の取扱いについて、協定項目の11番であります。

調整方針を読みます。
１番、特別職の職員の身分の取扱いについては、法令の定めるところによる。
２番、報酬等の額は、白河市の例を基本に、類似団体等の状況を参考として、合併時までに４市村による特別職の報酬等調整委員会を設置し、調整する。
３番、地域自治区の長の報酬等の額は、先進事例等を参考として、合併時までに４市村による特別職の報酬等調整委員会において調整するということになっております。
では、個別に説明をいたします。49ページをごらんいただきたいと思います。
49ページにいわゆる四役と言われている市村長、助役、収入役、教育長の４市村の現況がございます。それぞれ任期と報酬の月額が記載されてございます。こちらについてはごらんいただきたいと思います。
その下なんですが、四役給与削減についてということで、現在の厳しい財政事情を考慮しまして、４市村においてそれぞれ四役の給与等の削減を行っております。白河市については市長10％、助役、収入役、教育長が５％削減ということで、来年の３月31日までとなっております。表郷村においても、村長が20％、教育長10％の削減中、大信村についても、村長、助役、教育長５％削減中、東村においても、村長20％、教育長10％削減中ということで、それぞれ来年の３月31日までということ
で減額が行われているという状況でございます。
それから、50ページをごらんいただきたいと思います。
50ページ、51ページにつきましては、いわゆる行政委員会と言われている機関の委員についての28

記載でございます。行政委員会とは、特定の事務について、より公正中立な執行を確保するというために、首長から独立した地位や権限などを有する合議体の機関ということで設置されるものでございます。それぞれ法律的な根拠により設置されているものです。
教育委員会については、それぞれ４市村とも４人の委員、実際には教育長も教育委員の一人ということになりますので、実際的には委員は５人ということになりますが、こちらは教育長以外の教育委
員さんについての記載でございます。
真ん中が選挙管理委員会ということで、各市村とも４人の委員、任期については４年と、報酬については記載のとおりです。
それから、監査委員ということで、これについては識見を有する方から一人、それから議会の議員さんから一人ということで、４市村とも２人ずつの委員を置いてございます。これは他の機関と違いまして合議制の機関ではございませんで、委員さん一人でできるということが他の行政委員会と異なる部分でございます。
それから、51ページにいきまして、公平委員会というものがございます。これについても余り聞き慣れない名前と思いますが、これは職員の給与、それから勤務時間その他の勤務条件に関する措置
要求等が出された場合の審査、判定、それから職員に対する不利益処分についての不服申し立てが出された場合に対する採決、または決定というものを行うということになっております。
これにつきましては、人口15万人未満の市町村はこれは条例で公平委員会を置くということにされているんですが、公平委員会を置かない地方公共団体については、県の人事委員会に委託をして事務処理をしてもらうことができるということになっております。そういったことを受けまして、３村については独自に委員会を設けているんではなく、県の人事委員会の方に事務の委託をしているという状況でございます。したがって、公平委員会を設置しているのは白河市だけ、委員が３人ということになります。
それから、一番下の固定資産評価審査委員会ですが、これは固定資産課税台帳に登録された価格に対する不服の申し立ての審査、決定というのがその仕事ということになります。
これについては、委員を３人以上置くということになっており、白河市においては９人、３村については３人ずつ、それぞれ任期が３年で、報酬はこのような形となっております。
それから、52ページの方に移らせていただきます。
52ページにつきましては、議会の議員、それから農業委員会の委員について、前とは切り離した形で出させていただいてございます。
これについては、ここに記載のとおり、定数が議会の議員については白河市が24人、表郷村が14人、大信村が12人、東村が14人、それから農業委員会の委員については、選挙による委員と選任による委員から構成されており、それぞれこのような形の任期と報酬の額ということで決められてござ
います。

29

表の下に※印がございます。「議会議員及び農業委員会の委員の報酬等の額については、議会の議員の定数及び任期の取扱い、それから農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いにおいて提案する」ということになっておりますので、今回この特別職の職員の取扱いについて、議会の議員と農業委員会については、参考という形で掲載しているということでご理解いただきたいと思います。
なお、議会議員の報酬の削減ということについては、表郷村で平成20年１月31日までということで10％削減中、東村については18年３月31日までということで、こちらも10％の削減をしているという状況でございます。
これら四役とか行政委員会、あとは議会、農業委員会の委員の報酬等につきましては、56ページに参考資料ということで、白河市を除いた県内９市の特別職の報酬額一覧ということでそれぞれ県内
９市の状況を記載してございます。こちらも後ほど参考ということでごらんいただければと思います。
それから、53ページの方にお戻りいただきたいと思います。
53ページにつきましては、特別職の職員で非常勤のものの報酬ということで、どういった方かということなんですが、法律、それから条例、規則等により設置された附属機関の委員ということになります。附属機関という聞き慣れない言葉と思いますので説明させていただきますと、行政執行の前提となる調査、それから審査を行うために地方公共団体が設置するいわゆる審議会的なもの、これも合議制という形になるんですが、そういった機関のことをいわゆる附属機関といっております。
53ページから55ページまでが、４市村において設置されている附属機関とその報酬等の額となっております。
57ページ、58ページは先進事例、59ページ、60ページについては参考法令ということで、それぞれの関係法令を載せてございます。
説明については以上でございます。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま事務局の方から説明がありました協議第52号について、皆様からご意見等をお願いいたします。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご意見がないようですので、協議第52号については、本日確認・決定することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

それでは、お諮りいたします。

協議第52号については提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご異議なしということですので、協議第52号

いについては提案のとおり承認することといたします。

30

特別職の職員の身分の取扱

次に、協議第53号

条例、規則等の取扱いについてを議題といたします。

事務局の説明をお願いします。
加藤次長。
〇事務局総括次長(加藤俊夫)
協議第53号

では、61ページをごらんいただきたいと思います。

条例、規則等の取扱いについて、協定項目の12番でございます。

調整方針について読み上げます。
条例、規則等の制定に当たっては、次の区分により整備するものとする。
①として、合併と同時に市長職務執行者の専決処分により、条例、規則等を即時制定し、施行するもの。
②合併後、一定の地域に暫定的に施行されるもの。
③合併後、逐次制定し、施行させるものということになってございます。
では、個別の説明に入ります。62ページの方をごらんいただきたいと思います。
４市村の現況ということで、条例、規則、規程・要綱等という区分で、それぞれ４市村ごとにいく
つずつ、いわゆる例規と言われているものがあるのかというものを示したのがこの表でございます。
４市村合わせて1,730の条例、規則等が現在制定されているということになります。これを合併するということになれば、同じようなものは同じようなもので１つにまとめるという調整がされていくということになってきます。
その下で、条例、規則等の整備方針という部分にいきます。
新設合併の場合、４市村の条例、規則等はすべて失効するため、新市において新たに条例、規則等を制定し、施行する必要があります。なお、条例、規則等の制定に当たっては、合併協議会、専門部
会、分科会で協議、承認された各種事務事業の調整内容に基づく整備区分により、整備するものとするというのが基本方針でございます。
では、その整備区分による整備というのはどういうふうにやっていくんだというのがその下のもの
でございます。①から③までございますが、①については調整方針の中でも申し上げましたように、即時ということで、市長職務執行者が新市発足と同時に専決処分により即時制定し、施行させる必要があるものということであります。
具体的にはどんなものかということになりますと、法令により必ず設置しなければならないもの、
もしくは制定が必要なもの、またこれらに準ずるものということで、市政執行上、空白期間が許されないもの、それから新市の組織、その運営、または職員等の給与、勤務時間等に関するもの、それから市民の権利、利益の保護、または権利の制限もしくは義務を果たすために空白期間の許されないもの、それから公の施設等の設置、管理に関するものということで、これらについては空白期間が許されない、ですから新市発足と同時にこれらの例規については制定して施行させる必要があるということでございます。

31

条例については本来議会の議決ということが前提になるわけですが、議会を開いているいとまが無
いといいますか、新市に移行した段階では市長が不在でございます。新設合併の場合、50日以内に必ず市長選挙が行われます。市長が決まるまでの期間について、市長の職務を執行する市長職務執行者が、議会の議決を得るのではなく、決裁で、いわゆる専決処分と言われることによって制定することとなります。規則、規程・要綱等については、市長の職務執行者の職権により制定し、執行するという形になります。
即時で執行しなければならないものとは、これは西東京市の例なんですが、まず位置を定める条例、
それから休日を定める条例、それから公告式条例等についてが、これに該当するということです。
それから、②番の暫定については、新市発足後、暫定条例として４市村のいずれかの区域に暫定的に施行させる必要があるものということで、内容的には４市村の制度に差異があって合併時に統合が困難なもの、それから４市村いずれかの条例であり、新市において全域に適用させるかどうかの政策的判断を要するもの、これまで適用されていたものを整理する間施行するものといったものについては暫定ということで、現在ある条例をそのまま生かす形になります。これについては、新市施行のときに、市長の職務執行者がこういった暫定で施行させるものについて公告をして、新市になって初めて開催される議会において、その報告をするということになっております。
西東京市における先進事例としては、地域福祉基金の条例だとか、田無市の入学資金の貸付条例、
それから下水道受益者負担に関する条例等、特定の地域だけに今までどおり適用させるというようなもの、これは当協議会においてもこのような類のものは今までの合併協議の中にも出てまいりました。
このようなものについては、暫定という取扱いにするということです。
③番目の逐次については、合併後、逐次制定し、施行するものということで、市長職務執行者の専決処分になじまないもの、言いかえると議案の提出権が長にない条例、あとは議会関係の例規等についてがこれに該当いたします。それから、新市長の政策判断を要することから、必要に応じ合併後逐
次制定し、施行するものでございます。
64ページについては先進事例、65ページについては参考法令等ということで、それから記載をしてございます。
以上です。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明がございました協議第53号について、皆様のご意見等をお願い申し上げます。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご意見がないようですので、協議第53号については、本日確認・決定することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）

32

〇議長(成井英夫会長)

それでは、お諮りいたします。

協議第53号については提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご異議なしということですので、協議第53号

条例、規則等の取扱いについては提案のとおり承認することといたします。
次に、協議第54号

一部事務組合等の取扱いについてを議題といたします。

事務局の説明をお願いします。
加藤次長。
〇事務局総括次長(加藤俊夫)
協議第54号

それでは、66ページをごらんください。

一部事務組合等の取扱いについて、協定項目の14番ということになります。

調整方針について読み上げます。
１番、４市村が加入している一部事務組合等については、合併の前日をもって当該組合等から脱退
し、新市において合併の日に当該組合等に加入する。なお、福島県市町村総合事務組合に係る常勤職員に対する退職手当支給事務については、新市において加入しない。
２番、大信村が加入している矢吹町、泉崎村、中島村及び大信村火葬場協議会については、炉の建設償還が完了する平成24年度まで継続して加入するものとするという調整方針でございます。
では、67ページの方をごらんいただきたいと思います。
ここで、４市村が加入している一部事務組合等の状況ということで、４市村すべてが加入しているものについては67ページから68ページの上２つになります。一番上の福島県市町村総合事務組合につきましては、４市村とも加入しているんですが、加入状況のところの白河市の※印、「常勤職員に対する退職手当の支給事務のみ未加入」ということで、先ほど橋本委員さんからもお質しがあった部分なんですが、退職手当の支給については白河市は加入はしておりません。
これについては、共同処理する業務の中での①で常勤職員に対する退職手当支給事務というのがございます。構成団体、右端の①を見ていただきますと、80町村及び31一部事務組合となっております。県内90市町村ございまして、80町村ということは10市はすべてこの常勤職員に対する退職手当の支給事務については加入をしていないという状況になってございます。
それから、共同処理する業務の②から④消防関係、それから非常勤の公務員災害の補償等について
は、４市村ともに加入しているという状況であります。これについては、総合事務組合に係る常勤職員に対する退職手当支給事務については新市において加入しないということで、先ほど申し上げましたように、新市になった段階では現在３村で加入しているこの退職の業務については、抜けて清算をして、その後新たに加入はしないという調整方針でございます。
それから、２番目の福島県市町村職員共済組合、これは市町村職員のいわゆる福利関係を行う共済組合、これについては４市村とも同一の内容で加入しております。

33

それから、一番下の広域市町村圏整備組合ということで、これについては東西白河12市町村が構成団体となっておりまして、消防や介護保険などの共同事務をやっているということであり、これについても４市村とも加入をしているということです。
それから、68ページの方にいきまして、白河地方水道用水供給企業団ということで、これについては西白河地方の８市町村が構成団体になってございます。水道用水供給施設の設置及び経営に関する事務を行っており、要するに、堀川ダムから水を引いて用水供給をしている組合でございます。
それから、西白河地方衛生処理一部事務組合、これにつきましても、西白河地方の８市町村で構成されておりまして、ごみ処理、し尿処理を共同処理しております。
以上が４市村とも加入をしている一部事務組合ということになります。
それから、68ページ目の中段、大きな２番として４市村が加入している土地開発公社の現況ということで、広域圏と同じ東西白河の12市町村で白河地方土地開発公社というものをつくってございます。この業務の内容については、公有地の取得、造成、その他の管理処分ということで、これについては４市村とも加入をしているという状況です。
それから、68ページの一番下、１村が加入している協議会ということで、これにつきましては矢吹町、泉崎村、中島村及び大信村火葬場協議会ということで、これは矢吹町にあります火葬場を共同で運営しているという協議会でございます。これについては、大信村だけが加入をされているということであります。
調整方針の方へ戻っていただきたいんですが、大信村が加入している矢吹町、泉崎村、中島村及び大信村火葬場協議会については、炉の建設償還が完了する平成24年度まで継続して加入するというような調整方針になっております。
矢吹町の火葬場につきましては、平成13年、14年度において、地方債を起こし火葬炉の改修事業を行っており、その償還が平成24年度まで残る形になります。その間については、大信村として費用負担はしなければならないというのが１つの要因となります。
また、新市になりますと、白河市内の火葬場を利用できるということになるんですが、大信村の住民から距離的にも近いということがあるので、すぐには矢吹の火葬場を使えないというような形にはしないでほしいという声もあることから、炉の償還が終わる平成24年度まではこちらについて矢吹の方にも加入をするというような調整方針にしてございます。
それから、69ページの方にいきまして、こちらについては基本的な整理事項ということで、構成団体が変わらないとしても一部事務組合については合併前に脱退の手続をして、合併と同時に新たに加入するという手続が必要になってきます。それを表したのがここの部分でございます。
ただ、合併特例法の規定によりまして６カ月間の猶予期間が設けられておりますので、早急な手続をしなければならないということではなくなったという部分でございます。
それから、70ページにつきましては県内の先進事例、それから71ページ、72ページについては参34

考法令ということで載せてございます。
説明については以上です。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明のありました協議第54号について、皆様のご意見をお願いいたします。
藤田清委員。
〇藤田

清委員

大信の藤田です。

先ほど、橋本委員からもお話出された件なんですけれども、この常勤職員に対する退職金の積み立て、３村でやっております約４億4,680万円、その金額の中でこれからの、先ほど議長さんがおっしゃられた、平成17年度から平成28年度までの退職者数の見込を述べていただきましたけれども、私、合計してみますと、17年から28年の間に305人退職するわけです。そして、今の公務員の退職金が１
人3,000万円とした場合に、この28年までに91億5,000万円の退職金を準備しなきゃいけない。その退職金が今我々が積んでおりました４億4,680万円は当然一般会計の方に入るか、基金に入るか、それはどうあれ、ともかく平成17年に13名の退職者が出れば、当然ここで３億9,000万円の金を出費す
ると、一般財源からもし出すとすれば。
そうなった場合に、これからの平成28年までの91億5,000万円、これが一般会計から退職金として歳出されれば、これからの合併後の財政シミュレーションとこの退職金の見込金額の表をひとつ提示していただきたいと私は思います。
〇議長(成井英夫会長)〇事務局総括次長(中島

中島次長。
博)

ただいまの数字的なシミュレーションなんですが、どのような数字を持ってきて、どういうシミュレートすればいいかというのがここで即断できませんので、その方法も含めて持ち帰って事務局の方で検討させていただきたいと思います。
〇藤田

清委員

よければ、そこに各市村ごとの退職予定者の人数等を区分けしていただければ、な

おさらありがたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

ほかにございませんか。

（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ないようでございますので、ただいまのシミュレーションについて提出をさせていただいた後に、この件については協議を行わせていただきますので、継続協議とさせていただきます。
〇議長(成井英夫会長)

次に、協議第55号

町名・字名の取扱いについてを議題といたします。

事務局からの説明をお願いします。
加藤次長。
〇事務局総括次長(加藤俊夫)
協議第55号

それでは、73ページをごらんいただきたいと思います。

町名・字名の取扱いについて、協定項目の18番でございます。

35

調整方針の１番としまして、町、字の区域は、現行のとおりとする。
２番として、町、字の名称については、「大字」表記を削除した名称に変更するものとするという調整方針でございます。
では、74ページをごらんいただきたいと思います。
74ページに４市村の現況ということで、現在４市村に大字が白河市においては16、表郷村においては15、大信村には９、東村には９ということで、全部で４市村合計で49の大字がございます。
そのうち、重複する大字名ということで、白河市と大信村にそれぞれ「大字豊地」と言われる大字名が重複してあるということでございます。ただし、大字の中にあるいわゆる小字、字の部分ですね、
これについては重複する小字名はないということですので、大字名だけが共通しているということがまず１点ございます。
留意事項ということなんですが、町名・字名の取扱いについては、その歴史的経緯や住民の愛着を踏まえ、住民生活に最も影響の少ない方式を選択する。２番として、市町村合併の際に、市町村の区
域内の町、字の区域を新たに設定もしくは廃止、または町、字の区域の名称の変更をしようとするときには、地方自治法260条の規定に基づき、市町村長が当該市町村議会の議決を経てこれを定め、都道府県知事に届け出るという手続が必要になってくるということでございます。それから、留意事項の３番目としては、合併を機に住所表記の簡素化について考慮することも、住民の利便性の向上につながるということでございます。
そこで、その下に※印の部分がございます。先の協議会におきまして、地域自治区の設置というものが決定されましたが、地域自治区を設定した場合には、市町村名の次に地域自治区の名称を冠するということになってございます。まだ地域自治区の詳細の協議については今後提案させていただくことになりますので、どういった地域自治区の名称をつけるかということはまだ特定できないわけでございますけれども、例えば表郷村の例で言うと、現在は「西白河郡表郷村大字金山字長者久保」という住所があるとすれば、それが合併した場合、便宜上、例えば表郷という名称をつけるとすれば、「白河市表郷金山字長者久保」というような住所の表記になるということでございます。旧白河市については、地域自治区を設けておりませんので、ただ単に現在の名称から大字という字がとれた、例
えば「大字泉田字池ノ上」であれば、「白河市泉田字池ノ上」という住所になるということを示したのがこの部分でございます。
75ページの方にいきまして、町名・字名の区域及び名称の取扱いということで、取扱いについてはいろいろな方法がございます。ただ、今回、事務局として提案させていただいたのは、この75ページの２番の（２）の③、75ページの一番下ですね。従来の大字名とする場合、調整方針の１番で「町、字の区域は現行のとおりとする」と言っておりますので、これに従えば、従来の大字名とする
場合ということになってきます。これも先ほど地域自治区のところで申し上げましたように、白河市
においては、旧白河市のエリアにおいては地域自治区を設けておりませんので、ただ単に大字がとれ36

るというだけで、表郷村、大信村、東村については、それぞれ地域自治区の名称が白河市の次に来て、大字がとれた金山、増見、釜子という名称となり、その後に字名が続くということになるということを示したものでございます。
76ページの方にいきまして、町名・字名に関する実際の変更手続ということで、先ほど申しまし
たように、地方自治法に基づく手続が必要となります。市町村長が提案して、議会の議決をもらって、知事への届け出、知事が告示して、それで初めて効力が発生するということになるんですが、要するにここから下の部分は、県との事前の調整を十分にやらないと、合併の日、即新しい字名ができるということにはならないということを書いたものでございます。
それから、77ページについて参考事項ということで、住民の一番関心がある部分がこの辺かなと思っておりますが、住所が変更になることによって手続が必要となるものにはどんなものがあるのかと、また手続が必要ないというものにはどういうものがあるのかというのを示したのがこの部分でございます。
まず、手続の必要がないものについては、住民票、戸籍、印鑑登録証、国民健康保険証、国民年金手帳、不動産登記簿の所在、自動車検査証、自動車運転免許証、それからパスポート等については、
個人的な手続は何も要らないということになります。
住民票、戸籍については、新市において職権により変更がされることとなります。それから、不動産登記簿については、これも法務局で職権により変更がされることとなります。
それから、その下の不動産登記簿に登記された所有者、抵当権、仮登記権利等についても、みなし規定があるので、手続は要らないということになります。
運転免許証につきましては、免許を更新するときに変更するということになりますので、合併したからといってすぐ変更手続は必要ありませんが、希望すれば、申請によって変更はできます。
それから、預金通帳についても変更の手続はないということです。
逆に、手続が必要となるものについては、外国人登録証、身体障害者手帳、質屋営業、風俗営業、建設業などの許可を受けている方の住所、これについてはご自分で変更の手続をとっていただく必要が生じることになります。
それから、手続が必要となる場合があるものということで、取引の内容等によっては当座預金、融資取引等について手続が必要となる場合が出てくるということを示したものでございます。
それから、78ページについては、参考法令ということで載せてございます。
説明については以上でございます。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま説明のございました協議第55号について、ご意見をお伺いしたいと思います。
三森議員。
〇三森

繁委員

白河市の三森でございます。

37

この１番の町、字の区域は現行どおりということで、２番は大字のみ削除するということでございますが、先進事例の豊田市などを見てみますと、大字及び字についても削除するということがありますので、大字だけじゃなくて、どうせとるんだったら、字もとった方がよろしいんじゃないかと思いますので、ご検討よろしくお願いいたします。
〇議長(成井英夫会長)〇深谷久雄委員

深谷久雄委員。

白河市の三森議員から話がありましたけれども、私も今、話をしようかと思っておりました。白河市の中には大字区域と大字がないところ、たとえば、白河市中町と通称は呼ばれている住所、いわゆる旧、本当の町うち、白河市字中町と正式には言うんですよ。このような小字区域で
すか、大字のないところの小字の地域については、私も、白河市の方でも、結論出ないでいるんですよ。ですから、もう少し協議させていただきたいということで、これも継続協議でお願いしたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

そのほかございますか。

（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

それでは、私の方から皆さんにお伺いします。

例えば、74ページの一番下の方から見せていただきまして、例えば白河市表郷金山とした方がいいのか、10年間ですが、表郷区金山にした方がいいのかとか、これもあります。
ですから、その辺のご意見もございましたらお願いをいたしたいと思います。
我妻委員。
〇我妻茂昭委員

東の我妻でございます。

ただいまご説明いただきました３番の例えば白河市大字泉田字池ノ上という形の中で、大字を抜いて字を残すという形がいいんではないかなと思います。その前に、例えば村部の場合だと東村とあるわけですけれども、これを東区じゃなくて、区はあくまで10年間という形なものですから、最初か
ら東、大字を抜いて釜子字殿田表というような形でお願いしたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

そのほかご意見ありませんか。

深谷美佐子委員。
〇深谷美佐子委員

表郷の深谷です。

私も東村の我妻さんと同じく、字というものはつけた方がだらだらとした住所よりは区切りがいいですし、住宅地図を見る上でも、この字があるのとないのではどこを区切っていいかわからないというふうに、自分の村であれば区切り方がわかりますけれども、これが遠くに行けば行くほど全くわからなくなってしまいますので、字はつけたままにしておいていただきたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

ただいまの我妻委員と深谷美佐子委員のご意見は十分わかります。

それで、先ほど深谷久雄委員から出ましたのは、白河市本町とかいうんですが、正式には字本町というんですね。その場合は字をとってもいいんじゃないかというご意見だと思います。基本的には住38

所が長くなってくる場合には、字は必要ではないかと思われます。
大高委員。
〇大高正人委員

大高ですが、それらについて、私議員やっていて恥ずかしい、間違ったら大変だなと思うんですが、白河でも新白河ね、白河市新白河何丁目何番地というところもあるわけですね。ただいま議長から中町にも字とあるというけれども、新白河の方は住所変更になりまして、ないんですよね。そういうところもあるものだから、恐らく深谷久雄議員もそういう意味でも言っているんじゃないのかなと思います。
以上です。
〇議長(成井英夫会長)

大体の方向性は出てきたと思うんですが、正式には地域自治区に関する協議で行いますが、区はなくてもいいという皆さんお考えですか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

その辺はよろしいですね、区はなしで。例えばお話のとおり、大信何々、表郷何々という繋がりでよろしいということですね。東釜子字何々でよろしいですね。
その辺は意思統一でよろしいでしょうか。
（「はい」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

そうしますと、残っていますのは、今話が出ました白河市の中町なら、その前の字をとるかどうかだけでしょうから、それについては、それでは次回までに白河市としての結論をお願いいたします。
では、継続協議といたします。
それでは、ただいまから10分間の休憩を行います。
再開は４時15分からお願いいたします。
午後４時

５分

休議

午後４時１５分

再開〇議長(成井英夫会長)

それでは、会議を再開いたします。

先ほど深谷久雄議員から定員についてのおただしがございました。それにつきまして、定員の管理について斎須参事の方からご説明をいただきますので、よろしくお願いいたします。
〇福島県総務部市町村領域広域行政グループ参事(斎須秀行)

先ほどは大変失礼しました。

先ほど、白河市の深谷委員から出された質問のうち、１つは現在の市町村の職員数が適正なのかというお話ですが、先ほど人口当たりの職員数とありましたが、県の方で比較する場合はその定員のモデルと比較をしております。そのモデルと比較しますと、４市村ともそのモデルの範囲内の職員数になっているということです。
県としては、この定員管理について、特にここ３年間、４市村とも積極的に取り組んでいると評価をしております。

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それと、合併した後の市の適正な職員数についてですが、どうしても合併したときには一時的に職員数は増えます。ですから、最終的にどの程度の職員数にするのか、定員モデルと合わせて目標とす
る適正な職員数に向かって、今回調整案にもありますように、定員適正化計画を策定し定員の適正化に努めるというふうになると思います。
以上でございます。
〇議長(成井英夫会長)

よろしいでしょうか。

それでは、本日最後の協議に入らせていただきます。
協議第56号

各種事務事業の取扱いのうち、社会体育関係についてを議題といたします。

事務局の説明をお願いいたします。
加藤次長。
〇事務局総括次長(加藤俊夫)
協議第56号

それでは、79ページをごらんいただきたいと思います。

各種事務事業の取扱い、教育に関する事務のうち社会体育関係について、協定項目の24－（６）－ウということになります。80ページの方をごらんいただきたいと思います。
４市村の現況の部分で総合体育大会事業という区分でございます。これについては、白河市においては市民総合体育大会ということで毎年６月から10月にかけて実施をされておりますが、表郷村においては、村民体育祭ということで体育の日に開催をされているということになっております。
その下、81ページにいきましてスポーツ大会・行事についてなんですが、こちらについては81ページから82ページにかけて４市村において記載の通りいろいろなスポーツ大会、行事が行われております。細部についての説明は省略させていただきますが、そういったことで調整方針、80ページの調整方針の１番、総合体育大会及びスポーツ大会・行事については、当分の間は現行のとおり実施
することとし、新市において関係団体等との連携を図りながら再編するという調整方針になっております。
このようになった理由についてですが、市村だけでやっているという行事ではございません。それ
ぞれ体育協会や実行委員会を組織したりということで、さまざまな関係団体がございます。それらと連携を図りながら再編を考えていく必要があるということで、このような調整方針を提案させていた
だいております。
83ページをごらんいただきたいと思います。
こちらについてはスポーツ教室です。４市村とも記載のとおり、白河においては26種目になるんですが、このような形でスポーツ教室が開催されております。ただ、東村においては、次の項目で出てくるんですが、ひがしスポーツクラブということで総合型地域スポーツクラブというものが設置されておりまして、その中でスポーツ教室を開催されているということから、残る３市村について、調整方針の80ページの２番、スポーツ教室については、現行のとおり新市に引き継ぎ、実施方法等については新市において調整するという調整方針を述べさせていただいております。

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それから、84ページをごらんいただきたいと思います。
こちらが総合型地域スポーツクラブということで、こちらにつきましては東村だけが該当しております。東村においては、平成11年度にひがしスポーツクラブを発足しており、いろいろなスポーツ
活動を通して健康、体力の維持管理、それから地域スポーツの普及、振興を行っております。現在、会員数が189名となっております。この総合型地域スポーツクラブというのは自主独立というんです
か、会員からの収入をもって運営するのが原則でございます。会費については中段より下の方に記載がございます。
ただ、問題点としてまして、※印にありますように、民間によるクラブ運営を基本としておりますが、クラブマネジャーが不在ということもあり、行政がかなり大きく運営の補助をしているような状
況ございます。
なお、この総合型地域スポーツクラブというものにつきましては、国の方針としまして、2010年
までに各市町村に最低１カ所はつくってほしいというような指導等もあるようでございます。
この調整方針につきましては、80ページの３番、総合型地域スポーツクラブについては、現行のとおり新市に引き継ぎ、活動の広域化や新たなクラブの設立を推進するという調整方針になってございます。
85ページにつきましては社会体育関係施設の運営、維持管理です。４市村においてそれぞれ直営
によって維持管理、運営を行っている施設と、委託という形でやっている施設とに分けてございます。
それぞれ内容につきましては、記載のとおりでございます。
86ページの方へ移らせていただきます。
こちらについては、４市村で設置されております社会体育関係施設の使用料の一覧ということになっております。
ここで資料の数字の訂正をさせていただきたいと思います。86ページの表郷村の総合運動公園表
郷体育館の団体15名以上の村外「50円」となっておりますが、こちらは「750円」の誤りでございますので、申しわけございません、750円という形で訂正をさせていただきたいと思います。
それぞれ４市村における社会体育の施設の状況と使用料については、こちらに記載のとおりとなっております。83ページまでこちらが続きます。
調整方針としましては、80ページの４番、社会体育関係施設使用料については、現行のとおりとし、運営、維持管理については、新市において効率的な実施方法を検討するというような調整方針になってございます。
説明は以上です。
〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

ただいま説明がございました協議第56号について、皆様からご意見等をお願いいたします。
（「なし」と言う声あり）

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〇議長(成井英夫会長)

ご意見がないようでございますので、協議第56号については、本日確認・決定することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

それでは、お諮りいたします。

協議第56号については提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ご異議なしということですので、協議第56号

各種事務事業の取扱いのうち、社会体育関係については提案のとおり承認することといたします。
続きまして、その他に入らせていただきます。
第８回協議会の開催日程について、事務局から説明をお願いいたします。
〇事務局長(木村全孝)

それでは、資料の90ページをごらんいただきたいと思います。

次回の第８回協議会の開催ですが、10月22日の金曜日、午後１時半から、東村の中央公民館の方で予定しております。
以上です。
〇議長(成井英夫会長)

ただいまお話のございました点について、何かお伺いしたいことがありましたらお願いいたします。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ないようでございますので、次回の協議会につきましては10月22日、金曜

日の午後１時30分から、東村において開催をいたしたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。
なお、場所等についておわかりになるでしょうか。
首をかしげている方がいますので、それでは皆様の方に第８回のこの会議資料を送ると思いますので、そのときに場所の方も一緒に添付させていただきますので、ご理解のほどをお願いしたいと思います。
それでは、次回は東村でよろしいですね。
（「異議なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

ありがとうございました。

そのほか、皆様からご意見、ご要望等がありましたらばお願いいたします。
佐川京子委員。
〇佐川京子委員

白河の佐川です。

法定合併協議会に移る前の任意合併協議会の１市２村のときに、白河市、表郷村、大信村の資料といいますか、事務の資料ですとか財政状態の資料ですとか、現在合併前のいろいろな資料が配付されたわけなんですけれども、９月から東村が入りまして、それで東村に関する資料がないわけなんです。

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次回には建設計画の素案が出されるという予定になっていると思うんですが、その折にもいろいろ検討する材料といたしまして、東村の分の資料を提出いただきたいと思うんですが、その件はどうなっていますでしょうか。
〇議長(成井英夫会長)

そうすると、３市村で協議していたときのデータと同じように提示をしてほしいということですね。
〇佐川京子委員

はい、そうです。

〇議長(成井英夫会長)〇事務局総括次長(中島

中島次長。
博)

ただいまの資料についてですが、建設計画の本文の中に、主要な人口ですとか、あとは産業の部分ですとか、そういった部分で入っている部分もございますが、それ以外の任意協議会のときに整理した全てのものになりますと、整理した時点が大分前の数字なものですから、単純に東村の部分を調べてつけ加えるというものではございません。４市村分をまた初めから全部整理し直すという形になりますので、事務局の方で作業を進めてすぐにお出しできるものということでよろしいでしょうか。
〇議長(成井英夫会長)

それでは、できる限り出すということでよろしいですか。

建設計画の中に資料もありますので、そこで足らないものがあったら皆様からご指示をいただきま
して、できる限りは資料を提示したいと思いますので、そのようにご理解いただきたいと思います。
〇佐川京子委員

はい、了解しました。

〇議長(成井英夫会長)

そのほかございますか。

橋本委員。
〇橋本良示委員

大信の橋本です。

前回の協議会で新市の名称が決定しました。それで、懸賞の抽選をいつごろやるのか、予定などをお聞かせいただければと思います。首を長くして待っている人いるものですから。
〇議長(成井英夫会長)

局長。

〇事務局長(木村全孝)

協議会の方で抽選するかも含めて、事務局で検討させていただきたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

すみませんが、その抽選についても、まだ具体的に検討していませんので、お時間をいただきたいと思います。
抽選のことよりも、協定項目の調整ばかり気になっておりまして。すこしお時間をいただきたいと思います。
そのほかございますか。
深谷久雄委員。
〇深谷久雄委員

今、資料の話がたくさん出てきましたので、私、表郷の村長さんと東村の村長さんにお願いをしてみたいなと思うんですけれども、合併の機運を高めるために、仄聞するところにより43

ますと、資料がつくられて、それをもって説明会を開催されてきたという経過があるようでございま
すので、村民の方、また議員さんとか、言いたい放題サミットの皆さんが活用されてきております資料、何か冊子になっているものがあるようなんですが、それを大変私ども参考にさせていただきたいと思います。よくできているようでございますので、これをひとつこの協議会の中に、できれば提出、配付というか、参考に出していただいて、見させていただければありがたいなと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)

これは協議会というよりも、表郷村、東村の考え方でございます。ここで議論するべきということよりも、それぞれで立場がありますので、その点はお願いということでよろしいですか。
〇副会長(滝田国男)

今の要望に対する意見なんですが、今、市長さんが話ししたように、やはりそれぞれの行政の区域の中で、その住民に対して理解を求めるための一つの資料でもあったので、当然白河市さんが見て、それがどういうふうな行政内容なのかというものについての検討には値しないのかなとは思います。基本的にこの合併の機運を高めるためという話をされましたので、それは間違いなく今合併を論議している中でのやはり数字的なもの、目に見えるものをやはり示さなければならないなという気持ちでつくったものでもありますので、絶対出せないかと言われるとなかなか微妙なので、その辺はちょっと検討させてもらいますが、やはり合併に真正面から取り組むために、やはり自立を望む声も一方では必ずあるというふうな認識もありましたから、自立する姿がどういうふうに変化していくのか、さらにその後、法定協にいくための一つの資料という意味合いもありましたので、それに対比して今回法定協議会の中でこういうふうな姿が構築されましたよというふうなことを次に示すための前段として、１つの行政区としてこれからこういう形になっていきますよということを一応予測した資料としてつくったものでもあります。それが白河市さんや村が見て参考になるかというふうな、そういうふうなものではなく、やはり住民が行政サービスを受けていた側として判断するには値したと思いますが、他の市村さんが見てそれがどういうふうに役立つかというふうなものではちょっとないのかなという気もします。ここに議員さんとか委員さんもおりますので、話をした上で、決して住民に配ったものが部外秘ですよとなんていう意味で話はしておりませんので、その辺も踏まえながら判断していきたいと思います。
〇議長(成井英夫会長)〇副会長(根本暢三)

東の村長さん、よろしいですか。同じということでよろしいですか。
はい。

〇議長(成井英夫会長)

そういうことで総合見解ということでご理解ください。

そのほかございますか。
（「なし」と言う声あり）〇議長(成井英夫会長)

なければ、本日の議事を終了させていただきたいと思います。

大変円滑なご審議をいただきましてありがとうございました。

44

これにて終了させていただきます。
〇事務局総務班長(秦啓太)

会長、ありがとうございました。

委員の皆様には、本日も長時間にわたりましてご協議をいただいてありがとうございました。
以上をもちまして、第７回合併協議会を閉会いたします。
なお、この後、議会の議員の定数等に関する小委員会を開催いたします。
お時間については、10分後の４時50分からということにさせていただきます。
会場については、この会場を出て左手の生活改善研修室となります。該当する委員の方については、
引き続き小委員会の方へご出席いただけますよう、よろしくお願いを申し上げます。
以上でございます。ありがとうございました。
午後

４時３８分

閉会

上記会議の経過は、事務局が調整したものであるが、その内容に相違ないことを証するために、ここに署名いたします。
平成１６年１１月２６日

署

名

委

員

署

名

委

員

署

名

委

員

署

名

委

員

45