令和５年度調達等合理化計画実施状況・自己評価

調達等合理化計画・取組事項
１．調達の現状と要因の分析
２．重点的に取り組む分野(１)調達における一者応札・応募について調達を行うにあたっては、一者応札・応募の削減に向けて努める。
やむを得ず一者応札・応募となった場合は、その要因等を十分検証する。

(２)随意契約
随意契約を行うにあたっては、事由について明確化し、公正性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を実施するものとする。

取組（独）農林水産消費安全技術センター
自己評価及び内容
今後の対応方針（略）

一者応札・応募の改善については、メールマガジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直し、公告期間の十分な確保、調達要求の集約化、ホームページへの調達予定情報の早期掲載、積極的な競争参加者の発掘等の取組を行ったが、結果的にやむを得ず一者応札･応募となった契約件数は 30 件であった。
一者応札・応募となった要因等を検証するため、業者アンケートを見直すとともに、全センターに要因等の検証を行うよう改めて周知した。
なお、これらについては、外部有識者を交えた契約監視委員会において妥当性及び改善方策にかかる審議及びフォローアップを行うとともに、当該委員会概要をホームページで公表した。
（前年度実績：13 件）

左欄に記載のとおり、調達等合理化計画に基づく様々な取組を行ったが、一者応札・応募は昨年度から 17 件の増加となった。
一者応札･応募となった 30 件の契約については、次年度契約を行わないことが明らかなもの、適切な改善策を実施していたにもかかわらず２か年以上連続して一者応札・応募となったもののほか、原因を検証した結果、応札者確保のための取組みについて、改善の余地がある契約が確認された。
令和 6 年度においては、これまでの取組みの推進に加え、過去の応札業者や対応可能業者に関する情報収集をより積極的に行う等の改善策を講じることとする。

随意契約については、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施するため、平成
27 年７月に契約事務取扱規程を改正し、随意契約による事由を明確にした「随意契約理由書」による、合理的な調達を実施した。
本年度は、競争性のない契約件数は 25 件であったが、当該契約については、事前に調達等合理化検討会において、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないもの等として点検を受け、また、契約監視委員会において事後点検が行われ、その妥当性を確認した。

事前に調達等合理化検討会において、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないもの等として点検を受け、契約監視委員会においても、やむを得ない事情があると判断された案件を「随意契約理由書」により事由を明確にし、競争性のな

調達等合理化計画・取組事項(３)消耗品及び分析機器類等の調達消耗品及び分析機器類等の調達については、下記の取組を実施していくことにより、適正な調達を目指す。
① 調達にあたっては、履行期限を十分にとるように、調達依頼時期を早めるなど調整を行う。

②

仕様・規格が必要最小限、また、複数の者が応札可能となるよう調整を行う。
③ 調達の一括化や共同調達を有効活用することにより競争性の確保に努める。具体的には、これまでのコピー用紙購入契約の共同調達を継続することに加えて、全センター分を一括調達することにより、事務の効率化及びコストの削減を図ることとする。
④ 調達要求の集約化を実施することにより競争性の確保に努める。
⑤

積極的に競争参加者の発掘に努める。

(４)その他
事務処理及び予算執行の効率化を図るため、調達方法の見直しを行う。

３．調達に関するガバナンスの徹底(１)発注・契約権限の明文化について
ＦＡＭＩＣにおける物品等の調達については、契約事務取扱規程により契約責任者及び当該契約責任者の事務の範囲を定めている。また、発注に係る事務フロー図を整備し、発注依頼者が直接業者へ発注することのないよう周知しており、引き続き当該取組を推進することとする。

取組

内容

①

消耗品及び分析機器類等の調達にあっては、公告期間を 10 日から 15 日に延長するとともに、調達依頼時期を早めることにより、業者による入札準備及び履行期間を十分確保した。
② 仕様・規格が、必要最小限なものとなるようメーカー及び機種の特定の排除等仕様書の見直しを行った。
③ コピー用紙の調達については、国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構
本部及び同機構生物系特定産業技術研究支援センターとの共同調達を継続することに加えて、ＦＡＭＩＣ全センター分を一括調達することにより、事務の効率化及びコストの削減を図った。
④ 少額随意契約となる試薬、事務用品等の調達要求の集約化を積極的に実施し、競争性のある契約を増加させた。
⑤ ホームページ及びメールマガジンを活用した調達情報の提供、入札説明書の電子メールによる配信、郵便入札の導入により、複数応札となるよう努めた。

自己評価及び今後の対応方針
い随意契約とすることにより合理的な調達を実施した。
公告期間の延長、仕様書等の見直し、調達の一括化、共同調達の活用、調達要求の集約化、メールマガジンを活用した情報提供に加え、入札説明書の電子メールによる配信、郵便入札の導入、ホームページへの調達予定情報の早期掲載を行うことにより、適正かつ競争性を確保した調達を実施することができた。
これまでの取組みを引き続き推進するとともに、積極的な競争参加者の発掘、入札に参加し易い環境の整備に努めることとする。

コピー用紙の調達について、国立研究開発法
人農業・食品産業技術総合研究機構本部及び同機構生物系特定産業技術研究支援センターとの共同調達を継続することに加えて、ＦＡＭＩＣ全センター分を一括調達することにより、事務の効率化及びコストの削減を図った。

関係規程等の担当者への周知、調達合理化検討会による「随意契約理由書」による点検、検収時の発注者以外の職員の立会いを実施することにより、調達に関するガバナンスの徹底を図るとと(２)競争性を確保した入札の実施による業
仕様書の作成にあたっては、特定の業者・ もに、不祥事の未者の選定について機種に限定されることのないよう業務担当 然防止を図り、調特定の仕様により納入業者が限定さ各課に周知するとともに、業務担当課より提 達に関するガバナ
関係規程による発注・契約権限や事務フロー図を会計事務担当者に周知した。

調達等合理化計画・取組事項れることのないよう、引き続き仕様書の精査をし、複数の者が応札できるよう努めることとする。

(３)随意契約について少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することとなる案件については、緊急の場合等やむを得ないと認められる場合を除き、事前に調達等合理化検討会（総括責任者は総合調整担当理事）において、会計規程や契約事務取扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。

自己評価及び今後の対応方針出された仕様書について、過度な仕様となら ンスの徹底を図るないよう内容の確認・精査を行い、複数の者 こととする。
が応札できるよう努めた。
また調達においまた、契約担当者へ仕様書の留意事項等につ て、過度な仕様とないて周知した。
らないよう仕様内容の精査を行うこ
少額随意契約以外に新たに随意契約を締 とにより、複数の者結することとなる案件については、調達等合 が応札することが理化検討会において「随意契約理由書」によ できた。これまでのり、関係規程との整合性や、より競争性のあ 取組みを引き続きる調達手続の実施の可否の観点から点検を 推進するものとす受けた。
る。
取組

内

容

(４)発注者以外の職員の立会いによる検収について
物品納品等の検収については、既に検査職員のほか、検査補助員又は発注者以外の原課職員を立ち会わせて行っており、引き続き当該取組を推進することとする。

納品に係る検収については、検査職員及び検査補助員もしくは原課職員の２人体制で行った。

(５)不祥事の発生の未然防止・再発防止について不祥事の発生を未然に防止するため、職員に対しメール等により、調達等合理化計画の説明や調達に係る契約から検収業務、契約規程・検査マニュアル等について再度の周知徹底を図る等、不祥事の発生の未然防止・再発防止を図ることとする。

令和６年３月に本部・地域センター等ごとに、未然防止・再発防止強化策をはじめとする発注・検収事務に係る自己点検（毎年度実施）を行い、適切に処理されていることを確認するとともに、再発防止強化策の風化を防ぐため、各地域センター等業務管理課長等や担当者に対して当該対策の策定経緯を含め定期に周知し、不祥事の未然防止・再発防止の再認識に努めた。

４．自己評価の実施
調達等合理化計画の自己評価については、各事業年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告し、主務大臣の評価を受ける。
主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。

令和４年度調達等合理化計画の自己評価については、業務の実績等に関する評価の一環として年度終了後に実施され、令和４年度の自己評価はＢ、主務大臣による評価についてもＢとなった。
なお、主務大臣の評価結果を踏まえた調達等合理化計画の改定等はなく、令和４年度業務実績等報告書の公表に併せてホームページに公表した。

５．推進体制(１)推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総合調整担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。

令和５年度は、調達等合理化検討会を８回調達等合理化検開催し、令和４年度調達等合理化計画に係る 討会による審議、点自己評価及び令和５年度調達等合理化計画 検、外部有識者によ（案）の審議（令和５年４月 26 日）のほか、 る契約監視委員会
随意契約による事由の点検等を行った。の点検結果を踏ま調達等合理化計画・取組事項
総括責任者
副総括責任者
メンバー

取組

内

容

総合調整担当理事
総務部長
企画調整課長
総務課長
会計課長
管財課長

(２)契約監視委員会の活用監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基準(新規の随意契約、２か年連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

契約監視委員会を以下のとおり開催し、当計画の策定及び自己評価の際の点検、個々の契約案件の事後点検を受けた。また、その審議概要はホームページに公表した。
① 令和５年５月 23 日：令和５年度計画及び令和４年度計画に係る自己評価の点検、理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（令和４年度第３～第４四半期分）の事後点検。
② 令和５年 12 月 25 日：理事長が定める基準（新規の随意契約、２か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（令和５年度第１～第２四半期分）の事後点検。

６．その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、ＦＡＭＩＣのホームページにて公表するものとする。
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行うものとする。

調達等合理化計画については、令和５年６月５日ホームページに公表した。また、自己評価については、今後、令和５年度業務実績等報告書の公表に併せて公表する予定。
なお、当計画の実施にあたって新たな取組の追加等はなかったため、当計画の改定は行わなかった。

自己評価及び今後の対応方針
え、調達合理化等を推進することができた。今後においても、調達の合理化を着実に推進するものとする。

当法人における調達等合理化の取組状況を適切にホームページにて公表した。引き続きホームページにて公表を行うものとする。