2024 年度事業計画書
特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所

１．基本方針2024 年元旦に能登半島を襲った地震とその被害は、まちづくりに携わるものにとって意表を突くと同時に、慢心を叱咤されるものとなった。その後の復旧・復興のプロセスを見ても、私たちが経験し、学んだ知見が充分に活かされていないこと、また時代の変遷や状況の変化に伴い、新たに考え、取組むべきことがまだまだあることを、思い知らされたものであった。私たちの役割は依然存続しており、継続と展開に努める必要がある。
2023 年度まで継続してきた「まち活拠点まちラボ」の運営実績を背景に、今年度から、こうべまちづくり会館の指定管理業務を受託することとなった。委託事業としては予算的に非常に厳しい運営を迫られた事業であったが、拠点を持つことや、新たな人材とともにまちづくりの可能性を拓く試行の実践の重要性から、受託してきたという経緯がある。今年度からの指定管理業務についても、あらかじめ示された予算の厳しさは「まちラボ」以上のものであった。応募については、理事会で議論があった通りだ
が、最終的には我々のミッションの実現のために、戦略的に受託することとなった。会館の維持運営については、委託費に頼るだけでなく、会館を活かした収益事業を、私たち自らが起こしていく必要がある。そのためには、理事だけでなく会員全員が一体感を持って取り組む必要がある。
これまで法人としての事業は、一部の会員や事務局に、多くの負担を引き受けてもらう形で実施されてきたという実情がある。その実績は貴重なものであり、それをさらに展開し、法人が持つ潜在力をより発揮するためには、運営のあり方についての変化が求められるだろう。そのために、今年度からは事務局の運営体制を変え、より若い人材を中心に、会員全員が何らかの形で事業に参画する仕組みを整えることとしたい。事業への参加の仕組み、顔を合わせての話し合いの機会づくり、SNS やメールを活用した情報発信を行い、会員個々人の関心と意欲の方向が、法人の目的と活動に、より密接に結び付けられる状況をつくっていきたいと考える。そのことは、神戸のみならず、日本におけるよりよい地域自治のあり方を示すことのみならず、災害など非常時における地域と行政の、よりよいあり方を示すことにつながるはずである。
本年は、阪神・淡路大震災から 30 年、神戸まちづくり研究所の設立から、25 年目の節目を迎える。
これまでを改めて振り返り、これからを見通す大切な時期である。会員の皆さま、関係者の皆さまと共に、実りある 1 年としたい。

２．特定非営利活動に係る事業（１）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりに係る調査・研究・研修・政策提言■研修事業○研修受け入れ事業（自主事業／2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）
震災体験現地交流プログラムや、市民活動やまちづくりに関わる人々との交流・体験プログラムにて、各種団体の研修・視察を受け入れる。
○講座・勉強会事業（自主事業／2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）
講座・勉強会・セミナー開催や開催支援業務の受託はまちラボを積極的に活用するものとし、まちﾗﾎﾞで開催するものは（３）の会館自主事業として行う。
・令和 5 年度語り部ガイド育成研修業務（ひょうご安全の日推進県民会議委託事業／2024 年契約日～2025 年 3 月 31 日）
昨年度に引き続き、語り部育成研修会である「1.17BATON」を開催する。1.17BATON では、震災と復興の語り部のことを「RUNNER」と呼び、今後の震災復興ツーリヅムなどでの活躍を期待している。
語り部育成研修会では、ガイドの基礎を学び、同時に震災の記憶の伝承も行う。
■調査事業○会館・集会所活用企画公募事業運営業務（神戸市委託事業／2024 年契約日～2025 年 3 月 31 日）
神戸市がニュータウンに設置した会館・集会所は、地域住民に集会・研修・文化教室などの場を提供することにより、地位の発展と住民の福祉増進及び文化の向上を図るものであった。しかし高齢化や地域活動の停滞に伴い、十分な利活用が進んでいない状況がある。そこで施設周知や利用率向上を目的とし、利用を希望する団体・個人や利用希望者（団体）を発掘し、会館・集会所施設とのマッチングを図るため、ニーズ調査やヒアリング調査、関連所部署との連絡調整、申請支援等の業務を行う。
（２）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりの支援事業■会館管理運営業務○神戸市立こうべまちづくり会館の管理運営業務（神戸市委任事業／2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月31 日）
神戸市立こうべまちづくり会館条例及び条例施行規則、並びに会館の指定管理者応募要領における指定管理者が行う業務の管理基準及び当研究所が提出した会館の事業計画書に記載する提案に従い 、会館の指定管理者として、以下の業務を行う。
（１）貸館事業に関する業務（２）施設及び設備の維持管理に関する業務（３）その他施設の維持管理・運営に付随する業務（４）自主事業 に関する業務 ※事業計画としては（３）の会館自主事業に記載する。
※指定管理業務の指定期間は、2024 年 4 月 1 日～2029 年 3 月 31 日の 5 年間。
■被災地支援事業○復興まちづくり支援事業（自主事業／2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）
行政からの委託事業や補助事業で支援してきた地区などを可能な範囲で継続して支援していく。対象

地区は、東日本大震災、熊本地震、西日本豪雨災害並びに 2023 年 1 月の能登半島地震を想定している。
■トヨタ財団助成事業○新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進（公益財団法人トヨタ財団補助事業／2024 年 11 月 1 日～2025 年 3 月 31 日／2027 年 10 月 31 日まで）『新常態における新たな着想に基づく自治型社会の推進』というテーマ設定された国内助成プログラ
ムのうち、助成カテゴリー「日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成」（助成期間／最長 3 年間）に応募し、以下の事業を実施する。
・日本における自治型社会の一層の推進に寄与するシステムの創出と人材の育成■居住支援法人支援事業○令和 6 年度居住支援法人の活動把握及び運営支援業務（一般財団法人神戸住環境整備公社委託事業／2024 年契約日～2025 年 2 月 28 日）
住宅確保要配慮者の民間の空き家・空き室への入居促進にあたっては、兵庫県に指定され業務エリアに神戸市を含む居住支援法人等が行う、住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居の促進等に係る取り組み、見守りなど既に賃貸住宅に入居している要配慮者の生活支援等の居住支援活動の充実を図ることが重要である。
このため、市内で新たに活動を展開する居住支援法人の取り組みを把握するとともに、居住支援法人の運営等に必要な支援や支援体制について検討する。
2024 年度は、対象団体の活動内容のヒアリング（8 団体）を行う。
■アドバイザー派遣事業○神戸市まちづくり専門家派遣によるアドバイザー派遣（2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）
神戸市地域団体（会下山地区まちづくり協議会）より派遣依頼があり、会議の開催等にあわせてアドバイザーを派遣し専門的なアドバイスを行う。
■相談事業

市民活動やまちづくりについての相談を受ける。

（３）まちづくり及び地域再生のために必要な事業■会館自主事業○会館まちラボ運営事業（自主事業／2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）
こうべまちづくり会館の 4 階の一定スペースを神戸市から目的外使用として借り受け、活動場所としての貸し出し、物品販売、講演会等の活動を展開する。神戸市との契約により収益事業を行うことも可能であるため、（１）の研修事業、（２）の相談業務及び HMP 事業についても、有償の事業としてまちラボで開催していく。
○会館床賃貸事業（自主事業／2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）
こうべまちづくり会館の 5 階ワークスペース 8 ブース、1 階古書店並びに自販機設置場所を神戸市から目的外使用として借り受け、使用者と賃貸契約を交わし管理業務を行う。

○駐車場賃貸事業（自主事業／2024 年 4 月 1 日～2025 年 3 月 31 日）
市有不動産である路外駐車場（元町通 5 丁目駐車場）5 区画を神戸市より借り受け、使用者と賃貸契約を交わし管理業務を行う。
（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業■ニュース等の発行
会員向けに、それぞれの会員がどんな活動をしているかを相互に知ることができるような広報を行う（紙・WEB 等に限らない）ことを目指し、担当理事を決めて事業を進める。
■こうべまちづくり会館での 1.17 関連企画「阪神・淡路大震災 30 年記念こうべあいウィーク」の開催
2022・2023 年度に引き続き「こうべあいウィーク」として、まちラボを中心にまちづくり会館全館を活用し、防災・復興まちづくりに関する展示・セミナー・フォーラムを総合的に開催する。
■団体・実行委員会・ネットワーク等に参加
・ひょうご市民活動協議会（HYOGON）（正会員／運営委員：野崎隆一）
・近畿災害対策まちづくり支援機構（正会員／代表委員：野崎隆一）
・こうべ団地みらい創生機構（正会員／代表理事：野崎隆一）
・災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議（構成団体／委員：浅見雅之）
・明舞再生塾（構成団体／担当：野崎隆一）
・こうべあいウォーク 2024 実行委員会（構成団体／実行委員長：野崎隆一）
・ひょうご中間支援団体ネットワーク（登録団体／担当：浅見雅之）
・ひょうごふるさとづくり交流会議（登録団体／担当：浅見雅之）
・ESD 推進ネットひょうご神戸（RCE Hyogo-Kobe）（代表：野崎隆一）
・ひょうごボランタリープラザ運営協議会（委員：野崎隆一）
・防災ツーリズム推進事業企画委員会（委員：浅見雅之）
・しみん基金 KOBE（理事：野崎隆一）など

３．事業実施体制（１）会議に関する事項
■通常総会
開 催 日

2024 年 5 月 28 日（火）開催場所

まち活拠点まちラボ■理事会

隔月開催する。
（※事務局会議を毎月開催する。
）（２）事務局体制■事務局長：浅見雅之（2024 年度定時総会まで）、北村胡桃（2024 年度定時総会から）事務局次長：初田直哉（2024 年度定時総会から） 事務局スタッフ：川村憲之（短時間勤務職員）
会館管理運営業務・会館自主事業担当職員：上野建太（常勤正職員）、戸川由子（常勤正職員）、
今地春乃（短時間勤務職員）、辻信一（パート職員）