平成２６年度（第８期事業年度）

事 業 報 告 書

自 平成２６年４月 １日
至 平成２７年３月３１日

目

次

Ⅰ 大学の概要
１．現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．大学の基本的な目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

１．重点項目の進捗状況、成果及び評価・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅱ 事業の実施状況

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況） ・・・・・・・・・・・・・ 10
Ⅲ 財務諸表の概況
１．主要財務データの推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
２．主要財務データの分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
Ⅳ 予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
２．収支計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
３．資金計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25
Ⅴ 短期借入金の限度額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

Ⅵ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細
１．運営費交付金債務の増減額の明細

・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・ 26
Ⅶ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画 ・・・ 26
Ⅷ 剰余金の使途・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

27

Ⅸ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

２．積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27
Ⅹ 旧北東アジア地域学術交流財団寄附金の状況
１．寄附金債務の増減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

２．寄附金債務の運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 27

Ⅰ

大学の概要

１．現 況
（１）大学名 公立大学法人島根県立大学（２）所在地 島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市【本部】（出雲キャンパス）島根県出雲市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（出雲キャンパス）島根県出雲市（３）役員の状況
理 事 長 本田 雄一 （H25.4.1～H27.3.31）
副理事長 小池 律雄 （H25.4.1～H27.3.31）
理事 飯田 泰三 （H25.4.1～H27.3.31）
山下 一也 （H25.4.1～H27.3.31）
山下 由紀恵（H25.4.1～H27.3.31）
監事 岡田 久樹 （H25.4.1～H27.3.31）
田上 尚志 （H25.4.1～H27.3.31）（４）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学
部
総合政策学部総合政策学科
研 究 科
北東アジア開発研究科
附置研究所 北東アジア地域研究センター
附属施設
メディアセンター、交流センター（出雲キャンパス）
学部
看護学部看護学科
附属施設
図書館
附属機関
しまね看護交流センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学
科
健康栄養学科、保育学科、総合文化学科
附属施設
図書館
附属機関
しまね地域共生センター（出雲キャンパス）
学
科
看護学科
専 攻 科
公衆衛生看護学専攻、助産学専攻
附属施設
図書館【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、
ＦＤセンター、地域連携推進センター、保健管理センター、国際交流センター（５）学生数及び職員数（H26.5.1 現在）
学生数 １，８４２名
教員数
１３０名
職員数
７８名
【島根県立大学】
1

（浜田キャンパス）学生数 １，０３６名（うち大学院生数 ３６名）
教員数
４９名
職員数
４５名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数
２５３名
教員数
４３名
職員数
１８名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学生数
５０５名
教員数
３４名
職員数
１５名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数
４８名
教員数
４名
職員数
１８名（任期付き職員含む）【再掲】（６）組織図（７）沿革【島根県立大学（浜田キャンパス）】（島根県立国際短期大学）
平成 ５年 ４月 １日 島根県立国際短期大学開学
国際文化学科：１００名
平成１３年 ３月３０日 廃止（島根県立大学）2

平成１２年

４月

１日 島根県立大学開学
総合政策学部総合政策学科：２００名
３年次編入：１０名
平成１５年 ４月 １日 島根県立大学大学院設置
北東アジア研究科博士前期課程・後期課程：各６名
開発研究科修士課程：１０名
平成１９年 ４月 １日 入学定員変更
総合政策学部総合政策学科：２２０名
３年次編入：１５名
平成２１年 ４月 １日 大学院北東アジア開発研究科設置：１２名（北東アジア研究科、開発研究科総合・再編）【島根県立大学・島根県立大学短期大学部（出雲キャンパス）】（島根県立総合看護学院）
昭和２６年 ５月２３日 島根県立看護学院設立（２年課程）
昭和２８年 ４月 １日 島根県立高等看護学院に昇格（３年課程）
昭和２９年 ４月 １日 島根県立保健婦専門学院設立（昭和５９年３月３１日廃止）
昭和３２年 １月２２日 島根県立中央病院付属高等看護学院に名称変更
昭和４２年 １月 １日 島根県立高等看護学院に名称変更
昭和４９年 ４月 １日 島根県立出雲高等看護学院に名称変更
昭和５７年 ４月 １日 島根県立総合看護学院に名称変更（助産学科新設）
昭和５９年 ４月 １日 保健婦専門学院と統合（保健学科、助産学科、看護学科）
平成１０年 ３月３１日 廃止（看護短期大学）
平成 ７年 ４月 １日 島根県立看護短期大学開学 看護学科：８０名
平成１０年 ４月 １日 専攻科設置 地域看護学専攻：３０名
助産学専攻：１５名（島根県立大学短期大学部（出雲キャンパス））
平成１９年 ４月 １日 島根県立大学短期大学部設立（出雲キャンパス）平成２４年 ４月 １日 地域看護学専攻を公衆衛生看護専攻に名称変更（島根県立大学（出雲キャンパス））
平成２４年 ４月 １日 看護学部設置：８０名【島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）】（島根県立松江女子専門学校）
昭和２１年 ３月３０日 島根県立松江女子専門学校設立 保健科、被服科
昭和２９年 ３月３１日 廃止（島根県立保育専門学院）
昭和２８年 ４月 １日 島根県立保育専門学院設立
昭和４９年 ３月３１日 廃止（島根女子短期大学）
昭和２８年 ４月 １日 島根農科大学女子家政短期大学部開学
家政科 生活専攻・被服専攻：各２５名
昭和３６年 ４月 １日 島根女子短期大学に名称変更
昭和３９年 ４月 １日 島根県立島根女子短期大学に名称変更
昭和４０年 ４月 １日 家政科生活専攻を食物専攻に名称変更
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入学定員変更
食物専攻・被服専攻：各４０名
昭和４８年 ４月 １日 保育科設置：５０名
昭和６０年 ４月 １日 被服専攻を生活科学専攻に改組
昭和６３年 ４月 １日 文学科設置
国文専攻・英文専攻：各５０名（島根県立大学短期大学部（松江キャンパス））
平成１９年 ４月 １日 島根県立大学短期大学部設立（松江キャンパス）健康栄養学科：４０名 保育学科：５０名
総合文化学科：１４０名【公立大学法人島根県立大学】
平成１９年 ４月 １日 公立大学法人島根県立大学設立
２．大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目標を達成する
ことを目指し、その取り組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきたいと考えている。
①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造性豊かで実践力のある人材を育成する。
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広い多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。
②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を目指す。
③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の最も重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進
し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを目指す。
また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。
【島根県立大学】（浜田キャンパス）①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に問題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的問題をはじめとする諸問題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなることにより、4

本県及び北東アジア地域が抱える諸問題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
③地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努めていく。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。
（出雲キャンパス）
市民的な教養を教授するとともに、看護学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看護学の教育研究活動を通して地域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元することを目的とする。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と国際社会に貢献する。
（出雲キャンパス）
深く専門の学芸を教授研究し、人間性及び創造性豊かな看護職者を育成するとともに、生涯学習の機会を提供し、もって地域の人々の健康、福祉に貢献する。

Ⅱ

事業の実施状況

１．重点項目の進捗状況、成果及び評価（１）概況
公立大学法人島根県立大学は、平成 22 年度に制定した「島根県立大学憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて積極的に大学運営に取り組んできた。
平成 26 年度においても、憲章の前文に掲げる「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」、「北東アジアをはじめとする国際社会の発展に寄与する大学」の実現に向け、重点的に取組みを推進した。特筆すべき成果として、地域連携の分野においては、事業２年目となる文部科学省の「地（知）の拠点整備事業」を着実に実践したとともに、平成
26 年４月には松江キャンパスに地域連携の窓口となる「しまね地域共生センター」を開設したことが、また、国際交流の分野においては、平成 26 年 10 月に海外大学との交流促進や地域の国際化への貢献等を目的とした全学運営組織「国際交流センター」を開設し、国際交流を推進する体制を整備したことが、それぞれ挙げられる。
また、長期的視点に立った時、18 歳人口が今後、急速に減少していくことが確実となっており、学生の確保が重要な課題となっている。このため、社会人学生の取り込みも含めた学生確保策はもちろんのこと、学生から選択される大学となるよう就職支援も含めた学生支援の体制や制度の充実について、重点的に取り組んだ。
具体的には、３つの重点分野（①地（知）の拠点整備事業の着実な実践、②国際交流推進
体制の整備、③学生確保、学生支援の充実強化）を設定し、７つの重点項目を定めて年度計画を実行した。

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（２）重点項目、取り組み状況及び成果

重点分野１：地（知）の拠点整備事業の着実な実践
島根県立大学憲章に謳う「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」の実現を目指し、平成 25 年度に文部科学省から採択を受けた「地（知）の拠点整備事業」の事業計画を着実に実践していく。
[重点項目①]「地域と大学の共育・共創・共生に向けた縁結びプラットフォーム」事業を着実に実行する。
「しまね看護交流センター」は“ワンストップサービス”の“わかりやすい相談窓口”として、受託・共同研究事業、キャンパスツアー・出前講座を進め、「しま
ね地域共生センター」は地域志向の共同研究の推進とその成果の公表を行うとともに、学内競争的研究費等を用いた実用化研究に取り組む。（No.46～48,53,54,57）○縁結びプラットフォーム運営委員会（連携自治体等により構成）の総会を５月 26 日に開催し、平成 26 年度の事業計画等を決定した。より地域ニーズに沿った活動を行うため、連携先団体との協議を密にし、「９月連携会議」を新規実施し、「しまね地域共育・共創研究助成金」研究を継続実施した。また、平成 27 年度開講科目「しまね地域共生学入門」
を含む「しまね地域マイスター認定制度」の構築や、他キャンパスからも受講できるよう遠隔講義システムを利用した公開講座の実施等を行った。
○しまね看護交流センターにおいては、小学校からの依頼を受けキャンパスツアーや体験学習を実施した他、教育機関・地域からの要請により、出前講座を実施した。また、「出
雲キャンパスプラットフォーム会議」を 10 月 29 日に開催し、平成 26 年度のしまね看護交流センター事業についての中間報告を行い、意見交換を行った。
○地域と松江キャンパスの新たな窓口となる「しまね地域共生センター」を、４月１日に開設した。オープニング記念事業として５月 14 日に東京大学社会科学研究所の玄田有史
教授による「希望のしまね、しまねの希望」と題した講演会を開催した。また、６月 28
日には「ご縁の国しまね観光コンベンション in 松江」を開催し、島根県の地域資源について情報発信を行った。
「しまね地域共生センター」は、大学の地域志向教育・研究機能のさらなる向上や、地域貢献窓口の一元化の中心的機能を担った。
◆重点分野の成果○地域との情報共有の機会を多く設定して、地域ニーズを収集しつつ、本学のシーズおよび地域活動の情報提供を通じた「大学の見える化」を行うことで、地域ニーズと大学シーズのマッチングを一層促進し、連携活動を拡充することができた。
○具体的には、「９月連携会議」の設置、地域コーディネーターによる「地域ニーズ調査活動」、「３キャンパス大学シーズ集」等の各種情報提供を推し進めながら、連携各組織における実務担当者から聞き取った個別の地域課題やニーズを起点として、本学との連携
可能性を模索した活動を実施し、その成果を地域へ還元できる事業実施体制を構築できた。

重点分野２：国際交流推進体制の整備
グローバル化の進展に対応する人材を育成するため、留学生や短期語学研修生の派遣及び受け入れを推進する。また、海外大学との交流促進による教育的・学術的ネットワークの拡
大や地域の国際化への貢献等を目的とした全学センター（国際交流センター（仮称））の新設に向けた準備を進める。

6

[重点項目②]国際交流センター（仮称）の準備委員会を中心に、速やかな設置に向けて制度設計を行う。
（№65）○７番目の全学センターとなる「国際交流センター」を 10 月１日に開設した。夏季と冬季にそれぞれ開講した日本語・日本文化研修においては、ロシア、韓国、中国、台湾から延べ 10 大学 22 名の学生を受け入れ、本学の学生と交流の機会を設けることで、学生の国際感覚を養った。また 11 月には、国立台中科技大学との間で、台湾の大学とは初めてとなる包括協定を締結し、学術、教育の交流を進めていくこととした。
[重点項目③]「異文化理解研修」等への学生参加の促進、新たに留学協定を締結したワナチ・
バレー・カレッジへの留学生の派遣、蔚山大学校へのダブルディグリー派遣学生のフォロー並びに同派遣候補生の語学力向上の取組み等を行う。（№61,62）○平成 25 年度に留学協定を締結したワナチ・バレー・カレッジに１名の学生を、また、セントラルワシントン大学に３名の学生を、それぞれ派遣した。また、長年、本学で受け入れのみを行ってきた中国の吉林大学に学生を派遣する環境を整え、３月に留学生を１名派遣した。
○蔚山大学校に派遣した学生について、指導教員がメール等を活用してきめ細かなフォローを行った他、海外留学奨学金による経済的支援を行った。また、派遣候補学生の語学能力を高める取り組みとして韓国語特別演習を継続実施し、３名の学生が受講した。この内、１名を３月に留学生として派遣した。
[重点項目④]英語圏の学生を対象とした短期語学研修の実施を検討する。
（No.60）○短期語学研修について、欧米圏の夏休みにあわせた日程や、欧米圏の学生に合わせたレベルでの、短期の日本語日本文化研修の実施計画を策定し、平成 27 年７月６～24 日に実施することとした。
◆重点分野の成果○国際交流センターの開設を速やかに行い、新たに任命したセンター長の下、国際交流事
業の立案、実施において、大いに機能を発揮した。
○海外研修への参加学生数は 149 名と前年度（152 名）並みであった。異文化理解研修の内、昨今の国際情勢を反映して、中国コースへの参加者が激減していることから、中国語圏である台湾への派遣の可能性も含め、研修先の多様化について国際交流センターを中心に検討を進めていきたい。
○学生の英語力の強化は重要な課題であり、英語圏の学生と交流することで英語を学習す
る意欲の向上につながるよう、策定した日本語日本文化研修の実施計画の具体化に取り組んでいきたい。

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重点分野３：学生確保、学生支援の充実強化
今後、18 歳人口が急速に減少していくことを見据え、学生募集活動を強化するとともに、社会人学生の取り込みを拡大していくための取り組みをおこなう。また、在学生への支援として学生生活に困難を来す学生への対応を適切におこなう。一方で、就職支援については、
変化する情勢を的確に分析し、遺漏のない対応策を講じるとともに、各キャンパスの特徴に応じた支援策を展開する。
[重点項目⑤]志願者数の増加につなげるため、学部・大学院・短期大学部それぞれの状況に応じた学生募集活動に取り組む。社会人の受け入れ促進のため、総合政策学部では「科目等履修」や「聴講」制度等の積極的な周知・活用を行い、大学院では 6 限目や 7 限目の授業時間を時間割上に配置するなど、柔軟な時間割編成を行う。出雲キャンパスでは
県内看護職のためのキャリア支援事業を企画し、松江キャンパスでは、資格取得支援に関わるリカレント講座を開催する。
（No.3,11,12）○学生募集活動について、浜田キャンパスでは近畿、中四国、九州地区の計 209 校の、出雲キャンパスでは島根県内の高校 47 校及び看護師養成学校６校の、松江キャンパスでは
中国５県及び兵庫県内の志願実績校を中心に 76 校の高校訪問を実施した。また、新たな取り組みとして、ＪＲ浜田、松江、出雲及び米子駅への看板広告の設置、テレビＣＭ放映など、多様な媒体による広報活動を行った。
○リカレント講座について、出雲キャンパスでは、しまね看護交流センター「キャリア支援部」事業として、島根県看護協会との連携による「シミュレーション研修」等の看護専門職向け公開講座を８講座開講し、延べ 134 名が受講した。松江キャンパスでは、公開講座「椿の道アカデミー」において、「栄養士のためのステップアップ講座」を開催し、延べ 171 名が受講した。
[重点項目⑥]浜田キャンパスでは、学生とのコミュニケーションの活性化のため、教職員向けの学生対応の向上に関する研修会を実施する。障がいのある学生への支援として、出雲キャンパスでは、出願時の対応方法の検討（特に身体障がい）を行い、松江キャンパ
スでは、体系的な支援組織・支援内容の構築と機能強化、支援に関する情報の共有化に取り組む。
（№32,34）○浜田キャンパスでは、学生対応の向上に関する教職員研修を実施し、33 名が参加した。
出雲キャンパスでは、障がいのある受験生が受験を希望した場合の窓口対応や受験受け入れ体制について内規を定めた。松江キャンパスでは、「障がい学生支援規程」に基づき、障がい学生支援委員会及び個別支援チ－ムを中心に、支援を必要とする学生に対して継続的に支援を行った。
[重点項目⑦]就職活動の開始時期が後ろ倒しになることについて、情報収集、分析を行い、対応策を明らかにする。また、浜田キャンパスでは、公務員受験対策として「公僕学舎」の取り組みを行い、出雲キャンパスでは、卒業生・修了生の就職先と連携して、卒業生・修了生に対するキャリア支援を強化する。松江キャンパスでは、特に総合文化学科の就職決定状況が厳しいため、キャリア意識の早期形成、就職活動指導の徹底、学外就労支
援機関や保護者との連携強化に努め、就職決定率の向上を図る。(№35,37)○就職活動の後ろ倒しへの対応として、浜田キャンパスでは、グループディスカッション
8に関する講座の回数増、ＴＯＥＩＣ講座、ファイナンシャルプランナー講座の新設等、
秋学期の支援プログラムの充実を図った。出雲キャンパスでは、平成 26 年度キャリア支援プログラムについて予定通り実施し、学生アンケートの結果も良い評価であった。松江キャンパスでは、授業「キャリアプランニング」において、就職活動の後ろ倒しに対応するための合同企業説明会に対する具体的準備の指導、模擬面接へ全員参加とする等の改善を行った。
○公務員受験対策の成果として、浜田キャンパスでは、継続して実施してきた公僕学舎の取り組みにより、島根県（一般採用枠としては初）や江津市、吉賀町、隠岐の島町、静岡市など地方自治体への就職が決定した。
○卒業生・修了生に対するキャリア支援として、出雲キャンパスでは、卒業生･修了生の研究支援について公募したところ、６件の申請があり、研究費を助成しながら、教員による指導を行い、３月に成果報告会を開催した。
○松江キャンパスでは、３学科の１年次生全員を対象とした模擬面接を行い、ハローワー
ク、ジョブカフェの本学出張相談を毎週１回実施し、保護者向けのキャリアパンフレッ
トを入学式に配布するなど、計画通り実施した。
◆重点分野の成果○浜田キャンパス総合政策学部の志願倍率について、平成 26 年度入試（平成 25 年度実施）の 4.58 倍から 5.60 倍へと、また、出雲キャンパス看護学部の志願倍率については同 3.69
倍から 4.98 倍へと高い水準に回復した一方で、松江キャンパスの志願倍率は同 2.76 倍
から 2.27 倍へと落ち込んだ。松江キャンパスについては、４年制化の検討の中で、学生確保対策について考えていきたい。
○障がい学生の支援に関して、支援を要する者が在学するキャンパスにおいて、構築した支援体制により適切に情報共有を行うことで、学生が円滑に学修できた。
○各キャンパスの就職率について次表のとおりとなった。なお、懸案であった松江キャン
パス総合文化学科の就職率については、平成 25 年度の 92.2％から 97.2％へと大幅に改善した。
平成 25 年度

平成 26 年度

差

浜田キャンパス

95.3％

95.6％

＋0.3％

出雲キャンパス

99.0％

95.5％

▲3.5％

松江キャンパス

95.2％

97.4％

＋2.2％

注）出雲キャンパスの平成 26 年度は看護学部が完成年度に達していないため専攻科のみ（３）総評
重点項目について以上のような成果を挙げたほか、次の項目について特記すべき成果があった。
・浜田キャンパスでは、キャリア教育の改善・強化に向けて、インターンシップを重視し、初年次からの参加を促したところ、延べ人数にして平成 25 年度の 11 名から 67 名へと約６倍増となる参加があった。(№9)
・出雲キャンパスでは、助産師不足の状況に鑑み、当面、別科助産学専攻を設置することとし、平成 27 年４月に開設することとしていた計画を着実に進め、3.4 倍と高い志願倍率があった中、定員どおり 18 名の入学生を受け入れた。(№1)
・松江キャンパスでは、「キラキラドリームプロジェクト」により学生の独創的かつ魅力的なプロジェクトに対して助成をしているが、平成 26 年度は学生の主体的活動が促され、

9

「怪談スイーツプロジェクト」が、産学協同開発の怪談スイーツ「ほういちの耳まんぢう」の商品化まで達成し、学外からも高く評価された。(№41)
これらの成果を踏まえ、平成 26 年度計画については十分に達成できたものと判断している。
「知識基盤社会」の到来や急速なグローバル化の進展など社会環境は急速に変化している。また、人材育成や地域再生・活性化等、大学に対する期待が高まっている。こうした時代の変化に対応し、自己改革を大学自らが行っていくべきとして、国においては学校教育法を一部改正し（いわゆるガバナンス改革）、平成 27 年４月１日に施行した。本学においても学長のリーダーシップの下、地域の皆様や関係機関の御意見に耳を傾けつつ、引き続き大学改革に取り組んでいくこととしたい。

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
・出雲キャンパスの別科助産学専攻の開設について平成 26 年８月 29 日付けで文部科学省
から助産師学校の指定を受け、10 月及び 11 月に入試を実施する等、開設に向けた準備を着実に行った。
・短期大学部松江キャンパスの今後の「あり方」について、４月に「島根県立大学短期大学部(松江キャンパス)の今後のあり方」と題した大学試案を公表し、続いて５月に県民からの意見募集を、６月に関係者との意見交換会を実施した。県民意見及び意見交換会の結果を集約し、７月に島根県知事に、島根県として松江キャンパス４年制化の検討が行われるよう要望した。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１）教育①教育内容の充実○入学者の受け入れ・キャンパスごとに、平成 26 年度入学生を対象にアンケートを実施し、進路決定プロセス、情報源、相談相手、入学理由等様々な視点による志願動向の調査や入学者の学力に関する分析を行い、結果については全学アドミッションセンター運営会議において情報を共有し、今後の高校訪問や広告掲載などの入試広報に活かした。
・島根県内高校進路指導担当教員との意見交換会を、６月 19 日に松江キャンパスにおいて、６月 26 日に浜田キャンパスにおいてそれぞれ実施し、松江キャンパス会場は 27 校 39 名の参加、浜田キャンパス会場は 15 校 18 名の参加があった。出雲キャンパスにおいては７
月 10 日に「看護学部説明会」を開催し、島根県内 32 高校 36 名の高校教員の参加があった。
・アドミッションセンターでは、一般選抜の告知やオープンキャンパスの学生募集のため、テレビＣＭや新聞・雑誌広告、広報用ＤＶＤの作成、駅看板の設置などあらゆる広報媒体を活用してＰＲを行った。
・「県立大学、短期大学部における入学定員充足率（入学者数／入学定員）は 100％以上」とする目標（中期計画数値目標）を概ね達成した。
【浜田キャンパス】
・総合政策学部
H27 入試実績：105.9％
・大学院北東アジア開発研究科 H27 入試実績：158.3％
10

【出雲キャンパス】
・看護学部
H27 入試実績：107.5％
・別科助産学専攻
H27 入試実績：100.0％【松江キャンパス】
・健康栄養学科
H27 入試実績：105.0％
・保育学科
H27 入試実績：108.0％
・総合文化学科
H27 入試実績：110.0％○教育課程の充実
・浜田キャンパスでは、平成 24 年度から改編したカリキュラムを実施し、定着に努めた。
平成 26 年度からは新たに中級英語Ⅱ、上級英語Ⅰ・Ⅱを開講し、英語力の向上を図った。
また、留学する学生の英語力の向上を図るため「ＴＯＥＦＬ準備講座」を引き続き開講した。
・出雲キャンパスでは、入学から卒業・修了まで系統立てて作成した看護学部の「キャリア支援プログラム」に基づきキャリアプラン構築に向けた支援と採用試験対策を実施した。今年度は１年次生に「キャリアガイダンス」と「キャリアデザイン講座」を実施し、全員が参加した。２年次生は採用試験対策として、実習前に「マナーアップ講座」を実施した。また、10 月 29 日に自己の傾向を知り、目指す看護師像を明らかにする目的で「キャリアアンカー講座」を実施し、自己の大切にしている価値観を理解し、自分に合った
職場選択について考えた。
３年次生には具体的な就職先を検討できるよう３月 19 日に「キャリアプラン構築講座」を実施した。
・松江キャンパス健康栄養学科では、専門科目に、基礎科目と専門科目を結ぶ科目区分として、「専門基礎」を設け、「化学」と「基礎生命科学」、「栄養士スキルⅠ」を新規開講した。いずれの科目も健康栄養学科１年次生が全員受講した。
【県立大学】〔看護学部〕
・看護学領域全体でのシミュレーション教育の状況を把握し、到達度について検討した。
・看護実践力獲得に向け、看護判断力、援助関係形成力、援助技術力、チーム創造力、自己研鑽力の５つの能力、地域診断実践力、ヘルスプロモーション活動の推進における実践力、住民・行政・保健医療福祉スタッフの協働活動の実践力の３つの能力（公衆衛生看護学）の育成に向けて、科目との関連を整理し、さらに１年次から４年次の到達度を明らかにした。
【短期大学部】〔松江キャンパス〕
・「卒業時の栄養士資格取得 90％以上、保育士資格と幼稚園教諭免許の併有率 90％以上」とする目標（中期計画数値目標）に対して、いずれも 100％となり、達成した。
〔専攻科〕
・公衆衛生看護学専攻では、保健師国家試験のオリエンテーションと予定した模擬試験５回を実施した。 併せて、e-learning のデモンストレーションを実施し、自己学習しやす
い環境を整備した。
・助産学専攻では、オリエンテーションと模擬試験を９回実施した。その結果を教員間で共有するとともに、必要に応じてチューターが成績返却時に苦手分野や学習方法を確認
し、学生に対する個別の学習支援を行った。
・保健師、助産師ともに国家試験合格率は 100％であった。 （看護師該当なし）
11【大学院】
・「日韓・日朝交流史研究会」を４回開催し延べ 13 名の院生が参加した。内１回は１名の院生が報告者となった。また、「北東アジア研究会」を６回開催し、院生が参加した。
・大学院生の研究及びその成果発表に必要な費用を助成するための「学会参加費等支援制度」を継続実施し、今年度は５件の助成を行った。
・「競争的課題研究プログラム」助成事業を継続実施し、大学院博士後期課程１年次生の研究を対象に春学期及び秋学期に１件ずつ採択した。
○成績評価等
・大学院におけるディプロマ・ポリシーを策定した。
②教育の質を高めるための取組○教育の質の向上への取組（ファカルティ・ディベロップメント）
・各キャンパスでは、春学期と秋学期に学部生全員を対象に授業アンケートを実施し、教員によるフィードバックを実施した。
・出雲キャンパスでは、教員相互の授業参観を実施しており、学年進行に伴い実習と講義・演習が同時進行となった平成 26 年度の参加率は、教員：31.9％、事務職員：29.4％であった。
・出雲キャンパスでは、新たに「学生ＦＤ」として 11 名を委嘱した。学生ＦＤは、「学生
ＦＤサミット」や他大学の研修会に参加するとともに他大学を訪問し、交流を行った。
また、学生が主体となった「しゃべり場」の開催や他学年の授業参観の実施など、学生と共に授業改善の方法を考えることができた。
・松江キャンパスでは、総合文化学科専門科目の「キッズ・イングリッシュ」において授業参観を試行した。参観した第三者(松江市立乃木小学校英語活動担当教員)から意見を聴取し、授業改善に活用した。
○教育環境の向上への取組
・「メディアセンター蔵書の充実を図るため、学生および教職員からの図書購入希望冊数を５％向上させる。
」とする目標（年度計画数値目標）に対して、対前年度比 25.0％の増加となり、目標を十分に達成した。
・「リンクリゾルバ（論文書誌横断検索機能）の活用を促進し、同機能を通じた図書取り寄せ依頼件数および複写依頼件数を５％増加させる。」との目標（年度計画数値目標）に対して、対前年度比 180.4％の増加となり、目標を十分に達成した。
・浜田キャンパスでは、ラーニング・コモンズを改装し、学生同士が教え合い学び合う環境を整えた。
※ラーニング・コモンズ
学生がグループで、図書館の資料やインターネットからの情報を参考に意見交換を行いながら、学習・研究を行う共有スペース。
・出雲キャンパスでは、データベースやオンラインジャーナルを利用しやすくするため、
出雲キャンパス図書館ｗｅｂサイトトップページとデータベース・オンラインジャーナルのページを一新した。
○教育実施体制の整備
・キャンパス間で教員を相互に派遣し、授業科目の充実を図った。
12

・平成 26 年度は、２名の教員がサバティカル研修制度を活用し、研究活動に専念した。
・浜田キャンパスでは、フレッシュマンチューター（１年次生のためのチューター制度）
として６名の学生が１年次生 17 名に対し、ラーニング・コモンズにおいて学習支援を行った。
③学生支援の充実○学生生活への支援
・浜田キャンパスでは、学生の食生活の改善・向上を図るため、後援会との共同による朝食キャンペーンを実施や食育研修等の取り組みを行った。
・出雲キャンパスでは、チューターにより、学生が抱えるさまざまな問題に対応した。授
業への出席状況等から、支援が必要と判断した学生には、科目担当教員やチューター、教務学生課の職員等が連携し、早期対応に努めた。
・松江キャンパスでは、全教職員を対象に、「教員と連携した学生相談の取り組み」と題した研修会を開催した。
○キャリア支援・浜田キャンパスでは、就職活動バスについて、従来の「広島」、「大阪」、「松江」コースに加え、「福岡」及び「松山」コースを新設した。また、夏季企業訪問合宿について、従来の「島根」、「首都圏」、「関西・中部」、「山陽」コースに加え、「九州」コースを新設した。
・出雲キャンパスでは、西部地区での就職者を増やすために３月開催のキャリアプラン構
築講座では、西部地区の病院を中心に招聘し、病院の特性･役割を紹介してもらった。
・松江キャンパスでは、授業「キャリアプランニング」において、就職活動の後ろ倒しに対応するための合同企業説明会に対する具体的準備の指導、模擬面接へ全員参加とする等の改善を行った。
○進学等の支援・浜田キャンパスでは、大学院学生募集要項、海外留学に関する情報を入手次第、整理し、
キャリアサポートルームに掲示または配架を行った。本学大学院進学については、学内
企業説明会時に専用ブースを設け、教務学生課と連携して学生相談に応じた。
○経済的な支援・学内奨学金制度について、各キャンパスでホームページ、大学案内、オープンキャンパ
スなどを通じて新入生や入学希望者に積極的に周知を図った。奨学金給付対象者には、制度説明を行い、規程に従って適正に処理・運用した。
・浜田キャンパスでは、後援会と連携して、資格取得支援を継続して実施した。
・出雲キャンパスでは、模擬試験を延べ 14 回実施し国家試験合格のための支援を行うとともに、専攻別のオリエンテーションを開講し国家試験受験手続きのための支援を行った。
○部活動、ボランティア活動支援
・学生主体による３キャンパス合同ボランティア企画を、６月 28 日に出雲市の地元公民館を会場として実施した。地域の障がいのある子どもと家族を招き、お菓子作りとゲームを行った。学生は、企画を実施する前に発達障がいについての研修会を開催し、対象者の理解を深めてから企画に参加した。
・３キャンパス合同ボランティア交流会を１月 31 日に開催した。
13

・「ボランティア参加者数について年間 700 人以上をめざす」とする目標（年度計画数値目標）に対して、892 人となり達成した。
（浜田キャンパス：164 人、出雲キャンパス：230 人、松江キャンパス：498 人）○卒業生組織との連携
・浜田キャンパスでは、夏季企業訪問合宿時の激励会について、同窓会を通じて周知した
結果、計 13 名の卒業生が参加し、在学生に助言や激励を行った。
・出雲キャンパスでは、大学祭開催に合わせて、卒業生・修了生のホームカミングデイを開催し、キャンパス情報を提供するとともに意見を聴取した。
・松江キャンパスでは、同窓会活動の拠点として、今年度からキャンパス内に同窓会事務局コーナーを開設し、ｗｅｂ同窓会システム（愛称カメリア）の運用も含めて連携を緊密に強化した。また、同窓会による卒業生・在学生・教職員交流市内ツアーのような新たな企画や、ホームカミングデイ、大学祭などで連携し、年度計画以上の実績を挙げた。
２）研究①目指すべき研究及び研究の成果の活用○目指す研究【北東アジア研究】・“北東アジア学の創成に向けた総合的な研究”を実施するため、「北東アジア研究会」
及び「日韓・日朝交流史研究会」により、総合的研究を進めた。
（具体的研究）
・北東アジア研究会は、研究会を９回開催した。
・日韓・日朝交流史研究会は研究会を４回開催した。
さらに、日韓・日朝交流史研究会では、その研究会活動の一環として、「“心の問題”勉強会」を組織し、９回開催した。
・11 月に第 12 回西周シンポジウムを津和野町において開催した。
【地域課題研究】・島根県や島根県の地域社会が抱える地域振興、課題解決に向けた研究を推進した。
（具体的研究）
・地域貢献プロジェクト「石見トラベル・ガイド」
・地域貢献プロジェクト「園芸アクティビティを通して地域－障がい者－学びの場をつなぐプロジェクト」
・地域貢献プロジェクト「発達障害をもつ子どもと家族のためのサマープログラムのシステムの構築」
・地域貢献プロジェクト「西条ガキ冷凍熟柿および冷凍ドライ熟柿生産技術の開発」
・地域貢献プロジェクト「しまね和牛を利用した高齢者向けの食肉開発～理化学分析による検討～」
・地域貢献プロジェクト「島根県の民話資料の保存と整理」○研究成果の評価及び活用
・北東アジア地域研究センターでは、研究員が論著、学会報告などにより研究を公表した。
・著書：福原裕二「通底する『朝鮮半島問題』の論理：朝鮮民主主義人民共和国の核兵器開発と竹島／独島」湯山トミ子／宇野重昭編著『アジアからの世界史像の構築：新しいアイデンティティを求めて』東方書店、2014 年６月、291-319 頁。
14

・著書：福原裕二「竹島問題で海域が見えないことの罠」岩下明裕編著『領土という病：
国境ナショナリズムへの処方箋』北海道大学出版会、2014 年７月、27-47 頁。
・著書：福原裕二「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）女性の『理想』と『現実』」
・著書：福原裕二／吉村慎太郎編『現代アジアの女性たち：グローバル化社会を生きる』
新水社、2014 年 10 月、295-323 頁。
・著書：福原裕二「竹島／独島をめぐる海の一断面」『紛争の海から平和の海へ：
東アジア海洋秩序の現状と展望』（SGRA レポート NO.69）関口グローバル研究会、2014
年 10 月、44-55 頁。
・研究報告：福原裕二「『たけしま』から日韓の文化資源について考える」（金沢大学
文化資源学セミナー、2014 年７月 12 日、於石川県四校記念文化交流館）。
・研究報告：福原裕二「朝鮮半島問題」（県立広島大学地域連携センターシンポジウム、
2014 年７月 21 日、於中国新聞社大ホール）。
・研究報告：福原裕二「韓国・欝陵島へ渡った人びと」（「国境未満の異文化接触／衝突／浸潤」研究会、2014 年９月 20 日、於沖永良部島知名町中央公民館）。
・研究報告：福原裕二「竹島／独島問題と住民の視点」（韓国・ソウル大学校日本研究
所国際学術会議、2014 年 11 月 21 日、於韓国・ソウル大学校国際大学院国際会議室）。
・書評論文「書評：岡本隆司編『宗主権の世界史』」『北東アジア研究』第 26 号。
・翻訳書：井上治監訳・石田徹、木下順子訳『韓国・済州島と遊牧騎馬文化―モンゴルを抱く済州』明石書店、2015 年１月刊。
・石田徹『近代移行期における日朝関係』が『北東アジア研究』第 26 号所収の書評論文（古結諒子・望月直人・荻絵里子共著）において書評された。
・論文：高一「朝鮮戦争とその後：北朝鮮からみた停戦協定体制」『アジア太平洋研究』第 39 号、2014 年 11 月。
・井上厚史「封印された朝鮮儒教」（『現代思想』vol.42/ 4, 114-126、2014 年３月）
・論文“Characteristics and Prospects of the Way of Work of Russian Workers: In
Comparison with Advanced Countries” Journal of Northeast Asia Development, Vol.
16, 2014.
・「北東アジア研究」を１回刊行し、ニューズレター「ＮＥＡＲ Ｎｅｗｓ」を２回刊行した。
・北東アジア地域研究の成果を活用するため、研究員が国内各地及び中国・韓国・ハンガ
リー・ベトナムにおいて学会報告、講演等を行った。
・松江キャンパスでは、「しまね地域共生センター」を拠点として、研究成果の実用化を進め、島根県畜産技術センターと連携したしまね和牛の食品開発、島根県、島根県農業
技術センターと連携した島根米つや姫の食品開発、民間企業と連携した西条柿の食品開発で、年度計画以上の顕著な成果を挙げた。
・出雲キャンパスでは、「出雲産業フェア」に出展し、３名の教員の研究を紹介した。また、「ぎんざんテレビ出前講座」を収録したＤＶＤ及び講座の内容をまとめた冊子の配布・説明を行った。
②研究実施体制等の整備
・北東アジア地域研究センターでは、研究員が「歴史・文化・思想」部門、「政治・経済・国際」部門、「北東アジア超域」部門の３つの研究ユニットを組織して研究体制を整備し、研究に取り組んだ。
・旧北東アジア地域学術交流財団寄附金事業を継続し、教員の行う研究活動に対し、財政的支援を実施した。
15

・平成 27 年３月 31 日現在、本学博士号を取得し、帰国した留学生４名をＮＥＡＲセンタ
ー客員研究員に任命している。また、客員研究員２名が『北東アジア研究』第 26 号に投稿するなど、一層のネットワーク化が実現している。さらに、平成 26 年度はウスマノヴァ・ラリサ客員研究員の繋がりでタタールスタン科学アカデミー歴史研究所と学術交流協定を締結し、帰国した留学生とのネットワーク化が学術交流の形となって実を結んだ。
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・教員研究費の配分について、学長裁量経費を外部資金獲得のインセンティブが働くよう、申請に繋がる研究に対しては重点的にかつ競争的に配分し、動機付けを行った。
・出雲キャンパスでは、特別研究費の応募要項において、科学研究費助成事業費等の応募・採択状況により申請できる金額に差異を設ける改訂を実施した。
３）地域貢献、国際交流①地域貢献の推進
・「教員の地域連携（貢献）活動取組数について、年間 400 件以上をめざす」とする目標（中期計画数値目標）に対して、計 747 件となり、達成した。
（浜田キャンパス 85 件、出雲キャンパス 434 件、松江キャンパス 228 件）
・「県立大学・短期大学部の公開講座等の年間受講者数 5,200 人以上をめざす」とする目標（中期計画数値目標）に対して、計 5,556 人となり、達成した。
（浜田キャンパス：2,541 人、出雲キャンパス：745 人、松江キャンパス：2,270 人）○地域連携に関するコーディネート業務の実施
・地（知）の拠点整備事業により配置した「地域連携コーディネーター」により連携先団
体との連絡調整を行った。
・地域ＮＰＯ団体等との意見交換の場を設定し、多様なニーズの把握に努め、多くの学生をマッチングさせた。
（ボランティア・プラットフォーム）○民間団体等や行政との連携
・共同研究について、浜田市からの委託を受けて４件、益田市からの委託を受けて２件実施した。共同研究の成果報告会を、大学ＣＯＣ事業の全域フォーラムのプログラムに取り込み、２月 17 日に実施し、222 名の参加を得た。
・出雲キャンパスでは、島根県（３件）と出雲市（２件）からの受託事業を実施した。
・島根県「認定看護師教育機関開設準備事業」、「看護教員継続研修事業」及び「実習指導者フォローアップ研修事業」
・出雲市「介護予防教室事業」及び「児童虐待防止事業」
・松江キャンパスでは、松江市、出雲市、雲南市、浜田市、益田市、島根県畜産技術セン
ター、島根県農業技術センター、島根県中山間地域研究センター、ＮＰＯ法人松江ツー
リズム研究会などと連携し、共同研究、事業の企画立案、事業実施への協力など教員と学生がともに地域活動を行った。
○県内教育研究機関等との連携
・浜田キャンパスでは、大学間連携ソーシャルラーニングについて、平成 25 年度から開設した２科目を引き続き開講し、他大学からの学生の受け入れ、他大学への送り出しを行った。また、平成 25 年度は試行事業として春学期のみ実施した「山陰地域フィールド体
験学習」についてじゃ、秋学期も開講した。
16

○県民への学習機会等の提供
・浜田キャンパスでは、浜田市内の小中学校の放課後学習の支援、土曜日教室の支援、職場体験学習の受け入れを実施した。
・出雲キャンパスでは、小学校からの依頼を受け、キャンパスツアー（１件）と、体験学習（３件）を実施した。
・松江キャンパスでは、三者連携会議（湖南中・松江商業高校、および幼保園のぎ・乃木小）や大多和学園との連携会議の実施、連携校教育研究会への参加、教育連携協議会の実施、中高生による大学見学や模擬授業の開催などを通し、緊密な連携を図った。
・松江キャンパス図書館では、公開講座「椿の道読書会」を９回開催するなど地域住民が広く参加できる企画を実施した。また、おはなしレストランライブラリーでは、読み聞
かせイベントの開催や著名人を講師とした講演会、季節の催しとして「たなばた会」や「クリスマス会」などを開催した。
②国際交流の推進○海外の大学等との交流・交流協定を結んでいる大学との間で、北東アジア地域研究センター研究員による相互訪問などの研究交流を実施した。
・北京大学国際関係学院と座談会・インタビュー調査の実施（９月７-10 日）
・蔚山大学校と交流協定締結 20 周年記念事業シンポジウムの共同開催（10 月 10 日）
・東北師範大学東亜研究文明中心と合同国際シンポジウムの開催（11 月 1 日）
・11 月に本学として初めて台湾の大学（国立台中技科大学）と交流協定を締結した。
・交流協定締結大学等との交流事業については、以下のとおり実施した。
【県立大学（浜田キャンパス）】・海外協定留学 ７名（蔚山大学校２、セントラルワシントン大学３、ワナチ１、中央民族１）・異文化理解研修 58 名
（アメリカ（モントレー）17、アメリカ（ハワイ）15、韓国 17、ロシア６、中国３）・企業体験実習 15 名（インド 10、タイ５）・内閣府海外派遣事業 ２名（韓国１、ドミニカ共和国１）【県立大学・短期大学部（出雲キャンパス）】
・異文化理解研修 20 名（アメリカ 12、韓国８）【短期大学部（松江キャンパス）】・海外語学研修 22 名（セントラルワシントン大学 22）
・海外企業研修 ２名（タイ２）・アジア文化演習 18 名（中国・韓国 18 ）・韓国大邱韓医大学校体験プログラム １名（韓国１）・培材大学校サマースクール １名（韓国１）・日中韓青少年交流 in 吉林（島根県） １名
・ニューオリンズＴＯＭＯＤＡＣＨＩプログラム（松江市） １名
・海外協定留学（卒業後の留学） １名（セントラルワシントン大学１）

17

○留学生の派遣と受入れ
・「平成 24 年度に留学協定を締結したアメリカのセントラルワシントン大学とミネソタ州
立大学モアヘッド校に加えて、平成 25 年度に留学協定を締結したワナチ・バレー・カレッジに留学生を派遣する。
」とする目標（年度計画数値目標）に対して、セントラルワシ
ントン大学に３名の留学生を派遣し、ワナチ・バレー・カレッジに１名の留学生を派遣した。
○国際交流推進体制の整備
・嘱託助手（英語）を国際交流課に新たに配置した。
（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置①業務運営の改善及び効率化○運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営
・学長と各全学運営組織の長との面談を実施し、テーマの設定や協議研修の実施を確認し、効果的な運営を促進した。
・「地（知）の拠点整備事業」を推進していくため、地域連携課の増員体制を維持した。
・松江キャンパス４年制化を推進するため、専任のスタッフを平成 27 年４月から配置することとした。
○人事管理の適正化
・法人一般職員を計画的に採用していくため、当面の派遣職員の引き揚げ計画について検討を行い、平成 27 年度は３名の派遣職員を法人職員に振り替えることとした。
・出雲キャンパスでは、専攻科助産学専攻の助産学実習（９～11 月）において、県内９か所に分散する実習場所で学生に適切な指導ができるよう、各教員を補助する助手を雇用
し、教育内容の確保を図った。
②財務内容の改善による経営基盤の強化○自己財源の充実
・各キャンパスでは、研究及び教育支援に関する競争的資金のうち、科学研究費助成事業の獲得に向けて、説明会の開催や、アドバイザーの指名により随時相談できる体制を整えた他、適宜情報収集に努めた。
・毎月の資金繰りを把握して定期預金により余裕資金の運用を行った（運用利息 1,439 千円）。
・「島根県立大学未来ゆめ基金」により寄附金の募集を引き続き行い、県、市町村、各種団体等への訪問やホームページ、浜田市広報誌を利用した周知や県外で開催される同窓会等でのパンフレットを活用した制度説明の他、法人広報誌「オロリン」に寄附者名を掲載するなど、積極的な広報を実施した。
○経費の抑制・浜田キャンパスでは、包括管理業務委託期間満了となるが、契約の合理化、経費節減の観点から包括管理業務委託を継続し、平成 27 年３月に入札を実施した。
○監査体制の充実
・内部監査実施要領に基づき内部監査計画を定め、各キャンパスから２名の教職員を内部監査人に指名し、会計に関しては「事業費の執行」及び「図書の登録・管理」の２項目
18

を、業務に関しては「個人情報の取扱」の１項目をそれぞれ監査した。
・内部監査体制の充実を図るため「コンプライアンスの推進に関する研修」を２会場で開催した。
・会計監査人による期中監査を受けた。
（４）評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置①評価制度の充実
・島根県公立大学法人評価委員会の平成 25 年度業務実績に関する評価を、平成 27 年度事
業計画の作成に活用するなど、法人及び大学運営等の改善に役立てた。
・公益財団法人大学基準協会による大学評価（認証評価）結果において努力課題とされている４項目について改善策を講じた。
②情報公開の推進
・島根県公立大学法人評価委員会による平成 25 年度業務実績に係る評価結果を 10 月にホームページに掲載した。また、同委員会の評価において「遅れている」（課題がある点）
として指摘のあった点については、改善策を３月にホームページに掲載した。
（５）その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置①広報広聴活動の積極的な展開等
・「ホームページアクセス数の対前年度比５％増をめざす」とする目標（年度計画数値目標）
に対して、対前年度比を集計したところ、
対前年度比で本部 8.4％、浜田キャンパス 21.8％、
出雲キャンパス 31.2％、松江キャンパス 11.8％の増となり、目標を達成した。
・法人、大学の取組み及び成果や、行事等の情報を取りまとめ、報道機関を通して、より効果的にＰＲができるよう毎月１回「学長定例記者会見」を実施した。
・広報誌「オロリン」第２号を５月に、第３号を 10 月に刊行し、４万１千部を学生、入学希望者、県民、団体等に配布した。
・出雲キャンパスでは、幅広く県民等からの意見を聴き、大学運営に反映するため、キャンパスモニター会議を２回開催し意見交換を行った。キャンパスモニターには 18 名（近隣地域モニター11 名、卒業生・修了生モニター７名）を委嘱した。また、２月に第４回
タウンミーティングを川本町で開催した。
②施設設備の維持、整備等の適切な実施・自主点検及び定期点検により建物や設備の不具合箇所の早期発見に努め、可能な限り迅
速な修繕対応を行った。
・浜田キャンパスでは、講堂の外壁タイルについて、剥離による落下の危険性があったた
め、タイルを撤去して防水塗装に変更した。これにより、落下防止対策と建物の外壁ク
ラックの防水施工が同時に実施できた。
③安全管理対策の推進
・「公立大学法人島根県立大学職員安全衛生管理規程」に基づき衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、安全衛生管理対応を行った。
・浜田キャンパスでは、学生及び教職員の参加により「Ｇａｒｄｅｎ Ｏｆ Ｈｏｐｅ」のお手入れの継続実施や、職員や学生有志による夜間パトロールの実施など、学生の安全安心に対する意識啓発を行った。
・出雲キャンパスでは、年２回（春・秋）のウオーキングプログラム及びいきいき職場づ
19

くりワークショップを企画・実施し、教職員の健康管理やワーク・ライフ・バランスに対する意識啓発を図った。
④危機管理体制の確保
・浜田キャンパスでは、海外研修と留学トラブルに関する研修に参加した職員による復命研修を実施し、研修で得た知見を職員間で共有した。
・出雲キャンパスでは、原子力災害時の対応を含めて、危機管理マニュアルの見直しを行った。全教職員参加で火災避難訓練を、また１年次生を対象に救命救急研修を実施し、防災意識啓発を図った。
・松江キャンパスでは、危機管理マニュアル年度計画通りの防災訓練のほか、学外地域自治体住民と松江市の地震対策避難訓練に連携協力し、地域の防災体制の中での本学の役
割の確認、危機管理の見直しを行った。また、学生を対象に、５月に緊急連絡網・防犯
護身術講習会（全学生）、６月及び７月に交通安全講習会、７月にネットワーク犯罪等防止講習会を実施した。
⑤人権の尊重・浜田キャンパスでは、キャンパスハラスメント防止委員会等を通じて、学生や教職員を対象に性同一性障がい、キャンパスハラスメント、デートＤＶ、人権に関する研修を行った。
・出雲キャンパスでは、２月に全教職員を対象とした人権啓発推進センター講師による研修会を実施した。
・松江キャンパスでは、11 月に学生・教職員向け人権研修「障害者とともに生きる人権研修」を開催し、人権意識の啓発に取り組んだ。
⑥環境マネジメントシステムの構築・推進
・授業等の環境を第一に考え、快適な空間となるように空調設定を見直す一方で、可能な限り消費エネルギーの削減を行った。
・照明器具が故障した際に、逐次ＬＥＤ照明に切り替える等、省エネを意識した施設整備
を行った。

20

Ⅲ 財務諸表の概況
１．主要財務データの推移
区

分

資産
固定資産
流動資産
負債
固定負債
流動負債
純資産
資本金
資本剰余金
うち損益外減価償却累計額(▲)
うち損益外減損損失累計額(▲)
うち損益外利息費用累計額(▲)
利益剰余金
前中期目標期間繰越積立金
教育研究及び業務運営充実積立金
積立金
当期未処分利益
負債純資産合計
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益（国又は地方公共団体）（国又は地方公共団体以外）
受託事業等収益（国又は地方公共団体）（国又は地方公共団体以外）
寄附金収益
補助金等収益
その他
経常利益（又は経常損失（▲））
臨時損失
臨時利益
当期純利益（又は当期純損失（▲））
目的積立金取崩額
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額（又は資金減少額（▲））
資金期首残高資金期末残高行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用
自己収入等
損益外減価償却相当額
損益外減損損失相当額
損益外利息費用相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

平成21年度
16,29615,092
1,204
2,451
1,792
659
13,845
13,783
▲ 432
▲ 735
－
－
494
－
376
2
117
16,296
2,703
2,520
552
139
171
10
21
26
1,093
508
176
7
2,820
1,500
845
113
39
10
－
－
17
－
－
23
96
177
117
0
0
117
0
117
235
▲ 200
▲ 75
▲ 40
519
479
2,049
1,556
2,703
▲ 1,147
248
－
－
▲ 1
51
196

平成22年度
16,123
15,139
984
2,465
1,895
569
13,65813,783▲ 604▲ 1,003
－
－
479
－
471
2
5
16,123
2,903
2,711
523
129
190
5
6
29
1,309
519
187
5
2,887
1,605
854
114
38
5
－
－
6
－
－
8
61
196
▲ 16
0
－
▲ 16
21
5
164
▲ 84
▲ 71
9
479
488
2,084
1,782
2,903
▲ 1,120
267
－
－
▲ 4
▲ 137
175

21

平成23年度
16,71715,303
1,414
2,639
1,840
799
14,07813,783▲ 194▲ 1,284
－
▲ 0
488
－
477
2
10
16,717
3,139
2,644
497
126
219
5
19
29
1,210
538
493
2
3,148
1,560
850
119
37
5
1
4
20
19
0
5
31
522
10
4
4
10
－
10
65
▲ 66
▲ 65
▲ 66
488
422
2,434
2,014
3,142
▲ 1,129
281
－
0
▲ 1
1
138

平成24年度
16,593
15,379
1,214
2,691
2,084
607
13,902
13,895▲ 488▲ 1,590
▲ 6
▲ 0
496
－
486
2
8
16,593
3,053
2,853
523
150
239
1
13
35
1,337
556
199
1
3,061
1,792
858
121
37
1
－
1
13
13
－
11
20
209
8
－
－
8
－
8
▲ 35
709
▲ 63
611
422
1,033
2,204
1,914
3,053
▲ 1,139
306
6
－
7
▲ 109
79

（単位：百万円）
平成25年度
平成26年度
16,39915,813
15,313
14,792
1,085
1,022
2,672
2,423
2,131
1,936
542
487
13,726
13,39013,895
13,895▲ 570▲ 902▲ 1,910▲ 2,242
▲ 6
▲ 7
▲ 0
▲ 0
401
398
398
339
－
3
－
－
3
56
16,39915,813
3,103
3,073
2,829
2,839
551
526
179
165
236
213
1
1
13
9
28
31
1,221
1,251
599
644
272
232
2
2
3,073
3,070
1,678
1,718
870
889
121
118
36
39
1
1
－
1
1
－
13
9
13
9
－
－
45
7
75
71
233
218
▲ 30
▲ 3
62
－
－
－
▲ 93
▲ 3
96
59
3
56
▲ 2
43
▲ 560
57
▲ 68
▲ 72
▲ 630
29
1,033
403
403
432
2,460
2,290
1,980
1,915
3,166
3,073
▲ 1,185▲ 1,158
320
332
－
0
－
－
11
2
59
▲ 15
89
55

２．主要財務データの分析（１）貸借対照表関係（資産合計）
平成２６年度末現在の資産合計は、前年度比５８５百万円（３．６％）減の１５，８
１３百万円となっている。
主な減少要因としては、建物が減価償却等により前年度比２７２百万円（４．０％）
減の６，４８０百万円となったこと、工具器具備品が減価償却等により前年度比１１５百万円（２０．９％）減の４３６百万円となったこと、図書が過年度修正等により前年度比１０６百万円（８．７％）減の１，１０５百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２６年度末現在の負債合計は、前年度比２４９百万円（９．３％）減の２，４２３百万円となっている。
主な減少要因としては、資産見返物品受贈額が過年度修正等により前年度比１４９百万円（１３．１％）減の９８９百万円となったこと、長期リース債務がリースの返済等により前年度比４５百万円（２３．３％）減の１４６百万円となったこと、未払金が前
年度比６２百万円（２８．３％）減の１５６百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成２６年度末現在の純資産合計は、前年度比３３６百万円（２．４％）減の１３，
３９０百万円となっている。
主な減少要因としては、損益外減価償却累計額が県から出資を受けた固定資産の減価償却等により３３２百万円（１７．４％）減の▲２，２４２百万円となったことが挙げられる。
（２）損益計算書関係（経常費用）
平成２６年度の経常費用は、前年度比２９百万円（０．９％）減の３，０７３百万円となっている。
主な増加要因としては、教員人件費が給与改定等により前年度比３０百万円（２．４％）
増の１，２５１百万円となったこと、職員人件費が給与改定等により４５百万円（７．
５％）増の６４４百万円となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、教育経費が修繕費の減少等により前年度比２５百万円（４．５％）減の５２６百万円となったこと、教育研究支援経費が修繕費の減少等により前年度比２３百万円（９．９％）減の２１３百万円となったこと、一般管理費が修繕費の減少等により前年度比４０百万円（１４．７％）減の２３２百万円となったことが挙げられる。
（経常収益）
平成２６年度の経常収益は、前年度比３百万円（０．１％）減の３，０７０百万円となっている。
主な減少要因としては、寄附金収益が旧ＮＥＡＲ財団寄附金の取り崩しを取りやめた
こと等により前年度比３８百万円（８３．４％）減の７百万円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況から、平成２６年度の経常利益（損失）は、前年度比２７百万円（８８．６％）増の▲３百万円、当期純利益（損失）は、前年度比８９百万円（９６．
３％）増の▲３百万円となっており、当期総利益は、当期純利益（損失）に目的積立金22取崩額を加え前年度比５２百万円（１５６８．４％）増の５６百万円となっている。
（３）キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２６年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、４３百万円（前年度は▲２百万円）となっている。
主な増加要因としては、預り金の増減額が５百万円（前年度は▲１６百万円）となったことが挙げられる。
また、主な減少要因としては、補助金等収入が前年度比２５百万円（２５．６％）減の７２百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２６年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、５７百万円（前年度は▲５６０百万円）となっている。
主な増加要因としては、定期預金の払い戻しによる収入が前年度比８３８百万円（２０１．４％）増の１，２５４百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２６年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比４百万円（５．７％）
減の▲７２百万円となっている。
主な減少要因としては、リース債務返済による支出が前年度比３百万円（４．７％）
減の▲７０百万円となったことが挙げられる。
（４）行政サービス実施コスト計算書（行政サービス実施コスト）
平成２６年度の行政サービス実施コストは、前年度比１６９百万円（６．９％）減の
２，２９０百万円となっている。
主な減少要因としては、業務費用が前年度比６５百万円（３．３％）減の１，９１５
百万円となったこと、引当外退職給付増加見積額が前年度比７３百万円減の▲１５百万円となったこと、機会費用が前年度比３４百万円（３８．５％）減の５５百万円となったことが挙げられる。

23

Ⅳ

予算（人件費見積もり含む）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成25年度区分

収入
運営費交付金特殊要因経費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料
その他収入
外部補助金収入
寄附金収入等積立金取崩収入支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

予算額

決算額

予算額

3,075
1,782
102
1,086
1,000
86
50
55
－
3,075
2,990
670
1,906
414
85

3,214
1,756
97
1,118
1,027
91
100
47
96
3,145
3,061
698
1,821
543
84

3,206
1,817
35
1,111
1,022
90
104
44
94
3,206
3,171
698
1,995
479
35

（単位：百万円）
平成26年度
差額
決算額(決算－予算)

3,098
1,773
35
1,131
1,046
85
88
12
59
3,041
3,007
622
1,886
499
35

▲108
▲45
▲0
20
24
▲5
▲16
▲32
▲35
▲165
▲164
▲76
▲108
20
▲0

２．収支計画
平成25年度
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
減価償却費
財務費用
臨時損失
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金検定料収益
受託研究等収益
国又は地方公共団体
国又は地方公共団体以外
受託事業等収益
国又は地方公共団体
国又は地方公共団体以外
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
その他収益
固定資産見返運営費交付金等戻入
固定資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
当期純利益（又は当期純損失（▲））
目的積立金取崩額
当期総利益

予算額

決算額

予算額

3,027
3,027
2,524
618
1,906
382
121
1
－
3,027
3,027
1,740
848
152
0
－
－
8
－
－
47
67
－
92
60
13
－
0
0
0

3,166
3,103
2,728
879
1,848
231
143
2
62
3,073
3,073
1,678
870
157
1
－
1
13
13
－
45
75
46
115
56
16
－
▲93
96
3

3,210
3,210
2,635
640
1,995
441
132
2
－
3,116
3,116
1,778
876
145
0
－
－
1
1
－
44
104
－
96
58
14
－
▲94
94
0

24

（単位：百万円）
平成26年度
差額
決算額(決算－予算)

3,073
3,073
2,738
813
1,925
189
144
2
－
3,070
3,070
1,718
889
157
1
1
－
9
9
－
7
71
35
113
55
16
－
▲3
59
56

▲137
▲137
103
173
▲70
▲252
12
0
－
▲46
▲46
▲60
13
12
1
1
－
8
8
－
▲37
▲33
35
17
▲3
2
－
91
▲35
56

３．資金計画
平成25年度区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金等収入その他収入
投資活動による収入

Ⅴ

予算額

決算額

予算額

3,075
2,892
127
56
3,075
2,990
1,782
1,000
8
47
67
86
85

4,327
2,969
1,289
68
3,696
2,967
1,755
995
13
4
97
102
729

3,206
3,058
83
65
3,112
3,077
1,817
1,022
1
44
104
89
35

（単位：百万円）
平成26年度
差額
決算額(決算－予算)

4,259
2,938
1,249
72
4,288
2,981
1,775
1,017
10
4
72
102
1,306

短期借入金の限度額

中期計画
年度計画
１．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
４．５億円
２．想定される理由
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれと資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発が生じた場合、事故の発生により緊急に必要が生
生により緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。
じた場合等に借入を行う。

25

実
該当なし

績

1,053
▲120
1,166
7
1,176
▲96
▲42
▲5
9
▲40
▲32
13
1,271

Ⅵ

運営費交付金債務及び当期振替額の明細

１．運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

平成26年度

―

1,773

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付 金 等

資 本
剰余金

1,718

55

―

期末残高

小計

1,773

―

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２６年度交付分（単位：百万円）
区
期間進行
基準によ
る振替額

分
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金等

資本剰余金

計
費用進行
基準によ
る振替額

運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金等

資本剰余金
計
合

Ⅶ

計

金

額

内

訳

①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,71155（人件費外：1,711）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：教育・研究機器等 28、図書 27― ③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準を採用する業務に係る運営費交付金債務の全額を取り崩しの対象とし、資産見返負債への振替額を除く1,711百万
1,766円を収益化した。

1,711①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：7（人件費：7）―ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当について、退職給付費用に係る7百万円を収益化した。
―
7

7
1,773

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
中期計画
なし

年度計画
なし

実
該当なし

26

績

Ⅷ

剰余金の使途

中期計画
年度計画
実
績
決算において、剰余金が発生 決算において、剰余金が発生 平成２６年度決算におけるした場合は、教育、研究及び した場合は、教育、研究及び 剰余金として、約５６百万円
業務運営の改善に充てる。
業務運営の改善に充てる。
が発生した。
剰余金の使途については、教育、研究及び業務運営の改善という観点で、今後具体的な検討を行う。

Ⅸ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

１．施設及び設備に関する計画
中期計画
年度計画
３キャンパスの施設及び設
浜田キャンパス講堂タイル備の改修経費等修繕工事、松江キャンパス音
予定額：１，２０６百万円
楽棟各部屋内装修繕
予定額：３５百万円
財源：特殊要因経費補助金

実
績
浜田キャンパス講堂タイル修
繕工事、松江キャンパス音楽
棟各部屋内装修繕
決定額：３５百万円
財源：特殊要因経費補助金

２．積立金の使途
中期計画
年度計画
実
績
教育、研究及び業務運営の改 地方独立行政法人法第４０
海外研修奨学金及び大学広報
善に充てる。
条第４項の承認を受けたと等の経費に５９百万円充当しきは、教育、研究及び業務運 た。
営の改善に充てる。

Ⅹ

旧北東アジア地域学術交流財団寄附金の状況

１． 寄附金債務の増減
区分

旧北東アジア地域学術
交流財団寄附金

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

248

1

－

249

２．寄附金債務の運用状況
寄附金債務は定期預金で運用している。

27（単位：百万円）
摘 要
固定負債 209
流動負債 40