【引受保険会社】〒108-8020 東京都港区白金1‐17‐3

2023年度特別勘定の現況（世界分散型３０ＤＩ）
決算のお知らせ
ご契約者の皆様へ
日ごろは格別のお引き立てを頂き、誠に有り難く御礼申し上げます。
さて、弊社は去る3月31日に決算を迎えましたので、ここに特別勘定の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも何卒ご愛顧の程よろしくお願い申し上げます。
ホームページアドレス www.axa.co.jp
お問い合わせ先
0120-375-193＜受付時間＞ 月～金 9：00～18：00
土
9：00～17：00（日・祝日、年末年始の当社休業日を除く）【利用する投資信託の委託会社】
アセットマネジメントOne株式会社
2016年10月1日にDIAMアセットマネジメント株式会社、みずほ信託銀行株式会社の資産運用部門、みずほ投信投資顧問株式会社及び新光投信株式会社（以下、総称して「統合4社」）は統合し、「アセットマネジメントOne株式会社」として発足しました。
アセットマネジメントOneはグローバルな運用会社としての飛躍を目指して、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、資産運用のプロフェッショナルとして、お客さまに最高水準のソリューションを提供していきます。
独立性・透明性の高い経営体制を構築し、お客さまの利益を最優先に考え、もっとも高いレベルで「お客さまの大切な資産運用を預かる者」として責任を全うする、フィデューシャリーNo.1を目指していきます。

・ 当保険商品は特別勘定で運用を行います。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。
・ 当資料は、特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 商品内容の詳細については「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧ください。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。

1

変額個人年金保険(06)
特別勘定の現況 （2023年度）
・ 当ページは、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき、アクサ生命保険株式会社が作成し提供するものです。
情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その正確性・完全性については、これを保証するものではありません。

運用環境【日本株式市場】
日本株式市場は上昇しました。年度末の東証株価指数（TOPIX）は前年度末比+38.19%の2,768.62ポイント（前年度末2,003.50ポイント）となりました。日本経済のデフレ脱却への期待、円安による輸出企業の収益の改善期待、東証より株価が低迷している企業への企業ガバナンスの改善勧告がされたこと、また米国株式市場の上昇等を好感し、日本株式市場は日経平均株価が34年ぶりの最高値を更新するなど上昇しました。

【外国株式市場】
米国株式市場は上昇しました。年度末のNYダウ工業株30種は前年度末比+19.63%の39,807.37ドル（前年度末33,274.15ドル）となりました。米国のインフレの鈍化が鮮明になってきたことから、FRB（連邦準備制度理事会）による利上げが打ち止めになる一方で、景気が底堅い動きを見せたこと等から、年度前半米国株式市場は上昇しました。その後、秋口にかけて雇用市場の強さから長期金利が上昇したこと等を受けて軟調に推移する局面もありましたが、12月のFOMC（連邦公開市場委員会）の経済物価見通しにおいて2024年に利下げの見通しを発表したことや、米国経済のソフトランディング（軟着陸）、生成AI市場拡大への期待等から、米国株式市場は最高値を更新して上昇しました。
欧州株式市場は上昇し、独DAX指数は+18.32%、仏CAC指数は+12.06%となりました。年度前半はECB（欧州中央銀行）による利上げが株式市場の重荷になっていましたが、米国株式市場の上昇等の影響を受けて上昇しました。秋口にかけては、欧州の景気減速に対する懸念や米国株式市場の下落等の影響を受けて、欧州株式市場は下落しました。その後、米国株式市場の上昇等を好感し欧州株式市場は上昇しました。

【日本債券市場】
日本債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には0.727%（前年度末0.351%）となりました。日本経済がデフレ経済から脱却したことを受けて、YCC（イールドカーブ・コントロール）の柔軟化（金利上限の拡大）、超金融緩和政策の修正を行ったこと等から、日本の長期金利は上昇しました。

【外国債券市場】
米国債券市場は、10年国債の金利が上昇（価格は下落）し、年度末には4.200%（前年度末3.468%）となりました。インフレの鈍化が鮮明となったことから、FRB（連邦準備制度理事会）は政策金利の引き上げの打ち止めをしたものの、景気が堅調な中、インフレを抑え込む為に、FRBは政策金利を「高く、長く維持する」との見方が市場で台頭し、秋口に長期金利は10年金利で5%近くまで上昇しました。その後、FOMC（連邦公開市場委員会）において利下げの見通しが示されたこと等を受けて、長期金利は10年金利で4%を割り込む水準まで低下しました。
2024年に入ると物価の下げ渋りが見られたこと等から、米国の長期金利は反発して年度末を迎えました。
欧州債券市場は、独10年国債の金利がやや上昇（価格は下落）し、年度末には2.298%（前年度末2.292%）となりました。年度前半は、インフレを鎮静化する為にECB（欧州中央銀行）が政策金利を引き締めていたことや米国の長期金利の上昇の影響等を受けて、欧州の長期金利は上昇しましたが、2023年年末にかけて、欧州景気の減速や米国長期金利の低下等の影響を受けて欧州の長期金利は低下しました。2024年に入ると米国長期金利の上昇等の影響を受けて欧州の長期金利は反発し、年度を通じてはほぼ横這いの動きとなりました。

【外国為替市場】
米ドル/円相場は、米ドル高円安となり、年度末には151.41円（前年度末133.53円）となりました。年末にかけて米国の長期金利の低下により一時的に円高となる局面はあったものの、日銀が超金融緩和の修正後も緩和姿勢を維持する方針を示したことから、日米金利差に大きな変化がないとの見方等により、米ドル高円安の展開となりました。
ユーロ/円相場は、ユーロ高円安となり、年度末には163.24円（前年度末145.72円）となりました。日欧金利差に大きな変化がないとの見方等により、ユーロ高円安の展開となりました。

2変額個人年金保険(06)
特別勘定の現況 （2023年度）
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定の運用方針および運用状況 [2024年3月末日現在]
特別勘定名

特別勘定の運用方針

世界分散型３０ＤＩ

当特別勘定は、主として国内外の株式および債券を主要投資対象とする投資信託を運用対象としており、次年度も今年度と同様の運用方針で運用します。

利用する投資信託利用する投資信託の運用方針● 当ファンドは、日本および世界の株式、債券などへ分散投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。投資対象となる各資産の合成インデックスをベンチマークとし、ベンチマークに連動する投資成果を目指します。
● 基本資産配分比率は下記の通りとなります。当ファンドにおいて、外国債券の資産配分比率である４０％のうち、１５％相当部分を為替ヘッジします。

ＤＩＡＭ アクサ グローバル
バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定)

国内株式 ： １０％
国内債券 ： ３０％

外国株式 ： ２０％
外国債券（為替ヘッジなし） ： ２５％外国債券（為替ヘッジあり） ： １５％● リバランスは、１ヵ月毎（月末時点)に基本資産配分比率に戻すことを原則とします。
● 当ファンドの主なリスクとして、価格変動リスク、為替リスク、信用リスク、金利変動リスクなどがあります。

■特別勘定の運用コメント （2023年4月1日 - 2024年3月末日）
当期のユニットプライス騰落率等は下記をご参照願います。
利用している投資信託では、投資対象となる各資産の合成インデックスをベンチマークとし、ベンチマークに連動する投資成果を目指しました。その結果、ほぼベンチマークに連動する収益率となりました。引き続きベンチマークに連動する収益率が得られるよう、ベンチマーク構成比から大きく乖離しないよう各マザーファンドを組み入れます。
今後も引き続き、ＤＩＡＭ アクサ グローバルバランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定)への投資を行う方針です。

■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。
130.00

特別勘定のユニットプライス
2024年3月末
124.34
2023年12月末
118.902023年9月末
115.82
2023年6月末
118.072023年3月末
112.082022年12月末
108.68

ユニットプライス

120.00110.00100.00

3月次のグラフを貼り付ける

90.00
80.00
70.00
60.00
07/2

09/1

10/12

12/10

14/9

16/8

18/7

20/6

22/5

騰落率（％）
1ヵ月
3ヵ月
6ヵ月
1年3年
設定来

1.38
4.58
7.36
10.94
7.94
24.35

24/3

・ 世界分散型３０ＤＩの特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日（２００７年２月１３日）を１００．００として計算しております。
・ 騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。

■特別勘定資産の内訳
項目
その他有価証券
現預金・その他合計■特別勘定資産の運用収支状況
世界分散型３０ＤＩ
金額（千円）
比率（％）
2,541,033
98.8
30,621
1.2
2,571,655
100.0

・ 特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
・ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第二位を四捨五入しております。

3項目
利息配当金収入
有価証券売却益
有価証券評価益
有価証券償還益
為替差益
その他収益
有価証券売却損
有価証券評価損
有価証券償還損
為替差損
その他費用及び損失収支差計

金額（千円）－
58,257
304,824－－－
29－－－－
363,052

変額個人年金保険(06)
特別勘定の現況 （2023年度）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

ＤＩＡＭ アクサ グローバル バランスファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）の運用状況【運用方針】

マザーファンド受益証券への投資を通じ、内外の株式および公社債を実質的な主要投資対象とし、安定した収益の確保と信託財産の長期的な成長を図ることを目標として運用を行います。

■各マザーファンドとベンチマーク利用する
投資信託名

ＤＩＡＭ アクサ グ
ローバル バラン
スファンド３０ＶＡ（適格機関投資家限定）

基本資産配分比率

マザーファンド受益証券

国内株式

10.0%

国内株式パッシブ・ファンド(最適化法)・
マザーファンド

国内債券

30.0%

国内債券パッシブ・ファンド・
マザーファンド

外国株式

外国債券

外国株式パッシブ・ファンド・
マザーファンド

20.0%

委託会社

東証株価指数（TOPIX、配当込み）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合アセットマ
ネジメント
One株式会社

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円換算ベース、配当込み）
ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）※外国債券の資産配分比率である40%のうち、原則として15%相当部分を為替ヘッジしますので、合成指数の算出に際しては、「ＦＴＳＥ世界国債インデックス(除く日本、円ヘッジ・円ベース)」を使用します。

外国債券パッシブ・ファンド・
マザーファンド

40.0%

ベンチマーク■基準価額の推移

■概況
当月末

(円)
22,000

基準価額

18,672円

純資産総額（百万円）

6,451

基準価額

20,000

ベンチマーク

18,00016,000

■騰落率
過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

ファンド

1.59%

5.24%

8.70%

13.67% 15.84% 86.72%

ベンチマーク

1.69%

5.44%

9.05%

14.36% 17.53% 101.04%

14,00012,000

過去
3年

設定来

10,0008,000
6,000
2007/1/17

2012/10/10

2018/7/4

2024/3/27

差△0.09% △0.20% △0.35% △0.68% △1.70% △14.32%※ 基準価額は税引前の分配金を再投資したものとして計算していますので実際の基準価額と異なることがあります。

※ 投資信託の騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

※ 基準価額およびベンチマークは設定日(2007年1月18日)の前日を10,000としてまた、投資信託の騰落率と実際の投資家利回りとは異なります。

表示しております。

■資産構成※ 基準価額は信託報酬控除後です。

国内株式
国内債券
外国株式
外国債券
現金等
合計

基本資産配分比率
10.00%
30.00%
20.00%
40.00%－100.00%

当投資信託の資産構成

9.95%
29.85%
20.10%
39.42%
0.68%
100.00%※ 当投資信託の資産構成は、純資産総額に対する比率です。
※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより一時的に大幅に乖離したり「現金等」の値がマイナスで表示されることがあります。
※ 株式には投資証券、投資信託受益証券及び新株予約権証券を含む場合があります。
○当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が作成したものです。○当資料は情報提供を目的とするものであり、投資家に対する投資勧誘を目的とするものではありません。○投資信託は、実質的に株式や債券等の値動きのある有価証券（外貨建資産には為替リスクもあります）に投資をしますので、市場環境、組入有価証券の発行者にかかる信用状況等の変化により基準価額は変動します。このため、購入金額について元本保証および利回り保証のいずれもありません。○当資料は、アセットマネジメントOne株式会社が信頼できると判断したデータにより作成しておりますが、その内容の完全性、正確性について、同社が保証するものではありません。また掲載データは過去の実績であり、将来の運用成果を保証するものではありません。○当資料に記載されている運用実績は税引前分配金を再投資したものとする基準価額の変化を示したものであり、税金および手数料は計算に含まれておりません。○当資料における内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。○投資信
託は１．預金等や保険契約ではありません。また、預金保険機構および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社を通して購入していない場合には投資者保護基金の対象にもなりません。２．購入金額については元本保証および利回り保証のいずれもありません。３．投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合がありますが、これによる損失は購入者が負担することとなります。

4変額個人年金保険(06)の投資リスク及び諸費用について【投資リスクについて】
この保険は積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
特別勘定資産の運用は、投資信託を利用して国内外の株式・公社債等で行なっており、株式および公社債の価格変動と為替変動等に伴う投資リスクがあります。特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、運用実績によっては、ご契約を解約した場合の払いもどし金額等が一時払保険料等を下回る場合があります。

【諸費用について】
この商品にかかる費用の合計額は、下記の各費用の合計額となります。

〈ご契約時〉項目
契約初期費

ご契約の締結等に必要な費用

費用
一時払保険料に対して５．０％

ご負担いただく時期
特別勘定に繰り入れる際に、一時払保険料から控除します。

費用ご負担いただく時期
積立金額に対して左記割合（率）を乗じた金額の１／３６５を、毎日、特別勘定の積立金額から控除します。
特別勘定にて利用する投資信託における純資産総額に対して左記割合（率）を乗じた金額の1／３６５を、毎日、投資信託の純資産総額から控除します。

〈積立期間中および年金支払期間中〉保険契約関係費項目
既払年金累計金額と死亡一時金額の合計金額の最低保証、死亡給付金額の最低保証、災害死亡給付金額のお支払い、ならびに、ご契約の維持等に必要な費用

運用関係費

投資信託の信託報酬等、特別勘定の運用に必要な費用

特別勘定の積立金額に対して年率２．３％投資信託の純資産総額に対して年率０．３３００％程度（税抜：０．３０％程度）※1※1 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。
信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

〈一般勘定で運用する年金の支払期間中〉「年金払特約(06)」により年金をお受け取りいただく場合を含みます。

年金管理費

項目
年金のお支払いや管理等に必要な費用

費用
年金額に対して１．０％※2ご負担いただく時期
年金支払日に責任準備金から控除します。

※2 「年金払特約(06)」によりお受け取りいただく場合は、記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。

【その他の留意事項について】■受取総額保証金額（定期型）
受取総額保証金額の最低保証は、据置期間（5年～17年）と特別勘定年金受取期間（3年～15年）の合計期間が20年である場合に限られます。
積立期間中にご契約を解約される場合、もしくは年金受取期間中に積立金額を一括でお受け取りいただく場合には、お受け取りになる金額が一時払保険料を下回る場合があります。

【取扱者 （生命保険募集人） 】【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社

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