国際自然保護連合日本委員会 202１年度事業報告(202１年 4 月 1 日-2022 年 3 月 31 日)
2022 年 6 月 9 日会員総会にて承認

国際自然保護連合日本委員会

2021 年度事業のハイライト（事務局まとめ）
新型コロナ感染への対応もやや平静に向い、延期や中止に見舞われた国際会議が年度の後半に少しずつ再開されるようになりました。国際会議と連動してポスト 2020 時代に備えようとした IUCN-J の取組の多くも変更や延期を余儀なくされましたが、様々な会員支援や、ユースの活動支援を展開しました。
主要成果 1 ポスト 2020 枠組みを見据えた情報収集と活動
生物多様性条約の交渉会合や、IUCN 世界自然保護会議などのオンラインやハイブリッドの国際会議に参加をしました。オンライン化やハイブリッド化により、容易に国際会議に参加できるようになりました。また、準備会合、報告会等の開催も精力的に行いました。
特に IUCN―WCC は多くの会員がオンラインでの参加を余儀なくされましたが、IUCN―WCC の議論に触れ、世界の最新動向をつかんだり、若手スタッフの刺激を得る能力養成の機会となりました。
合同レポート（PPT）
https://docs.google.com/presentation/d/12OixN7Wr3CDkwDIlFZTKfuFRTrLa41ZG/edit#slide=id.p4
主要成果２

生物多様性国家戦略への寄与

ポスト 2020 枠組みに関係する情報収集や検討なども活用しながら、次期生物多様性国家戦略を考えるフォーラム（NBSAP フォーラム）2021、2022 を IUCN-J メンバーと分担しながら開催しました。NBSAP フ
ォーラムは 2 回の全体会議と 5 回の分科会が開かれ、延べ 850 名以上の参加者がありました。
次期生物多様性国家戦略に関する意見交換の成果として、中央環境審議会のヒアリングに IUCN 加盟団体が参加するほか、ユースが初めて、ヒアリング対象として参加する機会を作ることができました。
主要成果３ ユース支援と連動
IUCN-J が 2019～2020 年度に展開した「生物多様性ユースアンバサダー」事業を機に設立されたユース団体（Change Our Next Decade：COND）は一般社団法人化するなど組織的な充実が展開され、若手人材向けの COND の主催研修事業に、IUCN 加盟団体の専門家も数多く協力するなど、協働事業が行われました。
また、ジュネーブ会合へのユースの派遣も支援しました。
主要成果 4 規約改正による新たな体制
2020 年に開いた第 4 回にじゅうまるプロジェクト・パートナーズ会合でも指摘された日本の IUCN コミ
ュニティの拡大のため、規約を改正し、ユース会員、サポート会員制度を構築しました。今まで、IUCN 加盟していた団体や、IUCN 加盟を前提とした会員制度から、大きな変更を行いました。

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１．事業報告1.1. IUCN のビジョン・ミッションに共感し、活動する団体・個人の増加
1.1.1. IUCN-J サポーター制度の見直しにじゅうまるプロジェクトの後継やその運用体制を検討する中で、IUCN-J 事務局運営の安定化やより広範な関係者との協働の元、事業が発展できるよう準会員制度を見直し、サポート会員、ユース会員制度を新設する規約改正を行いました。
IUCN-WCC では、各専門委員会委員長が、専門委員会の国内代表（ Representative ofCommission）を指名することができる制度が承認された。各専門委員会の動向を見ながら、引き続き、専門委員会との連携方策を検討していきます。
1.1.2. ユース参画の促進
Change Our Next Decade（COND）や生物多様性わかものネットワークなどと協働するためユース会員制度を構築しました。生物多様性条約ポスト 2020 枠組み交渉プロセス（2022 年 3 月
ジュネーブ会合に 1 名）への参画や IUCN-WCC ユースサミットへの参画支援を行いました。ユース団体主催の能力養成研修などに、IUCN 加盟団体から専門家が数多く参加しました。
IUCN 加盟団体の提案もあり、環境省中央環境審議会での生物多様性国家戦略検討のための関係者ヒアリングに、初めてユース団体からの発表時間を作り出すことができました。
UNDB-J 支援実行委員会によるユース支援事業を引き継ぎ、その資金も活用して、ポスト 2020
生物多様性枠組み交渉プロセスにユースの声を反映させる取り組みを行っていきます。
1.1.3. おりがみアクションの実施
本事業は、202１年度で終了となりました。
1.1.4. 発信の強化・組織基盤の強化
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IUCN-J への加盟団体数増加を目指し、新規団体としてアースデイ・エブリデイが準会員（期中からサポート会員）として入会した。今後も、サポート会員制度・ユース会員制度の勧誘に関する情報、手続きの情報を整理し、IUCN-J の組織拡大を進めていきます。

活動を実施するための体制整備として、チャットワークなどの新たなツールの試行も始めました。

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イルカ with Friends コンサートは今年度も延期されました

1.2. 会員間および海外・他セクターとの交わりの場（プラットフォーム）の創出・増加
1.2.1. にじゅうまるプロジェクトのまとめと後継検討
IUCN-J 会員団体を中心に、日本の市民・団体が愛知ターゲット実現に向けて活動できるよう、①国際情報も含む情報を収集・提供し、②目標への取り組みを動機づけし、③効果的な活動を提案
し、④個別目標毎のネットワーク化を推進し、⑤目標達成状況を評価する場の設定に貢献する。これらの諸目的を達成する事業「にじゅうまるプロジェクト」の後継を模索しました。
IUCN-WCC では、「IUCN Programme 2021-2024 Nature2030」を採択し、5 つの R
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（Recognize, Retain, Restore, Resources and Re-connect）という切り口から自然を回復の道筋に持っていくことを呼びかけ、会員総会決議では、意欲的なポスト 2020 枠組みと全 IUCN の構成要素（会員、専門委員、事務局、パートナー）が貢献していくべきとの決定が採択されました。
他方、ポスト 2020 枠組みを決定する第 15 回生物多様性条約締約国会議は延期を重ね、COP15 成果を受けた IUCN-J の体制検討については、まだ、検討途上にあります。

1.2.2. 会員間での報告会や意見交換会の実施
オンライン会議などを活用し、IUCN ブルーノ・オベール事務局長や CBD 事務局鈴木渉氏との意
見・情報交換の機会を設定しました。
ポスト 2020 枠組み検討過程や、ポスト 2020 と並行して検討される生物多様性国家戦略、その他 IUCN の活動などをテーマとした、2021 年以降の活動のあり方を模索するための勉強会や意見交換会、オンラインイベントなどを IUCN 会員でテーマを分担し合いながら、運営を行いました。
NBSAP フォーラム 2021 の取りまとめを 201 年 4 月に実施。2022 年 3 月より、NBSAP フォー
ラム 2022 を開始し、新しい生物多様性国家戦略が策定されるまで、NBSAP フォーラム 2022 という名称を使いながら、分科会イベントなどを実施していきます。
第 1 回は、2022 年 3 月 17 日 持続可能な漁業とシーフード（JWCS）を開催し、2022 年度４月からの企画準備も行われました。
1.2.3. アジアや日中韓 IUCN 会員との連携を構築する
IUCN－WCC や、アジア地域委員会（開催未定）の機会を使って、ポスト 2020 ワークショップをベースに日中韓で、類似のワークショップを実施する方法を模索する取り組みは、COP15 の延期に伴い、検討が進んでいません。
1.2.4. 国立環境研究所との協働
国立環境研究所・ IUCN-J 会員団体である日本自然保護協会・東京大学の 3 者が連携し、都市緑地の OECM 候補としての評価を実施。具体的には、全国の管理主体が存在する都市緑地を対象に、緑地の GIS 化・分析と、管理主体宛のアンケート送付・分析等を行うなど、国立環境研究所との覚書を活かした検討から、研究分野と NGO とをつなぐ取組が展開しています。
1.3. 生物多様性に関する国際枠組みや、生物多様性を超えた持続可能な開発に関する国際枠組みなどに対し、IUCN-J 会員からの関与を高める
1.3.1. 国際会議などへの参加を通じた、国際的情報収集・情報発信の実施
下記の国際会議の機会を活用し、関係諸団体との事前/期中/事後の意見交換会・報告会の開催による効果的な連携促進を行い、ポスト 2020 枠組みに関する意見交換の場を設定することについて、検討しました。
 生物多様性条約第 24 回科学技術助言補助機関会合および第 3 回条約の実施に関する補助機関会合(５月から６月、以下、SBSTTA24/SBI3)：オンライン会合には 3 名、ジュネ
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ーブの対面会合にはオンラインで 3 名・対面で 2 名（一人はユース）
 IUCN 世界自然保護会議（フランス・マルセーユ 2021 年９月、以下 WCC）には、オンライン登録 22 名分の参加支援を実施。
 第３回ポスト 2020 に関する特別作業部会（８月、以下 OEWG）には、オンライン会合（8 月）には 3 名、ジュネーブ会合には 2 名（うち 1 名はユース）・SBSTTA と同時開催
1.3.2. 生物多様性条約事務局との MoU(2011.12 月署名)を通じた国際情報発信の実施
CBD-COP15 における UNDB-DAY の開催については、COP15 の延期に伴い、未着手となりました
1.3.3. ポスト 2020 を受けた市民戦略作り
ポスト 2020 枠組みを受けた戦略ワークショップについては、COP15 の延期に伴い、未着手となりました。

団体としての報告
１．加盟団体2022 年 3 月 31 日段階で、国際自然保護連合(IUCN)に加盟している日本の団体は、国家会員 1(外務省)、政府機関会員 1(環境省)、非政府組織 15 の計 17 団体となりました。
IUCN 日本委員会(IUCN-J)加盟団体においては、本部が IUCN 加盟団体となっている 2 団体・準会員/サポート会員４団体を合計し、計 23 団体となります。
2021 年に、アースデイ・エブリデイが新たに準会員で加盟しました。
＊準会員は、規約改正により、サポート会員と変更しました。
２．会議開催IUCN-J の会員団体・協力団体を中心に行った会合は下記の通り。
運営委員会：2021 年 6 月 9 日、2022 年 2 月 24 日
会員総会や会員会合：2021 年 6 月 18 日、7 月 29 日、2022 年 4 月 8 日
３．外部委員会等への参加
J-GBF への参画
委員会(書面開催)、広報 WG(２月 16 日)、行動変容 WG（1 月 6 日） 担当：道家哲平（日本自然保護協会・IUCN-J 事務局長 以下肩書き略）
IUCN アジア地域委員会（10 月 28 日） 担当：渡邉綱男、名取洋司、安藤よしの、道家哲平
６． 主催・共催・後援・推薦事業
2021 年度、IUCN-J 主催・共催・後援等を行った取り組みは表 1 の通り。
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表 1 主催・共催・後援事業

主催／共催等
No

事業

日付

事業名

種別（主催／共催）

1

4月6日

NBSAP フォーラム 2021 全体会

主催

2

6 月 28 日

ＳＢＳＴＴＡ２４／ＳＢＩ３オンライン 報告会

主催

3

9 月 17 日

第 3 回ポスト 2020 枠組み作業部会報告会

主催
(主催)

後援/推薦事業
1

2022 年 2 月より 湿地のグリーンウェーブ 2022

２2021 年 10 月

日本自然保護大賞 2022

ラムサールネット
ワーク日本
日本自然保護協会

7.謝辞
国際自然保護連合日本委員会の事業の運営にあたり、下記企業より、ご寄付をいただきました。感謝申し上げます株式会社 良品計画
株式会社 シール堂株式会社 ワコール株式会社 そごう西部

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