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介護保険計画課

情報

今回の内容「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」の一部改正について計８枚（本紙を除く）

Vol. ５３６
平成 28 年 3 月 31 日
厚生労働省老健局
介護保険計画課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

T EL : 03-5253-1111（内線 2164）
FAX : 03-3503-2167

老介発０３３１第３号
平成２８年３月３１日
各都道府県介護保険主管部（局）長 殿
厚生労働省老健局介護保険計画課長（公印省略）「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について」の一部改正について

介護保険法(平成 9 年法律第 123 号。以下「法」という。)第 51 条の２に規定する
高額医療合算介護サービス費及び法第 61 条の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に係る申請書等の様式については、「高額医療合算介護サービス費等の支給の運用等について（平成 21 年１月 16 日老介発第 0116001 号）」においてお示ししているところであるが、今般、下記のとおりその様式の一部を改正したため、貴職においてこれを御了知の上、管内市町村等に周知徹底をお願いする。

記

１．標記通知の「別添２」の様式に加えて、新たに、介護予防・日常生活支援総合事業における高額医療合算介護予防サービス費相当の事業に係る自己負担額証明書の様式を本通知の別添１として追加する。

２．上記１．で示したとおり、新たに介護予防・日常生活支援総合事業の自己負担額証明書を追加したことを受け、標記通知の「別添２」の様式について、介護保険給付のものであることを明示するよう、別添２のとおり改正する。各保険者におかれては、介護保険給付の自己負担額証明書に介護予防・日常生活支援総合事業の自己負担額を記載しないよう、留意されたい。
なお、別添１及び別添２の様式については、原則本日より適用することとするが、各保険者における介護予防・日常生活支援総合事業の実施時期等を踏まえ、各保険者の判断によりこれと異なる適用日とすることも可能である。また、この場合には、本通知による改正前の標記通知の「別添２」の様式については、引き続き介護保険給付に係る自己負担額証明書として取り扱って差し支えない。

３．標記通知の「別添４」の様式について、行政不服審査法（平成 26 年法律第 68号）及び行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 26年法律第 69 号）について、行政不服審査法の施行期日を定める政令（平成 27 年政令第 390 号）により、本年４月１日から施行することとされたことに伴い、介護保険審査会に対する審査請求期間が現行の 60 日から３か月に延長すること（行政不服審査法第 18 条）、行政庁は、不服申立期間等について適切な教示を行うこととされていること（行政不服審査法第 82 条及び第 83 条）を踏まえ、本通知の別添３のとおり改正し、その例によることとする。
なお、本様式については、本年４月１日より適用することとする。

（別添１）〒999-9999○○県○○○市○○町1-2-3
介護 太郎 様○○市介護保険（総合事業）

自己負担額証明書

下記のとおり証明いたします。
フリガ氏

ナ
名

生年月日

性別

証明対象年度

自己負担額証明書整理番号
保険者番号

被保険者番号対象となる計算期間

平成

計算期間において被保険者であった期間

平成

サービス提供年月
平成年

自己負担額

年

月日

～

平成年

月日

年

月日

～

平成

年

月日

うち70歳～74歳の者に係る自己負担額

摘要

８月分
９月分
１０月分
１１月分
１２月分

平成

年

１月分
２月分
３月分
４月分
５月分
６月分
７月分
計

平成年

〒－月日

（所在地）
○○市長
○○介護保険広域連合長【保険者連絡用】（問い合わせ先）〒－○○県○○市ＸＸＸ
介護保険課
電話番号
９９９－９９９－９９９９（計算結果送付先）〒－印【医療保険者向け連絡事項】
・この証明書は、高額医療合算介護予防サービス費相当の支給額計算を行うために使用するものであるため、計算基準日時点の介護保険者に写しを提供して下さい。
・当該証明書記載の自己負担額は、医療保険者が行う支給額計算に含めないで下さい。
・国保連合会に国民健康保険分の支給額計算等事務を委託している場合、又は後期高齢者医療広域連合電算処理システムにて支給額計算等事務を行う場合、当該証明書情報を国保連合会介護保険審査支払等システムにて処理が行えるようデータでの登録をお願いします。

備考
１．この用紙は、日本工業規格Ａ列４番とすること。
記入上の注意事項
１ ．「証明対象年度」欄には、「対象となる計算期間」欄の開始年月日が属する年を記載すること。
２ ．「自己負担額証明書整理番号」は以下の番号体系にて採番した番号を記載すること。
「証明対象年度西暦（４桁）＋９９＋保険者番号（６桁）＋保険者が付する通し番号（８桁）」
なお、保険者が付する通し番号は、証明対象年度ごとに発行順に１から付番すること。
３ ．「対象となる計算期間」中に、当該介護保険において複数の被保険者期間を有する等により被保険者番号が複数ある場合は、次のいずれかにより記載すること。
① すべての被保険者番号に係る被保険者期間を通算して記載する場合「被保険者番号」欄には基準日の直近に使用していたもののみを記載すること。
また、被保険者期間に空白期間がある場合については、「計算期間において被保険者であった期間」欄の初日については、計算期間中の最初の資格取得日（計算期間の初日以前の資格取得の場合は計算期間の初日）を、同欄の末日については、計算期間中の最後の資格喪失日の前日を記載することとし、その間の資格取得日及び資格喪失日（空白期間に係るものに限る。）をそれぞれの日が属する月の「摘要」欄に記載すること。
例．４月１日に資格喪失し、５月１日に再度資格取得した場合４月分の摘要欄：「４月１日資格喪失」
５月分の摘要欄：「５月１日資格取得」②

被保険者番号ごとに証明書を発行する場合「被保険者番号」欄及び「計算期間において被保険者であった期間」欄には、当該証明書に記載する被保険者期間に係るものを記載すること。
４ ．市町村において給付制限相当事業を行っている場合に、「対象となる計算期間」中に給付制限を受けているときは、その期間については、該当月の「自己負担額」欄（「うち７０歳～７４歳の者に係る自己負担額」欄）には零を記載し、「摘要」欄に「給付額減額」と記載すること。
５ ．【保険者連絡用】の（問い合わせ先）については、自己負担額証明書の提出先の保険者からの照会に対応可能な連絡先を記載すること。
６ ．【保険者連絡用】の（計算結果送付先）については、計算結果の送付先が（問い合わせ先）と異なる場合のみ記載すること。

（別添２）〒999-9999○○県○○○市○○町1-2-3
介護 太郎 様○○市介護保険（保険給付）

自己負担額証明書

下記のとおり証明いたします。
フリガ氏

ナ名

生年月日

性別

証明対象年度

自己負担額証明書整理番号
保険者番号被保険者番号対象となる計算期間

平成年月日～

平成年月日

計算期間において被保険者であった期間

平成年月日

～

平成年月日

サービス提供年月
平成年

自己負担額

うち70歳～74歳の者に係る自己負担額

摘要

８月分
９月分
１０月分
１１月分
１２月分

平成年

１月分
２月分
３月分
４月分
５月分
６月分
７月分
計

平成年

〒

－月日

（所在地）
○○市長
○○介護保険広域連合長【保険者連絡用】（問い合わせ先）〒－○○県○○市×××
介護保険課
電話番号
９９９－９９９－９９９９（計算結果送付先）〒－印

備考
１．この用紙は、日本工業規格Ａ列４番とすること。
記入上の注意事項
１ ．「証明対象年度」欄には、「対象となる計算期間」欄の開始年月日が属する年を記載すること。
２ ・「自己負担額証明書整理番号」は以下の番号体系にて採番した番号を記載すること。
「証明対象年度西暦（４桁）＋９９＋保険者番号（６桁）＋保険者が付する通し番号（８桁）」
なお、保険者が付する通し番号は、証明対象年度ごとに発行順に１から付番すること。
３ ．「対象となる計算期間」中に、当該介護保険において複数の被保険者期間を有する等により被保険者番号が複数ある場合は、次のいずれかにより記載すること。
① すべての被保険者番号に係る被保険者期間を通算して記載する場合「被保険者番号」欄には基準日の直近に使用していたもののみを記載すること。
また、被保険者期間に空白期間がある場合については、「計算期間において被保険者であった期間」欄の初日については、計算期間中の最初の資格取得日（計算期間の初日以前の資格取得の場合は計算期間の初日）を、同欄の末日については、計算期間中の最後の資格喪失日の前日を記載することとし、その間の資格取得日及び資格喪失日（空白期間に係るものに限る。）をそれぞれの日が属する月の「摘要」欄に記載すること。
例．４月１日に資格喪失し、５月１日に再度資格取得した場合４月分の摘要欄：「４月１日資格喪失」
５月分の摘要欄：「５月１日資格取得」②

被保険者番号ごとに証明書を発行する場合「被保険者番号」欄及び「計算期間において被保険者であった期間」欄には、当該証明書に記載する被保険者期間に係るものを記載すること。
４ ．「対象となる計算期間」中に給付制限を受けており、自己負担が３割となっている期間については、該当月の「自己負担額」欄（「うち７０歳～７４歳の者に係る自己負担額」欄）には零を記載し、「摘要」欄に「給付額減額」と記載すること。
５ ．【保険者連絡用】の（問い合わせ先）については、自己負担額証明書の提出先の保険者からの照会に対応可能な連絡先を記載すること。
６ ．【保険者連絡用】の（計算結果送付先）については、計算結果の送付先が（問い合わせ先）と異なる場合のみ記載すること。

(別添３)〒999-9999○○県○○○市○○町1-2-3
介護 太郎 様

高額介護合算療養費等支給（不支給）決定通知書（案）
先に申請のありました高額介護合算療養費等支給について、下記のとおり決定しましたので通知します。
被保険者氏名

被保険者証記号

計算対象期間
申請年月日

平成平成年

計算対象期間中の自己負担額の合計額

年月

被保険者(証)番号
月～

平成日

決定年月日

円

支給額

年
平成月
年月日
円

給付の種類
不支給の理由
備考

支 払
*

*

方 法

*

口 座

・この通知書お持ち・○○保険被保険者証いただくもの・申請書に使用した印鑑
支払場所

払

金融機関
口座種目
振込先

口座番号
支払期間

口座名義人

〒－（所在地）

全国健康保険協会
支部長
健康保険組合理事長
市長
県後期高齢者医療広域連合長

印

問い合わせ先〒123-45XX○○県××市□□□１－２－３
××市

市○○課

電話番号 XXX(XXX)XXXX
１ この決定について不服があるときは、この通知書を受け取った日の翌日から起算して３箇月以内に、○○健康保険審査会に審査請求をすることができます。
２ この決定の取消しを求める訴訟は、次の（１）から（３）までのいずれかに該当する場合を除き、審査請求に対する裁決を経て、裁決があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に、□□に対して提起することができます。
（１） 審査請求があった日から３箇月を経過しても裁決がないとき。
（２） 決定、決定の執行又は手続きの続行による著しい損害を避けるための緊急の必要があるとき。
（３） その他裁決を経ないことにつき正当な理由があるとき。
３ ただし、上記の期間が経過する前に、この決定があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、原則として審査請求することができなくなり、また、審査請求に対する裁決があった日の翌日から起算して１年を経過した場合は、原則として決定の取消しの訴えを提起することができなくなります。
（）

備考
１．この用紙は、日本工業規格Ａ列４番とすること。
記入上の注意事項
1．「備考」欄には、平成２０年度において計算対象期間が１２ヶ月となった場合に、“計算対象期間１２ヶ月での計算による支給（計算対象期間１６ヶ月での計算より支給額大）”等、被保険者への計算対象期間にかかる説明等を記載すること。
その他、被保険者への連絡において留意すべき事項があればその内容を記載すること。