第 １２ 回
白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

会議資料

大信村

白河市
東

村

表郷村

日時

平成１６年１２月２１日（火）午後１時３０分

場所

大信村農村環境改善センター

第１２回 白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会 次 第１ 開会

２ あいさつ白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会 会 長

３ 議

成 井 英 夫事

（１）会議録署名人の指名（２）報告事項
報告第３１号 第１１回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について（３）継続協議事項
協議第１３－２号 議会の議員の定数及び任期の取扱いについて
協議第６１号 地域自治区の設置に関する協議（案）について
協議第２９－２号 国民健康保険事業の取扱いについて（４）協議事項
協議第６６号 農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて
協議第６７号 新市建設計画（新市まちづくりプラン）概要版（案）について（５）その他①第１３回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会の開催日程について
②その他

４ 閉

会

1

報告第３１号
第１１回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について
第１１回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について、別紙のとおり報告する。

平成１６年１２月２１日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長 白河市長 成

2

井

英

夫

別

紙

第 11 回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会議事内容要旨
日時

平成 16 年 11 月 26 日（金）午後 1 時 30 分～午後 5 時 13 分

場

所

白河関の里（表郷村）

出席者

出席者（委員 38 名 顧問 2 名） 欠席者（2 名）

新市の名称

新市の名称大賞に当選された高久幸子様（白河市）への表彰を行った。

大賞表彰式

準賞当選者に関しては、過日事務局より伝達したことを報告した。

議事

協議会規約第 9 条第 4 項の規定により会長（白河市長）が議長となり議事進行を行った。

（１） 会議録署名人の指名
会議録署名人として、金内貴弘委員（白河市）、深谷美佐子委員（表郷村）、星吉明委員（大信村）、水野谷正明委員（東村）を指名した。

（２） 報告事項
報告第 30 号

報告第 30 号 第 9 回及び第 10 回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について
事務局から内容説明の後、質疑応答

質問等なく了承された。

（３）継続協議事項
協議

協議第 13-2 号 議会の議員の定数及び任期の取扱いについて【協定項目 7】

第 13-2 号

事務局からこれまでの協議内容について説明の後、各市村議会議長より、持ち帰り協議した協議内容の報告があった。
西村栄委員
小規模の村としては、人口規模が異なる合併は、人口が多い旧市部だけが繁栄して村との地域格差が生じるといった懸念があることや、合併協議会での約束を無視された会津若松市と北会津村の例があるために、合併後、調整方針が本当に守られるのか不安を訴える村民は少なくない。
議員は、新市の方向性や予算の配分などを見極める責任があるので、在任特例後の一定期間は確実な議員数確保の為、3 村共小選挙区制を望んでいる。議員個人の問題として在任特例や小選挙区制を希望しているものではない。
議長斡旋案である大選挙区制に関して意見集約を行ってきたが、小選挙区制を希望する意見が多かったために、大選挙区制を支持する決定はみられなかった。
合併に向けて 4 市村の意見をまとめるには、お互いに相手の立場を理解する信頼関係が必要である。東村は住民投票を求める条例制定請求の署名活動が行われており大事な時期を迎えている。白河市が思いやりのある姿勢を示せば、村民も安心し、合併に対する意識もより良い方向に向かうものと確信している。寛大な気持ちで受3

け止めていただきたい。
藤田 清委員
前回の協議会での報告のとおり、小選挙区制とすることとし、議員数を均等割 1名、人口割 2 名、計 3 名としていただきたい。
住民投票を求める条例制定請求に 1052 名の署名が集まった。1 週間前までは 600
名程度の署名であったのにもかかわらず、1 週間の間に 400 名もの署名が急激に増えたのは、村民に不安材料があったと思われる。
この署名運動は、合併反対の署名運動ではなく、合併の枠組みに反対する署名運動であった。合併協議に対する違和感が浸透してきたものと考えられる。村部の議員数が少なくなることに対しての不安は大きい。新市において村部の声がきちんと届くことが住民の悲願である。
円満円滑に合併するために、議員、協議会委員には大きな責任がある。3 村の提案ならば、白河の議員数も急激な落ち込みもない。新市の新しい議員の中でのリーダーシップを取り、未来に向かい新市のために村をリードしていただきたい。どうか村の面倒をみていただきたい。
荒井一郎委員小選挙区制にして議員数を確保しないと住民が不安だという声が大分聞かれる。
合併により住民に不安を与えることは避けたい。4 年過ぎれば一体化が進むことか
ら最初の 4 年間を小選挙区制とし、その後は、大選挙区制でという意見で一致した。
信頼し合って合併するのが長続きする良い合併と思う。白河市の委員は村部の面倒を見る兄貴分になり、度量の大きさを見せていただきたい。
大高正人委員
議員の大半が議長斡旋案のとおりという意見である。
横井孝夫委員小選挙区制の定数はどのように考えているのか。
一定期間を小選挙区制とした場合のすり合わせをし、基本的な考えをまとめ、大選挙区制との対比においてどうなのかという議論が必要なのではないか。
議長（成井英夫会長）
具体的な提案としては、• 大信村では、定数は均等割 1、人口割 2 の 3• 表郷村では、小選挙区制を 4 年間、その後は大選挙区制とする
このような議論が、各議会の中で話し合われていればお願いしたい。
西村栄委員
小選挙区制とし、定数は、均等割 1、人口割 2 で定数 3。期間は 4 年間、その後は
大選挙区制でよい。
藤田 清委員大信村としても、期間は 4 年間とし、その後は大選挙区制でよい。
荒井一郎委員
提案どおり、小選挙区制を 4 年間、その後は大選挙区制でよい。
4

定数については、表郷 4、大信 3、東 3 がよいのではないか。
均等割 1、人口割 3 の定数 4 でお願いしたい。
三森繁委員
白河市議会は、議長斡旋案どおりで一致した。
思いやりの心が合併には必要と感じている。不安材料があるのは、議員だけであり、住民には不安はないのではないかと感じている。一体感の醸成をするなら、在任期間 1 年半の後に大選挙区制でやるのが、本当に住民に対するものであると感じている。白河市としては、議長の斡旋案を再提案として重く受け止めており、この通りでお願いしたい。
和知繁蔵委員各村の不安であるという意見は、白河市としても聞くべきでないか。
佐川京子委員6 万 6 千人の市で 30 人の定数は、法定定数とはいえ、かなりの大人数と感じている。現在も各市村共に法定定数より少ないのが現状であると思う。
在任特例にしても、そんな大人数でどうなのかというのが住民の気持ちである。
30 という定数を前提にしての割り振りは、住民としては納得できない面がある。
在任特例を認めざるを得ないならば、その後は大選挙区制で、なおかつ議員の定数を再検討していただきたい。
議長（成井英夫会長）
意見として伺っておく。
議長斡旋案としては、定数 30 としているので理解願いたい。
我妻茂昭委員白河市の議員が、議長斡旋案を譲歩できないなら、大選挙区制にする理由を示していただきたい。1 回目の選挙は経費の観点からは変わりがない。その点から 3 村が希望している小選挙区制に持っていけないものなのか。
議長（成井英夫会長）
素晴らしいと思う候補者がいれば、他市村であっても投票したいと思うのが住民である。選挙区に垣根をつくることは、投票に制限を加えることだろうと思う。また、市長選は最初から大選挙区制であり、垣根を全部取り払い一人選ばれる。議会
議員についても、新市全域において全市民が選出するという仕組みが議会制民主主
義のスタートではないかと考え、大選挙区を提案したところである。
我妻茂昭委員
1 期 4 年のみ小選挙区制とすることの一番の意味は、確実な人数を送り出したいという考えであり、地域住民もそういう意向が強いということを、よく理解していただき検討していただきたい。

正副会長会を開催するため暫時休議

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2 時 23 分 休議2 時 48 分 再開

大高正人委員
白河市議会は、これまでの設置選挙の方向性を変えて、議長斡旋案を了承することとしたが、前回の協議会では在任特例だけが認められ、選挙区については継続協議となっている。斡旋案の意味を再度説明願いたい。
議長（成井英夫会長）
3 村の主張する、新市の方向性や予算の配分などを見極めたいという意見は重要であり、今までの経過等においても在任特例に重さがあると考え、在任特例を提案させていただいた。
大選挙区制とするのは、市長選と同じく一体感を作ると同時に垣根を取り払うという意図からである。定数については、新市のスタートにあたり、議員がそれぞれの立場でそれぞれの考え方を述べるためには定数 30 は必要なのではないか。将来
的に、議会の中において定数削減の議論があるべきではないか。19 年 4 月の統一
地方選挙、そういうものが重要なのではないかということで提案させていだいたものである。
大高正人委員白河市としては、在任特例の適用と大選挙区制を一括で考え、譲歩する形で議長
斡旋案を了承した。在任特例の部分と選挙区の部分を切り分けて考えるのはいかがなものか。
鈴木克彦委員大選挙区制とした場合、旧表郷村には議員がいなくなる懸念がある。そういった不安を払拭するために小選挙区制があるのだろうと思う。より多くの議員数を確保したいのが心情であるが、村側の妥協点を検討した結果が今回の議員数である。
現在、市議会側と 3 村議会側が対立した構図になっているが、決して市議会に対する感情的なものではない。大選挙区制とした場合には、協議会全体で、村側の不安を払拭する方法を考えていくべきと思う。
基本的な考えは、この合併を成功させ、より良い県南地域を作っていくことであり、その過程において、現在合併協議を行っていない他町村も参加してくることになれば大変良いと考えている。
深谷久雄委員
議長斡旋案をどのように扱うのか、また、正副会長会議の内容を報告願いたい。
議長（成井英夫会長）
ひとつの方向性を導くために議長斡旋案を提出させていただいた。さらなる議論をいただき、より良い合併ができれば素晴らしいことであると認識している。
この協議については、それぞれの立場において、再度協議が必要との判断から、正副会長で協議の結果、12 月 11 日土曜日午前 10 時から臨時協議会を開催し継続
6

協議とする。
深谷久雄委員
白河市議会、白河市の委員を含めて話し合いをしてきた。議長斡旋案というもの
は大変重いもので、白河市側、3 村側が互いに譲った調整案の最終案という理解で話し合いをしてきたが、今日の協議会において、方向性が変わってきていることから、継続協議としていただきたい。
穂積栄治委員
継続協議とする前に、できるだけ多くの一般の委員の意見を聞く機会を設けたほうが良いのではないか。
深谷美佐子委員
大きなものに呑まれてしまう懸念や、会津若松市と北会津村の合併協議で決まったことが覆ってしまったという事例を見て、村民の不安が少しずつ大きくなってきている。不安を取り除くための在任特例期間の 1 年半、小選挙区制を使った 4 年、計 5 年半は、合併後の長い歩みの中では短い期間であると思う。その間に住民の不安を取り除き、合併して良かったと思える合併であってほしい。小さな村の住民が抱えている不安は計り知れなく大きいものである。
表郷から議員がいなくなるのではないかという住民の不安は大きい。合併に向けて進むのであれば、不安材料を少しでも取り除き、よい合併にしていくための歩み
寄りを期待したい。
佐川京子委員
自分たちで自らの地域を良くしようと考えて進んでいかなければ、良い合併にはならないと思う。弱者の立場で考え、市の発展を考え、リーダーシップをとり真剣に考えてくれる議員に住民は 1 票を投じる。全市的に捉え、全域の市民が納得するような行動をとる議員を住民は求めている。
新しいひとつの市になるのに、いつまでも垣根を作っていては一体感が生まれにくい。できるだけ囲いは少なく、全市を隅々まで見尽くしてくれるような議員を選出し、住民が願う方向に進むのが本当であろうと思う。選挙区にこだわるのは住民のひとりとしては納得し難いことである。
添田勝治委員
大信村は、人口は少ないが面積が広いため、2 人の議員で全域を把握するのは不可能なことから、均等割 1、人口割 2 の定数 3 でお願いしたい。また、合併後 5 年
半は、新市の方向性や予算の配分などを見届けたいと思う。
協議も終盤を迎えており、ここでつまずくと大変なことになる。白河の委員は、この案件について持ち帰り、市民と話し合い、理解してもらえれば、この合併は大成功に終わると思うのでよろしくお願いしたい。
橋本良示委員
個人的な考えだが、この問題で合併が駄目になった場合、この地域の将来は無くなるのではないかと考える。県南地域において 4 市村がひとつになることにより、その波及効果が他地域にも広がる。県南地域として、東北の玄関口として恥ずかし7

くない、子供たちに自慢できるような地域を残していきたい。このことを十分にお含みいただき、より良い方向に向けての協議をしていただきたい。
深谷久雄委員白河市は会津若松市のように大きな市ではない。白河町と大沼村が合併して白河市ができ、その後、いくつかの村が合併して現在の姿になっている。既に合併を経験して市制を運営していることを理解し、信頼していただき、次回の協議をお願い
したい。
三森繁委員
議長斡旋案を信頼するかどうかは、議長を信頼するかどうかということだと思う。議長再提案の重さというのを再度考えるべきである。地域の意見は地域自治区で反映されることになるので、議員の役割は市全体のことを考えることである。
議長が再提案として、大選挙区制が望ましいという提案をしていることを踏まえ、白河市側への歩み寄りを期待する。
遠藤公彦委員
先ほど議長から、斡旋案は、より良い合併のための方向性を導くためという説明があった。ここ数回、この協議会自体が意見の主張の場になっている。まず、協議会の在り方自体を考えるべきではないか。より良い新市になるために、アイディアを出していくのが解決策のひとつである。
第 1 回の会議録を見ると、非常に希望に満ち溢れた、情熱のある協議会だったよ
うに思える。継続審議にあたっては、第 1 回の協議会の状況、合併に対する思いを再認識していただき、原点に戻って次回協議会に臨んでいただきたい。

調整が必要なため継続協議とする。

協議第 61 号

協議第 61 号 地域自治区の設置に関する協議について

議員の取扱いと関連するため、継続協議とする。

（４）協議事項
協議

協議第 29-2 号（追加提案）

第 29-2 号

事務局から内容説明の後、質疑応答(追加提案)

柳惠子委員

国民健康保険事業の取扱いについて【協定項目 20】

2000 万円の持ち出しがあるということと、建物が古いため建て替えの必要が考えられるが、村民はこの診療所の存在をどのように受け止めているのか。また、経営状況を考えてどのようにしたらよいと考えているかをお聞きしたい。
中根静委員
昭和 27 年に建設され、一時入院設備などを整えた時期もあったが、現在は入院設備のない医療機関である。利用者の減少も、建物が老朽化し、医療機関にふさわ
しい清潔感が無いからではないかということで 4 年程前に一部改築を行っている。
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赤字問題については、議会からの質問もあり検討を重ねてきている。一般会計から 2000 万円ほどの繰り出しがあり、どのような経営形態が良いのかという観点からも検討をしている。
表郷村としては、歯科以外の唯一の医療機関であり、高齢者には無くてはならな
い施設である。医師の扱いついては、村の職員であるという身分もあるので、非常に難しい点もある。
経営形態については、合併前である現在も検討中であるが、是非、新市に引継いだうえで、継続をしていただきたいと願っている。
三森繁委員
2000 万程度の赤字とのことだが、最近における特別会計等の資料をいただきたい。
深谷久雄委員
白河市も 20 年程前、直営診療所を持っていた。表郷村長にお聞きしたい。
• 言いたい放題サミット、住民説明会で、この診療所の取り扱いについてどのよ
うな説明がされているのか• 合併までに、どのような対応をしていくのか～民営化するのか、委託するのか、新市にとりあえず移行するのか～
滝田国男副会長
言いたい放題サミット、住民説明会では、地域医療という観点から重要な位置付けがされており、住民の中では診療所は存続という統一された意見である。
経営状況については、積極的に取り組んでいるものの、職員体制など今までの経緯を踏まえているので、なかなか大鉈を振るうわけにもいかない。今後の形態について、医師をはじめ、様々な場で協議をしている。
表郷村は、地域的に恵まれており、送迎バス等を回すことによりカバーできる地域であることから、医療機関になかなか進出してもらえない現状にある。しかしながら、高齢者や交通手段のない住民にとっては、診療所の存在は大きく、どのような在り方が適切なのか道筋を決めていきたいと考えている。
協議会の協議事項としては、住民の不安を払拭する意味からも認めていただきながら、村として診療所の在り方をさらに煮詰めていけるよう努力していきたい。

（三森委員から依頼のあった診療所決算状況についての資料配付）

柳惠子委員
地域に医療機関があるのは心強いが、患者数の減少に加えて、平成 15 年度では
約 2000 万円が一般会計から繰り入れられている。経費増になる事業が新市に引き継がれることが多くなると財政的にどうなのかと懸念するものである。
診療所の医師の報酬はどのくらいになっているか。
中根静委員
給与についてはプライバシーに関わることもあり、詳しい数字は公表できない
が、医療スタッフが変わらない中、平成 13 年度からの人件費の減少は医師の給与9が減額されたことからで、医師の協力を得ながら人件費の削減を図っている。
特別会計は、本来的には独立採算が好ましいが、それぞれ事情により一般会計からの繰り入れ等がされていることもある。なるべく健全経営に努めるということで、その都度努力はしているが、村の職員ということもあり、一気に改善するのは難しい状況にもあることを理解願いたい。
深谷久雄委員
医療事業関係は最近厳しいということは十分承知している。
平成 11 年度から約 2000 万の赤字傾向が続いているが、新市建設計画、財政シミュレーションの中には組み込まれているのか。
事務局総括次長（中島博）
建設計画上の財政計画は普通会計ベースで作成している。個別には国民健康保険の特別会計分は算定されていないが、一般会計から繰り出しという形で継続しているので、その部分は一般会計負担として反映されていると考えていただきたい。
深谷久雄委員
その金額はどのような金額で算定されているのか。
平成 11 年度からの平均額であるとか、減少傾向、上昇傾向を加味しながら算定されているのか。
事務局総括次長（中島博）
一般会計から他会計への繰出金に関しては、他会計への繰出金全体として、人口の動向などを加味している部分はあるが、個別の特別会計分を過去の傾向から分析した上での算定は行っていない。
深谷久雄委員
16 年度も赤字が続くと考えられる。17 年度、18 年度も影響して、新市建設計画の 18 年度の数字というのは大変厳しい内容になってくると思われる。
再三申し上げているとおり、合併後 1、2 年の財政運営は大変厳しいということの認識をお願いしたい。
議長（成井英夫会長）
他に意見等なければ、本日確認決定することでよいか。
三森繁委員
平成元年には 2 億円あった基金を取り崩しながらも継続的に赤字であり、利用者の減少が近年著しい状況において、本日承認する前に、持ち帰り市議会で確認し認識してもらう必要があるため、継続協議としていただきたい。
穂積栄治委員
地域医療に携わる立場から会長の意見をいただきたい。
横井孝夫委員それぞれの立場で考えるべき問題であるため、会長個人に意見を求めるのはこの場においては好ましくないのではないか。
中根静委員
前任の医師により基金の残高がかなりの金額になった。その後、その医師が亡く10なり、医師の出入りがある中、基金の取り崩しもやむを得ず行ってきた。村としても状況に甘んじていたわけではなく、改善については最大限努力してやってきたことを理解願いたい。

調整が必要なため継続協議とする。

協議第 64 号

協議第 64 号 各種事務事業の取扱い（行財政に関する事務/電算システム関係）について【協定項目 24-(1)-イ】

原案どおり全会一致で承認された。
電算システム業務については、住民の利便性向上と円滑な業務執行ができるよう、次の区分により調整するものとする。
１．基幹業務系システム及び内部情報系システムについては、合併時に白河市の現行システムを基本として統合する。
２．個別業務系システムについては、現行システムを有効活用することを基本とし、新市において調整する。

4 時 2 分 休議4 時 15 分 再開
協議第 65 号

協議第 65 号 各種事務事業の取扱い（その他事業に関する事務）について【協定項目 24-(7)】事務局から内容説明の後、質疑応答

原案どおり全会一致で承認された。
１．東京市・村人会については、現存する会の意向を尊重しながら、新市においても組織の調整をする。
２．市・村政功労者表彰については、合併年度の翌年度から統一する。
３．名誉市・村民表彰については、現行のとおり新市に引き継ぎ、内容については新市において調整する。
４．市民栄誉賞表彰については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。
５．総合計画については、新市建設計画を基本とし、４市村の現行の総合計画、 国
土利用計画等を踏まえ、新市において速やかに住民意向を反映した新たな 総合計画を策定する。
６．情報公開制度及び個人情報保護制度については、合併時に統一する。
７．小野田小学校児童増加促進対策事業については、現計画のとおり新市に引き継ぐものとする。

協議第 60 号（５）継続協議事項２
協議第 60 号 新市建設計画（案）について【協定項目 25】
11前回の協議会において、深谷久雄委員より依頼のあった「4 市村歳入歳出決算(見込)額の状況」について事務局から内容説明の後、第 1 章から第 4 章までの新しいまちづ
くりの基本方針について質疑応答

第 1 章から第 4 章までについて、原案どおり全会一致で承認された。

第 5 章、第 7 章、第 8 章について質疑応答

深谷美佐子委員
51 ページの③高等教育機会の拡充ということで、「県南中核都市にふさわしい専
門学校や大学などの高等教育機関の誘致に努めます。
」とある。少子化、さらに学校経営も厳しい中において、誘致は現実的には難しいと思うが、このような記載をしていいものか疑問である。
議長（成井英夫会長）「努めます」の文字通り努力をするということである。そういった姿勢を持つのが必要であるという趣旨である。
事務局総括次長（中島博）
行政側としては誘致に努めるという趣旨である。学校側としては経営も考えなければならない。開校するにあたって、行政に対して支援を求めてくる場合もあり、それに対して行政としてどのようにかかわるのかの検討は必要になる。
新市の将来的なことを考える上で、非常に良い効果がもたらされるということで、このようなことに努めていきたいという方向性を記載したものである。
柳惠子委員
49 ページから教育について記載されているが、教育行政のトップである教育長が各市村で 4 人いるが、その方々の意見はこの中に入っているのか。
事務局総括次長（中島博）
4 市村で、どういう方向性に持って行きたいか、何をやりたいかということを集約する手法をとっている。各市村の教育部門に携わる方々の意見を十分聞いた上で計画をまとめている。
柳惠子委員
先日、教育委員として東ブロックの研修会に参加し合併の分科会に出席した。教育行政を預かっている立場の意見がなかなか入らず、行政サイドで進められて困っているという意見を聞いた。各教育長が現場でいろいろな意見を集約しながら教育行政を行っているので、そういった意見も反映してほしいと要望する。
議長（成井英夫会長）
質問の趣旨は、教育に力を入れていく必要があるということだと思う。将来について大切だということは良く認識しているので了解願いたい。
深谷久雄委員平成 13 年度から 16 年度までの歳入と歳出の傾向について、地方税は 14 年度 3%、
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15 年度 5%、16 年度 1.1％減となっている。交付税では、前年比で 14 年度 6.8%減、15 年度 5.3%減、16 年度 5.4%減が見込まれる。これをもとに 17 年度の地方税、交付税と、財政計画の 18 年度の数字をみた場合、現実的にはこの歳入よりは落ちてくるのではないかと思われる。
歳出に関しては、人件費は実際に計算したものと思われる。扶助費も 18 年度、19 年度は基礎となる数字があるが、20 年度以降は、ある程度の定数をおいて計算されているが計画を立てる段階では止むを得ないと思われる。
物件費に関しては、18 年度以降、毎年 2～3%の減少傾向にあるが、物件費の節減はできるものかという疑問がある。特に 18 年度はこの額で収まるのかと思っている。
維持補修費に関しては、全て定額で計算されている。白河市においても、要望をしてもなかなか実現できない状況が多い。このような数字で固定されて、まだまだ我慢していかなければならないということが続くと考えられるが、この数字でどうなのか。
繰出金に関しては、介護保険、国保関係等、特別会計へ相当な繰出しが出てくると思う。それなりの増加にはなっているが、この伸び率についてはどうなのか。18
年度から 27 年度までは、こうならざるを得ないとは思うが、16 年度の決算見込を見て、17 年度の決算見込がこのくらいにならないと収まらないのではないかなという予想が立てられる。それをもとに 18 年度の歳入歳出の各款毎の区分と見合わせると、同じような形になるのかという点においては、厳しいのではないか、まさに平成 17 年度と 18 年度に大きな歳入と歳出の違いが出てくるのではないかと思われる。
16 年度の決算見込、17 年度の決算見込を 4 市村で計算していくと、財政計画にあるとおり 17 年度の数字も出てくる。そこに、在任特例も含めて、地域自治区の区長、地域協議会の設置、先ほどの表郷村の診療所等、いままで協議が整った内容を入れ込み、歳入と歳出のバランスが取れるのかどうか、試算をしていただきたい。
事務局総括次長（中島博）
個別の科目の設定については、先行きが不透明な部分が多く、財政計画通りに行かない部分が出でくると思われる。状況に応じて修正しながら財政計画を指標としてやっていく必要がある。
増減の部分の反映については、これまでの協議において明確に経費や試算内容が示されているものに関しては、費目ごとに増減させている。また、方向性として充実させるといった協議内容のものに関しては、増加傾向といったような傾向として増減はみている。現時点では概算でしか示せないが、これまでの歳入増になる部分、歳入減になる部分を加味し、歳入では単年度の影響額で 4000 万円ほど低く設定し計画をつくっている。
歳出について、歳出減要素として大きいものを挙げると、• 納期前納付報奨金の廃止により年間影響額 3500 万円が削減• ランドセル、かばん贈呈事業を経過措置終了後廃止
13• 紙おむつ支給事業を県の補助事業に転換
歳出増要素として大きいものを挙げると、• 仮設定として、議員報酬について在任特例を 19 年 4 月末日までとしている• 妊産婦の医療費助成、集団検診の住民負担の無料化• 特定疾患患者の見舞金支給、身体障害者の訪問入浴サービス事業の全市的展開• 高齢者福祉におけるサービスの種目を多くした上での再編
これらの部分で財政期間を 10 年間とした場合 2 億円程歳出増が見込まれる。これを入れた形で財政計画を作成している。
深谷久雄委員歳出が 2 億円ほど増える分について、その財源手当を説明願いたい。
事務局総括次長（中島博）
全体として歳入歳出を見込んでおり、そのなかで歳入歳出の均衡が保たれるかという観点で財政計画を作成したので、個別の増減分について財源をどこから充てるかという整理の仕方はしていない。
深谷久雄委員17 年度は、地方税、交付税合わせて相当の減額が予想される。相当の安全策を講じないと財源不足が出てきた時に調整がつかなくなることを懸念する。
19 年以降はそう心配しないが、17 年度、18 年度は大変な時期である。16 年度から 18 年度はもっと細部に渡った財政計画を検討するべきではないか。4 市村を合わせたもので、再度、事務レベルでの検討をお願いしたい。
議長（成井英夫会長）
税源移譲がどのくらい出てくるのか、定率の個人、市民税などの骨子が、未だ明らかになっていない。今後、方針が明らかになり次第、行う必要があると考えているので理解願いたい。
深谷久雄委員
政府方針が出てからではなく、現段階でもう一度、16 年度、17 年度、18 年度の計画を試算し直し、協議会の中で検討していただきたい。財政的に難しいのであれ
ば、協議を詰める必要があり、それで大丈夫だということを確認しながら、協議会を進めていってほしい。
事務局総括次長（中島博）
国の制度の変更に伴い、動向そのものが見えない状況であるため、一定の条件付けを共通にし、それをベースに計画を立て検討する方法しかできない現状である。
市町村の財政の根幹になる歳入の部分が大きく変わることにより、新市としての財政運営も大きく変わってくるため、歳入の動向が当初より厳しくなった際には、それに応じた歳出の運営をしていく必要がある。そういったことに、この財政計画を位置付け、それを踏まえて財政運営をしていく必要がある。
事務レベルで、現時点よりさらに踏み込んだ検討を加えて、設定を変えるのは困難な状況にある。
14

議長（成井英夫会長）
税源移譲がどこまでされてくるのか見えない状況の中で、仮定として計算した場
合、数字として一人歩きしてしまう危険がある。政府方針が固まった段階で、お示ししたいと考えている。
深谷久雄委員
合併しても大変であり、合併しなかったらもっと大変だという意識の中で考えなければならない。議長の考えをお聞かせ願いたい。
議長（成井英夫会長）
特に 17 年度、18 年度が大変厳しい状況である。地方自治体が自立をすることに対しては、国が責任を持ち、地方分権を一緒に確立してくれることが一番重要だと思っている。協議会での意見も十分反映し、安全な財政運営ができるよう精一杯努
力するのが正副会長の仕事と思っているので理解願いたい。
佐川京子委員46 ページの「白河中央 IC 建設事業」、50 ページの「複合文化施設整備事業」は特例債を使って行うのか。
議長（成井英夫会長）
合併特例債の事業として認められる事業かという点もあるが、できれば特例債で行いたいというのが基本的な考えである。

第 5 章から第 8 章までについて、原案どおり全会一致で承認された。
「第 6 章新市における福島県事業の推進」については、県との事前協議を踏まえたう
えで、県事業を記載し、再度、修正案として提案することとした。

その他（６）その他
第12 回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会臨時会の開催日程について

臨時協議会を 12 月 11 日（土）午前 10 時より白河市役所正庁で開催することとした。

三森繁委員
大信村に白河ゴルフクラブが寄付されたと 20 日に報道されているが、この後協議会の場に出てくるのか。
大谷英明委員現在、㈱白河ゴルフクラブが所有・運営している「白河ゴルフクラブ」を大信村に寄付する旨の申し出があった。村として様々な検討の後、これを受けることとした。12 月 7 日に寄付の受納を行う予定である。
合併協議との関連については、「財産の取扱い」について、財産については新市に引き継ぐということが決定しているため、現在の大信村が受ける財産ではあるがそのまま新市に引き継がれることとなると理解している。

15

成井会長が議長の任を降りる旨を宣言

議事終了

16

協議第１３－２号

継続協議

議会の議員の定数及び任期の取扱いについて【協定項目７】
議会の議員の定数及び任期の取扱いについて、次のとおり提案する。

平成１６年１１月１０日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

成

井

英

夫

平成１６年１１月１３日提出【議長斡旋案】
１

４市村の議会の議員については、平成１９年４月３０日まで在任特例を適用し、その間の議員報酬は各市村の現行報酬(減額前の報酬額)とする。
２

新市において最初に行なわれる議員選挙については、３０人の議員定数により大選挙区で行なうものとする。

17

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№ ７

議会の議員の定数及び任期の取扱い

調 整 方 針１．４市村の現況
白
人

口

河

市

４７,６８５人

表人

口（平成１２年国勢調査）

法定定数
条例定数
任
期

２６人
２４人（現員２４人）
H13.5.10～H17.5.9

郷

村

大

７,４６４人人

口（平成１２年国勢調査）

法定定数
条例定数
任
期

信

村

東

４,８８６人人

口（平成１２年国勢調査）

１８人
１４人（現員１４人）
H16.2.1～H20.1.31

法定定数
条例定数
任
期

村

６,０１３人（平成１２年国勢調査）

１４人
１２人（現員１２人）
H16.4.10～H20.4.9

法定定数
条例定数
任
期

１８人
１４人（現員１４人）
H16.2.8～H20.2.7(参考：H17.5.10～H21.5.9)

２．基本的な考え方
新設合併の場合、合併に伴い４市村の法人格は消滅するため、合併関係市町村の議会議員は全員失職する。
このため、地方自治法第９１条の規定に基づく法定定数内での設置選挙を行うか、合併特例法第６条、同法第７条の規定に基づく定数特例又は在任特例を適用するか協議しなければならない。
３．議会議員の定数及び任期の取扱いについての内容比較
選択肢
区

分

１

合併特例法の特例措置を適用しない場合

選択肢

２

定数特例を適用する場合（合併特例法第６条）

選択肢

３

在任特例を適用する場合（合併特例法第７条）

１

議員の身分

合併関係市町村の廃止と同時に失職する。

合併関係市町村の廃止と同時に失職する。 合併関係市町村の廃止と同時に失職するが、合併関係市町村の協議により、合併後２年を超えない範囲に限り、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することができる。

２

任

設置選挙の日から４年（地方自治法第９３条第１項）

設置選挙の日から４年（地方自治法第９３条第１項）

期

18

合併後２年を超えない範囲で、協議で定
める期間

選択肢

３

１

選択肢

２

選択肢

３

区

分

合併特例法の特例措置を適用しない場合

定数特例を適用する場合（合併特例法第６条）

在任特例を適用する場合（合併特例法第７条）

定数

地方自治法第９１条第２項の規定に基づく市町村の人口区分ごとの上限を超えない範囲内で、合併関係市村の協議により、あらかじめ定めた定数

設置選挙において、当該選挙による議員の任期（４年間）に限って、地方自治法
第９１条第２項に規定する上限数の２倍まで定数を増加させることができる。
（合併特例法第６条第１項）

合併関係市町村の議員数が、地方自治法
第９１条第２項の定数を超えるときは、当該数をもって合併市町村の議会の議員の定数とする。

○平成１２年国勢調査人口
白河市
４７,２２６人
表郷村
７,４６４人
大信村
４,８８６人東 村
６,０１３人合 計
６５,５８９人○地方自治法第９１条第２項の定数
人口５万人以上１０満人未満の市
３０人

４

選挙期日

５

補欠選挙の
適用

６

選

挙

区

新市設置の日から５０日以内（公職選挙法第３３条第３項）※留意事項○地方自治法第９１条第２項
人口５万人以上１０満未満の市
３０人 × ２ ＝ ６０人※留意事項① この特例による定数は、解散又は総辞職により議員がすべてなくなったときは、地方自治法第９１条第２項の定数に復帰する。
② この特例による場合も、合併特例法の特例措置を適用しない場合と同様に、あらかじめ定数を定める必要がある。
新市設置の日から５０日以内（公職選挙法第３３条第３項）

有
条例で選挙区を設けることができる。
（公職選挙法第１５条第６項）

有
条例で選挙区を設けることができる。
（公職選挙法第１５条第６項）〔参考〕
新設合併において、最初に行われる設置選挙に限り、選挙区ごとの議員定数は、人口に比例しないで定めることができる。（公職選挙法施行令第９条）

19① この特例による場合、議員に欠員が生じ、又は議員が全てなくなったときは、これに応じてその定数は、地方自治法第９１条第２項の規定による定数に至るまで減少する。
② この特例による場合も、合併特例法の特例措置を適用しない場合と同様に、合併関係市町村の協議により、あらか
じめ定数を定める必要がある。

選挙は行わない無【参考資料】□ 特例適用の状況（１）在任特例を適用
市町村名・協議会名 都道府県名 合併年月日 特例定数（法定数）

特例期間

市町村名・協議会名 都道府県名 合併年月日

特例定数（法定数）

特例期間

南部町

山梨県

H15.3.1３０（１８）

1 年 8 ｶ月

千曲市

長野県

H15.9.1

５３（３０）

1 年 8 ｶ月

加美町

宮城県

H15.4.1４９（１８）

2年

富士河口湖町

山梨県

H15.11.15

４４（２６）

1 年 11 ｶ月

神流町

群馬県

H15.4.1

２２（１４）

1 年 11 ｶ月

いなべ市

三重県

H15.12.1

６０（２６）

2年

南アルプス市

山梨県

H15.4.1

９３（３０）

1 年 11 ｶ月

本巣市

岐阜県

H16.2.1

４９（２６）

1 年 8 ｶ月

山県市

岐阜県

H15.4.1

４８（２６）

1 年 1 ｶ月

かほく市

石川県

H16.3.1

４４（２６）

1 年 2 ｶ月

静岡市

静岡県

H15.4.1

７２（５６）

2年

あわら市

福井県

H16.3.1

３４（２６）

1 年 4 ｶ月

大崎上島町

広島県

H15.4.1

２９（２２）

2年

安芸高田市

広島県

H16.3.1

７３（２６）

9 ｶ月

東かがわ市

香川県

H15.4.1

４２（２６）

2年

壱岐市

長崎県

H16.3.1

６２（２６）

2年

宗像市

福岡県

H15.4.1

３８（３０）

1 年 7 ｶ月

対馬市

長崎県

H16.3.1

９０（２６）

1 年 3 ｶ月

あさぎり町

熊本県

H15.4.1

５４（２２）

1 年 1 ｶ月

会津若松市

福島県

H16.11.1

４６（３４）

2 年 6 ｶ月

周南市

山口県

H15.4.21

７８（３４）

2年

福島県

H17.3.1 予定

６９（２６）

1 年 2 ｶ月

岐阜県

H15.5.1

３５（２６）

1 年 8 ｶ月

田村地方５町村合併
協議会

瑞穂市
（
２）定数特例を適用（３）特例を適用しない

市町村名・協議会名 都道府県名 合併年月日

議員定数
現

行

特

例

市町村名・協議会名 都道府県名 合併年月日
法

定

飛騨市

岐阜県

H16.2.1

佐渡市

新潟県

H16.3.1

１４２

６０

３０

京丹後市

京都府

H16.3.1

郡上市

岐阜県

H16.3.1

９０

３０

２６

下呂市

岐阜県

H16.3.1

三次市

広島県

H16.4.1

９７

３８

３０

御前崎市

静岡県

H16.4.1

西予市

愛媛県

H16.4.1

７８

３１

２６

高島地域合併協議会

滋賀県

H17.1.1 予定

今治市・越智郡１１
カ町村合併協議会

愛媛県

H17.1.16 予定

会津高田町・会津本郷町・新鶴村合併協議会

福島県

H17.10.1 予定

20

備

考

（４）在任特例を適用した場合の、特例期間中の議員報酬の取扱い
市町村名・協議会名

都道府県名 合併年月日 特例定数（法定数）

特例期間

議員報酬の取扱い

大崎上島町

広島県

H15.4.1

２９（２２）

2年

同規模団体の例を基本に調整する。

東かがわ市

香川県

H15.4.1

４２（２６）

2年

現行報酬とする。

周南市

山口県

H15.4.21

７８（３４）

2年

現行報酬（４市町別）とする。
※新市において、徳山市の報酬（最高額）とすることで条例可決

千曲市

長野県

H15.9.1

５３（３０）

1 年 8 ｶ月

更埴市（最高額）の報酬に統一

富士河口湖市

山梨県

H15.11.15

４４（２６）

1 年 11 ｶ月

現行報酬とする。

いなべ市

三重県

H15.12.1

６０（２６）

2年

現行報酬とする。

かほく市

石川県

H16.3.1

４４（２６）

1 年 2 ｶ月

現行報酬とする。

あわら市

福井県

H16.3.1

３４（２６）

1 年 4 ｶ月

現行報酬とする。

安芸高田市

広島県

H16.3.1

７３（２６）

9 ｶ月

現行報酬とする。

壱岐市

長崎県

H16.3.1

６２（２６）

2年

現行報酬とする。

対馬市

長崎県

H16.3.1

９０（２６）

1 年 3 ｶ月

現行報酬とする。

田村地方５町村合併協議会

福島県

H17.3.1 予定

６９（２６）

1 年 2 ｶ月

現行報酬をもとに調整する。

会津若松市・北会
津村合併協議会

福島県

H16.11.1

４６（３４）

2 年 6 ｶ月

現行報酬とする。

21

□原則及び特例等の効果と課題□

平成の合併では、地方分権を推進するなか基礎的自治体としての基盤の強化と効率的な行財政の運営が求められている。
先進事例も含め、議員の身分取扱いでは、財政の効率化と地域住民（有権者）の声を反映させる立場をどう構築していくかが課題となっている。

区

分

効

果

課

題

設置選挙 ①合併構成市町村が多いほど議 ①合併前より住民の声が行政に（原則）員数が削減される。
届きにくくなる恐れがある。
②議員選挙が、市長選挙と併せ ②また、地域審議会や総合的支て実施できるため選挙経費が所機能など新市の行政システ節減できる。
ムの在り方とも深く関わって③最初の選挙においては、小選くる。
挙区を設けた場合、人口に比例しないで定数を定めることができる。
定数特例 ①小選挙区の設定など比較的人 ①在任特例よりは議員数は少な
口の少ない地域でも議員を出くなるが、依然として行政経すことが可能となる。
費の節減にはつながらない。
②議員選挙が、市長選挙と併せ ②議場改修など大幅な費用負担て実施できるため選挙経費がが想定される。
節減できる。
③最初の選挙においては、小選挙区を設けた場合、人口に比例しないで定数を定めることができる。
在任特例 ①地域住民の声を行政に十分に ①首長など特別職が失職する中反映させることができる。
で、一時的ではあるが議員数②特に、合併後における住民不は削減されず、行政経費の削安の解消や地域バランスの確減につながらない。
保を図ることができる。
②特例期間終了後の議員選挙となり、市長選とは別々となり、選挙経費が倍増する。
③議場改修など大幅な費用負担が想定される。

特例等の主な決定理由
１．在任特例を適用した理由
あきる野市：議員として今後のまちづくりを見届けたい。
篠 山 市：議員の任期はわずかしかなかったが、議員発議で協議会をつくった経緯もあり、一年間ぐらいは地域のことを見届けたい。年
金特例がなかった。
千 曲 市：合併前の議員が新市建設計画の実施状況を一定の期間見届ける
ことが、新しいまちづくりのスタート時に必要と考えた。新市建設計画に沿った、１年間を通した最初の予算でもある平成１
６年度の終了する平成１７年３月議会で確認した後、１ヶ月猶予した平成１７年４月末日とした。
東かがわ市：合併前の各町の行政を熟知した現議員が合併後の新町建設計画
お円滑な実施に参画し、新しいまちづくりの進捗を現議員の責任で見届ける。
加 美 町：制度上、町長が失職するため、合併を進めてきたもう一方の車輪である議会議員が、合併後の過渡期の一定期間在職し、合併協議の経過を踏まえて、新町の事務事業執行に対して責任を持つことが不可欠である。合併で「住民の意見が行政に届きにくくなる」との懸念もあり、地域審議会等が機能するまでの間は、地域の声を新町政に反映する役割は、主に議会議員が担う必要がある。新町の予算及び決算の審査を通じて、新町の事務事業執行に責任を持ち、さらに地域の声を反映させることを考慮す
ると、合併１年目の決算審査(H16.9)を踏まえた３年目の予算審査(H17.3)まで行うことが適当であり、在任期間としては２年が適当である。
２．定数特例を適用する理由
佐 渡 市：地域審議会を設置するため、在任特例は適用しない。ただし、議員数の激変するのを避けるために定数特例を適用する。
郡 上 市：規模の小さな村の急激な変化に配慮するため、旧町村の区域ごとの小選挙区制度を採用し、各選挙区の定数を協議しながら、なるべく定数に近い人数にするため定数特例を適用する。
３．特例を適用しないとする理由
今 治 市：住民は、合併に行政経費の軽減や行財政の効率化に最も期待を寄せており、議員定数においても合併の原点に立ち経費節減効
果の高い地方自治法の原則を適用する。
京 丹 後 市：住民意識調査の結果、住民が合併に期待することの中で、行政経費の削減への期待が多かったことを重視した。
西 近 江 市：合併による財政面での効果である、人件費の削減の観点から、特例を適用させるのは、住民への説明責任が果たせない。町長も失職するのであれば、議員も失職して、新市において新しい市議会議員を選ぶべき。

22

【参考法令関係】□地方自治法（抜粋）〔市町村議会の議員の定数〕
第９１条 市町村議会の議員の定数は、条例で定める。
２ 市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。
(１)人口２千未満の町村
１２人(２)人口２千以上５千未満の町村
１４人(３)人口５千以上１満未満の町村
１８人(４)人口１万以上２万未満の町村
２２人(５)人口５万未満の市及び人口２万以上の町村
２６人(６)人口５万以上１０万未満の市
３０人(７)人口１０万以上２０万未満の市
３４人(８)人口２０万以上３０万未満の市
３８人(９)人口３０万以上５０万未満の市
４６人(10)人口５０万以上９０万未満の市
５６人(11)人口９０万以上の市 人口５０万を超える数が４０万を増すごとに８人を５６人に加えた数（その数が９６人を超える場合にあっては、９６人）【省 略】
第７条第１項の規定により市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該廃置分合により新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下本条において「設置関係市町村」という。）は、設置関係市町村が２以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が１のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めなければならない。
８ 前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
９ 前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の定数は、第１項の規定に基づく当該市町村の条例で定められたものとみなす。
１０ 第７項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。
７〔任期〕
第９３条 普通地方公共団体の議会の議員の任期は、４年とする。
２ 前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたため新たに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法第２５８条及び第２６０条の定めるところによる。
〔人口の定義〕
第２５４条 この法律における人口は、官報で告示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口による。
□市町村の合併の特例に関する法律（抜粋）〔議会の議員の定数に関する特例〕
第６条 新たに設置された合併市町村にあっては、地方自治法第９１条第２項の規定にかかわらず、合併関係市町村の協議により、市町村の合併後最初に行われる選挙により選出される議会の議員の任期に相当する期間に限り、同項に規定する数の２倍に相当する数を超えない範囲でその議会の議員の定数を定めることができる。ただし、議員がすべてなくなったときは、その定数は、同条の規定による定数に復帰するものとする。
【省 略】
８ 第１項、第２項又は第５項の協議については、合併関係市町村の議決を経るものとし、その協議が成立したときは、合併関係市村は、直ちにその内容を告示しなければならない。

23

〔議会の議員の在任に関する特例〕
第７条 市町村の合併に際し、合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものは、合併関係市町村の協議により、次に掲げる期間に限り、引き続き合併市町村の議会の議員として在任することができる。この場合において、市町村の合併の際に当該合併
市町村の議会の議員である者の数が地方自治法第９１条の規定による定数を超えるときは、同条の規定にかかわらず、当該数をもって当該合併市町村の議会の議員の定数とし、議員に欠員が生じ、又は議員がすべてなくなったときは、これに応じて、その定数は、同条の規定による定数に至るまで減少するものとする。ただし、第３項において準用する前条第５項の規定により編入合併特例定数をもってその議会の議員の定数とする場合において議員がずべてなくなったときは、この限りでない。
(１) 新たに設置された合併市町村にあっては、市町村の合併後２年を超えない範囲で当該協議で定める期間(２) 他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあっては、その編入をする合併関係市町村の議会の議員の残任期間に相当する期間
２ 前項の規定は、前条第１項又は第２項の協議が成立した場合には適用しない。
３ 前条第５項から第７項までの規定は、市町村の合併に際し、その区域の全部又は一部が編入されることとなる合併関係市町村の議会の議員で当該合併市町村の議会の議員の被選挙権を有することとなるものが、第１項の規定により引き続き合併市町村の議会の議員として在任することとした場合について準用する。
４ 前条第８項の規定は、第１項又は前項において準用する同条第５項の協議について準用する。
□

公職選挙法（抜粋）〔地方公共団体の議会の議員の選挙区〕
第１５条
【省略】
６ 市町村は、特に必要があるときは、その議会の議員の選挙につき、条例で選挙区を設けることができる。但し、地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）については、区の区域をもって選挙区とする。
【省略】
８ 各選挙区において選挙すべき地方公共団体の議会の議員の数は、人口に比例して、条例で定めなければならない。ただし、特別の事情があるときは、
おおむね人口を基準とし、地域間の均衡を考慮して定めることができる。
〔一般選挙、長の任期満了に因る選挙及び設置選挙〕
第３３条
【省略】
３ 市町村の設置に因る議会の議員の一般選挙及び長の選挙は、地方自治法第７条第６項の告示による当該市町村の設置の日から５０日以内に行う。
〔設置選挙〕
第１１７条 市町村が設置された場合においては、市町村の選挙管理委員会は、当該市町村の議会の議員及び長についてそれぞれ選挙の期日を告示し、一般選挙及び長の選挙を行わせなければならない。
□

公職選挙法施行令（抜粋）〔人口に比例しない議員の定数〕
第９条 市町村の廃置分合又は境界変更があった場合においては、関係区域を区域とする選挙又は関係区域を編入した選挙区において選挙すべき当該市町村の議会の議員の定数は、人口に比例しないで定めることができる。
【行政実例】○「人口に比例しないで」定める期間（昭和３３年１２月２５日）
問 公職選挙法施行令第９条の規定は、新設合併の場合においては、設置選挙（その再選挙及び補欠選挙を含む）に限って適用すべきものと解されており又法の趣旨からも第２回以後の一般選挙は人口に比例しない議員の定数のまま執行することはできないと解するが如何。
答

お見込みのとおり24

協議第６１号

継続協議

地域自治区の設置に関する協議（案）について
地域自治区の設置に関する協議（案）について、別紙のとおり提案する。

平成１６年１１月１３日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

25

成

井

英

夫

別 紙
地域自治区の設置に関する協議（案）（設置）
第１条 市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。以下「法」という｡）第５条の５第 1 項の規定により、合併前の表郷村、大信村、東村の区域ごとに地域自治区を設置する。
（地域自治区の名称及び区域）
第２条 地域自治区の名称及び区域は、次のとおりとする。
名

称

区

表

郷

合併前の表郷村の区域

大信

合併前の大信村の区域

東域

合併前の東村の区域（設置期間）
第３条 地域自治区の設置期間は、合併の日から平成２８年３月３１日までとする。
（事務所の名称等）
第４条 地域自治区の事務所の名称、位置及び所管区域は、次のとおりとする。
名

称

位

置

所管区域

白河市表郷庁舎

合併前の表郷村役場の所在地

合併前の表郷村の区域

白河市大信庁舎

合併前の大信村役場の所在地

合併前の大信村の区域

白河市東庁舎

合併前の東村役場の所在地

合併前の東村の区域（所掌事務）
第５条 地域自治区の事務所が所掌する所管区域内の事務は、概ね次のとおりとする。
(１) 住民生活に直結した各種窓口業務、保健・福祉サービス等に関すること。
(２) 農林、観光、建設、上下水道施設等の維持管理及び一定基準内の整備に関すること。
(３) 地域特性を生かした地域づくり、従来から継続する個性ある施策の実施その他地域振興の推進に関すること。
(４) コミュニティ施策の推進及び住民自治支援等に関すること。
(５) 地域協議会に関すること。
(６) 地域自治区の庶務、経理及び施設の維持管理に関すること。
(７) 前各号に掲げるもののほか、各庁舎において所掌することが適当と認められる事務
２ 前項の所掌事務に関する個別具体的な取扱いについては、市長が別に定める。

26

（区長の設置）第６条 法第５条の６第 1 項の規定に基づき、地域自治区の設置の日から平成２２年３月３１日までの期間に限り、地域自治区にそれぞれ区長を置くものとする。
２ 区長は、特別職とし、当該地域自治区の行政運営に関し優れた識見を有する者のうちから市長が選任する。なお、市長は、区長の選任にあたっては、次条に規定する地域協議会の意
見を参考とするものとする。
３ 区長の任期は、２年とする。ただし、再任されることができる。
４ 区長は、白河市の円滑な行政運営と均衡ある発展に資するよう、市長その他の機関及び当該地域自治区の区域内の公共的団体等と緊密な連携を図りつつ、担任する事務を処理する。
（地域協議会の設置）
第７条 地域自治区にそれぞれ地域協議会を置く。
（地域協議会の権限）
第８条 地域協議会は、当該地域自治区に関し市長その他の市の機関から諮問された事項又は必要と認められる事項について審議し、市長その他の市の機関に意見を述べることができる。
２ 市長は、次に掲げる事項であって、地域自治区の区域に係るものについては、あらかじめ、
地域協議会の意見を聴かなければならない。
(１) 新市まちづくりプラン（新市建設計画）の変更に関する事項(２) 新市の基本構想及び各種計画の策定又は変更に関する事項(３) 各種地域計画の策定及び変更に関する事項(４) 公の施設の設置、廃止及び管理運営に関する事項(５) 地域自治区の区域内に住所を有する者の行為等が規制される地域の指定に関する事項
３ 市長その他の市の機関は、前２項の規定による意見を勘案し、必要があると認めるときは、
適切な措置を講じなければならない。
（地域協議会の組織）
第９条 地域協議会は、委員１５人以内で組織する。
２ 委員は、当該地域自治区の区域に住所を有する者で、次に掲げるもののうちから市長が委嘱する。
(１) 当該地域自治区の区域内の公共的団体等を代表する者(２) 学識経験を有する者(３) その他市長が必要と認める者（任期等）
第１０条 委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 委員は、当該地域自治区の区域に住所を有しなくなったときは、その職を失う。
（地域協議会の会長及び副会長）
第１１条 地域協議会に会長及び副会長各１人を置き、委員の互選により定める。
２ 会長は、会務を総理し、地域協議会を代表する。

27

３

副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

（地域協議会の会議）
第１２条 地域協議会の会議（以下「会議」という｡）は、会長が招集する。
２ 会議は、委員の過半数以上が出席しなければ、これを開くことができない。
３ 会議の議長は、会長が務めるものとする。
４ 会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
５ 会長は、審議上必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、説明又は意見を求めることかできる。
６ 会議は、公開とする。ただし、議長が必要があると認める場合は、会議に諮ったうえで公開しないことができる。
（報酬）第１３条 地域協議会の委員の報酬については、これを支給しないこととする。
（地域協議会の庶務）第１４条 地域協議会の庶務は、各庁舎において処理する。
（委任）第１５条 この協議に定めるもののほか、地域自治区に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この協議は、告示の日から施行する。

28

協議第２９－２号

継続協議

国民健康保険事業の取扱いについて【協定項目２０】
国民健康保険事業の取扱いについて、次のとおり提案する。

８

表郷村国民健康保険診療所については、現行のとおり、新市に引き継ぐものとする。

平成１６年１１月２６日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

29

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№２０

国民健康保険事業の取扱い

調 整 方 針８．表郷村国民健康保険診療所については、現行のとおり、新市に引き継ぐものとする。

４
区

市

村

の

現

況

分
白

国民健康保険診
療所

河

市

表

郷

村

大

【名称】
表郷村国民健康保険診療所【所在地】
表郷村大字金山字竹ノ内 53 番地【施設概要】
土地 2,100.37 ㎡
建物,434.00 ㎡（ＲＣ造２階建）【開設年月日】昭和 27 年 6 月 5 日【管理運営】
村直診勘定（特別会計）【職員】
村職員 4 名配置（内訳）医 師 1 名
看護師 2 名事務職 1 名【診療時間】
9:00 ～ 17:00【休診日】
木・日曜日及び祝祭日

30

信

村

東

村

先
□田村地方５町村合併協議会

進

事

例

（福島県）

１．公設公営診療所（都路村診療所及び都路村歯科診療所）及び公設民営診療所（滝根診療所及び大越診療所）については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。

□佐野市・田沼町・葛生町合併協議会（栃木県）

１．診療所の設置については、現行のとおりとする。
２．診療時間・自動車使用料・手数料については、合併年度は現行どおりとし、翌年度から田沼町の制度に統一する。

□日光地区合併協議会（栃木県）

１．へき地診療所（直営）及び国民健康保険直営診療所については、現行どおり存続する。診療時間等は現行どおりとし、自動車使用料、手数料については、合併時に再編する。

□呉地域合併問題協議会（広島県）

１．現行のとおり呉市が引き継ぐものとする。
ただし、運営方法については、引き続き、協議、検討していくこととする。

31

協議第６６号
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて【協定項目８】
農業委員会の委員の定数及び任期の取扱いについて、次のとおり提案する。

１

新市に１つの農業委員会を置き、１市３村の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、合併後１年間、引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。

２

新市の農業委員会の選挙による委員の在任特例期間中の報酬は、現行のとおりとする。

３

新市の農業委員会の特例期間終了後の選挙による委員の定数は、３０人とする。

４

新市の農業委員会の委員の選挙においては、従前の市村に設置された区域ごとに選挙区を設け、その定数は白河市１２人、表郷村６人、大信村６人、
東村６人とする。

平成１６年１２月２１日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

32

成

井

英

夫

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会協定項目調整内容
協 定 項 目№８
１

調 整 方 針２３
４

農業委員会の委員の定数及び任期の取扱い
新市に１つの農業委員会を置き、１市３村の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、合併後１年間、引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。
新市の農業委員会の選挙による委員の在任特例期間中の報酬は、現行のとおりとする。
新市の農業委員会の特例期間終了後の選挙による委員の定数は、３０人とする。
新市の農業委員会の委員の選挙においては、従前の市村に設置された区域ごとに選挙区を設け、その定数は白河市１２人、表郷村６人、大信村６人、東村６人とする。

【基本的な考え方】
新設合併の場合、合併の前日で４市村の法人格は消滅するので、原則として、当該農業委員会の委員は全て身分を失うこととなる。このため、農業委員会等に関する法律（以下｢農委法｣という。）等の規定に基づき、選挙を行うか、合併特例法又は農委法の規定に基づく特例を適用するかなどについて協議することとなる。
４
区

分

白河市
条例定数

市

村

表郷村
現

員

条例定数

の

現

況

大信村
現

員

条例定数

東
現

員

村

条例定数

合
現

員

計

条例定数

現

員

選挙による委員

22人

21人

16人

15人

12人

11人

12人

12人

62人

59人

農協理事

1人

1人

１人

１人

１人

1人

1人

1人

4人

4人

共済理事

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

1人

4人

4人

学識経験者

5人以内

4人

5人以内

2人

5人以内

2人

5人以内

2人

20 人以内

10人

計

29 人

27 人

23 人

19 人

19 人

15 人

19 人

16 人

90 人

77 人

選任
委員

任

期

平成14年7月20日から
平成17年7月19日まで（3年間）

平成14年7月20日から
平成17年7月19日まで（3年間）

平成14年7月20日から
平成17年7月19日まで(3年間)

平成14年7月20日から
平成17年7月19日まで(3年間)

農業委員会の数

１

１

１

１

４

選挙区

１選挙区

１選挙区

１選挙区

１選挙区

４選挙区

33

区

４

分

白

河

市

表

郷

市

村

村

の

現

大

信

村

況
東

村

合

計

市村面積（ha）

11,767

6,648

8,077

4,038

30,530農地面積（ha）

1,889

1,123

858

1,166

5,036

農地割合（％）

20.9

19.9

13.2

34.7

20.5

口（人）

47,581

7,409

4,914

6,055

65,959

選挙人数（人）

4,467

2,077

2,450

2,404

11,398世 帯 数（戸）17,313

1,940

1,244

1,503

19,276

農家世帯数（戸）

1,345

794

536

628

3,303

4

0

1

2

7

1,349

794

537

630

3,310

人

農業生産法人数
基準農業者数農業協同組合白河農業協同組合

東西白河農業協同組合

白河農業協同組合

白河農業協同組合

農業共済組合白河地方農業共済組合

白河地方農業共済組合

白河地方農業共済組合

白河地方農業共済組合

資料：農林水産省「2000 年世界農林業センサス」
住民基本台帳（平成１６年８月１日現在）※

基準農業者数

＝

農家世帯数

＋

農業生産法人数

※

選挙人数

＝

10 アール以上の農地の耕作者とその同居の親族又は配偶者（20 歳以上の者）＋ 10 アール以上の農業生産法人の組合員、社員又は株主（20 歳以上の者）

34

１．新市の農業委員会の委員の定数及び任期の調整の選択肢
農業委員会等に関する法律第３条第２項により市町村の面積が２４千ヘクタール又は農地面積が７千ヘクタール以上の場合、区域を２以上に分けて各区域に農業委員会をおくことができるため、選挙による委員の定数及び任期の調整の選択肢として下記のとおりとなる。
なお、選任委員については、合併の日に選任となる。（１つの農業委員会に農業協同組合、共済組合から各１人、学識経験者５人以内）【選挙による委員の定数及び任期の調整の選択肢】
区
Ⅰ

分

１つの農業委員会を設置すると
き

特例の適用
な

し

合併特例法第８条第１項第１号（在任特例）

Ⅱ

旧４市村の区域によらない複数の農業委員会を設置するときなし合併特例法第８条第１項第１号

Ⅲ

旧４市村の区域による複数の農業委員会を設置するとき選挙による委員の選任方法

定

数

任

期

・合併後５０日以内に新たに ・農業委員会に関する法律施行令 ・当選の日から３年選挙を行う。
第２条の２に定める基準に従い、新市の条例で定める①

・現在の委員は、そのまま新 ・協議により、１０人以上８０人 ・合併後１年を超えない範囲
市 の 農 業 委員 会 委 員 とな以内の範囲で定められた数で協議で定めた期間る。ただし新市での農業委②
員 会 の 定 数を 超 え る 場合
は、互選により定める。
・合併後５０日以内に新市の ・各農業委員会ごとに農業委員会 ・当選の日から３年各農業委員会ごとに新たにに関する法律施行令第２条の２
選挙を行う。
に定める基準に従い、新市の条例で定める。

③

・現在の委員は、そのまま新 ・各農業委員会ごとに協議によ
・合併の日から１年を超えな
市の各農業委員会の委員とり、１０人以上８０人以内の範い範囲で協議で定めた期間なる。ただし新市での各農囲で定められた数④
業委員会の定数を超える場
合は、互選により定める。
・現在の委員は、そのまま新 ・現在の定数を引き継ぐ。
市の各農業委員会の委員となる。

35

・現在の任期を引き継ぐ
・設置期間を定めた場合は、その期間まで⑤

【選択肢の概要】①

１つの農業委員会を設置し、在任特例を適用しない。
選挙委員数
白河市農業委員会
２１人

合
設

選挙委員数
表郷村農業委員会

選挙委員数

置
１５人
選

新市の農業委員会
３０人以下

選挙委員数
大信村農業委員会

挙１２人

定数は、農業委員会に関する法
律施行令第２条の２に定める基準に従い、新市の条例で定める。

併
選挙委員数
東村農業委員会
１２人②

１つの農業委員会を設置し、在任特例を適用する。

任期１年以内

選挙委員数
白河市農業委員会
２１人

合
一

選挙委員数
表郷村農業委員会

選挙委員数

１５人
新市の農業委員会

選挙委員数
大信村農業委員会
併
選挙委員数
東村農業委員会
１２人

選
６０人

１１人

在任特例期間内の定数は、協議により、１０人以上８０人以内の範囲で定める。

36

般

挙

選挙委員数
新市の農業委員会
３０人以下
定数は、農業委員会に関する法
律施行令第２条の２に定める基準に従い、新市の条例で定める。

③

旧４市村の区域によらない、複数の農業委員会を設置し、在任特例を適用しない。

選挙委員数
選挙委員数

白河市農業委員会
２１人

新市の農業委員会①

合

規模による

設
選挙委員数
表郷村農業委員会

置
選挙委員数

１５人
選

新市の農業委員会②
規模による

選挙委員数
大信村農業委員会

挙１１人
併各農業委員の定数は、農業委員会に関する法律施行令第２条の２に定める基準に従い、新市の条例で定め
る。

選挙委員数
東村農業委員会
１２人④

旧４市村の区域によらない、複数の農業委員会を設置し、在任特例を適用する。

任期１年以内

選挙委員数
白河市農業委員会
２１人

合
選挙委員数

選挙委員数

新市の農業委員会①

表郷村農業委員会

規模による

１５人

一
般

選挙委員数
新市の農業委員会①
規模による

選
選挙委員数

選挙委員数

大信村農業委員会

新市の農業委員会②

１１人

規模による

併
選挙委員数
東村農業委員会
１２人

各農業委員の定数は、在任特例期間内の定数は、協議により、１０人
以上８０人以内の範囲で定める。

37

挙

選挙委員数
新市の農業委員会②
規模による各農業委員の定数は、農業委員会に関する法律施行令第２条の２に定める基準に従い、新市の条例で定める。

⑤

旧市町村の区域による４つの農業委員会を設置する。（境界の変更の場合の特例）

選挙委員数

選挙委員数

白河市農業委員会※

適用期間を定めない場合

白河市農業委員会
２１人

合

２１人
一

選挙委員数

選挙委員数

表郷村農業委員会

表郷村農業委員会

般

１５人

１５人

選挙委員数

選挙委員数

選
大信村農業委員会

大信村農業委員会

挙

１１人

１１人
併

選挙委員数
東村農業委員会

選挙委員数

平成 20年7月19日

東村農業委員会
１２人

１２人
各農業委員会は、新市の各農業委員会となってそのまま存続する。
（農業委員会の選挙委員の定数、任期もそのまま存続する。）※

適用期間を定めた場合

選挙委員数

一
般
選
挙

適用期間経過後38

新市の農業委員会
３０人以下
定数は、農業委員会に関する法
律施行令第２条の２に定める基準に従い、新市の条例で定める

２．選挙区の取扱いについて
農業委員会等に関する法律第10条の2第2項により、1つの農業委員会の区域を分けて2つ以上の選挙区を設ける場合は、その分けて設けられるす
べての選挙区につき、その区域内の農地面積が500ヘクタール以上となるか、又は基準農業者数が600以上となるようにしなければならない。
また、各選挙区において選挙すべき農業委員会の委員の定数は、おおむね選挙人の数に比例して、条例により定めることとなる。

○４市村地区ごとに選挙区を設置した場合の定数（定数を３０人とし、選挙人の数に比例した場合）
区分

選挙人数（人）割

体11,398

合（％）

選挙委員定数（人）

○

全

30

白 河 市

表 郷 村

大 信 村

東

村

4,467

2,077

2,450

2,404

39.2

18.2

21.5

21.1

12

6

6

6

選挙による委員の定数について
農業委員の選挙による委員の定数については、農地面積、基準農業者数による定数基準が以下の3段階定められている。この基準の中で、各市町村が条例で定めることとなる。
｢農業委員会等に関する法律｣第７条第１項、｢同施行令｣第２条の２①農地面積5,000haを超え、かつ、基準農業者数6,000を超える農業委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・40人以下②農地面積1,300haを超え、かつ、基準農業者数1,100を超える場合であって、①に該当する農業委員会以外の農業委員会・・30人以下③農地面積1,300ha以下、又は基準農業者数1,100以下の農業委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20人以下

39【農業委員会委員の報酬】□４市村の農業委員会委員の報酬（年額）
区

分

白河市

表郷村

大信村

会

長

444,000 円

373,000 円

439,000 円

373,000 円

会長代理

310,000 円

311,000 円

311,000 円

311,000 円

部 会 長

310,000 円

委

310,000 円

249,000 円

249,000 円

249,000 円

委員会出席日額 1,500 円

委員会出席日額 1,000 円

須賀川市

原町市

相馬市

二本松市

員

費用弁償

□

東

村

県内９市の農業委員会委員の報酬（年額）
区

分

福島市

会

長

837,600 円

会長代理

637,200 円

部 会 長
部会長代理
委

員

郡山市

いわき市

594,000 円

996,000 円

1,116,000 円

425,000 円

420,000 円

440,000 円

450,000 円

445,000 円

426,000 円

768,000 円

816,000 円

350,000 円

352,000 円

325,000 円

320,000 円

395,000 円

637,200 円

672,000 円

696,000 円

350,000 円

579,600 円

612,000 円

684,000 円

350,000 円

588,000 円

660,000 円

305,000 円

347,000 円

310,000 円

305,000 円

375,000 円

579,600 円

会津若松市

426,000 円

喜多方市

委員会出席
日額 3,000 円

費用弁償

40

先

進

事

例

農業委員会の委員の取扱い
市町村名等

人

口

協
委員会の数

在任特例

１

１年

４

適用しない

定

内

容

選挙区

瑞 穂 市
（岐阜県）

46,571 人

周 南 市
（山口県）

157,383人

さぬき市
（香川県）

57,773人

１

３ヶ月（H17.7.19まで）

農業委員会については、合併時に統合するものとし、農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、平成14年7月19日まで、引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。

桑名市・多度町・長島町合併協議会（三重県）

134,856人

１

合併後１年を超えない範囲１ 新市に１つの農業委員会を置く。
２ 農業委員会の選挙による委員については、現在の５９名は合併後１年を超えない範囲で引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。

佐野市・田沼町・葛生町合併協議会（栃木県）

128,282人

１

５ヶ月
５区の選挙区（H17.7.19まで）（旧市町の農業
委員会の数）

１

新市に１つの農業委員会を置き、農業委員会等に関する法律第７条の選挙による委員であった者は、合併特例法第８条第１項第１号の規定を適用し、合併後１年間、引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。
２ 新市の選挙による委員の定数は２０人とする。また、農委法第１２条第１項第２号の規定による選任による委員の定数は４人とする。
選挙区及び各選挙区の定数は新市で調整２市２町の農業委員会は、農業委員会等に関する法律第３４条第１項の規定を適用し、平成17年7月19日まで新市の農業委員会として存続する。その後１つに統合し選挙区を設けることするが、選挙区の数及び各選挙区の定数については新市において調整する。

農業委員会については、新市に１つの農業委員会を置き、３市町の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、平成17年7月19日まで、引き続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。
新市に５区の選挙区を設け、選挙による委員の定数は２０人とする。

41

先

進

事

例

農業委員会の委員の取扱い
市町村名等

人

口

協
委員会の数

高梁地域合併協 人口
議会
41,077人（岡山県）

１

会津高田町･会 人口
津本郷町･新鶴
26,172 人
村合併協議会１

田村地方５町村 人口
合併協議会
45,052人

１

在任特例

９ヶ月
選挙区設置
（H17.7.19まで）

２ヶ月

定

内

容

選挙区
１ 新市に１つの農業委員会を置く。
２ １市４町の各農業委員会の委員のうち選挙による委員については、合併特例法第８条第１項第１号の規定を適用し、平成 17 年 7 月 19 日まで、引続き新市の農業委員会の選挙による委員として在任する。
３ 新市の農業委員会の選挙による委員の報酬は、高梁市における現行の委員の例に準ずるものとする。
４ 新市の農業委員会の選挙による委員の定数は、特例期間終了後には３０人とする。
５ 新市の農業委員会の委員の選挙においては、選挙区を設けるものとし、その区域及び定数については、新市において検討する。

従前の町村に １

新町に1 つの農業委員会を設置する。
３町村の農業委員会の選挙による委員であった者は、市町村の合併の特例
域ごとに選挙に関する法律第８条第１項第１号の規定を適用し、合併後、平成17年11月
区を設ける
30日まで引き続き新町の農業委員会の選挙による委員として在任する。
３ 平成17年12月1日以降の選挙による委員の定数は20 人とし、従前の町村に設置された区域ごとに選挙区（会津高田町3・会津本郷町1・新鶴村1）を設け、その選挙区毎の定数は４人とする。

(H17.11.30 まで) 設置された区 ２

５ヶ月
従前の町村に（H17.7.19まで） 設置された区
域ごとに選挙区を設ける

新市(町)に１つの農業委員会を置き、５町村の農業委員会の選挙による委員であった者は、合併特例法第８条第１項第１号の規定を適用し、合併後引
き続き新市(町)の農業委員会の選挙による委員として在任する。ただし、任期は平成17年7月19日までとする。
平成17年7月20日以降は、選挙による委員数は３０人とし、従前の町村に設置された区域ごとに選挙区を設ける。

42

参

考

法

令

関

係

□農業委員会等に関する法律 〔抜粋〕
（設置）第３条 市町村に農業委員会を置く。ただし、その区域内に耕作の目的に供される土地（以下「農地」という。）のない市町村には、農業委員会を置かない。
２ その区域が著しく大きい市町村又はその区域内の農地面積が著しく大きい市町村で政令で定めるものにあつては、市町村長は、当該市町村の区域を２以上に分けてその各区域に農業委員会を置くことができる。
（選挙による委員）
第８条 農業委員会の選挙による委員は、被選挙権を有する者について、選挙権を有する者が選挙するものとし、その定数は、政令で定める基準に従い、１０人から４０人までの間で条例で定める。
２ 前項の委員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ行うことができない。
（選挙の単位）第１０条の２ 農業委員会の選挙による委員は、その農業委員会の区域において選挙する。
２ 市町村長は、農業委員会の選挙による委員の選挙につき、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、条例で、当該農業委員会の区域を分けて２以上の選挙区を設けることができる。
（選任による委員）
第１２条 市町村長は、選挙による委員のほか、次の各号に掲げる者を委員として選任しなければならない。
（１） 農林水産省令で定める農業協同組合及び農業共済組合が組合ごとに推薦した理事（経営管理委員を置く農業協同組合にあつては、理事
又は経営管理委員）各１名（２）当該市町村の議会が推薦した農業委員会の所掌に属する事項につき学識経験を有する者５人以内（委員の任期）第１５条 選挙による委員の任期は、３年とし、一般選挙の日から起算する。但し、任期満了による一般選挙が農業委員会の委員の任期満了の日前に行われた場合において、前任の委員が任期満了の日まで在任したときは前任者の任期満了の日の翌日から、選挙の期日後に前任の委員がすべてなくなつ
たときはそのなくなつた日の翌日から、それぞれ起算する。
２ 補欠委員は、前任者の残任期間在任する。

□農業委員会等に関する法律施行令〔抜粋〕（２以上の農業委員会を置くことができる市町村）
第１条の３ 法第３条第２項の政令で定める市町村は、その区域の面積が２万４千ヘクタールを超える市町村又はその区域内の農地面積が７千ヘクター
ルを超える市町村とする。
（農業委員会を置かない市町村）第２条 法第３条第５項の政令で定める市町村は、その区域内の農地面積が北海道にあつては３６０ヘクタール、都府県にあつては９０ヘクタールを超えない市町村とする。
（選挙による委員の定数の基準）
第２条の２ 農業委員会の選挙による委員の定数の基準は、次の表の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

43

参

考

法

令

区分
１

２
３

関

係
定数の基準

(1) その区域内の農地面積が 1,300 ヘクタール以下の農業委員会(2) 10 アール(北海道にあつては、30 ア－ル)以上の農地につき耕作の業務を営む個人のその区域内における世帯数及びその面積以上の農地につき耕作の業務を営むその区域内に住所を有する農業生産
法人(農地法第 2 条第 7 項に規定する農業生産法人をいう。以下同じ。)の数の合計数(以下｢基準農業者数｣という。)が 1,100 以下の農業委員会
1 の項及び 3 の項に掲げる農業委員会以外の農業委員会

20 人以下その区域内の農地面積が 5,000 ヘクタールを超え、かつ、基準農業者数
が 6,000 を超える農業委員会

40 人以下30 人以下□市町村の合併に関する法律(農業委員会の委員の任期等に関する特例)
第８条 市町村の合併の際合併関係市町村の農業委員会の選挙による委員で当該合併市町村の農業委員会の委員の被選挙権を有することとなるものは、
合併関係市町村の協議により、新たに設置された合併市町村にあつては、80を超えず10を下らない範囲で定めた数、他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあつては、40を超えない範囲で定めた数の者に限り、次に掲げる期間引き続き合併市町村の農業委員会の選挙による委員として在任することができる。この場合において、市町村の合併の際に合併関係市町村の農業委員会の選挙による委員で当該合併市町村の農業委員会の委員の被選挙権を有することとなるものの数がその定められた数を超えるときは、これらの者の互選により、合併市町村の農業委員会の選挙による委員として在任するものを定める者とする。
(1) 新たに設置された合併市町村にあつては、市町村の合併後1年を超えない範囲で当該協議で定める期間(2) 他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村にあつては、その編入をする合併関係市町村の農業委員会の委員の在任期間
２ 前項の場合においては、農業委員会等に関する法律第７条の規定にかかわらず、当該数をもつて当該合併市町村の農業委員会の選挙による委員の定数とし、選挙による委員に欠員を生じ、又はこれらの委員がすべてなくなつたときには、これに応じて、その定数は、同条の規定に基づく定数に至るまで減少するものとする。
３ 農業委員会等に関する法律第３条第２項の規定により合併市町村の区域を２以上に分けてその各区域に農業委員会を置く場合又は同法第３５条第１項の規定により地方自治法第２５２条の１９第１項の指定都市（以下指定都市という。）である合併市町村の区ごとに農業委員会を置く場合においては、農業委員会等に関する法律第３４条の規定の適用がある場合を除いて、前２項の規定を当該各農業委員会ごとに適用する。この場合においては、他の市町村の区域の全部又は一部を編入した合併市町村の区域の一部を区域として新たに置かれる農業委員会に関しては、当該合併市町村は、新たに設置された合併市町村とみなす。

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協議第６７号
新市建設計画（新市まちづくりプラン）概要版（案）について
新市建設計画（新市まちづくりプラン）概要版（案）について、別冊のとおり提案する。

平成１６年１２月２１日提出

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会長

白河市長

45

成

井

英

夫

第１３回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会開催日程について

開

催 時

期

平成１７年１月２０日(木)午後１時３０分

開

東村中央公民館

46

催場

所