国際自然保護連合日本委員会 2014 年度事業計画（2014 年 4 月 1 日―2015 年 3 月 31 日）
2014 年 4 月 2 日会員総会承認

１．事業計画の基本方針(a) IUCN‐J 会員は、
「CBD-COP10/MOP5 の成果を踏まえた国際自然保護連合日本委員会(以下、IUCN-J)の長期基本方針第 2 期（2014-2016）」の中で、第 1 期の成果と共通見解をまとめ、長期方針および 2014-2016 年の活動方針の見直しを行った。2014
年度事業計画は、第 2 期（2014-2016）3 年間の初年度の事業と位置づけられる。

２．事業計画２－１ IUCN-J の全体運営事業
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問い合わせ対応、日本委員会ウェブサイトの運営更新、IUCN-J 各種会合（会員総会、運営委員会、意見交換会など）の開催などを実施する。

IUCN アジア地域委員会会合に参加する。

IUCN リーフレット、レッドリスト小冊子の改定を行う。必要に応じて CBD 冊子の増刷を行う

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IUCN 会員拡大に着手する。特に、国際 NGO 会員の日本支部や、にじゅうまるプロジェクトを通じて連携が進んでいる団体などに参加を呼び掛ける。

２－２ 生物多様性の 10 年事業（にじゅうまるプロジェクト）
基本方針
1． 登録団体のさらなる拡大をはかる。事務局主導ではなく、プロジェクトへの参加団体・協力団体による自律的拡大のための仕組み（田んぼモデル）の展開につなげる。
2． 2013 年まで整備してきた、にじゅうまるプロジェクトの仕組みを体系的に発信できるよう整理するとともに、海外の主流化に貢献するよう取組みを発信する。
3． おりがみアクションおよび生物多様性 My 行動宣言を、自然保護への関わりの薄い層に働きかけるツールとして、にじゅうまるプロジェクトに位置付け、展開する。
以下、*をつけた事業の実施回数・参加人数は、助成金の獲得度合いに応じて変更する

2-2-1

登録事業の全国・世界広報事業

愛知ターゲットの達成に貢献することをめざし、にじゅうまる宣言された活動に支援が集まるよう、世界・日本全国への広報を支援することで、地域の生物多様性保全活動に注目が集まり、活動がさらに活発に効果的に進むようにする。また、生物多様性条約事務局
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に評価された本事業モデルを体系的に発信することで、世界全体での愛知ターゲット達成に日本からの貢献を行う。
・生物多様性条約関連会合などへの参加を通じた、国際連携、世界発信【特別事業１、特別事業２】
生物多様性条約第 12 回締約国会議（以下、CBD-COP12。2014 年 10 月、韓国）に参加するとともに、その準備会合（第 18 回科学技術助言補助機関会合（SBSTTA18）、第５回条約の実施とレビューに関する作業部会（WGRI5）2014 年 6 月

カナダ・モントリオール市）、保護地域関連の第６回世界公園会議（以下、WPC6。2014 年 11 月、シドニー）に出席し、情報収集や国際連携の機会に活かす。また、CBD-COP12 における共同展示の企画調整、COP12 準備会合・COP12 においてサイドイベントの開催を企画して、日本の活動事例を体系的に発信する（後述、連携強化実施事業とも関連する）。
CBD-COP12 準備会合に 3 名*、CBD-COP12 に 3 名*、WPC6 に 5 名*程度を想定。
・登録事業の中から分野を越えた協働事業を奨励するため、国連生物多様性の 10 年日本委員会と協力で UNDB-J 連携事業の認定を行う。【自主事業】
国連生物多様性の 10 年日本委員会と協働で、UNDB-J 連携事業の認定制度を運営する（第5 段認定は 9 月、第 6 段認定は 2015 年 3 月を想定）。この制度をさらに大きく発展させるための提案（例えば、愛称など）を UNDB-J に行い、UNDB-J 事業の検証（2015 年度）に適切に反映にさせる。

2-2-2

登録促進事業・にじゅうまるプロジェクト地域会合【特別事業 1】
年次大会（2013 年度事業）の成果・ノウハウを基盤に、地域会合を３回*程度開催し、にじゅうまるプロジェクトや地域自然保護活動の広報を行う。地域団体への最新の国際情報の提供、プロジェクト紹介、広報支援策強化についての検討などを行うとともに、その過程を通じて、愛知ターゲット達成に資する新しい地域の活動の誘発を行う。
第 1 期に開催した地域ワークショップは地域団体の共催で実施してきたが、2014 年度以降、事務局や IUCN 関係者/専門家の派遣費用を負担するような「出前方式」で実施する。
出前講座受け入れ団体募集のための広報素材（チラシ等）を作成する。
地域会合のうち、中部地域において秋に実施を検討する。その過程の中で、にじゅうまる COP2（2015 年度）の開催可能性を検討する。
・にじゅうまるプロジェクト地域ミーティングの開催を通じた活動の発掘。特に、田んぼモデルを参考に、自律的な拡大推進の仕組みを構築するためのパートナーシップの模索と行動計画づくり【特別事業 1】2

上記地域ミーティングなどを活用し、田んぼ 10 年プログラムをモデルとしたテーマ別行動計画作りのけん引役となる団体の発掘と協力関係の構築を行う。テーマとしては、里やま、海洋沿岸、保護地域などを検討する。必要に応じて、テーマ別行動計画立案のためのワークショップや勉強会の開催を行う。
・ユースの手によるユース育成事業【特別事業 1】
生物多様性に関心のあるユースを支援し、大学や地域を訪れ生物多様性の講演・勉強会を繰り返しながら、登録拡大、人材育成につなげる。ユースのネットワーク拡大と、既存NGO との交流（世代間交流）を促進する手法を模索するため生物多様性わかもの会議を行う。
この事業に関わったユースから、CBD-COP12 準備会合（6 月カナダ）
・CBD-COP12（10月韓国）
・WPC6（11 月オーストラリア）への参加（特に、ユースや世代間交流を対象とするテーマ）を支援するとともにその政策提言活動を支援する。
本事業は、生物多様性わかものネットワークと共同で実施することで、生物多様性わかものネットワークの活性化につなげる。また、協力するユースを事業運営にも積極的に関わらせ、組織運営・プロジェクトマネジメント・対外連絡調整のノウハウなどを学ぶ機会を提供し、生物多様性保全に貢献する担い手を育成する。
2-2-3 連携強化実施事業【特別事業 1】
主に国連生物多様性の 10 年日本委員会（以下、UNDB-J）に所属する団体を中心に、生物多様性に関する取り組みを加速するネットワーク（企業と生物多様性イニシアティブ、CEPA ジャパン、生物多様性自治体ネットワーク、UNDB-J 事務局（環境省））との連携を加速するための戦略構築と実施をになうことで、生物多様性全体の注目度の向上や、分野横断の活動連携の促進をめざす。
下記、機会において、協働事業の実施を模索する。
－国連生物多様性の日（5 月 22 日）：
国際生物多様性の日の記念事業を関係者全体で広報する仕組み（ウェブサイトなど）の構築－エコプロダクツ 2014：
生物多様性関連 NGO および企業・自治体による PR 効果の高い連携展示－WGRI5（CBD 第 5 回条約の実施とレビューに関する作業部会）（6 月カナダ）：
生物多様性の主流化に関する日本国内の体系的取り組みを紹介するサイドイベントの実施－CBD-COP12（10 月韓国）：
生物多様性の主流化に関する日本国内の体系的取り組みを紹介するサイドイベントの3

実施とポスターや資料の共同展示スペースの確保・運営－第３回国連防災世界会議（３月仙台）
生態系を活用した自然災害リスク緩和（ECO-DRR）、復興・自然再生に関する取り組み紹介スペースの確保。
上記の活動のため、主流化に資する多様な主体のツールや取り組みを体系的に紹介し行動を促すツール（ウェブサイト、小冊子（4000 部程度）を開発する。

2-2-4 「市民がまもる保護地域」の特定・認証・保護手法の実施・提案【特別事業 2】
市民が守る保護地域事業
A) 世界基準に沿った（＝世界データベースに登録されうる）日本における民間保護地域の定義策定、特定、把握・評価に向けた取り組みを行う。
・国内の代表事例（企業、NPO など主体別）を調査する。

・

世界における動向を調査する。
（CBD-COP12 や WPC6 などへの参加と関係者へのヒアリング）

・

調査情報集約と日本における民間保護地域の定義要件策定のための勉強会を開催する。

・

日本の事例を世界に紹介するため、民間保護地域に関する世界レポートに寄稿するとともに、WPC6 で、各国の IUCN 国内委員会と連携してサイドイベントを開催する。

B) 民間保護地域が、愛知ターゲット達成に貢献する地域であるという位置づけ（特に生物多様性国家戦略において）、戦略的アセスメントでの配慮地域としての位置付けの確立に向け、民間保護地域の取り組みを広報するための活動（ウェブサイトや、ワークショップの実施と広報活動）を実施する。
・

国際会議の報告会を開催し、民間保護地域への理解を高める。

・

主体別代表事例についてワークショップなどを開催し、民間保護地域の理解を高め、重要性を発信する。

・

エコプロダクツ等での展示やwebサイトの作成を通じて民間保護地域の重要性を発信する（広報発信については3年間継続して行う）。

C) 民間保護地域の推進に関する（国・自治体、場合によっては民間による）法政措置・インセンティブを確立するため、保護地域（愛知目標11）を含めたにじゅうまるの登録の推進を行う。また、民間保護地域の国内候補サイトを集める仕組みや、世界データベース（WDPA）登録の支援方法について検討するとともに、政府や企業による支援策のあり方を検討する（CBD関連会合やWPC6において情報を収集し、その成果を活用する）。

4２－３

第 7 回世界自然保護会議誘致事業【自主事業】

会員団体の協力をまとめ、2020 年開催予定の IUCN 第 7 回世界自然保護会議（WCC）の日本開催にむけた誘致活動を行う。
１．賛同者集め（IUCN 加盟団体のネットワークを活用）
２．開催地域となるホスト自治体探し
３．愛知ターゲットの成果継承につなげる魅力的な誘致計画のための基礎調査
４．2015 年アジア地域自然保護フォーラム、2016 年世界自然保護会議でのキャンペーンに向けた国内外の企画づくり

２－４ 事業実施のための体制整備
上記事業を実施するための体制整備・ウェブサイトの改良等を行うほか、運営委員会を隔月*開催する。
また、にじゅうまるプロジェクトを国民運動として多様な主体の登録促進をすすめるた
めに、生物多様性民間参画パートナーシップや、生物多様性わかものネットワーク、生物多様性自治体ネットワークとの連携強化を図っていく。
愛知ターゲットの達成や、にじゅうまるプロジェクトに関する科学者・研究者との協働を進めるため独立行政法人国立環境研究所との協働のための戦略作りを行い、双方の事業計画への反映を目指すとともに、必要な事業は着手する。

３．事業のスケジュール
別紙 2014 事業計画スケジュール参照

４．事業の実施体制の確保
・IUCN-J 事務局が存在する公益財団法人日本自然保護協会（保護・研究部）は、IUCN-J運営事業等を中心とした事務局運営を担う。
・IUCN-J 会員を中心に、CBD-COP10 に関わった団体・専門家等を加えた運営委員会を作り事業の実施を担うとともに、その下に必要に応じてチームを作って活動していく。
・ユースの育成事業を事務局運営スタッフ・アルバイト・ボランティアの確保の機会に活用する。
・2014 年度事業を実施するために、特別事業 1 について日本経団連自然保護基金及び特5

別事業２について地球環境基金に申請する。3 年事業の新規事業として応募を行い、助成金の獲得状況に応じ、事業の振り分け・見直しを行う。
・地球環境基金・日本経団連自然保護基金等の助成金や寄付金の獲得状況に応じ、事業の見直しの上、IUCN-J のアルバイト・スタッフを雇用する。アルバイトの勤務地を事務局（日本自然保護協会）とし、基本通信費・光熱費等を事務局団体に支払う。
以上

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