（参考２）～ＷＴＯ上級委員会報告書の結果を踏まえて～

ＷＴＯの報告書が出ましたが、日本産水産物が安全であることに変わりはありません１

日本産水産物の安全性について〇 日本では、①放射性物質の適切な基準値の設定、②モニタリング検査、③適切な出荷制限措置、により日本産食品の安全性を確保しています。
〇 これらの取組により、第一審（パネル）は日本産食品が韓国の基準値（日本と同様100ベクレル／ｋｇ）を下回ることを認めました。
〇 第二審（上級委員会）でも、日本産食品が韓国の基準値を十分にクリアできるとの事実認定を取り消しておらず、日本産食品が安全であることに変わりはありません。
《日本産水産物の安全性確保の取組》①適切な基準値を設定

海産種の調査結果（検体数）
水産物を含む一般食品の放射性物質の基準値は100ベクレル/kgです。

（超過率）（この基準値は国際的に見ても厳しい条件の下、設定しています。）②モニタリング検査
関係都道県・関係団体が連携して、放射性物質のモニタリング検査を行っています。今では基準値を超えるものはほとんどありません。

③適切な出荷制限措置
基準値を超えた魚種については出荷自粛又は国の指示による出荷制限により、検査結果が安定的に基準値を下回るまで、出荷制限が継続します。

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韓国の輸入規制措置に対するWTOの判断について〇 第一審では韓国の輸入規制措置はＷＴＯ協定に違反すると判断したのに対し、第二審では第一審の審理が本来考慮すべき全ての事項を十分に考慮しておらず不十分であったとして取り消したものの、措置がＷＴＯ協定上認められるとの判断は行いませんでした。
〇 ＷＴＯ紛争解決手続には差し戻し制度がないため、不十分とされた第一審の審理をやり直すことはできません。
〇 このため、日本は、この紛争解決手続きが、結果として、紛争解決に資するものとなっていないことから、ＷＴＯの会合においてこの問題を議論していく必要があると主張しています。
○ WTOの中には、こうした日本の問題意識を共有する国もあり、それらの国とWTOの紛争解決手続を改善していくことを目指しています。
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～ＷＴＯ上級委員会報告書の結果を踏まえて～

被災地の水産関係者が希望を持って漁業・加工流通業に取り組める環境整備をしていきます〇 ＷＴＯでの判断を受けて、今後、政府は被災地の水産関係者の気持ちに寄り添って、次の取組を行います。
１ 輸入規制措置の解除に向けた戦略見直しと輸出拡大に取り組みます
放射性物質に係る食品輸入規制を維持す
る23の国・地域に対し、規制の緩和・撤廃に向け、Ｇ20や首脳・閣僚会談等を活用したハイレベルの働きかけ等を強化します。

被災地県産水産物（ホタテ・活牡蠣・ホヤ等）のうち、EU・米国等への輸出が認められていないものについて、年内に海域モニタリング等を実施し、輸出解禁に取り組みます。

２ 予期せぬ経営環境に窮する被災地水産業者を支援します
ホヤの養殖等から魚種・漁業種を転換しようとする漁業者に対して、「がんばる漁業復興支援事業」を活用して希望する魚種・漁業種への転換を支援します。

被災地水産業者の販路回復・拡大に向け、３大都市圏をはじめ大都市圏での展示商談会を開催します。

3 徹底した風評払拭に取り組みます
訪日外国人客の多い外食店での被災県産水産物の提供を支援し、安全性とおいしさをPRし、SNS等を通じ魅力を発信します。

福島県産水産物の消費地における供給ルートを拡大するため、大型量販店において、福島県産水産物の魅力や安全性を説明しながら常設販売する取組を拡大します。

被災地の水産現場の実情と魅力を映像化し、被災県産水産物を提供する外食店や大型量販店、電車内ビジョン等で広くPRします。

「復興五輪」の発信に向けた在京大使館関係者による被災地の視察ツアーで養殖現場の視察や魚介類の実食機会を提供します。

在外公館等からの情報提供、国内外のレセプションの活用や海外への発信力のある者の招へい、多言語ウェブ発信等により海外への情報提供を強化します。

2020オリパラ関連の海外向けのレセプション等において水産物を含む被災地食材を提供し、安全性を発信します。
２

（参考１）
ＷＴＯ上級委報告書の結果を踏まえた対応方向について
令和元年５月 17 日
農 林 水 産 省
外務省
復興庁
厚 生 労 働 省
経 済 産 業 省
復興に向けて努力されてきた被災地の水産業者の気持ちに寄り添い、希望を持って漁業・加工流通業に取り組める環境整備をしていきます１．輸入規制措置の解除に向けた戦略見直しと輸出拡大に取り組みます○ 放射性物質に係る食品規制を緩和・撤廃
関係省庁がこれまで以上に緊密に連携し、Ｇ２０や首脳・閣僚会談等あらゆる機会を活用したハイレベルの働きかけ、事務レベルの協議や在外公館からの働きかけの強化により、規制措置を維持する
２３カ国・地域で放射性物質に係る食品規制の更なる緩和又は撤廃を目指す。
具体的には、①輸出額が大きい主要な国・地域、②周辺諸国である東南アジア諸国、③中東・アフリカ等のその他の諸国など、協議の進捗状況や実情等に応じて働きかけを抜本的に強化。
（農水省、外務省、厚労省他）○ 現在輸出が認められていない東北水産品（ﾎﾀﾃ･活 牡 蠣 等）の輸出解禁
青森県、岩手県又は宮城県産のホタテ・活牡蠣・ホヤのうち、ＥＵ・米国等への輸出が認められていないものについて、年内に海域モニタリング等を実施し、輸出解禁に取り組む。
（農水省、厚労省）
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２．予期せぬ経営環境に窮する被災地水産業者を支援します○ 被災地水産業者向けに大都市圏での展示商談会を開催
被災地水産業者の販路回復・拡大を図るため、「復興水産加工業等販路回復促進事業」等を活用し、３大都市圏をはじめ大都市圏での展示商談会を開催。
（農水省）○ ホヤ養殖業等からの魚種・漁業種転換を支援
販路回復に苦しむホヤ養殖業者等に対し、「漁業・養殖業復興支援事業」(いわゆる「がんばる漁業復興支援事業」)を活用し、例えば、ワカメなど漁業者が希望する魚種への転換を支援。
（農水省）

３．徹底した風評払拭に取り組みます○ 訪日外国人客の多い外食店で被災県産水産物の安全性をＰＲ
新たに、外食店で被災県産水産物を訪日外国人等に提供することを支援し、被災県産水産物の安全性とおいしさをアピール。併せてインフルエンサーを活用し、ＳＮＳ等を通じ魅力発信。
（農水省）○ 福島県産水産物の魅力や安全性をＰＲする供給ルートの拡大
大型量販店において、福島県産水産物を、その魅力や安全性を説明しながら常設販売する取組を拡大し、福島県産水産物の消費地における供給ルートを拡大。
（農水省）

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○ 映像メディアを活用し被災地の水産現場の魅力をアピール
被災地の水産現場の実情とその魅力を映像化し、被災県産水産物を提供する外食店や大型量販店で放映することで購買意欲を喚起
する他、電車内ビジョン等を活用し広く安全性と魅力をＰＲ（農水省）○ 「復興五輪」海外発信プロジェクトの実施
在京大使館関係者の参加を募り、被災地の視察ツアーを実施予定。
被災地の養殖現場の視察や、魚介類を食する機会を提供。
（復興庁）○ 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会関連レセプションにおける被災地食材の利用・紹介
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会及び東京都が実施予定の海外向けの大会関連レセプション等の機会に、水産物を含む被災地の食材を提供し、食材の安全性を発信。
（復興庁）○ 海外への適切な情報発信
在外公館等からの各国・地域当局関係者への情報提供や、国内外のレセプション等の外交機会を最大限活用した効果的な情報発信。
また、海外のインフルエンサー等の招へい等による被災地等の食品安全の情報提供、複数言語による食品安全に関するウェブ記事の発信等。
（外務省、農水省、経産省）

3

（参考３）

関係省庁連絡先１．輸入規制措置の解除に向けた戦略見直しと輸出拡大に取り組みます
放射性物質に係る食品規制を緩和・撤廃

現在輸出が認められていない東北水産品（ホタテ･活牡蠣等）の輸出解禁
２．予期せぬ経営環境に窮する被災地水産業者を支援します
被災地水産業者向けに大都市圏での展示商談会を開催
ホヤ養殖業等からの魚種・漁業種転換を支援
３．徹底した風評払拭に取り組みます
訪日外国人客の多い外食店で被災県産水産物の安全性をＰＲ
福島県産水産物の魅力や安全性をＰＲする供給ルートの拡大映像メディアを活用し被災地の水産現場の魅力をアピール「復興五輪」海外発信プロジェクトの実施
2020オリンピック・パラリンピック競技大会関連レセプションにおける被災地食材の利用・紹介

海外への適切な情報発信

農林水産省輸出促進課
外務省経済局政策課
厚生労働省食品基準審査課
厚生労働省食品監視安全課
水産庁加工流通課
厚生労働省食品監視安全課(直通）03-6744-2061(直通）03-5501-8326(直通）03-3595-2341(直通）03-3595-2337(直通）03-3501-1901(直通）03-3595-2337

水産庁加工流通課
水産庁研究指導課
水産庁栽培養殖課(直通）03-3502-4190(直通）03-6744-0205(直通）03-6744-2383

水産庁加工流通課
水産庁加工流通課
水産庁加工流通課
復興庁農林水産担当(直通）03-3502-4190(直通）03-3502-4190(直通）03-3502-4190(直通）03-6328-0261

復興庁農林水産担当(直通）03-6328-0261

農林水産省輸出促進課
外務省経済局政策課
経済産業省福島復興推進グ
ループ福島広報戦略・風評被害対応室(直通）03-6744-2061(直通）03-5501-8326(直通）03-3501-2883