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【決裁】
2020年度「法曹連絡協議会」速記録の校正; (回答）について

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遠4繊歪識轌熟脇回答を｡別添のとおこととしたい､ （回答期限:2月8日 （月))62月3日（水）が期限でしたが，関弁【備考】※局長発言部分で，校正を要する箇所は右余白に〆がある部分になります（内容は事前に局長に御確認いただきました｡)。
※東京地裁の発言部分で校正を要する部分については,東京地裁修文のとおり（青付

簔部分が該当部分)｡､※東京家裁の発言部分で校正を要する部分については，東京家裁修文のとおり （青付
萎部分が該当部分)。

：※東京地家裁については，発言部分のみ綴ってあります（関弁連からの送付も発言部分のみ)d̲

、含味｡「※関弁連からデｰﾀの提供がありましたので,ヂｰﾀを地家裁に送付暗当庁で取り:まとめて回答します。

ノ

．｡ ．

※，送付書は局長名のもの1通で問題ない旨関弁連に確認済み｡：※返信用封筒の余部（地裁分,家裁分）は， 当庁が郵送する際に同封する旨，関弁連【短期保有文書・類型イ『翌会計年度末までに廃棄】

関弁連発第272号
2021年（令和3年）

1月6日

東京高等裁判所事務局長小野寺真也様

関東弁護士会連合会
理事長伊藤茂昭（公印省略）

2020年度「法曹連絡協議会」速記録の校正について（ご依頼）
拝啓時下，益々ご清祥のこととお慶び申し上げます｡
ﾖ

過日は,当連合会が開催いたしました2020年度｢法曹連絡協議会」に；ご多忙中にもかかわらずご出席いただきまして,誠にありがとうございました。
関係各位のご協力のお陰をもちまして，内容の充実したものになったと思っております。改めてお礼申し上げます｡"当連合会では,この会議の模様を広報誌｢関弁連会報｣通巻112号(令和3年3月末発行予定）に掲載し，所属会員に情報提供する予定です。

.つきましては, ！お忙しいところ恐縮に存じますが，別紙の速記録のご自身の発言部分につき,ご確認いただきたくお願い申し上げます。

速記録に訂正･補充等があります場合ば訂正｡補充のご指示をご記入いただいた
校正原稿を本紙と併せまして令和3年2月3日（水）までに当連合会あてご連絡いた

だきますようお願い申し上げます(訂正･補充等がない場合につきましてもｩ下記にご記入のうえご連絡ください) ･

今後とも， 当連合会の活動にご理解を賜り，ご協力いただきますよう, よろしくお、‑‑函拶

願い申し上げます。
敬具
ー＝＝一一・一I■＝ー一ーーーd■■■ー■■■■

■■■

■■■

■■■一一■■■一■■■■■■■I■■ー■■■一一一ーーーｰ一声･＝−−法曹連絡協議会速記録原稿に修正が
え兵し、

ー

旬

ご氏名

小野寺真也

送付先関東弁護士会連合会事務局(担当■フアクシミリ番号: 03−3581−0223
電話番号． ： 03−3581−3838

時所会
日場司

2020年度法曹連絡協議会速記録
令和2年12月1日（火）午後3時から

法曹会館2階「高砂」

中野明安(関東弁護士会連合会副理事長

第二東京弁護士会）

出席者

東京高等裁判所

長
事務

東京地方裁判所

官
局長

今崎幸彦
小野寺

真也

松本利幸

刑事部所長代行

島田

家事部所長代行千葉和則

少年部所長代行

入江猛

東京高等検察庁ノ

次席検事

久木元

伸

東京地方検察庁

次席検事

山元裕史

東京家庭裁判所○検察庁

殿殿

民事部所長代行殿殿殿殿殿殿○裁判所○関東弁護士会連合会役員○管内弁護士会役員○関東弁護士会連合会委員会代表者(開会午後3時）【司会・中野明安氏（関弁連副理事長･第二東京弁護士会)】

本日はご多忙の折，裁判所，検察庁及び管内弁護士会から皆様ご出席いただきありがとうございます。

時間がまいりましたので，本年度の法曹連絡協議会を開会いたします。私は本日の司会進行を務めます関東弁護士会連合会副理事長の中野明安と申しますb所属は第二東京弁護士会です。どうぞよろしくお願いいたします。

初めに，関東弁護士会連合会の伊藤茂昭理事長からご挨拶申し上げます。
伊藤理事長，お願い申し上げます｡なお，今回コロナ特則を設けまして，マスクのまま，かつ,着座の上でご挨拶させていただきますのでよろしくお願いいたしま
す。

医■■■

■■■■

【伊藤茂昭氏（関弁連理事長・東京弁護士会)】

関弁連理事長の伊藤茂昭でございます。司会からございましたように,着座のまま，マスクをつけてご挨拶をさせていただきます｡所属は東京弁護士会，32期です。

2020年度の法曹連絡協議会の開催にあたり,一言ご挨拶を申し上げます。
本日はコロナ禍の中にもかかわらず,東京高等裁判所・今崎幸彦長官をはじめ，:.

,

東京高等裁判所，東京地方裁判所,東京家庭裁判所の皆様， また，東京高等検察庁，
東京地方検察庁の皆様にご出席を賜りました。誠にありがとうございます。また，
日ごろ当連合会の会議にご協力いただきまして， この場を借りて厚く御礼申し上げます｡

この法曹連絡協議会は昭和42年度（1967年度）に第1回を開催させていた
4

だき，その後，毎年度1回，継続して開催されてまいりました6今回は第54回目ということになります｡毎年度の協議会では,東京高等裁判所管内全域の司法の運営全般について関弁連から議題をご提出申し上げまして，率直なご意見とご検討，
ご協議をいただいており，少なからず成果を上げてきたと思います｡：．

さて，本年度の協議会も20題という多くの議題を設定させていただいております。管内13の単位会に加え,関弁連の委員会からそれぞれの課題が提案されており、それらの課題をどうしても協議にのせたいということで，この多くの提案についてご理解いただければと思います。

裁判所,検察庁の皆様には，昨年度から引き続きご出席， ご参加の方もいらっしやいます｡本年度も昨年度と同じような議題もございます｡またか， とお感じになられることもあるかと思いますが，弁護士･弁護士会としては真剣に継続的に取り組まなければいけない課題ということでお許しいただければ幸いです。また，議題によっては,この協議会だけで結論が出せるものではない, ：なかなかお答えいただ．

．

：

きにくいものもあるかと存じます。しかしながら，本日の協議会の成果が今後の司法に資するものであれば，私どもとしては誠に嬉しいことでございます。

本日は活発な意見交換とご議論をお願いいたしまして,簡単ではございますが開会の挨拶とさせていただきます｡どうぞよろしくお願いいたします。 （拍手）【司会（中野明安氏)】伊藤理事長，ありがとうございました。
それではこれから議題に入らせていただきます｡初めに,:今回のコロナ禍における久々のリアル会議ですので,会場についてのご説明をさせていただきます6まず，会場は窓を2カ所開けております。そして入り口部分のドアも，本日このフロアは−2‐

午後5時半まで貸し切りになっておりますので，開けたままで開会をさせていただ
きます｡なお，窓を開けておりますので，寒いというような状況であれば窓を閉める等の対応もいたしますのでお申し出ください。それから本日,先ほど申し上げたとおりコロナ禍でございますので，マスクを着用したままの発言をお願いします。
更に進行についてご説明申し上げます。先ほど伊藤理事長のご挨拶にもありましたが,本日の議題は計20題と多数の協議事項を予定しております｡可能な限り時間内で全ての議題についてご討議をお願いしたく， スムーズな進行にご協力をお願

いいたします｡進行は,配付した冊子に掲載した議題の順に行いますふ時間の関係から，議題及び提案理由の読み上げ並びに提案理由の補足説明等は省略をお願いします。各議題について，初めに裁判所及び検察庁からご回答をいただき,このご回答について必要な場合に提案会及び提案委員会からの追加質間これについての裁判所及び検察庁からのご回答をいただくこととします。また，提案会及び提案委員
会からの追加質問の際には,今回の感染症対策として司会前の,皆さんから見て右側にスタンドマイクをご用意しておりますので,
.

（

.

､ ，

こちらをご利用ください｡追加質､問ないし補足説明を求める場合は， スタンドマイクに来ていただいてこちらでご発言をお願いします。

以上,進行についてのご説明でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは早速議題に入らせていただきます｡

協議事項
繊題1−1

1

裁判所に対して新型コロナウイルス感染症のまん延，特に，令和2年4月7日に発令された新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に対応した形で実施された民事事件及び家事事件の裁判等期日取り消しがなされたこと，また;その結果，東京地裁などでは，期日再開における期日指定が平常時以上に困難となる状況が発生していると灰聞しています｡当該状況を受けて,今後,東京高裁は管内裁判所の調整機能をどのように果たされるご予定でしょうか｡‐ ；2最高裁は,業務継続計画を公表しており，各裁判所は最高裁判所業務継続計画を踏まえつつ, ゞ各裁判所の実情や地域の事情を反映した業務継続計
画を適宜策定するものと思料いたしておりますが，東京高裁及びその管内･3．

裁判所にはそれぞれ業務継続計画はあるのでしょうか。また,今般のコロナ禍を経験し，各裁判所の業務継続計画の修正や運用の見直し(特に,民事事件，家事事件等の期日を維持するための手順や運用の改善,休止期日の早期再開の手順）などがなされるご予定はありますか。そして，その際には利用者目線を取り入れることが重要であると思いますので，一定の範囲内で弁謹士会等に開示されることが適切と思料致しますが，開示をされるご予定はありますか。

3東京地裁においては,緊急事態において早期に事務処理態勢の方針を定める必要があることから,所長等において方針案を作成した上でj部において諺論がされ』全裁判官の申合せが作成されたと灰聞しております。そこで,その東京地裁の全裁判官の申し合わせの具体的内容について差し支えない範囲でご教示いただきたいと思います。また,東京高裁及び東京地

裁以外の管内裁判所において今般の新型コロナウイルス感染症のまん延にどのように対応したかご教示いただければ幸甚です。
、

ゞ（関弁運災害対策委貝会提出）

膿題1−2感染症流行下におげる訴舩手続の運営について（千葉県弁議士会提出）

議題1−3新型コロナウイルス感染拡大時での裁判期日について（東京弁墜±会提出）

議題1−4緊急事態宣言が出されてから(2020年4月〜6月間)､の裁判所の対応については今後総括されると思われるが，裁判期日の取消がなされたこと及び緊急事態宣言終結後の新期日指定がなかなかなされなかったことは,必ずしも当事者には明確な基準があるようには見えずｩ国民の裁判を受ける
．

：

．

､

権利との関係では問題があったのではないか。今後同じような事態が生じたときの措置について，裁判所としてどのように対応するのか。一定の指針等があるのであれば,明示されたい。

（東京弁瞳士会提出）

議題1−5新型コロナウイルス感染拡大時での裁判期日調整はゥ当事者の属性に応じて対応をすべきではないか（関弁連外国人の人権救済委員会提出）

議題1−6刑事裁判修晋中の東京配属司法修習生の裁判員裁判の評議の傍聴について（東京弁護士会提出）−4≦【司会（中野明安氏)】

まず議題1でございます。議題1は，現在も蔓延している

新型コロナウイルス感染症における対応の取り組み，実施状況等に関する議題です。
議題1−1については東京高等裁判所事務局長の小野寺様に,また議題1−1の3については，東京地方裁判所民事部所長代行の松本様及び東京地方裁判所刑事部
所長代行の島田様からもご回答いただけると伺っております｡初めに小野寺様に議
題1三1の1と2を,次に松本様と島田様に議題1−1の3をご回答いただき,議

題1−1の3の小野寺様がご回答いただける部分からは，引き続き小野寺様にお願いいたします。
それでは小野寺様，よろしくお願いいたします。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

東京高裁事務局長をしております小

野寺でございます。昨年度に引き続きましてどうぞよろしくお願いいたします。
I

それでは，ま孝私ｶﾕら順次ご説r明をさ皇陸壬斗‑ﾕ窪だき圭才ニデ議題1−1の1からお話をいたします｡ ､、
緊急事態宣言の下では,当時の感染拡大状況や本感染症及び感染症対策に係る当時の知見，政府・自治体から地域住民に対する要請の内容，特に人と人との接触を7割低減する旨の要請があったことなどを踏まえまして,裁判所において感染拡大，
手防止対策として｝業務を緊急性の高い事件のみに縮小するなどの対応がとられたところです。 このような対応は，各庁の業務継続計画等や裁判官の申合せを踏まえて各裁判体の判断により行われたものです。もっとも，個別の事件の期日指定についてはあくまで裁判体の判断事項ですので，各事件の期日取消し等の判断それ自体について高裁として調整するものではないということについてはご理解いただきたいと思います。

その上で東京高裁といたしましては,管内地家裁がコロナ禍における事務処理態
勢や感染防止対策のあり方などを検討するにあたっては；最高裁や外部機関等から得られた情報を随時提供し,必要に応じて検討にあたるての考盧要素や視点を整理して提供することで,各庁における検討を促し,また管内地家裁からの照会に対しては最高裁から情報収集して対応するなどその調整機能を果たしてきたと考えています｡:

今後とも感染状況や社会情勢等に加え，新たに得られた科学的知見も踏まえた適切な感染防止対策のあり方について随時情報提供を行うなどして，高裁としての役割を果たしていきたいと考えております。

‑5．

続きまして,議題1−1の2でございます。

最高裁判所におきまして｢新型インフルエンザ等対応業務継続計画」を策定していることはご指摘のとおりです。これに基づいて，東京高裁，東京地裁東京家裁においてそれぞれ同様の計画を策定しております。他の管内地家裁も概ね同様の状況であると認識しております。これらの業務継続計画は，新型インフルエンザ等が発生した場合の業務態勢を定めるとともに,新型インフルエンザ等の発生時における業務継続に係る基本的方針，業務態勢の確保,業務継続計画の発動，運用等についてその基本的な考え方,枠組みを定めたものです。
新型インフルエンザ等の発生時における業務継続についてより具体的に申し上げますと，各庁の業務内容を大きく「発生時継続業務｣と「発生時継続業務以外の業

務」に分類し,発生時継続業務以外の業務については1から3までの優先順位を付しています｡なお，業務の分類については，東京高裁,東京地裁,東京家裁において各庁に係属する事件類型に応じて作成していますが，いずれ:も最高裁の業務継続
計画に基づき作成したものであり，基本的な考え方は最高裁のものと同様です。実際に新型インフルエンザなどが発生した場合には，その感染拡大状況に応じて各庁の業務継続計画を踏まえ，各裁判体において個別事件の進行について判断されることになりま:す。複数の裁判体が存在する庁におきましては，裁判体間の判断の振幅が大きくなり過ぎないように裁判官による申合せをすることも考えられます。
このように個別事件の処理方針を決めるのはあくまで裁判体の判断でありまして，

業務継続計画によりこれを拘束することはできず, また業務継続計画は,新型インフルエンザ等の発生時における優先的に継続すべき業務の類型を示すものでありまして，性質上,‑個別裁判の進行の適否について詳細に定めることは想定されておりません。実際の個別事件の進行は結局のところ，その時々，地域ごとの感染拡大状
況や政府・自治体から地域住民に対する要請の内容,社会情勢等を踏まえ各裁判体が判断する。更に統一的な対応が必要と考えられる場合は,裁判官による申合せを行うこととなります。

したがいまして，東京高裁としては現時点で直ちに業務継続計画の改定を予定はしておりませんが，今回のコロナ禍対応について各裁判体あるいは各裁判部門において,振り返りを行い検証されていくものと考えております｡関係機関等からいた
だいたご意見等今後の検討に資する情報については，裁判部門に情報提供していきたいと考えております｡管内地家裁におきましても,基本的には同様の考え方であ‑6．

ると理解しております。同計画の改訂につきましては最終的には各庁において判断されることと思っておりますが》東京高裁におきましては， 当庁に関係する機関等に対してはご要望を踏まえてお示しする方向で検討しております｡
今申し上げましたとおり，個別の事件における期日指定等は各裁判体において判断されるものでありまして，関係機関との調整とか協議の対象となるものではないと考えております｡もっとも，今回の緊急事態宣言下において大幅な業務縮小態勢をとったことについては， 当時の状況を踏まえるとやむを得ない対応であったと考えておりますものの）様々な課題が浮かび上がってきたことも事実であり， また，その後の感染症対策の知見の深化も踏まえますと，前回同様の対応が唯一の方策ではないと考えております。より円滑・効果的な対応方法を検討していくことになると思っております。これまでの弁護士会はじめ関係者の皆様からは，厳しい意見も含めまして有意義なご意見をいただいてきたところです｡今後も様々な場でご意見を頂戴し，今後の検討の参考にさせていただきたいと考えております。

【松本利幸氏（東京地方裁判所民事部所長代行)】

東京地裁の民事部所長代行の松本でございます｡どうぞよろしくお願いいたします｡

議題1−1の3の前段については，まず民事部からお答えさせていただきます。
、．

最初に述べる点は民事･刑事共通のことですが， これまで新型コロナウイルス感染症手防への対応として行った各種の施策は,司法行政の側面と個々の事件処理の側面とが交錯するものですから,その都度，所長，所長代行等におきまして申合せの原案を作成しまして各部で議論してもらい，その意見を踏まえて案を修正するなどした上で全裁判官の間で申合せや合意を行い,それを実施していきました｡各実施
にあたりましては,その都度,事前に弁護士会にご説明をしてきました。当初は少し遅れもしましたけれども，当庁のホームページにも掲載したところです。
これまでの当庁民事部における新型コロナウイルス感染症矛防への対応に関する申合せの主なものについては)次に述べるとおりです｡
本年2月後半ごろから感染拡大が懸念されるようになりまして，フ

2月下旬に最初の裁判官の申合せを行い,体調不良等を理由に出頭しない当事者を不利益に扱わないこととか，出頭した人の体調が悪い場合には手続を打ち切ることなど柔軟に対処lHすること等を決めました。マス{クにつきましては』一この段階では，体調や感染の不安からマスクをしたい人にはしてもらうこととしました6その後3月に複数回にわたりまして，順次申合せを行い，当事者等に体調不良や出頭不安がある場合には，‐7

申し出があれば柔軟に期日変更を行うこと， ;マスクの着用.を推奨すること，法廷の｜傍聴席を制限すること,在廷京の弁護士も含め電話会議やWeb(ウェブ)会議を推奨すること,広い部屋が確保できなければ期日の取消しもあり得ることなど，感染防止対策をそれぞれ決めていきましたdなお,弁護士会にこのような対応策についてご説明した際に， 当事者等に体調不良や出頭不安がある場合の柔軟な期日変更を行う旨の周知文につきまして，子どもが休校となって都合がつかない場合も加えたほうがよい，というご意見をいただきまして，その上ように周知文を改める対応をとったこともありました。

4月7日に，

5月6日を期限として緊急事態宣言が発令され， 当庁はBcp, ､ 「新型インフルエンザ等対応業務継続計画｣に基づきまして,民事部では裁判官の申合せをした上で緊急性の高い事件,即ち，保全事件jDV事件，人身保護事件，それから破産事件及び執行事件のうち特に緊急性のあるもの,などを継続業務として通常どおり手続を進めました。これらの緊急性の高い事件以外の事件は継続業務とせず,通常訴訟は全ての期日を取り消しました。なお,全ての事件で受付業務は継続しました。

5月4日に緊急事態宣言の延長が決定されましたが，通常の訴訟事件の中にも1カ月以上は先延ばしにできないもの,例えば成立予定の和解とか要求急の尋問等があったことから,少しずつ期日を入れることを5月8日に申し合わせて,少しずつ期日指定を開始いたしましたd

5月25日に緊急事態宣言が解除されまして，その後は段階的に業務を再開しシ通常訴訟についても徐々に期日を入れていくこととしました6この通常事件の期日指定の再開に際じて,次のような感染防止措置をとる
ことを申し合わせました。

1つ目は,来庁者にマスク着用を促し,部屋の換気，消毒を行う。 2つ目に；

3Ｉ密（密閉密集密接）を避けて，できる限り電話会議,Web会議等を利用し,当事者を出頭させない｡3つ目に, 当事者が複数の名出頭をする場合は狭い弁論準備手続室は使用せずにラウンドテーブル法廷,通常の法廷等の広い部屋を使用する。4つ目に，広い部屋を確保するため各部ごとに1週間おきに期日を開く，いわゆる隔週開廷を実施する，ということです。更に段階的業務再開に合わせて,庁舎のエレベーターの人数制限や整列乗降，同一時刻に複数事件を期日指定しない取扱
い，などの感染防止措置も行いましたb

8月以降は通常訴訟も，広い部屋の確保のための隔週開廷だけを残して，平常時

‐8‐

一

と変わらない態勢となっております6なお,

10月27日からは，専門家の意見を聞いた結果を踏まえて,事件関係者等の来庁者に対してマスクの着用について改めて十分な理解と協力を求めること，それから法廷の傍聴席の配置につきましては,
これまでは原則として1メートル程度間隔をとることどして2席空けとしておりま

したが，基本的に1席空けとすることを申し合わせて実施しております｡今後とも法曹関係者の皆様には， 当庁における感染症対策へのご協力をよろしくお願いいたします｡【島田一氏(東京地方裁判所刑事部所長代行)】

東京地裁刑事部所長代行の島田でございますdどうぞよろしくお願いいたします。
東京地裁全体の申合せについては，ただいま民事部所長代行からご説明したとおりです。そのほかに刑事部において新型コロナウイルス感染症への対応と:して行った裁判官の申合せや合意の概要についてご説明申し上げます。

まず，令和2年2月27日， 内閣総理大臣が学校の一斉休校を要請いたしました。

このころは感染者が増加する一方，新型ゴロナウイルスの実態がよくわからない状
況にあったところ,多くの裁判員候補者に選任手続への出席を求め裁判所にお集まりいただくのは適切ではないという点で,刑事部裁判官の合意が形成されましたb
この合意に基づきj

3月中に選任手続を予定していた裁判員裁判の期日について，

当事者の意見を聞いた上，各裁判体の判断により取り消しました6
次に，令和2年4月7日の緊急事態宣言を受けて刑事部裁判官の申合せをいたしました。その概要は次のとおりです｡ ‐まず1つ目として, BCPに係る一般継続業務この中には，令状事務と医療監
観察事件のうち入院の命令または決定が出されている事件, この2種類の事件については通常どおり業務を継続すること6 2つ目として，緊急事態宣言期間中の裁判
員裁判は延期すること。 3番目として，裁判員裁判以外の事件のうち，在宅起訴または被告人が保釈中の事件については原則として延期すること｡身柄事件については延期可能なものj例えば追起訴が続いていくことが予定されている事件を除いて原則として審理すること）等を決めました｡

更に,令和2年5月25日の緊急事態宣言解除を受けて刑事部裁判官の申合せをいたしました。その概要は次のとおりです。

：

まず1つ目として， 6月1日以降に予定されている裁判員裁判について，感染防止策を講じた上で順次再開すること。

2つ目として，裁判員裁判以外の事件につい‑9．

ても順次再開することにしますがj被告人が身柄拘束されていないもので特に急ぐ事情がない事件と感染拡大の危険性が高いと考えられる事件，例えば傍聴希望者多数が予想される事件などについては,期日の指定にあたりその時期を慎重に検討すること， といったことを決めました｡なお,東京地裁全体の申合せや刑事部裁判官が合意した内容の中に，裁判員裁判における感染防止策として次のような事項がございます。

3点ご紹介いたします。

1つ目は，裁判員の選任手続室では概ね，メー

トルの間隔を空けて裁判員候補者に着席してもらうこと。2つ目は，裁判員法廷の法壇にアクリル板を設置すること。

3つ目は,広い評議室を使用すること。

以上でございます｡今後とも皆様のご協力をいただくようお願い申し上げます。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】議題1−1の3の最後の部分ですが，東京地裁以外の部分については私からまとめてご説明をさせていただきます｡

東京高裁におきましては緊急事態宣言下では，民事事件においては，保全事件，

DV事件,人身保護事件その他の特に緊急性が高い事件を除いては期日指定を取り消す旨の，また刑事事件においては，弁論期日については短期実刑の事件，前刑の１１

執行猶予期間の満了が切迫している事件，即日判決が予定されている事件など緊急性の高い事件を除いて原則延期をするさL−判決宣告期日については，傍聴人が多数見込まれる事件など不都合がない限り原則実施する旨の声芒一うい今，裁判官による合意がされて対応したところです｡「

また，東京家裁におきましては,基本的な方針勝上について東京家裁の裁判官で，東京家裁においては緊急事態宣言発令中には緊急性の高い事件を継続業務として実施する，との合意がなされました。その結果として，家事部ではハーグ関連,保全事件

子の引渡しや婚費・養育費請求事件のうち，特に急ぐものや成立予定の養育費調停など各裁判官の判断で動かした事件を除いて多くの事件では期日の取消しが行われました。少年部におきましては，監護措置異議夫及び抗告事件を含む身柄事件，年齢切迫の在宅事件及び両事件処理に必要な事務処理などは継続業務として行われました。

東京高地家裁以外の管内の地家裁におきましても,地域ごとの感染拡大状況や政
１ ０

府・自治体から地域住民に対する要請の内容社会情勢等を踏まえそれぞれ対応が検討されましたが，地域の感染拡大状況や各庁の実情による差はあるものの←基本
的には東京高地家裁と同様に，基本的な感染防止対策であるマスクの着用人と人との距離の確保，定期的な換気や消毒の実施等の対策を実施しつつ期日の実施等に
凸‑10･

あたっては,受付や事件関係室へのビニールシートやパーテーションの設置,We
b会議や電話会議の活用ナ同一時刻に多数の事件の期日を入れない，などの対応が実施されたと承知しております｡
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L‑7孝一．､芸.1″、ｰ、、一一一℃

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0

【司会（中野明安氏)】ありがとうございます｡ただいま議題1−1につきまして
1〜3のご説明を頂戴しましたが,小野寺様， この後,議題1−2から議題1−6についても重複する部分があると存じますので， ご説明をお願いします。
１ヰも■１１８０■０８０■【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】

承知‑ま‑=た万 写は一議 題1−2以下についてもまとめて順次ご説明をさせていただきます。

まず,議題1−2，議題1−3，議題1−4ですが, これらにつきましては関連

１ １

性等も多うございますのでまとめてご説明いたします｡
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前回の緊急事態宣言下において大幅な業務縮小態勢をとったことにつきましては， 当時の感染拡大状況や本感染症及α本感染症対策に係る当時の知見，政府・自治体から地域住民に対する要請の内容，特に,人と人との接触を7割低減する旨の要請があったこと等を踏まえますと， 当時の判断としてはやむを得ないものであったと考えているものの， このような対応をとった結果，多くの事件において長期間，期日指定がされない状況が続いたこと,緊急事態宣言解除後の段階的な業務再開の過程においても期日の再指定などに一定の期間を要したことなど,裁判所の事件処理の滞留が生じたことについては』̲裁判所としても今後の課題として重く受け止めているところです。
先繧気竺矛ご説明｣=たと‑お等ﾃー 現在の感染症対策の知見の深化を踏まえますと，今態が生じた場合の対応については,前回と同様の対後,前回と同様または類似の事態が生じた場合の対応については,前回と同様の対応が唯一の方策ではないと考えており,その都度,最新の科学的知見を踏まえた検討･工夫を行い， より円滑・効果的な対応をとる必要があると考えています。
ご指摘いただいていますような点を含めまして，前回の対応で浮かび上がりました課題については，今後裁判所内部でも検証し，今後の感染再拡大に備えてどのような対応が可能なのか検討しているところです。これまでも弁護士会はじめ関係機
関等からは,各種の協議会等におきまして裁判所の対応に関する様々なご意見をい

ただいているところであり，引き続きこのような関係機関等からのご意見を頂戴し，これを参考にしながら今後の対応について検討していきたいと考えております。
続きまして,議題1−5についてでございます｡これにつきましても，さきの緊‑1]1 ‑

１

急事態宣言時において十分な知見が得られていない状況下での事態の急速に進展し，速やかな,かつ徹底した対応が迫られる中での各裁判体の判断でございまして,当一時としてはやむを得ないものであったと考えております｡もっとも今後類似の状況が生じた場合の対応についてはうできるだけ円滑かつ当事者への影響も少ない方法で対応すべく工夫を重ねていくことが重要であると考えています｡

ご指摘いただいています視点についてjまだその当否を詳細に分析するに至ってはおりませんが，このような当事者目線でのご意見は大変有意義であると考えており，今後の検討に役立てていきたいと思っております｡もとより，個別事件の進行につきましては,あくまで裁判体の判断あるいは裁判官の申合せを踏まえた判断になりまして,協議により定めるという性質のものではございません。庁として各裁判体の判断を拘束することもできないわけですが,今後とも弁護士会をはじめとする関係機関等のご意見を参考にしながら検討を進めていきたいと思っております。

’

議題=]‑＝‑観 ま）修習生の闇係雫二ざし華一幸【島田一氏（東京地方裁判所刑事部所長代行)】

議題1−6につきましては，東京地裁刑事部の島田から回答させていただきます。

司法修習生が裁判員裁判の審理及び評議を傍聴することは,刑事裁判修習の中でも重要なカリキュラムの1つであると考えています。しかし，第73期司法修習生
ノ，のうち第2クール以降に東京地裁で刑事裁判修習を受けたほとんどの者は,評議を傍聴することができませんでした。その理由は，1つ目として東京地裁刑事部では新型コロナウイルス感染防止のため；先ほど申し上げたとおり3月から5月末までの間に予定していた裁判員裁判についてその選任手続期日及び公判期日を取り消し
たこと，2つ目として6月初めから十分な新型コロナウイルス感染防止策を講じた

上,裁判員裁判を再開し評議室については広い部屋を使用しているものの,裁判員，補充裁判員及び裁判官は相互に安心できる間隔を確保して机と椅子を配置しているため司法修習生が入室できるだけのスペースがなくなってしまったことによります。

実務修習において裁判員裁判の評議を傍聴することが司法修習生にとって重要で有意義なものであるごとは裁判所としても認識しているところです。第74期以降の司法修習生に対し評議の傍聴の機会を確保できるかどうかについて，今後の新型コロナウイルスの感染状況の推移などを見守るとともに専門家の意見などを参考にして適切に検討し対応していくつもりです。
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0

胃12‐

【司会（中野明安氏)】小野寺様，松本様島田様,ありがとうございました。重
要なテーマであることから時間をとってご説明をいただきました｡

提案会及び提案委員会から,今のご回答につきま:して更にご質問等はございます1か。補充説明のご依頼であれば可能というルールでこの法曹連絡協議会は成り立っていると聞いておりますbよるしゆうございますか。提案委員会，よろしいですか6（発言者なし)それでは，非常に重要なテーマをご説明いただきましてありがとうございました。
議題2裁判所及び検察庁における男女共同参画，出産・育児期間中の職員に対する支援，ハラスメント対策,すぺての性の平等,等に関する具体的取り組み

及びその成果と問題点，今後の課題等について，提案理由記載事項を中心にご教示いただきたい。

（関弁連男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会提出）【司会（中野明安氏)】

それでは議題2に入ります｡議題2は;男女共同参画への！

取り組みに関する議題です。この議題について，東京高等裁判所事務局長・小野寺

榛及び東京高等検察庁次席検事･久木元様からご回答いただけると伺っております。

初めに小野寺様， よろしくお願いいたします｡【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

そうれ零は一裁判訴語ら妄二韓ご説明を

宝斗十子1『、左､ﾉ登主士＝ｰL一、ピ

イーイーー.、ゴ、ノ○

まず提案理由の第1の部分ですが，裁判所では国全体の積極的な取り組みとして，
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律により，数値目標の設定を含む特定事業主行動計画の策定が義務づけられたことに伴いましてj裁判所特定事業主行
動計画を策定，公表しております。東京高裁管内の裁判所におきましても， この行動計画に基づいて子育てや介護を担う男女を含む組織全員が力を最大限発揮できる

ように女性の活躍や推進に取り組んでいます｡取り組みの成果等について,提案理由にお書きいただいた記載事項を中心にご説明をさせていただきます。
まず女性比率ですが,裁判所全体における数値をお答えいたしますと，一般職に関する昨年の採用者に占める女性の割合は,約57．9％です｡一般職全体に占める女性の割合は，書記官は約35．

9％ウ家裁調査官は約54． 4％，事務官は約‐13．

43‘ 2％となっております。一般職の採用につきましては，男女の隔たりなく募
集パンフレットへの掲載や業務説明会等への派遣を行うなど， きめ細やかな実効性のある広報活動等を推進しているところです。裁判官に関する昨年の採用者に占める女性の割合は25.

9％であり，裁判官全体に占める女性の割合は約22．

6％となっております｡判事3号以上の判事に占める女性の割合につきましては,そのような統計をとっておりませんので把握しておりません｡また,判事は一般職国家公務員における指定職俸給表適用者に準じた取扱いを受けているところ，判事に占める女性の割合で申しますと約24． 2％になっております｡裁判所といたしましては,裁判官としてふさわしい資質･能力を備えた人については男女を問わずできる限り任官してもらい,男女ともに裁判官として活躍できるようにすることが重要であると考えております。

続いて一般職の管理職員に占める女性比率について；こちらも裁判所全体における数値でお答えいたしますと，最高裁の課長相当職以上では約14．
判所の課長,最高裁判所の課長補佐相当職では約28.

3％，下級裁3％となっております｡一般職における女性職員の職域拡大,計画的な育成等のために，研修や試験の実施にあたって育児等の家庭事情を抱える女性職員等も参加または受験しやすいよう配慮

したり，幹部職員から職員研修や事務打合せ等の機会を通じて，裁判官及び管理職員をはじめとする全ての職員に対し女性職員の活躍に向けた取り組みの重要性等について意識啓発を行うほか，採用間もないころから継続的に各種研修等において先輩職員の活躍状況や経験談等を紹介する機会を設けるなどしているところです。

続いて提案理由の第2の部分ですが，両立支援制度取得の対象となる裁判官,一般職に対し個別にユ両立支援制度に関するハンドブック÷を配布件しているほか,上管理職員に対し，研修等の機会に，育児･介護中の職員への配慮の必要性や本人が抱える事情の把握の重要性を説明するなどして，育児や介護等の事情を抱える職員．

;が両立支援制度を活用できる職場環境の整備に努めています。また，育児休業中や復帰時に職務関連情報を提供したり復帰時に研修等を実施したりするなど,育児休業を取得した裁判官一般職の円滑な復帰に向けたフォローアップ態勢体制の充実に努めています｡

更に；出産 育児期間中の職員が家庭生活を充実させながら仕事で活躍していく
ことを支援するため，個別の面談等を通じて裁判官,一般職の育児等に係る状況を適時に把握しているほか，男性の裁判官，一般職の育児に伴う休暇・休業の計画的

‑14

’

な取得を推進するため， ｢男性職員の育児に伴う休暇･休業等取得計画兼フオローシート｣を整備･活用し，子の出生が見込まれることになった場合には，対象となる男性職員の希望を踏まえ,育児に伴う休暇・休業等を合計して30日以上取得することをめどとして計画を立て，その計画に沿った育児休業，配偶者出産休暇，育児参加のための休暇などの取得ができるように組織として取り組んでおります｡なお，当事者代理人が出頭を要しない手続としては，電話会議･Web会議などが考えられます｡一般論として,代理人の出頭に支障がある場合には，これらの手続が認められる場合があるのではないかと思われます。ただ，具体的な事件で実施するか否かは，通話接続場所，これは非公開制の確保という観点が入ってくるかと思います
し，それから当該弁護士本人や子どもの状況, これは代理人弁護士が期日の進行に集中できる状態にあるのかどうかという観点を加味することになると思いますが，あるいは反対当事者の意見などを踏まえて， 当該事件を担当する裁判官が判断すべき事項であると考えております。

…提案理由の第3の部分ですが,裁判所におきましては，セクシュアル・ハラスメ
ントに限らず,妊娠･出産･育児または介護に関するハラスメント及びパワーハラ
スメントを含めた各種ハラスメント全般に関する相談窓口を各庁に設置しジ加えて，

１１

最高裁判所に設置している相談窓口の相談員は全国から，東京高裁に設置している相談窓口の相談員については管内全体からの相談を受け付ける態勢体制をとっております。管内の平成31年1月から〜令和元年12月までのセクシュアル・ハラス

メント相談・通報件数は5件でありましてj相談があった場合には速やかに対応し’ております｡また，管内の平成31年1月から＝令和元年12月までのパワーハラスメントの相談,通報件数は9件です。これについても速やかに対応しております。

相談窓口･通報窓口への相談・通報件数がハラスメントの実態を反映したものであるか等を職員に対するアンケート等により把握することはいたしておりませんが,…

相談窓口について相談者が利用しやすくするための工夫として，各種ハラスメント
に関するQ&Aを全部署に備え付けているほか，相談員を庁内ホームページに常時掲載して，異動期におきましては相談員の再周知を図っているところです｡’

提案理由の第4の部分ですが,裁判所は,最高裁判所事務所長通達において全職員に対して各種ハラスメントの防止を周知しており，同通達で引用している「セクシュアル・ハラスメントをなくすために職員が認識すべき事項についての指針」の中で，職員全員が認識すべき事項としてj性的指向や性自認をからかいやいじめの。15‐対象としたり，性的指向や性自認を本人の承諾なしに第三者に漏らすことはハラス
メントになり得るものとして注意喚起をしております｡裁判官及び裁判官の秘書官

課以外の裁判所職員に対する研修を実施する際には， この点を踏まえた各種ハラス
メントの防止に関する事項を含めるものとし,特に新たに採用された職員及び新任の監督者に対する研修の際には，必ず各種ハラスメントの防止に関する事項を含めて実施しております。裁判官研修を担当する司法研修所ではj DV,セクシュア

ル，ハラスメント，女子差別撤廃条約等への裁判官の意識を高めるために，大学教授,人権擁護に係わっている国際機関の職員等を講師としてお招きして各種講演を実施しております。

I

裁判所津らは覇ら堤と写ございま弓二面一【司会（中野明安氏)､】

ありがとうございます。

続いて,久木元様，よろしくお願いいたします。

【久木元伸氏(東京高等検察庁次席検事)】東京高等検察庁次席検事の久木元でございます､よろしくお願いいたします。私からも議題2について，提案理由の第1〜第4について順にご説明をさせていただきたいと思います｡

第1の,女性の割合等に関して， まず職員における女性の割合は,検事では25．
4％，副検事では約4．

2％,双方合わせた検察官における女性の割合は約19．

7％です。検察事務官は約25．

7％です。採用者中の女性採用者の比率ですが,

令和元年12月に採用した検事72期に占める女性の割合は約43，1％です。検察事務官におきましては年度中に順次採用ずる場合がありますが，その1年間､令和元年度の一般職採用者に占める女性の割合は36．

指定職相当以上の検事の女性の割合は約20.

5％でした。本年度における8%です｡また,検察事務官の各庁における課長職相当以上の女性の割合は約8． 7％です｡お尋ねの中には3号俸以
上の検事に占める女性の割合がありますが,これは数が相当限られ人物の特定につながりかねず，また外部にもこれまで公表したことがないので，指定職相当8号倖
以上ということでお答えさせていただきます｡

第2の,出産・育児期間中の職員支援でございます。以下，東京高等検察庁は百数十名の職員しかおりませんので, 1， 500名近い職員を擁する東京地方検察庁の情報も併せてお話しさせていただきます6
検察庁では，仕事と家庭の両立支援制度の利用を促進するほか）男女問わず職員の状況に応じたきめ細かい対応や配慮を行うことにより，全ての職員が活躍できる

‐ 16。

・

職務環境の整備を図ることを目的として様々な取り組みを行っております6その一環として人事担当者や管理職員は，職員またはその配偶者の出産・育児に係る状況，
即ち出産予定日や配偶者の状況,保育の状況，また仕事と家庭の両立支援制度の利

用状況,利用希望などを適切に把握し)職場における配慮や個別に利用できる両立支援制度の説明を行うために，育児シートという資料を導入しています。
育児休業中の職員に対するサポート体制ですが》 あらかじめ連絡担当者が休暇・休業中に提供を希望する情報について本人の意向を確認し，その担当者から定期的な情報の配信を行っております｡また,本人が希望する場合には，各庁が実施する研修.勉強会,講演等に参加できるようその実施予定についても連絡を行っています｡さらに，管理職員は,育児休業等の後,職員が円滑に職場復帰し仕事と育児を両立しながら活躍できるよう育児休業等取得時,:それから復帰前あるいは復帰時に個別面談を実施し，面談において本人のキヤリアプランに関する意向を確認するとともに復帰後の働き方について意識の共有を図るように努めております。
東京地方検察庁では,以前は育休中に職場との関係が希薄になり職場訪問を濤曙する。その結果,交流が減り職場の情報が入手できないという状況に置かれていたことから様々な工夫をしています。その1つはプレイデートと呼ばれるもので，平成27年度から年1回，最近では2回,気軽に職場訪問してもらえる職場の醸成等のために子連れ情報交換会，プレイデートを開催しておりますjこれはまさにお子様を連れて宿直室等の畳のある部屋に皆さん集まっていただいてヅお子さん同士はもうそれぞれ遊んでいただき,育休中の人と検察庁の職員等がいろいろな情報交換を行うというものです｡私も東京地検に勤務していたときには,その部屋に行って子どもと遊んだり，育休中のご苦労をいろいろ聞いたりした記憶がございます。
それから，そういう育休に関する悩みについてのアドバイスを集めたアドバイス集というものを作って配付しています。またジ育休中の職員がもともと業務に必要だった私物について,前は自宅に持って帰ってもらっていましたがそういうのも負担になりますので， スムーズに復帰できるように復職するまで総務課,役所内に私物を一括保管することもしております。それから，管理職員の面談等は先ほど述べたとおりです。その他,情報提供,職場などについても先ほど述べたとおりです。
また,東京地検では特に，復職に向けた研修や事前説明会の機会を提供するサポー
トプログラムも行っております｡東京地検では若い職員が男女ともに非常に多いものですから,子どもが生まれた男性職員の30:日以上の休暇・休業の取得を推奨し‑Ⅱ7‐

ってきております。

続きまして，第3のハラスメント対策等でございます。主としてセクシュアル・
ハラスメント,パワーハラスメントですが，各検察庁に相談窓口を置いております。
相談員が苦情相談を受ける対象は所属庁と管内検察庁の職員でありまして,お尋ねにありました職員以外の者からの相談等は対象とはしておりません。昨年度

高検及び管内地検の窓口で受理した相談件数は4件でありました。受理した庁においては,被害に遭った職員からの意向を確認した上で加害職員や被害職員に聴き取り調査を行い,ハラスメントの事実が認められた場合には加害職員の処分や加害職員と被害職員の配置換えを行うなどの措置を講じ ており，今申し上げた4件については
いずれも対応済みです｡
ハラスメントの相談窓口や相談件数と実態との乖離を確認するためのアンケート等は行っておりません。但し，

日々いろいろな職員と面談をする機会等において，

ハラスメントを見たり聞いたり，あるいは被害に遭ったりしていませんかというこ、．

とは常々声をかけるようにしているところです｡.今後そのようなアンケートも検討してまいりたいと思います。なお，職員が相談窓口を利用しやすくするための工夫としては，相談方法を面談，電話電子メールまたは手紙など様々な方法でできるようにしているほか，相談内容につきましては本人からのものに限らず，他の職員による，あるいは他の職員に対するものを見聞きした第三者からの相談や,ハラス

メントかどうかわからないけれどもこんなことがあったということも幅広く受け付けるようにしております。

東京地方検察庁においても相談窓口を設けております｡そして,申告者の心理的ハードルを下げるために若手職員の相談員に移行6選定するなど，相談などについて利用しやすい環境を整えております。相談員の中にはもちろん男性,女性，検察官,事務官と様々なバラエティーの切り口から何名も指名しておりまして，東京地方検察庁のハラスメント相談員は全部で百四十数名おります｡東京地方検察庁においても職員以外からの相談を対象とはしておりませんが，最高検においては検察庁職員に対する公益通報窓口ないしは監察指導部情報提供窓口を設けております｡

その他につきましては，東京地検においても東京高検と同様でございます。
第4,すべての性の平等について,というところですが，検察庁では新規採用者に対し，男女共同参画の推進やハラスメント防止に関する研修を行っております｡＝ 18．

Ｉや−ＮⅡⅡ制零ｉ１ＭＤ田岡Ⅱ帆悦Ｆ伊也ｔｌ１隠膨暁岡引町Ⅱ叶ⅡｉｆⅡ叩仙ｒｌ閏闘ｒ朋凹Ｆ栂１冊ＩＩＩＬ１Ⅱ︲ＨⅡⅡⅡトドｈ︲！Ⅱ固叫４ＮⅡｉＨＵ９ⅡⅡており，最近では妻の出産に伴づて男性職員が育休を取るのもごく普通のことになそこにおいて，セクシュアル・マイノリテイに関する偏見に基づく言動等もセクシュアル・ハラスメントに該当することを明確にして指導しております。また》全ての性の平等に関する取り組みとして内閣人事局が主催するハラスメント防止に関す

るeラーニングの講習のほか，法務省のほか毎年度1回，職員全員参加型研修を行．

くうなど，職員の理解を深めるための取り組みを定期的に実施しておりまず｡職員全員参加型研修と申しますのは，高検で言えば検事長や私も含めて何班にも分かれて全員でセクハラjパワハラ防止のDVDを視聴し,それが何人かに分かれてグルー

プ討議を行い,その結果をまたみんなで共有し合う;というものです｡東京地検におきましては,セクシュアル･マイノリティも含めた全ての性の平等に関するハラス

メントを防止するための対策として,先ほど述べたハラスメント対策と同様に苦情相談体制において苦情相談を受け付けることにしており，相談窓口は先ほど述べた'典型的なセクシュアル・ハラスメント，パワーハラスメント以外に，性的指向や性自認もからかいやいじめの対象とすることなどもセクハラ相談の対象であることを明確にして周知しております。

東京高検からは以上でございます｡【司会（中野明安氏)】久木元様,ありがとうございました。ただいま小野寺様，そして久木元様から詳細かつ丁寧にご説明をいただきました｡提案委員会である関弁連男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会の佐藤委員長，今のご回答について更にご質問等はございますか6【佐藤正知氏（関弁連男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会委員長，神奈川県弁護士会)】

時間もないところ大変申し訳ございませんが，1点だけ裁判所にお願いいたします｡

先ほど相談窓口の件数をご紹介いただきましたが， これらの相談があった案件について，検察庁のほうでご紹介いただいたような事後対応について把握なさっている範囲でご教示いただければ幸いです｡【司会(中野明安氏)】

小野寺様，いかがでしょうか。

【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】：

今特にそれは把握しておりませんの．

で，お答えは差し控えさせていただきます｡【司会(中野明安氏)】

ありがとうございました。よろしいでしょうか。

【佐藤正知氏(関弁連男女共同参画及び両性の平等推進に関する委員会委員長･神奈

川県弁護士会)】

はい。

‐19‐

【司会（中野明安氏)】

ただいま午後3時58分でありまして，本日は先ほど申し上げたように議題20間ございます。今γ議題2まで終わったところでありまして

司会進行の不手際で後半はやや窮屈になるかと思いますが,各議題について予定していただいたお答えより若干短めで結構ですのでご紹介いただければと思います。
大変申し訳ございません。

議題3公益通報者保薩法が改正されたことに伴う各組織の対応について(東京弁膜士会提出）【司会（中野明安氏)】

次j議題3に入ります。公益通報者保護法が改正されたことに伴う各組織の取り組みについてご質問をさせていただいております｡ ,これにつきましては，裁判所からは高裁の事務局長･小野寺様からご回答いただけると伺っておりますd検察庁からは，同じく久木元様からご回答いただけるということでよろしいでしょうか｡

それではまず,小野寺様からご回答をお願いいたします。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】公益通報者保護法につきましては，

I

裁判官以外の裁判所職員を含む公務員もを対象としておりまして，裁判所における公益通報制度の通報対象事実や通報者の範囲は,現状，法の規定どおりとなってお1ります｡:今回の法改正に伴いまして影響を受ける部分はあるものと蛙考えております。いずれにいたしましてもi裁判所における公益通報の具体的な制度設計は最高裁判所において検討されることになっております｡東京高裁といたしましては，最高裁における検討結果を踏まえて必要な対応を検討していくことになります。
以圭でご型 』ま弓二言【司会（中野明安氏)】

ありがとうございます。

それでは, :検察庁から久木元様，よろしくお願いいたします。

【久木元伸氏（東京高等検察庁次席検事)】

改正法につきましては, :令和2年6月12日の公布から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行とされております。少し先の話となると思います。その中で，消費者庁（所管庁）において今後事業者として，あるいは行政機関がとるべき措置について令和3年（明年),ガイドラインが示されることになっております｡ ということから検察庁
においては， 当該改正を踏まえた対応を現在個別に検討しているということはござ

−20‐

’

いません。

以上です。

【司会（中野明安氏)】

ありがとうございました。小野寺様，久木元様からご回答

いただきました。提案会である東京弁護士会からはご回答を伺うのみということでございますので，よろしゅうございますか。

藤題4裁判所のアスペスト問題に対する取り組みについて(東京弁護士会提出）【司会(中野明安氏)】続いて議題4に入ります。議題4は，アスベスト問題に関する議題です6小野寺様，よろしくお願いいたします｡【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】東京高地裁合同庁舎におけるアスベ
スト含有吹き付け剤等の対策工事につきましては，対象工事実施箇所の多くが裁判部の執務室でありまして，移転した後も法廷と同じ建物内にないと裁判事務に支障が生じることになりま:すので，対策工事に伴う移転先をできるだけ合同庁舎内で確保するため，現在新営工事中の中目黒庁舎に，知財高裁等が移転した跡地を整備活用じて対策工事を実施することを計画しております｡その対策工事の詳細はまだ検討中の段階です。なお,アスベストリスク管理の一環としてヅ合同庁舎のアスベス
ト含有建材等の目視点検及び粉塵濃度測定を継続して実施しています。管内裁判所のアスベスト含有建材が使用されている庁舎につきましても，目視の点検，粉塵濃度測定等を実施してその状態を継続的に観察し安全性を確認しております。またj
これらの庁舎につきましても順次アスベスト対策を実施しておりまして，今後計画

的に対策工事を実施していく予定にしております。
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【司会（中野明安氏)】

ありがとうございました。

提案会である東京弁護士会からはご回答を伺うのみと伺っております｡よるしゆうございますか。

議題5長野地方･家庭裁判所佐久支部・佐久簡易裁判所庁舎の建替えを,最高裁判所に対して強く要望していただきたい。

−21‐(長野県弁瞳士会提出) ､

【司会（中野明安氏)】

続きまして議題5に入ります。議題5は,長野地家裁佐久支部･佐久簡易裁判所庁舎の建て替えに関する議題です。裁判所から小野寺様，ご回答をよろしくお願いいたします。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

庁舎の建て替えにつきましては，庁舎の耐用年数,老朽度,狭陵度,社会的劣化状況等を踏まえつつ全国的な裁判所施設の整備という観点から検討されるものでありまして, F最高裁から現時点において建て替える予定はないと聞いております。現在の佐久支部庁舎の問題点については
私どもも認識しているところでございまして，高齢者や障害者等の方が円滑に施設を利用できるよう，できる限り1階での事件処理を可能とする事件関係室の増設を検討しているところです｡

また;子どもとの試行面会の部屋につきましてはﾀ限られた庁舎スペースの中において直ちに設置することは困難ですが，今後の事件動向や事件処理の実情を十分に踏まえながら設置,整備の必要性について検討していきたいと考えております｡
調停室等の防音状態が悪いというご指摘については，

これも認識しているところです。これについても現在対応を検討しております。少年審判廷や同行室の設置につきましては,佐久支部における少年審判の取扱いの問題にも係わってくるところでありまして、これも踏まえて対応を検討していくことになるものと考えておりま

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【司会（中野明安氏)】小野寺様， ありがとうございました。提案会の長野県弁護士会,安藤副会長ただいまのご回答について更にご質問等ございますか｡【安藤雅樹氏（関弁連理事･長野県弁護士会副会長)】

結構です｡【司会（中野明安氏)1それでは，ただいまの議題について終わらせていただきます。

織題6合繊で用いる大きな法廷，少なくとも東京地方裁判所10.1号法廷,

103号法廷,102号法廷,104号法廷においては，傍聴席に裁判官らの声が聞こえるようにマイク（弁護士にはピンマイク）及びスピーカーを設置するなどの措置を講じてほしい。

【司会（中野明安氏)】（憲法問題に関する連絡協織会提出）

議題6でございます。これは東京地裁の法廷の音響設備に

亨22

関する議題です。これも裁判所から小野寺様，

ご回答よろしくお願いいたします。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

東京地裁の101号法廷から104号法廷まで，

これは地裁仕様法廷と高裁仕様法廷がありますので私からご説明いたします。

101号法廷などの大きな法廷の裁判官席， 当事者席及び証言席にはマイクが設置されておりまして, スピーカーから音声が出るようになっております｡:通常は開廷中にマイクのスイッチをオンにしているものと認識しておりますが，傍聴席に裁判官等の声が聞こえにくいというような指摘がありますので,改めて各部には周知をしたいと考えております。
Iゾ 1̲.‑7宝−．要L,土ゴ＋之〆、当一L今､‑Fー−吋

ロ､、ﾉC【司会(中野明安氏)】

小野寺様， ありがとうございます。

提案委員会の関弁連の憲法問題に関する連絡協議会, ,鮎川委員長，ただいまのご回答について更に追加ご質問等ございますか。

【鮎川一信氏（関弁連憲法問題に関する連絡協議会委員長・第一東京弁護士会)】
結構です。

臓題7一

政府の事業環境改善のための関係府省庁連絡会臓が決定した「事業環境改善に向けた取り組みについて（改訂2020) 」は,最高裁判所に対し,令和2年度のうちに全国の地方裁判所本庁(50庁）においてWehによる争点整理手続を開始するよう期待しているが，これまで，東京高等裁判所管内の地方裁判所本庁において行われたWebによる争点整理手続の月ごとの実施件数をご教示いただきたい｡また， これまでの実施によって感じておられる課題と弁瞳士会に対する要望をお聞かせ願いたい。

（関弁運地域司法充実推進委員会提出)
議題7−2政府の事業環境改善のための関係府省庁連絡会蟻が決定した「事業理境改善に向けた取り組みについて（改訂2020) 」は,最高裁判所に対。

〉し,令和3年度から,全国の地方裁判所支部においてもWebによる争点整理手続を開始するよう期待しており, これを実施するためには，そのための予算が必要と考えるが，令和3年度予算の概算要求において,最高裁判所は総額いくらを要求しているか。東京高等裁判所管内の地方裁判所及び支部におけるIT化の予算としていくらを要求しているかをご教示いただきたい。

−23‐

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）

臓題8−1

民事訴舩IT化（フェーズI)実施庁の実施状況等について（千葉県弁瞳士会提出）

犠題8−2民事裁判IT化実施予定について

民事訴訟のIT化検討の状況について,東京地方裁判所と東京地方裁判所以外の関弁連管内各地方裁判所における実施のスケジュール及び実施内容について概要をお知らせ下さい。

（関弁連消賓者問題対策委員会提出）

議題8−3一方当事者の代理人が複数名（複数事務所）の場合のTeamsを利用した裁判期日の開催方法について【司会（中野明安氏)】（東京弁護士会提出）

それでは次の議題に入ります。議題7−1，議題7−2，

そして議題8−1も内容は大体同様であるとのご指摘もありましたので，議題7−

1,議題7−2，議題8−1は一括回答いただけると伺っております｡議題7−1，

議題7−2は政府の事業環境改善のための関係府省庁連絡会議が決定した'｢事業環境改善に向けた取り組みについて（改訂2020)｣に関する議題です。ご回答につきましては，

こちらは裁判所へのご質問と伺っておりますので，高裁事務局長･小野寺様, よろしくお願いいたします。なお，議題7−1につきましては資料をご提出いただいていますのでj資料もご覧いただければと思います｡【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

もしよろしければｳ議題7と議題8をまとめて順次ご説明させていただいてもよろしいでしょうか。

【司会（中野明安氏)】

お願いいたします。

【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】

では，議題7と議題8について,適宜まとめながらご説明いたします。まず議題7−1，議題8−1，それから議題8−2もほぼ同じご説明になりますので，これらについてはまとめてご説明をさせて
１１

いただきます｡

令和2年2月3日から二民事訴訟手続のIT化の第1段階として，知財高裁及び東京地裁においてWeb会議等のITツールを活用した争点整理の運用が開始されました｡: 5月から東京高裁管内では,横浜地裁,

さいたま地裁，千葉地裁においてWeb会議が開始されております。更に7月から東京地裁で追加, 11月から更に東京地裁で追加されて運用が開始されております。東京地裁におきましては，これによりまして全ての訴訟を取り扱う部で運用が開始されたことになります。加えて‐24!？

本年6月から，労働審判手続についてもWeb会議等のITツールを活用できるよ

うになりましたd これらを踏まえた東京高裁管内の実施件数が）先ほどご紹介いただきましたお配りしている資料①になりますので, これをご覧いただければと思います｡

2月からWeb会議等のITツールを活用した争点整理の運用が開始されているところですが，4月に新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言が発出されまして一

時的にWeb会議の利用件数が落ち込みましたが,7月ごろから口頭弁論期日等の再開により，裁判所に出頭せずにWeb会議を利用した期日を実施する件数が多くなっております｡更に本年12月からは東京高裁管内のそのほかの各地裁の本庁ｩ
7庁が加わりまして， これで東京高裁管内の全ての地方裁判所本庁でWeb会議等のITツールを活用した争点整理の運用が始まることになります。一方の代理人だ
けが裁判所に出頭し, あるいは双方代理人が裁判所に出頭しないで事件の審理を進めることが可能になります。運用が始まった当初におきましては,操作方法に不慣れなために接続までの時間がかかったり手間取ったりすることもあったようですがj
運用を重ねることによってそのような課題も解消しているようです｡東京高裁管内

ではこれから運用が開始される庁もありますので,東京高裁といたしましても十分な目配りをしていきたいと思っております｡

議題7−2，予算の話ですが,Web会議等を活用した争点整理の運用経費として最高裁判所は,令和3年度概算要求に約2億4，000万円を計上しております。

高裁ごとに切り分けた予算要求がされているわけではございませんので，東京高裁管内の地方裁判所及び支部の計上額という形では承知しておりません。

議題8‑3yTeamsの複数名の場合の話ですが,個人情報であるメールアド
レスの管理や誤登録防止の観点から,原則として一当事者あたり1つの電子メール
アドレスを登録することができるものとされております｡もつとも,今回ご指摘い

ただいていますとおり， 当事者の一方に事務所を異にする弁護士が複数名，代理人
として委任され，それぞれの事務所においてWeb会議に参加することが合理的な事件もありますので,今般特に必要がある場合には,一当事者あたり3つまで登録を認めるものとされました。なお，個別の事件において複数登録を希望する場合には,それぞれ担当の部にご相談をいただければと思います｡
裁判霧からは扇以=上房でごぎ ｴま弓二5【司会（中野明安氏)】

ありがとうございました。ただいま議題7−1，議題7−−25‐

2，そして議題8−1；議題8−2，議題8−3のご説明を頂戴いたしました。提案委員会及び提案会におきまして，何か追加のご質問等はございますか。どうぞ。
【金枝真佐尋氏(関弁連地域司法充実推進委員会委員･長野県弁護士会)】関弁連の地域司法充実推進委員会の委員の金枝と申します｡議題7−2に関連して追加で質問をさせてください｡

最高裁判所の概算要求予算の金額はお聞きしたところです。東京高裁管内の予算に切り:分けられたものについては承知していないというお答えだったと思いますが，IT化の実施状況を踏まえて予算について東京高裁から具体的な要望･意見は最高裁に出されているのか教えてください。

【司会(中野明安氏)】

小野寺様，いかがでしょうか｡【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】どもｩ

ちょっとお答えしにくいんですけれ

どういう…。

【金枝真佐尋氏（関弁連地域司法充実推進委員会委員・長野県弁護士会)】

具体的に金額としてこのぐらいの予算をつけてくれというふうな要求があるのか，あるいは，施設とか人的なものとしてこのような用意をしでほしいという要求を出してい
るのか，そのあたりです。

【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】

基本的には最高裁のほうで一括してその辺は計画を立てながら概算要求をしていると理解しております｡【司会（中野明安氏)】

ありがとうございました｡ほかになければ次の議題に入ります｡(東京地方裁判所・家庭裁判所立川支部の本庁化）

蟻題g東京地方裁判所・東京家庭裁判所立川支部を独立した地方裁判所･家庭裁判所本庁とすることについてのご見解を伺いたい｡<関弁連地域司法充実推進委員会提出）【司会（中野明安氏)】議題9でございます。議題9は，立川支部の本庁化に関する議題です。裁判所に関することでございます。小野寺様， ご回答をよろしくお願
いいたします。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

七ま弓二5−−26‐

立川実部笙L関係についてお答きえ空港

I

地方裁判所・家庭裁判所支部の本庁化につきましては立法政策の問題でございま
して,政府・国会におきまして最高裁の責任において対応すべき性質の問題です｡

政府や国会の検討の場での議論の具体的内容については,東京高裁としてお答えする立場にはございません。また,最高裁から，各種協議会や事務打合せの場などで

関東弁護士会連合会からのご意見等を伝えているところですが,最高裁の具体的な見解を私どものほうでお答えする立場にはないことについてもご理解をいただきた

いと思っております｡今回も関東弁護士会連合会からこのようなご意見を頂戴したことについては，最高裁に伝えたいと思っております｡
以上です。

【司会(中野明安氏)】

小野寺様，ありがとうございました｡提案委員会の地域司

法充実推進委員会の金枝委員ただいまのご回答について更にご質問等ございますか。

【金枝真佐尋氏（関弁連地域司法充実推進委員会委員。長野県弁護士会)】

結構で

す｡

(千葉県京葉地域における地方裁判所及び家庭裁判所支部の新設）

議題10‑1

市川簡易裁判所と千葉家庭裁判所市川出張所について，近年増改築

及び裁判官･鯛査官等の増員がなされているが,現在の裁判官･調査官・喜記官裁く填補がある場合はそ分数も含めて〉，今後の増改築及び増員の予定について御回答いただきたい。
：

また，同管轄地域についてゥ地方裁判所及び家庭裁判所支部の設置の予定があるか,ない場合その理由について併せて御回答いただきたい｡（関弁連地域司法充実推進委員会提出）（神奈川県における家庭裁判所出張所の新設)
議題10‑:2神奈川県弁膜士会は神奈川県内にある藤沢簡易裁判所厚木簡易裁判所，平塚簡易裁判所に横浜家庭裁判所出張所を併設し,横浜市北部と川崎市北部にそれぞれｩ横浜家庭裁判所出張所を新設するこ:とを提案している。
峠： .' ． ′昨年度の東京高等裁判所事務局長の御回答において,かかる要望を最高裁判所に伝えるとの見解が示されたが，いつj どのような形式において,東京
高等裁判所より最高裁判所に要望が伝えられたか，また， この要望に対し，最高裁判所はどのような対応をされたのか御教示いただきたい｡−27。

また，東京高等裁判所は,藤沢簡易裁判所，厚木簡易裁判所,平塚簡易裁判所における家事事件の需要についての鯛査を実施する意向はあるのか御教（関弁連地域司法充実推進委員会提出)

示いただきたい。

【司会（中野明安氏)】

続きまして，議題10に入ります｡議題10−1及び議題

0−2は，いずれも支部及び出張所の新設に関する議題です｡同じく裁判所の事項ですので,高裁事務局長・小野寺様,ご回答をよろしくお願いいたします。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】まず,議題10−1の部分，現在の裁判官，調査官，書記官の数についてお答えを↓ﾕだします。

市川簡裁の裁判官は3名，千葉家裁市川出張所の裁判官については,千葉家裁所属の2名の裁判官が常時執務を行っており，莫催これに加えて本庁の裁判官が週2回，填補して執務を行うという体制をとっておりますb家裁調査官については,千葉家裁所属の6名の家裁調査官が常時執務を行う体制をとっております。書記官につきましては,市川簡裁に24名:おります。千葉家裁市川出張所については,‐市川簡裁の書記官15名に千葉家裁の職員を発令して千葉家裁市川出張所の執務を行うという体制をとっております｡

増員の関係ですが,裁判所家裁調査官及び書記官の配置につきましては，各庁の事件数の動向や事件処理状況等を踏まえて，業務量に見合った適正な人の配置がされる必要がございます。これまでの増員も，事件数の増加を含めこのような観点から行われているところです｡ 東京高裁といたしましては， 引き続き千葉地家裁とともに事件処理状況等にきめ細かく目配りをしつつ，最高裁にも適切に情報提供するとともに，今後もこれまで同様，適正かつ迅速な事件処理の実現に向けて,必要に応じた執務体制の整備に取り組んでいきたいと考えております｡それから増改築については，現時点では増改築の予定はないと聞いております｡
次に，議題10−1の最後の部分から議題10−2につながる形でご説明をさせていただきます｡提案理由にありますとおり，管内人口や成年後見事件等の事件数が全国的には増加傾向にあるという点についてぅ私どもとしても十分に認識しているところであり，今後ともこれまで同様,適正かつ迅速な事件処理の実現に向けて，必要に応じた執務態勢体制の整備に取り組んでいきたいと考えております。

地家裁支部や家裁出張所を設置することにつきましては最高裁判所規則により定．

i

められているところでありまして，最高裁判所において検討されるべき問題ですの‐28‐

で。関東弁護士会連合会及び神奈川県弁護士会から今回このような意見があったことについては,昨年度におきましでも本協議会の開催のころに最高裁に伝えている
ところですが，今年度も改めて最高裁に伝えたいと思っております。

藤沢,厚木，平塚の各簡裁における家事事件の需要につきましては，家庭内で紛争があるかどうか, あるとしたらどのような解決方法を望むのかはそれぞれでありまして，家庭裁判所における解決に限られないということで,裁判所が調査するのはなかなか困難であると考えております｡現時点においては調査の予定はありませ
ん｡
1,1

どノ、

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Ⅱ ‐
〜ー呈寸

連ま字言一

【司会（中野明安氏)】

ありがとうご．ざいます｡提案委員会の地域司法充実推進委

員会金枝委員,ただいまのご回答について更にご質問等ございますか｡【金枝真佐尋氏（関弁連地域司法充実推進委員会委員

長野県弁護士会)】

結構です｡【司会（中野明安氏)】

膳題11−1

よろしいですか。ありがとうございます。

家庭裁判所支部における鯛査官の増員（常駐化を含む)の必要性について，特に成年後見制度利用促進の観点から，裁判所の見解と検討状況等をうかがいたい｡

i（関弁連弁謹士偏在問題対策委員会提出）

議題11‑2:畏野家庭蒙判斎佐久支部に，常駐の家庭裁判所鯛査官を配置して頂きたい。

（長野県弁謹士会提出）

繕題11−3長野家庭裁判所佐久支部において，少年審判を取り扱うことを最高裁判所に要望していただきたい。

I(長野県弁護士会提出）（さいたま地方裁判所秩父支部等における裁判官の常駐）
議題1:1一4東京高等裁判所管内の,さいたま地方裁判所。さいたま家庭裁判所

秩父支部，前橋地方裁判所・前橋家庭裁判所沼田支部,千葉地方裁判所･
千葉家庭裁判所館山支部,同佐原支部,水戸地方裁判所･水戸家庭裁判所

r麻生支部には裁判官が常駐していない｡
以上に対する東京高等裁判所の見解は,概ね，最高裁判所の決定事項であること,裁判所も国の予算で運営される公的な機関であって，業務量に見合った配置をする必要があること各非常駐支部に対する裁判官の填補の頻度は各地方･家庭裁判所において適宜決定しており，最高裁判所にも・29。

適切に情報提供して取り組んでまいりたいという回答をいただいたが，それ以上の具体的な見解については，回答をいただいていない。
そこで，さらに以下のとおり質問する。

（1）裁判所は，支部等の裁判官の配置について， どのような見解をとっているのか，その見解を実現させるために，いつまでにどのようなことを行うと考えているのかを伺いたい｡（2）最高裁判所が決定するにあたっては各地方・家庭裁判所からの事件処理状況等の情報提供が必要不可欠であるが，各地方・家庭裁判所からは,最高裁判所に対し, いつh どのような情報を提供しているのか，(各地

方．家庭裁判所ごとに)回答を伺いたい｡

また,各地方･家庭裁判所は,情報提供とともに見解を述べているのか（各地方･家庭裁判所ごとに）を伺いたい。
ﾉ

.

｡

,

.

､

見解を述べている場合は。

（各地方P家庭裁判所ごとに）内容とその理由を伺いたい。

見解を述べていない場合はゥ

（各地方･家庭裁判所ごとに)その理由を伺いたい。

（関弁連地域司法充実推進委員会提出）【司会（中野明安氏)】

それでは次の議題に入ります｡ '議題11でございます。議

題11におきましては，

1から4までございます。いずれも裁判官，調査官の配置『 ；に関する議題です。同じく裁判所，東京高裁事務局長・小野寺様，よろしくお願いいたしますb【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

まず議題11−1ですが，成年後見制度利用促進基本計画を踏まえて,裁判所におきましても地方自治体等と連携しながら取り組みを行っているところです｡もっとも,家庭裁判所の調査官の配置につきましては,‑業務量に見合った適正な人員配置のあり方を余国的な視点で考えていく必要がありまして,家裁調査官が関与する事件の数が少ない裁判所においては，

近隣の庁に配置されている家裁調査官が填補して事件を担当する態勢体制をとって一デーいるところです｡

東京高裁といたしましては， 引き続き管内家裁とともに,後見関係事件の動向も含めて事件処理状況にきめ細かく目配りをし，最高裁にも適切に情報提供していきたいと考えております。今後もこれまで同様，適切かつ迅速な事件処理の実現に向

‑30

’

けて,必要に応じた執務態勢体制の整備に取り組んでいきたいと思っております。
議題11−2でございます。今申し上げましたとおりｳ家裁調査官の配置については,業務量に見合った適正な人員配置のあり方を全国的な視点で考えていくことになります｡佐久支部におきましては少年事件を取り扱っておらず， また,上田支部からの交通の便がよいため,家事事件で調査が必要な事件については上田支部の家裁調査官が填補して事件を担当しています。佐久支部における調停期日はj現状
週2回としているところ,ほぼ両日とも最低でも1人の上田支部の家裁調査官が填補して事件を担当する態勢体制をとっていますdまた, :事件処理の必要に応じて週１2回を超えて填補することもあります｡調査官関与の要否については，個別の事件の内容を踏まえて裁判官が適切に判断しており， :まう寺‑必要な調査を適切に行うよ
うに柔軟に対応してきているところです｡なお,長野県内に配置されている家裁調査官の数は，長野家裁本庁が6人,上田支部が5人，松本支部が4人，諏訪支部が1人;飯田支部が2人;伊那支部が2人です｡東京高裁としては,引き続き長野家’

裁とともに事件処理状況等にきめ細かく目配りをし必要な態勢体制や運用を整えるとともに,最高裁に適切に情報提供していきたいと考えております｡
続きまして議題11−3でございます。支部において少年保護事件を取り扱うかどうかという点については,地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則に基づきまして，当該支部の管轄区域の事件動向などを勘案して家庭裁判所の裁判官会議において定められるものです。また，全国的な状況を踏まえる必要もあることから，最高裁においても検討がされるべき事項ですb上田支部において本庁の新受件数を上回る年もあること，佐久支部の管轄地域が広大であって地域によっては上田支部に赴くのに相当の時間を要ずることは承知しているところです｡ :ただ,少年事件そのものは年々減少傾向にあることとか,少年法の改正も今議論されていることも踏まえ
ますと,現時点で直ちに佐久支部において少年事件を取り扱うことについては慎重な検討が必要であると考えております。

これまでもj佐久支部において少年審判を取り扱ってほしいという要望が寄せられていることは承知しているところです。裁判所といたしましても，適正？迅速な裁判の実現のために審理の充実を図ることは重要であると考えておりまして；このような要望が出されていることを最高裁判所に伝えるとともに, 引き続き,体制面や運用面を含めて不断の検討・努力を続けていきたいと考えております。

議題11−4でございます。裁判所法には，

31‐31条2項に「最高裁判所は地方裁

判所の支部に勤務する裁判官を定める」と規定がされておりまして, どの支部に，どれだけの裁判官を設置するかということについては;各庁の事件数の動向や事件処理状況等を踏まえて全国的な見地から最高裁判所において決定をしているところです｡東京高裁といたしましては，各庁の事件数の動向や事件処理状況等に目配りをし,適時に最高裁に情報提供するよう努めておりますが,

最高裁 地家裁のそれぞれの見解とか検討状況について東京高裁として回答すべき立場にはないことはご理解いただきたいと思っております。なお， このような事件状況等を踏まえて静岡
地家裁の掛川支部においては，平成30年度から常勤の裁判官1人が執務を行う体制に変更になったことについてはご指摘いただいているとおりですが，その後特段の変更はございません｡今後も:これまで同様,各地家裁とともに引き続き各支部の事件処理状況等に目配りをしながら,最高裁に適切に情報提供していきたいと思っ
１１ております。

以士デ雲蟇さ軋些圭可二房【司会（中野明安氏)】

小野寺橇ありがとうございました。提案会及び提案委員会から,ただいまのご回答について更にご質問等ございますか｡【千葉真理子氏（関弁連弁護士偏在問題対策委員会委員長･茨城県弁護士会)】関弁連の弁護士偏在問題対策委員会の委員長をしております千葉と申します。
議題11−1を提案しましたが，一言補充させていただきます6提案理由の最後に保佐の事例を出しましたのは,後見制度のこれからのニーズとして，今利用が少：ない保佐や補助が非常に重要になってくると思います。この事例は，保佐の取消しの審判に対して調査官の面談もなかったものです｡結果としては，取消しでなく代理権のみを外す決定が出ました。本人の意向としては，預金を自分で自由に使いた
いと。判断能力も回復してきた事例で，代理権を外せば自由になるだろうということで裁判所は決定を出しましたが，銀行実務は，代理権がなくても預金を本人の自由には下ろさせません。つまり，保佐人が同行しないと同意権があるので下ろすことはできない，とメインバンクに言われました｡

そういった保佐や補助の，デリケートな,いろいろな対応をしていかなければならない事案が増えるときに,事細かく，本人の判断能力だけでなく要望や意思も聞いていく調査官という役割は非常に重要だと思います。メリットが感じられる後見制度をこれから構築していく上でも，裁判官は本当に足りないので,せめて調査官を配置していただいて国民のニーズに応えていく必要があると思いますので,最高−32‐

裁にその辺も要望として伝えていただければと思います。
:終わります。

【司会（中野明安氏)】

小野寺様，いかがでしょうか。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

具体的な事例のご紹介をいただきましてありがどうございました。そういうことも含めて更に検討させていただければと思いますし，最高裁のほうにも伝えていきたいと思います｡【司会（中野明安氏)】ありがとうございます｡安藤さん， どうぞ。

【安藤雅樹氏（関弁連理事・長野県弁護士会副会長)】長野県弁護士会の副会長の安藤と申します。ご回答ありがとうございました｡議題11−2と議題11−3を提案させていただいております｡

佐久支部に関してですが,佐久児童相談所管内の児童虐待相談数が平成30年度と令和元年度を比べると1．

5倍に増えているとか,、あるいは非行区分発生率については長野県内で一番高いとか,いろいろと事情がございます。地元からの要望も強いところですので,ぜひともご検討をよろしくお願いいたします。

【司会（中野明安氏)】 小野寺様， いかがでしょうか。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

お話は承りまして，また，最高裁にも伝えていきたいと思います。

【司会(中野明安氏)】

ありがとうございます｡そのほかはよろしゅうございますか°(発言者なし）(家庭裁判所出張所における出張事件処理について）

膳題12−1新潟家庭裁判所村上出張所･同南魚沼出張所｡同柏崎出張所。同糸魚川出張所の各出張所,前橋家庭裁判所中之条出張所,長野家庭裁判所木曽福島出張所,同大町出張所,同飯山出弧所において平成30年度及び201
9年度（集計されているところまで）の各出張事件処理が行われた件数について，（各出張所ごとに）伺いたい｡

また，出張所間において，出張事件処理数に差があるようであるが，その理由について御教示いただきたい。
（関弁連地域司法充実推進委員会提出）

議題12−2新潟家庭裁判所村上出張所，同南魚沼出張所，同柏崎出張所,同糸33魚川出張所の各出張所において,

2019年度及び2020:年度(集計されているところまで）の各出張事件処理が行われた件数について，各出張所ごとに伺いたい。

また，出鰻事件処理が行われた案件のうち，事案の性質（離婚,遺産分割等）及び申立人･相手方の居住地（出張所管内の有無)について伺いたい。
さらに, ‐当事者本人が家庭裁判所本庁･支部・出張所に鯛停の相餓に出向いた際の,出張事件処理に関する意向確認方法及び家庭裁判所における当事者本人に対する出張事件の案内方法についてご教示いただきたい｡(新潟県弁瞳士会提出）【司会（中野明安氏)】
2について,

それでは次の議題に入ります6議題12−1，議題12−

これらは家裁出張所の事件処理に関する議題ですので, 同じく東京高裁事務局長･小野寺様,

ご回答をよろしくお願いいたします。これについても配付資料（資料②）がありますので，資料をご覧いただきながらお願いしたいと思います。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

今ご紹介いただきましたとおり，今回,紙で配付させていただきましたので，具体的な件数等についてのご紹介は書面で代えさせていただきます。 省略寺＝雫斗‑工ただきご圭字壽

出張審判や出張調停を行うか否かということにつきましては，裁判官または調停委員会の判断によるものでありまして,その判断基準についてお答えできるものではございませんが，一般論としては，事案の性質や当事者の意向等を考慮している
１１と思っております｡
IrJ之〆､

I‑.マ専一.母1
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【司会（中野明安氏)】 ：ありがとうございます。提案会及び提案委員会から,ただいまのご回答について追加の補足説明等を求めることはございますか。どうぞ。

【水内基成氏（関弁連常務理事d新潟県弁護士会会長)】

新潟の水内と申します。

ご回答いただきましてありがとうございます。資料②の件数，表の見方についての質問ですが> ここに出ている数字というのは,その年度に新規に申立てがあった調停という理解でよろしいのか｡例えば，その前の年度から係属していて, :この年に出張調停が一期日実施されたようなものも含んでいるのか，そのあたりがもしおわかりでしたら教えていただきたいのが1点。 ‐・34

あと， この中ではやはり長野の大町出張所が非常に突出しているので，そのあたりの要因について，裁判所のご説明，いろいろな窓口での教示が例えば丁寧だとか；
代理人が活発に地元で活用しているとか,そのあたりのことが,もちろん調停委員会等の判断でということではそうだと思いますが，おわかりの範囲で教えていただ

ければ有り難く存じます。よろしくお願いいたします｡【司会(中野明安氏)】、

小野寺様，いかがでしょうか。

【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】

ﾆｳﾆみ圭巷ﾒﾜﾃ最初のご質問については ﾆヰﾚ以=Eの情報を今捧＝皇↓些圭巷ん雫 ，後でそこは確認をして回答させていただ

きたいと思います。 多分ま‑さに出張事峠1=た卒饅だと黒寺雪ｦエニおりますがﾃ雫崔認七てまたそこ升まお答尭会‑せエヰーユただきますbそれから後者については,個別の庁ごとの事情であるとか，何か違うということを把握しているわけではございません。
個々の事件ごとに事案や当事者の意向を踏まえて判断しているとしか申し上げられません｡特別何かやっているわけではないと理解しております｡【司会(中野明安氏)】 ．ありがとうございます｡よるしいですか。

【水内基成氏（関弁連常務理事。新潟県弁護士会会長)】【司会（中野明安氏)】

ありがとうございました。

そのほかよろしいでしょうが。
（発言者なし）（相模原支部での合雛事件の取扱い〉

議題13−1横浜地方裁判所相模原支部において，民事・刑事の合議事件を取り扱うことに関する裁判所の見解,特に同支部において合議制を導入できない
具体的な障害がどこにあるのかを,横浜地方裁判所横須賀支部との対比にお
' ‑ ,

．

いて，管轄人口，新受件数,裁判官数,本庁からの距離･時間などの具体的な観点から，伺いたい｡

また,今後,合蟻事件を取り扱うことへどのような対応をすればよいか御教授いただきたい。

なお，昨年まで横浜地方裁判所相模原支部において合議事件を取り扱うよ
う要望していたことを,最高裁判所及び横浜地方・家庭裁判所にお伝えしていただいているとお聞きしていますが,具体的にどのような対応がなされたJ‐〜のかをお伺いしたい。
議題13−2（関弁連地域司法充実推進委員会提出）

さいたま地方裁判所越谷支部における合議事件の取扱いについて伺

‐35．

I

(埼玉弁謹士会提出）いたい。

【司会（中野明安氏)】
題13−1

それでは次の議題に入ります。議題13でございます。議

議題13−2はウ横浜地裁相模原支部での合議事件の取扱い，

ま地方裁判所越谷支部における合議事件の取扱いについて，さいたということでございます。同様に高裁事務局長･小野寺様, よろしくお願いいたします｡【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】まず議題13−1についてですが，合議事件を地方裁判所の支部で取り扱うかどうかにつきましては，最高裁判所規則に基づいて当該支部の事件の係属状況や最寄りの合議事件取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案して各地家裁が決定するものであり，また全国的な状況を踏まえる必要もあることから，最高裁においても検討されるべき事項です｡
ご指摘の,横須賀支部で合議制を導入しているのに相模原支部で導入していない
ことの理由についてですが,横須賀支部を合議取扱支部とした経緯については素j祠ども承知しておりませんけれども，さきに述べましたとおり，横浜地家裁におきましては，相模原支部の事件の係属状況，あるいは最寄りの合議取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案した上で，相模原支部では合議事件を取り扱わないこととしている#)のと承知しております㈲最高裁や横浜地家裁への情報提供の詳細につきましては； これは裁判所内部の意思決定あるいは情報交換に関するものですのでお答えは差し控えさせていただきますが，一般的には各種打合せの場において情報提供しているものです。最高裁や地家裁の対応について,現時点で東京高裁において把握していることはございません｡今回もご要望いただきましたことは,最高裁及び横浜地家裁には改めて伝えたいと考えております。裁判所といたしましてもウ適正，
迅速な裁判の実現のために審理の充実を図ることは重要であると考えております｡
今後とも，態勢体制面や運用面を含めて不断の検討．努力を続けていきたいと思っております。

議題13−2の越谷支部の関係でございますb これも，合議事件を支部で取り扱うかどうかということについては先ほどご説明したとおりです｡ さいたま地家裁においての越谷支部の事件の係属状況，最寄りの合議取扱庁までの交通事情などを総合的に勘案した上で合議事件を取り扱わないものとしているのだと理解しておるところです。今回のご要望につきましても，最高裁，さいたま地裁に伝えるとともに，体制態勢面，運用面について私どもとしても不断の努力を続けていきたいと思って‐36‐

おります。

以上でございます｡【司会（中野明安氏)】

ありがとうございました6提案会及び提案委員会から，ただいまのご回答について更に追加等ございますか。よろしゅうございますか。
（発言者なし）（労働審判の実施支部の拡大について）

繊題14−1現在，東京高等裁判所管内においては，地裁本庁以外に東京地裁立川支部，静岡地裁浜松支部及び長野地裁松本支部での労働審判が実施されているところ,他の地裁支部における労働審判実施の可能性について，東京高等裁判所の御見解を伺いたい｡併せて,東京高等裁判所管内の各地裁本庁・支部における労働審判実施年から令和元年までの年ごとの実施件数をご教示（関弁連地域司法充実推進委員会提出）願いたい。

蟻題14−2静岡地方裁判所沼津支部における労働審判の早期実施を要望していただきたい6【司会（中野明安氏)】（静岡県弁護士会提出）

それでは続きまして,議題14に入ります。議題14−1，

議題 4−2は，いずれも労働審判の実施支部の拡大に関する議題です。同様に，
高裁事務局長・小野寺様,ご回答をよろしくお願いいたします｡【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)i議題14‑1から始めさせていただ
きますが，現在東京高裁管内におきましてゥ地裁本庁以外に東京地裁の立川支部，

静岡地裁の浜松支部，長野地裁の松本支部で労働審判が実施されているのはご承知
．

〔

１ １

のjとおりです。各地方裁判所の支部において労働審判事件を取り扱うかどうかにつきましては,予想される事件数の見通しとか地裁本庁への移動に要する時間等の利便性を基本としつつ，各庁の労働審判事件の運用状況や事務処理態勢体制，労働審判員の安定的な確保等を含めた地域的事情を総合的に考慮して，最終的には各地方裁判所において，地方裁判所及び家庭裁判所支部設置規則の規定に基づく裁判官会

議の議決により定めることになっております。また， これらの判断や態勢体制整備をするには全国的な状況を踏まえる必要がありますので, :最高裁においても検討されるべきものでございます。 ：このように,地裁支部における労働審判の取扱いについては，各庁においてそれ-,37

ぞれ申し上げたような考慮要素を勘案して検討がされているものと考えております6
なお,東京高等裁判所管内の地裁本庁，それから労働審判事件を取り扱っている支部における新受件数につきましては；お配りをした資料③のとおりですのでご覧いただければと思います。
ら是上壽寿§言差旦百1刎−1プ否−．ざ鹸1,,士‑71‑；uづうXｲﾉLと塁÷

4

基.〜兇一一Y

ローノ○,

次に議題14−2ですが，先ほど申し上げましたとおり，支部でも労働審判事件を取り扱うかどうかにつきましては,諸々の事情を総合的に考慮した上で最終的に各地裁で判断すべきものであり，最高裁においても検討されるものです｡個別具体的評価の中身につきましては,各庁の判断に関わる事項でありまして高裁として申し上げる立場にはございませんが，今回このようなご希望,ご要望をいただいたことについては,静岡地裁,それから最高裁に伝えていきたいと思っております。
労働審判事件を支部で取り扱うかという問題につきましては,各庁の労働審判事

件の運用状況等諸々の事情によるところですので，東京高裁といたしましては， これまで同様,各庁の運用状況を注視して最高裁に必要な情報を提供していきたいと思っております。
以̲上でご夢 ｴ圭字万【司会（中野明安氏)】ありがとうございます。提案会及び提案委員会から, ただ
いまのご回答について追加でご説明等求めることはございますか。よろしゅうございますか。

（発言者なし）臓題15横浜家庭裁判所川崎支部へ成年後見を申立てたところ，繋がりの関係でできれば東京の弁護士にやってもらいたいと思っているが，川崎の弁賤士を選任することになるようだ。関弁連内で申立てたときには， 申立代理人の所属する単位会（東京については東京三会）から選任するようご検討をお願い（東京弁護士会提出）したい。

【司会（中野明安氏)】

それでは次の議題に入ります｡議題15でございます。議

題15は，成年後見の申立代理人選任に関する議題です｡同様に，高裁事務局長・

小野寺様，ご回答をよろしくお願いいたします。
【小野寺真也氏(東京高等裁判所事務局長)】−38‐

成年後見人を選任するにあたりましては,成年被後見人の心身の状態並びに生活及び財産の状況，成年後見人となる者の職業及び経歴並びに成年被後見人との利害関係の有無，成年被後見人等の意見

その他一切の事情を考慮しなければならないとされているわけです。各家庭裁判所におきましては，個々の事案に応じて様々な事情を考慮して適任者を選任しているところです。申立裁判所に対応する弁護士会以外の弁護士会所属の弁護士が後見人として相当であるという事情あるいは後見人候補者として挙げられている場合に，裁判所においてそのような事情も考慮して適切に判断することになると考えております｡
E1 1‑.−7ｱ宗一..ざ、1
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、−−呈．

万ﾝ、

些圭ﾆﾗ二万【司会二(中野明安氏)】

ありがとうございます。提案会である東京弁護士会の田島副会長，何か追加でございますか。ございませんか｡【田島正広氏（東京弁護士会副会長)】

議題16−1

はい。

成年後見人の報酬額の決定について，現在の運用を伺いたい｡（埼玉弁護士会提出）

膳題16−2（1）裁判所における新しい後見人報酬の算定方法の意見聴取,具体的な検討の状況について。

（2）保佐人b補助人の報酬基準の見直しについて。
(静岡県弁護士会提出）【司会（中野明安氏)】それでは引き続き次の議題に入ります。議題16でございます｡議題16は1，

2とございまして，いずれも後見人の報酬に関する議題です。

ご回答につきましては,東京家庭裁判所家事部所長代行・千葉様からいただけると伺っております。千葉様，よろしくお願いいたします。

【千葉和則氏（東京家庭裁判所家事部所長代行)】

東京家庭裁判所の家事部所長代行の千葉でございます。よろしくお願いいたします。
お答是をﾚｰﾕ堯一しま字壼専門家会議の報告の後の現在も引き続き,大規模な家庭裁判所を中心に後見人等の報酬のあり方についての検討が行われております｡各家庭裁判所でも同じく検討が進められておりまして，並行して後見事件を担当する全国の裁判官や担当職員が参加する協議会や研究会などにおいて意見交換を行うなどしているという状況です｡‑39．

今後の予定といたしましては, :最終的な報酬の目安を公表する前に，大規模な家
庭裁判所において検討中の目安案またはこれに近いものをお示しして，最高裁において専門職団体及び利用者団体，利用者の立場を代表する団体のヒアリングを実施する予定と聞いています。各家庭裁判所における各地の専門職団体との意見交換は恐らくその後に行われることになるのではないかと見込まれます。東京家裁におぎましては，最高裁におけるそれらのヒアリングの後に専門職団体との意見交換の場を設けたいと考えているところでございまして，議題16−1のような運用は現在のところまだ行われてはおりません。

また,保佐人，補助人に対して，最高裁家庭局と専門職団体との間では，保佐人，補助人の主要な事務の内容等についての意見交換を行っていると承知しております。

今後その議論の状況について最高裁家庭局から各家庭裁判所に情報提供がされれば，その内容を踏まえて，成年後見人の場合と同様に各家庭裁判所において報酬のあり方について検討を進めることになると思います。
私ﾗ李らりま扇以上零字ま−【司会（中野明安氏)】

ありがとうございます。千葉様にご説明をいただきました。

提案会であります埼玉弁護士会及び静岡県弁護士会から,何か追加でのご説明を求めることはございますか。よろしゅうございますか。
（発言者なし）譲題17債権差押命令を受けた債務者への手続教示文書の改町について（東京弁穫士会提出）【司会(中野明安氏)】

それでは，引き続きまして議題17に入ります｡議題17は,債権差押命令を受けた債務者への手続教示文書の改訂についての議題です。ご回答につきましてば東京地方裁判所民事部所長代行･松本様からいただけると伺っております｡松本様，よろしくお願いいたします。

【松本利幸氏（東京地方裁判所民事部所長代行)】

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東京地裁の民事執行センターにおきましては,債権差押命令正本の送達に際して同封して崇るおります「債権差押命令を受けた債務者の方へj と題する書面には，ご指摘の記載がありますが， これは限られた紙面の中で差押禁止債権の範囲変更の

‑40．

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１１

制度概要をわかりやすく伝えるために, その典型例の1つとして例示したものです。
ご指摘は，給与債権に対する差押えの事例も例示として追加すべきという趣旨です

がjわかりやすさという観点ではご指摘も理解できるも鍔面はありますけれども,一方で，紙面の制約もあること，あくまでも例示でありまして，申立てができる場

合を当該事例に限ったものではないことはその文面上も明らかであることを踏まえますと，直ちにご指摘のような修正をすることは考えておりません｡

なお，

ご指摘の法律及び規則の改正に伴いまして，債務者に対する手続教示の方法として，先ほどの書面を債権差押命令正本に同封するとともに，差押命令制度正本の下部の備考欄に,念のために差押禁止債権の範囲変更の申立ての制度の概要と力提出資料を記載しております。
また,以上の法律及び規則によって求められる手続教示ではないですが，より一般的な情報提供として，裁判所のウェブサイト｢インフォメーション21」におきまして，差押禁止債権の範囲変更の概要とか提出書類を説明する文書,それからその申立書式などを掲載しておりまして，その説明文書では, 申立ての理由の記載例
として給与所得者が給与債権に差押えを受けた事例も挙げております｡今後,実際の運用状況に照らして必要な見直しを行う際には，今回のご指摘を検討材料とさせていただきたいと考えております。
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【司会（中野明安氏)】

松本様， ありがとうございました。提案会である東京弁護士会からはご回答を伺うのみということでございましたので,−よろしゅうございま
すか｡、

それでは，議題はあと3つでございます。どうぞよろしくお願いいたします｡

膿題18民事高等裁判所の判決文における原審判決文の引用表記の方法について，高等裁判所の判決文は地方裁判所の判決文を引用したり， 引用しつつ一部削除付加して配戦されることがあるが,引用の際，引用元となる地裁判決文の文章を併せて，いわゆる「溶け込み方式｣ ､で表記していただきたい。
（東京弁膜士会提出）【司会（中野明安氏)】

議題18に入ります。議題18は，高裁の判決文における原審判決文の引用表記の方法に関する議題です。ご回答につきましては,高裁事務41‐

局長・小野寺様からいただけると伺っております｡よろしくお願いいたします･【小野寺真也氏（東京高等裁判所事務局長)】民事訴訟規則には，控訴審の判決書
きまたは判決書きに代わる調書における事実及び理由の記載は，第一審の判決書き
または判決書きに代わる調書を引用してすることができる，と規定されております。

控訴審判決における第一審判決の引用が，事実及び理由の双方について許されることになっております｡また,引用の方法としては, この規則と同趣旨の旧民事訴訟法391条において， 引用とは原判決の記載をそのまま引用することをいうのではなく， これに付加し， または訂正し，時には削除して引用しても妨げない趣旨とされているところです。

控訴審は続審でございまして，第一審の口頭弁論の結果は控訴審において必ず陳述されるため，控訴審の判決書き等の事実及び理由部分については，第一審の判決書き等も当該部分と記載が重複することとなるため,その引用を認めることが迅速な判決の言渡しに資するものであると思われます｡ここのような共通認識をもとに，今回の議題にある｢溶け込み方式での表記を要望する」との記載の意図するところは，第一審判決の部分的な引用,加除及び訂正を多用するあまりにわかりにくい判

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決になっているのではないかということで工夫を求める,というご趣旨かと理解しているところです。

いずれにしましても，この提案についても含めまして判決書きの表記をどうするかということは，最終的には各裁判体においで個別に検討されるべき事項と考えておりますが；今回このようなご指摘をいただいた，あるいは要望をいただいた:ことについては，高裁＝裁判体に情報提供させていただきたいと思います。
以上でございます。
【司会（中野明安氏)】

ありがとうございます｡提案会である東京弁護士会の吉村副会長,ただいまのご回答について，更に追加でご説明をお願いすることはございますか。よろしゅうございますか。

蟻題19情報取得手続の運用について
令和元年改正民事執行法(令和元年法律第2号）（以下,「改正法」という｡ ）下の債務者の財産開示手続及び情報取得手続の運用状況について，以下の点について伺いたい。

（1）本年4月1日の改正法施行後の①財産開示申立の件数及び既済事件のう‐42．

ち財産開示された件数･割合,②上記①の件数と改正前の件数の比較，③
第三者に対する情報提供命令申立の件数及び発令件数｡（2）第三者に対する情報提供命令申立の実施要件のうち，197条1項2号の要件について求められる疎明の程度及び内容。
例えば債務者所有の不動産が判明していても，差押えが競合している場
合や抵当権の設定がされている場合などは不動産の強制執行により全額の回収が得られるかどうかは実施してみないと分からないが，一方では不動産の強制執行には半年以上の時間がかかり，その間に預貯金が下ろされてしまう可能性がある｡このように不動産の存在が判明していても,そこから回収できるかどうかわからない場合,, 197条1項2号の要件に該当するか。

（3）情報提供命令に対する第三債務者の回答状況，回答が得られない場合に裁判所がどのように対応しているか。

（4）情報提供命令申立における債務者への通知(208条2項)の時期についての運閑状況。

【司会（中野明安氏)】（関弁連消費者問題対策委員会提出）

それでは，議題19に入ります。議題19は，情報取得手続の運用に関する議題です6これに関しましては，東京地裁民事部所長代行・松本様からご回答いただけると伺っております｡'松本様，よろしくお願いいたします6

i松本利幸氏(東京地方裁判所民事部所長代行)】

まず，議題19の（1）の件数等の関係です。東京地裁の民事執行センターの集計による概数でお答えいたしますb

まず財産開示手続の関係ですが， 申立件数は，改正法が施行された本年4月1日
以降9月までの半年間で297件でした｡改正前の件数と比較しますと,一昨年は125件，昨年は105件,本年も4月までは年間100件弱のペースであったことからしますと，改正法が施行された後急激な増加傾向に転じたと言えます。
次に開示により終局した件数等ですが，本年4月1日以降9月までに申し立てられた財産開示事件のうち，既済は91件でありまして，このうち開示により終局した件数は37件で〉既済事件の約40％を占めております。改正前の件数と比較しますと，昨年申し立てられた事件で既済となった101件のうち, 開示により終局した件数は33件，既済件数に占める割合は約33％でありまして，一昨年申立て』の事件で既済となった125件のうち，開示により終局した件数は41件で，その43‐

既済件数に占める割合は約33％というように，従前は開示による終局件数が既済件数に占める割合は3割強程度で推移しておりましたが,先ほどのように改善が見られ壬お一ILます。なお,ただいま申し上げた既済事件には取下げまたは移送等により終局した事件も含まれておりまして, これらを母数から除いて財産開示期日の実施に至ったものの中で開示により終局した事件の占める割合を申し上げますと，本

年4月1日以降9月までの間に申し立てられた事件におけるその割合は約55％。

昨年，一昨年の申立ての事件における同じ割合につきましてはいずれも約49％であったことからするとj この点についても改善が見られます｡…

次に情報取得手続の関係ですが，改正法が施行された本年4月1日以降9月まで

１１の半年間の申立件数は41%8件でした。なお,既済件数は271件ですが， これは既に回答があった件数でありまして，回答待ちを含む発令件数はこれを上回ります。
（2）の関係ですが，まず民事執行法197条1項2号所定の， 「知れている財産
一に対する強制執行を実施しても塾申立人が当該金銭債権の完全な弁済を得られないこと」の疎明にあたりましてj債権務者の住所または所在地の不動産登記事項証明書以外の資料を提出する必要があるか,というご質問にお答えします。

どの点につきましては個別の事案に応じて判断されるものではありますが，実情として,債務者の住所または所在地の不動産登記事項証明書以外に，他の財産については調査が困難である具体的な事情を説明した財産調査結果報告書が提出されて１１いる事案で,これをもって197条1項2号の疎明が足りていると判断して発令したものは相当数あります｡

次に債務者が不動産を所有している場合ですが,実情として皇この場合,業者の査定等の当該不動産の価格の裏付けとなる資料の提出を求めた上で， 当該不動産に設定された抵当権の登記上の担保さｵ4ﾌた被担保債権額等を考慮して， 申立人が完全な弁済を得られるかどうかを判断しているものは相当数ございます｡‐
以上が実情の紹介でございまして，個別の事件処理につきましては；事案に応じて手続の迅速性のことも考慮しながら裁判官が判断することになります。
（3）の関係ですが，これまでのところ東京地裁民事執行センターにおきまして，

第三者から回答を拒否された事例はありません｡本手続における第三者は銀行等の金融機関とか市町村等の公的機関ですので，債務者財産の開示制度の実効性の向上という制度趣旨をご理解いただけているものと考えております｡
最後，（4）ですが，東京地裁民事執行センターでは，民事執行法20'8条2項に‐44‐

基づく債務者への通知につきましては， 当該事件の全ての第三者から回答があった
後,

1力月以上経過してから行っています。最初の第三者から回答が早かづたからといって，早く債務者に通知することはありません｡なお， 申立人から通知の時期を遅らせてほしいとの申入れがありましても，通知の時期について異なる取扱いをすることは困難です。債務者への情報提供通知というのは，債務者が事件の進行を知って,記録の閲覧謄写を行う機会を確保するためのものでありまして，いたずらに時期を遅らせることは相当でないと考えております6

1

以上零割こき＝【司会（中野明安氏)】

松本様,ありがとうございました。提案委員会である関弁

連消費者問題対策委員会の白井委員長， ただいまのご回答について，何か補足でご説明を求めるようなことはございますか。よろしゅうございますか。ありがとうございます。
議題2のところで1時間経過してしまって一体どうなることかと思いましたが，
何とか5時ぐらいに終わる可能性が出てまいりました。

議題20戸鰭法上の届出が必要となる事件の判決確定証明書や和解鯛書，調停鯛書の作成について,提出期間に配成すべきではないか（関弁連外国人の人権救済委員会提出）【司会(中野明安氏)】

最後の議題でございます。議題20は,戸籍法上の届出が必要となる事件の判決確定証明書》和解調書,調停調書の作成についてということでその期間に関する議題です。ご回答につきましては，東京家庭裁判所家事部所長代行･千葉様からいただけると伺っております。千葉様，よろしくお願いいたし

ます｡
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【千葉和則氏（東京家庭裁判所家事部所長代行)】

東京家裁家事部の手

葉ﾗ箏らお答堯=いたしま字:戸まず和解調書及び調停調書について申し上げますと,離婚等の届出を要する事件につきまして和解や調停が成立した場合に,成立日当日に調書を作成して裁判官の決裁を経て当事者にその日のうちに交付することは，実務上困難と言わざるを得な
い状況にございます。

しかしながら,裁判所書記官は戸籍法上の届出期間を念頭に，成立後速やかに調書を作成し，裁判官の決裁を経て当該調書を送達または送付する‐45‐

ことを意識した事務処理をしております。また，届出義務があるご本人に対しては，和解成立後または調停成立後,戸籍法上の届出期間があることを口頭または書面で注意喚起するようにしております。
｜

次に，判決書さの謄本や確定証明書の場合ですが,判決書きの正本送達後，判決が確定した場合には,届出に必要な省略謄本及び確定証明の申請があれば，速やかにこれを発行するようにしております。本人訴訟の場合にはう確定証明申請が必要なことを知らない場合も多い雫字ので，期日で説明をしたり，判決書害の正本に説一一

明書を同封したりするというケースもあります。

また,当事者が外国人の場合，大使館等に届出をする場合,公用語の翻訳が必要なことは承知しておりますが,日本の住民票を管理している部署への提出には翻訳文の提出を要求されていないと認識しております。その上で，書記官としては可能
な限り速やかに，届出が必要な書類を交付するようにしているところです。なお，

届出に様々な支障がある場合についてまで，実際の運用にあたって過料の対象とすることはしていないとの情報もございます｡ :そういうことも承知しておりますが，

裁判所としては，可能な限り速やかな書面交付に努めているところです6出題の趣
旨は理解できるところであり，今後とも速やかな交付に努めてまいりたいと思いまｉＩす｡

製圭零ござ畢圭字壼【司会（中野明安氏)】千葉様ありがとうございます｡提案委員会である外国人の人権救済委員会，高井委員長,何か補足等の説明は求めなくてよろしいですか。
ありがとうございます6
お陰さまで全ての議題を終了することができました。恐らくは，小野寺様ほかご回答いただいた方々に相当ご調整いただいたかと思います。本当にありがとうございました。また，提案会，提案委員会におかれましても，追加等についていろいろとご配慮いただいて進行にご協力いただきましてありがとうござ恥ました。
それでは最後に,千葉県弁護士会の眞田会長に閉会の辞をお願いいたします｡眞田会長，

よろしくお願いいたします｡【眞田範行氏（関弁連常務理事・千葉県弁護士会会長)】

本日はご多忙の中，また感染症の中，広範な問題についてご回答いただきまして,参加者一同を代表しまして感謝申し上げます。

どころで，感染症の中で司法は不要不急の存在なのか，−46‐ということを突き付けられておりますbきょうのお話を聞きますと，そうではなくて，頼りがいのある司法を目指そうと裁判所のほうも努力されているということを我々も認識しました。

我々もそれを前提にご協力申し上げて，頼りがいのある司法国民から信頼される司法を目指したいと思っています。本日はどうもありがとうございました。

【司会(中野明安氏)】

眞田会長, :ありがとうございます。

それでは,これをもちまして本年度の法曹連絡協議会を無事終了させていただきます。ありがとうございました。

(閉会

午後5時）
（了）

‑47．