資料３
消費者庁提出資料

景品表示法の主な違反事例
及び運用に係る主なガイドライン等について

1

不当表示違反事例①
景品表示法の最近の不当表示事案（措置命令）の例は主に以下のとおり。
★印の付いている事例については別途５頁以降に取り上げる。
商品／役務

優良誤認/
有利誤認

表示

実際

「ハイオク」と表示して販売してい「ハイオク」として販売した自動車 た自動車ガソリンは、大部分がレ
自動車のガソリン
優良誤認
ガソリンギュラーガソリンであった。
・標準小売セット価格¥780,000をコーディネート価格¥498,000（税込） 「標準小売セット価格¥780,000」及
び「一般小売店価格￥４３０，００
振袖に袋帯、長襦袢等を組有利誤認★
み合わせたセット商品（二重価格表示）・一般小売店価格￥４３０，０００ ０を」は任意に設定した架空のを特約店セット価格￥３４８，０００ 価格（税抜￥３３１，４２９）・平成22、23年度 看護大学等
・平成22、23年度 看護大学等
入学試験合格者 延べ267名
入学試験合格者 延べ97名★ 入学試験受験対策用講座
優良誤認
・平成22、23年度 医療系大学等
・平成22、23年度 医療系大学等
入学試験合格者 延べ38名
入学試験合格者 延べ０名
一般照明用電球型LEDランプ

優良誤認

ＬＥＤ電球が消費電力5.7Wで白熱電 白熱電球の60ワット型の明るさ

球60W型とほぼ同等の明るさを大きく下回る

全ての開口部（窓、玄関等）の角に ひび割れ防止用補強筋及び構造ス
分譲マンション（４物件）

優良誤認

ひび割れ防止用補強筋を施工

リットの施行されていた開口部は、全体の25%から約60%2不当表示違反事例②
商品／役務★ はちみつ

宿泊プラン

太陽光住宅発電システム

MOBILE LTEというモバイル
データ通信サービス

優良誤認/
有利誤認

表示

実際

国内で採蜜された天然はちみつに、中商品の原産国に ラベルに「いわて・もりおか」等の国関する国又はハンガリーで採蜜された
不当な表示 内の地名等
天然はちみつを混合
優良誤認

坊っちゃん島アワビと地鶏のコラボ♪ 坊っちゃん島アワビではなく、交雑種の外国産養殖アワビ堪能してください！

優良誤認

発電システムを設置することにより、約初期投資費用である約98万円を回収す36ヶ月で初期投資分の約98万円を回収 るには、約120か月の期間を要するすることができる優良誤認

速っ！通信速度最大７５Ｍｂｐｓ
東名阪主要都市人口カバー率99％（2012年６月予定）

・２０１２年６月までに東名阪主要都市での人口カバー率を99％にする計画はない。
・２０１２年６月末時点で75Mbps対応だったのは、東京都港区台場及びその周辺地区のみ
うなぎ

おとり広告に関する表示「愛知県三河一色産 うなぎ蒲焼１本 １，９８０円より」、「愛知県三河一色産 生うなぎ（養殖）大１本 １，７８０円」

対象商品を仕入れておらず、対象商品の全部について取引に応じることができないものであった。

3

不当表示違反事例③
商品／役務

中古自動車

優良誤認/
有利誤認
優良誤認

★ 温泉優良誤認★ スクーバダイビング

有利誤認

表示

実際

中古自動車１３台について、「修無」中古自動車１３台は修復歴があるも（中古自動車の車体の骨格部位に修復のであった。
歴がないかのように示す表示）
温泉の効能
温泉法に基づく温泉の利用の許可を得①湯出量：１分あたり３００リットルておらず、温泉ではなく井戸水を加②源泉かけ流し（一部循環）③良質・効能 解毒作用、デトックス作 温したものであった。
用
１万円の教育コース料金を支払うほか、「今ならＰＡＤＩライセンスが１万円（税 約２万円のダイビング器材のレン込）ポッキリで取得できる！！」
タル料金を支払い、さらに、約１６万その下に、「※別途、機材のレンタル代円のドライスーツを購入する必要金はかかります。」と小さく記載があるものであった。

布団優良誤認「カシミヤ８０％」
布団の詰め物の原材料にカシミヤは「なんとぜいたくなキャメルとカシミヤとメ用いられていなかった。
リノウールを使いました」
対象商品を使用することにより、細胞★ 美容機器の活性化、脂肪分解効果、殺菌 提出された資料は、当該表示の裏付け
優良誤認となる合理的な根拠を示すものと（不実証広告規制） 効果、肌の汚れの除去効果又は肌への美容成分の浸透効果が得 は認められなかった。
られると認識される表示4

違反事例①（有利誤認表示（不当な二重価格表示）の例）
松村株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について（平成24年４月）【表示】

価格欄を拡大したもの「コーディネート価格」と称する販売価格に、当該販売価格を上回る価額の「標準小売セット価格」と称する比較対照価格を併記していた。

【実際】「標準小売セット価格」と称する比較対照価格は、松村が対象商品に用いられる振袖と同程度の商品を少量仕入れた場合の販売価格を想定するなどして任意に設定した架空の価格であった。

5

違反事例②（優良誤認の例）
お茶の水女子アカデミーに対する景品表示法に基づく措置命令について（平成24年５月）【表示】「平成２２，２３年度 お茶の水女子アカデ
ミー合格者」と記載し、・平成22、23年度 看護大学等
入学試験合格者 延べ267名
・平成22、23年度 医療系大学等
入学試験合格者 延べ38名をそれぞれ表示していた。

【実際】
実際の合格者数は、下表のとおりであった。
・平成22、23年度 看護大学等
入学試験合格者 延べ97名
・平成22、23年度 医療系大学等
入学試験合格者 延べ０名

6

違反事例③（商品の原産国に関する不当な表示の例）
有限会社藤原アイスクリーム工場に対する景品表示法に基づく措置命令について（平成24年９月）【表示】
ラベルに「いわて・もりおか」等の国内の地名等を表示していた。

【実際】

いわて・もりおか
藤原養蜂場

国内で採蜜された天然はちみつに、中国又はハンガリーで採蜜された天然はちみつを混合していた。
（商品の「原産国」とは、その商品の内容について実質的な変更をもたらす行為が行われた国をいう。）

7

違反事例④（優良誤認の例）
株式会社東祥に対する景品表示法に基づく措置命令について（平成23年７月）【表示】
スポーツクラブ１３店舗に設置した浴場について、新聞折り込みチラシ及び自社ウェブサイトにおいて「天然鉱石ラジウム温泉＜露天風呂＞」、「ヘルストン温泉＜露天風呂＞」等と表示。

【実際】
各店舗は、温泉法に規定される許可を得たものではなく、同店舗の浴場の浴槽の温水は、水道水、井戸水又は工業用水を加温した上で医薬部外品を用いたものであって、同法に規定される温泉ではなかった。

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違反事例⑤（有利誤認の例）
有限会社モアナエモーションに対する景品表示法に基づく措置命令について（平成24年２月）【表示】
自社ウェブサイトにおいて、「今ならＰＡＤＩライセンスが１万円（税込）ポッキリで取得できる！！」と記載し、その下に、「※別途、機材のレンタル代金はかかります。」と小さく記載していた。

【実際】
平成２３年４月から同年６月までの間において、対象役務の提供を受けるためには、１万円の教育コース料金を支払うほか、約２万円のダイビング器材のレンタル料金を支払い、さらに、約１６万円のドライスーツを購入する必要があるものであった。

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違反事例⑥（不実証広告規制）
株式会社ドクターシーラボに対する景品表示法に基づく措置命令について（平成24年８月）【表示】対象商品を使用することにより、細胞の活性化、脂肪分解効果、殺菌効果、肌の汚れの除去効果又は肌への美容成分の浸透効果が得られると認識される表示【実際】
当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、ドクター
シーラボから資料が提出されたが、当該資料は当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった。

10不当表示の概要○優良誤認（4条1項1号）
商品・サービスの品質、規格その他の内容についての表示◆「いいものですよ」と訴える表示をしているにもかかわらず、実際には表示されているほどいいものではない場合①内容について実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示②内容について、事実に相違して競争事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に示す表示○有利誤認（4条1項2号）
商品・サービスの価格その他の取引条件についての表示◆「お得ですよ」と訴える表示をしているにもかかわらず、実際には表示されているほどではない場合①取引条件について、実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示②取引条件について、競争事業者に係るものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認される表示11不当表示（優良誤認表示・有利誤認表示）の基本的な考え方
不当表示（優良誤認表示・有利誤認表示）の基本的な考え方については、個別のガイドライン等で示している。
•「一般消費者に誤認される」と「一般消費者に対し・・・示す」表示であって「景品表示法上問題となるか否かは、表示媒体における表示内容全体をみて、一般消費者が当該表示について著しく有利であると誤認するか否かにより判断される」（「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（平成12年）（第2.1.3））
東京高裁平成20年５月23日判決（ベイクルーズ事件）「行政処分たる排除命令が、対象事業者に対する非難可能性を基礎とする民事上・刑事上の制裁とはその性質を異にするものであることを考慮すると、・・・不当表示行為・・・があれば足り、・・・『不当表示を行った者』の故意・過失は要しない。」•「著しく」「『著しく』とは、当該表示の誇張の程度が、社会一般に許容される程度を超えて、一般消費者による商品・サービスの選択に影響を与える場合をいい、『著しく優良であると示す』表示か否かは、表示上の特定の文章、図表、写真等のみからではなく、表示の内容全体から一般消費者が受ける印象・認識により総合的に判断される。」（「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」（平成25年12月）（第3.1.(3)）
12主なガイドライン①優良誤認表示
景品表示法の解釈の明確化や法運用の透明性を図る観点から、ガイドライン等を作成・公表してきている。

１．優良誤認表示（第４条第１項第１号）（個別具体的な事案の表示の適正化については３．で後述。）「比較広告に関する景品表示法上の考え方」（昭和62年 公正取引委員会事務局）• 景品表示法第４条は、自己の供給する商品・サービスの内容や取引条件について、競争事業者のものよりも、著しく優良又は有利であると一般消費者に誤認される表示などを不当表示として規制しているが、競争事業者の商品・サービスとの比較そのものについて禁止し、制限するものではない。
•

この点、景品表示法上問題とならない比較広告の要件を、この比較広告ガイドラ
インで示している。適正な比較広告の要件としては以下のとおり。
２（２）適正な比較広告の要件(1)比較広告で主張する内容が客観的に実証されていること。
(2)実証されている数値や事実を正確かつ適正に引用すること。
(3)比較の方法が公正であること。

•そしてこれらの要件について、その範囲、方法及び程度について例を示している。
例えば、（１）について実証が必要な事項の範囲としては以下のように規定。
３(1) 実証が必要な事項の範囲
実証が必要な事項の範囲は、比較広告で主張する事項の範囲である。
例えば、「某市で調査した結果、Ａ商品よりＢ商品の方が優秀であった。」という比較広告を行う場合には、① 某市において、Ａ商品とＢ商品との優秀性に関する調査が行われていること② 主張するような調査結果が出ていることが必要である。

13

主なガイドライン②有利誤認表示
２.有利誤認表示（第４条第１項第２号）「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」（平成12年 公正取引委員会）（以下、価格表示ガイドラインと略）景品表示法上問題となる価格表示について以下のように規定。
第２ 不当な価格表示に関する景品表示法の考え方
２ 景品表示法上問題となる価格表示
上記１を踏まえると，次のような価格表示を行う場合には，景品表示法に違反する不当表示（以下，単に不当表示」という。）に該当するおそれがある。
(1) 実際の販売価格よりも安い価格を表示する場合(2) 販売価格が，過去の販売価格や競争事業者の販売価格等と比較して安いとの印象を与える表示を行っているが，例えば，次のような理由のために実際は安くない場合
ア 比較に用いた販売価格が実際と異なっているとき。
イ 商品又は役務の内容や適用条件が異なるものの販売価格を比較に用いているとき。
(3) その他，販売価格が安いとの印象を与える表示を行っているが，実際は安くない場合•

価格表示ガイドラインでは、不当表示に該当するおそれのある表示について、以下の類型を事例を用いながら示している。
（１）販売価格に関する表示（２）二重価格表示（３） 割引率又は割引額の表示
14主なガイドライン②有利誤認表示（１）販売価格に関する表示•不当表示に該当するおそれのある表示について以下のように事例を挙げながら説明している。
第３２

販売価格に関する表示について不当表示に該当するおそれのある表示
販売価格に関する次のような表示は，不当表示に該当するおそれがある。
ア 実際の販売価格より安い価格を販売価格として表示すること。
（事例）
Ａ不動産会社が，「分譲宅地 価格／一平方メートル一〇〇,〇〇〇円〜一二〇,〇〇〇円〜特選地」と表示しているが，実際には，当該宅地の価格は一平方メートル当たり約一四八,〇〇〇円ないし約一八五,〇〇〇円であるとき。
イ 通常他の関連する商品や役務と併せて一体的に販売されている商品について，これらの関連する商品や役務の対価を別途請求する場合に，その旨を明示しないで，商品の販売価格のみを表示すること。
（事例）
Ａ内装工事業者が，「カベ一部屋五,〇〇〇円 クロス張替え」と表示しているが，実際には，五,〇〇〇円はクロスそのものの代金であり別途施工料金が請求されるとき。
ウ 表示された販売価格が適用される顧客が限定されているにもかかわらず，その条件を明示しないで，商品の販売価格のみを表示すること。
（事例）
・Ａ電器店が，「新バージョンソフト 特別価格五,〇〇〇円」と表示しているが，実際には，当該価格は同ソフトの旧バージョンを所有する者だけに適用される特別価格であるとき。
・ Ａ電気通信事業者が，「国際ダイヤル通話サービス アメリカまで一分六〇円」と表示しているが，実際には，当該価格は特定の割引プランに加入し，かつ，一か月当たり一定金額以上の使用実績がある利用者が，深夜・早朝時間帯に三分間通話したときに適用される一分間当たりの料金であるとき。

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主なガイドライン②有利誤認表示（２）二重価格表示について• 価格表示ガイドラインは、二重価格表示を、「事業者が自己の販売価格に当該販売価格よりも高い他の価格（以下「比較対象価格」という）を併記して表示するもの」と示し、以下のような場合は不当表示に該当するおそれがあるとしている。
第４ 二重価格表示について
１(1) 同一ではない商品の価格を比較対照価格に用いて表示を行う場合(2) 比較対照価格に用いる価格について実際と異なる表示やあいまいな表示を行う場合•

特に、（２）の比較対象価格として用いられる販売価格の類型として、価格表示ガイドラインは、以下の３つを示している。
①過去の販売価格等を比較対照価格とする二重価格表示について②希望小売価格を比較対照価格とする二重価格表示について③競争事業者の販売価格を比較対照価格とする二重価格表示について16主なガイドライン②有利誤認表示①過去の販売価格等を比較対象価格とする二重価格表示について、不当表示に該当するおそれのある表示について以下のように事例を挙げながら説明している。
（２）不当表示に該当するおそれのある表示
過去の販売価格等を比較対照価格とする次のような二重価格表示は、不当表示に該当するおそれがある。
ア 過去の販売価格を比較対象価格に用いる場合(ｱ) 実際に販売されていた価格よりも高い価格を，「当店通常価格」等最近相当期間にわたって販売されていた価格であるとの印象を与えるような名称を付して比較対照価格に用いること。
(ｲ) 販売実績の全くない商品又はセール直前に販売が開始された商品等，短期間しか販売した実績のない商品の価格を，「当店通常価格」等最近相当期間にわたって販売されていた価格であるとの印象を与えるような名称を付して比較対照価格に用いること。
（事例）
・ Ａ寝具店が，「羽毛ふとん 当店通常価格一五,八〇〇円を一二,〇〇〇円」と表示しているが，実際には，当該商品は今回初めて販売されるものであるとき。
(略)(ｳ) 過去の販売期間のうち短期間において販売されていた価格を，「当店通常価格」等最近相当期間にわたって販売されていた価格であるとの印象を与えるような名称を付して比較対照価格に用いること。
（事例）
Ａ衣料品店が，「婦人カシミヤセーター 当店通常価格一二,〇〇〇円を九,五〇〇円」と表示しているが，実際には，当該商品と同一の商品について，過去の販売期間（八週間）のうち，当該価格で販売されていた期間は当初二週間だけであり，その後の六週間はこれより低い価格で販売されていたとき。
(ｴ) 過去において販売されていた価格を，具体的な販売期間を明示しないで，又は実際と異なる販売期間を付記して比較対照価格に用いること。
（事例）
・ Ａ人形店が，「五月人形兜飾り 七二,〇〇〇円の品 セール期間中四三,〇〇〇円で販売」と表示しているが，実際には，当該商品と同一の商品について，七二,〇〇〇円で販売した期間が二日間だけであるとき。
(略)(ｵ) 販売する商品と同一ではない商品（中古品等を販売する場合において，新品など当該商品の中古品等ではない商品を含む。）の過去の販売価格を比較対照価格に用いること。
（事例）
Ａ楽器店が，「電子オルガン 当店通常価格六五〇,〇〇〇円を三六五,〇〇〇円」と表示しているが，実際には，当該商品は長期間展示品であって新品とはみなされないもので，当店通常価格は新品のものの価格であるとき。

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主なガイドライン②有利誤認表示②希望小売価格を比較対象価格とする二重価格表示について、価格表示ガイド
ラインでは、不当表示に該当するおそれのある表示について以下のように事例を挙げている。
(２）不当表示に該当するおそれのある表示
希望小売価格を比較対照価格とする次のような二重価格表示は，不当表示に該当するおそれがある。
ア 希望小売価格よりも高い価格を希望小売価格として比較対照価格に用いること。
(略)
イ 希望小売価格が設定されていない場合（希望小売価格が撤廃されている場合を含む。）に，任意の価格を希望小売価格として比較対照価格に用いること。
（事例）
・ Ａ衣料品店が，「ビジネス・スーツ メーカー希望小売価格二九,〇〇〇円の品 割引価格二三,八〇〇円」と表示しているが，実際には，当該商品と同一の商品について，メーカーは希望小売価格を設定していないとき。
(略)
ウ ①プライベートブランド商品について小売業者が自ら設定した価格，②製造業者等が専ら自ら小売販売している商品について自ら設定した価格，又は③特定の小売業者が専ら販売している商品について製造業者等が当該小売業者の意向を受けて設定した価格を，希望小売価格として比較対照価格に用いること。
（事例）
・ Ａミシン店が，「電子ミシン メーカー希望小売価格三〇,〇〇〇円の品 一八,〇〇〇円」と表示しているが，実際には，当該商品は同店が海外の事業者に製造委託した自社ブランド商品であるとき。
(略)
エ 製造業者等が当該商品を取り扱う小売業者の一部に対してのみ呈示した価格を，希望小売価格として比較対照価格に用いること。
（事例）
Ａ服飾雑貨品店が，「Ｂメーカー製財布 メーカー希望小売価格六,〇〇〇円の品 三,八〇〇円」と表示しているが，実際には，当該希望小売価格は，Ｂメーカーが商談の際にＡ服飾雑貨品店を含む当該商品を取り扱う小売業者の一部にのみ呈示した価格であるとき。
オ 販売する商品と同一ではない商品（中古品等を販売する場合において，新品など当該商品の中古品等ではない商品を含む。）の希望小売価格を比較対照価格に用いること。
（事例）
Ａ電器店が，「○○社製パソコン メーカー希望小売価格二七〇,〇〇〇円の品一八〇,〇〇〇円」と表示しているが，実際には，当該希望小売価格は，販売する商品に比べて記憶容量が大きいなど同一ではない商品のメーカー希望小売価格であるとき。

18

主なガイドライン③有利誤認表示③競争事業者の販売価格を比較対照について、価格表示ガイドラインは、価格表示ガイドラインでは、不当表示に該当するおそれのある表示について以下のように事例を挙げている。
（２）不当表示に該当するおそれのある表示競争事業者の販売価格を比較対照価格とする次のような二重価格表示は，不当表示に該当するおそれがある。
ア 最近時の市価よりも高い価格を市価として比較対照価格に用いること。
（事例）
Ａ人形店が，「陶製人形 市価九,〇〇〇円のものを三,五〇〇円」と表示しているが，実際には，当該商品と同一の商品について，Ａ人形店が販売している地域内における他の人形店では，最近時において三,〇〇〇円から四,〇〇〇円で販売されているとき。
イ 最近時の競争事業者の販売価格よりも高い価格を当該競争事業者の販売価格として比較対照価格に用いること。
（事例）
Ａ時計店が，「○○製時計 Ｂ時計店横浜店一〇八,〇〇〇円の品 八〇,〇〇〇円」と表示しているが，実際には，当該商品と同一の商品について，Ｂ時計店横浜店では最近時において七〇,〇〇〇円で販売されているとき。
ウ 商圏が異なり一般消費者が購入する機会のない店舗の販売価格を比較対照価格に用いること。
（事例）
Ａスーパー福岡店が，「紳士用皮革ベルト Ｂスーパーで一二,〇〇〇円の品七,八〇〇円」と表示しているが，実際には，当該比較対照価格は事実上福岡地域の一般消費者が購入する機会のないＢスーパーの長崎店の販売価格であるとき。
エ 販売する商品と同一ではない商品（中古品等を販売する場合において，新品など当該商品の中古品等ではない商品を含む。）について，競争事業者が販売している価格を比較対照価格に用いること。
（事例）
Ａ電器店が，「衛星放送内蔵テレビ（二五インチ） Ｂ電器店の販売価格一八五,〇〇〇円の品 一四八,〇〇〇円」と表示しているが，実際には，当該比較対照価格は当該商品の性能を一層向上させた後継機種の販売価格であるとき。

19主なガイドライン④個別事案
３．個別具体的な問題事案の表示の適正化について
このほか、消費者庁では、個別具体的な不当表示事案を受け、景品表示法上の考え方をとりまとめ、公表している。
インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項（平成23年10月 消費者庁）•

インターネットを活用した取引の大きな成長・発展に伴い、様々なトラブルや消費者被害が増加していることを受けて、消費者庁は、景品表示法上の問題点及び留意事項をとりまとめている。

•

主な内容は、インターネット消費者取引に新たなサービス類型（フリーミアム、口コミサイト、フラッシュマーケティング、アフィリエイトプログラム、ドロップシッピング）のサービス類型について、定義、概要、景品表示法上の問題点、問題となる事例及び留意事項についてのもの。

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主なガイドライン④個別事案
小売業者における冷凍食品の販売価格に係る表示の適正化について（平成25年 ４月 消費者庁）•

小売業者において販売される冷凍食品の販売価格に関する表示について消費者庁が調査を行った結果、第４条第１項第２号（有利誤認）の規定に違反するおそれがある表示の事実が認められたため、かかる表示の適正化について業界団体に行政指導を行った概要を公表。
１ 行政指導の対象となった事例の概要(1) 「希望小売価格」、「メーカー小売参考売価」等を比較対照価格とした不当な二重価格表示◇ 店頭のプライスカード等に、冷凍食品の価格について「希望小売価格●●円の品 半額 ▲▲円」と、実際の販売価格に、当該販売価格を上回る「希望小売価格」と称する価額を併記することにより、あたかも、実際の販売価格がメーカー希望小売価格に比して安いかのように表示していたが、実際には、当該商品にはメーカー希望小売価格は設定されていなかったもの
【表示例】

○○○製
△△△△△△△△△△
半額
希望小売価格 ５００円の品
半額

２５０ 円

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主なガイドライン④個別事案
いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について（平成25年12月 消費者庁）
消費者庁は、いわゆる健康食品（※）の広告等について、どのような広告等が景品表示法上の不当表示（優良誤認表示）として、又は健康増進法上の虚偽誇大広告として問題となるおそれがあるかについて、それぞれの法に違反すると考えられる具体的な事例を示しながら、事業者が法令違反とならないための指針や一般消費者が適正な商品選択を行うための重要な参考として示している。
（※）健康食品から保健機能食品（特定保健用食品と栄養機能食品）を除いた「いわゆる健康食品」が主たる対象。

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主なガイドライン④個別事案
第４ 景品表示法及び健康増進法上問題となる表示例
１ 違反となる表示例⑵ 身体の組織機能の一般的増強、増進を主たる目的とする効果の表示例

問題となるおそれのある表示例

・新陳代謝を盛んにするとともに、胃腸の消化吸収も増大 ！
・これを飲めば、飛躍的に体力が向上します！

・自然治癒力を高める
・免疫力アップ
・解毒機能を高めるなど

説明

身体の組織機能の一般的増強・増進を主たる目的とする効果を直接に明示するものである場合のほか、広告全体で見た場合にそうした効果があると一般消費者に認識される表示や名称又はキャッチフレーズを用いて表示する場合で、実際にはそうした効果が得られない場合は、著しく事実に反し、著しく人を誤認させる表示として、景品表示法及び健康増進法上問題となる。なお、当該効果の裏付けとなる合理的根拠がない場合は、景品表示法上の不当表示（優良誤認表示）とみなされる。
また、同様に、「体力増強」、「疲労回復」、「老化防止」といった暗示的又は間接的な表現（名称、キャッチフレーズに用いられるものも含む。）を用いた表示であって、実際には身体組織の一時的増強・増進を主たる目的とする効果が得られない場合は、景品表示法及び健康増進法上問題となり、当該効果の裏付けとなる合理的根拠がない場合は、景品表示法上の不当表示（優良誤認表示）とみなされる。

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主なガイドライン④個別事案（その他の公表物）
・焼肉業者における焼肉メニュー表示の適正化について（平成22年 10月）
・スクーバダイビングショップにおける料金等の表示の適正化について（平成23年11月）
・「カード合わせ」に関する景品表示法（景品規制）の運用基準の公表について（平成24年６月）
・トイレクリーナーの表示に関する実態調査結果について（平成24年12月）
・「メニュー・料理等の食品表示に係る景品表示法上の考え方について（案）」に関する意見募集の開始について（平成25年12月）

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