入

札 公 告（電子入札）[単体及び経常ＪＶ対象工事用(一般競争入札又は総合評価一般競争入札(事前審査方式))]［電子契約対象工事］

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
入札参加者は、この「公告」のほか、「一般競争入札共通事項説明書」（以下「共通事項説明書」という。）の内容を遵守するとともに、契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札を行うこと。
なお、本件は総合評価一般競争入札（事前審査方式）による工事（電子契約対象工事）の入札である。入札にあたっては、本公告５（１）、５（３）、５－２、６(５)、８（４）に留意すること。

公告日：令和 ５年 ８月 １７日
茨城県県南農林事務所
稲敷土地改良事務所長

１

阿部

幸浩

担当部局（問い合わせ先）(1) 担当課・所名

茨城県県南農林事務所稲敷土地改良事務所(2) 住所〒300-0504(3) 担当及び連絡先（契約担当）

担当：瀬尾

契約用地課

電話：029（892）2411

茨城県稲敷市江戸崎甲５４１（稲敷合同庁舎内）

Email：inatokai@pref.ibaraki.lg.jp

２（工事担当）

担当：内田

工務課

電話：029（892）2415

対象工事の内容及び入札契約に関する主要な条件(1) 工事番号及び工事名

５０５－５０７０－１Ａ、０Ａ、５０５－５０６９－０Ａ
経営体育成基盤整備事業

川原代地区、川原代２期地区

道路横断暗渠その２工事(2) 工事場所

龍ケ崎市(3) 工事概要

・道路横断暗渠工

川原代町地先Ｎ＝２箇所（ボックスカルバートＢ３．５ｍ×Ｈ２．３ｍ、Ｌ＝６．２～１０．４ｍ）
・取付水路工Ｎ＝４箇所（Ｂ３．５～３．０ｍ×Ｈ２．７～１．５ｍ，Ｌ＝３．０ｍ）(4) 工期

令和６年２月２９日限(5) 建設工事の種類（業種

土木一式工事区分）(6) 予定価格

８０，５４２，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
1

(7) 総合評価方式 の適用

有り

の有無

本工事は、施工実績等に加え、企業の新規雇用計画（実績）に関する技
術資料を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（特別簡易Ⅱ型）の工事である。

無し(8) 最低制限価格

設定する
設定しない

(9) 調査基準価格

設定する

特に、この場合における入札・契約の諸条件については、共通事
項説明書等により確認しておくこと。

設定しない(10) 本工事の入札におけ有り

る他工事落札者の参加

本工事の入札は、分割発注・同一工種の工事に係る競争入札であり、以下の順により同日に開札する。

制限及び他工事の入札① ②における本工事落札者

先行して開札された工事の落札者は、同日に実施されるその後の分割の参加制限

工事・同一工種の工事の入札に参加できない。この場合においては、既に提出された入札書は開封せず、無効として取り扱う。
無し(11) その他有り

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成 12 年
法律第 104 号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。

無し

３

競争参加資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである（全てを満たすこと）。

(1) 入札参加資格（いずアれも満たすこと）(2) 施工実績（いすれも

土木一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事等入札参加資格者名簿に登載された格付けがＡ等級以上であること。

ア満たすこと）

平成２５年４月１日から令和５年３月３１日までに茨城県内において、国、県、市町村及び特殊法人等発注の同種または類似工事を元請として施工した実績があること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る）。

① 同種工事とは、場所打カルバート工事（内空断面１．０ｍ２以上）とする。
② 類似工事とは、樋門・樋管工事、橋梁下部工事、機場工事、取水堰工事とする。
(3) 配置予定技術者（いア

ずれも満たすこと）本工事への専任配置について
要

要（本工事のみの専任配置とすること。ただし建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書又は建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第２７条第２項に該当する場合はこの限りではない。（３(3)ケ及び（５(5)参照））

不要
イ

専任を要しない（他工事との兼任を認める）

一級土木施工管理技士の資格を有する等、土木一式工事について、建設業法
2第 26 条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること。
ウ

建設業法第 26 条第 2 項に基づき監理技術者として配置される場合及び建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）として配置される場合は、監理技術者資格者証（２(5)に掲げる建設工事の種類）に対応するもの）を有し、監理技術者講習修了証を有する者であること。

エ

建設業許可における営業所の専任技術者について
アにおいて専任配置が営業所の専任技術者である者を配置予「要」とされている場合

定技術者とすることは認めない。

アにおいて専任配置が以下の条件をいずれも満たす営業所の「不要」とされている場

専任技術者に限り、配置予定技術者とす

合ることを認める。
(ｱ) 本工事を落札した場合に契約を締結する営業所に属する営業所の専任技術者であること。
(ｲ) 本工事箇所及び属する営業所が、茨城県内にあること。
なお、営業所の専任技術者が本工事の配置予定技術者として申請された場合は、本工事における現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事できることを申請者が証したものとみなす。

オ

建設業許可における建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）第７条第１項に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者等（経営業務の管理責任者等）について

カ

アにおいて専任配置が経営業務の管理責任者である者を配置「要」とされている場合

予定技術者とすることは認めない。

アにおいて専任配置が経営業務の管理責任者である者であっ「不要」とされている場ても、配置予定技術者とすることを認め合る。

直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に 3 月以上の雇用関係がある者であること。ただし、アにおいて「不要」とされている場合は、3 月未満の雇用関係であっても認める。

キ

現在他工事に配置されている主任（監理）技術者について
アにおいて専任配置が工期の始期日から配置でき、かつ本工事「要」とされている場合の着手日から専任で配置できること（工期の始期日から着手日の前日までの期間については、専任での配置を要しな

3い）。ただし、建設業法第２６条第３項
ただし書又は建設業法施行令第 27 条第2 項に該当する場合はこの限りではない。（（３(3)ケ及び５(5)参照）
アにおいて専任配置が工期の始期日から配置できること。

「不要」とされている場
合ク

本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合は、複数（3 名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加
資格確認資料（別記様式第 4 号）は、すべての配置予定技術者について作成のうえ、提出するものとする（２(7)において総合評価方式を適用が「有」とされている場合は、配置予定技術者評価資料（技術資料における様式第 4 号）についても、すべての配置予定技術者について提出するものとし、配置予定技術者の評価点については各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する）。なお、落札者は、開札後から契約前までの間に 1 名を選択するものとする。
特例監理技術者の配置を予定する場合は、上記「複数（３名まで）」は、「複数（３名まで（建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を含まない。））」に、上記「開札後から契約までの間に１名を選択するものとする。」は、「開札後から契約までの間に１名を選択し、監理技術者補佐を別に１名専任で配置するものとする。」と読み替える。

ケ

特例監理技術者の配置について
本工事は、特例監理技術者の配置は認めない。
本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。特例監理技術者の配置を行う場合は以下の（1）～（9)の要件を全て満たさなければならない。
(1)監理技術者補佐を専任で配置すること。
(2) 監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者（建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち、一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格、学歴若しくは実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られること。
(3) 監理技術者補佐が一級施工管理技士補の場合、当該一級施工管理技士補に係る技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定4

種目と同じであること。
(4)監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参
加資格確認申請のあった日以前に、３月以上の雇用関係があるもの
であること。
(5)同一の特例監理技術者が兼務できる工事数は、本工事を含め２件までであること。
(6)特例監理技術者が兼務する工事は、茨城県内の工事であること。
(7)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち合い等の職務を適正に遂行すること。
(8)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
(9)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
(10)特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事※以外の工事でなければならない。
(4) 営業所の所在地

龍ケ崎市、牛久市、稲敷市、稲敷郡美浦村、稲敷郡阿見町、稲敷郡河内町、北相馬郡利根町、取手市、つくばみらい市、またはつくば市に建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）に基づく主たる営業所（本店）があること。

(5) 建設業許可

土木一式工事について、特定建設業の許可を受けていること。

(6) 経営事項審査

土木一式工事について、契約締結日において、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第 27 条の 23 第 1 項に定めるものをいう。）
を受けている者であること。

(7) 対 象 工 事 の 設 計 業

ア

対象工事の設計業務等の受託者（以下「受託者」という。）でないこと。

務等の受託者との関イ

受託者と資本又は人事面において関連がある者（※）でないこと。

係（いずれも満たすこ※

詳細については、共通事項説明書による。

と）設計業務等の受託株式会社ジステック

者(8) 共通事項

４

共通事項説明書による。

設計図書の閲覧方法(1) 設計図書の閲覧ア

インターネットによる方法
設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロ
ードすること（入札情報サービス）。
URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html※１の担当部局及び公共事業情報センターにおける閲覧は原則実施しない。

(2) 設計図書の購入有り（設計図書・図面）は、次の指定印刷店で購入すること。
・購入期間
年

月 日～

・購入先
指定印刷店

住
5

所

年

月 日（指定印刷店の休日を除く。）

商号又は名称
電話番号
ＦＡＸ番号
無し
(3)設計図書に関する質疑ア

設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き電子入札システ
ムにより行うこと。なお、資料を添付する場合は、画像データ（TIF 形式）又はテキストデータ（TXT 形式）とすること。
回答及び閲覧についても、電子入札システムにより行う。

（電子入札ｼｽﾃﾑ URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）
・

質疑受付期間
入札公告日の翌日～令和５年８月２８日（休日を除く）
いずれも９時から１６時まで

・

提出先：担当部局

・

回答閲覧期間
入札公告日の翌日～令和５年８月３０日（休日を除く）
いずれも９時から１６時まで

イ

アによりがたい場合は、ファクシミリにより書面を提出すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、電子メールによる提出についても可とする。回答は、書面又は電子メールにより行い、茨城県県南農林事務所稲敷土地改良事務所に於いて閲覧に供する。
・

質疑受付期間
入札公告日の翌日～令和５年８月２８日（休日を除く）

・

書面の提出先 ： 担当部局に同じ。
ＦＡＸ番号：029（892）2435

・

回答閲覧期間
入札公告日の翌日～令和５年８月３０日（休日を除く）
いずれも９時から１６時まで（正午から１３時までを除く）(4) 現場説明会

５

実施しない。

競争参加資格確認申請
この工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。

(1) 申請方法

紙入札方式による入札参加の承諾を得た場合を除き、原則、電子入札システムにより申請すること。
また、電子契約用メールアドレス確認書に、電子契約の希望の有無及び電子契約
用のメールアドレス等を記載すること。
（電子入札ｼｽﾃﾑ URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）

なお、特例監理技術者の配置を予定する場合は、「特例監理技術者の配置に関6する届出書（別添様式）をあわせて電子入札システムにより申請すること。この場合、様式第４号の(5)には特例監理技術者となる者を記載する こと。

(2) 申請期間

ア

受付開始：令和５年８月２９日（火）９時

イ

締切：令和５年８月３１日（木）１６時（必着）※：休日は申請を受け付けない。
(3) 申請時の提出書類

２(7)において

ア

添付の様式「競争参加資格確認資料」（別記様式第４号）

総合評価方式（承認を受けたうえ紙申請とする場合は、別記様式第１号にの適用の有無

ついても作成のうえ、併せて申請（提出）すること。）

が「有」の場合

イ５－２(1)に示す技術資料（総合評価方式関連）

ウ

競争参加資格確認資料（別記様式第４号）２／２面 作成要領２(1)～(3)の資料

エ

必要に応じ、(4)に係る申請書（主任（監理）技術者重複申請書）、(5)に係る届出書（主任技術者の兼務届）

２(7)においてオ

電子契約用メールアドレス確認書

ア添付の様式「競争参加資格確認資料」（別記様式第２号）（承

総合評価方式認を受けたうえ紙申請とする場合は、別記様式第１号についの適用の有無ても作成のうえ、併せて申請（提出）すること。）

が「無」の場合

イ

必要に応じ、(4)に係る申請書（主任（監理）技術者重複申請書）、(5)に係る届出書（主任技術者の兼務届）書）

ウ※

電子契約用メールアドレス確認書

提出書類は、原則として電子ファイルにして提出すること。
ただし、作成した電子ファイルの容量の合計が 2 メガバイトを超える場合
又は電子ファイルの作成が困難な場合には、紙媒体により郵送（書留郵便に限る。）で提出すること。この場合、次の内容を記載した目録（電子ファイル。様式は任意）を添付して電子入札システムにより提出すること。
① 郵送する旨の表示② 郵送する書類の目録③ 郵送する書類のページ数④ 発送年月日※(4) 配置予定技術者の重複申請

電子ファイルは、画像データ（TIFF 形式）で作成すること。

同一の配置予定技術者により、本工事を含めた複数の工事において参加申請しようとする場合には、以下により申請すること。ただし、２(10)において、本工事の落札者が入札に参加できないとされている場合又は別の工事の落札者が本工事の入札に参加できないとされている場合、それら工事に対し、本工事と同一の配置予定技術者により申請しようとするときは、この手続きを要しない。
ア

この工事の配置予定技術者が、他の工事の配置予定技術者と重複する場合
7

には、主任（監理）技術者重複申請書を提出すること。（(3)と併せて、申請（提出）すること）。
イ

他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合には、「競争参加資格確認申請書・入札参加申込書取下げ書」を開札日時までに提出すること（紙媒体（※）により提出すること）。

ウ

イの提出が入札書の提出後となった場合においては、当該入札は競争参加資格のない者が行ったものとし、無効として取り扱う。

※ 郵送による場合には書留郵便によること。
なお、緊急やむを得ないと認められる場合には、担当部局に電話による連絡をし、取下げ書をファクシミリにより提出した上で、速やかに書面を郵送すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、書留郵便ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
(5)専任を要する工事における配置予定技術者の兼務の届出書

３ （３）において建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合とは、下記のすべてに該当する場合とし、兼務を認める。
（１）兼務する工事のうち、いずれかが災害復旧工事であり、かつ工事現場が同一市町村内（龍ケ崎市）であること（２）兼務するいずれの工事においても監理技術者ではないこと（３）建設業法に規定する経営業務管理責任者等及び営業所の専任技術者でないこと（４）本工事、兼務する工事、及び他の工事の現場代理人でないこと
他の工事に配置されている技術者を本工事の配置予定技術者として申請する
場合には、上記基準を満たしていることを確認のうえ、「主任技術者の兼務届」を提出すること((3)と併せて、紙媒体等により申請（提出)すること。）。
なお、配置予定技術者の重複申請を実施している場合において、他の工事を落札したことにより、兼務が必要となった場合には、開札日時までに「主任技術者の兼務届」を提出すること。

(6) 共通事項

共通事項説明書による。

５－２ 総合評価方式に係る技術資料
２(7)において、総合評価方式の適用の有無が「有」とされている場合、５の競争参加資格確認申請に併せ、当該工事に関する施工能力等の審査及び価格以外の評価を行うために必要な資料（以下「技術資料」という。）の提出を求める。
(1)提出を求める技術資料

ア

自己採点表兼評価点算定資料一覧表（農地局版）（様式第１号）

イ

工事成績評定評価対象工事資料（農地局版）（様式第２号）

ウ

施工実績評価資料（農地局版）（様式第３号）

エ

配置予定技術者評価資料（様式第４号）

オ

災害活動実績資料（様式第６号）

カ

地域活動（ボランティア）実績評価資料（農地局版）（様式第７号）

キ

企業の新規雇用実績（農地局版）（様式第１４号）
8

ク

若手又は女性技術者の配置資料（様式第１５号）

ケ

災害時の基礎的事業継続力認定資料（様式第１７号）

コ

週休２日制工事の施工実績（農地局版）（様式第１９号）

サ

防疫業務実績評価資料（様式第２０号）

シ

建設業許可申請様式第１号及び別紙２（本店又は支店等の所在地に変更があった場合には変更届出書の写し）(2) 提出方法

５(1)に同じ。（５の書類と併せて提出すること。）(3) 提出期間

５(2)に同じ。

(4) 提出した技術資料の提出された技術資料の変更は認めない。

変更の可否(5) 技術資料の評価方法

ア

評価点の算定基準は、添付の「評価項目及び評価基準」による。

等

イ

その他の評価方法及び落札者の決定基準については、共通事項説明書による。

(6) 競争参加資格に関す

技術資料の審査結果によっては、競争参加資格を認めないことがある。

る事項
６

入札手続等

(1) 入札方法

原則、電子入札システムにより入札すること。
（電子入札ｼｽﾃﾑ URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 入札期間

ア

受付開始：令和５年９月６日（水）９時

イ

締切：令和５年９月８日（金）１６時（必着）※休日は入札を受け付けない。
(3) 入札金額

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10アに相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。
イ

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。また、入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。

(4) 入札時の添付書類

入札の際に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める（入札書の提出と併せて、電子入札システムにより提出すること）。
なお、該当する場合は、(5)の調査票についても郵送（書留郵便に限る。）等により提出すること。
※

工事費内訳書は、Excel 形式で作成し、TIF 形式の画像データに変換して提出すること。

(5) 低入札価格調査に係

２(9)において調査る各調査票の事前提出

基準価格を「設定し調査票の提出は要しない。

ない」とされている場合
9

２(9)において調査

入札に際し、２(6)に示す予定価格の 92％（１万円未満

ア

基準価格を「設定す切捨て）未満に相当する額で入札しようとする者は、「農る」とされている場

林水産部低入札価格調査制度実施運営要領」第 6 条第 1

合項に掲げる①から⑮の各調査表の提出を求める（⑬～⑮の資料は任意）。
イアの場合において、入札に際して一部でも各調査表を提出しなかった者のした入札は、無効とする。

ウ

アの提出方法については、原則郵送（書留郵便に限る。）
により、(6)に示す開札日の前日迄に１の担当部局に到着するよう送付すること。

エ担当部局の了解を得た場合に限り、ウによらず、持参又は電子メールによる調査票の提出についても可とする（提出期限は、ウと同日の１６時までとする）。

(6) 競争入札執行（開札）

令和５年９月１１日（月）１０時からの日時（予定）(7) 入札参加者の立会

電子入札のため、入札参加者の立会いは要しない。ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立会いすることができる。

(8) 1 者のみの応札の場合

入札の執行を取りやめる。
有効な入札として取り扱う。

(9) 共通事項（落札者の決共通事項説明書による。

定方法等）
７ 入札執行後、直ちに落札予定者が提出する資料(1) 提出書類

２(7)において総合速やかに、下記の資料をファクシミリ等で発注機関に提出評価方式の適用がすること。

「無」の場合ア

競争参加資格確認資料（別記様式第４号）２／２面

作

成要領２(1)～(3)の資料
イ

契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）

２(7)において総合速やかに、下記の資料をファクシミリ等で発注機関に提出評価方式の適用がすること。

「有」の場合・契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経
営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）(2) 留意事項(1)の書類を提出しない者のした入札は無効とする。
(1)の書類を参加申請時等に画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が２メガバイト以内）は、事前に電子入札システムにより提出して差し支えない。

10

８ その他、入札契約に関する諸条件(1) 入札保証金免除する。

(2) 契約保証金納付を要する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。

(3) 前払金、中間前払金、 共通事項説明書による。
部分払い(4) 契約書

建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則（昭和 43 年規則第 69 号）様式第2 号）により、契約書を作成するものとする。
ただし、電子契約を希望する場合は以下によるものとする。
(1) 契約書等の様式を、以下のアドレスからダウンロードして作成し、契約書の案、契約保証金の納付を証する書類の写し又は契約保証金に代わる担保の写し（保証事業会社の保証証書等）及び課税事業者届出書（又は免税事業者
届出書）を、落札の通知を受けた日から５日以内（土日及び休日を含まない。）に契約用地課へ電子メールで送付すること。
なお、回線の不具合等により手続を完了できない場合は、速やかに契約用地課まで申し出ること。
(2) 契約締結決議終了後、契約用地課からの連絡があるので、落札者（契約の相手方）は電子契約サービスにより契約締結を行うこと。
なお、電子契約サービスの使用方法については、以下のアドレスから手順書を確認すること。
建設業担当ホームページメニューURL：
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/
kennsetugyoutanntouho-mupe-jimenu.html(5) 議会の議決不要
要

この公告に係る契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 条）第 96 条
第 1 項に規定する議会の議決を要する。
なお、この場合においては、落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。

(6) 契約の効力(5)において、議会

契約日から本契約とする。

の議決が「不要」とされている場合11

(7) 建設リサイクル関連(5)において、議会

本工事に係る工事請負契約については、地方自治法（昭和の議決が「要」とさ

22 年法律第 67 条）第 96 条第 1 項第 5 号の規定による県れている場合議会の議決を得た日から本契約とする。

有り

ア

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づ
き、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。

イ

契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。

無し(8)火災保険付保険の要否

要する
不要とする

(9) 関連工事の随意契約
予定本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定有り(10) 最低制限価格又は調無し

査基準価格の算定に係

有り

る留意事項
(11) 共通事項

９

無し

ア
イ

共通事項説明書による。

その他
本公告文において、取り消し線[ 例：入札公告 ]が付された部分については、入札公告としての効力を有しないものとする。

12