平成２０年第４回京丹波町議会定例会（第３号）
平成２０年１２月１１日（木）開会 午前 ９時００分

１ 議事日程第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
第 ３ 一般質問
２議会に付議した案件
議事日程のとおり
３ 出席委員（１５名）
２番 坂 本 美智代 君
３番 山 内 武 夫 君
４番 畠 中勉 君
５番 今 西 孝 司 君
６番 東
まさ子 君
７番 小 田 耕 治 君
８番 横 山勲 君
９番 西 山 和 樹 君
１０番 山 田均 君
１１番 室 田 隆一郎 君
１２番 篠 塚 信太郎 君
１３番 吉 田忍 君
１４番 野 口 久 之 君
１５番 野 間 和 幸 君
１６番 岡 本勇 君
４ 欠席議員（１名）
１番 藤 田 正 夫 君－１０３－

５ 説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１９名）
町長
松 原 茂 樹 君
副 町 長
上 田
正 君
教 育 長
寺 井 行 雄 君
会計管理者
藤 田 義 幸 君
参事
田 端 耕 喜 君
瑞穂支所長
久 木 寿 一 君
和知支所長
藤 田
真 君
監 理 課 長山 田 洋 之 君
総 務 課 長谷
俊 明 君
企画情報課長岩 崎 弘 一 君
税 務 課 長岩 田 恵 一 君
住 民 課 長伴 田 邦 雄 君
保健福祉課長堂 本 光 浩 君
子育て支援課長
山 田 由美子 君
地域医療課長下伊豆 かおり 君
産業振興課長山 田
進 君
土木建築課長松 村 康 弘 君
水 道 課 長中 尾 達 也 君
教 育 次 長野 間 広 和 君
６ 出席事務局職員（３名）
議会事務局長長 澤
誠書記
西 山 民 子書記
石 田 武 史－１０４－

開議 午前９時００分○議長（岡本 勇君） 皆さん、おはようございます。
本日は、大変お忙しい中、定刻にご参集いただき、ありがとうございます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
定足数に達しておりますので、平成２０年第４回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（岡本 勇君） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、３番議員・山内武夫君、４番議員・畠中 勉君を指名いたします。
《日程第２、諸般の報告》○議長（岡本 勇君） 日程第２、諸般の報告をいたします。
本日、本会議終了後、政治倫理検討特別委員会が開催されます。本日の本会議に、瑞穂ケーブルテレビのビデオカメラによる撮影・収録を許可いたしましたので、報告いたします。
以上で諸般の報告を終わります。
《日程第３、一般質問》○議長（岡本 勇君） 日程第３、一般質問を行います。
最初に、東まさ子君の発言を許可いたします。
６番、東君。
○６番（東まさ子君）
改めまして、皆さんおはようございます。
それでは、ただいまから、平成２０年度１２月議会における一般質問を行います。
第一に公共料金について質問をいたします。
１２会場で実施をされました町政懇談会で、水道料金と下水道料金の統一についての町の考え方が示されました。
町は、昨年の１０月に京丹波町における公共料金等の適正なあり方についてということを公共料金審議会に行い、答申がことし１０月にされました。今回の公共料金の見直しは、この答申を根拠にしております。
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答申は、水道事業は地方財政法の規定により、特別会計を設け、その経費は経営に伴う収入をもって充てる独自採算が原則となっているとして、水道料金で賄う範囲を人件費を含めた維持管理費と資本費ということ。下水道事業についても独立採算を原則とし、下水道料金で賄う範囲を人件費を含めた維持管理費とすることが妥当としております。
この答申を受けて水道料金について、町は和知の料金を丹波瑞穂の料金体系に統一する方
向を示しました。この統一によって和知の料金は基本料金で約１，０００円の負担増となります。しかし、今の不況下のもとでは、上げてほしくないというのが町民の願いであります。
水道事業特別会計は、１９年度決算は黒字で４，４７９万円の基金積み立てを行い、総額４億５，７４０万円の基金を保有しています。丹波瑞穂の水道料金は府下でも高額であり、水道料金を下げて基金は住民に還元をすべきではないかと考えますが、町長の見解をお聞きいたします。
第２に、合計１３ミリの丹波瑞穂地区の基本使用水量、１０トンまでの利用者の件数、また和知地区の基本使用水量８トンまでの利用件数をお聞きをいたします。
第３に、町政懇談会の資料で、平成２１年から２４年度の１年間平均では、経常経費が１９年度と比較をして１億８，０００万円増加をする。したがって、１９年度よりも水道料金収入で約４，０００万円の増収がなければ、財源不足となるとしておりますが、これまで和知地区、丹波瑞穂地区、それぞれ水道整備事情を実施をしてきましたが、現行料金で賄えることを前提にした事業計画ではなかったのか、お聞きをいたします。
次に、下水道料金について、町は料金体系を定額制から従量制にすること。今後の経常経費等を料金収入により賄うとする下水道料金の改定が必要になると示しています。本町の下水道は汚水だけを処理しておりますが、自然環境を守る点からも繰り入れは当然であります。
一般会計繰入金について国の繰り出し基金はどうなっているか、交付税措置はどうか、お聞きをいたします。
また、独立採算を基準としておりますが、本町のように面積に対する人口比が少ない地域
では、経常経費が高くなります。独立採算の考え方にはなじまないと考えますが、法的にどうなのかお聞きをいたします。
また、現行の維持管理経費を使用料で賄うとすると、使用料は４，８１０円、答申が妥当としております人件費を含めた維持管理経費を賄おうとした場合は、５，９５０円になるとの説明がありました。料金引き上げは暮らしが大変なときでありするべきではないと考えます。見解をお聞きいたします。また、水道料金は２２年４月、下水道料金は２３年４月に改定するとしております。住民への説明はどうするのかお聞きします。
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次に、介護保険について質問します。２００２年以来、毎年続いている国の医療、年金、介護などの社会保障費の削減は、国民に耐えがたい負担増と給付減を押しつけております。
特に高齢者は老年者控除の廃止や年金課税の強化などの増税で怒りの声が広がっております。
そうした中で、今、２００９年度からの京丹波町の第４期の介護保険事業計画づくりが始まっております。この計画は２００９年から３年間の介護サービスの提供料を見込み、国が決める介護報酬を勘案して、介護保険料を算定する重要な計画となっています。さて、第４期の事業計画で最大の関心は６５歳以上の１号被保険者の介護保険料がどうなるかであります。
本町は平成１７年１０月に合併したので、１８年４月からの第３期の介護保険料は、丹波・瑞穂・和知地区ごとに保険料を算定して介護保険事業を進めてきました。介護保険特別会計
は１８年度、１９年度は黒字で基金を積み立てて４期を迎えます。高齢化が進み、給付がふえていくのは間違いありません。また、これまで過去２回の介護報酬はマイナス改定となっており、介護労働者の劣悪な労働条件による人材不足とまた深刻な経営難の原因ともなっています。第４期の介護報酬は引き上げ改定が多くの根底の望むところであります。
しかし、介護報酬や保険給付が大きくなれば、それが保険料値上げの原因になるというのは、介護保険制度の最も大きな矛盾です。この矛盾を解決しなければ介護保険制度は国民のための制度にはなり得ません。そこでお伺いをいたします。
まず、介護保険準備基金でありますが、１８年度は３，４００万円、１９年度は１，８６０万円の基金積み立てをしております。１８年度と１９年度は黒字となりましたが、２０年度を含めると最終的に第３期の事業計画と実績との比較について、どのように予測をしているのかお聞きします。
次に、第４期の事業計画は、介護報酬を引き上げて労働条件の改善と人材不足の解消を図ることが重要であります。その際の報酬の引き上げが保険料の値上げや利用者の負担増につながらないようにするために、国の負担を引き上げることを求めるべきと考えますが、町長の見解を伺います。
次に、丹波地区内の特別養護老人ホームだけでも施設利用は６０人以上が順番待ちと聞いています。さらに、介護保険適用の療養病床は、国の方針で２４年３月で廃止となります。
施設不足が一層深刻化する事態が心配されます。第４期計画では、実態をよく分析し、特別養護老人ホームなど施設整備が必要と考えますが、どのように考えておられるのか、お聞きをします。
次に、１８年の法改正では、介護予防給付の導入など保険給付費削減と被保険者の負担増が実施されましたが、国は今回の見直しではどのような内容を示してきているのかお聞きを
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します。
最後に、３年ごとに決められる保険料について、どのように負担をしているのか、お聞きをします。
３点目にケーブルテレビ事業についてお聞きします。
今回の町政懇談会では、ケーブルテレビの進捗状況や今後の予定など、説明があったとこ
ろであります。町長は公約であり、最優先課題として実施するとされておりますが、試算を示されて、加入率を８５％としていました。２０１１年には電波法の改正でアナログ放送を見られなくなるが、加入しないと見ている１５％の世帯については、何を根拠にしているのかお聞きをします。
また、既存の共聴施設の撤去費用について、町政懇談会では、ＮＨＫ共聴も負担はゼロではないということであり、他の組合施設は個々で考えてほしいということでありました。Ｎ
ＨＫの共聴施設はもちろんのこと、他の組合施設も国や公共事業者と検討して、町の責任で実施すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、丹波地区の有線情報システムの建物は、サブセンターとして引き続き使うということでありますが、ケーブル線の撤去はどうするのか、また費用は幾らと見込んでいるのか
お聞きします。
また、説明会を行う計画も示されておりますが、各区で実施をしていくのかお聞きをします。
４点目に、国民健康保険事業についてお聞きします。国民健康法は、第１条でこの法律は国民健康保険事業の健全な運営を確保し、もって社会保障及び国民健康保険の向上に寄与することを目的とすると定めております。そして第４条は、国は国民健康保険事業の運営が健全に行われるように努めなければならない。都道府県は、国民健康保険事業の運営が健全に行われるように必要な指導をしなければならないと国と自治体の責任を明確にしています。
また、５条は市町村に住所を有するものは、市町村が行う国民健康保険の被保険者とすると規定しています。ただし、６条でその他の健康保険の加入者は国保に入らないとしており、国保は他の健康保険に加入していない人はすべて強制加入することになっています。このために、日本の医療保険制度は国民皆保険制度と言われて、国民すべてが何らかの公的医療保険に加入し、患者は保険証さえ提示すれば、全国どこの医療機関にもかかることができ、医療機関の側も患者の懐ぐあいにとらわれずに、病状に応じた必要な医療提供を行うことができます。こうしたすぐれた制度によって、世界一の長寿国がつくられてきました。しかし、この間、患者負担が次々と調べられ、逆に保険が負担する割合が引き下げられてきました。
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また同時に保険料負担も社会保障の一環であるはずの公的医療保険への国の負担、雇用主の保険料負担が減らされて、国民が負担する割合がふえて、保険料が高騰をしてきました。そのために国民健康保険を中心に保険料を払い続けることが困難な状況が生まれてきました。
本町の国保税は、２０年度に値上げが実施されましたが、これ以上の値上げは考えられません。基本的には国に対して国庫負担を増額すること、収納率による制裁措置をやめさせることなど、求めることが重要ですが、町としても一般会計からの繰り入れを行うことが必要になっています。他の保険との関係をよく言われますけれども、最低限の生活を保障するために、検討することが必要になっていると考えます。お答えをください。
また、２点目に、子供のいる家庭に無条件に保険証を交付することを求めることについて、
質問をします。９月議会で保険証の渡っていない世帯のうち、子供がいる世帯が３世帯、４人の子供たちから保険証が取り上げられていることが明らかになりました。日本共産党議員団として、１１月１７日、松原町長に何の責任もない子供たちから医療を受ける権利を奪うことは許されない。国保証の取り上げは直ちにやめるようにと申し入れを行いました。８日には京都府が、子供の無保険問題で、子供に保険証を交付できるように国に要望しましたし、国では、自民民主が短期保険証を交付する法案の成立を目指すとあります。厚生労働省の調査や短期保険証で緊急時の対応という通知、さらに、これまでの全国的な無保険の子供をつくることへの批判の中で、保険証を交付する自治体がふえました。
昨日の今西議員への答弁で、現在、子供２人に渡っていない状況があるが、近日中に役場に来られるということであり、また家庭訪問も行っているという答弁があり、町の姿勢としては大きな前進と受けとめをしております。
そこでもう一歩進めて、子供のいる家庭に無条件で保険証を交付することはもちろん、悪質な場合を除き、子供に限らず保険証を交付すべきと考えますが、町長の答弁を求めます。
最後に、町が保有している土地の管理についてお聞きをします。
まず、旧浅田農産跡地の維持管理についてであります。この土地の草刈りになどについて
は、町がこれまでシルバー人材センターに委託をして管理をしてきたと思っております。今回、聞くところによると、須知西部６区で草刈りをされたと聞きます。旧浅田農産跡地の維持管理について、町はどのように考えているのかお聞きをいたします。
次に、土地開発公社が買い上げている土地についてお聞きをします。本町が先行取得をした土地の金額が１６億８，５７０万円、利子を含めると２３億１，５００万円になっていると９月議会での質問がありました。町長は、このままでは年間実施が４，０００万円前後ふくらんでいくということになると答弁をされておりますし、土地開発公社での健全化計画を－１０９－

策定をするということで、国の財政措置が講じられると答弁をされております。検討委員会
で土地の利用について検討しているということでありますが、こうした財政再建策も含め、検討委員会は継続的に開いておられるのか、現時点ではどういう状況になっているのか、お尋ねをして、第１回目の質問といたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
皆さん、おはようございます。連日にわたり大変ご苦労さまでございます。
それでは、東議員のご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、公共料金の関係でございますが、水道事業基金につきましてお尋ねでございました。
この基金につきましては、将来にわたりまして財源不足が生じた場合でございますとか、地方債の償還金の財源として使用する目的で積み立てをしておるところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
２点目の口径１３ミリの各地区におきます基本使用水量内の件数でございますが、平成１
９年１０月を例にしますと、丹波瑞穂地区で１，４１８件、全体の３２．２％、和知地区で５５７件、全体の３３．７％となっております。
３点目でございますが、これまでの水道料金の会計状況を見てみますと、丹波瑞穂地区におきましては、現在の統合簡易水道整備事業に合わせまして料金改定を行っておりますけれ
ども、和知地区におきましては料金改定時期が昭和６１年でありまして、平成１３年度から事業着手しました統合簡易水道事業を見越しての料金設定とはなっておりません。
次に、下水道料金でございますが、下水道事業会計に対する一般会計からの繰り出し基準につきましては、分流式下水道等に要する経費や、地方債償還金に要する経費などとなっておりまして、これ以外はすべて基準内の繰り出しとなっておるところでございます。交付税措置につきましては、平成１９年度で高資本対策費及び公債費等で約３億２，０００万円が基準財政譲与額に算入をされております。
２点目の下水道事業の経営につきましては、地方財政法に規定されておりまして、経費は原則企業経営に伴う収入をもってこれに充てなければならないとされているところでございますが、公共福祉の向上に向け、一般施策の観点から不足する財源の補てんを行っているものでございます。しかし、こうした状況をいつまでも続けることは難しく、答申にも明言されておりますように、維持管理経費等に限って応分の負担をお願いするものであり、ご理解をいただきたいと存じます。
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また、改定に向けての説明をどうするかということでございますが、水道料金につきましては、減免措置など高齢者と経済的負担の緩和対策等を取りまとめ次第、速やかに広報紙等
でお知らせをするとともに、必要に応じて料金改定に伴う地域への説明会を開催することも考えていきたいというふうに思っております。
また、下水道料金につきましても、井戸水等の使用実態調査を実施し、現状把握を行いまして、料金を決定した上で速やかにモデル料金表などによりお知らせをするとともに、必要に応じて地域への説明会を開催することも考えてまいりたいというふうに考えております。
次に、介護保険についてでございますが、まず第１点目、第３期介護保険事業計画の計画
値と実績との比較についてでございますけども、デイサービスの事業状況で申しますと、総計で平成１８年度が９３．３％、平成１９年度が１０３．８％、平成２０年度は見込みでございますけれども、９８．４％、計画期間３年の全体でも９８．４％の達成率を見込んでおるところでございます。ただ、計画の目標とすることは、要介護の重度化を防止し、介護を要する状態となってもできる限り自宅で自立した日常生活を営めるよう、個々に対し真に必要な介護サービスを総合的、一体的に提供することでありまして、単にサービス量や給付費の多少、積立金の有無により評価するものではないと理解しているところでございます。
２点目の介護報酬改定についてでございますが、町といたしましては、今回の介護報酬の改正が被保険者にとって多大な負担につながり、介護保険制度の運営に支障を招くことが懸念されることから、介護報酬の設定に当たっては、保険者である市町村の意見を十分に踏まえ、適正な数字となるよう、去る１１月２５日、全国市町村会を通じて国に対し、強く要望したところであります。
３点目の施設整備のあり方に関してでございますが、入所定員３０人以上の介護老人福祉施設につきましては、日常生活圏域、亀岡でございますとか、南丹市、本町を指しておるわ
けでございますが、それぞれのそうした市町村間での調整の上、都道府県が指定することとされておりまして、町の独自判断で整備するものではありません。また、当然のことながら、施設整備を行うと保険料に大きく影響してくることから、第４期介護保険事業計画を策定す
る中で、慎重に検討していく必要があると考えておりますので、ご理解をいただきますようにお願い申し上げます。
４点目の今回策定をいたします第４期介護保険事業計画につきましては、介護保険制度上の大きな変更がございませんけれども、医療制度改革に伴います療養病床再編への対応を考慮しながら、取り組むこととなると考えております。
５点目の保険料についてでございますが、介護サービスの利用状況及び利用見込み等に応－１１１－

じ決まるものでありまして、現在、介護給付実績などをもとにいたしまして、次の３年間の利用推計を行っている段階であります。今後、介護保険事業計画策定委員会で議論を深めていただく中で、介護サービス量に応じた保険料を設定していくこととなりますので、今の時点で明確な金額をお示しすることができないことをご理解いただきたいと思います。
次に、ケーブルテレビ事業についてでございますが、加入しない人はどうするかということでございますが、本町における情報施策として、情報基盤の統一、地上デジタル放送への対応、高速ブロードバンド環境への対応を掲げておるところでございます。加入におきましては多くの方の加入、１００％を願っておるわけでございますが、全戸強制加入ではなくあくまで個人の自由選択という考え方でございます。
２点目の既存の共聴施設等につきまして、今後、ケーブルテレビのご加入によりまして、その代替になることで、現状の管理運営は必要なくなるわけでございますが、撤去費用等につきましては、共聴組合の資産としてこれまでご活用をいただいており、それぞれの資産廃止撤去については、ＮＨＫでございますとか、各共聴組合でお願いをしたいというふうに考えておるところでございます。
また、丹波情報センターの建物施設におきましては、丹波地区の情報基盤施設の中核をなすサブセンターとして活用をいたしますし、各種機器光ケーブルは役目を終えることとなります。現在進めておりますケーブルテレビの全地域開局の平成２３年４月以降、町において撤去を考えております。費用につきましては試算でございますが、京丹波町の有線情報シス
テム等につきましては概算で約８，０００万円、それから、和知地区の旧和知の有線放送の撤去等につきましては概算で７，４２９万円という状況でございます。
４点目の加入申し込みに向けての説明会を考えておるところでございますが、現状では集落ごとの開催については、人員や工事進捗の状況、時期により検討中でございます。なお、加入に向けては、広報紙や案内パンフレットの全戸配布、案内チラシの配布、相談窓口の設置等も行う予定をいたしておりまして、今後とも周知に努めてまいりたいというふうに思っております。
次に、国民健康保険事業についてでございますが、１点目の一般会計からの繰り入れにつきましては、９月議会でもお答えをいたしましたとおり、国保事業は国保税と国庫補助等で賄うことが原則でございまして、国の財政措置のない繰り入れは、本町の厳しい財政状況から見ても困難でありますのでご理解をお願い申し上げたいと。
２点目の子供のいる資格証明書世帯への対応につきましては、昨日、衆議院の厚生労働委
員会で全会一致で６カ月の短期証を交付するということが可決されたところでございますの－１１２－

で、これが来週中にも成立をするという見込みのようでございますので、成立をいたしましたら該当する子供さんには、２１年４月以降、法的にそのような対応をすることとなります。
いずれにいたしましても、資格証明書の発行は特別の事情なく、長期にわたり滞納している方や納付相談に応じない方などを対象といたしておりまして、今後ともきめ細やかな対応を図りながら、滞納の解消に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
次に、旧浅田農産跡地の維持管理についてでございますが、議員もお触れをいただきましたように、先般１２月７日に西部６区の区長会から年３回程度の草刈りの申し入れをいただ
いておりまして、その日も実施をいただいたようでございます。自主的な維持管理への協力に対して、敬意を表しているところでございます。また来週には、今申し上げました西部６区で構成する仮称でございますけれども、「浅田農産区内農場跡地利活用検討委員会」の設立が予定されていると報告を受けさせていただいております。この委員会の意見等を尊重しながら、町としても適切な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、土地開発公社が買い上げている土地の管理についてでございますが、雑草の繁茂等によりまして、隣接地及び住民生活等に影響が生じているものにつきましては、町において草刈り等を実施するなど、保有地の適切な維持管理に努める必要があると認識をいたしておるところでございます。
また、庁内の検討委員会は、定期的という開催は行っておりませんけども、今後の利活用について昨年度から随時委員会において、公社保有の土地すべてについて現地調査を行い、土地利用の方向性についてランク付を行ったところでございます。
今後、土地開発公社の健全化計画と合わせ、さらに議論を深めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上、東議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東まさ子君）
水道料金についてでありますが、使用水量８ｔまでが３３．７％、和知におきまして基本
水量、丹波瑞穂が３２．１％とありましたけども、今回、財源不足ということで、この町政懇談会の資料を見ますと、２１年から２４年度の分につきましては４，０００万円不足分ということで、そのうちの新規加入に伴う分ですと２，０００万円の増が見込まれるということで、ただし書きがされておりまして、そうすると残る２，０００万円がいえば今回の丹波－１１３－

瑞穂への料金へ統一することによる財源が２，０００万円ということになると思っておりま
すが、これは本当に大きな負担になると考えられます。和知地区におきましては、利用改定の時期がかなり前だということで、今、答弁がありましたけれども、水道会計黒字でありま
すので、いろいろと将来の財源不足あるいは起債の償還の財源ということで説明ありました
けれども、これらのことを財源にして、今回の統一の財源として使って引き下げをしていく
べきではないか。還元していくべきではないかというふうに思っておりますが、どうでしょうか。
また、丹波瑞穂の水道料金でありますが、これは府下で本当に高い方に位置すると思っておりますが、大体何番目くらいに位置しているか、知っておられましたらお聞きをしておきたいと思っております。
以上についてお願いします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
これからの見通しも含めて、いろいろ試算をした結果、審議会等で示されておりますように、料金でどういう範囲を賄っていくかということでは、やはり最低限人件費を含む維持管
理費と資本費とすることが妥当ではないかということでございますし、こうした基本的な考え方は、やはり尊重しながら進めていかざるを得ないのではないかというふうに思っております。一般会計からの繰り入れというのにも、やっぱり将来をずっと眺めてまいりますと、限界も出てくるということでありますので、そうした面では合併協議の中でも３年をめどに統一をすべきであるという考え方でございますので、それもやっぱり町内の均衡、受益者負担の不公平感をなくすという意味では、当然進めていかなければならないというふうに考えておるところでございます。先ほど申し上げましたように、それぞれ丹波瑞穂では、統合に向けて３，０００円から５００円くらいまでの開きがあったわけでございますが、それを２
年間で２，５００円に合わせてきたと。それに消費税プラスということで２，６７０円ということになっておるわけでございますけれども、一定のそれぞれ地域で努力をされて、現在の料金体系になっておるということでありますし、和知地区については先ほど申し上げましたように、６１年に一度、見通しを実施をされておるわけでございますが、その後、統合整備も進められておるわけでございますけれども、料金改定はされてないということでありますので、一定、その分では、そうしたものにも考え方も入れながらいきますと、一定の料金の引き上げというのは、やむを得ないのではないかというふうに思っておりますし、丹波瑞－１１４－

穂地域の水道料金体系に統一することが望ましいというのはご理解をいただけるのではない
かというふうに思っておるところでございます。そうした部分を基金で何とかならんかということでございますが、基金そのものの考え方は、先ほど申し上げましたとおりでございま
すので、こうしたところに回していくという基本的な考え方は持っておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
また、本町の水道料金、こうした非常に分水嶺ということもありまして、また、集落が点在しているということもありまして、非常に効率の悪い中での事業でございますので、料金としては高い方だというふうに考えておりますが、府下でどの程度のものかということにつきましては、課長の方から答弁をいただきます。
○議長（岡本 勇君）
中尾水道課長。
○水道課長（中尾達也君）
失礼します。先ほどのご質問ですが、府下全域での順位等につきましては、資料を持ち合わせておりませんので、お答えはできないわけですが、近隣市町の状況を申し上げたいと思います。
近隣市町、亀岡市から南丹市、綾部市、福知山市と京丹波を含めましての状況でございま
すが、１０立米当たりの使用料を例にとりますと、最高がこの京丹波町の２，６７０円、最低が福知山市の上水道の１，０８０円、平均としまして、１，８０７円となっております。
また、２０立米の使用料を例にとりますと、最高が八木の神吉の４，８６０円、最低が亀岡市の上水道の１，５７０円、平均で３，２８７円となっているところでございます。
以上です。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東まさ子君）
今、使用水量を分布ごとにお聞きをしてみたわけでありますが、この間の説明では、２８トンを使えば和知の料金の分が高くなるということでありました。それで２０トンまでの間にどれだけ利用している方があるかというふうに見てみましたときに、和知は６４．９であります。丹波は６３．５でありましたが、それだけの方たちへ今度の値上げがもっとあるかもわかりません２０ｔでありますので、もっと大勢おられるかもわかりませんが、かなりの方が今回の統一で負担がふえるというふうになっていきます。２，０００万円に見合う負担と言えば、本当に大きな負担になると思っております。せっかく統一をするのでありますの－１１５－

で、府下的にも基本水量で見た場合には大変高額な料金となっておりますので、本当に住民の立場で見直しをして、黒字でありますので将来ということもありますけれども、水道会計
は企業会計もとっておりませんし、一般会計からの繰り入れもしてもよいのでありますから、せっかく統一するのでありますから全体的に見直しをして、毎日の水道水が安くて、おいし
くて、きれいなそういう水となるように見直しをすることこそ、合併の意義もあってみんなのためになるのではないかというふうに思っております。いろいろとそういう経費を心配するのでありましたならば、使用料にはね返ってくる建設費など、そういうものを極力見直しをして、水道料にはね返らないようにしていくことこそ、一番町長が心を砕くそういう部分
ではないかというふうに思っております。
今、本当にこんな大変なときに、また高齢化の進んでいるこの地域で、一番負担をかぶせられるということには、みんな納得がいかないのではないかというふうに思っておりますが、この基金の使い方についても本当にもっと考慮すべきであります。企業会計ではありません
ので、本当にみんなが同じ等しく利益をこうむる水道水でありますので、１年ありますので、十分検討していくことが必要であると思いますがどうでしょうか。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
議員おっしゃるとおり、本来、一番生活をしていく上で必要な水でございますので、安くて、おいしくてというのが求められるところだろうというふうに思いますけども、現状、私どもの町の実態はよくご承知をいただいているとおりでありますので、一緒に水資源に苦労している町でもありますし、そうした面では、今日までそれぞれの地域で簡易水道を整備しながら町民の期待にこたえてきたということであろうというふうに思いますが、それも年月がたつにつれ、老朽化もしてまいりますし、もっともっと効率的に給水ができないかということで、それぞれの地域で改修での総合整備を進めてきたというところであります。これらの資本費用を考えますと、到底こんな現状の料金では賄えないというふうに思いますが、これをすべて料金に反映させていくということになりますと、到底使えないということになる
わけでございます。そうした面では、一定、基金の積み立てもいたしておるわけでございま
すが、そうした部分の償還に充てざるを得ないというのはご理解をいただけると思いますし、建設費をもっともっと抑えるべきではないかというご意見でもありますけれども、現状を考えますときに、やっぱり必要最低限の設備等は先ほど申し上げましたように、老朽化もしてまいっておりますし、水道管も石綿から鋳鉄管への敷設替え等々も含めて、巨額の費用を投－１１６－

じながら統合整備を進めておるわけでございます。これはとりも直さず、やっぱり安定した水の供給をしていく行政には責任がございますし、また、本町の持っております潜在能力をいかに発揮するかといいましても、やっぱり基本的には水がなければそのことも不可能になるわけでございますので、一定の建設費というのは避けて通れないのではないかというふうに思っておるところでございます。料金等につきましても、今、近隣の状況も担当課長から説明させていただいたところでございますけども、私は周辺の状況の中で、私どものこうした非常に水の少ないところにとっては、非常に努力をしている水道料金体系ではないかというふうに考えております。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東まさ子君）
下水道についてでありますが、下水道はかなり事業が進んでおります。これも大変見直し
で使用料が上がるというふうな見通しとなっておりますけれども、施設の耐用年数は下水道
については、建物、管路などについてどうなっているのか、お聞きしたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
担当課長からお答えいたさせます。
○議長（岡本 勇君）
中尾水道課長。
○水道課長（中尾達也君）
下水道施設の耐用年数でありますが、建物につきましてはおおむね４０年となっております。また、管路につきましても、３０年から４０年という耐用年数となっております。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東まさ子君）
耐用年数が４０年ということでありますが、企業債の償還金では２８年とか、３０年とかいろいろありまして、本当にそういうところでは片一方は耐用年数は長くありますし、そういう償還期間との矛盾がありますので、やはりこういうものについては税で賄っていただくということが基本だと思っておりますが、いかがでしょうか。
次に、介護保険でありますが、介護保険については、いろいろとお聞きをしまして、第３－１１７－

期の事業計画に対してに賄う給付費に応じた保険料が設定されているわけでありますが、そうすると１００％でないということであれば、保険料が払っているよりも落ちついているということになると思っております。試算はまだされていないということでありますけれども、事業費的にはどのように見込んでおられるのか、お聞きをしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
下水道の関係につきましては、できるだけ使用料等については抑えていくということが大事であろうというふうに思いますし、そうした中で、本当に定額制という中にはいろんな不公平感も出てくるのではないかということで、答申をいただきましたように、従量制が一番そうした面では公平感があるのではないかということですので、そうした中で、先ほども申し上げましたように、十分検討しながら急激な料金の変化にならないような設定の仕方をこれから研究しながら進めてまいりたいというふうに思っております。
また、介護保険の今後の見通しの部分につきましては、担当課長から説明をいたさせます。
○議長（岡本 勇君）
堂本保健福祉課長。
○保健福祉課長（堂本光浩君）
事業の見込みというのは、第４期計画での事業費ということでしょうか。町長も先ほど申しましたとおり、事業費に関しましてもサービス料で事業費は決定することでございますので、現在のところでは事業費に対してもお示しすることはできないということでございます
ので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東まさ子君）
次に、ケーブルテレビでありますが、撤去については６月の議会ではＮＨＫ以外も検討するということでありましたけれども、組合の方でということでありました。やはり選択肢のないケーブルテレビ事業ということでされておりますので、町の方においてやっぱり検討して助成をしていくべきではないか。南丹市などは全部負担なしでやっておられるというふうに聞いておりますし、旧瑞穂町でも助成をされていると思っております。町長の公約でされるのであれば、なおさらもっとそういうところに心を砕いてすべきではないかというふうに思っております。
－１１８－

以上についてお聞きをします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
この点につきましては、それぞれ共聴組合で今はそれを活用しながら、テレビをご覧になっているということでありますし、これも先ほど申し上げましたように、強制的にこうする、
ああするということを申し上げているのではございませんし、いろんな考え方は当然各共聴組合でもあることでありますし、これまでに既に投資をされているところでありましたら、
そのままランニングコストも含めてお考えになられるでしょうし、更新時期に来ているそうした中でこれから投資するよりも加入金１万円で撤去費用も考慮に入れながらどう判断をするかということであるかというふうに思います。そうした中で、先般申し上げましたのは、ＮＨＫが一定補助を出してされているもの等々につきましては、一部撤去費用についても考えられているようでありますけれども、それ以外のものにつきまして、町でどうするかということになりますと、これはなかなか先ほど申し上げましたように、それぞれの資産でございますので、そこで十分お考えをいただいて、ご検討をいただくということが妥当ではない
かというふうに考えております。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東まさ子君）
１８．５％が加入を町長の判断では加入を見込んでいないと、試算に入れてないということでありますが、これがどうなるかはわかりませんけれども、たとえ何％でありましても、
このテレビが見られなくなるというような状況にあるということは、やっぱり町として問題がありますので、それは徹底的にそれはみんなに情報を送っていただいて、そういう事態が起きないようにするのが町長の責任だと思っておりますので、そこらへんは間違いのないよ
うにしていただきたいと思っております。
それから健康保険事業についてでありますが、本町は保険証を渡っていないそういう世帯がたくさんありますが、多くの自治体が資格書を発行しないで頑張っておりますが、今回、訪問もされたということでありますので、積極的にそういう訪問活動を行って悪質な家庭以
外は短期の保険証でもよろしいので、発行するようにするべきではないかというふうに思っております。
それから、徴収率が大変低いということで、いろいろペナルティーもありますが、この徴－１１９－

収率の低下の原因というのはどのように町として考えておられるのか、また加入世帯に対する滞納世帯というのはどういう状況になっているのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
ケーブルテレビの今回、拡張事業を進めようといたしておるわけでございますが、私は申し上げておりますように、非常に調査をいたしましても、地上デジタル波を受けにくい状況
は明らかになっております。本来ですと、そうした２０１１年７月２４日をもって電波法で切りかえるということでありますので、全国あまねく電波が届くようにということは基本ですし、それは国の責任においてやっていただきたい。そういう方向で進んでおるようでございますし、しかし、現在、多くの皆さん方が国が示しているいわゆるＮＨＫ放送というだけでは、ご満足されないのではないかというふうに思っておりまして、そうした面では基本的には町の情報を一元化するということが第一義でございますけれども、そのことによってこうしたテレビの関係も一挙解決できるのでありますし、町民の皆様にとってもそう大きな負担をしないでテレビをご覧いただけるということでありますので、ぜひ十分お考えをいただ
いて、加入をいただければというふうに考えておるところでございます。
また、国保の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、子供さんに対する考え方等については、国の方でも先ほど申し上げましたように中学生まではやっぱり短期証を発行しながら、医者にかかれないというような状況を見直していくべきであるということでありますので、その方向に向かって、私どもも適切に対応してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
また、徴収率等々につきましても、９１％前後ということで本来ですとみんなで支え合うという精神のもとに制度設計がされているということでありますので、１割近い方が支払われないということになりますと、全体が非常に厳しくなるということでもあります。一方で、生活困窮によりまして、国保税を支払うことができないということでありますけれども、これ前年の申告に基づいての課税でございますし、突発的な昨年はそういう収入があったけども、いざ支払うときになって、失業するとか、あるいは事故に遭遇し、そして収入が途絶える。こういうのも当然、出てこようかというふうに思いますけれども、その分については適宜、減免でもご相談に乗らせていただいているということであります。全体的に何かに回して、この部分は後回しという実態もなきにしもあらずでございますので、そうした部分についてはそれぞれ理由、あるいは原因はさまざまであろうというふうに思いますけれども、面－１２０－

談をさせていただいたりしながら、納付計画を立てていただいて、順次、整理をいただくよ
うに努めておるところでございますけども、現実的にはなかなかうまくすべてが整理をしていただける状況になってないということでありますけれども、粘り強くこれは理解を求めて、やっぱりみんなが安心して暮らせるための制度でありますので、自分だけ払わずに、そして済まそうというのは、やっぱり根本的に考え方を変えていただく必要があるのではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東まさ子君）
加入世帯と滞納世帯の関係をお聞きをしたいと思っております。それから、保険税は、前年度の所得にかけているということでありますが、京丹波町加入者の所得を見てみますと、
２００万円以下が８８．４ということで、本当に８７ですか、２００８年度でありましたら。
本当に低い、全体的に低いですね。そやさかいに、保険額で額のそれ自体が全体的に負担感があるということになっているのではないかと思っております。そういった意味では、本当に一般会計からも繰り入れて、払いやすい保険税にして、そして収納率を上げていくことも大切だと思っております。それで、訪問もして、しっかりとして保険証を渡しいただくことが自治体としては本当の役割でありますので、何やかんやと来るのを待っているのではなくて、行くべきであります。
それから、町有地についてでありますが、検討委員会を地元がつくられてということでありますが、町はそしたらそこへはみな維持管理を任せてしまうのか、そういう町の姿勢をまずはっきりとしていただかないとあかんのではないかというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。
それから、土地開発公社の問題につきましては、検討委員会でいろいろと財政再建築も含めて検討しているということでありますので、検討内容を適時、議会にも報告していただくべきだと思っておりますが、以上の点についてお尋ねいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
国保税の関係等につきましては、徴収率を高めるために、それぞれの皆さん方にやっぱり理解をいただくことが大切かというふうに思っています。はからずもそういう状況になられているという方々につきましては、先ほど申し上げましたように、国保税そのものの考え方－１２１－

等も申し上げながら、ご理解をいただいて、ぜひ滞納整理を進めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
それから、旧浅田農産の跡地の町の考え方はということでございますが、これは６月から一定の考え方を示させていただいて、何とか整理をしたいというふうに考えておりましたけ
ども、住民の皆さん方からの思いもございまして、企業を誘致して整備をしたいというふうに考えておりましたけども、考え直すべきであるということでございましたので、それは断念をしたわけでございますが、なかなかこの利活用をどうするかということについては、そのときは申し上げておりましたように、非常に多額の撤去費用がかかるということでございますし、本来ですと、元の山にというのが地元の皆さん方の願いでありましょうけども、現状、本町の財政状況からいきますと、そこに今巨額のお金を投入して、山に戻すということが現時点では優先順位からしても、ずい分後になるんではないかというふうに思っております。その間、どうするかということについても、今も申し上げましたように、西部６区の皆さん方が自分たちで管理もいとわないので企業誘致は断念してほしいということでありまし
たし、現実的に１２月７日には、第１回目の維持管理ということで、４０数名の皆さんが参加をされて、草刈りをしていただいたということでございます。非常にそうした面では、町の財政状況にもご配慮いただいて、そういう取り組みもしていただいておりますし、今後の利活用についても、地域としても十分検討をしていきたいという申し入れでございますので、そうした検討委員会とあわせて町としても、今後、考えていきたいというふうに思っておりますけれども、現実的にはなかなかこうする、ああするというところまで現在至っておりません。しばらくの間、そうした状況で地域の皆さん方にお手伝いをいただきながら進めていかざるを得ないというふうに思っておるところでございます。
また、土地開発公社の検討等につきましては、今も申し上げましたように、いろいろラン
ク付をしながら、どこをどう整理していくかというような方向で、進めておるわけでございますが、現下の経済状況から見まして、なかなかこれも解決するのには難しい課題がたくさんあるわけでございますが、できるだけ有効活用するという方法で検討してまいりたいというふうに思いますし、変化が思い出せそうでございましたら、また、議会にも当然のことながら報告をさせていただきたいというふうに考えております。
○議長（岡本 勇君）
６番、東君。
○６番（東まさ子君）
草刈についてでありますが、地元からそういう申し出があって、ボランティアとしてとい－１２２－

うことでありますが、町はそしたら丸投げで何にもしないのか、その点についてお聞きをいたします。
それと健康保険でありますが、大変全体的に所得が少ないということで、生活費も本当に削ってまで保険税に回しているという方もあるかもわかりません。そういった意味では、本当に生活費には税をかけないということでありますので、もっともっとしてほしいと思っております。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
旧浅田農産の跡地のいわゆる管理をどうするかということでありますけれども、一定、さまざまな鶏ふんでございますとか、埋却物の処理でございますとか、そういったものは国と京都府で整備をいただいたということで非常に感謝をしておるわけでございますが、あと、やっぱり再び養鶏業を営ないでほしいという強い地元の要望でありますし、そうした中では、
現在の家伝法の中で、鶏舎そのものを整理するというのは、これはまた全然違うということでありますので、鶏舎としては十分使えるという中で、国費をもってそれを撤去するというのはできない。これも私は理解はできるという考え方でございますが、しかし、７８年ぶりといいますか、それぐらいの間、あれだけの２４万羽に及ぶような鳥インフルエンザによる被害というのは出てなかったわけでございますし、このことによってあと、大量のいわゆる鳥インフルエンザによって処分をしなければならない事例も起きてきたわけですけども、ここのことがあって、初めてその以後についてはすぐさま焼却炉へ搬入して処理をしていけたということも出てきたということもありまして、一定そうした分では本町で起きたことは、いい処理体制につながっていったということもありますので、どこかではちょっと国の方でも何らかの対応をお願いしたいなという思いはいたしておりますけども、現状のところ、なかなかそうした面では、難しい状況にあることは確かだというふうに思っています。そうした中で、現在のところ、先ほど申し上げましたように、なかなかあれを一挙に解決するということは自力では難しいということになりますし、今、維持管理につきましても、その時も申し上げておったんですが、かなりの費用がかかるということもありまして、できれば、企業の力をかりて何とか整備をしたいというふうに思っておりましたけども、それもできないということでありますので、当分やっぱり、私はこうした西部６区の皆さん方の力を貸していただいて、一定の維持管理という面ではお願いをしていきたいというふうに思っております。そうした中でいろいろ今後のあり方等については、話し合いをしながら詰めてまいりた－１２３－

いというふうに思っております。
国保の関係でございますけれども、これはやっぱり皆保険と言われておりますものでありますので、いろんな事情はおありになろうかというふうに思いますけれども、それは適宜、ご相談に応じさせていただいているということでありますので、やっぱり、みんなが安心して暮らせるということは、それぞれが義務を果たしていただくということがやっぱりなければいけないんだと、私は基本的にそう思っておりますし、事情のある方については、その限りではないというのは議員ご承知のとおりであると思いますので、これまでの国保の基本的な考え方をお聞きをしながら、さらに理解を求めてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）
ここで、１０時４０分まで、暫時休憩といたします。
休憩 午前 １０時２０分
再開 午前 １０時４０分○議長（岡本 勇君）
休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、山田 均君の発言を許可します。
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
それでは、引き続きまして、平成２０年度第４回京丹波町議会における一般質問を行います。
今、内閣支持率が２０％台に落ち込み、政権末期と言われる麻生内閣、自分が指名した閣僚から「政界再建が起これば良いな」こういう発言が出るなど政党としての体をなしていません。もう政権の投出しをしても次の受け手がないそういう事態になっております。前にも進めない、後退もできないこういう状況になっています。
今、必要なのは、政党や政治家組み合わせではなく、政治の中身を大もとから変えることです。そして経済と暮らしが今ほど深刻になっていることはないと言われます。こういう時期に地方自体として果たすべき役割も大きいし、具体的な取り組みが求められているとこのように思います。
私は、そういう点から以下の４点について町長にお尋ねをいたします。
初めに、平成２１年度、来年度予算編成についてお尋ねをいたします。
アメリカ発の金融危機が全世界に広がり、実体経済の悪化をもたらし、日本の景気悪化も深刻になっています。テレビや新聞では、大手企業が派遣社員など非正規雇用の契約の打ち－１２４－

切りなど、解雇数百人、数千人の規模になると連日報道しています。会社が赤字ではないのに解雇が連鎖のように広がってきております。こうした中で、全国の自治体では、雇用と生活を優先にした予算編成を表明する自治体や雇用を守れと企業への申し入れを行うなどそういう深刻な事態となっております。そこでお尋ねします。地方自治体は、町民が安心して暮らせるまちづくりを最優先に取り組むことは当然ありますが、京丹波町が少子高齢化が進む町でありますが、来年度予算編成として重点施策とは何を柱にされるのか、まずお尋ねをいたします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
本当に、現在、１００年に一度と言われるような金融危機、経済危機の中で、本当に雇用をどう守っていくかということについては、現在、非正規雇用者の３万人以上にのぼる解雇
でございますとか、新規採用者の内定取り消しでございますとか、非常に国民生活を脅かす
ような状況に至っている中で、本町の来年度予算をどう編成していくのかということでありますが、本当にそうした面ではいかに町民の生活に直結するような予算編成として進めることができるかということでありましょうけども、非常に町財政も逼迫をしているということでございますし、議員もご承知のとおりでございますが、現在の特に自主財源の大もとをなしております交付税等につきましても、合併算定替によりましての算出でございますし、これも平成２８年度以降につきましては、一本算定ということになるわけでございますので、
７、８億円の減額に思ってくるということでありますので、今から歳出抑制等も対策を手がけていかなければならないというふうに思っておりまして、なかなか町民の皆さん方のご期
待に沿えるような部分が具体的に協議できるかということになってまいりますと、難しい状
況にあるというふうに思っておるところでございます。
基本的には、そうしたことにも十分留意をしながら、特に来年度秋には町長選挙も控えておるということもございまして、内容的には現在進めております継続事業を中心として、予算編成をしていかなければならないというふうに指示をいたしておるところでございます。
特に、高齢化対策等につきましては、高齢者福祉計画及び第４期の介護保険事業計画に基づ
きまして、健康寿命の延伸でございますとか、そうした中で、住みなれた地域でいつまでも
元気で暮らしていただけるよう介護予防の事業でございますとか、在宅高齢者に対する支援事業などの施策を進めてまいりたいというふうに思っておりますし、少子化に向けての関係につきましては、以前から課題でありました旧瑞穂地域での保育所の建設に向けましての具－１２５－

体的な取り組み、また将来のまちづくりを担う子供たち一人一人を大切にし、乳幼児期を過ごす保育所の機能強化をするために、保育士の資質向上でございますとか、食育の推進を図ってまいりたいというふうに思っております。
また、発達課題を抱える子供たちがふえていることから、発達支援事業の充実を図り、さらに要保護児童対策にも力を入れ、子供たち一人一人きめ細やかな対応をしていきたいとい
うふうに思っているところでございます。
今後、長期にわたる少子化対策におきましても、本町の次世代育成支援行動計画は、その基本となるものでありまして、来年度の計画見直しに当たっては、また関係機関と連携をしながら、住民の方々のニーズ調査等もしながら検討を加えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
特に予算編成の中で、こういう経済の状況の中でどうするかということがありますが、何よりも町民が安心して暮らせると、これが一番求めていることであるわけでございますが、この点については、どういうことが一番町民が安心するかということについて求められているか。この点についてどう考えておられるのか。
また、直接、町民の声や願い、町長自身が聞いて回るとこういう考えはないのかどうか、お聞きしたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
町民がこうした状況の中でどう安心して暮らせるかということでありますけども、やっぱりこれは基本的な部分も町がしていただいているということもありますので、やっぱり先ほどから議論いただいておりますような公共料金をいかに適切に不公平感のない、また一体感のあるような形で、それぞれ受益者負担の部分も考慮に入れながら、それぞれが納得いただ
いて生活をいただけるという部分でありますとか、また、医療の関係等につきましても、どう地域医療を存続可能なものにしていくか、そして経営を安定化させていくか。こうした部分をこれはいわゆる２１年度を特にということではなしに、一貫してそうしたものをベースにしながら、予算編成をしていくべきだというふうに考えておりまして、この３年間もそうしたことでありますし、２１年度の編成に当たっても、そうしたことを基本にしながら、京－１２６－

丹波町で住んでよかったというふうに感じていただけるような方向を目指していくべきだというふうに思っております。お一人一人どうかということをお尋ねするというのもいいんでしょうけれども、現実的になかなかそういうことにはならないというふうに思っております
し、そのことを補完するということでもないわけでございますが、先般、お話させていただ
きました町政懇談会の中でも、そうしたご意見も承ってきたところでございますし、直接お手紙をいただく場合もありますし、電話もいただく場合もありますし、さまざまであります
けれども、ゆっくりお尋ねして、一人一人お出合いをというのはなかなか難しいかなというふうに考えております。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
もちろん一人一人で聞いていくというのは大変難しいわけですけれども、就任当初も申し上げておりまして、町内を回るということであったわけでございますけども、そういう姿勢
が非常に大事で、そして京丹波全体が把握していくということがやっぱり必要であろうという点を申し上げたいと思いますし、やはりそういう声を必要な限り聞き、そういう事を町政に生かしていくことが、私は求められているという点も申し上げておきたいというふうに思います。
経済と暮らしが本当に深刻な状況の中で、京都府は雇用、生活優先、こうした予算編成をするということも府議会の中で表明されておりますが、本町としてこういう景気悪化の中で雇用対策、中小業者への対策、こういうことについて特に考えておられることがあるのかど
うか、一つ伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
国の景気対策としての安心借りかえ制度の積極的な活用でございますとか、雇用の促進、また中小企業経営安定に向けて融資制度の活用が重点であるというふうに考えておりますが、そのサポートして利子補給事業でございますとか、保証料の助成による支援を行っておるところでございます。
それらを取りまとめの対策という関係等につきましては、商工会等とも連携をしながら、
今後取り組んでいきたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君）－１２７－

１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
商工会ももちろんあるわけでございますけど、町としてもしっかり今後取り組みが必要ではないか。特に、緊急対策として、町として対策本部などを設置して、相談窓口を開設する
とか、いろんな相談に乗ってそういう支援、そういうこともしていくということが必要ではないか。本当に、いろんなところで聞きますと、にっちもさっちもいかんとこういう方もあるわけでございます。やはり自治体としてできる施策はないのかということも含めて、やはり全国的な取り組みももっと研究したり、情報を集めて町としての取り組みを再検討をすべきではないか。そのためにもそういった相談に乗れる対策本部なども設置するべきと、このように思うわけでございますが、その点、伺ってみたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
先ほども申し上げましたように、本当にそれぞれ現下の経営悪化の深刻な状況の中で、どう行政が対応できるかということでありますけども、なかなか独自で打ち出せるものというのは限られてくるというふうに思いますし、先ほど申し上げましたように、やっぱり国、あるいは府のものを基本にしながら、そうした皆さん方への相談に応じているということで、現状を考えておるわけでございます。もちろん商工会等々にすべてお任せをしてという思い
ではございませんし、先ほど申し上げましたように、密接に連携を保ちながらできる限り再起をいただけるような方法をお互いに見出していくということでは、行政としても十分相談にのらせていただきたいというふうな考え方でございます。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
商工会へ京丹波のすべての方が加入されているわけではありませんので、やはり町として対策本部という、そういうものをしっかりと挙げて、町民にも知らせて、そして相談にのっていく、確かに言われるように町村でできる範囲は限られているわけでございますけども、
しかし、やはり相談に乗っていろんな情報提供もしながら、府と連携をとったり、商工会の連携をとりながら対応という事は非常に精神的に支える部分でも大きいわけですから、やはりぜひ思い切って対策本部を立ち上げて、やはりそういう窓口を持つということが今、求められておると思いますので、もう一つその点について伺っておきたい。というのは、ご承知－１２８－

かと思いますけども、もう既にこの船井郡や南丹市でも倒産、廃業も起こっておるわけです
ね、その影響も受けておられますし、非常にこういう中でのわたりも含めて出てきておる。
そういう面では、今貸しはがし、貸し渋りという実態は把握されておるのかどうか。町長ではよく情報の開示というのをよく言われるわけですけども、もちろん町の情報開示ということは当然ですけども、もっと全国のいろんな情報、そういうものを集めて、先進事例とか、町民の暮らしに役立つ、こういうものも発信をするというのが非常に大事じゃないかと思うんですけども、特にこういう今の状況の中で、いろんな取り組みを細かい町でできるものをやはりもっと集めて考えていくことも求められているのではないかと思います。その点について伺っておきます。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
町内の事業者の皆さん方の経営状況等実態把握もやっぱり行政としても的確につかんでいくという中で、実態として今、議員おっしゃったように、金融機関の貸しはがし、貸し渋り、こうしたことが本当に町内業者に対して実態として多く起こっているのか。そういう中で、危うく倒産に追い込まれるというようなことがあってはならんわけでございますし、そうい
う金融は金融で、みずからを守っていこうというのも一定理解はできるわけでございますけ
れども、やっぱりそうした部分をできるだけ柔軟な対応をいただけるようなものも、やっぱり行政としてもぜひ金融機関のみなさん方にも理解をいただけるような方法を生み出していくというのも、有効な手だての一つにはなるのではないかというふうに思っております。全
体的にそういうものをすべて対応するための対策本部という考えはないかということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、現在のところ、対策本部ということで考えられるという予定はしておりませんけども、担当課で十分そうしたものについては現状把握等、また直接に融資のあるいは企業補てんの関係等々で相談に来られた方々については、懇切丁
寧にご相談をさせていただいて、何らかの方法が見出せるような方向を行政としてとってい
きたいというふうに思っておるところでございます。
以上です。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
私は、そういう大きく構えた対策本部ということは思ってませんが、やはり気軽に相談し－１２９－ていただくということが非常大事なので、相談窓口の設置ができないということになれば、年末を迎えて、やはり広報などでそういう相談を受付ける。やっぱりそういうことを呼びかけて、気軽に相談ができるようなそういう取り組みが必要だと思うので、その点改めて伺っておきたいというふうに思います。
次に、農業振興対策の問題について伺いたいと思うんですが、本町の重点作物としては、
黒大豆、小豆、ソバ、３品目を挙げておりますし、園芸の振興作物としては、ミズナ、ホウ
レンソウなど７品目を振興作物として奨励して、産地づくり交付金はじめ水田農業構造改善対策助成金として町の助成も行っております。
近年の状況はご承知のように高齢化もありますが、米の値段の大幅な下落に合わせて、生
産意欲が減退をすると。特産作物の栽培面積もふえないと、そういう状況の中で、やはりど
うこの意欲をふやすかということが非常に大事になっております。何よりも基本は再生産できる価格が一番必要であります。もちろん国のそういう自給率の引き上げ分とかと合わせて、これが基本でございますから、本町として重点作物への栽培、また団地化、こういう取り組
んだ場合の有利性メリットなど奨励金などの重点配分も行うなどして、思い切った取り組み
は必要になっているんじゃないか。
また、生産者部会というのもあるわけでございますけども、そこをやっぱり充実強化すると。そのために関係機関とも協力をして、行政として、事務局、担当などが部会組織の強化を図っていく。栽培技術の研究はもちろんですけども、販売とか、栽培面積の拡大などに取り組んでいけるように部会組織を援助して強化をしていく、こういうことが今、求められているというふうに思うんですが、その点について伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
先ほど、技術者の非常に経営に対する不安と言いますか、そういった部分についての相談を気軽に申し出てほしいということにつきましては、できるだけ広報等でお知らせをしながら進めてまいりたいというふうに思っております。
また、農業の振興対策、非常に高齢化でございますとか、さまざまな要因の中で厳しい状況にあろうかというふうに思っておりますし、そうした中で営農意欲をさらに高めていただ
くことに何をなすべきかということになりますと、今、議員の仰せのとおり、本町にはいわゆる市場評価の高いブランド特産品もあるわけでございますので、特に産地づくり交付金でございますとか、町単費の奨励金の有効活用というのも非常に大切なところではないかとい－１３０－うふうに思っております。そうしたものをしっかり活用いただいて、みずからもぜひふるい立っていただくようなことも大事じゃないかというふうに思います。そうした栽培農家の皆さん方のご努力、こうしたことも当然のことながら必要になってこようかと思います。特にかなりいいものをということになってまいりますと、栽培技術でございますとか、そういうものを年々積み重ねていく必要があろうかというふうに思いますし、農業技術者会等で今後もさらに研修会でございますとか、栽培指導を充実させながら、やっぱり最後はその一定の農業所得が保障される体系をつくり上げていかなければならないのではないかというふうに思っておりますので、今後ともまた努力をさらに強めてまいりたいというふうに思っておる
ところでございます。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
町長も、農業というのは本町の基幹産業ということで位置づけをされておるわけですから、
行政として担うべき部分はいかにまず激励をすることやとか、今も申し上げましたとおり部会の強化など、そういう中で今もありましたように、栽培技術の向上そういう取り組みを図っていくとか、やはり農家の連携を図っていくとか、そういう農家を支える部分を担っていく取り組みが今大事ではないか。特に京丹波ということで広範な区域になったわけでございますが、そういう面では、旧町ごとの部会の支部をつくるということも含めて、そういう組織の部会の強化をしっかり図っていって、それを通じて栽培技術の取り組み、連携を図っていくというそういう取り組みが大事だというふうに思うので、ぜひその点で来年度の予算編
成の中でもしっかり締めて取り組み強化していくということが大事だと思いますけど、改めてこの点について伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
まさに本町の基幹産業であります農業の将来予測といいますか、そうしたものについてはなかなか厳しい状況にあるのではないかというふうに思いますし、そこにさらに生産意欲を高めていただいて、一定の所得というものがいかに保証されていくかということになりますと、やっぱり他のものと比較して京丹波町の農産物はすばらしいという評価がないと収益も上がらない。それを独自で取り組んでいくか、あるいは組織としてやっぱり一定の産地化を目指しながら進んでいくか、いずれか手法はあろうかというふうに思いますけれども、いず－１３１－

れかいたしましても、その年々の気候の変化に耐え得る技術でありますとか、また、その市場の変化に柔軟に対応できるようなものでございますとか、さまざまな要因が備わってないとなかなか今の時代は乗り切れないということだろうというふうに思いますし、そのすべての予測の範囲を行政がすべて賄えるか、背負えるかと言ったら、なかなかそれもまた難しい
ところもあろうかと思います。できる限り、先ほど申し上げましたように、奨励金等活用い
ただきながら、踏ん張っていただくということで、それですべてどうこうというものではありませんけども、わずかであってもそうしたことも一つ活用をいただきながら、さらに導入に対しての意欲を高めていただきながら、進んでいただきたいというふうに思います。行政としても特に栽培技術の指導でございますとか、組織づくり等々については、これまでどおり力を入れてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
もう１点は、鳥獣害の場合でございますが、その対策について、お伺いしたいと思います。
鳥獣害被害で、生産意欲や物をつくる楽しみすらも奪っているという状況があるわけでございますけども、現在の京丹波での鳥獣対策というのは猟友会にお願いしているという状況です。有害の駆除行う駆除班と、１１月１５日から猟期の狩猟というのとは全く目的が違うわ
けでございます。実は、視察をしました島根県の邑智郡の美郷町では、鳥獣害対策の駆除班というのを狩猟が目的の猟友会と分けて、駆除対策に成果を上げておられました。こういった先進事例を本町でも常に取り入れて、明確にこれは駆除と、狩猟は狩猟というように取り組むべきと考えるわけですけども、その点についての考え方を伺ってみたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
先ほどのお話と連動していくわけでございますが、非常に農業に限らず、林業もございま
すけども、そういうその厳しい状況の中で意欲を持って取り組んでいただいている上に、こうした鳥獣害の対策をしなくてはもう全滅に近いような被害をこうむってしまうという状況がありまして、非常にその根本的な解決策はどうなのかということでありますけれども、いわゆる被害の実態というものももう少し正確に把握しながら、国等へもしっかり根本的な解決策というものを再考いただけるようにしていかなければならないのではないかというふうに思っております。今、お尋ねいただきました猟友会と駆除班とを明確にしながら対応して－１３２－

いくべきではないかというご意見でございますけれども、このことに関しましては、京都府の指導もありまして、駆除の実施にはかなり危険も伴うということでございますとか、捕獲技術にすぐれたものなど、一定の要件が必要であるということもありまして、現状においては猟友会に駆除班と言いますか、そうしたことも含めてお願いをしているというのが実態でございますので、これをよく分けて考えていくというのはなかなか本町の実態としても難し
いのではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
ご承知かと思うんですが、現在、駆除班になるためには、猟友会の会員になるということになるんですが、この猟友会の会員になるための費用というのは、狩猟税というのを通常は
１万６，５００円払わなければなりません。わなとか網の場合は８，２００円ということで今、経減をされておりますが、そういう費用、登録手数料、猟友会の会員として町と府の会費、これ９，０００円、それから大日本猟友会の会費というのが、これまた３，０００円というようなことで、それに手数料、こういうものを含めますと、わなとか網の人で２万６００円要るわけなんです。いわゆるこういう方はもちろん駆除を目的に考えておられる方、狩猟を目的に考えておられる等あるわけでございますけども、鉄砲を持っておる方でしたら、これでいくと３万４００円要るわけです。これにハンターの保険料というのが５，６１０円
プラスになりますから、非常に金額が大きくなる。いわゆる駆除班になりますと、猟銃とわなというのを持つとなりますと、４万５００円要るという非常に負担が大きいということで、実際に、今、駆除ですね、例えば、イノシシ１頭１万５，０００円とか、シカ１万５，０００円とかあるわけですけど、捕れればそれに補填できるかもしれませんが、駆除ですので捕れん場合もあると。もちろんわなの場合は、１つ５，０００円すると。１回かかれば、もうスプリングがつぶれて使えない実態もある中で、なかなかこの駆除班として登録してやっていただくというのはどんどん少なくなっている。というのは、旧瑞穂の場合には、駆除ということでたくさんの方が講習を受けて、そのわなの免許をとったんですが、結局、この負担が大きくてその登録をしない、いわゆる３年ごとの切りかえをしないということがあったん
でございます。そういうことを考えますと、やはりなかなか、駆除班になるためにも負担が大きいということになるわけですね。駆除員として町が認定したら負担が大幅に軽減される
わけですから、やっぱりそういうように駆除班というのを立て分けて、やっぱり駆除を目的にやっていくということが非常に大事じゃないか。視察しました邑智の美郷町では、とった－１３３－

シシそのものを食用に販売するようなこともやっておられましたので、それは一貫性があって非常にそういう取組としては学べる点も多いのですが、駆除だけ考えてもそういう負担が大きいという点を考えますと、なかなか個体数を減らしていくということが駆除の一番根本ですので、やはりそういう点では、駆除員というものを、駆除体制というものをもう一遍見直すべきではないか。というのはご承知のように、電柵含めて１，０００万円近い助成を出しておりますし、駆除に対しても追加も含めて１，０００万円近いお金を出しているわけですから、やはりもっとそのお金が軽減されていくし、駆除にも役立っていくというようなそ
ういう方向が本当に考えられないか。確かに全国的には今、町長がおっしゃったように、猟友会に依存してるというのは全国的な傾向ですけども、この邑智の美郷町は別にやっている。
ここの方は全国のそういう有害鳥獣の委員もされておるという役場の職員もございましたけ
ども、やはりそういう点もっと研究すべきじゃないかと思うので、あわせて伺います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
猟友会と駆除班と分けてという根拠となるものを今お示しをいただいたわけですけども、やっぱりいずれにいたしましても、専門的な技術も要るわけでございますし、やっぱりその道に経験を積まれた方、あるいはまたそういう思いを持って取り組んでおられる方ということでないと、費用は幾らかかるか云々、町が持てばいいという簡単なものでは私はないというふうに思っておりまして、現状、先ほど申し上げましたように、本町においては猟友会の皆さんに駆除班という部分も担っていただいて、十分とは言えませんけども、一定の駆除に対する費用負担もさせていただいているということであります。今後、本当に猟友会も高齢化、あるいは後継者不足というのもあるようでございますし、その辺をどう考えていくかということで、一定、わなの免許に対する町の助成もさせていただいているわけでございます
けども、なかなかだれでもがということにはなりませんし、今の有害獣の実態を見ておりま
すと、年間に４００とか、５００とかとってみても、到底追いつかないような個体数ではな
いか。私どもの場合見ても、毎晩、相当なシカが軒先まで来ているという状況でありますので、そうしたものをいかに捕えていくかというか、考えていくかというのは、そう簡単に答えが出るものではないのかなというふうに思っております。一方では動物愛護団体という部分もあるわけでございますし、私たちの思いだけが国で十分とらえられているかというと、そうでもない部分もありますので、やっぱり先ほど申し上げましたように、これだけの被害が出ているという実態は、まず正確なところを把握しながら、もう少し根本的にどうしてい－１３４－

くか、生態系をどうするかという議論にならないと、なかなか年々、お世話になっている捕獲の実数では、全体は余り変わらない。毎年毎年、同じ繰り返しになっているのではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
次の質問でございますけども、畜産農家へのえさ代の高騰などで経営が切迫していると言うことで、昨日そういう質問もあった訳ですが、聞きますと、えさの予約というのは３カ月先までしておるということで、非常に借入金の返済など、資金繰りも大変な状況にあるということは聞いておるわけでございますけども、町として利子補給とかそういう支援など、こういう緊急時でそういう考えはないのか、伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
きのう、答弁をさせていただきましたけども、国の家畜飼料特別支援資金融通事業を紹介をさせていただくということでおるわけでございますが、現状のところ、まだどなたも問い合わせ、あるいはそういった融資を受けたいという申し出もございませんので、それは知らせてないからではないかということになりますけども、私はこれは受給者がいわゆる酪農家
も相当経験を積まれている方ばかりだろうというふうに思いますし、融資制度等々についても十分情報が入手されているというふうに思っておりますので、現在のところ何とか持ちこたえられているのではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
予算編成の最後の問題として、協働のまちづくりを町政運営の基本に掲げているわけです
けども、町民の声をどう、意見も含めてどう引き出すか、自治意識をどう高めていくかということも行政に求められているというふうに考えるわけです。懇談会は、取り組まれておりますが、いわゆる希望による集落への出向き懇談会とか、専用電話とか、ファクスを利用したと町長の直接の提言とか、意見を受け付けるとこういう開かれた町政運営が求められてい
るというふうに思いますが、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）－１３５－

松原町長。
○町長（松原茂樹君）
協働のまちづくり等については、それぞれの地域で今、まちづくり担当の職員によりまして、いろいろ説明をさせていただいたり、また、その必要性に気づいていただいたりという段階でございますけども、またぜひご要望がありましたら、出前講座も既に４、５カ所開催をさせていただいているところでございますし、十分関心を持っていただいているということであろうかというふうに思います。
そうしたことと並行しながら、いかに多くの町民の皆さん方の意見をお伺いするかということで、いろんな方法もあるわけでございますし、今、議員からも専用電話でございますとか、ファクスの設置をしないとか、いろいろあったわけでございますが、これから開かれた町政運営という観点から見ますと、政策に対する意見を幅広くお聞きする手段として、意見公募手続、いわゆるパブリックコメントの導入も検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
次に、町立病院と診療所の運営について伺っておきたいと思います。２０年度から瑞穂病院では、窓口事務の委託などを実施され、和知の診療所の見直しも言われております。財政状況から、今後の方向としては医療機能の役割分担を町内全体で考えて、高齢化など将来予測から老人保健施設への転換を検討して、医師確保ができれば実施をしたいとこういうように言われて表明もされておるわけでございますが、またその運営についても指定管理制度の導入を考えていると懇談会の場でも表明をされてるわけでございます。町の医療施設の医療機能の役割分担、町全体で考えるというふうにされておりますが、老人保健に施設転換をした場合、診療所と比べて収入が大幅に減るというふうに考えるわけですが、その運営というのは持続できるというふうに考えておられるのか。また指定管理制度と導入すれば、町負担はどうなるのか、指定管理制度でどんな応募とか方法を検討されているのか、あわせて伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
これからの地域医療機関の経営をどう安定化させていくかということについては、病院、－１３６－

診療所含めて全体的に考えていかなければならないことだろうというふうに思っておりまして、特に現行の瑞穂病院等におきましては、療養病床を一般病床に切りかえるなどしながら、経営改善を図っていっているところであります。また、一部、事務の関係につきましても、
アウトソーシングをしながら経費節減を進めているところでありますし、今回の町政懇談会
で和知の診療所の抱えております問題点も明らかにさせていただいて、やっぱり診療報酬の引き下げ等が非常に経営的には圧迫をしておりますし、慢性期の患者さんを見ていくという中での病床の運営というのは、非常に診療所全体の経営を圧迫している。それを一般会計から繰り入れをしながら今日まで維持をしているわけでございますけれども、７、８，０００
万円ということになりますと、なかなかいつまでも一般会計から繰り入れてというばかりでは、非常に財政負担もきつくなっているということでありますので、現在のところ、そうした部分をどう経営改善できるかというところで、老健への転換も一つの考え方ではないかというふうに思っておるところでございまして、概算でございますけれども、仮にそうできたとすれば、１，０００万円ぐらいの一般会計からの繰り入れを抑えられるのではないかというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
あわせて、この指定管理者制度の導入の問題で聞いたのですが、その応募の方法とかそういうのは検討されているんですか。
あわせて、やはりこの病院というのは、長年支えられて地域医療中心になってきたわけでございますけども、やはり地域住民が安心して暮らしていくための施策だとすれば、やはりそのあり方、和知地域の代表の方はもちろん幅広い住民参加で、やはり老健に向けての移行はどうなのか、診療所のやり方についてどうだということも、やっぱり住民合意を図っていくということが非常に大事だと思うんですけども、そういう考えはないのかどうか、あわせてお伺いします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
指定管理者の制度の導入等については、それも一つの視野に入れながらということで、考えておるわけでございますが、それにも一定の条件が必要になってこようかと思います。まずは先ほど申し上げましたように、１９の病床をどう考えていくかというあたりのいわゆる－１３７－

それが医師の関係もあるわけでございますけども、いわゆる転換ができるかできないかとい
うこともあります。そういう中で一定のそうした指定管理者制度になじむような形になれば、
そういうことも考えてまいりたいというふうに思っておるところでございます。当然のことながら、特に和知診療所等につきましては、患者さん等が地域に限定されているということもありまして、和知地域の皆さん方のいろんなお考えも聞かせていただきながら進めていく必要があるのではないかというふうに思っておりまして、町政懇談会でも一定の方向が定ま
り次第、また具体的な話として説明を申し上げ、またご意見を伺いながら進めさせていただ
きたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
今議会に瑞穂病院を京丹波町病院に変更するというような提案もされておるようですが、その用意として、中核病院として位置づけるというようにされておりますが、この京丹波町
病院というものの今後の運営をどのように考えておられるのか、聞きたいと思います。
あわせて、懇談会でも出ておりましたが、そういう位置づけをされたということになれば、病院への直通バスなどの要望なども出されておりましたが、そういう取り組みについて必要と考えるわけですけども見解を伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
今後の病院のあり方等につきましては、さきに住民提案をさせていただいておりますとおり、病院・診療所の役割分担と連携を基本にしながら、本町の中心的な医療施設として、その役割を明確にし、多くの町民の皆さんに支えていただけるよう、名称も変更したいというふうに思っております。また、質美診療所の附属化による一体的な運営を行うとともに、引き続きあらゆる手段と可能性を探りながら持続可能なものとするための経営改善に向けて、今、取り組みをしているところでございます。そうした中で、それぞれ病院・診療所への交通アクセスをどう考えていくかということも大きな課題だろうというふうに思います。
今、それぞれ１１路線でバスを運行しているわけでございますが、なかなか地理的な部分もありまして、それぞれうまく経由をしながら、ダイヤを組むというのが難しい状況にありますけども、そこを何とか工夫をしながら、やっぱり町の中核医療の拠点としての位置づけを考えた場合に、工夫をしながらでもやっぱりそうした交通アクセスの整備というのは、不－１３８－可欠かなというふうに考えております。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
既にご承知かと思いますけども、病院の直通バスの問題では、例えば病院の友の会などを結成して、健康づくりの取り組みとあわせて自主運営を友の会がするという事例もあるわけですので、いろんなやり方や方策を検討して、今ありましたような直通バスを考えて、名実ともにやっぱり中核病院としっかり打ち出されるようにすべきと考えますので、その点、伺っておきたいと思います。
町政の基本というのは町民が健康で安心して暮らせることというふうに思います。その点では、医療施設の運営というのは、公設公営というのを基本にすべきであるというふうに思いますので、その点についてももう一度申し上げて、伺ってみたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
確かに、町民の皆さん方が安心してお暮らしをいただくために、何が一番大事なのかということになりますと、それぞれ高齢化ということもありますし、また、年齢を問わず体調不良に陥ったときに、身近に見ていただける主治医的な医者がおられるかおられないかというのは非常に大事なところだというふうに思います。そうした面では、地域医療機関としての役割というのは、私は大きいものがありますし、それは単に先ほどから申し上げております
けども、経営的にどうかということだけではなかなか判断はできないものだろうというふうに思います。一定、採算の部門をどう考えていくかということについては、全体の理解が得られるのではないかというふうに思っております。そうした面で、本来、公設公営という中で、そうしたものが存続していくということが基本となるんでしょうけれども、そうは言えども、やっぱり全体を圧迫していくような経営内容では、大事なものであるにしても、なか
なかそれは守りきれないというのも過去の例からしても明らかでありますので、そこはやっぱり経営というものも片一方で慎重に見ながら進めていかなければならないということにな
りますと、公設民営というのも一つのあり方として考えられる。また考えるべきではないかというふうに思っておるところでございますが、目下いろんな選択肢をもって、経営安定という部分と、今、議員おっしゃったように、町民の安心感、こういうものを大切にしながら、さらに検討を加えてまいりたいというふうに思っております。
－１３９－

○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
次に、畑川ダムと水道料金問題についてお尋ねしたいと思います。
畑川ダムの建設について、事業費は７７億円と説明されております。京丹波町の負担というのは事業費の１８．５％ということになっていますが、この金額は１４億２，４００万円
余りとなるわけですが、この負担とあわせて畑川ダムからの水は水質が悪いということで、高度の浄化処理を行うと。その処理費用が施設として１０億２，０００万円、合わせると２５億円の負担を住民がするということになりました。
今回、町政懇談会でも言われておりますこの２２年からの水道料金の引き上げというのは、経常経費の増加が予想され、財源が不足するというふうになっておるわけですけども、水道料金で賄うべき範囲というのを人件費、維持管理費、資本費とこういうことになっておるわ
けでございますが、結局、そのダムだとか、それに伴う負担分、この２５億円が大きな影響を与えるというように考えますが、そういうことはないのかどうか、あわせて伺っておきたい。
もう１点は、公共料金引き上げで経営は安定されるということであれば、どこまでこの負担を求めるか、その限度というのは考えておられるのか、あわせて伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
今日まで統合、あるいはまたそれにかかわって水源を新たに求めるということで、京都府にダムの建設を要望しながら現在進めておるところでございますが、審議会でもいわゆる人件費を含めた維持管理経費と資本費を使用料で賄うべきではないかということでありますが、
これも今おっしゃいましたとおり、統合整備にも相当な１４８億ほどの予定をいたしておる
わけございますし、さらに、２万５，０００トンの給水を受けるための負担として、事業費の１８．５％負担というのがあるわけでございますが、これらはすぐさま、料金に影響させるということになりますと、到底これは今想定いたしております現行料金では、到底賄えないということになってございますし、もとより従来からそれを反映させるという考え方ではなしに、進んできているというところでございますので、今、議員申されるように、畑川ダ
ムからの利水にかかる負担額が料金に連動するということが考えているということはないと－１４０－

いうことでございます。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
あわせて、この公共料金の引き上げで経営を安定させるという事であればどこまでその負担を求めるのか限度を考えているのかという事をお尋ねしたのですが、なかったわけなんですが、あわせてお尋ねしておきたいのは、いわゆる京丹波の再評価委員会で出された京丹波町の水道事業の経営のシミュレーションというのがあるわけですね。これをこのいわゆる町政懇談会で配付されました水道の２１年から２４年の１年間の平均を見てなっておるわけでございますけども、これでいわゆる必要となる水道料金が５億２，５７７万円ということで水道料金が引き上げられたとこういうことに説明が端的に言えばなっていたと思うんですが、
このシミュレーションを見ますと、２１年から２４年の料金収入を見ますと、平均すると５億２，３３１万２，０００円ということで、ほぼこの提示されておる５億２，５００万円、２００万円違いという数字なんですわ。実際これ通常見てみますと、２１年は料金収入が５
億２４９万７，０００円ということになってますし、２２年では５億１，０００万円になってますし、２３年になったら５億３，６００万円、２４年で５億４，３００万円という数字があって、十分この示された必要の料金がこのシミュレーションでは入るということになっておるわけなんですが、実際にご承知のように、使用料の未収金というのは４，３００万円、
１９年で４，８００万円あるわけでございますけども、そこをちょっと努力すれば十分、２００万円、３００万円の増収を図れるわけですから、この出されたシミュレーションから言っても、別に引き上げる必要はこの出された数字から見ればないのではないかと思うんです
けども、その点ちょっと伺います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
水道料金にどこまで負担の範囲を求めるかということでありますけども、やっぱり先ほどから審議会答申をいただきましたように、人件費でございますとか、維持管理費でございま
すとか、資本費の一定部分というのは視野に入れるべきではないかということでありますし、
そういう中でやっぱり先ほどからも議論がありますように、生活に直結するものでもありますので、際限なく負担を求めるということにはなかなかならないのではないかというふうに思いますので、そうしたところからいきますと、現行、丹波瑞穂地域でお願いしているもの－１４１－

に統一をしていく。そういう中で、今、お示しの部分のシミュレーションの基礎になっている考え方というふうに思っておりまして、理解をいただければというふうに思ってございます。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
京丹波で出されたこの水道経営のシミュレーションでは、既に今、町長の答弁からすると引き上げを前提にした数字が入っておったと、こういうことになろうと思うんですが、それは非常にまだ料金提案されてない中でのやり方でどうであったのかという事を申し上げておきたい。
それから、再評価委員会の関係でお尋ねしておきたいと思うんですけども、京都府の再評
価委員会では、いろいろ指摘や意見も出されたわけでございますけども、前回もお尋ねした
わけですけども、一つはこの委員会でも計画どおり進めば、料金の引き上げ、そういうことはないということも言われたわけでございますけども、そういうことが再評価委員会の中でされながら、和知の地域だけではありますが、引き上げが提案されている。この辺はどうであったのかということ。それから事業所までの増量要望と５，０００ｔのダムの取水の量とほぼ合致するわけでございますけども、やはり水を売るということを考えれば、当然この使用がしっかりやっていただける確約が必要であるわけですけども、こういうことについて文書とか、口頭とかでの確認、こういうことはされておるのか、される意志がないのかどうか、あわせて伺っておきたい。こういう経済状況の中で、いつ企業が撤退も含めて縮小等も起こり得るわけでございますから、本当にその水、５，０００ｔの水を確保して事業所が使っていただけるという責任も、やはり当然持っていただくということでなければ、すべてそれを町民が負担をせなあかん、こういうことも起こるわけでざいますから、その点も伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
シミュレーションとその中で今回の公共料金の統一に向けましての考え方、これは先ほどからも申し上げておりますように、合併協議で公共料金の統一というのが３年以内までをめ
どにやるべきではないかということで、これは全体の合意というところまでは至ってないというふうに思いますけれども、考え方としては理解をいただいていたのではないかというふ－１４２－

うに思いますし、和知の場合は先ほども申し上げましたように、６１年に改正をされて以来、１３年から始まった統合整備の必要経費等が盛り込まれてどうであるかということは触れられてこなかったということですので、こういった面も全体的に考えましたときに、丹波瑞穂
地域の料金と合わせていくという考え方を、今、示させていただいているところであります
ので、そういう中で全体、最低、使用料で賄うべき数字の中で、これからのことを見てまいりますと、４，０００万円のいわゆる不足というものも解消をしていかなければいけないのではないかということで、丹波瑞穂地域の部分ではグリーンハイツもやがて加入をいただけるということになりますので、全体的な部分を見ますと、約２，０００万円くらいの使用料の増が見込めるということでありますし、和知地域の料金を丹波瑞穂に合わせていただけると、いろいろ暫定措置等々も考慮しなければなりませんけども、それくらいの部分は使用料でお願いできるのではないかというふうに思っておるところでございます。
また、府の評価委員会でのご指摘の件でございますが、企業からの給水増量要望に対しまして、１０月２２日付で企業側に確約書をお渡しをさせていただきました。これは２４年で供用開始ということがありますので、２５年度から企業としても具体的な事業計画をこれで立てさせていただくことができるというふうに社長もおっしゃっておりましたので、増量３，０００ｔという部分をどう企業として活用していくかということについて、これから町の確約書をもとに事業計画を立てていくということでございますし、和知との連動ということについては、また別の問題になろうというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
水道の関係について伺っておきたいんですが、和知の方に聞きますと、同じ水で同じようにならわかる。別々ではないか。そういう意見がある。だから、つないでやはり同じ水を使うということも必要ではないかとこういう意見もあったし、今もこの企業のことありました
けど、やはり町が確約するということではなく、企業がしっかり本当に使っていただけるということにならなければ、今の計算にしても２億円近いお金を負担していただくということになるわけでございますから、やはりそういうことを考えると、本当にしっかりそういう約束の中でやらなければ、結局は方向転換や事業縮小というのも起これば重大な事態も起こるという事も申し上げておきたいと思います。特にこの公共料金の問題については、本当に住
みにくいと。いわゆるＩターン、Ｕターンということも触れましたけども、帰ってきていわ
ゆる町におったら、２カ月分が１カ月分やとそういうこともあるわけでございますし、実際－１４３－

にそういう料金が高いということで亀岡へ転出したとこういう事もあるわけでございますから、やはり行政としての努力というのをしっかりしなければ、人口目標の１万８，０００、
２万３，０００という設定というのは全く届かないということになるんじゃないかという点も申し上げておきたいというふうに思います。
次に、４点目の町民の安心・安全確保についてお尋ねしておきたいと思います。国道２７号の歩道設置については、再三お尋ねしているわけでございますけども、国交省への地元の強い要望として届いているのか。国道での歩道設置は最優先されなければならんと思うわけでございますけども、非常に危険なカ所である橋りょう部分は本当に設置が求められておると思うんですが、町としての位置づけはどうなのか。また、升谷中山間の歩道改良についての考え方もあわせて伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
国道２７号の中山地内から白土地内にかけましては、白土橋を含めて約２００メートルにわたり歩道が未設置区間ということでございますし、また中山から升谷地内にかけましては、歩道が設置されておりますものの幅員等が１メートルに満たないという狭隘な部分も約１．
８キロにわたり存在しているというように認識をいたしております。こうしたことの中で、地元の方も要望をいただいておりまして、本年２月７日付けで管理者である国交省の福知山
河川国道事務所にもそうした改善に向けて要望をさせていただいているところでございます
けれども、未設置地区間につきましては、現在、通学路となってないということもありまして、優先順位からすると少し低く扱われているのかなというふうに思っておりますが、危険箇所であることには間違いないわけでございますので、さらに要望をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
いわゆる須知高校生の一部でありますが、自転車で通学することもあるわけでございますから、やっぱりそういう位置づけをしっかりしていただく。京丹波ということになったわけ
でございますから、町としてもしっかり位置づけて要請をして実現に向かって取り組んでいただく事をもう一度伺っておきます。
もう１点は、下山で計画されております資源化Ｒ工房の事業についてお尋ねしたいと思い－１４４－ます。下山やグリーハイツ、富田の３区の役員などの説明会も持たれておるわけでございま
すけども、不安も広がっております。それは専門的な知識がないわけで、幾ら安全ということを聞いても判断ができないというのが大きいわけでございます。町は自治体として住民の安全を確保する責任があるわけですから、情報の提供、そしていろんな事業に対する調査などもして、やっぱりそういう責任を果たして、情報提供をしっかりしていくということも大事だと思うんですが、それについての町の見解、伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
産業廃棄物処理施設につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づく設置許可、都市計画によりまして、処理施設の決定を受ける必要があるところでございますが、設置許可並びに決定を受けて都市計画法による開発行為許可、建築基準法による建築確認を受けて事業を進めるということになるかと思います。
本町の都市計画区域は、区域区分設定、用途区分未設定でありまして、土地利用計画において設置を規制することはできないことから、関係法による厳しい基準と審査によりまして、
許可を受けた施設であれば、設置もやむを得ないというふうに考えておるところでございま
すけども、一方で地域住民の理解を得ることが第一として、同意を得なければ進められないということで、業者指導をいたしておるところでございます。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
都市計画法や建築確認というそういう建物の関係を町としての対応をされておるようでございますけれども、一部見ますと、汚泥を乾燥させて炭化させるということはこういうことでございまして、全国でそういう事例、その炭化だけというのはあるようでございますけども、システムを全体を使ってやっておるというとこはまだないようでございます。やっぱり
そういうものを本当に京丹波として受け入れるということになれば、十分そういう内容についての調査研究と専門的な調査もやっぱり必要ではないか。結局、何でもですが、問題が起これば、結局、町が対応しないといけないわけでございますし、そこに住む住民が被害をこうむるというのは、これはこれまでの経過としても明らかであるわけでございますから、やはり町が町民の安全、そういうものをしっかり守るという立場からも、施設の使われるシス
テムなんかについても、やっぱりいろんな情報を集められるそういう立場にあるわけでござ－１４５－

いますから、やはりそういう立場で集めて、そして情報提供をしていくということも当然必要だと思うんですが、そういう考えは全くないのかどうか、お尋ねします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
住民の安全を守るというのは、議員おっしゃるとおりでございますので、そのようにしておるつもりでございます。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
そういう立場で、今回、計画されているこのシステムについても、調査をして、研究や情報を集めて、そういう情報提供をしていくというそういうことを町としてはする意思はないのか。当然、そういうことも安全を守るという意味からやるということなのか、その点伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
基本的には、先ほど申し上げましたように、関係法令等にきちっと照らし合わせた計画でなければならんということは当然のことでありますし、今、それを外したような考え方というのは、当然認められないわけでございます。実質稼働させたとしても厳しい条件をクリアしなければならんというのは当然のことでありますけども、住民の皆さん方の判断、同意をするしないという基準というのは、専門的知識も当然その中には必要であろうと思いますし、行政に問いかけがあれば、そのことは十分対応していきたいというふうに思いますけども、やっぱり感覚的なものというのも、やっぱり住民の皆さん方にはあるのではないか。生理的に受け付けられないという考え方も、同意の中には私は含まれているんだろうというふうに思いますし、一方で、その企業誘致という観点から申し上げますと、議員おっしゃったようにさまざまな業種があるわけでございますけども、そうしたいろいろな情報を収集しながら、まずは話を聞いて十分な検討を加えた上で、同意する、しないという考え方も、これはお互い人間としてでもありますし、企業のいわゆる立地する権利と申しましょうか、そういう分からしては、やっぱり真摯にお互いが話し合いながら、結論を見出していくということも必要ではないかというふうに思います。
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○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
企業は、これはもうからなければやらんわけでございますから、当然、そういう利益を追求するそういうのは企業でございますから、それがそういう取り組みをしようとしているわけですから、住民の不安があって、町にいろんな情報や調査の依頼、いろんな情報提供というのがあれば、それはしっかり答えていくとこういうことでいいのかどうか、もう一度その点だけお願いします。
○議長（岡本 勇君）
松原町長。
○町長（松原茂樹君）
そのとおりでございます。
○議長（岡本 勇君）
１０番、山田君。
○１０番（山田 均君）
終わります。
○議長（岡本 勇君）
以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
散会 午前 １２時０３分－１４７－