JP 7534730 B1 2024.8.15(57)【 特 許 請 求 の 範 囲 】【請求項１】
ベランダや屋上の床面から外方への転落を防止するための防護柵を構成する基体の上部に配設される手摺であって、一対の外枠部と、一対の前記外枠部の上部間に横設した棒状の水平片と、で手摺部を構成し、前記外枠部は、棒状の傾斜片と垂直片と、からなり、前記傾斜片と前記垂直片は、側面視で床面側に傾斜した前記傾斜片の下端部に前記垂直片を垂下して側面視へ字状に形成し、前記垂直片は、前記基体に対して前記手摺部を回動自在とする回動軸を有する回動部と10、前記回動軸を中心に下方に回動させた前記手摺部を上方に復帰させる付勢部と、前記手摺部の上方への回動を規制する上方規制部と、を中途部に形成し、前記垂直片の下端側は、下方に回動させた前記手摺部が前記基体側と当接して回動を規制する下方規制部であることを特徴とする転落防止用手摺。
【請求項２】
前記上方規制部は、前記回動部よりも上側に形成したことを特徴とする請求項１に記載の転落防止用手摺。
【請求項３】
前記付勢部は、前記上方規制部よりも上側に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の転落防止用手摺。

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JP 7534730 B1 2024.8.15【請求項４】
前記付勢部は、前記回動部よりも下側に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の転落防止用手摺。
【請求項５】
前記下方規制部と前記基体側との当接箇所に当接を知らせる報知部を形成したことを特徴とする請求項２に記載の転落防止用手摺。
【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
本発明は、幼児や子供のベランダからの転落を防止するベランダの転落防止用手摺に関する。
【背景技術】【０００２】
従来より、幼児や子供がベランダから転落し重傷又は死亡する事故が起きている。また、転落事故が起きる原因として、ベランダで遊んでいるときに置いてあった物を足場にして手摺を乗り越え転落、手摺に捕まり、前のめりになって転落するなどの例が挙げられる。このような上記で挙げた例から、幼児又は子供の転落を防ぐのに元々ある手摺や柵だけでは限界がある。従って、元々設置されている手摺や柵に転落防止が期待できるものを付加させることで、転落事故のリスクを減らすことが重要である。
【０００３】
このように転落するのを防ぐための転落防止用柵に係る技術が、例えば特許文献１に開示されている。本技術によれば、転落防止柵が可動することは出来ないが安全な方向に傾いており、布団が干せる機能を有している。
【０００４】
また、転落事故のリスクを減らすためには、手摺を可動させることで、安全な方向に倒れることが必要不可欠である。
【０００５】
そこで、手摺（安全柵）の可動に係る技術が、例えば特許文献２に開示されている。本技術によれば、既存の手摺に主軸をもうけ、そこから上方に伸延する安全柵を取付けばねにより回転又は上下するもので、手摺（安全柵）を掴んだら安全柵が内側に倒れ乗り越えにくい構造になっている。
【先行技術文献】【特許文献】【０００６】【特許文献１】特開平１１−１４０９７０号公報【特許文献２】特開２００１−１４０３３５号公報【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００７】
確かに、特許文献２に開示された技術によれば、安全柵が回転又は上下するという機能は転落を防止する上で効果はあるが、安全柵の下端側で支持する主軸により可動するため、安全柵が下方の停止位置まで回転した後は安全柵の長さに応じて主軸周縁に過大なモーメントが集中してしまうため安全柵の耐久性に問題を有している。
【０００８】
この発明は、以上のような事情に鑑みてなされたものであり、転落事故の防止を可能にすると共に、耐久性が向上した転落防止用手摺を提供することにある。
【課題を解決するための手段】【０００９】
以上のような目的を達成するために、本発明は以下の技術を提供する。
【００１０】

10203040(3)JP 7534730 B1 2024.8.15

請求項１に係る発明では、ベランダや屋上の床面から外方への転落を防止するための防護柵を構成する基体の上部に配設される手摺であって、一対の外枠部と、一対の前記外枠部の上部間に横設した棒状の水平片と、で手摺部を構成し、前記外枠部は、棒状の傾斜片と垂直片と、からなり、前記傾斜片と前記垂直片は、側面視で床面側に傾斜した前記傾斜片の下端部に前記垂直片を垂下して側面視へ字状に形成し、前記垂直片は、前記基体に対して前記手摺部を回動自在とする回動軸を有する回動部と、前記回動軸を中心に下方に回動させた前記手摺部を上方に復帰させる付勢部と、前記手摺部の上方への回動を規制する上方規制部と、を中途部に形成し、前記垂直片の下端側は、下方に回動させた前記手摺部が前記基体側と当接して回動を規制する下方規制部であることを特徴とする転落防止用手摺を提供せんとする。
【００１１】
請求項２に係る発明では、前記上方規制部は、前記回動部よりも上側に形成したことを特徴とする請求項１に記載の転落防止用手摺を提供せんとする。
【００１２】
請求項３に係る発明では、前記付勢部は、前記上方規制部よりも上側に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の転落防止用手摺を提供せんとする。
【００１３】
請求項４に係る発明では、前記付勢部は、前記回動部よりも下側に形成したことを特徴とする請求項１又は２に記載の転落防止用手摺を提供せんとする。
【００１４】
請求項５に係る発明では、前記下方規制部と前記基体側との当接箇所に当接を知らせる報知部を形成したことを特徴とする請求項２に記載の転落防止用手摺を提供せんとする。
【発明の効果】【００１５】
請求項１記載の発明によれば、ベランダや屋上の床面から外方への転落を防止するための防護柵を構成する基体の上部に配設される手摺であって、一対の外枠部と、一対の外枠部の上部間に横設した棒状の水平片と、で手摺部を構成し、外枠部は、棒状の傾斜片と垂直片と、からなり、傾斜片と垂直片は、側面視で床面側に傾斜した傾斜片の下端部に垂直片を垂下して側面視へ字状に形成し、垂直片は、基体に対して手摺部を回動自在とする回動軸を有する回動部と、回動軸を中心に下方に回動させた手摺部を上方に復帰させる付勢部と、手摺部の上方への回動を規制する上方規制部と、を中途部に形成し、垂直片の下端側は、下方に回動させた手摺部が基体側と当接して回動を規制する下方規制部であることより、手摺を乗り越えにくい構造にし、さらに側面視へ字状の外枠部の垂直片の中途部に回動軸を配設したことで繰り返し可動させても耐久性を維持することができる。
【００１６】
請求項２記載の発明によれば、上方規制部は、回動部よりも上側に形成したことより、重心が安定し、荷重が掛かっても耐久性を維持することができる。
【００１７】
請求項３記載の発明によれば、付勢部は、上方規制部よりも上側に形成したことより、手摺の屈曲が安定し、耐久性を維持することができる。
【００１８】
請求項４記載の発明によれば、付勢部は、回動部よりも下側に形成したことより、回動部への負荷が少なくなり、耐久性を維持することができる。
【００１９】
請求項５記載の発明によれば、下方規制部と基体側との当接箇所に当接を知らせる報知部を形成したことより、当接をリアルタイムで検知し、音で警告を発することで早期の転落事故防止を図ることができる。
【図面の簡単な説明】【００２０】【図１】本実施形態に係る転落防止用手摺を設置した防護柵の斜視図である。

1020304050(4)JP 7534730 B1 2024.8.15【図２】付勢部と上方規制部を回動部よりも上方に配設した転落防止用手摺の透視側面図である。
【図３】回動部を示す簡易平面断面図である。
【図４】本実施形態に係る転落防止用手摺を設置した防護柵の背面図である。
【図５】本実施形態に係る他の転落防止用手摺を設置した防護柵の斜視図である。
【図６】付勢部を下方に配設した転落防止用手摺の透視側面図である。
【発明を実施するための形態】【００２１】
本発明の実施形態に係る転落防止用手摺の要旨は、ベランダや屋上の床面から外方への転落を防止するための防護柵を構成する基体の上部に配設される手摺であって、一対の外枠部と、一対の外枠部の上部間に横設した棒状の水平片と、で手摺部を構成し、外枠部は、棒状の傾斜片と垂直片と、からなり、傾斜片と垂直片は、側面視で床面側に傾斜した傾斜片の下端部に垂直片を垂下して側面視へ字状に形成し、垂直片は、基体に対して手摺部を回動自在とする回動軸を有する回動部と、回動軸を中心に下方に回動させた手摺部を上方に復帰させる付勢部と、手摺部の上方への回動を規制する上方規制部と、を中途部に形成し、垂直片の下端側は、下方に回動させた手摺部が基体側と当接して回動を規制する下方規制部であることを特徴とする。すなわち、転落事故の防止を可能にすると共に、側面視へ字状の外枠部の垂直片の中途部に回動軸を配設したことで回動部を付加したことにより繰り返し可動させても耐久性を維持することができる転落防止用手摺の提供を図ろうとするものである。
【００２２】
本発明が対象とする転落防止用手摺１は、ベランダＢや屋上の床面Ｆから外方Ｕへの転落を防止するための防護柵を構成する基体Ａの上部に配設される手摺１であって、ベランダＢや屋上から外方Ｕへの転落を防ぐものである。
【００２３】
なお、本実施形態では基体Ａの上部に後付けする転落防止用手摺として説明するが、基体Ａと一体になった転落防止用手摺であっても構わない。
【００２４】
以下、本発明に係る転落防止用手摺１について図面を参照しながら説明する。また、本説明中において左右同一又は左右対称の構造や部品については、原則として同一の符号を付し、左右何れか一方のみを説明して、他方については説明を適宜省略する。
【００２５】
本発明の実施形態に係る転落防止用手摺１は、図１に示すように、ベランダＢや屋上の床面Ｆから外方Ｕへの転落を防止するための防護柵を構成する基体Ａの上部に配設される手摺であって、一対の外枠部３と、一対の外枠部３の上部間に横設した棒状の水平片１０と、で手摺部２を構成し、外枠部３は、棒状の傾斜片４と垂直片５と、からなり、傾斜片４と垂直片５は、側面視で床面Ｆ側に傾斜した傾斜片４の下端部に垂直片５を垂下して側面視へ字状に形成し、垂直片５は、基体Ａに対して手摺部２を回動自在とする回動軸（回動軸線６を示す。以下同じ）を有する回動部１２と、回動軸６を中心に下方に回動させた手摺部２を上方に復帰させる付勢部１７と、手摺部２の上方への回動を規制する上方規制部１８と、を中途部に形成し、垂直片５の下端側は、下方に回動させた手摺部２が基体Ａ側と当接して回動を規制する下方規制部２０であるように構成している。
【００２６】
このように構成することで、手摺部２をなす外枠部３がへ字状に形成していることで乗り越えにくい構造になっており、また、付勢部１７と回動軸６により繰り返し使用することが出来る。
【００２７】
具体的には、図１に示すベランダＢの床面Ｆから立設した防護柵は便宜上コンクリート製で構成された矩形状の基体Ａであり、本実施形態に係る転落防止用手摺１は、下方開放に配設した側面視コ字状の金属製の設置部４１を介して基体Ａの上部に設置される。

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(5)JP 7534730 B1 2024.8.15【００２８】
設置部４１は、図２、図４に示すように、基体Ａの内側と当接する矩形板状の設置基準
片４２と、基体Ａの外側から基体Ａを押圧して設置基準片４２との間で基体Ａを挟持する押圧ボルト４８を進退自在に形成した矩形板状の押圧基準片４６と、がこれら基準片４２，４６の上端で連結する接続片４９を介して一体に形成され、基体Ａの上部に接続片４９を載置するようにして固定される。
【００２９】
本実施形態では、設置基準片４２に転落防止用手摺１を配設し、押圧基準片４６には、左右側に雌ネジ孔４７を形成し、先端に緩衝材等が形成された押圧ボルト４８を雌ネジ孔４７に螺入することで押圧ボルト４８の緩衝材等が基体Ａを押圧して転落防止用手摺１を備えた設置部４１を基体Ａに取付けることができる。
【００３０】
なお、基体Ａを構成する防護柵はコンクリート製に限定されるものではなく、格子状や、その他形状であっても良く、また、ベランダＢや屋上の床面Ｆから外方Ｕへの転落を防止するための防護柵であれば如何なる対象であっても本発明の要旨の範囲内において対象となることは言うまでもない。
【００３１】
従って、上述した設置部４１の構成は一実施例であり、本発明に係る転落防止用手摺１を設置する限り対象となる防護柵の形状等に応じて設置部４１が種々の変形・変更を可能とすることも言うまでもない。
【００３２】
次に、転落防止用手摺１の構成について図面を用いて具体的に詳述する。
【００３３】
図１、図２に示すように、外枠部３は、金属製の丸棒を平面視へ字状に屈曲して床面Ｆ側に傾斜させた上部を傾斜片４とし、傾斜片４の下端部に垂下する下部を垂直片５として一体に形成している。
【００３４】
また、一対の外枠部３の上端部間には金属製の丸棒からなる水平片１０を溶接にて接合することで横設し外枠部３と水平片１０からなる手摺部２を構成している。
【００３５】
なお、手摺部２は、図５に示すように、水平片１０の端部と垂直片５の下端部に至る金属製で丸棒状の補強片１１を介設して手摺部２の強度を向上させることもできる。
【００３６】
また、垂直片５の略中央には、図２、図３に示すように、基体Ａに対して手摺部２が回動自在となるように、設置基準片４２から床面Ｆ側に水平に伸延する金属製で丸棒状の固定片１３の先端側に垂直片５を回動自在とした回動部１２を形成している。
【００３７】
具体的には、固定片１３は後端側に雄ネジ１４を螺刻して、設置基準片４２に形成した雌ネジ孔４３に螺入することで床面Ｆ側に向けて水平に配設され、先端側は丸棒の周縁を凸状に切削して縦方向に板状で所定厚の係合基部１５を形成し、係合基部１５の先端側に回動軸６を回動自在に枢止する回動軸孔１６を穿設している。
【００３８】
また、垂直片５は、係合基部１５を枢支するために当該箇所を凹状に切削した係合受部７を形成し、垂直片５の側方から係合基部１５の回動軸孔１６を挿通するようにして回動軸６を嵌入固定している。
【００３９】
このように回動部１２を形成することで回動軸６を中心に基体Ａに対して手摺部２が床面Ｆの下方側と復帰側に回動自在とすることができる。
【００４０】
また、回動部１２の上側には、図２に示すように、回動軸６を中心に下方に回動させた

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(6)JP 7534730 B1 2024.8.15

手摺部２を上方に復帰させる付勢部１７を形成している。
【００４１】
具体的には、付勢部１７は引張バネからなり、設置部４１の床面Ｆ側の設置基準片４２や接続片４９の表面を円形凹状に切削して付勢部１７の一端を挿入する第一挿入凹部４４を形成し、対向する垂直片５の当該箇所にも円形凹状に切削した第二挿入凹部８を形成して付勢部１７の他端を挿入することで設置基準片４２と垂直片５との間隙に付勢部１７を配設することができる。
【００４２】
なお、付勢部１７は、図６に示すように、回動部１２よりも下側に形成することもでき、この場合、付勢部１７は圧縮バネを用いることで下方に回動させた手摺部２を上方に復帰させることができる。
【００４３】
また、付勢部１７と回動部１２との間隙には、図２に示すように、設置基準片４２から床面Ｆ側に水平に伸延する金属製で丸棒状の上方規制部１８を形成し、手摺部２の上方への回動を規制するよう構成している。
【００４４】
具体的には、上方規制部１８は後端側に雄ネジ１９を螺刻して、設置基準片４２に形成した雌ネジ孔４５に螺入することで床面Ｆ側に向けて水平に配設され、先端側は丸棒のまま、又はゴム等の緩衝材を形成している。
【００４５】
また、上方規制部１８と対向する垂直片５の当該箇所には上方規制部１８の先端側が干渉することなく挿入されるよう上方規制部１８の外径よりも大径の円形凹状に切削した第三挿入凹部９を形成することで、回動させた手摺部２が復帰して上方規制部１８の先端が第三挿入凹部９の中で垂直片５と当接して回動が停止すると垂直片５が略垂直の元の位置に戻るよう構成している。
【００４６】
なお、上方規制部１８の形状等や上方規制部１８が当接する垂直片５の形状等も本実施
形態に限定されず、例えば、上方規制部１８を少しだけ短尺にして垂直片５の丸棒の当該箇所の周面を曲面から垂直面に切削することで上方規制部１８の先端を垂直片５に当接させるだけの単純な形状とする等、回動させた手摺部２が復帰した際に垂直片５が略垂直の元の位置に戻るよう構成する限り本発明の要旨の範囲内で種々の変形・変更が可能である。
【００４７】
また、垂直片５の下端側は、下方に回動させた手摺部２が基体Ａ側と当接して回動を規制する下方規制部２０であり、本実施形態では垂直片５の下方規制部２０が設置部４１の設置基準片４２（又は報知部２２）の表面と当接することで手摺部２の下方への回動が停止する。
【００４８】
また、図２に示すように、下方規制部２０が当接する設置基準片４２の表面には、当接を知らせる報知部２２を形成しており、報知部２２は機械的なベルにより音を発し危険を知らせるものや、鈴や電気的なスイッチ、当接することでスマホに送信される等の方法を採用することができる。
【００４９】
なお、下方規制部２０の先端にゴム等の緩衝材２１を形成することで、設置基準片４２の表面や報知部２２との当接時の衝撃を緩和させることができる。
【００５０】
また、報知部２２を設置した場合、下方規制部２０と報知部２２との当接による衝撃を可能な限り緩和させるものとして、図示しない当接緩衝部を形成しても良い。
【００５１】
当接緩衝部は、下方規制部２０が報知部２２と当接しつつ必要以上に押圧しない位置で1020304050

(7)JP 7534730 B1 2024.8.15

手摺部２の回動を停止させるものであり、例えば、上述した上方規制部１８のような構成からなる極短尺な当接緩衝部を報知部２２の直上に配設し、垂直片５と当接緩衝部が当接することで手摺部２の下方への回動が停止するよう構成しても良い。
【００５２】
以上説明したように、本実施形態に係る転落防止用手摺１は構成しており、ベランダＢや屋上の床面Ｆから外方Ｕへの転落を防止するための防護柵を構成する基体Ａの上部に配設される手摺であって、一対の外枠部３と、一対の外枠部３の上部間に横設した棒状の水平片１０と、で手摺部２を構成し、外枠部３は、棒状の傾斜片４と垂直片５と、からなり、傾斜片４と垂直片５は、側面視で床面Ｆ側に傾斜した傾斜片４の下端部に垂直片５を垂下して側面視へ字状に形成し、垂直片５は、基体Ａに対して手摺部２を回動自在とする回動軸６を有する回動部１２と、回動軸６を中心に下方に回動させた手摺部２を上方に復帰させる付勢部１７と、手摺部２の上方への回動を規制する上方規制部１８と、を中途部に形成し、垂直片５の下端側は、下方に回動させた手摺部２が基体Ａ側と当接して回動を規制する下方規制部２０であることより、手摺を乗り越えにくい構造にし、さらに側面視へ字状の外枠部３の垂直片５の中途部に回動軸６を配設したことで繰り返し可動させても耐久性を維持することができる。
【００５３】
また、上方規制部１８は、回動部１２よりも上側に形成したことより、重心が安定し、荷重が掛かっても耐久性を維持することができる。
【００５４】
また、付勢部１７は、上方規制部１８よりも上側に形成したことより、手摺の屈曲が安定し、耐久性を維持することができる。
【００５５】
更に、付勢部１７は、回動部１２よりも下側に形成したことより、回動部１２への負荷が少なくなり、耐久性を維持することができる。
【００５６】
しかも、下方規制部２０と基体Ａ側との当接箇所に当接を知らせる報知部２２を形成したことより、当接をリアルタイムで検知し、音で警告を発することで早期の転落事故防止を図ることができる。
【００５７】
以上、本発明の好ましい実施形態と変形例について説明したが、本発明は係る特定の実施形態や変形例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】【００５８】Ａ 基体（防護柵）
Ｂ ベランダＦ 床面
Ｕ 外方
１ 転落防止用手摺
２ 手摺部
３ 外枠部
４ 傾斜片
５ 垂直片
６ 回動軸
７ 係合受部
８ 第二挿入凹部
９ 第三挿入凹部
１０ 水平片１１ 補強片1020304050

(8)JP 7534730 B1 2024.8.15

１２ 回動部１３ 固定片
１４ 雄ネジ（固定片の後端部）
１５ 係合基部
１６ 回動軸孔１７ 付勢部
１８ 上方規制部
１９ 雄ネジ（上方規制部の後端部）
２０ 下方規制部
２１ 緩衝材
２２ 報知部
４１ 設置部
４２ 設置基準片
４３ 雌ネジ孔（固定片の接続用）
４４ 第一挿入凹部
４５ 雌ネジ孔（上方規制部の接続用）
４６ 押圧基準片
４７ 雌ネジ孔
４８ 押圧ボルト
４９ 接続片【要約】【課題】転落事故の防止を可能にすると共に、耐久性が向上した転落防止用手摺を提供する。
【解決手段】本発明に係る転落防止用手摺１は、一対の外枠部３と、一対の外枠部３の上部間に横設した棒状の水平片１０と、で手摺部２を構成し、外枠部３は、棒状の傾斜片４と垂直片５と、からなり、傾斜片４と垂直片５は、側面視で床面Ｆ側に傾斜した傾斜片４の下端部に垂直片５を垂下して側面視へ字状に形成し、垂直片５は、基体Ａに対して手摺部２を回動自在とする回動軸６を有する回動部１２と、回動軸６を中心に下方に回動させた手摺部２を上方に復帰させる付勢部１７と、手摺部２の上方への回動を規制する上方規制部１８と、を中途部に形成し、垂直片５の下端側は、下方に回動させた手摺部２が基体Ａ側と当接して回動を規制する下方規制部２０であることを特徴とする。
【選択図】図１

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【図１】

【図３】

【図４】

【図２】

【図５】

【図６】

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(10)JP 7534730 B1 2024.8.15

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フロントページの続き(56)参考文献 特開２００１−１４０３３５（ＪＰ，Ａ）
実開昭５６−０４５０３３（ＪＰ，Ｕ）
韓国登録特許第１０−０６２０７７９（ＫＲ，Ｂ１）
韓国登録特許第１０−０５９５４８２（ＫＲ，Ｂ１）
韓国登録特許第１０−０５８５８１４（ＫＲ，Ｂ１）(58)調査した分野(Int.Cl.，ＤＢ名)
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