【総則編】

目次
第１章 計画の目的と編成 ····························································· 1
第１ 目的 ·········································································1
第２ 編成 ·········································································1
第２章 防災計画の性格 ······························································· 2第１ 計画の性格 ···································································2
第２ 計画の修正 ···································································2
第３章 防災の基本方針 ······························································· 3

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第１章

計画の目的と編成

第１章 計画の目的と編成
第１ 目的
本町は、御勅使川扇状地、荒川扇状地、氾濫低地等に挟まれた、釜無川扇状地上に発達している。このため地下水位が高く、中・細粒の礫及び砂で形成されているため、大規模な地震が発生
すると液状化の危険が極めて高いという脆弱性を抱えている。さらに、扇状地は元来が洪水地形であることから、本町は歴史的に数多くの洪水に見舞われてきた。
また、近年の社会・産業構造の多様化に伴い、危険物施設事故、航空機事故等、自然災害以外の大規模災害の発生についても、その危険性が指摘されている。
地震等の自然災害の発生は防ぐことが難しいことから、災害時において人命が失われないことを重要視し、また経済的被害を少しでも減らす「減災」の考え方を基本方針とし、国、県、町、公共機関、住民それぞれが減災に向けて積極的かつ計画的な行動と相互協力の地道な積み重ねにより災害に備えることとする。
昭和町地域防災計画（以下「本計画」という。
）は、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第 42 条の規定に基づき、昭和町防災会議が策定する計画であり、本町の防災に関する基本的事項を総合的に定め、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的とするものである。
第２ 編成
本計画の対象とする災害は地震、風水害、雪害、大規模事故及び火山噴火であり、避難活動だけでなく、被災地への支援についても対象とする。本計画の編成は、次の４編からなる。
なお、風水害等編の各節において地震編と内容が共通する計画については、地震編を準用することとする。

昭和町地域
防災計
画

総則

編

計画の目的、町・防災機関・住民の役割、前提となる災害

地

震編

突発地震、南海トラフ地震への対応

風水害等編

風水害、雪害、大規模事故、火山噴火への対応

資

災害対策に関係する資料

料

編

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第２章

防災計画の性格第２章 防災計画の性格
第１ 計画の性格
本計画は、町、県及び防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にするとともに、これら関係機関相互の密接な連絡調整を図るために必要な基本的事項を示すものであり、その実施細目、マニュアル（実践的応急活動要領）等については、別途それぞれの機関の果たすべき役割、地域等の実態を踏まえつつ関係機関が定める。
なお、本計画の体系は、次のとおりである。
昭和町地域防災計画【公助】

対策別の計画【自助・共助】

災害対策マニュアル

昭和町自主防災組織活動

昭和町災害時受援計画

昭和町防災マニュアル

昭和町災害廃棄物処理計画
役場のの運営
計画

昭和町業務継続計画

職員の体制

初動マニュアル

第２ 計画の修正
本計画は、中央防災会議の定める「防災基本計画」、山梨県防災会議が作成する「山梨県地域防災計画」、山梨県が作成する「山梨県東海地震被害想定調査報告書」等を踏まえ、活断層調査、東海・東南海・南海連動地震発生の可能性等、最新の知見を踏まえて見直しを行うものである。
本計画の見直しにあたっては、東日本大震災等の地震災害、毎年のように発生する風水害等による教訓を十分に反映するとともに、今後も必要に応じ修正を加え内容の充実を期する。

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第１章

計画の目的と編成

第３章 防災の基本方針
防災とは、災害が発生しやすい自然条件下にあって、人口の集中、高度化した土地利用、増加する危険物等の社会的条件を合わせ持つ本町の地勢に鑑み、住民の生命、身体及び財産を災害から保護する、行政上最も重要な施策である。
災害による人的被害、経済被害を軽減し、安心・安全を確保するためには、行政による公助はもとより、個人の防災意識に基づいた自助、身近な地域コミュニティ等による共助が必要である。このため、個人や家庭、地域、企業、団体等社会の様々な主体が連携して、課題解決に積極的に取り組むことが必要である。
平成 23 年３月 11 日に発生した東日本大震災は、国内観測史上最大のマグニチュード 9.0 を記録し、地震により発生した大津波及び原子力発電所の事故は、東北地方及び関東地方の太平洋沿岸部に甚大な被害をもたらした。
本町周辺においては、東海地震・東南海地震・南海地震をはじめ、活断層による地震等の発生が懸念されるため、多くの大災害の様々な教訓を生かし、地域特性や災害史を踏まえ、災害による被害を最小限にとどめられるよう、具体的な防災施策を実施する必要がある。
また、男女双方の視点に配慮した防災を進めるため、防災に関する政策・方針決定過程等における女性の参画を拡大し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制を確立することが必要である。
防災には、時間の経過とともに災害予防、災害応急対策、災害復旧・復興の３段階があり、それぞれの段階において国、地方公共団体、公共機関、住民等が一体となって最善の対策をとることが被害の軽減につながる。
災害に対する備えとして、県、町、公共機関等の災害予防責任者は、法令又はそれぞれ防災計画の定めるところにより、必要な物資及び資材の備蓄を図るとともに、応援・受援体制の確立に向け、相互応援に対する協定の締結、共同防災訓練の実施その他必要な措置を講じ、円滑な相互応援が図られるよう努める。
各段階における基本方針は、以下のとおりである。
第１ 災害予防１ 災害に強いまちづくりを実現するため、主要交通・通信機能の強化、治水事業及び土地区画整理事業等による災害に強いまちの形成、並びに公共施設、ライフライン機能の安全性の確保等を行う。
２ 発災時の災害応急対策及びその後の災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、平常時から施設・設備・資機材等の整備・充実、食料・飲料水等の備蓄、関係機関（民間企業、ボランティア、ＮＰＯ及びＮＧＯ等を含む）相互の協力体制の構築に向けた、共同での実践的な訓練、研修及び協定の締結等を行う。
３ 住民の防災活動を促進するため、住民への防災思想・防災知識の普及、防災教育・防災訓練の実施、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援、自主防災会等の育成強化、ボランティア活動の環境整備、企業防災の促進等を行う。
４ 公共交通機関が運行を停止した場合、自力で帰宅することが困難な帰宅困難者が発生するこ

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第２章

防災計画の性格とから、「むやみに移動を開始しない」という帰宅困難者対策に対する基本原則及び安否確認手段について、平常時から積極的に広報する。
また、企業等に対して従業員等を一定期間事業所等内に留めておくことができるよう、必要な物資の備蓄等を促す等、帰宅困難者対策を行う。
５ 複合災害の発生可能性を認識し、防災体制の構築に努める。
第２ 災害応急対策
１ 南海トラフ地震に関連する情報等の伝達、住民の避難誘導及び災害未然防止活動を行う。
２ 発災直後の被害規模の早期把握に関する情報の迅速な収集及び伝達並びにそのための通信手段の確保を行う。
３ 災害応急対策を総合的、効果的に行うため、町の活動体制の確立及び他機関との連携による応援・受援体制の確立を行う。
４ 災害の拡大を防止するための消火・水防等の災害防止活動を行う。
５ 被災者に対する救助・救急活動と負傷者に対する迅速かつ適切な医療活動を行う。
６ 円滑な救助・救急、医療、消火活動等を支え、また被災者に緊急物資を供給するため、交通規制、施設の応急復旧、障害物除去等による交通の確保、並びに優先度を考慮した緊急輸送等を行う。
７ 被災者の安全な指定緊急避難場所への誘導、指定避難所の適切な運営管理、応急仮設住宅等の提供等、避難収容活動の調整等を行う。
８ 被災者の生活維持に必要な食料・飲料水・生活必需品等の調達、供給を行う。
９ 被災者の健康状態の把握及び必要に応じた救護所の開設、仮設トイレの設置、廃棄物処理等の保健衛生活動、防疫活動、並びに迅速な遺体の処理等を行う。
10 被災者のニーズの実現に努めるとともに、高齢者、障がい者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下、「要配慮者」という。
）、被災者の年齢、性別、障害の有無といった被災者の事情から生じる多様なニーズへの配慮に努める。
11 防犯活動等による社会秩序の維持、物価・物資の安定供給のための施策を実施する。
12 被災者の生活確保に資するライフライン、交通施設等の応急復旧を行う。
りゅうげん

13

ひ ご

流 言・飛語等による社会的混乱を防ぎ、適切な判断と行動を促すため、被災者等への的確な情報伝達を行う。
14 二次災害の危険性の見極め、必要に応じた住民の避難及び応急対策を行う。
15 ボランティア、義援物資・義援金、県内外からの支援の適切な受入れを行う。
第３ 災害復旧・復興
１ 被災地域の復旧・復興の基本方針の早急な決定及び復旧・復興事業の計画的推進を行うとともに、被災者に対して適切な援護を行うことにより、被災地の復興を図る。
２ 被災施設の迅速な復旧を行う。
３ 二次災害の防止と、より快適な生活環境を目指した防災まちづくりを行う。
４ 迅速かつ適切ながれき処理を行う。
５ 被災者に対する資金援助、住宅確保、雇用確保等による自立的生活再建の支援を行う。
６ 被災中小企業の復興等、地域の自立的発展に向けての経済復興の支援を行う。

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第１章

計画の目的と編成

第４ 国、県等との連携
町は、大規模災害にも対応しうる即応体制を充実強化するため発災時における積極的な情報の収集・伝達・共有体制の強化、国、県等との相互応援体制を構築するため、各機関が連携した災害対応の推進を図る。
また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、実効性の確保に留意する。

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第２章

防災計画の性格- 6 -