都市災害に備える技術者の会ニューズレター issue27

2015 年 8 月 10 日発行

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まず、防災対策についてです。岩手県には、釜石市という防災教育に優れた自治体があり
寄稿「岩手県宮古市での災害派遣報告」ました。今回の震災で、小中学生の生存率が（泉南市危機管理課 小西 未年彦（こにし みねひこ） 防災士）99.8％という高い結果を残しています。釜石の私は、大阪府泉南市役所、危機管理課に在籍
奇跡とも言われましたが、これからのお話は、する現役職員です。震災から１年あまりたった
その残り 0.2％の追悼するべき方々についてで
平成 24 年 4 月から平成 27 年３月までの３年間、 す。発災時、自宅に一人でいた中学２年生の女
岩手県宮古市役所、被災者支援室で災害派遣勤の子が、すぐに避難の準備を始めました。家族務していました。派遣前、職場で災害派遣の募の帰りを待つのではなく「津波てんでんこ」と集があり、自ら志願しました。被災しながらも、 いう古くからの教訓どおり、一人で率先しての懸命に働いている被災自治体職員の方々を助避難でした。しかし、隣に一人暮らしのおばあけたかったからです。
ちゃんがいたために、心配になっておばあちゃ派遣先の宮古市は、大規模被災地の北限と言んの家に寄りました。その折、余震でタンスがわれ、巨大な防潮堤を持つ「田老地区」を含ん倒れて身動きが取れなくなり、亡くなってしまでいました。死亡・行方不明 517 人、家屋被害ったのです。どんなに高い防災教育や防災事業は約 9500 棟で、そのうち住家被害は約 4900を行っていても、自宅の防災対策によって、結棟に上ります。浸水面積は、岩手県内では 2 番果が大きく変わってきます。防災対策の根幹は目の 10 キロ平米、一番の陸前高田市は 13 キロ「自宅の防災対策」です。地震後は、津波以外平米でした。に火災も発生します。このことを、今後の仕事私の災害派遣３年間の経験をもとに、多くので啓発していければと思います。
人に伝えたいことがたくさんあります。今回は、そのうちの３つを書いてみたいと思います。

次に、被災者の本当の気持ちを代弁したいと思います。3 月 11 日以降、しばらくしてから多くの芸能人が被災地支援と銘打って、無料のコンサートなどを被災地で開催しました。私がいた 3 年間でも数多くの芸能人が支援に訪れまし1都市災害に備える技術者の会ニューズレター issue27

たが、必ずしも、本当に被災者を慰める結果とはなっていません。むしろ被災者を傷つけることもあります。特に人的被害を受けた方々は、そういったイベントにはほとんど行っていません。イベントの音が聞こえないような地域に行って、避けているケースも見受けられました。
芸能人の支援イベントに参加する人の多くは、追っかけをしているファンや被災していない地元の人たち、そして、家屋被害だけを受けた方々が少しです。被災者支援室の職員として、愚痴を聞いたこともありますし、偶然会った芸能人を、涙目で睨みつけている被災者複数もいました。私から見た感じ、芸能人のイベントは売名行為にしか映りませんでした。追っかけのファンが、関西弁で「来てくれてありがとう」などと、大声で言っていたので、関西人として恥ずかしさを感じました。彼らが、事務所と事前の打ち合わせで行っていることも確認しています。
しかし、こういったイベント支援も、復興していく過程では必要な場合もあります。地域全体の活気などを考えると、あった方が良いのかもしれません。少なくとも仮設住宅の近くで、爆音や叫び声のコンサートは避けるべきだと思いました。
また、マスコミの活動でも、困ることが数多くありました。視聴率や販売部数を上げるため、意図的に行政機関を悪く報道するのです。被災者が行政を高く評価していても、そういったことは取り上げず、誘導して悪く発言させ、その部分だけを使って繰り返し報道していました。
また、虚偽の内容を被災者の声だと広めていることもありました。さらに震災で妻を亡くした被災自治体の首長へ、インタビューに答える義務があるなどと言い、多数で詰め寄ったこともあったようです。道徳心より会社の利益、個人の評価を優先する体質がマスコミだと思います。マスコミの報道は、必ずしも事実ではなく、利益のために大衆を扇情する編成意識集団だと思えました。今後に備えて、こういった芸能人やマスコミの活動を監視し、悪質な者へは、行政罰を与える体制が必要だと思いました。

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そして、３つ目は復旧業務についてです。発災後の応急対策・復旧業務は、ひとえに発災前からの準備にかかっています。避難所運営、支援物資配布、避難者情報、被災者台帳、罹災判定、税金から支給される支援金と民間からの義援金との違い、情報収集と情報発信、被災者の見守り、住宅再建事業などは、普段使わない知識や根拠法令等が山ほど必要になります。しかも、被災地の業務は「同時並行多重処理」で、いくつもの処理を同時に行う超多忙な状況です。何を優先するか判断を誤れば、生死にかかわります。こういったことを発災してから、調べていては失敗します。首長から末端の職員までが、必要最低限の知識を平時から養っていることが大切です。それには「徹底した現場主義」で「分かりやすい教材」が必要になります。国などから示されるガイドライン等では、現場のトラブルに対応できません。実務で知りたい重要なポイント多数が、いつも書かれていないのです。国は現場を知らないし、現場で働くことを避ける職員も多くいます。現場を経験した職員が、分かりやすく、読み手が嫌にならない教材を作る必要があります。
しかし、現実には、そういった機会を得ることはありません。私は災害派遣の３年間、大学ノートにいろいろなことを記録してきました。
ノートは何十冊もありますが、これを精査中です。将来は、自分のホームページで業務や防災の知識を養える体験小説を公開できればと思っています。一般市民も対象にした分かりやすい小説です。防災対策は、官民一体でするべきだからです。また、被災者台帳（ソフトウェア）や避難者情報を担当していた経緯から、自分が理想とする被災者台帳を作成して、ネット上で一緒に公開できればと思っています。
今後は、現場での経験を、社会や職場に活かしていきたいです。

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法律一口メモ
土砂災害防止法改正

2015 年 8 月 10 日発行

大阪府大規模盛土造成地マップ公表

平成 26 年 8 月豪雨により広島市北部で発生した土砂災害をきっかけとして、土砂災害防止法の一部が改正され、平成 26 年 10 月 14 日 閣議決定されました。
改正の背景：土砂災害から国民の生命及び身体を保護するため、都道府県による基礎調査の結果の公表を義務付けるとともに、土砂災害警戒区域における警戒避難体制を整備する等の措置を講ずる。
改正の概要：（１）基礎調査制度の拡充
イ 都道府県に対し、基礎調査の結果を公表することを義務付ける。
ロ 国土交通大臣は、基礎調査が適正に行われていない場合において、講ずべき措置の内容を示して是正の要求を行うものとする。

2006 年に改正された宅地造成等規制法で「宅地耐震化推進事業」が創設されました。この事業は、(1)大規模盛土造成地の変動予測、(2)大規模盛土造成地滑動崩落防止事業、の２つの大きな柱で構成されています。
前者は「評価と予測」、後者は「予防対策」です。また、誤解されている方が多いですが、この法律によって守られるべき人は、盛土造成地の上に住んでいる人ではなく、盛土造成地が変動した時にその移動土塊によって被害を受ける人たちです。平たく言えば、危ない盛土造成地の上に住んでいる人は、その下流側に住んでいる人の「将来の加害者候補」だけれど、同じ盛土上に沢山の人が住んでいるので、被害を受けた人が誰に損害賠償を請求すればよいかはっきりしません。この法律改正で、加害者と被害者の関係が明確化されたということです。
宅地造成等規制法第 21 条には、造成宅地防災区域内の造成宅地の所有者、管理者または占有者は（防災のための）措置を講ずるよう努めなければならず、都道府県知事は（その措置を）勧告することができる。第 22 条では、都道府県知事は（その措置を）命令することができる。とされています。
当 NPO は、平成 17 年（2005）年 7〜9 月に、国土交通省都市・地域整備局から『大地震時における宅地盛土の被害に関する調査業務』を受託し、1995 年阪神・淡路大震災時に発生した「滑動崩落現象」等を取りまとめさせていただきました。

（２）土砂災害警戒区域における警戒避難体制の整備
市町村防災会議は、土砂災害警戒区域の指定があったときは、市町村地域防災計画において、当該区域ごとに、避難場所及び避難経路に関する事項等を定めるものとする。

（３）土砂災害警戒情報の提供の義務付け
都道府県知事は、避難勧告等の判断に資するため、土砂災害警戒情報を関係のある市町村の長に通知するとともに、一般に周知させるため必要な措置を講じなければならないこととする。

（４）土砂災害に係る避難勧告等の解除に関する助言

先月下旬に、大阪府で大規模盛土造成地マップの公表がありました。下記 URL です。
http://www.pref.osaka.lg.jp/kenchikubosai/ki
kaku_bousai/index.html
国土交通省の HP によれば、平成 27 年 4 月 1日現在で、変動予測調査に着手した自治体は 928（全体の 53.3%)、調査完了が 761（43.7％）、大規模盛土造成地マップの公表済が 180（13.7％）となっています。ここまでが第 1 次スクリーニン
グに相当します。
第 2 次スクリーニングは、すべての盛土造成地の中から、箇所別の危険度を評価し、変動の怖れがあるかどうかを判定し、公表することになっています。

市町村長は、土砂災害に係る避難勧告等を解除しようとする場合において、国土交通大臣等に対し、助言を求めることができることとし、求められた場合は、必要な助言をするものとする。

（５）地方公共団体への援助
国土交通大臣は、この法律に基づく事務が適正かつ円滑に行われるよう、都道府県及び市町村に対する必要な助言、情報の提供その他の援助を行うよう努めなければならないこととする。

（６）その他所要の改正を行うこととする。
（伊藤東洋雄）3都市災害に備える技術者の会ニューズレター issue27
第 2 次スクリーニング調査済は、115（6.6％）です。興味深いのは、変動の怖れがあると評価された箇所がゼロということです。したがって、造成宅地防災区域指定箇所もゼロです（中越沖・東日本大震災で被災した箇所で事後に指定されたものはあります）。

大阪狭山市のマップ例
当 NPO は当初から大規模盛土造成地で大地震時に起きる「滑動崩落」について注目していました。現在までのスクリーニングの進捗が遅い、という以外に、次の二点を気にかけています。
【第 1 点：安全評価に偏っている】
第 2 次スクリーニングされたところはまだ少数ですが、全箇所変動の怖れナシ、という結論になっています。その真偽を細かくチェックしたわけ
ではありませんが、阪神・中越・中越沖・東日本

2015 年 8 月 10 日発行の 4 つの都市近郊を襲った大地震の変動率は50％前後ですので、これらの地域の盛土だけが滑動崩落し易かったということになります。でも、決してそんなことはないでしょう。
【第 2 点：平常時との混同】
大阪府の HP の「大切な宅地を守るために」にも書かれていますが、宅地の被害の前兆となる異常を早く発見することができる、と書かれています。これは平常時の盛土劣化の話であって、大地震時の滑動崩落の危険性には直結しません。液状化する沖積地盤が平常時に異常を示すわけではないように、滑動崩落する盛土も平常時に異常があるわけではありません。
（太田英将）【事務局より】
・定期総会の件
7 月 11 日の定期総会は、すべての議案が承認され、無事終了しました。
任期満了に伴う役員改選は、下記のとおりとなりました。任期は平成 27 年 8 月 4 日〜平成29 年 8 月 3 日です。
理事長 伊藤東洋雄（留任）
理 事 片瀬範雄（留任）
理 事 石川浩次（留任）
理 事 廣野一道（留任）
理 事 太田英将（留任）
監 事 山田信祐（留任）
監 事 清水煌三（留任）・新入会員の件
新年度以降、4 名の新入会員が増えました。

事 務 局 だ よ り◆ニューズレターのバックナンバーは、ホームページ（http://toshisaigai.net/newsletter/newsletter_index.html ）にアップロードしています。
◆ワーキンググループ活動の例会の案内は、ホームページにも掲載しますので、ご興味のある方は参加してください。
◆あらためてご案内いたしますが、振替用紙が届きましたら 2015 年度会費の納入をよろしくお願いいたします。
（正会員 5000 円です）
郵便局 ００９９０−１−１６２８１６
加入者名 都市災害に備える技術者の会
三井住友銀行 藤原台支店 普通預金 ７５６６００３ 特定非営利活動法人 都市災害に備える技術者の会（2 年間連続で未納の場合、自動的に退会扱いとなりますのでご注意ください。
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書式等は、ホームページ http://toshisaigai.net/join/join.htm にあります。
◆メーリングリストが届かない方は、事務局までお知らせください。またメーリングリスト不要の方は、毎月初めに届
くメーリングリスト備忘録に従って登録を外してください。
◆研修会講師の心当たり、あるいは研修内容の希望がありましたら、事務局（office@toshisaigai.net）までお知らせください。
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