定例記者会見（1 月）次第
令和 4 年 1 月 5 日（水）午前 11 時～703 会議室
市長公室広報広聴係＜出席者＞
酒田市／市長
総務部長、企画部長、企画調整課長、都市デザイン課長

酒田記者クラブ／各社
幹事社／荘内日報、ＴＵＹ（1 月・2 月）

１ 開会（1）発表事項
・ 県内初！“公民連携民間事業者提案制度”募集開始します（市長公室）（2）代表質問・フリー質問 [幹事社]（3）その他

２ 閉会◆その他配布資料・「北の若を応援する会」の会員募集（市長公室）

定例記者会見資料

令和 4 年 1 月 5 日
酒田記者クラブ加盟社

各位

県内初！“公民連携民間事業者提案制度”

募集開始します
本市では、行政と民間事業者が対等なパートナーとなり、民間事業者のアイデア、ノウハウ、資金等を活用し市民サービスの向上を図るとともに、地域と経済の活性化を目指して“公民連携事業”に取り組んでいます。
このたび、その一環の事業として、県内初となる民間事業者制度の募集を次のとおり開始いたします。
つきましては、取材等に関し特段のご配慮を賜りますようお願いいたします。
◆ポイント○民間事業者が自らのアイデア、ノウハウ等によって市民サービスを向上できる提案を、主体的に行うことができる「民間事業者提案制度」を開始します。
○あらゆる行政分野の事務事業及び本市が有する全ての公有財産を提案対象とします。
○今回、特に、遊休資産（空きスペース含む）となっているものをリスト化し、その利活用に関しアイデア、ノウハウ等の提案を求めます。
例）

旧保育園、旧小中学校、旧消防庁舎、コミュニティセンター・中町庁舎空きスペースなど○募集開始日／1 月 5 日（水）～○募集要項／別添のとおり●お問い合わせ／市長公室行政改革係
担当 本間、國松TEL 43-8321 FAX 26-3688
E メール koshitsu@city.sakata.lg.jp

酒田市民間事業者提案制度募集要項

１

制度概要

本市の民間事業者提案制度は、「酒田市と民間事業者の公民連携の実施方針（令和３年８月策定）」に基づく取組みで、従来の手法や発想にとらわれず民間事業者と連携することにより、持続可能で良質な市民サービスの実現を目指すものです。
当該提案制度による提案に基づく事業を採用し、事業者を募集する場合には、選定の際に提案者に対して一定のインセンティブを付与します。

２

本市の提案制度の基本的考え方（１）対話を重視した制度
本市と民間事業者が同じ目的を共有し、提案事業を質的に向上することを念頭に、対話を重視した制度とします。
（２）提案者に対するインセンティブの付与
提案者側が事業提案等に投ずる物的・人的コストに対する配慮及び民間事業者の本提案制度に対する興味・提案意欲の喚起を目的に、実施者を公募する際には提案者に対してインセンティブを付与します。
（本募集要項５頁「（９）企画競争を実施する際の提案者に対するインセンティブの設定」参照）（３）公募による事業実施者選定の原則
提案により事業化決定された公民連携事業の実施者は改めて公募し、原則企画競争により実施者を選定することとします。

３

提案募集の対象等（１）提案の対象事業及び対象財産提案募集の対象となるのは、本市のまちづくり、環境、福祉、医療、経済、教育、行財政運営など、あらゆる行政分野における事務事業及び本市が有する全ての公有財産です。
① 「事務事業」に関する提案内容は、次の全てに該当するものとします。
ア

市民サービスの向上又は本市歳出の削減若しくは歳入の確保につながるものであること。
イ 本市との協議を経て、提案者自らが確実に実施できるものであること。
ウ

原則、本市に新たな財政支出又は維持経費の増加を伴わないものであること。

※事務事業に関する提案で受け付けることができない提案内容
提案の内容が次のいずれかに該当する提案については対象外となります。
ア

法令等により本市が直接すべき事務事業（本市が直接実施すると本市が判断する

1

ものも含む）に対する提案
イ

災害復旧など緊急実施が必要な事業に対する提案

ウ

市民サービスの向上を伴わない単なる事業廃止や価格引き下げなどの提案や、単に収益を求め、公共性や地域性の視点を持たない提案② 「公有財産」に関する提案内容は、次の全てに該当するものを基本とします。
ア 公有財産の利活用に関する提案であること（利活用の手法（貸付け、売却など）は特に問いません。
）。
イ

市民サービスの向上又は本市歳出の削減若しくは歳入の確保につながるものであること。
ウ 本市との協議を経て、提案者自らが確実に実施できるものであること。
エ 原則、本市に新たな財政支出又は維持経費の増加を伴わないものであること。
※公有財産に関する提案にそぐわない提案内容
提案の内容が次のいずれかに該当する提案については当該制度の対象外となります。
ア

単に収益を求め、公共性や地域性の視点を持たない提案イ

単に施設の廃止に関する提案（２）提案の類型① 自由提案型
本市のあらゆる事務事業及び公有財産（以下「事務事業等」という。）に関し提案を募集するものです。
（参考）・事務事業の参考として、市ＨＰ「令和２年度酒田市歳入歳出決算主要な施策の成果報告書」をご覧ください。
⇒https://www.city.sakata.lg.jp/shisei/zaisei/kessan.files/R02_seika.pdf② テーマ提示型
市があらかじめ提示する特定の事務事業等に関し提案を募集するものです。
（ア）事務事業に関する募集リスト・・・今回の募集はありません。
（イ）公有財産に関する募集リスト・・・別紙リストの通り募集します。

４

参加資格者

民間提案を行うことができる者は、提案を事業化する場合に実施主体となる意志及び実施能力がある民間事業者（営利を主な目的として活動する企業や団体等。ジョイントベンチャーによる場合も含む。）とします。
個人や自ら事業の実施主体となる意志がなく、本市や第三者が企画を実現することを期待するだけの主体は提案を行うことはできません。
また、本市が採択した民間提案を事業等として実施する場合には、当該提案を行った民間事業者が本市の契約手続き等に従い、本市への書類提出などといった手続きが必要となる場

2

合があることをご了承の上、本公募にご参加ください。

５

提案できない者

次に掲げる事項に該当する者は、当該制度に基づく提案を行うことはできません。
（１） 地方自治法施行令第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）に該当する者（２） 指定暴力団の構成員、又は暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者（３） 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税、固定資産税、法人市民税（本社所在自治体における市民税）で税を滞納している者（４） 本市から指名停止を受けている者（５） 会社更生法、民事再生法等により更生又は再生手続きを開始している者

６

提案処理における基本的な流れ（１）提案処理の基本的な流れ◆自由提案型の場合

民間事業者

査案

案

書

検討審

提提事
前提出

結応

果

募

受

随理

意

相

契談

約の・有

対
酒
田市

提話

提案

案

募

受

集付

効

通 審

提知 査

案と 結の公 果審

表 の査の 公事 民業 連化 携
決 事
定 業

募
集・選
定

締事

結業
者の・継続対話◆テーマ提示型の場合

・対話の取止め公民連携推進検討委員会（２）事前相談本市との公民連携事業に関心がある民間事業者は、必要な場合は、提案したい事業に関する対話を開始する前に、必要となる書類や手続き等の確認のため事前相談を行うことができます。事前相談については、電話・メール又は任意様式にて実施します。
（３）対 話民間事業者と市は、提案事業を質的に向上することを目的に、提案書の提出前に、事務事

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業等の詳細内容の確認など、双方の意思疎通を図るための十分な対話を実施します。
対話においては、民間事業者の要望に応じ、可能な限り事務事業等の詳細情報の提供（例：事業の成果品、遊休施設の平面図など）や現地視察などに対応します。
民間事業者は、提案したい事業がある場合には、対話申出書（様式１）を提出ください。
対話の具体的な進め方やその期間については、個々の事業の内容に応じて、柔軟に設定するものとします。
本募集要項７項「（11）事業スケジュール」に定める対話の実施期間内で十分な時間が取れない場合は、必要に応じて期間延長等の相談に応じます。
なお、提案される事業の成立が見込めなくなった場合には、対話を取りやめる場合があります。
（４）提案書の提出
当該制度に基づき提案を行う民間事業者は、提案書（様式２）及び提案に係る誓約書（様式３）を提出ください。提案書は、提案審査以外で提案者に無断で使用しません。
提出された提案書については返却しません。
なお、提案書作成の費用は提案者が負担することとし、提案書に関する著作権は提案者に帰属するものとします。
（５）予備審査
提案者から提出された書類について、事務局で必要事項の記載が満たされているか予備審査を行います。
（６）提案の審査
予備審査の要件を満たしていることが確認された提案については、公民連携推進検討委員会において、事業実施の可否について審査・決定を行います。本件審査を行う場合、提案事業者から提案内容について追加的に説明を求める場合もあります。
① 審査項目
公民連携推進検討委員会においては、次の項目などに着目し審査を行います。
項目

独自性
事業効果

内 容
提案者独自の発想や工夫に基づく付加価値が認められるか。
市民サービスの向上又は本市歳出の削減若しくは歳入の確保につながる提案か。

公益性

単に収益を求めるのではなく、公共性や地域性の視点を持った提案か。

実現性・継続性

提案内容に無理がなく、事業化の実現可能性や継続性が高い提案か。

② 公民連携推進検討委員会
公民連携推進検討委員会は、市長、副市長、総務部長、企画部長、外部委員で構成します。

4③ 審査結果の区分
審査結果は、次の通り区分するものとし、事務局より提案者に審査結果を書面で通知します。
ア 実施が適当である【採用】この場合、市は、公民連携事業案の実施に向けて必要な準備を進めます。
イ 引き続き検討を行い、条件等の内容をさらに整理する必要がある【継続協議】
この場合、提案者と市は、対話を継続して公民連携事業案の調整（事業等の精度の向上、課題の解消等）を行い、当該調整後の事業案について再度審査に付すことができます。ただし、提案者が当該事業案の対話を継続する意思がない場合については、「実施は適当ではない【不採用】」として取り扱います。
ウ

実施は適当ではない【不採用】この場合においても、提案者は、当該事業案に必要な修正等を行ったものを次回以降募集において再提出することができます。
（７）事業化の決定
市は、審査の結果、実施が適当である【採用】とした公民連携事業案について、事業化に向けた必要な予算措置等の準備を行います。
（８）企画競争に基づく事業実施者の選定
事業化が決定した公民連携事業の実施にあたっては、原則として、改めて企画競争に基づき、事業実施者を一般公募し事業実施者を選定します。
（９）企画競争を実施する際の提案者に対するインセンティブの設定
市は、前項の企画競争を行う際に、実施が適当とされた提案者から応募があった場合には、当該提案者に対するインセンティブを付与します。
企画競争を行う際の評価項目を大別すると、①企業の財務状況や事業の理解度など企業評価に当たる部分、②価格評価の部分、③企業からの提案内容により評価が決定される部分に大別されますが、③にあたる部分の点数の 10％をインセンティブとして設定するものとします。
（例）

①企業評価

②価格評価

③提案評価

２０点

２０点

６０点×１０％＝６点※インセンティブ（10）契約締結
企画競争の結果選定された事業者と本市は、事業の実施について随意契約を締結します。

5

（11）事前相談・対話の申出等に要する受付・期間の目安について事前相談、対話については随時受付しています。なお、対話等に要する標準的な期間は次の通りです。ただし、事業内容等により期間は増減することがあります。
対話の実施

３０日

提案の審査

３０日

審査結果の通知と公表

１５日

事業者の募集・選定・契約※※本市予算が必要となる提案の場合、「審査結果の通知と公表」ののち該当する予算が成立し次第、「事業者の募集・選定・契約」を実施することとなります。

７

事務局（お問い合わせ先）〒９９８－８５４０ 酒田市本町二丁目２番４５号
酒田市総務部市長公室
ＴＥＬ

０２３４－４３－８３２１

ＦＡＸ

０２３４－２６－３６８８

Ｅメール

koshitsu@city.sakata.lg.jp【別添参考資料】① 酒田市と民間事業者の公民連携に関する実施方針（令和３年８月策定）② 酒田市公民連携推進検討委員会設置要綱（令和３年４月施行）

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（様式１）

令和
酒田市長宛
（申出者）
住所又は所在地
商号又は名称代表者の職・氏名
部署担氏
名
当電話番号者
E-mail

対話申出書
１

２

対話申出に当たってのチェックリスト□ 提案する内容について自ら実施する意思はありますか？
※自ら実施する意思がある場合には✓を記入してください。
□ 募集要項５「提案できない者」（１）～（６）に該当しませんか？
※該当しないことを確認し✓を記入してください。

提案の概要

7

年月日

（様式２）

令和
酒田市長

宛
（提案者）
住所又は所在地
商号又は名称代表者の職・氏名
部署
担氏
名
当電話番号者
E-mail提案書
１

提案内容

8

年

月日

２

事業効果（市民サービスの向上、施設管理コストの削減、資産の有効活用など）

３提案事業に関する収支計画9

（様式３）

令和
酒田市長

年月日

宛
（申請者）
住所又は所在地
商号又は名称代表者の職・氏名（自署又は記名押印）

提案に係る誓約書

弊社は、提案書を提出するに当たり、下記のいずれにも該当していないことを誓約します。

記（１） 地方自治法施行令第167 条の4(一般競争入札の参加者の資格)に該当する者（２） 指定暴力団の構成員、又は暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者（３） 法人税、法人事業税、消費税及び地方消費税、固定資産税、法人市民税(本社所在自治体における市民税)で税を滞納している者（４） 本市から指名停止を受けている者（５） 会社更生法、民事再生法等により更生又は再生手続きを開始している者（６） 個人情報を取り扱う事業等を提案又は実施する場合には、必要な認証等※を保持していない者※
プライバシーマークやISMS（情報セキュリティマネジメントシステム）など

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（別紙）テーマ提示型NO

施設名（イ）公有財産に関する募集リスト
所在地

施設面積

利活用に当たっての条件

1

旧市条保育園

市条字村ノ前66-2558.7

2

旧仁助新田保育園（園舎）

北俣字仁助新田36690.4

3

旧仁助新田保育園（倉庫）北俣字仁助新田36690.4

4

旧浜田保育園新井田町1-32712.2

5

旧中平田小学校

熊手島字下福島1-1

4,246.66

旧港南小学校入船町3-5

4,482.1

7

旧鳥海小学校

本楯字前田89-2

3,881.08

旧南遊佐小学校

宮内字小楯62-1

3,700.0

9

旧内郷小学校

相沢字鶴牧63,790.0 ２階（約1,895㎡）の利活用について提案を募集します。※１階コミュニティセンターとして使用予定。

10

旧第五中学校

酒井新田字水口80

4,023.0

11

旧松山中学校

字総光寺沢12

4,663.0

12

大沢コミュニティセンター（分館）

上青沢字向芦沢154-5

13

大沢コミュニティセンター（本館）

大蕨字二タ子213

1,028.2 ２階（約342㎡）、３階（約342㎡）部分の利活用について提案を募集します。※１階コミュニティセンターとして使用中。

14

日向コミュニティセンター

上黒川字家ノ東19-2

1,119.3 ２階（約559㎡）部分の利活用について提案を募集します。※１階コミュニティセンターとして使用中。

15

旧南部コミュニティセンター

地見興屋字前割9-4

16

南部コミュニティセンター

地見興屋字前割9-1

17

旧はつらつセンター

地見興屋字前割66

390.5

18

観音寺地区農産物加工所

観音寺字町後20-21

86.5

19

飛島教員住宅1・2号棟

飛島字中村甲92-1

216.0

20

飛島教員住宅3号棟

飛島字勝浦甲88-2

122.0

21

旧消防東分署

上安町１丁目１１−４297.5

22

旧消防西分署

大浜１丁目４−８３

1,089.623

中町庁舎

中町一丁目4-6

3,916.1

24

旧まつやま会館

字本町32-7452.0 ２階（約226㎡）部分の利活用について提案を募集します。※１階喫茶店として使用中。

25

平田総合支所

飛鳥契約場３０3,757.4 ２階（約1,252㎡）、３階（約1,252㎡）部分の利活用について提案を募集します。※１階市役所事務室として使用中。

26

旧飛島斎場

飛島字中村甲92-190

40.3

27

旧八幡斎場

麓字緑沢20-1

379.3

337.0

502.6
3,321.0 ２階（約1,660㎡）部分の利活用について提案を募集します。※１階コミュニティセンターとして使用中。

１階（約559㎡）・４階（約559㎡）部分の利活用について提案を募集します。※２階ジョブプラザ酒田、３階・５階・６階市役所事務室として使用中。

●施設の利活用に向けた民間事業者の意向調査を行うため、本市公有財産で利活用の可能性があるものをリスト化したものです。
※対話申出書の内容によっては、各施設が所在する地域や関係者と協議等が必要となるため、「対話」に一定の時間を要する場合があります。
※「財産処分の手続き」が必要となる施設については、「審査」後、「事業者の募集開始」までに一定の時間を要する場合があります。
●各公有財産の詳細については、別紙「公有財産調書」をご覧ください。※現在準備中です。