第５回

栄村震災復興計画策定委員会

日
場

＜次

時：平成 24 年８月 10 日（金）13：30 から
所：役場１階 かたくりホール

第＞

１ 開 会
２ あいさつ３ 会議事項（１） 第５回委員会の確認及び検討事項について（２） 復興計画の１次案について（３） その他
４ その他（１） 第６回委員会の開催について-1-

＜司 会＞
定刻になりましたので、ただ今から第５回の「栄村震災復興計画策定委員会」を開催させていただきます。本日は、相澤委員とアドバイザーの県市町村課 小林課長がご都合により欠席、また広瀬委員は遅れて出席されるとのご連絡をいただいております。
会議に入ります前に、村長からご挨拶を申し上げます。
＜島田村長＞
一言挨拶を申し上げます。今日は委員の皆様方には、何かとお忙しい中をご出席いただきまして大変ありがとうございます。災害復旧という事で、復興住宅の建築が始まっておりまして、今冬までに入れるように急ピッチで進められているところであります。復興計画の案につきましては、先般全世帯に骨子を配布しまして、ご意見を募集したところでありますけれども、今日の資料にもありますけれども、７名の方からご意見をいただき、今日の資料に載っております。
これについては、特にそれぞれのご意見に対して回答をするものではないのですけど、結果についてはホームページ等でも公表する事になっております。
今日は第５回の策定委員会という事で会議事項に沿って、木村委員長さんの方からよろしく進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
＜司 会＞
それではこれより会議事項に入ります。木村委員長さんよろしくお願いします。
◆第４回委員会の確認事項について＜木村委員長＞よろしくお願いします。次第にありますように、今日は３つの議題で、第１は第４回の委員会の確認と今日の検討事項についてです。第２は、前回復興計画の骨子を認めていただいたので、その後どういう形で書くか、そんな事について検討したいと思います。
そして、その他では、今動いている事業、前回繰り越しになっていたものについて検討します。１枚めくっていただきますと、第５回の策定委員会の確認事項と検討事項ですが、１の部分については事務局から説明をお願いします。
（事務局から【資料１－１】説明）◆第５回委員会の検討事項について＜木村委員長＞
前回の確認事項ですけど、これについてはよろしいですかね。
では、今日検討すべき事項なのですけど、私の方から説明させていただきます。
検討事項１は、復興計画の１次案について、まだ本文ができておりませんので、復興計画案の構成、目次について示し、本文の例示を示しております。
検討事項２は、復興計画策定委員会が復興計画を策定し、村長に答申することによって、委員会自体は終了する。ではその後、復興計画を実際に運用するにはどうしたらいいのか。その辺りが大きな課題になってきます。復興計画の中には、仮称ですが復興計画対策室、それに対応する委員会の設置が明記されています。これについて議題の中で確認をしていきたいと思います。これが今日の検討事
項２であります。
その後に、復興交付金事業と復興関連事業についてお話をしたいと思います。そのような事で今日-2-

は進めていきたいと思います。
検討事項３は、今後のスケジュールですけど、一応この委員会のスケジュール、今回まだ本文はできていませんが、今月中に書きあげて、皆さん方に送付して検討していただく。そして来月の９月の初旬に第６回の策定員会を開催して、計画の最終案を村長に提出とこういう様な手順で考えていきた
いと思います。今日の議題はこういう様な形で進めたいと思います。よろしいでしょうか。
では、議題２の復興計画案について進めたいと思います。では、事務局の方から説明をいただけますか。まず最初に、復興計画の骨子について順に説明を行い、パブリックコメントの結果について事務局から説明をいただきたいと思います。そして、それを受けてどのような形で本文を書いているのかという事を検討したいと思います。ではよろしくお願いします。
（事務局から【資料２】説明）◆計画（案）骨子に対するパブリックコメントの結果について＜木村委員長＞これについてはいかがですか。こういう意見もありますが、私とすれば皆さんの意見をいただいて、復興計画の骨子を大幅に変える点はないのではないかと思っております。
いくつかの意見については紹介しておきます。【資料２】の７の「集落ごとの特色ある復興ではな
く、村全体を捉えて考えるべきである」ということ、次のページに「総合サポートセンターの設置は必要ないのではないか」、そういう意見も出されていました。今までこの委員会で議論してきた事を踏まえると、集落の復興というのは目玉でありますし、それを基本として復興計画そのものができていますので、ここに紹介した意見は受け入れられないのではと思っております。いかがでしょうか。
総合サポートセンターの設置についても必要ないのではないかという意見ですけども、委員会とす
れば情報の一元化という、これが何度も出てきました。議論されましたので、それらを踏まえてそれらがスムーズにいくためには、こういうサポートセンターが必要だという事にしました。骨子を大幅に変える点はないという対応をしていく。よろしいでしょうか。
＜松尾委員＞
元々のご意見は、こういうふうにしか書いていないのですか。例えば、７番とか８番とかは。
＜事務局＞
７番８番は概ねこのとおりです。
＜木村委員長＞これ以上のことが、分からないので、僕らはここに書いてあるような事を議論してきましたので、委員会の意見としては、これでよろしいのではないかと思いますけれども。それでは、この骨子に対するご意見と考え方については、これで公表する事にいたします。よろしいですか。
＜松尾委員＞
ちょっと質問です。
「集落に属さない地区」というのは、どこを指しているのでしょうか。
＜事務局＞
切明地区のことだと思います。
-3-◆計画の１次案について＜木村委員長＞では次に、これを踏まえて次の復興計画案の構成・目次、若干変更があります。そこについて説明をお願いします。
（事務局から【資料１－２】説明）＜木村委員長＞被害をきちっと把握するという事が非常に重要だという事は、第２回目の委員会でも話がありました。そういう事も踏まえて、第Ⅰ編として独立させていきたい。この部分の資料等は、担当の方で作成されていて、今日ここに出される予定だったのですが、数字の検証ができていないので、次回までに皆さん方に確認していただくように致します。こういう形で書かれるという事だけご承知をしていただいて、あと内容については皆さん方にお渡しした段階で確認して、またご意見を頂きたいと思います。
それでは第Ⅱ編の復興計画の本文の部分ですが、かなりの部分について今まで骨子だったので、それに対して肉付けをして書いていくということになります。例えば、第２章、又は第３章、特に第３章の３つの前提、それから３つの基本方針について、前提１の安全環境の為にはどういうこと、どういう取組をやるのかという項目が書かれていました。
【資料１－３】を見ていただきたい。被害の状況を受けて、どういう形で復興に取り組んでいくのか、その為の前提は何なのかということで、議論をしていただきました。委員会の中では、議論し真下が、本文になった時に、何故このような取組内容になっているか、また「前提」や「基本方針」になったのは何故かということを、「現状と課題」として前段に書いておいたらどうだというのが、１つの提案なのです。
今まで委員会の中では、前提１、例えば「安全環境の確保」、その「（１）の安全な暮らしを確保するための地域の点検・調査・分析」という項目を挙げました。そして、さらに取組内容として、①から⑥までと括弧書きの下の部分に各項目を挙げましたけれども、それが出てきた背景としての現状や課題は何なのかという部分を、箱書きのような形で入れておいたらどうかという提案です。
計画を読む人達にとって、何故こういう項目や取組内容が出てきたのかが、なかなか分かりにくいのではないかと。それをより一層分かりやすくさせるためには、こういう様な「現状と課題」を述べて各項目を明確にしていく、というのが本文を作るにあたっての提案であります。
もう１つ、取組内容は、まだここでは箇条書きになっています。骨子は全て体言止めで書いておりますけれども、文章にしていくという事を基本にしたいと思います。
もう１枚裏をめくっていただきますと、この次に安全環境の（２）が出てきます。「震災被害やその対応等を踏まえた新たな栄村地域防災計画の策定」という話になっていますけれども、こういうよ
うな事が出てきた背景というのはどうなのかという事を、ここの委員会では議論されましたので、そういう事を踏まえて、さらに今回の震災の中で得られた教訓を踏まえて、なぜこれが必要なのか。その為の取組内容はどうなのかというふうに繋げる様な部分も位置付けたい、書きたいという事でこういう提案をしました。こんな形で全体の文章化を考えています。いかがですか。
こういう書き方で進めます。計画書をどういう形にするか、まだ検討が必要です。１つは今お手元にあります被害の実態図です。これは２回目の委員会の時に、建物の被害状況、青倉地区を出しました。数字だけではなくて、図にして分かるような形にして示して、それを基にして復興、又は復旧を考えていくとこれが必要だという事で、こんな図を全集落について作っていただいています。
これらを踏まえながら計画に繋げてきた訳ですけど、一応全部の集落の状況をここに挙げておりま-4-

す。これらは資料として、又は一部は本文の中に入れ込んで、そういうような形で記述していきたいと思っております。これを見ても分かります様に、被害の状況というのは地域によってかなり違うし、集落によって違ってきます。ですから先程集落全体で考えていく、村全体でというよりもやはり集落単位できちっと考えていく事が必要ではないかなという事が、こういう様な図からも分かるのではな
いかと思います。これについてはいかがですが。
＜松尾委員＞
本文のページですけども、先程のパブリックコメントの結果を見ると、やっぱり取組内容だけが書かれていた為によく理解されていなかったという事も感じるものがかなりありますので、このように「現状と課題」というふうに書きますとかなりよく分かるのではないかと言う事で、こ
ういう書き方がいいのではないかなと思います。
それから今日配られたこの厚いものですけど、これは資料として扱うという事でしたが、結局復興計画の本文と資料編というのを作ったのですよね。大量に配る資料編は省略という事になるかと思いますけれども、これで出していただいた資料について、もう一歩努力をしていただくとすれば、先だって家を直すための補助金の説明会がございましたよね。おそらく一部損壊程度で十分直すことができなかったというような方からそういうような申請が出ているかと思いますので、差し支えのない範囲で１年５か月近くたった今の段階で、住宅被害の復旧によってどういう様な具体的な課題があるのかというデータも付け加えていただけると、より一層被害状況がよく分かるのではないかと思います。以上です。
＜木村委員長＞なるべく被害については、前もここで話しましたので、その辺りもうまく入れ込みながら、こういう復興計画に繋がっていくという事が皆さんに分かってもらえるような書き方をしていかなければいけないと思っています。
ちょっと大変な作業ではありますけど、先程の様な予定で進めたいと思っております。本来ならば
今日もう少し皆さん方に提案をお見せして、議論していただければ良かったのですが、ちょっと間に合いませんので、本文の例示という事で進めさせていただきました。よろしいでしょうか。
そんなような書き方で、次回のその前までには皆さん方に配布したいと思っています。よろしくお願いします。
＜村山委員＞
これは形式的な事なのですが、【資料１－２】の構成・目次の所ですけど、第Ⅰ編の第２章の１以下に、節が続かないのであれば、（１）（２）（３）それぞれ１つずつ挙げるのではなく、１・２・３でいいのではないかなと思ったのですが。
＜木村委員長＞では、今頂いたご意見も含めて、こういう様な構成・目次で早急に本文の作成をしていきたいと思います。これに関してはよろしいでしょうか。ありがとうございました。
では、議題２は以上で、議題３の「その他」に移ります。その他の議題は、現在進行している復興交付金事業、復興支援事業等の事業についての説明です。最初に、復興基盤総合整備事業の調査が進んでいますので、それから説明いただきたいと思います。よろしいですか。【資料３】です。
（事務局から【資料３】説明）-5-

◆復興交付金事業（復興基盤総合整備事業調査の実施方法）について＜木村委員長＞ありがとうございました。今まで、例えば農地の整備でしたら、県の農地整備課や村の農地係というルートの中で行われてきましたけれども、農地の整備以外にも整備された農地で、どういう担い手で、どういう農業が行われるのか。そういうことをハッキリさせながら、進めていきましょうという事です。
これについて皆様のご意見を頂きたいと思います。いかがでしょうか。何かありませんか。
＜柳澤委員＞
木村先生のご専門で色々アドバイスを頂きながら、こういう制度設計もさせていただいている訳であります。県の体制とすれば、この事業について、農地整備課だけではなく、農政課、農業改良センター等も含めて、あるいはこれが６次産業になりますと、当然観光や商業といったものも当然含まれてくる訳でございますので、そういう所もお互いに首を突っ込みあってやろうではないかという話でやっています。是非村の方も横のつながりを良くしてもらってやっていただけ
ると大変ありがたいと思います。
それと、これはあくまで調査が目的ではなくて、その後の交付金事業を取り組むためのものでもありますので、そういう意味で、スピード感を持ってやっていただきたいとこういうふうに思います。よろしくお願いします。
＜木村委員長＞今所長さんからのお話もありましたけれど、復興計画を実行していく上で極めて重要だろうと思います。こういう様な部局横断型で常に総合的な議論をしながら目的・達成に向けていく、これが重要ではないかと思います。次の観光事業などについても、同じような事が言えるのではないかと思います。これについては、よろしいでしょうか。
＜松尾委員＞
これは 2,000 万円の事業で、200 万円だか 300 万円の事業費の農業の６次産業化とか集落営農に関する事業が、もう１つありましたよね。あれはこれとは別個なのでしょうか。
＜木村委員長＞その辺りについて、いいですか。
＜事務局＞
調査研究に関わる事業は２つございます。一つは基幹事業で、もう一方は効果促進事業という事で、実際にハードを進める上で必要な事業という位置付けになります。
ただ、どちらも関係がありますので、このメインとなる調査を進めながら、だぶりにならない
ように、但し、調査概要が似通ってくる部分がございますので、その辺は調整を図りながら進めていきたいと思っています。
＜松尾委員＞
例えば、集落とかそれから任意のグループで集落営農について色々調べたいとか、あるいは６次産業化について先進地を視察したいとかというような声がある場合、それをどう役場の方に申し出てそれなりにご支援いただけるというか、その辺の道筋を村全体にお示しいただけるとあり-6-

がたいと思うのですが。
＜事務局＞
今、その辺の具体的な視察研修、それから講習会などの計画作りをしています。先日もハードの部分ですが、集落営農の方々にお集まり頂いて、そういった希望をとってより具体化していきたいと思っています。
＜木村委員長＞色々そういった事を行いながら進めていきたいと思っています。次の【資料４】次のページです。
前回事業の復興計画とのすり合わせですとか、今後のあり方ですとか、それらについて、村で検討されたという事ですので、それについて説明をお願いします。
（事務局から【資料４】説明）◆復興関連事業（生涯現役・全員参加・世代継承型雇用創出事業）について＜木村委員長＞では、これについてのご意見や質問等ございますか。
＜松尾委員＞
４番目と５番目に主に関わるのですが、要は上限が１億円になっていますが、人件費がいくら支出されるかという事でその年度の事業規模が決まるという事ですよね。
上限の１億円を使うとすれば、当然人件費が 5,000 万円支出されてなければいけないという事になりますが、先日ちょっと耳に入ったのはここに書いてありますように、受託事業者である栄村振興公社が雇用する人件費によって残り半分の事業費が決まってくる。つまり振興公社に正式雇用される人の人件費だけが、この事業の人件費だという解釈だと思います。
当初主管庁である厚生労働省がホームページなどで公開されていたものを見ると、例えば村のお年寄りが月に何回か村を訪れた人達に対して、何らかのサービスを提供するとか等々すれば、そこに生涯現役の雇用が発生するのだというようなイメージで描かれていたと思うのですけど、それとはかなり実態はかけ離れているのではないか。仮に 5,000 万円の人件費を使うとしたら、振興公社に仮に年収 500 万だとしても 10 人の新規雇用をしなかったら、この事業は上限まではできない。
しかし、この補助金は３年間ですから、振興公社が仮に 10 名新規雇用を今年の秋なり、来年の初めにした場合に、その新規雇用というのは従来の振興公社の事業をやる訳ではなくて、その事業をやる訳ですから、３年後補助金が切れた時にその 10 名の雇用というのは果たして続けられるのであろうか。続けられるとしたら、それはその３年間の事業の中で何らかの新しい収益事
業がかなりの力を持ち、成長してきているというケース以外にはありえないのではないかと。
そこでちょっと、これは村がどうこうではなくて政府に関わる質問にもなるのですが、例えば私も関わっていますが、最近千曲川でラフティングというのが、かなり村の中でも知られるようになってきています。震災前に千曲川でラフティングを事業化しようという話が始まった時には、振興公社からもご参加いただいて色々議論をしたのですけど、実際にああいう事業をやるとなりますとそれなりの危険も伴いますから、当然保険に加入して事業を実施しなければならない。最近千曲川でやったものでも、「栄村に移住したい」とおっしゃっている庚さんがやられているバードライブ 117 という所が損害保険にお入りになって、その上で参加者から１回お１人 500 円を-7-

頂くという形で事業をしている。実際にラフティング業界を見ますと、それなりのリスクも背負ってますので、損保会社がなかなか新規の保険加入を認めないという困難もあります。
そうしますと栄村で千曲川のラフティング事業みたいなものをやるとなった場合に、今現に非常に初歩的な段階だと思いますけれども、事業をおすすめの方にかなり中心になっていただいている。しかしそれなりのベースをもっておやりになっている人ですから、その人に自分の事業会社というか正規の会社にはなっていないですが、そういうものを一旦横に置いて振興公社に正規雇用されるような形にしないと、その事業は事業にならないという感じになってしまうのかなと。
その制度上の問題として村が事業主体で、その事業主体の村が事業の実施主体に事業を委託するということなのですが、振興公社だけではなくてそういう何らかの事業をおやりになっている
ような会社なり団体なり、村が事業のある部分を委託されて、その会社なり団体なりが行われる
雇用もこの１億円の補助金の人件費にあたるという形にすることができるのだろうか。その辺をちょっと制度上の問題をご説明いただければありがたいなと思います。
＜事務局＞
今のお話しですけども、松尾委員がおっしゃったとおり、まず雇用が生まれないと事業規模が確定しません。例えば、正規雇用の人件費と残りの半分が事業費になるということなので、事業をスタートするために、早急に被災地から５名の新規採用を募集しようというふうに考えています。
それによって、５名分の人件費と事業費が確定するのですけども、今説明したように村としては振興公社に委託し、振興公社の事業の中で、当然人件費が出てきますけれども、残りの事業費の部分の中で、例えば試験的に様々な事業、今言われたラフティングなどを試験的にやってみてくれという事で賃金等をお支払いすることも可能です。
それと最後におっしゃった直接村が振興公社以外の所に委託できるかという点については、３年間の総事業費が３億円、それと今申し上げた新規雇用の人件費と事業費の範囲で、その実現に向けて事業を検討する中で、どうしてもやろうとなった時に、残りの事業費が少なくてどうしても事業を実施出来ないとなった時に、直接村で法人などの団体に委託することを検討する余地があるのではないかと思います。
今の段階では、まず雇用、残りの半分は事業費に、その事業費の中で計画作りをしていく。色んな事業を検討していく中で、どういうものを実施していくのかが決まってくると思うのですけ
ど、そういう所が見えてきた中で今委員がおっしゃった事も検討の１つになると思います。
＜木村委員長＞例えば、今お話しがあったような事も含めて、それらの事業をどういう形で推進していくのか。例
えば、今回は振興公社を中心に３つの事業を行いますと言ってますけれども、色々な事業の専門知識を有する者を活用して事業になるように検討会で協議する、又は協議しながら内容を検討し決定するのですか。
例えば、こういうような検討をする部門として、村としてはどういうふうに考えられているのか。
【資料３】では、１つの部局だけでない横断型の研究会を作ってそこで検討しましょうと、そういう話がありました。
今回の加工品だとか、伝統工芸なんかにしても非常に幅の広い、１つの分野、係だけでなく、多くの人達の関わりがないとできない。そのための検討というのは、どんな形でやろうとしているのですか。
-8-

＜事務局＞
事業者が栄村ですので、当然振興公社から様々な事業の実施提案を挙げてもらい、それを最終的に実行に移してやるという試験的期間の部分になると思うのですけど、村には専門知識がある
人はいませんし、県にも様々な機関がございますけれども、当然それだけでは足りないと思っていまして、こういう専門業者にはワークショップに関わってくれる先生方とか、観光に長けている先生方など、様々な先生方がいらっしゃいますので、その都度アドバイスを頂くというのもありますし、【資料３】にあるような決定機関みたいなものを是非作っていく必要があるかと思っています。
この資料の書き方は少し抽象的過ぎるかもしれませんが、具体的な事はあくまでも書かれていませんが、是非皆様にご協力いただいて作っていきたいと思っています。
＜木村委員長＞是非それはやられた方がよろしいと私は思います。
＜加藤委員＞
どうもこの事業が発表されてからかなりの時間が経っているのですけども、どこでどういう議論がされているのかというのが、村民の立場ではよく分からない。
それで振興公社で受けてやっていくという事なのですけど、今、村の中で復興を目指して様々な動きがあります。１つはラフティングであるとか、農産加工物を作りたいとか、新たな観光事
業をやりたいとか、そういうのは振興公社でなくて、民間でそれぞれが起業していこうという動きがあるし、またそういう機運が高まっているという事があると思うのです。
それをどういうふうにして取り込んでいくのかという事が、村として大事なことだと思うのです。だから、ここで３年間といっても、その後続いていかなければ意味がない。それで若者が定住できるように、いろんな人がこの栄村に住めるようにする為に、起業していくという事が今一番栄村に求められていることだと思うのです。
そういう点で言うと、これが本当に振興公社で全て仕切るというような格好でいいのかどうか。
もっとそういう意欲のある動き、そういうものが活発にできるように、そして育っていけるように手を差し伸べるという事があっていいのではないかと。
そのためにこそ、こういう公共の税金を使っての事業があるのではないかと思うのです。そういう点がちょっと私達の立場で見ていると、よく見えない。
それで、いつかの何かの機械を買うような話も突然出てきて、どこかで決まってたという事になって、だけど買ってもらう地域の人は知らないという事があるので、その辺をどういうふうに考えたらいいのでしょうか。
＜事務局＞
今本当に若い人がいなくて、私も女性や高齢者を中心とした雇用を考えていますけれども、今言った振興公社は振興公社のことだけをやっている訳ではなくて、この事業は振興公社の人件費が半分ありますが、残りの半分については今言ったように採択事業ということですので、振興公社が直接、例えばこの事業に相応しい所があって、そこに出したいという事であれば、残りの半分の事業費の中で可能になります。
そう言った意味で、新しく事業をやりたいというような提案があれば、これからこういう事業を始めますという形で皆さんにお知らせをして、様々な意見やアイディアを募集したいと思います。
-9-それで、そういう事業がどうやったら実現できるのかという事を検討し、この事業で使えるものは当然使ってやっていけばいいと思っているのですけども、いかんせん今言ったように雇用の部分が発生し、被災地の雇用がまず第一だということなので、そこから始めないといけないという形になっています。
このように振興公社が中心になって、事業の積み上げや皆さんからの色んな意見を吸い上げて、それを受けていくという形になりますので、色んな商品開発があると思いますけれども、それぞれの事業の皆さんなどの要望があって、それがどういうふうに実現出来そうだっていう事が大事だと思います。
その実施提案というのは、これから皆さんから聞くという事になりますので、それについて決まったものがあるという事ではありません。
＜木村委員長＞
例えばそういう事をやるためにも、【資料４】の２、３に書かれた事をもうちょっと具体的に、どういう形でどういう組織で何を決めていこうとするのか、そんな事も是非やっていかれたらい
かがですか。
＜加藤委員＞
今のお話しを聞いていて、そしてこの【資料４】を見ていて、なんかちょっと順番が違うのではないかという感じがするのです。例えば、５に「早急に本事業に関わる雇用募集を行った上で、事業実施計画提案を詰めていく」とか、６の所に「今年は計画づくりが主体で、事業費が支出されなくとも一向に構わない」とか、それから「振興公社が中心となってワークショップ等を開催
して、アイディア等を募りながら推進する」とかあるのだけども、僕は募集よりもこれが先だと思うのです。
何をするのか決まらないで、人を募集したって始まらないと思うのです。そういう何をするのかという所が詰まらないまま、スタートしているような気がしてならないのです。
結局、そこが本当にここで雇用されても、３年後にちゃんと自立できるものになるのだろうかという不安を生んでいるような気がするのです。この事業で何をするのかというような事を、早急に村民に求めるなり、それが分かる形で進める必要があるのではないかと思うのですが。
＜木村委員長＞今言われた事はこれを読んでいて、その辺りに問題があることを感じます。むしろ【資料４】の２、３を中心におきながら検討されて、じゃあどういう形でいくのかとそういうふうに再構築していく事も必要になると思います。
多分村としても、まだそこまでは検討されていないと思うので、早急にそれを検討する。そのための検討の場を作るということなのですよね。作られる訳ですよね。そういうふうに理解してよろしいですか。
＜松尾委員＞【資料４】の７に「ワークショップ等を開催して」云々と書いてあります。これとその２番目
３番目はやっぱり違うのですよ、明らかに。言葉尻を捉える訳ではないですが、７番目の書き出
しが「村民の関与については」ですよ。これはおかしいですよ、どう考えても。
村民が主体となる事業でなければおかしい訳で、それは雇用される方も村民の被災者であれば村民という事になりますけれども、この２番目３番目が全然イメージがわかないのです。何でイ-10-

メージがわかないかと言うと、ここに書かれている文言が分かりにくいという訳ではなくて、時の経過。２月ですよね、これが最初に話が出てきたのは。今は８月で半年経っているのです。
どこかでぐるぐる話が回っているのだけども、僕は自分も当事者だから言いにくいのですけど、色んな事をやっている人がいる訳です。震災前から取り組んでいるけれども、特に震災という現実を受けて震災復興をどう実現していくかという観点から、色んな取組をやっている。別に私が関与しているものだけではなくて、色々あるという事は存じ上げていますけれども、そういう所と振興公社が話し合われたという実績がないのです。
私は何回か振興公社の担当者なんかに自分の方から話を聞かせてほしいといって、色々実情などをお聞きしたことはありますけれども、１番目の所で「観光振興」、「加工品開発」、「伝統工芸
伝承」これが３本柱の事業だというふうに書かれていますけれども、こういう事をめぐって何か議論がされたという件がないのです。先程もちょっとご説明を聞くと２番目とか３番目の木村先生の話を受けて研究会的なもの、あるいは会合的なものというお話しがありましたが、そこでもどうも感じるのは村、振興公社それに専門家というような感じなのです。あるいは専門家的なア
ドバイザー。
そうではなくて、もう現にいろいろと村の中を動いている訳ですから、もう少しフランクに、別に手当なんかでなくてもいいです。委員会会合をやった時に。だから 10 月に事業が始まって、初めてワークショップ云々ではなくて、今の段階でこれについて色んな人の意見が聞ける場を持たれるとか等々して、もう少し何の事業をやろうとしているのかという事が分かるような運営にできないものかというふうに思います。
＜加藤委員＞
ここに挙げている観光振興などについても、いわゆる観光業者がやるものばかりではなくて、私達が小滝地区で古道を復活して、古道を歩くツアーというものをやったりしています。
今年の春も県内の方々が来られてご案内をして、ただ古道を歩くというだけではなくて、季節
季節によって花が楽しめたりとか、あるいは川や緑が変わっていく様が楽しめたりとか、それからまた最近は炭焼き窯の跡が発掘されて、そういう里山の暮らしがここにあった、息づいていたという事が体感できるようなものになっているという事があると思うのです。
僕は、これは立派に観光だと思うのです。そういう事を我々が村内で取り組んでいるけれども、先日も中学生たちの古道ツアーを教育委員会の下でやりましたけれども、どうもそういう所で意見が求められたことはないのです。
私も小滝地区で副長をやっておりますので、それなりの責任を持った立場でやっているのです
けど、そういう話は聞いたことがない。むしろ２、３年もすれば元気がなくなって、しぼんでし
まうのではないかというような事を言われたりもするのですけども、本当に村として振興公社が元気になってくれることも大事なのですけど、やはり個々の人達が起業していくことをもっと応援してほしいと思うのです。そういう雇用創出事業があってほしいと思うのです。
＜村山委員＞
実は前回の委員会の資料と本日の資料を比べますと、ちょっとズレが出てきているような印象がありまして、前回は事業主体が振興公社で、あとそこからの再委託というのは結局アドバイス、研修等を委託する事業者等で、経験のある観光業者に委託するという形になっていると思います。
そうしますと、実際の村の中でどういう事業を行うのかというと、結局これは振興公社ですべて行うというふうに読めたのですけど、今日は振興公社の役割、あるいは再委託の関係というのが良く分からなくて、先程の説明ですと更に村内の事業者、起業者等に再委託するというように-11-

も取れるようなところがありまして、振興公社を中心にやっていくとすると、どういう形で進めていくのかということがこちらの方で聞いていてよく分からないのです。
ですから、どういう計画で進めていくのかということと、それから進行管理ということについて、どこかで行う必要があるのだと思います。そうすると、この事業というのは震災復興の一環として行われるという事になると思いますので、村・県、それから例えばここの委員会のメンバーなどもある程度加わって、その進行管理とそれから評価を行うような委員会や会議といったものをやっておかないと、これからどのように進んでいくのかという事が我々には分からないし、村民にはもっと分からないだろうと思うのです。
そういった問題があるように思いますので、【資料３】のところで研究会といったものがありましたけれども、何かこういうようなものを作っていきながら、進行管理や評価ができるようにしておく必要があるのではないかなと感じております。
＜木村委員長＞皆様がおっしゃるように、どういう方向に進んでいこうとするのか、もうちょっと見えるような形にしていかないとまずいのであって、そういう事が大事なのだろうと思います。
そのためには、村と振興公社、又は専門家だけではなくして、もうちょっと広い範囲での検討会、又は会議なりを作られることが必要だろうと思います。そんな事が皆さん方の意見の中から出ているのだろうと思います。
是非それを早急にやられて、皆さん方もいつまでも堂々巡りではない、一歩先に進むような形の検討されることが是非必要ではないかなと思います。
＜福原委員＞
この復興計画の中で、農業を軸としたということが「基本方針」の中にあるのですけど、これは私も栄村の中で育ちまして色々見ていて、どうやっても農業とは切っても切り離せないと思うのです。観光など全てに対して。
今回のこの諸々を含めた時、農業分野がもう少し雇用の対象の一つとして考えていただきたい。
私は商工会を代表していますが、我々民間企業でも、被災とかを含めた中でかなり雇用はしているはずなのです。その中でも、振興公社ということで反対している訳はないのですけど、民間企業の中でも被災者を含めて雇用しているのが前提で、我々のところでも３年間で打ち切りとか、そんな事を言うつもりはない訳です。これは現実問題として、お前は３年間だけだから、あとはいらないよと言っている人はいない訳です。
だから、それを踏まえて、通常で考えるとこういうお金が出る時に、先程の加藤さんの話と同じなのですけど、事業計画がしっかりしていないと、その人の将来がかかっていることですし、栄村に住んで生活しようとしている人達なので、ただこれを外部からの見識者だけで、物事を考えるという問題ではないと私は思っているのです。
皆栄村にいて、そこで生活しなければいけないので、やっぱり失敗してもらいたくないし、３年経っても解雇してもらいたいというのは、村民は誰だって同じ思いだと思うのです。その前提に立って計画を本当に練っていただきたいし、この復興計画の中で考えている農業を軸というのは、栄村には冬というハンディキャップもありますけれども、やはり今まで復興計画策定委員会の中で色々考えた中で、農業を軸というのは大前提ではないかなと思うのです。
ここを見ますと、これはこれでいいのです。反対するつもりは一つもございません。ただ確固たる継続性があるのかなという不安があるので、またその辺もご検討いただければと思っています。よろしくお願いします。以上です。
-12-＜木村委員長＞
今の話はまさに復興計画そのものの性格なので、特に復興計画とマッチングするような、うまく整合するような形でこの事業も考えられていってほしいなというふうに思います。そういう事も含めて、
是非早い段階で検討方法、やはり事業計画を立てていく、その為には何をやっていかなければいけな
いのか、どういうような事をやらなければいけないのかと、そういうような調査も含めて是非検討していただきたいと思います。
これは観光振興、今福原さんがおっしゃった様に色んな部分に関わってくる、農業加工に関しても企業に関しても伝統工芸にしてもそうです。この辺りの調査をきちんと行われないと、これが本当にうまくいくのかどうか、今後大きな問題になるのではないかと思いますので、その辺りもよろしくお願いたい。
＜松尾委員＞
今福原さんがおっしゃったこと、しっかりした事業計画というお話しがありましたよね。10 月に５人だったら５人雇用するという場合に、５人雇用して、そしてその雇用した人に初めて考えさせるというのでは、雇用ではないと思うのです。そんなのはうまくいくかどうか分からない。
前回の委員会で出た資料にもありましたけれども、例えば観光振興で着地型観光商品を作るというのが書かれていましたよね。これは現にもう進められているはずなのです。ＪＴＢやじゃら
んに知恵を貸して下さいという事ですね。で、着地型観光商品というのは、何で着地型観光商品というのかと言うと、要するに東京とかに本社がある大手旅行会社が出発地からお客様を送り出して出発点まで戻していくということで、ほとんどの収益が都会に本社がある会社に入っていくのではなくて、お客さんが来る栄村だったら栄村の方に商品を作る主体があって、観光客が来られた時に観光客がお使いになるお金の大半が地域に落ちていると、だから着地型観光商品というはずなのです。
そしたらその着地型観光商品をどういうふうに開発していくのかという自体が、もっとこの６か月間の間にオープンな議論になっていなかったら、３年間を通して着地型観光が栄村の中に形成されていって、補助金がある３年より後もそういう観光が振興していくという展望が開かれてこないと思うのです。そういう様な意味で、一体どういう事業計画で人を雇おうとしているのか、
そこまで踏み込んでもう少し問題を明記していただかないと、展望が持てないなというふうに思っている所です。
＜木村委員長＞
この委員会としては、以上のような事を要望しながら、村にそれをやっていただく事を期待する。
強く要望しておきますので、是非その辺りは意を汲んで対応していただきたいと思います。という事で、これ以上はここの委員会でする話ではないので、是非よろしくお願いします。
◆復興計画の推進体制について
一応「その他」はこれで済むのですけど、今の話は、【資料１－１】の１ページ目の後半の２の所で書きました「復興計画の推進体制について」とも直接的に関連することでもあります。要は復興計
画を実際に運用して、推進していくにはどうしたらいいのか。復興計画が出来上がって、次回６回目の会議で復興計画を村長に答申して、この委員会は10月末で終了します。
では、復興計画として、ここに書いたことはどのように実行されているのか。進行管理をどうやっていくのか。その辺りが次の課題になってくるのだろうと思います。今回栄村の場合は、復興計画が策定されて、そして復興交付金事業ですとか、支援事業ですとかが導入されていくという形ではなく-13-

て、復興計画作成と同時並行的に事業計画がどんどん立てられて、これの調整をこの委員会の場でやってきた。
これからもおそらく復興交付金事業とか、復興支援事業とか、各種の事業がどんどん入ってくるでしょう。そうなった時、復興計画策定委員会がなくなったら後はどうなるのか。こういう事が一番危惧される事だろうと思います。
前回の委員会でもそういう事で確認しましたが、第２編の第４章の「復興計画の推進体制」ということを再度確認します。是非その辺りの確認と、もう１回この（１）から（４）までについて、（１）は仮称ですけれども、復興計画対策室の設置やそれに対応する委員会の設置などそういう事を述べています。特に、これからどんどん入ってくる事業を議論する場を、どこかに作っておかないとまずいのではないかなという事なのです。そういう事をきちっとやっておかないと、復興計画を折角作った
けども、復興計画とは全く別の事業計画が出来てしまう危険性もある。
それらをなくすために、復興計画対策室、これは村が作る。そして、これに対応するような形の復興委員会を作って、よりスムーズに復興計画に基づいた事業を導入していく事が必要ではないかと、私は思っているのです。
その辺りについて、皆さんの意見、そしてもう一度確認をしながら、これからの部分をまとめておきたいと思います。
復興計画そのものの中に細かい事までは書くつもりはありませんけれども、書くことでもないですが、委員会の総意として村長に答申する。これは必要ではないかと思っています。
そういう点で時間をいただいて、この２ページ目に挙げた様な復興対策室、さらには委員会、特に委員会ですね。復興計画策定委員会が10月でなくなった後、それがなくなったまま委員会なしでずっといけるのかどうか。そういう事も皆さんの意見として頂きたいと思いますが、いかがですか。
＜加藤委員＞
私はここに書かれた復興委員会を設けるというのは、大いに賛成したいと思います。やはり村民が復興に関わって、どこに何を言いに行けばいいのかという事があると思います。
そういう点でも、この計画を村が進めていくという段階で、村民がそれぞれ色々思ったり、「こ
うしたい」「ああしたい」という事を気楽に言って行ける場所が、明確になっていることが必要だろうと思います。
＜中沢委員＞
一番村民もその辺が懸念しているところだと思うのです。この復興計画の骨子が出て、それを皆さんが見ていただいていると思うのですけど、じゃあ実際具体的に誰がどのように進めていくのかという事に対して、非常に不安を感じていると思います。
そういう事で、こういう復興対策室等の設置というのは必要と考えております。
＜木村委員長＞先程、事業を行う上で、【資料３】で示したように、事業が行われる時に検討組織、例えばここでは研究会でしたが、作られて、そういう所できちんと検討されて実施された方がいいと思うのです。
そういう時にも、その検討組織をコントロールする、それによって立つ委員会があった方が非常に分かりやすいのではないか。
例えば、今この復興計画策定委員会は、復興計画を策定することが本来の目的ですけど、それに付随して、先程の雇用事業ですとか、総合整備事業調査ですとか、そういうようなものが出てきた段階で、それらとの整合性がどうなのかという事の説明を受けて確認したり、又は注文をつけたりという-14-

ことができました。
この委員会があるが故に、それができているのですけど、これがなくなった後そういうことを行う
委員会を作ることが必要ではないかと思っています。そんな事も答申に当たっては、本文ではありま
せんけども、鑑に書きながら答申していきたいと思っております。そんな事も一度原案を出しますので、次回の委員会で議論いただきたいと思います。そんな事でよろしいでしょうか。
＜松尾委員＞
ちょっと一言いいですか。元々の骨子に書いてあるとおり、進捗管理という事をもう少し明確にすべきなのではないか。復興計画は基本計画ですから、抽象度が高いのです。
例えば、生涯現役の事業の場合は、どちらかというと村の方でやっている事に対して、委員会が注文をつけるというようなニュアンスになっていますけれども、色々村の人達と話していると、一番ある意味で心配なのは、書かれているけれども手が付くのかどうかが不安だというケースの方が多いのではないでしょうか。
例えば、非常に村民から要望が強いものとして、公共交通体系を見直してくれと。これは復興計画に書いてある訳ですが、これは言うに易く行うに一番難しい問題だろう。あっという間に１
年２年が過ぎていく危険があるので、やっぱりこういう復興計画に書いたものが、いつの段階でどこまで進んでいるのか。例えば３か月とか５か月単位で見て、全然手が付いていないということであれば、これ手が付いていないですよという注意を喚起するようなそういう場が進捗管理という意味で必要ではないかなと強く思います。
＜木村委員長＞と同時に、例えば復興計画で「３つの前提」「３つの基本方針」を挙げて、かなり細かい方向性も示しました。そういうものに対して、どういうような事業が存在しているのか。
現在、復興金事業は５省庁40事業になりますけれども、そういうような事業の中で事業がどういうふうに対応できるのかみたいな事も一度検討する必要があると思います。そういうような事を踏まえながら、じゃあどうですかという事をやる場も必要なのではないかなと思ってます。
これは、例えばこの10月までにこの委員会をもう１回位やって、そういう事を検討する事もよろしいのではないかなとも思います。これについては、また事務局とも相談しますけれども、次回の策定
委員会は６回目なのですけど、そういう事を通じ、次に引き継いでいく事も大事ではないかとそんなふうに思います。
＜加藤委員＞
今の計画に書いてあることがちゃんと進んでいるかどうかという事のチェックも、もちろん必要なのですが、同時にこの復興事業は税金を使ってやるものですので、やったものがきちんと復興計画に沿っているかどうかをチェックする。
やっている途中で評価をし直すという事が、どうしても必要だと思うのです。それで軌道修正する所があれば修正するという事が、公共事業については今全体的にそういう流れになっていると思うのです。
一度走り出したら、そのまま最後まで行ってしまうというような事ではなくて、ちゃんと適切に進められているかどうかをチェックするという事は、もう今や社会的な流れにもなっていると思います。そういう点でも、僕はこの委員会を設けるという事の意味があるのではないかとそん
なふうに理解しております。
-15-

＜木村委員長＞
計画を作るという事は、その前に調査し、そして計画を作り、そして実行して点検する。常にそれを繰り返しています。基本計画でもそういう事をやってきましたし、今度実行する実施計画の段階でも同じような実施計画に向けての調査なり、プランニング、計画作りがあり、そして実行があり、点検がある。常にそれをやっていくという事になると思います。
という事で、今の部分については、また原案を付けてそういう要望といいますか、それは本文中に書かれていますけれども、そういう部分を付けて答申を出したいと思います。それについては、またご意見を頂きたいと思います。よろしいでしょうか。
＜中沢委員＞
今私が一番感じているのは、今までは一般的には行政サービスという事で、村民が受ける立場でいたのですけども、この復興計画ができて次の段階となると、やはり住民が主体となっての復興運動的な働き掛けがないと、単なる行政サービスでは動かないと思うのです。
どうやって村民の主体というものが動き出すか、それなしではこの復興というものはあり得な
いと思うのです。だから、復興運動みたいなものを一般住民、村民にも強い働き掛けなり、動きというものを作っていかないと本当の復興にならないと思うのです。その辺をこれから行政なり、次に作られる委員会等が中心になるかどうか分からないにしても、最終的には住民の復興運動的なものがないと本当の成果というものが出ないと思うのです。この辺が私は一番大事だと思っています。
＜木村委員長＞ありがとうございます。そういう事も含めて、これから基本計画がやっと出来て、それに基づいて実施、事業計画が進んでいく訳です。要は、これからのこの村がどうなっていくのか。いい村にしていく。それが計画の出口、目的がある訳ですから、それに向かっていくためにはどうしたらいいのかを、最後にもう１回確認しながら、次に進めていきたいと、そんなふうに思います。
一応実質的な審議はもう１回ありますけれども、あと１回しかありませんので、途中の段階でもまた皆さん方にお諮りしていく事があるかと思いますけれども、またその時にはよろしくお願いします。
という事で今日はよろしいですか。では以上で、こちら側の議題は終わりにします。
＜事務局＞
皆さんご議論ありがとうございました。それでは４の「その他」でございますが、次回の委員会が一応予定では最後となります。最後の委員会を９月上旬に開催を予定しております。後日委
員の皆様のご都合をお聞きしたいと考えております。最後に村長から閉会のご挨拶を申し上げて閉会とさせていただきます。
＜島田村長＞
長時間にわたり大変ありがとうございました。色々皆さんからご意見等がございましたけれども、即答ができないものもございましたが、それについては色々検討していきたいと思っております。
先程の住民からの意見公募につきましては、村全体で 820 世帯位ある訳ですけど、その内の７名の方からご意見をいただいたという事で、全部の意見という事ではありませんが、その他の大方の皆さんは、この案について特に異議がないという事であるのかなというふうに私は思っています。次回は９月上旬の予定ですので、ひとつよろしくお願いします。ありがとうございました。
-16-