男女共同参画社会と市民活動（第一部）―静岡県ＳＷＯＳの会の活動から―
地域福祉学科

志

田

倫

子

はじめに
本稿の目的は、男女共同参画社会の形成を目指す市民活動の変遷過程を分析・考察することにある。静岡県で男女共同参画社会の啓発、推進を目的とする市民活動を大規模に行っているＳＷＯS（１）の会 （会員数１６６名）を事例として取り上げ、その前身である静岡県女性の海外研修事業が1978
年にスタートしてから、以降30年余りの間に形を変えながらどのように活動を積み重ねてきたのか、
文献研究と会員によるインタビュー結果（２）

をもとに分析を試みる。

まず、現在、県内で男女共同参画にかかわる活動がどの程度行われているのか紹介したい。その一つであるSWOSの会に目を向け、その活動の歴史的変遷過程を特徴ごとに３期にわけ、各時期の分析を試みる。各時期の特徴は、1970年代以降の女性の社会進出を促進する国内外の流れとどのように呼応しており、影響を受けているのかと関連させて考察する。
さらに分析の際には、今日の家族社会学やジェンダー、ライフコース研究からもわかるように家族の捉え方が「集団」から「個人」を重視する方法へと変化していることに注目した。こうした理論を踏まえた上で、３つの時期へと区切りをつけている。
また、活動自体が歴史を誇っているということは、言い換えるとそこで活動を続けるSWOSの会の会員は、女性の社会進出を歴史の中で体験してきた先駆者ともいえる。今後の研究としては、男女共同参画社会基本法が形成されるまでの先駆者としてのSWOSの会の会員と、先駆者たちが構築した社会を受け入れていく現在の学生世代が交流することによって、どのような影響を与えあうの（３）

か、相互作用論的アプローチ

を用いて分析していきたい。

本編は、第一部として、活動の歴史的変遷過程を概観することにしたい。

第１節

静岡県における男女共同参画社会をめざす活動

本節では、現在県内で「男女共同参画社会」をめざす活動がどの程度行われているかを概観した
い。現在、静岡県男女共同参画センター交流会議の会員となり、「就労支援・子育て支援・政治参画・（４）

介護支援などを男女共同参画の視点で推進しているNPO法人」は、６４団体ある。

これらの団体は交流会議の会員名簿に自由に登録でき、WEB上から各活動の紹介頁へリンクされているものも多い。さらに、今年度助成金を得て、活動を進めている事業は以下の１１となる。

－ 65 －

こちらを一覧表によって紹介したい。
これらの１１の事業は、上記の男女共同参画団体と地域の民間団体が連携協働するなどして、広く県民層に「男女共同参画」を推進するための事業である。本稿では、活動の歴史の積み重ねがあり、規模も大きい「ＳＷＯＳの会」の活動を取り上げる。

（２０１０年度の助成事業）
活動名

特定非営利活動法人世界女

活

動

内

容

時期、会場など

・「北京＋１５」と地域の活性化

９月～１２月・熊本市で開催の北京JAC１５周

県内４箇所

性会議ネットワーク静岡

年全国シンポジウムの参加報告とワークショップ、フォーラムを開催
SWOSの会

・「うちの市・町の子育て支援」～こんな取組しています～、冊子作成

・Ｈ２１年実施の「大学生の結婚
観・子育て観」アンケートの結果、大学生の質問や疑問に答えようと、
調査・自治体や地域の支援の状況などの資料を冊子にまとめ、大学
生や各自治体に情報提供する
A’S Corporation

・絵本の読み聞かせを通じて知る

県内大学キャンパス内、

男女共同参画とは？
あざれあ、アイセル２１
・「男女共同参画」を絵本の読み聞
かせを通してわかりやすく伝える。
ウィミンズネットいわた・「ウィミンズネットいわた」オリ
ジナル冊子作成

・ウィミンズネットいわた独自の冊子を印刷製本－ 66 －

１２月～１月男女共同参画社会と市民活動（第一部）
もくようの会

・講演会「和解のために」―近く・１０月１６日（土）て遠い国から近くて近い国へ―
講師

朴裕河さん

・トークセッション「女性の視点

１３：３０～１６：００

・あざれあ第１研修室

か ら 見 た、韓 国 と 日 本」ト ー ク
朴裕河さん、平井和子さん

・韓国、日本両国の理解やジェンダー比較について考える
女性監督・プロデューサー

・映画「百合祭」上映会と監督浜の映画を観る会

野佐知さん講演会

・９月４日（土）

１７：３０～２１：００
・「出会いを求める高齢者はたくさんいる。女性は今後の人生の・あざれあ大ホール

パートナーを求めるが、男性は高齢になってなお妻（要は身の回りの世話をしてくれる家政婦？）を求めている」と浜野佐知さん
オリーブbiz・「資格難民救済計画」

・１１月

・資格を取っても生かし切れてい・あざれあない女性のための自分発信講座「資格難民救済計画」
アミ―ぬまづ・「沼津の地域女性史」作成

・７月～１２月

・市内在住の女性１５人程度に聞き取り取材をし、冊子作成
ファシリテーターズ静岡

・今度は伝える技術！

・９月～１２月

静岡支部

・～男女共同参画を学んだ後は、・あざれあ等の公共施設、若い世代に伝えてゆこう～
静岡県立大学国際関係学部教室
・「小中校生向け男女共同参画啓発モデル授業」の実践－ 67 －

みしま女性史サークル

・映画「ヘレンケラーを知ってい・１１月７日（日）１３：３０～

ますか」上映会とろうあ教育者によるミニ講演会

・三島市民生涯学習センター

・映画「ヘレンケラーを知っていますか」上映会
きらり交流会議・女性の政治参画をすすめるため・１１月６日（土）に・・・・富士市フィランセ
・～市民活動から仲間を議会へ送り出した方策を聞く～

第２節

SWOSの会の活動の変遷過程

本節では、「男女共同参画社会を推進する」本県の活動の一つであり、歴史と規模を誇るSWOSの会
を取り上げ、その活動の変遷過程を辿りながら、時代のなかで活動がどのような位置づけにあり、どのような役割を果たしていったかを分析する。
「静岡県女性の海外研修事業実施要領変遷」に基づき、活動目的や社会の動きを概観して活動を３期にわけたい。さらに、各時期における変化の過程も考察する。各年度における「目的」部分について、次年度と比較して変化した箇所に印をつけてある。すなわち、下線を引いてある箇所が、網掛け部分へと変化している（例えば、1980年の「婦人としての地域社会への参画のあり方」の箇所
は、1982年には「住みよい地域づくりに果たす家庭の役割や」へ変化している。さらに、1982年の同箇所「住みよい地域づくりに果たす家庭の役割や」は、1984年には「地域活動への婦人の参加」
へ変化している）。
なお、海外研修の募集人数は各年度２５人前後（１５人～３０人）、渡航日数は１５日程度（１０日～２１日）である。
（１）第１期年

度

１９７８年～１９８７年目

静岡県家庭婦人海外派遣事業実施要綱
的1978 （昭和53） 静岡県家庭婦人海外派遣事業実施要綱
各地域、各種婦人団体等において、

応 募 資 格 条 件
・県内在住、30～45歳程度の主婦で子供がある者

指導的役割が期待できる家庭の主婦を・各地域、各種婦人団体等において健ヨーロッパ諸国及びアメリカに派遣し全な活動を活発に行っており、かつ将

外国の家庭生活を体験させ、現地の主来指導者的役割を果たし得ると認めら婦との交流を通じて視野を広めながら、れる者－ 68 －

男女共同参画社会と市民活動（第一部）
暮らしとしつけについて研修し、これ・当該、市町村長及び関係婦人団体等からの本県における団体活動、地域活の長または市町村教育委員会教育長が動の推進力になる主婦を育成すること推せんした者を目的とする・心身ともに健康で協調性に富み、主催者の計画に従って規律ある研修及び団体生活ができる者
・多少英語が理解できる者
・渡航中、子供の養育に支障がない者
・国又は地方公共団体の行った事業に参加して海外渡航をした経験がない者

1980（昭和55）静岡県家庭婦人海外派遣事業実施要領
県内各地域において指導的役割の期待できる家庭婦人をヨーロッパ諸国及びアメリカに派遣し外国の家庭生活を体験させ、現地の婦人との交流を通じて視野を広めながら、婦人としての地

同上域社会への参画のあり方やくらしとしつけについて研修し、これからの地域づくりの推進力となる婦人を育成することを目的とする
静岡県家庭婦人海外派遣事業実施要1982（昭和57）

・各種婦人団体等に属し、活発な地域

領活動を行っており、かつこれからも地

県内各地域において指導的役割の期待

域づくりの指導的役割を果たし得るとできる家庭婦人をヨーロッパ諸国及び認められる者

アメリカに派遣し外国の家庭生活を体験させ、現地の婦人との交流を通じて視野を広めながら、住みよい地域づく
りに果たす家庭の役割や、くらしとし
つけについて研修し、これからの地域づくりの推進力となる婦人を育成することを目的とする
1984（昭和59）

静岡県家庭婦人海外派遣事業実施要領
県内各地域において指導的役割の期待できる家庭婦人をヨーロッパ諸国及び－ 69 －

同上アメリカ・カナダに派遣し、外国の家
庭生活を体験させ、現地の婦人との交流を通じて視野を広めながら、地域活
動への婦人の参加やくらしとしつけに
ついて研修し、これからの地域づくり
の推進力となる婦人を育成することを目的とする。
1986（昭和61）

県内各地域において指導的役割の期待

・各種婦人団体・グループ等に属し、できる家庭婦人を西ドイツ・スイス及
びアメリカ・カナダに派遣し、外国の活発な地域活動を行っており、かつこ

家庭生活を体験し、現地の婦人との交果たすことが期待できる者

流、各種施設・機関等の視察を通じて
視野を広め、その成果を婦人の社会参・所属団体長が推薦した者

れからも地域づくりの指導的役割りを加の促進及び活力ある地域づくりの推進に役立てることを目的とする。
各年度ごとの「目的」の変化から特徴的な箇所をあげてみたい。1978年度の「静岡県女性の海外研修事業」が実施された当初は、性別役割分業が根付いている社会のもと、子供がある「家庭婦人」
が「暮らしとしつけ」について研修することを目的としている。家庭婦人がヨーロッパ諸国及びアメリカに海外研修に出向くことは夢のような企画であったと思われる。
実際に採用のための敷居は高く、「各地域、各種婦人団体等において健全な活動を活発に行っていること」に加え、「市町村長及び関係婦人団体等の長または市町村教育委員会教育長が推せんした者」という条件がついている。
したがって、もともと地域社会で活発な活動を行っている者を諸外国に派遣し、「婦人としての地
域社会への参画のあり方（1980）」を学び、地域社会での活動に還元していくことがねらいと思われる。研修内容にかんしては「ボランティア活動による地域づくりへの参加状況及び各種機関や学校等の見学、訪問国婦人との交流、家庭に宿泊しての生活体験」などが含まれている。
2 年後には「住みよい地域づくりに果たす家庭の役割や、くらしとしつけについて研修し（1982）」とあるが、ここからも、家庭と地域づくりを家庭の主婦が担うという当時の感覚がみてとれる。
1986年になると、研修先が「西ドイツ・スイス及びアメリカ・カナダ」と拡大されており、旅行でも気軽に海外に行くことが珍しかった時代に研修として海外生活を体験するこうした企画は、当時の家庭婦人にとって憧れであったことが見て取れる。
このように各年ごとの変化はみられるものの、1978年～1986年までの事業を第一期ととらえる。
その理由として、 1 回～６回までの主催が静岡県・県教育委員会で行われており、この時期の海外研修は、隔年（１年おき）で行われている。その理由として、英会話や社会福祉などについて「事－ 70 －

男女共同参画社会と市民活動（第一部）
前研修に一年間を要した（会員Mさんによるインタビュー結果より）」という大掛かりな企画であった。
さらに内容としては、第一期は、次のような特徴を大まかな共通項としてとらえることができる。
まず、性別役割分業のもと家庭の主婦は「家庭」と「地域」を守ることが望まれている様子を伺うことができる。さらに、こうした欧米先進国に研修として一定期間訪問するという企画で、参加者はＶＩＰのように扱われ、当時の家庭婦人にとって人気の企画であったことがわかる。しかし、婦人団体等の活動実績や推薦者が必要であり、簡単に応募すらできなかった。以上のことから、選ばれた参加者による特別な企画であり、帰国後も地域社会を担う先駆者として送り込まれたという印象を受ける。
次に、背景となる社会の動きを併せてみたい。世界の動きとしては、1979年に国連総会で「女子差別撤廃条約」、すなわち「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」が採択される。
このような背景のもと、家庭婦人の海外派遣事業という企画が継続的に行われていったことがわかる。第一期後半の1985年になると、国際的には「国際婦人の十年」ナイロビ世界会議開催参加国155「婦人の地位向上のためのナイロビ将来戦略」採択される。同じく1985年の国内では「男女雇用機会均等法」施行され、社会党党首として土井たか子氏が初の女性党首となる。1985年の国内外のこうした女性の地位向上の動きは、次に述べる第 2 期の活動内容に影響を与えていく。
（２）第２期年

１９８８年～１９９３年

度

1987（昭和62）目

静岡県海外研修女性の会発足
的静岡県婦人の海外研修事業実施要領
県内の婦人団体又は各市町村におい

応 募 資 格 条 件
・県内在住、原則として30～55才の婦人て、地域の課題解決にむけて積極的に取り組み指導者として期待できる婦人を海外に派遣し、家庭生活の体験、現地の人々との交流、各種の研修を体験させることにより、婦人の国際理解の推進を図り、市民レベルでの国際的視野にたった婦人指導者を養成し、その成果を住みよい地域づくりに反映させることを目的に実施するものである。
1988（昭和63）

静岡県婦人の海外研修事業実施要領
県内の婦人団体又は各市町村において、地域の課題解決にむけて積極的に取り組み指導者として期待できる婦人を海外に派遣し、家庭生活の体験、現－ 71 －

・市町村長及び所属団体長が推薦した者

地の人々との交流、各種の研修を体験させることにより、婦人の国際理解の推進を図り、市民レベルでの国際的視野にたった婦人指導者を養成し、その成果を住みよい地域づくりに反映させることを目的に実施するものである。
（海外研修女性の会が設立）
1989（平成元年）

同

上

同

上

1990（平成２年）

同

上

同

上

1991（平成３年）

県内の婦人団体又は地域社会におい・各種婦人団体（グループを含む）又て、地域の課題解決にむけて積極的に

は地域社会において、活発な地域活動

取り組み、指導者として期待できる女を行っており、かつこれからも地域づ

性を海外に派遣し、各種の研修、家庭くりの指導的役割を果たしうると認め生活の体験、現地の人々との交流等をられる者

通して、国際的な幅広い視野をもった婦人指導者を養成し、その成果を住みよい地域づくりに反映させると共に国際理解の推進を図ることを目的とする。
1992（平成４）静岡県女性の海外研修事業実施要領

地域における団体・グループにおい
て、地域の課題解決にむけて積極的に
取り組み、指導者として期待できる女

・地域における団体・グループにおいて、積極的に地域活動を行っており、
かつこれからも地域づくりの指導的役割を果たしうると認められる者

性を海外に派遣することにより、各種施設の視察、家庭生活の体験、現地の人々との交流等を通して、国際的な幅
広い視野を持った女性の指導者を養成し、その成果を住みよい地域づくりに反映させるとともに国際理解の推進を図ることを目的とする。
1993（平成５）

同

上

同

上

世界でみられるようになった女性の地位向上の動きをうけて、事業内容にも変化がみられる。
1987年になると「目的」に「婦人の国際理解の推進を図り、市民レベルでの国際的視野にたった
婦人指導者を養成する」との記述があり、第一期にみられたような「家庭婦人」として婦人をとらえるこれまでの内容から、「市民」の一員として婦人が地域に参画していくことが望まれていくこと－ 72 －

男女共同参画社会と市民活動（第一部）がわかる。
第２期に関しては、年度ごとの違いはあまりみられない。しかし、特徴的なのは1992年の「目的」の内容で、これまで「婦人」といわれていた箇所が「女性」に変化していること。前年度の「県内の婦人団体又は地域社会において」との箇所が「地域における団体・グループにおいて」と変化している。これまで、婦人は婦人団体として活動することも多いように思われたが、第一期の研修の成果もあり、婦人団体にかかわらず、男女ともに活動する地域における団体・グループのリーダーとして君臨することが多くなったのかもしれない。
研修の内容に関しては第１期と大きく変化しており、1988年に「男女共同参画による活力ある地
域づくり」とあり、これ以降「婦人」に変わって、「男女共同参画」という言葉が使われる。訪問国に関しては、「オーストラリア、ニュージーランド、タイ（1992）」とあるように、訪問国の幅を広げているが、依然として事業に関しては憧れの対象であろう。
世界の動きとしては、1989年にベルリンの壁崩壊。国内の動きに関しては、1987年に「西暦2000
年に向けての新国内行動計画発表（男女共同参画型社会の形成を目指す）」「中・高校の家庭科必修の導入確定」などがある。こうした事柄を受けて、研修内容も「男女共同参画」一色となっている。
県内では、1987年に静岡女子大学と静岡薬科大学が統合され、国際関係学部などをもち国際色の強い静岡県立大学が開学される。女性の地位向上、国際化の動きがみられ、それに応じて事業の内
容も「家庭婦人の海外派遣事業」から、「婦人の海外研修」へと自立した個人としての役割をもつようになったように思われる。
この1987年～1993年までを第２期ととらえる。1987年までは、主催が静岡県・県教育委員会であるが、1988年以降静岡県となる。1988年１月にＳＷＯSの会の前身の静岡県海外研修女性の会が発足され、以降、海外研修事業に参加する者は、この会に入会することが義務付けられた。主催はこのように第２期の間で変化するものの、この時期を第 2 期としてまとめる理由は次のようなものである。
共通項をとしてあげられるのは、第１期にみられたような「家庭婦人の海外派遣」ではなく「婦人の海外研修」へと自立した個人としての役割が与えられていること。さらに、「男女共同参画」に向けての取り組みとなっていること。さらに、研修期間が４～５カ月へと短縮されており、毎年実施されていること。海外研修事業が軌道にのり、毎年実施されるようになった黄金期と思われる。
第２期の内容を会員のインタビュー結果により補足したい。「研修期間は（ 1 年から４、５カ月へ）短くなったものの、事後研修は10回以上行われており、研修の内容を発表・報告することにより力をつけていった（会員

Ｓさん）」という。また、「市長などの推薦のない個人の応募では採用されにくかった。第12回に推薦者なしで応募したら落選してしまった。第13回に市長に推薦してもらって応募したら採用された。27人の募集に100人ぐらい応募があり、狭き門だった。（会員Ｏさん）」。
依然として狭き門であり、研修参加者は市長などの推薦が望まれることから、公の立場に近かったように思われる。税金が活用されていることもあり（海外研修女性の会が設立され最初の 1 ～２
回は税金で、その後は半額個人負担となる）、帰国後は地域社会での幹部となり活躍することが望まれていたことがわかる。

－ 73 －

（３）第３期

1994～2000

女性の積極的な社会参加目

1994（平成６）

的21世紀に向け、女性を取り巻く社会

応 募 資 格 条 件
・県内在住

原則として25～55才の女

環境は大きく変化し、女性の積極的な性

社会参加が求められている。

・健康で協調性に富み、団体行動がと女性の社会参加に関わる諸問題解決と、市民レベルでの国際交流の進展をれる者
・活動状況等図るため、女性自らが企画から参画し、個人で応募しようとする者は、地域

歴史的・制度的に進んでいる諸外国で団体、グループで活動しているか、ま先進事例を調査研修することを通し、たは個人（就労している者、研究者）

国際的な幅広い視野をもった女性の指で女性問題に関心があり、帰国後、指導者を養成することを目的とする。

導的役割が期待できる者
グループで応募しようとする者は、活動実績がある広域性をもつ女性のグループで、帰国後、指導的役割と他グループへの波及効果を期待できるもの。
研修計画及び現地との連絡などを自主的に行うことができるもの。

1995（平成７）21世紀に向け、女性を取り巻く社会・活動状況等

環境は大きく変化し、女性の積極的な

１

社会参加が求められている。

施設等を全体または班別で訪問し研修

そこで、女性の社会参加に関わる諸一般団体（テーマに関連した各種

する団員）問題の解決と、市民レベルでの国際交

地域団体・グループで活躍中の女性流の進展を図るため、歴史的・制度的または働く女性で、帰国後指導的役割に進んでいる諸外国での先進事例を調の期待できる者

査研修することを通し、国際的な幅広２い視野をもった女性の指導者を養成す

福祉をテーマに自主研修を実施する団

ることを目的とする。

員）

グループ研修団員（研修の一部で福祉関係の仕事にかかわっている者
または福祉に深い関心を持っている者
で、帰国後、福祉関係において指導的役割を果たすことのできる者
1996（平成８）静岡県女性の国際研修事業実施要領
諸外国の女性の社会参加の実情を、


－ 74 －

・県内在住、25才以上（平成 8 年４月１日現在）の女性

男女共同参画社会と市民活動（第一部）
研修生自らの企画に基づいて調査・研・研修後その成果を生かして地域の修することをとおして、自主・自立性

リーダーとして活躍できる人に富む、国際的な幅広い視野をもった・健康で協調性に富み、グループ行動

女性地域リーダーを養成する。

のとれる人
・事前研修・事後活動を含む研修の全日程に参加できる人

1997（平成９）

諸外国のさまざまな分野における男・県内在住、25才以上（平成９年４月

女共同参画の実態を、研修生自らの企

１日現在）の女性画に基づいて調査・研修することをと

・研修後その成果を生かして地域のおして、政策や方針決定過程への女性

リーダーとして活躍できる方の参画を促進し、自主・自立性に富む、・健康で協調性に富み、グループ行動
国際的な幅広い視野をもった女性の地のとれる方

域リーダーを養成する。

・事前研修・事後研修を含む研修の全日程に参加できる方1994年～1997年までを第３期としたい（実際は2000年まで、海外研修事業は行われたが、現存資料は1997年までの内容が記載されている）。
第３期は、第２期とは大きく内容が異なる。「21世紀に向け、女性を取り巻く社会環境は大きく変化し、積極的な女性の社会参加が求められている（1994）」とあるように、第２期にみられるような「地域づくり」という表現をしなくなり、「社会参加」といわれるようになる。さらに「市民レベル
での国際交流」「女性自らが企画から参画し」という表現からわかるように、自立した個人として女性を扱っており、企画自体から関わっていく「参画」という言葉が使われるようになる。
さらに1996年になると、「研修生自らの企画に基づいて調査・研修することをとおして」と企画の段階からかかわる「自主・自主性」に富むことを強調すると同時に、「国際的な幅広い視野をもった
女性地域リーダーを養成する」とある。「地域」という言葉は復活しているが、目指す立場は「地域リーダー」と明言されている。
1997年になると、「諸外国のさまざまな分野における男女共同参画の実態」を調査・研修することという表現が加えられる。訪問国は1995年は、スウェーデン、ノルウェー、ドイツというように、
福祉先進国の北欧諸国が加えられる。
世界の動きとしては1995年に、第４回世界女性会議が北京で行われる。参加国は190、北京宣言、
行動綱領採択される。日本においては、1996年に「男女共同ビジョン」を内閣総理大臣に答申、「男
女共同参画2000年プラン」が策定される。1999年に男女共同参画社会基本法が施行される。
1995年北京女性会議以降、国内で男女共同参画社会基本法が制定されるまでは、うねりのように女性の社会参加への動きが盛り上がりをみせた時期といえよう。こうした社会的背景をもとに、第３期の事業内容に関しても、第 2 期とは様変わりをみせている。

－ 75 －

第 3 期の特徴をまとめてみたい。男女共同参画社会にむけて、自主・自主性にもとづき、企画の段階からかかわり、調査・研修すること。地域リーダーを養成することを明確な目標としていることである。
活動内容に関しても、「政治・行政・コミュニティ等における政策への女性の参画、ごみ処理とリサイクル運動（1996）」などがあげられる。さらに、この事業は2000年まで継続するが、「仕事をもつ女性が増えたこと、気軽に行けるようになったこと（会員Ｓさん）」が理由で、廃止されるようになる。
第 3 期になると、問題意識をもった自立した個人が参加するという特徴が濃くなり、「個人で応募しようとする者」（1994）にたいする、応募条件が加えられるなどの変化がみられる。こうした変化
は、一方では団体旅行としての特徴が薄らぐ結果を招き、さらに2000年になると廃止されることに
なる。

第３節

家族の捉え方の変化

第２節ではSWOSの会の活動を３期に分類したが、分類する際の手掛かりを、家族社会学の観点
すなわち家族と個人の捉え方がどのように変化していったのかという点に置いている。こうした家族の捉え方がいかに変化してきたかを、岩上（2004）から概観していきたい。
（１）「家族のなかの個人」から「個人のなかの家族」へ
これまでの家族研究の前提は、「はじめに家族ありき」であった。家族周期論においては、誰もが家族生活をすることを前提に、夫婦、親子、きょうだいといった家族内の役割をどのように引き受けるか、それらはどのように変化するかということが最大のテーマであった。個人はつねに特定の想定された家族のなかに位置づけられたのである。しかも個人の家族役割は、夫もしくは妻役割の取得から始まって、時間の経過とともに一定の法則性のなかで変化することが予定されていた。
しかし、個人は特定の家族のなかに納まらなくなってきたし、また誰もが想定された時刻表にしたがって想定された順序をたどるというわけでもなくなった。

（２）日本における変化の兆し
日本における実例として1960年代後半から70年代になると、離婚率が上昇した。こうした事態に直面して、家族周期モデルではなく、ライフコース・モデルが採用されるようになった。代表的なライフコース研究者であるエルダー（1974）によると、ライフコースとは「個人が年齢別に分化した役割と出来事を経つつたどる道」である。ライフコースとは個人が生まれてから死ぬまでにたどる道筋であって、さまざまな役割の束からなっているとみなされる。家族研究へのライフコースの導入は、「まず家族ありき」ではなく「まず個人ありき」から始める新たな視点の開発であった。
個人は、特定の社会でさまざまな役割を取得する。家族役割もそうした個人が取得する役割の一領域であるとする視点である。いつ結婚するか、いつ出産するか、またその順序は個人によって異－ 76 －

男女共同参画社会と市民活動（第一部）なる。ライフコース・モデルは、あらかじめ家族の形を想定しないで、個人の経験の累積から家族を再構成しようとする手法である。個人が経験する諸役割のなかで家族役割はどういう位置を占めているかを見ることによって、例外扱いすることなく個人の家族経験を分析しようとするものである。

（３）家族への接近―ライフコースとジェンダー―家族形成や家族役割は、ジェンダーの視点を抜きにして考えることはできない。誰がどのような役割を引き受けるかという基本問題はもちろん、結婚、出産、子育て、仕事、家事、介護など「家族」に関わる新しい現象をめぐっても、あらゆる局面においてジェンダーの視点からの考察が求められている。個人が主体として認識されこうした自意識も高まるなかで、個人と家族の新たな関係をライフコースとジェンダーからみていくことは、家族への新たなアプローチとして時代の要請に応えるものと考えられる。

（４）静岡県女性の海外研修事業と男女共同参画社会について
静岡県女性の海外研修事業は、SWOSの会として男女共同参画社会を推進する活動へと変化していくが、その背景にこうした「家族」の中での女性の役割の変化を観ることができる。
1970年代をピークとする近代家族における性別役割分業のもとでも「家族」は集団としてとらえられていた。その後、女性は役割遂行の場所を家族以外の場所に求めていった。すなわち、女性の活動の場所は、身近な生活領域である地域社会へと拡大されていった。しかし、この時点では性別役割にもとづく「家のこと＝家事」の延長として身近な地域社会にかかわっていったと理解できるのではないか。
さらに、日常の地域活動の活躍が認められ、「女性の海外研修事業」に参加する。このことで新たな知識を吸収したと考えられる。すなわち、欧米で受け入れられている「自立した個人としての女性」の在り方であろう。
帰国した際には獲得した知識を、実際の地域活動や家庭生活へと取り入れていった。こうした中で、性別役割分業に頼らない自立した個人としてのつながりを、家庭や地域社会で発揮したいと考
えたといえよう。この中で、男女共同参画社会を推進する活動へと展開したと考えられる。
男女共同参画社会のもとでは、ジェンダーからの解放や、個人の重視によるライフコースによってとらえられる人生、地域活動に参加するだけではなく企画段階から関わる参画などが求められる。
このような意識の変化によって、「海外研修事業」が「海外研修女性の会」の設立へ、そして「SWOSの会」の活動へと展開していったと考えられる。

おわりに国際化、グローバル化、個人化の影響が強くなってくるにつれて、集団としての意味が軽視され－ 77 －

るようになり、団体旅行としての意味合いが薄れ、廃止につながっていく。この点から静岡県女性の海外研修事業を３期にわけて振り返ってみると、第１期、第２期にみられた団体旅行で海外に研修にいくという意味合いは第３期になると随分薄らいでいくことがわかる。
しかし、集団の中で、同じ士気を持った同性の仲間が、和気あいあいと渡航することの意味は大きいような気がする。個人化社会の逆機能として人間関係が淡泊になったことがあげられるが、 2週間以上、同じ仲間と見知らぬ土地で過ごす生活は、現代社会に欠けている情緒的つながりを取り戻すことにもなるのではないか。女性の海外研修事業がなくなっても、何らかの形でこうした活動が継続されることが期待される。
また、静岡英和学院大学地域協働推進機構による補助金を得て、ＳＷＯＳの会と本学学生との交流が数回にわたって行われた。この結果分析については、第二部へと続けたい。

（注）（１）「男女共同参画社会」とは、同基本法第二条を参考にすると、「男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、共に責任を担うべき社会」である。
報告書等の資料をまとめると、ＳＷＯＳの会（読み方：ソースの会）とは、「２０数年前より静岡県の海外研修事業に参加した者達で、“静岡県海外研修女性の会”として始められた。しかし県のこの女性の海外研修事業も2000年を最後に廃止され、2005年にこの会を母体に会の存続を願う者たち
で新たに“SWOSの会”として設立された。会の目的は男女共同参画社会の実現のための啓発や推進。正会員の年会費5000円、会員数１６６名。指針として、
1.

お互いの人権を尊重し、生活者の視点で行動する

2.

国際的な視野に立ち、情報や課題を提供し、共に学ぶ

3.

交流・啓発・調査研究等の活動を通じて、様々な課題解決に努める」と紹介されている。
具体的な活動としては、講師を招いて県内各地で男女共同参画に関する講演会を企画・実施したり（2007）、2009年には英和学院大学志田ゼミとの交流の中で、「結婚観・子育て観」に関する大学
生アンケート（1000人対象）を実施し、結果分析や報告会を行った。

（２）2010年11月24日、ＳＷＯＳの会会長を含む３人の役員に対してインタビューを行った。
（３）H・G・ブルーマー『シンボリック相互作用論』に基づく（４）静岡県男女共同参画センター交流会議HP上で64団体（平成22年６月現在）一覧が見られる。
http://www.kouryuukaigi.jp/about/member.asp－ 78 －

男女共同参画社会と市民活動（第一部）（主要参考文献・資料）
・本田時雄ほか
・岩上真珠

1986

『大恐慌の子どもたち―社会変動と人間発達』明石書店

2004 『ライフコースとジェンダーで読む家族』有斐閣コンパクト・静岡県海外研修女性の会

1998『静岡県女性の海外研修事業実施要領変遷』

・静岡県男女共同参画センター交流会議

2010.７.15『AmiciアミーチNo,37』

・「SWOSの会」事業 地域の男女共同参画を進める事業
平成１９年度事業報告書『進めよう真の男女共同参画社会』SWOSの会－ 79 －