令和４年１０月４日（火）

場所

委員会室

○出席委員
委員長

石井めぐみ

委員

柏木

洋志

副委員長

関口

博

〃

小口

俊明

委員

遠藤

直弘

〃

香西

貴弘

〃

石井

伸之

〃

藤江

竜三

〃

髙柳貴美代

〃

稗田美菜子

〃

重松

朋宏

〃

上村

和子

〃

藤田

貴裕

〃

望月

健一

〃

古濱

薫

〃

石塚

陽一

〃

高原

幸雄

〃

小川

宏美

〃

住友

珠美

──────────────────◇──────────────────○出席説明員
市長

永見理夫

福祉総務課長

伊形研一郎

副市長

竹内

光博

(兼)福祉交通担当課長

教育長

雨宮

和人

生活福祉担当課長

左川倫乙しょうがいしゃ支援課長

関知介

政策経営部長宮崎宏一

高齢者支援課長

馬塲

一嘉

市長室長

吉田

徳史

地域包括ケア推進担当課長

加藤尚子

秘書広報担当課長加藤志穂（兼）新型コロナウイルス感染症

政策経営課長簑島紀章

自宅療養支援室主幹行政改革・情報政策担当課長

山本俊彰

健康まちづくり戦略室長

橋本和美

資産活用担当課長

小宮智典(兼)新型コロナウイルス

課税課長

波多野敏一

ワクチン接種対策調整担当課長

収納課長

毛利

新型コロナウイルス

古川

拓朗

松葉

篤

岳人

ワクチン接種対策室長
行政管理部長

藤崎

秀明

総務課長

津田

智宏

子ども家庭部長

文書法制課長吉田公一（兼）人権・平和担当部長（兼）新型コロナウイルス感染症

子ども家庭部参事

馬橋利行

自宅療養支援室主幹保育幼児教育推進課長

川島

慶之

前田

佳美

職員課長

中道

洋平

子育て支援課長

市民課長

吉野

勝治

（兼）新型コロナウイルス感染症
自宅療養支援室主幹

健康福祉部長大川

潤一

地域包括ケア・健康づくり

葛原千恵子

推 進 担 当 部 長－ 69 －

生活環境部長

国立駅周辺整備課長

関野達也（兼）防災安全担当部長

道路交通課長中村

徹（兼）健康福祉部参事

南部地域まちづくり課長

立川

浩平

会計管理者

林

晴子

教育部長

橋本

祐幸

指導担当課長川畑淳子

まちの振興課長

黒澤

田代

重德

和広

（兼）特命担当課長
環境政策課長鈴木孝

ごみ減量課長清水紀明

都市整備部長北村敦──────────────────◇──────────────────

○議会事務局職員
議会事務局長内藤哲也

議会事務局次長

古沢一憲－ 70 －

午前１０時１分開議○【石井めぐみ委員長】

定足数に達しておりますので、これより決算特別委員会を開きます。

──────────────────
○【石井めぐみ委員長】◇

──────────────────

昨日に引き続いて、総括質疑及び一般会計決算歳入全般の審査に入ります。

それでは、一括して質疑を承ります。稗田委員。
○【稗田美菜子委員】

それでは、質疑させていただきます。今回の決算におきましては、国立市が令和３年度においては交付団体になったということで、地方交付税についてちょっとお伺いしたいと思います。
決算概況でいきますと、４ページのところに過去の交付、不交付の推移を出していただきました。
グラフにもしてくださったので、すごく見やすいところだと思うんですけども、2012年から、しばらく交付団体であったところから、不交付、交付が交互に入れ替わるみたいな形で、市税収入において自分たちで賄えるような形になりつつあったりなかったりみたいな、ぎりぎりのところをいっているという状況だったと思います。
これで、令和２年度はコロナにおいてたくさん国庫支出金などがありまして、コロナの影響が非常に大きかった。その後の令和３年度の決算において、交付団体になったことで決算全体としては数値が改善、例えば経常収支比率でいえば数値が改善したりとか、そういった影響があったと思います。
国立市にとって交付団体になっていったほうがいいものなのか。交付、不交付というのは市で選べる
ものではないので、必ずしも思いどおりにはならないんですけれども、決算を結んでみた当局側として、不交付団体として頑張っているほうが国立市にとっていい状況なのか、あるいは交付団体として決算を結んだほうがよかった、よかったというか、どういうことだったのかということと、不交付団
体を目指して頑張っているとどういう状況なのかということをお伺いいたします。
○【簑島政策経営課長】

まず、普通交付税の考え方でございますけども、これは日本全国、標準的なサービスを実施するに当たっては、どのくらいの費用が必要かというところで算出されております。
それに当たって、各自治体がどの程度の税収等があるか、収入があるかということを算定上行っているところになっています。不交付になったときのメリットは正直あまりないのかなというのは感じる
ところでありまして、我々のぎりぎりのところですね。
先ほどの普通交付税の考え方でいくと、標準的なサービスを計算上の収入の中で賄えているかどうかを国が判定しているということだと思いますので、市のほうが頑張って税収の中でやっていると言い張るよりは、あくまでも計算の中で出てきたものかなという捉え方をしています。逆に、交付団体になったほうが普通交付税は当然入ってきますし、実際のお金のやりくりの中では、そのほうが決算
上は正直助かるんだろうなという実感を持っています。
ですので、例えば武蔵野市さんのように明らかに収入が多いよというところが、胸を張って自分の収入でやっていますというところはいいんですけれども、国立市のようなぎりぎりのところにおいては、過去の臨財債の償還などもありますので、やはり交付を受けたほうが財政上は有利なんじゃないかと思っております。以上です。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。全国統一の数字の中で標準的なサービスをするに当たって、収入と支出を考えたら、足りない部分については足りなければ国のほうで出てくるというシステムだということも、システムも詳しく分かりやすい形で御説明いただいてありがとうございました。

－ 71 －

確かに今、御答弁いただいたように、不交付であるということはサービス水準が全国水準に達しているという捉え方もできると思うんですけども、とはいうものの不交付のときのほうが実は経常収支比率がすごく高くて、政策予算に使えるようなものが物すごく減ってしまうんです。だから、その地域に必要なものについてのお金が、標準的なサービスについてはできているかもしれないけども、その市にとって必要なものについてはできにくいのかなと、取り組みにくいのかなと私自身は思います。
なので、不交付を目指して一生懸命頑張るというか、市税収入を多くしていくということは非常に重要なことなんですけれども、ただ、その結果、サービスを削ったりとか、必要なものをなくしていくということはやはり違うと思うんです。不要なものはなくしていく必要はあると思いますけれども、何とかして不交付でやりくりしていくという、不交付でやりくりするって言い方はおかしいんですけ
ども、そこを目指すよりはサービス水準としてより高みを目指していく、市民にとって必要なものを目指していくということが必要なんだと私は思います。
そこで、今回の決算について総括的にお伺いしたいんですけれども、副市長が提案説明の中で、今回の決算についてはコロナの影響を非常に大きく受けたという御説明がありました。コロナの影響も残っていたという表現だったと思うんですけれども、それと同時に、ウクライナのこともあって、割に外からの影響が大きいような決算だったというふうに最初の提案説明の中で御説明してくださいました。
そこのところでちょっとお伺いしたいんですけども、コロナの影響をもろに受けたという形であれ
ば、令和２年のものがコロナの影響をもろに受けたと私自身は思っています。どのような形で令和３年にその影響が残ったのか、また年度途中で起きたウクライナなどの外的な要素が市に及ぼしてきた
具体的な影響のようなもの、そういったものがどのようにして決算から見えてきたのかお伺いいたします。
○【竹内副市長】

非常に難しい御質疑ですね。それで、基本的には国の政策、いわゆる給付金の関係で国庫から大量の資金が自治体のほうに来るわけですけれども、この影響というのは非常に大きかったと思います。それで、そのことをどうやって市民の安全とか安心に向けて実行していくかというところに注力したということで、これは令和２年度と３年度の違いはどこにあるかって非常に難しい
んですけれども、３年度は、１つは２年度の経験を生かして、それを実行できたというところが非常に大きいと思います。２年度と３年度どこが違うかというのはなかなか明確に、こう違うというのは難しいんですけど。
それから、ロシアのウクライナ侵攻に関しては、まだ続いていますけども、物価の上昇とか、要す
るにＧＤＰのデフレーター示されるようなものが段階的に来るわけです。輸入関係が来て、国内の価格に転嫁をされて、それで賃金が上がっていくという段階があると思いますけれども、その過渡期の段階で、昨日もいろいろ議論がありましたが、各所得層にどうやって影響を緩和していくかということも含めて考えていく必要があったという点が、市のレベルで何ができるかというのは限界があるんですけども、そういったところが従前とは違っているかなという感じを持っています。
○【稗田美菜子委員】

いろいろ踏み込んでお答えいただいたと思って、ありがとうございます。

確かに市のレベルでできることというのは限界があると思いますけれども、とはいうものの生活の一番身近にあるのが市だと思いますので、その市がどれだけ自分たちのことを分かってくれているのかなということが非常に重要だと思うんです。今、副市長の答弁の中にありましたとおり、各所得層に対してどういう影響が出ていて、どういうことについて取り組まなきゃいけないのかということも－ 72 －

含めて、令和３年度は議論してくださったということで非常にありがたかったと思います。
そこでもう一点、副市長に聞きたいんですけども、確かにそこで議論していくということは常に重要なんですが、各世代に対して働きかけをしていくということについて、実際に市民のそれぞれの声を聞いていくことが大事だと思うんです。低所得者層が大変だということは報道でも出ているし、実際に大変だというのはイメージがつくんです。ただ、昨日の議論でもあったんですけども、中間層と言われる人たちがどれだけどのように大変かというのは確かに千差万別なんですけども、ある程度傾向をつかまなければいけなかったり、分析が必要だと思うんです。そこについてはどのように取り組んできたのかお伺いします。
○【竹内副市長】

基本的には、具体的には多分取り組んでないと思います。であるとすれば、福祉部門の従前から市と関わりが非常に大きい層とか、あるいは子育て世代の関わりの非常に大きい層からの声というのは多分拾えているんだろうと思うんですが、一般的なというとちょっと語弊がありますけれども、あまり日常的に市政と関わりのない所得層というんですか、言ってしまえばサラリーマン層といいますか、都内に出てビジネスをしているような層に関しての声というのは、必ずしも十分に聞けてないというか、ほぼ聞けてないという状況だと思います。
○【稗田美菜子委員】

率直におっしゃっていただいてありがとうございます。まさにそこの層が一番大変だったりとか、声を出せない層だったりするんだと思うんです。これから先、予算に入っていく段階で、ぜひそういうところの声も聞いていただきたいと思いますし、そういった取組を積極的にしていただきたいと思いますけども、いかがでしょうか。
○【竹内副市長】

御指摘のとおりだと思いますので、何らかの取れる形を取りながらやってみたいと思っております。
○【石井めぐみ委員長】

ここで暫時休憩と致します。
午前１０時１１分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時１３分再開○【石井めぐみ委員長】○【上村和子委員】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。質疑を続行いたします。上村委員。

大綱で大きく２点伺います。

2021年度というのはコロナ禍の２年目に入りました。監査委員の報告にもありましたように、職員の兼務、多忙、事務量の膨大さ、そのことが多々書かれてありました。大変な困難な状況が続いていた年だと思います。そのようなコロナ禍の中で市政運営の総括をしていただきたいと思います。影響と取り組んだことの成果及び課題について、簡単にまとめていただきたいと思います。これが１点目。
２点目ですが、ソーシャルインクルージョンのまちづくりの中でフルインクルーシブ教育のビジョ
ンが、教育大綱には書かれていますが、具体的に事務報告書の中に一言もその言葉は入っておりませんでした。代わりに、特別支援教育の推進は大変な分量をもって書かれてありました。果たして国立
市はフルインクルーシブという具体的なビジョンがあるのかどうか伺いたいと思っております。
ちなみに、2022年９月９日に障害者権利委員会が、2014年の条約締結後初めての審査の中で、日本政府に対して、障害者権利委員会はしょうがい児の分離教育、それから特別支援教育を中止せよと勧告をしています。それに対して文科大臣が中止しないと、多様な教育の場の保障という形で切っていますが、これ、ずれた日本政府の回答です。
国連がなぜ日本政府にここまで言ったのか、この深刻さを国立市は受け止めているのか、増え続け－ 73 －

るしょうがい児学級に対しての勧告というふうに出ております。日本は間違った方向に今進んでいるということを国連が言ったわけです。そのことを含めまして見解を伺いたいと思います。
以上２点、簡単な答弁をお願いいたします。
○【宮崎政策経営部長】

１点目でございます。まず歳入面、特に市税収入面では当初予算時に想定していたほどではなかったものの、令和２年度決算と比べ、調定額、収入額ともに若干減少する結果となりました。少なからず市民生活、事業者活動等に影響があったものと考えられます。
そういった中で、コロナ禍における市民や事業者の生活を守る、また感染拡大防止を図る観点から、国の地方創生臨時交付金をはじめとした財源を活用し、全庁的な職員の応援体制により市として支援策を実施いたしました。令和３年度、自宅療養支援関係などの市独自施策や速やかな実施が求められた国の給付金関係など、即決も含めて計９回の補正予算を機動的に編成して対応させていただきました。また、通常の事業実施につきましては、令和３年度はウイズコロナ・アフターコロナを見据えて、必要な社会活動、経済活動を継続することを意識しながら、しっかりした感染予防、蔓延防止を図る観点から市政運営に当たってまいりました。そういった中でも、現実的には多くの市民が集まる市や市民の実行委員会が実施するイベント、行事等の事業は、縮小・中止等せざるを得ない状況もございました。
市税収入、事業実施状況ともに、令和３年度に比べれば、本年、令和４年度は若干改善してきてはおりますが、いまだ新型コロナウイルス感染症の終息が見えてこない、あるいは物価高騰等の影響がある中、市としては引き続き市内の状況を把握し、適切に対応を取ってまいります。以上でございます。
○【橋本教育部長】

２点目のフルインクルーシブに関しての御質疑でございます。

質疑委員さんおっしゃるとおり、教育大綱の中で、しょうがいのある児童生徒もしょうがいのない
児童生徒も同じ場で学び、相互に成長できるインクルーシブ教育を目指すというふうにしております。
しかしながら、その実現に向けてどのような視点で取組を推進していくか、ロードマップというようなものは教育委員会の中でまだしっかりと整理ができてない状況だと思っております。
ですから、そこの点についてさきの総務文教委員会でも議論があった中で、ここは教育委員会、また保護者、児童生徒、様々市民の皆様の声を聞きながら、そういう取りまとめをしていきたい。当然、国連の部分というのは国を挙げてという部分をどう変えていくかという大きなハードルはあろうかと思いますが、この部分について国立市でできることは、どういうことをやっているのかというところをしっかりと整理していきたいと今考えているところでございます。
○【上村和子委員】

最初のほうのコロナ禍の中の成果と課題で、私、課題があんまり聞き取れなかったんですけど、１つは職員方々が兼務等で大変厳しい状況を、３年目になるとかなり疲労していると思うんです。それが私は最たる課題だと思うんです。
そこに対して十分に具体的にどんな対応していくのかということが、今やるべきことではないのかなって私的には――もちろん市民政策もあると思うけれども、市民に対しては本当にきめ細かに国立市はやってきているし、職員は動いていると思います。できるだけ開けているし、評価いたします。
その分の疲れが職員内部に来ているんじゃないだろうか。それが心配です。それを今ケアしなければいけない。そこは十分にできているんだろうか、ここが一番言ってほしかったところなんですけど、そこはどうですかね。
○【宮崎政策経営部長】

これまで職員の応援体制、あるいは兼務という状況の中でやってきました。

－ 74 －

そういった中で非常に時間外勤務、職員の負担も増え、あと様々日常の事業活動、本来の業務を多少調整しながらやってこざるを得なかったということがございます。これについては当初想定したよりもコロナの状況がかなり長期にわたって継続してきておりますので、この辺については行政管理部ともよく協議して、職員の負担がないような対応の仕方を今後考えてまいりたいと思います。
○【上村和子委員】

先ほどおっしゃったように困難は続きます。物価上昇の経済問題、そして災害も目の前の喫緊の課題としてあります。そのような中で職員の人たちがすり減っては困ります。いつも元気でエンパワーメントされている、そのような職場環境を一刻も早く、メンタルヘルスのことを含めながら、具体的な休養、そこもチームワーク、そういったところにシフトチェンジしたものを職
員の声を聞きながらぜひやってください。これは意見としておきます。
２番目、これは深刻な問題だと思っています。教育委員会のほうから、ちょっと聞き取れなかった
んですけれども、私は今、国立市の状況でフルインクルーシブを掲げているのに、現実では違うじゃないか。フルインクルーシブを掲げるということは、簡単に言うと、通常学級と言われる学級を変えていかなきゃいけないんです。社会を変えると同じように、通常学級のほうをどんな子も入れるように変えていくというのがフルインクルーシブの考え方なんです。だけど、そうじゃない方向でなぜ特別支援学級をつくっていくのか。これ真逆なんですよ。これ矛盾しているんですよ。これをすると自分たちが混乱するから、フルインクルーシブを掲げているなら通常学級にみんなを入れるような体制を整えなきゃいけない。これを本気でやらない限り、国連の勧告というものの精神は生かされないんです。
それも文科大臣は本当に勘違いしていると思っているけど、従う義務なしと言ったけれども、この６月に子ども基本法が国で成立しています。この子ども基本法は子どもの権利条約に基づいてと明言されていて、全ての子供が差別されることなくというふうに書かれてあります。そういう意味では文科大臣はしっかり子ども基本法の精神に基づいて、言い訳ではなくて、根底から通常学級をもっと変えて、もっと定員を少なくしてというものに転換しなければいけない。でも、それがまだ無理だとしたら、国立市が既に掲げているんだから、ちゃんとした理想を持って歩まないと自己矛盾を起こしてしまうと私は考えるわけです。このことについての見解はどうですか。
○【雨宮教育長】

しょうがいのあるなしとか、そういうことは別です。いろんなお子さんいらっしゃいますから。特性持っているお子さんが。そういうお子さんが通常の学級で学ぶことを目指したい。
これがビジョンです。
先ほど部長が言いましたように、まだロードマップがしっかりしてないということがあろうと思います。そのことにおいてはしょうがい種別によっても様々な考え方があると思います。ですから、そういう方の御意見も聞く中で、しっかり国立市としてはどういう方向を目指すのか。まだこれ令和３
年度できませんでした。大変申し訳ないですけど。これは令和４年度から取り組んでいきたいと考えております。
○【上村和子委員】

これ野洲市の記者会見、担任が発達しょうがいじゃないんですか、検査してく

ださい、それからスルーしようよとか、言葉を知らんのだなという、こういうことが起きてきます。
国立市も起きてないと言い切れますか。だからこれは緊急の問題だといって、至急考えてください。
○【石井めぐみ委員長】

ここで暫時休憩と致します。
午前１０時２３分休憩──────────────────◇──────────────────

－ 75 －

午前１０時２４分再開○【石井めぐみ委員長】○【望月健一委員】

休憩を閉じて委員会を再開します。質疑を続行いたします。望月委員。

よろしくお願いします。81ページの旧国立駅舎記念品売払代金について質疑します。まず、この内容を端的にお願いいたします。
○【関野国立駅周辺整備課長】

お答えします。創建当時の国立駅のひさしを支える柱として使用しておりましたレールの一部を切断加工いたしまして、旧国立駅舎鉄道レール文鎮を製作いたしました。
そのものを販売した収入でございます。以上です。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。端的に質疑をします。端的にお願いしたいんですけども、今後、同様の取組ができないのか、またコーヒー提供と飲食を通じた駅舎の活性化が図られるの
かお尋ねいたします。
○【関野国立駅周辺整備課長】

基本的に駅舎は国立市の玄関口であるということで、駅舎単体で歳入を増やすという観点よりも、国立市を知っていただく、まちの活性化につなげて国立市全体で歳入を増やすという考えはございます。
一方、委員、今御指摘のとおり、公共施設としても歳入増の取組は重要であると考えておりますので、有料広告の収入の増ですとか、あとは現在、コロナの影響もございまして、活用できていない屋
外スペースにおける飲食・物販の開始、こういったものから、歳入増についても今後努力してまいりたいと考えているところでございます。
○【望月健一委員】

まずは屋外スペースの活用からということですね。了解しました。ありがとうございます。
次は、82ページの熊本県益城町派遣職員人件費負担分について質疑いたします。内容は分かりました。今後、こういった派遣職員の皆さんの貴重な被災地の御経験を、しっかりと報告会などを開催して広めてほしいと思います。また、こうした職員さんを積極的に被災地に派遣してほしいと思いますが、この２点お尋ねいたします。
○【中道職員課長】

まず、毎年の派遣業務を終了した各職員に関しては報告会を実施してございま

して、こちら議員の皆様にもお声がけをさせていただいたところでございます。職員が被災地を含めていろんなところで頑張っている様子は市民の方にも広く知っていただきたいと思いますので、報告
会、あるいはホームページ等でも工夫して周知してまいりたいと考えています。
また、これまで東日本大震災であるとか、西日本の豪雨であるとか、いろんなところにも災害派遣をさせていただいていますけれども、これは助け合いというところがありますので、市の状況も見な
がら、今後も派遣は可能な範囲で考えてまいりたいと思ってございます。以上です。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。これも積極的にお願いいたします。

次は、83ページの街路灯省電力化事業債に関連してお尋ねいたします。これは関連質疑として１問だけ質疑しますが、これまでＬＥＤの街路灯の省電力化をずっとお願いしてきましたけど、これまでの実現してからの累計の効果額を教えてください。
○【中村道路交通課長】

お答えします。まず、26年度比で７年間、平成27年度から令和３年度まで、

こちらの電気料につきまして約１億5,800万円削減となってございます。
○【望月健一委員】

１億5,800万円ですね。多額なあれだと思います。ありがとうございます。今後もこういった具体的な行財政改革の提案をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それで次の質疑なんですが、これは総括質疑でしようと思った質疑が、ほとんど他の委員さんが質－ 76 －

疑されたところがありまして、まあ質疑いたしますが、どのようなまちを目指し住民を定着させ、外部から住民を呼び込もうと考えているのかと質疑しようと思ったんですが、同様な質疑をされていて、特に現役世代をどう呼び込むのかということで、過去の予算特別委員会で現役世代、特に若者世代の声を聞くべきじゃないかという質疑をしたところ、課長さんからは少し検討してみるという答弁が返ってまいりました。その後の検討状況を伺います。
○【簑島政策経営課長】

若者の方、特に多分、大学生か卒業したあたりの想定かと思うんですけれども、先ほどの議論でもありましたとおり、なかなかこのあたりがアプローチしきれてないところだと思います。例えばタウンミーティングみたいなところをどう開催していくかというような、そのようなところをぜひ考えていければと思っているところでございます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。タウンミーティング、確かにそれも１つの手です。やっていただきたいと思います。
一方で、先ほど他の委員さんの質疑の中で、現役世代、特に都心に勤めで出ている層って、市政に関心を持てる時間が持てないと思うんです。ふだんのお仕事で忙しくて。そういった方たちがこういうタウンミーティングに参加できるかといったら、なかなかこれ難しいと思うんです。これも他の委員さんの質疑の中で満足度調査を行ってほしい的なものがありましたけど、まずはこれ広く現役世代のそれぞれ30代、40代の人をターゲットに、これはどういったことを望みますかという調査的なものを広くかけていくべきかと思いますけど、その辺りいかがですか。
○【簑島政策経営課長】

調査については、確かに毎年度市民意識調査ということで幅広くやっているところを狭いところに対してどう調査するかという、やり方は様々あると思います。経費をかける
かかけないかみたいな議論もあると思っていまして、例えば市報の中でお寄せくださいで声が上がってくるのか、それともいついつ送ったほうがいいのかというところも様々考えなきゃいけないなとは思います。そういった形でアンケート調査、確かにタウンミーティングでわざわざ出てきていただく
時間というのは、確かに取りづらいんだろうなという感覚はありますので、まず興味を持っていただ
ける問いかけができるかというところもちょっと課題かなと思っていまして、そんなところも含めて検討が必要かなと思っています。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。タウンミーティングはタウンミーティングで、例えば学生団体さんの方とか、また20代、30代の市内で働いている方を集めてしっかりやっていただきたいと思っています。
また、アンケートというのも、私、必要だと思っていて、例えば見えづらい声ってあると思うんです。例えば私たち議員につながる声って多分すぐにぱっといくと思うんですけども、議案として発信されたものって。それって実は一部じゃないかと私は思っていて、声にならない部分を拾い上げていくということが、今後、この国立市に移り住みたい、または定住したいと思う方が増えてくると思うんです。その辺りも含めてやっていただきたいと思います。
市長は、定住を促す施策として健康・医療・福祉のまちづくりという言葉を入れていただきまして、
私はこれも提案してきたことなので、大変すばらしいと思っています。私は健康・医療・福祉のまちづくり一緒だと思っています。2025年問題を含めてしっかりやっていくべきだと思います。一方で、現役世代に定住していただくために何が必要なのかというのは、国立市に住む住民の層を考えて発信をしていただきたいと思います。このあたり、市長いかがですか。
○【永見市長】物すごく難しい課題を今、御質疑されていると思っています。それは私もそうでし－ 77 －

たが、アクティブに仕事をしたり学生でいたり活動している世代というのは、行政ニーズが、一般的に道路を使う、公園を使う、あるいは図書館を使うという一般的なニーズはありますけれども、特定の困窮したニーズであるとか、様々な子育てのニーズであるというのは直接的に触れ合わない。そうすると、なかなかそういうものが見えてこない。
ですから、今おっしゃったように、そういう世代が何で国立市に住むのか、どこに魅力を感じてい
るのか、さらにどこを魅力として増やせばもっと住みたいと思うのか、そういう調査っていいますか、検討を若い人たちと一緒にやっていく必要があるのかなと思っています。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。兵庫県明石市で、ＰＤＦで市のまちの特徴を分かりやすくまとめているんです。これはある意味、広告みたいな感じで打っているんですけど、そういったものも含めて、国立市なら文教都市とかインクルーシブルシブ教育をやっています、健康・医療・福祉のまちづくりをやっていますとか、そういった具体的に分かりやすいお知らせというのは作れないものですかね。
○【宮崎政策経営部長】

こちら広報戦略、シティープロモーションの一環で市の魅力を外に伝えていく、こういったことは考えていきたいと従来から思っておりまして、今後さらに検討を進めさせていただきます。
○【望月健一委員】

ありがとうございます。今回に関しては、様々な委員が同様の質疑をしていました。これは喫緊にやるほかないと思いますので、しっかりとお願いいたします。私の質疑は以上です。
○【石井めぐみ委員長】

ここで暫時休憩と致します。
午前１０時３４分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時３５分再開○【石井めぐみ委員長】○【石塚陽一委員】

休憩を閉じて委員会を再開します。質疑を続行いたします。石塚委員。

では、よろしくお願いします。まず最初に、決算意見書の８ページ、９ページ

ですけど、決算概要で新型コロナウイルス感染症の影響もあり、地方税は減り、事業の縮小やもろもろの社会的背景から原油や物価の高騰などがあり、歳入歳出の見通しが厳しい状況となっているとありますが、当局の今後の見通しについて簡潔にお聞かせください。
○【簑島政策経営課長】

今後の見通しという部分になろうかと思いますけれども、まず令和４年度、ここに入ってきてからの今の状況でございます。歳入の大きな部分を占める市税、特に個人市民税につきましては、決算特別委員会資料等でも出しているとおり、給与所得の部分が上向いてきておりますので、令和４年度についても当初課税の調定ベースで当初予算を上回ることが予測されます。最低賃金の改定もここでされましたけれども、全体として賃金が上昇していくかどうか、こういったところも含めて市税には影響していく部分があろうかと思っています。
それから普通交付税につきましては、令和３年度４億2,400万円交付でしたけれども、令和４年度は不交付となっています。令和５年度以降も同様に不交付になる可能性が高いんじゃないかという状
況が、歳入面での動きかなと思います。歳出につきましては、物価高騰というのがさらにここで強まっておりますので、恐らくこういった影響がさらに本格的に反映されてくるのが令和５年度になってくるんじゃないかとも思いますので、その面を含めますと、厳しいというのは一定の評価かと思います。以上です。

－ 78 －

○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。

ここで個々の項目の中で、決算書の26ページ及び決算概況７ページなんですけれども、市税のうち、特に市民税では現年課税は減収、滞納繰越分は増収となっていて、結果として伸びた要因は何でしょうかということが１点。他の委員からも質疑がありましたので、簡潔で結構ですから、お話しいただ
きたいと思います。
○【波多野課税課長】

個人市民税につきましては、本市の特徴と致しまして、個人市民税の税収に占める給与所得者の割合が大きいことから、給与所得者の所得状況が大きな影響を与えます。令和３
年度予算においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな景気減速が予想されたことから、
リーマンショックのときの状況を参考に、給与所得の減少を税額換算で約２億1,000万円程度見込んでおりましたが、結果的には約3,000万円程度の減にとどまりました。個人市民税は減収となりまし
たが、給与所得に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響として、本市においては想定を下回るものとなってございます。令和３年度の当初予算に対しては約8,800万円、約1.3％の増となっております。
続きまして、法人市民税の予算計上に当たりましては、税率改正の影響と新型コロナウイルス感染症拡大による景気減速の影響を加味しまして、令和２年度決算比で約１億7,000万円程度の大幅減で算出いたしましたが、6,000万円程度の減にとどまりました。これは新型コロナウイルス感染症で特に大きな影響を受けた業界は、宿泊業、旅行業、飲食業などと想定されますが、本市においてはこれらの業界が税収に占める割合が低いことから、影響が少なかったのではないか。それから、現時点でも増収となった法人も少なくはなく、法人市民税の税収という観点から、新型コロナウイルス感染症
拡大による景気減速の影響は本市においては限定的であったと考えております。そこで、令和３年度
当初予算に対しては約１億1,200万円の増、23.8％の増となっております。以上です。
○【石塚陽一委員】

どうもありがとうございます。そうしますと、国立市の財政を内容的に見てい

けば、個人市民税のウエートが非常に大きいということが１点考えられるわけですけども、その中で新型コロナウイルス感染症の影響としては本市において想定を下回る、どのぐらい下回ったんですか。
○【波多野課税課長】

給与所得については3,000万円、その他配当所得につきましても3,000万円程

度、約6,000万円、そのほかにも影響はございますが、新型コロナウイルス感染症のほうで見ますと6,000万円程度だということです。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。

あと、法人市民税ですけど、限定的であったというお答えですけども、これは国立市の経済状況というか、商店とか事業所とか、そういったものの要因の中から出てきているものですか。
○【波多野課税課長】

国立市においては、製造業や金融業などが法人に占める割合、業種としては多いこととなっています。今言いました宿泊業、飲食業などは占める割合が低いということで、新型
コロナウイルスが言われています業界が私どものところは低いということで、限定的であったのではないかということです。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。

２つ目ですけれども、決算書26ページ、決算概況８ページにあります固定資産税と都市計画税の減
少はどういう理由ですかという形の中で、特に都市計画事業税、税制の問題もあるので、その辺りの現況をお教えください。
○【波多野課税課長】

固定資産税につきましては、３年度当初予算額と令和３年度決算額を比較し－ 79 －ますと、約7,300万円の増、1.3％の増となってございます。決算のほうが調定ベースで約7,000万円
増えておりますが、この理由は、償却資産のコロナ特例による減額が予算の段階で見積もったよりも実際には小さくとどまったことであります。
都市計画税につきましては、固定資産税と同様に、３年に一度の評価替えに加え、新型コロナウイ
ルス感染症対策として実施された価格が上昇する土地の課税標準額据置措置、また事業用家屋に先ほど言いました特例措置による軽減があった影響によるものと、都市計画税の引下げ、0.27％が0.25％によりまして、令和３年度決算額は令和２年度決算と比較して約１億1,000万円の減、8.5％の減となりました。減となった要因の中では、都市計画税率の引下げの影響は調定ベースで約9,500万円でありましたので、都市計画税の減につきましては税率の引下げが大きかったと考えられます。
○【石塚陽一委員】

ありがとうございます。今お答えいただいた中で、事業用家屋及び償却資産の特例、コロナ特例がありますけれども、これは令和２年度において令和３年度の影響です。まだコロナが続いているんですけども、令和３年度から４年度への特例の延長はないんですか。
○【波多野課税課長】○【石塚陽一委員】

こちらは令和３年度の１年度に限りという措置でございます。
分かりました。それならしようがないですね。こちらのほうは、特に税率の引下げが大きな要因になってきたということだと思います。
最後のあれですけれども、決算概況の10ページ、市税の収納率ですが、令和２年度は99.6と。これが99.7％になり、かつ滞納繰越分は64.7％から令和３年度は60.8％、都内の26市トップということで、これは担当部局がすばらしい努力を続けていただいていると思いますけれども、それを言いながら、
同じく26ページの地方消費税交付金の増えた要因についてお教えいただけますか。
○【簑島政策経営課長】

地方消費税交付金の増加要因につきましては、令和２年度に国税の特例猶予がございまして、令和２年度で納めるべき分が３年度に入ってきたということで、その増減の中で増えているといった要因が一番大きいかと思っております。以上です。
○【石塚陽一委員】

分かりました。その特例に基づいて、これが３年度に入ってきたということであれば理解できると思います。私の質疑はこれで終了します。
○【石井めぐみ委員長】

ここで暫時休憩と致します。
午前１０時４４分休憩──────────────────◇──────────────────
午前１０時４６分再開○【石井めぐみ委員長】○【小川宏美委員】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。質疑を続行いたします。小川委員。

おはようございます。歳入に関して３点伺います。３分ほどずつしか時間がないんですけども、よろしくお願いいたします。
まず、事務報告書の70ページの都の補助、児童福祉費補助金、子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業補助金です。今回、都の支出金が予算より決算額が1.9％減って、約１億円の減になっているという報告がありましたけれども、とにかく教育予算はあればあるだけ子供のために豊かに事業が実施できるので、東京都からの補助金は取ってきたほうがいいと思います。
今言いました補助金、今回5,000万円というのが出ています。大きな額だと思いました。何に充てていくのか、そしてこれは次年度も取れる補助金なのか伺います。
○【馬橋子ども家庭部参事】

子供・長寿・居場所区市町村包括補助事業補助金ですけども、これは

令和５年度開設の複合施設、矢川プラスに関するものになります。このうち令和３年度補助事業申請－ 80 －

ですけども、事業費約１億7,900万円、これは大半が工事管理費も含めた施設建設工事費になります。
それ以外に幼児教育センターにつながる幼児教育プロジェクト事業、これも充実強化につながるもの
として補助対象となってございます。以上でございます。
○【小川宏美委員】

具体的に居場所にそれを活用するという明確な意図を持っていって、この活用も考えているでよろしいんでしょうか、伺います。
○【馬橋子ども家庭部参事】

これは基本的には、まず施設部分の矢川プラス施設に関する補助金とそれに関する事業、これに対する準備費用がこの補助に含まれているものでございます。以上でございます。
○【小川宏美委員】

ですから、居場所を豊かにするために、この事業を使えるんですねと伺っているんです。それで次に、先ほども言いました次年度も取る見込みというか、ここも頑張っていらっしゃるんでしょうか、伺います。
○【馬橋子ども家庭部参事】

これ事業効果として複数分野、いわゆる子育てに限らずいろんな地域のにぎわいですとか、交流、まちづくり、こういったものに複数的に使う、居場所として当然機能するための補助金です。昨年度、３年度5,000万円いただきましたけども、今年度、令和４年度も5,000
万円の内示を頂いております。また、次の年度、令和５年度も事業費として約1,000万円申請する計画をしております。以上でございます。
○【小川宏美委員】

では、計画的にこれが歳入として入ってきて、居場所として矢川プラスに使っていけるということが分かりました。取るのに御苦労もあったと思いますが、それはすばらしい、きちんと使っていっていただきたいと思っております。
続きまして、事務報告書の71ページの自殺対策の緊急強化交付金です。小さな額で16万5,000円ではありますけれども、国立市としても自殺対策計画、市長の言葉も読ませていただいております。国立市でも2020年、令和でいうと２年ですけども、11年ぶりに自殺者が増えています。この交付金はどのような使い方をしているんでしょうか。これまでとはまた、国立市の特性に合った、より効果的な使い方ができていますか、伺います。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

お答えいたします。地域自殺対策緊急強化交付金でございます

けれども、内訳と致しましては２つございます。１つは、保健センターが担当いたしますゲートキー
パー養成研修講師謝礼として５万2,000円。２つ目は、福祉課の地域福祉推進係が所管いたします国
立市自殺対策計画の印刷・配布ということで、印刷製本費として27万8,850円となります。
○【小川宏美委員】

分かりました。ゲートキーパーの全職員対象にこれも行っていますし、計画づ

くりも非常に大切だと思いますので、その使い方は分かりますけれども、では国立市の自殺において、全国や東京都と比較してどのような特徴があるということも把握した上で、予算の配分などしていますか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

この歳入に関しましては、これから庁内挙げて計画をもとに推進していくということで、様々な担当課が今年度から行っていく予定でございます。
○【小川宏美委員】

そこはよろしくお願いいたします。全庁的に自殺対策、国立市はこれまでも行ってきていると思いますけれども、今回この計画を見ましたら、全国と東京都の中で、国立市の特性というのは女性の自殺者が多いということですよね。全国で10万人の単位でいうと、全国が10.10人、東京都が10.83人、国立市は12.49人になっています。ここだけがすごく多くなっています。予算も女性、その要因は、かなり寄り添って対応して見ていることもこの計画には出ていますので、予算が得－ 81 －

られたら、女性の自殺者が全国や東京都よりも国立市は多いという、この辺に合わせて使っていっていただきたいと思っております。
市内中に、「いましんどくなっている子どもたちへ」という、子ども家庭部が貼っている、非常に目につく、私はいいチラシが貼ってあるなとどの地域を歩いても思っております。１人で抱え込まずに気軽に来てね、相談にきっと力になれるという、こういった発信をどんどんしていただきたいとともに、女性へのメッセージを出していっていただきたいと思っております。
３つ目の質疑になります。事務報告書の72ページのスクールソーシャルワーカーの活用事業補助金
で563万円が入っています。このお金は何でしょうか、中身を伺います。
○【川畑指導担当課長】

こちらはスクールソーシャルワーカー３名が児童生徒の置かれた様々な環境に働きかけて支援を行うために必要な経費、例えば報酬等ですけども、そちらのほうに充てさせていただいております。以上です。
○【小川宏美委員】

何分のお金の部分であるとか、その辺も詳しく教えていただけますか。

○【川畑指導担当課長】

経費としましては、報酬や期末手当、交通費、保険料、旅費等になっております。そこの総額に対して補助率が２分の１となっておりますので、額を充てさせていただいております。以上です。
○【小川宏美委員】

分かりました。このお金も東京都からもらって２分の１充てていく、大事なことだと思います。今、学校内にはスクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーがいます。そこに今回、教育カウンセラーも入っていると思うんですけれども、５月に実施されたＱ－Ｕアンケー
トの学校、各クラスの結果が出ました。予想と違う結果になった児童は特に細やかに観察し、適切な言葉がけを行っていくとか、要支援群の子供には毎日必ず声をかけるなどの具体策も示されました。
ここにスクールソーシャルワーカーは関わるんでしょうか。
○【川畑指導担当課長】

Ｑ－Ｕのほうは今、委員がおっしゃられたところに該当する児童におきま

しては、学級の集団の中で、主に担任や学校での教員が対応することになってきますが、ただそこの中でも教育上や生活上、支援が必要なお子さんもいますので、そういうお子さんに関しましてはスクールソーシャルワーカーが対応するということも考えられます。以上です。
○【小川宏美委員】

それがいいと思います。専門的な資格を持った方が関わっていくことがいいと思います。
2021年度、令和３年度の国立市のいじめの実態ですけれども、3,000人の回答で複数回答ある中で、ひどくぶたれたり、たたかれたり、蹴られたりするが132件、金品をたかられるが６件、金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりするが49件、嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをさせたりさせられたりするが59件、パソコンや携帯電話で誹謗中傷、嫌なことをされるが16件、その他でも95件もあるんですけども、非常にこの内容が気になります。
ここにスクールソーシャルワーカー、あるいはスクールカウンセラーが関わることの意義、国立市のいじめの実態をしっかりと受け止めて、スクールカウンセラーの活躍、子供に寄り添ってお願いしたいと思っております。以上です。ありがとうございます。
○【石井めぐみ委員長】

以上で、総括質疑及び一般会計決算歳入全般の審査を終わります。

ここで休憩に入ります。
午前１０時５６分休憩──────────────────◇──────────────────

－ 82 －

午前１１時９分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

一般会計決算の歳出に入ります。まず、歳出について、それぞれ補足説明を求めます。初めに議会事務局長。
○【内藤議会事務局長】

それでは、令和３年度一般会計歳出決算のうち、議会費の決算について、

令和２年度との比較と令和３年度の主な事務事業の決算状況につきまして補足説明を申し上げます。
議会費の決算内容につきましては、決算書の64ページから65ページまで、事務報告書では109ページから116ページまででございます。
主な増減でございますが、事務報告書111ページ、議会運営に係る事業については、議員共済会負担金の負担率が引き下げられたことにより共済費が減となり、221万9,000円、率にして1.0％の減となっております。
同じく事務報告書111ページ、議会活動に係る事業では、令和２年度と同様に、政務活動費の交付金及び総務文教委員会、建設環境委員会、福祉保険委員会３常任委員会視察の特別旅費等全額を、国立市新型コロナウイルス感染症対策基金に積立てを行いました。
事務報告書112ページ、会議録作成に係る事業では、令和３年第２回定例会において、総務文教委
員会、最終本会議を２日開催したこと等による印刷製本費、役務費の増、また議会情報提供に係る事
業で、予算措置していた会議録検索システム用データ作成委託料、会議録インターネット配信等委託
料の本事業への付け替えにより、192万6,000円、率にして41.1％の増となっております。
簡単ではございますが、以上が議会費の内容でございます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。以上でございます。
○【宮崎政策経営部長】

続きまして、オンブズマン事務局及び政策経営部の令和３年度の決算状況について補足説明申し上げます。
初めに、オンブズマン事務局の主な事業について御説明いたします。決算書では64ページから67ページの款２総務費、項１総務管理費、目１一般管理費の一部となります。主な事務事業につきまして、
事務報告書により説明いたします。
130ページをお開きください。オンブズマン運営に係る事業についてですが、総合オンブズマンを２名配置し、苦情相談等及び子どもの人権に関する相談への対応を行いました。一般オンブズマンとしては、33件の相談と８件の苦情申立てを受けました。また、子どもの人権オンブズマンでは43件の相談を受けました。
131ページをお開きください。行政不服審査会運営に係る事業についてですが、３件の諮問を受け、行政不服審査会を７回開催し、審査を行いました。
次に、政策経営部の主な事業について御説明申し上げます。決算書では64ページの款２総務費、項
１総務管理費、66ページの目２渉外費、68ページの目４広報広聴費の一部と目５財政管理費、72ペー
ジの目９企画費の一部、74ページの目14電算機運営費、76ページの項２徴税費、目１税務総務費から目２賦課徴収費まで、さらに142ページの款11公債費から款13予備費までとなります。主な事務事業につきまして、事務報告書により説明を致します。
156ページをお開きください。男女平等推進施策に係る事業についてですが、令和３年４月１日よりくにたちパートナーシップ制度を開始し、令和３年度末までに17組の方々に証明書を交付いたしま
した。

－ 83 －

158ページをお開きください。女性等相談支援に係る事業についてですが、コロナ禍による生理の貧困への対策として、生理用品の配布事業を２回実施し、延べ309パックの配布と個別相談につなげる取組を実施いたしました。
159ページをお開きください。人権施策に係る事業についてですが、くにたち人権月間2021を開催
し、しょうがいやアイヌ、ＬＧＢＴＱなど、様々な人権をテーマとした企画を実施いたしました。
162ページをお開きください。政策経営に係る事業についてですが、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、第５期基本構想第２次基本計画の修正を行いました。また、ルッカを知る研究会や子ども体験塾、イタリア・ジャパン・キッズシアター2021を開催し、ルッカ市との交流実現に向けた機運醸成を図りました。
165ページをお開きください。寄附に係る事業についてですが、新しい寄附メニューとして、「旧本田家住宅の解体復元工事及び活用のために」を追加いたしました。また、特典品も追加したことにより、多くの寄附額を頂くことができました。
173ページから175ページまでの電算機運営費関係５事業についてですが、電子自治体共同運営協議会参画に係る事業において、電子申請サービスの利用を開始し、職員採用等の申請事務の電子化等を実施いたしました。
次に、項２徴税費についてでございます。決算書では76ページから79ページまで、事務報告書では183ページから188ページまででございます。徴税費の決算額は４億3,580万2,387円で、3,496万6,421
円、8.7％の増となっております。増の主な理由は、過誤納還付金の増によるものでございます。
政策経営部の主な事業は以上のとおりです。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○【藤崎行政管理部長】

それでは、行政管理部関係の決算状況につきまして、事務報告書に基づき、主な事務事業の補足説明をさせていただきます。行政管理部所管の決算は、款２総務費のうち、項１
総務管理費の科目と項３戸籍住民基本台帳費から項６監査委員費まで、款３民生費及び款９消防費となります。
まず、項１総務管理費についてです。事務報告書の30ページをお開き願います。一般会計の人件費についてですが、総額は55億4,101万3,000円で、会計年度任用職員の期末手当の本則適用等による期末手当の増などにより、１億1,908万9,000円、2.2％の増となっております。
次に、事務報告書145ページから146ページまでの庁舎等維持管理に係る事業については、新型コロ
ナウイルス感染症対策としてマスク着用や換気を励行している中で、適切な空調管理を行うため、庁
舎空調用ダクト等清掃業務委託を実施し、冷暖房運転の強化を図りました。また、衛生面の観点から、
便座除菌ディスペンサーの設置やペダル式のサニタリーボックスを購入しました。
次に、事務報告書152ページから153ページまでの建築営繕費について、新型コロナウイルス感染対策関連の修繕を令和２年度に増額補正にて臨時対応しており、令和３年度では通年どおりの修繕件数であったことから、差金が生じたため、1,223万9,000円、61.2％の減となっております。
次に、事務報告書172ページの職員の健康、安全に係る事業については、新型コロナウイルス感染症対策として、適宜、感染防止対策に係る服務通知や感染防止に係る情報発信を行いました。
次に、事務報告書189ページから196ページまでの項３戸籍住民基本台帳費については、第２種会計
年度任用職員の増員や期末手当支給率が100％となったこと等により、99万6,000円、0.39％の増となっております。
次に、事務報告書196ページから202ページまでの項４選挙費については、東京都議会議員選挙、衆－ 84 －

議院議員選挙の執行により、210万1,000円、2.3％増となっております。
次に、事務報告書203ページから204ページまでの項６監査委員費については、監査等記録反訳料等の増により、４万8,000円、1.5％の増となっております。
最後に、事務報告書379ページから384ページまでの款９消防費についてです。消防委託事務に係る事業等14事業を行っておりますが、消防委託事務の管理に要する経費、負担額の増加等により、
8,436万4,000円、8.0％の増となっております。
以上が行政管理部の主な内容でございます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○【林会計管理者】

続きまして、会計課が所管いたします款２総務費、項１総務管理費、目６会計

管理費の令和３年度の決算状況につきまして補足説明させていただきます。
決算書は68ページから69ページまで、事務報告書は144ページになります。決算額は1,538万8,000円、令和２年度と比較して534万4,000円、率にして53.2％の増となっております。主な要因は、公金の振込手数料等の有料化に伴う手数料の増によるものでございます。
以上が会計管理費についての補足説明でございます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○【大川健康福祉部長】

それでは、健康福祉部関係の決算状況につきまして、決算書並びに事務報

告書に基づき補足説明をさせていただきます。健康福祉部所管の決算は、決算書84ページから103ページ、事務報告書207ページから289ページまでのうち、子ども家庭部所管である社会福祉費の一部と児童福祉費を除いた款３民生費と、決算書102ページから107ページ、事務報告書293ページから308ページの款４衛生費のうち、項１保健衛生費の一部になります。
それでは、歳出の主なものについて御説明いたします。決算書84ページになります。款３民生費全体の決算額は178億8,631万1,261円で、15億5,350万7,604円、率にして9.5％の増となっております。
このうち、健康福祉部所管の民生費決算額は106億6,290万2,262円となっております。
項１社会福祉費全体の決算額は83億1,672万5,328円で、10億753万4,059円、率にして13.8％の増となっております。
目１社会福祉総務費は、決算書では84ページから87ページ、事務報告書207ページから216ページになります。民生・児童委員活動支援事業、社会福祉協議会運営支援事業のほか、各種負担金・補助金等の支出を行っております。主な事業として、住居確保給付金を含む福祉総合相談窓口事業、社会福祉協議会運営支援事業などを実施いたしております。また、新たに住民税非課税世帯等に対する臨時
特別給付金給付事業を実施いたしました。
目２老人福祉費は、決算書では86ページから87ページ、事務報告書217ページから224ページになりますが、老人保護措置、高齢者食事サービス、ふれあい牛乳、救急通報機器貸与、長寿慶祝、老人ク
ラブ活動支援、デイホーム、特別養護老人ホームへの建設費補助金、シルバー人材センター運営支援、
地域包括支援センターの運営事業などを実施いたしました。また、令和２年度に引き続き、高齢者施設等に対してＰＣＲ検査に係る費用に対する補助金の交付を実施いたしました。
目４障害者福祉費、目７障害者自立支援費、目８心身障害者通所訓練施設費は、決算書では88ページから91ページ、事務報告書では225ページから240ページになりますが、しょうがいしゃに対する各種手当の支給に係る事業のほか、しょうがいしゃの自立生活や社会参加を支援する各種の事業を実施
いたしました。また、しょうがいしゃ施設に対して、ＰＣＲ検査に係る費用に対する補助金の交付を実施いたしてございます。

－ 85 －

目９国民年金費は、決算書では90ページ、事務報告書では241ページになりますが、国民年金に係る諸届の受け付けを行いました。
目10国民健康保険費、目11介護保険費、目12後期高齢者医療費は、決算書90ページから93ページ、事務報告書241ページから242ページとなります。
項３生活保護費は、決算書100ページから102ページ、事務報告書287ページから289ページになります。決算額は23億4,708万6,751円で、１億5,667万7,682円、7.1％の増となっております。生活保護
法内及び生活保護法外扶助を実施いたしました。また、国立市生活保護業務適正化に関する調査検証委員会を国立市生活保護行政等運営審議会に改組し、現在の取組について報告したほか、国立市のよりよい生活保護行政の在り方について提言等を頂いてございます。
続きまして、款４衛生費、項１保健衛生費は、決算書102ページから105ページ、事務報告書293ページから308ページになります。決算額は14億6,629万3,797円で、７億3,414万8,762円、率にして100.3％の増となっております。そのうち健康福祉部関係は、子ども家庭部の会計年度任用職員報酬
及び事業費を除きますと、令和３年度は12億1,513万3,106円となりますので、率にしますと281.7％の増となってございます。
目１保健衛生総務費は、決算書102ページから105ページ、事務報告書293ページになりますが、保健センター会計年度任用職員報酬等及び土地借上げに係る費用でございます。
目２予防費は、決算書104ページから105ページ、事務報告書300ページから307ページになりますが、
主に新型コロナウイルスワクチン接種対策室による新型コロナウイルスワクチン接種に係る事業、保健センターによるがん検診、成人健診、高齢者予防接種事業、感染症等対策に係る事業などのほか、
自宅療養支援に係る事業として、新型コロナウイルス感染における自宅療養者の健康相談、健康観察及び生活支援等を実施いたしました。
最後に、目３保健センター費は、決算書104ページから105ページ、事務報告書307ページから308ページになりますが、保健センターの運営及び維持管理に努めました。
以上、健康福祉部関係経費の補足説明をさせていただきました。よろしく御審査くださいますよう
お願いいたします。
○【松葉子ども家庭部長】

それでは、子ども家庭部関係の令和３年度の決算状況につきまして、決算書並びに事務報告書に基づき補足説明をさせていただきます。子ども家庭部所管の決算は、決算書
84から87ページの款３民生費、項１社会福祉費、目１社会福祉総務費の一部と、92から101ページの項２児童福祉費、さらに102から105ページの款４衛生費、項１保健衛生費、目１保健衛生総務費及び目２予防費の一部となります。
それでは、主な事務事業につきまして、事務報告書により御説明を致します。項２児童福祉費の決算額は72億2,249万9,182円で、３億8,929万5,863円、約5.7％増となっております。
目１児童福祉総務費は、事務報告書の242から247ページになりますが、子ども総合相談窓口の運営、地域子育て支援拠点事業等を実施しました。主な事業として、令和２年度に引き続き、245ページに記載の子どもの居場所づくり事業補助金交付事業において、子どもの居場所マップの作成とあわせて、
コロナ禍における子供の食や居場所の応援事業を実施し、子ども食堂や居場所の事業者への支援を行いました。また、246ページに記載の第２回くにたちひとこえプロジェクトについては、社会福祉協
議会と協働して実施し、独り親世帯その他支援が必要な子育て世帯を対象にごはんチケットを無償配付いたしました。その際、さらなる子育て支援の仕組みづくりを進めるため、国立市子ども協議会発－ 86 －

足に向けた事業設計に関わるウェブアンケート調査を実施しました。
目２児童助成給付・措置費は、事務報告書247から250ページになりますが、児童手当や児童扶養手
当等の支給、こども医療費助成、母子生活支援施設入所措置費等の事業を実施しました。コロナ禍における子育て世帯への生活支援として、249ページに記載の独り親世帯や非課税の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金や、児童手当等を実施している子育て世帯への臨時特別給付金支給に係る事業を実施しました。また、249ページに記載の独り親家庭等生活・体験応援事業に係る事業としまして、児童扶養手当等を受給する独り親世帯等非課税世帯にクオカードを支給しました。
目４保育事業費は、事務報告書252から260ページになりますが、社会福祉法人くにたち子どもの
夢・未来事業団の運営支援などの保育事業推進に係る事業、幼児教育推進プロジェクト事業などの保育幼児教育推進に係る事業及び医療的ケア児等の保育支援事業等を行いました。主な新規事業ですが、
257ページに記載の保育士等処遇改善臨時特例交付金として、保育士等の職処遇改善のため、賃上げの取組を継続して行う私立認可保育園に対してその費用を補助するとともに、259ページに記載の病児・病後児保育に係る事業として、都立小児総合医療センター内に新たに広域連携利用の病児・病後児保育室を開設いたしました。
目６幼稚園費は、事務報告書262から265ページになりますが、私立幼稚園児保護者負担軽減及び園運営費補助等の事業を行いました。主な新規事業ですが、265ページに記載の保育士等処遇改善臨時特例交付金として、私立認可保育園同様、保育士・幼稚園教諭の処遇改善のため、賃上げの取組を行う幼稚園、認定こども園に対し、その費用を補助いたしました。
目10青少年育成費は、事務報告書280から284ページになりますが、青少年育成に係る事業として、
新型コロナウイルスの影響による青少年国内交流事業の長崎訪問中止の代替事業として、長崎市の純心女子高等学校とのオンライン平和交流事業、若者の自立に関する事業、くにたち青少年サミット等の事業を行いました。主な事業として、（仮称）子ども基本条例の策定に係り、子供自身の考え、意見を聞く機会としての国立青少年サミットを活用して、282ページ記載のように、子どもの権利や子どもの権利条約に関するテーマを取り上げて実施をしました。
目11子どもの発達支援費は、事務報告書285から287ページになりますが、通所事業、専門相談事業、子育てプログラム、保育園・幼稚園・学童への巡回相談等の25事業を実施しました。主な新規事業として、子供の成長・発達の見守りと保護者の交流を目的とした、年少児発達支援グループ、カラフルを実施し、市内の発達支援に係る事業所の活動を紹介する事業所フェアを開催しました。
款４衛生費、項１保健衛生費、目２予防費は、事務報告書293から300ページになりますが、健康福祉部所管以外の乳幼児子育て支援、母子保健、小児の予防接種に係る事業を実施しました。主な新規事業として、297ページに記載のお子さんが１歳の誕生を迎える御家庭に対してアンケートを実施し、子ども商品券を贈呈しました。
以上、子ども家庭部関係費につきまして補足説明をさせていただきました。よろしく御審査いただ
きますようお願いいたします。
○【黒澤生活環境部長】

それでは、生活環境部の主な決算状況につきまして、決算書並びに事務報

告書に基づき補足説明をさせていただきます。
生活環境部の所管の決算は、決算書68ページから77ページの款２総務費、項１総務管理費、目４広報広聴費の一部、目９企画費の一部、目15コミュニティ費、106ページから111ページの款４衛生費、
項１保健衛生費、目４環境衛生費及び目５公害対策費、款４衛生費、項２清掃費、款５労働費、項１－ 87 －

労働諸費の一部、112ページから115ページの款７商工費、項１商工費、目２商工振興費の一部、120ページから121ページの款８土木費、項３都市計画費、目４公園緑地費となります。
それでは、主な事務事業につきまして、以降全て事務報告書により御説明させていただきます。款
２総務費、項１総務管理費の決算額は、１億2,687万3,379円で、3,692万8,502円、22.5％の減となっております。
目４広報広聴費は、事務報告書の141ページになりますが、法律相談等の相談事業と情報公開コー
ナーの管理に係る事業を実施いたしました。
目９企画費は、154ページの国際化施策に係る事業と、161ページのＮＰＯ活動等推進に係る事業を実施いたしました。
目15コミュニティ費は、176ページから183ページになりますが、コミュニティ運営支援、空き家対策、市民プラザの運営に係る事業を実施いたしました。新たな取組と致しまして、国立市特定空家等認定基準に基づき、特定空家候補の現地調査を実施しております。
続いて、款４衛生費、項１保健衛生費の決算額は4,711万958円で、48万368円、率にして1.0％の減となっております。目４環境衛生費は、308ページから309ページになりますが、衛生的で良好な生活環境の維持向上に向け、環境基本計画の推進、公園等における害虫駆除、猫の不妊去勢手術への補助、国立市専用水道事務の委託などを行いました。
目５公害対策費は、309ページから316ページになりますが、公害発生の防止に向けて、騒音、大気、水質など各種環境調査を実施しました。また、ゼロカーボンシティを目指し、市民、事業者、行政が一丸となって地球温暖化対策に取り組んでいくため、一般利用者向けの電気自動車急速充電器の運用、太陽光発電などスマートエネルギー機器の設置への補助、省エネ住宅への改修費補助、省エネ家電への買換え費用の補助などを行ったほか、新規事業と致しまして、森林環境譲与税交付金を活用し、友好交流都市である北秋田市と共に共同で森林整備事業を実施し、森林整備により得られた二酸化炭素
吸収量につきまして、秋田県から認証を得て、市が排出する温室効果ガスと相殺、カーボンオフセッ
トをしております。
次に、款４衛生費、項２清掃費の決算額は12億110万4,787円で、3,149万379円、率にして2.6％の減となり、ほぼ横ばいとなっております。項２清掃費は、316ページから326ページになりますが、持続可能な循環型社会の形成に向け、第12期ごみ問題審議会の審議などを経て、第２次国立市循環形成推進計画の中間見直しを行い、後半部分で、第２期計画と致しまして、食品ロス対策や生ごみの減量等を促進することなどについて見直しを行っております。また、国立市の家庭ごみ総排出量につきましては、前年度比で422トン、率にして2.6％の減となり、事業系ごみの排出量は前年度比で18トン、率にして0.6％の減となっております。
款５労働費、項１労働諸費の決算額は367万5,573円で、1,304円、0.04％の増となっております。
目１労働諸費は、329ページから330ページになりますが、勤労市民共済会の運営補助、労働・雇用情
報提供に係る事業を実施しております。
続いて、款７商工費、項１商工費の決算額は２億4,090万4,753円で、1,104万9,766円、4.8％の増となっております。目２商工振興費は、341ページから348ページになりますが、商店街振興、観光促
進、消費生活センターの運営、資金融資、中小企業支援金給付、商工会運営支援等の事業を実施しております。主な新規事業と致しまして、中小企業事業者等の経営課題解決と売上げ向上を目指すくにたちビジネスサポートセンターを開設、運営を国立市商工会に委託しております。また、新型コロナ－ 88 －

ウイルス感染症により売上げが減少している中小規模の商工業者の支援を図るため、キャッシュレス
決済ポイント還元を実施いたしました。
最後に、款８土木費、項３都市計画費の決算額は３億7,014万5,615円で、54万239円、率にして0.1％の減となっております。目４公園緑地費は、371ページから375ページになりますが、公園や緑地等の維持管理に向けて、樹木の剪定や公園施設、遊具の修理・保全を行いました。また、城山公園
拡張事業と致しまして、農の営みが残る原風景を保全するための基本方針を踏まえ、国立市土地開発
公社で先行取得していた城山公園南側に隣接する用地を買い戻したほか、令和２年度に買い戻しました城山公園の拡張部分におきまして、農地としての活用を主体に、防災機能を持ち合わせた公園づくりのための実施設計委託を行いました。このほか、高齢者が健康維持に向けて気軽に運動できるよう、
流域下水道処理場広場をはじめとする３公園に高齢者向けの健康器具を設置いたしました。
以上が、令和３年度生活環境部関係決算の補足説明でございます。よろしく御審査いただきますようお願い申し上げます。
○【北村都市整備部長】

それでは、都市整備部の令和３年度の主な決算状況につきまして、決算書及び事務報告書に基づき補足説明を致します。都市整備部関連につきましては、款２総務費の一部と款６農林費、款７商工費の一部、そして款８土木費のうち、項３、目４公園緑地費を除く全てとなっております。決算書につきましては72ページ、73ページ、そして110ページから121ページ、事務報告
書につきましては166ページ、333ページから337ページまで、そして349ページから375ページまででございます。なお、金額につきましては、四捨五入により千円単位とさせていただきます。
それでは、まず令和３年度におけます都市整備部が所管いたします全体の決算額ですが、全体額は23億329万6,000円で、1,743万1,000円、0.8％の増となっております。
続きまして、款２総務費より順に御説明いたします。まず、款２総務費でございます。項１総務管
理費は、決算書72ページから73ページ、事務報告書166ページでございます。こちらの決算額は264万8,000円で、209万2,000円、376.0％の増となっております。その主な理由でございますが、款７商工費にございました企業誘致会計年度任用職員報酬等に代わり、款２総務費に新たに用地担当会計年度
任用職員報酬等を設けたことによるものでございます。
次に、款６農林費でございます。項１農業費は、決算書110ページから113ページ、事務報告書333
ページから337ページでございます。こちらの決算額は2,661万2,000円で、189万円、7.6％の増となっております。その主な理由でございますが、農業振興対策に係る事業におきまして、認定農業者支援事業補助金、府中用水土地改良区補助金といった補助金の支出が増加したことによるものでございます。
次に、款７商工費でございます。款７商工費では、項１商工費、目２商工振興費の一部を所管しており、決算書112ページから115ページ、事務報告書は349ページでございます。こちらの決算額は864
万5,000円で、16万2,000円、1.9％の減となっております。
次に、款８土木費でございます。決算額は30億5,910万6,000円で、そのうち項３都市計画費、目４
公園緑地費と人件費を除いた都市整備部関係は22億6,539万1,000円で、1,328万7,000円、0.6％の増となっております。
初めに、項１土木管理費でございますが、決算書114ページから117ページ、事務報告書353ページ
から360ページまででございます。こちらの決算額は、人件費を除き２億6,555万8,000円で、2,182万
4,000円、9.0％の増となっております。その主な理由でございますが、目２交通対策費におきまして、－ 89 －

大学通り歩道装飾街路灯ＬＥＤ化工事を行ったためでございます。主な支出内容でございますが、事務報告書355ページの自転車対策に係る事業として自転車駐車場の維持管理でございます。
次に、項２道路橋りょう費でございますが、決算書116ページから119ページ、事務報告書360ペー
ジから364ページでございます。こちらの決算額は、人件費を除き６億147万7,000円で、１億2,773万
3,000円、17.5％の減となっております。その主な理由でございますが、目３道路新設改良費の国立
駅周辺道路整備に係る事業の令和２年度分におきまして、例年にない西第１号線及び東第１号線の道路用地買収を行ったためでございます。主な支出内容でございますが、事務報告書362ページの道路補修に係る事業としまして、富士見台第６号線や富士見台第４号線の改良工事を行い、また事務報告
書363ページの国立駅周辺道路等整備に係る事業として北第１号線の改良工事を行いました。
最後に、項３都市計画費でございますが、決算書118ページから121ページ、事務報告書364ページ
から375ページでございます。こちらの決算額は、人件費を除き13億9,835万5,000円で、１億1,919万
7,000円、9.3％の増となっております。主な支出内容でございますが、事務報告書364ページの都市計画決定変更に係る事業として、用途地域等見直し関係図書作成業務委託を実施いたしました。また、事務報告書366ページの都市計画道路３・４・８号線整備に係る事業としまして、事業認可に向けた
用地測量及び事業認可図書の作成を実施しました。また、事務報告書367ページの旧国立駅舎管理運
営に係る事業としまして、旧国立駅舎の管理及びまち案内所の運営等を行いました。事務報告書369
ページの国立駅周辺整備に係る事業としましては、旧国立駅舎東西広場及び円形公園の整備に向けて、４月と11月に旧国立駅舎東西広場を開放し、アンケート調査を実施いたしました。また、事務報告書
370ページの矢川公共用地活用に係る事業としまして、矢川複合公共施設新築工事及び工事に係る監理などを行いました。
以上、都市整備部関係の事業につきまして補足説明させていただきました。よろしく御審査くださいますよう、どうぞよろしくお願いいたします。
○【橋本教育部長】

それでは、教育委員会所管の款10教育費について補足説明申し上げます。決算書では124ページから143ページまで、事務報告書では387ページから457ページまででございます。教
育費の令和３年度決算額は、決算書124ページ、30億345万9,864円で、2,339万3,476円、0.8％の増となっております。主な内容を項ごとに御説明申し上げます。
初めに、項１教育総務費でございます。決算書では124ページから127ページまで、事務報告書では387ページから398ページまででございます。主な事業と致しまして、教育委員会事務局運営や学校教育指導支援に係る事業を実施いたしました。決算額は８億2,514万9,773円で、１億2,007万3,471円、12.7％の減となっております。主な支出は、中学校教師用教科書・指導書購入費、小中学校ＧＩＧＡ
スクール構想用タブレット型パソコン賃貸借料でございます。
次に、項２小学校費でございます。決算書では126ページから131ページまで、事務報告書では398
ページから410ページまででございます。主な事業と致しまして、小学校の運営、施設維持管理、保健及び就学援助、施設整備に係る事業を実施いたしました。決算額は７億6,557万9,544円で、9,337
万9,842円、13.9％の増となっております。主な支出は、第四小学校の校舎非構造部材耐震化対策等工事（第１期）、第一、第四、第五、第八小学校の屋内運動場空調設備設置工事でございます。
次に、項３中学校費でございます。決算書では130ページから133ページまで、事務報告書では410
ページから421ページまででございます。主な事業と致しまして、中学校の運営、施設維持管理、保健及び就学援助、施設整備に係る事業を実施いたしました。決算額は２億8,981万8,603円で、5,272－ 90 －

万6,506円、22.2％の増となっております。主な支出は、第一中学校の特別教室機能移転工事費及び解体に係る設計委託料でございます。
次に、項５学校給食費でございます。決算書では132ページから135ページまで、事務報告書では421ページから425ページまででございます。主な事業と致しまして、学校給食センターの管理運営に係る事業を実施いたしました。決算額は３億3,324万5,939円で、1,371万9,398円、4.3％の増となっております。主な支出は、第一給食センター超音波洗浄機購入費、新学校給食センター整備運営事業
アドバイザリー業務委託、新給食センター用地借上料でございます。
次に、項６社会教育費でございます。決算書では134ページから137ページまで、事務報告書では425ページから430ページまででございます。主な事業と致しまして、社会教育事業、文化芸術振興事
業、文化財調査・活用事業、旧本田家住宅解体復元及び管理事業、成人式事業、くにたち市民芸術小ホール及びくにたち郷土文化館の管理運営事業を実施いたしました。決算額は２億8,223万5,112円で、2,039万7,543円、6.7％の減となっております。主な支出は、旧本田家住宅解体工事費、旧本田家住宅復元工事実施設計等業務委託料でございます。
次に、項７社会体育費でございます。決算書では138ページから139ページまで、事務報告書では430ページから434ページまででございます。主な事業と致しまして、各種スポーツ教室の開催、学校開放事業、オリンピック・パラリンピック競技大会機運醸成事業及びくにたち市民総合体育館の管理運営事業を実施いたしました。決算額は１億8,204万4,492円で、1,433万6,057円、7.3％の減となっております。主な支出は、市民総合体育館指定管理料、オリンピック・パラリンピックに係る市内装飾物制作等業務委託料でございます。
次に、項８公民館費でございます。決算書では140ページから141ページまで、事務報告書では434
ページから448ページまででございます。主な事業と致しまして、公民館の維持管理及び公民館主催に係る事業を実施いたしました。決算額は１億1,817万7,228円で、1,521万8,721円、14.8％の増となっております。主な支出は、空調機の中央監視装置更新修繕、中高生の学習支援事業等謝礼でございます。
最後に、項９図書館費でございます。決算書では142ページから143ページまで、事務報告書では448ページから457ページまででございます。主な事業と致しまして、図書館の維持管理及び運営に係る事業を実施いたしました。決算額は２億720万9,173円で、315万6,080円、1.5％の増となっております。主な支出は電子書籍賃借料でございます。
以上が教育委員会関係の主な支出内容でございます。よろしく御審査くださいますようお願い申し上げます。
○【石井めぐみ委員長】

補足説明が終わりました。

ここで昼食休憩と致します。
午前１１時５８分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時１分再開○【石井めぐみ委員長】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。

それでは、款１議会費から款７商工費まで一括して質疑を承ります。藤田委員。
○【藤田貴裕委員】

それでは、事務報告書187ページの市債権の徴収引受けの話を聞きたいと思います。介護保険料、後期高齢者医療保険料、生活保護費返還等、これについて差押えまでいった件数－ 91 －

を教えてください。
○【毛利収納課長】

御答弁申し上げます。市債権ですね、介護保険料、後期高齢者医療保険料の差

押えの件数でございますけれども、こちら令和３年度実績でございますが、介護保険が24件、後期高齢につきましては14件となってございます。以上です。
○【藤田貴裕委員】

介護保険料は普通は年金から特別徴収されるのかなと思いますけども、どういう方が差押えの対象になったのか、もし分かれば教えてください。
○【毛利収納課長】

こちら、いわゆる普通徴収の方が多くなっているかと思いますけれども、徴収の内容につきましては、収納担当のほうでは分かりかねるところが多くなっているかなと思います。
以上です。
○【藤田貴裕委員】

介護保険料の普通徴収というのは、多分、年金が年間18万円以下の方ですよね。

相当生活が大変なのかなと思いますけども、そういう生活の実態とか把握した上で差押さえというのはやっているんですか。
○【毛利収納課長】

徴収に当たっては税のほうと同じなんですけれども、よくよく窓口等で相談を承りまして、賦課担当でございます後期高齢、あるいはふくふく窓口等とも連携を取りまして、よくよく御相談をさせていただいて対応を取っているところでございます。以上です。
○【藤田貴裕委員】

よくよく相談しながら対応しているという話でした。当然、生活に影響ない形でやっているんでしょうけども、この辺についてはもうちょっと今後も、詳しくは分からないみたいですから、私はもうちょっと所得の要件ですとか生活の要件とか、十分ここで答弁できないのに何で問題なく差押えやっていますと言えるのかよく分からないんですけど、どうしてですか。だって所得の実態とか分かっていたら、こういうふうに問題ないからやりましたって堂々と言えるじゃないですか。だけど、そういう答弁はないですよね。本当にちゃんとやっているのかなという疑問が湧きますよ。どうなんですか。
○【毛利収納課長】

差押えに当たりましては、その方の収入、支出の状況等、これはよくよく収納担当のほうでも調査をさせていただいた上で、それから事前に分納等の御相談にも応じさせていただ
いておりますが、それでもどうしても御納付いただけないという場合に、最終的な手段としてやむを得ず差押えに至るというところでございます。以上です。
○【宮崎政策経営部長】

個別具体的なことにつきましては、収納課長から今申し上げたとおりでございますが、委員御心配のとおり、すごく生活が大変な状況において、強制徴収的なことを安易にするべきでないという考えを持ってございます。特にコロナの状況におきましては、年度当初に収納課長とよく相談しまして、極力、強制執行的なものは今回はあまり行わないようにという話も打合せの中でしてまいりました。
そういったところで、職員はそれぞれ丁寧に対応しながら、必要なものに対して執行させていただ
いたところでございます。
○【藤田貴裕委員】

そういう経過があるんですかね。

もう１個、生活保護費返還金、これはどういう内容なんでしょうか。
○【毛利収納課長】

御答弁申し上げます。こちらは生活保護費の支給を受けましたが、こちらが何らかの理由で受けることができなかったものについて、市のほうから返還を求めるものでございます。
以上です。
○【藤田貴裕委員】

強制性のない債権というのは、生活保護に関してはどういうのがあるんですか。

－ 92 －

○【毛利収納課長】

こちら強制性を持つものと持たないものがございまして、事務報告書を御覧い

ただきたいんですけども、事務報告書の289ページ上段の２の返還金等の状況という表が出ているかと思うんです。そちらにあります生活保護法第63条返還金というものが非強制徴収公債権、強制することができない公債権、それと同じく78条徴収金というものが強制徴収公債権、それからもう１つ不当利得返還金、こちらが最初のものと同じく非強制徴収公債権となってございます。以上です。
○【藤田貴裕委員】

63条と不当利得が強制性がないということなんですね。

○【毛利収納課長】

そのとおりです。

○【藤田貴裕委員】

分かりました。こちらについては差押えが多分ゼロ件だと思うんですけども、63条とか不当利得については、これは逆に、丁寧な説明をした上でちゃんと返還していただきたいものだと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。
すみません、ちょっと時間がないので、病児・病後児保育の府中病院を聞きたいんですけど、利用実績がゼロの理由を教えてください。
○【川島保育幼児教育推進課長】

こちらにつきましては令和３年12月に小児総合医療センター内に病児・病後児保育をオープンしたところになりますが、直後にコロナの第６波の流行に入ってしまったため、利用がなかなか伸びなかったと考えております。市内の既存の事業所についても、令和３年度の冬場はやはり利用者が少ないという状況がありましたので、病児・病後児保育自体が使いづらい状況があったのかなと分析をしてございます。
○【藤田貴裕委員】

国分寺市さんとか府中市さんの利用者もこんな感じなんですか。

○【川島保育幼児教育推進課長】

国分寺市、府中市とも利用者が伸びなかったということを聞いてございまして、やはり１桁、国立市と同じような状況だったというふうに聞いてございます。
○【藤田貴裕委員】

利用の登録者は何人ぐらいいらっしゃるんですか。

○【川島保育幼児教育推進課長】○【藤田貴裕委員】

令和３年度は23名ほどの国立市の登録がございました。

登録されている方が少ないのかなという気もしますので、もう少し利用しやす

い制度になるよう、いろんな方の意見を聞いた上でぜひやっていただきたいと強く要望しておきたいと思います。
続いて、事務報告書166ページのストックマネジメントについてですけども、事業者提案型の事業の協議成立が６件ありますけども、具体的にどういう内容なのか教えてください。
○【小宮資産活用担当課長】

こちら令和３年度の実績と致しましては、提案採用した案件の詳細協議が成立し、成立案件が１件増えまして６件となってございます。この１件でございますけれども、テレワークや勉強等に利用できる個人向けワークプレイスの設置及び運営、それと利用状況の分析、こちらは株式会社ザイマックスと委託業務契約を行っております。以上です。
○【藤田貴裕委員】

これは働きやすくなるという提案なんですか。行政経費の削減だとかそういうのではなく、どういう意図でなっているのか教えてください。
○【小宮資産活用担当課長】

こちら通勤時間を削減することで地域活動への参加ですとか、ワー

ク・ライフ・バランスの促進というところで、事業者さんとお話をさせていただいたところでございます。
○【藤田貴裕委員】

それで職員さんの満足度は上がっていると考えてよろしいんですか。

○【小宮資産活用担当課長】

説明不足で申し訳ございません。こちら職員向けというよりも市民の方向けのものでございますので、主に利用されている方は、市民の方でございます。

－ 93 －

○【藤田貴裕委員】

ああ、そうなんですか。じゃ、もう一回分かりやすく教えてください。

○【小宮資産活用担当課長】

こちらでございますけども、対象と致しましては、市内在住・在勤・在学の18歳以上の個人向けのものになってございます。平日７時から21時まで利用できる状態になっておりまして、インターネットから予約をして、15分単位で活用できるものになってございます。ですので、空いている時間等、隙間時間を活用して利用していただくことも可能というところで、コロナ禍において拡大しているときには利用者さんが多かったという状況を聞いております。
○【藤田貴裕委員】

分かりました。これは民間事業と提携したものですよね。

○【小宮資産活用担当課長】○【藤田貴裕委員】

そのとおりでございます。

分かりました。私、市役所向けで何かやっているのかと思ったら、すみません、

勘違いで、大変失礼しました。利用があったということで、それはよかったなと思います。
最後に、「あんしんな窓口」、事務報告書165ページについて聞きたいんですけども、「『行かない窓口』、書かせない、待たせない」、これはどういうことか教えてください。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】

こちら令和３年第４回定例会で書面にて御報告させていただいた内容になりますが、市では令和３年に行政手続のデジタル化・オンライン化及び窓口サービスの在り方に関する方針というものを定めさせていただいております。
３つの方針になっておりまして、まず１点目がオンラインで完結する「行かない窓口」、２点目が書かせない、待たせない、混まない「スマートな窓口」となっております。３点目と致しまして、御質疑いただいております「あんしんな窓口」を掲げております。こちらにつきましてはデジタルディ
バイドへの配慮というところで、デジタルに不慣れな市民の方ですとか、インターネット環境を有してない市民の方、こういった方をきちんとサポートさせていただく、市民に寄り添う安心な窓口、こちらを検討するということになっております。
○【藤田貴裕委員】○【古濱薫委員】

ちょっと時間がないのでごめんなさい。終わります。
よろしくお願いします。決算特別委員会資料№31、審議会等における男女平等調

べから質疑いたします。
昨年度の予算特別委員会では、行政委員会、審議会等委員の男女比の推移ということで、全体で何％到達しているかとか、男女比の資料を出していただきました。今回、これは男女平等推進市民委
員会で使われた資料であります。市内にこれだけ協議会があって、ヒアリングを一つ一つ行って、個別の状況がよく分かる資料で、提出ありがとうございます。今年度に入って一つ一つの会議について
男女の比率を聞き取ってみて、その状況ですとか、各担当の意識の変化、取組など状況を教えてくだ
さい。
○【吉田市長室長】

こちら令和４年４月に、政策経営課のほうで毎年この調査をしています令和３

年度のこの状況の調査でございます。男女ともに３割を達成した審議会の割合は52％となりました。
こちらは令和２年度が46％でしたので、微増ですけども向上したという結果となりました。一方で、３割を達成していない32の審議会、16課にわたりますけれども、そちらには市長室のほうでヒアリングを実施させていただきました。その結果をまとめたものが、今回の決算特別委員会資料№31になるということです。
ヒアリングした結果ですけれども、各課のほうでは庁内のルール、いわゆる性別割合３割以上という認識はしっかりと持っているということは分かりました。しかし、その３割以上の達成への課題としましては、そもそも審議会の専門分野が男性に偏重している、委員としてリーダー層に依頼をして－ 94 －

いる、または市の管理職を委員としているということなどから、３割の達成に向けての課題があるということも分かりました。
今後ですけども、根本のなぜ審議会のような会議体や意思決定の場に性別バランスを確保する必要があるのかということをしっかりと庁内で認識するために、10月下旬に庁内の係長級で構成されます
男女平等参画兼ＤＶ対策推進連絡会のほうで、外部講師を招く形でこのテーマを議論する予定でおります。以上です。
○【古濱薫委員】

庁内において意識はかなり定着している。あとは具体的に比率を上げていく難しさがあるんだという話だと理解しました。いわゆる充て職であったり、専門職の中にそもそも女性が少なかったりという難しさはあるとはいえ、それでいいよねではないという働きの１つに、これから外部の講師をお招きしての講習を予定していると分かりました。今どき女性と男性と殊さら分ける時代ではないのにあえてこういった調査をするのは、しかしながら社会を変えるために、まず現状を知ることが大事であり、性別はもちろん、多様な意見が会議の中で交わされることが大事だからであると私も認識しております。そこは一緒だと思っております。
そこで、旧国立駅舎運営連絡会について伺います。この資料の中の３ページ目にございます。市民
委員５名を含んだ12名で構成され、今、欠員なのか、11名になっているようにホームページ上では見えますが、基本、12名以内、感想を述べたり新しいアイデアとか、旧駅舎の運営について自由に意見交換する会であると認識しています。女性は今、12名中３名なので未達成で、委員さんの任期は２年間、ここに令和５年度改選時に女性割合30％達成を目指すとあります。私も何度か傍聴しております。
一緒に駅の周辺を歩いたり、広場の中に入ってみたりこの間も致しました。市民の方、委員の皆さん
本当に活発で、よい雰囲気の中、行われていると思います。
しかしながら、ちょっと気になったことが、事務局のほうから、次の改選のときにも、皆さんにできればぜひそのまま継続してくださいというお声がけがありました。前回の改選のときも、そういう発言があったように思います。市がこうやって女性比率を上げていこうとして、ここにも次の改選時に目指しますとありますので、メンバーが変わらないと女性の比率も上がっていきませんから、そこの矛盾というか、市としてどういうつもりで継続をお願いしたのか教えてください。
○【関野国立駅周辺整備課長】

旧国立駅舎運営連絡会につきましては、今、委員さんが御紹介いた

だいたとおり、総数12名、うち女性委員が３名で、割合として25％となっております。現在、２期目となっておりまして、令和４年度末をもって現任期が満了となるところでございます。
今、委員おっしゃられたとおり、これまでの経緯も踏まえまして継続をお願いしているところではございますけれども、実際、女性委員の候補を積極的に検討する、あとは女性委員の割合が全員の３割以上となるよう、こういったところを意識しながら、欠員も１名おりますので、そういったところを踏まえて、令和５年度につきましては３割達成できるよう努めてまいりたいと考えております。
○【古濱薫委員】

2019年度でしたか、立ち上げの際には公募をしているんです。市民５名のうち、ホームページで公募しておりますので、次の１期目から２期目のときの改選に公募した形跡がちょっと見られる。今回も、この時期ですけれども、公募はしてないようなんですが、継続を２回にわたってお願いしていて、だからといって有識者や専門家の市長が委嘱するほうの方々で女性を入れたというふうでもなく、１期目と２期目は皆さん全く同じメンバーですので、市民の自由な枠のところの公募もされていないようなんですが、それで女性比率が上がるのか、またその枠を公募しないのはなぜでしょうか。

－ 95 －

○【関野国立駅周辺整備課長】

確かに女性委員３割といったところは大切だというのは意識し、認識をしております。ただ、これまで旧国立駅舎が開業して以降、今後、東西広場を検討するに当たり、
旧国立駅舎中心に考えておりますので、引き続き継続をお願いしているところでございます。
ただ、男女平等というお話は非常に大事だと考えておりますので、先ほどから申し上げていますと
おり、委員構成については３割を目指して検討してまいりたいと考えております。
○【古濱薫委員】

委員の方々のやる気ですとか、自発的、主体的なお気持ちがすごくある会ですし、何名かの方が残るという会議体でも自然なことであるとは思います。そこで市からの呼びかけで来期もやってくださいと言われたら、市民としてはとってもうれしいものなので、続けたいなと思うのもまた自然であると思います。
しかし、任期を終えられた方にはオブザーバーになっていただいたり、次期、ゲストとしてまた来ていただいたり、様々な活動、活躍も期待できると思うんです。そして新しい方々、女性も含んで様々な意見、多様な意見を入れていくというのが、よい在り方なのかなと私は思うんですが、最初の質疑なんですけど、公募はもうしないんでしょうか。
○【関野国立駅周辺整備課長】

来年、令和５年４月に改選になりますので、今、現委員の継続するかどうかの意向にもよりますけれども、公募をする必要があるかどうかも含めまして検討してまいりたいと考えております。
○【古濱薫委員】

前回は公募しましたか。

○【関野国立駅周辺整備課長】○【古濱薫委員】

１期目から２期目に関しましては、公募はしておりません。

１期目から２期目において公募はせず、今回も公募するかどうかまだ決めていな

い。そうすると、２年任期という意味がとっても薄らぐと思うんですが、いかがでしょうか。
○【関野国立駅周辺整備課長】

確かに１期目から２期目につきましては、期間の問題もありまして、

公募しなかったところでございます。ただ、２期目から３期目につきましては、当然、今おっしゃられたように各委員さん非常にやりがいを持ってやっております。実際２期目から３期目になる際には、できるだけ多くの市民の意見を聞くということは大事だと思っておりますので、繰り返しとはなりますけれども、改めて公募につきましても検討してまいりたいと思っています。
○【古濱薫委員】

ぜひお願いします。多様な意見、性別に限らず様々な立場の方が入ることが駅前、

まちづくりにとって大事だと思います。よろしくお願いします。
続きまして、決算特別委員会資料№１、空き家に関する調査結果について、資料の作成どうもありがとうございます。空き家等の推進に関する特別措置法の改定がありました。市としても、危険だとか周りに迷惑がかかりそうな恐れのある空き家について調査し、現地に行ってこのようにしてくださっている状況だと思っております。
私からは空き家の活用について伺います。国立市民の参加、様々な居場所づくりですとか、とても必要とされるところです。空き家は増える一方、市役所の力にも限りがある、こうしたとき市民の地
域の活動というのはすごく重要です。空き家、これだけ結構あるなと感じました。特定空家候補だけで95件、こういったところを居場所ですとか市民の活動の場所として活用していく考えは、市にはどのようにあるでしょうか。
○【田代まちの振興課長】

御質疑ありがとうございます。今おっしゃられた市民の空き家に対する活用を進めているところは、全国でも幾つか例がございます。また、都内でも出ているとお聞きしております。

－ 96 －

今ちょっとおっしゃられた特定空家等の候補の95件を活用するというのは、これはかなりひどい状態の建物ですので、ここはなかなか難しいと思うんですが、私どもとしては特定空家等にならないよ
うに、進まないように、今使える準空き家等であるとか、空き家等の候補を活用していくという方法を考えていくことが、これから特定空家を増やさないためにも必要だと思っております。
空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村が空き家対策の計画を定めることができるとなっておりまして、国立市においても、現在、令和６年度中に策定できるように進めているところでございます。その計画の中には空き家の利活用を盛り込むよう定められていますので、国立市の空家等対策審議会において審議することとなっております。以上です。
○【古濱薫委員】

昨日ですとか本日の午前中でも、地域に愛着を持って活動する方の市民の定着ですとかテーマでありましたので、ぜひ空き家を市民の居場所として活用していく計画をよろしくお願
いしたいです。以上です。
○【重松朋宏委員】

事務報告書173ページからの電算機運営関係５事業について、午前中に電子申請サービスの利用開始だというふうな説明があったんですけれども、電子申請サービスのウェブサイ
トの国立市の欄を見ますと、１つも掲載されてないんです。他市は大体10から数十手続載っているんですけれども、何も掲載されてないのは、国立市以外は日の出町と檜原村と青ヶ島村だけなんですけ
れども、まずなぜなのか伺います。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】

電子申請サービスの利用につきましては、令和３年度から

国立市のほうでは開始をさせていただいております。事務報告書175ページにも記載させていただきましたが、職員採用ですとか、あと午前中もございましたけども、旧国立駅舎の文鎮の販売ですとか、
あと子育て関係のイベントの申込みなど、そういった形で御利用いただいているところになります。
通年、この電子申請サービスを使っていただくサービスというのがなかなかなかったんですが、ここでごみ減量課さんのほうで粗大ごみの申請に導入を今させていただいております。ホームページのほうに記載がなかなか今できてないということでございますので、こちらにつきましてまた確認させていただいて、対応させていただければと思います。
○【重松朋宏委員】

他市は数十手続載っていますので、特に情報開示請求なんかは大体どこの市でもあるんですけども、国立市だけはやってない。
一方で、国立市は電子申請はあんまり積極的じゃないのかなと思ったら、マイナポータルを利用した保育所の入所申請をやろうとしています。しかし、ホームページを見ますと準備中です、利用開始
時期については今後、ホームページや市報でお知らせしますと。やる気があるのかないのか分からな
いんですけれども、これについても中野区など幾つかの特別区については、共同電子申請サービスを使って既にやっています。今あるものを使いこなせないのに新しいものは使えないと思うんですけれども、その意味でも今使えるものをしっかりと使うことを、まず求めたいと思います。
次に、決算書の178ページからの一般管理費、それから決算書の94ページからの保育事業費に関連して、非常勤の職員の待遇について伺います。
決算特別委員会資料№19、24、25、26それぞれ見ますと、国立市の第二種の非常勤職員の賃金は民間と比べても、特に保育園保育士なんかは民間と比べても低いですし、26市平均と比べても非常に低いです。これまで国立市は地方公務員給与の均衡の原則ですとか情勢適応の原則を名目にして、あんまり見直してこなかったんですけれども、むしろ均衡原則、情勢適応の原則から、特に第二種の非常
勤職員の処遇改善って待ったなしなんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょう。

－ 97 －

○【中道職員課長】

御指摘のように、今、民間のほうでは国の補助制度があったり等で、公立よりも高い賃金になっていることは事実でございます。これは課題として我々も認識しているところでございまして、また一方で、保育の現場においてもやはり賃金等も影響があるのか、今、応募状況が少ないという声も聞いておりますので、そこら辺も十分に踏まえまして、今後、改善に向けて検討してまいりたいと考えております。以上です。
○【重松朋宏委員】

保育園についてはこの10月から最低賃金が上がったので、今、なかよし保育園の求人が出ているのが資格ありで1,100円で、当然、何年やっても上がらないんですけれども、国立市周辺の民間の保育園は大体資格ありで1,200円から、1,200円からというのは経験年数に応じて少しずつ昇給していくということで、民間からもかなり低くなっているというのがありますので、ぜひ待ったなしでお願いしたいと思います。
最後に１点、気候変動対策について、昨年のＣＯＰ26で合意された1.5度目標が、もう2030年待たずして破られようとしています。時間をかけて計画している場合ではなくて、今すぐ市民や事業者を巻き込んでどう行動していくのかというのが求められると思うんです。
そこで、無作為抽出の市民が熟議して提案していく、それを行政が責任を持って実行していくという、気候市民会議という取組が始まっています。フランスなどではそれに基づいて近距離の航空路線を禁止するという法律ができたり、かなり権限も持たせているんですけれども、多摩地域では武蔵野市が今年の７月から始めていますし、隣の日野市の大坪市長も施政方針の中で、今年、気候非常事態
宣言をして、来年度、気候市民会議をやっていきますということを表明しています。
国立市でも計画をつくる以上に、市民、事業者を巻き込んだ実効的な気候変動対策、どのように行っていくのか伺いたいと思います。
○【鈴木環境政策課長】

答弁申し上げます。本年度、国立市ゼロカーボンシティ実現に向けたロー

ドマップの策定を踏まえまして、来年度、区域施策編という形で、具体的に国立市民と一緒に、どういった形で気候温暖化対策に取り組んでいくかという計画を策定していく予定でございます。この中で、市民参加の説明会ですとかワークショップを開催していくことを想定しております。
今、委員のほうで御提案いただきました気候市民会議といった形式も、どういった形式でどういった効果が見込めるかといったところ、先進自治体の事例等を研究しながら、どういった形が一番よりいいのかというところは調査研究してまいりたいと考えております。以上です。
○【重松朋宏委員】

意識ある市民が提言というのではなくて、いろんな意識や世代が参加して意見交換をしながら自分が変わっていく、さらに波及していくというところに意味があると思いますので、一過性のイベントではなくて、きちんとコーディネーターを置いて、プログラムとして行っていただ
きたいというふうに思います。以上です。
○【関口博委員】

部長の説明のところで一言言っておきたいんですけれども、何ページ何ページが該当だというのは書面で出しておいてくれれば、もう少し説明をちゃんとしてほしいと思うんです。
増だとか減だとかというのが多くて、それは大事なんだけども、それよりも内容をちょっと充実させてほしいというのがあって、例として「行政不服審査会運営に係る事業についてですが、３件の諮問を受け、行政不服審査会を７回開催し、審査を行いました」だけで終わって、どうだったかというのもちゃんと入れてほしい。それは決算じゃないかなと思うので、一言申し上げておきます。
それで事務報告書の315ページ、電気自動車急速充電器利用状況というのがあるんですけども、これは太陽光パネルと電気自動車急速充電器というのは、当時、環境ということを考えて、地球温暖化－ 98 －

対策として電気自動車を増やすということと、太陽光パネルの発電機を組み合わせてやるということで始めたわけです。それが10年たって、どういうふうに発電されたのかとか、どのくらいの料金をペイしたのかということと設置費、この辺を教えてほしいんですけど。
○【鈴木環境政策課長】

答弁申し上げます。本庁舎の太陽光パネルにつきましては、５キロワットの発電設備が設置されておりまして、年間発電量が平均的に6,500キロワットアワー程度となってございます。
一方で、同時に急速充電器を設置いたしまして、電気系統は直接的につながっているわけではございませんけれども、急速充電器の充電量というか、消費電力量が令和２年度段階におきまして２万6,000キロワットアワー、太陽光パネルの発電量と急速充電器の供給量を比べますと、約４分の１程
度が太陽光パネルで発電されたもので保管されているという見方ができようかと考えております。
一方で、太陽光発電による設置費用とこれまでの電気費用の節減量というお話でございますけれど
も、平成23年度から本庁舎の太陽光パネルは稼働しておりまして、令和４年度で12年目となっておる
ところでございます。年間6,500キロワットアワー程度の発電量がありまして、１キロワットアワー
当たり20円程度の電気料金という形で計算いたしますと、年間13万円程度の電気料金の節減、12か年
掛け合わせますと、これまで156万円程度の料金が削減できてきたかなと考えております。
一方で、太陽光発電の設置費用というところで見ますと、全額都と国からの補助金で賄われたとこ
ろはございますが、設置工事費用自体は831万6,000円という形でございまして、そういった比較になっていると認識しております。
○【関口博委員】

この831万円というのは、設置するのに当たって、当時、市役所の建物がもつかもたないかとか、漏水するのではないかということ、そういうものを全部整備して、太陽光パネルをつけるという工事をしたと思うんです。太陽光パネルそのものの設置費用というのは、普通は百五、六十万円じゃないかなと思うんですけども、その辺の内訳というのは今は分かっていませんか。
○【鈴木環境政策課長】

当時、831万円で事業者のほうで全体工事として落札して、工事いただいたわけでございますけれども、パネルの費用としては232万円程度が内訳だったようでございまして、
それにパネルの設置代やパワコン費用、表示されているモニター・ＰＣ一式、あと工事費用等々を含
めまして831万円程度となっているところでございます。
○【関口博委員】

これを聞いたのは、二小の太陽光発電の件と比較したいなと思ったんです。つまり、これ５キロワットで、今、二小の計画では５キロワット。同じなんですよ。12年間で発電したのが156万円。156万円利用できたということですね、太陽光発電で。設置費用等を考えてというよりは、
太陽光パネルのことを考えると、ペイするかどうかというのがこの辺で見えてくると思うんです。二小のほうは５キロワット、こちらも５キロワットで同じなんです。ただ、違うのが、二小のパネルというのは25キロワットを設置できる強度を持っているんです。
つまり、当時の庁舎での発電についてはそういう費用が別途必要だったんだけれども、二小のほうは必要がないということで、これは１つ参考にしながら、これは教育のほうになってしまうのかもしれないんですけども、太陽光発電、環境ですよね、環境施策として大事なものなので、そこのところをよく考えて、これ使ってくださいということを申し上げておきます。
それから、もう１個はマイナンバーの、決算書の78ページかな、事務報告書の194ページだと思う
んですけども、それから資料ありがとうございました。マイナンバーカードの月別の交付枚数について出していただいていると思いますけれども、これサポートに入る人の求人というのが時給1,550円－ 99 －

でインディードに出てたというのがあって、時給1,550円ってすごく高い。市役所の会計年度任用職
員は一番高くても1,400幾らですね。この辺ってどう考えているんですか。
○【吉野市民課長】

会計年度任用職員の単価の差ですが、派遣契約の場合には交通費とか社会保険、福利厚生費、管理費を含んでおりまして、会計年度任用職員の場合にはそれを含んでないという、この差になります。以上です。
○【関口博委員】

でも、インディードで募集しているときは、時給1,550円で募集しているんですね。同じ仕事をやっているのに、そっちのほうがいいんじゃないのというふうになっちゃうんだけど、その辺どう考えるんですかね。
○【吉野市民課長】

今回の人材派遣に関しましては、先ほど申し上げたとおり、会計年度任用職員に関しましては1,050円で……
○【石井めぐみ委員長】

時間です。

委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後１時４１分休憩──────────────────◇──────────────────
午後１時４３分再開○【石井めぐみ委員長】○【髙柳貴美代委員】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。質疑を続行いたします。髙柳委員。
事務報告書212ページ、社会福祉協議会運営支援に係る事業について御質疑させていただきます。これずっと継続的に質疑をさせていただいております。社会福祉協議会が運営する喫茶わかばについて、今回も伺いたいと思います。
喫茶わかばには可能性があると、私、ずっとずっと言ってまいりました。令和２年には市民の方々も参加されて、実際、わかばの魅力の向上を目指して、サードプレイスとしての活用を検討してきた。
では、令和３年度の実施事項を教えてください。
○【伊形福祉総務課長】

今年も応援いただきましてありがとうございます。令和３年度はリニュー

アルをいろいろさせていただいたので、その内容について御説明させていただきたいと思います。
令和３年は、８月までは新型コロナウイルス感染症の影響により休業させていただいておりました。
その後、リニューアルオープンの準備を進めつつ、９月にまずプレオープンという形で開始させていただき、10月より通常の開店を行いました。
リニューアルの内容と致しましては、大きくまず市内のシェアキッチンと提携して、ランチメニュ
ーですとかそういったメニューの充実を図ったり、あとは喫茶わかばの店内において、お菓子や軽食の調理というものを開始させていただいております。
また、企画としまして、市民の方にも御参加いただきましてＤＩＹによるワークショップを実施しまして、店内の内装を大きく変えたというよりは、細かく壁のところをきれいにしたりですとか、そういったことを多々行いました。
さらに新しい取組としまして、あらかじめコーヒー１杯分の支払いを寄附というような形でしてい
ただきまして、後から来店された誰かのためのコーヒー代として、気軽に利用できるためのサスペン
デッドコーヒー制度というものも導入させていただいております。
このほかにも細かくは、ユニフォームとしましてエプロンと帽子を導入したりですとか、インスタ
グラムのアカウントも開設しております。
こうした取組によりまして、営業期間としては短かったんですけれども、営業実績としましては、－ 100 －

令和２年度のおおむね３倍ぐらいの売上げを上げているという形となっております。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

本当に私もちょいちょいお邪魔をしています。食というのは非常に重要だということを国立市でも今うたっておりますが、お昼も本当に栄養のことを考えたものを出す。そのような形で、前はカレーとかだけだったんだけど、そういうところも変わってきましたし、店長さん自らが焼き菓子を焼いて販売しているような状況があります。それだけではなくて、サードプレイスとしてのいろいろな使い方をしてくれるということが私は重要だと訴えてきましたが、その辺のところもとても力を入れてくださっていることを非常に評価させていただきたいと思います。
令和３年度の売上げというのはちょっと限られておりますが、おおむね３倍の実績があったということから、もともと自主財源で、実習生の方へのしっかりとした給与が払えるような形というのは、私はこれは夢ではない、近々それができるのではないかと期待をしていますので、その辺のところもしっかりとこれからもやっていただきたいと思います。
ひきこもりの方々とかいろいろな、先ほどからお話ししていますが、サードプレイスということをキーワードに、ソーシャルファームとしての価値もあると思います。一般質問でも取り上げましたが、職員の副業の形としてそれを利用してのこともできるんじゃないかということも考えておりますので、その辺の検討も併せてお願いしたいと思います。今後も注目しておりますので、また質疑させていた
だきたいと思います。ありがとうございました。
続きまして、事務報告書218ページ、ふれあい牛乳支給に係る事業について質疑させていただきます。ふれあい牛乳支給事業委託料は、令和２年度と比較して42万6,910円減額となっています。決算
特別委員会資料№41によりますと、令和３年度の健全化効果額の欄はバーになっているんですよね。
その理由を教えていただきたいと思います。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。ふれあい牛乳につきましては、こちら独居高齢者の方一人一人が対象になる事業でございますので、自然的な増であったり、個別の事情によって支給が止まったりといったこともございまして、健全化の数字として表示させていただいていた当時は、お弁当を配る配食事業との併給調整という観点から出させていただきましたが、現状ではこの併給調整による影響というよりは、自然の増減の微妙なところで差異が出ているものというふうに考えているとこ
ろでございます。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員】

自然の状況によっての差異が、42万6,910円だということが分かりました。

今の御答弁にもありましたけれども、併給調整についてもう少し詳しく教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

高齢者の食事サービスとふれあい牛乳事業との併給の調整ということでございます。
こちらにつきましてはふれあい牛乳が週に３回の牛乳の配達をしている事業ということでございま
して、同じく独居高齢者の方にお弁当をお届けするサービスとしての食事サービスが週に３回以上実施される場合には、ふれあい牛乳の回数も同じですし、お弁当のほうは手渡しということになります
ので、牛乳屋さんが未明に配達するような事業よりもより確実に見守りが行われるということで、週３回以上の食事サービスがあるときには、ふれあい牛乳とどちらかを選択していただくといったことで御協力を頂いているところでございます。以上でございます。
○【髙柳貴美代委員】

分かりました。そのようなことを供給の調整というふうにおっしゃっているということが分かりました。同じ週に３回ということで、特にお弁当の配送のほうが直接手渡しができるから、その場で確認ができる。そういう利点があるということが分かりました。

－ 101 －

それでは、牛乳の配達ということなんですけれども、販売業者さんも私は少なくなっているんじゃないかってちょっと心配しているんですよ。配達に関しても、朝の牛乳の配達って非常に大変だと聞きます。その辺のところの影響とかございますか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えさせていただきます。確かにふれあい牛乳の配達をしていただいている市内の牛乳屋さん、こちらのほうは私が高齢者支援課長として拝任した当時は、３事業者、配達に御協力いただいていましたが、現在では２つの事業者となってございます。
配達自体に限界が来てという話ではまだ伺ってはいないのですが、これだけの人数、700人弱、650人前後の人数に対しての牛乳の配達ということですので、お伺いしたお話の中では、深夜の１時ぐら
いから出発して牛乳を配っていらっしゃるということでございまして、今後、ふれあい牛乳事業をどうやって維持していくかということが、近い将来、心配されるようになるのではないかと一担当として危惧してございます。
○【髙柳貴美代委員】

現状に応じて今後の方法など、しっかりと見守りができるような状況は維持していただく中で、今後考えていただきたいと思います。ありがとうございました。
それでは事務報告書297ページ、母子保健に係る事業、15番、産後ケア事業について御質疑をさせていただきたいと思います。この表をちょっと見せていただきましたが、ショートステイとデイサー
ビスとアウトリーチ型、61件、129件、５件というふうになっております。そして、ショートステイとデイサービスは矢島助産院さん、国分寺市の助産院さんにお願いしているところでございます。この結果から国立市が読み取れること、また問題点とされているところ、改善点に対する当局の考えを教えてください。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。令和２年度、１月から開始している事業でございま

して、２年度と３年度の比較というのができないところなんですけれども、令和３年度は未利用の方も含め申請登録があった方は89件、今年度は上半期の９月末時点で既に58件の申請登録を頂いておりまして、次年度を上回る利用が予測されております。
ただ、御指摘のとおり、現在、市外の委託先が助産院１か所のみということで、予約が取りづらいといったことであるとか、利用期間や回数を延ばしてほしいといったお声も頂いておりますので、委託先を増やすことについては検討していく必要があると考えております。
また、訪問型の利用の伸びがあまり見られないので、こちらについても内容周知の方法を検討していきたいと考えております。以上です。
○【髙柳貴美代委員】

ヒアリングの時点で、国分寺市の産後ケアも助産院さんが担うという情報も聞きましたので、これは重要な問題だと私は捉えています。需要と供給のバランスはしっかりと取っていかなきゃいけない。この産後ケアというのは国立市の大きな事業だと私は思っていますので、予算を組む時点でしっかりと考えていただきたい。今日はこの場ですので、時間があまり取れませんので、一般質問でしっかりとさせていただきたいと思います。
もう１つさせていただきます。事務報告書302ページ、健康づくりに係る事業、11、女性の健康週
間・きずくプロジェクトというところですけれども、こちらのほうは女性の健康週間に合わせて、女
性の健康づくりについて様々な啓発活動を実施していただきました。これは私は非常に意義深い取組であるというふうに評価しています。私のほうでもお願いしましたが、この時期に合わせて本当にすばらしい事業を行っていただいたと思っております。私も参加させていただきましたので、そのときの様子も拝見させていただきました。

－ 102 －

私はこれは継続して行ってもらいたいと考えておりますが、当局としてはこの事業をやってみての御感想、またどんなふうなこれからの改善点、問題点などありましたら教えてください。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】

参加人数のほうはいつもの事業よりは少なめというところで、また今年、市民まつりでも行いたいと思っているところではございます。感想としましては、保健師の仕事紹介体験コーナーというところでは、親御さんが６人、お子さんが５人、双子ちゃんも１組入れてということなんですけれども、３キロもあります赤ちゃん人形を抱っこしていただいたりとか、聴診器で心臓の音を聞いていただいたりとかいうことをしておりました。双子ちゃんのお母様、おな
かの中にこの３キロの人形が２人分入っていたんだねなんていうことが親子で会話になって、とても温かい時間の１こまになったと思います。
子供の頃からこのように健康に関心を持っていただくこと、仕事について考えるきっかけとして、未来へ夢を紡いでいっていただければ幸いと考えております。
○【髙柳貴美代委員】

私も参加させていただいて、双子ちゃんのかわいいお子さんのママと一緒に話をしました。お母さんもその３キロの赤ちゃんの人形を抱っこして、子供たちがおなかにいた頃を思い出して、感無量だったので涙を流されていたんですよね。私も何十年も前に出産したんですけど、あの重さの人形を抱きますと、やっぱりそのときの気持ちがよみがえります。そういう経験というのは命の教育ということで非常に大切だと思うので、あのお子さんたちも自分がこういうふうな状態で生まれたんだ、お母さんがそういう状態の自分たちを育ててくれたということが実感できると思うんです。今度またされるということですので、続けていただきたいと思っています。
女性の健康週間にこのことをやるということを、来年も考えてくださっていると捉えてよろしいですか。
○【橋本健康まちづくり戦略室長】○【石井伸之委員】

考えてございます。

それでは、事務報告書の126ページ、時間外勤務について総括的に伺います。

時間外勤務時間が令和２年度は５万6,711時間、１人当たり128時間、令和３年度は合計で６万1,926時間、１人当たりが143時間となっております。新型コロナウイルス感染症対策が大きな部分かと思いますが、コロナによる影響以外の部分の原因はいかがでしょうか。
○【中道職員課長】

お答えいたします。コロナ以外の要因でございますが、どうしてもやはり業務量が多い部署は存在しました。また、時限的なもので計画の作成や見直し、そうした新たな業務が発生した部署、そしてあとは人的な部分でございますが、ベテラン職員の異動であったり退職、さらに令和３年度は急な退職者や休職者が発生した部署などもございまして、そうしたところで時間外が増えた要素がございます。以上です。
○【石井伸之委員】

御説明ありがとうございます。そういった中で、職員課の１人当たりの時間外

勤務時間が、令和２年度が420時間、令和３年度は474時間となっております。部門間の職員応援制度を活用して、時間外勤務時間数の平準化に向けてどういった努力されたんでしょうか。
○【中道職員課長】

先ほど挙げたコロナ以外の要因のうち職員課に関して言うと、特に給与支給事務において、毎月のタイトなスケジュールの中での業務量の多さ、それから複雑さ、さらにベテラン
職員の異動等が重なってしまったことがございます。昨年度、努力した内容としましては、異動した職員のサポートも得ながら、また係を超えて課の中で分担できるものは割り振ったんでございますが、結果として時間外が増えてしまったところでございます。以上です。
○【石井伸之委員】

給与支給事務、本当に毎月ある特定の時期になりますと、職員課の皆さんが遅－ 103 －

くまで時間外をされているというところ、私も目の当たりにしております。また、ベテラン職員が異動されてしまうというところは非常につらい部分かと思います。
そういったところで、ぜひ時間外勤務の平準化に向けて、例えば職員課の業務経験がある他の部署の職員に声をかけて、職員課における時間外勤務時間の平準化に向けて、ぜひとも職員応援制度を活用していただきたいと思います。少数精鋭のスペシャリストという中で業務をこなしているところは非常によく分かりますが、職場環境の改善を目指すと言われている職員課の時間外勤務時間が多い状
況というのは、どうしても他の部署の模範とはなかなかなり得ない部分がありますので、ぜひとも改善に向けて努力を頂きたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
○【中道職員課長】

令和４年度も事務の中心を担っていた職員の異動がございましたけれども、異動先の部署にも配慮していただき、通常一、二週間の引継ぎ時間のところを１か月近くの期間を頂いて協力いただいたところです。
また、事務の平準化と同時に事務の標準化、つまり可能な限りのマニュアル化であったり、ミスが多いところのチェックリストをきちんと整備していくとか、その辺も大事になってこようかと思いますので、今後しっかり取り組んでまいりたいと思います。
○【石井伸之委員】

御答弁ありがとうございます。ぜひ事務を根本的に見直す中で、例えば電子化等を最大限活用する中で、事務を少しでも効率化に向けて、その点を努力いただきますようにお願いを致します。
それでは、続きまして、令和元年度事務報告書であれば、220ページあたりに掲載されている敬老大会についてですが、平成30年度はバス運行委託料で69万2,280円、会場設営委託料で90万9,360円、
令和元年度ではバス運行委託料で76万2,512円、会場設営委託料で92万8,800円を計上されておりました。令和２年度に続いて令和３年度も敬老大会は中止となったわけですが、この中止に向けてどういった議論があったのでしょうか。また、長寿慶祝に関する何らか予算を計上するといった検討はされましたでしょうか。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。令和３年度につきまして、やはりコロナの影響ということもございまして、国立市の敬老大会、１日に1,500人ほどの大勢の高齢者の方に集まっていただくという形でやっておりましたところもございまして、見送らせていただいたというのが実情でございます。
しかしながら、何とか地域の皆様に敬老の謝意を伝えたいということもございまして、実は令和３年度の年度末に向けて、つまり今年の３月に向けて、各小学校の体育館等を借りられないかということで、各小学校の校長先生の御協力を頂いて、これでやれるかというところで何とか、あと通信機器等をオンラインでつないだりとか、そういったことができないかと模索していた最中に、また再びの感染の拡大がございまして、実は敬老大会は高齢者支援課単独では開催できない、健康福祉部内の応援を頂いてやる大規模なイベントでございますので、そういったことを感染拡大の中で保健センターの保健師さん等も一生懸命やっておられる中、応援を呼ぶというのもちょっと難しいということで、
令和３年度については見送らせていただいており、今後、何とか分散した会場等での実施等、様々なやり方を模索しているところが現状でございます。以上でございます。
○【石井伸之委員】

そういった中で令和３年度、令和４年度といろいろと御検討いただいている、

そういった部分を知見を生かす中で、ぜひ今後、令和５年度開催に向けて検討いただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。

－ 104 －

○【馬塲高齢者支援課長】

従来どおりのやり方というのは、今後の感染症の行方が不透明である以

上、なかなか難しいのかもしれませんが、そういったリスクを何とか潰していける形での開催方法というのを検討して、何とか実施できるような方向性を考えていきたいというふうに取り組んでまいります。以上でございます。
○【石井伸之委員】

高齢者の方とお話をしている中で、敬老大会ができないというのは非常に寂しいねという声を私も頂いております。ただ、コロナの感染というのは非常に怖い部分もありますので、ぜひ感染対策を行った中で、どういった形であれば高齢者の方々が安心して敬老大会に参加できるのか、この点できれば市老連の方々等、様々な方からお話を聞く中で、開催方法の検討、どうぞよろし
くお願いを致します。
続きまして、事務報告書173ページ、職員市内居住促進事業助成金について、利用状況と職員市内在住率についてお聞きを致します。また、利用者増に向けていかがお考えでしょうか。
○【中道職員課長】

現在、市内在住職員というのは約２割ほどとなってございますが、この制度を令和２年度から開始以降３年間で８名ほどの職員が利用いたしました。今後増やしていくに当たっては、職員自身にまちの魅力を発信していくことが非常に大事なのかなと考えてございます。市民意識調査であったりまちづくりのアンケート、そうしたもので子育て世帯等が国立市を選んだ理由が様々挙げられていますが、こうしたものは若い職員にもきっと響くものと考えてございますので、例えば研修であったりとか他課との連携であったり、そうした中で職員がまちに出る機会も増やしていきな
がら、在住率を増やしてまいりたいと考えてございます。以上です。
○【石井伸之委員】

現在、市内の職員在住率２割ほどと聞いて、どんどん下がっているんだなということを今感じた次第です。そういった中で、こういった制度を活用する中で８名の職員の方が新たに市内に在住していただいているということですので、少しでも市内在住職員を増やすということは、
いざ災害時であったり、自分のまちを自分でという、そういった思いに至ると思いますので、ぜひともこの点、御努力お願いいたします。
最後に、事務報告書165ページ、くにたち未来寄附における旧国立駅舎のためにという項目、まずは残していただきありがとうございます。そこで、どのようにこの金額は活用されているのでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

旧国立駅舎のためにということで、令和２年度に再築のためにということでメニューを変更しております。これは運用上、一旦基金に積んで取り崩すという運用をしておりま
して、令和２年度に頂いた分は令和４年度の当初予算に充当しております。現状は旧国立駅舎管理運
営事業費に全額充当させていただいております。以上です。
○【石井伸之委員】ということは、一応基金に充当した中で、例えば維持費、光熱水費であったり、万が一の改修等、また突発的な何かに活用するという形でよろしいでしょうか。
○【簑島政策経営課長】

現状、毎年の維持管理費に全額入れているところで、改修費の積立てというところまではまだできてないという状況です。
○【石井伸之委員】

分かりました。ちょっと長期的なスパンになってしまうんですけども、20年、30年、40年、50年となると、恐らくいつかの時期で塗装であったりとか改修等必要になると思いますので、そういった先を見越した中での寄附積立ても御検討いただきますようにお願いいたします。以上です。
○【遠藤直弘委員】

それでは、ページで言うと事務報告書119ページ、職員人事給与事務に係る事－ 105 －

業で、先ほどの石井委員とかぶってしまうところもあると思いますけれども、採用された職員のうち
国立市に在住の方って何人ぐらいいたのか、取りあえず。
○【中道職員課長】

採用された時点でお住まいだった方は、７名ほどいらっしゃいました。そこから３名が、この助成制度を利用して増えたところでございます。以上です。
○【遠藤直弘委員】

ありがとうございます。また、ぜひ増やす努力していただきたいなと思います。

あと、面接時に聞くのはどうなのかなとも思いながらも、そういうこととかってできないのかなと。
努力をしていただきたいと思います。
それと、テレワークの実績等々はいかがでしょうか。
○【中道職員課長】

テレワーク自体はコロナウイルスの対策という形で始めたんですが、その後、一旦落ち着いたような時期につきましても、例えば時間差で時差出勤をする職員であるとか、お子さんの看護等でどうしても休まざるを得ない職員がうまく活用しながら、テレワークの実績が増えていったところです。今55台ある端末を複数の職員がライセンスを共有しながらやっているところでございますが、今後もここは引き続き力を入れて伸ばしていきたいと思っています。以上です。
○【遠藤直弘委員】

監査の方もそうおっしゃって評価されていましたので、よろしくお願いいたします。
それでは次、いきます。事務報告書147ページのドライブレコーダーの設置状況について、どう進まれているのか教えてください。
○【津田総務課長】

ドライブレコーダーの設置状況につきましては、車両53台を保有する中、事務用の車25台、こちらは全て完備できました。そのほか、コミュニティバスや車両を買い換えした消防分団の車や公園の清掃パトロール車、全部で31台につけております。
○【遠藤直弘委員】

全台につけてられてないという状況がまだあるということですので、買換えのタイミング等々あるとは思いますけれども、安価でつけられるものもありますので、つけておいたほうがいいと思います。本当にトラブルのもとになりますので、よろしくお願いいたします。
それでは次、いきます。空き家対策について、事務報告書177ページですけども、推移の分析ということで出したんですけれども、結構空き家の問題点というのはあると思うんです。その中で権利関係等々、非常に大変なところがあるのかなと察するところなんですけども、その中でなぜ空き家になるのかという分析というのはされますでしょうか。
○【田代まちの振興課長】

お答えいたします。まず、特定空家、令和３年度は２件ほど立入調査をさせていただきました。そして、これ令和４年度の話になってしまうんですが、その特定空家に指定された後、今まで音信不通、お手紙を入れても何の反応もない、住所などに送っても何の反応もない
方がいらっしゃいました。それらの方々に今回、特定空家ということなので指導・助言等させていた
だいたんですが、やはり何名か複数人で所有されている、それで相続がうまくいってない、兄弟間とか、そういったことでない方がいらっしゃるという例もございます。以上です。
○【遠藤直弘委員】

私も不動産屋へ勤めていて、まだ国立市は価値あります。土地の価値がね。そうすると、なぜ空き家になっているのかなと思うと、やっぱり相続の問題なのかなということしか考えられない。なので、その辺り市が取り持ったり、取り持つのは難しいのか、連絡を入れる努力をしてもらったりとか、そういうことをしていただいて、空き家がないまちをつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは次、いきます。事務報告書190ページ、住民基本台帳事務に係る事業で、市外からの転入－ 106 －

者への案内について、どのような案内をされているのか教えてください。
○【吉野市民課長】

転入時にお渡しする生活便利帳に挟み込む様々なパンフレットがございます。

その中の１つとして自治会や町内会の案内がございまして、その文面については改良の余地があるかなというところもありますので、担当課のほうには伝えておりますけれども、転入手続時に必ず全ての書類に目を通してもらいますよう、御案内を今後も徹底してまいります。
○【遠藤直弘委員】

すみません、聞き方が悪かったですね。先回りして答えていただいてありがとうございました。
私はとにかく町内会の加入率上げてもらいたいと思っていて、町内会をどう捉えているかなんですよね。環境政策の部長から言わせると、いろんなものをつくって、いろんなチャンネルをつくりながら、そういうコミュニティ活動をつくってもらいたいという御答弁を聞いたことあるんですけども、ただその中で今ある町内会というのもしっかりとした基盤があるものなので、ぜひ活用できるように。
新しい方がどんな町内会がそこにあるのかというのが分かるだけでも１つのきっかけになると思いますので、その辺りの案内をうまくできるようにしていただきたいと要望をしたいと思います。
あと最後、個人番号カードについて、事務報告書194ページ、促進の取組についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○【吉野市民課長】

マイナンバーカードの申請時に必要となります顔写真の無料写真撮影サービスとか交付申請のサポート、それからマイナポイントの予約、ひもづけサポートを派遣契約により令和３年度実施を致しました。以上です。
○【遠藤直弘委員】

ぜひしっかりと進めてください。終わりです。

○【石井めぐみ委員長】

ここで休憩に入ります。
午後２時１３分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時２４分再開○【石井めぐみ委員長】○【柏木洋志委員】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。質疑を続行いたします。柏木委員。

では、質疑させていただきます。まず先に、さきの委員からもありましたけれ

ども、人件費のところを質疑させていただきたいと思います。
ページ数的には決算書64から67、事務報告書は119から129となりますが、まず主に事務報告書の127ページ付近のところで時間外のことを伺いたいと思います。先ほどのところでもコロナの関係を除いても、計画の策定であるとか、人事異動であるとかいうところの話がありました。そこの残業のところで、事務報告書127ページの内訳にある200時間台、また300時間台というところが、昨年と比べて、それぞれ10名ずつぐらい増えているような状況にありました。そこについてはコロナということもあるんでしょうけれども、そこの原因というか、現況というところと、また今後の対策等を伺いたいと思います。いかがでしょう。
○【中道職員課長】

御指摘のように、やはり新型コロナウイルスの関係がございまして、感染者が拡大した際のワクチン接種業務あるいは保健センターの業務、そして福祉の給付金業務など、こうしたところに従事した職員が非常に時間外が多くなってしまいました。また、さらにこうした業務に関しては、本務の職員とは別に兼任をかけるような形でやっていますので、兼務がかかった職員はもちろんなんですけれども、兼務を出した部署についても少し業務の負担が増えてしまった。そんなところでございます。

－ 107 －

今後につきましては、業務の中では優先順位をつけて、これは議会の皆様、市民の皆様の御理解を得ながら、先送りできるものは先送りにしていく、そうした英断も必要になってこようかと思っています。職員の健康管理の観点からも、時間外平準化に向けて取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○【柏木洋志委員】

優先度をつけるのは重要であると思います。それこそ、例えば将来、必要なことに向けて、期日が今でないところで、まだ業務の期日が将来にあるところを、今、期日が差し迫っているより先にやってもしゃあないのかなというふうに思いますし、優先順位づけは業務をやる上では重要なのかなと思います。兼務のところはコロナ禍において結構重要な問題であって、せざるを得ないというのは確かに現状あるんだと思います。それは円滑に進めて、そしてコロナ対策やワクチン
接種等々順調にミスなく、滞りなく進めるためには重要であると感じます。
そこで、監査報告でも時間外であるとかミスの発生原因で、忙しかったりであるとか、人が少なかったりであるというところが言われていたと思います。こちらについてはもっと職員を増やすべきではないかというふうに思いますけど、いかがでしょう。
○【中道職員課長】

ある特定の部署に関しましては、業務量と仕事のアンバランスが出ているようなところがございます。委員御指摘のように人を増やさなければいけない部署もございますし、ただ一方で、先ほど申し上げたように、業務を整理する中で、限られた人員の中で業務をこなしていくという視点も大事になってまいります。今、政策経営部と行政管理部がそうしたところを連携しながら検討してまいっておりますので、引き続き、全庁挙げて人の部分と時間外の部分は一緒になって考えていきたいと思ってございます。以上です。
○【柏木洋志委員】

正直、時間外のところを見ると、一部の部に集中していると思うんですよ。そこは私たち議員が実際業務をやっているわけではないし、内部でどういう業務があるのかってつきっきりで見たわけでもないので、詳細なことは言えないんですけれども、そこに対しては人の手当てが必要なのではないかと思いますので、ぜひそこは検討していただきたいと思います。
そうしましたら、次にいきたいと思います。次は、自宅待機療養の関係を伺いたいと思います。決算書款３の民生費と款４衛生費にまたがっているので、それを一遍にやりたいと思うんですが、決算書は84ページから87ページのところ、そしてもう１つは104ページから105ページのところで伺います。
結局、自宅療養をするに当たって、物資配送の状況であるとか、または物品の貸出し、要するにパルスオキシメーター、酸素ボンベ等々の使用状況について、また今後の対応はどうなっていくのか、そこら辺を伺いたいと思います。
○【吉田新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹】 お答えいたします。今、委員からもありましたとおり、福祉総務課分も含めまして一括して答弁させていただきたいと思います。
物資の状況です。支援室設置当初、令和３年８月17日から第５波に備えて設置されました。ここではオーダー形式で注文を取りまして、都市整備部の協力により配送したところでございます。また、
令和４年に入ってからは第６波、今度は物資をパッケージ化し、都市整備部をはじめ全庁的な協力により配送、いずれも滞りなく対応できた状況です。
また、支援室のほうの酸素ボンベ、パルスオキシメーターの購入です。第５波では肺に疾患がある方が多く、医療機関でも酸素濃縮器が入らない状況から、医師と相談し、20セットを購入いたしました。ただ結果として、１セット使うかどうかというところでとどまり、使用せずに済んだ状況となっております。また、パルスオキシメーターは８月に90台、10月に30台、令和４年に入って２月に50台、－ 108 －

計170台を購入し、対応してきたところでございます。また、こちら物資と同時に配送、また緊急を要する場合は支援室から配送し、こちらも滞りなく対応ができた状況です。
では、現在の対応状況ですが、まず令和４年度に入りまして在宅療養専門指導員の配置をし、指導・助言を頂きながら現在に至っております。また、第７波、７月20日からになりますが、物資配送
は配送業者へ委託、またパルスオキシメーターは不足が生じる可能性があったため、保健センターから24台、多摩立川保健所から96台を借用し、こちらもいずれも滞りなく対応できたこととなります。
また、現在は派遣会社と契約し、看護師の配置、電話相談対応、会計年度任用職員を雇用して、物資リストの入力、パルスオキシメーターの返却事務、その他台帳の整理に携わっているところでございます。以上でございます。
○【柏木洋志委員】

様々状況は理解しました。決算特別委員会資料№38などを見ると、食料品とかの配送については696件という記載もあります。今後、例えばネットスーパーとかのものがあるとはいっても、それの需要は一定あると思いますので、そこはぜひ引き続き注意してやっていただきたいということを言わせていただきます。
もう１つはパルスオキシメーターのところ、この間、第何波で重なっていくごとにどんどん感染者も増えてきているという状況もあって、前回、第７波で不足の可能性があったというところは、今後、増やす検討などされているのかどうか。
○【吉田新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹】 こちら保健師が相談を受けている中で、逆に自分で購入される方も多々いらっしゃいまして、パルスオキシメーターだけ欲しいというのはかなり減ってきている状況もございます。このような状況を踏まえて、今後、購入すべきかどうか、医師と相談をしながら取り組んでまいりたいと考えております。
○【柏木洋志委員】

分かりました。

そうしましたら、次にワクチンの関係にいきたいと思います。決算書は104から105ページですけれ
ども、この間、若者に対してのワクチン接種、これに対する促進をやっていくということも一般質問でありました。そこら辺のところはどうなったか伺いたいと思います。
○【古川新型コロナウイルスワクチン接種対策室長】 これまでですけれども、若者の接種機会の拡大ということで、券なし接種を計10回、夜間の接種を４回行ってきました。また、今現在、オミクロ
ンワクチンの接種を開始しているところでありますけれども、10月につきましても、金曜日中心になりますが、３回ほど夜間接種を開始しております。
そういった形で、随時、夜間接種を含めて、若い方々も打てるような環境をなるべく整えていきた
いと考えております。以上です。
○【柏木洋志委員】

夜間接種は多分いいと思うんです。働いていたら、また働いていたところで何かある可能性はありますけれども、受ける時間帯の幅を増やすというのはいいところだと思いますので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。
そうしましたら、ちょっと時間がないので次に行きたいと思うんですけれども、ＰＣＲ検査体制支援の話に行きたいと思います。決算書は同じく104から105のところですけれども、そこで合同ＰＣＲ
検査体制支援補助金があったかと思います。これは合同ＰＣＲ検査センターの関連の費用かと思います。決算特別委員会資料№38でその件数や陽性者数等記述がありましたけれども、どういう状態で運営されていたのか、また今後の運営等の方針についてどう考えているのか伺いたいと思います。いかがでしょう。

－ 109 －

○【橋本健康まちづくり戦略室長】

お答えいたします。４市医師会のＰＣＲ検査の状況ですけれども、こちらのほうは令和２年度から開設されまして、令和３年度の状況では334人の国立市民の方が検査をお受けになられております。結果、陽性となられた方は45人ということでございました。令和
３年度は途中から医療機関や検査センターなど、検査が受けられる機会が大幅に増えまして、令和３年11月から令和４年１月の期間は休止しております。今もやっていらっしゃらないところでございます。
今後は検査キットの活用により医療の逼迫を少しでも抑えていく、あるいは早期発見・早期治療・早期療養ということを期待されておりますので、先日、東京都から無償で頂きました検査キットを市内の大学、高校、小中学校などなど、学校を中心に配付させていただき、今後の感染に備えている途中でございます。
○【柏木洋志委員】

検査キットを有効に活用してやるということは重要であると思いますので、そこは進めてください。ただ、状況に応じてＰＣＲ検査センターでまたやるとかいう判断が必要になった場合は、ぜひやっていただきたいと思いますので、そこは言わせていただきます。私からは以上です。
○【住友珠美委員】

では、何点か質疑させていただきます。

事務報告書158ページ、女性等相談支援に係る事業でございます。この中の生理用品の配布ですけ
れども、今回、令和３年度は４月12日から４月30日に172パック、２回目も令和４年度、３月１日から３月31日、137セット配付したということです。これ期間を決めての配付を行ったということなんですけれども、この行った目的、上段を読みますと、相談窓口の周知ということでよろしかったでしょうか。あと、もう一点ですが、期間を限定した理由というのはどういったところなのか、この２点伺います。
○【吉田市長室長】

まず、相談窓口の周知というのは、生理用品の配付とともに様々なお困り事をしっかりと支援につなげるということが主目的でございましたので、相談カードや市の情報等を提供することで、相談にきちんとつなげていくのが目的で取り組んでまいりました。
また、配付数につきましては、御用意させていただく配付数に上限がありまして、そこに向かって
最終的に全て配付し切れたところで、１回の期間を終了したというところになります。
○【住友珠美委員】

分かりました。配付数に限定があったということの期間ということですね。

私、相談にアクセスしやすくするならば期間を設けず、恒常的にできることが望ましいなというふ
うに思うんですけれども、この点に対しては、例えばこういう要望というか、恒常的にできることなどの検討というのはいかがでしょうか。
○【吉田市長室長】

引き続き、こちらの事務報告書の記載では３月31日までになってございますが、こちらは令和４年４月１日以降も引き続き配付をさせていただきました。７月15日をもって御用意しました250セットの配付が終わったところですが、令和４年度は予算がある程度限定されていることもありました。ですので、配付の方法など限定する形で考えておりましたが、ちょうど先月に民間企業から生理用品の無償提供の話が入ってまいりましたので、かなり大口でのお話を頂いてございます。
今後、きずくプロジェクトを開催しまして、具体的な配付方法等を検討していく予定でございます。
以上です。
○【住友珠美委員】

無償提供、すごいいいですね。こういったことが行われるというのはすごくよ

かったなというふうに思います。ぜひ恒常的に女性支援につなげられるような取組をお願いしたいと－ 110 －

思います。
また、令和３年度、たしかユニ・チャームという会社で職員の勉強会を行ったと思います。これが朝日新聞にも載っておりましたし、びっくりしたのが、ウィキペディアという検索サイトに国立市もこのユニ・チャームの研修を行ったよということが載っていたので、さすが女性支援進んでいる自治体として載っているんだなというふうに思いました。
そこで、女性支援を考えますと、使いやすい制度の構築というのはすごく必要だと思うんです。女性特有ですけど、生理休暇の取り組みやすさ、こういったこともしっかり今後、女性の生理休暇だけじゃなく、更年期休暇とかそういうのを取りやすくしていくことって必要だと思うんですけども、この点に対して今後の取組はいかがでしょうか。
○【吉田市長室長】

令和３年度のまさに生理研修のときも議論しましたが、こういった休暇制度が取りにくいという声が庁内からも上がってまいりました。こちらについては、今、委員おっしゃるよ
うに様々な健康課題についての休暇制度も含めて、行政管理部のほうとも考えてまいりたいと思います。以上です。
○【住友珠美委員】

ぜひよろしくお願いします。

では、次にいきます。事務報告書177ページ、空家対策に係る事業でございます。ここの194件が調査による空き家候補件数ですけれども、これ経年的に見まして、国立市における空き家の状況というのはどんな状況があったのか、分析を教えていただきたいと思います。
○【田代まちの振興課長】

お答えいたします。事務報告書の194件というのは、今回、決算特別委

員会資料№１の空き家に関する調査結果のほうで内訳を出させていただいております。
まず、全空家の件数の194件というのは、平成28年度調査に比べて16件減っていることになっております。ただ、この表の中の内訳を見ていただきますと、特定空家等候補についてはプラス２件、準空家等については34件となっておりまして、大きく減っているのは空家等候補、マイナス28件となっております。
ただ、これこのままの数字ということではなくて、どうしても建物、空き家の状況というのは流動的でありますので、どれが具体的に減ったというのはないんです。特定空家等につきましては事務報
告書の39件の苦情対応件数というのを表させてもらっているんですが、市に寄せられた苦情の中で、こちらのほうから特定空家になっているような建物のところと御連絡をさせていただいて、改善されているものがありまして、それが18件ほど改善しているものもございます。増えたり減ったりということで動いているんだなというふうに思っております。以上です。
○【住友珠美委員】

増えたり減ったりということが分かりました。

それで、空き家利活用も含めまして、私は空き家の計画というのをしっかり立てるべきだと思うんですけれども、このことについて、例えば令和３年度は審議会の開催実績がなかったということでございます。しっかりこういったことを審議会で話し合えないかと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○【田代まちの振興課長】

先ほどの委員さんにもお答えをしたんですが、国立市では空家等対策計画というのを令和６年の計画策定に向けて、今動いているところでございます。そちらのほうでやっていく中で、そのときに審議会のほうでこの計画についてどのように進めていくか、また空き家の対策についてやることになっておりますので、お願いいたします。
○【住友珠美委員】

分かりました。ぜひ利活用を含め、いろいろ検討を重ねていただきたいと思い－ 111 －

ます。
時間がないので次にいきます。事務報告書317ページ、ごみ収集等に係る事業でございます。これは令和２年に比べまして、経年的に見て少し減っているのかなという状況だと思うんですけども、今回、どのような分析をされているのか、この辺を教えていただけますか。特にプラスチックごみなどは減っているんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。
○【清水ごみ減量課長】

お答えします。まず、ごみ量ですが、家庭から出されるものについては、

令和２年度と令和３年度を比較しますと量で422トン、率で2.6％の減となっております。このことはコロナウイルスの感染拡大が終息しないまま、不透明な状況でありますけども、日常生活が少しずつ取り戻されたことや巣籠もりが緩和されまして、家庭から出されるごみが減少傾向にあったのかと推察しております。プラごみについては、資源の循環という観点が市民の皆様にも定着してきているのかなというふうに認識しております。以上でございます。
○【住友珠美委員】

ありがとうございます。確かにプラごみのごみ量も減ってきております。であれば、私はぜひプラごみの無償化、これは啓発の意味があったので、ぜひ目標達成の暁には無償化のほうも検討していただきたいというのはお願いいたしたいと思います。
それと最後になりますけれども、今、有料化後、ごみ減量に関する循環型社会形成推進基本計画の中で、食品ロスについての削減計画というのはどのように進んでいるんでしょうか。
○【清水ごみ減量課長】

第２次国立市循環型社会形成推進基本計画の５年間の前半部分を見直した

後の今後に向けた取組の中で、家庭ごみの中でいわゆる厨芥ごみ、食べられるものが捨てられていた
割合が大変高くなっていたことがありまして、今後は食品ロスのところを強化していかなくちゃいけないなということは思っております。あわせて生ごみ堆肥化とか、そういったことも含めてやっていきたいと思っております。以上です。
○【住友珠美委員】

市報を見ましたら、可燃ごみの中の食べ残しだったり、何も手をつけてなかったごみが本当に多かったなというのが実感でありますので、その点に力を入れることによってごみの減量がもっと進むと思います。ぜひよろしくお願いします。以上です。
○【高原幸雄委員】

それでは、何点か質疑させていただきます。

まず、１つは事務報告書の221ページの老人福祉、特別養護老人ホーム建設費補助について、令和３年度市もいろいろ努力されて190万6,000円の補助金を出して、それぞれこの事業に取り組んでいる
わけですけど、その実態と、それから特養ホームの待機者が令和３年度でどのぐらいになっているのかというのを知りたいものですから、その状況を教えてください。
○【馬塲高齢者支援課長】

お答えします。こちらの特別養護老人ホームの建設事業費補助金でございますが、もともとは介護保険導入以前の老人福祉法による特別養護老人ホームの措置入所の時代からのものでございまして、いわゆるベッド買いと言われていた時代の名残でございます。これは15年
から20年程度の長期にわたって建設費に対して補助を出す代わりに、国立市に対して入所を確約する
ベッド数を確保するといったことで始められた事業でございますが、今現在は介護保険法が施行されたことにより、ベッドを確保して、ほかの市の住民の入所希望者を排除することはできないというふ
うに法律上なっております。今現在、建設費補助金は出しておりますが、決して特養ホームに対してベッドを何床か確保しているといった状況にはなっていないところでございます。
それからもう１つでございます。特養の入所申込者の状況、これは質疑委員から令和３年度と言われたんですが、実は今年度、令和４年度に新たに３年に１回の調査を実施してございまして、現状、－ 112 －

在宅で要介護３以上の方、特養は要介護３以上の方が対象になってきますので、それで入所の申込みをしている方が、今年の４月１日時点で29人いらっしゃるという調査結果になってございます。以上
でございます。
○【高原幸雄委員】

まず、補助金については、そうするとあと何年間でなくなる、ゼロになるという捉え方でいいですか。
○【馬塲高齢者支援課長】

質疑委員のおっしゃるとおり、今後ゼロになっていくというところでございます。以上でございます。
○【高原幸雄委員】

それからもう１つ、入所希望者が要介護３以上で29人いるということが現在の調査結果だということになっていますけど、実はコロナの影響で入所希望者が実数に反映されてないのかなと思う点もあるんですが、令和２年度との比較ではどんなふうになっているんですか。
○【馬塲高齢者支援課長】

こちらの調査でございますが、３年に一度でございますので、前回調査

は令和元年度でございました。このときは10人の方が入所申込みをして待機されているという状況でしたので、そのときよりは増えているという状況でございます。
○【高原幸雄委員】

分かりました。いずれにしても待機者をなくすということで、実際に市民の方が望んでいるのは、年金で入れる特養ホームということを要望として持っているんですよね。ぜひそ
そういうことが実現できるようにお願いしたいと思います。第１項目終わります。
第２項目は、保育所費の保育園運営に係る事業の中で、これは事務報告書の261ページにいろいろ
この事業の内容が載っておりますけども、実際、令和３年度の事業として待機児童はどのぐらいまで少なくなったのか、これについてはぜひ教えてください。
○【川島保育幼児教育推進課長】

待機児童につきましては、決算特別委員会資料№18でもお示しをさせていただいておりますが、令和３年度で旧定義で60名、新定義で12名というところで、平成29年度と比較しますと、平成29年度は新定義で100名超えておりましたので、かなりこの間、待機児童対策を進めてきたこと、あとコロナ禍ですとか年少人口の影響等もございますが、劇的に待機児童は減ってきている状況でございます。
○【高原幸雄委員】

これもコロナ対策の中でいろいろ市も苦労されて、コロナの影響で保育園に預

けたくても、いろんな意味で入所希望者が出てこないという状況も見受けられるんですけど、その辺の数字というのはどのぐらいで押さえているんですか。全然カウントしてないですか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

コロナの影響で入所を控えられた方とか、そういった数字については今押さえてないところでございます。
○【高原幸雄委員】

待機児童、令和４年度でどのぐらいまで減少するのか、まだ取組は見えないですけども、なくすように、その辺の展望はどうですか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

令和４年度の待機児童数につきましては数字が出てございまして、

一応新定義のほうで６名まで減ってきている状況でございます。ですので、今はほぼ解消状態という状況でございます。
○【高原幸雄委員】

ぜひさらなる努力で、ゼロを目指してやってほしいというふうに思います。

それから次に、事務報告書303ページの予防費、成人健診に係る事業で、これは成人健診に係る様々な事業をやっているんですけども、ここで実は受診率が今まで非常に問題になってきたんですけ
ども、現在の状況というのは、全都平均とか三多摩平均とかあるんですが、どのぐらいに位置しているんでしょうかね。受診率平均で。

－ 113 －

○【橋本健康まちづくり戦略室長】

お答えいたします。国立市健康診査の受診率だと思うのですが、40歳以上の健康診査に関しましては、平成20年から法律が改正されまして、保険者が責任を持って健診を行うということになっております。事務報告書の後ろのほうのページに国民健康保険の加入者の方の受診率であるとか、後期高齢者の方の受診率が出ております。
一般会計のところに出ていますのは、健診を受けた方で、例えば国立市がオリジナルで検査項目を追加しているとか、あるいは保険に入っていらっしゃらない、例えば生活保護の方、そのような方で構成されているものを書いているわけです。２年度はコロナ禍で受診者数も減っていたのですが、３
年度は少し増えまして、付加健診の受診者数からしますと約700人増えているところでございます…
…
○【石井めぐみ委員長】

時間です。

ここで委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後２時５４分休憩──────────────────◇──────────────────
午後２時５６分再開○【石井めぐみ委員長】○【香西貴弘委員】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。質疑を続行いたします。香西委員。

では、香西から行わせていただきます。昨日もあったような気がしますが、よろしくお願いいたします。
まず、決算書のページ76から77、款２総務費、項１総務管理費、目15コミュニティ費、事務報告書
では177ページ、④空家対策に係る事業です。さきに何人かの委員が触れられております。重なるところがあるかもしれませんが、再確認のためやらせていただきます。
まず、令和２年度自体は、空き家対策上で大きな前進の年であったと思います。データベースを完成し、かつ空家等対策審議会の答申で特定空家の認定基準が定まった年であったと思います。それに次ぐ令和３年度においては、空家等対策審議会の開催実績こそなかったんですが、特定空家等候補地への立入調査の実施が２件行われているということがうかがえます。つまり、認定プロセスの前段階
での行為が具体的に現地では実地的に開始されますが、その調査結果は実際どうだったのか、また現在に至る経過はどこまで進んでいるのかについてお聞きしたいと思います。
○【田代まちの振興課長】

お答えいたします。令和３年度に特定空家候補のほうに立入調査をさせていただきました。その結果、特定空家としてひどい状態というか、周りの住環境に悪影響を与えることが明らかになったところでございます。これを受けまして、空家等対策審議会のほうに諮問をさせていただきまして、その後、答申、その答申を受けて市のほうで特定空家と認定させていただいた
ところでございます。その後、特定空家になったものについて、所有者宛てにしてほしいことをお伝えさせていただいて、やっているところでございます。以上です。
○【香西貴弘委員】

分かりました。

あと、ちょっと関連でお聞きしますが、令和４年度中に次なる認定候補地への例えば立入調査とか、そうしたことをなされることになりそうなのか、言える範囲で結構ですので、お聞きしておきたいと思います。
○【田代まちの振興課長】

ほかの特定空家につきましては、194件候補がある中で、こちらをやるに当たりまして、かねてから苦情が多く寄せられている物件につきまして、今、担当課のほうで調査を予定しているものについては２件ほどございます。以上です。

－ 114 －

○【香西貴弘委員】

分かりました。ぜひよろしくお願いします。私のほうからも以前、要望させていただいた件もあります。ぜひ御対応いただきたいと思います。
この件に関しましては、先ほど他の委員の質疑とのやり取りの中で課長も言われておりましたが、どう空き家を生かす、活用していく云々ということもその１点かもしれませんが、むしろどう生み出さないようにしていくのかといった観点、このことのほうが私はさらに重要ではないか、根本的な部
分ではないかなと思います。そうした点、令和６年度ですか、５年度ですか、空き家対策の計画を立てるということを言われていたと思いますので、そちらのほうも期待してまいりたいと思うところでございます。これは意見でございます。
次の大きな質疑に入らせていただきます。決算書92から93ページ、款３民生費、項２児童福祉費、
目２児童助成給付・措置費、事務報告書ではページ248、④こども医療費助成に係る事業です。令和
２年度はその前年、つまり令和元年度との比較において、都の制度、また市の制度ともに医療費助成
金額が２割と１割強の減少という、コロナ禍における受診控え、また感染防止対策の影響でしょうか、
コロナ以外ほか含む病気・罹患を防ぐという、そういった予防という形の影響もあったのではないかということは確認されたと思います。
では、令和３年度は令和２年度や令和元年度と比較して、数値としてはどうであったのか、またそ
こからどのようなことが分析されるのかについて見解を伺いたいと思います。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。令和２年度から令和３年度にかけては、都制度、市制度ともに約２割の増となっております。コロナ前の令和元年度と比較しますと、都制度は令和元年
度実績の95％、市制度については令和元年度を上回る100％の水準に戻っております。審査支払い委
託料を含めますと、令和２年度と比較して、未就学児医療費助成、いわゆるマル乳に関しましては全体で約15％の増、義務教育就学児、マル子につきましては約26％の増となっております。令和３年度につきましては、令和２年度のような受診控えというよりは、オミクロンに代表されるように爆発的に感染者が拡大になったということで、発熱外来を中心とした受診者数の増により、コロナ前の数字に戻っていることが要因の１つではないかと推測しております。
今年の冬に関しましても、インフルエンザの同時流行というのも懸念されておりますし、来年度は、こども医療費助成が所得制限なしで高校生まで拡大する予定でおりますので、今後も受診者数や医療費の伸びについては、引き続き推移を見ていきたいと考えております。以上です。
○【香西貴弘委員】

意見でございます。来年度から、今触れていただいた高校生相当までの医療費の助成が所得制限なしで実施されます。今後、コロナの軽症化、また社会活動の本格的な再開、場合
によってはコロナの感染症法上での２類からの５類変更などの可能性もあります。そういった意味では医療受診への機会が増えたり、出費の増加が予測されます。子育て世帯の負担軽減という点で、さきの市長の決断は時宜を得たものであったと私は高く評価したいと思います。
続きまして、別の質疑のほうに移らさせていただきます。決算書、ページ104から105、款４衛生費、
項１保健衛生費、目２予防費、事務報告書、ページ306、⑬自宅療養支援に係る事業です。さきの別の委員がかなり詳しく触れられておりましたので、若干違う観点からお聞きできればと思っております。
21年８月17日に自宅療養支援室が立ち上がりました。９月は補正５号案を可決して、デルタ株に対する自宅療養支援を本格化させたときだったと思います。その後、第６波が令和４年１月から３月まで、これはオミクロン株対応で、状況が変化してきている部分もあったのかなというふうに思います。

－ 115 －

そうした中、私自身、当初よりパルスオキシメーターの配備を含めて、早くからそういったことを訴えてまいりました。最終的に補正５号案を通し、パルスオキシメータテーの配備は、数は170個になったというふうに記憶をしております。
まずはこの年度末までそれらを使って十分対応することができたのかどうか、そういった点をお聞
きしたいと思います。また、酸素ボンベを使用する機会はあったのかどうか、その点もお伺いしたいと思います。
○【加藤新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹】 令和３年度の自宅療養支援室でのパルス
オキシメーター、酸素の状況です。パルスオキシメーター170個を購入させていただきました。それと、実はもともと地域包括支援センターや保健センターが保有していたものを少し合わせまして、３
年度中170個プラスアルファというところで、数としては３年度は足りました。８月、９月のデルタ
株の流行が落ち着いた後、皆さん順調に返却をしてくださいまして、３月までのところは間に合っております。
酸素ボンベについてですが、８月、肺炎あるいは肺炎が疑われるような症状の方が増えてきたという中、通常の在宅酸素療法のために使う酸素濃縮器が手に入らないという事態が報道でもありまして、国立市として酸素ボンベを手に入れて、不測の事態に備えていたところです。ただ、ぎりぎり、本当に１日、２日のことでしたけれども、幸いなことに、薬剤が効いて酸素を使わずに済んだという方とか、酸素濃縮器が手に入りましたという状況がありまして、ぎりぎり３年度は実はボンベは使わないで過ごせました。以上になります。
○【香西貴弘委員】

今後も引き続き、この酸素ボンベそのものは置いておくことによって、一応備えておくということでよろしいんでしょうか。
○【加藤新型コロナウイルス感染症自宅療養支援室主幹】 ３年度購入したボンベについては今も保管してございます。
○【香西貴弘委員】

また、今後、活用されるということですね。分かりました。

では、すみません、時間の関係上、次のほうに移らせていただきます。決算書、ページ106から107、
款４衛生費、項１保健衛生費、目４環境衛生費、事務報告書、ページ308から309の上段、環境保全に係る事業、また、決算特別委員会資料№53、平成29年度から令和３年度でのハクビシン・アライグマ
捕獲件数の推移についてです。
アライグマ・ハクビシンといった特定外来生物が、昨今、多摩地域はもとより、23区でも度々現れ、生活環境被害が拡大しているということをよく言われております。その点で質疑を致します。
まず、この表を見ると、最近では15頭捕獲されたということであります。どの地域で、どのような場であったのかということ、またどのような被害があったのかについてお伺いしたいと思います。
○【鈴木環境政策課長】

お答えいたします。まず、具体的な被害事例ということでございますけれ

ども、庭の果物を食べられた、いわゆる柿ですとか柑橘類、あとは庭で飼っているコイといったようなペットの被害も聞いているところがございます。また、農家さんなどからは、トウモロコシを食い荒らされたなんていう被害を聞いているところがございまして、相談の件数は令和元年度にスタート
して年々増えているところがございます。
というのも、アライグマでいきますと、子供が生まれてから出産適齢期まで約２年と言われておりまして、１回の出産で３頭から６頭生まれるというところもございまして、なかなか防除が追いついてないところがあろうかと考えているところもございまして、また生育地域では相談の約75％は北部－ 116 －

地域、富士見台から北のとこから寄せられているんですけれども、ただ、果物のあるような樹林地、ですから南部も含めまして、市内全域での生育が見込まれているところでございます。以上でございます。
○【香西貴弘委員】ということは、特に令和３年度、わなを貸し出した割には、前年と比較して結構捕まっている、捕獲した数が大きいということは、やっぱりそれだけ頭数が増えている可能性があるという捉え方でよろしいですか。
○【鈴木環境政策課長】○【香西貴弘委員】

おっしゃるとおりかと認識しております。

分かりました。

では、最後、意見です。ある一定の考えられる場所、先ほど樹林地等も言われておりましたが、例
えば私に苦情が寄せられたところは一橋大学の周辺であるとか、可能性があるとして、例えば郵政研修所であるとかその他空き家、先ほど空き家のやり取りがありましたけど、実は空き家の中にいたという話も聞いております。こういった点で、何とかそちらの方々とうまく協力を得つつ、協働して捕獲に動くということも、時に能動的な形でやっていただいてもいいんじゃないかなということをお願い申し上げ、私からは終わります。
○【小口俊明委員】

それでは、伺ってまいります。決算特別委員会資料№２のところで、クニビズ

サポートセンターの資料を出していただいています。令和３年度中、令和３年11月から令和４年３月までのということで稼働実績と内容、この資料を拝見いたしますと、件数で416件、そしてリピート率も92.3％ということで非常に大きな成果なのかなというふうに見たところでありますけれども、この資料に基づいて、クニビズの総括についてまずは伺っていきたいと思います。
○【田代まちの振興課長】

お答えいたします。こちらの資料のほうに出させていただいたとおり、

１日５件、相談ができるんですが、11月から３月までの間で416件の御相談の枠を使っているところ
でございます。これ内実を見ますと、11月から３月までの間で相談できる枠というのが490枠程度ございました。その中で416件の御相談ということなので、リピート率なども考えていきますと、同じ会社の方が伴走型ということで、何度もリピートして御相談を頂いているという形になっております。
実態的には100の事業者の方が御相談に来られるという中身でございます。
そして、業種別の割合のところを見ていただきますと、サービス業であったり卸売業、飲食、製造等々を入れさせていただいていますが、やはり多く来ていただいているのはサービス業の方が多いのかなと。次に小売りで、今回コロナ禍で困っていらっしゃるところがあると思います。
そして、成果事例のほうなんですが、これ４つ挙げさせていただいております。商品パッケージデ
ザインの改良を行ったことによって販路を拡大させたというものとか、都度都度ありますが、こちらのほうでアンケートというか、センター長のお話などを聞きながらやっているんですが、センター長がアイデアを出すと、なるほどといった形で、御自分のやっているお仕事の強みであったり、そうい
ったものを見つけてやっている方がいらっしゃったということでございます。今後、センター長と話をさせていただいている中では、中小企業の方の意欲とか、そういったものをどんどんやっていきた
いというふうに考えております。
また、課題としましては、中小企業さんが100事業者ほど来られるということですが、市内には2,000以上の事業者の方がいらっしゃるので、まだまだ困っていらっしゃる方もいるかと思いますので、ぜひ課を挙げてクニビズの宣伝をしていきたいと思っております。以上です。
○【小口俊明委員】

今、総括をしていただきましてありがとうございます。大きな成果が出ている－ 117 －

なというところが分かったのかなと思います。
それで今、後半のところで紹介もありました、成果事例のところで少し細かく確認をさせてもらいたいんですけれども、１つ目のところで商品パッケージのデザインの改良アイデア、これはセンター長を中心にクニビズが提案をしたんだと思います。それによって、結果、販路拡大ということだった
かと思います。具体的にデザインを創り直してというのか、新規にして、それをさらに足で稼ぐのか、
拡大先に回っていくのか、営業をかけるのか分かりませんけれども、そのような動きが多分デザインの次に来ると思うんですけど、そのような事例として売り込みの活動、行動の事例というのは何かありますか。
○【田代まちの振興課長】

お答えいたします。こちらの商品パッケージデザインの改良というのは、国立市の桜の花びらをレジンという、プラスチックのような、アクリルのようなものの中に入れて、文鎮とかで使えたりするようなものを作っている方がいらっしゃいました。そのもの自体はすごくきれいだったんですが、箱がいまいち見栄えがよく、これ言うと失礼かもしれないんですけど、いいデ
ザインのほうに、ちょうどクニビズのほうにはデザイナーの方もいらっしゃるので、その方とお話をしながら作らせていただいたところです。
その結果、旧国立駅舎での販売、置かせてもらうことができたりとか、ほかに喫茶店などでも置くことができたというお話を聞いております。以上です。
○【小口俊明委員】

ありがとうございます。非常にいい取組かなというふうに思いました。

もう一点、ビズの中心的な考え方の中で御社の強みを生かせと、御社の強み何ですかというところを捉えて、それを生かしていくということかと思いますけれども、具体的に何かそういう事例というのは紹介できるものがありますか。
○【田代まちの振興課長】

お答えいたします。成果事例の中の２番目のコロナ禍による社会経済活動の変化を捉え、栄養食品のおつまみとしてリコンセプトさせていただいて、ターゲットを絞るという御紹介をさせていただいているところです。こちらにつきましては栄養機能食品という、食品自体を造ることができる会社で、健康食品にこだわっていたという言い方はあれなんですが、やっていた
ところ、栄養機能ということで、お酒などを飲む方のおつまみの開発というのをさせていただいているところです。そういったことで進めたところでございます。以上です。
○【小口俊明委員】

ありがとうございます。

次の質疑します。決算特別委員会資料№18で、平成29年度から令和３年度の保育所入所待機児童一覧を出していただいています。この資料を見まして、この間の行政の努力で大分進んできております
けれども、これがさらに時間が経過していくと、定員を割ってくるような状況も見られるのかなというところを心配しますけれども、何か対応あるいは取組、３年度ありますか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

待機児童の解消とともに定員割れという状況は出てきておりますので、このあたり、ゼロ歳児の定員割れというところは園の運営にも影響が大きいところですので、入所加算をしたりですとか、あと市内の保育定員の最適化という形で、保育園と調整をしながら今進めているところでございます。
○【石井めぐみ委員長】

ここで休憩に入ります。
午後３時１７分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時３４分再開－ 118 －

○【石井めぐみ委員長】○【藤江竜三委員】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。質疑を続行いたします。藤江委員。

それでは、決算特別委員会資料№31から質疑いたします。これに関連してということなんですけど、男女比、これもバランスを取っていく必要があるだろうと思いつつ、年齢構成
も僕は大事かなと思っていまして、今回、様々な委員、僕からもですけども、若い人の意見を聞く場を増やしていくべきだろうというお話が多く出ているかなと思います。そういった中において、審議会などで、そこに若い方が入っていればまちに関心を持つ量も増えるでしょうし、若い方の視点の意
見も入るし、非常に一石二鳥でかなりいいのかなと思います。
そういった中で、前回かちょっと前の決算特別委員会か予算特別委員会あたりで、審議会に入る方の年齢構成をちょっと調整というか調べて、少し若い方が入るような工夫ができないかということを伺ったんですけども、その後、取組があったのかということを伺います。
○【簑島政策経営課長】

御指摘いただきまして、審議会の状況調査というのを毎年４月に行っています。令和４年度当初に今回も調査を行っておりまして、この調査から10歳刻みでの年代の人数を取るようにいたしました。ただ、まだこれまでやってこなかったところもあり、今回、調べた中、469
人全体で委員がいるんですけれども、そのうち不明の方というのがかなり多くて、不明を除くと、276人が大体年齢が分かっているという状況でございました。
年齢構成につきましては、簡単にお伝えしますと、不明を除いた数の割合となりますけども、60歳
代、70歳以上というところが一番多くなっておりまして、それで半分近くを占めているといった状況
でございます。次に、40歳代、50歳代、この辺りが20％を超えている状況でございまして、残り１割程度が39歳以下といったような状況でございました。以上です。
○【藤江竜三委員】

まちのことを決めるまちの方針であったり、いろんな方針などを決めるところ

で、まちの実際の年齢構成と近いほうはより意見が反映されるというか、実態に近いものになってくるのではないかなと思いますので、今後も年齢を調べていただいて、どちらの人を採るか迷う場面などがあったら、比較的若い人が足りないようだったら若い人を採る、高齢の方が足りないようだった
ら高齢の方を採るということができるように今後も続けていっていただいて、だんだん続けていけば不明の方も減ってくるかと思いますので、今後も続けていっていただいて、年齢構成のほうも意識していただけたらと思います。
次に、産後ケア事業について、ほかの方も質疑されているんですけれども、伺いたいと思います。
産後ケア事業は非常にいい事業だなと感じております。出産した直後、しっかり休みたいといったときにこういったものがあると非常に助かるのではないかなと思います。そして、先ほどの答弁でもあったかと思うんですけども、かなり使われてきていて、本当に何でこんなに使われているのかというぐらい使われていて、宣伝がうまくいったのか、口コミで広がったのか、そういったものも含めて利用者さんの感想であったり、そういったものをもし分かれば教えていただきたいんですけども。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。利用者のアンケートを取っておりまして、まだ集計には至ってないんですけれども、これから詳細な分析をしたいと思っております。御指摘のとおり、
口コミという意味ではぜひほかの方にも使っていただきたいというお声も頂いていたりしております。
あとはコロナ禍で里帰り自体が少し困難であったりとか、感染予防の観点から、濃厚接触を避けるた
めに親族である祖父母の支援をあえて受けないで産後ケアを利用することも、利用を後押ししているのではないかと考えております。以上です。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。ほかの方にもぜひ使っていただきたいというところで、－ 119 －

利用枠でいうと十分足りているのか、ちょっと足りないぎみなのかというところをもう一度確認しておきたいんですけども。
○【前田子育て支援課長】

さきの別の委員の御質疑からもありましたけれども、利用者数がかなり伸びておりまして、それに伴いまして予約が取りづらいといったことも出てきております。なので、委託先は現在、市外の助産院１か所のみになっているため、増やしていくことは必要だなというふうには考えております。
○【藤江竜三委員】

足りないのであれば、ぜひ増やしていってあげてほしいと思います。

それで、この事業は本当すごいいい事業で、どんどん僕も使ってほしいなって思っているんですけ
ど、ホームページとかパンフレットもあるんですけども、ぱっと見て産後ケア事業というのを踏んでみて、はたまたどういった事業なのかというのが若干分かりづらいかなと感じていまして、それでパンフレットをもう少し目的、こんなゆるりとした使い方でもいいんだよという紹介であったり、世田
谷区なんですけど、世田谷区は動画で、こういった事業でこういった使い方ができますよというものをやっていたりするので、そこをもう少し見やすくしてあげると安心して使えるし、どんなものなのかなということでゆったりできるのではないかなと思いますので、その辺りの工夫をちょっとしてほしいと思っています。
あと、申込みしやすさという点もちょっと改善してほしいと思っていまして、ファミリー・サポー
ト・センター事業、一時預かりなどいろいろあると思うんですけれども、そういった事業って個別に、こっちの事業も申し込まなきゃいけない、こっちの事業も申し込まなきゃいけない、こっちの事業も前もって申し込まなきゃいけないというふうになっていて、しかも大体聞かれる内容というのは同じ内容で、また情報連携しておいてくれたら、それで１回で済むんじゃないのと思うこともあったように思います。
そこでなんですけども、そういったところを一括で、生まれたとき、生まれた直後、どちらでもいいんですけども、そういった段階で一括して市のサービスに対して申し込めないのかという、そうい
った事務の改善をできないのかというところを伺いたいんですけども。
○【前田子育て支援課長】

御指摘のとおりなんですけれども、産後ケア事業につきましても、ファミリー・サポート・センター事業にしましても、出産後、申請していただくためのお時間を取るのが難しいという状況がございますので、事前登録のほうをお勧めさせていただいております。産後ケア事業につきましては子ども保健・発達支援係、ファミリー・サポート・センター事業は子ども家庭支援センター内にあるファミリー・サポート・センターでの事前の登録ということになっております。
産後ケア事業につきましては、事前に登録を申請していただくんですけれども、妊娠の経過の中でお体の状態が変わったりとか、新たな疾患が発症してしまったりとかそういったこともございますので、利用の直前にもう一度お体の状態であったりとか、聞き取りなどをして確認させていただいております。ただ、御申請の負担を減らすという意味では、同じ子ども家庭部子育て支援課の中ということもありますので、個人情報というところはありますけれども、御了解いただければ、できるだけ何度も同じようなお話を頂かなくても済むような形で検討していきたいと考えております。
○【藤江竜三委員】

個人情報で共有していいよって思っている保護者の方もいらっしゃると思いますので、最初の段階で共有していいですかということをぜひ確認などしていただいて、いいよという方は共有して、一斉にいろんなことができるような仕組みをつくっていただけたら大変助かるのかなと思います。

－ 120 －

次が決算特別委員会資料№18ですけども、これを見ると、かなり待機児童数が減っているのかなと思います。この要因などについては、先ほどほかの方から質疑があったと思うので。待機児童者数を見るとちょっと気になることがあるんですけども、いろんな園で人気があったりなかったりとかあるのかなと思いまして、例えば今般、民営化したところがあるのかなと思うんですけど、矢川保育園とか民営化したことによって人気が下がったとか、人気がうなぎ登りに上がったとか、そういったことってあるんでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

特に民営化によって、当然園舎が新しくなっているので、申込み者は若干増えたというところはありますが、極端に変わったところはないかと思っております。
○【藤江竜三委員】

やっぱり園舎が新しいと、ちょっと魅力的に映るというのは確かにあるのかなと思います。
それで矢川保育園なんですけど、民営化して１年半ぐらいだったかと思うんですけど、利用者的には実際よくなったとか、特段別に変わらないとか、あと先生のほうからここよくなったよねとか、ここがすごい問題だとか、そういった声などは何らかしら上がっているんでしょうか。
○【川島保育幼児教育推進課長】

民営化の評価検証につきましては、前からお話ししているとおり、

今後、保育整備計画の中でもしっかりやっていくということで計画をしているところなので、今後しっかりやっていかなければならないと思っております。
職員ですとか通っている園児の様子は、私が見ている限りでは、令和３年４月に民営化をして、先生も大きく入れ替わることなく、ただ、今までの仮園舎で我慢してきた中からいい園舎になって、ホールのところにネット遊具みたいのがついて、楽しく遊べるような状況があったりとか、子供たちが安心して楽しく過ごせる環境の中で保育をしているのかなという印象は持っております。
あと、民営化したことによってＩＣＴ化も矢川のほうはできておりますので、一定程度職員の負担軽減みたいなところもできているのかなという感想は持ってございます。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。特段問題が起きてないのであれば、かなりうまくいっているのではないかなと思います。こういったことを１個１個積み重ねていって、評価につなげていっていただきたいと思います。
それで、次の質疑に移りたいと思います。民生費全体についてですけども、様々特殊要因があったかというようにも思います。非課税世帯等に対する臨時特別給付金であったり、新型コロナウイルスの感染対策、様々行って、そういった特殊要因の増もあるかと思うんですけども、恒常的に増えている部分もあるのか、それは抑え込めているのか、全体としてそういった特殊要因を除いた上で民生費は増えているのか、維持できているのかというところを伺いたいんですけども。
○【簑島政策経営課長】

おっしゃるとおり、特殊要因としまして先ほどの２つの給付金が入っております。なので、コロナ禍でなかなか見えにくくなっている部分だろうと思っています。この２つの給付金につきましては事務費で大体14億円ほどの支出をしておりまして、全体が15億7,600万円増となっていますので、１億7,000万円ぐらいは増えているという状況です。ちょっと細かく見ますと、
令和２年度にのみ発生した矢川保育園の整備費の補助金４億2,600万円というのがあったんですが、これが３年度はなくなっています。
増の要素としては、例えば障害福祉サービス費１億2,500万円の増、保育所の運営委託料が２億800万円の増、これは民営化に伴うものです。あと、生活保護費のうちの医療扶助が１億2,100万円増、また特会等への繰出金なども増えているといった状況でございます。

－ 121 －

○【藤江竜三委員】

この部分は恒常的に増えていくなと思いますので、今後も工夫できる点はしていただき、注視していっていただきたいと思います。
それで次に、市役所のセキュリティー訓練について伺いたいんです。セキュリティー訓練はたまに伺っているんですけども……
○【石井めぐみ委員長】○【藤江竜三委員】

藤江委員、ページ数がありますか。資料ナンバーでも。

事務報告書130ページです。セキュリティー訓練なんですけど、実際訓練してみて成果はどういう手応えというか、どういう感じになっているのか確認したいと思います。
○【山本行政改革・情報政策担当課長】

こちら標的型メール攻撃訓練ということで実施をさせてい

ただいております。毎年度、都合２回行っておりまして、こちらの開封率になりますけども、令和２
年度12.5％、非常に高い数字だったんですけども、令和３年度は5.8％ということで開封率は落ちているところで、職員の意識というのは少し増してきているのかなと思っております。
○【藤江竜三委員】

ありがとうございます。5.8％ということで落ちてきているけど、多少はうっ

かり開いてしまうということがあるのかなと思います。僕も実際そういうメールが来ると、疲れているときとか、某大手の通販サイトの、これはログインしなきゃって思って、あっ、やばいやばいみた
いなことになったりすることがありました。心の安定とか、疲れ具合で引っかかる引っかからないも出てくるのかなと。セキュリティーは引っかかってしまう人が出るという前提で組まなきゃいけない
なと思います。今後もそういった前提、開かないのが一番いいとは思うんですけども、そういった中で国立市のセキュリティーをしっかり担保していっていただきたいと考えています。
それで、次の質疑なんですけども、決算特別委員会資料№２のクニビズについてなんですけども、圧倒的な成果を出すというのがたしか触れ込みだったのかなと思います。実際、売上げが上がったという、直接的な効果があったというような声はあったりするんでしょうか。
○【田代まちの振興課長】

お答えいたします。こちら資料にお載せさせていただいている成果事例の中で、やってみて圧倒的というのはなかなか難しいことだとは思うんですが、例えばなんですけど、先ほども御紹介した商品パッケージについては、新たな販路でそこで売り込むことができたと。その時点では売上げは上がっていると思います。
それと、ＮＰＯ法人の配食事業につきましては、今までやってきたことがだんだんコロナでできなくなったものを新たに、ＮＰＯ法人の中にパンを焼いた経験のある職員の方がいらっしゃって、そのことを強みということで、新たにそちらのほうをやったことによって販路拡大ができたということもございます。こちらについても新たに雇用することもできたというぐらいなので、こちらについては売上げが上がっていると考えております。以上でございます。
○【藤江竜三委員】

新たに雇用が生まれたというのは大変よいことかなと思います。市内の方が何人か雇用された、また市外でも何人か雇用が生まれて、働ける方ができたというのはよいのかなと思います。
それでクニビズの利用の仕方ですけども、公共の方も利用していってほしいと考えております。そういった公共部門の方からの相談というのも今まで、具体的なところは出せないのかもしれないですが、そういったところもあったのかということを伺いたいと思います。
○【田代まちの振興課長】

公共ということですと、商店街は公共とはここでなっているのは違うと思うんですが、市役所内の部署で来ていただいたということは聞いております。以上です。
○【藤江竜三委員】

僕は、市役所内から行ってみたというのは非常によいことだなと思います。市－ 122 －

の内部だけで考えるのではなく、そういった外部の知見を、しかもある意味全く違った分野の方から意見を頂いて、新しい政策を考えていく、よりよい方法を考えていくというのは必要だと思いますので、ぜひ市役所の職員の方なども積極的に活用していただいて、よりよいクニビズにしていって、クニビズの職員の方にとっても、公共部門の方が来て触れ合うということはより見識が広がることにな
ると思いますので、積極的に使っていってほしいと思います。以上です。
○【石井めぐみ委員長】

委員と出席説明員の入替えのため、ここで暫時休憩と致します。
午後３時５５分休憩──────────────────◇──────────────────
午後３時５７分再開○【石井めぐみ委員長】○【稗田美菜子委員】

休憩を閉じて委員会を再開します。質疑を続行いたします。稗田委員。
それでは、たくさん通告しましたので、簡潔にお答えいただければと思います。
事務報告書の140ページ、情報発信等広報施策に係る事業についてお伺いいたします。市の施策としていろんなものが事業として進んだときに、広報としてホームページだとか、いろんなツールによって発信していると思うんですけれども、発信したこととそれが受け手側にどれだけ伝わったかというのって、同じようだけども同じではないと私は思っているので、どうやって伝わったかというのを測ったりということとか、あるいは伝わっている場合がどれぐらいなのかということを、今までアン
ケートを取ったりということがあるのかどうかお伺いいたします。
○【加藤秘書広報担当課長】

市の情報発信の主なものとしては、市報くにたちですとかホームペー

ジ、くにたちメール配信ですとか、ＳＮＳではツイッター、ライン、ユーチューブなどで行っているんですが、ホームページへのアクセス数は、新型コロナウイルス感染拡大が始まった令和２年度は令和元年度と比較して約1.6倍になったり、令和３年度は令和２年度の約1.1倍と年々増えています。あと、ＳＮＳのフォロワー数とか登録者数も増えていて、特にユーチューブは令和２年度末の414人から令和３年度末には1,022人と、２倍に増えています。
そのほかに、ラインは令和２年度の約3,700人から、令和３年度には一気に１万7,000人増加しました。こちらにつきましては、ワクチン接種により登録が大幅に増えたものと思われるんですが、今後は登録いただいた方が必要な情報を選んで受け取れるように、ホームページの改修と併せてラインのセグメント配信、登録しているユーザーの属性ですとか、ニーズに合わせた配信ができるようにする
予定です。
これらのことから、市民の方々が以前より積極的に情報を取りに来ていただいているということは分かるんですが、現状において広報が把握しているデータだけでは、どのぐらい市民にそれが伝わっているかというところまでは測れていない状況です。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。これから先に効果的にぜひ生かしていただくといったことで、分析が必要だと思うんです。確かに今回コロナという状況の中で、必要な人たちが必要な情報を取りに来ていると思うんですけども、それをきちんと分析して、どれが届きやすいのか、どういう層に対してはどういう働きかけがいいのかということは絶対必要だと思いますので、丁寧に分析していただきたいと思います。
それでは、次の質疑をさせていただきます。事務報告書の215ページ、避難行動要支援者の避難行
動支援に係る事業についてお伺いいたします。これ、たしか登録の状況の更新は毎回１年ごとで、紙－ 123 －

ベースでの情報だったと思いますけども、現状どうなのかお伺いいたします。
○【伊形福祉総務課長】

毎年１回、確かに紙での更新という形となっております。実際、同意率等につきましては、令和２年35％から毎年大体２％ずつぐらい増えておりまして、令和３年度は37％弱という形となっております。以上です。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。37％で、３分の１は超えたのかなと思うんですけども、大事なのは病院に入院した後に状況が変わってとか、例えば介護のレンタル用品とかもそうなんですよね。１回入院すると、それまで使っていた介護用品が変わって、実は新しいものが必要になるとか、今度こういう状況になりますとか、あるいは子供であれば、本当に成長とともに使いようが変わっていったりとか、状況が変わっていくことがたくさんありますので、１年に１回の更新では問題がちょっとあるかなと思いますし、ましてや紙ベースで管理をして、それを災害時に持って歩いて、どこの家にどういう状況の人がどこに寝ているのかというのは非現実的だと思いますので、ぜひデジタル化を進めていっていただきたいと思っていますけど、いかがでしょうか。
○【伊形福祉総務課長】

今は以前よりそういったデジタル化のお話を頂いておりまして、様々調査研究していきたいと思っております。また、他の自治体でもこういった同様の事例というものはあるかと思いますので、その部分につきましては調査研究していきたいと思っております。以上です。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。

それでは、次の質疑をさせていただきます。事務報告書の227ページ、障害児を育てる地域の支援体制整備に係る事業についてですけれども、２万3,000円、多分講演会のお金だと思いますが、どういったことをどのように行ったのかお伺いいたします。
○【関しょうがいしゃ支援課長】

お答えいたします。こちらにつきましては2021年９月20日に、「みんな違うから楽しい！難しい！～見つけよう！一人ひとりに合った子育てのヒント～」と題しまして、講師に精神保健の相談などを行っている土屋徹氏をお迎えいたしまして、ユーチューブ配信型の講演を行いました。当日はしょうがい当事者の保護者の方や支援者の方など、約50名近くの方に御視聴いただいたところでございます。以上でございます。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。これ資料を頂きまして、２年ぶりですかね、コロナがあったからできなかったのをユーチューブ配信という形で取り組んでいただいたということで、事前のヒアリングで伺っております。もちろんしょうがい児を育てる地域の支援体制整備事業ですので、当事者の方もそうですけれども、当事者以外のところでどうやって理解を深めていくかということが非常に重要だと思いますので、幅広く取組をしていただきたいと思いますし、ユーチューブだから誰でも見れますよねという状況ではなくて、巻き込んだ形で進めていっていただきたいと思いますので、ぜひそこのところよろしくお願いいたします。
それでは、次の質疑をさせていただきます。事務報告書の295ページ、母子保健に係る事業についてお伺いいたします。やはり令和３年がコロナ禍でしたので、１歳６か月健診、ちょうど我が子も下の子が１歳６か月健診、令和３年度だったんですけども、全部が全部、これ一生懸命保健センターの方が頑張って、分散型の集団健診をしてくださいました。物すごい一生懸命努力してくださって、密になることはありませんでしたし、同じような場所でたくさんの子供たちがたまるとか、遊ぶみたいなことはほとんどなかったので、安心して健診を受けることができました。けれども、感染の状況において集団健診ができなかった月があったと思います。
１歳６か月健診って、集団健診その直前はどこかというと、３～４か月健診なんですよね。３～４－ 124 －

か月健診の後が１歳６か月健診なので、市が関わるのに１年以上空いてしまう。まして、１歳６か月
健診が仮に集団健診じゃなくて個別健診で、どこかの小児科医へ行ってくださいよと言われると、もっと会えなくなると思うんですけども、そこについてどういうフォローを行ったのかお伺いいたします。
○【前田子育て支援課長】

お答えいたします。昨年は年明けのオミクロン株の第６波の感染拡大を受けまして、医師会とも相談の上、２月１か月間のみ、１歳６か月健診に関しましては個別受診とさせていただいております。ただ、個別受診をしていただいた方につきましては、問診票の内容に基づきまして、子ども保健・発達支援係から内容に応じて、保健師や管理栄養士から各御家庭に電話をかけるなど一応フォローさせていただいております。
また、市内の小児科医７か所の受診ということで限らせていただいておりますので、常日頃、市内の医師会とは密に連携を取っておりますので、受診をされてすぐにフォローが必要な場合、直接そちらの先生のほうから御連絡を頂いて相談の予約を入れるとか、随時フォローできるような形の体制は取っておりました。以上です。
○【稗田美菜子委員】

ありがとうございます。私はたまたま集団健診を受けることができたので。

相当大変だったと思うんです。保健師さんが動線から、消毒から何から何まで全て本当に個別に対応していただいているみたいな形で、お隣の部屋に行かないとどういう状況か分からないという形で、密の心配は全くない状況でできたので、それは保健師さんは本当に頑張っていただいて、保健センターの皆さんには改めて感謝を申し上げます。
今御回答いただきましたように、国立市の小児科、個別健診をしてくださっている医療機関については連携が取れているといったことで、気になったところについては情報連携の上でフォローができているということで理解を致しました。これから先もコロナについては感染を心配しなきゃいけない
ところがあると思います。１歳半の歯科健診については集団健診は一切できなかったと思いますので、なかなか難しいところとか、歯については食も含めて相談したいこともあるかと思いますので、これから先も同じような丁寧なフォローをお願いしたいと思います。
それでは、次の質疑をさせていただきます。母子予防接種に係る事業についてお伺いいたします。
一般質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、これまでＢＣＧは地域のクリニックでの接種でしかできない、市内の医療機関でしか接種ができないような事情がありました。体が弱い子供にとっては生まれた病院で全てを順番に受けたかったのが、ＢＣＧについては受けることができないという状況があったんです。今はそれは解消されたんですが、医療機関のほうでまだ周知ができてない
ところがあるようです。医療機関に対してどういう周知ができるのか、あるいはどういう取組をしてきたのかお伺いいたします。
○【前田子育て支援課長】

現在、ＢＣＧは府中市以外は近隣市で相互乗り入れができないようになっているため、市内の契約医療機関での接種が中心となっておりますけれども、里帰り先での予防接種と同様、償還払いという形でありますが、市外の医療機関でＢＣＧを接種した場合も対応できるよ
うになっております。予防接種については、まず新生児訪問の際に保健師や助産師が説明するようにしておりますが、案内、表記の方法とか、医師会の周知も含めて改めて検討していきます。以上です。
○【石井めぐみ委員長】

ここで委員と出席説明員の入替えのため、暫時休憩と致します。
午後４時７分休憩──────────────────◇──────────────────

－ 125 －

午後４時９分再開○【石井めぐみ委員長】○【上村和子委員】

休憩を閉じて委員会を再開いたします。質疑を続行いたします。上村委員。

それでは、人権の政策について１つと、それから幼保小連携について１つ、大きく２つ聞きます。
人権について、事務報告書の156ページ、パートナーシップ制度が始まりました。この成果と課題について、それから事務報告書159ページ、女性パーソナルサポート事業委託料についての成果と課題、それから事務報告書159ページ、人権月間、初めて３か月やりました。この成果と課題、これを簡単に総括してください。
そして、２点目の幼保小連携については、事務報告書253ページ、ここは子どもの夢・未来事業団が始めた幼保小連携推進事業について、この中でくにたち子どもの夢・未来事業団のビジョンは何なのか、フルインクルーシブのビジョンがあるのか、それとも特別支援教育の推進なのか、特に増え続ける発達しょうがいについての考察や幼児教育のビジョンについて何かあるのかないのか伺います。
以上です。
○【吉田市長室長】

では、まず人権の３点についてお答えいたします。

まず、パートナーシップ制度の成果ですが、令和３年度17組の届けを頂きました。当初の想定よりも多くの方々に御利用いただいたことがあります。庁内では職員課の職員の休暇制度ですとか退職手
当制度、こちらは当初、全国初の仕組みになりました。こういったことに適用したこと、そして市外への波及としましては、東京都のパートナーシップ制度に国立市が全国初で規定しました在勤在学の枠組みが組み込まれたこと、また東京都も退職手当制度にも適用されておりますので、こういったことが１つ成果だと考えております。
一方、課題としましては、令和４年11月１日から開始されます東京都のパートナーシップ制度との連動方法、今まさに協議をしているところでございます。国立市の制度との円滑な相互利用に向けて、内容をまとめてまいりたいと考えております。
２点目、女性パーソナルサポート事業の成果としましては、訪問型の支援メニューでありますアウ
トリーチ型の支援を導入したこと、そして市が直営で運営する女性のための一時居室をイケア立川様の家具提供を得て整備したこと。ちなみに、この取組は令和３年度の庁内の職員表彰で大賞を頂きました。
課題としましては、本事業の委託先のくにたち夢ファームＪｉｋｋａさんとも意見交換をしており
ますが、このたび成立しました女性支援新法、法律名では「困難な問題を抱える女性」となっております。この困難な問題を抱える女性像というものが支援者間では共有されているところですが、一般的にはあまり知られていない、イメージされていないという点が課題と考えております。新法の理念
とともに地域の中での共有が１つの課題だと考えておりますので、令和４年度の人権月間におきましてもこのテーマを取り上げる予定でおります。さらには女性パーソナルサポート事業の広域化、または財政補助についても引き続き、国や都に呼びかけてまいりたいと考えております。
最後にくにたち人権月間の成果ですが、令和３年度に市内で発生しました差別落書き事案をきっかけとしまして、様々な人権の当事者同士が横につながったということです。市とともに議論をしていただきまして、この取組全体を考えてつくることができたという点だと考えます。人権月間としては、３か月間、約20本近い企画を実施できまして、2,000名近い方々に御参加いただいたという点が挙げられます。

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課題としましては、より多くの子供たちに当事者の話を聞いてもらえる場をつくるということだと考えます。令和４年度は既に複数の当事者の体験を児童生徒の皆様に聞いてもらう仕組みをつくり、
公立・私立の学校にも現在呼びかけを行っておりますので、こちらも引き続き取り組んでまいりたいと考えます。以上です。
○【川島保育幼児教育推進課長】

幼保小連携事業についてお答えいたします。この事業につきましては、東京都の教育委員会のほうから委託を受ける中で、令和２年度より事業団のみではなくて、子ども家庭部、教育委員会と連携しながら取組を進めているところとなっております。
現在、幼児教育と学校教育を円滑に接続させるため、小学校側のスタートカリキュラム、幼児教育
側のアプローチカリキュラムについて研究を進めるとともに、それぞれの施設の職員がお互いの取組、それぞれの施設での子供たちの様子を知ることができるよう、全小学校と保育園・幼稚園・認定こども園において具体的な交流を始めているところとなっております。
現時点におきましては、学校と保育園・幼稚園等の個別の交流の中で、卒園時の発達しょうがいをお持ちのお子さんなどの個別の情報交換などは行われておりますが、具体的なフルインクルーシブ、
特別支援教育に関する議論は行われていないところです。
御質疑の事業団としてのビジョンとなりますが、汐見先生ですとか星山先生など、専門的な知見をお持ちの先生方の御意見あろうかと思いますが、事業団として現時点では具体的なビジョンは発信をしていないところです。今後、幼児教育センター事業が始まることにより、５つの柱の１つであります発達支援についても事業展開していくことから、市内の保育園・幼稚園に考え方を浸透させる役割
を事業団が担っていくこととなります。
そうした中で、事業団としてソーシャルインクルージョンの理念のもと、発達支援を含むビジョン
を整理しまして、幼稚園・保育園等だけではなくて、もう１つの柱であります連携の取組の中で学校に向けてもビジョンを発信しつつ、共に連携していくことを担っていく必要があるというふうに考えてございます。
○【上村和子委員】

まず、人権のほうは、ソーシャルインクルージョンのまちづくりの中で、当事者を中心に置いてしっかり当事者も一緒に参画しながらつくり上げて、日本の中で一番先頭を走れるようなものの中身が出来上がってきた。これは高く評価いたします。ぜひこれからもそのように続けていってください。
問題は幼保小連携、これは子ども家庭部も入っていると言うけど、くにたち子どもの夢・未来事業団の理事長は汐見稔幸さんですよね。汐見稔幸さんという宝を持ちながら、汐見稔幸さんは発達しょうがいの再考、再び考えたほうがいいとか、本当にフルインクルーシブをやるべきだということを今、主張して、子供の相談も受けてやっている人なんです。この人になぜ問わないのかと思うんですよ。
今ビジョンがないって言ったでしょう。幼保小連携をやるんだったらくにたち子どもの夢・未来事業
団を中心に置いて、まずそこがどう考えていくのか、幼児教育をどう考えていくのかということこそ重要、小さいうちから違うところばっかり見つけられて、そしてすぐお医者さんに連れて行かれて、向精神薬を飲む子供たちが物すごい増えているんですよ。これ、汐見先生はそんなに早期に見つけな
きゃいけないのかという疑問を呈しています。ゆっくり育てろって言っているわけです。
これ汐見さんと本気で、市長、松葉部長でもいいけど、本気で増え続ける発達しょうがいをどう考えたらいいか、考えたらどうですか。
○【松葉子ども家庭部長】

実は私、事業団のほうの理事も兼ねていますので、先日、ちょっと汐見－ 127 －

先生のところに行ってお話をする機会がございました。あくまでも汐見先生個人のお話で、事業団としてどうこうということより、私見の中でのお話ですけども、汐見先生もなぜ子供の学びというのを大人が勝手に決めてしまうのかと。どこで誰と何を遊びたいかというのは、子供本人に聞かなきゃいけないということはおっしゃっています。
ただ、汐見先生からこんなお話を聞きました。例えですけど、僕は、教室の中で国語を学ぶよりは、
外でたき火の仕方を学びたいと感じている子供がいる。そうした子供自身の多様な興味・関心に十分に応えていくには、学校にも多様性があったほうがよい。そのためには、インクルーシブ教育を推進する場合にも特別支援学級をつくり、一人一人学びのニーズに応じた多様な教育の機会を保障するべきであろうというお話を、汐見先生との意見交換をさせていただいております。
○【上村和子委員】

ちょっとそれ驚きですね。彼の書いている文章からいくと、私はちょっとびっ

くりしましたね。多様な学びというのは、特別支援学級をつくることではないんですよ。普通学級のほうを変えなきゃいけないというのは、これは原理原則ですから、ちょっとこれ汐見先生だとしたら問題です。本気でそれを言ったんだったら、今の国立市の状況を問題としてないということですよね。
学校の通常学級が変わらない限り、フルインクルーシブは実現できない。６年前、令和３年の段階と平成28年というのを比較した資料をくれた人がいますけれども、平成28年、情緒しょうがいの固定級が特別支援学級３人だったものが、たった６年で36人、12倍増えているんですよ。これが普通だと思いますか。このおかしさをどう考えるんですか。
東京大学のバリアフリー教育開発研究センター、これ小国喜弘さんがセンター長ですけど、ぜひ彼と一緒に話してみてください。小国さんは、社会的マイノリティーに対する学校の包摂力が低下していることが懸念される。この状況の中で背後の構造を明らかにして、同時にフルインクルージョンを可能にするビジョンを見つけなければいけないとはっきり言っていますので……
○【石井めぐみ委員長】

時間です。すみません。

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○【石井めぐみ委員長】◇

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まだ質疑をされる委員がおりますが、決められた時間がまいりましたので、以上をもって本日の委員会はこの程度にとどめ、６日午前10時から決算特別委員会を開き、引き続き
款１議会費から款７商工費までの審査を行います。
本日はこれをもって散会と致します。
午後４時１９分散会－ 128 －

国立市議会委員会設置条例第２９条の規定により、ここに署名いたします。
令和４年１０月４日

決 算 特 別 委 員 長

石－ 129 －井めぐみ