販売用資料
2024年2月

日本厳選株式ファンド
愛称：ニホンノヒカリ
追加型投信/国内/株式

2023年11月～2024年1月の運用状況について
当レポートでお伝えしたいこと
 2023年11月～2024年1月における「日本厳選株式ファンド（愛称：ニホンノヒカリ）」（以下、当ファンド） の基準価額は、約15.7％上昇しました。
 当該期間の国内株式市場は、相対的に割安な株価水準であることやデフレ脱却、新NISAによる投資拡大の期待から日本株への選好が高まり上昇しました。そうした相場環境下、昨年末まではAI投資の活況に沸く半導体関連などグロース株が物色されましたが、年明け以降はメガバンクや証券、自動車などを中心に大型株が株式市場をけん引しました。
 当ファンドでは引き続き短期的な相場動向に左右されず、グローバルでの競争に今後も勝ち続ける企業を厳選し、長期で投資を行ってまいります。

＜当ファンドの設定来の基準価額と純資産総額の推移＞（円）（期間：2021年3月26日（設定日）～2024年1月31日、日次）12,000

純資産総額（右軸）（億円）
2023年11月 60～2024年1月

基準価額（左軸）
11,00050

10,000

40

9,000

30

8,000

20

7,000

106,000
2021年3月

0
2021年9月

2022年3月

2022年9月

2023年3月

2023年9月※ 基準価額（1万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

1足元3ヵ月の市場環境と投資行動 2023年11月～2024年1月の国内株式市場は、大幅に上昇しました。期初には米国のインフレ指標が市場予想を下回ったことで金融引き締めの終焉観測が高まり、米国株式市場が活況となりました。これに連動して国内株式市場も堅調に推移しました。今年に入ると相対的に割安な株価水準に加え、賃金上昇によるデフレ脱却や新NISAに伴う投資拡大の期待から日本株への選好が高まり、外国人投資家主導で株価が急伸しました。その結果、日経平均株価は33年10ヵ月ぶりに36,000円台を回復し、バブル崩壊前の高値更新が視野に入りつつあります。
 そうした市場環境の中、昨年末まではAI投資の活況に沸く半導体関連などグロース株が物色されましたが、年明け以降はメガバンクや証券、自動車などを中心とした大型株が株式市場をけん引しました。
 当該期間の投資行動としましては、車載ディスプレイの大型化に伴う光学材料の需要拡大や、既存技術を活かした新たな領域での成長に期待が持てるデクセリアルズ（電子部材メーカー）などを新規で組み入れました。

＜当ファンドの月別騰落率＞＜足元3ヵ月の基準価額と国内株式指数の推移＞（期間：2023年11月～2024年1月）（期間：2023年10月31日～2024年1月31日、日次）
12020%

 2023年10月31日を100として指数化

15.7%
15%
11010%

8.5%

100

5.4%

90
23年10月5%

当ファンド
東証株価指数（TOPIX、配当込み）
ラッセル野村総合グロース指数（配当込み）

1.1%
0%

23年11月23年12月

24年1月

11月

12月

1月

11月～1月騰落率

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
※ 基準価額（１万口当たり）は、運用管理費用（信託報酬）控除後のものです。
※ 騰落率は当ファンドの「分配金再投資基準価額」を用いて算出しています。
※ 当ファンドの月別騰落率は、各月1ヵ月間の基準価額の騰落率を示しています。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

＜足元3ヵ月の当ファンドへの寄与銘柄＞＜組入上位5業種＞（期間：2023年10月末～2024年1月末）（2024年1月末時点）

寄与度上位銘柄業種1

信越化学工業

化学

2

ディスコ

機械

3

トヨタ自動車

輸送用機器

寄与度下位銘柄

業種

1

日産化学

化学

2

デクセリアルズ化学

3

ユニ・チャーム

化学

電気機器
16%
その他
41%

化学
13%
機械
12%

サービス業
9%

輸送用機器10%※ 業種は東証33業種の分類を基準としています。
※ 上記組入比率は、マザーファンドの純資産総額に対する比率であり、四捨五入の関係で合計が100％にならない場合があります。
※ 上記はあくまで過去の実績であり、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

2当ファンドの投資先企業について「これまでの長期的な実績」と「今後の競争優位性の持続・強化」に着目
 当ファンドは、数ある国内企業の中でも、以下を満たすと考えられる企業を厳選し、長期で投資を行います。
① これまでグローバルの競争に勝ち続けてきた、長期的に実績が出ている企業② これからも競争優位性を持続・強化していくと考えられる企業（以下2つの成長パターン）

投資先企業のイメージ② 世の中の流れを変えて成長② 競争優位性を維持し着実に成長
業
績・時
価
総額

成長鈍化

①

業績後退
平均5～10年

平均5～10年

投資開始時間※ 上記は当ファンドの投資先企業の業績・時価総額の推移のイメージであり、実際のものとは異なります。また、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。

今後の運用方針について
 米国ではインフレ鈍化の兆しが強まり、今後の政策金利の引き下げ、景気のソフトランディング＊への期待が足元優勢になっています。また、国内では企業の資本効率改善やデフレ景気からの脱却期待に加え、新NISA制度の開始など資産運用立国に向けた動きの活発化を評価する声も高まっています。米国での金融引き締めの終焉は景気の先行き如何を問わず、当ファンドにとって追い風となる一方、国内景気のデフレ脱却に市場の注目が集まった場合は国内金利の上昇懸念により、逆風となるケースも予想されます。
 そうした環境下、当ファンドでは引き続き短期的な相場動向に左右されず、グローバルでの競争に今後も勝ち続ける企業を厳選し、長期で投資を行うことで高いリターンの獲得を目指します。
*

経済が急激な成長から徐々に鈍化し、安定した成長ペースに移行すること。

※ 上記は当レポート作成時点における運用チームの見解です。今後の運用方針や見通しなどについては、投資環境の変化などにより変更される場合があります。

3

＜ご参考＞ 組入銘柄のご紹介<8001> 伊藤忠商事
 同社は国内最大手の総合商社です。岡藤現会長の強力なリーダーシップのもと、繊維事業で成功した国内ブランド戦略を食品事業に横展開するなど強みを活かした経営を評価して投資を開始しました。
 企業理念として「三方よし」の精神を掲げ、「か・け・ふ」と呼ばれる商いの3原則（稼ぐ・削る・防ぐ）を活かして投資先企業のオペレーションを改善する取り組みが機能しており、今後も安定した業績拡大が見込まれます。

＜株価と営業利益の推移＞（期間：2009年6月末～2024年1月末、月次）（円）
8,000（億円）
8,000

営業利益（右軸）
株価（左軸）
6,000

4,0006,000

投資開始
2014年6月

4,000

(注)

2,0002,000

009年6月※ 画像はイメージです。

013年6月

17年6月

21年6月

<5332> TOTO
 同社は衛生陶器のパイオニアとして国内トップのシェアを誇っています。「すべての人に快適で健康な暮らしを提供する」との目標に向けた、長期間努力し続けることができる社風を強みとしています。
 ウォシュレットの衛生面での優位性をアピールしつつ、中国に続いてアジアや欧米などグローバル市場で良質な製品の認知を広げ、拡販に取り組んでいます。足元は中国景気停滞の影響で需要低迷が続いていますが、長期での成長期待に変化は無く、投資を継続しています。
＜株価と営業利益の推移＞（期間：2009年6月末～2024年1月末、月次）（円）
10,0008,000

営業利益（右軸）
株価（左軸）
投資開始(注)
2013年10月

（億円）
1,000
800

6,000

600

4,000400

2,000200※ 画像はイメージです。

009年6月013年6月

17年6月

21年6月

出所：ブルームバーグのデータをもとにりそなアセットマネジメントが作成。
（注） 投資開始時期は、当ファンドの運用チームが年金基金など機関投資家向けに当ファンドと同様の運用手法で運用を行っているファンドが投資開始した時期であり、当ファンドが実際に投資開始した時期とは異なります。
※ 営業利益は各決算期（3月決算）における数値を表示しています。
※ 上記は当ファンドの理解を深めていただくため、当レポート作成時点の組入銘柄の一部を紹介したものです。したがって、個別銘柄の売買推奨を目的とするものではなく、将来の投資成果を示唆・保証するものではありません。また、今後も上記銘柄の保有を継続するとは限りません。

4ファンドの特色
1

ＲＭ国内株式グローバル企業マザーファンドを通じて、国内の金融商品取引所に上場されている *1株式への投資を行います。
 運用にあたっては、東証株価指数（TOPIX、配当込み）を参考指数*2とします。
＊1 上場予定を含みます。
＊2 当ファンドの投資対象市場全般の動向を示す指標として参照するものであり、参考指数への連動または参考指数を上回る投資成果を運用目標とするものではありません。また参考指数を構成する銘柄に投資対象を制限することを目的とするものでもありません。
※ 「東証株価指数（TOPIX、配当込み）」は、日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利は株式会社
ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

2

国内の経済成長が成熟化する環境においても、高い競争力を背景にグローバル展開を進めることにより、持続的な成長が期待できる国内企業へ厳選して投資を行います。

資金動向、市況動向等に急激な変化が生じた場合、純資産総額が運用に支障をきたす水準となった場合および信託が終了する場合等のやむを得ない事情が発生したときは、上記のような運用ができない場合があります。

投資リスク
当ファンドの基準価額は、実質的に組み入れている有価証券等の値動きにより影響を受けますが、運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。また、投資信託は預貯金と異なります。
当ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。このため、お申込みの際は、当ファンドのリスクを認識・検討し、慎重にご判断くださいますようお願いします。
◆市場リスク(株価変動リスク)◆信用リスク◆流動性リスク
なお、当ファンドは30～50銘柄程度でポートフォリオを構築することを想定しており、保有する1銘柄あたりの株価変動がファンドの基準価額に大きく影響する場合があります。
※ 基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。
＜その他の留意点＞
 当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドと同じマザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドの追加設定・解約により資金の流出入が生じた場合、その結果として、当該マザーファンドにおいても組入有価証券の売買等が生じ、当ファンドの基準価額に影響をおよぼすことがあります。
 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
 分配金はファンドの純資産から支払われますので、分配金支払い後は純資産が減少し、基準価額が下落する要因となります。収益分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

5お申込みメモ（お申込みの際は、必ず投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。）
購入単位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

購入価額

購入申込受付日の基準価額（１万口当たり）

購入代金

販売会社が定める期日までにお支払いください。

換金単位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位とします。
詳しくは販売会社にご確認ください。

換金価額

換金申込受付日の基準価額（１万口当たり）

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して5営業日目からお支払いします。

申込締切時間原則として、購入・換金のお申込みについては、各営業日の午後3時までに受け付けた分（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を当日のお申込み分として取扱います。

換金制限

ファンドの資金管理を円滑に行うため、大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止および取消

金融商品取引所等における取引停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情が発生した場合

信託期間無期限（2021年3月26日設定）には、購入・換金のお申込みの受付けを中止することおよびすでに受付けた購入・換金のお申込みを取消すことがあります。

次のいずれかの場合には、委託会社は事前に受益者の意向を確認し、受託会社と合意の上、繰上償還することができます。
繰上償還決算日•

信託財産の純資産総額が20億円を下回ることとなったとき。

•繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき。

•やむを得ない事情が発生したとき。

年１回決算 3月10日(休業日の場合は翌営業日)
原則として年１回の決算時に収益分配方針に基づいて分配を行います。ただし、分配対象額が収益分配少額の場合には、分配を行わないことがあります。
※ ファンドには、「一般コース」と「自動けいぞく投資コース」があります。販売会社によりどちらか一方のコースのみの取扱いの場合があるため、詳しくは販売会社にご確認ください。
当ファンドは課税上、株式投資信託として取扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度（NISA）、未成年者少額投資非課税制度（ジュニアNISA）の適用対象です。配当控除

課税関係の適用があります。益金不算入の適用はありません。
※ 2024年1月1日以降は一定の要件を満たした場合にNISAの適用対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
税法が改正された場合などには、変更となることがあります。

6ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料

信託財産留保額

購入価額に3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にご確認ください。
ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用ファンドの純資産総額に対して、年率1.463％（税抜1.33％）を乗じて得た額とし、ファンドの（信託報酬）計算期間を通じて毎日、費用として計上されます。
監査費用、有価証券等の売買にかかる売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要するその他の費用・手数料費用、信託財産に関する租税および信託事務の処理に必要な費用等（これらの消費税等相当額を含みます。）は、その都度（監査費用は日々）ファンドが負担します。これらその他の費用・手数料は、信託財産の運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額またはその計算方法の概要等を記載することができません。

※ 上記の手数料等の合計額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、上限額等を事前に示すことができません。
※ 税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。

委託会社、その他の関係法人
りそなアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第2858号
委託会社

加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
ファンドの運用の指図を行います。
お問い合わせ：0120-223351（営業日の午前9時～午後5時）
ホームページ：https://www.resona-am.co.jp/

受託会社

販売会社

株式会社りそな銀行
ファンドの財産の保管および管理を行います。
募集・販売の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）などの書面の交付、換金申込の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・換金代金・償還金の支払いなどを行います。

7

販売会社（お申込み・投資信託説明書（交付目論見書）のご請求は、以下の販売会社へお申し出ください。）

商号（50音順）

登録番号等

一般

一般

日本証券業

社団法人

社団法人

協会

日本投資金融先物顧問業協会 取引業協会

auカブコム証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第61号○

株式会社SBI証券

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第44号

○

一般
社団法人
第二種金融商品取引業協会

○

○

○

○

○

株式会社SBI新生銀行(委託金登録金融機関
融商品取引業者 株式会社SBI
関東財務局長（登金）第10号
証券)

○

○

株式会社SBI新生銀行(委託金登録金融機関
融商品取引業者 マネックス証
関東財務局長（登金）第10号券株式会社)○○株式会社イオン銀行(委託金融登録金融機関
商品取引業者 マネックス証券
関東財務局長（登金）第633号株式会社)○

岩井コスモ証券株式会社（インターネット専用）

金融商品取引業者
近畿財務局長（金商）第15号○

株式会社関西みらい銀行

登録金融機関
近畿財務局長（登金）第7号○○

松井証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第164号○○

マネックス証券株式会社

金融商品取引業者
関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

○

○

＜当資料についての留意事項＞
当資料は、りそなアセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。お申込みにあたっては、投資信託説明書（交付目論見書）および一体としてお渡しする「目論見書補完書面」等を販売会社よりお渡ししますので、必ず内容をご確認の上、ご自身でご判断ください。
 投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、投資元本を割り込むことがあります。
 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
 投資信託は預金や保険契約ではなく、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。また証券会社以外でご購入された場合は、投資者保護基金の対象にはなりません。
 投資信託のお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
 当資料は、当社が信頼できると判断した情報をもとに作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。
 運用実績および市場環境の分析等の記載内容は過去の実績および将来の予測であり、将来の運用成果および市場環境等を示唆・保証するものではありません。また、将来の市場環境の変動等により、運用方針が変更される場合があります。
 当資料に指数・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権、その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。
 当資料の記載内容は作成時点のものであり、今後予告なく変更される場合があります。

8