Ｑ Ｅ 解 説

2022 年 11 月 15 日

消費低迷・外需減で年率▲1.2％のマイナス成長（7～9 月期 1 次ＱＥ）

調査部 経済調査チーム
主席エコノミスト

酒井才介
080-1069-4626
saisuke.sakai@mizuho-rt.co.jp○ 7～9月期の実質GDPは前期比▲0.3％（年率▲1.2％）のマイナス成長。感染第7波等を受けて個人消費は伸び悩み。海外経済の減速等が輸出を下押しした一方で輸入が増加し、外需が大幅マイナス○ 10～12月期は全国旅行支援の実施や水際対策の緩和を受けてサービス消費やインバウンド需要が回復に向かう一方、物価高や海外経済の減速が下押し要因になり、回復ペースは緩やかに○ 米国・欧州の景気後退が先行きの大きな下押し要因。サービス消費・インバウンド需要の回復により日本経済はプラス成長を維持するとみるが、人手不足の深刻化や物価高が懸念材料に

2022 年 7 ～ 9 月 期 の 実 質
GDPは前期比▲0.3％（年率▲1.2％）と4期ぶりのマイナス成長

2022年7～9月期の実質GDP成長率（1次速報）は、前期比▲0.3％（年率▲1.2％）と4期ぶりのマイナス成長になった（図表）。
感染第7波を受け、外食、宿泊、旅行・交通、娯楽等の対人接触型サービス（以下、「対人サービス」）が低迷したほか、物価高の影響で低所得者を中心に節約志向が強まり、個人消費が伸び悩んだ。海外経済の減速等で輸出が下押しされた一方、生産活動の再開や出国者の増加等で輸入が予想以上に増加し、外需寄与度が大幅マイナスになったことが成長率を押し下げた。

図表（前期比、％）
1.5

家計（民間消費＋住宅）
民間在庫投資外需

2022 年 7～9 月期 GDP（1 次速報）
2021
7～9

民間設備投資
公的需要
実質ＧＤＰ

実質ＧＤＰ（前期比年率）
（前年比）
内需

1.0

民需

0.5
個人消費
住宅投資
設備投資
在庫投資
公需0.0
▲ 0.5

政府消費
公共投資

▲ 1.0▲ 1.5Q1Q2Q32021Q4Q1Q22022

Q3（期）
（年）

外需
輸出輸入
名目ＧＤＰ
GDPﾃﾞﾌﾚｰﾀｰ(前年比)(注) 表の数値は言及ない限り実質前期比。
（ ）内はＧＤＰへの寄与度(出所) 内閣府「四半期別ＧＤＰ速報」より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

1▲0.6
▲2.5
1.2
▲0.7(▲0.7)▲1.1(▲0.8)
▲1.0
▲1.8
▲2.3(0.2)
0.2(0.0)
1.2▲3.6(0.1)
▲0.6
▲1.3
▲0.7
▲1.1

10～12

1.0
4.1
0.5
1.0(1.0)
1.8(1.3)
2.5
▲1.4
0.3
(▲0.0)▲1.0(▲0.3)▲0.3▲3.7(▲0.0)
0.6
0.7
0.6
▲1.22022
1～34～6

7～9

0.1
0.2
0.6
0.5(0.5)
0.8(0.6)
0.3▲1.3▲0.1(0.5)▲0.3(▲0.1)
0.4▲3.0(▲0.5)
1.1
3.6
0.4
▲0.5

1.1
4.6
1.7
1.0(1.0)
1.0(0.7)1.2▲1.9
2.4(▲0.2)
0.8(0.2)
0.8
1.0(0.2)
1.8
0.8
0.8
▲0.4

▲0.3
▲1.2
1.8
0.4
(0.4)
0.4
(0.3)
0.3
▲0.4
1.5
(▲0.1)
0.2
(0.1)
0.0
1.2
(▲0.7)
1.9
5.2
▲0.5
▲0.5

感染第7波や物価高を受需要項目別にみると、個人消費は前期比＋0.3％（4～6月期同＋1.2％）とけ、個人消費は弱い伸び4期連続のプラスになるも、低い伸びにとどまった。感染第7波を受けて消費に行動が慎重化し、対人サービスが停滞したことで、回復が再び足踏みした。
7月に入り全国的に感染者数が急増し、1日当たりの新規感染者数は第6波ピークを大幅に超過した。政府はこれまでのまん延防止等重点措置のような行動制限を実施しなかった一方、ワクチン未接種者や子育て世帯（ワクチンを接種していない子どもと同居する親）、重症化した場合の死亡リスクが相対的に高い高齢者を中心に自主的に外出を自粛する動きが広がり、7～8月にかけて人出が減少した。感染のピークアウトに伴い9月の人出は回復したものの、7～8月にかけての人出の減少が7～9月期の対人サービスを下押しし、サービス消費は前期比＋0.3％と伸び悩んだ。
加えて、物価高が引き続き個人消費の回復を阻害した。名目賃金はプラスで推移しているものの物価の伸びが上回り、足元の実質賃金は前年比マイナ
ス幅が拡大傾向で推移している（サンプル替え等を踏まえた断層調整済みの実質賃金は9月で前年比▲1.7％と試算される）。コロナ禍で積み上がった超過貯蓄が物価高の影響を和らげることで、個人消費は腰折れするまでには至っていないものの、低所得者層は貯蓄が増えておらずバッファーが小さいた
め物価高が消費抑制につながりやすい。低所得者層を中心に生活必需品以外の支出削減を余儀なくされる状況が続いたことで、個人消費が下押しされたとみている。財消費は、半耐久財消費が前期比＋4.7％と回復した一方、物価高等を受けて耐久財消費が同▲3.5％と減少したほか非耐久財消費も同＋0.1％と低迷した。

設備投資は2期連続のプ

設備投資は前期比＋1.5％（4～6月期同＋2.4％）と、2期連続のプラスとなラス。設備投資計画は過った。デジタル化・省力化関連のソフトウェア投資などが引き続き増加した

去最大の伸びを更新も、ほか、前年度から繰り越された投資需要の顕在化が押し上げ要因になった。

下振れリスクが大きい

日銀短観（9月調査）をみると、2022年度の設備投資計画（全規模・全産業、ソフトウェア・研究開発投資を含み土地投資を除く）は、前年度比＋14.9％と過去最大の伸びとなった6月調査（同＋13.1％）から一段の上方修正となった。非製造業では感染拡大の一服や旅行需要の回復を織り込む動きが広がっているほか、製造業も企業収益が高水準で推移していることに加えて脱炭素化に向けた投資等が押し上げに寄与しているとみられる。
ただし、海外経済の減速や一段の円安進展による輸入コスト増は、業績下振れ懸念を高め、投資マインドを下押しする可能性が高い。先行きの設備投資は計画対比で（過去の平均的な修正パターン以上に）下振れる可能性が大きい点には留意が必要だ。

2

住宅投資はマイナス。民間在庫投資は出荷増を受けてマイナス寄与

他の民需では、住宅投資が前期比▲0.4％（4～6月期同▲1.9％）と5期連続で減少した。建設工事費の上昇が下押し要因になった。
在庫投資の寄与度は▲0.1％Pt（4～6月期：▲0.2％Pt）とマイナスが続いた。内外の経済活動の回復を背景とした出荷増を受けて減少したとみられる。ただし、法人企業統計（12月1日公表予定）の結果が反映される2次速報値（12月8日公表予定）で修正される可能性がある。
民間需要全体では前期比＋0.4％（4～6月期同＋1.0％）と、4期連続のプラスになった。

公的需要は増加。防災・公的需要は、前期比＋0.2％（4～6月期同＋0.8％）と2期連続のプラスにな減災、国土強靭化関連のった。2021年度補正予算を受けて防災・減災、国土強靭化関連の公共事業が公共事業進捗で公共投資進捗したことが押し上げ要因になり、公共投資は前期比＋1.2％（4～6月期同はプラス。政府消費は横＋1.0％）と2期連続で増加した。政府消費は、ワクチン接種による押し上げ

這いが一服し、前期比＋0.0％（4～6月期同＋0.8％）と横這いで推移した。

輸出はプラス。上海のロ輸出は前期比＋1.9％（4～6月期同＋1.8％）と4期連続で増加した。4～6月

ックダウン影響が一服し期の下押し要因になった上海のロックダウンによる影響が一服したこと等た一方、海外経済減速やに伴い、自動車を中心に財輸出が回復基調で推移したほか、水際対策の緩和

半導体サイクル悪化が下でサービス輸出（旅行受取）が増加したことで、プラスで推移した。しかし、押し。生産活動回復等で海外経済の減速や半導体サイクルの悪化が下押し要因になり、米国向けを中輸入が増加し、外需寄与心にやや力強さを欠いた。

度は大幅マイナス

輸入については、上海ロックダウン影響のはく落、生産活動の回復を受けて化学製品や電気製品などが中国からの輸入を中心に持ち直したほか、水際対策の緩和により出国者が増加してサービス輸入（旅行支払）も大幅に増加したことから、前期比＋5.2％（4～6月期同＋0.8％）と4期連続で増加した。
輸入の伸びが輸出の伸びを大きく上回ったことを受けて、純輸出の実質GDP成長率に対する寄与度は▲0.7％Pt（4～6月期＋0.2％Pt）と成長率に対して大幅にマイナスに寄与した。

GDPデフレーターはマイ資源高・円安を受けた輸入物価上昇により、GDPデフレーターは前年比▲ナスが継続。実質購買力0.5％（4～6月期同▲0.4％）と7期連続のマイナスになった。物価は経済のの減少で経済の「体温」「体温計」と言われるが、コアCPIが伸びを高める一方、GDPデフレーターかは低下

らみれば、日本国民の実質的な購買力が低下することで、日本経済の「体温」はむしろ冷え込んでいる状況と言える。
7～9月期の実質GDPが前年比＋1.8％とプラスで推移したのに対し、実質GDI（国内総所得）は同▲0.8％と落ち込んでおり、その差の2.6％分だけ交易条件悪化により所得が海外に流出したことを意味する。企業・家計の景況感は実質GDPの数字以上に悪化しているとみるべきだろう。

3

10～12月期以降は対人サ

以上のように、7～9月期の日本経済は、個人消費や輸出の伸び悩みを主因ービス消費やインバウンとして、マイナス成長になった。生産活動の回復等に伴う輸入の大幅増、出ド需要の回復が押し上げ荷増に伴う民間在庫投資の減少が全体を押し下げたが、国内最終需要についに寄与するも、欧米の景ては設備投資等が堅調に推移しているため、ヘッドラインの数字ほど内容は気後退入り等が下押し要悪くない。しかし、コロナ禍からの回復途上で7～9月期の日本経済が足踏み因になり、回復ペースはしたことは間違いなく、コロナ禍前（2019年平均）対比でみた7～9月期の実緩やかに質GDPは▲1.6％低い水準にあるなど、依然として低迷が続いている（実質GDIでみると2019年平均対比で▲4.9％低い）。経済活動の正常化はまだ遠いと言えるだろう。
10～12月期以降については、後述の物価高が財を中心に個人消費の下押し要因になる一方、感染第7波の収束に加えて政府による「全国旅行支援」が実施されることで対人サービスを中心に個人消費の増加が見込まれる。JCB/ナ
ウキャスト「JCB 消費 NOW」で対人サービス消費（新系列基準、みずほリサーチ＆テクノロジーズによる季節調整値）の推移をみると、10月前半の対人サービス消費は9月後半対比＋6.9％と大きく増加している。娯楽はコロナ禍
前水準を大幅超過している一方で旅行や宿泊はまだ回復途上だが、水準は2020年のGoToキャンペーン実施時を上回る（対人サービス消費全体でみて2019年平均対比▲2.1％と、コロナ前の水準近くまで回復してきている）。みずほリサーチ＆テクノロジーズは、全国旅行支援について1～3月期までの延長を想定した上で、経済効果は波及効果を含めて約1.1兆円（2022年度GDPを＋0.2％押し上げ）と試算している。水際対策の緩和を受けてインバウンドの受入が徐々に拡大することも経済活動の押し上げに寄与するだろう。
足元では新規感染者数の増加基調が鮮明になっており、特に地方圏での感染拡大が目立つ状況だ。政府は感染第8波に対する新たな仕組みとして都道府県の判断で住民に行動自粛を要請する方針（感染状況が第7波と同程度以上の場合に「対策強化宣言」を発出して外出を控えるよう要請するほか、医療ひっ迫時は「医療非常事態宣言」を出すことで一層の自粛を求める方針）を打ち出しているが、法的な拘束力はない。感染拡大による職場離脱の増加がサービス業を中心に経済活動の足かせとなるリスクには注意が必要だが、ワクチン接種に加え自然免疫の獲得で、第7波ほどの経済活動の下押しには至らないとみている。
コロナ禍の影響が長引く中、日本はこれまで欧米対比で経済活動の回復が遅れてきたが、その分回復余地が残されている状況だ。個人消費の15％程度を占める対人サービス消費が2022年度末までに（リベンジ消費とまではいかなくても）コロナ禍前程度の水準まで回復していくことで、GDPを2％以上押4し上げることが期待される。インバウンドの本格回復は中国のゼロコロナ政策解除後の2023年後半以降を見込むが、水際対策緩和・円安を受けてインバウンドの受入拡大が進むことで2023年度にかけてGDPを＋0.9％押し上げると試算している。
一方で、急速な利上げやロシアからの天然ガス供給縮小等に伴い、欧米は今後、景気後退入りが見込まれる。米国・ユーロ圏とも年末以降マイナス成長に陥るとみられ、輸送用機械、電気・電子、設備機器などの輸出が下振れるほか、日本国内の設備投資も下押しされる公算が大きい。欧米の景気後退を中心とした海外経済の減速が先行きの日本経済の最大の逆風になるだろう（みずほリサーチ＆テクノロジーズは、2022年の世界経済成長率は＋2.3％、2023年は＋1.6％と一段の低成長に陥ると予測している）。
前述したとおりサービス分野の回復が下支えすることで、2022年度から2023年度にかけて日本経済はプラス成長を維持し、主要先進国が軒並みマイナス成長になると予測される中で相対的には堅調に推移するとみているが、回復ペースは緩やかにならざるを得ないだろう。現時点で、10～12月期、2023年1～3月期はいずれも年率1％前後の成長が継続するとみている。2022年度の経済成長率は＋1.5％（2023年度は後述の政府の総合経済対策も考慮して＋1.2％）と予測している。
サービス業の人手不足深加えて、回復が見込まれるサービス業において人手不足が深刻化しつつあ刻化が懸念材料に。客単る点は懸念材料だ。厚生労働省「労働経済動向調査」によると、パートタイ価の引き上げが鍵にム労働者の過不足判断DIは宿泊・飲食サービスではコロナ禍前（2019年平均）を既に上回る人手不足となっている。前述のとおり対人サービス消費やインバウンド需要の回復がこれから本格化することを踏まえると、人手不足感はさらに深刻化すると考えられる。
人手不足で稼働率が引き上げられない場合、収益を確保するためには客単価の引き上げが鍵になる。客数を十分に増加させられないのであれば、1人当たりの消費額を引き上げることで売上を増やす必要があるからだ。高付加価値型施設（リゾートホテルや高級レストラン等）は国内外の高所得者を中心とした一部のリベンジ消費を取り込むことで客単価を引き上げ、収益を確保できる余地があるとみられる一方、価格競争圧力が厳しく、客単価を引き上げにくい業態・企業は苦境に立たされる公算が大きい。宿泊業の中でもビジネスホテルや簡易宿所（カプセルホテル等）はコロナ前のインバウンドブー
ムを受けた客室数増加により厳しい価格競争が継続している。飲食業では、中低所得者をターゲットとした居酒屋・ファミレス等で支出単価が弱い動きとなっている。こうした業態では、資源価格の高騰や円安を受けて原材料費5等が上昇する中、仕入コストの上昇を売上増で吸収出来ず、倒産・廃業が増加する可能性がある点に留意が必要だ。
10～12月期のコアCPI前

国民にとって目下大きな関心対象となっているのが、急速な資源高・円安

年比は＋3％台後半までを受けた物価高である。労働需給のひっ迫によるインフレ圧力が強い米国で上昇する見通し。冬のボは、物価抑制のためFRBが2023年にかけて政策金利を5％以上まで引き上げる

ーナスは増加も、実質ベ可能性が強まっている。10月の米国のコアCPIは前年比＋6.3％と市場予想をースの個人消費押し上げ下回ったものの減速基調に転じたとまでは言えず、（足元でドル円相場は米には力不足

国コアCPI公表を受けたポジション調整の動きが出たこと等で円高方向に振れているものの）年内は日米金利差拡大や日米の金融政策のスタンスの違い等を受けてドル円相場は引き続き円安地合いで推移する可能性が高いとみている。今後の米国の経済指標等にもよるが、年末にかけて再び1ドル＝150円台まで円安が進展することも十分に考えられるだろう。
資源高・円安を受けて輸入物価の高騰が続くことで消費者物価にも上昇圧力が生じている。9月のコアCPIは前年比＋3.0％と、1991年8月以来の前年比＋3％台に達したほか、10月の都区部コアCPIは同＋3.4％と1982年6月以来、実に40年ぶりの伸びに達した（消費増税の影響除く）。10月は主要食品メーカー値上げ品目数が今年最多となる等、先行きも飲食料品や耐久財等幅広い品目で値上げが続く見込みだ。昨年の通信料値下げの影響が剝落する効果も相まって、10～12月期のコアCPIは前年比＋3％台後半まで伸び幅を高める公算が大きい。実質賃金前年比のマイナス幅はさらに拡大し、低所得者を中心に個人消費が下押しされる状況が続くだろう。
なお、みずほリサーチ＆テクノロジーズは冬のボーナス（民間企業一人当たり）について平均38.6万円（前年比＋1.2％）に増加すると予測しているが、水準は依然としてコロナ禍前（39.1万円）を下回る。労働需給の引き締まりが押し上げ要因になる一方、コスト増による企業の採算悪化を背景に、大幅増は期待できないとみている。上記のとおりCPIが前年比＋3％台後半まで伸びを高めることが見込まれる中、実質ベースの消費をけん引するには力不足と言えよう。実際、冬季ボーナスの使い道に関するアンケート調査（「Pontaリサーチ」）では、昨冬対比で「貯蓄を増やす」、「生活費に充てる金額を増やす」との回答が上位に並び、物価高を受けて消費者の生活防衛意識が強まっている様子がうかがえる。「リベンジ消費」の発現は期待薄とみてよいだろう。

賃金の伸びが不十分な

こうした中、日本銀行の金融政策（金融緩和）に対する批判の声が強まり中、金融政策は当面は変つつある。マイナス金利やイールドカーブコントロールについては市場機能更ない見通し。来年の春の低下や保険・年金などの運用利回り低下による個人の消費マインド悪化、

6

闘も力不足か企業における退職給付債務の増加等に加え、足元では為替市場の変動率を高めてしまう（足元では急速な円安に寄与している）という副作用が浮き彫りになっている。
しかし、足元のCPI上昇はあくまで資源高・円安を受けたコストプッシュ型のインフレであり、賃金の十分な伸びを伴っていないことから持続性は無いとみられる（みずほリサーチ＆テクノロジーズは2023年後半にコアCPI前年比は0％台に鈍化していくと予測している）。日本銀行も同様の認識であり、物価2％目標が達成されない以上、現行の金融緩和路線を変更することは考えにくい。前述したとおり2023年にかけて海外経済の減速が見込まれる中、当面は、経済を下押しするリスクが大きい金利上昇を許容するような政策修正を行う可能性は低いだろう。
注目されるのは来年の春闘である。連合は、物価高を背景に2023年春闘の要求を5％（うちベースアップ分3％）に引き上げ、経団連も物価高を踏まえたベア引上げを支持している。連合の要求に近い形で賃上げが実現すれば、物価2％目標に近づくことは確かだ。しかし、過去の春闘賃上げ率（実績値）は多くの期間で連合要求を大幅に下回っている。2022年に入り賃金改善の理由として物価動向をあげる経営者が増えている一方（パーソル総合研究所によると、今年、賃上げを実施した企業の24％が物価動向も考慮と回答）、交易条件悪化により収益が圧迫されている企業も多く、先行きも海外経済の減速が見込まれる状況を踏まえれば、十分な賃上げを実施できる企業は限定的だろう。みずほリサーチ＆テクノロジーズは2023年の春闘賃上げ率を＋2.6％程度（うちベースアップ分0.8％程度）と予測しているが、この程度の賃上げでは物価2％目標（持続的・安定的な物価2％上昇）の達成は遠く、金融政策の変更材料にならないとみている。

政府の総合経済対策がこのように当面は金融政策の変更が見込みにくい中では、円安・物価高に2022年度GDPを＋0.1％、対しては財政政策で手当てすることになる。政府は、10月28日に「物価高克2023年度GDPを＋1.1％押服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定した。財政支出は39.0

し上げと試算。ガソリン・ 兆円（うち国費29.6兆円を確保するため2022年度第2次補正予算案を11月8日
電気・ガス料金抑制はに閣議決定）、事業規模は76.1兆円とされている。企業・家計向けのエネル

2023年CPIを▲1.3％Pt下

ギー価格抑制策、国土強靭化関連の公共事業、インバウンド受入拡大・輸出押し拡大に係る企業支援等を中心に、7兆円程度の経済効果が2022～23年度に発現し、2022年度GDPを＋0.1％、2023年度GDPを＋1.1％押し上げると試算している。
特に物価高への対応が対策の目玉であり、ガソリン代・電気代・ガス代の抑制により、2023年のコアCPIを▲1.3％Pt程度下押しすると試算される（み7ずほリサーチ＆テクノロジーズの原油価格の予測等を踏まえて試算）。それにより2023年の家計負担は4.9万円程度抑制される計算だ（商品市況の一服に伴い段階的に補助額が縮小されていくとみているが、原油価格は米国の戦略備蓄買戻しや継続的なOPECプラスの供給コントロール方針、生産コスト増等を踏まえると先行きの下落ペースは緩慢なものに留まるとみられ、燃料油価格の激変緩和措置、電気代・ガス代抑制策については2023年10月以降も延長される可能性が高い）。
もっとも、こうした対策はあくまで一時的な「止血策」であり、中期的には、賃上げの促進等を通じてコスト高に対する日本経済の耐性を構造的に強化する必要がある。今回の対策ではリスキリング支援等の「人への投資」の施策パッケージを5年間で1兆円に拡充する方針が掲げられたが、方向感としては歓迎すべきである一方、経済成長率を欧米並みに引き上げるには依然として力不足である（みずほリサーチ＆テクノロジーズは、日本の成長率を欧米並みに引き上げるために、官民で年間4兆円程度の人的資本投資が必要であると試算し、現状対比の追加額は年間2.3兆円、うち1.3兆円を公費負担すべきであると指摘している）。現在の職業訓練政策の課題（特に非正規雇用者、雇用保険の受給資格がない個人向けの職業訓練プログラムの不足）を踏まえて、拡充内容を設計する必要もあるだろう。
また、ガソリン代・電気代・ガス代の抑制策は高所得者を含めて一律に恩恵が広く及ぶため（この点は野党が主張する消費税減税も同様である）、物価高に対する生活支援策としては低所得者に対象を絞った施策の方が費用対効果は大きい。自治体と連携して行政のデジタル化を推進し、家計の所得状況を行政がタイムリーに把握し、真に支援が必要な層にピンポイントでプッシュ型給付を実現する仕組み（インフラ）を構築することが急務であろう。
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