平成30年12月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

上場会社名
ダイトロン株式会社
コード番号
7609
ＵＲＬ http://www.daitron.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）前 績行問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 管理本部長（氏名）毛利 肇
定時株主総会開催予定日
平成31年３月28日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成31年３月29日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無：有

平成31年２月７日
上場取引所 東ＴＥＬ (06)6399-5041
平成31年３月29日（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成30年12月期の連結業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）連結経営成績

30年12月期百万円
59,662

％
15.4

百万円
3,546

％
40.6

百万円
3,592

（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
当期純利益
％
百万円
％
39.1
2,274
21.8

29年12月期

51,684

15.0

2,522

32.0

2,583

38.6

（注）包括利益30年12月期

売上高

営業利益

経常利益

2,019百万円 （△1.7％）

１株当たり
当期純利益
円 銭
205.25169.15

30年12月期
29年12月期

29年12月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭
－
－

1,867

53.5

2,054百万円 （102.7％）

自己資本
当期純利益率
％
14.0
12.7

総資産
経常利益率
％
9.2
7.7

売上高
営業利益率
％
5.9
4.9

（参考）持分法投資損益
30年12月期－百万円
29年12月期－百万円（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）連結財政状態
総資産
30年12月期
29年12月期（参考）自己資本

純資産

百万円
43,11435,383
30年12月期
16,973百万円（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
30年12月期
5,502
29年12月期△53

自己資本比率百万円
16,977
15,492
29年12月期

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円
△876
△292

１株当たり純資産円 銭
1,530.94
1,397.97

％
39.4
43.8
15,489百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△758△1,286

現金及び現金同等物
期末残高
百万円
8,923
5,094

２．配当の状況
第２四半期末
円 銭
15.00

年間配当金
第３四半期末円 銭－

29年12月期

第１四半期末
円 銭
－

期末
円 銭
30.00

合計
円 銭
45.00

30年12月期

－

20.00

－

35.00

55.00

31年12月期（予想）

－

25.00

－

35.00

60.00

配当金総額
(合計)
百万円
497
609

配当性向
（連結）

純資産配当
率（連結）

％
26.6

％
3.2

26.8

3.6

26.6

３．平成31年12月期の連結業績予想（平成31年１月１日～平成31年12月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
１株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第２四半期（累計）30,500
7.0
1,550
△7.9
1,600
△7.6
1,100
△7.1
99.21
通期
62,500
4.8
3,550
0.1
3,600
0.2
2,500
9.9
225.48※

注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）： 無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30年12月期30年12月期30年12月期

11,155,979株
68,719株
11,083,787株

29年12月期
29年12月期
29年12月期

11,155,979株
75,903株
11,042,846株（参考）個別業績の概要
１．平成30年12月期の個別業績（平成30年１月１日～平成30年12月31日）（１）個別経営成績（％表示は対前期増減率）
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
30年12月期
54,710
17.1
3,017
55.5
3,214
55.6
2,012
△50.0
29年12月期
46,737
20.2
1,940
229.8
2,066
107.4
4,028
440.1
（注）平成29年12月期において、当社の100％出資の連結子会社でありましたダイトロンテクノロジー株式会社及びダイ
トデンソー株式会社の２社を吸収合併したことに伴い、抱合せ株式消滅差益を2,593百万円計上しております。
１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益円 銭
円 銭
30年12月期
181.60－29年12月期
364.78－（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（２）個別財政状態
総資産

30年12月期
29年12月期（参考）自己資本

純資産
百万円
百万円
40,96016,16833,425
14,992
30年12月期
16,168百万円
29年12月期

自己資本比率％39.5
44.9
14,992百万円

１株当たり純資産円 銭
1,458.30
1,353.14※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等については、添付資料Ｐ．２「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況②今後の見通し」をご覧ください。
（決算補足説明資料及び決算説明会内容の入手方法）
当社は、平成31年２月14日（木）に機関投資家及びアナリスト向け説明会を開催する予定です。
当日使用する決算説明資料に関しては、決算発表後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
(１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２
２(２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

３
５

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
４．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

６７(１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
(２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

７９連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

９10(３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
(４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

1113(５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

14
14（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

1414（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

1415（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

19
19

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

20

- 1 -

ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信

１．経営成績等の概況(1) 当期の経営成績の概況①

当期の経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善がみられ、生産活動においても緩やかな拡大傾向が継続し、景気は全般的に堅調に推移しました。
世界経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策に伴う中国との貿易摩擦の長期化等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場における産業用ロボットの導入などが進展し、様々な場面で電子機器・部品や関連する生産設備の需要が増加しました。
このような状況下、当社グループは、平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は59,662百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は3,546
百万円（前年同期比40.6％増）、経常利益は3,592百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,274百万円（前年同期比21.8％増）となりました。
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
国内販売事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、半導体や車載用電子部品、産業用ロボットの生産設備向けに「画像関連機器・部品」のカメラやレンズ・照明、「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販
売が、データセンター向けに大型無停電電源装置（ＵＰＳ）の販売が、それぞれ好調に推移しました。製造装置では、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は50,128百万円（前年同期比17.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は1,727百万円（前年同期比31.0％増）となりました。
国内製造事業当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。
また、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、耐水・耐圧コネクタやケーブルハーネスの販売が好調に推移したことから売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は9,872百万円（前年同期比13.7％増）となりました。また、外部顧客への売上高は3,362百万円（前年同期比22.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,371百万円（前年同期比91.0％増）となりました。
海外子会社
当セグメントにつきましては、北米市場や東南アジア市場にて「半導体・ＦＰＤ製造装置」の販売が、中国市場
で「半導体」の販売が、それぞれ伸長しましたが、「電子部品＆アセンブリ商品」や「画像関連機器・部品」の販売の減少を補うには至りませんでした。
この結果、当セグメントの売上高は6,172百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は479百万円（前年同期比16.9％減）となりました。

②

今後の見通し今後のわが国経済の見通しにつきましては、企業収益や設備投資は緩やかな改善傾向が続いておりますが、個人消費が伸び悩むなど景気は弱含みで推移するものと思われます。
世界経済につきましては、米国の通商政策に伴う米中貿易摩擦の長期化が予想され、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
エレクトロニクス業界につきましては、国内外で電子化やEV化が進む自動車向けに電子部品や生産自動化に向けた生産設備の需要が堅調に推移するものと思われますが、世界経済の影響により生産活動の動向については、先行きの不透明感が強まっております。
このような状況から、当社グループの通期の業績につきましては、売上高62,500百万円、営業利益3,550百万円、経常利益3,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,500百万円を見込んでおります。
なお、上記の見通しにつきましては、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があることをご承知おきください。
- 2 -ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信(2）当期の財政状態の概況① 資産、負債及び純資産の状況（資産）
当連結会計年度末における流動資産は36,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,557百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が3,828百万円、電子記録債権が1,883百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が338百万円減少したものの、有形固定資産が476百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は43,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,731百万円の増加となりました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は23,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,436百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が3,416百万円、前受金が2,051百万円増加したことによるものであります。固定
負債は3,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。
この結果、負債合計は26,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,247百万円の増加となりました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は16,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,484百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,274百万円の計上、剰余金の配当554百万円の支払いによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.4％となり、前連結会計年度末との比較で4.4ポイントの低下となりました。この低下は上記の資産及び負債の増加の影響によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して3,828百万円増加し、8,923百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金は5,502百万円の増加（前年同期は53百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,484百万円と仕入債務の増加額4,002百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額
2,612百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金は876百万円の減少（前年同期は292百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出822百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金は758百万円の減少（前年同期は1,286百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出239百万円と配当金の支払額554百万円であります。

- 3 -ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成26年12月期

平成27年12月期

平成28年12月期

平成29年12月期

平成30年12月期

44.5

45.9

43.4

43.8

39.4

25.5

30.7

32.4

73.1

31.6

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）

1.7

2.5

1.1

－

0.1

インタレスト・カバレッジ
・レシオ（倍）

26.2

24.2

69.6

－

332.7

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）（注）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
４．平成29年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利
子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。

- 4 -ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、当社（Ｍ&Ｓカンパニー、海外事業本部、Ｄ&Ｐカンパニー）と連結子会社９社（うち海外７社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）
システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製
造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。
(1) 国内販売事業セグメント
当セグメントは、当社Ｍ&Ｓカンパニー、海外事業本部で構成しております。
Ｍ&Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売しております。
海外事業本部は、上記の電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。
(2) 国内製造事業セグメント
当セグメントは、当社Ｄ&Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社２社で構成しております。
Ｄ&Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子
材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。
Ｄ&Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水・耐圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。
鷹和産業株式会社及びダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ケーブルハーネス等）の組立加工を行っております。
(3) 海外子会社セグメント
当セグメントは、海外子会社７社で構成しております。
ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。
大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。
ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。
大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売に関するコンサルティング業務及び販売を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

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平成30年12月期決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方
針であります。

- 6 -ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
前渡金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
従業員に対する長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成30年12月31日)

5,124,988
11,948,266
5,295,514
2,028,015
3,030,345
328,130
910,485
92,954
267,362△341
29,025,722

8,953,090
12,634,263
7,179,476
2,828,349
1,881,288
323,398
2,477,028
127,745
178,455△217
36,582,880

4,485,837△2,785,290
1,700,546
440,922△346,145
94,776
2,212,104
881,368△739,120
142,248
4,149,677

5,173,050△2,916,190
2,256,860
484,995△358,330
126,664
2,102,118
826,575△685,966
140,608
4,626,251

79,406
79,406

115,380
115,380

1,503,093
1,180
104,868
526,036△6,692
2,128,486
6,357,569
35,383,291

1,100,378
946
135,730
559,872△6,606
1,790,321
6,531,953
43,114,834

ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成29年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
前受金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成30年12月31日)

6,535,324
6,522,875
310,962
239,996
18,314
476,617
91,445
58,108
1,326,336
1,116,518
16,696,499

7,093,771
9,939,308
360,336
139,996
10,862819,622
101,80240,145
3,378,335
1,248,723
23,132,904

311,678
22,0392,791,080
46,943
22,1003,193,841
19,890,341

171,682
14,621
2,748,484
47,693
22,1003,004,581
26,137,485

2,200,708
2,542,815
10,550,928△57,946
15,236,506

2,200,708
2,556,016
12,271,669△52,481
16,975,912

663,209△489△26,571△383,070
253,077
3,366
15,492,950
35,383,291

362,484△1,278△75,442△287,692△1,9303,366
16,977,348
43,114,834

ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料及び賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
製品保証引当金繰入額
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険配当金
仕入割引
為替差益
補助金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

51,684,327
40,193,736
11,490,590

59,662,791
46,843,956
12,818,834

4,526,257
291,028
95,714△836△774
178,8023,877,921
8,968,113
2,522,477

4,735,880
329,196
91,090△123△17,963
171,839
3,962,825
9,272,744
3,546,090

2,541
25,866
13,735
10,87339,094643
19,371
112,125

2,269
28,227
6,194
9,503
－
60,80019,128126,122

19,3501,597
13,739－16,81951,506
2,583,096

14,011
1,559
14,93540,605
8,343
79,4553,592,757

1,434
13,02365,25379,710

3,874
113
－
3,987

1,110
－
1,110
2,661,696
810,107△16,357
793,749
1,867,947
1,867,947

- 9 -

(自
至

3,946
※ 108,061

112,0073,484,736
1,176,000
33,843
1,209,843
2,274,892
2,274,892

ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

1,867,947

2,274,892

181,665△3,536△16,301
24,315
186,1422,054,089△300,725△788△48,871
95,377△255,008
2,019,884

2,054,089－

2,019,884－ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,200,708

利益剰余金

2,482,918

自己株式

9,181,548

株主資本合計△20,764

13,844,410

当期変動額
剰余金の配当△498,566△498,566

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,867,947

1,867,947

自己株式の取得
自己株式の処分

59,897△74,036△74,036

36,85496,751

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

59,897

1,369,380△37,182

1,392,095

2,200,708

2,542,815

10,550,928△57,946

15,236,506

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分481,5443,046△10,269△407,386

66,935

3,366

純資産合計

13,914,712

当期変動額
剰余金の配当△498,566

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,867,947

自己株式の取得△74,036

自己株式の処分

96,751

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

181,665△3,536△16,301

24,315

186,142－

186,142

当期変動額合計

181,665△3,536△16,301

24,315

186,142－

1,578,238

当期末残高663,209△489△26,571△383,070

253,077

3,366

15,492,950- 11 -

ダイトロン㈱当連結会計年度（自平成30年１月１日

至（7609）

平成30年12月期決算短信

平成30年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

2,200,708

利益剰余金2,542,815

自己株式

10,550,928

株主資本合計△57,946

15,236,506

当期変動額
剰余金の配当△554,152△554,152

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,274,892

2,274,892

自己株式の取得
自己株式の処分

13,200

△271

△271

5,736

18,937

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

13,2001,720,740

5,464

1,739,406

2,200,708

2,556,016

12,271,669△52,481

16,975,912

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証
券評価差額金繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係
る調整累計額その他の包括
利益累計額合計

非支配株主持分

663,209△489△26,571△383,070

253,077

3,366

純資産合計

15,492,950

当期変動額
剰余金の配当△554,152

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,274,892

自己株式の取得△271

自己株式の処分

18,937

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△300,725△788△48,871

95,377△255,008－△255,008△300,725△788△48,871

95,377△255,008－

1,484,397

362,484△1,278△75,442△287,692△1,9303,366

16,977,348- 12 -

ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）負ののれん発生益
減損損失
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日)

2,661,696
278,952△28,407
19,350△323△13,023△65,253－△2,221,090△2,328,985
100,2022,325,357△293,682
272,636
707,429
28,526△22,485△767,220△53,7493,484,736
272,467△30,496
14,011
71△113－
108,061△2,612,011
334,505△1,568,389
4,002,312
2,057,271
265,875
6,328,303
30,592△16,542△839,528
5,502,825△297,957
8,850△26,822
15,660△822,240
12,328△28,598398

11,230－△3,524△292,564△38,035△876,146

209,456
100,000△978,901△498,400△118,542△1,286,386△23△1,632,724
6,727,712
5,094,988

55,549－△239,996△554,893△19,369△758,709△39,866
3,828,102
5,094,988
8,923,090

ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
最近の有価証券報告書（平成30年３月30日提出）における記載から重要な変更がないため開示を省略しております。
（表示方法の変更）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めておりました「前渡金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,177,848千円
は、「前渡金」910,485千円、「その他」267,362千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に表示していた20,014千円は、「補助金収入」643千円、「雑収入」19,371千円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「雑損失」に含めて表示しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた11,389千
円は、「雑損失」として組み替えております。
（連結損益計算書関係）※ 減損損失当連結会計年度（自 平成30年１月１日 至 平成30年12月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所

用途

種類

減損損失（千円）

ダイトロン株式会社
特機工場（東京都西多摩郡）

事業用資産

土地

同上

同上

機械装置及び運搬具

2,360

同上

同上

有形固定資産その他

1,076

合計

104,624

108,061

当社グループは、原則として、事業部門及び工場を基準としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位であるダイトロン株式会社特機工場において、事業活動から生ずる損益が継続してマイナスである
ことから、資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、帳簿価額を不動産については合理的に算定された価額まで、それ以外については備忘価額まで減額しております。

- 14 -

ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、各会社それぞれ独立した経営単位であり、各会社それぞれの取締役会によって経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。また、国内においては製造、販売に機能を区分しており、取締役会ではそれぞれの機能において経営資源の配分の決定及び業績の評価を行っております。
したがって当社グループは、上記の拠点別、機能別によるセグメントから構成されているため、「国内販売事業」「国内製造事業」「海外子会社」の３つを報告セグメントとしております。
主な取扱商品・製品及びセグメント別事業内容は以下のとおりであります。
主な取扱商品・製品①

電子機器及び部品………電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他②

製造装置…………………光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子
材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置

セグメント別事業内容①

国内販売事業……………上記の主な取扱商品・製品全般につき、当社グループ内及び国内外の仕入先から仕入②

国内製造事業……………上記の主な取扱商品・製品の内、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品や電れ、国内外の顧客及び当社グループ内向けに販売しております。
源機器、画像関連機器・部品、製造装置の光デバイス製造装置、フラットパネルディ
スプレイ製造装置、電子材料製造装置等を開発、製造し、主に国内販売事業に販売を行っております。
③

海外子会社………………上記の主な取扱商品・製品全般につき、海外各地域の市場を対象に販売及び輸出入、電子機器及び部品の電子部品＆アセンブリ商品の製造、販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 15 -

ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成29年１月１日

至

平成29年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
調整額（注）１

連結財務諸表
計上額
（注）２

国内販売
事業

国内製造
事業

外部顧客への売上高

42,687,911

2,754,565

6,241,850

51,684,327－

51,684,327

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,918,834

5,925,661

219,653

8,064,149△8,064,149－

計

44,606,745

8,680,226

6,461,504

59,748,477△8,064,149

51,684,327

セグメント利益

1,318,796

717,874

576,417

2,613,088△90,610

2,522,477

セグメント資産20,250,363

5,425,651

2,943,927

28,619,941

6,763,349

35,383,291

減価償却費

29,276

149,146

20,293

198,716

80,236

278,952

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

129,140

112,158

33,116274,415

65,094

339,509

海外子会社

計

売上高

その他の項目（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△90,610千円には、セグメント間取引消去7,916千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△98,527千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,763,349千円には、セグメント間取引消去△370,119千円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,133,469千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額80,236千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,094千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

ダイトロン㈱当連結会計年度（自平成30年１月１日

至（7609）

平成30年12月期決算短信

平成30年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

連結財務諸表
計上額
（注）２

調整額
（注）１

国内販売
事業

国内製造
事業

50,128,248

3,362,246

6,172,295

59,662,791－

59,662,791

1,885,586

6,510,034

293,916

8,689,537△8,689,537－

52,013,835

9,872,281

6,466,212

68,352,329△8,689,537

59,662,791

セグメント利益

1,727,253

1,371,297

479,046

3,577,597△31,506

3,546,090

セグメント資産23,764,607

6,206,017

3,153,803

33,124,428

9,990,405

43,114,834

40,523

144,414

21,694

206,632

65,834272,467

29,545787,201

24,852

841,599

65,585907,185

海外子会社

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

その他の項目
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△31,506千円には、セグメント間取引消去30,638千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△62,145千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額9,990,405千円には、セグメント間取引消去△473,214千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,463,620千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び預金等）、長期投資資金（投資有価証券等）及び管理部門等に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額65,834千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額65,585千円は、全社資産の増加額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自 平成29年１月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成29年12月31日）（単位：千円）電子機器及び部品
外部顧客への売上高

製造装置

40,427,890

合計

11,256,437

51,684,327

２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本
41,627,404

北米
1,803,965

欧州

アジア

133,890

8,119,066

合計
51,684,327（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

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ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信

３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円）電子機器及び部品
外部顧客への売上高

製造装置

44,521,412

合計

15,141,378

59,662,791

２．地域ごとの情報（1）売上高（単位：千円）日本

北米

46,997,355

欧州

1,852,393

アジア

513,201

合計

10,299,841

59,662,791（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）（単位：千円）

国内販売事業

国内製造事業－

108,061

減損損失

海外子会社
－

全社・消去
－

合計
108,061

ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年１月１日 至 平成29年12月31日）
当社は平成29年12月25日付でダイトテック株式会社を完全子会社としたことにより、当連結会計年度において、65,253千円の負ののれん発生益を計上しております。
なお、当該負ののれん発生益（特別利益）は特定の報告セグメントに係るものではありません。
当連結会計年度（自平成30年１月１日

至

平成30年12月31日）

該当事項はありません。

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ダイトロン㈱（7609）

平成30年12月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成29年１月１日
平成29年12月31日）（自至当連結会計年度
平成30年１月１日
平成30年12月31日）

１株当たり純資産額

1,397.97円

１株当たり純資産額

1,530.94円

１株当たり当期純利益

169.15円

１株当たり当期純利益

205.25円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成29年１月１日
至 平成29年12月31日)

当連結会計年度(自 平成30年１月１日
至 平成30年12月31日)

1,867,947

2,274,892－－

1,867,947

2,274,892

11,042

11,083

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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ダイトロン㈱（7609）

５．その他
役員の異動
①

代表取締役の異動
・退任予定代表取締役
代表取締役会長

髙本敬（当社相談役に就任予定）②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役
取締役

土屋
毛利

伸介（現
肇 （現

執行役員
執行役員

海外事業本部長）
管理本部長 兼 管理本部

・退任予定取締役
取締役

野中昇（当社顧問に就任予定）

・新任監査役候補
監査役
氏原

稔（現

理事

管理本部付）

・退任予定監査役
常勤監査役
③

横山

廣男（当社顧問に就任予定）

就任及び退任予定日
平成31年３月28日- 20 -

人事総務部長）平成30年12月期決算短信