2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
平成３１年３月５日

郡山市長 品川 萬里

提案全体のタイトル

SDGs で「広め合う、高め合う、助け合う」こおりやま広域圏～次世代につなぐ豊かな圏域の創生～

提案者

福島県郡山市

担当者・連絡先

1１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態
SDGs 未来都市申請にあたって～澄んだ空気と清らかな水、貴重な遺産を次世代に引き継ぐ未来都市の創造へ～
郡山市では、既に到来している「少子化・超高齢社会」にあって、2018 年度からの本市最上位指針である「郡山市まちづくり基本指針」策定にあたり、2025 年や 2040 年頃の将来予見可能性の高い課題からのバックキャストによりソリューションを示すとともに、策定過程において、地域住民や企業等の積極的な参画により地域課題を共有した。
また、本市を中心とする関係 15 市町村により今まさに形成がなりつつある「こおりやま広域連携中枢都市圏（以下、こおりやま広域圏）」においては、各市町村が定める自主的・自立的な将来都市像実現に相互に資することにより、互いに「高め合う、広め合う、助け合う」
持続可能な地域社会の形成を目指すことを基本目標としている。
本市は、これらの事を通じて、必要性、必需性、緊急性、波及効果、限界効用の高い施策に優先的に取組むと共に、ステークホルダーの明確化により、公・共・私のセクター間における役割分担や、広域的な市町村間のパートナーシップを深化させ、「セーフコミュニテ
ィ」（５ページ参照）等、持続可能なまちづくりへの取組を全力で推進しているところであり、まさに、SDGs の目指す理念と方向性を共通するものである。
この世界の未来を担う子どもたちのため、「子どもに優しいまちづくり」を目指し、現在の私たちが「こおりやま広域圏」全体で SDGs の達成に向け取組む事により、継続的な経済成長
及び住民生活環境の向上を実現し、本圏域が、これからの地域で求められる SDGs のロー
ルモデルを示すものである。
（地域特性）
福島県の中央部に位置し、地域課題を共有する 15 市町村により構成されることとなった「こおりやま広域圏」の地域特性について明記する。（別紙「参考資料 1」参照）
１．地理的条件(1)東日本のクロスポイント・福島県の経済県都圏域①こおりやま広域圏は、福島県の中央部に位置し、東北地方
で第 3 位の人口を擁する中核市である郡山市を中心に、圏域人口が約 59 万人で県内人口の約 3 割を占める。
②太平洋と日本海を結ぶ唯一の高規格道路「磐越自動車道」と「東北自動車道」が郡山市でクロスし、圏域内のインターチェンジは 11 か所、鉄道は2

郡山駅を結節点に、東北新幹線、東北本線、磐越東線、磐越西線、水郡線の合計 38
駅、さらには大阪を結ぶ福島空港や、いわきや新潟を経由した海路等、東日本のクロスポイントとして大きな存在感を示している。
(2)多様な地域構成
圏域面積は 2,968 ㎢と福島県の約 2 割を占め、市街地、農地、中山間地域など多様な地域を有するとともに、西に猪苗代湖、東に阿武隈山地、北は安達太良山に接するな
ど、生活利便性の高さと豊かな自然環境の両方が享受できる恵まれた地域特性を有している。
(3)自然環境
広大な圏域には本市の水源である猪苗代湖に代表される清らかな水と山々に囲まれ、天然記念物に指定されているヤマネ等の動物も生息するとみられている。また、「福島県自然環境保全条例」に基づき、貴重な自然として恒久的に保存する地域「自然環境保全地域」が圏域内に 7 か所指定されている。
２．人口動態(1)圏域の人口は市町村別に見れば一部で増加も見られるものの、2000 年をピークに減少に転じており、2015 年には 594,016 人となっている。この傾向は今後も続くことが予想され、社人研に準拠した推計によれば、2045 年には 423,931 人（2015 年比 28.6％減）との結果が出されている。
(2)また、年齢 3 区分別に見た場合、年少人口、生産年齢人口は年々減少しており、2045
年には年少人口が 39,447 人（2015 年比 46.9％減）、生産年齢人口は 201,830 人（同43.4％減）となる見込み。一方、老年人口は徐々に増加し、2040 年にピークである
185,921 人（同 19.8％増）に達する見込みである。
(3)人口の社会動態については、震災後一部で転入超過の状況も見られたものの、2016
年度から再び転出超過に転じており、特に、就職や大学進学等を契機とした若年層の首都圏及び宮城県への転出が多く見られる。
圏域の総人口の推移と将来推計人口（人）

700,000

619,380

600,000

356,572

350,000

545,010457,278
423,931500,000

圏域の年齢別人口の将来推計（人）

400,000

594,016300,000

生産年齢人口201,830

250,000

400,000

200,000
300,000

155,160
老年人口
182,650

150,000
200,000

100,000

100,000

74,343

年少人口
39,44750,00002000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045

0

（年）

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045 （年）

出典:こおりやま連携中枢都市圏ビジョン

３．産業構造(1)福島県をリードする経済圏①全国規模で展開する企業が郡山市を中心に圏域内に立地している。
3

【主な立地企業】 ㈱東北村田製作所、クラリオンマニュファクチャリングアンドサービス㈱、パナ
ソニック㈱、AGC エレクトロニクス㈱、㈱エイチワン、日本化学工業㈱、アサヒビール㈱、㈱デン
ソー福島、ジョンソン･エンド･ジョンソン㈱、ニプロファーマ㈱、㈱TBK など②圏域の製造品出荷額等※1 は 1 兆 4,731 億円（うち郡山市 7,110 億円:東北 3 位、県内2 位）、年間商品販売額※2 が 1 兆 8,249 億円（うち郡山市 1 兆 4,030 億円:東北 2 位、県内 1 位）と商工業が発展した地域であり、中心市である郡山市は「経済県都」とも称されている。
(2)知の結節点①圏域には世界最先端の研究開発を行っている産業技術総合研究所福島再生可能エ
ネルギー研究所（以下「産総研福島再生可能エネルギー研究所」という。）や国立環境研究所福島支部をはじめ、ふくしま医療機器開発支援センター、大学等 21 の拠点施設が立地しており、相互に連携した「知の結節点」である。こうした特性を活かし、産学金官の連携による高付加価値産業の育成･集積が進められている。
②2018 年度には圏域内に多数立地する研究・学術機関を中心に、圏域外の大学等高等教育機関も含む「郡山市学術・研究機関ネットワーク形成会議」を立上げ、最新の技
術や未来を担う若者の力を活用した地域イノベーションのプラットフォーム形成も進んでいる。

※左から、福島再生可能エネルギー研究所、国立環境研究所福島支部、ふくしま医療機器開発支援センター、福島県ハイテクプラザ(3)農林業①圏域の農業産出額(推計)※3 は 666 億 7 千万円（うち郡山市 162 億 4 千万円:東北 20位、県内 3 位）であり、農業と商工業がバランスよく発展している。
②安積疏水の開さく・安積開拓を背景とする広大な農地を有する郡山市において、米収
穫量※4 が 43,800 トン（全国 16 位、県内 1 位）となっているほか、近接する須賀川市、田村市等においても高い農業産出額を誇っており、また、圏域全体としても第 1 次産業が地域の主要産業として位置づけられている。
③東日本大震災以降、払拭しきれない風評による価格の下落を克服するため、持続性の高い農業生産方式の導入など、日本一
厳しい基準を満たす究極の郡山ブランド米「ASAKAMAI
887」や、民間財団による「ふくしま逢瀬ワイナリー」等を新たに立ち上げた。
※1 経済産業省 2017 年 工業統計調査※2 総務省･経済産業省 2016 年 経済センサス-活動調査※3 農林水産省 2016 年 市町村別農業産出額（推計）※4 農林水産省 2018 年 作物統計（2017 年産水稲）

4４．地域資源(1)医療
圏域には救急医療から地域のかかりつけ医まで、きめ細かな対応が可能な医療機関が集積している。特に郡山市は県中医療圏の核として、22 の病院、243 の一般（医科）診療所、169 の歯科診療所があり、一般・精神を合わせた病床数は 5,829 に達し、人口 10万人に対する郡山市の病床数と医師・歯科医師数はそれぞれ全国平均を大きく上回っている。
(2)セーフコミュニティ
郡山市では、けがや事故を予防し、より安全と安心なまちづくりを進めるため、2018 年 2 月から WHO が推奨する「セーフコミュニティ」国際認証を取得している。これは国内では 15 番目、県内では初の取得である。
今後は、SDGs の視点を取り入れ、この取組をこおりやま広域圏全体に展開することにより、更なる安全・安心を実現する事を目指している。
(3)研究・学術機関の集積
本圏域には産総研福島再生可能エネルギー研究所や国立環境研究所福島支部、福島県農業総合センターなど、様々な分野の研究機関が立地し、日本大学工学部などとの産学官連携により研究成果や情報が行き交う「知の結節点」としての機能を有している。
(4)多様なステークホルダーとの課題解決①こおりやま広域圏では、15 市町村相互に「広め合う」「高め合う」「助け合う」関係の構築を目指しているが、こうした関係は民間企業、関係団体、NPO 等、各分野に強みを持
つ多様なステークホルダーとのネットワーク構築も不可欠である。
②このことから、中心市である郡山市では、民間企業、各種団体、研究機関、大学等と連携協定を締結し、将来課題の解決に向けた様々な取り組みを行っており、今後はこれ
らネットワークを圏域内へ横展開することとしている。（別紙「参考資料２」参照）（「SDGs から郡山の未来を考えるワークショップ」における意見）
本市では、国立環境研究所 福島支部及びうつくしま NPO ネットワークとの共催で、2018 年 9 月～11 月にかけて標記ワークショップを計 3 回実施し、延べ約 70 人の地域住民や事業者の参加を得た。国立環境研究所 福島支部が参加者の発言事項を分析したところ、次のような結果が得られた。
(1)参加者のアイデア総数の上位 3 分野は、「健康・福祉」「気候・エネルギー」「圏域の活性化」であった。
(2)参加者のアイデア総数の上位 SDGs3 目標は、「8. 仕事・経済」「11. 都市」「13. 気候変動」「17. 協働」（13・17 は同数）であった。
⇒本圏域における住民が考える「SDGs 達成に向けた取組み」の中でも、「健康・福祉」「気5

候・エネルギー」「圏域の活性化」に強い関心があると考えられる事から、今回の「モデル事業」を企画・立案する上で参考とした。（別紙「参考資料３」参照）（今後取り組む課題）
こおりやま広域圏において、互いに「高め合う、広め合う、助け合う」持続可能な地域社会を形成するという目標を達成するために取り組むべき課題が見られる。以下、経済面･社会面・環境面に整理して、こおりやま広域圏で今後取り組むべき課題を明記する。
１．経済面の課題（億円）

圏域の商品販売額の推移

25,000

昨今の人口減少に伴う地域全体の所得減少、消費小売業
20,000

額減少により、本圏域が県内シェアの約 46％を占める卸売業を中心に、各産業の規模縮小や雇用機会の喪失につながることが懸念されていることから、次

卸売業

6,733

15,000
6,200
10,00015,8645,000のような課題がある。
(1)多様な産業・研究機関の立地を生かした、圏域内企
業のグローバル展開支援や創業支援・起業家育成

9,981

0
1994

1997

2002

2007

2014

（年）

出典:各年商業統計(2)IoT や AI、ビッグデータ等による society5.0 のイノベーションにも対応しうる、国際競争力のある魅力的な産業の振興(3)全国的にも高い農業産出額を長期的に維持するとともに、多様な自然環境を背景とした地域の特色を生かした競争力の高い農業産品の創出及び付加価値の高い 6 次産業
化商品の開発２．社会面の課題
団塊の世代が後期高齢者に達することにより、介護・医療費などが急増すると懸念される「2025 年問題」に対応するためには、健康寿命を延伸し、健康な高齢者が医療あるいは介護を必要とする高齢者を「支える側」として活躍する事が求められることから、直ちに対応しなければならない次のような課題がある(1)特に郡山市に集中する救急医療施設への搬送増加に対応した、誰もが生まれ育った
地域で健康に暮らせる保健医療体制の拡充(2)人生 100 年時代の生涯現役社会を見据え、食生活や生活習慣の見直し、介護予防の取組等による健康寿命の延伸(3)高齢者の知識や経験を、地域社会や未来を担う若者に還流させるため、生きがいづくり
や雇用も含めた地域での活躍の場の創出

6標準化死亡比（SMR）

一般・療養病床を有する病院の配置

SMR:：全国平均 100 とした死亡状況
出典:福島県地域医療構

３．環境面の課題
地球環境問題が深刻化する中、激変する気候への適応や、再生可能エネルギーの利活用、ごみ・廃棄物や CO2 の削減など、環境負荷の少ない持続可能な社会を構築するため、次のような課題がある。
(1)奥羽山脈や阿武隈高地を分水嶺として阿武隈川が南北に縦貫する本圏域の地理的特性を踏まえ、近年の気候変動によるゲリラ豪雨、大規模集中豪雨への適応・緩和策及び圏域全体の連携による支援体制・受援体制の整備(2)持続可能な地域社会の実現に向けたごみ・廃棄物の排出量抑制と圏域内相互の協力による効率的な廃棄物処理の実施(3)圏域全体としての自立分散型、多極ネットワーク型コンパクトシティを志向し、将来負担の少ない持続可能な社会実現及び、老朽化するインフラの維持管理・長寿命化対策
圏域のごみ総排出量の推移（ﾄﾝ）300,000
250,000

271,896

郡山市の部門別温室効果ガス排出量の推移

267,568

241,094

230,228200,000
150,000
100,000
50,00002007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 （年）

出典:一般廃棄物処理事業実態調査

４．特に重点的に取り組むべき課題(1)本市は、セーフコミュニティの取組を通じて、官民のパートナーシップにより安全・安心
なまちづくりを着実に推進し、実績を上げてきたが、これをさらに一歩進め、「病気・不健康」からの安全・安心を創出するシステム作りを目指す必要がある。
(2)しかし、こおりやま広域圏のみならず、福島県全体として、急性心筋梗塞の死亡率が全7

国ワーストとなるなど、健康指標が悪化している。（別紙「参考資料４」参照）(3)本圏域としては、限られた予算の中で、最も効果的で効率的な健康施策を立案し、全世代型健康都市を実現する事により、あらゆる面での地域活性化を図る。
健康づくりのための施策（運動・食事・社会参加）
医療のための施策（重症化予防・再発予防）
介護のための施策（病後ケア・介護予防）
一歩前の段階でそれぞれの世代に向けた適切な施策

適切な施策が必要◆郡山市のこれまでの主な取組の概略
１．経済面での取組(1)「創業支援事業」
・郡山市創業支援等事業計画を策定し、新たな事業に取組む中小企業者を支援(2)「新事業創出促進事業」
・（公財）郡山地域テクノポリス推進機構等を支援し高度技術産業の集積等を図る。
２．社会面での取組(1)「生活習慣病対策事業」
・適正な食習慣や運動の推進、健康ポイント事業及び受動喫煙防止対策の実施(2)「介護予防事業」
・通いの場の普及促進や協議体の設置、地域包括支援センターの機能強化(3)「医療費適正化推進事業」
・国民健康保険加入者の疾病予防や健康保持・増進を図るための保健事業実施
３．環境面での取組(1)「地球温暖化対策事業」
・庁内における省エネの推進、環境にやさしい自動車の導入促進、市民に対するクール
チョイス推進活動等を実施(2)「水素利活用推進事業」
・水素ステーション及び燃料電池自動車（FCV）を導入し、公用車として使用するとともに、イベントでの試乗会を開催など市民への啓発活動を実施
8

(3)「新エネルギー導入促進事業」
・公共施設への太陽光発電設備、蓄電池等を導入
・一般家庭に設置する太陽光発電、家庭用燃料電池等の新エネルギー設備の助成(4)「水害に対する防災行動を定めた『タイムライン』」
・気候変動等の影響により頻発する水災害に向けた防災行動計画を策定
・行政や住民などの各主体による迅速で的確な対応を可能化(5)「ゲリラ豪雨対策 9 年プラン」
・集中豪雨等により、浸水被害が多発している市街地の浸水被害を軽減
・流域における総合的な治水対策の整備を推進（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】
こおりやま広域圏では、各市町村それぞれの広域的・国際的連携等も視野に入れた、主体的なまちづくりの理念と課題をふまえた将来展望実現に向け相互に資するとともに、広域的に学び、働き、暮らし続けることができる圏域づくりを以下の五つの基本的な考え方により推進する。
１．災害発生時はもとより、平時においてもお互いの強みを「広め合う、高め合う、助け合う」関係を構築し、持続可能な圏域形成を目指す。
２．多様かつ高度な産業研究機能集積を生かし、圏域内の公・共・私の境界をこえた主体的な研究連携を促進するとともに、国際的な視野にも立った広域産業圏として更なる発展を目指す。
３．圏域の未来を担う若い世代、次の世代が十分に力を発揮できる機会と場を創出し、先人の知恵にも学びつつ、全世代参画型の将来展望と課題解決策を構想する。
４．本圏域の発展が、より広域な国や県全体の発展に寄与するよう、IoT、AI 等も活用した
先駆的かつモデル的な連携事業を推進する。
５．地方自治の本旨である、圏域内の各自治体による団体自治と住民自治との有機的連携の下、本ビジョンの実現に取り組む。
⇒「こおりやま広域圏」全体のために、セーフコミュニティやユニセフとの連携を継承・発展させ、ＳＤＧｓ未来都市にふさわしい地域を構築する。 （別紙「参考資料５」参照）

9

「広め合う」、「高め合う」、「助け合う」 こおりやま広域圏～ 持続可能な圏域の創生 ～こおりやま広域圏 の形成

・産学官連携、市町村間連携可能な

我が国の長期的な人口連携を本格化させ、住事業からス減少、少子高齢社会の民が圏域形成メリット

モールスタ

進展を見据え、有機的を実感できる。

ートで取り連携により都市機能を・各市町村それぞれの主組み、広域維持し、持続可能な自体的なまちづくりによ

連携の土台

治体プラットフォーム

る将来展望実現に相互を築く。

を構築する。

に資する。

2019

2025

2030

これらを実現するため、圏域の全ての世代の人々の身体

本当の意味での健康（「身体の健康」「精神の健康」「社会活動の充実」）に着目し、「すべての人々がともに支えあい、
健やかで心豊かに生活できる活力ある社会」を目指す。

健康
社会※WHO 憲章による「健康」の定義

精神「健康とは、病気でないとか、弱っていないということではなく、肉体的にも、精神的にも、そして社会的にも、すべてが満たされた状態にあることをいう」（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
今の子ども達が、将来最大限輝ける 2030 年を実現するため、「地域の強みを活かした産業の集積」、「全ての人が健康で活躍できる社会」、「利便性と快適性を両立させた生活環
境の確保」を優先課題とし、ゴール、ターゲットを以下のように設定する。
（経済）圏域内 21 の研究機関、大学等が立地する「知の結節点」としての強みを活かし、商工業のみならず農業においても産学官が連携し、産業の高度化、高付加価値化を図る。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号3.8

5.5

指標：医療機器生産金額（福島県）
現在（2015 年）：

2021 年：

776 億円

824 億円

指標：民間企業における女性管理職の割合
現在（2017 年 3 月）：

2030 年：※2025 目標値

12％

30％

10

8.5

指標：市内事業所のワーク・ライフ・バランスへの取組率

8.6

現在（2017 年）：

現在（2021 年）：

94％

97％

9.5

指標：製造品出荷額等
現在（2017 年）：

2021 年：

7,110 億円

7,229 億円

１．本市は、再生可能エネルギー及び医療機器産業分野においてドイツ連邦共和国ノルト
ライン・ヴェストファーレン州エッセン市（以下「エッセン市」という）との協力関係にある。ドイツ企業との技術交流や人材育成、販路拡大等、グローバルな展開による SDGs への貢献を目指す。
２．本市の 99％を占める中小企業では人手不足が深刻な状況にあるが、Society5.0 への対
応支援や女性や高齢者、障がい者等に対する就業機会の拡充及び全ての労働者が働きやすい職場環境づくりを目指す。また、女性が地域や企業で活躍する社会を目指す。
（社会）それぞれの個性や事情に応じた多様な社会参加を選択することができ、生涯を通して住
み慣れた地域で誰もが安心して快適に暮らすため、自然災害をはじめとした防災体制の整備やセーフコミュニティ活動の更なる推進を図る。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
3.4

指標：日常生活動作が自立している期間である健康寿命

3.6

現在（2016 年）：

2030 年：平均寿命の増加分を男性 79.65 歳、女性 83.87 歳

上回る健康寿命の増加

指標：乳児死亡者数（出生 1000 人当たり）
現在（2016 年）：

2030 年：

2.2 人

可能な限りゼロに近づける

指標：10 万人当たりの自殺者数

8.5

現在（2018 年 12 月）：

2030 年：※2025 年目標値

17.3 人13.4 人指標：20 代～40 代の女性の就業割合
現在（2017 年）：

2030 年：※2025 目標値

17.3％

80％

指標：高齢者社会参加率
現在（2016 年月）：2030 年：※2022 年目標値

49.1％

80％

11

17.17

指標：官民パートナーシップによる協定締結数
現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

230 件

470 件

１．健康寿命の延伸に向け、一人ひとりの人生を社会全体で支える保健・医療・福祉体制の構築、食事や運動など個人の生活習慣の改善や個人を取り巻く社会環境の改善を通じた生活習慣病の予防や健康づくりなどの取り組み等により、誰もが健康で生きいきと暮らせる「健康長寿社会」の構築を市民、関係団体等との協働により推進する。
２．身体面のみならず、精神面・社会面の健康に資するべく、住民一人ひとりが互いの多様性を認め合い、男女が共に活躍できる環境整備を促進する。
（環境）多様なライフスタイルに対応した、利便性が高く、安全で清潔な生活環境を守るため、産業発展を下支えする都市機能の維持と、少子高齢化にも対応した快適な道路環境の整備
や、地域の実情にあった公共交通ネットワークの構築を目指す。
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号11.2

指標：公共交通利用者数

11.3

現在（2017 年）：

2030 年：

11.6

郡山駅 661 万人

郡山駅 723 万人

バス 543 万人

バス 557 万人

12.5

指標：本市リサイクル率
現在（2017 年）：

2030 年：※2021 目標値

17.11％

22.1％

13.1

指標：温室効果ガス排出量13.3

現在（2015 年）：

2030 年：

2,906 千ｔ-CO2

2,529 千 t-CO2１．水素などの新エネルギー利用促進や環境負荷の少ないモビリティの普及など、地球温暖化対策を推し進めるとともに、都市部の緑化及び本市の良好な自然環境を保全する。
２．市民の暮らしに直結したごみの減量化や資源循環に取り組み、環境にやさしい持続可能な社会の実現に向け、利便性と快適性を両立させた、快適な生活環境の確保に努める。

12

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組【経済面の取組み】
１．新しい産業の創出や新しい市場への進出の支援
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号
5.5

指標：策定義務のある事業所における事業主行動計画策定状況

5.b

現在（2017 年 3 月）：

2021 年：

5.c

76.9％

89.9％

8.2

指標：認定連携創業支援事業者の支援による創業･起業者数

8.3

現在（2017 年）：

2021 年：

8.6

64 件

累計 200 件

8.9
9.2

指標：連携推進事業による研究開発等の数

9.5

現在（2017 年）：

2021 年：

15 件

19 件

(1)女性活躍推進法をはじめとする法令の周知や男女共同参画意識の高揚を図る機会の提供に努める。また、既に構築している民間事業者、関係団体、行政のネットワークを活かし、女性の職域拡大や管理職等への登用を促進する環境づくりを推進する。
(2)国の認定を受けた郡山市創業支援等事業計画に基づき、独創的なアイデアで社会的課題解決にチャレンジする起業家を支援する。（地方創生推進交付金申請予定事業）(3)クラウドファンディングや郡山市制度融資等、中小企業等の資金需要に応じたきめ細かい支援を行う。（地方創生推進交付金申請予定事業）(4)大学や支援機関等と連携した研修やセミナーを実施し、イノベーション創出を担う人材育成や、人材不足、Society5.0 に向けた ICT 化への対応といった中小企業の課題解決を目指す。（地方創生推進交付金申請予定事業）(5)日本弁理士会との協定を活かし、知的財産の普及啓発を図るとともに、知的財産を活用した企業の稼ぐ力を高める(6)「EU 国際都市間協力プロジェクト」に基づき、エッセン市との再生可能エネルギー･医療関連産業分野を中心とした連携・交流を深める。
(7)産総研福島再生可能エネルギー研究所やふくしま医療機器開発支援センター、日本大学工学部等、産学金官の連携により、新事業・新産業の創出を図るとともに、共同研究等を推進し地域企業の付加価値を高める。
(8)郡山 DMO や広域連携の枠組みを活用し、インバウンド環境の整備に取り組むとともに、外国人向けプロモーションの強化に努める。

13

２．新しい農業の創出や新しい市場への進出の支援
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号2.3

指標：農業産出額（推計）2.4

現在（2016 年）：

2021 年：

2.5

162 億 4 千万円

148 億 9 千万円

8.2

指標：認定新規就農者数

8.3

現在（2017 年）：

現在（2021 年）：

8.4

21 人

21 人

9.4

指標：第三者認証 GAP 取得数

9.5

現在（2017 年）：

2021 年：

9.b

0件

6件

15.4

指標：民有林における年間の間伐実施面積
現在（2015 年）：

2021 年：

232ha

302ha

(1)2019 年 4 月に開学の福島大学農学群食農学類との連携により、研究開発、技術向上を図るとともに、風評を払拭する人材の育成に努める。
(2) 内水面漁業の振興と新たな食文化の創造及び付加価値向上のため、キリン㈱との連携により、市町村別生産量第 1 位を誇る「鯉」を活用した「鯉 6 次産業化プロジェクト」を推進する。
(3) 乱獲や気候変動の影響により水産物の漁獲量が減少し海洋資源の枯渇が懸念される
なか、養殖を主体とする内水面漁業の重要性が増していることから、学術研究機関等と連携した技術革新に努める。
(4)三菱商事復興支援財団との連携により、醸造用ぶどうの生産、加工、販売を一連とした「果樹農業 6 次産業化プロジェクト」を推進する。
(5)農作業の省力化、高品質化を図るため、水稲や果樹の生産にアグリテックをモデル的に導入する。
(6)世界に誇れる安全・安心な農産物の安定供給を図るため、農業経営者のグローバル
GAP 取得を推進する。
(7)農地や森林が持つ環境保全、水源かん養、災害防止等の機能を確保するため、所有者との協働による適切な維持・管理に努める。

14

３．誰もが生涯活躍できる雇用・就労環境の整備
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号4.4

指標：中小企業への人材育成支援企業数

4.5

現在（2017 年）：

2021 年：

12 社

14 社

5.4

指標：郡山市の男女共同参画推進事業業者表彰の受賞者数（累計）5.5

現在（2017 年 3 月）：

2021 年：

46 事業者

63 事業者

8.5

指標：市内事業所のワーク・ライフ・バランスへの取組率

8.6

現在（2017 年）：

2021 年：

94％97％(1)テクノアカデミー郡山や郡山商工会議所と連携し、高度な専門技術の習得と有能な技能者等を養成する機会の提供に努める。
(2)フリーター及びニートと呼ばれる若年無業者や、高齢化・複雑化する就労困難者の社会参加と生活基盤の安定を図るため、「多様な働き方支援事業」等により相談窓口の設置や、キャリア面談、就職準備講座、就労体験等を実施する。
(3)女性の社会進出と男性の育児休業取得を促進するため、休業取得者に対する奨励金を支給する。
(4)不安定な就労状態の方の職業的自立を図るため、本市保健福祉部内にハローワーク
郡山の就労相談窓口を設置するとともに、福島労働局や NPO 等、関係団体との連携に
より、障がい者、高齢者、外国人等、全ての人々が持てる力を存分に発揮できる就労環
境の整備に努める。
【社会面の取組み】
１．全ての世代が健康で安心して暮らせる環境づくり
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号3.2

指標：メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少

3.4

現在（2016 年）：

2021 年：

3.ｄ

31.1％

24.4％

指標：乳児家庭全戸訪問実施率
現在（2017 年）：

2021 年：

94.5%

95.0％

(1)住民が生涯を通して健康で過ごせるよう、年齢に応じた健康診査、がん検診の実施、定期予防接種の推進及び法定外予防接種（おたふくかぜ、ロタウイルス、風しん）費用の15

一部助成を行うとともに、感染症の発生予防及びまん延防止のための特定感染症等検査（HIV、梅毒、肝炎、風しん抗体検査）を実施する。
(2)子どもたちが明るく健やかに成長できるよう、保健・福祉・教育が一体となって支援する事を目的とした「ニコニコこども館」、「PEP kids Koriyama」等、充実した子どもの遊び場
を、ボランティアや子育て支援に関わる団体等と連携して運営する。
(3)妊娠期から子育て期まで切れ目のない支援を行うため、地域拠点に助産師を配置し「子育て世代包括支援センター事業」を実施する。
(4)将来の生活習慣病予防のためには、子どものうちから運動習慣や正しい食習慣を身につける必要があることから「幼児肥満予防対策事業」を実施する。
(5)子どもから高齢者まで多くの市民が実践できる身近な健康づくりとして、気軽にできるス
ポーツ・レクリエーションを啓発する。
(6)地域の食生活改善推進員と連携して市内商業施設において減塩キャンペーンを行い、広く市民に周知を図る。
(7)国民健康保険加入者の疾病予防や健康保持・増進を図る「医療費適正化推進事業」
や、特定健康診査の受診勧奨と特定保健指導の利用周知による「国民健康保険特定
健康診査・特定保健指導事業」を実施し、生活習慣病の予防・改善と、医療費の削減に取り組む。
(8)セーフコミュニティ自殺予防対策委員会やこおりやま広域圏との連携を図り、こころの健康づくりや自殺予防に取り組む。
２．生涯を通じた歯・口腔の健康づくりの推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号3.4

指標：3 歳児のむし歯のない子どもの割合
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

82.1％

85.0％

(1)健康寿命延伸のためには、日常的に栄養バランスのとれた食事が重要であり、そのためには、生涯自分の歯で食物を噛んで食べ、飲み込む事ができるよう、口腔機能の維持が重要である。また、歯周病が生活習慣病と密接に関連し、特に糖尿病や循環器疾患のリスク要因になることから、定期的な歯科検診を定着化する必要がある。
(2)う蝕罹患率の高い地区をモデル重点地区とし、幼児から高齢者までを対象にライフステージに応じた取り組みとして、相談や歯科指導、歯科健康教育を行う「特定歯科保健事業」を実施する。
(3)妊婦に対する歯科保健指導、子どものむし歯予防のためフッ化物の利用、働く世代に対する歯周疾患の早期発見・早期治療の啓発を行う。
(4)介護予防の観点からは、75 歳前年度到達者の歯科口腔健診を実施し、高齢者の摂食16嚥下など口腔機能を維持するための普及啓発を行う。
３．介護予防の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号3.4

指標：65 歳以上で要支援以上の認定を受けていない方の割合

3.8

現在（2017 年）：

2021 年：

82.0%

79.7%

(1)「一般介護予防事業」において、75 歳以上の独居または高齢者のみ世帯の要支援・要介護認定を受けていない高齢者に対し「おたっしゃ長寿アンケート」を実施し、未回答者に対するアプローチを検討するとともに、講座実施による介護普及啓発、機能維持や自主的に通いの場を設置している団体等へ保健師や講師を派遣し、活動支援を行っている。
(2)高齢者自らがより介護予防に関心を持てるよう、地域の通いの場において主体的に親しみやすく継続して取り組めるような運動を広く周知する。
(3)高齢者が要支援・要介護状態に陥る原因として自宅内での転倒によるケガが多いことから、「やさしい住まいづくり助成事業」では、要支援・要介護認定を受けていない 65 歳以上の市民に対し、住宅改修費の一部を助成し転倒防止に努める。
４．高齢者の社会参加の促進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
3.4

8.1

指標：就業又は何らかの地域活動をしている高齢者の割合の増加
現在（2016 年）：

2022 年：

49.1%

80.0%

指標：郡山市シルバー人材センター会員数
現在（2017 年）：

2021 年：

2,215 名2,450 名(1)多様な知識と経験を有する高齢者は社会を支える重要な人材であり、また、高齢者が地域社会の一員として生きがいをもって活躍することは、介護予防の観点からも健康長
寿社会の実現に向けた重要な取組の一つである。
(2)「長寿社会対策推進事業」では、対象者をこおりやま広域圏内住民に拡充し、60 歳以上を対象とする「あさかの学園大学」では、社会福祉協議会によるシニアボランティア養成講座、通いの場の普及、認知症カフェ（オレンジカフェ）や、SDGs に向けた先駆的な取り組みを行っている NPO による事例紹介、社会保険労務士による高齢者雇用の動向などを取り入れた授業を行い、地域で活躍できる高齢者の養成を行う。
17

(3)高齢者の社会参加を促進するため、市内 79 箇所に上る温泉や、はり・きゅう・マッサー
ジ、バス、タクシーに使うことのできる利用券を交付する「高齢者健康長寿サポート事業」を実施し、外出機会の増加を図る。
５．地域共生社会に向けた取組
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
1.3

指標：民生委員の訪問・連絡活動件数
現在（2016 年）：

2021 年：

64,803 件

68,000 件

4.1

指標：「寺子屋郡山」参加小･中学生数

4.6

現在（2018 年）：

2021 年：

51 人

60 人

17.17

指標：認知症高齢者 SOS 見守りネットワーク連絡会参加団体数
現在（2017 年）：

2021 年：

100 団体125 団体(1)高齢者世帯、単身世帯、ひとり親家庭など、民生委員による地域での見守りや相談を必要としている世帯が増加する中、なり手不足が懸念される民生委員の負担を軽減し、地域福祉の担い手を育成するため、民生委員と協力しながら活動する「民生委員協力員」を配置するとともに、地域の多様な関係主体間の定期的な情報共有及び連携する協議体を設置する。
(2)2015 年度から日本大学工学部及び小山田地区と連携し高齢者見守りシステム実証実験を行ってきたが、今後は実験結果を踏まえ ICT を活用した住民相互の見守り体制を構築する。
(3)高齢者が行方不明になった時に、警察だけでなく地域の関係機関・事業所が見守りに協力して、速やかに発見保護する「認知症高齢者 SOS 見守りネットワーク」を構築し、すべての市民が安全・安心に暮らすことのできるまちづくりを進める。
(4)年 1 回開催される「ファミリーフェスタ」では、「みんなで考えよう！子育て・健康・福祉の輪」をテーマに、リハビリ専門職及び医療団体や地域の保健委員と連携し、関連産業も交え、全世代の健康づくりに関する周知啓発や企業商品の紹介を行う。
(5)地域における「こども食堂」や「フードバンク」活動への支援を通じて、弱い立場にある年
少者や高齢者の栄養改善を図る。
(6)教職経験者を中心に結成した「寺子屋郡山」が、将来を担う子ども対のために、ボラン
ティア講師として学習支援を行う。

18

６．安全・安心なまちづくりの推進（セーフコミュニティ）ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号3.6

5.2

指標：市内交通事故件数
現在（2017 年）：

2021 年：

1,190 件

800 件

指標：DV 被害を受けたことがあると答えた女性の割合（市民意識調査）
現在（2016 年）：

2021 年：

16.1

5％

5％以内

17.17

指標：セーフコミュニティの認知度
現在（2017 年）：

2021 年：

12.1%

35.0%

(1)市民が安全・安心に生活できる環境を整備するため、2018 年 2 月に国際認証を取得したセーフコミュニティを引き続き維持し、「セーフコミュニティ推進事業」、「交通安全活動事業」、「防犯のまちづくり推進事業」を実施し、交通事故や犯罪を抑制する取り組みを
市民との協働により推進する。
(2)セーフコミュニティ推進に向け、「郡山市自殺対策基本条例」を 2017 年６月に制定したが、これに基づき「自殺対策推進事業」を実施するとともに、こころの健康保持のため、「精神保健福祉事業」を実施する。

【環境面の取組み】
１．再生可能エネルギーの活用とエネルギーの地産地消の推進
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
7.2

13.3

指標：再生可能エネルギー導入割合
現在（2015 年）：

2020 年：

24％

30％以上

指標：温室効果ガス排出量
現在（2015 年）：

2020 年：

2,906 千ｔ-CO2

2,538 千 t-CO2(1)郡山市では以前から再生可能エネルギーの普及に注力しており、2017 年には県内発の水素ステーションの設置や公用車に燃料電池車を導入するなど、「水素利活用推進事業」に取り組んでいる。
(2)さらに、太陽光、地中熱、風力、小水力等の普及を促進するため、「新エネルギー普及
19

促進事業」を実施し一般家庭における再エネ導入を促進するとともに、これらの取り組
みを広く一般に認知していただくため、次世代エネルギーパークの認定取得を目指す。
(3)こおりやま広域圏等との連携を視野に入れ、地域内における再エネ由来発電電力を最大限に活用し、環境負荷の低減及び地域活性化につながる「エネルギー地産地消事業」に取り組む。
２．地球温暖化への対応と環境保全及び環境負荷低減の取り組み
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
6.3

11.6

12.5

13.3

17.17

指標：猪苗代湖の水質（COD）
現在（2017 年）：

2021 年：

1.3mg/ℓ

1.0mg/ℓ

指標： 1 人 1 日あたりのごみ排出量
現在（2017 年）：

2021 年：

1,134g1,015g

指標：本市リサイクル率
現在（2017 年）：

2021 年：

17.11％

22.1％

指標：温室効果ガス排出量
現在（2015 年）：

2020 年：

2,906 千ｔ-CO2

2,538 千 t-CO2

指標：官民パートナーシップによる協定締結数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

230 件

290 件

(1)2020 年度までに温室効果ガスを 2007 年度比で 25％削減する目標を達成するため、こ
おりやま広域圏が一体となって「地球温暖化対策事業」に取り組み、家庭の省エネ推進
やアプリを活用した環境啓発を実施する。
※なお、郡山市は、地域気候変動適応計画の策定に取り組むこととしており、策定に当たり、2019
年 2 月に国立環境研究所と協定を締結し、今後、高精度の衛生データ等の活用を視野に入れながら、こおりやま広域圏の自治体とともに技術的助言・援助を受けることとしている。

(2)ごみの発生抑制、再使用及び再生利用（3R）を推進し、ごみ処理に関する適正な費用を検討するとともに、ごみ分別が確認できる LINE アプリを導入することとしている。
(3)将来の人口減少社会における汚水処理施設の維持、更新費用の確保や、気候変動の影響への対応策として、日本大学工学部との協働により湖南浄化センター敷地内において下水処理をグリーン化する「ロハスの花壇」の実証実験を実施しており、引き続き低コストで低炭素かつ高いレジリエンスを有する、次世代汚水処理インフラ技術の確立を
20

目指す。
(4)本圏域における美しい自然を代表する猪苗代湖の環境美化を図るため、市民協働により「猪苗代湖岸環境美化事業」を実施する。
(5)公共施設における照明の LED 化を推進し、環境負荷を低減する。
３．公共交通の利便性向上とまちの緑化
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
3.4

指標：郡山駅前の歩行者数（調査地点：駅前 5 地点）

3.8

現在（2018 年）：

2021 年：

17,936 人（日曜日）

18,000 人（日曜日）

11.2

指標：公共交通利用者数

11.7

現在（2017 年）：

2021 年：

郡山駅 661 万人、バス 543 万人 郡山駅：679 万人、バス：547 万人
13.3

指標：温室効果ガス排出量
現在（2015 年）：

2020 年：

2,906 千ｔ-CO2

2,538 千 t-CO2(1)本圏域は移動の際に自動車を使用する事が多いが、近年では高齢化社会の進展、
CO2 排出量削減の必要性、また、歩く機会が多ければ、それだけ運動する事となり、健康寿命の延伸にも影響する事から、公共交通の重要性が改めて認識されている。
(2)このことから、誰もが利用しやすい公共交通体系の構築のため、「総合都市交通戦略推進事業」により、デマンド交通やバス路線の見直し、改善に取り組む。
(3)歩きたくなる魅力的な景色や街並みを整備するため、「グリーンインフラ」の導入を検討するとともに、緑化木や花苗を交付する「緑あふれるまちづくり事業」を実施する。
４．放射線からの安全・安心
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号3.9

指標：放射線の影響に関連して心配なことがある人の割合
現在（2016 年）：

2021 年：

55.7％

減少傾向へ

(1)東京電力福島第一原子力発電所の事故から約 8 年が経過したものの、放射線の子どもへの影響について不安視する保護者も未だ多い。
(2)放射線の人体への健康影響を測定し、市民の長期的な健康管理を図るため、「内部被ばく検査事業」を実施する。
(3)食品の安全確保、不安払拭のため、「自家消費野菜等放射能検査事業」を実施する。

21

５．災害からの安全・安心
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
1.5

指標： 災害情報提供者数（メールマガジン、Twitter、Facebook）
現在（2017 年 3 月）：

2021 年

4,322 人5,000 人11.5

指標：人口 1 万人当たり出火率

11.ｂ

現在（2017 年）：

2021 年：

2.5 件/年

観測実況指標13.1

指標：ゲリラ豪雨対策 9 年プラン進捗率
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

17.4％

89.4％

(1)激甚化する災害やインフラの老朽化に対応するため、「道路ストック整備事業」「橋りょう
長寿命化事業」を実施するとともに、本圏域が見舞われてきた阿武隈川水系等の浸水被害の軽減を図るため、「浸水対策推進事業」により総合的な浸水対策を推進する。
(2)浸水の深さや広がりが時間の経過により表現され、よりリアルな浸水状況を確認することができる３次元浸水ハザードマップや各種ハザードマップを公表、啓発することで円滑かつ迅速な避難行動を促進する。
(3)浸水シミュレーションに基づいた効果的な管渠等整備の実施等により総合的な浸水対策を推進する。
(4)大規模化・複雑化する災害から市民の生命、身体、財産を守るため、企業や地元の大学などの教育・研究機関と協働で行ったセンシングシステムや田んぼダムの実証実験により検証された有効的な浸水対策方法を積極的に導入し、初期行動の迅速化や情報周知を充実させる。
(5)都市のレジリエンスを高めるため、「地域防災充実事業」により、市及び防災関係機関等からなる郡山市防災会議作成の「郡山市地域防災計画」に基づく防災体制の整備やＩＣＴ及び AI 等を活用した防災対策の検討を進める。
(6)「防災啓発事業」により、災害への備えや各避難情報が有する危機感の共有を図るた
め、子どもから高齢者、女性、外国人等、幅広い市民を対象とした出前講座や防災訓練の実施、多様な手段を用いた情報発信等による周知・啓発を推進する。
(7)現在改定を進めている洪水ハザードマップのほか、各種ハザードマップ等を活用し、住民自らが地域内の危険箇所の点検や避難経路等の確認を行いながら作成する「地域防災マップ」づくりの促進とともに、地域の防災活動を牽引する市民防災リーダー」の育成を行い、地域防災力の向上を図る。
(8)こおりやま広域圏内市町村との災害応援協定の締結について協議を進め、圏域全体での防災力の向上を目指す。
22

（２）情報発信（域内向け）
１．SDGs の普及啓発に向けたイベントの開催(1) 2018 年度の実績①「郡山市 SDGs セミナー」の開催
SDGs の目標を達成するためには、一人ひとりの理解と行動・実践が重要であることから、2018 年 7 月 30 日に内閣府
地方創生推進事務局及び、国立環境研究所福島支部と共催で、こおりやま広域圏の職員、本市と連携する学術機関・民間企業の職員を対象に「郡山市 SDGs セミナー」を開催した。（参加者：約 160 名）②出前講座の共催
国立環境研究所福島支部の活動の紹介及び現在の地域環境やその将来像について考えるため、2018 年 11 月 18 日に国立環境研究所福島県支部と共催で、こおりやま
広域圏の住民を対象に、郡山市出前講座 2018～持続可能な地域環境づくりを目指して～を開催した。（参加者：54 名）③「SDGs から郡山の未来を考えるワークショップ」の開催
SDGs の基礎的知識と、学んだ知識を実践への繋げるため、
国立環境研究所福島支部、特定非営利活動法人うつくしまNPO ネットワークと郡山市が共催により「SDGs から郡山の未来を考えるワークショップ」を開催した。（全 3 回）
郡山市職員のほか、NPO、民間企業、JICA の職員が参加。（参加者：延べ 70 名）④市の広報テレビ番組
市の広報番組である「週間トピックス」にて SDGs セミナーやワークショップの模様を放送した。
(2) 2019 年度の方針①4 月にはこおりやま広域圏により SDGs フォーラムを開催するほか、市民向け、小・中学
生向け出前講座、ワークショップを学術機関や民間団体、企業と協働で開催し、SDGsの基礎知識の普及促進を図る。
②「SDGs から郡山の未来を考えるワークショップ」を引き続き開催。
③ワークショップに参加する NPO 団体や、民間企業を軸に、「こおりやま SDGs クラブ」を創設するほか、地域内における優れた実践の事例等を「SDGs CHOICE」として積極的に紹介・公表し、地域・事業者・学校等で取り組むきっかけ作りを行なう。
④自治体 SDGs モデル事業に選定された暁には、地元報道機関等と協働で、一般向けの SDGs イベント（SDGs フェスティバル）を実施する。具体的には、郡山にゆかりのある
有名ミュージシャンによる SDGs テーマソング作成及びステージショー開催のほか、イベント会場で企業、団体、学校等の SDGs に向けた取組のブースを設け、啓発を行う。
23

２．施設を活用した PR(1) 2018 年度実績
①市庁舎の 1F「市政情報センター」「市民課待合」や市内の行政センター（14 箇所）に 17 のアイコンを使用した
SDGs に関するポスターを掲示②市庁舎デジタルサイネージにおいて SDGs の PR 画像を表示(2) 2019 年度方針
①17 のアイコンを使用したポスター掲示については順次掲
示場所を拡大し、「ＳＤＧｓパーク」（後述）や市のスポーツ
施設、文化施設、その他の公共施設、学校等に掲示②こおりやま広域圏構成市町村施設においてもポスターを掲示③市のオリジナルの SDGs に関するイメージアップポスターを作成し、各施設に掲示④市庁舎、郡山駅構内デジタルサイネージに加え、市民課の待合のモニターに表示
３．郡山市のウェブサイト・SNS 等を活用した周知啓発等(1) 2018 年度実績
①郡山市ウェブサイトに SDGs のサイトを開設し、市の SDGs に関連する情報を発信②郡山市「市政情報センター」に SDGs のコーナーを常設③「広報こおりやま」における SDGs 基礎知識に関する連載記事の掲載(2) 2019 年度方針
①普及・啓発グッズを作製し、SDGs に関連するイベントで配布②市立図書館に「SDGs 関連書籍特設コーナー」を設置②こおりやま広域圏構成市町村の広報誌において、SDGs 基礎知識の連載記事を掲載（域外向け（国内））
１．郡山市は、歴史的背景をもとに、奈良県奈良市、福岡県久留米市、鳥取県鳥取市と姉妹都市関係にあり、様々な交流事業を実施している事から、これらの交流を通じて SDGsへの取組みに関する情報発信を行う。
２．郡山地域の発展の礎となった安積開拓にゆかりのある自治体のうち、姉妹都市の久留米市、高知県高知市、愛媛県松山市、岡山県岡山市、山形県米沢市、福島県二本松市、福島県会津若松市、福島県棚倉町とは、現在も様々な交流を続けている事から、これら交流を通じて SDGs への取組みに関する情報発信を行う。
３．2014 年に、産総研福島再生可能エネルギー研究所が郡山市に設置された事をきっかけに、茨城県つくば市と友好都市の協定を締結した。つくば市は既に SDGs 未来都市に認定されている事から、共同で SDGs への取組に関する情報発信やイベントの開催を検

24

討する。
（海外向け）
１．郡山市は「鯉 6 次産業化プロジェクト」等により、日本一の生産量を誇る「鯉」の普及に取り組んできたが、同じ鯉食文化を持つハンガリーとの交流を 2015 年から深めてきている。
2020 東京オリンピック・パラリンピックにおいても、ハンガリー競泳チームのキャンプ受入地となっていることから、それらの交流を通じて、SDGs への取組みに関する情報発信を行う。
２．郡山市の姉妹都市オランダ王国ブルメン市とのパートナーシップにより、SDGs の取組みに関する情報発信を行う。
３．詳細は後述するが（31～32 ページ）、郡山市はエッセン市との「再生可能エネルギー分
野及び医療機器産業分野」における都市間協力に関する覚書を締結していることから、様々な交流の機会を通じて、SDGs の取組みに関する情報発信を行う。
４．郡山市では海外に拠点を持つなど、国際的に活躍している方を「国際交流特使」として委嘱していることから、国際的なイメージの向上に向けて、特使を通じた SDGs の取組みに関する情報発信を行う。
５．「SDGs 全国フォーラム 2019」で宣言された「SDGs 日本モデル」に賛同し、他の 93 の賛
同自治体や企業･団体、学校･研究機関、住民等との連携進めるとともに、日本の「SDGsモデル」を世界に発信する。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
本提案は「健康」を主要課題としているが、健康は、市民生活の質の向上だけでなく、産業や社会活動の基礎となる要素であり、このことは、世界のどこにおいても変わらない普遍的な関心事であることから、この事業への関心は非常に高いものと考えられる。
加えて、本圏域は東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故の被災地であり、残念な事であるが、その風評は国内のみならず、海外にも及んでいるところである。
こういった地域である本圏域が、健康の面で非常に優れた成果を出す事ができれば、世界的に見ても大いに関心を呼ぶものと考えられる。
（自治体 SDGs モデル事業の普及展開策）
まずは、本圏域を中心に、多くの住民や多様なステークホルダーを巻き込み、実際に目に見える形での成果を出す。その上で、事業の情報やノウハウを積極的に公開する。
その際には、市の PR 動画等を多言語で作成することや、現地視察の募集、国際的な学会の開催などを視野に入れ普及展開を図る。

25

1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．郡山市まちづくり基本指針（あすまちこおりやま）2018 年 2 月に市民会議「あすまち会議」により策定した最上位計画である本基本指針において掲げる「みんなの想いや願いを結び、未来（あす）へとつながるまち 郡山」という将来都市構想の精神は、SDGs と基本的に通底している。
現在策定中の本基本指針に基づく第二次実施計画（事業期間 2019～2022 年度）においては、SDGs ターゲットと各事業を関連付けるとともに、普及・啓発の一環として、SDGs の17 のゴール別に事業をまとめた「SDGs 準拠版冊子」を作成している。
２．こおりやま広域連携中枢都市圏ビジョン
連携 14 市町村とともに形成を目指している「こおりやま広域圏」については、2018 年度
内に圏域の将来構想や具体的な連携事業を示す「都市圏ビジョン」を策定予定である。本
ビジョンにおいては、総務省が定める 3 つの施策に基づき各市町村と連携して取り組む事
務事業や KPI を定め、また、特に重点的に推進する項目として 6 つの横断的な重点プロジ
ェクトを定めるものとしている。その最重要プロジェクトとして、連携市町村による「SDGs 推進
プロジェクト」を掲げ、圏域内の様々な学術研究機関や企業・団体等と連携しながら取り組
むものとしている。
３．郡山市総合戦略
本総合戦略の施策についても、SDGs の実施方針に係る優先課題等と多くの部分で共通しており、本総合戦略は 2019 年度に改定を予定している。したがって、改定時に SDGsの要素を反映させることを検討している。
４．郡山市第三次環境基本計画
本計画は、郡山市まちづくり基本指針及び郡山市環境基本条例に基づく、総合的かつ長期的な目標及び施策の方向を定める本市の環境行政の最も基本となる計画であるが、SDGs に言及し、そのゴール及びターゲットを踏まえて策定していることから、当面、現基本計画に基づき、環境面の SDGs を推進する。なお、本計画の期間は 2018 年度から 2021
年度までとなっている。
５．その他の各種計画
本市では、まちづくり基本指針を最上位計画とし、各分野の個別計画約 40 件についても
本指針に準拠するものとして整理しており、SDGs の推進についても、現在新たに制定ある
いは改定を予定している個別計画から順次その将来構想と SDGs に定めるゴールやターゲットの整合性を図りながら策定するものとしている。
26

（２）行政体内部の執行体制
１．全庁による SDGs 推進
郡山市では、「郡山市まちづくり基本指針（あすまちこおりやま）」は「経済」「社会」「環境」を包含する市の未来像をバックキャストの考え方により定めたものであり、SDGs の理念を先取りしているものであると捉えている。
⇒本指針の実施体制を基に、全部局長が（原則）週に 1 度参集する庁議を SDGs 推進のための継続的な議論の場とすることにより、市長がリーダーシップを発揮し、事業の意思決定や進捗状況の報告、事例の共有を機動的に行う。

２．「SDGs×あすまちこおりやま実施計画マトリックス」(1)郡山市の施策は SDGs の目標達成に向けた取組であると位置付けていることから、実施計画事業と SDGs の関連を明確にする「SDGs×あすまちこおりやま実施計画マトリックス」を作成し、データを公開することとしている。
(2)SDGs と実施計画と完全に関連付けることにより、本市の PDCA サイクルにおける施策
評価の段階で、SDGs の視点からの評価を加える事が可能となる。
⇒なお、この取組みは、こおりやま広域圏の他の自治体にも紹介し、普及を図る。
３．SDGs 郡山ワーキングチーム
郡山市の政策開発課と各分野の若手・中堅職員で構成する「SDGs 郡山ワーキングチーム」を 2018 年 12 月に設置し、組織内におけるボトムアップ・アプローチを確保した。このチームは、圏域の課題や住民の意見等を踏まえ、SDGs の観点から圏域の現状を分析し、「SDGs 未来都市」の提案を立案する実行部隊であるが、提案作成後は、当該提案の進捗管理や、定期的な見直し作業、施策の検証を行う。
４．こおりやま広域圏 SDGs ワーキンググループ(1)SDGs の達成に向けた取組みを推進するため、こおりやま広域圏構成市町村の企画担
当課員からなる標記グループを設置する。
(2)こおりやま広域圏における SDGs に関する情報交換、勉強会開催、普及・啓発の検討
や、「SDGs 未来都市」提案の内容に関する議論などを行う場とする。
27

（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体(1)郡山市は、東日本大震災から今日まで、市民、民間企業、学術機関をはじめ多くのステークホルダーを積極的に巻き込み、復旧・復興の歩みを着実に進めてきた。
(2)これを契機に、郡山市が地域におけるプラットフォーム的な機能を担うことになり、多様な主体が共通の目的に向かってスクラムを組み、一丸となって「課題解決先進都市」を目指している。
(3)本市が他団体と締結した連携協定は 230 に及び、この他、産学官連携による協議体を設置している。
【主に経済面での取組み】①郡山市学術・研究機関ネットワーク形成会議
概要：郡山市と連携する大学等高等教育機関、郡山地域に拠点を構える研究機関、
日本弁理士会、農・商・工学科を設置している郡山地域の高等学校が一堂に会し、各機関が有するシーズや、把握しているニーズについて情報交
換及び共有を図り、各機関の相互連携や共同研究等を推進する。
構成員：産総研福島再生可能エネルギー研究所を含む 35 団体(2019 年 2 月現在)
【主に社会面での取組み】②郡山市セーフコミュニティ推進協議会等
概要：郡山市は、2018 年 2 月に WHO（世界保健機関）の推奨するセーフコ
ミュニティ国際認証を、県内初、国内
15 番目に受け、地域における傷害予防活動に重点を置き、安全・安心の取組みを行っている。
構成員：地域活動団体、関係者、関係機関の代表者

28

③福島県ユニセフ協会との包括連携協定
概要：郡山市は、子どもが健やかに成長し、自立できる社会の実現のため、福島県ユニセフ協会と、2019 年 3月に包括連携協定を締結した。次の事項について連携事業を行う。
(a)「郡山市子ども条例」「児童の権利に関する条約」の理念の推進(b)SDGs 及びセーフコミュニティの推進(c)ユニセフ事業の普及啓発(d)郡山市の情報発信※都道府県ユニセフ協会と地方自治体との協定は全国初④「郡山市元気な遊びのひろば PEP Kids Koriyama」
概要：郡山市では、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生後、子どもたちが屋
外での遊びや運動を十分にできない状態に置かれ、運動能力の低下やストレスの増大等の弊害をもたらすと考えられる中、郡山市内に本社を置く㈱ヨークベニ
マルから同社が所有する土地･建物･設備を除染･改修後、遊器具の寄附及び施設の無償貸与を受け、2011 年 12 月に「郡山市元気な遊びのひろば PEP Kids
Koriyama」をオープンした。
2018 年 4 月には累計入場者 200 万人を達成するなど、市内にとどまらず圏域内の多数の児童･保護者に利用されている。
郡山市では、このほか市内 4 地区に屋内外に子どもの遊び場を新たに整備し、子どもの運動能力の向上や外遊びの機会の確保、保護者の不安解消を図っている。
【主に環境面での取組み】⑤国立環境研究所
概要：郡山市は、環境と経済が調和した、持続可能で気候変動に適応した暮らしと産業の実現を目指す「環境都市～郡山」に関する研究を推進することを目的に、2019 年 2 月に連携協定を締結した。次の事項について連携事業を行う。
(a)互いの情報、資源、研究成果等の活用(b)環境分野における人材育成(c)研究成果等の地域への還元及び普及啓発
29

(d)その他、目的達成のために必要な事項※気候変動適応法に基づく適応の総合的推進⑥郡山市水素利活用推進研究会
概要：水素社会の実現に向けて、水素・燃料電池等関連産業の誘致、育成等による地域産業の活性化及び産学金官連携による技術開発、共同研究等による水素利活
用の拡大を図る。
構成員：産総研福島再生可能エネルギー研究所、国立環境研究所福島支部を含む、学術機関、民間企業、金融機関、行政機関など 33 団体が参画している。
※郡山市水素利活用推進体制【その他の連携・協力関係等】⑦各団体との連携協定等（主なもの）
産業技術総合研究所、会津大学・郡山地域テクノポリス推進機構、（株）東邦銀行、（株）大東銀行、あいおいニッセイ同和損害保険（株）等、学術機関や金融機関と包括連携協定を締結しているほか、日本大学工学部や市内郵便局、民間企業との個別の連携協定を結び、協働で地域課題の解決に向けた取り組みを行っている。
なお、モデル事業に係る連携協定については後述する。
⑧市内 NPO 等との協働
郡山市には、2017 年度第 1 回ジャパン SDGs アワードで、「SDGs 副本部長賞（内閣官房長官賞）」に選ばれた NPO 法人「しんせい」や、NPO 支援組織である「うつくしまNPO ネットワーク」を始め、様々な分野にわたり約 150 の NPO 法人がある事から、これらの団体と協働して、SDGs の目標達成に向けた様々な取組を実施する。
特に、うつくしま NPO ネットワークは、今年度、郡山市と国立環境研究所福島支部と共30

催で「SDGs から郡山の未来を考えるワークショップ」を開催している。
⑨郡山市デジタル市民会議
Society5.0 に向け、官民データ、オープンデータ活用のあり方や、行政手続きのオンライン化を目指し、市民参加の情報・意見交換の場を設置している。
２．国内の自治体(1)こおりやま広域圏の連携①こおりやま広域圏においては、互いに「広め合う、高め合う、助け合う」精神に基づき様々な連携事業を実施しているが、SDGs に関する研修（郡山市 SDGs セミナー等）についても、こおりやま広域圏の住民・職員を対象としている。
②郡山市の SDGs への取り組みの中でも、産業イノベーション事業、地球温暖化対策事
業等については、すでに広域圏における連携事業として実施しており、現在、郡山市
のみが単独で取り組んでいる事業についても、今後、蓄積した具体的なノウハウを提供することにより、こおりやま広域圏への横展開を図る。
(2)県内中核市の連携①県内には郡山市のほか、いわき市、福島市が中核市となっていることから、この 3 市
は、互いに連携し、県全域を牽引することが、都市としての使命となっている。
②この 3 市の連携事業である「わかもの政策討論事業」（高校生による政策の提言）においても、SDGs を題材・ツールとして取り上げるなど、若者が SDGs について学びあう機会の創出を図る。
(3)横浜市との再生可能エネルギー活用を通じた連携①郡山市では、脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの活用を通じた取組
みを推進するため、2019 年 2 月に横浜市との連携協定を締結した。
②「横浜市と郡山市を含む 12 自治体」、さらには「こおりやま広域圏」との広域連携により、「脱炭素化・SDGs の実現」を目指す。
③大都市においては、再エネの受け皿となる仕組み（RE100 エリア等）を構築するとともに、地方部において再エネ導入を加速させ、大都市に供給する仕組みを構築することにより、環境だけでなく、地方部における経済にも貢献する。
３．海外の主体(1)エッセン市との都市間協力①2017 年 11 月に欧州委員会が進める「EU（欧州連合）国際都市間協力プロジェクト」に、エッセン市とともに採択され、翌月には、「都市間協力に関する覚書」を締結し、持続可能な都市開発に向け、
31

有益なパートナーシップを結んだ。
②2018 年 10 月にベルギー・ブリュッセルにおいて開催された、日本を含む世界各国と欧州の採択都市 250 以上の地方自治体が会する会合に参加し、情報交換を行った。
③2018 年 11 月には、福島県連携のもと、産総研福島再生可能エネルギー研究所、ふくしま医療機器産業推進機構、総合南東北病院、日本大学工学部からなる郡山市経済交流使節団の派遣を行い、今後の連携について協議を進めた。

(2)JICA（国際協力機構）との連携①こおりやま広域圏及び福島県内の民間企業による ODA を活用した海外展開の支援等を通じて、地場産業の振興と地域の活性化・国際化の促進等を目的に、本市とJICA 東北は 2018 年 8 月に協定を締結し、郡山市産業観光部内に「JICA 郡山デスク」を設置した。
②同デスク及び隣接する二本松市に所在する「ＪＩＣＡ二本松青年海外協力隊訓練所」を通じた JICA との連携事業を展開することで、本市をはじめ、こおりやま広域圏内の企業等に対し、SDGs への理解促進と取組支援を図る。

(3)JETRO（独立行政法人日本貿易振興機構）との連携①県内企業の海外展開支援、県産品の輸出促進支援を目的に 1993 年 10 月に本市に
福島貿易情報センター（ジェトロ福島）が設置され、各種セミナーや商談会の開催、県内企業・地域の海外展開、国際化に資するための情報発信、投資相談等を実施している。
②本市をはじめ、県内の企業等に対し、海外展開や国際化を支援するとともに、持続可能な経済・社会づくりに向けた SDGs への理解の促進を図る。

32

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）
2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）
事業名：SDGs 体感未来都市 こおりやま（課題・目標設定）
本市では「健康」をキーワードに「経済」、「社会」、「環境」において、子どもに優しく、持続可能なまちづくりに向けた先導的取組を実施し、次に掲げるゴール及びターゲットの達成による課題解決を目指すとともに、順次「こおりやま広域圏」に取組みを拡大する。
ゴール 3

ターゲット 3.4

ゴール 8

ターゲット 8.2、8.3、8.4

ゴール 9

ターゲット 9.4、9.5、9.6

ゴール 11

ターゲット 11.6

ゴール 12

ターゲット 12.5

ゴール 13

ターゲット 13.1、13.2

ゴール 17

ターゲット 17.17（取組の概要）「経済」、「社会」、「環境」の三側面と本市提案のキーワード「健康」との関連性について、
課題及び取り組みを整理する。
経済 × 健康(億円)（福島県）医療機器受託生産金額の推移
471

500

【課題】 ： 医療・健康産業の更なる集積・振興と新たな農業の創出

400

352
293

300
198

(1)福島県は、医療機器受託生産額及び医療用

200

機械器具の部品等生産金額において、全国100

1 位（2015 年）を誇り、国内屈指の医療機器

0

生産県である。

437

433

2010

225

2011

2012

2013

2014

2015

2016
(年)

出典:厚生労働省 薬事工業生産動態統計年報(2)そして、県の中心部であり、交通の要衝である本市には、安全性評価や人材育成、コンサルティング等、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援するふくしま医療機器開発支援センターが立地しており、産業集積の観点から非常に高いポテンシャルを33

有している。
(3)本市には県内最大の病床数を持つ総合病院などの高度医療機関が集約しており、医療機器の使用方法や改良ニーズ、企業シーズ等について、医療現場と企業が情報交換を行うに適した環境であるため、「医療現場との交流事業」を実施している。
(4)さらに、ドイツ連邦共和国やタイ王国などの医療機器海外製品メーカーや、関連部品を製造する県内外の多くの企業が技術の展示・セミナーを行う「メディカルクリエーションふくしま」の開催地であり、企業間連携を促進する事業展開を図っている。
(5)エッセン市とは、医療機器関連産業分野に係る都市間協力に関する覚書を締結しており、更なる集積・育成を推進しているところである。

【医療現場との交流事業】【左：NRW 州経済・ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ･ﾃﾞｼﾞﾀﾙ･ｴﾈﾙｷﾞｰ大臣（メディカルクリエーションふくしま会場）】(6)農林業は、本圏域において非常に重要な産業であるが、少子高齢化に伴い農家数は
年々減少しており、65 歳以上が約 64％を占めている。
(7)さらに、一戸当りの経営耕地面積では、3ha 以上の大規模経営農業戸数の割合が16％と大きく増加していることから、潜在的な労働力不足が浮き彫りとなっている。
【取組】（詳細は 36～38 ページ）
(1)産業面における課題を解決するため、「産業イノベーション事業」により、企業の課題・
ニーズを把握し、「川崎モデル」※を活用した産学金官連携コーディネート業務や、医工連携事業化参入コンサルティング業務を実施する。
(2)農業面においては、「多様な手法による持続的な生産方法の構築」により、スマート農業を活用した農作業の省力化や農産物の高品質化を図るとともに、多様な市民と連携した労力補完システムを構築する。
※川崎モデル：川崎市が行っている中小企業支援策で、多種多様な手段により元気な企業を発掘し、キャラバン隊と呼ばれる大人数による企業訪問により企業の強みを抽出し、その企業の強みを最も表すことのできる認定制度の提案及び認定・受賞後のメディアの積極的な情報発信などの「おせっかい」、「えこひいき」により、大企業との知財交流会、学術研究期間との共同研究及び異業種、地域等のコラボレーションによるオープン・イノベーションへ導く。

34

社会 × 健康【課題】： 健康寿命の延伸と、医療費及び介護給付費の抑制(1)郡山市の人口構成は、40 歳未満の世代が 47.8％を占め、国や県と比較すると若く、逆に高齢化率は 24.9％と、国や県と比較すると低い状況にあるが、これから働き盛りの世代が徐々に退職し、国民健康保険・後期高齢者医療保険に移行することを考慮すると、今後は更なる医療費及び介護給付費の増大が予想される。
(2)郡山市の特定健康診査受診者におけるメタボリックシンドロームの該当率は、国と比較し高い状態が続いていることから、食事や運動、喫煙など生活習慣の見直し等による生活習慣病の発症予防を推進する必要がある。
(3)医療において郡山市は、県内最大の病床数を持つ総合病院などの高度医療機関が集約し、医療に恵まれた環境にあり、人口千人当たりの病床数は、県や同規模自治体と比較して高いものの、外来患者数・入院患者数・受診率については、病床数とは逆に低くなっている。
(4)一方、入院の 1 件当たりの医療費点数は県や国と比較して高い傾向にあり、これは、病状が悪化してからの受診や入院、医療の高度化が考えられ、早期発見・早期治療による重症化防止に取り組む必要がある。

【取組】（詳細は 38～40 ページ）
(1)生活習慣病を予防するため、食生活の改善や運動習慣の普及、受動喫煙防止対策な
ど総合的な健康づくりに向けた「生活習慣病対策事業」を地域の団体や民間企業等と幅広く連携し実施する。
(2)現在まで一定の医療費抑制の実績を挙げてきた「医療費適正化推進事業」により、国
民健康保険加入者の健康状態、医療機関の受診状況等を把握し、疾病予防や健康保
持・増進を図るための保健事業及び環境整備に取り組む。
(3)より効果的な運動習慣を普及させるため、既存の公共施設を有効活用し、科学に基づ
くスポーツによる健康づくりに取り組む。
環境 × 健康【課題】： 地球温暖化対策（緩和と適応）(1)地球温暖化や都市化の影響により、大規模な自然災害が発生する傾向にあることはよ35

く知られているが、近年では「健康」へのリスクも指摘されてきている。
(2)直接的には、熱中症のリスクの上昇など挙げられるが、可能性としては、デング熱やマラリアなど、感染症発生への影響や、脳血管障害、呼吸器疾患なども温暖化と無関係ではないとされる。
(3)一方、本市は、産総研福島再生可能エネルギー研究所が立地するなど、再生可能エ
ネルギー研究の先進地であるが、信州大学など国際研究チームの研究によれば、人口一人当たりの CO2 排出量が世界の都市中 402 位（日本では 5 位）と推計されるなど、
CO2 排出量削減に向け、一層の取組みが必要である。
(4)地球温暖化が直接健康と結びつく問題であることを明確に位置付け、市民一人ひとりの理解と協力を得る必要がある。
【取組】（詳細は 40～41 ページ）
(1)市街地に、自然の持つ機能を最大限活用したグリーンインフラを整備するとともに、環境に対する意識を高め、一人ひとりの行動変容を促すため、付近の既存公共施設を有効活用し、「水」や「緑」をテーマとした体験型学習施設を設置する。
(2)地球温暖化に対する緩和策の推進として、クールチョイス啓発活動をはじめとした「地球温暖化対策事業」や、地域内における再エネ由来の発電電力を最大限に活用し、環境負荷の低減及び地域活性化につながる「エネルギー地産地消推進事業」等に取り組む。
(3)2019 年 2 月 5 日に連携協定を締結した国立環境研究所による支援を受け、気候変動
適応法に基づく地域気候変動適応計画の策定に取り組む。

（２）三側面の取組① 経済面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号8.2

指標：製造品出荷額

8.3

現在（2017 年）：

2021 年：

8.4

7,110 億円

7,229 億円

指標：農業産出額（推計）現在（2016 年）：

2021 年：

162 億 4 千万円

149 億 1 千万円

36

①-1 産業イノベーション事業（地方創生推進交付金申請予定事業）(a)エッセン市との覚書締結を契機に両市の交流・連携を加速させ、再エネ・医療機器関連産業の更なる集積・育成を推進
し、併せて産総研福島再生可能エネ
ルギー研究所やふくしま医療機器開製造品出荷額等の推移(億円)
10,000

8,934

8,291
7,372

8,000

7,910 7,760

8,411 8,545
6,810 7,110

6,000

発支援センターをはじめとする研究機関や産業支援機関等との連携によ

4,000
2,000

り地元企業のシーズ支援等を行い、

0
2008

2009

2010

2011

2012

2013

2014

2016

2017

新事業・新産業の創出を図る。

(年)

出典:経済産業省 工業統計調査

郡山の産業が一堂に会し、市内外へプロモーション「こおりやま産業博」

37

①-2 多彩な市民とともに歩む新たな農業プロジェクト事業（地方創生推進交付金申請予定事業）(a)ICT、IoT 等を活用したシステムを構築し、農産物の栽培・飼養管理や病害虫防除等の効率化を支援する。
(b)障がい者等の多様な住民の労働力を活用するため、栽
培研修等を実施し技術習得を支援するとともに、農家とのマッチングを行う組織を育成
する。
（事業費）
3 年間（2019～2021 年）総額：143,529 千円② 社会面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号
3.4

指標：日常生活動作が自立している期間である健康寿命
現在（2016 年）：

2021 年：平均寿命の増加分を男性 79.65 歳、女性 83.87 歳

上回る健康寿命の増加②-1 食生活改善の推進

平均寿命･健康寿命の推移（歳）(a)簡易型自記式食事歴法質問票

88（BDHQ）による食生活実態調査を事86

業所に実施し、調査結果を分析す

84

る。

82

(b)各事業所の調査結果を踏まえて栄80

養士による栄養指導を実施し、働く

78

世代への食生活改善を推進する。

86.43

平均寿命(女性)
86.70

83.46

健康寿命(女性)
83.87
平均寿命(男性)
80.88

79.57

健康寿命(男性)

79.65
78.23

76
2012

2013

2014

2015

2016

（年）

出典:郡山市保健所 人口動態調査②-2 がん検診の受診促進

郡山市とアフラック・第一生命は「がん検診受診促進企業との包括連携に関する協定」を2017 年 9 月に締結し、保険外交員によるがん検診の周知、受診勧奨を行うとともに、がん検診に関するアンケート（意識調査）を実施しており、民間企業と連携したがん検診の受診促進に向けた取り組みを強化・推進する。

38

②-3 糖尿病対策の推進(a)本市は、2018 年 2 月にノボ ノルディスク ファーマ株式会社と糖尿病対策に関し包括連携協定を締結している。
(b)糖尿病対策、データの統計分析等に医学的検知からの助言、指導等をいただくため、福島県立医科大学（衛生学・予防
医学講座）に参画いた
だき、2018 年 8 月 1 日、郡山市・ノボ ノルディスク ファーマ株式会社・福島県立医科大学による三者契約を締結し、「郡山市における糖尿病対策」に係る共同研究を実施している。
(c)最終的には、この共同研究の成果及び後述する（三側面をつなぐ統合的取組）を踏ま
え、地域の特性に即した糖尿病対策を立案・実施する。
(d)共同研究の具体的内容は、次のとおり(ｱ）本市が保有する国民健康保険被保険者のデータを基に、年齢・性別・行政センタ
ー等の区域別に、糖尿病に関する状況をまとめる。
(ｲ）糖尿病治療の経緯と、公共交通網、医療機関へのアクセス性、店舗などの生活環
境等との関連も分析し、複合的な解析を行う。
(ｳ）解析結果に基づき、本市における糖尿病対策事業を企画・立案し糖尿病予防及び重症化予防対策に取り組む。
②-4 こおりやま生きいき健康ポイント事業（ふくしま健民カード）(a)福島県と共同で、住民の健康目標達成や、各種健康診査受診、ボランティア等の社会参加の活動を応援する。内容は次のとおり。
(ｱ)運動や食事について、参加者それぞれが「健康目標」を立てる。
(ｲ)達成するとポイントを付与され、一定の基準に達するとカードが発行される。
(ｳ)カードにより、協力店における商品割引など、特典を受けることが
できる。

39

②-5 既存施設を活用した、科学的知見に基づくスポーツ教室の開催(a)運動とスポーツは、アクティブなライフスタイルや精神的な健康の重要な要素であることから、プロスポーツの世界でも取り入れられている「科学」を、個々人の効果的な健康づくりのためのスポーツに活用することを模索する。
(b)具体的には、様々な年代を対象に、プロスポーツの選手等が、測定データに基づいた
継続的な運動指導などを行う教室を、既存の体育館や施設を有効活用して行い、運動習慣の定着を図る。なお、後述する環境体験学習施設と合わせて「(仮称)SDGｓパーク」の一環としての整備を検討する。
（事業費）
3 年間（2019～2021 年）総額：5,742 千円

介護保険給付費・要介護認定率の推移

2016年 病類別生活習慣病死亡率（人口10万対）
400
339
274

300

298

郡山市
福島県

209
200

148

126
100

94

国

158

87
11 8 615 16 11

高血圧疾患

糖尿病

0
脳血管疾患

悪性新生物

出典:郡山市介護保険課

心疾患

出典:郡山市保健所 人口動③ 環境面の取組
ゴール、

KPI

ターゲット番号13.1

指標：温室効果ガス排出量13.2

現在（2015 年）：

2020 年：

2,906 千ｔ-CO2

2,538 千 t-CO2③-1 地球温暖化対策事業(a)温室効果ガス排出量を 2020 年度までに 2007 年度比で 25％削減するという目標達成に向けて、「こおりやま広域圏」との連携により地域一体的な取り組みを行う。
(b)公共施設から排出される温室効果ガスについても、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）を含む「環境にやさしい郡山市率先行動計画」に掲げる 2020 年度までに2013 年度比で 16％以上削減するという目標に向けて、公共施設の省エネ等や燃料電池自動車及び電気自動車の活用に積極的に取り組み、温室効果ガスを削減する。
（ｃ）「郡山市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」、「環境にやさしい郡山市率先行40

動計画」、「郡山市エネルギービジョン」を統合し、2021 年度からの本市の地球温暖化対策に係る総合的な計画として集約･改定する。
【郡山市内の温室効果ガス排出量の推移】③-2 エネルギー地産地消推進事業
環境負荷低減及び災害時対応のため、こおりやま広域圏等との連携を視野に入れ、地域内における再エネ由来発電電力を最大限に活用し、地域活性化につながる「持続可能なエネルギー地産地消実現」により、本市特有の課題解決を図ることで、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」の理念に沿った成果が期待される。
③-3 既存施設を活用した環境学習施設（仮称 SDGｓパーク）設置(a)「環境」は「社会｣「経済」の基盤となる要素であり、本市では、良好な環境は成長・発展の源泉であると捉えている。SDGs の目標達成には、特に環境面において、一人ひとりの行動変容を促す必要があることから、既存の公共施設を活用して、一般市民向けの体験型学習施設を整備する。
(b)本圏域における身近な「水（河川、湖沼、上下水道、内水面漁業）」や「緑(植生、生物圏)」に関する知識に加え、食品ロスなどの廃棄物問題、地球温暖化等の世界規模の環境問題についても学べる場として整備し、地域における環境教育の拠点とする。
(c)当該施設を、自然が有する多様な機能を活用するグリーンインフラとして市街地の中に整備することにより、体験学習のみではなく、散歩や運動の場として、住民が親しめる緑地環境とすることを目指す。

（事業費）
3 年間（2019～2021 年）総額：110,073 千円

41

（３）三側面をつなぐ統合的取組（３－１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）「知の結節点」こおりやま 「全世代健康都市圏」創造事業（取組概要）
１．オープンデータを活用した健康づくり・生活習慣病対策、広域医療の分析
従来、企画部門や医療･介護保険者などで個別に分析されている基幹統計やレセプト等のオープンデータを多面的に分析し、自治体ごとに異なる疾病構造や介護状況、健康問題
やそれに至る原因等を把握する。
具体的には、人口、医療等にかかる基幹統計やレセプト、介護情報など、市町村で保有する医療・介護・健診データを組み合わせ、疾病構造や医療･介護費との相関、医療外来･入退院、施設入所、救急搬送等にかかる患者移動、在宅医療や介護施設、訪問看護ステーションの充実度などを定量的にし、可視化することにより、各種保健事業・介護予防事業
等をこおりやま広域圏で一体的に実施し、圏域住民の健康寿命の延伸を図るとともに医療費・介護給付費の適正化を図ることを目的とする。
あわせて、ノボ ノルディスク ファーマ株式会社をはじめとする民間事業者、福島県立医科大学との産学官連携による糖尿病重症化予防など、郡山市が先行して取組んでいる、生活習慣病の予防、早期発見、重症化対策について、その成果をこおりやま広域圏全体へ広げ、より効果的なものとするため、分析データも含めこおりやま広域圏で実施する。
(1)分析方法
圏域市町村及び医師会等の職能団体の課題・問題点の抽出等を実施し、分析内容等
について圏域市町村や関係団体とのコンセンサスを形成し実施する。
レセプト分析や要介護に至る原因疾患など、知見や専門性が求められる情報の一部を医療分析専門事業者へ委託する。
(2)分析成果①疾病構造の把握
疾病構造の把握による重症化予防及び保健事業の実施②要介護に至る疾病構造の把握
要介護に至る主病と要介護者の持つ疾病分類を把握することで、要介護への予防と要介護者の重症化を予防③特定健康診査及び後期高齢者健康診査の一体的把握
壮年期から高齢期に渡って一体的な健康状態を確認することで、圏域内の健康推移の状況を把握し的確な保健指導を展開する。
④医療・介護・救急等への施策展開
病院の病床転換や、介護施設の増減、救急医療体制の構築等
42

２．ICT を活用した科学的根拠に基づく保健指導の実施による健康寿命延伸対策の推進
生活習慣病の予防対策においては、生活習慣病予備群の確実な抽出と保健指導の徹
底、科学的根拠に基づく健診・保健指導の徹底、健診・保健指導の質の向上等が重要とされている。
これらの課題に対応するため、「１．オープンデータを活用した健康づくり・生活習慣病対策、広域医療の分析」で得られた成果や健診結果等各種データを取り込んだタブレット端末の利用等 ICT を活用することで、こおりやま広域圏全体の保健師・管理栄養士が、科学的根拠に基づく質の高い保健指導を格差なく実施できる体制を構築し、地域全体の生活習慣病予防・重症化予防に取り組むことにより、健康格差の縮小及び健康寿命の延伸を目指す。なお、事業の初期段階においては、「リーンスタート」「スモールスタート」の手法により、住民の反応や効果測定を行いながら、無駄を抑え、徐々に対象を拡大する。
(1)方法①優先度の高い生活習慣病発症予防・重症化予防対策者を RPA により抽出②タブレット端末への健診データ・レセプトデータ、保健指導教材等の取り込み③タブレット端末を活用した訪問指導による保健指導の実施(2)「こおりやま生きいき健康ポイント事業」等との連携①保健指導対象者が日常生活の中で継続して生活習慣改善に取り組めるよう、食事・運動・社会参加等に関する各種保健事業との連携を図る。
②「こおりやま生きいき健康ポイント事業」と福島県が実施する「ふくしま健民アプリ」を一体的に実施し、保健指導対象者の運動の定着化等生活習慣病予防の実践に生かす。

43

（事業費）
3 年間（2019～2021 年）総額：116,825 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）(1)医療や介護、その他の生活関連情報を統合的に分析する事により、最も効果的な健康のための施策を実施する事を可能とし、かつ、施策による成果を定量的に示す事により、さらに多くの住民参加を促し、各施策の効果がより高まる。
(2)その過程において、この施策により得られたデータを可能な限りオープンし、更なる多様なステークホルダーの参加を促す。
(3)加えて、圏域内の中核となる主要医療機関と共同で健康に関する研究会を立ち上げ、情報共有や相互支援を行う。

（３－２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３－２－１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：再生可能エネルギー導入割合
現在（2015 年）：

2020 年：

24％

30％以上

(1)オープンデータ等の多面的な調査・分析により、糖尿病予防や生活環境と健康に関するエビデンスが蓄積され、医療・健康面においてイノベーションが起き、環境面においても新たなイノベーションが起きることが期待される。
(2)農業の振興を通じて、住民が住み慣れた地域で生活を続けていくことは、それぞれの地域の人口減少を防ぎ、広大な圏域の約 67％を有する森林や農地の保護に繋がる。
(3)「生活習慣病対策事業」における健康ポイント事業の実施や、医療・健康産業の振興に
より、多様な健康づくりサービスが市民に提供され、市民の健康が増進し、環境面で市民活動が活性化される。
（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：広域圏内の産品輸出法人数(累計)
現在（2018 年）：

2021 年：

6社

8社(1)分析結果の活用や保健指導の実施により、健康悪化を未然に防止する事を通じて、医療関係の廃棄物の発生を抑制する事ができる。
(2)気候変動を「健康」問題と位置付けることにより、一人ひとりの意識に影響を与え、再生可能エネルギーや省エネ製品の購買を促し、経済活動が活発化する。
44

(3)圏域の基幹産業の１つである農業を発展させるためには、良質な土壌作りを欠かすことはできない。また、最近の気候変動に応じた作業工程の管理も必要である。

（３－２－２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：広域圏人口の社会動態（県外転出入）現在（2017 年）：

2021 年：-3,428 人（転出超過）

転出入の均衡指標：移住相談者数
現在（2017 年）：

2021 年：

30 人

70 人

(1)「生活習慣病対策事業」における健康ポイント事業の実施や、医療・健康産業の振興に
より、多様な健康づくりサービスが市民に提供され、市民の健康が増進し、健康寿命の延伸につながることにより、医療費及び介護給付費が削減され、他分野への投資（教育・子育てインフラ整備等）が可能となり、良好な教育、子育て環境が整備されるほか、まちの魅力やイメージが向上し、交流人口の増加や移住・定住者の増加が期待できる。
(2)オープンデータ等の多面的な調査･分析により、健康に関するエビデンスが蓄積され、新たな医療・健康産業が生まれ、産業の集積が促進される。これにより更なる医療費の抑制に繋がるとともに、雇用が促進され、若者の首都圏への流出が抑制される。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：創業・起業者への融資総額
現在（2017 年）：

2021 年：

64.5 百万円

100 百万円

指標：広域連携による共同研究等件数
現在（2018 年）：

2021 年：

15 件

18 件

(1)オープンデータ等の多面的な調査･分析を実施する事で、エビデンスに基づく糖尿病対策などが可能となり、分析結果を活用した保健指導等の実施により、非感染性疾患罹患者や糖尿病予備群の医療自己負担が削減される。
(2)企業の社会保障に関する負担も減り、企業の体力が向上し、新たな投資が盛んになるなど、経済の活性化が期待できる。
(3)さらに、健康寿命が延伸する事により、生涯現役で働ける人が増え、深刻化する中小企業における人手不足の解消につながる。

45

(4)医療費が削減される一方、消費活動が活発になり、様々な分野での新事業創出に繋がるという相乗効果が期待できる。

（３－２－３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：市内の NPO 法人数
現在（2016 年）：

2021 年：

154 法人

168 法人(1)オープンデータ等の多面的な調査･分析を実施する事により、生活環境と健康の関係が明らかになり、分析結果に基づく保健指導や施策立案により市民一人ひとりの意識改
革や行動変容が促される。
(2)健康寿命の延伸により、地域におけるコミュニティの活性化が促進され、環境面での活動の拡大が期待できる。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：交流人口（観光入込客数）
現在（2017 年）：

2021 年：

4,586,625 人

5,000,000 人

気候変動が健康と関連することを市民一人ひとりが理解することにより、環境面への社会活動への積極的な参加が促進されるが、これらの活動が地域のコミュニティ活動全体に好影響を与え、交流人口の増加、関係人口の増加に繋がるとともに、地域の魅力となって、若者の首都圏への人口流出を抑制することが期待できる。

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割

エッセン市

・医療関連産業分野における都市間協力

ふくしま医療機器開発支・医療関連産業の集積に向けた協力

援センター
福島県後期高齢者医療・医療給付費の削減に向けた生活習慣見直しの啓発等

広域連合

・レセプトデータの提供、分析結果の活用

大塚製薬株式会社

・生活習慣病対策、食生活実態調査、栄養指導

アフラック生命保険株式

・がん検診意識調査

会社

・がん検診受診勧奨

第一生命保険株式会社

・がん検診意識調査
・がん検診受診勧奨

46

ノボ ノルディスク ファー

・糖尿病対策、アンケート、データの統計分析

マ株式会社

・交通機関・医療機関等生活環境データ分析

福島県立医科大学

・公衆衛生分野の見地から助言・指導

圏域内医療・介護機関

・レセプトデータの提供、分析結果の活用

国立環境研究所

・持続可能な地域づくりの推進に関する調査・研究
・気候変動に適応した都市・広域圏の調査・研究

福島県

・「こおりやま生きいき健康ポイント事業」「ふくしま健民アプリ」の共同実施（５）自律的好循環（事業スキーム）(1)このモデル事業は、「経済」「社会」「環境」に向けた取組の基礎となるものは「健康」という考えの下に、生活習慣病予防や介護予防への知見を蓄積し、そのエビデンスに基づく施策により、健康寿命を延伸する事を主眼としている。
(2)「健康」になることにより医療・介護費が削減されると、個人及び自治体において、削減された分のリソースを他の分野に振り向ける事ができる。
(3)「環境問題」が「健康問題」であるとの意識付けにより、住民が環境に配慮した生活様式にシフトする事が期待でき、また、省エネ機器の購入等が喚起され、経済と環境が良好になるといった好循環も生まれる。
(4)生涯現役人口の増加と、多様なステークホルダーの参画が、地域コミュニティの活性化につながり、新たな地域の魅力となって、交流人口・関係人口・定住人口の増加をもたらし、また、地域企業の人手不足解消が期待でき、地域経済をさらに好転させるという流れが生まれる。

（将来的な自走に向けた取組）(a)経済の活性化や、交流・定住人口の増加を通じて、住民が豊かになることにより、持続47

的な自主税源を確保することが可能となる。
(b)民間企業や NPO など、更なるステークホルダーとの連携を模索し、官民連携による地域課題の解決を一層推進することにより、将来的な自走をより確かなものとする。

（６）資金スキーム（総事業費）
3 年間（2019～2021 年）総額：376,169 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

2019 年度

44,843

1,914

36,691

26,600110,0482020 年度

51,343

1,914

36,691

63,875

153,8232021 年度

47,343

1,914

36,691

26,350112,298

計

143,529

5,742

110,073

116,825

376,169（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要「産業イノベーション事業」、「多彩な市民と地方創生推進交付金
201922,042ともに歩む新たな農業プロジェクト事業」に（内閣府）
活用予定（申請済み）「産業イノベーション事業」、「多彩な市民と地方創生推進交付金
2020

25,292ともに歩む新たな農業プロジェクト事業」に

（内閣府）
活用予定
地方創生推進交付金「多彩な市民とともに歩む新たな農業プロ
2021

15,500（内閣府）

ジェクト事業」に活用予定
・クールチョイス啓発活動による二酸化炭素

二酸化炭素排出抑制対策等

排出量の削減2019

23,477

補助金(環境省)

・地域新電力実現可能性について検討
・再エネ水素ステーションの保守･点検

先駆的健康づくり実施支援

簡易型自記式食事歴法質問票（BDHQ）に
2019

1,200

事業費県補助金（福島県）

よる食生活実態調査事業に活用予定（民間投資等）
ノボ ノルディスク ファーマ社：糖尿病対策事業に対する 2019 年予算額 10,000 千円

48

（７）スケジュール

統合

取組名「知の結節点」こおりや2019 年度
基幹統計分析及び課題・2020 年度

データ分析

問題点の抽出

中間報告

分析結果を踏まえた施策立案

2021 年度
施策の実施

ま「全世代健康都市圏」
創造事業

保健指導システム構築

各医療・介護データの抽出

タブレットの導入･活用の調整

システム運用・保健指導情報データ化

タブレット活用による保健指導実施

経済①-1
産業イノベーション事業

産学金官連携ｺｰﾃﾞィﾈｰﾄ事業(産学金官連携ｺｰﾃﾞィﾈｰﾄ事業、医工連携事業化参入ｺﾝ
ｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業、エッセン連携

医工連携事業化参入ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ事業

エッセン市来郡(5 月）

訪独 (2 月）連携セミナー

各種支援機関等が一体と各種支援機関等が一体となった企業支援、医療機なった企業支援、医療機器関連産業の振興・集積、器関連産業の振興・集積、

エッセン市との連携交流

エッセン市との連携交流

の推進

の推進

経済

交流事業)

①-2

（仮称）農福連携モデル構築事業

多彩な市民とともに歩連携プラットフォームの構築と運営（仮称）消費者参加型農業創出事業

む新たな農業プロジェ

社会

クト事業
②-1
食生活改善の推進

民間企業との共同による職域を対象にした現役世代への食生活実態調査（ＢＤＨＱ）及び栄養指導の実施
参加事業所
の募集

結果分析・栄養指導の実施

食生活実態調査の実施

49

前年度との比較による効果検証

対象企業の拡大

取組名

社会

②-2
がん検診の受診促進

社会②-32019 年度
生命保険会社等民間企業と連携したがん検診の受診勧奨の実施
保険外交員による受診勧奨

事前打合せ

民間企業・大学との共同研究の継続

社会

糖尿病対策の推進

地域住民に対する研究成果報告会の実施②-4

広報、ウェブサイト・各種保健事業等での市民への周知

生きいき健康ポイント事

事後打合せ（事業評価）

市民公開講座・健康相談等の実施

実績集計

2020 年度

2021 年度

連携企業の拡大の検討・協議

各種健康診査への受診促進の拡大

スーパー・飲食店等との連携の検討・協議

連携機関の拡大

利用者拡大に向けて職域利用者拡大に向けた職域連携等の検討・協議

連携等の実施申請受付・健民カード交付

社会

業
②-4
科学的知見に基づくス

事業実施

課題整理・基礎調査・連携の模索・実施計画の策定

事業実施

環境

ポーツ教室
③-1

現行計画の評価と課題の抽出、目標の設定

地球温暖化対策実行計画の策定の推進

地球温暖化対策事業

クールチョイス啓発活動
こおりやま広域圏における「気候変動適応法に係る研究会」の開催
第 4 回（2 月）
第 1 回（5 月）
第 2 回（8 月）
第 3 回（11 月）

環境③-2
エネルギー地産地消推

地球温暖化対策実行計画

地域気候変動適応計画の策定

地域気候変動適応計画の推進

民間主体による
地域新電力 事業化可能性(FS)調査（電源調達先、売電先、採算性等）

事業開始準備環境進事業③-3
環境学習施設（仮称 SDG

課題整理・基礎調査・立地の検討ｓパーク）設置
50

整備計画の策定

整備2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：SDGs 体感未来都市 こおりやま

提案者名：福島県郡山市

取組内容の概要
・近隣 15 市町村で構成する「こおりやま広域圏」を視野に入れ、住民参加で作り上げた「郡山市まちづくり基本指針」
・ＷＨＯが推奨する「セーフコミュニティ」による国際水準の安全・安心に向けた取組⇒これらに加え「健康」に取組み、「澄んだ空気と清らかな水、貴重なヘリテージ（レガシー）」を次世代につなぐ「こどもにやさしいまちづくり」を目指す

経済

多様な健康産業の発展による経済×健康

健康寿命の延伸・雇用創出

社会×健康

健康寿命の延伸による生涯現役

健康寿命の延伸、医療費の抑制～みんなが健康、みんなが担い手～

医療・健康産業の集積・振興～医工連携を核とした先進産業都市～

社会の実現、働き手の増加●産業イノベーション事業●保健所と地域が一体となった健康推進・こおりやま生きいき健康ポイント事業

・産官学金労言士の連携コーディネートによる新産業創出・関連産業集積
・医工連携事業化コンサルティング

三側面をつなぐ統合的取組（福島医療機器開発支援センター等と連携）●多彩な市民とともに歩む新たな農業プロジェクト事業
・IoT 等の活用による農業の効率化(アグリテック)「知の結節点」こおりやま「全世代健康都市圏」創造事業

・障がい者等の技術習得支援(農福連携)
環境×健康

環境負荷の少ない快適な生活環境の確保～良好な環境は成長・発展の源泉～

生涯現役の実現による環境
関連活動の担い手の増加

維持・向上

・新エネルギー活用等による温室効果額削減

開発支援センター

・気候変動適応計画の策定（国立環境研究所と連携）
環境意識の高まりによる再エネ・●エネルギー地産地消推進事業

省エネ関連需要の増加

・地域内における再エネ由来発電（地中熱含む）電力の活用●既存施設を活用した体感型環境学習施設の充実

環境国立環境研究所

福島再生可能福島支部

エネルギー研究所

良好な環境による定住・交流人口の増加●地球温暖化対策事業

農業の振興による自然環境のふくしま医療機器●産医官連携によるがん検診の受診促進、糖尿病対策の推進●簡易型自記式食事歴法質問票（BDHQ）による実態調査・分析
●科学的知見に基づき、プロが指導するスポーツを通じた健康づくり

1 オープンデータを活用した健康づくり・生活習慣病予防対策、広域医療の分析（EBPM）
2

ICT を活用した科学的根拠に基づく保健指導の実施による健康寿命延伸対策の推進（EBM）★全世代健康都市圏の実現★持続可能な広域圏の形成ౄ઴ְ՝‫۔‬۵ ‫ܒزۓ‬ො̃ප


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ＳＤＧｓ未来都市等提案書の公開に係る正誤表
地方公共団体名：郡山市

正誤箇所

1

2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15

様式２

正誤理由
「環境」
●地球温暖化対策事業「～温室効果額削減」⇒「～温室効果ガス削減」