○山武市低入札価格調査実施要領
平成30年４月25日告示第90号
改正
令和２年12月11日告示第189号
令和５年２月27日告示第19号
山武市低入札価格調査実施要領（趣旨）
第１条 この要領は、山武市が一般競争入札により工事の請負契約を締結しようとする場
合における低入札価格調査の実施から落札者の決定までの一連の事務手続その他の事項について定めるものとする。
（定義）
第２条 この要領において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

低入札価格調査 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の10第１項の規定に基づき、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否か、又は政令第167条の10の２第２項の規定に基づき、落札者となるべき者の当該申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断するために実施する調査をいう。
(２)

調査基準価格 山武市財務規則（平成18年規則第52号。以下「財務規則」という。）第130条の２に規定する低入札価格調査を実施する基準となる価格をいう。
(３) 最低価格入札者 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者をいう。
(４) 最高評価値者 山武市総合評価方式一般競争入札実施要領（平成30年山武市告示第88号。以下「総合評価実施要領」という。）第９条第１項に規定する落札者となるべき評価値の最も高い者をいう。
(５) 第１順位者 総合評価方式によらない入札においては最低価格入札者をいい、総合評価方式による入札においては最高評価値者をいう。
(６) 低価格入札者 総合評価方式によらない入札においては調査基準価格を下回る価格をもって入札した者をいい、総合評価方式による入札においては、総合評価実施要領第９条第１項各号に該当し、かつ、調査基準価格を下回る価格をもって入札した者のうち、総合評価実施要領第９条第１項各号に該当し、かつ、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち、評価値の最も高い者（以下「高評価値者」という。）

に比して評価値が同等以上である者をいう。
(７) 調査除外者 低価格入札者のうち、第11条第４項若しくは同条第６項又は第12条第６項の規定により低入札価格調査を中止した者又は実施しない者をいう。
(８) 調査対象者 低価格入札者のうち、調査除外者でない者をいう。
(９) 被調査者 低価格入札者のうち、現に低入札価格調査を受けている者をいう。
(10) 資格委員会 山武市入札参加資格等審査委員会規程（平成23年山武市訓令第４号）
第１条に規定する山武市入札参加資格等審査委員会をいう。
（適用対象工事）
第３条 この要領は、一般競争入札により工事の請負契約を締結しようとする場合において、設計金額8,000万円以上の工事のうち、必要があると認められる工事に適用する。
（調査基準価格）
第４条 調査基準価格は、山武市契約事務取扱要領（平成18年山武市訓令第42号）第８条に規定する方法により算出した額に100分の110を乗じて得た額とする。なお、算出にあたっては別表第１に留意するものとする。
（失格判定基準）
第５条 価格による失格判定基準は次の各号のとおりとする。
(１) 次に掲げる額の合計額に100分の110を乗じて得た額（以下「失格基準価格」という。）を下回る価格をもって入札した場合。なお、算出にあたっては別表第１に留意するものとし、それぞれ算出する過程で発生した１円未満の端数については全て切り捨てるものとする。
ア 直接工事費の額に100分の75を乗じて得た額イ 共通仮設費の額に100分の70を乗じて得た額ウ 現場管理費の額に100分の70を乗じて得た額エ 一般管理費等の額に100分の30を乗じて得た額(２) 工事の性質上前号の規定により難いものについては、失格基準価格を定めないことができる。
２ 価格以外の失格判定基準は次のとおりとする。
(１) 設計仕様等に適合しない場合
ア 発注者が示した設計図書及び仕様書等に計上した設計数量や工法、施工条件を満足していない場合
イ 材料・製品について、発注者が示した設計仕様に適合した品質・規格を満足していない場合(２) 積算内訳書算出根拠が適正でない場合
ア 算出根拠が明確でない場合

イ 金額が一括計上されている場合
ウ 下請け見積額を下回る積算額が計上されている場合
エ 下請け見積書等の工事内容（規模、工法、数量等）が不明確な場合
オ 資材（機器）購入に係る見積額を下回る積算額が計上されている場合
カ 監理技術者等の人件費、保険料、工事登録費用等の必要な経費が計上されていな
い場合
キ 下請予定業者の見積金額が過去に取引した実績のある価格を基礎として見積もられておらず、積算内訳書記載価格がいわゆる「指し値」である等、不当に低額に設定されたことが明白である場合(３) 建設副産物の処理が適正でない場合
ア 建設副産物について適正な処理費用が計上されていない場合
イ 建設副産物の搬出予定地や処理体制等が設計仕様書等に合致していない場合(４) 法令違反や契約上の基本事項違反等であると認められる場合
ア 監理技術者等が重複専任になる場合
イ その他法令違反(５) 上記のほか、適正な工事の履行がなされないと認められる場合
ア 入札日から過去１年以内において、賃金不払い等で送検（労働基準監督署から検察庁への書類送検）を受けている場合。ただし、不起訴となった場合は除く。
イ 入札日から過去１年以内において、建設工事紛争審査会から下請代金の未払い等で支払いを命じる仲裁判断が出された場合。ただし、和解的仲裁判断は除く。
ウ その他（予定価格調書への調査基準価格等の記載）
第６条 市長は、予定価格調書に調査基準価格、当該調査基準価格に110分の100を乗じて得た額、失格基準価格及び当該失格基準価格に110分の100を乗じて得た額を記載するものとする。
（入札者への周知）
第７条 市長は、一般競争入札の公告に次の内容を明記するものとする。
(１) 調査基準価格が設定されていること。
(２) 失格基準価格の設定の有無(３) 第１順位者の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、落札者の決定を保留とし、調査実施のうえ後日それを決定すること及び入札者に対しその決定の通知をすること。
(４) 失格基準価格を下回った入札は失格となること。
(５) 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者は、第１順位者であっても必ずしも落札者とならない場合があること。

(６) 低価格入札者は、事後の事情聴取等の調査に協力すべきこと。なお、第１順位者
でなくとも事情聴取を実施する場合があり、事情聴取に協力しない者は入札を無効とすること。
(７) 低価格入札者は、開札日の翌日から起算して５日以内（この期間に山武市の休日を定める条例（平成18年山武市条例第２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。）に、財政課長から指示された書類を作成し提出しなければならないこと。なお、第１順位者でなくとも提出しなければならず、期限までに書類を提出しない者は入札を無効とすること。
(８) 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約に係る契約の保証の額は、請負代金額の10分の３以上とすること。
(９) 調査基準価格を下回る価格をもって入札した者との契約において、当該者が過去２年以内に竣工した山武市の発注工事に関し次の要件に該当する場合は、配置技術者の１名増員を義務づけること。
ア 65点未満の工事成績評定を受けている者
イ 発注者から施工中又は施工後、契約不適合に起因し工事請負契約書に基づく補修（軽微な手直し等を除く。）又は損害賠償を請求された者
ウ 品質管理等に関し、指名停止を受けた者
エ 自らに起因して工期を大幅に遅延させた者（入札の執行）第８条 入札の結果、第１順位者の入札価格が調査基準価格を下回るときは、財政課長は、落札者の決定を保留する旨を宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、その入札を終了する。ただし、第１順位者が複数の者である場合は、総合評価方式によらない入札に
おいてはくじを引かせ第１順位者を１者に確定した後、総合評価方式による入札においては総合評価実施要領第９条第２項の規定により第１順位者を１者に確定した後、落札者の決定を保留とするか否か判断するものとする。
２ 前項の規定による落札者の決定を保留する旨の宣言及び落札者は後日決定する旨の告知は、電子入札を執行した場合においては、電子入札システムにより保留通知書を発行することをもって代えるものとする。
３ 財政課長は、総合評価方式によらない入札において、低価格入札者及び予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者のうち第１順位者以外の者について、複数の者の入札価格が同価格である場合
は、第１項の規定により落札者の決定を保留する旨を宣言した後、遅滞なく、くじを引かせ順位を確定させなければならない。

４ 財政課長は、総合評価方式による入札において、低価格入札者及び高評価値者のうち第１順位者以外の者について、複数の者の評価値が同等である場合は、第１項の規定により落札者の決定を保留する旨を宣言した直後、総合評価実施要領第９条第２項の規定に定める方法に準じて複数の者の順位を確定させなければならない。この場合において、低価格入札者のうち高評価値者よりも低順位となった者については、以後、低価格入札者として扱わないものとする。
（第１順位者に対する低入札価格調査の実施）
第９条 財政課長は、前条第１項の規定により入札を終了した後直ちに、第１順位者について、低入札価格調査を実施しなければならない。
（低入札価格調査の方法及び調査事項）
第10条 財政課長は、低価格入札者全者の入札の内容が第５条に規定する価格による失格
判定基準に該当するか否かを判断するものとする。
２ 財政課長及び当該工事を所轄する各課等の長は、価格による失格判定基準に該当しな
い低価格入札者については、次条により徴する低入札価格調査報告書等の精査、第12条の規定により実施する事情聴取及び関係機関への照会等の方法により次の各号に掲げる事項について調査を実施するものとする。
(１) 当該価格で入札した理由(２) 入札価格の積算内訳の詳細な検討(３) 対象工事に関連、近接する手持ち工事の状況(４) 契約対象工事箇所と入札者の事業所、倉庫等との関係(５) 手持ち資材及び手持ち機械の状況(６) 資材（機器）の調達に関する事項(７) 労務者の供給に関する事項(８) 建設副産物に関する事項(９) 過去に施工した同種の公共工事に関する事項(10) 経営状況、信用状況（直近決算の財務諸表等）(11) その他必要な事項（低入札価格調査報告書等）
第11条 財政課長は、第８条第１項の規定により入札を終了した後、直ちに低価格入札者
全者（前条第１項の規定により価格による失格判定基準に該当すると判断された低価格
入札者を除く。）に対し、低入札価格調査報告書等の提出について（別記第１号様式）
により別表第２に定める書類（以下「低入札価格調査報告書」という。）の提出を求めなければならない。
２ 財政課長は、前項の規定による通知について、開札をした日のうちに低価格入札者全者へ到達するよう配慮するものとする。
３ 低入札価格調査報告書の提出期限は、開札日の翌日から起算して５日以内とする。ただし、この期間に休日が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。
４ 財政課長は、前項に定める期限までに低入札価格調査報告書を提出しない者がいる場
合は、当該者が被調査者であるときは調査を中止し、又は、当該者に対する調査を開始
していないときは以後調査を実施しないものとする。
５ 低価格入札者が、低入札価格調査報告書を提出するに際し、低入札価格調査報告書の内容を立証するため、自らが必要と認める書類（以下「任意提出書類」という。）を低入札価格調査報告書と併せて提出することは差し支えないものとする。
６ 低入札価格調査報告書については、一旦提出された後の一部又は全部の差し替え及び書類の追加提出は認めないものとし、調査の途中段階において低入札価格調査報告書が各別記様式の記載要領及び添付書類に係る指示事項に従い作成されていないものである
ことが明らかとなった場合は、財政課長は、当該被調査者に対する調査を中止するものとする。ただし、低入札価格調査報告書等及び事情聴取の内容により、財政課長が必要と認め、当該被調査者に対し、記載要領に従った記載を行うべきこと、必要な添付書類を提出すべきことなどの教示を行ったときは、１回に限り、提出期限後の書類の追加提出のみを認めるものとし、これによってもなお不備があるときは、財政課長は、当該被調査者に対する調査を中止するものとする。この場合において、書類の追加提出に係る提出期限については、書類作成に必要な時間を確保した上で適切に設定するものとする。
７ 任意提出書類については、一旦提出された後の一部又は全部の差し替え及び書類の追加提出は認めないものとする。
（事情聴取の実施）
第12条 財政課長及び当該工事を所轄する各課等の長は、被調査者に対する事情聴取を実施し、被調査者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがないかを厳格に確認しなければならない。ただし、第10条第１項の規定により価格による失格判定基準に該当すると判断された低価格入札者に対する事情聴取については、この限りでない。
２ 前項の規定による事情聴取は、第１順位者については低入札価格調査報告書等の提出のあった日の翌日から起算して10日以内に実施しなければならない。ただし、この期間に休日が含まれる場合にあっては、その休日の日数は、この期間に算入しない。
３ 第１項の規定による事情聴取は、必要に応じ、一の被調査者について複数回実施することができる。
４ 第１項の規定による事情聴取は、前条第１項の規定により提出を求める低入札価格調
査報告書の収受後でなければ、これを実施することができない。

５ 財政課長は、第１項の規定により事情聴取を実施するときは、あらかじめ被調査者に対し、事情聴取の実施について（別記第24号様式）により通知しなければならない。
６ 財政課長は、被調査者が事情聴取に応じないときは、当該被調査者に対する低入札価
格調査を中止するものとする。
（取引金融機関等への調査）第13条 財政課長は、第10条第２項第10号に掲げる事項について低入札価格調査を実施するに当たり、必要があるときは、被調査者から同意書（別記第25号様式）を徴するものとする。
（別途提出書類の提出）
第14条 財政課長及び当該工事を所轄する各課等の長は、被調査者が発注者の単価に比して相当程度低い単価を採用していると認めるとき又は被調査者から提出された低入札価
格調査報告書及び任意提出書類のみでは契約の内容に適合した履行がされないおそれの有無を判断するに十分でないと認めるときは、必要に応じ、契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるか否かを判断するために必要な書類（以下「別途提出書類」という。）の提出を求めることができる。この場合において、別途提出書類の提出期限については、書類作成に必要な時間を確保した上で適切に設定するものとする。
２ 別途提出書類については、一旦提出された後の一部又は全部の差し替え及び書類の追加提出は認めないものとする。
３ 別途提出書類は、第11条第１項の規定により提出を求める低入札価格調査報告書の収受後でなければ、提出を求めることができない。
（低入札価格調査表の作成）
第15条 財政課長は、低入札価格調査を実施したときは、当該調査の結果が契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるものとして、価格による失格判定基
準又は価格以外の失格判定基準（以下「失格判定基準」という。）に該当するか否かを判断し、かつ、当該調査等の結果に基づき、低入札価格調査表（別記第26号様式）を作成しなければならない。
（第２順位者以下の者に対する低入札価格調査の実施）
第16条 財政課長及び当該工事を所轄する各課等の長は、第１順位者に係る調査結果について失格判定基準に該当すると判断したとき又は第１順位者が調査除外者となったときは、その時点における調査対象者のうち第１順位者の次に低い価格をもって入札した者
又は評価値の高い者（以下「第２順位者」という。）について、低入札価格調査を実施するものとする。
２ 財政課長及び当該工事を所轄する各課等の長は、第２順位者に係る調査結果についても失格判定基準に該当すると判断したとき又は第２順位者が調査除外者となったときは、

その時点における調査対象者のうち第２順位者の次に低い価格をもって入札した者又は評価値の高い者について、低入札価格調査を実施するものとし、以下順次同様に、調査対象者について低入札価格調査を実施するものとする。
３ 前各項の規定にかかわらず、財政課長及び当該工事を所轄する各課等の長は、複数の低価格入札者について並行して低入札価格調査を実施することができるものとする。
（資格委員会への付議）
第17条 財政課長は、山武市入札参加資格等審査委員会への調査結果の提出について（別記第27号様式）により、低入札価格調査表を資格委員会に提出し、その意見を求めなければならない。ただし、第10条第１項の規定により価格による失格判定基準に該当すると判断された低価格入札者（次項において「価格失格判定基準該当者」という。）につ
いては、この限りでない。
２ 前項の規定により提出する低入札価格調査表は、失格判定基準に該当しないと判断した者のうち最低の価格をもって入札した者１者若しくは評価値の最も高い者１者についての低入札価格調査表、及び調査対象者のうち当該者よりも低い価格をもって入札した全ての者（価格失格判定基準該当者を除く。）若しくは評価値の高い全ての者（価格失格判定基準該当者を除く。）についての低入札価格調査表、又は調査対象者のうち失格
判定基準に該当しないと判断した者がいないときは調査対象者全者（価格失格判定基準
該当者を除く。）についての低入札価格調査表とする。
３ 資格委員会は、第１項の規定により意見を求められたときは、審査を行い、山武市入札参加資格等審査委員会での審査結果について（別記第28号様式）により回答するものとする。
４ 資格委員会は、失格判定基準に従い審査を行わなければならない。
（失格判定基準該当の決定）
第18条 財政課長は、低入札価格調査結果について、失格判定基準に該当するか否かを決定するものとする。この場合において、前条第１項本文の規定により資格委員会に意見を求めたときは、その意見を踏まえ、決定するものとする。
（その他の者に対する調査等）
第19条 財政課長が資格委員会において審査された全ての低入札価格調査結果について失格判定基準に該当すると決定したときにおいて他に調査対象者がいる場合は、当該調査対象者について第16条から第18条までの規定に準じ取り扱うものとする。
２ 前項の規定によっても、財政課長が資格委員会において審査された全ての低入札価格
調査結果について失格判定基準に該当すると決定したときにおいて他に調査対象者がいる場合は、当該調査対象者について第16条から第18条までの規定に準じ取り扱うものとし、以下順次同様に、調査対象者について第16条から第18条までの規定に準じ取り扱う

ものとする。
（落札者の決定等）
第20条 財政課長は、資格委員会において審査された低入札価格調査結果のうち１以上の調査結果について失格判定基準に該当しないと決定したときは、失格判定基準に該当しないと決定した者のうち最低の価格をもって入札した者又は評価値の最も高い者を落札者、第18条の規定により失格判定基準に該当すると決定した者を失格者、及び調査除外
者のした入札を無効と決定する。
２ 財政課長は、全ての低入札価格調査結果について失格判定基準に該当すると決定した
ときにおいて他に調査対象者がいない場合は、予定価格の制限の範囲内で調査基準価格
以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者又は高評価値者を落札者、第18条の規定により失格判定基準に該当すると決定した者を失格者、及び調査
除外者のした入札を無効と決定する。
３ 財政課長は、低価格入札者全者が調査除外者となった場合は、予定価格の制限の範囲内で調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者
又は高評価値者を落札者、及び調査除外者のした入札を無効と決定する。
４ 前各項の規定により落札者等を決定したときは、財政課長は、落札者等の決定について（別記第29号様式）により当該工事を所轄する各課等の長に通知するものとする。
５ 財政課長は、落札者に対しては入札結果通知書（別記第30号様式）により、低価格入
札者全者及び低価格入札者以外の入札者のうち有効な入札を行った者のうち落札者以外の者に対しては入札結果通知書（別記第31号様式）により通知するものとする。ただし、電子入札を執行した場合においては、電子入札システムにより通知するものとする。
（調査対象工事の概要等の公表）
第21条 財政課長は、調査対象となった工事の概要について、当該工事に係る契約の締結
後、低入札価格調査制度による調査対象工事（別記第32号様式）により作成しなければならない。
２ 財政課長は、低価格入札者のうち、前条第１項から第２項までの規定により失格者とした者に係る低入札価格調査等の概要を、当該工事に係る契約の締結後、低入札価格調査の実施概要（別記第33号様式）により作成しなければならない。
３ 財政課長は、前各項の規定により概要を作成後、閲覧及びインターネットにより公表するものとする。
（適正な施工の確保）
第22条 調査基準価格に満たない価格で入札した者を落札者とした場合においては、当該工事を所轄する各課等の長は、適正な施工を確保するため次に掲げる措置を講じ、監督体制の強化に努めるものとする。

(１) 施工体制台帳の確認、ヒアリングを行うものとし、特に、技術者の現場専任制の徹底、一括した請負に関する点検の強化については、重点的に行うものとする。
(２) 財務規則第157条第２項に規定する監督職員は、当該工事に係る監督業務において段階確認、施工又は実施（以下「施工等」という。）の検査等を実施するにあたって、立会を原則とする。また、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書等の記載内容に沿った施工等が実施されているか確認を併せて行い、実際の施工等が記載内容と異なる場合はその理由等について確認し適切な指導を行うものとする。
(３) その他必要な事項（虚偽説明等への対応）
第23条 落札者の決定後、落札者が虚偽の低入札価格調査報告書等の提出若しくは虚偽の説明を行ったことが明らかとなった場合又は重点的な監督の結果内容と低入札価格調査の内容とが著しくかい離した場合（合理的なかい離理由が確認できる場合を除く。）は、
市長は、次の各号に掲げる措置を講じるものとする。
(１) 当該工事の成績評定において厳格に反映する。
(２) 過去５年以内に(１)の措置を受けたことがあるなど悪質性が高い者に対しては、山武市建設工事等請負業者指名停止措置要領（平成18年山武市訓令第40号。以下「指名停止措置要領」という。）により指名停止等の措置を行う。
２ 市長は、第11条第４項又は第12条第６項に該当する者に対しては、指名停止措置要領により指名停止等の措置を行う。
附 則
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（令和２年12月11日告示第189号）
この告示は、公示の日から施行する。
附 則（令和５年２月27日告示第19号）
この告示は、令和５年４月１日から施行する。
別表第１（第４条及び第５条関係）
項目名左に含む費目直接工事費の額

直接工事費、直接製作費、機器単体費、設計技術費、処分費等

共通仮設費の額

共通仮設費、間接労務費等

現場管理費の額

現場管理費、工事管理費、据付間接費、機器間接費等

一 般 管 理 費 等 の 一般管理費等額
別表第２（第11条関係） 提出書類一覧
様式番号

名称

種
別

第２号様式

低入札価格調査報告書

○

第３号様式

当該価格で入札した理由

○

第４号様式

積算内訳書

○

第５号様式

共通仮設費（率分）内訳書

○

第６号様式

現場管理費内訳書○

第７号様式

一般管理費等内訳書

○

第８号様式

下請予定業者等一覧表

○

第９号様式

配置予定技術者名簿○

第10号様式手持ち工事の状況（対象工事現場付近）△

第11号様式手持ち工事の状況（対象工事関連）△

第12号様式

契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫等との関係△

第13号様式手持ち資材の状況△

第14号様式資材（機器）購入予定先一覧△

第15号様式

手持ち機械の状況△

第16号様式

機械リース元一覧△

第17号様式

労務者の確保計画○第18号様式

工種別労務者配置計画○

第19号様式建設副産物の搬出地△

第20号様式

建設副産物の搬出及び資材（機器）等の搬入に関する運搬計
画書△

第21号様式

施工体制台帳○第22号様式

過去に施工した同種の公共工事名及び発注者名等○

第23号様式

誓約書△

備考
１ 本表中、「種類」欄の記号については、次のとおり。
「○」：提出しなければならない書類「△」：該当がない場合は、提出する必要がない書類（例：手持ちの資材がない場合は別記第13号様式の提出は不要である、等）２ 本表に示す書類を提出するに際し、その内容を立証するため、自らが必要と認める書類を併せて提出することは差し支えない。
別記

第１号様式（第11条関係）

第２号様式（第11条関係）

第３号様式（第11条関係）

第４号様式（営繕工事以外）（第11条関係）

第５号様式（第11条関係）第６号様式（第11条関係）

第７号様式（第11条関係）

第８号様式（第11条関係）

第９号様式（第11条関係）

第10号様式（第11条関係）

第11号様式（第11条関係）

第12号様式（第11条関係）

第13号様式（第11条関係）

第14号様式（第11条関係）

第15号様式（第11条関係）

第16号様式（第11条関係）

第17号様式（第11条関係）

第18号様式（第11条関係）

第19号様式（第11条関係）

第20号様式（第11条関係）

第21号様式（第11条関係）

第22号様式（第11条関係）

第23号様式（第11条関係）

第24号様式（第12条関係）

第25号様式（第13条関係）

第26号様式（第15条関係）

第27号様式（第17条関係）

第28号様式（第17条関係）

第29号様式（第20条関係）

第30号様式（第20条関係）

第31号様式（第20条関係）

第32号様式（第21条関係）

第33号様式（第21条関係）