姶 良 市
いじめ防止基本方針

姶

良

市

目

次

姶良市いじめ防止基本方針の改定に当たって……………………………………

１

はじめに

…………………………………………………………………………………

２

第１章

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項………………

３

１

いじめの防止等の対策に関する基本理念

２

いじめの定義３

いじめの防止等に関する基本的な考え方

第２章……………………………………

３……………………………………………………………………

３……………………………………

いじめの防止等のために姶良市が実施する施策

５…………………………

11

１

姶良市いじめ問題対策連絡協議会の設置……………………………………

11

２

いじめの防止等のための附属機関の設置……………………………………

12

３

市教育委員会として実施する施策……………………………………………

12

４

市及び教育委員会の施策に対する評価

第３章………………………………………

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

15…………………………

15

１

学校いじめ防止基本方針の策定………………………………………………

15

２

学校いじめ防止対策委員会の設置……………………………………………

18

３

学校におけるいじめの防止等に関する措置

４

取組に対する評価に関すること…………………………………

19………………………………………………

27

第４章

重大事態への対処……………………………………………………………

27

１

重大事態の発生と調査…………………………………………………………

27

２

調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置

第５章………………………

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

32…………………

33……………………………………

33……………………………………………………………

33

１

市立学校の学校基本方針策定状況の公表

２

市基本方針の見直し

姶良市いじめ防止基本方針の改定に当たって本市では、平成25年に施行された「姶良市子育て基本条例」の下、家庭、学校、地域、事業者など社会全体の協働による子育て・人づくりの支援体制を構築するために様々な取組を行っています。「モラリティ・インプルーブメント推進事業」では、学校、家庭、地域が協力して、思いやりや感謝の心などの児童生徒たちの道徳性を高めていく働きかけを
意図的・計画的に行っています。また、「地域が育むキャリア教育推進事業」では、市内の多くの事業所が、小・中学校の職場体験学習や職場見学の受け入れ事業所として「あいらキャリアサポートバンク」に登録し、児童生徒の社会的・職業的自立に向け基盤となる能力や態度を育むために協力しています。
しかし、児童生徒の生活は、ゲームやインターネット、スマートフォン、携帯電話などの各種メディアに接する時間が大幅に増え、学習や読書、睡眠時間など、児童生徒の健全な成長発達に貴重な時間が奪われています。その上、有害な情報がメディアを通じて簡単に手に入ったり、ＳＮＳによるコミュニケーションを起因とする人間関係のトラブルや仮
想現実社会への観入が起こったりするなど、不安を感じていたり、強いストレスを抱えていたりする児童生徒も増えている状況にあります。
このような中、いじめの未然防止や早期発見といったいじめ問題への対応は、学校における最重要課題の一つであり、関係機関や地域の力も積極的に取り込みながら、「１件でも多く発見し、それらを解消する」という基本認識の下、児童生徒に対して適切な対応を取ることが一層求められています。
平成29年３月に文部科学省において、「いじめ防止等のための基本的な方針」の見直しが行われました。このことを踏まえ、平成29年10月に鹿児島県においても「鹿児島県いじめ防止基本方針」が改定されました。
こうした国や県の基本方針の見直しや本市におけるこれまでの取組を踏まえ、いじめの未然防止や早期発見といったいじめ問題への対応をより適切に、確実に行っていくために、
今回の改定を行います。学校においては、学校いじめ対策組織をより実効性のあるものにするとともに、いじめを起こさせない、いじめを見逃さないための総合的かつ効果的な取組を本市全小・中学校の共通理解を通して、実践していきます。

平成30年３月
姶

- 1 -

良

市

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。
また、いじめは、いじめを受けた児童生徒本人のみならず、その家族、友人等様々な人々の心まで傷付けていき、さらに、いじめを行った児童生徒の心身の成長及び人格形成は
もちろん、家族を含め周りに甚大な影響を及ぼしていきます。
平成24年９月に国が実施した「いじめの問題に関する児童生徒の実態把握に係る緊急調査」において、本市では約750件のいじめの問題が認知されました。いじめの問題は、本市にとって最重要課題の一つであり、その解決に向けて、児童生徒の教育に関わる者の真摯な取組が強く求められています。
本市では、これまで、一人一人の教職員が、自分の学校、担当する学級でもいじめが発生し得るという危機意識を常に持ち、未然防止に努めるとともに、軽微と思われることでも積極的に把握し、「１件でも多く発見し、それらを解決する」取組を進めてきました。
また、いじめがあった場合は、いじめられている児童生徒や保護者の気持ちに寄り添い、関係機関と連携しながら、当該児童生徒へのケアを行うとともに、いじめを行った児童生
徒への適切な指導について、学校全体で迅速に対応するよう努めてきました。
また、本市では、「姶良市子育て基本条例」（平成25年姶良市条例第８号。同年４月１日施行）を定め、子どもの自立に向けて、社会全体の協働による子育て・人づくりを進めていくことを目的に、家庭、学校、地域社会、事業者及び市の役割と責任を明らかにしました。いじめの問題においても、教育関係者のみならず、社会全体、市民全員が子どものいじめ防止に関する取組を進め、いじめを許さない、いじめが起きない風土づくりを進めていく必要があります。
そこで、姶良市は、いじめ防止対策推進法（平成25年法律第71号。 以下「法」という。）
第12条の規定並びに国のいじめ防止等のための基本的な方針（以下「国の基本方針」という。）及び「姶良市子育て基本条例」に基づき、いじめ防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために「姶良市いじめ防止基本方針」（ 以下「姶良市基本方針」という。）
を策定し、全力でいじめ防止に取り組みます。

平成26年７月
姶

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良

市

第１章
１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項

いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題です。全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、いじめの防止等に関する基本理念
を次のとおりとします。
(1)

いじめは、全ての児童生徒に起こりうる身近で深刻な人権侵害であり、いじめの防止等の対策は、学校の内外を問わず、いじめが行われないようにすることを旨とし、講じなければならない。
(2) 全ての児童生徒がいじめを行ったり、いじめを認識しながら放置したりすることがないよう、いじめの防止等の対策は、いじめが、被害児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることや、その他のいじめの問題に関する児童生徒の理解を深めることを旨として行わなければならない。
(3) いじめの防止等の対策は、学校の教育活動全体を通じて、いじめを許さないという心と、集団としての問題解決ができる力を育てることを大切にしなければならない。
(4) いじめの問題への対応力は、市民の教育力と成熟度の指標を示すものである。したがって、市、学校、家庭、児童生徒、地域等がそれぞれの役割と責任を自覚して、社会総がかりでいじめの問題に対峙し、いじめの解決に向けて取り組まなければならない。
(5) いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識し、市、学校、家庭、地域等の協働の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

２

いじめの定義いじめについては、いじめ防止対策推進法に以下のように定義付けられている。
（定義）
第２条

この法律において「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、被害児童生徒の立場に立ってすることが必要です。
この際、いじめには、多様な態様があることを踏まえ、法の対象となるいじめに該当- 3 -するか否かを判断する際に、「心身の苦痛を感じているもの」との要件のみで解釈することのないように努めることが必要です。
「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動、塾やスポーツ少年団等、当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）等、当該児童生徒と何らかの人間関係がある状態を指します。
「物理的な影響」とは、殴られたり蹴られたりするなど身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味します。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に十分に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとします。
なお、被害を受けた児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていない場合についても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要です。
加えて、被害児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、学校が「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らないことにも留意することが必要です。ただし、厳しい指導を要しない場合であっても、法が定義するいじめに該当する場合には、事案を直ちに学校いじめ防止対策委員会（名称は各学校で設定）を活用するなどして職員間での情報共有をしなければなりません。
＜具体的ないじめの態様（例）＞○

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる等・不快に感じるあだ名をつけられ、しつこく言われる。

・

容姿や言動について、不快なことを言われる。

・

「消えろ」
、「死ね」などと存在を否定される。

○

仲間はずれ、集団による無視をされる等
・遊びや活動の際、集団の中に入れない。

・

わざと会話をしない。

・

席を離す、避けるように通る。

○

ぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする等
・

ぶつかるように通行する。通行中に足をかけられる。

・遊びと称して、よく技をかけられたり、叩かれたりする。

・叩かれたり、蹴られたりすることが繰り返される。

・

プロレスごっこ、ボクシングごっこ等と称して、暴力をふるう。

○

金品をたかられる等
・

脅されてお金や品物を要求される。

・

筆記用具を何度も貸しているが、返却されない。

○

金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする等
・

靴を隠される。

- 4 -

・
○

持ち物を取られ、傷をつけられる、ゴミ箱に捨てられる。
嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする等

・

机や壁に誹謗中傷を書かれる。

・

人前で衣服を脱がされる。

・

脅されて万引き等をさせられる。

○

パソコンや携帯電話等での誹謗中傷や嫌なことをされる等
・

ブログや掲示板に誹謗中傷や事実と異なることを書かれたり、個人情報や恥ずかしい写真を掲載されたりする。

・

いたずらや脅しのメールを送られる。

・ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービスの略称。インターネット上で新たな人間関係を築くことを可能にするサービスをいう。以下同じ。）のグループからわざと外される。

３

いじめの防止等に関する基本的な考え方(1)

いじめの防止いじめは、どの児童生徒にも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象とした、いじめの未然防止の観点が重要です。全ての児童生徒を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要です。
このため、学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことへの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通い合う人間関係を構築する能力の素地を養うことが重視されます。その方策として、自らの行動や考えを見直す道徳科の授業や、学級活動、児童会・生徒会活動等の特別活動において、児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動や、校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動、相談箱を置くなどして児童生徒同士で悩みを聞き合う活動等、児童生徒自身の主体的な活動を推進していくことが考えられます。これは、全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や充実感を感じ、いじめを生まない、いじめを解決できる学級・学校づくりのためにも、また、未然防止の観点からも重要です。このことは、例えば、「つらいことがつらいと言える」人間関係づくり、「分からないことが分からないと言える」授業づくり、「自分の居場所があり思ったことを素直に言える」
環境づくりといった人権尊重の視点に立った学校づくりと通ずるものです。そのため学校は、いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図るとともに、ストレスに適切に対処できる力を育むことや児童生徒を取り巻く環境等にも着目し、関係機関との連携の中で解決することが大切です。

- 5 -また、学校として特に配慮が必要な児童生徒については、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行うことが必要です。
〔特に配慮が必要な児童生徒〕○

発達障害を含む、障害のある児童生徒○

海外から帰国した児童生徒や外国人の児童生徒、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる児童生徒○

性同一性障害や性的傾向・性自認に係る児童生徒○

東日本大震災により被災した児童生徒又は原子力発電所事故により避難している児童生徒

さらに、学校の設置者及び学校は、関係機関と連携し、いじめの問題への取組の重要性について市民全体に認識を広め、家庭、地域と一体となって取組を推進するための普及啓発も必要です。
（いじめの禁止）第４条

児童等は、いじめを行ってはならない。

（学校におけるいじめの防止）
第１５条

学校の設置者及びその設置する学校は、児童等の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う対人交流の能力の素地を養うことがいじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図らなければならない。
２

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを防止するため、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、いじめの防止に資する活動であって当該学校に在籍する児童等が自主的に行うものに対する支援、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずるものとする。

(2)

いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処が前提であり、いじめの早期発見のため、学校や市は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、家庭、地域と連携して児童生徒を見守ることが必要です。しかしながら、いじめは大人の目に付きにくい- 6 -時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることから、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要です。その際、ささいな兆候であっても、軽微なものが徐々に深刻化していくこともあることから、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から適切に関わりを持ち、児童生徒の変化を軽視することなく積
極的にいじめを認知することが必要です。特に転入学やクラス替えなどにおいて児童生徒を取り巻く周囲の環境が大きく変わる場合には、ささいな変化に気付くことができるよう、より一層注意することが必要です。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第22条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行います。
いじめを認知する際の留意点として、学校は、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要があります。この場合、県総合教育センターが作成している ※１「学校楽しぃーと」や※2「ＳＮＳチェックシート」の質問紙を活用するなど、児童生徒の心身の状態や交友関係の状況等を多面的に把握してアセスメント（見立て）を行うことも有効です。
ただし、このことは、当該児童生徒に対するいじめの有無や本人の心身の状態等を確認する際に、いじめを受けた児童生徒本人や周辺の状況等を目撃した児童生徒への聴き取りを行うなどして、客観的に確認することを排除するものではありません。
※１ 「学校楽しぃーと」－鹿児島県総合教育センターが平成24年に作成したもので、集団の中での児童生徒同士の関係や、教師と児童生徒との関係、学習に対する意欲面、自己肯定感や心身の状態、学級集団における適応感を把握できるように構成されている質問紙※２「SNSチェックシート」－鹿児島県総合教育センターが平成29年に作成したもので、SNSの利用状況と、ルールや負担感などの心理状態を客観的に把握できる質問紙（いじめの早期発見のための措置）第１６条 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校におけるいじめを早期に発見するため、当該学校に在籍する児童等に対する定期的な調査その他の必要な措置を講ずるものとする。
２ 国及び地方公共団体は、いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備に必要な施策を講ずるものとする。
３ 学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校に在籍する児童等及びその保護者並びに当該学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができる体制（次項において「相談体制」という。）を整備するものとする。
４ 学校の設置者及びその設置する学校は、相談体制を整備するに当たっては、
家庭、地域社会等との連携の下、いじめを受けた児童等の教育を受ける権利
その他の権利利益が擁護されるよう配慮するものとする。

(3)

いじめへの対応
学校の教職員がいじめを発見し、又は相談を受けた場合には、速やかに学校いじめ対策組織に対し、当該いじめに係る情報を報告し、学校の組織的な対応につなげなけ- 7 -ればなりません。すなわち、学校の特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、
学校いじめ対策組織に報告を行わないことは、法第23条１項の規定に違反し得るという認識をもっておく必要があります。
いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、加害児童生徒に対して事実を確認した
上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要です。その際、家庭との連携はもちろんのこと、必要に応じて、教育委員会や関係機関との連携も必要です。
「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる
おそれがあり、直ちに警察に通報することが必要なものなどが含まれます。
これらについては、教育的な配慮や被害児童生徒の意向への配慮の下で、早期に警察に相談・通報の上、警察と連携した対応を取ることが必要です。
（いじめに対する措置）
第２３条

学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び児童等の保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

３

学校は、前項の規定による事実の確認によりいじめがあったことが確認された場合には、いじめをやめさせ、及びその再発を防止するため、当該学校の複数の教職員によって、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者の協力を得つつ、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うものとする。
４

学校は、前項の場合において必要があると認めるときは、いじめを行った児童等についていじめを受けた児童等が使用する教室以外の場所において学習を行わせる等いじめを受けた児童等その他の児童等が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講ずるものとする。

５

学校は、当該学校の教職員が第３項の規定による支援又は指導若しくは助言を行うに当たっては、いじめを受けた児童等の保護者といじめを行った児童等の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報をこれらの保護者と共有するための措置その他の必要な措置を講ずるものとする。

６

学校は、いじめが犯罪行為として取り扱われるべきものであると認めるとき- 8 -

は所轄警察署と連携してこれに対処するものとし、当該学校に在籍する児童等の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは直ちに所轄警察署に通報し、適切に、援助を求めなければならない。
いじめへの対応は、被害児童生徒の安全確保、加害児童生徒への指導だけでなく、いじめそのものの解消まで責任をもつ必要があります。
いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできません。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次のいじめ解消の定義にある２つの要件が満たされている必要があります。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとします。
＜いじめ解消の定義＞①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合
は、この目安にかかわらず、学校の設置者又は学校いじめ対策組織の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。

②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。
被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策組織においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支
援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。

- 9 -

(4)

教職員の資質向上
学校におけるいじめの問題の解決のためには、一人一人の教職員の力量に期するところが極めて大きいと考えられます。そのため、教職員が「見つめる」「思いをめぐ
らす」「向き合う」といった児童生徒に関わるための基本的な姿勢について正しい共通認識を持ち、いじめ問題に対して適切な対処が行われるよう、教職員研修等を通して、その対処の在り方について、理解を深めておくことが大変重要です。
具体的には、いじめを生まない及び解決できる学級・学校づくりに向けては、教員
一人一人の授業力や学級経営力の向上が必要です。また、いじめの未然防止のために、
いじめ問題に関する各種研修（複数回）の機会の充実に努め、教職員の気付く力を高めることも必要です。さらに、教職員がいじめの問題に対して、その態様に応じた適切な対処ができるよう、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラーやスクール
ソーシャルワーカー等を活用して、教職員のカウンセリング能力や事案に対するアセスメント、プランニング（解決のための目標設定とその手立て）能力等の向上を推進するための校内研修等（年に複数回）を図ることも重要です。
（いじめの防止等のための対策に従事する人材の確保及び資質の向上）
第１８条

国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が専門的知識に基づき適切に行われるよう、教員の養成及び研修の充実を通じた教員の資質の向上、生徒指導に係る体制等の充実のための教諭、養護教諭その他の教員の配置、心理、福祉等に関する専門的知識を有する者であっていじめの防止を含む教育相談に応じるものの確
保、いじめへの対処に関し助言を行うために学校の求めに応じて派遣される者の確保等必要な措置を講ずるものとする。
２

学校の設置者及びその設置する学校は、当該学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質の向上に必要な措置を計画的に行わなければならない。

(5)

家庭や地域、関係機関との連携について
社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携・協働が必要です。例えば、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けるなど、いじめの問題について家庭、地域と連携した対策を推進することが必要です。
保護者との連携については、家庭生活における小さな変化からいじめの早期発見につなげたり、加害児童生徒に対して毅然とした指導を継続したりするために、いじめに対する認識や学校基本方針を保護者に十分に説明して協力を得ておくことが大切です。同時に、いじめに対する保護者の責務等の理解を深め、家庭での適切な指導を促すことも大切です。
学校が、加害児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、十分な指導の効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、- 10 -

医療機関、法務局等）との適切な連携が必要です。そのため、平素から学校の設置者である市と関係機関の担当者の情報交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築
しておくことが必要です。
また、いじめに関する教育相談の実施に当たり、必要に応じて、医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局等、学校以外の相談窓口についても児童生徒や保護者へ適切に情報提供したりするなど、学校や市が、関係機関による取組と連携することも重要です。
（保護者の責務等）
第９条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
２ 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
３ 保護者は、国、地方公共団体、学校の設置者及びその設置する学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
４ 第１項の規定は、家庭教育の自主性が尊重されるべきことに変更を加えるものと解してはならず、また、前三項の規定は、いじめの防止等に関する学校の設置者及びその設置する学校の責任を軽減するものと解してはならない。

（関係機関等との連携等）
第１７条 国及び地方公共団体は、いじめを受けた児童等又はその保護者に対する支援、いじめを行った児童等に対する指導又はその保護者に対する助言その他のいじめの防止等のための対策が関係者の連携の下に適切に行われるよう、関係省庁相互間その他関係機関、学校、家庭、地域社会及び民間団体の間の連携の強化、民間団体の支援その他必要な体制の整備に努めるものとする。

第２章
１

いじめの防止等のために姶良市が実施する施策

姶良市いじめ問題対策連絡協議会の設置
市は、学校と地域の関係機関等とのいじめの問題の対応に係る連携を確保するため、
法第14条第１項の規定に基づき、市、教育委員会、学校、福祉事務所、警察、保護者代
表、地域代表、その他の関係者により構成される「姶良市いじめ問題対策連絡協議会」（以下「連絡協議会」という。）を設置し、いじめの防止等に関する関係機関の連携強化を図ります。
（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条

地方公共団体は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、条例の定めるところにより、学校、教育委員会、児童相談所、法務局
又は地方法務局、都道府県警察その他の関係者により構成されるいじめ問題対策連絡協議会を置くことができる。

- 11 -

２

いじめの防止等のための附属機関の設置
市は、法第14条第３項の規定に基づき、弁護士、医師、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的知識及び経験を有する者で構成される「姶良市いじめ対策専門委員会」を置き、必要に応じて開催し、公平性・中立性を確保しつつ、専門的見地からいじめ問題に適切に対処します。
（いじめ問題対策連絡協議会）
第１４条
３ 前２項の規定を踏まえ、教育委員会といじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携の下に、地方いじめ防止基本方針に基づく地域におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うようにするため必要があるときは、教育委員会に附属機関として必要な組織を置くことができるものとする。

３ 市教育委員会として実施する施策(1) いじめの防止のための措置
ア 学校の教育活動全体を通じた豊かな心の育成
学校教育活動全体における道徳教育を推進するために、いじめ防止の観点からその前提となる児童生徒の道徳性の向上に努めます。道徳科の授業を充実させるとともに、読書活動、体験活動、文化活動、ボランティア活動など、多様な体験活動と関連付け、総合的な視点で豊かな心の育成を図ります。さらに、学校における道徳教育の充実・推進、学校・家庭・地域の三者協働による道徳教育の推進に取り組む「モラリティ・インプルーブメント推進事業」等を通して、市全体として児童生徒の道徳性を育みます。それらの多様な教育活動の中で、児童生徒がいじめの問題を
自分のこととして捉え、考え、議論することにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、具体的な実践事例の提供や道徳教育に関する教職員の指導力向上のための施策を推進します。
イ いじめ防止啓発月間の設定
児童生徒をいじめから守り、社会全体でいじめの防止に取り組むことへの理解及び協力を求めるため、「いじめ防止啓発月間」を設定します。
啓発の効果が期待できる期間に、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に対する支援、児童生徒及びその保護者並びに当該学校の教職員に対していじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための活動を推進します。
ウ 児童生徒の主体的な活動の推進
道徳科の授業はもとより、学級活動、児童会・生徒会活動等の特別活動において、児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動や、校内でいじめ撲滅や命の大切さを呼びかける活動、互いのよさを認め合う活動等、児童生徒自身の主体的な活動を推進します。また、児童生徒の互いに共感し合える人間関係づくりや自己有用感や自己肯定感の向上を図るため、コミュニケーションスキルを身に付ける活動やソーシャルスキルトレーニング、※３アサーショントレーニングや※４構成的グループエンカウンター等を各学校が実施できるよう、各種研修会を通じて支援します。
※３

アサーショントレーニング－自分も相手も大切にしたアサーション（自己表現）を身に付けていくトレーニング※４

構成的グループエンカウンター－互いに表現し合い、認め合うことで自己理解や他者理解を深めるグループ体験- 12 -

(2) いじめの早期発見・早期解決のための措置
ア いじめの早期発見を図る調査等の実施
いじめを早期に発見するため、児童生徒に対する定期的なアンケート調査、個人面談その他の必要な措置を講じるよう指導します。
その際、「いじめを１件でも多く発見し、それらを解決する」という考えの下、全ての児童生徒を対象にアンケート等を実施するなどして、軽微と思われることでも積極的に事実確認を行い、改善へつなげるように指導・助言します。
また、児童生徒の心身の状態や交友関係など内面を把握して適切なアセスメントができるように、学校におけるアンケート調査や県総合教育センターが開発した「学校楽しぃーと」や「ＳＮＳチェックシート」等の活用を推進するとともに、活用法についての研修を実施します。あわせて、学校を休む児童生徒の多面的な見取りや支援のために、正課及び課外活動（部活動を含む。）等における欠席の把握や保護者との情報共有が進むよう指導します。
イ いじめの早期解決を図る対応
学校がいじめを認知した場合は、当該児童生徒の調査及び指導状況に関する情報を学校と教育委員会が共有し、個々のいじめの状況を的確に把握します。学校の対応については、いじめの初期段階から適切で速やかかつ丁寧に対応するよう、指導・助言を行い、その後も継続的な経過観察をします。場合によっては、協働し問題の解決に当たります。
学校からいじめの報告を受けて、いじめを受けた児童生徒及びその他の児童生徒が安心して教育を受けられないと判断した場合は、必要な措置を速やかに講じます。
具体的には、いじめを行った児童生徒の保護者に対して姶良市学校管理規則（平成22年姶良市教育委員会規則第７号）第53条の規定に基づき、当該児童生徒の出席停止を命ずる場合や必要な手続について、学校や保護者へ周知を図ります。いじめの加害者である児童生徒に対して出席停止の措置を行った場合には、出席停止の期間における学習への支援など教育上必要な措置を講じ、当該児童生徒の立ち直りを支援します。また、被害児童生徒又はその保護者が希望する場合には、就学校の指定の変更や区域外就学等の弾力的な対応を検討します。
(3) いじめに関する通報及び相談を受け付けるための体制の整備及び周知
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、その他相談窓口等のいじめに関する通報及び相談体制を整備し、児童生徒から活用されるよう、積極的に周知します。また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが学校のいじめ対策組織の構成員となっている場合は、自らその一員であることを児童生徒、保護者等に積極的に伝えるようにします。
(4)

いじめに関する教職員研修の充実
管理職研修会や生徒指導主任等研修会等において、いじめ問題への正しい理解を基盤としていじめを認知する方法やいじめが起きたときの対処法、インターネットを通じて行われるいじめ等、それらの態様に応じた適切な対処ができるよう、教職員研修の充実を図ります。また、学級経営研修会等において、心理や福祉の専門家を活用し、- 13 -

教職員のカウンセリング能力や児童生徒の人間関係づくり等、開発的・予防的な生徒指導を推進する研修を行い、いじめの未然防止を図ります。これらのいじめ問題に関する校内研修は、全ての教職員の共通理解を図るという観点から、上記研修会の還元
研修等を含め、年に複数回実施するよう、各学校に取組を促します。
また、教職員の不適切な認識や言動がいじめの発生を許し、いじめの深刻化を招きうることに注意します。特に、体罰は、法律上も禁止されている上、暴力を容認するものであり、児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し、いじめの遠因となりうるものであることから、体罰禁止の徹底を図ります。
(5)

インターネットを通じて行われるいじめに対する対策
インターネットを通じて行われるいじめに対しては、民間団体や事業主を含めた関係機関と連携してネットパトロールにより実態把握に努め、書き込み等の早期発見や速やかな削除依頼等早期対応のために必要な措置を講じます。
また、児童生徒や保護者がインターネットを通じて行われるいじめに対して効果的な対処ができるよう、鹿児島県警察や通信会社をはじめとするネットいじめ対策に関する専門機関と連携した研修会の実施や資料等の配布など、情報モラルを身に付けさせるための教育の充実を図ります。

(6)

関係機関等との連携
学校、家庭、地域及び児童相談所や福祉事務所、保健・医療機関、適応指導教室、警察等の各関係機関等との連携体制を構築し、いじめの未然防止・早期発見・早期解決を図ります。また、学校相互間の連携協力体制の充実を図ります。

(7)

保護者の責務等を踏まえた啓発活動や家庭への支援
ＰＴＡや地域の関係団体等との連携を図りながら、法の趣旨及び法に基づく対応について啓発するとともに、市報や市ホームページ等を活用し市民全体への周知を図ります。また、スクランブルカウンセラー、スクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカー等の活用を促進します。

(8)

学校評価・教員評価に対する指導・助言
学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応が評価されることを教職員に周知徹底するとともに、児童生徒や地域の状況を十分踏まえた「支持的風土を備えた学級づくり」等の目標を立て、目標に対する具体的な取組状
況や達成状況を評価し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むようにしなければなりません。
教員評価においては、学校におけるいじめ防止等の対策の取組状況を積極的に評価することが重要です。日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した
際に問題を隠さず、迅速かつ適切に対応すること、組織的な取組等を評価するようにしなければなりません。
市教育委員会は、学校いじめ防止基本方針における、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり、早期発見及び事案対処の具体的な行動計画の実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実- 14 -

施、校内研修の実施等）の実施状況を学校評価の評価項目に位置付けるよう、各学校に対する必要な指導・助言を行います。
(9)

スポーツ少年団や社会教育団体におけるいじめの防止等
スポーツ少年団をはじめとする各種団体の指導者等が出席する会合において、いじめの防止等についての指導が行われるよう働きかけます。また、学童保育（放課後児童クラブ）等においても、学校との情報共有をすすめるよう対応を促します。

４ 市及び教育委員会の施策に対する評価(1) 市及び教育委員会の施策の評価
姶良市いじめ問題対策連絡協議会並びに姶良市教育委員会定例会及び臨時会において、姶良市基本方針及び教育委員会の取組が実情に即して適切に機能しているかを点検及び評価し、必要に応じて姶良市基本方針及び教育委員会の取組を見直します。
(2)

学校の取組の点検・充実
市の施策に基づき、次のように学校の取組の点検・充実を図ります。
ア いじめの実態把握の取組状況等を点検するとともに、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を促します。
イ 教職員が児童生徒と向き合い、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、事務機能の強化等、学校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援します。
ウ 保護者や地域住民が学校運営に参画する学校評議員会等に対し、学校のいじめに係る状況及び対策について情報提供するとともに、連携・協働による取組を進めます。

第３章

いじめの防止等のために学校が実施すべき施策

１

学校いじめ防止基本方針の策定
各学校は、国、県、姶良市のいじめ防止基本方針を参酌し、自校におけるいじめの防止等の取組についての基本的な方向、取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という。）として定めます。
(1) 学校基本方針を定める意義
ア 学校基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かつ、学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく、組織として一貫した対応となります。
イ いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながります。
ウ 加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながります。
(2)

学校基本方針の策定の留意点
ア いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資す- 15 -

る多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、校内研修の取組も含めた、年間を通した活動が具体的に記載されたプログラム「学校いじめ防止プログラム」を策定します。
イ アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等の在り方についての早期発見及び事案対処の具体的な行動計画を示し、いじめ防止対策委員会の取組による未然防止、早期発見及び事案対処に組織として当たるようにします。その際、いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応についても示すようにします。
ウ 社会全体の協働による子育てを進める観点及び学校基本方針策定後の学校の取組を円滑に進めていく上で有効である観点から、検討する段階から保護者や地域住民、関係機関等と協議を重ねながら、具体的ないじめ防止等の対策に係る連携について定めるようにします。
エ 児童生徒と共に学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、児童生徒の意見を取り入れる等、児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるようにします。
オ より実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかをいじめ防止対策委員会を中心に点検し、必要に応じて見直
すＰＤＣＡサイクルを明記するように配慮します。
カ 策定した学校基本方針については、ホームページも活用しながら地域等へ広く公開するなどの工夫を行うとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明します。
(3)

学校基本方針の策定の留意点
また、学校基本方針を、以下の内容等について、体系的に位置付けるとともに、いじめの防止に資する多様な取組が計画的に行われるよう年間を通じた取組計画を定めます。

＜学校基本方針の内容（例）＞○いじめ防止対策委員会○

いじめの防止の取組（教職員、児童生徒、保護者、地域の各取組）○

いじめの早期発見の取組（教職員、児童生徒、保護者、地域の各取組）○

いじめに対する措置○

教育活動の重点○家庭・地域との連携○

関係機関との連携○

校内指導体制

○

年間計画

など

（学校いじめ防止基本方針）
第１３条 学校は、いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基
本的な方針を定めるものとする。

- 16 -

＊学校いじめ防止基本方針様式例○○学校いじめ防止基本方針
学校教育目標【関係機関との連携】【いじめ防止対策委員会】（名称は各学校で設定）（市教育委員会・スクールカウ
ンセラー・スクールソーシャルワーカー・教育相談員・市役所
・警察署・医療機関・児童相談（ＰＴＡ生活指導部・学校評議［内 容］ ・ 年間を通した取組等について

民生委員 など）［管理職］ ・ 管理職、生徒指導主任、学年主任、養護教諭、その他必要に応○ PTA等を利用した学校基本

じた関係者及び外部専門家

全教育活動において児童生徒の主
体的な活動

方針の説明

【いじめ防止対策】【教育活動の重点】○

員会・学校関係者評価委員会・・ 年間の活動を検証し、次年度への計画作成

所 など

○

【家庭・地域との連携】○ いじめの未然防止
・ 教職員の取組
・ 児童生徒の取組
・ 保護者の取組 ・ 地域の取組○ いじめの早期発見
・ 教職員の取組
・ 児童生徒の取組
・ 保護者の取組 ・ 地域の取組○ いじめに対する措置
・ 教職員の取組
・ 児童生徒の取組
・ 保護者の取組 ・ 地域の取組【校内支援体制】
○

生徒指導の
組織

○

早期発見・
早期対応の在
り方

○

職員研修の
在り方

○

理解・啓発
の活動

【学校いじめ防止プログラム】
月目標

計画及び評価

実態把握等

各教科・道徳・特別活動等

４
５
６
７
８
９
10
11
12
１
２
３

- 17 -

児童生徒自主的活動

情報モラル活動

教育相談

職員研修

２

学校いじめ防止対策委員会の設置法第22条の規定に基づき、全ての小・中学校は、学校におけるいじめの防止、早期発見及び早期解決等に関する組織的な取組を実効的に行うための中核として、当該学校の複数の教職員で構成される「学校いじめ防止対策委員会」（名称は各学校で設定）を設置します。
組織の設置に際しては、既存の組織（生徒指導部会等）を活用するなど、効果的・効率的な運用を図ります。また、構成員は、学校の実情に応じて、事案の関係者をメンバーに加えたり、必要に応じて、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、
その他外部専門家を参加させたりしながら、より実効的ないじめの問題の解決に資する組織とします。これにより、特定の教職員で問題を抱え込まず、学校が組織的に対応することにより、複数の目による状況の見立てが可能となります。

(1)「学校いじめ防止対策委員会」の役割【未然防止】○

いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】○ いじめの早期発見のため、相談・通報を受け付ける窓口としての役割○

いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割○

いじめを察知した場合の情報の迅速な共有、関係のある児童生徒に対するアン
ケート調査、聴き取り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割、また、いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定、保護者との連携等の対応を組織的に実施する役割等【学校基本方針に基づく各種取組】○

学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の際に中核となる役割

○
○

(2)

いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割
学校基本方針が学校の実情に即して適切に機能しているかを点検し、学校基本
方針の見直しを行う役割「学校いじめ防止対策委員会」についての周知
いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うためには、学校
いじめ防止対策委員会は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組を行います。また、いじめの早期発見のためには、学校いじめ防止対策委員会は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにします。

- 18 -

【既存の組織を活用したイメージ（例）】

事案に関係する教職員
・担任 ・部活動顧問 など中核となる組織※ 生徒指導部会
・管理職（校長、教頭）
・生徒指導主任（係）・学年主任
・養護教諭 など＊中核となる組織に加え、事案に関係する職員や地域の関係者、必要に応じて専門家等を加えるなど、会の持ち方を工夫する。

地域の関係者、第三者
・学校評議員、学校関係者評価委員
・スクールガードリーダー
・スクール・サポート・ボランティア・コーディネーター
・校区青少年育成協議会会長
・民生委員
・自治会長 など
必要に応じて加える専門家等
・スクールカウンセラー
・スクールソーシャルワーカー
・教育相談員 など（学校におけるいじめの防止等の対策のための組織）
第２２条 学校は、当該学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、当該学校の複数の教職員、心理、福祉等に関する専門的な知識を有する者
その他の関係者により構成されるいじめの防止等の対策のための組織を置くものとする。

３

学校におけるいじめの防止等に関する措置(1)
ア

いじめの防止基本的な考え方
いじめはどの児童生徒にも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、いじめに向かわせないための未然防止の取組が最も大切となる。そのために、各学校では、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや人間関係づくりを行うことを未然防止の基本とする。
インターネットを通じて行われるいじめを防止するために、情報モラル教育の推進による児童生徒の意識の向上及び保護者への啓発に努める。また、児童生徒に集団の一員としての自己有用感や自己肯定感を育むことで、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくり、各学級で担任等がチェックリストを活用して、学級の様子を把握し指導に生かしていけるようにする。
さらに、いじめの被害者を助けるために、児童生徒に対して、傍観者となら- 19 -

ず、学校いじめ防止対策委員会への報告をはじめとするいじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
そして、教職員の言動が、児童生徒を傷付けたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、教職員自身の人権感覚の高揚を図る。
イ

いじめの防止のための具体的措置(ｱ) いじめについての共通理解の促進
いじめの態様や構造、背景、具体的な指導上の留意点等について、学校いじめ防止対策委員会等において確認するとともに、職員会議や校内研修等で全教職員の共通理解を図ることが大切です。また、児童生徒に対し、全校朝会や学級活動、道徳科の授業など学校の教育活動のあらゆる機会を通じて、「いじめは人間として絶対に許されない」との雰囲気を学校全体に醸成していくことが必要です。
その際、いじめの未然防止のための授業を学校いじめ防止対策委員会の教職員が行うなど、学校いじめ防止対策委員会の存在及び活動が児童生徒に容易に認識される取組を行うことが大切です。
(ｲ) いじめに向かわない態度・能力の育成
学校の教育活動全体を通じて道徳教育や人権教育の充実、読書活動・体験活動などの取組を推進し、児童生徒に他者を共感的に理解できる情操を培うとともに、自他の存在を等しく認め、互いの人格を尊重する態度を養い、道徳性、社会性を育むことが必要です。また、意見の相違があっても、互いを認め合いながら建設的に話し合い、問題を解決していく力や、自分の言動が他者へ与える影響を考慮しながら行動できる力など、児童生徒が適切に他者とコミュニケーションを図る
能力（人と関わる力）を育てる活動を推進していくことが必要です。
指導に当たっては、発達の段階に応じて、児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、正面から向き合うことができるよう「いじめは重大な人権侵害で、被害者、加害者及び周囲の児童生徒に大きな傷を残すものであること」「いじめが刑事罰の対象となり得ること、不法行為に該当し損害賠償責任が発生し得ること」等について、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを学ぶといった取組を行います。
(ｳ) いじめを引き起こさないための土壌づくりと適切な対応
いじめを行う児童生徒の背景等を踏まえると、一人一人を大切にした分かりや
すい授業づくりや、学級や学年、部活動等の人間関係を把握し、児童生徒一人一人が活躍できる集団づくりの推進を図ることが重要です。また、生活上のストレスを感じた場合に、それを他人にぶつけていくのではなく、自分自身でストレスに適切に対処できる力を育んでいくことも必要です。
なお、教職員の不適切な認識や言動が、児童生徒を傷付けたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのないよう、指導の在り方には細心の注意を払わなければなりません。特に、教職員による「いじめられる側にも問題がある」という認識や発言は、いじめている児童生徒や、周りで見ていたり、はやし立てたりしている児童生徒を容認するものにほかならず、いじめられている児童生徒- 20 -

を孤立させ、いじめを深刻化させることにもつながることから、児童生徒の実態を適切に理解した上で、児童生徒の指導に当たらなければなりません。
例えば、従前の指導を見通し、「いじめをするな」の教育から「○○しよう」の教育にするために、「傍観するな」という指導ではなく、「いじめに遭遇したら、○○しよう」という具体的な行動を示した指導を進めることが大切です。
(ｴ) 自己有用感や自己肯定感の育成
ねたみや嫉妬など、いじめの発端になりかねない感情を軽減するために、全ての児童生徒が、自ら他者の役に立っていると感じ取ることができる機会を提供し、教育活動全体を通じて、児童生徒の自己有用感を高めることが必要です。その際、教職員はもとより、家庭や地域の人々などの協力を求めていくことで、幅広く大人から認められているという思いが得られるよう工夫することが大切です。また、困難な状況を乗り越えるような体験の場を積極的に設け、達成感を得させるなど、
自己肯定感が高まる活動を推進していくことが必要です。
なお、自己有用感や自己肯定感などは、児童生徒の発達の段階に応じて身に付いていくことから、小・中学校で連携した教育活動に取り組むことが重要であり、その中で、児童生徒に自己の成長を実感させ、自らを高めさせることが大切です。
(ｵ) 児童生徒のいじめの問題についての学びや取組
児童生徒がいじめの問題について学び、主体的に考え、いじめの防止を訴える
取組等を推進していくことは、児童生徒のいじめの問題に対する意識を高めます。
なお、児童会・生徒会がいじめの防止に取り組むことは大切なことですが、教職員の熱心さのあまり、児童生徒が「やらされている」だけの活動に陥ったり、一部の児童会・生徒会役員等だけが行う活動になったりする例もあります。教職員は、いじめの問題についての学びや取組について、全ての児童生徒が、その意義を理解し、主体的に参加できる活動になっているかを確認するとともに、児童生徒の主体的活動を支える役割に徹するよう心がけることが大切です。
(ｶ) 情報モラル教育への取組
児童生徒に情報モラルを身に付けさせる指導の充実を図るようにします。インターネットを通じて行われるいじめは、外部から見えにくい・匿名性が高いなどの性質を有するため児童生徒が行動に移しやすい一方で、一度インターネット上で拡散してしまったいじめに係る画像、動画等の情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず、学校、家庭及び地域社会に多大な被害を与える可能性があることなど、深刻な影響を及ぼします。また、インターネットを通じて行われるいじめは、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得るものです。これらのことから、児童生徒に対して、インターネットを通じて行われるいじめが重大な人権侵害に当たり、被害者等に深刻な傷を与えかねない行為であることを理解させる取組を行うことが必要です。あわせて、インターネット上の不適切なサイトや書き込み等を発見するためのネットパトロールなど早期発見、早期対応ができる体制を整備しておかなければなりません。

- 21 -

(2)いじめの早期発見
ア

基本的な考え方
いじめは、大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではな
いかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりを持つ。その際、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知しようとする意識を持つことが必要である。
このため、日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号を見逃さないよう日頃の観察や情報の収集を怠らないようにする。あわせて、学校は定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
アンケート調査や個人面談において、児童生徒が自らＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとっては多大な勇気を要するものであることを教職員は理解しなければならない。これを踏まえ、学校は、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。
さらに、インターネット上で行われるいじめに対しては、関係機関と連携し、学校ネットパトロール等から状況を把握し、早期発見、早期対応に努める。
なお、指導に困難を抱える学級や学校では、暴力を伴わないいじめの発見や早期対応が一層難しくなる点に注意する。例えば、特定の児童生
徒のグループ内で行われるいじめについては、被害児童生徒からの訴えがなかったり、周りの児童生徒や教職員も見逃しやすかったりするので注意深く対応する。

イ

いじめの早期発見のための具体的措置(ｱ) 定期的なアンケート等の実施
学校は、定期的なアンケート調査や「学校楽しぃーと」、「ＳＮＳチェックシー
ト」等を活用し、学級等のいじめに対する認識を把握するとともに、結果を基にした教育相談を行うことが大切です。また、保護者用のいじめチェックシートなども活用し、家庭と連携して児童生徒を見守り、健やかな成長を支援していくこ
とも有効です。
(ｲ) 普段の生活の様子や個人面談等を活用した児童生徒の実態把握
定期的なアンケートや教育相談以外にも、いじめの早期発見の手立ては、休み
時間や放課後の雑談の中などで児童生徒の様子に配慮したり、個人ノートや生活- 22 -

ノート等を活用して交友関係や悩みを把握したり、個人面談や家庭訪問の機会を活用したりすることなどが考えられます。その際、児童生徒が日頃からいじめを訴えやすい雰囲気をつくることが大切です。なお、いじめに関する情報を得た場
合は、教職員全体で共有することが必要です。
(ｳ) いじめ問題について相談しやすい体制づくり（相談体制）
児童生徒及びその保護者、教職員が、児童生徒の抱える課題について、相談しやすい体制を整備し、保健室や相談室の利用、電話相談窓口について広く周知することが必要です。また、その相談体制が、児童生徒や保護者の悩みを積極的に受け止められているか、適切に機能しているかなど、定期的に評価していくことが大切です。なお、教育相談等で得た児童生徒の個人情報については、対外的な取扱いの方針を明確にし、適切に扱う必要があります。
(3)

いじめの早期対応
ア

基本的な考え方
いじめに係る情報が教職員に寄せられた時は、特定の教職員で抱え込
まず、他の業務に優先し、かつ、即日、速やかに学校いじめ防止対策委
員会に報告し、学校において組織的に対応する。その際、特定の教職員
が、いじめに係る情報を抱え込み、学校いじめ防止対策委員会に報告を行わないことは、法の規定に違反し得ることを認識しなければならない。
また、各教職員は、学校基本方針等に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく。学校いじめ防止対策委員会において情報共有を行った後は、事実関係の確認の上、対応方針を決定し、被害児童生徒を徹底して守り通す。被害児童生徒及び保護者に対しては事情や心情を聴取し、「学校をあげて守り抜くこと」を伝え、児童生徒の状態に合わせた継続的なケアを行う。
加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。一方で、被害児童生徒に対しても、事情や心情を聴取し、再発防止に向けて適切に指導するとともに、児童生徒の状態に応じた継続的な指導及び支援を行う。これらの対応については、教職員全員の共通理解、保護者の協力、教育委員会及び関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
「いじめ」が犯罪行為にあたると認められる場合や、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じる場合などは、直ちに警察に通報して、被害児童生徒を守る。それらの場合であっても、学校での適切な指導・支援を行い、被害児童生徒の意向にも配慮した上で、警察に相談・通報
し、連携して対応する。

- 23 -

（いじめに対する措置）
第２３条

学校の教職員、地方公共団体の職員その他の児童等からの相談に応じる者及び保護者は、児童等からいじめに係る相談を受けた場合において、いじめの事実があると思われるときは、いじめを受けたと思われる児童等が在籍する学校への通報その他の適切な措置をとるものとする。
２

学校は、前項の規定による通報を受けたときその他当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、速やかに、当該児童等に係るいじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとともに、その結果を当該学校の設置者に報告するものとする。

イ

いじめの早期対応の具体的措置(ｱ) いじめの発見・通報を受けたときの対応
遊びや悪ふざけなど、いじめと疑われる行為を発見した場合、必ずその場でその行為を止めさせなければなりません。児童生徒や保護者から「いじめではないか」との相談や訴えがあった場合には、教職員は、他の業務に優先して、即日、
いじめ防止対策委員会に報告し、組織的な対応につなげることが極めて重要です。
相談や訴えに対する速やかで具体的な行動がいじめに係る報告・相談しやすい風
土をつくります。ささいな兆候であっても、いじめの疑いがある行為には、早い段階から的確に関わりを持つことが必要です。なお、被害児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保しておくことも大切です。
発見・通報を受けた教職員は、一人で抱え込まず、学校いじめ防止対策委員会において直ちに情報を共有することが大切です。その後は、当該組織が中心となり、速やかに関係児童生徒から事情を聴取するなど、いじめの事実について確認を行います。事実確認の結果は、校長が責任を持って学校の設置者に報告するとともに、被害・加害児童生徒の保護者に連絡しなければなりません。
いじめが深刻化し犯罪行為として取り扱われるべきものと認められるときは、
いじめられている児童生徒を徹底して守り通すという観点から、学校はためらう
ことなく警察署と相談して対処することが求められています。なお、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求めることが大切です。
(ｲ) 被害児童生徒又はその保護者への支援
被害児童生徒から、事実関係を聴取する際には、いじめられている児童生徒にも責任があるという考え方はあってはならず、「あなたが悪いのではない」ということをはっきりと伝えるなど、安心感をもたせるよう留意することが大切です。
また、児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意して以後の対応を行っていかなければなりません。
いじめが疑われた場合には、家庭訪問等により、その日のうちに保護者に事実関係を伝えることが大切です。特に、被害児童生徒や保護者に対し、徹底して守り通すことや秘密を守ることを伝え、できる限り不安を除去するとともに、事態- 24 -

の状況に応じて、組織的・計画的に当該児童生徒の見守りを行うなど、被害児童
生徒の安全を確保することが大切です。あわせて、被害児童生徒にとって信頼できる人（親しい友人や教職員、家族、地域の人等）と連携し、被害児童生徒に寄り添い支える体制をつくったり、被害児童生徒が安心して、学習やその他の活動に取り組むことができるよう、必要に応じて加害児童生徒を別室において指導したり、状況に応じて出席停止制度を活用したりするなど、被害児童生徒が落ち着いて教育を受けられる環境を整えることも必要です。なお、いじめが解消されたと判断される場合でも、継続して十分な注意を払い、必要な支援を行うことが大切です。
(ｳ) 加害児童生徒への指導又はその保護者への助言加害とされる児童生徒からも事実関係の聴取を行い、いじめがあったことが確認された場合、学校は組織的に対応し、必要に応じて心理や福祉等の専門家、警察官経験者など外部専門家の協力を得て、いじめをやめさせ、その再発を防止する措置をとることが必要です。
また、事実関係を把握したら、迅速に保護者に連絡し、事実に対する保護者の理解や納得を得た上で、学校と保護者が連携して、その後の対応に当たり、また、保護者に対する継続的な助言を行っていくことが大切です。
加害児童生徒への指導に当たっては、いじめは人格を傷付け、生命・身体又は財産を脅かす行為であることを理解させ、自らの行為の責任を自覚させなければなりません。なお、加害児童生徒が抱える課題やいじめの背景や原因にも注目し、当該児童生徒の安心で安全な環境づくりや、健全な人格の形成に配慮する必要があります。児童生徒の個人情報の取扱い等、プライバシーには十分に留意してその後の対応を行っていくとともに、いじめの状況に応じて、心理的な孤立感・疎外感を与えないよう一定の教育的配慮の下、特別の指導計画による指導のほか、出席停止や警察との連携による措置も含め、毅然とした対応が必要です。教育上必要があると認めるときは、学校教育法第11条の規定に基づき、適切に、児童生徒に対して懲戒を加えることも考えられます。
ただし、いじめには様々な要因があることに鑑み、教育的に十分に配慮し、加害児童生徒が自らの行為の悪質性を理解し、健全な人間関係を育むことができる
ような指導が必要です。
(ｴ) いじめが起きた集団への働きかけ
いじめを見ていた児童生徒に対しても、自分の問題として捉えさせることが大切です。たとえ、いじめを止めさせることはできなくても、誰かに知らせる勇気を持つよう伝え、はやしたてるなど同調していた児童生徒に対しては、それらの行為はいじめに加担する行為であることを理解させることが必要です。また、学級全体での話合いなどを通じて、「いじめは人間として絶対に許されない」との意識を高め、いじめを根絶しようという態度を行き渡らせることも大切です。
いじめの解消に向けては、加害児童生徒による被害児童生徒に対する謝罪のみで終わるものではなく、被害児童生徒の心身の状態の回復、加害児童生徒が抱えるストレス等の問題の除去を行うことが大切です。さらに、被害児童生徒と加害- 25 -

児童生徒はもとより、他の児童生徒との関係の修復を経て、当事者や周りの者全員を含む集団が、好ましい集団活動を取り戻し、新たな活動に踏み出すように方向付けていくことも必要です。全ての児童生徒が、集団の一員として、互いを尊重し、認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを目指さなければなりま
せん。
(ｵ) インターネットを通じて行われるいじめへの対応
名誉毀損やプライバシーの侵害等インターネット上の不適切な書き込み等については、被害の拡大を避けるため、直ちに削除する措置をとることが必要です。
こうした措置をとるに当たり、必要に応じて法務局等の協力を求めるとともに、児童生徒の生命・身体又は財産に重大な被害が生じるおそれがあるときは、直ちに警察署に通報し、適切に援助を求めることが大切です。
早期発見の観点から、学校ネットパトロールを活用し、インターネット上のト
ラブルの早期発見に努め、児童生徒が悩みを抱え込まないよう、法務局・地方法
務局におけるネット上の人権侵害情報に関する相談の受付など、関係機関の取組についても周知しておくことが大切です。
パスワード付きサイトやＳＮＳ、携帯電話等のメールを利用したいじめなどについては、より大人の目に触れにくく、発見しにくいため、学校における情報モ
ラル教育の充実に努めるとともに、保護者に対しても携帯電話等の取扱いについて啓発を図ることが必要です。
(4)
ア

その他の留意事項
組織的な対応いじめの問題への対応が組織的に機能するためには、校長を中心に全教職員の協力体制が重要です。一部の教職員や特定の教職員が抱え込むのではなく、学校いじめ防止対策委員会で情報を共有し、組織的・継続的に対応するためにも、平素から対応の在り方について、全ての教職員で共通理解を図っておくことが必要です。

イ

校内研修の充実
全ての教職員の共通認識を図るため、年間計画に位置付けたいじめをはじめとする生徒指導上の諸問題等に関する校内研修（年複数回）を行うことが大切です。その際、「いじめ対策必携」等を活用した研修や事例研究等を実施したり、いじめの問題に対する指導上の留意点等について、教職員間の共通理解を図ったりして、観察力や対応力の向上に努めることが必要です。

ウ

児童生徒と向き合える時間の確保
校長は、教職員がいじめをはじめとする児童生徒の生徒指導上の課題に積極的に関わることができるように業務の効率化等を図り、教職員が児童生徒と向き合える環境を整えていくことが大切です。

エ

家庭や地域との連携について
学校基本方針等について家庭や地域の理解を得ることで、家庭や地域に対して、いじめの問題の重要性の認識を広めるとともに、家庭訪問や学校通信などを通じて家庭との緊密な連携・協力を図ることが大切です。

- 26 -

いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護するとともに、いじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援（必要に応じ、被害児童生徒の心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）等のいじめによる後遺症へのケアの実施等）、及びいじめを行った児童生徒に対する指導又はその保護者に対する助言を継続的に行うようにすることが大切です。また、いじめを受けた児童生徒の保護者といじめを行った児童生徒の保護者との間で争いが起きることのないよう、いじめの事案に係る情報を双方の保護者と共有するようにしておくことも重要です。
４

取組に対する評価に関すること(1)

学校いじめ防止対策委員会による評価
学校基本方針の策定や見直し、各学校で定めた取組が計画どおりに進んでいるかど

うかのチェックや、いじめを認知した時の対応の仕方の検証、必要に応じた計画の見直しなど、各学校のいじめの防止等の取組について、ＰＤＣＡサイクルで検証を行います。
(2)

学校評議員会、外部評価委員会による評価
学校いじめ防止対策委員会で学校基本方針の取組状況に関する検証結果を公表し、計画や取組の見直し等について意見を求めます。
（学校評価における留意事項）
第３４条

学校の評価を行う場合においていじめの防止等のための対策を取り扱うに当たっては、いじめの事実が隠蔽されず、並びにいじめの実態の把握及びいじめに対する措置が適切に行われるよう、いじめの早期発見、いじめの再発を防止するための取組等について適正に評価が行われるようにしなければなら
ない。

第４章
１

重大事態への対処

重大事態の発生と調査
教育委員会又は学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。
）に対処するとともに、当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、教育委員会の附属機関であるいじめ対策専門委員会、又は、全ての小・中学校に設置する学校いじめ防止対策委員会により、質問票の使用その他の適切な方法で当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行います。
また、児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあった
ときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態と捉え報告・調査等に当たります。
いじめ対策専門委員会又は学校いじめ防止対策委員会が前段の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に- 27 -

係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供します。
学校が重大事態発生時の調査を行う場合は、教育委員会は、本調査及び調査結果の情報の提供について必要な指導及び支援を行います。
なお、重大事態への対処に当たっては、平成29年３月に文部科学省の示した「いじめ重大事態の調査に関するガイドライン」も参考にします。
(1)

重大事態の意味と事態例
ア

生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき（法第28条第１項第１号に係る事態）○

児童生徒が自殺した又は自殺を企図した場合○

身体に重大な傷害を負った場合○

金品等に重大な被害を被った場合○

精神性の疾患を発症した場合
なお、「重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する必要がある。
また、重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識しておく。
＜重大事態として扱われた事例＞
次に示す事例を下回る程度の被害であっても、総合的に判断し重大事態と捉える場合があることに留意する。
○

軽傷で済んだものの、自殺を企図した。

○

殴られて歯が折れた。

○

嘔吐や腹痛などの心因性の身体反応が続く。

○

複数の生徒から金銭を要求され、総額１万円を渡した。

○

わいせつな画像や顔写真を加工した画像をインターネット上で拡散された。

イ 相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき（法第28条第１項第２号に係る事態）○

不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とするが、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合も教育委員会又は学校の判断で重大事態と
認識する。

ウ

その他の場合○児童生徒や保護者から、いじめられて重大事態に至ったという申立てがあった場合(2) 重大事態の報告
学校は、重大事態と思われる案件が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告し、教育委員会は、学校から受けた報告に基づき、重大事態の発生を市長に報告します。

- 28 -

(3)

調査の趣旨及び調査主体
法第28条第１項の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生を防止するために行うものです。
調査の主体は、学校又は教育委員会とします。学校が調査主体となる場合であっても、法第28条第３項の規定に基づき、教育委員会は調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行います。
学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会において調査を実施します。
この際、因果関係の特定を急ぐことはせず、客観的な事実関係を速やかに調査します。
なお、従前の経緯や事案の特性から必要な場合や、被害児童生徒又は保護者が望む場合には、法第28条第１項の調査に並行して、市長による調査を実施することもあります。この場合、調査対象となる児童生徒等への心理的な負担を考慮し、重複した調査とならないよう、法第28条第１項の調査主体と、並行して行われる調査主体とが密接に連携し、適切に役割分担を図ります（例えばアンケートの収集などの初期的な調査を学校又は教育委員会が中心となって行い、収集した資料に基づく分析及び追加調
査を、並行して行われる調査で実施する等が考えられます。
）。
(4)

調査を行うための組織
教育委員会又は学校はその事案が重大事態であると判断したときには、当該重大事態に係る調査を行うために、速やかにその下に組織を設けます。学校が調査を行う際には、学校いじめ防止対策委員会において、教育委員会が調査を行う際には、いじめ対策専門委員会を招集し、それぞれが調査に当たります。
(5)

事実関係を明確にするための調査の実施
学校と教育委員会が事実に向き合い、当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図るために、重大事態に至る要因となったいじめ行為に対し、事実関係を可能な限り網羅的に明確にします。その内容は、○

いつ（いつ頃から）○

誰から行われ○どのような態様であったか○

いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか。

○

学校・教職員がどのように対応したか。

などのことです。
この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものではありません。

- 29 -

ア

被害児童生徒からの聴き取りが可能な場合の調査
被害児童生徒からの聴き取りが可能な場合、被害児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などを行います。
この際、被害児童生徒や情報を提供を行った児童生徒を守ることを最優先とした調査を実施します（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）。また、調査による事実関係の確認とともに、加害児童生徒への指導を行い、いじめ行為を止めさせます。
被害児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、被害児童生徒の状況に合わせた
継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰や学習支援等の方策を講じます。
こうした調査に当たっては、事案の重大性を踏まえて、教育委員会がより積極的に指導・支援するとともに、関係機関とも適切に連携し対応に当たります。

イ

被害児童生徒からの聴き取りが不可能な場合
児童生徒の入院や死亡など、被害児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者と今後の調査方法について協議し、調査に着手します。
調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などがあります。

(6)

自殺の背景調査における留意事項
児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施することが必要です。この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し再発防止策を講ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行います。
いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第28条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意の上、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針（改訂版）」（平成26年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とします。
○

背景調査に当たり、遺族が当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。なお、児童生徒の自殺に直面した遺族の心情は、時間の経過とともに揺れ動くことも多いため、定期的なかかわりの中で、心情の変化にもしっかりと寄り添う必要がある。

○

在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。

○

死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏
まえ、学校又は教育委員会は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート
調査や一斉聴き取り調査を含む詳しい調査の実施を提案する。

○

詳しい調査を行うに当たり、学校又は教育委員会は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資- 30 -

料の取り扱い、遺族に対する説明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておくことが必要になる。
○

調査を行う組織については、学校いじめ防止対策委員会やいじめ対策専門委
員会を充て、当該調査の公平性・中立性を保つようにする。

○

背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りのない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。

○

客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。

○

学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うこととされており、設置者の適切な対応が求められる。

○

情報発信・報道対応については、プライバシーへの配慮の上、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりする
ことのないよう留意する。

○

亡くなった児童生徒の尊厳の保持や、自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要がある。

(7)

その他留意事項
学校において、いじめの事実の有無について確認するための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合、或いは、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたに過ぎない場合もあります。そこ
で、法第28条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、
法第23条第２項で実施した調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこともあります。ただし、法第23条第２項による措置で事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる場合は、この限りではありません。
事案の重大性を踏まえ、教育委員会は、義務教育段階の児童生徒に関して、出席停止措置の活用や、被害児童生徒の就学校の指定の変更や区域外就学等、被害児童生徒の支援のための弾力的な対応を検討します。
（学校の設置者又は設置する学校による対処）
第２８条

学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
(1)

いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な- 31 -

被害が生じた疑いがあると認めるとき。
(2)

いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
２

学校の設置者又はその設置する学校は、前項の規定による調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童等及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報を適切に提供するものとする。

３

第１項の規定により学校が調査を行う場合においては、当該学校の設置者は、同項の規定による調査及び前項の規定による情報の提供について必要な指導及び支援を行うものとする。
（公立の学校に係る対処）

第３０条

地方公共団体が設置する学校は、第２８条第１項各号に掲げる場合には、当該地方公共団体の教育委員会を通じて、重大事態が発生した旨を、当該地方公共団体の長に報告しなければならない。

(8)
ア

調査結果の提供及び報告
いじめを受けた児童生徒及びその保護者への適切な情報提供
学校又は教育委員会は、調査によって明らかになった事実関係について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して説明します。
これらの情報の提供に当たっては、学校又は教育委員会は、他の児童生徒のプラ
イバシーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、姶良市個人情報保護条
例（平成22年姶良市条例第18号）の規定により適切に提供します。

イ

調査結果の報告
調査結果について、学校は教育委員会に報告し、教育委員会は市長に報告します。

ウ

調査結果を踏まえた対応
被害児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、当該児童生徒の状況に応じた継続的なケアを行います。また、被害児童生徒が不登校となっている場合は、学校生
活への復帰に向けた支援を行う必要があります。その際、必要に応じて、スクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門家を活用します。
加害児童生徒に対しては、保護者の協力を得つつ、個別に指導を行い、いじめの非に気付かせ、被害児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させることが必要です。

２

調査結果の報告を受けた市長による再調査及び措置

(1)

再調査
上記(8)－イの報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第28条第１項の規定による調査の結果について調査（以下「再調査」という。）を行うことができます。再調査についても、教育委員会等による調査同様、再調査の主体は、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識
し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明します。

- 32 -

(2)

再調査を行う機関の設置
再調査を実施する機関については、当該重大事態の関係者と直接の人間関係や特別の利害関係を有する者ではない者の参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るよう努めます。
(3)

再調査の結果を踏まえた措置等
市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために、指導主事、心理や福祉の専門家等の派遣による重点的な支援など、必要な措置を講じます。
再調査を行ったとき、市長はその結果を市議会に報告します。内容については、個々の事案の内容に応じ適切に設定されることとなりますが、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保します。
（公立の学校に係る対処）
第３０条
２

前項の規定による報告を受けた地方公共団体の長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、附属機関を設けて調査を行う等の方法により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。

３

地方公共団体の長は、前項の規定による調査を行ったときは、その結果を議会に報告しなければならない。

４

第２項の規定は、地方公共団体の長に対し、地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第２３条に規定する事務を管理し、又は執行する権限を与えるものと解釈してはならない。

５

地方公共団体の長及び教育委員会は、第２項の規定による調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずるものとする。

第５章
１

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

市立学校の学校基本方針策定状況の公表
市は、市立学校における学校基本方針について、策定状況を確認し、公表します。

２

市基本方針の見直し
市は、法の施行状況や国や県の基本方針の変更等を勘案して、必要に応じて姶良市基
本方針の見直しを検討し、その結果に基づいて必要な措置を講じます。

- 33 -

◇

参考となる資料◎ 「いじめ防止対策推進法」（平成25年９月28日施行）◎ 「いじめの防止等のための基本的な方針」（平成25年10月11日 文部科学大臣決定(最終改定 平成29年３月14日)）◎「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」（平成29年３月

文部科学省）◎ 「鹿児島県いじめ防止基本方針」（平成29年10月 鹿児島県改定）○ 「いじめの問題への取組の徹底について(通知)」(平成18年10月 文部科学省)○ 「問題行動を起こす児童生徒に対する指導について(通知)」（平成19年２月 文部科学省）○ 「(研修資料)いじめに関する校内研修ツール」（平成21年６月 国立教育政策研究所）○ 「子どもの自殺が起きたときの緊急対応の手引き」（平成22年３月 文部科学省）○ 「生徒指導提要」（平成22年３月 文部科学省）○ 「生徒指導リーフ」（平成24年２月～ 国立教育政策研究所）○ 「児童生徒の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（平成26年 文部科学省）○ 「不登校重大事態に係る調査の指針について(通知)」（平成28年３月 文部科学省）○ 「いじめの正確な認知に向けた教職員間での共通理解の形成及び新年度に向けた取組について(通知)」（平成28年３月 文部科学省）○ 「いじめの問題への取組の徹底について(通知)」（平成24年８月 鹿児島県教育委員会）○ 「早期に警察へ相談・通報すべきいじめ事案について」（平成25年５月 鹿児島県教育委員会）○ 「保護者・教職員用ネットいじめ対策リーフレット2013」（平成26年３月 鹿児島県教育委員会）○「(教職員用)いじめ対策必携」（平成27年３月改訂 鹿児島県教育委員会）○ 「家庭(保管)用

いじめ対策リーフレット」（平成29年３月 鹿児島県教育委員会）- 34 -