任期制教員に関する規程

（目 的）
第１条
本規程は、神奈川工科大学（以下、「本学」という。
）において、教育職員の多様化と流動化を促進することにより、本学の教育・研究の活性化と発展を図るため、「大学の教員等の任期に関する法律」（平成９年法律第８２号）第５条に基づき採用する教員（以下、「任期制教員」という。
）に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（対象者）
第２条
本規程において任期制教員とは、つぎの職位を対象とする。
(1)教授(2)准教授(3)助教(4)講師
２． 任期制教員は、採用時において、本学の職員就業規則で定める定年年齢（以下、「定年年齢」という。
）未満でなければならない。
（任期等）
第３条
任期制教員の任期は、最長５年とし、本学の定年年齢を超えない範囲で、その都度事情に応じて定める。ただし、年度途中での採用の場合、任期の終了は５年以内の年度末までとする。
２． 任期制教員の再雇用（以下、「再雇用」という。
）は、これを認めないものとする。ただし、業績、勤務状況、その他別に定める一定の基準を満たし、かつ理事長および学長の承認があるときは、助教および講師を除き、期間の定めのない雇用への変更を認める場合がある。
３． 任期制教員の採用に先立ち、本学との間に期間雇用が存在する場合は、当該期間雇用の期間を含めて、任期制教員の任期は５年以内とする。ただし、当該期間雇用の終了から任期制教員採用時までに６箇月以上の期間が経過しているときは、この限りでない。
４． 任期制教員の期間の定めのない雇用への変更については、別に定める。
（再雇用）第 3 条の 2 助教および講師については、前条第２項の定めにかかわらず、３年以内の期間に限り、再雇用を認めることができるものとする。ただし、前条第３項本文の期間および再雇用の期間を含め、通算８年を超える雇用継続は認められないものとする。
２． 助教および講師以外の職位を有する者で、任期満了を予定し、かつ期間の定めのない雇用への変更を申請しない者は、止むを得ない理由がある場合に限り、前項の再雇用を認めることができるものとする。
３． 任期制教員の再雇用については、任期制教員の期間の定めのない雇用への変更手続きを準用する。
（期間雇用の除外例）
第 3 条の 3 本規程に定める期間雇用は、対象者が学生の身分を有するＴＡ、ＲＡ等の期間雇用を含まないものとする。
（給与等）
第４条
任期制教員の給与は、年俸制とし、年額で定める。
２． 具体的な年額は、職位および年齢で同等の、期間の定めのない教員の本給（月額）１２箇月分を基準とし、原則として、その額の１５０％以内で、その都度定める。
３． 任期制教員については、原則として、年額以外の給与、賞与、諸手当、退職金等を支給しないものとする。
４． 通勤費については、学内基準により、支給する。

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（採用等）
第５条
任期制教員は、学長が採用の必要を認める場合に、「教育職員の採用候補者の選考に関する申合せ」に基づき選考する。
２． 学長は、前項の選考結果を理事会に提案する。
３． 理事長は、学長の提案につき、理事会で審議のうえ、任期制教員の採用を決定する。
４． 前項により採用された者には、その性質に反しない限りで、本学の職員就業規則を準用する。
（身分・処遇等）
第６条
任期制教員の身分は、期間雇用（任期制）の専任教員とする。
２． 任期制教員の処遇は、特段に定める事項以外、昇任等を含め期間の定めのない教員と同様の取扱いとする。ただし、その具体的内容については、雇用契約を締結し、契約に定める内容が優先する。
３． 任期制教員は、教員室等を有し、各職位（教授、准教授および助教）に応じて、期間の定めのない教員の属する各種会議の構成員となる。
４． 任期制教員の学術活動費、機器備品費等は、原則として、各職位に応じ、期間の定めのない教員と同額とする。
（期間満了等）
第７条
任期制教員は、予め定められた期間の満了により、雇用契約が終了し、退職する。
２． 任期制教員の期間の定めのない雇用への変更を認める場合は、改めて雇用契約を締結する。
（解約告知）
第８条
雇用契約は、任期制教員の申出により、途中解約することができる。ただし、解約の日は、教育研究に支障のないよう双方協議のうえ、決定するものとする。
（改 廃）
第９条
本規程の改廃は、学長が発議する。
（規程の公表）第 10 条 本規程の制定および改廃は、公表する。
附 則

１．本規程は、平成１７年４月１日から実施する。
２．本規程の一部改正は、平成１７年７月１日から実施する。
３．本規程の一部改正は、平成１９年４月１日から実施する。
４．本規程の一部改正は、平成２１年４月１日から実施する。
５．本規程の一部改正は、平成２５年４月１日から実施する。ただし、第３条第２項本文の適用については、平成２５年３月３１日以前に採用された者で、かつ再雇用を認める必要がある場合、従前の再雇用の要件および手続きを具備したうえ、平成２５年４月１日以降の新雇用期間開始日から５年以内の期間内において再雇用を認めることができるものとする。
６．本規程の一部改正は、平成２６年４月１日から実施する。ただし、第３条第３項および第３条の２第１項の適用については、平成２５年４月１日を基準日とし、その日以降に締結する雇用契約について適用する。
７．本規程の一部改正は、平成２７年４月１日から実施する。

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任期制教員の期間の定めのない雇用への変更に関する規程

第１条

第２条

（目 的)
本規程は、「任期制教員に関する規程」第３条第２項に基づき、任期制教員の期間の定めのない雇用への変更について、必要な事項を定める。
（期間の定めのない雇用への変更の申請要件）
任期制教員の期間の定めのない雇用への変更（以下、「変更」という。）は、つぎの要件をすべて満たす場合に申請できるものとする。ただし、任期満了の６箇月前までを限度とする。
（１）任期制教員の所属する学科並びに基礎・教養教育センターおよび各附属センター（以下、「Ｋセンター等」という。）の教員定数以内であること。
（２）任期制教員の所属する学科またはＫセンター等の審議において、任期制教員として、３年以上の実績があり、かつその内容が顕著であると判断されること。
（３）任期制教員の所属する学科またはＫセンター等の審議において、期間の定めのない教員として、今後、教育、研究、大学運営等の業績が十分に期待できると判断されること。
（４）変更時の年齢が、本学の定年年齢未満であること。
（５）変更時において、准教授以上の職位であること。

（変更の審議手続き等）
変更については、任期制教員の所属する学科またはＫセンター等の教授で構成される会議（以下、「学科等教授会」という。）において、その必要を審議する。
２． 審議の結果、学科等教授会が変更の必要を認めるときは、任期制教員の所属する学科長またはＫセンター等の所長（以下、「所属長」という。）は、変更を学長に申請する。ただし、申請にあたり、所属長は、学科等教授会での審議内容を書面にて添付しなければならない。
３． 申請に基づき、学長が変更の必要を認めるときは、人事委員会の意見を求めて、学長は、変更を理事会に提案する。
４． 学科等教授会または学長が、変更を不要と認めるときは、所属長または学長は、対象となる任期制教員に意見を述べる機会を与えるものとする。ただし、これにより、任期制教員に変更の権利を認めるものではない。

第３条

第４条

（結果等の通知）
学長は、対象となる任期制教員およびその所属長に対し、理事会の決定結果およびその理由を書面にて通知するとともに教授会に報告する。

第５条（新たな雇用契約の締結）
期間の定めのない教員への変更が承認された者に対しては、新たに継続的雇用を内容とする契約を締結する。ただし、採用は、４月１日付けを原則とする。

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第６条

附則

（補 則）
本規程に定めるもののほか、再雇用等に関し必要な事項があるときは、学長と理事会が協議してその都度定める。
１．本規程は、平成２５年４月１日から実施する。
これに伴い、平成１７年７月１日制定の「任期制教員の再雇用または雇用期間の定めのない雇用への変更等に関する規程」は、平成２５年３月３１日を以て廃止する。
２．本規程の一部改正は、平成２７年４月１日から実施する。

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