【 基 本 方 針 】
近年、急速な少子高齢化の進展や家族機能の変化、そして地域社会の変容などにより、地域における連帯感が希薄化するとともに、福祉的支援を必要とする対象が広がり、さまざまな生活課題が生じてきています。このような中「すべての人が安心して暮らせる福祉のまちづくり」を実現するためには、公的サービスの充実とともに住民自身が地域の生活課題を共有し、その解決に向けて話し合い、主体的な参加によって支え合う地域福祉活動の推進がますます重要となっています。
こうした状況の中で、当社会福祉協議会では、これまでから高齢者や障がい者など福祉課題を抱える人々が地域で孤立しないよう、支えあい、助け合う地域づくりを目指して様々な事業を展開してきました。
また、平成２１年度に大阪狭山市社会福祉協議会の地域福祉活動計画の実施計画(発展計画)を策定し、地域のみなさまと共に「福祉のまちづくり」に取組んでいます。しかしながら、最近の福祉ニーズの多様化・複雑化の中で、地域福祉を推進するためには、住民一人ひとりが日頃から、共に支え合っていくことのできるつながりを、地域の中で主体的に築いていくことが必要となります。そこで今年
度からは大阪狭山市が策定した「大阪狭山市第２次地域福祉計画」とも連動しながら、住民主体の地域福祉活動の推進やボランティア・市民活動の振興、さらに、関係機関や地域住民と協働し、効果的な支援活動が展開できるよう地域の福祉力を高めてまいります。

【 重 点 目 標 】
１．地域福祉活動計画の実施計画(発展計画)の推進
一人暮らしの高齢者や障がい者、また、低所得者層に対し、公的な福祉サービスだけでは対応できない支援が求められています。各地区福祉委員会で取り組んでいただいている地域福祉活動の実施計画に基づく活動について、職員が積極的に地域に出向き支援を行えるよう事務局体制を整備します。
また、地域福祉活動のさらなる発展に資するよう、地区福祉委員会活動の手引きや小地域ネットワーク活動の事例集を作成するとともに、特に小地域ネットワーク活動の内容や手法についても検討していきます。

２．ボランティア活動、市民活動への支援
最近の全国的な流れとして、社会福祉協議会が福祉分野のボランティアだけではなく、市民活動を中心に行っている団体に対しても支援を行う傾向にあります。
当社会福祉協議会としても大阪狭山市市民活動支援センターとボランティアの情報の一元化に向けて連携を図っていきます。

３．相談支援業務の強化とヒューマン・ケア事業の新たな展開
平成２１年度末の在宅事業の見直しに伴い、地域包括支援センターやコミュニティソーシャルワーカー、日常生活自立支援事業などの相談支援業務を強化していきます。
また、公的サービスで対応できないニーズに対して支援を行っているヒューマン・ケア事業の充実を図ります。特に、最近要望の多い、病院内の介助など新たなサービスの提供について検討していきます。

４．救急医療情報の活用支援事業
地域住民の命を守る取り組みとして、素早く必要な医療情報等が確認できるよう「救急医療情報キット」を自宅内に保管する取り組みが全国的に広がっています。
一人暮らしの高齢者や障がい者の自宅での不慮の事故など、緊急時に迅速な救命活動に資するため「大阪狭山救急医療情報キット(仮称)」を製作・配布し、高齢者や障がい者の安心と安全の確保に努めます。

５．認知症ケア体制及び医療との連携体制の更なる強化
昨年、大阪さやま病院が、大阪狭山市における認知症疾患医療センターとして、大阪府から指定を受けたことに伴い、さらなる連携強化を図るため、地域包括支援センターに認知症連携担当者を今年１月から配置しました。
今年度は、専門医療や介護が必要な人に対して、医療との連携を図り、必要なサービスに結びつけていくなどの具体的な支援を本格的に行い、ケア体制を整備します。

６．災害時の要援護者への対応
近年多発する自然災害において、高齢者や障がい者などの被災が多い状況を踏まえ、災害発生時における要援護者への基本的な取り組み方針を示した「大阪狭山市災害時要援護者支援プラン」に基づき、行政とも連携を図ります。

【 事 業 概 要 】【１】法人運営
安定した法人運営を遂行していくために、社協組織の強化及び効率的な事務事業の運営に努めます。
（１）理事会の開催（２）三役会の開催（３）評議員会の開催（４）監査の実施（５）諸会議の開催
・地区福祉委員会委員長連絡会
・小地域ネットワーク推進委員会
・善意銀行運営委員会
・広報委員会・ボランティアだより編集委員会
・生活福祉資金調査委員会
・福祉基金運営委員会（６）大阪府社協及び市町村社協連合会、河南ブロック社協連絡会等の会議へ参加（７）研修会の開催及び参加
・役員並びに各種委員会委員の合同研修会
・心配ごと相談員研修会【２】小地域ネットワーク推進事業
地域の寝たきり、ひとり暮らし高齢者や障がい者など、地域での支援を必要としている人に対し、見守り活動などの個別支援やサロン活動などのグループ援助活動等、さまざまな形で支援活動を展開します。
（１）見守り訪問活動（２）食事サービス（個別配食・会食会）（３）いきいきサロン活動（４）小地域ネットワーク活動の交流会（５）小地域ネットワーク活動の事例集の作成

【３】日常生活自立支援事業（福祉サービス利用援助事業）
認知症、知的・精神障がい等により判断能力にハンデキャップがある人に対し、日常の金銭管理や福祉サービスを利用する手続きの援助など、住み慣れた地域で安心して生活ができるよう支援をします。
（１）福祉サービスの利用援助（２）日常的な金銭管理（３）通帳・証書類等の預かり【４】地域包括支援センター事業
介護保険の要介護、要支援者だけでなく、地域の高齢者に対して要介護状態にならないよう、介護予防ケアマネジメントを行ったり、虐待防止等の権利擁護やケアマネジャーの支援など介護保険外のサービスを含む高齢者や家族、介護者に総合的な相談・支援を行います。
また、認知症疾患医療センター(大阪さやま病院)と、地域における認知症ケア体制及び医療との連携体制を強化します。
（１）総合相談支援事業（２）権利擁護事業（３）介護予防事業に関するケアマネジメント事業（４）包括的・継続的ケアマネジメント支援事業（５）認知症対策連携強化事業【５】地域福祉・在宅福祉推進事業
利用者のニーズを把握しながら、事業の見直しを行い、ひとり暮らしの高齢者や障がい者などに各種のサービスを提供する
ことにより、地域の中で安定し、自立した生活を送るための支援を行い、地域福祉・在宅福祉の向上を図ります。
（１）ヒューマン・ケア事業（２）コミュニティソーシャルワーカーの配置（３）福祉協力校事業（４）ひとり暮らし老人会食会（５）寝具乾燥サービス事業（６）訪問理美容サービス事業（７）福祉機器及び備品貸出事業（８）大阪狭山救急医療情報キット(仮称)の製作・配布- 1 -【６】地区福祉委員会活動への支援
社協の内部組織として位置づけられる、市内の９つの地区福祉委員会では、地域の中で発生する様々な問題の解決のために、住民相互の支えあいの意識の向上を図りながら活動しています。
小地域ネットワーク推進事業や世代間交流事業など、地域の特性にあわせた地区福祉委員会活動を支援します。
（１）地区福祉委員会の指導育成（２）地区福祉委員会の活動助成（３）地域福祉活動実施計画に基づく活動（４）ふれあい広場の開催（５）福祉協力校事業への協力（６）地区福祉委員会活動の手引きの作成【７】ボランティアセンター運営事業
ボランティア活動に関する相談や登録、関係機関への照会、連絡、調整などを行うとともに、ボランティア養成講座の開催や、ボランティアグループ連絡会の活動を支援します。
また、本年度は、行政が設置するボランティア・インフォメーション・コーナー（仮称）の取り組みに協力します。
（１）ボランティア登録・斡旋（２）需給調整事業（３）各種会議の開催
・ボランティアセンター運営委員会
・ボランティアグループ連絡会
定例会､役員会､各種事業小委員会（４）各種講座の開催
・ボランティア養成講座・手話ボランティア養成講座
・要約筆記ボランティア養成講座
・ボランティアジュニアスクール（５）子育て相談窓口の設置
・さやま子育ておしゃべりライン（６）ボランティアグループ連絡会の支援（７）グループ活動助成（８）市内ＮＰＯ団体との交流と連携- 2 -【８】福祉と人権に関する課題への取組み
職員の人権意識の向上を図るため、福祉と人権の諸課題について、啓発活動や研修会を実施します。
（１）人権に関する啓発活動（２）人権に関する研修会等への参加及び開催（３）大阪狭山市企業人権協議会への参画【９】広報啓発活動
社会福祉協議会で行っている事業を紹介するために、機関誌の発行やホームページによる情報提供を行い、地域の活動支援、福祉活動への関心を高めます。
（１）「社協だより」の発行（６月・１０月・２月の年３回全戸配布）（２）「おおさかさやまボランティアだより」の発行（６月・１０月・２月の年３回全戸配布）（３）ホームページの運営【10】福祉対策事業[生活福祉資金貸付制度]
低所得者・障がい者・高齢者世帯を対象に経済的自立等を目的とし、安定した生活ができるように低利で必要な資金の貸付を行います。

【11】福祉施設の経営（指定管理者）
昨年度は５年間の再指定を受けました。今年度もさらに利用者へのサービス向上を目指し、施設の適正な運営・管理、各種事業を展開します。
（１）老人福祉センター「さやま荘」
・市民協働によるサロンの開催
・運動クラブの増設等クラブ活動の充実
・子どもたちとの交流の場の提供（２）心身障害者福祉センター
及び母子福祉センター｢さつき荘｣
・小学生や中学生の体験実習や総合学習の場としての受け入れ- 3 -（３）地域活動支援センター
・施設利用者への支援プログラムの開発
・小学生や中学生の体験実習や総合学習の場としての受け入れ（４）知的障害者小規模通所授産施設「さつき第二作業所」
・市内外の作業所との交流会の開催
・余暇活動への市民参加促進とプログラムの開発・利用者による緑化の促進【12】相談事業（１）心配ごと相談
民生委員児童委員協議会の協力を得て、住民の日常生活における身近な悩みごとや心配ごとの相談に応じるとともに、社会資源を活用し適切な助言・指導を行います。
（２）福祉サービス等苦情相談
福祉サービスを適切に利用できるよう、利用者からの苦情に際し第三者委員を含め苦情の解決に努めます。
【13】自主財源の確保
補助、受託事業だけでなく、地域に支えられた社協の安定した法人運営を行っていくため、市の広報誌や社協だより等により事業内容を広く市民にＰＲするなど、会員の継続的・安定的な確保を図ります。
また、新たな自主財源を確保をするための方策も検討し、得られた財源は、地域福祉推進のために有効に活用します。
（１）社会福祉協議会会員会費（２）自動販売機の設置【14】善意銀行
市民のみなさまから寄せられた寄付金や物品に対する"思い"を、地域の必要なところに届けます。
預託者の意思を十分に配慮・尊重し、有効に活用します。
【15】福祉基金
基金の運用による利息を、地域福祉推進のために有効に活用します。
- 4 -【16】地区募金会事業
大阪狭山地区募金会の事務局として、共同募金の主旨、目的を広く市民にＰＲを行い、市民の福祉に関する意識の向上を図るとともに、寄せられた募金の適正な管理及び配分金の活用を図ります。
（１）共同募金運動（２）歳末たすけあい運動【17】民生委員児童委員協議会及び関係福祉団体の事務局
民生委員児童委員協議会及び関係福祉団体事務局として、事務局業務の円滑化を図るとともに、関係福祉団体の活動を支援します。
[関係福祉団体]
・老人クラブ連合会
・身体障害者福祉協議会
・母子寡婦福祉会
・遺族会
・知的障害者(児)あんずの会（本人会）
・原爆被爆者の会
・大阪府傷痍軍人会大阪狭山支部
・大阪府軍恩連盟大阪狭山支部- 5 -