居住福祉通信
日本居住福祉学会第２号改2013 年８月

関東支部発足式に各界から 140 人参集
日本居住福祉学会関東支部発足式と 5 月に刊行された居住福祉叢書第一巻「居住福祉産業への挑戦」（東信堂）の出版記念パーティーが 7 月 19 日、東京・明治記念館で開かれた。本学会は、会長の早川和男神戸大名誉教授をはじめ、関西の会員が多く、事務局も大阪市立大学にあるが、「居住福祉的政策」を日本全体に広めていく必要性があるということから、今年 5 月の学会総会で関西、東海、東北、山陰など各地に支部を設けることが決まり、その第一陣として関東支部を発足させるに至った。
参加者は、学会から早川会長をはじめ大本圭野副会長、「みやぎこうでねいと」の齋藤宏道さん、まちづくり研究所の野口哲夫さん、横山環境計画事務所の横山眞理さんら約 30 名、不動産経済研究所の高橋幸男社長、叢書「居住福祉産業への挑戦」の推薦者の住宅新報社の柄澤浩編集長ら不動産・住宅業界約 40 名、建築盛会だった支部発足式＝明治記念館

医学協会理事長の松永岳氏のほか、医師、福祉関係者、建築士、マスコミ関係者など計約 140 名と盛大なものになった。埼玉県の上田知事側近の金子昌一郎総合調整官も姿を見せ、今後の学会活動に対する期待を述べてもらった。
■直接医療より住環境改善の方が効果大
現在の住宅政策では、住まいがいきいき暮らす住空間となるには不十分であり、様々な角度からの見直しを図る必要があると感じている。今回の支部発足式に合わせて開催したシンポジウムのテーマは「疾病と住環境の因果関係を住宅政策に、医療政策に居住問題を」。基調講演では、東京都健康長寿医療センター研究所副所長の高橋龍太郎博士が、自宅の断熱改修という温熱環境の改善により健康状態が改善されたという「健康長寿住宅エビデンス取得委員会」の実証研究を紹介。
「高齢者医療の分野は慢性疾患の領域であるため、個別の直接医療より住環境を整えるほうが健康改善の効果が上がる」と説明した。
■予防医学に住居と疾病の関係を組み入れよ「居住福祉産業」の実務者などによるパネル討論では、地域マネジメント学会員の薄木奈津子さんが自身の看護師という視点から、マンションの集会室を地域に開放し、日常的に体重測定を行うことを通じて、地域住民の食生活を改善させ、コミュニティーづくり、健康づくりを促進していく方法を提案した。シンポジウムを通し、これからの予防医学に住居と疾病の関係性を視野に入れるべきことが明確になり、合わせて国の住宅政策も業界のスタンスもチェンジしなくてはならなくなった、と再認識できた。関東支部としては、今後このような学会、業界、医学や様々な人間の営みに関わる方々とネットワークを広げていき、居住福祉産業への理解を深め、更なる発展をさせて日本列島を「居住福祉社会」として再生させていきたい。
（関東支部長鈴木靜雄）

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居住福祉通信 2013 年 8 月

中間報告

第１１回日中韓居住問題国際会議は 10 月下旬に北京で開催
テーマは「防災と居住の安全」

東アジア情勢の緊迫で中止となった昨年の神戸大会の後を受ける第 11 回日中韓居住問題国際会議が 10 月 23～25 日の 3 日間、中華人民共和国の首都北京市で開かれることが決まった。韓国・昌原に告ぐ 2 年ぶりの開催となる。開催会場や宿泊するホテル、費用額など詳細は未定だが、神戸大会で予定していたテーマ「防災と居住の安全」をそのまま引き継ぐことになる。例年通り、主題を 3 つ取り上げて、2 日目に①防災と居住福祉資源の役割②災害と居住環境整備と安全技術の 2 主題の研究発表会、3 日目に③居住福祉のための防災対策の 1 主題の研究発表会と現地視察という日程で、帰国は 26 日となる見込み。
主催は、日本居住福祉学会 、中国不動産・住宅学会、韓国住居環境学会からなる第 11 回日中韓居住問題国際会議組織委員会。日程は、23 日夕に東京・名古屋・大阪からの航空機で北京に到着。18 時から歓迎レセプション。2 日目は 9 時から開会式。昼食をはさんで 9 時 20 分～17 時が研究発表会。18 時から交流レセプション。3日目は、9 時～11 時 50 分が研究発表会の後に閉会式。13 時 30 分～18 時にバスに乗って現地視察（場所未定）を行った後、さよならパーティーとなる予定だ。
中国側との詳細の詰めが残っているため、不確定な要素が多いが、円安などの影響もあって費用（往復の航空機運賃、宿泊代、朝食 3 回、昼食 2 回、夕食 3 回、エクスカーション参加費、資料・冊子代など）は 10 万円を超す見込み。参加申し込みと参加費の振込みは、近畿日本ツーリスト奈良支店が受け付ける予定となっている。
昨年秋以来の異例の事態で開催準備は例年より遅れがちだが、詳細が決まり次第、学会員に一斉メールを送信するとともに募集要項を郵送する。また、学会ホームページにも掲載して学会員以外の参加者も募集する。

研究集会「『居住』を支える精神科医療・福祉」は宇和島で９月６、７日「『居住』を支える精神科医療・福祉」をテーマに 9 月 6、7 日（金・土曜）に、愛媛県宇和島市で研究集会を開催する。3 日目の 8 日（日曜）は午前中に内子町のまちづくりを視察する。6 日午後 1 時にＪＲ宇和島駅に集合。地元のホテルで、宇和島での精神障がい者の住まい確保やその後の生活支援の取り組みについて発表。2 日目は、午前中に精神科病院の財団法人正光会宇和島病院などを視察し、午後、全国各地の取り組みの発表・質疑・討論を行う。また、8 日はＪＲ予讃線で内子町に向かい、重要伝統的建造物群保存地区の古民家の町並みの保存事業やレトロ財団法人正光会宇和島病院な芝居小屋を見学して昼過ぎに解散する。
宇和島での取り組みは 5 月の本学会総会で居住福祉賞を受賞した。精神障がい者はこれまで長期入院を強いられてきたが、最近は、国も自治体も地域社会への復帰を目指している。
しかし、無知・無関心による偏見が根深く残り、住まいの確保もままならないのが実態だ。宇和島では、正光会
宇和島病院、市役所、地元の宅建業界、地元の自治会が協力し、精神保健福祉士や医師などの専門職がサポートすることで、当事者を地域社会で受け入れている。全国には、統合失調症だけでなく、アルコール・ギャンブル・ニコチンの三大依存症、うつ病など様々な精神的な疾患を抱えて暮らす人も多い。研究集会では、それらの問題を住生活からアプローチし解決策をさぐる。
定員 25 人。費用 2 万 2 千円（宇和島オリエンタルホテル２泊分宿泊代と懇親会費、バス代、会場費など全日
程参加にかかる費用及びその他事務経費）。宇和島までの往復交通費や内子行きの特急券は自己負担。
2居住福祉通信 2013 年 8 月

申し込みは 8 月 20 日までにＦＡＸ（06－6605－3086）大阪市大大学院生活科学研究科・野村あて。
入金は 23 日までに、りそな銀行北浜支店

近畿日本ツーリスト（株）普通口座８４４６３９７へ。

詳細は、学会員への一斉メール、郵送する資料などを参照。主な日程は以下の通り。
【9 月 6 日】○13 時、JR 宇和島駅集合。
○14 時～17 時 駅近くのホテルで 現地報告会「宇和島地域の取り組み」
・基調講演 渡部三郎氏（財団法人正光会宇和島病院院長）「実践から見えてきた課題と展望」
・地元の精神保健福祉士、自治会、行政関係者、宅建業者ら、当事者らの報告【9 月 7 日】○午前 9 時半、バスで正光会宇和島病院、地域活動支援センター柿の木、伊達博物館などを見学。
○午後 2 時～5 時 シンポジウム「精神科医療・福祉における居住福祉」：宇和島看護専門学校。野村恭代・大阪市立大大学院准教授「岡山とイタリアでの実践報告」▽小林真・大東ネットワーク事業団理事長「居住支援施設におけるアルコール・ギャンブル依存症、その他の精神疾患の現状」などの実践報告、と会場との討論。
【9 月 8 日】○8 時半すぎ 宇和島駅から特急宇和海６号で内子へ▽10 時 内子町のまちづくりと町並み散歩。正午すぎ解散。

会員コラム

人と建物で「健やか」、住まいは「住む愛」
住まいとまちづくりコープ代表 千代崎一夫

住まいのことは「何でも、難でも」相談にのろうと仕事をしています。
生活の基本であり、社会の器である住まいなのに建てたり買ったりするときには、分からないことだらけです。原因の一つに「住教育ができていない」ということがあるのではないでしょうか。家庭科では「衣食住」を教えることになっていますが、「住」が一番教えにくいようです。「衣」の温度の着衣、「食」の栄養のバランスなど数値で分かる事柄がありますが、「住」にはありません。せいぜい「動線が短い方が合理的」というようなもので、住まいの本質は教えられていません。当
然、「住宅は権利」なども教えられません。福祉関係の学校で住宅の講義をしていますが、なんとか住まいになじみを持ってもらうために色々考えています。
人は、テレビドラマの金八先生が「対等に寄り添っていきるのが人間だ」といいました。
人が主（あるじ）と書いて「住」だといったのは早川和男先生です。
人と建物で「健やか」と考えたのは私です。住まいとは「住む愛」ではとも考えました。「一」に力を合わせると「十」になります。横一で「土」は大地。中に横一で「主」に。払いをつけると「生」、躍動感がありますが不安定です。一本柱を立てると安定し「住」となります。
東京では脱法ハウスが問題になっています。狭いし危険で、住まいとはとてもいえません。でもそこでも入らざるを得ない人もいます。ホームレスを含めて「継続した就職を望まない人もいる、今までの価値観とは違う、生き方の多様性なのだ」といって社会全体で支えることをしない理由を主張している勢力もいます。
西山卯三先生の言葉があります。「『価値観の多様性』を『錦の御旗』にして、客観的な合理性や科学的整合性の追求、人びとの努力の共通目標の設定や確立を避けようとする傾向がある」（『建築とまちづくり１９８８年１０月号』）
私は住宅の質も量も足りないと思っています。解決するためには住宅を長く使える風潮をつくることが必要なのではないでしょうか。コンクリート造の建物を２倍長く使えば、京都議定書は達成できるというのですから社会の目標とも一致します。これならできます。
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居住福祉通信 2013 年 8 月

探題（居住福祉に関わる各地の報告）

箕面市北芝地区の「コレクティブタウンづくり」と若者の居住支援を視察
関西支部準備会は、昨年度から高齢者やホームレスを支援する「居住支援型社会的企業に関する視察会」を 5回してきたが、7 月 13 日の視察会は「北芝で若者への居住支援を考える」。5 月の第 13 回本学会大会で南大阪若者サポートステーションのカウンセラー岡アユ美さんが問題提起したが、今日、「親がかり」「会社がかり」で支えられてきた若者の居住の条件が、競争社会の激しい淘汰に晒されたことで失われ、苦境に立たされている若者たちの自立をどう支えるのかが大きな課題だ。
今回の参加者は 4 人。大阪府箕面市の萱野中央人権文化センター（らいとぴあ 21）を指定管理するＮＰＯ法人「暮らしづくりネットワーク
北芝」のパーソナル・サポート・サービス（ＰＳＳ）の活動を視察したが、約 200 世帯、約 500 人が住む被差別部落である北芝地区は、これにとどまらない多様な地域活動が展開されている。
高齢者向け配食サービス「おふくろの味」、送迎サービス「かやのテクシー」、「お助け隊」による買い物代行や見守り、「芝樂」というコンコンテナを店舗にした「芝樂」

テナ風のコミュニティ・スペースでは朝市や駄菓子屋、隣接のカフェＮＩＣＯでは、子供たちがレストランを運営するキッズ・カフェ、定休日に開かれる日替わりシェフのレストランなどなど、とても書ききれない。
「大阪・北芝まんだら物語」（明石書店、2011 年 6 月）などを読んでもらいたい。住民の生活から発した「つぶやき」を地域の生活課題とし活動や事業に変えていくのが「北芝スタイル」と言い、それを通してゆるやかな共同生活が楽しめる「コレクティブタウン」を模索している。
■解放運動に培われた伴走型支援のノウハウ
同法人が運営するＰＳＳは「らいとぴあ 21」のほかに、少しはなれた住宅団地内にある「あおぞら」、地区内の古民家を活用したコミュニティハウスがあるが、若者の利用が多い。「あおぞら」では数人の若者がくつろいでいたが、単に相談を受け付けるだけでなく、問題を掘り起こし「伴走型」で解決に導く手法がとられる。これは部落解放運動の中で貧困と差別にあえぐ人たちを支援してきた隣保館や保健師たちのノウハウが活かされている。2011 年にできたコミュニティハウスでは、「今晩泊めてくれるところが無いから」と連れてこられた若者が数週間から数ヶ月間滞在し、自立への道を探るという「制度のワクに入らない人たちを対象とした実験的な試み」である。
元農家のコミュニティハウス

こうした積極性の背景には、部落解放運動の大きな転換がある。1990年代に「甘え・依存・動員」から脱却し、「自己選択・自己責任・自己実現」の発想に基づき、地区外の住民と対話・交流する「地域発信型」のまちづくり運動に変わったことが大きい。法人職員の池谷啓介さんは「多くの人に同和地区を知ってもらい、足を運んでもらいたい」と話した。
（Ｊ）●お願い ニュースレター編集部では「居住福祉通信」への投稿を求めています。学会が開催した行事の様子に加えて全国各地からの情報提供、投稿を中心に編集していきます。連絡先は神野武美〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学都市研究プラザ全泓奎研究室気付
日本居住福祉学会事務局
Tel＆Fax（直）06-6605-3447
メール jeonhg@ur-plaza.osaka-cu.ac.jp（jinno-t@kcn.jp）です。
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