2018 年 4 月 2 日現在

外貨送金サービス規定（法人のお客さま）
第 1 条（適用範囲）
外貨送金（WEB 受付方式）サービスによる次の各号に定める外貨送金サービスについては、この規定により取扱います。
（1） 外国向送金取引（2） 国内向外貨建送金取引。ただし、他金融機関の国内本支店あてに限ります。
第 2 条（定義）
この規定における用語の定義は、次のとおりとします。
1. 外国向送金取引
送金依頼人の委託にもとづき行う次のことをいいます。
（1） 送金依頼人の指定する外国にある他の金融機関にある受取人の預金口座に一定額を入金することを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信すること（2） 外国にある受取人に対して一定額の支払いを行うことを委託するための支払指図を、関係銀行に対して発信すること
2. 支払指図
送金依頼人の委託にもとづき、一定額を受取人の処分可能にすることを委託するために関係銀行に対して発信する指示をいいます。
3. 支払銀行
受取人の預金口座への送金資金の入金または受取人に対する送金資金の支払いを行う金融機関をいいます。
4. 関係銀行
支払銀行および送金のために以下の全部または一部を行う他の金融機関をいいます。
（1） 支払指図の仲介（2） 銀行間における送金資金の決済
第 3 条（送金の依頼）
1. 送金の依頼を受付ける外貨の種類は、当社が別途定めるものとします。
2. 送金の依頼は、当社が認める場合のみこれを受付けます。詳細は「外貨送金サービス機
能概要説明書（法人のお客さま）」をご確認ください。
3. 前項の場合の送金の依頼は、次により取扱います。
（1） 送金の依頼は、当社所定の時間内に受付けます。
（2） 送金の依頼にあたっては、当社が別途定める所定の方法によりご依頼ください。
（3） 当社は前号により申請のあった当社所定の事項を依頼内容とします。
住信 SBI ネット銀行

1

2018 年 4 月 2 日現在

4. 送金の依頼を受付けるにあたっては、外国為替関連法規上所定の確認が必要ですので、次の手続きを行ってください。
（1） 送金依頼時に、送金原因その他所定の事項をご申請ください。
（2） 当社所定の告知書および本人確認資料をご提出いただくことがあります。
（3） 許可等が必要とされる取引の場合には、その許可等を証明する書面を提示または提出してください。
（4） 前各号のほか、当社が追加的に確認が必要であると認めた場合には、当社の求める情報の提供または資料の提示もしくは提出をしてください。
5. 送金の依頼を受付けるにあたって、当社が、マネー・ローンダリングおよびテロ資金調達の防止に関連する法令の目的を達成するために必要であると認めて、送金依頼人に対して求めた場合には、送金原資を確認できる書類を提示または提出してください。
6. 送金の依頼にあたっては、送金依頼人は当社に、送金資金の他に、当社所定の料金・関係銀行手数料その他この取引に関連して必要となる手数料・諸費用（以下「送金資金等」といいます。）をお支払いください。なお、小切手その他の証券類による送金資金等の受入れはしません。
第 4 条（送金委託契約の成立と解除等）
1. 送金委託契約は、当社が送金の依頼を承諾し、送金資金等を受領した時に成立するものとします。
2. 送金資金は、送金通貨と同一の通貨でのみ受入れます。また、送金資金等は、お客さま名義の代表口座外貨普通預金または円普通預金から振替ることにより受領するものとします。現金、銀行小切手、トラベラーズチェックによる受入れはできません。
3. 第１項により送金委託契約が成立した後においても、当社が関係銀行に対して支払指図を発信する前に次の各号の事由の一にでも該当すると認めたときは、当社から送金委託契約の解除ができるものとします。この場合、解除によって生じた損害については、当社は責任を負いません。
（1） 取引等の非常停止に該当するなど送金が外国為替関連法規に違反するとき（2） 戦争、内乱、もしくは関係銀行の資産凍結、支払停止などが発生し、またはそのおそれがあるとき（3） 送金が犯罪にかかわるものであるなど相当の事由があるとき
4. 前項による解除の場合には、送金依頼人から受取った送金資金等を返却しますので、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
5. 前項の送金資金等の返却について、相当の注意をもって本人確認等を行ったうえ送金資金等を返却したときは、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。

住信 SBI ネット銀行

2

2018 年 4 月 2 日現在

第 5 条（支払指図の発信等）
1. 当社は、送金委託契約が成立したときは、前条第 3 項により解除した場合を除き、送金の依頼内容にもとづいて、遅滞なく関係銀行に対して支払指図を発信します。
2. 当社は送金実行のために、日本および海外の関係各国の法令・制度・勧告・慣習、支払銀行その他の関係銀行所定の手続き、または外国送金に用いられる伝送手段における要件等に従って、次の各号の情報のいずれかまたは全てを、支払指図に記載して関係銀行に伝達します。また、関係銀行からの求めに応じて、当該情報を伝達する場合があります。なお、それらの情報は、関係銀行によってさらに送金受取人に伝達されることがあります。当社がこのような情報伝達をすることについて、送金依頼人はあらかじめ異議なく承諾し、当社に対して事後においても何らの異議を述べることはできないものとします。
（1） 送金依頼時に申請された情報（2） 送金依頼人の社名、住所、当社における口座番号・取引番号、その他送金依頼人を特定することができる情報（3） 受取人の氏名、住所、送金先の金融機関名や口座番号、その他受取人を特定することができる情報
3. 支払指図の伝送手段は、当社が適当と認めるものを利用します。また、関係銀行についても、送金依頼人が特に指定した場合を除き、同様とします。
4. 次の各号のいずれかに該当するときには、当社は、送金依頼人が指定した関係銀行を利用せず、当社が適当と認める関係銀行によることができるものとします。この場合、当社は送金依頼人に対してすみやかに通知します。
（1） 当社が送金依頼人の指定に従うことが不可能であると認めたとき（2） 送金依頼人の指定に従うことによって、送金依頼人に過大な費用負担または送金に遅延が生じる場合などで、他に適当な関係銀行があると当社が認めたとき
5. 前 3 項の取扱いによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 6 条（料金等）
1. 外貨送金サービスのご利用にあたっては、当社所定の月額基本料及び送金資金等をいただきます。なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
2. 照会、変更、組戻しの受付にあたっては、次の各号に定める当社および関係銀行の所定の手数料・諸費用をいただきます。この場合、前項に規定する手数料等は返却しません。
なお、このほかに、関係銀行に係る手数料・諸費用を後日いただくこともあります。
（1） 照会手数料（2） 変更手数料（3） 組戻手数料
住信 SBI ネット銀行

3

2018 年 4 月 2 日現在（4） 電信料、郵便料（5） その他照会、変更、組戻しに関して生じた手数料・諸費用
第 7 条（受取人に対する支払通貨）
送金依頼人が次の各号に定める通貨を送金通貨として送金を依頼した場合には、受取人に対する支払通貨は送金依頼人が指定した通貨と異なる通貨となることもあります。この場合の支払通貨、為替相場および手数料等については、関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
（1） 支払銀行の所在国の通貨と異なる通貨（2） 受取人の預金口座の通貨と異なる通貨
第 8 条（取引内容の照会等）
1. 送金依頼人は、送金依頼後に受取人に送金資金が支払われていない場合など、送金取引について疑義のあるときは、すみやかに当社に照会してください。この場合には、当社は、関係銀行に照会するなどの調査をし、その結果を送金依頼人に報告します。なお、照会等の受付にあたっては、当社所定の書面の提出を求めることがあります。
2. 当社が発信した支払指図について、関係銀行から照会があった場合には、送金の依頼内容について送金依頼人に照会することがあります。この場合には、すみやかに回答してください。当社からの照会に対して、相当の期間内に回答がなかった場合または不適切な回答があった場合には、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
3. 前項に規定する関係銀行からの照会に対して当社が行う回答については、第 5 条第 3 項、同第 4 項および同第 5 項の規定を準用します。
4. 当社が発信した支払指図について、関係銀行による支払指図の拒絶等により送金ができないことが判明した場合には、当社は送金依頼人にすみやかに通知します。この場合、当社が関係銀行から送金に係る返戻金を受領したときには、ただちに返却しますので、第 10 条に規定する組戻しの手続きに準じて、当社所定の手続きを行ってください。
第 9 条（依頼内容の変更）
1. 送金委託契約の成立後にその依頼内容を変更する場合には、次の変更の手続きにより取扱います。ただし、送金金額、関係銀行を変更する場合には、次条に規定する組戻しの手続きにより取扱います。
（1） 変更の依頼にあたっては、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（2） 当社が変更依頼を受けたときは、当社が適当と認める関係銀行および伝送手段により、依頼内容に従って、変更の指図を発信するなど、遅滞なく変更に必要な手続きをとります。
住信 SBI ネット銀行

42018 年 4 月 2 日現在

2. 前項の依頼内容の変更の取扱いについては、第 4 条第 5 項の規定を準用します。また、前項第 2 号の取扱いによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
3. 本条に規定する変更は、関係銀行による変更の拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。変更ができず組戻しを行う場合には、次条に規定する組戻しの手続きを行ってください。
第 10 条（組戻し）
1. 送金委託契約の成立後にその依頼を取りやめる場合には、次の組戻しの手続きにより取扱います。
（1） 組戻しの依頼にあたっては、当社所定の手続きを行ってください。この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
（2） 当社が組戻しの依頼を受けたときは、当社が適当と認める関係銀行および伝送手段により、依頼内容に従って、組戻しの指図を発信するなど、遅滞なく組戻しに必要な手続きをとります。
（3） 組戻しを承諾した関係銀行から当社が送金に係る返戻金を受領した場合には、その返戻金をただちに返却しますので、当社所定の手続きを行ってください。
この場合、当社所定の本人確認資料または保証人を求めることがあります。
2. 前項の組戻しの依頼および返戻金の返却の取扱いについては、第 4 条第 5 項の規定を準用します。また、前項第 2 号の取扱いによって生じた損害については、当社は責任を負いません。
3. 本条に規定する組戻しは、関係銀行による組戻しの拒絶、法令による制限、政府または裁判所等の公的機関の措置等により、その取扱いができない場合があります。
第 11 条（通知・照会の連絡先）
1. 当社がこの取引について送金依頼人に通知・照会をする場合には、当社にご登録いただいている住所・電話番号を連絡先とします。
2. 前項において、連絡先の記載の不備または電話の不通等によって通知・照会をすることができなくても、これにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
第 12 条（免責事項）
次の各号に定める損害については、当社は責任を負いません。
（1） 関係銀行が所在国の慣習もしくは関係銀行所定の手続きにしたがって取扱ったことにより生じた損害、または関係銀行の責に帰すべき事由により生じた損害（2） 受取人名相違等の送金依頼人の責に帰すべき事由により生じた損害（3） 送金依頼人から受取人へのメッセージに関して生じた損害（4） 送金依頼人と受取人または第三者との間における送金の原因関係に係る損害
住信 SBI ネット銀行

5

2018 年 4 月 2 日現在（5） 法令に基づく行政機関等の措置により、本サービスの全部または一部が停止された
とき（6） 当社または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全対策を構築したにもかかわらず、通信機械およびコンピュータ等の障害が生じたとき（7） 当社の責によらない回線障害、電話の不通、通信業者のシステム障害等が生じたとき（8） 地震や洪水等の自然災害、戦争、内乱、暴動等の事変、その他のやむをえない事由があったとき（9） その他当社の責に帰すべき事由以外の事由により生じた損害
第 13 条（規定の準用）
送金依頼人による送金依頼に基づき送金資金等を代表口座外貨普通預金から振替える場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定により取扱います。また、この規定に定めのない事項については、当社の定める他の規定などにより取扱います。当社の規定は、当社 WEB サイト上に掲示します。
第 14 条（法令、規則等の遵守）
本規定に定めのない事項については、日本および関係各国の法令、慣習および関係銀行所定の手続きに従うこととします。
第 15 条（規定の変更）
当社は、この規定の内容を変更する場合があります。その場合には、当社は変更日・変更内容を事前に通知し、変更日以降は変更後の内容により取扱うものとします。また、当社は、いつでもこの外貨送金サービスの取扱いを廃止することができます。廃止するにあたり相当な期間をもってお客さまに事前に通知したうえは、お客さまに損害が生じても、当社は責任を負いません。

住信 SBI ネット銀行

6