居住福祉通信
日本居住福祉学会

第 17 号 2018 年 4 月

日本居住福祉学会 2018 年度 第 18 回全国大会
テーマ「現代社会における居住福祉学の役割」
6 月 2 日に現地視察（箕面市・北芝）
6 月 3 日に総会・研究発表会（グランフロント大阪）

記念講演

早川和男会長「学問の課題と方法」

日本居住福祉学会第 18 回全国大会は、「現代社会における居住福祉学の役割」をテーマに、6 月 2 日（土）に大阪府箕面市のＮＰＯ法人暮らしづくりネットワーク北芝を訪問して現地視察。翌 3 日（日）は、大阪市北区のＪＲ大阪駅北側のグランフロント大阪タワーＡ南館 16 階にある大阪商業大学梅田サテライトで、午前10 時から研究発表。午後 1 時から総会があり、居住福祉賞の贈呈式などが行われる。その後、本学会会長の早川和男・神戸大学名誉教授の記念講演「学問の課題と方法」。最後にシンポジウム「居住弱者の地域移行と居住セーフティネットの課題」がある。午後 6 時からは懇親会がある。主な日程は以下の通り。
【大会 1 日目】現地視察 13:00～17:00（予定）。大阪府箕面市萱野 2－11－４ＮＰＯ法人暮らしづくりネットワーク北芝。12：15 地下鉄千里中央駅改札集合。費用未定（例年 1000 円程度）。
〈同法人の概要〉2001 年設立。地域の暮らしをより良いものにするために活動する個人や団体・グループを支援し、様々な人や活動をつなぐネットワークの役割を果たしている。現在、こどもの地域通貨「まーぶ」によって、「まーぶ」を稼ぎ、使い、また稼ぐ、というプロセスを子どもたちの日常に組み込み、子どもたちと地域の人とのつながりをつくっている。2010 年度に 萱野中央人権文化センター「らいとぴあ 21」の指定管理者となり、市民活動の支援に加えて青少年の教育にも取り組んでいる。
【大会 2 日目】 研究発表・総会・記念講演・シンポジウム・懇親会
会場：大阪商業大学梅田サテライト（ 大阪市北区大深町 4－20 グランフロント大阪タワーA 南館 16 階）
1． 9：30～受付。10:00～12:00 に研究発表。
2．13：00～14：00 総会（議案の審議・採択の後、居住福祉賞贈呈式、受賞者記念挨拶）
3．14：10～15：10 記念講演 早川和男・日本居住福祉学会会長「学問の課題と方法」
4．15：20～17：30 シンポジウム「居住弱者の地域移行と居住セイフティーネットの課題」
5．18：00～20：00 懇親会 場所：グランフロント大阪【参加費】大会参加費：3,000 円、懇親会：4,000 円【参加申し込み】

所定の申込書（学会ホームページ掲載）に記入し、野村恭代・本学会事務局長（Ｅメール

nomura@life.osaka-cu.ac.jp、Fax06－6605－3086）あてに送付する。2018 年 5 月 25 日（金）必着。

【研究発表者を募集します】

本学会会員多数の申し込みを期待します。

一論題につき発表 15 分、質疑応答 5 分の計 20 分。発表の申し込みは 5 月 7 日を期限に事務局に Fax、または、Ｅメールで発表テーマと氏名、所属を通知する。機器利用の希望者はこの時点で通知ください。会場の設備状況を調査いたします。 発表要旨の原稿（Ａ４判２枚、ヨコ 36 文字、タテ 40 行、文字サイズ 12 ポイント、パソコン等で印字）の締切は 5 月 20 日（日）必着。事務局に郵送してください。(そのまま印刷します)
提出（郵送）先は、〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138 大阪市立大学大学院生活科学研究科野村恭代研究室気付

日本居住福祉学会事務局長 野村恭代。
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居住福祉通信第 17 号 2018 年 4 月

ウトロ公営住宅の完成・入居の「報告の集い」と「焼肉・大交流会」4 月 22 日開催
京都府宇治市伊勢田町の在日韓国朝鮮人集落「ウトロ」で立ち退き問題が起こって３０年。住民すべてが住み続けられることを目指して住民や支援者は運動をしてきたが、代替えの市営住宅１棟が完成し、１月に住民 40世帯が入居した。２年後にはあと 15 戸が建設される見込み。国際人権法を活用して、日本で住民が強制立ち退きの危機を、運動によって克服した事例である。ウトロ住民が安心して住むことができる住宅の確保を祝す 「報告の集い」と「焼肉・大交流会」が、韓国からも多数参加して、4 月 22 日日曜に現地で催される。ウトロを守る会とウトロ町内会の共催で、日本居住福祉学会は協力。
問い合わせ先は斎藤さん masaki-saitou1021@lemon .plala.or.jp●報告の集い4 月 22 日午後 1 時 30 分から、京都府城南勤労者福祉会館 2 階（ウトロ地区の南に隣接）。新しい住宅の見学を含むフィールドワーク。

●焼肉大交流会

同日午後 3 時～6 時、ウトロ広場。参加費：焼き肉代金 2000 円 （飲み物別）。

この件について、日本居住福祉学会理事でウトロを守る会副代表の斎藤正樹氏のインタビュー記事が毎日新聞のオピニオン欄（2018 年 2 月 23 日付）で大きく取り上げられた。

阪神淡路大震災の復興借り上げ住宅問題の現地研修会（5 月 26 日）●5 月 26 日正午 JR 三宮駅集合、キャナルタウンウェスト訪問（西宮北口シティハイツに変更も）●同日午後 2 時～5 時 三宮勤労会館でシンポジウム。①吉田維一弁護士「これまでの紛争の経緯」②市川英恵
氏「復興借り上げ住宅の被災者たち（実態報告）」③吉田邦彦氏（本学会理事/北大法・教授）「民法（借地借家法）からの考察」④水野吉章氏（本学会員/関大法・准教授）「公営住宅法からの考察」
居住福祉上のもっとも深刻な事態である「強制立退き」が、阪神淡路大震災（1995 年）の復興借り上げ住宅にでそうした問題が起きている。神戸市や西宮市は、入居して 20 年経ったとして借地借家法の「正当事由」を無視し、高齢化した被災者に対し次々、立退きを求める訴訟を起こした。その現場を視察し、シンポジウムを通じてその可否を問う。
主催：借上げ復興住宅弁護団、共催：日本居住福祉学会、連絡先：神戸合同法律事務所（078-371-0171）
参考文献など詳細は学会ホームページに掲載します。
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九州北部豪雨の現地調査リポート―東峰村長との談論で浮かび上がる居住福祉的課題
吉田邦彦(本学会理事、北海道大学教授)
九州北部豪雨災害から４ヶ月半後の 2017 年 11 月下旬、野口定久・日本居住福祉学会副会長とともに、地区防災計画学会主催の同災害シンポ（於：福岡大学、テーマ『九州北部豪雨の教訓と地域防災力』）に参加し、その後に現場を調査した。こここでは、現場調査について述べたい。
2017 年 7 月 5 日午後から、線状降水帯による記録的な集中豪雨（1 時間 129.5 ㍉、72 時間 616 ㍉など）があり、福岡県朝倉市杷木地区を中心に多数の流木と土石流が襲い、朝倉市で死者 31 人、行方不明４人、東峰村で死者 3 人、大分県日田市で死者 3 人計 41 人の犠牲者を出した。住宅被害は、全壊 288 棟、半壊 1079 棟、一部破損 44 棟であった。
避難所には、一時 590 世帯、1204 人が生活。応急仮設住宅には、朝倉市で 85 世帯 175 人（ほかに借上げ住宅 264 世帯685 人）、東峰村で 22 世帯 46 人が入居している（10 月末ないし 11 月下旬の数値）。
現地調査は 11 月 24 日、朝倉市役所で、被害状況と被災住宅支援に使う義援金の分配、被災者生活再建支援法の適用状況を伺い、森田俊介市長にも面会した。損害状況の認定は比較的寛大に行われ、義援金の配分にも「ふるさと加算」があり、被災した中山間地の人口流出を阻止しようとしていた。

日本では語られない公的な生業補償
JA 筑前あさくら災害対策室では、名産の柿の営業損害の聞き取りをした。生業補償は、新潟中越地震の際に故長島山古志村長が強調されたことである。被害は、JA が把握する柿の作付面積約 300 ㏊のうち約 100 ㏊に及び、果実の損害は 2 億 5 千万円、さらに樹体の将来的損害は 3 億 8 千万円に達した。が、公的補償は、わが国では語られない。米国のハリケーン・カトリーナ被害と比べても見劣りするのが現実である。結局、自己責任の論理となり、自衛的手段の農業共済保険がカバーするのは被害額の 6～8 割。しかも付保されているのは約４割。結局、補償は被害額の 4 分の1 から 3 分の１程度しかなく、それ以外は泣き寝入りである。
杷木小学校にある最大規模の仮設住宅(林田団地、56 世帯入居)も訪問した。木造長屋風の住宅のレベルは高かったが、入居方法は抽選によるものであった。自治会長の手嶋弘幸さんは「家屋・生業を失い、ストレスをためている居住者が多い。土壌が弱く土砂崩れの危険がある元の住所での再建は考えないという思いは一致している」と話した。
東峰村役場にはアポなしで訪問し、渋谷博昭村長と面会した。豪雨被害さえなければ、「日本で最も美しい村」連合にも選ばれた素晴らしい中山間地である。村長は、予定の会議をキャンセルして「土建国家を批判する居住福祉論とは何か」と論争を挑んでこられた。初めて訪れた一介の研究者に、「東峰村に即してずばりアドバイスして欲しい」と迫り、真摯に質問をぶつけてくる首長はそうはいない。これこそ現場主義の真髄と理解し、災害復興上の居住福祉法学の論点を改めて考えることができたのがうれしかった。私の返答は以下の通りである。

１．安心・安全の居住環境作りの必要性――ハードのインフラ整備を排除しない

居住福祉の原点は「安居楽業」

であり、「安心・安全に居住すること」である。九州北部暴雨被災地において土砂災害を防ぐインフラ整備の優先順位が高いことは否定しない。土壌の整備などは、山古志の例からもわかるように、第１次産業を専業とする居住者支援には連続的に必要である。しかし、東日本大震災などにおいて、被災者の視点を忘れた土建工事による巨額の復興予算の消化を問題にするだけである。

２．公的支援の仕方の検討の必要性

渋谷村長は「居住福祉にどこまで無制限に税金を投ずることができるのか」という疑念を示したが、同村では、復興住宅の建設による廉価な賃貸住宅の提供という課題に積極的に取り組んでいた。むしろ、支援の仕方に問題があるという点で私と完全に一致した。
支援の仕方を定式化するとサプライサイドか、ディマンドサイドかである。例えば、四川大地震（2008 年）や、チェルノブイリ事故（1986 年）後の転居政策は、新住宅の現物無償給付というサプライサイドの住宅政策だった 。一方、
福島第 1 原発事故に関わる原子力災害賠償法やそれに関連する多くの訴訟は、不法行為法上の「金銭賠償主義」による損害賠償であり、巨視的にはディマンドサイドの支援である。このやり方では、コミュニティの破壊や被災者の分断という現実に起きている事態を回避することには必ずしも繋がらない。

３．中山間地の居住の窮状問題 渋谷村長は、かつてあった炭鉱は閉山し、杉などの林業も崩壊し（豪雨災害を拡大した大量の立木流出の根本原因は、山が荒れていること）、人口減少の一途を辿り、出稼ぎ者が続出したという。一部の被害者に金銭救済しただけでは抜本的解決にはならないのではないか、という疑問をぶつけてきた。背景にこうした構造的問題があることはその通りである。中山間地の意義について、森林管理、国土保全、景観、食の確保、精神保養・回復など２１世紀的な価値へのパラダイム・シフトこそが今求められている。
＊詳細は、吉田邦彦「九州北部豪雨シンポと現地災害調査リポート」法学セミナー757 号（2018）１－６頁参照。

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2017 年度日本居住福祉学会居住福祉講座（2 月 11 日）報告

居住貧困の実相と、解決のノウハウを確立していく現場の実践
日本居住福祉学会が主催する 2017 年度の居住福祉講座は 2018 年 2 月 11 日午後 1 時半から東京都世田谷区の日本大学文理学部で開かれた。講師 6 人が 30 分ずつ、居住貧困や高齢者、障害者の居住福祉、まちづくりなどの講義を行い、ホームレス経験者 1 人が体験を語った。講師とテーマは次の通り。
１．稲葉剛・一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事「貧困の現場から、住まいの貧困を考える」２．山北輝裕・日大文理学部准教授「野宿者と支援者の関係性をめぐる社会学」３．訪問看護ステーション KAZOC の渡邊乾氏「精神科医療の現場からの問いかけ－KAZOC による実践」４．松岡洋子・東京家政大人文学部准教授「高齢者の住まＮＰＯや福祉事務所がＮＰＯや福祉事務所がいと居住福祉」５．齋藤宏直・みやぎこうでねいと理事長「障害者の住まいと居住福祉」６．城所哲夫・東大大学院工学系准教授「横浜青葉まちづくりフォーラムの実践」７．Ｅ氏（54）「プロセスとしての居住貧困を語る」。

生活困窮者が犠牲になった火災の共通点は「民間の善意の限界」
このうち稲葉氏の講義を要約すると、北九州市の日割りアパート火災（17 年 5 月、6 人死亡）
、秋田県横手市のアパート火災（同年 8 月、5 人死亡）
、札幌市の自立支援住宅火災（18 年 1 月、11 人死亡）の 3 件はいずれも「貧困ビジネス施設ではない」「行き場のない生活困窮者（高齢者、障害者が中心）の『受け皿』として福祉行政と住宅行政の狭間を埋める存在」であり、「民間の善意の限界」が共通点とした。
北九州は、ＮＰＯや福祉事務所が生活保護申請後の「一時的な居所」として紹介したもの。横手は、精神科病院の退院者の「受け皿」として仕出し弁当店の善意による運営。札幌は合同会社が運営し「追い詰められた人のよりどころ」（元入居者の弁／北海道新聞）だった。
「民間の資金力の限界から、木造の古い建物を使わざるを得ず、構造的に災害に脆弱となった。行政に『適切な住居の提供』を義務付ける法的義務が無く、制度自体が『民間に入ってください』であり、貧困ビジネスがはびこる原因にもなっている」と指摘した。悲劇を繰り返さないための対策として、公営住宅の拡充、民間の「受け皿」への補助金等の支援などを挙げた。

デンマークは一つの法律「公営住宅法」で一元化
このほか、山北氏は、地域と野宿者の対話の可能性について公園でのロストボール捜しなどの実例を挙げて述べ、渡邊氏は、ハウジングファースト東京プロジェクトの支援モデルを紹介した。松岡氏は、デンマークでは、障害者や高齢者の施設・住宅を構造的にも社会的にもバリアフリー化し、住民委員会の設置によってユーザー・デモクラシーを確立するとともに、1997 年の公営住宅法によって若者住宅、家族住宅まですべてを 1 つの法律で一元化したと述べた。

元ホームレス男性の体験話もＥ氏は、勤め先の倒産や雇い止めなどで職も住居も失い、生活保護を申請して入居した施設が貧困ビジネスだった。そこを逃げ出した後はネットカフェ難民と同時にゲーム依存症になったという体験を話した。現在は、つくろい東京ファンドがクラウドファンディングで開定員の 50 人に達せず、少し寂しい講座だった

設した「カフェ潮の路」で働くとともに依存症を治療中という。
大本圭野副会長は、閉会のあいさつで「現場の領域からノウハウを確立していく先駆的な実践を提起できた」

本学会事務局 〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科 野村恭代研究室気付
Tel 06-6605-2913 Fax 06-6605-3086
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問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美理事）へと述べた。
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