人口減少を克服する都市公園の役割に関する研究－都市公園ビジネスの観点から－
メタデータ

言語: Japanese
出版者:
公開日: 2021-06-23
キーワード (Ja):
キーワード (En):作成者: 塩見, 一三男
メールアドレス:所属:

URL

https://doi.org/10.15118/00010388

氏

名

学位論文題目塩見 一三男
人口減少を克服する都市公園の役割に関する研究－都市公園ビジネスの観点から－論文審査委員

主査 教 授

市村 恒士

教 授

濱幸雄

教 授

加藤 誠

論文内容の要旨
人口減少が進む我が国では，地方の雇用創出や移住の推進，出生数の向上等を政策分野とする地方創生が重要な政策課題である。これは都市公園でも同様である。これからの都市公園は，都市・地域・市民のために都市公園の多機能性を一層発揮することが求められており，この多機能性の一つに地方創生が含まれるためである。また，都市公園の多機能性を一層発揮するためには，民間事業者との連携が鍵となっており，ビジネス色の強い民間事業者との連携（本研究では「都市公園ビジネス」という）を加速させるために公募設置管理許可制度（Park-PFI）が創設されている。
そこで，本研究は，都市公園ビジネスを通じた人口減少を克服する都市公園の具体的な役割を明らかにすることを目的として，まず 1 つめとして，都市公園における官民連携の実態把握を行い，2 つめとして都市公園ビジネスに対する民間事業者の意識調査を行い，3 つめとして都市公園ビジネスに対する地方公共団体の意識調査を行った。
1 つめの研究は，官民連携の実態把握であった。近年，全国で導入が進んでいる都市公園でのサウンディング型市場調査や公募の事例を幅広く収集して，都市公園の種別，地域分類，時系列変化，公募目的，民間事業者の属性等を明らかにするとともに，地方創生との関連性を明らかにした。
2 つめの研究は，民間事業者の意識調査であった。都市公園ビジネスに関心を持っている全国の民間事業者に対するアンケート調査を行い，都市公園ビジネスに対する「動機」，「条件」，「タイプ」の因子分析と相関分析を通じて，都市公園ビジネスの特性と人口減少克服との関連性を明らかにした。
3 つめの研究は，地方公共団体の意識調査であった。全国の地方公共団体に対するアンケート調査を行い，都市公園ビジネスに対する期待効果，期待するビジネスタイプ，課題，民間事業者に期待する能力等を把握するとともに，都市と地方別の回答傾向の比較を通じて，人口減少克服との関連性を明らかにした。
最後に，これらの結果を踏まえて都市公園には，「多様なビジネス創出による人口減少に貢献する役割」と「民間事業者の能力向上の機会を提供する役割」があることを総合考察した。
以上より，本論文は，人口減少を克服する都市公園の新たな役割の具体像を 提示するものである。この結果は，人口減少時代の都市公園の存在価値を高める上で，有用な成果と考える。

ABSTRACTIn Japan, where the population is declining, regional creation is an important policy issue, with thecreation of employment, promotion of migration, and increase in the number of births in rural areas
as policy areas. This is also true for Urban parks. Urban parks are required to demonstrate theirmultiple functions for the benefit of cities, regions and citizens, and one of these multiple functions
include the regional creation. Cooperation with the private enterprise is the key to make the multiple
functions of urban parks more effective. For this reason, Park-PFI has been established to accelerate
cooperation with private enterprise with a strong business orientation (in this paper, we call it"businesses utilizing urban parks").
Therefore, I conducted three studies with the aim of clarifying the specific role of urban parks inovercoming population decline through the “businesses utilizing urban parks”. The first was tounderstand the actual situation of public-private cooperation in urban parks, the second was to survey
the attitudes of private enterprises toward the "businesses utilizing urban parks", and finally the third
was to survey the attitudes of local governments toward the "businesses utilizing urban parks".
The first study was to understand the actual situation of public-private cooperation. I collected awide range of examples of sounding market research and public call for proposal in urban parks, whichhave been introduced nationwide in recent years, and clarified the types of urban parks, regionalclassifications, changes in time series, purposes of public solicitation, and attributes of private
businesses, as well as the relevance to local development.
The second study was a survey on the attitudes of private enterprises. I conducted a questionnaire
survey of private enterprises nationwide who are interested in the urban park business. Through factor
analysis and correlation analysis of "motivation," "conditions," and "type" of urban park business, I
clarified the relationship between the characteristics of the "businesses utilizing urban parks" andovercoming population decline.
The third study was a survey on the attitudes of local governments. I conducted a questionnaire
survey of local governments across Japan to understand the expected effects of the "businesses
utilizing urban parks", expected business types, issues, and expected capabilities of private businesses.
Finally, based on these results, I found that there is a role for contributing to population decline
through diverse business creation and a role for providing opportunities for private sector operators toimprove their capacity.

In conclusion, this paper presents a new role of urban parks in overcoming population
decline. The results of this study are useful in enhancing the value of urban parks in the eraof population decline.

論文審査結果の要旨

本論文は，民間事業者によるビジネス色の強い都市公園の利活用，すなわち，「都市公園ビジネス」の観点から，人口減少の克服に影響を与える，都市公園の具体的な役割を明らかにしたものである。
本論文は，1章「序章」，2章「サウンディング・公募の活用事例からみた都市公園の官民連携の実態と人口減少を克服する都市公園の役割」，3章「民間事業者の意識からみた『都市公園ビジネス』と『人口減少を克服する都市公園の役割』の関係」，4章「地方公共団体の意識からみた『都市公園ビジネス』と『人口減少を克服する都市公園の役割』の関係」，5章「総合考察」で構成されている。
2章においては，都市公園でのサウンディングや公募事例の分析を行った。その結果，Park-PFI創設以降，地方都市や小規模公園にも都市公園ビジネスが浸 透・拡大していること，「地方のしごと創出」を目的とした事例が多数確認されたこと，地方都市での都市公園は地元の多様な業種のイノベーション創出の場となる可能性があること等が明らかとなった。
3章においては，都市公園ビジネスに関心の高い全国の民間事業者を対象として意識調査を行った。その結果，運動・健康，自然・農業，飲食等の多様な都市公園ビジネスが一定程度実施されるとともに，ICTやマーケティング等，従来の公園管理とは一線を画する新たな都市公園ビジネスのニーズが確認されたこと，都市公園の利活用をテーマとした異業種交流や勉強会は参加企業の収益や競争力強化に結びつく可能性があること等が明らかとなった。
4章においては，全国の地方公共団体を対象として，都市公園ビジネスに関する意識調査を行った。その結果，地方公共団体が都市公園ビジネスに取り組む際には具体的な先進事例を重視していること，地方公共団体が組織内の様々な部課との合意形成を円滑に進めるためには上位計画が重要であること，造園業者の強みである「公園管理技術」は都市公園ビジネスに欠かせない能力であること等が明らかとなった。
5章においては，これまでの結果を踏まえ，人口減少を克服する都市公園の具体的な役割として，「『出生』，『転出』，『転入』に繋がる多様なビジネス創出」と，「民間事業者の能力向上の機会提供」の2つの役割があることが考察し，今後，そのような都市公園の社会実装に向けて，コンセプトの周知と戦略的な事例創出が必要であることや，「勉強会」のステップを盛り込んだサウンディン
グ・公募の標準フロー等が提案された。
本論文の研究成果は，人口減少時代における都市公園の存在価値を高める知見であり，エリアマネジメントやパークマネジメント等の分野に寄与する所が大きく，本論文は，博士（工学）の学位論文に値すると認められた。