令 和 ５ 年 度

静岡県後期高齢者医療広域連合
各会計歳入歳出決算審査意見書（写）静岡県後期高齢者医療広域連合監査委員

-2-

目

次

第１

審査の対象 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第２

審査の期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第３

審査の方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第４

審査の結果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５

第５決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６１総括⑴

決算の規模 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６⑵決算の収支状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６⑶

予算の執行状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７２一般会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８⑴

決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８⑵

予算の執行状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８３特別会計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10⑴

決算の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10⑵

予算の執行状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10４

財産に関する調書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12⑴

第６・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６

基金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

意見 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

-3-

-4-

第１ 審査の対象
１

令和５年度静岡県後期高齢者医療広域連合一般会計歳入歳出決算

２

令和５年度静岡県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算

３

上記決算に関する証書類、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書

第２ 審査の期間
令和６年６月 10 日から令和６年６月 27 日まで

第３ 審査の方法
静岡県後期高齢者医療広域連合長から提出された一般会計及び特別会計の歳入歳出決算書、歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書、財産に関する調書について、静岡県後期高齢者医療広域連合監査基準に準拠し、諸帳簿類と照合するとともに、定期監査及び例月出納検査の結果を参考にしながら、必要に応じて関係職員から説明の聴き取りを行い、次のとおり主眼を置き審査した。
⑴

計数は、正確であるか。

⑵

予算の執行は、適正かつ効率的になされているか。

⑶

財産は、適正に運用・管理されているか。

第４ 審査の結果
各会計歳入歳出決算書等については、いずれも関係法令に準拠して作成されており、計数については、諸帳簿類と符合して正確であると認められ、予算の執行については、おおむね適正かつ効率的になされていると認められた。
また、財産に関する調書に記載された現金の計数は正確であり、おおむね適正に運用されていると認められた。
その概要及び意見は、後述のとおりである。
注意※

文中及び各表中の金額は、円単位で計算したものを、原則として千円未満で四捨五入したため、合計数と一致しない場合がある。

※

文中及び各表中の比率は、原則として小数点以下第２位を四捨五入した。ただし、執行率等が 99.95％以上 100％未満の場合 99.9％とし、100％超 100.05％未満の場合、100.1％としてある。
また、構成比の合計は 100％になるように一部調整してある。

-5-第５ 決算の概要
１

総括
⑴

決算の規模
各会計における決算額は、次のとおりである。
歳入 487,651,936 千円（予算現額に対する執行率は 100.3％）
歳出 479,086,331 千円（予算現額に対する執行率は 98.6％）

歳入歳出決算総括
区分（単位 千円）
歳入決算額

歳出決算額

歳入歳出差引額

一般会計

150,112143,291

6,821

特別会計

487,501,824

478,943,040

8,558,785

487,651,936

479,086,331

8,565,606

合計

令和５年度の一般会計及び特別会計における予算規模は、総額 486,049,240 千円であった。
各会計が予算全体に占める割合は、一般会計が 0.1％、特別会計が 99.9％となっている。
⑵

決算の収支状況
平成 28 年度からの決算の収支状況は次のとおりである。
（単位区分千円）

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

A 歳入総額398,776,386

411,785,431

422,362,274

438,821,902

B 歳出総額388,608,708

403,503,936

410,168,745

428,333,648

C 形式収支（A－B）

10,167,678

8,281,495

12,193,529

10,488,254000

010,167,678

8,281,495

12,193,529

10,488,254

D 翌年度へ繰り越すべき財源
E 実質収支
区分

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

A 歳入総額440,421,132

456,952,940

466,591,800

487,651,936

B 歳出総額419,628,097

441,830,905

454,048,230

479,086,331

C 形式収支（A－B）

20,793,035

15,122,035

12,543,570

8,565,606

0000

20,793,035

15,122,035

12,543,570

8,565,606

D 翌年度へ繰り越すべき財源
E 実質収支注）１

形式収支とは、現金ベースでの収支の結果を示すもので、当該年度中に収入された現金（歳入総額）から支出された現金（歳出総額）を単純に差し引いたものである。

２

翌年度へ繰り越すべき財源とは、翌年度繰越額から事業の繰越しに伴う国庫補助金等の未収入特定財源を差し引いたものである。

３

実質収支とは、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いたものである。

-6-

⑶

予算の執行状況
ア

歳入の状況
歳入予算の執行状況は次のとおりである。
（単位 千円・比率 ％）

区
分

年度

一般会
計

４

予算現額

決算額
調定額

金 額
（構成比）
129,178

金 額（構成比）

129,180

（0.1）
５

４

150,112468,111,955

150,112

485,899,128

467,595,239

合計

468,241,133

488,578,221

486,049,240

100.1

100.0

0

0

2

100.0

100.0

0

0

0

99.7

99.8

2,450

1,130,169△1,649,335

100.3

99.8

2,819

1,073,577

1,602,696

99.7

99.8

2,450

1,130,169△1,649,333

100.3

99.8

2,819

1,073,577

1,602,696

予算現額と決算額の比較

150,112466,462,620

487,501,824（99.9）

467,724,419（100.0）５

収入
未済額（99.9）（99.9）
４

不納
欠損額

（0.1）

（99.9）
５対調定比率（0.1）

（0.1）
特別会
計

129,180

対
予算
比率466,591,800（100.0）488,728,333（100.0）487,651,936（100.0）

収入済額は 487,651,936 千円で、その予算現額に対する執行率は 100.3％（一般会計100.0％、特別会計 100.3％）とおおむね予定どおりとなっている。また、調定額に対する収入率は 99.8％となっている。

イ

歳出の状況
歳出予算の執行状況は次のとおりである。
（単位 千円・比率 ％）

区分

年度

予算現額
金額

決算額

構成比

金額

構成比

翌年度
繰越金執行率 (繰越明許費)

不用額

予 算現額と決 算 額 の比較

一般会計

４

129,1780.1

122,959

0.1

95.2

06,2196,219

５150,1120.1

143,2910.1

95.5

06,821

6,821

特別会計

４

468,111,955

99.9

453,925,271

99.9

97.0

0

14,186,684

14,186,684

５

485,899,128

99.9

478,943,040

99.9

98.6

0

6,956,088

6,956,088

４

468,241,133

100.0

454,048,230

100.0

97.0

0

14,192,903

14,192,903

５

486,049,240

100.0

479,086,331

100.0

98.6

06,962,909

6,962,909

合計

支出済額は 479,086,331 千円で、その予算現額に対する執行率は 98.6％（一般会計 95.5％、特別会計 98.6％）とおおむね予定どおりとなっている。また、不用額は 6,962,909 千円で、予算現額の 1.4％となっている。

-7-

２

一般会計
⑴

決算の概要
令和５年度の一般会計の予算規模は、総額 150,112 千円であり、これに対する決算額は、次のとおりである。
ア

歳入 150,112 千円（予算現額に対する執行率は 100.0％）

イ

歳出 143,291 千円（予算現額に対する執行率は 95.5％）
この差引残額（形式収支）6,821 千円は、翌年度に繰り越している。

⑵

予算の執行状況
ア

歳入の概況
歳入の内訳は次のとおりである。
（単位 千円・比率 ％）項目

予算現額に執行率対する収入(対予算現額)済額の増減

予算現額

調定額

収入済額

収入未済額

143,876

143,876

143,87600100.0

２ 財産収入1110063.0

３ 寄附金1000△10.0

４ 繰越金6,2216,2216,22100100.0

５ 諸収入13141401107.8

150,112150,112150,11200100.0

区分（款）１ 分担金及び負担金

歳入合計

予算現額 150,112 千円に対し、収入済額 150,112 千円で、予算現額に対する執行率は100.0％、調定額 150,112 千円に対する収入率は 100.0％となっている。
歳入の主な内容は、関係市町の負担金 143,876 千円となっている。

-8-イ

歳出の概況
歳出の内訳は次のとおりである。
（単位 千円・比率 ％）
項目

区分（款）

予算現額

支出済額

翌年度繰越額

執行率（対予算現額）

不用額

１ 議会費

1,402

807059557.5

２ 総務費

142,488137,263

05,22596.3

３ 諸支出金5,2225,2210

199.9

４ 予備費

1,00000

1,0000.0

150,112143,291

06,82195.5

歳出合計

予算現額 150,112 千円に対し、支出済額 143,291 千円で、予算現額に対する執行率は95.5％となっている。
歳出の主な内容は、広域連合派遣職員人件費 65,971 千円、広域連合事務所賃料 27,184千円となっている。

-9-

３

特別会計
⑴

決算の概要
令和５年度の特別会計の予算規模は、総額 485,899,128 千円であり、これに対する決算額は、次のとおりである。
ア

歳入 487,501,824 千円（予算現額に対する執行率は 100.3％）

イ

歳出 478,943,040 千円（予算現額に対する執行率は 98.6％）
この差引残額（形式収支）8,558,785 千円は、翌年度に繰り越している。

⑵

予算の執行状況
ア

歳入の概況
歳入の内訳は次のとおりである。
（単位 千円・比率 ％）項目

不納
欠 損 額予算現額に執行率対する収入(対予算現額)済額の増減

収 入未済額

予算現額

調定額

収入済額

１ 市町支出金

89,522,552

89,622,533

89,622,533

0099,981100.1

２ 国庫支出金

149,670,177

151,986,915

151,986,915

00

2,316,738

101.5

３ 県支出金39,243,229

39,275,461

39,275,461

0032,232100.1

４ 支払基金交付金

193,799,885

193,123,539

193,123,539

00△676,346

99.7

特別高額医療費共同事業交付金333,275

250,555

250,55500△82,720

75.2

６ 寄附金

1

0000

△10.0

７ 繰越金

12,537,348

12,537,349

12,537,349

00

1

100.0

10000△1

0.0

792,660

1,781,870

705,473

2,819

1,073,577△87,187

89.0

485,899,128

488,578,221

487,501,824

2,819

1,073,577

1,602,696

100.3

区分（款）

５８

県財政安定化
基金借入金

９ 諸収入
歳入合計

予算現額 485,899,128 千円に対し、収入済額 487,501,824 千円で、予算現額に対する執行率は 100.3％、調定額 488,578,221 千円に対する収入率は 99.8％になっている。
歳入の主な内容は、社会保険診療報酬支払基金による後期高齢者交付金 193,123,539千円、国による療養給付費等負担金 112,164,129 千円となっている。

-10-イ

歳出の概況
歳出の内訳は次のとおりである。
（単位 千円・比率 ％）
項目

区分（款）
１ 総務費

予算現額

翌年度
繰越額

支出済額

不用額

執行率(対予算現額)

1,242,074

924,3490317,72574.4

475,079,481

472,743,662

0

2,335,819

99.5

183,173

177,656

05,51797.0

333,528

254,335

079,19376.3

2,142,496

1,750,329

0392,167

81.7

6,313

0

0

6,313

0.0

７ 諸支出金3,097,180

3,092,709

0

4,471

99.9

８ 予備費

3,814,883

003,814,883

0.0

485,899,128

478,943,040

0

6,956,088

98.6

２ 保険給付費
県財政安定化基金
拠出金
特別高額医療費
４
共同事業拠出金３

５ 保健事業費
６ 公債費

歳出合計

予算現額 485,899,128 千円に対し、支出済額 478,943,040 千円で、予算現額に対する執行率は 98.6％となっている。
歳出の主な内容は、保険給付費が 472,743,662 千円と全体の 98.7％を占めており、そのほかには、関係団体への償還金などの諸支出金が 3,092,709 千円となっている。

-11-

４

財産に関する調書
財産に関する調書の内訳は、次のとおりである。
⑴

基金

財政調整基金区分（単位 千円）
前年度末現在高

現金

決算年度中増減高63,295

決算年度末現在高163,296

第６ 意見審査に付された令和５年度静岡県後期高齢者医療広域連合一般会計及び後期高齢者医療事業特別会計の歳入歳出決算並びに同附属書類は、いずれもその計数は正確であった。
会計別に見ると、一般会計については、予算現額 150,112 千円に対し、歳入総額 150,112千円、歳出総額 143,291 千円で、執行率はそれぞれ歳入予算 100.0％と歳出予算 95.5％となり、実質収支は 6,821 千円の黒字であった。
広域連合の運営に係る人件費や事務費が、構成市町の負担金を財源としていることに鑑み、引き続き経済的かつ効率的な事務執行に努められたい。
後期高齢者医療事業特別会計については、予算現額 485,899,128 千円に対し、歳入総額 487,501,824 千円、歳出総額 478,943,040 千円で、執行率はそれぞれ歳入予算 100.3％と歳出予算 98.6％となり、実質収支は 8,558,785 千円の黒字であった。
歳入においては、後期高齢者医療財政の健全な運営を図るためにも、補助金等の活用による財源の確保に努められたい。
また、被保険者間の負担の公平性を保つ観点から、収納対策の着実な推進に努めるとともに、不正請求や自己負担割合差額等の返還金については、督促後の催告の実施による収入未済額の縮減に今後も励まれたい。
一方、歳出において、その 98.7％を占める保険給付費は、新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えなどから転じ、前年度に比べ 27,258,524 千円増加しており、今後も、団塊の世代の加入による被保険者数の増加や、高度先進医療の普及などにより、一層の増加が見込まれる。
このような中、レセプトや療養費支給申請書の点検強化、ジェネリック医薬品の利用促進、被保険者調査等の徹底による不正請求抑止など、引き続き医療費の適正化に向けた取組に、より一層注力願いたい。
また、被保険者の健康の保持増進及び健康寿命の延伸を図るため、データヘルス計画に掲げる各種事業の着実な実施や、介護予防との一体的実施事業の拡充などにより、保健事業をより効果的かつ効率的に推進していく必要がある。
今後とも、制度改正を踏まえた適切な予算編成及び予算執行に留意しつつ、被保険者が安心して医療を受けることができるよう、安定的かつ継続的な制度運営に努力されたい。

-12-