日本 NPO 学会委員会細則

第１条（目的）
この細則は、日本 NPO 学会（以下「学会」という。）会則第 34 条第 3 項に基づき、本学会に設置する委員会に関して必要な事項を定める。
第２条（委員会の種類）
委員会には、常設委員会と特設委員会の別を設ける。
２ 「常設委員会」とは、会則第 34 条第 1 項に定める組織運営委員会、学術研究委員会、大会運営委員会、編集委員会及び学会賞選考委員会をいう。
３ 「特設委員会」は、会則第 34 条第 1 項に基づき、必要に応じて理事会の議決により設置する委員会をいう。
第３条（委員会の委員定数及び構成）
委員の定数は、4 名以上 10 名以内とする。
２ 委員会は、委員長及び委員若干名により構成される。
第４条（常設委員会）
常設委員会の設置目的及び所掌業務は、別表のとおりとする。
第５条（特設委員会）
特設委員会は、学会に関連する諸事項を審議する委員会として、特に期間を定めて設置するものとし、審議内容を冠して委員会の名称とする。
２ 特設委員会は、3 年を限度として所定の任務を遂行し、解散する。
３ 特設委員会の設置は、その目的及び所掌業務を組織運営委員会で審議し、理事会の議決を経て、会長が決定する。
４ 会長は、特設委員会の設置を決定したときは、その目的及び所掌業務を明記して、会員に告知する。
５ 会長は、設置した特設委員会について、学会業務運営上、設置期間を越えて継続が必要と考えるときは、組織運営委員会に諮り、理事会の議決を経て 1 年単位で設置期間を延長することができる。この場合には、第２項は適用しない。
第６条（常設委員会の委員及び委員長の選任等）
常設委員会の委員の選任は、新理事が選任された総会の直後に開催される理事会において正副会長が互選された後、速やかに、会長が、正副会長を除くすべての理事がい1

ずれかの常設委員会に属するよう指名することによりこれを行う。
２ 前項の指名に際し、各常設委員会における理事の委員（以下「理事委員」という。
）
は 4 名以上 10 名以内とする。
３ 理事委員の常設委員会委員の兼任は、2 委員会を上限とする。
４ 常設委員会の委員長は、各常設委員会ごとに理事委員の互選により選出し、理事会の承認を経て会長が委嘱する。
ただし、常設委員会委員を兼任する理事委員は、一つの常設委員会で委員長に選出された場合、他の常設委員会における委員長の被選出資格を有しないものとする。
５ 常設委員会の委員長に選任された理事を、学会の常務理事（当該委員会担当）とする。
６ 常設委員会の委員長は、理事委員以外の委員（以下「非理事委員」という。）の選任を必要と認める場合、速やかに正会員の中から非理事委員候補者の案を作成し、理事委員の同意を得た上で、理事会に報告しその承認を得る。
７ 会長は、理事会の承認を経て非理事委員を委嘱する。
８ 委員の任期は、理事委員の理事の任期に準ずる。
９ 委員長の再任は１度に限るものとする。
10 委員長は、理事委員の中から副委員長を指名することができる。
11 前項により副委員長を指名した場合、委員長は理事会に報告するものとする。
12 常設委員会が、その所掌する業務の執行に当たり、特定の呼称を設けて会員を継続的に業務に従事させる場合は、委員長は、当該会員の呼称、員数、業務に従事する期間及び内容を理事会に報告し、その承認を得るものとする。
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常設委員会が、その所掌する業務の執行に当たり、特定の呼称を設けて非会員の外部有識者を継続的に関与させる場合は、その員数は委員定数を越えないものとし、委員長は、当該有識者の呼称、員数、業務に関与する期間及び内容を理事会に報告し、その承認を得るものとする。
第７条（特設委員会の委員及び委員長の選任等）
１ 第 5 条第 3 項により特設委員会の設置を議決した理事会において、会長は、理事の中から特設委員会の委員を指名する。
２ 前条第 2 項及び第 4 項並びに第 6 項から第 13 項は、特設委員会に準用する。その場合、第 4 項の「他の常設委員会」は「特設委員会」と読み替える。
３ 理事委員の特設委員会委員の兼任は、1 委員会に限るものとする。
第８条（権能）委員会は、次に掲げる事項を議決する。
（１）理事会に付議するべき事項（２）理事会の議決した事項の執行に関する事項
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（３）その他理事会の議決を要しない所掌業務の執行に関する事項
第９条（開催）委員会は、委員長が必要と認めたとき又は委員総数の 5 分の 1 以上の委員から会議の目的を記載した書面又は電磁的方法（理事会で別に定める方法をいう。以下同じ。
）
によって開催の請求があったときに、委員長が書面又は電磁的方法により招集して開催する。
第 10 条（議長）
１ 委員会の議長は、委員長が当たる。委員長に事故あるとき又は不在のときは、副委員長があるときは副委員長が行い、副委員長がないとき又は副委員長に事故あるとき若しくは不在のときは、委員会において選任した者が行う。
２ 委員会の議長は、出席委員の意見をあらかじめ聞いたうえで、委員以外の者（以下「非委員」という。
）の委員会への出席を認めることができる。
但し、非委員は委員会の定足数に含めず、議決権を有しないものとする。
第 11 条（議決等）
１ 委員会の議決は、委員現在数の過半数の委員が出席し、出席委員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところとする。
２

やむをえず委員会を欠席する委員は、他の委員を代理人として表決を委任することができる。この場合における前項の規定については、その委員は出席したものとみなす。
３ 委員会の議事については、書面又は電磁的記録の方法（磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものをいう。
）により議事録を作成し、委員長及び委員会において選任された議事録確認者 1 名が内容を確認し保存する。
４ 委員会の議決について、特別利害関係を有する委員は、その議事の議決に加わることができない。
第 12 条（電子メール等による決議）
１ 委員長が、委員会において審議決定すべき議案で、かつ早急な委員会の招集が困難と判断した場合、委員全員が参加するメーリングリストその他理事全員が同時に意見を表明できる方法（以下「電子メール等」という）によって委員長が議案を上程し、審議することができる。
２ 電子メール等による委員会決議に関して必要な手続きは、本学会の「電子メール等による理事会決議細則」に準ずるものとする。
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第 13 条（委員会事務局）
１ 常設委員会のうち学会賞選考委員会及び特設委員会の事務局は、学会事務局に置く。
２ その他の常設委員会（組織運営委員会、学術研究委員会、大会運営委員会、編集委員会）の事務局は、各委員会に置く。
３ 委員長は、委員の中から事務局長 1 名及びその他の事務局員若干名を指名し置くことができる。なお、委員会の業務に照らして事務局長など事務局員に合理的な呼称を付すことができる。
４

前項により事務局長その他の事務局員を置いた場合、委員長は理事会に報告するものとする。
５ 委員長は、委員会の活動について、随時、委員会の事務局長を通じて学会事務局長に報告し、学会事務局長は正副会長及び理事会に報告するものとする。
第 14 条（経費の支弁）
委員会の業務に必要な経費は、委員長から学会事務局長に対して請求し、経理規程に従って学会が支弁する。
第 15 条（定めなき事項）
１

この細則に定めのない事項については、委員会の議決により別に定めることができる。
２ 前項の規定により委員会が別の定めを設けたときは、理事会に報告するものとする。
第 16 条（改廃）
本細則の改廃は理事会の決定による。

附 則
本細則は、平成 29 年 11 月 26 日から施行する。
本改正細則は、令和 2 年 11 月 13 日から施行する。
本改正細則は、令和 4 年３月 10 日から施行する。
本改正細則は、令和 6 年 5 月 23 日から施行する。

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別表（第４条関係）
委員会名

設置目的

所掌業務

組織運営委員会

本学会の組織運営に係る諸事（１）学会規約の制定・改廃に係る検項を審議し、会長並びに理事会討、調整に意見具申し、また必要な業務（２）学会細則の制定・改廃に係る検を遂行する。

討、調整（３）経理規定の制定・改廃に係る検討、調整（４）ハラスメント相談及び救済方策の検討（５）その他学会の組織運営に必要な諸施策の検討、調整

学術研究委員会

本学会の学術研究に係る諸事（１）学術研究の推進に関する事項(セ項を審議し、会長並びに理事会

ミナー、フォーラム等の企画・開催、若に意見具申し、また必要な業務手研究者の研究促進等）を遂行する。

（２）スタディグループに関する事項（３）学術研究の国際交流に関する事
項（４）その他学会の学術研究に関わる諸施策の検討、調整

大会運営委員会

本学会の大会運営に係る諸事（１）大会運営に関する事項項を審議し、会長並びに理事会（２）その他学会の大会運営に必要なに意見具申し、また必要な業務諸施策の検討及び調整を遂行する。

編集委員会

本学会の学会誌「ノンプロフィ（１）学会誌「ノンプロフィットレビュットレビュー」の編集に係る諸ー」の編集（査読、特集号の企画等）事項を審議し、会長並びに理事（２）その他学会誌の編集に必要な諸会に意見具申し、また必要な業施策の検討、調整（投稿規定、投稿者獲務を遂行する。

得方策、その他学会誌の質的向上を目的とした改善等）

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学会賞選考委員会

本学会の学会賞の選考に係る（１）学会賞のあり方に係る検討、調整諸事項を審議し、会長並びに理（２）学会賞の選考に関する事項

事会に意見具申し、また必要な（３）その他学会賞の運営に必要な諸業務を遂行する。

施策の検討、調整【参考】・特設委員会として設置を予定している「20 周年記念事業委員会」については、理事会に、独立した議案としてはかる。
・理事会の決議を得て、会長が設置を決定する。
・会長は、特設委員会設置について、同委員会の設置目的及び所掌業務を下記のとおり会員に告知する。
委員会名

設置目的

所掌業務

20 周 年 記 念 事 業

特定非営利活動促進法施行か（１）20 周年記念事業の企画、検討委員会

ら 20 年、本学会設立から 20 年

（２）20 周年記念事業の実施に要するを経る 2018 年から 2019 年に、 資金の調達
これらの 20 周年を記念する事（３）その他 20 周年記念事業に関し必業（以下「20 周年記念事業」と要な諸施策の検討、調整いう。）を実施するものとし、その企画、準備に係る諸事項を審議し、会長並びに理事会に意見具申し、必要な業務を遂行する。

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