越前町学校業務改善の方針

令和元年９月越前町教育委員会

はじめに社会の急激な変化が進み、学校が抱える課題がより複雑化・多様化するなか、教員の長時間勤務が常態化しています。２０１８年に公表されたＯＥＣＤによる「国際教員指導環境調査」の結果においては、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は小学校で５４．
４時間、中学校で５６．０時間と参加国中最長（参加国平均は中学校で３８．３時間）となっています。
また、福井県教育委員会が平成３０年度９月に行った出退勤時刻調査の結果によると、平日の教職員平均在校時間は小学校で１０時間０９分、中学校で１０時間５１分と、近年改善は見られるものの、県の条例で定められた勤務時間７時間４５分を依然として大幅に超えています。
そして、これらの傾向は当町においても同様と考えられます。平成３０年度の月８０
時間以上の超過勤務を行った教職員総数は、のべ１５８人であり、特に中学校においては２０．２％の教諭が毎月８０時間以上の超過勤務を行っているという実態が見られました。また、平成３０年度における年次休暇の教職員一人当たりの取得日数は小学校で１２．２日、中学校で９．２日となっており、休暇の取りやすい環境とはいえない状況にあります。
社会情勢が激しく変革する時代にあって、子どもたちが未来社会を主体的に生き、社会参画する資質、能力を育成していくため、学校は教育を一層充実させることが期待されており、その実現に向けては、教員一人一人が子どもたちに向き合う時間を確保し、授業や授業準備等に集中し、健康でいきいきとやりがいをもって勤務しながら、学校教育の質を高められる環境を構築することが必要です。
こうした状況を踏まえ、文部科学省では平成３１年１月に中央教育審議会答申「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」を取りまとめ、また福井県教育委員会においては、平成３１年２月に「福井県学校業務改善方針」を発表しました。
こうしたことから、当町においても、学校における働き方改革を進め、地域の実情に応じた取組を主体的に実施するため、本方針を策定することとしたところであります。
今後、この方針に基づいて、越前町教育委員会と各学校が連携し、それぞれの立場から業務の改善を進め、教員が本来担うべき業務に専念できる環境の整備を進めてまいります。
令和元年９月越前町教育委員会

１

本方針の性格・本方針は、町内のすべての学校が業務改善を進めるため、越前町教育委員会が策定するものです。
・本方針については、今後の国・県の動向や学校における取組状況などを見極めながら、必要に応じて適宜見直しを行います。

２

取組の方向性・これまでの働き方を見直し、教職員が業務の質を高めるとともに、日々の生活や教職人生を豊かにすることで、自らの専門性や人間性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行い教育の質を高めるという、働き方改革の目指す理念を共有しながら、取組を実行します。
・学校業務改善は、学校はもとより、町教育委員会、さらには家庭、地域等を含めたすべての関係者がそれぞれの立場で、学校種による勤務態様の違いや、教職員という仕事の特性を考慮しつつ、その解決に向けて取り組んでいくことが重要です。
・教職員の長時間勤務の現状や課題を踏まえ、次の３点を取組の方向性の柱とします。
①教職員の働き方に対する意識・制度の改革
・勤務時間を正確に把握し、管理を徹底すること・管理職のマネジメントや、教職員自身の働き方に対する意識改革を行うこと
・休暇を取得しやすい制度・環境をつくること②教職員業務の適正化・効率化
・学校業務について、教職員、学校、地域等が担うべき仕事を整理し、明確化、適正化していくこと
・業務の削減と効率化をはかること③部活動の負担軽減
・「越前町中学校部活動ガイドライン」により、部活動の適正な活動時間や休養日を設定すること
・部活動指導員をはじめとした外部人材を活用すること
・学校の規模にあわせて部活動数を見直すこと

３

取組の目標
福井県教育委員会の目標に倣い、町としても下記の目標を設定します。
○２０２１年度までに、時間外勤務月８０時間以上の教職員をゼロにする○年次休暇平均取得日数を年間１１日以上とする
・過労死の危険性が高まる月８０時間を超える時間外勤務を行う教職員をゼロにすることを目指します。
・心身を休養させ、健康的に働くことを促進するため、年次休暇平均取得日数の目標を年間１１日以上とします。

４町教育委員会及び学校の役割（１）町教育委員会の役割
・学校における業務改善を進めるため、地域の実情に応じた取組を主体的に実施します。
（２）学校の役割
・校長は、学校の重点目標を明確化し、全職員の共通理解のもと、学校業務改善に向けた取組を関係機関と連携しながら主体的に推進します。
・勤務時間を意識した働き方を進め、職員一人一人の意識改革を促進します。

５

具体的な取組
以下に示す取組を町教育委員会、各学校がそれぞれ進めます。
①教職員の働き方に対する意識・制度の改革
ア

勤務時間管理の徹底○勤務時間の客観的な把握・集計
・町教育委員会は、校務支援システムにより、全教職員の勤務時間を正確に把握し集計を進め、集計結果の分析に基づき各学校へ効果的な指導を施します。
・学校は、勤務時間を把握・記録した結果を踏まえ、超過勤務時間が過度に多い教職員やその状態が継続している教職員に対して個別指導を行うとともに、業務が集中しないよう業務の平準化、効率化の取組を進めます。

○部活動、職員会議、校内研修等の適正な時間設定
・学校は、地域性や学校種による違い、教職員という仕事の特性を考慮しつつ、教職員が授業や授業準備等に集中して取り組み、かつ適切な休憩時間を確保できるように、部活動、会議等の適正時間を設定します。
○教職員の退庁時刻の設定、定時退庁日の導入
・学校は、学校の実情や繁閑の時期に合わせて、主体的・積極的に退庁時刻を設定したり、定時退庁日を導入するなどして、教職員のワーク・ライフ・バランスやタイムマネジメントの意識を高めます。
イ

勤務時間・健康管理を意識した働き方の徹底○労働安全衛生管理の徹底
・町教育委員会は、定期健康診断やストレスチェックを実施し、長時間勤務者の産業医との面談等、学校における労働安全衛生管理が適切に行われるようにします。
○人事評価制度の見直し
・町教育委員会および学校は、人事評価制度において、時間外勤務縮減・業務改善の観点を盛り込み、評価において考慮することで、教職員一人一人が業務改善の意識を持って業務を進めることができるようにします。
○学校のスクールプランへの位置づけ
・学校は、スクールプランに業務改善・教職員の働き方に関する項目を位置づけ、学校関係者評価と連動した点検・評価を行うことにより、学校での取組を促進します。

ウ

長期休業期間の設定等の工夫や業務処理時間の確保○長期休業期間の設定等の工夫
・町教育委員会は、学校における年度初め業務や学期始めの準備等の時間の確保のた
め、長期休業期間の設定について検討します。
○勤務時間内の業務処理時間の確保
・学校は、学校行事の見直しや指導体制の整備などにより、適正な授業時数の設定や勤務時間内に業務処理時間を確保するための工夫を行います。

エ

休暇を取得しやすい環境づくり・勤務時間の見直し○学校閉庁日の設定
・町教育委員会は、夏季休業中の８月１４日～１６日および冬季休業中の１２月２９日～１月３日は学校閉庁日に設定し、教職員が休暇を取得しやすい環境を整えます。
また、この期間に主催する事業や研修等が行われないよう計画します。

②教職員業務の適正化・効率化
ア

校務の削減・効率化○統合型校務支援システムの活用
・町教育委員会と学校は、統合型校務支援システムを全学校において円滑に活用にすることより、指導要録の記載や出欠管理等の効率化等、負担軽減を図ります。
○事業等の精査・削減
・町教育委員会は、実施する事業・研修・各種行事等を精査し、見直しをいっそう進めます。
・町教育委員会は、各種調査・アンケートにおいて、回答内容を課内共有して重複を避けるなどして学校現場の負担軽減を図ります。
・町教育委員会は、県教育委員会に対して悉皆研修や調査業務の縮減等の見直しを要請します。
・学校は、カリキュラムマネジメントの視点から、学校行事と教科・領域等との関連性を整理・精査し、効果的で効率的な教育課程の編成を進めます。
・学校は、教職員間で削減する業務を洗い出す機会を設定します。その上で、校長は校内の分担を見直すとともに、自らの権限と責任で学校の伝統として続いているが、必ずしも適切とはいえない又は本来は家庭や地域社会が担うべき業務を大胆に削減します。
○時間外の保護者対応の負担軽減
・町教育委員会は、各学校へ留守番電話を設置することにより、学校への時間外の保護者からの問い合わせ等に対して柔軟に対応できる体制を整えます。
○スクールロイヤー等の配置
・町教育委員会は、児童生徒を取り巻く問題に関して、学校が法的側面からのアドバイスを受ける必要がある場合は、県が配置を検討しているスクールロイヤーや越前町顧問弁護士等の専門家につなげます。

イ

教員業務の明確化○明確・適正な役割分担
・町教育委員会および学校は、教員がすべき業務と必ずしも教員が行わなくてもよい業務の仕分けをもとに、教員業務の明確化を図ります。
○外部人材の活用
・町教育委員会は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員、小学校英語科・外国語活動におけるＡＬＴ等の外部人材の活用を推進します。
・町教育委員会は、授業で使用する教材の準備や、各種たよりの印刷・配布等を行う学校運営支援員を配置し、教員業務の負担軽減を図ります。

○事務職員の学校運営への参画
・町教育委員会は、事務職員がより主体的・積極的に学校運営に参画できるよう、研修等により事務職員の資質・能力、意欲を高める取組を進めるとともに、事務の共同実施等の推進により、事務処理の効率化等を図り、教職員の事務負担の軽減を図ります。
○学校徴収金の公会計化
・町教育委員会は、学校給食費、教材費、修学旅行費等の学校徴収金について、教育委員会や首長部局が担う公会計化への移行を進めます。
○町首長部局、関係機関、民間団体等からの依頼の精選
・町教育委員会は、学校に連絡する関係機関や民間団体等からの依頼（作文・絵画コンクールへの出品や子どもの体験活動への参加募集のチラシ配布等）は、真に効果的で必要なものか選定をします。
・町教育委員会は、町首長部局が主催する体験学習等について、学校教育の一環として教育課程との関連が図られており、適切に教育課程に組み入れることが可能な内容で実施されるよう協力を求めます。
ウ

ＰＴＡ・地域との連携・協力○保護者や地域の理解を求める取組の実施
・町教育委員会は、当方針に係る通知を配布したりＰＴＡ連合会と連携したりするなどしながら、学校業務改善の取組について、保護者や地域住民への普及啓発を進めます。
・学校は、学校業務改善・教職員の働き方に関する項目をスクールプランや学校評価に位置付け説明責任を果たすことで、保護者や地域住民に理解と協力を求めます。
○学校が担っている業務の外部委託、地域との連携強化
・町教育委員会および学校は、福井型コミュニティスクールや地域学校協働活動を拡充・推進します。また、登下校・見回り・補導対応・プール監視等について警察等関係機関や地域との連携を強化し、教職員の業務負担を軽減します。
○地域イベント・各種団体主催大会への小中学生の参加方法・形態の見直し
・町教育委員会は、中学校部活動の地域イベント等への参加を見直したり縮減したりするよう、地域に理解と協力を求めます。
・町教育委員会は、小学生の各種団体主催大会や地域行事等への参加について、学校主体から地域や地域クラブ等主体への移行を推進するよう協力を依頼します。

③部活動の負担軽減
ア

部活動運営の適正化○部活動の適正な活動時間や休養日について明確な基準の設定
・町教育委員会は、「越前町中学校部活動ガイドライン」により、部活動の適正な活動時間や休養日について明確な基準を設定します。
・中学校は、原則、平日は少なくとも１日、土曜日および日曜日は少なくとも１日以上を部活動休養日とすることとします。
・中学校は、原則、１日の活動時間を、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行うよう工夫します。
○部活動の共同管理体制の導入・促進
・町教育委員会は、部活動指導員の配置を推進し、各中学校で部活動共同管理が可能になる体制を目指します。
・中学校は、部活動の共同管理体制を導入・促進し、教員が部活動の時間に職員室等で校務や授業準備を行う時間を創出します。
○小学校における放課後活動の負担軽減
・小学校は、大会・行事等の見直しを進め、小学校における放課後活動の負担軽減をはかります。

イ

部活動数の適正化○中学校部活動数の適正化
・中学校は、教員数のおおむね２分の１の部活動数になるよう適宜見直していきます。

６

取組上の留意点
学校の働き方改革を進めるためには、町教育委員会、各学校がそれぞれの立場で着実に実施する必要があります。そのため、次の点に留意しながら、取組を進めていきます。
○学校の働き方改革の進展状況について常に点検や検証を行い、見直しを行います。
○町教育委員会は、管内の効果的な事例を周知することにより、取組をさらに推進します。
○地域や学校の実情により、校長の裁量に委ねる取組もあると想定されます。この場
合でも教職員の働き方改革の趣旨を逸脱しないことを共通認識とします。
○この方針に記載していない事項についても、それぞれの立場でさらに様々なアイディアを出し、積極的に新たな取組を進めていきます。