ＪＲ九州のMaaSの取り組み
2020年３月19日
九州旅客鉄道株式会社総合企画本部経営企画部
モビリティサービス推進室長
木下 貴友

KINOSHITA Takatomo, 69th Transport Policy seminar on JTTRI, 2021

■経歴
2000年 東京大学教養学部卒業 ＪＲ九州入社後、駅・車掌・人事課を経験し2003年（九州新幹線第1期開業時）営業部観光担当：観光（D&S）列車の立ち上げ・観光開発

2006年 営業部ICカードプロジェクト→SUGOCA(2009年3月リリース)導入キックオフメンバー
2010年のSuica相互利用・ポイントサービス導入を担当
2010年 営業部営業課（設備）→バリアフリーや九州新幹線全線開業の駅設備担当
特命でインターネット列車予約の全線開業対応
2012年 国土交通省総合政策局国際政策課課長補佐（人事交流）
2014年 営業部営業課（輸送・収入施策）副課長→収入計画／データ分析／ポイントサービス統合／デジタルマーケティング／営業関係システム
2017年 ＩＴ推進部担当課長→セキュリティ・システム基盤・経営基幹システム・デジタル戦略策定など 特命でMaaS検討

2020年 経営企画部モビリティサービス推進室室長→MaaS・モビリティサービス構築を専任

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■会社の紹介「九州旅客鉄道」という社名でありながら、鉄道運輸収入は4割以下。
少子高齢化の進む中鉄道事業は厳しい状況で、駅ビル、小売、外食など多角化を推進。
営んでいる主な事業
まちづくり事業

博多、小倉、長崎、大分、鹿児島など 最近では六本松など
自社線の沿線外にも進出
マンション事業 分譲では九州１位にも。賃貸は東京、大阪にも進出
ホテル事業
東京、那覇、京都にも展開
外食事業
フランチャイジーの他、居酒屋など 東京にも進出
流通事業
ファミリーマートのエリアフランチャイズ ドラッグストアなど
農業「うちのたまご」ブランドの卵や各種野菜
船舶事業
博多ー釜山に高速船を運航など

2019年度連結決算
営業収益（単位：億円）

鉄道事業
鉄道外事業

1,652

2,674

38%

62%

2016年度決算から、鉄道事業も念願の黒字化！
→2015年度決算で実施した5,000億円超の多額の減損処理の結果。
減価償却費も積みあがりつつあり、鉄道事業の収支改善が重要。
2020年度は新型コロナウイルスの影響で危機的状況。

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■九州の交通を取り巻く環境

高齢化率

28.5%
2017年総務省
65才以上人口社会問題と公共交通の課題は密接に関係
移動の自由の確保は喫緊の課題

タクシー輸送人員
過去10年間3割減
2017年九州運輸局
2006年／2016年比較

買物困難者

994千人

免許返納者数

283百人

2015年農林水産政策研究所
店舗まで500ｍ以上かつ自動車利用困難な65才以上

2017年警察庁
75歳以上の申請取消件数

学校統廃合

無医地区数

過去15年間146地区

2017年文部科学省
2002~17年度までの公立小中高

当該地区の中心的場所から半径4㎞以内に50人以上居住し容易に医療機関を利用できない地区

赤字バス会社

運輸業
有効求人倍率

1138校

90.9%
2017年国土交通省
30台以上保有する九州のバス会社33社中30社が赤字
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2014年厚生労働省

約３倍

■九州の交通を取り巻く環境

高齢化率

28.5%

買物困難者

994千人

免許返納者数

283百人

2015年農林水産政策研究所
2017年警察庁「移動の自由のない地域は衰退する」
店舗まで500ｍ以上かつ75歳以上の申請取消件数

2017年総務省
65才以上人口

赤字バス会社

自動車利用困難な65才以上

学校統廃合

無医地区数

九州から離れなれないJR九州にとって過去15年間
90.9%
146
地区「住み続けられる地域」の維持は1138校
2017年国土交通省
2014年厚生労働省
30台以上保有する九州の2017年文部科学省
地域交通に責任のある企業の責務であり、バス会社33社中30社が赤字
2002~17年度までの公立小中高
グループ事業の基盤としてもタクシー輸送人員 極めて重要な命題
運輸業
過去10年間社会問題と当該地区の中心的場所から半径4㎞以内に50人以上居住し容易に医療機関を利用できない地区3割減

2017年九州運輸局
2006年／2016年比較

公共交通の課題は密接な関係
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有効求人倍率約３倍

■JR九州のMaaSに対する理解
MaaS＝Mobility as a Service
既存の公共交通「移動の全てをひとつに！」

新しいモビリティ

モビリティの連携
シームレスな移動の実現+

公共交通利用促進
住民・観光客の利便性向上

着地のコンテンツ（移動目的）

スマホのアプリで検索・予約・決済・利用
ワンストップ化

キャッシュレス推進「モビリティー連携」と「デジタル活用」でシームレス・持続可能な移動サービスを実現「モビリティ」と「着地のコンテンツ＝移動目的」の融合
移動需要の創出

新時代の地域経済活性化策として期待
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■地方公共交通の現状：JR九州の線区別収支の開示
 平均通過人員が2,000人/日未満の線区（国鉄時代なら廃止対象）について収支を公表
 自治体・沿線住民と厳しい収支状況を共有し、線区の持続可能性向上を目指して協働での取り組みを進めている

小倉博多

795鳥栖

3佐世保

佐賀

6久留米

由布院
8熊本

長崎

12新八代

10

大分

11113宮崎4鹿児島中央2141
57
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■地方公共交通の現状とMaaS
現状

MaaSの世界

・もはや競争の成立しないマーケットで競争
・それぞれが非効率な運営で赤字を生む
・減便・路線廃止などネットワークの縮小
・路線バスのコミュニティバスへの転換→ネットワークの断絶 実態に合わない運営
・支える労働力も不足

・各モビリティが連携した新しい地域公共交通サービス＜地方公共交通とMaaS＞■MaaSは公共交通ネットワークのあり方の大転換の契機■MaaSを活用し公共交通ネットワークの再構築・再配置を目指したい→収支改善と輸送量に応じた適正な輸送モードの選択
持続可能な交通ネットワークづくり■「仲間」が多いほどオペレーションコストは低下
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■MaaSの取り組みの背景
外部環境の変化

MaaSへの期待

・少子高齢化・人口減少などの社会課題の顕在化

・各交通モードの連携による利便性向上と利用促進

・地方の公共交通ネットワー
クの急速な衰退とそれに伴う地域の活力低下

・持続可能な公共交通ネット
ワーク構築

・労働力不足・データを活用したグループの成長戦略

・MaaS、自動運転、シェアサービスなどの技術革新

・「まちづくり」への活用

MaaSへの懸念

・新しいモビリティの出現による脅威
・海外や異業種の強大なプレイヤーの進出
・交通事業に破壊的な変革が起きる可能性

・社会課題の解決

MaaSによる交通事業の革新の潮流をとらえ取り組みを推進

公共交通を担う責任ある企業として持続可能なモビリティサービスづくりで地域に貢献＋新型コロナウイルスの影響で「待ったなし」の状況に
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KINOSHITA Takatomo, 69th Transport Policy seminar on JTTRI, 2021

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■JR九州がMaaSに取り組み始めて見えてきたこと①自動運転モビリティやオンデマンド交通の活用→法令対応やドライバー・拠点確保が必要。
グループにタクシー事業がなくバスは零細。自社単独では厳しい。
②地域の交通事業者の想像以上に厳しい経営状況→交通事業者に加え自治体等などと地域一体となった連携が必要。
③シームレスな交通ネットワークづくりの課題→特に地方で地域交通サービスが急速に縮小。
「情報」の連携だけではなく「実輸送サービス」の連携も重要。
④アプリ・プラットフォーム→リソース（技術・人材・資金）が必要。
九州の交通事業者が共同で使用できるスキームが重要。
⑤JR九州が提供するサービス＝安全の確保も重要

MaaSの実現には事業者同士の連携が重要！

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■JR九州のMaaSの取り組みのアプローチ（気づき１）
当初は、MaaSのキラキラしたテクノロジーである自動運転やシェアリングサービスなどベンチャーとのビジネスマッチングを始め、四方八方に話を聞いていた。
→JR九州が道路上のモビリティのオペレーターになるのは、極めて難しい。
鉄道会社にとって安全は事業の基盤。安全の確保も重要なテーマ。
（気づき２）
MaaSは、プラットフォームやアプリで各モードの情報が連携し、経路検索から決済、【疑念】利用までを、シームレスにサービスを提供。
→過去の競争の名残りとサービスの縮小で、実際の輸送サービスが全くつながらない。
激しい競争してきた会社と連携するなど、可能なのか？
アプリで経路情報しても、地方に行けば行くほど使えない公共交通ネットワーク。
（気づき３）
MaaSを考えれば考えるほど、地方の公共交通事業者の厳しい現状を改めて認識。
→MaaSを「持続可能な公共交通ネットワーク構築」のための手段に。

MaaSの実現には、他の交通事業者との連携が重要！

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■高速道路・高速バスとの戦い：鉄道運輸収入の推移（単位：億円）
新駅開業 38駅
新車投入
列車増発
1988 ハイパーサルーン

列車増発
高速化割引きっぷ投入

高速道路の延伸

1995ソニックにちりん

1989 ゆふいんの森

1990 長崎道全通
1995 九州道鹿児島まで全通
1996 大分道全通
1999 福岡都市高速と九州道が接続

西鉄高速バス2000
福岡～北九州1000円など、1000円・1500円高速バス
登場
グランドパス65発売

2000白いかもめ1990 811系
1,600

熊本地震

1,500
1,400

1992 つばめ

1,300

運賃改定
（値上げ）

株式上場
九州新幹線
部分開業
（新八代～鹿児島中央）

1,200

部分開業期

1,100

1,000

民営化の勢い期

高速道・高速バスに惨敗期

リーマンショック
高速土日割引KINOSHITA Takatomo, 69th Transport Policy seminar on JTTRI, 2021

九州新幹線期

■JR九州と西鉄のビジョン

安全・安心なモビリティサービスを軸に地域の特性を活かしたまちづくりを通じて九州の持続的な発展に貢献する

地域と連携した、「利便性の高い」交通の提供と「人が集う」まちづくりへの取り組み

・収支改善による持続的な鉄道サービ
スの構築

・地域特性に応じた持続可能な交通ネットワークの構築

・新たなモビリティサービス(MaaS)への挑戦

・他モードとの連携深化・路線やサービスの強化による利便性の向上

・新しい技術の活用

・先端技術の活用による安全で利用しやすい交通サービスの提供

交通・まちづくりにおいて同様のビジョンを掲げ、取り組んでいる
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■競争から協調へ

西鉄とJR九州の連携

現状
これまでJR九州と西鉄は、地域の発展を目指し、輸送サービスの提供やまちづくりに個別に取り組んできた
環境の変化
公共交通の重要性が高まり、モビリティの転換期を迎え、会社ごと・モードごとではなく、地域における移動の全体最適化が必要

JR九州と西鉄は輸送サービスの利便性向上に連携して取り組むことを決定
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きっかけは「MaaSでの連携」→本当に取り組むべきなのは「輸送サービスでの連携」

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■今後の方向性
3.当社が描く将来ビジョン

安心公・共快交適通でネ持ッ続ト可ワ能ーなクを構
築18
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■MaaS分野での連携

MaaSイメージ

現状

JR九州
アプリ

タクシー予約
観光情報

地図
バスナビアプリ

両社が連携したMaaSアプリによる新たなサービスを提供
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■宮崎県におけるMaaS実証実験
2020年11月6日（金）スタート

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■宮崎市街地の状況とMaaS
来街者数：10年間で約10％減 グリーンスローモビリティ導入
宮崎市まちなか活性化推進計画（宮崎市が運営）

中心市街地（橘通り）

約1km 徒歩15分

有機的につなぐ宮崎駅乗車人員 5000人/日
公共交通分担率の低さ

宮崎駅（アミュプラザみやざき）
バス乗り場再整備
バスロケーションシステム導入
バス乗り入れ本数増加

MaaSの活用
着地コンテンツ（商業施設）との連携
公共交通による来街促進
中心市街地の回遊性向上
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■宮崎県におけるMaaS実証実験の背景
公共交通の苦境
少子高齢化・人口減少・労働力不足
郊外型SC立地による中心市街地への来街者の低下+新型コロナウイルスの脅威

新しいモビリティサービスの登場
デジタル化の波

アミュプラザみやざき
11/20オープン 約100店舗
宮崎県初登場38店舗

アミュプラザみやざきの開業
宮崎中心市街地活性化のチャンス

MaaSの活用
実証実験の主な取り組み

目指すべき姿・多様な交通モードの連携
・シームレスな交通サービスの実現
・交通と商業・観光の連携

・地域住民・観光客の利便性向上
・公共交通機関の利用促進
・市街地への来街促進・回遊性向上「移動需要の創出」と 「持続可能な公共交通ネットワークづくり」

地域活性化のための宮崎の新しい地域インフラに！
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■宮崎県におけるMaaS実証実験実行委員会
2019年12月、宮交とJR九州が中心に産官学が一体となった実行組織を設立。
参画企業の負担金と国土交通省・自治体の補助金により運営。
委員長
副委員長

宮交ホールディングス
ＪＲ九州＜交通事業者など＞
宮崎交通・宮交タクシー
西日本鉄道・ＡＮＡ
トヨタ自動車・宮崎トヨタ自動車
オーシャンブルースマート＜自治体＞
宮崎県 宮崎市 日南市＜観光団体＞
宮崎県観光協会

宮崎市観光協会

日南市観光協会＜アドバイザー＞
国土交通省（九州運輸局・宮崎運輸支局・宮崎河川国道事務所）
宮崎大学 東急
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■宮崎県におけるMaaS実証実験の概要■実証実験期間2020年11月6日（金）～2021年3月12日（金）→実装フェーズに移行■実施エリア宮崎県宮崎市・日南市及びその近郊■使用するMaaSアプリ「my route」
・トヨタ自動車・トヨタファイナンシャルサービスが開発・提供する「マルチモーダルモビリティーサービス」
・福岡・北九州エリア、神奈川県横浜市、熊本県水俣市で展開中■令和2年度「日本版MaaS推進・支援事業」に選定
・全国38事業が選定
・国土交通省・宮崎県・宮崎市・日南市のご支援により官民一体で実施■提供サービス・「複合ルート検索」「チケット予約・決済サービス」など・「モビリティサービス」と「生活サービス・観光」を組み合わせた様々なコンテンツを提供
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■サービス概要：デジタルチケット
JR＆宮交バス「お買物デジタルきっぷ」■発売価格：1,500円■有効期間：1日
・JR線は乗車券のみ有効※特急列車（宮崎～宮崎空港間を除く）の乗車には、別に窓口で特急券の購入が必要。

・JRフリー乗車券＋アミュプラザみやざき商品券1,000円分＋宮崎駅～街ナカ
バス・グリーンスローモビリティ
フリー乗車券・沿線施設のデジタルクーポンもセット。
JRとバスで街歩きが便利におトクに。
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■サービス概要：デジタルチケット
宮崎交通バス「お買い物券付き1日乗り放題乗車券」■発売価格： 1,500円■有効期間：1日

宮崎県全県

・県外にまたがる高速・特急バス、延岡～宮崎線、宮崎～高千穂線、定期観光バス、コミュニティバスではご利用いただけません。
・宮崎交通バス1日乗り放題乗車券＋アミュプラザみやざき商品券1,000円分
・沿線観光施設などでご利用いただけるデジタルクーポンもセット。

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■サービス概要：デジタルチケット
JR＆宮交バス「日南１デーフリーパス」■発売価格：大人2,000円（こども1,000円）■有効期間：1日
・JR線は乗車券のみ有効※「海幸山幸」など特急列車（宮崎～宮崎空港を除く）の乗車には、別に窓口で特急券の購入が必要です。

・日南海岸の観光のご利用に加え、宮崎市～日南市のビジネス・買い物・通院などのお出かけにも、おトクにご利用いただけます。
・沿線観光施設などでご利用いただける
デジタルクーポンもセット。
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■サービス概要：デジタルチケット
デジタルチケットにQRコードを活用したデジタルクーポンをセット
沿線の約40の施設で割引などの特典がご利用可能。
→地域コンテンツ（商業・観光）連携・回遊性向上
特典施設（一部）
施設名

宮崎観光ホテル

店舗名

特典内容

一木一草（レストラン）

ランチ・ディナーお食事代10％ＯＦＦ

ショップ売店

500円以上お買い上げの方、5％ＯＦＦ

ぷらーと（パンショップ）

購入時の割引ラグーンテラス

飲食お支払い合計から10％ＯＦＦ

中国料理 龍王

飲食お支払い合計から10％ＯＦＦ

カフェ&バー りっぷる

飲食お支払い合計から10％ＯＦＦ

日向雫

飲食お支払い合計から10％ＯＦＦ

青島屋

お支払い合計から10％ＯＦＦ（一部商品対象外）

萩の茶屋空港店

お支払い合計から10％ＯＦＦ（一部商品対象外）

萩の茶屋宮交シティ店

お支払い合計から10％ＯＦＦ（一部商品対象外）

ざぶーん（ＡＮＡホリデイインリゾート内）

お支払い合計から10％ＯＦＦ（一部商品対象外）

ＢＵＳコンビニ（宮交シティ内）

お支払い合計から10％ＯＦＦ（一部商品対象外）

青島リゾート

宮交Ｓ&Ｒ

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■サービス概要
JR九州線・宮崎交通バス運行情報提供「my route」のルート検索結果から、JR九州の列車運行情報、宮崎交通バス運行位置情報が確認できます。

＜JR九州運行情報＞＜バス位置情報＞

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■サービス概要
マルチモーダルサービス連携 シェアサイクル「PiPPA」

宮崎市内で展開するシェアサイクル「PiPPA」（宮崎交通が運営）が利用できます。
鉄道・バスとシェアサイクルで新たな街ナカの移動スタイルを提供します。

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■サービス概要
マルチモーダルサービス連携 カーシェア「トヨタシェア」「トヨタシェア」（宮崎トヨタ自動車が運営）の予約・利用ができます。

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■サービス概要
マルチモーダルサービス連携 カーシェア「トヨタシェア」「トヨタシェア」（宮崎トヨタ自動車が運営）の予約・利用ができます。
実証実験実施に合わせ、宮崎・南宮崎・青島・飫肥・日南・油津・南郷の各駅にカーシェアステーションを新たに設置。
鉄道・バスとトヨタシェアを組み合わせた新しい移動スタイルを提供。
日南線日南駅

日豊本線宮崎駅高架下

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■サービス概要
地域の店舗・観光施設・イベント情報の提供
るるぶDATAなどと連携し観光施設・おでかけ情報を提供。
特集ページでは、地元企業（宮崎交通・宮崎トヨタ・JR九州）社員が自らの足で集めた、出かけたくなる「地元ならでは」の耳より情報を提供。

＜現在の特集ページコンテンツ＞＜特集ページトップ＞■お得なデジタルチケットのご紹介■地元のおすすめグルメ・観光地 8選■アウトドア体験コース■宮崎・日南の観光コース■アミュプラザみやざき情報

交通機関の利用がなくとも、観光情報・生活情報アプリとしての価値を創出→地域に不可欠なアプリに育成→交通事業者だけではなく地域で支えるアプリにMaaSが一過性に終わらないよう持続可能性を高める仕掛けも必要
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■今後の展開…MaaSを活用した持続可能な公共交通ネットワークの構築
現在の公共交通

支線廃止・縮小

既存交通と連携の薄い
コミュニティ交通

貨物・患者輸送・スクー
ルバスなど連携のない輸送幹線に集中する輸送力

バスターミナルバスターミナル並行・競争・無連携
無人化

需要減による減便MaaSによる新しい持続可能な公共交通ネットワークの実現

オンデマンド交通導入・貨客一体輸送・患者送迎・スクールバスとの一体輸送化による効率的モビリティ
サービス

支線～幹線一体輸送からの脱却による運行
頻度の維持

移動目的との連携
鉄道とのダイヤ調整

MaaSアプリによるシームレスなサービス

自動運転化

連携した輸送体系

バスとのダイヤ調整

駅の交通拠点化
施設集約
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パーソナル
モビリティとの連携

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