令和２年９月定例会（後半）

一般質問（概要）
令和２年１２月１日（火）
質問者：上田健二

議員（上田健二議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 上田健二 です。
それでは、順次、質問させて頂きます。

１.コロナ陽性者への対応について(1) 宿泊療養を原則とする理由（上田健二議員）
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、現在罹患され、療養をされている皆様に心よりお見舞い申し上げます。
また、日々対応に当たられている吉村知事をはじめ、藤井部長、担当課の皆様、そして医療従事者の皆様に心から敬意を表しますとともに、感謝申し上げます。私自身が宿泊療養と、病院療養の両方を経験し、療養者目線で改善の必要を感じた点
を主に質問させて頂きたいと思います。
府では、ＰＣＲ検査または抗原検査で陽性と判定され、入院を要しない方につい1

ては、宿泊療養を原則としています。

この三か月の実績値では入院療養が１５０１、宿泊療養が２５６５、自宅療養が３２２４、と自宅療養の数が一番多くなっています。原則、宿泊療養としているにも関わらず、自宅療養の人数が最多となっている理由はどこにあると思うか、また府が宿泊療養を原則としている理由は何か健康医療部長に伺います。

（健康医療長）○ 陽性患者が家庭を離れられない事情がある場合など、自宅療養を希望される方については、自宅での感染管理を確認のうえ、保健所が総合的な観点から判断している。
○ また、宿泊療養へのご理解がどうしても得られない場合には、療養については
法上、強制力がないことから、対象となる方に外出しないようお伝えしたうえで、
例外的な個別対応として自宅療養とする場合もある。
○ 現在、患者数が急増しており、入院、宿泊療養、自宅療養ともそれぞれ増加しているが、前週比でみると宿泊療養の増加率が最も多くなっている。
○ 引き続き適切な入院、療養の対応に努めてまいる。

(2)宿泊療養開始時期（上田健二議員）
感染を拡大させないこと、重症化を防ぐことはどちらも非常に重要です。府が求めるように、自宅療養でなく、宿泊療養を選択してもらう為には、療養者にとって2

も宿泊療養の方がメリットがあると感じてもらう事が必要であり、そこが不足しているのも現状の一因ではないかと考えています。
その一つとして宿泊施設への入所時期についてです。
陽性者は、検査結果が判明した翌日に迎えの車で入所する事になります。

これは陽性と判定され、翌日の宿泊施設入所までに準備するように渡される一覧
表です。この一覧表の他にも１０日前後療養するのに必要なものを家から一歩も外出する事なく一日で準備しなければなりません。そこは療養者の事情も考慮し、柔軟に対応すべきではないでしょうか健康医療部長の考えを伺います。

（健康医療部長）○

宿泊療養は、家族がおられる方には、家庭内感染の拡大防止にもなり、また、
宿泊施設では、看護師が常駐し療養者の健康観察を行っており、病状急変時には確実に対応できる。

○ また、体調がすぐれない方や希望する方については、府の医師によるオンライ
ン健康相談を通し療養者のケアを行うとともに、薬剤の必要があればオンライン診療ができる病院を紹介し、処方を行っているところ。これらについて、保健所から療養者にも説明している。
○ また、宿泊療養には、最低限必要な身の回りのものの準備をお願いしているが、感染拡大を防ぐ観点から、出来るだけ早く入所いただくことを基本としている。

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(3)宿泊療養者に対する差し入れの制限（上田健二議員）
少し細かい話になりますが、宿泊療養中、家族や友人からの差し入れは最小限にするように、と注意書きされていることと、その差し入れの大きさに制限を設けています。最小限の回数と大きさの制限は必要なのでしょうか。危機管理官に伺います。

（危機管理監）○ 宿泊療養施設においては、スタッフ等の感染防止を図るため、感染症対策の専
門家のチェックを受け、療養者が使用するレッドゾーンとスタッフが使用するグ
リーンゾーンを明確に区分している。
〇

宿泊療養施設に使用しているホテルでは日常生活に必要となる基本的な物品は用意しているので、レッドゾーンとグリーンゾーンの境界となる窓口で取次ぎできる荷物の大きさについては、受付業務に支障のない程度としており、療養者に協力をお願いしているところ。
また、取次ぎの頻度についても、スタッフとの接触機会を極力減らすため、必要最小限となるよう、療養者にご協力をしていただいているところ。
〇 今後とも、宿泊療養施設の運営については、感染症対策をしっかり行うとともに、療養者の理解を得ながら進めていく。

(4)府と保健所間が意思疎通を図るための具体的な対応（上田健二議員）
今回の宿泊療養にあたり、私が実際に入所する際、窓口である保健所からは、「家族などの差し入れは不可」と説明を受けました。実際には、先ほどの質問にあるよ
うに「最小限の荷物の取次は可能」というルールになっています。日々状況が変化するこの難局の中、各保健所で正しい情報を療養者に対し説明できる体制を整えておく必要があります。現在、府においては大阪府管轄の９つの保健所と政令市・中核市の保健所９か所の計 18 の保健所がありますが、それぞれの保健所間で意思疎通を図るために具体的にどのような対応をしているのでしょうか。健康医療部長に伺います。
4（健康医療部長）○ 宿泊療養にあたっては、療養者の方に関する冊子を宿泊施設ごとに作成しており、各保健所を通じて療養者に配付しているところ。
○ また、各保健所に対しては、宿泊療養のマニュアルを作成配付しており、内容を必要に応じて改定するとともに、保健所長会や保健師長会を通して、機会あるごとに宿泊施設にかかる課題や対応策について意思疎通を図っているところ。
○ 宿泊施設により施設設備が違い、宿泊療養上の注意事項の細部が異なることから、引き続きしっかり保健所に周知していく。

(5)宿泊施設内での感染防止策（上田健二議員）
宿泊療養中の方の中には、感染しているが無症状の場合や、自民党さんの代表質問でもあったように、偽陽性の問題、一度検査では陽性が出たが、実は感染していない、という方もいると思われます。
入所していて感じたのは、療養者同士は結構接触をする場面があるという点です。
特に食事の配給時では、館内放送で一階指定場所に直ちに弁当を受け取りに来るように指示が来ます。そうすると、入所者はぞろぞろとエレベーターを利用し、弁当を取りに行くことになります。
各階に弁当置場を設置できれば、エレベーターでの密は防げるように思いますがいかがでしょうか。危機管理官に伺います。

（危機管理室長）○ 配膳については、フロアごとで受け取れることが望ましいと考えているが、そのためにはスタッフ専用のエレベーターを確保できること、フロアごとに十分な配膳スペースがあることが必要になる。
〇 こうした条件を満たさないホテルにおいては、フロアごとの配膳が難しいことから、館内放送でフロアごとに食事を取りに来るよう呼びかけるなど、人が集中しないよう工夫を行っている。
〇 今後とも、療養者が安心して療養していただけるよう対応してまいる。

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（上田健二議員）
今いくつか確認致しました。基本的には０回答という事で、そこは残念に思います。
宿泊施設で対応頂く職員さんを守る為にも、グリーンゾーン、レッドゾーンを作る事は当然必要です。ただ、一度入所してしまえば、全く無症状の方でも、万が一
偽陽性の方でもレッドゾーンからは出られません。
厚労省が出している宿泊療養マニュアルにはこのように書かれています。
『・食事は原則として各部屋の前に届ける。ただし無症状である場合はマスクを着用し取りに行く方法でも差し支えない。
・利用者が居室を出る場合は、サージカルマスクを必ず着用する。』
ですが現状は、無症状の方でも３９度の発熱中の方でも、サージカルマスクを着用することなく、同じエレベーターで移動しているのが実態です。
皆さんに分かって頂きたいのは、療養者は不安であるという事です。
先ほどのマニュアルにも『宿泊療養者は自身が不安な中、概ね１０日前後宿泊療養を受ける事になり、精神的に不安定になる事も想定される。
療養中、不足しがちな物品は多岐にわたること、療養までに準備をする時間的な余裕がないことから、差し入れ、宅配などの取り扱いが苦情に繋がりやすい事、などに留意したうえで環境を整備する必要がある。』とあります。その通りだと思っています。
今日は良いお返事を頂けませんでしたが、今後ご検討頂きたいと要望致します。
少し視点を変えまして、宿泊療養の受入れ可能数についてです。
昨日（11 月 30 日）現在で、宿泊療養者は６５０人、自宅療養者は１６４９人となっています。
現状は原則、宿泊療養となっているので、府や保健所が進んで自宅療養をして下さい、と伝えている方は居ない中、自宅療養をされている方が宿泊療養の倍以上の数字となっています。
やむを得ない方もいれば、単に宿泊が嫌だから自宅を選ばれている方もいると思いますが、府が確保している宿泊施設の数が１７８９室である事を鑑みると、今でも全員が宿泊をする事は不可である事、また今後さらに増える事を見込むと、宿泊
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療養にも優先順位を付け、原則宿泊療養ではなく、自宅療養との併用をルール付けする必要は十分考えられると思います。
その際の振り分け方など、ここも各保健所と意思疎通をしっかり図る必要があると考えますので、事前の対策を要望しておきます。
この後、ＰＣＲ検査の拡充についての質問をしますが、その前に、現在、宿泊療
養、入院療養、どちらも退所、退院時にＰＣＲ検査はありません。
発症から１０日間が経ち、症状が無くなって７２時間が経っている事を基準に日常生活に戻る事になります。
国が示すマニュアルにも、『陰性である証明は職場等に提出する必要は無いし、職場もそれを求めないよう労働局にも伝えている』、とあります。
ですが、現実問題として、コロナに陽性になり、隔離を受けていた方が、陰性の検査結果なしに職場に復帰する事や、不特定多数の方と対面する事に引け目を感じて当然かと思います。
ただ、ここには壁があり、一度陽性になった方が陰性の証明を受ける為に受診出来る病院を探すには結構苦労します。保健所に尋ねてもアドバイスはもらえません
でした。時間をかけてようやくみつかった病院で検査を受けましたが、その際に言われたのは、同じような方はたくさん来ている。そしてその方々の中には再度陽性となる事も多いとのことです。
私は一度で陰性となりましたが、私の後に罹患をされた山本議員は１度目陽性、一週間後の２度目も陽性、３度目でようやく陰性となりました。その際に医療機関からの話として、企業によっては、２回連続陰性となるまで出社に制限がある企業もある、といった話もあったようです。
この検査は保険が適用されない自費診療ですので、３度、４度と検査を受ければ、相当な費用の負担もあります。
費用の面は仕方ないとしても、どこに行けば退所後のＰＣＲ検査を受けられるか、といったアドバイスだけでもして頂きたいと考えていますので、ご検討をよろしく
お願いします。

２.コロナ検査対応病院について
今冬に向けた診療検査体制
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（上田健二議員）
本格的な冬の到来が迫り、新型コロナウイルスとインフルエンザとの同時流行も危惧される中、発熱患者等が増加しても、スムーズに医療機関を受診できる体制の整備が急務であると考えています。
先の我が会派の代表質問では、発熱患者等の診療・検査を行う地域のかかりつけ医等を「診療・検査医療機関」として 1,094 か所指定しているとの答弁をいただきましたが、指定を受けた医療機関の中で、新型コロナを疑う発熱患者等に対応することを、府民に公表しても良いと考えている医療機関は 90 か所と、あまり多くな
い状況となっています。
このような状況では 1,094 か所との指定数だけが先行してしまい、受診できる医療機関をどのように探せばよいのかわからず、府民が戸惑うのではないでしょうか。
府民はどのように医療機関を受診すればよいのか、また、発熱患者等が円滑に医療機関を受診できる体制の整備に、どのように取り組んでいくのか、健康医療部長に伺います。

（健康医療部長）○ 指定した診療・検査医療機関のうち、府民への公表に同意したのは 1 割弱であり、特定の医療機関に患者が集中しないよう、公表に同意した医療機関が 5 か所
以上ある４保健所圏域で医療機関名等をホームページで公表することとした。
○ さらに、ホームページで公表している 54 か所含め、地域の医療機関等への情報提供に同意する 490 か所の診療・検査医療機関については、地域で情報を共有
し、相談を受けたかかりつけ医等において診療・検査ができない場合には、対応可能な医療機関を紹介いただくこととしている。
○ なお、かかりつけ医がいない場合や休日・夜間等においては、受診相談センタ
ーに電話相談いただき、適切に医療機関につなぐ体制を整えている。
○ 今後の公表による影響を踏まえながら、公表にご協力いただけるよう医療機関に働きかけ、発熱患者等が円滑に受診できる体制を強化しつつ、併せて、府民への周知を図っていく。

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３.府立学校施設長寿命化整備方針事業実施計画(素案)(1)今後の府立学校の改修工事予定（上田健二議員）
府立学校施設長寿命化整備方針に基づく事業実施計画（素案）を確認すると、
全１７６校中、４０年を超える建物が６割をしめ、劣化度調査を実施したところ、ａ～ｄの４段階中、劣化度・緊急度が高いｃｄ判定に分類されたのが１４０校という事で、劣化度調査の結果からも、府立学校の大多数で老朽化が進行していることが明らかになっています。
そこで、まず、令和３年度から令和７年度までの５か年で、何校程度の改修を予定しており、また、どのような改修工事を行う予定なのか、教育長に伺いま
す。

（教育長）
○ 府立学校施設長寿命化整備方針に基づく事業実施計画（素案）の第１期事業量
として、築年数・劣化度調査等をもとに建築部位の劣化が進んでいる学校を中心に１０７校の改修を想定している。
○ また、改修工事の内容としては、屋上防水、外壁等の建築関係が約８割、受変電設備、昇降機、消火設備等の設備関係が約２割となっている。

(2)改修計画の進め方の想定（上田健二議員）
後ほど、質問を予定している寝屋川高校の改築は設計、改築に６年を見込んでいる事を考えると、１０７校を５年で改修するとなれば、相当なハードスケジュールと感じます。改修工事は、例えば毎年２０校程度を５年間実施するのか、または、
初年度から一斉に実施するのかなど、どのような進め方を想定しているのでしょう
か、教育長に伺います。

（教育長）○ 改修にあたっては、屋上防水、外壁等、建物の耐久性に直結する工事を優先するとともに、築年数を勘案し、維持管理の容易性、改修サイクルを考慮し、予算
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編成過程を経て、各年度の事業量及び事業内容を決定することとしている。
○ また、更新時期の近い建築部位・設備を集約し改修するなど、事業費の平準化・縮減を図ることとしている。

(3)府立学校の再編整備を見越した改修計画作成（上田健二議員）
代表質問でも触れましたが、府立学校条例中、再編整備計画では、３年連続入学
志願者数の定員割れの高校については、募集停止の対象となります。先日、コロナ
禍を考慮し、募集停止を見送った２校もそうですが、教育委員会会議の決定では２
０２３年までにあと７校程度の募集停止が予定、また今後も生徒の減少は続く事が想定される事から、更なる府立学校の再編は進む可能性があります。
多額の費用をかけ改修し、数年後には募集停止、となる事は避けるべきであり、その為には再編整備計画と今回の長寿命化方針が近い将来を見越したものである
必要性を感じます。それについての教育長のお考えをお伺い致します。

（教育長）○ 事業実施計画を実施していくにあたっては、再編整備の動向などを踏まえながら、整備規模や時期を見極め、効率的かつ適切な整備に努めてまいる。
○ なお、改修予定校が高等学校再編整備の実施対象校となった場合は、閉校まで
生徒及び教職員が安全・安心に施設を利用するために必要な改修を効率的に、実施していく。

(4)寝屋川高校における改築の手法（上田健二議員）
昨年２月定例会一般質問において、私は府立寝屋川高校の建替え、老朽化対策についてお伺い致しました。
今回の長寿命化計画において、寝屋川高校本館は築年数が８２年を経過している事から、来年度から改築の具体的検討に着手すると明記頂きました。
前回の質問時に、①グランドが狭小である為、現地で建替えするにはハードルがある事、②近くに広大なグラウンドを有する府立工専があるので、そのグラウンド
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の一部を仮設校舎として利用が可能かを伺いました。
今回寝屋川高校における改築を検討するにあたって、現在、どのような手法を検討されているのか、教育長に伺います。

（教育長）○ 寝屋川高校の改築にあたっては、令和３年度中に基本構想の策定を予定している。
○ 基本構想では、現地改築を基本として、建物の配置、仮設校舎の必要性の有無、コストや工期など、改築の進め方について、最善の手法を検討していく。

(5)多様な視点から寝屋川高校の改修の議論を行う必要性（上田健二議員）
校舎の配置図をご覧ください。

寝屋川高校は、築８２年の校舎本館だけでなく、１０棟を超える校舎増築を繰り返し現在に至っているという状況があります。
計画素案には「主たる校舎、本館」とありますが、先に建て替えを実施した吹田東高校の例を見ると１校の建替事業費は約５０憶円と多大なものです。
築８２年の本館だけでなく、築５０年を超える校舎も多数あることや、新校舎が長期に渡り、生徒や教員にとって利便性の高い校舎とするには、本館だけでなく、多様な視点からどの校舎を改築するのか、議論する必要があると思いますが、教育長の所見を伺います。

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（教育長）○ 「府立学校施設長寿命化整備方針（令和２年３月公表）」では、改築時期の目標
を建築後７０年以上とし、計画的に改修等を行うこととしている
ただし、改修を行っても安全性や良好な学習環境を確保できない状態で、かつ、他の施設への集約等の代替策がない場合は、築後７０年に満たない場合でも改築を検討することとしている。
○ 寝屋川高校にある建築後７０年に満たない施設についても、先ほどの考え方に基づき、長期的な視点で費用試算を行ったうえで、どのような方法が適切であるのか、見極めてまいりたい。
（上田健二議員・要望）
良好な学習環境の為には７０年に満たない場合でも改築をする、という力強いご答弁を頂きました。工事中の騒音は良好な学習環境に多大な影響がある、という点を考慮し基本構想を策定頂きますよう、よろしくお願いします。

４.第二京阪開通 10 年の総括
(1)府としての第二京阪道路の評価（上田健二議員）

平成２２年３月の第二京阪道路の全線開通から１０年が経過しました。
国土交通省、近畿地方整備局では全線開通１０周年として、その整備効果を様々な視点から評価し冊子化しています。

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道路の整備に当たっては、当然大阪府も大きな役割を果たして来た経緯があります。
そこで、大阪府としては、どういった評価をされているのか、都市整備部長に伺います。

（都市整備部長）○ 第二京阪道路は、大阪と京都を繋ぐ高速道路であり、新名神高速道路や近畿自動車道等、周辺の高速道路と接続し広域的な道路ネットワークを形成する極めて重要な路線。
○ 第二京阪道路の開通により、・ 大阪・京都間の高速道路のダブルネットワークが形成され、京都方面と大阪都
心部、さらには関西国際空港へのアクセス時間の短縮など物流の効率化が図られるとともに、災害時のリダンダンシー確保が図られる
・ また、並行する名神高速道路では、渋滞回数が約４割減少し、第二京阪道路周辺の幹線道路では、交通事故が約５割も減少するなど、交通の円滑化、安全性にも寄与
・ 加えて、沿線地域においても、企業立地が進展し、沿線地域の法人税収が大幅に増収するなど、大阪全体の活性化に大きく貢献したものと認識している。

(2)道路事業の事後評価

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（上田健二議員）お伺いしたように、第二京阪道路の開通により、交通の円滑化や安全性の向上に加え、企業立地数の増加など、広域的に大きな効果が出ているとのことで、大変喜ばしく思っています。私自身も地元寝屋川市も含め、沿線自治体で新たなまちが形成されるなど、目に見えて地域の活性化が図られていることを実感しており、こうした開通後の整備効果をきっちりと評価することは重要だと思います。
また大阪府においても、道路事業を実施する際、建設コストに対し、どれだけの便益が得られるか、つまりＢ／Ｃという指標を算出し、事業の必要性などの事前評価を行うとともに、事業完了後には、効果検証をしていると思います。
そこで大阪府における道路事業の事後評価の実施内容について、都市整備部長に伺います。

（都市整備部長）○ 大阪府が実施する道路事業については、大阪府建設事業評価実施要綱に基づき事業評価を実施しており、事業実施の妥当性を判断する「事前評価」、事業継続の妥当性を判断する「再評価」、完了後の効果検証を行う「事後評価」を実施している。
○ 議員お示しの「事後評価」については、完了後５年で実施し、定量的な評価については、国のマニュアルに基づき、事業実施時に想定していた走行時間短縮や交通事故の減少などの便益を踏まえた費用対効果（Ｂ／Ｃ）等を検証している。
○ 加えて、数字では計ることのできない定性的な評価については、沿線地域における住宅地の開発や物流施設等の立地促進、自動車や歩行者等の通行空間が確保されることによる安全性向上、防災拠点へのアクセス性向上等の観点で効果を確認している。

(3)沿道のまちづくりの取組み（上田健二議員）
大阪府の事後評価においては、事業完了後５年で定量的、定性的に効果を評価しているとのことですが、私は、計画段階で算出している数字はあくまでも試算であり、実績値は道路が開通した時点だけで計られるものではなく、５年、10 年といっ14

た節目で、様々な指標を用いて整備効果をしっかりと検証することや沿線地域の活性化等の定性的な効果を調査することが、道路事業に対する府民の理解につながり、
また今後、実施する予定の他の道路事業においても、必要性の判断や優先順位の決定に役立つものと考えるため、是非とも多面的かつ継続的に整備効果の確認に取り組んでほしい。

地元寝屋川市では、第二京阪道路ができたことにより、以前はなかなか進まなかった土地区画整理事業の進展が見られ、これまででは考えられなかったような大規模物流倉庫などが誘致された。
また、隣接する交野市においても、ＪＲ星田駅周辺で大規模な土地区画整理事業が進むなど、第二京阪道路の整備により様々な好影響が起きている。
大規模な道路の整備効果においては、道路の整備と併せて進んでいる沿道のまち
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づくりによる効果も非常に重要な要素であると考えている。
そこで、第二京阪道路沿道のまちづくりにおけるこれまでの進捗と今後の取り組
みについて都市整備部長に伺う。

（都市整備部長）○ 第二京阪道路沿道については、平成 21 年 12 月に、大阪府は、沿道５市や国と「第二京阪沿道まちづくり方針」を策定し、市が中心になって、まちづくりが進められてきた。
○ 大阪府は、土地区画整理事業をはじめとした各地区のまちづくりの取組みに対して、市を支援するとともに、計画的なまちづくりが確実になった段階で、市街化区域編入などの都市計画の変更を行ってきた。
現在までに、まちづくり方針に示された 13 地区のうち、10 地区で土地区画整理事業などのまちづくり手法が決定され、一部ではすでに大型の物流・商業施設が進出している。
○ 引き続き、市による第二京阪道路沿道のまちづくりの取組みに対し、まちづくり手法の検討や都市計画の手続きなどの指導・助言、必要な国費の確保等の支援に努めてまいる。

（上田健二議員・要望）
現在は開通５年後の事後評価を実施して頂いているとの事ですが、良い道路が出来れば、１０年後も２０年後も沿道の街づくりは続く事になります。地元市の声もよくよく拾い上げて頂いて、今後の更なる活性化に寄与して頂きますようよろしく
お願いします。

５.府営住宅の入居者管理について
府営住宅の入居者管理（上田健二議員）
前回の一般質問において、府営住宅の外国人入居者の状況について、集計を行っていない、という事から、集計をすべきではないか、と提案し、状況の把握を行っていくとご答弁を頂戴しました。
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昨年４月から今年９月までの申込について集計して頂いた表がこちらです。

全体の入居者から外国人入居者の割合は 6.5％となっており、前回の国勢調査で公営住宅に住む外国人の割合は 3.3％となっていたことに比較すると、新規入居者
以外の数字については把握していないという課題もありますが、実態に少し近付いた数字が出ていると感じています。
府営住宅に既に入居しているすべての外国人の状況を把握することは困難かもしれませんが、前回の一般質問でも指摘したように、入居者の生活に影響を及ぼす、
ごみ出しのルールや騒音などの問題があり、こうした問題に対応するため、府では、指定管理者等が活用できるよう多言語による注意喚起例文を作成頂きましたが、今後、更なる外国人入居者の増加が見込まれる中、こうした対応だけでは不十分だと考えます。
府内に約 12 万戸を持つ家主として、適切な地域コミュニティの形成や、持続可
能な公営住宅という観点において、外国人入居者の増加、また、日常生活のルール
やマナーの理解を促すための取組みをさらに進めるなど、府営住宅の入居者の管理運営についてどのようなお考えをお持ちか、住宅まちづくり部長にお伺い致します。

（住宅まちづくり部長）○ 府営住宅は真に住宅に困窮する方々に低廉な家賃で提供することで、府民の居住の安定確保を図る役割を担っており、国が中小事業者等の人手不足に対応し、外国人労働者の受入れ施策を進める中、外国人の住居の確保についても、府営住宅をはじめとした住宅市場全体で対応していく必要があると認識。
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〇 府営住宅では、住民票作成の対象となる外国人は、収入基準をはじめ日本人と同様の資格を充たせば入居することができ、すべての入居者が安心して暮らしていけるよう、生活習慣や文化の違いなどに起因するトラブルが生じないようにしていくことが重要。
〇 このため、日本語でコミュニケーションを取れない外国人入居者の把握やお示
しの多言語による注意喚起例文の作成など様々な取組みを行っているところであるが、今後とも、外国人入居者数の把握を行い、指定管理者との連携を密にしながら、入居者の声を吸い上げるなど個々の住宅の状況把握に努め、その実情に即した対応を適切に図っていく。

（上田健二議員）
更なる少子高齢化、労働力不足による外国人の更なる増加は以前から想定されているところです。
地域の皆様が安心出来る事も重要ですが、日本で暮らす外国人の皆様にも気持ちよく生活して頂くためにも課題を整理し、改善していく事が重要です。今後も注視していきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

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