令和５年１１月定例会 一般質問（概要）
令和５年１２月７日 ３番
富田 武彦 議員

大阪維新の会 大阪府議会議員団の富田武彦でございます。
早速質問に入ります。
１．日本版ＤＢＳの早期実現
子どもたちをわいせつ行為等から守ることは大変重要と考えており、先の令和４年２月議会の一般質問において、子どもを保育現場等の性犯罪から守る取り組みについて質問したところです。
国においては、今年度創設されたこども家庭庁において、子どもと接する職場で働く者に性犯罪歴がないことを確認する新たな制度である「日本版ＤＢＳ」の検討を進めており、今年９月には有識者会議から報告書が提出されました。しかし、性被害の当事者団体などから内容の精査を求める声が出ていることから、今臨時国会での法案提出は見送ることが表明されたところです。

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令和４年２月議会において、府は本制度の早期実現に向け、様々な機会をとらえ、国に対し積極的に提言すると答弁いただきましたが、この間の府の取組み状
況について福祉部長にお伺いいたします。
（福祉部長）〇 子どもに対する性犯罪・性暴力は、被害に遭った子どもの心身に生涯にわたり有害な影響を及ぼすことから、これらの被害から子どもたちを守ることは、非常に重要であると認識。
〇 そのため、子どもと接する職場で働く者に性犯罪歴がないことを確認する新たな仕組みづくりは必要と認識しており、日本版ＤＢＳが早期に実現されるよう、令和４年度以降、国に対し要望しているほか、全国知事会においても同様の要望を行っている。
〇 現在、国においては、次期通常国会以降に法案を提出すべく対象事業者や業務、性犯罪歴等の確認対象の範囲などを精査していると聞いている。
〇 府としては、日本版ＤＢＳが早期に導入されるよう、引き続き、国に対して働きかけてまいる。
ありがとうございます。ただいま福祉部長から、府として、制度の早期実現に向けて、国へ要望していただいていると伺ったところですが、国はできるだけ早い時期の法案提出に向けて検討するとしているものの、法整備に向けた課題や精査すべき点が多くあることもあり、精査には時間がかかり、また先延ばしになることが懸念されます。
現在、国において検討されている『日本版 DBS』で、課題となっているのは大きく 3 点あると考えておりまして、先日我が会派からも意見書案を提出したところです。

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1 点目は、対象事業者が一部に限られている点です。学校、保育所、児童養護施設などについては義務化となりますが、学習塾やスイミングクラブ、放課後児童クラブ、認可外保育施設といった事業者については、任意（認 定制）となる方向 です。公的機関、民間を問わず、一定期間以上子どもと接する事業を実施する、すべての事業者に対して義務化するよう、対象を拡大すべきです。
２点目は、裁判所による事実認定を経た性犯罪の前科のある者に限定されている点です。性犯罪の前科がある者だけではなく、起訴猶予となった者や、条例に違反した者も制度の対象となるよう範囲を拡大すべきと考えます。

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3 点目は、照会手続きにおいて、就職希望者の同意を得て、事業者が性犯罪歴を照会する方法が検討されている点 です。

例えば、イギリスの DBS では、事業者が DBS に対して就職希望者の犯罪歴チェックを依頼し、DBS が就職希望者に対して無犯罪証明書を発行する仕組みとなっています。個人情報保護の観点からも、事業者が性犯罪歴を照会する方法ではなく、就職希望者へ証明書を発行し、就職希望者から事業 者に提出する方法を採用するのが望ましいのではないでしょうか。
子どもへの被害を未然に防ぐためには、先延ばしされることなく一刻も早く制度が実現されることが重要と考えていますが、知事の所見をお伺いいたします。
（知事）〇 子どもに対する性犯罪・性暴力は、被害に遭った子どもの心身に生涯にわたり有害な影響を及ぼし、健やかな成長を阻害することから、これらの行為から子どもたちを守るために性犯罪歴等の証明を求める仕組み（日本版ＤＢＳ）は有効であると認識。
〇 現在、国においては、その導入に向け、対象事業者や性犯罪歴等の確認対象の範囲などについて、詰めの議論が行われている。
〇 府としては、日本版ＤＢＳが早期に導入され、効果的に運用されるよう、引き続き、国に対して働きかけてまいる。
子どもへの性犯罪は秘密裏に行われることが多く、大人が気づくのはとても難しいと言われています。また、性犯罪の再犯率は、全再犯率の 7 割を占めているとも言われています。この日本版 DBS の導入は、ただ単に子どもたちを守るためと4/12

いうだけではなく、加害者の再犯防止にもつながるという側面もあります。どうか吉村知事におかれましては、一刻も早く『日本版 DBS』が導入されるよう、引き続き、国に対して積極的に働きかけをよろしくお願いいたします。
２．卒業証書の印鑑電子化
先日、小学校で教職員をしている知人から卒業証書の公印を押印する、いわゆる手作業が負担になっているという話を聞きました。ハンコレスの流れもある中、印影の印刷等を行うことにより業 務を軽減し、働き方改革を行っている学校もあると聞いています。府内の公立小中高等学校等において、卒業証書の公印を印刷している学校の割合は、いったいどの程度なのか、教育長にお伺いいたします。
（教育長）○ 卒業証書については、各学校において様式等 を定め、校長が作成するものである。
○ 府立中・高等学校においては、府教育庁が示す標準様式を参考に各校で定めており、市町村立小・中学校等においては、設置者の教育 委員会で様式等を統一している自治体もある。
○ 府教育庁で確認したところ、市町村立小・中学校等については、市町村教育委員会が把握している範囲で、府内小中学校の約９割が卒業証書の公印を印刷している状況。
○ 府立中学校、高校においても、９割を超えて公印を印刷しており、各校で業務軽減を図っていると認識している。
府内小中学校、そして高校においても９割を超えて公印を印刷しているということで安心しました。引き続き、各校において教職員の業務軽減を図っていただきますよう、よろしくお願い致します。
３．学校給食費の公会計化①府内市町村の実施状況
学校給食費については、教員の負担軽減や働き方改革等の観点から、自治体が一括して徴収、管理する公会計化を進めるべきと考えており、先の令和２年１２月議会において、府内市町村の状況を質問したが、その後の進展状況については、どうなっているのでしょうか。現在の市町村の実施状況についてお伺いします。

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（教育長）○ 給食費を自治体で徴収・管理する公会計化については、教職員の負担軽減等の観点から国が推進しているところであり、府としても市町村に対して、制度の周知を図っているところである。
○ 令和５年１月に国が実施した学校給食費にかかる公会計化等の進捗状況調
査では、給食費の無償により徴収が不要となった。12 市町村を除き、公会計化を導入している市町村は７市町村であり、令和２年の５市町村より増加している。
また、導入準備や検討を行っているのは、10 市町村となっている。
②公会計化が進まない理由、国および府の財政支援
令和２年の５市町村より２市町村しか増加していないということです。先ほどご答弁にあった国の公会計化等の進捗状況調査によると、公会計化する予定がな
いと答えた府内の市町村は約 45％で、全国平均の約 35％より多い状況です。府
内の市町村で給食費の公会計化が進まない理由はどのようなものがあるのでしょうか。
また、国が公会計化を推進しているのであれば、支援が必要だと考えますが、国からの補助金など財政支援はあるのでしょうか？また、府としても財政支援してはどうかと考えますが、教育庁のご所見をお伺いいたします。
（教育長）○ 公会計化には、給食費を徴収するシステムの導入費用や公会計化に備えた人員の措置が必要となる。加えて、学校現 場では給食費以外にも保護者から徴収する費用があるため、給食 費の公会計化だけでは教員の大きな負担緩和とならないとの声も聞いている。
○ 府としては、市町村が実施する公会計化に対してのシステム開発や環境整備にかかる経費について、補助制度の創設と財源の確保を国に対して要望しているところであり、今後も機会を捉まえて働きかけを行ってまいりたい。
本来なら、公会計化を推進している国による補 助があるべきだと思いますが、国がしないのであれば府が 1/2 でも 1/3 でも補助を実施いただき、公会計化を進めていただきたきますよう、お願いいたします。また、システム費用がかかるため取組みが進まない市町村には、複数の自治体で共同利用できる公会計化用の自治体クラウドの構築など、スマートシティ戦略部としっかり連携して、システム導入費用の軽減を検討いただきますよう、よろしくお願い致します。

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４．不登校の子どもに対する対応①不登校の子どもに関わっている教員以外の人材について
国の「令和４年度問題行動・不登校等調査」によると、全国的に不登校の児童生徒が増加しており、大阪においても同様の傾向であると認識しています。不登校の子どもたちへの対応については、教 職員が、不登校の子どもたちに対して熱心に関わってくださっていることに心から感謝していますが、不登校となる理由については、それぞれの子どもによって異なっていると思 います。なかには、先生からの直接的な働きかけを好ましく感じていない子どももいると聞いています。
そこで、教職員以外にどのような人材が不登校の子どもたちに関わっているのか、教育長にお伺いします。
（教育長）○ 不登校については、その背景に、学びや家庭の状況、人間関係など様々な要因が関連していることも多く、子どもの状況 等を正確に把握、分析し、個々の子どもに応じた支援を行うことが重要 。
○ そのため、スクールカウンセラーが、心理面に配慮しながら子どもや保護者の話を丁寧に聞き取り、ニーズの把握や寄り添った対応を進めている。また、スクールソーシャルワーカーが福祉的な観点から、学校生活や家庭環境など子どもの状況を多角的に分析し、必要に応じて、医療や福祉に関わる機関、地域のＮＰＯ等の支援機関等、関係機関からの支援につなげている。
近年、教職員の長時間労働が問題となっています。教室の子どもたちにもしっかりと向き合わないといけない中で、不登 校の子どもの自宅にプリントなどを届けに行ったり、自宅で授業を受けれるようオンラインの準備をしたり、不登校の子どもたちへの対応に悩む教職員の声を聞いています。このような状況において、不登校の子どもたちに働きかけを行うスクールカウンセラー、スクールソーシャルワ
ーカーは教 職 員の負 担 軽 減の観 点からも、大きな役 割 を果たしていると思います。
今後も、それぞれの強みを活かしながら、教職員と協働して不登校の子 どもにしっかりと向き合っていただきますよう、よろしくお願い致します。
また、先ほどの答弁で、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等専門家が関わっているとのことでしたが、その配置についてはまだまだ足りていないのではないでしょうか。例えば、個別の相談をお願いしたいが専門家の予約すらとれない、校内会議で子どもの状況を分析したいが、専門家の参加がかなわず支援方針が定まりにくい、といった声をよく聞 きます。スクールカウンセラー、スクール

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ソーシャルワーカー等の専門家の配置充実についても、強く要望しておきます。よろしくお願い致します。
②不登校の子どもフリースクールへの補助
学校に来づらい子どもたちが学ぶ機会を失わないようにするとともに、それぞれに合った支援が行き届くためには、学校内外の教室以外の学びの場に加えてフリースクールなど、多様な学びの場が必要 です。しかし、フリースクールについては、「月謝が３万円以上かかることから経済的な負担が大きい」という保護者の声も聞いています。
そこで、現在、大阪府において学校や教室に入りづらい子どものための学びの場はいったいどのようなものがあるのか。また、フリースクールを利用する府内の小中学生の人数はどうなのか。加えて、フリースクールに通う子どもがいる場合、保護者もしくはフリースクール等施設への補助を、府が行うべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いいたします。
（教育長）○ 不登校やその兆しがある等、教室に入りにくい児童生徒の校内の学びの場として、「校内教育支援ルーム」を設置した小中学校に対して、支援人材を配置する事業を令和５年度より開始した。「校内教育支援ルーム」では、支援員がルームに来た子どもには直接、家にいる子どもとはオンラインでつないで、個々の子どもに応じた学習を行う等多様な支援に取り組んでいる。
○ 校外の居場所としては、各市町村が設置する教育支援センターがあり、ＩＣＴによる学習機会やメタバースを活用した居場所の確保等、各市町村で様々な工夫を行っているところ。
○ また、民間のフリースクール等において、令和４年度には府内の約８４０名の児童生徒が相談や指導を受けている。
○ フリースクール等民間施設の設置にあたっての基準等はなく、そのため、こどもの居場所としての機能を重視するもの、学校復帰を目指すものなど、教育理念や方針は様々であり、規模、学習活動、教育内容等も多岐に渡っている。このような多様な民間施設に対する支援については、整理すべき課題が多いと考えている。
〇 今後、民間施設等との連携・活用を含め、不登校に対する総合的な施策について検討してまいる。

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国の調査において、全国の小中学校の不登校者数が 30 万人にも到達しました。
不登校の子どもたちの自立に向けた支援については、様々な方法がありますが、保護者が心配するのは「社会とのつながりがなくなるのではないか」とか、「このままでは子どもは将来どうなってしまうんだろう」との不安であろうと思 います。
府としても不登校対策を実施しているとのことですが、子どもたちへの支援や、社会とつながる場としてフリースクールは欠かせないものだと考えています。
しかし、フリースクールの費用はすべて自己負担となるため、子どもをフリースクールへ通わせたくても金銭的負担が大きく通わすことができないという保護者からの声を聞いています。一方、東京都では、フリースクールに通う子どもに関する実態調査を行っており、その調査協力金として児童・生徒一人につき一月当たり 2万円を支払っています。誰もが学びの機会を得るため、少しでも保護者の負担軽減となるよう、大阪府でも補助を検討いただければと思います。
また、今後さらにフリースクールとの連携が進むよう、引き続き検討をよろしくお願いいたします。

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５．行政と教員間の人事交流について
令和４年 12 月に文部科学省から公表された公立学校教職員の人事行政状況調査によりますと、令和３年度における精神疾患による教員の病気休職者数は過去最多で、政令指定都市を除く大阪府内の公立学校においても、過去最多の397 名だったと聞いています。
精神疾患による病気休職の背景には、児童生徒や保護者、同僚等との人間関係の悩みをはじめ、複数の要因があると考えられますが、職場環境への適応も要因の１つとして挙げられるのではないかと考えています。
学校現場に適応できずメンタル不調に陥った教員については、たとえば、学校以外の環境で働くことも柔軟に選択できるようにする等、府としても、行政職と教育職の垣根を越えて限りある人材の有効活用を図っていくべきではないでしょうか。
実際、府立学校には、知事部局の職員が、人事異動で各校３人程度が事務室に配属されていると聞いています。
そこで、お伺いいたします。学校現場の教員が、知事部局で働いている実例はあるのでしょうか。また、教員のメンタルヘルス対策について、教育長の見解をお伺いいたします。
（教育長）○ 府教育委員会では、府立学校や府内小中学校の教員の中 から、学校の教育活動に関する専門的事項の指導助言等を行う「指導主事」を任用し、教育庁に配置している。
○ このほか、知事部局が所管するスポーツや児童福祉など、教育と密接に関連する行政分野にも、身分を併有した指導主事を配置し、その専門性を活かした適材適所の人員配置を行っている。
○ また、精神的な不調により病気休職等となった教員に対しては、病気休業から職場復帰後のフォローアップまでの流れを示した「職場復帰支援プログラム」を周知するとともに、円滑な職場復帰と再発防止を図るための「職場復帰支援事業」を実施している。併せて、公立学校共済組合大阪支部が設置している「大阪メンタルヘルス総合センター」でも、相談や支援事業を行っており、これらの取り組みを効果的に進めることで、教員の円滑な職場復帰とこころのケアに努めているところ。
○今後とも、教員にとって働きやすい職場環境づくりを進めていく。

10/12教員の円滑な職場復帰と心のケアに努めているとの答弁をいただきましたが、実際、国から公表された資料によると、大阪府では約 50％しか、職場復帰できていない現状です。
学校現場に適応できず、メンタル不調におちいった教員に私はもっとチャンスを与えるべきだと思っています。教員としては、能力が十分に発揮できていなくても、採用試験に合格した優秀な人材です。適性があれば行政職に従事できる仕組みを教育委員会において、検討していただきたいと思います。
将来的には、大阪府内の行政職と教育職の垣根を越えて、事務業務に関しての人材間交流ができる仕組みを考えていただきますよう、よろしくお願い致します。
６．万博工事の施工環境の改善について
万博工事の施工環境改善については、8 月 31 日に首相官邸で開催された「大阪・関西万博に関する関係者会合」において、万博会場及び海外パビリオンの建設促進に向け、関係者が一丸となって、万博工事の工事環境等の改善に取り組むことが確認されました。
それまでは、工事の作業員はバスにより現場に通っており、工具等を持ってバスに乗り込む必要がありましたが、施工環境の改善に向けた取組みにより、工具等を搬入する場合には事業者の車で会場内へ乗り入れることが可能になるなど、改善が進められてきております。
こうした万博会場やパビリオン建設に係る施工環境の改善については、大阪府・市の取組みが９月２７日に Ver.1 として取りまとめられ、先月２日には、Ver.2が取りまとめられ公表されたとお聞きしています。
この施工環境改善に向けた府・市の取組みについて、Ver.2 で更新・追加された取組み等、この間の主な動きについて万博推進局長にお伺いいたします。
（万博推進局長）○ 万博工事の施工環境の改善等にかかる府市の取組み Ver.２で更新・追加された主なものとして、「夢洲内の市有地を活用したバックヤードの確保」と、「万博工事の終盤における工事車両の集中への対応」がある。
○ まず、バックヤードの確保については、会場南東部で建設発生残土の受入地としている 12 ヘクタールのうち、直ちに活用可能な東側６ヘクタール程度について、今後、建築工事の資材置き場や現場事務所用地、作業員の駐車場等として活用することとなっている。

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○ 次に、工事車両の集中への対応ついては、阪神高速における合流部の２車線化などの追加対策を実施することで、工事期間中の交通量が最も厳しい状況になった場合でも、ボトルネックとなる交差点でも交通容量内に収まることが確認されており、今後も現場の進捗状況に応じ、車両想定等を適宜見直しながら、交通への影響を注視していくこととしている。
○ このほか、博覧会協会においては、会場内の工事が輻輳する工事終盤にかけて、円滑に工事を進めていくため、海外パビリオンを含めた施設ごとの工程を統合した全体のマスタースケジュールを作成し、工事関係者に提供することとされている。
○ 引き続き、万全の状態で万博の開幕を迎えることができるよう、関係者とともに、しっかりと取り組んでまいる。
協会において、関係者間におけるマスタースケジュールの共有に取組まれるとのことですが、現在は構造物の施工がメインであっても、開幕が近づくと、外装・内装など、職人の手による作業が多くなってきて、相当数の作業員が現場で働くことが想定されます。
先の９月定例会で我が会派の奥村議員が指摘したように、今後、2024 年問題もあり、先を見据えれば、今以上に作業員が働きやすい労務環境を整えていくことが重要になります。短期で集中して行う工種などは、現場近くで寝泊りできる環境も必要になってくるのではないでしょうか。
協会も現場の声を聞きながら、順次、改善を検討されているところだと思 いますが、現状の改善だけでなく、将来、想定されることも見据えた準 備、改善を検討いただきますよう、最後に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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