２０２０年度

事業報告（自・2020 年 4 月 1 日～至・2021 年 3 月 31 日）
2020 年度は、公益財団法人として 9 年目を経過した。一方で、新型コロナウイルスの感染爆発は世界を未曾有の事態に巻き込み、人々の日常性がうばわれ、不安と混乱に明け暮れた。現時点で世界中では日本の人口を超える一億六千万人が感染し、三百三十万人の生命が失われた。わが国においては欧米ほどの感染はないが、コロナ禍の影響は特に社会的に立場の弱い人々の上に強くあらわれ、深刻な問題がおきている。これまでの生活のあり方や価値のおき方など問い直されることも多くあった。
2020 年度は当初から事業計画は新型コロナウイルス問題の推移を見ながら、収束の兆しが見えなければ大幅な変更をするとしてスタートした。結局年度内は多少の変動はあったものの、平常な日常は戻ることなく年度末を迎えた。その結果、これまで主たる事業として推進してきた海外研修は実施できなかったし、手話教室、講座講習等も一部しか実施できなかった。しかし、特記すべき事業として、コロナ
禍における社会福祉現場に対して、事業継続にあたって困難を極めている事業に対して、緊急支援事業を実施した。この支援は外国に対してもなされた。
また、この年度、改めて当法人の事業の見直しを行い、ポストコロナに向けた福祉社会実現のための支援のあり方を考える年度となった。社会変化に対応し、次の時代を見据えた事業の在り方を模索し、新しいプログラムを加え、事業の充実を図ることが、当法人の存立目的に依拠した使命であることを改めて確認することができた。

公益事業の概要
事業の推進にあたっては、以下の課題を踏まえつつ実施した。
①

コロナ禍の影響を受けない事業は計画通り実施するようにする。

②

海外研修事業が実施できないので、予算額に見合った金額で緊急支援事業として公的な支援が受けづらい社会福祉等の活動へ支援する。緊急支援の助成を 7 月から 10 月の 4 か月間実施し、公的財源が得られにくい分野の支援および迅速な支援を目指した。

③

今後の専門職の人材養成のあり方をこれまでのように海外に職員を派遣して研修を行うということにとどまらず、アジアの専門職組織の発展を支援するというグローバルな視点で考えるようにと情報収集と組織との関係構築を行った。

④

公益財団法人発足以来実施してきた事業内容と成果を評価して社会の変化に対応する新たな視点を盛り込むべく検討を開始した。

⑤

手話教室や講座・講習事業については多くの講座・講習が開催できなかったので、これまでの評価と今後の実施のあり方を検討した。

(公１)

公益目的事業1

ア. 海外研修事業
海外での社会福祉の実態を学び、自らの実践を振り返る機会とし、より優れた実践の担い手として成長し、実践業務に生かしていく「人材」育成を目的とした研修である。
⓵

世界の高齢者ケアを学ぶ--アメリカ・ポートランド州立大学における研修

コロナ禍により研修は中止した。当初の計画は以下のとおりであった。
ポートランドは高齢者が地域で最期まで自立した生活をすることを目指して、新しい生活スタイルを創り出した地域である。その地のポートランド州立大学における研修の内容と成果は高く評価されている。高齢者福祉施策は世界共通の課題を持っている。優れたケアを目指して努力を重ねている一方で、経営環境の変化に対して管理者の立場にある者は将来についての見通しや実践を学ぶ機会を得たいという願いがある。こうした現場のニーズに応えるべく施設の運営者を育てる同大学のプログラムの研修を企画した。
②

児童福祉の担い手のための海外研修～多文化共生社会と多文化家族へのソーシャルワークを学ぶ～

コロナ禍により中止したが、計画は以下のとおりであった。
地域で子どもと家族への包括的援助を行うシンガポールにおける民間の福祉機関を訪問し、子どもと家族へのソーシャルワーク等について学び地域での社会資源の開拓、地域福祉についての認識を深める。
海外研修企画委員 遠藤久江、助川征雄、松井直樹、平田美智子
委員会開催 9 月 9 日 海外研修企画委員会 出席者：遠藤久江、助川征雄、平田美智子、松井直樹（2020 年度の研修計画および修正の可能性について検討した）。
2020 年 12 月 17 日の理事会において、2020 年の世界的な新型コロナウイルス感染の状況から、当面はこれまでの形態の研修は不可能と考え、海外研修事業を一時中止することを決定し、委員会は解散することとした。委員にはその旨通知することとした。
③

海外における福祉活動
東アジアにおける社会福祉従事者（ソーシャルワーカー）育成と組織化を支援する。当面は、カンボジアの専門ソーシャルワーカー協会の組織的活動を支援し、ソーシャルワーカーが専門職集団としての機能を生かし、社会変化をもたらす活動を促進する力量をつけることを目指す。
2020 年度は、助成対象とする組織の状況調査、組織の情報収集、現地組織のニーズ調査、CPSWA 組織の発展計画および発展戦略について Zoom を活用して協議を行った。2020 年度の時点では、事務局が中心となり企画を前に進めることができた。現地との打ち合わせには平田美智子氏の協力も得た。
一連の準備状況を経て、12 月の理事会でさらに内容を先に進める事業計画案を説明し、2020 年度 3 月の理事会で、本案件が 2021 年度の助成事業に位置付けられ、本事業運営のために海外支援企画委員会を設置して推進すべく委員を選定し準備を行った。
２０２０年１１月２９日

Zoom 会議 遠藤久江、平田美智子、木村真理子（事務局）
2

2021 年 2 月 20 日 Zoom 会議、遠藤久江、平田美智子、木村真理子

イ． 講座・講習事業
社会福祉の担い手に、新しい知識、技術等を知らせるべく、情報提供手段に関する技術の習得の機会を講座・講習として提供する。特に個人では収集できない情報などを提供すると同時に、将来の課題を探り、社会福祉の充実に寄与するため、１）社会福祉施設見学、２)講座・講習（デジタル化による読むことが困難な人々に対する音訳講座対応）、３）手話教室 の各種事業を企画したが、コロナ禍のため、事業の大部分は中止となった。
2020 年度の事業計画では、計画内容は以下のとおりであった。
１）社会福祉施設見学：① 介護施設見学会 6 月、②障害者施設見学会 10 月
２）講座・講習・講演：① 読むことが困難な人々のためのデジタル録音図書製作講習会 ３～５日間② より良い支援をするための施設職員向け講座（パーソンセンタードケアについて等）
３）手話教室 全２０回のうち５回のみの開催となった。
事務局を中心に、手話教室の今後の運営について、本法人が実施することの意義について議論した。
次年度は会場は愛恵ビルとしても、この事業を実施したい団体を探すこととした。事務局が中心になって進めていく。
講座・講習委員会開催 2020 年 7 月 20 日 新田和子、田中 弘ウ．愛恵エッセイ賞募集事業
社会福祉活動の大切さを認め合うため、国民各層より助け、支え合った体験や経験を公募し、社会福祉の涵養と啓発に貢献する。優秀な作品を表彰する。表彰された作品をホームページにアップまたは冊子として広く配布し社会福祉意識の啓発に活用する。
公募期間：２０２０年 ９月 １５日～ １１月 １３日
応募数 学生 １１７、専門職 １５、一般 １４０ 計 ２７２
選考委員 八尾勝、今野武美、河合裕志、坂上三男
表彰式 コロナ禍による感染防止のため中止した。
受賞者
区分

最優秀

優秀

佳作

学生

1人

1人2人

専門職
一般―
1人

表彰作品を ４００部―2人2人3人

制作配布を行った。配布先：応募者、審査員、東京 YMCA、希望者
3選考委員会開催 2021 年 2 月 15 日 参加者：河合裕志、坂上三男、八尾 勝、今野武美
エ．社会福祉育成活動推進事業① 助成金給付社会福祉法人及び特定非営利法人等が実施している事業のうち比較的小規模、財政的な裏付けの少ない施設や先駆的な試み、開拓的な事業に対して財政的助成を行った。
・地域福祉の推進に向けた助成を行う。
・特に 2019 年度、障がい者の就労施設からの要請が多かった状況を踏まえ、2020 年度には、地域福祉の活動や、被災地域等への支援を重ねた。
・２０２０年度は年度中に４回にわたって緊急支援を実施したので、本助成の応募は例年よりも少なかった。
・申請内容および支援実績のデータベースの蓄積をおこなって助成支援の成果評価に役立てる。
2019 年度より電子申請を採用した。申請者が応募用紙への入力時点で、業態、事業規模、法人格、申請内容等を点数化する方法を採用した。この方法による差別化がそれほど効果的でないとの感触を得たため、2021 年の委員会ではさらなる検討を行う。
公募期間

2020 年

9 月 15 日～11 月 15 日

応募数

７３ 件

選考委員会 2020 年 12 月 10 日
交付決定
②５１件

遠藤久江、高原敏夫、西川ハンナ、長谷部俊介

９，４３６，２５０ 円

緊急助成事業
本助成事業は、新型コロナウイルス感染拡大による影響を受けて、緊急な対応を迫られている内外の社会福祉活動や社会福祉施設等に対して助成を行うことを目的として実施した。対象は、社会福祉法人及び特定非営利法人等の公益法人、任意団体等により実施の社会福祉事業及びそれに類する活動で、比較的小規模な活動や事業、また当事者支援等、限られた財源をもとに実施している事業である。

公募期間：7 月、8 月、9 月、10 月の 1 日から 10 日に公募。20 日に採用通知の後、口座に振り込み。
応募数及び採用数： 7 月

応募 27 件・採用 16 件

8 月 応募 51 件・採用 13 件

9月

応募 47 件・採用 13 件

10 月 応募総数

応募75 件・採用 15 件

200 件・採用数：57 件

支援額の総計：23,632,763 円
１．採択別事業分野の内訳：障がい者、子ども（幼児から青年期までを含む）、高齢者分野が含まれ、公的予算を安定的に確保できる可能性が乏しい団体による申請が顕著であった。また、感染防止を目的として支援者の増員が求められ、アルバイト要員に対する謝金の申請も見られた。
２．9 月以降、国内在住外国人および国外での支援活動組織による申請案件も見られた。採択案件には、国外の活動においては、日常生活物資の不足と経済的困窮、海外活動組織に対する助成金提供組織
4

の撤退に伴う事業所運営費の減少、食糧購入の費用と輸送費など、海外の団体活動の維持・継続に伴う経済的支援が求められた。
３．コロナ禍での事業修正が求められた団体（特に障がい者関連）については、物品販売を対面からオンラインへと方式変更するに伴い、スタッフ訓練の実施費用が必要とされた。
４．障がい者の就労支援事業では、感染防止への配慮と従来の事業内容の変更を余儀なくされ、変更に伴う設備投資が必要とされた。
５．児童自立支援施設では、利用者の減少も報告されたが、施設の再利用等、状況の回復に備えた家屋維持と家賃支払いが必要とされた。
６．海外の子ども、障がい者、高齢者を支援する施設および地域の活動場所では、衛生管理を含め、衣料を含む生活用品、食糧不足を補う支援が必要とされた。これら海外の活動団体には、タイ、インド、バングラデシュ、スリランカ、モザンビークのプログラムが含まれる。
７．上記の海外の支援事業のうち、モザンビークの地域活動支援事業ではコロナ禍によりプログラムの利用料収入が減少したため、活動継続のための運営資金の助成と現地の活動状況把握のため、日本の運営管理者による渡航費が必要とされた。
選考委員：遠藤久江、西﨑攻司、木村真理子（事務局）
選考日：7 月 15 日、8 月 20 日、9 月 17 日、10 月 21 日
③奨学金給付
社会福祉の実践分野のリーダーとしての人材養成を目的として、日本の大学院に在学する学生に年額給付額１００万円を限度として、授業料相当額を奨学金として給付する。
2020 年度はコロナ禍の影響で、多くの大学でオンライン方式の授業が導入され、学生のキャンパスへの出入りが制限されたため、募集時期を調整した。
対象 指定 16 大学 社会福祉系大学院生
公募期間：2020 年 ３月 １日～ ６月 17 日
応募者数 ６ 人、必要書類： 申請書、成績証明書、大学院推薦書、指導者推薦書、本人による研究計画書(調査のための計画書)
選考基準 1 次 書類審査：学業成績、指導者推薦内容、本人による研究計画書による順位付け
2 次 面接時の勉学意欲、研究テーマおよび実践に関する口述と面接（一部オンライ）
1 次選考会

6 月 19 日

メールにて書類審査依頼、６月２５日 回答

2 次選考会

7 月 10 日

６人面接の結果、 ３人に決定

受給者の累計 ２４人（2014 年～2020 年）―参考
選考委員 遠藤久江、河合裕志、李善恵（関西学院大学）、柴田謙治（金城学院大学）、都築光一（東北福祉大学） 遠藤久江は理事長に就任のため選考委員を辞して、木村真理子理事が選考委員に就任
委員会開催 7 月 10 日（Zoom 李、柴田、都築）、2 月 25 日（Zoom 柴田、李）

都築（欠席）

奨学金受給者報告会 ２月２５日 参加者：河合祐志、李善恵（Zoom）、木村真理子、陪席 遠藤久江
5

報告者 ２名
３月９日

参加者：河合裕志 李善恵（Ｚｏｏｍ）柴田謙治（Ｚｏｏｍ）
木村真理子、陪席 遠藤久江
報告者：１名3 月 23 日

参加者：河合祐志、李善恵（Zoom）、木村真理子、陪席 遠藤久江、
西崎攻司理事報告者 １名（2019 年度受給生）

事務局会議
事務局会議 遠藤久江理事長就任（6 月）以降定例化し、毎月 1 回開催した。主な議題は、業務内容の検討および報告、各種委員会活動に関する提案等。
開催：（6 月 11 日）、7 月 10 日、8 月 20 日、9 月 17 日、10 月 21 日、11 月 20 日、12 月 17 日、1 月22 日、2 月 18 日、3 月 11 日
出席者:遠藤久江、杉浦孝夫、久保悦子、木村真理子

収益事業（収１）施設貸与事業
当財団が所有している「愛恵ビル」は財団の公益事推進の拠点場所として使用されるほか、所要スペースを収益事業として貸与している。
２０２０年度の 事業収入は 合計 7,691,456 円であった。
新型コロナウイルス感染予防のための非常事態宣言が発出されている期間、貸し会議室は閉館した。
新型コロナウイルスの発生源とならないよう対処した。
テナント貸しは ＥＳＳ社 ３室、良公監査法人２室で満室である。

時間貸しは不特定多数がユーザーであり、マスク、検温、消毒の呼びかけをした。また使用後の室内、備品等の消毒を実施してきた。

6

法人関係事業
法人運営に関する事項
１．総務事項
財団設立年月日

１９９８年１０月１日

基本財産 （２０２１年３月３１日現在）
投資有価証券 2,645,666,251 円（時価）
普通預金

3,000,000 円

土地100,000,000 円

建物他

37,037,047 円

２．役 員 ２０２１年３月３１日現在の役員

理事８人 監事２人

代表理事 理事長 遠藤久江（非常勤）、業務執行理事（常務理事・常勤) 杉浦孝夫、
木村真理子（2020 年 3 月 10 日 定時理事会において業務執行理事・常勤に選出）
理事(非常勤) 河合裕志、昆百合子、髙原敏夫 田中弘、西﨑攻司
監事（非常勤）廣田伊志子、西田俊二
評議員 ２０２１年３月３１日現在の評議員（非常勤）９人

上田 健、内田 望、岸川洋治、坂上三男、坂本正路、塚越敏夫、新田和子、野原健司、助川征雄
３．事務局
常務理事（事務局長） 杉浦孝夫
業務執行理事 木村真理子
職員久保悦子

４．届出、変更事項 ７月３１日 代表理事 遠藤久江就任 役員等就退任届
５．
「愛恵だより」編集委員会
第６号

2020 年 8 月

300 部、第７号 2021 年 3 月 300 部

愛恵財団の活動を広報し、財団の活動に対する理解と支援の拡大を目指して、愛恵だよりを年 2 回程度発行してきた。2020 年度の事務局会議を通じて、同誌の発行を年 2回と定め、それぞれ 7 月 10 日、12 月 10 日とすることとした。
また、編集委員会を、法人活動に位置付け、広報委員会内に位置付けることとなった。
愛恵だより編集委員会：西崎攻司、昆百合子
６．財産運用財産の運用に関しては決算報告書に掲載の基本財産管理表に記載のとおりである。
基本財産の運用は、債権の入れ替えによって、金利を改善することができた。

7７．業務報告
１，理事会に関する事項
開催年月日

決議 事 項

第１回 定時理事会① 2019 年度事業報告の件

2020 年６月 1１日② 収支決算の件③ 監査報告の件④ 役員候補者決定の件⑤ 常勤役員 報酬規程の件
月額報酬 37 万円に変更承認⑥ 定時評議員会開催の件
2020 年 6 月 26 日 15 時～17 時

第１回 臨時理事会
６月１９日① 2020 年度公益事業計画実施判断の件
海外研修に代わる事業として議論した。
資金を移動してコロナ禍における緊急助成を実施する。
緊急助成委員会を組織（遠藤、木村、西﨑、杉浦）した。
中止する事業費を移動する② 2020 年度定時評議員会において次期理事、監事を選任及び同日理事長の改選をする。

第２回 臨時理事会
６月２６日
第３回 臨時理事会９月２４日①評議員会で選任された理事により、理事長の選出を行った。
遠藤久江理事を選出、就任を承諾された。
① 業務執行理事選任の件
杉浦孝夫理事、木村真理子理事を選出した。
② 事業遂行に各委員会委員を推薦した。
③ 財団の今後の事業として１.インケアの子どのアドボカシー事業を位置付けする。
２.カンボジア、ミヤンマーのソーシャアル・ワーカー組織の発展を支援する。が承認された。

第４回 臨時理事会
12 月 17 日

2021 年度事業計画案協議
2021 年度予算為替設定の件
新型コロナウイルス感染緊急助成承認の件
予算執行状況報告
保有債券買い替え提案の件

第 2 回 定時理事会
2021 年３月９日①2021 年度事業計画(案)承認・収支予算(案)承認の件② 2020 年度臨時評議員会開催の件③ 臨時評議員会開催の件
8

２，評議員会に関する事項
開催年月日

決 議 事 項2020 年度①2020 年度事業報告及び収支決算承認、決議の件

定時評議員会②役員報酬規程変更の件

６月 26 日③次期役員選任決議の件④次期評議員選出承認の件

2020 年度
臨時評議員会
３月 26 日①2021 年度 事業計画案承認の件②2021 年度 収支予算案承認の件

２０２０年度報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する付属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。
以上

9