四半期報告書（第102期第２四半期）
自至（E01741）

平成29年６月21日
平成29年９月20日

目
第102期第２四半期
表

次

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

7

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

12

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

13(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

13(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

15

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

15

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

17

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［独立監査人の四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月２日【四半期会計期間】

第102期第２四半期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石２番１号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

人事総務部【最寄りの連絡場所】

東京都港区海岸一丁目16番１号【電話番号】

03-5402-4564【事務連絡者氏名】

広報・IR部長【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

平成29年６月21日

小笠原

課長

島子

秀昭

ニューピア竹芝サウスタワー

歩（東京都港区海岸一丁目16番１号

ニューピア竹芝サウスタワー）

株式会社安川電機大阪支店（大阪市北区堂島二丁目４番27号

新藤田ビル）

株式会社安川電機中部支店（愛知県みよし市根浦町二丁目３番地１）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）- 1 -

平成29年９月20日）

浩

役員会総務課林田至

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第101期
第２四半期
連結累計期間

第102期
第２四半期
連結累計期間

第101期

会計期間

自平成28年３月21日
至平成28年９月20日

自平成29年３月21日
至平成29年９月20日

自平成28年３月21日
至平成29年３月20日

売上高

（百万円）

187,644

229,114394,883

経常利益

（百万円）

13,75427,45731,963

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

8,609

21,095

20,397

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

7

25,50922,571

純資産額

（百万円）

181,281

222,762

200,698

総資産額

（百万円）

364,846

422,727

387,512

（円）

32.33

79.23

76.60

（円）

－

－

－

（％）

49.0

52.1

51.2

（百万円）

18,702

19,62333,752（百万円）△7,643△8,801△18,936（百万円）△6,862△5,365△16,453（百万円）

35,78835,12529,735

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

回次

第101期
第２四半期
連結会計期間

第102期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成28年６月21日
至平成28年９月20日

自平成29年６月21日
至平成29年９月20日

19.42

42.43

１株当たり四半期純利益
金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．当社は、第102期第２四半期連結会計期間より「株式給付信託（BBT）」を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、第102期第２四半期連結累計期間及び第102
期第２四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．平成29年６月15日開催の第101回定時株主総会において、事業年度の変更に関する定款変更議案が決議されたことに伴い、第102期事業年度より決算期を３月20日から２月末日に変更します。なお、海外連結子会社の決算期はすでに２月末日であり、国内連結子会社につきましても、同様の変更を行います。
決算期変更の経過期間となる第102期事業年度につきましては、平成29年３月21日から平成30年２月28日までとなります。
- 2 -２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

- 3 -

経理の状況

１

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。
（１） 業績の状況(ａ) 当四半期の経営成績
当第２四半期連結累計期間（平成29年３月21日～平成29年９月20日）における当社グループの業績は、製造業における生産設備の高度化・自動化を背景とした旺盛な需要を受け、中国をはじめ海外を中心に好調に推移しました。特にACサーボモータ・コントローラ事業の販売が伸長したことから、前年同期比で大幅な増収増益となり、中間期としては過去最高の業績となりました。
なお、当期の当社グループを取り巻く各地域の経営環境は以下のとおりです。
日

本：

個人消費に持ち直しの動きが見られる中、中国などからの需要増加を背景に、製造業の輸出が高い水準で推移しました。

米
欧

国：
州：

半導体関連からの需要が好調に推移し、オイル・ガス市場も回復しました。
自動車を中心とした設備投資の需要が堅調に推移しました。

中国：

スマートフォン関連市場などを中心に、生産設備の高度化・自動化がさらに加速したことに加え、インフラ投資の回復により、需要は好調に推移しました。

中国除くアジア： 韓国を中心に有機ELをはじめとする半導体関連の設備投資が堅調に推移しました。
この結果、当期の業績は以下のとおりです。
平成29年３月期
第２四半期累計期間
売上高

平成30年２月期
第２四半期累計期間

前年同期比

1,876億44百万円

2,291億14百万円+22.1%

営業

利益

138億18百万円

278億０百万円+101.2%

経

常

利

益

137億54百万円

274億57百万円+99.6%

86億９百万円

210億95百万円+145.0%

米 ド ル 平 均 レ ー ト

107.15円

111.45円+4.30円ユ ー ロ 平 均 レ ー ト

120.03円

124.41円+4.38円

親会社株 主に帰属する
四

半

期

純

利

益

(ｂ) セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を４つのセグメントに分けています。
当期の各セグメント別の業績動向は以下のとおりです。
なお、第１四半期連結会計期間より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分を見直しています。従来「モーションコントロール」に含めていました太陽光発電用パワーコ
ンディショナを「システムエンジニアリング」に含めています。これにより各セグメントの前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた上で算出しています。

- 4 -売 上 高1,103億84百万円(前年同期比32.6%増)営業損益

217億77百万円(前年同期比101.6%増)

モーションコントロール
モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
ACサーボモータ・コントローラ事業が好調に推移したことに加え、インバータ事業の需要回復により、前年同期比で売上高は大幅に伸長し、営業利益は倍増しました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
・生産設備の自動化加速やスマートフォン関連の高需要により、大幅な増収増益となりました。
〔インバータ事業〕
・中国におけるインフラ投資の回復や米国でのオイル・ガス関連の需要回復を背景に、売上は前年同期比で伸長し、収益性も改善しました。
売 上 高

804億45百万円(前年同期比17.7%増)営業損益

85億66百万円(前年同期比53.3%増)ロボット
海外からの需要が高い水準で推移したことから、売上高、営業利益ともに前年同期比で増加し、収益性は大幅に改善しました。
・溶接・塗装ロボットなどの主力製品を展開する自動車関連向けの売上は、海外で堅調に推移しました。
・自動車関連以外の一般産業分野向けの売上は、スマートフォン・家電などの生産自動化に伴う旺盛な需要を受け、中国を中心に拡大しました。
売 上 高

281億59百万円(前年同期比14.1%増)営業損益△17億77百万円(前年同期比１億77百万円悪化)

システムエンジニアリング
売上高は前年同期比で増加したものの、営業損益は僅かながら悪化しました。
・鉄鋼プラントシステム・社会システム分野は設備の更新ニーズを的確に捉え、堅調に推移しました。
・環境・エネルギー分野では、大型風力発電関連の売上が堅調に推移した一方、太陽光発電用パワーコンディショナ
関連の販売低迷により、収益性が悪化しました。
売 上 高

101億24百万円(前年同期比10.8%減)営業損益△53百万円(前年同期比３億63百万円改善)

その他
その他セグメントは、情報関連事業および物流サービス事業などで構成されています。
経営の効率化を目的とした構造改革を進めたことにより、売上高は前年同期比で減少したものの、収益性は改善しました。

（２） 資産、負債および純資産の状況(ａ) 資産4,227億27百万円（前連結会計年度末比 352億15百万円増加）
受取手形及び売掛金、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ303億３百万円増加したことに加え、有形固定資産や投資有価証券等の増加により、固定資産が前連結会計年度末に比べ49億12百万円増加しました。
(ｂ) 負債

1,999億65百万円（前連結会計年度末比 131億51百万円増加）

長期借入金等の減少により、固定負債が前連結会計年度末に比べ22億13百万円減少した一方、支払手形及び買掛金等の増加により、流動負債が前連結会計年度末に比べ153億64百万円増加しました。
(ｃ) 純資産2,227億62百万円（前連結会計年度末比 220億63百万円増加）

主な要因として、利益剰余金が184億29百万円増加したことに加え、為替換算調整勘定が25億33百万円増加し
ました。

- 5 -

（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、351億25百万円（前連結会計年度末比で53億90百万円増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
（ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー
売上債権、たな卸資産などの運転資金や法人税等の支払額は増加しましたが、営業利益の増加等により196億23百万円の収入（前年同期比９億21百万円収入増）となりました。
（ｂ）投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出および投資有価証券等の取得による支出等により、88億１百万円の支出（前年同期比11億58百万円支出増）となりました。
（ｃ）財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の約定弁済や配当金の支払等により53億65百万円の支出（前年同期比14億97百万円支出減）とな
りました。
※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フローは108億22百万円の収入となりました。
（４） 事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５） 研究開発活動
当社は、「電動機（モータ）とその応用」を事業領域に定め、“世界初”“世界一”にこだわった製品・技術の研究開発を行っています。また、創立100周年を迎えた2015年に発表した長期経営計画「2025年ビジョン」の実現に向けた最初のステップとして、中期経営計画「Dash 25」（2016年度～2018年度）では、コア事業領域で世界一を追求するための新たな仕掛けを行うとともに、「食」の生産自動化など新領域・新ビジネスモデルに挑戦しています。これまでのコア技術をさらに進化・発展させるべく、“メカトロニクス事業”を軸に、“クリーンパワー
事業”“ヒューマトロニクス(*1)事業”といった新領域・市場への事業拡大を目指しています。
“メカトロニクス事業”においては、AI（人工知能）技術を活用し、IoT（Internet of Things）に対応した新製品の開発を進めるとともに、新たな産業自動化革命の実現に向けた取組みに注力しています。また、人協働ロボットなどの開発により、自動車関連以外でのロボット市場拡大に取組んでいます。“クリーンパワー事業”では、
大型風力発電関連ビジネスや太陽光発電用パワーコンディショナ、EV用電気駆動システムなどの分野で、新製品開発を加速しています。“ヒューマトロニクス事業”においては、医療・福祉分野へメカトロニクス技術を応用し、リハビリ装置やバイオメディカルロボット等、将来にわたって社会に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。
また、これらの３つの事業領域においてはオープンイノベーションを積極活用することで、今後の事業拡大に向けた研究開発活動を加速していきます。
以上の取り組みにより当第２四半期連結累計期間の研究開発費は97億６百万円となりました。
平成29年３月期
第２四半期連結累計期間
研究開発費

平成30年２月期
第２四半期連結累計期間

90億40百万円

97億６百万円

4.8％

4.2％

売上高研究開発費比率(*1) ヒューマトロニクス(Humatronics):人間(Human)とメカトロニクス(Mechatronics)を掛け合わせた造語。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】（ａ）【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000

計

560,000,000（ｂ）【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（平成29年９月20日）（平成29年11月２日）

普通株式

266,690,497

266,690,497

計

266,690,497

266,690,497

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所市場第単元株式数

一部、福岡証券取引所

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

自 平成29年６月21日
至 平成29年９月20日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

―

266,690―

30,562―

27,245- 7 -（６）【大株主の状況】（平成29年９月20日現在）
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

24,462

9.17

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目１１番３号

23,673

8.88

8,100

3.04

7,970

2.99

7,774

2.92

6,375

2.39

4,715

1.77

LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内１丁目３番２号）

4,388

1.65

東京都中央区晴海１丁目８－１１

4,311

1.62

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目１１－１）

4,131

1.55

－

95,90335.96

株式会社みずほ銀行（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行株式会社）

東京都千代田区大手町１丁目５－５（東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行退職給付信託口）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 資産管理サービス信託
銀行株式会社）

東京都中央区晴海１丁目８－１１
東京都千代田区丸の内２丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－１２ 晴海ア
イランドトリトンスクエアオフィスタワーＺ棟）

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
株式会社福岡銀行退職給付信託口）
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)（常任代理人
Ｊ銀行）

株式会社三菱東京ＵＦ

PICTET AND CIE (EUROPE) SA,LUXEMBOURG REF: UCITS（常任代理人 株式会社三井住友銀行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）

東京都中央区晴海１丁目８－１１

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）
15A, AVENUE J.F. KENNEDY L-1855

計（注）１．当第２四半期会計期間末現在において、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラス
ト信託銀行株式会社が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができない
ため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。

- 8 -２．平成29年４月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行および共同保有者が平成29年３月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
住所

氏名又は名称

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

1,500,000

0.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

7,521,666

2.82

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目１２番１号

3,877,500

1.45

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

2,210,161

0.83

３．平成29年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が平成29年４月28日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

804,8440.30

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

12,667,300

4.75

４．平成29年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者が平成29年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称住所ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

ブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント・エルエルシー

米国 ニュージャージー州 プリストン
ユニバーシティ スクウェア ドライブ１
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12
アイルランド共和国 ダブリン インターナショナル・ファイナンシャル・サービ
ス・センター ＪＰモルガン・ハウス
米国 カルフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400
米国 カリフォルニア州 サンフランシス
コ市 ハワード・ストリート 400
英国 ロンドン市 スログモートン・アベ
ニュー 12

ブラックロック・ライフ・リミテッド
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア
イルランド・リミテッド
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
ブラックロック・インスティチューショナル・
トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.
ブラックロック・インベストメント・マネジメ
ント（ユーケー）リミテッド

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

5,871,100

2.20

295,3850.11

411,103

0.15

1,511,323

0.57

3,293,900

1.24

3,780,937

1.42

691,536

0.26

５．平成29年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、日本生命保険相互会社および共同保有者が平成29年６月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

日本生命保険相互会社

大阪府大阪市中央区今橋三丁目５番12号

3,245,700

1.22

ニッセイアセットマネジメント株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

7,369,000

2.76

氏名又は名称- 9 -６．平成29年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀
行および共同保有者が平成29年７月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

8,100,856

3.04

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目２番１号

1,089,000

0.41

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番２号

10,438,451

3.91

７．平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社および共同保有者が平成29年９月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

14,569,000

5.46

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝三丁目33番１号

378,200

0.14

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

7,558,400

2.83- 10 -

（７）【議決権の状況】（ａ）【発行済株式】（平成29年９月20日現在）
区分

株式数（株）――

議決権の数（個）
―
―

内容
―
―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式
119,700――（相互保有株式）
普通株式
689,200―――

無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等）
議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

完全議決権株式（その他）

普通株式

265,754,800

2,657,548

単元未満株式発行済株式総数

普通株式

126,797
266,690,497――

総株主の議決権―

１単元（100株）未満の株式―

2,657,548―（注）１．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株、相互保有株式として末松九機㈱46株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式185,200株（議決権1,852個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,852個は、議決権不行使となっております。
（ｂ）【自己株式等】（平成29年９月20日現在）
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

発行済株式総数
所有株式数
に対する所有株の合計(株）
式数の割合(％)

㈱安川電機

北九州市八幡西区黒崎城石２－１

119,700-

119,700

0.04

末松九機㈱

福岡市博多区美野島２丁目１－29

304,600

112,300

416,900

0.16

桑原電工㈱

北九州市八幡西区築地町10－20-

146,600

146,600

0.05

九州制盤㈱

北九州市八幡西区紅梅２丁目１－13-

87,90087,900

0.03

五楽工業㈱

北九州市八幡西区岸の浦２丁目４番18号

30,0007,800

37,8000.01

計―454,300

354,600

808,900

0.30（注）１．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番１号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
２．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式185,200株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 11 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年６月21日から平成29年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年９月20日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 12 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 13 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月20日)

29,792
129,365
48,14814,127
17,611
23,733△2,482
260,295

35,180140,709
56,08816,054
20,846
24,708△2,990290,598

61,15963,375

4,053
20,57324,627

3,506
21,58825,094

41,879△449
41,429127,217387,512

44,106△446
43,659132,129422,727（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 14 -

当第２四半期連結会計期間(平成29年９月20日)

69,974
24,647
66
46,950141,638

80,23725,95527
50,782
157,003

11,145
175
28,0195,834
45,174
186,813

9,096
138
27,807
5,919
42,961
199,965

30,562
27,704
132,607△249
190,624

30,562
27,704
151,037△802
208,501

8,627
101
1,292
△2,1327,889
2,184
200,698
387,512

10,085
1
3,826△1,964
11,9482,312
222,762
422,727

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
補助金収入
償却債権取立益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社出資金売却益
関係会社清算益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
関係会社出資金売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 15 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日
至 平成29年９月20日)

187,644
127,694
59,949※ 46,131

229,114
151,593
77,521※ 49,720

13,81827,800

100
218
938
38
－
107
1,403

115
243
379
117
95
84
1,036

296
1,044
125
1,466
13,754

303
787
288
1,379
27,457

6
－
－
－
－
6

7
0
0
7
0
15

180
－
－
37
23
0
242
13,518
4,110
522
4,632
8,885
276
8,609

68
91
7
－
14
0
182
27,291
7,285△1,395
5,889
21,401306
21,095

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日
至 平成29年９月20日)

8,885

21,401△705△25△8,335616△427△8,878
7

1,430
△94
2,585
131
55
4,107
25,509△31
38

25,154354

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 16 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社出資金売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）関係会社株式評価損
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高- 17 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成29年３月21日
至 平成29年９月20日)

13,518
6,170
23
548
△309
△724
△38
174
－
37
－
－
△318
296
1,162
△3,353
2,262△1,114
4,101
22,438382△301△3,817
18,702

27,291
6,163
14
583
427
△340
△37
61
△0
△0
91
7
△359
303
△8,782△11,426
9,596
△361
2,916
26,149933△305△7,153
19,623△7,83646△92
0
238△7,643△7,610
37
△920
0
△308
△8,801△3,3532,361△3,117△2,665△88△6,862△340
3,855
31,656277※ 35,788

1,155
681△3,840△2,665△695△5,365△66
5,390
29,735－※ 35,125

【注記事項】（会計方針の変更）（重要なヘッジ会計の方法の変更）
従来、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利ス
ワップについては特例処理を、また、一体処理（特例処理・振当処理）の要件を満たしている金利通貨スワッ
プについては一体処理を行っておりましたが、第１四半期連結会計期間より原則的な処理方法に変更しております。この変更は、為替リスク及び金利リスクに対するヘッジ方針や管理体制の見直しを行ったことに伴い、ヘッジ会計適用の適正性を再検討した結果、原則的な処理方法にすることが、連結財務諸表をより適切に表示することができると判断したためであります。
なお、この会計方針の変更は、過去の期間に与える影響額が軽微であるため、遡及適用しておりません。
（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
１四半期連結会計期間から適用しております。

平成28年３月28日）を第（取締役及び執行役員に対する株式給付信託（BBT）の導入）
当社は、平成29年６月15日開催の第101回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役及び執行役員（以下、「当社役員等」という。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社役員等に対して、当社が定める役員株式給付規程にしたがって、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、当社役員等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社役員等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は549百万円、株式数は185,200株であります。

- 18 -

（四半期連結貸借対照表関係）
１

偶発債務
金融機関借入金に対する債務保証
前連結会計年度（平成29年３月20日）

従業員

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月20日）

53百万円
２

51百万円

受取手形割引高前連結会計年度（平成29年３月20日）

受取手形割引高

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月20日）
4百万円

3百万円

（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額はつぎのとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日）
給料手当

21,744百万円

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

1,111
△243

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月21日
至 平成29年９月20日）
23,603百万円
883
272（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月21日
至 平成29年９月20日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

35,846百万円△57

35,180百万円△55

現金及び現金同等物

35,78835,125- 19 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月21日(1) 配当金支払額（決議）
平成28年６月16日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,665

至平成28年９月20日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0 平成28年３月20日 平成28年６月17日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの

Ⅱ

（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成28年10月20日
取締役会

普通株式

2,665

１株当たり
配当額
（円）

平成29年４月20日
取締役会

効力発生日

配当の原資

10.0 平成28年９月20日 平成28年11月25日 利益剰余金

当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月21日(1) 配当金支払額
（決議）

基準日

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

普通株式

2,665

至平成29年９月20日）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0 平成29年３月20日 平成29年５月23日 利益剰余金(2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計
期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

平成29年10月23日
取締役会

普通株式

5,331

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

20.0 平成29年９月20日 平成29年11月28日 利益剰余金（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金３百万円が含まれております。

- 20 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成28年３月21日

至

平成28年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
モーション
コントロール

ロボット

システム

その他

エンジニアリング（注）１

計

四半期連結損益調整額（注）２

計算書計上額（注）３

売上高

83,23668,367

24,688

11,351

187,644－

187,644

7,780

1,609

238

7,738

17,366△17,366－

計

91,017

69,97624,926

19,089205,010△17,366

187,644

セグメント利益又は損失（△）

10,7995,586△1,599△416

14,370△552

13,818外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△552百万円には、セグメント間取引消去25百万円、各セグメントに配分していない全社費用△577百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項「Ⅱ 当第２四半期連結累計期間 ２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成29年３月21日

至

平成29年９月20日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
モーション
コントロール

ロボット

システム

その他

エンジニアリング（注）１

計

四半期連結損益調整額（注）２

計算書計上額（注）３

売上高110,384

80,44528,15910,124229,114－229,114

10,593

2,383

78

8,715

21,770△21,770－

計

120,978

82,82928,23818,839250,885△21,770

229,114セグメント利益又は損失（△）

21,777

8,566△1,777△53

28,513△712

27,800外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分には、情報関連事業及び物流サービス等の事業が含まれております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△712百万円には、セグメント間取引消去△37百万円、各セグメントに配分していない全社費用△675百万円等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない基礎研究等に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、環境・エネルギー分野のさらなる拡大を図る目的で組織変更を行い、セグメント区分の見直しを行っております。従来、「モーションコントロール」に含めておりました太陽光発電
用パワーコンディショナを「システムエンジニアリング」に含めております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、組織変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

- 21 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成28年３月21日
至 平成28年９月20日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成29年３月21日
至 平成29年９月20日）

32円33銭79円23銭8,609

21,095

－

－

8,609

21,095266,288266,248

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第２四半期連結累計期間
において52千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成29年10月23日開催の取締役会において、つぎのとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………5,331百万円(2) １株当たりの金額…………………………………20円00銭(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成29年11月28日（注）平成29年９月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月１日

株式会社安川電機
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯峨

貴弘

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

仲

昌彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

渋田

博之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の平成29年３月21日から平成30年２月28日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成29年６月21日から平成29年９月20日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年３月21日から平成29年９月20日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の平成29年９月20日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。