平成 27 年 12 月期 決算短信〔日本基準〕（非連結）平成 28 年２月 12 日
上 場 会 社 名 株式会社ペッパーフードサービス
上場取引所 東コ ー ド 番 号 3053
ＵＲＬ http://www.pepper-fs.co.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 ＣＥＯ(氏名) 一瀬邦夫
問合せ先責任者 (役職名) 取締役 総務人事部長(氏名) 猿山博人(TEL)03(3829)3210
定時株主総会開催予定日
平成 28 年３月 29 日
配当支払開始予定日 平成 28 年３月 30 日
有価証券報告書提出予定日
平成 28 年３月 29 日
決算補足説明資料作成の有無：有・無
決算説明会開催の有無：有・無（百万円未満切捨て）

１．平成 27 年 12 月期の業績（平成 27 年１月１日～平成 27 年 12 月 31 日）（１）経営成績
売 上 高
営業利益
経常利益

（％表示は対前期増減率）

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

16,198
8,791

84.3
54.6

761
578

31.6
183.6

760
575

32.2
174.3

411
502

△18.1
231.3

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

27 年 12 月期
26 年 12 月期

円

27 年 12 月期
26 年 12 月期

銭

円

44.04
57.63

自己資本
当期純利益率

総 資 産
経常利益率

売 上 高
営業利益率

銭

％

％

％

43.30
56.22

23.4
60.9

14.1
18.0

4.7
6.6

（参考）持分法投資損益
27 年 12 月期－百万円
26 年 12 月期－百万円（注）平成 27 年７月１日効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

（２）財政状態
総 資 産

純 資 産

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

百万円

％

27 年 12 月期
26 年 12 月期

6,708
4,084

2,338
1,197

34.8
29.1

（参考）自己資本

27 年 12 月期（３）キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー
27 年 12 月期
26 年 12 月期

2,334 百万円

26 年 12 月期

投資活動によるキャッシュ･フロー円

銭239.27134.15

1,188 百万円

財務活動によるキャッシュ･フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,840
1,120

△2,014△1,121

838
405

1,559
934

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末

円

銭

円

円

―
―
―

0.00
15.00
5.00

26 年 12 月期
27 年 12 月期
28 年 12 月期(予想)

銭

期 末

合 計

銭

円

―
―
―

20.00
10.00
5.00

銭

円

配当金総額
（合計）

配当性向

純資産
配当率

銭

百万円

％

％

20.00
―
10.00

59
144

11.6
35.2
24.6

5.0
6.2

（注）１．26 年 12 月期期末の配当金の内訳 普通配当 10 円 00 銭 復配記念配当 10 円 00 銭
２．平成 27 年７月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っており、平成 26 年 12 月期の実績及び平成 27 年 12 月期第２四半期末実績につきましては、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

３．平成 28 年 12 月期の業績予想（平成 28 年１月１日～平成 28 年 12 月 31 日）（％表示は、通期は対前期、第２四半期(累計)は対前年同四半期増減率）

売 上 高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

経常利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

10,471
23,159

52.6
43.0

228
766

8.7
0.6

224
756

6.0
△0.6

102
397

14.0
△3.5

円

銭

10.46
40.70

４．注記事項（１）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う変更：有・無② ①以外の会計方針の変更：有・無③ 会計上の見積りの変更：有・無④ 修正再表示：有・無（２）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数(自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27 年 12 月期
27 年 12 月期
27 年 12 月期

9,755,100 株
63 株
9,342,653 株

26 年 12 月期
26 年 12 月期
26 年 12 月期

8,863,200 株―株
8,715,870 株（注）１．１株当たり当期純利益の算定の基礎となる株式数については、添付資料 33 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
２．平成 27 年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して株式数を算定しております。

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。
※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績の見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………………
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（重要な会計方針） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………
（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………………………………
（損益計算書関係） …………………………………………………………………………………………………
（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………………………………
（キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………………………………
（退職給付関係） ……………………………………………………………………………………………………
（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………………………………
（税効果会計関係） …………………………………………………………………………………………………
（持分法損益等） ……………………………………………………………………………………………………
（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（関連当事者情報） …………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
（開示の省略） ………………………………………………………………………………………………………
６．仕入及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………………………
（１）仕入実績 ……………………………………………………………………………………………………………
（２）販売実績 ……………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
4
4
7
8
8
8
9
9
10
11
11
13
15
17
19
19
19
20
20
21
22
24
24
25
25
26
28
29
29
30
32
33
33
34
34
34
34

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢に改善がみられ、訪日外国人の増加に伴うインバウンド消費の恩恵もあり、緩やかな景気回復基調が続きました。しかしながら、中国をはじめとする海外景気の下振れ懸念などもあり、景気の先行については不透明な状況が続いております。
外食産業におきましては、人手不足の影響による人件費の増加や円安による原材料価格の高騰等の問題が深刻化しており、依然として厳しい経営環境が続いております。
こうした状況のもと、当社は「お客様の感動創造を実現」を基本方針として、国内外の店舗拡大（国内はいきな
り！ステーキ、海外はペッパーランチ）に取り組み、更なるサービスの向上とお客様への安心・安全な商品提供ができる体制強化に努めてまいりました。また、原材料価格の高騰による一部商品の値上げを補う価値ある商品を提供してまいりました。
これらの結果、当事業年度における業績は、売上高16,198百万円（前期比84.3％増）、営業利益761百万円（前期比31.6％増）、経常利益760百万円（前期比32.2％増）、当期純利益411百万円（前期比18.1％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①ペッパーランチ事業
ペッパーランチ事業につきましては、原材料価格高騰の影響により、２月に一部商品の値上げを行いましたが、前事業年度に行った主力商品である「ワイルドステーキ」で使用している牛肉を、米国農務省認定プレミアム・ア
ンガス・ビーフ（CAB）に切り替えることによる品質の向上や、キャンペーンによる訴求強化の効果もあり、平成24年11月から平成27年12月まで38ヵ月連続で既存店昨年対比100％超えを達成しました。また、11月にはこれまで路面店舗でのみ行っていたライスの大盛り無料サービスをフードコート店舗でも開始いたしました。
海外におけるペッパーランチ事業では、３月に新たな地域である北米にカナダ１号店を出店しました。各店舗の売上は、引き続き好調に推移しており、新規出店に伴う機器等の売却、ロイヤリティ収入などの売上高は388百万円（前期比28.6％増）となりました。
この結果、当事業年度の売上高は5,196百万円（前期比10.0％増）、セグメント利益は955百万円（前期比14.8％増）となりました。また、新規出店数は60店舗であり、ペッパーランチ事業全体の店舗数は352店舗となりました。
②レストラン事業
レストラン事業につきましては、ステーキ業態「炭焼ステーキくに」、とんかつ業態「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」の更なるサービス向上を徹底するとともに、業態や立地条件ごとにメニュー施策を行いお客様の満足度向上に努めてまいりました。
「炭焼ステーキくに」につきましては、“ステーキは、厚切りカットで炭火焼”の業態コンセプトのもと、ステーキのオーダーカットサービスを充実すると共にデザートメニューのバリエーションを増やしお客様単価の向上を目指しました。また、ワインとステーキが楽しめる本格ステーキレストランのブラッシュアップを図り、赤坂店、両国店において月１回の「美味しいステーキを楽しく食べる夕べ」異業種交流会を継続的に開催し、ブランドイメ
ージの向上に取り組んでまいりました。
また、創業24年の炭焼きステーキくに新小岩店を全面改装し、「生本マグロ」やお店で原木からスライスする「パルマ産生プロシュート」等の新メニュー導入も行い、新たなイメージの店舗としてオープンいたしました。
この結果、当事業年度の売上高は2,500百万円（前期比20.6％増）、セグメント利益は219百万円（前期比56.1％増）となりました。また、新規出店数は４店舗であり、レストラン事業全体の店舗数は24店舗となりました。
③いきなり！ステーキ事業
いきなり！ステーキ事業につきましては、赤坂サカスで開催される夏の食イベント「TBSデリシャカス2015」（７月18日～８月30日）に映画「Ｓ-最後の警官- 奪還 RECOVERY OF OUR FUTURE」とのタイアップ企画店舗として出店
し、メディアに多数取り上げられました。新規出店は、首都圏のみならず、地方にも積極的に出店し、いずれも好業績に推移しています。特に、７月オープンの広島府中店は記録的な大盛況となりました。また、立地に応じて椅子席を配置し、幅広いお客様の取り込みも開始いたしました。
前事業年度より開始した『肉マイレージカード』は、７月にランキング（総合、月間、重量）機能を持ったアプ
リをリリースし、10月にプリペイド機能を追加し更なる進化を遂げ、来店頻度の向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は8,453百万円（前期比333.8％増）、セグメント利益は495百万円（前期比110.3％増）となりました。また、新規出店数は48店舗であり、いきなり！ステーキ事業全体の店舗数は77店舗となりました。

- 2 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）④商品販売事業
商品販売事業につきましては、「とんかつソース」、「冷凍ペッパーライス」及び「冷凍ハンバーグ」に加えて「牛たん」の販売も新たに開始し、新規お客様の獲得目指し、ネット販売を中心に行ってまいりました。
この結果、当事業年度の売上高は47百万円（前期比8.2％増）、セグメント損失は０百万円（前期は５百万円のセグメント利益）となりました。
（次期の見通し）今後の我が国の経済は、景気回復の兆しが見え始めていますが、中国等の海外経済の下振れによる懸念材料があり、依然として景気の先行きは予断を許さない状況が続くものと思われます。
また、外食産業におきましても、円安進行に伴う食材価格の高騰や人手不足の影響による人件費の増
加等、経営環境は大変厳しい状況が続くものと想定しております。
そのような外部環境の中、中長的な成長への基盤となるペッパーランチ業態といきなり！ステーキ業態の新規出店を目指すと共に、メニュー施策の見直しや価格訴求力のある新商品の開発及びお客様満足度を高めて頂くことを重視したお客様高単価・高付加価値商品の導入に注力し、お客様の満足度を高め、リピーターになって頂けるよう最大の努力をしてまいります。
また、仕入原価を中心にコストの見直しを徹底し、収益力の向上と経営基盤の強化を進めてまいります。
平成28年12月期の業績見通しにつきましては、売上高23,159百万円(前期比43.0％増)、営業利益766百万円(前期比0.6％増)、経常利益756百万円(前期比0.6％減)、当期純利益397百万円（前期比3.5％減)を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べて2,624百万円増加し6,708百万円になりました。これは主に、現金及び預金が665百万円増加したこと、売掛金が198百万円増加したこと、商品が55百万円増加したこと、前払費用が53百万円増加したこと、未収入金が120百万円増加したこと、繰延税金資産が95百万円減少したこと、有形固定資産が1,162百万円増加したこと並びに敷金及び保証金が397百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前事業年度末に比べて1,483百万円増加し4,370百万円となりました。これは主に、買掛金が847百万円増加したこと、借入金が149百万円増加したこと、未払費用が83百万円増加したこと、未払法人税等が128百万円増加したこと、未払消費税等が73百万円増加したこと及び預り金が94百万円増加したことによるものです。
純資産は、前事業年度末に比べて1,141百万円増加し、2,338百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により、106百万円減少したこと、第２回の新株予約権の行使されたこと及び第４回・第５回ストック・オプションの一部が行使や失効されたことにより、新株予約権が４百万円減少し、資本金、資本準備金がそれぞれ420百万円
増加したこと並びに当期純利益を411百万円計上したことによるものです。また、自己資本比率は前事業年度末に比べて5.7ポイント増加して34.8％となりました。
（キャッシュ・フローの状況）
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて665百万円増加し1,599百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,840百万円（前年同期は1,120百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益を730百万円計上したこと、減価償却費を327百万円計上したこと、減損損失を21百万円計上したこと、売上債権が195百万円増加したこと、たな卸資産が67百万円増加したこと、仕入債務が847百万円増加したこと、未払金が98百万円増加したこと、未払費用が83百万円増加したこと、預り金が94百万円増加したこと及び法人税等を103百万円支払ったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、2,014百万円(前年同期は1,121百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得により1,533百万円の支出があったこと敷金及び保証金の差入により471百万円の支出があったこと並びに預り保証金の受入により82百万円の収入があったことによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、838百万円（前年同期は405百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金が５百万円減少したこと、長期借入れにより525万円の収入があったこと、長期借入金返済により369百万円の支出があったこと、株式の発行により832百万円の収入があったこと及び配当金の支払により106百万円の支出があったあことによるものです。

- 3 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）(キャッシュ・フローの指標)
当社のキャッシュ・フローの指標トレンドは下記のとおりです。
平成25年12月期

平成26年12月期

平成27年12月期

自己資本比率（％）

19.9

29.1

34.8

時価ベースの自己資本比率（％）

121.6

228.6

142.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

2.3

0.7

2.1

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

60.0

106.4

166.1

(注)１.上記指標の計算式は以下のとおりであります。
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２.営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開に備えて内部留保を確保しつつ、財政状態、経営成績その他経営全般を総合的に判断し、安定した配当を継続して実施していくこと並びに中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これら剰余金の配当決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

1株当たり配当額(円)平成27年３月25日定時株主総会

59,08820.00

平成27年７月30日取締役会

47,121

15.00（注）平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
（４）事業等のリスク
当社の事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
なお、文中の将来に関する事項は、決算短信発表日現在において当社が判断したものであり、当社はこれらリスク
発生の可能性を認識した上で、その発生の防止、回避及び発生した場合の早期対応に最大限努める方針でありますが、以下の記載は当社の事業に関し全て網羅するものではありませんので、ご留意下さい。
① 事業展開について（ⅰ）外食業界の動向について当社が属している外食業界は、円安の影響による原材料価格の高騰や人材採用コストの増加、食の安全に対する社会的な関心の高まり、伸び悩む市場規模を迎えての中食やコンビニとの競争など予断を許さない状況が続いております。また、消費税の影響は限定的だったものの、節約志向と高級志向の二極化が進んでおります。
当社といたしましては、引き続き、独自のサービス提供方法により他社との差別化をはかり、お客様満足度の向上
によるリピーターの確保に努めております。また、積極的な出店施策におきましても適正な立地へ継続的に出店すること及び、新業態の開発を行うことで競合他社との差別化、認知度、並びにブランド価値を高め、既存店の収益維持拡大を目指してまいります。しかしながら異物混入などの風評被害や更なる円安による原材料費の高騰など、市場環境の悪化などが進む場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）競合の参入について
当社のサービスの特徴は、当社オリジナルの特殊鉄皿を感熱センサー付電磁調理器で急速加熱し、食材を盛り付けてお客様に提供する調理システムであり、当社は感熱センサー付電磁調理器及び鉄皿について特許を取得して参入障壁を高くしております。また、単一業態を広域に多店舗展開することにより、お客様への認知度を高めブランド価値の向上に努めております。しかしながら、類似した事業を展開する企業との競合が本格化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

- 4 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）（ⅲ）店舗物件の確保について
当社は不動産業者や多店舗展開を行っている他社などからの物件情報を入手するなど、出店条件に合致した物件情報の早期入手に努めておりますが、店舗物件の確保が進捗せず、新規店舗が計画通り出店できない場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅳ）単一食材（牛肉）への依存について
当社は特定産地の単一食材(牛肉)に依存しております。 今後も現状以上に新たな産地の開拓や分散調達等のリス
クヘッジに努めてまいります。しかしながら、新たな疫病の発生、天候不順・天災等の発生により、必要量の原材料確保が困難な状況になること、または、市場価格や為替相場の変動により、仕入れ価格が高騰し、売上原価が上昇することにより、当社の業績へ影響を及ぼす可能性があります。
（ⅴ）特許権について
当社は、エイシン電機株式会社と共同で、店舗にて使用している感熱センサー付電磁調理器（発明の名称：電磁誘導加熱を利用した加熱装置）に関する特許を取得しております。同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場
合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社の特許は法的に保護される反面、特許情報の公開によって特許の模倣が発生する可能性があります。また、他社による研究開発により同様の機器が開発される可能性があります。
同様の機器を使用した他社との競合が本格化した場合には、当社独自の店舗システムの優位性が薄れ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅵ）商標権について
当社は、店舗名や商品名等は事業展開上の重要な要素として位置づけており、一般的な名称等の理由により登録が困難な場合を除き、商標の登録を行う方針としております。また、新たな商標を使用する場合には、第三者の商標権を侵害しないように常に留意しております。
しかしながら、商標使用時における当社の調査が十分でなく、当社の使用した商標が第三者の登録済みの商標権を侵害していると認定され、商標の使用差止や損害賠償請求が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② ＦＣ展開について（ⅰ）ＦＣ加盟店の展開について
当社はＦＣ加盟者によるペッパーランチ店舗及びいきなり！ステーキ店舗の出店を継続的に進めることを今後の事
業拡大の基本的方針としており、そのためには業態の認知度を高めていくことが不可欠と考えております。現在、当社は定期的な経営者セミナー及びビジネスショー等を中心としてＦＣ加盟契約者を募っておりますが、当社の計画通りに新規ＦＣ加盟店が増加しない場合や、ＦＣ加盟店側の諸事情により加盟契約が解消された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）ＦＣ加盟者との関係について
当社は、運営マニュアルに基づく開店前の研修やスーパーバイザーを通じた店舗運営指導により、ＦＣ加盟契約者への教育を行い、店舗運営レベルの維持、向上に努めております。しかしながら、急速な展開により、当社によるＦ
Ｃ加盟契約者への教育及び運営指導が十分に行き届かない場合には、お客様からＦＣ加盟店に対する苦情等が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
（ⅲ）ＦＣ加盟者に対する債権管理について
当社は、ＦＣ加盟契約者に対して食材等の売掛金やロイヤリティ及び貸付金などの債権を有しております。
当社では債権の回収管理を徹底しておりますが、これらのＦＣ加盟者がデフォルト（債務不履行）になった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 人材の確保・育成について
当社は引き続き、ＦＣ事業の拡大を事業の柱としているため、特にＦＣ店に対して店舗運営指導を行うスーパーバ
イザーを中心とした、各部門の人材の確保及び育成が重要と考えております。現在、当社は求人広告や人材紹介会社
からの紹介等を通じて、新卒並びに中途の求人・採用活動を行う一方、当社固有の人材育成システム（ペッパー大学）などを活用して積極的な人材育成を行っております。しかしながら当社の求める人材が十分に確保出来ない場合
や、人材の育成が計画通りに進捗しない場合には、ＦＣ加盟店の管理が十分に行われないおそれがあり、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）④ 法的規制について（ⅰ）食品衛生法
当社は、外食事業者として「食品衛生法」の規制を受けております。食品衛生法は飲食に起因する衛生上の危害の発生防止及び公衆衛生の向上・増進に寄与することを目的としており、飲食店を営むに際して、食品衛生責任者を置
き、厚生労働省の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければなりません。
営業店舗において食中毒の発生や、腐敗物の提供、未認証の添加物の使用など、食品衛生法の違反行為を行った場
合、所轄の保健所は、違反を行った店舗に対して営業許可の取り消し、または営業の全部もしくは一部について期間を定めて営業停止を命じることがあります。
当社では、お客様に安心してお召し上がり頂くために、食材供給工場に対してISO9001及びHACCPに準拠した定期検査を実施し、その上で一定以上の衛生水準に達したと認定した場合に、商品の製造を依頼しております。食中毒発生の危害度が高いと判断した仕入食材については、定期的な微生物検査を実施し、当社の基準に合致した商品を購入しております。
委託先の物流センターでの在庫時及び店舗への配送時における温度管理は、最大限の注意を払っており、また各店
舗におきましても、衛生管理マニュアルに沿った手順の遵守を指導しております。しかしながら、万が一何らかの要因で当社直営店舗、委託店舗及びＦＣ店舗において食中毒等が発生した場合には、当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
（ⅱ）食品リサイクル法「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」は、食品関連事業者の取組が低迷していることから、これらの食品関連事業者に対する指導監督の強化と再生利用等の取組の円滑化措置を目的に平成19年に改正されました。
当社では、食材の調理時に食品廃棄物が発生しないよう事前に加工を行うことや、商品注文時にお客様の要望を聞き提供する量を調整することにより、廃棄物発生量の抑制及び減量に努めております。
しかしながら、今後の出店増加等により食品廃棄物の排出量が増加し、生ゴミ処理機の設置や委託処理業者との新たな取引が発生する場合には、追加的な費用が発生し当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 個人情報の保護について
当社は、「個人情報保護方針」や「個人情報管理規程」を制定し、個人情報を取り扱う関係者に対して情報漏洩防止の徹底を啓蒙しております。
しかしながら、内部管理体制の問題や外部からの侵入により、これらの情報が漏洩した場合には、信用低下や損害賠償等によって当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ ストック・オプションについて
当社は、当社取締役、監査役及び従業員に対して、新株予約権方式によるストック・オプション制度を実施しております。
今後も有能な人材を確保することを目的として、ストック・オプション等のインセンティブの付与を継続して実施することを検討しております。
そのため、ストック・オプションが権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
⑦ 海外展開におけるカントリーリスクについて
当社は、平成15年11月に海外ＦＣ加盟者によるＦＣ第１号店を開店いたしました。平成27年12月31日現在では、231店舗の出店を果たしております。また、シンガポール法人のSFBI(Asia-Pacific)Pte.Ltd.、オーストラリア法人のOishii International Pty.Ltd、カナダ法人のPEPPER LUNCH (CANADA) LTD.及び米国法人のOishii Group
Holdings, LLC Corporationと共に更なる海外展開の拡大を図っています。今後他の地域も含め、積極的に海外事業を推進する方針でありますが、各国特有のカントリーリスク（政情、経済、法規制、ビジネス慣習等）により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 減損会計について
当社は、減損会計を適用しておりますので、当社保有の資産が当初期待した事業の収益性を下回るなどした場合、当該固定資産に対する減損処理が必要となり、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 6 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）⑨ 借入金ついて長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームローン契約（契約総額300,000千円、平成27年12月31日現在借入金残高200,004千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
タームローン
契約総額
借入実行総額
借入未実行残高

300,000千円
300,000千円－千円

なお、下記の財務制限条項の（a）に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、（b）に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持（a）平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならな
いこと。
（b）平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社及び子会社(Kuni's Corporation（非連結子会社）)１社により構成されております。
事業内容は次のとおりであります。
当社は、一般的に高級料理といわれるステーキやその他肉類を中心とした加熱料理を、感熱センサー付電磁調理器を用いた独自の店舗運営システムにより、手頃な価格で素早くお客様に提供する「ペッパーランチ」店舗の展開を主力事業としております。
当社は「ペッパーランチ」を柱として、ペッパーランチの成功要素を取り入れた業態「ペッパーランチダイナ
ー」、「92’ｓ（クニズ）」やフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、「東京634バーグ」、新業態の「武蔵ハンバーグ」などのペッパーランチ事業やオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ店の「こだわりとんかつ かつき亭」、「炭焼ハンバーグ ステーキくに」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」などのレストラン事業や、炭焼き立ち食いステーキ店「いきなり！ステーキ」のいきなり！ステーキ事業やとん
かつソース、冷凍ペッパーライス等の商品販売事業を行っております。
(１）ペッパーランチ事業「ペッパーランチ」は、当初より経営しておりましたレストラン事業の調理技術・味・メニューをベースに、新たに開発した設備・機器によるシステム化、食品メーカーへの仕様書発注による味の均質化、接客サービスの基本
的心構え等の店舗オペレーションをパッケージ化することにより、開発された業態であります。自社開発の感熱セ
ンサー付電磁調理器を用いることで、一般的には高級料理でかつ提供までに時間を要するステーキやハンバーグ等
を、短時間かつ低価格で提供出来る独自のシステムが特徴であります。具体的には、電磁調理器により高速で加熱した特殊鉄皿に、店舗スタッフが調理前の肉・野菜などの食材を盛り付けて提供し、お客様は加熱された鉄皿で焼き、調理することができます。その結果、調理工程の一部をお客様に委ねることにより、短時間かつ低価格での料理提供を実現しております。
（フランチャイズ事業）
フランチャイズ事業は、ＦＣ加盟契約者の開拓、ＦＣ加盟契約者の出店先店舗物件開発、店舗施工管理、店舗
機器や食材の販売、店舗運営ノウハウの提供などを行っております。当社はＦＣ加盟契約者から加盟契約金、食材の卸売販売代金、ロイヤリティ等を受領しております。
（直営事業）
直営事業は、店舗を直接当社で運営する事業であります。主に新たな商品やサービスのテスト導入や、加盟店の人材教育・研修の場として、また、お客様の声や商品・サービスに対する反応の変化等を直接把握し、新たなノウハウをＦＣ加盟店に提供する基地として位置づけております。
（委託事業）
委託事業は、当社所有店舗の運営を受託者が行い、店舗の業績に応じて受託者に業務委託料を支払うものであります。受託希望者は、店舗研修を受け、接客や調理、店舗管理等の店舗運営者として必要な技能・知識を習得した後、店舗運営を受託します。受託後も当社本部による運営支援を受けて業務を遂行します。

- 7 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）(２）レストラン事業
お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステーキ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たん専門店の「牛たん仙台なとり」を当社の直営並
びにフランチャイズ事業として運営しております。
レストラン事業にて蓄積されたノウハウやメニューを、ペッパーランチ事業やいきなり！ステーキ事業にも活用しております(３）いきなり！ステーキ事業
ビジネス街でポピュラーな立ち飲み食いでステーキとワインを楽しむスタイルをコンセプトにレストラン業態としてスタートした後、独立した業態となりました。「炭焼ステーキくに」同様にお客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカット制をとっており、立食スタイルにすることによりコストパフォーマンスを追求しておりましたが、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、店舗立地に合わせて椅子席の導入をいたしました。また、「いきなり！ステーキ」独自のポイントカードである「肉マイレージカード」のランキングアプ
リの導入や、プリペイド機能の追加など、中長期的な成長への基盤とする業態として当社の直営並びにフランチャイズ事業として運営しております。
(４）商品販売事業
とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸(膳の箸がいつでも寄り添う箸)の販売を行なっております。また、ネット通販では、５商品（冷凍
ハンバーグ、冷凍ペッパーライス、冷凍牛たん、ドレッシング、笑顔の見えるマスク）を販売しております。
平成27年12月31日現在のペッパーランチ事業、レストラン事業及びいきなり！ステーキ事業の店舗数を出店立地別に示すと、次のとおりであります。なお、出店立地における「路面店」とは、一戸建て型の店舗及びビルテナン
トにある店舗を指し、「ショッピングセンター内」とは、ショッピングセンター内にあるフードコートやレストエ
リア内にある店舗を指します。
路面店
ペッパーランチ事業

ショッピングセンター内

合計

計

43店

309店

352店

フランチャイズ事業

34店

279店

313店

(うち海外店舗)(21店)(210店)(231店)

6店

28店

34店

直営事業
委託事業

3店

2店

5店

計

6店

18店

24店

フランチャイズ事業

－店

4店

4店

直営事業

5店

14店

19店

委託事業

1店

－店

1店

レストラン事業いきなり！ステーキ事業

65店

12店

77店

フランチャイズ事業

計

12店

4店

16店

直営事業

52店

8店

60店

委託事業

1店

－店

1店

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、経営理念である「お客様の笑顔・お取引先の笑顔・皆が喜ぶ私の仕事・地域社会も豊かにします」を基に、食の喜びと心からのおもてなしを提供する飲食店舗のチェーン展開を行っていくことを経営の基本方針とし、お客様
満足度の高い食を提供することにより、新たな食文化を世に広めることに努めております。
（２）目標とする経営指標
当社は、好立地の出店候補物件を迅速かつ慎重に確保し、安定的な事業の拡大を図ることを基本方針とし、着実な成長を重点課題として経営しております。したがって、当社にとって売上高及び利益の増加率は極めて重要な経営指標であると位置づけております。

- 8 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）（３）中長期的な会社の経営戦略
当社は、収益力の高い経営基盤構築を念頭に、ペッパーランチ事業においては、フランチャイズ展開を中長期的に進めるとともに、ペッパーランチから派生した業態「ペッパーランチダイナー」、「92’ｓ（クニズ）」、「炭焼ビーフハンバーグくに」「東京634バーグ」等、その他新業態の開発及び導入を行い、安定的な事業の拡大に努めてまいります。当面の目標は、国内外にて500店舗体制を目指し、従来の繁華街やショッピングセンター内での出店立地に加え、サービスエリアやアミューズメントパークへの出店も検討してまいります。
いきなり！ステーキ事業においては、仕組みの強化を図り、新規出店並びにフランチャイズ展開を進め、収益力の向上に務めてまいります。
当社創業の原点となるレストラン事業におきましては、同事業において蓄積されたノウハウやメニューを他事業に応用することでシナジー効果を追及する一方、「牛たん仙台なとり」の出店を進めるとともに、レストラン事業の認知度アップを図るとともに、レストラン事業のフランチャイズ展開も進めてまいります。
店舗運営に関しましては、ＱＳＣの向上及び食の安心・安全により一層のこだわり持って取組んでまいります。
また、海外店舗についてもアジア地域を中心に多店舗展開を本格化しつつ、北米、欧州などの地域拡大にも取り組
み、世界に愛されるグローバルブランドへ飛躍してまいります。
（４）会社の対処すべき課題「従業員に夢と希望を与え、お客様ご満足の最大化」をスローガンのもと、組織変更による営業管理体制を強化
し、既存店の売上高増大に全社一丸となって取り組み、お客様満足度の向上や商品の提供と収益の確保を両立できる体制の構築に取り組んでまいります。
① 人材の育成
社員採用基準、FC契約基準及び委託店基準を厳しく運用し教育訓練を徹底して優秀な人材の育成に努めるとともに、コンプライアンス遵守の観点から、不正・犯罪の発生しない職場環境づくりと社員の連帯意識の醸成に努めます。
② マーケティングの強化
当社は、既存店の来店お客様数を伸ばすためのマーケティング活動に取り組み、国内222店舗（12月末）のマス
メリットを活用しながら、さらなる認知度向上に努め、お客様の新規来店の掘り起こしを行ってまいりました。
ペッパーランチ事業では、２月に主力商品である「ワイルドステーキ」で使用している牛肉を米国農務省認定プ
レミアム・アンガス・ビーフ（CAB）に切り替え、価格変更（値上げ）と共に品質の向上を図り、キャンペーンにより、大々的に訴求いたしました。これにより、牛肉等仕入価格高騰による値上げの実施について、お客様のご理解を得る事ができました。また、ホームページ、携帯向けアプリ（スマートフォン用ペッパーランチ公式アプリケーション）を活用し、タイムリーな情報発信とブランド力向上に努め、キャンペーンごとの動画ＣＭを制作し、店頭モニターとYouTubeで配信するとともに、お客様とのコミュニケーションツールとして、フェイスブック等ＳＮ
Ｓを活用し、外食産業におけるシェアの拡大を図ることができ、売上は継続して好調を維持しました。今後も商品の品質、見せ方の向上をさせると同時に、販売促進施策に力を入れてまいります。
いきなり！ステーキ事業は、当社の強みである創業者の一瀬邦夫を全面に打ち出し、独自性のある差別化された
ステーキレストランとして確固たる地位の確立を図ってまいりました。「いきなり！ステーキ」がＴＶ等メディアへの露出が多くなっている事を追い風に、ペッパーランチ等他業態にも波及させ、認知度向上、イメージ向上にも繋がっています。また、独自のポイントシステムである「肉マイレージカード」が多くのお客様の支持を得ることができ、発行枚数は12月末時点で、189,971枚、うち累積3㎏以上のゴールド29,127枚、20㎏以上のプラチナ948枚となっており、「いきなり！ステーキ」にはなくてはならない販売促進ツールとなっております。さらに、８月からは肉マイレージランキング機能付きのアプリをスタートし、10月からはプリぺード機能も追加しております。今後は、より一層、会員数獲得とともに「肉マイレージカード」を活用した販売促進に力を入れてまいります。また、繁華街、住宅街、フードコートなどのそれぞれの立地に合ったメニューを設定するとともに、どこにも負けない味とコストパフォーマンスの高いステーキの提供による繁盛店づくりを徹底してまいります。
③ 安全管理、食材調達ルートの多元化
お客様に安全な食品を提供するために食の安全管理を徹底し、安全で安定した商品供給のために食材の産地と調達先を厳選するとともに多元化を推進してまいります。当社は委託先の物流センター、食材調達先の工場等の取引開始前はもちろんのこと、取引開始後もＩＳＯの認定資格者等が定期的に訪問し、衛生管理、品質管理の状況を確認いたします。また、食材の産地と調達先の選定に当たっては念入りな情報収集を行い、さらなる食の安全管理を推し進めてまいります。

- 9 -㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）④ 出店候補物件の確保について
当社の業態に適した店舗物件の確保は、今後の新規出店計画を達成するための重要な課題であります。当社としては、外部協力者から店舗物件情報の提供を受けるなど、店舗物件情報の入手ルートを広げ、多くの優良な店舗物件の確保に努めてまいります。また出店立地の幅を広げるため、ペッパーランチの成功要素を取り入れた新業態「ペッパーランチダイナー」、「92'ｓ（クニズ）」の導入や、その他新業態の「牛たん仙台なとり」、「いきなり！ステーキ」の開発及び導入をしてまいります。
⑤ ＦＣ加盟者開発について
当社は、ＦＣ事業を中心とした事業展開を行っており、継続的に事業を拡大していくためには、ＦＣ加盟者の開発は重要な課題であります。当社としては、従来のＦＣ加盟者の開発手法に加え、金融機関等の外部協力者より紹介を受けた新規ＦＣ加盟希望者に対して説明会を実施していくなど、積極的なＦＣ加盟者開発に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております- 10 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
前渡金
前払費用
短期貸付金
未収入金
立替金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用
長期未収入金
差入保証金
敷金及び保証金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 11 -

当事業年度(平成27年12月31日)※１ 974,959※１ 1,640,635※１ 506,753※１ 705,145

63,444
8,214
1,256
67,15913,534
217,724
12,442
126,681－△7,567
1,984,603

118,907
20,5291,707
120,665
4,663
338,124
19,72531,162100△702
3,000,665

1,358,861△389,226※１ 969,634
327,927△239,814※１ 88,113
20,186△9,861
10,325
280,790△160,374
120,415※１ 13,350
4,487
1,206,327

2,433,795△473,916※１ 1,959,878
438,214△265,531※１ 172,683
20,186△13,304
6,881
414,914△211,352
203,562※１ 13,350
12,361
2,368,716

30,95826,0791,756
58,79430,95830,755
1,756
63,47012,93910,296
1,210
4,707
227
32,653
10,5901,050※１ 772,283△11,543
834,415
2,099,537

13,782
3,449
1,210
7,688
1,375
81,0398,117
1,070※１ 1,169,772△11,438
1,276,066
3,708,253

101
101
4,084,241－－
6,708,918

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等前受金
預り金
役員賞与引当金
資産除去債務
流動負債合計
固定負債
長期借入金
受入保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(平成27年12月31日)※１ 1,015,428- 12 -※１ 1,863,284※１ 32,800※１ 27,000※１,※２ 268,720※１,※２ 443,324※１ 40,800

395,755
108,645
52,37821,22630,59033,596
7,900
2,663
2,010,504－
409,487
191,850
180,525
94,911
67,381
127,6292,900
9,758
3,418,052※１,※２ 451,483※１,※２ 432,513

333,279
14,48670,762
6,361
876,372
2,886,877

385,577
12,975
118,932
2,409
952,408
4,370,460

834,237

1,254,340

114,750
114,750

534,853
534,853

172

10,792

239,458
239,630－
1,188,618

534,111544,904△62
2,334,035

365
365
8,380
1,197,364
4,084,241

100
100
4,321
2,338,457
6,708,918

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
売上高
売上原価
商品期首たな卸高
当期商品仕入高
合計
商品期末たな卸高
商品売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
役員報酬
役員賞与引当金繰入額
給料手当及び賞与
雑給
地代家賃
販売促進費
委託手数料
減価償却費
貸倒引当金繰入額
水道光熱費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
協賛金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
株式交付費
資金調達費用貸与資産減価償却費
為替差損
賃貸借契約解約損
その他
営業外費用合計
経常利益- 13 -(自至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

8,791,357

16,198,363

28,941
4,364,746
4,393,687
63,4444,330,243
4,461,113

63,4448,767,357
8,830,801
118,907
8,711,893
7,486,470

93,901
7,900
723,419
850,256
583,088
209,570
82,508
165,425△3,304204,389
191,421773,9313,882,507
578,606

122,8312,900
1,185,754
1,557,532
1,059,488
292,497
124,284
326,597△5,620328,683
400,204
1,330,108
6,725,262
761,207

156
167
5,188
9,849
5,778
21,139

245
146
5,188
14,6688,252
28,501

9,382
1,043
7,389
2,801
1,552
706
－
1,555
24,431
575,314

10,630
246
3,026
－
1,378
6,215
4,161
3,606
29,266760,443

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
違約金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
訴訟関連損失子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

－
504
－
504

※１ 1,091※２ 759－※３ 14,597※４ 21,481－
6,847
42,926730,344
224,699
94,162
318,861
411,482※３ 26,844※４ 54,558

2,107－
84,269491,549
83,730△94,439△10,709502,259- 14 -(自至1711,717
12,827

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）（３）株主資本等変動計算書
前事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

719,486

676,043

676,043172△938,844

114,750

114,750

114,750△676,043△676,043

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計
△938,672

自己株式

株主資本合計456,857

当期変動額
新株の発行
資本準備金の取崩229,501
676,043

676,043－502,259502,259502,259

731,761

剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計

114,750△561,292△561,292－

1,178,302

1,178,302

当期末残高

834,237

114,750

114,750

172

239,458

239,630

新株予約権

純資産合計

2,006

462,174

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

3,310

3,310

当期変動額
新株の発行

229,501

資本準備金の取崩－

剰余金の配当利益準備金の積立
当期純利益

502,259

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,945△2,945

6,373

3,428

△2,945△2,945

6,373

735,189

365

365

8,380

1,197,364- 15 -－

1,188,618

㈱ペッパーフードサービス（3053）
当事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月期決算短信（非連結）

平成27年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

利益準備金

834,237

114,750

114,750

172

239,458

420,102420,102420,102

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計
239,630

自己株式－

株主資本合計

1,188,618

当期変動額
新株の発行

840,205

資本準備金の取崩－

剰余金の配当利益準備金の積立

10,620

当期純利益△106,208△106,208△106,208△10,620－－

411,482

411,482

411,482

自己株式の処分△62△62

株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

420,102420,102420,102

10,620294,653

305,273△62

1,145,416

1,254,340

534,853

534,853

10,792534,111544,904△62

2,334,035

新株予約権

純資産合計

8,380

1,197,364

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

365

365

当期変動額
新株の発行

840,205

資本準備金の取崩－

剰余金の配当△106,208

利益準備金の積立－

当期純利益

411,482

自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額
（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△62
△265

△265

△4,058△4,323△265△265△4,0581,141,093

100

100

4,321

2,338,457- 16 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）（４）キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
減損損失
長期前払費用償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
新株予約権戻入益
売上債権の増減額（△は増加）
有価証券評価損益（△は益）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
子会社株式の取得による支出
短期貸付金の純増減額（△は増加）
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 17 -(自至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)

491,549
166,978
54,558
7,555△3,684△323
10,426759
26,844△504△182,690－
104,928△85,709497,478
103,685
43,395
10,327
1,005△36,804
1,209,778
323△10,536△78,690
1,120,874

730,344
327,975
21,481
31,127△6,969△391
10,876△1,091
14,597△17△195,918
6,847△67,779△120,400
847,856
98,546
83,46573,68594,032
6,508
1,954,776
391△11,086△103,241
1,840,840△912,227
1,574△1,198△10,296△131－
10,990△280,761
39,614△37,642
106,205△37,967△1,121,839△1,533,937
1,649△13,503－300△16,204
20,645△471,538
16,184△30,088
82,682△70,281△2,014,092

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年１月１日
至 平成26年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
株式の発行による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△64,000
418,600△134,397△43,200－
226,2712,719
405,994
405,028
529,235※ 934,264- 18 -(自至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日)△5,800525,000△369,366△40,800△106,208
832,679
3,423
838,927
665,675
934,264※ 1,599,940

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）（５）財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法（1）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法（2）関係会社株式
移動平均法による原価法
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品最終仕入原価法(一部先入先出法)による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）(2）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げ方法）
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物
２年～18年
機械及び装置
３年～10年
工具、器具及び備品 ２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法
４．繰延資産の処理方法(1）社債発行費
社債償還期間にわたり利息法により償却しております。
(2）株式交付費
支出時に全額費用処理する方法を採用しております。
５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
なお、夏季及び冬季賞与の支給対象期間が上期及び下期の会計期間と一致しているため、事業年度末において賞与引当金は計上しておりません。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
- 19 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）（表示方法の変更）（キャッシュ・フロー計算書）
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」及び「預り金の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた7,597千円は「未払費用の増減額（△は減少）」43,395千円、「預り金の増減額（△は減少）」1,005千円及び「その他」△36,804千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

現金及び預金40,695千円

40,695千円

売掛金
建物

463,770
11,627593,274
10,006

機械及び装置土地

48,341
13,35093,477
13,350

敷金及び保証金
計

48,535

19,535626,319

770,338（注）上記以外に商標権を担保に供しております。
（２）上記に対する債務
前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

買掛金

681,027千円

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

32,800133,596

1,380,930千円
27,000202,056

１年内償還予定の社債
長期借入金

40,800235,604－
192,503

計

1,123,827

1,802,489※２．実行可能期間付タームローン契約及び財務制限条項
長期借入金のうち当社の株式会社三菱東京UFJ銀行との平成25年12月24日締結の実行可能期間付タームローン
契約（契約総額300,000千円、平成27年12月31日現在借入金残高200,004千円）において財務制限条項が付されております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
（自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

タームローン
契約総額

300,000千円

タームローン
契約総額

300,000千円

借入実行総額

300,000千円

借入実行総額

300,000千円

借入未実行残高－千円

借入未実行残高－千円

なお、下記の財務制限条項の①に抵触した場合は、本契約の利率の規定にかかわらず、各年度決算期の末日から4ヶ月
後の応当日から、翌年の年度決算期の末日から4ヶ月後の応当日の翌日以降、最初に到来する利払い日の前日までの期間について、利率は、適用利率=基準金利＋スプレッド＋0.25％に変更することになっており、②に抵触した場合は、本契約に基づく借入に対し期限の利益を失います。
経常利益の維持①平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が損失とならないこと。
②平成25年12月決算期以降の各年度の決算期における提出会社の損益計算書に示される経常損益が、２期連続で損失とならないこと。

- 20 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）（損益計算書関係）※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至

機械及び装置計

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）－千円

1,091千円－

1,091※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至

工具、器具及び備品計

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

759千円

－千円

759

－

※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

造作一式
－千円

（建物、機械及び装置並びに工具、器具

11,196千円

及び備品並びにソフトウェア）

建物
機械及び装置25,84977

工具、器具及び備品
計※４．減損損失
前事業年度（自平成26年１月１日

至

2,339
107

918

953

26,844

14,597平成26年12月31日）

当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54,558千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物53,825千円、機械及び装置117千円、工具器具及び備品510千円並びに長期前払費用104千円であります。
（千円）
場所

主な用途

種類

宮城県

ステーキくに

建物

2,988

千葉県

ペッパーランチ

工具器具及び備品

172

埼玉県

アメリカンキッチン

建物

1,365

東京都

牛たん仙台なとり建物

19,844

ペッパーランチ及び建物、機械及び装置、、工具器具及び備品

28,184東京都

ペッパーランチダイナー

減損損失

並びに長期前払費用

東京都

いきなり！カルビ

建物

543

奈良県

ペッパーランチ

建物

1,459

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。

- 21 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）
当事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月期決算短信（非連結）

平成27年12月31日）

当社では、減損の兆候を判定するにあたり、原則として店舗資産、本社等の共有資産に分類し、それぞれにおいて独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位にグルーピングしております。
当事業年度において、退店が見込まれることにより、また収益性の低下により以下の店舗資産及び遊休資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（21,481千円）として特別損失に計上いたしました。
減損損失の内訳は、建物19,129千円、建設仮勘定2,352千円であります。
（千円）
場所

主な用途

種類

減損損失

埼玉県

カルビ焼

建物

12,647埼玉県

牛たん仙台なとり

建物

6,481

東京都

ペッパーランチダイナー

建物仮勘定

2,352

なお、回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フ
ローがマイナスの場合、回収可能価額をゼロとして評価しております。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式 （注）合計2,877,300

77,100－2,954,400

2,877,300

77,100－2,954,400（注）発行済株式総数の増加は、新株予約権行使による70,000株及びストック・オプションの行使による7,100株増加であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当事業年 当事業
当事業
当事業
類
度期首 年度増加 年度減少 年度末

新株予約権の内訳

平成26年新株予約権（注）

普通株式

－

314,000

70,000244,000

7,295

－

－

－

－

－

364

－

－

－

－

－

720

－

－

314,000

70,000244,000

8,380

平成25年ストック・オプションと
提出会社

当事業年度
末残高
（千円）

しての新株予約権
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権
合計（注）平成26年新株予約権の当事業年度の増加は、新株予約権の発行によるものです。
また、平成26年新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものです。
３．配当に関する事項（１）配当金の支払額該当事項はありません。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決

議

予

定

株式の種類

配当の原資

平成27年３月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式

利益剰余金

（注）平成26年12月期期末の配当金の内訳

配当金の総額 １株当たりの（千円）
59,088普通配当 10円00銭- 22 -

配当額
20円00銭基準日

効力発生日

平成26年12月31日 平成27年３月26日

復配記念配当 10円00銭

㈱ペッパーフードサービス（3053）
当事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月期決算短信（非連結）

平成27年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首
株式数
（株）

当事業年度
増加株式数
（株）

当事業年度
減少株式数
（株）

当事業年度末
株式数
（株）

発行済株式
普通株式 （注）１、２
合計2,954,400

6,800,700－

9,755,100

2,954,400

6,800,700－

9,755,100

－

63

－

63

－

63

－

63

自己株式
普通株式 （注）３
合計（注）１．当社は、平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っています。
２．発行済株式総数の増加は、当該株式分割による5,908,800株、新株予約権行使による375,000株及びストック・オプションの行使のよる516,900株の増加であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権に関する事項

区分

新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数（株）の目的となる株式の種 当事業年 当事業
当事業
当事業
類
度期首 年度増加 年度減少 年度末

新株予約権の内訳

平成26年新株予約権（注）
提出会社

当事業年度
末残高
（千円）

普通株式

732,000－

732,000

－

－

－

－

－

－

－

151

－

－

－

－

－

684

－

－

－

－

－

3,485

－

732,000－

732,000－

4,321

平成25年ストック・オプションとしての新株予約権
平成26年ストック・オプションとしての新株予約権
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権
合計（注）当社は、平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っています。これに伴い、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定しております。
また、平成26年新株予約権の当事業年度の減少は、新株予約権の行使によるものです。
３．配当に関する事項（１）配当金の支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

平成27年３月25日
定 時 株 主 総 会

普通株式59,088

平成27年７月30日
取
締
役
会

普通株式

47,121基準日

効力発生日

20円00銭平成26年12月31日

平成27年３月26日

15円00銭平成27年６月30日

平成27年９月８日（注）平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っていますが、１株当たり配当額には、当該株式分割前の株式数を基準に記載しています。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決

議

予

定

平成28年３月29日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当の原資

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １株当たりの（千円）
配当額
97,551- 23 -

10円00銭基準日

効力発生日

平成27年12月31日 平成28年３月30日

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）（キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

現金及び預金勘定
担保提供預金974,959千円△40,695

1,640,635千円△40,695

現金及び現金同等物

934,264

1,599,940（有価証券関係）
１.その他有価証券
前事業年度（平成26年12月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

12,93912,371568(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

12,93912,371

568

－

－

－

(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取①

国債・地方債等－－－

得原価を超えないもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

12,93912,371568

合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 ０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（平成27年12月31日）
種類

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

13,782

13,633148(1）株式差額（千円）(2）債券
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

13,782

13,633

148

－

－

－

(1）株式
(2）債券
貸借対照表計上額が取①

国債・地方債等－－－

得原価を超えないもの

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

小計

－

－

－

13,782

13,633148

合計（注）非上場株式（貸借対照表計上額 ０千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 24 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）

２．関係会社株式
関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度(平成26年12月31日)

区分
関係会社株式

当事業年度(平成27年12月31日)
10,2963,449

３．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、関係会社株式について6,847千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象 契約額等（千円）

長期借入金

100,000

契約額のうち１年超（千円）

時価

58,335（注）(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています
当事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

デリバティブ
取引の種類等

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引
支払固定・受取変動

主なヘッジ対象 契約額等（千円）

長期借入金

100,000

契約額のうち１年超（千円）

時価

25,003（注）(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています（退職給付関係）
前事業年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）

当事業年度（自至平成27年12月31日）

平成27年１月１日

該当事項はありません。

- 25 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）（ストック・オプション等関係）
１. 権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：千円）（自至前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）（自至

新株予約権戻入益

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

504

17

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１）ストック・オプションの内容
平成25年６月27日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役
４名
付与対象者の区分及び数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１付与日

平成26年10月14日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役
５名

平成27年９月28日
取締役会決議ストック・オプション
当社取締役
８名

当社監査役

２名

当社監査役

２名

当社監査役

２名

当社従業員

66名

当社従業員

91名

当社従業員

119名

普通株式

273,900株

普通株式

平成25年７月16日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間432,000株

平成26年10月31日

普通株式

266,500株

平成27年10月14日

（注）２

（注）３

（注）４

対象勤務期間は対象勤務期間は対象勤務期間は定めておりません。

定めておりません。

定めておりません。

自平成26年２月17日
至平成29年２月16日

自平成27年４月１日
至平成30年３月31日

自平成28年４月１日
至平成31年４月30日（注）１．株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株及び平成27年７月１日付で１株を３株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。
２．（１）新株予約権者は、平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際
財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、当社普通株式の普通取引終値が、本新株予約権の発行に係る当社取締役会の決議の前日の当社普通株式の普通取引終値である852円（以下、「前提株価」という。）に対し、以下の各期間についてそれぞれ定める水準（以下、「条件判断水準」といい、１円未満の端数は切り捨てる。）
を一度でも下回った場合、上記（１）の行使の条件を満たしている場合でも、行使を行うことはできないものとする。
① 平成25年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成26年２月14日まで、条件判断水準前提株価の50%② 平成25年12月期乃至平成26年12月期の監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益（連結財務諸表を作成した場合は連結営業利益）の累計額が267百万円を超過している場合について、平成25年７月16日から平成27年２月13日まで、条件判断水準前提株
価の50%（３）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

- 26 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）３．（１）新株予約権者は、平成26年12月期乃至平成27年12月期の当社が提出した有価証券報告書に記載される
監査済みの当社損益計算書（連結財務諸表を作成した場合は連結損益計算書）における営業利益の累計額が572百万円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができる。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき
指標を取締役会で定めるものとする。
（２）新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（当社子会社等，当社と資本関係にある会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合は、この限りではない。
（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（５）各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
４．（１）新株予約権者は、平成27年12月期における当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社
連結損益計算書（連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書）において、営業利益が754百万円
以上となった場合にのみ、割当てを受けた本新株予約権を行使することができる。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
（２）割当日から本新株予約権の行使期間が満了する日までの間に、いずれかの連続する５取引日（終値のない日数を除く。）において東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額に60％を乗じた価格（１円未満切り捨て）を下回った場合、上記①の条件を満たしている
場合でも、本新株予約権は消滅するものとする。
（３）新株予約権者は、本新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役、監査役または使用人であることを要する。但し、任期満了による退任及び定年退職、その他正当な理由のある場合
は、この限りではない。
（４）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
（５）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
（６）各本新株予約権の１個未満の行使を行うことはできない。
(２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成25年６月27日
取締役会決議ストック・オプション
権利確定前 (株)平成26年10月14日
取締役会決議ストック・オプション

平成27年９月28日
取締役会決議ストック・オプション

前事業年度末

－

－

－

付与

－

－

266,500

失効

－

－

－

権利確定

－

－

－

未確定残

－

－

266,500

256,800

432,000

－

権利確定

－

－

－

権利行使

144,600

15,300

－

5,400

6,000

－

106,800

410,700

－

権利確定後

(株)

前事業年度末失効
未行使残（注）株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株及び平成27年７月１日付で１株を３株に株式分割を行っているため、株式分割後の株式数に換算しております。

- 27 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）② 単価情報権利行使価格（円）

平成25年６月27日
取締役会決議ストック・オプション284

平成26年10月14日
取締役会決議ストック・オプション
930

平成27年９月28日
取締役会決議ストック・オプション
976

－

－

－

1.42

1.66

13.08

行使時平均株価（円）
公正な評価単価(付与日)（円）（注）株式数に換算しております。また、平成25年７月１日付で１株を100株及び平成27年７月１日付で１株を３株に株式分割を行っているため、株式分割後の単価に換算しております。
３．ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した技法
多変量数値解析法②主な基礎数値及び見積方法
平成27年

見積方法

ストック・オプション

株価変動性

44.58％

満期までの期間

3.6年間

配当利率

安全資産利子率「適用指針」の取扱いに準じて以下の条件に基づき算出
１．株価情報収集期間：3.6年間
２．価格観察の頻度：日次
３．異常情報：該当事項なし
４．企業をめぐる状況の不連続的変化：該当事項なし
割当日：平成27年10月14日
権利行使期間：平成28年４月１日～平成31年４月30日

0.5％

配当５円に基づき算定

0.02％

算定基準日の円スワップレートを使用して導かれるゼロク
ーポンレートに、対国債スプレッドを加味した安全資産利回り曲線を生成し、そこから算出されるフォワード金利を連続複利方式に変換した金利

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
ストック・オプションの権利確定数の見積り方法においては、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成26年12月31日）

当事業年度（平成27年12月31日）

繰延税金資産未払事業税等否認

7,197千円

8,147千円

減損損失
貸倒引当金

68,9306,811

51,3803,916

投資有価証券評価損
前払式支払手段12,474－

11,291
23,622

繰越欠損金
減価償却超過額

93,334－－
12,645

資産除去債務

26,1695,573

41,581
15,569その他
繰延税金資産小計

220,489

168,153

評価性引当額△93,808△123,565

繰延税金資産合計

126,681

44,58814,283
202

25,57347－

780

14,486

26,401

繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額
その他
繰延税金負債合計- 28 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成26年12月31日）
38.0％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

当事業年度（平成27年12月31日）
35.6％

7.3

4.1

2.6
6.6

△3.7
5.7

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△56.8
1.7

3.5
0.5

その他

△1.6

△2.1

△2.2

43.7

外国税額控除住民税均等割等

税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律及び地方税法等の一部を改正する法律が平成27年３月31日に公布され、平成27
年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6％から平成28年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1％に、平成29年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3％になります。この税率変更による影響額は軽微であります。
（持分法損益等）
前事業年度（自 平成26年１月１日
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至

平成26年12月31日）

至

平成27年12月31日）（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から31年と見積り、割引率は1.2％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の残高は次のとおりであります。
（自
至
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）
49,752千円
31,537時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

1,164△8,576（自至当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）
73,425千円
54,266
1,698△4,050その他の増減額（△は減少）

△453

3,349

期末残高

73,425

128,690- 29 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）（セグメント情報等）
ａ．セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、各店舗において商品を提供及び販売する飲食業を営んでおります。
したがって、当社は店舗における提供商品及びサービス提供形態を基礎とした業態別セグメントから構成されており、「ペッパーランチ事業」、「レストラン事業」、「いきなり！ステーキ事業」及び「商品販売事業」の４つを報告セグメントとしております。
「ペッパーランチ事業」は、短時間かつ低価格でステーキやハンバーグ等を提供する専門店の「ペッパーラン
チ」、ペッパーランチの成功要素を取り入れた「ペッパーランチダイナー」、ステーキ＆ハンバーグにサイドメ
ニューやデザートメニューを充実させた「92’s（クニズ）」、牛たん専門業態「牛たん仙台なとり」、フードコート日本初のサラダバーシステムを導入した「東京634バーグ」及びフードコートタイプの「炭焼ハンバーグ
ステーキくに」を運営しております。
「レストラン事業」は、お客様の目の前で好みの分量に切り分けてステーキを提供するオーダーカットステー
キ店の「炭焼ステーキくに」、とんかつ専門店の「こだわりとんかつ かつき亭」、牛たんの専門業態「牛たん仙台なとり」、焼き肉専門店の「いきなり！カルビ」を運営しております。
「いきなり！ステーキ事業」は本格炭火焼き厚切りステーキを立ち食いで提供する「いきなり！ステーキ」を運営しております。
「商品販売事業」は、とんかつソース、冷凍ペッパーライス、ドレッシング及びラックスハム等の食材の他、
ＣＰＳ(スープサーバー）、ぴたり箸の販売を行っております。
なお、報告セグメントの区分方法の変更については「報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度（自平成26年１月１日

至

平成26年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
（注１）

財務諸表
計上額
（注２）

8,791,357－

8,791,357

44,135

8,791,357－

8,791,357

235,750

5,107

1,213,612△635,006

578,606

42,597319

144,197

21,228

165,425

ペッパー
ランチ事業

レストラン いきなり！
商品販売事業
事業
ステーキ事業4,724,648

2,073,782

1,948,791

44,135

4,724,648

2,073,782

1,948,791

セグメント利益

831,998

140,756

その他の項目
減価償却費（注３）

60,84440,434

売上高
外部顧客へ
の売上高
計

合計

（注）１．セグメント利益の調整額△635,006千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額21,228千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。

- 30 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）
当事業年度（自平成27年１月１日

至

平成27年12月期決算短信（非連結）

平成27年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント

売上高
外部顧客へ
の売上高
計

合計

調整額
（注１）

財務諸表
計上額
（注２）

ペッパー
ランチ事業

レストラン いきなり！
商品販売事業
事業
ステーキ事業5,196,370

2,500,487

8,453,745

47,76016,198,363－

16,198,363

5,196,370

2,500,487

8,453,745

47,76016,198,363－

16,198,363

955,220

219,748495,768△345

1,670,392△909,184

761,207

セグメント利益

その他の項目
減価償却費
43,30853,017
185,946
222
282,495
44,102
326,597（注３）（注）１．セグメント利益の調整額△909,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費の調整額44,102千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。
４. セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載はしておりません。
ｂ．関連情報前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
ペッパーランチ
いきなり！
レストラン事業
事業
ステーキ事業
減損損失
31,182千円
23,376千円－千円
当事業年度（自減損損失

平成27年１月１日 至 平成27年12月31日）
ペッパーランチ
いきなり！
レストラン事業
事業
ステーキ事業
14,999千円
6,481千円－千円- 31 -

商品販売事業－千円

商品販売事業－千円

合計
54,558千円

合計
21,481千円

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）

ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前事業年度（自 平成26年１月１日 至 平成26年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成27年１月１日
該当事項はありません。

至平成27年12月31日）（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 平成26年１月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

至 平成26年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

2,325,519

買掛金681,027

681,027

－

－

食材の仕入
（注）１、２

(被所有)
主要

エスフーズ

兵庫県

株主

株式会社

西宮市

4,298

食料品等の

直接

製造・加工業

13.9

店舗食材の仕入

買掛金に対する担保提供（注）３(注)１.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２.取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件等は個別の交渉により決定しております。
３.取引金額は当事業年度末の残高であり消費税等を含んでおります。
取引金額に対する担保提供資産512,112千円の内訳は、売掛金463,770千円並びに機械及び装置48,341千円となっております。また、そのほかに商標権、当社代表取締役社長一瀬邦夫所有の建物・店舗内装設備・土地を担保として提供しております。
当事業年度（自 平成27年１月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(百万円)

至 平成27年12月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

関連当事者と
の関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

6,076,002

買掛金 1,380,930

食材の仕入（注）１、２
主要

エスフーズ

兵庫県

株主

株式会社

西宮市

4,298

食料品等の
製造・加工業(被所有)
直接

店舗食材の仕入

12.6

仕入値引割戻（注）１、２100,000－－

1,380,930－－

買掛金に対する担保提供（注）３(注)１.取引金額には消費税等を含んでおりませんが、期末残高には消費税等を含んでおります。
２.取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件等は個別の交渉により決定しております。
３.取引金額は当事業年度末の残高であり消費税等を含んでおります。
取引金額に対する担保提供資産686,751千円の内訳は、売掛金593,274千円並びに機械及び装置93,477千円となっております。また、そのほかに商標権を担保として提供しております。

- 32 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）

役員及び個人主要株主等
前事業年度（自 平成26年１月１日
種類

会社等の名
称又は氏名

役員

一瀬

至 平成26年12月31日）

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合
（％）

当社

(被所有)

－

－

代表取締役

直接

社長

16.9

邦夫

（注）当社の取引先に対する買掛金（当事業年度末地を担保として提供を受けております。
当事業年度（自 平成27年１月１日

関連当事者と
の関係

取引の内容

担保の受入

担保の受入

（注）

（注）

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

681,027－－

681,027千円）に対して同氏所有の建物・店舗内装設備・土至 平成27年12月31日）

該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり純資産額

134.15円

239.27円

１株当たり当期純利益金額

57.63円

44.04円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

56.22円43.30円（注）１．当社は、平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の株式分割を行っております。これに伴い前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前事業年度
平成26年１月１日
平成26年12月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年１月１日
平成27年12月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（千円）

502,259

411,482

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

502,259

411,482

8,715,870

9,342,653－－

普通株式増加数（株）

216,147

159,884（うち新株予約権（株））(216,147）(159,884）

期中平均株式数（株）

潜在株式調整後1株当たり当期純利益
金額
当期純利益調整額（千円）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に――含めなかった潜在株式の概要（注）平成27年７月１日を効力発生日として１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
- 33 -

㈱ペッパーフードサービス（3053）

平成27年12月期決算短信（非連結）（開示の省略）
金融商品、賃貸等不動産に関する注記事項については、決算短信における開示に必要性が大きくないと考えられる
ため開示を省略しております。

６．仕入及び販売の状況(1）仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）

前期比
（％）

ペッパーランチ事業（千円）

2,615,873

108.5

レストラン事業（千円）

1,038,448

124.3

いきなり！ステーキ事業（千円）

5,080,287

464.9

32,746124.8

8,767,357

200.9

セグメントの名称

商品販売事業（千円）
合計（千円）（注）１．仕入実績には消費税等は含まれておりません。

２．各仕入先からの仕入値引割戻高につきましては、セグメントごとの仕入実績に応じて按分しております。
（２）販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当事業年度（自 平成27年１月１日
至 平成27年12月31日）

前期比
（％）

ペッパーランチ事業（千円）

5,196,370

110.0

レストラン事業（千円）

2,500,487

120.6

いきなり！ステーキ事業（千円）

8,453,745

433.8

47,760108.2

16,198,363

184.3

セグメントの名称

商品販売事業（千円）
合計（千円）（注）１．販売実績には消費税等は含まれておりません。

２．商品販売事業の販売実績は、冷凍ペッパーライス、とんかつソース等の販売高であります。

- 34 -