中国の排出削減数値目標の見方−中国政府発表 CO2 原単位 40~45%削減をどう評価するか−
2009 年 12 月 7 日
明日香壽川（東北大学）

Ver.1.0

盧向春（東北大学）

2009 年 11 月 26 日に、中国国家発展改革委員会解振華副主任が発表した「2020 年までに 2005 年比で CO2 原単位を 40~45％削減」という目標に対しては、まったく正反対の評価がある。
一つは、日本の大手新聞社をはじめとするメディア報道、日本政府、欧米各国の一部の政府やメディア報道などによるもので、中国の数値目標は低いとするものである。
一方、たとえば IEA チーフ・エコノミストの Fatih Birol は IEA（2009）に基づいて、「2℃目標達成には世界全体で 2020 年までに BAU より 38 億トン CO2 排出削減が必要だが、今回の中国の数値目標は、排出絶対量に換算すると、その 4 分の 1 の約 10 億トンを担うもので、2℃目標達成のために IEA（2009）が中国に求める 2020 年排出絶対量上限である 84 億トンとほぼ同じレベルになる」と高く評価している（AFP 2009） 。
この評価の違いは、何に起因するのだろうか？
前者の評価は、1）原単位目標なのでとにかく良くない、2）交渉上の最初のポジション（openingposition）なので低いはずである、3）低いと評価した方が自国の数値目標を際立たせることができる、4）明日香・李・盧（2009）で紹介されている中国能源研の「低炭素シナリオ」の数字（57％削減）などよりも低い、などが理由であると推察され、残念ながら、あまり定量的かつ論理的な議論に基づいていない。
後者の評価は、正しい、正しくない、というよりも、単純に言えば、中国の経済成長率を、中国能源研より低めに想定していることと、450ppm シナリオの内容（例：オーバー・シューティングの妥当性や各国の負担分担ルール）による（図 1、表 1、表 2）。

図1

各シナリオによる中国の排出量（エネルギー起源）1

表1

各シナリオによる中国の排出量（億トン CO2）2005

中国能源研：省エネシナリオ（CO2 原単位-44％）
中国能源研：低炭素シナリオ（CO2 原単位-57％）
中国能源研：強化低炭素シナリオ（CO2 原単位-60％）
IEA：中国 BAU シナリオ
IEA：450ppm シナリオ
IEA：CO2 原単位-40%シナリオ
IEA：CO2 原単位-45%シナリオ
EU：中国 BAU シナリオ
EU 要求（BAU から 16％削減）

表2

2010

2020

2020, 2005=１51.66

73.33

100.83

1.95

51.66

68.79

80.67

1.56

51.66

68.75

75.53

1.46

50.55
50.55
50.55
50.55
51.66
51.66

62.60
59.87
62.65
60.86
65.09
60.92

96.00
84.00
93.11
85.35
103.33
84.70

1.90
1.66
1.84
1.69
2.00
1.64

各シナリオにおける GDP の大きさおよび成長率
2000

2005

2010

2020

GDP：中国能源研（億元）183217.00

290505.00649852.00

GDP：中国能源研（billion $ 2005)

1893.403002.146715.71

中国能源研

2005=1

GDP 平均成長率：中国能源研（％）
GDP：IEA（billion $ 2005)
IEA

2005=1

GDP 平均成長率：IEA（％）

1.00

1.59

3.55

10.45

9.58

9.67

8.38

1198.50

1893.402782.036006.19

0.63

1.00

1.47

3.17

8.00

8.00

8.00

注 1:EU による中国 BAU は、EU Commission（2009, p.57）による中国のエネルギー起源以外も含む BAU 排出量（2005 年：60 億 tCO2→2020 年 BAU：120 億 tCO2）に基づいて、BAU の 2020 年エネルギー起源 C O2 排出量は 2005 年の 2 倍として計算した。
注 2：中国能源研の数値は、国家発展改革委員会エネルギー研究所タスクフォース（2009）『中国 2050 年低炭素発展への道：エネルギー需給及び CO2 排出シナリオ分析』（科学出版社）による。

すなわち、中国の GDP 成長率を低く見積もっている IEA シナリオでは、CO2 原単位 45％削減シ
ナリオの CO2 排出絶対量（85.35 億トン CO2）は 450ppm シナリオの排出絶対量（84.00 億トン CO2）に近いため、中国政府の数値目標を非常に野心的な目標と見なすことが可能になる。一方、中国能源研のシナリオでは、GDP 成長率が高いため、排出絶対量は大きくなり、IEA の 450ppm シナリオの排出絶対量を達成するためには、筆者らの推算によると CO2 原単位で約 53%の削減が必要となる。
すなわち、GDP 成長率の大きさの想定の違いによって、「CO2 原単位 40~45％削減」という中国政府による数値目標の意味合いが大きく異なってくる。
もし仮に、「研究者は自国の経済成長率を高めに見積もりやすい」と考えると、IEA の数字がより現実的なものとなり、その場合は、「中国の削減目標は野心的」という IEA のチーフ・エコノミストの評価が、より信頼性の高いものとなる。
いずれにしろ、中国の数値目標の評価は、GDP 成長率の妥当性、経済成長や（その要因の 1 つである）人口が増加すること自体の妥当性、そして、そもそも BAU とは何か、という判断が難しい問題に帰結する。少なくとも、先進国間の数値目標の比較評価とは違って、一人当たりの排出量や人口成長率などで先進国と状況が大きく異なる途上国の数値目標を評価するのは簡単ではなく、か2

なりの価値判断が入りこまざるを得ないことは十分に認識すべきだと思われる。
なお、日本の一部には、「IEA（2009）によると、日本の削減目標は 90 年比 10％削減でよい」という認識がある（例：毎日新聞 2009）。しかし、これは IEA（2009）の数値の正確な解釈ではない。
IEA（2009）の留意点としては、1）IEA（2009）の数値は、CDM などの国際オフセット・クレジットの国際取引を行った後の国内削減分のみの数字であり、各国が国際社会に対する責任として持つべき数値目標ではない、2）エネルギー起源のみであり、国内での LULUCF や非 CO2 ガスの排出削減分は含まれていない、3）IEA（2009）の 450ppm シナリオは、先進国全体で 2020 年に 1990 年比15％削減であり、（非 CO2 ガスも含む）IPCC のシナリオの 25~40％削減とは異なる（IPCC は、2020年までは、コスト効果的な非 CO2 ガスの排出削減が多いと想定している）、4）IEA（2009）のシナ
リオは、2020 年までは、いわゆるオーバー・シューティング・シナリオであり、実質的には 500ppmシナリオの排出パスとほぼ同じである、などがある。

参考文献
1） 明日香壽川・李志東・盧向春（2009）「中国の意味ある参加とは？−胡錦涛主席国連気候変動サミット演説および国家発展計画委員会エネルギー研究所タスクフォース「中国 2050 年低炭素発展への道：エネルギー需給及び CO2 排出シナリオ」の分析−

2009 年 10 月 20 日Ver.1.0」

http://www.cneas.tohoku.ac.jp/labs/china/asuka/
2） AFP（2009）“China's climate pledge to meet a quarter of global needs: IEA”, by Marlowe Hood (AFP) –Nov 26, 2009http://www.google.com/hostednews/afp/article/ALeqM5i7xsOk388RHmUgVLC7jcxI7KjarA3） EU Commission（2009）“COMMISSION STAFF WORKING DOCUMENT Towards a comprehensive
climatechangeagreement

inCopenhagen-

Extensive

backgroundinformationandanalysis-PART2-{COM(2009) 39 final}{SEC(2009) 102}”
http://ec.europa.eu/environment/climat/future_action.htm
4） IEA（2009）“How the Energy Sector Can Deliver on a Climate Agreement in Copenhagen, Special early
excerpt of the World Energy Outlook 2009 for the Bangkok UNFCCC meeting.”
http://www.iea.org/weo/docs/weo2009/climate_change_excerpt.pdf
5） 毎日新聞（2009）「「突出」するニッポン（潮田道夫）」2009 年 12 月 6 日東京朝刊．
http://mainichi.jp/select/biz/ushioda/news/20091206ddm008070057000c.html

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