業務及び財産の状況に関する説明書〔2020 年 3 月期〕

この説明書は、金融商品取引法第 46 条の 4 に基づき、全ての営業所に備え置き、公衆の縦覧に供するため作成したものであります。

クリエイトジャパン株式会社

-1-

目

次

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
1.

商号、登録年月日及び登録番号2.

沿革及び経営の組織

3.

株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

4.

役員の氏名又は名称

5.

政令で定める使用人

6.

本店その他の営業所の名称及び所在地

7.

業務の種別

8.

他の事業の種類9.

加入している金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称

10. 会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
11. 苦情処理措置及び紛争解決措置の種類

Ⅱ 業務の状況に関する事項
1.

当期の業務概要

2.

業務の状況を示す指標

Ⅲ 財産の状況に関する事項
1. 経理の状況
2. 借入金の主な借入先及び借り入れ金額
3. 保有する有価証券の取得価格、時価及び評価損益
4. デリバディブ取引の契約価格、時価及び評価損益
5. 財務諸表に関する監査法人等による監査の有無

Ⅳ 管理の状況
1.

内部管理の状況の概要

2.

区分管理の状況

Ⅴ 子会社等の状況-2-

Ⅰ 当社の概況及び組織に関する事項
1. 商号、登録年月日及び登録番号
商号

クリエイトジャパン株式会社

登録年月日

平成 19 年 9 月 30 日

登録番号

関東財務局長（金商）第 256 号

2. 会社の沿革及び経営の組織
会社の沿革

年

月

事

項

平成 17 年 8 月

FX クリエイト株式会社を資本金 7,000 万円で設立

平成 17 年 12 月

金融先物取引業の登録 関東財務局(金先)第 66 号 を受ける
新日本商品株式会社より外国為替部門の分割化を受けFX クリエイト株式会社での営業を開始

平成 18 年 28 月

本社を東京都港区新橋に移転

平成 18 年 11 月

資本金を 2 億円に増資

平成 19 年 12 月

第一種金融商品取引業の登録完了
関東財務局長（金商）第 256 号を受ける

平成 23 年 5 月

資本金を 2 億 800 万円に増資

平成 23 年 7 月

本社を東京都中央区銀座に移転

平成 24 年 3 月

資本金を 3 億 300 万円に増資

平成 24 年 11 月

第二種金融商品取引業の追加登録を受ける

平成 24 年 12 月

東京金融取引所「くりっく 365」の取次業務開始

平成 26 年 03 月

店頭外国為替証拠金取引業務終了

平成 28 年 04 月

新日本商品株式会社を吸収合併し、クリエイトジャパン株式会社に商号変更
商品先物取引業を開始

平成 29 年 11 月

商品先物取引業の許可を更新-3-

経営の組織2020 年 3 月 31 日現在

第一本店

株
主
総
会

取
締
役
会

相
談
役

会
長

代
表
取
締
役
社
長

営
業
部

第二本店

第三本店

監
査
役

総務部

管理部

財務部

業務部

-4-

3.

株式の保有数の上位 10 位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合

氏名、商号又は名称株式の保有数

総株主等の議決権占める割合

那須 睦子

1,539,500 株

20.77％

島津 嘉弘

1,131,100 株

15.26％

大山 和美

694,080 株

19.36％

河内 源八郎577,960 株

27.79％

平川 政人

508,900 株

26.86％

上野 修子

414,000 株

25.58％

中村 鉄太郎384,600 株

25.19％

野村 嘉久

334,740 株

24.51％

日野 裕治

332,600 株

24.48％

堀川 貢司

247,740 株

23.34％

その他（16 名）

1,204,740 株

16.86％

計7,409,960 株

100.00％（注）保有株式数及び割合については、自己株式（3,275,000 株）を控除して計算しております

-5-

4.

役員の氏名又は名称

役 職 名

氏

名

代表権の有無常勤・非常勤
の別

代表取締役
相談役

島津 嘉弘

有

常勤

代表取締役
会長

中村 鉄太郎

有

常勤

代表取締役
社長

堀川 貢司

有

常勤

取締役副会長

日野 裕治

無

常勤

常務取締役

井尾 義夫

無

常勤

取締役

宮田 嗣矢

無

常勤

取締役

井上 雄次郎

無

常勤

監査役

野村 嘉久

無

常勤

-6-

5.

政令で定める使用人（法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名）

役 職 名

氏

第二本店長

武藤 隆

管理部 副理事部長

岩井 力男

財務部 課長

川上 誠一

6.

名

本店その他の営業所の名称及び所在地

名

称

所

在

地

〒 104-0061
本

7.

店

東京都中央区銀座三丁目 14 番 13 号

業務の種別
（1）

第一種金融商品取引業
有価証券等管理業務（2）

8.

第二種金融商品取引業

他の事業の種類
商品先物取引業-7-

9.

加入している金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
一般社団法人 金融先物取引業協会
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（FINMAC）

10. 会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
該当事項はありません

11. 苦情処理措置及び紛争解決措置の種類①特定第一種金融商品取引業務については、指定第一種紛争解決機関である証券・金融商品あっせん相談センター（以下「FINMAC」という）を利用する措置。
②特定第二種金融商品取引業務については、一般社団法人金融先物取引業協会を利用する措置。
なお、一般社団法人金融先物取引業協会は、同業務をFINMACに委託しております。

-8-

Ⅱ 業務の状況に関する事項
1.

当期の業務概要

今期において前期と比較すると、当社の収益構造の 2 本柱である取引所為替証拠金取引（くりっく 365 取引）及び商品先物取引において、取引所為替証拠金取引における受取手数料収入の割合が順調に伸びその反面、商品先物取引における手数料収入が減少し両市場の現況が顕著に反映された年度でありました。
取引所為替証拠金取引（くりっく 365 取引）に関しては、第 1 四半期においては、ドル円は当初 110 円
から 112 円のレンジで推移していましたが、その後、米国による中国への制裁関税の表明、FRB が年内利下げの方針の表明等により 6 月後半には 106.75 円まで円高進行しその結果、受取手数料収入は 134,703 千円（前年同期比＋11,244 千円）となりました。第 2 四半期においては、ドル円は 8 月に米国が中国に対し新たな制裁関税の発動を表明するとレンジを大きく切り下げて、一時 104.40 円を示現しましたが、その後、米中が 10 月初旬の閣僚級会議開催に合意すると、9 月末には 108 円台を回復しました。このような動きのなか、受取手数料収入は 147,726 千円（前年同期比＋19,938 千円）となりました。第 3 四半期のドル
円は、108 円前半から 109 円後半と狭いレンジで推移しましたが、預り証拠金残高が期首 4 月と比較すると11 月には 1,629,269 千円となり、238,321 千円ほど増加したことにより受取手数料収入は 151,860 千円（前年同期比＋22,741 千円）となりました。第 4 四半期におけるドル円は、1 月にイランが米軍駐留のイラク基地に攻撃を開始すると 108 円を割り込む場面もみられましたが、戦争が回避されると 110 円台まで値を戻しました。しかし、その後 3 月にかけては、新型コロナウィルスの感染拡大がパンデミックに発展したことによる世界的な株式市場の暴落を受け、円買いの動きが続きました。その結果、受取手数料収入は 153,761千円（前年同期比＋32,092 千円）となり、年間を通じての取引所為替証拠金取引（くりっく 365 取引）の受取手数料収入は、588,051 千円（前年比＋86,016 千円）となりました。
商品先物取引における受取手数料は、第 1 四半期 47,337 千円（前年同期比－20,662 千円）、第 2 半期
38,641 千円（前年同期比－18,580 千円）、第 3 半期 36,386 千円（前年同期比－21,834 千円）、第 4 四半期
55,823 千円（前年同期比－29 千円）となり、年間の受取手数料収入 178,188 千円（前年比－61,107 千円）となりました。相場が大きく動いた第 4 四半期を除いては各期とも減少が顕著になり、全体的な商品先物取引に対する人気離れからの流動性低下が影響していると思われます。
当期における受取手数料収入については、取引所為替証拠金取引（くりっく 365 取引）における受取手数
料収入は順調に伸びましたが、商品先物取引における受取手数料収入の減少が影響し合計の受取手数料収入
は 766,239 千円（前年比＋24,908 千円）となりました。
為替相場、商品相場ともに世界情勢の変化に敏感に反応し値動きにつながるものですが、国内商品先物市
場においては、近年、人気離れからの流動性の低下が顕著になっており、当社においても受取手数料収入の減少の要因となってしまいました。また、前期と比較し当期利益につながる大きな要因としましては、所有していた東京商品取引所株式が JPX グループの TOB によって 82,000 千円弱ほどの譲渡益が発生したことです。
以上の結果、当期の業績は、営業収益 766,247 千円（前年比 3.4％増）営業利益 32,924 千円（前年度は営業損失 13,326 千円）、経常利益 21,132 千円（前年度は経常損失 56,680 千円）、当期純利益 90,829 千円（前年度は当期純損失 54,904 千円）となりました。

-9-

2.

業務の状況を示す指標（1）

経営成績等の推移

2018 年 3 月期
資本金
発行済株式総数

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

30,300 万円

30,300 万円

30,300 万円

10,684,960 株

10,684,960 株

10,684,960 株（単位：千円）2018 年 3 月期
営業収益2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

760,952

741,344766,247（外国為替取引手数料）

499,553502,035

588,051（その他の営業収益）

261,398

239,309

178,196

経常損益

3,997

△53,680

21,132

当期純損益

7,557

△54,668

90,829（2）自己資本規制比率の状況（単位：百万円）
2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

基本的項目

（A）

533

469

553

補完的項目

（B）

92

122

16

控除資産

（C）

186

174

100

固定化されていない自己資本 （A）+（B）+（C）

（D）

440

418

469

リスク相当額

（E）

196

188

188

市場リスク相当額

（F）

0

0

0

取引先リスク相当額

（G）

9

8

6

基礎的リスク相当額

（H）

186

180

181

224.5％

221.9％

249.5（F）+（G）+（H）

自己資本規制比率（D）/（E）×100（3）使用人及び外務員の総数

区

分

使用人
（うち

外務員）

2018 年 3 月期

2019 年 3 月期

2020 年 3 月期

64 人

64 人

57 人

43 人

43 人

38 人

-10-

（4）自己取引に係る損益の内訳
該当事項はありません。
（5）株式の売買高およびその受託の取扱高
該当事項はありません。
（6）国債証券、社債券、株券及び投資信託の受益証券の引受高、売出高及び募集、売出し、又は私募の取扱高
該当事項はありません。

-11-

Ⅲ 財産の状況
1. 経理の状況

貸借対照表(2019 年 3 月 31 日現在)

（単位：千円）資 産 の 部科

目流 動 資 産負 債 の 部
金額科

目

2,151,525 流 動 負 債

金

額1,695,951

現金及び預金438,735

預り金

預託金

36,139

受入保証金

立替金

56,255

未払金

7,710

未払い費用

10,815

短期差入保証金

1,211,442

7,431
1,596,482

短期貸付金

2,061

未払い法人税等

4,600

前払費用

8,743

賞与引当金

6,857

未収入金

15,010その他の流動負債

62,053

未収収益

13,864 固 定 負 債

73,998

その他の流動資産475,528

73,998貸倒引当金
固 定 資 産有形固定資産△106,255 引 当 金

16,733105,041

金融商品取引責任準備金

1,033

22,221

その他の引当金

15,700

負債合計

1,786,683

建物

12,367

器具及び備品

6,372

土地

3,481

無形固定資産退職給付引当金

純 資 産 の 部

1,200 株 主 資 本

469,883

ソフトウェア1,200

資本金303,000

投資その他の資産

81,620

資本剰余金

353,773

投資有価証券

10,921

長期貸付金458

長期差入保証金

63,489

長期前払費用

6,750

その他

資本準備金

100,000

その他資本剰余金

253,773

利益剰余金
利益準備金

0

2,256,566-12-

23,600

その他利益剰余金△47,346

繰越利益剰余金△47,346

自己株式

資 産 合 計△23,746△163,143

純資産合計

469,883

負債・純資産合計

2,256,566

損益計算書（2018 年 4 月 1 日から 2019 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）科目

金営 業 収 益741,344

受 取 手 数 料

741,330

売 買 利 益14

営 業 費 用754,671

販売費及び一般管理費
営

業

損754,671

失13,326営 業 外 収 益

2,537

受取利息及び配当金
そ

の

116

他

2,421

営 業 外 費 用
その額

42,891

他

12,891

訴訟損失引当金繰入額

30,000経

常損

失53,680

特

別

損

失

144

金融商品取引責任準備金繰入額

144

税引前当期純損失

53,825

法人税・住民税及び事業税

842

当 期 純 損 失54,668-13-

株主資本等変動計算書
自 2018 年 4 月 1 日 至 2019 年 3 月 31 日

（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本

その他

資本

利益

その他利益

利益

準備金

資本

剰余金

準備金

剰余金

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

合計

自己株式

株主資本

純資産合計

合計

剰余金
前期末残高

303,000

100,000

264,828

364,828△11,054△11,054

23,6007,321

30,921

533,606

533,606△11,054△11,054△54,668△54,668

2,000

2,000

2,000

△165,143

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益△54,668△54,668

自己株式の処分
当期変動額合計――△11,054△11,054―△54,668△54,668

2,000△63,723△63,723

当期末残高

303,000

100,000

253,773353,773

23,600△47,346△23,746△163,143

469,883

469,883-14-

個別注記表
計算書類作成の基本となる重要な事項の注記
１．会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２） 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年
4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお取得価格が１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却しております。
無形固定資産･･･定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づ
いております。
（３） 引当金の計上基準(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(c)商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(d)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。
(e)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるための引当で、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
(f)訴訟損失引当金
現在係争中の損害賠償訴訟について、将来発生する可能性のある損失に備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。
（４） 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-15-

会計方針の変更等に関する注記
１．会計上の見積りの変更に関する注記
現在控訴審における訴訟中の案件に対して、和解を前提にした協議中であります。
想定される和解額を合理的に見積り、追加的に引当金計上することにいたしました。
これにより、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ 30,000 千円増加しております。

貸借対照表に関する注記
１．担保資産担保に供している資産
預託金
12,500 千円
投資有価証券9,921 千円
上記に対応する債務該当事項ありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額
74,026 千円
３．取締役に対する金銭債権
短期金銭債権1,807 千円
長期金銭債権351 千円４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第４６条の５
商品先物取引責任準備金 商品先物取引法第２２１条
株主資本変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
1．当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式：10,684,960 株

2．当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式： 3,275,000 株

3．当事業年度中に行った剰余金の分配に関する事項
平成 30 年 6 月 20 日の第 13 期定時株主総会において、次のとおり議決しました。
1） 配当金の総額

11,054,940 円

2） 配当の原資

資本剰余金

3） 1 株当たり配当額

1.5 円4） 基準日平成 30 年 3 月 31 日

5） 効力発生日

平成 30 年 6 月 20 日

-16-

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金の否認額等でありますが、全額評価性引当額としているため、繰り延税金資産の計上は行っておりません。
金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
委託者に係る差入保証金・委託者先物取引差金・預り証拠金については、相場変動リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の社内管理規則に沿って委託者ごとに日々把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
平成 31 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

（１）現金及び預金

439,624439,624－（２）差入保証金

1,161,442

1,161,442－（4）預り証拠金(1,596,482)(1,596,482)－（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注） 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）差入保証金、（3）預り証拠金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。

-17-

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

63 円 41 銭

１株当たり当期純損失

7 円 41 銭（注）１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当期純損失
普通株式に帰属しない金額

54,904 千円-

千円

普通株式に係る当期純損失

54,904 千円

普通株式期中平均株数

7,399,984 株

重要な係争案件に関する注記
当社の委託者、株式会社エクチャーその他１名との係争中の商品先物取引における損害賠償請求訴
訟に対する判決が、平成 29 年 5 月 10 日に東京地方裁判所より言い渡されました。
両者に対して合計 61,188 千円及び平成 25 年 10 月 2 日から支払済までの年 5％の金員を支払う判決でありました。当社はこれを不服として、東京高等裁判所に控訴いたしました。その後進捗状況に変化が見られ、現在。和解に向けて協議中であります。なお、当社としては状況を鑑み、訴訟損失引当金として50,000 千円を計上済です。

-18-

2. 借入金の主な借入先及び借入金額
平成 30 年 3 月期末及び平成 31 年 3 月期末において借入金はありません。
3. 保有する有価証券の取得価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
4. デリバディブ取引の契約価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
5. 財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は会社法第 436 条第 2 項に基づき、前事業年度及び当事業年度の財務諸表について、
新日本有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しております。

-19-

Ⅳ 管理の状況
1. 内部管理の状況の概要（1）内部管理の状況
内部管理担当役員のもとに、各部に内部管理責任者を配置し、業務の適正性を確保し、法令遵守態勢の強化を図っております。
また、業務全般について、管理部が社内監査を実施し、監査結果の記録、改善指示等の業務を行っております。
（2）お客様からの相談及び苦情に対する取扱い
お客様からの相談及び苦情につきましては、以下の窓口で受け付けております。
受付窓口
受付時間：8：00 から 18：00（月曜から金曜日）
受付方法：電話（0120-79-0495）FAX（03-5550-7901）
郵便（〒104-0061 東京都中央区銀座三丁目１４番１３号）

2. 区分管理の状況（法第 43 条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況）（単位：千円）
管理の方法

当期末残高

金銭信託

21,000内訳

日証金信託銀行株式会社

有価証券の分別保管
該当事項はありません。

Ⅴ 子会社等の状況
該当事項はありません。

-20-

貸借対照表(2020 年 3 月 31 日現在)

（単位：千円）資 産 の 部科

目流 動 資 産負 債 の 部
金

額

科

目2,502,918 流 動 負 債

現金及び預金575,132

預り金

預託金

40,283

受入保証金

立替金

-

短期差入保証金

1,072,190

金額
1,933,883
6,589
1,818,706

未払金

7,346

未払い費用

9,723

未払い法人税等

17,968

短期貸付金

369

前払費用

8,315

賞与引当金

5,387

未収入金

2,111

その他の流動負債

68,161

未収収益

9,171 固 定 負 債

その他の流動資産
貸倒引当金
固 定 資 産795,343-

89,175

退職給付引当金

82,775その他の固定負債

6,400

90,225 引 当 金

16,783

19,435

金融商品取引責任準備金

1,083

建物

11,164

その他の引当金

15,700

器具及び備品

4,790

負債合計

2,039,841

土地

3,481

有形固定資産無形固定資産

純 資 産 の 部

600 株 主 資 本

553,302

ソフトウェア600

資本金303,000

投資その他の資産

70,190

資本剰余金

346,363

投資有価証券

1,000

長期貸付金

88

資本準備金

100,000

その他資本剰余金

246,363

長期差入保証金

62,801

長期前払費用

6,300

利益準備金

23,600その他

54,795

その他利益剰余金

43,483△54,795

繰越利益剰余金

43,483

貸倒引当金

利益剰余金

自己株式

資 産 合 計2,593,144-21-

67,083△163,143

純資産合計

553,302

負債・純資産合計

2,593,144

損益計算書（2019 年 4 月 1 日から 2020 年 3 月 31 日まで）

（単位：千円）科目

金営 業 収 益766,247

受 取 手 数 料

766,239

売 買 利 益7

営 業 費 用733,322

販売費及び一般管理費
営

業

利733,322益

32,924営 業 外 収 益

4,628

受取利息及び配当金
そ

の

額

116

他

4,512

営 業 外 費 用

16,420その他

16,420経常利益

21,132

特別利益81,780

有 価 証 券 売 却 益
特別損81,78050

失金融商品取引責任準備金繰入額

50

税 引 前 当 期 純 利 益

102,862

法 人 税 ・住 民 税 及 び事 業 税

12,032

当 期 純 利 益

90,829-22-

株主資本等変動計算書
自 2019 年 4 月 1 日 至 2020 年 3 月 31 日

（単位：千円）株 主 資 本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本

その他

資本

利益

その他利益

利益

準備金

資本

剰余金

準備金

剰余金

剰余金

剰余金

合計

繰越利益

合計

自己株式

株主資本

純資産合計

合計

剰余金
前期末残高

303,000

100,000

253,773353,773△7,409△7,40923,600△47,346△23,746△163,143

469,883

469,883△7,409△7,40990,82990,829

当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益

90,82990,829

自己株式の処分
当期変動額合計――△7,409△7,409―90,82990,829―83,41983,419

当期末残高

303,000

100,000

246,363346,363

23,60043,48367,083△163,143

553,302553,302-23-

個別注記表
計算書類作成の基本となる重要な事項の注記
１．会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの・・・移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28
年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお取得価格が１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却しております。
無形固定資産･･･定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）引当金の計上基準(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(c)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき計上しております。
(d)商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(e)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。
(f)賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるための引当で、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

-24-

貸借対照表に関する注記
１．担保資産担保に供している資産
預託金
12,250 千円
上記に対応する債務該当事項ありません。
２．有形固定資産の減価償却累計額
76,812 千円
３．取締役に対する金銭債権
短期金銭債権263 千円
長期金銭債権88 千円
４．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第４６条の５
商品先物取引責任準備金 商品先物取引法第２２１条
株主資本変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
1．当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式：10,684,960 株

2．当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式： 3,275,000 株

3．当事業年度中に行った剰余金の分配に関する事項
平成 31 年 6 月 21 日の第 14 期定時株主総会において、次のとおり議決しました。
1） 配当金の総額

7,409,960 円

2） 配当の原資

資本剰余金

3） 1 株当たり配当額

1.0 円

4） 基準日平成 31 年 3 月 31 日

5） 効力発生日

令和 1 年 6 月 21 日

税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金の否認額等でありますが、全額評価性引当額としているため、繰り延税金資産の計上は行っておりません。

-25-

金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
委託者に係る差入保証金・委託者先物取引差金・預り証拠金については、相場変動リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、当社の社内管理規則に沿って委託者ごとに日々把握する体制としております。
２．金融商品の時価等に関する事項
令和 2 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
（単位：千円）
貸借対照表計上額（＊）

時価（＊）

差額

（１）現金及び預金

576,166

576,166－（２）差入保証金

1,072,190

1,072,190－

246,550

246,550－(1,818,706)(1,818,706)－（３）委託者先物取引差金（4）預り証拠金（＊）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（注） 金融商品の時価の算定方法（1）現金及び預金、（2）差入保証金、（3）委託者先物取引差金、（4）預り証拠金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

74 円 67 銭

１株当たり当期純利益

12 円 26 銭（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当期純利益
普通株式に帰属しない金額

90,829 千円-

千円

普通株式に係る当期純利益

90,829 千円

普通株式期中平均株数

7,409,960 株-26-

2. 借入金の主な借入先及び借入金額
平成 31 年 3 月期末及び令和 2 年 3 月期末において借入金はありません。
3. 保有する有価証券の取得価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
4. デリバディブ取引の契約価格、時価及び評価損益該当事項はありません。
5. 財務諸表に関する監査法人等による監査の有無
当社は会社法第 436 条第 2 項に基づき、前事業年度及び当事業年度の財務諸表について、
新日本有限責任監査法人による監査を受け、監査報告書を受領しております。

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Ⅳ 管理の状況
3. 内部管理の状況の概要（1）内部管理の状況
内部管理担当役員のもとに、各部に内部管理責任者を配置し、業務の適正性を確保し、法令遵守態勢の強化を図っております。
また、業務全般について、管理部が社内監査を実施し、監査結果の記録、改善指示等の業務を行っております。
（2）お客様からの相談及び苦情に対する取扱い
お客様からの相談及び苦情につきましては、以下の窓口で受け付けております。
受付窓口
受付時間：8：00 から 18：00（月曜から金曜日）
受付方法：電話（0120-79-0495）FAX（03-5550-7901）
郵便（〒104-0061 東京都中央区銀座三丁目１４番１３号）

4. 区分管理の状況（法第 43 条の３第１項の規定に基づく区分管理の状況）（単位：千円）
管理の方法

当期末残高

金銭信託

25,000内訳

日証金信託銀行株式会社

有価証券の分別保管
該当事項はありません。

Ⅴ 子会社等の状況
該当事項はありません。

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