居住福祉通信
日本居住福祉学会

第 12 号

2016 年 12 月

居住環境,歴史文化重視に舵を切る中国、韓国
陝西省漢城・日中韓居住問題国際会議「生態文明と地域再生」
第 14 回日中韓居住問題国際会議が 10 月 13、14 日に中国陝西省韓城市で「生態文明と地域再生」を主テーマに開催された。中国が劉志峰・中国房地産業協会長ら 45 人、韓国が金瑛・住居環境学会長ら45 人、日本は岡本祥浩・日本居住福祉学会副会長ら 12 人が参加した。
13 日のシンポジウムでは 3 つのサブテーマ「都市更新」「歴史保護」「緑色（基準、技術、材料）」について日中韓 3 人ずつ計 9 人が発表と質疑があった。これを通じて明らかになったことは従来、「経済成長一本鎗」と思われてきた中国や韓国で、緑や環境、景観を重視す開会あいさつをする劉志峰・中国房地産業協会長

都市更新る方向に転換する動きが活発になっていることがうかがえた。

最初に西安建築科技大の和紅星教授が「長安を望み西安を論じる―古都の復興と古城の再生」と題し、「中国文化の根幹を見せる都市が西安である。伝統的な建築や民俗文化を深く掘り下げ、その神髄を現代の都市計画の細部まで溶け込ませる折衷主義で表現する」「西安を流れる 8 つの川を活かして市内のどこに居ても水が見える『八水で西安を潤う』工事をすすめ、古都の山水の生態構造を回復させる」と発表した。

中古住宅流通市場の整備と居住福祉コミュニティの実現を（野口副会長）
野口定久・日本居住福祉学会副会長（写真右）は「転機を迎える居住政策とまちづくり―中古住宅や空き家の空き店舗のリモデリング」と題し、2013 年に 820 万戸に達した空き家が23 年には 1400 万戸に膨らむ試算があると危機的な実態を明らかにした。その上で①第三者が当該住宅の状態を調べるインスペクション（住宅診断）を普及させ中古住宅が適正な価格で取引しやすくする②中古住宅の購入費とリフォーム費用を一体で提供する住宅ローン商品を開発する③物件を買い取って再販する事業者の税負担の軽減などによる中古住宅の流通市場の整備に加え、医療・介護サービスと専門職によるソーシャルワーク、見守り支援、ソーシャルビジネスなどを組み合わせた「居住福祉コミュニティ」の実現に向けた政策を提言した。

2013 年を画期として新都市開発から旧都心の再生、生態化に大転換（韓国・辛教授）
辛相和・韓国国際大教授は「韓国の都市リモデリング事業とその持続可能の再生方策」と題し、2013 年は「都市再生特別法」が施行され、従来の新都市開発中心から旧都心活性化を中心とする「都市再生事業」への転換点になったと発表した。2014 年には 13 か所、2016 年には 33 か所の先導地域が選定され、その手法として自然の循環機能を持った土壌（緑地、水空間、屋上・壁面緑化など）の空間比率を示す「生態面積率」という概念を導入し、今年 7 月の政府環境部の告示では都市再生事業において 30％を確保することを推奨している。また、洪水などを防ぐため透水性を確保する「低影響開発」の技法を取り入れている。16 年には光州広域市など 5 ヵ所を「水循環先導都市」に選定。全羅南道の順天市は「生態都市」を標榜し、親環境技法を積極的に取り入れている。
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居住福祉通信第 11 号 2016 年 7 月

歴史保護 神野武美・日本居住福祉学会理事（写真左）が「京都市の木造建築を例に」日本における歴史的建造物や景観の保護政策の問題点と政策について述べた。太平洋戦争後まで、礎石に建物を緊結しない「石場建て」による柔構造の「伝統構法」が一般的だったが、戦後の建築基準法は、建物に「筋交い」を入れ、ボルトで基礎に緊結する剛構造の「在来工法」を標準とした。このため 4 万 8 千棟を数えた「京町家」の再生が難しくなり伝統的な町並みの破壊が進んでいる。京都市は、京町家の修復を進めるため、地元金融機関による改修費への低利融資や、工務店や大工の判断を尊重した耐震改修への補助金支給などを行っていることを紹介した。

中国や韓国における地方政府主導の歴史保護政策と環境保護・規制策
ソウル市住宅都市公社の呉政錫・首席研究員は「ソウル市における歴史都心管理の問題点と今後の課題」と題し、1950 年の朝鮮戦争の以降、以前は 10 万人規模だったソウル市は無原則な経済開発により人口が急増し 1000万人に達して歴史的文化的な場所が次々と消えていったこと指摘し、「歴史都心管理」の重要性を述べた。呉氏は韓国は 2018 年以降は人口減少期に入り経済成長も低下する中で、文化財保護行政の中で歴史遺産の保護をするだけでなく都市計画の中に位置づけるべきだと強調した。
天津市の路紅・国土房管局副局長は「天津の歴史建物と市街地保護の実践と探索」と題し、2005 年 9 月に制定した「歴史風貌建築保護条例」の成果を明らかにした。同条例により、877 棟、126 万平方㍍の「歴史風貌建築」に指定され、「保護を優先し合理的に利用する」「元通りに修復するが安全面に配慮する」という理念のもとに、「市政府が主導し、専門家がアドバイス、担当部門が責任を取り、企業が経営し、市民が参加する」という体制がつくられた。10 年間取り組んできた結果、310 棟、66 万平方㍍の建物を修復し、80 棟を移転。宣統帝溥儀が住んだ「静園」など 115 棟は、近代中国を象徴するランドマークになっている。

緑色 米国環境行政法に学んで行政的規制を進める中国
韓国の朴剛根・空間構造技術研究所首席研究員が「環境にやさしい建築の自然模倣設計」、中国の修龍・建築学会理事長が「中国グリーン建築の発展に対する考え」というエコロジカルな環境を重視した建築技術に関する発表を行ったのに対し、日本の吉田邦彦・北海道大教授（写真右）は「生態文明と環境保護法・居住福祉法」という題で、極めて動きの鈍い日本の環境保護法制の問題点を指摘した。
吉田教授は、高度成長期の水俣病やイタイイタイ病など 4 大公害訴訟のような深刻な問題の時代から、今はアスベストや放射能被害など長期的な晩発性の致命的被害が脚光を浴びるようになり、旧来の日本の民事訴訟中心（環境不法行為法）の環境保護法制では「不整合」な状況が現れている。それに対し中国は、米国環境行政法の影響を受け、中央政府環境保護部等による汚染に対する許可制や総量規制が強化され、公益訴訟（公民訴訟）の提起などによる行政的規制、代替エネルギー開発が急速に進んでいるとして「日本の方が中国に学ぶところが多い」と指摘した。それらの原因として日本の利権構造の土建国家的体質が改まらないことを挙げた。
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討議の時間は十分とは言えなかったが、「経済成長一本鎗」と思われてきた中国や韓国の地方政府や研究者が実際の行動の上でも、歴史文化の尊重やエコロジカルな環境を重視する方向に動き始めていることがわかった。それに対し、日本では、自治体行政や研究者も意識の上では同じ方向でありながらも、実際は中央集権的な政治状況や法制度が障壁となって前進が妨げられている。それをどう打破するかが問われている。
←国際会議閉会後の記念撮影（野口哲夫氏提供）

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居住福祉通信第 11 号 2016 年 7 月

視察 保存された韓城の歴史的建築群をめぐる
韓城市は人口約 50 万人。西安から北へ約 200 ㌔の黄河が流れる関中平原にある 1500 年の歴史のある 1500 年の「史記」を書いた司馬遷の故郷である。13 日
夜は、会場のホテル前のライトアップされた元明清の時代の廟や寺院、店舗が並四合院が連なる党家村古建築群

ぶ路地などが完全保存されている「韓城古城」を見学。14 日は、司馬遷の墓のある「司馬遷祠」や、680 年前からの歴史のある伝統的民家「四合院」が 120 戸余りが保存されている全国重点文物保護単位の「党家村」を視察した。その保存には、日本人研究者が関わっており、それを記念する「中日友好広場」もあった。

次回日中韓居住問題国際会議は来年 10 月 19～21 日に関東圏で開催
日本医師会も共催し「住居と健康」を主テーマに韓城市での日本居住福祉学会、韓国住居環境学会、中国房地産業協会の協議により、次回第 15 回国際会議は2017 年 10 月 19～21 日に関東圏で共同開催することが決まった。主テーマは「住居と健康」。サブテーマは①大災害時における住居と健康の問題②高層住宅の居住者に対する生理的及び心理的影響③健康な住居環境の構築の３つ。次回会議では、この問題を重視している日本医師会も共催の予定である。また、日程も、教職員や学生の参加の利便を図るため、20 日（金）を現地視察。21 日（土）にシンポジウムを開く予定である。

今村日本医師会副会長を講師に医療と居住福祉産業の連携を考える
東京で「住宅産業健康経営フォーラム」
次回日本で開催される日中韓居住問題国際会議を先取りする形で、日本居住福祉学会、日本医師会、埼玉県住まいづくり協議会の三者の主催による「住宅産業健康経営フォーラム」が 10 月 6 日、東京・四谷のプラザエフで開かれ、約 100 人が参加した。日本医師会の今村聡副会長は基調講演で、訪問診療の経験の中で夜でも室温 38 度の住宅に住む高齢者宅に出会ったことなどを踏まえ、「医師は診察だけでなく、住環境にもアドバイスできる視点を持つべきだ」と「住まい」の問題にも取り組む医療の重要さを訴えた。

医師は住環境の高齢患者への影響の大きさに気を配るべきだ（今村氏）
今村氏（写真右）は、日本医師会は、高齢化に伴う医療費の増大に対し健康寿命を伸ばすために住まいの環境の改善を重視している。例えば、段差による室内での転倒事故や、熱中症や入浴中のヒートショックによる死亡事故などは高齢者の住まいの温熱環境に問題があるという認識を示した。近年、省庁横断的な「総合科学技術・イノベーション会議」において「人に優しい住宅づくり」の研究開発が重点に置かれるようになり、産業界と医師会が連携する「日本健康会議」も発足した。政府が推進する地域包括ケアシステムの構築に向けて、在宅医療に従事する医師の増加が予想されることから、日本医師会が推進する「かかりつけ医」の役割は「診察だけでなく、住環境が及ぼす高齢患者への影響が極めて大きいという認識を持って気を配りアドバイスすることにある」と話した。
住居の改善を指導し空き家の活用などを進める居住福祉士制度の創設を（早川氏）
続いて行われたシンポジウムでは、早川和男・日本居住福祉学会長（写真左）、鈴木静雄・埼玉県住まいづくり協議会副会長（写真中）、一級建築士で看護師でもある戸倉蓉子・ドムスデザイン代表（写真右）の 3 人が意見を述べた。早川会長は「西欧先進国では、住居基準が厳格で狭い部屋は居室と認めない」
3居住福祉通信第 11 号 2016 年 7 月

として各国の取組みを紹介した。旧西ドイツでは、気候条件に適した断熱がないなどの不適切な住居は除去の対象である。英国では環境衛生監視員が不適格な住居には改善費用の援助や社会住宅への転居あっせんをしている。
フランスでは、社会保健師が病院に勤務し、患者の退院後の住居を視察し療養が可能かを点検し、問題事例は住宅局に連絡し居住環境を改善させている。
「日本でも国家資格としての居住福祉士の創設が必要だ。その仕事は、医学・看護学・建築の知識を持ち、空き家の活用提案や住環境の改善をアドバイスすること」と話した。
建物は手段、人間の側に立てばマーケットは無限にある（鈴木氏）
鈴木副会長は、マンション開発事業者の一人として業界の姿勢を批判し、「建物という見えるモノに価値があると考えてきたが、それらは手段であって、本質は見えないモノに価値がある。つまり人の暮らし、人間の側に本質的な価値がある。そのためには、会社を地域に投げ出して社会貢献を優先する。真の社会貢献は社会問題解決のための住環境整備にあり、この理念に基づけば、産業としてのマーケットは無限にある」と力説した。
味気ない家ではなく感性の育つ色気のある家に住もう（戸倉氏）戸倉氏は「環境で人間再生」と題し、看護師としての経験を踏まえて手がけた、中庭を通らないと各部屋に行けないためコミュニティが形成されるように設計された集合住宅、色彩豊かな病院のデザイン設計などの実例を紹介した。その要素として①光と風（ナイチンゲール看護覚書にある）②味気ない家から感性の育つ家へ（殺風景では心が育たない）③色気がある（高齢になってもオシャレや色気を忘れない）の 3 つを挙げた。

探題

居住福祉に関わる各地からの報告

誰も「住まいとケア」が保障されない日本
大阪宅老所 GH 連絡会講座で中田雅美・札幌学院大准教授講演
大阪宅老所・グループハウス連絡会が 10 月 9 日、“すまいと地域はどうあるべきか”をテーマに連続講座（日本居住福祉学会関西支部協力）を大阪市のたかつガーデンで開始した。第 1 回は居住福祉学会会員の中田雅美・札幌学院大准教授（写真右）の講演「高齢者の住まいとケアのゆくえ」。同連絡会は宅老所やデイサービス、グループハウスが、住み慣れた地域で安心して自分らしく最後まで暮らせる生活の実現をめざして 2005 年に結成。地域の居場所（サロン）づくり講座や宅老所の起業を支援している。
高齢者一人ひとりに合わせてコーディネイトするデンマーク
中田さんは、デンマークでは、高齢者の「住まいとケア」は施設ではなく「住まい」にこだわり、さらに医療や地域・活動支援、ケアなど複数の施策を、高齢者一人ひとりに合わせてコーディネイトするソーシャルワーカー（公務員）が存在する。利用する側にとってシンプルな制度である。これに対し、日本では、高齢者の「住まい」と「ケア」に関する施策が年々複雑化し高齢者が翻弄されている。それらの施策も、介護度の重い人を重視し費用負担が大きいサービスが数多く提供される一方で、費用負担ができない比較的軽度の高齢者への「住まいとケア」に手薄感があるという。
バラバラ施策で「地域共生社会」は実現可能か？
結論として、①「住まいとケア」に関わる施策がバラバラで高齢者の状態変化に対応できない②自己負担のできない人のサービス利用が制限されている③同じ人でも住んでいる地域、利用した事業種別によって生活の質が大きく変わってしまうなど、誰も一人ひとりの「住まいとケア」は保障されていないと指摘した。
厚生労働省は「ニッポン一億総活躍プラン」に記載された「地域共生社会の実現」をめざし、福祉専門職だけでなく地域住民にも地域包括ケアを担う責務を求める動きを加速している。
「我が事」「丸ごと」と名付けられた「地域共生社会」にどう関わるか、「住まいとケア」の保障のために一人ひとりが何にどのように関与していくのか問われている。
（大阪人間科学大学 石川久仁子）

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居住福祉通信第 11 号 2016 年 7 月