デイサービスセンター八甲荘運営規程（事業の目的）第１条 社会福祉法人八甲田会（以下「事業者」という。）が開設するデイサービスセンター八甲荘（以下「事業所」という。）が行う、通所介護事業及び指定介護予防事業又は日常生活支援総合事業（以下「指定通所介護等」という。）の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員（以下「通所介護従業者」という。）が、要介護・要支援状態にある高齢者又は事業対象者（以下「利用者」という。）に対し、適正な指定通所介護等を提供することを目的とする。
２ 利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じた自立した日常生活営むことができるよう、必要な日常生活の援助及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身機能並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。
（運営の方針）第２条 運営の方針は、次に掲げるところによるものとする。
⑴ 事業所において提供する指定通所介護等は、介護保険法並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨及び内容に沿ったものとする。
⑵ 事業所の通所介護従業者は、要介護者等の心身の特徴を踏まえて、利用者が可能な限り居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、更に利用者の社会生活的孤立感の解消及び心身機能の維持並びに家族の身体的・精神的負担の軽減を図るために、必要な日常生活上の世話及び機能訓練等の介護、その他必要な援助を行う。
⑶ 指定通所介護等の実施に当たっては、関係市町村、地域包括支援センター、近隣の他の保険・医療又は福祉サービスを提供する者との密接な連携を保ち、総合的なサービスの提供に努める。
⑷ 都道府県及び市町村が条例で定める基準等の内容を遵守し、指定通所介護等を運営する。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴ 名 称
デイサービスセンター八甲荘⑵ 所在地
十和田市大字相坂字高清水 78 番地 232（職員の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する職員の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。
⑴ 管理者
１名（常勤兼務１名）
管理者は、事業所の通所介護従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
⑵ 生活相談員 ２名（常勤兼務１名・非常勤専従１名）
生活相談員は、指定通所介護等の利用申し込みに係る調整、通所介護計画、介護予防通所介護計画又は総合事業通所介護事業に係るサービス計画（以下「通所介護計画等」という。）の作成等を行う。また、利用者に対し日常生活上の介護その他必要な業務の提供に当たる。
⑶ 看護職員 ２名（常勤兼務１名・非常勤兼務１名）
看護職員は、利用者の心身の状況を的確に把握し、必要な日常生活上の介護や健康理、その他必要な業務の提供に当たる。
⑷ 機能訓練指導員 ４名（常勤専従１名・常勤兼務１名・非常勤専従１名・非常勤兼務１名）
機能訓練指導員は、日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するための訓練指導、助言を行う。
⑸ 介護職員 ８名（常勤専従５名、常勤兼務２名・非常勤専従１名）
介護職員は、指定通所介護等の提供に当たり、利用者の心身の状況等を的確に把握し、利用者に対し、適切な介助を行う。
（営業日及び営業時間等）
第５条 事業所の営業日、営業時間及びサービス提供時間は、次のとおりとする。
⑴ 営業日
月曜日から土曜日とする。（祝日営業）⑵ 営業時間 午前８時から午後５時までとする。
⑶ サービス提供時間 午前９時１５分から午後３時３０分までとする。
（指定通所介護等の利用定員）
第６条 指定通所介護等の利用定員は、１日２５人とする。
（サービスの提供方法及び内容）
第７条 指定通所介護等の内容は、居宅サービス計画、介護予防サービス計画、介護予防ケアマネジメントに係るケアプラン（以下「居宅サービス計画等」という。）に基づいてサービスを行うものとする。
⑴ 身体介護に関すること。
日常生活動作能力に応じて、必要な支援及びサービス（排泄介助、移動・移乗介助、その他必要な身体な介護）を提供する。
⑵ 入浴に関すること。
家庭において入浴することが困難な利用者に対して、必要な入浴サービス（衣類着脱介助、身体の清拭、整髪、洗身、洗髪、その他必要な入浴の介助）を提供する。
⑶ 食事に関すること。
必要な食事のサービス（食事の配膳下膳、食事介助、その他必要な食事の介助）を提供する。
⑷ 口腔ケアに関すること。
口腔衛生、摂食、嚥下機能に関しての課題に対してのサービスを行う。
⑸ 機能訓練に関すること。
利用者が日常生活を営むために必要な機能の減退を防止するために訓練並びに利用者の心身の活性化を図るための次のサービスを提供する。
ア 日常生活動作に関する訓練
イ レクリエーション

ウ グループワーク
エ 行事的活動オ 体操
カ 趣味活動⑹ 送迎に関すること。
利用者の障害の程度、地理的条件等により送迎を必要とする利用者については、専用車両により送迎を行う。また、必要に応じて送迎車両への乗降及び移動の介助を行う。
⑺ 相談・助言に関すること。
利用者及びその家族の日常生活における介護等に関する次の相談及び助言を行う。
ア 日常生活活動に関する訓練の相談、助言
イ 福祉用具の利用法の相談、助言
ウ その他必要な相談、助言（通所介護計画等の作成）
第８条 指定通所介護等の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている状況並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、個別に通所介護計画等を作成する。また、すでに居宅サービス計画等が作成されている場合は、その内容に沿った通所介護計画等を作成する。
２ 通所介護計画等の作成、変更の際には、利用者又は家族に対し、当該計画の内容を説明し、同意を得る。
３ 利用者に対し、通所介護計画等に基づいて各種サービスを提供するとともに、継続的なサービスの管理、評価を行う。
（指定通所介護等の利用料）
第９条 指定通所介護等を提供した場合の利用料の額は、厚生労働大臣が定める基準によるものとし、当該指定通所介護等が法定代理受領サービスであるときは、その利用者の介護負担割合に応じたものとする。
２ 前項の利用料のほか、別表に定める費用についてその額を徴収する。ただし、送迎費用については基本料金に含むものとする。
３ 前項の費用の支払いを含むサービスを提供する際には、事前に利用者又はその家族に対して必要な資料を提示し、当該サービスの内容及び費用を説明した上で、お客様の同意を得る。また、併せて、その支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受ける。
（指定通所介護等の実施地域）
第 10 条 通所介護の実施地域は、十和田市、七戸町、六戸町、おいらせ町及び三沢市とする。
２ 介護予防・日常生活総合事業の実施地域は、十和田市、三沢市、六戸町とする。
（指定通所介護等の提供記録）
第 11 条 通所介護事業者は、指定通所介護等を提供した際には、その提供日及び内容、

当該指定通所介護等について、利用者に代わって支払いを受ける保険給付の額、その他必要な記録を所定の書面に記載する。
（指定通所介護等の留意事項）
第 12 条 利用者は、指定通所介護等の提供を受ける際、次の事項について留意するものとする。
⑴ サービスの利用に当たっては、医師の診断や日常生活上の留意事項、利用当日の健康状態を職員に連絡し、心身の状況に応じたサービスの提供を受けること。
⑵ 飲酒はできないこと。指定場所以外は喫煙できないこと。
⑶ 金銭・貴重品は、原則施設内には持ち込まないこと。
⑷ 施設内へのペットの持ち込みは行わないこと。
⑸ 利用者の営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動は行わないこと。
⑹ 他の利用者への迷惑行為は行わないこと。
（緊急時における対応方法）
第 13 条 通所介護従業者は、指定通所介護等を実施中に、利用者の病状等に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに主治医に連絡する等の措置を講ずるとともに、管理者に報告しなければばらない。
（非常災害対策）
第 14 条 事業者は、消防法に規定する防火管理者を配置して、消防計画を作成するとともに、当該計画に基づく次の業務を実施する。
⑴ 消火、通報及び非難訓練（年２回）⑵ 消防設備、施設等の点検及び整備⑶ 通所介護従業者の火気の使用又は取扱いに関する監督⑷ その他防火管理上必要な業務（衛生管理及び通所介護従業者の健康管理等）
第 15 条 事業者は、指定通所介護等に使用する備品を清潔に保持し、定期的な消毒を施す等、常に衛生管理に十分留意するものとする。
２ 事業者は、通所介護従業者に対し感染症等に関する基礎知識の習得に努めるとともに、年１回以上の健康診断を受診させるものとする。
（感染予防のための措置）
第 16 条 施設において、感染症が発生及びまん延しないよう以下の措置を講ずる。
⑴ 感染予防に関する事項を検討する「安全委員会」を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
⑵ 感染予防のための指針を整備する。
⑶ 従業者に対して感染予防のための研修を定期的に実施する。
（相談及び援助、社会生活上の便宜の供与等）
第 17 条 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行うものとする。
（虐待防止のための措置）
第 18 条 利用者の虐待の発生又は、その再発を防止するため、以下の措置を講ずるものとする。
⑴ 虐待防止のための対策を検討する「虐待防止委員会」を定期的に開催し、その結果について従業者に周知徹底を図る。
⑵ 虐待防止のための指針を整備する。
⑶ 従業者に対し、虐待防止のための研修を定期的に実施する。
⑷ 上記措置を適切に実施するための担当者を置くこととし、虐待防止委員会長がこれにあたる。
（業務継続計画の策定等）
第 19 条 事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定通所介護等の提供を継続的に実施する、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（身体拘束）
第 20 条 やむを得ず利用者の身体拘束その他行動を制限する場合には、その対応及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録し、「虐待防止委員会」へ報告し、対応について検討するものとする。
２ 身体拘束の必要性がなくなった場合は、速やかに拘束を中止する。
（秘密保持）
第 21 条 事業所は、利用者の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドライン」を遵守し、適切な取扱いに努める。
２ 事業所が得た利用者の個人情報については、事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし、外部への情報提供については必要に応じて利用者又はその代理人の同意を得るものとする。
３ 事業者は、通所介護従業者であった者に、業務上知り得た利用者又は家族の秘密を保持させるため、通所介護従業者でなくなった後においても、これらの秘密を保持するべき旨を、通所介護従業者との雇用契約の内容とする。
（苦情対応）
第 22 条 管理者は、提供した指定通所介護等に関する利用者の苦情に対して、迅速かつ適切に対応するため、担当職員を置き、解決に向けて調査を実施し、改善の措置を講じ、利用者及び家族に説明するものとする。
（事故発生時の対応）
第 23 条 事業所は、利用者に対するサービスの提供により事故が発生した場合には、速やかに市町村、利用者の家族、居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を行う。
２ 事業所は、サービスの提供に伴って、事業所の責めに帰すべき事由により賠償すべき事故が発生した場合には、速やかに損害賠償を行う。
３ 事業所は、前項の損害賠償のために、賠償責任保険に加入する。
（その他についての留意事項）
第 24 条 事業所は、通所介護従業者の資質向上を図るための研修の機会を次のとおり設けるものとし、業務体制を整備する。
⑴ 採用時研修 採用後１か月以内⑵ 継続研修年３回以上
２ 通所介護従業者等は、その勤務中常に身分を証明する証票を携行し、利用者から求められたときは、これを提示するものとする。
３ 事業所は、指定通所介護等を行うため、ケース記録、サービス決定調書、利用者負担金収納簿、その他必要な帳簿を整備するものとする。
４ この規程に定める事項のほか、運営に関する重要事項は、事業者と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附 則
この規程は、平成 25 年５月１日から施行する
この規程は、平成 26 年６月１日から施行する
この規程は、平成 27 年４月１日から施行する
この規程は、平成 28 年４月１日から施行する
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
この規程は、令和２年４月１日から施行する。
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
この規程は、令和５年４月１日から施行する。
この規程は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第 9 条関係）
【Ⅰ介護予防・日常生活支援総合事業利用料】

内容

利用者負担
（1 割）

利用者負担
（2 割）

利用者負担
（3 割）

事業対象者（週１回）

1,798 円

3,596 円

5,394 円要支援１1,798 円

3,596 円

5,394 円

要支援２

3,621 円

7,242 円

10,863 円

88 円
176 円
264 円
88 円
176 円
264 円
176 円
352 円
528 円
利用したサービス費に各事業加算を加えた総額に加介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
算率 5.9％を乗じた額
介護職員等特定処遇改善加算 利用したサービス費に各事業加算を加えた総額に加算率 1.2％を乗じた額（Ⅰ）
介護職員等ベースアップ等支 利用したサービス費に各事業所加算を加えた総額に援加算
加算率 1.1％を乗じた額サービス提供体
制強化加算
（Ⅱ）

事業対象者
要支援１
要支援２

【Ⅱ

利用者負担割合
提供時間
介護度
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
入浴介助加算個別機能訓練加算（Ⅰ）ロ
個別機能訓練加算（Ⅱ）
サービス体制強化加算（Ⅰ）
科学的介護推進体制加算
介護職員処遇改善加算

通所介護利用料】
利用者負担（1 割）
６時間以上
７時間未満
584 円/回
689 円/回796 円/回901 円/回1,008 円/回40 円/回76 円/回20 円/月

利用者負担
（2 割）
６時間以上７時間未満
1,168 円/回
1,378 円/回
1,592 円/回1,802 円/回2,016 円/回80 円/回152 円/回40 円/月22 円/回44 円/回

利用者負担
（3 割）
６時間以上
７時間未満
1,752 円/回2,067 円/回2,388 円/回2,703 円/回3,024 円/回120 円/回228 円/回60 円/月66 円/回40 円/月80 円/月120 円/月
利用した介護保険サービスの利用単価数を合算した

（Ⅰ）
介護職員等特定処遇改善加算（Ⅰ）
介護職員等ベースアップ等
支援加算

ものに加算率 5.9％を乗じた額利用した介護保険サービスの利用単価数を合算したものに加算率 1.2％を乗じた額利用したサービス費に各事業所加算を加えた総額に加算率 1.1％を乗じた額≪保険の給付対象外≫
食材費及び加工費
紙おむつ・紙パンツ・パット代
介護保険給付支給額上限超過
その他

６００円
使用した枚数分の実費相当額
介護保険の給付の範囲を超えたサービスについては全額自己負担（１０割）
一切の利用者個人に係る実費