第3章

習近平政権の政策語彙── 2012 年 11 月 15 日− 2022 年 10 月 23 日──

伊藤 亜聖

はじめに
本稿では習近平氏が中国共産党総書記に就任した 2012 年 11 月 15 日から、同職
第二期の終了時点である 2022 年 10 月 23 日までの政策キーワードの記述統計を整1理する 。習氏はその第一期と第二期を通じて、事前の予想を超える形で権力基盤を強固なものとしてきたことは広く指摘されている。数々の政策決定機構の主席を務めることから、メディアや一部の研究者は習氏を「すべての主席」（Chairman of

everything）とも呼んだ 2。習近平が最高指導者としての二期目に向けた準備を進める中で、2016 年 10 月には、中国共産党第 18 期中央委員会第 6 回全体会議にて習氏
は党中央の「核心」と位置づけられた。続いて 2017 年 10 月の党大会では、習近平
は自らの名前を冠する「習近平思想」を党規約に盛り込んだ。同氏は 2022 年 10 月に開催された第 20 回党大会を経て、第三期へと入っている。この間、習近平政権を彩る新たな政策的なスローガンやキーワードが絶えず発信されたが、その栄枯盛衰は激しかった。
本稿の目的は、後述する習近平重要講話データベースに掲載された記事全文をもとに、これらのキーワードの登場頻度を確認することで、いかに政権の重点政策が推移したかを示すことである。地理的観点からは国名・地域名を、そして政策論点として
は経済・政治・外交・安全保障の 4 つの分野を取り上げ、筆者がマニュアルに選定したキーワードについて、分析対象の約 10 年間の記述統計を整理し、議論の基礎資料3を提供する 。筆者の専門と能力限界から、本文での検討は主に経済を対象とし、
政治、27

外交、安全保障については目立った変化や傾向が確認できた点のみに言及する（他の結果は末尾の補足図表を参照）。
本稿の整理から次の点が明らかになった。第一に、国・地域別の言及回数を見ると、期間合計ではロシアが最多の言及回数となっており、米国への言及回数は近年減少している。とくに 2020 年以降、習近平氏を含む各国首脳の外遊が途絶した影響もあり、他国への言及の総回数およびその頻度は大きく落ち込んでいる。そのなかで香港への相対的な言及回数は高まった。第二に、キーワードの中には「新常態」のように近年ほぼ言及されなくなっているものも少なくない一方で、「双循環」に代表されるように 2020 年以降に、にわかに使用されるようになった単語もある。とくに言及頻度の高いキーワードに目を向けてみると、「中国夢」が第二期において言及頻度が下がったのに対して、「脱貧困」は第二期により高い比率となった。第三に、キーワード別に登場する記事の比率が最大となる月を確認すると、任期中に各々のキーワードが分散して言及のピークを迎えたことが確認できる。分析期間の初月である 2012 年 11
月には「小康社会」と「戦略機遇期」がピークを記録したが、最終月にあたる 2022
年 10 月には「国家安全」がピークを迎えた。
問題はこれらの言及頻度の増減をどう解釈するかである。言及頻度が政策実行とつながる「有言実行」のパターンだけでなく、言及したのに実行しない、言及がないのに実行された、といった可能性もある。それでも例えば外交面では、「新型大国関係」
への言及が減少する一方で、「新型国際関係」への言及が残るなど、任期中に一定の方針転換があったことは示唆される。ただし、データから明らかになった多くの点は、
すでに研究者による定性的な観察で指摘されてきたことでもある。本稿での整理は、既存の観察及び議論を補完・検証する補助材料にとどまる。
本稿の構成は次のとおりである。第二節ではデータと集計手法を示し、続く第三節
では国・地域名、そして経済、内政、外交、安全保障の 4 分野のキーワードの推移を示す。第四節ではデータから示唆されることと、そして解釈上の問題を検討し、最後に第五節で本稿を総括する。

1．データと手法（1）データ
本稿の分析で用いたデータソースはウェブ上に公開されている「習近平系列重要講

28

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習近平政権の政策語彙

4

話数据庫」である 。掲載されている記事は、2012 年 11 月 15 日、すなわち習近平
氏が中国共産党総書記に就任して以降の人民日報（国内版、海外版）、求是、新華社
通信、その他の同氏に関する関連記事である。具体的には同氏の講話、活動報告、現地視察、会見、外遊、祝電、その他の活動（例えば関連書籍の出版等）を報道した記事が収録されており、全記事はウェブ上に公開されている。データソースの特徴として、習近平個人の講話と行動に関する報道に重点がありながらも、同氏が出席した党と政府の重要会議の記事も含まれており、広い意味での党中央・中央政府の方針までが含まれるデータと捉えられる。
分析データにはダウンロード時点で 2012 年 11 月 15 日から 2022 年 10 月 23 日までに 12,532 件の記事が収録されており、重複記事の削除等のクリーニング処理を行っ
5

た 。第 20 回党大会は 2022 年 10 月 16 日に開幕、同 22 日に閉幕し、同 23 日に第20 期中央委員会第 1 回全体会議（1 中全会）を開いて、新しい 7 名の中央政治局常務委員を選出している。分析対象とするデータには、同 22 日に終了した党大会最終日を報道する同 23 日までを含めた。以下の分析では表 1 に示した合計 7,947 記事を対象とする。
表1

分析対象データ

注：集計対象は 2012 年 11 月 15 日 -2022 年 10 月 23 日。

本データを利用するにあたってはメリットとデメリットがある。
メリットとしては、
習近平氏に関わる演説や報道を、任期中のみではあるが表 1 に示したようなボリュー
ムで提供していることである。一方で、主要メディアを通じて発信される公開記事や29

雑誌記事をもとにしているため、編集過程で本来の演説内容から内容の修正や、一部記事の削除といった可能性は残る。また当然、党・政府の観点からの宣伝色が強い記事が多く含まれているため、メディアとしてのバイアスが含まれている。本データの利用にはこうした長短の両面があるが、本稿の課題は習近平政権の政策キーワードの抽出である。宣伝やメディアバイアスを含んだとしても、それが国内外に発信されたものであることには変わらない。本データから主要なキーワードの言及頻度の趨勢を測ることはできるだろう。

（2）集計キーワード
次節以降では、選定キーワードについての記述統計を示す。カウントしているのは、
当該キーワードを含む記事の数である。文章中にキーワードが 1 度でも登場したら 1とカウントし、同一記事中にキーワードが複数回登場しても 1 とカウントしている。
主に時系列的な変化に関心があるため、横軸に各月を、縦軸に該当記事数と各月の総記事数で割ったシェアを示す。
キーワードの抽出の方法としては、機械的な方法を選択するのではなく、マニュア6ルに行った 。

表2
分野

分野別キーワード

小分野a）現状認識キーワード
新常態（新常态）、新発展段階（新发展阶段）、混合所有制（混合
供給側改革（供给侧改革 / 供给侧结哪性改革）b）構造改革所有制）、決定的作用（决定性作用）、炭素中立（䲘中和）
、
双循環（双
循环）

c）マクロ経済A）経済政策d）政策課題e）競争政策f）科学技術イ
ノベーショ
ン政策 A

マクロ調整（宏观调控）、減税（䫩税）、リスク解消（化解风险）、
不動産（房地产）脱貧困（脱贫）、就業問題（就业问题）、収入格差（收入差距）、高齢化（老龄化）、城鎮化（城镇化）
公平競争（公平竞争）、反独占（反垄断）、平台独占（平台垄断）
中国製造 2025（中国制造 2025）、断絶的技術（颠覆性技术）、軍民融合（军民融合）、大衆創業（大剣创业）g）科学技術イ
ノベーショ
ン政策 B

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戦略的新興産業（战略性新䫤行业）、基礎研究（基础研究）
、

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分野

小分野

a）スローガン

習近平政権の政策語彙

キーワード
中国夢（中国梦）、共同富裕（共同富裕）、偉大な復興（伟大䐾䫤）、
二つの百年（䫆个一百年）、小康社会（小康社会）b）反腐敗運動 反腐（反腐）、純潔（纯洁）B）内政c）法治制度法治（法治）、憲政（宪政）d）デジタル統 デジタル化（数字化）、網絡安全（网络安全）、データ安全（数据安全）、
治e）コロナ対策a）認識b）外交方針c）独自構想C）外交d）国際機関e）多国間枠組
みf）経済連携協定

動態清零（动态清零）
大有作為（大有作为）、韜光養晦（韬光䟙晦）、戦略機遇期（战略
机遇期）
新型国際関係（新型国际䎔系）、新型大国関係（新型大国䎔系）、周辺外交（周边外交）、核心的利益（核心利益）
一帯一路（一带一路）、運命共同体（命墇共同体）、AIIB（亚洲基础设施投资银行）、国際連合（联合国）、世界銀行（世界银行）、WTO（世界贸易组织）

IMF（国际货币基金）
SCO（上海合作组织）、BRICS（金砖国家）、G20（二十国集团）、G7（七国集团）RCEP（区域全面经济䫊伴䎔系协定 /RCEP）、TPP（跨太平洋䫊伴 /跨太平洋战略经济䫊伴䎔系协定 /TPP）g）米中摩擦一国主義（单边主义）、保護主義（保护主义）、
いじめ主義（霸凌主义）a）概念

新型挙国体制（新型举国体制）、総体国家安全観（总体国家安全观）

D）安全
保障

網絡主権（网络主权）

食糧安全（粮食安全）、エネルギー安全（能源安全）、網絡安全（网b）領域络安全）、データ安全（数据安全）、
経済安全（经济安全）、国家安全（国家安全）

注 1：カッコ内が検索で用いた中国語である。例えば、「供給側改革」の場合、「供給側構造性改革」、「供給側改革」などの若干の揺れがあるため、関連語彙を含む場合は複数併記している。
注 2：集計対象としたが最終的にカットしたキーワードとして、例えば「中国標準 2035（中国标
准 2035）」、「ネット世論（网络舆情）」、「CAFTA（中国东盟自由贸易区）」がある。これらは該当記事がないか、ごく限られているため集計対象外とした。
注 3：このほかに香港、新疆、台湾等を別途集計している。

7

第一に、主なキーワードの収集分野として、国名と地域を取り上げて分析する 。
第二に、経済、内政、外交、安全保障の 4 分野について、71 のキーワードを対象として分析した。分野別のキーワードの選定に際しては、基礎資料として、①五か年計画（第 13 次、第 14 次）、②各年の政府工作報告、③毎年 12 月開催の中央経済工31

作会議、④習近平政権 1-2 期で 2 回開催された中央外事工作会議（2014, 2018）、⑤『求是』に掲載される重要政策キーワードに関する論文（習近平氏を著者とするものを含む）、⑥『習近平国政運営を語る（談治国理政）』、⑦その他の資料・報道を参照
し、政策キーワードの候補をリストアップした。図表化した際の視覚的な効果を考慮
し、小分野ごとに比較的少数のキーワード（1 〜 6 個）を選定した。表 2 に分野別キー
ワードを示した。

（3）分析の立脚点と限界
テキストデータから政策キーワードを抽出する意図は、当該キーワードへの言及頻度からある程度、政策の実施状況が推測できる、と考えられるためである。しかしこ
こには仮定があり、それは発言の有無と実行の有無との間で、有言実行の関係があると想定していることになる。発言の有無と実行の有無との間には、表 3 に示した 4
つの可能性があり、有言実行を想定した場合には、発言の有無や頻度から、政策実施の状況を推定することができる。発言も無く、実行も無い場合、すなわち表 3 の不言
無行は分析対象外となるため問題が生じない。しかし政策実施とのつながりを想定した際に問題となるのは、「発言があるのに、政策実行を伴わない」という有口無行（ゆうこうむこう、後漢書・史弼伝）と、「発言はしないにもかかわらず、政策が実行されている」という不言実行の場合である。有口無行と不言実行を含めた検討は第四節で行うこととして、ひとまず第三節ではテキストデータからのキーワードの抽出結果を報告する。

2．記述統計（1）国・地域別言及
まずテキストデータに登場する国・地域別の名称（香港、マカオ、台湾を含む）をカウントした。表 4 には通期の上位 20 の国・地域について、各年の言及回数を示した。まず 1 年ごとの国・地域の言及回数の推移を見ると、2014 年に合計 2018 回となっており、最多を記録し、その後 2017-2018 年には 1000 回程度となっていたが、2020年および 2021 年は 500 回前後となっており、言及回数が大きく減少している。最も多かった 2014 年の回数に対して、2021 年の回数は 24% に相当する。記事の総文字
数を国・地域への言及回数で割ると、期間平均で 1,431 字に 1 回、国・地域への言及

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第3章

表3

発言と実行のマトリックス

表4

国・地域別の登場記事数

習近平政権の政策語彙

出所：筆者作成。

注：集計期間は 2012 年 11 月 15 日 -2022 年 10 月 23 日。
出所：「習近平系列重要講話数据庫」より筆者作成。

があり、この値で見ても 2014 年の 1,032 字、2018 年の 1,321 字から、2020 年には 2,700
字へと言及頻度が大きく低下している。
国別の言及頻度を見ると、2016 年には、米国が最多の言及回数となっていた。しかし米国との外交関係が悪化した 2018、2019 年にはロシアが最多となっている。

2013 年から 2015 年のもう一つの特徴は、一帯一路構想と関連する中央アジア諸国の回数が相対的に増えたことである。例えば 2015 年には、期間総合の順位で 9 位のカザフスタン、15 位のパキスタン、17 位のインドネシアと言った国々への言及が多かった。2020 年以降を見ると、総回数の減少の一方で、香港への言及回数が絶対数で増加しており、2020 年、2021 年、2022 年では香港が最多の回数となっている。
図 1 および図 2 には通期の言及回数を地図上に示した。通期で見て、最多の言及

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回数は上位からロシア、アメリカ、インド、香港、マカオとなっている。通期で見ると、米国と、BRICS 諸国との関係が比較的目立つ。
図1

国・地域別の登場記事数のマッピング

注：中国は値を 0 としてある。集計期間は 2012 年 11 月 15 日 -2022 年 10 月 23 日。
出所：「習近平系列重要講話数据庫」より筆者作成。

図2

国・地域別の登場記事数のマッピング（A）アジア地域（B）ヨーロッパ地域

注：中国は値を 0 としてある。集計期間は 2012 年 11 月 15 日 -2022 年 10 月 23 日。
出所：「習近平系列重要講話数据庫」より筆者作成。

（2）キーワードの記述統計
つぎに分野別のキーワードを対象として、記述統計を整理した。表 5 には、まず（D）
列に期間通算での該当記事比率（全期間での当該キーワードの登場記事数／全期間での全記事数）を示して、その順位で並び替えている。この（D）列は分析期間を通じ

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第3章

習近平政権の政策語彙

た言及頻度を意味しており、予想されるように、「偉大な復興」、「中国の夢」といったスローガンが 1 位と 2 位となっている。これに「運命共同体」、「一帯一路」、「小康社会」が続いている。次に（E）列と（F）列には第一期と第二期での言及比率を示している。上位のキーワードのなかでは、「偉大な復興」は期間を通じて言及頻度が大きく変化していないのに対して、「中国の夢」への言及頻度は第二期には低下していることが示される。
「一帯一路」、「運命共同体」は第二期にとくに言及頻度が高まっている。
続いて図 3 には、キーワードごとに単月での最大記事比率と最大記事数を示している。ここで最大記事比率とは、ある月の記事数全体のうち、当該キーワードを含む記事の比率の最大値であり、例えば、「偉大な復興」は 2017 年 10 月、つまり第 19 回
党大会（2017 年 10 月 18-24 日）が開催された月には、実に分析対象記事の 55.9%を占めていた（表 5 も参照）。すでに確認した期間通算の比率の高さを「平均風速」に例えるならば、単月での最大記事比率は「瞬間最大風速」にあたる。図 3 を見ると「脱貧困」、「反腐敗」などの主要な政治スローガンは、単月での最大記事比率でみて 30% 以上となっていることがわかる。上位に入っているキーワードは、少なくともある時期に、習近平政権が重点的に取り組む姿勢を見せた論点と言えるだろう。
単月での最大記事比率を基に、ピークを迎えた月ごとにキーワードをカレンダーに落とし込んだものが表 6 である。総じて任期期間中に、各キーワードはばらばらに各々のピークを迎えていることが確認でき、キーワードの流行りと廃りが見て取れる。
「瞬
間最大風速」は、当然ながら政治・外交的なイベントと深く関係があることは明らかだろう。例えば 12 月に経済系のキーワード（マクロ調整、不動産、城鎮化、公平競争、
反独占）が目立つのは、毎年 12 月に中央経済工作会議が開催され、関連記事が増加するためだと考えられる。同様に、3 月には両会（全国人民代表大会および中国人民政治協商会議）が開催されるため、2-3 月は両会に向けたキーワードが対応する傾向がありそうだ。

（3）経済関連キーワード
以下では表 2 に示したカテゴリーのうち、経済関連のキーワードの結果の概要を報
告する。

現状認識
現状認識関連のキーワード推移を見たものが図 4 である。ここには「新常態」
（ニュー

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表5

各キーワードの登場頻度

注：第 19 回中国共産党全国代表大会は 2017 年 10 月 18-24 日に開催されているが、ここでは2017 年 11 月以降を第二期として集計している。
出所：「習近平系列重要講話数据庫」より筆者作成。

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図3

習近平政権の政策語彙

単月での最大記事比率と最大記事数

出所：「習近平系列重要講話数据庫」より筆者作成。

表6

キーワード別の月当たり登場記事比率が最大の月

出所：「習近平系列重要講話数据庫」より筆者作成。

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ノーマル）と「新発展段階」を示している。2014 年以降に登場した「新常態」は、高度成長から中高速成長への転換するなかで、経済構造の転換と成長モデルの転換（生産要素投入型から技術革新型へ）が必要な段階に達したとの認識を示したものだっ8

た 。2015 年 3 月にその言及頻度（記事数と比率）でピークを迎え、2018 年以降にはほぼ言及されなくなった。これに代わり 2020 年以降に登場した「新発展段階」は、中国の一人当たり GDP の高まり、都市化率の高まり、中間所得層の拡大、そして絶対的貧困の撲滅（中国政府の基準および統計）を前提にして、社会主義初級段階の認9

識を維持するとした概念である 。そのピークは記事数では 2020 年 11 月、記事比率
では 2021 年 2 月である。
図4

経済〜現状認識キーワードの推移

構造改革
構造改革関連のキーワードでは、当初のキーワードは「市場メカニズムの決定的作用」を強調した「決定的作用」、そして過剰生産能力の解消、企業コスト削減、不動10

産在庫の解消等を念頭に置いた「供給側改革」であった 。図 5 を見ると、供給側改革への言及のピークは、2016 から 2017 年末までで、比率を見ると 2017 年 3 月がそ

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習近平政権の政策語彙のピークであった。2020 年以降には、国内の需要、技術、資源を活用した国内大循
環を主とする、国内・国際の「双循環」政策がにわかに注目を集めることになった。
またほぼ同時期からカーボンニュートラルへの言及も見られ始めた。国有企業改革の分野で大きな期待を持たれた混合所有制改革に関しては、その後、国外の研究者から
は、改革の進展については悲観的な見方が多く示されている。図 5 からもその言及頻度・比率が低迷していることを確認でき、比率は 2013 年 11 月にピークを迎えている。
図5

経済〜構造改革マクロ経済
マクロ経済の運営は慣例的には国務院総理の責務のため、李克強氏の管轄だと考えられる。しかし習近平政権では経済政策を巡っても、習氏の影響力が高まってきたことが指摘されてきた。習氏のテキストデータから政策キーワードを確認すると、「マクロ調整」という語彙の登場頻度が、第一期よりも第二期では減少している（表5 も参照）。2018 年以降には米国の関税引き上げの影響もあり、景気底上げ政策の一環として、減税政策が重点化されたが、テキストデータからも「減税」への言及の増加が確認でき、比率のピークは新型コロナウイルスの蔓延最中である 2020 年 2 月で

39

図6

経済〜マクロ経済

あった。

政策課題
政策課題として注目を集めたキーワードの推移を見たものが図 7 である。第一期
前半には中国の文脈における都市化を意味する「城鎮化」（あるいは新型城鎮化）が注目を集めた。大規模都市だけでなく、中小規模の都市を含めて都市化率を上げる
ことが政策目標とされ、すでに言及した新発展段階の認識においても、「都市化率が60% を超えた」ことが論拠となっていた。「城鎮化」への言及比率がピークとなるのは 2013 年 12 月であった。2016 年頃から登場回数が増加するのが「脱貧困」である。
中国政府の定義における絶対的貧困の撲滅が政策目標として設定され、公式発表では2021 年 2 月に目標を達成したと宣言している。「城鎮化」と「脱貧困」が、分析対象のキーワードのなかで比較的上位に入ったのに対して、「高齢化」、「収入格差」、「就業問題」といった個別課題への言及回数は相対的には少なかった（表 5 参照）。
「脱貧困」
は、分析期間中で、最大で 2020 年 5 月に分析対象記事の 38.4% を記録しており、習近平氏関連の報道のなかで高い比率を占める時期があった。

40

第3章

図7

習近平政権の政策語彙

経済〜政策課題

競争政策とプラットフォーム企業規制
競争政策の運用、とくにプラットフォーム企業への規制強化も注目を集めた（図 8）。

2020 年秋のアントフィナンシャル上場延期、そして 2021 年 4 月のアリババへの独占禁止法違反による 182 億 2,800 万元の罰金が象徴的な事例であった。関連するキー
ワードを確認すると、「反独占」、そして「プラットフォーム独占」（平台独占）というキーワードが 2020 年 12 月の中央経済工作会議以降に比較的頻繁に使用されたことがわかる。なお、2022 年に入り、上海を含む大都市における都市封鎖の影響で経済情勢が悪化したことを背景に、プラットフォーム企業への引き締め政策が若干緩和の方向に向かう兆しもある。図で取り上げている「公平競争」は、主に国有企業と民営企業の間の競争環境に関する言及として登場するものであり、大きな変化は見られない。

産業・科学技術イノベーション政策
習近平政権は産業政策と科学技術イノベーション政策の分野で、積極的に政策を提起し、また以前からあった用語もより重点化された。その対象分野の広さと野心的な目標ゆえに米中対立においても米国側から主要な懸念の対象となったのが「中国製造

41

図8

経済〜競争政策とプラットフォーム企業規制2025」政策である（図 9）。習近平氏のテキストデータでは、「中国製造 2025」への言及は 2016 年前後に現れているものの、その回数は比較的少数であった。むしろ軍事部門と民間部門の協業関係の促進を狙った「軍民融合」は、遡ると江沢民期にまで類似用語があったが、習近平政権において、とくに 2017 年から 2018 年の初頭まで
頻繁に言及され、記事比率は 2018 年 3 月にピークとなっている。関連して、技術パ
ラダイムを一変させるような「断絶的技術」への言及も見られていた。論点は異なる
がスタートアップを奨励する「大衆創業」政策への言及も同様に 2016 年前後までがピークであった。その後、とくに「中国製造 2025」と「軍民融合」の言及回数は減
少したが、これは米中対立の激化によるものだと考えられる。後で議論するように、言及回数の減少が産業・科学技術イノベーション政策の後退を意味するものではない
ことは注意が必要であろう。
関連して、より持続的に用いられている用語を図 10 に示した。胡錦涛政権期から用いていた「戦略的新興産業」を再度言及する傾向が確認でき、また 2020 年以降に「基礎研究」への言及回数が増加している。2020 年以降、むしろ言及される比率が高まっ

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第3章

図9

習近平政権の政策語彙

経済〜産業・科学技術イノベーション政策 A

図 10

産業・科学技術イノベーション政策 B

43

ており、「基礎研究」への言及比率が期間中で最大となるのは 2021 年 5 月である。

（4）内政・外交・安全保障関連キーワード
次に内政、外交、安全保障の関連キーワードについて、目立った傾向が確認できた結果を報告する。

スローガン
習近平政権を彩った政治的スローガンのうちで、最も登場頻度の高かったものは、「偉大な復興」で、これに「中国夢」が続いた（表 5 参照）。前者が第一期と第二期を通じて 23% 程度の記事比率となったのに対して、後者は第一期に 24.2%、第二期に15.9% と低下している。図 11 を見ても、「中国夢」が 2014 年頃に他のスローガンよりも高い比率を示したものの、2018 年以降には総じて「偉大な復興」よりも低い比率となっていることがわかる。
図 11

44

内政〜スローガン

第3章

習近平政権の政策語彙

反腐敗運動
内政カテゴリーのなかで、反腐敗運動に関連する言及には明確なピークが見て取れた。「反腐」は、2014 年の後半から急増し、そのピークは記事数と比率の両面で2015 年 1 月であった。2014 年には周永康、徐才厚、令計画といった大物政治家への捜査と立件が進んでおり、2015 年 1 月に開かれた中央規律委員会の報告では合計

23.2 万人の党員が処罰されたと公表されている。
図 12

内政〜反腐敗運動

外交方針と米中摩擦
次に外交面を取り上げると、習近平訪米の頃までは「新型大国関係」が一定の比率で登場していたものの、2017 年以降にはほぼ登場しておらず、死語となりつつあることがわかる（図 13）。「新型大国関係」がピークを迎えるのは、習近平氏が訪米してオバマ大統領と会談した 2015 年 9 月であった。
「新型大国関係」は第二期には
言及比率は 0.1% とほぼ死語と化している（表 5）。一方で、「新型国際関係」は 2020年以降にも引き続き言及されており、第二期の言及比率は 4.5% である。次に米中対立と直接関連するキーワードを取り上げたものが図 14 である。目立ったのは「保護

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図 13

図 14

46

外交〜方針

外交〜米中摩擦

第3章

習近平政権の政策語彙主義」、そして「一国主義」という用語であった。米国による関税引き上げを批判する文脈で近年、頻繁に登場している。

安全保障概念安全保障分野では、習近平政権はその発足後、2014 年から「総体国家安全観」を用いていた。これに加えて 2020 年のコロナ危機以降、「新型挙国体制」が登場して2021 年 5 月にそのピーいることが確認できる。「新型挙国体制」はコロナ危機の直後、クを迎えている。
図 15

安全保障〜概念

3．議論
各分野のキーワードの推移から、多くのキーワードで登場回数の増減が確認できた。
問題は、これらの増減をどのように解釈できるのかである。すでに二節で言及したとおり、有言実行を想定すれば、発言から政策実施を推論できるが、有口無行と不言実

47

行の場合にはその推論が成り立たない。
本稿で取り上げた論点のうち、有言実行、つまり発言からある程度は政策実施を推論できると考えられる事例は少なくない。この場合には、言及回数の増減を比較的素直に政策優先順位の変化と解釈できる。例えば、外交政策で確認したように、米中二大大国による「新型大国関係」という語彙は、2015 年 9 月の習近平訪米時のオバマ
大統領との会談の前後までは確認できる。しかし、それ以降の言及は明らかに減少しており、2018 年以降は、ほぼ死語となっている。米国との外交関係での一定の相互承認を目指すという「新型大国関係」の外交方針は、部分的か全面的に転換したことは、一連の一般情報から言えることだが、テキストデータからも、外交政策の方針転換が示唆される。また内政分野では、習近平政権発足後にとりわけ重視された反腐敗運動が、そのピークを 2014 年の後半から 2015 年の前半に迎え、その後、それほどの熱気を帯びることはなかったことも、ある程度は実態（政策実施）との連関を持つ事例と位置付けられるだろう。
もう一つのパターンは、不言実行である。この場合には、言及回数の減少が、必ずしもそのキーワードの内包する論点の重要度の低下を意味しない。ここでは潜在的に
この不言実行に該当する可能性がある具体的な論点として二つの事例を取り上げておこう。一つ目の事例は、経済分野の「供給側改革」への言及回数の減少である。確かに相対的に見て「供給側改革」に関する言及頻度とシェアは減少傾向にあるものの、

2020 年以降には双循環政策の一環としての国内統一大市場の政策が立案され、2022
年 4 月にも国務院から関連文書が公表されている。そのなかで生産要素の流動の問題
11が議論されており、これは供給側改革の一環と位置付けられる 。つまり古いキーワー
ド（この場合、供給側改革）の論点が、新たなキーワード（この場合、双循環）のな
かに位置づけられるという事例であり、必ずしも供給側改革の政策的重要性が低下したことを意味しない可能性がある。この場合には、広義には同一政策が継続している。
もう一つの事例は「中国製造 2025」、「軍民融合」の言及回数の減少である。
「中国
製造 2025」、「軍民融合」の減少は米中対立の激化によるものと解釈するのが合理的であろう。しかしこれらキーワードへの言及回数の減少は、産業政策・科学技術政策の位置づけの低下や軍民間の協業関係の軽視を意味しない。むしろ、半導体産業を筆頭に、国家ファンド（国家引導基金）を設置することで新興産業の発展が目指されており、第 14 次五か年計画（2021-2025 年）では人工知能やバイオ、宇宙開発といっ12た先端分野が政策的に重点化されることが表明されている 。「中国製造 2025」、「軍民融合」といった敏感な用語を避けて、必要な政策を実施するという対策（≒ステル

48

第3章

習近平政権の政策語彙13ス化）が取られているとも解釈できる 。
解釈にあたってもう一つ問題となるのは、発言があるのに実行されない有口無行である。有口無行の事例を挙げるためには、政策が実施されてないことを示すことが必要である。例えば政治的なスローガンにあたる「偉大な復興」や「中国の夢」といったキーワードはどうだろうか。人々に働きかけるスローガンあるいはイデオロギー的な役割以外にどのような具体的な政策とつながっていたのかは明確ではない。
本稿の推論には以上のような限界があるが、幅広い政策論点を総覧した結果を示す
ことで、論点別の定性的な検討を補完することはできるだろう。

小括
本稿では習近平重要講話データベースに基づいて、筆者がマニュアルに選択したキーワードの記述統計を整理した。整理を通して、次のことが明らかになった。第一に、国・地域名への言及頻度では、ロシアが期間中の通算で最も多く言及されている
一方で、2017 年、2020 年、2021 年、2022 年には香港が最も言及されていた。加えて、2020 年以降には国・地域への言及回数が大きく落ち込んでいることも確認された。
第二に、分野別のキーワードの登場頻度では、予想されるように「偉大な復興」をはじめとするスローガンが上位に入った。個別のキーワードへの言及がピークを迎える
時期には大きな散らばりがあり、任期中のキーワードの栄枯盛衰は激しかった。第三に、重要な政策キーワードは、そのピークにおいて、おおむね各月の習近平関連報道の 30% 以上を占める比率の高さを示した。中国政治における政策周知と実行のパターンとして、大規模なメディア動員が実行されてきたことは周知のとおりであるが、本データからもその傾向が確認された。今後、新たなキーワードが登場した場合に、一つの基準として、当該月の関連報道全体のなかでの比率からある程度、その時点における政権の力の入れ具合を測ることができるかもしれない。
本稿の分析には限界も多い。発言と報道は、必ずしも政策の実行とは同義ではない。
有言実行を想定すれば、言及頻度から政策実行を推論することができるが、本論で検討したように「不言実行」や「有口無行」の事例と考えられるキーワードも少なくない。また本稿の整理から示される多くの点は、すでに専門家が個別論点において指摘してきた傾向を再確認するものにとどまる点が多い。ただし、幅広い論点を総覧する一試みとして、本稿の整理は個別論点のさらなる検討や、習近平政権全般の評価を行49

う際に、一定の補助材料を提供するだろう。

謝辞
本稿の執筆に当たり、本研究会メンバーから貴重なコメントを頂戴しました。また高口康太氏（ジャーナリスト）、テキストデータの共同研究者である林載桓氏（青山学院大学）、
張紅詠氏（RIETI
上席研究員）からもアドバイスを得ました。ここに記して感謝を申し上げます。

補足図表
補足図 1 内政〜法治

50

第3章

習近平政権の政策語彙

補足図 2 内政〜デジタル統治

補足図 3 内政〜コロナ対策

注：2019 年末の「動態清零」は、コロナとは別の文脈で登場しているが、本分析ではデータから排除せず、結果に含めた。

51

補足図 4 外交〜認識

補足図 5 外交〜独自構想

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第3章

習近平政権の政策語彙

補足図 6 外交〜国際機関

補足図 7 外交〜多国間枠組み

53補足図 8 外交〜経済連携協定

補足図 9 安全保障〜領域

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第3章

習近平政権の政策語彙

──注──
1

現行の中国の政治制度と慣例では、五年ごとに秋に開催される党大会にて党総書記と党中央軍事委員会主席が就任・留任する一方で、国家主席、そして中華人民共和国中央軍事委員会主席への就任は翌年 3 月の全国人民代表大会の時期となる。このため政権移行期においては党総書
記・党中央軍事委員会主席と国家主席・中華人民共和国中央軍事委員会主席を別人物が担当す2

3

るが、本稿では 2012 年 11 月以降をひとまず「習近平政権」と捉えて検討を加える。
The Economist, “Chairman of Everything.” The Economist, April 2, 2016, Hernández, J. C.
“China’s ‘Chairman of Everything’: Behind Xi Jinping’s Many Titles.” The New York Times,
October 25, 2017, Allison, G. “The Chairman of Everything.” The New Statesman 146.5395(December 2017), pp. 20-25.
各キーワードの簡略的な意味には触れるものの、より踏み込んだ分析、例えば中国政治の歴史の中での位置づけや解釈、各キーワードがどこまで実態に影響を与えたのか、また実際に政策として実行されたのか、といった論点は本稿では分析課題としない。本テキストデータを用いて実体経済への影響、とくに企業の投資行動への影響を分析したものとして Ito, A., Lim, J. &Zhang, H. “President Xi’s Signal: Economic Policy Uncertainty and Firm Investment in China.”
RIETI Discussion Paper Series 22-E-081, 2022 がある。
4 「習近平系列重要講話数据庫」（http://jhsjk.people.cn/）。『人民日報』2017 年 9 月 8 日記事「“ 習近平系列重要講話数据庫 ” 正式上線」によれば、同データベースは 2017 年 9 月 8 日にリリースされた。
5

まずダウンロード可能であった 12,532 記事、総文字数 1810 万 6826 字（1 記事平均 1,444 文字）
をダウンロードした後に、①同一タイトルの記事が人民日報と新華社に掲載される重複記事の削除、②党大会報告などの長文記事（3 万字以上）、写真で構成されるなどの文字情報が限られている短文記事（200 字以下）の記事を削除した。

6

より機械的な方法として、例えばトピックモデルをはじめとした手法があり得る。機械学習を用いた分析は今後、別の論考で実施する。

7

国名・地域名のカウントの際には、本文を対象として検索をする際に、R のパッケージ

Newsmap の 241 か国について簡体字の国名リスト（https://github.com/koheiw/newsmap/blob/master/dict/chinese_simplified.yml）をもとに、国名の表現を手動で再検討した。中国政府の公式な言及方法を確認する際には中国外交部 HP の情報を確認した。Newsmap は国名・都市名
から特定記事がどの国について最も言及している蓋然性が高いかを推定するパッケージであるが、本稿の分析では、より直接国名・地域名を辞書方式で抽出する方法を採用した。
8

関志雄『中国 「新常態」の経済』（日本経済新聞出版、2015 年）。

9伊藤亜聖「中国の『新しい』開発構想」日本国際問題研究所、2022 年 3 月 23 日

<https://www.jiia.or.jp/research-report/china-fy2021-08.html> 2023 年 1 月 16 日アクセス。
10

関志雄「中国経済新論：中国の経済改革 『新常態』における経済政策の軸となる『供給側改革』
─五中全会と中央経済工作会議の議論を踏まえて─」RIETI、2016 年 1 月 8 日 <https://www.
rieti.go.jp/users/china-tr/jp/160108kaikaku.html> 2023 年 1 月 16 日アクセス。

11

関志雄「中国における生産要素の市場化改革─労働力・土地・資本・技術・データの流動化に向けて─」RIETI ポリシーディスカッションペーパー 22-P-020、2022 年。

12伊藤亜聖「中国の特色あるデジタル化」日本国際問題研究所『習近平政権が直面する諸課題』（日55

本国際問題研究所、2021 年）、27-34 頁。
13

この他に、官僚機構の観点から見れば、政策が一度法制化されれば、その後は新たな関連文書で再度言及される頻度は減ることも考えられる。政策言及と政策実施との間の関係の検討については、今後の課題としたい。

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