第５３号
2013 年５月 1 日
発

行

同推くん

発行・編集
海蔵地区人権・同和教育推進協議会
広報部
事務局地区市民センター内
電話 ３３３－８７７０

真の近代民主主義国家をめざすために
憲法第９６条の改正論議より第９９条の遵守を
わが国は、国民主権、基本的人権の尊重、恒久平和主義の三本の柱を掲げる日本国憲法を持つれっきとした近代民主主義の国だと多くの国民が思っておられると思います。確かに形だけは近代国家の体裁をなしています。例えば憲法の精神を表明す
る前文には、「そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する」と書かれており、17 世紀にジョン・ロック（英）が提唱した社会契約説の思想が脈々と流れています。国民の信託とは、要するに国民同士が契約を結んで、自分の持っている権利を国家に預けたということなのです。
しかし、我が国の実態は、残念ながら近代デモクラシーの大前提である「契約を守る」概念が著しく欠けていると言わざるを得ないのではないでしょうか。
近年、国政選挙で政党はマニフェストと称する［公約］を掲げ選挙を戦っています
が、時には履行されないケースが起きています。わが国では、「社会契約」の概念は学校教育で教えられて育っていないので、成人になっても、［公約］もいわゆる「約束」の概念でもって軽く考えているのではないでしょうか。
［公約］とは、選挙民と議員との約束、つまり［契約］のはずです。
「これこれのことを実現するから、その代わりに票を投じて下さい」という［契約］によって当選したのですから、その［契約］は絶対に守らなければならないのです。
少し古い事例ですが、今から１９年前、－１－消費税率を３％から５％へあげたのは社会党を含む連立内閣の時で、首相は元来消費税には絶対反対だった社会党の村山富一氏でした。ところが、いざ総理大臣になったら、消費税反対を掲げて当選してきた社会党議員を何とか説得して、公約をあっさりひっくり返して、消費税を廃止するどころか、上げてしまったのです。そればかりか、自衛隊まで認知して、ことごとく公約を破ったのです。党として、消費税反対、自衛隊反対を公約にしていたのですから、もし、それを変えるのであれば、いったん野に下って、新しい公約を選挙民に問うというのが民主主義の常道なのです。それを選挙民に断わりもなく、契約を破棄したのです。これはたいへんな契約違反です。
このように日本の政治家は、大切な契約を自ら破って平然としているのですから、あきれるばかりです。３月には、昨年暮れの一票の格差が是正されずに実施された国政選挙に対する憲法違反訴訟で違反判決が出されました。広島と岡山では［無効］判決まで出されました。「国会は、民主的政治過程のゆがみの程度は重大で、最高裁の違憲立法審査権も軽視した」と強く警告しました。国会議員は、憲法９９条で憲法を尊重し擁護する義務を負っています。
主権者たる国民は、信託する国会議員に対し真の民主主義国家を実現するために日本国憲法の遵守を一層強く求めていくべきではないでしょうか。

シリーズで学ぶ 部落史の見方読み方～最終回～

ようやく解放令を獲得した日本社 会
憲法に「社会的身分」を定義し、差別禁止を盛り込む
前回、１８７１（明治４）年に出された「…社会的身分と申しまするのは、結局社布告、いわゆる「賤民廃止令」が「解放令」

会的なる事情に依って起って居る一つのではなくて税制に関する通達だったため部特性から来る身分であります。それは丁度落差別は法的に禁止されずに１９４６（昭人の上に貴族を考えるのと同じような意

和２１）年に日本国憲法が公布されるまで味に於て、反対の側に今日考えられて居る引き続き差別的慣習が黙認され続けたことある人々の集団があるではないか、それがを学習しました。今回は、日本国憲法の制この事例になり得るのだ…」と説明してい定にあたって「差別禁止」がどの様に盛ります。
（速記録第 14 号 1946（S21）.9.16）

込まれたかを学習します。

「社会的身分」か「社会的地位」か「社会的身分」は、どのように定義されたのかを「門地又は社会的地位」にしてはどうか

重要な法律を作る場合、委員会を設けてという吉田(安)委員からの質問に対してそまた、「社会的身分又は門地」とあるのご審議しますが、条文解釈に齟齬が生じない

佐藤（逹）政府委員は、以下のように回答

ように用語の定義についても審議します。

しています。

法の下の平等を定める憲法第十三条（当初「…社会的地位と言う言葉も考えましの政府案では第十三条、審議の過程で１条たけれども、社会的地位と言いますと、例繰り下がって現在は第十四条）は、「人種、えば村長さんになって居るとか、議員さん信条、性別、社会的身分又は門地により、になって居ると言うようなことも社会的政治的、経済的又は社会的関係において、地位じゃないか。そうするとその（差別）差別されない（英文：All of the people are

禁止の幅が少し広いような感じがする。

equal under the law and there shall be no「ソーシャル・ステータス」という言葉のdiscrimination in political, economic or

意味は、委員長あたりの方がよく御承知とsocial relations because of race, creed,思いますが、十三条と致しましては生まれ

sex, social status or family origin.) 」

ながらと申しますか、何か容易に変えられと定めています。部落問題は、この条文のない事柄に依って「ディスクリミネーショ中にある「社会的身分又は門地」（socialン」をやらないことにしたい。身分と言うstatus or family origin）の「社会的身分」

言葉が良いか悪いかは別ですが、社会的地または「門地」のいずれに入るのか第 90 帝位と言うよりも社会的身分と言った方が国議会特別委員会で質疑応答があり、金森そういう気分が出はせぬかと言うことで、徳次郎・憲法担当大臣が「門地」でなく「社この言葉を選びました。…」

会的身分」が部落を指すと以下のように答帝 国 憲 法 改 正 案 委 員 小 委 員会 議 事 録 （ 1946

弁しています。

（S21）7.29）。

－２－学習のページ
憲法は部落差別に抗して眠らない
憲法第十三条の「法の下の平等」についての解釈について、委員会で次の様な質疑応答が行われた記録が残っています。
○田原春次委員「第十三条に付いて御尋ね致します。この「法の下に平等」と言う意味はどういう意味ですか（中略）」○金森国務大臣「（中略）広い意味の法、即ち不文法も含んで居る法でありまして、慣習であれ、其の外どういうものが考えられるかは学説の分かれる所でありますが、苟くも人間世界の法律学者が扱いまするような法というもの全部含めまして、そういう法の上の手続と言う意味であります」○田原委員「そうすると、慣習も含まれて居ると言うのでありますか」○金森国務大臣「慣習法的価値を持って居る慣習、つまり世間でたいてい慣習と言って、法律的な場面で使いますれば「慣習法」でありますが、その慣習法を含んで居ります。
」（中略）○田原委員（中略）今私が御尋ねしたいのは、社会的に低い身分とみられて居る一部の日本人に付いてであります。それは法の下に於ては平等であり、人種としても同等に取扱はれて居るかの如く、学問上はそう見られて居りますが、実際生いわゆる活の場面におきまして、世に所謂被圧迫部落、具体的には全国水平社の三百万の、同時に大衆の問題であります。過去数百年間の因襲、偏見等に依りまして、殆ど同一人種と見られず又法律慣習の下に於ては平等の待遇を受けず、甚だしく虐待の中に今日まで来て居るのであります。
（中略）
差別がなお存した場合に、どう言う、いったいこの憲法から来る制裁なり法して －３－律的処置を考慮されて居るか、これに対して明確な御解釈を御願いしたいと思います。
○金森国務大臣 現実のこの第十三条の作用は、特に今御指摘になりましたような場面に於て、最も有効なる働きをするものであろうと考えて居ります。実際日本で人種、信条、性別等に於きましての、色々の区別のある部分も多少ありまする
けれども、本当に注意すべき区分が行はれて居りまする面は、今御話になりましたような方面にあるのであって、この規定が役立つ主眼点がその処に置かれて居ると私は信じて居ります。そう言うような場面に諸般の差別が行はれます場合には、国法は固より眠って居ってはいけないのでありまして、これ等に対して十分の措置を講じて斯様なことの起こらないようにすべき旨の原則が第十三条に掲げられて居るのであります。具体的の方法は、又個々の他の法規を利用して具体的に実行せらるべきと思うのであります。
［拍手］
草案の第十三条では「差別を受けない」となっていたのを部落差別を禁止する表現として不十分だからと「差別されない」にあらためたこととあいまって、ここに慣習法を含めて「禁止」されたのです。
すなわち、賤民廃止令以降も黙認され、部落の人々をさんざん泣かせてきた慣習的差別を容認し続けた戦前の法体系がこの第十三条によって根本的に否定され、賤民廃止令が明治４（1871）年に出されて以降７５年経ってようやく、日本社会は本物の解放令をこのとき獲得したことになったのです。しかし、部落差別が憲法で禁止されているといっても差別は一向に無くならないので、実効ある「差別禁止法」の制定を求めてもこれまた実現しないのが日本国の実態なのです。 完

お 知 ら せ「衆院区割り審勧告」について

海蔵地区人権・同和教育推進協議会
２０１３年度総会と第１回委員研修会開催のお知らせ
２０１３年度の総会と総会に引き続いて第 1 回委員研修会を下記により開催しますので、関係者の皆様のご出席をお願いします。止むを得ず欠席される場合は、「委任状」を事前に団体事務局まで必ず提出して戴きますようお願いします。
記日時2013 年 6 月３日（月）19 時より場所

海蔵地区市民センター中会議室

出席対象者

連合自治会ブロック代表委員
各町自治会代表委員
各種団体代表委員
以上の皆様です。

事務局：海蔵地区市民センター２階
地域団体事務局

内閣府の 衆議院議員選挙区画定審議会（会長・村松岐夫京都大名誉教授）は、３月 27 日、衆院選の［一票の格差］を是正するため、設置法第 2 条に基づく審議を行い、選挙区定数を現行の３００から２９５に「0 増５減」する改定案をまとめ、政府に勧告しました。
審議会は昨年 11 月に成立した「０増５減」関連法に基づき、全都道府県で人口最少の鳥取県にまず２選挙区を配分。より人口が少ない鳥取新 2 区の人口を下限、その 2 倍未満を上限とした上で（１）下限を下回る選挙区を含む青森、岩手、宮城、茨城、和歌山、愛媛、長崎、熊本の８県１７選挙区（２）上限を上回る選挙区がある千葉、東京、神奈川の３都県８選挙区（３）定数が３から２に削減される福井、山梨、徳島、高知，佐賀の５
県１５選挙区を見直した改定案を作成し勧告をしたのです。改定案によると、人口が最少の鳥取新２区と、最多の東京新16 句の格差は 1・998 倍となり、小選挙区比例代表並立制が始まった平成 8 年以降、最大格差が初めて 2 倍未満となる。

【参考】

電話：３３３－８７７０

衆議院議員選挙区画定審議会設置法（平成不在の場合は、事務局入口壁面のポスト６年２月４日法律第３号）

抄（所掌事務）へ入れて下さい。

第２条

審議会は、衆議院小選挙区選出議員の選挙区の改定に関し、調査審議し、必要あると認めたときは、その改定案を作成して内閣総理大臣に勧告するものとする。
（改定案の作成の基準）
第３条

前条の規定による改定案の作成は、各選挙区の人口の均衡を図り、各選挙区の人口（官報で公示された最近の国勢調査又はこれに準ずる全国的な人口調査の結果による人口をいう。以下同じ。
）のうち、その最も多いものを最も少ないもので除して得た数が二以上とならないようにすることを基本とし、行政区画、地勢、交通等の事情を総合的に考慮－４－して合理的に行わなければならない。