「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』
申請の手引き（学生・生徒用）

令和２年５月目

次

１．事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ページ

２．募集要項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

（１）

募集時期・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３ページ

（２）

対象機関・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（３）

支給金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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（４）

支給方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４ページ

（５）

支給対象者の要件（基準）・・・・・・・・・・・・・・・・

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3．申込手順等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ（１）

申込みの流れ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６ページ

（２）

必要書類と提出先の確認・・・・・・・・・・・・・・・・

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４．申請にあたってのQ&A・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８ページ

本事業の趣旨・今般の新型コロナウイルス感染症の影響で学生等が修学をあきらめることがないよう、しっかりと支えていくことが、何よりも重要と考えています。

・現在、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世帯収入の激減、アルバイト収入の激減・途絶など、学生生活にも経済的な影響が顕著となってきています。

・経済的に困難な学生等に対しては、本年 4 月に開始した高等教育の修学支援新制度及び貸与型奨学金の家計急変による対応や大学等における授業料納付の延期、各大学独自の減免措置への支援等の対応をとってきたところです。

・一方で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による更なる状況の悪化に伴い、特に家庭から自立した学生等において、大学等を中退せざるを得ないような事態も想定されることから、今回の新型コロナウ
イルスの影響でアルバイト収入の大幅な減少等により、大学等での修学の継続が困難になっている者に対し、現金を支給することで支援を行うものです。

1１．事業の概要
本事業はどのような事業ですか？
今般の新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、世帯収入・アルバイト収入の大幅な減少により、学生生活にも経済的な影響が顕著となっている状況の中で、大学等での修学の継続が困難になっている学生等が修学をあきらめることがないよう、現金を支給する事業です。

本事業の募集時期はいつですか？
申請は、5 月 19 日以降、順次各大学等において受付を開始します。申請締切日を在学校に必ず確認し、募集時期を逃さないよう注意してください。（詳細は３ページ）支給される金額はいくらになりますか？
住民税非課税世帯の学生等は 20 万円、それ以外の世帯の学生等は 10 万円です。
（詳細は３ページ）

どのような人が支給対象となりますか？
国内の大学等に在学している人が対象です。
（詳細は３ページ）
家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を満たすことを求めていますが、最終的には申請内容を踏まえて大学等において判断します。（詳細は５ページ）

申込みにはどのような書類が必要ですか？
必要な書類を作成し、支給要件を満たすことが確認可能な書類とともに、在学校の担当窓口に提出してください（詳細は６～７ページ）。学校によっては、スマートフォンによる申請も受け付けていますので、確認してください。

●申込みから支給完了までの流れ
日本学生支援機構（JASSO）③推薦リスト提出
各大学等

詳細は４ページ②審査（必要に応じてヒアリング）①申込・書類提出④支給（振込）

詳細は６～７ページ

対象学生

2２．募集要項等
１

募集時期
申請は、5月１９日以降、順次各大学等において受付を開始します。申請締切日を在学校に必ず確認し、募集時期を逃さないよう注意してください。

2

対象機関
国内の大学（専攻科、別科及び大学院含む。）、短期大学（専攻科、別科を含む。
）、高等専門学校（第４学年、第５学年及び専攻科に限る）、専門学校（専修学校（専門課程（上級学科を含む）））及び日本語教育機関（※）※

日本語教育機関は、法務省が告示で定める日本語教育機関に在籍している人に限り対象となります。

●出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の留学の在留資格に係る基準の規定に基づき日本語教育機関等を定める件
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan_nyukanho_ho28-2.html※「高等教育の修学支援新制度」の対象外の機関に通う学生等であっても、この緊急給付金は対象となります。

3

支給金額
住民税非課税世帯の学生等
上記以外の学生等

3

20万円
10万円

４

支給方法
申請者であるあなた本人名義の口座に振り込みます。本人名義の口座が無い人は、給付金の申込みまでに利用できる口座を開設しておいてください。

【取扱い金融機関】
利用できる利用できない金融機関

日本国内の銀行（ゆうちょ銀行を含む）、信託銀行（一部対象外）、信用金庫、労働金庫、信用組合、農業協同組合（※）

外資系銀行、インターネット専業銀行（楽天銀行、ジャパンネット銀行等）、その他一部の銀行（新生銀行・あおぞら銀行・セブン銀行）

口座

本人名義の普通預金（通常貯金）口座

本人以外の名義の口座、貯蓄預金口座、休眠口座※日本学生支援機構の貸与、給付奨学金では取り扱っていない一部の金融機関についても、今回の給付金については、取扱金融機関の対象となります。

【給付金の支給日】
申請後、大学等での選考を経て、推薦が終わり次第、振込みができるよう手続きを進めます。
※支給の決定については特に通知しません。口座への振込みをもって、支給決定の通知に代えます。

4

５

支給対象者の要件（基準）

本事業は、家庭から自立してアルバイト等により学費を賄っていることや、新型コロナウイルス感染症拡大の影響でその収入が大幅に減少していることなどの要件を満たすことを求めていますが、最終的には申請内容を踏まえて大学等において判断します。
1．以下の①～⑥を満たす者（留学生等については、①～⑤及び⑦を満たす者）① 家庭からの多額の仕送りを受けていない（※１）② 原則として自宅外で生活をしている（※２）③ 生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い④ 家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない⑤

コロナ感染症の影響でアルバイト収入（雇用調整助成金による休業補償を含む（※３））が大幅に減少（前月比（※４）の50％以上減少）している⑥ 既存制度について以下の条件のうちいずれかを満たす（※５）１）高等教育の修学支援新制度（以下、新制度）の第Ⅰ区分の受給者
2）新制度の第Ⅱ区分または第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者又は利用を予定している者
3）新制度に申込みをしている者又は利用を予定している者であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の限度額まで利用している者又は利用を予定している者
4）新制度の対象外であって、第一種奨学金（無利子奨学金）の限度額まで利用している者又は利用を予定している者
５）要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金（無利子奨学金）を利用できないが、民間等を含め申請が可能な支援制度の利用を予定している者⑦ 留学生等（日本語教育機関の生徒を含む）については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことが必要。
（「外国人留学生学修奨励費」
等と同様。
）
1）学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が 2.30 以上であること
２）１か月の出席率が８割以上であること
３）仕送りが平均月額 90,000 円以下であること（入学料・授業料等は含まない。）
４）在日している扶養者の年収が 500 万円未満であること
2．上記１.を考慮した上で、経済的理由により大学等での修学の継続が困難であると大学等が必要性を認める者（※１）家庭からの多額の仕送りを受けるとは、家庭からの仕送り額年間150万円以上（授業料を含む）を目安とします。
（※２）自宅外で生活しているとは、あなたが生計維持者のもとを離れて家賃を支払って生活している状態のことをいいます。申請にあたっては、自宅外通学であるということの証明書類（アパート等の賃貸借契約書のコピー等）の提出が必要です。
（※３）あなたが勤めるアルバイト先が雇用調整助成金の支援対象となっており、かつ雇用主から休業手当が支払われている場合は、当該手当をアルバイト収入とみなします。
（※４）2020年１月以降で、あなたのアルバイト収入が大きく減少した月が「当月」となります。
（※５）第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分とは、高等教育の修学支援新制度における、収入基準に基づく支援区分のことを指します。具体的な収入基準は以下のとおりです。
第Ⅰ区分…あなたと生計維持者の市町村税所得割が非課税であること
第Ⅱ区分…あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が100円以上25,600円未満であること
第Ⅲ区分…あなたと生計維持者の支給額算定基準額の合計が25,600円以上51,300円未満であること

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３．申込手順等
１

申込みの流れ申込み手続の流れは次のとおりです。申込みは、学校から指定された期限までに行わなければなりません。学校によってはスマートフォンによる申請も受け付けていますので、その場合は下記（１）（２）はスマートフォン上で行うことになります。

（1）申込み関係書類の作成
６～７ページ記載の必要書類のうち、「１．学生支援緊急給付金申請書」と「２．誓約書」について、文部科学省ホームページに掲載されている様式をダウンロードのうえ必要事項を記入してください。

（２）必要書類を学校へ提出定められた期限までに、６～７ページ記載の必要書類を在学校へ提出します。提出前に必要書類が不備なく整っているか確認してください。（大学等によっては、ＬＩＮＥによる申請も受け付けています。所属大学等に確認してください。）（３）大学等での審査
申請者の所属大学等が提出書類を確認したのち、支給要件に該当するかどうかを審査します。

（４）審査結果を大学等から機構へ提供
各大学等での審査の結果、要件に合致すると判断した学生等の推薦リストを作成し、機構へ口座情報とともに提供します。

（５）機構から学生等へ振り込み機構から、申請時に提供のあった学生等の口座に給付金を振り込みます。

2

必要書類と提出先の確認
提出先に注意したうえで、以下の必要書類を提出してください。
（書面又は電子媒体を所属大学等に提出。

スマートフォンによる申請を受け付けている大学等においては、画像ファイルも可。それ以外の方法で提出を希望する場合は所属大学等に相談してください。
）
必

要書 類

１．
「学生支援緊急給付金申請書」【様式１】概要

本制度による給付金の支給を申請するための書類。
※すでに機構の奨学生である場合は、振込先口座の記入は必要ありません。奨学生でない場合は、４ページに記載されている取扱い金融機関を確認したうえで振込先口座を記入してください。

提出先在学している学校

２．
「誓約書」【様式２】

申請者（学生等）本人が受ける給付金の支給要件等を確認するための書類。
※申告内容に虚偽の記載があったときは、支給した給付金を返還していただくことがあります。

6

要件

要書類

①家庭から多額の仕送りがない誓約書（様式２）に金額（年額）を記載※１年生は仕送り予定額、２年生以上は2019 年度の仕送り額を記載
預貯金通帳等の写し（任意）②原則として自宅外で生活しているアパート等の賃貸契約書の写し、直近の家賃の支払い根拠書類、住民票の写し等③生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い④家庭（両親のいずれか）の収入減少等により、家庭からの追加的支援が期待できない

３
．
支給要件
を満た
す
ことを証
明す
る書
類

必

提出先

誓約書（様式２）に金額（年額）を記載※１年生はアルバイト収入予定額、２年生以上は 2019 年度のアルバイト収入額を記載。
コロナ感染症対策に係る他の公的支援措置を受けている場合の受給証明書等（提出可能な場合）又は申請書の「３．申し送り事項」に事情を記入⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入が大幅に減少（前月比 50%以上）している

アルバイト先からの給与明細または振込口座の預貯金通帳の写し（任意）等（本年１月以降の 2 か月分で減少がわかるもの）⑥既存の支援制度について以下のいずれかを満たす
1）新制度の第Ⅰ区分の受給者
2）新制度の第Ⅱ区分又は第Ⅲ区分の受給者であって、第一種奨学金の併給が可能なものにあっては、限度額まで利用している者
又は利用を予定している者
3）新制度に申込みをしている者又は今後利用をする者であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者
4）新制度の対象外であって、第一種奨学金の限度額まで利用している者又は利用を予定している者
５）要件を満たさないため新制度又は第一種奨学金を利用できないが、民間等を含め申請が可能な支援制度の利用を予定している者

以下に係る認定書の写し（提出可能な場合）
・住民税非課税証明書
・給付奨学金（奨学生証）
・第一種奨学金（奨学生証）
・民間等による支援制度※申請時点において、給付奨学金・貸与奨学金のいずれも活用していない場合は、本給付金の申込時に、原則１か月以内に申請する旨を確認します。

⑦留学生等（日本語教育機関の生徒を含む）
については、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、経済的に困窮していることに加えて、以下の要件を満たすことが必要。
1）学業成績が優秀な者であること。具体的には、前年度の成績評価係数が、2.30 以上であること
２）１か月の出席率が８割以上であること
３）仕送りが平均月額 90,000 円以下であること（入学料・授業料等は含まない。
）
４）在日している扶養者の年収が 500 万円未満であること

仕送り額や扶養者の年収が確認できる振込口
座の預貯金通帳の写し等在学している学校（注）「３．支給要件を満たすことを証明する書類」については、原則申請時に提出していただく必要がありますが、やむを得ない事由により提出が困難な場合については、当該書類の添付を省略して申請することが可能です。
ただし、必要に応じて申請時に所属大学等からのヒアリングを受けて頂くとともに、申告内容に虚偽が判明した場合は、支給した給付金を返還して頂くことがあります。

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４．申請にあたってのQ&A
Ｑ

学生支援緊急給付金とあわせて、高等教育の修学支援新制度や貸与型奨学金を利用することはできないのですか。

Ａ

この給付金は、既存の支援制度（①高等教育の修学支援新制度、②日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子奨学金）、③民間等による支援制度）を活用していること、又は既存の支援制度への申請を行う予定であることを求めており、この機会にぜひ自分の利用可能な制度を知り積極的に活用ください。

Ｑ

家庭からの仕送りなどの支給要件を完全に満たさないと対象にならないのですか。

Ａ

要件を満たすことを求めておりますが、最終的には大学等が学生等の自己申告状況に基づいて実情を勘案して、総合的に判断します。

Ｑ

学業成績等の要件を満たさず、高等教育の修学支援新制度や日本学生支援機構の第一種奨学金（無利子奨学金）を利用できない者は申請できないのですか。

Ａ

第一種奨学金の「緊急採用」に申請していただくことになります。なお、第一種奨学金の申請要件を満たさない方については、民間等の奨学金や学校独自の支援制度等の利用を予定していれば申請可能です。

Ｑ

高等教育の修学支援新制度の対象外である学校に通う学生等（大学院生含む）も対象となりますか。

Ａ対象となります。ただし、第一種奨学金（無利子奨学金）を限度額まで活用している又は申請を行う予定であることを求めています。

Ｑ

留学生も対象になりますか。

A
Ｑ対象となります。
年齢要件はありますか。

Ａ
Ｑ

年齢に関する要件はありません。
休学中でも対象となりますか。

Ａ

休学中でも、支給要件を満たせば対象となります。

8

Ｑ

必要な証拠書類が揃わないと申請できないのですか。

Ａ

証拠書類の一部が揃わない場合であっても、自己申告で申請することは可能です。ただし、万が一、申告内容に虚偽があった場合は、返金してもらうことがあります。

Ｑ

仕送り額、バイト代収入、授業料の引き落としの時点はいつ頃のものが求められているのでしょうか。

ＡＱ

本年 1 月以降の時点を目安としてください。
自宅から学校に通っている者、家賃の負担がない者については支援対象外でしょうか。

Ａ

本給付金は家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っており、新型コロナウイルスの影響により修学の継続が困難になっている学生等を支援するものであることから、親権者の住居に居住する者や家賃の負担がない者等が直ちに支援の対象者から除外されることはありません。自宅生でも家庭から学費等の援助を受けていない場合は、その旨を大学等に自己申告頂くことで支給対象となり得ます。

Ｑ４月に入学し、アルバイト収入の減少がない場合は、申請できないということですか。

Ａ

Ｑ

アルバイトを予定しており、得られるはずであった収入が得られなかった場合は対象となります。この場合、申請書「３．申し送り事項」にそのような事情を申告いただくことで、「③生活費・学費に占めるアルバイト収入の割合が高い」「⑤コロナ感染症の影響でアルバイト収入が大幅に減少（前月比 50%以上）している」の要件を満たすこととします。
現在、２校以上の大学等に在学しているのですが、申請はどの大学から行えばよいですか。

Ａ

あなたが在籍している大学等のいずれか１校から申請を行ってください。複数の大学から申請を行うことの無いようにしてください。

Ｑ

現在既存の支援制度を活用しておらず、今後申請を行う予定なのですが、採用に至らなかった場合は、給付金を返金することになるのでしょうか。

Ａ

既存の支援制度に申請を行い、仮に採用に至らなかった場合でも、本給付金を返金していただく必要はありません。

Ｑ

既に大学独自で実施している学生に対する給付金等を受け取っている場合でも、申請は可能でしょうか。

Ａ9

本給付金の支給要件を満たしていれば申請可能です。