2019 年 10 月 1 日現在

保証委託契約および抵当権設定契約規定（三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社）
第一条（保証委託）１

委託者（以下「私」といいます）および連帯保証人ならびに担保提供者（以下連帯保証人と担保提供者を総称するときは、「保証人」といいます）は、私が、住信 SBI ネット銀行株式会社（以下「銀行」といいます）との間に締結した金銭消費貸借契約（以下「原契約」といいます）に基づき負担する借入金債務について、三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社（以下「貴社」といいます）に保証を委託します。

２

貴社による保証は、貴社と銀行の取り決めに基づくものとし、その取り決めが変更されたときは変更後の取り決めの内容が適用され、その限度で本契約に変更が生じても異議はありません。

３

私および保証人は保証委託に関し次条以下の通り貴社に約定しますが、条項中自称を示さないものについては私および保証人の全員をいうものとします。

第二条（委託保証の範囲等および保証委託手数料の支払）
１

私が貴社に保証委託する債務の範囲は、上記借入金債務、その利息債務、遅延損害金債務その他一切の債務（以下「原債務」といいます）とします。

２

本契約は、原契約が成立したときに成立し、原契約による融資が実行されたときに効力を生ずるものとします。

３

本契約に基づく保証期間は、原契約の貸付期間と同一としますが、その期間が延長された場合には、貴社がその期限延長に予め（書面）同意したときに限り保証期間もこれと同一の期間に延長されるものとします。

４

銀行および貴社間で定めた保証債務の免責事由等が生じた場合、私および保証人は、貴社がその後保証債務を免れることとなっても異議はありません。

５

私は、本契約が発効したとき、直ちに、保証額の 1.32％(消費税込)に相当する金銭の額を保証委託事務手数料として貴社に支払います。

第三条（抵当権設定登記）１

担保提供者は不動産（以下「担保物件」といいます）について、私が銀行から融資を受けるについて、貴社との間に締結した本保証委託契約に基づく貴社の求償権（以下単に「求償権」といいます）を担保するために、抵当権を設定する事に同意します。

２

担保提供者は、本契約締結後直ちに本抵当権の設定登記のために必要な一切の書類を貴社に交付します。

３

私は、登録免許税、司法書士報酬その他前項登記に必要な費用一切を負担します。

第四条（担保等の特約）
１

貴社に差し入れた前項の担保につき、その担保の全部または一部が設定当時の価値に比較し、社会通念上明らかに減価するなど変動を生じたとき、または連帯保証人の支払能力に著しい変動が生じたときには、貴社の請求に応じ直ちに増担保（直ちに強制執行に住信 SBI ネット銀行-1-

2019 年 10 月 1 日現在服する旨の陳述を記載した公正証書の作成を含む）、またはその他の保証人の追加に応じることを確約いたします。
２

貴社が銀行の私に対する担保権付債権を保証した場合に、銀行から貴社が譲り受けた担保または貴社に移転した担保のある場合、前項に準じて取り扱わることに異議はありません。

３

担保提供者は、本契約書または別途貴社に差し入れた確認書面に違反し、貴社の書面による承諾なしに担保物件の現状を変更し、或は第三者による変更を許すことはいたしません。

第五条（保証債務の履行、代位弁済）
１

原契約に定める期限の利益喪失事由に該当する事態が発生したため銀行から一括請求を受けたにもかかわらずその支払を怠ったため、貴社が銀行から保証債務の履行を求められたときは、貴社が私および保証人に対して通知・催告なく保証債務を履行（以下「代位弁済」といいます）することに異議はありません。

２

貴社が銀行に代位弁済した場合、銀行が私に対して有する一切の権利が貴社に承継されることに異議はありません。

３

前項により貴社が承継した権利を行使する場合、代位する権利の行使に関しては、原契約および本契約の各条項が適用されるものとします。

第六条（求償債務の履行）
貴社が銀行に代位弁済した場合、私は、次の各号に定める求償権および求償に要する費用について弁済の責めを負い、その合計額を直ちに貴社に支払います。
（１）前条により貴社が代位弁済した、原債務の全額。
（２）上記（１）の合計金額に対する貴社の代位弁済の日の翌日から私が貴社に支払を完了した日まで年１４％の割合（年３６５日日割り計算）による遅延損害金。
（３）貴社が私に対して、上記（１）（２）の金額を請求するために要した費用総額。
（本条で私が貴社に支払うべき債務を以下「求償債務」といいます。
）
第七条（求償権の事前行使特約）
１

私および保証人について、次の各号の事由が一つでも生じたときは、貴社が代位弁済の前に求償権を行使することに異議はありません。

（１）仮差押、強制執行もしくは任意競売の申立を受けたとき、仮登記担保の実行通知が到達したとき、破産・民事再生開始・会社整理もしくは会社更生手続開始の申立があったとき、または清算に入ったとき。
（２）公租公課につき差押または保全差押を受けたとき。
（３）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（４）担保物件の価値が著しく減価し、増担保を立てることが出来ないとき。
（５）借入金債務の一部でも履行を遅滞したとき。
（６）私または他の保証人の帰すべき事由により、その各々の住所が不明になったとき。
（７）前項各号の他求償権を保全する相当の必要があるとき。

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2019 年 10 月 1 日現在（８）私または保証人が、暴力団員等もしくは第十条第１項各号のいずれかに該当し、もしくは同条第２項各号のいずれかに該当する行為をし、または同条第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、私との取引を継続することが不適切であるとき。
２

貴社が前項により事前求償権を行使する場合には、民法第４６１条に基づく抗弁権は主張いたしません。借入金債務または求償債務について、担保がある場合にも同様とします。

第八条（弁済の充当）
１

私または保証人の弁済した金額が、求償債務の全額を消滅させるに足りないときは、貴社が適当と認める順序・方法により、いずれの保証委託契約から生じる債務にも充当することができるものとします。

２

私または保証人が、本契約以外の保証委託契約から生じる債務を貴社に負担している場
合に私または保証人の弁済した金額が、貴社に対するこれらの債務および求償債務合計額全額を消滅させるに足りないときも、貴社が適当と認める順序・方法により、いずれの保証委託契約から生じる債務にも充当することができるものとします。

第九条（保証人との特約）
１

連帯保証人は、本契約の各条項を承認のうえ、求償債務および第十四条の費用償還債務の全額につき、委託者（私）と連帯して履行の責めを負います。

２

原債務の保証人は、貴社との求償および代位の関係を次の通りにすることに異議はありません。

（１）貴社が代位弁済をしたときは、保証人は、求償債務の全額を償還します。
（２）保証人が銀行に対する自己の保証債務の全部または一部の弁済をしたとき、または物上保証人が銀行に提供した担保が実行されたときは、貴社に対する求償権その他の請求権の一切を放棄します。
（３）貴社が原債務の全部または一部を代位弁済したときは、求償権の範囲で銀行の有していた一切の権利を行うことに異議はありません。
第十条（反社会的勢力の排除）
１

私または保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。

（１）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること（４）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると

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2019 年 10 月 1 日現在認められる関係を有すること（５）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
２

私または保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約いたします。

（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて貴社の信用を毀損し、または貴社の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為
３

第七条第１項第８号の規定の適用により、私または保証人に損害が生じた場合にも、貴社および銀行になんらの請求をしません。また、貴社および銀行に損害が生じたときは、私または保証人がその責任を負います。

第十一条（担保保存義務免除特約）
１

貴社に差し入れた担保または保証人につき、貴社がそれらを私または保証人の特別の承諾なく変更、解除、放棄、返還等しても、私および各保証人の求償債務または物権的責任には変動を生じないものとします。

２

貴社が銀行の私に対する担保権付債権に係る債務を保証した場合に銀行から貴社が譲り受けた担保または貴社に移転した担保がある場合、前項に準じて取り扱うことに異議はありません。

第十二条（届出義務、調査及び報告義務）
１

私または保証人の氏名（名称、商号）、勤務先、住所等の届出事項について変更があった場合には、各人は直ちに書面および資料をもって貴社に届出します。

２

財産、経営、業況、貴社の担保権が設定されている後記不動産等について貴社から請求あり次第直ちに報告し、または貴社の帳簿閲覧などの調査に必要な便益を提供します。

３

前項の事項に重大な変動が生じたときはまたは生じる虞があるときは、直ちに貴社に報告しその指示に従います。

第十三条（情報提供に関する事前同意）
貴社および銀行が、お互いの与信ならびにその後の与信管理（自己査定なども含む）のため、相互の要請に応じて私および保証人から入手した情報（個人情報を含む）全てを開示することに同意します。
第十四条（費用負担）
私は本契約において生じる費用の一切を負担します。
第十五条（債権の譲渡）
貴社が私に対して有している債権を第三者に譲渡もしくは担保に供することに異議はありません。

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2019 年 10 月 1 日現在
第十六条（管轄裁判所の合意）
本契約に関して訴訟の必要が生じたときは、貴社の本店または支店の所在地の管轄裁判所のうち、貴社が指定した裁判所を管轄裁判所とすることに合意します。ただし、本契約書に係る契約が消費者契約法第２条第３項の消費者契約に該当する場合には、この管轄合意は、貴社の本店または支店の所在地を管轄する裁判所以外の裁判所が管轄裁判所となることについて妨げないものとします。
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