リバーフロント研究所報告 第 33 号 2022 年 9 月

多自然川づくりの先駆的技術の導入支援～多自然川づくりサポートセンターの取組みについて～
Supporting introduction of advanced technology for rivers with abundant nature~Activity of Support Center for rivers with abundant nature~
自然環境グループ
自然環境グループ

研 究 員
グループ長
主席研究員
主席研究員
自然環境グループ 研 究 員
水循環・まちづくり・防災グループ 研 究 員

１．はじめに

金子祐
森吉尚
吉田 邦伸
中村 圭吾
内藤 太輔
和田彰

＜令和 3 年度 活動実績＞

近年、気候変動の影響により水災害が激甚化してお①「大河川における多自然川づくりウェブセミナー」

り、これに対応するため大規模な河道掘削や樹木伐採●第 1 回（令和 3 年 6 月 17 日〔木〕開催）を伴う河川改修事業が全国で実施されている。このよテーマ：高水敷掘削後の土砂再堆積にみられる河うな状況の中、豊かな河川環境を保全していくために、川・流程毎の違いと対応策

川の営みを活かして治水と環境を一体とした「多自然●第 2 回（令和 3 年 9 月 2 日〔木〕開催）川づくり」の重要性がこれまで以上に高まっている。

テーマ：川と人・地域の関わりをもっと豊かに（公財）リバーフロント研究所では、「多自然川づく－大河川の自然と広い空間を活かした魅りサポートセンター」として全国の多自然川づくりへ力的な水辺整備を考える－の技術支援を継続的に実施している。本稿では令和 3●第 3 回（令和 3 年 10 月 21 日〔木〕開催）

年度の活動内容を中心に最近の活動について報告する。

テーマ：河道内樹林の再繫茂対策について

２．多自然川づくりサポートセンターとは●第 4 回（令和 3 年 11 月 12 日〔金〕開催）「多自然川づくりサポートセンター」は、現場におテーマ：－河川環境を定量的に把握するツール－

ける多自然川づくりの知見、優良事例の収集、収集し河川環境管理シート

た知見の全国発信・普及を行うことを目的として、平

②「生態系ネットワークウェブセミナー」

成 20 年 2 月から当研究所が事務局となり運用が開始

開催日：令和 3 年 12 月 9 日〔木〕

され、令和 4 年 7 月 22 日より「多自然川づくりサポー③「多自然川づくり」に関する研修会への講師派遣

ト」と名称を改め「リバフロサポートセンター」の一

講演日：令和 3 年 6 月 25 日、令和 4 年 1 月 17 日

環として運用されている。活動の目的は以下のとおりである。

①「大河川における多自然川づくり ウェブセミナー」（大河川 QA ウェビナー）の開催・講演動画の公開（１）技術資料の作成・公表

新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、主（２）技術の普及・人材育成（３）河川整備の現場からの問い合わせ対応にオンラインによる情報発信をより効果的に実施す（４）川づくりのプロセスに関するサポート

るため、当研究所では、令和 3 年 6 月より連続ウェブセミナーを開催し、講演動画を当研究所ホームペ

３．令和３年度の活動実績ージにてアーカイブ配信している。

多自然川づくりサポートセンターでは、上述した近年の「多自然川づくり」を取り巻く状況を踏まえ、喫緊の課題である技術の普及を目的とし、これまでに蓄積してきた研究成果等を活用し、ウェブセミナーの開催や講演動画の公開、「多自然川づくり」に関する研修会への講師派遣など情報発信を大幅に強化している。
図ー１ ウェブセミナー開催の様子- 113 -

技術の普及啓発に関する研究報告

本セミナーは、国土交通省水管理・国土保全局河②「生態系ネットワーク」ウェブセミナーの開催

川環境課より公表されている「大河川における多自令和 3 年 6 月に国土交通省水管理・国土保全局河然川づくり～Q&A 形式で理解を深める～」（通称「大川環境課から公表された「河川事業における生態系河川 QA」）を基に、河道掘削や樹木管理における多自保全に関する評価の手引き（実務者向け）（案）」の然川づくりのポイントを Q&A 執筆者より解説した上ポイントや具体的な事例の解説等を行政、研究者等で、参加者の皆様との意見交換を行うことで、大河の方々から紹介して頂いた。
本手引きは、川づくり・地域づくりを行う際に、流川における多自然川づくりへの理解を深めることを域の魚や鳥たちの生態系ネットワーク構築に向けた目的としている。

評価を行うための手引書である。

令和 3 年度には、4 回にわたって（6・9・10・11月開催）セミナーを開催し、申込者は合計で約 2000

セミナーには約 400 名の方々に申し込みを頂き、参人を数えた（図－２）。参加申込者の職種内訳は、お加申込者の職種内訳は、おおよそ行政関係者が 2 割、およそ行政関係者が 4 割、コンサルタント関係者がコンサルタント関係者が 7 割で全体の約 9 割を占めて5 割で全体の約 9 割を占めており、その他が大学関おり、その他が大学関係者等となっている。

係者等となっている。また、行政関係者の勤務地分類でみると、全国から視聴頂けたことが分かった（図－３）。

③「多自然川づくり」に関する研修会への講師派遣
令和 3 年度は 2 つの講習会に講師を派遣した。講令和 4 年度にも 5、7 月にセミナーを実施してお習会は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点かり、今後も継続して実施していく予定である。

らオンラインでの開催となった。
＜令和 3 年度 講師派遣実績＞●「宮崎県自然豊かな水辺の工法研究会 研修会」
講演日：令和 3 年 6 月 25 日

11%

講演タイトル：「川の営みを活かし治水と環境の融合した川づくりについて」

3%
行政関係者

40%

●「“いい川”づくり研修会・鹿児島 2021」

コンサルタント
大学関係者

講演日：令和 4 年 1 月 17 日

その他

講演タイトル：「『大河川の多自然川づくり』に46%ついて」

４．おわりに総人数＝1835

大規模な水災害の頻発を受けて、流域治水や緊急治図ー２ 参加申込者の職種分類

水対策プロジェクト、グリーンインフラへの取組みが各地で始まっている中で、今後益々多自然川づくりに12.6%

関する技術情報の重要性は高まるものと考えられる。

0.3% 2.8%
12.8%

一方で、新型コロナウイルス感染症への対応から、本省
国総研・土研
北海道

13.1%
9.9%

東北

新たな形態での技術情報の発信、技術指導の実施が求められている。

関東
北陸
8.5%

9.2%

中部

多くの方々へ広く情報を発信できるコンテンツ・ツー

近畿

ルを充実し、今後も最新の多自然川づくりに関する知

中国
4.3%
14.2%

12.4%

これらの状況を踏まえサポートセンターでは、より四国見、優良事例の発信・普及に努めていきたい。

九州

総人数＝741＜参考文献＞
1)（公財）リバーフロント研究所:多自然川づくり，
http://www.rfc.or.jp/theme04-2.html

図ー３ 参加申込者（行政関係者）の勤務地分類

2)（公財）リバーフロント研究所:大河川 QA ウェビナー，http://www.rfc.or.jp/daikasen.html- 114 -