2022 年 8 月 1 日現在

キャッシュカード規定（個人）１．
（カードの利用）
普通預金（総合口座取引の普通預金を含みます。以下同じです。）について発行した個人用キャッシュカードおよび貯蓄預金について発行した貯蓄預金キャッシュカード（以下これらを「カード」といいます。
）は、それぞれ当該預金口座について、次の場合に利用することができます。
（１）当行の現金自動預金機（現金自動預入支払機を含みます。以下「預金機」といいます。
）を使用して普通預金または貯蓄預金（以下これらを「預金」といいます。
）に預入れをする場合。
（２）当行および当行がオンライン現金自動支払機の共同利用による現金支払業務を提携した金融機関等（以下「提携先」といいます。
）の現金自動支払機（現金自動預入支払機を含みます。以下「支払機」といいます。）を使用して預金の払戻しをする場合。
（３）当行の預金機を使用して振替資金を預金口座から振替により払戻し、他の預金口座へ通帳を使用して預入れ（以下「振替」といいます。）をする場合。
（４）当行および提携先の自動振込機（振込を行うことができる現金自動預入支払機を含みます。以下「振込機」といいます。
）を使用して振込資金を預金口座から振替により払戻し、振込の依頼をする場合。ただし提携先により利用できない場合があります。
（５）その他当行所定の取引をする場合。
２．
（預金機による預金の預入れ）（１）預金機を使用して預金に預入れをする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って預金機にカードまたは通帳を挿入し、現金を投入して操作してください。
（２）預金機による１回あたりの預入れは、当行所定の枚数による金額の範囲内とします。
３．
（預金機による振替）（１）預金機を使用して振替をする場合には、預金機の画面表示等の操作手順に従って預金機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力したうえ預入れの通帳を挿入してください。この場合、払戻口座の通帳および預金払戻（兼当座貸越）請求書（以下「払戻請求書」といいます。）および預入口座の入金票の提出は必要ありません。
（２）預金機による振替の取消を必要とする場合には、窓口営業時間内に、振替操作を行った預金機設置店の窓口に申出てください。この場合、預入口座名義人の承諾が必要となります。
（３）振替により預入れることができる預金は、当行所定の預入条件によるものとします。
（４）預金機による振替は１円単位とし、１回あたりの振替金額は、当行が定めた範囲内とします。

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2022 年 8 月 1 日現在

４．
（支払機による現金引出し）（１）支払機を使用して預金の払戻し（以下「現金引出し」といいます。
）を受ける場合には、支払機の画面表示等の操作手順に従って、支払機にカードを挿入し、届出の暗証および金額を正確に入力してください。カードによる現金引出しの場合、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。
（２）支払機による現金引出しは、支払機の機種により当行または提携先所定の金額単位とし、１回あたりの現金引出しは、当行または提携先所定の金額の範囲内とします。
なお、１日あたりの現金引出しは当行所定の金額の範囲内とします。
（３）支払機を使用して現金引出しをする場合に、現金引出し金額と後記６．１に規定する自動機利用手数料金額との合計額が引出すことのできる金額をこえるときは、その現金引出しはできません。

５．
（振込機による振込）
振込機を使用して振込資金を預金口座から振替により引出し、振込の依頼をする場合には、振込機の画面表示等の操作手順に従って、振込機にカードを挿入し、届出の暗証その他の所定の事項を正確に入力してください。カードによる引出しについては、通帳および払戻請求書の提出は必要ありません。

６．
（自動機利用手数料等）（１）当行および提携先の支払機または振込機を使用して現金引出しをする場合には、当行および提携先所定の支払機、振込機の利用に関する手数料（以下「自動機利用手数料」といいます。
）をいただきます。
（２）自動機利用手数料は、現金引出し時に、通帳および払戻請求書なしで、その現金引出しを行った預金口座から自動的に引落します。なお、提携先の自動機利用手数料は、当行から提携先に支払います。
（３）振込手数料は、振込資金の預金口座から現金引出し時に、通帳および払戻請求書なしで、その現金引出しをした預金口座から自動的に引落します。

７．
（代理人による預金の預入れ、払戻し、振込および振替）（１）代理人（本人と生計をともにする親族 1 名に限ります。）による預金の預入れ、払戻し、振込の依頼および振替をする場合には、本人から代理人の氏名、暗証を届出てください。この場合、当行は代理人のためのカードを発行します。
（２）代理人カードにより振込の依頼をする場合には、振込依頼人名は本人名義となります。
（３）代理人のカードの利用についても、この規定を適用します。

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2022 年 8 月 1 日現在

８．
（預金機故障時等の取扱い）（１）停電、故障等により預金機による取扱いができない場合には、窓口営業時間内に限り、当行本支店の窓口でカードにより預金に預入れをすることができます。
（２）前項による現金預入れをする場合には、当行所定の入金申込書に氏名、口座番号、金額を記入のうえ、カードとともに提出してください。

９．
（カードによる預入れ、現金引出し金額等の通帳記入）
カードにより預入れた金額、現金引出しをした金額、振替をした金額、自動機利用手数料
金額、または振込手数料金額の通帳記入は、通帳が預金機、振込機、当行の支払機もしくは当行の通帳記帳機で使用された場合、または当行本支店の窓口に提出された場合に行います。また、窓口でカードにより取扱った場合にも同様とします。

10．
（カード・暗証の管理等）（１）当行は、支払機または振込機の操作の際に使用されたカードが、当行が本人に交付したカードであること、および入力された暗証と届出の暗証とが一致することを確認のうえ預金の払戻しを行います。当行の窓口においても同様にカードを確認し、払戻請求書、諸届その他の書類に使用された暗証と届出の暗証との一致を確認のうえ取扱いをいたします。
（２）当行所定の回数を超えてカードの暗証番号を誤って入力した場合は、カードの利用ができなくなります。
（３）カードは他人に使用されないよう保管してください。暗証は生年月日・電話番号等の他人に推測されやすい番号の利用を避け、他人に知られないよう管理してください。
カードが、偽造、盗難、紛失等により他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合には、すみやかに本人から当行に通知してください。この通知を受けたときは、直ちにカードによる預金の払戻し停止の措置を講じます。
（４）カードの盗難にあった場合には、当行所定の届出書を当行に提出してください。

11．
（暗証番号の利用）（１）預金口座届出の暗証番号と本人確認情報として使用した暗証番号の一致を確認のう
え、インターネットによるサービス等の申込を行うことができます。
インターネットによるサービス等の申込とは、インターネットバンキング「ふくぎんネット」利用登録、福井銀行アプリの利用登録、Web 口座振替受付サービスの申込など、インターネットやスマートフォンを利用して行う各種サービスの申込をいいます。
（２）インターネットによるサービス等の申込については、各種サービスに対応する当行所定のカードの暗証番号を使用することとします。

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2022 年 8 月 1 日現在（３）なお、サービスの申込にあたり、誤った暗証番号の入力が繰り返し行われた場合、当該サービスの申込を中止することとします。
（４）申込時に使用された暗証番号については、盗用その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。

12．
（偽造カード等による払戻し等）
偽造または変造カードによる払戻しについては、本人の故意による場合または当該払戻しについて当行が善意かつ無過失であって本人に重大な過失があることを当行が証明した場合を除き、その効力を生じないものとします。この場合、本人は、当行所定の書類を提出し、カードおよび暗証の管理状況、被害状況、警察への通知状況等について当行の調査に協力するものとします。

13．
（盗難カードによる払戻し等）（１）カードの盗難により、他人に当該カードを不正使用され生じた払戻しについては、次の各号のすべてに該当する場合、本人は当行に対して当該払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額の補てんを請求することができます。
①カードの盗難に気づいてからすみやかに、当行への通知が行われていること②当行の調査に対し、本人より十分な説明が行われていること③当行に対し、警察署に被害届を提出していることその他の盗難にあったことが推測される事実を確認できるものを示していること（２）前項の請求がなされた場合、当該払戻しが本人の故意による場合を除き、当行は、当行へ通知が行われた日の３０日（ただし、当行に通知することができないやむを得ない事情があることを本人が証明した場合は、３０日にその事情が継続している期間を加えた日数とします。
）前の日以降になされた払戻しにかかる損害（手数料や利息を含みます。
）の額に相当する金額（以下、「補てん対象額」といいます。
）を補てんするものとします。ただし、当該払戻しが行われたことについて、当行が善意かつ無過失であり、かつ、本人に過失があることを当行が証明した場合には、当行は補てん対象額の４分の３に相当する金額を補てんするものとします。
（３）前２項の規定は、第１項にかかる当行への通知が、盗難が行われた日（当該盗難が行われた日が明らかでないときは、当該盗難にかかる盗難カード等を用いて行われた不正な預金払戻しが最初に行われた日。）から２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
（４）第２項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当することを当行が証明した場合には、当行は補てん責任を負いません。
①当該払戻しが行われたことについて当行が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 本人に重大な過失があることを当行が証明した場合

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2022 年 8 月 1 日現在

イ 本人の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人（家事全般を行っている家政婦等。
）によって行われた場合
ウ 本人が、被害状況についての当行に対する説明において、重要な事項についての偽りの説明を行った場合②戦争、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じまたはこれに付随してカードが盗難にあった場合
14．
（カードの紛失、届出事項の変更等）
カードを紛失した場合または氏名、代理人、暗証その他の届出事項に変更があった場合には、直ちに本人から当行所定の方法により当行に届出てください。

15．
（カードの再発行等）（１）カードの盗難、紛失等の場合のカードの再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また保証人を求めることがあります。
（２）カードを再発行する場合には、当行所定の再発行手数料をいただきます。この再発
行手数料は、申込時に通帳および払戻請求書なしで当該預金口座から自動的に引落しできるものとします。

16．
（預金機、支払機、振込機への誤入力等）
預金機、支払機、振込機の使用に際し、金額等の誤入力により発生した損害については、当行は責任を負いません。なお、提携先の支払機を使用した場合の当行および提携先の責任についても同様とします。

17．
（解約、カードの利用停止等）（１）預金口座を解約する場合またはカードの利用を取りやめる場合には、そのカードを当店に返却してください。なお、当行普通預金規定または貯蓄預金規定により、預金口座が解約された場合にも同様に返却してください。
（２）カードの改ざん、不正使用など当行がカードの利用を不適当と認めた場合には、その利用をおことわりすることがあります。この場合、当行からの請求がありしだい直ちにカードを当店に返却してください。
（３）つぎの場合には、カードの利用を停止することがあります。この場合、当行の窓口において当行所定の本人確認書類の提示を受け、当行が本人であることを確認できたときに停止を解除します。
①第１７条に定める規定に違反した場合②預金口座に関し、最終の預入れまたは払戻しから一定の期間が経過した場合③カードが偽造、盗難、紛失等により不正に使用されるおそれがあると当行が判断した場合

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2022 年 8 月 1 日現在

18．
（譲渡、質入れ等の禁止）
カードは譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

19．
（規定の適用）この規定に定めのない事項については、当行普通預金規定、総合口座取引規定、貯蓄預金規定、振込規定および振替を利用する通帳の規定により取扱います。
20．
（規定の変更等）
この規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき、変更できるものとします。なお、変更を行う旨および変更後の規定の内容並びにその効力の発生時期は、当行ウェブサイトへの掲載または店頭表示による公表その他相当の方法で周知します。

重大な過失または過失となりうる場合

１．お客さまの重大な過失となりうる場合
お客さまの重大な過失となりうる場合とは、「故意」と同視しうる程度に注意義務に著しく違反する場合であり、その典型的な事例は以下のとおりです。
（１）お客さまが他人に暗証を知らせた場合（２）お客さまが暗証をキャッシュカード上に書き記していた場合（３）お客さまが他人にキャッシュカードを渡した場合（４）その他お客さまに（１）から（３）までの場合と同程度の著しい注意義務違反があると認められる場合※上記（１）および（３）については、病気の方が介護ヘルパー（介護ヘルパーは業務としてキャッシュカードを預ることはできないため、あくまで介護ヘルパーが個人的な立場で行った場合）などに対して暗証を知らせた上でキャッシュカードを渡した場合など、やむをえない事情がある場合はこの限りではありません。

２．お客さまの過失となりうる場合
お客さまの過失となりうる場合の事例は以下のとおりです。
（１）次の①または②に該当する場合①当行から生年月日などの類推されやすい暗証番号から別の番号に変更するよう個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証にしていた場合であり、かつ、キャッシュカードをそれらの暗証を推測させる書類など（免許証、健康保険証、パスポートなど）とともに携行・保管していた場合

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2022 年 8 月 1 日現在②暗証番号を容易に第三者が認知できるような形でメモなどに書き記し、かつ、キャッシュカードとともに携行・保管していた場合（２）（１）のほか、次の①のいずれかに該当し、かつ、②のいずれかに該当する場合で、これらの事由が相まって被害が発生したと認められる場合①暗証番号の管理
ア 当行から生年月日などの類推されやすい暗証番号から別の番号に変更する
個別的、具体的、複数回にわたる働きかけが行われたにもかかわらず、生年月日、自宅の住所・地番・電話番号、勤務先の電話番号、自動車などのナンバーを暗証にしていた場合
イ 暗証をロッカー、貴重品ボックス、携帯電話など当行の取引以外で使用する暗証としても使用していた場合②キャッシュカードの管理
ア キャッシュカードを入れた財布などを自動車内などの他人の目につきやすい場所に放置するなど、第三者に容易に奪われる状態においた場合
イ 酩ていなどにより通常の注意義務を果たせなくなるなどキャッシュカードを容易に他人に奪われる状況においた場合（３）その他（１）、（２）の場合と同程度の注意義務違反があると認められる場合

以7/7上