2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

四半期報告書（第106期第2四半期）
自至（E01741）2021年6月 1日
2021年8月31日

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

目
第106期第2四半期
表

次

四半期報告書

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

3

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

3

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

3

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

第２

第３
１

２

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

要約四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………

14(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

14(2）要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書 …………………………………………

16

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

16

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

18(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

20(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

21(5）要約四半期連結財務諸表注記 …………………………………………………………………………………

22

第４
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

31

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

32［独立監査人の四半期レビュー報告書］

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年10月11日【四半期会計期間】

第106期第2四半期（自【会社名】

株式会社安川電機【英訳名】

YASKAWA Electric Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北九州市八幡西区黒崎城石2番1号【電話番号】

093-645-8801【事務連絡者氏名】

コーポレート・ガバナンス部長【最寄りの連絡場所】

北九州市八幡西区黒崎城石2番1号【電話番号】

093-588-3076【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社安川電機東京支社

2021年6月1日

小笠原至

2021年8月31日）

広報・ＩＲ部長浩

林田

島子（東京都港区海岸一丁目16番1号

秀昭

歩

ニューピア竹芝サウスタワー）

株式会社安川電機大阪支店（大阪市北区堂島二丁目4番27号

新藤田ビル）

株式会社安川電機中部支店（愛知県みよし市根浦町二丁目3番地1）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番2号）- 1 -2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第105期
第2四半期
連結累計期間

第106期
第2四半期
連結累計期間

第105期

会計期間

自2020年3月 1日
至2020年8月31日

自2021年3月 1日
至2021年8月31日

自2020年3月 1日
至2021年2月28日

売上収益（第2四半期連結会計期間）（百万円）

186,846(96,043)

239,907(120,905)

389,712

営業利益

（百万円）

13,294

26,867

27,180

税引前四半期（当期）利益（百万円）

13,10927,83627,172

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（第2四半期連結会計期間）

（百万円）

9,510

21,16418,927(4,990)(11,085)

親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益

（百万円）

8,405

27,03428,175

親会社の所有者に帰属する持分 （百万円）

229,685

270,187

246,266

総資産額

446,893515,288

487,428

36.38

80.96

72.41

(19.09)(42.40)（百万円）

基本的1株当たり四半期（当期）利益（第2四半期連結会計期間）（円）

希薄化後1株当たり四半期（当期）利益

（円）

36.37

80.93

72.38

親会社所有者帰属持分比率

（％）

51.4

52.4

50.5

営業活動によるキャッシュ・
フロー

（百万円）

23,562

25,836

39,602（百万円）△4,560△16,193△9,601（百万円）△13,448△8,176△20,284

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高45,73452,55550,953

投資活動によるキャッシュ・
フロー
財務活動によるキャッシュ・
フロー（注）1．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2．売上収益には、消費税等は含んでおりません。
3．上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１） 当四半期の経営成績の状況① 2022年2月期第2四半期(2021年3月1日～2021年8月31日)の経営成績
当第2四半期における当社グループの経営環境は、コロナ禍からの正常化が進み、製造業全般において生産の高度化・自動化を目的とした設備投資が積極的に行われました。自動車・半導体・電子部品市場がグローバルに拡大し、中国では5Gや新エネルギー関連などのニューインフラ投資が継続したことから、需要は総じて高い水準で推移しました。
このような環境において当社グループの業績は、部品の供給不足による生産影響を受けたものの、モーショ
ンコントロールセグメントやロボットセグメントを中心に旺盛な需要を的確に捉え、前年同期に対し大幅な増収となりました。利益面については、物流費や原材料費の値上がりの影響を受けたものの、売上増加に伴う改善や経費管理の徹底により、営業利益は前年同期に対し大きく増加しました。
なお、当第2四半期における当社グループの地域別の経営環境は以下のとおりです。
日本：自動車市場をはじめ半導体・電子部品市場で設備投資が積極的に行われるなど、需要は堅調に推移しました。
半導体・自動車関連の設備投資が高水準で継続したほか、工作機械市場においても需要が増加するなど、総じて拡大基調となりました。

米

国：

欧

州：

経済の正常化にともなう市況回復が続き、自動車や工作機械などを中心に需要は伸長し
ました。

中

国：

自動車関連や5G・新エネルギーなどニューインフラ関連の需要が好調に推移するなど、総じて活発な設備投資が継続しました。

中国除くアジア：アセアンにて新型コロナウイルス感染再拡大による影響を受けたものの、韓国や台湾などで半導体・液晶関連の設備投資が伸長しました。
この結果、当第2四半期の経営成績は以下のとおりです。
2021年2月期
第2四半期連結累計期間

2022年2月期
第2四半期連結累計期間

前年同期比

売

上

収

益

1,868億46百万円

2,399億 7百万円

＋28.4％

営業

利益

132億94百万円

268億67百万円＋102.1％

親会社の所有者に帰属する
四
半
期
利
益

95億10百万円

211億64百万円＋122.5％

米 ド ル 平 均 レ ー ト

107.22円

109.54円＋2.32円ユ ー ロ 平 均 レ ー ト

120.41円

130.78円＋10.37円

中 国 人 民 元 平 均 レ ー ト

15.23円

16.92円＋1.69円

韓 国 ウ ォ ン 平 均 レ ー ト

0.089円

0.097円＋0.008円- 3 -2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書②

セグメント別の状況
当社グループでは、事業内容を4つのセグメントに分けています。
当第2四半期の各セグメントの経営成績は以下のとおりです。

モーションコントロール

売上収益

1,164億84百万円(前年同期比＋35.7％ )営業損益

196億82百万円(前年同期比＋58.3％ )モーションコントロールセグメントは、ACサーボモータ・コントローラ事業とインバータ事業で構成されています。
グローバルな設備投資が積極的に行われたことからセグメント全体の販売は好調に推移し、大幅な増収となりました。
利益面においては物流費や原材料費の値上がりの影響を受けたものの、売上の増加により増益となりました。
〔ACサーボモータ・コントローラ事業〕
日米・韓国などグローバルに半導体・電子部品需要が高い水準で推移しました。また、中国ではスマートフォンや基地局向けなどの5G関連需要が増加し、リチウムイオン電池や太陽光発電用パネルなどの新エネルギー関連分野でも積極的な設備投資が行われたことから、販売は総じて好調に推移しました。
〔インバータ事業〕
グローバルな市況回復に伴う設備投資の活発化に加え、中国においてクレーンなどのインフラ需要や繊維関連の需要が拡大したことから、売上収益は増加しました。
ロボット

売上収益

864億 1百万円(前年同期比＋32.1％ )

営業損益

69億57百万円(前年同期比 ＋179.8％ )ロボットセグメントの主要市場である自動車においては、市場全般で生産設備における自動化領域の拡大に伴う投資が積極的に行われたほか、EV(電気自動車)・バッテリー関連の需要も増加しました。
*
また、物流や食品、3C などの一般産業分野においてもグローバルで生産の高度化・自動化を目的とした投資が行われました。
このような需要環境に加え、半導体ロボットの販売も堅調に推移したことから、売上収益は大きく伸長し、営業利益は売上の増加や操業度の改善などにより大幅に増加しました。
*3C:Computer、Communication、Consumer Electronics の3語の頭文字
システムエンジニアリング

売上収益

271億40百万円(前年同期比＋11.1％ )

営業損益

12億17百万円(前年同期比 ＋523.5％ )システムエンジニアリングセグメントは、環境・社会システム事業と、産業用オートメーションドライブ事業で構成されています。
売上収益は前年同期比で増加し、営業利益は採算管理の徹底や経費抑制の継続などにより増加しました。
〔環境・社会システム事業〕
コロナ禍からの正常化により、国内の上下水道用電気システム関連および欧州の大型風力発電用電機品の販売は堅調に推移しました。
〔産業用オートメーションドライブ事業〕
国内における鉄鋼プラント関連の売上は伸び悩んだものの、海外の港湾クレーン向けの販売が堅調に推移しました。
その他

売上収益

98億81百万円(前年同期比△11.5％ )

営業損益

21百万円

(前年同期比2億28百万円改善 )その他セグメントは、物流サービス事業などで構成されています。
売上収益は国内を中心に前年同期から減少した一方、営業利益は製品構成の改善などにより増加しました。

- 4 -2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書（２） 財政状態の状況① 資産5,152億88百万円（前連結会計年度末比 278億59百万円増加）
その他の流動資産が減少したものの、現金及び現金同等物や営業債権、たな卸資産等の増加により、流動資産が前連結会計年度末に比べ241億98百万円増加しました。また、有形固定資産等が減少したものの、その他の金融資産や繰延税金資産、その他の非流動資産等の増加により、非流動資産が前連結会計年度末に比べ36億61
百万円増加しました。
②

負債2,417億43百万円（前連結会計年度末比
38億76百万円増加）
短期借入金やその他の金融負債は減少したものの、営業債務や未払法人所得税、その他の流動負債等の増加により、流動負債は前連結会計年度末に比べ3億32百万円増加しました。一方、社債（グリーンボンド）の発行等により、非流動負債は前連結会計年度末に比べ35億43百万円増加しました。

③

資本2,735億45百万円（前連結会計年度末比 239億83百万円増加）
利益剰余金やその他の資本の構成要素等が増加しました。

（３） キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は525億55百万円（前連結会計年度末比

16億2百万円増）となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業債権やたな卸資産の増加および法人所得税の支払等により支出が増加したものの、税引前四半期利益や営業債務の増加等による収入の増加により258億36百万円の収入（前年同期比 22億73百万円の収入増）となりました。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出等により、161億93百万円の支出（前年同期比

116億33百万円の支出増）となりました。
③

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金や長期借入金の返済による支出および配当金の支払等が社債の発行による収入等を上回り、81億76百万円の支出（前年同期比

52億72百万円の支出減）となりました。

※営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したフリー・キャッシュ・
フローは96億42百万円の収入となりました。
（４） 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の「重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。
（５） 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（６） 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上および財務上の課題について重
要な変更はありません。

- 5 -2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書（７） 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は90億74百万円となりました。
2021年2月期

2022年2月期

第2四半期連結累計期間

第2四半期連結累計期間

研究開発費

89億円

90億74百万円

売上収益研究開発費比率

4.8％

3.8 ％

３【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年8月30日開催の取締役会において、2022年3月1日を効力発生日として、当社の社会システム事業を吸収分割（以下「本会社分割」といいます。）により、連結子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社（以下「YAD社」といいます。）に承継することを決議いたしました。
（１）本組織再編の目的
当社グループの事業は、モーションコントロールセグメント、ロボットセグメント、システムエンジニアリング
セグメント、その他セグメントで構成されており、システムエンジニアリングセグメントは、当社の環境・エネル
ギーおよび社会システムの事業、そして、YAD社の産業用オートメーションドライブの事業に分かれて活動しています。
本会社分割は、当社とYAD社に分散していた社会システム事業における生・販・技の機能をYAD社に統合し、事業構造の強化と高収益な体質を実現させるものです。さらには、当社の社会システム事業で培ったAIやIoTの技術とYAD社が得意とするモータードライブ技術とを融合し、世界的な脱炭素化を背景とした省エネ需要を確実に捉え事業を拡大するとともに、サステナブルな社会の構築に貢献していきます。
（２）本会社分割の方式
当社を分割会社とし、YAD社を承継会社とする吸収分割により行います。
（３）本会社分割の日程①②

取締役会決議分割契約締結日

2021年8月30日
2021年11月18日(予定)③

実施予定日(効力発生日)

2022年3月1日(予定)（４）本会社分割に係る割当ての内容
本会社分割による株式その他の金銭等の割当てはありません。
（５）分割する部門の年間経営成績(2021年2月期)
売上高
営業利益

8,350百万円
1,080百万円（６）分割する資産、負債の項目および金額(帳簿価格)
資産2,875百万円
負債1,293百万円（注）分割する資産および負債の金額は、2021年2月28日の現況に基づいた見込みの額を記載しております。
また、実際に分割する資産および負債の金額は、上記から変動する可能性があります。
（７）承継会社の概要(2021年2月28日現在)
商号
安川オートメーション・ドライブ株式会社
本店所在地
福岡県行橋市西宮市二丁目13番1号
代表者の役職・氏名
代表取締役社長 中川 次郎
事業内容
産業用電気機器及びシステムの開発、設計、製造、販売およびサービス
資本金2,125百万円- 6 -2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

560,000,000
計

560,000,000②【発行済株式】
種類

第2四半期会計期間末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）（2021年8月31日）（2021年10月11日）

普通株式

266,690,497

266,690,497

計

266,690,497

266,690,497

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名

内容

東京証券取引所市場第単元株式数

一部、福岡証券取引所

100株

－

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
自至2021年6月 1日
2021年8月31日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金
残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

266,690－

30,562－

27,245- 7 -2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書（５）【大株主の状況】（2021年8月31日現在）

氏名又は名称

日本マスタートラスト信託銀行株式会
社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
THE BANK OF NEW YORK 133972（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
株式会社みずほ銀行（常任代理人 株式会社日本カストデ
ィ銀行）
明治安田生命保険相互会社（常任代理人 株式会社日本カストディ銀行）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常任代理人 香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・株式会社福岡銀
行退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口7）STATE STREET BANK WEST CLIENT TREATY 505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）
計

発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合（％）

住所

東京都港区浜松町2丁目11番3号

35,38313.48

東京都中央区晴海1丁目8－12

22,013

8.38

RUE MONTOYERSTRAAT 46, 1000 BRUSSELS,BELGIUM（東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
シティＡ棟）

9,034

3.44

東京都千代田区大手町1丁目5番5号（東京都中央区晴海1丁目8番12号）

8,100

3.09

東京都千代田区丸の内2丁目1－1（東京都中央区晴海1丁目8番12号）

7,774

2.96

東京都中央区晴海1丁目8－12

7,439

2.83

ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋3丁目11－1）

5,603

2.13

東京都中央区晴海1丁目8－12

5,100

1.94

東京都中央区晴海1丁目8－12

4,328

1.65

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南2丁目15－1 品川インター
シティＡ棟）

4,220

1.61

──

108,998

41.51（注）1．当第2四半期会計期間末現在において、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行が自己の名義において保有する株式数については、当社として把握することができないため、株主名簿上の株式数に基づき記載しております。
2．2020年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社および共同保有者が2020年10月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称

住所

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

- 8 -

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

452,093

0.17

17,737,900

6.65

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

3．2020年12月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャ
パン株式会社および共同保有者が2020年11月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称
ブラックロック・ジャパン株式会社

住所
東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

ブラックロック・インベストメント・マネジメ 米国 ニュージャージー州 プリンストン
ント・エルエルシー
ユニバーシティ スクウェア ドライブ 1
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ミテッド
ュー 12
ブラックロック・アセット・マネジメント・ア アイルランド共和国 ダブリン ボールスブ
イルランド・リミテッド
リッジ ボールスブリッジパーク 2 1階
米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ
市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インスティテューショナル・ 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ
トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．
市 ハワード・ストリート 400
ブラックロック・インベストメント・マネジメ 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニ
ント（ユーケー）リミテッド
ュー 12

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

3,507,700

1.32

333,7850.13

616,589

0.23

2,279,400

0.85

3,809,300

1.43

3,936,283

1.48

1,314,728

0.49

4．2021年4月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社みずほ銀行および共同保有者が2021年4月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、
株式会社みずほ銀行を除き、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

8,100,856

3.04

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

1,308,300

0.49

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲一丁目2番1号

721,000

0.27

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

7,964,800

2.99

5．2021年8月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式
会社および共同保有者が2021年8月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号

7,439,900

2.79

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

8,231,400

3.09

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

8,779,200

3.29

- 9 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

6．2021年9月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀
行および共同保有者が2021年8月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、株式会社三菱ＵＦＪ銀行を除き、当社として当第2四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名または名称

住所

保有株券等
の数（株）

株券等保有
割合（％）

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

1,500,000

0.56

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

7,828,866

2.94

三菱ＵＦＪ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

4,912,200

1.84

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

2,614,587

0.98- 10 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）（2021年8月31日現在）
内容－

議決権の数（個）－無議決権株式－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

（自己保有株式）
普通株式
4,122,300－－（相互保有株式）
普通株式

－

－

700,200

完全議決権株式（その他）

普通株式

261,742,600

2,617,426

単元未満株式

普通株式

125,397－－

発行済株式総数

266,690,497－－

総株主の議決権－

2,617,426－

1単元（100株）未満の株式（注）1．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式および相互保有株式が以下のとおり含まれております。
自己株式15株
相互保有株式桑原電工株式会社
92株
株式会社ＨＫシートメタルテック 30株
五楽信和工業株式会社
31株
2．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（JESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式705,500株（議決権7,055個）が含まれております。なお、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に係る議決権の数4,053個は、議決権不行使となっております。
3．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名または名称
株式会社安川電機
末松九機株式会社
桑原電工株式会社
株式会社ＨＫシートメ
タルテック
五楽信和工業株式会社
計（2021年8月31日現在）
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有株(株)(株)(株)
式数の割合(％)
4,122,300－ 4,122,300
1.55
417,600－
417,600
0.16－
153,200
153,200
0.06

所有者の住所
北九州市八幡西区黒崎城石2－1
福岡市博多区美野島2丁目1－29
北九州市八幡西区築地町10－20
福岡県行橋市稲童466－1

90,700－90,7000.03

北九州市八幡西区築地町9－43

30,0008,700

38,7000.01

4,660,600

161,900

4,822,500

1.81―（注）1．他人名義所有分の名義はすべて当社の取引先会社で構成される持株会（名称：安川電機関連企業持株会、住所：東京都港区海岸一丁目16番1号 ニューピア竹芝サウスタワー）となっております。
2．「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式
705,500株は、上記自己保有株式には含まれておりません。

- 11 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）および第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記
資産
流動資産
現金及び現金同等物
営業債権
たな卸資産
その他の金融資産
その他の流動資産

10

流動資産合計前連結会計年度（2021年2月28日）

当第2四半期連結会計期間（2021年8月31日）

50,953
127,577
101,494
1,961
21,43752,555
142,802109,180
2,792
20,290303,423

327,62286,475
6,604
17,917
12,5299,009
30,94914,473
6,045

85,554
6,631
17,676
11,776
9,334
32,705
15,973
8,013

184,004

187,666

487,428515,288

非流動資産
有形固定資産
のれん
無形資産
使用権資産
持分法で会計処理されている投資
その他の金融資産
繰延税金資産その他の非流動資産

10

非流動資産合計
資産合計- 14 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書（単位：百万円）
注記
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務
借入金
未払法人所得税
リース負債
その他の金融負債
引当金
その他の流動負債1010

流動負債合計前連結会計年度（2021年2月28日）

当第2四半期連結会計期間（2021年8月31日）

61,06429,315
2,115
2,451
13,558904
45,13772,054
22,847
3,894
2,517
4,774
1,065
47,727

154,548

154,880

35,682
9,095
155
29,827
1,183
3,730
3,644

38,5938,313
227
30,121
1,216
4,845
3,544

非流動負債
社債及び借入金
リース負債
その他の金融負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
引当金
その他の非流動負債

6,1010

非流動負債合計
負債合計
資本
親会社の所有者に帰属する持分
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

83,31986,862

237,867

241,743

30,562
28,042
204,150△22,023
5,535

30,56228,012
222,938△21,970
10,644

246,266

270,187

非支配持分

3,294

3,357

資本合計

249,561

273,545

487,428515,288

負債及び資本合計- 15 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上収益
売上原価

前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月 1日
至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月 1日
至 2021年8月31日)

186,846△130,294

239,907△156,031

8

売上総利益56,551

83,876△43,885960△332△56,632
414
△791

営業利益

13,294

26,867

金融収益
金融費用
持分法による投資損益

386△1,087
516

537
△438
869

税引前四半期利益

13,10927,836

法人所得税費用

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

△3,462△6,512

四半期利益

9,646

21,323

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

9,510
136

21,164158

9,646

21,323

36.38
36.37

80.96
80.93

合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）99- 16 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書【第2四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第2四半期連結会計期間(自 2020年6月 1日
至 2020年8月31日)

当第2四半期連結会計期間(自 2021年6月 1日
至 2021年8月31日)

96,043△67,443

120,905△77,182

売上収益
売上原価
売上総利益

28,60043,722△21,591360△301△29,216
157
△741

営業利益

7,067

13,922

金融収益
金融費用
持分法による投資損益

280
△423
288

201
△263
442

税引前四半期利益

7,212

14,302

法人所得税費用

販売費及び一般管理費
その他の収益その他の費用

△2,143△3,176

四半期利益

5,069

11,125

四半期利益の帰属
親会社の所有者
非支配持分

4,990
78

11,08540

5,069

11,125

19.09
19.08

42.40
42.39

合計
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（円）99- 17 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書【要約四半期連結包括利益計算書】【第2四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記

前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月 1日
至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月 1日
至 2021年8月31日)

9,646

21,323

319

691

378

806

8

5

707

1,503

△1,910

4,457

2

△3

△1,907

4,454

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値の純変動額
合計
その他の包括利益合計△1,2005,957

四半期包括利益合計

8,446

27,280

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

8,405
40

27,034
246

8,446

27,280

合計- 18 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書【第2四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記

前第2四半期連結会計期間(自 2020年6月 1日
至 2020年8月31日)

当第2四半期連結会計期間(自 2021年6月 1日
至 2021年8月31日)

5,069

11,125

353

619

467

115

13

1

834

735

2,715

△2,3408

7

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額
確定給付制度の再測定額
持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分合計純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジに係る公正価値
の純変動額
合計

2,723

△2,333

その他の包括利益合計

3,557△1,597

四半期包括利益合計

8,626

9,528

四半期包括利益合計の帰属
親会社の所有者
非支配持分

8,493
133

9,537
△9

8,626

9,528

合計

- 19 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第2四半期連結累計期間（自2020年3月1日

至 2020年8月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2020年3月1日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引企業結合による変動
子会社の支配喪失を伴わ

7

ない変動
その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額等合計
2020年8月31日残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

30,562－－

28,161－－

194,558
9,510－△22,109－－△2,810－△1,104

－
－
－
－
－
－

－
－
3
－
△72
－

9,510
－
－
△6,796
－
－

－
△3
91
－
－
－

－

△1

－

－

－

資本金

非支配持分

資本合計

228,362
9,510△1,104

2,805
136
△96

231,167
9,646△1,200△1,104
－
－
－
－
－

8,405
△3
95
△6,796
△72
－

40
－
－
△124
－
15

8,446
△3
95
△6,921
△72
15

－

－

△1

△74

△76

44

－

△44

－

－

－

合計

－

－

△304

－

－

△304

－

△304

－

△70

△7,05688△44△7,082△184△7,26630,56228,091

197,012△22,021△3,959229,685

2,662

232,347

当第2四半期連結累計期間（自2021年3月1日

至 2021年8月31日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記
2021年3月1日残高
四半期利益
その他の包括利益
四半期包括利益合計
自己株式の取得
自己株式の処分
剰余金の配当株式報酬取引企業結合による変動
子会社の支配喪失を伴わない変動その他の資本の構成要素
から利益剰余金への振替
その他所有者との取引額等合計
2021年8月31日残高

7

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の
資本の構
成要素

30,562－－

28,042－－

204,150
21,164－△22,023
－
－

5,535
－
5,869

－
－
－
－
－
－

－
－
3
－
△54
－

21,164－－△3,137
－
－

－
△2
55
－
－
－

－

－

－

－

－

資本金

非支配持分

資本合計

246,266
21,164
5,869

3,294
158
87

249,561
21,323
5,957

5,869
－
－
－
－
－

27,034△2
58△3,137
△54
－

246
－
－
△183
－
－

27,280△2
58△3,320
△54
－

－

－

－

－

－

760

－

△760

－

－

－

合計

－

21

－

－

－

21

－

21

－

△29

△2,37652△760△3,113△183△3,29730,56228,012

222,938△21,970

10,644

270,187

3,357

273,545- 20 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第2四半期連結累計期間(自 2020年3月 1日
至 2020年8月31日)

当第2四半期連結累計期間(自 2021年3月 1日
至 2021年8月31日)

13,109
8,224
△101
8,619
△4,751△649△1,279△78
1,385

27,836
8,705△114△12,856△6,292
10,051
285
1,287
2,179

利息及び配当金の受取額
利息の支払額法人所得税の支払額

24,477
1,053△285△1,68231,0801,195△274△6,165

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,562

25,836△4,702
83△79
5△15,438
68
△847
157

175

－

△42

△133

投資活動によるキャッシュ・フロー

△4,560△16,193

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース負債の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配持分の取得による支出
その他△1,652－△3,551－△1,364△1△6,802△76
0△7,22911△6,391
9,947△1,356△1△3,155－－

財務活動によるキャッシュ・フロー

△13,448△8,176

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物に係る換算差額

5,553
40,307△126

1,466
50,953135

現金及び現金同等物の四半期末残高

45,73452,555

注記
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費、償却費及び減損損失
金融収益及び金融費用（△は益）営業債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業債務の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
引当金の増減額（△は減少）
その他
小計

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産及び無形資産の取得による支出
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
投資有価証券等の取得による支出
投資有価証券等の売却及び償還による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式等の取得に
よる収入
その他

6

7

- 21 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書（５）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業株式会社安川電機（以下、当社）は日本に所在する企業です。本要約四半期連結財務諸表は、当社およびその子会社（以下「当社グループ」という。）、並びに関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループの主な事業は「モーションコントロール事業」、「ロボット事業」、「システムエンジニアリング事業」であり、その事業内容および主要な活動は、「５．セグメント
情報」に記載しております。
２．作成の基礎(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定を適用しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、2021年10月8日に代表取締役社長 小笠原 浩および代
表取締役専務執行役員 村上 周二により承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定される金融商品、確定給付制度に係る負債または資産等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当第2四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
４．重要な会計上の見積りおよび判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積り、判断および仮定の設定を行っております。これらの見積りおよび仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定を毎期継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り、判断および仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様です。
重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断については、現時点で入手し得る最新の情報に基づいて行っております。新型コロナウイルス感染症の影響については、感染拡大の規模や収束時期の見通しが依然不透明な状況にありますが、当連結会計年度にかけて市場は回復に向かうとの仮定に基づき、繰延税金
資産の回収可能性等の会計上の見積りおよび判断を行っております。なお、実際の結果が異なる場合には、資産や負債の帳簿価額に重要な修正を生じる要因となる可能性があります。

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2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、モーションコントロール、ロボット、システムエンジニアリングの3つの事業単位を基本に組織が構成されており、各事業単位で日本および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部別のセグメントから構成されており、「モーションコントロール」「ロボット」「システムエンジニアリング」の3つを事業セグメントおよび報告セグメントとしております。
「モーションコントロール」は、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売お
よび保守サービスを行っております。「ロボット」は、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っております。「システムエンジニアリング」は、環境・社会システムおよび産業用オ
ートメーションドライブの開発、製造、販売および保守サービスを行っております。
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部売上収益または振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失
前第2四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至

2020年8月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
その他
（注）1

合計

調整額
（注）2

連結計

175,687

11,159186,846－

186,846

558

9,081

7,593

16,675△16,675－

66,81424,983

184,768

18,753

203,522△16,675

186,846

2,486

195

15,114△207

14,906△1,611

13,294

モーショ
ンコント
ロール

ロボット

システム
エンジニ
アリング

計

85,86565,39624,425

部売上収益または
振替高

7,104

1,418

合計

92,970

営業利益又は営業損
失（△）

12,431

売上収益
外部顧客への売上
収益
セグメント間の内

金融収益

386

金融費用
持分法による投資損益△1,087

税引前四半期利益

13,109516（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,611百万円には、セグメント間取引消去△10百万円、各セグメン
トに配分していない全社収益および費用△1,601百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメン
トに帰属しない基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

- 23 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

当第2四半期連結累計期間（自2021年3月1日

至2021年8月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
モーショ
ンコント
ロール

その他
（注）1

調整額
（注）2

連結計

239,907－239,907

8,619

20,601△20,601－

18,50021

260,50927,878△20,601△1,011

239,907
26,867

ロボット

システム
エンジニ
アリング

計

116,484

86,401

27,140230,026

9,881

9,876

1,607

497

11,982

126,360
19,68288,0096,957

27,6381,217

242,008
27,857

合計

売上収益
外部顧客への売上
収益
セグメント間の内部売上収益または
振替高
合計
営業利益
金融収益

537

金融費用
持分法による投資損

△438
869

益
税引前四半期利益27,836（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流サービス等の事業が含まれております。
2．調整額の内容は以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△1,011百万円には、セグメント間取引消去△160百万円、各セグメントに配分していない全社収益および費用△850百万円が含まれております。その主な内訳は、報告セグメントに帰属しない
基礎研究等に係る費用および全社費用配賦差額であります。

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2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

６．社債
当第2四半期連結累計期間において、第１回無担保社債10,000百万円（利率0.13％、償還期限2026年5月20日）を発行しています。
７．配当金
配当金の支払額は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2020年3月1日(1）配当金支払額
決議日
2020年4月10日
取締役会

株式の種類

至

2020年8月31日）

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

6,796

26.00

普通株式

基準日

効力発生日

2020年2月29日

2020年5月8日(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
決議日
2020年10月9日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

3,137

利益剰余金

12.00

当第2四半期連結累計期間（自(1）配当金支払額

2021年3月1日

至

基準日

効力発生日

2020年8月31日

2020年11月6日

2021年8月31日）

決議日

株式の種類

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）

2021年4月9日
取締役会

普通株式

3,137

12.00

基準日

効力発生日

2021年2月28日

2021年5月7日(2）基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計
期間末後となるもの
決議日
2021年10月8日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

1株当たり
配当額（円）

6,797

利益剰余金

26.00

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基準日

効力発生日

2021年8月31日

2021年11月5日

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

８．売上収益
売上収益の内訳は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間（自 2020年3月1日

至

2020年8月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
モーションコントロール

システムエン
ジニアリング

ロボット

その他

合計

地域別
日本
米州
欧州・中近東・アフリカ
中国
アジア（除く中国）
その他

22,897
19,303
7,944
25,487
10,18447

19,1407,964
12,075
17,946
8,219
50

16,084
1,595
3,621
2,666
456
－

9,002
114
22
2,019
0
－

67,12528,97823,664
48,11918,86098

合計85,86565,39624,425

11,159186,846（注）

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。
当第2四半期連結累計期間（自2021年3月1日

至2021年8月31日）（単位：百万円）

報告セグメント
モーションコントロール

ロボット

システムエン
ジニアリング

その他

合計

地域別
日本
米州
欧州・中近東・アフリカ
中国
アジア（除く中国）
その他

28,55623,78912,49736,34915,20091

18,915
11,13817,98328,081
10,164
118

17,428
1,212
4,830
2,879
790
－

7,980
172
18
1,702
7
－

72,881
36,31235,32969,011
26,161
210

合計

116,484

86,401

27,1409,881

239,907（注）

売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。なお、中国には香港を含んでおります。

- 26 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書①

モーションコントロール事業
モーションコントロール事業においては、ACサーボモータ、制御装置およびインバータの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
モーションコントロール事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、す
なわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として4ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
モーションコントロール事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

②

ロボット事業
ロボット事業においては、産業用ロボット等の開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
ロボット事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ロボット事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。ロボット事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。

③④

システムエンジニアリング事業
システムエンジニアリング事業においては、環境・社会システムおよび産業用オートメーションドラ
イブの開発、製造、販売および保守サービスを行っており、国内外の顧客に販売しております。
システムエンジニアリング事業における製品の販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、
すなわち、製品を顧客に引き渡しまたは検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しています。システムエンジニアリング事業における製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しています。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として5ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
システムエンジニアリング事業における請負工事等は顧客仕様に基づいた製品等を長期にわたり製造し顧客に提供することにより、履行義務が充足されるため、費用の発生態様に応じて収益を認識しております。システムエンジニアリング事業に関する製品の保守契約については、履行義務が時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引額を契約期間にわたり均等に収益認識しています。
その他事業
その他事業においては、物流サービス等の事業が含まれています。

- 27 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

９．1株当たり利益(1）基本的1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間（自 2020年3月 1日
至 2020年8月31日）
基本的1株当たり四半期利益（円）
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）

36.38

80.96

9,510
261,384

21,164
261,404

前第2四半期連結会計期間（自 2020年6月 1日
至 2020年8月31日）
基本的1株当たり四半期利益（円）
算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
期中平均普通株式数（千株）

当第2四半期連結累計期間（自 2021年3月 1日
至 2021年8月31日）

当第2四半期連結会計期間（自 2021年6月 1日
至 2021年8月31日）

19.09

42.40

4,990
261,391

11,085
261,409(2）希薄化後1株当たり四半期利益
前第2四半期連結累計期間（自 2020年3月 1日
至 2020年8月31日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）

36.37

80.93

109
261,49498
261,503

前第2四半期連結会計期間（自 2020年6月 1日
至 2020年8月31日）
希薄化後1株当たり四半期利益（円）
算定上の基礎
株式給付信託による普通株式増加数（千株）
希薄化後の期中平均普通株式数（千株）- 28 -

当第2四半期連結累計期間（自 2021年3月 1日
至 2021年8月31日）

当第2四半期連結会計期間（自 2021年6月 1日
至 2021年8月31日）

19.08

42.39

117
261,508103
261,513

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

10．金融商品の公正価値(1）公正価値の測定方法
金融商品の公正価値の測定方法は以下のとおりです。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日の取引所の価格によって測定しております。非上場株式の公正価値については、類似企業比較法、簿価純資産法、純資産の変動を利用した数値計算法等により測定
しております。類似企業比較法では、対象企業の類似上場企業を選定し、当該類似企業の株式指標を用いて公正価値を測定しております。また、重要性の低い銘柄の公正価値は、簿価純資産を基礎として測定しております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて測定しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、短期借入金は、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
（その他）
上記以外の金融商品は、短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の帳簿価額と公正価値
当社グループの前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末に保有する金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりです。
なお、長期借入金以外の償却原価で測定される金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
また、経常的に公正価値で測定される金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度（2021年2月28日）
帳簿価額
長期借入金（注）（注）46,005

当第2四半期連結会計期間（2021年8月31日）

公正価値
45,719

帳簿価額

公正価値

39,723

1年内に返済予定の残高を含んでおります。また、長期借入金の公正価値はレベル2に分類されます。

- 29 -

39,475

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書(3）公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。
レベル1：同一の資産または負債に関する活発な市場における（無調整の）市場価格により測定された公正価値
レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して測定された公正価値
レベル3：観察不能なインプットを含む評価技法から測定された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象または状況変化が発生した日に認識しております。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末において公正価値で測定した金融商品は以下のとおりです。
前連結会計年度（2021年2月28日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
デリバティブ資産株式および出資金
その他
合計－
16,500
2

4
－
130

－
10,0681,787

426,5691,920

16,502

134

11,85628,493

－
－

165
－

－
－

165
－

－

165

－

165

負債：
デリバティブ負債
その他
合計

当第2四半期連結会計期間（2021年8月31日）（単位：百万円）
レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産：
デリバティブ資産株式および出資金
その他
合計－
17,838
2

15
－
127

－
10,4512,049

15
28,2902,179

17,841

143

12,501

30,485

－
－

22
－

－
－

22
－

－

22

－

22

負債：
デリバティブ負債
その他
合計

（注）

前連結会計年度および当第2四半期連結会計期間において、各レベル間における振替はありません。
(4）評価プロセス
レベル3に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、評価担当者が対象となる金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。
また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

- 30 -

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書(5）レベル3に分類された経常的に公正価値で測定される金融商品の増減
前第2四半期連結累計期間（自 2020年3月1日 至 2020年8月31日）（単位：百万円）
FVTPL金融資産
期首残高

FVTOCI金融資産

利得および損失合計
純損益（注）1
その他の包括利益（注）2
購入
売却および償還
その他（注）3

1,814
△67
△67
－
－
－
－

8,008
△218
－
△218
64
△0
△1,294

期末残高

1,746

6,559

当第2四半期連結累計期間（自2021年3月1日

至2021年8月31日）（単位：百万円）

FVTPL金融資産
期首残高

FVTOCI金融資産

利得および損失合計
純損益（注）1
その他の包括利益（注）2
購入
売却および償還
その他（注）3

1,787
61
61
－
200
－
－

10,068
△ 48
－
△ 48
374
△ 147
205

期末残高

2,049

10,451（注）1．これらの利得および損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれております。なお、各四半期連結会計期間末に保有する金融商品に係る未実現の利得および損失は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間においてそれぞれ△67百万円および61百万円です。
（注）2．その他の包括利益に含まれている利得および損失は、決算日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の純変動額」に含まれております。
（注）3．その他には在外営業活動体の換算差額が含まれております。
11．後発事象
該当事項はありません。

２【その他】
2021年10月8日開催の取締役会において、以下のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 中間配当による配当金の総額……………………6,826百万円(2) 1株当たりの金額 …………………………………26円00銭(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日………2021年11月5日（注）1．2021年8月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
2．配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」および「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年10月8日

株式会社安川電機
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
福岡事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

嵯峨

貴弘

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田中

卓也

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

高井

大基

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社安川電機の2021年3月1日から2022年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年6月1日から2021年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2021年3月1日から2021年8月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社安川電機及び連結子会社の2021年8月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結
累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

2021/10/08 16:46:42／21771129_株式会社安川電機_第２四半期報告書

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）

1．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。