■令和 5 年 7 月 3 日

定例記者会見内容

１日時

令和 5 年 7 月 3 日（月）11：00～12：00

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場

所

市役所本庁舎 3 階第 3 委員会室

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出席者

○市長、総務部長、企画部長、企画部デジタル変革調整監、市長公室長、企画調整課長、都市デザイン課長○酒田記者クラブ 10 社（朝日新聞、読売新聞、河北新報、山形新聞、
荘内日報、ＮＨＫ、山形放送、山形テレビ、テレビユー山形、さくらんぼテレビ）○コミュニティ新聞（記者クラブの承認により出席）■市長発表事項
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ＣｈａｔＧＰＴ等対話型ＡＩの業務への活用について

市長／ＣｈａｔＧＰＴ等対話型ＡＩを業務に活用をしますということでございます。
これまでも、記者会見の時にお尋ねがございましたけれども、このＣｈａｔＧＰＴは、ツールとしては非常に有効だという認識はずっと持っておりましたが、市の業務の中でどう活用するかということにつきましては、実は 4 月以降内部で検討をしてきたところでございます。
そして、正式には 6 月 30 日付でということになりますけれども、このＣｈａｔＧＰＴ
等の対話型ＡＩ、これを 7 月から市の業務に活用することとしたところでございます。
山形県内の自治体で、公式に表明するのは初めてだと伺っておりますけれども、この対話型ＡＩを含む生成ＡＩと言われるものでありますが、業務の効率化ですとか、それから
市民サービスの向上等に役立つ可能性が認められる一方で、プロンプトと呼ばれる「対話型ＡＩへの質問や指示」これを入力する際のデータ内容ですとか、或いは生成物の利用の仕方によっては、法律に違反をしたり、或いは他者の権利を侵害したりする恐れがあるということは、これまでも言われてきたところでございました。
国、特に総務省でありますけれども、自治行政局デジタル基盤推進室の方からは、5 月 8日付で「ＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩの業務利用について」という通知文書が地方自治体
向けに発出され受け取っております。
この文章の内容は、ＣｈａｔＧＰＴ等を業務に利用する場合は、適切なルールを検討することが重要であるということ。
それからもう 1 つ、2 つ目としてですが、情報セキュリティ対策に万全を期して欲しいという、この 2 つの内容でございました。
また地方自治体では、横須賀市ですとか、茨城県のつくば市、宮崎市などでも業務に活用するなど、その幅が広がってきている状況でございます。
本市では、こうした動きを踏まえまして、令和 5 年度になって、これまで一部職員の間で検証を行って参りましたけれども、その結果として、ルールを周知徹底すれば、業務への活用の幅がかなり広いということが想定できる、このように判断をいたしまして、実はお手元に資料がございます、「酒田市対話型ＡＩ活用ガイドライン」というものをこの度策1

定して、業務活用にＣｈａｔＧＰＴ等の生成ＡＩを活用していこうということにさせていただきました。
このガイドラインの資料を見ていただきたいと思いますけれども、留意点ということで、最初にデータ入力については、個人情報を含む入力はしないことですとか、業務上の機密事項にあたるものは入力しないことということを明記させていただいた上で、いくつかの留意点をここに上げさせていただいております。
また、その他というところ、より効果的な活用に資するため、業務で活用した職員は「質問」等を先ほどプロンプトという表現を使いましたけど、「質問」等を「対話型ＡＩ活用事
例報告書」こういったものを提出するように努めてくださいということで、提出された報告書は、職員間で共有することで、こういう質問の仕方がいいのだなということですとか、
こういうやり方はまずいのだなということを、自ずと研修できるような、そういう体制を組んだというところでございます。
それから、この対象サービス、ＣｈａｔＧＰＴとＢａｒｄという生成ＡＩの仕組みを使っていますが、今もニュースなどで国産の企業も事業者も、このような対話型ＡＩの開発に臨んでいるようでありますので、そういったものが出来た場合には、随時、この対象サービスは拡大をしていければと思っております。
それから、利用する端末ですけれども、各課等に貸与しているタブレット端末等ということになっていますが、実は私どもも個人的にスマホを持っていたりするわけで、それで仕事上のいろいろな情報を得るということも、これはあるはずでございます。そういった意味では、個人用の端末についても、このガイドラインは遵守をお願いしたいと、このように考えております。
業務の範囲の活用事例としては、8 項目ほど挙げておりますけれども、ここを参照いただければと思います。
この「酒田市対話型ＡＩ活用ガイドライン」、これを 6 月 30 日付で定めて、7 月から業務に活用するような体制を整えたということが、私からの発表事項でございました。
以上でございます。
記者／何点か確認させていただきたいのですけれども、今回は、全職員が対象で、試験導入ではなくて本格導入という理解でよかったでしょうか。
市長／はい、それで結構です。
記者／山形県と県内の市町村では、まだ公式に表明しているところはないということです
けれど、これは酒田市さんの方で調べられた結果がこうだったということでしょうか。
デジタル変革調整監/一部、南陽市さんが活用に向けて検討するという動きがありました
けれども、公式に表明はまだされてないという認識でしたので、そのように発表させていただきました。
記者／私もこの辺すごく苦手なものですから、もうちょっとイメージしやすいような活用事例を教えて欲しいのですけれど、例えば、議会の事前通告があったような件に対して、文書を作成する際に何かそういった文章や、挨拶文などの一般の文書でＣｈａｔＧＰＴを2

活用するのか、普通の業務の中でいろんな業務があると思いますけれど、もうちょっと具体的にイメージしやすいように教えて欲しいです。
デジタル変革調整監／議会の関係が今、最初にございましたけれども、多分、答弁書を当局側で作成する時というお話なのかなと思いますが、挨拶文や答弁書にしましても、私どものガイドラインをご覧いただければと思います。
担当者が根拠や正確性をきちんと確認した上で、活用するための参考資料という形でＣ
ｈａｔＧＰＴなどを使わせていただくということで考えていますので、例えば、議員からの質問に対して、答弁の素案をＣｈａｔＧＰＴに求めたとしても、質問に対して返ってくる回答が正しいかどうか、それが酒田市として発表していい内容なのかどうかということは、担当者なり、担当部課長なり、市長も含めた中で検討確認をした上で議会に答弁を出すという形の流れは変わっていないと思っています。
その他にもありました挨拶文の関係ということも、議会も同じだと思いますけれども、挨拶をする場面だとか、その団体固有の活動の内容とか、挨拶に盛り込みたい内容とかもきちんと確認をしながら、プロンプトに入れた上で回答を求めれば、より使いやすい回答
がＣｈａｔＧＰＴ等から返ってくるかなというふうに思っています。
その辺の使い方というものを、これからまだまだどんどん掘り下げていく必要があると思っています。ですから、活用した職員から報告的なものを上げていただきたいということで、今回、ガイドラインの方にも付け加えさせていただいているところです。
市長／自分も議会の答弁を作ってきた経緯がありますけれど、基本的に、質問が出てきた時にその質問で聞いていることは何かということを頭に踏まえた上で、答弁書の原稿を書くわけです。
現状は、各課で作った原稿を出してもらって、私がそれを見るのです。私だけではなくて、総務部長と関係部長も見るのですけれど、この答弁おかしいよねということになると、我々が筆を入れるわけです。
やはり、文法的におかしい文章もあれば、文章の起承転結、或いは結論が先に来るということもありますけれども、そういった基本的なことができて、脱落しているところがあると、そこで手直しをして 1 回原課に戻すわけですね。もう 1 回書き直してきて、また上げてきて、よし、これでいいよねということで初めて答弁書というのは出来上がっていく
わけなのです。
その間の作業の時間短縮、要するに、こういう質問のときにはこういう答え方が一般的ですよ、というのがＣｈａｔＧＰＴで書かれる。結論が先に来るという答え方もあります
けれども、基本的には文章としては起承転結でまとめるのが常識といえば常識ですよね。
それから、言い回しだとか、こういう言葉を使うのが適切かというのは、ＣｈａｔＧＰ
Ｔから出てきた答えによって、頭の中でそういうことかと気付きがあります。そうすると、気付くまでのその時間が非常に短縮されます。
したがって、議会答弁の案を作るのに、時間短縮という面では非常にスピードアップを図れるのではないかなと、このように思っています。
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要するに、誰が見てもわかるような文章表現、そういったものをＣｈａｔＧＰＴの力を借りて組み立てると、そういうところで事務の効率化に繋がるような気がします。
議会の答弁ということからすると、挨拶文も然りですけれども、こういう流れでまとめ上げるのだということがストンと出てきますので、それに個別具体例をはめ込む形で、より分かりやすい挨拶文だとか、答弁だとか、そういったものを作りますよということです。
したがって、それができたとしても、私はその通り全部読むわけではないので、それを見ながら、こういうことをこういう構成で話した方がいいのだな、ということを頭に刻み込んで、それに自分なりの思いを打ち込んで話すという意味なので、あくまでも参考資料を作るという前提で、非常に効率的な作業がこのＣｈａｔＧＰＴを使うことでできるのではないかな、というふうに私は考えています。
記者／本格導入にあたって、事業費はかかるものなのでしょうか。
市長／事業費はかかりません。ただ、ＣｈａｔＧＰＴのバージョン４だとお金がかかりますが。
デジタル変革調整監／それはとりあえず使わないです。
記者／将来的に購入して事業展開するという可能性はあるのでしょうか。
デジタル変革調整監／本格導入を今回させていただいて、活用業務時間短縮、効率化、サービス向上といったものに本当にどんどん期待度がまた高まれば、有料版だとか、例えば市役所独自のＣｈａｔＧＰＴへのいろんな活用、そういったことも検討はしていかなければならないと思っています。
記者／今回のガイドラインの作成の過程や、どういった方法でこれを策定したのかというあたりをちょっとお伺いしたいです。
デジタル変革調整監／まず 5 月に、記者会見のフリー質問でもいただきましたこともあり
ますし、最近のＩＴ業界ではもうＣｈａｔＧＰＴがかなりキーワードとして出ております
ので、そういった動きをとらえまして、市長からＣｈａｔＧＰＴについて検討してほしいとの指示がございました。
その指示を受けまして、デジタル変革戦略室を中心に、これには総務部長とか副市長とか情報企画課全体的も関わっておりますけれども、そういったメンバーで試しを行い、活用をさせていただいて、どういう使い方があるか、どういう回答をすると、どういう答えが返ってくるとか、これはこういうふうに業務に活用したらどうなるのか、というようなテストパターンを入力したりなどしました。
例えば、アンケート分析などもそうなのですけれども、そういったことにどのぐらい活用できるかなというのを、ちょっと試し行いをかなりのパターンでやらせていただきました。
そんな風に、自分たちで実際行ったものと、先ほど事例にも市長から紹介させていただ
きました横須賀市さんが、4 月から実証実験をされて、それをこの前、結果報告書としてまとめてございますので、そういった報告書なども参考にしました。
あと、国の動きなども参考にしながら、こういった項目が必要だということで今回ガイ4

ドラインの項目を定め、こういう使い方をしましょう、という方針を定めるというのを 4月、5 月、6 月としてきまして、今回、このようなものになったという形でございます。これでよろしかったでしょうか。
記者／具体的に、その専門家の意見を求めたりとかそういうことはしたのでしょうか。
デジタル変革調整監／ＣｈａｔＧＰＴの専門家ではないのかもしれませんけれども、私どもＤＸの連携協定の中で、ＮＴＴデータＣⅮＯ、それから私どもに常駐して働いています
ＣⅮＯ補佐官がおりますので、そういった中でＮＴＴデータさんの協力を得ながら、こういったものも決めていきました。試し行いなども、こういう事例で行ったほうがいいよというアドバイスもいただきながら行ったという事実はございます。
記者／このガイドラインを策定して、活用にあたっての職員への周知というか研修というか、そういったことはどんなふうに行われたのでしょうか。
市長／これはこれからですけれども、庁内のネットワークを使って全部通知を出して周知を図っていますが、おそらく先ほど申し上げましたように、質問の仕方ですよね。こういったことはやはり、研修をしっかりしないと効率的なプロンプトができないと、丸投げ的な質問をしてもしょうがない話なものですから、そういうところは、この事例報告書等も参照していただきながらということで、場合によっては研修をしながら、職員の資質を高めていきたいなと、このように考えておりまして、これからその辺については進めていきたいと思います。
まずはこういうガイドラインができましたということで、これに沿って対話型ＡＩは活用しましょうということの周知を図り、そして、活用の仕方については個別具体的なタイミングを見ながら、研修等もしながら進めていきたいなとこのように思っています。
記者／そうすると、現状でいうとまだ、職員はそこまでのスキルというか、知識というか、その辺はこれからということですか。7 月から本格活用というところと、これから研修をするというところ、それは徐々に浸透させていくというか、それはどんなお考えなのですか。
市長／徐々にというか、そんな難しいものではないです。このＣｈａｔＧＰＴは、私でも使いこなせるくらいですから。ただ、質問の仕方で、さっきも言いましたように個人情報だとか、或いは仕事で知り得た情報をあまり載せないということについては、これはしっ
かりと頭に刻んでおかなければいけないことではありますが、使うこと自体はそんなに難しい話ではないです。
この項目の中で、文章生成とか文章校正とか、この辺はそんなに難しいことではないと思うのですが、ただ、6 番にありますコード生成だとかこの辺になってくると、ちょっとややこしくなるのかなと私個人的には思うので、その辺は習熟が必要かなと思います。まずは、6 月にガイドラインを作り、7 月からこのガイドラインに沿って、使い方については
各自、或いはうちにＤＸ室がありますので、そこに問い合わせをしながら、うまく活用してくださいね、という形で周知していきたいなと思います。
あくまでも、そこでできたものが公式な我々の文書だとか、或いは政策とか施策にその5

まま反映するということではないので、たたき台のたたき台を作るという、そういう意味
合いしか持っていませんので、そこはあまりハードルを高くしてもしょうがないかなと思います。
これは本当によく言われますけれど、自分の秘書みたいなものですよね。こういう秘書
的に補佐をしてくれる、そういうツールとして大いに活用しましょうということなので、あまりハードルを高くする必要はないかなと思っています。
記者／このガイドラインは、あくまでも正規の職員のみを対象にするものでしょうか。それとも、会計年度任用職員や特別職の方も対象となりますでしょうか。
市長／全部対象にしたいなと思います。
記者／その場合、もしこのガイドラインを遵守しなかったとき、懲戒処分の対象にもなり得るのか、そのガイドラインを受けて新たにその処分の基準等を設ける予定はあるのかど
うかお伺いします。
市長／そのガイドラインに沿って行動しないことによって、第三者、住民の皆さんとか、ある特定の事業者に被害や損害を与えたということになれば、当然のことながら懲戒処分の対象になってきます。
それは、このＡＩがあろうがなかろうが、それは懲戒処分の対象になるわけで、このガイドラインに反した使い方をしたということについては、基本的にガイドラインを定めた以上は懲戒処分の対象になると思います。
それは、処分の重い軽い差はあろうと思いますけれど、ガイドラインを定めた以上は、
ガイドラインに反したような使い方をした場合には、内部的には懲戒処分の対象になり得るというふうに判断はしております。
記者／その際、例えば何をしたらどの程度の処分になるかというところは、そのケースが起きたときに検討という形になりますか。新に基準をこれから設けるとかありますか。
市長／そうですね。他に損害とか被害を与えていないという前提で、このガイドライン違反だけだったとすると、おそらくそんな基準を設けるほどの懲戒処分にはならないような気がするのですが、これに反したことによって、例えば対外的に重大な損害を与えたということになった場合、或いはその行政に対する信用を失墜するような結果に至らしめたという場合については、やはりこれは懲戒処分の中で、ある一定の基準を設ける必要があるだろうなと思っています。
我々が恣意的に、とんでもないということで、これはもう懲戒免職だ、なんていうことは勝手にはできない話です。
総務部長／基本的にはガイドラインを守ってくださいということで、条例規則とはまた違ったものです。先ほど説明あったように、情報漏えいということ、これも現在、懲戒処分の対象になっているわけですけれども、そういったことがあった場合は当然、懲戒処分対象になっていくということです。
それは、従来のものに照らし合わせてどういう判断になるかというところで、新たに何か処分基準を設けたというのはないということです。
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記者／使用に関して、何度か検討もされてここまできたということだと思うのですけれども、その中で、職員の中から肯定の声、不満不安の声などが上げられていたとしたら、何があったかというのを教えていただけたらなと思います。
デジタル変革調整監／肯定の声というのは、先ほどから市長が申し上げていますように、その素案の案を作るのには非常に時短に繋がるというようなことですとか、あとは市民アンケートをかなりとっておりますけれども、自由記載欄を必ず酒田市の場合は設けているのですけれども、そういったところの定性分析ですが、ネガティブな意見とアクティブな意見を分けて、どういう意見が多かったかという分析が瞬時にできるということも、今まで全部読んで行っている作業から比べると、かなり業務の効率化には繋がるかなという声は届いております。
あと、少し問題だなと思う部分は、市のネットワーク上で使える機器が、少し制限されるというような環境に、今、ならざるを得ないというところがありますので、先ほど市長も申し上げていましたけれども、個人のスマホを使うというようなことをせざるを得ない場面に遭遇することがあるので、その辺はどうしますかという相談を受けていたということはございます。
記者／ガイドライン策定が 6 月 30 日、実際の運用は今日からだと思うのですが、すでに実績とかございますか。
デジタル変革調整監／各課から問い合わせはかなりきています。私ども、これまで使った実績は当然あるわけですけれども、それ以外での問い合わせは、6 月 30 日付けで副市長通知出しましたので、金曜日の段階で数件問い合わせは届いているということです。
記者／1 点だけ確認ですけれど、6 月のガイドライン前に庁内で先ほど試験とか言われていましたけれど、これ試験的に業務に活用していたということなのでしょうか。それとも、試験をしていただけで業務には活用していないのか、どういうことなのでしょうか。
デジタル変革調整監／最初の段階では、どういう質問の仕方をするとどういう回答が返ってくるか、似たようなもの例えば環境を付加するだとか、時間的なものを付加した質問をすると、どういう返事が返ってくるかで違いを見るというのを一般的に行っていました。
そのあとになりますと、やはり実際、酒田市の業務にどういう効果があるのかというのを図らなければなりませんので、例えば、先ほど申しましたアンケートの自由記載欄のデータの内容を、全部個人情報が入っていないかを確認した上で、ＣｈａｔＧＰＴに質問をして、それを定性分析し、どういう形でできるのかというようなことを実際の業務でやらせていただいたということはしています。
ただ、それをそのまますぐ業務の何かに使うということではなくて、これまでやったことを、人間の手でやってきたことを、ＣｈａｔＧＰＴがやるとどうなるかという、実際の業務でやってみたということには使っておりました。
記者／そうすると、試験的に使ってきたということで、今回は本格導入ということなのでしょうか。
市長／はい。やはり業務範囲があるのです。先ほどＤＸ調整監が定性分析の話しをしまし7

て、私も定性分析はどういうふうにしてＣｈａｔＧＰＴを使ってやるのかがよく分からないのですが、このガイドラインの業務範囲（活用事例）①②③④⑤⑦くらいまではできるのですけれど、例えば、私なんかも結局挨拶文はどういう構成にしたらいいかというと、①②③あたりなんかは簡単に使えるわけですよね。
ただ、アンケート結果の定性分析となると、実際、具体的にどういう使い方をするのかというのは、私はやったことがないので、具体例を教えて下さい。
デジタル変革調整監／ＣｈａｔＧＰＴの例で言いますと、例えば 1,000 人にアンケートという形になると、そのうち半分の 500 人からその自由記載欄にいろんな言葉が書かれて市に対する意見をいただきました。それを、1 回デジタル化する必要がありますので、例えばＡＩ－ＯＣＲというような機器とかの道具を使って電子情報化します。電子情報化されたら、そのテキスト部分だけを抜き取って、それをＣｈａｔＧＰＴに入れます。
その前に、「これからこういうアンケートを取りました。こういう質問に対する回答を何個入れますので、定性分析してください」だとか、また、「それについて肯定的な意見と否定的な意見が多い順に 5 つ並べて分析をして結果を出してください」という質問をプロンプトに入れます。
「次の質問からそのデータを入れ込みます」ということで、ＣｈａｔＧＰ
Ｔに「分かりましたか」と言ってポンと押すと、「はい」とＣｈａｔＧＰＴから返事が返ってきます。そのあと、抜き出した自由記載欄のデータを入れます。すると、その前の前に質問した否定的な意見と肯定的な意見とかを上位 5 つだとかということで、良い意見としてはこういうことがございました。1.～、2.～、3.～、4.～、5.～で、否定的な意見としてはこういうのがありました。1.～と、同じような感じでＣｈａｔＧＰＴは返してくれます。
そういったことを使って、大体、自分たちが今まで行ってきて読んで感じたものとイメージですけれど比較していきまして、それで使えるね、という判断になるのが、アンケー
トの自由記載欄の定性分析という形になろうかと思います。
市長／分析というのは、⑤情報検索に該当するのかなと思います。
記者／試験導入で、人間だけが行ったケースと、ＣｈａｔＧＰＴの解釈で行ったケースでは、具体的にどのぐらい時間的に削減できたでしょうか。分かりやすい例がありましたらお聞きしたいです。
デジタル変革調整監／人間が行っていた時間がどのぐらいかというのは分からないです。
例えば、今回やらせていただいた件として、今年度総合計画が新たな 1 年目が始まっております。その時に 2,500 人に調査をして、40％ぐらいの回答で 1,000 人からの回答がありました。その中から自由記載欄を書いていただいた分とすると、少し減るわけですが。
ＣｈａｔＧＰＴにその自由記載欄を投げて返事が返ってくるまでは、1 分もかからないです。その前の作業も当然ありますが、データをデジタル化するという業務は、職員が手で分析する時も必要な作業でございますので、そこを抜きにすれば、1、2 分で回答が返ってきて、定性分析が参考としては完了すると。そういう形になろうかと思います。
職員が同様のことを行う時は、読むだけで相当時間がかかると思います。読んで、これ8が多いかなという回答を手作業で抽出して、例えばエクセル等で作業するという話になります。具体的な量が思い浮かばないのですが。正直申し上げて、キーワード的な目についたものは拾い上げますけれど、全てをきちんと分析した上で、自由記載欄を検証するということにはあまり重きを置いてこなかったのかもしれません。そういったことがきちんとできるようになったということも、1 つの活用の仕方で有効なところかなとは思っていま
す。
■代表質問
１

市長選に立候補を表明している矢口明子前副市長への支援について

記者／酒田市長選挙に立候補を表明している矢口朋子前副市長は、出馬を表明されていますけれども、丸山市長の矢口明子前副市長への支援というのは、今のところどのようにお考えかということを 1 点お聞きしたいと思います。
市長／その支援という言葉が何を意味するのかがちょっとよく分からないのですが、ご存
知の通り、矢口さんは副市長として私と 7 年ほど一緒に仕事をしてきた方でございます。
そういった方が次の市長に立候補されたということで、基本的に私が市長の時に支えてくれた方でありますので、ぜひ頑張ってもらいたいなという思いではおりますが、矢口さんには矢口さんなりの市政に対する考え方もありますでしょうし、別に私の政策、或いは方針に特に縛られるものでもないと私は思っていますので、そういう面では頑張って欲しいという応援の気持ちはございますけれども、具体的にこういう形で支援しますということ
は、今のところ一切考えてはいないところでございます。
記者／この間、矢口明子前副市長が会見されていました。その時には、酒田市総合計画の内容を、まずは自分の取り組みということで基本的に丸山市長の路線というのを踏襲する
ようなことはお話されていたのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
市長／そのこと自体はさっきも言いましたように、7 年間一緒にやってきた方ですので、そういう面では酒田市が進めるべき総合計画も一緒に作ってきた仲間ですから、それを踏襲していただけるということは大変ありがたいことであります。
ただ、市政運営とは、総合計画で全て動いているわけではないわけですね。
特に市長のまちづくりの方針というものは、これは、総合計画に明記されていない部分もかなりあるわけでございまして、そこは、矢口さんは矢口さんなりのしっかりとしたお考えをお持ちの方だと私は思っておりますので、そこは別に私の考え方に縛られることな
く、もし市長になった暁にはそういう進め方をされるであろうと思っております。そこは是非、酒田市発展のためにご尽力をいただければありがたいなと、私としては今のところはそういう思いでおります。
２

酒田商業高校跡地整備の進捗状況について

記者／酒田商業高校跡地整備の今現在の進捗状況というのをお聞かせください。
市長／なかなか具体的に、また、槌音が聞こえてこないので、大分皆さんも心配されてい9

る方が多いのかなという思いがありますけれども、商業高校跡地については、株式会社丸高を代表といたします「いろは蔵パーク株式会社」が実際の整備計画を進めているところ
でございます。
実は、建設資材等の高騰の影響もありまして、事業者が当初、去年の 6 月段階で提案した計画、これを事業者自身が変更しております。2 階建ての建物が平屋建ての建物となりまして、また、2 棟Ａ棟とＢ棟という形で整備する計画で見直しをしておりまして、それに沿った形で今、整備計画、事業計画の進捗を図っているところでございます。
お手元に平面図的なペーパーを差し上げているかと思います。当初とは随分様相が変わってきておりますが、これもやはり、建設資材等の高騰が非常に大きな影響を与えているということです。このことについては、市としても理解をした上で、まずは令和 7 年 3 月までの完成に向けて、しっかり計画を進めて欲しいと、いろは蔵パークの皆さんにも話をし、今準備を進めていただいているというところでございます。
ただ、当初とちょっと計画が変わっておりますのは、出店を計画しておりました「みどりの里

山居館」、ＪＡ庄内みどりで運営しております産直ですが、あそこは、新しい商業高校跡地に作る建物の中に入るということを、想定しておったわけですけれども、テナン
ト料の負担が厳しいという判断から、出店はしないという結論をいただいております。
したがって、山居館は移らないという計画の変更はありますが、それ以外については基
本的には計画通り進めている状況でございます。
新しい商業高校跡地の建物に入るテナントでありますけれども、スーパー、それから日
用雑貨の店それから物産、それからフードコート的な飲食ですね。こういった機能を持った事業者が入ります。具体的な配置等については、今協議を詰めている段階でございます。
今、お手元にある平面図のところありますけれど、その中にどういう配置で入っているかについては、今協議を進めているということを伺っております。
今後のスケジュールでありますけれども、本年の 12 月に土木工事に入ります。そして、
令和 6 年、来年の 5 月に建築工事にそれぞれ着手をし、先ほど申し上げましたけれども、
令和 7 年 3 月には供用開始を見込んでいるところでございます。
なお、この事業は、土地が市の土地であるということで、この事業者との間に定期借地権というものを設定しておるのですけれども、これは当初の通り、令和 5 年 12 月から借地料をいただくということで見込んでいるところでございます。進捗状況としては以上でございます。
記者／商業高校跡地のことでお伺いします。当初 1 棟だったものが 2 棟に分かれたことで、建物の広さは大体何割ぐらい小さくなる予定でしょうか。
都市デザイン課長／お手元にある資料にもある通り、各テナントさんで、当初の希望面積よりも広くなっているところがかなり出てきました。
また、当初は 2 階がありましたが、今回は平屋にしましたので、その辺は、若干建築面
積は広くなっているかと思います。あと駐車場についても、少し形状を変えたということもございますので、そういったところもちょっと影響しているのかなというふうに思いま10す。
記者／すると、建築面積自体は広くなっているけれども、平屋にしたことで、延べ床面積が小さくなったという捉え方でよろしいでしょうか。
都市デザイン課長／はい。そういうことになるかと思います。
記者／延べ床面積ですと大体何割ぐらい小さくなる予定ですか。
市長／今の計画が 6,780 ㎡で、当初の 2 階建ての計画が 7,900 ㎡なので、1,120 ㎡少なくなっているということで、当初よりは 14％減少をしているということになります。
記者／ありがとうございます。2 棟になったことで、例えば、Ａ棟だけが先にオープンするような 2 期工事の形になりますか。それとも 2 棟合わせてのオープンを予定していますか。
市長／2 棟合わせてのオープンを予定しています。
記者／同じような質問になるかもしれませんけれども、最初は 2 階建ての 1 棟だったのが、ＡとＢの平屋の 2 棟になったと。これ、ＡとＢの違いって、内訳はどのようになるのですか。Ａにはスーパーが入るとか、Ｂには何が入るとかそこは決まっているのですか。
都市デザイン課長／内訳につきましては、今のところＡについては生活雑貨ですとか物産のエリアになるかと思います。それで、Ｂ棟についてはスーパーという形で考えています。
記者／Ｂはスーパーだけということですか。
都市デザイン課長／はい。Ｂは今のところ、先ほど言った通り若干面積が大きくなりましたので、スーパーさんの方でそちらに入るという希望で伺っております。
記者／山居館が入らないとなると、山居館はあそこのままということになるわけですよね。
そうすると、山居館に行く場合は、山居館に行くためだけの駐車場というのが確保されているということですかね。
都市デザイン課長／今のところ、山居館については、通常今まで通りの山居倉庫の正面駐車場がございますので、そちらを利用していただくということになります。
記者／今の酒田商業高校跡地のことですけれど、当初、史跡指定になって、史跡として山居倉庫を見せるのだということで、そういう考え方のもとに、計画では山居館とそれから夢の倶楽の物産の部分を商業跡地に移すということで動いていたと思うのですけれども、これ山居館が移らないということになると、例えばテナント料が高くて入れないという理由みたいですけれど、そうするとここについてはですね、酒田市が山居倉庫を購入すると言った場合に、あそこの土地というのはそこに含まれるのでしょうか。含まれないのでしょうか。
市長／山居館のところですよね。山居館と、それから今駐車場として使っている土地、あそこは庄内みどり農協さんの所有物になりますので、私どもはそこは購入をしないということになります。
記者／それは特に、賃料とか、そういうのは発生するということではないということですか。酒田市が購入しないということであれば、そこはまた別という理解でよろしいですか。
市長／はい。別ということになると思います。
11■フリー質問１

酒田市・平泉町文化交流協定の締結について

記者／先週、丸山市長は平泉の方にいらっしゃって、文化交流協定結ばれました。この協定に求める効果、今後の予定がもしありましたらお願いします。
市長／はい。ちょっと詳しく言うと長くなりますけれども、藤原三代奥州藤原氏が紡いだ
平泉町との絆の協定ということで結ばせていただきました。
酒田まつりのときなどはよく話をしますけれども、藤原秀衡の妹とか後妻、後添というふうに言われていますけれど、徳尼公（徳の前）という方が、秋田を経由して酒田に来て庵を結んで、酒田の集落に 36 騎とともに落ち伸びてきたということを言われています。それが後に酒田の 36 人衆という、そういう言葉に繋がっていくわけですけれども、そういった縁ですね。それを大切にして、文化とか或いは交流の側面で、これからも末永くおつき合いしていきましょうということの証として協定を結ばせていただいたものでございます。
特に、今回平泉に行って私ども感銘を受けましたのが、確かにその東北という地に 1 つの勢力を作って、世の中の平和、そういったものに対する思いが非常に深かった藤原三代の治世だったと思っておりまして、平和を愛する心、そういったものを、この平泉との交流を通してこの地域に根付かせていけたらいいかな、というのが私の率直な思いでございます。
ただ、口伝で、こういう経緯がある、縁があるんだよと言っても、なかなか市民、それから子供たちには伝わりにくいところもあろうかと思って、いろんな活動をする上で、やはり何か印が必要だなと思いました。今回、この未来につなぐ文化交流協定という名目で協定を結ばせていただいて、これをある意味よりどころとして、様々な交流事業をこれからやっていけたらいいかなと、このように思った次第でありました。
実は、平泉に行きまして、ちょうど、たまたま平和の祈りというイベントがあって、それにも参加してきました。平泉の平という字は、やはり平和に繋がる、平和を祈るという意味合いで平泉の皆さんも大切にしていらっしゃいます。そういう精神というものに縁がある町なので、酒田でもぜひ根付かせていけたらいいかなと、そんな思いで今回の協定については、これからの交流の拡大に非常に期待をしているところであります。
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東北公益文科大学公立化に向けた山形県の対応について

記者／県議会 6 月定例会の方で、東北公益文科大学に関する補正予算が計上されましたが、それに対する受け止めをお願いします。
市長／まだ議決を受けていないのですね。予算案に載っているということで 1,700 万円くらいでしたかね。
私どもが聞き及んでいるところでは、東北公益文科大学の公立化と機能強化の検討のための財政シミュレーションですとか、或いは具体的な公立化・機能強化策の調査を実施するための業務委託だということで伺っております。
是非、公立化に向けて、こういった調査費をうまく活用していただいて、スピードアッ
12プをしていただければいいなと、そういう思いでおりますので、まずは予算案を通してい
ただいて、速やかに業務委託の業務を進めていただければありがたいと、このように思っております。
３

マイナンバーカードを巡る問題について

記者／今、マイナ保険証に関する問題さまざま起きていると思いますけれども、酒田市さんの方で、マイナ保険証に関する具体的なそのトラブルがあるのかどうかというところと、全国で問題になっていることに関する市長の受け止めを一言いただければと思います。
市長／トラブル的なものというのは、私の耳には入っていないところであります。
ただ、マスコミなどでもマイナンバーカード返納という話が出ていましたが、ちょっと我々も調べてみましたけれど、セキュリティ上の不安から返納したというのは 6 件あるようです。使わないから返しますよというのは、1 件あるようですけれども、そういうデー
タは取っておりますが、特にトラブルということについては出ていないという認識をしております。
マイナンバーカードについては、トラブルというか今回のようなミスは、本当はあってはならないことだと思いますので、そうならないように、国の方からはしっかりとした事
業設計をしてもらいたいなという思いはあります。
とはいえ、今まで全然取り組んでいないこと、新しいことに、今回こういう取り組みを
国が舵を切って、我々地方自治体もそれに乗っかってやっているわけですので、何の問題もなくスタートできるとは、実は思ってはいませんでした。意外とトラブルが少ないのではないかなと思って私も理解はしていますが、何とか、デジタル変革というか、デジタル化によって、行政の効率を高める、それから、もっともっと市民生活の利便性を高めるという意味では、やはり必要不可欠な仕組みであろうと思います。国に対しては、とにかくこういった不手際が生じないような形で努力してもらいたいなと思いますし、市民の皆さんに対しては、そういったミスが出ないように周知すると同時に、デジタル化によって市
民生活が便利になったねって思えるような、そんな仕掛けを行政としてもしっかり組み立てていく必要があるかなと思っております。
是非、いろいろなトラブルが出ているようですけれども、一刻も早く是正していただいて、スムーズにこのマイナンバーカードの制度が進むように願っているというか、そういう考えでいるところであります。
記者／先ほどの市長のお話の確認なのですけれども、セキュリティ情報が 6 件で、それとは別に使わないからという理由での 1 件は、別物だということでよろしいでしょうか。
市長／はい。足せば 7 件ですね。
記者／分りました。それはいつ頃までのデータでしょうか。
市長／5 月 6 月、2 ヶ月間です。この 2 ヶ月の間にあったということです。
記者／分りました。市の見方としても、いわゆる全国的に話題になっているこのマイナン
バーカードというようなセキュリティの関係とか、その辺が影響したというふうに見てい13

らっしゃるのでしょうか。
市長／そこはちょっと私もよく分からないのですよね。5 月の段階でこういうトラブルが出ていましたよね。だから、そういう影響もあったのかもしれないなとは思いますし、この 6 件について、どうして、何がきっかけでという聞き方はしていないので、はっきりとした言い方は言えませんけれども、結論から言うと、セキュリティ上の不安ということでは 6 件あったということは、やはり、今国全体で問題視しているような、そういうことがあったのではないかなというふうには考えますけれど、確証はちょっと持ってないです。
記者／トラブルがないというのは、いわゆる他の方の証明書が出てきたり、そういった全国で言われているようなことに関しては、今のところ報告は受けられていないということでしょうか。
市長／ないです。住民票が他の人のものがきたとかはないです。それは出てないです。
■その他
配布資料／酒田市保育の仕事まるわかりフェア 2023

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