居住福祉通信 26 号 2021 年 6 月

居住福祉通信日本居住福祉学会

第 26 号

2021 年６月

総会 7 月 3 日,全国大会 9 月 18 日,日中韓居住問題国際会議 11 月 5、6 日
いずれもオンライン開催
日本居住福祉学会は 5 月 14 日、2021 年度第 1 回の理事会をオンラインで開き、理事選挙の結果報告と今年度の日程を決めた。今年初めにあった理事選挙の結果は、3 票以上の獲得者が 13 名、2 票獲得者が 6 名だった。選挙選出の理事は 15 名のため、2 票獲得者 6 名から 2 名を選挙管理委員会（黒木宏一事務局長ら 3 名）が抽選で選ぶことになった。ほか 5 名は岡本祥浩会長の推薦で選出する。

副会長に野村恭代・大阪市立大学大学院准教授
全泓奎・大阪市立大学都市研究プラザ教授が、学術委員会委員長に専念するため副会長を退き、若手研究者の育成の観点から新たに野村恭代・大阪市立大学大学院准教授の副会長就任が決まった。野口定久、大本圭野、神野武美の 3 名の副会長は留任する。
今後の日程はいずれもオンライン（Zoom）開催。
総会は 7 月 3 日（土）13 時から、2020 年度の事業報告・決算、21 年度の事業計画・予算の議決、次期役員体制の確定を行う。その後、第 18 回日中韓居住問題国際会議のサブテーマに対応した小講演会（14 時～16 時）を開く。講師とテーマは、水内俊雄会員「人口集中とそれへの対応」、川村岳人会員「地域コミュニティの再生」、井上英夫会員（予定）「高齢者世帯の規模縮小」、阿部正美会員「コロナ禍とその対応」。
全国大会は 9 月 18 日（土）。居住福祉学会賞、居住福祉賞などの贈呈式、研究論文の発表などを行う。

「コロナ禍とその対応」を日中韓会議の第 4 のサブテーマに提案
日中韓居住問題国際会議は、昨年の名古屋大会の予定から 1 年間延期され、11 月 5 日（金）、6 日（土）に、「人口構造の変化と居住福祉」を主テーマにオンラインで開催されることが決まった。大会期間は 2 日間に短縮し、日本居住福祉学会は、国際会議を共同主催する中韓両国の学会に、若手部門による第 4 のサブテーマ「コロナ禍とその対応」を加えることを提案した。野口定久副会長を委員長とする国際会議実行委員会は 5 月 29 日に発足。
オンライン化によって事前の準備が重要となるため、会議ごとに作成される論文集「安居楽業」の募集や、サブテーマの演壇予稿集の翻訳・編集作業を急ぐことになった。
このほか、オンラインによる連続講演会・研究会を月に 1 回程度の開催を検討すること。これまで大本圭野副会長の担当だった年 2 回発行の機関誌「居住福祉研究」（東信堂）を全泓奎・学術委員長を中心に神野武美、大本圭野の両副会長がそれに協力する編集体制にし、論文集のＷＥＢ化にも取り組むことになった。

居住福祉叢書第 1 弾『居住福祉序説』近刊
居住福祉叢書の第 1 弾『居住福祉序説』が東信堂から７月上旬までに刊行される見通しとなった。
Ａ5 判、序章と第 1 章から第 7 章まで約 170 頁。執筆陣は次頁の人材育成講座兼居住福祉セミナーの講師の 6人で、第 7 章は岡本祥浩会長の「居住福祉教育」となる。居住福祉叢書は、2018 年に亡くなった本学会の創設者で学会名誉会長の早川和男先生が”生存と幸福の基盤としての居住の保障”に真っ直ぐに向き合う「居住福祉社会」の構築のためのその基本的条件、実現目標、道筋を多面的に追究し、日本社会のパラダイム転換を目指すという提言を受けて企画した。また、居住福祉ブックレットも近く「新居住福祉ブックレット」として新しい視点を加えて復活する予定。居住福祉ブックレットは 2012 年の 23 巻目で中断していた。
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2020 年度居住福祉人材養成講座及び居住福祉セミナー（オンライン）

2 月 27 日「コロナ危機と居住福祉学－危機の襲来と平時の備え」
2020 年度居住福祉人材養成及び居住福祉学セミナーは 2 月 27 日、「コロナ危機と居住福祉学―危機の襲来と平時の備え」をテーマにオンライン（zoom、費用無料）で実施された。野口定久・本学会副会長をコーディネータ
ーに、刊行予定の『居住福祉序説』の執筆者 6 人が 30 分間ずつ報告した後、大本圭野・本学会副会長と下田勝司・東信堂社長の 2 人を指定討論者とした討論があった。参加者には修了証が交付された。
セミナーの主旨は、分断と対立、貧富の格差拡大、地球温暖化といった地球規模の問題がコロナ禍によって先鋭化している今こそ、居住福祉学の基本理念「安心できる“居住”は基本的人権であり、生存・生活・福祉の基礎である」に基づく理論・政策・実践・歴史の論点を明らかにするというものである。（以下敬称略）

１）住むことさえ可能なら感染の恐怖も和らぎ、わずかな給付金でも暮らせる
岡本祥浩会長の開会のあいさつ（要約）は以下の通り。
「日本社会が選択してきた政策の特徴は、科学性・論理性と暮らしの視点を欠く企業のための政策だった。コロナ禍は、社会的に最も弱い立場の者から順に就労の機会を奪い、暮らしの基盤である居住の場所も奪っている。
政治には、その喪失を阻止する責任がある。世界各国では、家賃滞納の延滞料を 120 日間徴収されない（米国）、家賃未払いを理由とした退去要請を禁止（英国）、家賃滞納による解約を禁止（ドイツ）など賃借人の追出しを防ぐ施策が実施されている。しかし、日本には居住保障という考え方はなく、『就労による自立』のみである。
住むことさえできれば、新型コロナウイルス感染の恐怖も和らぎ、わずかな給付金でも暮らせるのに、である」

２）報告者（所属）と論題は次の通り。
１． 野口定久（日本福祉大学、現佐久大学）コロナが問う居住福祉―構想と実行
２． 岡本祥浩（中京大学）生活資本と社会が創る居住
３． 全泓奎・松下茉那（大阪市立大学）東アジア大都市における居住貧困問題と居住福祉の実践
４． 野村恭代（大阪市立大学）社会的包摂と居住福祉－地域コンフリクトの克服
５． 中田雅美（北海道医療大学）地域包括ケアと居住福祉 －地域を基盤とした「住まいとケア」
６． 神野武美（ジャーナリスト）「居住福祉」の思想と経済発展・政治意識

３）報告と討論のまとめ「教育」「市民・社会運動」「総合的な視野と社会的包摂」の 3 点に論点を集約すると。（文責：神野武美）
１．「暮らしの基盤の造られ方」を知る教育
岡本は、居住福祉の考え方を広め、社会を変えるための「居住の仕組みを知る教育の重要性」を強調した。例
えば、「都市計画の仕組みを知り、まちづくりに参画することで暮らしの基盤の造られ方を知ること。国際社会権規約に基づく、人としてふさわしい客観的な居住水準を認識すること」である。それに対し、下田は、「今の教育のカリキュラムは 100 年前を踏襲しており、時代にそぐわないのではないか。社会を動かすコーディネーターやアジテーターをどう作り出すかが重要である」と問題提起した。
２．市民運動・社会運動が社会を変える
大本は「社会の変え方の中に社会運動はないのか？市民立法運動などの広がりは小さいのではないか？」と質した。岡本は、書籍の出版、映像やアートの活用、国際的連帯の重要性を述べ、英国ＢＢＣ放送がホームレス家族の実態を「キャシーカムホーム」という番組が放送され、住宅政策に大きな影響を及ぼしたこと。在日韓国朝鮮人集落「ウトロ」（京都府宇治市）の立ち退き問題が韓国で報道され、問題解決が前進したなどを例に挙げた。
神野は、阪神淡路大震災からの復興過程で、早川和男（本学会名誉会長）、小田実（作家）（いずれも故人）らによる市民立法運動により「被災者生活再建支援法」が成立し（1998 年）、その後たびたび改正されて支援が拡大
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され、東日本大震災の被災者救済にもつながったことを指摘した。全と松下は、深刻な「居住貧困」問題が韓国、台湾、香港という東アジア地域でもあるが、民間支援団体を中心に官民がパートナーシップで取り組んでおり、社会住宅の供給や総合的な居住福祉政策に結びついたとした。
３．居住福祉学の「総合性」と社会的包摂
居住福祉学の意義はその「総合性」にある。野口は、地球温暖化やコロナ禍のリスクに対処するには、人と自然との循環という「物質代謝論」が必要であり、そのカギは社会の富をコモン（共有財産）として管理する地域共生社会の構築にあるとした。「地域包括ケア」
を例にとり、Ａ群：各施設等のデリバリーサービス、Ｂ群：要介護者のサポートネットワーク、ボランティア、相互扶助、Ｃ群：
居住福祉資源の 3 つがつながり
あう総合的なネットワークとシステム（右図参照）の重要性を強調した。
中田は、兵庫県の高齢者福祉施設きらくえんを主な事例として、居住の視点からの「施設の社会化」の意義を力説した。例えば、施設の入居者が地域の居酒屋に行く、施設の敷地内で地域のお祭りをする、避難訓練を地域住民と一緒にする、小規模な施設を地域内に分散させるなどである。
「施設の社会化」は、建設反対運動など「施設コンフリクト」の解決にも結び付いてくる。野村は、紛争解決のカギは、施設と住民の関係性の構築に力を注ぐリスクコミュニケーションにあるという。反対運動の原因は、精神障害者施設などへの「漠然とした不安」が多い、そして、コンフリクトの発生自体を住民の本音を聞く絶好の機会ととらえ、目標を施設の建設に置くのではなく、施設ができた後に障害者が安心して暮らせる「社会的包摂」の実現に置くべきとした。

コロナ禍における韓国の野宿者・チョッパン地域への影響及び実践課題
国際比較居住福祉セミナー（オンライン）2 月 23 日
「K 防疫」と知られ、感染症対策に一定の成果を上げてきた韓国だが、過酷な居住生活を強いられてきた野宿者・チョッパン地域居住者への影響を報告する第 1 回社会的不利地域における社会開発型居住支援に関するウェビナー兼第 6 回日本居住福祉学会国際比較居住福祉セミナーが 2 月 23 日、オンラインであった。政府系シンクタンクの韓国保健社会研究院、林徳栄（イムドクヨン）主任研究員と、敦義洞（ドニドン）チョッパン地域で活動する同地域センター事務局長の崔鳳鳴（チェボンミョン）両氏が、その実態について述べ施策・支援の課題を報告し質疑を行った。（松下茉奈氏訳）
チョッパンとは、部屋の面積が 1.5～3 ㎡しかない日払いや月払いの簡易宿泊所。
ほとんどトイレは共同、炊事場も洗面所もない。日雇いや低所得層が住むそうした地域はソウル市内に数カ所ある。

コロナ禍で炊き出し中断など発生林研究員によると、露宿人（路上生活者と生活施設の入所者など）とチョッパ
3チョッパンの部屋（崔鳳鳴氏の発表より）

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ン住民計 7602 人を先制検査したところ 98 人（2 月 2 日現在）の感染が明らかになった。感染の疑いのある人対象のテント型の隔離空間を設けたり消毒液を設置したりする対策が取られたが、ソウル、テグ、テジョンでの当事者実態調査では、無料給食所（炊き出し）の中断で食事が取れない経験をした人が約 40％。ほかに靴や服などの生活必需品の現物支給、休憩室やシャワーの利用、医療サービスの提供などに支障が生じたことを指摘した。

生活の向上に結びつかないチョッパンの公的家賃扶助
一方、崔氏は、濃厚接触者は 2 週間の自主隔離が求められるが、チョッパンではそれが難しいこと。チョッパンの家賃は高額なのに、それらが公的な家賃扶助がオーナーの収入になるだけで、設備の修繕、個室のトイレ・シャワーの設置などの住民の生活向上に使われていないことを指摘した。その一方で、チョッパン地域に公営住宅が 5 年後までに建設されることを「政府が居住の権利を認識するようになった」と歓迎し、「住民側も協同を通じて住まい方のルールをつくっていくことが大切」と今後を展望した。

見守り活動の「落とし穴」に気を配ろう
仙台のつなセンが『共助の見守りブックレット』刊行
仙台市の認定 NPO 法人つながりデザインセンター（つなセン）が『共助の見守りブックレット－住民が見守りに取り組むときに知っておきたいこと』（A4 判、34 頁）を 3 月 15 日に刊行した。東日本大震災からの復興は、災害公営住宅の建設など区切りを迎えているが、深刻化しているのは、孤立死の増加と社会的孤立の問題。それを防ぐための「居場所づくり」「訪問見守り」などの対策は効果がある反面、限界や「落とし穴」もあり、その注意点を明らかにしている。冊子は、「見守り」の様々な形をわかりやすく整理し、実際に取り組む際のポイントを伝えている。
ブックレットは 500 円でＷＥＢ販売。
「つなセン」ホームページ www.tsuna-cen.com から購入可能。送料無料。

訪問型見守り活動で起きるトラブルは？
3 月 6 日、「共助の見守りと孤立を防ぐコミュニティ」をテーマとした会議が仙台市内で開かれ、オンラインで配信された。
「つなセン」副代表の新井信幸・東北工業大学准教授（日本居住福祉学会会員）は趣旨説明で、「災害公営住宅などへの訪問型見守り活動でトラブルが多いことが気になる。自治会役員などによる見守り隊は月 2 回訪問して声かけをしているが、半年間に孤立死が 2 件発生。見守り隊は一部の住民から非難され住民同士が対立した。過干渉が原因で居留守を使われ、むしろ閉じこもりを助長した例もある。月 2 回の訪問で孤立死を防ぐのは原理的に無理である。何のための見守り活動かなどを明確にする必要がある」と問題提起した。
宮本愛子・つなセン事務局長は、見守りには、予防、発病などへの緊急対応、孤立死の早期発見の 3 つの段階があり、お茶会やサロンなどの「居場所づくり」、戸別訪問や電話、生活支援などの「個別サポート」、新聞配達員や近隣住民による「外からの気配り」、緊急通報装置などの「機器活用」という 4 つのアプローチを紹介した。

「みんなで一緒にご飯を」の呼びかけも要注意
東松島市あおい地区の雫石かほるさんは「傾聴を重視している。訪問を拒否する人にはスーパーなどで声かけをし、農園を造って野菜の栽培にも誘っている」と見守り活動の内容を明らかにした。ただ、「居場所づくり」はメンバーが固定化しやすく、戸別訪問も監視的にならないよう気配りが必要の問題を抱える。新井氏は「『みんなで一緒にご飯を』という呼びかけに孤立しがちな人は入りにくい。食堂のカウンターのような食事場所を設けて独りでも行きやすいようにすべきだ」と話した。「見守り」には継続的に専門家からアドバイスをもらい、住民同士が見守り合う関係を構築することが大切という。
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ＤＶ被害者にとっての母子世帯向けシェア住居の可能性

若手研究会発表

杉野衣代・大阪市立大学都市研究プラザ研究員、4 月 18 日
2021 年度の若手研究会の第 1 回が 4 月 18 日、オンライン（zoom）で開催された。杉野衣代・大阪市立大学都
市研究プラザ特別研究員が「ＤＶ（ドメスティックバイオレンス）被害者にとっての母子世帯向けシェア住居の可能性」と題し、以下のような研究報告を行った。
杉野研究員は、DV 被害者が、一時保護施設などから地域生活に移行するための支援は不十分であるとし、その支援制度のあり方を探る目的で、子連れの DV 被害者が入居した
1階2階母子世帯向けシェアハウスに母子世帯向けシェアハウスの例（現在は廃止されている）

約 2 カ月間住み込み、被害者2 人、同居者、管理者の協力でインタビューなどを行った。研究結果によると、入居後の変化は、家事や育児への支援により仕事を増やすことができるなど困窮状況が改善されたこと。彼女らを苦しめてきた「標準家族モデル」の呪縛やＤＶを容認する社会通念を回避することにつながるなどエンパワーメントの場として機能することがわかった。発表論文は 2022 年 2 月『居住支援の現場から』（仮）として刊行される。
＜若手研究会の目的と活動内容＞

学術委員会若手研究会担当、野村恭代理事

若手研究者の育成は、学会における重要な活動目的の一つです。本学会では、今年度よりこの目的にのっとり、若手研究者を中心とした若手研究会を開催しています。この研究会を通して得た知識や思考を各自の研究に活かすだけでなく、会員双方向の交流を促進することで、分野横断的な研究や活動の場づくりを行います。
本研究会は、春と秋の年２回開催します。
春季：若手研究者による研究発表
秋季：経験豊富な研究者・実践家から若手研究者へ
今年度の秋季は、「競争的資金取得に向けた申請書の作成法」「目的に応じた調査手法とは」「分野別研究のトレンド」などをテーマに開催する予定です。

居住福祉ブックレット９『奈良町の暮らしと福祉』の中国語版が来春発行へ
奈良まちづくりセンター（ＮＭＣ）元理事長、黒田睦子氏の著書、居住福祉ブックレット『奈良町の暮らしと福祉―市民主体のまちづくり』（東信堂、2006）の中国語版が来年春、上海文化出版社から出版されることになった。予定価格は 58～68 元（1000～1200 円）、Ｂ6 判、全カラー。中国語版の監修は、福建省厦門市の華僑大学建築学院の龍元教授。翻訳は、郷愁経済学堂幹事長兼集美大学美術デザイン学院非常勤講師の劉昭吟氏、福建省泉州市隘南まちづくりリーダーの斉全氏、建築デザイナーの黄秋琳氏で、ともに泉州市のまちづくり活動に取り組み、劉昭吟氏はその呼びかけ人である。
2019 年 11 月、アジアヘリテージネットワーク（ＡＨＮ）の国際シンポジウムが厦門市と泉州市で開かれ、ＮＭＣと泉州のまちづくり団体の間に交流が生まれた。
なお、第 44 回全国町並みゼミ奈良大会（大会実行委員会、全国町並み保存連盟、奈良市共催）が 11 月 12～14日、「まちの資産のいかしかた」をテーマに奈良市で開かれる。全国町並みゼミは年に 1 回、町並み保存、まちづくり団体が集まる歴史ある大会で、各地の持ち回りで開催される。奈良大会では、本学会創設者の故早川和男会長のふるさと「奈良町」をフィールドに「居住福祉資源」としての歴史的町並みの意義を追究する。
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会員等の出版物紹介●山口幸夫・新家増美著『踊る復興者たち―東日本大震災からの伝統芸能を核とする大槌町の復興』Kindle 版、Amazon Services International（880 円）

災害復興の居住福祉学(建築⼈類学)の実践例であり、誰もが安心して暮らせる「まちの復興」はコミュニティ主体でなければ実現できないことを示したフィールドワークの記録である。山口幸夫氏は環太平洋災害復興研究センター所長、工学博士（早稲田大学）、新家増美氏は伝統芸能継承発展協会理事長、学術博士（神戸大学）。
東日本大震災（2011 年 3 月）の被災地、岩手県大槌町（おおつちちょう）に震災 1ヵ月後から入り、中山間地にある臼澤集落を拠点とする復興支援活動に寄り添った。
同集落の伝統芸能「臼澤鹿子踊（うすざわししおどり）」の保存会が運営する「伝承館」は、被災直後から臨時の民設民営の避難所として機能し、大津波に遭った沿岸部の被災者を救援した。地域社会の人たちを繋げてきた伝統の踊りや祭りが、地域の復興にどのような役割を果たしたか、を具体的かつ詳細に記録し、文化的コモンズとしての伝統芸能の意義を明らかにしている。臼澤鹿踊保存会は 2014 年度本学会の居住福祉賞を受賞した。

●小出享一『障害者の自立生活の展開と労働―傷痍軍人から社会起業まで』大学教育出版（2,500 円+税）
テーマは人間の重要な活動の１つの「働く」。著者は脳性マヒの障害を持つ 50 歳代前半の研究者であり、「株式会社居場所」を経営する不動産業者である。複数の大学の非常勤講師を務めるかたわら、社会福祉士、精神保健福祉士、介護支援専門員など様々な資格を持っている。著書では、傷痍軍人、青い芝の会、スワンベーカリーなどの活動を取り上げ、障害者としての人生と交差させながら、障害者福祉の現在の到達点と課題の検討を試みた。
例えば、第 2 章は、「青い芝の会」の運動と労働観・思想である「私達脳性まひ者には独特な考え方，物の見方がある」「本来労働とは、それぞれが自分でできる方法で社会に貢献・参加していく」を提起する。第 5 章「もう一つの働き方」は、株式会
社居場所による「高齢者や障害者が賃借できる不動産物件の探し方」や、著者自身の起業の体験を交えた章である。社会起業の事例とともに、複数の稼ぎ先を持つ「複業」と障害基礎年金で収入を確保しながら社会貢献などのパラレルキャリアを積むという「障害者の生存戦略」を提案している。それは、「社会経済の変化が激しくなり、企業も 10 年モツかわからない。（健常者さえも）長期的に一つの企業に依存することが難しくなっている」という認識によるものである。

●城所哲夫・瀬田史彦編著『ネオリベラリズム都市と社会格差―インクルーシブな都市への転換を求めて』
東信堂（3600 円+税）
都市計画、地域計画など工学系研究者らが、規制緩和と国による所得再配分機能の削減など世界規模で進むネオリベラリズム（新自由主義）政策のメカニズムと問題性を明らかにしている。とくに日本では 2000 年以降、東京への一極集中と、都市再生事業が政府の積極的な関与と支援により都心部では富裕層向け高層マンションなど建ち、既存の住民と入れ替わるジェントリフィケーションが進行している。都市は分断され、「社会的排除」という新たな貧困の問題が生み出されている。
本学会から、大阪市立大学の全泓奎氏が「社会的排除と包摂型地域再生」（第 4 章）を、同じく蕭閎偉氏が、東大の城所哲夫教授と「大都市インナーシティの再生―：大阪市西成区に着目して」（第 6 章）を執筆した。
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