平成 26 年度 あいちモリコロ基金助成事業
ちた型地域包括ケアのまちづくり！地域資源ネットワーク構築事業「0−100 歳の地域包括ケア」知多地域円卓会議(第 1 回)
日時：平成 26 年 5 月 30 日（金）13:30〜16:30
場所：日本福祉大学 コミュニティセンター3 階【円卓会議参加者】(1)円卓メンバー
原田正樹教授、ＮＰＯ法人 3 人、地縁 2 人、行政 3 人、社会福祉協議会 2 人
医療機関 1 人、企業 2 人 (計 14 人)(2)オブザーバー
ＮＰＯ法人 10 人、社会福祉協議会 7 人、地域包括支援センター8 人、社会福祉法人 1 人、行政 6 人、大学院生 1 人、大学教員 2 人(計 35 人)(3)日本福祉大学 学生
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はじめに―事務局より挨拶と主旨説明

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円卓メンバー着席紹介

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論点提供―日本福祉大学原田正樹教授「地域包括ケアが必要な理由と、その課題」①地域包括ケアはなぜ必要なのか？
現在は、少子高齢化に加えて人口減少社会である。40 年後は人口が現在の 1／3、50 年後に残っている自治体数は、現在の 2／3 になると言われている。人口減少社会であるにも関わらず、75 歳以上の人口は右肩上がりで増加していく。75 歳以上になると、要介護の出現率が上がる。2025 年は高齢化率が 30％、700 万人が要介護、うち 400 万人は認知症になっていると予測されている。
②地域包括ケアの課題は？
課題は、2025 年に向けて、どのような地域包括ケアの仕組みを作っていくのかということ。ニーズが増えるから老人福祉施設をつくれば解決するという単純なことではない。
2035 年を過ぎると、人口が減りサービスが余る状況もやってくる。自宅を離れて施設で生活することが本当に幸せなことなのか。とはいえ、福祉だけでも支えられない。医療や保健の専門職、住民活動の活動も含めて地域ぐるみのケアの仕組みを作れないか、ということが、大きな背景となっている。
全世帯のうち、今や単身世帯は 1/3 を占める。OECD の、家族以外の人との関わりがない人の割合に関する調査では、日本が一番高い結果となった。この社会的孤立が地域の中に広がってきていることも、地域包括ケアを考えていくときのポイントとなるだろう。

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また、財政的な面でも課題がある。介護保険料がどんどん増えてきており、現在のままのサービスで 2025 年を迎えると、現在の倍の 8200 円になるだろうと、予測されている。
これは安く見積もった全国平均で、自治体によっては１万円を超えるところも出てくるかもしれない。
介護保険については、法律改正案が参議院で審議されている。法改正の案としては、要支援 1、2 の人を介護保険枠から外して基礎自治体ごとに地域で支援をする。また、特養の入所基準を要介護 3 以上にしようという議論も出ている。
では、要支援 1、2 の人を地域でどう支えていくのか。このことを各市町村で検討していかなくてはならない。介護予防についてもこれまでの特定高齢者だけを対象とした施策から、地域ぐるみで予防をしていく方針に変わっていく。今まで「活動」や「参加」にあまり焦点を当ててこなかったことを踏まえ、活動を地域に展開する考え方が示されている。
国の政策としても、地域包括ケアシステムが厚労省老健局だけの問題だけでなく、医政局や社会・援護局も含めて厚労省が一丸となって進めていくことになった。
地域包括ケアは、直接対人援助サービス⇔ケアマネジメント⇔環境醸成の 3 側面が整って初めて出来上がる、そのためには、サービス、システム、福祉意識を高めていくことが必要となる。介護を損得で捉えないような、「自立とは何か」を一人ひとりが考えていかなければならない。そのためにも地域のなかでの福祉教育が必要。
「地域包括ケア」を進めるためには、次の 5 つの論点がある。
(1)介護サービスへの依存でなく、市民の介護・福祉意識をどう醸成するか(2)住民参加・市民参加をどう促していくか(3)専門職の視点を制度の縦割りから地域援助へと拡げていくこと（ジェネリックな視点）(4)多職種連携(保健・医療・福祉と教育・司法・就労)をどう促していくか(5)持続可能なしくみにすること(財源、地産地消の介護保険、福祉が産業として地域に根付く等)
4．円卓メンバーの取り組み紹介
NPO 法人「障害があっても高齢になっても武豊町で暮らせること」を目指し、2003 年に NPO の法人格を取得。障害者、高齢者支援、子育て支援、また、制度の中ではできない高齢者の居場所づくり、タイムケアサービス、お母さんの居場所や住民互助型の支援も行っている。
SOS の声が上がるのを待つだけでなく、SOS を発することができない人たちに向けて、こちらから出向くことができないかと考えている。
社会福祉協議会

地域包括ケアは、これから取り組んでいく段階で具体的なことはできていない。しかし
社協として、地域の地縁団体や NPO、ボランティアなど様々な人がいるが、そのような

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団体の顔の見える関係作り、「この人となら一緒にやっていきたい」と思ってもらえるよ
うな地域・仲間づくりを大切にしていきたい。
行政

取り組みとしては、今からどうやって始めて行こうか、というのが正直なところ。50 年
後の市町村数の調査で、現在の 1/3 がなくなると予測されているが、その市町村にわが町が入っていたことに驚愕した。一人暮らしの高齢者で、生活が成り立っていない人がいるのではないか。徘徊で行方不明になる事例も、ここ最近で起きている。行政としては、まず課題をリストアップする所から始めるのも一つの方法だと考えている。
コミュニティ

昨年、お助け隊を結成した。物干し台を移動させるのを、ヘルパーにはやってもらえなかったことがあり、それを機に、知多市南粕谷へ有志で勉強に行った。南粕谷は有料とのことだったが、岩滑はとりあえず無料で始めた。認知症の捜索模擬訓練をし、家具の移動・固定、時計の電池交換、水やり、水道のパッキン換え、ペンキ塗りなどの依頼があった。
40 名ほどで活動をしている。
問題点は、お助け隊の年齢が高く、新人の加入も少ないので、5〜10 年先までお助け隊を続けていけるかということだ。
NPO 法人

岩滑地区で平成 6 年から、「困ったときはお互い様」をモットーに活動を始めた。防災から安全のまちづくり事業を、助成金をもらい岩滑区と社協と連携して実施した。
見守りカードを使った日常的な見守りを開始したが、要援護者の方が遠慮されていることが原因で最初は、あまり進まないことが分かった。そこで、京都の先進事例を学びに行き、光を使った見守りについて学び、岩滑区の 7 か所に設置し、その近所の 12 軒の見守りを行った。しかし、一人暮らしというのが他人に分かってしまうのが嫌だという意見が多かったので、京都の事例を教えていただいた先生に、一人暮らしであることが分かるだ
けでなく、見守られていることも分かるので大丈夫だと伝えてもらった。
企業

印刷会社だが、３年前から串あさりを作っている。半田市亀崎の平均年齢 70 歳の高齢者
１５名とスタッフ３名で毎年春に作っている。亀崎の潮干祭りで串あさりを作って来たが、最近作り手も減ってきた。地元でもどうにかしないといけないと、食文化の伝承と全国への発信をしたいと、串あさりのお土産品としてパッケージを作った。
そこで、串あさりを作れる 50 代半ばから 90 歳の方 15 名に集まってもらった。その時期は毎日 2 時間作っている。マスコミや新聞が来ると女性もきちんと化粧をしてくる。時3間給も払っていて、3 年やってきて益々元気になり能力も上がっている。
行政

わが市は地域活動の社会資源が豊富である。人口推移を見てみると、団塊世代より、そのジュニア世代の方が多い人口特徴となっている。今年からは愛知県の地域包括ケアモデ
ル事業の認知症対応型ケアモデルを受託し、地域包括ケアを考えていく流れを作っている。
今はリビングウィル啓発活動を行っている。
社会福祉協議会

わが市は、独居・高齢者のみの世帯が半分以上になっている。さらに団塊ジュニアの世代のこともあるので、2025 年問題をクリアしたその先も見据えた準備の視点も持ちつつ、地域包括ケアの取り組みを進めている。
コミュニティ

敬老会で小学校のファンファーレバンド演奏や抽選会を行った。また、防災意識を高めるために、防災リーダーの育成や、標高マークの掲示や標高マークマップの配布などを行っている。また、災害時要援護者マップを作ったり、消化器マップの作成をし、小学生や子ども会との防災訓練も行っている。
楽しく気長に末永く、との思いで青色の回転灯をつけた車で交通安全パトロール、徘徊する高齢者捜索の模擬訓練なども行っている。
企業

ゴミの処理や産業廃棄物の処理・リサイクルをしている。3 月下旬から買い物弱者支援事業を始めた。東浦町のある地域から、高齢化率が高く、買い物に一人で行ける人も少なく困っていると、声が上がったことがきっかけだった。点検管理清掃で一般家庭の玄関先まで行って仕事を 50 年以上してきた。地域にも認識してもらっている会社であるので、我々だったら信用を持って受け入れてくれるのではと考え手を挙げた。東浦町に買い物弱者がいると聞いていたが、お客様から実際に声があがるのは、5 年後 10 年後のことだ。
高齢者のご用聞き的な仕事も広がっていけばいいと思っている。
NPO 法人

３畳一間の部屋を借りて小さな助け合いの取り組みを始めた。制度の狭間の支援、０〜１００歳の暮らしの助け合いをやってきた。福祉有償運送の活動や、３６５日の配食サービスなども進めている。
80 歳の方は、ご主人が亡くなって、息子との関係性もよくなく閉じこもっていた。しかし活動に復帰し、その後ろ姿から 70 代のスタッフがパワーをもらっている。

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高齢者のお宅に行くことも多く、引きこもりの 40 代や精神障害の 60 代のお子さんがいたりなど地域の課題の複雑性を感じる。それぞれ縦割りで抱え込んでいても対処できない。
住民の福祉意識向上が大切だと思った。
行政

３市１町、広域連合で進めている。
地域包括ケアシステムは、計画を立てる段階から実際に進める時期にやってきた。役所
でできること、生活支援サービスを充実させていかなければいけない。今年は認知症カフェを実施したり、見守り安心隊を作るなどの事業をしている。
医療機関

在宅専門ではないが、訪問看護ステーションで看護士を 2 名配置し、時間外対応もできるようにしている。言語聴覚士もいる。開業して 20 年、地域包括ケアシステムと言われる前から関係機関と一緒になってやってきている。
「看取り」は、在宅でどう暮らしていくかの最終章で重要なことだと思う。
5．オブザーバーを交えた意見交換①地域課題に企業が関わることについて・買い物弱者支援事業は、利益事業でなく町住民への貢献意識が強い。
・地元の人との信頼関係を築き、御用聞きから発展させて、5 年 10 年と会社を継続させるためにも必要なこと。
②地域ボランティアのスタッフ、世代交代と多世代交流・お助け隊のスタッフは男性が多い。
・地域行事や老人クラブ、ＰＴＡや子ども会を巻き込み若い世代に協力してもらっている。
③ＮＰＯが事業を進めていくときの不安や期待
・地域包括ケアを「安上がり」ということで、ＮＰＯに丸投げされるのでは？という不安はある。
・お助け隊、ＮＰＯ、福祉制度などの棲み分けや連携が出来ればよいと考えている。不安というよりやるしかないという気持ち。
・いろんな立場の人が選べる選択肢があるとよいと思うし、その一翼を担えるとよい。
ただボランティアだけでは進められないので、有償サービスの人材育成は必要。
④地域包括ケアシステムを構築する上での課題
・後継者がいないと継続しない。誰が主導権を取るのかを考えたうえで進めていかないといけないのではないか。
・地域包括ケアの担い手がどのセクターであっても、それを支えるためのお金が回るシ

5ステムづくりを考えるべき。
・家族が年に１回も会っていないという話も聞く。根本的な家族愛が抜け落ちているのでは？
・システムを作る際に、家族をどう位置づけるのか。家族の役割を見直さなければいけないのではないか。
・ＮＰＯ同士はつながりやすいが、システム構築の際の、営利団体との関わりをどう棲み分けするのか。事業税の関係から、拠点を構えている市町以外は関わりづらい。
・在宅医療について、他の地区より充実しているが、病院の役割分担ができていない。
総合相談から各医療機関への連携が重要。
・在宅医療の受け皿を作っていかなければならない。定年退職者の活躍の場を企業がつくるのはどうか？
・来年度から施行される生活困窮者自立支援法と地域包括ケアをどう仕組化するのか。
地域を多面的に捉えようとすると、諸制度との連携も、視野に入れないといけない。
・地域包括ケアで、最期の看取りをどう捉えるか。
6．今後のスケジュール・第 2 回知多地域円卓会議 平成 27 年 1 月 30 日(金)会場：日本福祉大学美浜キャンパス・地域包括ケアフォーラム

平成 27 年 3 月 7 日(土)会場：半田市内

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