Form A 書類 A
申請書及び申請書・現地審査チェックリスト
コラム１

コラム２

コミュニティ記載欄

審査員記載欄セクション A

コミュニティの概要

A.1 簡潔にコミュニティ及びその歴史的発展について記載す 記述は十分か？
□ はい

ること

□ いいえ
鹿児島市は、日本の主要４島のうちの一つである九州の南 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
端、鹿児島県のほぼ中央に位置し、市域面積 547.07 ㎢、人口605,610 人、世帯数 274,131 世帯のまちです。
1889 年に市制が施行され、2014 年、市制 125 周年を迎えました。政治、経済、教育、文化等の各面にわたり、高次な都市機能が集積した南九州の中核都市として発展を続けています。
19 世紀中頃には、ヨーロッパの科学技術をいち早く取り入れ、わが国における近代工業化の発祥の地となり、「明治日本の産業革命遺産」として、2015 年 7 月に世界文化遺産に登録されました。
活発な活動を続ける火山島「桜島」を市街地から錦江湾をへだてわずか約 4 ㎞の対岸に望み、（桜島や錦江湾は、2013
年に大自然の魅力を体感できる場として「日本ジオパーク」に認定）豊かな自然に恵まれた自然景観と、近代日本の黎明を彩る歴史や文化をもつことから、国内外の多くの観光者を魅了している国際観光都市です。
（別添説明書 P1～P4 参照）
A.2 安全に関する全体的な方策、抱負・目標、コミュニティ 記述は十分か？
□ はいの取り組みについて記載すること□ いいえ
鹿児島市は、本市が将来に向けて持続可能な発展を遂げて 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：いくための市政の最上位計画である「第五次鹿児島市総合計
画」（計画期間 10 年：2012～2021 年度）において、「健やかに暮らせる安全で安心なまち」
を基本目標の一つに位置付け、さまざまな施策を体系的に進めています。
セーフコミュニティの取り組みは、この計画の先導的、重点的なプロジェクトの一つである「生涯安心安全プロジェク
ト」に位置付けられています。
また、2005 年には、犯罪、事故、自然災害を未然に防止し、市と市民、事業者等の連携、協働により安心、安全な地域社

1

会を実現するため「鹿児島市安心安全まちづくり条例」を制定しました。
鹿児島市は、これらの計画や条例に基づいた取り組みはもとより、セーフコミュニティに取り組むことにより、これま
で以上に事故やけがの減少を図り、市民が生涯にわたって安
心して暮らせる安全なまちづくりを目指します。
（別添説明書 P6 参照）
A.3 首長（および同等の立場）及び実行委員会はどのように 記述は十分か?
かかわっているか？だれが、分野横断的なグループをまとめ 首長は関わっているか？
□ はい

ているか。

□ いいえ
鹿児島市長は、セーフコミュニティ活動のかじ取り役であ 実行委員会は関わっているか？
る鹿児島市セーフコミュニティ推進協議会の会長として、分 □ はい
野を越えた協働・連携によるセーフコミュニティ活動を包括 □ いいえ
どこが分野横断的なグループをま的に管理、推進しています。

鹿児島市セーフコミュニティ推進協議会では、傷害に関す とめているか？
るデータ収集等を行う外傷サーベイランス委員会、重点的な ……………………………………
予防活動に取り組む分野別対策委員会等の体制を整備し、根拠に基づいた分野横断的な傷害予防を取りまとめ、管理しています。
また、市行政における各分野の事業の連携・調整を図るた
め、市役所内に「検討委員会」、「作業部会」を設置しています。
なお、セーフコミュニティ推進のための予算編成などについては、市議会に説明し、理解を得た上で、進めています。
（別添説明書 P24～29 参照）
A.4 コミュニティにおけるリスクの概観を示す

リスクの外観は十分に記述されているか？

セーフコミュニティ導入時に様々なデータ等による地域診 □ はい断を行い、その結果、次のリスクが明らかになり、７つの重 □ いいえ
点課題を設定しました。

「いいえ」の場合、不十分な点は何か：①交通安全・不慮の要因による死亡のうち約 2 割が交通事故である。
・救急搬送者の約 4 割が交通事故に起因している。
・年間 4,000 人以上を超える交通事故死傷者がいる。
②学校の安全・小中学生の事故等が発生した場所は、「学校」が 45.3％で最も多く発生している。
・小学生で約 17 人に 1 件、中学生で約 12 人に 1 件の割合でけがによる治療を受けている。

2

※小学生：満 7～12 歳

中学生：満 13～15 歳③子どもの安全・救急搬送者のうち、0～6 歳では、
「一般負傷」が約 8 割を占めており、0～17 歳の全搬送者の 3 割を超えている。
・児童虐待に関する相談は年間 200 件以上あり、児童虐待の実態が依然としてある。
④高齢者の安全・不慮の要因による死亡のうち高齢者（65 歳以上）が約 7 割を占めている。
・救急搬送者のうち、高齢者が約 4 割を占めている。
・高齢者の虐待対応件数は、増加傾向にある。
（2007 年度：35 件、2010 年度：68 件、2013 年度：79 件）⑤ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止・ＤＶに関する相談件数は、増加傾向にあり、ＤＶ被害の実態が依然としてある。
（2010 年度：394 件、2012 年度：554 件、2014 年度：777 件）⑥自殺予防
・10～64 歳の年齢層別死亡順位では、自殺が上位を占めている。
・年間に約 100 人が自殺で死亡している。
（2012 年：10 万人あたり 17.3 人）⑦防災・災害対策
・桜島は 1914 年の大正噴火から 100 年が経過し、マグマの蓄積状況から同様の噴火がいつ起こってもおかしくない状況にあり、大噴火により甚大な被害が発生する恐れがある。
・桜島内には外周道路が 1 本しかなく、大噴火により寸断されれば孤立する恐れがある。
（別添説明書 P42 参照）
セクション B コミュニティの構造
B.1. 人口動態構造1について説明する

人口動態構造とリスクについて十分に記述されているか？

鹿児島市の人口は、2004 年、隣接する 5 町との合併で約 5 □ はい
万人増加し、以後、およそ 60 万人で推移しています。

□ いいえ

鹿児島市の中心部に南九州一の繁華街があり、その周辺は 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
海抜 100～300ｍほどの丘陵地で住宅地が広がっています。また、市街地は内湾に面し、その対岸 4 ㎞に位置する周囲 55㎞の活火山「桜島」には約 4,500 人が火山と共存しています。
日本各地で人口減少が進む中、鹿児島市は現在のところ横1

英語「demographics」には、人種、年齢、収入、教育、就業状況、居住地域などが含まれる

3

ばいで推移しており、15 歳未満の年少人口や 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口がともに減少する中、65 歳以上の老年人口が増加傾向にあります。
○人口構成比（2010 年）
・15 歳未満の年少人口

14.0％

・15 歳から 64 歳までの生産年齢人口・65 歳以上の老年人口

64.7%

21.2％

○産業別就業人口（2010 年）
・第 1 次産業（農業、林業など）

1.3%

・第 2 次産業（建設業、製造業など）

14.0%

・第 3 次産業（卸売業・小売業、医療・福祉など）

76.8%○教育施設や福祉・医療関係施設の状況（2015 年）
・教育施設：幼稚園 49 園、小学校 81 校、中学校 45 校など

・福祉施設：保育所 110 園、介護老人福祉施設 38 施設など

・医療機関：病院 98 施設など（別添説明書 P2～P5 参照）
B.2．現在の安全向上・傷害予防（の取り組み）および今後の 記述は十分か？
□ はい

計画について説明する□ いいえ
鹿児島市行政は、これまでも総合計画をはじめ、各セクシ 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
ョンで定める計画の中で、両性、全年齢を対象に、安心、安全、外傷予防に向けた取り組みを行ってきました。
取り組みにあたっては、県警察や市消防局、市保健所などの専門的なセクションからの支援、協力のもと、「安心安全
まちづくり条例」に基づき、市と市民、事業者等が協働して安心、安全なまちづくりを推進しています。
これらに加え、セーフコミュニティの手法による予防活動を進め、2013 年 1 月に鹿児島市長がセーフコミュニティの取組宣言を行い、これまで以上に地域の多様な人材や資源の活用・活性化を図り、鹿児島市ならではの地域の特性を生かしたまちづくりを積極的に推進しています。
B.3 コミュニティの地方政治家による継続的な傷害予防への 記述は十分か？
支援について記載する。また、プログラムのどのような部分 □ はいがより大きな単位の地方政治によって担当・支援されている □ いいえ
か「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
行政の長であるとともに政治家でもある鹿児島市長が鹿児島市セーフコミュニティ推進協議会の会長となり、分野を越えた協働・連携によるセーフコミュニティ活動を包括的に管理、推進しています。

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より大きな単位の地方政治の協力としては、例えば、県警察がセーフコミュニティの取り組みを総合的かつ効果的に支援するため、「セーフコミュニティ支援推進委員会」を設置し、委員就任や統計データ等の情報提供などを行っていただ
いています。
また、セーフコミュニティの推進には、鹿児島県や鹿児島
地方気象台、鹿児島労働基準監督署、自衛隊鹿児島地方協力本部などが各分野の対策委員会等の委員として参画し、共に取り組みを進めています。
B.4 すでに策定された安全向上・傷害予防の取り組みを推進 記述は十分か？
□ はいするための方策（戦略）について説明する□ いいえ
鹿児島市行政では、前述の「総合計画」をベースに、さま 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
ざまな計画に基づき安心安全なまちづくりのための取り組みを進めています。
（例）《交通安全》
・第９次鹿児島市交通安全計画（2011~2015 年度）《子ども》
・鹿児島市教育振興基本計画（2011~2021 年度）
・鹿児島市子ども・子育て支援事業計画（2015~2019 年度）《高齢者》
・第６期鹿児島市高齢者保健福祉・介護保健事業計画（2015~2017 年度）《ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）》
・第２次鹿児島市男女共同参画計画（2012~2021 年度）《健康づくり》
・かごしま市民すこやかプラン（2013~2022 年度）《防災・災害》
・地域防災計画など

これに加えて、地域においても、町内会（地域住民自治組
織）や自主防災組織などの市民による地域組織が防犯パトロールや防災訓練といった取り組みを積極的に展開しています。
B.5 だれ（どこ）が安全向上・傷害予防プログラムの責任者 記述は十分か？
か、そして地域の政治及び行政組織においてどこに位置して □ はい
□ いいえ

いるか。

「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
鹿児島市長

森

博幸（鹿児島市役所）5

B.6 安全向上・傷害予防プログラムをリードしているユニッ 記述は十分か？
□ はいト（部署等）はどこか□ いいえ
鹿児島市役所

市民局

危機管理部

安心安全課

「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

B.7 セーフコミュニティは、継続的なプログラムかプロジェ 記述は十分か？
□ はい

クトか？

□ いいえ
セーフコミュニティは、第五次鹿児島市総合計画の計画期 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
間の 10 年においては、
その認証取得を地域の安全向上の指標として位置付けており、特に先導的かつ重点的な取り組みの１つとして位置付けられたプロジェクトです。
しかし、認証取得がゴールではなく、認証取得後も継続してＳＰＤＣＡサイクルに基づき、取り組みを評価しながら長期的に活動を展開し、住民が生涯にわたって安心安全に暮らせるまちづくりのプログラムとしています。
（別添説明書 P138 参照）
B.8 全コミュニティをカバーしている地方政治家によって具 記述は十分か？
体的な目標は設定されているか？それは、何か？

□ はい
□ いいえ

市長の指揮のもと策定された第五次鹿児島市総合計画にお 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：いて、「健やかに暮らせる安全で安心なまち」などの全市的な
安全な取り組みの目標が定められており、さらにセーフコミ
ュニティでは、鹿児島市が重点的に進める７分野において、「高齢者の交通事故減少」や「市立小中学校の校内等でのけがの減少」、「中高年（50～69 歳）の自殺者数の減少」など具体的な目標を定めています。
B.9 その目標を導入したのはだれか？

記述は十分か？
□ はい

鹿児島市長

森

□ いいえ

博幸（鹿児島市役所）「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
B.10 どのようにその SC 目標は評価され、だれにその結果が 記述は十分か？
□ はい

報告されるか？

□ いいえ
重点分野に関しては、分野別対策委員会で取り組みごとに 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：設定した成果指標に基づき、それぞれの対策委員会で短期（知識・認識）、中期（態度・行動）、長期（状況）へのインパクトを評価します。また、外傷サーベイランス委員会において全分野の評価を統計データ等の分析をもとに行います。
これらの評価結果は、鹿児島市セーフコミュニティ推進協
議会に報告され、そこで内部評価を行うとともに、ホームペ6

ージ等を通して市民等へお知らせすることとしています。
さらに、すべての結果を年間レポートにまとめ、日本セー
フコミュニティ推進機構に提出することで、外部評価を行います。
B11. 安全向上のために経済的な動機は活用されているか？ 記述は十分か？
□ はい

使われている場合は、どのように？

□ いいえ
継続的に安全向上の取り組みを行うことにより、医療費の 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
削減はもとより、事故やけがの減少により、それぞれの分野
でハード面、ソフト面での経費の削減が期待できると考えています。
安全向上の取り組みとして、例えば、地域の安全確保のために設置されている「鹿児島市地域安心安全ネットワーク会
議（学校や町内会等で構成する地域の安心安全に関する活動に取り組む団体）」（78 団体）に補助金を交付（例：安心安全
なまちづくりに関する調査研究補助金など）し、危険箇所の環境診断を行う活動などを支援しています。
B12.安全向上のための地域レベルでの規制はあるか？ある場 記述は十分か？
□ はい

合は説明を。

□ いいえ
鹿児島市では、次のような規制を設けています。

「いいえ」の場合、不十分な点は何か：

・暴力団排除について必要な事項（例：少年を暴力団から守るための通報など）を定めた「鹿児島市暴力団排除条例」
・男女の人権の尊重や男女間の暴力等を禁止する「男女共同参画条例」
・生活道路における歩行者や自転車の安全を確保するために
30 ㎞／h の速度規制を行う「ゾーン 30」
・児童生徒の安全を確保するための「スクールゾーンの設定」、「通学路の指定」など

セクション C 【指標１】C.1 安全向上・傷害予防プログラムの管理・調整・企画を担 記述は十分か？
□ はいう分野横断的なグループについて述べよ。

□ いいえ
鹿児島市では、セーフコミュニティ推進にあたり、次のと 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
おり、分野横断的な組織を設置しています。
○セーフコミュニティ推進協議会
市ＰＴＡ連合会、市医師会、鹿児島大学、鹿児島県警察など安心安全なまちづくりに携わる関係団体等の代表者等、29人で構成されています。
セーフコミュニティの推進母体として、セーフコミュニテ

7ィ推進の方針決定などを担っています。
○外傷サーベイランス委員会（P17～18 セクションＧ【指標５】参照
市保健所や市医師会、市消防局など保健、医療、消防等の関係機関、8 人で構成されています。
外傷データ等の収集、分析などを担っています。
○分野別対策委員会「交通安全」、「学校の安全」、「子どもの安全」、
「高齢者の
安全」、
「ＤＶ防止」、「自殺予防」、「防災・災害対策」の７つの重点分野ごとに設置しています。
町内会、鹿児島大学、鹿児島地方気象台など各分野に関係する住民組織や学識経験者、防災機関などで構成されています。
７分野それぞれの領域の重点課題の解決に向けた取組施策の検討などを担っています。
○検討委員会、作業部会（庁内）
・検討委員会は、危機管理部長、市民文化部長などの部・課
長級 21 人で構成されています。
市行政における７つの重点分野の包括的な連携・調整などを担っています。
・作業部会は、７つの重点分野ごとに設置し、市安心安全課
長など課・係長級で構成されています。
各分野における重点課題の解決に向けた取組施策の検討、実施に係る連携・調整などを担っています。
（別添説明書 P24～29 参照）
C.2 当該地域の政府および保健分野はどのように安全向上・ 記述は十分か？
□ はい

傷害予防において協働しているか述べよ。

□ いいえ
市保健所や市医師会、市薬剤師会、鹿児島県看護協会、鹿 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
児島県臨床心理士会などの保健分野をはじめ、鹿児島県や鹿児島県警察、市消防局などの行政機関は、各分野の対策委員
会委員となり、外傷データの提供やセーフコミュニティ活動
への人的・物的な面からの社会資源の提供などの協力、支援を行っています。
C.3 赤十字、退職者組織、スポーツ組織、保護者学校組織な 記述は十分か？
どの NGO が安全向上・傷害予防に関わっているか

□ はい
□ いいえ

鹿児島市では、次の多様な NGO 団体がセーフコミュニテ 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
ィに加わっています。
○セーフコミュニティの推進メンバーである民間団体

8

・高齢者組織：市老人クラブ連合会、高齢者介護予防協会かごしまなど

・保護者学校組織：市ＰＴＡ連合会、市あいご会連合会、
母親クラブ連絡協議会など

・住民組織：皇徳寺台東・高免町町内会、吉野校区安心安全
ネットワーク会議、桜洲校区公民館運営審議会
・医療・福祉等関係組織：市民生委員児童委員協議会、市社会福祉協議会、市医師会、鹿児島
県看護協会

など

（別添説明書 P25～28 参照）
C.4 一般市民にハイリスクの環境や状況について知らせる仕 記述は十分か？
□ はい組みがあるか？

□ いいえ
鹿児島市では、次のような方法で鹿児島市のリスクを示し 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：ています。
○鹿児島市の全世帯に配布する広報紙「市民のひろば」○市ホームページ○セーフコミュニティの取り組み等を掲載したパンフレットの配布（配布状況）
・安心安全まちづくり市民大会（約 1,400 部配布）・ＤＶ防止啓発の街頭キャンペーン（約 1,000 部配布）
・乳幼児検診時や市の施設の窓口等○地方紙（南日本新聞）にセーフコミュニティ関連記事を掲載（2014 年 7 月から 2015 年 4 月まで 18 回掲載）
（別添説明書 P29～30 参照）
C.5 どのように取り組み(work)が持続可能な方法で組織化(体 記述は十分か？
□ はい系化)されているかを述べよ□ いいえ
鹿児島市におけるセーフコミュニティの推進体制は、各設 「いいえ」の場合、不十分な点は何か：
置要綱に基づき、推進母体である「鹿児島市セーフコミュニティ推進協議会」を中心に、「鹿児島市外傷サーベイランス委員会」、７つの「分野別対策委員会」や「市役所内組織」を設置しています。
これらの組織が双方向的に協働・連携し、継続的な仕組みであるＳＰＤＣＡサイクルを構築し、運営しています。
また、セーフコミュニティの推進を鹿児島市の長期的な運営方針を定める総合計画に位置付けています。
セクション D【指標２】

9

D.1 下記の領域における安全向上・傷害予防に関する継続的な取り組みについて 記述は十分か？
記載すること。また、特定の NGO はじめ各分野がどのようにかかわっているか □ はい
を述べよ。

□ いいえ

1.交通安全「いいえ」の場合、

2.家庭の安全および余暇時間の安全

不十分な点は何か：

3.子どもの安全
4.高齢者の安全
5.労働安全
6.暴力予防7.自殺予防8.防災および災害対策
9.公共（場）の安全
10.病院の安全11.スポーツの安全12.水の安全13.学校の安全（セーフスクール）
これらのうち、コミュニティではなく、他の組織や機関によって担われているものはあるか？それについて、コミュニティはどのようにかかわっているか？
鹿児島市では、行政はもちろんさまざまな組織・団体が従来から安全向上・傷害予防に関する継続的な取り組み（128 事業）を実施しています。各領域の主な取り組みは次のとおりです。
（別添説明書 P31～38 参照）
なお、アルファベットは、別添説明書 P31～38 の内容と一致しています。
1.交通安全：12 事業（以下抜粋）
取り組み
Ａ：交通安全教室

実施者・関係者
鹿児島県交通安全協会、鹿児島県警察、日本自動車連盟、鹿児島市

Ｂ：児童通学保護員の設置

等

鹿児島市、児童通学保護員

2.家庭の安全および余暇時間の安全：9 事業（以下抜粋）
取り組み

実施者・関係者

Ｃ：公園維持管理、公園遊具等 鹿児島市、指定管理者
安全点検
Ｄ：安心安全ガイドブック作成

鹿児島市

3.子どもの安全：7 事業（以下抜粋）
取り組み

実施者・関係者

Ｅ：家庭児童相談員設置

鹿児島市

Ｆ：乳幼児健康診査

鹿児島市

10

4.高齢者の安全：15 事業（以下抜粋）
取り組み

実施者・関係者

Ｇ：認知症オレンジサポーター 鹿児島市、認知症の人と家族の会
養成
Ｈ：はつらつ元気づくり教室

鹿児島市、フィットネス系事業所、介護保
険事業所

等

5.労働安全：5 事業（以下抜粋）
取り組み

実施者・関係者

Ｉ：雇用・労働相談

鹿児島市、鹿児島労働基準監督署

Ｊ：リスクアセスメントの促進

鹿児島労働基準監督署、事業所

6.暴力予防：12 事業（以下抜粋）
取り組み

実施者・関係者

Ｕ：児童虐待防止街頭キャンペ 鹿児島市、鹿児島市要保護児童対策地域協
ーン

議会

等

Ｖ：パープルリボンキャンペー 鹿児島市、鹿児島県、県弁護士会、市医師ン

会、県臨床心理士会、民間支援団体

Ｗ：高齢者虐待防止対策等

鹿児島市、地域包括支援センター、鹿児島市高齢者虐待防止ネットワーク協議会

7.自殺予防：4 事業（以下抜粋）
取り組み
Ｘ：自殺に関する相談実施者・関係者
鹿児島市、鹿児島いのちの電話協会、市医師会、県弁護士会、県司法書士会、鹿児島県警察

等

Ｙ：自殺対策に関する普及啓発 鹿児島市、市医師会、県看護協会、鹿児島
活動

産業保健総合支援センター、県精神保健福祉士協会等

8.防災および災害対策：23 事業（以下抜粋）
取り組み

実施者・関係者

Ｋ：自主防災組織育成

鹿児島市、町内会

Ｌ：桜島火山爆発総合防災訓練

鹿児島市、県、市消防団、警察、自衛隊、
地域住民、ライフライン事業者

等

9.公共（場）の安全：20 事業（以下抜粋）
取り組み

実施者・関係者

Ｍ：地域安心安全ネットワーク 鹿児島市、地域安心安全ネットワーク会議
会議活動支援Ｎ：ＡＥＤの設置・周知

鹿児島市、ＡＥＤ設置事業者

10.病院の安全：1 事業

11

等

取り組み
Ｏ：市立病院安心安全に関する職員全体研修実施者・関係者
鹿児島市立病院

11.スポーツの安全：4 事業（以下抜粋）
取り組み

実施者・関係者

Ｐ：スポーツ少年団指導者研修会

鹿児島市、スポーツ少年団

Ｑ：社会体育指導者の養成

鹿児島市

12.水の安全：4 事業（以下抜粋）
取り組み
Ｒ：桜島フェリーの事故処理に関する訓練実施者・関係者
鹿児島市

13.学校の安全：12 事業（以下抜粋）
取り組み
Ｓ：地域ぐるみの学校安全体制整備

実施者・関係者
鹿児島市教育委員会、スクー
ルガードリーダー、スクール
ガード

Ｔ：教育相談（いじめなど）

鹿児島市教育委員会

D.2 両性、全年齢層、全環境・状況に関する取り組みを記載すること。「転倒予 記述は十分か？
防」などすべての取り組みについて記載し、どのようにその取り組みが行われて □ はい
□ いいえ

いるかを述べよ「いいえ」の場合、鹿児島市では、上記 2.1 で示した取り組みをはじめ多くの安全向上・外傷予防 不十分な点は何か：の取り組みを展開しており、すべての性別、年齢、環境がカバーされています。
その全体像については、次のとおりです。

12※上段：対策数、下段：対策の事例（別添説明書 P31～38 参照）
セクション E

【指標３】

全てのハイリスクにあるグループを把握し、安全を向上するためにどのよ 記述は十分か？
うな対策を講じたのかを述べよ。ハイリスクにあるグループとは、下記のような □ はいE.1

グループがよく挙げられる。

□ いいえ

1.先住民

「いいえ」の場合、2.低所得層不十分な点は何か：

3.コミュニティ（職場を含む）における少数（マイノリティ）集団
4.犯罪被害や自傷を含む意図的要因による外傷のリスクにある人
5.虐待をうける女性・男性・子ども
6.精神的疾患、発達障害および他の障害を有する人
7.安全でないスポーツ、余暇活動に参加している人
8.ホームレス
9.自然災害において外傷のハイリスクにある人
10.特定の道路や交差点、水害被害想定地などハイリスクの環境の近くで生活したり働いたりしている人
11.宗教、民族および性的なし好等によりハイリスクにある人
鹿児島市では、次の理由からハイリスクグループを設定し、予防活動を行っています。
①自殺リスクの高い 50・60 歳代の人
設定理由

・一年間で 100 人前後の人が自殺で死亡している実態がある。
・特に 50 歳代・60 歳代で多い。

主な取り ・自殺予防の普及啓発
組み（広報・周知やメンタルヘルス講演会等の実施）
・支援者への支援（ゲートキーパー養成講座の開催）
・相談しやすい場の設定
・相談窓口の周知

実施者

・鹿児島いのちの電話協会、県医師会、県弁護士会、県司法書士会、鹿児島県警察、鹿児島市

等②虐待を受ける子ども
設定理由

・児童虐待の相談は年間 200 件以上あり、児童虐待の実態が依然としてある。
・被虐待者のうち、就学前児童が約 56％である。

主な取り ・子育てに悩みがある保護者の相談及び子育ての体験談の情報発組み

信・児童虐待予防の学習会

実施者

・吉田南幼稚園、興国保育園、大龍子育てサロン、地域子育てネ13

ット Early Years Center、鹿児島子どもの虐待問題研究会、鹿児島市など③転倒によりけがをしやすい高齢者
設定理由

・不慮の要因による高齢者の死亡原因は転倒・転落が多い。
・一般負傷による救急搬送も転倒・転落が圧倒的に多い。

主な取り ・転倒予防のための料理教室、講演会、転倒予防教室等の実施
組み・住環境の改善実施者

・皇徳寺台東町内会、市健康づくり推進員協議会、市食生活改善推進員連絡協議会、鹿児島市など④虐待（DV：ドメスティック・バイオレンス）を受ける女性
設定理由

・男性に比べて女性の方がＤＶ被害に遭う割合が高く、女性のＤ
Ｖ被害者からの相談件数は増加傾向にある。
・誰にも（どこにも）相談しない人が多く、ＤＶへの理解度を高め、相談先情報の周知を図る必要がある。

主な取り ・ＤＶ防止のための啓発講座や研修会等の実施
組み・相談員の資質向上（ＤＶ被害者支援啓発講座等の開催）

実施者

・県弁護士会、市医師会、県臨床心理士会、ピア☆ぴあ☆かごしま（デートＤＶの予防活動を行う学生ボランティア団体）、鹿児
島県警察、鹿児島県、鹿児島市など⑤夜間・歩行中の高齢者
設定理由

・交通事故死者は高齢者の割合が高く、そのうち歩行中の死者が約 7 割を占める。
・交通事故死傷者は夜間が約 4 割を占め、なかでも高齢者の割合が高い。

主な取り ・参加・体験型の交通安全教室等の開催
組み・高齢者の世帯訪問による交通安全教育
・夜光反射材の着用啓発

実施者

・吉野校区安心安全ネットワーク会議、鹿児島県警察、県交通安全協会、鹿児島市など⑥ハイリスク環境の近くで生活する人
設定理由

・桜島はこの 1,000 年間で 4 回の大噴火が繰り返されている。
・マグマの蓄積は、大正噴火が起こる前の 9 割に達している。
・大噴火が起これば、大量の噴石・降灰・火砕流や溶岩流などにより甚大な被害が発生するほか、噴火に伴う地震や津波、降灰の堆積に起因する土砂災害など複合的な災害に派生する恐れがある。
・島内には約 4,500 人が居住しており、訪れる観光客も多いが、1 本しかない外周道路が大噴火により寸断されれば孤立する恐れがある。

主な取り ・住民の避難状況の把握（住民一覧表の作成）

14

組み

・避難行動要支援者の避難体制の確立
・避難訓練の充実強化

実施者

・町内会、市消防団、民生委員、鹿児島市など

E.2 ハイリスク環境の事例を挙げよ

記述は十分か？

1.どのようにハイリスク環境を設定しているか述べよ□ はい

2.優先的集団や環境について述べよ□ いいえ

3.それらに対し、コミュニティでは特定のプログラムがあるか「いいえ」の場合、4.取り組みのタイムテーブルについて述べよ

不十分な点は何か：

5.それらのグループは、それらの活動の予防的側面にかかわっているか①火山活動による災害が予測される地域
設定理由

・桜島はこの 1,000 年間で 4 回の大噴火が繰り返されている。
・マグマの蓄積は、大正噴火が起こる前の 9 割に達している。
・大噴火が起これば、大量の噴石・降灰・火砕流や溶岩流などにより甚大な被害が発生するほか、噴火に伴う地震や津波、降灰の堆積に起因する土砂災害など複合的な災害に派生する恐れがある。
・島内には約 4,500 人が居住しており、訪れる観光客も多いが、1本しかない外周道路が大噴火により寸断されれば孤立する恐れがある。

主な取り ・住民の避難状況の把握
組み（住民一覧表の作成：2014.4～、年 2 回更新）
・避難行動要支援者の避難体制の確立（2014.9～、年 4 回程度協議・検討）
・避難訓練の充実強化（2014.9～、年 4 回程度協議・検討）（避難訓練：従来から、毎年 1 月実施）

実施者

・町内会、市消防団、民生委員、鹿児島市など

活動の進 ・年１回、地域住民をはじめ、関係団体、行政等が協働し、桜島
め方

火山爆発に特化した防災訓練を実施する。

など

主体的な ・地域住民、町内会（自主防災組織）、消防団等が一体となり、避関わり難訓練等を実施している。

セクション F【指標４】F.1 それぞれの年齢層、環境に対して行われた根拠に基づいた方策（戦略）/プロ 記述は十分か？
□ はい

グラムについて述べよ□ いいえ
鹿児島市では、地域診断から重点的に取り組む７分野を決定し、根拠に基づい 「いいえ」の場合、た次のようなプログラムを実施しています。

不十分な点は何か：

15

①子どもの安全
・家庭内での事故・けがに関する情報の発信（及び講演会）
・児童への安全教育
・職員による室内、園庭等の安全点検
・体力向上プログラム
・子育てに悩みがある保護者の相談及び子育ての体験談の情報発信
・児童虐待予防の学習会②高齢者の安全・転倒予防のための料理教室・講習会の実施
・転倒予防教室等の実施
・住環境の改善・認知症に関する意識啓発
・民生委員・認知症見守りメイトによる見守り活動③交通安全・シートベルト着用の啓発活動（全席シートベルトの着用）
・高齢運転者、企業等への交通安全講習等
・歩行中の高齢者等への参加・体験型の交通安全教室等
・高齢者の世帯訪問による交通安全教育
・夜光反射材の着用啓発
・交通安全マップの作成④学校の安全・校内パトロール、危険箇所マップづくり、「危険」などの表示、ポスターの掲
示、集会活動における呼びかけ、部活動時のけが防止活動による児童生徒の主
体的な活動⑤DV 防止・ＤＶ防止のための情報提供及び啓発
・若者による若者のための暴力未然防止活動
・相談員の資質向上⑥自殺予防
・自殺予防の普及啓発
・支援者への支援
・相談しやすい場の設定
・相談窓口の周知⑦防災・災害対策
・住民の避難状況の把握
・避難行動要支援者の避難体制確立
・避難訓練の充実強化（別添説明書 P42～108 参照）
F.2 根拠に基づいた方策（戦略）を企画・実践するにあたって支援センター、認 記述は十分か？
証センター及び他の学術的あるいは知識を有する組織との連絡体制を持ってい □ はい16

るか。それはどの組織か？どのような範囲においてか？

□ いいえ注）当フォームの最後に根拠に基づいた介入に関する WHO のリンクを掲載して 「いいえ」の場合、いる。

不十分な点は何か：

支援センターである日本セーフコミュニティ推進機構から鹿児島市のセーフコミュニティの取り組み全般への支援を受けているほか、セーフコミュニティ推進協議会、外傷サーベイランス委員会の委員として参画いただいています。
学術的組織としては、市医師会や志學館大学、鹿児島大学、鹿屋体育大学、鹿児島女子短期大学、鹿児島県弁護士会などがセーフコミュニティ推進協議会等の委員として参画いただいています。
セクション GG.1

【指標５】

傷害予防の方策を決定するにあたって用いるデータは何か?例えば、外傷記録は 記述は十分病院、保健センター、歯科医院、学校、高齢者介護組織、そして警察等で記録されて か？
いる。家庭調査も外傷やリスクのある環境・状況のデータ収集に活用できる。どのよ □ はい
□ いいえ

うな方法が用いられているか？

「いいえ」の日本では、医療機関等からのデータの入手は非常に困難なため、次のような外傷に 場合、不十分な点は何か：

関するデータを活用しています。
・国レベル（厚生労働省、内閣府等）から入手：人口動態統計、自殺統計、日本スポーツ振興センター災害共済給付データなど

・県レベル（県警察等）から入手：警察統計など

・市レベル（市消防局等）で入手：救急搬送データなど

このほか、鹿児島市では、既存データでカバーできないヒヤリハットや安心安全に関する意識などを把握するため、市民を対象としたアンケート調査を実施しています。
また、市保健所を有していることから、外傷に関するデータは、市保健所から随時入手することが可能です。（中核都市以上の自治体が独自に保健所を有することができる）
G.2 安全向上・傷害予防を推進するため、どのようにデータが提示されているか述べ 記述は十分
か？

よ

□ はい
各種データは、所管する機関や関係団体から提供してもらっています。

□ いいえ

（例）

「いいえ」の・人口動態統計：市の情報を基に、厚生労働省が集積したデータ（毎年）場合、不十分・救急搬送データ：市消防局が集積したデータ（毎年）な点は何か：※

2014 年 4 月から救急搬送データの事故種別を詳細に細分化するとともに、発生
場所やけがの分類、部位などを新たに収集するシステムを構築しました。

・警察統計：県警察が集積したデータ（毎年）・事故やけがに関するアンケート調査：市が実施したアンケート調査結果（毎年、ただし、2015 年度以降は、2～3 年ごとに実施）

17

・意識・行動調査（市立小中学生対象）：市が実施したアンケート調査結果（毎年）・男女共同参画に関する市民意識調査：市が実施したアンケート調査結果（5 年に 1回。次回、2015 年度実施）
・内閣府自殺統計原票データ：市の情報を基に、内閣府が集積したデータ（毎年）（別添報告書 P110～111 参照）
G.3 どのように傷害の原因、リスク、ハイリスクの環境に関して記録し、その知識を 記述は十分活用するかを述べよ。どのように継続的な進捗を記録するか？

か？
□ はい

上記に示したような各種データについては、外傷サーベイランス委員会が継続的に □ いいえ
活用可能なデータの収集・分析を行い、分析結果を分野別対策委員会等にフィードバ 「いいえ」の場合、不十分ックします。

分野別対策委員会では、そのデータを基に、さらに具体的な課題の設定や取り組み な点は何か：の企画を行うとともに、取り組みの実践後の効果を測定する際に活用します。
また、各対策委員会においても、より具体的な課題の把握や取り組みの成果を確認するためにデータを収集しています。
それらは、課題の確認やプログラムの評価に活用されます。
セクション H【指標６】H.1 プログラムからの傾向や結果を追跡するため、どのように傷害データを分析する 用いられたか。何がうまく機能していて、よい結果をもたらしているか？何を継続しようと計画 方法は十分か？

しているか？何を変更しなくてはならないか？

□ はい
日本では、総合的な外傷サーベイランスを管理する仕組みがない。そのため、鹿児 □ いいえ
島市では. G 2（P17～18 参照）で示した既存の統計データ等を収集し、外傷の発生に 「いいえ」の関する情報を抜き出して活用しています。

場合、不十分（例）

な点は何か：○人口動態統計（交通事故、転倒、自殺など）○救急搬送データ（交通事故、加害、自殺など）○警察統計（交通事故、加害）
加えて、既存のデータ収集の仕組みでは得られないヒヤリハットなどの情報については、次のようなアンケート調査を実施しています。
（例）○事故やけがに関するアンケート調査：市が実施したアンケート調査結果（毎年。ただし、2015 年度以降は、2～3 年ごとに実施）
・意識・行動調査（市立小中学生対象）：市が実施したアンケート調査結果（毎年）・男女共同参画に関する市民意識調査：市が実施したアンケート調査結果（5 年に 1回。次回：2015 年度実施）
これらのデータは、外傷サーベイランス委員会事務局で収集・分析し、専門的な知識を有する委員がその結果を検証し、各対策委員会等に情報提供しています。
また、各分野でも、それぞれ必要な統計データ等を収集し、その統計データ等を外傷サーベイランス委員会で集約し、分野横断的な情報共有を図っています。

18

この仕組みにより、集積したデータを活用することで多面的な分析が可能になりました。また、各種専門機関から継続的なデータ入手が可能になりました。
中でも詳細な事故種別など新たに収集システムを構築した救急搬送データなどについては、あらゆる方面から分析し、予防活動に生かすことが可能になりました。
今後の検討事項としては、医療機関から外傷データを収集するシステムがないことから、今後も収集の可能性を検討します。また、救急搬送データなどの既存データで把握できない負傷やヒヤリハットについては、アンケート調査を実施することで対応します。
H.2 プログラム評価の結果はどのように活用されているか述べよ

記述は十分
か？

分野別対策委員会は、自分たちが進めている取り組みについてそれぞれ設定した短 □ はい
期、中期、長期の成果指標に基づき評価します。加えて、外傷サーベイランス委員会 □ いいえ
がサーベイランスによって得られたデータを基にそれぞれの取り組みを評価し、その 「いいえ」の場合、不十分取り組みの改善案等を提示します。
これらを取りまとめ、セーフコミュニティ活動全体の評価については、セーフコミ な点は何か：ュニティ推進協議会で協議します。
さらに、日本セーフコミュニティ推進機構に評価結果を報告し、外部評価を受けるとともに、セーフコミュニティ推進協議会では、今後の活動の方向性を決定する基礎データとして活用しています。
（別添説明書 P114～133 参照）
H.3 プログラムの結果による傷害パターン、傷害リスクに対する姿勢・行動・知識に 記述は十分か？

おける変化を述べよ□ はいセーフコミュニティ活動を始めてから、例えば次の変化がありました。
○組織体制の充実□ いいえ「いいえ」の交通安全分野のモデル地区である「吉野小校区」の地域の安全確保のための活動を 場合、不十分行う「地域安心安全ネットワーク会議」に幼稚園や長寿クラブなど 12 団体が新たに な点は何か：
加入し、地域の組織力が向上しました。
○ネットワークの充実
鹿児島県警察本部に「セーフコミュニティ支援推進委員会」が設置されたことで、鹿児島市に特化した統計データの提供体制が充実し、緻密なデータ分析が可能になりました。
○学校内のけが防止活動
小中学生のけがは学校で最も多く発生しており、けがの原因の１つとして、児童生
徒の「意識」と「行動」のずれが影響していると考えられることから、「校内パトロール」を実施し、安全に気をつけた行動を呼びかけるなどの児童生徒の主体的な活動を実施しています。
けがの発生率の低い学校の実践例を参考に、取組内容を周知した結果、学校の課題に応じて新たな取組内容を実施する学校が増えたほか、児童生徒の「意識」と「行動」

19

のずれが小さくなり、安全に気をつけて、行動しようとする児童生徒が増えてきました。
・取組内容に取り組む学校〔対策例：校内パトロール〕
周知前：小学校 54％、中学校 38％
周知後：小学校 59％、中学校 49％
・児童生徒の「意識」と「行動」の差『遊びや運動をする際、ルールやきまりを守ること』
2013 年度：小学校 25％、中学校 20％
2014 年度：小学校 12％、中学校 12％○ＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）防止のための情報提供及び啓発
ＤＶは若者の間でも起きており、予防学習経験が少ないことから、学校等にデート
ＤＶ講演会の実施を積極的に働きかけ、予防学習経験を学ぶ機会を増やすことができました。
・デートＤＶ講演会の実施校及び参加者数

2012 年度

9 校、2,862 人

2013 年度 12 校、3,280 人
2014 年度 12 校、5,057 人○自殺の相談窓口の周知
50～69 歳の自殺者数が多いことから、50～69 歳とその周囲の人が手に取ってもらえるような相談窓口案内カードの記載内容の充実（2014 年度：3 種類作成など）や設置場所を増やすなど、関係機関と連携して相談窓口の周知を図り、相談場所の認識度が高くなっています。
・相談場所の認識度（50～69 歳）

2013 年度

34.1％

2014 年度

39.7％○住民の避難状況の把握
防災・災害対策分野のモデル町内会（高免町町内会）が住民の安否確認の基礎資料となる住民一覧表を独自で作成し、行政・消防・警察と情報共有を図ることで、個人情報の問題をクリアにすることができました。
さらに、火山災害に限らず、風水害や震災など他の災害においても活用が可能になりました。
セクション I【指標７】I.1 どのように国内・国外の SC ネットワークに参加し、連携しているかを述べよ

記述は十分
か？

鹿児島市は、国内外で行われた会議等に積極的に参加しています。特に国内におい □ はいては、認証自治体との情報交換はもとより、セーフコミュニティ推進自治体が参加す □ いいえ
る日本セーフコミュニティ推進機構主催の「セーフコミュニティ研修会・定例会議」 「いいえ」のに参加し、他自治体との連携・情報共有を図っています。

場合、不十分

また、国内のセーフコミュニティに取り組む地方行政で構成される「全国セーフコ な点は何か：
ミュニティ推進自治体ネットワーク」に参加し、さらなる連携・情報共有を図っています。

20

I.2 認証式典は、何等かの国際会議、その他国際的なセミナーやフォーラム、国内の交流と併せて行う予定か
アジア地域のセーフコミュニティの有識者を招いての講演会を開催し、その中で国内の認証自治体及び認証に向けて取り組んでいる自治体と共同でセーフコミュニテ
ィの取り組みを紹介するポスター展示などを実施する予定としています。
I.3 どの認証コミュニティを招待する予定か

記述は十分
か？

国内の認証自治体及び認証に向けて取り組んでいる自治体（2015 年 7 月現在 15 自 □ はい
□ いいえ治体）を招待する予定としています。

「いいえ」の場合、不十分
な点は何か：
I.4 どの海外・国内の会議に参加してきたか

記述は十分
か？
□ はい

［海外］
（合計 3 回）
2012.6

韓国済州島日韓合同ワークショップ

2012.11

第 6 回アジア地域セーフコミュニティ会議

□ いいえ

参加
出席

場合、不十分

（東京都豊島区開催）
2014.5

第 7 回アジア地域セーフコミュニティ会議

な点は何か：

ポスター発表（韓国釜山市開催）［国内］（視察 12 回、認証式 7 回、研修会及び会議 8 回）
2010.10

青森県十和田市
京都府亀岡市視察
視察

2010.11神奈川県厚木市認証式典

2011.10神奈川県厚木市2012.2

東京都豊島区現地審査視察

2012.5長野県小諸市現地審査

視察

長野県箕輪町認証式典

参加

2012.10

参加

視察

福岡県久留米市事前審査

視察

京都府亀岡市再認証現地審査
2012.11

JISC

視察

セーフコミュニティ勉強会

東京都豊島区認証式典

参加

参加

2013.1

神奈川県横浜市栄区現地審査

2013.2京都府亀岡市再認証式典

視察

参加

第 1 回日本セーフコミュニティ定例会議
2013.7

JISC

2013.8大阪府松原市現地審査

セーフコミュニティ勉強会

大阪府松原市認証式典

参加

視察

福岡県久留米市現地審査
2013.11「いいえ」の

視察

参加

21

参加

全国セーフコミュニティ推進自治体ネットワーク会議
2013.12福岡県久留米市認証式典

参加

第 2 回日本セーフコミュニティ定例会議
2014.5滋賀県甲賀市事前審査

2014.7JISC

2015.2埼玉県北本市認証式典

セーフコミュニティ勉強会

埼玉県秩父市現地審査
JISC

参加

視察
参加

参加

第 3 回日本セーフコミュニティ定例会議
2015.7

参加

参加

視察

セーフコミュニティ勉強会

参加※JISC：日本セーフコミュニティ推進機構（別添報告書 P134～136 参照）
記述は十分
I.5 どの地域の SC ネットワークに加わる予定か（加わりたいか）？（アジア、ヨー
ロッパ、環太平洋、アフリカ、ラテンアメリカの地域ネットワークがある）
アジア地域ＳＣネットワークに加わる予定としています。

か？
□ はい
□ いいえ
「いいえ」の場合、不十分
な点は何か：

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