防災指針（１３）東長崎地区（その２）① 水害

八郎川沿いは洪水浸水想定区域と家屋倒壊等氾濫想定区域が重なるエリアとなっていることに加え、木造建築物が多数立地していることから、家屋倒壊等の被害拡大が懸念されます。
【視点④・⑤】

リスク低減 ( ハード )■インフラ等整備（都市機能誘導区域のみ）

八郎川■避難・防災体制の充実
■意識啓発
■情報発信

海岸沿いに垂直避難が困難となる1階建の建物が多数立地しています。
【視点⑥】■インフラ等整備■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信84長崎市立地適正化計画② 土砂災害居住誘導区域内に土砂災害警戒区域が点在しており、エリア内には医療施設や福祉施設を含め建物が多数立地しています。
【視点⑨】■安全・安心な場所への誘導

八郎川

85

■インフラ等整備 ■避難・防災体制の充実
■意識啓発
■情報発信

防災指針
（１４）日見地区① 水害

海岸沿いに垂直避難が困難となる1階建の建物が多数立地しています。
【視点⑥】■インフラ等整備■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信86

長崎市立地適正化計画② 土砂災害居住誘導区域内に土砂災害警戒区域が点在しており、エリア内には医療施設や福祉施設を含め建物が多数立地しています。
【視点⑨】■安全・安心な場所への誘導■インフラ等整備 ■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信87

防災指針（１５）土井首地区
① 水害

鹿尾川

鹿尾川沿いに垂直避難が困難となる1階建の建物が多数立地しています。
【視点①・⑥】
一部の医療施設や福祉施設が津波浸水想定区域内に立地しています。
【視点⑧】■インフラ等整備■避難・防災体制の充実
■意識啓発
■情報発信

■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信88

長崎市立地適正化計画② 土砂災害鹿尾川

居住誘導区域内に土砂災害警戒区域が点在しており、エリア内には医療施設や福祉施設を含め建物が多数立地しています。
【視点⑨】■安全・安心な場所への誘導■インフラ等整備 ■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信89

防災指針（１６）深堀地区① 水害

海岸沿いに垂直避難が困難となる1階建の建物が多数立地しています。
【視点⑥】■インフラ等整備■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信90長崎市立地適正化計画② 土砂災害居住誘導区域内に土砂災害警戒区域が点在しており、エリア内には福祉施設を含め建物が多数立地しています。
【視点⑨】■安全・安心な場所への誘導■インフラ等整備 ■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信91

防災指針（１７）香焼地区① 水害

海岸沿いに垂直避難が困難となる1階建の建物が多数立地しています。
【視点⑥】■インフラ等整備■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信92

長崎市立地適正化計画② 土砂災害居住誘導区域内に土砂災害警戒区域が点在しており、エリア内には医療施設や福祉施設を含め建物が多数立地しています。
【視点⑨】■安全・安心な場所への誘導■インフラ等整備 ■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信93

防災指針（１８）西浦上地区（その１）① 水害

垂直避難が困難となる1階建の建物が多数立地しています。
【視点①】

一部の医療施設や福祉施設などが洪水浸水想定区域内に立地しています。
【視点③】■浸水被害の解消（都市機能誘導区域のみ）■インフラ等整備■意識啓発■避難・防災体制の充実■情報発信■インフラ等整備■避難・防災体制の充実
■意識啓発
■情報発信

浦上川沿いは洪水浸水想定区域と家屋倒壊等氾濫想定区域が重なるエリアとなっている事に加え、木造建築物が多数立地していることから、家屋倒壊等の被害拡大が懸念されます。
【視点④・⑤】

リスク低減 ( ハード )■インフラ等整備（都市機能誘導区域のみ）■避難・防災体制の充実
■意識啓発
■情報発信

浦上川94

長崎市立地適正化計画② 土砂災害居住誘導区域内に土砂災害警戒区域が点在しており、エリア内には福祉施設を含め建物が多数立地しています。
【視点⑨】■安全・安心な場所への誘導■インフラ等整備 ■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信浦上川95

防災指針（１９）西浦上地区（その２）① 水害

垂直避難が困難となる1階建の建物が多数立地しています。
【視点①】■浸水被害の解消（都市機能誘導区域のみ）■インフラ等整備■意識啓発■避難・防災体制の充実■情報発信

一部の医療施設や福祉施設などが洪水浸水想定区域内に立地しています。
【視点③】

浦上川

■インフラ等整備■避難・防災体制の充実
■意識啓発
■情報発信

浦上川沿いは洪水浸水想定区域と家屋倒壊等氾濫想定区域が重なるエリアとなっている事に加え、木造建築物が多数立地していることから、家屋倒壊等の被害拡大が懸念されます。
【視点④・⑤】

リスク低減 ( ハード )■インフラ等整備（都市機能誘導区域のみ）■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信96長崎市立地適正化計画② 土砂災害浦上川

居住誘導区域内に土砂災害警戒区域が点在しており、エリア内には福祉施設を含め建物が多数立地しています。
【視点⑨】■安全・安心な場所への誘導■インフラ等整備 ■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信97

防災指針（２０）滑石地区① 水害

大井手川沿いに垂直避難が困難となる1階建の建物が多数立地しています。
【視点①】

大井手川

■インフラ等整備■避難・防災体制の充実
■意識啓発
■情報発信

一部の福祉施設などが洪水浸水想定区域内に立地しています。
【視点③】■インフラ等整備■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信98

長崎市立地適正化計画② 土砂災害広範囲が土砂災害警戒区域に指定されており、エリア内には医療施設や福祉施設を含め、建物が多数立地しています。
【視点⑨】■安全・安心な場所への誘導■インフラ等整備 ■避難・防災体制の充実
■意識啓発
■情報発信

大井手川

99

防災指針
（２１）三重地区（その１）
① 水害

100

長崎市立地適正化計画② 土砂災害居住誘導区域内に土砂災害警戒区域が点在しており、エリア内には医療施設や福祉施設を含め建物が多数立地しています。
【視点⑨】■安全・安心な場所への誘導■インフラ等整備 ■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信101

防災指針（２２）三重地区（その２）① 水害

多以良川沿いに垂直避難が困難となる1階建の建物が多数立地しています。
【視点①】■インフラ等整備■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信多以良川

102長崎市立地適正化計画② 土砂災害多以良川

居住誘導区域内に土砂災害警戒区域が点在しており、エリア内には医療施設や福祉施設を含め建物が多数立地しています。
【視点⑨】■安全・安心な場所への誘導■インフラ等整備 ■避難・防災体制の充実■意識啓発■情報発信103

防災指針
８

具体的な取組一覧
災害（主なもの）

取組の方
向性

種別

取組実施主体

洪水
土台 ・
津
砂 地
雨
風 水 波 災 震
害
出水

低減 避難行動要支援者の名簿作成及び提供 市
避
難市、自治会、低減 自主防災組織の結成・活動の活性化
・
地域コミュニティ連絡協議会
防充実災
自助・共助・公助が一体となった避難所運
体 低減市、自治会営の推進
制の低減 情報伝達手段の拡充
市

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

●

啓 意 低減 地域防災マップの作成推進
発 識 低減 地域の防火防災訓練の実施

市、自治会

●

●

●

●

●市、自治会

●

●

●

●

●

低減 ため池ハザードマップの作成・公表

市

●

●

●

●

低減 洪水ハザードマップの作成・公表

市

低減 土砂災害ハザードマップの作成・公表

市

低減 各種防災情報の入手方法の発信

市

●

●

●

●

●

低減 道路整備事業

市、県

●

●

●

●

●

低減 住宅市街地基盤整備事業

市

低減 無電柱化事業

市、県

低減 急傾斜地崩壊対策事業

市、県●

低減 砂防事業

市、県●

低減 公園等施設整備事業

市●

低減 河川改修事業

市、県●

低減 ダム建設事業

県

●

情報
発信イン
フ
ラ等
整
備

低減

都市防災総合推進事業（盛土等による災害防止）

低減 宅地のがけ災害対策事業

短期（５年程度）

中期（10年程度）

長期（20年程度）

●
●

●
●

●

市

●

土地所有者

●

●

長崎市安全・安心住まいづくり支援事業（木造戸建住宅の耐震補助事業）

市●

低減 長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業

県●

低減 橋梁耐震化事業

県●

低減 民間建築物耐震化推進事業

市●

低減 雨水整備事業（降雨による内水排除に限る）

市

低減 護岸改良事業

市

低減 老朽危険空き家対策事業

市

低減目標

●
●
●

●

104

長崎市立地適正化計画
回避

危
険
回
避

105

災害時に機能を確保すべき公共施設の土
市
地の嵩上げ

回避 土地利用規制

市

宅地造成及び特定盛土等規制法に基づ
市
く盛土等の規制
土砂災害特別警戒区域等から居住誘導
回避
市、県区域への移転に対する施策回避●●●

●

防災指針
９目標値の設定「防災指針」における目標値を、以下のとおり設定します。
なお、目標値は上位計画である長崎市第五次総合計画の目標値と連携しており、当該計画の更新に合わせて進捗管理を行います。

指標１：自主防災組織結成促進
評価指標

基準値（令和２年度）※

自主防災組織活動カバ
ー率

６９.３％

目標値（令和７年度）※
７６.８％※ 長崎市第五次総合計画より

指標２：防災情報の発信
評価指標

基準値（令和２年度）※

防災メール・防災アプリの登録者数

９２,０００人

目標値（令和７年度）※
１４２,０００人※ 長崎市第五次総合計画より

指標３：建築物の耐震化対策
評価指標
住宅の耐震化（耐震化率）

基準値（令和 2 年度）※８３.３％

目標値（令和７年度）※
９０.０％※ 長崎市第五次総合計画より106