もうひとつ の 生 物 多 様 性のお は なし

­Win-Winな関係­

ABS

生 物 多 様 性とは？
暮 らし と 産 業 を 支 え る 生 物 多 様 性
生 物 多 様 性 条 約とは？
A B S ってど ん な こと？
日 本 に よる A B S 実 践 例

生物多様 性とは？
私たちが生活している地球上には、長い年月をかけて環境に適応しながら生命が進化してきた結果、実に様々な生き物がいます。
そして、お互いに依存しあい、関わりあいながら生きています。
このように、多様な生き物が互いに密接に関わりあっていることを生物多様性といいます。

生物多様 性には３つの多様 性が 含まれます
生態系の多様性

種（種間）の多様性

遺伝子（種内）の多様性

生き物は、自然 条 件に応じて生 息

生き物には、動物、植物から微生物

同じ種の中でも、遺伝 子の違いかし、森、砂漠、里山、川、湿地、海などにいたるまで、多様な種が存在してら、形や大きさ、色合い、模様、適応多様な生態系を形づくっています。

います。

能力など、多様な個性があります。

暮らしと産 業を支える
生物多様 性
生物多様 性と聞くと、日常から離れた自然の中の出来事として、危機にある野生動物や森林、希少な植物などを思い浮かべるかもしれません。しかし実際には、まさに私たちの暮らしそのものが生物多様性の恵みによって支えられていて、とても身近な話題なのです。
身のまわりを見てみると、生物多様 性を活かして、研究や工夫、加工を加えた数多くの製品やサービスに囲まれて生活していることがわかります。衣食住をはじめ、医薬品、化粧品、園芸植物、生き物による汚染浄化など、今日の私たちの豊かで健康な暮らしは、いわば生物多様性の産業利用の上に成り立っています。
目に見える動物や植物も大 切ですが、忘れてはならないのが私たちの足元で生きている無数の様々な微生物です。
生態系を支える縁の下の力持ちとして重要な働きをしています。そして私たちの暮らしとも密接な関係があります。
日本人にはおなじみの味噌、しょうゆ、日本酒、漬物など独自の食文化も、各地の風土や食材とともに微生物の働きによって生み出されたものです。健康な暮らしに欠かせない医薬品も、微生物を含む生物多様 性の恵みに由来するものが数多くあります。特に微生物は未知のものがとても多く、これからも新たな発見があるかもしれません。

抗生物質ペニシリンの発見・・・・世界初の抗生物質ペニシリンは、1929年、イギリスの細菌学者フレミングによって青カビから発見されました。1942年に実用化され、その後の抗菌剤、制ガン剤などの急速な進歩の第一歩となりました。今日、企業や大学などが生物多様性を活かして研究開発や産業利用を行うときにも、動植物、微生物などに由来する遺伝資源を利用しています。

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生物多様 性 条 約とは？
生物多様 性 条 約は、特定の種や地域を保 全しようとするのではなく、より包括的に生物多様 性の保 全と持続可能な利用を行うために数多くの国々の間で約束された国際条 約です（1992年リオデジャネイロの地球サミットで作成，1993年効力発生，締約国数192ヶ国〔20 09年10月〕）。正式には、「 生物の多様 性に関する条約（Conventionon Biological Diversity〔 略してCBD〕）」と呼ばれます。
地球環境保護条約の顔を持っていますが、生物多様性は私たちの暮らしや産業と深く関わっており、保全だけではなく利用にも目を向けています。そのため、取り扱われるテーマは、自然保護だけではなく、農林水産業やバイオ産業における資源としての生き物の利用、バイオテクノロジーなどの技術や知的財産権の取 扱いなど、とても幅広いものとなっています。

第3の目的とA B S
生物多様性条約には３つの目的があります。①生物多様性の保全と ②持続可能な利用はよく話題になりますが、この２つのほかに性格の異なる次の目的が掲げられています。

③ 遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分
この条約では、生物多様性に富む国々からの提案が反映されて、資源としての生き物がそれぞれの国の主権に基づく権利に属することが確認されています。各国はそれぞれの考え方に基づいて、自国内の遺伝資源の利用を規制することができます。その際、利用者は遺伝資源の利用から生ずる利益を資源提供国に配分することが条約の目的の１つとして掲げられているのです。
この利益配分は本来、保全と持続可能な利用にインセンティブを与えることが想定されて取り入れられています。しかし、遺伝資源の利用規制が厳しすぎると、企業や大学などでの研究開発や産業利用が困難になり、ひいては私たちの暮らしにも影 響を与える可能 性もあります。そのため、遺伝資源の取得や利用、そして利益配分のあり方をめぐって、条約発効以来、長年にわたって国際交渉が積み重ねられてきています。この第3の目的に関わる問題を「遺伝資源へのアクセスと利益配分（Access and Beneﬁt-sharing〔 略してABS〕）」と呼んでいます。
遺伝資源・・・・ 生物多様 性 条 約では遺伝資源のことを「遺伝の機 能的な単位を有する植物、動 物、微 生物その他に由来する素材」であって、「 現実の又は潜在的な価値を有する」ものと定義しています。

2010年COP10名古屋の重要議題・ABS
生物多様 性 条 約に参加している締約国が集まって意思決定などを行う機関として締約国会議（Conference of the Parties〔 略してCOP〕）が置かれて います 。2 0 1 0 年 1 0 月には 、名 古 屋 に お いて 第 1 0 回 締 約 国 会 議（COP10）が開催されます。
C O P10における重 要 議 題の一つが、遺伝 資 源へのアクセスと利 益 配 分（ABS）に関する国際的制度（International Regime〔 略してIR〕）です。

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ドイツ・ボンで開催された第9回締約国会議（COP9）
まもなく全体会合が 始まるところA B Sってどんなこと？
企業や大学をはじめ、私たちが海外の遺伝資源を取得、利用によってもたらされる利益の衡平な配分も奨励して利用しようとするときに、生物多様性条約のもとで守るいます。

必 要のある約束事があります。遺伝資源へのアクセス

生物多様 性 条 約に基づくA BSの考え方や具体的方法（取得の機会）と利益配分（ Access and Beneﬁt-sharingを示すために、2002年4月には「ボン・ガイドライン」が〔略してA BS〕）について、遺伝資源の利用者は、提供国作成されました。この中で利益配分は、金銭的利益だけとの間で、その国の法 令に従って大きく2つのことが求ではなく、教育訓練や技術 協力、地域経済への貢献なめられます。

ど非金銭的な利益が含まれるとされています。日本では経済産 業省と（財）バイオインダストリー協会が「ボン・〔ABSの基本的な枠組み〕ガイドライン」をベースに作成した利用者向けの「遺伝資① 必要な情報を事前に知らせた上で、源へのアクセス手引」を提供しています。

② 相互に合意する条件によって、遺伝資源利用（研究開発、商品化など）から生ずる利益を公正かつ衡平に配分すること＋10）では、A BSに関する国際的制度（International2002年9月に開催されたヨハネスブルグ・サミット（リオ

遺伝資源提供国からアクセスの同意を得ることRegime〔 略してIR〕）の交渉開始が合意されました。遺伝資源提供国の中には、「 ボン・ガイドライン」では利益配分の確保には不十分であると指摘する国もあります。

遺伝資源を取得しようとするときには、もともとその土地一方、遺伝資源利用国の企業や大学などからは、遺伝資の生き物を伝統的に利用している先住民が暮らしてい源提 供国における窓口・手続の不明確さなどの国内制ることもあります。条 約では、このような先住民社会や度の課題も指摘されています。このような中でCOP10に地 域 社会の伝統的知識や工夫、慣行を尊重して、その向けて現在も国際交渉が継続されているのです。

A B Sの流れの 例 〜w i n-w i nな関 係 〜
利益 配 分

1

まず、同意

2

一緒に遺伝資源を採取

利益 配 分3

一緒に研究、技術協力

4

製品の開発と販売

利益 配 分

6

保全に役立てる5

利益などの一部支払い

3

日本によるA B S実 践 例*独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が日本では、共同 研 究を通じた技 術 移 転 や、研 究 成 果の共 有、研インドネシアやベトナム、モンゴルなどのアジア諸国と“微究者交流・受け入れによる人材育成を行うとともに、企生物資源の保 全と持続可能な利用”に関する覚 書を結ん

業や大学などと利用契 約を結んだ上で微 生物 株を提で、それら各国の研究機関や大学とともに現地で微生物供し、両 国の研 究 開 発 や産 業 利用の発 展に貢 献して探索に関する共同研究プロジェクトを行っています。

います。

ナイト

インドネシア日 本

政府機関
インドネシア共和国
研究技術省
微生物資源の保全と持続的利用に関する覚書の締結

研究機関
インドネシア科学院
技術評価応用庁
インドネシア農業省
インドネシア大学
ボゴール農業大学

遺伝資源（微生物株）
遺伝資源の移転協定の締結

共同研究プロジェクト協定の締結

参加

参加

共同プロジェクトを通じた利益配分

独立行政法人
製品評価技術基盤機構

遺伝資源（微生物株）
遺伝資源の移転協定の締結

企 業

企 業

大 学

大 学

微 生物保存 機関

微 生物保存 機関

共同探索・採取

産業利用

共同研究

産業利用

研究成果

学術研究 利用

学術研究 利用
利益配分

豊かで健康な
私たちの暮らし豊かで健康な

教育訓練の協力
研究者交流・受入れ

研究成果の共有

私たちの暮らし写真提供：（独）製品評価技術基盤機構［NITE］
ナイト＊独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）：信頼できる技術と情報をもとに、「暮らしの安全・安心」に貢献することを基本理念として活動している機関で、生活安全分野、化学物質管理分野、適合性認定分野、バイオテクノロジー分野の4分野からなる。詳しくは

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http://www.nite.go.jp/

財 団法人 バイオインダストリー協 会 （ J BA ）について
JBAは、産・学・官が連携して、バイオインダストリーの健全な発展に取組んでいます。

海外の遺伝資源へのアクセスに関する相談窓口

生物資源総合研究所
生物 多様 性 条 約 発 効以降 、遺伝 資 源アクセスと利 益 配 分（A BS）について様々な活動を実施して、産 業界、学界、政 府

2005年4月より遺伝資源アクセスと利益配分（A BS）に関すを支援し続けています。

るお問い合せ・問題解決等の相談窓口を開設し、秘密を厳守

生物・遺伝資源に関する諸課題の解決に寄与するため生物して対応しています。既に多くのご相談をいただき、企業や大資源総合研究所を設置しています。

学の研究機関などの国際活動の円滑化に寄与しています。

相談窓口

ABSに関する生物資源総合研究所の取組み◯国際動向の把握◯各国制度の実態把握（財）バイオインダストリー協会 生物資源総合研究所◯国際交渉への参加◯資源国との相互理解促進

TEL：03-5541-2731 FA X：03-5541-2737◯産業界への普及◯セミナーの開催

http://w w w.mabs.jp/ からも受付中

生物資源へのアクセスと利益配分­企業のためのガイド­

JBA
オープンセミナー
遺 伝 資 源 アクセ スと利 益 配 分

遺伝資源アクセスと利益配分（A B S）の国際動向や海 外 実（ A B S ）に 関 する オープ ン セミ態を理 解するために役に立つ 情 報を豊 富に提 供していまナーを毎 年 、全 国 各地で開 催しす。実際に遺伝資源を取得、利用しようとする企 業や大学・研究機関などABSについて知りたい方々の参考になります。

http://www.mabs.jp/ています。最 新の国 際 動向や課題、展望などを広くお伝えするほか、産 業 界や学 界などからの参加 者のご意 見を把握して、A B Sに関するJBAの取 組みに活かし遺伝資源へのアクセス手引ています。

企 業や大 学などの研 究 機 関が 海 外遺伝 資源へのアクセスを行う際 の手引を経 済 産 業 省とともに作成しました。遺伝資源の提 供者と利用者双方のWin-Winな関係構築に役立てるため、ボン・ガイドラインの内容をベースに、我が国産業界と学界の協力を得て、より実用的、機能的な内容になっています。

もうひとつの生物多様性のおはなし ­Win -Winな関係­
平 成 21年10月 初 版 第1刷 発 行
発行 ： 財団法人バイオインダストリー協会

企画制作 ： 株式会社ノルド社会環境研究所

生物資源総合研究所〒104-0032 東京都中央区八丁堀2-26-9 グランデビル8階

デザイン・レイアウト : かじたにデザイン

TEL.03-5541-2731 FA X.03-5541-2737 http://www.jba.or.jp/

イラスト : 七字由布

経 済産 業 省の委 託により財 団法人バイオインダストリー協 会 が 作成いたしました。 C opy r ig ht ©2 0 0 9 M i n i st r y of E c onomy, T r ade a nd I ndu st r y. A l l R ig ht s Re ser ve d.