２－６－１
高圧ガス保安協会

規格委員会規程
平成17年９月13日 制定

令和４年３月23日 最終改正

（適用）
第１条 本規程は、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）定款第６章の２に基づき設置される規格委員会（以下「委員会」という。）の組織の運営、技術基準の策定手順等について規定する。
（委員会）
第２条 委員会は、技術委員会規程第３条第１項第４号及び技術委員会の基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、設置されるものとする。
２ 一の委員会は、３０名以内の規格委員（以下「委員」という。）をもって組織する。
３ 委員会に委員長及び副委員長を置く。
４ 委員長は、委員の互選により定め、副委員長は委員の中から委員長が指名する。
５ 委員長は、委員会の会務を総理する。
６ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故のある場合において委員長を代行する。
（委員会の権限）第３条 委員会は、協会会長（以下「会長」という。）の諮問に応じ、かつ基本方針に基づき、本協会の業務のうち高圧ガスの保安を推進するために必要な次の技術基準の作成に関することについて調査審議するものとする。
（１）規格（KHK Standards）（２）質疑応答・運用解釈（KHK Interpretations）（３）技術文書（KHK Technical Documents）（技術基準策定手順）
第４条 前条に掲げる技術基準の作成にかかる手順の詳細については、本規程に定めるものの他、各委員会が定める技術基準策定手順書（以下「技術基準策定手順書」という。）に従うものとする。
２ 技術基準策定手順書は、本規程に定める各規定を満たすように定めなければならない。

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（委員の任命）
第５条 委員は、高圧ガスの保安に関する技術的な事項に関し学識経験を有する者のうちから、会長が任命する。
２ 同一の組織からの委員（大学の教員等を除く。）は２名以下としなければならない。
３ 任命は、第８条の業種分類を明らかにして行うものとする。
（委員の任期等）
第６条 委員の任期は３年とする。ただし、再任することができる。
２ 一の任期途中で任命された委員の任期は、当該任期の残任期間とする。
（委員の辞任等）
第７条

委員は、その任期中に会長に自ら辞意を表明し、その職を辞することができる。
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委員は、委員会の活動に障害を与えるような行為を行った場合、委員会からの意見を踏まえ、会長によりその職を解かれることがある。

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委員会が前項の意見を会長に伝えるためには、委員の数の過半数が賛成する決議を要する。
４ 委員は、自らが審議の対象となる場合には、前項の決議のための採決に加わることはできないこととする。
（委員の業種分類等）
第８条 委員は、各委員の所属する組織の業種に応じて、委員会毎に定める業種分類のうちいずれかに分類されるものとし、同一業種の委員の数は委員の数の３分の１を超えないものとする（以下「業種バランス」という。）。
２ 委員の所属が変更となった場合又は他の理由により委員の業種分類に変更のあるときは、委員は会長にその旨報告しなければならない。
３ 会長は前項の報告を受けた場合委員会に通知し、委員会は業種バランスを考慮して以下のいずれかの決議を行い、会長に報告しなければならない。
（１）当該委員の再任命の要望（２）委員の交代又は削減の要望
４ 委員がコンサルタント等の独立した業種の場合は、当該委員の専門分野を考慮して分類するものとする。
５ 委員会は、第１項の業種分類について、技術基準策定手順書に定めるものとする。

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（委員会の活動）
第９条 委員会は、第３条の調査審議をするために、次に掲げる活動を行うものとする。
（１）基本方針及び技術基準策定手順書に従って技術基準の制定、改廃を審議する
こと（２）各技術基準は制定、改正又は確認の日から少なくとも５年を経過する日までに最新の技術的知見に基づいたものか等の全体的な確認を行うこと（３）委員長が技術委員会に提案する基本方針の改定案に関して意見をまとめる
こと（４）必要に応じて、技術基準原案の作成等を行う分科会を設置すること（５）規格等の質疑応答・運用解釈の作成等を行う解釈専門分科会を設置すること（６）委員会の運営を円滑に行うために、必要に応じて、特定の議題について検討を行うワーキンググループを設置すること（７）技術委員会規程第６条第２項に定める評価及びレビューに関して、技術委員の求めに応じて説明を行うこと（８）関連する海外及び国内の法令・規格・基準等について調査・検討すること（９）規格の制定が社会に与える影響等を調査・検討すること（１０）他の標準化団体等と協力して規格作成を行うこと（１１）協会の技術基準の普及促進のための講習会等へ派遣する講師について会長に推薦をし、必要に応じて技術基準に関する説明資料を検討すること（１２）前各号に掲げるもののほか、委員会が目的を達成するために適当と判断した活動（委員の責務）
第１０条 委員は、別に定める委員等倫理心得を遵守するとともに、第３条の調査審議及び前条の活動を行うため、専門的知識を委員個人として委員会の活動に供与しなければならない。
（委員の代理者）
第１１条 委員はやむを得ず委員会を欠席する場合、同一業種の者を委員の代理者として指名することができる。なお、委員の代理者が委員会に出席する場合は、委員長の承認を必要とする。
２ 委員の代理者は、前条の委員の責務を負うことに同意しなければならない。
３ 委員の代理者は、第１９条に定める書面投票による採決には参加することはできない。
（アドバイザー）3

第１２条 委員長は、特定の議案の検討を行うに当たり、委員又は分科会委員以外の者であって必要とされる専門知識を有する者をアドバイザーとして、指名することができる。
２ アドバイザーは、委員長の指名を受け、会長が任命する。
３ アドバイザーに関する詳細は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
（委員会の開催）
第１３条 委員会は委員長が招集し、原則として年１回以上開催する。
２ 委員長は、委員会の開催に当たっては、開催日時及び場所並びに主要議題を１５日以上前に委員に連絡するとともに、必要に応じて説明資料を事前に送付する。
（会議）
第１４条 委員会の定足数は、委員（委員代理者を含む。）の数の過半数とする。
２ 委員会は原則公開とする。ただし、人事に関する議案等で委員長が公開することが適当でないと判断した議案については非公開とすることができる。
３ 委員会の開催に際しては、開催日時及び場所を公衆が容易に知りうる方法で１５日以上前に公表しなければならない。
４ 会議において委員（委員代理者を含む。）以外の者から意見を述べたいとの申し出のある時は、委員長は委員会の運営に支障がないと判断する場合は、これを認めることができる。
５ 委員会は議事録を作成しなければならない。議事録は、審議の経過を追跡可能な様式で記録し、保管しなければならない。
６ 委員会においてテープ他の機器を用いて録音を行うことは、委員会事務局が議事録を作成する目的で行う場合以外には、原則として認めない。
７ 委員長は、会議に出席する全ての者に、委員等倫理心得を理解するよう求め、必要に応じて説明を行う。
（ワーキンググループ）
第１５条 委員会は、委員会運営を円滑に行うため、必要に応じて、特定の議題について検討を行うワーキンググループを設置することができる。
２ ワーキンググループの運営に関する事項の詳細は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
（分科会）
第１６条 委員会は、技術基準（質疑応答・運用解釈を除く。）の制定、改正又は廃止するための原案の作成等を行うため、必要に応じて、分科会を設置すること

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ができる。
２ 分科会は、５名以上の分科会委員をもって組織する。
３ 分科会委員は、各分科会委員の所属する組織の業種に応じて、委員会毎に定める業種分類のうちいずれかに分類されるものとし、一つの業種に属する分科会委員が分科会委員の数の２分の１を超えない範囲（以下「分科会業種バランス」という。）で、委員会の承認を得て、会長が任命する。ただし、同一の組織からの委員（大学の教員等を除く。）は２名以下としなければならない。
４ 分科会委員の任期は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
５ 分科会に主査及び副主査を置く。
６ 主査は、委員長の指名により定め、副主査は分科会委員の中から主査が指名する。
７ 主査は、特定の議題の検討を行うに当たり、委員又は分科会委員以外の者であって必要とされる専門知識を有する者の中から、分科会業種バランスを考慮し、分科会特任委員を指名することができる。分科会特任委員は、主査の指名を受け、会長が任命する。
８ 分科会委員の中には、少なくとも１名の委員が含まれなければならない。
９ 主査は、分科会の会務を総理する。
１０ 副主査は、主査を補佐し、主査に事故のある場合において主査を代行する。
１１ 分科会の会議は主査が招集し、原則公開とする。
１２ 分科会の運営に関する事項の詳細は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
（アソシエート）
第１７条 委員会又は分科会は、委員会又は分科会の活動に常時参加することを希望する者をアソシエートとして登録することができる。
２ 同一の組織からのアソシエートは、委員会又は分科会ごとに１名とする。
３ アソシエートの登録は、委員会又は分科会の決議を要する。なお、委員長又は主査は、委員又は分科会委員の数及び登録済みのアソシエートの数を考慮して、新たにアソシエートを登録することにより委員会又は分科会の運営に支障を生じるおそれがあると判断するときは、その登録を制限することができる。
４ アソシエートに関する詳細は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
（解釈専門分科会）
第１８条 委員会は、規格等の質疑応答・運用解釈を作成する必要がある場合には、解釈専門分科会を設置しなければならない。
２ 解釈専門分科会は、５名以上の解釈専門分科会委員をもって組織する。
３ 解釈専門分科会委員は、委員会の承認を得て、会長が任命する。ただし、同一

5の組織からの委員（大学の教員等を除く。）は２名以下としなければならない。
４ 解釈専門分科会委員の任期は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
５ 解釈専門分科会に主査及び副主査を置く。
６ 主査は、委員長の指名により定め、副主査は解釈専門分科会委員の中から主査が指名する。
７ 主査は、解釈専門分科会の作成した質疑応答・運用解釈について委員会に報告し、委員会の求めに応じて、説明を行わなければならない。
８ 主査は、特定の分野の質疑応答・運用解釈の検討を行うに当たり、委員又は分科会委員以外の者であって必要とされる専門知識を有する者の中から解釈専門分科会特任委員を指名することができる。解釈専門分科会特任委員は、解釈専門分科会主査の指名を受け、会長が任命する。
９ 解釈専門分科会委員の中には、少なくとも１名の委員が含まれなければならない。
１０ 解釈専門分科会は、審議の結果、規格等（質疑応答・運用解釈を除く。）の改正を必要とすると判断した場合は、その議案について委員会に上申しなければならない。
１１ 主査は解釈専門分科会の会務を総理する。
１２ 副主査は、主査を補佐し、主査に事故のある場合において主査を代行する。
１３ 主査は、質疑応答・運用解釈の検討を行うため、必要に応じて会議を招集することができる。
１４ 前項の会議を開催する場合は原則公開とする。
１５ 解釈専門分科会の運営に関する事項の詳細は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
（議事録等）
第１９条 委員会は、会議を開催したときは、議事録を承認しなければならない。
２ 前項の承認は、次条の決議を要する。
３ 前項の規定にかかわらず、委員長は必要に応じて、書面により、第１項の承認に係る採決を行うことができる。この場合において、委員の数の過半数の賛成により、これを可決の決議とする。
４ 委員会事務局は、委員会が承認した議事録及び当該会議の資料を公衆ができるだけ容易に利用できる形式で公開しなければならない。ただし、委員会の判断により公開することが適当でないとされた場合はこの限りではない。
５ 第１項から前項までの規定は、第１５条に定めるワーキンググループ(第４項の規定については、ワーキンググループが会議を公開した場合に限る。)、第１６条に定める分科会及び前条に定める解釈専門分科会の会議に準用する。この場合、第２項の決議については、ワーキンググループにあっては技術基準策定手6

順書に定める決議の要件、分科会にあっては第２１条の決議、解釈専門分科会にあっては第２２条の決議を必要とする。
（委員会の決議）
第２０条 委員長は、委員会において議案の決議を行う場合、十分な意見交換が行われたことを確認し、書面投票による採決又は会議における採決を行う。
２ 次の各号に掲げる議案の採決は、書面投票によらなければならない。ただし、次項第６号及び第４項第２号にかかる採決はこの限りではない。
（１）規格の制定、改正又は廃止（２）前号に掲げるものの他、委員会が書面投票による採決を行うことを決議した議案
３ 書面投票による採決は、次の手順による。
（１）書面投票は委員の数の５分の４以上の投票により成立する。
（２）投票は、賛成、コメント付き賛成、反対する理由を明らかにしての反対（以下「意見付き反対」という。）、棄権又は投票除外のいずれかでなければならない。
（３）前号の投票除外は、議案についての委員個人としての意見と所属する組織の利害関係が相反する場合等で、委員が投票に参加することが不適当であると自ら判断し行うことができる。
（４）投票期間は１５日以上とし、議案により委員会が定める期間とする。
（５）意見付き反対があった場合は、その内容を全委員に送付し、各委員は反対意見に同意する場合は、自らの投票内容を変更することができる。
（６）委員会は、コメント付き賛成又は意見付き反対があった場合は、その解決に向けた対応について審議を行わなければならない。
４ 書面投票に付された議案に変更を行う場合は、以下による。
（１）技術的内容の変更を行う場合は、再度書面投票による採決を必要とする。
（２）編集上の修正を行う場合は、書面投票による再度の採決又は会議における再度の採決を必要とする。
５ 会議における採決を行う場合、投票は第３項第２号及び第３号に従うこととする。反対投票又はコメント付き賛成を行った委員は、その意見を会議の日から７日以内に書面にて提出しなければならない。なお、当該意見は記録されるものとする。
６ 決議の要件は、以下のとおりとする。
（１）規格の制定、改正又は廃止の各原案に関する議案の採決は、委員の数から投票除外の数を減じた数の３分の２以上の賛成により、これを可決の決議とする。
（２）前号に掲げる議案以外の採決は、書面投票による採決の場合は委員の数か

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ら投票除外の数を減じた数の過半数の賛成により、会議における採決の場
合は出席委員の数から投票除外の数を減じた数の過半数の賛成により、これを可決の決議とする。
７ 委員会の運営を円滑に行うため、委員は意見のあるときはできるだけ決議に先んじて委員会に提出し、委員会が十分な検討を行えるように努めること。
（分科会の決議）
第２１条 主査は、分科会において議案の決議を行う場合、十分な意見交換が行われたことを確認し、採決を行う。
２ 分科会主査は、議案の内容を考慮して、会議における採決又は書面投票による採決のいずれかを行うことを決定する。
３ 採決は、分科会委員の数の過半数の賛成により、これを可決の決議とする。なお、分科会特任委員は、任命を受けた特定の議案に係る採決に限り加わるものとする。
４ 分科会が委員会に上申することを決議した規格案に関して、分科会委員その他からのコメントで未解決のものがある場合は、そのコメント及び未解決である理由を添えて上申しなければならない。
５ 分科会の運営を円滑に行うため、分科会委員及び分科会特任委員は意見のあるときはできるだけ決議に先んじて分科会に提出し、分科会が十分な検討を行えるように努めること。
（解釈専門分科会の決議）
第２２条 主査は、質疑応答・運用解釈について十分に検討されたことを確認し、書面投票により採決を行う。
２ 採決は、解釈専門分科会委員及び解釈専門分科会特任委員の全員の賛成により、これを可決の決議とする。なお、解釈専門分科会特任委員は、任命を受けた特定の議案に係る採決に限り加わるものとする。
３ 解釈専門分科会の運営を円滑に行うため、解釈専門分科会委員及び解釈専門分科会特任委員は意見のあるときはできるだけ決議に先んじて解釈専門分科会に提出し、解釈専門分科会が十分な検討を行えるように努めること。
（パブリックコメント）
第２３条 委員会は、規格の制定、改正又は廃止を行う議案を第２０条に従い決議した場合又は同条に定める書面投票と同時に、速やかに文書等によりその内容を公表し、パブリックコメントを行わなければならない。この期間は内容を公表した日から１ヶ月以上２ヵ月以内とし、その期間については技術基準策定手順書に定めるものとする。

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２ パブリックコメントで意見があった場合、委員会は当該意見を審議し、必要に応じて議案の修正案を決議し、その結果を文書等により公表するとともに、意見提出者に連絡しなければならない。
３ 前項の修正案の決議は、第２０条の規定によるものとする。
４ 修正の結果、技術的内容の変更を行った場合は、再度パブリックコメントを必要とする。この場合、公表する期間については、１５日以上とし、その期間については技術基準策定手順書に定めるものとする。
５ パブリックコメントの実施に関する事項の詳細は、技術基準策定手順書に定めるものとする。
（レビュー等）第２４条 委員会において審議されている規格の制定、改正又は廃止案については、委員会の書面投票からパブリックコメント終了までの期間技術委員に開示し、テクニカルレビューを受けなければならない。
２ 委員会において審議されている規格の制定、改正又は廃止案について、前条のパブリックコメントの対応の終了後、それまでの審議過程について、技術委員によるプロセスレビューを受けなければならない。
３ 第１項のテクニカルレビュー又は前項のプロセスレビューにおいて、技術委員又は技術委員会から委員会に対して説明を求められたときは、これに対応しなければならない。
４ 第１項のテクニカルレビューの結果、技術委員から意見があった場合、委員会は当該意見について審議し、必要に応じて議案の修正案を決議し、意見を提出した技術委員にこれを連絡しなければならない。
５ 第２項のプロセスレビューの結果、技術委員から意見があった場合、委員会は当該意見について審議し、必要に応じて再度議案の審議を行った後決議を行い、意見を提出した技術委員にこれを連絡しなければならない。
６ 第４項及び前項の修正案の決議は、第２０条の規定によるものとする。
７ 修正の結果、第２０条第４項第１号の技術的内容の変更を行った場合は、再度パブリックコメント及びテクニカルレビューを必要とする。この場合のパブリックコメントの期間は、前条第４項の規定による。
（異議申し立て）第２５条 何人も委員会、分科会又は解釈専門分科会（以下「委員会等」という。）により可決又は否決された決議について異議のある場合に、委員会に対し再考することを要求することができる。
２ 委員会は異議申し立てのあった場合、当該異議申し立てを行った者に説明をする機会を与えなければならない。

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異議申し立てを行う者は、委員会等が行った決議について委員会事務局が公開した日から１０日以内に異議のあることを委員会に書面で表明し、その理由及び委員会が再考すべき議案について明確にしておかなければならない。
４ 委員会は異議申し立ての審議を行う場合、委員長は必要に応じて分科会委員、解釈専門分科会委員又はアドバイザーに意見を求めることができる。
５ 異議申し立てに関する決議は、委員の数の３分の２以上が賛成する決議を要する。
６ 異議申し立てに関して審議を行う場合、委員会は公開であることが望ましい。
ただし、異議申し立てを行った者が公開することを望まない場合を含め、委員長が公開することが適切でないと判断する場合は、これを非公開とする。
７ 異議申し立てに関する決議に対して、再度異議申し立てを行うことはできないこととする。
（規格作成の公知）
第２６条 規格の作成に当たっては、公衆が容易に知ることができる方法で公表することに努めなければならない。
（事務局の責務等）
第２７条 委員会等及びワーキンググループの事務局は、協会において行う。
２ 協会は、委員会において決議を行った日から１０日以内に決議した事項について、公衆ができるだけ容易に利用できる形式で公開しなければならない
３ 協会は、個人、企業、団体等（以下「提案者」という。）から技術基準等の制定、改正又は廃止の提案並びに質疑応答・解釈に関する質問（以下、総称して「提案」という。）を常時受け付ける体制を整備しておかなければならない。
４ 協会は前項の提案があった場合、これを受け付け、必要に応じて委員長の意見を踏まえて、提案の審議を担当する委員会等のいずれかに付議しなければならない。
５ 協会は前項の委員会等が提案に対して行ったいかなる決定も提案者に報告しなければならない。
（規程の制定、改正又は廃止）
第２８条 本規程の制定、改正又は廃止は、技術委員会における技術委員の数の過半数が賛成する決議を経た後、会長が行う。この場合、技術委員会の委員長は必要に応じて書面による採決を行うことができる。
附則
この規程は、平成１７年９月１３日から実施する。

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附 則
この改正は、平成２０年１月２９日から実施する。
附 則（平成２９年９月１５日改正）
この改正は、平成２９年９月１５日から実施する。
附 則（令和４年３月２３日改正）
この改正は、令和４年３月２３日から実施する。

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