未来をつくる実践目標

チャレンジ 2020 【ver.３】（令和 2 年度 主要政策）

令和３年５月福井県

はじめに

福井県では、「2040 年のふくい」の将来像を県民の皆さんと共有する「福井県長期ビジョン」を令和 2 年 7 月に策定しました。昨年度は長期ビジョンに基づく県政のスタートの年になりました。
このため、昨年度から、県がどのような姿を目指し、どのような政策を進めようとしているのかを長期ビジョンの体系で整理し、県民の皆さんに分かりやすくお示ししています。
また、長期ビジョンでは、北陸新幹線福井・敦賀開業を迎えるこの５年間に最重点化して実行する政策を「新時代スタートアッププロジェクト」と位置付けており、その主なプロジェクトを冒頭にまとめています。
今回、令和 2 年度の進捗状況および政策の成果を反映し、「ver.３」としてとりまとめました。
各政策の実行に当たっては、県民、市町、企業、団体の皆さんとの連携を重視し、「チームふくい」で進めていきます。ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
分野ごとの主な施策（令和３年３月時点）

分野

目指す姿

学びを伸ばす （人材力）
成長を創る
（産業力）
楽しみを広げる（創造力）
安心を高める （地域力）
ともに進める （総合力）
合 計

17
18
16
16
9
76

主な施策
ver.1
ver.2～
102
10５
88
103
109
117
72
73
25
27
396
42５

目標（ＫＰＩ）
ver.1
ver.2～
100
101
84
85
87
92
108
108
21
22
400
408

※年度途中に、新型コロナ感染症対策等、必要に応じ施策の追加、見直しを行っています。

目
令和 2 年度の主な成果・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・1

次
Ⅲ

楽しみを広げる（創造力）
政策９
１００年に一度のまちづくり・・・・・・・85
政策 10 北陸新幹線開業効果を最大化
・・・・・・・95
政策 11 人が人を呼ぶ、移住・定住新戦略
・・・・103
政策 12 文化・スポーツがふくいの活力 ・・・・・・109

新時代スタートアップ主要プロジェクト（１）ふくいエンタメ計画 ・・・・・・・・・・・・・・・10～ふくいの魅力をとがらせよう～（２）次世代チャレンジ宣言 ・・・・・・・・・・・・・・13～チャレンジで未来をつくろう～（３）しあわせアクション運動 ・・・・・・・・・・・・・1７～一人ひとりがプレイヤーになろう～Ⅳ

安心を高める（地域力）
政策 13 人生１００年時代の健康ライフスタイル・・・115
政策 14 いつでもどこでも安心の医療・介護・福祉・・121
政策 15 ふるさとの暮らしと風景の維持・・・・・・・127
政策 16 防災・治安先進県ふくいの実現・・・・・・・133

分野別の主要政策
Ⅰ

Ⅴ

Ⅱ≪巻末資料≫
未来をつくる実践目標「チャレンジ 2020」ver.3
結果概要について・・・153

学びを伸ばす（人材力）
政策１ 夢と希望を持ち、ふくいを愛する子どもの育成 ・25
政策２ ふくいの産業・社会を支える人づくり ・・・・・35
政策３ 多様な価値観を認め合う「共生社会」の実現 ・・41
政策４ 希望が叶う「結婚・出産・子育て」応援 ・・・・49
成長を創る（産業力）
政策５ 農林水産業の力でふくいをブランドアップ ・・・55
政策６ 地域経済のイノベーション ・・・・・・・・・・65
政策７ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の新産業創出 ・・・・73
政策８ 拡大する世界市場をふくいの成長へ ・・・・・・79

ともに進める（総合力）
政策 17 「チームふくい」の行政運営
政策 18 広域パートナーシップの強化

・・・・・・・143
・・・・・・・149※項目については、長期ビジョンの体系で整理しています。

参 考

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

２０１５年の国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現を目指し、国際社会が協調して取り組む世界共通の目標です。
２０３０年を年限とする１７のゴールの下に、１６９のターゲット、２３２の指標が定められており、日本においては、「あらゆる人々の活躍の推進」、「健康・長寿の達成」など８つの優先課題を掲げた実施指針を策定し、取組みを進めています。
（① 貧困）（② 飢餓・食料） （③ 健康・福祉）（⑩ 不平等）（⑪ まちづくり）（⑫ 生産・消費）（④ 教育）（⑤ ジェンダー）（⑥ 水・衛生）（⑦ エネルギー） （⑧ 成長・雇用） （⑨ イノベーション）（⑬ 気候変動）（⑭ 海洋資源）（⑮ 陸上資源）（⑯ 平和・公正） （⑰ パートナーシップ）

ＳＤＧｓの１７のゴール（目標）
１ 貧困をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

10 人や国の不平等をなくそう

各国内および各国間の不平等を是正する

２ 飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

11 住み続けられるまちづくりを包括的で安全かつ強靭で持続可能な都市および人間居住を実現する

３ すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

12 つくる責任

持続可能な生産消費形態を確保する

４ 質の高い教育をみんなにすべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

13 気候変動に具体的な対策を

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

５ ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子の能力強化を行う

14 海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する

６ 安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

15 陸の豊かさも守ろう

７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する

16 平和と公正をすべての人に８ 働きがいも経済成長も包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。

17 パートナーシップで目標を達成しよう

９ 産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノベーション（技術革新）の拡大を図る

つかう責任

陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・防止および生物多様性の損失の阻止を促進する
持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供、およびあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グ
ローバル・パートナーシップを活性化する令和 2 年度の主な成果

県民主役の新しい県政運営

１００年に一度のまちづくり

長期ビジョンが完成！

新幹線開業に向けたまちづくり

長期的な視野に立った県政運営のため、5千名を超える県民の皆様に参加いただいた「福井県長期ビジョン」を7月に策定しました。策定後も、地域の未来を考える出前講座などに2千名超が参加いただいています。
福井県の将来像の実現に向け、一人ひとりのアクションを後押しします。
福井駅西口の再開発のイメージ
福井県長期ビジョン

中学校での出前講座「県都にぎわい創生協議会」(7月)や「福井城址活用検討懇話会」(9月)を立ち上げ、福井駅周辺のにぎわい創出等の検討を進めました。
芦原温泉駅の西口交通広場や越前
たけふ駅の観光交流センター、敦賀駅の緑化空間・駐車場などに対する支援を行いました。

高速交通網の整備促進

民間企業や市町との連携・協働強化
民間企業等の知見やノウハウを活用し、県政の課題を解決するため、ファミリーマートやモンベルなどとの連携を積極的に進めました。

新北陸トンネルをはじめとする県内全12トンネルの掘削が8月に完了しました。また、新幹線駅舎の本格的な建築工事が10月から始まりました。
中部縦貫自動車道大野油坂道路では、大野東・和泉間の橋梁が全て完成するなど、全区間において着実に工事が進められました。

市町との課題解決推進チームにおいて、
マイナンバーカード出張申請などに取組んだ結果、普及率が前年度から倍増しました。
ファミリーマートとの協定締結式
新北陸トンネル貫通

福井県版ＳＤＧｓを推進

中部縦貫自動車道大野油坂道路

県内初の商用水素ステーションを整備
SDGsを推進する官民連携プ
ラットフォーム「福井県SDGs
パートナーシップ会議」を8月に創設し、300を超える機関が参画しました。また、公募により福井県版SDGs公式ロ
ゴマークを決定しました。

県内初の商用水素ステーションが福井市内に整備されました。また、次世代自動車フェスティバルを開催し、燃料電池自動車（FCV）の普及啓発を図りました。
ⒸIwatani Corporation

福井県SDGsパートナーシップ会議

県内初の水素ステーション- 2 -デジタルトランスフォーメーションを推進

誰もが活躍できる社会に

生活・産業・行政の各分野でのDX推進｢福井県多文化共生推進プラン｣を策定

生活・産業・行政の各分野におけるDXを推進するため、NTTドコモ
や日本マイクロソフトとの連携協定を締結したほか、 県のDX政策をまとめた「福井県DX推進プログラム」を策定しました 。また、デジタル県庁の推進のため、テレワー
クの本格的導入のほか、WEB会議
やRPAを積極的に活用しました。

外国人の生活支援や教育、就業環境の整備などの各種施策を盛り込んだ「福井県多文化共生推進プラン」を3月に策定しました。プランに基づき、外国人が安心して快適に暮らし働くことができる環境づくりを進めていきます。
自治会活動に参加する外国人県民

NTTドコモとの協定締結式

若者や女性の新たな活動を応援

IoT・AIなどを活かした新サービスの創出

地域の課題解決等にチャレンジする若者や女性のプランのコンテス
トを7月に開催。採択したプランについては、県が活動資金を応援しました。

県内IT企業と協力してIoT・AI、ロボット等の先端技術を導入する企業を支援するとともに、IoT
により複数拠点の工程を管理し生産性向上を目指すための実証実験の開始（つながる工場テス
トベッド事業）など、先端技術の導入を進めました。

また先進的に女性の活躍に取り組む企業を表彰する制度を創設しました。

つながる工場テストベッド事業

県民ワクワクチャレンジプランコンテスト

攻めの移住・定住政策
移住支援金の対象を全国に拡大

57年ぶりの県外事務所「京都事務所」を開設

東京圏を対象とした国の移住支援金制度に加え、県独自に対象を全国に拡大し、県内企業への就職や創業などマッチングを促進しました。

6月1日に福井県京都事務所を開設しました。UIターンの促進、観光
誘客、ふくいの情報発信などを行い、多くの移住者や観光客を呼び込んでいきます。

福井県京都事務所

移住フェア
- 3 -

結婚・出産・子育てを応援

スポーツと文化で福井を盛り上げ
トップスポーツチームを徹底応援

子育て支援を2人目以降に拡充

スポーツで県内を盛り上げるため、7月に県内トップスポーツチームを「ふくい県民応援チーム（愛称：FUKUIRAYS）」に委嘱しました。
チームへの関心を高めるとともに、チームの試合の映像配信などを支援しました。

子だくさんふくいプロジェクトの実施により、第2子以降について、保育料等を無償化するとともに、在宅で3歳児未満の育児をしている
家庭への手当支給を開始しました。
ふくい県民応援チームの委嘱式
第2子以降の保育料無料化

まちにアートを。ミュージックリレー開催

子ども医療費や不妊治療の助成制度を拡充
県の子ども医療費助成を中学3年生まで拡充したことにより、市町による高校生までの助成拡充などが図られました。
出産を希望する方を広く支援する
ため、所得制限を撤廃するなど、
特定不妊治療助成制度を拡充しました。

道の駅 越前でのコンサート

福井ゆかりのアーティストが県内観
光地で演奏する「ふくいミュージッ
クリレー」を6月からYouTubeで配信しました。
また、17市町で行うまちかどミニコンサートを9月から12月にかけて開催し、芸術文化を身近に感じられる
環境づくりを進めました。

若手アーティストの活動支援

婚活サポートセンター開設。AIでマッチング
11月にふくい婚活サポートセン
ター「ふく恋」を開設しました。
AIを活用するマッチングシステムを整備し、登録を開始するなど、若者のニーズにあった婚活サービスを提供しました。

8月に設立した「アーツ＆コミュニ
ティふくい」が行う若手アーティス
トの情報発信を応援しました。また、レストラン等で作品を展示販売するなど、売り上げが落ち込む店舗や街のにぎわいを創出しました。

婚活サポートセンター「ふく恋」

若手アーティストの絵画- 4 -新幹線開業に向けた交流拡大・魅力発信

農林水産業のブランドアップ

恐竜博物館の機能強化に向けた新たな取組み

全国１位の美味しさを発信。｢ふくいそばOnline｣を開設

恐竜博物館の機能強化について、令和5年夏頃のリニューアルオープンを目指し、設計内容を取りまとめました。
10月には恐竜バスをお披露目し、福井駅から恐竜博物館までの初の直通運行を開始しました。

県産そば粉使用店の店舗情報などを掲載した情報サイト「ふくいそば
Online」を開設しました。
インターネットメディア「ねとらぼ」の「そばがおいしい都道府県」
得票で1位を獲得しました。
情報サイト「ふくいそばOnline」

恐竜バス

プレミアムブランド「極」の展開拡大

BEAMSとのコラボ「FUKUI TRAD」販売開始！
県内7つの伝統工芸と、セレクトショップ「BEAMS」、女優の「のん」さんによるプロジェクト「FUKUI TRAD」の商品が3月から販売されました。

BEAMSとの共同発表会

越前がにに加え、「若狭ぐじ」と「越前がれい」に、プレミアムブ
ランド「極」を設定しました。
本県水産物の認知度向上と販売促
進に取り組んでいきます。

プレミアムブランド「極」コラボレーションした商品

全国に先駆け、スマート農業の基盤を整備「WAKASAリフレッシュエリア」の形成

全国に先駆け、スマート農機の作業精度向上に必要なGPS基地局を県内各地に整備し、3月から運用を開始しました。また、 GPS田植機の実演会の開催等により、大規模経営体へのスマート農業の導入を支援しました。

若狭路の食と景色を楽しめる新たな観光コンテンツとして、京都丹後鉄道「丹後くろまつ号」を天橋立まで延長したほか、県内初のレストラン
バスの運行を支援しました。

GPS田植機の実演会

レストランバス- 5 -福井の優れた技術を世界へ

将来を担う人材の育成

県民衛星「すいせん」打ち上げ成功！

県民衛星「すいせん」打上げ

県立大学に新学科を創設

3月22日にカザフスタンのバイコ
ヌール宇宙基地から県民衛星「すいせん」の打ち上げに成功しました。地方自治体主導としては、全国初の取組みです。
今後も人工衛星の設計・製造や衛星データの利活用など宇宙産業への参入を進めていきます。

プレミアムブランド「極」足羽川ダム起工式
創造農学科の実習

4月に創造農学科を開設しました。
食と農から環境までのトータルな体験を通じ、新たな時代を創造で・・・・・・・・・・・・・・・
きる人材を育成します。
・・・・・・・・・・
また、令和4年4月に開設する、養殖産業における先端技術等を学ぶ
新学科の名称が「先端増養殖科学科」に決定しました。

県立学校に１人１台タブレットを整備！

世界初の航空技術開発に向けＪＡＸＡと連携

全ての県立学校に生徒１人１台タブ
レット端末および高速・大容量の校内通信ネットワークを整備しました。
合同授業や産業界などとのオンライ
ン課題研究などにより学校の枠を超え、地域や世界とつながる教育の提供を実現します。

9月にJAXA航空技術部門との連携協定を締結しました。
福井空港において、滑走路の積雪状況をリアルタイムで把握する世界初のシステムの開発を目指した実証事業を2月から開始しました。
授業で使われるタブレット

JAXAとの協定締結式

防災対策の充実・強化
足羽川ダムの本体建設工事に着手！

県民への災害情報発信機能強化

昭和42年度の調査開始から半世紀を経て、足羽川ダムの本体建設工事が11月に着工されました。
洪水時にのみ水量を調節する
流水型ダムとしては、日本一の高さになる予定であり、下流域を水害から守ります。

気象や河川水位、道路のカメラ映像など12種類の防災情報を一元化し、13か国の外国語表示にも対応する「福井県防災ネット」の運用を開始
し、スマートフォンやPCによる県民への災害情報提供を強化しました。

足羽川ダム完成イメージ福井県防災ネット- 6 -新型コロナウイルス対策に全力で対応

コロナに負けない新たな取組み

全国に先駆ける「福井モデル」

企業の事業継続・経済再生を支援融資制度を充実し資金繰りを支援したほか、雇用維持に努める事業主への応援金や売上回復までの固定費の支払い支援、支援機関の相談体制強化等を行いました。

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、医師会や医療機関等と協力し、1日あたり5千件超の検査体制を整えるとともに、宿泊療養施設を含め、400床の患者受入病床を確保しました。
オンライン相談窓口（産業支援C）

行政検査に係る契約締結式

オンラインビジネスの創出に向け、県内事業者のネットショップ等の情報を掲載したポータルサイトを開設しました。

マスク購入券の全世帯への配布や入院コーディネートセンターの設置、妊婦向けPCR検査の実施等、全国に先駆け、先手先手の取組みを行った結果、医師が選ぶ新型コロナ対策の都道府県ラン
キングで福井県が1位になりました。
ポータルサイト「オンフク」

マスク購入券“助け合おう！ふくい”「心をひとつに
ふくい応援基金」への寄付を呼びかけ、医療従事者の勤務環境の改善等に活用しました。

「心をひとつにふくい応援」基金

電車・バス事業者の運行にかかる経費やタクシー事業者の車両維持に係る経費の支援など企業の事業継続を支援しました。

事業者の感染拡大防止対策や、コロナ対応に向けた設備導入の県独自の上乗せ、在籍
型出向による雇用シェア等、ウィズコロナ
時代に応じたビジネス転換を支援しました。

県民を対象とした宿泊割引を行ったほか、貸切バスの半額割引や、地域共通クーポ
ンで割引購入できる土産品セットの販売、宿泊につなげるプロジェクションマッピ
ング、平日のスキー場の利用割引などを行い、県内旅行需要を喚起しました。

AIを活用しインターネット上でモニタリングを行うなど医療従事者や感染者等への誹謗中傷の防止に努めました。

丸岡城でのプロジェクションマッピング

県内の小売店等で利用できる電子クーポ
ン「ふく割」の配信や、商店街・商業施
設での消費喚起などにより、県内小売・サービス業を応援しました。

新型コロナワクチンについては、県内の医療従事者向けの優先接種を2月から開始。高齢者、基礎疾患を有する方、その他の方へと円滑に接種が進むよう、接種体制を整備します。
ワクチン接種の順次開始

ふく割

- 7 -

テイクアウト・デリバリーの促進や、
GoToイートの円滑な実施とそれに合わせた県産食材のPRにより、県内飲食店や農林水産事業者を応援しました。

新時代スタートアップ

主要プロジェクト

4- 9 -

（１）ふくいエンタメ計画 ～ふくいの魅力をとがらせよう～■ 各新幹線駅の駅前広場や観光交流センター等の整備促進（P87）

観光、文化、スポーツ等の尖った魅力で多くの人を呼び込み、

芦原温泉駅の西口交通広場や越前たけふ駅の観光交流センター、敦賀駅の緑化空間・駐車場などに対する支援を行いました。

県民も来訪者も、誰もが楽しめる場所・機会をみんなでつくります。

越前たけふ駅 観光交流センターイメージ図〇観光・まちづくりに重点投資
新幹線駅周辺のまちづくり
北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、新幹線駅設置市と協働し、駅周辺に各地域の特長を活かした魅力的な空間を形成し賑わいを創出します。
■ 観光型 MaaS 導入のための検討会設置（P88）■ 福井駅西口市街地再開発への支援（P87）

ＭａａＳ導入に向け、市町や交通事業者との検討会等を開催し、全国の取組み情報の共有や、今後の進め方についての検討を行いました。

福井駅前電車通り北地区（Ａ街区）において、
権利変換計画を認可するとともに、補償や解体工事に対する支援を行いました。

観光客の心をつかむ魅力づくり
観光リゾートエリアの形成により、本県の観光資源の魅力を高めるとともに、食の発信や観光列車の運行などを推進し、新幹線開業に向け、誘客を拡大します。

■ 福井駅周辺のにぎわいづくりの関係者協議開始（P87）
県都にぎわい創生協議会に加え、エリアマネジ
メント部会・新幹線開業準備部会を設置し、県都のまちづくりに向けた検討を行いました。

■ 恐竜博物館のフルモデルチェンジに向け、設計内容を取りまとめ（P96）
基本・実施設計を行い、リニューアル後の機能配置や規模、整備内容を取りまとめました。また
10 月に恐竜バスをお披露目し、福井駅から恐竜博物館までの初の直通運行を開始しました。

■ 福井城址活用検討懇話会を設置し、福井城址の将来のあり方を検討（P87）
地域住民や学生等の意見も参考に、福井城址活用検討懇話会において、福井城址の活用策の検討を進めました。

■ 東尋坊再整備基本計画の策定（P96）
散策路や商店街の再整備などを盛り込んだ基本計画を、坂井市とともに８月に策定しました。また、駐車場の一元化や県道・市道の改修にかかる測量・設計業務について支援を行いました。

- 10 -

■ インバウンド対策 Wi-Fi・キャッシュレス決済・免税店等の整備（P82､100）■ 東尋坊や三方五湖周辺へのリゾートホテル等誘致（P98）
景観や食を楽しめる宿泊施設の誘致検討について、東尋坊再整備基本計画に盛り込みました。
また、三方五湖周辺等へのリゾートホテル誘致に向け、ホテル事業者の視察を実施しました。

■ 福井を舞台とした大河ドラマや朝ドラの誘致（P97）
越前編が放送された大河ドラマ「麒麟がくる」における県にゆかりのある場所を、雑誌等により全国へ紹介しました。また、本県ゆかりの人物が主人公となる大河ドラマ等の制作をＮＨＫに要望するとともに、ドラマの制作関係者に、視聴者を惹き付けるエピソードを提供するなど働きかけを行いました。

敦賀市、小浜市、坂井市、高浜町が行う、商業施設への免税手続きカウンターの導入や、 人
気観光施設への多言語標識の設置などの外国人観光客の受入環境整備を支援しました。

〇国体レガシーを活かし、「アスリートの聖地」へ
スポーツによるまちづくり・交流人口拡大
スポーツ大会の連続開催や県内のトップスポーツチームの活躍応援など、スポーツをまちづくりや交流人口の拡大に活かします。
■ アスリートナイトゲームズなどスポーツイベントの開催支援（P112）■ 「日本一のそばどころ」ふくいの全国発信（P57）

福井発の陸上競技会、アスリートナイトゲームズが開催され（８月）、国内トップクラスの陸上選手の競技を約 2,700 人が観戦しました。

北陸新幹線車内誌に特集記事を掲載した（10 月）ほか、県産そばの美味しさの秘密や店舗などを紹介する「ふくいそば Online」を、Ｗｅｂ上に作成し公開しました（11 月）。

■ フルマラソン開催に向けた基本構想の検討（P113）■ 「若狭ぐじ」・「越前がれい」プレミアムブランドの創出・発信（P58､61）

福井フルマラソン検討委員会を７月に設置し、福井市やスポーツ団体、経済団体等と大会のコンセプトやコース等の検討を進めました。また、来年度以降の実施計画策定に向けて準備委員会を３月に設置しました。

「越前がれい」は９月に、「若狭ぐじ」は 11 月に、
プレミアムブランドとなる重さや締め方等の基準について決定し、都市圏で試験販売を開始しました。

フルマラソン（イメージ）■ トップスポーツチームを「ふくい県民応援チーム」として徹底応援（P113）■ JR 小浜線における観光列車の乗り入れ・モニターツアーの開催（P89、92）

プロや全国リーグ等で活躍する県内トップスポーツチームを「ふくい県民応援チーム（愛称：FUKUIRAYS）」に委嘱しました。また、テレビでのダイジェスト放送や観戦スタンプラリーを実施したほか、オンラインによる試合映像の配信支援や、県民チームふれあいフェスの開催を通じ、県民によるチームの応援を促進しました。

小浜線に乗り入れした「くろまつ号」を、西舞鶴駅から天橋立まで延長して運行し（10月）、乗車した延べ200人が停車駅等での歓迎イベントを楽しみました。
また、嶺北から小浜線に直接乗り入れる貸切電車によるモニターツアーを実施しました。

- 11 -

■ 「スポジョブふくい」によるアスリートのＵＩターン推進（P27）■ 一乗谷朝倉氏遺跡におけるＡＲ等最新技術導入計画の策定（P110）
遺跡内における無料 Wi-Fi の整備を進めたほか、戦国期の町並みや 賑わいをリアルに再現するＡＲ等の最新技術導入に向けた計画を策定しました。

「スポジョブふくい」によるアスリートの就職支援を実施し、令和３年春採用の 21 名が内定しました。また、令和４年春就職に向けたスカウト活動やインターンシップ参加への働きかけ等を実施しました。

伝統工芸を活かした新時代のまちづくり
千年文化の象徴である伝統工芸産地における体験型イベント等を拡充し、新たな賑わい創出と産地力向上を実現します。

〇まちと暮らしに音楽・アート
デザイン・アートなど「若者・よそ者」が集まるまちづくり
芸術文化に親しむ機会を充実するとともに、フェス等の賑わいイベントを拡大し、多彩な楽しみにあふれる「おもしろい」まちづくりを進めます。
■ 若手アーティストによる「まちかどミニコンサート」開催（P111）
福井ゆかりのアーティストによる県内観光地での演奏動画を６月から YouTube で配信しました。
また、17 市町すべてで行うまちかどミニコンサート
を９月から 12 月にかけて開催しました。

■ 丹南伝統工芸産地における本物体験プログラムの造成（P96）
丹南広域観光推進協議会において伝統工芸の体験などを含む旅行商品を造成しました。また、エリア情報の発信を強化するため、観光コン
テンツ集の整備を行いました。

■ 産業観光の拠点となる店舗・施設の整備支援（P96）
産業観光ビジネスモデル構築に向け、企業が行う体験メニューの開発や旅行会社と連携した観光ツアーの造成、オンラインコンテンツの整備を支援しました。

■ 地域のアート活動を盛り上げる「若手プロダクション」設立支援（P112）
若手アーティストによる協議会「アーツ＆コミュ
ニティふくい」を８月に設立し、レストランなどで若手美術家のアート作品の展示・販売を開始しました。

■ ＲＥＮＥＷや千年未来工藝祭などの産業観光イベントの開催支援（P96）■ 一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）の建設推進（P110）

８月の千年未来工藝祭におい ては、越前和紙、越前打刃物、越前箪笥の産地組合が賑わいづくりイベントを開催しました。
10 月のＲＥＮＥＷにおいては、期間限定のオンラインストア開設、動画配信による工房見学やワークショップ等により、オンラインで産地の魅力を発信しました。

令和４年秋の開館に向け、展示・ガイダンス棟の建築工事や、朝倉館の原寸再現、巨大ジオラ
マの工場製作などを進めました。

- 12 -

■ 後継者の全国公募など次世代経営者への円滑な事業継承（P66）（２）次世代チャレンジ宣言 ～チャレンジで未来をつくろう～

事業承継に向けた店舗改装、設備導入等を 24 件採択しました。また、後継者が株式を承継した場合の相続税・贈与税の納税猶予等を支援しました。

「次世代ファースト」の観点から、創業支援、働き方改革により
若者に魅力ある仕事を創り、尖った企業・人材を増やします。
〇新分野チャレンジ「創業するならふくい」
多様な企業誘致の推進
大規模な産業団地の造成を進め、高級ホテルやＩＴサテライトオフィス、本社機能の誘致や投資拡大により、さらなる経済発展と雇用創出を実現します。

■ 働きやすい職場づくりに取り組む「社員ファースト企業」の拡大（P70）
柔軟な働き方を可能にするシフト制導入や時間外労働縮減に向けた業務改善等に取り組む企業への支援制度などを通じて、「社員ファースト企業」宣言企業を 83 社に増やしました。

■ 知事のトップセールスによる先端企業の誘致促進（P75）
知事のトップセールスにより進出が決定したＩＴ
企業のサテライトオフィスが 11 月に事業を開始しました。社員が働きやすい環境で、ＵＩターン者の働く場所として期待されるオフィスにするため、カフェスペースや芝生テラス等が整備されました。

成長産業へのチャレンジ応援
伝統のものづくり技術を活かし、航空機産業やヘルスケア産業など次世代産業における技術・製品開発を進めるとともに、農林水産業の成長産業化を促進します。

■ コミュニティ型ワークスペースを活用したＩＴ企業の誘致（P75）
東京・大阪のコミュニティ型ワークスペースでオンラインでのミーティングやセミナーを実施し、87
社の参加がありました。また、ドローンを使った空撮映像により、立地予定地の特徴を紹介しました。

■ 県民衛星「すいせん」の打上げと超小型人工衛星の開発推進（P74）
３月に県民衛星の打ち上げに成功しました。
県外大学等との共同研究２件に対して支援を実施しました。

「福井型エコシステム」の構築
地域内でお金・人・技術等の経営資源が循環する仕組みを構築し、次代を担う産業人材の育成と有望ベンチャーを創出します。
■ ベンチャーピッチ等により起業家・ベンチャー企業を発掘・育成（P66）■ 工業技術センターの設備増強により航空機産業への参入促進（P74）
航空機産業への参入促進を支援するための新
たな評価機器を工業技術センターに整備し、航空機向け高機能新素材の製品開発に関する講習会を開催しました。

クラウドファンディングを活用して創業・新商品開発等を行う 15 事業者を支援したほか、県外からの移住創業者を含め、18 件の新規創業を実現しました。また、企業が資金調達等のため全国の支援機関に対しプレゼンテーションを行うベンチャ
ーピッチイベントや、先輩経営者による創業・ベン
チャー塾等を開催し、延べ 308 人が参加しました。

- 13 -

■ 嶺南Ｅコースト計画に基づくスマートエネルギーエリアの形成（P76-77）■ 農家レストランや観光農園を整備し、農山漁村の交流人口拡大（P59）

嶺南スマートエリアの形成に向けたＶＰＰ実証を
10 月から開始したほか、地域の特色を活かしたス
マートタウンの調査・検討を行い、市町ごとのまちづくりのコンセプト等をとりまとめました。
また、国や県、電力事業者が一体となった新たな協働推進組織の令和３年度設置に向け、関係機関に職員派遣を要請するなど、調整を進めました。

農村の新たな魅力を再発掘するため、県立大学生が観光農園や農家レストラン等がある農村を回遊し現地調査を行いました（11 月）。その中で、県内事業者に対し「古民家をライトアップしてはどうか」などのアイデアを提案（12 月）し、農家レストランや
農家民宿の取組みを応援しました。

写真〇次世代を担う人材の輩出
ＡＩ時代に活躍する人材育成
ＡＩ、ＩｏＴなど最新技術を活用できる人材の育成を進め、産業の高付加価値化と関連ビジネスの集積を目指します。

■ 「ミッション型海外事務所」を設置し、フランス市場参入を支援（P80）
県産品の販路開拓拠点として 10 月に「ふくいパリビジネスサポートセンター」を開設。運営事業者に（株）パソナ農援隊を選定し、伝統的工芸品
や雑貨など９社の営業代行を実施しました。

■ 将来のＩＴ人材育成のため企業型地域ＩＣＴクラブの設立支援（P75）
子どもプログラミング実業団１社を新たに設立（８月）し、子供向けの教室を実施しました。

■ 県内企業へのＩｏＴ・ＡＩ導入に向け専門家派遣と研修実施（P75）■ ＧＰＳ基地局を県全域で整備し、ＩＣＴを活用したスマート農業を推進（P56）

ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等の先端技術を導入する企業９社を支援しました。また、ＩｏＴの仕組みや効果を実証する「つながる工場テストベッド事業」として、県工業技術センター等にＩｏＴによる工程管理のデモ機器を導入しました。

ＧＰＳ基地局を県全域に整備し、さらにＧＰＳ田植機や自動走行トラクタ、既存の所有機械に後付け出来る自動操舵システム等の実演会を開催（計 16 回）しました。
また、機械の導入を支援する補助事業等により、3,000ha の水田でスマート農業が実施されました。

産学官連携による地域人材の輩出
若者に魅力のある学びの場の創出や、福井の特色を活かした新学部・新学科の創設等により、県内外から学生を呼び込み、福井を支える産業人材を輩出します。

■ 大規模水田園芸と周年型のスマート園芸の全県展開（P56）■ 県立大学に「創造農学科」と「先端増養殖科学科」を新設（P36）

水田園芸では、県内 24 か所で、定植から収穫まで一貫した機械化体系モデルを実証しました。
また、令和３年度からの生産開始に向け、新たに県内２か所で大規模園芸施設の整備（勝山市・美浜町）を行っているほか、ＩＣＴを活用して、最適な栽培環境の条件を分析・検討しています。

国の交付金の採択（８月）を受け、先端増養殖科学科の施設整備に着手したほか、教育カリキュ
ラムを検討するなど、学科開設の準備を進めました。

- 14 -

■ ふくいアカデミックアライアンス（ＦＡＡ）による大学連携強化（P36）
日本一の出会い・子育て応援
県と市町が協力して全県的な出会い応援の仕組みをつくるとともに、「子だくさんふくいプロジェクト」を推進し、将来を担う子どもたちが生まれ、育ちやすい「日本一の出会い・子育て応援社会」をつくります。

県内高校から県内大学への進学率を高めるた
め、県内全ての大学が高校生や保護者向けに
Ｗｅｂオープンキャンパスを実施しました。
また、県内大学等の概要が一目でわかるパン
フレットを作成しました。

■ ふくい結婚応援協議会を設立し、オールふくいで結婚支援（P50）
４月に「ふくい結婚応援協議会」を設立しました。また、協議会が運営する「ふくい婚活サポートセンター」を 11 月に開設しました。

■ 企業・市町・県と協働したＰＢＬを推進し「ふくい創生人材」を輩出（P37）
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、各大学と企業・市町・県が協働したＰＢＬを 75 件実施しました（県内企業等 51 件、市町 17 件、県・学校７件）。
■ 「ふくい婚活サポートセンター」にＡＩ活用のマッチングシステム導入（P50）
11 月のセンター開設とあわせてマッチングシス
テムの運用を開始しました。（令和３年３月末登録者 642 人、AI によるマッチングは 4 月開始）
■ 園芸・林業・水産カレッジにて次世代の農林水産業人材を育成（P56-57）【園芸】
新たに 30 名が園芸カレッジで研修を行いました。また昨年度入校生の内 28 名が、就農就業に向け里親農家で研修を行い、就農しました。

■ 多子世帯への支援を第２子からに拡大「子だくさんふくいプロジェクト」（P51）
市町と協働し、保育料や一時預かりサービスの利用料等無料化を２人目からに拡充しました。

【林業】
早期就業希望者向けの短期コース（３か月）を新設し、８名（短期４名、長期４名）が就業しました。
【水産】
最大３年間で 240 万円を貸与する県制度を推進し、被扶養者を持つ新規就業者を２世帯、定着に向け支援しました。

■ 第２子以降の３歳未満児童の「在宅育児」の支援（P51）
市町や県の広報誌により周知を実施し、9 月から在宅育児応援手当の支給事業を開始しました。

- 15 -

■ 不妊治療休暇や短時間勤務など子育てしやすい職場環境の整備（P50-51）
４月から奨励金制度を創設し、取組拡大に向け、新聞、広報誌、ラジオにより周知を行った結果、16 社が新たに環境整備を行いました。

■ 在宅で子育てしやすいテレワーク環境づくりの推進（P70）
新型コロナウイルス感染症対応によるテレワー
ク導入を後押しするため、奨励制度を大幅に拡充しました（支給件数 293 件）。
また商工会議所（福井、敦賀）でテレワーク導入特別相談を実施するとともに、導入や定着に関するオンラインセミナーを開催しました。

- 16 -

（３）しあわせアクション運動 ～一人ひとりがプレイヤーになろう～■ ふるさと納税活用のクラウドファンディングによる県民活動応援（P43）４月から事業者を募集し、11 事業を認定しました。10 事業で目標金額を達成し、新型コロナ感染対策を行った新しいＹＯＳＡＫＯＩ祭り開催などの事業が実現しました。

それぞれが自分の立場でできることを考え、持ち寄る「県民総参加」の社会をつくります。
若者に魅力ある仕事を創り、尖った企業・人材を増やします。
〇県民の“夢実現”を徹底応援
県民の主体的な活動を応援
自らの夢実現や生きがい充実に努力する県民の活動を応援し、一人ひとりのアクションの積み重ねにより、地域を活性化します。
■ 若者の交流拠点「ふくい若者ステーション」を県内各地に設置（P43）■ 仮想通貨を活用した有償ボランティアの社会実験（P43）

若者の自発的な活動を促すため、「ふくい若者
ステーション」を新たに２件認定しました。

子ども向け自然体験企画に参加するボランティ
アでの活用など、新たに５団体 248 人が実験に参加しました。また、過疎地域の活性化のために仮想通貨を使った独自アイデアを検討するグループ
に対しアドバイザーを派遣しました。

■ 若者による若者応援組織「ふくい若者フォーラム」の活動支援（P43）
地域のために活動したいと考える若者とすでに県内で活動中の仕掛人たちがふくいの未来に向け意見交換を行う「ふくい若者ミライ会議」をオンラインで開催し 38 名が参加しました。

〇課題解決へ県民アクション
県民との協働による地域力向上
まちづくりや地域課題解決に向けた県民の主体的な活動を拡げるとともに、さまざまなプレイヤーが協働することにより、新たな活力を生み出します。
■ 将来構想実現に向けた県民主催の「ＦＵＫＵＩ未来トーク」開催（P144）
長期ビジョンの普及に向け、学校や企業等での説明やワークショップ（23 回）を実施したほか、県民が自らのアクションを考える「FUKUI 未来トーク」（５回）を開催し、ビジョン策定後においても、2,500 人を超える県民と福井の将来像を共有し、実現に向けたアクションを考えました。

■ 若者・女性・ＮＰＯのチャレンジプランコンテスト開催と徹底応援（P42）
今年から新たに NPO 部門を加えた「県民ワクワ
クチャレンジプランコンテスト 2020」を開催し、関係人口として福井県に長期滞在したい人向けの活動拠点整備のプラン等 16 件を採択しました。

- 17 -

■ 外国人も暮らしやすく。「多文化共生推進プラン」を策定（P45）■ 行政・企業・団体による「ＳＤＧｓパートナーシップ会議」創設（P145）

県多文化共生推進チームの設置や、多文化共生推進プラン策定委員会の開催、在住外国人
および日本人を対象としたアンケート調査などを実施し、「福井県多文化共生推進プラン」を策定しました。

「福井県ＳＤＧｓパートナー
シップ会議」を創設し、参画する企業・団体等を「ふくいＳＤＧｓパートナー」として募集・登録しました。（登録機関数：３１０機関）〇ローカルチャレンジ「移住するならふくい」
関係人口の創出・拡大
都市部の学生や社会人に向け、地域との「関わりしろ」となるプロジェクトや交流の機会を提供するな
ど、福井に呼び込む仕掛けをつくり、地域の活性化につなげます。

■ 県内デザイナーとの協働による「政策デザイン」の本格展開（P145）
県内デザイナー等との政策検討ワークショップ（31 回）を開催し、障がい者の雇用促進など新たな政策が 10 件生まれました。
また、デザイン思考を習得するワークショップ型の職員研修の実施に加え、職員がデザインを学べる研修動画（６テーマ）を配信しました。

■ アートキャンプなど学生の長期滞在型キャンプの地域拡大（P106）
学生同士や学生と地域とのオンラインによるミーティングや交流を実施しました。また、河和田地
区、竹田地区に加え、新たな嶺南でのキャンプに向け、京都における学生の募集や県内キャンプ活動の情報発信などの活動を支援しました。

■ 県と市町協働による課題解決策の検討やシステム共同化を推進（P144）■ 関西の学生グループを組織化し、県内企業を取材・発信（P104）

市町と協働した施策の推進に向け、知事と市町長との政策ディスカッションを夏期と冬期に開催し、市町からの提案を９月補正予算案や当初予算案に反映させました。
また、県・市町間のファイル共有システムの実
証や県立図書館の貸出でのマイナンバーカード活用を開始しました。さらに、各市町に割り当てた
Microsoft365 の専用端末を活用し、県・市町電
子自治体推進協議会等を Web 形式で開催しました。

令和２年３月に設立した関西の学生グル
ープ「ふらっとふくい！」などと定期的に協議を行い、県内企業 10 社を取材。記事をオンラインで配信しました。

- 18 -

■ 都市人材を呼び込む「地方兼業」の取組み拡大（P106）■ 本県独自の上乗せにより「移住支援金」の対象を全国に拡大（P105）

第１期「福井県未来戦略アドバイザー」が、長期ビジョンの広報活動を実施したほか、新たに第２期アドバイザーとして「データサイエンスの専門家」を募集し、２月に２名を委嘱しました。

東京圏を対象とした国の移住支援金制度に加え、県独自の全国対象の制度を創設し、東京圏４件、全国型 44 件の移住に対し、支援金を支給しました。

■ しごと・宿泊・滞在支援を組合わせた「滞在応援パック」を開発（P106）■ 三大都市圏における就職支援協定大学を拡大（P104）

４市町と協力し、滞在応援パックを開発し、古民家を改修した一軒家に宿泊しながら地域行事の手伝いをするなどの短期滞在を推進しました。
また、地域と都市部人材とのファンコミュニティを市町と構築し、オンラインミーティングなどを通して交流を深めました。

新たに 13 校と協定を締結し、協定校は 35 校になりました。さらにコロナ禍にあっても学生に福井の情報が届くよう、オンラインでの U ターン相談会等を開催しました。

都市部への「攻め」の移住政策
関西からの移住促進体制を強化するとともに、都市部在住者に対する就職・就農・事業継承など、多様なマッチングを行い、ふくいにおける新たなチャレンジを促進します。
■ 京都事務所開設と大阪Ｕターンセンターの強化など関西圏の移住促進（P105）
大阪への人材開拓員配置に加え、６月には京都事務所を開所し大学や企業訪問、観光・物産
PR を実施しました。
京都事務所においては、特に大学訪問に注力
し、新たに京都市内の大学８校と就職支援協定を締結しました。

- 19 -■ 就職氷河期世代やシングルマザーなど新たな移住者層を開拓（P105）
都市部のⅠターン希望者向けに移住応援パックを 35 件開発したほか、企業向け移住セミナーや商業施設や街並みから福井の暮らしを中継するオンラインツアー、シングルマザーを対象にした
移住就職フェアを開催しました。

分野別の主要政策【施策の変更内容と項目数】
追加…新たに施策を追加（２９項目）
縮小…開催回数や規模を縮小 （５０項目）
延期…翌年度以降の実施に変更（２３項目）
中止…施策の実施を取りやめ （１４項目）

政
１

策

夢と希望を持ち、ふくいを愛する子どもの育成

・ 学力・体力全国トップクラスの高い基礎力をもとに、子ども自身の個性を「引き出す教育」、好奇心や探究心を持って学びを「楽しむ教育」を推進
・ 自らの可能性に挑戦し、一人ひとりの個性が輝く福井の子どもを育成

学
び
を
伸
ば
す
（
人
材
力
）

２

ふくいの産業・社会を支える人づくり

・ 産学官連携により、福井の産業や自然を活かした教育・研究を推進し、若者に魅力的な学びの場を創出
・ 人生 100 年時代のリカレント教育を充実し、生涯活躍し続ける創造性豊かな人材を育成３

多様な価値観を認め合う「共生社会」の実現

・ 女性、若者、高齢者など、性別、年齢に関わらず誰もが様々なことに挑戦できる共生社会を実現
・ 障がい者、外国人など多様な人材が活躍する「ダイバーシティ地域経営」
を推進

４

希望が叶う「結婚・出産・子育て」応援・ 将来を担う子どもたちを産み育てる若い世代を社会全体で支える仕組みを拡充
・ 「日本一の出会い・子育て応援社会」を構築

５

農林水産業の力でふくいをブランドアップ

・ 福井の生活・文化を形づくってきた農林水産業を大切に守り、次世代に引き継いでいくとともに、その魅力を福井の発信に最大限活用
・ 新技術の活用などにより、力強い成長産業にレベルアップ

６
成
長
を
創
る
（
産
業
力
）

地域経済のイノベーション・ 地域内の経営資源が循環する「福井型エコシステム」の構築、デザインの活用等による地域経済のイノベーションを創出
・ 新技術の活用による生産性向上や人材確保、人を幸せにする働き方改
革の推進など地域経済の持続的発展を応援

７

Society5.0 時代の新産業創出

・ 高いものづくり技術を活かした成長産業への進出や新技術を活かした高
付加価値産業への転換
・ 若者や女性を惹きつける企業の誘致

８

拡大する世界市場をふくいの成長へ

・ 成長する地域や分野など世界市場の動向を見極め、県内企業の新たな海外展開に向けた支援を強化
・ 食や伝統工芸など本物の魅力を海外に売り込むなど、世界市場の拡大
を本県に取込み

重点施策
個性を引き出し、学びを楽しむ教育プロジェクト
・ 少人数学級や習熟度別指導、ICT の活用等の推進
・ ふるさと教育・キャリア教育の推進、
スポーツ・文化芸術活動の充実など「ふくい創生人材」育成プロジェクト
・ 魅力的な大学づくりや高校等との連携強化による県内進学の促進
・ ＦＡＡ（ふくいｱｶﾃﾞﾐｯｸｱﾗｲｱﾝｽ）による県
内大学の連携強化など

施策○個性や主体性を発揮し、自らの可能性に挑戦する人材の育成○一人ひとりの多様な存在や価値観を認め合い、協働して課題を解決する教育の充実○郷土を学ぶ教育の推進など、ふるさとを愛する子どもの育成○教員の働き方改革や放課後児童クラブ等の充実など、子どもの成長を社会全体で支える教育環境の整備など○農や水産増養殖、古生物学の学術拠点など、新たな学部・学科の創設による若者に魅力的な大学づくり○地域でのフィールドワークや共同研究など産学官連携による地域人材の輩出○多様な人生設計を支えるリカレント教育の充実など

みんなが主役「ワンチームふくい」プロジェクト
・ 「共働き方改革」による新たなライフスタイルの実現、若者・シニアのチャレンジ応援・ 障がい者、外国人の就労や生活環境の整備など○家庭でも職場でもワークシェアを進め、男女が互いに尊重しあう「男女共生社会」の実現○若者同士のネットワークを拡大、面白い挑戦を「ちょい足し」応援○全世代の県民や企業等が社会貢献活動に参加しやすい環境づくり○障がい者の就労支援や外国人が住みやすい環境の整備など

子だくさんふくいプロジェクト
・ 多子世帯への経済的支援を２人目からに拡大
・ 保育人材の確保など保育の受け皿の強化など○「自然な出会い」の環境づくりなど新たな出会いのサポート○妊娠・出産前後からの切れ目ない支援体制を強化するなど安心して出産・子育てできる環境の整備○男性の育児・家事参加の促進やシニア・学生による子育て支援など
子どもの健全な成長を社会全体で支える仕組みづくりなど

稼げる農林水産業創出プロジェクト
・ スマート技術の活用による稼げる農林水産業の実現、カレッジ等での人材育成
・ 農林水産業と観光等の他産業を結び付けるプラットフォームの形成など○スマート農業の普及や大規模経営化による生産性の向上○「いちほまれ」や「ふくいそば」など福井の美味しい食のトップブランド化○観光農園の整備など新たな交流促進による農山漁村の魅力を創出○県産材の需要と供給を拡大し、育てる林業から稼げる林業へ転換○養殖生産やスマート漁業の推進など水産業の成長を促進 など

お金・人・技術の地域内循環・拡大プロジェクト
・ 有望ベンチャーへの投資などスタートアップ企
業の発掘・育成
・ 「後継ぎベンチャー」の支援など事業創継の推進など○起業家による創業支援など地域内でお金や人を循環○デザインの力によるものづくり産地の魅力向上○和菓子店や酒蔵、伝統工芸などくらしに根差した小さな企業の応援○AI、IoT 等の新技術の活用による地域企業の生産性向上や外国人材の受入促進等による人材確保○幸せと生産性を両立する「しあわせ働き方改革」の実行など

ものづくり産業の新市場挑戦プロジェクト
・ 生産・データ利活用の拡大、人材集積を通じ、衛星ビジネスの国内拠点を形成
・ 未来型エネルギー技術や自然に優しい新素
材の開発など○航空・宇宙、ヘルスケア産業など成長産業への進出を応援○AI・IoT など技術革新を活かした新サービスの創出、高付加価値化○企業誘致による若者や女性を惹きつけるしごとの創出○スマートエネルギーエリアの整備や研究・人材育成の拠点形成など、
嶺南「Ｅコースト」の形成など

世界市場チャレンジプロジェクト
・ 県民・企業のニーズに即したミッション型海外事務所の設置・ 国・地域ごとのニーズに応じたプロモーションな
どインバウンドの拡大など○アジア・環日本海諸国への進出や販路開拓の支援など海外ネットワー
クの充実・強化○福井の文化や食を活かした海外売り込みの強化○オリンピックや大阪・関西万博等を活かした発信○敦賀港・福井港を活かした貿易拡大○環日本海、アジア、欧米諸国等との交流促進、国際人材育成 など

-22-

政
９

策

100 年に一度のまちづくり

・ 北陸新幹線などの高速交通網の整備にあわせ、新幹線駅周辺のまちづ
くりや二次交通を整備
・ 県内外との交流を拡大する県境フロンティア政策を推進

楽
し
み
を
広
げ
る
（
創
造
力
）

10

北陸新幹線開業効果を最大化

・ 誘客プロモーションによるふくいブームの創出や観光地の磨き上げ、インバウ
ンド誘客などを集中的に実行し、新幹線開業効果を最大化

11

人が人を呼ぶ、移住・定住新戦略

・ ＵＩターン支援体制を強化するなど「待ち」から 「攻め」の移住政策に転換
・ 交流人口の拡大や多様な福井との「関わり」から移住・定住につなげる新
たな仕組みを構築

12

文化・スポーツがふくいの活力

・ 長い歴史・生活が培った文化力や芸術文化への関心の高まり、国体・障スポ等を通して高まったスポーツ熱をまちづくりや交流人口の拡大に活用
・ デザイン・アートの充実やフェスの開催など若者に魅力あるイベントを拡充し、楽しみにあふれるまちづくりを推進13

人生 100 年時代の健康ライフスタイル

・ 何歳になっても元気なうちは社会を“支える”役割を担うという新しい高齢者観を共有
・ 人生 100 年を健康に過ごすための「ふくい型健幸サポートシステム」を構築
し、福井発の「健康文化」を創造

安
心
を
高
め
る
（
地
域
力
）

14

いつでもどこでも安心の医療・介護・福祉・ 医療、介護、予防、生活支援がトータルで提供される「次世代包括ケアシステム」を展開
・ 誰もが住み慣れた地域で安心して医療や介護、福祉サービスを受けられる環境を整備15

ふるさとの暮らしと風景の維持

・ 新たな技術や有償ボランティアなどの新たな共助の仕組みを活用し、いつまでも安心して暮らすことができる地域を構築
・ 豊かな自然環境を保全するとともに、2050 年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、再生可能エネルギー導入等を推進

16

防災・治安先進県ふくいの実現

・ 頻発・激甚化する自然災害に対し、県土強靱化の推進や地域防災力の向上により備えを万全
・ 子どもや女性、高齢者などが犯罪等に巻き込まれない安心して暮らせる
社会を実現
と
も
に
進
め
る
（
総
合
力
）

17

「チームふくい」の行政運営

・ 徹底現場主義に基づき、県民主役の県政を実現
・ 市町とのコミュニケーション強化や価値創造型の政策立案の推進

18

広域パートナーシップの強化

・ 地方間の連携強化による高速交通網の整備促進
・ 広域観光の推進など、県境をつなぐインフラを活用し、人・モノ・情報の活発な交流を促進重点施策
新幹線ゲートウェイ開発プロジェクト
・ 新たな４つの新幹線駅周辺のまちづくりを
市町と協働し推進・ 観光型 MaaS の構築など
観光リゾートエリア形成プロジェクト
・ 恐竜博物館、東尋坊、丹南伝統的工芸
品産地、三方五湖、若狭湾など観光地のスケールアップなど
関係人口拡大プロジェクト
・ 県外学生等の長期滞在・地域フィールドワー
クの促進・ テレワーク、ワーケーションなど新たな働き方による都市人材の呼び込み
など

施

策

○北陸新幹線や中部縦貫自動車道など高速交通網の整備促進○新幹線駅周辺のまちづくりを市町等と協働して推進○二次交通の充実や地域鉄道等への支援など持続可能な地域交通
ネットワークシステムの構築○港・空港・道路などのふくいを支える交流基盤の整備・活用の推進○関西との近接性を活かした「WAKASA ﾘﾌﾚｯｼｭｴﾘｱ」の形成 など○観光資源の魅力向上や周遊・滞在を促進する仕掛けづくり○ブランド力向上やデジタル情報の発信拡大などによるふくいブーム創出○国・地域の特徴に応じた外国人目線のインバウンド誘客○おもてなしの向上などリピートしたくなる環境づくり○DMO など地域が一体となった観光産業化の基盤づくりなど○県内企業と県外大学生や都市圏の地方転職希望者との接点の拡大などによる UI ターンの促進○教育機関と産業界が一体となった学生の地元定着の促進○学生を滞在させるキャンプの拡大や市町と連携した「微住」の促進など

文化・スポーツによる「エンタメ福井」実現プロジェクト
・ 全国規模のスポーツ大会の誘致や参加型のスポーツイベントの企画・開催
・ 音楽フェスなどにぎわいを創出するまちなか
イベントの拡大など○千年を超える本県の歴史・文化遺産などをネットワーク化し、歴史ミュー
ジアムふくいを発信○サブカルチャー・ポップカルチャーの振興など、「若者・よそ者」が集まるまちづくりの推進○スポーツツーリズムの推進や県内を拠点に活躍するスポーツチームの応援など

ふくい発「健康文化」創造プロジェクト
・ 血液一滴がん検診の導入、ハイシルバーワー
クの促進など「いきがい寿命」の延長
・ 「ふくい型健康リテラシープログラム」の開発など○フレイル予防等の促進による疾病・要介護化の徹底防止など
100 歳までの「健活力」の向上○通勤や買い物での歩く習慣づくり、健康的な食生活など、日常生活の中で健康に配慮した活動ができる環境整備○地域の健康づくりの担い手育成など住民サポートの強化など

次世代包括ケアシステム推進プロジェクト
・ 東大との新たな「ジェロントロジー4.0」共同研
究や「回復型」フレイル予防の導入
・ 医療・介護に生活支援を融合など
持続可能な次世代コミュニティ創出プロジェクト
・ 安心して暮らせる集落生活圏の形成、有償
ボランティアの仕組みづくり
・ ICT など新技術の活用による地域の課題解
決など○先端技術を活用したスマート医療、ドクタープール制度、ドクターヘリの活用等による地域医療の充実・強化○訪問介護の提供体制の充実や医療・介護・福祉に従事する人材の確保・育成○8050 問題や育児と介護のダブルケアなど様々な課題に対応する包括的な福祉サービスの充実強化など○集落機能維持に対する支援や ICT 活用による新たな共助の仕組みづくり○歴史的まちなみや自然景観など美しい景観の保全・形成○豊かな里山里海湖の保全と交流人口拡大への活用○再生可能エネルギー等の導入拡大や地球温暖化対策の強化､スマートエリアの整備など

安心の防災基盤強化プロジェクト
・ 大規模災害団員の確保支援や企業との連携等による防災力強化
・ 治水・土砂災害対策など県土強靭化の推
進など○県と市町の連携強化や地域の自助・共助による防災力と新技術の力の融合による災害への対応力の向上○インフラ老朽化対策や建設産業の担い手確保○子ども、女性、高齢者など県民を守る犯罪・事故対策を強化○県民の安全最優先の原子力政策の推進など

市町協働による行政サービス向上プロジェクト
・ 行政システムの共同化など県・市町共通の課題をチームにより課題解決
・ 市町職員の確保支援、人事交流 など
地方連携による基盤整備・交流拡大プロジェクト
・ 関係自治体と一体となった高速交通網の整備促進と県境フロンティア観光の推進
など

-23-

○徹底現場主義やクレドに基づく県民主役の県政、市町との協働強化○SDGs の推進や政策デザインの考え方に基づく政策立案と実行○ＡＩ等の活用による仕事の進め方改革と人材確保・育成○歳入確保と歳出の合理化・重点化、健全財政運営など○高速交通網の整備促進や広域観光など連携による交流拡大○災害や疾病などに備えた広域連携の強化○全国の自治体と連携した政策立案や国等への提言
など

-24-

政策１

夢と希望を持ち、ふくいを愛する子どもの育成【政策目標】○一人ひとりが個性を発揮し、自らの可能性に挑戦する人材が育成されていること○多様な人々と協働し新たな価値を創出する人材が育成されていること○ふるさとや自然を愛し、社会や地域に貢献する人材が育成されていること

令和２年度の主な成果【施策１－１】個性や主体性を育む探究的な学びの推進
全ての県立学校に生徒１人１台タブレット端末
および高速・大容量の校内通信ネットワークを整備しました。
また、大学進学サポートセンターを設置し、難関大学進学を希望する生徒を支援するなど、魅力ある県立学校づくりを推進しました。
トップアスリートの養成については、「スポジョブふくい」によるアスリートのＵＩターン就職支援により、令和３年度春に21名が内定しました。

【施策１－４】新たな時代を見据えた教育環境の整備

写真を添付（教政課 タブレット）【施策１－２】一人ひとりの多様性を認め合う教育の充実
いじめ・不登校等に加え、コロナ禍における児童生徒の心のケアを行うため、新たにＳＮＳを活用した相談窓口を設置し、夏季休業明け前後の期間や週休日に開設しました。
また、図書館、学校、書店関係者からの推薦を受け、子どもの成長段階に応じた推薦図書を選定
し、幼児編・小学生編・中高生編の３種類の小冊子を作成・配布し、多様な価値観に触れる機会を創出しました。

時間外在校等時間月80時間以上の教員に管理職が面談による指導・助言を行うなど、市町教育委
員会や各学校と協力しながら、教職員の働き方改
革を進めました。
また、県立学校７校において大規模改修を行うとともに、全校の特別教室等および６校の普通教室に空調設備を整備するなど、安全・安心な学校づくりを進めました。

【施策１－５】私立学校の振興

各学校が取り組む特色ある教育活動や学業・ス
ポーツ文化活動を支援し、魅力ある学校づくりの推進を図りました。特に、職業系学科・コースの充実や地元定着を促進する取組みへの支援を強化しました。
また、新型コロナ感染症の影響による未指導分の補習等を実施するための支援を行いました。

写真を添付（生文課 ３種の小冊子）【施策１－３】ふるさとへの誇りと愛着を育む教育の推進「福井ふるさと教育フェスタ」を開催し、子どもたちによるふるさと教育の活動成果や地域の伝
統芸能活動のステージ発表に加え、地域と連携して生産した食品等の販売、ポスター発表を実施しました。
また、社会や地域を担う人材の育成のため、県独自のビジネスアイデアコンテストを開催し、144
本のアイデアの中から最優秀賞を決定しました。

写真を添付（教職課 働き方改
革）

写真を添付（高校課 コンテスト）

-25-

写真を添付

政策１

夢と希望を持ち、ふくいを愛する子どもの育成
目指す姿【施策１－１】○個性や主体性を育む探究的な学びの推進
子どもの意欲や能力を最大限に引き出す教育や、幼児教
育と小学校教育とのスムーズな接続、豊かな感性やチャレンジする力を育む文化芸術・スポーツ活動などを充実し、一人ひとりが個性を発揮し挑戦する人材を育成する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

確かな学力の育成○ 県立学校に生徒用タブレット端末および高速大容量の通信ネットワーク環境を整備
・ 教員が授業中にＩＣＴを活用して指導する能力を有する教員の【教育庁】
割合
・県立学校に1人1台のタブレット端末および高速大容量の校内通信ネットワークを75％（R1:-）
整備（～3月）

R3.8月公表予定○ 教育総合研究所においてタブレット端末の先進的活用方法を学ぶ実践研修を実施す
るとともに、各学校においてタブレット端末を活用した授業研究や教材作成を実施【教育庁】
・教育総合研究所にタブレット活用ＰＴを組織し、先進的活用方法の研究および教員研修を実施（4月～）
・学校におけるタブレット端末の具体的な活用方法をまとめたリーフレットを作成・配布
・県においてGoogle認定トレーナーによる教員研修や授業支援アプリの活用研修を実施○ 学級編成基準の見直しによる少人数学級や習熟度別学習（中学校
語17校）を通した学力向上の推進※小中学校の学級編成基準（小学5・6年生：36人→35人）（中学1年生：30人→32人）

数学11校

英

【教育庁】

・習熟度別学習実施校に常勤教諭を加配（中学校 数学11校11名 英語17校19名）
・習熟度別学習実施校を県担当者が訪問し、指導助言
・数学・英語の学習に関するアンケートを実施

・ 授業がわかる生徒の割合
高校国語 86.4％（R1:85.5％）
高校数学 76.1％（R1:75.1％）
高校国語
高校数学

87.1％（R2.12公表）
77.0％（R2.12公表）○ 学びを楽しむ授業や、子どもの好奇心を刺激するクラブ活動の実践【教育庁】 ・ 引き出す教育・楽しむ教育実践
事業の補助件数
先端技術活用研究15件（R1:-）
・各市町教委、各県立学校長を通して引き出す教育・楽しむ教育実践事業を募集し（5/1～12/1)、56件採択
小学校クラブ活動50件（R1:-）
・「引き出す・楽しむ教育推進会議」（11～12月、5地区）を実施
・「引き出す・楽しむ教育」の実践事例をとりまとめた「事例集」を作成

魅力ある県立学校づくりの推進○ 福井県高等学校教育問題協議会の答申を受け、普通科高校と職業系高校の魅力づく
りを推進
【教育庁】
・大学進学サポートセンターを設置（8/1）し、難関大学進学を希望する普通科系高校の生徒（登録者138人）を支援
・職業系高校4校（坂井、奥越明成、福井農林、敦賀）において、話せる英語の習得を目指しフィリピンの大学生とのオンライン英会話を実施（9月～）・普通科系高校4校において生徒が主体的に学ぶ環境整備として夜間までの自習室開放を実施（10月～）-26-

先端技術活用研究
小学校クラブ活動19件（3月末）
37件（3月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

幼児教育の推進○ 市町幼児教育アドバイザーや園内リーダーを養成・支援する研修を実施 【教育庁】 ・ 園内リーダー認定者がいる園の割合
87％（R1:86％）
・市町幼児教育アドバイザーや園内リーダーの活躍を支援するフォローアップ研修を25回実施

86%（3月末）○ 環境アドバイザー等の専門家を活用した幼児の自然体験活動プログラムを作成【教育庁】
・プログラム作成に向け、環境アドバイザーの活用事例を収集○ 保育者や小学校教員を対象とした「家庭教育支援講座」を開催【教育庁】 ・ 令和2年10月に開催

・「ネット・ゲーム依存の現状と予防、親や教師・保育者ができること」をテーマとした講座を動画配信により開催(10/20～31)

10月20～31日に動画配信○ 幼児期の子どもの学びのプロセスと成長をサポートする子どもへの関わり方を示
・ 令和3年2月までに作成した保護者向けパンフレットを作成【教育庁】
作成完了（2月）

・パンフレットを作成し、活用方法についての資料を添えて各園へ送付

文化芸術活動の充実○ 小学校で越前荒土を使った図画工作科の授業を実施【教育庁】 ・ 越前荒土を体験する児童数
7,000人（R1:-）

・希望する小学校、特別支援学校小学部に一人当たり1kgの越前荒土を配付・焼成を希望する学校は、教育総合研究所および焼き窯のある各地域施設で焼成を実施
・福井ふるさと教育フェスタおよび県庁ホールにて、写真作品展を開催

縮小

3,769人（3月末）

トップアスリートの養成○ 「スポーツ能力測定会」「ふくいジュニアアスリートアカデミー」を開催し、有望・ 競技スポーツの全国大会での上位なジュニア選手を発掘、育成
入賞数（1～3位）【教育庁】
100件（R1:196件）
・自分の才能や可能性を発見する「スポーツ能力測定会」を開催（9/12:150名参加、9/19:100名参加、11/8:116名参加）
・福井大学の協力による特別な測定会を開催（1/24:76名参加）
・運動能力が高くトップアスリートを目指す6年生36名を対象に、専門的なトレーニング
方法などを学ぶ「ふくいジュニアアスリートアカデミー」を開催（7/26～）○ 県・スポジョブ選手・競技団体が一体となったスカウト活動で、「スポジョブふくい」によるアスリートのＵＩターンを推進【教育庁】
・「スポジョブふくい」によるアスリートの就職支援を実施（令和3年春採用21名内定）
・令和4年春就職に向けたスカウト活動としてインターンシップ等を実施-27-

130件（3月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 東京五輪1年延期を踏まえ、特別強化コーチの契約延長の検討、県内定住を働きかけ【教育庁】
・特別強化コーチの県内定住に向けた働きかけを実施(39名中11名が定住に前向き)
・五輪出場を目指す特別強化コーチの競技環境を維持し、競技活動を支援【施策１－２】○一人ひとりの多様性を認め合う教育の充実
誰もが主役の共生社会を目指し、子どものころから一人ひとりの多様な存在や価値観を認め合い、協働して課題を解決する人材を育成する。

お互いを尊重し豊かな心を育む教育の推進○ 中学生を対象としてビブリオバトルを開催
・ ふだん読書をしない高校生の・県立図書館を会場に、参加希望者を募り予選・決勝を実施
割合
・「チャンプ本」（最も読みたい本）を紹介した生徒は、3月の全国大会
43.0％（R1:43.8％）（東京）に出場【教育庁】
45.8％（R2.12月公表）

・ビブリオバトル県大会を実施（11/14 県立図書館）。3月の全国大会（東京）は中止○ 図書館職員、学校関係者や書店員等が、0歳～高校生の8つの成長段階に応じた推奨図書を選定し、冊子を作成・配布【教育庁】
・子どもの成長段階に応じた３種類の推奨図書(幼児編、小学生編および中高生編)を掲載した冊子各２万部作成し、学校、図書館、書店等に配布(9～12月)
・上記冊子は、県産婦人科医師連合のホームページ等や県立図書館等の特集コーナーで紹介されている

たくましく健やかな体を育む教育の推進○ スポーツ活動が地域に根付き、全国でも好成績をあげている競技や学校を地域ク
ラブ化のモデルとして検討を推進【教育庁】
・県内指導者に、地域クラブでの指導意向等に関するアンケート調査を実施（7～8月）
・国のモデル事業実施に向けて、対象地域や団体について検討中○ 令和3（2021）年度全国高等学校総合体育大会について、東京五輪1年延期を踏ま・ 令和2年9月までに決定
えて関係者と調整し、総合開会式や競技日程、会場の変更等について早期に決定
変更後の日程および会場を決定【教育庁】（R2.9.24全国高体連中央委員会）
・県実行委員会第２回総会において変更後の日程案および会場案を決定（8月）・新型コロナウイルス感染対策について全国高体連、各競技団体、北信越各県と協議し、対策に関する基本方針を決定（12月）・運営経費や人員体制、大会実施要項について全国高体連、会場地市町、各競技団体等と調整し、県実行委員会第３回総会で決定（3/19）○ 小・中学校の体育の授業にトップアスリートを派遣し、短距離走やボール投げ等
・ 派遣校数（小中学校）の正しい動作を楽しみながら学ぶ機会を提供
65校（R1：54校）【教育庁】
・陸上、球技、ダンス等をトップ選手に学ぶ「トップアスリート派遣による体育授業」
を実施（6月～2月）-28-

59校（3月末）※小学校39校、中学校20校

目指す姿

主な施策
グローバル化に対応した教育の推進○ 小学校への教科担任制の導入
・英語免許所有者を配置する小学校の拡大目標（ＫＰＩ）
・ 配置率81%（R1:71%）【教育庁】
配置率81％（3月末）※兼務校含む

・英語免許所有者を新たに19校に配置し、187校中151校に配置○ ＩＣＴ機器等の活用やＡＬＴとのスピーキングテストの充実により、中学生のス
・ 英検3級相当以上の英語力を持つ【教育庁】
ピーキング力を向上
中学3年生の割合
65％（R1:61.4％）
中止・県ＡＬＴが休校期間を活用して作成した教材をＨＰにアップ（6/22）し、教員や生徒が授業や家庭学習で活用
・中学3年生の外部検定試験の受験料を全額補助するとともに、試験結果の分析を行い、授業改善に活用○ 県内の高校生を対象とした英語ディベート大会を開催
・自宅等から参加できるようオンラインを活用した大会を実施（11月）－（R2年度調査中止）【教育庁】 ・ 英検準2級相当以上の英語力を持つ高校3年生の割合
58.7％（R1:58.4％）
中止－（R2年度調査中止）○ 職業系高校等において、「話せる英語」の授業等を実施
・昼休みを活用した英会話カフェ、英語で福井県の観光名所を紹介

等 【教育庁】 ・ スピーキングテストおよびライティングテストを実施している
学校の割合
・英語による観光名所紹介用の教材を生徒が作成し、授業中にALTへ名所紹介を実施
中学校 96.0％（R1:91.9%）
・職業系高校4校において、話せる英語の習得を目指しフィリピンの大学生とのオンライ
ン英会話を実施（9月～3月）
高 校 59.0％（R1:55.8%）

中止－（R2年度調査中止）

特別支援教育の推進○ 特別支援学校や行政、農業法人等によるキャリア教育充実研究協議会を設置し、・ 農業体験活動参加生徒数
農業体験実習等を本格実施
100人（R1:-）【教育庁】
・特別支援学校生徒が農業法人等で農業体験実習を実施（6校・8か所の農業法人等）
・3月にキャリア教育充実研究協議会を開催し、農業等の作業学習カリキュラム見直しについて、専門家から指導助言を実施

79人（3月末）○ 本県独自の技能検定として、清掃技能検定に加え、喫茶サービス等の検定種目を・ R3からの喫茶サービス技能検定の導入
導入に向けた検討会議開催【教育庁】
年2回（R1:-）
縮小・他県の情報を収集し、2月に関係特別支援学校2校による喫茶サービス検討会議を実施-29-

1回開催（2月）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

いじめ・不登校対策の充実○ いじめ、不登校の未然防止や早期対応に向け、臨床心理士などの資格をもつ相談・ 学校や相談機関で相談を受けて【教育庁】
員の配置によるＳＮＳ等を活用した相談窓口を開設いない不登校生徒の割合
10％以下（R1:10.4％）
・ＳＮＳ等を活用した相談窓口を8月に25日間開設（8/1からの土日、祝日、8/11から8/28までの平日に開設）
・当初予定した夏季休業明け前後に加え、新型コロナウイルス感染対策の影響による生徒の悩みや不安に対応するため、年度末までの土日祝日を追加

R3.6月公表予定○ 新たに福井弁護士会と連携し、学校からの法的相談に対し、スクールロイヤーが助言する事業を実施【教育庁】
・福井弁護士会と協定を締結（6/15）し、スクールロイヤー活用事業を開始
・11校（県立学校8校、市町立学校3校）が相談を利用（3月末）

外国人児童生徒等に対する教育環境の整備○ 足羽高校に、日常会話を補助するコミュニケーションサポーターを２人配置
・ コミュニケーションサポーター
2人配置
【教育庁】
・足羽高校にコミュニケーションサポーターを1人配置（4月）・授業中の通訳や保護者対応、ポルトガル語の書類作成等の支援を実施

1人配置○ 教員採用選考試験において、従来の英語検定資格者の加点に加えて、ポルトガル
・ ポルトガル語、スペイン語、語、スペイン語、ベトナム語、中国語等の検定資格者に加点対象を拡大
ベトナム語、中国語の追加【教育庁】
加点対象にポルトガル語、スペイン
・R2年度実施の教員採用選考試験において、加点対象を拡大して志願者募集を実施※加点申請者なし

語、ベトナム語、中国語を追加

家庭環境や地域に左右されない教育環境の確保○ 遠隔授業・研修システムを活用して、教育総合研究所のサイエンスラボから学校・ 理科実験動画を定期配信
では困難な実験を配信するほか、他校の児童生徒と交流する授業を実施
43件の動画を配信（3月末）【教育庁】
・遠隔授業・研修システムを利用して、サイエンスラボで実施する実験を小中学校、高校に配信・生徒が教育総合研究所において、学校現場にはない高度な実験装置を利用した実験（水分析、地質分析など）を実施（県内10校利用）【施策１－３】○ふるさとへの誇りと愛着を育む教育の推進
地域の人々とふれあいながら、郷土について学び発信す
る教育や地域課題を発見・解決する教育等を推進し、ふるさとや自然を愛し、社会や地域に貢献する人材を育成する。

ふるさと教育の推進○ 「福井ふるさと教育フェスタ」を開催（小中学校での体験学習や地域の伝統文化
・ 参加児童生徒数【教育庁】
活動の発信）
300人(R1:195人)
・2/6に「福井ふるさと教育フェスタ」を開催し、8校･2団体によるステージ発表に加え、地域と連携して生産した食品等の販売、ポスター発表等を実施
・「福井県小学生『地域の宝』年表コンテスト」を実施し、福井ふるさと教育フェスタ
で表彰するとともに作品を展示

-30-

縮小

ふるさと教育フェスタ 242人
（新型コロナ対策のため参加者数を
制限）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 「体験・探究活動おすすめスポット」を活用した嶺南・嶺北を交流する体験活動
・ 嶺南から嶺北、嶺北から嶺南へ
【教育庁】
の充実
訪問する児童生徒数
7,400人(R1:5,228人)
・嶺南嶺北体験・探究活動支援事業を実施し、嶺南嶺北の交流体験活動を支援(募集期間6月～12月)【補助内容】嶺北から嶺南、嶺南から嶺北へ移動し、体験・探究施設での活動を行う。
・小中学校…使用した高速道路区間の利用料金およびガソリン代
・放課後子どもクラブ…活動経費

12,459人（3月末）

社会や地域を担う人材の育成○ 普通科高校1年生を主な対象に「キャリア教育セミナー」を開催（希望する中学生
・ 将来の夢や目標を持っている【教育庁】
も録画を視聴できるよう対応）
生徒の割合（高校）
73.8％（R1:73.5％）
・県内高校5校で、業界の第一線で活躍する社会人を講師とするキャリア教育セミナーを開催
・他校の高校生や中学生が視聴できるようセミナーの様子を録画して学習支援システムに掲載○ 起業家による講演や県独自のビジネスアイディアコンテストを開催

75.9％（R2.12月公表）【教育庁】

・県内外の企業の代表者による起業や事業承継に関する講演会を開催（10回開催）
・生活学習館でコンテスト本選を実施（9/25にエントリーシートを締切。144本のアイディアが提案され、2/13に本選を実施し最優秀賞を決定）

文化財の保存・継承○ 文化財への火災から護るため、自動火災報知器等の防火設備の整備を支援し、設・ 防火設備の設置・改修件数
備の早期設置および改修を推進
18件（R1:-）【教育庁】
・文化財５件について、防火設備の設置・改修を実施
・他の文化財についても令和３年度以降の防火設備の設置・改修に対して引き続き支援5件（3月末）○ 地域の文化財の魅力を伝えるために、小中学校における出前授業や公民館等にお・ 出前授業回数
ける出前講座を開催
5回【教育庁】
・地元小学生への埋蔵文化財発掘現場での出前授業１回、地域住民への文化財についての出前講座８回を開催し、文化財の由来や魅力を紹介

9回（3月末）・ 出前講座受講者数
100人
714人（3月末）

生涯学習の推進○ 県や市町の文化施設が個々に所有しているデジタルデータを文書館ＨＰ「デジタ・ 文書館に集約した資料群数
ルアーカイブ福井」に集約し、情報を発信
2件（R1:‐）【教育庁】
・越前松平家関連資料である福井市立郷土歴史博物館寄託「越葵(えっき)文庫」および
福井市立図書館所蔵「越国(えっこく)文庫」の２件を登録し公開(4月)・「デジタルアーカイブ福井」閲覧数が延べ229,492人到達(3月末)(前年同期102,774人)

2件（3月末）○ 県外の文学館との連携により資料を借用した展示を実施し、様々な文学・作家に
・ 企画展における県外文学館からまつわる資料を間近に見る機会を提供の資料提供の割合（件数）【教育庁】
100％（2件/2企画）（R1:100％）
・群馬県立土屋文明記念文学館の資料「文学者の書－筆に込められた思い」を展示(1/29～3/24)
・日本近代文学館(東京都)の資料「3.11文学館からのメッセージ」を展示(2/13～3/21)-31-

100％（2件/2企画）（3月末）目指す姿【施策１－４】○新たな時代を見据えた教育環境の整備
学校における働き方改革や教職員の資質・能力の向上、
地域・家庭・学校の連携・協働を進めるとともに、学校の安全・安心対策を充実する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

学校における働き方改革の推進○ 令和3年度末までに時間外在校等時間月80時間以上の教職員をゼロ
・ 時間外在校等時間月80時間以上
・長時間勤務教職員の業務内容を分析して業務の削減や平準化等を推進の教職員の割合
縮小
・時間外在校等時間月45時間以上の教員について要因を把握
3％（R1:6.1％（暫定値））【教育庁】
・県教育委員会が、毎月の時間外在校等時間の状況を把握（毎月）・過労死ラインである時間外在校等時間が月80時間以上となった教職員に対し、管理職面談を実施し、指導・助言を行う（毎月）○ タブレット端末を活用したテスト採点の効率化を検討

4.4％（R2.4～R3.3月）【教育庁】

・タブレット端末等を活用した学校業務改善検討チームを立ち上げ、タブレット端末の活用について議論（10月～11月）
・テストの自動採点について、業者と打合せを行い、導入について検討（10月）○ 中学校において、複数体制で部活動指導が行えるよう、令和3年度までに部活動数
・ 県内部活動削減数
を教員数のおおむね1/2になるよう見直し【教育庁】
・今年度の部活動数と削減予定の部活動を確認（4/30）
・市町教育長会議において、部活動数や運営の適正化を要請（7/29）
・部活動数の適正化の状況について確認（1/18）

15(R1:30）

10（3月末）教職員の資質・能力の向上○ 幅広い優れた人材を確保するために、教員採用試験を見直し
・小学校受験者の実技試験廃止
・他県勤務の教員や前年度に1次試験に合格した県内講師の次年度以降の1次選考試験の免除
・個人面接を2回行う人物重視の選考【教育庁】
・教員採用選考試験（第1次選考）において、186名の1次選考試験を免除（7/11,12）
・教員採用選考試験（第2次選考）において、個人面接を2回実施（8/3～7）○ 例年実施していた説明会に代わり、本県教育の特長や教職の魅力を動画で発信
・ 5月中旬に動画発信【教育庁】
5/15配信開始
・Youtubeの教育庁チャンネルおよび教職員課ＨＰにおいて、本県教育の特長や教職の魅力を伝える動画を配信(5/15～)

地域との連携・協働の推進○ 希望するすべての留守家庭児童の受入れを継続するために、放課後子どもクラブ
・ 希望する留守家庭児童を受けの運営費や施設整備費を支援
入れた割合
【教育庁】
100％（R1:100％）
・放課後子どもクラブ応援事業により、396か所の放課後子どもクラブの運営費や障害児受け入れ事業費等を支援
・放課後児童支援員認定資格研修（10月～12月）を実施
・放課後子どもクラブ資質向上研修（1月～2月）を実施-32-

100%（R2.12月現在）

目指す姿

主な施策
目標（ＫＰＩ）
家庭教育支援の充実○ ポータルサイト「ふくい子どもチャレンジ倶楽部」の開設
・ ポータルサイトに掲載するコン・コンクールの募集情報や実験動画等を掲載
クール情報等を毎月更新
・スポーツクラブやボーイスカウト等の募集情報などコンテンツを充実 【教育庁】
情報更新回数 18回（3月末）
・県ポータルサイトにおいて、コンクール募集情報（教科別）、算数オリンピックなど
全国大会の情報、県内のボーイスカウト等の団体の情報、家庭でできる工作に係る動画等を掲載コンクール情報掲載数 174件(3月末)

安全・安心な学校づくり○ 時代に即した学習環境を整えるため、県立学校の長寿命化や機能向上を推進
・ 公立学校施設の長寿命化計画の【教育庁】
・大規模改修工事、空調設備の更新、トイレの洋式化など
策定率（県・市町）100％（R1:44％）
・県立学校の大規模改修工事を実施（7校）
・普通教室の空調設備更新工事を実施（6校）、特別教室等に冷房機器を整備（全校）・トイレの洋式化工事を実施（29校251ヶ所）、翌年度実施予定分を9月補正予算にて前倒しで措置（11校103ヶ所に着手）

94%（3月末）○ 寮のトイレの洋式化工事を実施【教育庁】 ・ トイレの洋式化率
県立学校（普通教室）
75％（R1:62％）
・県立学校寮のトイレの洋式化工事を全ての寮で実施し、洋式化率100％を達成（新築する若狭高校の寮を除く）
寮 50％（R1:16％）
県立学校
寮【施策１－５】○私立学校の振興
私立学校の特色ある教育を支援し、福井の将来を担う人材を育成する。

私立高校や専門学校などの特色ある教育の充実○ 私立高校の魅力ある学校づくりや学業・スポーツ文化活動を支援【総務部】 ・ 私立高校卒業生県内定着率
47％（R1:45％）

・各高校から取組みに係る事業計画提出（6月）・各学校の事務担当者や教務担当者等にヒアリングを行い、計画の進捗状況や実施内容の確認を実施（11月）・年度末には実施内容や成果について評価○ 私立高校の職業系学科・コースの充実や県内企業への就職、県内大学・短大・専門学校への進学など地元定着を促進する取組みを支援【総務部】
・各高校から取組みに係る事業計画提出（6月）・各学校の事務担当者や教務担当者等にヒアリングを行い、計画の進捗状況や実施内容の確認を実施（11月）・年度末には実施内容や成果について評価○ 専門学校の魅力ある学校づくりや地元就職を促進する取組みを支援【総務部】

・各専門学校から取組みに係る事業計画提出（5月）・各学校の事務担当者等にヒアリングを行い、計画の進捗状況や実施内容の確認を実施-33-

83％（3月末）
100％（3月末）

45％（R3.3卒）

政策１

夢と希望を持ち、ふくいを愛する子どもの育成
指標

実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

小学校90.0％
中学校75.0％
高校75.0％（2024）〇

将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）（高校生学習状況調査）

小学校88.4％
中学校74.2％
高校73.5％（2019）

同左

小学校 －％
中学校 －％
高校75.9％（小中学校は2020調査中止）

課題の解決に向け、自分で考え、自分から取り組む児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）

小学校80.5％
中学校78.2％（2019）

同左

小学校 －％
中学校 －％（2020調査中止）

小学校85.0％
中学校80.0％（2024）―

学校に行くのは楽しいと思う児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）

小学校88.4％
中学校84.9％（2019）

同左

小学校 －％
中学校 －％（2020調査中止）

小学校90.0％
中学校85.0％（2024）―

地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある児童生徒の割合（全国学力・学習状況調査）

小学校58.7％
中学校44.7％（2019）

同左

小学校 －％
中学校 －％（2020調査中止）

小学校60.0％
中学校45.0％（2024）―

290件（2018）

196件（2019）

130件（2020）

100件/年を維持（2020～2024）◎

競技スポーツの全国大会での上位入賞数（１～３位）（福井県調べ）（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来
令和３年度の対応【施策１－１】個性や主体性を育む探求的な学びの推進
・教育総合研究所においてタブレット端末の先進的活用方法を学ぶ実践研修を実施するとともに、各学校においてタブレット端末を活用した授業研究会や教材作成を実施
また、県立中学校に全教科の教師用・学習用デジタル教科書を導入し活用方法を研究
・「引き出す・楽しむ教育」を実践する特色ある小中学校づくりを推進するため、各学校において重点的に取り組むテーマを設定し実践【施策１－２】一人ひとりの多様性を認め合う教育の充実
・令和3（2021）年度全国高等学校総合体育大会を開催に向けて、全国高体連や会場地市町、各競技団体と連携し、総合開会式および競技種目別大会（13競技14種目）の開催や、広報、おもてなし、運営補助など大会を支える活動に高校生が参加するなどの取組を推進【施策１－３】ふるさとへの誇りと愛着を育む教育の推進
・社会教育関係団体の活性化を図り、地域住民の社会教育を推進するため、団体が公民館等と連携して実施する活動を支援
・経営者等を講師に招き、地域産業や企業を学ぶ、本県独自の共通科目「ふくいの産業」を開設するほか、ＡＩやＩｏＴ等についての実践的な情報教育を実施【施策１－４】新たな時代を見据えた教育環境の整備
・令和3年度末までに時間外在校等時間月80時間以上の教職員をゼロを達成するため、長時間勤務教職員の業務内容を分析して業務の削減や平準化等を推進【施策１－５】私立学校の振興
・福井の将来を担う人材育成のため、私立学校の特色ある教育への支援を実施。特に、県内進学や県内就職など地元定着に向けた取組みに対する支援を強化

-34-

政策２

ふくいの産業・社会を支える人づくり【政策目標】〇高校生の県内大学進学率が向上するとともに、大学生等の県内企業就職が増加していること〇大学等における地域や社会のニーズに応える教育が充実し、福井の産業・社会を支える人材が輩出されていること

令和２年度の主な成果【施策２－１】若者に魅力的な大学づくり

国の交付金の採択（８月）を受け、県立大学の先端増養殖科学科について、施設整備に着手した
ほか、教育カリキュラムを検討するなど、学科開設の準備を進めました。
また、県内大学が行う多文化共生のための公開講座やビジネスプランコンテストの開催等を支援
し、魅力ある学びの場の創出を図りました。

【施策２－３】多様なライフコースを支える学びの充実
新型コロナウイルスの影響下でも引き続き社会人の学びの充実を図るため、大学連携センター等
において、県内大学が連携して実施する社会人も受講可能な講座について、産業界からのニーズが高く、キャリアアップにつながるプログラムの検討を進めました。
また、従業員の資格取得支援のための制度を創設する建設業や小売業など44社を認定し、報奨金を支給するなど、県内企業がキャリアアップを推進する環境整備を支援しました。

写真を添付【施策２－２】産学官連携による地域人材の輩出
ＡＩ、ＩｏＴを活用した店舗の売上げデータの分析のように、各大学と企業・市町・県が協働したＰＢＬ・共同研究を75件支援し、地域人材の輩出につなげました。
大学、企業等との共同研究や新分野展開に対しても支援し、新たに７件の製品化が検討されました。
また、伝統工芸の技能や商品づくりを学んだ伝
統工芸職人塾の修了生10名が産地で就職するな
ど、地域産業を担う人材を育成しました。

写真を添付
職人塾写真

-35-

写真を添付

政策２

ふくいの産業・社会を支える人づくり
目指す姿【施策２－１】○若者に魅力的な大学づくり
ふくいアカデミックアライアンス(ＦＡＡ)と連携し、若者のニーズや地域・社会の要請に応えた魅力ある学びの場の創出や、福井の特色を活かした新学部・学科の創設等により、県内外から学生を呼び込む。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

新学部・学科の創設○ 県立大学において、嶺南地域の産業の担い手となる人材を育成するため、「持続・ 先端増養殖科学科の開設（R4.4）
可能な水産増養殖」を専門的に学ぶ「先端増養殖科学科」の開設（R4.4）に向
小浜キャンパスの学科棟の基本設計
け、国との協議、施設整備等を実施
【総務部】
を完了
・国の交付金の採択（8月）を受け、施設整備に着手
・新学科の名称を「先端増養殖科学科」に決定、教育カリキュラムを検討

・ 県内大学の学部・学科・コースの見直し（累計）
3件（R1:-）
3件（3月末）若者に魅力ある学びの場の創出○ 県内大学の個性や魅力を向上するため、各大学の新たな教育や地域貢献活動等を支援
・新たな取組み例

・ 県内高校卒業生の県内大学進学率
37.2％（H30年度卒35.8％）
R3.8月公表予定①福井高専：ビジネスプランコンテストを開催し、優れたアイデアを提案した学生の起業を支援②福井大学：ビックデータをビジネス利用できる人材育成のため、データサ
・ 県内大学等卒業者の県内就職内定率
イエンス教育を開始
61％（R1:52.3％）③福井工大：地元企業（特に県内化学系企業）の大卒技術者を対象に、会社
R3.5月公表予定の実務に直結するリカレント講義・実習の開講【総務部】
・各大学、短大、高専が個別に実施する計48事業を採択したが、うち5件は新型コロナの影響により中止
・進捗状況についてヒアリングを実施し、FAAで連携すべき事業を検討○ 県外大学進学の状況・要因を明確化するため、進学実績データの分析および高校
３年生・保護者アンケートを実施
・H31.3、R2.3県内高校卒業生約7,000人の進学実績を分析し、競合大学を明確化
・R2.3卒業生・保護者へのアンケートとともに、県外進学の要因等を分析【総務部】
・3～4月、R2.3卒業生およびその保護者を対象としたアンケート調査を実施
・県内高校卒業生の進学実績を分析（～9月）
・分析結果をもとに、ＦＡＡ入学者確保部会において、県内高校から県内大学への進学率を高める施策を検討

・ 夏までに進学実績データおよびアンケートの分析を実施
4月～分析実施

・ 年度内に来春卒業の高校３年生・保護者アンケートを実施
R3.2月～実施○ 進学先決定の参考になるよう高校生を対象に県内大学で学べる内容や魅力を発信
・ 秋までに高校１年生向けのオープン
キャンパス等を実施【総務部】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、大学での合同オープンキャンパスからＷｅｂ上でのオープンキャンパスに実施方法を変更し開催-36-

県内全ての大学が高校生や保護者向けにWebｵｰﾌﾟﾝｷｬﾝﾊﾟｽを実施（7月～）目指す姿【施策２－２】○産学官連携による地域人材の輩出
学生が企業・自治体等の現場における課題を学ぶ実践的な教育や企業実習、共同研究を推進し、福井を支える産業
人材を育成する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

現場の学びを通じた実践力の強化○ 地元の課題に適切に対応し得る人材を輩出するため、地元企業・市町・県と協働した ＰＢＬ（※）・共同研究を実施※Projected-Based Learning（地域や企業の課題解決に取組む授業・ゼミ・課外活動）
・Ｒ2実施計画:約100件（内訳）県内企業等:約65件
市町:約20件
県・学校 :約15件

・ ＰＢＬ、学生が参加する共同研究実
施件数
100件（R1:-）
縮小
75件（3月末）【総務部】

・新型コロナウイルスの影響により各大学において事業計画の一部を変更・中止（実施計画：75件（県内企業等51件、市町17件、県・学校7件））

地域産業を担う人材の育成○ 若者等をターゲットに、産地企業での技能習得に加え、魅力ある商品づくり、デザインや経営的な視点等を総合的に学ぶ「職人塾」を開催【産業労働部】
・伝統工芸職人塾を開催（長期11名修了、短期12名修了）し、うち10名が就業（越前漆器3名、越前和紙1名、越前打刃物4名、越前焼1名、越前箪笥1名）
・長期塾生を対象にした座学を開催（全12回 8月～2月）

共同研究の充実○ ふくいオープンイノベーション推進機構のネットワークを活かし、大学、企業等との共同研究や新分野展開を支援【産業労働部】
・産学官金連携による共同研究の実施（24プロジェクト）・オープンイノベーション推進機構推進会議、企画検討会において共同研究の進捗を管理、７件が製品化の見込み【施策２－３】○多様なライフコースを支える学びの充実
多様な生き方・働き方が可能となるよう、社会人を対象としたリカレント教育を充実し、生涯活躍し続けるイノ
ベーティブな人材を育成する。

・ 長期職人塾修了生の産地での就業率
90％（R1:60％）
91％（3月末）

・ プロフェッショナル人材の成約件数80件（R1:60件）
72件（3月末）

リカレント教育の充実○ 大学連携センターにおいて、地元企業の人材ニーズに応じた社会人も受講可能な
・ Ｆスクエアにおける社会人受講者数
プログラムの提供
30人（R1:－）【総務部】
延期
・新型コロナウイルスの影響によりR3.4月からの開講に変更○ 従業員の学位や資格取得によるキャリアアップを推進する県内中小企業に報奨金を支給【産業労働部】
・建設業や小売業などで、従業員の資格取得にかかる費用を負担する制度を創設する
44社を認定-37-―

・ キャリアアップに係る支援制度を新たに設けた企業数（累計）30社（R1:-社）
44社（3月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

生涯学習の推進○ 県や市町の文化施設が個々に所有しているデジタルデータを文書館ＨＰ「デジタ・ 文書館に集約した資料群数
ルアーカイブ福井」に集約し、情報を発信 ※再掲（施策１－３）
2件（R1:‐）【教育庁】
・越前松平家関連資料である福井市立郷土歴史博物館寄託「越葵(えっき)文庫」および
福井市立図書館所蔵「越国(えっこく)文庫」の２件を登録し公開(4月)・「デジタルアーカイブ福井」閲覧数が延べ229,492人到達(3月末)(前年同期102,774人)

2件（3月末）○ 県外の文学館との連携により資料を借用した展示を実施し、様々な文学・作家に
・ 企画展における県外文学館からの資
まつわる資料を間近に見る機会を提供 ※再掲（施策１－３）
料提供の割合（件数）【教育庁】
100％（2件/2企画）（R1:100％）
・群馬県立土屋文明記念文学館の資料「文学者の書－筆に込められた思い」を展示(1/29～3/24)
・日本近代文学館(東京都)の資料「3.11文学館からのメッセージ」を展示(2/13～3/21)-38-

100％（2件/2企画）（3月末）政策２

ふくいの産業・社会を支える人づくり
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

県内高校卒業生の県内大学進学率（福井県調べ）

35.8%（2018年度卒）

35.6%（2019年度卒）―（8月公表予定）

40％（2024年度卒）―

県内大学等卒業者の県内就職内定率（福井県調べ）

60.6％（2018年度卒）

52.3％（2019年度卒）―（5月公表予定）

65％（2024年度卒）―

ＰＢＬ・学生が参加する共同研究数（福井県調べ）

40件（2018）―

75件（2020）

100件（2024）※

県内大学の学部・学科・コースの見直し（福井県調べ）―（2018）―

3件（2020）

7件(2020～2024計)〇

Ｆスクエアにおける社会人受講者数（福井県調べ）―（2018）――

150人（2024）※

キャリアアップに係る支援制度を新たに設けた
企業数（福井県調べ）―（2018）―

44社（2020）

150社(2020～2024計)◎

指標（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来

令和３年度の対応【施策２－１】若者に魅力的な大学づくり
・県内高校生の県内大学進学率を高めるため、進学実績データの分析や高校3年生対象のアンケート調査をもとに施策を検討し、合同開放講義を実施（県内大学の教授・講師が県内高校で模擬授業や学部・学科の紹介を行う出張講義）【施策２－２】産学官連携による地域人材の輩出
・地域の課題に適切に対応し得る人材を輩出するため、県内大学と地元企業等が協働で実施したＰＢＬ・共同研究を継続して支援【施策２－３】多様なライフコースを支える学びの充実
・多様なライフコースを支える学びの充実に向け、大学連携センター等において、地元企業のニーズに応じた社会人も受講可能なリカレントプログラム等を県内大学が連携して実施
・令和３年度より中小企業産業大学校においてリカレント教育総合支援センターを開設し、企業からの相談にきめ細やかに対応するとともに、制度を周知
・県や市町の文化施設が個々に所有しているデジタルデータを文書館ＨＰ「デジタルアーカイブ福井」に集約し、情報を発信

-39-

-40-

政策３

多様な価値観を認め合う「共生社会」の実現【政策目標】〇就業やボランティアなど、年齢や性別、国籍、障がいの有無等に関わらず、一人ひとりの適性や希望に沿った活動が活発になっていること〇多様な存在や価値観を認め合い、誰もがチャレンジできる社会が築かれていること

令和２年度の主な成果【施策３－１】男女が互いに尊重しあう「男女共生社会」の実現
様々な分野で優れた活動を実施し、他の模範となる女性個人・グループを４件、女性がより活躍できるよう取り組んでいる「ふくい女性活躍推進
企業」の優良活動を12件表彰し、女性が輝く環境づくりを進め、男女共生社会の実現に向けた気運を高めました。
また、県内量販店と協働し、家族で一緒に家事を楽しむ「共家事」を推進するキャンペーンを実施しました。

障がい者トップアスリートによる小学校等への出前講座を55回開催し、障がいのある人とない人が共にスポーツを楽しむ機会を創出しました。
また、日本人と外国人が共に「チームふくい」の一員として交流・協働し、異なる価値観を認め合う寛容な共生社会をつくるため、県民アンケー
トなど延べ1,800名を超える県民の皆さんの意見をもとに「福井県多文化共生推進プラン」を策定しました。
障がい者の就労支援では、就職後の定着支援を通し、51名の就労を後押ししました。

写真を添付【施策３－２】若者・シニアのチャレンジ応援
若者のチャレンジ応援については、福井のために活動したいと考えている若者が集まり、交流する「ふくい若者ミライ会議」を開催し、38名の若者が参加しました。また、福井の活性化につながる若者の新たな活動を応援する「ワクワクチャレ
ンジプランコンテスト」を開催し、10組の応募の中から３組の活動プランを採択しました。
シニアのチャレンジ応援については、シニア人
材活躍支援センターのキャリアアドバイザーと求人開拓員が、高齢者のニーズに応じた求人の確保を進め、83名の就職につなげました。

【施策３－４】多様な人材が活躍する「ダイバーシティ地域経営」の推進【施策３－５】認知症の人やがん患者が自分らしい生活を送れる社会の実現
認知症の方や家族が集う場所に出向いて暮らしの中で感じる不便さや改善点を聞き取る「認知症フレンドリー100人会議」を合計19回開催し、延べ61人の方から意見を聴取しました。
また、認知症サポーター養成研修を83回開催し2,144人を養成した結果、本県の認知症サポーター数は、144,257人（令和２年12月末時点）にのぼ
り、人口比では全国２位を誇る人数となりまし
た。

写真を添付

【施策３－３】社会貢献活動の参加拡大
仮想通貨を活用した有償ボランティアの実現を目指す５団体に対して、仮想通貨の導入についての個別説明会を実施しました。また、仮想通貨の活用に独自アイデアを検討するグループに対しア
ドバイザーを派遣しました。
「県民ワクワクチャレンジプランコンテスト」に新設したＮＰＯ部門において、野外美術鑑賞を通じた親子のきづなや地域コミュニティづくりの事業など４件を支援しました。

写真を添付

写真を添付

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写真を添付

政策３

多様な価値観を認め合う「共生社会」の実現
目指す姿【施策３－１】○男女が互いに尊重しあう「男女共生社会」の実現
家事や育児などで女性の負担が大きい本県の社会構造を転換することにより、男女が性別に関わりなく多様な活躍ができる真の「男女共生社会」を実現する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）「共家事（トモカジ」）の促進○ 県内量販店等と協働し「共家事」促進キャンペーンを実施（11月）し、夫婦・家・ 共家事促進店舗数
族で一緒に家事を楽しむ「共家事」を促進
100店舗（R1:-）【地域戦略部】
・「共家事」統一ロゴマークを作成（8月）・県内量販店等を対象に「共家事促進店」を募集開始（募集期間：9/15～10/16）
・味の素株式会社と協働し、共家事促進店100店舗においてキャンペーンを実施(11/8～11/22）

104店舗（3月末）

働く女性の活躍支援○ 県内企業の「女性活躍推進企業」登録を拡大するとともに、先進的に取り組んで・ 登録企業数いる企業の表彰制度を創設。主に従業員100人～299人規模の中小企業を対象にし280社（R1:265社）
た個別コンサルティング等を実施し、女性の管理職登用を促進【地域戦略部】
288社（3月末）

・新型コロナウイルス感染症の影響により、個別コンサルティングは中止
・新たな企業表彰制度を創設し、12件表彰（表彰式3/4）

・ 企業における女性管理職比率
16.0％（R1:15.3％）○ 知事が内閣府「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に賛同し、女性の活躍支援を促進追加【地域戦略部】

R3.5月下旬公表予定

・男性リーダーの会への賛同について11月上旬に公表（11/10）

女性のキャリアアップ支援○ 女性リーダー育成研修「未来きらりプログラム」を実施し、県内企業の女性管理・ 研修受講者数
職・リーダー人材を育成
48人（R1:45人）【地域戦略部】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、原則リモートで実施し、県内企業視察を中止するなど一部縮小して実施

45人（3月末）○ お茶の水女子大学と協働して、都市部女性と県内在住の女性を対象にインタビュー
・ インタビュー数20人（R1:―）
調査を実施し、本県女性の夢の実現や幸福実感につながる新たな政策を提案
20人（3月末）【地域戦略部】
・リモートでのインタビューを実施（8月～12月）【施策３－２】○若者・シニアのチャレンジ応援
若者の自由な発想や活動の多様性を広げることにより若者が自らの個性を活かすとともに、シニアの経験やスキルを活かす活躍の場を拡大し、全ての世代がいきいきと暮ら
し、地域に貢献する社会を構築する。

若者の主体的な活動を応援○ 地域の課題解決にチャレンジする若者のプランを支援し、学生を含め若者の自発・ 地域活性化に取り組む若者
的な地域活動を応援
グループ数【地域戦略部】
120グループ（R1:112グループ）
・「県民ワクワクチャレンジプランコンテスト2020（若者部門）」を開催(7/18)(応募があった10組の若者グループのうち、3組に活動資金を支援)-42-120グループ（3月末）

目指す姿

主な施策
目標（ＫＰＩ）○ 若者の交流拠点「ふくい若者ステーション」を県内各地に認定するとともに、若・ 年度内に若者活動支援プランを者主体の若者応援組織「ふくい若者フォーラム」の活動を支援
作成【地域戦略部】
・「ふくい若者ミライ会議」をオンラインで開催(9/5、38名参加)
・「ふくい若者ステーション」2件を新規認定

令和3年3月に若者活動支援プランを作成

ふるさと納税を活用したチャレンジ応援○ ふるさと納税を活用したクラウドファンディングにより、県内事業者等の課題解・ 支援件数
決を支援
20件（R1:10件）【交流文化部】
・4月から事業者を募集。11事業を認定し、10事業が目標金額を達成し事業を実行

10件（3月末）

シニア人材活躍支援センターによる就業促進○ シニア人材活躍支援センターにおいて、企業訪問や求人開拓等の機能を強化し、・ シニア人材活躍支援センターを通専門的な技術や経験を有するシニア人材と企業とのマッチングを促進じた高齢者の就職人数
80人（R1:73人）【産業労働部】
・就業意欲を喚起するためセミナーを開催(6回、のべ72人参加)
・専門相談員の企業訪問により、83人のシニア人材を企業とマッチング【施策３－３】○社会貢献活動の参加拡大
すべての世代の県民、企業、団体等が、もっと気軽に楽しみながら社会貢献活動ができるよう、参加しやすい環境
づくりと活動のモチベーション向上を推進する。

83人（3月末）

社会貢献活動の活性化や有償性導入による参加者層の拡大○ 仮想通貨を活用した有償ボランティアの社会実験を引き続き実施し、ボランティ
・ 新規の社会実験参加団体数
アの参加者を増加させる仕組みを検討
5団体250人【地域戦略部】（R1:8団体、398人）
・新たに応募があった団体に対して、仮想通貨の導入方法について個別説明会を実施（7月～）
・仮想通貨の活用に独自アイデアを検討するグループに対しアドバイザーを派遣

5団体、248人（3月末）○ 県民ワクワクチャレンジ応援事業にNPO部門を新設し、新たな地域貢献活動にチャ・ NPO等への支援件数レンジする取組みを応援
6件（R1:-）【地域戦略部】
・「県民ワクワクチャレンジプランコンテスト2020(NPO部門)」を開催（8/2）（応募のあった8団体のプランのうち、4件に活動資金を支援）-43-

4件（3月末）目指す姿【施策３－４】○多様な人材が活躍する「ダイバーシティ地域経営」の推進県民の障がい者への理解を深めるとともに、障がい者が更に生き生きと働き、生活できる地域にする。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

県民の共生社会への意識の醸成○ 県民が日常生活の中で思いやりの心を意識するよう、共生社会のシンボルとな
・ タウンミーティングを県内5地区で実る、県民の利用が多い施設へのカーポートパーキングの整備を行うとともに、公施（R1:5地区）
共交通機関や商業施設、教育機関を通じてヘルプマークのさらなる普及啓発を実
コロナ対策のためアンケートで代替
施【健康福祉部】
実施(456人回答）
・タウンミーティングは開催せずアンケートへ変更（8月）・民間施設へのカーポートパーキング補助事業の周知・活用依頼（4月～）
・新聞・ラジオおよび小中学生へのヘルプマーク啓発（4月～）・ カーポートパーキング整備箇所
20箇所（R1:-）
7箇所（3月末）

障がい者の就労支援○ 障がい者就労に対する県民の理解や関心を深め、販路を拡大するための方策（新・ 障がい者が適性に応じて自分らしく商品の開発、セルプ商品販売店舗の駅前等への設置やネット通販等）について、働くことができるよう、販路を拡大
障がい者施設や県が参画する協議会を設置、専門家を交え協議し方針を決定
ワークショップ3回実施【健康福祉部】
協議会3回開催（3月末）
・工賃向上、障がい者の働く意欲向上のための方策についてデザイナーと意見交換を行うワークショップを計3回実施（8月～10月）し、付加価値の高い新商品を２品開発
・「福井県障がい者就労支援事業所工賃向上促進協議会」を設置（8月）し、今後の県の就労支援事業の方針を決定（商品開発、Ｗｅｂサイト構築等により販路拡大を図り工賃向上）○ 従来行っていた民間企業との商談会をさらに充実するとともに、新たに官公庁向・ 民間企業向け商談会
けの商談会を開催し、障がい者施設への優先発注を促進（R1：104社参加）【健康福祉部】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、商談会を規模を縮小して開催（2/22-26）
・県庁各部にセルプ（共同受注窓口）と県職員が営業活動（3/16-18）し優先発注を促進

120社参加縮小

14社参加（27商談実施）（3月末）○ 障がい者のトライアル雇用や委託訓練等につなげるため、企業での短期の就業体験
・ 障がい者雇用率を実施
2.38％（R1:2.35%）【産業労働部】
・短期就業を80人が体験し、うち51人が一般企業へ就労
・就労後、雇用促進支援員の企業訪問等による定着支援を実施

2.44％○ 特別支援学校や行政、農業法人等によるキャリア教育充実研究協議会を設置し、・ 農業体験活動参加生徒数
農業体験実習等を本格実施 ※再掲（施策１－２）
100人（R1:-）【教育庁】
・特別支援学校生徒が農業法人等で農業体験実習を実施（6校・8か所の農業法人等）
・3月にキャリア教育充実研究協議会を開催し、農業等の作業学習カリキュラム見直しについて、専門家から指導助言を実施○ 本県独自の技能検定として、清掃技能検定に加え、喫茶サービス等の検定種目を導入 ※再掲（施策１－２）【教育庁】
・他県の情報を収集し、2月に関係特別支援学校2校による喫茶サービス検討会議を実施

79人（3月末）

・ R3からの喫茶サービス技能検定の導入に向けた検討会議開催
年2回（R1:-）縮小
1回開催（2月）

障がい者スポーツ・アートの推進○ 障がい者の芸術文化活動に対する理解と関心を深めてもらうため、展覧会（アー・ 作品の展示
ル・ブリュット展、きらりアート展）における優秀な作品を表彰（知事賞等）する3箇所（R1:3箇所）
とともに県有施設などに展示【健康福祉部】
7箇所(県有施設3、展示会4)（3月
・県有施設（県庁・県立病院・生活学習館）にアール・ブリュット展の優秀作品を展示（7月～3月）
・アール・ブリュット展（2月～3月、2箇所）・きらりアート展（11月、2月、2箇所）

-44-

末）

目指す姿

主な施策
目標（ＫＰＩ）○ 障がいのある人とない人が共にスポーツを楽しむ機会を創出するため、福井しあ・ 障スポ☆ﾌｪｽﾀ参加者数
わせ障スポ☆フェスタや、障がい者トップアスリートによる小学校への出前講座を
1,200人（R1:1,200人）
開催【交流文化部】

中止―

・新型コロナウイルス感染症の影響により、福井しあわせ障スポ☆フェスタを中止
・8月から、出前講座を55回開催

・ 出前講座の受講者数2,500人（R1:2,463人）
2,794人（3月末）○ 障がい者スポーツ選手を育成するため、強化練習会や県外指導者による特別練習・ （トップアスリート認定選手11人に会、健常者（小・中・高校生、社会人チーム）との合同練習会や練習試合の開催
よる）全国大会等での上位入賞（1～3位）回数【交流文化部】
20回（R1:18回）
縮小
・県外指導者による特別練習会を2回、強化練習会を633回、健常者との合同練習会を6回開催

3回（3月末）外国人が安心して快適に暮らし、働くことができる環境の構築○ 新たに「多文化共生推進チーム」を設置し、外国人の生活支援や教育・就業環境
・ 年度内に「多文化共生推進プラン」の整備などの各種施策を盛り込んだ「多文化共生推進プラン」を作成
を策定【地域戦略部】
・福井県多文化共生推進チームを設置(4/1)
・関係機関等へのヒアリングを実施（市町・国際交流団体等 20機関、企業・団体等 16社・団体）
・福井県多文化共生推進プラン策定委員会開催（8/18、11/16、1/28）
・県民アンケート調査を実施（10月、在住外国人 1,117人 日本人 640人）

プラン策定（令和3年3月）○ 外国人コミュニティリーダーによる地域住民との橋渡し、生活に必要な情報や日・ 外国人コミュニティリーダーの本語学習機会の提供など、外国人が暮らしやすい環境づくりを推進
設置人数
・国際交流協会のホームページの12言語対応、外国人相談窓口の設置促進 等
20人（R1:-）【産業労働部】
32人（3月末）

・市町・国際交流協会からリーダー候補者推薦（6月～7月）
・リーダー研修会・委嘱式開催（9/5研修会、9/26研修会・委嘱式、3/6研修会）
・県国際交流協会のホームページの12言語対応（10/9）
・リーダーから在住外国人に対して災害や感染症などの情報発信27件○ 足羽高校に、日常会話を補助するコミュニケーションサポーターを2人配置
・ コミュニケーションサポーター※再掲（施策１－２）
2人配置
【教育庁】
・足羽高校にコミュニケーションサポーターを1人配置（4月）・授業中の通訳や保護者対応、ポルトガル語の書類作成等の支援を実施○ 教員採用選考試験において、従来の英語検定資格者の加点に加えて、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、中国語等の検定資格者に加点対象を拡大※再掲（施策１－２）【教育庁】
・R2年度実施の教員採用選考試験において、加点対象を拡大して志願者募集を実施※加点申請者なし

-45-

1人配置

・ ポルトガル語、スペイン語、ベトナ
ム語、中国語の追加
加点対象にポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、中国語を追加

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

外国人材の活躍促進○ 外国人労働者の受け入れ拡大のため、企業向け相談窓口の運営、企業が行う外国・ 外国人労働者の就業環境等を改善し人労働者の就業・生活環境整備等の支援を実施
た企業数
・外国人材採用ノウハウセミナー、個別企業相談会の開催 等
60社（R1:-）【産業労働部】
・人材確保支援センター内の外国人雇用相談窓口において、企業や監理団体からの相談に対応
・専門家による個別企業相談会を開催（毎月2回）
・県内企業が行う外国人労働者の就業、生活環境の改善等を実施する事業者を支援
・国のモデル事業の採択を受け、外国人労働者と企業とのマッチングおよび定着を支援

81社（3月末）○ 受入団体等が行う外国人技能実習生への技能向上講習会の開催を支援 【産業労働部】・ 技能向上講習会の受講者数150人（R1:168人）
・技能実習生受入企業等が行う技能向上講習会へのものづくりマイスター等を派遣（34回開催(3月末)）

人と動物が幸せに暮らす社会の実現○ 命を大切にする心を育むため、幼稚園や小学校等に出向く動物愛護教室の開催を拡大するとともに、休日に動物愛護センターにおいて犬猫とのふれあいや飼養体
験を定期的に実施するほか、SNS等を活用して譲渡動物の情報を発信【健康福祉部】

197人（3月末）

・ 動物愛護教室 1,200人（R1：436人）
・縮小

408人（3月末）

・動物愛護教室：新型コロナの影響により実施を見送っていたが、9月から事業実施
・犬猫とのふれあい・動物飼養体験：感染防止策を講じた上で、5月末から事業実施

・ 犬猫とのふれあい体験および動物飼
養体験 300人（R1：152人）
281人（3月末）○ 動物愛護センターの飼養環境をより向上させるため、屋外広場・ドッグランの芝
生養生、猫飼育室増設等の施設整備を行う。
【健康福祉部】
・屋外広場・ドッグランの芝生養生：3/19工事完了
・猫飼育室の増設：2/26工事完了
・センター案内看板の設置：11/9工事完了【施策３－５】○認知症の人やがん患者が自分らしい生活を送れる社会の実現
県民一人一人が認知症に関する正しい知識を持ち、理解を深めることで、認知症の人が安心して自分らしく暮らせる。

認知症フレンドリー社会の実現○ 「認知症フレンドリー100人会議」を新たに設置し、認知症本人や家族等の意見を十分に把握し、当事者が必要とする施策を推進【健康福祉部】
認知症の方や家族が集う場所に出向いてくらしの中で感じる不便さや改善点を聞きとり
・実施回数 19回
・参加延べ人数 61人

認知症サポーターの養成促進○ 福井県認知症キャラバンメイト協議会と協力し、金融やスーパーなど認知症の人と接する機会の多い業種に働きかけ、認知症サポーター数を拡大。新たに認知症
サポーターを中心に地域で認知症の人や家族を支える支援チーム（チームオレン
ジ）づくりを市町とともに展開【健康福祉部】
・認知症サポーター養成講座を83回開催し2,144人を養成
・支援チーム（チームオレンジ）の中核メンバーとなる「オレンジ・チューター」
を2人養成

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・ 施設整備（年度末までに）整備完了（3月）

・ 会議の意見に基づき推進する施策数
5施策（R1:-）
5施策(3月末）

・ 企業・職域型の認知症サポーター養
成数20,842人(R1:19,842人)
20,264人（3月末）政策３

多様な価値観を認め合う「共生社会」の実現
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

有業者における男女の家事・育児時間の差（社会生活基本調査）

2時間24分
（2016）―(2022データ公表)―(2022データ公表)

2時間（2021）―

企業における女性管理職の割合（福井県勤労者就業環境基礎調査）

15.4％（2018）

15.3%（2019）―（5月下旬公表予定）

20.0％（2024）―

地域活性化に取り組む若者グループ数（福井県調べ）

102ｸﾞﾙｰﾌﾟ（2018）

112ｸﾞﾙｰﾌﾟ（2019）

120ｸﾞﾙｰﾌﾟ（2020）

160ｸﾞﾙｰﾌﾟ（2024）〇

働く意欲のある高齢者の有業率（就業構造基本調査）

全国３位（27.8%）(2017)―(2022データ公表)―(2022データ公表)

全国１位（2022）―

ボランティア行動者率（社会生活基本調査）

32.2％（2016）―(2022年データ公表)―(2022年データ公表)

34.0％（2021）―

障がい者雇用率（障害者雇用状況）

2.35％（2019）

2.35%（2019）

2.44%（2020）

2.50％（2024）〇

カーポートパーキングの整備箇所数（福井県調べ）－－

7箇所（2020）

100箇所（2024）△

外国人コミュニティリーダーの設置人数（福井県調べ）－－

32人（2020）

60人（2024）◎

企業・職域型の認知症サポーター養成数（福井県調べ）－

19,842人（2019）

20,264人（2020）

34,000人（2024）〇

指標（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来-47-令和３年度の対応【施策３－１】男女が互いに尊重しあう「男女共生社会」の実現
・家事負担を見える化するチェックシートを活用した共家事促進店との協働キャンペーンに加え、令和3年度からは新婚世帯への普及講座を実施するなど、男性の家庭活躍を促進
し、女性の家事・育児等の負担軽減をさらに推進
・個別コンサルティングの実施や経営者向け勉強会を開催し、県内企業の女性管理職登用を促進【施策３－２】若者・シニアのチャレンジ応援
・福井の活性化につながる若者の新たなチャレンジを応援する「県民ワクワクチャレンジプランコンテスト」を開催。また審査会出場プランのうち、希望者に対し県内の地域事業家
等による伴走型支援を実施することにより、着実なプランの実現を支援
・ふるさと納税を活用したクラウドファンディングにより、引き続き県内事業者等の課題解決を支援
・高齢者の就業意欲の向上と企業の人材確保のため、シニア向け就職相談会やセミナーを開催【施策３－３】社会貢献活動の参加拡大
・地域課題の解決に資するためＮＰＯ法人や地域団体が新たな地域貢献活動にチャレンジする取組みを資金面で支援【施策３－４】多様な人材が活躍する「ダイバーシティ地域経営」の推進
・福井しあわせ障スポ☆フェスタや障がい者トップアスリートによる小学校等への出前講座の開催により、障がいのある人とない人が共にスポーツを楽しむ機会を創出
・強化練習会や県外指導者による特別練習会、健常者との合同練習会や練習試合の開催、障がい者スポーツチームと特別支援学校等が連携した競技体験会を開催し、障がい者スポー
ツ選手を育成・共生プランに基づき、日本語講座、相談窓口、防災対策等を拡充。外国人コミュニティーリーダーを拡大するとともに、県民理解の醸成に向けてコミュニティリーダーを含む外国人県民の日常や活動を積極的に情報発信
・FUKUI外国人材雇用サポートデスクを設置し、企業からの相談対応や各種支援制度の紹介など企業の外国人雇用を支援するほか、民間人材派遣会社との協定締結により、高度外国人材の受入れを促進
・障がい者雇用にかかる支援員の増員やインターンシップの実施などにより、障がい者の一般企業への就業支援を強化
・手話紹介動画の作成や、「共生社会」のシンボルマークを街中に掲示し、多様な価値観を認め合う豊かな社会の実現を促進
・障がい者の就労支援のため、新商品の開発や、就労支援事業所に関する情報を掲載するＷＥＢサイトを構築し、販路拡大を推進
・展覧会における障がい者の優れた芸術作品を表彰し、県有施設に展示するとともに、障がい者芸術文化支援センターを設置し、障がい者アートの普及を促進
・特別支援学校生徒が農業法人等で実施する農業体験実習を拡充
・学校に日常会話を補助するコミュニケーションサポーターや多言語翻訳機等を配置し、外国人児童生徒の学習を支援
・カーポートの整備について、令和２年度は新型コロナウイルスの影響による企業の経営悪化等のため、目標を達成できなかったが、令和３年度は共生社会シンボルマークの普及や整備事例のＰＲ、商工関係団体からの周知等を行うことにより積極的に推進【施策３－５】認知症の人やがん患者が自分らしい生活を送れる社会の実現
・企業向けに認知症の人への接し方や店舗づくりのガイドラインとなる認知症フレンドリープログラム（仮称）を策定
・認知症サポーターや地域の企業等の協力により、認知症の人や家族を地域で支える支援チーム（チームオレンジ）づくりを市町とともに展開-48-