新潟県立看護大学大学院看護学研究科博士学位論文審査内規
平成 30 年４月１日 制定
令和３年４月１日 改正
令和３年 12 月８日 改正
令和５年４月１日 改正
第１章 総則（趣旨）
第１条 この内規は、新潟県立看護大学大学院学位規程（平成 18 年９月 11 日規程第２号。
以下「規程」という。
）に基づき、新潟県立看護大学大学院看護学研究科（以下「本研究科」という。
）における博士の学位論文審査に関し必要な事項を定める。
第２章 課程修了による学位授与（博士論文）
第２条

規程第４条第１項の規定に基づき、学位を得ようとする者は、「看護学特別研究」を、博士の学位論文（以下「博士論文」という。
）にまとめるものとする。
（博士論文の指導）第３条 前条に規定する博士論文をまとめようとする者（以下「学生」という。
）は、各専門領域の「看護学特別研究」の科目を担当する教員を主指導者として論文の指導を受けるものとする。
２ 前項の規定にかかわらず、学生は主指導者と相談のうえ選任した副指導者（１名以上）との複数指導体制により指導を受けることができる。
３ 副指導者は、「看護学特別研究」の科目を担当する教員とする。
４ 主指導者は、博士論文の指導を行うときは、主たる責任者となるとともに、副指導者が設置される場合は、研究が円滑に進むように副指導者と共同して支援するものとする。
（研究計画書の提出）第４条 博士論文研究計画書の審査を受けようとする者は、主指導者の承認を得て、次の書類を研究科長に提出しなければならない。
(1) 博士論文研究計画審査申請書（別紙様式第１号）(2) 博士論文研究計画書
２

前項の規定による書類の提出期限は、博士論文研究実施年度あるいは実施前年度の前期の研究科長が指定した日とする。

（研究計画書審査委員会）
第５条

博士論文研究計画審査申請書を受理した場合、研究科委員会は研究計画書審査委員会を設置する。
２

研究計画書審査委員会の構成員は、研究科委員会が承認した４名の研究科教授を充てるものとし、主指導者を含むこととする。

３ 研究科委員会が必要と認めたときは、前項の審査委員に加え、他大学の研究者１名、あるいは専門の異なる研究者１名を加えることができる。
４ 研究計画書審査委員会の委員長は、当該論文の主指導者以外の委員であり、かつ、本研究科博士後期課程の研究指導教員として認められている委員が務めるものとする。
（研究計画書の審査方法）
第６条 研究計画書審査委員は、別表１の審査基準をもとに研究計画審査を行う。
（研究計画審査の合否判定と承認）
第７条 研究計画書審査委員会の審査結果は、研究科委員会に諮り、その承認を得るものとする。
（研究計画に対する倫理審査）第８条

人を対象とする医学系研究において、倫理上問題が生じるおそれのある研究を行う場合、学生は、研究計画審査終了後、本学に設置する倫理委員会に申請書類を提出し、承認を得なければならない。
２

研究計画に対する倫理審査は、公立大学法人新潟県立看護大学研究倫理規程に従うものとする。

３

学生は倫理委員会の承認を得て本学学長の許可を得てから研究を開始するものとする。

（予備審査の申請）
第９条

博士論文の審査を受けようとする者は、本審査に先立ち予備審査を受けなければならない。
２

予備審査の申請者は主指導者の承認を得て、次の書類を研究科長に提出しなければならない。
(1) 博士論文予備審査申請書（別紙様式第２号）(2) 博士論文(3) 博士論文要旨（別紙様式第４号）(4) 副論文の別刷（共著の場合に限り承諾書（別紙様式第５号）を提出する）

３ 博士論文の体裁は、別紙様式第６号のとおりとする。
４ 第１項の規定による書類の提出期限は、研究科長が指定した日とする。

（審査委員会の設置）
第 10 条 博士論文予備審査の申請があった場合、研究科委員会は個別に博士論文審査委員会を設置する。
２ 博士論文審査委員会は、主指導者及び副指導者以外の研究科教授 3 名に主指導者である研究科教授 1 名を加え 4 名から構成される。
３

研究科委員会が必要と認めたときには、他大学の研究者１名あるいは専門の異なる研究者１名を審査委員に追加することができる。

４ 博士論文審査委員会の主査は、当該論文の主指導者以外の委員であり、かつ、本研究科博士後期課程の研究指導教員として認められている委員が務めるものとする。
（予備審査）
第 11 条 予備審査は、博士論文審査委員会のもと発表会形式により行うこととし、論文が学位論文として値するか否かを検討する。
２ 博士論文審査委員は、別表２の審査基準をもとに予備審査を行う。
３

論文の修正を求められた場合には修正論文を提出し、博士論文審査委員会はそれを受理し、さらに検討する。

４ 博士論文審査委員会は、予備審査結果を研究科委員会に諮り、その承認を得るものとする。
（本審査の申請）
第 12 条 前条において、予備審査結果が可と承認された場合、本審査の申請を行う。
２ 申請者は、主指導者の承認を得て、次の書類を研究科長に提出する。
(1) 博士論文審査申請書（別紙様式第３号）(2) 博士論文(3) 博士論文要旨（別紙様式第４号）(4) 副論文の別刷（共著の場合に限り承諾書（別紙様式第５号）を提出する）(5) 履歴書（別紙様式第７号）
３ 前項の規定による博士論文の提出期限は、研究科長が指定した日とする。
（論文審査）
第 13 条 博士論文審査の申請に基づき、研究科委員会は博士論文審査委員会に論文審査を付託する。
２ 博士論文審査委員会は、論文審査及び最終試験を行い、その結果を審議して学位授与に値するかどうかの合否を判定する。

（論文発表会と最終試験）
第 14 条 最終試験を受けようとする者は、修正論文、論文発表会における発表及び質疑応答（口頭）による試験を受けなければならない。
２ 論文発表会は、研究科委員会が開催し、司会者の進行により発表の後に質疑応答を行う。
３ 論文発表会に参加できる者は、学内教員、本学学部生ならびに大学院生及び論文を発表する学生の指導に携わった学外者とする。
４

博士論文審査委員会は、論文発表会の後に博士論文の内容及び看護学に関する幅広い知識及び学力について、口述又は筆記により最終試験を行う。

５ 論文発表会と最終試験の開催日は、研究科長が指定した日とする。
（論文審査委員会の報告）
第 15 条 博士論文審査委員会は、博士論文の審査及び最終試験の結果について、文書で研究科委員会に報告しなければならない。
（論文審査判定会議）
第 16 条 研究科委員会は、前条の報告に基づいて審議し、博士論文の審査と最終試験の合否について議決する。
２ 前項の議決は、研究科委員会規程第 6 条第 2 項に定める方法により議決する。
（研究科長の報告）
第 17 条 研究科委員会が前条の議決をしたときは、研究科長はその結果をすみやかに文書で学長に報告しなければならない。
第３章 論文提出による学位授与（学位申請者の資格）
第 18 条 規程第４条第３項に定める学位の授与を申請できる者は、本大学院の博士後期課
程において、所定の期間在学し、所定の単位を修得して退学した者又は次の各号に定める研究歴を有し、かつ、外国語についての学力確認のための試験（以下、「外国語試験」という。
）に合格した者とする。
(1) 大学院の修士課程（博士前期課程）を修了した後、５年以上の看護学の研究歴を有する者(2) 大学を卒業した後、８年以上の看護学の研究歴を有する者(3) 前各号に掲げる者のほか、研究科委員会において資格があると認めた者
２ 前項第１号及び第２号の看護学の研究歴とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 大学又は大学院の専任教員として研究に従事した期間

(2) 大学又は大学院の研究生として研究に従事した期間(3) 官公庁又は会社等において研究に従事した期間(4) その他研究科委員会において認めた期間
３ 外国語試験の免除
第１項の規定に関わらず、本大学院博士後期課程に所定の期間在学し、所定の単位を修得して退学した者が、退学してから３年以内に学位論文を提出したときは、研究科委員会の議を経て、外国語試験を免除できる。
（外国語試験委員会の設置）
第 19 条 前条に定める外国語試験を実施するために外国語試験委員会（以下「試験委員会」という。
）を設置する。
２ 試験委員会は、研究科委員会が選出した教員３人をもって構成する。
３ 試験委員会は年１回の外国語試験を実施しなければならない。
４ 試験は毎年度、試験実施要項を定め実施するものとする。
５ 試験委員会は、試験の結果を研究科委員会に報告する。
（予備審査の申請）
第 20 条 学位の授与を申請する者は、論文審査を依頼したい本大学院博士後期課程の研究指導教員として認められている教員（以下「担当教員」という。
）に連絡し、承諾を得なければならない。
２ 博士論文の審査を受けようとする者は、本審査に先立ち、前条に規定する申請資格審査及び予備審査を受けなければならない。
３ 予備審査の申請者は、学位論文審査手数料を添えて、次の書類を担当教員に提出しなければならない。
(1) 博士論文予備審査申請書（別紙様式第８号）(2) 博士論文(3) 博士論文要旨（別紙様式第 10 号）(4) 副論文の別刷（共著の場合に限り承諾書（別紙様式第５号）を提出する）(5) 履歴書(6) 研究従事内容証明書(7) 最終学歴の証明書(8) 単位修得証明書（本大学院博士後期課程に所定の期間在学し、所定の単位を修得して退学した者に限り提出する）(9) 外国語試験合格証明書
４ 博士論文の体裁は、別紙様式第５号のとおりとする。
５ 第３項の規定による書類の提出期限は、研究科長が指定した日とする。

（審査委員会の設置）
第 21 条 博士論文予備審査の申請があった場合、研究科委員会は個別に博士論文審査委員会を設置する。
２ 博士論文審査委員会は、担当教員以外の研究科教授 3 名に担当教員 1 名を加え 4 名から構成される。但し、審査委員会の主査は、担当教員以外の委員が担う。
３

研究科委員会が必要と認めたときには、他大学の研究者１名あるいは専門の異なる研究者１名を審査委員に追加することができる。

（予備審査）
第 22 条 予備審査は、博士論文審査委員会のもと発表会形式により行うこととし、論文が学位論文として値するか否かを検討する。
２ 博士論文審査委員は、別表２の審査基準をもとに予備審査を行う。
３

論文の修正を求められた場合には修正論文を提出し、博士論文審査委員会はそれを受理し、さらに検討する。

４ 博士論文審査委員会は、予備審査結果を研究科委員会に諮り、その承認を得るものとする。
（本審査の申請）
第 23 条 前条において、申請資格審査及び予備審査に合格した後、担当教員の承認を得て、次の書類を研究科長に提出しなければならない。
(1) 博士論文審査申請書（別紙様式第９号）(2) 博士論文(3) 博士論文要旨（別紙様式第 10 号）(4) 副論文の別刷（共著の場合に限り承諾書（別紙様式第５号）を提出する）(5) 履歴書(6) 研究従事内容証明書(7) 最終学歴の証明書(8) 単位修得証明書（本大学院博士後期課程に所定の期間在学し、所定の単位を修得して退学した者に限り提出する）(9) 外国語試験合格証明書
２ 前項の規定による博士論文の提出期限は、研究科長が指定した日とする。
３ 第 20 条第 3 項の規定に関わらず、本大学院博士後期課程に所定の期間在学し、所定の単位を修得して退学した者が、退学してから１年以内に学位論文を提出したときは、学位論文審査手数料を免除することができる。
４ 第１項の規定により受理した博士論文及び第 20 条第 3 項の規定により受理した学位論文審査手数料は、返還しない。

（論文審査）第 24 条 論文審査については、第 13 条に準じる。
（論文発表会と最終試験）
第 25 条 論文発表会と最終試験については、第 14 条に準じる。
（論文審査委員会の報告）
第 26 条 博士論文審査委員会の報告については、第 15 条に準じる。
２ 前項の報告は学位論文の申請が受理された日の属する年度内に行わなければならない。
（論文審査判定会議）
第 27 条 論文審査及び最終試験の合否についての判定会議については、第 16 条に準じる。
（研究科長の報告）
第 28 条 研究科委員会の議決結果の報告については、第 17 条に準じる。
第４章 その他（その他）
第 29 条 学位論文の提出時期及び審査時期その他審査に関し必要な事項は、研究科委員会の議を経て別に定める。
附則
この規程は、平成 30 年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和３年４月１日から施行する。
附則
この規程は、令和３年 12 月８日から施行する。
附則
この規程は、令和５年４月１日から施行する。

別表１ 博士後期課程研究計画書審査基準(1) 研究題目
ア

看護学研究として適切かつ重要か

イ

研究の内容を反映しているか(2) 論文の意義
ア

看護学研究として学術的・実践的な意義があるかイ

独自性があるかウ

新規性があるか(3) 計画書の内容
ア

研究目的は、研究疑問が十分に絞られ明確になっているか

イ

研究目的を達成するために研究の背景・意義・研究デザイン・方法ならびに研究題目に関連する既存の概念・知識は、国内外の文献検討を通して論理的に導かれているかウ

研究方法は、研究デザインに基づいて具体的かつ明瞭に詳述されているか（対象・研究方法論・研究手続きなど）エ

実現可能性を踏まえた研究計画書であるかオ

論旨に一貫性および論理性があり、かつ明瞭な文章表現となっているかカ

引用文献の表記が適切か(4) 倫理的配慮
ア

研究対象者の人権を擁護できるものになっているかイ

著作権法に則り、他者の著作物を利用しているか

ウ

本学の倫理委員会の承認及び学長の許可を得ることが記載されているか

別表２ 博士後期課程論文審査基準(1) 研究題目
ア

看護学研究として適切かつ重要か

イ

研究の内容を反映しているか(2) 論文の意義
ア

看護学研究として学術的・実践的な意義があるかイ

独自性があるかウ

新規性があるかエ

先見性があるかオ

新たな知見を提示しているか(3) 論文の内容
ア

要旨は、研究の概要（目的・方法・結果・考察・結論）が適切に記述されているかイ

研究目的は、研究疑問が十分に絞られ明確に記述されているか

ウ

研究目的を達成するために研究の背景・意義・研究デザイン・方法ならびに研究題目に関連する既存の概念・知識は、国内外の文献検討を通して論理的に導かれているかエ

研究方法は、研究デザインに基づき具体的かつ明瞭に詳述されているか（対象・研究方法論・研究手続きなど）

オ

研究結果は、研究方法に基づき適切に導かれているか

カ

図・表を正確に作成しているかキ

考察は、研究結果と文献の照合等に基づき論理的に解釈され導かれているかク

結論は、研究結果と考察を踏まえて簡潔に論述されているかケ

論旨に一貫性および論理性があり、かつ明瞭な文章表現となっているかコ

適切かつ明瞭な文章表現になっているかサ

引用文献の表記が適切か(4) 倫理的配慮
ア

研究対象者の人権を擁護できるものになっているかイ

著作権法に則り、他者の著作物を利用しているか

ウ

本学の倫理委員会の承認及び学長の許可を得たことが記載されているか