平成１６年 ３月期

決 算 短 信 （連結）
平成１６年５月２１日

会
社
名株式会社 クレオ
コ ー ド 番 号
９６９８
(ＵＲＬ http://www.creo.co.jp)
代
表
者
役
職
名
代表取締役社長
秋山 雅幸
問 合 せ 先責任者役職名取締役管理本部長
氏
名岩渕 和夫
決算取締役会開催日 平成１６年５月２１日
米国会計基準採用の有無 無

登録銘柄
本社所在都道府県
東京都

ＴＥＬ

０３−３４４５−３５００（代表）

1． 平 成 １ ６ 年 ３ 月 期 の 業 績 （ 平 成 １ ５ 年 ４ 月 １ 日 〜 平 成 １ ６ 年 ３ 月 ３ １ 日 ）（ 1） 連 結 経 営 成 績（単位：百万円未満切捨）
売上百万円
平成１６年３月期
平成１５年３月期

高営 業 利 益百万円％
257
(24.7)
206(△39.1)％

11,70911,391

(2.8)
(9.2)

経 常 利 益百万円％
249
(19.8)
208(△35.6)

１株当たり 潜在株式調整後 株 主 資 本 総 資 本
当 期 純 利 益 １株当たり当期純利益 当 期 純 利 益 率 経常利益率
百万円
％
円
銭
円
銭
％
％
平成１６年３月期
48
( − )
8 18
−
−
0.9
3.0
平成１５年３月期△148( − )△25 40−−△2.7
2.7（注）①持分法投資損益
16 年３月期−百万円
15 年３月期 −百万円
②期中平均株式数（連結）16 年３月期 5,943,193 株
15 年３月期 5,851,730 株③会計処理の方法の変更
有・無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率
当 期 純 利 益

売 上 高
経常利益率
％
2.1
1.8

（ 2） 連 結 財 政 状 態
総

資

産

株

主

資

本

百万円
百万円
平成１６年３月期
8,541
5,423
平成１５年３月期
7,942
5,473
（注）期末発行済株式数（連結）16 年３月期 5,726,784 株

株主資本比率

１株当たり株主資 本

％
63.5
68.9
15 年３月期 5,963,141 株

円

銭

947
917

10
84

（ 3） 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況

平成１６年３月期
平成１５年３月期

営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
1,402
186

投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△388△1,065

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円
509
38

現金及び現金等価 物
期
末
残
高
百万円
2,109
586

（ 4） 連 結 範 囲 及 び 持 分 法 の 適 用 に 関 す る 事 項
連結子会社数

１社

持分法適用非連結子会社数−社

持分法適用関連会社数−社（ 5） 連 結 範 囲 及 び 持 分 法 の 適 用 の 異 動 状 況
連結（新規）−社（除外） −社

持分法（新規） −社（除外） −社

2． 平 成 １ ７ 年 ３ 月 期 の 連 結 業 績 予 想 （ 平 成 １ ６ 年 ４ 月 １ 日 〜 平 成 １ ７ 年 ３ 月 ３ １ 日 ）
売

上

高

経

常

利

益

当

期

純

利

益

百万円
百万円
百万円
中
間
期
5,280
110
20
通
期
11,800450120（参考） １株当たりの予想当期純利益（連結）20 円 19 銭※
上記予想には、本資料の発表日現在の将来に関する前提・見通し・計画に基づく予測が含まれております。世界経済・競合状況等にかかわるリスクや不確定要因により実際の業績が記載の予想値と大幅に異なる可能性があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、添付資料の７ページを参照してください。
−1−

I．企業集団の状況
当企業集団は当社、子会社１社および関連会社１社より構成されており、事業は情報サービス事業として、システム開発、法人向け基幹業務パッケージ（ＣＢＭＳ）製品の開発及び販売、コンシューマ向けパッケージ製品の開発及び販売、サポート＆サービス等を営んでおります。
事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。

国内
生産会社

外注
㈱

㈱クリエイトラボ（ｻﾎﾟｰﾄ&ｻｰﾋﾞｽ）

ク
レ
オ

外注
※１㈱サザンクリエイト（ユーザーへ）（注）無印 連結子会社※１ 関連会社で持分法非適用会社−2 −II．経営方針
１．基本理念
当社の社是は「公共的サービス精神に則り、優秀な技術と最良の製品を提供し、会社の繁栄とともに全従業員の生活向上を目指す｡」となっております。当社は1974年の創業以来、情報システム構築
からパッケージソフトの販売まで幅広い分野で高品質かつ最新技術のコンピュータサービスを提供することで、社会に貢献することをその目的としております。
すなわち顧客の皆様が要求する製品およびサービスを適正価格で適時に提供し、市場競争と環境変化に即応できる経営を通して、ステークホルダーの皆様に満足して頂ける調和と共栄を目指しております。
２．利益配分に関する基本方針
上記基本理念のもと、株主の皆様への利益還元を経営の重要な政策の一つと考えており、業績と今後の事業展開を考慮し、適正な利益配分を継続することを基本方針としております。
３．中長期的な経営戦略
当業界をとりまく環境は、様々な面で大きく変化しております。ブロードバンド化・モバイル市場の拡大等のインフラ面の変化も大きく、オブジェクト指向等の開発手法が導入され、従来型開発の行
き詰まりからのプロジェクトマネジメントの重要性が一層増大しております。
当社は業界の中では中堅の位置付けですが、大手ハードメーカ、ＳＩ（システムインテグレータ）
会社、ＩＴベンチャー会社との差別化を図っていく必要があります。それには大手ハードメーカ、Ｓ
Ｉ会社よりもきめ細かいサービス、機敏さ・コスト面での差別化、ベンチャー系では対応が難しい開発から運用までのトータル対応、ＩＴバブルに左右されない堅実性、信頼性を追求してまいります。
そのために今後、当社は各４つのセグメントが有しているコア・コンピタンスをより連携させ、シ
ナジー効果を生み出す方針です。具体的には「ＣＢＭＳ会計・人事給与」を始めソリューションパッ
ケージを中核としたＳＩ案件の拡大、さらに技術強化、業務拡大に向けたアライアンス関係の構築を推進してまいります。また、ブロードバンド時代に対応すべく「筆まめ」のネットサービス、ソュー
ション化を推進いたします。
これらの経営活動を通じて、クレオとしてひとつのトータルソリューションブランドを確立してまいります。
４．対処すべき課題
当社は、社内外の経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう、４月に組織・人事の刷新と事業部制を導入し、経営の質を充実させ、収益力の一層の向上を図ってまいります。当社では、さらなる製品競争力の強化と事業領域の拡大を図り受注拡大と売上増加を目指すよう各事業単位で展開された課題に取り組んでまいります。また、特に営業力の強化、見積技術やプロジェクト管理技術の向上を重点課題とし、人材の採用ならびに育成強化、知的財産の増大を推進しさらに、業務改善に向けた情報化投資に注力して、一層の品質向上とコスト削減を追求してまいります。

−3 −５．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況

株 主 総 会監 査 役 会

取 締 役 会

常勤監査役
社外監査役(非常勤)代表取締役会長
代表取締役社長
社外取締役(非常勤)
取締役、監査役

経 営 会 議内部監査部門代表取締役会長
代表取締役社長
取締役、執行役員

業務監査

経理財務部門､総務部門､事業部門

業務監査

子会社（１社）

顧問弁護士、顧問税理士、顧問弁理士②会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係者の概要
氏 名 （役 職）
人的関係
資本的関係又は取引関係等
岩渕 正紀（社外監査役）
特にありません。
当社顧問弁護士谷 龍二（社外監査役）
特にありません。
特にありません。
③会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況
・当期は取締役会が原則毎月１回開催されております。
・取締役会の前日には資料が監査役に提示されております。
・会計監査人は会計監査の概要を代表取締役と監査役会に報告しております。
・毎期、連結会社（対象子会社１社）に対する会計監査が実施されております。

−4 −III．経営成績及び財政状態
１．当期の概況
当期におけるわが国経済は、企業収益の回復や、景気指標の改善等明るい兆しが見えてきました。
しかしながら、情報サービス業界におきましては企業のＩＴ情報化投資はいまだ低迷しており、受注競争激化や価格下落などの影響から依然厳しい状況が続いております。
このような状況のもと当グループは、得意分野の業種・業務などに特化するプロジェクト体制を強化し、プロジェクト管理の徹底、プロジェクトの品質の向上を図ると共に、新規ビジネスの推進強化、多様化する顧客ニーズに対し如何なる対応も出来るように推進いたしました。
システム開発事業では価格低下、不採算プロジェクトの発生、プロダクトサービス事業ではパッケージ販売本数の減少等により前年を下回りましたが、ＣＢＭＳ事業においてパッケージ販売と付随するサービス売上が増加、サポート＆サービス事業においては利益率の高い受注を確保したことによりグループ全体の売上高は微増、営業利益は増加いたしました。
以上の結果、当期の業績は、売上高が前期比2.8％増の117億9百万円、経常利益が前期比19.8％増の2億49百万円、当期純利益は48百万円(前期は当期純損失1億48百万円)となりました。
セグメント毎の売上概況はつぎのとおりであります。
［システム開発事業］

当事業部門は、既存顧客からの継続受注と新規顧客の開拓により受注拡大を図るとともに、得意分
野での大型受注を目指してまいりました。当期におきましては、金融・物流・通信・官公庁分野が好調に推移し、報道・福祉・交通制御の分野でも大規模システム構築を積み重ねてまいりました。また、製造・流通の分野では、ＩＴ情報化投資の減少傾向が見られました。更に、メーカー系企業からの値引き要請や不採算プロジェクト発生への対応による影響があり、売上は微増に留まりました。
なお、当連結会計年度よりサポート＆サービス事業のうちシステム開発事業に直結した事業活動を営んでいるサポート業務についてはシステム開発事業に区分変更しました。
その結果、売上高は67億43百万円（前期比12.3％増）となりました。
［ＣＢＭＳ事業］

当事業部門は、業務パッケージ「クレオ・ビジネス・マネージャ・シリーズ（CBMS）」人事給与
および会計システムに特化して、厳しい製品競争・価格競争の中、新製品として学校法人向け人事給
与パッケージおよびバージョンアップ版を市場投入いたしました。また、３年前から進めておりましたトヨタ自動車販社様向け人事給与システムの全国展開で得た導入ノウハウを横展開するとともに、営業努力を積み重ねた結果、ＣＢＭＳパッケージの導入実績が増加し、付随するサービス売上及び保守売上も増加いたしました。
その結果、売上高は16億21百万円（前期比26.0％増）となりました。
［プロダクトサービス事業］

当事業部門は、コンシューマ向けパッケージ分野において、毛筆印刷ソフト「筆まめ」を中心に事業展開して、当期は最新バージョン「筆まめ（Ver.14）」を例年より半月早く市場投入し、市場シェアの維持と販売の拡大を図りました。しかし、年々厳しくなる同業他社との競合と価格競争の中でもベストセラーとしての優位性を確保いたしましたが、毛筆印刷ソフト市場全体の冷え込みや旧製品の返品増加などによりパッケージの販売本数ならびに売上高は減少いたしました。
その結果、売上高は16億36百万円（前期比17.9％減）となりました。
［サポート＆サービス事業］

当事業部門におきましては、厳しい市場状況の中、顧客より従来以上のコスト削減要求等がありました。しかしながら、この環境の中、新規顧客獲得に注力するとともに、経費削減を推進いたしました。
なお、当連結会計年度よりサポート＆サービス事業のうちシステム開発事業に直結した事業活動を営んでいるサポート業務についてはシステム開発事業に区分変更しました。
その結果、売上高は16億87百万円（前期比18.3％減）となりました。

−5 −［その他の事業］

前期より電子会議システム｢FaceConferenceTM｣の販売を開始しましたが、企業のＩＴ情報化投資の冷え込みにより顧客獲得の増加は達成できませんでした。
その結果、売上高は20百万円となりました。
２．財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下｢資金｣という。）は、税金等調整前当期純利益が2億49百万円（前期は税金等調整前当期純損失1億12百万円）、売掛金の増加、長期借入金の調達等により、前連結会計年度に比べ15億23百万円増加し、当連結会計年度末には21億9百万円となりました。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ12億15百万円増加し、14億2百万円となりました。税金等調整前当期純利益は2億49百万円となり、売掛債権の増減額は前連結会計年度に比べ12億19百万円増加し、5億82百万円となりました。
投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ6億76百万円減少し、3
億88百万円となりました。主な投資は製品開発、社内システム構築等に使用しましたが、投資有価証
券の売却により前連結会計年度より使用した支出は減少しました。
財務活動によって得られたキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ4億71百万円増加し、5億9百万円となりました。当連結会計年度においては長期借入金7億90百万円の資金調達を実施いたしました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。
第２８期

第２９期

第３０期

第３１期

平成13年３月期

平成14年３月期

平成15年３月期

平成16年３月期

株主資本比率(%)

６７．９

７２．５

６８．９

６３．５

時価ベースの株主資本比率（％）

５２．７

３７．０

２３．３

２７．３

４．５

０．５

０．７

０．５

１４．１

６１．４

６１．１

１４５．１

債務償還年数（年）インタレスト・ガバレッジ・レシオ（注）株主資本比率：株主資本／総資産
時価ベースの株主資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ･フロー
インタレスト・ガバレッジ・レシオ：営業キャッシュ･フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ 営業キャッシュ･フローは連結キャッシュ･フロー計算書の営業活動によるキャッシュ･フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ･フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。

−6 −２．次期の見通し
今後の日本経済は、イラク問題や、SARS問題に尾をひく国際情勢を背景にした米国経済の不安定さや、低迷する株式市場、国内の高い失業率、不良債権問題などを背景としてデフレ基調の景況感が継続するものと考えられます。
しかしながら企業のIT投資については、全体的には急速な回復は期待出来ないものの、規模の大小にかかわらず、さらなる生産性の向上やコスト削減を図るための必要不可欠な投資は継続が予想されます。加えて、ｅ-Ｊａｐａｎ計画の具体的進展や税制面の優遇措置などにより、ＩＴ投資は底堅く推移するものと予測されます。
当グループはこのような経営環境の中、受注拡大・品質向上・原価削減はもとより、製品開発期間の短縮、新製品への継続的投資、販売力の増強、既存顧客の深耕およびコンサルティング業務の強化等を実施してまいります。さらには経営・組織人事の刷新に着手し、企業体力のさらなる強化を実施
しつつ、より一層の効率経営を推進致します。
これらの成果として、次期の連結業績見通しつきましては、売上高118億円、経常利益4億50百万円、当期純利益1億20百万円を見込んでおります。
次期につきましても、低迷する日本経済のなかで引き続き厳しい経営環境でありますが、グループ一丸となって、収益力向上を目指して努力する所存でございます。

IV．事業の概況等に関する特別記載事項（1）特定の取引先への依存度について
当社企業グループは、連結売上高のうち富士通株式会社への売上高の割合が高く、その状況は次のとおりであります。なお、当社と富士通株式会社との間には取引基本契約書が締結されており、取引関係ついては取引開始以来永年にわたって安定したものになっております。
期 別
区 分

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
千円％

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日％
千円

富士通株式会社

3,154,411

26.9

3,277,296

28.8

連結売上高

11,709,789

100.0

11,391,545

100.0（注）上記金額には、消費税は含まれておりません。
（2）その他
システム開発事業には、請負契約による受注が多く、受注時には利益が計画されるプロジェクトであっても、当初見積以上の作業工数の増加により赤字プロジェクトが発生する場合があります。
当社では、赤字プロジェクトの発生を抑制するため、プロジェクト監査を実施し、受注時の見積やリスク要因のレビュー、見積精度の向上、開発技術方法の整備により対応を強化しております。
また、プロダクトサービス事業には、ソフトウェアパッケージ市場の動向により販売予想が変動する要素があります。
赤字プロジェクトの発生、ソフトウェアパッケージ市場の動向、いずれの場合も、業績に影響を与えることがあります。

−7 −V．財務諸表
連結貸借対照表
期（単位：千円）別

当連結会計年度

前連結会計年度

科目（資産の部）

金額

比較増減（平成15年３月31日現在）（平成16年３月31日現在）

構成比

％

金

額

構成比

％

％

Ⅰ 流動資産Ⅱ

現金及び預金2,109,171

586,061

1,523,109

受取手形及び売掛金

2,949,860

3,532,437△582,576

たな卸資産

796,591

923,546△126,954

繰延税金資産197,769

125,128

72,640その他

149,813

168,321△18,507

貸倒引当金△2,014△2,603588

流動資産合計

6,201,191

72.6

5,332,890

67.1

868,301

固定資産

１．有形固定資産
建物及び構築物

232,372

減価償却累計額

101,568

工具器具備品487,142

減価償却累計額

376,449

土地

230,941
130,803

94,467

136,474△7,101

506,958
110,693

357,899

145,889

有形固定資産合計

1,430△19,815
149,058△18,549

145,889

387,386

4.6

431,422−5.4△44,035

２．無形固定資産
ソフトウェア842,981

その他

688,167

13,255無形固定資産合計

856,236

154,814

13,255
10.0

701,422−8.9

154,814

３．投資その他の資産投資有価証券＊2

238,751

341,374△102,623

繰延税金資産308,176

465,004△156,828

その他

817,723

994,067△176,344

貸倒引当金△268,321△324,175

55,854

投資その他の資産合計

1,096,328

12.8

1,476,270

18.6△379,941

固定資産合計

2,339,951

27.4

2,609,115

32.9△269,163

資産合計

8,541,143 100.0

7,942,005 100.0

599,137−8 −（単位：千円）

期

別

当連結会計年度

前連結会計年度

科目

金（負債の部）
Ⅰ

構成比

％

金

額

構成比

％

％

流動負債
支払手形及び買掛金

991,499

1,025,172△33,673

短期借入金

177,434

115,394

62,040

未払金

318,782

419,437△100,655

未払法人税等

44,866

51,769△6,903

賞与引当金351,324

292,778

58,545

その他

343,215

263,225

79,990

流動負債合計
Ⅱ額

比較増減（平成15年３月31日現在）（平成16年３月31日現在）

2,227,121

26.1

2,167,777

27.3

59,343

固定負債
長期借入金

561,740

12,474549,266

退職給付引当金

134,997

130,379

4,618

役員退職慰労引当金

67,01951,594

15,425

固定負債合計763,757

8.9

194,447

2.4

569,3092,990,878

35.0

2,362,225

29.7

628,652

126,452

1.5

106,541

1.4

19,910Ⅰ 資本金

2,330,650

27.3

2,330,650

29.4−

Ⅱ 資本剰余金

3,035,350

35.5

3,035,350

38.2−

Ⅲ 利益剰余金

181,516

2.1

136,766

1.7

44,750

1,657

0.0

5,185
△99,36168.9△49,425

7,942,005 100.0

599,137

負債合計（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）Ⅳ その他有価証券評価差額金△125,360 △1.4

△3,528 △0.1
△25,999 △0.3

資本合計

5,423,813

5,473,239

負債、少数株主持分及び資本合計

8,541,143 100.0

Ⅴ 自己株式

*3
4

63.5

−9 −

連結損益計算書（単位：千円）

期
科

別

目

Ⅰ 売上高
Ⅱ 売上原価
売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費 ※２
販売促進費
広告宣伝費
給料手当及び賞与
退職給付費用
賞与引当金繰入額
その他
営業利益
Ⅳ 営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険料
受取手数料
未払配当金戻入
その他
Ⅴ 営業外費用
支払利息
新株発行費

事務取扱手数料
その他
経常利益
Ⅵ 特別利益投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益

Ⅶ 特別損失※1
固定資産処分損ｺﾞﾙﾌ会員権評価損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
出資金評価損
貸倒引当金繰入額
貸倒損失
役員退職慰労金
役員退職慰労引当金繰入額

移転費用
その他
税金等調整前当期純利益

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
金額

過年度法人税､住民税及び事業税

法人税等調整額
少数株主利益(控除)
当期純利益（△は当期純損失）

構成比

金

額

％
11,709,789 100.0
9,137,074 78.0
2,572,715 22.0
107,687
267,254627,094
46,481
72,8281,193,589

1,282
1,657
1,207
3,342
1,212
991
12,585−4,921
453

75,717−
10,712
7,000
3,300
2,596
5,322
18,558−1,374
13,897
13,118−(△は税金等調整前当期純損失)

法人税、住民税及び事業税

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

87,238
7,677
80,5232,314,935
257,779

443,795
375,491
627,217
37,59754,79819.8 1,135,694
2.2

9,694

3,208
1,163
1,256
2,411
−
3,297

0.1

3,059
1,642
4,697
281

17,960249,5130.2
2.1

75,7170.7−
15075,880

0.7

8,947
1,400
153,971−
11,95012,542
83,480−14,281
11,804
22,216249,351

2.1

175,439
25,3101.5
0.2

48,6000.4− 10 −

85,042
14,207△82,828

比較増減

構成比

％
11,391,545 100.0
8,510,267 74.7
2,881,277 25.3

318,244626,806△308,561

2,674,595
206,68123.5
1.8△336,108△108,236△122
8,883
18,02957,89451,0980.1△1,926
493
△49
931
1,212
△2,305

9,680
208,338

0.1
1.8

9,526
△1,642224
171
41,174150

0.0

75,717
△150

2.8

1,765
5,600
△150,671
2,596△6,628
6,016△83,480
1,374
△384
1,314
△22,216△112,106 △1.0

361,457

11,337

320,594

0.1
0.2

2,195
△6,529163,352
5,228△148,610 △1.3

197,210

16,421
20,082連結剰余金計算書
期
科目（単位：千円）別

当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

金額

金額

比較増減

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高
Ⅱ 資本剰余金増加高

3,035,350

3,035,350

2,968,450

2,968,450

66,900

増資による新株の発行−−
3,035,350

66,90066,9003,035,350△66,900

136,766

136,766

313,757

313,757△176,990

48,60048,600

Ⅲ 資本剰余金期末残高−（利益剰余金の部）
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
当期純利益
Ⅲ 利益剰余金減少高
配当金
役員賞与
当期純損失
（△は当期純損失）
Ⅳ 利益剰余金期末残高−

28,380△28,380

3,850

−

3,850

−

3,850
181,516− 11 −△148,610△176,990

197,210

136,766

44,750（単位：千円）

連結キャッシュ・フロー計算書
期
科
Ⅰ

Ⅱ

別

目
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益（△は税金等調整前当期純損失）
減価償却費
有形固定資産除却損
無形固定資産除却損
貸倒引当金の増減額（減少：△）
賞与引当金の増加額
役員退職慰労引当金の増加額
退職給付引当金の増減額（減少：△）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
出資金評価損
会員権評価損
売上債権の増減額（増加：△）
たな卸資産の増減額（増加：△）
仕入債務の増減額（減少：△）その他
役員賞与の支払額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支出額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入貸付金の実行による支出
差入保証金償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュフロー
短期借入金による収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金による収入
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅳ

現金及び現金同等物等の減少額

Ⅴ

現金及び現金同等物等の期首残高

Ⅵ

現金及び現金同等物等の期末残高

自至当連結会計年度
前連結会計年度
平成15年４月１日 自 平成14年４月１日
平成16年３月31日 至 平成15年３月31日
金額

249,128
522,309
9,010
1,702
△
39,91858,545
15,425
4,618
△
2,940
12,585△75,717
5,896
5,322
7,000
582,576
126,954△
33,673
68,274△7,000
1,510,098
2,884
△
9,667
△ 100,974
1,402,340
△
△
△
△

△

37,450564,697
6,009
187,311
7,098
15,00025,107
14,923
388,716150,000
213,500
790,000△ 115,194
−
△
209
△
2,250
△
99,361
509,485
1,523,109
586,061
2,109,171△− 12 −

金額

△

比較増減

増減

112,106

361,234

498,7518,505
442
12,454
43,16826,399
4,105
4,372
3,059
−
153,971
12,1001,400
637,354
154,602336,322
116,936−
300,971
4,564
3,059
115,485
186,991

23,557504
1,260△52,376
15,376△10,974
8,724
1,432
9,526
△75,717△148,075△6,7785,600
1,219,930
281,556△369,996△48,661△7,0001,209,127△1,680△6,60814,5101,215,349

106,103
686,175
229,693529
131,419△ 110,087−△
64,921△1,065,031

68,653
121,477
223,684
186,781△124,321
95,087
25,107
79,845676,315

1,385,000△1,398,500−△
49,124
134,100△
27,958
△
1,125
△
4,373
38,018△ 840,020
1,426,082
586,061△1,235,000
1,185,000
790,000△66,070△134,100
27,749△1,125△94,988471,466
2,363,130△840,020
1,523,109

△
△

△
△

△
△

△
△
△

VI．連結財務諸表作成のための基本となる事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社数
１社㈱クリエイトラボ

２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
持分法を適用していない関連会社（サザンクリエイト）は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他の有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部資本直入法により処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
商品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・主として総平均法による原価法
製品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・総平均法による原価法
仕掛品・・・・・・・・・・・・・・・・・・・個別法による原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・・・・・・・・・・・・・・・定率法
ただし､平成10年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）
については定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3〜60年
構築物
20年
工具器具備品 2〜15年②無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェアパッケージ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と､販売可能期間（３年）に基づく
償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、会計基準変更時差異(115,027千円)については、15年による均等額を費用処理しております。数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（13年）による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
なお、過年度相当額（69,485千円）については、5年間で繰り入れることとしております。
(4)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

− 13 −

(5)重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし特例処理の要件を満たすスワップについては、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息③ヘッジ方針
提出会社は、デリバティブ運用基準書に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
・金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
・金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
・長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
・長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
・金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。
(6)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
６．連結調整勘定の償却に関する事項
連結調整勘定は、５年間で均等償却しております。
７．利益処分項目等の取扱いに関する事項
連結剰余金計算書は、連結会計年度中に確定した連結会社の利益処分に基づいて作成しております。
８．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

− 14 −

表示の変更自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日（連結貸借対照表）｢未払金｣は、前連結会計年度まで、流動資産の｢その他｣に表示していましたが、当連結会計年度において、資産の総額100 分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度末の｢未払金｣は359,730千円であります。
（連結損益計算書）
１．｢受取保険料｣は、前連結会計年度まで、営業外収益の｢その他｣に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の｢受取保険料｣は1,685円であります。
２．｢受取手数料｣は、前連結会計年度まで、営業外収益の｢その他｣に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度において、営業外収益の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前連結会計年度の｢受取手数料｣2,318円はであります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
１．前連結会計期間において区分掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの｢その他資産の増加額｣（当連結会計期間におけるその他資産の減少額 69,508 千円）及び｢その他負債の増減額｣（当連結会計期間におけるその他負債の増加額 41,156 千円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、当連結会計期間より営業活動によるキャッシュ・フローの｢その他｣として一括表示することとしました。
２．前連結会計期間において区分掲記しておりました投資活動によるキャッシュ・フローの｢その他投資活動による収入｣（当連結会計期間におけるその他投資活動による収入650 千円）及び｢その他投資活動による支出｣（当連結会計期間におけるその他投資活動による支出
65,571 千円）は、金額的重要性及び区分掲記の必要性を考慮して、
当連結会計期間より投資活動によるキャッシュ・フローの｢その他｣として一括表示することとしました。

− 15 −

注 記 事 項（連結貸借対照表関係）
当連結会計年度（平成16年３月31日現在）

前連結会計年度（平成15年３月31日現在）＊１．

＊１．関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）＊２．偶発債務＊２．偶発債務

次の各会社の銀行借入れ等に対して債務保証を

次の各会社の銀行借入れ等に対して債務保証をしております。
（保㈱2,596千円

しております。

証
サ

イ
計

先） （金
額）
オ
33,200千円
33,200千円

（保
㈱

証
サ

イ

先） （ 金オ

計額）
50,000千円
50,000千円

経営指導念書に基づく保証債務㈱日本シップス

60,000千円

なお、㈱日本シップスは平成14年11月28日付けで破産しております。
３． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントの総額 1,500,000千円
借入実行残高− 千円
差引額
1,500,000千円

３． 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度の借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額及びコミットメントの総額 1,500,000千円
借入実行残高− 千円
差引額
1,500,000千円＊４．当社の発行済株式総数は、普通株式5,997,319＊４．当社の発行済株式総数は、普通株式5,997,319

株であります。

株であります。

＊５．当社が保有する自己株式数は、普通株式＊５．当社が保有する自己株式数は、普通株式

270,535株であります。

34,178株であります。

− 16 −

（連結損益計算書関係）
自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至＊１．固定資産処分損

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日＊１．固定資産処分損

建物

5,928千円

建物

1,500千円

工具器具備品3,081千円

工具器具備品7,005千円

ソフトウェア

1,702千円

ソフトウェア442千円＊２．一般管理費に含まれる研究開発費は、 19,077千円であります。

＊２．一般管理費に含まれる研究開発費は、86,591千円であります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
自至（単位：千円）

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日＊１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係（平成16年３月31日現在）（平成15年３月31日現在）

現金及び預金2,109,171

現金及び預金

586,061

現金及び現金同等物等の期末残高

2,109,171

現金及び現金同等物等の期末残高

586,061− 17 −

Ⅶ．セ グ メ ン ト 情 報
1．事業の種類別セグメント情報
当連結会計年度期（自平成15年４月１日

至

平成16年３月31日）

月
自
至

項

システム
開発事業

目

（単位：千円）

当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

プロダクト サポート＆
ＣＢＭＳ事業 サービス サービス その他事業
事業
事業

計

消去
又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
外部顧客に対する(１) 売上高6,743,593

セグメント間の内部(２) 売上高又は振替高

66,342

計
6,809,936
営 業 費 用6,113,026
営 業 利 益696,910
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出資産
3,294,288
減価償却費
36,110
資本的支出
7,775

1,621,778 1,636,660 1,687,659

20,098

11,709,789−

11,709,789

211,508315

290,932△290,932−

1,634,245 1,636,960 1,899,167
1,360,948 1,670,084 1,769,978273,297 △33,124
129,189

20,41396,593△76,179

12,000,722
11,010,630
990,091△290,932
441,379△732,312

11,709,789
11,452,009
257,779

91,99834,72933,0155,305,569
483,496
448,470

3,235,574
38,82897,074

8,541,143
522,324545,544

12,467

1,006,743
176,488203,206300

235,180
227,738
186,160

677,358
8,430
18,312(事業区分の方法の変更)
事業区分の方法については、従来から｢システム開発事業｣、｢ＣＢＭＳ事業｣、｢プロダクトサービス事業｣、｢サポート＆サービス事業｣、「その他の事業」の５区分によっておりますが、当連結会計年度より「サポート＆サービス事業」のうち「システム開発事業」に直結した事業活動を営んでいるサポート業務については「システム開発事業」へ区分変更しました。この変更は、内部管理体制及び事業の関連性を反映した区分に見直し、より事業の実態に即したものにするためであります。
その結果、「サポート＆サービス事業」は従来の区分によった場合と比べて、売上高は366,947千円、営業費用は316,269千円、営業利益は50,677千円減少しており、「システム開発事業」は売上高、営業費用、営業利益がそれぞれ同額増加しております。
前連結会計年度期（自平成14年４月１日

至

平成15年３月31日）

月
自
至

項

目

システム
開発事業

（単位：千円）前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

プロダクト サポート＆
ＣＢＭＳ事業 サービス サービス その他事業
事業
事業

計

消去
又は
全社

連結

Ⅰ 売上高
外部顧客に対する(１) 売上高セグメント間の内部(２) 売上高又は振替高

6,007,079
33,400計
6,040,479
営 業 費 用5,278,211
営 業 利 益762,268
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出資産
3,757,660
減価償却費
38,879
資本的支出
104,094

1,286,659 1,992,818 2,064,439

40,548

11,391,545−

11,391,545

134,056487

195,794△195,794−

1,314,509 1,992,818 2,198,496
1,199,094 1,918,265 2,049,228
115,41474,552
149,267

41,036
104,538△63,502

11,587,339
10,549,339
1,038,000△195,794
635,524△831,318

11,391,545
11,184,863
206,681

117,904
19,26881,5255,966,788
401,576
803,756

1,975,217
37,14841,307

7,942,005
438,725
845,064

27,850944,184
170,099
246,804−

316,003
166,798369,336

831,035
6,529
1,994

− 18 −

（注） ①事業区分の方法
事業は商品又は役務提供の系列及び事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
②事業区分の方法
事業区分

主要商品又は役務の名称

システム開発事業(システムインテグレーションサービス)
企画提案からシステム要件定義、システム設計、プログラム作成、その後の保守までの一貫したサービス、サポートサービス(アプリケーション開発)
先進的な業務システムの開発(基本ソフトウェア開発)
ハードメーカとの技術協力による先端ソフトウェアの開発

ＣＢＭＳ事業

人事・給与、会計等のソフトウェアパッケージの開発販売

プロダクトサービス事業
サポート＆サービス事業
その他事業

毛筆ソフト、デジタルカメラ画像処理ソフト等のソフトウェアパッケージの開発販売、筆まめ関連インターネット・サービス
ヘルプデスク業務
インターネット会議システム｢FACE Conference TM ｣の販売③「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容
当期
項目
前期
主な内容
消去又は全社の項目に含めた
701,851
838,049 当社の総務部等管理部門に要した費用
配賦不能営業費用の金額
当社での余剰資金、長期投資資金及び管理部門に係る消去又は全社の項目に含めた
3,235,574 1,975,217
資産等
全 社 資 産 の 金 額④会計処理基準等の変更（前連結会計年度）
システム開発事業の売上計上基準は、従来、検収基準を採用しておりましたが、開発期間が１年を超え、かつ請負金額５千万以上の長期請負について、当連結会計年度より進行基準を適用することに変更しました。
この変更は、システム開発の大型受注案件が増加しており、その傾向が今後も継続すると見込まれることから、より適正な損益計算を行うた
めであります。
この変更により、従来と同一の基準によった場合に比べ、｢システム開発事業｣の売上高が42,778 千円増加し、営業利益6,595 千円増加しております。
⑤減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

2．所在地別セグメント情報
前連結会計年度及び当連結会計年度
本邦以外の国、又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。

3．海外売上高
前連結会計年度及び当連結会計年度
海外売上高がないため、該当事項はありません。

− 19 −

（リ ー ス 取 引 関 係）
自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

自至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるも前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当

額及び期末残高相当額

額及び期末残高相当額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

取得価額
相 当 額

減価償却
累 計 額
相 当 額

期末残高
相 当 額

工 具 器 具 備品

千円
74,952千円
35,251千円
39,700

工 具 器 具 備品

千円
78,878千円
35,125千円
43,752

合74,95235,251

39,700合

78,87835,12543,752計

２．未経過リース料期末相当額

計

２．未経過リース料期末相当額

１

年

内

10,662千円

１

年

内14,427千円

１

年

超

29,038千円

１

年

超

29,325千円

合計39,700千円

注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース

合計

43,752千円

注）

料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める同左割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３．支払リース料

15,317千円

減価償却費相当額

３．支払リース料

15,317千円

12,153千円

減価償却費相当額

12,153千円

４．減価償却相当額の算定方法

４．減価償却相当額の算定方法

同

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定左額法によっております。
（関連当事者との取引）
当連結会計年度 自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日
事業の内容 議決権等の属性
氏名
住所
資本金 又は職業
被所有割合(単位：千円)関係内容
役員の 事業上
兼任
の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

当社顧問
当社監査役 直接0.2% −−1,200 −−
弁護士
弁護士
（注）１．上記取引金額には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
コンサルタント業務、弁護士業務の報酬その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

役員

岩渕正紀

−

−

前連結会計年度 自 平成14年４月１日 至 平成15年３月31日
事業の内容 議決権等の属性
氏名
住所
資本金 又は職業
被所有割合(単位：千円)関係内容
役員の 事業上
兼任
の関係

取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

当社顧問
当社監査役 直接0.2% −−1,200 −−
弁護士
弁護士
（注）１．上記取引金額には消費税が含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
コンサルタント業務、弁護士業務の報酬その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

役員

岩渕正紀

−

−

− 20 −

（デリバティブ取引関係）
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日
１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容及び取引の利用目的
当社は、資金調達のコスト低減を目的に、金利に係わるデリバティブ
取引を利用しております。なおデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金の利息③ ヘッジ方針
当社の市場リスク管理要領に基づき借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ．長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ．金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。
（２）取引に対する取り組み方針及び取引に係わるリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、全て金利相場の急激な変動に対するリスクヘッジが目的であり、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社の利用しているデリバティブ取引に係わる市場リスク及び信用リス
クは僅少であると認識しております。
（３）取引に係わるリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引の実行及び管理は管理本部にて行っております。
また、多額のデリバティブ取引については、取締役会の決定を得た上で実行しております。
２．デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当社は金利スワップ取引を行っておりますが、ヘッジ会計の適用しておりますので、注記の対象から除いております。

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日
１．取引の状況に関する事項（１）取引の内容及び取引の利用目的

同左（２）取引に対する取り組み方針及び取引に係わるリスクの内容

同左（３）取引に係わるリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引の実行及び管理は事務統括部にて行っております。
また、多額のデリバティブ取引については、取締役会の決定を得た上で実行しております。
２．デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
同左− 21 −

（単位:千円）（税 効 果 関 係）
当連結会計年度(平成16年3月31日現在)

前連結会計年度(平成15年3月31日現在)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳 １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳（１） 流動資産
繰延税金資産未払事業所税否認
賞与引当金否認
未払社会保険料
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
仕掛品の原価算入の交際費
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（２） 固定資産
繰延税金資産製品評価減否認
株式評価損否認
貸倒引当金損金算入限度超過額
退職給付引当金繰入限度超過額
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
時価会計に伴う評価替
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額（１） 流動資産
繰延税金資産4,531
未払事業税否認
142,953
賞与引当金繰入限度超過額
13,132
その他
39,500
繰延税金資産合計
200,118
繰延税金負債
仕掛品の原価算入の交際費
2,259
その他
90
繰延税金負債合計
2,349
繰延税金資産の純額

4,903
99,583
10,763
12,560127,8102,682
2,682
125,128

197,769（２） 固定資産
繰延税金資産101,400
製品評価減否認
47,822
株式評価損否認
56,314
貸倒引当金損金算入限度超過額
48,856
退職給付引当金繰入限度超過額
54,918
その他
309,313繰延税金資産合計

128,547
180,595
66,602
41,55647,702465,004

1,137
1,137
308,176２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

法定実効税率

41.8％

（調整）

41.8％

（調整）

交際費等永久に損金に算入されない項目

19.4

交際費等永久に損金に算入されない項目△38.4

住民税均等割

5.5

住民税均等割△12.1

過年度法人税等

2.2

過年度法人税等△9.9

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

1.8

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正△5.6

過年度未払法人税等取崩額

0.2

過年度未払法人税等取崩額

8.1

その他

1.5

その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.5
70.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率△14.6

３．地方税法等の一部を改正する法律（平成15年法律 第９号）が平成15年３月31日に公布された
ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成16年４月
１日以降解消が見込まれるものに限る。）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の41.8％から40.5％に変更いたしました。その結果、
繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が6,232千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が6,232千円
増加しております。

− 22 −

Ⅷ．有価証券の時価等
当連結会計期間(平成16年３月31日現在)
１．その他有価証券で時価のあるもの
種

類（単位：千円）
連結貸借対照 評 価 損 益
表 計 上 額16,2225,463

取 得 原 価

(1)株式

10,758(2)債券
時価が連結対照表計
上額を超えるもの①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

−

−

−

(3)その他

③その他

−

−

−

小計

10,758

16,222

5,463

5,830

3,190

△2,639−−−60,00059,970

△30

−

−

−

(1)株式
(2)債券
①国債･地方債等
時価が連結対照表計
上額を超えないもの②社債③その他(3)その他

−

−

−

小計

65,83063,160△2,66976,58879,382

2,794

合計（注）株式の取得価額は減損処理後のものです。減損処理した金額は3,300千円です。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した
場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。

２．当連結会計年度中に売却した時価のあるその他の有価証券（単位：千円）

売却原価
株式

売却額

111,593

売却損益

187,31175,717

３．時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）種類

非上場株式( 店頭株式を除く)

連結貸借対照表計上額

摘要159,368（注）株式の取得価額は減損処理後のものです。減損処理した金額は2,596千円です。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。
４．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期切替保有目的の債権の今後の償還予定額（単位：千円）

１年以内
１．債権（１）国債・地方債等（２）社債（３）その他
２．その他
合計

１年超５年以内

５年超10年以内

−

−

−

−

−

−

−

−

−
−

60,000

−
−

−
−

−

10年超

−

−

−

−

−

60,000−−− 23 −

前連結会計期間(平成15年３月31日現在)
1．その他有価証券で時価のあるもの
評 価 損 益−連結貸借対照表 計 上 額−

①国債･地方債等

−

−

−

②社債

−

−

−

種

類

取 得 原 価

(1)株式

−

(2)株式
時価が連結対照表計
上額を超えるもの−−−(3)その他

③その他

−

−

−

小計

−

−

−

115,608

112,546△3,061−−−60,00057,000△3,000

−

−

−

−

−

−

(1)株式
(2)株式
①国債･地方債等
時価が連結対照表計
上額を超えないもの②社債③その他(3)その他
小計

合計

175,608

169,546△6,061

175,608

169,546△6,061（注）前連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式153,971千円を減損しております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、
当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。
２．時価のない有価証券の主な内容（単位：千円）種

類(1)非上場株式(店頭株式を除く)(2)関連会社株式

連結貸借対照表 計 上 額169,232

摘

要

2,596

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自平成14年４月１日 至平成15年３月31日）
当社及び連結子会社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成15年４月１日 至平成16年３月31日）
１． 取引の状況に関する事項(1)取引の内容及び取引の利用目的
当社は、金利変動リスクの回避を目的に、金利に係わるデリバティブ取引を利用しております。なおデリバティブ取引を利用してヘッジ会計を行っております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段） 金利スワップ（ヘッジ対象） 借入金の利息③ ヘッジ方針
当社の市場リスク管理要領に基づき借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ．金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ．金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ．長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
Ⅳ．長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ．金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日における有効性の評価を省略しております。

− 24 −

（2）取引に対する取り組み方針及び取引に係わるリスクの内容
当社が利用しているデリバティブ取引は、全て金利相場の急激な変動に対するリスクヘッジが目的であり、投機及びトレーディング目的ではデリバティブ取引は行っておりません。さらに、契約先の選定にあたっては信用リスクを充分に考慮しております。したがいまして、当社の利用しているデリバティブ取引に係わる市場リスク及び信用リスクは僅少であると認識しております。
（3）取引に係わるリスク管理体制
当社は、デリバティブ取引の実行及び管理は事務統括部にて行っております。また、多額のデリバティブ取引については、取締役会の決定を得た上で実行しております。
２． デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当社は金利スワップ取引を行っておりますが、全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

Ⅸ．退職給付会計の注記
１．制度の概要
当社および連結子会社は退職金規定に基づく社内積立の退職一時金制度のほか、適格退職年金制度及び厚生年金基金制度に加入しております。
なお､その一部について東京都小型コンピューターソフトウェア産業厚生年金基金に外部拠出しております
が､当該基金が総合設立型のため､以下の退職給付債務､年金資産及び退職給付費用の計算から除いております。
(当該基金の加入人員比率により計算した年金資産の額は648,399千円､当期の拠出金額は58,829千円であります。)

２．退職給付債務に関する事項（平成16年3月31日現在）

退職給付債務
年金資産残高会計基準変更時差異の未処理額
未認識数理差異
退職給付引当金（平成15年3月31日現在）△941,491千円
617,043千円
84,353千円
105,095千円△134,997千円△974,594千円
483,757千円
92,021千円
268,435千円△130,379千円

３．退職給付費用に関する事項（平成16年3月31日現在）

勤務費用
利息費用
期待運用収益率（減算）
会計基準変更時差異の費用処理額
数理計算上の差異の費用処理額
厚生年金基金拠出金
退職給付費用

（平成15年3月31日現在）

99,489千円
22,370千円△11,126千円
7,668千円
23,965千円
58,829千円
201,197千円

89,899千円
19,972千円△9,070千円
7,668千円
19,493千円
51,623千円
179,586千円

４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
退職給付見込額の期間配分方法
割引率
期待運用収益率
数理計算上の差異の処理年数

会計基準変更時差異の処理年数

期間定額基準
2.3％
2.3％
13年（発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による定額法により､翌連結会計年度から費用処理することとしております。）
15年

Ⅹ．生産、受注及び販売の状況
システム開発製品の期中受注高及び受注残高
期別区分システム開発製品

当連結会計期間
自 平成１5年４月 １日
至 平成１6年３月３１日
受注高
受注残高
6,560,593

1,892,000− 25 −（単位：千円）前連結会計期間
自 平成１4年４月 １日
至 平成１5年３月３１日
受注高
受注残高
6,716,078

2,075,000

（単位:千円未満切捨）（１株当たり情報）
当連結会計年度
自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日

前連結会計年度
自 平成14年４月１日
至 平成15年３月31日

１株当たり純資産額
947円10銭
１株当たり純資産額
917円84銭
１株当たり当期純利益金額
8円18銭
１株当たり当期純損失
25円40銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有し なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
り当期純損失が計上されているため記載しておりません。
当連結会計年度から｢１株当たり当期純利益に関する会計基準｣（企業会
計基準第２号）及び｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
なお、これによる影響はありません。
１株当たりの当期純損失金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目

自至当連結会計年度
平成15年４月１日
平成16年３月31日

１株当たり当期純利益金額(△:1株当たり当期純損失金額)
当期純利益（千円）（△は当期純損失）

自至48,600△148,610−−

48,600△148,610

5,943

5,851

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益（千円）(△は普通株式に係る当期純利益)
普通株式の期中平均株式数（千株）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

前連結会計年度
平成14年４月１日
平成15年３月31日

平成12年６月16日定時株主総会決議

平成12年６月16日定時株主総会決議

ストックオプション

ストックオプション（新株発行方式）普通株式453千株（新株発行方式）普通株式453千株− 26 −