内部通報及び外部通報に関する規程
平成31年規程第９号
平成31年１月21日制定
令和３年１月14日改正

（目的）
第１条

この規程は、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の役員及び職員（臨時職員及び派遣契約職員を含む。以下「役員等」という。）並びに役員等以外の者からの、法令その他管理運用法人が定める規程等違反及びその他の不正行為（当該行為が生じるおそれのある場合を含む。以下「違法行為等」という。）に関する通報及び相談を適切に処理する仕組みを確保することにより、違法行為等の早期発見及び早期是正を図ることを目的とする。
（内部通報及び相談窓口）
第２条

役員等からの違法行為等に関する通報を受け付ける窓口は、法務室及び管理運用法人が指定する弁護士とし、役員等はそのいずれの窓口にも通報できるものとする。
２

この規程における通報の仕組みに関する質問等に対応するための相談窓口は法務室とする。
（外部通報）
第２条の２

役員等以外の者からの違法行為等に関する通報を受け付ける窓口は、法務室とする。
（通報及び相談の方法）
第３条

通報及び相談の方法は、面談、電話、ファクシミリ、電子メール、書面のいずれかによるものとする。
２

通報窓口（第２条第１項及び前条に規定する窓口をいう。以下同じ。）は、通報を行った役員等又は役員等以外の者（以下「通報者」という。）が通報の到達を確認できない方法によってなされた場合には、通報者に対して通報を受理した旨を速やかに通知しなければならない。
（守秘義務及び利益相反関係の排除）
第４条

この規程における通報及び相談処理業務に携わる役員等は、通報及び相談に関する秘密を漏らしてはならない。また、自らが関係する通報及び相談の事案の処理に関与してはならない。
（調査の実施）第５条

通報窓口は、別表の通報対象者の区分の欄に掲げる者について違法行為等に関する通報を受け付けた場合には、当該通報対象者の区分に応じ、それぞれ同表の報告を受1/4ける者の欄に掲げる者（以下「報告を受ける者」という。）にその内容を直ちに報告する。
２

別表の通報対象者の区分に応じそれぞれ同表の調査者の欄に掲げる者（以下「調査者」という。）は違法行為等に関する通報の報告に基づき、調査を実施し、その場合にあっては、他の規程又は細則における調査の規定に準じて調査を実施する。

３

前項の規定にかかわらず、管理運用法人以外の事業者に係る違法行為等に関する通報の報告に基づき、必要な場合には、当該事業者に係る業務を所掌する部、室又は事務室の長（以下「部室長等」という。）は、当該事業者との契約書等で定められた管理運用法人の権限に基づき、調査を実施する。
４ 法務室は、前２項の調査について必要な支援を行うものとする。
５

調査者及び第３項の部室長等（以下「調査者等」という。）は、それぞれが実施する調査に関し、報告を受ける者に対して、逐次進捗を報告するとともに、事実関係の調査の結果を直ちに報告しなければならない。

６

法務室長は、第１項及び前項の報告等に基づき、通報の受付及び調査の状況を管理するとともに、四半期に一度、監査委員に報告するものとする。
（調査の協力義務）第６条

役員等は、前条第２項に規定する調査に協力する義務及び真実を述べる義務を負うものとする。
（是正措置）
第７条

別表の通報対象者の区分に応じ、それぞれ同表の是正措置及び再発防止策（以下「是正措置等」という。）を講ずる者の欄に掲げる者（以下「是正措置等を講ずる者」という。）は、調査の結果、違法行為等が明らかとなった場合には、それぞれ関係者又は関係部署に対して、速やかに是正措置等を講ずるよう命じるとともに、その他の適切な措置を講ずる。
２

是正措置等を講ずる者は、必要があるときには、違法行為等に関与した通報対象者に対し、制裁規程又は就業規則に基づく制裁又は懲戒処分を課す。また、理事長は、派遣契約職員が違法行為等に関与した場合は、当該派遣契約の解除等の必要な措置を講ずる。
３

是正措置等を講ずる者は、第１項に係る是正措置等を講じた後に、それらが十分機能しているかについて、適切な時期に第５条第５項の調査者等に対しその確認を命じ、報告を求める。その結果、必要があると認める場合は、新たな是正措置等を講ずるよう、関係者又は関係部署に命じるものとする。
（行政機関への報告等）
第８条

理事長は、第５条第３項に規定する通報に関し、必要な場合には、公益通報者保護法（平成16年法律第122号）第２条第１項に規定する行政機関に対し当該事案を報告するなど適切な措置を講ずる。
（通報者への通知）
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第９条

通報窓口は、通報者に対し、通報事案に係る違法行為等の有無及び是正措置等の状況について遅滞なく通知する。
（通報者等の保護）
第10条

役員等は、通報者又は調査に協力した役員等（違法行為等に関与した者を除く。）に対し、通報又は調査の協力を行ったことを理由として不利益な取扱い又は報復的な行為を行ってはならない。
２

是正措置等を講ずる者は、前項の規定に違反した役員等に対し、処分その他適切な措置を講ずる。また、正当な理由もなく、通報に関する秘密を漏らした役員等についても同様とする。
３

是正措置等を講ずる者は、通報者又は調査に協力した役員等（違法行為等に関与した者を除く。）に対し、通報又は調査の協力を行ったことを理由として不利益な取扱い又は報復的な行為が行われていないか、適切な時期に第５条第５項の調査者等に対しその確認を命じ、報告を求める。その結果、上記の行為が認められた場合には、直ちに必要な措置を講ずる。
（コンプライアンス委員会への報告）
第11条

第５条第５項の調査者等は、通報処理業務の終了後に当該事案の顛末について、適切な時期にコンプライアンス委員会に報告する。
（雑則）
第12条

この規程に定めるもののほか、理事長は必要に応じて、本規程の下位規程を定める。
２ この規程の適用に際し、理事長は必要な経過措置等を定めることができる。
（規程の制定又は改廃）第13条 この規程の制定、変更又は廃止は、経営委員会の議決により行うものとする。
附 則
この規程は、平成31年４月１日から施行する。
附則（令和３．１．14改正）

この改正は、令和３年３月１日から施行する。
別表（第５条、第７条及び第10条関係）通報対象者の区分報告を受ける者

調査者

理事長、経営委員長 理事長、理事、コン 選定監査委員
又は経営委員プライアンス・オフ （選定監査委員とはィサー（コンプライ 監査委員会においてアンス・オフィサー 指名を受けた監査委
3/4是正措置及び再発防止策を講ずる者
経営委員会

が通報の事案に関す 員をいう。ただし、る者である場合は、 全ての監査委員が通コンプライアンス・ 報の事案に関する者
オ フィ サー 代行 ）、 である場合は、経営法務室長、経営委員 委員会が指名する経長及び監査委員（た 営委員長又は経営委だし通報の事案に関 員 （ 監 査 委 員 を 除する者である場合は く。
））
当該者を除く。
）
理事、職員又は事業 理事長、理事、コン （理事又は職員の場 理事長
者（通報対象者が不 プライアンス・オフ 合）
明な場合において、 ィサー（コンプライ コンプライアンス・
通報対象者が明らか アンス・オフィサー オフィサー（コンプになるまでの間を含 が通報の事案に関す ライアンス・オフィむ。
）

る者である場合は、 サーが通報の事案にコンプライアンス・ 関する者である場合
オ フィ サー 代行 ）、 は、コンプライアン
総務部長、法務室長 ス ・ オ フ ィ サ ー 代及び監査委員（ただ 行）
し通報の事案に関する者である場合は当該者を除く。）

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