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株式会社中央経済社(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月８日【四半期会計期間】

第75期第３四半期(自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日)【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI−SHA，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山 本 憲 央津 原均

宮 崎 勝 子

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第74期
第３四半期
連結累計期間

第75期
第３四半期
連結累計期間平成22年10月１日 自平成23年６月30日 至

平成23年10月１日 自平成24年６月30日 至

第74期
平成22年10月１日
平成23年９月30日

売上高

(千円)

2,209,598

1,996,910

2,962,055

経常利益

(千円)

246,008

75,781

251,496

四半期(当期)純利益(千円)

129,641

37,625130,973

四半期包括利益又は包括利益(千円)

137,938

37,959139,289

純資産額

(千円)

3,809,004

3,799,791

3,810,344

総資産額

(千円)

4,833,079

4,818,8254,846,087(円)

34.75

10.09

35.11(円)

―――

(％)

78.8

78.8

78.6

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

(円)

第74期
第３四半期
連結会計期間平成23年４月１日 自平成23年６月30日 至
13.48

第75期
第３四半期
連結会計期間平成24年４月１日
平成24年６月30日
1.17(注) １. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第74期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 平成22年６月30日)を適用し、遡及処理しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、被災地の復興特需による生産活動に回復が見られたものの、長引く欧州の債務危機を起因とした中国の経済活動の減速や円高の定着などにより、個人消費は低迷し、景気の先行きが不透明な環境で推移しました。
このような状況のなか、当社グループは１冊でも多く販売しようと、積極的に活動を行いました。しかし、目立った制度改正もなく思い通りの成果は得られませんでした。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は1,996百万円（前年同期比9.6％減）、営業利益は55百万円（前年同期比75.4％減）、経常利益は75百万円（前年同期比69.2％減）、四半期純利益は37百万円（前年同期比71.0％減）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
編集活動は、税制改正などが予定通り進まないなか、情報をきめ細かく収集し、入稿促進と進行管理に重点を置いて活動いたしました。しかし、原稿が予定通り入らず新刊発行点数が前年同期を少し下回りました。また、特に高単価の書籍の売れ行きが不振で、当社の得意分野である会計の実務書分野においてＩＦＲＳ（国際財務報告基準）導入の気運が完全に削がれていることなど、大きなテーマがない状
況のなか、返品が前年同期比で１割近く増加いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は1,899百万円（前年同期比9.2％減）、営業利益は13百万円（前年同期比93.2％減）となりました。
(出版附帯事業)
出版附帯事業の主力事業は当社雑誌への広告請負代理ですが、紙媒体への広告市場が縮小するなか、業容を拡大できない状況が続いております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は97百万円（前年同期比16.9％減）、営業利益は19百万円（前年同期比160.0％増）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産の部)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は4,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少いたしました。これは主に、土地の増加32百万円等による有形固定資産の増加35百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少168百万円等による流動資産の減少56百万円、繰延税金資産の減
少５百万円等による投資その他の資産の減少12百万円があったことによるものです。
(負債の部)
負債は1,019百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に、支払手
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四半期報告書形及び買掛金の増加83百万円等があったものの、未払法人税等の減少63百万円や返品調整引当金の減少26百万円、賞与引当金の減少31百万円等があったことによるものです。
(純資産の部)
純資産は3,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円減少いたしました。これは主に、利益剰余金の減少10百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数(株)(平成24年６月30日)

提出日現在
発行数(株)(平成24年８月８日)

普通株式4,398,464

計4,398,464

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

4,398,464

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

203,710

平成24年４月１日〜
平成24年６月30日(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成24年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成24年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)
普通株式 287,600
完全議決権株式(自己株式等)(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式2,964

発行済株式総数

4,398,464

総株主の議決権―(注)

37,2793,727,900

同上

―

同上

―

―
37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式61株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社(相互保有株式)㈱プランニングセンター

所有者の住所
東京都千代田区神田神保町１−31−２
東京都千代田区神田神保町１−31−２

計―平成24年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

287,600―

287,600

6.54

380,000―

380,000

8.63

667,600―

667,600

15.17

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

1,848,617
664,439

1,723,079
678,105
782,832

受取手形及び売掛金

951,520

有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

−
406,166
54,641
6,705−
78,507△395

100,121498,971
48,278
4,840
38,124
79,990△403

4,010,204

3,953,940

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）68,279441,551
7,655

66,316474,063
12,628有形固定資産合計

517,485

553,008

36,21842,674

138,370
86,30839,27822,731△4,510138,900
80,80135,897
15,490△1,889282,178

269,201

835,883

864,8844,846,087

4,818,825

流動資産合計無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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※

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(単位：千円)前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

470,088
64,032
66,657
47,104
169,024

553,315500
39,731
15,680175,805

流動負債合計816,905

785,031

固定負債
退職給付引当金

218,837

234,002

固定負債合計218,837

234,002

負債合計

1,035,743

1,019,034

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

383,273
203,710
3,521,301△299,632

383,273
203,7103,510,427△299,644

3,808,652

3,797,766

−

204−

204

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

1,691

1,820

純資産合計

3,810,344

3,799,791

負債純資産合計

4,846,087

4,818,825

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四半期報告書(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

2,209,598
1,296,367

1,996,910
1,264,682

売上総利益

913,231732,227

返品調整引当金戻入額

11,73026,926

差引売上総利益

924,961

759,153

販売費及び一般管理費

699,216

703,685

営業利益

225,744

55,468

2,764
3,122
6,604
1,732
1
6,038

2,474
3,774
7,247
−
108
6,709

20,263

20,313

0

1

0

1

経常利益

246,008

75,781

特別利益
貸倒引当金戻入額
賞与引当金戻入額
負ののれん発生益2,615
150
15,467−−−

特別利益合計

18,233−

特別損失
災害による損失
持分変動損失固定資産除却損

37,634
77
−

−
−
16

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
投資有価証券評価損戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
その他
営業外費用合計

特別損失合計37,71116

税金等調整前四半期純利益

226,530

75,764

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

86,2542,341

14,38523,624

法人税等合計88,59538,009少数株主損益調整前四半期純利益

137,934

37,755

少数株主利益8,293

129

四半期純利益129,641

37,625

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

137,934

37,7554204

4204

四半期包括利益

137,938

37,959（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

129,645
8,293

37,830129

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計

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四半期報告書【追加情報】(自当第３四半期連結累計期間
平成23年10月１日 至 平成24年６月30日)(会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用)
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 平成21年12月４日)及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日)を適用しております。

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成23年９月30日)

当第３四半期連結会計期間(平成24年６月30日)※
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理にについては、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、当第３四半期連結会計期間末残高から除かれております。
受取手形
11,170千円―――――(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)
減価償却費

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
8,606千円

減価償却費

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10,690千円

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四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成22年10月１日

至平成23年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成22年12月15日
定時株主総会

普通株式48,500

１株当たり配当額(円)基準日効力発生日

配当の原資

13 平成22年９月30日 平成22年12月16日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至平成24年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成23年12月16日
定時株主総会

普通株式48,500

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

13 平成23年９月30日 平成23年12月19日 利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
計期間(自 平成23年10月１日至至平成23年６月30日)及び当第３四半期連結累平成24年６月30日)

当社グループは、主に企業経営全般に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。したがって、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 平成22年10月１日
至 平成23年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

34円75銭10円09銭129,641

37,625――

129,641

37,625

3,730

3,730

１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成24年８月７日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福研

村三㊞

寛㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式
会社中央経済社の平成23年10月１日から平成24年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成23年10月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成24
年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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