グループホーム高清水八甲荘運営規程（事業の目的）第１条 この規程は、社会福祉法人八甲田会（以下「事業者」という。）が開設するグルー
プホーム高清水八甲荘（以下「事業所」という。）において実施する指定障害福祉サービ
スである共同生活援助の適切な運営を確保するために必要な人員及び運営に関する事項を定め、共同生活援助の円滑な運営管理を図るとともに、支給決定に係る障害者の意思及び人格を尊重し、適切な共同生活援助を提供することを目的とする。
（運営の方針）第２条 事業所は、共同生活援助を利用する障害者（以下「利用者」という。）が自立を目指し、地域において共同して日常生活を営むことができるよう、当該利用者の身体及び精神の状況並びにその置かれている環境に応じて、共同生活住居において入浴、排せつ又は食事の介護、相談その他の日常生活上の援助を適切に行うものとする。
２ 事業所は、利用者の職場又は日中活動において利用している事業所等との連絡及び調整並びに余暇活動の支援等に努めるとともに、常に利用者の家族との連携を図り、利用者とその家族との交流の機会を確保するよう努めるものとする。
３ 共同生活援助の実施に当たっては、関係市町村及び地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
（事業所の名称及び所在地）
第３条 事業所の名称及び所在地は、次のとおりとする。
⑴ 名 称
グループホーム高清水八甲荘⑵ 所在地
青森県十和田市大字相坂字高清水 78 番地 209（従業者の職種、員数及び職務内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は、次のとおりとする。なお、従業者は青森県条例で定める基準を下回らない範囲で変動することがある。
⑴ 管理者 １名（常勤職員兼務）
管理者は、事業所の従業者の管理及び業務の管理を一元的に行うものとする。
⑵ サービス管理責任者 １名（常勤職員兼務）
サービス管理責任者は、利用者の個別支援計画の作成、継続的なサービス管理及び評価等を行うものとする。
⑶ 生活支援員 1 名（常勤職員兼務）（午前 8 時から午前 10 時まで及び午後 3 時から午後 5 時まで）
生活支援員は、利用者に対して、入浴、排せつ又は食事の支援等を行うものとする。
⑷ 世話人 4 名（常勤職員兼務 1 名、非常勤職員専従 3 名）
（月曜から金曜 午前 7 時から午前 9 時まで及び午後 4 時から午後 7 時まで）
（土曜・日曜・祝日 午前 7 時から午後 1 時まで及び午後 1 時から午後 7 時まで）
世話人は、利用者の食事の提供や生活上の相談等日常生活を適切に援助するものとする。
⑸ 宿直員 １名

宿直員は、夜間帯（午後 7 時から翌日の午前 7 時までの時間をいう。）に定期的巡視、緊急の文書又は電話の収受、盗難・火災防止、非常事態に備えての待機等を行うものとする。
（共同生活援助を提供する主たる対象者）
第５条 事業所において共同生活援助を提供する主たる対象者は、次のとおりとする。
⑴ 知的障害者⑵ 精神障害者（入居定員）
第 6 条 事業所の入居定員は、7 人とする。
（共同生活援助の内容）
第 7 条 事業所で行う共同生活援助の内容は、次のとおりとする。
⑴ 利用者に対する相談⑵ 食事の提供⑶ 健康管理・金銭管理の援助⑷ 余暇活動の支援⑸ 緊急時の対応⑹ 就労先又は他の障害福祉サービス事業者との連絡・調整⑺ 財産管理等の日常生活に必要な援助⑻ 食事や入浴、排せつ等の介護
２ 事業所は、一時的に体験的な共同生活援助の利用が必要と認められる者に対し、定員の範囲内で前項に揚げるサービスの提供（以下「体験的な利用」という。）をすることができるものとする。
（利用者から受領する費用の額等）
第 8 条 共同生活援助を提供した際に受領する費用の額は、厚生労働大臣が定める基準による。そのうち、各市町村が定めた利用者負担額として利用者から受領した額以外については、各市町村から代理受領するものとする。
２ 事業所は、前項の支払いを受けるほか、共同生活援助において提供する便宜に要する費用として、次に揚げる費用の支払いを受けることができるものとする。
⑴ 家賃 月額 30,000 円（体験的な利用の場合は日額 1,000 円）⑵ 光熱水費 実費を入居者数で除して得た金額。ただし、限度額は 10,000 円（体験的な利用の場合 日額 300 円）⑶ 食材料費 朝食 242 円、昼食 308 円、夕食 275 円（体験的な利用の場合も同額）⑷ 日用品費 月額 1,500 円 （体験的な利用の場合 日額 50 円）
３ 前項の費用の支払いを受ける場合には、利用者に対して事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けることとする。
４ 第１項及び第２項の費用の支払いを受けた場合は、当該費用に係る領収書（第１項については受領書）を、当該費用を支払った利用者に交付するものとする。

（入居に当たっての留意事項）
第 9 条 利用者は、次に揚げる事項を厳守しなければならない。
⑴ 共同生活の秩序を保ち、規律ある生活をすること。
⑵ 火気の取り扱いに注意すること。
⑶ けんか、口論、泥酔、中傷その他他人の迷惑となるような行為をしないこと。
⑷ その他管理上必要な指示に従うこと。
（緊急時の対応）
第 10 条 共同生活援助の従業者は、現にサービスを提供しているときに利用者に病状の急変その他の緊急事態が生じたときは、速やかに協力医療機関へ連絡する等の措置を講じるとともに、管理者に報告しなければならない。
（苦情解決）
第 11 条 事業所は、その提供した共同生活援助に関する利用者等からの苦情を解決するために必要な措置を講じるものとする。
（非常災害対策）
第 12 条 事業所は、消火器や消火設備、その他非常災害に際して必要な設備を設けるともに、非常災害等に関する具体的な計画を立て、非常災害に備えるため、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行うものとする。
２ 事業所は、利用者の特性に応じ、食糧その他の非常災害時において必要となる物資の備蓄に努めるものとする。
（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 13 条 事業所は、利用者に対する虐待を早期に発見して迅速かつ適切な対応を図るために、次の措置を講じるものとする。
⑴ 虐待の防止に関する責任者の選定⑵ 成年後見制度の利用支援⑶ 苦情解決体制の整備⑷ 従業者に対する虐待の防止を啓発・普及するための研修の実施（その他運営についての留意点）
第 14 条 事業所は、適切な共同生活援助が提供できるよう従業者の勤務体制を整備するとともに、従業者の資質向上を図るために次のとおり研修の機会を設けるものとする。
⑴ 採用時研修
採用後３か月以内⑵ 継続研修
年２回以上２ 従業者は、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持するものとする。
３ 雇用契約においては、従業者であった者が従業者でなくなった後においても、業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持すべき旨を定めるものとする。
４ 事業所は、利用者に対する共同生活援助の提供に関する諸記録を整備し当該共同生活援助を提供した日から 5 年間保管するものとする。

（委任）第 15 条 この規程に定めるもののほか、運営に関する重要事項は、事業者と管理者との協議に基づいて定めるものとする。
附 則
この規程は、平成 31 年３月１日から施行する。
この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
この規程は、令和元年 10 月１日から施行する。
この規程は、令和２年４月１日から施行する。