居住福祉通信
日本居住福祉学会

第 28 号

2021 年 12 月

2021 年度第 21 回全国大会オンラインで開催（9 月 18 日）
テーマ：転換の世紀と居住の再編―「居住福祉」はどこまで認識されたか

一般社団法人つくろい東京ファンドに居住福祉賞贈呈
日本居住福祉学会の 2021 年度第 21 回全国大会は 9 月 18 日、大会テーマを「転換の世紀と居住の再編―「居住福祉」はどこまで認識されたか」として、オンラインで開催された。今年度の居住福祉賞は、生活困窮者への住まいの提供や多様な支援のネットワークを実現させる市民活動によって「住まいは人権の基盤」であることを実証してきた「一般社団法人つくろい東京ファンド」に贈呈された。
同ファンドの稲葉剛代表理事は「2014 年から、東京都内でクラウドファンディングや賃
貸住宅のオーナーや不動産業者の協力を得て個室を借り上げる居住支援をしてきた。支援の対象はそれまで、中高年の男性が中心だったが、20 年春以降、若年層、女性、外国籍の方など世代や国籍を超えて貧困が多様化している。コロナ禍の今こそ、居住福祉の理念が稲葉剛代表理事

基本的人権として重視されるべきであり、この考え方が私たちの活動の柱であることを改めて認識した」とあいさつした。

・居住福祉賞の 4 団体がリレートーク
この後、居住福祉賞（当初は居住福祉資源認定証）の受賞団体のうち、ウトロを守る会〔2011 年度、京都府〕、ナラティブホーム［2011 年度、富山県］、のわみ相談所［2015 年度、愛知県］、北海道津別町［2019 年度］の 4 団体によるリレートークが行われた。
野口定久副会長（佐久大学教授）は「日本居住福祉学の 20 年を振り返る」と題し、居住福祉賞・居住福祉資源認定証を受賞した

津別町の取組みから35 団体について「①市民自身が担う公共的領域に属する②市民が主体的に知恵を出して作り上げ、守り育ててきた③歴史的に蓄積されたり新しく構築されたりしたストック④収益性よりも地域社会の生活全体を向上させる
公益重視にかかわる活動や制度作り―という要件を満たしている」と述べ、「地球全体を持続可能にする経済社
会のかたちを構想し、実行することは可能ではないかという問いかけをこれらの受賞団体は提起している」と総括した。（以上の内容は、居住福祉研究 32 号［2022 年 1 月ごろ発行］に掲載される予定）

・研究発表
以下の 4 題の研究発表があった。
（氏名等は発表者）
・COVID－19 に対する市民意識に関する研究

野村恭代（大阪市立大学）

・中国における施設コンフリクトの合意形成に関する一考察―G 省の事例をもとに―
林凌菲（大阪市立大学）
・野村恭代
・コロナ危機から見えてきた居住問題の課題について

佐藤和宏（高崎経済大学）

・知的障害者福祉の現状と施設コンフリクト

飯田紗季（大阪市立大学）
・野村恭代（このうち「COVID－19…」「コロナ危機…」は居住福祉研究 32 号に掲載予定）
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第 18 回日中韓居住問題国際会議「人口構造の変化と居住福祉」（11 月 5，6 日）

コロナ禍における社会的脆弱層の現状など明らかに
第 18 回日中韓居住問題国際会議（日本居住福祉学会、中国房地産業協会、韓国住居環境学会主催）は「人口構造の変化と居住福祉」を主テーマに 11 月 5，6 日、日本居住福祉学会をホストにしてオンラインで開催された。
5 日は、「人口の集中とそれへの対応」（第 1）、「高齢者世帯の規模縮小」（第 2）、「地域コミュニティの再生」（第3）のサブテーマに沿った 3 つのセッションがあり、各国からセクションごと 1 人ずつ計 9 人の報告があった。
また、都市の独り暮らし青年に関する中国の「特別報告」、ランチセミナーとして「福島Ⅰ原発処理水」に関する報告も行われた。6 日は、若手研究（例えば、コロナ禍とその対応）の第 4 セッションとして各国 1 人ずつが発表をした後、ブレイクセミナー「在日韓国・朝鮮人集落ウトロの闘い」の報告、全体討論などが行われた。
第 1 から第 4 セクションまでの日本側の研究報告は 7 月 3 日の学会総会でほぼ同じ内容で行われ、「居住福祉
通信 27 号」に概要を掲載している。ここでは、
中国、韓国の研究報告・発表、全体討論を加えて、「大都市集中問題」「大都市における独り世帯の増加」「コミュニティの再生」「コロナ禍における社会的脆弱層の現実」「居住と人権」「その他」の６つに整理した。
（今回、資料や論文は電子版のみ。冊子等は発行されていない）。
中国房地産業協会はメンバーが北京に集合した

１．大都市集中問題

大都市集中は、日中韓の研究者が問題意識と危機感を共有している問題であった。
・高層・高密化への危機感―中国 中国城市規劃設計研究院の盧華翔氏は、改革開放後一人当たりの居住面積は 6 倍に上昇したが、急速な都市化が都市住宅の高層高密化を招き、地球環境問題や生活の質向上に結びつきにくくなっている。中国政府も 2020 年に「国土計画総体計画ガイドライン」を定め、都市中心部の 1 人当たりの住宅土地面積の規制を強めた。大量の中低層住宅の建設は、より良い住環境のニーズを満たすと報告した。
・若者中心に首都圏への入流が再燃―韓国 国土研究院の金太煥氏は、韓国内の地域間人口移動と均衡ある発展の問題を取り上げ、出生よりも死亡が多くなる「デッドクロス」の段階に入りつつあり、過疎による「地域消滅」の危険が高まっていることを明らかにした。韓国では、首都機能の一部を移転した世宗市（行政中心複合都
市、2012 年発足）や、公共機関の地方移転をすすめる革新都市（根拠法制定 2007 年）などの国土均衡発展政策を進めており、その効果で首都圏への人口流入は減り続け、2015 年には 3 万 2950 人の純流出があった。
しかし、首都圏からの流出先は、世宗市やその周辺の忠清北道・南道などに限られ、大半の道市からは首都圏への流入が続いている。また、15～34 歳の若者層は持続的に首都圏に流入し、20 歳代だけで流入の 78.9％を占める。2020 年には、再び首都圏への流入傾向は再燃し 8 万 7775 人の純流入となった。若者世代の雇用志向は、
伝統的な産業空間より学習機会と雇用が調和する都市空間を志向しており、金氏は、地方拠点都市への強力な立地支援政策が求められる、と提言した。
・東京圏と大阪圏の活力に大差―日本 水内俊雄・大阪市立大学教授は、東京圏と大阪圏を１㌔四方のメッシ
ュで、当該地域の活力を統計的に分析し、都心を除くと地域の活力に大きな差があることを明らかにした。事務職や技術職が多く住んでいて活力のある地域は、東京は山手線に沿って 105 ヵ所あるのに対し、大阪は都心 5 ヵ所のみ。しかし、東京圏でも北東部の活力は低く、生活保護とは異なる生活困窮自立支援法支援法に基づく緊急
一時生活支援などの相談件数は都心部で多く、「コロナ禍が盛り場の人たちの生活を脅かしている」と分析した。

２．大都市における一人世帯の増加―青年層の居住問題
サブテーマの「高齢者世帯の…」に沿った報告は、日本の鈴木静氏のみで、中韓両国からは、大都市に集中する青年層の一人世帯の急増に伴う居住問題や、それに対応する小規模な住宅の設計に関する報告があった。
・「Ｎ放世代」の住居環境の改善策は何か―韓国 「放」とは「あきらめる」という意味で、韓国では、社会の核心に人口減少、都市活力の低下、青年の失業の問題があり、３放、５放、そして「結婚」
「出産」
「マイホー
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ム購入」
「夢」
「希望職業」「人間関係」「恋愛」の 7 つをあきらめる「7 放」が話題となっている。実際、住宅価格の高騰は住宅購入を難しくして、若者が一生懸命働いてもソウルでは住宅が買えない状況にある。
韓国政府は、青年への住居政策として、家賃支援の新設、住居給与の分離支給、融資拡大などを打ち出したが、
林俊洪・忠南研究員は、忠清南道を対象に 30、40 代の独り世帯の住居環境満足度と住居移動の方向性をアンケ
ートし、都市部も農村部も、便宜施設の存在が満足のための大きな要因であり、農村部では文化、観光、スポーツといった要因が住居の移動の方向性を高めていることなどがわかった、とした。
・小型・低家賃の住宅が不足、都市空間の品質への高い要求―中国 「特別報告」した貝殻研究院の許小楽氏
は、大都市の一人暮らし人口は 20～39 歳が 50％近くを占め、経済生産方式の変革、文化的観念の変化などで一人暮らしの傾向を強めている。居住のあり方も自主的、自立的、簡便な生活方式へと変化している。それは、「家族居住」を前提とした住まいとは異なり、「住宅の所有権を重視しないが居住空間の質への要求が高い」「（出前や専門的な家事サービスなど）生活サービスの社会化は居住安全への要求が高い」「閉鎖的ではなく（趣味などを通じて）社交需要が高い」などであり、多機能性のある公共空間が求められると言う。
青年らが直面する問題は、①小型・低家賃住宅が不足し家賃も 1LDK の平均家賃は住民の可処分所得の 80％に達するため、青年たちは交通便利な住宅に住むことを選ぶが、管理が不十分で衛生状態がよくないものや、
彼らの社交需要とは合わない家賃が安い遠隔地や古い団地に住んでいる。
Zoom による討議の様子

このため、重点都市での小型の保障性賃貸住宅の建設を促し、企業も小面積、低賃料、多収納など合理的空間設計の住宅を供給し、老朽団地や「城中村」の改造を拡大すべきだとした。
・マイクロ居住空間の設計に関する研究―中国 河北工業大学の舒平氏は、情報化した時代は生活サービスの社会化を進展させ、青年たちは、省エネ、低消耗、快適、高効率で身体的なリラクゼーションのできる居住を求めており、心理的な需要としてはプライバシーと独立性を求めているとした。コロナ禍の影響でトイレとシャワ
ー室の乾湿分離の要求が高まり、家庭で食事をしたり台所で料理を作ったりする回数は相対的に減少し、出前による消費に移行しつつあり、既存の小型住宅は、そうした居住空間の現実的な需要に対応していない。
「プライベートは最小限、共有は最大限」という傾向に対し、研究では、居住空間における「行動動機－行動
過程－行動結果」という居住者の主観的行為の分析を通じて、生活社会サービスの社会化、家庭生活需要の簡素化、健康快適要求といった新しい需要に対応するコンパクトな住宅空間の設計が求められていると提言した。

３．コミュニティの再生
第 3 セクションの報告を一つのキーワードで表現すると「融合」である。日本の研究報告は、公営住宅と周辺
地域との分断を超えた共同性の醸成であり、中国の研究は、高齢者養護施設と住民との交流を深め、保育（児童施設）と介護（高齢者施設）を統合して世代間共有の場づくりの提案である。韓国では、都市再生事業として、地域の特質に応じた経済活性化から福祉にいたる地域管理協同組合による共同体の融合を図っている。
・都営団地と周辺住民でつくるサロン活動―日本

立教大学の川村岳人氏は、総戸数 1300 戸を超す都営団地の集会所で月 2 回開かれるサロンに注目。運営するボランティアグループが団地内外から 4 人ずつで構成され、小さな支え合いが行われ、サロンが無い日でも認知機能が低下している女性宅に生活物資を届ける関係を築いたことなどを報告した。
（居住福祉通信 27 号参照、次号の居住福祉研究 32 号に関連する論文が掲載予定）
・介護と保育の複合化の試みで世代間融合の環境構築を―中国 北京工業大学の胡恵琴氏は、居住福祉学の視点から世代間共有の場づくりによる近隣関係の再生を提唱する。中国は「４２１世帯」という逆ピラミッド型の人口構造になりつつあり、地域を基盤とした福祉サービスが求められる。福祉サービスは環境備蓄型福祉に変える必要があり、高齢者と若い世代が助け合う関係を構築しなければならない。現況の介護施設は塀と警備で閉ざされており、その施設をコミュニティの住民との交流の場にして他の社会活動ができる場としていかなければならない。高齢者の介護や児童の保育のための施設はそれぞれが専門分化しているが、世代間のコミュニケーショ
ンが不足がちな少子高齢化社会では、こうした年代別収容の形は不自然であり、介護と保育の総合的なケアは世3

界的傾向である。地域社会の高齢者と児童の施設の複合化を図る必要がある。場所の制約、資金難などの問題があるが、「老幼複合」の優れた事例を参考に既存の地域資源の改造や再整備で対処すべきであるとした。
・住民を組合員とする社会的協同組合による共同体の回復―韓国 韓国の都市再生事業は、住居や生活の質の福祉的向上、都市活力の回復、雇用創出、共同体の回復や社会統合を 4 大政策目標とし、従来の都市政策とは異なる「地域住民が提案・決定・実行する主体」となって、すなわち地域社会の共同体を回復させて住民自ら問題を発掘して自治的に解決策を探るものである。現在、
全国 499 ヵ所で推進され、うち 63 ヵ所で村管理協同組合が設立されている。江原大学の金承喜氏は、住民を組合員とする協同組合の全個所を調査した。

村管理協同組合事業アイテム

事業アイテム（右図）は、地域事情に応じて組み合金承喜氏の発表から「総合類型」
わされ 4 つの類型に分類できるという。
は、包括的に事業を進めている組合で組合員が一般的に多いもの。「住居改善基盤福祉類型」は、住宅修理や空き家バンクなど住環境の改善を基盤に社会教育や福祉関連事業を進める。
「地域経済の活性化類型」は、収益事業を基盤に運営し、収益の再配分，再投資を通じて地域内の循環経済ネットワークを構築する。「共同体活性化類型」は、コミュニティ施設や図書館の確保を進め、住民を人的資源としての力量を強化する―である。

４．コロナ禍における社会的脆弱層の現実と対応策
セッションの違いを超えて新型コロナウイルス感染症の居住環境への影響と対応策が論じられた。
・コロナ禍で侵害される高齢世帯の人権―日本 愛媛大学の鈴木静氏（社会保障法）が第 2 セッションで、人権の視点から、高齢者世帯の規模が縮小し、二世代世帯のような介護や外出手段などの生活支援の得られない、
モータリゼーションも加わり、生活全般における「高齢者の自己責任」化と孤立が深まっていると指摘した。
国連は、ＷＨＯのパンデミック宣言（2020 年 3 月）前後から、パンデミックが「脆弱なグループ」への差別や人権侵害を加速させることを懸念した。加盟国に積極的な人権保障の取組みを求め、20 年 5 月に公表した政策概要「高齢者への新型コロナウイルス感染症の影響」で、次の４つの行動優先事項を示している。
①高齢者は介護される側だけでなく、介護する側、ボランティア、コミュニティのリーダーなどの社会的な役割があり、それを軽視しない②ソーシャルディスタンスの中でも社会的包摂と連帯を強化する③コロナ禍がもたらす壊滅的な社会的・経済的影響の危機的段階と復興段階の両方に対応し、高齢者に全面的に焦点を当てて取り残さない④政策形成において高齢者と話し合い、年齢差別などに正面から取り組む。
とくに③は重要で、国連は、多くの国で高齢者への差別、排除、虐待などを防止する法制度が整備されず、その脆弱性を助長していると指摘。鈴木氏は、抜本的な政策対応がなされていない日本に向けた、日本高齢期運動連絡会が策定した「日本高齢者人権宣言（第 1 次草案）」を紹介した（居住福祉通信 27 号参照）。
・公共賃貸住宅住民調査で見るコロナ禍の影響―韓国 第 4 セッションでは、ソウル市住宅都市公社の成珍旭氏が、低所得層が多いソウル市の公共賃貸住宅の入居者約 2300 世帯のコロナ禍での生活の変化を調査した結果を明らかにした。それによると、全世帯の 51％の所得が減少し、うち自営業者は 81.7％の所得減少であった。
職を失った経験があるのは 22％。このうち再就職（一時的な仕事も含む）できず、失業状態が続くのは 86.2％に達する。失業は非正規職に多く、サービス業などに従事する比重が大きい女性世帯主の所得への打撃が大きい。
公共賃貸住宅の居住者は一般より 3 倍も現場労働の比重が高く、感染症に脆弱な環境で働き続けているのが実態である。成氏は、所得の減少に対し食費を減らす傾向はあるが、居住の安定性を確保するには賃貸料の猶予や割引が必要である。女性単身世帯が多い公共賃貸住宅では、ジェンダーを意識した政策が必要であり、在宅勤務など柔軟な勤務ができない低所得世帯に対する公共保育の拡大などの支援策が必要である、と提言した。
・疫病の影響を考慮した住宅設計基準の修正―中国 江蘇省は、コロナ禍で見えた住宅設計の短所に対し、地方標準の「住宅設計基準」を全国に先駆けて修正した。東南大学の潘文佳氏（第 4 セッション）は、各界から 447
件の意見を集約し、都市生活によるライフスタイルの変化にも対応したと報告。修正点は、例えば、室内換気に関しては「自然通風開口面積は建築面積の５％以下にはしない」「台所の排煙ダクトに縦型のカラクリフード設
置」。2003 年に香港での「SARS 集中感染事件」の要因となった「トイレの床排水口の廃止」などである。
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５．居住と人権―全体討論から
11 月 6 日の全体討論は、コーディネーターの金沢大学名誉教授の井上英夫氏が「早川和男氏の『居住福祉は人権』という人権保障の視点から討議をしたい」と問題提起した。井上氏は、「日本高齢者人権宣言」の運動は、
すでに締結された児童や障害者の権利条約のように「高齢者人権条約」の制定を求める動きの一つと位置づけた。
・国際人権規約の日本国内での実現を訴える「ウトロを守る会」の斎藤正樹氏は、6 日のブレイクセミナーで、京都府宇治市の在日韓国朝鮮人集落ウトロの歴史と現在を報告した。全体討論では「居住の権利を保障する国際人権規約を国内で実現するよう訴えたい。
強制立退きは国際法違反なのに、受け皿になる国内法が無い。国連社会権規約委員会は 20 年前、『ウトロは救済すべき』としたが、日本では国際法の考え方を拒絶するのが慣習化している」と日本の現状を批判した。
・中国会長は「居住の権利は中国で立法化されるだろう」
井上氏は、両国に「居住の人権」の状況の報告を求めたのに対し、韓国の張喜惇会長は「政府として居住福祉のロードマップはあり、2019 年には住居基本法を制定した。社会的弱者、独居高齢者、児童などに対する住居福祉に寄与すべきであるという内容である」と述べた。また、中国の馮俊会長は「低所得者向けの住宅に努力しており、約 6 千万軒を供給し 2 億人の住宅を確保した。中国では、若い人や高齢者の一部に居住の問題が集中しており、今後の立法において、居住の権利を明確にし、法律に書き込まれる方向に行くと思う」と展望した。
・韓国会長が「東アジア居住福祉宣言」を全文を読み上げる
韓国の張会長は「西洋の近代主義という価値観に囚われていることへの反省からアジアの文化思想、風習に根付いた住居への問題意識が大切であり、韓国では、非都市への対応がおろそかであり、共同体の破壊、消滅が大きな問題になっている。所有者が分からない土地が増えているなどの日本の状況も同じである」と述べ、2005
年の奈良会議で採択された「東アジア居住福祉宣言」（別項参照）を読み上げた。
関西大学の水野吉章氏は閉会宣言で「市場主義、中心都市への人口流入、家族構成の変化の中の現在進行中の居住の問題が明らかになり、都市計画、住宅設計、公営住宅、社会保障制度、コミュニティの再生、世代間融合などで取りうる選択肢が示され、居住が人権の基本であり国家の役割であることが共有された」と締めくくった。

６．その他
第 4 セッションでは、徳島大学の阿部正美氏が「救護施設入所者の在宅復帰に関する環境因子の検討」を発表（居住福祉通信 27 号参照）した。
◆ ＡＬＰＳ処理水は海洋に放出する必要はない 龍谷大学の大島堅一氏は 5 日のランチセミナーで「福島第1 原発のＡＬＰＳ処理水放出決定の諸問題」を報告した。タンクに溜まり続けているトリチウムなど放射性物質を含む処理水を希釈し海に放出する政府決定（2021 年 4 月）に対し、大島氏は「政府のロードマップでは今後数十年にわたって排出されるのであり、長期保管に伴うタンクの修理・新設は不可避である。燃料デブリの熱量は落ちており、水冷式から空冷式に移行してＡＬＰＳ処理水の増加停止は可能であり、その方が合理的である。大型タンクへの移し替え、モルタル固化などの方法を検討すべきであるなどと提言した。
◆ 論文集「安居楽業」 日本からは３つの論文、神野武美「居住福祉学の理論化についての経済学的考察」、
吉田邦彦「熱海土砂被害の悲惨さと盛り土責任、居住福祉問題」、中山徹「コロナ禍の下での不安定居住者
に対する居住支援」が提出された。韓国からは５つの論文、中国からは 11 の論文が提出され、このうち、盧華翔（第 1）、舒平（第 2）、胡惠琴（第 3）、潘文佳（第 4）、許小楽（特別報告）の論文は、各セッション等の報告内容の詳報である。（いずれも母国語のみ）◆ 次回・第 19 回日中韓居住問題国際会議は韓国・済州島で開催 第 19 回日中韓居住問題国際会議は 2022
年 11 月 3～5 日、韓国済州特別自治道で、「未来の居住空間への戦略」を主テーマに、従来通りの対面方式で開催する予定である。サブテーマは以下の通り。
１．環境にやさしい建築及び都市空間の作り方
２．超高層建築の社会問題
３．ＩＴ技術の発達による居住消費の変化
４．自由テーマ5佐賀県・武雄の水害被災地を訪ねて
吉田邦彦（北海道大学大学院法学研究科教授）
１．問われるべき「居住福祉予算」の必要性
佐賀県武雄市一帯は 2019 年夏に続いて 2021 年夏の 2 度にわたり水害に襲われた。しかし、東京オリンピック
やコロナ第５波の報道の影に隠れ、地元以外はあまり知られていない。私は 11 月下旬に現地を訪れた。
水害は、市内の北方町、朝日町、橘町を中心に床上 40 ㌢もザラという床上浸水 1273 棟、床下浸水 390 棟に及んだ。茨城県常総市や岡山県倉敷市真備町を想起させる内水氾濫である。標高 2-3 ㍍を蛇行する六角川沿いは元来、水害常襲地であるが、この 3 年間に 2 度目の水害によって住宅ローンも多重化し、被災者は疲弊し、「二度あることが三度あったらコミュニティはパンクする」という声も聞こえる。先般英国グラスゴーでの COP26 では「気候変動危機」が関心を集めたが、武雄の水害は、気候危機の皺寄せとしてもっと注目を集めるべきだろう。
小松定市長は、国交省に対し、内水氾濫を引き起こしたポンプ機能の改善を訴えた。地元紙によると、佐賀県
は、一般会計補正予算案として、内水対策プロジェクトの一環で農業用ため池の放流調整ゲート設置、監視カメ
ラ・水位計設置、河川流水阻害土砂浚渫費用、さらに従来からの河川・道路・農地、林地の災害復旧の公共事業
36 億７千万円などを計上。山口祥義知事は、「来年も豪雨災害が起きることを予想して準備する。浸水家屋をできるだけ少なくしたい」と述べたとのことである 。
このような事前的な水害対策も重要だが、既に生じた水害被害をどう救済するのかという「居住福祉予算」の必要性も問われるべきではないのか。2000 年 10 月の鳥取西部地震当時の片山善博知事が、公費支援がなければコミュニティが崩壊するとして被災者生活災害支援法を先取りしたのと同じ状況がここに存在するのである。

２．水害に適合しない震災ベースの被災者生活再建支援法「居住福祉予算」的にどのような問題があるかを考えてみよう。第１に、被災者生活再建支援法は、震災ベースにできており、「水害対応」はできていない。具体的には、武雄水害の場合はほとんどが中規模半壊であり、建て替えならば 100 万円だが、多くの場合は修繕なので最大 50 万円に過ぎず、全壊最大 300 万、大規模半壊 250
万円という支援法による救済は限定的である。災害救助法上の応急修理費として最大 59.5 万円が支給されるに過ぎない。しかも、行政の先例として、修繕には公衆衛生上の要請を理由に「下地板の張り替え」が求められている。こうなると、一桁少ないのではないかと思われるほど支援額は少なく、被害回復の大半は自己負担を余儀なくされる。水害被害は、車や家財道具が使い物にならなくなって大損害になるのが特徴であり、これへの慮りが不十分であると考えざるを得ない。

３．自己責任、自己負担による災害復旧でよいのか
第２に、仮設住宅は市営住宅が 23 世帯、国の官舎が３世帯に提供されただけで需要に追いついていない。その分、自己責任に委ねられ、自前で賃貸家屋を利用したり、親戚や子どもの家に身を寄せたりすることが余儀なくされ、しかも一昨年の水害による負担が重畳的である。
第３に「生業補償」はどうであろうか。武雄地域のメインの産業は被災から 3 ヶ月を経ても休業中のラーメン店

第一次産業であるが、道路・河川の損害約４億 6 千万円に対し、農林業被害は 16 億 4 千万円、農産物・農業関係施設被害 14 億円、商工業被害は約 85 億円である。公共土木的に災害復旧される道路・河川被害以外は「自己責任・自己負担」ではたまったものではない。こんな施策では地域の疲弊、衰退を招くのは必然ではないのか。
武雄訪問の直前に 2019 年水害から水害復興のボランティア団体「おもやい」代表の鈴木隆太さんの報告を聞く機会があった。被災がひどかった北方町では、家の売却物件も少なくない。3000 万円かけて新築したものが、1500 万円でも買い手がつかない例もあり、若者の転居者も相次ぐとのことであった。
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