平成1９年度 省エネルギー技術導入促進事業
実験成績および評価
課題名

実験成績

【導入技術】
メタハラ水中集魚灯5kW×2灯（10kW）→ ＬＥＤ水中集魚灯800W×6灯(4.8kW)[H18年度]
中型まき網漁業における１９トン型漁船（灯船）で→ 高光度LED水中集魚灯380W×12灯（4.56kW）の全水中集魚灯のLED灯化実証化試験【省エネ効果】
集魚時での比較（船内電源含む） → 49.8％削減【導入技術】
メタハラ水中集魚灯5kW×2灯（10kW）→ ＬＥＤ水中集魚灯380W×8灯(3.04kW)
ま 大分県２０ｔ未満中型まき網漁船の灯船（１９ｔ） 【省エネ効果】
き LED水中集魚灯・補機発電機導入における活魚 集魚時での比較（船内電源含む） → 67.9％削減[岸網 事業潤滑化実証試験
壁]L
実操業時52.4％削減
E(47.6％の消D費)【導入技術】
ハロゲン水中灯10灯（10kW）またはメタハラ水中灯2灯
１３５ｔ大型旋網附属船灯船によるLED水中集魚 (10kW) [使い分け]灯の点滅周期を利用した省エネルギー化実証試 → LED水中灯12灯（4.56kW）
験【省エネ効果】
集魚時での比較（船内電源含む） → 21.1％削減

評価

今後の課題

ＬＥＤ水中集魚灯の特性（調光・瞬省エネ効果、集魚効果は一定の効果がみ 時点消灯・点滅機能）や光色（緑られた。但し、光度、点滅、瞬時消灯等の 色、電球色、白色）の違いを十分利特性と漁獲量との関係についてのデータが 用した集魚方法の確立が必要であ不十分で漁獲効果の評価に課題が残され る。更に、原価償却期間に影響するている。
ＬＥＤ水中集魚灯の低価格化が必要である。

省エネについては十分な効果をあげ評価 ＬＥＤ水中集魚灯の特性（調光・瞬に値するが、ＬＥＤ水中集魚灯の使用方法 時点消灯・点滅機能）や光色（緑や活魚事業の潤滑化の実証試験などへの 色、電球色、白色）の違いを十分利取組みの不十分な点が見られる。支援機 用した活魚の移し込みなど魚群の関としての日東製網㈱の取組み不足は否 制御や集魚方法の確立が必要であめないし、関与している同種の他課題で得 る。更に、原価償却期間に影響するられたノウハウ等の開示や同技術の実用 ＬＥＤ水中集魚灯の低価格化が必化・普及への貢献を求めたい。
要である。

ＬＥＤ水中集魚灯の特性（調光・瞬省エネ効果については、一定の評価が出時点消灯・点滅機能）や光色（緑来るが、点滅周期を活用した集魚について色、電球色、白色）の違いを十分利は、データがなく不十分である。支援機関と用した集魚方法の確立が必要であしての日東製網㈱の取組み不足は否めなる。また、ＬＥＤ水中集魚灯の軽量いし、関与している同種の他課題で得られ化が必要である。更に、原価償却期たノウハウ等の開示や同技術の実用化・普間に影響するＬＥＤ水中集魚灯の低及への貢献を求めたい。
価格化が必要である。

平成1９年度 省エネルギー技術導入促進事業
実験成績および評価課題名まき網LE
D

実験成績【導入技術】
・ハロゲン水中集魚灯2灯（10ｋW）→ LED水中灯2灯（1.44kW）
但し、青、緑色の２種類を装備
中型まき網漁業における灯船１２トン型漁船での ※状況に応じてLED水中灯1灯使用
LED水中集魚灯導入実証化試験【省エネ効果】
操業時の比較 → 37.1％燃料削減【導入技術】
ハロゲン600W×16灯（9.6ｋW）→ LED水中灯10灯（3.8ｋW）
８０ｔ大中型まき網附属船灯船によるLED水中集
これに伴い操業時に補機1台停止
魚灯導入による省エネルギー化実証試験【省エネ効果】
設備導入まで評価

今後の課題

ＬＥＤ水中集魚灯の光色（緑色、青色）の違いを十分利用した集魚方法の確立が必要である。また、ＬＥＤ水省エネ効果は成果をあげ、漁獲効果は従中集魚灯の小型軽量化及び原価償来のハロゲン水中灯と同等の効果が認め却期間に影響するＬＥＤ水中集魚灯られたが、データ数が少ないので、更なるシステムの低価格化が必要である。
実証試験とデータの蓄積が必要であろう。
更に、漁船全体での省エネ化検討やＬＥＤ水中集魚灯に対する関係規則等の整備が必要である。

中間評価（導入設備の設置まで）としては計画通りと評価する。今後、実証試験のデータ取得とこの地域の当漁業の実態やこ 実証試験は20年度継続して実施。の事業の必要性についての記述を希望する。

平成1９年度 省エネルギー技術導入促進事業
実験成績および評価
課題名

実験成績【導入技術】
既存設備 白熱灯15本 探照灯1基 メタハラ2本
メタハラ・白熱灯1本 計225kW→ LED15本 探照灯1基 メタハラ3本 計38kW【省エネ効果】
小型さんま棒受網漁業における９．７トン型漁船
新旧プロペラの比較 → 2.8％の燃料削減
でのLED集魚灯等導入実証化試験
船全体での給油量比較（水揚回数同一）→ 57.2％の燃料削減
１回当りの給油量比較 → 49.6％の燃料削減
29.3％の燃料削減（同型船比較）
サン
マLE
D

【導入技術】
探照灯(20.2kW)白熱灯(533kW)放電灯(65kW)
ＨＩＤ灯(10kW) 計628.2kW→ 探照灯(20.2kW)放電灯(64kW)ＨＩＤ灯(10kW)
LED灯（50.4ｋＷ） [H18] 計144.6kW→ 探照灯(20.2kW) LED灯（64.4ｋＷ）
LED作業灯(1.2kW) [H19] 計85.8kW
大型サンマ棒受網漁業における１３３トン型漁船でのメタルハライド灯・船上作業灯のLED灯化実 【省エネ効果】
証化試験
操業時の集魚灯での比較→ 93.6％の燃料削減（従来との比較）
46.8％の燃料削減（H18との比較）
１航海での全燃料消費量比較→ 33.0％の燃料削減（従来との比較）
9.6％の燃料削減（H18との比較）

評価

今後の課題

同海域で操業している同型船と比省エネ効果については、十分な効果を得ら較し、操業網回数が増え、操業時間れたが、操業効率の向上に課題が残ったが長くなった。このため、関係機関とが、霧の中での操業時の集魚効果に一定相談しながら、設備施工業者等のの成果が得られた事は、今後の普及での協力を得、試験結果の改良を進め第一歩であろう。
る必要がある。

漁獲舷（左舷）に投入した網の上のサンマを集約するのに例年以上の工夫が必要で投揚網回数が比較的多く、操業に時間を要したり、船混ＬＥＤ集魚灯の省エネ効果は十分に証明さ み漁場では既存操業形態の他船とれている。但し、他船と同じ漁場で操業した 比べ自船周辺への魚群の誘集が円場合の漁獲については、魚群状況などに 滑に行えない場合があった。この要よって変動があるのが現状である。今後因の追求が必要である。なお、高照は、魚群の状況による集魚方法の確立が 度集中配光とした方法では、サンマ必要と思われる。
群の状況によって誘集に差が見られたことから、集中配光と共に配光範囲を広げる方法が誘集に有効と推測されるので、更に対応技術を発展させることが必要である。

平成1９年度 省エネルギー技術導入促進事業実験成績および評価
課題名

イカ
釣
中型イカ釣り漁船（１３８トン型）におけるLED集り魚灯導入実証化試験
LE
D

実験成績

【導入技術】
・メタハラ83灯（249kW）→ LED集魚灯378灯（75.6ｋＷ）+メタハラ20灯(60kW) [H18] 計135.6kW→ 新型LED集魚灯192灯(38.4kW)+既存LED集魚灯204灯(40.8kW)+メタハラ18灯(54kW)
H19 計133.2kW【省エネ効果】
操業時の集魚灯での比較 → 61.5％の燃料削減
LEDとメタハラ併用の場合 → 56.4％の燃料削減
LEDのみの場合→ 70.9％の燃料削減

評価

今後の課題

昨年度の操業で問題となったちょう釣獲率
灯具の更なる改良で漁業者が安心の低さを克服し、放電灯との併用に加え、Ｌして運用でき、扱い易い商品に仕上
ＥＤ集魚灯のもでも操業できる目途をつけげるメーカーの努力と、使う側の操たことは高く評価できる。今後は複数の漁法確立の工夫、更には集魚灯の技船に導入して、放電灯とは異なるＬＥＤ集魚術導入を円滑に促すための公的機灯の特性を活かした集魚方法の確立が望関による環境整備という三位一体まれる。の協力が必要。

【導入技術】
新規性のある困難な技術の実用化にチャ インバータから発生する無線に影響
機主機関の出力を縮小し、補機駆動のモーターを搭載す レンジして、問題をひとつひとつ解決すると するノイズ対策が未解決で、対策の関 ほたて養殖漁業における９．７トン型漁船での補 ることで、低付加運転時の燃費を改善。
ともに、ノウハウを蓄積したことは十分に評 継続が必要となっている。また、漁関 助電気推進装置等省エネ効果実証化試験
価できる。但し、インバータに起因するノイ 船の船型により電動機や補助発電
係【省エネ効果】
ズ対策については、今後の課題であり、そ 機の設置スペースの確保が課題と同型船比較で33.8％の燃料削減の解決を期待する。
なる。

平成1９年度 省エネルギー技術導入促進事業
実験成績および評価
課題名

実験成績

【導入技術】
大型竹籠生け簀→ 活魚運搬筏バージ（Ａ，Ｂ２種類）（Ａの容量：竹籠の1.3倍 Ｂの容量：1.0倍）
活魚運搬筏バージ実証試験【省エネ効果】
往復で比較
バージＡ → 4〜22％の燃料削減
バージＢ → 12〜30％の燃料削減
漁具・機器
関係【導入技術】
１．網船及び運搬船の油圧回路の共有化
中型まき網漁業における３９トン型漁船及び１９ト ２．共有化油圧回路の並列配管化
ン型運搬船の油圧回路の共有化及び並列配管 ３．網船及び運搬船の揚網時主機関停止化実証化試験【省エネ効果】
揚網作業時比較 → 62.3％の燃料削減

評価

今後の課題

従来、荒天で出航出来ない場合でも筏バージは出航できるので、その運航の安全性に注意が必要であ
竹籠生け簀と筏バージについて、積載時と る。また、まき網漁業者が漁獲魚類曳航時の単純な燃料消費量のみならず、 を直接活魚運搬・蓄養する場合と活漁獲物の漁場での移し替え時間の短縮や 魚業者がまき網漁業者から漁獲時生残率向上も加え、活かした漁獲物の単位 点で漁獲魚類を購入、活魚運搬・蓄輸送量あたりで比較すれば、さらに大きな 養する場合に分かれ、本事業は後省エネ効果が認められると思われる。
者の状況に当たる。従って、導入・普及にあたっては、まき網操業全体の作業との調整、改革、兼務等の検討が必要である。

同様の方法や設備導入について操業時の網船と運搬船をドッキングして両は、安全性での検討が必要である。
船の主機関を停止する方法は、漁場の条また、設置スペースの確保も必要と件等により全てのまき網漁船に応用出来るなる。機器としては、油圧切換弁をわけではないが、補機関駆動の可変容量手動から電磁比例ＦＣＶ等にしたり、ポンプの導入は、広く活用出来る技術であ油圧を２段設定にして更なる省エネる。
や作業の効率化が図れる。