平成２９年度

国立大学法人香川大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容及び教育の成果等に関する目標を達成するための措置【１】入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を見直し、一体的なものとして策定する。全学共通教育と学部専門教育の教育課程を改善し、両者の教育課程の関連性が明確なものにするとともに、特に学部専門教育に関しては、各分野の教育における最低限の共通性が示された「大学教育の分野別質保証のための教育課程編成上の参照基準」等を踏まえたものにする。また、教育課程の系統性、順次性を可視化するという観点から、ナンバリングを行うとともにカリキュラムマップの修正を行う。
【１－１】平成29年度から本格実施する全学共通教育の新教育課程との関連性や「大学教育の分野別
質保証のための教育課程編成上の参照基準」を踏まえ、学部専門教育の教育課程の改善方針を策定する。また、教育課程の系統性、順次性等を可視化する授業科目のナンバリングを行い、シラバス等に反映させる。

【２】教員養成分野において、先進的な教授方法（アクティブ・ラーニング等）を用いた、体系的な実地教育プログラムを整備・実施する。また、アクティブ・ラーニング等を学校現場で用いることのできる力を身に付けさせるため、この実地教育プログラムに、アクティブ・ラーニング
実践力向上講座を組み込む。
【２－１】平成28年度に行った実地教育の検証を踏まえ、実地教育における系統的・組織的な指導を強化するため、附属学校における「ボランティア活動」を試行する。また現行の授業に、アクティブ・ラーニングの手法の指導可能なものについては、試行的に導入する。

【３】専門分野にとどまらない幅広い教養を身に付けさせるため、全学共通教育において文系学
生に理系科目を、理系学生に文系科目を履修させるなど、学生の学びを方向づける仕組みを構築する。ネクストプログラム（特別教育プログラム）について、第２期中期目標期間中に開設したプログラムの在り方を見直すとともに、新たなプログラムを構築し、ネクストプログラム全体の履修者を第３期中期目標期間中に10％以上増加させる。
【３－１】専門分野にとどまらない幅広い教養を身に付けさせるため、全学共通教育の学問基礎科目において、文系学生には自然科学系科目を、理系学生には人文・社会系科目を、それぞれ一定単位取らせる制度を試行的に運用する。また、学問することの驚嘆や喜びを具体的に経験することを目的とした科目「学問への扉」（書物との出会い、自然科学基礎実験）の受講受入可能数を増やす。さらに、
平成28年度に策定した現行のネクストプログラム（特別教育プログラム）の改善方針及び新たなプログラムの実施方針に基づき、現行のプログラムを改善するとともに、新たなプログラムユニットを形成する科目群を体系化・可視化するカリキュラムマップを作成する。

【４】組織的な教育を担保するため、各学部の教務系委員会等が中心となって授業科目のナンバ
リング等を行う。また、授業内容やその実施に関して、異なる科目の担当教員が相互に連携・調整するなど、教員間の連携と協力を行う。

- 1 -【４－１】各学部の教務系委員会等が中心となって、教育課程の系統性、順次性等を可視化する授業
科目のナンバリングを行う。また、平成28年度に実施した授業内容及びその実施に関する教員間の連携と協力についての調査結果を踏まえ、教員間の連携と協力を促進するための改善方針を策定する。

【５】厳格な成績評価や学修成果の可視化を行う。成績評価やGPA制度の在り方を見直し、成績評価の基準を標準化するための取組を行うとともに、GPAの算出方法の標準化等を通じて、海外の大学との単位互換等の際に支障のないGPA制度を構築する。また、ルーブリックやアセスメン
トテスト等を導入するとともに、学生の身に付けた能力がレーダーチャート等で確認できるようなシステムを構築し、それを利用して修学上の支援を行う。
【５－１】平成28年度に策定した成績評価の基準を標準化するための方針に基づき、担当者間での過去の成績評価データの共有や、授業の到達目標及びそれに基づく評価方法についての合意形成等、改善の取組に着手するとともに、GPA、GPCの算出方法を標準化するための方針を策定する。また、平成28年度に策定したルーブリック等の利用方針及び学生の身に付けた能力が確認できるシステムの開発方針に基づき、ルーブリック等及び当該システムを開発する。

【６】地域社会に貢献したいという意識を醸成するため、全学共通教育において地域社会に関する内容についての授業を必修化する。またその一環として、地域社会に関する内容について深く学ぶ科目群を新設し、講義型科目群とともに、フィールドワーク等を課す実践型科目群を設けることで、学生の学習意欲に応じた段階的な学びの仕組みを構築する。
【６－１】地域社会に貢献したいという意識を醸成するため、地域社会に関する内容について深く学
ぶ全学共通科目「主題C：地域理解」の中に「基礎科目」を設け、全学部の学生に必修化する。

【７】「４ヵ年を見通した実地教育カリキュラム」を中心とする実践型の教育課程の整備や、学生支援専門委員会と教職支援開発センターの協働による教職支援活動の強化により、教員就職率を75％以上にするとともに、地元地域の小学校教員養成の占有率を35％にする。
【７－１】平成28年度に実施した「教師になるための学びの計画と履歴」（教職を志望する学生が自己の課題を整理し、学びの計画を立てるための履修カルテ）の有効性の検証と、平成31年度以降の新
たな教員養成課程に関する国等の検討状況を踏まえて、実地教育カリキュラムの案を作成する。

【８】PBL（Problem/ Project Based Learning）等の課題解決力を高める学修機会や、「香大生の夢チャレンジプロジェクト」（魅力的・独創的な学生の事業提案に対して経費を配分する支援事業）等のチャレンジ精神を刺激する機会を増加させる。工学分野においては、人材育成に関する産学官の対話の場を設け、産学官連携による教育プログラムを構築する。（戦略性が高く意欲的な計画）【８－１】学生の修得した基礎学力及び課題解決力に応じた段階的かつ体系的な課題解決力を高める
学修機会（PBL：Problem/ Project Based Learning等）の増加・充実策を、学部専門教育の教育課程の改善方針に盛り込む。チャレンジ精神を刺激する機会については、平成28年度に策定した現行の正課外教育プログラムの改善方針及びプログラム増加に向けた方針に基づき、学生の自主的活動を支援する現行の正課外教育プログラム「香大生の夢チャレンジプロジェクト」事業について、新規に応募する活動への支援を充実させる制度を導入などの改善を行うとともに、大学祭の活性化など特定テー
マに関する学生の活動を支援する新たなプログラム「ものっそ香大チャレンジプログラム事業」を実施する。工学分野においては、産学官の対話の場を開設するなど、大学と産業界との連絡調整機能の強化を図る取組を開始する。さらに、産学官連携による教育プログラムの推進に向けた詳細計画を策

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定する。

【９】地域社会で求められるグローカルな人材を育成するため、英語による授業や外国人留学生との交流イベント等、英語に触れる機会を増加させ、１年次終了時のTOEIC平均点数を第２期中期目標期間末と比較して５％以上向上させる。また、大学の世界展開力強化事業「日本・インド
ネシアの農村漁村で展開する６大学協働サービスラーニングプログラム」を継承したプログラム
等、地域社会において留学生と日本人学生が協働して学ぶ機会を増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【９－１】平成28年度に行った実態調査の結果をもとに、英語による授業を増加するための方針及び英語に触れる場所と機会を充実させるための方針、全学共通教育における英語科目の改善方針を策定する。また、地域社会において留学生と日本人学生が協働して学ぶ教育プログラムの策定方針を決定する。

【10】法的素養を持つ多様な人材を育成するために、四国グローバルリーガルセンターを中心に、法曹志望の学生に対するチューター制度の導入等、修学サポート体制を充実させるとともに、医学分野等、法学以外の分野で必要とされる法的知識を身に付けさせる学際的・融合的な法律教育プログラムを開発する。
【10－１】医学分野で必要とされる法的知識を身に付けさせる法律教育プログラム「医療と法」を引き続き開講するとともに、教育及び研究領域として拡大させるための方策案を作成する。また、学部生に対して、無料法律相談を活用した実践的な法学教育を行う。

【11】自ら考え、学ぶことの意義を理解し、主体的に学ぶ意識を養成するため、授業外学修を伴うアクティブ・ラーニングに関するFDプログラムを増加させるなど、アクティブ・ラーニングの支援体制を強化し、１週間の授業外学修時間５時間以内の学生の割合を第２期中期目標期間末と比較して50％以上減とする。また、学習意欲の高い学生の期待に応えるために、全学共通教育に
おいて「高度教養教育科目」の科目群を新設するとともに、ネクストプログラム（特別教育プログラム）に新たなプログラムを構築する。
【11－１】自ら考え、学ぶことの意義を理解し、主体的に学ぶ意識を養成するため、授業外学修を伴うアクティブ・ラーニング等に関するFDプログラムを本格実施する。また、授業外学修を伴うアクティブ・ラーニングが行われているかを測る項目を加えた「学生による授業評価」を本格実施する。さらに、全学共通教育に、学習意欲の高い学生の期待に応えるための科目群「高度教養教育科目」を新設するとともに、平成28年度に策定したネクストプログラム（特別教育プログラム）における新たなプログラムの実施方針に基づき、プログラムユニットを形成する科目群を体系化・可視化するカリキュラムマップを作成する。

【12】大学院において、柔軟な期間の教育プログラムやICTを活用した授業等、地域で働く社会
人が学びやすい環境を整備する。また、地域で働く社会人等に対するニーズ調査を定期的に行い、その結果を踏まえた教育課程の改善を行う。これらの取組を通じて、社会人学生数を第２期中期
目標期間末と比較して５％程度増加させる。
【12－１】平成28年度に行ったニーズ調査に基づき、地域で働く社会人が学びやすい教育プログラムの構築に向けて、各研究科の教育プログラムの改善策を策定する。

【13】入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュ- 3 -ラム・ポリシー）、学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）の整合性を見直し、一体的なものとして策定する。地域企業・自治体等のニーズ調査を基に、各分野で地域に貢献できる人材育成を行うために体系的な教育課程を整備する。教員養成分野では、教職大学院を設置した上で、その修了者の教員就職率70％以上を達成できる教育課程に改善する。社会科学系分野では、既存の研究科の連携や再編によって、地域社会のニーズに社会科学的な視点から柔軟に対応できる人材の育成に適した教育課程に改善する。医学分野では、大学院修了後の進路に対応した複数のコースを設定し、コース毎に多様な授業科目を開講する。理工系分野では、理工系人材育成戦略に対応した、実践力やイノベーションマインドを持つ理工系プロフェッショナルを育成する教育課程に改善する。また、教養教育のポリシーを明確化し、教養教育の授業を設ける。
【13－１】各研究科において、平成28年度に策定した大学院の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施の方針（カリキュラムポリシー）、入学者受入方針（アドミッションポリシー）について平成30年度に対応した改訂を実施する。また教養教育のポリシーを策定する。
地域に貢献できる人材育成を行うために体系的な教育課程の構築を目指して、教員養成分野では香川県教育委員会等と「教員育成協議会」を設置し、香川の教員の育成指標を作成するために協議するとともに香川の教育づくり発表会において、教職大学院のブースを設けて情報発信する。工学分野では職業教育プログラムに関するカリキュラム等の実施・評価を開始するとともに、農学分野では平成
30年度改組に向けた新しい教育課程の整備を行う。

【14】専門分野の枠を越えた統合的・体系的なカリキュラムを可視化するため、各研究科の教務
系委員会等が中心になって、わかりやすく普遍性のあるナンバリングを行う。また、学生への個別指導を強化して教育研究の質を向上させるため、他分野や他研究科の教員を含む複数の教員の指導を受けられる主・副指導教員体制を強化する。
【14－１】大学院の科目についてナンバリングを行い、シラバス等に反映させるとともにカリキュラ
ムマップを策定する。主指導教員・副指導教員による複数指導体制及び他分野（他研究科を含む）の教員が指導可能な教育体制の強化に向けて、その計画素案を作成する。
（２）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【15】教育効果の向上、長期インターンシップや国際化への対応等を目的として柔軟なカリキュ
ラム編成を可能にするため、クォーター制等の学事暦を導入する。
【15－１】全学共通教育の一部の科目群においてクォーター制を適用する。また、学部開設科目及び大学院の授業科目について、クォーター制適用の計画案を作成する。

【16】学生の学修機会を増加させ、自習を促進するため、自習システム・遠隔授業システム・講義自動収録システム等のe-Learningシステムを充実させるとともに、授業方法やコンテンツ作成方法に関するFDへの参加者を増加させるなど、教員の活用を促す取組を行う。
【16－１】e-Learningによる授業方法やコンテンツ作成方法に関する知識・技能修得のためのFD教材を改良し、その教材に基づいたFDを実施する。また、コンピュータシステムの更新で導入されたシス
テムについて、e-Learning環境のインターフェースの利便性などを中心に検証を実施する。

【17】全学的な教務データと学生調査の分析結果を活用して教育の質向上に向けた取組を行うた
め、教育戦略室の下にIR部を設置して教育情報を一元化し、IR（インスティトゥーショナル・リサーチ）活動を行う体制等を整備する。
【17－１】全学的な教務データと学生調査の分析結果を活用して教育の質向上に向けた取組を行うた- 4 -め、教学IRシステムを構築し、教育情報を一元的に把握するとともに、分析に必要な学内の各種情報を速やかに入手できるようにするための制度等を整備する。

【18】教育の質を向上させるため、大学教員経験３年未満の新任教員に対する研修プログラムを見直す。授業方法・評価方法・学生生活指導等、教育活動について２年間で40時間以上の研修を受講させる。
【18－１】教育の質を向上させるため、大学教員経験３年未満の新任教員に対する、授業方法や評価方法等、教育活動について２年間で40時間以上の研修内容から構成される研修プログラムを試行的に実施し、そのプログラムの修了を必須化する制度を構築する。

【19】人的資源を有効に活用するため、教員が部局を越えて特定のテーマについて講義を行うな
ど、部局間連携による授業の科目数及び回数を増加させる。また、女性・外国人・若手の教員が能力を向上・発揮できるよう、メンターの配置等による支援を行う。特に教員養成分野においては実務家教員を積極的に登用し、学校現場で指導経験のある教員の教育学部全教員に占める割合
を40％まで増加させる。
【19－１】部局間連携による授業について、28年度の連携実績を概ね維持するとともに、４つ以上のオムニバス方式の授業科目で、いずれも１-２回程度、新たに実施する。外国人教員を対象とする会
合等を開催し、外国人教員の活躍のために必要な支援についての意見聴取を行う。そこで示されたものを基に、必要な支援措置を行う。女性教員に対して、国際論文投稿に係るセミナーを実施するとともに、四国地区５国立大学の連携によるメンター制度について、学内への広報活動等、利用者の増加に向けた取組を行う。教育学部では、新規採用教員の公募要領に現職経験を有することを重視すると明記して採用人事を行うとともに、現職経験のない学部新任教員に対して試行的に実施した附属学校
園での現場研修について点検・評価する。

【20】四国地区５国立大学が連携して、各大学の特色や得意とする教育分野及び人材を、インターネットを用いたe-Learningで共有・補完し、教養科目（共通科目）及び専門科目を中心に50科
目以上を共同開講し、教育内容の充実に取り組む。
【20－１】四国地区５国立大学における授業科目の共同開講について、平成30年度からの開講に向けた授業科目のコンテンツ開発を行う。また、開発・学修支援者向けFD及び事業シンポジウムを実施する。

【21】四国防災共同教育センター（香川大学と徳島大学で共同実施）の教育プログラム（行政・企業防災・危機管理マネージャー養成、救急救命・災害医療・公衆衛生対応コーディネーター養成、学校防災・危機管理マネージャー養成）をはじめ、専門分野に応じて、大学間の教育連携に基づいた科目を開講する。
【21－１】四国防災共同教育センターの教育プログラムを、新規参加大学からの受講生（科目履修等を含む）を受け入れて実施する。また、各部局の特性に応じた大学間教育連携による授業科目の平成30年度の開講に向けて実施計画案を作成する。
（３）学生への支援に関する目標を達成するための措置【22】学生が地域や海外における自主的活動を積極的に行えるよう、情報発信や活動組織間の交流会開催等、学生間の交流を促す取組を行う。また、自主的活動を行う学生が大学に求める支援に関する調査を行い、それに基づく支援の体制・制度等を整備する。

- 5 -【22－１】学生の自主的活動について、平成28年度に実施した参加学生へのアンケート結果を踏まえ、大学からの支援体制及び活動参加者の交流会の改善を行う。また、自主的活動の危機管理に関する講
習会を実施し、学生に危機管理マニュアルの作成を義務づける。自主的活動の状況が一覧できるウェブサイトについては、学生の意見を踏まえ、最新の活動状況が伝わるように各活動のサイトともリンクを張るなど、内容を充実させる。

【23】地域企業・機関等におけるインターンシップが実施期間や実施形態において多様化する現状を踏まえ、学生の募集や単位認定の方法をそれらに適応した形に再設計し、地域企業・機関等でのインターンシップ経験のある学生の割合を増加させる。また、学生が地域企業等の魅力に気づくことができるよう、在学中の経験と地域企業等への就職の関係についてデータベースを活用した分析を行い、その結果に基づく情報提供等のキャリア支援を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）【23－１】学生のインターンシップ実施状況に関する調査を行うとともに、短期インターンシップ等の新たな制度に基づくインターンシップを実施する。また、学生のキャリアに関するデータについて、全学的に統一した形式で収集する仕組みを構築し、試行的にデータを収集する。

【24】留学生の現状や問題に関する教職員の理解を深めるため、FD・SDを実施するとともに、複数の教職員が相談にあたる制度を整備するなど、留学生への支援を充実させる。また、留学生に対するピア・サポートの現状を調査し、その結果を踏まえた見直しを行う。
【24－１】留学生に対するカウンセリングや相談について、新たに専用スペースを設けて実施する。
平成28年度に策定した国際戦略の学内浸透のため、FD・SDを実施する。地域グローカル人材育成のための日本人学生・留学生交流という視点を取り入れた交流会を実施する。平成28年度に開設した国際寮での混住環境を活用した留学生のピアサポートを試行する。

【25】障害のある学生を教職員と学生が協働して支援するため、FD・SDを実施し、ピア・サポー
トにあたる学生への指導を行う。また、サポートする学生の登録体制の整備とサポートの実施計
画の策定を行い、障害のある学生への支援体制について継続的な検証を行う。
【25－１】障害のある学生に関するFD・SDを実施するとともに、平成28年度に作成した試案に基づき、サポートする学生を養成するための講習を実施し、登録体制の整備を進め、障害のある学生へのピア・サポート体制を試行的に運用する。

【26】経済的に困窮している学生に対して、 香川大学支援基金の一部を利用して奨学金を給付するなどの新制度を整備する。
【26－１】経済的に困窮している学生に対する新たな給付型奨学金制度を策定し、募集を開始する。
（４）入学者選抜に関する目標を達成するための措置【27】平成32年度から実施予定の新入試制度に向け、大学入学志願者に求める「知識・技能」「思
考力・判断力・表現力」「主体性・多様性・協働性」等新たな学力の３要素を明確にした入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）を策定する。また、地域社会に求められる人材を育成す
るため、香川県内の高校生や保護者、高校教諭等への広報活動や高大連携事業を拡大し、香川県内の国立大学進学者のうち香川大学入学者の割合を30％以上にする。

- 6 -【27－１】平成32年度から実施予定の新入試制度に対応した入学者受入方針（アドミッション・ポリ
シー）構築に向けた学力・能力・体験歴等の評価項目の抽出を開始するとともに、新入試制度についての理解を得るため、フォーラム・説明会等を開催する。

【28】四国地区５国立大学が連携して志願者の多様な活動歴等の情報をオンラインで収集するシステムを平成29年度までに開発・充実させ、志願者の資質や能力を多面的・総合的に評価する入学者選抜に活用する。
【28－１】四国地区５国立大学が連携して、学部入試の出願手続きをインターネット出願に完全移行
し、志願者の多様な資格や活動歴等の情報を活用した多面的・総合的評価方法の検討が可能となるようシステムの機能を拡充する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置【29】希少糖研究及び防災・危機管理研究においては、研究が効率的に行えるよう学内共同教育
研究施設等を再編する。希少糖研究においては、新規希少糖生産酵素・酵素遺伝子の独占的確保ができる国際研究教育拠点を形成するなど、防災・危機管理においては、香川型DCP（地域継続計画）及びDIA（地域災害影響分析）システムを活用した防災・危機管理ソフトをネパール等に連携大学を通じて展開するなど、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）においては、システムをタイ他１カ国に展開するなどの国際展開に関わる諸活動を実施する。（戦略性が高く意欲的な計画）【29－１】国際希少糖研究教育機構においては、国内外からのトップクラスの研究者による生産技術
・用途開発・国際展開の各部門において有機反応を用いた新規化合物合成や新規希少糖生産酵素源探
索研究等の研究を実施する。防災・危機管理分野においては、アジア地域の大学向けの防災・危機管理教育・研究・マネージメント支援システムの要件定義を行う。また、K-MIX（かがわ遠隔医療ネッ
トワーク）の海外展開のため、現地語に対応したシステム開発に着手する。

【30】植物ゲノム、微細構造デバイス技術、低侵襲医療、新しい治療法等のプロジェクト研究について、第２期中期目標期間の成果を踏まえて産学連携及び実用化研究を行う。例えば、果樹等の地域ブランド新品種の開発研究、微細構造デバイスを利用した低侵襲医療機器等の製品化に関する企業との共同研究、がんや生活習慣病等の疾患に対する新しい治療法・検査方法の開発研究
等の活動を行う。これらの活動を通して研究成果を社会に還元する。（戦略性が高く意欲的な計画）【30－１】植物ゲノムについてはキウイフルーツのかいよう病耐性に関する研究等のプロジェクトを実施する。また、微細構造デバイス技術については、広範囲の産業分野との産学連携共同研究を増やすため、本学の保有技術・研究をホームページや技術相談を通じて広く紹介する。さらに、医育機関
・特定機能病院として、先進医療及び治験を含めた臨床研究を実施する。
（２）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置【31】研究戦略室と国際研究支援センターが連携して、学内研究者の研究成果を可視化し蓄積する。これを、学内連携及びアジアの国々の大学・研究機関との連携に活用することにより、国際共同研究を含めた異分野融合研究を、第２期中期目標期間と比較して30％以上増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【31－１】学内研究者の研究成果を可視化するため、科研費に着目した研究力を分析する。異分野融合研究の活性化を促すため、マッチングファンドを実施するなど、外部研究機関との連携を強化する。

- 7 -

３

社会との連携や社会貢献及び地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置【32】地域の地（知）の拠点として、企業や自治体、教育機関との連携協定を拡大し、フィール
ドワークやPBL（Problem/ Project Based Learning）教育等、チャレンジ精神と課題解決力を養成する教育を行うとともに、地域のニーズを踏まえた地域の活性化や学生の地元就職の拡大につながるような共同研究等を行い、大学の教育・研究成果を地域に還元する。（戦略性が高く意欲的な計画）【32－１】全学共通教育科目において地域志向科目を必修化するなど、フィールドワークやPBL教育を通じた地域志向教育を全学的に実施するとともに、自治体・経済団体や地元企業等と連携し、学生の地元就職の拡大につながる地域密着型の各種インターンシップを実施する。

【33】瀬戸内海における環境保全や文化・アート振興に向けて、自治体・NPO・企業等と連携して調査研究を行い、シンポジウム・報告会・講演会等を通じた成果の発信を行う。環境保全については、植物の浄化機構を利用したダム湖の水質改善技術、干潟の底質改善・藻場造成技術等の研究を行い、成果を基に政策提言する。文化・アート振興については、瀬戸内国際芸術祭等を介して、文化・アート交流を進めるため、瀬戸内と世界各地との比較等の国際研究セミナー等を開催する。
【33－１】瀬戸内海の海洋資源等を生かした地域活性化を進めるため、地元自治体等と連携し、養殖
ノリ・アサリの資源量回復に関する研究を行う。また、瀬戸内地域の地域活性化推進に向けた研究として、瀬戸内国際芸術祭2016の評価を継続して行う。

【34】地域産業の振興のため、海外のニーズと地域資源を結びつける市場戦略や、地域企業が開発した技術の事業化戦略等に関する研究を行う。大学院の修了生等が新規事業の立ち上げや起業にあたって直面する課題を研究対象として取り上げ、解決を促すなどの支援を行う。自治体、NPO、企業等と連携した地域産業の育成に関する研究会を設置して共同研究を行うとともに、源内
ものづくり塾等の修了生や専門職大学院同窓会と連携して地域産業人材の育成を行う。
【34－１】地域活性化のニーズに対応し、地域資源を活用する新たな可能性を探索し、新規事業や起業の課題を解決するとともに、地域産業の育成を図る研究を実施する。また、経営系専門職大学院の修了生等の新規事業、起業、地域活性化の取組を支援する制度を試行する。

【35】オリーブ等の地域特産物を活用した農産・食品関連企業との共同研究を推進することにより、六次産業化を支援する。また、地域の実需者や市民向けのセミナーやワークショップを開催
して、地域特産物への理解を促し、活用に向けた情報発信を行う。さらに、地域産業への理解を促し振興を図るため、産学官の連携により、「オリーブ学」に続く「うどん学」等の地域資源学
シリーズ科目を開設する。
【35－１】六次産業化の促進に向け、外部機関や関連企業、自治体等と連携して共同研究を実施する。
また、地域農産物に関する地域市民対象のセミナー等を開催するとともに、平成28年度に開講した「うどん学」の受講学生による授業評価を通じて、その効果の検証に着手する。

【36】香川県における離島等遠隔地の医療問題、香川県に多い糖尿病及び糖尿病合併症の問題等を解決するための活動を行う。具体的には、かがわ医療福祉総合特区制度を活用し、K-MIX（かがわ遠隔医療ネットワーク）等を利用した遠隔医療の研究、糖尿病に効果の期待できる希少糖及び希少糖関連食品等の研究を行うとともに、食事カメラを利用した食事指導や医師—歯科医師の- 8 -連携チームを構築する等、治療体制を整備する。さらに、セミナー・報告会・研究会等を開催するなど、研究等の成果の普及に向けた取組を行う。
【36－１】地域全体の糖尿病患者のマネージメント状況の把握と重症患者の洗い出し等を目的とした糖尿病疾病管理マップの開発を行うとともに、香川県内において療養指導を行う医療スタッフ育成のため、平成２８年度に香川県糖尿病対策推進会議と連携して策定したかがわ糖尿病療養指導士制度等に基づき、本学スタッフのカンファレンスや学内外でのセミナー等を行う。かがわ医療福祉総合特区制度を活用し、オリーブナースによる遠隔医療システムを利用した県内島嶼部における健康管理手法を収集する。

【37】技術移転に関わる四国地区５国立大学共同実施体制の構築により、これまで単独の大学では実施が困難であったより高度な知的財産の評価・実証活動（Proof Of Concept等）を共同して実施することにより、各大学が保有する知的財産の経済価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施する。
【37－１】四国産学官連携イノベーション共同推進機構及び株式会社テクノネットワーク四国と連携し、四国地区５国立大学連携補助事業（知のプラットホーム形成事業）終了後の産学官連携の推進及び知的財産に関する業務の一元化に向けた体制の構築準備と、技術移転活動の広域・国際化に向けた
海外への情報発信等を実行する。

【38】四国グローバルリーガルセンターと弁護士会等が連携して法律相談を行うなど、地域社会の問題・紛争の解決を法的側面から支援する体制を整備する。過疎地・瀬戸内の島々等離島においてもリーガルサービスを提供する。
【38－１】法的側面からの支援に対する地域企業等のニーズ等を把握するため、意見交換等を行うとともに、四国グローバルリーガルセンターに設置したオリーブ総合法律相談所において、弁護士会等と連携して、無料法律相談を定期的に開催する。

【39】香川県内の高等学校・教育機関との間に連携協議会を設置し、高校又は大学で、大学教員が高校生を対象に専門性の高い授業（グループ学習、実習を含む）を実施する。
【39－１】香川県内の高校生の進路選択や学習意欲の向上に資するよう高大連携教育を実施するため、連携協議会の設置に向けて香川県内高等学校・教育機関等との間で協議する。また、香川県と連携し、出前授業や体験授業等を実施する。
４ その他の目標を達成するための措置（１）グローバル化に関する目標を達成するための措置【40】本学が定めた、平成35年度に年間受入留学生を400名に、年間派遣学生を100名にする「４＆１プラン」に基づき、キャンパスの国際化を進めるとともに、留学プログラム及び奨学金の拡充等、留学しやすい態勢を整備し、平成33年度末までに、３ヶ月以上留学する日本人学生を88名以上とする。（戦略性が高く意欲的な計画）【40－１】留学プログラムの見直し、イングリッシュ・カフェ等における海外留学への意欲を喚起する指導等、留学促進のための取組を行う。また留学を希望する学生に対する経済的支援の拡充のため、グローバル人材育成特定基金のほか、日本学生支援機構が提供する奨学金等へ申請するなど、支援拡充のための取組を行う。

- 9 -【41】本学が定めた、平成35年度に年間受入留学生を400名に、年間派遣学生を100名にする「４＆１プラン」に基づき、留学生向けプログラムの拡充及び受入態勢の整備等を行い、平成33年度末までに、本学に留学する外国人留学生を360名以上にする。（戦略性が高く意欲的な計画）【41－１】さぬきプログラム（海外協定校等から留学生を半年～１年間受け入れるプログラム）に関して、コンテンツの一部改訂を行うとともに、各学部の留学生受入プログラムの検証等を行い、継続性のある留学生受入方策を定める。また、留学生への対応において必要な通知文書等について英語化を進める。さらに、平成28年度に新設した留学生と日本人学生が混住可能な国際寮における課外の交流活動について、定期的な意見聴取を行う。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置【42】オリーブかがわ卒後臨床研修プログラムの継続実施やスキルスラボの活用等、卒前・卒後の一貫した教育・研修を行い、香川県内で活躍する医師を育成するとともに、卒後臨床研修後の医師に対する専門医資格取得をサポートするマネジメントセンターの活動や専門医養成プログラムの実施等、専門医研修体制を充実させる。
【42－１】本院研修医の安定確保のため、研修医室の改修移転など研修環境を整備するとともに、学生に対する説明会や国家試験受験支援等を行う。また、専門研修案内（パンフレット）の配布等の広報活動を行うとともに、研修医に対する説明会及び個別面談並びにスキルスラボを活用した専門研修
資格取得に必要な講習会等を実施する。卒後臨床研修センター、地域医療教育支援センター及び医師
キャリア支援センター並びに各診療科が連携して本院の医師確保を行い、県内医療機関への医師派遣につなげる。さらに、香川県と協力し、地域枠（修学生）医師に係る義務年限運用指針の各診療科への説明等を実施し、医師不足地域への医師配置に取り組む。

【43】先進医療室の整備や、農学分野及び工学分野との連携会を定期的に開催するなど、先進医療推進体制を充実させるとともに、臨床研究支援センターに支援スタッフを配置し、臨床研究データの品質管理や臨床研究の実施状況調査・監視を行うなど、臨床研究支援体制を充実させる。
【43－１】農学分野及び工学分野との連携会を実施するとともに、先端医療セミナーを開催し、先進医療のシーズの開発を行う。また、臨床研究を促進するため、国際希少糖研究教育機構と連携して、研修会及び施設紹介を兼ねた広報活動を行い、Ｄ-プシコースにおけるトクホ（特定保健用食品）申請に向けた研究、糖尿病合併症予防効果の研究などに取り組む。さらに、「かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX+）」を用いてシステム管理・リモートSDV（Source Data Verification）等の多施設臨床研究の支援を行うとともに、電子カルテからデータを抽出し、臨床研究用データマネジメントシス
テムに送信するシステムの運用実験を行う。

【44】救急医療の拠点病院としての活動を行い、救命救急センター、心臓血管センター、総合周産期母子医療センター等の高度急性期医療機能連携を行い、重症救急患者受入体制を強化するとともに、患者情報共有システム（かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX+））を活用し、香川県内中核病院とその他の医療機関との連携を強化するなど、地域医療の機能分担を促進する。
【44－１】救命救急センターへの他院からの転入、院内転院及び他院への転院などの運用システムを強化するため、地域医療機関からのホットラインの構築や院内ベッドコントロール、継続的な病院訪問等を行い、重症救急患者の受入体制を充実させる。また、高度急性期医療を強化するため、心臓血管センター、脳卒中診療部等の診療科間の連携や人的支援等を実施する。さらに、香川県内中核病院とその他の医療機関との連携強化のため、医療機関間で患者情報を共有する「かがわ医療情報ネット
ワーク（K-MIX+）」を利用した診療情報の提供及び多施設臨床研究を行うとともに、入院・退院支援
活動を充実させるため、メディカルサポートセンターの業務を拡充する。

- 10 -

【45】患者急変対応システム（Rapid Response System）の導入や医療安全に関する全体研修を
年６回以上実施するなど、医療安全管理体制等を強化するとともに、更に安全で質の高い医療が受けられる病棟・外来・中央診療部門に改修するなど、病院再開発等を実施する。
【45－１】医療安全に対する認識を更に高めるため、e-Learning systemを活用して医療従事者への医療安全管理研修を実施する。病院再開発に伴い、手術棟や血管撮影室、中央診療部門等に新規導入した大型機器等を安全に使用するため、機器安全使用マニュアルに係る勉強会や研修会を実施する。
また、安全で質の高い最新医療を提供できる中央診療部門、外来診療部門等を整備し、耐震機能を強化するため既存建物の改修工事を実施する。

【46】安定した病院運営を行うため、調達・契約等の見直しによる経費削減を行うとともに、第２期中期目標期間に対して手術件数を10％程度増加させ、病院収入を３％程度増加させる。
【46－１】医業収支をはじめとするKPI（重要業績評価指標）を定期的に把握し、収入増計画を執行するとともに、経費を適正な水準に維持する。また、経営に影響を及ぼす可能性のある行政施策への対応を実施する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置【47】学部・附属学校園共同研究機構による支援体制の下で、大学教員と附属学校教員の共同研究を促進するとともに、教育課程の開発や学習・指導方法についての先導的な教育・研究活動に
学部・研究科と連携して取組み、その成果を学部・研究科における実践的教員養成・研修に反映させる。
【47－１】学部教員と附属学校園教員の共同研究プロジェクトの件数を増加させる。特に新規採用もしくは採用２年目の学部教員に対して、附属学校園との共同研究を促すため、FD等を実施する。共同研究の成果は、学部・附属学校園教員合同研究集会の分科会において発表する。平成31年度以降の新しい教員養成カリキュラムに関する共通理解を深めるため、学部・附属学校園教員合同研究集会の全体討論において学部教員と附属学校教員が実地教育・アクティブラーニングを中心とする教員養成のあり方について研究・討議する。平成28年度に試行的に実施した附属学校園での学部新任教員の研修について点検・評価し、改善策を実施する。

【48】地域における基幹校的な役割を果たせるように、多様な子どもたちを受け入れながら、地域の教育課題に応える研究開発とその成果の還元を行う。また、地域の教育力向上に貢献するた
め、附属学校園における現職教員研修の機会の提供、公立学校への研修講師の派遣、香川県内教育研究団体の活性化支援等、地域の教育界・教育委員会との連携を生かした活動を行う。
【48－１】地域の教育課題に応える実践的な教育研究を実施し、研究発表会等を通じて、その成果を
地域及び全国の教育界に発信する。附属学校園による香川県内教育研究団体の活性化支援について点検・評価を行う。

【49】特別支援教室「すばる」と特別支援学校を核として、特別支援教育に関わる中核的な教員の養成研修を行うとともに、通級指導等の実践研究、教材・支援ツールの開発に取り組む。
【49－１】これまでの養成研修での指導実践の内容・実施法について検証及び改善を行うとともに、学習指導と社会性育成の教材開発に取り組む。

- 11 -

【50】附属学校園の教育実習機関及び研修機関としての機能を強化するため、大学院段階においては、教職大学院と学内外の連携組織として「教職大学院実習連絡協議会」を設置し、緊密な連携体制の下で質の高い実習・研修プログラムを実施する。また学部段階においては、拡充された小学校教育コースを含む、学部の新たなコース編成のもとで「４ヵ年を見通した実地教育プログラム」を実施し、点検・改善する。
【50－１】平成28年度に設置した「教職大学院実習連絡協議会」を中心とする緊密な連携体制の下で、「学校臨床基礎実習Ⅰ・Ⅱ」をはじめとする種々の実習を実施する。学校教育専攻と教科教育専攻では、２年次大学院生の「教職実践に関する科目」として「学校インターンシップ」を実施する。教職大学院主催により「教職実践研究フォーラム」を開催するとともに、教職大学院修了生に対するフォローアップ・プログラムを実施する。また、拡充された小学校教育コース105名（平成27年入学）を含む、学部の新たなコース編成のもとで３年次学生に対する「教育実習（主免）」「教育実践演習」（事前・事後指導）を実施する。
Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置【51】学長による機動的な大学運営を確保するため、執行管理機能と戦略立案機能を明確化する。
学長戦略室を設置し、週１回程度の会議を開催して大学運営の改善、全学のガバナンス体制の強化等に関する検討を行う。また、教育研究等の実績について分析を行い、その結果を大学運営に反映させるため、IR（インスティトゥーショナル・リサーチ）を行う体制を整備する。IR等の活用・分析を進め、教育研究・大学運営等における実績や、定量的・客観的なデータ等を基に、学長戦略室で策定する経営戦略に基づき、学内資源の再配分を行う。
【51－１】学長戦略室において、各戦略室等と連携してIR活動を行う体制の案を作成する。

【52】社会や地域のニーズを法人運営に適切に反映するため、経営協議会等において審議事項以外についても意見交換を行うとともに、教育研究の活性化に資する意見を各戦略室等を通して学
外者から聴取し、大学運営に活用する。
【52－１】経営協議会等の機会を活用して、経営協議会学外委員等との意見交換を行うとともに、各戦略室等において外部者からの意見を聴取する体制の案を基に、学外からの意見聴取を実施する。

【53】社会に対する説明責任を果たしつつ自律的な大学運営を行うため、監事が教育研究や社会貢献の状況、学長選考方法や大学内部の意思決定システムをはじめとした大学のガバナンス体制等についても監査を行う。また、IR（インスティトゥーショナル・リサーチ）や自己点検・評価の結果等の情報提供を通じて監事の調査支援を行うことにより、内部監査機能を強化する。
【53－１】関係部署から必要な情報提供を行うことにより、監事の調査支援を行う。

【54】男女共同参画を推進するとともに更なる組織の活性化を図るため、特に女性に対し、マネ
ジメントスキルを修得する研修等を活用したキャリアアップの仕組みを構築する。また、多様な職務経験の付与、キャリア意識の向上と啓発を図るために意思決定過程や学内の諸問題に関する検討組織等への参画機会の提供、仕事と家庭生活を両立させるために柔軟性のある勤務形態の配慮等を行い、役員及び管理職等の指導的地位における女性が占める割合を13％以上確保する。
【54－１】平成28年度に作成した、女性管理職登用に係る課題の解決方策を踏まえ、マネジメントス
キルを修得させるための「女性リーダー育成研修」を実施する。

- 12 -

【55】教育研究上の目的の達成に向け、限られた人員の中で効率的に機動できる体制を整備するため、学部等の教育研究活動を展開するために最低限必要な教員数等について、学長戦略室における検討や自己点検・評価活動の成果をもとに把握・検証・措置する仕組みを構築し、人員配置を適宜実施する。また、全学的な視点や戦略に基づく体制の整備等の観点を踏まえた人事計画を３年毎に策定する。
【55－１】平成28年度に策定した「人事計画の運営管理基準」及び「大学改革構想に伴う全学人事計画」に掲げる方針に基づき、平成30年度人事計画を策定し、同計画に基づいて各部局の採用・昇任等を行う。

【56】専門性の高い人材等、多様な人材を国内外から確保するため、他機関等との弾力性のある雇用形態（クロス・アポイントメント制度等）を導入するなど、人事・給与システムの弾力化に取り組む。また、教員の資質向上と教育研究活動の活性化を図るとともに、教員の流動性を高めるため、処遇制度等の見直し・改善に取り組む。年俸制について、承継職員の対象枠の更なる拡大等を通じて、教員の10％以上の適用者を確保する。
【56－１】平成28年度に導入したクロス・アポイントメント制度の適用者の拡大に向け、各部局に対し、同制度を有効に活用していくための調査・分析を行う。

【57】より高度で多様な業務を担える事務職員を育成するため、事務職員の研修制度を充実させる。特に、英語をはじめとした語学力の向上等、国際業務に対応できる人材育成を推進するため、英語能力向上に資する資格取得等の支援を行う。具体的には、TOEIC730点以上を取得し、ネクス
トプログラム（特別教育プログラム）を優秀な成績で修了した者を海外のサマープログラムへ派遣するなどの研修を行った上で、国際担当部署へ配置する。また、複合的に業務に対応できる人
材育成を目標とした研修体系を構築し、人事評価の検証の上、継続的に研修体系を見直す。
【57－１】ネクストプログラム（特別教育プログラム）開講科目を優秀な成績で修了した若手事務職
員を海外のサマープログラムへ派遣する。大学運営・経営戦略等に関わる人材育成に向けた取組を実施するとともに、各職員のキャリアパスに応じて、女性リーダー育成やコンプライアンス分野の人材養成研修を実施する。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置【58】地域からの要望の高い分野の人材育成を行うため、高校教員、高校生とその保護者、地域
企業・自治体等を対象としたヒアリング調査やアンケート調査等により、今後必要とされる人材像を明確にするとともに、本学に対する地域企業等の期待や、高校生が大学で学修を希望する分
野等のニーズ、学生が身に付けるべき能力や専門教育等に関する要望を把握した上で、定員規模を含めた教育組織の再編・見直しを行う。教員養成分野においては、教育の成果や地域のニーズに基づく組織の見直しを行うとともに、既存の修士課程を教職大学院に移行させる。社会科学系
分野においては、地域の人材育成のニーズに柔軟に対応できる組織の整備を行う。自然科学系分野においては、分野間の連携及び地域との連携を進めるために、研究科の改組を行う。また、地域への教育貢献及び地域産業の活性化への貢献の観点から、学内共同教育研究施設等の再編成を行う。（戦略性が高く意欲的な計画）【58－１】平成28年度に実施したヒアリング調査やアンケート調査により作成した設置及び組織再編
構想に基づき、創造工学部、経済学部、医学部臨床心理学科、農学研究科の設置計画を策定するとともに、教育の実施体制の構築等を行う。また、研究科改組の方向性を定める。

- 13 -

３

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置【59】大学を取り巻く事業環境に応じて事務組織の編成や人員配置を見直すとともに、業務改善のワーキンググループ等において策定した業務改善計画に基づく類似業務の集約、簡素化等の改善取組を通じて業務の効率化・合理化を行う。また、事務系職員の要員計画を策定し、その結果について検証し、継続的に要員計画を見直す。

【59－１】平成28年度に業務改善のワーキンググループ等において策定した職員提案による事務改善
取組課題に引き続き取り組むとともに、平成28年度に実施した部局ヒアリング等に基づき業務改善・
業務効率化に関する課題を把握・分析して、業務改善取組案を作成する。平成28年度に策定した「人事計画の運営管理基準」に基づき、事務系職員の要員計画を策定する。
Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金、寄附金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置【60】収入確保に向けた企画立案体制を強化するとともに、効果的な資金運用を行い、利息収入
を第２期中期目標期間中の受取額から30％以上増加させる。また、地域の中核大学としての人材育成や産業活性化の成果を、大学役員自らが卒業生及び地元企業等にアピールする媒体や場を設けるなど、収入確保に向けた広報体制を強化するとともに、地域に関する教育研究活動を通じて寄附金・大学支援基金等の収入を拡大する取組等を行い、それぞれの収入を増加させる。

【60－１】平成29年度資金管理方針及び資金管理計画に基づき、債券と銀行預金（定期預金等）を組み合わせた長期・短期の資金運用を行う。大学支援基金への寄附受入方法の多様化に向け具体案を作成するとともに、大学支援基金により留学した学生の体験記を掲載する等、ウェブサイトのコンテンツを充実させる。

【61】競争的資金について、申請準備のための学内ファンドの充実やコンサルティングの強化、
公募情報の迅速な共有、研究者マッチング等を行って申請を支援する。特に、アジア地域の大学
・研究機関との連携に精通したURA（リサーチ・アドミニストレーター）人材を育成し、当該地域との連携による研究成果に基づいた競争的外部資金獲得を第２期中期目標期間と比較して30％以上増加させる。（戦略性が高く意欲的な計画）【61－１】競争的資金の申請支援を強化するため、RA協議会などのURAネットワークを活用し、研究者への情報提供・コンサルティングに必要な研究情報を収集・共有するとともに、より効果的な配分を行うため、科学研究費助成事業獲得支援等の学内ファンド支援制度の区分を見直す。

【62】大学が保有する知的財産としての価値を広くアピールするため、商談会・展示会・個別訪問による企業へのマーケティング等を技術移転機関と協働して行う。知的財産の維持・活用に必
要な管理費用を削減しつつ効率的な業務が行える特許管理システムの導入、一部業務の委託化等、管理体制の見直しを行う。これらの取組により、第２期中期目標期間と比較して、新規ライセン
ス契約数を20％以上増加させるとともに、大学の経常収益に占める特許実施料収入の割合を２倍程度にする。
【62－１】保有件数あたりの特許実施料を増加させるため、知的財産情報と技術移転活動情報の一体的な管理と運用を行うとともに、最新の研究シーズ、社会ニーズ、公募情報等を関係者間で共有するなど、産学官連携による新規プロジェクトの創出等に向けた取組を行う。
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置【63】第２期中期目標期間までに実施した、調達内容や契約方法の見直しによる経費節減の取組- 14 -

について、第３期中期目標期間も継続して実施する。さらに、第３期中期目標期間の管理的経費
総額について、第２期中期目標期間の管理的経費総額より１％以上削減する。
【63－１】第２期中期目標期間までに実施した、調達内容や契約方法の見直しによる経費節減の取組を引き続き実施するとともに、経費削減等プロジェクト等で検討された取組を行う。
３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置【64】土地・建物の固定資産について、定期的に利用状況を確認して、その結果に基づく整理等を行い、職員宿舎については、第２期中期目標期間に比較して５％程度戸数を削減する。

【64－１】土地・建物及び職員宿舎等について、運用管理状況等を把握・分析するとともに、全学的な視点による効果的・効率的な運用を行う。
４

予算編成の改善に関する目標を達成するための措置【65】業務運営の状況等について財務諸表等の財務データを活用し、財務分析に基づく資源配分の重点化等の予算編成を行うとともに、予算内容をウェブサイトに掲載すること等により、経費の使途の透明化を行う。

【65－１】機能強化や組織改革等の大学改革の取組に重点配分し、財務分析の結果を予算編成に反映するとともに、予算概要をウェブサイトに掲載し、経費の使途の透明化を行う。
Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置【66】教職員や学生の地域に関わる活動の状況を中心に、大学の教育研究等の実績について定量的・客観的なデータ等を活用した自己点検・評価を行う。その結果を学長戦略室における検討に活用するなど、大学運営に反映させる取組や、部局等へフィードバックし改善を促す取組等、継続的な自己改善に向けた活動を行う。

【66－１】各部局等の自己点検・評価結果について、改善に向けた執行部等からの意見、提案等をフィードバックする制度を構築するとともに、教育研究等の実績について、定量的・客観的なデータ等を活用してベンチマーク等の分析を行い、部局等へ提供する取組を行う。
２

情報公開や情報発信等の推進に関する目標を達成するための措置【67】本学の教育研究及び大学運営等の状況について、学内から広く情報を収集して社会に公表するとともに、報道機関等に対する情報発出件数を第２期中期目標期間と比較して30％程度増加させる。また、報道関係者に向けてウェブサイトからの発信を行うなど情報提供手段の多様化に
より、報道機関への情報提供を強化する。

【67－１】学内からの情報収集や報道機関への発信に係るスキルの向上のため、教員、部局広報事務担当者を対象とする研修会を行うとともに、「報道対応のマニュアル」を作成する。また、研究成果
等の情報発信を強化するため、卓越した論文等を発表した研究者を毎月１名以上本学ウェブサイト「カダイラボ」で紹介する。
Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置【68】長期的視点で大学の教育研究の基盤強化のため策定したキャンパスマスタープランに基づ
き、安全・安心な教育研究環境を確保するため、国の財政措置の状況を踏まえ、施設の改善・整- 15 -

備を行うとともに、診療機能や防災機能の充実・強化に向けた附属病院の再開発整備等を実施する。なお、キャンパスマスタープランについては、本学の機能強化の方向性を踏まえて随時見直しを行う。また、地球環境に配慮しつつ教育研究活動を活性化するため、施設の有効活用、省エ
ネルギー対策のほか、計画的な維持管理、財源確保等を含めた施設・環境マネジメントを学長の主導により行う。
【68－１】キャンパスマスタープランに基づく年次整備計画を策定し、施設整備を行う。大学改革に伴い、施設マネジメントを実施し、施設の再配分・有効活用を行う。附属病院開発整備事業として、
外来・中央診療棟等改修工事を実施する。また、環境負荷低減のため、省エネに関する整備計画を策定し、省エネ効果の高い機器の導入を行うとともに、省エネパトロール等の啓発活動を行う。施設パトロール等により、建物等の点検・評価を行い、建物修繕計画を策定して、修繕等を実施する。
２

安全管理に関する目標を達成するための措置【69】BCP（事業継続計画）の実効性を高めるため、災害発生時のアクションプランを策定する。
また、年２回以上の全学的な訓練を行うほか、防災・危機管理に関する新たな研修等を実施する。
加えて、毎年30名以上の防災士資格取得者を輩出するとともに、機能別消防団「香川大学防災サ
ポートチーム」への学生登録人数を毎年増加させ、上限である100名の登録を目指す。
【69－１】災害発生時のアクションプラン策定に向けた研修会等の取組を行う。
３

法令遵守等に関する目標を達成するための措置【70】教職員の法令遵守意識の向上のため、監事による定期的な法令遵守の状況調査を行うとともに、研修会の開催等、啓発活動を実施する。また、内部統制システムによる法令遵守状況のモニタリングを通して、リスク及び課題を定期的に見直し、是正措置を実施する。

【70－１】コンプライアンスに対する意識を高めるために、「コンプライアンス・ポスター」を作成して配布するとともに、新規採用職員や管理職を対象にコンプライアンス推進のための研修を実施する。また、コンプライアンスを推進する人材を確保するため、関連資格（コンプライアンス・アドバ
イザー、コンプライアンス・オフィサー等）の取得に向けた研修受講、受験等に対する経費補助を行う。

【71】研究不正及び研究費の不正使用を防止するため、不正防止計画に基づく実態調査を定期的に実施し、チェック体制を強化する。物品調達に係る研究者の直接発注・直接納品を認めない経理検収体制を維持するとともに、旅費については、鉄道乗車券等や宿泊施設領収書の徴集を引き続き徹底する。非常勤雇用者については、不定期に業務内容を現場で直接確認する巡回や事後ヒアリングを行うなど、不適切な支出がないよう牽制する取組を強める。なお、研究を担当する理事が全教職員を対象とした研修会を実施し、より身近な問題として自律意識を高めるため最新の事例を中心にした研究倫理教育の徹底を行うとともに、部局においては、個々に抱える諸問題に対応するため、様々な研究事例での対応例を紹介できる学内・学外の講師を招へいするなどし、部局管理責任者がFD等を実施する。また、e-Learning教材を活用した倫理教育を行い、全教職員の受講を義務付ける。
【71－１】文部科学省の「体制整備等自己評価チェックリスト」の作成に合わせて、不正防止計画に基づく実態調査を実施する。e-Learning教材を活用した研究倫理教育を全教職員に受講させる。非常勤雇用者に対する勤務管理として、不定期に業務内容を直接現場で確認する巡回や事後ヒアリングを実施する。公正研究責任者等及び各部局管理責任者による研究倫理教育を実施する。

【72】セキュリティ装置を高度化・冗長化するなど、情報セキュリティ基盤を強化する。また、- 16 -

アクセス制限・暗号化・バックアップ体制のチェック等によるクラウドコンピューティング利用
時のセキュリティの確保のほか、ファイアウォールのログを常時監視するなど、サイバー攻撃の早期発見体制の強化、情報セキュリティポリシーに基づく報告・連絡の徹底、年２回以上のセキ
ュリティ監査の実施等、情報セキュリティ対策を充実させる。
【72－１】情報セキュリティ基盤を強化するため、振る舞い検知による未知のウイルスに対応可能なシステムの導入、詳細なセキュリティ設定を可能とするためのファイアウォール装置の高度化を行う。
また、サイバー攻撃の早期発見体制を強化するためのログ解析サービスの導入を行う。
Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２，６１０，１３９千円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ
１

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
１ 毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大臣の承認を受けて、教育・研究・診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）
施設・設備の内容
・（医病）外来・中央診療棟他改修その他【5-4】26-30
・（医病）基幹・環境整備【3-2】28-30
・（医病）基幹・環境整備【2-1】29-30
・（三木町）総合研究棟改修
・（幸町）ライフライン再生
・小規模改修

予 定 額
総額
２，７６３

財

源

施設整備費補助金 （９４６）
長期借入金（１，７７９）(独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金（３８）注）金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画- 17 -

１

平成28年度に策定した「人事計画の運営管理基準」及び「大学改革構想に伴う全学人事計画」に掲げる方針に基づき、平成30年度人事計画を策定し、同計画に基づいて各部局の採用・昇任等を行う。
２ ネクストプログラム（特別教育プログラム）開講科目を優秀な成績で修了した若手事務職員を
海外のサマープログラムへ派遣する。大学運営・経営戦略等に関わる人材育成に向けた取組を実施するとともに、各職員のキャリアパスに応じて、女性リーダー育成やコンプライアンス分野の人材養成研修を実施する。
３ 平成28年度に作成した、女性管理職登用に係る課題の解決方策を踏まえ、マネジメントスキルを修得させるための「女性リーダー育成研修」を実施する。
４ 平成28年度に導入したクロス・アポイントメント制度の適用者の拡大に向け、各部局に対し、同制度を有効に活用していくための調査・分析を行う。
５ 平成28年度に業務改善のワーキンググループ等において策定した職員提案による事務改善取組課題に引き続き取り組むとともに、平成28年度に実施した部局ヒアリング等に基づき業務改善
・業務効率化に関する課題を把握・分析して、業務改善取組案を作成する。平成28年度に策定した「人事計画の運営管理基準」に基づき、事務系職員の要員計画を策定する。

（参考１）平成２９年度の常勤職員数２，０４３人
また、任期付職員数の見込みを１０４人とする。
（参考２）平成２９年度の人件費総額見込み １６，７４３百万円（退職手当は除く）- 18 -

（ 別 紙 ） 予 算 （ 人 件 費 見 積 含 む 。）、 収 支 計 画 及 び 資 金 計 画

１．予算
平成２９年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
補助金等収入大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入
貸付回収金
目的積立金取崩出資金

１０，２８７９４６０２４７３８２２，０１０３，８５７
１７，９８８
０
１６５
１，４８４
１６７
１，７７９
０
０
０

計

３６，９５８支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
大学改革支援・学位授与機構施設費納付金
出資金

３１，６３１
１４，１８３
１７，４４８
２，７６２
０
２４７
１，４８５
０
８３３
０
０

計

３６，９５８「施設整備費補助金」のうち、平成２９年度当初予算額４０６百万円[人件費の見積り]
期間中総額１６，７４３百万円を支出する（退職手当は除く）。

- 19 -

２．収支計画
平成２９年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３４，３７３
３４，３７３
３１，０３３
２，７０８
９，５４４
５８９
９４
９，４４０
８，６５８
６４９
１７９
１２
２，５００
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
施設費収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３４，４５５
３４，４５５
１０，１６７
３，０６１
４２８
１０３
１７，８６０
６５９
２０８
６９６
６０
７
３９４
３３７
３０６
１６８
１
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

８２
０
８２

- 20 -

３．資金計画
平成２９年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４１，３４２
３３，３４９
２，７６２
８３３
４，３９８

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４１，３４２
３４，０１５
１０，２８７３，８５７
１７，９８８
６７１
２４７
８１２
１５３
９８４
９８４
０
１，９４５
４，３９８

- 21 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

学校教育教員養成課程

６１０人

人間発達環境課程

１９０人

法学科
昼間コース
夜間主コース

６２０人
４０人

経済学科
昼間コース
夜間主コース

４１４人
２４人

経営システム学科
昼間コース
夜間主コース

４３６人
３２人

地域社会システム学科
昼間コース
夜間主コース

３１０人
２４人

医学部

医学科
（うち医師養成に係る分野
看護学科

６７８人
６７８人）
２６０人

工学部

安全システム建設工学科

２４０人

電子・情報工学科

３２０人

知能機械システム工学科

２４０人

材料創造工学科

２４０人

農学部

応用生物科学科

６００人

教育学研究科

学校教育専攻

法学部

経済学部（うち修士課程
教科教育専攻（うち修士課程
学校臨床心理専攻（うち修士課程
高度教職実践専攻
（うち専門職学位課程
法学研究科

法律学専攻
（うち修士課程経済学研究科

経済学専攻- 22 -

２４人
２４人）
３６人
３６人）
１４人
１４人）
２８人
２８人）
１６人
１６人）
２０人

４０人
（編入）

（うち修士課程
医学系研究科

看護学専攻

２０人）

（うち博士課程
機能構築医学専攻（うち博士課程
分子情報制御医学専攻（うち博士課程
社会環境病態医学専攻（うち博士課程

３２人
３２人）
６０人
６０人）
１６人
１６人）
３６人
３６人）
８人
８人）

安全システム建設工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

信頼性情報システム工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

６９人
４８人
２１人

知能機械システム工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

材料創造工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

生物資源生産学専攻（うち修士課程
生物資源利用学専攻（うち修士課程
希少糖科学専攻（うち修士課程

５０人
５０人）
５０人
５０人）
２０人
２０人）

地域マネジメント研究科 地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程

６０人
６０人）

（うち修士課程
医学専攻

工学研究科

農学研究科

附属高松小学校

６３０人
学級数 １９

附属坂出小学校

４２０人
学級数 １２

附属高松中学校

３６０人
学級数

９

３６０人
学級数

９

附属坂出中学校

附属特別支援学校

６０人- 23 -

附属幼稚園

学級数

９

１３８人
学級数

５

- 24 -