金融窓口サービス技能検定
３級 学科試験（2024 年５月公表分）

注意事項
１．本試験の出題形式は、択一式 40 問です。
２．試験問題については、問題文に特に断りのない限り、2023 年４月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
３．問題文中の「金融機関」とは、「銀行」および「協同組織金融機関」を指し、金融商品取引法上の「登録金融機関」であるものとします。
４．問１～問 20 については、（）内に入るべき最も適切な文章、語句、数字またはそれらの組合せを選択してください。
５．問 21～問 40 については、答を１つ選択してください。

厚生労働大臣指定試験機関 一般社団法人 金融財政事情研究会

－0－

問１

金融庁が金融事業者に向けて策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」では、①
顧客本位の業務運営に関する方針の策定・公表等、②顧客の（ ア ）の追求、③利益相反の適切な管理、④手数料等の明確化、⑤（イ）の分かりやすい提供、⑥顧客にふさわしいサービスの提供、⑦従業員に対する適切な動機づけの枠組み等の７つの原則が定められている。
１．（ア）最善の利益（イ）重要な情報

２．（ア）最善の利益（イ）企業情報

３．（ア）利便性（イ）重要な情報
正解

１問２

仕向銀行が振込の処理を終えた後、振込依頼人から振込手続の撤回依頼があった場合、仕向銀行は振込の（ ア）を行う。ただし、振込の（ア）を行うにあたって、振込資金が受取人の口座に既に入金されていた場合、（ イ
１．（ア）取消し（イ）受取人

２．（ア）取消し（イ）被仕向銀行

３．（ア）組戻し（イ）受取人）の承諾が必要となる。

正解

３

問３

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）上、個人情報とは、（ア）個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものまたは（ イ）が含まれるものである。

１．（ア）生存する（イ）個人関連情報

２．（ア）生存する（イ）個人識別符号

３．（ア）死者を含めた（イ）個人識別符号
正解－1－２

問４

法定後見制度には、本人の判断能力の程度に応じて「後見」「保佐」「（アつの類型がある。このうち成年後見開始の審判の申立ては、本人、配偶者、（）」の３イ）親等内の親族、未成年後見人等が家庭裁判所に対して行うことができる。
１．（ア）介助（イ）四２．（ア）補助（イ）四３．（ア）扶助（イ）三正解２問５

犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）上、特定取引には、「取引金額が（ア ）万円を超える現金取引」「（イ）万円を超える現金による振込」「取引金額が（ ウ ）万円を超える外貨両替」などが該当する。
１．（ア）200（イ）10（ウ）200

２．（ア）100（イ）10（ウ）100

３．（ア）200（イ）５（ウ）100正解

１問６

金融商品取引法上、（）は、金融商品取引業者等に対し、自己を一般投資家として取り扱うように申し出ることができない。
１．適格機関投資家
２．資本金５億円以上の株式会社
３．外国法人
正解

－2－１

問７

投資信託の販売にあたり、投資信託の（ ア ）は、顧客（一般投資家）に対して、原則として、交付目論見書を（ イ）交付しなければならない。

１．（ア）受託会社（イ）投資信託の受渡日までに

２．（ア）販売会社（イ）投資信託の受渡日までに

３．（ア）販売会社（イ）あらかじめまたは同時に
正解

３問８

金融商品取引法上のインサイダー取引規制における「重要事実が公表」とは、（つ以上の報道機関に重要事実を公開し、その公開から（イア））時間が経過すること等とされている。
１．（ア）２（イ）６

２．（ア）２（イ）12

３．（ア）３

（イ）24
正解

２問９

預金保険制度により、日本国内に（ア ）のある対象金融機関が破綻した場合、一般預金等は、預金者１人当たり１金融機関ごとに合算して元本（イ）万円までと破綻日までの利息等が保護の対象となり、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という３つの要件を満たす決済用預金は、（ウ）が保護の対象となる。

１．（ア）本店（イ）1,000（ウ）全額

２．（ア）本店または支店（イ）1,000（ウ）預金額の90％相当額

３．（ア）本店（イ）2,000（ウ）全額
正解

－3－１

問10

ＧＤＰ（国内総生産）とは、一定期間内（ ア ）の合計額をいう。ＧＤＰには、名目値と実質値があり、実質値は、名目値から（ イ ）の変動分を除いた値である。
１．（ア）の国内企業の売上高（イ）為替

２．（ア）に国内で生産されたモノやサービスの付加価値（イ）為替

３．（ア）に国内で生産されたモノやサービスの付加価値

（イ）物価
正解

３問11

日本における主な株価指数として、日経平均株価、（ ア ）、ＪＰＸ日経インデックス
400等があり、米国における主な株価指数として、（ イ ）、ナスダック総合指数等がある。
１．（ア）ＴＯＰＩＸ（イ）ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）

２．（ア）Ｓ＆Ｐ500種株価指数（イ）ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）

３．（ア）ＴＯＰＩＸ（イ）ＦＴＳＥ100指数
正解

１

問12

同業種のＡ社およびＢ社のデータが下記のとおりである場合、ＰＥＲ（株価収益率）から判断すると、（ ア ）の株価のほうが割安であり、ＰＢＲ（株価純資産倍率）から判断すると、Ａ社の株価のほうが（イ ）である。

〈Ａ社およびＢ社のデータ〉
株価
１株当たり純利益
１株当たり純資産
１．（ア）Ａ社（イ）割安

２．（ア）Ｂ社（イ）割高

３．（ア）Ｂ社（イ）割安

Ａ社
2,000円
250円
1,000円

Ｂ社
1,000円
100円
400円

正解

－4－１

問13

資産Ａの期待収益率が12％、資産Ｂの期待収益率が８％の場合に、資産Ａを60％、資産Ｂを40％の割合で組み入れたポートフォリオの期待収益率は、（）％である。

１．9.6
２．10.0３．10.4正解

３

問14

総合口座取引の当座貸越において、担保となる定期預金および国債の貸越利率が異なる場合は、貸越利率が（ア ）ものから順に担保とし、定期預金および国債の貸越利率が同一である場合は、（イ ）から担保とする。

１．（ア）低い（イ）国債

２．（ア）低い（イ）定期預金

３．（ア）高い

（イ）国債
正解

２

問15

定期積金は、（ ア ）が利用することができ、あらかじめ定められた期間、掛金を積み立て、満期日以後、掛金総額に預金の利息に相当する（イ ）を加えた給付契約金を受け取ることができる。
１．（ア）個人および法人（イ）積立利息金

２．（ア）個人および法人（イ）給付補填金

３．（ア）個人のみ（イ）給付補填金
正解－5－２

問16

契約者が生命保険会社に支払う保険料は、保険金等を支払うための財源となる純保険料と、生命保険会社が保険契約を維持・管理するために必要な経費に充当される（保険料の２つからなり、純保険料は、（ イ ）と（ウア））を用いて算出される。

１．（ア）付加（イ）予定死亡率（ウ）予定利率

２．（ア）付加（イ）予定収支率（ウ）予定事業費率３．（ア）事業（イ）予定死亡率（ウ）予定事業費率
正解

１問17

下記の〈親族関係図〉において、Ａの相続におけるＢの法定相続分は（）である。なお、ＣはＡの相続開始前に死亡している。

〈親族関係図〉

ＢＣ（既に死亡）

ＤＥ

Ａ（被相続人）

１．２分の１
２．３分の２
３．４分の３
正解

－6－２

問18

下記の〈親族関係図〉において、Ａの相続における遺留分を算定するための財産の価額が３億円である場合、Ｂの遺留分の額は（）万円である。なお、ＥはＡの相続開始前に死亡している。
〈親族関係図〉

ＢＡ（被相続人）Ｅ（既に死亡）

ＤＣＦ

１．3,750
２．5,000
３．7,500
正解

３問19

国民年金の第２号被保険者であるＡ（女性、38 歳）の被扶養配偶者であるＢ（男性、38 歳）は、国民年金の（）被保険者となる。

１．第１号
２．第２号
３．第３号
正解

３

問20

相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「（ ア ）万円＋（ イ ）万円×法定相続人の数」の算式で算出される。
１．（ア）3,000（イ）600

２．（ア）3,000（イ）500

３．（ア）2,500（イ）600
正解－7－１問21
窓口担当者の心構えや対応等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．窓口担当者が、高齢の顧客に声をかける際には、「おじいちゃん」「おばあちゃん」と親しみを込めて呼ぶことを徹底する。
２．窓口担当者は、受付順序どおりに事務処理を行うのが原則であるが、長年取引が続いている顧客や顔なじみの顧客がいる場合は、その手続を優先的に処理するなど臨機応変に対応する。
３．窓口担当者は、正確な事務処理を行うとともに、顧客を長時間待たせないよう、窓口担当者同士や窓口担当者と後方事務担当者等との連携・協力体制を確立して、迅速な事務処理を行うように心がける。
正解

３

問22
金融機関における反社会的勢力への対応等に関する次の記述のうち、犯罪対策閣僚会議の「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」等に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．反社会的勢力による不当要求に対して、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応することを求めている。
２．反社会的勢力とは、暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団とされており、個人は反社会的勢力に該当しない。
３．金融庁の「主要行等向けの総合的な監督指針」や「中小・地域金融機関向けの総合的な監督指針」では、反社会的勢力との取引を未然に防ぐため、契約書や取引約款への暴力団排除条項の導入の徹底が求められている。
正解－8－２

問23
金融機関におけるマイナンバー（個人番号）の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、顧客は金融機関にマイナンバーの届出を行っていないものとする。

１. 金融機関は、顧客から住宅ローンの申込みを受け付ける場合、当該顧客からマイナンバーの提供を受ける必要がある。
２. 金融機関は、預金口座を保有する顧客が特定口座を開設する場合、当該顧客からマイナンバーの提供を受ける必要がある。
３．金融機関は、顧客が新たに障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度を利用する場合、当該顧客からマイナンバーの提供を受ける必要がある。
正解

１

問24
保険業法上のクーリング・オフに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．クーリング・オフに関する申出を書面で行った場合、クーリング・オフの効力は、当該書面を保険会社が受理した時に生じる。
２．保険契約者は、原則として、保険契約の申込みの撤回等に関する事項が記載された書面等の交付を受けた日または保険契約の申込日のいずれか遅い日から起算して８日以内であれば、クーリング・オフを行うことができる。
３．保険契約者が自らの事業のために保険契約を締結した場合、当該保険契約についてクーリング・オフを行うことはできない。
正解

－9－１

問25
金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（従来の金融サービスの提供に関する法律。以下、「金融サービス提供法」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問における「顧客」は、一般顧客とする。

１．金融商品販売業者等が顧客に重要事項を説明するときは、すべての顧客に対して平等になるように、画一的な基準を設けて当該重要事項を説明しなければならない。
２．金融商品販売業者等は、金融商品の販売について金利、通貨の価格、金融商品市場における相場等の指標の変動を直接の原因として元本欠損が生じるおそれがある場合、元本欠損のリスクがある旨、当該指標、元本欠損の要因およびリスクを生じさせる取引の仕組みのうちの重要な部分について顧客に説明しなければならない。
３．金融商品販売業者等が顧客と住宅ローンなどの融資取引を行う場合、金融サービス提供法上の重要事項の説明義務は適用されない。
正解

１

問26
金融商品取引法上の「断定的判断の提供等の禁止」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．金融商品取引業者等は、顧客に対し、金融商品取引契約の締結の勧誘をする際に、将来の不確実な事項について、個人的な見解を述べることはいっさい認められない。
２．金融商品取引業者等が、顧客に対し、金融商品取引契約の締結の勧誘をする際に、断定的判断の提供等を行った場合、行政処分の対象となりうる。
３．金融商品取引業者等が、顧客に対し、金融商品取引契約の締結の勧誘をする際に、断定的判断の提供等を行ったものの、当該顧客が契約を締結しなかった場合、断定的判断の提供等の禁止規定に抵触しない。
正解

－10－２

問27
金融商品取引法上の行為規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．金融商品取引業者等が、顧客に対し、金融商品取引契約の締結の勧誘をする際に、当該顧客もしくは顧客が指定した第三者に特別の利益を提供する旨を約束することは、実際に利益を提供したかどうかにかかわらず、禁止されている。
２．金融商品取引業者等が、顧客に対し、金融商品取引契約の締結の勧誘をする際に、当該商品の取引条件の事項について事実と異なる内容を告げた場合、虚偽告知の禁止規定に抵触する。
３．金融商品取引業者等は、一定の有価証券等の売買等に関する顧客の注文について、最良執行方針等を定めることとされているが、当該方針の公表は任意とされている。
正解

３問28
生命保険契約に係る意向把握・確認および情報提供に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．生命保険募集人は、顧客の意向を把握して、当該意向に沿った保険商品の提案および説明を行い、最終的な顧客の意向と締結しようとする保険契約の内容が合致していることを顧客が確認する機会を提供しなければならない。
２．生命保険募集人は、自ら保険募集を行わず、顧客が具体的な保険商品への加入を希望した場合、当該顧客の意向把握を省略することができる。
３．生命保険募集人は、「契約概要」「注意喚起情報」「契約締結前交付書面」等の書面を形式的に手交し、顧客から受領・確認印を受けただけでは、情報提供義務を果たしたとは認められない。
正解

２問29
マネーストック統計に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．金融機関が企業や個人への貸付を増やした場合、マネーストックは増加する。
２．マネーストック統計は、日本銀行が毎月公表している。
３．マネーストックには、国や金融機関が保有する通貨量が含まれる。
正解

－11－

３

問30
金融商品に係る各種リスクに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．投資対象とする金融商品の需給の悪化や、経済情勢・金融情勢等の変化により市場での取引量が減少し、希望する数量やタイミングで取引ができないリスクを流動性リスクという。
２．新興国の政府や企業が発行する債券は、先進国の発行体が発行する債券と比較して、カントリーリスクが高い傾向にある。
３．外貨建ての金融商品には為替変動リスクがあり、売却時の円貨が購入時よりも下落することは、当該金融商品の円換算額が減少する要因となる。
正解

３

問31
投資信託の運用手法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．グロース運用で選定された銘柄は、一般に、市場平均に比べてＰＥＲ（株価収益率）と配当利回りが高い傾向がある。
２．バリュー運用とは、企業の業績や保有資産などから判断して、株価が割安の状態にあると考えられる銘柄に投資する運用手法である。
３．グロース運用およびバリュー運用は、いずれもアクティブ型の投資信託の運用手法であり、一般に、パッシブ型の投資信託に比べて運用コストが高くなる。
正解

１

問32
小切手に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．特定線引小切手とは、小切手用紙表面に引いた２本の平行線内に、特定の金融機関名が記載された小切手である。
２．実際に振り出された日よりも将来の日付が振出日として記載された小切手は、無効とされる。
３．小切手の記載において、振出人の署名は、必要的記載事項である。
正解

－12－

２

問33
個人向け国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．マンション管理組合などの権利能力なき社団は、個人向け国債を保有することができない。
２．個人向け国債は、最低１万円以上１万円単位で購入することができるが、１回の申込みでの購入限度額は、額面金額で３億円である。
３．発行から１年を経過した個人向け国債は、いつでも中途換金することができる。
正解

２問34
保険商品の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．こども保険（学資保険）は、契約者が死亡した場合、あらかじめ指定された受取人に死亡給付金が支払われる。
２．逓増定期保険は、保険期間の経過に伴って保険料が増加し、逓減定期保険は、保険期間の経過に伴って保険料が減少する。
３．養老保険は、保険期間中に被保険者が死亡した場合は死亡保険金が支払われ、満期時に生存している場合は満期保険金が支払われる。
正解

３

問35
障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（以下、「障害者等のマル優」という）および障害者等の少額公債の利子の非課税制度（以下、「障害者等の特別マル優」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．障害者等の特別マル優の対象となる金融商品は、国債のみである。
２．障害者等のマル優の適用を受けるためには、最初の預入等をする日までに、非課税貯蓄申告書をその預入等をする金融機関の営業所等を経由して税務署長に提出しなければならない。
３．障害者等の特別マル優は、障害者等のマル優と同時に利用することができる。
正解

－13－

１

問36
相続の放棄および限定承認に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．相続の放棄をした者は、その相続に関して初めから相続人とならなかったものとみなされる。
２．相続人が複数いる場合、限定承認は共同相続人全員が共同して行う必要がある。
３．相続の放棄または限定承認をする場合、自己のために相続の開始があったことを知った時から10カ月以内に、家庭裁判所にその旨を申述する必要がある。
正解

３

問37
遺産分割協議に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．遺産分割協議は、相続人が複数人いる場合、原則として、共同相続人全員で行わなければならない。
２．遺産分割協議は、相続財産の一部についてのみ協議することはできず、相続財産の全部について協議する必要がある。
３．遺産分割協議が調った場合、一般に、遺産分割協議書を作成して、共同相続人全員が署名し、実印で押印する。
正解

２

問38
国民年金の第１号被保険者の保険料に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．国民年金の第１号被保険者が出産する場合（多胎妊娠を除く）、所定の届出により、出産予定日または出産日が属する月の前月から４カ月間の保険料の納付が免除される。
２．国民年金の保険料の納付方法には、送付される納付書により金融機関等の窓口で支払う方法、口座振替やクレジットカードにより支払う方法などがある。
３．国民年金の保険料の納付猶予制度により、一定の所得要件を満たす20歳以上60歳未満の者は、本人が申請書を提出し、申請後に承認されることで保険料の納付が猶予される。
正解

－14－３

問39
公的介護保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．公的介護保険の第２号被保険者が居宅介護サービスを利用した場合の自己負担割合
は、被保険者の所得の多寡にかかわらず、１割である。
２．市町村（特別区を含む）の区域内に住所を有する35歳以上65歳未満の公的医療保険加入者は、公的介護保険の第２号被保険者に該当する。
３．公的介護保険の第１号被保険者の介護保険料は、被保険者の所得の多寡にかかわらず、一定額である。
正解

１問40
各種金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．国内において支払を受ける預貯金の利子は、利子所得として源泉分離課税の対象となる。
２．外貨預金で生じた為替差損は、所得税の確定申告を行うことにより、利子所得と損益通算することができる。
３．上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得について総合課税を選択する必要がある。
正解－15－２