令和４年度
公私立大学を対象とした共同利用・共同研究拠点（特色ある共同利用・共同研究拠点）の認定に係る申請の受付
及び「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」の公募
について

令和３年１０月
文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課

はじめに

本公募要領は、令和４年度の公私立大学を対象とした共同利用・共同研究拠点（特色ある共同利用・共同研究拠点）（以下、「拠点」という。）の認定に係る申請の受付及び「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」の公募について、その公募内容や申請に必要な手続きを記載したものであり、Ⅰ

公私立大学を対象とした共同利用・共同研究拠点（特色ある共同利用・共同研究拠点）制度及び「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」の概要等
Ⅱ 公私立大学を対象とした共同利用・共同研究拠点（特色ある共同利用・共同研究拠点）の認定について
Ⅲ 「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」の公募について
Ⅳ 書類の提出方法
Ⅴ 問い合わせ先により構成されています。
また、本公募要領は、・拠点の認定・特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～スタートアップ支援～
・特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～の３点について公募を実施するものですが、それぞれ申請要件等が異なっていますので、公募の内容を十分に確認してください。
なお、本公募は、審査のための準備を早期に進め、できるだけ早く拠点活動を開始できるようにするため、令和４年度予算成立前に始めるものです。したがって、予算の状況によっては、事業内容や実施予定額に変更があり得ることをあらかじめ御承知置きください。

目次Ⅰ 公私立大学を対象とした共同利用・共同研究拠点（特色ある共同利用・共同研究拠点）
制度及び「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」の概要等
１
２

制度及び事業の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1
申請に当たっての留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2

Ⅱ 公私立大学を対象とした共同利用・共同研究拠点（特色ある共同利用・共同研究拠点）の認定について１ 公募対象・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3
２ 拠点認定に係るスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
３ 申請に係る様式等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4
Ⅲ 特色ある共同研究拠点の整備の推進事業の公募について
１ 公募するメニュー・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
２ 申請から交付までのスケジュール・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
３ 重複制限の確認・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
４ 申請に係る様式等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24
５ 関連する留意事項等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
Ⅳ 書類の提出方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・47
Ⅴ 問い合わせ先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・48（参考１）審査等
・令和４年度からの特色ある共同利用・共同研究拠点の認定に係る審議基準・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・49
・特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～スタートアップ支援～
審査要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・64
・特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～
審査要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・70（参考２）関係法令
・学校教育法施行規則（関連部分）・・・・・・・・・・・・・・・・・ 78
・共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 79

Ⅰ 公私立大学を対象とした共同利用・共同研究拠点（特色ある共同利用・共同研究拠点）
制度及び「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」の概要等
１

制度及び事業の趣旨

我が国の学術研究の発展には、大学が有する大型・最新の研究設備や大量の学術資料・データ等を、個々の大学の枠を越えて全国の研究者が共同で利用し共同研究を行う「共同利用・共同研究」のシステムが大きく貢献してきました。
当初、共同利用・共同研究は、国立大学の全国共同利用型の附置研究所等を中心に推進されてきましたが、学術研究の更なる発展のためには、国公私立大学を問わず大学の研究ポテンシャルを生かし、研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要であることから、文部科学省では、平成 20 年７月に学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学を通じたシステムとして、新たに文部科学大臣による「共同利用・共同研究拠点」の認定制度を設けました。
また、認定を受けた公私立大学の拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援及び拠点機能の更なる強化について支援を行う事業を進めています。
・スタートアップ支援：新たに拠点認定を受けた研究施設が、スタートアップのために拠点としての環境や体制の整備を行うための経費支援
・機能強化支援：拠点認定を受け活動してきた拠点が、拠点の国際化、ネットワーク
化、人材育成機能強化等により、拠点活動を更に強化するための経費支援
本制度及び事業の実施により、研究ポテンシャルのある研究所等を個々の大学の枠を越えて研究者の共同利用・共同研究に活用することを通じて、研究分野全体の研究水準の向上と異分野融合による新たな学問領域の創出を図り、我が国の学術研究の発展が図られることを目指しています。
各拠点においては、研究分野の中核として強み・特色を生かしつつ当該分野を更に発展させるとともに、大学の機能強化の実現に向けてこれまで以上に重要な役割を果たす
こと、合わせて、国際的な頭脳循環のハブ・人材育成拠点としての役割を果たすこと、更には、拠点ネットワークの形成をはじめ、異分野融合や新たな学問領域の創成の取組を促進するなど、大学の枠を越え時代の新しい要請に柔軟に対応することが求められます。
また、科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）においては、「人文・社会科学分野の学術研究を支える大学の枠を超えた共同利用・共同研究体制の強化・充実を図る」とされており、人文・社会科学分野に関する特色ある共同利用・共同研究や、人文・社会科学と自然科学との融合による共同利用・共同研究を進める拠点
をはじめとする、広範な研究分野にわたる拠点の形成についても期待されています。
科学技術・イノベーション基本計画（令和３年３月 26 日閣議決定）（抜粋）
第２章２．
（１）
（ｃ）⑦ 人文・社会科学の振興と総合知の創出〇人文・社会科学分野の学術研究を支える大学の枠を超えた共同利用・共同研究体制の強化・充実を図るとともに、科研費等による内在的動機に基づく人文・社会科学研究の推進により、多層的・多角的な知の蓄積を図る。

1

２

申請に当たっての留意点

拠点認定の申請と「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」との間には以下の制限が課されていますので留意してください。
・新たに認定の申請をする研究施設は「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」のメ
ニューのうち、「スタートアップ支援」に申請可能。
・現在、拠点認定を受けており、来年度も認定の継続を希望する拠点は、「機能強化支援」
のみに申請可能。
・拠点認定のみ申請し、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」に申請しないことは可能。しかし、拠点認定を受けず「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」のみに申請することはできない。また、認定が認められても、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」に不採択となることがある。

2

Ⅱ 公私立大学を対象とした共同利用・共同研究拠点（特色ある共同利用・共同研究拠点）の認定について１

公募対象

学校教育法施行規則第 143 条の３の規定に基づき、公私立大学（学校教育法第２条第２項に規定する公立学校及び私立学校）に附置される研究施設のうち、学術研究の発展に特に資するものを対象とします。認定の対象となる研究施設等に関する留意事項及び認定の類型は次のとおりです。
・認定は、研究施設の全部を対象とするほか、その一部を対象とすることも可能とするが、大学の基本的な組織として学則その他これに準ずるものに記載されたものに限る。
（認定の対象となる研究施設の一部として、例えば、大学に附置される研究所附属の研究センターであって大学の学則に記載されている研究組織などを想定。）
・認定の類型は、「単独型」、「ネットワーク型」及び「連携ネットワーク型」の３類型とする。
・ネットワーク型拠点（拠点ネットワーク）は、単独型としての認定の基準を満たす複数の研究施設が研究ネットワークを形成し、共通の課題等に関する共同利用・共同研
究を一体的に推進することで、拠点としての機能が強化されることが見込まれるものを認定の対象とする。
・連携ネットワーク型拠点は、大学に附置される研究施設とは設置形態の異なる研究組
織（大学共同利用機関、国立研究開発法人、民間研究機関等）が「連携施設」として拠点の研究ネットワークに参画し、拠点活動を主体的に行うことで、多様な研究機関とのネットワークによる相乗効果を発揮し、拠点としての機能が強化されることが見込まれるものを認定の対象とする。
※私立大学には、学校設置会社が設置する大学及び放送大学を含む。
（本公募要領において以下同様。）【留意事項】
・認定を受けた研究施設を置く大学の学長は、毎年度、当該年度における共同利用・共同研究の実施計画を定め、当該年度の開始前に文部科学大臣に提出することとなっています。
・学長は、毎年度終了後３月以内に、当該年度における共同利用・共同研究の実施状況
を取りまとめ、文部科学大臣に提出することになっています。
・あわせて、拠点としての活動状況についての報告を求めることや評価を実施することがあります。
・上記のほか、拠点の趣旨・認定の基準等については、参考１～参考２を確認してくだ
さい。
・拠点としての有効期間は、認定日から令和 10 年３月末（６年間）とします。
・令和４年度概算要求に「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」を計上しており、今回認定を受けた拠点は同事業による財政支援を申請することができます。
・連携ネットワーク型拠点として申請を予定される場合は、P5「共同利用・共同研究拠点 申請書類」の他に、連携施設に関する書類の提出が必要となりますので、早期に相談いただくようお願いします。

3

２

拠点認定に係るスケジュール
以下のとおり、「事前相談期間」及び「申請書類受付期間」を設けています。申請を検討している大学は必ず P48 の「問い合わせ先」まで相談いただくようお願いします。

（１）事前相談期間
令和３年 10 月 25 日（月）～令和３年 11 月 12 日（金）（２）申請書類受付期間
令和３年 11 月 15 日（月）～令和３年 11 月 22 日（月）17 時【厳守】（３）審査期間

３

令和３年 11 月～令和４年３月

有識者による審議

令和４年４月

文部科学大臣の認定申請に係る様式等

様式等については、P5～P20 を参照してください。また、書類の提出方法は、P47 を参照してください。

4整理番号

令和４年度からの特色ある共同利用・共同研究拠点 申請書
大

学

名
学 長 名

申
拠

請
点

の

者
名

称

本部所在地

〒

（例：○○○○○拠点）

申請施設の名称（例：○○○研究所）※連携する研究施設がある場合は記載するとともに、別添「連携する研究施設概要」
を作成

研※共同利用・共同研究拠点の研究分野を記入

究

分

野

フリガナ
氏

生年月日

名

所属部署
申請施設の代表者

所 在 地

昭和 年 月 日（ 歳）

役職名
〒

Ｔ Ｅ Ｌ

ＦＡＸ

E-mail
１．共同利用・共同研究拠点の全体概要（１）共同利用･共同研究拠点の目的・概要●共同利用・共同研究拠点の目的や目指す役割、個々の大学の枠を越えて研究者の共同利用・共同研究に活用する拠点形成の必要性を記入●上記を踏まえた拠点の全体計画の概要を記入※上記の各項目において、建学の精神、地域の個性やニーズ、学問領域の新規性等の特色について記入※大学全体の今後の方向性における拠点の位置付けについて【別紙１】に記入※ネットワーク型拠点（拠点ネットワーク）又は連携ネットワーク型拠点（以下、「ネットワーク型拠点等」という。
）の場合は、上記に加え、ネットワーク型拠点等とする必要性についても記入（２）期待される効果、意義●全国的な関連研究者コミュニティへの寄与について記入●関連研究分野の発展や新規研究分野の創出への寄与（全国的な学術研究の発展への寄与）について記入●若手研究者の育成への寄与（当該分野における若手研究者育成の必要性）について記入※ネットワーク型拠点等の場合は、上記に加え、ネットワーク型拠点等として期待される相乗効果についても記入

5

（３）共同利用・共同研究拠点の体制●運営委員会等を中心とした体制を記入（全体的な体制が分かるように組織図等を用いて記入）※ネットワーク型拠点等の場合は、上記に加え、共同利用・共同研究拠点の構成図と役割分担についても記入

6

２．申請施設の概要●申請施設の組織、人員、予算等を記入※申請施設における主な競争的資金等の採択状況について【別紙２】に記入※申請施設におけるこれまでの主な研究実績（成果等）について【別紙３】に記入※学則その他大学の内規で申請施設の設置を規定しているものの写しを添付
組織（組織図等）

人員（令和３年 10 月１日現在）
教授

准教授

講師

助教

助手

小計

技術職員

事務職員

研究員等

合計

(
)
(
)
(
)
(
)
(
)
(
) （
) (
)
(
)
(
)
※上段は申請施設に所属する専任教職員数を記入してください。下段( )は兼任教員や非常勤職員等の人数を外数で記入してください。
※今後、拠点化に当たり、学内措置等により、人員の拡充等を予定している場合は、表を追加して予定の人員の内訳を記入してください。
人員（令和○年○月○時点（予定）
）
教授

准教授

講師

助教

助手

小計

技術職員

事務職員

研究員等

合計

(

(

(

(

(

(

（

(

(

(

)

)

)

)

)

)

)

)

)

)

予算（申請施設の運営経費等）○，○○○百万円（令和２年度決算額）※上の経費には、競争的資金等の外部資金は含めないでください。ただし、申請施設の運営に大きく関わっている競争的資金等の外部資金がある場合は、その内訳を余白に記入してください。
３．共同利用・共同研究の状況（１）個々の大学の枠を越えて研究者の共同利用・共同研究に供する施設、設備及び資料等の整備・利用状況【別紙４】（２）共同利用・共同研究の参加者に対する支援体制●研究室等の提供状況等について記入（３）運営委員会の状況●運営委員会の共同利用・共同研究拠点における位置付け・役割について記入※設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付

7

（４）個々の大学の枠を越えた研究者の共同利用・共同研究の課題の公募方法●共同利用・共同研究拠点としての研究課題等の公募・採択方法について記入※採択を審議する組織の設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付（５）共同利用・共同研究に関する情報提供・情報発信●共同利用・共同研究に関する情報提供の内容・方法について記入●共同利用・共同研究による研究成果の情報発信の仕組みについて記入●シンポジウムの実施状況等について記入（６）単年度の共同利用・共同研究への参加が見込まれる関連研究者数（７）申請施設が中心となった主な共同利用・共同研究の実績【別紙５】
４．研究者コミュニティ等の状況●関連する研究者コミュニティの分野や、関連する学会等の状況について【別紙６】に記入※要望書を別途添付
５．共同利用・共同研究拠点の運営に対する支援体制等（１）学内の支援体制●拠点における専任研究者･教育研究支援者等の措置状況について記入●学内予算の配分状況等について記入（２）事務体制●拠点の事務体制について記入（組織図等を記入）（３）人権の保護及び法令等の遵守への対応●共同利用・共同研究の実施に当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など指針・法令等に基づく手続が必要な研究が含まれる場合、講じる対策と措置を記入

フリガナ
氏
名
事務担当責任者

所 在 地

所属部署
役職名
〒

Ｔ Ｅ Ｌ

ＦＡＸ

E-mail8

【別紙１】

拠点に対する大学としての基本的考え方
大学名
学長名○ ○ ○ ○

※全学的な支援の在り方を含め、大学として拠点をどのように発展させるべきか等の基本的な考え方（大学全体の今後の方向性における拠点の位置付け等）について記入してください。
（自由記述）

9

【別紙２】

申請施設における主な競争的資金等の採択状況○○○大学○○○○○（申請施設名）
制度名

課題名

研究代表者

申請・採択状況

期間・予算規模

（例）
○○事業

○○ ○○

採択

Ｈ29～Ｒ３○○百万円（総額）

△△事業

△△ △△

採択

Ｈ29～Ｒ３△△百万円（総額）

□□事業

□□ □□

採択

Ｈ30～Ｒ４□□百万円（総額）

◇◇事業

◇◇ ◇◇

申請中

Ｒ３～Ｒ５
◇◇百万円（総額）（記入要領）
１．申請施設において令和３年度現在受け入れている又は申請を行っている主な競争的資金等（競争的資金を中心とした公募型の研究資金。他府省を含む）を記入すること
２．
「制度名」欄には、競争的資金制度（事業）等の名称を記入すること３．
「研究代表者」欄には、各制度（事業）における研究代表者名を記入すること
４．
「申請・採択状況」欄には、各制度（事業）の申請・採択状況について記入すること
５．
「期間・予算規模」欄には、各制度（事業）の期間・予算規模（単位：百万円。研究期間中の総額）を記入す
ること
６．最初に採択されているものを記入し、その次に申請中のものを記入すること10

【別紙３】

申請施設におけるこれまでの主な研究実績（成果等）（平成 30 年度/令和元年度/令和２年度）○○○大学○○○○○（申請施設名）
研究実績（成果等）の概要※過去３年度（平成 30～令和２年度）分の主な研究実績（成果等）を別葉で記入すること

11

研究代表者

【別紙４】

共同利用・共同研究に供する施設、設備及び資料等の整備・利用状況（平成 30 年度/令和元年度/令和２年度）○○○大学○○○○○（申請施設名）

施設、設備及び資料等名

（例）
○○施設

○○設備

性
能

概

要

総利用者数

うち共同利用・共同研究者数（例）○△○○文献データベース

人（学内）

人（学内）

人（学外）

人（学外）

人（学内）

人（学内）

人（学外）

人（学外）

アクセス

―

※過去３年度（平成 30～令和２年度）分の実績（整備・利用状況）を別葉で記入すること※世界／国内最高性能（規摸）を持つ施設・設備（資料等）の場合は、「性能」欄に○（世界最高）／△（国内最高）を記入し、「概要」欄にどういった点が世界／国内最高性能（規摸）であるのかを記入すること12

【別紙５】

申請施設が中心となった主な共同利用・共同研究の実績○○○大学○○○○○（申請施設名）
１．平成 30 年度/令和元年度/令和２年度の主な共同利用・共同研究の概要
共同利用・共同研究課題名
共同利用・共同研究の概要※過去３年度（平成 30～令和２年度）分の実績を別葉で記入すること

13（総件数 ○○件）

２．共同利用・共同研究者の受入れ状況（平成 30 年度/令和元年度/令和２年度）※当該申請施設が主催して行う共同利用・共同研究に参加した研究者の人数、延べ人数、所属機関数を記入すること（学内の研究者も含む）※過去３年度（平成 30～令和２年度）分の受入れ状況を別葉で記入すること
概
要
延べ人数
所属
分
類
人 数
（人・日）
※テーマ、概要等を記載
機関数（例）
一般共同研究施設等利用型共同研究
研究会・研究集会

合 計
注１：共同利用・共同研究者は以下の者を除き、共同利用・共同研究者の定義を、下の＜共同利用・共同研究者の定義、カウント方法＞欄に記入すること
ａ 民間等の受託研究員制度、特別研究員制度等の他の制度で受け入れた研究者
ｂ 学生としての大学院生、外国人留学生等
ｃ 民間企業の研究者で当該企業の目的のために施設・設備及び資料等を利用する者
注２：延べ人数は以下の例を参考に考え、カウント方法を、下の＜共同利用・共同研究者の定義、カウント方法＞
欄に記入すること
例１）１つの共同利用・共同研究プロジェクトで２人が３日来所した場合→ 人数２人、延べ人数６人・日
例２）同一人物が２つのプロジェクト(Ａ、Ｂ)に参加し、プロジェクトＡのために３日、プロジェクトＢのために４日来所した場合→ 人数２人、延べ人数７人・日
注３：所属機関数は、実数（重複を取り除いた数値）で記入すること＜共同利用・共同研究者の定義、カウント方法＞※共同利用・共同研究者の定義、カウント方法を記入

14

【別紙６】

研究者コミュニティ等の状況

１．関連する研究者コミュニティの分野

２．関連する学会等の状況※学会の名称及び規模を記載

３．要望書の提出のあった研究者コミュニティ一覧
団体名（個人の場合は「個人」と記入）

代表者名

上記の要望書は、各研究者コミュニティにおいて自発的に作成したものであり、申請施設から文面等を提示したものではありません。
学長名15特色ある共同利用・共同研究拠点

Ⅰ

申請書記入要領

共通留意事項・申請書はすべて日本工業規格Ａ４版で作成してください。
・文字の大きさは９pt～12pt 程度で作成してください。
・作成に当たって、文字数の超過等により、不自然な罫線のずれや改行等が生じた場合は、読みやすい形で適宜修正を施し作成してください。
・様式にあらかじめ※記号で記載されている留意事項及び記入例は削除して作成してください。
・申請書類の提出に当たっては、公募要領Ｐ47 を確認してください。
・共同利用・共同研究拠点の申請に当たっては、学長からの申請としてください。
・ネットワーク型拠点（拠点ネットワーク）の申請に当たっては、研究施設毎に申請書を作成し、中核機関によるとりまとめの上、提出してください。
（中核機関を先頭にして提出してください。
）
・連携ネットワーク型拠点の申請に当たっては、上記に加え、連携施設について別途指示する書類を提出して下さい。

Ⅱ

申

請 書

・申請書は別紙１～６を除いて、10 ページを目安に作成してください。
・「申請者」欄は、学長の氏名を記入してください。
・「拠点の名称」欄は、○○○○○拠点というように記入してください。
・「申請施設の名称」欄は、拠点となる組織の名称を記入してください。（例：○○○研究所）
なお、複数の施設がネットワーク型（拠点ネットワーク）又は連携ネットワーク型の拠点（以下、「ネットワーク型拠点等」という。）を構成する場合は、以下の例のように記入してください。
（例）○○○研究所（ネットワーク型拠点を構成する他施設）（連携ネットワーク型拠点を構成する他施設）□□大学□□□研究所（中核拠点）△△大学△△△研究センター◎◎大学◎◎◎センター
・「研究分野」欄は、共同利用・共同研究拠点の研究分野を記入してください。なお、科学研究費助成事業の審査区分表の小区分を参考に記入してください。
（https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/shinsakubun.html）
１．共同利用・共同研究拠点の全体概要
・「（１）共同利用・共同研究拠点の目的・概要」欄は、共同利用・共同研究拠点の目的、拠点の目指す役割、個々の大学の枠を越えて研究者の共同利用・共同研究に活用する拠点形成の必要性、これらを踏まえた全体計画の概要について記入してください。
上記の各項目において、建学の精神、地域の個性やニーズ、学問領域の新規性等の特色を踏まえた内容を含めて記入してください。また、ネットワーク型拠点等の場合は、ネットワー

16

ク型拠点等とする必要性についても記入してください。
・「拠点に対する大学としての基本的考え方」について、大学全体の今後の方向性における拠点の位置付け等を【別紙１】に記入してください。
・「（２）期待される効果、意義」欄は、関連研究者コミュニティや全国的な学術研究の発展、若手研究者の育成にどのように寄与するかなどについて記入してください。ネットワーク型
拠点等の場合は、ネットワーク型拠点等として期待される相乗効果についても記入してくだ
さい。
・「（３）共同利用・共同研究拠点の体制」欄は、当該拠点の運営委員会等を中心とした体制を記入してください。その際、全体的な体制が分かるように組織図等を用いて記入してください。ネットワーク型拠点等の場合は、ネットワーク型拠点等の構成図と役割分担を記入してください。
２．申請施設の概要
・申請施設の組織、人員、予算等を記入してください。ネットワーク型拠点等については、当
該申請施設の概要を記入してください。
（ネットワーク型拠点等を構成する全ての申請施設の概要を記入する必要はありません。
）
・人員を記入する表（以下、人員記入表）は、令和３年 10 月１日現在の現員数を記入してください。なお、専任教職員を上段に記入し、兼任教員や非常勤職員等については、下段に（ ）書きで、外数で記入してください。今後、拠点化に当たり、学内措置等により、申請施設における人員の拡充等を予定している場合は、人員記入表を追加して、予定の人員の内訳を記入してください。
・予算は、申請施設の運営に係る人件費、運営費、研究費等を記入してください（前年度決算額）。その際、競争的資金等の外部資金は含めないでください。ただし、申請施設の運営に大きく関わっている競争的資金等の外部資金がある場合は、その内訳を記入してください。
・「申請施設における主な競争的資金等の採択状況」を【別紙２】に記入してください。その際、申請施設において令和３年度現在受け入れている又は申請を行っている、申請施設の研究活動を代表する主な競争的資金等（競争的資金を中心とした公募型の研究資金。他省庁を含む）
を２ページで収まる分量を目安に記入してください。
・「申請施設におけるこれまでの主な研究実績（成果等）」を、【別紙３】に過去３年度（平成 30～令和２年度）分の主な研究実績（他の施策による実績を含む）を各年度別葉で５～７件程
度記入してください。
なお、申請時点において、令和３年度内に、顕著な研究実績（成果等）をあげている場合は、
令和３年度分を別葉で作成（追加）し提出いただいてもかまいません。
記入に当たっては、新しい研究分野の開拓や、教育研究活動に反映した例、社会的ニーズとの関わり、社会貢献等に留意してください。
・学則その他大学の内規で申請施設の設置を規定しているものの写しを添付してください。
３．共同利用・共同研究の状況
・「（１）個々の大学の枠を越えて研究者の共同利用・共同研究に供する施設、設備及び資料等の整備・利用状況」を、【別紙４】に、過去３年度（平成 30～令和２年度）分の実績を別葉で記入してください。申請施設が保有する施設、設備、学術資料・データベース等、概要及び利用数、アクセス数等を記入してください。また、世界／国内最高性能（規模）を持つ施設・設備（資料等）の場合は、「性能｣欄に○（世界最高）／△（国内最高）を記入し、「概要」欄にどの点が世界／国内最高性能（規模）であるのかを記入してください。
なお、申請時点において、令和３年度内に、利用数等の大幅な増加がある場合は、令和３年度分を別葉で作成（追加）し提出いただいてもかまいません。
・「（２）共同利用・共同研究の参加者に対する支援体制」欄は、共同利用・共同研究者に対す

17

る研究室、パソコン等の提供状況、図書館等の開放状況、データベース等へのアクセス状況、
宿泊施設の確保状況、申請施設の利用に関する技術的支援の状況等を記入してください。
・「（３）運営委員会の状況」欄は、運営委員会の共同利用・共同研究拠点における位置付け・役割について記入してください。その際、設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付してください。
・「（４）個々の大学の枠を越えた研究者の共同利用・共同研究の課題の公募方法」欄は、共同利用・共同研究拠点としての研究課題等の公募・採択方法を記入してください。なお、採択を審議する組織の設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付してください。
・「（５）共同利用・共同研究に関する情報提供・情報発信」欄は、外部の研究者等に対する共
同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況等の情報の提供
方法や、共同利用・共同研究による研究成果の対外的な情報発信の仕組みについて記入してください。
・「（６）単年度の共同利用・共同研究への参加が見込まれる関連研究者数」欄は、共同利用・共同研究への参加が見込まれる関連研究者数を記入してください。その際、見込まれる参加
研究者数約○○人（延べ約○○○人・日）というように、見込まれる実人数と延べ人数を記入してください。
・「（７）申請施設が中心となった主な共同利用・共同研究の実績」を、【別紙５】に、過去３年度（平成 30～令和２年度）分の実績を別葉で記入してください。
「１．平成 30 年度/令和元年
度/令和２年度の主な共同利用・共同研究の概要」については、枠外上段（ ）書きの部分に
当該年度における共同利用・共同研究の総件数を記入した上、その中で主な共同利用・共同研究課題名及びその概要を５～７件程度記入してください。
また、「２．共同利用・共同研究者の受入れ状況（平成 30 年度/令和元年度/令和２年度）」については、申請施設が主催して行う共同利用・共同研究の分類に従い、その概要、参加した研究者の人数、延べ人数、所属機関数を記入してください。分類については、例を参考に各大学の内規等に基づく共同研究の分類を記入してください。また、注１～注３を留意の上カ
ウントし、「共同利用・共同研究者の定義、カウント方法」欄に、カウントに当たっての共同
利用・共同研究者の定義、カウント方法を記入してください。
なお、申請時点において、令和３年度内に、顕著な共同利用・共同研究の実績をあげている
場合や参加者数の大幅な増加がある場合は、令和３年度分を別葉で作成（追加）し提出いた
だいてもかまいません。
４．研究者コミュニティ等の状況
・関連する研究者コミュニティの分野、関連する学会等の名称、研究者コミュニティからの要
望の概要等を【別紙６】に記入し、要望書等を別途添付してください。
５．共同利用・共同研究拠点の運営に対する支援体制等
・「（１）学内の支援体制」欄は、共同利用・共同研究拠点に措置することを予定している専任の研究者・教育研究支援者等や学内で予定している予算措置等、拠点に対する学内の支援の状況を記入してください。
・「（２）事務体制」欄は、共同利用・共同研究拠点を運営していく上での事務体制について、組織図等を用いて記入してください。また、「事務担当責任者」欄の関係箇所も併せて記入してください。
・「（３）人権の保護及び法令等の遵守への対応」欄は、共同利用・共同研究の実施に当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫
理・安全対策に対する取組を必要とする研究など指針・法令等に基づく手続が必要な研究が含まれる場合、講じる対策と措置を記入してください。

18

【別添】

連

携

す

る

研

究

施

設

概

要
令和３年10月１日現在

施設名
設置目的
沿
革

所 在 地
所 長 名
組
織

(ふりがな)
研究部門数研究(大)部門
研究部門名 1)
2)
3)
4)
研究施設数
施設
施 設 名
施設名等

教員数

教員
教授
（

予
算
研究内容

○○名
准教授

） （

講師

） （

百万円（令和３年度）

特記事項

備

考

19

5)
6)
7)
8)
施設長等名(ふりがな)

助教

） （

助手

） （

）

備考

（記入例）

連

携

す

る

研

究

施

設

概

要
令和３年10月１日現在

研究所名
設置目的
沿
革

所 在 地
所 長 名
組
織

○○大学

○○○○研究所○○○○○○○○の研究
昭和○○年 ○○学部附属○○研究施設設置○○研究所設置
平成○年○○県○○市 ○―○―○○○ ○○(ふりがな)
研究部門数○研究(大)部門
1)○○○○研究部門
研究部門名2) △△△△研究部門
3) ××××研究部門
4) ・・・・・
研究施設数
○
施設
施 設 名
施設名等
○○○○研究施設○○○○研究センター
○○実験所
・・・・・
・・・・・
教員数

教員
教授

○○名
准教授

講師

5)
6)
7)
8)
施設長等名(ふりがな)○○ ○○(ふりがな)○○ ○○(ふりがな)○○ ○○(ふりがな)
・・・・・
・・・・・

助教

備考

助手

専任教員数（特任教員含む）

（
予
算
研究内容

特記事項

備

） （

） （

） （

） （

兼任教員数、非常勤教員数の合計） （外数）○○
百万円 (令和３年度)○○○○○○○○の研究○○○○○○○○の開発と応用○○○○○○○○の解明○○○○○○○○の解明と応用
・・・・・
・・・・・
○○○○○○○○に関して世界最高性能を持つ設備を有し…。
日本で唯一の○○○○○○○○に関する△△△△のデータベースを有し…。
○○○○○○○○に関する学術資料を△△△△万部有し…。
・・・・・
・・・・・
・・・・・

考

20

Ⅲ

特色ある共同研究拠点の整備の推進事業の公募について

１

公募するメニュー（１）スタートアップ支援①目的
新たに拠点認定を受けた研究施設を対象に、拠点としての環境や体制の整備に係るスタートアップのための支援を行い、研究ポテンシャルのある研究所等の学外の研究者による共同利用・共同研究への活用を促進し、研究分野全体の研究水準の向上や異分野融合による新たな学問領域の創出など、我が国の学術研究の発展を図る。
②公募の対象・申請者等
ア）公募の対象
公私立大学（学校教育法第２条第２項に規定する公立学校及び私立学校）の研究
施設及び研究施設の一部で、令和４年度から初めて大臣認定を受ける拠点（国公私立大学によるネットワーク型拠点又は連携ネットワーク型拠点の場合、公私立大学に中心拠点を置くもの）。
イ）申請者：拠点を設置する大学の学長※ネットワーク型拠点又は連携ネットワーク型拠点の場合は、その中心拠点を設置する大学の学長が代表して申請。
③支援期間：原則として３年間※スタートアップのための事業が３年以内（例えば２年間）であっても差し支えない。
④採択予定件数：２拠点程度
⑤経費：
ア）申請額
一拠点当たり年額 4,000 万円以内とする。
※次年度以降、対前年度に対して 20％相当の減額措置を実施※採択拠点数、各計画の内容・事業規模等の状況により申請額から変更される場合がある。
イ）経費の範囲
１）申請可能な経費は、各拠点における事業計画の遂行に必要な以下の経費とする
２）申請に当たっては、支援期間の所要経費を提出すること
３）経費については、スタートアップのための支援を対象としていることから、次年度以降、対前年度に対して 20％相当の減額措置を実施すること21

（申請可能な経費）・人件費・事業推進費等（消耗品費、旅費、外国人等招へい旅費、諸謝金、会議開催費、通信運搬費、印刷製本費、借損料、雑役務費、その他大臣が認めた経費）
・設備備品費（設備備品を設置する際の軽微な据付のための経費を含む）
・一般管理費（補助事業を実施する上で必要な経費であるが直接経費（人件費、事業推進費等及び設備備品費）以外の経費）※一般管理費率は、補助事業者の規程、規定がない場合は直近の財務諸表の一般管理費率と 10％を比較して、いずれか低い方とする。
ウ）経費の使途の例
・公募研究のコーディネーターや拠点の運営を補助する事務補助員等を雇用するために必要な経費
・運営委員会を開催するために必要な経費
・学術資料・データベース・研究設備の整備・維持・管理に必要な経費
・共同研究を行うために必要な経費・拠点としての研究環境の整備に必要な経費（２）機能強化支援①目的
拠点を中心とする共同利用・共同研究体制については、「国際的な頭脳循環や次世代を担う人材育成の拠点としての機能を充実させ、我が国の大学全体の基礎研究力の向上を図ること」が求められていることから、公私立大学の拠点においても、国際化・ネットワーク化・人材育成の機能を高めるなど、拠点活動を更に強化させていく必要がある。
このため、拠点認定を受け活動してきた公私立大学の拠点を対象に、拠点機能強化のための支援を行い、大学の枠を越えた共同利用・共同研究を通じた研究分野全体の研究水準のより一層の向上と異分野融合による新たな学問領域の創出を促進し、我が国の学術研究の発展を図る。
②公募の対象、申請者等
ア）公募の対象「共同利用・共同研究拠点」又は「国際共同利用・共同研究拠点」の認定を受けている公私立大学の研究施設及び研究施設の一部（国公私立大学によるネットワー
ク型拠点又は連携ネットワーク型拠点の場合、公私立大学に中心拠点を置くもの）。
ただし、令和４年度にスタートアップ支援及び機能強化支援の継続を予定している拠点は除く。
イ）申請者：拠点を設置する大学の学長※ネットワーク型拠点又は連携ネットワーク型拠点の場合は、その中心拠点を設置する大学の学長が代表して申請。

22

③支援期間：１～３年間※機能強化のための事業が３年以内（例えば２年間）であっても差し支えない。
※現在の認定期間の最終年度が令和４年度の場合は１年間、令和５年度の場合は２年間を支援の最長期間とする。
④採択予定件数：３拠点程度
⑤経費：
ア）申請額
一拠点当たり年額 3,000 万円以内とする。
※次年度以降、対前年度に対して 10％相当の減額措置を実施※採択拠点数、各計画の内容・事業規模等の状況により申請額から変更される場合がある。
イ）経費の範囲
１）申請可能な経費は、各拠点における事業計画の遂行に必要な以下の経費とする
２）申請に当たっては、支援期間の所要経費を提出すること（申請可能な経費）
・人件費
・事業推進費等（消耗品費、旅費、外国人等招へい旅費、諸謝金、会議開催費、通信運搬費、印刷製本費、借損料、雑役務費、その他大臣が認めた経費）
・設備備品費（設備備品を設置する際の軽微な据付のための経費を含む）
・一般管理費（補助事業を実施する上で必要な経費であるが直接経費（人件費、事業推進費等及び設備備品費）以外の経費）※一般管理費率は、補助事業者の規程、規定がない場合は直近の財務諸表の一般管理費率と 10％を比較して、いずれか低い方とする。
ウ）経費の使途の例
・拠点活動を国際的に展開し活動していくために必要な経費
・新たなネットワークを構築する活動に必要な経費
・共同研究により創出された新たな学問領域の共同研究を推進するために必要な経費
・共同利用・共同研究拠点の全国的なモデルとなる活動に必要な経費
・豊かな国民生活・文化に寄与するための活動に必要な経費
・共同利用・共同研究体制、拠点活動の効率化を推進するために必要な経費※スタートアップ支援と異なり、拠点活動を更に強化するための経費であることが
必要。

23

２

申請から交付までのスケジュール（１）申請書類受付期間
令和３年 11 月 15 日（月）～令和３年 11 月 22 日（月）17 時【厳守】（２）審査期間

３

令和３年 11 月～令和４年３月

有識者による審議

令和４年４月

内定通知

重複制限の確認「スタートアップ支援」及び「機能強化支援」の間には以下の重複制限が課されていますので、申請に当たっては留意してください。
応募を希望する事業
スタートアップ支援

機能強化支援

○

×

支援なし

×

○

スタートアップ支援を実施中×

機能強化支援を
実施中

×

認定なし
応募時の状況
４

認定あり○（令和３年度にスタートアップ支援が終了する場合）○（令和３年度に機能強化支援が終了する場合）申請に係る様式等

様式等については、スタートアップ支援は P25～P30、機能強化支援は P31～P38 を参照してください。また、書類の提出方法は、P47 を参照してください。

24

整理番号

特色ある共同研究拠点の整備の推進事業 ～スタートアップ支援～ 申請書

大

学

名
氏

申

請

者

名

本部所在地

役職名
〒

共同利用・共同研究拠点の名称※ 例：○○○○○拠点申請施設等の名称※ 共同利用・共同研究拠点となる研究施設等の名称を記入

研※ 共同利用・共同研究拠点の研究分野を記入

究

分

野

フリガナ

生年月日

昭和 年 月 日（ 歳）【令和４年４月１日現在】

氏

名

所属部署
共同研究拠点の代表者
所 在 地

役職名
〒

Ｔ Ｅ Ｌ

ＦＡＸ

E-mail※ 事業計画について、全体計画及び令和４年度～令和６年度の各年度における事業計画の概要と経費の見込みについて記入。

（１）事業の全体計画について※ 最大３年間の事業期間における全体計画の概要を記入。その際、以下の 1～5 の内容を含めて記入。
1 事業計画が拠点としてスタートアップするための環境や体制整備にどのように関連するか
2 整備される設備備品及び公募研究のコーディネーターや事務補助員等の果たす役割
3 学術資料やデータベース、研究設備の整備計画
4 共同利用・共同研究課題の実施計画
5 学内予算による人件費負担や学内施設の提供等大学としての自助努力（計画を含む）※ ネットワーク型拠点（拠点ネットワーク）又は連携ネットワーク型拠点（以下、「ネットワーク型拠点等」という。
）の場合は、上記の項目全てについて拠点全体及び構成機関別の計画を記入。
※ 当初の計画から、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う変更の可能性が想定される場合には、考えられる対応策についても記入。
（例：対面形式の国際シンポジウムについては、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、オンラインでの開催に切り替える。その際、所要経費として計上している外国人等招へい旅費（○円）については、オンラインでの配信に必要な経費として雑役務費に充当する。
）

25

（２）各年度の事業計画について【令和４年度】※ 計画の概要と併せて事業ごとの予算額（費目ごとの見込み額については別紙）も記入。
人件費

（

百万円）
（主な支出の内訳：）

事業推進費等（百万円）（主な支出の内訳：）

設備備品費 （百万円）
（主な支出の内訳：）

一般管理費 （百万円）

※ 事業計画の概要については、以下の 1～5 の内容を含めて記入。
1 事業計画が拠点としてのスタートアップのための環境や体制整備にどのように関連するか
2 整備される設備備品及び公募研究のコーディネーターや事務補助員等の果たす役割
3 学術資料やデータベース、研究設備の具体的な整備計画
4 共同利用・共同研究課題の具体的な実施計画
5 学内予算による人件費負担や学内施設の提供等大学としての自助努力（計画を含む）※ ネットワーク型拠点等の場合は、上記の項目全てについて拠点全体及び構成機関別の計画を記入。
※ 当初の計画から、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う変更の可能性が想定される場合には、考えられる対応策についても記入。

【令和５年度】
人件費

（

百万円）
（主な支出の内訳：）

事業推進費等（百万円）（主な支出の内訳：）

設備備品費 （百万円）
（主な支出の内訳：）

一般管理費 （百万円）

【令和６年度】
人件費

（

百万円）
（主な支出の内訳：）

事業推進費等（百万円）（主な支出の内訳：）

設備備品費 （百万円）
（主な支出の内訳：）

一般管理費 （百万円）

26

（３）事業の実施体制等※ 事業実施に当たっての大学の支援体制、学内外の協力体制等、全体的な事業推進体制等について具体的に記入。

（４）事業期間終了後の計画について※ 事業期間終了後の拠点としての推進方策について記入。
※ 学内予算による人件費負担や学内施設の提供等大学としての自助努力（計画）を含む、事業期間終了後に目指す拠点体制の具体像（人員配置数、公募研究の実施体制等）について記入。

フリガナ氏
事務担当責任者

所属部署
役職名

名

所 在 地

〒

Ｔ Ｅ Ｌ

ＦＡＸ

E-mail※様式にあらかじめ※記号で記載されている留意事項及び記入例は削除して作成してください。

27

（別紙）

所要経費の見込み額○事業期間「令和４年度～令和６年度」（単位：千円）

年度
経費の内容

令和４年度
申請額
（Ａ）

1. 人件費（社会保険料等事業主負担分含む）

事業担当職員補助者
2. 事業推進費等
消耗品費
・試料
・事務用品

令和５年度

学内負担
（a）
0

申請額
（B）
0

学内負担
(b）
0

総額

令和６年度
申請額
（C）
0

学内負担
（c）
0

申請額
（A+B+C）
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

国内旅費
・共同研究打合せ・共同研究者招へい旅費・共同利用者への交通費補
助

0

0

0

0

0

0

外国旅費
・共同研究打合せ

0

0

0

0

0

0

外国人等招へい旅費
・共同研究者招へい旅費
・国際シンポジウム参加者招
へい旅費

0

0

0

0

0

0

諸謝金
・調査謝金
・運営委員会出席謝金・共同研究委員会出席謝金

0

0

0

0

0

0

会議開催費
・運営委員会開催費
・拠点シンポジウム開催費

0

0

0

0

0

0

通信運搬費
・試料発送費・研究成果報告書発送費

0

0

0

0

0

0

印刷製本費
・研究成果報告書印刷費

0

0

0

0

0

0

借損料
・共同研究者滞在地借料

0

0

0

0

0

0

雑役務費
・共同利用申請受付システム
保守管理費

0

0

0

0

0

0

…

0
0

…
…
…
…
…
…
…
…
…

3. 設備備品費
4. 一般管理費
小
合

計
計

0
額

0

0

0

0
0

0

0
0

学内負担
（a+b+c）
0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0
0
0

0
0
0

0

0
0

（注）
※ 事業推進費の各費目内にある明細（試料、事務用品など）は一例であり、申請内容に合わせて項目を加除すること。
※ 金額は千円単位で記入。
※ 申請する経費は本事業計画の遂行に必要な経費とすること。
※ 令和５年度、令和６年度の申請額については、前年度の申請額に対して20％相当減額すること。
※ 令和５年度、令和６年度の交付額については、当該年度の交付内定時に決定する。
※ 学内負担は、拠点としての活動を行うための環境や体制の整備に係る金額を申請額の外数として記載すること。
※ ネットワーク型拠点又は連携ネットワーク型拠点の場合は、拠点全体及び構成機関別の所要経費を作成すること。なお、構成機関別の所要経費については別葉とすること。

28

特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～スタートアップ支援～
申請書記入要領「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～スタートアップ支援～申請書（以下、「申請書」という。）」は、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～スタートアップ支援～（以下、「本事業」という。）」の申請に当たって提出が必要となる書類で、本事業の対象拠点の選定に係る審査資料となるものです。
本事業へ申請する際は、本要領に基づき申請書を作成してください。

【共通留意事項】
・申請書はすべて日本工業規格Ａ４版で作成してください。
・文字の大きさは９pt～12pt 程度で作成してください。
・作成に当たって、文字数の超過等により、不自然な罫線のずれや改行等が生じた場合は、読みやすい形で適宜修正を施し作成してください。
・様式にあらかじめ※記号で入っている留意事項及び記入例は削除して作成してください。
・分かりやすい文章となるよう簡潔な記載を心がけてください。
・申請書を作成する際、参考２特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～スタートアップ支援～
審査要項「3．審査に当たっての主な観点」を踏まえて各項目を作成してください。
【申請書】
・「整理番号」の欄は記入しないでください（事務局記入欄）。
・「申請者」欄は、学長の氏名を記入してください。
・「拠点の名称」欄、「申請施設等の名称」欄、「研究分野」欄及び「共同研究拠点の代表者」欄は、「令和４年度からの共同利用・共同研究拠点の認定」の申請書と同一の内容を記入してください。
（1）事業の全体計画について・最大３年間の事業期間における全体計画の概要を記入してください。その際、以下の 1～5 の内容を含めて記入してください。
1 事業計画が拠点としてスタートアップするための環境や体制整備にどのように関連するか
2 整備される設備備品及び公募研究のコーディネーターや事務補助員等の果たす役割
3 学術資料やデータベース、研究設備の整備計画
4 共同利用・共同研究課題の実施計画
5 学内予算による人件費負担や学内施設の提供等大学としての自助努力（計画を含む）※ネットワーク型拠点（拠点ネットワーク）又は連携ネットワーク型拠点（以下、「ネットワ
ーク型拠点等」という。
）の場合は、上記の項目全てについて拠点全体及び構成機関別の計画を記入してください。
※当初の計画から、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う変更の可能性が想定される場
合には、考えられる対応策についても記入してください。

29

（2）各年度の事業計画について
・（1）に記載した全体計画を踏まえつつ、令和５年度、令和６年度の交付額は前年度に対して20％相当減額することを考慮した上で、年度ごとに、事業ごとの予算額及び事業計画の概要を記入してください。
・予算額については、費目ごとの主な支出の内訳を記入するとともに、費目ごとの見込額を別紙に記入してください。
・事業計画の概要については、以下の 1～5 の内容を含めて記入してください。
1 事業計画が拠点としてスタートアップするための環境や体制整備にどのように関連するか
2 整備される設備備品及び公募研究のコーディネーターや事務補助員等の果たす役割
3 学術資料やデータベース、研究設備の具体的な整備計画
4 共同利用・共同研究課題の具体的な実施計画
5 学内予算による人件費負担や学内施設の提供等大学としての自助努力（計画を含む）※ネットワーク型拠点等の場合は、上記の項目全てについて拠点全体及び構成機関別の計画を記入してください。
※当初の計画から、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う変更の可能性が想定される場
合には、考えられる対応策についても記入してください。
（3）事業の実施体制等について・事業実施に当たっての大学の支援体制、学内外の協力体制等、全体的な事業推進体制等について具体的に記入してください。
（4）事業期間終了後の計画について
・事業期間終了後の拠点としての推進方策について記入してください。
・学内予算による人件費負担や学内施設の提供等大学としての自助努力（計画）を含む、事業期間終了後に目指す拠点体制の具体像（人員配置数、公募研究の実施体制等）について記入
してください。
【（別紙）所要経費の見込額】
・事業期間（令和４年度～令和６年度）の各年度について、事業計画に基づいた費目ごとの見込額を記入してください。なお、スタートアップのための事業が３年以内（例えば２年間）であっても差し支えありません。
・金額は千円単位で記入してください。
・一般管理費率は、補助事業者の規程、規定がない場合は直近の財務諸表の一般管理費率と 10％を比較して、いずれか低い方とする。
・申請する経費は本事業計画の遂行に必要な経費としてください。
・各費目の和を申請額に記入し、申請額と学内負担の和を合計額に記入してください。
・学内負担は、拠点としての活動を行うための環境や体制の整備に係る金額を申請額の外数として記載してください。
・令和５年度、令和６年度の申請額については、前年度の申請額に対して 20％相当減額してください。
・令和５年度、令和６年度の交付額については、当該年度の交付内定時に決定します。
・ネットワーク型拠点等の場合は、拠点全体及び構成機関別の所要経費を作成してください。
なお、構成機関別の所要経費については別葉としてください。

30

整理番号

特色ある共同研究拠点の整備の推進事業 ～拠点機能強化支援～ 申請書

大

学

名
氏

申

請

名

者
本部所在地

役職名
〒

共同利用・共同研究拠点の名称※ ○○○○○拠点（認定されている拠点名を記入）

申請施設等の名称※ 共同利用・共同研究拠点として認定されている研究施設等の名称を記入
平成○○年○○月○○日～令和○○年○○月○○日

認

定

期

間

※ 認定の通知に記載されている有効期間を記入※ 認定の更新により申請をする場合には「認定更新を希望」と記入

研

究

分

野

※ 共同利用・共同研究拠点の研究分野を記入
フリガナ

生年月日

昭和 年 月 日（ 歳）【令和４年４月１日現在】

氏

名

所属部署

役職名

共同研究拠点の代表者
所 在 地

〒

Ｔ Ｅ Ｌ

ＦＡＸ

E-mail※ 本事業計画の概要について記入

事

業

概

要

事 業 計 画 期 間
年度

令和４年度 ～ 令和○○年度（○年）
令和４年度（千円） 令和５年度（千円）

補助申請額
学内負担額
総 額

31

令和６年度（千円）

合 計（千円）※ 事業計画について、全体計画及び令和４年度～令和○○年度（認定の有効期間内）の各年度における事業計
画の概要と経費の見込みについて記入。

（１）事業の全体計画について【目的・目標】※ 拠点機能を強化するための課題を明記の上、事業計画全体の目的・目標を記入。
※ 事業計画が共同利用・共同研究拠点の機能の強化にどのように役立つかについて記入。
※ 当初の計画から、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う変更の可能性が想定される場合には、考えられる対応策についても記入。
（例：対面形式の国際シンポジウムについては、新型コロナウイルス感染症の状況に応じて、オンラインでの開催に切り替える。その際、所要経費として計上している外国人等招へい旅費（○円）については、オンラインでの配信に必要な経費として雑役務費に充当する。
）（過去に機能強化支援を受けた拠点のみ）※過去に受けた機能強化支援の目的、当該目的の達成状況及び成果を踏まえつつ、今後の事業計画を記入。

【必要性】※ 本事業計画の必要性について記入。

（２）各年度の事業計画について（補助申請額について記入）【令和４年度】※ 計画の概要と併せて事業ごとの予算額（費目ごとの見込み額については別紙）も記入。
人件費

（

百万円）
（主な支出の内訳：）

事業推進費等（百万円）（主な支出の内訳：）

設備備品費 （百万円）
（主な支出の内訳：）

一般管理費 （百万円）

※ 事業計画の概要については、以下の 1～5 の内容を含めて記入。
1 当該年度の事業計画
2 人件費を計上する場合、人件費を負担する者の果たす役割
3 設備備品費を計上する場合、学術資料やデータベース・研究設備等を増強する必要性や共同利用の方法
4 共同利用・共同研究の経費を計上する場合、拠点機能の更なる強化にどのようにつながるか
5 学内予算による人件費負担や学内施設の提供等、大学としての自助努力（計画を含む）

32

【令和５年度】
人件費

（

百万円）
（主な支出の内訳：）

事業推進費等（百万円）（主な支出の内訳：）

設備備品費 （百万円）
（主な支出の内訳：）

一般管理費 （百万円）

【令和６年度】
人件費

（

百万円）
（主な支出の内訳：）

事業推進費等（百万円）（主な支出の内訳：）

設備備品費 （百万円）
（主な支出の内訳：）

一般管理費 （百万円）

（３）事業の実施体制等※ 事業実施に当たっての大学の支援体制、学内外の協力体制等、全体的な事業推進体制等について具体的に記入。

（４）事業達成による波及効果等（学問的効果、社会的効果、改善効果等）

33

（５）これまでの拠点としての活動実績※共同利用・共同研究拠点としての活動実績を分かりやすく簡潔に記入。

フリガナ氏
事務担当責任者

所属部署
役職名

名

所 在 地

〒

Ｔ Ｅ Ｌ

ＦＡＸ

E-mail※様式にあらかじめ※記号で記載されている留意事項及び記入例は削除して作成してください。

34

（別紙）

所要経費の見込み額○事業期間「令和４年度～令和６年度」（単位：千円）

年度
経費の内容

令和４年度
申請額
（Ａ）

1. 人件費（社会保険料等事業主負担分含む）

事業担当職員補助者
2. 事業推進費等
消耗品費
・試料
・事務用品

令和５年度

学内負担
（a）
0

申請額
（B）
0

学内負担
(b）
0

総額

令和６年度
申請額
（C）
0

学内負担
（c）
0

申請額
（A+B+C）
0

0
0

0
0

0
0

0
0

0
0

国内旅費
・共同研究打合せ・共同研究者招へい旅費・共同利用者への交通費補
助

0

0

0

0

0

0

外国旅費
・共同研究打合せ

0

0

0

0

0

0

外国人等招へい旅費
・共同研究者招へい旅費
・国際シンポジウム参加者招
へい旅費

0

0

0

0

0

0

諸謝金
・調査謝金
・運営委員会出席謝金・共同研究委員会出席謝金

0

0

0

0

0

0

会議開催費
・運営委員会開催費
・拠点シンポジウム開催費

0

0

0

0

0

0

通信運搬費
・試料発送費・研究成果報告書発送費

0

0

0

0

0

0

印刷製本費
・研究成果報告書印刷費

0

0

0

0

0

0

借損料
・共同研究者滞在地借料

0

0

0

0

0

0

雑役務費
・共同利用申請受付システム
保守管理費

0

0

0

0

0

0

…

0
0

…
…
…
…
…
…
…
…
…

3. 設備備品費
4. 一般管理費
小
合

計
計

0
額

0

0

0

0

0

0

（注）
※ 事業推進費の各費目内にある明細（試料、事務用品など）は一例であり、申請内容に合わせて項目を加除すること。
※ 金額は千円単位で記入。
※ 申請する経費は本事業計画の遂行に必要な経費とすること。
※ 令和５年度、令和６年度の申請額については、前年度の申請額に対して10％相当減額すること。
※ 令和５年度、令和６年度の交付額については、当該年度の交付内定時に決定する。
※ 学内負担は、拠点としての活動を行うための環境や体制の整備に係る金額を申請額の外数として記載すること。

35

0
0

学内負担
（a+b+c）
0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

0

0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0

0
0
0

0
0
0

0

0
0

特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～
申請書記入要領「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～申請書（以下、「申請書」という。）」
は、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～（以下、「本事業」という。
）」の申請に当たって提出が必要となる書類で、本事業の対象拠点の選定に係る審査資料となるものです。
本事業へ申請する際は、本要領に基づき申請書を作成してください。

【共通留意事項】
・申請書はすべて日本工業規格Ａ４版で作成してください。
・文字の大きさは９pt～12pt 程度で作成してください。
・作成に当たって、文字数の超過等により、不自然な罫線のずれや改行等が生じた場合は、読みやすい形で適宜修正を施し作成してください。
・様式にあらかじめ※記号で入っている留意事項及び記入例は削除して作成してください。
・分かりやすい文章となるよう簡潔な記載を心がけてください。
・申請書を作成する際、参考

特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～審査要項「３．審査に当たっての主な観点」を踏まえて各項目を作成してください。
【申請書】
・「整理番号」の欄は記入しないでください（事務局記入欄）。
・「申請者」欄は、学長の氏名を記入してください。
・「拠点の名称」欄、「認定期間」欄は、共同利用・共同研究拠点の認定通知と同一の内容を記入してください。なお、認定の更新により申請をする場合には「認定期間」欄は「認定更新を希望」と記入してください。
・「申請施設等の名称」欄、「研究分野」欄及び「共同研究拠点の代表者」欄は、共同利用・共同研究拠点として認定を受けている内容と同一の内容を記入してください。
（1）事業の全体計画について・最大３年間の事業期間における全体計画の概要を記入してください。その際、以下の 1～3 の内容を含めて記入してください。
1

拠点機能を強化するための課題を明記の上、事業計画全体の目的・目標

2

事業計画が共同利用・共同研究拠点の機能の強化にどのように役立つか

3

事業計画の必要性※当初の計画から、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う変更の可能性が想定される場合には、考えられる対応策についても記入してください。

36

（過去に機能強化支援を受けた拠点のみ）
・過去に受けた機能強化支援の目的、当該目的の達成状況及び成果を踏まえつつ、今後の事業計画を記入してください。
（2）各年度の事業計画について
・（1）に記載した全体計画を踏まえつつ、令和５年度、令和６年度の計画を、対前年度に対して 10％相当減額することを考慮した上で、年度ごとに、事業ごとの予算額及び事業計画の概要を記入してください。ただし、残りの認定期間が２年以下の場合には、その期間を超えない範囲で記入してください。
・予算額については、費目ごとの主な支出の内訳を記入するとともに、費目ごとの見込額を別紙に記入してください。
・事業計画の概要については、以下の 1～5 の内容を含めて記入してください。
1 年度ごとの事業計画
2 人件費を計上する場合、人件費を負担する者の果たす役割
3 設備備品費を計上する場合、学術資料やデータベース、研究設備等を増強する必要性や共同利用の方法4 共同利用・共同研究の経費を計上する場合、拠点機能の更なる強化にどのようにつながるか
5 学内予算による人件費負担や学内施設の提供等、大学としての自助努力（計画を含む）※当初の計画から、新型コロナウイルス感染症の影響等に伴う変更の可能性が想定される場合には、考えられる対応策についても記入してください。
（3）事業の実施体制等について・事業実施に当たっての大学の支援体制、学内外の協力体制等、全体的な事業推進体制等について具体的に記入してください。
（4）事業達成による波及効果等について
・事業達成による効果に応じて、以下の 1～3 の内容を含めて記入してください。
1 成果による学問的波及効果
2 成果の具体的活用方法や成果による社会的波及効果
3 大学の教育研究活動にもたらす改善効果（5）これまでの拠点としての活動実績
・共同利用・共同研究拠点としての活動実績を分かりやすく簡潔に記入してください。
【（別紙）所要経費の見込額】
・事業期間（令和４年度～令和６年度）の各年度について、事業計画に基づいた費目ごとの見込額を記入してください。なお、事業期間が１年又は２年の場合には、２年目、３年目は「０」37を記入してください。
・金額は千円単位で記入してください。
・一般管理費率は、補助事業者の規程、規定がない場合は直近の財務諸表の一般管理費率と10％を比較して、いずれか低い方とする。
・申請する経費は本事業計画の遂行に必要な経費としてください。
・各費目の和を申請額に記入し、申請額と学内負担の和を合計額に記入してください。
・学内負担は、拠点の機能強化に係る金額を申請額の外数として記載してください。
・令和５年度以降の申請額については、前年度の申請額に対して 10％相当減額してください。
・令和５年度、令和６年度の交付額については、当該年度の交付内定時に決定します。

38

５

関連する留意事項等（１）この公募は、令和４年度予算の成立を前提に行うものであり、その状況によっては事業内容や実施予定額を変更する場合があるので留意してください。
（２）文部科学省が別途指定する時期に、補助事業等の実施状況についての評価を行います。
（３）申請書等の情報の取り扱いについては、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成 11 年法律第 42 号）第５条第１号イに定める「公にすることが予定されている情報」であるものとします。
（４）研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備
本事業の申請、研究実施等に当たり、研究機関は、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」（平成 19 年２月 15 日文部科学大臣決定、令和３年２月１日改正）※の内容について遵守する必要があります。
研究機関においては、標記ガイドラインに基づいて、研究機関の責任の下、研究費の管理・監査体制の整備を行い、研究費の適切な執行に努めてください。ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的研究費の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
※「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」について
は、以下のウェブページを参照してください。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1343904_21.htm（５）研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく「体制整備等自己評価チェックリスト」の提出
本事業の申請に当たり、各研究機関では標記ガイドラインに基づく研究費の管理・監査体制を整備すること、及びその状況等についての報告書である「体制整備等自己評価チェックリスト」（以下、「チェックリスト」という。）を提出することが必要です。
（チェックリストの提出がない場合及び内容に不備が認められる場合の申請は認められません。）
このため、以下のウェブページの内容を確認の上、e-Rad から「令和３年度チェック
リスト」の様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、令和３年 11 月 22 日（月）までに、文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課競争的研究費調整室に、e-Rad を利用して提出（アップロード）してください。なお、令和３年４月１日以降、別途の39

機会でチェックリストを提出している場合は、今回新たにチェックリストを提出する必要はありません。
文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人からの競争的研究費等の配分を受けない機関については、チェックリストの提出は不要です。
チェックリストの提出方法の詳細については、下記文部科学省ウェブページで確認
してください。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1324571.htm※

なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となるので、eRad への研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きをしてください。（登録には通常２週間程度を要するので十分注意してください。e-Rad
利用に係る手続きの詳細については、下記ウェブページで確認してください。
）【URL】https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html

なお、標記ガイドラインにおいて「情報発信・共有化の推進」の観点を盛り込んでいるため、不正防止に向けた取組について研究機関のウェブページ等に掲載し、積極的な情報発信を行ってください。
（６）不正使用及び不正受給への対応
本事業に関する研究費の不正な使用及び不正な受給（以下、「不正使用等」という。）
については以下のとおり厳格に対応します。
○研究費の不正使用等が認められた場合の措置
１）補助金の交付決定の取消し・変更、補助金の返還などの措置
不正使用等が認められた事業について、補助金の交付決定の取消し・変更の措置を行い、補助金の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の補助金についても交付しないことがあります。
２）申請及び参加※１の制限等の措置
本事業の研究費の不正使用等を行った研究者（共謀した研究者も含む。（以下、「不正使用等を行った研究者」という。））や、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの善管注意義務に違反した研究者※２に対し、不正の程度に応じて下表のとおり、本事業への申請及び参加の制限措置、もしくは厳重注意措置をとります。
また、他府省及び他府省所管の独立行政法人を含む他の競争的研究費の担当に当該不正使用等の概要（不正使用等をした研究者名、制度名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、不正等の内容、講じられた措置の内容等）を提供する場合があります。
※１「申請及び参加」とは、新規課題の提案、応募、申請を行うこと、共同研究者等として新たに研究に参加すること、進行中の課題（継続課題）へ共40

同研究者等として参加することを指す。
※２「善管注意義務に違反した研究者」とは、不正使用等に関与したとまでは認定されなかったものの、善良な管理者の注意をもって事業を行うべき義務に違反した研究者のことを指す。
申請制限期間※3（補不正使用及び不正受給に係る申請制限の対象

不正使用の程度者

助金等を返還した年度の翌年度から）（１）個人の利益を得るための私的流用①社会への影響が大きく、行為の１．不正使用を行った

悪質性も高いと判断されるもの

研究者及びそれに共謀

（２）

した研究者

（１）以外

② ①及び③以外のもの③社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断されるもの

10 年
５年
２～４年
１年

２．偽りその他不正な手段により資金を受給５年した研究者及びそれに共謀した研究者

善管注意義務を有３．不正使用に直接関する研究者の義務

与していないが善管注違反の程度に応

意義務に違反して使用じ、上限２年、下を行った研究者

限１年※３ 以下の場合は申請及び参加を制限せず、厳重注意を通知する。
・１.において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断され、かつ不正使用額が少額な場合・３.において、社会への影響が小さく、行為の悪質性も低いと判断された研究者に対して、善管注意義務を怠った場合○不正事案の公表
本事業において、研究費の不正使用等を行った研究者や、善管注意義務に違反した研究者のうち、本事業への申請及び参加が制限された研究者については、当該不正事案の概要（制度名、所属機関、研究年度、不正の内容、講じられた措置の内容）について、文部科学省において原則公表します。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」
においては、調査の結果、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされているため、各機関においては同ガイドラインを踏まえて適切に対応してください。

41

※現在文部科学省において公表している不正事案の概要については、以下の URL を参照。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/kansa/houkoku/1364929.htm（７）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく体制整備
研究機関は、本事業への申請及び研究活動の実施に当たり、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26 年８月 26 日文部科学大臣決定）※を遵守することが求められます。
標記ガイドラインに基づく体制整備状況の調査の結果、文部科学省が機関の体制整
備等の状況について不備を認める場合、当該機関に対し、文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から配分される全ての競争的研究費の間接経費削減等の措置を行うことがあります。
※「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」については、以下のウェブページを参照。
【URL】https://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/26/08/1351568.htm（８）「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリストの提出
本事業の申請に当たり、各研究機関は、「「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づく取組状況に係るチェックリスト」（以下、「研究不正行
為チェックリスト」という。）を提出することが必要です。（研究不正行為チェックリ
ストの提出がない場合の申請は認められません。）
このため、以下のウェブページの内容を確認の上、e-Rad から「令和３年度版研究不正行為チェックリスト」の様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、令和３年 11
月 22 日（月）までに、文部科学省科学技術・学術政策局研究環境課研究公正推進室に、
e-Rad を利用して提出（アップロード）してください。なお、令和３年４月１日以降、別途の機会で研究不正行為チェックリストを提出している場合は、今回新たに提出する必要ありません。
文部科学省及び文部科学省が所管する独立行政法人から予算の配分又は措置を受けて研究活動を行う機関以外は、研究不正行為チェックリストの提出は不要です。
研究不正行為チェックリストについては、下記文部科学省ウェブページを参照してください。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1420301_00001.htm※

なお、提出には、e-Rad の利用可能な環境が整っていることが必須となるので、eRad への研究機関の登録手続きを行っていない機関にあっては、早急に手続きを行ってください。
（登録には通常２週間程度を要するので十分注意してください。e-Rad

42

利用に係る手続きの詳細については、下記ウェブページで確認してください。
）【URL】 https://www.e-rad.go.jp/organ/index.html（９）研究活動における特定不正行為に対する措置
本事業に関する研究活動における不正行為があった場合、以下のとおり厳格に対応します。
○研究活動における不正行為が認められた場合の措置
１）補助金の交付決定の取消し・変更、補助金の返還などの措置
研究活動における特定不正行為（捏造、改ざん及び盗用）が認められた場合、補助金の交付決定の取消し・変更の措置を行い、特定不正行為の悪質性等に考慮しつつ、補助金の全部又は一部の返還を求めます。また、次年度以降の補助金ついても交付しないことがあります。
２）申請及び参加の制限等の措置
本事業による研究論文・報告書等において、特定不正行為が認定された者、及び、特定不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文・報告書等の責任者としての注意義務を怠ったこと等により、一定の責任があると認定された者に対し、特定不正行為の悪質性等や責任の程度により、下表のとおり、本事業への申請及び参加の制限措置を講じます。
また、他府省を含む他の競争的研究費の担当に当該不正行為の概要（特定不正行為をした研究者名、所属機関、研究課題、予算額、研究年度、特定不正行
為の内容、講じられた措置の内容等）を提供することにより、文部科学省関連の競争的研究費制度等及び他府省関連の競争的研究費制度において、同様に、申請及び参加が制限される場合があります。
申請制限期間特定不正行為に係る申請制限の対象者

特定不正行為の程度（不正が認定された年度の翌年度から）

１．研究の当初から特定不正行為を行うことを意図していた場合

10 年など、特に悪質な者

特定不正
行為に関
与した者

当該論文等の責任
２．特定不正を負う著者（監修行為があっ責任者、代表執筆

た研究に係者又はこれらのもる論文等ののと同等の責任を著者負うと認定されたもの）

当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大き
く、又は行為の悪質性が高いと判断されるもの
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が小さ
く、又は行為の悪質性が低いと判断されるもの

43

５～７年

３～５年

上記以外の著者

２～３年

３．１．及び２．を除く特定不正２～３年行為に関与した者
当該分野の研究の進展への影響や社会的影響が大き
特定不正行為に関与していないものの、特定

く、又は行為の悪質性が高

不正行為のあった研究に係る論文等の責任をいと判断されるもの

負う著者（監修責任者、代表執筆者又はこれ当該分野の研究の進展へのらの者と同等の責任を負うと認定された者）

影響や社会的影響が小さ
く、又は行為の悪質性が低

２～３年

１～２年

いと判断されるもの○競争的研究費制度等及び基盤的経費で申請及び参加資格の制限が行われた研究者に対する措置
文部科学省関連の競争的研究費制度等や国立大学法人、大学共同利用機関法人及び文部科学省所管の独立行政法人に対する運営費交付金、私学助成金等の基盤的経費、他府省関連の競争的研究費制度による研究活動の特定不正行為により申請及び参加資格の制限が行われた研究者については、その期間中、本事業への申請及び参加資格を制限します。
○不正事案の公表
本事業において、研究活動における不正行為があった場合、当該事案の内容（不正事案名、不正行為の種別、不正事案の研究分野、不正行為が行われた経費名称、不正事案の概要、研究機関が行った措置、配分機関が行った措置等）について、文部科学省において原則公表します。
また、標記ガイドラインにおいては、不正を認定した場合、研究機関は速やかに調査結果を公表することとされていますので、各機関において適切に対応してくだ
さい。
【URL】https://www.mext.go.jp/a_menu/jinzai/fusei/1360483.htm（10）研究倫理教育及びコンプライアンス教育の履修
本事業の経費を活用して共同研究を実施する場合、当該共同研究に参画する研究
者等は、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」にて求められている研究活動における不正行為を未然に防止するための研究倫理教育及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」にて求められているコン
プライアンス教育を受講することとなります。
なお、申請施設の代表者は、交付申請手続きの中で、次の点を約束する文書を提出することが必要です。

44

・共同研究の実施前に、共同研究を実施する研究者等全員から研究倫理教育及びコンプライアンス教育を受講し、内容を理解したことを確認すること。
（11）安全保障貿易管理（海外への技術漏洩への対処）研究機関では多くの最先端技術が研究されており、特に大学では国際化によって留学生や外国人研究者が増加する等により、先端技術や研究用資材・機材等が流出し、大量破壊兵器等の開発・製造等に悪用される危険性が高まってきています。そのため、研究機関が当該補助金を含む各種研究活動を行うに当たっては、軍事的に転用されるおそれのある研究成果等が、大量破壊兵器の開発者やテロリスト集団など、懸念活動を行うおそれのある者に渡らないよう、研究機関による組織的な対応が求められます。
日本では、外国為替及び外国貿易法（昭和 24 年法律第 228 号)（以下、「外為法」という。
）に基づき輸出規制（※）が行われています。したがって、外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則として、経済産業大臣の許可を受ける必要があります。外為法をはじめ、国の法令・指針・通達等を遵守してください。関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、法令上の処分・罰則に加えて、補助金の配分の停止や、補助金の交付決定を取り消すことがあります。
※

現在、我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工
作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール
規制）の２つから成り立っています。

物の輸出だけではなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術
を非居住者に提供する場合や、外国において提供する場合には、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メールや CD・DVD・USB メモリなどの記憶媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも、外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
経済産業省等のウェブサイトで、安全保障貿易管理の詳細が公開されています。
詳しくは下記をご参照ください。
・ 経済産業省：安全保障貿易管理(全般)https://www.meti.go.jp/policy/anpo/
・ 経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf

45

・ 一般財団法人安全保障貿易情報センター
https://www.cistec.or.jp/index.html
・ 安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス(大学・研究機関用)
https://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07so
nota_jishukanri03.pdf（12）若手研究者の自立的・安定的な研究環境の確保「研究力向上改革 2019」（平成 31 年４月 23 日文部科学省）や「知識集約型の価値創造に向けた科学技術イノベーション政策の展開―Society 5.0 の実現で世界をリードする国へ―最終取りまとめ」（令和２年３月 26 日科学技術・学術審議会総合政策特別委員会）において、特任教員やポストドクター等の任期付きのポストに関し、短期間の任期についてはキャリア形成の阻害要因となり得ることから、５年程度以上の任期を確保することの重要性が指摘されています。
これらを踏まえ、本事業により、特任教員やポストドクター等の若手研究者を雇用する場合には、事業期間を任期の長さとして確保するよう努めるとともに、他の外部
資金の間接経費や基盤的経費、寄附金等を活用すること等によって可能な限り一定期間（５年程度以上）の任期を確保するよう努めてください。
（13）論文謝辞等における体系的番号の記載
本事業により得た研究成果を発表する場合は、本事業により助成を受けたことを表示してください。論文投稿時も同様です。本事業の体系的番号は、JPMXP06xxxxxxxx です。体系的番号については、採択時に申請機関に対してお知らせします。
論文中の謝辞（Acknowledgment）の記載例は以下のとおりです。
（１）論文に関する事業が一つの場合（体系的番号｢JPMXP06xxxxxxxx｣）【英文】
This work was supported by MEXT Promotion of Distinctive Joint ResearchCenter Program Grant Number JPMXP06xxxxxxxx.
【和文】
本研究は、文部科学省特色ある共同研究拠点の整備の推進事業 JPMXP06xxxxxxxx の助成を受けたものです。
（ ２ ） 論 文 に 関 す る 事 業 が 複 数 （ 二 つ ） の 場 合 （ 体 系 的 番 号 ｢ JPMXP06xxxxxxxx ｣｢JPyyyyyyyy｣）【英文】
This work was supported by MEXT Promotion of Distinctive Joint ResearchCenter Program Grant Number JPMXP06xxxxxxxx and MEXT □□ Program Grant
Number JPyyyyyyyy.
【和文】
本研究は、文部科学省特色ある共同研究拠点の整備の推進事業 JPMXP06xxxxxxxx、
文部科学省□□事業 JPyyyyyyyy の助成を受けたものです。

46

（14）ＧビズＩＤプライムアカウントの取得
交付内定後、交付申請書等の提出に当たっては、郵送のほか、補助金申請システム（jGrants）での申請が必要となります。システム利用のため、ＧビズＩＤプライムア
カウントの取得が必要となりますが、アカウントの取得には通常２週間程度を要する
ので十分注意してください。
・経済産業省： ＧビズＩＤ
https://gbiz-id.go.jp/top/index.html
・jGrants
https://jgrants.go.jp/（15）関係法令等に違反した場合の措置
関係法令・指針等に違反し、研究を実施した場合には、当該法令等に基づく処分・罰則の対象となるほか、補助金の配分の停止や、補助金の交付決定を取り消すことがあります。
（16）繰越事業の進捗に伴い、研究に際しての事前の調査又は研究方式の決定の困難、計画に関する諸条件、気象の関係、資材の入手難その他のやむを得ない事由により、年度内に支出を完了することが期し難い場合には、財務大臣の承認を経て、最長翌年度末までの繰越を認める場合があります。

Ⅳ

書類の提出方法（１）申請書類の提出
拠点認定及び事業の申請に当たっては、申請書類の提出が必要です。
申請書類は、定められた様式を使用してください。様式は、文部科学省のウェブサ
イトに掲載します。
① 拠点認定の公募について
https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/index.htm② スタートアップ支援の公募について
https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/1330618.htm③ 機能強化支援の公募について
https://www.mext.go.jp/a_menu/kyoten/1384641.htm
なお、申請書類の作成・提出に当たっては、各様式の記入・提出要領を参照してく
ださい。
（２）提出期間等

47

①提出期間 令和３年 11 月 15 日（月）～令和３年 11 月 22 日（月）17 時【厳守】②提出方法 以下の詳細を確認の上、電子メールにて提出してください。
【拠点認定】
以下の２点を提出してください。
・①申請書、②別紙、③大学の学則等、④運営委員会、採択を審議する組織の設置規則、委員名簿、⑤要望書の順番で１つにして頁数を付した PDF ファイル・上記①～⑤を別々にしたファイル（申請書、別紙は Word ファイルもしくは Excel ファイルの形式のままで提出してください。）【スタートアップ支援、機能強化支援】
以下の２点を提出してください。
・①申請書、②別紙の順番で１つにして頁数を付した PDF ファイル・上記①、②を別々にしたファイル（申請書、別紙は Word ファイルもしくは Excel ファイルの形式のままで提出してください。）※申請書類の提出・受付後に、訂正・再提出及び申請書類の追加提出等を行うことはできません。
※送信メールの件名は、「【大学名】公私立大学を対象とした共同利用・共同研究拠点に係る申請」としてください。
※添付ファイル名には、「大学名」を付した上で、送付してください。
※拠点認定と事業の両方に申請する場合には、フォルダを作成するなどして、混在しないようにしてください。
※メールシステムの都合上、添付ファイルは合計 10MB 以下としてくだ
さい。容量を超える場合は、分割して送信してください。
※電子メール到着後、翌日まで（土日祝日を除く。）に受領通知を送信者に対して返信します。受領通知が届かない場合は、速やかに連絡してください。
③提出先Ⅴ

文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課専門職付
E-Mail：gakkikan@mext.go.jp

問い合わせ先＜公募要領その他の問い合わせ先＞〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
文部科学省研究振興局大学研究基盤整備課専門職付
TEL : 03-6734-4296（直通）03-5253-4111（内線：4296）
E-Mail：gakkikan@mext.go.jp

48

（参考１）審査等

令和４年度からの特色ある共同利用・共同研究拠点の認定に係る審議基準
令 和 ３ 年 １ ０ 月 ６ 日
科 学 技 術 ・ 学 術 審 議 会
学術分科会研究環境基盤部会
共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関する作業部会
特色ある共同利用・共同研究拠点に関する専門委員会
令和４年度からの特色ある共同利用・共同研究拠点の認定に係る審査は、この審議基準により行うものとする。
１．書面による審議
申請施設について、次の手順により、書面による審議を行う。
（１）書面による審議は、専門委員会委員（以下「委員」という。
）が、申請書類をもとに行う。
（２）書面による審議に当たって、委員は、作業部会で定められた「審議に当たっての主な観点」に基づき、評価を行う。
（３）委員は、次表により評価を行う。
評

価

共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が特に期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性を期待するにはやや不十分（不明確）な点がある。
共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程第３条に定める認定の基準を満たしていない。
（４）書面による審議の様式は、別紙１のとおり。
（５）申請施設が、共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程第３条に定める認定の基準を満たしていないことが外形上明らかであると判断される
場合は、ヒアリングによる審議を行わない。
２．審査意見書の作成（１）委員による審議の参考とするため、審査対象拠点の研究分野に精通する研究者が、別紙２「審査意見書」を作成する。
（２）審査意見書作成者は、「審議に当たっての主な観点」に基づき、観点毎に意見を付す。
３．ヒアリングによる審議
書面による審議の結果を踏まえ、ヒアリングを行うこととした申請施設について、申請書類等をもとに、ヒアリングによる審議を行う。
（１）ヒアリングは、別紙３「ヒアリング実施要領」により行う。
（２）委員は、次表により評価を行う。

49

評

価

共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が特に期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性を期待するにはやや不十分（不明確）な点がある。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できない。
（３）ヒアリングによる審議の様式は、別紙４のとおり。
４．合議による審議
ヒアリング審議の終了後、各委員の評価結果を踏まえ、合議により認定候補を決定する。

５．その他（１）利害関係者の排除
以下に該当する委員は、当該申請施設に係る審査は行わないものとする。
①委員が、申請施設を置く大学に在職（就任予定を含む。）し、または過去３年以内に在職していた場合②委員の親族が申請施設の構成員となっている場合③その他、委員が申請施設の構成員と親密な個人関係や密接な師弟関係にあるなど、中立・公正に審議を行うことが困難であると判断される事由がある場合（２）機密保持
①委員は、審議の過程で知ることのできた情報について外部に漏らしてはならない。
②委員は、委員として取得した情報（申請書類等各種資料を含む。）について、審議の終了後、速やかに破棄しなければならない。
（３）開示・公開①審議の過程は、審議の円滑な遂行の観点から非公開とし、審議に用いる会議資料等についても非公開とする。
②申請状況及び審議結果は、ホームページへの掲載等により公開する。
③共同利用・共同研究拠点として認定されなかった申請施設に対しては、その理由を開示す
るものとする。
（４）その他
・外部からの働きかけがあった場合等、審議の公平性・公正性に影響があると考えられる事由があった場合には、速やかに事務局まで申し出ること。
・この要項に定めるもののほか、新規認定の審議に関し必要な事項は別に定める。

50

（別紙１）
整理番号

令和４年度からの特色ある共同利用・共同研究拠点
書面審議票
委員名
大学名

研究分野

拠点名

申請施設名

施設代表者名書面審議評価※観点別評価を踏
まえ、全体的な評価を記入。
（いずれか一つに「○」を付す。）

共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が特に期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性を期待するにはやや不十分（不明確）な点がある。
共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程第３条に定める認定の基準を満たしていない。
（優れた点等）

書面審議所見※観点別評価を踏まえ、上記の評価とした根拠・理由等について記入。

（不十分（不明確）な点等）（認定基準を満たしていないと判断する理由）（その他）※ヒアリングで説明を求める事項等

51

観点別評価※下記の観点別評価は、右の基準に基づき評価を行う。

（１）申請施設が、研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該Ｓ

特に優れている。

Ａ

優れている。

Ｂ

やや劣っている。

Ｃ

劣っている。

（１）観点評価

申請施設の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であＳ . Ａ . Ｂ . Ｃ

ると認められるか。
○

下記のような点を総合的に考慮して、申請施設が当該分野における中核的な研究施設であると認められるか。

（特筆すべき点がある場合のみ
記載願います）・ 申請施設におけるこれまでの研究成果、共同利用・共同研究の実
績
・

競争的資金の採択状況

・

卓越した研究者やリーダーの存在

・ 申請施設が有する施設・設備及び学術資料等の整備状況・利用状
況○等

ネットワーク型拠点又は連携ネットワーク型拠点の場合、ネットワ
ーク全体として中核的な研究施設であると認められるか。

○

同一分野に複数の拠点が想定される場合、以下の点に留意し、それぞれの申請施設が中核的な研究施設であると認められるか。
・

当該分野における各拠点の特徴

・

当該分野における拠点ごとの役割分担及び連携体制

・

当該分野における拠点分散の必要性及び地域性・各拠点における研究者の集積の見込み

・各拠点に対する研究者コミュニティの支持の状況

等（２）共同利用・共同研究に必要な施設、設備及び資料等を備えているか。
○

Ｓ . Ａ . Ｂ . Ｃ

共同利用・共同研究に必要な施設、設備、学術資料、データベース等を保有しているか。

○（特筆すべき点がある場合のみ
記載願います）上記の施設、設備、学術資料、データベース等が、申請時点において共同利用・共同研究にどの程度利用されているか（利用者数、利用数、
アクセス数（２）観点評価等）

52

（３）共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、申請施設の（３）観点評価

利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行う
Ｓ . Ａ . Ｂ . Ｃ

ために必要な体制を整備しているか。
○

共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支援業務に従事 （特筆すべき点がある場合のみする専任職員（教員、技術職員、事務職員等）が配置されているか。

○

記載願います）技術的支援について、例えば、技術職員の配置や設備のスムーズな利用等の面で、適切な体制が整備されているか。

○

関連研究者に対して、必要な情報を継続的に提供するための体制が整備されているか。

○

その他拠点の活動内容に応じて、例えば、事務体制や研究スペースの確保、宿泊施設の確保等が適切に行われているか。

○

関連研究者に対する支援を行うに当たって、必要な全学的支援（予算・人員の配分等）が継続的に得られる見込みがあるか。

○

ネットワーク型拠点又は連携ネットワーク型拠点の場合、当該拠点の運営の中核となる研究施設が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているか。

（４）全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、 （４）観点評価
利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っているか。
○

Ｓ . Ａ . Ｂ . Ｃ

下記のような情報について、例えば、ホームページやメーリングリス （特筆すべき点がある場合のみ
ト、学会誌での情報提供等により、広く情報提供を行う具体的方策が定 記載願います）
まっているか。
・ 共同利用・共同研究への参加の方法（課題の公募要領、施設の利
用要領・利用資格等）
・ 共同利用・共同研究において利用可能な施設、設備及び資料等の状況
・申請施設における研究の成果

・

その他共同利用・共同研究に参加する際に得られる支援の内容
等

53

（５）共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加することが見込まれるか。また、多数の関連研究者から申請施設を拠点として認定するよう要請があるか。
○

これまでの共同利用・共同研究の実績（共同研究者数）はどの程度か。

○（５）観点評価
Ｓ . Ａ . Ｂ . Ｃ（特筆すべき点がある場合のみ
記載願います）対象となる研究者コミュニティが明確にされており、当該拠点が研究者コミュニティにとって必要不可欠であり、当該研究分野の発展に寄与するものか。また、当該拠点と研究者コミュニティが円滑かつ良好な関係が構築できているか。

○

研究者コミュニティの規模や当該拠点の規模等を考慮して、多数の関連研究者の参加が見込まれるか。

○

構想されている共同利用・共同研究の内容は関連研究者の要望を十分反映したものとなっているか。

（６）以上のような観点を総合的に考慮して、当該分野における中核的な拠点として認められるか。

（６）観点評価
Ｓ . Ａ . Ｂ . Ｃ○

拠点の形成により、当該学問分野の発展にどのように寄与するか。

（特筆すべき点がある場合のみ○

内外の研究動向や国の学術研究全体の中での当該分野の役割の重要記載願います）性等も踏まえ、拠点形成の必要性があるか。
○

特色ある共同利用・共同研究拠点については、建学の精神に基づく特色ある研究所、地域の個性やニーズに応じた特色ある研究所、他に類似のものがない新たな学問領域を担う研究所などを対象とし、研究活動や分野の特性を考慮する。

※審議に当たっての主な観点のうち、上記観点別評価欄に掲げた項目以外の項目については、事務局において確認する。

54

（別紙２）

令和４年度からの特色ある共同利用・共同研究拠点の審査意見書
令和３年○○月○○日
所属機関

審査意見書
作成者

○○大学

部局等

職名

大学院○○研究科

教授

氏名
○○ ○○

下記の研究拠点についての意見は、下記のとおりです。
記
大学名
研究拠点

○○大学

拠点の名称

申請施設の名称○○○研究拠点○○研究センター

研究分野
○○分野

【意見】
（１）申請施設が、研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該申請施設の目的たる研究の分野
における中核的な研究施設であると認められるか。
○（意見記入欄）

下記のような点を総合的に考慮して、申請施設が当該分野における中核的な研究施設であると認められるか。
・ 申請施設におけるこれまでの研究成果、共同利用・共同研究の実績
・競争的資金の採択状況

・

卓越した研究者やリーダーの存在・申請施設が有する施設・設備及び学術資料等の整
備状況・利用状況○

等

ネットワーク型拠点又は連携ネットワーク型拠点の場合、ネットワーク全体として中核的な研究施設であると認められるか。

○

同一分野に複数の拠点が想定される場合、以下の点に留意し、それぞれの申請施設が中核的な研究施設であると認められるか。
・

当該分野における各拠点の特徴

・

当該分野における拠点ごとの役割分担及び連携
体制

・

当該分野における拠点分散の必要性及び地域性・各拠点における研究者の集積の見込み

・各拠点に対する研究者コミュニティの支持の
状況

等

55

（２）共同利用・共同研究に必要な施設、設備及び資料等を備えているか。
共同利用・共同研究に必要な施設、設備、学術資料、 （意見記入欄）○

データベース等を保有しているか。
○

上記の施設、設備、学術資料、データベース等が、申請時点において共同利用・共同研究にどの程度利用されているか（利用者数、利用数、アクセス数 等）（３）共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うために必要な体制を整備しているか。
○

共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支（意見記入欄）援業務に従事する専任職員（教員、技術職員、事務職員等）が配置されているか。
○

技術的支援について、例えば、技術職員の配置や設備のスムーズな利用等の面で、適切な体制が整備されているか。

○

関連研究者に対して、必要な情報を継続的に提供するための体制が整備されているか。

○

その他拠点の活動内容に応じて、例えば、事務体制や研究スペースの確保、宿泊施設の確保等が適切に行われ
ているか。

○

関連研究者に対する支援を行うに当たって、必要な全学的支援（予算・人員の配分等）が継続的に得られる見込みがあるか。

○

ネットワーク型拠点又は連携ネットワーク型拠点の場合、当該拠点の運営の中核となる研究施設が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているか。

（４）全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っているか。
○

下記のような情報について、例えば、ホームページや（意見記入欄）

メーリングリスト、学会誌での情報提供等により、広く情報提供を行う具体的方策が定まっているか。
・ 共同利用・共同研究への参加の方法（課題の公募要
領、施設の利用要領・利用資格等）
・ 共同利用・共同研究において利用可能な施設、設備
及び資料等の状況
・

申請施設における研究の成果

・ その他共同利用・共同研究に参加する際に得られる
支援の内容

等

56

（５）共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加することが見込まれるか。また、多数の関連研究者から申請施設を拠点として認定するよう要請があるか。
○（意見記入欄）

これまでの共同利用・共同研究の実績（共同研究者
数）はどの程度か。

○

対象となる研究者コミュニティが明確にされており、当該拠点が研究者コミュニティにとって必要不可
欠であり、当該研究分野の発展に寄与するものか。また、当該拠点と研究者コミュニティが円滑かつ良好な関係が構築できているか。

○

研究者コミュニティの規模や当該拠点の規模等を考慮して、多数の関連研究者の参加が見込まれるか。

○

構想されている共同利用・共同研究の内容は関連研
究者の要望を十分反映したものとなっているか。

（６）以上のような観点を総合的に考慮して、当該分野における中核的な拠点として認められるか。
○

拠点の形成により、当該学問分野の発展にどのように（意見記入欄）

寄与するか。
○

内外の研究動向や国の学術研究全体の中での当該分野の役割の重要性等も踏まえ、拠点形成の必要性があるか。

○

特色ある共同利用・共同研究拠点については、建学の精神に基づく特色ある研究所、地域の個性やニーズに応じた特色ある研究所、他に類似のものがない新たな学問領域を担う研究所、災害からの復興や被災地の支援に関する研究所などを対象とし、研究活動や分野の特性を考慮する。

（７）その他の所見（上記の項目で記載できなかった点がある場合に記載してください。
）（意見記入欄）57

（別 紙 ３）

令和４年度からの特色ある共同利用・共同研究拠点
ヒアリング実施要領

１．対象
専門委員会における書面による審議の結果、ヒアリングの対象とされた申請施設
２．ヒアリングにおける観点（１）作業部会が定めた「審議に当たっての観点」を参考とする。
（２）書面による審議において、各委員等から出された論点等について確認する。
（３）その他申請内容の確認等
３．ヒアリングの進め方等（ １ ） 時 間 配 分 （ 30 分 ）① 説 明 ・ ・ ・ ・ ・ 15 分
② 質 疑 応 答 ・ ・ ・ 10 分
③まとめ ・・・５分（２）説明者申請を行った大学の長又はそれに準ずる者、共同利用・共同研究拠点となる研究施設の長等（５名以内）（３）説明資料①共同利用・共同研究拠点申請書②プレゼンテーション用資料③その他関係資料（適宜）（４）説明内容
申請書に基づき、「審議に当たっての主な観点（参考）」に定める観点に沿って、簡潔に説明すること。
なお、ヒアリングに際し、専門委員会から事前に質問事項が提示された場合には、その回答を含めて説明すること。
４．ヒアリング評価出席者の注意事項（ １ ） 説 明 者 は 、 当 該 ヒ ア リ ン グ 開 始 時 間 15 分 前 に 指 定 す る 待 合 室（オンラインの場合はヴァーチャル上に設定されたロビー）に参集すること。
（２）説明者は、簡潔に説明するよう心がけること。
（ ３ ） 説 明 時 間 及 び 質 疑 応 答 の 時 間 は 厳 守 し 、 説 明 が 15 分 以 内 で 終了しても、残り時間を質疑応答の時間に振り替えないものとする。
（４）ヒアリング内容の録画、録音は禁止する。

58

（別紙４）
整理番号

令和４年度からの特色ある共同利用・共同研究拠点

ヒアリング審議票
審査委員名

大学名

研究分野

拠点名

申請施設名

施設代表者名評

価

共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が特に期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性を期待するにはやや不十分（不明確）な点がある。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できない。
（優れた点等）所見※上記の評価とした根拠・理由等について記入。

（不十分（不明確）な点等）（拠点としての活動や発展性が期待できない理由）

（その他）

59

審議に当たっての主な観点（参考）※以下は、科学技術・学術審議会学術分科会研究環境基盤部会共同利用・共同研究
拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関する作業部会がとりまとめた「審議に当たっての主な観点」です。申請に当たって適宜参考にしてください。なお、今後の審議により変更することがあります。
審議に当たっては、学校教育法施行規則第 143 条の３に掲げる拠点の趣旨及び規程第３条に掲げる認定の基準に基づき、以下の観点を総合的に勘案するものとする。
なお、連携ネットワーク型拠点の申請については、以下の各観点に係る連携施設による主体的な活動状況等を併せて考慮するものとする。
①申請施設が、大学の学則その他これに準ずるものに記載されているか。
（規程第２条第１項第１号関連）○大学学則、大学組織規則、研究所組織規程等に申請施設が明確に位置付けられているか。
○申請施設が、研究室など極端に細分化された単位ではないか。
○ネットワーク型拠点の場合、全ての構成施設がこれらの観点を満たしているか。

②申請施設が、研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該申請施設の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められるか。
（規程第３条第１項第１号、第４項２号及び３号関連）○下記のような点を総合的に考慮して、申請施設が当該分野における中核的な研究施設であると認められるか。
・申請施設におけるこれまでの研究成果、共同利用・共同研究の実績
・競争的資金の採択状況
・卓越した研究者やリーダーの存在
・大型プロジェクトの発案、運営、ネットワーク構築等の取組状況
・申請施設が有する施設・設備及び学術資料等の整備状況・利用状況 等○ネットワーク型拠点の場合、拠点ネットワークを構成する各研究施設が、上記のような点を総合的に考慮して中核的な研究施設であると認められるか。また、拠点ネットワー
ク全体として中核的な研究施設であると認められるか（例えば、拠点ネットワークを構成する各研究施設が、少数のコミュニティのみが利用する小規模の研究施設のみで構成
されていないかなど）。
○ネットワーク型拠点の場合、複数の研究施設による研究ネットワークの形成を通じた共通の課題等（以下「ネットワーク共通課題」という。）に関する共同利用・共同研究を一体に推進することで、それぞれの研究施設の拠点としての機能が強化されることが見込まれるか。
○異なる分野の研究を目的とする複数の研究施設により構成されるネットワーク型拠点の場合、ネットワーク共通課題に関する共同利用・共同研究の推進に当たり、当該異なる分野の知識の融合が図られ、それぞれの研究施設の拠点としての機能が強化されること60

が見込まれるか。
○同一分野に複数の拠点が想定される場合、以下の点に留意し、それぞれの申請施設が中核的な研究施設であると認められるか。
・当該分野における各拠点の特徴
・当該分野における拠点毎の役割分担及び連携体制
・当該分野における拠点分散の必要性及び地域性・各拠点における研究者の集積の見込み
・各拠点に対する研究者コミュニティの支持の状況 等③共同利用・共同研究に必要な施設、設備、資料及びデータ等を備えているか。
（規程第３条第１項第２号関連）○共同利用・共同研究に必要な施設、設備、資料及びデータ等を保有しているか。
○上記の施設、設備、資料及びデータ等が、申請時点において共同利用・共同研究にどの程度利用されているか（利用者数、利用数、アクセス数 等）。

④共同利用・共同研究の実施に関する重要事項であって、申請施設の長が必要と認めるものについて、当該申請施設の長の諮問に応じる機関として、次に掲げる委員で組織する運営委員会等を置き、イの委員の数が運営委員会等の委員の総数の２分の１以下であるか。
イ 当該申請施設を置く大学の職員
ロ 関連研究者
ハ その他当該申請施設の長が必要と認める者（規程第３条第１項第３号関連）○申請施設を置く大学の職員が２分の１以下であり、かつ、研究者コミュニティの意向を適切に反映できる人数・構成となっているか。（例えば、当該大学内の委員が多すぎるなど、全国の関連研究者の意向を反映させにくい構成となっていないか）○審議事項等から見て、拠点における運営委員会の位置付け・役割は適切か。
○ネットワーク型拠点の場合、拠点ネットワーク全体として拠点機能を発揮できる構成となっているか（例えば、拠点間のコーディネート機能が適切に構築されているかなど）。

⑤共同利用・共同研究の課題等を広く全国の関連研究者から募集し、関連研究者その他の申請施設を置く大学の職員以外の者の委員の数が委員の総数の２分の１以上である組織の議を経て採択を行っているか。
（規程第３条第１項第４号関連）○関連研究者その他の申請施設を置く大学の職員以外の者が２分の１以上であり、かつ、研究者コミュニティの意向や国内外の研究分野の動向等を適切に反映できる人数・構成となっているか。
○共同利用・共同研究の課題等の募集方法や採択方法が具体的に構想されているか。

⑥共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技術的61

支援、必要な情報の提供その他の支援を行うために必要な体制を整備しているか。
（規程第３条第１項第５号、第４項第１号関連）○共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支援業務に従事する専任職員（教員、技術職員、事務職員等）が配置されているか。
○技術的支援について、例えば、技術職員の配置や設備のスムーズな利用等の面で、適切な体制が整備されているか。
○関連研究者に対して、必要な情報を継続的に提供するための体制が整備されているか。
○その他拠点の活動内容に応じて、例えば、事務体制や研究スペースの確保、宿泊施設の確保等、参加する関連研究者の利便性向上等の環境整備等が適切に行われているか。
○関連研究者に対する支援を行うに当たって、必要な全学的支援（予算・人員の配分等）
が継続的に得られる見込みがあるか。
○ネットワーク型拠点の場合、拠点ネットワークにおいて中核的な役割を担う研究施設（中核施設）が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているか。

⑦全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っているか。
（規程第３条第１項第６号関連）○下記のような情報について、例えば、ホームページやメーリングリスト、ソーシャル・
ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、学会誌での情報提供等により、広く情報提供を行う具体的方策が定まっているか。
・共同利用・共同研究への参加の方法（課題の公募要領、施設の利用要領・利用資格等）
・共同利用・共同研究において利用可能な施設、設備及び資料等の状況
・申請施設における研究の成果
・その他共同利用・共同研究に参加する際に得られる支援の内容等○ネットワーク型拠点の場合、例えば、参加窓口のワンストップ化や関連コミュニティから広く参加しやすいような情報の提供等が行われているか。

⑧共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加することが見込まれるか。また、多数の関連研究者から申請施設を拠点として認定するよう要請があるか。
（規程第３条第１項第７号及び８号関連）○これまでの共同利用・共同研究の実績（共同研究者数）はどの程度か。
○対象となる研究者コミュニティが明確にされており、当該拠点が研究者コミュニティにとって必要不可欠であり、当該研究分野の発展に寄与するものか。また、当該拠点と研究者コミュニティが円滑かつ良好な関係を構築できているか。
○研究者コミュニティの規摸や当該拠点の規摸等を考慮して、多数の関連研究者の参加が見込まれるか。
○構想されている共同利用・共同研究の内容は関連研究者の要望を十分反映したものとなっているか。

62

○多数の関連研究者の参加を促進する取組が行われているか（例えば、「共用」を含む研究設備の有効活用を図るための取組など）。

⑨各国立大学の特色・強みとしての国立大学の機能強化への貢献○国際化へどのように貢献していくのか（国際化へ向けた体制の強化や国際公募の状況等）。
○若手・女性・海外研究者の人材育成及び博士課程学生の教育にどのように貢献していくのか。
○企業等との連携等によるイノベーションの創出にどのように貢献していくのか。
○地域の中核拠点として社会・地域の活性化等にどのように貢献していくのか。
○年俸制やクロスアポイントメント制度の導入等により人材の流動化にどのように貢献してくのか。

⑩ 第４期中期目標期間における拠点としての方向性○国立大学改革が進む中、第３期における活動を踏まえ、第４期において、当該分野の拠点としてどのようなミッションを持ち、拠点の強みを活かしつつ当該分野をどのように発展させ、また、当該国立大学の機能強化にどのように貢献していくのか。
・重視する方向性の例：グローバル化、人材養成機能の強化、新分野創成、異分野融合研究の推進等○大学として拠点をどのように位置付け、今後どのように評価し、発展させていくのか。

⑪研究活動の不正行為並びに研究費の不正使用等に係る事前防止、事後処理及び再発防止への対応状況○研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等のコンプライアンスへの対応に当たって、これまでの事前防止（倫理教育の実施状況を含む必要な体制整備の状況等）、事後処理（課題が発生した場合の対応状況等）及び適切な再発防止策の策定への対応が適切に対応されていたか、また、十分な体制整備等が図られているか。

⑫以上のような観点を総合的に考慮して、当該分野における中核的な拠点として認められるか。
（学校教育法施行規則第 143 条の３第２項関連）○拠点の形成により、当該学問分野の発展にどのように寄与するか。
○内外の研究動向や国の学術研究全体の中での当該分野の役割の重要性等も踏まえ、拠点形成の必要性があるか。

63

特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～スタートアップ支援～
審査要項
平 成 ２ ５ 年 ２ 月 １ ２ 日
平成２５年１２月３日一部改正
平成３０年９月２１日一部改正
令和２年１０月２日一部改正「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」推進委員会決定「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～スタートアップ支援～」の対象拠点の選定に係る審査は、この審査要項により行うものとする。
１．審査の基本方針
審査は、大学からの申請に基づき、事業計画と事業の目的との適合性、申請経費の妥当性・必要性、事業期間終了後の継続性等の観点から実施する。
２．審査方法（１）審査主体
事業の採択に係る審査は、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」推進委員会（以下、「推進委員会」という）が行う。
（２）審査の進め方及び基準推進委員会は、大学から提出された申請書に基づき書面審査を行い、その結果を踏まえて、合議により採択候補を選定する。
①書面審査
１)書面審査は、推進委員会委員（以下「委員」という。
）が、申請書類をもとに行う。
２)各委員は、書面審査に当たっては、「３．審査に当たっての主な観点」の各項目に着目しつつ、次表により評価を行う。
評価区分
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

評

価 基

準

他の申請計画と比べて特に優れた計画であり、本事業の対象とすべきである
他の申請計画と比べて優れた計画であり、本事業の対象とすべきである
他の申請計画と比べてやや劣った計画であり、予算に余裕があれば対象とすべきである
他の申請計画と比べて劣った計画であり、本事業の対象とすべきではない３)書面審査の様式は、別紙のとおり。

64

②合議審査推進委員会は、書面審査の結果を踏まえ、合議により採択する拠点を決定する。
３．審査に当たっての主な観点
審査に当たっての主な観点は、以下のとおり。
（１）共同利用・共同研究拠点と本事業の目的との適合性
・事業計画の実施により、当該拠点のスタートアップに必要となる環境や体制は十分整備されるか。
・事業の目的・目標が具体的かつ明確に設定されているか。
・事業の必要性・緊急性について、社会的ニーズや学問の進展を踏まえたものとなっているか（新型コロナウイルス感染症への対応等も含む）。
（２）申請経費の妥当性・必要性
・整備される設備備品及び公募研究のコーディネーターや事務補助員等に要する費用は、学外の研究者に還元されることが見込まれるか。
・学術資料やデータベース、研究設備の整備費は、事業計画を遂行する上で、真に必要なものが計上されているか。
・共同利用・共同研究の経費（旅費、研究費）は、学外の研究者が共同利用・共同研究に参加する公募研究を中心として計上されているか。
・事業計画に照らして、申請経費（人件費、事業推進費等、設備備品費）間の配分は妥当なものか。
・事業計画の規模に鑑み、申請経費の規模は妥当であるか。
（３）事業の実施体制等
・事業の推進にふさわしい組織、実施体制等になっているか。
・事業を確実に実施するため、学内外の協力体制の構築等が適切に行われているか。
（４）事業期間終了後の継続性
・学内予算による人件費負担や学内施設の提供等大学としての自助努力（計画を含む）が認められるか。
・事業期間終了後の拠点としての推進方策は明確かつ適切なものか。
４．その他（１）利害関係者の排除
以下に該当する委員は、当該申請施設に係る審査は行わないものとする。
① 委員が、申請施設を置く大学に在職（就任予定を含む。）し、または過去３年以内に在職していた場合②委員の親族が申請施設の構成員となっている場合③その他、委員が申請施設の構成員と親密な個人関係や密接な師弟関係にあるなど、中立・公正65

に審査を行うことが困難であると判断される事由がある場合（２）機密保持
①委員は、審査の過程で知ることのできた情報について外部に漏らしてはならない。
②委員は、委員として取得した情報（申請書類等各種資料を含む。）について、審査の終了後、速やかに破棄しなければならない。
（３）開示・公開①審査の過程は、審査の円滑な遂行の観点から非公開とし、審査に用いる会議資料等についても非公開とする。
②申請状況及び審査結果は、ホームページへの掲載等により公開する。
③共同利用・共同研究拠点として認定されなかった申請施設に対しては、その理由を開示するものとする。
（４）その他
・外部からの働きかけがあった場合等、審査の公平性・公正性に影響があると考えられる事由があった場合には、速やかに事務局まで申し出ること。
・この要項に定めるもののほか、新規採択の審査に関し必要な事項は別に定める。

66

別紙

整理番号

特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～スタートアップ支援～
書面審査票
委員名
大学名

研究分野

拠点名

申請施設名

拠点代表者名書面評価※観点別評価を踏まえ、全体的な評価を記入。

Ｓ：他の申請計画と比べて特に優れた計画であり、本事業の対象とすべきである
Ａ：他の申請計画と比べて優れた計画であり、本事業の対象とすべきである
Ｂ：他の申請計画と比べてやや劣った計画であり、予算に余裕があれば対象とすべきである
Ｃ：他の申請計画と比べて劣った計画であり、本事業の対象とすべきではない

書面審査所見（優れた点等）※観点別評価を踏まえ、上記の評価とした根
拠・理由等につ
いて記入。

（課題等）

（その他）※計画を採択する場合に妥当と考えられる支援規模（申請経費に対する査定割合（％））等特記事項があれば記入

67

観点別評価※下記の観点別評価は、右の基準に基づき評価を行う。

(1)共同利用・共同研究拠点と本事業の目的との適合性

Ｓ

特に優れている。

Ａ

優れている。

Ｂ

やや劣っている。

Ｃ

劣っている。

(1)観点評価
Ｓ.Ａ.Ｂ.Ｃ（観点）（特筆すべき点がある場合のみ

・事業計画の実施により、当該拠点のスタートアップに必要とな

記載願います）る環境や体制は十分整備されるか。
・事業の目的・目標が具体的かつ明確に設定されているか。
・事業の必要性・緊急性について、社会的ニーズや学問の進展を踏まえたものとなっているか（新型コロナウイルス感染症への対応等も含む）。

(2)観点評価(2)申請経費の妥当性・必要性

Ｓ.Ａ.Ｂ.Ｃ（観点）（特筆すべき点がある場合のみ・整備される設備備品及び公募研究のコーディネーターや事務補

記載願います）

助員等に要する費用は、学外の研究者に還元されることが見込まれるか。
・学術資料やデータベース、研究設備の整備費は、事業計画を遂行する上で、真に必要なものが計上されているか。
・共同利用・共同研究の経費（旅費、研究費）は、学外の研究者が共同利用・共同研究に参加する公募研究を中心として計上されているか。
・事業計画に照らして、申請経費（人件費、事業推進費等、設備備品費）間の配分は妥当なものか。
・事業計画の規模に鑑み、申請経費の規模は妥当であるか。

(3)観点評価(3)事業の実施体制等

Ｓ.Ａ.Ｂ.Ｃ（観点）（特筆すべき点がある場合のみ

・事業の推進にふさわしい組織、実施体制等になっているか。

記載願います）・事業を確実に実施するため、学内外の協力体制の構築等が適切に行われているか。

68

(4)観点評価(4)事業期間終了後の継続性

Ｓ.Ａ.Ｂ.Ｃ（観点）（特筆すべき点がある場合のみ

・学内予算による人件費負担や学内施設の提供等大学としての自助記載願います）努力（計画を含む）が認められるか。

・事業期間終了後の拠点としての推進方策は明確かつ適切なものか。

69

特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～
審査要項
平 成 ２ ８ 年 １ 月 １ ８ 日
平成３０年９月２１日一部改正
令和２年１０月２日一部改正
令和３年１０月６日一部改正「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」推進委員会決定「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～」の対象拠点の選定に係る審査は、
この審査要項により行うものとする。
１．審査の基本方針
審査は、大学からの申請に基づき、事業計画と事業の目的との適合性、申請経費の妥当性・必要性、事業の実施体制、事業達成による波及効果、これまでの拠点としての活動実績等の観点から実施する。
２．審査方法（１）審査主体
事業の採択に係る審査は、「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業」推進委員会（以下、「推進委員会」という。）が行う。
（２）審査の進め方及び基準推進委員会は、大学から提出された申請書に基づき書面審査を行い、その結果を踏まえて、合議により採択候補を選定する。
①書面審査
１)書面審査は、推進委員会委員（以下「委員」という。
）が、申請書類をもとに行う。
２)各委員は、書面審査に当たっては、「３．審査に当たっての主な観点」の各項目に着目しつつ、次表により評価を行う。
評価区分
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

評

価 基

準

他の申請計画と比べて特に優れた計画であり、本事業の対象とすべきである
他の申請計画と比べて優れた計画であり、本事業の対象とすべきである
他の申請計画と比べてやや劣った計画であり、予算に余裕があれば対象とすべきである
他の申請計画と比べて劣った計画であり、本事業の対象とすべきではない３)書面審査の様式は、別紙１のとおり。

70

②ヒアリング審査推進委員会は、書面審査の結果を踏まえ、必要に応じてヒアリングによる審査を行うことができる。
１)ヒアリングは、別紙２「ヒアリング実施要領」により行う。
２)各委員は、次表により評価を行う。
評価区分
Ｓ
Ａ
Ｂ
Ｃ

評

価 基

準

他の申請計画と比べて特に優れた計画であり、本事業の対象とすべきである
他の申請計画と比べて優れた計画であり、本事業の対象とすべきである
他の申請計画と比べてやや劣った計画であり、予算に余裕があれば対象とすべきである
他の申請計画と比べて劣った計画であり、本事業の対象とすべきではない３)ヒアリング審査の様式は、別紙３のとおり。
③合議審査推進委員会は、書面審査及びヒアリング審査の結果を踏まえ、合議により採択する拠点を決定する。
３．審査に当たっての主な観点
審査に当たっての主な観点は、以下のとおり。
（１）共同利用・共同研究拠点と本事業の目的との適合性
・事業計画の実施により、当該拠点の機能強化が図られるか。
・事業の目的・目標が具体的かつ明確に設定されているか。
・事業の必要性・緊急性について、社会的ニーズや学問の進展を踏まえたものとなっているか（新型コロナウイルス感染症への対応等も含む）。
（２）申請経費の妥当性・必要性
・人件費は、当該拠点の国際化、ネットワーク化など拠点機能の機能強化に必要とされるものであるか。
・学術資料やデータベース、研究設備等の設備備品費は、事業計画を遂行する上で、真に必要なものが計上されているか。
・共同利用・共同研究の経費（旅費、研究費）は、当該拠点の国際化、ネットワーク化など拠点機能の拡充に必要とされるものであるか。
・事業計画に照らして、申請経費（人件費、事業推進費等、設備備品費）間の配分は、妥当なものであるか。
・事業計画の規模に鑑み、申請経費の規模は妥当であるか。

71

（３）事業の実施体制等
・事業の推進にふさわしい組織、実施体制等になっているか。
・事業を確実に実施するため、学内外の協力体制の構築等が適切に行われているか。
（４）事業達成による波及効果
・事業成果の具体的な活用方法や、事業成果による波及効果が十分に期待できるものとなっているか。
・事業が教育研究活動の改善をもたらすものとなっているか。
（５）これまでの拠点としての活動実績等
・これまでの活動実績は、拠点として十分なものとなっているか。
（※過去に機能強化支援を受けた拠点のみ）
・過去に受けた機能強化支援の達成状況及び成果は十分なものとなっており、事業計画はそれを踏まえ適切なものとなっているか。
４．その他（１）利害関係者の排除
以下に該当する委員は、当該申請施設に係る審査は行わないものとする。
① 委員が、申請施設を置く大学に在職（就任予定を含む。）し、または過去３年以内に在職していた場合②委員の親族が申請施設の構成員となっている場合③その他、委員が申請施設の構成員と親密な個人関係や密接な師弟関係にあるなど、中立・公正に審査を行うことが困難であると判断される事由がある場合（２）機密保持
①委員は、審査の過程で知ることのできた情報について外部に漏らしてはならない。
②委員は、委員として取得した情報（申請書類等各種資料を含む。）について、審査の終了後、速やかに破棄しなければならない。
（３）開示・公開①審査の過程は、審査の円滑な遂行の観点から非公開とし、審査に用いる会議資料等についても非公開とする。
②申請状況及び審査結果は、ホームページへの掲載等により公開する。
③共同利用・共同研究拠点として認定されなかった申請施設に対しては、その理由を開示するものとする。
（４）その他
・外部からの働きかけがあった場合等、審査の公平性・公正性に影響があると考えられる事由があった場合には、速やかに事務局まで申し出ること。
・この要項に定めるもののほか、新規採択の審査に関し必要な事項は別に定める。

72

別紙１
整理番号

「特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～」
書面審査票
委員名
大学名

研究分野

拠点名
拠点代表者名書面評価

Ｓ：他の申請計画と比べて特に優れた計画であり、本事業の対象とすべきである※観点別評価を踏まえ、全体的な評価を記入。

Ａ：他の申請計画と比べて優れた計画であり、本事業の対象とすべきである
Ｂ：他の申請計画と比べてやや劣った計画であり、予算に余裕があれば対象とすべきである
Ｃ：他の申請計画と比べて劣った計画であり、本事業の対象とすべきではない

書面審査所見（優れた点等）※観点別評価を踏まえ、上記の評価とした根
拠・理由等につ
いて記入。

（課題等）

（その他）
※計画を採択する場合に妥当と考えられる支援規模（申請経費に対する査定割合（％））等特記事項があれば記入。

73

観点別評価※下記の観点別評価は、右の基準に基づき評価を行う。

Ｓ

非常に優れている。

Ａ

優れている。

Ｂ

やや劣っている。

Ｃ

劣っている。

Ｓ ．Ａ ．Ｂ ．Ｃ(1)共同利用・共同研究拠点と本事業の目的との適合性(1)観点評価（観点）（特筆すべき点がある場合のみ記載願いま・事業計画の実施により、当該拠点の機能強化が図られるか。 す）・事業の目的・目標が具体的かつ明確に設定されているか。
・事業の必要性・緊急性について、社会的ニーズや学問の進展を踏まえたものとなっているか（新型コロナウイルス感染症への対応等も含む）。

Ｓ ．Ａ ．Ｂ ．Ｃ(2)申請経費の妥当性・必要性(2)観点評価（観点）（特筆すべき点がある場合のみ記載願いま・人件費は、当該拠点の国際化、ネットワーク化など拠点 す）機能の機能強化に必要とされるものであるか。
・学術資料やデータベース、研究設備等の設備備品費は、事業計画を遂行する上で、真に必要なものが計上されているか。
・共同利用・共同研究の経費（旅費、研究費）は、当該拠点の国際化、ネットワーク化など拠点機能の機能強化に必要とされるものであるか。
・事業計画に照らして、申請経費（人件費、事業推進費等、設備備品費）間の配分は、妥当なものであるか。

(3)事業の実施体制等(3)観点評価 Ｓ ．Ａ ．Ｂ ．Ｃ（観点）（特筆すべき点がある場合のみ記載願いま・事業の推進にふさわしい組織、実施体制等になっているか。 す）・事業を確実に実施するため、学内外の協力体制の構築等が適切に行われているか。

(4)事業達成による波及効果(4)観点評価 Ｓ ．Ａ ．Ｂ ．Ｃ（観点）（特筆すべき点がある場合のみ記載願いま

・事業成果の具体的な活用方法や、事業成果による波及効果 す）が十分に期待できるものとなっているか。
・事業が教育研究活動の改善をもたらすものとなっているか。

74

(5)これまでの拠点としての活動実績等(5)観点評価 Ｓ ．Ａ ．Ｂ ．Ｃ（観点）（特筆すべき点がある場合のみ記載願いま・これまでの活動実績は、拠点として十分なものとなっていす）

るか。
（※過去に機能強化支援を受けた拠点のみ）
・過去に受けた機能強化支援の達成状況及び成果は十分なものとなっており、事業計画はそれを踏まえ適切なものとなっているか。

75

別紙２
特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～
ヒアリング実施要領

１．対象
専門委員会における書面による審査の結果、ヒアリングの対象とされた共
同利用・共同研究拠点
２．ヒアリングにおける観点（１）特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～審査要項の「３．審査に当たっての主な観点」を参考とする。
（２）書面による審査において、各委員等から出された論点等について確認する。
（３）その他申請内容の確認等
３．ヒアリングの進め方等（ １ ） 時 間 配 分 （ 30 分 ）① 説 明 ・ ・ ・ ・ ・ 15 分
② 質 疑 応 答 ・ ・ ・ 10 分
③まとめ ・・・５分（２）説明者申請を行った大学の長又はそれに準ずる者、共同利用・共同研究拠
点の長等（５名以内）（３）説明資料①特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～申請書②プレゼンテーション用資料③その他関係資料（適宜）（４）説明内容
申請書に基づき、特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～審査要項の「３．審査に当たっての主な観点」に定める観点に沿って、簡潔に説明すること。
なお、ヒアリングに際し、専門委員会から事前に質問事項が提示された場合には、その回答を含めて説明すること。
４．ヒアリング評価出席者の注意事項（ １ ） 説 明 者 は 、 当 該 ヒ ア リ ン グ 開 始 時 間 15 分 前 に 指 定 す る 待 合 室（オンラインの場合はヴァーチャル上に設定されたロビー）に参集すること。
（２）説明者は、簡潔に説明するよう心がけること。
（ ３ ） 説 明 時 間 及 び 質 疑 応 答 の 時 間 は 厳 守 し 、 説 明 が 15 分 以 内 で 終了しても、残り時間を質疑応答の時間に振り替えないものとする。
（４）ヒアリング内容の録画、録音は禁止する。

76

別紙３
整理番号

特色ある共同研究拠点の整備の推進事業～機能強化支援～
ヒアリング審査票
審査委員名
大学名

研究分野

拠点名

申請施設名

施設代表者名評

価

Ｓ：他の申請計画と比べて特に優れた計画であり、本事業の対象とすべきである
Ａ：他の申請計画と比べて優れた計画であり、本事業の対象とすべきである
Ｂ：他の申請計画と比べてやや劣った計画であり、予算に余裕があれば対象とすべきである
Ｃ：他の申請計画と比べて劣った計画であり、本事業の対象とすべきではない（優れた点等）所見※上記の評価とした根拠・理由等について記入。

（不十分（不明確）な点等）

（その他）

77

（参考２）関係法令

学校教育法施行規則（関連部分）（平成二十年七月三十一日一部改正（平成二十年文部科学省令第二十二号）（平成二十一年八月二十日一部改正（平成二十一年文部科学省令第三十号）（平成三十年五月一日一部改正（平成三十年文部科学省令第十八号））
第百四十三条の三 大学には、学校教育法第九十六条の規定により大学に 附置される研究施設として、大学の教員その他の者で当該研究施設の目的たる研究と同一の分野の研究に従事する者に利用させるものを置くことができる。
２ 前項の研究施設のうち学術研究の発展に特に資するものは、共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を受けることができる。
３ 第一項の研究施設のうち学術研究の発展に特に資するものであって国際的な研究活動の中核としての機能を備えたものは、国際共同利用・共同研究拠点として文部科学大臣の認定を受けることができる。
４ 第二項の認定と前項の認定は、重ねて受けることができない。

78

共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程（平成二十年七月三十一日 文部科学省告示第百三十三号）（平成二十一年八月二十日 一部改正）（平成二十八年一月十三日 一部改正）（平成三十年五月一日 一部改正）（令和二年十二月二十三日 一部改正）（趣旨）
第一条 学校教育法施行規則第百四十三条の三第二項の規定に基づく共同利用・共同研
究拠点及び同条第三項の規定に基づく国際共同利用・共同研究拠点の認定その他の共
同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関する事項については、この規程の定めるところによる。
（定義）
第二条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 申請施設 大学に附置される研究施設（当該大学の基本的な組織としてその学則
その他これに準ずるものに記載されたものに限る。）であって、その全部又は一部について、共同利用・共同研究拠点又は国際共同利用・共同研究拠点（以下「共同利用・共同研究拠点等」という。）の認定を受けようとするものをいう。
二 関連研究者 研究施設を置く大学の職員以外の者で、当該研究施設の目的たる研究（第三条第四項に規定するネットワーク共通課題に関する研究を含む。）と同一の分野の研究に従事する者をいう。
三 共同利用・共同研究 大学に置かれた研究施設を利用して行われる研究であって、募集により関連研究者が参加して行われるものをいう。
四 連携施設 申請施設と連携して共同利用・共同研究を行うことにより、共同利用・共同研究拠点等の運営に必要な協力を行う研究施設（国内に置かれたものに限り、大学に置かれたものを除く。）をいう。
（認定の基準）第三条 共同利用・共同研究拠点の認定の基準は次のとおりとする。
一 申請施設（その一部につき認定を受けようとする場合にあっては、当該部分。第五号、第六号及び第八号において同じ。
）が、研究実績、研究水準、研究環境、研究者の在籍状況等に照らし、当該申請施設の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められること。
二 共同利用・共同研究に必要な施設、設備、資料、データベース等を備えていること。
三 共同利用・共同研究の実施に関する重要事項であって、申請施設の長が必要と認めるものについて、当該申請施設の長の諮問に応じる機関として、次に掲げる委員79

で組織する運営委員会等を置き、イの委員の数が運営委員会等の委員の総数の二分の一以下であること。
イ 当該申請施設を置く大学の職員
ロ 関連研究者
ハ その他当該申請施設の長が必要と認める者
四 共同利用・共同研究の課題等を広く全国の関連研究者から募集し、関連研究者その他の申請施設を置く大学の職員以外の者の委員の数が委員の総数の二分の一以上である組織の議を経て採択を行っていること。
五 共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うために必要な体制を整備していること。
六 全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備、資料、データベース等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っていること。
七 共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加することが見込まれること。
八 多数の関連研究者から申請施設を共同利用・共同研究拠点として認定するよう要請があること。
２ 国際共同利用・共同研究拠点の認定の基準は次のとおりとする。
一 申請施設（その一部につき認定を受けようとする場合にあっては、当該部分。第六号、第七号及び第九号において同じ。）が、研究実績、研究水準、研究環境、研究者の在籍状況等に照らし、当該申請施設の目的たる研究の分野において、国際的に中核的な研究施設であると認められること。
二 共同利用・共同研究に必要な施設、設備、資料、データベース等を備えており、
これらが、国際的な水準に照らし、質の高いものと認められること。
三 共同利用・共同研究の実施に関する重要事項であって、申請施設の長が必要と認めるものについて、当該申請施設の長の諮問に応じる機関として、次に掲げる委員で組織する運営委員会等を置き、イの委員の数が運営委員会等の委員の総数の二分の一以下であること。
イ 当該申請施設を置く大学の職員
ロ 関連研究者
ハ その他当該申請施設の長が必要と認める者
四 当該申請施設の目的たる研究の分野の国際的な動向を把握し、運営に反映するために必要な体制を整備していること。
五 共同利用・共同研究の課題等を広く国内外の関連研究者から募集し、関連研究者
その他の申請施設を置く大学の職員以外の者の委員の数が委員の総数の二分の一以上である組織の議を経て採択を行っていること。
六 共同利用・共同研究に参加する国内外の関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うために必要な体制を整備していること。
七 国内外の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施80

設、設備、資料、データベース等の状況、申請施設における研究の成果その他の共
同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っていること。
八 共同利用・共同研究に国内外から多数の関連研究者が参加することが見込まれること。
九 国内外の多数の関連研究者から申請施設を国際共同利用・共同研究拠点として認定するよう要請があること。
十 将来の国際的な研究ネットワークの核となる若手研究者の育成に積極的に取り組んでいること。
３ 連携施設がある場合は、第一項各号又は前項各号に係る当該連携施設の状況を併せて考慮するものとする。
４ 申請施設が他の申請施設と研究ネットワークを形成し、その共通の課題等（以下「ネットワーク共通課題」という。
）に関する共同利用・共同研究を一体的に推進しようとする場合であって、次の要件に該当するときは、第一項第三号又は第二項第三号の運営委員会等については、当該申請施設及び当該他の申請施設が共同で設置することで足りるものとする。
一 複数の申請施設の研究ネットワークにおいて、ネットワーク共通課題への取組について中核的な役割を担う一の申請施設（以下「中核施設」という。
）が明確に定められていること。
二 複数の申請施設がネットワーク共通課題に関する共同利用・共同研究の課題等の募集及び採択、関連研究者への情報の提供その他の活動を共同で実施することにより、それぞれの共同利用・共同研究拠点等としての機能が強化されることが見込まれること。
三 異なる分野の研究を目的とする複数の申請施設が研究ネットワークを形成する
場合にあっては、ネットワーク共通課題に関する共同利用・共同研究の推進に当たり、当該異なる分野の知識の融合を図るための研究を実施するものとしていること。
５ 第一項の認定及び第二項の認定は、同一の申請施設（その一部につき認定を受けようとする場合にあっては、当該部分。）について重ねて行わないものとする。
（認定の申請）第四条 申請施設を置く大学の学長は、申請書に次に掲げる書類を添えて、文部科学大臣に申請するものとする。
一 共同利用・共同研究拠点等の認定を受ける趣旨及び必要性を説明する書類
二 学則その他これに準ずるもので申請施設の設置を記載しているものの写し
三 申請施設の名称、目的、所在地その他の概要を説明する書類
四 申請施設（その一部につき認定を受けようとする場合にあっては、当該部分。第九号において同じ。
）の施設、設備及び資料等の状況を説明する書類
五 運営委員会等の規則の写し及び名簿
六 共同利用・共同研究の募集及び採択の方法を説明する書類
七 共同利用・共同研究に参加する関連研究者への支援の体制を説明する書類
八 関連研究者に対する情報提供の内容及び方法を説明する書類

81

九 関連研究者からの申請施設を共同利用・共同研究拠点等として認定すべき旨の要請を証する書類十 その他前条に規定する基準に適合することを説明する書類
２ 国際共同利用・共同研究拠点の認定を受けようとする申請施設を置く大学の学長は、前項各号に規定するもののほか、前条第二項第四号及び第十号に該当することを説明する書類を添えて、文部科学大臣に申請するものとする。
３ 前条第四項の規定により運営委員会等を共同で設置する複数の共同利用・共同研究拠点等（以下「拠点ネットワーク」という。）に係る認定の申請は、前二項の規定にかかわらず、中核施設を置く大学の学長が、拠点ネットワークを構成しようとする全ての申請施設に係る申請書に次に掲げる書類を添えて文部科学大臣に提出することにより行うものとする。
一 全ての申請施設に係る第一項各号に規定する書類
二 申請施設のうちに国際共同利用・共同研究拠点の認定を受けようとするものがあ
る場合にあっては、当該申請施設に係る前条第二項第四号及び第十号に該当することを説明する書類
三 ネットワーク共通課題の内容を説明する書類
四 前条第四項第一号及び第二号（異なる分野の研究を目的とする複数の申請施設が研究ネットワークを形成する場合にあっては、同項第一号から第三号まで）の要件に該当することを説明する書類（認定の手続）第五条 文部科学大臣は、前条の申請があった場合には、当該申請に係る認定をするかどうかを決定し、当該申請をした大学の学長に対し、速やかにその結果を通知するものとする。
２ 文部科学大臣は、前項の認定を行う場合において、その有効期間を定めるものとする。
（変更及び廃止等の届出）
第六条 共同利用・共同研究拠点等の認定を受けた研究施設（その一部につき認定を受けた研究施設を含む。以下「認定施設」という。）を置く大学の学長は、次に掲げる場合（認定施設の連携施設に関する変更がある場合を含む。）には、あらかじめ、その旨を文部科学大臣に届け出るものとする。ただし、拠点ネットワークを構成する認定施設に係る届出は、当該拠点ネットワークのネットワーク共通課題への取組について中核的な役割を担う認定施設（以下「認定中核施設」という。）を経由して行うものとする。
一 認定施設の名称、目的又は所在地を変更しようとするとき。
二 認定施設の運営委員会等の規則を変更しようとするとき。
三 認定施設を廃止しようとするとき。
四 認定施設を共同利用・共同研究の用に供することをやめようとするとき。
２ 認定中核施設を置く大学の学長は、前項の場合のほか、次に掲げるときは、あらか82

じめ、その旨を文部科学大臣に届け出るものとする。
一 ネットワーク共通課題を変更しようとするとき。
二 認定中核施設を当該拠点ネットワークを構成する他の認定施設に変更しようとするとき。
三 当該拠点ネットワークを構成する認定施設の全部又は一部について、ネットワー
ク共通課題に関する共同利用・共同研究の用に供することをやめようとするとき。
（文部科学大臣への報告等）
第七条 認定施設を置く大学の学長は、毎年度、当該年度における共同利用・共同研究の実施計画を定め、当該年度の開始前に、文部科学大臣に提出するものとする。
２ 認定施設を置く大学の学長は、毎年度終了後三月以内に、当該年度における共同利
用・共同研究の実施状況を取りまとめ、文部科学大臣に提出するものとする。
３ 拠点ネットワークを構成する認定施設に係る第一項の実施計画及び前項の実施状
況の提出は、認定中核施設を経由して行うものとする。
４ 認定中核施設を置く大学の学長は、毎年度、当該年度におけるネットワーク共通課
題への取組に関する実施計画を定め、当該年度の開始前に、文部科学大臣に提出するものとする。
５ 認定中核施設を置く大学の学長は、毎年度終了後三月以内に、当該年度におけるネットワーク共通課題への取組に関する実施状況を取りまとめ、文部科学大臣に提出するものとする。
（認定の取消し）第八条 文部科学大臣は、共同利用・共同研究拠点に係る認定施設を国際共同利用・共同研究拠点として認定するときは共同利用・共同研究拠点の認定を、国際共同利用・共同研究拠点に係る認定施設を共同利用・共同研究拠点として認定するときは国際共
同利用・共同研究拠点の認定を、それぞれ取り消すものとする。
２ 文部科学大臣は、前項の場合のほか、認定施設が第三条に規定する基準に適合しなくなったと認めるとき又は第六条第一項第三号若しくは第四号の届出を受けたときは、認定を取り消すことができる。
（認定等の公表）
第九条 文部科学大臣は、共同利用・共同研究拠点等の認定をし、若しくはこれらを取り消し、又は第六条第一項第三号の届出を受けたときは、インターネットの利用その他適切な方法により、その旨を公表するものとする。
附 則
この告示は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成二十年文部科学省令第二十二号）の施行の日から実施する。
附則（平成二十一年八月二十日文部科学省告示第百五十五号）

83

（施行期日）１ この告示は、平成二十一年九月一日から実施する。
附 則（平成二十八年一月十三日文部科学省告示第一号）
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ この告示による改正後の共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程第三条第一項第四号イ及び第五号中「申請施設を置く大学」とあるのは、平成二十八年三月三十一日までの間においては「申請施設」とする。
附 則（平成三十年五月一日文部科学省告示第七十号）
この告示は、学校教育法施行規則の一部を改正する省令（平成三十年文部科学省令第十八号）の施行の日から施行する。
附 則（令和二年十二月二十三日文部科学省告示第百四十五号）
１ この告示は、公布の日から施行する。
２ この告示の施行前にされた改正前の共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程第四条の認定の申請であって、この告示の施行の際、認定をするかどうかの処分がされていないものについての認定の処分については、な
お従前の例による。

84