石川県公立大学法人
第２期中期目標期間
業務実績に関する評価結果

令和５年９月石川県公立大学法人評価委員会

Ⅰ

全体評価
中期目標の達成状況について、良好であると認められる。

石川県立看護大学は、県民や地域住民の健やかな暮らしに貢献できる、人間性豊かな看護職等の専門職業人の育成を目標に、保健・医療・福祉に係る教育研究を実施してきた。石川県立大学は、農学系大学を起源とし、自然環境と調和した生物資源の幅広い活用を目指し、農業生産、環境、食と健康等を担う人材を育成すべく教育研究を展開してきた。このような両大学が、石川県そして我が国の発展に資するために、地域における知の拠点としての役割と機能を強化すべく、平成 23 年 4 月に 1 法人 2 大学からなる石川県公立大学法人に移行した。
石川県公立大学法人は、第 1 期中期目標期間（平成 23 年度～平成 28 年度）において、「学生満足度の高い教育の提供」「地域貢献活動の推進」「広報活動の充実」「弾力的・機動的な運営」を柱に掲げ、石川県公立大学法人が、大学法人の基盤整備に向けて取り組んだ中期目標の達成状況は良好であった。
第 2 期中期目標期間（平成 29 年度～令和 4 年度）においては、「大学教育機能の強化」「地域連携・地域貢献機能の強化」「ガバナンス機能の強化」を新たな 3 つの柱に掲げ、教育研究等の機能の改善に向けて重点項目の見直しを行い、一層の改革を進めてきたところである。
教育研究等の目標に関しては、高度な知識及び技能を有する教養と創造性にあふれる豊かな人間性を備える人材を育成するとともに、新たな研究成果の創造と社会への還元による地域貢献活動を積極的に展開することにより、県民生活の向上に寄与し、ひいては我が国と世界の社会と文化の発展に資することに注力している。その結果として、志願倍率、就職・進学内定率、学会報告件数等において高い水準を維持しており、高く評価できる。
石川県立看護大学では、学士課程における新カリキュラムの実施や大学院における助産看護学分野の開設を行い、看護教育活動の改善・向上に努めるとともに、認知症看護認定看護師教育課程や感染管理認定看護師教育課程の開講により、看護師のさらなるキャリア形成に寄与し、高度化・多様化した地域医療のニーズに応えている。また、県内自治体や様々な機関と連携し、在宅療養に関する事例検討会や、運動不足解消や子どもと保護者の支援等を目的とした健康増進活動を実施し、地域住民の健康・福祉の向上を図っている。
石川県立大学では、地域産業・地域社会を取り巻く環境の変化に対応した教育を提供するため、コース制を導入、4 つのコースを新設し、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）の見直しや科目変更等のカリキュラム編成を行っている。また、石川県立大学のブランド力向上に資する学内横断研究プロジェクトの立ち上げ等により研究推進に向けた学内の連携体制を構築したほか、スマート農業技術の開発・実証、手- 1 -取川源流部崩壊地の保全及び手取川濁水現象の解明、地域の特産品（ツバキ、ヤーコン、ハトムギ等）の健康増進効果等、県内自治体や地元企業からの受託研究や共同研究を積極的に受け入れ、地域貢献活動に寄与している。
国際貢献及び国際交流活動の推進については、両大学ともに、海外大学と連携した講座やセミナーの開催、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の事業を活用した研修プログラム等を実施している。
業務運営の目標に関しては、ガバナンス機能の強化として、両大学とも理事長及び学長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントしており、その実現に向けて、石川県立看護大学では、学長補佐を配置し、重要事項を検討の上で全学に周知する体制や課題解決のためのワーキンググループを、石川県立大学では、教育・研究・広報・評価を各々担当する学長補佐を配置し、学長補佐会議等を踏まえて意思決定を行う体制を、それぞれ整えている。また、人事の適正化として、各大学での教育課程の変更に応じた教員の採用や、教員評価の適切な運用及び活用にも取り組んでいる。
財務の目標に関しては、外部資金の獲得に努力しており、科学研究費補助金の申請に対するサポート体制の強化などにより、両大学の外部資金獲得件数の 6 年間の平均が年間 201 件と、第 1 期中期目標期間の 6 年間の平均の年間 157.5 件を上回るなど、高く評価できる。また、施設管理等の複数年契約や電力会社との契約電力の見直し等で経費削減に努めており、予算の効率的執行も認められる。
自己点検評価の目標に関しては、認証評価機関による評価と石川県公立大学法人評価委員会による評価があるが、前者については、石川県立看護大学が大学設置基準を満たしているとの評価を受け、指摘のあった事項についても改善対応を行っている。また、両大学とも各評価を踏まえて学生の教育環境の改善等に努めており、高く評価できる。
その他の目標に関しては、長期修繕計画に基づき、石川県立看護大学では、助産師養成課程開設準備の整備等を、石川県立大学では、コース制導入に伴う施設整備等を実施し、変化する教育課程に対応するよう施設の整備を進めている。また、両大学で新型コロナウイルス感染症の感染防止対策を全学的に実施したほか、労働・環境安全に係る研修会や研究倫理に関する講習会等を開催し、全学的な安全確保と健康保全に努めており、高く評価できる。
以上、石川県公立大学法人の第 2 期中期目標期間においては、計画の事業項目である103 項目について、順調に実施されており、評価委員会が実施した項目別評価においても、全項目がＡ評価（中期目標の達成状況が良好である）となっている。6 年間の各年度においても、おおむね順調に中期計画を実施していると認められることも踏まえ、第2 期中期目標期間の達成状況については、良好であると認められる。

- 2 -

令和 5 年度に始まる第 3 期中期目標期間（令和 5 年度～令和 10 年度）においては、第2 期中期目標期間の成果を踏まえ、高等教育のさらなる質の向上を目指すことになる。
その際、「新型コロナウイルス感染症の拡大が社会に及ぼした影響」や「人類の持続可能な発展に向けた国際社会の動向」は、欠いてはならない視点である。
コロナ禍におけるオンラインやリモートの活用は、これまでの反省に立った様々な生活様式の変容をもたらしているが、これは大学教育にも言えることである。教員の組織的教育と学生の主体的な学びを引き出し、大学教育の高度化に資するためにも、第 2 期中期目標期間で得られた体験と成果を積極的に活用していただきたい。
カーボンニュートラルに代表される人類の持続的発展に向けての対応は、社会を構成する機関のコーポレートガバナンスに取り込まれつつある。大学は、法令遵守のもとで経営の透明性と情報の開示に努めているが、社会のための大学であるためには、人類の持続的発展に向けた合意や共通の概念、国家の政策上の規範等をコンプライアンスとした機関統治が求められよう。第 3 期中期目標期間を迎えるにあたり、石川県公立大学法
人が県・国・世界の知の拠点であるとの認識に立ってその存在理由を確認し、ガバナンス機能の強化に努めていただきたい。

Ⅱ

項目別評価

１ 石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標
評価

Ａ 中期目標の達成状況が良好である。

（参考：年度別評価結果）
年度

Ｈ２９

Ｈ３０

Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３

Ｒ４

評価

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

中期計画に記載の 34 の小項目のうち、4 項目が「Ⅳ（中期計画を上回って実施している）」、30 項目が「Ⅲ（中期計画を順調に実施している）」と認められ、全項目がⅣ又はⅢ評価であることから、中期目標の達成状況は良好であると評価できる。

第 2 期中期目標期間の実績のうち、次の事項が注目される。

- 3 -○ 学士課程では、アドミッション・ポリシー（入学者受け入れの方針）に沿った入試準備セミナーや北陸 3 県の高校の進路担当教員との懇談会を実施し、適切な学生確保に努めたほか、医療関係者や有識者から収集した意見を基に見直した新カリキュラムの実施や、大学で学ぶための基本的能力強化を目的としたアカデミックリテラシー科目の新設に取り組んだ。大学院課程では、
平成 30 年度に大学院に助産看護学分野を開設するなど、社会のニーズに照らした教育課程の課題の把握に努め、看護教育活動の改善・向上を進めた。
○ 図書館内の「がんばルーム」をラーニング・コモンズ（様々な情報資源を用いて学生が総合的に議論・学習する空間）として整備したほか、学外から学術誌を閲覧できる電子図書館サービスの導入、看護実習に活用するアバターロボットの整備など、教員・学生の教育環境を充実させた。また、学内の匿名の相談を受け付ける「ＳＯＵＤＡＮ ＢＯＸ」の設置や、外部カウンセラー（臨床心理士）の配置、進路支援セミナーをはじめ、臨地実習や学習方法等について対話する異学年交流会をコロナ禍でもオンラインで実施できる体制を整えるなど、学生の学修や進路に対する支援を強化した。
○ 県内の様々な地域や機関と連携して、地域課題の解決や地域医療の充実に貢献するため、能登地域における小規模事業所の看護師に対する看護技術スキルアップ事業、オンラインでの在宅療養移行支援等に関する事例検討会を開催したほか、地域住民の健康・福祉の向上を図るため、自治体等と連携してウォーキング事業などの健康増進活動を実施した。また、認定看護管理者教育課程（サードレベル）を第 1 期中期目標期間の平成 28 年度から令和元年度にかけての 4 年間、認知症看護認定看護師教育課程を平成 29 年度から令和元年度にかけての 3 年間、感染管理認定看護師教育課程を令和 2 年度から令和 4 年度にかけての 3 年間開講し、地域が求める人材の高度化・多様化に応えた。
○ 国際的な学術交流事業を通して、学生の異文化理解の促進や国際活動に関する学びを深め、さらなる海外研修の充実や国際交流を促進するため、令和元年度まで、アメリカ及び韓国またはタイでの学生の海外看護研修や、独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）からの委託事業である海外からの研修生を受け入れる研修プログラムを実施した。コロナ禍となった令和２年度以降においても、海外看護研修及びＪＩＣＡの研修プログラムをオンラインにて実施した。

- 4 -（主な成果指標）
志願倍率

H29 年度:4.7 倍 H30 年度:2.8 倍 R 元年度:3.5 倍
R 2 年度:5.3 倍 R 3 年度:3.4 倍 R 4 年度:4.4 倍
就職・進学内定率
H29 年度:97.5％ H30 年度:97.7％ R 元年度:97.6％
R 2 年度: 100％ R 3 年度:97.6％ R 4 年度: 100％
学会報告件数H29 年度: 84 件 H30 年度: 69 件 R 元年度: 95 件
R 2 年度: 79 件 R 3 年度: 85 件 R 4 年度: 127 件
公開講座受講者数
H29 年度: 368 人 H30 年度: 438 人 R 元年度: 323 人
R 2 年度:1135 人 R 3 年度: 360 人 R 4 年度: 507 人
学生の海外体験者数 H29 年度: 33 人 H30 年度: 22 人 R 元年度: 33 人
R 2 年度: 0 人 R 3 年度: 0 人 R 4 年度: 0 人

２ 石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標
評価

Ａ 中期目標の達成状況が良好である。

（参考：年度別評価結果）
年度

Ｈ２９Ｈ３０Ｒ元

Ｒ２Ｒ３Ｒ４評価

ＡＡ

Ｂ

Ａ

Ａ

Ａ

中期計画に記載の 40 の小項目のうち、5 項目が「Ⅳ（中期計画を上回って実施している）」、35 項目が「Ⅲ（中期計画を順調に実施している）」と認められ、全項目がⅣ又はⅢ評価であることから、中期目標の達成状況は良好であると評価できる。
第２期中期目標期間の実績のうち、次の事項が注目される。
○ 地域産業・地域社会を取り巻く環境の変化に対応した教育を提供するため、
令和元年度よりコース制を導入、4 つのコースを新設し、カリキュラム・ポリシーの見直し、科目変更等のカリキュラム編成を行った。加えて、学生の学修成果の把握や効果的な教育方法を新たに実施するとともに、県内外問わず、石川県立大学の学修内容や特色・魅力について積極的な情報発信・周知に努めた。入試制度においては、県内の高校教員の意見や入試分析結果等を基に効果的な入学者選抜方法について検討を行い、多様な受験科目が選択できるアラカルト方式の導入や、個別学力検査の配点比率の変更などの改善を図った。

- 5 -

○ 令和元年度からのコース制の導入に伴う、新設コースの実験・実習で使用する施設（ＬＥＡＦラボ）のほか、アクティブラーニング型の講義室、食堂前のラーニング・コモンズの拡充、校舎内全てのＷｉ－Ｆｉ及び路線バスの学内乗り入れの整備など、教育研究環境を整備した。また、ＦＤ（組織的に行う教員の教育力開発活動）セミナー等を体系化して実施し、教員の教育力の向上と改善に努めたほか、就職支援室へのキャリアコンサルタントの配置や公務員試験対策講座の開講等により、学生の進路支援の充実を図った。
○ 石川県立大学のブランド力向上に資する 3 つの学内横断研究プロジェクト（地球規模食料増産、健康寿命延伸、石川の自然と生物）を立ち上げ、5 つの課題（農業生産基盤等へのドローン活用、田園エネルギー活用型エコビレッジ構想等）を設定し、研究を推進した。また、日本海イノベーション会議を開催し、石川県立大学で行われているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）につながる研究や取り組みについて、研究成果を紹介した。
○ 酒米「百万石乃白」に関する県農林総合研究センターとの共同研究、地中熱利用・小水力発電・獣害対策に係る研究、野々市市や能美市の特産品における健康増進効果の向上や高付加価値化に関する研究、ルビーロマンの品種判別技術の開発に関する研究など、地域の課題解決に資する研究を実施し、地域振興に貢献した。また、高度な専門的知識を修得した地域人材を育成するため、地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）の一環で、石川県の農林水産業の各分野を自然や歴史と関連付けて学習する「地域思考型教育」の授業、学生が実地で地域の生活環境を学び地域振興や活性化について考える独自の「共創インターンシップ」、地元企業トップや農業経営者を招いた就職支援セミナーを実施し、地域人材の育成と定着に努めた。
（主な成果指標）
志願倍率

H29 年度:5.3 倍
R 2 年度:5.9 倍
就職・進学内定率
H29 年度:98.0％
R 2 年度:97.7％
学会報告件数H29 年度:372 件
R 2 年度:137 件
公開講座受講者数
H29 年度:408 人
R 2 年度:203 人
学生の海外体験者数
H29 年度: 10 人
R 2 年度: 0 人
受託研究・共同研究件数 H29 年度: 50 件
R 2 年度: 59 件
- 6 -H30 年度:4.0 倍 R 元年度:5.3 倍
R 3 年度:5.9 倍 R 4 年度:6.7 倍
H30 年度:97.2％ R 元年度:98.6％
R 3 年度:92.4％ R 4 年度:96.9％
H30 年度:323 件 R 元年度:343 件
R 3 年度:177 件 R 4 年度:256 件
H30 年度:455 人 R 元年度:498 人
R 3 年度:157 人 R 4 年度:325 人
H30 年度: 2 人 R 元年度: 24 人
R 3 年度: 0 人 R 4 年度: 3 人
H30 年度: 56 件 R 元年度: 48 件
R 3 年度: 61 件 R 4 年度: 61 件

３ 業務運営の改善・効率化に関する目標
評価

Ａ 中期目標の達成状況が良好である。

（参考：年度別評価結果）
年度

Ｈ２９Ｈ３０Ｒ元

Ｒ２

Ｒ３Ｒ４評価

ＡＡ

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

中期計画に記載の 13 の小項目の、全項目が「Ⅲ（中期計画を順調に実施している）」と認められることから、中期目標の達成状況は良好であると評価できる。
第２期中期目標期間の実績のうち、次の事項が注目される。
○ 両大学において、教職員をメンバーとするワーキンググループ「課題発見・解決等プロジェクト」を立ち上げ、大学の課題を整理・発見し、大学の将来を見据えた経営戦略や解決策を企画・立案した。また、令和 2 年度からは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に対応するための体制を整え、学長のリーダーシップの下、各大学での方針を決定し対策を実施した。
○ 石川県立看護大学では、学長のリーダーシップの下で戦略的に大学をマネジメントするため、学長補佐を配置し、重要事項を検討の上、教育研究審議会での審議を通じて全学に周知する体制を整えたことに加え、学長のビジョンに沿って運営が進められるよう委員会構成を見直し、新たな委員会・ワーキンググループを設置した。
○ 石川県立大学では、学長のリーダーシップの下で教育・研究・広報・評価を担当する学長補佐を配置し、学長補佐会議で方向性の決定等を行い、教育研究審議会で決定する体制を確立したことに加え、附属生物資源工学研究所の職員を大学事務局に集約するなど、職員配置や業務分担の一部見直しを行い、職員が企画立案業務に注力できる体制整備を進めた。また、コース制の導入に伴い、学科等の人材配置を柔軟に見直し、新分野の教員を採用するとともに、学長が適材適所の観点から学長補佐、学科長、コース長を任命した。

- 7 -

４

財務内容の改善に関する目標
評価

Ａ 中期目標の達成状況が良好である。

（参考：年度別評価結果）
年度

Ｈ２９

Ｈ３０Ｒ元

Ｒ２Ｒ３Ｒ４評価

ＡＡ

ＡＡ

Ａ

Ａ

中期計画に記載の 6 の小項目のうち、1 項目が「Ⅳ（中期計画を上回って実施している）」、5 項目が「Ⅲ（中期計画を順調に実施している）」と認められ、全項目がⅣ又はⅢ評価であることから、中期目標の達成状況は良好であると評価できる。

第２期中期目標期間の実績のうち、次の事項が注目される。
○ 科学研究費補助金や受託研究費等の外部獲得資金に関し、石川県立看護大
学では、科学研究費補助金申請書ブラッシュアップシステム（外部資金申請支援制度）の構築や、科学研究費補助金の申請に対するセミナー等の支援を行い、ほぼ全教員の科学研究費補助金申請につなげた。石川県立大学では、安全保障貿易管理体制の構築のため、安全保障輸出管理規程を整備したことに加え、外部資金の申請、獲得実績を教員評価に反映するとともに、獲得状況に応じて研究費を傾斜配分することとして、教員にインセンティブを与えた。
○ 石川県立看護大学では、志願者のさらなる増加に向け、北陸 3 県での高校進路担当教員との懇談会の実施や、高等学校教育に精通したアドミッションアドバイザー（県立高校校長ＯＢ）による県内・富山県の個別高校訪問を行った。また、将来的な志願者の増加を見込んで、対象学年を絞らないオープンキャンパス、中学生を対象としたナーシングカフェを定期的に開催した。
○ 石川県立大学では、北陸・中部地域等の高校への出張オープンキャンパスや学校訪問、高校や個人の大学施設見学の積極的な受け入れ、高校教員を対象とした学生募集説明会の県内・富山県・長野県・愛知県での開催を実施したほか、学校推薦型選抜では工業系の枠を新設し、一般選抜では幅広く受験生に門戸を広げるため、多様な受験科目を選択できるアラカルト方式を導入するなど、志願者の確保に努めた。

- 8 -

○ 保有資産の有効活用の観点から、地元自治体が行う防災訓練に伴う施設利用に協力したほか、大学運営に支障のない範囲で、中学生の職場体験、介護職員研修等の地域のイベントの会場として、大学施設を開放した。
（主な成果指標）
外部資金の獲得状況
・石川県立看護大学

・ 石川県立大学

H29 年度: 44 件 53 百万円
R 元年度: 52 件 54 百万円
R 3 年度: 57 件 44 百万円
H29 年度:139 件 213 百万円
R 元年度:134 件 225 百万円
R 3 年度:141 件 190 百万円

H30 年度: 38 件 37 百万円
R 2 年度: 57 件 56 百万円
R 4 年度: 93 件 282 百万円
H30 年度:146 件 228 百万円
R 2 年度:148 件 265 百万円
R 4 年度:157 件 252 百万円

５ 自己点検評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標
評価

Ａ 中期目標の達成状況が良好である。

（参考：年度別評価結果）
年度

Ｈ２９Ｈ３０Ｒ元

Ｒ２Ｒ３Ｒ４

評価

ＡＡＡＡＡＡ

中期計画に記載の 3 の小項目の、全項目が「Ⅲ（中期計画を順調に実施している）」と認められることから、中期目標の達成状況は良好であると評価できる。

第２期中期目標期間の実績のうち、次の事項が注目される。
○ 石川県立看護大学では、令和元年度に認証評価機関（公益財団法人大学基準協会）の審査を受け、同協会が定める大学評価基準を満たしているとの認定を受け、教育の内部質保証体制に対する肯定的評価を受けた。令和 3 年度には、教育の内部質保証のための在学生、卒業生、就職先からの調査を積み重ね、外部委員を交えて「教育の質検証委員会」を開催し、指摘された課題を基に教育方法の改善を図ったほか、自己点検評価は委員会を設けて教育・研究・地域貢献・大学運営の観点から毎年、計画の実施状況とその評価を確認し、検討した。

- 9 -

○ 石川県立大学では、認証評価機関（独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）による大学評価等を踏まえ、キャリアセンターへのキャリアコンサルタントの配置、常勤の保健指導担当職員の配置、外部カウンセラー（臨床心理士）による相談体制の充実、Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備等、学生の教育環境の改善に取り組んだ。

６ その他業務運営に関する目標
評価

Ａ 中期目標の達成状況が良好である。

（参考：年度別評価結果）
年度Ｈ２９Ｈ３０Ｒ元Ｒ２Ｒ３Ｒ４評価

ＡＡＡＡＡＡ

中期計画に記載の 7 の小項目の、全項目が「Ⅲ（中期計画を順調に実施している）」と認められることから、中期目標の達成状況は良好であると評価できる。
第２期中期目標期間の実績のうち、次の事項が注目される。
○ 両大学にて、規模の大きな修繕については、長期修繕計画に基づき整備を実施し、具体的に、石川県立看護大学では、空調設備改修工事、助産師養成課程開設準備設備、照明制御装置更新等が、石川県立大学では、空調設備改修工事、コース制導入に伴う施設整備（ＬＥＡＦラボ１・２号棟）、実験棟改修等が行われた。また、両大学にてＷｉ－Ｆｉ環境を整備したほか、石川県立大学ではバス走行ルートの整備及び停留所の移設を実施し、コミュニティバスに加え、路線バスの大学敷地内への乗り入れを実現した。
○ 石川県立看護大学では、全学的な安全確保と健康保全に努めるため、職員向けの労働安全衛生研修会及びストレスチェックを行い、セルフマネジメントを促したほか、月 1 回以上の新型コロナウイルス感染症対策会議を開き、感染拡大防止行動の徹底等を適切に実施した。また、研究不正防止と研究倫理規範の遵守徹底を目指して、倫理委員会やコンプライアンスに関する講習会・説明会等を開催し、学生・教職員の意識の向上を図った。

- 10 -

○ 石川県立大学では、環境安全講習会や毒劇物管理台帳による全学的な安全衛生活動の実施に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた様々な対策や、教職員に対するストレスチェック、課外活動における安全管理に関するガイドラインの作成を実施し、学生及び職員の安全確保と健康保全に努めた。また、教員と学生を対象に研究倫理講習会を開催したほか、研究倫理規範の遵守に関する教材の受講を徹底し、職員のコンプライアンス意識の向上を図った。

- 11 -

（参考）項目別評価結果の一覧表
項目名

評価

１

石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標Ａ２

石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ａ

３

業務運営の改善・効率化に関する目標

Ａ

４

財務内容の改善に関する目標Ａ

５

自己点検評価及び当該状況に係る情報提供に関する目標

Ａ

６

その他業務運営に関する目標

Ａ- 12 -石川県公立大学法人業務実績評価実施要領
平成２４年 ３月２１日
石川県公立大学法人評価委員会決定
令和 ３年 ３月２３日
石川県公立大学法人評価委員会改正
１趣旨
石川県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）が行う石川県公立大学法人（以下「法人」という。）の業務の実績に関する評価に関し、必要な事項を定める。

２ 評価方針⑴ 大学の教育研究の特性及び大学の自主性や自立性に配慮しつつ、法人が適正かつ効率的に運営されるよう、法人の業務運営の改善や向上に資するものとする。
⑵ 法人運営の透明性の確保に資するよう、法人の各事業年度の業務運営に関する計画（以下「年度計画」という。）の進捗状況や中期目標を達成するための計画（以下「中期計画」という。
）の達成に向けた取組の成果を明確に示すものとする。
⑶ 法人がより魅力ある大学とするために実施する特色ある取組や工夫に対して、積極的に評価を行うものとする。
⑷

評価に関する事務が、法人の過重な負担とならないよう配慮するものとする。

３

評価の種類
法人の業務実績の評価は、各事業年度における業務の実績に関する評価(以下「事業年度評価」という。)、中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する評価(以下「中期目標期間見込評価」という。)、中期目標の期間における業務の実績に関する評価(以下「中期目標期間評価」という。)により実施する。

４ 評価方法
⑴ 評価の手法
事業年度評価、中期目標期間見込評価、中期目標期間評価は、それぞれ項目別評価及び全体評価により実施する。
ア

項目別評価
評価委員会は、年度計画又は中期計画に定めた最小の事項（以下「小項目」という。
）ごとに法人が行った自己評価の内容を検証し、中期目標に定めた最上位の事項（以下「大項目」という。）ごとに５段階で評価を行う。

イ

全体評価
評価委員会は、項目別評価の結果を踏まえ、法人の業務実績の全体について総合的に評価を行う。
- 13 -

⑵

項目別評価
ア 法人による自己評価(ｱ) 法人は、年度計画又は中期計画の実施状況を小項目ごとに、次の４段階で評価し、当該実施状況の評価及びその理由等を記載した業務実績報告書（以下「業務実績報告書」という。
）を評価委員会に提出する。
評価区分

評 価 内 容Ⅳ年度計画を上回って実施している。

Ⅲ

年度計画を順調に実施している。

Ⅱ年度計画を十分には実施していない。

Ⅰ年度計画を実施していない。

※中期目標期間見込評価、中期目標期間評価においては、「年度計画」とあるのは、「中期計画」とする。
(ｲ) 法人は業務実績報告書に、(ｱ)に掲げるもののほか、大項目ごとに法人として特色ある取組や工夫などを記載する。
イ

評価委員会による法人の自己評価の検証
評価委員会は、法人から提出された業務実績報告書について、法人に対してヒアリング等を実施し、小項目ごとに法人が行った評価を検証する。

ウ 評価委員会による評価(ｱ) 評価委員会は、イの検証結果に基づき、当該年度における中期計画の実施状況又は中期目標の達成状況を大項目ごとに次の５段階で評価する。
【事業年度評価の評価区分】
評価区分

評 価 内容Ｓ

特筆すべき進行状況にある。
（特に認める場合）Ａ

計画どおり進んでいる。
（すべてⅢ～Ⅳ）

Ｂ

おおむね計画どおり進んでいる。
（Ⅲ～Ⅳの割合が概ね９割以上）

Ｃやや遅れている。
（Ⅲ～Ⅳの割合が概ね９割未満）

Ｄ

重大な改善事項がある。
（特に認める場合）- 14 -

【中期目標期間見込評価及び中期目標期間評価の評価区分】
評価区分

評 価 内 容Ｓ

中期目標の達成状況が非常に優れている。
（特に認める場合）

Ａ

中期目標の達成状況が良好である。（すべてⅢ～Ⅳ）

Ｂ

中期目標の達成状況が概ね良好である。
（Ⅲ～Ⅳの割合が概ね９割以上）

Ｃ

中期目標の達成状況が不十分である。
（Ⅲ～Ⅳの割合が概ね９割未満）

Ｄ

中期目標の達成のためには重大な改善事項がある。(特に認める場合)(ｲ） 中期目標期間見込評価及び中期目標期間評価のうち、大学の教育研究等の質の向上に関する目標の評価は、地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第７９条の規定により、認証評価機関の教育及び研究の状況についての評価を踏まえて実施する。
⑶

全体評価
評価委員会は、⑵の項目別評価の結果を踏まえ、当該年度における中期計画の実施状
況若しくは中期目標の達成状況並びに法人の業務実績の全体について、記述式により総合的に評価を行う。

５ 評価結果⑴ 評価委員会は、評価の結果を法人に通知する。
⑵ 項目別評価結果がＢ又はＣの大項目については、法人が自主的に業務運営の改善その他の所要の措置を講ずるものとする。
⑶ 項目別評価結果がＤの大項目については、評価委員会が業務運営の改善その他の勧告を行う。
６

業務実績報告書の提出時期
法人は、業務実績報告書を６月末日までに評価委員会に提出する。

７

その他
この要領は、必要に応じて改定を行う。

- 15 -