特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号

評価書名
明石市 源泉徴収票等法定調書作成に関する事務 基礎項目評価書

18

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、源泉徴収票等法定調書作成に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項-

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和5年11月2日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

源泉徴収票等法定調書作成に関する事務②事務の概要市等が委嘱した委員や講師に対し報酬等を支払う際に源泉徴収をし、税務署に納付する。
その際、源泉徴収票や支払調書等の法定調書を作成（電子媒体による提出も含む。）し、個人番号を記載して委員、講師、他市町村及び税務署へ提出する。

③システムの名称

財務会計システム

２．特定個人情報ファイル名
給与報酬等支払管理ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第４項

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無[実施しない]②法令上の根拠

５．評価実施機関における担当部署①部署

総務局職員室給与・厚生担当②所属長の役職名

担当課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒６７３－８６８６ 明石市中崎１丁目５番１号
０７８－９１８－５００３

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市総務局職員室給与・厚生担当〒６７３－８６８６ 明石市中崎１丁目５番１号
０７８－９１８－５００６＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない3) 未定

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[

1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和3年8月27日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和3年8月27日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている［ ○ ］接続しない（入手） ［ ○ ］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検

[ ○ ］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日

項目

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
平成29年5月29日
当部署①部署

変更前の記載変更後の記載提出時期

総務部職員室人事課

総務局職員室給与・厚生担当

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署
②所属長

横田 秀示

久保井 順二事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

明石市政策部市民相談室行政情報センター〒６７３－８６８６ 明石市中崎１丁目５番１号
０７８－９１８－５００３

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒６７３－８６８６ 明石市中崎１丁目５番１号
０７８－９１８－５００３

事後

平成29年5月29日

Ⅰ関連情報
８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

明石市総務部職員室人事課〒６７３－８６８６ 明石市中崎１丁目５番１号
０７８－９１８－５００６

明石市総務局職員室給与・厚生担当〒６７３－８６８６ 明石市中崎１丁目５番１号
０７８－９１８－５００６

事後

令和1年6月21日

Ⅰ関連情報
５．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職

久保井 順二

担当課長

事後

(新規)

基礎項目評価書

事後提出時期に係る説明

Ⅳリスク対策令和1年6月21日 １．提出する特定個人情報保護評価書の種類

令和1年6月21日

Ⅳリスク対策２．特定個人情報の入手(新規)

十分である

事後

令和1年6月21日

Ⅳリスク対策３．特定個人情報の使用

(新規)

十分である

事後

(新規)十分である

事後(新規)十分である

事後

(新規)

接続しない（入手）
接続しない（提供）

事後

(新規)

十分である

事後

(新規)

自己点検
内部監査

事後

Ⅳリスク対策令和1年6月21日 ４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
Ⅳリスク対策令和1年6月21日 ５．特定個人情報の提供・移転
Ⅳリスク対策令和1年6月21日 ６．情報提供ネットワークシス

テムとの接続Ⅳリスク対策令和1年6月21日 ７．特定個人情報の保管・消去

令和1年6月21日

Ⅳリスク対策
８．監査

令和1年6月21日

Ⅳリスク対策(新規)
９．従業者に対する教育・啓発十分に行っている

事後

Ⅱ しきい値判断項目
対象人数
いつ時点の計数か

平成27年6月1日時点

令和3年8月27日時点

事前システム再構築に伴う重要な変更

Ⅱ しきい値判断項目
取扱者数
いつ時点の計数か500人未満
平成27年6月1日時点

500人以上令和3年8月27日時点

事前システム再構築に伴う重要な変更

市等が委嘱した委員や講師に対し報酬等を支払う際に源泉徴収をし、税務署に納付する。
～以下略～

事前

行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第４項

事後令和3年11月30日 ⒈

令和3年11月30日 ⒉

令和5年11月2日

Ⅰ 関連情報市が委嘱した委員や講師に対し報酬等を支払
１．特定個人情報ファイルを取う際に源泉徴収をし、税務署に納付する。
り扱う事務
～以下略～
②事務の概要Ⅰ 関連情報令和5年11月2日 ⒊特定個人情報の利用

法令上の根拠行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第９条第３項