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平成23年12月１日

株 主 各 位
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２

代表取締役社長

山 本 憲 央

第74回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この度の東日本大震災に被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。
さて、当社第74回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成23年12月15日（木曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきたくお願い申し上げます。
敬 具

記
1.

日

時

平成23年12月16日（金曜日）午前10時

2.

場

所

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２

3.

会議の目的事項

株式会社中央経済社本社ビル ６階 講堂
報告事項

第74期（平成22年10月１日から平成23年９月30日まで）事業報告及び計算書類の内容報告
の件

決議事項
第１号議案

剰余金の処分の件

第２号議案

取締役６名選任の件

第３号議案

監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―

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添付書類

事

(
1.

業

報

告

平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで)

会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、中国や新興国の経済成長による輸出拡大や政府の景気刺激策の効果により緩やかな回復がみられたものの、円高の進行や厳しい雇用情勢から不安定な状況で推移しました。さらに、平成23年３月11日に発生した
東日本大震災の影響や欧州における財政危機等による更なる円高により、先行きは一層不透明な状況となっております。
当社の事業領域であります出版業界も、出版科学研究所によると、平成23年１月から９月までの出版物推定販売金額は累計で、書籍はマイナス0.5％、雑誌はマイナス6.6％、書籍・雑誌合計でマイナス3.8％と前年実績を今年も下回り相変わらず厳しい環境にあります。
このような中、当社は、各部ごとに行動テーマを明確にして活動いたしました。また、新たな読者対象を発掘すべく、新単行本プロジェクトチームを立ち上げ活動いたしました。
以上により、当期の売上高は2,812百万円（前期比8.2％減)、営業利益190百万円（前期比48.6％増)、経常利益243百万円（前期比30.9％増)、当期純利益114百万円（前期比156.0％増）となりました。
当期の書籍については、会計分野では、当初ＩＦＲＳの実
施予定が平成27年と見込まれていたことにより、基準解説書や実務対応の書籍を従前にも増して開発することを目指しましたが、平成23年６月の金融大臣の導入延期発言を受けて従来型のテーマの掘り起こしによる企画開発に重点を移しました。その結果､「ＩＦＲＳ会計学基本テキスト（第２版)｣、｢エッセンシャルＩＦＲＳ」のほか、会計、税務、法務など
多面的な実務解説書として「中国子会社の投資・会計・税務｣、｢過年度遡及処理の会計・法務・税務｣、｢アジア・ビジネスの法務と税務｣、業種別の会計実務の解説書として「図解 宗教法人の法務・会計・税務｣、｢金融機関の内部監査｣などを刊行いたしました。また、新たな日本基準を取り上げた解説書「設例でわかる包括利益計算書のつくり方｣、｢過年度遡及の会計実務Ｑ＆Ａ｣、｢Ｑ＆Ａ決算修正の実務詳解」などが好評でした。
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経営分野では、大学教育における標準的なテキストの開発を目指し、｢スタンダード経営学」など多数を刊行いたしました。また、｢脱『コモディティ化』の競争戦略｣、｢ＢＯＰ
ビジネス入門」など、最近特に注目されている経営テーマに対応した書籍を刊行し、多くの読者の支持を得ました。
資格試験分野では、｢試験攻略入門塾 速習！マクロ経済学｣、｢試験攻略入門塾 速習！ミクロ経済学」を刊行し、この２冊分のビデオ講義をまるごとインターネット配信するな
ど、資格試験の新しい勉強方法であるフリーラーニングの確立に取り組みました。
税法分野では、国会審議が長く停滞し、法改正が遅れたことにより年度版書籍の発行に大きな障害があったものの、特殊性の高いテーマをやさしく丁寧に解説した「相続税の税務調査対策ノート｣、1,000を超える認定認可事例をもとに分析した「公益法人移行成功のシナリオ｣、特殊ケースをテーマにした「ここまで知っておきたい会社の設立・合併・分社から清算までの税務申告｣、｢法人税修正申告書・更正請求書の書き方と留意点」が好評でした。
法律分野では、大型企画やシリーズの継続的刊行ができなかったものの、｢労働時間規制の法律実務」や「懲戒権行使の法律実務」など労務関係実務書、｢インドのビジネス法務
Ｑ＆Ａ」や「中国のビジネス法務Ｑ＆Ａ」など海外進出関係の実務書が好評を得ました。
企業実務分野でも、新単行本プロジェクトによる企画開発｢豆大福分析｣、｢監査役に何ができるか」などのほか、｢世界一かんたん！Jimdoを使ってホームページを作ろう｣、｢金融マンのための不動産ファイナンス講座｣、｢心に響くコミュニ
ケーションペップトーク」が好評を博しました。
また、東日本大震災を受けて、震災対応本として「早わかり東日本大震災の税務｣、｢現場で見た聞いた災害の労務・税務・身近なＱ＆Ａ」など、出版社として少しでも役に立てる
よういち早く刊行いたしました。
一方、高水準の研究成果として、体系現代会計学シリーズ
全12巻のうち４巻を刊行したほか、｢会計制度の解明｣、｢ゲーム理論で考える企業会計」が日本会計研究学会太田・黒澤賞、｢地方自治体の業績監査」が国際公会計学会学術賞、｢Ｍ＆Ａの契約実務」がＭ＆Ａフォーラム賞を受賞するなど、その他数多くの書籍が表彰されました。
雑誌「企業会計｣、｢税務弘報」の２誌につきましては、大きな制度改正がなく売上の減少が続きましたが、｢会計人コース｣、｢旬刊経理情報｣、｢ビジネス法務」については、ツイッターの利用やタイムリーな企画などで、おおむね前年並みの売上を保ちました。
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以上の多種多様な実務書の刊行を受けて、営業面では取次、書店との連携を密にとり、刊行された書籍が１冊でも多く書店に並び、読者の購買につながるよう活動をいたしました。
また、注目される電子書籍の分野においては、平成23年７月に「中央経済社ＤＢライブラリー」の配信を開始、同月に｢会計全書オンライン」を、９月に「企業会計」電子版､「税務弘報」電子版､「旬刊経理情報」電子版をリリースし、今後の読者獲得の一形態の基礎を固めたほか、試用版も含め複数のスマートフォン向けのコンテンツの開発、配信を行いました。
(2) 設備投資の状況
当期において重要な設備投資はありません。
(3) 資金調達の状況
当期において特記すべき資金調達はありません。
(4) 事業の譲渡、吸収分割又は新設分割の状況
該当事項はありません。
(5) 事業の譲受けの状況
該当事項はありません。
(6) 吸収合併又は吸収分割による他の法人等の事業に関する権
利義務の承継の状況
該当事項はありません。
(7) 他の会社の株式その他の持分又は新株予約権等の取得又は処分の状況
該当事項はありません。
(8) 対処すべき今後の課題
近時数年間にわたる厳しい出版環境の中にあっても、当社
は制度改正の流れを的確に捉え比較的好成績を得てまいりました。しかしここ数年、大きな制度改正もなく、さらに企業向け知識サービス業など当社の主要顧客層の業績が全般的に低迷するなど、当社にとって厳しい出版環境となっております。
このような出版環境の中、当社は、当社が今まで培ってきた会計・経営・法律・税務等々の各ジャンルで確立した出版
ビジネスモデルをもとに、本の内容・作り方・見せ方に工夫を凝らし、読者層の拡大を図ってまいります。また、今後も積極的な出版活動を行うとともに、電子書籍の対応も徐々に積み重ねてまいります。
株主の皆様には、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
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(9) 財産及び損益の状況
区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益
(千円)
当期純利益
(千円)

第 71 期

第 72 期

第 73 期

第74期(当期)

3,456,329

3,266,562

3,062,631

2,812,307

454,744377,621

185,700

243,154258,847

214,41344,731

114,532

59.21

51.65

10.88

27.86

3,680,217

3,742,829

3,733,916

3,794,996

4,805,897

4,865,601

4,726,611

4,822,569

平成20年10月１日から
平成21年10月１日から
平成22年10月１日から( 平成19年10月１日から
平成20年９月30日まで )( 平成21年９月30日まで )( 平成22年９月30日まで )( 平成23年９月30日まで )

１株当たり
当期純利益
(円)
純

資
産
(千円)
資
産
(千円)

総

(10) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

株式会社プランニング
20百万円
センター

株式会社ＣＫＤ

当 社 の
議決権比率

主要な事業内容

99.50％ 広告宣伝の請負代理業

出版物の保管、出庫、入庫、返品仕分、改装、在庫管理並びに前50百万円 100.00％
記業務に付帯する業務と不動産の管理・賃貸
業務

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(11) 主要な事業内容
当社は、企業経営に関する専門書及び雑誌の出版、販売を行っております。
(12) 主要な営業所
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２(13) 従業員の状況
従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

区 分
子

37名

2名

39.0歳

12.3年

女

子

35

3

31.4

8.2

計又は平均

72

5

35.3

10.3

(14) 主要な借入先該当事項はありません。
(15) その他会社の現況に関する重要な事項
特記すべき事項はありません。

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会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数

7,890,000株
4,110,803株(自己株式287,661株を除く｡)
792名

③ 株主数
④ 大株主
株
山

主

本

名

持 株 数

11.60％㈱プランニングセンター（注１)

380

9.24

山

本

継

254

6.20

山

本

憲

央

251

6.11

山

本

浩

平

242

5.91

平

山

満

紀

201

4.90

山

本

裕

子

120

2.93

㈱ティ・アイ・ソーイング

80

1.95

北

㈱

75

1.82

中 央 経 済 社 社 員 持 株 会

69

1.70

紀

州

販

男

持株比率(注２)

476千株

越

時

売

(注１)

平成23年４月１日付で、大株主であった㈱ＴＯＫＩＯコーポレーシ
ョンが㈱プランニングセンターと合併したことに伴い、㈱ＴＯＫＩ
Ｏコーポレーションが保有していた全株式は㈱プランニングセンタ
ーが継続保有しております。その結果、㈱プランニングセンターが大株主となりました。
(注２) 持株比率は自己株式を控除して算出しております。

⑤ その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。
(2) 新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

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11/11/14 15:24印刷 7/10

(3) 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役に関する事項
地

位

氏
時

名

担当及び重要な兼職の状況

男

最高顧問

継

会長兼ＣＥＯ

代 表 取 締 役 山

本

代 表 取 締 役 山

本

代 表 取 締 役 山

本

憲

央

社長

取

締

役 小坂井

和

重

常務（編集担当)

取

締

役 丹

治

俊

夫

(社長室営業担当)

取

締

役 秋

山

宗

一

(税法編集部担当)

常 勤 監 査 役 松

尾

武

監

査

役 早

嶋

茂

監

査

役 齊

藤

純

哉

(注) 期中の異動
1. 平成22年11月10日付をもって、松井 章氏は取締役を辞任いたしました。
2. 平成22年12月15日付をもって、石井一郎氏は監査役を退任いたしました。
3. 平成22年12月15日開催の定時株主総会において、齊藤純哉氏、早嶋茂氏は監査役に選任され、就任いたしました。
4. 監査役 松尾 武氏、早嶋 茂氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役です。
5. 監査役 松尾 武氏は、株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 当事業年度中に以下の監査役の地位の異動がありました。
新役名及び職名 旧役名及び職名

氏名

異動年月日

常勤監査役

監 査 役

松尾

武

平成23年１月17日

監 査 役

常勤監査役

齊藤純哉

平成23年１月17日② 取締役及び監査役の報酬等の額
取締役７名
101,228千円
監査役
４名
11,336千円（うち社外監査役 ２名 6,586千円）

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③ 社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況
該当事項はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況
区 分

氏

名

主 な 活 動 状 況

常勤監査役

松 尾

武

監 査 役

早 嶋

茂

当事業年度に開催された取締役会(17回中13回出席)、監査役会（10回中９回出席）に出席し、取締役会では同じ出版会社の経営に携わった経験者としての豊富な知識により適切な発言を行い、監査役会では常勤監
査役として、必要な発言・提言を行いました。
また、常務会・部長会等に出席し業務の執行状況の把握を行い、内部統制担当者、会計監査人から適宜報告を求め、その結果を監査役会で報告しました。
当事業年度に開催された取締役会、監査役会のうち就任後に開催された取締役会 (12回中８回出席)、監査役会（10回中９回出席）に出席し、取締役会では多くの書店を展開する会社の経営者として高い見識により適切な発言・提言を行い、監査役会
では、必要な発言・提言等を行いました。

監査役早嶋茂氏は、平成22年12月15日の株主総会で選任・就任されたため、総会後の取締役会から出席しております。
(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人② 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
23,500千円(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載
しております。

― 9 ―

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③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。
④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、全社員の行動・判断基準とする経営理念「社是」を定めており、これによって取締役及び使用人の意思統一を図り、関係法令を遵守し社会に適合した行動を取るための指針とする。
ロ. 公益通報者保護規程を策定し、社内の他、社外にも通報相談窓口を設けて実効あるものにする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規
程、文書管理規程に基づき保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態で管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を策定し、同規程に従った管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が適切に行われることを確保するため、月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会で決定した事項を、社内に効率的に実行させるため、その他の会議体として部長会、管理職会を設置する。
― 10 ―

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11/11/14 15:24印刷 10/10⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規程に従い、子会社管理の所管部門の下、各担当者が子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携を密にし、情報を共有しつつ、当社に準拠した内部統制シス
テムを整備する。
⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は、監査役と協議の上、監査役を補助するものを任命する。その場合、同使用人は、その職務の執行に関し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するため取締役会等重要な会議に出席する他、稟
議書等の重要資料を閲覧することができる。
ロ．監査役は、監査法人、内部統制担当者等との意見や情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 11 ―

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貸

借

対

照

表

(平成23年９月30日現在)
資
科

産

の
目

金

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
受 取 手 形売掛
金
商 品 及 び 製 品
原材料及び貯蔵品
仕掛
品
前 払 費 用繰 延 税 金 資 産
未 収 入 金未 収 収 益短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建
車 両 運 搬
器 具 備
土

部

物
具
品
地

負
額

1/10

(単位：千円)
債

科

の
目

部
金

額

4,023,911 流 動 負 債
815,058
1,837,268
支 払 手 形
202,010
664,439
買掛
金265,149
39,860未払
金35,691
898,860
未払法
人
税等
63,562406,166
未払
消費
税等
10,9546,705
未 払 費 用17,49054,641
1,376
前
受
金
94,30027,815
預り
金
8,858
16,378
賞 与 引 当 金
47,104397
返品調整引当金
66,65770,000その他の流動負債
3,281
103
△
102
固 定 負 債
212,513798,657
退職給付引当金
212,210
320,472303
その他の固定負債
33,117
1,027,572
負 債 合 計643
5,289
純 資 産 の 部
281,421株 主 資 本3,794,996

無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア

35,96522,200
1,053
12,711

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
貸 倒 引 当 金

442,219
138,370
166,803100
86,30833,017
22,131△ 4,510

資 産 合 計4,822,569

資本

金

383,273

資 本 剰 余 金

203,710

資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金

203,710
3,313,507

利 益 準 備 金

32,427

その他利益剰余金

3,281,080

別 途 積 立 金

2,300,000

繰越利益剰余金

981,080

自 己 株 式△105,494

純 資 産 合 計

3,794,996

負債純資産合計

4,822,569(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 12 ―

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損

(

益

算

目
上

)

(単位：千円)

金

額

高

上
売

書

平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで

科
売
売

計

原

価

総

利

上

2,812,307
1,701,403
益1,110,903

返品調整引当金繰入

9,429

販売費及び 一般管理費
営

営

営

業

利

業

外

受

取

収

911,428
益

190,046

益
利

53,483
息

3,971

受

取

配

当

金

3,461

受

取

広

告

料

12,607

その他の営業外収益

33,443

業

外

費

用

375

投資有価証券評価損375

その他の営業外費用

0

経
特

常
別

利
利

益

243,154

益

1,169

貸 倒 引 当 金 戻 入

1,163

投資有価証券売却益

5

特

別

損

失

37,634

災 害 に よ る 損 失37,634

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税
期

等
純

調

整
利

2/10

206,688
103,330

額△ 11,173

益

114,532(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 13 ―

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3/10

株主資本等変動計算書(平成22年10月１日から
平成23年９月30日まで )(単位：千円)株 主 資 本
資本剰余金
資
前期末残高

本

金

利 益 剰 余 金

資本準備金

利益準備金

203,71032,427383,273

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金
2,300,000

919,989

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 53,440

当 期 純 利 益

114,532

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計

―

―

―

―

61,091

383,273

203,71032,4272,300,000

981,080

当期末残高

株主資本

前期末残高

自己株式

株主資本合計△105,482

3,733,916

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 53,440

当 期 純 利 益
自己株式の取得

114,532
△

11

△

11

当期変動額合計△11

61,080

当期末残高△105,494

3,794,996

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 14 ―

〆≠●002_0410901102312.doc㈱中央経済社様 招集個

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別

注

記

4/10

表

(重要な会計方針）
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………移動平均法による原価法
2. たな卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品…………先入先出法による原価法
原材料及び貯蔵品…………先入先出法による原価法
仕掛
品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
3. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………定率法によっております。ただし、建物（建物付属設備を除く）については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物は15年～31
年、車両運搬具及び器具備品は４年～20年であります。
無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
4. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金…………予想される返品による損失に備えるため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。

― 15 ―

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5/10

退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
5. その他計算書類作成のための基本となる重要事項
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表に関する注記事項）
1. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額

74,474千円
11,469千円
303千円
30,447千円(損益計算書に関する注記事項）
関係会社との取引高売上高
仕入
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

586千円
39,637千円
87,548千円
31,784千円(株主資本等変動計算書に関する注記事項）
1. 事業年度末日における発行済株式の総数
4,398,464株
2. 事業年度末日における自己株式の数
287,661株
3. 事業年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類 配当金総額

平成22年12月15日定時株主総会

普通株式 53,440千円

１株当たり
基 準 日 効力発生日
配 当 額
13円

平成22年
９月30日

平成22年
12月16日

4. 事業年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決 議
株式の
予定日
種 類
平成23年
12月16日 普通株式
定時株主総会

配当の
原 資

配当金
総 額

利 益
剰余金

53,440千円― 16 ―

１株当た
基 準 日
り配当額
13円

効 力
発生日

平成23年 平成23年
９月30日 12月19日

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6/10(金融商品に関する注記事項)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手元流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成23年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（(注２)を参照ください)。

(1) 現金及び預金

貸借対照表
計上額
(千円)
1,837,268

時価
(千円)

差額
(千円)

1,837,268―(2) 金銭の信託

664,439

664,439―(3) 売掛金

898,860

898,860――(4) 投資有価証券
その他有価証券
資産計

2,671

2,671

3,403,239

3,403,239

―

(1)

支払手形

202,010202,010

―

(2)

買掛金

265,149

265,149―

467,159

467,159―

負債計(注１) 金融商品の時価の算定方法
資産(1) 現金及び預金、(2) 金銭の信託並びに(3) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負債(1) 支払手形及び(2) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

― 17 ―

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7/10(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
投資有価証券のうち、非上場株式（貸借対照表計上額 135,699千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから､｢(4) 投資有価証券」には含めておりません。
関係会社株式はすべて非上場株式であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(賃貸等不動産に関する注記事項）
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(税効果会計に関する注記事項）
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(流動資産)
繰延税金資産
賞与引当金
19,152 千円
その他
8,663 千円
繰延税金資産合計
27,815 千円
繰延税金負債の純額
27,815 千円(固定資産)
繰延税金資産退職給付引当金
86,284 千円
有価証券評価損
24,603 千円
その他
23 千円
繰延税金資産小計
110,912 千円
評価性引当額△24,603 千円
繰延税金資産合計
86,308 千円
繰延税金資産の純額
86,308 千円
繰延税金資産合計
114,123 千円― 18 ―

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8/10(関連当事者との取引に関する注記事項）(単位：千円)
種類

会社等
の名称

議決権の所有 関連当事者
取引の内容(被所有)割合 との関係

取引
金額
(注３)
12,607

科目

期末
残高
(注３)
2,781

広告料の
未収入金
当社雑誌掲
受取(注２)
載広告の請
㈱プラン
所有
資金の貸付 50,000――
負代理
子会社 ニングセ
直接 99.5％
(注１)
資金の貸付
ンター
利息の受取
500
―
―
役員の兼任
(注１)
―
―
経営指導料 11,428
の受取
(注２)
所有
資金の貸付
子会社 ㈱ＣＫＤ
資金の貸付 65,000 短期貸付金 65,000
直接 100％ 役員の兼任
(注１)
利息の受取
473
―
―
(注１)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注１) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注２) 広告料及び経営指導料の受取については、業務内容を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(１株当たり情報に関する注記事項）
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記事項）
特記すべき事項はありません。

― 19 ―

923円18銭
27円86銭〆≠●002_0410901102312.doc㈱中央経済社様 招集

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9/10

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成23年11月17日
株式会社中央経済社
取締役会 御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 岡研 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 村
寛 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社中央経済社の平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第74期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。この計算書類及びその附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附
属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 20 ―

〆≠●002_0410901102312.doc㈱中央経済社様 招集

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10/10

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、平成22年10月１日から平成23年９月30日までの第74期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり
報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項) を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
2. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平成23年11月21日

株式会社中央経済社 監査役会
常勤社外監査役 松 尾
武 ㊞
社外監査役 早 嶋茂 ㊞
監 査 役 齊 藤 純 哉 ㊞

以 上― 21 ―

〆≠●0

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11/11/10 22:56印刷 2/6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、今後の事業展開の観点と株主の皆様への安定配当継続維持等を勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金13円 総額53,440,439円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成23年12月19日― 22 ―

〆≠●0

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11/11/10 22:56印刷 3/6

第２号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（６名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

１

氏
名
(生 年 月 日)

やま

もと

とき

お

山

本

時

男

(昭和６年９月１日生)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和30年４月
昭和49年２月
昭和52年４月
昭和59年12月
昭和60年12月
昭和62年12月
平成21年12月
平成17年６月

２

３

やま

もと

けい

山

本

継

(昭和40年10月29日生)

やま

もと

のり

お

山

本

憲

央

(昭和44年９月７日生)

平成17年７月
平成17年12月
平成21年12月
平成13年６月
平成13年７月
平成13年12月
平成14年10月
平成21年12月
昭和55年４月
平成14年４月

４５

６

こ ざか い

かず しげ

小坂井

和

重

(昭和30年８月８日生)

平成17年４月
平成17年10月
平成20年12月(昭和19年11月30日生)

昭和44年８月
平成８年12月
平成10年10月
平成23年７月

あき

やま

そう

いち

昭和61年４月
平成７年11月
平成14年11月

秋

山

宗

一

たん

じ

とし

お

丹

治

俊

夫

(昭和38年12月12日生)

平成14年12月
平成19年５月
平成21年12月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
当社代表取締役最高顧問(現任)
みずほ信託銀行株式会社退社
当社入社
執行役員専務当社取締役専務兼ＣＯＯ
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ(現任)
三菱重工業株式会社退社
当社入社
経営開発室室次長
当社取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社経理情報編集部編集長
当社執行役員編集本部本部長
当社執行役員常務
当社取締役常務編集担当
(現任)
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社取締役社長室営業担
当(現任)
当社入社
当社会計編集部編集次長
当社会計・監査制度研究室長
当社監査役
税務編集部編集長
当社取締役税務編集部担
当(現任)

所 有 す る
当社株式の数

476,880株

254,960株

251,126株

15,000株

26,148株

11,000株(注) 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。

― 23 ―

〆≠●0

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11/11/10 22:56印刷 4/6

第３号議案 監査役１名選任の件
監査役早嶋茂氏は、本総会終結の時をもって辞任いたします。
つきましては、当社定款第28条の監査役の員数を充足するため、新たに補欠として１名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
氏名(生 年 月 日)
なり

さわ

かず

み

成

澤

和

己

(昭和26年９月10日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
平成８年７月 センチュリー監査法人代表社員
平成13年７月 日本公認会計士協会業種別監
査委員長
平成17年７月 金融庁参事（現任）

所 有 す る
当社株式の数―株(注) 1. 候補者と当社の間に特別の利害関係はありません。
2. 成澤和己氏は、社外監査役候補者であります。
3. 成澤和己氏を社外監査役候補者とした理由は、公認会計士としての専門的な見識に基づき、客観的な立場から監査、アドバイスをお願いするためであります。
また同氏は、直接会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断しております。

以 上― 24 ―

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11/11/10 22:56印刷 5/6〈メ モ 欄〉― 25 ―

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11/11/10 22:56印刷 6/6― 26 ―

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11/11/01 10:13印刷 1/1

株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
株式会社中央経済社本社ビル

６階

講堂℡03―3293―3371

交

通・地下鉄(都営新宿線、都営三田線、東京メトロ半蔵門線)
神保町駅下車A-７番口より徒歩２分
・JRお茶の水駅、JR水道橋駅下車徒歩10分

なお、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。