平成 17 年１0 月期

中 間 決 算 短 信（連結）平成 17 年 6 月 3 日
上場取引所
ＪＡＳＤＡＱ
本社所在都道府県 新潟県会 社 名株式会社キタック
コード番号４７０７（ＵＲＬ http://www.kitac.co.jp/）
代 表 者
役 職 名
代表取締役社長
氏
名中山 輝也
問い合わせ先責任者役職名常務取締役経理部長
氏
名
小野澤彰男
決算取締役会開催日
平成 17 年 6 月 3 日℡ （０２５）−２８１−１１１１

有・◯
無米国会計基準採用の有無

１．17 年 4 月中間期の連結業績（平成 16 年 10 月 21 日〜平成 17 年 4 月 20 日）(1) 連結経営成績
売上高（百万円未満切捨）

営業利益

百万円

％

百万円

17 年 4 月中間期

1,228

（ △ 11.1）

114（

16 年 4 月中間期

1,381

（ △ 8.6）

104

16 年 10 月期

2,554

経常利益
％

百万円

9.9）

83

（

（ △ 17.4）

76（ △ 20.3）156

中間（当期）純利益

93
潜 在 株 式 調 整 後
１株当たり中間（当期）純利益

１株当たり中間（当期）純利益

百万円

％

9.9）

％

円

銭

円

銭

17 年 4 月中間期

44

（

5.0）

7

90

−

−

16 年 4 月中間期

42

（ △ 69.1）

7

52

−

−

16 年 10 月期

40

7

29

−

−

(注)1.持分法投資損益
17 年 4 月中間期 − 百万円
2.期中平均株式数（連結）17 年 4 月中間期 5,601,024 株

16 年 4 月中間期 − 百万円
16 年 4 月中間期 5,601,024 株

16 年 10 月期 − 百万円
16 年 10 月期 5,601,024 株

有・◯
無

3.会計処理の方法の変更

4.売上高、営業利益、経常利益、中間（当期）純利益におけるパーセント表示は、対前年中間期増減率(2) 連結財政状態
総

資

産 株

主

資

本 株 主 資 本 比 率

１株当たり株主資本

百万円

百万円

％

円

銭

17 年 4 月中間期

5,369

2,128

39.6

380

7

16 年 4 月中間期

5,152

2,123

41.2

379

4

16 年 10 月期

5,375

2,115

39.4

377

69

（注）期末発行済株式数（連結）17 年 4 月中間期 5,601,024 株

16 年 4 月中間期 5,601,024 株

16 年 10 月期 5,601,024 株（3) 連結キャッシュ・フローの状況
営 業 活 動 に よ る 投 資 活 動 に よ る 財 務 活 動 に よ る 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 期
末
残
高
百万円

百万円

百万円

百万円

17 年 4 月中間期

360

△ 11

△ 299

517

16 年 4 月中間期

650

31

△ 463

556

16 年 10 月期

238

10

△ 118

468

（4)連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数 １社
持分法適用非連結子会社数 − 社
持分法適用関連会社数 − 社（5)連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結（新規） − 社（除外） − 社
持分法（新規） − 社 （除外）− 社
２．17 年 10 月期の連結業績予想（平成 16 年 10 月 21 日〜平成 17 年 10 月 20 日）
売上高経 常 利 益百万円

当 期 純 利 益
百万円

通
期
2,266
73
(参考)１株当たり予想当期純利益（通期） ５円 71 銭
※上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。
実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

−1−

百万円

32

添付資料
１.企業集団の状況
当社グループは、
当社及び4 社の子会社により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。
新栄エンジニア㈱は、山形県において当社と同様の業務を営んでおり、山形県内での受注拡大を図り平成 5 年
から資本参加し、連結子会社としております。
哈爾濱新龍工程技術開発有限公司は中華人民共和国において当社と同様の業務を営む子会社で、当社は研修生として技術者を受け入れております。
哈爾濱北友土木工程開発有限公司は中華人民共和国において、土木工事の施工と施工管理を行う会社であります。
（その他事業）
当社は、新潟県（新潟市）、宮城県（仙台市）で不動産賃貸業等を営んでおります。
㈱クリエイティブ蒼風は、広告宣伝物等の企画・印刷出版を行う子会社で、事業環境・勤務体系等の違いから別会社化しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
得意先

得意先（中国）土木工事受注

調査・設計の受注
及び不動産賃貸

当

調査業務の
外注

人材派遣

調査・設計
業務の外注

調査・設計
業務の受注

意匠及び
印刷物の外注

哈爾濱新龍工程
技術開発有限公司
調査業務の受注

印刷物の受注

新栄エンジニア
株 式 会 社
調査・設計
業務の受注

株 式 会 社
ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ蒼風

社

連結子会社

哈爾濱北友土木
工程開発有限公司

非連結子会社−2−２.経営方針（1） 会社の経営の基本方針
当社は昭和 48 年の創立以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って参りました。その間に、除々に積み上げた豊富な技術、ノウハウ、関連情報を用いてその業務を拡大して参りました。そして業界の地域のリーディングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに東日本のリーディングカンパニーを目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。従って、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社とする。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。

しかしながら、最近の財政状況の悪化による公共事業の減少は、当社もその影響をまともにうけ受注減少傾向となっております。従来の当社の業務と関連した周辺業務の研究開発、そして販売に努めているところであります。それには、環境保全分野での解析評価や、公共構築物の維持管理設計などがあり、今後の社会のニーズに合ったものがあげられます。すでにこれらも当社の業務の一部に加えておりますが、徐々に顧客も拡がり、近いうちに当社の主要商品の一つとなることを確信しております。
一方、自治体の合併に伴なって発生する業務についても現在研究を続けております。
（2）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関しましては、会社の業績そして将来の事業展開などを総合的に勘案しながらも、株主の皆様に安定的な配当を継続して行う事を基本にしております。
内部留保金は、社会の変革に伴なうニーズの変化に対応する新分野についての研究開発投資などに充当し、一層の競争力の強化に取り組む方針であります。
（3）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は株式市場において、より多くの投資家の参加による株式の流動性を図り適正な株価が形成されるためには、投資単位の引下げが必要と考えて、平成 15 年 5 月 26 日開催の当社取締役会において、平成 15 年 6 月 25
日より投資単位を 1,000 株から 100 株へ引下げました。
（4）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
（5）中長期的な会社の経営戦略
当社は公共事業投資が縮小傾向にあり受注競争が激化するなかで、いかに利益を確保するかを課題として検討して参りました。
地域特性を理解し、精通したコンサルタントとして蓄積した技術や地域情報、
そしてノウハウをフルに活用し、特異性を生かし同業他社との差別化に向けて努力してゆく所存です。
それにより、顧客満足を達成し、顧客とのパートナーシップを築き、受注拡大に向けたいと存じます。特に当社は、新潟に本社を置くことからこの地方での高い受注シェアをもっており、この強みを生かして、さらに強固な営業基盤を確立し、維持して参ります。

−3−

今後次の項目に重点を置き、努力を続けます。
①受注の確保と利益の確保
営業部門における情報システムの活用、技術力を生かした提案型営業を行い、受注目標を達成し、さらに上積
みに向け努力します。また、能力主義をとり入れた人事管理、すでに構築された ISO9000S を基本とした品質管
理を徹底させ、「ほめ」「報い」「たたえる」を基本に、活力があり、うるおいのある職場環境をつくり出し、原価率を引下げ、結果として利益を確保し増加させます。
②新規分野業務の開発強化
当社の事業の基である従来の技術力をベースに地質、地盤、防災、土木設計に関連する新たなコアコンピタンスとして遺跡調査業務・海洋深層水開発のコンサルティング業務や土壌汚染調査・下水道メンテナンス等環境関連部門に対して積極的に経営資源を投入し受注の拡大に努めます。

（6）会社の対処すべき課題
当社は、主たる業務であります公共事業費の削減傾向に機敏に対応できるスリムな企業体質への転換を図っております。従って、厳しい競争に打ち勝つために対応できる人材の育成を急いで行い、技術力の向上を図ります。それとともに市場での受注の確保、拡大を図ります。
（7）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と考えております。
(コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況)①取締役会
取締役６名で構成し全員が社内取締役であります。原則として月１回開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について決議・報告を行っております。
②監査役会
監査役２名（うち、常勤監査役１名・社外監査役１名）で構成されており、常勤監査役は原則として月１回開催している「取締役会」に出席し、経営の効率性、妥当性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。
③その他
業務執行については、取締役会のほかに常務取締役による「常務会」や「所属長会議」「営業責任者会議」を設置して、適時必要に応じて開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。
今後もコーポレート・ガバナンスの更なる充実が経営の重要課題の一つと認識し、株主利益に資する体制を確立するために、必要な施策を着実に実行に移してまいる所存であります。
なお、会社と会社の社外取締役および社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要につきましては、社外監査役安尻利行が当社の大株主であります。
（8）関連当事者（親会社等）との関係に関する基本方針
特記すべき事項はありません。
（9）その他、経営上の重要な事項
特記すべき事項はありません。

−4−３．経営成績及び財政状態（1）経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、好調な輸出に支えられて企業収益の改善や民間設備投資の増加などにより個人消費も底堅く推移しましたが、原油、鋼材価格の高騰などによる先行き不透明感そして国・地方自治体の慢性的な財政難を背景にして、本格的な景気回復に至らぬまま、依然として厳しい状況で推移いたしました。
その中で、当社グループの属する建設コンサルタント業界の市場環境につきましても、予算縮減による国・地方自治体の公共投資抑制政策により、業務量の減少ならびに受注単価の引き下げが継続しており、前連結会計年度に引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもとで、当社グループは、より幅広い顧客層に対し積極的に営業展開し、受注の確保に取り組み、
さらには新潟県中越地震による災害特需の影響などを受けた結果、
当中間連結会計期間における連結受注高は 15 億７千８百万円（前年同期比 53.0％増）と増加いたしました。しかしながら、被災地が豪雪地域による工期延長などにより連結売上高は 12 億２千８百万円（同 11.1％減）と減収になりましたが、徹底した原価管理を実施したことにより連結営
業利益１億１千４百万円（同 9.9％増）、連結経常利益８千３百万円（同 9.9％増）、連結中間純利益４千４百万円（同 5.0％増）と増益になりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
建設コンサルタント事業におきましては、受注単価の引き下げや市場縮小に伴なう受注競争が一層激化する傾向にあるなかで、プロジェクト毎にきめ細かな原価管理を実施し、業務改善を図り諸経費の削減に努めた結果、完成業務収入
11 億８千２百万円（前年同期比 11.1％減）、営業利益１億９千６百万円（同 3.5％増）と減収増益となりました。
その他事業におきましては、賃貸物件の入居率を高めるとともに維持管理費の削減に努めましたが、テナントの一時的な撤退などにより不動産賃貸等収入４千６百万円（前年同期比 10.1％減）、営業利益１千万円（同 29.2％減）と減収減益となりました。

（2）財政状態
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。
）は、営業活動による資金の増加はありまし
たが、投資活動ならびに財務活動による資金の減少により、当中間連結会計期間末には５億１千７百万円（前年同期比３千８百万円減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、３億６千万円（前年同期は６億５千万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前中間純利益８千３ 百万円、減価償却費３千５百万円、未成業務受入金の増加額２億７千万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、１千１百万円（前年同期は３千１百万円の獲得）となりました。これは、主に投資有価証券の取得による支出１千万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、２億９千９百万円（前年同期は４億６千３百万円の使用）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出１億５千７百万円、短期借入金の純減少額１億円等によるものであります。

−5−

（3）通期の見通し
今後の当社グループをとりまく経営環境の見通しといたしましては、国および地方自治体の公共事業費見直しなどにより引き続き公共投資は縮小傾向にあり、特に地方自治体においては一段と削減され、市場は厳しい競争状態が続くものと予想されます。
このような状況のもと、当社グループといたしましては、過去に蓄積された優れた技術、ノウハウをベースにした
他社と異なる知的資産を用いて、従来業務を確保するよう努力し、同時に、新しい分野として「都市再生のマスタープラン」、「エネルギービジョン」、「土木・建築の構造物耐震診断及びメンテナンス」や「環境関連業務」ならびに自治体の合併に伴なうニュービジネスの開拓などに積極的に資源を投入し、時代のニーズに合わせた組織を構築
いたします。
また、他社と差別化した手法を用いた技術提案を積極的に営業活動に取り入れ、受注目標を達成するように努めるとともに、引き続きコスト管理を徹底し、利益目標の達成に努める所存です。

通期の業績目標は、連結売上高 22 億６千６百万円、連結経常利益７千３百万円、連結当期純利益３千２百万円を見込んでおります。

−6−

４. 中間連結財務諸表等(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末(平成16年４月20日)
区分

注記
番号

(平成17年４月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年10月20日)

当中間連結会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ 流動資産１ 現金及び預金556,519

517,780

468,756

２ 受取手形及び完成業務未収入金※２374,837

526,621705,683

３ たな卸資産214,970359,201

200,192

４ 繰延税金資産

28,23727,396

31,238５ その他

21,361

17,02033,793

貸倒引当金△1,223△1,476△1,915流動資産合計

1,194,702

23.2

1,446,545

26.9

1,437,749

26.7

Ⅱ 固定資産１ 有形固定資産(1) 建物及び構築物※１※２

518,043484,742

500,903(2) 機械装置
及び運搬具

7,601

6,581

6,994

(3) 工具器具備品

389,011387,608

388,875(4) 賃貸資産※２555,581525,606

540,027(5) 土地※２

2,227,674

2,227,674

2,227,674

有形固定資産合計
２ 無形固定資産3,697,913

71.8

3,632,214

67.7

3,664,474

68.2

21,7080.4

15,332

0.3

17,6800.3

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券

111,737

130,010

101,203(2) 繰延税金資産

87,491

92,662

98,240(3) その他

44,76953,31756,601

貸倒引当金△5,335△500△400

投資その他の資産
合計

238,6624.6

275,490

5.1

255,6454.8

固定資産合計

3,958,283

76.8

3,923,037

73.1

3,937,800

73.3

資産合計

5,152,986

100.0

5,369,582

100.0

5,375,549

100.0

−7−

前中間連結会計期間末(平成16年４月20日)
区分

注記
番号

(平成17年４月20日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成16年10月20日)

当中間連結会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ 流動負債
１ 業務未払金

139,021

126,308

135,828

532,522416,332

515,642

134,819

134,321

118,591―

272,447―

５ 未払法人税等

42,71640,15854,254

６ 未払消費税等

22,5193,170

26,190

７ 賞与引当金

45,22243,31147,549８ その他

136,559

3,975

5,810

２ 短期借入金※２

３ 未払金
４ 未成業務受入金

流動負債合計

1,053,379

20.4

1,040,025

19.4

903,866

16.8

Ⅱ 固定負債
１ 社債

200,000

700,000

700,000

1,526,360

1,230,145

1,388,311

３ 退職給付引当金

67,37686,39480,282

４ 役員退職慰労引当金

166,277

168,636

171,106

５ その他

16,565

15,61916,552２ 長期借入金※２

固定負債合計

1,976,579

38.4

2,200,795

41.0

2,356,252

43.8

負債合計

3,029,959

58.8

3,240,820

60.4

3,260,118

60.6

―

―

―

―

―

―

Ⅰ 資本金

479,8859.3

479,8858.9

479,885

8.9

Ⅱ 資本剰余金306,201

5.9

306,201

5.7

306,201

5.7

Ⅲ 利益剰余金

1,447,644

28.1

1,448,591

27.0

1,446,326

26.9

△326

△0.0

4,461

0.0

△6,604△0.1△110,376△2.1△110,376△2.0△110,376

△2.0

資本合計

2,123,027

41.2

2,128,762

39.6

2,115,431

39.4

負債、少数株主持分及び資本合計5,152,986

100.0

5,369,582

100.0

5,375,549

100.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)Ⅳ その他有価証券
評価差額金
Ⅴ 自己株式−8−

② 【中間連結損益計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

百分比
(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ 売上高

1,381,801

100.0

1,228,968

100.0

2,554,745

100.0

Ⅱ 売上原価979,16970.9

818,19966.6

1,804,591

70.6

402,63129.1

410,76833.4

750,15429.4

298,22121.6

296,06824.1

594,14523.3

104,410

7.5

114,6999.3

156,008

6.1

5,127

0.2

67,195

2.6

93,9403.7

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ 営業外収益
１ 受取利息

175

27

227

２ 受取配当金

375

375

1,362

３ 機器等賃貸収入

540

529

1,081

４ その他

1,238

2,330

0.2

488

1,419

0.1

2,454

Ⅴ 営業外費用
１ 支払利息29,78528,191

56,917２ 社債発行費

―

―

7,000

３ その他

936

経常利益

30,721

2.2

76,0195.5

4,348

32,5392.6

83,5796.8

3,277

Ⅵ 特別利益１ 貸倒引当金戻入益
２ 固定資産売却益

1,656

449

1,089

※２

5,183

6,839

0.5

―

449

0.0

5,183

6,272

0.2

※３

363

363

0.0

371

371

0.0

478

478

0.0

82,495

6.0

83,656

6.8

99,734

3.9

58,8892.3

40,844

1.6

Ⅶ 特別損失１ 固定資産処分損
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

42,788

法人税等調整額△2,455中間(当期)純利益

37,46640,3322.9

42,162

3.1

−9−

1,918

70,84039,384

3.2

44,272

3.6△11,950

③ 【中間連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ 資本剰余金期首残高

306,201

306,201

306,201

Ⅱ 資本剰余金中間期末（期末）残高306,201

306,201

306,201

1,433,487

1,446,326

1,433,487(利益剰余金の部)
Ⅰ 利益剰余金期首残高
Ⅱ 利益剰余金増加高
１ 中間（当期）純利益

42,162

42,162

44,272

44,272

40,84440,84428,00528,00542,00742,00728,00528,005

Ⅲ 利益剰余金減少高
１

配当金

Ⅳ 利益剰余金中間期末（期末）残高1,447,644−10−

1,448,591

1,446,326

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前
中間(当期)純利益

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

82,49583,656２ 減価償却費

39,93035,86579,668３ 貸倒引当金の減少額△1,546△339△5,789

４ 賞与引当金の減少額△6,779△4,238△4,452

5,995

6,111

18,902△406△2,470

4,421

△550

△402

△1,590８ 支払利息29,78528,191

56,917９ 固定資産売却益△5,183―△5,18310 固定資産処分損

363

371

478

11 売上債権の減少額
12 たな卸資産の減少額（△増加額）

387,609

179,062

61,69871,551△159,008

86,32913 仕入債務の減少額△22,621△9,519△25,815

19,166△23,019

22,837

79,101

270,863△51,301

５ 退職給付引当金の増加額
６ 役員退職慰労引当金の増加額（△減少額）
７ 受取利息及び受取配当金

14 未払消費税等の増加額(△減少額)
15 未成業務受入金の増加額（△減少額）
16 その他小計
17 利息及び配当金の受取額

99,73425,79633,485△1,143704,709438,610

335,714

550

404

1,587

18 利息の支払額△29,009△27,249△56,334

19 法人税等の支払額△27,327△51,561△43,841

20 法人税等の還付額

1,170

―

1,170

650,093360,203238,296―△10,240―△1,536△265△3,53637,583―37,583△4,085△1,190△4,285――△18,836

31,960△11,695

10,924

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 投資有価証券の取得による支出
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 無形固定資産の取得による支出
５ 長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

−11−

区分

注記
番号

前中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

金額(千円)

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純減少額
２ 長期借入金の返済による支出△200,000△100,000△220,000△235,132△157,476△370,061

３ 社債の発行による収入――

500,000△28,005△42,007△28,005△463,137△299,483△118,066

218,91749,024

131,154337,601

468,756

337,601

556,519

517,780

468,756

４ 配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フローⅣ 現金及び現金同等物の増減額
Ⅴ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅵ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高−12−

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 持分法の適用に関する事項

３ 連結子会社の中間決算日(決算日)等に関する事項

４ 会計処理基準に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)(1) 連結子会社の数 １社
新栄エンジニア㈱(2) 非連結子会社の名称等㈱クリエイティブ蒼風哈爾濱新龍工程技術開発
有限公司
哈爾濱北友土木工程開発
有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)(1) 連結子会社の数 １社
同 左(2) 非連結子会社の名称等
同 左前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)(1) 連結子会社の数 １社
同 左(2) 非連結子会社の名称等
同 左(連結の範囲から除いた理由)
同 左(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

非連結子会社は、それぞれ中間純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社は上記㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍
工程技術開発有限公司、哈爾
濱北友土木工程開発有限公司
であります。
連結子会社の中間決算日は、３月31日であります。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の中間財務諸表を使用しております。但し、中間連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法

同 左

非連結子会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社は上記㈱クリエイティブ蒼風、哈爾濱新龍
工程技術開発有限公司、哈爾
濱北友土木工程開発有限公司
であります。
連結子会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定)・時価のないもの同 左同 左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同 左・時価のないもの
同 左

−13−

項目

前中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)② たな卸資産イ 未成業務支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月
１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)
及び賃貸資産について
は、定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び10年〜50年
構築物
工具器具
５年〜15年
備品
賃貸資産
15年〜50年② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

② たな卸資産イ 未成業務支出金
同 左
ロ 貯蔵品
同 左
(2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法① 有形固定資産
同 左② たな卸資産イ 未成業務支出金
同 左
ロ 貯蔵品
同 左
(2) 重要な減価償却資産の減
価償却方法① 有形固定資産
同 左② 無形固定資産
同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左② 賞与引当金
同 左−14−② 無形固定資産
同 左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同 左② 賞与引当金
同 左

項目

５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会
計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(63,905千円)については、５年間で均等額を繰り入れる方法をとり、当中間連結会計期間に年間負担額の２分の１を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく中間期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
中間連結キャッシュ・フロ
ー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)③ 退職給付引当金
同 左③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債
務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時
差異(63,905千円)については、５年間で均等額を費用処理しております。

④ 役員退職慰労引当金
同 左(4) 重要なリース取引の処理
方法
同 左(5) その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同 左
同 左

−15−

④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理
方法
同 左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同 左
連結キャッシュ・フロー計
算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)――――――（外形標準課税）「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布
され、平成16年４月１日以後に開始する事業
年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当中間連結会計期間から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報
告第12号）に従い法人事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が2,724千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益が、2,724千円減少しております。

表示方法の変更
当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)――――――（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において流動負債の「その他」に含めて表示しておりました「未成業務受入金」（前中間連結会計期間131,986千円）について
は、資産総額の100分の５超となったため、当中間連結会計期間より区分掲記しております。

−16−

注記事項
(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年４月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,055,139千円

当中間連結会計期間末(平成17年４月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,118,240千円

前連結会計年度末(平成16年10月20日)※１ 有形固定資産の減価償却累計額
1,088,590千円※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれ担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりでに対応する債務は次のとおりで
あります。
あります。
イ 金融機関借入金につき担保担保提供資産定期預金に供している資産
46,344千円
定期預金
46,351千円
建物及び381,938 千円
構築物
建物及び
359,314千円
賃貸資産
構築物
326,278 千円
土地
2,088,087千円
賃貸資産
305,941 千円
土地
計2,842,649千円
2,001,152 千円
計2,712,760千円
対応する債務
短期借入金
532,522千円
上記に対応する債務
長期借入金
1,526,360千円
短期借入金
416,332千円
長期借入金
1,230,145千円
計2,058,882千円
計
1,646,477千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している
資産
建物及び23,868千円
構築物
賃貸資産
199,012 千円
土地
170,191 千円
計
393,071千円※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,348千円
建物及び370,171千円
構築物
賃貸資産
315,682 千円
土地2,001,152 千円
計2,733,354千円
上記に対応する債務
短期借入金
515,642千円
長期借入金
1,388,311千円
計
1,903,953千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している
資産
建物及び24,650千円
構築物
賃貸資産
202,572 千円
土地
170,191 千円
計397,415千円−17−

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
役員報酬
43,149千円
給与手当
93,411千円
賞与引当金
13,531千円
繰入額
退職給付費用
6,042千円
役員退職慰労4,828千円
引当金繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
5,183千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
工具器具備品
327千円
除却損
ソフトウェア
36千円
除却損※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
役員報酬36,846千円
給与手当
98,239千円
賞与引当金
12,503千円
繰入額
退職給付費用
5,794千円
役員退職慰労4,244千円
引当金繰入額※２――――――※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
役員報酬86,213千円
給与手当
188,138千円
賞与引当金
15,425千円
繰入額
退職給付費用
14,336千円
役員退職慰労9,656千円
引当金繰入額※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
土地
5,183千円※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬36千円
具除却損
工具器具備品
406千円
除却損
ソフトウェア36千円
除却損※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運7千円
搬具除却損
工具器具備品
363千円
除却損(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
556,519千円
預入期間が３ヶ月を超え― 千円
る定期性預金
現金及び現金同等物
556,519千円

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
517,780千円
預入期間が３ヶ月を超え― 千円
る定期性預金
現金及び現金同等物
517,780千円

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
468,756千円
預入期間が３ヶ月を超― 千円
える定期性預金
現金及び現金同等物
468,756千円−18−

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)

当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末
残高相当額

１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイ
ナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高
相当額

機械装
置及び
運搬具
(千円)

工具器
具備品

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

(千円)

取得価額
相当額

131,862

82,794

減価償却
累計額
相当額

81,552

中間期末
残高
相当額

50,309

機械装
置及び
運搬具
(千円)

工具器
具備品

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

(千円)

35,685 250,341

取得価額
相当額

138,306

61,74055,262

22,560 159,374

減価償却
累計額
相当額

85,182

27,531

13,125

中間期末
残高
相当額

53,12390,966(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内36,242千円
１年超54,723千円
合計
90,966千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高相当額
は、未経過リース料中間期末
残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
24,420千円
減価償却費
24,420千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によってお
ります。

機械装
置及び
運搬具
(千円)

工具器
具備品

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

(千円)

20,943 220,989

取得価額
相当額

129,676

64,79420,943 215,413

38,202

12,498 135,882

減価償却
累計額
相当額

80,69335,223

10,403 126,320

23,537

8,445

期末残高
相当額

48,982

29,57010,53985,10689,092(2) 未経過リース料中間期末残高相当額
１年内33,838千円
１年超
51,267千円
合計
85,106千円(注)同 左(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内34,616千円
１年超
54,475千円
合計
89,092千円(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
18,920千円
減価償却費
18,920千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同 左(3) 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
44,684千円
減価償却費
44,684千円
相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法
同 左

−19−

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成16年４月20日)
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

92,48591,937△548

92,48591,937△548

２ 時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,800当中間連結会計期間末（平成17年４月20日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計

中間連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

102,725

110,210

7,485

102,725

110,2107,485

２ 時価評価されていない主な有価証券
区分

中間連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

12,800−20−

前連結会計年度末（平成16年10月20日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
区分

取得原価(千円)

株式計

連結貸借対照表
計上額(千円)差額(千円)

92,485

81,403△11,082

92,485

81,403△11,082

２ 時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,800(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間(自平成15年10月21日 至平成16年４月20日)、当中間連結会計期間(自平成16年10月21日 至平成17年４月20日)及び前連結会計年度(自平成15年10月21日 至平成16年10月20日)
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

−21−

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 平成15年10月21日 至 平成16年４月20日)
建設コンサルタン
ト事業
（千円）

その他事業
（千円）

消去又は
全社(千円)

計(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,329,994

51,807

1,381,801―

1,381,801

―

78

78

(78)

―

1,329,994

51,885

1,381,879(78)

1,381,801

営業費用

1,139,847

37,1191,176,966

100,423

1,277,390

営業利益

190,146

14,765204,912(100,501)

104,410

計(注) １ 事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
２ 各区分に属する主要な事業内容(1) 建設コンサルタント事業………地質調査・土木設計等(2) その他事業………………………不動産賃貸業等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(100,501千円)の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日 至 平成17年４月20日)
建設コンサルタン
ト事業
（千円）

その他事業
（千円）

消去又は
全社(千円)

計(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

1,182,390

46,5771,228,968―

1,228,968

―

78

78

(78)

―

1,182,390

46,655

1,229,046(78)

1,228,968

営業費用

985,498

36,199

1,021,697

92,5701,114,268

営業利益

196,892

10,455

207,348(92,648)

114,699

計(注) １ 事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
２ 各区分に属する主要な事業内容(1) 建設コンサルタント事業………地質調査・土木設計等(2) その他事業………………………不動産賃貸業等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(92,648千円)の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

−22−

前連結会計年度(自 平成15年10月21日 至 平成16年10月20日)
建設コンサルタン
ト事業
（千円）

その他事業
（千円）

消去又は
全社(千円)

計(千円)

連結(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,451,348

103,3972,554,745―

2,554,745

―

156

156

(156)

―

2,451,348

103,5532,554,901(156)

2,554,745

営業費用

2,129,654

73,6322,203,287

195,450

2,398,737

営業利益

321,694

29,920351,614(195,606)

156,008

計(注) １ 事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
２ 各区分に属する主要な事業内容(1) 建設コンサルタント事業………地質調査・土木設計等(2) その他事業………………………不動産賃貸業等
３ 営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(195,606千円)の主なものは、当社の管理部門に係る費用であります。

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はあ
りません。

−23−

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間
自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日

項目

当中間連結会計期間
自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日

前連結会計年度
自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日

１株当たり純資産額

379円４銭380円７銭377円69銭

１株当たり中間(当期)純利益

７円52銭

７円90銭

７円29銭

（注）１．前中間連結会計期間及び前連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間における潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日

中間（当期）純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る中間（当期）純利益
普通株式の期中平均株式数
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

42,162 千円― 千円
42,162 千円
5,601,024 株
旧商法第 210 条ノ 2 の規定に基づくストックオプ
ション制度に係る自己株式127,000株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

−24−

当中間連結会計期間
自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日

44,272 千円― 千円
44,272 千円

前連結会計年度
自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日

40,844 千円― 千円
40,844 千円

5,601,024 株
5,601,024 株
旧商法第210条ノ2の規定に――――基づくストックオプション
制度に係る自己株式127,000
株であります。

５. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
建設コンサルタント事業
その他事業
合計

前年同期比(％)
1,182,390

88.90

―

―

1,182,390

88.90(注) １ 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

事業の種類別セグメントの名称
受注高(千円)建設コンサルタント事業

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

1,578,543

153.01

1,104,723

151.71――――

1,578,543

153.01

1,104,723

151.71

その他事業合計(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
建設コンサルタント事業
その他事業
合計(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

−25−

前年同期比(％)
1,182,390

88.90

46,57789.90

1,228,968

88.94

相手先

当中間連結会計期間(自 平成16年10月21日
至 平成17年４月20日)

前中間連結会計期間(自 平成15年10月21日
至 平成16年４月20日)
金額(千円)

割合(％)

金額(千円)

割合(％)

新潟県527,63638.18

636,868

54.9

国土交通省

476,75434.50

285,365

24.6(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

−26−