国際コンテナ戦略港湾におけるカーボンニュートラルポートの実現に向けた取組について
横浜川崎国際港湾株式会社 取締役副社長 植松 久尚
2023.3.28

0AGENDA
１．弊社概要

２．国際コンテナ戦略港湾政策の概要
３．カーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けた取組
４．今後の展望1

AGENDA
１．弊社概要
２．国際コンテナ戦略港湾政策の概要
３．カーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けた取組

４．今後の展望2

１．弊社概要
横浜川崎国際港湾株式会社
Yokohama Kawasaki International Port Corporation（ 通称：YKIP ）2016年1月12日

同年3月、港湾法に基づき、京浜港における「港湾運営会社」に指定
横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号

クイーンズタワーA 14階代表取締役社長 人見 伸也
20億円
国（50%）、横浜市（47.25%）、川崎市（2.25%）、
民間金融機関（0.5%）
横浜港・川崎港におけるコンテナターミナルの運営管理等
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１．弊社概要
当社は京浜港の港湾運営会社として、横浜港・川崎港におけるコンテナターミナルを運営
横 浜 駅

川 崎 駅

みなとみらい

【凡例】
供用中のコンテナターミナル

大さん橋

水深１６m岸壁
山下ふ頭

大黒ふ頭

水深１８m岸壁

本牧ふ頭（再整備中）

南本牧ふ頭

扇 島

新本牧ふ頭
（整備中）

横浜港

東扇島

川崎港
Google earth より

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AGENDA
１．弊社概要
２．国際コンテナ戦略港湾政策の概要
３．カーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けた取組
４．今後の展望5

２．国際コンテナ戦略港湾政策の概要• 東アジア諸国の港湾整備の進展

背景

目的• コンテナ船舶の超大型化• 日本への国際基幹航路の寄港の減少• アジアと北米・欧州等を結ぶ国際基幹航路の日本への寄港を維持・拡大するために• ハード・ソフト一体となった施策を「集中」して実施• 2010年8月
京浜港・阪神港を国際コンテナ戦略港湾に選定

選定• 2016年３月
横浜川崎国際港湾株式会社を港湾運営会社に指定

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２.

国際コンテナ戦略港湾政策の概要
<取組>

競争力強化

• 大水深コンテナターミナルの機能強化• 「ヒトを支援するＡＩターミナル」を実現 等

集貨• アジア広域からの集貨に資する外航フィーダー航路網の強化や積替機能の強化を促進

創貨• 物流施設のコンテナターミナル近傍への立地を促進

環境• 脱炭素化への取組により選ばれる港へ
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AGENDA
１．弊社概要
２．国際コンテナ戦略港湾政策の概要

３．カーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けた取組
４．今後の展望8カーボンニュートラルポート（CNP）形成の意義
国土交通省令和4年11月16日交通政策審議会第86回港湾分科会資料より

9ターミナル施設における環境負荷低減
・太陽光発電の導入や照明のLED化に取り組むとともに、2022年度から本牧ふ頭、大黒ふ頭
において、再生可能エネルギー由来の電力を導入

利用船社から高評価

従来の取組

2022年度～

太陽光発電の導入

再生可能エネルギーの導入(実質再エネ)
対象ターミナル：本牧BC突堤、本牧D突堤、大黒T-9
年間使用電力量：21,043[MWh](※2022年度予想値)

年間発電量：1,240[MWh](※2021年実績値)

本牧ふ頭C突堤
受電所

照明のLED化

本牧ふ頭
本牧ふ頭D突堤
受電所

南本牧ふ頭

ガントリークレーン及びヤード照明をLED灯へ変更

大黒ふ頭T-9受電所

大黒ふ頭

CO2排出量 年間 約9,280[t] ⇒ 実質010

東京湾におけるLNGバンカリング拠点形成の推進【背景】
・国際的な船舶の排出ガス規制・ＬＮＧの環境優位性
IMOの決定により、日本を含む一般海域におけるＳＯＸ規制が2020年から開始。

※ 特別海域（ＥＣＡ）は北海・バルト海、北米沿岸及び北米カリブ海。
硫黄酸化物（SOX）

窒素酸化物（NOX）
1201201001201007080401404060

100~1008060

二酸化炭素（CO2）

140

100

4000

石炭

石油

天然ガス

200100
石炭70
石油~206030

天然ガス

100

258060125

1004075200

石炭

石油

天然ガス

11東京湾におけるLNGバンカリング拠点形成の推進【背景】
・船舶燃料の長期見通し<船舶燃料ミックスの長期見通し（2018-2050）> ※2019年9月発表

約23％

約43％

12東京湾におけるLNGバンカリング拠点形成の推進【背景】
・LNG燃料船数の推移
LNG燃料船数の推移(2023年2月末時点)
1000
900
800

467

700505 514 518

348600500

175400354 368 368 368 368 368 368

300
200246

100

82099124

1571866336 4627171310 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028
8 20097 20082003
3 20072 2006

竣工済み

発注残©DNV
13ＬＮＧバンカリング拠点としての横浜港の優位性【地理的特性・国際コンテナ戦略港湾としての位置づけ】
・太平洋側に位置し、北米航路等のアジア側の最初または最後のバンカリング拠点となる。
・国際コンテナ戦略港湾として拠点化を推進、コンテナ船、自動車船、クルーズ船等の寄港が多数。

EuropePort ofYokohamaPort of Vancouver

European ports

North America
Central America
South America

北米航路におけるアジア側の最初または最後のバンカリング拠点となる地理的優位性がある

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事業ストラクチャー
・LNGバンカリング船の船主となる「エコバンカーシッピング(株)」に住友商事、上野トランステック、日本政策投資銀行とともに出資し、LNGバンカリング拠点の形成を推進

エコバンカー 東京ベイ
2023年竣工予定

今後想定されるLNG燃料船の増加に対応
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LNGバンカリング船建造概要及び本船の基本仕様■LNGバンカリング船の建造概要
2019年2月 JMUと建造契約を締結
2020年3月 船舶共有建造制度の利用のため、JRTT・EBS・JMUにて建造契約を再締結
2023年竣工予定■本船の基本仕様
全長：95.57m
LNGタンク容量 ：2,500m3
全幅： 15.8m
適合油タンク容量：1,500m3
喫水： 4.4m
船籍港：横浜港
総トン数：約3,900ton

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事業エリア・東京湾内を基本としているが、沿海航行可能な仕様なので、東京湾外での補給も可能。
東京港(LNG補給地点)

千葉港(LNG補給地点)

川崎港(LNG補給地点)

袖ケ浦LNG基地(LNG積み地)
横浜港(LNG補給、係留地点)

木更津港(LNG補給地点)

横須賀港(LNG補給地点)

沿海航行可能な仕様の為、東京湾外での補給も可能

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AGENDA
１．弊社概要
２．国際コンテナ戦略港湾政策の概要
３．カーボンニュートラルポート（CNP）の実現に向けた取組
４．今後の展望18

今後の展望船舶の新燃料の変化への対応
代替燃料船数の推移(2023年2月末時点)
Growth of alternative fuel uptake by number of ships
LNG

1200

LPG

MethanolHydrogen
82

1000

96102

106

171

171

171

167

146800133600835873 882 886716

543
400

69354
24620099 124826302003

20062007

200820092010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

157
2019

186
2020

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

©DNV

2028

19

今後の展望船舶の新燃料の変化への対応
代替燃料船数タイプ別(2023年2月末時点)©DNV

Alternative fuel uptake by ship type
Bulk carriers
Car carriers
Car/Passenger ferries
Container ships
Crude oil tankers
Cruise ships
Fishing vessels
Gas tankers
General cargo ships
Offshore supply ships
Oil/Chemical tankers
Other activities
Other offshore vessels 1RoPax
Ro-Ro cargo ships
Tugs

LNG

68

LPG

MethanolHydrogen

129
50
234

68

89
39

171

3788

33

38
0100

200

300

20

今後の展望借受者との連携による低炭素型荷役機械などの導入促進
・荷役機械等の電動化に対応した施設整備の推進
・水素燃料電池を搭載した荷役機械への対応検討
・陸電設備の導入に向けた検討
荷役機械等の電動化・燃料電池化への対応

陸電設備の導入に向けた検討

陸電イメージ（国土交通省資料より電動化（ケーブルリール方式）RTG（Cavotec HPより）

水素燃料電池搭載型RTGイメージ▶
（三井E&Sマシナリー HPより）岸壁際のコンセントボックス（例）21ご清聴、誠にありがとうございました。

横浜川崎国際港湾株式会社

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