平 成 ２８年 ３月 １４日
大臣官房 技術調査課
総合政策局
公共事業企画調整課
国土技術政策総合研究所

i-Construction（建設生産性革命）の推進に向けた積算基準の見直しについて～平 成 ２８年 度 国 土 交 通 省 土 木 工 事 ・業 務 の積 算 基 準 の改 定 ～国土交通省では、調査・測量、設計、施工、検査及び維持管理・更新のあらゆるプロセスに ICT を取り入れること等で生産性を向上する「i-Construction」を推進しており、このたび ICT 施工の新たな積算基準を制定します。
また、i-Construction の推進やメンテナンス産業の育成、品確法改正を踏まえた基準の充実を通して、建設現場のプロセス全体の生産性の向上が図られ、｢現場の安全性の向上｣、｢労働者一人一人の賃金水準の向上｣、｢休暇の確保｣により魅力ある建設現場の実現につながるよう積算基準を改定します。
【改定項目】
１．i-Construction の本格実施に向けた基準の新設
２．メンテナンス産業の育成（１）「橋梁保全工事」の新設（２）「維持工事」の積算方法の見直し（３）「道路維持工事」の間接費を施工実態に合わせて見直し
３．品確法改正を踏まえた基準等の充実（１）大都市補正の増設（２）交通誘導警備員の計上方法の見直し（３）「河川・道路構造物工事」「鋼橋架設工事」の間接費を施工実態に合わせて見直し（４）土木工事標準歩掛等の改定
４．その他の改定（１）東日本大震災被災３県における補正の継続※ 詳細は別紙のとおり
問い合わせ先大臣官房技術調査課（担当）全般

FAX:03-5253-1536

TEL:03-5253-8221
マスヤ

ユウゴ

カ ン ドリ

ヒロ トシ

事業評価・保全企画官 桝谷 有吾（担当）設計業務等の積算基準・共通仕様書関係

課長補佐

総合政策局公共事業企画調整課

TEL:03-5253-8286（担当）標準歩掛・機械等損料関係課長補佐（担当）ICTに関する基準関係

課長補佐

神鳥 博俊

（内線22353）（内線22352）

FAX:03-5253-1556
オビ ツモト ズミ

小櫃 基住
ヤマグチ

タカ シ

山口 崇

（内線24953）（内線24912）

国土技術政策総合研究所防災・メンテナンス 基盤研究センター建設シス テム課
FAX:029-864-2547

TEL:029-864-2677（担当）施工パッケージ型積算

主任研究官

スギタニ

ヤスヒロ

杉谷 康弘

生産性革命に向けた積算基準の見直しについて
土木工事積算基準等について以下の改定等を実施します。
１．i-Constructionの本格実施に向け、ICT土工用の積算基準を新設
２．社会インフラのメンテナンスの重要性を踏まえ、メンテナンス産業を育成するための基準の改定
３．昨年度の品確法改正を踏まえ、適正な利潤の確保を図るため、更なる積算基準の充実
i-Constructionの本格的実施に向けた基準の新設
１．積算基準の新設○ＩＣＴ建機の普及に向け、ＩＣＴ建機のリース料などに関する新たな積算基準を策定。
《新たな積算基準のポイント》①対象工種
・土工（掘削、路体（築堤）盛土、路床盛土）
・法面整形工②新たに追加等する項目
・ＩＣＴ建機のリース料（従来建機からの増分）・ＩＣＴ建機の初期導入経費（導入指導等経費を当面追加）③従来施工から変化する項目
・補助労務の省力化に伴う減・効率化に伴う日当たり施工量の増（イメージ図）
機械経費

労務費・その他経費（標準施工）ICT建機の導入による増省力化による減（i-Construction
導入時）
ICT建機の投資に見合う積算基準を導入

ICT建機の普及による減（将来）生産性革命に向けた積算基準の見直しについて
メンテナンス産業の育成
２．「橋梁保全工事」の新設○橋梁の保全（修繕）の工事が、現行の工種区分（「道路維持工事」等）では間接費の率に乖離があることや、保全工事が今後増加することを踏まえ、「橋梁保全工事」を新設。

３．「維持工事」の積算方法の見直し○維持工事は、実施内容や場所が固定化されてないため、他の工事に比べ長期間のスケールメリットが薄いことから、年度をまたぐ国債の維持工事については全体額で間接費を積算する方式から、単年度毎に間接費を積算する方式に変更。

４．「道路維持工事」の間接費を施工実態に合わせて見直し

品確法改正を踏まえた基準の充実
５．「大都市補正」の増設○東京特別区や横浜市、大阪市は、他の地域に比べ沿道の工事制約条件が多いなど、安全費や営繕費、運搬費等において費用が嵩む実態があることから、「大都市補正」に新たな補正値を増設。

６．「交通誘導警備員」の積算方法の見直し○交通誘導警備員は現行積算において、その経費部分に支出実績との乖離があることから、交通誘導に必要な訓練や安全用品等の費用の積算方法を見直し。

７．「河川・道路構造物工事」、「鋼橋架設工事」の間接費を施工実態に合わせて見直し

その他
８．東日本大震災被災３県における補正の継続
９．低入札調査価格基準の見直し

別紙

改定概要
１．i-Construction の本格実施に向けた基準の新設
i-Construction の本 格 実 施 に向 けて ICT 建 機 の普 及 を進 めるため、このたび、ICT 建 機 による施 工 歩 掛 や ICT 建 機 の機 械 経 費 （リース料 ）などに関 する新 たな基
準 を設 けた ICT 施 工 の新 たな積 算 基 準 を新 設 します。
新 設 する工 種 は以 下 の通 り。
河川土工、道路土工に該当する土工（掘削、路体（築堤）盛土、路床盛土）、法面整形工
２．メンテナンス産 業 の育 成
（１）「橋梁保全工事」の新設
橋 梁 の保 全 （修 繕 ）の工 事 が、現 行 の工 種 区 分 （「道 路 維 持 工 事 」等 ）では間 接費 の率 に乖 離 があることや、保 全 工 事 が今 後 増 加 することを踏 まえ、「橋 梁 保 全 工事 」を新 設 。
（２）「維持工事」の積算方法の見直し
維持工事は、実施内容や場所が固定化されてないため、他の工事に比べ長期間のスケールメリットが薄いことから、年度をまたぐ国債の維持工事については全体額で間接費を積算する方式から、単年度毎に間接費を積算する方式に変更。
（３）「道路維持工事」の間接費を施工実態に合わせて見直し
最 新 のデータから間 接 費 率 の見 直 しを行 いました。

３．品確法改正を踏まえた基準等の充実（１）大 都 市 補 正 の増 設
東 京 特 別 区 や横 浜 市 、大 阪 市 は、他 の地 域 より間 接 費 がかかる実 態 があることから、現 行 の大 都 市 補 正 よりも補 正 率 の高 い大 都 市 補 正 を増 設 します。
・対象地域：東京特別区、横浜市、大阪市
・対象工種：電線共同溝工事、道路維持工事、舗装工事
・補正方法：共通仮設費２．０倍、現場管理費１．２倍（２）交通誘導警備員の計上方法の見直し
これまで、交通誘導警備員は、共通仮設費の積み上げ分として計上していましたが、安全費等に実態と乖離があるため、実態に合わせて直接工事費に計上する方法に変更します。
（３）「河 川 ・道 路 構 造 物 工 事 」「鋼 橋 架 設 工 事 」の間 接 費 を施 工 実 態 に合 わせて見 直 し
最 新 のデータから間 接 費 率 の見 直 しを行 いました。

１

（４）土木工事標準歩掛等の改定
土木工事標準歩掛は、標準的な施工条件における単位施工量当り若しくは日当りの労務工数、材料数量、機械運転時間等の所要量について工種毎にとりまとめたものです。
今回、以下の通り６工種の歩掛を新たに制定する他、１０工種の歩掛について実態調査を踏まえて改定します。また、建 設 機 械 等 損 料 算 定 表 についても改 定 します。
①新規制定【６工種】
土砂運搬工（不整地運搬車による運搬）、安定処理工（自走式土質改良工）、かごマット工（多段積型）、ブロックマット工、床版補強工（炭素繊維接着工法）、油圧圧入引抜工（180＜Nmax≦600）
ぶがかり②維持修繕に関する歩掛の改定【２工種】
舗装版クラック補修工、排水構造物清掃工③日当り施工量、労務、資機材等の改定を行った工種【８工種】
原動機燃料消費量、重建設機械分解･組立、中掘工、切土及び発破防護柵工、汚濁防止フェンス工、防護柵設置工（ガードケーブル設置工）、ＰＣ橋架設工、伸縮装置工（鋼製）④燃料消費量の改定を行った工種【５３工種】
原動機燃料消費量の改定に伴い、使用機械の燃料消費量を改定⑤建設機械等損料の改定
基 礎 価 格 や年 間 管 理 費 率 等 の見 直 しを行 い改 定

４．その他の改定（１）東日本大震災被災３県における補正の継続
東日本大震災の被災３県（岩手県、宮城県、福島県）では、工事量の増大による資材やダンプトラック等の不足により、作業効率の低下等が生じており、直接工事費や間接工事費について設定した補正を継続します。
【直 接 工 事 費 】①日 当 り作 業 量 の低 下 を確 認 したため、以 下 の工 種 で歩 掛 を補 正 します。
・ 土 工 （掘 削 積 み込 ～土 の敷 均 し・締 固 めまでの一 連 作 業 ）【３工 種 】
日 当 り作 業 量 の低 下 率 ： ２０％
・ コンクリート工 【２９工 種 】
日 当 り作 業 量 の低 下 率 ： １０％②機 械 損 料 につい て、維 持 修 理 費 の増 大 を確 認 したため、以 下 の ３機 種 について補 正 します。
ブルドーザ、バックホウ、ダンプトラック ： ５％２【間 接 工 事 費 】①作 業 効 率 の低 下 による支 出 実 態 の乖 離 を補 正 します。
共 通 仮 設 費 ： １．５倍 、
現 場 管 理 費 ： １．２倍（２）低 入 札 価 格 調 査 基 準 の見 直 し品質確保の観点から低入札価格調査基準の算定率を見直します。
（工事）現場管理費の算定率 ８０％ → ９０％（業務）一般管理費の算定率 ３０％ → ４５％（土木コンサルタントの場合）（３）施 工 パッケージ型 積 算 方 式 の拡 充
施工パッケージ型積算方式については、平成２４年１０月１日以降試行を開始し、平成２５年１０月１日・平成２７年１０月１日に拡充を行い、既に３１９施工パッケージを導入しています。今回、導入済みの施工パッケージについて、施工実態に基づき、１６施工パッケージを改定するとともに、資材、労務、機械経費の物価変動に伴う標準単価および機労材構成比の改定を行います。改定後の単価は、「平成２８年度 施工パッケージ型積算方式標準単価表」「平成２８年度 東日本大震災の被災地で適用する施工パッケージ型積算方式標準単価表」として、国土技術政策総合研究所ＨＰに掲載します。
（http://www.nilim.go.jp/lab/pbg/theme/theme2/theme_sekop.htm）
また、平成２８年１０月１日以降に入札書提出期限日となる工事から、８４施工パッケージを追加導入します。これに伴い、施工パッケージ型積算基準についても拡充し、国土交通省ＨＰに掲載します。
（http://www.mlit.go.jp/tec/sekisan/sekkei.html）（４）総価契約単価合意方式の見直し
平成 22 年度より導入している総価契約単価合意方式について、これまでの運用状況から明らかになった課題について、よりよい仕組みとするための改定を実施します。
① 間接工事費は、共通仮設費、現場管理費、一般管理費それぞれ一式で価格を合意していたため、新規項目の追加があっても当初合意率がかかって計上されていました。
間接工事費内の新規項目の追加については、直接工事費の新規工種の追加同様、当初合意率のかからない積算方法に変更します。
② 単価包括合意方式を選択した場合、変更の都度、全ての単価の合意率が変わっていました。一度合意した単価について、変更の都度変わらないように見直します。
【名称変更】
改定前 ： 単価包括合意方式
改定後 ： 包括的単価個別合意方式
合わせて、手続きフローについても見直しを行います。
（５）土木設計業務等の積算基準・共通仕様書（案）の改定
土木設計業務等の積算基準について、実態調査の結果を踏まえ改定します。
（主な改定内容）① 歩掛の改定３分野② 詳細設計照査歩掛の改定（赤黄チェックの本格運用）
また、土木設計業務等共通仕様書（案）、測量業務共通仕様書（案）及び地質・土質調査
業務共通仕様書（案）について、各種基準類の改定等を踏まえ一部改定を行います。
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５．改定内容の適用日について
土木工事標準積算基準及び業務積算基準については、平成２８年４月１日以降に入札書提出期限日が設定されている工事・業務から適用します。
ただし、平成２８年１０月１日に新たに導入する施工パッケージについては、平成２８年１０月１日以降に入札書提出期限日が設定されている工事から適用することとします。
また、「維持工事」の積算方法の見直しについては、平成２８年４月１日以降に契約を行う工事から適用できることとし、入札書提出期限日が平成２８年４月以前に設定され、平成２８年４月１日以降に契約を行う工事に適用する場合は、旧基準（平成２７年度基準）により予定価格を作成し、契約を行った後、新基準（平成２８年度基準）により積算しなおした額に当初請負費率を乗じて算出された額にて契約変更を行うこととします。
また、工事・業務における低入札価格調査基準及び工事における総価契約単価合意方式の見直しについては、平成２８年４月１日以降に入札公告手続きを開始する工事・業務から適用します。

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