平成２７年度施政方針
平成２７年３月５日
吉野町長 北岡 篤（はじめに）
本日、ここに平成２７年第１回町議会定例会が開催され、平成２７年度の一般会計予算をはじめ、各議案のご審議をお願いするにあたり、私の町政運営に向けての所信の一端と、新年度の主な施策の概要について申し述
べ、議員各位ならびに町民の皆さまのご理解と、より一層のご協力をお願い申し上げます。

平成２３年度にスタートした、「第４次吉野町総合計画」の前期基本計画は、平成２７年度で最終年度を迎えることになります。
本年度は、その仕組みや政策の成果と課題を一つひとつ検証する、前期基本計画の仕上げの年度であるとともに、平成２８年度から５カ年間の後期基本計画策定の年となります。
新年度の予算編成は、これらのことを十分に考慮し、その編成に努めたところでございます。

- 1 -（国の経済状況等）
我が国の経済は、いわゆるアベノミクス「三本の矢」の推進により、穏やかではありますが、回復の兆しを見せ、先月発表された平成２６年１０月から１２月期の実質ＧＤＰ成長率の伸びは、０．６％増と３四半期ぶりにプラス成長となっております。ただ、個人消費や設備投資は小幅な伸びにとどまっており、景気回復の勢いには、まだまだ力強さが足りないと言えます。
そのため国は、引き続き「三本の矢」からなる経済対策を一体的に推進するとともに、経済の脆弱な部分に的を絞り、かつスピード感を持って「緊急経済対策」を実施し、地方にその効果を広くいき渡らせていくこととしています。
一方、平成２７年度からは、安倍内閣が重点政策に掲げる地方創生の取り組みが、全国の自治体において一斉にスタートすることになります。政府は昨年１２月に、「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と、これを実現するために、「まち・ひと・しごと総合戦略」を取りまとめました。この中では、急激に進行している「人口減少・超高齢化社会」の原因を、少子化と東京への一極集中であるとしており、結婚から出産、子育てまでの切れ目ない支援や、都市部から地方へ移転しやすい環境づくりを掲げています。併せて、地方創生を国と地方が一体となり、中長期的な視野に立って取り組むため、全自治体に対して具体的な施策をまとめた「地方版総合戦略」の策定を要請しているところです。
- 2 -これを受け、本町としましても、一般会計補正予算第５号に、地方版総合戦略の策定費用、地方創生先行型交付金等を活用した事業、地域の消費を喚起する各事業を盛り込んだところです。

（本町の財政状況）
本町の財政状況は、人口減少や高齢化の更なる進展により、今後も厳しい状況がつづくものと予想されます。
歳入については、その４０％近くを占めている普通交付税が、年々減少傾向にあり、今後においても更なる減少が見込まれるところです。また、町税は、人口減少と厳しい地域経済情勢の中で、ここ数年減少が続いています。
一方歳出については、扶助費や補助費・繰出金など、いわゆる経常的な経費は引き続き増加が見込まれ、財政の柔軟性を示す「経常収支比率」
は、平成２５年度決算で９７％となり、平成２６年度以降の決算においても、横ばい状態が続くことが予想されます。これは、町の財政状況が柔軟性を欠き、硬直化傾向にあることを表しており、収入の減少に対して、町政運営のスリム化が遅れていることが原因であると考えられます。
経常的な経費の増加に加え、「南和新病院建設負担金」の財源として、多額の町債発行を予定しており、町単独事業での町債発行を抑制しなければ、将来世代へ過度な負担を残すことになります。
- 3 -しかし、このような状況下でも、町民生活に直結する事業や人口減少対策のための事業、地方創生関連事業等には、積極的かつ効果的に財源を投入し、課題の解決に向けた取り組みを進めなければなりません。
「いのちが輝き笑顔あふれる吉野町」の実現に向け、第４次吉野町総合計画を着実に推進するとともに、将来にわたり持続可能な財政基盤を構築するため、組織機構の見直し等を含めた行財政改革を推進し、「選択と集中」の観点を持った町政運営に全庁を挙げて取り組んで参ります。

（平成２７年度予算編成の基本方針、重点事業）
平成２６年度に、後期基本計画策定のための基礎資料のひとつとして、「吉野町民意識調査」を実施しました。その結果につきましては、まとまり次第公表する予定ですが、その速報値において町民の皆様の「満足度」が低い施策や「期待度」の高い事業を中心に、前期基本計画の成果と課題並びに平成２７年度の町政運営の概要、主な事業についてご説明いたしま
す。

【協働のまちづくり】
最初に、吉野町まちづくり基本条例についてであります。
この条例は、私の諮問に応じ、一昨年１０月から町民の方々からの公募委員を含む２０名の吉野町まちづくり基本条例策定審議会において、それ- 4 -ぞれの立場からの意見を踏まえた議論を重ね、また多くの町民の方々の声を聞いていただきながら、条例素案づくりに取り組んでくださったものです。
昨年８月には、審議委員による町民の方々への条例素案説明会等の開催や、パブリックコメントの実施等を進めていただき、昨年１１月に答申くださいました。これを受け、庁内での推進会議での検討を経て、今回上程させていただいたところです。
地方自治の本旨には、２つの要素があるとされています。ひとつは、地方自治体が、地域のことは自分たちで決めることができるという「団体自治」。
もうひとつは、自治体においては住民が中心の自治が行わなければならないという「住民自治」です。
まちづくり基本条例に、この団体自治と住民自治の両面をあわせもつ吉野町の自治の理念と原則を定め、また、町民・議会・行政が連携して、各々の役割と責務を果たしながら、参加・参画と協働の中で、吉野町が目指す将来に向けたまちづくりを更に進めるための基本ルールを明確に定め、これをまちづくりの礎として、その歩みを確実に取り組んでまいりたいと考えています。
条例の制定を契機に、行政にとっても情報共有やコスト意識、説明責任や応答責任が明確化され、効率的かつ効果的な町政運営が求められます。今後、この基本条例に照らし合わせ、既存の条例等の見直しや、行政運営の仕組みの改革を積極的に進めてまいります。
- 5 -また、この条例の目指すところは、町民の皆様にまちづくりの主体として、将来を見据えた自主的な住民自治活動や、町民公益活動を更に活発に展開されていくことが期待されています。行政としてもこれをしっかりと支援する取り組みを進めてまいります。
その取り組みの先駆けとして、昨年夏には、大字別懇話会として町内の各大字を職員とともに訪ねさせていただき、新たな地域担当制度の仕組みもスタートしました。
各地区区長会と連携し、各々の地区に参事級の職員をエリアマネージャーとして位置づけ、その監督指示のもとで、全職員を各地域担当職員として配置しました。そのひとつの役割として、区・町内会・自治会の代表の方から地域の様々な課題をお聞きし、行政として対処できることは責任をもって迅速に地域の担当職員が、関係機関のつなぎ役として対処していくこととしています。
この制度は、今後ますます求められる職員の能力向上を図る研鑽の場としても位置付けており、職員が地域に出向き、地域に寄り添いながら、その地域が抱える問題等の解決策や期待される方策の実現の道を探ることに真摯に向き合い、自ら行動する機会として期待しているところです。
それぞれの地域が、少しでも元気になっていただき、自らの地域は自ら造るという、力強い地域力をつけてもらえるよう、行政としての責務を果たし、職員一丸となって進めてまいります。
- 6 -また、協働のまちづくりを具体的に進める手立てとして、４年前から取り組んでいる協働のまちづくり元気創造事業「ふるさと元気吉野まつり」につきましては、行政と町民、まちづくり諸団体等が互いの役割を果たしつつ、まちの元気につながるイベントづくりに励むことは、「協働」のまちづくりを進めていくにあたってモデルにもなり、徐々にその成果が見えてきている中で、平成２７年度も継続して、行政として支援して参ります。

【子育て支援の充実】
子育て支援関連につきましては、教育委員会部局に「子育て支援室」を設置し、学童保育、育児サークルの支援、子育てに関する相談窓口の充実など、さまざまな事業を展開するとともに、「子ども医療費扶助事業」や「ひとり親家族等医療扶助事業」などにより、子育て家庭の経済的な負担軽減のための施策も実施してまいりました。
新年度からは「子ども・子育て支援新制度」が、スタートします。本町においても、平成２６年度には、「吉野町子ども子育て支援計画」を策定し、今後、どのような施設・サービスを、どのぐらい、いつまでに整備・実施していくかを定めました。
その計画の一環として、平成２７年度から、認定こども園として、「吉野こども園」、「わかばこども園」の開園の運びとなりました。
認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず施設の利用が可能- 7 -となり、適切な規模の子どもの集団を保つとともに、子どもの育ちの場を確保し、育児に不安な方への支援を含む地域子育て支援が充実するなどの効果が期待されているところです。

【高齢者福祉の充実】
本町の高齢化率は、平成２７年１月末時点で４３％と極めて高い状況となっています。
すべての高齢者が、生きがいをもって健康でいきいきと安心して暮らせる健康長寿プロジェクトを引き続き推進します。
高齢者福祉対策については、昨年度に着手した吉野町健康増進計画を策定します。計画を策定するだけでなく、確実に実施することにより、日本一の健康長寿を目指す歩みを加速していきます。
また、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、「重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることのできるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現を。」という厚生労働省の方針により、本町においてもシステムの構築が必要となります。
平成２７年度においては、「認知症予防サロン事業」を町社会福祉協議会と、「吉野健康ウォーキング連携推進事業」はスポーツ推進委員の皆様とそれぞれ連携し、実施していきます。また、地域住民グループ支援事業- 8 -の参加者の皆様を中心に、「笑いヨガ普及啓発事業」を進めるとともに、住民一人ひとりが健康づくりや介護予防に取り組むことができるよう、その核となる健康づくり・介護予防サポーターを養成するための講座を開催します。
予防接種や健診事業の助成を継続実施するとともに、町民の健康づくりへの機運を高めていくために、受診行動を定着化させる取り組みも国民健康保険特別会計と連携しながら積極的に行っていきます。

【地域医療の充実】
地域医療につきましては、「南和の医療は南和で守る」という基本理念のもと、県、五條市及び吉野郡の３町８村の南和地域の医療体制の再編のため、南和広域医療組合を設立し、協議を進めてまいりましたが、いよいよ平成２８年７月に新体制がスタートする予定で、現在新病院の建設工事が進められ、平成２７年度中には、ほぼ竣工の予定となっています。
新体制における現在の吉野病院の新たな役割として、「地域包括ケア病棟」が導入されます。これは、平成２６年度の診療報酬改定時に国が新たに制度化したもので、入院治療後、病状が安定した患者に対し、リハビリや退院支援など、効率的かつ密度の高い医療を提供する、「在宅復帰支援のための病棟」であり、先ほど申し述べました、地域包括ケアシステムの中で、大きな役割を担うことが期待されているところです。

- 9 -【地域間交流と定住の促進】
定住促進並びに町内の木材・住宅関連産業の活性化を目指して「住宅リフォーム事業」、「住宅新築助成事業」、また、町内の空き家を有効活用し、転入者を増加させる目的である、「空き家バンク制度」を実施してまいりました。
平成２５年度から継続して実施している「定住促進住宅新築事業」については、平成２６年度に、宅地造成工事が完了します。住宅建設につきまして、当初計画では４年間で１０戸の建設を予定していましたが、事業効果を早期に実現するため、平成２７年度中に１０戸すべてを建設します。建設に当たっては、当然のことながら、吉野らしい吉野材を積極的に活用します。
先ほど申し述べました地方創生先行型交付金を活用した事業として、「住んでよしの事業」の取り組みをはじめます。この事業では、町内の空き家を可能な限り調査し、活用可能物件の掘りおこしを行うとともに、移住交流相談の拠点となる窓口を開設し、Ｉターン・Ｕターンの促進につなげていきたいと考えています。
また、高校卒業後に進学や就職で町外に流出する若者が多いことが、町の人口減少の要因の一つと捉え、教育の立場から考えた定住促進対策のひとつとして、「ふるさと吉野定住促進奨学金制度」をはじめます。
また、「地域おこし協力隊事業」については、現在、６名の隊員に各方面で活躍いただいておりますが、今年度は更に拡充するため、新たに１３名の- 10 -

募集を行います。それぞれの分野で活躍していただき、町の地域おこしと定住対策にもつながるものと期待しているところです。
町外にお住いの吉野にゆかりのある人や、吉野に思いをもっていただいている人との交流事業である「還暦同窓会」、「ふるさと吉野の集い」も継続実施するとともに、吉野の情報発信を積極的に行い、吉野を売り込み、町外から吉野町を応援していただく多くの方々のお力添えを頂く事業を展開して参ります。

【農林漁業・商工業の振興】
一昨年にスタートした、「よしの木の駅プロジェクト」や、昨年度から始まった「産業モニターツアー」などが、地域経済の発展につながるよう、その歩みを着実に前進させるため、ひきつづき行政としてしっかりと支援して参ります。
生まれた赤ちゃんに地産地消の木製玩具を誕生祝い品としてプレゼントし、「木」を真ん中に置いた子育て環境を整備することにより、子供をはじめとするすべての人たちが木のぬくもりを感じながら、楽しく豊かな暮らしを送れるよう、「ウッドスタート」の取り組みを新たに始めます。
また、地方創生交付金を活用した事業として、「プレミアム商品券」、「プレミアム旅行券」の発行並びに、インターネットサイトを利用した町特産品のプレミアム販売を行い、町内の消費喚起、商工業の活性化を図ります。
- 11 -また、ありがたいことに年々増加傾向にあります「ふるさと納税」につきましては、ふるさと特産品の充実を図り、更なる商工業活性化につなげるとともに、歳入増を図るため、寄付額の目標を１００，０００千円とし、今まで以上に積極的なＰＲに努めていきたいと考えています。
ふるさと納税の新しい取り組みとして、「ふるさと応援交付金」制度をはじめます。これは、町外にお住まいの方が、ゆかりのある自治会等を指定してその活動を支援するために納めていただいたふるさと納税の寄付金の一部を、当該自治会等に交付する制度です。町内の自治会等の皆様が、出身者や応援してくれる方にＰＲして、「ふるさと納税」をしていただくと、より活発な自治会等の活動が可能となります。

【観光の振興】
昨年度は、世界遺産「紀伊山地の霊場と参詣道」登録１０周年を記念して、様々な関連事業を各種団体と連携・協力しながら展開して参りました。
連続講演会を首都圏で行うなど、吉野の魅力発信、観光客の誘致も合わせた吉野を売り込む様々な事業を行いました。
今後も、町民の皆様が、ふるさとの誇りを更に高めあい、また、吉野を訪れてくださる多くの方々にも改めて、こころのふるさと吉野町の良さを深く感じていただけるよう「おもてなしのまち」らしい取り組みを進め、皆さまをお迎えしたいと考えています。
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加えて、道路利用者のための「休憩機能」、道路利用者や地域の人々のための「情報発信機能」、並びに「地域の連携機能」という３つの機能をあわせ持つ、「道の駅」の整備について、地域の皆様方とご相談しながら、その可能性について、調査等の取り組みを始める予定です。
また、オープンから３年目を迎える「吉野ビジターズビューロー」について
は、森林セラピー事業の更なる充実や、旅行販売事業にも取り組み、観光力の向上と、地域経済発展の核を担っていただけるよう期待しているところです。

【行財政改革の推進】
さて、行財政改革に関する取り組みでございますが、将来的に持続可能な財政基盤の確立なくして「第４次吉野町総合計画」の実現など語ることはできません。「健全な財政」と「総合計画の実現」を両立していくシステムの構築を図っていくことが必要であります。新年度で策定する後期基本計画と連動した「財政計画」と「行財政改革大綱・実施計画」を策定します。
また、平成２５年度から、事務事業評価を本格稼働させ、昨年度からは施策評価についても、試験的に実施したところではありますが、評価制度導入の効果が限定的であり、まだまだ課題が多く残りました。
平成２７年度は、制度の定着に向けた継続的な職員研修等を通じ職員意識の高揚を図りながら、評価表の精度を上げるとともに、施策に係わるそ- 13 -

れぞれの事務事業の施策への貢献度から事務事業の適切な選択、施策から見た事務事業間の相対評価を行います。施策や事業の「選択と集中」を図り、成果重視の視点に立って、人事評価制度と連動しながら総合的・体系的に評価できる仕組みを構築していきます。
後期基本計画の策定にあわせ、定員適正化計画の見直しも含め、スピード感を持ったスリムでパワーのある組織機構となるよう見直しを実施する予定です。
組織機構の改革につきましては、平成２６年度から庁内のプロジェクトチームを中心に検討を行っておりますが、先行して平成２７年度から、町政の総合企画と総合調整機能を高めるとともに、地方創生総合戦略の着実な推進を図ることを目的に、新たに「総合政策課」を設置する予定であり、関係条例等の改正について、後ほどご審議をお願いするところです。また、教育委員会部局においても、現在の教育総務課と社会教育課を統合し、教育委員会事務局とする予定です。

以上が、私の平成２７年度における町政運営に対する基本的な考え方と主な事業の概要であります。

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（当初予算の規模）
平成２７年度当初予算規模は、
一般会計

５，８３３，０００千円、対前年度比９．６％増

特別会計

４，１４６，４８３千円、対前年度比９．５％増

企業会計

１，９１０，３６０千円、対前年度比５．９％減となっております。

提出致しました各会計予算案の概要につきましては、各担当参事から、また予算事業の内容については、予算決算特別委員会において各担当課長等から詳細にわたり説明することと致します。

（むすび）
議員各位におかれましては、尚一層のご指導とご支援をお願い申し上げますとともに、本定例会に提案いたしました平成２７年度各会計予算案をはじめとする諸案件につきまして、ご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げ、平成２７年度の町政に臨む、私の所信と致します。

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