○妙高市消防団協力事業所表示制度実施要綱
平成２０年１１月１１日
妙高市訓令第７８号（目的）第１条

この要綱は、妙高市消防団へ積極的に協力している事業所又はその他の団体に対して、消防団協力事業所として認定し、消防団協力事業所表示証を交付することにより、地域の消防防災力の充実強化の推進を図ることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）事業所等 事業所又はその他の団体をいう。
（２）消防団協力事業所 市長が消防団活動に協力していると認めた事業所等（以下「協力事業所」という。）をいう。
（３）消防団協力事業所表示証 前号の事業所等に対して、消防団活動に協力する証として交付した表示証（以下「表示証」という。）をいう。
（４）機能別消防分団 消防庁通知（平成１７年１月２６日付け、消防消第１８号）に基づき、特定の活動・役割及び大規模災害等に参加する分団をいう。
（５）消防団長等 消防団長のほか、自治会長等の消防団活動を支援する者をいう。
（表示証の交付申請及び推薦）
第３条

協力事業所としての認定及び表示証の交付を受けようとする事業所等は、市長に妙高市消防団協力事業所表示申請書（別記様式第１号）により申請を行うものとする。
２

消防団長等は、表示証を交付する事業所等について市長に推薦することができる。
（認定基準）

第４条

市長は、前条に規定する申請があったときは、次の各号に掲げる基準のいずれかに適合していると認めるときは、協力事業所として認定を行うものとする。
（１）従業員が消防団員として、相当数入団している事業所等（２）従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等（３）災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている事業所等（４）従業員による機能別消防分団等を設置している事業所等（５）その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているな
ど、市長が特に優良と認める事業所等
（審査）
第５条

市長は次の各号のいずれかに該当する場合、前条の基準に適合するかどうかについて審査を行うものとする。
（１）申請又は推薦があった場合（２）市長が消防団活動に協力している事業所等であると特に認めた場合（表示証の交付）第６条

市長は、審査の結果、協力事業所として認定を行ったときは、当該事業所等（消防関係法‑1‑

令に違反している事業所は除く。）に表示証（別記様式第２号）を交付するものとする。
２

協力事業所として認定した事業所等が他の市町村にある場合は、当該市町村と協議の上、当該市町村長と連名で、表示証を交付することができるものとする。
（表示証の表示）第７条
２

協力事業所は、交付された表示証を表示することができる。

表示証は、次に掲げる場所等に表示又は使用できるものとする。
（１）表示証を交付された事業所等の建物等への表示（２）パンフレット、チラシ、ポスター、看板、電磁方法（電子的方法、磁気的方法その他の人の知覚によって認識することができない方法をいう。
）により行う映像その他の広告
３表示できる表示証の様式については、前条に掲げる別記様式第２号のほか、別記様式第２号の寸法を同率に拡大又は縮小したものとする。
（表示有効期間）

第８条

表示の有効期間は、原則として、認定の日から２年又は第１０条の規定による認定の取り消しの日までとする。ただし、協力事業所が総務省消防庁消防団協力事業所表示証（以下「総務省消防庁表示証」という。）の交付を受けた場合は、表示の有効期間は、総務省消防庁消防団協力事業所の総務省消防庁表示証の交付を受けた日から２年間とする。
２

表示証の表示の効力が失効した事業所等については、第７条に規定する表示を行うことができな
い。

３

市長は、認定の日から２年を経過する前に協力事項の現状及び表示の継続の意思を確認した上で、認定を更新できるものとする。
（表示証交付整理簿の備え付け）

第９条

表示証の交付に際して、市長は、妙高市消防団協力事業所表示証交付整理簿（別記様式第３号）を備え付け、表示証の交付に関する事業所の名称、住所、有効期間等の必要事項を記録し管理するものとする。
(認定の取り消し)
第１０条

市長は、協力事業所が事業を廃止又は休止したとき、第４条に規定する基準を満たさないこととなったとき、偽りその他不正な手段により表示証の認定を受けたとき、又はその他協力事業所としての表示が適当でないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。この場合において、市長は、相手方に対し、当該認定を取り消しの理由を文書で通知するものとする。
２

前項の規定により協力事業所の認定を取り消された事業所等は、速やかに、表示証を市長へ返還しなければならない。
（協力事業所の公表）

第１１条

市長は、協力事業所の名称、妙高市消防団への協力内容、その他の事項について、広報紙等により公表するものとする。
（協力事業所の表彰）
第１２条

市長は、協力事業所を妙高市消防表彰規則（昭和３８年新井市規則第１０号）に基づき表彰することができる。
（所掌）
‑2‑

第１３条

この要綱に関する事務は、妙高市総務課において所掌する。

（その他）
第１４条

附

この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施について必要な事項は別に定める。

則

この要綱は、平成２０年１１月１１日から施行する。

‑3‑

別記様式第 1 号(第 3 条関係)

妙高市消防団協力事業所表示申請書
平成妙高市長年月日

様

協力事業所所在地
協力事業所名称
代表者

担

当者

電印

話

妙高市消防団協力事業所表示制度実施要綱第 3 条の規定により、下記のとおり申請します。

記1

申請区分(該当する区分にレ点を記入してください。)□ 新 規 (はじめて消防団協力事業所の表示を受ける場合)□ 追加 (既に消防団協力事業所の表示を受けており、その有効期間内に追加して他市町村の表示を受ける場合)□ 再申請 (消防団協力事業所の表示有効期間の満了に伴い、再度表示を希望する場合)

2

協力内容(該当する項目に○印を付けてください。)
項目番号○印

取組 内

容

1

従業員等が消防団員として、相当数入団している。

2

従業員の消防団活動への配慮に積極的に取り組んでいる。

3

災害時等に事業所の資機材等を消防団に提供するなど協力をしている。

4

事業所に機能別分団等を設置している。

5

その他消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与している。

‑4‑

3

従業員の消防団所属状況

従業員名

4

所属消防団名市町村名

添付資料(1) 会社案内・パンフレット等(2) 上記項目の協力内容が具体的に分かる書類(3) 再申請の場合は、前回表示証写(4) その他審査に必要な資料【特記事項】
妙高市記入欄□申請□

推薦【表示年月日】平成‑5‑年月日

別記様式第 2 号(第 6 条関係)

1

数字の単位は、ミリメートルとする。

3

材質はプラスチック等、厚みは 6mm 以上とする。
2

色は、次の表のとおりとする。

4

市町村等名は、第 7 条によるものとする。
色(CMYK 値による色指定)①

地色(中央部)青(C：50%、M：5%、Y：0%、K：0%)②

地色(上下部)青(C：85%、M：40%、Y：25%、K：12%)③表示マーク(面)赤(C：0%、M：95%、Y：90%、K：0%)

④

文字、枠線

銀‑6‑

別記様式第 3 号(第 9 条関係)

妙高市消防団協力事業所表示証交付整理簿

交付番号

事 業 所 名郵 便 番 号

初回表示年月日協 力 事

所

現表示有効期間(要綱第 4 条関係)

更 新 回

※該当項にチェック

在地

担当・連絡先

数

1

2

3

4

5‑7‑

□1

□2

□4

□5

□1

□2

□4

□5

□1

□2

□4

□5

□1

□2

□4

□5

□1

□2

□4

□5項

□3

□3

□3

□3

□3

主 担 当表示連名

市 町 村

市 町 村

備考※該当にチェック
□

申請

□推薦

□

申請

□推薦

□

申請

□推薦

□

申請

□推薦

□

申請

□推薦