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

2023

コーポレート・スローガン

欲しかった暮らしを、しよう。

フージャースグループは、創業以来の基本理念である「お客様のニーズに合った最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、日本の住まいを豊かにする」と真摯に向き合い、多くのお客様の「欲しかった暮らし」
を実現すべく、グループ一丸となって邁進してまいります。

デュオサンテ旭川北彩都

目次

トップメッセージ
会社概要

02
03

・会社概要

地域共創

・全国事業展開

・全国地方都市における中心市街地の活性化

・財務データ04

・ESGテーマ／グループ目標・方針

09

16

29

・
「ツール・ド・いわき」
協賛・ボランティア

・山梨県北杜市提携農園「フージャースファーム」
活動・社会福祉法人福田会との交流

・人材マネジメント

・コーポレート・ガバナンス

20・コンプライアンス

・地域資源を活かしたエリア開発と持続的な地域価値の向上
・目標と実績

地域・社会奉仕活動
・京都市指定有形文化財「長江家住宅」
保全・管理・働きやすい職場環境づくり
ガバナンス

・人々の健康増進と地域コミュニティの活性化

境

ウェルネス

・目標と実績

16

・ダイバーシティ推進

・ＰＦＩ事業を通じた地域経済社会への貢献

環

２つの基本テーマ

・従業員の安全と健康の管理

・東北エリアの復興支援と賑わいの創出

・ESG基本方針

・ESGテーマの決定プロセス

06

・くらしをより快適に、より豊かに・事業セグメント別の連結売上高

・ESG推進体制

豊かなライフスタイル

・多様なライフスタイルを支える住まいづくり

06

・シニア世代に向けた新しい住まいづくり・グループ体制

ESG戦略

３つの重点テーマ

基礎データ

30

編集方針

31

・従業員情報・リスクマネジメント
12

・人権の尊重・サプライチェーンにおける取り組み

・自然環境の保全に向けて・中古不動産の利活用を通じた環境負荷軽減
・環境汚染と健康被害の防止に向けて トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

トップメッセージ
欲しかった暮らしのさらなる追 求、

新たな 価 値 創造と社 会 貢 献を実 現する。
豊かな住まいの創造に向けてフージャースグループは、「お客様のニーズに合った業において「郊外型大規模・高品質マンション」という最高品質の住宅・サービスを提供し続けることで、
日本フージャース独自のマーケットを切り拓き、成長を加速ております。

事業環境の変化に伴い、不動産管理事業や不動産投資の住まいを豊かにする」という理念の下、事業を推進しおかげさまで創業29周年を迎える当社グループは、させました。その後、リーマンショックをはじめとする事業などストック・フィービジネスへと事業領域を拡大

これからも社会に必要とされる存 在であり続けるた

してきました。
より多くの生活場面で人々と接し、暮ら創り出した新たな価値を社会に提供していきます。

の「欲しかった暮らし」
を実現してまいります。

め、常にお客様の視点で物事の本質について考え抜き、
当社グループは、1994年の創業以来、不動産分譲事しの「あったらいいな」
をカタチにしていくことで、
人々事業とESGの両立により持続的成長を目指す
昨今、
世界では、
地球温暖化や自然災害の発生といっ図るべく、
中期経営計画において、「ESG経営の推進」
をリ協定といった国際的なコンセンサスの形成や、資本テーマ（「豊かなライフスタイル」「 地域共創」「 環境」）と会問題が顕在化しています。
そうしたなか、
SDGsやパ代表取締役 会長執行役員

廣岡 哲也

経営計画に明記しています。具体的には、３つの重要市場におけるESG投資が世界規模で拡大しつつあり、

２つの基本テーマ（「ウェルネス」「ガバナンス」）
を掲げに高まっています。

会奉仕活動に取り組んでいきます。

企業が果たすべき社会的責任の重要性は日を追うごと

株式会社フージャースホールディングス

当社グループは、
経営戦略とESG戦略の一体推進をた気候変動のほか、人権や労働問題などさまざまな社

一方、我が国は、少子高齢化や核家族化など社会構造の大きな変化から、
ライフスタイルに対する人々の価値観が急速に多様化しており、従来の発想に留まらない商品・サービスの開発が求められています。

そのため、企業には、持続的成長に向けて、時代の変化を読み取り、
お客様のニーズに応える商品・サービスを提供しつつ、
ESGやCSRの取り組みを通じて、社会課題の解決を目指す姿勢が求められます。

ています。
また、
従来のCSR活動の延長として、地域・社これらのESG活動を事業と紐づけ、事業活動とESG

活動を両立させる体制づくりをより一層進めていきます。
そして、新たな経営体制を基盤として、
フージャースらしさを大切にしつつ、企業活動を通じた新たな価値
創造と社会貢献を目指してまいります。

今後とも、一層のご支援を賜りますよう、
何卒宜しくお願い申し上げます。

 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

会社概要
（2023年6月末時点）

社名

株式会社フージャースホールディングス

代表者

代表取締役 会長執行役員

廣岡哲也

代表取締役 社長執行役員

小川栄一

設立

2013年4月1日（フージャース創業1994年12月）

本社所在地〒100-0005

役員
代表取締役 会長執行役員

廣岡

哲也

常務執行役員 藤井幸雄

代表取締役 社長執行役員

小川栄一

常務執行役員 森

俊 哉

社外取締役（独立）安

昌寿

常務執行役員 東 野

社外取締役（独立）

坪山

昌司

執行役員

大久保 将樹

東京証券取引所プライム市場（証券コード：3284）

取締役

今井

厚弘

執行役員

木 下

資本金

5,000百万円

社外取締役 監査等委員（独立） 早川 美恵子

執行役員

清 家

仁

売上高

79,286百万円（2023年3月期連結実績）

社外取締役 監査等委員（独立） 榊

執行役員

鳴神

吉朗

活動地域

日本、北米、
アジア

事業内容

持株会社、
グループの経営方針策定および経営管理等

執行役員

藤井

道哉

東京都千代田区丸の内2-2-3 丸の内仲通りビル 10階
上場市場

常勤監査等委員

正 壽

事業展開状況
全国40都道府県に進出済み

豊

累計供給戸数※1：約20,000戸

仁

マンション
供給戸数
ランキング ※2
2021年

■ 国内支店

全国 第 9位

北海道支店、東北支店、名古屋支店、京都支店、大阪支店、中四国支店、九州支店

その他エリア ※3 第2位※1 分譲マンション、シニア向け分譲マンション、分譲戸建の合計供給戸数です。
※2 不動産経済研究所調べ※3 首都圏・近畿圏を除くエリア※4 日本地図上の色分け部分は、分譲マンション、シニア向け
マンション、分譲戸建の事業進出先の都道府県です。

グループ体制（株）
フージャースホールディングス
不動産開発事業（株）フージャースコーポレーション■■■■

新築マンション分譲事業
全国市街地再開発事業への参画
シニア向け新築マンション分譲事業
新築戸建分譲事業

CCRC事業

不動産関連サービス事業（株）フージャースリビングサービス（株）フージャースケアデザイン■■■

シニア向け新築マンション分譲事業
介護保険事業
シニア向けマンション管理・運営事業

■
■
■
■
■

（株）ホームステージ■

不動産投資事業■■■

不動産投資事業
収益不動産開発事業
不動産賃貸業
リノベーションマンション分譲事業

Vermilion Capital Management（株）■■

私募ファンド等の運用
コンサルティング業

スポーツクラブ運営事業

Hoosiers Asia Paciﬁc Pte. Ltd.

（株）フージャースアセットマネジメント■

マンション管理事業
ビル管理事業
保険代理店事業
インテリア販売・リフォーム事業
ホテル運営事業（株）フージャースウェルネス＆スポーツ

新築マンション分譲事業等■■

アジア・太平洋地域における投資及び事業の経営・管理等

その他事業（株）アイ・イー・エー

Hoosiers, Inc.
■

北米地域における投資及び事業の経営・管理等（株）フージャースリートアドバイザーズ■

私募リートの運用■■

売上高80,222

不 動 産 投 資 事 業 で は 、新 築 賃 貸 マ ン シ ョ ンの開発や区分マンションの買取再販事業等に取り組んでいます。また、投資運用業、海外事業を展開しています。
首 都 圏 を 中 心 に 、シ ニ ア 向 け 分 譲 マ ン シ ョ
ン事業、マンション管理・運営事業および介護保険事業を展開しています。

PFIの事業企画を主とし、グループ関係会社との連携の下、全国でPFI事業を展開してい
ます。

連結売上高
億円

（2023年3月期）

北米エリア

タイ・バンコクカンボジア・プノンペン
インドネシア・ジャカルタ
ベトナム・ホーチミン

アメリカ・ポートランド
アメリカ・シアトル
アメリカ・ロサンゼルス

営業利益

79,2865,435（単位:百万円）

引渡戸数（単位:戸）

8,425

1,694

23年3月期

21 年3月期

1,395

1,481

22年3月期23年3月期6,694※（株）アイ・イー・エーは、2023年4月1日付で（株）フージャースリビングサービスに合併いたしました。

その他事業 0.1%

792

79,542

22年3月期

経常利益

マ ン シ ョ ン 管 理 事 業 は 、自 社 分 譲 物 件 を 中
心 に 管 理 戸 数 を 順 調 に 伸 ば し て い ま す 。また、スポーツクラブ運営事業、ホテル運営事業を手掛けています。

不動産投資事業 11.7%（単位:百万円）

PPP及びPFI事業の企画・マネジメント
コンサルティング業

事業セグメント別の連結売上高
不動産関連サービス事業 8.6%

アジアエリア

財務データ

21年3月期

CCRC事業 16.6%■ 海外事業展開

本社

不動産開発事業 63.0%

当社グループにおける連結売上高の過半を占める事業です。なかでも、中核は新築分譲
マ ン シ ョ ン の 企 画 、開 発 お よ び 販 売 と な ります。地方都市の中心市街地を対象に、再開
発事業を含むマンション分譲事業を行っています。また、「 女性目線のものづくり」を活かした新築コンパクトマンションや戸建て住宅の開発分譲事業も手掛けています。

23年3月期（単位:百万円）

21 年3月期

22年3月期

親会社株主に帰属する当期純利益（単位:百万円）
4,557

7,280
4,616

5,692

2,878

総資産・純資産（単位:百万円）

136,030 127,905

3,068
36,368

21 年3月期

22年3月期23年3月期

21 年3月期

147,504

22年3月期23年3月期

21 年3月期

38,96022年3月期42,66323年3月期■ 総資産 ■ 純資産

注 1.記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しています。
2.記載金額は全て連結ベースの数値となっています。

 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

ESG戦略
ＥＳＧ基本方針

ＥＳＧ推進体制

フージャースグループは、ESGを意識した事業活動と地域・社会奉仕活動を通じて、社会課題の当社は、持続可能な社会の実現に向けてグループ全体のESG経営を推進すべく、2021年4月に在であり続けることで、永続的な企業価値の向上を目指します。

（委員長：会長執行役員、委員：執行役員、グループ子会社の社長等）
を新設しました。

イフスタイル」「 地域共創」「 環境」）と２つの基本テーマ（「ウェルネス」「ガバナンス」）を設定し、事戦略に関する基本方針・基本計画の決定や、社内推進体制の構築および整備、サステナビリティ

解決および持続可能な社会の実現に貢献します。そして、これからもお客様や社会に選ばれる存

新たな価値創造と社会貢献に向けたESG活動の推進体系として、３つの重点テーマ（「豊かなラ業戦略とESG戦略の一体推進を図ります。

サステナビリティ推進室を新設しました。そして、2021年12月には、サステナビリティ委員会

サステナビリティ委員会は、気候変動への対応を含む、グループ全体におけるサステナビリティ推進活動に係る進捗状況のレビューやリスク事案の管理等を行います。また、本委員会は、定期的にその活動内容を取締役会へ報告し、取締役会はその報告を通じてサステナビリティに関する各種施策の状況把握やリスク事案の監督を行い、必要に応じて経営陣に対する助言を行う体

ＥＳＧ推進体系制を構築しています。

取締役会欲しかった暮らしを、
しよう。

助言・監督

報告

会長執行役員／社長執行役員

企業活動を通じた、新たな価値創造と社会貢献

サステナビリティ委員会■重点テーマ・委員長 ： 会長執行役員

豊かなライフスタイル

地域共創

環境

・委員
・役割

： 執行役員、子会社社長

他： 基本方針・基本計画の決定、
社内推進体制の構築・整備、推進活動に係る進捗レビュー等■基本テーマ

ウェルネス

ガバナンス

地域・社会奉仕活動

サステナビリティ推進室
・役割： 計画・施策の立案、実施及び実施サポート
サステナビリティ報告書の作成・更新

等

各事業部門

 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

ＥＳＧテーマ／グループ目標・方針
重要課題（マテリアリティ）

ESGテーマ
豊かなライフスタイル
重点テーマ

地域共創

環境

基本テーマ

ウェルネス

ガバナンス

関連する
SDGs

グループ目標・方針 ※1
・豊かなライフスタイルの実現に向けた・中心市街地の活性化

・市街地再開発事業・PFI事業等を通じた・地域経済の活性化

商品・サービスの開発を促進

要課題（マテリアリティ）として選定しています。そして、これらの課題解決に向けて、
５つのESG

ループおよびステークホルダーの視点から検討を行いました。



地域の活性化及び地域価値の向上

・従業員の健康管理

・従業員の安全と健康の管理

・適切な職場環境の整備

・働きやすい職場環境づくり

・ダイバーシティ推進

・ガバナンスの強化

・改訂コーポレートガバナンスコードへの適合

・リスクマネジメント

・全社的なリスク管理体制の徹底

・コンプライアンスの推進

社会課題の検討・抽出

事業環境を取り巻く社会課題を把握するため、
国際的な課題（気候変動、環境汚染、人権問題等）と我が国特有の課題（少子高齢化、地方都市の衰退等）を整理しました。そして、不動産業界との関連性の有無から、当社グループが関与できる社会課題を幅広く抽出しました。

・汚染防止と廃棄物削減

・多様な人材の活躍推進

編集方針

テーマを策定しています。なお、重要課題の選定では、国内外の幅広い社会問題に対して、
当社グ・適切な資源活用・物品調達

・資源の有効活用

基礎データ

当社グループは、企業の永続的発展と持続的な社会の実現に向けて、14項目を取り組むべき重・気候変動への対応

・気候変動への対応

地域・社会奉仕活動

ＥＳＧテーマの決定プロセス

・居住ニーズの多様化
・超高齢社会への対応

２つの基本テーマ



抽出した課題の評価抽出した社会課題は、①ステークホルダーの視点（ステークホルダーにとって取り組むべき領域か）、②
フージャースグループの視点（当社グループがコミットすべき領域か）という２点の観点から、その重要度を整理しました。

・取締役会の機能発揮

重要度・高・被災地の復興支援

・有形文化財の保全管理

ステークホルダーの視点

・復興支援活動の推進

・株主・投資家等の意見

・企業理念

・国際的なガイドライン・事業との親和性(SDGs、GRI、SASB)・適切な資源活用・物品調達

ー環境不動産の開発

ー水使用量の削減
ーサステナブル調達の推進…新築分譲マンション：2030年度までに、供給する物件は全て
ZEH-M Oriented ※2 以上を標準仕様化…新築賃貸物件（DBJ Green Building認証 ※3 ）
：年間１棟着工

ー温室効果ガス排出量の削減
ーエネルギー使用量の削減
ー再生可能エネルギーの活用

・汚染防止と廃棄物削減
ー汚染防止対策の徹底
ー廃棄物の適正管理・削減※1）
グループ目標・方針のうち「環境」
は、より具体的な目標を設定しています。
※2）
ZEH とは「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス」の略称で、「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」
を指します。集合住宅であるZEH-M には、『 ZEH-M』（ 省エネ：100％以上）、Nearly ZEH-M（省エネ：75％以上100％未満）、
ZEH-M Ready（省エネ：50％以上75%未満）、
ZEH-M Oriented（省エネ：20％以上）があります。
※3）
DBJ Green Building 認証とは、
環境・社会への配慮がなされた不動産（「Green Building」）を支援する制度で、2011年4月に株式会社日本政策投資銀行により創設されました。対象物件の環境性能に加えて、防災やコミュニティへの配慮等を含む様々なステークホルダーへの対応を含めた総合的な評価に基づき、
社会・経済に求められる不動産を5段階のランクで評価し、認証を付与するものです。

・中期経営計画との関連性

フージャースグループの視点

重 要 度・高グループ目標・方針【環境】
・気候変動への対応

フージャースグループの視点

ステ ー ク ホ ル ダ ーの 視 点

地域・社会奉仕活動

・有形文化財の保全

重要課題の選定『ステークホルダーの視点』と『フージャースグループの視点』の２軸で絞り込まれた重要度の高い14
項目を、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として選定しました。



ESGテーマの策定

以上をふまえ、
ESGテーマの方針を設定し、３つの重点テーマ（「豊かなライフスタイル」「 地域共創」「環境」）と２つの基本テーマ（「ウェルネス」「ガバナンス」）
を策定しました。

 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

３つの重点テーマ
当社グループは、多様なライフスタイルを支える住まいづくりに加え、地方都市が抱える社会問

題や気候変動をはじめとする環境問題を重要な経営課題と認識しています。そこで、人々の暮ら豊かなライフスタイル

しを彩る取り組みを「豊かなライフスタイル」、地域活性化に向けた取り組みを「地域共創」、環境問題への対策を「環境」と定義し、事業活動を通じた新たな価値創造と社会貢献を目指していきます。
これらの取り組みは、
当社グループにおける「欲しかった暮らし」の追求、ひいては持続的な社会の実現に資するものと考えています。

ＥＳＧ推進体系
欲しかった暮らしを、しよう。

企業活動を通じた、新たな価値創造と社会貢献■重点テーマ

豊かなライフスタイル

地域共創

環境
当社グループは、都心部への人口集中や核家族化等の変化に伴い、人々のライフスタイルが多様化した現代社会において、さまざまな居住ニーズに合った商品・サービスを提供し、豊かなライフ■基本テーマスタイルの創造を目指しています。また、
当社グループにおけるこれまでの取り組みから、
グッド

ウェルネス

ガバナンス

デザイン賞を受賞する事例もあり、社会から一定の評価を得ています。

地域・社会奉仕活動 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

多様なライフスタイルを支える住まいづくり

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

シニア世代に向けた新しい住まいづくり

当社グループは、「 欲しかった暮らしを、しよう。」をコーポレートスローガンとして掲げ、人々の暮当社グループは、
これまでになかった「欲しかった暮らし」の創造に向けて、健常なシニア世代を形態の変化により、人々の暮らしに対する価値観が多様化しています。そのため、従来のような画必要とする高齢者が増えたことで、介護施設の不足や社会保険財政の悪化など様々な社会課題

らしの質をより豊かにする住まいづくりを目指しています。近年、我が国では少子高齢化や家族一的な住宅開発に留まらず、さまざまな居住ニーズに合った商品・サービスを提供することで、人々の生活を彩る新しいライフスタイルを提案しています。
都市型コンパクトマンション「Duo Veel」シリーズ
昨今、単身世帯や共働き世帯の増加により、駅や都心へのアクセスが良く資産性の高い物件へのニーズが高まっています。こうしたニーズの変化を受け、当社グループは、単身者やDINKS向けの都市型コンパクトマンション「Duo Veel」
シリーズを展開しています。近年は、東京都心部に加え、福岡、札幌、仙台、名古屋での供給を強化しています。これまで全国で培った「女性目線のものづくり」を生かし、主なターゲット層である「都心でいきいきと、自分らしく働く女性」が快適に暮らせる住まいを提案していきます。

地域防災型まちづくり「デュオアベニュー国立ノーブル」
本物件は、居住者による自立的な防災共助をテーマとした戸建て住宅です。地域コミュニティの形成に向けて、公園を街の中心に配置するなど会話が生まれやすい街区計画としつつ、定期的な防災イベントを開催することで、居住者が平時から防災共助について考える仕組みを設けています。また、災害時ICTサービス「ゆいぽた」の導入や独自の防災マニュアルの提供等により、自立的に災害対応ができる体制を整え、安心安全な街づくりを実現しています。こうした取組内容が評価され、2019年度のグッドデザイ
ン賞を受賞しています。

カスタマイズ賃貸団地「いろどりの杜」
本物件は、URの旧東綾瀬団地における公民連携事業による賃貸
団地再生モデル事業となります。
「 既成の暮らしから、育てるくらしへ」をコンセプトに、団地や地域の場のポテンシャルを活かした
企画設計としています。本物件では、居住者がDIY等により住まいへ積極的に関わることで、暮らしの質・理解度を高め、またそのプロセスを通じて居住者同士の助け合いや、地域との関わりを増やしていく暮らしの実現を目指しています。これらの取組内容が評価され、2020年度のグッドデザイン賞を受賞しています。

対象とした新しい住まいづくりに注力しています。昨今、我が国では急速な高齢化に伴い、介護をに直面しています。そのため、健常なシニア世代が心身ともに健康でより長く暮らせる商品・サービスを提供することで、欲しかった暮らしの実現をサポートするとともに、超高齢社会の課題解決に貢献します。

シニア向け分譲マンション「DUO SCENE」シリーズ
当社グループは、「 欲しかった日々を、謳歌する」
をコンセプトに、お客さまが真に豊かで快適に過ごせる住まいとして、
シニア向け分譲マンション
「DUO SCENE」
シリーズを展開しています。バリ
アフリー設計の専有部、充実した多彩な共用部に加え、スタッフの2 4 時 間 常 駐 や 近 隣 の 協 力医 療 機 関との 連 携 など 手 厚 いサ
ポートにより、健康なうちから予防医療・介護予防に取り組める
体制を整えています。お客さまが健康寿命をできるだけ延ばし、「自分らしい時間」をより長く過ごすことができる住まいを目指しています。
■（株）日本格付研究所「JCRソーシャルローン評価 ※1」
最上位評価を取得
2021年8月、「デュオセーヌ船橋高根台」
開発資金を対象としたシンジケートローンについて、
株式会社日本格付研究所より最上位評価「Social 1※2」を取得しました。
本審査では、日本版CCRC構想の実現を目指し、
超高齢社会のニーズに応える質の高い住居を提供することで、社会課題の解決に貢献する取り組みが評価されました。

※1 環境・社会課題の改善に資する事業に資金使途が限定されたファイナンス
※2 ソーシャル性評価及び管理・運営・透明性評価ともに最高の評価を得たソーシャルファイナ
ンスに付与されるもの

介護保険事業所「リルセーヌ」
我が国は、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年をめどに、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最 後まで続けることができるよう「住まい」「 医 療」「介護」「 予防」「 生活支援」が一体的に提供される地域包括ケアシス
テムの構築を推進しています。
そこで、当社グループは、その一翼を担うべく、
シニア向け分譲マンション「DUO SCENE」シリーズとともに、介護保険事業を運営しています。デュオセーヌの入居者を含む地域の高齢者に対して、居宅介護支援、訪問介護および通所介護のサービスを提供しています。
 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

くらしをより快適に、より豊かに当社グループは、全ての人の「欲しかった暮らし」を叶える住のイノベーションカンパニーを目指しています。創業 以 来、数多くの人々に「欲しかった暮らし」を届ける想いで事 業を行っていますが、世の中の急激な変化に伴い、人々の理想の暮らし像もまた、変化し続けています。そのため、当社グループは、今後も皆さまに「欲しかった暮らし」を届けるべく、常に時代の変化を読み取り、商品・サービスの質を改善していきます。

女性社員によるモノづくり「COCO SUMA」
不動産業界でも、働く女性社員の割合が多い会 社がフージャース。働く社員の約40％が女性です。女性として様々な役割をこなしながら日々働く中で、女 性だからこそ気がつく「あったらいいな」にこだわります。住まう人の時間と心にゆとりが生まれ、欲し
かった暮らしを叶える、「こころ躍る、住まい」
をお届けします。

こだわりのパウダールーム「ボーテスペース」

管理会社によるコミュニティ形成支援「COCO COMMU」
楽しい暮らしも、
いざというとき安心な暮らしも、心地よいコミュ
ニティから生まれます。入居後の毎日が、安心で充実したものになるよう、お客様の理想的な「こころ躍る、
コミュニティ」
をサポートします。
【イベント例】
・お顔合わせを兼ねた住民交流会「ご近所Sunday」「ご近所Sunday」の様子

これからの暮らし方の情報発信「欲しかった暮らしラボ」「欲しかった暮らしラボ」は、暮らしに関するコラムやアンケート
調査、街づくりに携わる様々な専門家への取材等を通じて、皆さまと一緒にこれからの暮らし方について考え、世の中に発信しています。そして、調査・研究から得た知見を商品開発に活かしてまいります。
［ホームページ］

https://www.hoshikatta-kurashi-lab.com/

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会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域共創

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

全国地方都市における中心市街地の活性化 〜地域とつながる街づくり〜
当社グループは、少子高齢化や過疎化により衰退しつつある地方都市の活性化に向けて、中心市街地の再開発事業に取り組んでいます。事業の参画にあたっては、強い当事者意識を持って権利者の皆さまと共に、その土地柄に合った都市像を描いていくことが重要と考えています。

これまで全国各地で数多くの再開発事業に参画し、地域コミュニティの再生や賑わいの創出、
定住人口の確保等に貢献しています。

北海道釧路市「釧路北大通３・４丁目地区優良建築物等整備事業」「デュオヒルズ釧路」は、JR根室本線「釧路」駅から徒歩11分に位置する地上11階建ての物件です。本物件は、元「くしろデパート」の空きビルと周辺の空き店舗群を対象に、100名以上の権利者との交渉の末に完成した新築分譲マンションです。2019年2月に竣工し、北海道東エリアでは約10年ぶりのマンション供給となります。本物件は、分譲マンションのほか商業・福祉等の店舗が入居しており、中心市街地における居住人口の増加と北大通を軸とした賑わいの創出に貢献します。

岐阜県多治見市「多治見駅南地区第一種市街地再開発事業」

当社グループは、少子高齢化や過疎化に伴う地域経済の衰退に対して、地域ごとの課題に合った

当社グループは、
JR中央本線・太多線「多治見」駅周辺を対象とする「多治見駅南地
区第一種市街地再開発事業」に2015年参画し、7年後の2022年10月に地上29階建の「ミッドライズタワー多治見」が竣工しました。
多治見駅南地区は、
従前老朽化した商業ビルや事務所ビル、
露天駐車場が多く、駅前としての都市機能が十分に発揮されていませんでした。
そのため、本再開発事業では、駅前の顔にふさわしい
商業サービスの提供や安全で快適な交通環境・生活環境の形成及び防災・減災機
能の向上を図ることで、生活利便性が高く、賑わいのある街を目指しています。

ハコ づくりに留まらず、地方自治体や地域コミュニティと連携し、その土地に合った 最適解

実績例

商品・サービスの提 供と持 続的な 街づくりによって、地 域の活 性 化を目指しています。単なるを追い求める姿勢を大切にしています。

北 海 道 ・釧路北大通3・4丁目地区優良建築物等整備事業

東関

東 ・宇都宮大手地区第一種市街地再開発事業

・帯広市西3・9周辺地区第一種市街地再開発事業

・木更津富士見二丁目地区優良建築物等整備事業

・函館駅前若松地区第一種市街地再開発事業

・足立区関原１丁目中央地区防災街区整備事業
・本厚木駅南口地区第一種市街地再開発事業

北 ・盛岡市中央通2丁目地区優良建築物等整備事業

・甲府中央１丁目地区優良建築物等整備事業

・石巻市中央２丁目４番地区優良建築物等整備事業
・石巻市立町２丁目5番地区第一種市街地再開発事業

中・中央１丁目１０番地地区優良建築物等整備事業

・石巻市中央３丁目１番地区第一種市街地再開発事業
・塩竃市海岸通１番２番地区第一種市街地再開発事業
・いわき市平堂根町地区復興優良建築物等整備事業
・いわき駅並木通り地区第一種市街地再開発事業
・山形市七日町第５ブロック南地区第一種市街地再開発事業

部 ・多治見駅南地区第一種市街地再開発事業

近畿 ・三田駅前Bブロック地区第一種市街地再開発事業
・和歌山北汀丁地区第一種市街地再開発事業
・田原本駅南地区第一種市街地再開発事業※2023年3月末時点で事業完了および物件販売中の事業名を記載

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会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

東北エリアの復興支援と賑わいの創出

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

ＰＦＩ事業を通じた地域経済社会への貢献

当社グループは、東日本大震災で被災した被災地の再生・復興に向け、各地で市街地再開発事

当社グループは、
ＰＦＩ事業を推進するうえで「地域経済社会に貢献する」を大きなテーマとし体的な整備により、平時は地域をつなぐ憩いの場として、有事は災害時の避難所として利用でくことで、地域に直接的な経済効果を提供するとともに、事業期間を通じた地域経済の恒久的業に参 画しています。本 事 業では、従 来のような住宅の提 供に留まらず、商 業や防災 機 能の一きるようにすることで、住民の皆さまに安心安 全な住まいを提 供しています。石巻 市ではこれまでに３棟、塩 竃 市では１棟を開発・分 譲しており、事 業 活 動を通じた被 災 地の復 興 支 援と賑て考えています。
ＰＦＩ事業では、施設の建設から維持管理にわたり、地元企業と協力体制を築な活性化に貢献します。また、地元団体等との連携により、地域とのネットワークなど地の利を活かしたサービス提供の実現を図り、「 施設が地域を支え、地域が施設を支える」体制づくりを

わいづくりを推進してきました。

目指しています。

宮城県石巻市エリアにおける取り組み

大阪府堺市「原山公園再整備運営事業」「石巻テラス」は、震災後の市街地再開発事業の第１号案件として完成した災害対応型物件です。2016年2月に竣工し、共用部にコンビニや学習塾のほか、防災機能を持つテラスと集会所を有しています。本物件は、一般社団法人 全国住宅産業協会主催の第７回優良事業表彰で「優良事業賞」を受賞しています。

本施設は、当社グループを構成員とする原山公園ＰＦＩ株式会社が「子どもから高齢者まで誰もが健康づくりを楽しむきっかけを作る公園」をコンセプトに再整備しています。当社グループは、維持管理、運営および事業全体のマネジメントを担当しています。住民一人ひとりを元気にする拠点として、新たに屋外プールやフィットネスエリア等を整備すること
で、地域の活性化に貢献しています。

「デュオヒルズ石巻立町」
は、2016年9月に竣工した石巻エリア２棟目の物件となります。本物件は、石巻の旧家・本家秋田屋所有の庭園を望む立地にあり、店舗・復興公営住宅・社会福祉施設を擁しています。
１階は、食品
や生活雑貨、
カフェの複合店舗「石巻ASATTE」が併設され、地元の特産品の販売や新しい食の発信等を通じて、石巻エリアの復興と賑わいづくりに貢献しました。
「デュオヒルズ石巻マークス」は、地上12階建て、1〜2階に商業施設を兼ね備えた石巻市初となる免震構造のマンションです。本物件は、2019年8月に竣工しており「石巻テラス」「 デュオヒルズ石巻立町」と同様に、万が一の災害に備え一時避難施設や防災倉庫として利用できる防災広場を備えています。

石巻テラス

デュオヒルズ石巻立町

デュオヒルズ石巻マークス

受託案件例
名称

場所

新富士見市民温水プール整備・運営事業

滋賀県大津市

原山公園再整備運営事業

大阪府堺市

東部学校給食共同調理場整備・運営事業

滋賀県大津市

湖北広域行政事務センター新斎場整備運営事業

滋賀県長浜市・米原市

宿毛市における小中学校整備事業

高知県宿毛市（仮称）静岡市海洋・地球総合ミュージアム整備運営事業

静岡県静岡市

人々の健康増進と地域コミュニティの活性化

宮城県塩竃市エリアにおける取り組み

健康増進複合施設「Tomorrow PLAZA」「デュオヒルズ塩竈海岸通」
は、
当社グループが 2013年に海岸通１番２
番地区第一種市街地再開発事業に参画後、組合員や行政の皆様と連携し、約６年の期間を経て、販売をスタートさせました。
１階に商業施設、敷地内に子育て支援施設や市営駐車場を併設しており、再開発事業における商公住一体型の分譲マンションとして、塩竈エリアの復興および賑わ
いづくりに貢献しました。

本施設は、人口減少や高齢化など地域課題の解決に向けて、UR都市機構の「地域医療福祉拠点」および東京都日野市が策定した「日野市まち・
ひと・しごと創生総合戦略」の拠点となります。
「 環境共生の空間づくり・
安全安心で快適な空間づくり・賑わいのある多世代共生」
をコンセプトに、商業施設をはじめとする様々な生活利便施設が入居しています。また、スポーツクラブやデイサービス、
医療モール等を誘致することで、地域交流や多世代交流の促進だけでなく、人々の健康増進にも貢献しています。

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会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

地域資源を活かしたエリア開発と持続的な地域価値の向上
当社グループは、公 共インフラの老 朽化など 地 域 課 題の解 決に向けて、行 政と連 携し、地 域の魅力を活かした開発に取り組んでいます。茨城県つくば市の公務員宿舎跡地開発事業では、従来のようなマンション開発に留まらず、隣 地の公園を併せてリニューアルしています。地 域の課 題に向き合い、行 政や地 元 企 業、住民と連 携しながら、開発エリアの環 境 保 全を意 識した開発を行いつつ、整 備された住 環 境を維 持・継 承する仕 組みをつくることで、持 続的な地 域 価 値の向上を目指しています。

茨城県つくば市「公務員宿舎跡地開発事業」及び隣地公園リニューアル「デュオヒルズつくばセンチュリー」は、つくば中心市街地に位置
し「竹園西広場公園」が隣接する新築分譲マンションです（2020年11月竣工）。当社グループは、地域環境と一体となった魅力ある開発の推進を目的として、つくば市と覚書を締結しています。
本事業では、緑豊かな街並みに馴染むよう、マンション敷地内や敷地境界線の既存樹木を可能な限り活かすデザインに尽力しています。敷地内には、地元企業である株式会社クーロンヌジャポンを誘致し、ベーカリーカフェを併設しました。また、行政との連携により、カフェスペースを隣地の公園敷地内にまで伸ばし、地域住民の公園利用を促進するデザインとしています。
そして、利用率の低かった隣地公園のリニューアルも実施しました。本リニューアルでは、住民アンケートの意見を参考に、水はけの悪い砂利の公園から、芝生広場がメインの公園へと整備しています。近隣に幼稚園があるため、幼稚園児が多く利用することを想定し、芝生広場には持続性を考慮したデザインのすべり台を設置しています。
本 事 業 は 、マン ション 開 発 に 加 え て 公 共 施 設 で あ る 公 園 のリ
ニューアルも手掛けており、街への影響が大きな事業です。
そのため、地 域 住 民 のコミュニティ醸 成 や 、公 園 価 値 の 維 持 も当 社 グ
ループから発案し推進しています。具体的には、公園の芝生を育てるため、地域ボランティア団体「つくばイクシバ！」（ つくば市に登録）を地域住民や地域企業とともに2020年6月に設立し、活動を継続しています。公園利用者である地域住民が、自ら公園芝生の維持管理に関わる仕組みを整えることにより、住民が公園や地域に愛着を持ち、地域の価値を持続させることができると考えています。

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会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

環境

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

目標と実績
気候変動への対応＜目標＞
ー環境不動産の開発

新築分譲マンション：2030年度までに、供給する物件は全てZEH-M Oriented以上を標準仕様化
新築賃貸物件（DBJ Green Building認証）：年間1棟着工

ー温室効果ガス排出量の削減
ーエネルギー使用量の削減
ー再生可能エネルギーの活用＜実績＞

・環境不動産の開発及び温室効果ガス排出量の実績は、「自然環境の保全に向けて」
をご覧ください。

・当社グループは、を販売しています。
太陽光パネル ※を搭載した戸建住宅（デュオアベニュー青葉台）※東京ガス株式会社の太陽光発電定額サービス「ずっともソーラー（フラットプラン）」
を活用

適切な資源活用・物品調達＜目標＞
ー水使用量の削減
ーサステナブル調達の推進＜実績＞

・当社グループは、分譲住宅の開発にあたり、「グリーン開発ガイドライン」の規程に従い、当社グループは、気候変動や環境汚染等を企業として取り組むべき社会課題と認識しています。
そこで、適 切な資 源 利用や省資 源・省エネルギーに関する取り組みなど 環 境に配 慮した商品・サービスの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。また、環境法令・規制を遵守し、適切な環境マネジメントを推進します。

節水機器の標準仕様化、国産・FSC認証木材の使用促進、低VOC材料の使用等を実施しています。

汚染防止と廃棄物削減＜目標＞
ー汚染防止対策の徹底
ー廃棄物の適正管理・削減＜実績＞

・当社グループは、土壌汚染対策法等の関連法令に則り、汚染防止対策の徹底および廃棄物の適正管理を行っています。

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会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

自然環境の保全に向けて当社グループは、不動産事業が豊かな自然の恵みによって支えられている一方、その事業活動が環境不動産の開発の生活を支える存在であるため、商品・サービスに対する環境対策は重要な課題と考えていま

当社グループは、「2030年度までに、供給する物件は全てZEH-M Oriented以上を標準仕様化」とする目標に向け、新築分譲マンションにおけるZEHの開発に取り組んでいます。2023年4月には、当社初となるZEHマンショ
ン「デュオヒルズ伏見（2024年8月竣工予定）」の販売を自然に対して一定の負荷をかけていると認識しています。
また、不動産は、長い年月にわたり人々す。そのため、商品の企画・設計から引渡し後の維持管理にいたるまで、環境を意識した住まいづくりを実践するとともに、お客様のエコ活動をサポートする取り組みを推進することで、自然環
境の保全を目指します。

TCFD提言に基づく情報開示
当社グループは、
中期経営計画（2022年3月期〜2026年3月期）において、事業戦略とESG戦略の融合を掲
げ、
ESG経営を推進しています。2023年9月にはTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同を表明しました。今後は、パリ協定で示された2℃目標の達成に貢献すべく、気候変動対策をより一層加速させていきます。また、気候関連の財務情報開示の重要性を認識し、TCFDが推奨する情報開示の拡充に取り組んでいきます。
2023年3月期の温室効果ガス排出量は下表のとおりです。詳細は下記をご覧ください。

■新築分譲マンション

開始しています。本物件は、建築物の省エネルギー性能を第三者評価機関が評価し認定する制度「BELS」を取得しており、「 ZEH-M Oriented」の基準を満たした新築分譲
マンションとなります。2030年度の目標達成に向けて、今後も省エネルギー性能に優れたZEHの開発を推進していきます。

デュオヒルズ伏見TCFD提言に基づく情報開示「 https://www.hoosiers.co.jp/files/csr/tcfd̲report2023.pdf 」

単位：t-CO2
事業者自らによる温室効果ガスの直接排出

スコープ1

他社から供給された電気、熱・蒸気の使用に伴う間接排出

スコープ2

スコープ3

カテゴリ1

カテゴリ2

カテゴリ3

カテゴリ4
カテゴリ5

Scope1、
Scope2以外の間接排出購入した製品・サービス

資本財

Scope1, 2に含まれない 燃料及びエネルギー活動
輸送、
配送
（上流）

事業から出る廃棄物

カテゴリ6

出張

カテゴリ8

リース資産
（上流）

カテゴリ7

カテゴリ9

雇用者の通勤

輸送、
配送
（下流）

カテゴリ10 販売した製品の加工

カテゴリ11 販売した製品の使用

カテゴリ12 販売した製品の廃棄（下流）
カテゴリ13 リース

カテゴリ14 フランチャイズ
カテゴリ15 投資-

総排出量（スコープ1〜3)

その他

2022年3月期

2023年3月期

3,485

3,457

-

352,664

5,245
-

5,786

184,532
504

-

1,490

-

659

-

-

-

620

-

1,780

-

-

-

105
-

-

158,226

-

-

-

8,731

1,276
-

3,472

361,907■新築賃貸物件
当社グループは、「 新築賃貸物件（DBJ Green Building
認証）：年間1棟着工」の目標を掲げております。
2022年6月に着工した「デュオフラッツ川口並木」
は、同認証を取得しました。本物件は、LED照明や節水機器の採用により省エネを促進しているほか、入居者の利便性や快適性、多様性等に配慮した取り組みを充実させるなど、環境・社会両面で不動産価値の向上を図っています。今後も、ESGに関する外部評価の取得を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

〜非常に優れた「環境・社会への配慮」がなされた建物〜

デュオフラッツ川口並木

環境認証取得物件一覧

認証名

アセット

該当物件

取得年

評価ランク

BELS
（建築物省エネルギー性能表示制度）分譲マンション デュオヒルズ伏見

2023年 ★★★★★

認証名

アセット

該当物件

取得年

DBJ Green Building認証

オフィスビルフージャース広島大手町ビル 2021年 ★★

賃貸レジデンス デュオフラッツ川口並木

評価ランク

2023年 ★★★

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会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

GRESBリアルエステイト評価
当社グループは、2022年実施の GRESB ※リアルエステイト評価において、株式会社
フージャースコーポレーションが「1スター」及び「グリーンスター」を獲得しました。
※GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）とは、
2009年に欧州の主要な年金基金を中心に創設された不動産会社・運用機関のサステイナビリティ配慮を測るベンチマークです。GRESBの評価対象

は、不動産の既存投資物件や新規開発・大規模改修プロジェクトでの取組みを評価する「GRESBリアルエステ

イト」と、インフラファンドやアセットにおける取組みを評価する「GRESBインフラストラクチャー」に大別され、当社グループは「GRESBリアルエステイト」評価に参加しています。

商品企画・設計時の環境対応
当社グループは、分譲住宅の設計・施工段階において、環境性能の方針および仕様を定めた「グリーン開発ガイドライン」「標準仕様書」に基づき、環境に配慮した商品・サービスを提供しています。

生物多様性への配慮
当社グループは、街づくりにおいて、入居者の皆さまや地域の方々の快適性だけでなく、周辺環境や生態系にも配慮した配棟計画および植栽計画を実施しています。

管理組合でのエコ活動支援
当社グループは、
自社の管理物件において、入居者の皆さまに対しゴミ分別・リサイクルに関するお知らせを掲
示板にて発信するとともに、日常生活での省エネ活動をサポートする取り組みを実施しています。
また、管理組合や地域の皆さまと協力してエコ活動を実施することで、地域のコミュニティ形成を促進するほか、自然環境の保全に向けた環境意識の醸成を図っています。

グリーン電力の購入
当社グループは、丸の内本社（丸の内仲通りビル）において、RE100対応（再生可能エネルギー100%）のグ
リーン電力を購入しています。2022年度は、年間約18万k wh（84t-CO2相当）を購入し、累計で約36万kwh（168t-CO2相当）の購入実績となりました。

機密保持とリサイクルの両立
当社グループは、オフィス内の書類廃棄のため、機密文書リサイクルボックス「保護くん（まもるくん）」を設置しています。
「 保護くん（まもるくん）」に投入された書類は、機密抹消後に紙資源としてリサイクルされるため、森林資
源の保 全と本来焼却された際に発生する二酸 化炭素の排出削減に貢献します。2022年度は、合計10.7本相当の森林伐採の抑制と約309.6kgの二酸化炭素の排出削減に寄与しました。
保護くん（まもるくん）

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会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

中古不動産の利活用を通じた環境負荷軽減

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

環境汚染と健康被害の防止に向けて当社グループは、新しい「欲しかった暮らし」の創出に向けて、多様化する顧客ニーズに応えるべ

当社グループは、不動産事業を通じて、多くの資源や化学物質を使用するとともに、一定の廃棄

特に、本事業では、低利用物件の再生事業と中古区分リノベーションマンション事業に注力してがあるため、適切な方法での利用が不可欠です。
そのため、土壌汚染対策や有害物質・廃棄物の適く、収益不動産の保有、売買および賃貸事業を主軸とした不動産投資事業に取り組んでいます。
います。中古不動産の利活用は、新築に比べ、魅力的な商品を低価格で提供できるとともに、本来、建築物の解体・建築時に発生する温室効果ガスや廃棄物の排出量削減にも貢献します。

当社グループは、用地の取得に当たり、過去の利用履歴を調査し、土壌汚染の疑いのある場合は専門家による土壌調査を実施します。また、土壌汚染が確認された場合は、土壌汚染対策法など関係法令に基づき、汚染物質の除去・封じ込めなど適切な処置を行うよう努めています。

アスベスト対策
当社グループは、解体工事に伴い発生する有害化学物質のアスベスト
（石綿）
について、
囲い込みなどの適正措置、もしくは第三者機関による濃度測定や吹き付け状況調査を実施しています。

フロンの適正処理

After

当社グ ループ は 、オゾン層の 保 護 および 地 球 温 暖 化 防 止 のため、フロン排 出 抑 制 法に 基 づき、特 定フロン
（CFC、HCFC等）の利用制限、冷媒の回収、各種設備の簡易点検・定期点検を実施し、フロン類の大気中への放出抑制を図っています。また、一部の物件では、空調設備のリニューアルや解体時において、回収した空調機のフロンを適切に処理しています。

コンバージョンによるビル再生「Good Morning Building」
では、「創業期のスタートアップの朝を応援する」
をコンセ
プトに、
渋谷２丁目・築44年のビルをシェア
オフィスとしてコンバージョンしています。
数多くのシェアオフィスの企画・運営実績を Before
持つ株式会社ツクルバを招聘し、２〜５階をスタートアップ企業専用のオフィスフロアとしています。
また、１階はラウンジといった共用施設に加え、民間のコーヒースタンドを誘致し、入居者同士の交流が生まれやすい設計にしています。

建築材料の揮発性有機化合物（VOC）対策

After

Good Morning Building

当社グループは、お客さまの健康を維持するため、建築基準法など関係法令に基づき、建物において発生する
シックハウス症候群の特定測定物質である５物質（ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン）を含む資材の使用を制限しています。
また、適切な品質管理を通じて、室内環境の安全性を確認しています。

PCB（ポリ塩化ビフェニル）の適正処理

リノベーションによるホテル再生「ザ・ツーリストホテル葛西」では、「リーズ
ナブルな宿泊で、観光をより満喫していただく」をコンセプトに、運営テナントが退去していた築36年の既存ホテルを自社ブランドホテルにリノベーションしています。 Before
立地は、東西線「葛西」駅より徒歩5分、「東
京ディズニーランド」
まで直行バスで約20分の距離にあります。
また、2段ベッド設置の部屋を用意することで、ご家族やご友人同士等、多人数の宿泊者にも対応しています。

切な管理を通じて、環境汚染と健康被害の防止を目指します。

土壌汚染対策

中古区分リノベーションマンション事業
昨 今 、我 が 国 で は 、都 心 部 の 地 価 高 騰 や人々のライフスタイルの変化等により、
リ
ノベーション住 宅 の 需 要 が 高まっています。
こうしたニーズの高まりを受け、
当社グ
ループは、新たな 住まいの選 択 肢として、 Before
都市圏を中心に中古区分リノベーションマ
ンション事業を展開しています。近年は、首都圏における中古区
分物件の買取再販に加え、札幌にて一棟全体をリノベーションした分譲マンションも手掛けています。

物を排出しています。また、化学物質の使用は、自然環境や人々の健康に悪影響を及ぼす可能性

当社グループは、廃棄するPCB入りの電気機器（トランス、
コンデンサ、安定器）
について、紛失や漏油事故等のリスクを低減するため、専門処理業者による適切な処理を実施しています。

窒素酸化物（NOx）および硫黄酸化物（SOx）対策
当社グループは、排出される大気汚染物質を特定・測定し、適切に管理しています。具体的には、大気汚染防止法に基づき、冷温水発生機やボイラー機器などのばい煙発生設備から排出される窒素酸化物（NOx）および硫
黄酸化物（SOx）の濃度を一部の建物で定期的に測定しています。
After

ザ・ツーリストホテル葛西（2022年5月閉館）

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会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

２つの基本テーマ
当社グループは、企業として公正で健全な事業活動を継続するうえで、従業員の健康および安全の確保と、透明性・効率性の高い経営体制の構築に努めることを重要な経営課題と考えていまウェルネスす。そこで、従 業員の健 康管理や職 場 環 境の改 善など人的資本を高める取り組みを「ウェルネス」、
コンプライアンスやリスクマネジメントの強化などに関する取り組みを「ガバナンス」と定義

し、企業としての土台づくりを推進しています。
こうした取り組みは、新たな価値創造と社会貢献に向けた持続的な企業活動を支えることにつながるものと考えています。

ＥＳＧ推進体系
欲しかった暮らしを、しよう。

企業活動を通じた、新たな価値創造と社会貢献■重点テーマ

豊かなライフスタイル

地域共創

環境
当社グループは、人材こそが価値創造の源泉と確信し、持続的な企業価値の向上にはすべての従業員が身体的、精神的、社会的に健康かつ安心な状態でイキイキと働ける環境づくりが重要と考■基本テーマ

えています。そこで、当社グループは、従業員の成長および健康・安全の確保、ダイバーシティの

ウェルネス

ガバナンス

推進、働きやすい職場環境づくりなど人的資本を高める取り組みを推進しています。

地域・社会奉仕活動 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

目標と実績

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

従業員の安全と健康の管理
基本的な考え方

女性活躍推進法

当社グループは、「 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（ 平成27年法律第64号）に基づき、当社
および連結子会社において、管理職に占める女性労働者の割合と年次有給休暇取得率に関する目標を掲げています。
2023年3月期の実績は、下表のとおりです。
目標

当社グループは、すべての従業員が心身ともに健康でいきいきと働いていくためには、従業員の安全と健康の管理が重要であると考えています。
「フージャースグループ行動指針」では、「 労働関係法令を遵守し、安全で健全な職場環境を維持する」と定めており、安全・衛生管理を徹底し、過重・長時間労働や労働災害を防止するな
ど、従業員の心身の健康と安全を確保するための職場環境の整備に努めています。

【実績】
2023年3月期

期 日

管理職に占める
女性労働者の
割合

年次有給
休暇取得率

管理職に占める
女性労働者の
割合

年次有給
休暇取得率

(株)フージャースホールディングス

2025年3月31日

23%以上(株)フージャースリビングサービス

2026年3月31日

10%以上

60%以上

19.7%

67.0%

60%以上

13.6%

(株)フージャースウェルネス&スポーツ

2026年3月31日

20%以上

65.3%

50%以上

14.5%

48.3%

労働時間に関するリスク管理と法令遵守
当社グループは、労働時間に関する法令を遵守するとともに、管理・改善する体制を整えることで超過勤務時間の削減に努めています。
グループ各社の36協定（時間外労働）についての実態把握と遵守状況を調査した上で、フージャースホールディングス取締役会において、報告・確認を毎月行っています。法令遵守について懸案のある会社や案件は、その対応について検討し、改善の取り組みを進めています。

健康管理の充実
当社グループは、人間ドックや健康診断の受診を従業員に義務付けるほか、心身の健康状態を測る調査「パルスサーベイ」の実施や、有給休暇の取得を促進することなど、従業員の健康管理に取り組んでいます。

過重労働の防止
当社グループは、「 働き方改革」の一環として、従業員の過重労働を防止するためのさまざまな取り組みを行っています。また、「 1カ月当たりの労働時間が一定時間を超 過した社員」に対しては、「 過 重労働者向けセルフチェックアンケート」
による体調確認を行い、本人には産業医との面談などの健康確保措置を実施しています。
【主な施策】○年1回のストレスチェックの実施○社外専門家（産業医）の相談窓口設置○PCシャットダウン時間の設定 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

ダイバーシティ推進

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

働きやすい職場環境づくり

基本的な考え方

基本的な考え方

当社グループは、
ジェンダー・職歴・国籍等にかかわらず能力を存分に発揮できる職場環境整備と、従業員一人
ひとりが多様な価値観を受け入れる組織づくりを行うことが、企業として持続的な成長につながるものと考えています。なお、「フージャースグループ行動指針」では、基本的人権の尊重と差別・ハラスメントの禁止を定め、あらゆる従業員の平等な雇用と活躍の機会が確保されるよう、人権と多様性の尊重と健全な職場環境作りを推進しています。

当社グループは、事業活動を通じて社会に新たな価値を提供し続けるうえで、従業員一人ひとりが能力を最大限発揮することのできる環境づくりが重要であると考えています。そのため、公正な評価制度や報酬体系、福利厚生等を整備し、従業員の就業意欲を高め、能力を存分に発揮できる職場環境を整えることで、すべての従業員が活躍できる会社づくりを目指しています。

女性の活躍促進

当社グループは、従業員の意見を人事部門や上司が取り入れる仕組みをつくり、
コミュニケーションを図ることにより、公正な評価・報酬制度を実行しています。

当社グループは、新たな商品・サービスの創造に向けて、女性の視点を事業に活かすことを重要と考えています。
創業以来、女性社員のライフステージに合わせた柔軟な働き方や女性社員を中心としたものづくりの推進など、女性が活躍する風土、文化づくりに力を入れています。
【取り組み事例】◇ はたらき方・FF社員制度※の普及浸透
・産前・産後休暇、育児休業制度の取得推進◇ ものづくり・女性社員によるものづくり（COCO SUMA）
・女性向けコンパクトマンション（Duo Veelシリーズ）
今後、更なるダイバーシティの推進に向けて、次期管理職候補者となる女性社員の採用や育成を推進してまいります。
管理職に占める女性労働者の割合の実績については、「目標と実績」
をご覧ください。
※FF社員制度は、育児や介護などフル勤務が難しいライフステージにいる社員に対して、
時間よりも成果の概念で給与を支給する制度です。
FFは、Free location & Flexible timeの略称。

公正な評価と報酬■目標管理制度
従業員が自主的に仕事に取り組み、経営者・管理監督者とともに目標達成に向けて進められるよう、
目標管理制
度を導入しています。従業員は、半期ごとに上司の助言を得ながら自ら目標を設定し、その達成度に応じた賞与支給が行われます。
また、昇給・昇格の基準となる能力や行動についても年1回振り返りを実施しています。
■上司への評価とキャリア開発
２年に１回、管理職（自社基準ステージ6以上）を対象に360度評価を実施しています。

組織活性アンケートの実施
当社グループは、年に１回、従業員に対して組織活性アンケートを実施しています。本調査は、個人と組織のパフォーマンス最大化に向けて、仕事・職場環境に関する従業員の声を拾い上げ、経営に活かすことを目的としています。
「 組織活性化度」
は、組織の戦略性や先進性、働きやすさなど8テーマ38項目で設問を行い、パフォーマ
ンス発揮度を100点満点で評価します。

育児・介護の支援
当社グループは、出産・育児・介護などのライフイベントのために就業を断念することがないよう、人事制度を整備しています。
また、社内ポータルサイトなどにおいて制度の周知や啓発を行い、制度を活用しやすい職場環
境をつくっています。

 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

人材マネジメント挑戦できる風土の醸成

基本的な考え方

当社グループは、従業員が変革による価値創造に挑戦する風土の形成やグループ連携、個人・組織のモチベー
ション向上を目的として、各種表彰制度を設けています。

当社グループは、欲しかった暮らしの追求および中長期的な企業価値の向上に向けて、従業員の能力開発や、多様な視点・価値観を養う人材育成の推進が重要と考えています。そのため、各従業員のステージに応じた階層別研修やテーマ別研修、能力向上に向けた資格取得の支援制度などを整備しています。

頻度

概要

P

月１回

月間の中でのMVPが選ばれます

Top Of Hoosiers 賞

年１回

年間を通じて、最も優秀な活躍をした方を表彰します。

H o o s i e r s 賞

年１回

年間を通じて優秀な活躍をした方を表彰します。

新

名称
月

間

M

V

賞

年１回

期中に入社した社員から選ばれます。

ハ ンド レ ッド 表 彰

年１回

営業・業務・管理部門の累積業績に応じた表彰です。

フージアデザイン賞

年１回

デザイン、計画、物件コンセプトが優れた物件を表彰します。
※審査には外部の専門家を招聘しています。

人

福利厚生の提供

産 前・産 後 休 暇

前6週（多胎14週）産後8週

育原則子が満1歳に達するまで、最大満2歳まで延長可能

児

休

業

子 の 看 護 休 暇

未就学児：1名5日/年、2名以上10日/年

介

対象者1人につき、通算93日まで

護

休

業

健 康 確 保 措 置

産業医の設置高 齢 者 再 雇 用

定年60歳、
それ以降1年更新にて契約

退確定拠出年金制度による退職金の支給

職

金

制

度

健 康 保 険 組 合

高額療養費、
出産育児一時金、傷病手当金、人間ドック等

財 産 形 成 関 連

企業型確定拠出年金、
フージャース社員持株会

ライフサポート関連

FF社員制度、HOP制度(旅行支援制度)

諸資格取得奨励金制度、新卒家賃補助、保養所等

手当※FF社員制度は、育児や介護などフル勤務が難しいライフステージにいる社員に対して、
時間よりも成果の概念で給与を支給する制度です。
FFは、Free location & Flexible timeの略称。

■Off-JT（研修プログラム）
階層

能力開発項目階層別

役員

ビジョンメイキング
変革マネジメント部長

事業経営
組織マネジメント課長

人材マネジメント

リーダー

リーダーシップ

リーダーシップ研修

チーフ

ポータブルスキルの習得

３年目研修(応用ビジネススキル)

サブチーフ

当社の規定する構えの
習得

メンバー

ビジネスリテラシーの
習得

役員研修
部長研修
新任部長研修課長研修
新任課長研修2年目研修(360度)
新人研修・半年研修(ビジネスリテラシー等)

評 価 者研 修

概要■人材育成方針のポイント
・テーマ：自ら挑戦する人材へ・求める姿勢・能力：謙虚に自らを研鑽し続ける構え、
普遍的な問題解決能力

３６０度サーベイ

名称

当 社 グ ル ー プ は 、人 材 育 成 方 針 に 基 づ き 、階 層 別・テ ー マ 別 研 修 を 整 備 し て いま す 。事 業 を 通 じ た 挑 戦（O JT）を主 軸に、1on1ミーティングを通じて個人の課 題 設定・成 長目標を設定し、挑 戦 過 程での成 長や改善点を評価・フィードバックします。また、多様な能力開発を促すためにOf f-JT（研修プログラム）を体系的に実施しています。

テーマ別

制度

宅建業法全般資 格 支 援 制 度︵ 宅 地 建 物取 引 士︑
管 理 業 務 主 任 者 な ど︶

当社グループは、公正で働きがいのある職場づくりを目指して、育児・介護支援や従業員持株制度をはじめ、さまざまな福利厚生の提供を行っています。

人材育成

企業法務一般IT・DX財務・会計一般
リスクマネジメント
コンプライアンス
ダイバーシティ(女性活躍推進)語学 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

ガバナンス

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

コーポレート・ガバナンス
基本的な考え方
当社グループは、「 欲しかった暮らしを、しよう。」をコーポレートスローガンに、全ての人の「欲しかった暮らし」
を叶える住のイノベーションカンパニーを目指して企業価値の最大化に努めています。そのためには、株主をはじめとするステークホルダーの皆様の期待に応え、グループ全体の収益力向上を目指し透明性・効率性の高い経営体制を構築することが重要であると考え、「 コーポレートガバナンスに関する基本方針」に則り、コーポ
レート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。

コーポレート・ガバナンス体制（2023年6月23日時点）

当社グループは、経営上の意思決定及びその執行を監督・監査し、グループ全体のリスク管理、
コンプライアンスの徹底及び内部統制の向上を図る一方で、迅速な意思決定を行うことができる体制を確保するため、以下のような体制を採用しています。
株主総会
選任・解任

選任・解任

取締役会

指名報酬
諮問委員会

諮問

監査等委員でない取締役4名（うち社外取締役2名）

答申

監査等委員である取締役3名（うち社外取締役2名）
指示

選任・解任・監督

当社グループは、企業価値の最大化に向け、透明性・効率性の高い経営体制を構築すること、及び、公正で健全な事業活動を継続することが重要であると考え、
コーポレート・ガバナンス、
コン

プライアンス、
リスクマネジメント等の強化を行っています。

サステナビリティ
委員会

指示
報告
指示

コンプライアンス･
リスク管理委員会

報告

代表取締役
会長執行役員
代表取締役
社長執行役員

監査・監督
連携

監査等委員会
連
携

報
告

選任・解任

報
告

連
携

報
告

監
査

会計
監査人

会
計
監
査

連
携

指示
報告

内部監査部門グループ経営会議
指
示

報
告

内部監査

各事業部門・グループ会社

 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

取締役会
取締役会は、取締役7名（うち社外取締役4名）で構成されております。毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、経営管理の意思決定機関として当社の重要事項を決定しております。
また、社外取締役を招聘し、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図っております。

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

機関ごとの構成員は次のとおりです。
氏

名

役

職

名

取締役会

監査等委員会グループ
経営会議

コン プ ラ イアン ス
・リスク管理委員会

サステナビリティ
委員
会

指 名 報 酬
諮問委員会

○

廣岡 哲也

代表取締役
会長執行役員

◎

◎

○

◎

小川 栄一

代表取締役社長
社長執行役員

○

○

◎

○

昌寿

社外取締役

○

坪山 昌司

社外取締役

○

グループ経営会議

今井 厚弘

取締役
常勤監査等委員○◎

当社グループは、
当社及びその子会社の取締役の職務の執行を効率的に行うため、グループ経営会議を定期的に開催し、業務執行に関する基本的事項の報告を求めるとともに、業務執行に関する重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。

早川 美恵子

社外取締役
監査等委員

○

○

社外取締役
監査等委員

○

○

監査等委員会監 査 等 委員会は、監 査 等 委員である取 締 役3名（うち社外 取 締 役2名）で構成されています。毎月1回の定 例
監査等委員会にて、取締役会の運営状況や取締役の職務執行状況等を確認しております。

安

榊

正壽

◎

○

○

○

○

「グループ経営会議」「コンプライアンス・リスク監理委員会」「 サステナビリティ委員会」につきましては、上記の構成員の他、主要子会社の取コンプライアンス・リスク管理委員会
当社グループは、
グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライ
アンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に関連事業の報告を求め課題を把握したうえで対策を実行しております。

締役、及び各社部門及び室より選任される代表者が出席しております。

※◎は議長・委員長、○は構成員を表す。

サステナビリティ委員会
当社は、サステナビリティ戦略推進を行うため、サステナビリティ委員会を定期的に開催し、各部門長からサステナビリティに係る取り組み状況を報告を受け、進捗のレビュー、取り組み方針の審議、及びモニタリングを行っております。

指名報酬諮問委員会
当社は、取 締役の指名、報 酬等に係る取 締役会の機能の独立性・客 観 性を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取 締 役 会の諮問機関となる任 意の「指名報 酬諮問委員会」を設 置しています。指名報 酬 諮問委 員 会は、代 表 取 締 役 社 長１名および 独 立 社 外 取 締 役２名の計３名で 構 成しており、その過半数は独立社外取締役となっております。さらに、取締役の指名、報酬決定に係るプロセスの客観性および透明性を高めるため、委員会の委員長を独立社外取締役が務める体制としております。

 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

独立役員

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ（2023年6月23日時点）

当社は、独立役員の資格を充たす社外取締役を全て独立役員に指定しています。なお、社外取締役について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の各項のいずれにも該当しないと判断される場合にのみ、独立性を有しているものと判断しています。
① 当社及び当社の関係会社（以下、併せて「当社グループ」という）の業務執行者 ※注1② 当社グループの主要な取引先又はその業務執行者 ※注2③ 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者 ※注3④ 当社グループの主要な借入先又はその業務執行者 ※注4⑤ 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者⑥ 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等 ※注5⑦ 当社グループから多額の寄付を受けている者又はその業務執行者 ※注6⑧ 当社グループの主要株主又はその業務執行者 ※注7⑨ 上記①〜⑧に該当する者の近親者 ※注8⑩ 上記①〜⑨に過去３年間において該当していた者

氏
安名

地域・社会奉仕活動

役

職

基礎データ

選任の理由

出席状況、主な活動状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

昌寿

社外取締役

同氏を社外取締役候補者とした理由は、企業経営における豊富な経験と建築設計、都市計画及び再開発事業の分野における幅広い見識を有しているためです。
これらの経験と専門性を活かして、経営全般に対する意見をいただくとともに、
特に、
品質管理、
都市計画及び再開発事業の分野
における幅広い見識を活かした助言をいただくことで、独立した立場で当社の経営を監督いただ
くことを期待しております。
また、指名報酬諮問委員会の委員長を務めており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただいております。

2022年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、知見を活かし、議案等について様々な提言を行っております。特に、建築
設計、
都市計画、
再開発事業の分野における知見を活かした経営監督を行うことを期待しています。
取締役会において当社における事業方針決定や品質管理に対する有益な提言を行っております。
また、指名報酬諮問委
員会委員を務めております。

坪山 昌司

社外取締役

同氏を社外取締役候補者とした理由は、企業経営及び金融・証券業における豊富な経験と幅広い見識を有しているためです。選任後は、経営全般に対する意見をいただくとともに、
特に、財務・会計・資本戦略に係る助言をいただくことで、独立した立場で当社の経営を監督いただくことを期待しております。

2022年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、知見を活かし、議案等について様々な提言を行っております。特に、金融全般に関する幅広い知見を活かした経営監督を行うことを期待しています。
取締役会において当社の資本政策やIR戦略に関して、
有
益な提言を行っております。

早川 美恵子

社外取締役
監査等委員

同氏を社外取締役とした理由は、長年の弁護士としての経験を通じ培ったリスク管理、
企業法務全
般やコーポレート・ガバナンス等に対する高い知見を有しているためです。
これらの専門性及び見識を活かして、
客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに、取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言をいただくことを期待しております。

2022年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、監査役会４回、監査等委
員会12回のすべてに出席し、知見を活かし、議案等について様々な提言を行っております。特に、弁護士としての専門的な知見を活かした経営監督を行うことを期待しています。
取締役会において、
特に、ガバナンス・リスク管理や人事制度全般に関して、有益な提言を行っております。

榊

社外取締役
監査等委員

同氏を社外取締役とした理由は、公認会計士 として長年にわたり会計監査、
内部統制構築支援等の業務に従事し、企業会計・監査・内部統制の分野において豊富な経験と幅広い知見を有しているためです。客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言をいただくことを期待しております。

2022年度に開催された取締役会13回のすべてに出席し、また、監査役会４回、監査等委
員会12回のすべてに出席し、知見を活かし、
議案等について様々な提言を行っております。
特に、公認会計士としての専門的な知見を活かした経営監督を行うことを期待しています。
取締役会において、
特に、
財務・会計に関して有益な提言を行っております。

（注）「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役員又は使用人である者その他これらに準じる者をいう。
1．

「当社グループの主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結売上高の2％を超える額の支払いを当社グループに行っている
2．
者をいう。

「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結売上高の2％を超える額の支払いを当社グループか3．
ら受けている者をいう。

「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の2％を超える額の融資を当社グループに行っている者をいう。
4．

「多額の金銭その他の財産」とは、年間1,000万円を超える額の支払いをいう。
5．
「多額の寄付」とは、年間1,000万円を超える額の寄付をいう。
6．

編集方針

正壽

「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をいう。
7．
「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。
8．

取締役会の実効性評価（2023年6月23日時点）

当社は、毎年、取締役会の実効性について分析・評価を行い、取締役会の更なる機能向上に取り組んでいます。
なお、取締役会の実効性評価の概要および結果は以下のとおりです。
（1）評価方法

全取締役および全監査役に対して、取締役会の実効性に関するアンケートを行い、その結果を踏まえ、2023年
6月8日の取締役会にて、分析・評価しました。

（2）評価項目○取締役会の体制（人数、メンバー構成、
専門性、多様性等）○取締役会の運営状況（開催回数、
情報提供、
質疑応答、
監督機能、
改善ポイント等）（3）評価結果と今後の対応

当社グループの企業価値の持続的向上に向けて、取締役会の実効性が適切に確保されている事を確認しました。
本評価結果等を活用し、取締役会の更なる機能向上を図っていきます。
 トップメッセージ

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ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

（2023年6月23日時点）

役員報酬制度■評価基準

当社における取締役と監査役の報酬額は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して下記の通り決定しています。
（1）役員報酬制度の基本方針
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上の実現に資するとともに、役員が企業の将来成長への挑戦に邁進し、ステークホルダーと価値観を共有できる役員報酬制度となるよう、以下を基本方針とします。
①企業価値向上に向け必要な人材を確保・維持できる水準であること②株主との利益意識の共有や株主重視の経営に資するものであること③中長期の業績向上との連動性が高いものであること④合理的で公正かつ透明性のある報酬決定プロセスであること（2）報酬水準の考え方
当社グループでは、将来成長への挑戦として①不動産開発事業②ＣＣＲＣ事業③不動産投資事業④不動産関連サービ
ス事 業 ⑤その他 事 業に取り組んでおります。当社ではグループガバナンスの強 化による意思 決定の迅 速 化及び 経営の効率化を図り、更なる企 業 価値の向上と事業を通じた社会課 題 解決への貢献に向けて、必要な人材を確保・維持できる
適正な報酬水準を設定します。具体的には、外部の報酬コンサルタントを活用して同業種（マンション開発、不動産投資等）の役員報酬水準をベンチマークとして設定し比較を行います。
（3）報酬構成の考え方
フージャースホールディングスの取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）の報酬は毎月定額の基本報酬、短期インセンティブ 報酬である年次業績賞与、中長期インセンティブ 報酬である株式報酬（株式給付信託）※1で構成されています。報酬の構成割合は、当社グループの企業規模及び事業特性等を踏まえ、年次業績賞与は報酬総額の20％程度、株式
報酬は報酬総額の10％程度とします ※2 。監査等委員（社外取締役を除く。）及び社外取締役の報酬は業務執行者を適切に監督する観点から基本報酬のみ支給するものとします。
※1）本制度は、当社が信託に対して金銭を拠出し、当該信託が当該金銭を原資として当社株式を取得し、当該信託を通じて当社等の取締役①年次業績賞与：短期のみならず中長期の業績及びサステナビリティへのインセンティブとなるよう、「 連結営業利益成長率」「 財務健全性」「グループＥＳＧへの取り組み」
を評価します。
なお、各評価項目に係る評価割合・各目標値等は、毎年度、指名報酬諮問委員会を経て、取締役会にて決定致します。
②株式報酬：株主との利害共有の観点から、
中期経営計画の業績指標をベースと致します。中期経営計画に開示の「連結経常利益」
目標・事業計画で定める「ＲＯＥ」
目標を50％ずつの割合で評価し、業績連動係数のレンジは0〜2とします。
（目標達成率が120％以上の場合は2、80％未満の場合は0とします。
）

目標達成率

業績連動係数120%以上2

80%以上 120%未満（達成率-80%）
×5

80%未満

0

指標

目標値

評価割合

連結経常利益中期経営計画にて開示の各年度の数値

50%

ROE

中期経営計画に定め、各年度期初に発表する業績予想上の数値

50%

目標達成率…連結経常利益に係る業績達成率×評価割合+ROEに係る業績達成率×評価割合

に対して、当社及び対象子会社が役員報酬に係る取締役株式給付規程に従って、業績達成率等に応じて当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「 当社株式等」という。）を給付する業績連動型の株式報酬制度です。なお、
当社等の取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として当社等の取締役の退任時となります。

※2）上記割合は、当社が定める基準額100％の変動報酬を支給した場合の基本構成となります。

■役員報酬の基本的構成体系

固定報酬

変 動 報 酬（ 短 期 ）変 動 報 酬（ 中 長 期 ）

基本報酬
（金銭）

年次業績賞与
（金銭）

業績連動型株式報酬（ 株 式・一 部 金 銭 ）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）

70%

20%

10%

監査等委員
（社外取締役を除く）

100%

−

−

社外取締役

100%

−

−

役 員 区 分 トップメッセージ

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ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

内部統制システムの基本方針（4）報酬決定プロセス
当社は、取 締 役の指名・報 酬等に係る取 締 役 会の機 能の独 立 性・客 観 性を強 化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取 締役会の諮問機関として任意の指名報酬諮問委員会を設置しております。取 締役の報酬決定については、当該指名報酬諮問委員会からの答申に基づき、取締役会にて決定します。
2024年３月期の取締役報酬については、2023年5月30日開催の指名報酬諮問委員会において、本方針及び取締役報
酬について審議いたしました。その答申結果を踏まえ、2023年6月23日開催の取締役会で決議いたしました。
なお、2023年3月期において、指名報 酬諮問委員会は3回開催され、2024年3月期の役員体 制及び 役員報 酬(2023年３月期の年 次業 績賞与・業 績 連 動型株式 報 酬の支給の決定、2024年3月期の基 本 報 酬の決定）について審 議をしています。
（5）エンゲージメント方針
当社の役員報 酬制度の内容については、各 種 法令 等に基づき作成・開示する有 価証券報 告書、事業報 告、コーポレート・
ガバナンス報告書、サステナビリティレポート及び当社ホームページ等を通じ、当社株主に対し迅速に開示します。
※役員の報酬等に関する株主総会決議の内容等

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2022年６月24日であり、その内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額

年総額300百万円以内です。
また、その報酬限度額とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）
に対する業績連動型株式報酬につき、2023年3月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了
する事業年度までの4事業年度および当該4事業年度の経過後に開始する5事業年度（原則として中期経営計画に対応する期間とする。）
ごとを対象期間、報酬限度額を180百万円以内として、2022年6月24日開催の株主総会にて決議しております。

監査等委員である取締役の報酬に関する株主総会の決議年月日は同様に2022年6月24日であり、その内容は、監査等委員である取締役の報酬限度額

年総額100百万円以内となります。

※2022年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬額の
総額
（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬
（金銭）

年次業績賞与
（金銭）

業績連動型
株式報酬等

（株式・一部金銭）

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（監査等委員及び社外取締役を除く）

141

88

28

23

監査等委員
（社外監査役を除く）

10

10

−

−

1

5

5

−

−

2

34

34

−

−

5

監査役
（社外監査役を除く）
社外役員

（注）
当社は、
2022年6月24日付けで監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

3

１．
当社及びその子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及びその子会 社は、取 締役会設置会 社においては、定例の取 締役会を毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項に係る意思決定を行っておりますが、当社及びその子会社の取 締役の職 務の執 行を効率的に行うため、グ ループ 経営会 議を定 期的に開催し、業 務 執 行に関する基 本的事 項の報 告を求めるとともに、業務執行に関する重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
当社及びその子会社の取締役の職務の執行にあたっては、将来の事業環境を踏まえて立案された中期経営
計画及び各年度予算等の全社的な目標をもとに、各部門においてその目標達成に向け具体策を立案・実行しております。
2．
当社及びその子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社及びその子会社は、取 締役及び使用人の職 務執行が法令・定款に適合することを確保するため、コンプライアンス・リスク管理規程を制定しております。当社代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役・子会社社長等を構成メンバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に関連事案の報告を求め課題を把握したうえで、対策を実行しております。
また、内部通報規程を制定し、取 締役及び使用人が法令・定款に違反する行為またはそのおそれを発見した
場合には、内部通報窓口に通報するよう周知徹底しております。さらに、当社及びその子会社の取締役・使用人に法令等を遵守させるべく、フージャースグループ行動指針を制定しております。
3．
当社及びその子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社及びその子会社の損失の危険等の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理規程を制定しております。コンプライアンス・リスク管 理 委員 会を定 期的に開催し、各 部門長に損 失の危険 等に関する事 案の報告を求め課題を把握したうえで、対策を実行しております。
また、内部監査規程を制定し、代表取 締役社長執行役員に直属する部署として、内部監査業務を管掌する内部監査部門を設置し、定期的に内部監査を行っております。内部監査部門の監査により損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取 締役社長執行役員に報告し、代表取締役社長執行役員の指示の下、各部門で対策を実行いたします。
グ ループ 各 社 横断的リスクについて、
リスクマネジメントを統 括するコンプライアンス・リスク担当役員の下、法務部門が中心となって重要リスクを特定し、代表取締役社長執行役員を委員長とするコンプライアン
ス・リスク管理委員会で審議のうえ、損失の危険に関するリスク対策を講じております。
4．
当社及びその子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及びその子会社の取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱は、文書管理規程・情報セキュリティ管理規程、その他各管理マニュアル等に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）
しております。
5．
当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及びその子会社から成る企業集団においては、当社及びその子会社の取締役・使用人がフージャースグ
ループ 行 動指針に従い業 務を行うことで、業 務の適 正を確 保しております。また、グループ 経営会 議やコン
プライアンス・リスク管理委員会において、各部門長に業務に関する事項について報告を求め、必要に応じて指示を行うことにより、業務の適正を確保しております。

 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

６．
財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する体制
当社及びその子会社の財務報告の信頼性を確保し、金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長執行役員の指示の下、財務報告に係る内部統制システムを整備し、運用する体制構築を行っております。
また、取 締役会は、財務報告に係る内部統制システムの整備及び運用に対して監督責任を有し、その整備状
況及び運用状況を監視します。
７．監 査 等 委員会がその職 務を補 助すべき使用人を置くことを求めた場 合における当該 使用人に関する事
項及びその使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
現 在 監 査 等 委員会の職 務を補 助すべき使用人はおりませんが、監 査 等 委員会の要 請に応じて、監 査 等 委員
会の業 務 補 助のためスタッフを置くこととしております。その際、当該スタッフは監査等委員の指揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び他の使用人の指揮命令を受けないようにしております。
８．
当社及びその子会 社の取 締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、及びその子会 社の監査 役が当社の監査等委員会に報告をするための体制
当社及びその子会社の取 締役・使用人またはこれらの者から報告を受けた者、及びその子会社の監査役は、
当社 及びその子 会 社に著しい損 害を及ぼすおそれのある事 実があることを発見したとき、及び監 査 等 委員会に報告を求められた場合には、直ちに監査等委員会に報告いたします。
９．
監査等委員会へ報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査等委員会への報告を行った当社及びその子会 社の取 締役・使用人に対し、報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止しており、その旨を当社及びその子会社の取締役・使用人に周知徹底しております。
10．
監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員である取締役がその職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、
当
該監査等委員である取締役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。
11．
その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監 査 等 委員である取 締役は、重要な意思決定の過 程及び業 務の執 行 状 況を把握するため、取 締役会のほか
グループ経営会議などの重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書及び業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必 要に応じて取 締 役または使用人にその説明を求めることにより、業 務 執 行の適 法 性・妥当性について監査を実施しております。また、内部監査部門及び会計監査人と連携して会社の内部統制状況について監視するとともに、問題点の把握・改善勧告等を日常的に行い、監査機能がより有効・適切に機能するよう努めております。以上の他、代表取締役社長執行役員に直属する内部監査部門から取締役会に加え、監査等委員会へ直接報告する経路を確保しております。

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

コンプライアンス
基本的な考え方
当社グループは、
あらゆる企業活動の場面において、関係法令およびフージャースグループ行動指針を始めとする社内規程を常に遵守することを基本姿勢とし、すべての企業活動が正常な商慣習と社会倫理に適合したものとなるよう努めています。

フージャースグループ行動指針
当社グループは、「フージャースグループ行動指針(以下、行動指針)」を制定し、グループ役職員が遵守すべき
基本的な規範を定めています。
「 行動指針」の内容については、社会状況などを加味し、必要に応じて有効性を適宜見直し、取締役会で変更を決定します。

内部通報制度
当社グループは、職場における不正行為やハラスメント等のコンプライアンス
違反などに関する問題の相談・通報を受け付けています。相談内容は、相談者に不利益が生じないよう慎重に対応し、不正行為等の早期発見と是正によるコン
プライアンス経営の強化に努めています。

コンプライアンス推進体制
当社及びその子会社は、取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するため、
コンプラ
イアンス・リスク管理規程を制定しております。当社代表取締役社長執行役員を委員長とし、取締役・子会社社
長等を構成メ ンバーとするコンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に関連事案の報告を求め課題を把握したうえで、対策を実行しております。

コンプライアンスの遵守と意識啓蒙
当社グループは、
コンプライアンスの遵守と意識啓蒙に向けて、新入社員や中途採用社員を含む全社員を対象としたコンプライアンス研修を定期的に行っています。
名称

頻度・対象者

全社員向けコンプライアンス研修

年1回、原則として全社員を対象に実施

全社員向けコンプライアンス研修（月次版）

月1回、原則として全社員を対象に実施

新 入 社 員向けコンプライアンス研 修

年1回、全新入社員を対象に実施

新入社員向け宅地建物取引業法研修

年1回、全新入社員を対象に実施

中 途 採 用社 員 向けコンプ ライアンス 研 修

都度、中途採用者を対象に実施

新任管理職社員向けコンプライアンス研修

年1回、新任の管理職社員を対象に実施 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

リスクマネジメント
公正な競争、公平な取引の実施

基本的な考え方

当社グループは、「 行動指針」において「公正な取引」「自由な競争」などお客さま・取引先・競争会社等との関係に関する方針を規定し、独占禁止法や下請法などの遵守を徹底しています。

当社グループは、
中長期的な企業価値の向上に向け、事業に影響を及ぼす可能性のあるリスクの管理に努めています。
グループ全体におけるリスクマネジメント及び法令・定款の遵守を徹底するため、コンプライアンス・リ
スク管理委員会を設置しており、リスク管理の徹底を図っています。

政治関与に関する方針
当社グループは、政治資金・寄付、選挙、政治活動に関して、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守し公正な姿勢を貫きます。

ソーシャルメディアに関する指針
当社グループは、
コンプライアンス研修等を通じて、社内外におけるSNSを用いた情報発信時の注意事項やリスクなどに関する啓発活動を継続的に実施しています。

贈収賄や汚職行為の防止に関する方針
当社グループは、取引先との社会的常識を逸脱した接待・贈与、不正な利益を得るために行う公務員への利益供与、便宜供与とみられる接待などを禁止しています。具体的には、「 行動指針」において、接待・贈答等に関する方針として、「 取引先等との接 待や贈答品の授受に関して、健 全な商慣習や社会的常識に沿った行動をする。」と定めています。
また、公務員に対する接待・贈答に関する方針として、「 国会議員、地方公共団体の長および議員、官公庁・地方公共団体の役職員（法人・団体の役職員であってみなし公務員とされる者を含む）等に対し、贈賄行為を行わないことはもちろん、営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待、贈答品の提供、その他合理的根拠のない対応等を行わない。」と定めています。

反社会的勢力への対応
当社グループは、「 行動指針」において、反社会的勢力には毅然とした態度で対応する方針を定め、グループの取締役及び使用人へ周知徹底を行っております。社内体制としては、法務部門を統括部署とし、各種契約書類
内に「反社会的勢力排除条項」の明文化もしくは、取引先等に対して「確認書」の提出を依頼することにより、反社会的勢力排除に向けた対策を徹底して実践しております。
また、反社会的勢力による不当要求等の事案が発生したときは、弁護士や所轄警察署等関連機関と連携し対応する体制を整えるとともに、情報の収集を行っております。

リスク管理体制
当社及びその子会社の損失の危険等の管理を行うため、コンプライアンス・リスク管理規程を制定しております。
コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催し、各部門長に損失の危険等に関する事案の報告を求
め課題を把握したうえで、対策を実行しています。
また、
内部監査規程を制定し、代表取締役社長執行役員に直属する部署として、内部監査業務を管掌する内部監査部門を設置し、定期的に内部監査を行っております。内部監査部門の監査により損失の危険が発見された場合には、発見された危険の内容及びそれがもたらす損失の程度等について直ちに代表取締役社長執行役員に報告し、代表取締役社長執行役員の指示の下、各部門で対策を実行します。

非常時の事業継続計画（BCP）の策定と運用
当社グループは、重要な業務が災害や事故の発生により中断しないこと、
また、万が一中断した場合にも迅速な再開を可 能とするために、「 事 業 継 続 計 画」
（ BCP：Business Continuit y Plan）の立 案に取り組み、
2023年9月に「フージャースグループ初動対応・事業継続計画書」を策定しました。
これを受け、年に１回、管理本部長を事務局長とする緊急事態対策本部メンバーを招集し、「 災害対策訓練」を実施しています。当訓練では、事業継続計画（BCP）で策定した初動対応の確認（行動原則、役職員の安否確認と報告、対策本部メンバーの役割）などを行い、震災をはじめとした非常事態に備えています。
また、今回策定したグループ全体の計画に続き、各グループ会社独自の事業継続計画（BCP）の策定にも着手しております。今後も継続的に内容の高度化および実効性の向上に努め、企業としての社会的責任を果たしてまいります。

主要なリスク
当社グループは、連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを次の13点と想定し、各リスクに対して対策を講じております。
【主要なリスク】○ロシアのウクライナ侵攻○有利子負債への依存○個人情報の漏洩○資産の評価損等○法的規制○訴訟等の発生○天災、感染症○経済情勢の変動○人材の確保○気候変動○カントリーリスク○引渡しの遅れ

○新型コロナウイルス等の感染症

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会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

人権の尊重

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

サプライチェーンにおける取り組み

基本的な考え方

基本的な考え方

当社グループは、
あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重します。
また、人種・信条・
思想・性別・年齢・社会的身分・職種・門地・国籍・民族・宗教または障害の有無等の理由による差別や、個人の尊厳を傷つける行為を行いません。

当社グループは、主力である不動産開発事業において、事業用地の取得から販売、管理に至るまで、様々なサプライヤーと協業して事業を展開しています。
こうした事業特性に基づき、環境課題への取り組みや社会の活性化と発展に寄与するためには、サプライチェーン全体で協働する必要があると考え、「 フージャースグループ
CSR調達ガイドライン」
を制定しています。

個人情報保護方針
当社グループは、個人情報の保護・適正な管理が重要な社会的責務であることを認識のうえ、個人情報の保護に関する法令と社会的秩序を尊重・遵守し、「 個人情報保護規程」等の関連規程に基づき個人情報の適正な取り扱いと保護に努めます。

フージャースグループの事業活動■不動産開発事業・CCRC事業
用地・物件取得
資金調達

ハラスメント研修
当社グループでは、セクシャルハラスメント・パワーハラスメント等のハラスメント防止のため、一連のコンプ
ライアンス研修の中で、定期的にハラスメントをテーマにした研修を行っています。

人権問題に対する対応
当社グループは、コンプライアンス相談窓口を設置しています。人 権 侵害やハラスメント等に関する相談がある場 合、相談 者の意向を尊 重しつつ、相談 者に不利益が生じないように配 慮しながら、必 要な対 応を行っています。

商品企画・設計

販売

営業企画・営業■主なサプライヤー
売主
仲介会社● 金融機関 等

設計会社
施工会社● 商品企画会社 等

広告代理店
販売代理店
● 設備工事会社 等

●

●

●

●

●

●

■その他事業（PFI）

物件取得
資金調達

商品企画・設計

販売
保有■主なサプライヤー
売主
投資家● 仲介会社● 金融機関 等

事業
マネジメント

特定目的会社（SPC）

自治体■不動産投資事業■主なサプライヤー
設計会社
施工会社● 仲介会社● 賃貸管理会社 等

施工会社
設計会社
● 施設運営会社● 維持管理会社 等

●

●

●

●

●

●

■不動産関連サービス業
運営管理
（住宅）

運営管理
（スポーツクラブ）

運営管理
（ホテル）

■主なサプライヤー
清掃会社
警備会社● ガス会社● 電力会社 等

ガス会社
電力会社● 旅行代理店● リネンサプライ会社 等

清掃会社
設備工事会社● 水泳用品販売会社● フィットネスクラブ 等

●

●

●

●

●

●

 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

フージャースグループCSR調達ガイドライン
当社グループは、取引先とともにサプライチェーンにおける社会的責任を実現するため、「フージャースグループ
CSR調達ガイドライン」
を制定し、CSR調達に関する考え方や基準を明確にしています。
【CSR調達ガイドライン】
１．
コンプライアンスの確立○あらゆる企業活動の場面において、常に法令を遵守することを基本姿勢とし、すべての企業活動が正常な商慣習と社会倫理に適合したものとなるよう努める。
２．
人権の尊重○あらゆる企業活動の場面において、すべての人の基本的人権を尊重する。
また、人種・信条・思想・性別・年齢・
社会的身分・職種・門地・国籍・民族・宗教または障害の有無等の理由による差別や、個人の尊厳を傷つける行為を行わない。
○セクシュアル･ハラスメント等のいかなるハラスメントも容認しない。
○労働関係法令を遵守し、安全で健全な職場環境を維持するよう努める。
○あらゆる形態の強制労働を行わない。
○地域社会やコミュニティへの配慮した責任ある事業活動を行う。
３．
公正な事業活動○国会議員、地方公共団体の長および議員、官公庁・地方公共団体の役職員（法人・団体の役職員であってみなし公務員とされる者を含む）等に対し、贈賄行為を行わないことはもちろん、営業上の不正な利益を得るための利益供与、便宜供与とみられる接待、贈答品の提供、その他合理的根拠のない対応等を行わない。
○市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断する。
また、本人確認の徹底や犯罪収益によるものと疑われる取引への適切な対応を行うこと
により、マネーローンダリングの防止に努める。
○独占禁止法等の関係法令を遵守して事業を遂行する。談合やカルテル行為等、公正かつ自由な競争を阻害す
る行為、
自由な競争の制限につながる会合への参加や情報交換およびそのような行為に該当するとの疑義を招く行為を行わない。
○寄付行為を実施するにあたっては、
その必要性・妥当性を十分に考慮し、関係法令に従って行う。
○政治資金・寄付、選挙、政治活動に関して、政治資金規正法、公職選挙法等の関係法令を遵守し公正な姿勢を貫く。
○常にお客さまの満足を心がけ、サービスの品質および安全性に十分配慮する。

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

４．環境への配慮○地球環境を保全し持続可能な社会づくりに貢献するため、関係法令および各種規制を遵守することはもちろんのこと、オフィス事務用品の使用、リサイクル、廃棄までのライフサイクルにわたって環境への影響を継続的に低減する。
○国や地域における法律や規則に則り、事業活動を行う。
○環境に配慮した商品・サービスの提供・普及を通じて、温室効果ガスの排出削減に貢献する。
○有害物質を適正に管理すると同時に、漏洩防止措置をとる。
○生物多様性、
自然環境に配慮した事業活動を行う。
○原材料について、違法な手段で生産されたものを使用しないよう注意して持続的な調達への配慮に努める。
５．
品質の確保・向上○世の中の多様化するニーズをくみ取り、有益な商品やサービスの提供に努める。
○業務プロセスの適切な管理により、市場競争力のある適切な価格及び定められた納期・工期の遵守に努める。
○事 業 活動がサプライチェーン上において環 境や社 会に与える影響を認識し、適時 適 切に情 報を開示するよう努める。
６．情報セキュリティの確保○お客さま、購入先、販売パートナーその他の取引先等の情報を正当な目的以外に使用しないとともに、開示・漏洩しないよう厳重に管理する。不正な方法によりお客さま、購入先、販売パートナーその他の取引先、競争
会社等の秘密情報にアクセスし、またはこれを入手しない。

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会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

地域・社会奉仕活動
当社グループは、不動産の開発から運営管理までと事業領域が幅広く、さまざまな地域コミュニ

ティとのつながりの中で事業活動を行っています。そのため、自己と社会の双方の利益を調和させつつ、社会を支え、社会と共に歩む役割を積極的に果たしていくことが良き企業市民としての責務と考えています。

そこで、当社グループは、本業である不動産分野を中心に、被災地の復興支援や伝統的な京町家の保全管理など地域・社会奉仕活動に取り組んでいます。
こうした活動は、「 欲しかった暮らし」の追求および持続的な社会の実現につながるものと考えています。

ＥＳＧ推進体系
欲しかった暮らしを、しよう。

企業活動を通じた、新たな価値創造と社会貢献「ツール・ド・いわき」協賛・ボランティア■重点テーマ

豊かなライフスタイル

地域共創

京都市指定有形文化財「長江家住宅」保全・管理 〜産官学連携事業〜
当社グループは、歴史的な文化物の承継および地域社会への貢献のため、2015年に本建物を取得しています。2018年には、京都市による歴史的建築物の保全活用に貢献するため、昭和50年
代に内装改変された、長江家住宅主屋「北棟」を改変以前の姿に戻す復原修復工事を行っています。
また、立命館大学との連携や、公益財団法人 京都市都市景観・まちづくりセンターのサポートを受ける産官学連携モデルの先進事例として取り組みを進めています。
当 社グ ル ープ は 、一 連 の 保 全 活 動を 通じて、2019 年にグッド
デ ザ イン 賞 お よ び 京 都 景 観 賞 京 町 家 部 門 市 長 賞・優 良 賞 を受 賞し、20 2 0 年 には 都 市 住 宅 学 会 学 会 賞・業 績 賞 を 受 賞し
ています。

環境

■基本テーマ「ツール・ド・いわき」は、2014年より福島県いわき市にて開催されている『いわきの今を風とともに自転車で感じて走ろう！東日
本復興支援がんばっぺいわき！ロングライドで復興を応援！』をテーマとしたサイクリングイベントです。当社グループは、
2015
年よりスポンサー企業として協賛・参加しています。また、露店出店による売上金額は、
すべて東日本大震災義援金としていわき市に寄付しています。

山梨県北杜市提携農園「フージャースファーム」活動

ウェルネス

ガバナンス

地域・社会奉仕活動

当社グループは、2010年から山梨県北杜市のウェルネス南八ヶ岳農園と提携し、
自社管理物件の入居者を対象にイベントを行っています。
①入居者の家族連れを対象に、農園で農業体験イベントを実施②管理物件の組合において、農園で採れた農産物を販売

社会福祉法人福田会との交流
当社グループは、
2015年より社会福祉法人福田会の運営する福祉型障害児入所施設「宮代学園」
において、児童との学園旅行の計画、旅費の寄付及び社員十数名による旅行への参加を、継続して実施しています。これらの活動は、東京都の福祉に貢献したことを評価され、2019年の第68回東京都社会福祉大会において「東京都
社会福祉協議会会長表彰」を受賞しています。
 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

基礎データ
従業員情報
従業員数
単位
（%）

単位
（人）

50

1,250
1,000
750

40%

39%

832

783

329

307

500

38%
842
320

40
30

従業員数（男性）

従業員数（女性）

250
0

503

476

522

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

女性従業員比率（3月末時点）20
100※有価証券報告書記載の連結子会社を集計対象としています。

新卒社員数
単位
（%）

単位
（人）
70

70

60

57%

50

46

40
30

0

40%

26
20

20
10

60

20
2021年3月期入社

8

50

40%
25
10

12

15

2022年3月期入社

2023年3月期入社

40

新卒社員数（男性）

新卒社員数（女性）
女性比率（期初時点）

3020
100 トップメッセージ

会社概要

ESG戦略

３つの重点テーマ

２つの基本テーマ

地域・社会奉仕活動

基礎データ

編集方針

編集方針
本報告書は、
当社グループが持続可能な社会の実現に向けて果たすべき責任および取り組みを、報告サイクル

ステークホルダーの皆さまにご理解いただくとともに、社内外とのコミュニケーションを図ることを目的として制作しています。
当社グループでは、
ESGの取り組みから、より具体的に社会への価値提供につなげるため、中長期にわたって取り組むべき、
３つの重要テーマと２つの基本テー●●

発行時期：2023年9月
次回発行：2024年9月予定

マを策定しました。これに基づき、さまざまな社会課題の解決に向け、事業活動を通じた新たな価値創造と社会貢献を目指しています。今後も継続的かつ透明性の高い情報開示に努めていき

免責事項

ます。

●

報告対象範囲フージャースホールディングスおよび連結子会社34社のうち主要な9社（2023年3月期末時点）
全売上高に占める報告対象組織の売上高比率：98.9%
報告対象の連結子会社：フージャースコーポレーション、ホームステージ、
フージャースケアデザイン、フージャースアセットマネジメント、●●

本報告書において、「フージャースホールディングス」は株式会社フージャースホールディングスを、
「 当社グ
ループ」
は株式会社フージャースホールディングスおよび連結子会社9社を示しています。
本文に掲載している人名や会社名などは、原則として敬称を略しています。
本報告書に記載した内容は、過去と現在の事実だけではなく、発行時点における計画や将来の見通しを含んでいます。これらは記述した時点で把握している情報に基づく仮定や判断を含むものであり、将来の活動内
容や結果が掲載内容と異なる可能性があることをご了承ください。

フージャースリートアドバイザーズ、フージャースリビングサービス、フージャースウェルネス＆スポーツ、アイ・イー・エー、Vermilion
Capital Management※本報告書において報告している数値の対象範囲は、注釈や断りのない限り、上記の報告対象組織になります。

参考にしたガイドライン
GRI（Global Reporting Initiative）「 GRI Sustainability Reporting Standards」
GRI（Global Reporting Initiative）「Linking the SDGs and the GRI Standards」● SASB（Sustainability Accounting Standards Board）「Real Estate SASB Standards」●

問い合わせ先株式会社フージャースホールディングス
サステナビリティ推進室
TEL：03-3287-0704●

報告対象期間2023年3月期（2022年4月1日〜2023年3月31日）※一部内容に2024年3月期以降の活動と見通しについても掲載しています フージャースは、持続可能な開発目標（SDGs）を支援しています。

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