未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画～学校再編計画～

令和４年３月

牧之原

市

牧 之 原 市 教 育 委 員 会

未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画～学校再編計画～

目

次

ページ

計画の体系図Ⅰ

計画策定にあたって

１～２

１

目的

１

２

背景

１

３

関連する計画等との関係

４

計画期間

Ⅱ

牧之原市の現状

１～２
２
３～７

１

人口・児童生徒数の推移及び推計

３～５２

学校設置状況

５～６

３

施設の状況

Ⅲ

よりよい教育環境をつくるために

７
８～14

１

望ましい教育環境のあり方に関する方針

８～９２

目指す教育と施設の考え方

９～10

３

目指す学校像「みんなの学校」

10～11

４

新しい学校づくりの基本方針

11～14

Ⅳ

学校再編の考え方

15～17

１

学校規模

15

２

学校区

15～16

３

学校の場所

16～17

４
Ⅴ

開校の時期
基本方針実現のための方策

17
18～26

１

みんなが楽しく学び生活するために

18～20

２

次代を切り拓く力を育むために

21～23

３

子どもが安全に学校に通うために

23～24

４

子どもの学びと地域の学び

24～25

５

生き生きと働くことができる職場

25～26

Ⅵ

基本方針実現のための施設の機能

27～32

１

子どもの居場所となる快適で温かみがある生活空間

27～28

２

柔軟で創造的な学習空間

28～30

３

安全・安心な教育環境

30～31

４

地域や社会との共創空間

31～32

５

効果的で創造的な執務空間

Ⅶ

推進にむけて
１

推進方法と体制

２

スケジュール

３

学校再編計画を推進するために

資料編
１
２

学校再編計画策定までの流れ
未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画
策定に係る市民参加等の状況
３ 牧之原市望ましい教育環境のあり方に関する方針（平成 31 年３月策定）

32
33～35
33～34
34
34～35
36～68
37
38～49
50～68

■ 計画の体系図
Ⅳ 学校再編の考え方

Ⅰ計画策定にあたって（目的・背景・関連する計画との関係・計画期間）
Ⅱ牧之原市の現状（人口・児童生徒数推移及び推計・学校設置状況・施設の状況）
Ⅲ よりよい教育環境をつくるために望ましい教育環境のあり方に関する方針「次代を切り拓く力・キャリア教育を軸とした小中一貫教育と社会全体で子どもを育てる仕組み」

１ 学校規模２ 学校区
３ 学校の場所
４ 開校の時期

Ⅶ 推進に向けて

１ 推進方法と体制
２ スケジュール案
３ 学校再編計画を推進するために目指す教育と施設「キャリア教育を軸とした小中一貫教育を充実させることができる施設一体型の義務教育学校」
目指す学校像 「みんなの学校」

基本方針
１ すべての子どもが主役の学校

２

次代を切り拓く力を育むために

３ 安全・安心な学校

４ 地域の未来を担う子どもを育てる学校

５ 働きやすく充実した指導ができる学校

Ⅴ 方策
１ みんなが楽しく学び生活するために（１）学びのサポート体制

２ 次代を切り拓く力の育成（１）キャリア教育の推進

３ 子どもが安全に学校に通うために（１）やりがいを持ち働くことができる環境づくり（２）地域の活動と交流の場づくり（２）研修や学校間交流の充実① 授業や教育活動における力の習得（２）防犯対策② 学校図書館司書の配置② 起郷家教育プログラムの推進（３）適切な通学手段の確保① 情報活用能力の育成と個別最適な学び② SSW（スクール・ソーシャル・ワーカー）との連携強化② 遠隔・オンラインの活用③ 不登校児童・生徒等への支援（３）インクルーシブ教育の充実① 多様性への対応② 特別支援教育の充実③ 外国人児童生徒等への支援（４）小中一貫教育の推進① 成長過程に応じた節目の設定② ９学年を生かした行事の設定③ 学校独自のカリキュラムづくり（３）義務教育学校としての体制づくり（２）ICTを活用した学び① スクールカウンセラーの連携強化

５ 生き生きと働くことができる職場（１）コミュニティ・スクールの推進① 学習支援サポーターの配置（２）心のサポート体制

４ 子どもの学びと地域の学び（１）防災教育の推進（４）教職員組織のあり方③ ICT支援員の配置（３）国際理解・外国語教育の推進① 異文化に触れる・外国語を話す機会の拡充② ALT（外国語指導助手）の配置（４）専門的な指導① 小学校高学年の教科担任制の導入② 外部人材の活用（５）少人数・個に応じた指導① 少人数指導② 個を生かす教育の充実

Ⅵ 施設
１ 子どもの居場所となる快適で温かみがある生活空間

２ 柔軟で創造的な学習空間

３ 安全・安心な教育環境

４ 地域や社会との共創空間

５ 効果的で創造的な執務空間（１）快適な居住空間の整備（１）多様な学習活動ができる教室空間の整備（１）安全・安心の確保と防災機能の強化（１）活動しやすく、コミュニケーションを取りやすい空間（１）効果的・効率的な執務環境の整備（２)インクルーシブ環境の整備（２）設備や家具の工夫による空間の有効活用（２）長期的に管理しやすい施設（２）交流の拠点となる施設の多機能化（２）創造的な執務環境の整備（３）学びと情報の中心となる学校図書館の充実（３）教室環境等の質の向上（３）通学環境の整備（４）健やかで衛生的な環境の整備（４）小中一貫教育に対応した環境の整備（４）脱炭素社会の実現を目指した学校施設整備

Ⅰ

計画策定にあたって
１

目的

本計画は、市立小学校８校、市立中学校２校を対象とし、安全・安心で、子どもたちの学び・育つ場所として望ましい教育環境を整備するとともに、通いたい・通わせたいと思われる魅力的な学校をつくるために必要な学校像、再編の考え方、実現のための方策、施設の機能等を定めることを目的とします。
２

背景
近年、少子高齢化や人口減少等の急速な進展、グローバル化、AI 等の技術革新等により、社会は大きく変化しています。さらに、国が目指すべき未来
社会の姿やポストコロナ時代を見据え、その変化は加速度を増しています。
学校教育においては、平成 28 年４月１日には、「学校教育法等の一部を改正する法律」の施行により義務教育学校の設置が可能になるなど、地方公共団体が義務教育のあり方をデザインすることができるようになりました。また GIGA スクール構想により、１人１台端末の整備等で教育のスタイルも大きく変わってきています。
牧之原市教育委員会では、平成 31 年３月に策定した「牧之原市望ましい
教育環境のあり方に関する方針」（以下、「あり方方針」という。）において、これからの予測困難な社会にあっても自分らしく主体的に生きるための人間力と新しい価値を創造する力を合わせて「次代を切り拓く力」とし、その力を子どもたちに育みたいとしています。義務教育の９年間を通して次代を切り拓く力を育むことができるよう、「キャリア教育（※１）を軸とした小中一貫教育と社会全体で子どもを育てる仕組み」を進めているところです。
３

関連する計画等との関係

学校再編計画は、市の各種計画等と関連があります。平成 27 年度に策定された第２次牧之原市総合計画の重点戦略の１つに、「若者が魅力を感じる
教育の環境の実現」、教育大綱では「子どもたちが学びやすい教育環境を整えるため小学校の規模と配置の適正化を図る」こと、さらには、平成 28 年
11 月に策定された「牧之原市公共施設マネジメント基本計画」の方針では、「小中連携を進め、魅力ある教育環境を実現するため、小中学校再編計画を策定する」ことが謳われています。これを進めるにあたり、教育委員会では※１

キャリア教育 一人一人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てること
を通して、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分らしい生き方を実現していくことを促す教育。
（「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（平成 23 年１月 31 日中央教育審
議会答申）

1

平成 29 年度から望ましい教育環境のあり方について審議会での議論や市民
意見交換会を開催してあり方方針を定めました。
本計画は、あり方の方針を具現化し着実に推進するため、各種計画と整合を図りつつ、本市学校教育をより魅力的で効果的に進めるための環境づくりの一環として整備するものです。
【本計画と関係する計画との関係図】

４

計画期間

計画期間は、令和４年度（2022 年度）から令和 12 年度（2030 年度）の９年間とします。

2

Ⅱ

牧之原市の現状
１

人口・児童生徒数の推移及び推計（１）年齢別人口の推移と推計
国勢調査や社人研推計人口では、2045 年（令和 27 年）には、平成２年に比べ幼年人口（0～14 歳）は 22.8％、生産年齢人口（15～64 歳）
は 36.5％に減少し、老年人口（65 歳以上）は 150％に増加することが予測されています。2045 年（令和 27 年）には、生産年齢人口と老年人
口が逆転する予測です。

（２）出生数の推移
出生数は、年々減少傾向が続いていましたが、令和元年に激減していま
す。
（人）

3

出典：住民基本台帳人口

（３）人口の推移推計
市では、さまざまな状況を踏まえて今後の人口推計値を「第２期人口ビジョン」により示しています。市の政策を反映した目標値、政策を反映させていない基礎値、そして参考に社人研の推計を次のグラフに表しました。今回、学校再編を考えるにあたっては、過剰な施設等を想定しないよう、基礎値を基本に考えています。

出典：国勢調査、市人口ビジョン（第 2 期）、社人研推計

4（４）児童生徒数の推移と推計
児童生徒数は、上記の市独自推計（基礎値）の年齢別人口の５～14 歳に基づき推計しています。児童生徒数は、ピーク時から比べて現在が約半
数、20 年後にはさらに現在の半数となることを予測されます。

２

学校設置状況

牧之原市は、全国的にめずらしく複数の学校組合がある地域であり、子どもたちが通う学校は次のように分かれています。市立の小学校が８校、中学校が２校です。管理市となっている牧之原市菊川市学校組合立の小学校が１校、中学校が１校、構成市となっている御前崎市牧之原市学校組合の中学校が１校あります。
市立小学校は、８校中３校は適正規模校ですが、残り５校は小規模校となっています。また、牧之原市菊川市学校組合立の小・中学校についてはいずれも小規模校です。

5

校種

牧 之 原 市 立

管理者

中学校
（３学年）

小学校
（６学年）

御前崎市牧之原市
学校組合立

牧之原市菊川市
学校組合立

榛原中学校（554人）
普 549人・17学級

相良中学校（400人）
普 395人・12学級

御前崎中学校（365人）
普 352人・12学級

牧之原中学校（73人）
普 71人・３学級

特 ５人・１学級（知）特－特 ２人・１学級（知）特 ２人・１学級（自・情）特 ７人・３学級（知）特 ６人・２学級（自・情）特 ２人・１学級（知）
特 －

進学

進学

進学

進学

川崎小学校（406人）
普 397人・15学級

相良小学校（472人）
普 448人・16学級

地頭方小学校（193人）
普 186人・６学級

牧之原小学校（170人）
普 165人・７学級

特 ８人・１学級（知）特 １人・１学級（自・情）特 14人・２学級（知）特 10人・２学級（自・情）特 ２人・１学級（知）特 ５人・１学級（自・情）特 ４人・１学級（知）特 １人・１学級（自・情）細江小学校（407人）

菅山小学校（136人）

普 398人・13学級
特 ６人・１学級（知）特 ３人・１学級（自・情）普 128人・６学級
特 ５人・１学級（知）特 ３人・１学級（自・情）勝間田小学校（132人）
普 129人・６学級
特 ３人・１学級（知）萩間小学校（150人）
普 144人・６学級
特 ４人・１学級（知）特-特 ２人・１学級（自・情）※児童生徒数及び学級数（令和３年５月１日現在）

坂部小学校（116人）
普 112人・６学級
特 ２人・１学級（知）特 ２人・１学級（自・情）【文部科学省の学校規模の考え方】
分類

過小
規模校

小規模校

小学校学級数

１～５

６～11

中学校学級数

１～２

３～11

6

適正
規模校

大規模校

過大
規模校

12～18

19～30

31 以上

３

施設の状況

牧之原市の公共施設の約半分を占めているのが学校施設です。学校施設
は、児童生徒数のピーク時に建てられた学校が多く、ほとんどの学校が 40
年以上経過しています。そのため、修繕を必要とする箇所も年々増加してきています。

7

Ⅲ

よりよい教育環境をつくるために

キャリア教育を軸とした小中一貫教育と社会全体で子どもを育てる仕組みの実効性を高め、安全・安心で、通いたい・通わせたいと思ってもらえる魅力
的で持続可能な学校をつくるための基本的な方針等を示すものとします。
この学校再編は、学校の適正規模を保つために、小規模校を適正規模校に統合することが主の目的ではありません。子どもたちにとってよりよい教育環
境を実現するために、どの学校も等しい立場で、共に新たな学校をつくるためのものです。

１

望ましい教育環境のあり方に関する方針（平成 31 年３月策定）「Ⅰ計画策定にあたって」の「３関係する計画等との関係」に記述したとおり、学校再編計画については、総合計画や公共施設マネジメント、教育大
綱等において検討することが示されていました。しかし、教育委員会としては、まずは「子どもたちが学び・育つ環境としてどのような教育環境が望ましいか。」を考え、必要に応じて学校再編することとしたいとの思いから平成 29 年度から「牧之原市教育のあり方検討委員会」に諮問し、そのあり方を検討しました。そして、答申を受け、教育委員会として平成 31 年３月に策定しました。
（１）子どもたちにつけたい力
牧之原市で育みたいと考えるのは、「次代を切り拓く力」です。次代を切り拓く力とは、これからの予測困難な社会にあっても自分らしく主体的に生きるための人間力と新しい価値を創造する力を合わせた力を言います。
人が生きていく上で大切になる、心身のたくましさ、自己肯定感等の土台を培い、基礎的・基本的な知識・技能等や、これからの時代に必要となる言語能力、情報活用能力、コミュニケーション能力等を教科学習だけでなく、体験学習や、多様な人との関わりの中で育みます。
また、子どもたちが活動を通して、問題に気付く目を養い、その解決方法を考えたり、解決に向けて多様な人と協働するプロセスを経験したりすることにより、新たな視点や新しいものを創り出すことができる力を育みます。

8

（２）推進する取組
次代を切り拓く力を育むため、キャリア教育を軸とした小中一貫教育と社会全体で子どもを育てる仕組みであるコミュニティ・スクール(※２)
を進めます。
キャリア教育は生き方教育ともいわれており、キャリア教育を通して育まれる資質・能力は、次代を切り拓く力として育みたい能力と多くの力が同じであるため、軸として推進するものです。また、義務教育９年間を通し、系統立てて育むための小中一貫教育、子どもの学びや育ちに多様な人が関わるコミュニティ・スクールを併せて行います。
（３）子どもたちの環境
次代を切り拓く力を育むために、子どもたちが多くの考え方や感性、文化等に触れることは大切なことです。人間関係の固定化を防ぎ、より多くの多様な人と関わることができるよう、クラス替えのできる規模が必要であること、人と予算を集中して新しい小中一貫校をつくることを方針として打ち出しています。

２

目指す教育と施設の考え方

新しい学校は、キャリア教育を軸とした小中一貫教育を充実できる施設一体型の義務教育学校（※３）とします。

【説明】
先述のとおり、牧之原市は、次代を切り拓く力を育むために、キャリア教育を軸とした小中一貫教育を推進しています。今後、義務教育９年間の学びと育ちをさらにつないでいくために、１人の校長のもと、一つの職員集団が９年間を通じた教育課程を編成し、区切りのない連続した教育を実現する
義務教育学校（学校教育法第 49 条の２の規定による）をつくります。
義務教育学校の開設により子どもたちにとっては、１年生から９年生までの異学年交流を行うことが容易になり、上級生に対する敬いや憧れ、下級生に対する思いやりの心などが互いに育まれます。また、生活のきまりや学
習スタイルが９年間統一されることにより中１ギャップが緩和され、安心と期待をもって学校生活を過ごすことができるようになります。
※２

コミュニティ・スクール 子どもたちに地域愛を育むために、学校と地域が共に子どもを育てる仕組み。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」において設置が努力義務化されている。
（平成 29年３月一部改正）※３ 義務教育学校 平成 28 年４月１日「学校教育法の一部を改正する法律」の施行により、新たな種類の学校として認められた。小学校から中学校までの義務教育９年間を一貫して行うことができる学校。
9さらに、学習面においては、教科担任制によって専門性をもった教員が授業を行うことで、分かりやすさと同時に学習のつまずきに対して丁寧にかかわって指導することができ、子どもたちの学力の向上につながると考えています。
一方、教員にとっては、９年間の個の学びや育ちを全教員が共有することによって、一人一人のよさを多面的・多角的に評価し、資質や能力を伸ばすことができるようになります。また、これまでの小学校教員におけるきめ細かな指導や、中学校教員の専門性を活かした指導を双方が行うことで、９年間の学びを見据えた教科の系統性に対する意識が深まり、教員の授業力の向上につながります。さらに、担当する業務を複数で行うことにより、協働や仕事の効率化が図られ、教育内容の充実や職員の資質向上につなげることもできるようになります。
以上のことから、義務教育学校のメリットを最大限に活かし、９年間の学びと育ちをつなぐ新しい学校を創り、牧之原市の教育をさらに充実させたいと考えます。
また、子どもたちに次代を切り拓く力を育むためには、義務教育の９年間だけでなく、幼児教育との円滑な接続や、高等教育とのつながりも大切です。教育的なつながりを確保するための仕組みづくりをしていきます。
校舎の形態については、小中一貫教育の効果が一番高くなる学校の敷地を同一とした施設一体型校舎とします。具体的にどのような施設にしていくかについては、学校再編計画策定後に新しい学校ごとでつくる「学校施設整備基本構想・基本計画」において定めるものとします。そこでは、地域とのつながりを大切にするとともに、地域が活動する場ともなる場所も確保するものとします。

３

目指す学校像「みんなの学校」

みんなで子どもを育む「共育（きょういく）」の考え方のもと、子どもたちが楽しく学校生活を送り、「次代を切り拓く力」を育む学びができる「みんなの学校」を目指します。

【説明】
新設する学校は、子どもたちが楽しく、毎日通いたいと思えるものであるべきです。
そして、子どもたちの学びや育ちをさらに充実させるためには、教員だ

10けでなく、地域や社会との交流の中で、さまざまな人や社会の課題と向き合う学び（外との学び）も大切です。地域や企業等多様な人が子どもたちの学びや育ちに関わる「共育（きょういく）」を実現するとともに、大人も学び、活動できる場としての学校となるようにし、「みんなの学校」を目指します。

４

新しい学校づくりの基本方針
目指す学校像を実現するために、次の５つの基本方針を掲げます。

方針１

すべての子どもが主役の学校

方針２「次代を切り拓く力」を育む学校

方針３

安全・安心な学校

方針４

地域の未来を担う子どもを育てる学校

方針５

働きやすく充実した指導ができる学校

各基本方針の説明
方針１

すべての子どもが主役の学校

すべての子どもにとって、学びやすく活動しやすい教育環境を、子ども主体で考えます。
【説明】すべての子どもにとって、学びやすく、生活しやすく、「学校が楽しい」と思える学校にすることが大切です。
たくさんの友だちや教職員、地域の人と交流し、興味を持てる分野や活動と出会ったり、自分の特性を発見し、挑戦することに楽しさを見出したりするなど、自分なりの学びや楽しさを体験できる学校にします。
そのためには、特別な支援や日本語指導なども含め、子どものそれぞれの特性に応じたきめ細かな対応ができるように、サポート体制を充実させることも必要です。行政だけなく関係する全員が子ども主体の視点から、

11新しい学校づくりを一緒に進めていくことが大切です。
方針２「次代を切り拓く力」を育む学校

一人一人の可能性を伸ばし、次代を切り拓くために必要な人間力を育む
ことができる環境をつくります。
【説明】
子どもたちに、次代を切り拓く力を育むためには、日常的かつ継続的に、多様な人と関わりながら、さまざまな体験を通して学ぶことが大切です。
新しい学校は、キャリア教育やICT教育、外国語教育等などを始めとするさまざまな学びを、牧之原市の地域資源を活かした牧之原市らしいリ
アルな体験とオンラインを通して行うとともに、それに柔軟に対応ができる学びの空間を整えるものとします。また、これまで各校に分散していた人や予算を集中させ、新しい学校の運営や指導をより充実したもの
にします。
方針３

安全・安心な学校

児童・生徒、教職員等が安心して学校生活を送れるよう、市民にとって最も不安な自然災害である津波の浸水想定区域外に、自然災害に強い学校
施設をつくります。
【説明】
子どもたちや教職員は、平日の多くの時間を学校で過ごします。そのため、新しい学校は、津波浸水想定区域外で他の自然災害にも強い安全な場
所とし、防災機能を充実させます。
施設は、構造だけでなく非構造部分も含めた安全性に加え、長期的に管理がしやすい施設とします。さらに、防犯への配慮も大切です。
また、学校の敷地内の施設だけでなく、子どもと保護者が安心して通い、通わせることができる通学手段等を整えます。
方針４

地域の未来を担う子どもを育む学校

地域の人が関わり、地域の資源や行事を通じて、子どもたちが地域愛を育むことができ、学校がみんなの場所となるようにします。

12

【説明】
自分の地域を知り、地域の人と関わることにより、子どもたちは、地域
愛を育むことができます。現在実施している学校運営協議会（※４）と地域
学校協働活動（※５）を併せた「一体的なコミュニティ・スクール」を新しい学校においても推進するとともに、地域の人たちが学校にいつでも来やすい環境をつくります。
新しい学校は、児童生徒と教職員だけでなく、子どもの学びや育ちに関わるすべての人に愛される学校となるようにします。また、地域の人が活動や交流をする地域活動の場としての役割も担うことができるようにします。
施設は、コミュニティ・スクールに関わる人が活動する場所や多様な世代との交流、地域コミュニティの強化にもつながるものとして整備します。
方針５

働きやすく充実した指導ができる学校

教職員が働きやすく、充実した指導ができる組織体制と施設環境を整備し
ます。

【説明】
子どもたちの安全をまず考え、子どもたちが安心して充実した学校生活を送ることができるよう適切な教職員配置をしていきます。さらに、すべての教職員が、子どもたち一人一人を大切にする指導ができるよう、教職員の資質・能力向上のための人材育成に力を入れます。
また、学校は、子どもたちの学ぶ場所であると同時に教職員の働く場所です。そのため、施設は、授業を行う教室だけでなく、職員室や準備室等においても、教職員がより効果的・効率的に授業の準備や研修、さまざまな校務等を行うことができるような機能を充実します。
そして、継続性・安定性のある小中一貫教育に取り組むため、小・中学校
段階の教職員の一体性を促し、一貫教育に適合した学校マネジメントを可能とする施設を整備します。

※４

学校運営協議会 校長から学校運営の方針やビジョンの説明を受け、方針を承認するとともに、実現に向けて協議する会議体。
※５ 地域学校協働活動 子どもの育ちや学びのため、地域住民が主体となり、「学校を核とした地域づくり」を目指して、学校と相互に連携・協働して行う活動。

13

【目指す学校像概念図】

14
（※６）

（※７）

※６
※７

インクルーシブ教育 障害、経済上の理由、国籍などに関わらず、「共に育つ」ことを基本理念として、物理的・心理的なバリアフリーを行う。障害のある者とない者が共に学ぶ仕組み。
エコスクール 環境を配慮した学校施設

Ⅳ

学校再編の考え方

１

学校規模

新設する学校は、長期的に単学級にならない人数と規模を保障できるよう、開校時の規模を１学年３学級以上とします。

【説明】
一人一人の多面的・多角的な思考力・判断力・表現力等これからの時代に必要な人間力を伸ばすためには、集団の中で多くの人と共に考え合い、理解し合い、切磋琢磨することが大切です。それにより、自分らしい生き方を見出すことができるようになります。そのための環境としては、一定以上の集団規模が必要であり、クラス替えにより、より多くの子どもたちと触れ合う機会を得ることができるようになります。

２

学校区

新しい学校区は、相良地域の小・中学校を合わせて１校、榛原地域の小・中学校を合わせて１校の義務教育学校として再編します。

【説明】
開校時の規模を１学年３学級以上とすることで、長期的に単学級にならない人数と規模とし、小中一貫教育を充実させるものとします。
さらに、地域とのつながりや地域性を継承できる範囲として、相良地
域、榛原地域とします。現在、各中学校区での小中一貫教育を見据えた連携が順次始まっています。新しい学校区にある小・中学校が段階的に連携・協力し、開校時までに共通の取組や各種交流などを通して、子どもたちや
教職員、地域の一体感を育むことができるようにしていきます。
相良地域、榛原地域に１校ずつの義務教育学校にした場合、開校目標の2030 年の児童生徒数の予測から、１学級の人数を 35 人とすると、１学年の学級数は３～４学級となり、適正規模となります。
なお、地頭方小学校の児童は現在御前崎市牧之原市学校組合立御前崎中

15

学校に進学していますが、この再編により、相良地域の義務教育学校に通うことを前提に御前崎市と協議を進めます。
【再編する学校区】
校種

牧

管理者

中学校
（３学年）

小学校
（６学年）

之

原

市

御前崎市牧之原市
学校組合立

立

榛原中学校（554人）
普 549人・17学級
特 ５人・１学級（知）特 －相良中学校（400人）
普 395人・12学級
特 ２人・１学級（知）特 ２人・１学級（自・情）御前崎中学校（365人）
普 352人・12学級
特 ７人・３学級（知）特 ６人・２学級（自・情）川崎小学校（406人）
普 397人・15学級
特 ８人・１学級（知）特 １人・１学級（自・情）相良小学校（472人）
普 448人・16学級
特 14人・２学級（知）特 10人・２学級（自・情）地頭方小学校（193人）
普 186人・６学級
特 ２人・１学級（知）特 ５人・１学級（自・情）細江小学校（407人）
普 398人・13学級

菅山小学校（136人）
普 128人・６学級

特 ６人・１学級（知）特 ３人・１学級（自・情）特 ５人・１学級（知）特 ３人・１学級（自・情）勝間田小学校（132人）
普 129人・６学級
特 ３人・１学級（知）萩間小学校（150人）
普 144人・６学級
特 ４人・１学級（知）特 -特 ２人・１学級（自・情）※児童生徒数及び学級数（令和３年５月１日現在）

坂部小学校（116人）
普 112人・６学級
特 ２人・１学級（知）特 ２人・１学級（自・情）
2030年

榛原地域
小中一貫校

新小中一貫校（９学年）※2030 年時点
※2030年の児童生徒数
時点の児

相良地域
小中一貫校
（878人・27学級）（1,178人・36学級）※特別支援学級は、入級人数により学級数が変わります。（１学級８人が上限）

３

学校の場所

津波浸水想定区域外に安全な学校施設をつくるため、次のエリアを校地として選定します。
1. 榛原地域については、榛原中学校からぐりんぱる周辺
2. 相良地域については、相良総合センター「い～ら」から相良総合グラウンド周辺

16

【説明】計画素案における校地選定の考え方は、児童・生徒が安心して学ぶことができ、災害に対して安全な施設としているため、校地選定には、次の条
件・視点を押さえました。
1. 津波浸水想定区域外で、災害に強い施設が建てられること。
2. 児童・生徒の安全面を考慮するとともに、できるだけ多くの児童生徒
が、徒歩または自転車で通うことができる場所とすること。
3. 学校周辺の道路やインフラ等の状況を踏まえ、関係部署と連携を図り、都市計画等の他計画との融合を図って校地を選定すること。
この条件に合い、総事業費が抑えられる場所を選定すべく、エリア内で候補となる場所について必要な調査を行い、校地を決定するものとしま
す。

４

開校の時期

令和 12 年度（2030 年度）までの開校を目指すものとします。

【説明】
災害に強く、教育活動がより充実する施設をできる限り早くに整備することが、子どもたちの安全・安心の確保と学びの充実につながるとともに、牧之原市に住みたいと思う人を増やす魅力の一つとなると考えます。
そのため、令和 12 年度までに義務教育学校２校を開校することを目指します。ただし、開校は２校同時ではない場合もあります。

17

Ⅴ

基本方針実現のための方策目指す学校づくりの基本方針を実現するための方策について示すものとします。新設する学校に向けて整備していくものと、再編して人数が増えたこと
や義務教育学校になるからこそできることがあります。子どもたちによりよい教育環境を提供できるよう早期に取り組めるものについては、再編前から取り組むものとします。

１

みんなが楽しく学び生活するために学校には、学習機会や学力を保障する役割だけでなく、人としての発達・成長を保障し、人と安全・安心につながることができる居場所として身体的・精神的な健康を保障するという役割もあります。
人的サポートによる子どもたちへのきめ細かな支援と、成長過程に応じた教育課程を編成することにより、子どもたちが、学校が楽しいと感じ、自分らしくさまざまなことに取り組むことができるような環境を整備します。
（１）学びのサポート体制①

学習支援サポーターの配置
新しい環境に慣れるまでの子どもたちの不安解消や学ぶ姿勢の定着のため、低学年には、子どもたちの学びや学習の支援をする「学習支援サポーター」を学級に１人配置し、１学級２人の指導体制を整備します。

②

学校司書の配置
子どもたちが読書に親しむ環境づくりや、子どもたちの自主学習または教職員のサポートを行う学習支援センターの機能充実を図るため、
学校司書が学校に常勤できる体制を整備します。

（２）心のサポート体制①

スクールカウンセラーとの連携強化
子どもたちや保護者が相談しやすい体制をつくるため、学校とスク

18

ールカウンセラーが連携し、状況に応じた適切な対応を取ることができるようにします。
②

SSW（スクール・ソーシャル・ワーカー）との連携強化
近年、学校においては、関係各所と連携・協力して取り組む必要がある複雑なケースは増加傾向にあります。SSW と連携を取り、今まで以上に時間を確保し状況に応じた適切な対応を取ることができるようにします。

③

不登校児童・生徒等への支援
現在、学級に入ることが難しい子どもには、中学校では、別室登校す
る場所をつくり、心の相談員がサポートに入っています。小学校では、別室登校や保健室登校等、子どもの状況に応じて対応をしています。また、学校に来ることが難しい子どもには、適応指導教室を設置し、学校と連携して相談員による指導ができるようにしているところです。
新しい学校では、みんなが学校を楽しいと思えるように、日頃から子どもたちに寄り添った指導や活動をしていきたいと考えています。
しかし、学級に入ることや学校に来ることが苦しくなってしまった場
合には、子どもたちの状態や気持ちに合わせて、学級、別室、適応指導
教室等、自分の居場所や学習機会を保障する場所を、子ども自身が選択できるようにするとともに、個々の状況に応じた適切な支援ができるようにします。
また、不登校だけでなく、病気療養、障害等により支援が必要な児
童・生徒に対して、ICT を活用した支援に取り組みます。

（３）インクルーシブ教育の充実①

多様性への対応
インクルーシブ教育とは、障害、性別、国籍、経済上の理由などにかかわらず、「共に育つ」ことを基本理念とした教育です。誰もが自分らしさを発揮して、学校が楽しいと思える環境づくりを進めます。

② 特別支援教育
現在の学校では、特別支援学級に所属する子どもは少数で、場合によっては同じクラスでも学年が離れていることがあります。そのため、学校間で交流事業を行っていますが、新しい学校になると同学年または近19

い学年の子どもたちと日ごろから一緒に学習や活動ができるようになります。一定数の人数がいることで充実できる面もありますが、１学級の人数が多すぎると指導が難しくなる面もあります。人数に応じてサポートする者を配置することで、きめ細かな指導ができるようにします。
指導にあたっては、特別な支援を必要とする子どもたちの多様性を大切にできるよう、専門知識や経験のある教員が指導できる体制を整えます。
また、義務教育学校にすることで小学校から中学校に進学する際の十分な情報の引継ぎの難しさはなくなり、切れ目ない支援が実現できるよ
うになります。
③ 外国人児童生徒等への支援
近年増加傾向にある外国人児童生徒等については、日本語指導が必要な子どもが多くなっています。そのため、バイリンガル相談員（児童・生徒の母国語と日本語が話せる者）が学校に常勤できる体制を整備するとともに、外国人児童生徒等が授業に困らないよう、その子の状況に応じて、取り出し授業や授業中の通訳等のサポートを行います。
（４）小中一貫教育の推進① 成長過程に応じた節目の設定
戦後につくられた日本の学校制度は、その頃からあまり形を変えてこなかったため、現状と合っていないところがあります。今の子どもたち
は制度がつくられた当初に比べると、身体的にも精神的にも２年ほど成長が早いと言われています。現状に合わせて、子ども自身が自分の成長を実感できる、あるいは、自己肯定感を生むことができるような学年の節目や行事等を設定します。
② ９学年を活かした行事の設定
１年生から９年生までの子どもたちがいる特性を活かし、学校全体の行事や複数学年での行事等、学校の特色に応じたさまざまな形の行事等を実施します。
③ 学校独自のカリキュラムづくり
地域とつながり、牧之原市ならではの自然を活かしたリアルな体験を大切するとともに、遠隔地とオンラインつながり、幅広い学びができる
カリキュラムを学校ごとに作成します。

20

２

次代を切り拓く力を育むために

子どもたちに次代を切り拓く力を育むためには、基礎的・基本的な知識・技能等に加え、言語能力、情報活用能力、問題発見・解決能力等学習の基盤となる資質・能力等を身に付ける必要があります。また、さまざまな体験や多様な他者との対話・協働を通してよりよい学びや新しい価値観を生み出していくことが求められます。多様化する個人に合った資質・能力の育成のための「個別最適な学び（※８）」を進めるとともに、よりよい学びや新しい価値観を生み出すための「協働的な学び（※９）」を特色ある学びを通して行います。
（１）キャリア教育の推進①

授業や教育活動における力の習得
キャリア教育の視点は、教科の授業、学校行事等すべての教育活動に通じており、教育活動の軸となるものです。子どもたちが、各活動を通してどのようなことができるようになったかを自覚し、積み上げていくことができる教育課程を実践します。

②

起郷家教育プログラムの推進
牧之原市では、キャリア教育を「起郷家教育（※10）」と名付け、プロ

グラムの開発をしています。「社会の仕組みと勤労」、「地域」、「防災」を柱にしたプログラムを通して、子どもたちの学びと社会をつなげ、子
ども自身が将来を見通して主体的に必要な力をつけていくことができるようにします。
（２）ICT を活用した学び
GIGA スクール構想により、１人１台端末や校内のネットワークが整備されました。ICT により、個別最適な学びの実現、情報活用能力の育成、
地理的要因や地域事情に左右されない教育の質の保障、災害や感染症等
発生時の教育活動の継続が可能となります。対面指導やリアルな体験活
動と、地域社会と連携した遠隔・オンライン教育のハイブリット化を目指します。
※８

個別最適な学び 一人一人の特性や学習進度等に応じた学びと、個々のキャリア形成の方向性に応じた学習活動や学習課題に取り組む機会を通して学習が最適となるように調整された学び。
※９ 協働的な学び 多様な他者と協働しながら、必要な資質・能力を育成する学び。
※10 起郷家教育 「郷に学び、自らの将来を見通し、行動を起こす人を育成する」教育21

①

情報活用能力の育成と個別最適な学び
Society5.0 時代を見据えて、プログラミング的思考、情報モラル等に関する資質・能力も含む情報活用能力を教科等横断的に育みます。
また、１人１台端末を活用し、子どもたちの学習状況に応じた教材等の提供や、子どもたちが端末を「文房具」として自由な発想で活用し、自らが学習を調整しながら学んでいくことができる指導を行います。

②

遠隔・オンラインの活用
ICT を利用して、遠隔地の専門家とつないだ授業や海外との交流の機会創出に積極的に取り組むとともに、災害や感染症等により臨時休
校等の緊急時や不登校の児童・生徒に対して、オンライン授業等で教育活動や、教員と子どもたちとのつながりが継続できるように努めます。

③

ICT 支援員の配置
ICT を十分に活用することができるよう、ICT 指導に長けた専門家を学校に配置します。

（３）国際理解・外国語教育の推進①

異文化に触れる・外国語を話す機会の拡充
牧之原市では、小学校１年生から外国語活動を行っており、子どもたちに異文化や外国語に興味を持ってもらうための取組をしています。
子どもたちの「もっと知りたい・もっと話せるようになりたい」という思いが形にできるよう、市内在住の外国籍の人との交流の機会や ICTを活用した海外などとのコミュニケーションを図る機会をつくり、グローバルな人材育成に努めます。
さらに、日本人と外国人の子どもたちが共に育つ環境の下、日頃から多様な価値観や文化的背景に触れる機会を活かし、多文化共生の考え方に基づく教育に取り組みます。

②

ALT（外国語指導助手）の配置
子どもたちが、学校にいるときはいつでも外国語を話せたり、聞いた
りすることができるよう、ALT を学校に複数名配置します。

22

（４）専門的な指導① 小学校高学年の教科担任制の導入
子どもたちが教科等の学習内容の理解をより深め、個性に応じた得意分野を伸ばしていくために、小学校高学年から教科担任制の導入をします。導入にあたっては、９年間を見通した効果的指導体制や専科担任とする教科を検討し実施します。
② 外部人材の活用
子どもたちが学んだことを実社会とつなげたり、より専門的な知識を得たりできるよう、教員とは異なる知見を持つ専門家や地域の人たち等が指導に携わることができる体制をつくります。外部の方に学校に来てもらうほかに、ICT を活用することで、遠隔地や海外の専門家等ともつながることができるため、学びをさらに深めることが可能となります。また、部活動についても、地域人材を活用した専門的な指導を行える体制をつくります。
（５）少人数・個に応じた指導① 少人数指導
必要に応じてきめ細かな指導を行えるよう、教科や授業の内容に合わせて、クラス内を分ける、または指導者を増やす等、少人数指導を推進します。
② 個を生かす教育の充実
個々の能力や特性に応じてその意欲を高めたり、深めたりできるよ
うに、学習進度、学習到達度等に応じて学べる環境をつくります。個に応じて、知的好奇心を高める発展的な学習の充実や、学び直しによる基礎の定着を図ります。

３

子どもが安全に学校に通うために牧之原市で生きる子どもたちが、自分の命を守ることができるよう危機管理意識を育てます。また、子どもたちも保護者も、登下校を含め、学校に通うことが安全・安心と思える環境をつくります。

23

（１）防災教育の推進
子どもたちが、災害に対しての正しい認識を持ち、自助･共助ができる
ように、防災訓練の実施、地域防災訓練への参加、市の防災部局と連携をした各種防災教育等を行います。
（２）防犯対策
子どもたちが安心して学校に通うことができるよう、登下校の見守りをしてくれる「軒先運動」への参加者を増やすとともに、校内においては、
多くの大人が見守ることができる環境をつくります。
（３）適切な通学手段の確保
新しい学校の通学については、子どもたちや保護者の負担が大きくならないように考えます。徒歩の距離は 2.5 ㎞未満を基本としますが、子どもたちの安全・安心を考えて最適な手段を検討します。
遠距離の場合は、自転車や路線バス、スクールバスの利用を想定しています。自転車を利用できる学年の設定、バス代の有償・無償等については、
新しい学校ごとにつくる「学校施設整備基本構想・基本計画」において協議するものとします。

４

子どもの学びと地域の学び

子どもたちの学びや育ちにみんなが関わることができ、地域の人が学校に来ることができる環境をつくります。
（１）コミュニティ・スクールの推進
子どもたちに地域愛を育むため、現在、全小中学校でコミュニティ・ス
クールが実施されています。地域の人たちとの協働による特色ある教育
活動・文化活動、地域人と子どもたちの交流の中には、新しい学校で実施
するもの、地域で引き続き実施するもの等があると考えます。新しい学校
でも子どもたちに地域愛を育むことができるようなコミュニティ・スク

24

ールにするとともに、地域、保護者、学校が大切にしたいものや思いが継承されるように配慮し、地域で引き続き活動するものについては、活動する拠点をどこに置くかなど、各コミュニティ･スクールにおいて検討し、その意向を尊重した上で関係部署において協議していきます。
（２）地域の活動と交流の場づくり
新しい学校が、自治会活動、生涯学習活動を始めとする各種活動の場となり、生涯学習の充実が図れるようにします。そのため、学校区内の地域の人同士や地域と子どもたちが交流できるスペースをつくり、その利用については、学校活動と時間帯を分けたり、スペースの区分け等をする
ことにより、多彩な活用ができるような運用を検討します。

５

生き生きと働くことができる職場

教職員が、新しい学校をつくることへのやりがいを感じることができるよ
うにするとともに、生き生きと働くことができる環境をつくります。
（１）やりがいを持ち働くことができる環境づくり
国の教育改革に伴い、学校現場では業務が増えています。業務を次から次へ付加するのではなく、教員がすべき業務・役割・指導の範囲・内容・量を精選・縮減・重点化するとともに、専門スタッフ等を配置する等、人的サポートを行います。さらに、高い専門性が必要な分野については、専門家からアドバイスをもらうことができる体制を整えます。
また、ICT を活用することで、業務や指導の効率化を図ります。これらを併せて行うことにより、教員が子どもに関わる時間や授業準備・研究等の時間等を確保していきます。
新しい学校をつくる過程、または新しい学校では、子どもたちだけでな
く教職員もさまざまなことにチャレンジでき、やりがいを実感できる環境をつくります。
（２）研修や学校間交流の充実
再編に向けて、時代に対応した指導が行えるよう、また、新しい仕組みの中で教職員が不安なく働くことができるよう、再編までのロードマッ

25プを示すとともに、教育内容や学校の運営等について、全教職員を対象とした研修や、新しい学校区での小・中学校合同の研修・交流・すり合わせを計画的に実施します。また、再編後も研修・交流の充実をしていきます。
（３）義務教育学校としての体制づくり
義務教育９年間の指導に対応した組織づくりをしていきます。小学校・中学校教員という枠をはずし、小学校・中学校のそれぞれの経験を活かしながら、全教職員で９年間の学びと育ちを考える組織運営を推進します。
（４）教職員組織のあり方
牧之原市の教職員組織には、吉田町、川根本町と１市２町で「榛原地区」
として、研修や行事等を組織的に運営しているものがあります。再編により学校数が減るため、再編後の組織のあり方については、方針を打ち出せ
るよう関係者と協議します。

26

Ⅵ

基本方針を実現するための施設の機能目指す学校づくりの基本方針に対応した新しい学校施設の機能について示すものとします。学校施設については、学校の機能を最優先に、華美にならないよう必要な設備や広さなどを検討していくことになりますが、子どもたち
にとって「明日また行きたい学校」とするために、学校全体を学びの場として捉え、魅力ある教育環境をつくります。

１

子どもの居場所となる快適で温かみがある生活空間

学校施設は、教育を行う場のみならず、子どもたちの社会性・人間性を育む場でもあります。誰もがゆっくり、落ち着いて過ごすことができる居場所となるとともに、空間への愛着を育むことができるよう快適で温かみがある
生活空間として整備します。
さらには、感染症拡大防止の観点から、新しい生活様式等も踏まえて、子どもたちが健やかに学習・生活ができる衛生環境の整備も必要だと考えます。
（１）快適な居住空間の整備
生活空間を快適にすることは、子どもたちの心理的・情緒的な安定につながるとともに、空間に対する愛着、誇り、感謝の気持ちが育まれることが期待されます。
居住性の向上の観点からは、採光や通風等に配慮し、子どもたちのリフ
レッシュの場として、コミュニケーションや休憩を取ることができる空間を整備していきます。
（２）インクルーシブ環境の整備
共に育つ環境とするため、ユニバーサルデザインの考え方を取り入れた整備とします。
車いす使用者用トイレやスロープ等による段差解消、エレベーターの設置などを進めるとともに、特別支援学級や通級による指導のための環境整備のほか、子どもたちが落ち着いて学習できるスペースやクールダ

27

ウンできるスペース、医療ケアの実施に配慮されたスペース等を確保することも大切です。
（３）学びと情報の中心となる学校図書館の充実
デジタル化が進む中、学校図書館のあり方を捉え直す必要があると言われています。図書館を、図書や ICT を活用し、調べる、まとめる、発表するなどの学習活動を効果的・効率的に行える空間としていくとともに、子どもたちの居場所の一つとして捉えることも意義深いものとなります。
子どもたちが利用しやすいよう学校図書館の配置を考慮するほか、機能の充実を図ります。
（４）健やかで衛生的な環境の整備
新型コロナウィルス感染症により私たちの生活様式は大きく変わりました。新しい生活様式を踏まえた健やかな衛生環境実現のため、必要な設備やスペースの確保を行います。
また、熱中症対策と衛生環境改善の観点から、断熱性能を確保した上で、冷暖房設備の整備を行うとともに、トイレを洋式化・乾式化するものとします。

２

柔軟で創造的な学習空間

これからの学びは、個別最適な学びと協働的な学びの往還であり、ICT の活用により、時間や場所に限定しない学びが可能となります。そのため、教室だけでなく、廊下、階段、体育館、校庭等あらゆる空間が学びの場であり、教育の場、表現する場、心を育む場となっていきます。
学校施設全体の空間を学びの場として活用するという発想に立ち、個別
最適な学びと協働的な学びに対応した柔軟で創造的なものにしていく必要があります。
（１）多様な学習活動ができる教室空間の整備
１人１台端末環境等に対応し、余裕のある教室サイズとするとともに、

28

校内のどこでも日常的に ICT が活用できるような敷地内全域の高速大容量通信ネットワーク環境を着実に整備する必要があります。また、多様な学
習・活動に対応する観点から、教室周辺の空間について、教室、ワークス
ペース、テラス等がつながり、活動に応じて自由に空間を選べるようにする工夫も必要だと考えます。少人数活動のためのワークスペースや個人活動のためのパーソナルスペース、教科等に対応した特別教室ゾーン等の有効性についても検証し、必要に応じて整備するものとします。
（２）設備や家具の工夫による空間の有効活用
これまでの教室には、子どもたちの荷物を収納するロッカーや掃除用
具入れ、端末の充電保管庫等が設置されており、活動スペースが少なくなっていました。教室の活動空間を最大限に活かすためには、ロッカーや端末充電保管庫を教室外に設置したり、可動式にしたりという工夫が必要です。
また、遠隔・オンライン授業にも対応できる設備や教職員のための ICT
環境を整備していく必要があります。１人１台端末やプロジェクター等の活用により、多角的な学習や活動を展開できるようにします。
（３）教室環境等の質の向上
多様な学習活動に柔軟に対応するためには、多目的な空間の整備は有効な手段の１つとなります。そのため、教室に隣接し接続するオープンな空間とすることも想定されるため、教職員の視野に活動全体ができるだ
け入るような間仕切りのあり方等に配慮することが必要です。
（４）小中一貫教育に対応した環境の整備
令和３年１月 26 日に中央教育審議会が答申した「令和の日本型学校教育」の構築を目指して～全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びの実現～（答申）」の中の「９年間を見通した新しい時
代の義務教育の在り方」等を踏まえ、小中一貫した教育課程に対応した施設環境、学年段階の区切りに対応した空間構成や施設機能、異学年交流ス
ペースの充実など、９年間の系統性・連続性のある教育活動を効果的に実施できるようにすることが必要です。子どもたちにとって小中一貫教育を

29

受ける９年間は、体格や身体能力はもとより、社会性、行動範囲等あらゆる面で大きく成長する時期でもあります。施設一体型の校舎の特性、教育効果等を十分に考慮するとともに、安全性も確保した教室の配置や環境整備等を行うものとします。

３

安全・安心な教育環境

新しい学校の整備にあたっては、大前提として、子どもたちが日々学び、生活する学校が安全・安心な教育環境を確保することは重要なことです。また、災害時には地域の避難場所としての活用も考えらえることから、防災機
能を強化する必要があります。
さらには、長期的に管理しやすい施設とするとともに、環境負荷を減らす
ため、学校施設の省エネルギー化や再生可能エネルギーの導入等を行い、脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な学校施設とします。
（１）安全・安心の確保と防災機能の強化
みんなが安心して学校で生活することができるよう、災害・事故等から命を守るため、構造体のみならず天井や外壁等の非構造部材、その他工作物等の安全性の確保が大切です。さらに、新しい学校には、今まで以上に児童・生徒や教職員以外の人たちが来校することが予想されます。
児童生徒と地域の方等との動線の整理や、死角をつくらないための設計上の工夫など防犯の視点も必要だと考えます。
また、近年、気候変動等の影響により、災害が多様化・頻発化しており、あらかじめ災害に対する安全を確保することはもとより、災害時の適切な避難経路を確保するとともに、避難所としての防災機能の強化を一層推進する必要があります。自家発電設備、ユニバーサルデザイン化を行
い、利用者すべてに優しい学校施設としていきます。
（２）長期的に管理しやすい施設
新しい学校は、適正な管理ができる規模とするとともに、変化に対応できる柔軟な施設とします。さらに、メンテナンスのしやすさも考慮し、安30

全で長く使用できるものとします。
（３）通学環境の整備
新しい学校は、スクールバスの台数が多くなることが予測されます。そのため、バスロータリー等を整備するとともに、校内の安全な通学環境を整備します。
また、通学路となる学校周辺の道路や歩道等については、関係部署と協議して、子どもたちや保護者が安心して通うこと・通わせることができるよう整備していきます。
（４）脱炭素社会の実現を目指した学校施設整備
牧之原市は、ゼロカーボンシティを宣言しており、地球温暖化防止対策に積極的に取り組んでいく必要があります。そのため、屋根や外壁の高断
熱化や高効率照明などの省エネルギー化、太陽光などの再生可能エネル
ギーの導入をさらに進めていく必要があります。そのため、新しい学校は、
これらの機能等を取り入れたエコスクールとするものとします。

４

地域や社会との共創空間

子どもたちに、これからの社会に必要な「次代を切り拓く力」を育むためには、学校の中だけで学びを完結することなく、地域や社会との交流の中でさまざまな人や社会の課題と向き合う「外との学び」を通して、地域愛が育くまれると考えます。また、地域の人の活動や交流を促進するため、その地域性に適合する他の公共施設との複合化・共有化等を検討します。
（１）活動しやすく、コミュニケーションを取りやすい空間
現在取り組んでいるコミュニティ・スクールは、地域と学校が目標を共有し、共に子どもを育てる仕組みであり、地域が、さまざまな教育活動や子どもの成長を支えてくれるものです。そのため、多様な人材が執務した
り作業したりするスペース、さまざまな情報交換やコミュニケーションを行うスペース等を学校施設内に確保します。

31

（２）交流の拠点となる施設の多機能化
新しい学校の目指す学校像の「みんなの学校」には、「みんなが行きた
くなる・みんなが活動できる」という意味があります。新しい学校に児童生徒や教職員以外の人も利用できるスペースや機能をどのようにつくっていくか、学校施設の機能拡充により高機能化・多機能化の視点を入れて、学校ごとに必要なものを検討するものとします。導入に当たっては、事故発生防止や防犯機能の確保に配慮するととともに、開放するエリアを明確に区分するなど配置計画や空間に配慮するものとします。

５

効果的で創造的な執務空間

学校は、子どもたちの学ぶ場であると同時に教職員の働く場所でもあります。教職員が、やりがいを持ち、生き生きと働くことができる環境を目指し、執務しやすい環境整備に努めます。
（１）効果的・効率的な執務環境の整備
授業を行う教室だけでなく、職員室や準備室等においても教職員が効
果的・効率的に授業の準備や研究、さまざまな校務等を行うことができる
よう、執務環境としてふさわしい機能を確保する必要があります。
職員室には、必要な広さの執務スペースを確保するとともに、常時 ICTが活用できる環境を整備するものとします。その整備にあたっては、活用しやすいよう電源や配線、セキュリティ等を確保します。
（２）創造的な執務環境の整備
キャリア教育を軸とした小中一貫教育を推進するにあたっては、学年や教科を超えた横断的な観点で学校全体を運営していくことや、専門ス
タッフの参画等、多様な人材によるチーム学校として学校運営を進めていく必要があります。また、変化の激しい時代に対応した教育をしていく
必要があります。
そのため、職員室は、小・中学校段階を１つにした職員室とするものとします。また、職員室近辺には、教職員同士又は多くの関係者と連携・交流、打ち合わせ等ができる共有スペースも併せて検討します。

32

Ⅶ

推進にむけて

令和 12 年度（2030 年度）までに２校の義務教育学校を着実に開校することができるように、進め方等について明確にします。進めるにあたっては、教育や社会の多様な変化に柔軟に対応していきます。また、必ずしも同時開校する
ものではなく、状況に応じ、前倒しも検討していきます。

１

推進方法と体制

学校再編計画策定後は、これを基に、学校ごと学校施設整備のための「学校施設整備基本構想・基本計画」をつくります。ここでは、学校のコンセプ
ト、校舎の配置、体育館や教室数等の具体のイメージをつくるとともに、子どもたちの放課後の居場所づくりや通学方法等についても検討します。策定
にあたっては、子どもたち、保護者、教職員、地域の人等とさまざまな対話をしながら、多くの意見を反映できる形で検討を進めるものとし、「脱・標準」の牧之原市らしい、地域性に合った学校とします。学校施設整備基本構
想・基本計画が策定された後は、それに基づいた基本設計及び実施設計を行い、建設に着手するものとします。設計等を進めるにあたっては、広く市民や関係者の意見を取り入れて、長く地域に愛され、子どもたちの誇りとなる学校とできるようにします。
新しい学校をつくるには、各種計画を踏まえた上での建設候補地の選定や再編後の学校施設の位置づけの変更、跡地の利活用、公共交通機関との連携、中長期的な財政計画の作成、新しい学校の機能の検討等が必要となります。まちづくりや他の市の政策とも大きく関係するものであることから、教育委員会部局と市長部局が横断的に検討を行い、全庁体制でこれを推進していくものとします。
そして、再編までの間、健全な教育活動が行えるよう適切な施設の修繕を計画的に行うための「学校保全（修繕）計画」を、学校施設整備基本構想・
基本計画の検討と並行して検討・策定するものとします。再編後の利活用については、その老朽化の程度や市の公共施設としてのバランス、市のまちづ
くりの観点から、新しい学校施設の検討とは別の委員会等を立ち上げて、同じく学校施設整備基本構想・基本計画の検討と並行して検討するものとします。既存施設の用途替えや除却等も含めた利活用について、将来の牧之原市に過大な負担を残さないよう、財源や維持管理方法等も含めて、効果的な利33

活用を検討していきます。
また、新たな義務教育学校の教育目標、校歌、校則、PTA 組織等、さらに具体的な検討については、開校４～５年前を目安に、関係者による準備委員
会を立ち上げ検討を行うものとします。

２

スケジュール（案）

今回示すスケジュールは、令和 12 年度までに２校開校することを見据えた仮のスケジュールです。学校施設整備基本構想・基本計画において、具体的に整備するものや配置、建設手法等が明確になってくるため、その内容を踏まえ、必要に応じてスケジュールを変更するものとします。

※状況に応じて、開校時期は２校同時とならない場合があります。

３

学校再編計画を推進するために（１）子どもたちへの支援・ケア
学校再編により、学習環境や生活環境等が大きく変化するため、子ども34

たちの不安感をできるだけ少なくし、新しい学校への期待が大きくなる
よう、学校再編までの間の交流活動や交流授業等を積極的に行います。また、再編後も引き続き子どもたちへのきめ細かな支援ができるよう体制を整えます。
（２）学校組合構成市との協議
地頭方地区の子どもたちについては、相良地域の新設する学校に通うものとする方針としたため、学校組合の扱い等について御前崎市と協議するものとします。
また、牧之原小学校・中学校を今回対象としなかった理由については、
牧之原 IC 北側開発による人口増加を目指しているが現段階では児童生徒数の推計想定が難しいこと、構成市である菊川市が今後検討する学校のあり方に関する方針を踏まえて、菊川市や地域住民と十分に協議する必要があるからです。牧之原小学校・中学校の今後のあり方については、牧之原市菊川市学校組合において別に検討するものと考えていますが、あり方を検討している間も子どもたちがより良い教育活動が行えるようにしていきます。

35

資 料

編

１ 学校再編計画策定までの流れ
２ 計画策定に係る市民参加等の状況
３ 望ましい教育環境のあり方に関する方針

36

■学校再編計画策定までの流れ
市

年度

審議会

市民参加

７月 教育講演会 86人（就学前保護者、小中学校保護者、小中高教員、自治会、高校生、一般、教育委員会、議員、三役、市職員） みんなで学ぶ

H
2
9

H
3
0

諮問

望
ま
し
い
教
育
環
境
の
あ
り
方
に
関
す
る
方
針

H30.2月～H30.11月（6回）

目指す姿（つけたい力・体制）

学ぶ（研修、先進地視察研修）

７～９月 学校説明会 12校・370人実現に向けての方針
・次代を切り拓く力・キャリア教育を軸とした小中一貫
教育
・クラス替えできる規模
・安全・安心10月 意見交換会 ２回・79人（就学前保護者、小中学校保護者、小中高
教員、自治会、高校生、一般、教育委員会、議員、三役、市職員）
テーマ「10～15年後の望ましい教育環境」
・クラス替えができる規模
・津波浸水想定区域外の安全な場所
・施設の複合化・共有化
・地域との関わり・体験学習

答申報告会（＋講演会）

11月 PTA連絡協議会 24人

H31.3月 方針を策定
H30.4月～R3.1月

６月 教育シンポジウム 107人（就学前保護者、小中学校保護者、小中高教員、自治会、高校生、一般、教育委員会、議員、三役、市職員） みんなで学ぶ

4～12月
家庭教育学級・地区セミナー・学校保護者

R1.9月～R3.3月（10回+メール審議）

14

回（たたき台・資料検討）9

説明会 ３回・123人

あり方・国の施策・ファシリティマ
ネジメント

市内の学校視察・先進地視察

検討
目指す学校像６～８月 地区説明会 13回・211人

規模・校数

10月 意見交換会 ９回・565人

機能等

・２校の小中一貫校案への意見聞く
・２校または３校に８割以上賛同（就学前保護者、小中学校保護者、自治会、一般、教育委員会、議員、三役、市職員）

１１月 インターネット意見募集・未就学児
保護者インタビュー・PTA連絡協議会
66人 2校案等についての意見まとめ・素案づくり

２月 中学生・中学生以下の子どもの保護者へのアンケート 1,165人
インターネット意見募集 17件
素案（案）への意見

答申
R3.4月～R4.3月

６～７月 高校生等（ワーク） ３回・55人
まちづくり推進本部会議 ６回

３回

回

5

学校再編部課長会議

学校再編検討会

年間の教科等カリキュラム検討R
3

小中一貫教育・キャリア教育の検討・試行／コミュニティ・スクールの研究・設置

R
2

学
校
再
編
計
画

教
育
委
員
会
・
市
議
会
・
校
長
会
随
時
報
告

学ぶ
まちづくり推進本部会議 随時（承認）

学校再編ＷＧ

R
1

素
案
へ
の
意
見

７月 保護者意見交換会１回・７人
７～８月 学校説明会12回・164人
８～10月 地区意見交換会３回・157人
10～１１月 希望地区説明会２回・91人

計
画案

１２月 地区説明会３回・172人
１２月 保護者意見交換会３回・19人
１２～１月 教職員アンケート 300人

修
正
案

計画策定

37

２月 保護者オンライン説明会4回・20人
２月 パブリックコメント 65人・158件

未来の子どもたちのための新しい学校づくり計画策定に係る市民参加等の状況■望ましい教育環境のあり方に関する方針に係る市民参加等一覧
№ 年度

1 Ｈ29

名称

教育講演会
（キックオフ）

主体・
対応

対象

小中学校保護者、就学前保護者、小中高教職員、地区長、高校生、企教委
業、一般（教育委員、市議会議員、市三役、幹部
職員等）

人数

86

日時

７月29日（日）13：30～16：30

学識経験を有する者、学
第１回教育のあ 審議
2 Ｈ29 り方検討委員会 会 校関係者、保護者、事業
者、公募

10

２月１日（木）
13：30～16：30

学識経験を有する者、学
第２回教育のあ 審議
校関係者、保護者、事業
会
者、公募

9

３月５日（月）13：30～16：30

3 Ｈ29 り方検討委員会

趣旨・会議議題

・教育のあり方検討を始めることを知らせる。 ・これからの教育について希望が持てた、地域と・社会情勢や国の方向性を知る中で、地域 学校について考えることができた。という意見がと学校のあり方について一緒に考える「最初 多かった。
・これから大切にしたい教育としては、「コミュニの学びの場」とする。

ケーション力を高める教育」、次に「主体性を育てる教育」が順位が高かった。

・諮問・委員委嘱
・教育内容「子どもにつけたい力」
・教育内容「子どもにつけたい力」
・教育内容を実現するための体制

38

学識経験を有する者、学
第３回教育のあ 審議
校関係者、保護者、事業会者、公募

4 Ｈ30 り方検討委員会

学識経験を有する者、学教育のあり方検審議
校関係者、保護者、事業
5 Ｈ30 討委員会研修
会
者、公募
会

10

４月18日（水）13：30～16：30

9

５月16日（水）13：30～16：30

主な意見や内容等

研修会
講師：島根県雲南市教育委員会職員
テーマ：「キャリア教育を柱とした雲南市の教育」

・コミュニケーション能力、対話、創り出す力、課
題発見・解決力、チャレンジ精神、非認知能力等が大切・力を基盤、手法等が分かるように示す
・力の図の完成
・段階的な学びについて議論
次世代を生き抜く力の育成が目標。選ばれる牧之原市とするために、次の４項目をあげる。・主体
性をベースにした個の育成、子どもが人とふれあう機会を確保する、次世代を見据えた施設設備・体制の充実、社会全体で育てる（育つ）パラダイ
ム転換
幼稚園から高校までの段階的な学び、カリキュラ
ム、民間との協働等を学ぶ。

意見数

86

№ 年度

名称

主体・
対応

対象

6 Ｈ30

相良中学校長7 Ｈ30

相良小学校長8 Ｈ30

萩間小学校長9 Ｈ30

坂部小学校長10 Ｈ30

川崎小学校長11 Ｈ30

人数

菅山小学校長
校長説明

12

教委

39

12 Ｈ30

勝間田小学校長

13 Ｈ30

牧之原中学校長

14 Ｈ30

牧之原小学校長

15 Ｈ30

榛原中学校長16 Ｈ30

細江小学校長

17 Ｈ30

地頭方小学校長

学識経験を有する者、学教育のあり方検審議
校関係者、保護者、事業
18 Ｈ30 討委員会視察
会 者、公募、（教育委員、事務局）
学識経験を有する者、学
第４回教育のあ 審議
19 Ｈ30 り方検討委員会 会 校関係者、保護者、事業
者、公募

24

9

日時
５月21日（月）9:00～10:00
５月21日（月）10：05～11:05
５月21日（月）11：15～12:15
５月21日（月）13：00～14:00
５月21日（月）14：15～15:20
５月21日（月）15：45～16：40
５月22日（火）13：00～14：00
５月22日（火）14：20～15：15
５月22日（火）
15：20～16：30
５月23日（水）10：00～11：15
５月23日（水）11：20～12：15
５月23日（水）13：30～14：10

趣旨・会議議題

主な意見や内容等

・望ましい教育環境のあり方に関する方針の説明 ・子どもたちには自治力を育てる。
・人口や老朽化で心配されること、再編する場合 ・再編は仕方がないと思う。まちづくり・ひとづくりの学校の形態、これからの子どもたちに必要な能 が大切。
力、連続した学びのために必要なカリキュラム・ ・すばらしい施設と教育ができるようにして、「あの体制、教員や保護者への意見聴取方法等につ 学校に通いたい」と思ってもらいたい。
いての意見交換・牧之原市はすばらしい教育ができる環境があるので、それを生かしたい。
・９年間のカリキュラムがあるといいと思うが、小中一貫教育は見たこともないのでやれるか不安がある。
・キャリア教育は大事。地域に根差して展望していく子どもを育てる。
・９年間の姿が見れるのがよい。
・地域の学校への思いは強いので理解を得られるか。
・教員数が足りないのでサポート体制がほしい。
また、仕事を精査してほしい。
・保護者への意見聴取はWEBがよい。
・アンケートだけでは吸い上げで終わる。意見交
換できる形で市民意見を聴取してほしい。
・学校組合の扱いがどうなるか。

先進地視察
7月4日（水）～5日 ①京都市立東山泉小中学校②京都教育大学附属京都小中学校（木）③愛知県海部郡飛島村立飛島学園
・教育内容を実現するための体制・施設設
7月25日（月）備
13：30～16：30

小中一貫教育・複合施設の視察

・９年間の連続した学びに向けてキャリア教育を軸とした小中一貫教育とコミュニティ・スクールの有効性を共有

意見数

48

№ 年度

名称

主体・
対応

対象

人数

日時

牧之原中学校教職員

21 Ｈ30

相良小学校教職員

22 Ｈ30

相良中学校教職員

23 Ｈ30

萩間小学校教職員

24 Ｈ30

菅山小学校教職員

７月27日（金）13：30

25 Ｈ30

細江小学校教職員

７月30日（月）
13：30

学校説明会

教委

坂部小学校教職員

７月26日（木）10：30
７月26日（木）13：00
７月27日（金）
11：00

370

７月30日（月）15：45

40

27 Ｈ30

榛原中学校教職員

８月27日（月）13：00

28 Ｈ30

川崎小学校教職員

８月29日（水）13：00

29 Ｈ30

地頭方小学校教職員

８月30日（木）13：30

30 Ｈ30

勝間田小学校教職員

９月４日（火）15：30

31 Ｈ30

牧之原小学校教職員

９月26日（水）14：45

学識経験を有する者、学第５回教育のあ 審議
校関係者、保護者、事業
会
者、公募

9

８月21日（月）14：30～16：45

意見数・キャリア教育、小中一貫教育の必要性について
・９年間のつながりある教育がなぜいいか

・検討の経過と方向性を伝え、意見をもらう・施設設備・規模・時期

32 Ｈ30 り方検討委員会

主な意見や内容等
・コミュニティ・スクールをやるときはコーディネー
ターがほしい。
・片浜の統合後の様子

７月26日（木）8：30

20 Ｈ3026 Ｈ30

趣旨・会議議題

・地域の愛着を育てる
・建物の耐用年数を考えるともっとスピード感を持つべき・現在の施設の安全面には不安がある・地域への発信をしてほしい
・学校がなくなっても地域が活力を失わない策がほしい・小規模のよさがある・規模より、統合してこんないいことがある、という統合のよさをアピールする・職員数への不安・地域への情報提供の方法
・キャリア教育は大切
・子どもが将来的にＵターンしてくるような市の施策も必要
・プールについて・早めに枠を決めてすり合わせをしていく方がよ
いのではないか・地域意見の聴取方法
・管轄が違うことによる子どもへの影響
・プールや図書館の共有化
・もう一度耐震診断をしてほしい
・子どもの人数の減り具合が衝撃
・クラス替えができた方がいい・キャリア教育は大切だが難しさもある
・一人職の扱い
・統合どうなるか。統合はいやだ、ではない。やらないと学校が成り立たない。
・10年後には再編ということになると、短い時間の中で急ぎ足だけども慎重にやっていかないといけない。
・津波浸水区域外、防災機能の充実、時代に対応した設備、跡地の利活用
・多様な価値観に出会うためにもクラス替えができる規模が必要
・この案を示し、市民と意見交換会をしてさらに検
討する

84

№ 年度

主体・
対応

名称
市民意見交換対象

小中学校保護者、就学前保護者、小中高教職員、区審議長・区長代理、高校生（教会 育委員、市議会議員、市三役、幹部職員等）

33 Ｈ30 会（榛原）市民意見交換34 Ｈ30 会（相良）ＰＴＡ連絡協議35 Ｈ30 会代表者会議

教委

市内全小中学校校長、Ｐ
ＴＡ会長

学識経験を有する者、学
第６回教育のあ 審議
校関係者、保護者、事業会者、公募
教育委員、教職員、あり審議方検討委員、教育委員
37 Ｈ30 答申報告会
会
会

36 Ｈ30 り方検討委員会

参加人数

人数

日時
10月２日（火）19：00～21：00

79
10月４日（木）19：00～21：00

24

11月21日（水）19：00～20：30

9

11月22日（木）13：30～16：30

45

12月20日（木）13：30～16：30

趣旨・会議議題

主な意見や内容等

・市の現状や国の新たな教育政策等を知る
・１０～１５年後の学校教育における望ましい教育 ・学校を集約する・津波浸水想定区域を避ける・
環境とは何か話し合う
施設に地域の人が活動できる場所を・複合化、共有化した施設・人が集まる場所・単学級ではな
くクラス替えができる規模に・地域が学校に関わり体験できる場をつくる

・10月に実施した意見交換会をＰＴＡ連絡協 ・魅力ある学校をつくる・・時代に追いつく・よさを議会として行う
アピール・統廃合で終わらずいいものをつくる・学組を後回しにしない・いろいろな施設をまとめる・
地域でなく牧之原市全体で子どもを育てる

意見数

147

40

・意見交換会等の意見を踏まえ作成した答申書案を元に協議。文言修正や追加等し、答申書としてまとめる。

・答申書まとめ・答申・理解を深めるため、先進的な学校の校長 ・実践校が感じている小中一貫教育のメリッからの講演を聴き、今後に生かす
ト・デメリットやつくり方について質疑をし、理解を深めた。

意見数

705

405

41

■ 学校再編計画に係る市民参加等一覧
№ 年度

名称

主体・
対応

1 Ｒ１ 家庭教育学級 教委

2 Ｒ１

シンポジウム

教委

対象
市内小中学校・幼稚園等の保護者代表・教員

区役員・教員・ＰＴＡ・幼保保護者・高校生・企業・一般・（教育委員、市議会議員、市三役、幹部職員等）

第１回学校再編
学識経験を有する者、学審議
3 Ｒ１ 計画策定委員
校関係者、保護者、自治
会
会
会、公募

人数 日時
63

107

10

趣旨・会議議題

４月24日（水）14：00～15：00

望ましい教育のあり方に関する方針（以下「あり方方針」という）の説明と意見交換

６月22日（土）
13：30～16：30

・方針への理解を深める。意義を考え、市と市民が同じ方向を見て取り組む土壌をつくる。
講話
講師:生重幸恵氏
テーマ「地域と協働して進めるキャリア教育の必要性」
対話の時間あり９月30日（月）13：30～16：30

・諮問・委員委嘱
・あり方方針や国の政策、ファシリティ・マネ
ジメントについて学ぶ・意見交換

主な意見や内容等
・期待する意見が多かった
・講演会は、参加してよかったが76％と多く、好評であった。
・参加者は40代以下が47％で、保護者やこれからの世代に多く聞い多く聞いてもらうことができた。
・10年後の学校で特に重視したいことでは、「先生や専門スタッフ等の充実」が65票、「災害に強いこと」が50票、「施設の複合化」が36票と高かった。
・意見数は、テーブル意見とアンケートを足した数
・小中一貫校については、牧之原らしいものをやれるところからやっていく。
・もっと学ぶ必要がある。
・生活インフラと絡めて考える。
・地域と築いてきたの関係性を保持して新しい学校をつくる。

意見数
6

252

№ 年度

主体・
対応

対象

人数

川崎きらめきセミナー受
講者

30

第２回学校再編
学識経験を有する者、学審議
5 Ｒ１ 計画策定委員
校関係者、保護者、自治
会
会
会、公募

10

4 Ｒ１

名称

川崎きらめきセ
教委
ミナー

牧小保護者説教委
明会

日時
11月25日（月）19：30～20：40

12月４日（水）13：30～16：30

牧小保護者（任意）30

12月11日（水）13：20～13：40

学識経験を有する者、学審議 校関係者、保護者、自治会 会、公募（教育委員、事務局）

26

１月23日～
１月24日

第３回学校再編
学識経験を有する者、学審議
校関係者、保護者、自治8 Ｒ１ 計画策定委員
会
会
会、公募

10

３月２日（月）13：30～16：30

6 Ｒ１

学校再編計画7 Ｒ１ 策定委員会視察

42
第４回学校再編
学識経験を有する者、学審議
校関係者、保護者、自治9 Ｒ２ 計画策定委員
会
会、公募
会

趣旨・会議議題

・あり方方針の説明
・少子化や老朽化で再編は仕方ないことだ
・自治会に働きかけ、説明会を開きたいととの意見が多い。
言ってくれたところに実施
・老朽化がひどいが、教員が箇所を把握している・市の現状を知るために、学校視察（校種や規模が違う、菅山小学校・相良中学校）、市 ので安心できる。
・教員の対応に期待する策でなく、場所も施設もの各種データを確認する

４月14日（火）13：30～16：30

意見数
5

安全なであることを大前提にする。
・持ちすぎているハードに対して、適正に管理ができていない。
・小中一貫校のよさは視察で確認する。

・あり方方針の説明
・牧之原小学校が再編対象になるか。
・学校に働きかけ、説明会を開きたいと言っ→これから検討する。
てくれたところに実施
・義務教育学校と小中一貫校を視察
先進地視察（小中一貫校）①茨城県つくば市立秀峰筑波義務教育学 ・カリキュラムや学校運営、子どもたちの様子を確
認校・新しい施設の機能を知る②茨城県稲敷郡河内町立かわち学園③千葉県流山市立おおたかの森小学校・中学校
・災害に強く安全に通学ができる学校。（立地・施・目指す学校像について①通いたい・通わせたいと思われる魅力的 設両面で安全・安心）
な小中一貫校②そのための規模③検討に ・子どもの「できた、分かった」を大事に
・牧之原市らしい活動ができる
必要な資料についてWS形式で実施。

・学校と地域が連携でき、「みんなの学校」として
地域や教育活動をつなぐことができる
・津波がこなくて市街地に近い場所
・人口重心を見ながらになるが、榛原・相良中学
校区に分ける。
・牧之原地区については、どちらかに通うか、または単独で残すかだが、学級数が少ない。

・各校数のメリット・デメリットの洗い出し・大切にしたい事項の共有
10

主な意見や内容等

・老朽化の状況から12校を現状どおり残すことは厳しい。
・１校にすることは、開校を10年後と考えると開校時の人数が多くなりすぎ厳しい。
・２～３校をベースにしながら、場所の候補も含
め、地域性、関わり、多様性、機会均等をもう少し
議論する。

2

№ 年度

名称

主体・
対応

対象

人数

日時

10 Ｒ２

地頭方地区区長５人

5

６月９日（火）
11：00

11 Ｒ２

地頭方地区区長５人

5

６月16日（火）19：00～19：30

10

６月21日（日）19：00～19：30

18

６月22日（月）19：30～20：00

牧之原区（榛原）
区長・区長代理・町内会
長・議員等
牧之原区（相良）
区長・副区長・町内会
長・議員等

12 Ｒ２
13 Ｒ２
14 Ｒ２

川崎区５役会

5

静波区評議員会30

16 Ｒ２

相良地区絆づくり委員（５区長+α）

35

17 Ｒ２

勝間田区区役員会

14

18 Ｒ２

菅山区班長会

27

19 Ｒ２

片浜区区会

12

20 Ｒ２

萩間地区５区区長

521 Ｒ２

細江区町内会長会

30

22 Ｒ２

坂部区区役員会

15

15 Ｒ２

地区等説明会

教委

43

７月13日（月）15：00
７月15日（水）19：00
７月16日（木）19：00
７月17日（金）19：30
７月23日（木・祝）
19：00
７月24日（金・祝）
19：00
８月７日（金）
11：00
８月17日（月）19：00
８月18日（火）19：30

趣旨・会議議題

・あり方方針の説明と質疑応答
・地区の役員にあり方方針を知ってもらうた・意見は進め方の確認のみだった。意見交
め、各区長に依頼し、区会や班長会等で説換会の実施が決まっていたのでここでの意
明の時間をもらった。
見は少ない。
・どの機会に説明するかは区の状況に応じて決めてもらった。

・校数の絞込みと理由について
・学校組合について
WS形式で協議。
第５回学校再編
学識経験を有する者、学審議
校関係者、保護者、自治23 Ｒ２ 計画策定委員
会
会、公募
会

10

７月７日（火）13：30～16：30

主な意見や内容等

・新しい学校は旧相良町・旧榛原町に１校ずつの計２校がよい。
・理由は、人数的に教育がしやすく、地域の特色も活かしやすい。通学もしやすい。
・牧之原小・中学校については、高台等の状況を見て判断したいのでしばらく残す意見と単学級のためどちらかの学校に含める意見と分かれた。
・今までの各校のものが集約されるというよりも、これまで地域との連携のよさを引き継ぎつつ、新し
くつくっていく。
・保護者や地域と議論する機会が必要。意見を吸い上げたい。

意見数

5

№ 年度

名称

主体・
対応

御前崎市/御前24 Ｒ２ 崎市菊川市学 教委
校組合

対象
教育委員

人数
15

日時
７月22日（水）９：30

第６回学校再編
学識経験を有する者、学審議
25 Ｒ２ 計画策定委員
校関係者、保護者、自治
会
会
会、公募

10

意見交換会（細江）
意見交換会（地27 Ｒ２頭方）
意見交換会（牧28 Ｒ２之原）
意見交換会（萩９小学校区の自治会、
29 Ｒ２間）
幼・保育園、小・中学校
意見交換会（相審議会 の保護者（教育委員、市30 Ｒ２良）
議会議員、三役、市幹部意見交換会（川
職員）
31 Ｒ２
崎）
意見交換会（菅32 Ｒ２山）
意見交換会（坂33 Ｒ２部）
意見交換会（勝34 Ｒ２
間田）

10月７日（水）19：00～21：00
10/16（金）19：00～21：00
10/19（月）19：00～21：00
10/20（火）19：00～21：00
10/22（木）565
19：00～21：00
10/26（月）19：00～21：00
10/27（火）19：00～21：00
10/29（木）19：00～21：00
10/30（金）19：00～21：00

26 Ｒ２

44

第７回学校再編
学識経験を有する者、学審議
35 Ｒ２ 計画策定委員
校関係者、保護者、自治
会
会
会、公募

10

趣旨・会議議題

主な意見や内容等

・あり方方針の説明
・再編計画の検討経過
・質疑応答
これまで検討してきた学校再編の基本的な考え方をまとめる。
・学校像、学校区等の考え方の整理
・意見交換会について

・再編計画の学校区については今後の検討のた
め、進め方の確認のみで具体の意見はなかった。
・目指す学校像「みんなの学校」と概念図の協議・確定。
・学校数を２校、学校組合の表現を確認。
・WSや協議内容から事務局がまとめた学校の形
態、場所、通学方法、複合化・共有化、空き施設の利活用、スケジュールについてさらに協議。
・意見交換会のやり方検討。
・これまで議論してきた内容について市民の意見を踏まえて方向性を決めたいので、次回さらに議論する。

９月４日（金）
13：30～16：40

11月12日（木）13：30～16：40

意見数
3・学校再編計画検討の周知及び学校再編 ・付箋の意見、質問数 723件
373件の基本的な考え方について、市民意見をも ・アンケート意見
らうことを目的に小学校区でワークショップを・学校区については、約７割の298 件中212実施。
・小中一貫校の２校案についての賛否と新 件が２校案に賛成。３校案を含めると８割以しい学校に必要なものについて意見を聞い 上が賛成。
理由としては、人口減少や施設老朽化の現た。
状、クラス替えができ、多様な人と触れ合えるようにしたいという子どもの学ぶ環境、通学 1,096
距離、予算等があげられている。
・１校案を推す意見は５件、３校以上の案は８件だった。
・若い保護者の意見を聞いてほしいという意
見が多かった。

意見交換会を踏まえての協議・学校数と学校組合、小中一貫教育、コミュ
ニティ・スクールについて
・通学方法等の表現等について

・市民意見交換会の振り返り。
・２校案を多くの市民からの賛同を得られたことで、２校案で計画素案をつくっていくことを確認。
・それに向けて意見交換会の意見を確認しながら課題となる学校組合や小中一貫教育等の考え方や通学方法等の表現等を協議。
次回引き続き協議を行うため、協議による決定事
項なし。

№ 年度

名称

主体・
対応

対象

人数

日時

趣旨・会議議題

主な意見や内容等

意見数

・意見交換会とそれを受けて学校再編計画 ・基本的には賛成が多い。
策定委員会で検討した内容を説明し、グ・魅力ある教育、魅力あるまちをつくる。まちづくり
ループワークにより意見をもらった。
のビジョンが必要。

36 Ｒ２

市PTA連絡協議会

未就学児の保護者へのアン
37 Ｒ２
ケート・インタ
ビュー

45

38 Ｒ２

インターネット
意見募集

教委

審議
会

市内12小中学校の校
長・PTA会長

子育て支援センター来
訪者

23

23

・みんなでいい学校をつくる機運ができるといい。
新しい学校が「おらが学校」となるように。
・子どものことを考えると数が必要だと思う。いい施設でクラス替えができ、いろいろな経験をさせたい。
・これまでやってきた地域の体験学習を大切にしたい。
・小中一貫になると教員は流れが分かりやすい。
・PTA組織への心配

11月18日・榛原と相良の子育て支援センター午前の ・学校再編計画を知っている保護者が少ない。
部で学校再編の考え方を伝え、インタビュー ・子どもにつけたい力は、一番はコミュニケーショ
ン能力、次いで創造力・発想力だった。
11/30（月）～12/４ とアンケートを行った。
・施設より教育内容に重きを置く人が多い。
（金）
・引き続き検討となっている牧之原小学校区の保65

23

護者は単学級で残ることを不安に思う人が多い。

審議会

市民、市に通学又は勤務している人20

12/３（木）～１/15 ・意見交換会の資料を動画にしてホーム（金）
ページ上に載せ、意見募集を実施した。

・学校再編計画素案について・若者を対象とした意見交換会について
第８回学校再編
学識経験を有する者、学審議
39 Ｒ２ 計画策定委員
校関係者、保護者、自治
会
会、公募
会

第９回学校再編
学識経験を有する者、学審議
40 Ｒ２ 計画策定委員
校関係者、保護者、自治
会
会
会、公募

10

10

12月17日（木）13：30～16：30

１月13日（水）13：30～16：30

・学校再編計画素案について・意見交換会の中止、アンケート及びイン
ターネットでの意見聴取の検討

・賛成意見が多い。早期再編を望む声も複数ある。
・津波が来ないところへ移転を望む。
・通学方法については負担がないように。
・子どもの意見を聞いてほしい。
・牧之原小学校区は残してほしい。
・人口増加施策を先に行うべき。
・計画素案の表現等の協議。
・素案のため思いも書き込むが、読んでもらえるよう端的に表現する。
・10月の意見交換会で若い保護者や子どもの意見を聞いてほしいとの意見が多かったので、対象者を40歳代以下または中学生以下の子どもを持つ保護者として参加者を限定せず意見交換会を実施。
・中学生対象と保護者対象のアンケートを併せて実施。
・第８回の意見を踏まえた修正案をさらに協議。
・コロナの感染者が増加したことから、意見交換
会は中止し、中学生と保護者対象のアンケートの実施のみとする。
・併せて一般向けのインターネットでの意見募集
を行う。

20

№ 年度
41 Ｒ２

42 Ｒ２

43 Ｒ２

46

44 Ｒ２

名称
学校再編計画
策定委員会

中学生
アンケート

保護者
アンケート

インターネット
意見募集

主体・
対応

対象

学識経験を有する者、学審議
校関係者、保護者、自治
会
会、公募

審議
会

審議
会

審議
会

中学校１～３年生

０歳～中学生の保護者

市民、市に通学又は勤務している人

第10回学校再45 Ｒ２ 編計画策定委
員会

学識経験を有する者、学審議
校関係者、保護者、自治
会
会、公募

46 Ｒ２

学識経験を有する者、学審議
校関係者、保護者、自治
会
会、公募

答申報告会

47
48
49

Ｒ３

地域リーダー育教委
成プロジェクト相良高校・榛原高校の高校生
高校生、静岡大学教職員大学学生（現役教員）

人数

日時

趣旨・会議議題

主な意見や内容等

意見数

10

・第９回策定委員会の意見を元に計画素案 ・計画素案、素案概要版、アンケート実施要項、
１月28日（木）～ を修正したものやアンケート等についてメー アンケートチラシ、アンケートの案についてメール審議。
２月３日（水）ル審議を実施。
・意見を踏まえて修正。

191

２/12（金）～２/28
・WEBアンケート実施（日）

多かった意見・学校でよかったと思うことは、友達や仲間との出会いや活動
・通いたい学校は、授業が分かりやすく、部活動の種類がある学校・施設面では、トイレがきれいな学校

191

２/12（金）～２/28
・WEBアンケート実施（日）

・再編に期待している意見が多く、428件。反対は22件だった。
・通学方法や１クラスの人数が増えてしまうのではないかとの不安の声があった。
・早期開校を望む声がある。
・学校組合については、地頭方地区は、再編に期待を寄せている意見が36件、反対意見が８件だった。牧之原地区は、再編に期待を寄せている意見が25件、反対意見は20件だった。

974

974

２/15（月）～３/７（日）

・市のホームページに学校再編計画素案（案）を載せ、意見を募集

10

３月18日（木）14：00～16：00

意見聴取を踏まえて学校再編計画素案の協議
・学校再編計画素案のまとめ
・付帯意見等30

３月29日（月）15：00～16：00

17

10
9
36

6/22（火）
16：15～18：15
6/24（木）
16：30～18：30
7/27（火）13：30～15：30

・賛成意見が多い。
・10年後は遅すぎる。
・通学方法や場所は十分に検討を。
・小規模校がよい。
・まちづくりと併せて考える。
・小中一貫のよさが分からない。
・思いが伝わるようにする。
・語句の説明を入れる。
・若者を対象とした２回目意見交換会ができなかったので、若者の意見をさらに聞いて策定してもらいたい。
・策定までの教育環境への配慮

17

学校再編計画素案を教育委員会に答申す ・感染症防止対策として、併せて講演会を行うことはせず、出席者も策定委員、教育委員、市長、る
教育長、部課長、事務局に限定して実施。

①、② は学校ごとに実施
これからの社会はどんな社会になるか、そ ワークショップ形式で開催。
の社会で生きていくために必要な力とは。 必要な力についてまとめる③は２校合同実施
未来の学校をデザインする
ワークショップ形式で開催。
未来の学校について意見出しをし、絵に描いてまとめる

75
86
176

№ 年度

名称

主体・
対応

対象

人数

50 Ｒ３

保護者意見交換会

教委

未就学児の保護者

7

51 Ｒ３

教委

相良小学校

52 R3

教委

相良中学校

53 Ｒ３

教委

牧之原中学校

54 Ｒ３

教委

牧之原小学校

55 Ｒ３

教委

地頭方小学校

教委

菅山小学校

教委

萩間小学校

58 Ｒ３

教委

勝間田小学校

59 Ｒ３

教委

川崎小学校

60 Ｒ３

教委

細江小学校

61 Ｒ３

教委

坂部小学校

62 Ｒ３

教委

榛原中学校

56 Ｒ３
57 Ｒ３

教職員意見交換会

47

地域意見交換
63 Ｒ３
会（榛原）

日時

趣旨・会議議題

65 Ｒ３

地域意見交換会（相良）・学校再編計画素案の内容説明
・意見交換

新しい学校に期待する意見が多かった。これから進めていくときも情報提供してほしいとの要望をもらった。

47

7/21（水）
13：15～14：10
7/26（月）9：00～10：00
7/26（月）11：00～12：00
7/26（月）13：00～13：50
7/27（火）10：15～11：00
7/28（水）280 9：00～10：00
7/28（水）
11：00～12：15
7/28（水）
13：00～14：00
7/29（木）
10：30～11：30
7/29（木）
13：30～14：40
7/30（金）10：30～12：00
7/30（金）
13：30～14：10

・学校再編計画素案の内容説明
・意見交換

・質問・意見 104件
・アンケート 173件
・今後の進め方、教員免許、義務教育学
校、施設等について

277

８月５日（木）
19：00～21：00

教委

地域意見交換会（牧之原）

教委

教委

意見数

7/22（木・祝）
14：00～16：00

98
64 Ｒ３

主な意見や内容等

小中学校保護者、就学前保護者、区長・区長代理、
一般（教育委員、市議会議員、市三役、幹部職員等）

８月６日（金）
19：00～21：00

59

10月６日（水）19：00～21：00

・学校再編計画素案の内容説明
・意見交換

・意見出しの項目を「新しい学校に期待すること」、「これだけは大事にしたいこと」、「これからの進め方」、「もっと聞きたいこと」に分けてグループ
ワークで意見交換したのち、質疑応答を行った。
・ジャンルごとの意見はハードについては65件ともっとも多く、ついで、教育内容、通学、情報発信については32件となっている。
・牧之原小中学校区で育つ子どもたちにとってどのような環境がよいと思うかグループワークを行うとともに、計画素案についての質疑応答を行った。
・牧之原小中学校を残す意見が多かった。

385

223

№ 年度
66 Ｒ３

名称
地頭方地区説
明会

主体・
対応
教委

対象
地頭方地区在住者

菊川市牧之原
菊川市牧之原上・下町内会
67 Ｒ３ 上・下町内会説 教委
在住者
明会
臨時議員全員
市議会議員
68 Ｒ３
教委
協議会
地域説明会（相
69 Ｒ３
教委
良）

人数

71 Ｒ３

地域説明会（榛教委 保護者、区長・区長代理、原）
一般（教育委員、市議会議
地域説明会（牧教委
之原）

10月１日（金）19：00～21：00

・学校再編計画素案の内容説明
・質疑応答

35

11月17日（水）19：00～20：30

・学校再編計画素案の内容説明
・質疑応答

12月15日（水）8：55～11：50
12月21日（火）19：00～21：00

こころ
保護者意見交
ね・教
換会
委

48

76 Ｒ３

パブリックコメン 審議ト会

市民、市に通学又は勤務している人426430

・学校再編計画素案の内容説明
・意見交換

・再編に期待する声が多い。
・子どもはよいが、大人が馴染むか心配
・牧之原小中学校のみ残ることへの不安

17

12月下旬～１月上300
各校で校長から教職員へ説明
旬・義務教育学校や小中一貫教育に前向きな意見が多い
・今後どのように進めるのか早期に示してほしい
・教職員の体制づくり、すり合わせの必要性等

387

１月20日（木）～２
学校再編計画案への意見
月18日（金）・意見が提出しやすいようオンラインの入力
フォームでの提出方法を新規に取り入れた。65件中60件が入力フォームで提出。
・計画案の修正意見だけでなく、質問も多かった。
・意見として一番多かったのは、教育内容についてであり、全体的にソフト面に関する意見が多
かった。

157

12月22日（水）19：00～21：00
12月24日（金）19：00～20：30

1974
教職員アンケー
市内12小中学校全教職
教委
75 Ｒ３
ト
員

意見数

・学校再編計画素案の内容説明
・意見交換

172

員、市三役、幹部職員等）

未就学児の保護者

学校再編計画案の説明

主な意見や内容等
地区からの要望により開催。具体の内容についての意見が多かった。新しい学校づくりに期待する意見ももらっている。
菊川市牧之原上・下町内会からの要望により開催。菊川市教育委員会同席。計画内容の理解を深める会となった。
教育委員会の内容については大枠は了解。まちづくり部分についてさらに意見交換をする。
・意見、質問321件、アンケート109件
・学校区についての意見は少なく、義務教育学
校へのメリットを感じる人多数。
・相良地区については、進め方について意見があり、榛原地区は期待感があり、前向きな意見が多かった。
・牧之原地区は、再編対象外となったことに賛同している。（菊川市教委同席）

72
73 Ｒ３

趣旨・会議議題

56

小中学校保護者、就学前

70 Ｒ３

日時

65

12月22日（水）10：00～11：40
12月23日（木）10：00～11：40
12月24日（金）10：00～11：40

№ 年度

名称

主体・
対応

対象

人数

77
78
Ｒ３
79

保護者オンライ
教委
ン説明会

中学生以下の子どもを持つ保護者・これから子どもを生み育てたい方

20

80

日時

趣旨・会議議題

２月６日（日）10：00～11：00
２月８日（火）
19：00～20：00
２月９日（水）
10：00～11：00
２月９日（水）
19：00～20：00

・学校再編計画案説明
・質疑応答

81 R3

臨時議会全員
協議会

教委

市議会議員

２月７日（月）10：30～12：00

・跡地利活用・都市計画マスタープランとの整合等

82 R3

臨時議会全員
協議会

教委

市議会議員

3月18日（金）・パブリックコメント等報告
・学校再編計画最終案

参加人数

49

参加人数合計

4,306

3,601

意見数

人

意見数

※ 随時、市議会、市校長会、御前崎市及び菊川市に報告（情報提供）。
※ まちづくり推進本部会議、ワーキンググループ（課長）、部課長会議（部課長）、検討会（係長）において関係部局で協議主な意見や内容等

意見数

・子どもが生まれたばかりで意見交換会に行けないのでオンライン開催はありがたい。
・女性からは小中一貫教育や通学等についての質問
・男性からは情報提供の方法についての意見等

31

跡地利活用の検討時期、都市計画マスタープランとの関係、施設一体型等について意見をもらった・計画案への修正意見
・計画策定のための市民参加と計画の周知について・教職員アンケートについて

4,998

5,403

件

牧之原市望ましい教育環境のあり方に関する方針

平成 31 年３月

牧 之 原 市 教 育 委 員 会
牧之原市菊川市学校組合教育委員会

50

１

牧之原市望ましい教育環境に関する方針の概要

１

方針策定の目的……

２

２

方針の位置づけ

……

２

３

方針期間

……

２

４

方針の対象

……

２

５

牧之原市の現状

……

３

……

３

① 目標

……

３

② 教育内容と体制……

３～４③ 施設環境……

４

体系・施策内容

……

５

①

体系

……

５

②

施策

……

６～11

……

12

……

13

取組の方向と施策

２

考え方

１

２

３

推進方法・体制①

進め方② 想定されるスケジュール

３

方針資料編

……

511

19～50

１

牧之原市望ましい教育環境に関する方針の概要

１

方針策定の目的

AI（人工知能）などの技術革新とグローバル化の進展、人口減少や人生 100
年時代の到来により、社会が大きく変化しようとしている。
義務教育制度のあり方についても、平成 28 年４月１日「学校教育法等の一部を改正する法律」により義務教育学校の設置が可能になるなど、市町村が義
務教育のあり方をデザインすることができるようになった。
平成 27 年度に策定された第２次牧之原市総合計画では、「若者が魅力を感じる教育環境の実現」、教育大綱では、「子どもたちが学びやすい環境を整える
ため小学校の規模と配置の適正化を図る」こと、さらには、平成 28 年 11 月に策定された「牧之原市公共施設マネジメント基本計画」の方針では、「小中連携教育を進め、魅力ある教育環境を実現するため、小中学校再編計画を策定する」ことが謳われている。
これらを進めるにあたり、市教育委員会では、「牧之原市教育のあり方検討委員会」を設置し、「未来の牧之原市を見据えた、望ましい教育環境のあり方」
について検討を行った。
（資料１）この検討結果を踏まえ、「望ましい教育環境」
実現のため、ここに、市教育委員会として本方針を策定する。
２

方針の位置づけ

本方針は、前述の「牧之原市教育大綱」を具体化するための方針であり、「第２次牧之原市総合計画」及び「牧之原市公共施設マネジメント基本計画」につながるものである。
３

方針期間
本方針は、2019 年度を初年度とし、2030 年度を目標年度とする。

４

方針の対象

本方針は、義務教育段階における学校教育を中核としたものであり、小学生・中学生を主な対象としている。

2
52

５

（資料２）

牧之原市の現状

牧之原市は、人口減少により 2000 年からの 20 年間で児童・生徒数が半減し、さらに今後も減少していくことが見込まれており、各学校の小規模化が一層進むことが予測されている。また、12 校ある校舎の多くは数年後には築 50
年を経過する上に、津波浸水想定区域に４校が立地している。
子どもの全国学力・学習調査等における学力は、全国平均とほぼ同等であるが、家庭での学習時間は少ない結果となっている。自己肯定感は全国平均より高いが、子どもの外部との関わり方を見ると、たくましさや、やり抜く力をさらに育てる必要があると感じる教職員や保護者が多い。また、全国的な傾向と同様に、小学校から中学校に進学した際に、不登校等が増加する状況がある。
学校と地域との関わりの度合いは、全国平均より高く、体験的な学習等へも地域から積極的な支援がされている。しかし、地域差があることや、「牧之原市」としての一体感を醸成する必要性について関係者から指摘されている。また、子どもが少人数であれば教員の眼が届きやすい反面、人間関係の固定化や学習内容に応じた規模の活動が難しいという面もある。その他、子どもの育ちについて学校が担う範囲が広くなりすぎ、そのことが教職員の多忙化の一因となっていることや、機器の老朽化等、学ぶ環境にも多くの課題が見られる。

２

取組の方向と施策

１

考え方
① 目標
これからの予測困難な社会においては、子どもが自立し、主体的に社会を生き抜くことができる人間力を身につけていく必要がある。心身のたくまし
さや思いやりの心などを大切にし、さまざまな人・もの・ことに触れ、多様性を受け入れるとともに、自分で新しい考え方やアイデアを生み出し、主体的に行動できることが、子どもが自分の未来を切り拓く力となると考える。
市では、義務教育期間で「次代を切り拓く力」を育てることを目標にし、義務教育９年間の学びを系統立てたものとする。また、学び、その学んだことを活用して新しいことを創造し、それを社会の中で実際にやってみることができる「学びの循環」をつくる。そして、それを「対話・体験・協働」により行うことで、より豊かな学びにすることができるようにする。

533

② 教育内容と体制
次代を切り拓く力を育てるために、キャリア教育（資料３）を軸にした小中一貫教育（資料４）と社会全体で子どもを育てる仕組みを実現する。
キャリア教育とは、自分のよさを見つけ発信する力や、自分の将来の目標
を立て、それを実現するために必要な力を身に付ける教育である。在学中から、実社会の中での活動を通して、人との関わり方を学んだり、多様な人と協力して物事にチャレンジしたりできるようにする。
キャリア教育を軸とした小中一貫教育実現のために、そのカリキュラムや体制等の検討を進める。市が９年間の系統立てた教育をデザインすることにより、一貫した指導を実現することができるとともに、中１ギャップや教科の専門性への対応及び多様性のある集団活動を可能にすると考える。小中一貫校では、きめ細やかな対応ができるように教員以外の専門スタッフの配置や教員の業務改善を図る。教科等の特性に応じて少人数指導を導入するなど、教育活動がより充実したものとなるようにする。カリキュラムや体制は、構築後もその効果等を検証し、より良いものに修正していく。また、保育園・幼稚園及び高等学校との連携についても併せて考える。
学校、地域・企業、及び家庭がそれぞれ役割分担しながら、主体的に子どもを育てるために、地域学校協働活動等と一体的な「コミュニティ・スクー
ル」（資料５）をつくる。コミュニティ・スクールは、最終的に小中一貫校に合うものとし、キャリア教育を協働で推進する役割を持つとともに、社会とつながる体験等を主に実施できるようにする。
③ 施設環境学校施設は、安心・安全で、学びやすく、通いたい・通わせたいと思ってもらえる魅力的な小中一貫校を目指す。学校の規模は、１学年３学級以上を基本とし、建築後 20 年間は単学級とならないものとする。場所は、津波浸水想定区域外とし、防災機能を充実させるなど安心・安全な施設にするとともに、エコスクール等環境への配慮があるものとする。また、ＩＣＴ環境の充実など時代に対応した設備を持つとともに、施設の一部又は隣接した場所に、図書館やプール、地域の人が活動できるスペース等、市民と共有できる機能を備え、人づくりや文化の拠点となるものを目指す。
新しい学校は、2030 年度までの開校を目指し、その学校区、立地、機能及びスケジュール等については、2019 年度から策定する「学校再編計画」
おいて検討するものとする。なお、本検討は、まちづくりと合わせて考える必要があるため、全庁体制で取り組んでいく。
なお、これらの検討に当たっては、組合関係市町と必要な調整を行う。

544

２

体系・施策内容

① 体系

555

② 施策

教育方針１ 次代を切り拓く力の育成
郷土の先人の開拓・改革精神を引き継ぎ、新しい価値を生み出し
未来を切り拓くことができる人を育てる。

施策１

小中一貫教育の推進
自立した人間として主体的に判断し、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する人材を育成するため、キャリア教育を軸とし、９年間の系統立てた学びを実現するとともに、一人一人に適した学びが提供できるようにする。

取組１ 小中一貫プログラムの作成
小中一貫教育のカリキュラムや学校行事、体制等について、必要な検討・試行を行い、牧之原市に最適な小中一貫教育を実現する。また、幼・保育園や高等学校との連携についても検討する。

人間力の育成
予測困難な変化の激しい社会を生き抜くためには、変化に適応するだけ
でなく、新たな価値を創造し、よりよい将来を創り出す「知識・技能、思考力・判断力・表現力」、自己肯定感や自立心、やり抜く力といった「自分自身に関する力」、思いやりや共感する力、コミュニケーション力といった「人と関わる力」を総合的に育成することが必要である。その力を育成するため、総合学習や教科等でキャリア教育の考えを取り入れたカリキュラムを作成する。また、知識や感性・情緒を豊かなものとするため、継続した読書活動を推進する。

56
6

魅力ある授業づくり
主体的・対話的で深い学びの視点からカリキュ
ラムを作成する。現在の小中学校のカリキュラムを整理し、系統性・連続性のあるものとする。
また、小学校高学年への教科担任制導入等の効果的あり方についても検討する。

取組２ 個に応じた教育
一人一人の能力・可能性を最大限に伸ばすとともに、障がいや不登校、外国籍の子どもに対する日本語指導等に丁寧に対応するなど、個に応じた教育を実現する。

少人数指導・習熟度別指導
学習理解を踏まえた効果的な学びを行う。
教科等の特性に応じた少人数指導や習熟度
別指導ができるようにする。

特別支援教育特別な教育的支援を必要とする子どもに、早期からの教育相談や支援の充実を図るとともに、きめ細やかな指導を行う。さらに、帰国・外国人児童生徒の実情に応じた指導が行えるようバイリンガル相談員を充実する。

57
7

施策２

時代に対応した教育の充実
これからの変化が激しい時代を生き抜くために必要な考え方や知識・技能を身につけることができる学びを実現する。

取組３ 国際理解・外国語教育
グローバル化が進展する中、日本の伝統・文化の理解、コミュニケーシ
ョン力、異文化理解の精神等を育む。

異文化理解
多様な文化に触れ、さまざまな価値観や文化があることを理解し、受け入れることができるようにする。異文化理解のためには、自国の文化を知っておくことが前提である。

英語力向上
積極的に英語を話したり、外国人とコミュニケーションを取ったりできるように、学校や地域において、英語を使う機会をつくる。さらには、英語が社会で実際に活用されている状況を学び、学
習意欲につなげていく。

取組４ ＩＣＴ教育等
主体的・自立的な学びのツールとしてＩＣＴは有効である。ＩＣＴを活用した情報収集能力、活用能力をつけるとともに、プログラミングや情報モラル等を学ぶ。

58
8

情報活用能力の育成
情報収集・選択する力、情報を整理する力、
プレゼンテーション能力などの情報活用の実践
力、情報の科学的な理解、情報社会に参画する態度を養う。併せて情報セキュリティやネット依存対策を始めとする情報モラルについても学ぶ。

プログラミング学習
将来どのような仕事に就くとしても普遍的に求められる「プログラミング的な思考」を育成する。論理的思考を育み、プログラムの働きやよさ、情報社会がコンピュータを始めとする情報技術によって支えられていることに気づき、これを活用してよりよい社会を築こうとする態度を育むた
め、企業等と連携して効果的な学習を行う。

取組５

科学教育
小さな頃から、市の豊かな自然に触れることを通して、科学に興味を持つ
きっかけとする。さらに、科学技術や理科・数学に対する意欲・関心を高める取組を推進するとともに、市の科学分野の偉人の功績を知ることができる
ようにする。

科学への探究心を育む教育
公益法人や民間企業等の科学に関する取組を通して、子どもの科学に関する関心や探究心を育む。さらに、学校では、企業等と連携して専門的な人材の活用を行う。

599

取組６ 問題発見・解決プログラム
社会とつながる中で、問題を発見し、自ら企画し、多様な他者と協働しながら新しい価値を生み出す主体性や創造性を育むことができるプログラ
ムを実施する。

地域連携・体験型実践プログラムの作成
社会の一員としての主体的な地域課題の発見・解決型学習や、商品開発や店舗経営などの体験型学習、経済や金融に関する考え方の実践的な学習などを企業等と連携をしてプログラムをつくり、実践する。

60
10

教育方針２ 望ましい教育環境の整備
通いたい・通わせたいと思われる魅力的な学校施設や設備・機能を有する教育環境を整備する。

施策３.
施策３ 学びやすい施設・設備
安心・安全で学びやすく魅力的な学校施設や設備を整備する。

取組７

学校再編
小中学校を再編し、新しく小中一貫校をつくる。新しい学校は、人や施設を集中し、教育環境の充実を図るとともに、まちづくりと合わせて考え、人づくりや文化の拠点として捉える。

学校再編計画の策定と実行
学校再編計画に係る検討組織において、通学
区域、学校の場所や施設の機能、周辺の環境及びスケジュール等について検討、策定する。
策定後は、推進体制を構築して、着実に実行できるようにする。

既存施設の保全計画
新しい学校の完成までの間の既存施設の改修・修繕等の計画をつくる。

61
11

取組８ 教育機器等の充実
教育活動が効果的・効率的に行えるよう教育機器等を整備する。

ＩＣＴ環境の整備
主体的・自立的で効率的な学習のために、文部科学省が示す目標水準を満たすことのできるタブ
レット等の機器や超高速インターネット及び無線
LAN などの整備・充実をする。

教育備品の整備
充実した教育が行えるよう、備品の管理及び計画的な購入・買い替えをする。

取組９

学校図書館の充実
子どもが主体的、意欲的な学習活動や読書活動ができるように、学校図書館の機能を充実する。

図書の充実と司書の配置
学校図書館の図書等を充実させ、その効果的な活用を図るための学校司書を配置し、子どもがさらに読書に親しめる環境を整備する。

授業支援できる環境の整備
授業に活かせる図書等を整備し、公共図書館等との連携を密にすることで、子どもの自主学習や教職員のサポートを行う学習支援センターの機能を充実する。

1262※

文部科学省公開資料の写真

施策４.

教育活動を充実させる体制の整備
よりよい教育活動ができるように、教職員の資質向上や専門性のある人
材の登用及び校務の効率化を進める。

取組 10 教職員研修の充実
教職員の資質や指導力向上のための研修や指導体制を充実する。

指導力向上研修の実施
教科指導力、時代に対応した教育への対応、子ども理解及び学校経営力等の深い専門性や広い視野を備えた頼もしい教職員を育てる。

取組 11

教職員をサポートする多様な人材の充実

多様化・複雑化する子どもへのより専門的な対応や、教職員が子どもと向き合う時間を確保できるようにする。

チーム学校の実現
課題を抱えた子どもに対し、チームで支援を行うことができるよう、スクールカウンセラー
やスクールソーシャルワーカー、バイリンガル
相談員等異なる専門性を持つものと教職員が連携・分担する体制をつくる。

63
13

外部人材の活用
教育課程の中で、専門性を持つ企業等の外部人材を積極的に活用する。その活用については、後述のコミュニティ・スクールにおいて仕組みづくりをする。

取組 12 校務効率化
教育の質を向上するために、校務の情報化・効率化を図る。

校務情報化等の推進
教職員の業務負担を軽減して、子どもと接する
時間や授業準備の時間を増やし、教育の質を向上させることができるよう、校務の情報化・効率化
を図る。

64
14

教育方針３

社会全体で子どもを育てる仕組みの構築

地域社会とのさまざまな関わりを通じて、これからの時代に必要な力や、地域への愛着や誇りを育てる。

施策５.

協働による学びの体制
社会全体で子どもを育てる仕組みやプログラムをつくり、着実に推進する。

取組 13 子どもの学びを共有できる場の創設
学校、地域・企業、家庭がそれぞれ主体的に子どもの育ちに関わる仕組
みをつくる。

コミュニティ・スクールの体制構築と連携
子どもの育ちについて目標を共有する場として、地域協働活動と一体的なコミュニティ・スクールを設置する。コミュニ
ティ・スクールは、地域の実情に合ったものとし、小小・小中連携体制についても順次整え、最終的に小中一貫校に適したものとできるように検討・試行・実施をする。

取組 14

地域教育力の向上

地域・企業主体の教育プログラムや子どもの地域行事等への参加により、地域が人を育て、人が地域をつくる好循環を実現する。

65
15

地域・企業主体の学びの充実
放課後や土曜日等の学習・体験プログラムの充実を図る。

地域活動への参加
子どもたちが地域行事やボランティア活動に参加して、地域の人や物を知り愛着を持つ活動を推進する。

66
16

３

推進方法・体制

施策内容を着実に進めるため、教育方針ごとに組織を設け、検討・試行及び実行をする。
① 進め方
キャリア教育を軸にした小中一貫教育と社会全体で子どもを育てる仕組みについては、教育委員会の内部検討組織と審議会において検討をする。検討及び実行に当たっては、教育委員会内に専任部署を設ける。
学校再編については、関係部署職員で構成した庁内検討組織を設ける。庁
内検討組織は、対話による協働のまちづくり推進本部のワーキンググループとし、計画の素案づくりを行う。また、専門家を入れた審議会を設け、計画の検討をする。
【検討イメージ】
望ましい教育環境

67
17

キャリア教育を軸にした小中一貫
教育及び社会全体で子どもを育てる仕組みづくり②想定されるスケジュール
項目

2019

１
学
校
再
編

学校再編
計画策定

2020

2021

2022

2023

学校整備基本構
想策定

2024

2025

2026

2027

新しい学校設計・建設等

2028

2029

2030

開
校

２
キ
ャ
リ
ア
教
育
推
進

予

【市全体】
小中一貫教育のあり方・プログラム
検討・試行

学校間連携プログラム
検討・試行【モデル校】
コミュニティ・ス
クール体制構築
・試行【全校】
・体制構築・試行（モデル校以外）
・学校間の連携方法等
検討・試行

定
検証・充実・改善6818