入札説

明書

この入札説明書は、公立大学法人会津大学が発注する条件付一般競争入札に関し、本件入札に参加を希望する者（以下「入札者」という。）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を定めたものである。
１

２

発注者
公立大学法人会津大学理事長

束原恒夫

入札に付する事項
公告に示すとおり。
なお、仕様等については、別紙仕様書のとおり。

３

入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公告に示すとおり。
なお、福島県の入札参加資格制限期間中の者は、本件入札に係る全部又は主要な一部の下請けを行うことは認められていない。

４

入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、条件付一般競争入札参加資格確認申請書（様式第１号。以下「資格認確認申請書」という。）を下記５（1）により提出し、当該資格の確認を受けること。
当該資格の確認結果については、条件付一般競争入札参加資格確認通知書（様式第２号）により別途通知する。
なお、期日までに当該申請を行わなかった場合は、入札に参加できないので、十分に注意すること。また、郵送により提出する場合には書留郵便とすること。
おって、不着等の事故については一切責任を負わない。

５ 入札書の提出期限等(1) 資格確認申請書の提出期限及び提出場所
２０２４年５月１３日（月）午後３時まで
会津大学事務局総務予算課予算経理係（管理棟２階）
なお､申請書類は郵送を可とする｡(2) 入札書の提出期限及び提出場所
２０２４年５月２２日（水）午前１０時 会津大学管理棟３階中会議室
なお、郵送による入札を可とする。
郵便により入札をする場合は、一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により配達日指定郵便で公告に掲げる場所に郵送すること。
配達日指定期日：２０２４年５月２１日（火）(3) 開札の日時及び場所
２０２４年５月２２日（水）午前１０時 会津大学管理棟３階中会議室
６ 入札書の提出方法(1) 入札書は、指定の入札書（様式第３号）に必要とする事項を記載し、上記５(2)で指定する
日時及び場所へ提出すること。
(2) 入札書を郵便により提出する場合は、二重封筒とし、入札書を中封筒に密封の上、当該中封筒及び外封筒に次の事項を記載すること。なお、電報、電送その他の方法による入札は認めない。
ア 氏名（法人にあっては、商号又は名称）

1/6 (入札説明書)

イ ［２０２４年５月２２日開札 トレーニング器具更新 入札書在中］(3) 代理人が出席し、入札する場合は、入札書に委任状（様式第４号）を添付しなければならない。
(4) 入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア 入札金額には、新設器具の設置及び調整に係る費用と既存器具の撤去に係る費用をすべて含めて見積もること。
イ 入札書には、消費税及び地方消費税を除いた単価を記載すること。なお、この入札による契約は、落札者が入札書に記載した金額を契約単価とし、支払金額は、契約単価に購入数量を乗じて得た金額に消費税及び地方消費税を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）とする。
ウ 入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をすること。
エ 代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。
７

入札保証金
公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第９条第５号の規定に基づき、入札保証金は免除する。

８ 入札方法及び開札等(1) 開札は、上記５(3)で指定する日時及び場所で行う。
(2) 開札に先立ち、入札者は上記６(3)で指定する書類の確認を受けるものとする。
(3) 開札は、入札者及びその代理人を立ち合わせて行うものとし、入札者又はその代理人が立ち合わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち合わせて行うものとする。
(4) 開札の結果、予定価格の範囲内となる入札金額での入札者がいないときは、直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。
なお、再度入札の回数は、原則として２回を限度とする。
(5) 初回入札が無効（ただし、下記 12(4)から(6)に該当する場合を除く）となった者は、再度入札に参加できないものとする。
(6) 入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。
(7) 開札時に持参するもの
ア 開札に立ち会う者の身分証明書（運転免許証等）（必要に応じて提示を求めることがある。）
イ 条件付一般競争入札参加資格確認通知書（様式第２号）の写し
ウ 再度の入札に使用する印鑑エ 委任状（様式第４号）（代表者から入札等に関する委任を受けた者に限る。）
オ 予備の入札書用紙（様式第３号）
９

入札者に要求される事項
入 札 者 は 、 入 札 書 を 期 限 ま で 提 出 し な け れ ば な ら な い ｡ま た 、 入 札 者 は 、 開 札 日の前日までの間において提出した書類に関し、公立大学法人会津大学理事長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

2/6 (入札説明書)

10 入札心得(1) 入札者は、仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない。
この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、質問書（様式第５号）により直接持参、ファクシミリ又は電子メールのいずれかの方法で提出し、説明を求めることができる。
提 出 期 限：２０２４年５月７日（火）午後５時１５分まで
回答予定日：２０２４年５月９日（木）回 答 方 法：会津大学ホームページで公開する。
(2) 入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合のあるときは､この限りではない。
(3) 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状（様式第４号）を持参させ、確認を受けなければならない。
(4) 郵送により入札書を提出する入札者は、指定の日時及び場所へ確実に到達するよう提出しなければならない。なお、配達日指定郵便の郵便局差出期限日は、内国郵便約款上、実際に郵便局に差し出すことが可能な日と異なる場合があるため、事前に、配達日指定期日に配達日を指定できるか、差出しをしようとする郵便局に必ず確認すること。
(5) 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
(6) 入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。
ア 契約の履行に当たり故意に物品の品質に関して不正の行為をした者
イ 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者
ウ 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者
エ 正当な理由がなく契約を履行しなかった者
オ 前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(7) 開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。
ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
(8) 開札開始時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場することができない。
(9) 入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
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入札の取り止め等
入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
また、天災その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、又は取り止めることがある。
なお、これらの場合において入札者に生じた損害は、入札者の負担とする。

12

入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1) 上記３の入札参加資格のない者の提出した入札(2) 委任状を持参しない代理人のした入札(3) 同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(4) 記名、押印を欠く入札(5) 金額を訂正した入札(6) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(7) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札

3/6 (入札説明書)

(8) 明らかに連合(談合)によると認められる入札(9) その他、この入札説明書等において示す入札に関する条件又は公立大学法人会津大学において特に指定した事項に違反した入札
13 落札者の決定方法(1) 公立大学法人会津大学会計規程に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 入札者がいないとき､又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、随意契約をすることができる。
14 契約保証金(1) 落札者は、契約金額の 100 分の５以上の額の契約保証金を納入しなければならない。
(2) 契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第 39 条第２項に規定する有価証券を提出することができる。
(3) 公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第 40 条各号のいずれか（別記）に該当する場合においては、契約保証金の全部または一部の納付を免除する。
(4) 契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。
(5) 契約保証金の納付及び還付については、別に定めるところによる。
15 契約の締結(1) 落札者は、発注者が交付する購入契約書（以下「契約書」という。）に記名押印し、落札決定の日から 10 日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで)に契約書の取り交わしを行うこと。
(2) 落札者が、上記(1)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
(3) 落札者の決定後、契約が確定するまでの間において、当該落札者が公告に掲げる入札に参加する者に必要な資格に関する事項のいずれかの要件を満たさなくなった場合は、契約を締結しない。
16

契約条項契約書（案）による。

17

異議の申し立て入札参加者は、入札後、この入札説明書、契約条項及び仕様書等について、不明又は錯誤を理由として異議を申し立てることはできない。

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当該契約に関する事務を担当する課

公立大学法人会津大学事務局総務予算課予算経理係
電 話 番 号：(0242）37-2509
ファクシミリ：（0242）37-2528
電 子 メ ー ル：cl-budget@u-aizu.ac.jp

4/6 (入札説明書)

別記
公立大学法人会津大学契約事務取扱規則（抜粋）（一般競争入札に参加させることができない者）
第 ３ 条 会 計 規 程 第 17 条 に 規 定 す る 一 般 競 争 入 札 に 付 す る と き は 、特 別 な 理 由 が あ る 場 合 を 除 く ほ か 、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
一 当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
二 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
三 暴 力 団 員 に よ る 不 当 な 行 為 の 防 止 等 に 関 す る 法 律 （ 平 成 ３ 年 法 律 第 77 号 ） 第 32 条 第 １ 項 各 号 に掲げる者（一般競争入札に参加させないことができる者）
第 ４ 条 一 般 競 争 入 札 に 参 加 し よ う と す る 者 が 次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る と 認 め ら れ る と き は 、その者について３年以内の期間を定めて一般競争入札に参加させないことができる。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。
一 契 約 の 履 行 に 当 た り 、故 意 に 工 事 、製 造 そ の 他 の 役 務 を 粗 雑 に 行 い 、又 は 物 件 の 品 質 若 し く は 数 量
に関して不正の行為をしたとき二 競争入札又はせり売りにおいて、その公正な執行を妨げたとき又は公正な 価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合したとき三 落札者が契約を締結すること又は契約者が契約を履行することを妨げたとき
四 契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認をするための監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき
五 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき
六 契 約 に よ り 、契 約 の 後 に 代 価 の 額 を 確 定 す る 場 合 に お い て 、当 該 代 価 の 請 求 を 故 意 に 虚 偽 の 事 実 に基づき過大な額で行ったとき
七 前各号により一般競争入札に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき（入札保証金の額）
第８条 入札保証金は、入札の執行に当たり一般競争入札に参加しようとする者に対し、入札金額の100 分 の ３ 以 上 の 額 を 入 札 を 執 行 す る 直 前 ま で に 納 付 さ せ な け れ ば な ら な い 。
２ 入札保証金は、現金で納めさせ、又はその納付に代えて担保として次の各号に規定する有価証券を提出させなければならない。
一 福島県債証券
額面全額
二 国債証券額 面 全 額 の 10 分 の ８
三 地 方 債 証 券 (福 島 県 債 証 券 を 除 く 。 )額 面 全 額 の 10 分 の ８
四 特別の法律により法人の発行する債券
時 価 の 10 分 の ８
五 理事長が確実であると認める社債券
時 価 の 10 分 の ８
３ 入札保証金を現金で納付させた場合において、これから生じた利子は法人に帰属させる。
（入札保証金の減免）
第９条 前条の規定に関わらず、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を免除することができる。
一 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に法人を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき
二 一 般 競 争 入 札 に 参 加 す る 資 格 を 有 し 、過 去 ２ 年 間 に 官 公 署（ 独 立 行 政 法 人 、国 立 大 学 法 人 及 び
地方独立行政法人を含む）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結
し ､こ れ ら を 全 て 誠 実 に 履 行 し 、か つ 、契 約 を 締 結 し な い こ と と な る お そ れ が な い と 認 め ら れ るとき三 １ 件 500 万 円 未 満 の 物 品 の 購 入 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、当 該 契 約 に 関 す る 物 品 が 当 該 契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき
四 試 験 研 究 、調 査 等 の 委 託 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、契 約 の 相 手 方 が 契 約 を 締 結 し な い こ ととなるおそれがないと認められるとき
五 第 ２ 条 第 ２ 項 に 規 定 す る 資 格 を 有 す る 者 と 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、契 約 の 相 手 方 が 契 約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき
六 その他別に定めるとき（契約保証金の納付）
第 39 条 契 約 保 証 金 は 、こ の 規 則 に お い て 特 に 契 約 保 証 金 を 減 免 す る こ と が で き る と さ れ て い る 場 合を除き、契約の相手方をして、当該契約の締結と同時に又はその直前までに、次の各号に定める額を現金で納めさせなければならない。
一 請 負 代 金 又 は 契 約 代 金 の 額 の 100 分 の ５ 以 上 の 額 （ 建 設 工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 を 除 く ）5/6 (入札説明書)

た だ し 、単 価 契 約（ 継 続 的 に 物 品 又 は 役 務 の 供 給 を 受 け る 契 約 で あ っ て 、あ ら か じ め 供 給 を受ける数量を定めずに供給を受ける物品又は役務の単価を定めるもの）にあっては契約代金に当該単価契約に関する予定数量を乗じて得た額（単価を供給の区分ごとに定める単価契約にあっ て は 当 該 単 価 に 当 該 供 給 の 区 分 に 関 す る 予 定 数 量 を そ れ ぞ れ 乗 じ て 得 た 額 の 合 計 額 ） の 100分の５以上の額
二 建 設 工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 に あ っ て は 、 請 負 代 金 の 額 の 100 分 の 10 以 上 の 額
２ 前項の規定による契約保証金の納付は、次のいずれかに掲げる担保の提供をもって代えることができる。
一 第８条第２項各号に規定する有価証券
二 当 該 契 約 に 係 る 債 務 の 不 履 行 に よ り 生 ず る 損 害 金 の 支 払 を 保 証 す る 銀 行 、理 事 長 が 確 実 と 認 める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証
３ 前項第１号の有価証券の担保価額の算定については、第８条第２項に規定するところによる。
４ 第２項第２号の保証を契約保証金に代わる担保として提供させるときは、当該保証を証する書面を提出させなければならない。
５ 契約保証金を現金で納付させた場合において、これから生じた利子は法人に帰属させる。
（契約保証金の減免）
第 40 条 前 条 の 規 定 に か か わ ら ず 、次 に 掲 げ る 場 合 に お い て は 、契 約 保 証 金 の 全 部 又 は 一 部 の 納 付 を免除することができる。
一 契約の相手方が官公署及び理事長がこれに準ずるものと認める法人であるとき二 契約の相手方が保険会社との間に法人を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき
三 契 約 の 相 手 方 か ら 委 託 を 受 け た 保 険 会 社 、 銀 行 、 農 林 中 央 金 庫 そ の 他 予 算 決 算 及 び 会 計 令 (昭 和22 年 勅 令 第 165 号 )第 100 条 の ３ 第 ２ 号 の 規 定 に よ り 財 務 大 臣 が 指 定 す る 金 融 機 関 と 工 事 履 行 保 証 契約を締結したとき
四 過去２年間に官公署とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき
五 随 意 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 請 負 代 金 又 は 契 約 代 金 の 額 が 100 万 円 未 満 で あ り 、 か つ 、 契
約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき
六 １ 件 500 万 円 未 満 の 物 品 の 購 入 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 当 該 契 約 に 係 る 物 品 が 当 該 契 約 において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき
七 １ 件 500 万 円 未 満 の 建 設 工 事 又 は 製 造 の 請 負 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 契 約 の 相 手 方 が 契 約を履行しないおそれがないと認められるとき
八 １ 件 300 万 円 未 満 の 工 事 (建 設 工 事 を 除 く 。 )の 請 負 契 約 を 締 結 す る 場 合 に お い て 、 契 約 の 相 手 方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき
九 工事等の請負契約の締結後に当該工事等に係る請負代金の額を変更する場合において、変更後の請 負 代 金 の 額 に 100 分 の 10(建 設 工 事 又 は 製 造 以 外 に あ っ て は 100 分 の ５ )を 乗 じ て 得 た 額 が 既 に 納付された契約保証金の額の２倍未満の額であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき
十 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき十一 貸付契約、補償契約その他契約の性質上契約保証金を納付させることが適さない契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき6/6 (入札説明書)