外国論文紹介

規制緩和後の英国バス市場における自治体・事業者間関係と労働党政権のバス政策
寺田一薫

外国論文研究会

東京商船大学助教授

TERADA, Kazushige

1 ―― はじめに身障者，高齢者あるいは学童を対象とした「特別割引運賃」については，事業者は継続的に自らが設定した大人普通

本稿では，規制緩和後の英国のバス政策を評価するうえ運賃との差額を補償されることになった．問題は，補償が事で大変重要ながら，わが国で十分紹介されていない自治体・業者の設定した運賃に応じて支払われるため，運賃上昇や事業者間「品質協定」について紹介し，若干の政策論議を展

当該補償金の増加を助長していること，および自治体による開する．品質協定については，初期の問題提起を別にする対応のバラツキが大きすぎることにあった．と，消費者団体系コンサルタントTAS の 1997 年の調査，なら1985 年以前には域内バスの 90 ％以上が公有であったが，びに 1999 年 3 月の労働党政権のバス協議文書（通称「サラブ規制緩和と平行して大部分が民営化された．当初の引受けレッド」）の 2 点がもっともまとまった論議を行なっている．

手であった公有時代の幹部は高齢化が進んでおり，過度にちなみにサラブレッドは，1998年発表の労働党政権の 交防衛的となり，大手グループ傘下に入ることを志向した．こ通政策白書（通称「ニューディール」）の各論版の 1 つであり，のため数社の大手グループが創出された．1997 年の大手間

バス関係者はニューディールとサラブレットを母娘白書と称合併によって市場構造が固まり，各地でのダイヤ競争は一段している．このように 2 冊は総論と各論の関係にある．しか落した．海外バス事業や鉄道事業まで含めると，1 大手グルし，ニューディールが運賃調整の取込などの点で交通調整色

ープ当りの規模は，車両 1 万台程度に達した．

を強めた政策と規制緩和との両立を試みたのに対し，サラ中小都市の自治体直営事業については，会社化は義務でブレッドは政策実行案レベルでは規制緩和寄りに戻らざるをあったものの民間売却は任意であり，現在 17 社が依然としてえなかったなどの相違点も散見される．

公有のままである．しかし，規制緩和を完全にするためには公有存続は望ましくないと考えられてきた．

2 ―― 規制緩和からの十数年間利用者と自治体の域内バス規制緩和に対する不信の多く
は，時刻表が不安定であることにある．バスが 10 分以下の英国の域内バスにおいては，1985 年に規制緩和が行なわ間隔で運行される場合には正確な運行時刻は制約されず，れた．事業者は，運行開始 42日前の登録によって「営利的サ5 分以内の変更は登録不要との規定もサービスの不安定化にービス」を運行することが可能となり，この原則は，路線・サ拍車をかけた．

ービスの廃止・変更にも適用された．

これらの問題に対し，サラブレッドは，高齢者向け特別割

しかし，営利的サービスのみでは必要とされるすべてのニ

引運賃については最低半額の割引の義務づけを，ダイヤ競ーズを満たすことができないため，地方自治体（当初は県，争については時刻繰り下げや廃止などサービスを不安定化

1996 年の地方制度改革後は権限を下ろされた区ないし統一する変更への一定の制約を提案した．しかし自治体直営の自治体を含む）
は補助金入札制による 5 年程度の契約に基づ強制売却は見送っている．

いて，追加的に「入札サービス」を確保する権限を与えられた．運行中断に対応する場合に，自治体は小規模な随意契3 ―― 交通追加交付金のパッケージアプローチ

約によって運行中のサービスへの修正を求めることができ，この契約額上限は次第に引き上げられている．走行距離で交通政策・計画書（TPP）を通じての中央政府からの自治84 ％と営利的サービスの比率が高水準で安定していること

体の域内交通政策への支出は，1992 年まで実質的に道路だから，規制緩和後はネットワークのなかで自治体が関与できけが対象となっていた．これは交通追加交付金（TSG）と追ない範囲が大きくなってしまった．

加起債承認の入札を通じて行なわれていた．このため，バ042 運輸政策研究 Vol.2 No.3 1999 Autumn

外国論文紹介スレーンなどのバス優先策の実施は，80 年代後半には急減

事業者排除は，自治体が安全規制者である（地区）交通委員会に届出た基準に照らして，同委員会が登録拒絶の形式した．

1990 年にバス・コーチ協会（現・旅客輸送連盟）は，都市で行なうとされた．

部を対象に中央政府助成を求めるキャンペーンを始め，TPPサラブレッドは，品質協定では必要な改善に不十分として，による入札にバス優先策を含めることを要求した．要求の結

自治体がフランチャイズ制に準じた権限を持つことを提案し

果，92 年から 2 年間，試行的にこれが実施される．

た．しかし，ロンドンで採用されているようなフランチャイズ

この動向がきっかけとなり，事業者と自治体間での協議の制では，すべての新規参入に自治体の承認が必要になり，潜場が生まれ，公式ないし非公式な「品質協定」の基礎ができ在的競争も限定的にしか機能しなくなってしまう．そこで妥た．94 年以後，環境交通地域省（DETR）は当該制度を本格協として，上記の基準を提案したのである．

導入し，品質協定されたバス優先策をもりこんだ TPP パッケ
ージ入札を推進してゆく．

5 ―― 残された問題とわが国のケース

DETR のプロジェクト採択基準は，バスに関連する 4 要素として，政策の一貫性，目標確定性，飴と鞭の効果的な組合

英国におけるサラブレッドは，品質契約における過剰な基せ，事業者戦略の考慮，その他の 6 要素として，法的計画と準について，公正取引長官による調査に服すとしている．しの整合，環境問題の考慮，衰退地域活性化との関連，道路かし，当然懸念されるべき競争へのマイナスの影響につい安全への効果，自転車と歩行者への配慮，資金有効度（VFM），て，それ以上の配慮を行っていない．

である．
（1997 年の TAS 調査）

またサラブレッドには具体的内容は示されていないが，過当時の品質協定について，十分機能しているとみていた疎地でも同様の品質契約制度を導入するとしている．しかし，関係主体は約半数にとどまっており，以下の 3 つの懸念がも既に中央政府は過疎地を対象に入札サービスへの追加支援，たれていた．すなわち，自治体の資金不足と会計年度の問モード連携などへの細分化された助成を開始している．品

題，低品質競争によって協定が無効になる可能性，公式枠

質契約が過疎地においても拡大された場合，これらの政策組の欠如，であった．品質協定が広範に活用されなかったとどう整合するのかが課題として残る．

理由は，バス事業者側の態度よりは自治体の活動上の制約にあった．
（同上）

わが国においては，2001 年度に予定されている乗合バスの需給調整規制緩和に際し，路線廃止以外の問題について半数弱の自治体が品質協定を導入していると回答していも自治体・事業者などが包括的に議論する「地域協議会」設るが，他に該当する制度を導入しながら品質協定と称して置が提案されている．わが国では設置と管轄範囲を強制しいないケースもあった．自治体は大都市よりも地方部で導入ない仕組が想定されているが，英国の品質協定が法的効力に積極的であるが，これは大都市の地方制度の複雑さが取を強める「品質契約」に移行しようとしているのとは対照的な組への意欲をそこなっているためであり，（その証拠に県傘面があることには注意を要する．

下から独立した）統一自治体は積極的であった．
（同上）

90 年代後半になるとバス産業は，このように自然発生した協定の締結を，規制に代わる秩序として求めてゆく．

また中央の政策変更に先立って「地域協議会」を 1994 年にスタートした青森県津軽地域のケースでは，様々な工夫が行なわれている．しかし，便数や停留所密度などの品質基準を強制できないこと，ならびに潜在的競争を削ぎ事業者の効率改善を動機付けられないことが問題になった．英国での4 ―― 品質契約の導入

品質協定をめぐる論点とほぼ共通していることは興味深く，
サラブレッドは，法的後ろ盾によって自治体が品質協定に強制力のある品質基準を導入することを提案し，この制度を英国のケースがわが国にも多くの教訓を示唆していることがわかる．

「品質契約」と称した．その要点は，必要基準を満たす事業者へのオープンアクセス，品質基準形態をとること，事業者

参考文献
DETR, A New Deal for Transport: Better for Everyone: the Government’s

排除は品質協定の一部をなす施設に限ること，事前の全事White Paper on the Future of Transport, TSO, 1998.（運輸省運輸政策局監訳『英業者対象協議，である．自治体は，管轄域の全域ないし一国における新交通政策』運輸政策研究機構，1999年）

部を対象とした品質契約について，域内交通計画（LTP）の一部として交通大臣からの承認を受ける．ちなみに LTP は，サラブレッドにおいて提案され既に 1999 年から開始された

DETR, From Workhorse to Thoroughbred: a Better Role for Bus Travel, TSO,
1999.
TAS, Quality Partnerships in the Bus Industry: a Survey and Review,1997.
寺田一薫「英国の域内バスにおける規制緩和と競争；路上競争と路外競争」『運輸と経済』第57巻12号，1997年12月．

TPP 後継制度であり，従来の単年度計画が 5 年計画に改められたものである．

この号の目次へ
外国論文紹介http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no06.html
Vol.2 No.3 1999 Autumn 運輸政策研究

043