令和6年1月5日

最高裁判所御中衆議院調査局

委員会決議及び附帯決議の対処状況に関する情報提供について（依頼）「議院運営委員会衆議院事務局等の改革に関する小委員会の中間取りまとめ」（平成18年5月）の方針を受け、衆議院調査局では、平成19年より毎年、委員会決議及び附帯決議についての政府の対処状況を調査し、衆議院立法情報ネットワーク （院内ネットワーク）へ掲載して議員への情報提供を実施しております。
つきましては、本年においても下記のとおり、情報の提出方ご協力よろしくお願い申し上げます。
記1

対象とする決議・附帯決議①民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（第198回国会）②裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第201回国会）③裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第204回国会）④裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第208回国会）⑤民事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（第208回国会）⑥民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（第210回国会）⑦裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第211回国会）⑧刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（第211回国会）⑨刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(第211回国会）⑩民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議（第211回国会）
2対処状況の基準日

令和6年1月1日現在
3提出期限
令和6年1月末日

4回答方法

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F1■■一＝』

I ）で返信願います。

問い合わせ先法務調査室担当者中村、濱川、上田
ThL

O3‑3581‑5111

内線ロ■■､ロ■■、■■■（衆議院法務委員会

民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

平成31年4月12日

提出会派

(回次）

(第198回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、国民、公明、共産、維新、社保全会一致

民事執行制度をめぐる最近の情勢に鑑み、債務者の財産状況の調査に関する規定の整備、不動産競売における暴力団員の買受け防止に関する規定の新設、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定の整備等を行うとともに、国際的な子の返還の強制執行についても、国内の子の引渡しの強制執行に関する規定と同内容のものに改めようとするもの(令和6年1月調査）
附帯決議

一第三者からの情報取得手続に関し､金銭債権についての強制執行の実効性を確保する観点から､以下の事項について留意すること。
1

本法施行後における第三者からの情報取得手続に関する実務の運用状況を勘案し､第三者から情報の提供を求めることができる債務者財産の範囲やその申立ての要件などについて､必要に応じて検討するよう努めること。

2債務者の給与債権に係る情報の取得ができる｢生命若しくは身体の侵害による損害賠償請求権」について､本法施行後における実務の運用状況を勘案し､その他の損害賠償請求権を含め債務者の給与債権に係る情報の取得ができる損害賠償請求権の範囲について､必要に応じてその見直しを検討するよう努めること。

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

不動産競売における暴力団員の買受け防止に関二し、本法施行後における実務の運用状況を勘案し、競売手続の円滑性を確保しつつその実効性を図るため､必要に応じて更なる対策について検討するよう努めること。

三国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関し､子の福祉の観点から､以下の事項について留意すること

1◎

子の引渡しの直接的な強制執行については子の心身に有害な影響を及ぼさないよう､本法施行後における運用状況を勘案し､必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。
2執行裁判所や執行官の責務として､当該強制執行が子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮する義務規定を設けた趣旨を踏まえ､子の引渡しを実現するに当たり､執行補助者として児童心理学の専門家等を積極的に活用できるようにするため､当該専門家等の確保のための方策を講じるよう努めること。

3執行官に女性がいない現状を踏まえ､女性の登用の在り方などを検討するとともに､執行補助機関である執行官の負担が増大することを考慮し、執行官の適正な職務の環境整備や個々の執行官の質の更なる向上を図るための研修の充実など執行官制度の基盤の更なる整備を行うよう努めること｡

I皿四差押禁止債権の範囲変更の制度に関し､債務者の財産開示制度の見直しにより、債権者の地位の強化が図られることに鑑み､以下の事項について留意す
ること

1

◎

差押禁止債権の範囲変更の制度をより適切に運用することができるよう、裁判所書記官の教示に当たってはその手続を分かりやすく案内するとともに専門家による支援を容易に得られるようにするなど､債務者に配慮した手続の整備に努めること。また､これらについて、本法施行後における運用状況を勘案し､必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。

2給与債権の差押禁止の範囲の定めに関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し、必要に応じて、我が国において給与債権の差押禁止の最低限度額の定めを設けることの是非を含め､我が国における法定の差押禁止の範囲についての見直しを検討するよう努める
こと◎五国際的な子の返還の代替執行が子の心身に与える負担を最小限にとどめる観点から､本法施行後における国際的な子の返還の代替執行に関する実務の運用状況を注視し､必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。

六公的機関による養育費や犯罪被害者の損害賠償に係る請求権の履行の確保に関する諸外国における法制度や運用状況に関する調査研究を実施し､我が国におけるそれらの制度の導入の是非について検討を行うよう努めること。

１※太枠の中を記入してください。
※処理状況の柵には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、 調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記職してください｡‐

一※他府省所管事項の場合は､所管府省を速やかにご連絡ください。

一一

衆議院法務委員会

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和2年4月3日

提出会派

(回次）

(第201回国会）

結果

議案の概要

自民、立国社、公明、維新賛成多数（反対一共産）

下級裁判所における事件の適正かつ迅速な処理を図るため、判事の員数を30人増加し、判事補の員数を30人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を17人減少しようとするもの(令和6年1月調査）
附帯決議

一民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、引き続き、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに､訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため､審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
二裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
三平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十八日及び平成二十九年三月三十一日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと◎

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者が減少していることを踏まえ､そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い､その結果を国会に示すとともに、法曹養成機能の向上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること

0

五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小に関する政府答弁を遵守し､必要な取組を進めること。
※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記裁してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会

裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和3年3月12日

提出会派

(回次）

(第204回国会）

結果

議案の概要

自民、立民、公明、維新、国民賛成多数（反対一共産）

裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を17人減少しようとするもの(令和6年1月調査）
附帯決議

処理状況

一民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため､審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その上で、目標達成に必要な範囲で削減を含め裁判官の定員管理を行うこと。
一一

裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
三平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十八日、平成二十九年三月三十一日及び令和二年四月三日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ､最e高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと

C口

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の減少について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い､その結果を国会に示すとともに､法改正を踏まえた更なる法曹養成機能の向上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。

五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。
※太枠の中を記入してください。
※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。

※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和4年3月9日

提出会派

(回次）

(第208回国会）

結果

自民、立民、維新、公明、国民賛成多数（反対一共産）

近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を40人減少するとともに、裁判所の議案の概要事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を26人減少するもの(令和6年1月調査）命附帯決議

一民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため､審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに､産業の高度化や国際化に対応できるよう裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。

二裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。
三平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十八日、平成二十九年三月三十一日、令和二年四月三日及び令和三年三月十二日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について､現実的な実員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含め検討していくことC

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ､そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき引き続き必要な分析を行い､その結果を国会に示すとともに､同制度や法改正の趣旨を踏まえた更なる法曹養成機能の向上､法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。

五司法制度に対する信頼確保のため､訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。

六裁判手続等のデジタル化の進捗状況を踏まえ､合理化･効率化が可能な事務と注力すべき事務をそれぞれ考慮した上で適切な人員配置を行うよう努めるとともに､裁判官以外の裁判所職員の労働時間を把握し、適切な労働環境を整えること。
※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。

※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会
議決年月日

令和4年4月20日．

提出会派

(回次）

(第208回国会）

結果

議案の概要

自民、立民、維新、公明、国民賛成多数（反対一共産）

氏事訴訟手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事裁判を国民がより利用しやすいものとする観点から、電子情報処理組織を使用して行うことができる申立て等の範囲の拡大、申立て等に係る書面及び判決書等を電子化する規定並びに映像と音声の送受信による 口頭弁論の手続を行うことを可能とする規定の整備、 当事者の申出により一定の事件について一定の期間内に審理を終えて判決を行う手続の創設、 訴えの提起の手数料等に係る納付方法の見直し等の措置を講ずるとともに、離婚の訴えに係る訴訟等におし ､て映像と音声の送受信による手続で和解の成立等を可能とする規定を整備する

ほか、犯罪被害者等の権利利益の一層の保護を図るため、民事関係手続において犯罪被害者等の氏名等の情報を秘匿する制度を創設するもの

附帯決議

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

一本法施行後において､訴訟手続の電子化が速やかに行われ､適切な裁判が実施されるよう環境整備及び事務負担の軽減に努めること。
二訴訟手続の電子化を円滑に進めることが利用者の利益になるという観点から､施行後五年を経過した場合における検討に当たっては､改正法の施行状
況や施行後の情報通信技術の進展等の社会経済情勢を踏まえつつ､電子情報処理組織による申立て等の利用を拡大･促進するための方策について検討すること

C三訴訟代理人に委任しない者が電子情報処理組織による申立て等を容易に利用できるよう、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携し、必要に応じて弁護士・司法書士等による支援を受けられる環境整備に努めること。
四訴訟手続は国民の権利関係の得喪に深くかかわり、その電子化は重大な事柄であるから、制度の円滑な施行を実現し、その利用を促進するため、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携して、制度の周知を十分に図ること。
五裁判所の電子情報処理組織を構築するに当たつては､サイバー攻撃などで訴訟記録が流出して訴訟関係者のプライバシー侵害が起こらないよう、適切なセキュリティ水準を確保するとともに､誰でも分かりやすく使いやすいものとするよう努めること。

六訴訟記録を電子化するに当たり、事件記録の保存期間を広げるとともに、判決書については、国民が調査や分析しやすいものとなるよう努めること。
七ウェブ会議の方法による証人尋問等については、心証形成が法廷で対面して行われるものとは異なる場合もあることを踏まえ､裁判所における相当性の判断が適切に行われるよう法制度の趣旨について周知すること。
八口頭弁論等における当事者等のウェブ会議による参加については､当事者や証人へのなりすましを防止すること及び第三者からの不当な影響を排除すること並びにウェブ会議の録音･録画を防止することを確保できるよう努めること。

’

九訴えの提起の手数料の在り方について､本法施行後における裁判手続の事務処理の実態等のほか､訴える側の資力により､適正な訴額の請求を断念せざるを得ない状況があるとの指摘も踏まえつつ､負担の公平の見地から、必要な検討を行うこと。

十訴訟手続の電子化を速やかに実現させるため､裁判所の必要な人的態勢の整備及び予算の確保に努めること◎

十一民事訴訟手続を利用する障害者に対する手続上の配慮の在り方について､本法施行後の制度の運用状況及び障害者の意見も踏まえて､障害者のアクセスの向上に資する法整備の要否も含めて検討し、必要な措置を講じること。

十二附則第百二十六条の規定による検討について
は､改正法の施行状況や施行後の情報通信技術の進展等を踏まえて、適時に行うこと。
※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。

措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会

民法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和4年11月9日

提出会派

(回次）

(第210回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、維新、公明、国民
全会一致

子の権利利益を保護する観点から、嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止等の措置を講ずるとともに、親権者の懲戒権に係る規定を削除し、子の監護及び教育において子の人格を尊重する義務を定める等の措置を講ずるもの(令和6年1月調査）附帯決議

一嫡出の推定が及ぶ範囲の見直し及びこれに伴う女性に係る再婚禁止期間の廃止など本法による改正内容について十分な周知に努めること。特に、本法の施行の日前に生まれた子に適用される子及び母の否認権の行使については本法の施行の日から一年間に限り認められていることに鑑み､対象となる無戸籍者等に対する周知が遺漏なく行われるよう努めること。
二本改正が無戸籍者対策として行われることに伴い､無戸籍者が司法手続を利用しやすくするための支援や､行政サービスを受けられるよう、関係機関が綿密な連携に努めること。

三母や子が父を相手に否認権を行使するに当たり、DVや児童虐待等がある場合があることを踏まえ、相手方と対面することなく、また、相手方に住所等を知られることなく手続を行うことができる措置を講じるなどの柔軟な運用について周知すること。

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

四本法施行後も､本改正が無戸籍者問題の解消に資するものとなっているかを継続して検証し､必要に応じて､嫡出推定制度等について更なる検討を行う
こと。

五国籍法第三条の改正により、国籍取得後に事実に反する認知が明らかとなった場合には､認知の無効を争うことができなくなった後であっても当該認知された子の国籍取得が当初から無効であったこととなり日本国籍が認められなくなることを踏まえ､無国籍者の発生防止の観点や日本人として生活していた実態等を十分に勘案して､帰化又は在留資格の付与に係る手続において柔軟かつ人道的な対応を行うこと。

六民法の懲戒権の規定に関しては､児童虐待の口実として使われることを防止するために当該規定の削除等が行われることを踏まえ､体罰等は許されないという認識を社会全体で共有するために積極的かつ細やかな広報活動を行うなど､本改正の趣旨についての周知徹底及び関係機関との連携に努めること◎※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会
裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和5年3月10日

提出会派

(回次）

(第211回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、維新、公明、国民賛成多数（反対一共産）

近年の事件動向及び判事補の充員状況を踏まえ、判事補の員数を15人減少するとともに、裁判所の事務を合理化し、及び効率化することに伴い、裁判官以外の裁判所の職員の員数を31人減少するもの(令和6年1月調査）
附帯決議

一民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため､審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組むとともに､産業の高度化や国際化に対応できるよ
う裁判官の能力及び職責の重さの自覚の一層の向上に努めること。
一一

裁判所職員定員法の改正を行う場合には､引き続き､判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること。

三平成二十五年三月二十六日、平成二十八年三月十八日、平成二十九年三月三十一日、令和二年四月三日、令和三年三月十二日及び令和四年三月九日の当委員会における各附帯決議等を踏まえ､最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、現実的な実員の増減見通しも踏まえて更なる削減等も含め検討していくこと。

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の数について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そのことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき引き続き必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、同制度や法改正の趣旨を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。

五裁判手続等のデジタル化の進捗状況を踏まえ､合理化･効率化が可能な事務と注力すべき事務をそれぞれ考慮した上で適切な人員配置を行うよう努めるとともに､裁判官以外の裁判所職員の労働時間を把握し、適切な労働環境を整えること。

※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会
刑事訴訟法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和5年4月12日

提出会派

(回次）

(第211回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、維新、公明、国民賛成多数（反対一共産）

被告人や刑が確定した者の逃亡を防止し、公判期日等への出頭及び裁判の執行を確保するため､逃走の罪の構成要件及び法定刑を改め､公判期日への不出頭罪等を新設するほか、保釈等をされた者に対する監督者制度､拘禁刑以上の実刑の言渡しを受けた者等が出国により刑の執行を免れることを防止するための制度､位置測定端末により保釈された者の位置情報を取得する制度等の創設等を行うとともに､刑事手続において犯罪被害者等の情報を保護するため､犯罪被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状抄本等を被告人に送達する措置等を導入するもの(令和6年1月調査）
附帯決議

一位置測定端末の規格の設定等に当たっては､位置測定端末を装着していることができるだけ外部から目立たず､身体の動きを極力妨げないものとする

等､保釈中の被告人のプライバシーの保護及び行動の自由等に十分に配慮したものとすること。
二位置測定端末を装着した被告人の所在禁止区域への立ち入り等が発生した場合に､迅速に状況を確認し、勾引をすることができるよう、十分な訓練の実施や関係機関との連携体制の確立等に努めること○

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

三保釈中の被告人に係る端末位置情報を表示して閲覧することができる者及び閲覧することができる場合を限定した趣旨に鑑み､閲覧設備の運用に当たっては､端末位置情報が漏出することがないよう適切な措置を講ずること。
四監督者を選任して行う保釈については、監督者として選任される者にとって過度の負担にならないよう留意するとともに、監督者を得られないことを理由として保釈される場合が限定されることがないよう、制度の趣旨を周知すること。
五本改正における逃亡防止措置の新設の趣旨を踏まえ、被告人や刑が確定した者等の身柄の確保及び護送等の場における逃亡防止に万全を期すとともに、必要な体制の整備に努めること。

六犯罪被害者等の氏名等の情報秘匿制度の運用に当たっては､性犯罪の被害者等の権利の保護という目的の実現を図るとともに､公判における被告人の防御に実質的な不利益が生ずることがないよう､被害者側及び被告人側の双方の権利に十分に配慮するよう努めること。
■■※太枠の中を記入してください。

※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。

※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

衆議院法務委員会

刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和5年5月26日

提出会派

(回次）

(第211回国会）

結果

議案の概要

自民、立憲、維新､公明、国民、共産
全会一致

近年における性犯罪をめぐる状況に鑑み、この種の犯罪に適切に対処するため、強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪をそれぞれ統合した上で､それらの要件を整理して不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪とするなどの要件の改正その他の処罰規定の整備を行い、あわせて、性犯罪について公訴時効期間を延長するほか、被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則を新設するもの(令和6年1月調査）
附帯決議

処理状況

処理内容及び今後の予定（対応困難な場合はその理由）

一第一条の規定による改正後の刑法第百七＋･六条第三項及び第百七‑'一七条第三項の規定において､十三歳以上十六歳未満の者に対する五歳以上年長の者の性的行為を処罰することとしているのは､両者の間におよそ「対等な関係」があり得ないと考えられることによるものであって､両者の年齢差が五歳差未満であれば「対等な関係」であるとするものではないのであるから､第一条の規定による改正後の刑法第百七十六条第一項及び第二項並びに第百七十七条第一項及び第二項の規定の適用に当たっては、とりわけ、これらの規定に定める行為をする者が十八歳以上であり、かつ、その相手方が十六歳未満である場合には、むしろ、十六歳未満の者にとっては年齢差がその意思決定に及ぼす影響が大きいことに鑑みると、両者の間でなされた性的行為は、｢経済的又は社会的関係上の地位に基づく影響力によって受ける不利益を憂慮させること又はそれを憂慮していること」等により「同意しない意思を形成し､表明し若しくは全うすることが困難な状態にさせ又はその状態にあることに乗じて｣の要件や｢行為がわいせつなものではないとの誤信をさせ」の要件に該当し得ることに留意すること。また、附則第二十一条の規定による周知に当たっては､この点についても、併せて周知すること。

一一

不同意わいせつ罪及び不同意性交等罪における同意の位置付け及び意義､年齢差要件及び地位・関係性要件等並びに面会要求等罪の改正法の趣旨及び構成要件について､若年層をはじめとする国民に対する普及啓発を推し進め､十分に周知徹底を図るよう努めること。とりわけ、子どもに対する性被害の深刻性及び性に関する教育等の重要性に鑑み､初等教育から高等教育に至る全ての学校段階において、子どもの心身の発達段階に応じ、十分な教育等を行うこと。また、普及啓発のために必要な予算を確保するとともに､司法警察職員等の関係者に対しても、法改正の趣旨を周知徹底し、十分な研修等を行うこと。

三性犯罪が重大かつ深刻な被害を生じさせる上､その被害の性質上､性犯罪被害者が支援を受けるまでに様々な心理的・社会的障壁があることを踏まえ、捜査から公判等における各段階において被害者の心身の状態に十分配慮するよう努めるとともに､被害者支援のための関係省庁の連携体制の構築､被害直後から継続的な性犯罪被害者への支援やワンストップ支援センターを通じた支援の充実等の多面的な支援を行うよう努めること。

四いわゆる司法面接的手法による聴取結果等を記録した録音・録画記録媒体に関する証拠能力の特則が刑事訴訟法の根幹である伝聞法則の例外であることに鑑み、聴取の実施に当たっては、国際的な実証的研究に基づき開発された司法面接の手順に留意しつつ実施し、 当該聴取の実施の妥当性を録音・録画等により事後的に検証することができる手法の措置を講じるなど、適切な運用に努めるよう留意することe

五子どもが被害者である性犯罪等においては、子どもの負担を軽減し、かつ信用性の高い供述を聴取することが重要であることに鑑み、子どもからの聴取を適切に行うことができるよう、子どもの認知発達能力・心理・法律の知識に関する知見や技術の向上を図るとともに、子どもが安心して話せる環境を整えるため、海外の取組等を参考にし、民間団体や医療団体等の知見も生かしながら、聴取の場所や方法について更なる検討を進めること。あわせて、障害者が被害者である性犯罪等においては、障害者からの聴取を適切に行うことができるよう、障害者の特性に十分配慮すること。

六子どもが証人として公判廷に出廷する際、証人の認知発達能力を踏まえず不相当な尋問や困惑させる尋問を行うことは、証人に重篤な心的負担を与えるのみならず、真実発見も遠のくことを踏まえ適切な子どもの証人尋問の実施に向けて、訴訟関係者がそうした子どもの特性に配意する必要性の周知に努めること。あわせて、障害者が証人として公判廷に出廷する際には、障害者の特性を踏まえ、適切な証人尋問となるよう配慮すべきことを周知すること。
七附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては、子どもが被害者である性犯罪等における被害の実情、被害開示後の被害聴取方法、被害聴取結果の証拠能力及び公判廷での尋問の在り方等、この法律による改正後の規定の施行の状況等を勘案して、子どもが被害者である性犯罪等についての施策の在り方について検討を加えること。
八性犯罪の捜査、司法手続に当たって、被害者の心理及び心的外傷、被害者と相手方の関係性をより一層適切に踏まえてなされる必要性に鑑み、 これらに関連する心理学的・精神医学的知見等について調査研究を推進するとともに、調査研究を踏まえた研修を行うこと。

九性犯罪及び性暴力に関する実情及び海外の制度等について引き続き調査を行うとともに､附則第二十条第一項の検討を行うに当たっては､不同意性交等罪における同意の位置付け､生徒と教員及び障害者と保護d監督者等との間の地位に基づく影響力に関する要件、いわゆる性交同意年齢の年齢差要件、公訴時効期間等の在り方についても検討を行うこと0※太枠の中を記入してください。

※処理状況の柵には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

’衆議院法務委員会

民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議
議決年月日

令和5年6月2日(回次）(第211回国会）

議案の概要

提出会派
結果

自民、立憲、維新、公明、国民、共産
全会一致

民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化等を図り、民事関係手続等を国民がより利用しやすいものとする観点から、民事執行手続等におけるインターネットを利用した申立て等の範囲の拡大､事件記録の電子化及びウェブ会議を利用した期日への参加並びに公正証書の作成手続のデジタル化等の措置を講ずるもの(令和6年1月調査）
附帯決議

一近年における情報通信技術の進展等の社会経済情勢の変化への対応を図るとともに､時代に即した民事関係手続等の一層の迅速化及び効率化を可能な限り早期に実現するため､本法の全面施行については、慎重かつ丁寧な審理の妨げとならないよう、また裁判所職員及び当事者等に対し過度な負担とならないよう配慮しつつも速やかに適切な時期の施行に向けた検討を進めるよう努めること。
一一

民事関係手続等のみならず､刑事事件及び少年事件の手続においても､被告人等の人権保障に十分配慮した上で､情報通信技術の活用が迅速に実現されるよう、より一層の検討に努めること。

処理状況

処理内容及び今後の予定(対応困難な場合はその理由）

三裁判所の電子情報処理組織を構築するに当たつては､サイバー攻撃などで事件記録が流出して事件関係者のプライバシー侵害が起こらないよう、適切なセキュリティ水準を確保するとともに､代理人等に委任しない者が電子情報処理組織による申立てを容易に利用できるよう、 日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等の意見を聞き､利便性を高めるよう努めること。

四情報通信技術が進展する中、 ウェブ会議におけるなりすましや第三者による不当な介入、デジタル証拠の漏洩や改ざん防止に向けて不断の検討及び対応に努めること。

五代理人等に委任しない者が電子情報処理組織による申立て等を容易に利用できるよう、関係機関及び日本弁護士連合会・日本司法書士会連合会等と連携し、必要に応じて弁護士・司法書士等による支援を受けられる環境整備に努めること。
六民事関係手続の電子化を速やかに実現させるため、裁判所の必要な人的体制の整備及び予算の確保に努めること。

七民事関係手続を利用する障害者に対する手続上の配慮の在り方について、本法施行後の制度の運用状況及び障害者の意見も踏まえて、障害者のア
クセスの向上に資する法整備の要否も含めて検討し、必要な措置を講じること。

八第三百八十九条の規定による検討については､本法の施行状況､施行後の情報通信技術の進展やプライバシーに関する規範意識の動向等を踏まえて､適時に行うこと。

ザ

一※太枠の中を記入してください。
未着手の中か ら、 調査時点における状況を選択して記入してください。
※処理状況の欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中7措置済み､一部措置済みの場合は､措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。

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