規程集（令和 5 年 4 月 1 日現在）

公益財団法人熊本県スポーツ協会

目

次

１

公益財団法人熊本県スポーツ協会定款

・・・・・・・・・・・・

１

２

加盟団体規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

３

加盟団体一覧

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

４

役員会設置規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

５

常任委員会設置規程

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15

６

総務常任委員会規則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

７

地域スポーツ常任委員会規則

・・・・・・・・・・・・・・・・

17

８

競技スポーツ常任委員会規則

・・・・・・・・・・・・・・・・

18

９

熊本県スポーツ少年団本部規則

・・・・・・・・・・・・・・・

19

10

財務特別委員会規則

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21

11

県民スポーツ専門委員会規則12

総合型地域スポーツクラブ専門委員会規則13

強化専門委員会規則14

スポーツ医科学専門委員会規則15

熊本県スポーツ少年団指導者協議会会則16

理事選出制度年齢等に関する規程

17

倫理に関するガイドライン

18

役・職員倫理規程

19

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22

・・・・・・・・・・

23

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

・・・・・・・・・・・・・・・

25

・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・

27

・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

表彰規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

20

慶弔規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

21

旅費規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

33

22

資産運用規程23

個人情報保護方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

24

個人情報保護規程

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

36

25

個人情報の取り扱いに関する外部委託管理規程

26

事務局規程

27

事務局職員服務規程28

事務局職員給与規程（嘱託職員）

29

経理規程

30

熊本県民体育祭開催基準要項

・・・・・・・・・・・・・・・・

59

31

熊本県民体育祭役員編成基準表

・・・・・・・・・・・・・・・

62

32

熊本県民体育祭開催地及び開催年度

33

熊本県スポーツ協会スポーツ推進方策（第２期）

34

日本スポーツ協会スポーツ憲章

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34

・・・・・・・・

40

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

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51

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

・・・・・・・・・・・・・

63

・・・・・・・

64

・・・・・・・・・・・・・・・

66

公益財団法人熊本県スポーツ協会定款
第１章

総

則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人熊本県スポーツ協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を熊本県熊本市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、スポーツを振興して県民の体力向上を図り、スポーツ精神を涵養し、もって県民の心身の健全な発達に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 県民スポーツの普及促進に関すること(2) 競技スポーツの振興に関すること(3) 青少年スポーツの育成に関すること(4) スポーツ指導者の育成に関すること(5) スポーツ医科学に関すること(6) スポーツ功労者の顕彰に関すること(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、熊本県において行うものとする。

第３章

加 盟 団 体（加盟団体）
第 5 条 この法人は、次の各号の一に該当するものを加盟団体とする。
(1) 県内におけるスポーツを各競技別に統括するスポーツ団体であって、この法人に加盟したもの（以下「加盟競技団体」という。）(2) 各地域におけるスポーツを総合的に統括する地域スポーツ団体であって、この法人に加盟したもの（以下「地域スポーツ団体」という。）(3) 前二号に定めるもののほか、スポーツに関する事業を行なう団体であって、この法人に加盟したもの（加盟）
第 6 条 前条の加盟団体となろうとする団体は、理事会及び評議員会において、理事総数及び評議員総数の３分の２以上の同意を得て加盟することができる。
（加盟団体分担金）
第 7 条 加盟団体は、別に定める分担金を毎年納入する。

-1-

（脱退）
第 8 条 第 5 条の加盟団体が脱退しようとするときは、その理由を付して脱退届を提出し、理事会及び評議員会において、理事総数及び評議員総数の過半数の同意を得なければならない。
2 第 5 条の加盟団体が第 5 条に掲げる資格を失ったとき又はこの法人の加盟団
体として不適当と認められるときは、理事会及び評議員会において、理事総数
及び評議員総数の過半数の同意を得てこれを脱退させることができる。

第４章

資産及び会計

（基本財産）
第 9 条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表第 1 の財産は、この法人の基本財産とする。
2 基本財産は、理事会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 10 条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 11 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備
え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 12 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(6) 財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するもの
とする。
-2-

(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 13 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第５章

評

議

員

（評議員の定数）
第 14 条 この法人に評議員６０名以上８０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 15 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
第 179 条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ
当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人-3-

④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官
庁の認可を要する法人をいう。）
3 この法人の評議員のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数、又は評議員のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
（評議員の任期）
第 16 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 17 条 評議員は無報酬とする。

第６章
（構成）
第 18 条評 議 員 会

評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 19 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに評議員の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 理事及び監事に対する費用の弁償の基準(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 20 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の 2 種とする。
2 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。
-4-

（招集）
第 21 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
2 評議員は、会長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第 22 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、評議員会の決議に、評議員として議決に加わることができない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 24 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長及び出席した評議員及び理事のうちから選出された議事録署名人２名以上が、前項の議事録に記名押印する。

第７章

役

員

（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ２５名以上３５名以内(2) 監事 １名以上３名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、６名以内を副会長、１名を専務理事、６名以内を常務理事とすることができる。
3
前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業
務執行理事とする。
（役員の選任）-5-

第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長、専務理事、常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4 この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）
及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業
務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 前項について評議員会において決議する前に、その理事及び監事に弁明の機会を与えなければならない。

-6-

（役員の報酬等）
第 30 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
2 前項の規定にかかわらず、理事及び監事に対して評議員会において別に定める費用弁償の基準に従って算定した額を、その職務を行なうための費用として弁償することができる。
（名誉会長等）
第 31 条 この法人に任意の機関として名誉会長及び顧問並びに参与を若干名置くことができる。
2 名誉会長は、理事会の推薦により会長が委嘱する。
3 顧問は、この法人の会長又は副会長であった者及びスポーツに功労のあった者のうちから、理事会の推薦により会長が委嘱する。
4 参与は、この法人の理事、監事であった者及び特に理事会が推薦した者につき会長が委嘱する。
5 名誉会長、顧問及び参与は、無報酬とする。ただし、その職務を行なうために要する費用については、前条第 2 項の規定により算出した額を支払うことができる。
（名誉会長等の職務）
第 32 条 名誉会長は、理事会に出席して参考意見を述べることができる。
2 顧問は、重要な事項について、会長の諮問に応じて参考意見を述べることができる。
3 参与は、会長が必要と認める事項について、その諮問に応じ参考意見を述べることができる。

第８章

理

事

会

（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 会長、副会長、専務理事及び常務理事の選定及び解職(4) 重要な使用人の選任及び解任（保有株式に係る議決権の行使の事前承認）
第 35 条 この法人が保有する株式（出資）について、その株式（出資）に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事総数（現在数）の 3 分-7-

の 2 以上の承認を要する。
（招集）第 36 条 理事会は、会長が招集する。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行い、可否同数の時は議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
3 前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 197条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 38 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第９章

委

員

会

（委員会）
第 39 条 この法人に、理事会の議決を経て各種委員会を設けることができる。
2 委員会は、理事会が別に定める。

第１０章

事

務

局

（事務局）
第 40 条 この法人の事務を処理するため事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長その他必要な職員を置き、理事会の承認を得て、会長が任免する。
3 職員は、有給とすることができる。
4 事務局及び職員に関する事項は、理事会が別に定める。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 41 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 15 条についても適用する。
（解散）
第 42 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）-8-

第 43 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、
当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人
及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若
しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（剰余金の処分制限）
第 44 条 この法人は、剰余金の分配をすることができない。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若しくは地方公共団体又は公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第 46 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１３章

補

則

（委任）
第 47 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

1

附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益財団法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第 10 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の最初の会長は甲斐隆博、副会長は村上寅美、園木洋二、島田俊郎、
馬場成志、安田公寛、荒木泰臣とする。

4

この法人の最初の理事は、次に掲げるものとする。
甲斐隆博、村上寅美、園木洋二、島田俊郎、馬場成志、安田公寛、荒木泰臣、-9-城長眞治、坂本不出夫、北井和利、永田浩夫、河村邦比児、本松賢、田川憲生、
浅山弘康、齊藤長一郎、坂下玲子、寺崎真治、鶴地仁、坂下勲、水口宣之、松尾具親、平田逸夫、北岡長生、吉田博紀、一祥雅、尾方正照、宮田秀子、前田茂雅
5

この法人の最初の監事は、次に掲げるものとする。
長田和昭、中島茂勝、大和田智子

6

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
奥山幸男、本田幸範、西照彦、園田淳二、岩尾佳郎、中田将次、堂脇奈津代、
矢野文男、林研一、宮部直、西村民雄、冨田浩、赤嵜清明、野田明宏、早川典
宏、野口光太郎、今田周作、中林厚生、泉勝壽、信國幸人、中尾義継、髙本文夫、戸田清、小早川央、山下誠、増岡信二、矢山裕明、黒木繁紀、釼羽逸朗、
鹿瀬島敏則、荒巻通、瀬上誠、鷲﨑徹、里見昭、松浦正憲、本田肇、一川治子、
上妻弘、巻昇治、中嶋利秋、藤本賢治、山本重光、久我正大、西田光宏、村上
フジエ、坂本省一、岩元克雄、紫藤起一、清水宏一郎、門脇永記、管浩、中川保敬、松永松喜、小林英敏、吉村英壽、溝下隆昌、永田義晴、志垣千津子、切通英博、山本輝博、馬場明義、木下政司、宮原利興、宮村公男、河津修司、住永幸三郎、長野照明、山下武、寺川健一、落合謙二、山﨑秀典

7

財団法人熊本県体育協会の寄附行為は附則第 2 項に規定する解散の登記の日に廃止する。

8

令和２年４月１日一部改定（第１条）

別表第 1 基本財産（公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産以外のもの）（第 9 条関係）
財産種別

場所・物量等

定期預金

101,000,000 円

肥後銀行託麻東支店

定期預金

100,000,000 円

熊本銀行東託麻支店

定期預金40,000,000 円

熊本第一信用金庫小峯支店- 10 -

加盟団体規程（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。
）定款第５条の加盟団体に関する事項を定めるものとする。
（加盟団体）
第２条 定款第５条に定める加盟団体のうち、郡及び市（郡市合同を含む。）のスポーツ活動を統轄する団体を地域団体とし、県内の種目別競技を統轄する団体を競技団体、学校体育を統轄する団体を学校教育団体とする。
（本会評議員の選出）
第３条 加盟団体は、定款第１４条によりそれぞれ１名ずつの本会評議員を選出し、代表者から本会会長に届け出るものとする。
（加盟団体長会議）
第４条 本会会長が必要と認めた場合には、加盟団体長会議を招集する。
（報告及び届出）第５条 加盟団体は、毎年５月末日までに次の書類を本会に提出しなければならない。
(1) 当該年度の事業計画書、収支予算書及び役員名簿(2) 前年度の事業報告書及び収支決算書
第６条 加盟団体は、本会に対し選任している評議員及び当該団体の役員並びに規約等を変更した場合は、速やかに文書で報告しなければならない。
（負担金）
第７条 加盟団体は、定款第７条に基づく負担金を、毎年６月末日までに納入しなければならない。
２ 前項の負担金は、評議員会の承認を得て別に定める。
（加 盟）
第８条 定款第６条により、新たに本会の加盟団体になろうとする団体は、その代表者から次の書類を本会会長に提出し、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 団体の概要(2) 規

約- 11 -

(3) 役 員 表(4) 前年度事業概要(5) 当該年度事業計画(6) 当該年度予算書
２ 加盟の承認を得た団体は、直ちに定款第７条に規定する負担金を納入し、定款第１４条
によって評議員を選任するものとする。
（脱 退）
第９条 定款第８条により本会を脱退しようとする団体は、次の書類を本会会長に提出し、理事会及び評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 脱退願書(2) 脱退理由書
２ 脱退した場合に、当該団体が納入した負担金は、理由のいかんを問わず返還しない。
（罰 則）
第１０条 次の各号に該当した場合は、本会会長から警告又は除名することができる。
(1) 公益財団法人日本スポーツ協会定款及び、加盟団体アマチュア規程に違反したもの(2) 公益財団法人熊本県スポーツ協会定款に違反したもの(3) このほか、本会の名誉を著しく毀損したもの（加盟団体における係争処理）
第１１条 本会と加盟団体、加盟団体同士及び加盟団体内部において、争いごとが生じ本会に対して不服申し立てがあった場合には、公益財団法人日本スポーツ仲裁機構に判断を委ねる場合がある。
（規程の変更）第１２条 この規程の変更は、理事会の議決を経なければならない。
附 則
昭和４７年４月１日施行
平成１１年５月１９日改正
平成１３年１２月６日改正
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
令和２年４月１日改正- 12 -

加 盟 団 体 一 覧
令和４年７月 現在
№

競

技

団

体

№

競

技

団

体

1

一般財団法人熊本陸上競技協会

41 熊本県ゴルフ協会

2

一般社団法人熊本県水泳協会

42 熊本県少林寺拳法連盟

3

熊本県体操協会

43 ＮＰＯ法人熊本県トライアスロン連合

4

熊本県馬術連盟

44 一般社団法人熊本県テコンドー協会

5

熊本県山岳・スポーツクライミング連盟

45 熊本県グラウンド・ゴルフ協会

6

一般社団法人熊本県自転車競技連盟

46 熊本県ダンススポーツ連盟

7

熊本県軟式野球連盟

47 熊本県武術太極拳連盟

8

熊本県ソフトボール協会

48 熊本県日本拳法連盟

9熊本県ソフトテニス連盟

49 熊本県バウンドテニス協会

10 熊本県テニス協会
11 熊本県卓球協会
12 熊本県バドミントン協会
13 熊本県バレーボール協会№

地 域 ス ポ ー ツ 団 体

14 一般社団法人熊本県バスケットボール協会

1

熊本市スポーツ協会

15 熊本県ハンドボール協会

2

ＮＰＯ法人八代市スポーツ協会

16 熊本県ラグビーフットボール協会

3

ＮＰＯ法人人吉市体育協会

17 一般社団法人熊本県サッカー協会

4

荒尾市体育協会

18 熊本県柔道協会

5

水俣市スポーツ協会

19 一般財団法人熊本県剣道連盟

6

玉名市スポーツ協会

20 熊本県弓道連盟

7

宇土市体育協会

21 熊本県相撲連盟

8

上天草市スポーツ協会

22 熊本県ボクシング連盟

9

宇城市スポーツ協会

23 一般社団法人熊本県クレー射撃協会

10 一般社団法人天草市スポーツ協会

24 熊本県ライフル射撃協会

11 山鹿市体育協会

25 熊本県ウエイトリフティング協会

12 玉名郡体育協会

26 熊本県ボート協会

13 菊池郡市スポーツ協会

27 熊本県レスリング協会

14 阿蘇郡市スポーツ協会

28 熊本県ホッケー協会

15 上益城郡体育協会

29 熊本県フェンシング協会

16 下益城郡スポーツ協会

30 熊本県銃剣道連盟

17 八代郡スポーツ協会

31 熊本県カヌー協会

18 葦北郡スポーツ協会

32 熊本県スキー連盟

19 球磨郡体育協会

33 熊本県スケート連盟

20 天草郡スポーツ協会

34 一般社団法人熊本県空手道連盟
35 熊本県アーチェリー協会
36 熊本県セーリング連盟
37 熊本県なぎなた連盟№

38 熊本県ボウリング連盟

1

熊本県中学校体育連盟

39 熊本県アイスホッケー連盟

2

熊本県高等学校体育連盟

40 熊本県ゲートボール連合

3

熊本県高等学校野球連盟- 13 -

学

校

教

育

団

体

役員会設置規程（設 置）
第１条 公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。
）の事業を円滑に行うため、
本会定款第３９条の規定に基づき、本会に役員会を設ける。
（権 限）第２条 役員会は、会長の委任した事項を計画実施する。
（任 務）
第３条 役員会は次の事項を行う。
(1) 定款・規程・規則の変更に関すること(2) 委員会組織の変更に関すること(3) 理事・事務局の人事に関すること(4) その他、本会運営の変更事項に関すること
２ 役員会は、以下の理事をもって充てる。
(1) 会長１名(2) 副会長

３名以内（職指定の副会長を除く）(3) 専務理事 １名(4) 常務理事 ６名以内
３ 常務理事は、各常任委員会の委員長・熊本県スポーツ少年団本部長及び地域スポーツ常任委員、競技スポーツ常任委員の副委員長の６名とする。
（常任理事会）
第４条 役員会の任務を円滑に遂行するために、常任理事会を置くことができる。
２ 常任理事会は、以下の理事をもって充てる。
(1) 専務理事 １名(2) 常務理事 ６名（規程の変更）第５条 この規程の変更は、理事会の議決を経なければならない。
附 則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
平成２４年４月２７日改正
令和２年４月１日改正- 14 -

常任委員会設置規程
（設

置）

第１条

公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。）の事業を円滑に行うため、本会定款第３９条の規定に基づき、本会に常任委員会（以下「委員会」という。）を設ける。

（権

限）

第２条

委員会は、理事会の委任した事項を計画実施する。

（名称及び任務）
第３条

常任委員会は、次の３つとする。

(1)

総務常任委員会(2)

地域スポーツ常任委員会(3)

競技スポーツ常任委員会

２

委員は、理事をもって充てる。

３

各委員の任務は、規則に定める。

（専門委員会）第４条

委員会の任務を遂行するために、必要に応じて専門委員会を 置くことができる。

（規程の変更）第５条

附

この規程の変更は、理事会の議決を経なければならない。

則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
令和２年４月１日改正- 15 -

総務常任委員会規則（設 置）
第１条 公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。
）の常任委員会設置規程に基づき、この委員会を設ける。
（名 称）
第２条 この委員会は、総務常任委員会（以下「委員会」
）という。
（目 的）
第３条 委員会は、本会の組織を円滑に運営し加盟団との連携を図ることで本県スポーツの普及・振興に寄与することを目的とする。
（任 務）
第４条 委員会は、前条の目的を達成するために、次の事項を行う。
(1) 財務に関すること(2) 広報に関すること(3) 加盟団体に関すること(4) 指導者の交流と情報交換に関すること(5) 指導者の安全、補償に関すること(6) 本会及び本会役職員の綱紀粛正の推進に関すること(7) 本会加盟団体について、本会の加盟団体規程、倫理に関するガイドラインなど遵守に関すること(8) 調査研究及び広報に関すること(9) その他本会の目的達成に必要な事項に関すること（構 成）
第５条 委員会は、本会会長の委嘱する本会役員をもって構成する。
（役 員）
第６条 委員会に、次の役員を置く。
(1) 委 員 長
１名
(2) 副委員長
１名
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選とする。
３ 委員長は、委員会を代表し、副委員長は委員長を補佐し委員長に事故があるとき、その職務を代行する。
（任 期）
第７条 役員及び委員の任期は、本会の役員に準じて２年とする。
（会 議）
第８条 委員会の会議は、必要に応じて会長又は委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会の運営は、委員の合議によるものとする。
（規則の変更）第９条 この規則の変更は、理事会の議決を経なければならない。
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
平成２４年６月１５日改正
平成２５年６月７日改正
令和２年４月１日改正- 16 -

地域スポーツ常任委員会規則（設 置）
第１条 公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。
）の常任委員会設置規程に基づき、この委員会を設ける。
（名 称）
第２条 この委員会は、地域スポーツ常任委員会（以下「委員会」）という。
（目 的）
第３条 委員会は、多く県民にスポーツに接する機会を提供すると共に多くの指導者を育成することで本県スポーツの普及・振興に寄与することを目的とする。
（任 務）
第４条 委員会は、前条の目的を達成するために、次の事項を行う。
(1) 地域スポーツの普及推進に関すること(2) 県民体育祭の開催に関すること(3) 広域スポーツセンターに関すること(4) 総合型地域スポーツクラブに関すること(5) スポーツ指導者育成に関すること(6) 職域スポーツの普及振興に関すること(7) スポーツ指導の研究調査に関すること(8) その他、スポーツの普及に関すること（構 成）
第５条 委員会は、本会会長の委嘱する次の委員をもって構成する。
本会理事 ４名（役 員）
第６条 委員会に、次の役員を置く。
(1) 委 員 長
１名
(2) 副委員長
１名
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選とする。
３ 委員長は、委員会を代表し、副委員長は委員長を補佐し委員長に事故があるとき、その職務を代行する。
（任 期）
第７条 役員及び委員の任期は、本会の役員に準じて２年とする。
（会 議）
第８条 委員会の会議は、必要に応じて会長又は委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会の運営は、委員の合議によるものとする。
（規則の変更）第９条 この規則の変更は、理事会の議決を経なければならない。
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
平成２４年６月１５日改正
令和２年４月１日改正- 17 -

競技スポーツ常任委員会規則（設 置）
第１条 公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。
）の常任委員会設置規程に基づき、この委員会を設ける。
（名 称）
第２条 この委員会は、競技スポーツ常任委員会（以下「委員会」）という。
（目 的）
第３条 委員会は、競技者の育成や競技者に対する医科学的サポートをすることで本県スポーツの普及・振興に寄与することを目的とする。
（任 務）
第４条 委員会は、前条の目的を達成するために、次の事項を行う。
(1) コーチの養成に関すること(2) 選手の育成強化に関すること(3) 国民体育大会派遣に関すること(4) 国民体育大会全般に関すること(5) スポーツマンの健康管理に関すること(6) スポーツ医学、スポーツ科学研究調査に関すること(7) スポーツ相談に関すること(8) その他、スポーツ水準の向上に関すること（構 成）
第５条 委員会は、本会会長の委嘱する次の委員をもって構成する。
本会理事 ４名（役 員）
第６条 委員会に、次の役員を置く。
(1) 委 員 長
１名
(2) 副委員長
１名
２ 委員長及び副委員長は、委員の互選とする。
３ 委員長は、委員会を代表し、副委員長は委員長を補佐し委員長に事故があるとき、その職務を代行する。
（任 期）
第７条 役員及び委員の任期は、本会の役員に準じて２年とする。
（会 議）
第８条 委員会の会議は、必要に応じて会長又は委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会の運営は、委員の合議によるものとする。
（規則の変更）第９条 この規則の変更は、理事会の議決を経なければならない。
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
平成２４年６月１５日改正
令和２年４月１日改正- 18 -

熊本県スポーツ少年団本部規則
（設
第１条

置）
公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。）定款第３９条の規定に基づき、「熊本県スポーツ少年団」を設置し、その業務の円滑な遂行を 図るため、熊本県スポーツ少年団本部（以下「本部」という。）を置く。
（事務所）
第２条
（目
第３条

本部の事務所は、本会事務局内に置く。
的）
本部は、本県スポーツ少年団を統轄し、スポーツ少年団の普及 及び育成に努

めるとともに、少年のスポーツ活動を振興し、少年の心身の健全な育成を 図ることを目的とする。
（事第４条

本部は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

スポーツ少年団の育成計画の策定と実施に関すること(2)

スポーツ少年団の県体力テスト、そのほか諸活動の普及に関すること(3)

スポーツ少年団指導者及びリーダーの養成に関すること(4)

スポーツ少年団の交流活動の実施及び派遣に関すること(5)

スポーツ少年団活動に関する調査研究に関すること(6)

関係機関との連携に関すること(7)

その他、目的達成に必要な事業に関すること

（組

織）

第５条
（役
第６条

２

業）

本部は、市町村スポーツ少年団本 部をもって組織する。
員）
本部に、次の役員を置き、本会会長が委嘱する。

(1)

本 部 長

１名

(2)

副本部長

若干名

(3)

委

若干名

員

本部長は、本会役員の中から本会会長が指名し、副本部長は本部に諮って本部長が推薦する。

３

本部長は、本部を代表して会議を統轄し、副本部長は本部長を補佐して、本部長に事故があるときはその職務を代行する。

４

委員は本会役員とし、本部長が若干名を推薦し、本部の会務に参画する。
（任

第７条

期）
役員の任期は、本会の役員に準じて２年とし、再任を妨げない。

- 19 -

２

補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とす
る。
（会

議）

第８条

本部の会議は、必要に応じて本部長が招集し議長となる。

（指導者協議会）第９条

本部の事業を円滑に実施するとともに、指導者の資質及び指導力の向上のため指導者協議会を置く。
２

指導者協議会については、本部の承認を経て、別に定める。
（会

計）

第１０条

本部の会計は、本会において処理する。

（規則の変更）第１１条
附

この規則の変更は、理事会の議決を経なければならない。

則
昭和４７年４月１日施行
昭和５８年４月１日改正
昭和６０年１１月２０日改正
平成１１年５月１９日改正
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
令和２年４月１日改正- 20 -

財務特別委員会規則（設 置）
第１条 公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。
）定款第３９条の規定に基づき、この委員会を設ける。
（名 称）
第２条 この委員会は、財務特別委員会（以下「委員会」という。
）と称する。
（任 務）
第３条 委員会は、本会の事業を推進するため必要な資金を確保するため、次の事項を行う。
(1) 本会の基本財産を確保するために必要な計画及び実施に関すること(2) 本会の運用財産を確保するために必要な計画及びおよび実施に関すること(3) その他本会の事業資金を確保するために必要な調査研究等に関すること（構 成）
第４条 委員会は、本会会長の委嘱する次の委員をもって構成する。
(1) 本会役員から若干名(2) 本会役員以外から若干名（役 員）
第５条 委員会に、次の役員を置く。
(1) 委 員 長
１名
(2) 副委員長
若干名
２ 委員長は、会長の指名する本会役員がこれに当たる。
３ 委員長は、委員会を代表し、副委員長は委員長を補佐し委員長に事故があるとき、その職務を代行する。
（任 期）
第６条 役員及び委員の任期は、本会の役員に準じて２年とする。
（会 議）
第７条 委員会の会議は、必要に応じて会長又は委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会の運営は、委員の合議によるものとする。
（規則の変更）第８条 この規則の変更は、理事会の議決を経なければならない。
附 則
昭和４７年４月１８日施行
平成１１年５月１９日改正
平成２１年７月７日改正
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
平成２４年６月１５日改正
令和２年４月１日改正- 21 -

県民スポーツ専門委員会規則（設 置）
第１条 公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。）定款第３９条の規定に基づき、この委員会を設ける。
（名 称）
第２条 この委員会は、県民スポーツ専門委員会（以下「委員会」）という。
（目 的）
第３条 委員会は、熊本県民体育祭の充実とスポーツ指導者の育成をすることで本県スポー
ツの普及・振興に寄与することを目的とする。
（任 務）
第４条 委員会は、前条の目的を達成するために、次の事項を行う。
(1) 県民体育祭の基本構想の検討に関すること(2) 当該年度の実施要項の検討及び実施に関すること(3) 表彰に関すること(4) 指導者の相互研修、資質向上に関すること(5) 指導者の交流と情報交換に関すること(6) 指導者の安全、補償に関すること(7) 調査研究及び広報に関すること(8) その他本会の目的達成に必要な事項に関すること（構 成）
第５条 委員会は、本会会長の委嘱する次の委員をもって構成する。
(1) 本会役員（地域スポーツ常任委員会委員）(2) 加盟団体（実施競技団体・地域体育協会）(3) スポーツ指導者協議会から若干名(4) 学識経験者から若干名（役 員）
第６条 委員会に、次の役員を置く。
(1) 委 員 長
１名
(2) 副委員長
若干名
２ 委員長は、本会役員がこれに当たる。
３ 副委員長の内１名は本会役員がこれに当たる
４ 委員長は、委員会を代表し、副委員長は委員長を補佐し委員長に事故があるとき、その職務を代行する。
（任 期）
第７条 役員及び委員の任期は、本会の役員に準じて２年とする。
（会 議）
第８条 委員会の会議は、必要に応じて会長又は委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会の運営は、委員の合議によるものとする。
（規則の変更）第９条 この規則の変更は、理事会の議決を経なければならない。
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
平成２４年６月１５日改正
令和２年４月１日改正- 22 -

総合型地域スポーツクラブ専門委員会規則（設 置）
第１条 公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。
）定款第３９条の規定に基づき、この委員会を設ける。
（名 称）
第２条 この委員会は、総合型地域スポーツクラブ専門委員会（略称「クラブ専門委員会」
）
と称する。
（任 務）
第３条 委員会は、県内総合型地域スポーツクラブの育成に向けた支援の企画立案など育成事業のとりまとめを行う。
（構 成）
第４条 委員会は、本会会長の委嘱する次の委員をもって構成する。
(1) 本会役員から若干名（地域スポーツ常任委員会委員）(2) 先進総合型地域スポーツクラブから若干名(3) 関係官庁並びに関係団体から若干名(4) 学識経験者から若干名（役 員）
第５条 委員会に、次の役員を置く。
(1) 委 員 長
１名
(2) 副委員長
若干名
２ 委員長は、本会役員がこれに当たる。
３ 副委員長の内１名は、本会役員がこれに当たる。
４ 委員長は、委員会を代表し、副委員長は委員長を補佐し委員長に事故があるとき、その職務を代行する。
（任 期）
第６条 役員及び委員の任期は、本会の役員に準じて２年とする。
（会 議）
第７条 委員会の会議は、必要に応じて会長又は委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会の運営は、委員の合議によるものとする。
（規則の変更）第８条 この規則の変更は、理事会の議決を経なければならない。
附 則
平成１６年６月１０日施行
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
平成２４年６月１５日改正
令和２年４月１日改正- 23 -

強化専門委員会規則（設 置）
第１条 公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。
）定款第３９条の規定に基づき、この委員会を設ける。
（名 称）
第２条 この委員会は、強化専門委員会と称する。
（目 的）
第３条 この委員会は、本県のスポーツ水準の向上と、国民体育大会に参加する本県選手の育成についての方策を企画立案するとともに、その実現に協力することを目的とする。
（任 務）
第４条 委員会は、前条の目的を達成するために、次の事項を行う。
(1) 選手強化計画の総合的方策に関すること(2) 選手強化の助成に関すること(3) コーチ指導力の強化に関すること(4) 関係体育団体及び諸機関との連絡調整(5) 強化資料の収集並びに調査研究及び刊行に関すること(6) その他、第３条の目的を達成するために必要な事項に関すること（構 成）
第５条 委員会は、本会会長の委嘱する次の委員をもって構成する。
(1) 本会の役員（競技スポーツ常任委員会委員） 若干名(2) 本会加盟の競技団体
若干名(3) 関係機関
若干名(4) 学識経験者
若干名（役 員）
第６条 委員会に、次の役員を置く。
(1) 委 員 長
１名
(2) 副委員長
１名（選出と任務）
２ 委員長及び副委員長は、原則として競技スポーツ常任委員会委員がそれぞれ当たる。
３ 委員長は、委員会を代表し、副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代行する。
（任 期）
第７条 役員及び委員の任期は、本会の役員に準じて２年とする。
（会 議）
第８条 委員会の会議は、必要に応じて会長又は委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会の運営は、委員の合議によるものとする。
（規則の変更）第９条 この規則の変更は、理事会の議決を経なければならない。
附 則
昭和４７年４月１日施行
平成１１年５月１９日改正
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
令和２年４月１日改正- 24 -

スポーツ医科学専門委員会規則（設 置）
第１条 公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。
）定款第３９条の規定に基づき、この委員会を設ける。
（名 称）
第２条 この委員会は、スポーツ医科学専門委員会（以下「委員会」という。
）と称する。
（任 務）
第３条 委員会は、本県スポーツの向上のため、次の事項を行う。
(1) スポーツの医科学的調査研究に関すること(2) 競技者の健康管理に関すること(3) 医科学スタッフの資質向上に関すること(4) その他、競技力の向上を目指すアスリート等の医科学サポートに関すること（構 成）
第４条 委員会は、本会会長の委嘱する次の委員をもって構成する。
(1) 本会役員から若干名(2) 学識経験者から若干名（役 員）
第５条 委員会に、次の役員を置く。
(1) 委 員 長
１名
(2) 副委員長
１名
２ 委員長及び副委員長は、競技スポーツ常任委員会委員がそれぞれ当たる。
３ 委員長は、委員会を代表し、副委員長は委員長を補佐し委員長に事故があるとき、その職務を代行する。
（任 期）
第６条 役員及び委員の任期は、本会の役員に準じて２年とする。
（会 議）
第７条 委員会の会議は、必要に応じて会長又は委員長が招集し、委員長が議長となる。
２ 委員会の運営は、委員の合議によるものとする。
（専門部会）
第８条 委員会に、必要に応じて専門部会を設けることができる。
２ 専門部会について必要な事項は、委員会が別に定める。
（規則の変更）第９条 この規則の変更は、理事会の議決を経なければならない。
附 則
昭和５３年４月１８日施行
昭和６１年５月１５日改正
平成１１年５月１９日改正
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
平成２４年６月１５日改正
令和２年４月１日改正- 25 -

熊本県スポーツ少年団指導者協議会会則（総 則）
第１条 この会則は、公益財団法人熊本県スポーツ協会の熊本県スポーツ少年団本部（以下「本部」という。
）規則第９条の規定に基づき、指導者協議会（以下「この会」という。
）に関することを定める。
（目 的）
第２条 この会は、熊本県のスポーツ少年団登録指導者（以下「指導者」という。
）の資質向上を図るとともに関係機関と連携を深め、指導活動の促進並びにスポーツ少年団活動の充実を図ることについて協議することを目的とする。
（協議事項）
第３条 この会は、前条の目的を達成するため、次の事項について協議し、必要に応じて本部に意見を具申する。
(1) 指導者の育成及び研修に関すること(2) 指導者の交流及び情報交換に関すること(3) 指導活動の研究に関すること(4) スポーツ少年団の運営に関すること(5) その他、この会の目的を達成するに必要な事項に関すること（構 成）
第４条 この会は、各市町村のスポーツ少年団指導者・学識経験者及び関係行政職をもって
構成する。
（役 員）
第５条 この会に次の役員を置き、本部長が委嘱する。
(1) 会 長１ 名
(2) 副会長
若干名(3) 委 員
若干名
２ 会長及び副会長は、委員の互選とし、委員はこの会の会則第４条による。
３ 会長は、この会を代表して会務を統轄し、副会長は会長を補佐して、会長に事故がある
ときは、その職務を代行する。
（任 期）
第６条 役員及び委員の任期は、本部の役員に準じて２年とし、再任を妨げない。補充役員の任期はその残任期間とする。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の残任期間とする。
（会 議）
第７条 この会の会議は、役員会とし、必要に応じて会長が招集し、会の運営及び本部長から提議された事項について協議する。
（会則の変更）第８条 この会則は、協議会の合意を得、本部長の承認を経て変更することができる。
附 則
昭和６０年１１月２０日施行
この会則は、平成２４年４月１日から施行する。
令和２年４月１日改正- 26 -

理事選出制限年齢等に関する規程
（目

的）

第１条

この規程は、公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。）理事

選出に関する制限年齢等について定めることを目的とする。

（年齢制限）
第２条

本会定款第２４条に定める役員は、役員就任時において、その年齢が７５歳（以下、「制限年齢」という。）未満でなければならない。ただし、県議会議長、県市長会長、県町村会長をもって充てる副会長及び評議員会が 特に必要と認めた場合には、この規程を適用しない。

第３条

加盟団体の会長、副会長、理事長及び加盟団体が選任した評議員が制限年齢を超えているとき、その者は、本会評議員会における理事選出に当たって、理事候補となる資格を有しない。

（任期制限）
第４条

役員の任期は５期を越えてはならない。ただし、会長が特に必要と認めた場合は、この規程を適用しないことができる。

（規程の変更）第５条

この規程は、理事会の議決及び評議員会の承認によって変更することができ

る。

附

則
平成９年７月１日施行
平成２３年３月２２日改正
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
令和２年４月１日改正- 27 -

公益財団法人熊本県スポーツ協会及び加盟団体における倫理に関するガイドライン
平成２５年６月２１日制定
令和２年４月１日改正< 趣 旨 >
スポーツ活動は、自らの人生のクオリティーを高め、充実したものとするとともに、人間の身体的・精神的な欲求にこたえる世界共通の人類の文化の一つである。心身の両面に影響を与える文化としてのスポーツは、明るく豊かで活力に満ちた社会の形成や個々人の心身の健全な発達に必要不可欠であり、人々が生涯にわたってスポーツに親しむことは、極めて大きな意義を有している。
公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。）及び加盟団体は、本県のスポーツの普及振興を図っていくという高い公益性と社会性を兼ね備えた組織団体として、その使命を担っている。したがって、所属する役・職員はもとより、監督、コーチ、審判員、登録競技者等においては、
その社会的な使命や意義を自覚し、常にスポーツの基本であるルール、マナーを守り、フェアプレー
の精神に則り行動することが求められる。
しかしながら、近年、人道的問題（指導者の競技選手に対する暴力やセクシュアル・ハラスメントなど）あるいは補助金などの不適切な処理又は横領など、訴訟にも及ぶ問題が発生していることは、
誠に憂えるべき事態であるとともに、自らの組織団体においても十分な留意が必要である。
このような状況をも十分に考慮し、本会及び加盟団体においては、常に公明正大でかつ健全化を目指した組織体制の整備と健全な組織運営を図っていく必要があり、そのために必要な倫理に関する諸事項をガイドラインとしてまとめる。
本会及び加盟団体においては、役・職員、公認スポーツ指導者（監督、コーチを含む）、主催・共催など関連するスポーツ競技会・行事などに携わる審判員をはじめとする運営関係者及び登録競技者等を対象として、倫理や社会規範に関する意識の啓発と問題の発生を未然に防ぐため、次の各事項に照らし、早期に必要な規程の整備を図ることが望まれる。
１ 人道的行為に起因する事項（１）身体的・精神的暴力（バイオレンス）行為等について役・職員をはじめ監督、コーチ等現場指導者に対しては、講習会・研修会を通じ、自己の役割や責任等を指導徹底することが求められる。
① 組織の運営又はスポーツを指導する際に意見の相違などが生じた場合は、互いに話し合
い、相手の人格を尊重して相互理解に努めること。特に監督・コーチ等の指導的立場にある者は、競技者等への指導の際、暴力行為と受け取られるような行いには十分留意すること。
② スポーツを行う際又は指導する際に問題解決の手段として、暴力行為（直接的暴力、暴言、脅迫、威圧等）を行うことは、厳に禁ずる。
（２）身体的及び精神的セクシュアル・ハラスメントについて役・職員、監督、コーチ等現場指導者及び登録競技者等に対しては、広報・情報資料を通じて具体的な教育啓発活動を行うとともに、講習会・研修会等においても周知徹底を図っていくこと。
① 安易に性的言動、表現を行うことは、厳に慎むこと。
② 親しみの言動、表現であっても、個人によって受け止め方に違いがあることを認識すること。
③ 本人に悪意がない場合でも、その言動によって相手が不快に感じた場合は、セクシュア
ル・ハラスメントになることを認識すること。
④ 性的言動、表現を受けて不快に感じた場合は、無視せずに相手に対して「不快である」旨を、はっきりと意思表示をすること。（注意…無視した場合は、「受け容れている」と相手に誤解される恐れがある。）- 28 -

（３）アンチ・ドーピング及び薬物乱用防止について
監督、コーチ等指導的立場にある者はもとより、登録競技者等に対して、徹底した啓発活動を行っていくこと。
① 競技能力を高めるためにドーピングを行うことは、フェアプレーの精神に反するばかりではなく、競技者の健康を害するものであり、絶対に行わないこと。国民体育大会のドーピング
コントロール検査実施を契機に、本会及び加盟団体においては、これまで以上にアンチ・ドー
ピングの教育・啓発活動の積極的な展開を図ること。
② 本人にドーピングを行った意識がなくても、摂取した薬品などによっては、ドーピングの対象薬物が含まれている場合もあるため、競技者及び指導者は、ドーピングに関する知識を十分に深めること。
③ 麻薬や覚醒剤等薬物の使用は、反社会的な行為のみならず、使用した人間の人格をも破壊するものであり、いかなる目的であっても絶対に使用しないこと。
２ 不適切な経理処理に起因する事項（１）経理処理について
本会及び加盟団体は、基準（経理処理）を作成し、その基準及び各団体の経理規程に則り正しい経理をするとともに、内部牽制組織及び監事並びに外部監査人による監査体制を確立しておくこと。
① 補助金などの取り扱いについては、補助先・助成先のその補助・助成の目的及び経理要項等を遵守の上、適正な経理処理を行い、決して他の目的に流用などをしないこと。
② 経理処理については、不法又は不正行為・不祥事等を未然に防ぐため、内部牽制を組織化し、少数の担当役・職員に任せきりにしないこと。同時に、組織内部における定期的なチェ
ック及び外部監査を受けるようにすること。
（２）不正行為について
次に示すような行為は、厳に禁じるよう、罰則も含めて規定化すること。
① 組織内・外の金銭の横領など② 不適切な報酬、手当、手数料、接待・供応等の直接又は間接的な強要、受領若しくは提供③ 組織内・外における施設、用器具等の購入などに関わる贈収賄行為④ 組織内・外における不適切な指導又は監査
３ 各種大会における代表競技選手・役員の選考などに関する事項
本会及び加盟団体は、各種大会の代表競技選手などの選考にあたっては、選考基準を明確に定め、選考結果に疑惑を抱かせることのないよう公平かつ透明性ある選考を行うこと。また、選考結果に対して質問や抗議等があった場合は、速やかに対応するとともに、相手に理解されるよう明快な説明に努めるなど、適切に処理するものとする。
４ その他、一般社会人としての社会規範に関する事項
本ガイドラインに示す対象者は、特に、競技会等スポーツ活動に関わる時以外の日常生活においても社会規範としての慣習、道徳、法律を強く意識・励行し、社会秩序の維持に努めるものとする。
< 参 考 >
ガイドラインに基づく基本的な整備事項等
本会加盟団体は、本「ガイドライン」に基づき、以下の事項について整備を図ることとする。
（１）倫理に関する規程の整備
本会役・職員倫理規程を参照のうえ、加盟団体における倫理に関する規程の作成や改定等の整備を図ることとする。
（２）コンプライアンス維持委員会等の設置・整備（３）不祥事予防のための意識啓発活動等の実施（４）不祥事発生後の処理
加盟団体は、不祥事が発生した場合、当該団体が定める倫理規程に基づき迅速かつ適切な処理を行うこと。その際、発生事案の重要性によっては、その内容と経過等について、本会に速やかに報告を行うこと。

- 29 -

役・職員倫理規程（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。）の評
議員、役員等、委員会委員及び職員（以下「役・職員」という。）の倫理に関する基本となるべき事項を定めることにより、本会の目的、事業執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって本会に対する社会的な信頼を確保することを目的とする。
（役・職員の範囲）
第２条 この規程において、役・職員とは、本会定款第14条に規定する評議員、同第24条に規定する理事・監事、同31条に規定する名誉会長等、同第39条、に規定する委員会委員、同第40条に規定する職員をいう。
（役・職員の基本的責務）
第３条 役・職員は、本会定款第3条に規定する「目的」を達成するため、本会の関係規程に基づき、職務を公正かつ誠実に履行しなければならない。
（役・職員の遵守事項）
第４条 役・職員は、暴力、セクシュアルハラスメント及びドーピング等薬物乱用などの行為を絶対に行ってはならない。
２ 役・職員は、個人の名誉を重んじ、プライバシーに配慮しなければならない。
３ 役・職員は、日常の行動について公私の別を明らかにし、職務やその地位を利用して自己の利益を図ることや斡旋・強要をしてはならない。
４ 役・職員は、補助金、助成金等の経理処理に関し、公益法人会計基準に基づく適正な処理を行い、決して他の目的の流用や不正行為を行ってはならない。
５ 役・職員は、自らの社会的な立場を認識して、常に自らを厳しく律し、本会の信頼を確保するよう責任ある行動を取らなければならない。
（コンプライアンス委員会の設置）
第５条 この規程の実効性を確保するため、本会総務常任委員会がコンプライアンスに関する事柄の任にあたる。
２ 総務常任委員会規則（コンプライアンス委員会）については、理事会の議決により別に定める。
（役・職員がこの規程に違反した場合の対処等）
第６条 評議員及び役員等に、この規程に違反する行為を行ったおそれがあると認められる場合は、管理責任者（担当理事）は直ちに調査を開始し、調査の結果、当該評議員及び役員等がこの規定に違反する行為があったと認められる場合においては、会長
は総務常任委員会の意見を聴取したうえで、厳正に定款第15条及び第29条に基づく必要な措置をとるものとする。
２ 前項の職員に関する対処は、本会職員服務規程の定めに基づき厳正に取り扱うもの
とする。
（その他）
第７条 この規程の実施に関し必要な事項は、理事会の承認を得て別に定める。
附則
この規程は、平成２５年６月７日から施行する。
令和２年４月１日改正- 30 -

表 彰 規 程（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。
）定款第４条（６）の規定に基づき、本会が行うスポーツの表彰に関して、必要な事項を定めるものとする。
（表彰の種別）第２条 表彰は、「スポーツ功労者」、「スポーツ優秀者」、及び「スポーツ優良団体」の３種別について毎年行う。
２ 前項のほか、本会の記念事業、その他の特別表彰は、必要に応じて行う。
（表彰の決定）第３条 前条の候補者（団体）は、本会の選考委員会で選定し、理事会の議を経て会長が決定する。
２ 選考委員会は、本会の役員（常務理事）をもって構成し、専務理事が委員長となる。
（選定の条件）
第４条 候補者（団体）の選定は、次の条件による。ただし、過年度において同種別の表彰を受けたことのない者とする。
１ スポーツ功労者(1) 本会の運営及び事業に、格別の功労があった者(2) 本県のスポーツ振興に、顕著な功労があった者(3) 本県の地域及び競技スポーツにおいて、引き続いて 10 年以上普及奨励のための企画又は指導に特に尽力した者で、おおむね 40 歳以上であること
２ スポーツ優秀者(1) 全日本選手権大会、又はこれに準ずる大会の優勝者(2) 国際大会入賞、又は日本記録を樹立するなど、特に技術に優れた者
３ スポーツ優良団体(1) 地域及び職域において、多くの人々にスポーツ活動の普及奨励に努め、設立後 10 年以上継続して活動し、その実績が年々向上していると認められる団体(2) 地域及び職域において、15 人以上の明確な会員で構成され、設立後 10 年以上継続して活動し、その実績が年々向上していると認められるクラブ
４ 特別表彰については、別に理事会で協議する。

（候補の推薦）第５条 候補者（団体）の推薦は、別に定める様式によって、本会の加盟団体長が行うものとする。
ただし、特別な事由があるときは、本会役員が推薦することができる。
（表彰の方法）第６条 表彰は、本会の会長が行い、当該年度の熊本県民体育祭総合開会式の席上で行う。
２ 表彰に当たっては、表彰状等を贈る。
（規程の変更）第７条 この規程の変更は、理事会の議決を経なければならない。
附 則
昭和４７年４月１日施行
昭和５１年８月８日改正
昭和６０年７月５日改正
平成元年１２月５日改正

平成１１年５月１９日改正
平成１８年１２月１３日改正
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
令和２年４月１日改正- 31 -

慶
第１条

弔

規

程

こ の規 程 は 、 公 益 財 団 法人 熊 本 県 スポ ー ツ 協 会 （ 以 下「 本 会 」 とい う 。）

役 員、 顧 問 、参 与 、 加 盟団 体 役 員及 び 事 務 局職 員 に 慶弔 が あ る 場合 の 取 り扱 いにつ い て定 める こ とを 目 的と す る。
第 ２条

本 会の 役 員 、顧 問 、 参 与、 加 盟 団 体役 員 （ 会長 ・ 理 事長 ） の 慶 弔に あ って は 、 下記 のと お りと す る。
(1)

死 亡 の場 合
項

目

香

典

生

花

電

報

1

基

弔

電

１

本会 の 役員 、顧 問 、参 与 の死 亡

10,000 円

２

加盟 団 体の 会 長 の 死亡

10,000 円

弔電３

本会 役 員の 配偶 者 ・親 の 死 亡

10,000 円

弔

電

(2)

病 気 の場 合
本会 役員 の 病気 （ １ か 月 以上 の 入 院）

第３ 条

１０ ，０ ０ ０円

事 務局 職 員の 慶 弔に あ って は 、 下記 の とお りと す る。

(1)

結

婚

１ ０， ０ ００ 円 及び 祝 電

(2)

出

産

１ ０， ０ ００ 円

(3)

病 気 （１ か 月以 上 の入 院）

１ ０， ０ ００ 円

(4)

死

亡（ 本 人）生 花１ 基 、及 び 弔電

(5)

死亡（ 配 偶者 ・ 両親 ・子 ）１ ０， ０ ００ 円 及び 弔 電

第 ４条

こ の規 程 に 定め の な い もの 及 び 会 長が 特 に 必要 と 認 める も の に つい て は 、専務 理 事と 協議 の 上 、 決 定す る こと が で きる も のと する 。
第５ 条

こ の規 程 に要 す る経 費 は 、 本 会 会計 を もっ て充 て るも の とす る 。

第６ 条

こ の規 程 の変 更 は、 理 事会 の 同 意を 経 なけ れば な らな い 。

附則
平成 ８年 ４ 月１ 日 施行
この 規 程は 、 平 成 ２４ 年 ４ 月 １ 日か ら 施 行す る 。
令和２年４月１日改正- 32 -

旅 費 規 程１ この規程により、業務により旅行を要する旅費の規程を定める。
２ 交通費(１) 鉄道賃(２) 船 賃(３) 航空賃(４) 車 賃鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃の実費を支給
水路旅行について、路程に応じ旅客運賃の実費を支給
航空旅行について、路程に応じ旅客運賃の実費を支給
ア 原則県内に限る 1 キロメートル当たり 37 円
イ 公用車による旅行について、車賃は無支給
ウ 在勤事務所より 8 キロメートル以内の旅行について、車賃は無支給

３ 旅行諸費(１) 旅行中の日数に応じ 1 日当たりの定額を、別表 1 により支給(２) 県内の旅行については、1 日当たり４分の１の額を支給
４ 宿泊料(１) 旅行中の夜数に応じ 1 夜当たりの定額を、別表 1 により支給(２) 別途定めがある宿泊料については、実費を支給
５ 食卓料
水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ 1 夜当たりの定額を、別表 1 により支給
附 則
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。
別表１
旅行諸費（１日につき）
２，２００円

宿泊料（１夜につき）
甲地方
１２，０００円

乙地方
１０，８００円

食卓料（１夜につき）
２，２００円※甲地方
・埼 玉 県：さいたま市、川口市、草加市、蕨市、戸田市、鳩ケ谷市、朝霞市、和光市、八潮市
・千 葉 県：千葉市、三郷市、市川市、松戸市、浦安市
・東 京 都：特別区全域、武蔵野市、三鷹市、調布市、狛江市、西東京市
・神奈川県：横浜市、川崎市
・大 阪 府：大阪市、堺市、豊中市、吹田市、泉大津市、池田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、松原市、大東市、和泉市、箕面市、柏原市、羽曳野市、門真市、高石市、藤井寺市、東大阪市、四条綴市、交野市、泉北郡忠岡町
・京 都 府：京都市
・兵 庫 県：尼崎市、西宮市、芦屋市、伊丹市、宝塚市、川西市
・福 岡 県：福岡市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、前原市、古賀市、糟屋郡全町、糸島郡全町、筑紫郡那珂川町- 33 -

資産運用規程（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人熊本県スポーツ協会の資産の運用指針、運用手続き等について定め、もって資産の適性かつ効率的な運用に資することを目的とする。
（資産の区分）第２条 運用の対象とする資産の区分は、次のとおりとする。
(1) 基本財産(2) 運用財産（資産運用責任者）
第３条 資産運用責任者は、理事会の同意を経て、会長が指名する。
（基本方針）
第４条 基本財産は、元本返還が確実な方法で運用を行う。
２ 基本財産は、元本返還の確実性が高く、かつ可能な限り高い運用益が得られる方法で運用を行う。
（運用対象）
第５条 運用対象は、資産の区分に応じそれぞれ次のとおりとする。
(1) 基本財産
ア 金融機関等への円建預金
イ 元本保証の金銭の信託
ウ 日本国債、政府保証債、地方債、金融債
エ 事項に定める範囲内の民間事業債(2) 運用財産
ア 金融機関等への円建預金
イ 元本保証の金銭の信託
ウ 日本国債、政府保証債、地方債、金融債
エ 事項に定める範囲内の民間事業債
２ 前項（１）及び（２）エに定める民間事業債の範囲は、次のとおりとする。
日本の格付け機関のうち１社以上、かつ、外国の格付け機関のうち１社以上がＡＡ格以上と格付けしている民間事業債。
３ 資産運用責任者は、円建債権及び民間事業債が購入後、前項に定める格付けを下回った場合は、会長と協議のうえ、直ちに対応を決定しなければならない。
４ 第１項の規程にかかわらず、理事会が特に認めた場合は、第１項に揚げる運用対象以外の商品に運用することができる。
（運用手続）
第６条 資産運用責任者は、運用に当たっては、理事会の同意を経なければならない。
（規程の変更）第７条 この規程を変更するには、理事会の同意を経なければならない。
（その他）
第８条 この規程に定めるもののほか、資産運用に関し必要な事項は、理事会の同意を経て会長が別に定める。
附 則
平成１５年３月２６日施行
この規程は平成２４年４月１日から施行する。
令和２年４月１日改正- 34 -

個人情報保護方針
公益財団法人熊本県スポーツ協会(以下「本会」という。)は、高度情報通信社会における個人情報保護の重要性を認識し、個人情報保護法に基づく以下の方針により個
人情報の保護に努めます。
１

個人情報の取得について
本会は、適法かつ公正な手段によって個人情報を取得します。

２

個人情報の利用について
本会は、個人情報を取得の際に示した利用目的の範囲内で利用します。

３

個人情報の第三者提供について
本会は、法令に定める場合を除き、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく第三者に提供しません。

４

個人情報の管理について(1) 本会は、個人情報を正確かつ安全に管理します。
(2) 本会は、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防止するため、適正な情報セキュリティ対策を講じます。

５

個人情報の開示・訂正・追加・利用停止・消去について
本会は、本人が自己の個人情報について、開示・訂正・追加・利用停止・消去等を求める権利を有していることを確認し、これらの要求がある場合は速やかに対応します。

６

個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定・実施・維持・改善について
本会は、この方針を実行するため、個人情報保護コンプライアンス・プログラム（本会が保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、実施、監査及び見直しを含む本会内のしくみのすべて）を策定し、これを本会従業者その他関係者に周知徹底させて実施し、維持し、継続的に改善します。
附則
平成１７年１２月１４日策定

この方針は、平成２４年４月１日から施行する。
令和２年４月１日改正- 35 -

個人情報保護規程
第１章 総
則
（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人熊本県スポーツ協会(以下「本会」という。)が保有する個人情報につき、本会個人情報保護方針に基づく基本規程であり、適正な保護を実現することを目的とする。
（定 義）
第２条 本規程における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
(1) 個人情報
生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む）(2) 本人
個人情報によって識別される特定の個人(3) 従業者
本会の組織内で指揮監督を受け、個人情報の取扱いに従事する者(役職員、派遣職員、パート職員、アルバイト等を含む)(4) 個人情報保護コンプライアンス・プログラム
本会が保有する個人情報を保護するための方針、組織、計画、監査及び見直しを含む本会内のしくみのすべて(5) 個人情報保護管理者
会長から任命され、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの実施及び運用に関する責任と権限を有する者(6) 利用
本会内において、個人情報を処理すること(7) 提供本会以外の者に、本会の保有する個人情報を利用可能にすること（適用範囲）
第３条 本規程は、本会の従業者に対して適用する。
２ 個人情報を取扱う業務を外部に委託する場合も、この規程の目的に従って、個人情報の適正な保護を図るものとする。
第２章 個人情報の取得（個人情報の取得の原則）
第４条 個人情報の取得は、利用目的を明確に定め、その目的の達成のために必要な限度においてのみ行うものとする。
２ 個人情報の取得は、適法かつ公正な方法により行うものとする。
（特定の機微な個人情報の取得・利用・第三者提供の禁止）
第５条 次の各号に掲げる特定の機微な個人情報については、これを取得し、利用又は第三者に提供してはならない。ただし、法令に基づく場合及び本人の同意があり、かつ、業務遂行上必要な範囲においてはこの限りではない。
(1) 思想、信条及び宗教に関する事項(2) 人種、民族、門地、本籍地（所在都道府県に関する情報を除く）、身体・精神障害、犯罪歴、その他社会的差別の原因となる事項(3) 勤労者の団結権、団体交渉及びその他団体行動の行為に関する事項(4) 集団示威行為への参加、請願権の行使、及びその他の政治的権利の行使に関する事項(5) 保健医療及び性生活- 36 -

（取得の手続）第６条 業務において新たに個人情報を取得する場合には、あらかじめ、個人情報保護管理者に利用目的及び実施方法を届け出、承認を得るものとする。
（本人から直接に個人情報を取得する場合の措置）
第７条 本人から直接に個人情報を取得する場合は、本人に対して、次の各号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
(1) 個人情報の取得及び利用の具体的な目的(2) 個人情報の提供を行うことが予定されている場合は、その具体的な目的、当該情報の受領者又は受領者の組織の種類、属性(3) 個人情報の取扱いを委託することが予定されている場合(4) 個人情報を与えることは、本人の任意であること、及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果(5) 個人情報の開示を求める権利、及び開示の結果、当該情報が誤っている場合に訂正又は削除を要求する権利の存在、並びに当該権利を行使するための手続き（本人以外からの間接に個人情報を取得する場合の措置）
第８条 本人以外から間接に個人情報を取得する場合は、前条第 1 号ないし第３号及び第５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。ただし、次の各号に該当する場合は、この限りでない。
(1) 前条第２号に従って、本人の同意を得ている者から取得する場合(2) 個人情報の取扱いを委託される場合(3) 本人の保護に値する利益が侵害されるおそれのない場合

第３章 個人情報の移送・送信（個人情報の移送・送信の原則）
第９条 個人情報の移送・送信は、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止す
るために必要かつ適切な方法により、業務の遂行上必要な限りにおいてなし得るものとする。
第４章 個人情報の利用（個人情報の利用の原則）
第１０条 個人情報は、原則として、利用目的の範囲内で、具体的な権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいて利用できるものとする。
（個人情報の目的外利用）
第１１条 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用する場合は、第７条第１号ないし第３号及び第５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって本人に通知し、事前の本人の同意を得るものとする。
２ 利用目的の範囲を超えて個人情報を利用するために本人の同意を求める場合は、個人情報保護管
理者の承認を得るものとする。
（個人情報の共同利用）
第１２条 個人情報を第三者へ提供又は共同利用する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
（個人情報の取扱いの委託）第１３条 個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。
２ 前項に基づき、個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、「個人情報の取扱いに関する外部委
託管理規程」に定める手続きに従う。

第５章 個人情報の第三者提供（個人情報の第三者提供の原則）- 37 -

第１４条 個人情報は、事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供してはならない。
２ 個人情報を第三者に提供する場合は、第 7 条第１号、第 2 号及び第５号に掲げる事項を書面又はこれに準ずる方法によって通知し、本人の同意を得るものとする。
３ 前項に基づき個人情報を第三者に提供する場合は、個人情報保護管理者の承認を得るものとする。

第６章 個人情報の管理（個人情報の管理の原則）
第１５条 個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内において、正確かつ最新の状態で管理するものとする。
（個人情報の安全管理対策）
第１６条 個人情報保護管理者は、個人情報に関するリスク（個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなど）に対して、必要かつ適切な安全管理対策を講じるものとする。
２ 個人情報は、施錠の可能な場所に保管し、鍵は、個人情報保護管理者又は当該個人情報の利用を許された者が保管するものとする。
３ 個人情報の保存されている端末には、生体認証、IＤ及びパスワード等適切なアクセス制限を施す
ものとする。
４ 個人情報の保存されている情報システム、情報機器については、外部媒体の接続及びネットワー
クへの接続を制限するものとする。
５ 個人情報の保存されている情報システムへのアクセス記録は、合理的な期間これを保存するものとする。
第７章 個人情報の開示・訂正・追加・利用停止・消去（自己情報に関する権利）第１７条 本人から自己の情報について開示を求められた場合は、合理的な期間内にこれに応じるものとする。
２ 前項に基づく開示の結果、誤った情報があり、訂正、追加又は削除を求められた場合は、原則として合理的な期間内にこれに応ずるとともに、訂正、追加又は削除を行った場合は、可能な範囲内で当該個人情報の受領者に対して通知を行うものとする。
（自己情報の利用又は提供の拒否）
第１８条 本人から自己の情報について利用又は第三者の提供を拒否された場合は、これに応じるものとする。ただし、法令に基づく場合は、この限りでない。
第８章 個人情報の消去・廃棄（消去・廃棄の手続）
第１９条 個人情報の消去及び廃棄は、当該個人情報の利用目的が終了した後、合理的な期間内に、具体的な権限を与えられた者のみが、外部流出等の危険を防止するため、記憶媒体を物理的に破壊するなど適切な方法により、なし得るものとする。
第９章 組織及び体制（個人情報保護管理者）
第２０条 会長は、事務局長を個人情報保護管理者として任命し、本会内における個人情報の管理業務を行わせるものとする。
２ 個人情報保護管理者は、会長の指示及び本規程に定めるところに基づき、個人情報保護に関する内部規程の整備、安全対策の実施、教育訓練等を推進するための個人情報保護コンプライアンス・
プログラムを策定し、周知徹底等の措置を実践する責任を負うものとする。
３ 個人情報保護管理者は、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの策定及びその実施のために、補佐する者を任命することができるものとする。

- 38 -

（教 育）
第２１条 個人情報保護管理者は、個人情報保護コンプライアンス・プログラムの重要性を理解させ、確実な実施を図るため、継続的かつ定期的に教育・訓練を行うものとする。
（作業責任者）
第２２条 個人情報保護管理者は、個人情報を取扱う作業が行われるに際し、当該作業に係る担当部
署の所属長を作業責任者として任命する。
（監 査）
第２３条 会長は、監査責任者を任命し、本会内における個人情報の管理が個人情報保護コンプライ
アンス・プログラムに従い適正に実施されているかにつき、定期的に監査を行わせるものとする。
２ 監査責任者は、「個人情報の保護に関する監査規程」に従い、監査計画を作成し実施するものとする。
３ 監査責任者は、監査の結果につき監査報告書を作成し、会長に対して報告を行うものとする。
４ 会長は、本会内における個人情報の管理につき、個人情報保護コンプライアンス・プログラムに違反する行為があった場合には、個人情報保護管理者及び関係者に対し、改善指示を行うものとする。
５ 前項に基づき改善指示を受けた者は、速やかに適正な改善措置を講じ、その内容を監査責任者に報告するものとする。
６ 監査責任者は、前項によりなされた改善措置を評価し、会長及び個人情報保護管理者に対して報告するものとする。
（報告義務及び罰則）
第２４条 個人情報保護コンプライアンス・プログラムに違反する事実又は違反するおそれがあることを発見した者は、その旨を個人情報保護管理者に報告するものとする。
２ 個人情報保護管理者は、前項による報告の内容を調査し、違反の事実が判明した場合には、遅滞なく、会長に報告し、かつ、関係部門に適切な処置を行うよう指示するものとする。
３ 個人情報保護コンプライアンス・プログラムに違反した従業者は、本会定款および服務規程の定めるところにより懲戒に処するものとする。
（苦情及び相談）第２５条 個人情報保護管理者は、相談窓口を設置し、個人情報及び個人情報保護コンプライアンス・
プログラムに関して本人からの苦情及び相談を受け付けて対応するものとする。

第１０章 雑則（見直し）
第２６条 会長は、監査報告書などに照らして、適切な個人情報の保護を維持するために、定期的に、本規程の改廃を含む個人情報保護コンプライアンス・プログラムの見直しを、個人情報保護
管理者に指示するものとする。
（運用細則）
第２７条 個人情報保護管理者は、この規程に定めるもののほか、必要に応じて本規程の運用のために必要な細則等を定めるものとする。
附 則
本規程は、平成１７年１２月１４日から施行する。
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
令和２年４月１日改正- 39 -

個人情報の取扱いに関する外部委託管理規程
第１章
（目

総

則

的）

第１条

この規程は、公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。）が保有する個人情報の取扱いを第三者に委託する場合につき、本会個人情報保護方針及び個人情報保護規程に基づく基本規程であり、適正な保護を実現することを目的とする。

（適用範囲）
第２条

本規程は、個人情報の取扱いを外部に委託する場合に適用する。
第２章

外部委託の手続（個人情報保護管理者の承認）
第３条

個人情報の取扱いを第三者に委託する場合は、委託作業責任者は、事前に委託先、個人情報の内容、利用目的等を記載のうえ、個人情報保護管理者の承認を得なければならない。

２

個人情報保護管理者は、前項の承認をするに際し、次の各号に定める事項その他委託先の個人情報の管理体制につき調査を行い、所定の水準に達していると認められなけ
れば、個人情報の取扱いの委託を承認してはならない。

(1)

本会個人情報保護コンプライアンス・プログラムの内容を実現する組織及び体制

の有無
(2)

プライバシーマークの取得、その他これに準ずる認証の有無（秘密保持契約の締結）
第４条

前条による個人情報保護管理者の承認に基づき、個人情報の取扱いを委託する

場合は、事前に、秘密保持契約又はこれに準ずる契約を締結しなければならない。
２

委託先との契約の際に、本会が指定する「秘密保持契約書」を用いない場合は、当該契約書には次の各号に定める事項を明確かつ具体的に定めなければならない。

(1)

委託する個人情報の内容、範囲、利用目的、委託先における利用態様及び委託処
理期間

(2)

委託する個人情報に関する秘密保持義務の遵守に関する事項(3)

委託する個人情報の安全管理体制に関する事項(4)

委託する個人情報の複製及び複写に関する事項(5)

委託する個人情報の取扱いの再委託に関する事項(6)

委託終了時における個人情報の返還及び廃棄に関する事項(7)

委託先における個人情報保護に関する教育・研修に関する事項(8)

本会からの監査の受入及び報告に関する事項(9)

委託する個人情報の漏えい、その他事故が発生した場合における措置及び責任分担に関する事項- 40 -

３

個人情報保護管理者は、本条に基づき作成された秘密保持契約その他の文書を、合理的な期間保管するものとする。
第３章

委託先に対する監督（委託先に対する監督）
第５条

個人情報保護管理者は、定期的に委託先について契約違反の有無を調査し、監督しなければならない。

２

個人情報保護管理者は、委託先において契約に違反し又は違反するおそれのあることを発見したときは、直ちに必要な措置を講じなければならない。

３

委託作業責任者は、委託期間中、委託先における個人情報の取扱い状況を調査し、契約に違反し又は違反するおそれのあることを発見したときは、直ちに、その旨を個人情報保護管理者に通知しなければならない。

４

個人情報保護管理者は、前項の通知を受けた場合、直ちに必要な措置を講じなければ
ならない。
第４章

雑

則

（見直し）
第６条

会長は、適切な個人情報の保護を維持するために、定期的に本規程の改廃を個人情報保護管理者に指示するものとする。

附則
本規程は、平成１７年１２月１４日から施行する。
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
令和２年４月１日改正- 41 -

事務局規程
第１章
総
則
（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。
）定款第４０条の規定に基づき、事務局の円滑な運営を図るために、必要な事項を定めることを目的とする。
第２章
人
事
（職 員）
第２条 事務局に次の職員を置く。
(1) 事務局長
１名(2) 事務局次長
１名(3) 事務局部長
３名(4) その他の職員 若干名（任 免）
第３条 職員は、会長が任免する。
（職員の職責）第４条 事務局長は、会長の命を受けて事務局の業務を総括し、職員を指揮、監督する。
２ 事務局次長は、上司の命を受けて事務局の事務を処理し、事務局長の補佐をする。
３ 事務局部長は、上司の命を受けて部の事務を処理する。
４ その他の職員は、上司の命を受けて事務に従事する。
（給 与）
第５条 職員の給与は、理事会に諮って会長が定める。県派遣職員の給与については、県の給与関係規定を適用した額とする。
（旅 費）
第６条 職員及び職員以外の者が公務のため旅行した場合は、特に定めのある場合を除き、熊本
県スポーツ協会旅費規程に基づき、旅費を支給することができる。
（退職手当）
第７条 職員が在職１年以上で退職したときは、退職手当を支給する。
２ 退職手当の金額は、退職時の給与月額に在職年数を乗じて得た金額とする。
３ 前項の在職年数は、１年未満の端数を切り捨てる。
第３章
事案の専決
（専務理事の専決）
第８条 専務理事の専決事項は、次のとおりとする。
(1) 重要な事項に関する報告、通達、副申に関すること(2) 役員及び事務局長の旅行に関すること(3) 事務局長の服務に関すること(4) 予算の執行及び流用に関すること(5) １００万円以上の支出命令に関すること(6) 不用品の売却及び棄却処分に関すること(7) その他緊急に処理を必要とする件に関すること（事務局長の専決）第９条 事務局長の専決事項は、次のとおりとする。

- 42 -

(1) 本会会計規程に定める財務、会計事務処理に関すること(2) １００万円未満の支出命令に関すること(3) 事務局職員の旅行に関すること(4) 事務局職員の時間外勤務及び休暇に関すること(5) 一般の事項に関する報告、進達に関すること(6) その他一般事務に関すること。
（代 決）
第１０条 専務理事に事故がある場合は、あらかじめ専務理事が指名する常務理事が代決し、速やかに専務理事の後閲を受けなければならない。なお、指名する常務理事は、総務常任委員会
委員長とする。
第４章

文

書（備付簿冊）
第１１条 事務局には、次の簿冊を備え付けなければならない。
(1) 文書受付発送簿(2) 往復文書綴(3) 会議録(4) 予算差引簿(5) 現金出納簿(6) 備品台帳(7) その他必要と認める簿冊（文書の処理）第１２条 文書は職員が受付け、速やかに起案その他必要な措置を執らなければならない。
２ 文書の番号は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（文書の保存）第１３条 文書は、毎年度別に編さんし、適当な期間を保存するものとする。
２ 保存する期間は、専務理事が別に定める。
第５章
補
則
（変 更）
第１４条 この規程を変更するには、理事会の同意を経なければならない。
（その他）
第１５条 この規程に定めるもののほか、事務局運営に必要な事項は、理事会の同意を経て会長が別に定める。
附 則
昭和４７年４月１日施行
平成７年４月１８日改正
平成８年３月２１日改正
平成９年４月２２日改正
平成１１年４月２１日改正
平成１１年５月１９日改正

平成１２年５月９日改正
平成１３年４月２０日改正
平成１４年３月２８日改正
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
平成２７年３月９日改正
令和２年４月１日改正- 43 -

事務局職員服務規程
第 １ 章
総
則
（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。）事務
局規程第１５条の規定に基づき、事務局職員の服務に関する事項を定めることを目
的とする。
（職 員）
第２条 この規程において「職員」とは、会長が本会事務局の職員として任命した者
をいう。
第 ２ 章
一般的義務
（諸規定及び上司の命令に従う義務）
第３条 職員は、その職務を遂行するに当たっては、諸規定を遵守し、かつ、上司の命令に忠実に従わなければならない。
（職務専念の義務）
第４条 職員は、本会の公共的使命を自覚し、誠実かつ公正を旨として職務に専念しなければならない。
（禁止行為）
第５条 職員は、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 本会の名誉を毀損し、又は利益を害すること(2) 職務上知り得た秘密を漏らすこと(3) 会長の許可を受けないで、本会の業務以外の業務に従事すること(4) 職務上必要がある場合のほか、みだりに本会の名称及び自らの職名を使用すること(5) 本会の秩序及び規律を乱すこと（職務上の秘密発表）
第６条 職員は、法令の規定により、証人、鑑定人、参考人等として、職務上の秘密に属する事項を発表しようとする場合においては、あらかじめ会長の許可を受けなければならない。
（弁償責任）
第７条 職員が故意又は重大な過失により、本会に損害を与えた場合には、これによって生じた損害の全部又は一部を弁償しなければならない。
２ 前項の規定による弁償額及び弁償方法は、会長が定める。
（履歴事項等変更届）
第８条 職員は、履歴・資格等に変更を生じたときは、速やかに履歴事項変更届により届出なければならない。
第

３

第１節

章

勤

務

勤務時間及び休日等（勤務時間）
第９条 職員の勤務時間は、休憩時間を除き、４週間を超えない期間につき１週間当たり３８時間４５分とする。

- 44 -

（週休日及び勤務時間の割振り）第１０条 日曜日及び土曜日は、週休日（勤務を割り振らない日をいう。以下同じ。）とする。
２ 会長は、月曜日から金曜日までの５日間において、別表第１のとおり１日につき７時間４５分の勤務時間を割り振るものとする。
（週休日の振替等）
第１１条 会長は、職員に前条第１項の規定による週休日に、特に勤務することを命ずる必要がある場合には、他の勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。
（休憩時間の利用）
第１２条 職員は、休憩時間を自由に利用することができる。
（出張者等の勤務時間）
第１３条 職員が出張、その他の用務により事務局外で勤務する場合には、その期間中所定の勤務時間勤務したものとみなす。ただし、あらかじめ特別の指示を受けたときはこの限りでない。
（休 日）
第１４条 職員は、国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。）には、特に勤務することを命ぜられる者を除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。１２月２９日から
翌年の１月３日までの日（祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。）についても、同様とする。
（休日勤務）
第１５条 会長は、前条に規定する休日であっても、業務上必要がある場合には、休日を他に定める日と振り替えて、職員を勤務させることができる。
２ 振替日の指定は、緊急な場合を除き、振り替えられる日の前日より以前に行い、その日以降、４週間以内における特定日を振替日として指定し、当該職員に通知す
るものとする。
３ やむを得ず振替日の指定ができなかった場合は、休日勤務手当を支給する。
（時間外勤務）
第１６条 会長は業務上必要がある場合には、第１０条第２項に規定する勤務時間（以下、「正規の勤務時間」という。）を超えて勤務（以下「時間外勤務」という。）を命ずることができる。
２ 時間外勤務は、時間外勤務命令書により命ずるものとする。
第２節

休

暇

（休暇の種類）第１７条 休暇は、有給休暇とする。
２ 有給休暇は、第１７条から第２１条までに規定する休暇をいう。
３ 職員が年次有給休暇を請求するときは、あらかじめ年次有給休暇時季請求書によるものとし、承認を受けるための休暇は（病気・特別）休暇願により会長の承認を受けなければならない。ただし、病気・災害・その他やむを得ない事由のため、あらかじめ請求し、又は承認を受けることができなかった場合は、速やかに連絡し、事後承認を受けなければならない。
４ 休暇は特に定めがある場合を除き１時間を単位として与えることができる。

- 45 -

（年次有給休暇）第１８条 年次有給休暇は、１月１日から１２月３１日までの間において２０日とする。ただし、年の途中において採用された職員のその年における年次休暇は、別表第２の上覧に掲げる採用の月に応じ、当該下欄に掲げる日数とする。
２ 年次休暇は、職員が請求する時期に与える。ただし、業務の都合により支障があると認めるときは、その時期と異なった時期に変更させることができる。
３ 職員について、各暦年の終わりに年次有給休暇の残日数がある場合は、労働基準法第３９条の規定により請求することができるとされている年次有給休暇（以下「法上の年休」という。）の日数の範囲内において、当該日数を翌年に限り繰り越す
ものとする。
４ 年次休暇の残日数は（２０日＋前年から繰り越された年次休暇の日数－当該年の年次休暇使用日数）とする。ただし、この場合において、年次休暇の残日数が２０日を超えるときは２０日とする。
（業務傷病による休暇）第１９条 会長は、職員が業務により負傷し、又は疾病にかかり療養を必要と認める
ときは、その療養に必要な最小限度の期間、有給休暇を与えることができる。
２ 職員は、業務傷病休暇の承認を得ようとするときは、医師の診断書を会長に提 出しなければならない。
３ 会長は、業務傷病休暇の承認に際して必要があると認めるときは、医師を指定して診断書を提出させることができる。
（特別休暇）
第２０条 会長は、職員が別表第３の左欄に掲げる事由により休暇願を提出したときは、当該右欄に掲げる期間の特別休暇を与えることができる。
（その他の休暇）第２１条 会長は、第１８条から前条までに規定するものを除くほか、職員が熊本県職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成７年３月１６日条例第１３号）の例にならって休暇を受けようとする場合は、当該条例で定める休暇を与えることができ
る。
第３節

執

務

（出勤、欠勤及び遅刻等）
第２２条 職員は、始業時刻までに出勤し、直ちに出勤簿に自ら押印しなければならない。
（事務の引継）第２３条 職員が、退職その他の事由により職員でなくなった時、又は休職若しくは長期にわたる休暇によってその職務を離れるときは、速やかに当該事務の処理経過を文書又は口頭をもつて後任者又は上司の指示する者に引き継がなければならない。
（私事旅行）
第２４条 職員は、私用のため居住地を離れて５日以上旅行する場合は、あらかじめ上司に届けなければならない。
（出張命令）
第２５条 会長は、本会の業務推進のため、職員に対し出張を命ずることができる。
２ 出張は、旅行命令書をもって命ずるものとする。

- 46 -

（出張命令の変更）
第２６条 職員は、出張中に次に掲げる事項が発生し、出張命令の内容又は期間に変更を要するときは、速やかに上司の指示を受けなければならない。
(1) 災害が発生し、又はそのおそれがあるとき(2) 用務の都合により出張命令の変更の必要が生じたとき(3) 病気、その他の事故が発生したとき（出張の復命）第２７条 出張した職員が帰所したときは、速やかに当該用務について復命書をもって、上司に復命しなければならない。ただし、軽易な用務については、口頭をもってこれに代えることができる。
附則平成９年１月１日施行
平成１２年３月２７日改正
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
令和２年４月１日改正

別表第１（第１０条の２関係）
勤務時間

休憩時間

勤務時間

８：３０～１２：００

１２：００～１３：００

１３：００～１７：１５

別表第２（第１８条の１関係）
年

次

休

暇

日

数

採用された月

1
月

2
月

3
月

4
月

5
月

6
月

7
月

8
月

9
月

10
月

11
月

12
月

休 暇 日 数

20
日

18
日

17
日

15
日

13
日

12
日

10
日

8
日

7
日

5
日

3
日

2
日

- 47 -

別表第３（第２０条関係）
事

項
1

由

期

選挙権その他公民としての権利を行使する場合

間そのつど必要と認める時間

2

裁判員、証人、鑑定人、参考人等としての国会、裁判所、地方そのつど必要と認める時間
公共団体の議会その他の官公署へ出頭する場合

3

骨髄移植のための骨髄液の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は骨髄移植のため配偶者、父
そのつど必要と認める時間
母、子及び兄弟姉妹以外の者に骨髄液を提供するときの当該申出又は提供に伴う必要な検査、入院等を行う場合

4

職員が自発的に、かつ、報酬を得ないで次に掲げる社会に貢献する活動（専ら親族に対する支援となる活動を除く。）を行う場
合(１)地震、暴風雨、噴火等により相当規模の災害が発生した
被災地又はその周辺の地域における生活関連物資の配付その他の被災者を支援する活動(２)障害者支援施設、特別養護老人ホームその他の主として一の年において5日の範囲内
身体上若しくは精神上の障害がある者又は負傷し、若しく
で、そのつど必要と認める期は疾病にかかった者に対して必要な措置を講ずることを目間的とする施設であって熊本県人事委員会が定めるものにおける活動(３)(1)及び(2)に掲げる活動のほか、身体上若しくは精神上の障害、負傷又は疾病により常態として日常生活を営むのに支障がある者の介護その他の日常生活を支援する活動(４)国又は地方公共団体等が行う県内における環境保全、国際交流又は文化振興の事業に対して行う奉仕活動

5
6

5日を越えない範囲内で必要と認める期間

職員が結婚する場合

女性職員が8週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）以内に出産の日までの請求した期間出産する予定である場合

7

女性職員が出産した場合

出産の日の翌日から8週間

8

職員が生後3年に達しない生児を育てる場合

1日を通じて90分を越えない範囲内で必要と認める時間

9

女性職員が生理日の就業が著しく困難である場合

請求した日から2日以内においてそのつど必要と認める時間

10

妊娠中の女性職員が母子保健法（昭和40年法律第141号）第10条の保健指導又は同法第13条の健康診査を受ける場合

妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週
から分べんまでは1週間に1回、分べん後1年まではその間に1回（医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数）とし、そのつど必要と認める時間

正規の勤務時間の始め又は終妊娠中の女性職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母 わりにつき、1日を通じて1時
11
体又は胎児の健康保持に影響がある場合間を越えない範囲内でおのおの必要と認める時間- 48 -

項
12

事

由

期

間

妊娠中の女性職員が妊娠障害のため勤務することが困難である 14日を超えない範囲内でその場合つど必要と認める期間出産のため病院に入院する等職員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にの日から当該出産の日後40日
ある者を含む。次項において同じ。）の出産に伴い必要と認めら13以内において3日を越えない範れる入院の付添い等のため勤務しないことが相当であると認めら囲内でそのつど必要と認めるれる場合
期間
職員の配偶者が出産する場合であってその出産予定日の8週間（多胎妊娠の場合にあっては、14週間）前の日から当該出産の日当該期間内における5日の範囲
後8週間を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に14
内でそのつど必要と認める期係る子又は小学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含間む。）を養育する職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められたとき中学校就学の始期に達するまでの子（配偶者の子を含む。以下
この項において同じ。）を養育する職員が、その子の看護（負傷15 し、または疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るた
めに必要なものとしてその子の世話を行うことをいう。）のため勤務しないことが相当であると認められる場合

一の年において5日（養育する子が2人以上いる場合にあっては10日）の範囲内でそのつど必要と認める期間

県勤務時間条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障 一の年において5日（要介護者があるもの（以下この項において「要介護者」という。）の介護 が2人以上いる場合にあっては
16
その他の世話を行う職員が、当該世話を行うために勤務しないこ 10日）の範囲内でそのつど必とが相当であると認められる場合
要と認める期間

1718

別表第4に定める期間内において必要と認める日数（葬祭のため遠隔の地に赴く必要のある場合には、実際に要する往復日数を加算した日数）

職員の親族が死亡した場合

父母、配偶者及び子の祭日（父母、配偶者及び子の死亡後15年 慣習上最小限度必要と認めら内の日に限る。）にあたる場合れる期間

一の年において任命権者が定職員が夏季における盆等の諸行事、心身の健康の維持及び増進
める期間内において、5日の範19 又は家庭生活の充実のため勤務しないことが相当であると認めら囲内でそのつど必要と認める
れる場合
期間
20

職員が長期勤続の筋目に当たり心身の健康の維持及び増進を図 2日の範囲内で必要と認める期
る場合
間

台風、地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合その他これらに準ずる場合で職員が勤務しないことが相当である認められるとき(１)職員の現住居が滅失し、又は損壊した場合で、当該職員がそ 1週間を超えない期間内におい
21の復旧作業等を行い、又は一時的に避難しているときてのつど必要と認める期間(２)職員及び当該職員と同一の世帯に属する者の生活に必要な水、食料等が著しく不足している場合で、当該職員以外にはそれらの確保を行うことができないとき
台風、地震、水害、火災その他の災害、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）によ22
そのつど必要と認める時間
る交通の制限若しくは遮断又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合- 49 -

事

項

由

期

間

台風、地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に23 際して、職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務 そのつど必要と認める時間
しないことがやむを得ないと認められる場合
24

赴任のため勤務につけない場合

そのつど必要と認める期間

25

昇任のための競争試験又は選考を受けるために出頭する場合そのつど必要と認める期間

26

あらかじめ理事会の承認を得て任命権者が定める事項に該当す
理事会が承認した期間る場合

別表第４（別表３第１６項関係）
死亡した者

期

間

配偶者

10日

父母

７日

子

10日

祖父母

３日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける
場合にあっては、7日）

孫

１日

兄弟姉妹

３日

おじ又はおば１日（職員が代襲相続し、かつ、祭具等の承継を受ける
場合にあっては、７日）

父母の配偶者又は配偶者の父母３日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、７日）

子の配偶者又は配偶者の子

１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、10日）

祖父母の配偶者又は配偶者の祖父母
１日（職員と生計を一にしていた場合にあっては、３日）
兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹
おじ又はおばの配偶者

１日- 50 -

事務局職員給与規程
（目
第１条

的）
この規程は、公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。）事

務局規程第１５条の規定に基づき、本会職員（以下「職員」という。）の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条

給与の種類は、給料及び手当（扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤

務手当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当、退職手当）とする。
（給
第３条

料）
給料は、正規の勤務時間における勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。
（給料表）
第４条

給料表は、別に定めるとおりとする。

（初任給、昇給、昇格等）
第５条 新たに採用した職員の給料月額は、その者の有する学歴に応じ、次の基準により決定する。

２(1)

大学卒（４年制）

５号給(2)

大学卒（２年制）

３号給

(3)

高校卒

１号給

職員が、その職務について特に優れた経歴、免許、資格等を有する場合において、会長が特に必要と認めるときは、前項に定める基準を超えて決定することができる。

３

職員が、現に受けている号給を受けるに至ったときから、１２月を下らない期
間良好な成績で勤務したときは、１号給上位の号給に昇給させることができる。

４

職員の勤務成績が特に良好である場合においては、前項の規定にかかわらず、
同項に規定する期間を短縮し、若しくはその現に受ける号給より２号給まで昇給させ、又はそのいずれをも併せて行うことができる。

５

前項に定めるもののほか、職員の昇給、昇格等に関しては、熊本県職員（以下「県職員」という。）の例による。
（給料の支給方法）

第６条

給料の支給方法は、県職員の例による。

（その他の給与の額）
第７条

給料を除くその他の給与（扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外勤務手

当、休日勤務手当、期末手当、勤勉手当）の額は、県職員の例により算定した額とする。
２

退職手当の額は、別に会長が定める。

- 51 -

（給与の支給方法、支給日）
第８条

給与の支給方法及び支給日については、県職員の例による。

（給与の減額）第９条

職員が勤務しないときの給与の減額については、県職員の例による。

（休職者の給与）
第１０条

休職者の給与については、県職員の例による。

（臨時、非常勤職員等の給与又は報酬）
第１１条

臨時又は非常勤職員等の給与若しくは報酬に関する事項は、別に会長が

定める。
（雑

則）

第１２条
附

この規程の施行に関し、必要な事項は会長が定める。

則平成９年１月１日施行
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
令和２年４月１日改正- 52 -

事務局嘱託職員給与規程

（目

的）

第１条

この規程は、公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。）事

務局職員給与規程第１１条の規定に基づき、本会嘱託職員（以下「嘱託職員」という。
）の給与に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（給与の種類）第２条

給与の種類は、給料及び手当（通勤手当、時間外勤務手当、期末手当）と

する。
（給

料）

第３条

給料は、正規の勤務時間における勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。
（給料額）
第４条

嘱託職員の給料は、日額 7,400 円とする。

（給与の支給方法、支給日）
第５条

給料の支給方法は、現金または銀行振込による支給とし、支給日は毎月月末、または翌月 5 日とする。
（その他の給与の額）
第６条

給料を除くその他の手当（通勤手当、時間外勤務手当、期末手当）の額

は、県職員の例により算定した額とする。
（雑

則）

第７条

附

この規程の施行に関し、必要な事項は会長が定める。

則
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
平成２８年４月１日改正
令和２年４月１日改正
令和５年４月１日改正- 53 -

経 理 規 程
第 １ 章

総

則

（目 的）
第１条 この規程は、公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「本会」という。
）定款第４７条の規定に基づき、本会の経理の基本となる事項を定め、収支の状況並びに財産の状態について、その内容を正確かつ迅速に把握し、本会の事業活動の計数的統制とその能率的運営を図ることを目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は、本会の経理業務すべてについて適用する。
（経理の原則）第３条 本会の会計は、法令、定款及びこの規程に定めによるほか、公益法人会計基準に準拠して処理しなければならない。
（会計区分）
第４条 会計区分は、公益目的事業会計、収益事業等会計、及び法人会計に区分する。
（会計年度）
第５条 本会の会計年度は、定款に定めるところにより、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（経理責任者等）
第６条 本会の会計事務をつかさどらせるため、経理責任者を置き、経理責任者は事務局長をもって充てる。
２ 前項経理責任者の事務を補助させるため、出納員を置く。出納員は、事務局職員のうちから会長が任命し、現金の出納その他会計事務に当たらせる。
３ 経理責任者及び出納員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他会計に関する一切の財産を取り扱わなければならない。
第 ２ 章

勘定及び帳簿（勘定科目）
第７条 本会の一切の取引は、別に定める勘定科目により処理する。
（帳簿等）
第８条 会計帳簿は、次のとおりとする。
(1) 主要簿
ア 仕訳帳（会計伝票をもってこれに代える）
イ 総勘定元帳(2) 補助簿
ア 現金出納簿
イ 固定資産台帳
ウ 備品台帳エ その他、予算の管理に必要と認められる台帳
２ 主要簿及び補助簿の様式は、別に定める。
（帳簿等の保存及び処分）
第９条 帳簿、伝票、書類の保存期間は、次のとおりとする。

- 54 -

(1) 財務諸表及び附属明細書、財産目録、収支予算書、収支計算書
永 久(2) 会計帳簿及び会計伝票
１０年(3) 証憑書類
１０年(4) その他の会計書類
５年
２ 前項の期間は、決算日の翌日から起算し、処分する場合は経理責任者の承認を受けて行うものとする。
（会計伝票）
第１０条 一切の取引に関する記帳整理は、会計伝票により行う。
２ 会計伝票は、取引ごとに証憑に基づいて作成し、作成者が押印し、かつ、経理責任者の承認印を受けるものとする。
３ 会計伝票には、勘定科目、取引年月日、数量、金額及び相手方等取引内容を簡潔明瞭に記載しなければならない。
４ 前項の証憑は、請求書、領収書、支払決裁文書、各種計算書、契約書その他会計伝票の正当性を立証する書類をいう。
（記帳）
第１１条 総勘定元帳及び補助簿は、すべて会計伝票に基づいて記帳する。
（帳簿の更新）第１２条 帳簿は、原則として会計年度ごとに更新する。
第３章

予

算

（予算の目的）第１３条 予算は、各会計年度の事業活動を計数をもって表示し、責任の範囲を明らかにするとともに、実績との比較検討を通じて事業活動の円滑な運営に資することを目的とする。
（予算の編成）
第１４条 収支予算書は、事業計画に基づき毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。
（予算の執行者）
第１５条 予算の執行者は、会長とする。
（予備費）
第１６条 予測しがたい支出に充てるため、相当額の予備費を計上することができる。
２ 予備費を使用する必要のあるときは、会長の承認を得て行わなければならない。
３ 予備費を使用したときは、使用の理由及び金額等を明らかにして、理事会に報告しなければならない。
（予算の流用）第１７条 予算の執行に当たり、会長が特に必要と認めたときは、小科目相互間において資金を流用することができる。
（予算の補正）第１８条 やむを得ない事由により予算の補正を必要とするときは、会長は補正予算を作成し理事会の承認を受けなければならない。
２ 会長は、理事会を招集するいとまがないと認めるときは、予算の補正を専決処分することができる。
３ 前項の規定により専決処分したときは、会長は速やかに次の理事会においてこれを報告し、承認を求めなければならない。

- 55 -

第４章

金銭（金銭の範囲）第１９条 この規程において金銭とは、現金及び預貯金をいう。
２ 現金とは、通貨、小切手、郵便為替証書、振替預金払出証書及び官公署の支払通知書をいう。
３ 手形及びその他の金券類は、金銭に準じて取り扱うものとする。
（出納責任者）
第２０条 金銭の出納及び保管に関する出納責任者は経理責任者とする。
（金銭の出納）第２１条 金銭の出納は、収入伺及び支出伺により行なわなければならない。
２ 支出の原因となる契約その他の行為をしようとするときは、専務理事の決裁を受けなければならない。ただし、専決事項であっても重大又は異例のものは、会長の決裁を受けなければならない。
（金銭の収納）第２２条 出納員は、金銭を収納したときは、納付者に対して領収証を交付しなければならない。
（支出の請求）第２３条 支出は、債権者の請求によらなければならない。ただし、次に掲げる支出については、請求書を要しないものとする。
(1) 給与等であらかじめ支出額が決定しているもの(2) 官公署等に対して支払う経費(3) 債権者に請求書を提出させることが困難なもの(4) 小口払いで支払いを要することを証する書類のあるもの(5) 前各号に類するもので会長が認めた経費（資金前途、概算払及び前金払）
第２４条 事業運営上必要があるときは、決裁を経て、資金前途、概算払及び前金払をすることができる。
（金銭の支払）第２５条 金銭を支払うときは、最終受領者の署名又は記名押印のある領収書を受領しなければならない。ただし、所定の領収書を受取ることが出来ない場合は、別に定める支払証明書をもってこれに代えることができる。
２ 金融機関での振込により支払う場合は、金融機関の振込依頼書を領収書に代えることができる。
（手持現金）
第２６条 小口の支払い及び両替資金等に充てるため、専務理事の定める範囲において、出納員に手持現金を保管させることができる。
２ 小口現金は、毎月月末及び不足の都度精算を行なわなければならない。
（残高照合）
第２７条 出納員は、現金残高を毎日出納簿と照合しなければならない。
２ 預貯金については、毎月月末にその残高を証明できる書類と帳簿残高を照合しなければならない。
３ 前２項の場合において、差額のあるときは、速やかに経理責任者に報告し、その指示を受けるものとする。

- 56 -

第 ５ 章固 定 資 産（固定資産の範囲）
第２８条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。
(1) 基本財産
定款において基本財産と定められた資産(2) 特定資産
退職給付引当資産、減価償却引当資産、その他会長が必要と認めた資産(3) その他の固定資産
基本財産及び特定資産以外の資産で、耐用年数が１年以上で、かつ取得価格が１０万円以上の資産（固定資産の取得価格）
第２９条 固定資産の取得価格は、次の各号に掲げるところによる。
(1) 購入によって取得した固定資産については、公正な取引に基づく購入価格に付随費用を加算した額(2) 自己の造成又は建設によって取得した固定資産については、造成又は建設に要した費用の額(3) 贈与によって取得した固定資産については、取得時の公正な評価額(4) 交換によって取得した固定資産については、交換に対して提供した資産の帳簿価格（減価償却）
第３０条 固定資産の減価償却については、毎会計年度末に定額法によりこれを行なう。定額法
によって算定された減価償却費は、直接法により帳簿価額を減額する。
２ 減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定めるところによる。
（物品の範囲）第３１条 物品とは、取得価格１０万円未満の有形固定資産を言い、次の区分により処理する。
(1) 消耗品
(2) 耐用年数１年以上で、かつ１件又は１組の価格が１０万円未満の器具、備品（固定資産及び物品の購入）
第３２条 固定資産及び物品の購入は、支出予算に基づき所定の手続きを経て行なうものとする。
（固定資産及び物品の管理）
第３３条 固定資産及び物品の管理責任者は、経理責任者とする。
２ 固定資産及び物品については台帳を設け、その記録及び管理を行なうものとし、各会計年度
において１回以上現物と照合しなければならない。
（固定資産の登記・付保）第３４条 不動産登記を必要とする固定資産は、取得後遅滞なく登記しなければならない。また、火災等により損害を受けるおそれのある固定資産については、適正な価額の損害保険を付さなければならない。
（固定資産及び物品の処分）
第３５条 固定資産及び物品を売却、廃棄等の処分に付する場合は、専務理事の承認を得なければならない。

- 57 -

第 ６ 章決算（決算の目的）第３６条 決算は、一会計期間の会計記録を整理し、その収支の結果を予算と比較して、その収支状況、財産の増減状況及び一会計期間末の財政状況を明らかにすることを目的とする。
（決算の種類）第３７条 決算は、月次決算と年度末決算に区分し、その期間は次のとおりとする。
(1) 月次決算
毎月１日からその月の末日まで(2) 年度決算 第５条に規定する会計年度（月次決算）
第３８条 出納員は、毎月末日をもって月次決算を行い、次に掲げる決算書類を作成し、経理責任者及び専務理事に報告しなければならない。
(1) 合計残高資産表(2) 正味財産増減計算書(3) 貸借対照表（年度決算）
第３９条 出納員は、年度決算に必要な手続きを行ない、次に掲げる財務書類を作成し、経理責任者に提出しなければならない。
(1) 貸借対照表(2) 正味財産増減計算書(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書(4) 財産目録(5) 収支計算書(6) その他付属書類
２ 経理責任者は前項の財務書類を検討確認の上、会長に提出しなければならない。
（財務書類の確定）
第４０条 会長は、前条第１項の財務書類について、監事の監査を受け、その意見を添えて理事会に提出し、その承認をもって決算を確定する。
第 ８ 章

雑

則

（規程の改廃）第４１条 この規程を改廃する場合は、理事会の議決を経なければならない。
（補則）
第４２条 この規程に定めのない事項及びこの規程の施行に関し必要な事項については、会長がこれを定める。
附 則
昭和５９年９月１日施行
平成１０年３月２５日改正
平成１１年５月１９日改正
この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
平成２４年６月１５日改正
令和２年４月１日改正- 58 -

熊本県民体育祭 開催基準要項
１ 趣旨
熊本県民体育祭（以下「体育祭」という。
）は、広く県民の間にスポーツを普及し、県民の健康増進とスポーツ精神の高揚を図り、明るく豊かな県民生活の進展に寄与しようとするものである。
２ 主催、後援及び主管（１）体育祭の主催者は、公益財団法人熊本県スポーツ協会（以下「県スポーツ協会」という。
）、熊本県教育委員会（以下「県教育委員会」という。
）及び開催市町村とする。
（２）後援は、体育祭の趣旨に賛同する機関・団体とし、主催者が決定する。
（３）主管は、開催地実行委員会及び関係競技団体とする。
３ 開催の基本方針（１）体育祭は毎年開催し、郡市（町村）持ち回りを原則とする。
（２）体育祭は、夏季・秋季に分けて開催することができる。
（３）体育祭は、原則として９月中に開催し、期間は２日以内とする。
（４）開催地は、原則として同一郡市とする。ただし、事情により開催地で開催できない競技は、他の郡市で開催することができる。
４ 開催地及び実施競技等の決定（１）体育祭を開催しようとする郡市体育スポーツ協会長は、開催予定競技及び会場を付した開催計画書を、県ス
ポーツ協会長に提出する。
（２）開催計画書は、原則として開催年の 3 年前に提出する。
（３）上記計画書の提出に際しては、開催地市長及び開催地町村長（郡町村会長が代表してもよい。
）の同意書を付すこと。
（４）県スポーツ協会は上記書類に基づいて、県教育委員会と協議のうえ、開催地及び実施競技等を決定する。
５ 競技の実施（１）開催地に実行委員会を置き、体育祭の実施に当たる。
（２）各競技の実施要項は、各競技団体が作成し、県スポーツ協会理事会の承認を経て評議員会にて決定する。
（３）各競技会の運営は、開催地実行委員会の協力を得て、各競技団体がこれに当たる。
６ 競技の方法（１）競技は、採点（正式）競技並びに公開（未採点）競技及び特別（冠称）競技とする。競技区分の内容は別表のとおり定める。
（２）採点競技・公開競技は、郡市対抗形式とし、参加資格は、本基準要項「７参加資格」に準じることとする。
特別競技は、郡市対抗を基軸としない関係競技団体が主催運営する本体育祭冠称の競技会とする。
７ 参加資格（１）参加者(ふるさと選手を含む)は、熊本県内に在住し住民登録がある者とする。
※「熊本地震」
・「令和２年７月豪雨」に係る選手及び監督の特例措置については別に定める。
（２）参加者は、一般男女とし、学校教育法第１条に規定する学校＜幼稚園、小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、大学(大学院含む)及び高等専門学校＞の学生及び生徒の参加は認めない。ただし、特別競技についてはこの限りではない。
（３）参加者の年齢は、開催年度９月１日現在の満年齢を基準とする。
（４）参加者の出場郡市は、開催年度の７月１日現在に住民登録をしている郡市から出場するものとする。ただし「ふるさと選手登録」をする者は別に定める。
（５）参加者の出場郡市は、当該年度の予選会も含め複数の郡市からの参加はできない。ふるさと選手も同様とする。
（６）参加競技は、１選手１競技とし、他の競技には参加できない。
（ただし、特別競技は除く）（７）参加者は、医師の健康診断を受け、競技に差し支えないと認められたものとする。

- 59 -

（８）本要項及び、各競技の実施要項に定めた参加資格に違反する競技者、又はチームの参加は、認めない。また、参加資格違反が認められた場合は、当該違反者の次回大会の参加を認めない。
（９）各郷土の競技者やチームへの関心を高めると共に、各郡市の競技力向上の推進と競技力の均衡化を図るた
め、「ふるさと選手」制度を設け、参加者は、卒業小学校・卒業中学校の現在所在地の郡市から「ふるさと選手登録」を行うことができる。登録は、単年度登録で参加する当該年度に、所定の様式により各郡市体育スポーツ協会長が本人同意のもとに行い、参加申込書の提出に併せて県スポーツ協会あて提出する。
※「ふるさと選手登録」をする者は、その当該年度における「ふるさと選手登録をする郡市以外の予選会」
及び「ふるさと選手登録をする郡市以外での県民体育祭の参加」はできない。
※参加申込後に、重複エントリーが判明した場合は、関係郡市の当該選手枠のエントリーを欠員とする。
（予
備登録選手がある競技は、その登録からの補充可）（10）熊本県におけるアマチュアスポーツの体育祭として、プロ契約選手については出場を認めない。
８ 出場制限（１）参加者の固定化を防ぎ、広くスポーツを普及するため、各競技の実情に応じて出場制限を加えることができる。
（２）参加者の出場制限については、各競技の実施要項に定める。
（３）参加者が、出場資格に抵触した場合は、次回大会の参加資格を失う。
９ 大会役員
別紙「役員編成基準表」に基づき、主催者が協議し決定する。
10 参加申込み（１）参加申込みは、郡市体育スポーツ協会長が行う。
（２）参加申込みは、所定の様式により各競技別に作成し、定められた期日までに県スポーツ協会長あてに提出する。
（３）参加申込み後の変更については、総則に定める。
11 参加料（１）競技に参加する者（採点競技、公開競技及び特別競技の監督、選手）は、参加料を納入する。
（２）参加料には、スポーツ傷害保険を含み、金額等については毎年度の体育祭総則に定める。
12 順位決定と採点方法（１）各競技、種別及び種目の順位決定は、当該競技団体の定めによる。
（２）次のア、イの得点を合計したものを男女総合成績及び女子総合成績とする。
ア 競技得点
競技得点は、次のとおりとする。ただし、同順位の場合は、次の順位の点数を加え、当該郡市で等分す
る。
区 分
競技得点
競技人数２～４人

１位に参加チーム数の点数を与え、以下の順位を１点ずつ減ずる。

１位に参加チーム数の２倍の点数を与え、以下の順位を２点ずつ減ずる。
１位に参加チーム数の３倍の点数を与え、以下の順位を３点ずつ減ず
競技人数８人以上る。
競技人数２～４人 …クレー射撃、馬術、ボウリング（３競技）
競技人数５～７人 … バドミントン女子、バスケットボール、ハンドボール、サッカー、柔道、剣道、弓道、相撲、銃剣道、空手道、アーチェリー、ゲートボール、（１２競技）
競技人数８人以上 … 陸上競技、水泳、軟式野球、ソフトボール、ソフトテニス、卓球、バドミントン
男子、バレーボール、テニス、グラウンド・ゴルフ（１０競技）
イ 参加得点各競技に参加（競技を実施した場合）した郡市には、10 点を与える。ただし、天候その他の事情により競技中止及び不参加の場合は、大会委員会により決定する。
競技人数５～７人- 60 -

13 表 彰（１）表彰は、競技別表彰と総合表彰とする。
（２）競技別表彰は個人及び団体（種別）とし、それぞれ３位までに表彰状を授与する。
（３）総合表彰は、郡市別の男女総合及び女子総合の１位に優勝旗を授与し、それぞれ３位までに表彰状を授与する。
（４）躍進賞は、前年度郡市別の男女総合得点に対する増加率により、３位までに表彰状を授与する。
（５）総合開会式で入場行進を行う場合は、非常に優秀な入場行進をした郡市（３郡市）に表彰状を授与する。なお、選考は、主催者が行う。
14 その他
本要項に定めるもののほか、必要な事項については総則、若しくは主催者で定める。
（附則）
昭和４７年４月１日施行
昭和６１年４月１日一部改定
平成 ９ 年４月１日一部改定
平成１６年１１月９日一部改定
平成２１年１１月２日一部改定
平成２４年３月６日一部改定
平成２９年３月１７日一部改定
令和３年３月１２日一部改定

昭和５９年４月１日一部改定
昭和６３年４月１日一部改定
平成１１年８月５日一部改定
平成１８年１１月１０日一部改定
平成２２年１１月２日一部改定
平成２７年３月２４日一部改定
平成３０年３月１６日一部改定
令和４年３月１１日一部改訂

昭和６０年４月１日一部改定
平成 元 年４月１日一部改定
平成１５年１１月１０日一部改定
平成１９年１１月１日一部改定
平成２３年１１月９日一部改定
平成２８年３月１８日一部改定
令和２年４月１日組織名称変更

別表１
競技区分

採点（正式）競技

公開（未採点）競技

特別（冠称）競技内容
実施要項（開催基準要項・総則等）に即して開催するものとし、競技会の準備運営
については、開催地実行委員会と各競技の県競技団体および開催地競技団体の主管により実施する競技とする。
直近の過去２大会において参加郡市が８郡市以上の場合は採点競技とする。
採点競技へ参画する方法は、直近の過去２大会において、参加郡市が８郡市以上の公開競技の競技会を実施したうえで、当該競技団体は熊本県スポーツ協会に対して、採点競技へ変更する前年度９月末日までに申請書を提出した場合は、翌年から採点競技とする。
実施要項（開催基準要項・総則等）に即して開催するものとし、競技会の準備運営については、各競技の県競技団体の主管により実施する競技とする。
直近の過去２大会において参加郡市が８郡市未満の場合は公開競技とする。
公開競技へ参画する方法は、本基準要項「７参加資格」の条件を満たす選手・監督
による郡市対抗戦形式の特別競技の競技会を３大会以上継続させたうえで、当該競技団体は熊本県スポーツ協会に対して、公開競技へ変更する前年度９月末日までに申請書を提出した場合は、翌年から公開競技とする。
熊本県民体育祭の名称を冠称し、関係競技団体の主催および主管により実施する。

- 61 -

熊本県民体育祭 役員編成基準表
役職名

県

県スポーツ協会

開催地

名誉会長

―

名誉会長

―

大会会長

―

会長

―

教育長

副会長

市町村長

―

―

体育・スポーツ協会長

―

―

教育長

―

専務理事

―

主管課長

理事（地域スポーツ委員長）

主管課長

―

常務理事

体育・スポーツ協会理事長

主管課（審議員・主幹）

理事（地域スポーツ委員）

事務局（局長・部長）―

事務局（局長・部長）

―

主管課関係

理事

主管課関係

―

事務局関係

事務局関係

知事

顧問

議会議長

議会議長

市長会長

教育委員長

―

町村会長

―

教育警察常任委員

参与

議会議員

開催地県議

郡市体育・スポーツ協会長

教育委員

教育委員

競技団体長

県地域振興局長―

後援団体長

教育事務所長

―

―

警察署長

―

―

会場所属長

大会副会長

大会委員長

大会副委員長

総務委員

委員

顧問

参与

※本表を基準とし、各団体における状況に応じて対応する。

- 62 -

熊本県民体育祭 開催地および開催年度
開催郡市
熊本市

市町村名

開催年度
平成15年度 平成27年度 令和7年度
2003年
2015年
2025年
（第58回） （第70回） （第80回）

熊本市

阿蘇市

南小国町

小国町

産山村

高森町

南阿蘇村

西原村

人吉市

錦町

あさぎり町

多良木町

湯前町

水上村

相良村

五木村

山江村

球磨村

阿蘇郡市

人吉市
球磨郡

上益城郡

御船町

嘉島町

益城町

宇土市
宇城市
下益城郡

宇土市

宇城市

美里町

荒尾市

玉名市

玉東町

荒尾市
玉名市
玉名郡

八代市

荒尾市

荒尾市

水俣市
葦北郡

水俣市

芦北町

平成17年度 平成29年度 令和9年度
2005年
2017年
2027年
（第60回） （第72回） （第82回）
平成30年度
平成18年度
令和10年度
2018年
2006年
2028年
（第73回）（第61回）（第83回）☆２
平成19年度 令和元年度 令和11年度
2007年
2019年
2029年
（第62回） （第74回） （第84回）

和水町

南関町

氷川町

平成20年度 令和2年度
令和12年度
2008年
2020年
2030年
（第63回） （第75回）（第85回）※１☆３
令和3年度
平成21年度
令和13年度
2021年
2009年
2031年
（第76回）（第64回）（第86回）☆４
平成22年度
2010年――（第65回）※２

津奈木町

平成23年度 令和4年度 令和14年度
2011年
2022年
2032年
（第66回） （第77回） （第87回）
平成24年度
令和5年度 令和15年度
2012年
2023年
2033年
（第67回）（第78回） （第88回）
※３

菊池郡市
山鹿市

山鹿市

菊池市

合志市

上天草市
天草市
天草郡

天草市

上天草市

苓北町

※１
※２
※３
※４
☆１
☆２
☆３
☆４

山都町

長洲町

八代市
八代郡

山鹿市

甲佐町

平成28年度
平成16年度
令和8年度
2016年
2004年
2026年
（第71回）（第59回）（第81回）
☆１

大津町

菊陽町

平成25年度 令和6年度 令和16年度
2013年
2024年
2034年
（第68回） （第79回） （第89回）
平成26年度
2014年（第69回）※４

山鹿市

平成20(2008)年度は玉名市・玉名郡の開催（玉名大会）
平成22(2010)年度は荒尾市の単独開催（荒尾大会）
平成24(2012)年度は菊池郡市の開催（菊池郡市大会）
平成26(2014)年度は山鹿市の単独開催（山鹿大会）
平成28(2016)年度は、熊本地震のため開催中止
平成30(2018)年度は、特別大会として県下全域で実施。
令和2(2020)年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催中止
令和3(2021)年度は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため開催中止- 63 -――

１

第２期スポーツ推進方策で本県スポーツの価値を高めるための施策（１）スポーツを「する」「みる」「ささえる」「はぐくむ」ための方策① 多様な主体が参加できるスポーツの機会創出② 自主性・自律性を促す指導ができる質の高いスポーツ指導者の育成③ デジタル技術を活用した新たなスポーツ機会やスポーツ指導など DX 化を推進
（２）スポーツで「人（組織）があつまり」「つながる」ための方策① 持続可能な開発目標（SDGs）に基づく、誰もがスポーツの価値を享受できる、スポーツを通じた共生社会の実現② スポーツ団体のガバナンス・経営力強化、関係団体等の連携・協力によるスポーツ体
制の強化③ 国際スポーツ大会の開催実績に基づく、大規模大会の運営ノウハウの継承（３）スポーツに「誰もが親しむ」ための方策① 住民誰もが気軽にスポーツに親しめる「場づくり」等の機会の提供② アスリートがスポーツ医・科学等の支援を受けられるよう地域機関の連携強化③ 共生社会の実現や多様な主体によるスポーツ参画の促進④ スポーツに関わる者の心身の安全・安心確保２

今後５年間に総合的かつ計画的に取り組む施策目標（１）多様な主体におけるスポーツの機会創出【SDGs／すべての人に健康と福祉を】⇒

青少年のスポーツ機会充実と体力向上、運動部活動改革への対応、スポーツ実施率の向上◇スポーツ実施率を向上◇スポーツ少年団・総合型クラブへの子どもたちの参加率の向上（２）質の高いスポーツ指導者の育成とスポーツを実施する者の安全・安心の確保【SDGs／質の高い教育をみんなに】⇒暴力や不適切な指導等の根絶に向けた指導者養成・研修の実施、スポーツ安全に係る情報発信・安全対策の促進- 64 -

◇公認スポーツ資格者の取得率向上◇指導者の質的充実に向けた研修会の実施（３）本県スポーツ界における DX 化の推進
【SDGs／産業と技術革新の基盤を作ろう】⇒

先進技術やデジタル技術を活用したスポーツ指導並びにスポーツをする場の創出◇デジタル技術の活用に係る積極的な周知◇DX に係る指導者を対象とした研修会の実施（４）スポーツを通じた共生社会の実現と地方創生、まちづくりの促進【SDGs／ジェンダー平等を実現しよう】⇒

女性スポーツの環境の整備、女性役員候補者育成の支援、スポーツツーリズムの更なる推進協力◇女性スポーツに関する積極的な情報共有と支援◇スポーツツーリズム関係機関等との連携（５）スポーツ団体のガバナンス・経営力強化とスポーツ・インテグリティの確保【SDGs／平和と公正をすべての人に】⇒

ガバナンス・コンプライアンスに関する研修等の実施、スポーツ団体へのガバナ
ンスコードの普及促進、ドーピング防止活動の教育研修◇本会加盟団体へのガバナンスコードの普及促進◇ドーピング防止活動の充実（６）本県競技力の向上【SDGs／質の高い教育をみんなに】⇒

中長期視点での戦略に基づく競技力向上システムの確立、全県的に競技力向上を支える体制の構築◇国民体育大会を通じた競技力向上◇世界に羽ばたくトップアスリートの育成（７）大規模大会の開催・運営支援【SDGs／つくる責任⇒

つかう責任】

本県スポーツ関係団体・機関等が一体となった県民体育祭の開催と国際スポーツ
大会を成功に導いた運営ノウハウの継承◇地域スポーツ振興に係る県民体育祭の充実◇本県で開催される大規模スポーツ大会への協力（８）スポーツ医・科学支援に係る地域機関の連携強化とスポーツによる健康増進【SDGs／質の高い教育をみんなに】⇒大学も含めた地域スポーツ施設の有効活用の促進、女性のスポーツ指導に精通した指導者養成支援◇トップアスリートへの専門的なスポーツ医・科学支援◇女性指導者の養成と女性アスリートに対する支援- 65 -

日本スポーツ協会スポーツ憲章
この憲章は、公益財団法人日本スポーツ協会（以下「本会」という。）の目的とする国民スポーツの推進を図るため、スポーツ精神や２１世紀におけるス
ポーツの使命等、スポーツが有する意義や価値を明確にするとともに、本会と加盟団体（準加盟団体を含む、以下「加盟団体」という。）が「スポーツ立国の実現」に向け、一体的に取り組むための基本的な考え方を示したものである。
第１条 スポーツの意義と価値
ス ポ ーツ は 、 自 発 的 な 運 動の 楽 し み を 基 調 と する 人 類 共 通 の 文 化 であ る 。
生涯を通じて行われるスポーツは 、豊かな生活と文化の向上に役立 ち、人々
にとって幸福を追求し健康で文化的な生活を営む上で不可欠なものである。
さらに、スポーツは、人々が自主的、自発的に行うことを通じて、望ましい社会の実現に貢献するという社会的価値を有する。
第２条 スポーツ精神
スポーツ精神とは、自らスポーツを行うことに意義と価値を認め、常に品位と名誉を重んじ、スポーツの競技規則、スポーツマンシップやフェア プ
レーなどのスポーツ規範に基づき、生涯を通じて自己の能力・適性等に 応じて、主体的かつ継続的にス ポーツの楽しさや喜びを味わうこ とである。
第３条 スポーツの使命
スポーツは、人々のライフスタイルに様々な影響を与え、人生をより豊 かに充実させる。さらに、スポーツは、人々がスポーツ文化を豊かに享受 す る
ことによって、次の各号に定める２１世紀のグローバルな課題の解決に寄与し、望ましい社会の実現に貢献するという新たな使命を有している。
（１）スポーツを通して人と人の絆が培われ、人々が共に地域に生きる喜びを広げ、人種、思想、信条等を超えて公正で福祉豊かな地域生活を創造すること。
（２）スポーツによる身体的 諸能力の洗練を通じ、環境や他者への理解 を深め、自然と文明の融和の下、環境と共生する持続可能なライフスタ
イルを創造すること。
（３）相互尊敬を基調とするスポーツにおけるフェアプレーの精神を広め深めることを通じて、平和と友好に満ちた世界を構築すること。
第４条 基本的権利としてのスポーツ
スポーツは、性別や年齢、障がいの有無などに関係なく、全ての人々が 自由に楽しむ文化であり、スポーツを楽しむことは、全ての人々の基本的 な 権利である。そして、その権利の実現のためには、誰もがスポーツに親 しめる
機会として、「する」、「みる」、「支える（育てる）」等の多様 な関わ り方が可能となり、また、適切なスポーツ指導能力を持つ有資格者の指導 が受けられるよう配慮されなければならない。
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第５条 スポーツの公平性及び公正性の確保
スポーツにおいては、フェアプレーの精神を尊重し、公平性及び公正性 を確保するため、スポーツの価値を損なう次の各号に定める不適切な行為を行わず、強要せず、黙認せず、許さず、その根絶に努めるものとする。
（１）暴力、各種ハラスメント（セクシュアル・ハラスメント、パワー・ハラスメント等）又は差別（ 人種、性別、障がいの有無等）等の 行 為（２）ドーピングや勝敗に関 わる意図的な操作等の不正行 為（３）薬物乱用（大麻、覚醒剤など）や違法賭博等の反社会的行為（４）暴力団等反社会的勢力と関わる行為
第６条 スポーツに関わる者の心得
ス ポ ーツ に 関 わ る 者 は 、 スポ ー ツ 精 神 及 び ス ポー ツ の 使 命 を 十 分 に認 識
し、スポーツを後世に伝え継ぐ役割を担い、それぞれの立場に応じて、前 条に規定するもののほか、特に次の各号に定める事項に配慮しなければならない。
（１）スポーツを行う者（以下「プレーヤー」という。）は、スポーツを 愛
し、楽しむために、自発的に行うとともに、常に相手を尊重し、スポーツ精神に基づい て自らの行動に最善を尽くさなければならない。
（２）スポーツ指導者等（大会役員、審判員、スタッフ等を含む）は、ス
ポーツ が全 ての人 々 の基本 的な 権利で あ ること を理 解する と ともに 、常にプレーヤーズファーストを念頭にプレーヤーを導き、サポートする役割を有していることを認識し、スポーツ指導者等の持つ影響力を自覚して行動しなければならない。
（３）本会及び加盟団体の役職員は、団体の公益性と社会的責任を認識し、常に品位と名誉を重 んじ、プレーヤーやスポーツ指導者等の模範となるよう行動しなければならない。
第７条 本会及び加盟団体の使命・役割
本会及び加盟団体は、高い公益性が求められ、大きな社会的責任があることに鑑み、法令及び本会諸規程等を厳守するとともに、第４条及び第５条に規定するもののほか、次の各号に定める事項に自主的かつ自律的に取り組まなければならない。
（１）スポーツの使命の実現を目指して、スポーツの普及・推進及び競技力の向上に努めること。
（２）適正な組織運営・経営を行い、情報公開など透明性を確保し、ガバ
ナンス の強化を図ること。
（３）プレーヤーの権利・利益の保護、心身の健全育成及び安全の確保に配慮し、スポ ーツの健全な普及及び発展に努めること。
（４）スポーツの推進に当たり、組織運営、登録競技者及びスポーツ指導者等に関して必要となる諸規程、基準、規則等の整備を図ること。
（５）スポーツに関する紛争について、迅速かつ適正な解決に努めること。

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第８条 本憲章の適用
この憲章は、本会及び加盟団体に対して適用されるものである。

附則１
この憲章は、「アマチュア・スポーツのあり方」及び「日本体育協会アマチ
ュア規定（昭和２２年４月２日施行、昭和３２年１２月４日第１次改正、昭 和
４６年１月１日第２次改正）をもとに改正 し、昭和６１年５月７日から 施行する。
附則２
１．この憲章は、平成２０年９月１０日から施行する。
２．但し、平成２０年９月１０日施行以前の「日本体育協会スポーツ憲章」の内容を特に必要とする団体については、第２条に次の事項を含めることができるものとする。
○スポーツを行うことによって、自ら物質的利益を求めない。
○スポーツによって得た名声を、自ら利用しない。
附則３
この憲章は、公益財団法人日本体育協 会の設立の登記の日（平成２３年 ４月１日）から施行する。
附則４
１．この憲章は、平成２７年３月１１日から 施行する。
２．平成２０年９月１０日施行前の「日本体育協会スポーツ憲章」の内容を特に必要とする団体については、第６条第１号に規定するところに次の事項を含めることができるものとする。
○自らの物質的利益のためにスポーツを利用しない。
○自らの名声のためにスポーツを利用しない。
３．第７条第４号に規定する諸規程等の内、「競技者規程作成のためのガイ
ドライン」を別表に示す。
附則５
この憲章は、平成２８ 年１１月９日から施行する。
附則６
この憲章は、平成３０年４月１日から施行する。

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