第 1 回定期景況調査
平成２４年４～６月期
平 成 ２ ４ 年 ７ 月
名古屋商工会議所【会員企業の景況について】<全体の景況感>・業況ＤＩは今期（平成 24 年 4～6 月）が 8.9、来期（7～9 月）は 4.7 とプラス幅が縮小。
売上ＤＩは 14.6→2.1 と減少の見通し。仕入単価ＤＩは 9.9→6.8 と若干下落。採算ＤＩについては▲5.3→▲2.1 へと改善。従業員ＤＩは 5.2→8.4 と不足傾向が強まる。資金繰りＤＩは▲5.3→▲4.7 と改善。
<設問項目別景況感>
・今期の業況は、建設業（▲18.8）を除きＤＩがプラスの結果となった。また、来期の業況については、製造業（▲2.1）、小売業（▲21.5）の悪化が予想される。製造業では、今期売上増加とした企業の多くが、来期売上高は横這いないしは減少と予想し、業況ＤＩは悪化。小売業は、仕入単価は下落するものの、売上減少・採算悪化により業況ＤＩは悪化。一方、建設業は、来期も売上高等について引き続き厳しい見方が多いものの、業況予想では悪化に歯止め傾向がみられ業況ＤＩは好転。
・今期の売上高ＤＩについては、サービス業（23.6）、卸売業（22.8）、小売業（21.5）等で増加。建設業（▲18.7）のみ売上高が減少。来期は、製造業（▲6.4）、建設業（▲25.0）、小売業（▲7.2）、サービス業（▲1.8）で減少の見通し。
・今期の採算ＤＩについては、小売業（7.2）
、その他（12.1）を除く製造業（▲8.3）、建設業（▲12.5）、卸売業（▲9.1）、サービス業（▲12.8）で悪化。来期は製造業（▲4.2）、建設業（▲37.5）、小売業（▲7.1）で悪化の見通し。
【トピックス調査】
・円高の影響については、昨年 3 月に実施した「円高の長期化による企業への影響に関する実態調査」時には、マイナス影響を受けた企業の割合は 42.8％であった。今回の調査では同企業割合は 62.3％であったことから長引く円高でマイナス影響が広がっていると推察できる。
・海外展開については、「海外展開の開始を計画中」（7.7％）と「海外展開に関心があるが具体的には動いていない」（23.6％）を合わせると 31.3％となり、昨年 3 月の「円高の長期化による企業への影響に関する実態調査」時（19.1％）に比べ海外展開に関心がある企業割合は増加している。同様に、「海外展開は全く考えていない」（46.2％）企業の割合も、昨年 3 月の調査時（56.1％）に比べ減少しており円高の影響で海外展開を考えざるを得ない状況が読み取れる。
【調査概要】◎目的

会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第１回目の調査概要は下記のとおり。
1

◎調査時期

平成２４年６月 1 日～１５日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

１９５社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

５０社

２５．６％

～20 人

８６社

４４．１％

建設業

１６社

８．２％

21～50 人

２７ 社

１３．８％

卸売業

２２社

１１．３％

51～100 人

２０社

１０．３％

小売業

１４社

７．２％

101～300 人

１７ 社

８．７％

サービス業

５６社

２８．７％

301～500 人

１０ 社

５．１％

その他

３７社

１９．０％

501～1,000 人

１０ 社

５．１％

1,001～3,000 人

１１社

５．６％

3,001 人以上

１４社

７．２％

Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感

DI
8.9
4.7
14.6
2.19.96.8▲5.3▲2.1
5.2
8.4▲5.3▲4.7

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは今期（平成 24 年 4～6 月）が 8.9、来期（7～9 月）は 4.7 とプラス幅が縮小。
売上ＤＩは 14.6→2.1 と減少の見通し。仕入単価ＤＩは 9.9→6.8 と若干下落。採算ＤＩにつ2いては▲5.3→▲2.1 へと改善。従業員ＤＩは 5.2→8.4 と不足傾向が強まる。資金繰りＤＩは▲5.3→▲4.7 と改善。
２．業況
（１）今期(平成 24 年 4～6 月)の業況【前期(平成 24 年１～３月)比較】

DI2.0
▲18.8
18.2
7.1
8.9
25.7

・今期の業況は、建設業（▲18.8）を除きＤＩがプラスの結果となった。
（２）来期(平成 24 年 7～9 月)の業況見通し【今期(平成 24 年 4～6 月)比較】DI▲2.1
6.30.0▲21.5
7.122.9

・来期の業況については、製造業（▲2.1）、小売業（▲21.5）の悪化が予想される。
3・小売業は、仕入単価は下落するものの、売上減少・採算悪化により業況は悪化。
３．売上高（１）今期(平成 24 年 4～6 月)の売上高【前期(平成 24 年 1～3 月)比較】
DI6.2
▲18.7
22.8
21.5
23.6
20.0

・今期の売上高については、サービス業（23.6）、卸売業（22.8）、小売業（21.5）等で増加。
・建設業（▲18.7）のみ売上高が減少。
（２）来期(平成 24 年 7～9 月)の売上高の見通し【今期(平成 24 年 4～6 月)比較】
DI▲6.4▲25.0
13.6▲7.2▲1.8
28.64・来期の売上高については、製造業（▲6.4）、建設業（▲25.0）、小売業（▲7.2）、サービス業（▲1.8）で減少の見通し。
４．仕入単価（１）今期(平成 24 年 4～6 月)の仕入単価【前期(平成 24 年 1～3 月)比較】

DI12.3
0.0
13.7
14.3
7.7
12.5

・今期の仕入単価については、製造業（12.3）、卸売業（13.7）、小売業（14.3）、サービス業（7.7）
で上昇しており、建設業（0.0）を除く全業種で上昇。
（２）来期(平成 24 年 7～9 月)の仕入単価の見通し【今期(平成 24 年 4～6 月)比較】
DI
20.4
7.1
9.1
▲7.2
3.9
▲3.1

5

・来期の仕入単価については、小売業（▲7.2）、その他（▲3.1）で下落を見通しており、それ以外は上昇の見通し。
５．採算（１）今期(平成 24 年 4～6 月)の採算【前期(平成 24 年１～３月)比較】
DI
▲8.3
▲12.5
▲9.1
7.2
▲12.812.1

・今期の採算については、小売業（7.2）
、その他（12.1）を除く製造業（▲8.3）、建設業（▲12.5）、卸売業（▲9.1）、サービス業（▲12.8）で悪化。
（２）来期(平成 24 年 7～9 月)の採算の見通し【今期(平成 24 年 4～6 月)比較】
DI
▲4.2
▲37.5
4.5
▲7.1
1.89.16・来期の採算については、製造業（▲4.2）、建設業（▲37.5）、小売業（▲7.1）で悪化。
・建設業の採算の悪化は仕入単価の上昇、売上の減少が原因と推測できる。
６．従業員（１）今期(平成 24 年 4～6 月)の従業員【前期(平成 24 年 1～3 月)比較】
DI6.20.00.0▲7.112.5
2.9

・今期の従業員については、小売業（▲7.1）で過剰、サービス業（12.5）、製造業（6.2）で不足。
（２）来期(平成 24 年 7～9 月)の従業員の見通し【今期(平成 24 年 4～6 月)比較】
DI2.06.29.1▲7.721.4
3.07・来期の従業員の見通しとしては、小売業（▲7.7）が過剰な以外は、不足の見通し。
７．資金繰り（１）今期(平成 24 年 4～6 月)の資金繰り【前期(平成 24 年 1～3 月)比較】
DI▲10.4
0.00.0
7.2
▲12.5
3.0

・今期の資金繰りについては、製造業（▲10.4）、サービス業（▲12.5）で悪化。
（２）来期(平成 24 年 7～9 月)の資金繰りの見通し【今期(平成 24 年 4～6 月)比較】
DI▲10.4▲12.5▲4.5▲7.1
0.00.0・来期の資金繰り見通しでは、サービス業（0.0）
、その他（0.0）を除く全業種で資金繰りが悪8化する見通し。
Ⅱ．トピックス調査
１．今後の景気の予想について（１）2012 年度の日本の実質成長率予想

2％以上

-1～0％

-2～-1％

・「0～1％」と回答した企業が 49.7％、次いで「1～2％」が 19.4％、「-1～0％」が 13.6％という結果となった。
（２）今年度末の日経平均株価の予想

9,000 円～10,000 円未満

8,000 円～9,000 円未満

12,000 円以上

・「8,000 円～9,000 円未満」が 45.5％で一番多く、「9,000 円～10,000 円未満」
（36.4％）、「10,000円～11,000 円未満」
（9.1％）、「～8,000 円以下」
（8.6％）、「12,000 円以上」
（0.5％）の順であった。（「11,000 円～12,000 円未満」はゼロ回答）

9

（３）今年度末の円相場の予想

７５円未満

・「75～80 円未満」
（43.9％）が一番多く、「80～85 円未満」（39.2％）、「85～90 円未満」（7.9％）、「75 円未満」（5.8％）、「90 円以上」（3.2％）の順であった。
２．円高の影響について影響ない・「マイナス影響がややある」が 42.4％と一番多く「マイナス影響が非常にある」（19.9％）と合わせると 62.3％の企業がマイナス影響を受けている。なお、「影響ない」が 30.4％、プラス影響の企業は 7.3％であった。
・昨年 3 月に実施した「円高の長期化による企業への影響に関する実態調査」時には、マイナス影響を受けた企業の割合は 42.8％であった。今回の調査では同企業割合は 62.3％であったことから長引く円高でマイナス影響が広がっていると推察できる。

10

３．海外展開について（複数回答）

28.0

18.0
30.0

14.0
18.0％

全業種

製造業

・海外展開については、「海外展開の開始を計画中」（7.7％）と「海外展開に関心があるが具体的には動いていない」（23.6％）を合わせると 31.3％となり、昨年 3 月の「円高の長期化による企業への影響に関する実態調査」時（19.1％）に比べ海外展開に関心がある企業割合は増加している。
・同様に、「海外展開は全く考えていない」（46.2％）企業の割合も、昨年 3 月の調査時（56.1％）に比べ減少しており円高の影響で海外展開を考えざるを得ない状況が読み取れる。
・特に製造業では、「海外生産を増強する予定」（30.0％）、「海外展開の開始を計画中」（18.0％）、という結果が出ており、海外展開の加速が顕著となっている。

11