公立大学法人島根県立大学令和 2 年度計画
（No. ）は中期計画項目番号
Ⅰ．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置（No.1）
・大学改革本部は、魅力ある大学づくりや大学運営にかかる重要な課題に応じた専門部会を設置し、改革の基本方針を策定する。方針の策定過程においては、学生ニーズの把握に努めるとともに
学外アドバイザーを積極的に活用する。
【重点項目】（No.2）【計画なし】
Ⅱ．大学の教育研究などの質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）教育①人材育成・組織の方向性【総合政策学部】（No.3）
・現状のカリキュラムに沿い、体系的な学修を促すとともに、令和 3 年度の国際関係学部（仮称）及び地域政策学部（仮称）へのスムーズな移行に向けて準備を行う。
（No.4、5、6）
・令和 3 年 4 月の新学部開設に向けて、組織運営や教学運営方法などについて決定し、規程整
備等の準備を確実に行う。また、新学部の特色や魅力について積極的な情報発信を行うほか、連携校推薦の導入などを柱とする入試制度改革を通じ、コース毎のアドミッションポリシーに即した、意欲的な学生を募る。【重点項目】【看護栄養学部】[看護学科]（No.7）
・臨地実習や「島根の地域医療」等のフィールドワークを通して、看護実践能力や地域の特性・健康課題を探求する能力を養成する。また、その成果を、学生調査を通して評価する。
【看護栄養学部】[健康栄養学科]（No.8）
・臨地実習や「島根の地域医療」等のフィールドワークを通して、臨床での栄養指導や給食における実践能力や地域の特性・健康課題を探求する能力を養成する。また、その成果を学生調査を通して評価する。
【別科助産学専攻】（No.9）
・助産学実習や地域母子保健実習を通して、関係機関と連携・協働し主体的に行動できる能力、倫理的課題に対応できる能力を養成する。またその成果を、到達度評価等を通して評価する。
【人間文化学部】[保育教育学科]

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（No.10）1）保幼小接続期を見通した教育に強い人材を養成するために、1、2 年次卒業必修科目等を中心とした学びを支援する。加えて、3 年次に開設する卒業必修科目「教育相談の基礎と方法（小・幼）」「卒業研究基礎演習」、並びに、保育士資格及び各教職免許状取得科目を通した学びを支援する。
2）インクルーシブ教育に強い人材を養成するために、1、2 年次卒業必修科目等を中心とした学びを支援する。加えて、2、3 年次の特別支援学校教諭免許状取得科目を通した学びを支援する。
【人間文化学部】[地域文化学科]（No.11）
・地域の課題解決に取り組む実践力と行動力を備えた人材を養成するために、座学とフィールドワークをはじめとする実践的学びをバランスよく配置し、地域文化についての学びを
引き続き支援する。
【大学院】[浜田キャンパス：北東アジア開発研究科（博士前期課程、博士後期課程）]（No.12）1）北東アジア開発研究科は、大学院生の学術誌への論文投稿、学会・研究集会での発表等への支援を行うとともに、きめ細やかな研究指導を行い、大学院生の研究充実に努める。
2）北東アジア地域研究センターは、学内競争的資金制度である「競争的課題研究プログラム
助成事業」及び「大学院生と市民研究員の共同研究制度」により大学院生の研究活動を支援する。また、各種研究会の内容充実による院生の参加促進などを通じて、北東アジア地域の研究者・専門家の養成を図る。
（No.13、14）
・大学改革本部に大学院のあり方に関する専門部会を置き、キャンパス間の連携や留学生、
現職社会人の受入れ、リカレント教育の充実などの論点に沿った検討を開始する。
【大学院】[出雲キャンパス：看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）]（No.15）・島根県の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組むため、基盤科目･専門科目
共にフィールドワークを含む演習科目を実施し、地域医療を牽引する優れた看護実践者を養成する。
（No.16）
・社会的ニーズに応えるために、専門的知識・技術を基盤とした学生を受入れ、研究を自律的に継続できる研究力と、教育指導力を兼ね備えた人材を育成するための教育を行う。
（No.17）【計画なし】（No.18）
・看護教育機関及び看護継続教育を実践する機関と連携し、看護教育の質向上に向けた教育研究に取り組む。また、大学院での教育研究活動をより豊かに推進していくため、入学前からの支援として「看護学研究科セミナー」を開催・公開する。

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【大学院】[出雲キャンパス：健康栄養学研究科]（No.19）・大学改革本部に大学院のあり方に関する専門部会を置き、キャンパス間の連携や留学生、
現職社会人の受入れ、リカレント教育の充実などの論点に沿った検討を進める。
（No.13 再掲）【大学院】[松江キャンパス]（No.20）・大学改革本部に大学院のあり方に関する専門部会を置き、キャンパス間の連携や留学生、
現職社会人の受入れ、リカレント教育の充実などの論点に沿った検討を進める。
（No.13 再掲）【短期大学部】（No.21、22）・策定した短期大学部の将来構想をホームページ、広報誌などの充実や様々な広報媒体の活用により積極的に発信し見える化する。さらに、将来構想の検証を行い、体系的なカリキ
ュラム編成の充実を図る。
【短期大学部】[保育学科]（No.23）・2018 年改正のカリキュラムを 2 学年において着実な実施を図り、学生の自発的な活動を促す。「保育ボランティア実習」については履修増を働きかけ、さらに充実したものとする。学生にとってより体系的な現場実習になるよう、2020 年度中に実習時期を含む実習指導
内容等の検討及び見直しを行う。
【短期大学部】[総合文化学科]（No.24）
・専門科目の着実な実施を図るとともに、それを踏まえて、総合文化学科のカリキュラムの中心的な部分を占める「総合文化プロジェクト」科目群の一層の充実を図る。
②教育内容及び学生支援の充実
ア 入学者の受入れ（No.25）・本学教職員・学生が、高校生・保護者と進路指導担当教員に対して本学の魅力を直接 PR をするとともに、大学案内・公式ホームページ・動画・テレビ CM・新聞・リーフレット等を活用して、大学の魅力の見える化を進める。
（No.26）
・「高校魅力化事業」をもとに、県内高校との協働及び連携活動をさらに促進させ、引き続き高校と共同でカリキュラム化に取り組む。【重点項目】（No.27）1） アドミッションセンターでは、全学的な入試制度の基本方針をもとにして、令和 4 年度入試に向けた具体的な制度設計を行う。また入試制度改革元年である令和 3 年度入試を確実

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に実施するとともに、入試方法や合否判定の妥当性等、全学的な入試検証を行う。
【重点項目】
2） 出雲・松江キャンパスにおいては、志願状況の分析や地域の意見を聞きながら、専門高校生など普通科及び理数科以外の高校生が受験しやすい仕組みや県内枠の拡充といった入試制度の見直しについて、学部・学科ごとに検討を行う。令和 2 年度内に令和 4 年度入学者選抜要項案を完成させる。
〔中期計画数値目標〕
・入学者に占める県内学生の割合 全学：50％以上[Ｒ2 年度計画数値目標]
・全学：44％以上
イ

教育課程の充実（No.28）・3 ポリシーを公表するとともに、ディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマップを
各学部・学科で明確にし、学生の体系的な履修を促し、目指す学生の養成に取り組む。
なお人間文化学部については、完成年度（R3 年度）以降を視野に入れ、現在のカリキュラ
ムの課題を抽出し令和 2 年度中に改善案を検討する。
（No.29）1）「しまね地域マイスター」認定制度のさらなる全学的な利用促進を目指して、引き続き、運用の工夫や制度の改善等を行う。
2）地域貢献推進奨励金制度により、引き続き、より多くの学生が地域における学びや体験を得るための支援を継続していくとともに、制度の充実を図っていく。
3）学生の海外体験等を支援する短期プログラムや新たな研修先（ロシア等）について検討・開拓を行う。
4）留学をはじめとする学生の国際交流の促進に向けて、キャンパス間の連携強化を図る。
【重点項目】〔中期計画数値目標〕
国家試験合格率（看護師、保健師、助産師、管理栄養士） 出雲キャンパス：100％
ウ

成績評価等

（No.30）
・教務連絡会議において全学的な成績評価方針や GPA 活用方針等を検討する。
エ

教育の質及び教育環境の向上（No.31）・IR 室において、引き続き入試や教育研究、就職などの情報を収集・分析・評価することに

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より、戦略的な大学運営を行う。【重点項目】（No.32）
・各キャンパスにおいて、教育内容の質を高めるための具体的な取組として、①学生による
授業アンケート、②教員によるアンケートへのフィードバック、③教員相互の授業参観（授業公開）を実施する。
（No.33）
・大学教職員の資質向上のための組織的な取組 （SD（スタッフ・ディベロップメント））について、全学の教職員等を対象とした研修等を実施する。
（No.34）
・教職協働に向けたより効果的な体制を検討するため、先行大学への聞き取り調査を実施する。
（No.35）
・法人評価委員会や認証評価機関から指摘された事項について改善策を講じ、その実施結果と併せてホームページで公開する。指摘事項については、改善案を検討する。
（No.36）【計画なし】（No.37）
1)ICT 環境について次の通り整備する。
浜田キャンパス：講義室 3 室分の映像音響機器を更新する。
2）【計画なし】
3）出雲キャンパス：学生に対するアンケートを実施し、予算等の状況を考慮しつつ、学生にとってよりよい学習環境を整える。
4）松江キャンパス：学生に対するアンケートを実施し、予算等の状況を考慮しつつ、学生にとってよりよい学習環境を整える。
（No.38）・策定した整備施設方針案に基づいて計画的に整備改修を行っていく。
オ

学生生活支援の充実（No.39）・支援が必要な学生について、緊密な情報共有を行い、修学から卒業まで連携した支援を行う。
（No.40）・4 年に一度の学生生活調査を実施し、広く学生のニーズを把握する。また平成 28 年度と比較して学生の生活状況を把握し、今後の支援の充実を図る。松江キャンパスにおいては、
学生生活実態調査を実施し、集計結果や自由記述を参考にして引き続き支援の充実を図る。
（No.41）
・民間企業の創意工夫による提案も受けながら、学生食堂や売店の充実について検討する。
（No.42）5 / 17

・定期的に学生支援検討部会を開催し、各キャンパスの実状を把握し、障がいのある学生支援の課題に対し、全学的に取り組む。松江キャンパスにおいては引き続き大学改革本部に
学生支援検討部会を置き、障がいのある学生の支援に関する全学方針を策定し、各キャン
パスの実状に応じた支援体制の強化に取り組む。
カキャリア支援の充実（No.43）1）浜田キャンパスにおいて、3 年次春学期の「キャリア形成Ⅱ」と 3 年次秋学期の「キャリア実践プログラム」の教育効果を検証し、その検証結果を令和 3 年度の総合政策学部と新学部のキャリア教育・キャリア支援の計画に反映させる。出雲キャンパスにおいては、キャリア支援プログラムを策定し、1 年次から 4 年次までそれぞれの職種におけるキャリアデ
ザインを理解するプログラムを体系的に配すことで、学生自身が職業人生を主体的に構想することができるように促す。
2）キャリア支援プログラムを通して社会人基礎力などを習得するためのプログラムを推進する。
3）松江キャンパスにおいて、引き続き、外部講師による複数のキャリア科目の円滑な運用と、初の卒業生となる人間文化学部 3 年生を中心にキャリア支援の充実を図る。
4）出雲キャンパスにおいて、キャリアガイダンス、キャリアデザイン講座、キャリアアンカー講座を配し、体系的に自己のキャリアをデザインできる仕組みを継続する。
（No.44）
1）ポスト COC+（しまねコンソーシアム事業）の枠組みや島根県中小企業家同友会との包括的連携協定を活用し、学生が地元企業を知る機会から就職までを産業界と連携して取り組む。
Ⅰ産業界と連携した教育プログラムを「①浅く知る」、「②深堀をする」、「③選択をする」、の 3 つのステージを意識して実施する。
Ⅱ長期実践型インターンシップの試行継続と制度構築の協議を検討する。
【重点項目】〔中期計画数値目標〕
就職率

全学：第 2 期平均就職率を上回る。

県内就職率

全学：50％以上[Ｒ2 年度計画数値目標]
県内就職率

全学：37％以上〔年度計画数値目標〕
・インターンシップ参加者数
全学 220 人（浜田：160 人、出雲：20 人、松江：40 人）

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〔年度計画数値目標〕
・しまね大交流会参加者数
全学 190 人（浜田：100 人、出雲：10 人、松江：80 人）
・産業界と連携したイベントの開催
全学

10 回（浜田：8 回、松江：2 回）2）出雲キャンパスでは、島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師・助産師のインターンシップ等については積極的な PR を行うとともに参加を促す。
（No.45）
1）教育実習受入れ先、県教育委員会及び島根大学等の関係機関との連携強化を進める。
2）教職志望学生向けの支援プログラムを作成し、教員採用試験対策（対策セミナー開講、教職センターの教職資料室、相談コーナーの設置など）の充実を図り、学生の進路決定を支援する。
3）教職課程の履修カルテ作成等をユニバーサルパスポートを活用すると共に、実習スケジュ
ールや手引きの統一化など、教職課程を一元的に管理し、学生の免許・資格取得及び進路決定を支援する。
キ

経済的支援（No.46）・国の高等教育無償化の申込状況を把握し、本学独自の奨学金制度の検証を行うとともに、実情に合わせた見直しを検討する。
（2）研究①研究活動の充実及び研究成果の地域への還元（No.47）
1）令和元年度に見直しをした「北東アジア地域学術交流助成金」制度により、引き続き研究助成を継続する。また、令和元年度から設置された「しまね地域研究センター」において、学長戦略枠(プロジェクト枠)による研究を引き続き展開する。
2）総合政策学会（学内学会）は、研究成果を発表する媒体として、研究紀要『総合政策論叢』を発行する。また、学外講師による特別講演会を開催し、教職員、学生、地域住民に公開する。
（No.48）1）浜田市や益田市といった自治体との共同研究事業を実施していくとともに、研究成果を発表して地域に還元する。また、地域の団体と情報共有・情報交換の場を持ち、共同研究への発展を図りつつ連携を強化させていく。
2）西周研究会は、西周研究にかかる津和野町との協力協定に基づき、津和野町と連携して研究を深めるとともに、新西周全集の編纂や「西周シンポジウム」の開催等を通じて、

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研究成果を地域に還元する。
3）北東アジア地域研究センター研究員は市民研究員の研究を側面支援し、その成果を市民
研究員の報告会等で地域に公開する。
（No.49）1）北東アジア地域研究センターにおいては、大学共同利用機関法人 人間文化研究機構及び他の研究拠点機関と連携して「北東アジア地域研究推進事業」を着実に実施する。
2）『北東アジア学創成シリーズ』の継続刊行に向け、編集委員会の開催、執筆を行う。
3）包括協定を締結しているアジア諸国の大学等との学術交流の可能性を検討する。
②研究実施体制などの充実（No.50）
・令和元年度に採択された「しまね地域研究センタープロジェクト研究助成金」事業（計 6件）の成果報告を行うとともに、制度の拡充を図り、自治体、県内中小企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の教育研究機関との連携を強化する。【重点項目】（No.51）【計画なし】（No.52）
・学部長の裁量により執行可能な研究費を設け、各キャンパスの特性に合わせた研究を推進する。
（No.53）
・不正防止計画の策定、適切な運営管理、モニタリング・内部監査を実施するとともに、継続的業務改善に取り組む。
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入（No.54）
1）教育研究費（個人研究費）については、配分額の見直しを行う。
2）学長裁量経費により若手研究者への支援等を重点的に行うことで、外部資金の獲得につなげる。
（No.55）
・学外の申請書添削支援サービスや、キャンパスの特性に応じた既存の学内支援制度の活用
により、前年度を上回る申請・採択率を達成する。
〔中期計画数値目標〕
科研費の申請率

全学：60％以上（3）地域貢献①県内就職率の向上（No.56）
1） ポスト COC+（しまねコンソーシアム事業）の枠組みや島根県中小企業家同友会との包括的

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連携協定を活用し、学生が地元企業を知る機会から就職までを産業界と連携して取り組む。
Ⅰ産業界と連携した教育プログラムを「①浅く知る」、「②深堀をする」、「③選択をする」、の 3 つのステージを意識して実施する。
Ⅱ長期実践型インターンシップの試行継続と制度構築の協議を検討する。
（No.44-1 再掲）【重点項目】〔中期計画数値目標〕
就職率

全学：第 2 期平均就職率を上回る。

県内就職率

全学：50％以上[Ｒ2 年度計画数値目標]
県内就職率

全学：37％以上〔年度計画数値目標〕
・インターンシップ参加者数
全学 220 人（浜田：160 人、出雲：20 人、松江：40 人）
・しまね大交流会参加者数
全学 190 人（浜田：100 人、出雲：10 人、松江：80 人）
・産業界と連携したイベントの開催
全学
2)

10 回（浜田：8 回、松江：2 回）

出雲キャンパスでは、島根県内の機関・施設が企画する看護師・保健師・助産師のイン
ターンシップ等については積極的な PR を行うとともに参加を促す。
（No.44-2 再掲）②地域と協働した社会貢献の推進（No.57）1）引き続き、各キャンパスの特色を活かした地域貢献の推進を図る。
2）「KEANDAI 縁結びフォーラム」及び「3 キャンパス合同ボランティア交流会」等の全学的な事業を拡充し、地域連携推進センターのさらなる連携強化を図りつつ、地域貢献を推進する。
（No.58）1） 地域連携推進センターは地域との総合窓口機能として地域ニーズの振り分けを行い、地域の課題解決に取り組む。
2）「しまね地域研究センター」が地域課題解決に貢献するための助成金制度をより拡充させ、自治体、県内中小企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の教育研究機関との連携を強化する。
（No.59）1） 令和元年度に採択された「しまね地域研究センタープロジェクト研究助成金」事業（計6 件）の成果報告を行うとともに、制度の拡充を図り、自治体、県内中小企業、NPO 法
人、中山間地域研究センター等の教育研究機関との連携を強化する。
（No.50 再掲）【重点項目】

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2）3 キャンパスの学生が交流しながら合同で地域貢献活動やボランティアに参加する場を設けることにより、学生の積極的な社会貢献を推進する。
③県民への学習機会などの提供（No.60）
1）各キャンパスにおいて、県民のニーズを把握しながら、公開講座、出張講座等を開催し、教育・研究成果等の発表を行う。
2）全学教職センターにおいては、県内の保育士及び幼稚園・小学校・中学校・高等学校教員等のニーズに応えるため、教員免許状更新講習の講座を浜田キャンパス、出雲キャンパスでも増設する。幼稚園、小学校の他に、中学校、高等学校、特別支援学校にも開設情報を周知する。
〔中期計画数値目標〕
教員の地域貢献活動取組数

全学：年間 600 件以上（4）国際交流①学生の国際交流の促進（No.61）

1） 学生の海外体験等を支援する短期プログラムや新たな研修先（ロシア等）について検討・開拓を行う。（No.29-3 再掲）
2）留学をはじめとする学生の国際交流の促進に向けて、キャンパス間の連携強化を図る。
（No.29-4 再掲）【重点項目】②地域との国際交流の促進（No.62）
・関係機関との連携により地域との交流につながるプログラムを実施し、研修生・留学生と地域の人たちとの交流促進を図る。
③海外の大学などとの交流促進（No.63）1）北東アジア地域研究センターは、交流協定を結んでいる大学・研究機関との間で、合同
国際シンポジウムの開催、共同研究事業、研究者の相互訪問、刊行物交換等の学術研究交流の実施を通じ一層の交流を図り、その成果を引き続き『北東アジア研究』
・『NEARNews』に掲載する。
2）ICT を活用したビデオ会議などにより、各キャンパスの専門分野における海外協定大学
等との学生交流を全学で促進する。
3）
開学 20 周年記念事業の一環として各キャンパスで実施する国際交流関連事業等を通じて、
海外協定大学等との関係強化及び交流促進を図る。
【重点項目】
4）学生の海外体験等を支援する短期プログラムや新たな研修先（ロシア等）について検討・開拓を行う。（No. 29-3 再掲）

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〔中期計画数値目標〕
海外への派遣学生数（留学者、研修等）

全学：年間 180 人以上

海外からの受入学生数（留学者、研修等）

全学：年間 100 人以上

Ⅲ．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）ガバナンス改革の推進（No.64）・令和４年度を目標に、係制（係長）制度の導入等を含めた事務局体制の検討を引き続き進める。
（2）経営基盤の強化①適正な財務運営の推進（No.65）
・大学運営シミュレーションの見直しを行う。
②自己財源の充実（No.66）
1）学部長の裁量により執行可能な研究費を設け、各キャンパスの特性に合わせた研究を推進する。
（No.52 再掲）
2）学長裁量経費により若手研究者への支援等を重点的に行うことで、外部資金の獲得につなげる。
（No.54-2 再掲）（No.67）
・「島根県立大学未来ゆめ基金」の制度概要及び寄附金事業実績等について、ホームペー
ジ・広報誌等を活用し、積極的に広報を行う。
③運営経費の抑制（No.68）・予算編成プロセスを通じて事業の点検を行い、費用対効果の低い事業については廃止
する等、業務見直しを行う。
④監査体制の充実（No.69）・会計監査人監査及び監事監査のほか、内部監査を実施し、大学運営の健全化、透明性を確保する。

Ⅳ．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用

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（No.70）
・法人評価委員会や認証評価機関から指摘された事項について改善策を講じ、その実施結果と併せてホームページで公開する。指摘事項については、改善案を検討する。
（No.35 再掲）（2）情報公開の推進（No.71）
・情報セキュリティ委員会は、情報セキュリティポリシーを適正に運用し、令和 2 年度版
情報セキュリティ対策基本計画を策定し、確実に履行する。

Ⅴ．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（1）広報広聴活動の積極的な展開など（No.72）・テレビやラジオ、広報誌、デジタルサイネージなど様々な広報媒体を活用し、大学の取組や将来像を広く分かりやすく県民に伝える。また、外部の専門家も交えて定期的に宣伝効果を検証しながら、より効率的・戦略的な「見える化」につなげていく。
（No.73）・大学運営に関して幅広く県民等からの意見を聴く仕組みを検討する。
（2）施設設備の維持、整備などの適切な実施（No.74）・策定した整備施設方針案に基づいて計画的に整備改修を行っていく。
（No.38 再掲）（3）安全・危機管理体制の確保（No.75）1）防犯や交通安全等の意識啓発を図る。
2）避難訓練及び健康診断を実施する。
（No.76）
・危機管理マニュアルの点検を行い、必要に応じて見直しを行う。新型ウイルス感染症などにも対応できるマニュアルとなるよう検討していく。
（4）人権の尊重（No.77）
・教職員及び学生を対象にした人権に関する研修を年 1 回実施する。
（No.78）1）キャンパスハラスメント防止委員会が中心となって、ハラスメントの防止及びその早期

12 / 17対応に取り組む。
2）相談連絡窓口として、学生相談員、所属相談員を配置するとともに、苦情相談窓口や対応措置を学生や教職員に周知徹底する。

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Ⅵ．予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画
１．予算（人件費の見積りを含む。
）
令和２年度予算（単位：百万円）
区

分

金

額

収入
運営費交付金

２，０７５

特殊要因経費補助金等

３８６

自己収入

１，２７２

授業料及び入学金検定料

１，２００

その他収入

７２

外部補助金収入

３４

寄附金収入等

８２

積立金取崩収入

２

計

３，８５１

支出
業務費

３，７９２

教育研究経費

７１０

人件費

２，３９１

一般管理費

６９１

施設整備費

５８

計

３，８５１

注１）人件費の見積額は、役員報酬、教職員給料、諸手当及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準経費分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」
・標準経費：前年度当初予算額を基礎とし算定・標準収入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定
・法人経常経費分：法人化に伴う経費等として前年度当初予算額を基礎とし算定
・退職手当分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を設定
注３）特殊要因経費補助金等は、特殊要因経費補助金及び授業料等減免交付金。
特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備等の施設又は設備の整備に要する経費、法人の責によらない突発的な経費等に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
注４）外部補助金収入は、科学研究費補助金間接経費、大学入試センター委託費等注５）寄附金収入等は、受託研究収入、旧財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金
等

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２．収支計画

令和２年度収支計画（単位：百万円）
区

分

金

費用の部

額

３，７１７

経常費用

３，７１７

業務費

２，９８３

教育研究経費

５９２

人件費

２，３９１

一般管理費

５７８

減価償却費

１５４

財務費用

２

収入の部

３，７１５

経常収益

３，７１５

運営費交付金収益

２，０３３

授業料収益

１，０３６

入学金検定料収益

１６４

受託研究等収益３

受託事業等収益

７

寄附金収益

７２

補助金等収益

２５１

その他収益

７２

固定資産見返運営費交付金等戻入

５８

固定資産見返補助金等戻入

３

固定資産見返寄附金戻入

４

固定資産見返施設費戻入

１

固定資産見返物品受贈額戻入

１１

当期純利益

▲２

目的積立金取崩額

２

当期総利益

０

15 / 17

３．資金計画

令和２年度資金計画（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額

３，８５１

業務活動による支出

３，７０３

投資活動による支出

１００

財務活動による支出

４８

資金収入

３，８４８

業務活動による収入

３，７９０

運営費交付金による収入

２，０７５

授業料及び入学金検定料による収入

１，２００

受託事業等収入

１０

寄附金収入

７２

補助金等収入３６１

その他の収入７２

投資活動による収入

５８

施設費補助金による収入

５８

財務活動による収入０

Ⅶ．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
５．２億円
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発生により緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。
Ⅷ．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし
Ⅸ．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

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Ⅹ．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画

予定額（百万円）

財

源

大規模修繕等施設・設備整備（浜田キャンパス学生会館屋根及び外壁

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修繕工事等）
２．人事に関する計画
Ⅲ（１）に記載のとおり。
３．積立金の使途
教育、研究及び業務運営の改善に充てる。
４．その他法人の業務の運営に関し必要な事項なし

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特殊要因経費補助金