公共土木設計業務等委託契約約款

通貨は、日本円とする。
８

（総則）
第１条

間で用いる計量単位は、設計図書に特別の発注者および受注者は、契約書（別定めがある場合を除き、計量法（平成４年

紙の設計業務等委託契約書をいう。以下同じ。
）およびこの約款（以下「契約書等」

契約の履行に関して発注者と受注者との法律第５１号）に定めるとおりとする。
９

契約書等および設計図書における期間のという。
）に基づき、設計図書（別冊の図定めについては、民法（明治２９年法律第面、仕様書、現場説明書および現場説明に８９号）および商法（明治３２年法律第４対する質問回答書をいう。以下同じ。
）に８号）の定めるところによる。

従い、日本国の法令を遵守し、契約（契約１０

書記載の業務（以下「業務」という。
）の委託契約をいう。以下同じ。
）を履行しな

契約は、日本国の法令に準拠するもの

とする。
１１

ければならない。

契約に係る訴訟の管轄裁判所は、日本

国における専属的合意による裁判所とす

２ 受注者は、業務を契約書記載の履行期間る。

（以下「履行期間」という。
）内に完了
し、業務の目的物（以下「成果物」という。
）を発注者に引き渡すものとし、発注（指示等および協議の書面主義）
第２条

この約款に定める指示、催告、請者は、その業務委託料を支払うものとす

求、通知、報告、申出、承諾、質問、回答

る。

および解除（以下「指示等」という。
）

３ 発注者は、その意図する成果物を完成させるため、業務に関する指示を受注者または、書面により行わなければならない。
２

前項の規定にかかわらず、緊急やむを得は受注者の管理技術者に対して行うことがない事情がある場合には、発注者および受できる。この場合において、受注者または注者は、前項に規定する指示等を口頭で行受注者の管理技術者は、当該指示に従い業うことができる。この場合において、発注務を行わなければならない。

者および受注者は、既に行った指示等を書

４ 受注者は、この約款もしくは設計図書に面に記載し、７日以内にこれを相手方に交特別の定めがある場合または前項の指示もしくは発注者と受注者との協議がある場合付するものとする。
３

発注者および受注者は、この約款の他のを除き、業務を完了するために必要な一切条項の規定に基づき協議を行うときは、当の手段をその責任において定めるものとす

該協議の内容を書面に記録するものとする。

る。

５ 受注者は、業務の履行に関して知り得た
秘密を漏らしてはならない。
６ 契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ 契約書等に定める金銭の支払いに用いる（業務工程表の提出）
第３条

受注者は、契約の締結後７日以内に、設計図書に基づいて業務工程表を作成
し、発注者に提出しなければならない。

２ 発注者は、必要があると認めるときは、保証証券の発注者への寄託

前項の業務工程表を受理した日から７日以⑸契約による債務の不履行により生ずる

内に、受注者に対してその修正を請求する

損害をてん補する履行保証保険契約の締ことができる。

結および当該保険証券の発注者への寄託

３ この約款の他の条項の規定により履行期

２

前項各号の保証に係る契約保証金の額、間または設計図書が変更された場合におい有価証券の価額、保証金額または保険金額て、発注者は、必要があると認めるとき（第５項において「保証の額」という。）

は、受注者に対して業務工程表の再提出をは、業務委託料の１０分の１以上としなけ

請求することができる。この場合においればならない。

て、第１項中「契約の締結後」とあるのは３

受注者が第１項第３号から第５号までの「当該請求があった日から」と読み替え

いずれかに掲げる保証を付す場合は、当該て、前２項の規定を準用する。

保証は第４４条第３項各号に規定する者に４ 業務工程表は、発注者および受注者を拘よる契約の解除の場合についても保証をす

束するものではない。

るものでなければならない。
４（契約の保証）第４条

第１項の規定により、受注者が同項第２号または第３号に掲げる保証を付したとき

受注者は、契約の締結と同時に、次は、当該保証は契約保証に代わる担保の提の各号のいずれかに掲げる保証を付さなけ供として行われたものとし、同項第４号まればならない。ただし、福井県財務規則第たは第５号に掲げる保証を付したときは、

１７２条第３号に該当する場合または随意契約保証金の納付を免除する。

契約により契約を締結する場合において、

５

発注者は、業務委託料が増額された場合受注者が契約を履行しないこととなるおそには、保証の額が増額後の業務委託料の１れがないと発注者が認めるときは、この限０分の１に達するまで、保証の額の増額をりでない。

受注者に請求することができ、受注者は業⑴ 契約保証金の納付

務委託料が減額された場合には、保証の額⑵ 国債、地方債その他発注者が確実と認が減額後の業務委託料の１０分の１に達す

める有価証券の提供

るまで、保証の額の減額を発注者に請求す⑶ 契約による債務の不履行により生ずるることができる。ただし、増額され、また損害金の支払いを保証する銀行その他のは減額された額が契約における当初の業務

発注者が確実と認める金融機関または保委託料の１００分の３０を超えない場合

証事業会社（公共工事の前払保証事業には、この限りでない。

関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。以下同じ。
）の保証（権利義務の譲渡等の禁止）
第５条

受注者は、契約により生ずる権利ま⑷ 契約による債務の履行を保証する公共

たは義務を第三者に譲渡し、または承継さ

工事履行保証証券による保証および当該せてはならない。ただし、あらかじめ発注

者の承諾を得た場合は、この限りでない。

３

受注者は、成果物が著作物に該当する場

２ 受注者は、成果物（未完成の成果物およ合において、発注者が当該著作物の利用目

び業務を行う上で得られた記録等を含的の実現のためにその内容を改変しようとむ。
）を第三者に譲渡し、貸与し、またはするときは、その改変に同意する。また、質権その他の担保の目的に供してはならな

発注者は、成果物が著作物に該当しない場

い。ただし、あらかじめ発注者の承諾を得

合には、当該成果物の内容を受注者の承諾た場合は、この限りでない。

なく自由に改変することができる。

３ 受注者が前払金の使用等によってもなお

４

受注者は、成果物（業務を行う上で得ら

この契約の履行に必要な資金が不足するこれた記録等を含む。）が著作物に該当するとを疎明した場合は、発注者は、特段の理としないとにかかわらず、発注者が承諾し由があるときを除き、受注者の業務委託料た場合には、当該成果物を使用または複製債権の譲渡について、第１項ただし書の承し、また、第１条第５項の規定にかかわら

諾をしなければならない。

ず当該成果物の内容を公表することができ

４ 受注者は、前項の規定により、第１項ただし書の承諾を受けた場合は、業務委託料る。
５

発注者は、受注者が成果物の作成に当た債権の譲渡により得た資金をこの契約の履って開発したプログラム（著作権法第１０

行以外に使用してはならず、またその使途

条第１項第９号に規定するプログラムの著を疎明する書類を発注者に提出しなければ作物をいう。）およびデータベース（著作ならない。

権法第１２条の２に規定するデータベースの著作物をいう。
）について、受注者が承（著作権の譲渡等）
第６条

諾した場合には、別に定めるところによ

受注者は、成果物が著作権法（昭和り、当該プログラムおよびデータベースを４５年法律第４８号）第２条第１項第１号

利用することができる。

に規定する著作物（以下「著作物」という。
）に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権（著作権法第２１条か（一括再委託等の禁止）
第７条

受注者は、業務の全部または発注者

ら第２８条までに規定する権利をいう。）

が設計図書において指定した主たる部分をを当該著作物の引渡し時に発注者に無償で一括して第三者に委任し、または請け負わ譲渡する。

せてはならない。

２ 発注者は、成果物が著作物に該当すると

２

受注者は、前項の主たる部分のほか、発しないとにかかわらず、当該成果物の内容

注者が設計図書において指定した部分を第を受注者の承諾なく自由に公表することが三者に委任し、または請け負わせてはならでき、また、当該成果物が著作物に該当すない。

る場合には、受注者が承諾したときに限３

受注者は、業務の一部を第三者に委任り、既に受注者が当該著作物に表示した氏

し、または請け負わせようとするときは、名を変更することができる。

あらかじめ発注者の承諾を得なければならない。ただし、発注者が設計図書において指定した軽微な部分を委任し、または請け（監督職員）
第９条

発注者は、監督職員を置いたとき負わせようとするときは、この限りでな

は、その氏名を受注者に通知しなければない。

らない。監督職員を変更したときも同様と

４ 発注者は、受注者に対して、業務の一部を委任し、または請け負わせた者の商号まする。
２

監督職員は、この約款の他の条項に定めたは名称その他必要な事項の通知を請求す

るものおよびこの約款に基づく発注者の権ることができる。

限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督職員に委任したもののほか、設計図（特許権等の使用）
第８条

書に定めるところにより、次に掲げる権限

受注者は、特許権、実用新案権、意を有する。

匠権、商標権その他日本国の法令に基づき⑴

発注者の意図する成果物を完成させる

保護される第三者の権利（以下「特許権ための受注者または受注者の管理技術者

等」という。）の対象となっている履行方に対する業務に関する指示または承諾法等を使用するときは、その使用に関する⑵

この約款および設計図書の記載内容に一切の責任を負わなければならない。ただ関する受注者の確認の申出または質問にし、発注者がその履行方法等を指定した場

対する承諾または回答合において、設計図書に特許権等の対象で⑶ある旨の明示がなく、かつ、受注者がその契約の履行についての受注者または受注者の管理技術者との協議存在を知らなかったときは、発注者は、受⑷

業務の進捗の確認、設計図書の記載内

注者がその使用に関して要した費用を負担

容と履行内容との照合その他契約の履行しなければならない。

状況の調査
３

（意匠の実施の承諾等）
第８条の２

発注者は、２名以上の監督職員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそ

受注者は、自ら有する登録意匠

れぞれの監督職員の有する権限の内容を、（意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第

監督職員にこの約款に基づく発注者の権限

２条第３項に定める登録意匠をいう。
）をの一部を委任したときにあっては当該委任設計に用いるときは、発注者に対し、成果した権限の内容を受注者に通知しなければ物によって表現される構造物または成果物ならない。

を利用して完成した構造物（以下「本件構４第２項の規定による監督職員の指示また造物等」という。
）に係る意匠の実施を無は承諾は、原則として、書面により行わな償で承諾するものとする。

ければならない。

２ 受注者は、本件構造物等の形状等に係る

５

発注者が監督職員を置いたときは、この意匠法第３条に基づく意匠登録を受ける権約款に定める指示等については、設計図書

利を発注者に無償で譲渡するものとする。

に別段の定めがあるものを除き、当該職員を経由して行うものとする。この場合においては、その旨を記載した書面が当該職員

理技術者を兼ねることができない。

に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

（地元関係者との交渉等）
第１２条（管理技術者）
第１０条

が行うものとする。この場合において、発受注者は、業務の技術上の管理を

注者の指示があるときは、受注者はこれに行う管理技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならな

地元関係者との交渉等は、発注者

協力しなければならない。
２

前項の場合において、発注者は、当該交い。管理技術者を変更したときも、同様と渉等に関して生じた費用を負担しなければ

する。

ならない。

２ 管理技術者は、業務の管理および統轄を行うほか、管理技術者が契約の履行に関し契約に基づく受注者の権限を行使した場合（土地への立入り）第１３条

受注者が調査のために第三者が所においては、業務委託料の変更、履行期間有する土地に立ち入る場合において、当該の変更、業務委託料の請求および受領、第土地の所有者等の承諾が必要なときは、発１４条第１項の規定による請求の受理、同注者がその承諾を得るものとする。この場

条第２項の規定による決定および通知、同合において、発注者の指示があるときは、

条第３項の規定による請求、同条第４項の受注者はこれに協力しなければならない。

規定による通知の受理ならびに契約の解除に係る権限を受注者が行使した場合を除き、受注者が権限を行使したものとみな（管理技術者等に対する措置請求）
第１４条

す。

発注者は、管理技術者もしくは照査技術者または受注者の使用人もしくは第３ 受注者は、前項の規定にかかわらず、契７条第３項の規定により受注者から業務を約に基づく権限のうち管理技術者に委任せ委任され、もしくは請け負った者がその職ず自ら行使しようとするものがあるとき務の執行につき著しく不適当と認めるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者

は、受注者に対して、その理由を明示しに通知しなければならない。

て、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

（照査技術者）
第１１条

２

受注者は、前項の規定による請求があっ受注者は、設計図書に定める場合

たときは、当該請求に係る事項について必には、成果物の内容の技術上の照査を行う

要な措置を決定し、請求を受けた日から１

照査技術者を定め、その氏名その他必要な

０日以内に、その結果を発注者に通知しな事項を発注者に通知しなければならない。

ければならない。

照査技術者を変更したときも、同様とする。
２ 照査技術者は、前条第１項に規定する管

３

受注者は、監督職員がその職務の執行につき著しく不適当と認めるときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

（設計図書と業務内容が一致しない場合の４ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について必

修補義務）
第１７条

受注者は、業務の内容が設計図書要な措置を決定し、請求を受けた日から１または発注者の指示もしくは発注者と受注０日以内に、その結果を受注者に通知しな者との協議の内容に適合しない場合においければならない。

て、監督職員がその修補を請求したときは、請求に従わなければならない。この場（履行報告）
第１５条

合において、発注者は、当該不適合が監督受注者は、設計図書に定めるとこ

職員の指示によるときその他発注者の責めろにより、契約の履行について発注者に報に帰すべき事由によるとき、または必要が告しなければならない。

あると認めるときは履行期間または業務委
託料を変更し、受注者に損害を及ぼしたと（貸与品等）
第１６条

発注者が受注者に貸与し、またはきは必要な費用を負担しなければならない。

支給する調査機械器具、図面その他業務に必要な物品等（以下「貸与品等」という。
）の品名、数量、品質、規格または性（条件変更等）第１８条

受注者は、業務の履行に当たり、

能、引渡場所および引渡時期は、設計図書

次の各号のいずれかに該当する事実を発見に定めるところによる。

したときは、その旨を直ちに監督職員に通２ 受注者は、貸与品等の引渡しを受けたと知し、当該事実の確認を請求しなければな

きは、引渡しの日から７日以内に、発注者らない。

に受領書または借用書を提出しなければな

⑴

らない。

説明に対する質問回答書の指示する内容

３ 受注者は、貸与品等を善良な管理者の注が一致しないこと（これらの優先順位が意をもって管理しなければならない。
４ 受注者は、設計図書に定めるところによ

図面、仕様書、現場説明書または現場定められている場合を除く。
）。
⑵

り、業務の完了、設計図書の変更等によっ

設計図書に誤びゅうまたは脱漏があること。

て不用となった貸与品等を発注者に返還し⑶

設計図書の表示が明確でないこと。

なければならない。

⑷

履行上の制約等設計図書に示された自５ 受注者は、故意または過失により貸与品

然的または人為的な履行条件と実際の履等が滅失し、もしくはき損し、またはその返還が不可能となったときは、発注者の指行条件が一致しないこと。
⑸

設計図書で明示されていない履行条件定する期間内に代品を納め、もしくは原状について、業務の履行に支障があり、かに復して返還し、または返還に代えてそのつ、予期することのできない特別な状態

損害を賠償しなければならない。

が生じたこと。

２ 監督職員は、前項の規定による確認を請場合において、発注者は、必要があると認求されたとき、または自ら同項各号に掲げめるときは履行期間または業務委託料を変る事実を発見したときは、受注者の立会い更し、受注者に損害を及ぼしたときは必要の上、直ちに調査を行わなければならなな費用を負担しなければならない。

い。ただし、受注者が立会いに応じない場
合には、受注者の立会いを受けずに行うことができる。

（業務の中止）第２０条

第三者の所有する土地への立入り

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査について当該土地の所有者等の承諾を得るの結果（これに対してとるべき措置を指示ことができないため、または暴風、豪雨、する必要があるときは、当該指示を含

洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火む。
）を取りまとめ、調査の終了後１４日

災、騒乱、暴動その他の自然的もしくは人以内に、これを受注者に通知しなければな

為的な事象（以下「天災等」という。
）でらない。ただし、その期間内に通知できなあって受注者の責めに帰すことができないいやむを得ない理由があるときは、あらか

ものにより作業現場の状態が変動したた

じめ受注者の意見を聴いた上、当該期間をめ、受注者が業務を履行できないと認めら延長することができる。

れるときは、発注者は、業務を中止する旨

４ 第２項に規定する調査により第１項の事

およびその内容を直ちに受注者に通知し実が確認された場合において、必要があるて、業務の全部または一部の履行を中止さと認められるときは、発注者は、設計図書せなければならない。

の訂正または変更を行わなければならな

２い。

発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、業務を中止する旨

５ 発注者は、前項の規定により設計図書のおよびその内容を受注者に通知して、業務訂正または変更を行う場合には、受注者にの全部または一部の履行を中止させること

その内容を通知して、これを行うものとすができる。

る。この場合において、必要があると認め

３

発注者は、前２項の規定により業務の履られるときは履行期間または業務委託料を行を中止させた場合において必要があると変更し、受注者に損害を及ぼしたときは必認めるときは、履行期間もしくは業務委託

要な費用を負担しなければならない。

料を変更し、または受注者が業務の再開に備え業務の履行の中止に伴う増加費用を必（設計図書等の変更）
第１９条

発注者は、前条に規定するもののほか、必要があると認めるときは、設計図

要とし、もしくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

書または業務に関する指示（以下この条および第２１条において「設計図書等」という。
）の変更の内容を受注者に通知して、設計図書等を変更することができる。この（業務に係る受注者の提案）
第２１条

受注者は、設計図書等について、技術的または経済的に優れた代替方法その

他改良事項を発見し、または発案したとき

または受注者に損害を及ぼしたときは必要

は、発注者に対して、当該発見または発案な費用を負担しななければならない。

に基づき設計図書等の変更を提案することができる。
２ 発注者は、前項に規定する受注者の提案（履行期間の変更方法）
第２４条

この約款の規定による変更後の履を受けた場合において、必要があると認め行期間については、発注者と受注者とが協るときは、設計図書等の変更を受注者に通議して定める。ただし、協議開始の日から知するものとする。

１４日以内に協議が整わない場合には、発３ 発注者は、前項の規定により設計図書等を変更した場合において、必要があると認注者が定め、受注者に通知する。
２

前項の協議開始の日については、発注者

めるときは、履行期間または業務委託料をが受注者の意見を聴いて定め、受注者に通変更しなければならない。

知するものとする。ただし、発注者が履行期間の変更事由が生じた日（当該変更が発（受注者の請求による履行期間の延長）
第２２条

注者または受注者の請求または通知による受注者は、その責めに帰すことが場合にあっては、その請求または通知が相できない事由により履行期間内に業務を完手方に到達した日）から７日以内に協議開了することができないときは、その理由を始の日を通知しない場合には、受注者は、明示して、発注者に履行期間の延長を請求協議開始の日を定め、発注者に通知するこすることができる。

とができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認めるときは、履行期間を延長しなければならない。

（業務委託料の変更方法等）
第２５条

この約款の規定による変更後の業

この場合において、その履行期間の延長が務委託料については、発注者と受注者とが発注者の責めに帰すべき事由によるとき協議して定める。ただし、協議開始の日かは、発注者は、業務委託料について必要とら１４日以内に協議が整わない場合には、認められる変更を行い、または受注者に損発注者が定め、受注者に通知する。

害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２

前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が業務（発注者の請求による履行期間の短縮等）
第２３条

委託料の変更事由が生じた日（当該変更が発注者は、特別の理由により履行発注者または受注者の請求または通知によ

期間を短縮する必要があるときは、履行期る場合にあっては、その請求または通知が間の短縮を受注者に請求することができ相手方に到達した日）から７日以内に協議る。

開始の日を通知しない場合には、受注者

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認めるときは業務委託料を変更し、は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この約款の規定により、受注者が増加費によりてん補された部分を除く。）のうち用を必要とし、または損害を受けた場合に発注者の責めに帰すべき事由により生じた発注者が負担する費用の額については、発ものについては、発注者が負担する。

注者と受注者とが協議して定める。
（第三者に及ぼした損害）（臨機の措置）第２６条

第２８条

業務の履行について第三者に損害受注者は、災害防止等のため必要（第３項に規定する損害を除く。）を及ぼがあると認めるときは、臨機の措置をとらしたときは、受注者がその損害を賠償しななければならない。この場合において、必ければならない。

要があると認めるときは、受注者は、あら２

前項の規定にかかわらず、同項に規定すかじめ監督職員の意見を聴かなければならる損害（設計図書に定めるところにより付ない。ただし、緊急の場合その他やむを得された保険によりてん補された部分を除ない事情があるときは、この限りでない。

く。
）のうち、発注者の指示、貸与品等の２ 前項の場合において、受注者は、当該措性状その他発注者の責めに帰すべき事由に置の内容を監督職員に直ちに通知しなけれより生じたものについては、発注者が負担ばならない。

する。ただし、受注者が、発注者の指示ま

３ 監督職員は、災害防止その他業務の履行

たは貸与品等が不適当であること等発注者上特に必要があると認めるときは、受注者の責めに帰すべき事由があることを知りなに対して臨機の措置をとることを請求する

がらこれを通知しなかったときは、この限ことができる。

りでない。

４ 受注者が第１項または前項の規定により

３

業務の履行に伴い通常避けることができ臨機の措置をとった場合において、当該措ない騒音、振動、地下水の断絶等の理由に置に要した費用のうち、受注者が業務委託

より第三者に損害（設計図書に定めるとこ料の範囲において負担することが適当でなろにより付された保険によりてん補された

いと認められる部分については、発注者が部分を除く。）を及ぼしたときは、発注者負担する。

がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち業務の履行につき受（一般的損害）第２７条

注者が善良な管理者の注意義務を怠ったこ

成果物の引渡し前に、成果物に生とにより生じたものについては、受注者がじた損害その他業務の履行に関して生じた損害（次条第１項、第２項もしくは第３項

負担する。
４

前３項の場合その他業務の履行についてまたは第２９条第１項に規定する損害を除第三者との間に紛争を生じた場合においてく。以下この条において「成果物等に係るは、発注者および受注者は協力してその処損害」という。
）については、受注者がそ理および解決に当たるものとする。

の費用を負担する。ただし、その損害（設計図書に定めるところにより付された保険（不可抗力による損害）

第２９条

成果物の引渡し前に、天災等（設り算定する。

計図書で基準を定めたものにあっては、当⑴

業務の出来形部分に関する損害

該基準を超えるものに限る。
）で発注者と損害を受けた業務の出来形部分に係る受注者のいずれの責めにも帰すことができ

業務委託料の額とし、残存価値がある場ないもの（以下「不可抗力」という。
）に合にはその評価額を差し引いた額とすより、試験等に供される業務の出来形部分る。

（以下この条および第４９条において「業⑵

務の出来形部分」という。）、仮設物または仮設物または調査機械器具に関する損害

作業現場に搬入した調査機械器具に損害が損害を受けた仮設物または調査機械器生じたときは、受注者は、直ちにその状況

具の償却費の額で業務で償却する額としを発注者に通知しなければならない。

て通常妥当と認められるものから損害を

２ 発注者は、前項の規定による通知を受け受けた時点における成果物の評価額に相たときは、直ちに調査を行い、損害（受注応する償却費の額を差し引いた額とす

者が善良な管理者の注意義務を怠ったことる。ただし、修繕によりその機能を回復に基づくものおよび設計図書に定めるとこすることができ、かつ、修繕費の額が当ろにより付された保険によりてん補された

該差し引いた額に満たないものについて部分を除く。以下この条において同じ。）

は、その修繕費の額とする。

の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

６

数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況

抗力による損害合計額の負担については、が確認されたときは、損害による費用の負第４項中「当該請求に係る損害の額」とあ担を発注者に請求することができる。

るのは「損害の額の累計」と、「当該損害

４ 発注者は、前項の規定により受注者からの取片付けに要する費用の額」とあるのは損害による費用の負担の請求があったとき「損害の取片付けに要する費用の額の累は、当該請求に係る損害の額（業務の出来計」と、「業務委託料の１００分の１を超形部分、仮設物または作業現場に搬入したえる額」とあるのは「業務委託料の１００

調査機械器具であって立会いその他受注者分の１を超える額から既に負担した額を差の業務に関する記録等により確認することし引いた額」として同項の規定を適用すができるものに係る額に限る。以下「損害る。

の額」という。
）および当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（以下「損害（業務委託料の変更に代える設計図書の変合計額」という。
）のうち業務委託料の１

更）００分の１を超える額を負担しなければな

第３０条

らない。

発注者は、第８条、第１７条から

第２３条まで、第２６条、第２７条、前５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につ条、第３３条または第３８条の規定によりき、それぞれ当該各号に定めるところによ

業務委託料を変更すべき場合または費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、変更すべき額または負担すべきればならない。
５

受注者は、業務が第２項の検査に合格し額の全部または一部に代えて設計図書を変ないときは、直ちに修補して再度発注者の更することができる。この場合において、検査を受けなければならない。この場合に設計図書の変更内容は、発注者と受注者とおいては、修補の完了を業務の完了とみなが協議して定める。ただし、協議開始の日

して前各項の規定を適用する。

から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者（業務委託料の支払い）
第３２条

受注者は、前条第２項（同条第５が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通項において準用する場合を含む。以下この知するものとする。ただし、発注者が同項条において同じ。
）の検査に合格したときの業務委託料を増額すべき事由または費用

は、業務委託料の支払いを請求することがを負担すべき事由が生じた日から７日以内できる。

に、協議開始の日を通知しない場合には、

２

発注者は、前項の規定による請求があっ受注者は、協議開始の日を定め、発注者にたときは、請求を受けた日から３０日以内通知することができる。

に、業務委託料を支払わなければならない。

（検査および引渡し）
第３１条

３

受注者は、業務を完了したとき

発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項に規定する期間内に検査をしなは、その旨を発注者に通知しなければならいときは、その期間を経過した日から検査ない。

をした日までの期間の日数（以下「遅延日２ 発注者は、前項の規定による通知を受け数」という。）は、前項に規定する期間たときは、通知を受けた日から１０日以内（以下「約定期間」という。
）の日数に含に、受注者の立会いの上、設計図書に定めまれるものとする。この場合において、そるところにより、業務の完了を確認するたの遅延日数が約定期間の日数を超えるときめの検査を完了し、当該検査の結果を受注

は、約定期間は、遅延日数が約定期間の日者に通知しなければならない。

数を超えた日において満了したものとみな

３ 発注者は、前項の検査により業務の完了す。

を確認した後、受注者が成果物の引渡しを申し出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。

（引渡し前における成果物の使用）
第３３条

発注者は、第３１条第３項または４ 発注者は、受注者が前項に規定する申出第４項の規定による引渡し前においても、を行わないときは、成果物の引渡しを業務

受注者の承諾を得て、成果物の全部または委託料の支払いの完了と同時に行うことを一部を使用することができる。

請求することができる。この場合において、受注者は、当該請求に直ちに応じなけ

２

前項の場合において、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

わない場合には、発注者が定め、受注者に

３ 発注者は、第１項の規定に基づき成果物の全部または一部を使用したことにより受

通知する。
６

発注者は、受注者が第４項に規定する期注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用間内に同項の前払金を返還しなかったときを負担しなければならない。

は、その返還されない額につき、同項に規定する期間を経過した日から返還をする日

（前金払）
第３４条

までの期間の日数に応じ、福井県財務規則

受注者は、保証事業会社と、業務

第１８０条に規定する割合で計算した額の完了の時期を保証期限とする公共工事の前

遅延利息の支払いを請求することができ払保証事業に関する法律第２条第５項に規る。

定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、発注者が別に定めるところによ（保証契約の変更）
第３５条

受注者は、前条第３項の規定により、業務委託料の１０分の３以内の前払金り受領済みの前払金に追加してさらに前払の支払いを発注者に請求することができ金の支払いを請求する場合には、あらかじる。

め、保証契約を変更し、変更後の保証証書

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内

を発注者に寄託しなければならない。
２

受注者は、業務委託料が減額された場合に、前払金を支払わなければならない。

において、保証契約を変更したときは、変３ 受注者は、業務内容の変更その他の理由

更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなにより業務委託料が著しく増額された場合において、その増額分に対応する前払金のければならない。
３

受注者は、前払金額の変更を伴わない履支払いを発注者に請求することができる。

行期間の変更が行われた場合には、発注者

この場合においては、前項の規定を準用すに代わりその旨を保証事業会社に直ちに通る。

知するものとする。

４ 受注者は、業務内容の変更その他の理由により業務委託料が減額された場合においては、業務委託料が減額された日から３０（前払金の使用等）
第３６条

受注者は、業務の材料費、労務

日以内に、その減額分に対応する前払金を費、外注費、機械器具の賃借料、機械購入

発注者に返還しなければならない。

費（業務において償却される割合に相当す

５ 前項の規定による変更すべき額が相当のる額に限る。）、動力費、交通通信費、支払額に達し、前払金の使用状況からみて返還

い運賃、修繕費および保証料に相当する額することが著しく不適当であると認められとして必要な経費以外の支払いに前払金をるときは、発注者と受注者とが協議して返充当してはならない。

還すべき額を定める。ただし、業務委託料が減額された日から１４日以内に協議が整（第三者による代理受領）

第３７条

受注者は、発注者の承諾を得て、２

前項の場合において、受注者は、発注者

業務委託料の全部または一部の受領につに不相当な負担を課するものでないとき

き、第三者を代理人とすることができる。

は、発注者が請求した方法と異なる方法に

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者

よる履行の追完をすることができる。
３

第１項の場合において、発注者が相当のの提出する支払請求書に当該第三者が受注期間を定めて履行の追完の催告をし、その者の代理人である旨明記されているとき

期間内に履行の追完がないときは、発注者

は、当該第三者に対して第３２条第２項のは、その不適合の程度に応じて代金の減額

規定に基づく支払いをしなければならなを請求することができる。ただし、次の各い。

号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求する（前払金等の不払に対する受注者の業務中ことができる。

止）⑴

履行の追完が不能であるとき。

⑵

受注者が履行の追完を拒絶する意思を

第３８条

受注者は、発注者が第３４条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を明確に表示したとき。

定めてその支払いを請求したにもかかわら⑶

成果物の性質または当事者の意思表示

ず支払いをしないときは、業務の全部またにより、特定の日時または一定の期間内は一部の履行を中止することができる。こに履行しなければ契約をした目的を達すの場合において、受注者は、その理由を明ることができない場合において、受注者

示して、直ちにその旨を発注者に通知しなが履行の追完をしないでその時期を経過ければならない。

したとき。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が業⑷

前３号に掲げる場合のほか、発注者が務の履行を中止した場合において、必要がこの項の規定による催告をしても履行のあると認めるときは履行期間または業務委追完を受ける見込みがないことが明らか

託料を変更し、受注者が業務履行の中止にであるとき。

伴う増加費用を必要とし、または受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の任意解除権）
第４０条

発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第４２条の規定によるほか、（契約不適合責任）
第３９条

必要があるときは、この契約を解除するこ

発注者は、引き渡された成果物が種類または品質に関して契約の内容に適合とができる。
２

発注者は、前項の規定により契約を解除

しないもの（以下「契約不適合」といしたことにより受注者に損害を及ぼしたとう。
）であるときは、受注者に対し、成果

きは、その損害を賠償しなければならない。

物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

（発注者の催告による解除権）

第４１条

発注者は、受注者が次の各号のい⑷

受注者がこの契約の成果物の完成の債

ずれかに該当するときは相当の期間を定め務の履行を拒絶する意思を明確に表示てその履行の催告をし、その期間内に履行したとき。

がないときはこの契約を解除することがで⑸

受注者の債務の一部の履行が不能であきる。ただし、その期間を経過した時におる場合または受注者がその債務の一部

ける債務の不履行がこの契約および取引上の履行を拒絶する意思を明確に表示しの社会通念に照らして軽微であるときは、た場合において、残存する部分のみでは

この限りでない。

契約をした目的を達することができな

⑴

いとき。

第５条第４項に規定する書類を提出せず、または虚偽の記載をしてこれを提出

⑹

したとき。
⑵

示により、特定の日時または一定の期間

正当な理由なく、業務に着手すべき期内に履行しなければ契約をした目的を日を過ぎても業務に着手しないとき。
⑶

達することができない場合において、受その責めに帰すべき事由により履行期

注者が履行をしないでその時期を経過

間内に業務が完了しないとき、または履
行期間経過後相当の期間内に業務を完成

契約の成果物の性質や当事者の意思表

したとき。
⑺

前各号に掲げる場合のほか、受注者がさせる見込みがないと明らかに認められその債務の履行をせず、発注者が前条のるとき。

催告をしても契約をした目的を達する⑷

管理技術者を配置しなかったとき。

のに足りる履行がされる見込みがない⑸

正当な理由なく、第３９条第１項の履ことが明らかであるとき。

行の追完がなされないとき。
⑹⑻

暴力団（暴力団員による不当な行為の前各号に掲げる場合のほか、契約に違防止等に関する法律（平成３年法律第７反し、その違反により契約の目的を達す

７号）第２条第２号に規定する暴力団をることができないと認められるとき。

いう。以下この条において同じ。）または暴力団員（同法第２条第６号に規定す（発注者の催告によらない解除権）
第４２条

る暴力団員をいう。以下この条において発注者は、受注者が次の各号のい同じ。）が経営に実質的に関与している

ずれかに該当するときは、直ちにこの契約と認められる者に業務委託料債権を譲を解除することができる。

渡したとき。

⑴

第５条第１項の規定に違反して業務委⑼

託料債権を譲渡したとき。
⑵

第５条第４項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該業務の履行以外に使用したとき。

⑶

この契約の成果物を完成させることができないことが明らかであるとき。

第４５条または第４６条の規定によらないで契約の解除を申し出たとき。

⑽
ア

受注者が次のいずれかに該当するとき。
役員等（受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している個人または団体を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店

または常時建設コンサルタント業務等

第４３条

第４１条各号または前条各号にの契約を締結する事務所の代表者その定める場合が発注者の責めに帰すべき事由

他経営に実質的に関与している個人まによるものであるときは、発注者は、前２たは団体をいう。以下この号において条の規定による契約の解除をすることがで同じ。）が、暴力団または暴力団員であきない。

ると認められるとき。
イ

役員等が、自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三（発注者の損害賠償請求等）
第４４条

者に損害を加える目的をもって、暴力

ずれかに該当するときは、これによって生団または暴力団員を利用するなどしてじた損害の賠償を請求することができる。

いると認められるとき。

⑴

ウ

役員等が、暴力団または暴力団員に⑵

その他直接的もしくは積極的に暴力団

この契約の成果物に契約不適合があるとき。

の維持もしくは運営に協力し、または⑶

関与していると認められるとき。
エ

履行期間内に業務を完了することができないとき。

対して資金等を供給し、便宜を供与し、第４１条または第４２条の規定により成果物の引渡し後にこの契約が解除され役員等が、暴力団または暴力団員でたとき。

あることを知りながらこれを不当に利⑷用するなどしていると認められるとき。
オ

務の履行が不能であるとき。
２

いると認められるとき。
カ前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないときまたは債役員等が、暴力団または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有してキ

発注者は、受注者が次の各号のい次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の損害賠償に代えて、受注者再委託契約その他の契約に当たり、は、業務委託料の１０分の１に相当する額

その相手方がアからオまでのいずれかを違約金として発注者の指定する期間内にに該当することを知りながら、当該者

支払わなければならない。

と契約を締結したと認められるとき。

⑴

受注者がアからオまでのいずれかに第４１条または第４２条の規定により成果物の引渡し前にこの契約が解除され該当する者を再委託契約その他の契約たとき。

の相手方としていた場合（カに該当す⑵

成果物の引渡し前に、受注者がその債る場合を除く。
）に、発注者が受注者務の履行を拒否し、または受注者の責めに対して当該契約の解除を求めたにもに帰すべき事由によって受注者の債務かかわらず、受注者が当該契約を解除について履行不能となったとき。

しなかったとき。

３

次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみ（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

なす。

⑴

⑵

受注者について破産手続開始の決定が契約を解除することができる。ただし、そあった場合において、破産法（平成１６の期間を経過した時における債務の不履行

年法律第７５号）の規定により選任されがこの契約および取引上の社会通念に照らた破産管財人して軽微であるときは、この限りでない。

受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成⑶（受注者の催告によらない解除権）

１４年法律第１５４号）の規定により選第４６条

任された管財人

該当するときは、直ちに契約を解除すること

受注者について再生手続開始の決定がができる。

あった場合において、民事再生法（平成４５

受注者は、次の各号のいずれかに⑴

第１９条の規定により設計図書を変更

１１年法律第２２５号）の規定により選したため、業務委託料が３分の２以上減任された再生債務者等

少したとき。

第１項各号または第２項各号に定める場⑵

第２０条第１項または第２項の規定に合（前項の規定により第２項第２号に該当よる業務の履行の中止の期間が履行期間する場合とみなされる場合を除く。）がこの１０分の５（履行期間の１０分の５がの契約および取引上の社会通念に照らして６月を超えるときは６月）を超えたと受注者の責めに帰することができない事由

き。ただし、当該中止が業務の一部のみによるものであるときは、第１項および第の場合は、その中止した一部を除いた部

２項の規定は適用しない。

分の業務が完了した後３月を経過して第１項第１号に該当し、発注者が損害のも、なお当該中止が解除されないとき。

賠償を請求する場合の請求額は、業務委託料につき、遅延日数に応じ、福井県財務規（受注者の責めに帰すべき事由による場合

則第１８０条に規定する割合で計算した額の解除の制限）

とする。
６

第４７条

第４５条または前条各号に定める第２項の場合（第４２条第８号および第場合が受注者の責めに帰すべき事由による

１０号の規定により、この契約が解除されものであるときは、受注者は、前２条の規た場合を除く。）において、第４条の規定

定による契約の解除をすることができない。

により契約保証金の納付またはこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金または担保をもって（解除の効果）第４８条

同項の違約金に充当することができる。

契約が解除された場合には、第１条第２項に規定する発注者および受注者の義務は消滅する。

（受注者の催告による解除権）
第４５条

受注者は、発注者が契約に違反し２

発注者は、契約が業務の完了前に解除された場合においては、受注者が既に業務をたときは、相当の期間を定めてその履行の完了した部分（以下「既履行部分」とい催告をし、その期間内に履行がないときは、う。
）の引渡しを受ける必要があると認めたときは、既履行部分を検査の上、当該検０条に規定する割合で計算した額の利息を査に合格した部分の引渡しを受けるものと付した額を、契約の解除が第４０条、第４し、当該引渡しを受けたときは、当該引渡５条または第４６条の規定によるときにあしを受けた既履行部分に係る業務委託料ってはその余剰額を発注者に返還しなけれ（以下「既履行部分委託料」という。
）をばならない。

受注者に支払わなければならない。

３

受注者は、契約が業務の完了前に解除さ３ 前項に既定する既履行部分委託料は、発れた場合において、貸与品等があるとき

注者と受注者とが協議して定める。ただは、当該貸与品等を発注者に返還しなけれし、協議開始の日から１４日以内に協議がばならない。この場合において、当該貸与

整わない場合には、発注者が定め、受注者

品等が受注者の故意または過失により滅失に通知する。

し、またはき損したときは、発注者の指定する期間内に代品を納め、もしくは原状に（解除に伴う措置）
第４９条

復して返還し、または返還に代えてその損契約が業務の完了前に解除された

場合において、第３４条の規定による前払

害を賠償しなければならない。
４

受注者は、契約が業務の完了前に解除さ金があったときは、受注者は、第４１条、れた場合において、作業現場に受注者が所

第４２条または第４４条第３項の規定によ有または管理する業務の出来形部分、調査

る解除にあっては、当該前払金の額に当該機械器具、仮設物その他の物件（第７条第前払金の支払いの日から返還の日までの日３項の規定により、受注者から業務の一部

数に応じ福井県財務規則第１８０条に規定を委任され、または請け負った者が所有まする割合で計算した額の利息を付した額

たは管理するこれらの物件および貸与品等を、第４０条、第４５条または第４６条ののうち故意または過失によりその返還が不規定による解除にあっては、当該前払金の可能となったものを含む。以下次項におい額を発注者に返還しなければならない。

て同じ。
）があるときは、受注者は、当該２ 前項の規定にかかわらず、契約が業務の物件を撤去するとともに、作業現場を修復完了前に解除され、かつ、前条第２項の規し、取り片付けて、発注者に明け渡さなけ

定により既履行部分の引渡しが行われる場

ればならない。

合において、第３４条の規定による前払金

５

前項に規定する撤去または修復もしくはがあったときは、発注者は、当該前払金の取片付けに要する費用（以下この項および額を前条第３項の既履行部分委託料から控

次項において「撤去費用等」という。
）

除する。この場合において、当該前払金のは、次の各号に掲げる撤去費用等につき、額になお余剰があるときは、受注者は、契それぞれ各号に定めるところにより発注者約の解除が第４１条、第４２条または第４または受注者が負担する。

４条第３項の規定によるときにあってはそ⑴

業務の出来形部分に関する撤去費用等の余剰額に前払金の支払いの日から返還の契約の解除が第４１条、第４２条また日までの日数に応じ福井県財務規則第１８は第４４条第３項によるときは受注者が負担し、第４０条、第４５条または第４た損害の賠償を請求することができる。た

６条によるときは発注者が負担する。

だし、当該各号に定める場合がこの契約お⑵ 調査機械器具、仮設物その他の物件によび取引上の社会通念に照らして発注者の関する撤去費用等責めに帰することができない事由によるも受注者が負担する。

のであるときは、この限りでない。

６ 第４項の場合において、受注者が正当な⑴

理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去

第４５条または第４６条の規定によりこの契約が解除されたとき。

せず、または作業現場の修復もしくは取片⑵

前号に掲げる場合のほか、債務の本旨付けを行わないときは、発注者は、受注者に従った履行をしないときまたは債務に代わって当該物件を処分し、または作業の履行が不能であるとき。

現場の修復もしくは取片付けを行うことが２

第３２条第２項の規定による業務委託料できる。この場合において、受注者は、発の支払いが遅れた場合においては、受注者

注者の処分または修復もしくは取片付けには、当該支払いの遅れた額につき、遅延日ついて異議を申し出ることができず、発注数に応じ、政府契約の支払遅延防止等に関者の処分または修復もしくは取片付けに要する法律（昭和２４年法律第２５６号）第した費用等（前項第１号の規定により、発８条の規定により決定された率の割合で計注者が負担する業務の出来形部分に係るも算した額の遅延利息の支払いを発注者に請のを除く。
）を負担しなければならない。

求することができる。

７ 第３項前段の規定による受注者のとるべ
き措置の期限、方法等については、契約の解除が第４１条、第４２条または第４４条（契約不適合責任期間等）
第５１条

発注者は、引き渡された成果物に第３項の規定によるときは発注者が定め、関し、第３１条第３項または第４項の規定

第４０条、第４５条または第４６条の規定による引渡し（以下この条において単に「引によるときは受注者が発注者の意見を聴い渡し」という。）を受けた日から３年以内て定め、第３項後段および第４項の規定にに行わなければ、契約不適合を理由としたよる受注者のとるべき措置の期限、方法等

履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金については、発注者が受注者の意見を聴いの減額の請求または契約の解除（以下このて定める。

条において「請求等」という。）をするこ

８ 業務の完了後に契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理についてとができない。
２

前項の請求等は、具体的な契約不適合のは発注者および受注者が民法の規定に従っ

内容、請求する損害額の算定の根拠等当該て協議して決める。

請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行（受注者の損害賠償請求等）
第５０条

受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じう。
３

発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項および第６項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合を知り、その４者が通知から１年が経過する日までに前項とき、または任意に保険を付しているときに規定する方法による請求等をしたときは、は、当該保険証券（これに代わるものを含

契約不適合責任期間の内に請求等をしたもむ。
）を直ちに発注者に提示しなければなのとみなす。

らない。

発注者は、第１項の請求等を行ったとき

第５３条

この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協とができる。

議して定める。

前各項の規定は、契約不適合が受注者のときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
８（補則）等以外に必要と認められる請求等をするこ

故意または重過失により生じたものである

７

受注者は、設計図書に定めるところにより、火災保険その他の保険を付した

関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求

６

第５２条

旨を受注者に通知した場合において、発注は、当該請求等の根拠となる契約不適合に

５

（保険）

第１項の規定は、引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示または貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示または貸与品等が不適当であることを知
りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。