今年締切市町村は大幅増
再度案内で指定にも動き

回１月調査時より６ ・ ６％増）となった。面積の割合で比較可
能 な 市 で は、 ・ ９ ％ （ 同
５・７％増）となった。
89

前回の調査日時点で指定申請の締切を迎えていなかった 市に 限 定 す る と、 筆 数 ベ ー ス で・３％（前回調査時より ・６％増）、
面積ベースで ・１％（同 ・７％増）と大幅に増加
88

12
24
（沼田）

職員研修会

◎ 市町村農業委員会

２面

７面

新規就農者への貸付もしているのが確認された。府内
全体の集計値とも近似しており、
あ る 市 町 村 に よ る と、「先に締切を迎えた市から事前に情報収集し、生産緑地所有者への締切
間際の再周知について、円滑か
つ有効に行うことが出来た」という声もあり、先行して高い指定申請割合に至っていた市の取り組みが波及したと考えられる。

研修会◎ 農年加入推進◎ 藤井寺市で農委会長らが朝市
５面

主 な 記 事

あわせて調査した都市農地の貸借の円滑化に関する法律による貸借事例については、７月末時点で、 市で１０３件の貸借事例（事業計画認定による貸借件、 特 定 都 市 農 地 貸 付 件 ）があることが分かった。
事業計画認定では、市の農業塾を卒業した者に貸し付けた例もあるなど、市町村と農委が借り受けのニーズを把握し、積極的に貸借を推進することが重要となっている。

（沼田）

37

地の割合は、筆数の割合で比較が可能な 市では、 ・７％
（前

10

32

30

21

の農業者の経営を支援する独自事業の実施に向けた準備を進めている（ 月下旬頃受付開始予定）。
一方、農林水産省は、化学肥料低減の取り組みを行った農業者グループに対し、令和４年６月から５年５月の購入分で増加した肥料費の７割を交付する「肥料価格高騰対策事業（７月日閣議決定）」 の実施を発表
した。

21

89

行
発

50

89

水産部長に要請書を手渡した。
世界的な穀物需要の増加やエ
ネルギー価格の上昇に加え、ウクライナ情勢等の影響により、化学肥料原料の国際価格が大幅に上昇し、肥料価格が急騰。農畜産物の生産現場は甚大な影響を受けていることから、肥料価格高騰の影響を緩和する制度措置などを要望した。
要望書を受けた大阪府は、原料価格等の高騰の影響を受ける
府内在住の年間売上 万円以上

66

大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清

29

所

大阪府農業会議

特定生緑に約９割申請
７月末時点でＪＡ大阪中
央会と大阪府
農政推進連盟は８月 日、大阪府知事に生産資材高騰
対策にかかる
要請を実施。
ＪＡ大阪中央会会長で同連盟委員長の寺
下三郎氏が原
田府環境農林29

30

農業会議は８月、府内の特定生産緑地の指定申請状況について調査。各市町村農業委員会及び都市計画部局の協力を得て市町村より回答を 得 た 。
府内全ての市町村で指定申請締切を迎えた７月末時点で、約９割が指定申請を 行 っ て い る こ と が 分 か っ た 。

ＪＡ中央会・府農政連盟

７月末までに特定 生 産 緑 地 の指定申請のあった府 内 の 生 産 緑

資材高騰対策で府に要請
経営安定に支援求める

第 ８４１ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2022年（令和４年）10月1日

あれ松虫が～
鳴いている～♪
猛暑で疲弊した
私たちの周りにもいつの間にか秋の足音が◆夏前に成立した経営基盤強化法と農山漁村活性化法の一部改正。これらは地域の問題を地域で考え、農地の利用を話し合いで決めるということだ。だが、この農地は残し、ここは困難だと話し合いで決めると、現在の農地
面積４３５万㌶を下回る恐れがある。食料安全保障問
題を国はどう考えるのか◆
また、農地法第３条許可の下限面積が撤廃される。いかにも唐突であり、多様な主体の農業参画促進という政策的要請と農地法制の目的達成のための要件との調和・整合をどのように確保するのかという観点からの整理・検討が十分なされたとは到底思えない◆国は私たちの危惧を秋の虫の鳴き声のごとく聞き流してはいまいか。人は寝て籠の松虫
啼きいでぬ

正岡子規
（鈴木）

農業委員会サポートシステムの地図の出力作業について説明

農委職員研修（沼田）

イアウトの変更に向けた対応や、地域計画の策定に農業委員会サ
ポートシステムを活用する際の地図データの更新時期などについて市町村から質問が挙がった。



地域計画策定の流れ（イメージ）大阪府説明資料より抜粋

市町村③目標地図の
素案策定

農業委員会

④地域での
合意形成

市町村

⑤地域計画策定（目標地図付）・公表

市町村…新たに法定化された役割



（沼田）

業の課題解消に繋がる重要な取り組みになる。これを実践するには、相当な労力と期間を要す
るため、市町村長に理解を得た
上で協力して進めることが不可欠であることを述べた。
説明を受けた市町村長からは、「農業者の減少・高齢化が今後
一 層 見 込 ま れ る 中、 各 地 域 は
様々な課題を抱えている」とし、「大阪府には都市農業の安定的な発展と多様な機能を通じた都市 環 境 の 形 成 に 向 け て、
、 市町
村と連携しながら、円滑に法改正への対応が図られるよう、支援や協力を求む」との意見が挙
がった。

農業委員会

定することになり、この達成には、農業委員会、市町村及び関係機関・団体が連携して取り組
むことが不可欠であることを説明。策定主体である市町村が計画策定の対象範囲を決定し、農業委員会が農家の意向把握と目標地図の素案策定を担い、これを踏まえ、両者の連携で地域の合意形成を進めた後、市町村が目標地図を含んだ地域計画を策定し、公表する流れであることを改めて示した。
これまで農地利用に関する話
し合いが十分に行われていない地域においては、農地の利用状
況の面的把握や、基盤整備の必要性、担い手の確保など地域農②意向調査の実施、分析

地域での話し合い

市町村①計画策定範囲の決定

連施策や農業委員会の活動目

21

全農会議所農地部長が説明
農業会議は９月１ 日 、 大 阪 市
内・シティプラザ大 阪 で 市 町 村
農業委員会職員担当 者 会 議 を 開いた。農業経営基盤 強 化 促 進 法をはじめとした人・ 農 地 関 連 法が改正され、農業委 員 会 に 農 家の意向把握、地域農 業 の 将 来 を描くための取り組み へ の 参 画 が求められていること か ら 、 こ れを推進することを目 的 に 開 催 したもの。
当日は、全国農業 会 議 所 の 佐
藤審査役・農地利用 最 適 化 担 当部長が農業委員会を 取 り 巻 く 情
勢及び「農地利用の 最 適 化 」 の推進について説明。 人 ・ 農 地 関
16標・記録、タブレット端末の導
大阪府は、９月
入等について説明があり、市町日に大阪府市長
村農政部局と連携を進めながら、会、 日に大阪府
意向把握及び地図作成を進めて町村長会に対しそ欲しいと呼びかけた。これを受れぞれ地域計画のけ、農業会議からは府内農業委
策定促進に向けた
員会の取り組み状況を報告した。
説明を行った。各市町村長に法改正
地図の出力作業を実演の内容を理解してもらい、計画の策
定促進に向けた体制を整えてもらうことが狙いだ。
説明では、これまで府内では、市
町村や農業委員会、関係機関・団体の連携のもと、担い手の規模拡大や新規参入の促進に一定の成果が挙がっている一方で、農業者の高齢化・減少に伴う遊休農地の増加には歯止めがかからず、地域農業・農地を将来に残す取り組みが求められていることに言及。
今年５月の改正農業経営基盤強化促進法では、各地域で地域
農業の将来を描く地域計画を策
また、全国農業会議所の担当者からは、農業委員会サポート
システムの概要・情勢と利用促進について説明。農業委員会サ
ポートシステムを通じた台帳整備、農地所有者の意向把握についての説明の後、議案処理などの基本操作やシステムのデータを基にした地図の出力作業などの実演を行った。
その後は大阪府から、地図作成に係る市町村アンケート
調査の結果、農地利用最適化
交付金の活用、タブレット端末の導入について説明。
続く質疑応答では、台帳情報の更新に固定資産台帳の情報を活用する際のファイルレ

府、市長会・町村長会に説明

計画策定へ体制強化が必要

地域計画策定にシステム活用

2022年（令和４年）
10月1日（2）大 阪 農 業 時 報
第 ８４１ 号

池田市の秦野地域 で は 、 今 年
度から地域住民が主 体 と な り 、
小学生のいる世帯に 対 し 農 業 体
験を行っている。
市は、平成 年に 「 地 域 分 権制度」を創設。市内 の 小 学 校 区ごとに地域住民によ る 協 議 会 を設立し、自主的・自 立 的 な ま ちづくりに向け、地域 課 題 を 解 決物・なにわの伝統野菜・地域振興作物の各助成対象のうち、ビニールハウス等の施設で栽培された品目には、 ㌃あたり１万円が加算される施設園芸加算が今回新設された。
近畿農政局大阪府拠点によると、府内の令和４年産主食用米の作付は、前年より１１４㌶減に農地を貸したいと考えていた。 で土に触れる機会は特別。農業体験を通じた交流に意義を感じ
地元のために農地が活用されるる人が多かったのでは」と説明。
のはとても良いこと」とこれを今 後 に つ い て は、快諾。前年より特定農地貸付け「参加したによる貸農園を始めていた区画
子どもたちに作物を育てる喜びの大半を協議会に貸し出す形でと大変さが伝わっていると思う。
スタートした。
来年以降も農家の方々の協力を最初の活動は、サツマイモのいただきながら取り組みを続け栽培。今年５月の苗植え以降、ていけたら」と意気込みを語る。
地域農家から栽培の知識や水利（沼田）のことでサポートを受けながら、水やりや草刈りなどの作業は参加者や協議会メンバーが交代で行い、サツ
マ イ モ は 順 調 に 成 長。
「大根やタマネギなど他の季節の野菜も育ててみたい」と次に繋がる前向きな声も挙がっている。
参加者募集には 世帯の応募があるなど反響は大きかった。この取り組みを主導する協議会の北浦啓次さん は、「住宅街である秦野
30

10するための事業を住民自らが考えて、提案する仕組みだ。
同年から始動した「秦野地域
コミュニティ推進協議会」は、自然環境の保全や伝統文化の継承に係る取り組
みに力を入れてきたが、住民からの要望をきっかけに農業体験事業に取り組み始めた。市による と、 農 業 体 験 の 事 業 提 案 を行った推進協議会は今回の秦野地域が初めてだ。
事業を行える農地を探していたところ、北浦昌文さんの４３９平方㍍の畑に行き着いた。協議会から相談を受けた北浦さん
は、「 知 っ て い て 信 頼 で き る 人

して支払われる
産地交付金に施設園芸加算新設
産地交付金のう
府経営所得安定対策説明会 ち、地産地消の
推進並びに大阪
エコ農産物助成、なにわの伝統
野菜助成、地域振興作物助成については今年度、 ㌃単価が３千円～１万円の大幅な減額とな っ た。 一 方、 大 阪 エ コ 農 産
10

農地所有者の北浦昌文さん（左）と、協議会メンバー。サツマイモは10月末に収穫予定（光崎）

少の４２５６㌶となっており、新規需要米・加工用米と米粉・飼料用は前年並み、酒用は２割減少。国としては、今後５年間（令和４～８年）に一度も水張が行われない農地は交付対象水田としない方針であること等の説明があった。



～９・

20

月間農政ファイル

８・

21

８・
農水省は令和５
年度農林水産関係予算の概算要求を財務省へ提出。予算総額は２兆６８０８億円（前年度当初予算比 ・７％増）。
「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」「輸出力強化」 な
ど９項目を盛り込む。食料
安全保障の強化に関する経費などは事項要求とし、予算編成過程で検討する。
８・
農水省は令和３
年の農作物作付（栽培）述べ面積が田畑計で３９７万
７０００㌶ （前年度比約０・４％減）と発表。耕地
利用率は ・４％（同０・１％増）となった。大阪は９８５０㌶ （約１ ・ ４％減）
、 ・ ４％（０ ・ ５％減）。
９・９ 政府は、食料安定供給・農林水産業基盤強化本部の初会合を開き、食料・農業・農村基本法の見直しに向けた検討を開始。
食料安全保障の強化と農林
水産業の持続可能な成長を推進するという方針の下、法改正を見据え、制定後初めて同法の総合的な検証に
着手する。

31

91

31

79

池田市秦野地域

大阪府は８月 日 に 大 阪 市 内
で、市町村並びにＪ Ａ 担 当 者 を対象に経営所得安定 対 策 に 係 る説明会を開催した。
同対策に取り組む 農 業 者 に 対30

住民が農業体験で事業提案
地域分権の一環で
19

第 ８４１ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2022年（令和４年）10月1日

５月に行われたサツマイモの苗植えの様子

17



（田村）

巡回した農地は保全管理されている場所もあれば、新たに遊休化している農地も見られ、遊休農地解消活動は一進一退している様であった。
永橋会長は「市全体を見れば農業を頑張っている地
区もあるが、地域により状況は様々。周辺環境に応じて遊休農地対策を講じなければならない」と話す。

明する。
をかけ、所有の整備や、多様な担い手を取り根本的問 題 の 解 決 の 検 討 を農地の担い手は町外にも続く吉見地区は、嘉祥者についての入れ、遊休農地をより効率的な松原市農委 情報を聞き取 活用に導く仕組みづくりなど、
田尻町農委 寺地区より遊休農地が多
く見受けられた。大規模に営農るなど、丁寧な調査が行われた。 高齢化や担い手不足などの根本
松原市農業 委 員 会 （ 布
田尻町農業委員会（〆野仁美
していた農業者が離農して遊休
また、巡回中に所有者へ直接的な問題の解決につながる方法
内四郎会長）では、８月会長）は、８月 日に農地パト
農地が一気に増えてしまっ た
指導する場面も。所有者が「高を検討しなければならない」と日に小川地区 の 農 地 パ ト
ロールを実施。農業委員 人と話した。 
ロールを実施。布内会長、 齢化で親族の農地を請け負うこ（中島） 事務局職員３人で、嘉祥寺地区、 ケースもあり、新たな担い手の確保に課題がある状況であった。
とになったが、自身も高齢の早川副会長、 事 務 局 職 員
吉見地区の巡回を実施した。
〆 野 会 長 は、ため一人で管理していくのは１人の計３人 で 、 遊 休 農
こ の 日 は、
「 遊 休 農 地、 遊 休「去年増加した
非常に大変」と話すのを聞き、地を重点的に 調 査 し た 。
化するおそれのある農地等の確
遊休農地は指導の甲斐もあり、
布内会長は「後継者がいない
同地区は市 街 化 調 整 区認」、「前年度に実施した利用意
多くは解消された。遊休農地対所有者も多く、遊休農地の増域で、多くが 耕 作 さ れ て
向 調 査 結 果 の 履 行 状 況 の 確 認 」、 策は、雑草が根を張らないよう
加が懸念される」と頭を悩まいる優良農地。
「違反転用や農地への不法投棄
１年目が勝負だと捉え、今後もせる。
巡回は、委員・事 務 局 で 「 小の確認」を重点的に調査。
指導を継続する」と意気込む。
小川地区の一部の農地では、作がいるが相続によ り 耕 作 さ れ周辺に比べ道が整備され、機て い な い 」「 相 続 後 所 有 者 が 他
府 県 に い て 連 絡 が 取 り づ ら い 」 械が入りやすくなっており、きちんと耕作されている。
旨など情報共有を図 り な が ら 、
布 内 会 長 は、歩いて一筆一筆の現 況 を 確 認 。
「所有者に対農作業中の周辺農家 が い れ ば 声する指導も重要だが、進入路わずか。後継者がサラ地域の状況に応じた対策必要
リーマンになって戻ら
貝塚市農委 ないと、所有者の高齢化とともに遊休化の可能性が増す」と永橋会長。
遊休農地から草の種が隣接農地に飛ぶなど、周囲に迷惑をかけまいと頑張るも、加齢とともに体力の限界が近づく。高齢の所有者が近隣で農作業を委託する相手も高齢化しており、委託できなくなって遊休化するケースも見られる。

26

最初に巡回した嘉祥寺地区は、同町は農業振興策等を検討し過去から近隣市の入作が多い。
て お り、そ の一環 で 農 地 所 有 者
比較的水を利用しやすいことかにアンケート調査を実施。今後、ら、借り手も増えており「特に大結 果 を 踏 ま え、利 用 意 向 等 を 地
規模な担い手はほとんどが町外図化するなどして話し合いを進に 住 ん で い る 」と 〆 野 会 長 は 説
め、農 地の 集 約 化 に 向 け た 取 り
組みを進める方針だ。 （沼田）嘉祥寺地区で確認された遊休農地（田尻町）

農地利用状況調査

貝塚市農業委員会 （ 永 橋 啓 一会長）は７月から８ 月 に か け て
農地パトロールを実 施 。 ８ 月日は永橋会長と事務 局 ２ 人 で 橋
本地区の農地利用状 況 を 調 査 した。
当日は、昨年遊休 化 し て い た
箇所など問題のある 農 地 を 中 心に巡回した。
「近隣でも若手の 専 業 農 家 は

12所有者の事情を共有しながら対策を話し合った
（貝塚市）

25

19

2022年
（令和４年）
10月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８４１ 号

近隣の農家への聞き取り等も含め、情報の共有を図る（松原市）

藤井寺イオンで朝市開催

地元の新鮮な農産物をＰＲモ、ネギ、オクラなどの新鮮な
農 産 物 の 他、 バ ジ ル ソ ー ス といった加工品も直売した。
開店直後から訪れた多くの消務局の密な連携が紙面内容の充実に繋がっている。
読み手（農業者）に魅力のある農委だよりとなるよう再検討してはどうかと委員からの提案もあり、これまで事業報告やお知らせ事項など、文書主体となっていたものから
写真やイラスト、図表を交えわかりやすさをプラスした構

藤井寺市朝市連絡 協 議 会 （ 大年前から毎月の直売会を実施。 費者に「このイチジクは皮ごと食べられる品種」、「サツマイモ
村光俊会長）は９月 ９ 日 、 イ オ
同センターでの直売は、店舗のはしばらく置くと熟して美味しン藤井寺ショッピン グ セ ン タ ー
新装開店を機に昨年から行ってくなる」等のやりとりも交わし
で出張朝市を開いた 。
いる。
ながら農産物の魅力を発信し、同協議会は、市内 農 家 が 生 産
当日は、協議会の会長を務め
２時間で農産物は完売した。
する農作物を直売す る こ と に よる大村農委会長をはじめとした
この日は、岡田一樹市長も激り生産者と消費者の交流を深め、 ４人の農業委員、地域農業者ら
励 に 訪 れ、「藤井寺市に多様な農業の振興と市民生 活 の 充 実 をが運営。イチジク、ブドウ、サ
農産物があり、農家が頑張って図ることを目的に地 元 農 業 者 がツマイモ、サトイモ、ジャガイ

寝屋川市農委だよりが一新

トップ写真は若手農業者

37の 約 半 数 の 委 員 が「 企 画 担当」として、農業委員会だよりの編集に参画。市内で活躍する農家の情報などは、地域をよく知る委員から推薦を受けて掲載するなど、委員と事（沼田）いることを知ってもらえたら」と今回の朝市にかける想いを語った。
大村会長は今後の取り組 み に つ い て、「リピー
ターも多く市民からは好評を博している。トラッ
ク市も数年前から始めて
おり、今後も市の農業・農家のＰＲに向けた取り組みを模索していきた
い」と話す。

57

協議会のメンバー自らが消費者に農産物を直売した



やすく紹介。この号では、「農
地のマッチング事業」 をト
ピックスの１番目とし、隣のページで市の補助金事業をまとめて特集している。
奥野会長は今回のリニュー
アルについて「多くの農業者に読んでいただくために、魅力的な紙面づくりを農業委員と事務局職員が一丸となって考えていきたい」と話す。同農委だよりは昭和 年 月に初号が発行され、今回で 号目を迎える。年２回、約３４００部を発行し、市内の農業者や関係団体等に向けて農委の活動等を発信している。

11

（沼田）

90


寝屋川市農業委 員 会 （ 奥 野隆雄会長）の「ね や が わ し 農業委員会だより」 が 令 和 ４ 年９月発行号より構 成 ・ デ ザ インを一新した。
同市農業委員会 で は 、 全 体成に変更。色彩もこれまでの
青 を 基 調 と し た も の か ら、
ページごとに背景色を使い分
け、より彩り豊かな内容に変わった。
紙面の内容については、表紙に市内で活躍する若手農業者を紹介する「ねやがわ元気
ファーマー」の人物写真を大きくカラーで掲載。その詳細を、 裏 表 紙 を １ 面
使って紹介する構成になっている。
このほか、特に取り上げたい市の重要施策等については、
続く２・３ページ目の見開きに紙面を大きく使って、分かり上がリニューアル前、下がリ ニ ュ ー ア ル 後。 人 物 カ
ラー写真を前面に出すレイ
アウトに変更した第 ８４１ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2022年（令和４年）10月1日

なにわ農業賞 ５経営体を決定シュンギク、コマツナ、ホウ
レンソウ等〇古谷菊子（泉佐野市）
水ナス、シュンギク、ブロッ
コリー等

おいて表彰を行う。概要は次の
とおり。
（敬称略）
〇谷本純一（岸和田市）

和泉市 飯坂和功さん

飯 坂 さ ん は、 イ
チ ゴ 以 外 に も、 ブ
ルーベリー やブドウ等の果樹や各種
野 菜 を 栽 培 し、 年間を通じて収穫体
験できるような農園にしたいそうで、さらなる規模拡大も視野に入れている。

み取り体験や学校給食用ジャム原料の提供。食農教育や地産地消の推進など、地域貢献につながればとの思いがある。
飯坂さんの「ベリープラント喜平」が目指しているのが六 次 産 業 化。 農 園
内に「農園ｃａｆｅ苺果（いちか）」
を設置して飲物やスイーツを提供し、これが来園者に大好評。

農業会議は９月 日 、 令 和 ４ていることから、なにわ農業賞
年度なにわ農業賞顕 彰 委 員 会 をに決定した。
開催した。今年度は ５ 市 の 農 委
受賞経営体は、 月 日に大会長から５経営体の推薦があり、 阪国際交流センターで開催されいずれも優れた農業 経 営 を 行 っる「大阪府農業委員会大会」に
18て水稲や野菜、みかんを栽培していたが、周辺地域で農地整備が行われたのを契機に、地元の有志と「いずみ小川いちご農園」を設立し、平成年から観光いちご園として開園。現在、農園のハウス ㌃のうち、約 ㌃を「ベリープラント喜平」が運営している。
イチゴの高設養液栽培は、飯坂さんにとって未経験のため、平成 年から小さなハウスを使って、大阪府の普及指
導員等の指導を受けながら夫婦で試験栽培に取り組み技術を習得したそうだ。
農園設立以降、飯坂さん達
66

なにわ農業賞受賞者紹介

58

六次産業化で経営安定をめざす

30〇山下晋平（泉南市）
大阪版認定農業者１４９件
青ネギ、ニンジン、キャベツ等
 審査会が知事に答申〇中筋秀樹（富田林市）
ナス、キュウリ、エビイモ等〇東部光伸（柏原市）
デラウエア、大粒品種、ミカ

ン 
（光崎）

昨年４月には「ベリープラ
ント喜平」を法人化。これを契機に、加工品販売等の事業拡大とともに、後継者等の人材育成にも力を入れていきた
いと語る。 （光崎）

大阪府農業経営計画認定審査会（坂本義信会長）は、９月日にＪＡバンク大阪信連事務センター７階会議室で開いた令和
４年度第１回の審査会で、府知事から諮問のあった１４９件の農業経営計画の申請について、
全て適当であり、これらの農業経営計画が実現できるよう支援されたいと答申した。
審査の対象は今年４月１日から７月末までの申請分１４９件
で、そのうち新規が 件、継続は１１１件、変更が６件で、認定タイプ別では「大阪府認定地
域貢献型農業者」が１４３件、「大阪エコ農産物認証制度の認定 」 が ４ 件、「大阪府認定地域
営農組織」が２件となっている。
～ 歳が 件と最も多く、次いで ～ 歳が 件、 ～歳が 件、 ～ 歳が 件、歳以下が９件、 歳以上が８件、法人・組織が２件であった。今回の申請者の最高齢は 歳。
法人・組織を除く地域別でみると、北部で 件、中部で 件、
南 河 内 で 件、 泉 州 で 件 で
あった。

12

39 59

18

10

が継続して取組んでいるのが、市内の小学生向けのイチゴ摘

飯坂和功さん
農園内の「農園ｃａｆｅ苺果」の前で

71

20「これからは、 加 工 品 の 販売を伸ばしたい」 と 語 る の は 、平 成 年 に「 な に わ 農 業 賞 」を受賞した飯坂和功さん（ ）。
和泉市仏並町の約 ㌃ の ハ ウ
スでイチゴを、周 辺 の 約 ２ ㌶の農地でブルーベ リ ー や 大 粒
ブドウ、ミカン、 野 菜 、 水 稲などを栽培する「 株 式 会 社 ベ
リープラント喜平 」 を 経 営 している。
和功さんは、大 学 卒 業 後 サ
ラリーマンとして 働 い て い たが、 歳の時に実 家 の 農 業 を引き継いだ。農家 の 跡 取 り として、農業を継ぐ 覚 悟 は 出 来ていたので、躊躇 は 無 か っ たようだ。
しばらくは、兼 業 農 家 と し



50

62

（鈴木）

40

30

15

32

10

86

47

80 49

51

40 79

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60

22

70 69

15

25

34

2022年
（令和４年）
10月1日（6）大 阪 農 業 時 報
第 ８４１ 号

農年加入推進研修会

老後の支えに農年を

研修会ではまず特定社会保険労務士で自身も農業者年金に加入している福島邦子氏が「老後の生活設計と公的年金制度について」と題して講演した。
福島氏は、健康寿命から平均寿命まで男性で約９年、女性で約 年あり、農業者に定年はな
いため老後の生活設計は何歳まで働くか、何歳まで働けるかに
よって変わると説明。人生１００年時代と言われる現代では、

回常設審議委員会

全国の制度ＰＲ事例を紹介した。 金の国庫補助を受けることがでる長生きリスク対策が必要となきる認定新規就農者などにター
大阪府農業委員会系統組織はるため、終身年金の受給額を増
ゲットを絞り、加入推進を進め
令和３年度から４年度の２カ年
やすことが重要であるとした。
ていくことが重要である。
間、農業者年金加入推進特別対
また、終身年金の中でも農業
また、近畿府県農業会議が合策に関する申し合わせ決議に基者年金は安定した運用などのメ
同で 月に全国農業新聞・日本
づき加入推進活動に取り組んでリットが多く、老後設計は国民農業新聞でタブロイド広告を、いる。年金資産は、短期的には年金＋農業者年金で組み立てる
月には Youtube
経済情勢等の影響を受けることことがいいのではないかと提案
等での動画広があるものの、長期的な運用にした。
告を実施することを予定しておより安定した運用収益が期待さ
続いて独立行政法人農業者年り、この機会を捉えて加入推進れる。このため、長期の運用期
金基金の西野理事が加入推進Ｄ
名簿登載者への声掛けをお願い
ＶＤを補足。今般の制度改正や、 間が確保できる若者世代や、掛したい。 
（田村）

第78

農業会議、府農業 協 同 組 合 中
央会、農業者年金基 金 は ８ 月日、大阪市内・ＫＫ Ｒ ホ テ ル 大
阪で農業者年金加入 推 進 研 修 会を開催し、加入推進 部 長 な ど
人が出席した。

新団体会員代表者紹介

現地調査を行うことを議決した。 ついて、府都市計画部局としっ
かり、協議調整できるような仕委員からは堺市、交野市の案
組みづくりを考えてもらいたい
件で、地区計画を策定して、そとの要望があった。
の後に地区計画区域の隣接農地

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交野市長に山本氏

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研修会を開催した。農業会議からは、鈴木専務理事兼事務局長が出席し、農業・農業委員会をめぐる情勢について報告した。

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24

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報 告 事 項 で は、 府 か ら「を転用することについて、開発『農
許可非該当案件（駐車場、資材置
業経営基盤強化促進法』等の改場）であれば、都市計画法上の正を踏まえた地域計画の策定促
規制や指導がなく、農地法上の進について」情報提供があった。
許可のみで転用できることから、 【第１号議案】
当初の地区計画によるまちづく
件数
面積（平方㍍）りがあるにも関わらず、同事業
第４条 ３
９３６
者が事後に計画区域付近で地区
第５条
１万８１７８計画に影響を及ぼす可能性のあ
合 計
１万９１１４
る安易な転用申請を重ねること（農地区分別件数は、３種農地になっている。大阪府において件、２種農地７件、農用地区
は、地区計画を踏まえた転用に
域内農地１件）

交野市で農委研修

交野市農業委員会（友田正直
会長）は９月 日、農業委員会
1612

長生きした際の生活費を確保す
農業会議は９月 日、第 回
常設審議委員会を大阪市内・Ｊ
府農業会議の団体会員代表者に
Ａバンク大阪信連事務センター
就任した。
で開いた。
第１号議案の農地法第４条及新会員紹介
び第５条の規定に基づく意見聴
取 に 回 答 す る 件（ 高 槻 市、能 勢
摂津市 山手賢三会長 町、和泉市、岸和田市、堺市、河南
摂津市農業委員会は９月 日、 町、富 田 林 市、羽 曳 野 市、大 阪 狭山市（１件を除く）、八尾市、東大会長に山手賢三氏を選出。
阪 市、 交 野 市 農 業 委 員 会 会 長 ）同氏は申し出により、農業会件（１万６８９６平方㍍）を許議の会員に就任した。
可やむを得ないと認め回答し、大阪狭山市の農地法第５条案件（被設定人が約２２００平方㍍の申請地に９７００立方㍍の残土を入れて造成工事をし、資材置場に転用する）は、保留とし
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「農業者の老後は国民年金＋農業者年金で」と福島氏

９月４日、交野市 長 選 挙 の 投開票が行われ、新た に 山 本 景 氏が９月 日付で交野 市 長 に 就 任した。
山本氏は、交野市 か ら の 届 け
出により就任日と同 日 付 け で 、
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第 ８４１ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2022年（令和４年）10月1日

小長谷一之業地域への人口移動が起こりだ
一方、２００６年前後の観光（１）地域活 性 化 論 ・ 地
している。これにより、市民農立国宣言から日本の基幹産業の域振興論から み た 農 業 の園などの農観光、健康志向への一つとなった観光の観点からみ
重要性
高まり（食や健康によいアクても、農業の重要性が増大して２０１４年 か ら 日 本 の
テ ィ ビ テ ィ ）、長 期 滞 在 、ワ ーいる。というのは、今世紀に入国策になった 地 方 創 生 でケ ー シ ョ ン、テ レ ワ ー ク な ど がり、観光に革命がおこっている
あるが、地方 創 生 の 成 功
起こっている。
まとめると、近郊からである。業者だけの定型マ
例の多くは以 下 の よ う な
ス観光から、趣味の観光「ニュ  農業地域は、上記のトレンド１話である。も と も と 、 多～３まですべて満たし、最高のくの地方が１次産業主体。 ーツーリズム」＋地元企画「着ポジションにある。そのためにしかし生産の み で 、 付 加
地型観光」に移行し、地元資源
は、
経済採算性、
高付加価値、「健価値の高い加 工 ・ 流 通 のの磨き上げ・ブランド化、回遊
康、農、食」
がキーワードとなる。
利益がないた め に 後 継 者
設計が大事になっている。なにも い な い。（ 例 え ば ） こ
れまで柑橘類 で も 、 傷 も
近郊農業がチャンスを迎えるのの３割は捨 て て い た 。
それをジャム に し て 、 村
時期の都市農業振興基本計画
で「 加 工 」 し 、 一 寸 お
しゃれにデザ イ ン し て 、
大阪公立大学大学院都市経営研究科「ネットショ ッ プ 」 で 大都市に売り出 し た 。 す る教授
と利益が何十 倍 に も な っ地域活性化戦略のモデル

でなんとかしてほしいということ。しかし農業は、一方で上記の３つのトレンドから追い風が従来ありこれから日本の基幹産業に（４）都市農業振興基本計画にた・・・もち ろ ん こ れ が
よ
り
も
キ
ラ
ー
コ
ン
テ
ン
ツ
（
注
）
が
、
なることも期待されている。こ
農家の意見を
１ 次 産 業 が 加 工（ ２ 次 ）、 名所旧跡から「自然で安全で地の両極端をみても今が重要な決
２０２０・２０２１年に、富流通 ・ マーケティング
産地消の食」に移行し、自然で断の時期にある産業であり、そ田林市の都市農業振興基本計画（３次）の機 能 を 取 得 す
安全をつくる農業が観光の基幹の 境 は「 ブ ラ ン ド 化 、 ニ ュ ーる６次化の原 点 で 、 地 方産業になる時代が到来している。 （農業振興ビジョン）の委員会
ツーリズム、オーガニック」なをお世話し、なによりも地元が創生の成功例 は 、 な に よ（３）アフターコロナからみたどの流れの付加価値化・マーケ
大切なので、１年目は市民・農りも「消費者 に 近 づ く 戦
郊外・近郊農業地域の重要性
ティングにある。そこで２年目
家の方に自由に意見を出してい略」をとる第 １ 次 産 業 が 、感染症との付き合いが長くな
ただいた。すると、後継者不足、 の計画案では、①「価値」を第
高付加価値、６次産業化、 るにつれて、感染を避ける換気
一条にもってきて、②「農を楽耕作放棄地の増加の理由として観光化、ＩＴ 活 用 で 、 所のあるオープンエア革命がおこしく豊かなものに」 というス
そもそも「その国の平均的作物
得を増やすこ と に あ る 。
り、東京圏では東京中心部からローガンを掲げ、画期的なもの
を平均的面積で農業し、とても（２）観光の 革 命 か ら みの脱出、郊外３県（神奈川、千食 っ て い け な い 現 在 の や り 方 」 になった。
た農業の重要 性葉、埼玉）や長野、山梨など農

稿
寄

2022年
（令和４年）
10月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８４１ 号

コロナ時代
after/with

かずゆき）

大阪公立大学大学院 都市経営研究科（ＧＳＵＭ）教授 ・ 副研究科長。東京大学 空 間 情 報 科 学 研 究 セ ン タ ー 客 員 教 授。
日本観光研究学会常務理事 ・ 関西支部長。
近畿都市学会評議員。

◇筆者の紹介（こながや

https://www.city.tondabayashi.
lg.jp/soshiki/34/75315.html

２ ）「 富 田 林 市 農 業 振 興 ビ ジ ョ ン 」の 道 論 」『 都 市 経 営 研 究 １ 』 https://
dlisv03.media.osaka-cu.ac.jp/il/
meta_pub/G0000438repository_
24363146-1-47 富 田 林 市（ ２ ０ ２の都市構造と都市型産業のあり方：第３之（ ２ ０ ２ １ ）「『地域活性化戦略』晃洋書房。小長谷一（参考文献） 小長谷一之他（２０１２）

テンツ。

（注）強力な集客力・影響力を持つコン

富田林都市農業振興基本計画（ビジョン）の柱