令和６年第２回忠岡町議会定例会における一般質問について
本会議１日目

１質 問

者

質 問 事 項
自治会活動の活性化について

令和６年６月１１日（火）

河瀬
質

問の要

旨成利

議

員

質問の相手

①自治会（活動）の現状と課題について②自治会活動の更なる活性化に向け、現状把握のための住民アンケート実施、自治会活動のためのガイド

担当部長

ブック作成、新たな補助金制度の創設、自治会地区担当職員制度、担当部局だけでなく、庁内の関係部局で構成する自治会支援のためのプロジェクトチームの設置等について取り組んで行ってはどうか

終活支援について①・本町の 65 歳以上の方が居る世帯数の状況と 65 歳
以上で単身世帯数及び夫婦二人の世帯数の状況
について

担当部長

・身寄りのない単身の高齢者の方が亡くなった場合（孤独死）の町の対応について・見守り活動等、65 歳以上の単身世帯及び夫婦二人世帯に対する支援制度について② 高齢化が進む中、住み慣れた地域で老後安心して過ごせるよう、終活サポートの支援について

不登校児童生徒の ①学校の健康診断について、当日欠席の児童生徒や担当部長

学校診断について 不登校児童生徒についての健康診断の実施状況や健康状態の把握等についてはどのように行われているのか
２

質 問

者

質 問 事 項
防犯

前川
質

問の要

旨

和也

議

員

質問の相手

犯罪を防止・抑止するべく、自治会への防犯カメラ 担当部長等設置補助や青色パトロールなどが実施されているが、さらなる防犯施策の充実や住民の防犯意識の向上について問う。

1

犯罪被害者支援

犯罪被害者等基本法には被害者支援が国や地方自治体の責務として定められているが、本町における被害者を支援する取り組みについて問う。

担当部長等

行政対象暴力

行政対象暴力が全国的に増加傾向であるが、本町役場にて勤務する職員をどのようにして守るのか、そのような事案を防止する取り組み、来庁者の安全確保策について問う。

担当部長等

基礎自治機能市町村の基礎自治機能に関して、「大阪府基礎自治機能の充実及び強化に関する条例」が今年度より施行され、既に二年前、府の関連部署が課から局へと格上町げされていることと合わせ、府としての取り組みが一層強化されていく見込みである。そこで、本町として基礎自治機能のこれからについて府とどう関わっていくのかを問う。

又は担当部長３質 問

者

質 問 事 項

今奈良
質

問の要

旨

長

又は副 町 長

幸子

議

員

質問の相手

第６次忠岡町総合計画をもとに問う
健康に暮らせるま 町民と行政の関係において、情報の共有・説明責任・ち・便利で生活し 責任共有が重要である。
やすいまち①時代の変化により、町民ニーズの多様化・高度化が進み、町がそのひとつひとつのニーズに直接対応することが困難であることから、町民が自立的に、まちづくりを担っていくことが求められていると考える。
そのための仕組み作りを新たに考えていくつもりはあるのか？また、地域福祉活動の担い手の育成についてどのように考えているのか？
②町民と行政が協働していくために、ネットワーク(プラットホーム)を構築し、可視化していくお考えはあるのか？
③憩いの空間形成を目的とした公園等の適切な維持管理について、本町としてどのように考えているの2担当部長

か？また、公園の利活用についての考え方を教えてください。
④がん患者のためのアピアランスケアにおいての助成制度へのお考えは？
子育てしやすいま ①健やかな心と体づくりの推進とあるが、現状と今後ちの方向性について教えてください。
②子どもと親の健康づくりの推進について、今年度新たに考えている事業はありますか。

担当部長

安心して暮らせる ・３月議会におけるペット同行避難について、泉南市
まちの取り組みを調査し、近隣市との情報交換や情報収集を行うとの答弁がありましたが、その後の進捗状況を教えてください。また、危機管理体制の充実と災害を担当部長

見据えた都市基盤の整備に関する事業について、今年度の新たな事業とその方向性を教えてください。
持続可能な行政運 ・人材育成における町職員の能力開発の推進につい営ができているま て、今年度も予算審査特別委員会で研修を行うとのこ
ち担当部長とですが、新たな事業は予定されていないのか？

４質 問

者

質 問 事 項

松井質問の要旨匡仁

議

員

質問の相手

町内の危険個所について各自治会より報告を受けている町内の危険個所情報の取扱いと今後の活用方法について。

担当部長

忠岡町公共施設等総合管理計画について本年３月に改訂された忠岡町公共施設等総合管理計画の内容と今後の更新整備の実施計画について。

担当部長

５質 問

者

質 問 事 項
関西万博への子ども招待について

二家本
質

問の要

旨

来年４月より関西万博が開催される。大阪府は４～17 歳までを「無料招待」として、５月末までに対象の学校に対し、学校単位での訪問の有無のアンケートを取っているが、選択肢は、「希望する」「未定・検討中」

3

英生

議

員

質問の相手
町長

及び副 町 長及びの２つしかない。現状の万博会場は、交通手段、現地での移動距離、昼食場所など、さまざまな問題を抱えている。また、メタンガスによる爆発事故も発生し、安全安心とは言えない状況である。
①１回目の招待については、学校単位であるが、判断は学校長に任されている。様々な問題がある中、現場で引率する教員の苦労は計り知れない。再検討を。
②忠岡町は２回目の無料招待も、参加を表明しているが、その際の費用は忠岡町が負担することになる。２
回目については、家族や友人と楽しんでいくものであ担当部長

り、行政が費用負担すべきではない。２回目の無料招待は中止すべきではないか。
産廃建設計画について新浜の地先に建設予定の産廃焼却炉施設は、今までの 10 倍以上の廃棄物が焼却されることになる。環境基準は守るのは当然だが、排ガスの総量としては、確実に現在より増えると思われる。
住民からは、排ガスによる健康被害や環境悪化を心配する声が多く聞かれる。

町長

及び副 町 長及び担当部長

忠岡町は、環境への影響について、「建設後の事後調査で事前に設計した分と変わりがないか確認する」と答弁しており、『やってみないとわからない』的な答弁であった。
町には、生活環境の保全は責務であり、住民から出される不安の声には応えるべきではないか。
①事業を行う前に独自の事前環境影響調査をおこない、行政が根拠をもって計画をすすめるべきではなかったか。環境影響調査を行わなかった理由は。
②「事業者との協議」の中で、排出基準設置の協議はいつ頃になるのか。実施協定を締結した後に、住民から不安の声が出た場合、事業の凍結を含めたことも検討するのか。
狭あい道路のセッ
忠岡町は町域も小さく、昔ながらの住宅が並んでおトバック費用に補 り、道幅が４ｍ未満の狭あい道路が多い。狭あい道路
助金をは、災害時に消防活動や避難活動などに支障を生じ、安全面で大きな課題となる。
新築や改築をした際、道幅４ｍを確保することを建4町長

及び副 町 長及び担当部長築基準法で義務付けられ、セットバック後の道路部分の土地を整備する費用が発生する。安全上必要な道路幅員を確保するため、セットバックに要する費用に対し補助金の設置を。
児童発達支援にお学齢期である小・中学校の子どもに対し、自立に向ける教育の連携を けた取組として、保護者や児童相談員、放課後等デイサービスの管理者や学校担任、両親などが参加する「サービス担当者会議」を開き、共通認識を持つことで、児童生徒の将来に向けた適切な自立支援ができ教育部長

る。
その取り組みについて、保護者から要望があった際に、速やかに対応をすべきではないか。
福祉バスの運行拡
今年７月より福祉バスの運行について、民間への委充について託となる。
①将来的に福祉バスの土日祝の運行や複数路線の運行も可能となる契約となっているのか。
②運行ルートの見直しについては、どのような検討を町長

及び副 町 長及び担当部長されているのか。
６

質 問

者

質 問 事 項
本町の教育について

勝元
質問の要

由佳子

旨

１）共働き世帯の増加といった社会情勢を受けて、近年、ＰＴＡの入退会をめぐる問題が全国でも顕在化していることから、本町のＰＴＡについて問う。
２）先の３月議会において、「教育の独立性（教育が政議員

質問の相手町長
又は副 町 長
又は担当部長治に利用されないこと）が脅かされかねない」等々の理由により本町教育長の選任議案が議会で否決され、現在、本町は教育長が不在の状態にある。そうした現状も含め、本町の教育行政について問う。
町
本町の魅力創造・活性化について新浜地先エリアの魅力創造や、根本的な忠岡駅前活性化策等について問う。

長

又は
副 町 長
又は担当部長5住民からの通報・
１）１）住民から「本町文化会館職員が勤務時間中に、同苦情案件について会館での料理教室の先生をしているのはおかしいのではないか？」との情報提供を受けた。
この件及び、調査する中で見えてきた本町の非常勤職員（会計年度任用職員）の問題等について問う。

町
長
又は
副 町 長
又は担当部長２）文化会館や町内のグラウンド等の公共施設について、住民から「一部の特定の住民や団体等がほぼ独占的に使用しており、一般の住民が利用できない。」との苦情の声を複数聞いており、町側へも改善要望しているが、改善に向けた対応をしているようには見えない。
また、窓口等での住民対応についても、職員の不親切な対応や、人権侵害等の極めて不適切な対応についても複数の住民から苦情を受けている。
こうした住民から苦情の声が上がっている住民対応の問題について問う。

本町職員・組織の問題について

１）これまでも何度も議会で問題指摘、改善要望してきたが、本町の議会・議員への対応には問題に感じる点が多い。議会・議員を欺いて議決を得ようとしているかのような議会対応をはじめ、極めて不誠実あるいは悪辣とも思える対応等、町側の議会・議員への対応の問題等について問う。
２）過去に本町は、文化会館工事の発注情報漏洩問題で捜査機関の捜査を受けているが、その他の案件でも捜査機関の捜査対象となるなど、日々、犯罪疑いの事案が多過ぎるように感じている。また、本町のあらゆる施策で問題が多い点についても、結局は「町組織、特に町幹部の能力・質の問題」に帰結する。
本町幹部が行政・公務員としての基本的知識や適切さを大きく欠いた本町特有の問題の根本的解決策について問う。

6町長又は副 町 長
又は担当部長本町のごみ処理事業（公民連携方式）について

本町は現在、産廃施設を誘致する公民連携方式によるごみ処理事業計画を進めている。本事業については、連携先事業者と本町が協定を締結し事業を進めることについて令和４年度議会において議会の議決を得ているが、議決を得て以降に見えてきた本事業の問題や、ごみ処理施設が産生するエネルギーを活用した地域活性化等について問う。
１）本町は令和４年度に、本事業での連携先となる事業者を選定するための公募型プロポーサルを実施したが、その際、連携先事業者の代表企業：大栄環境㈱と非常に密接な関係にある大学教授が業者選定委員会の委員（学識経験者）となって当該事業者の審査等を行っていたことが最近になって明らかになった。この問題を含め、令和４年度の議会で本事業の賛否を問う議案に賛成した議員として看過できない問題について問う。
２）発がん性が指摘されている有機フッ素化合物：Ｐ
ＦＡＳをはじめ、未だ国の環境基準に盛込まれていない未知の化学物質が多く存在する。忠岡町民及び近隣住民の健康を守り、安心安全な公民連携方式を実現するために、本町がどのように対応していくのかについて問う。

7

町長

又は
副 町 長
又は担当部長本会議２日目
７

質 問

者

質 問 事 項
産廃焼却施設誘致問題について

令和６年６月１２日（水）
是枝

質

問の要

綾子

旨

忠岡町は、令和３年度、町民のごみ処理を広域処理するための泉北環境との協議を進めていたにもかかわらず、産廃処理事業者からの情報提供により、今の10 倍もの 220 トンの巨大な産廃焼却施設の誘致する公民連携方式を検討していたことが情報公開請求した資料でわかった。

議員

質問の相手
町長

又は副 町 長
担当部長

① 産廃処理事業者からの情報提供は、いつあったのか。
② その時点で、すでに忠岡町は、産廃誘致の公民連携方式に傾いていたのではないか。
忠岡町は、令和４年５～６月、公民連携方式の可能性を調査するサウンディング調査を行い、事業に参入する意向を表明した産廃処理事業者が１者しかなかったにもかかわらず、令和４年８月に公民連携方式の方針に決定したことを発表。そして、わずか２カ月足らずで、事業者をプロポーザル募集し、応募は１団体のみで、その事業体に決定した。
③ 忠岡町は、議会や住民との議論の保障もなく、短期間で事業者の募集をした手法は、公民連携方式ありきで進めてきた結果ではないか。
④ 忠岡町の急な事業者募集は、公平性の観点から見て、問題があるのではないか。
和泉エネルギープ
ラザ整備事業について95 トンの産廃焼却炉を 220 トンにするため、大栄
環境株式会社和泉エネルギープラザ整備事業の環境影響評価が現在、大阪府において行われている。忠岡町は環境影響評価地域に該当していない。
和泉市のテクノステージに 220 トン、忠岡町に 220トンの産廃焼却炉ができると、合計 440 トンもの間に挟まれたこの地域は大気汚染物質の影響が出てくると思われる。和泉市に 220 トンの産廃焼却炉ができるのに、忠岡町が 220 トンもの産廃焼却施設を誘致する必要は無いではないか。

8町

長

又は
副 町 長
担当部長

忠岡町の文書管理
忠岡町は、役所内の会議や打ち合わせ、大阪府などについてへの相談、協議などについての記録を作成していないケースが多くあることが、情報公開請求により、分かった。
ごみ処理方式を公民連携方式に転換したのに、町の方針決定の過程が文書として残っていないのは問題である。
忠岡町はこの問題をどう考えているのか。
８質 問者

質 問 事 項
産廃焼却施設誘致問題について

河野
質

問の要

町長

又は副町長
担当部長

隆子

旨

「温暖化による気候変動」がすでに始まっている。
ＣＯ２などの温室効果ガスの排出ガスの排出を削減するための第５次忠岡町地球温暖化対策実行計画の取り組みについて①2030 年度に 基準年度比 46％の温室効果ガス排出量の削減を最終目標にしていることについて②９年後、産廃ごみを焼くのは、ＣＯ２削減に逆行する。区域施策編をつくってごみの減量化を。

議員

質問の相手
町長

又は担当部長③30 年間、委託したら、忠岡町の自治権はあるのか。
ごみをどう減らし処理するのか、選択肢を住民と考えるべきではないか
教科書問題につい今年は４年に１回の中学校教科書採択の年て①道徳や歴史教科書など、特定の価値観を押し付けるような教科書は採択されないこと。

町長
又は担当部長河川公園について町

河川公園内の遊歩道などに設置されているベンチが数年前から壊れていてそのまま修理もされていない。住民がひと休みもできない状態である。すぐにでも対処を。

高月北の廃業していると思われるホテルについて数年前から営業されておらず 廃墟の建物になっている。
子どもたちが中に入って危険である。
建物も劣悪な状態、ホテルの持ち主に町としても何か対処はできないか。又、大阪府からも指導を

9

長

又は担当部長町長
又は担当部長９

質 問者

質 問 事 項小島
質問の要

みゆき

旨議

員

質問の相手

軟骨電動イヤホンについて①役場窓口での高齢者等への対応で、耳の穴を塞がず、清潔に使える軟骨電動イヤホンを取り入れては如何か。

担当部長

アピアランスについて①病気(がんだけではなく)や怪我で外見(アピアランス)ケアに悩む方への医療用ウイッグや補正下着等の購入費用の助成をしては如何か。

担当部長②ヘアドネーションの活動をされている NPO 法人ジャーダック渡辺代表理事は、18 歳以下のこどものウイッグを提供する７割は、脱毛症の子どもたちでがんの子どもは２割に満たない。脱毛症等で苦しんでい担当部長

るこどもや全てのお困りの方への助成をしては如何か。
エピテーゼについて①エピテーゼとは、先天性あるいは病気や事故などで失った体の一部を本物さながらに再現し、つけ外し担当部長できる人工ボディーパーツのことで、外見だけでなく、心のケアにも重要です。先程のアピアランスと同様にそういう方に寄り添うことが大切ではないかと思います。保険適用にもなっていないので是非、助成が必要だと思います。如何か。
大規模災害に備える携帯トイレの備蓄の推進について①携帯トイレの備蓄の現状と今後についてと、災害時の携帯トイレ等の種類と備蓄数、また各避難所での状況を教えてください。
②介護や障害福祉施設等における携帯トイレ等の備蓄について。
③トイレトレーラー整備について。

10担当部長

10

質 問

者

質 問 事 項

尾﨑
質

問の要

旨孝子

議

員

質問の相手

重層的支援体制整 重層的支援体制整備事業は、高齢・障がい・子ども・備事業について生活困窮分野の各制度の関連事業について一体的な執行を行う「断らない相談窓口」である。重層的支援体制整備事業についての本町の現状、これからの課題等を問う。

担当部長

こども家庭センタ こども家庭センターについて

担当部長

ーについて

①令和６年４月より、身近な市区町村単位で児童福祉、母子保健の両機能が連携・協同しすべての妊産婦・子育て世帯・子どもへ一体的な相談支援を行う
ことを国が薦めていることについての今後の対応等を問う。
②大阪府の機関である子ども家庭センター（こかせん）との連携の現状と課題等を問う。

保育の現場につい ①最近の保育現場の発達障がいやグレーゾーンの子てどもに対する対応について②保育職員のメンタルケアや相談できる体制はとられているのか。

担当部長

公立義務教育諸学 ①児童数は減少しているが様々な課題を持っている校における学級編子ども達が増えていることが現状である。きめ細や制についてかな教育を実現するために、少人数教育を希望する

担当部長

声があることについて②令和４年４月に文部科学省より出された通知「特別支援学級及びに通級による指導の適切な運用について」２年経った。本町での現状と課題等について問う。
ひきこもり支援についてひきこもりの原因は様々である。一般的に 39 才までは人間関係が多く、40 代以降は退職・病気や人間関係などの環境により誰にでも起こりうる。そこで国は、より身近な市町村域における相談窓口の設置と支援

11

担当部長

内容の充実を図り、これを都道府県がバックアップする体制を構築している。町としてひきこもりに支援に特化した事業などについてどう取り組んでいくのかを問う。
11

質 問

者

三宅

質 問 事 項質 問 の 要 旨【１】【１】
岸和田市内でおき 左記の事件について、以下のように質問する。
た、忠岡町内にある同一法人における ①忠岡町住民の同施設での利用者は２名と聞いてい障がい者入所施設るが、一般的には犯罪状況が整理されて落ち着くまでの事件についてで、緊急避難として入所施設の変更や避難させるなど措置を取るべきである。しかし、今回の報道を受けてもそのような対応を取らなかった理由、及び危害を加えられておらず引き続き施設入所利用可と判断した客観的根拠はあると考えられるが、どの様なものか？
②法人が設置するとされている真相究明における、第３者委員会のメンバー構成について、法人側と第三者委員会メンバーの中立性の担保は必ず図られるべきであると考えられるが、現状としてどの様に報告を受けているか？
③この事件における、法人としての管理監督責任の所在やその取り方について、大阪府は現状ではどの様に処置するべきと考えているかと報告は受けているか？
④忠岡町として一定事件捜査や裁判終了後になると考えられるが、この事件における法人としての管理監督責任の所在やその取り方について、今後の対応についてはどの様に考えているか？
⑤この様な事件は、外部の第三者の目が施設内に入っていく機会が極端に少ないことが、大きな要因の一つと考えている。特に障がい者入所系施設などは面会機会が極端に低い。チェックの目を増やすことで、問題解決の端緒が切り拓かれることが出来るとも考える。忠岡町内にある同法人の事業所だけでな
く、高齢者を含めて、入所系の全ての事業所に対し、平素に訪問や身寄りのない利用者を第三者が訪問
12

良矢

議

員

質問の相手
町長及び副 町 長
及び担当部長できる仕組みや制度を創設すべきではないか？
【２】
伊丹市の女性ヘルパーへの利用者による不同意わいせつ事件を受けて【２】
利用者宅でサービス利用中という、密室で起きたわいせつ事件であるが、一般的にヘルパーなどの従業員が、事業所に所属していることで被害の声を上げずらい、上げてもうやむやにされるという実情もある。
性的な人権的問題でもあり、この様な声を直接的に行政へあげる事が出来る仕組みは必要であると考える。
ヘルパーなどから直通で相談できる専用ＬＩＮＥ通報窓口体制を、忠岡町として設置すべきと考えているがいかがか？

【３】
小中学校の大阪・関西万博への遠足な
どの校外活動について【３】
令和７年４月より大阪・関西万博が開催される。大阪
府内の全ての小中学校の児童生徒は、チケット代については、大阪府の経費負担により一度は招待されている予定と、報道により聞いている。
今年に入ってメタンガス爆発騒動や地盤沈下、海外企業のパビリオン建設鈍化などの、開催に向けての懸念される報道が続いている。
これらを踏まえて以下の様に質問する。
① 従前の校外学習や遠足などにおいて、出先での安全確保やその確認については、通常どの様に図られているか。
② ①の回答を踏まえて大阪・関西万博への校外学習や遠足などについては、その従前の安全確認要件を満たす事が出来ると考えているか。満たす事が出来ると考えているのであればその判断根拠、無いないしは難しいと考えているのであればその対策について述べよ。

③ 上記のことを踏まえて、忠岡町教育委員会として、校外学習や遠足などでの大阪・関西万博への参加・不参加について、児童や生徒本人やその保護者の判断を尊重できるか？
④ 『不参加』の判断をした児童・生徒への代替保証は設けられるか？

13

町長

及び副 町 長及び担当部長町長
及び副 町 長及び担当部長⑤ 上記③の判断を適切に行えるように、リスクを含んだ客観的情報発信を、忠岡町教育委員会として学校を通じて児童・生徒やその保護者に対して行えるか？またその方法はどの様に行うか？
【４】
カスハラについて【４】
カスタマーハラスメント対策が全国の自治体で取り組みが始まっている。職員の通常業務に支障をきたすような行為について、一定の基準やマニュアルなどを整備することは、現代社会においては必須であると考える。

町長
及び副 町 長及び担当部長① 住民はお客様と考えているか？
② 忠岡町としてのカスタマーハラスメントを受けた情報は、どの様に把握・集約し、記録・保存しているか？
⓷ 基準やマニュアルの整備状況はどの様になっているか？
④ 電話機に録音機能を取り付ける質問をしたとこ
ろ、前向きに検討すると昨年の一般質問で回答があったが、その後どの様に対応されているか？
⑤ カスタマーハラスメントの基準やマニュアルなどを設けることは全国的に官民問わず進んでいる。カスタマーハラスメントを受けた具体的な内容などの情報については、個人情報に配慮したうえで積極的にホームページなどで公開していくべきであると考えるがいかがか？
【５】
民生委員・児童委員の選任要件の見直しについて【５】
民生委員・児童委員の選任は、その地域に現に居住している個人であることが条件であった。これを、近隣に転居した元住民や、別の地域から通勤通学する会社員などでも、可能とするような見直し案が出ている。
2024 年度中に一定の結論がなされ、年明けの通常国会で法律改正される見通しである。
その状況を踏まえ、民生委員・児童委員のなり手についての実情と、社会福祉協議会・役所・自治会はこのような制度変更の有用性について、どの様にとらえているか？

14町長
及び副 町 長及び担当部長【６】【６】小中学校の DX につ ① タブレット学習や各教材で使用される、アプリやいてソフトなどの使用許諾承認時における、個人情報の提供につきまして、どのように学校は把握や説明を受け、また同意した部分についての個人情報適用範囲においては、児童や生徒及びその保護者へどのような説明を行っているか？

町長
及び
副 町 長
及び担当部長② 文部科学省よりタブレット更新の補助金が令和６年度予算より出ている。忠岡町としての補助金活用したうえでの更新予定はされると思うが、今回の更新時のタブレット機器選定にあたっては、出来る限り日本製品を指定すべきであり、使用書の条件に加えるべきだと考えるが いかがお考えか。
③ 教師の業務効率化に伴い、自動採点ソフトを導入する自治体が増えてきている。特に文章問題においての、採点に伴う公平性が担保しやすく、また採点された答案用紙を、指定メール先へ返送される機能などもあり、生徒だけではなく保護者などへも、一度登録することで送付くることも可能である。
いち市町村あたり 10 万円程度で導入可能な商品もある。費用対効果としては高く、導入すべきであると考えるが いかがお考えか？
【７】
放課後等デイサー
ビスにおける『18歳の壁』問題について【７】
18 歳までは放課後等デイサービスなどにおいて公的支援の下で、発達障害児への支援の仕組みが整っている。（本質問では特例利用を除く）
しかし、18 歳に至ることで、各障害手帳取得における障害判定の結果により支援が切り離され、精神・知的・身体のどのサービスも受ける事が出来ない発達障がい者が、自己責任の名の下で人地立ちをすることとなり、職場適応できずに引きこもりや、男性であれば出し子などの犯罪、女性であれば風俗関係の仕事に追い込まれ利用されるような事例が後を絶たない。
主に境界性知能と言われる療育手帳対象外の、全人口の約 10～15％がそれにあたるとも言われている。
忠岡町として児童デイの事業所と連携し、サービスを利用している 18 歳未満までの段階で、18 歳以降に向けた長期的支援について、計画的に取り組んでいくことは重要であると考える。忠岡町として、サービス提供する放課後等デイサービス事業所が、18 歳以上に15町長
及び副 町 長
及び担当部長なる元利用者へのアフターケアへの取り組みへの必要性についてどのように考えているか？

【８】【８】J アラートについ ５月 22 日に全国一斉情報伝達試験が行われたが、忠て岡町においては防災行政無線のシステム障害のためになることはなかった。
原因究明と今後の対応について、どの様に早期の回復及び忠岡町内だけでも試験放送すべきと考えるが、どのように考えているか？

町長
及び
副 町 長
及び担当部長【９】【９】補聴器補助機器の 補聴器補助対象において、骨伝導イヤホンは対象と選択肢の拡大につ なっているか？
いて町長及び16

副 町 長
及び担当部長