令和７年度コミュニティ助成事業
留意事項（一財）自治総合センター

－目 次－
第１助成事業（要綱第２関係） .............................................................................. 1

第２

助成対象団体（要綱第３関係） ....................................................................... 5

第３

助成事業の実施主体（要綱第４関係） ............................................................ 5

第４助成金額（要綱第５関係） .............................................................................. 6

第５

助成対象経費（要綱第６関係） ....................................................................... 7

第６

宝くじの社会貢献広報（要綱第７関係） ........................................................ 7

第７助成の申請手続き（要綱第８関係） ................................................................ 8第８

事業内容の変更（要綱第１０関係） ................................................................ 8

第９

実績報告書の提出について（要綱第１１関係） ............................................. 9

第１０

助成金の交付先（要綱第１１関係） ................................................................. 10

第１１

その他 ................................................................................................................. 10

別紙１（参考①）＜１．一般コミュニティ助成事業＞ ................................................................................. 11＜２．コミュニティセンター助成事業＞......................................................................... 12＜３．地域防災組織育成助成事業（区分ア・イ）＞ ...................................................... 12＜４．青少年健全育成助成事業＞.................................................................................... 12
別紙１（参考②）＜３．地域防災組織育成助成事業（区分ウ・エ）＞ ...................................................... 13
別紙１（参考③）＜３．地域防災組織育成助成事業（区分オ・カ）＞ ...................................................... 14
別紙１（参考④）＜５．地域づくり助成事業（ア．共生の地域づくり助成事業）＞................................. 16
別紙１（参考⑤）＜５．地域づくり助成事業（イ．活力ある地域づくり助成事業）＞ ............................. 17
別紙１（参考⑥）＜６．地域の芸術環境づくり助成事業＞......................................................................... 19
別紙１（参考⑦）＜７．地域国際化推進助成事業＞.................................................................................... 23
別紙２ 宝くじの社会貢献広報の仕方（令和６年度） ............................................... 25令和７年度コミュニティ助成事業留意事項

コミュニティ助成事業の申請については、令和７年度コミュニティ助成事業実施要綱（以下「要綱」という。
）とともに、次の事項に留意してください。

第１助成事業（要綱第２関係）

１．各事業の留意点（要綱第２の１関係）（１）要綱第２の１（１）～（３）の各事業で整備する施設又は、設備等は、コミュニテ
ィ組織、自主防災組織、消防団、女性防火クラブ、幼年消防クラブ、女性消防隊、少年消防クラブが維持管理できるものとします。
（２）要綱第２の１（１）、（３）の事業区分ア及びイ、（５）のアの事業では、建築物（建築基準法に定めるもの）は対象外ですが、基礎工事の伴わない簡易な倉庫・収納庫は対象（（５）のアの事業を除く）となります。
（建築主事による建築基準法上の建築物に該当しない旨の証明書の提出が必要となる場合があります。
）（３）要綱第２の１（１）、（２）、（３）の事業区分ア及びイ、（４）の事業は、別紙１（参考①）も参照してください。
（４）コミュニティセンター助成事業について①

対象建物全体をコミュニティセンターとしての用途で使用するもので、主に新築を対象とします。（地方自治法第 260 条の 2 に定める認可地縁団体名義での、建物の所有権保存登記が必要。
）
大規模修繕については建物の主要構造部について行う大規模な修繕（建築基準法第 2 条第 14 号に定めるもの。建築主事による大規模修繕に該当する旨の証明書の提出が必要な場合があります。
）とし、抵当権等の権利関係が付着していない、登記名義人が単独の認可地縁団体（所有権保存登記済）となっているものに限ります。
（バリアフリー化工事については、
地域づくり助成事業のうち事業区分アについて助成対象とします。
）②

各都道府県において上限 3 件の申請とします。また、対象となる事業費の 5 分の

3 以内の助成であることから、建設の決定に対する住民の総意、土地や財源の確保等において懸念がなく、助成決定後の事業実施が確実なものに限ります。
1

（５）地域防災組織育成助成事業について①

事業区分イにおける「消防団」は、消防組織法に定めるものとします。

②

事業区分ウ及びエで整備する資器材については、別紙１（参考②）を参照してください。
③

事業区分オにおける「女性消防隊」は、自主防災組織に属する女性消防隊（女性

消防団は含まれません）とします。
④

事業区分カにおける「少年消防クラブ」は、地域において消防防災を中心に交流を深め、将来の地域を支える人づくりを進める少年消防クラブとします。
⑤

事業区分オ及びカで整備する資機材については、別紙１（参考③）を参照してく

ださい。
（６）地域づくり助成事業について①

事業区分アは、ハード事業についてはユニバーサルデザインに配慮した設備等の整備、ソフト事業については子ども・女性・高齢者・障がい者などにやさしいまちづくりを進めるための取り組みが対象となります。
（別紙１（参考④）を参照してください。
）
ただし、自治総合センターが実施している他の事業と重複するものは対象外となります。
②

事業区分イについて、対象となる事業等は別紙１（参考⑤）
を参照してください。

地域資源活用及び広域連携推進における「実行委員会」は、商店街振興組合法により設立した商店街振興組合又は商店街振興組合連合会、中小企業等協同組合法により設立した中小企業等協同組合、商工会議所法により設立した商工会議所、商工会
法により設立した商工会、事業を実施する助成対象団体のいずれかが構成員に含まれている組織とします。したがって、上記法律に基づかない商店街等のみが実施主体となる事業は対象外ですので、留意してください。
「助成対象団体が助成を行う場合」とは、補助金、助成金、負担金を支出する場
合をいいます。なお、委託料の支出については、助成対象団体が直接事業を行うものとして取り扱います。
また、広域連携推進における「広域的な連携を目的として実施するソフト事業」とは、他の助成対象団体との共催や後援が具体的に取りつけられている場合をいいます。
（７）地域の芸術環境づくり助成事業は、以下の要件をすべて満たすものとします。
（別紙１（参考⑥）を参照してください。
）①

自主性
事業実施主体が、自ら主体的に企画し、実施するものであること。
2

②

地域交流
公演、展覧会とは別に、アーティスト等による学校や福祉施設等でのアウトリー

チ、公募型ワークショップなどの「地域交流プログラム」を実施するものであるこ
と。
③

地域性
地域の文化資源等の活用など、
当該地域において実施する必然性が認められるものであること。
④

新規性
事業実施主体が、申請に際して新たに企画し、実施するものであること。

⑤

会場
公演、展覧会は、原則として、助成申請をする市（区）町村の区域に所在する公立文化施設を会場とするものであること。
⑥

入場料
公演、展覧会等の開催に際しては、適正な額の入場料、参加料等を必ず徴収すること。
（８）地域国際化推進助成事業について、対象外となる事業等は別紙１（参考⑦）を参照
してください。
（９）各事業を実施するにあたり、次の場合は対象外となります。
①

助成対象団体の補助事業（単なる資金供与だけのもの）を実施するための財源の一部又は全部に助成金を充当するもの。
②

複数年度にまたがった事業、毎年繰り返し実施されている事業、従来から実施しているものの財源の組替えや参加者負担等の軽減を主とする事業。ただし、既存事業にあっても大幅な内容変更がある場合については対象となります。
③

自治総合センターが実施している文化公演事業及び野球、バレーボール、サッカ

ーに関する事業と重複するもの。
④

次のものを含む事業。

・土地の整備（取得、造成を含む）。
・既存施設、中古品の購入。
・既存の施設又は設備等の修理、修繕、撤去。
ただし、
一般コミュニティ助成事業における地域の祭りに関する備品及びコミュニティセンター助成事業における大規模修繕並びに地域づくり助成事業のう
ち事業区分アにおけるバリアフリー化工事に係る修理・修繕は助成対象となります。

3

・車両（乗用式のトラクター・除雪機・草刈り機等も含む）。
なお、地域づくり助成事業のうち事業区分アで対象となる車両は別紙１（参考④）を参照してください。
・娯楽性の高い備品、営利を目的とした設備等。
・銃・刀剣類。
・住民個人宅に設置されるもの。
・宗教に関する施設及び設備等の整備。
⑤

土地を要する事業を実施する場合（コミュニティセンター建築の他、広場整備やベンチの設置等）で、次に該当するもの。
・登記簿謄本の権利部（乙区）に抵当権等の権利関係が付着しているもの（含む抹
消登記未済）。なお、事業実施後に抵当権等が付着することが無いようにしてください。
・相続手続き未済のもの。
・所有者全員の承諾書等が得られないもの。
⑥

ソフト事業（地域づくり助成事業のうち事業区分イは除く）において、補助金や事業の全部が外部委託となる事業（事業実施主体の関与が低い事業で、事業計画・
収支予算書の内容からそれと判断される場合も含む）。
２．助成事業の要件（要綱第２の２関係）（１）助成事業の財源は、宝くじの受託事業収入によるものであり、国内で実施する事業
で、宝くじの社会貢献広報の効果が発揮できるものであること。
（２）公共性を有し、地域社会の健全な発展を図るとともに、他の団体の模範となるもの
であること。また、法令（道路法、屋外広告物法、不動産登記法等）に抵触する場合は対象外。
（３）国からの助成を受けないものであること。ただし、地域国際化推進助成事業においては、国やそれに準ずる機関（独立行政法人等）からの助成を受けないものであること。
（４）事業の完了は、設備等の納品日若しくは検収日、コミュニティセンター助成事業における保存登記完了日、ソフト事業における実施内容の全てが終了した日とします。
（５）備品、消耗品は、助成対象団体の規則等で定めるものとなります。なお、使用回数に制限のあるもの、又は使用期間に定めのあるものは消耗品となります。

4

第２

助成対象団体（要綱第３関係）

１．地域づくり助成事業のうち事業区分イにおいて、複数の助成対象団体が共同で実施する事業で、それぞれの助成対象団体が事業費を予算計上している場合については、一つの助成対象団体が代表して助成対象額の１００％を上限に、一括して助成申請できるものとします。
２．地域づくり助成事業のうち事業区分イの申請件数については、事業にかかわらず、１
助成対象団体あたり１件としてください。また、都道府県からの申請件数は２件までとしてください。

第３

助成事業の実施主体（要綱第４関係）

１．次に掲げる用語の定義は、以下のとおりです。
（１）事業実施主体
コミュニティ助成事業を、自ら主体的に企画し、実施する団体及び市（区）町村。
（２）コミュニティ組織
自治会、町内会、自主防災組織等の地域に密着して活動する団体。地域に密着した団体であっても、特定の目的で活動する団体、ＰＴＡ、体育協会等は除きます。
また、宗教団体、営利団体、公益法人及び地方公共団体が出資している第 3 セクタ
ー、その活動が地域に密着しているとは言いがたい団体等は除きます。
（３）自主防災組織
災害対策基本法第 2 条の 2 第 2 項に定める、地域住民による自発的な防災組織又はその連合体。
（４）地域の芸術環境づくり助成事業における事業実施主体のうち、次のもの。
①

指定管理者
地方自治法第２４４条の２第３項の規定に基づき、指定管理者として指定を受け、市（区）町村、広域連合、一部事務組合が設置した、公の施設の管理を行う団体。
②

特定公益法人
市（区）町村、広域連合、一部事務組合が、地域における文化・芸術活動の振興に資することを目的として設立した、「公益法人制度改革三法※」による特例民法
法人、公益財団法人等（指定管理者を除く）のうち、当該市（区）町村、広域連合、一部事務組合が、資本金、基本金その他これらに準ずるものを、２分の１以上出資している法人で、自治総合センターが、特に認めたもの。
5

※「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」、「公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律」及び「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」③

実行委員会
市（区）町村、指定管理者、特定公益法人が、企画、運営について相当の責任を負う実行委員会。
（５）コミュニティ国際交流組織
地域における国際化の推進に資する活動を行う民間組織又はその連合組織。
２．事業実施主体が市（区）町村以外となる場合は、次の要件を満たす団体とします。
（１）申請時点で、設立されていること。
（２）規約が提出できること。
（３）令和６年度の事業計画及び予算書が提出できること。
３．要綱第２の１（１）、
（２）、
（３）ア、
（４）の事業実施主体は主に、市（区）町村における自治会、町内会、自主防災組織等のコミュニティ組織とします。ただし、単一の団体による申請では、要綱第５に規定する助成金の下限額に満たないため、複数の団体の要望をとりまとめて申請する等、合理的な理由があり、コミュニティ活動の支援に直結する事業となる場合に限り、
市（区）
町村が事業実施主体となることを可能とします。

第４

助成金額（要綱第５関係）

１．地域の芸術環境づくり助成事業の助成額の算定方法は以下の通りとします。
（１）助成額は、助成上限額と次の算式により算出された額とを比較して、少ない額を基本とします。
【助成額＝（助成対象事業経費－入場料等収入）×２／３】（２）助成対象事業経費は、事業実施主体が支出する、別紙１（参考⑥）に掲げる助成対象事業に係る直接経費をいいます。ただし、事業実施主体が実行委員会の場合は、当該直接経費の財源として市（区）町村が負担する額とします。

6

（３）入場料等収入は、入場料・参加料収入及び有料頒布する図録・パンフレット等の販売収入をいいます。なお、申請時に公演の入場料収入を算定するに当たっては、有料
入場率を、設定席数（複数公演の場合には延席数）の 65％とし、展覧会等の場合は、類似する事業の実績等を参考に算出してください。
（４）事業実施主体が実行委員会で、入場料等収入が当該実行委員会に帰属する場合は、助成対象事業経費（市（区）町村が負担する額）から当該入場料収入等を控除しません。
（５）事業実施主体が指定管理者で、利用料金制度を採用していない場合は、助成対象事
業経費から市（区）町村に帰属する入場料等収入を控除した額とします。
（例えば美術館の場合で入場料金を徴するが、その収入が指定管理者の収入とならない場合。
）
２．事業の内容に変更があった場合でも、助成額は当初の助成決定額の範囲内とします。

第５助成対象経費（要綱第６関係）

１．要綱第６の２（１）に記載されている、既存の施設又は設備等の修理、修繕にかかる費用のうち、一般コミュニティ助成事業における地域の祭りに関する備品、コミュニティセンター助成事業における大規模修繕、地域づくり助成事業のうち事業区分アにおけるバリアフリー化工事に要する経費は助成対象となります。
２．要綱第６の２（２）に記載されている、ソフト事業における食糧費のうち、事業目的と深く関わりがあり、目的を達成する上で必要不可欠であると判断される経費は助成対象となります。

第６

宝くじの社会貢献広報（要綱第７関係）

１．宝くじ社会貢献広報事業を告知するデザインは、当財団ホームページの「宝くじ社会貢献広報：表示に関するデザインマニュアル」に準拠して下さい。表示についてはカラーで行い、モノクロでの表示は不可とします。ただし、単色刷りの広報誌・チラシなどの場合はモノクロ表示を可とします。
２．広報表示については広報効果が最大限発揮できるよう、表示箇所について特段のご配慮をお願いいたします。
（広報表示にかかる経費は、助成対象経費に含みます。
）なお、
実績報告の際に宝くじの社会貢献広報が確認できない場合は、助成の要件を満たさなく7

なるので、留意してください。
（１）コミュニティセンター助成事業においては、建物入り口等の場所にプレートを設置
してください。
（２）ソフト事業については、事業実施会場及び事業実施に際して作成するチラシ、ポス
ター、プログラム、チケット、看板、新聞等広告、図録、報告書等成果物に表示を行ってください。ただし、チケット、新聞、雑誌で原稿掲載欄に限界がある場合は、「宝
くじの助成金で実施する」旨を表記してください。
３．広報誌等に事業の紹介記事を掲載する際は、「宝くじの助成金で整備した」もしくは「宝くじの助成金で実施する」旨の文章としてください。その際、事業の様子を撮影した写真を挿入するなど、広報効果が最大限に発揮できるようご配慮願います。
４．宝くじの社会貢献広報の仕方については、別紙２を参照してください。

第７

助成の申請手続き（要綱第８関係）

１．所管の都道府県知事の副申のあるものとします。
２．都道府県知事は、副申書（別記様式第２号）に事業の必要性と優先順位を明記してください。優先順位外の順位の記載は必要ありません。
（要綱第２の１（３）イ・ウ・エ、（７）は除く）３．申請書は A4 たてサイズとし、説明資料等も原則として A4 たてサイズまたは A3 よこ
サイズとしてください。
４．申請概要一覧表（別記様式第２号の２）は電子メールにより提出してください。
５．その他申請手続きに係る留意事項、注意点については「必要書類一覧表」等を参照してください。

第８

事業内容の変更（要綱第１０関係）

１．事業の内容に変更がある場合は、必ず事前に自治総合センター担当者にご連絡いただ
き、協議のうえ承認を受けてください。事業が完了した後、実績報告の段階で、助成決定内容と実際の事業内容に相違が生じている場合は、その決定内容を取り消し、助成金8が交付されないことがあります。
２．変更申請書（別記様式第４号）が必要な場合
次に掲げる変更については、変更申請書を提出し承認を受けてください。なお、変更
によって助成の要件を満たさなくなった場合は、助成を取り消すことがあります。
（１）事業に要する予算のうち、助成金に係る予算を変更しようとするとき。
①

助成決定額に影響のある変更。

②

やむを得ない入場料等の変更。

（２）事業の内容を変更しようとするとき。
①

事業実施主体の変更。

②

地域の芸術環境づくり助成事業における、公演・展覧会実施会場の変更。

③

その他、事業内容が大幅に変更される場合。

（３）事業を中止、または廃止しようとするとき。
３．軽微な変更の報告
生産中止に伴う品番変更や更新、変更が軽微と認められるものについては、事前協議
のみで変更申請は不要となります。また、軽微な変更のうち、助成対象団体や事業実施
主体の代表者の変更及び人事異動等によるその他関係者の変更については、
報告を不要
とします。
４．その他変更申請手続きに係る留意事項、注意点については「必要書類一覧表」を参照
してください。

第９実績報告書の提出について（要綱第１１関係）

１．実績報告書の提出は事業完了後 2 カ月以内、且つ令和 8 年 4 月 8 日まで（自治総合センター必着）とします。提出にあたっては、「必要書類一覧表」を参照いただき、必要書類が完備出来次第、すみやかにご提出ください。万が一提出期限までに必要書類が完備しない場合や期限までにご提出いただけない場合は、必ず事前に自治総合センター担
当者にご連絡いただき、遅延の事由についてご説明をお願いします。なお、提出期限を過ぎた場合は、助成を取り消すことがあります。
２．その他実績報告書の提出に係る留意事項、注意点については「必要書類一覧表」等を参照してください。

9

第１０ 助成金の交付先（要綱第１１関係）
助成金は、助成対象団体の口座（市（区）町村、広域連合、一部事務組合の会計管理者）に振り込むものとし、その他の口座への振り込みはできません。
第１１ その他
過去に助成を受けた施設や設備等の処分については、助成対象団体の規則等の定めによって行ってください。

10

別紙１（参考①）＜１．一般コミュニティ助成事業＞
対象となる団体

対象とならない団体
・市（区）町村全域や市外を対象とするイベントのために組織された団体
・商業振興を目的とした活動を行っている団
体（商工会等）対象となるもの

対象とならないもの

・建築物に該当しない東屋等（自治体の建築 ・観光目的や教育（学校）行事目的に整備す
主事等の証明書を添付すること）

るもの

・基礎工事（アンカー工事を含む）の伴わな ・個人の利用に留まるもの
い簡易な倉庫、収納庫、物置等（同時に整・各戸へ配布するもの

備する備品を保管する目的に限る）

・広場の砂場や遊歩道等の整備
・建物と実質一体とみなせるもの（トイレ、畳、カーペット、襖、アコーディオンカーテン、太陽光パネル等）
・特定の宗教団体、宗教施設の名称が入った
お祭り用備品（太鼓、提灯、幟、法被等）
・防災目的の備品
・地域性のない楽器類（軽音楽器、ピアノ等）
・自転車
・動力の付いた屋台、山車等・車両に搭載する目的の備品（無線機等）
・防犯カメラ・水車
・ＰＣアプリケーションソフト（パソコンと一体となっているものは対象とする）
・ホタル等の育成に関する設備、備品
・一般調理器具（食器、包丁、箸等）
・医薬品
・照明器具等のうち、電球のみの整備
・銃・刀剣類（模造品含む）
・電力申請費等の申請に要する費用

11

＜２．コミュニティセンター助成事業＞
対象となるもの

対象とならないもの
・建築基準法上の大規模修繕に該当しない改修・既存建物の増築対象となる経費

対象とならない経費

・建物登記費用
・設計監理料＜３．地域防災組織育成助成事業（区分ア・イ）＞
対象となるもの

対象とならないもの

・基礎工事（アンカー工事を含む）の伴わな ・使用期限が決まっている備蓄品（食料品等）
い簡易な倉庫、収納庫、物置等（同時に整・数回の利用で費消される備蓄品

備する備品を保管する目的に限る）

・消火器（訓練用消火器を除く）
・避難道等の整備
・車両に搭載する目的の備品（無線機等）
・救急セット＜４．青少年健全育成助成事業＞
対象となる事業対象とならない事業・事業実施主体の活動地域外で行う事業対象となる経費

対象とならない経費
・参加者・スタッフ・実行委員に関する経費（旅費交通費、宿泊費、食費、打合せ等の経費）・賞金、賞品に係る経費（ただし、記念品は安価なものは対象とする）

12

別紙１（参考②）＜３．地域防災組織育成助成事業（区分ウ・エ）＞
事業区分

区

分

助成対象の例① 消火訓練用放射器具・模擬消火訓練装置セット

防火防災訓練用資器材※（光波消火器セット、水消火器セット等）② 心肺蘇生訓練用マネキンセット、AED トレーナー③ 煙体験用資機材（煙体験ハウス、煙発生装置）

ウ

視聴覚資器材セット［液晶ビジョン（据え置き・天吊り両用型液晶ビデオ・
防火広報用投写装置）ビデオデッキ（ＤＶＤも可）、スクリーン（100

視聴覚資器材型三脚付）、ビデオムービカメラ・デジタルカメラ・ア
クセサリーキット、アンプ，スピーカー及び付属品一式］
幼年消防用鼓笛隊セット

エ

幼年消防用

［メジャーバトン、太鼓（大・中・小、キャリングホ

活動資器材

ルダー付）
、シンバル、ベルリラ、マーチングキーボー
ド、ベスト、ベレー帽、指導書など］※防火防災訓練用資器材については、①、②、③のうち１つを選定してください。
事業区分ウ（防火防災訓練用資器材若しくは防火広報用視聴覚資器材）及び事業区分エ（幼年消防用活動
消防用法被資器材）のいずれかと一緒に購入する場合は、可とします。
（法被単独での購入は不可）
ただし、100 千円を上限とし、背には、「防火」又は「婦防」と表示するものとします。

13

別紙１（参考③）＜３．地域防災組織育成助成事業（区分オ・カ）＞
１

事業区分「オ」の対象資機材例（１） 初期消火活動関係（ア）可搬消防ポンプ一式（消防法に規定されているもの）（イ）ヘルメット、アポロキャップ、防火衣、活動服、長靴（ウ）携帯ライト、ホイッスル（エ）組立水槽、発電機、投光器、背負式消火ポンプ、電動自転車（オ）標的、予備ホース、防水シート、ホース排水装置（カ）その他初期消火関係で必要とするもの（２） 予防活動関係（ア）法被・ジャンパー等（イ）ビデオカメラ、液晶プロジェクター、ビデオデッキ、スクリーン（ウ）予防啓発用ビデオ・フィルム、紙芝居（エ）拡声器、ラッパ、拍子木、広報用旗（オ）訓練用消火器（カ）その他予防活動関係で必要とするもの（３） 応急救護普及活動関係（ア）心肺蘇生訓練人形・訓練用マット（イ）三角巾、人工呼吸用マスク、副子、救急箱、自動体外式除細動器（AED）、AED トレーナー（ウ）担架、毛布（エ）応急救護普及啓発用ビデオ・フィルム（オ）その他応急救護普及活動関係で必要とするもの

14

２ 事業区分「カ」の対象資機材例
対象資機材例＜初期消火訓練用資機材＞
可搬消防ポンプ一式 （注１）
消防用ホース一式
簡易防火水槽
訓練用水消火器＜災害救助訓練用資器材＞
救助工具収納箱
LED 強力ライト
ハンド型メガフォン（トラメガ）
リヤカー（ノーパンク）、一輪車
脚立
投光器、発電機
トランシーバー
救命浮輪、ゴムボート
ヘルメット、手袋
防煙マスク
救命胴衣
活動服、ベスト＜応急手当訓練用資器材＞
人体モデル（ケース付）
ＡＥＤトレーナー
簡易担架
布担架＜学習等その他クラブ活動の円滑な実施に必要な資器材＞
プロジェクタースクリーン
簡易テント
マイクセット、ワイアレスアンプ
炊き出し器セット（注１）消防法に規定されているもの

15

別紙１（参考④）＜５．地域づくり助成事業（ア．共生の地域づくり助成事業）＞
１．対象となる事業
区分

事業内容
①

高齢者・障がい者等の外出を促進するためのバリ

アフリー対応車両の整備
・リフト付き車両、ノンステップ型コミュニティバ
ス等の整備
②
ハード事業

コミュニティセンター等公共施設のバリアフリ

ー化工事
・多目的トイレへの改修、スロープ、手すりの設置③

地域住民の利用に供するユニバーサルデザインに配慮された備品の整備④

障がい者・高齢者の利用に配慮した、情報通信機

システム（視覚障害者用パソコン等）の整備①

子育てに関する事業

・子育て相談会の実施
・子育てサポーターの育成
・子育て支援センターと公立幼稚園・保育園の連
ソフト事業

携・交流の場の創設②

少子化問題キャンペーン等の普及啓発③

高齢者の生きがいづくり事業④

障害者・高齢者と子供のふれあい事業⑤

地域福祉のコーディネーター設置

２．対象とならない事業
・市（区）町村の職員向けの研修会費用等
３．ソフト事業における経費区分対象となる経費対象外となる経費

内容①

講師等の出演料、謝金、旅費（宿泊費を含む）②

会場設営費、保険料

③

広告費

④

（事業の一部の）委託費①

人件費（市（区）町村職員の給与・時間外手当等）②

報賞品費（表彰にかかる賞状・賞金・賞品等）

16

別紙１（参考⑤）＜５．地域づくり助成事業（イ．活力ある地域づくり助成事業）＞
１．事業内容区分

事業内容
地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を地域資源として発見し、地域資源

積極的な活用を図ることを目的として実施する、特色あるソフト事業（実行委

活用

員会等が実施するソフト事業に対して、助成対象団体が助成を行う場合を含む。）。
複数の助成対象団体が共同して（申請後の合併により単独市町村となる場合

広域連携や隣接していない場合及び都道府県をまたがる場合を含む。）、広域的な連携を推進目的として実施するソフト事業（実行委員会等が実施するソフト事業に対して、助成対象団体が助成を行う場合を含む。
）。

２．申請要件
区分
地域資源
活用

広域連携
推進

申請要件
・地域の特性を地域資源として発見し、創意工夫により十分にそれを活用していること。
・事業を実施することにより、事業目的に見合った効果が見込まれること。
・広域的な連携が適切な手法で推進されると見込まれるもの、あるいは住民の一体感の醸成が十分に見込まれるもの。
・事業を実施することにより、事業目的に見合った効果が見込まれること。

３．助成対象経費
区分
地域資源
活用

助成対象経費実施にかかる事業費及び企画立案費をいいます。
なお、各事業に必要な消耗品等の購入費については対象となりますが、食糧費のうち事務担当者等による懇親会・反省会にかかる経費、報償費のうち賞金、

広域連携
推進

旅費のうち事前視察等にかかる経費及び長期間に渡って恒常的に発生する光熱水費は対象外となります。

17

４．例示
区分

具体例
地域の自然、文化、歴史、産業、生活習慣等の特性を積極的に活用することにより、地域活性化に資する特色あるソフト事業。
①

自然や地理的特性を活用することで、人々が地域の価値や環境保全の意義を再認識し、アピールすることを目的とした事業
②
地域資源
活用

地域のならわしや言い伝えなど地域の文化を掘り下げることで、地域の独自性をより広くＰＲすることを目的とした事業③

既存施設を再利活用し、文化振興や住民交流の拠点とするため実施される事業④

地域独特の生活様式と地域の自然や歴史の関係を探り、生活の中に地域の価値を発見し、広く訴求する事業⑤

農山漁村地域において自然、産業等地域の特性を利活用し、体験型イベン

トや、グリーンツーリズムの実施等を通じて地域の魅力を発信する事業
地域間の人的な交流を目的とする事業や地域の自然や文化等の資源を有効に活用するためのネットワーク構築に関係するソフト事業。
①

交流を目的としたイベント事業

・地域の文化、自然、歴史、伝統、スポーツ、産業等を活用したイベント
・その他独創的なイベント②

広域交流を推進するための広域ネットワークの構築

・既存の行政区域を越えた連携により行政サービス等を効果的に展開する事業（例）ＣＡＴＶ番組制作、各種公共施設の相互利用の促進
・広域的な交流ルートの創出（例）観光情報の共有化及び広域マップ作成、合併後の市町村による観光

広域連携
推進

マップ等の作成及びその活用事業
・広域的な地域アイデンティティの推進や地域ブランドの創造に向けた事業（例）地域キャンペーンプランの制定
・河川及び湖沼によって結ばれる広域的な地域間の交流と連携を推進する事業③

水資源保全や自然環境への関心を深める機会の創出

・水資源涵養や国土保全に関する学習・啓発活動（例）シンポジウム、セミナー
・自然環境への関心を深めることを目的とした活動（例）フィールドワーク、オリエンテーリング
・河川を活用した地域間交流を目的とした事業（例）レース、カヌー大会

18

別紙１（参考⑥）＜６．地域の芸術環境づくり助成事業＞
１．申請要件（留意事項第 1 の（７）関係）（１）事業要件
助成する事業とは、以下の要件をすべて満たすものとします。
要件
①自主性

内容
事業実施主体が、自ら主体的に企画し、実施するものであること。
なお、地域の文化資源など地域の独自性を活かすことを要し、企画会社などから持ち込まれた企画、当該団体における既存事業及び定着事業は対象としません。

②地域交流

公演、展覧会とは別に、アーティスト等による学校や福祉施設等
でのアウトリーチ、公募型ワークショップなどの「地域交流プログラム」を実施するものであること。
Ⅰ「地域交流プログラム」とは、学校や福祉施設などでのアウトリーチ、出演アーティストによる公募型ワークショップなど、日頃、文化・芸術に触れることの少ない住民に対してアーティ
スト等との交流を通じて様々な形で文化・芸術に触れ、体験す
る機会を提供する事業であり、以下のようなケースは、たとえ地域住民が参加しても地域交流とは言い難いので留意してください。
ア

シンポジウム、セミナー、講演会等、一方通行的なもの

イ

場内整理やチケット切り等当日のみのボランティア参加的なもの
Ⅱ

ある一定期間実施される、ワークショップなどの成果を踏まえた、市民参加型の公演事業を実施する場合は、「地域交流プログラム」に含むものとします。
③地域性

地域の文化資源等の活用など、当該地域において実施する必然性が認められるものであること。

④新規性

事業実施主体が、申請に際して新たに企画し、実施するものであ
ること。

19

⑤会場

公演、展覧会は、原則として、助成申請をする市（区）町村の区域に所在する公立文化施設を会場とするものであること。
なお、地域交流プログラム等の会場については、当該市（区）町村の区域に所在する公立文化施設以外の施設・場所で実施すること
を、自治総合センターが適当と認めた場合は、当該施設・場所で開催できるものとします。

⑥入場料

公演、展覧会等の開催に際しては、適正な額の入場料、参加料等を必ず徴収すること。
なお、以下に該当する場合は適正な額といえないので留意してください。
Ⅰ

著しく安価な入場料金が設定されているもの

Ⅱ

無料招待者の割合が著しく多いもの（２）対象分野
以下の分野を対象とします。
対象分野

具体例

①音楽分野

オーケストラなどのクラシック、邦楽など②演劇・ダンス分野

演劇、ミュージカル、バレエなど③伝統芸能分野「能楽座」の能・狂言、歌舞伎などの古典芸能、地域で伝承されている芸能など④美術分野

絵画、彫刻・工芸、写真など⑤その他

地方公共団体等が制作に関与した映像作品の巡回上映など

２．対象事業経費
地域の芸術環境づくり助成事業助成対象事業経費については、以下のとおりとする。
（１）共通事項①

下記（２）費目に掲げる助成対象事業に係る直接経費で、実績報告時に請求書、領収書、支出伺い、振替伝票等により、日付、支払者、内容（明細）、金額等が確認できるものを助成対象事業経費とする。
②

次に掲げる経費は助成対象外とする。

Ⅰ

助成対象年度（当該年度）と異なる会計年度（当該年度の前年度、翌年度等）に属する経費Ⅱ

事業実施主体以外の者が支出した経費

Ⅲ

事業実施主体自身が請求者となっている経費（利用料金（地方自治法第２４４条の２第８項の規定によるもの）を収受する指定管理者が、自ら当該施設を使用して事業を実施した場合に、自身に支払う形となる利用料金など）
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Ⅳ

申請者が収納することになる経費（利用料金（地方自治法第２４４条の２第８項の規定によるもの）を収受しない指定管理者が、自ら当該施設を使用して事業を実施した場合に、申請者（市（区）町村）に支払う形となる利用料金など）
Ⅴ

楽器・備品の購入費

Ⅵ

コンクール入賞賞金・賞品等にかかる経費

Ⅶ

レセプション・パーティに係る経費、打ち上げ費、手土産代、その他の飲食関係費（ケータリングを含む）
Ⅷ

手土産代、記念品代、出演者等への花束代等物品による謝礼費用

Ⅸ

事務局経常費（事務所維持費、職員給与等）。ただし、専ら申請事業に従事す

る臨時職員の報酬等は企画制作費（直営）として計上して差し支えない。
Ⅹ

その他、助成対象として適当でないと自治総合センターが判断したもの。

（２）費目
項目

内容

出演費又は展示品等

指揮料、演奏料、ソリスト出演料、合唱料、俳優等出演料、借上料

展示品等借上料、出演費補助、展示補助、会場借上料、その他
作曲・編曲料、作詞料、稽古ピアニスト料、調律料、楽譜・楽器

音楽・文芸費

借料、写譜料、楽譜制作料、演出料、監修料、振付料、舞台監督
料、デザイン料、脚本料、訳詞料、著作権使用料、各種助手料、鑑定料、その他
会場設営費、展示工作・撤去費、作品運搬費、大道具費、小道具設営・舞台費

費、衣装費、かつら費、履物費、美粧費、照明費、音響費、効果費、道具運搬費、楽器運搬費、その他
編集謝金、原稿執筆謝金、会場整理・警備賃金、出演者等交通費、謝金・旅費・通信費

出演者等宿泊費・日当費、通信連絡費、企画検討委員会等委員謝金、講演講師謝金、調査旅費、出演交渉旅費、手話謝金、その他
広告宣伝費、立看板費、プログラム(点字を含む)印刷費、図録印

宣伝・印刷費

刷費、台本印刷費、入場券印刷費、チラシ・ポスター印刷費、資料印刷費、入場料販売手数料、その他

記録費
保険料

録画費、録音費、写真費、記録ビデオ作成費、記録ＤＶＤ作成費、記録活動に必要な消耗品の購入費、その他（書籍購入費は除く）
催事保険保険料、楽器搬送保険保険料、その他

21

直営
企画制作費

委託
の
場合

備考

公演・展示等の企画・制作に要する経費（振込手数料、印紙代を含む）
プラン委託料又はプロデュース委託料の性格を持つもの(対象事業経費総額の１５％程度までとする。)
内容欄のその他に該当がある場合は、申請書の内訳明細欄に詳細を記入すること。

３．その他
人材育成を図るコンクール的要素の強い事業、チャリティーを目的とする事業、市民発
表会、参加料無料のワークショップのみの事業などは対象となりません。

22

別紙１（参考⑦）＜７．地域国際化推進助成事業＞
１．対象外となる事業（１）海外での記念行事や海外へのスタディツアー渡航費等、海外で実施する事業。
（２）複数年度にまたがった事業、毎年繰り返し実施する事業。
・毎年開催しているイベントの運営費等（前年度からの拡充部分は除く）。
（３）
コミュニティ国際交流組織が従来から実施している事業の財源の組替えを主とするもの。
・毎年度実施している日本語教室の運営に係る費用を主とするものや、従来から継続して発刊しているニューズレター等の作成に係る費用を主とするもの。
（４）
コミュニティ国際交流組織が従来から実施している事業の参加者負担等の軽減を主とするもの。
・毎年度実施している日本語教室の参加者費用、教材費用に対する助成を主とするもの。
（５）単なる資金供与だけのもの。
・コミュニティ国際交流組織の事業への関与が低い事業で、主に NPO 法人等に業務委託して実施するもの。
２．対象外となる経費（１）補助金（コミュニティ国際交流組織の関与が低い事業で、事業計画・収支予算書の内容から補助金に準ずると判断された場合も含む。
）
・日本語教室や民間交流団体に対する運営補助金。
（２）他用途に転用可能な備品整備、消耗品費等
・パソコンやパソコンソフト、プリンタの購入。
・用途不明な「消耗品費」や「送料・郵送料」、「図書購入費」
、
「諸経費」
、
「紙代」
など。
（３）工事を伴う施設整備等
・外国人相談窓口設置に係るパーテーションの常設整備など。

23

（４）経常的経費・相談員、嘱託職員及び臨時職員を対象とした人件費及び旅費（期末手当・通勤費を含む）。
※特定の業務に従事する短期的な調査員への謝金など、事業実施に必要不可欠と判断された場合を除きます。
・福利厚生費（社会保険料・健康診断受診費用等）。
・その他用途不明な経費（サーバー運営維持費、用途不明な電話料金、インターネ
ット接続料金、用途不明なコピー機トナー代金など）。
（５）食糧費・会食、懇談会費用。
※事業目的と深く関わりがあり、目的を達成する上で必要不可欠であると判断された経費は除きます。
（６）その他
・上記（１）から（５）に記載の費用について委託費として計上すること。
・著しく高額な講師謝金及び先進地視察旅費など。
・実行委員等の打ち合わせに係る旅費。
・高価な記念品（単価の目安 500 円超）。
・会員や関係者に配布する報告書・記念誌等、事業実施後に作成される報告書等。
・記念植樹のための樹木購入、植栽費用、プレートや記念碑等（事業実施上不可欠なものを除く）。
・バスツアー参加者に対して行うゲームの景品。

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別紙２

宝くじの社会貢献広報の仕方（令和７年度）
１．市（区）町村の広報誌等への掲載（１）次のいずれかとしてください。
①市（区）町村の広報誌への掲載（原則）②市（区）町村のホームページへの掲載（①が困難な場合、申請時に協議が必要）
・トップページにクーちゃんのバナーを表示し、宝くじの社会貢献広報掲載のページへリンク・掲載期間は 3 か月以上
（２）申請時より、掲載方法を変更する場合は、必ず事前に自治総合センターの担当者へ
ご相談ください。
（３）掲載する記事は、「宝くじの社会貢献広報事業として、宝くじの受託事業収入を財源として実施しているコミュニティ助成事業」の紹介と「宝くじの助成金で整備した」「宝くじの助成金で実施した」旨の表現は必ず記載してください。

２．購入備品、設備への広報表示（１）「宝くじの社会貢献広報：表示に関するデザインマニュアル」に準拠してください。
（２）整備した設備・備品（付属品・部品を含む）の全てに広報表示を行ってください。
広報表示の出来ない設備、備品は助成対象外となります。
（３）広報効果が発揮できるように、備品の使用時に視認可能な場所（高さ）、大きさで表示してください。（備品の大きさに対し、極端に小さい表示は不可とします。
）（４）広報表示については、固定プレートによる表示、ペイント・印刷による表示、布製ステッカーの縫い付け表示（布生地への表示に限る）を原則とします。
（特に屋外に設置する備品・設備については、固定プレートによる表示、ペイントによる表示を行ってください。）ただし、備品の内容、素材によって、上記の表示を行うことで、備品の使用に支障をきたす場合は、シールでの貼り付けも可とします。
（５）表示は剥離の懸念のないようにしてください。表示部分の全面が固定化・接着されていない場合や、接着が不十分と認められる場合は、不可とします。
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（６）広報表示の参考例
・法被等の衣装類：衣装それぞれ（衣装の上下、帯、その他付属品を含む）の表地（裏地は不可）に縫い付けによる広報表示を行う。
加えて、使用時に看板等により、宝くじの助成金で整備した旨の広報を行うことが望ましい。
・テント：各部品への広報表示のほか、天幕に遠目からでもわかる大きさで広報表示を行う。
・カーテン：本体のほか、壁の人目に付く高さにもプレート等で広報表示を行う。
・天井に設置する照明器具や空調機器、音響機器：本体のほか、壁（スイッチやリモ
コン部分等）の人目に付く高さにもプレート等で広報表示を行う。
・防犯灯や屋外放送設備：本体のほか、柱・ポールの人目に付く高さにプレート等で広報表示を行う（もしくは看板による広報表示を行う）。
・広場の遊具等の整備：整備する遊具等の設備本体のほか、広場の入り口等に看板等で広報表示を行う。
・組み立て式ステージ等：それぞれの備品（部品）のほか、看板やプレート等で広報表示を行う。
・福祉車両等（地域づくり助成事業のうち事業区分ア）：車両ボディーにペイントで広報表示を行う。
・バリアフリー化工事（地域づくり助成事業のうち事業区分ア）：改修箇所の壁や入口に固定プレートで広報表示を行う。
（７）写真については、次の項目を充足するようにしてください。
①

整備した設備・備品の全体が確認できる。
（設備・備品名と写真が一致するようにしてください）②整備した設備・備品の数量とそれぞれの広報表示場所が確認できる。

③

広報表示のデザインが確認できる。

３．コミュニティセンターへの広報表示（１）以下の仕様に基づき、それぞれの事業実施主体で作成したプレートを、建物入り口
等の視認可能な場所（高さ）に表示してください。
（２）プレートの仕様は次のとおりです。
アクリル製：縦 210 ㎜×横297 ㎜×厚さ

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3 ㎜（A4 サイズ、四隅をビス留め）

４．印刷物等への広報表示（１）「宝くじの社会貢献広報：表示に関するデザインマニュアル」に準拠してください。
（２）作成する全ての印刷物や配布物（チラシ、ポスター、プログラム、チケット、看板、横断幕、新聞等広告、図録、報告書等成果物）に広報表示を行ってください。ただし、チケット、新聞、雑誌で掲載欄に限界がある場合は、「宝くじの助成金で実施する」旨を表記してください。
（３）広報効果が発揮できる場所、大きさで表示してください。
以上

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