平成 31 年４月 26 日
事務連
絡関係団体

御中
水産庁漁政部長

ＷＴＯ上級委員会報告書の概要と当面の対応について
４月 12 日、「韓国による日本産水産物等の輸入規制」に関して、ＷＴＯ上級委員会の報告書が公表されました。
今般、本件についての事実関係と日本産水産物の安全性等を漁業者、流通関係事業者、地方自治体を始めとする水産業関係者等に周知するため、別添１の「ＷＴＯ上級委員会報告書の概要と当面の対応について」を作成いたしました。
また、別添１の「当面の対応」に記載しております「大手量販店での福島県産水産物の常設販売」について、別添２のとおり東京・埼玉・宮城のイオン 10 店舗で取組みを実施しますので、併せてお知らせいたします。
傘下の会員等に広く周知していただきますようお願い申し上げます。

（担当）水産庁加工流通課
伊藤、坂下、熊谷03-3502-8427

別添１
WTO 上級委員会報告書の概要と当面の対応について平 成 31 年 ４ 月
外務省農 林 水 産 省
復興庁
厚 生 労 働 省

Ⅰ

WTO 上級委員会報告書の概要〇2019 年 4 月 12 日（日本時間）、我が国が WTO 紛争解決手続を利用して韓国を訴えていた「韓国による日本産水産物等の輸入規制」に関し、WTO 上級委員会(第二審・最終審)の判断が出されました。
〇上級委員会の判断の主要な点は次のとおりです。
（１）日本産食品の安全性について日本産食品が安全であり、韓国の安全性の数値基準（注 1）を十分クリアできるものであるとのパネル(第一審)の認定は維持されました。
（注１）韓国のセシウム基準値（一般食品：100 ベクレル/kg（日本と同じ））（２）韓国の輸入規制措置について
上級委員会は、韓国の輸入規制措置（①８県(注２)産水産物の輸入禁止及び②全ての日本産食品に対する追加検査要求）が WTO 協定に違反するというパネルの判断について、パネルの分析が不十分（本来考慮すべき全ての事項を十分に考慮していない）であるとの理由から、パネルの判断を取り消しました。
（注２）青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県○上級委員会は、韓国の措置が WTO 協定違反であるというパネルの判断を取り消したもので、韓国の措置が WTO 協定に違反するか否かについては判断しませんでした。
○WTO 紛争解決には差し戻し制度はないため、パネル（第一審）の審理をやり直すことはできません。
韓国に対して輸入規制措置の撤廃を求める我が国の立場に変わりはありません。
今後は韓国との二国間協議を通じ、措置の撤廃を一層強力に働きかけていきます。

１

Ⅱ

日本産水産物等の安全性○日本産水産物等の安全性は、以下の取組により確保されています。
(1) 食品中の放射性物質に関する基準値の設定
食品中の放射性物質の基準値については、食品に由来する被ばく線量が、食品の国際規格を策定している機関であるコーデックス委員会が指標としている年間被ばく線量の１ミリシーベルトを超えないように設定しています。
この基準値は、国際的に見ても厳しい条件の下で設定しています。
具体的には、基準設定にあたっての条件として、水産物を含む一般食品について、① 基準の限度値まで放射性物質を含む食品の割合を、コーデックス委員会が示している10％よりも高い 50％に設定し、② 男女別・年齢別にみた食品摂取量のうち、最も多い 13～18 歳の男性の食品摂取量をもとに、③ さらに放射性セシウム以外の核種由来の影響も考慮して計算した結果の 120 ベクレル/kg をさらに安全側に切り下げ、100 ベクレル/kg を基準値として設定しています。
放射性セシウムの基準値 （平成 24 年 4 月～現在）
食品群

基準値

一般食品

１００

飲料水

１０

牛乳

５０

乳児用食品

５０

(単位：ベクレル/kg)※べクレルは物質の放射能の強さを表す単位、シーベルトは人が受ける放射線の量を表す単位です。ベクレル/kgの食品を摂取した時に、人が受ける放射線の量はシーベルトで表されます。食品中の放射性物質の基準値は、年間被ばく線量１ミリシーベルトを超えないように設定されています。

(2)放射性物質調査（モニタリング）の実施
市場に流通する魚種全般を対象に調査を実施し、その検査結果をホームページで公表するとともに、基準値を超えた魚種については、出荷制限管理（後述）を措置しています。また、基準値を超える検体の割合は年々減少しています。
なお、日本の水産物モニタリングの手法と結果の妥当性については、毎年国際原子力機関（IAEA）から確認を受けており、高い正確性と能力を有していると評価されています。
調査は、水揚げ頻度の多い魚種や前年度に 50 ベクレル（Bp）/kg 超（セシウム 134及び 137）が検出された魚種については検体数を増やして実施しています。これまでに全国で約 13 万 6 千検体の検査を実施し（平成 31 年 2 月末時点）、全ての検査結果をホームページで公表しています。

２

（検体数）

（超過率）
（検体数）

海産種の調査結果（超過率）

淡水種の調査結果(3)出荷制限管理
基準値を超過した魚種については、都道府県知事による出荷自粛要請又は原子力災害対策本部長（内閣総理大臣）による出荷制限指示により、対象魚種が出荷されないように措置しています。検査結果が安定的に基準値を下回るまで出荷制限が継続します。
なお、福島県の海域で行われる底魚などを対象とした漁業においては、国の基準値よりも厳しい自主基準値（50Bq/kg）を設けており、自主基準値以下の状態が一定期間続いていることが確認された魚種を対象として、操業を実施しています。

○パネルはこうした日本産食品の安全管理が有効に機能していると認定し、上級委員会でもその事実認定は維持されました。
○今後、パネルの事実認定をもとに、日本産水産物は科学的に安全であることについて、諸外国にも積極的に発信し、国内外で消費者の安心が確保されるよう努めてまいります。
○日本産農林水産物・食品に対して輸入規制措置を継続している国・地域に対しても、上述の我が国の食品の安全性及び安全管理の取組を改めて説明しつつ、引き続き輸入規制の撤廃・緩和を求めていきます。
東京電力福島第一原発事故直後に輸入規制が講じられた 54 か国・地域のうち、これまで 31 か国・地域が規制を撤廃し、その他の国・地域も 21 が緩和しています。

３Ⅲ

当面の対応

〇復興に向けて努力されてきた被災地の漁業者の方々の気持ちに寄り添い、希望を持って漁業経営に取り組める環境整備をしていきます。
ｐｐｐ
１ 輸入禁止措置の解除に向けた戦略見直しと輸出拡大に取り組みます○関係省庁と連携し、主要国を中心に、規制の撤廃・緩和を働きかけ○関係省庁で連携し、８県産の水産物のうち、現在輸出が認められていないものについて、海域モニタリング等を実施し、ＥＵ・米国等への輸出解禁を支援

２ ８県の被災地漁業者等を支援します○関係省庁で連携し、８県産水産物の消費拡大を支援○復興水産加工業等販路回復促進事業等の対象地域を拡大し、３大都市圏での展示商談会等の開催を検討

３ 徹底した風評払拭に取り組みます○「風評払拭・リスクコミュニケ－ション強化戦略」に基づき対応
・専門家から国民一般まで、日本産食品の科学的安全性を正確に分かりやすくスピーディに情報発信
・大手量販店での福島県産水産物の常設販売の取組の拡大支援
・新たに、外食店で福島県産水産物を訪日外国人等に提供することを支援し、県産水産物の安全性とおいしさをアピール

４

別添２

イオンにおける福島鮮魚便コーナーの取組について～の取組の店舗数拡大 ～福島県水産業の復興には、福島県産水産物の風評被害を払拭し販路を拡大することが重要です。
水産庁が支援し、福島県・イオンリテール株式会社・福島県漁連が共同して取り組んでいる福島鮮魚便の取組について、 ５月１０日から、福島鮮魚便２年目として更に店舗数を２店拡大し、東京・埼玉・宮城の「イオン」「イオンスタイル」の計１０店舗で展開します。

福島鮮魚便とは・ 福島県産水産物を、産地からイオンに直送し常設で販売。
・ 売場の販売スタッフが、その日販売している鮮魚について、説明を交えた販売を実施し、福島県産水産物の安全・安心と美味しさをお伝えします。

実施店舗
イオン与野店（埼玉県さいたま市）（5/10～）
イオンスタイル北戸田（埼玉県戸田市）（5/10～）
イオン板橋店（東京都板橋区）
イオン東久留米店（東京都東久留米市）
イオンむさし村山店（東京都武蔵村山市）
イオンスタイル品川シーサイド（東京都品川区）
イオン日の出店（東京都西多摩郡日の出町）
イオンスタイルレイクタウン（埼玉県越谷市）
イオン浦和美園店（埼玉県さいたま市）
イオン名取店（宮城県名取市）

水産庁加工流通課