町民の会メンバーも参加

核ごみ基本方針の改定に抗議する
CNIC オンライン共同記者会見を開催
子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会 広報誌 2023 年 5.6 月合併号（NO.49 号）

基本方針への抗議

高レベル放射性廃棄物に関する政策の基本方針の改訂に対して私は原子力資料情報室で活動する高野聡と申します。文献調査に反対する町民の会のみなさんの活動に共感し、何度も実際に寿都町も訪れ、連帯をしてきました。高レベル放射性廃棄物、いわゆる核のゴミの政策に関する基本方針の改定案が 2023 年 4 月 28 日に閣議決定されました。こそして大きく 4 つの施策を追加しました。
1 つ目は、国・NUMO・電力会社の合同チームによる全国行脚です。このチームが個別に自治体の首長を訪問し、最終処分に関する情報を共有し、直接説明をします。国は 100 以上の自治体を訪問する目標を掲げました。の基本方針は、まさしく今後の政策の基礎となるため、とても重要です。当室は、5 月 1 日にズームを利用したオンライン記者会見を開き、この改定の問題点を記者に指摘しました。記者会見には、町民の会から三木信香共同代表をはじめ、田嶋真由美さん、槌谷和幸さんにも参加していただきました。その内容を寿都町のみなさんにご報告します。まず私の方から、基本方針の改定の問題点を概説しました。今回の改定で、核ごみの最終

2 つ目は、関係自治体との協議の場の新設です。文献調査の応募に関心のある自治体と応募に向けての課題や対応を議論し、その解決に向けた取り組みを実施するとしています。協議の場には、全国知事会での説明会や合同チームによる全国行脚を行う中で、調査に関心を持った自治体が入るようです。
3 つ目は、関心地域への国からの段階的な申し入れです。これは商工会や地方議会など地域の有処分場を見つけることを「政府の責任」と規定しました。

力者に対して、首長へ調査応募の働きかけをするよう国が呼びかけることを意味します。

①

4 つ目は、関係府省庁連携体制の構築です。
「関係府省庁連絡会議」及び「地方支分部局連絡会議」を新設し、文献調査対象地域や関心のある自治体に対し、地域のニーズに応じた交付金の使い方を相談・支援するものです。
この改定内容の問題を、4 つのキーワードから指摘したいと思います。
1 つ目は「ご都合主義」です。基本方針では、原発の継続的な運転のための最終処分場探しだけが政府が担う「責任」としています。何十万年もの隔離が必要な核のごみを生み出す責任はどこに行ってしまったのでしょうか？
2 つ目の問題点は「秘密主義」です。国・NUMO・電力の合同チームによる自治体訪問も関係自治体との協議の場も、国が接触した自治体名も非公表なのです。地域の民意無視で話が進んでしまいます。住民の意見を聞かず、応募が強行されたことで、混乱と分断が生まれてしまったのが寿都町ではないでしょうか？政府はこの失敗から何も学んでいません。
3 つ目は「狙い撃ち」です。国は、首長に対して効果的に圧力をかけられる地域の一部の有力者に的を絞って、工作をしようとしています。それに関われない多くの住民には不信感を植え付けるだけです。多くの住民が参加し、議論を尽くし、地域全体の合意形成を行うような公正なアプローチに背くものだと思います。
4 つ目は「金銭による誘導」です。国は核ごみの交付金を糸口に、さらなる町づくりへの介入を行おうとしています。過度の交付金への期待により、住民自治の精神が蝕まれないでしょうか？他の地域からは、核ごみ問題を「交付金をもらっている地域の話」と歪曲化され、社会的な議論の発展が妨げられる危険性があります。
私の問題提起に続いて、町民の会から三木さんが発言をしました。三木さんは、新たに規定された「政府の責任」の意味を問い質しました。十分な議論はないまま国が調査応募を認めたので、現在の分断の責任の一端は政府にあると指摘しました。そして本当に国が果たすべき責任は、この分断の修復だと訴えました。当事者である寿都への配慮がまるでない「政府の責任」に真実味はありません。
田嶋さんは「対話の場」の問題点に意見しました。基本方針には対話の場に「多様な関係住民が◆高レベル放射 性廃棄物に関す る政策の基本方針【新たな 4 つの施策】①国・NUMO・電力会社の合同チームによる全国行脚②関係自治体との協議の場の新設③関心地域への国からの段階的な申し入れ④関係府省庁連携体制の構築【改訂内容の問題キーワード】①ご都合主義②秘密主義③狙い撃ち④金銭による誘導

参画すること」と規定していますが、実際の対話の場は調査賛成派で大部分が構成されており、男女比、年齢のバランスも偏っている事実を指摘しました。また「専門家等からの多様な意見や情報の提供の確保に努める」という規定も守られていません。対話の場では NUMO が地層処分のことを説明するだけで、それに反対する専門家の意見を聞くことができない不公正な運営を厳しく批判しました。さらに、これから政府が対話の場の総括を行う予定があることに触れ、町民の会を含めて、多様な意見を聞く必要性を強調しました。
記者との質疑応答では、基本方針を改定することで、政府がさらに文献調査実施地域を拡大しようとしていることをどう思うか、質問が来ました。槌谷さんは「調査地が増えるということは、それに比例して寿都のように分断で苦しむ人が増えるということ。国に対する不信感を、国が一生懸命広めるようなことをしている」と指摘し、国の浅はかな意図を、厳しく咎めました。
この記者会見には、朝日新聞、北海道新聞、共同通信、NHK など 14 人の記者が参加しました。
翌日には、しんぶん赤旗がその内容を記事にしてくれました。参加した記者には、文献調査や基本方針の問題に対する町民の会の考えを直接聞けるいい機会だったと思います。これからも町民の会の訴えが、メディアを通じて社会に広がるようお手伝いができればと思っています。

②

ま さ か の 高レベル放射性廃棄物の最終処分場選定における政府の責任の範囲ついて
ゼ ロ 回 答2023 年 5 月 5 日に資源エネルギー庁(エネ庁)の放射性廃棄物対策課に対し、「高レベル放射性廃棄物の最終処分選定における政府の責任の範囲について」と題し、公開質問状を送付しました。
これは、エネ庁で行われている放射性廃棄物ワーキンググループ(WG)にて NPO 法人原子力資料情報室の高野聡委員が町民の会をヒアリングした結果として「政府の責任と言うのなら、コミュニティーの分断による精神的な苦痛を受けた自分たちに賠償でもしてくれるのか」など、文献調査の進展に伴って精神的な苦痛を感じている寿都町民への、国としての責任を質問したことの反応を追及するものです。特に重要な 2 つの質問
① 地域内での人間関係の分断等が発生しても、政府は住民に対して精神的苦痛の賠償や謝罪は行わないと言うことで間違いないですか？
「はい・いいえ」を文頭に置いた上でご回答ください。
② ①の答えが「行わない」の場合、地域内での人間関係の分断等や、その自治体外からの差別、風評被害が発生した場合、それは当該自治体の首長を含めた各人の自己責任とする、ということですか？「はい・いいえ」を文頭に置いた上でご回答ください。に対した回答は「御指摘については、具体的な事実関係に応じて対応すべきと考えており、現時点で回答することが困難ですが、いただいた御意見については、真摯に向き合い、国として、情報提供や対話活動のあり方について、更なる改善を検討してまいりたいと考えています。」と言う、質問形式も無視した、傷ついた町民への精神的なケアや、分断の修復に取り組む姿勢を明記しない「ゼロ回答」でした。そして「経済産業省としては、今回改定した『特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針』に基づき、寿都町及び神恵内村の２町村に加え、文献調査の実施地域の拡大を目指し、国主体で取組を強化してまいります。」と締めくくりました。

文献調査にともなって精神的苦痛を受けていると主張している町民に対して「事実関係に応じて対応する」と言う文言は「ワクチンの副作用で死んだと証明できますか」という、昨今の社会問題と同様の逃げ道を考えているものにも感じられます。地域の分断も、風評被害も「真摯に向き合う」だけで、対応しない恐れがあります。基本方針に沿って最終処分の実現に向けた取り組みを展開していく。それが経済産業省・資源エネルギー庁であるようです。「首長と知事の意見を聞く」だけの調査進行と同じで、結局は国と NUMOで判断していくようです。
町民の会では、この回答に対するメンバーの率直な 13 の感想を添えたプレスリリースを行いました。是非ご覧ください。
http://kakugomi.no.coocan.jp/pdf/20230518k
eisan_kansou.pdf。
やはり、核のゴミの最終処分に関する政府の責任とは、調査地域を拡大することだけのようです。そのために省庁一丸となって地域づくりに介入するにも関わらず、それに伴って地域社会が分断されても責任を取るとは限らない。そんな矛盾に満ちた方針を国は閣議決定しました。これが寿都町から投じられた一石の結果であるのなら、それは「原子力推進と地域分断の波紋」となり、その一石を投げた張本人にも責任の一端が求められる、と言うことも意味しているようにも思われます。

③

新賛同人
メッセージ

寿都町出身・勝田巴美さん、後藤由美子さん

寿都町の皆さん、初めまして寿都生まれの勝田巴美です。妹は後藤由美子です。私が 7 歳の時に父が亡くなり、翌年に札幌へ引っ越しました。それから遥かに半世紀以上経ちましたが、私にとって寿都は幸せな思い出が詰まった大切な故郷です。最近は十数億円のふるさと納税があると知って、流石は私が自慢の寿都の幸だと粋に感じていました。毎年お墓参りに行っては、海産物を山ほど買い込んで、美しい風景を楽しんでいました。
そこへ「寿都町、核ごみ文献調査に名乗り」のニュースです。驚きました。翌年の 3 月、上田文雄前札幌市長が共同代表となり、「核ゴミ問題を考える北海道会議」が設立されました。
縁というものがあるのでしょうか、妹を誘って、事務局を手伝うことになりました。
この会は反対運動ではなく、核ゴミ問題を北屈託なく声を掛け合う時、「おはよう」、「行ってらっしゃい」「今日も元気だね」だけでも優しい気持ちに。そこにはお金のかからないさ
さやかでもとびっきりの幸せがあるのに、分断海道の問題として考えるために多様な立場の人が参加して学び合い対話して合意形成をはかっていくための公論の場を作ることを目的としています。しかしながらこの活動は難しく試行錯誤が続いています。
当初、会の呼びかけ人であったジャーナリス
トの外岡秀俊さん（令和 3 年 12 月に急逝されました）は辺野古を取材した経験から、「絶対に寿都を分断させない」と言っていました。
朝起きて天気が良いとそれだけで元気が出が起こり、町の人と疑心暗鬼で付き合わなければならないのは、不幸極まりないことです。合法な 20 億 70 億であってもそれは国民の税金です。
未来の大人が気高くプライドを持って寿都の地で暮らせるように、そして地続きの北海道の人達が安心して暮らせるように、ひいては地球上の人々も・・・。先人から引き継いだ今を、私達は責任を持って次の世代に渡さなければならないはずです。大きな地震が全国で頻発すます。太陽は誰にでも等しく降り注いでくれます。そして、一歩外へ出た時にご近所さんとる中、「明らかな不適地ない」との NUMO の見解に戸惑いを覚えます。

勝田巴美さん(左)、後藤由美子さん(右)子どもたちに核のゴミのない寿都を！町民の会
事務局 048-0401 寿都郡寿都町字新栄町 101-6
TEL/FAX : 0136-62-3630
kakugomino@gmail.com
HP : http://kakugomi.no.coocan.jp/
FB : https://www.facebook.com/106569234530018/
北海道銀行寿都支店（店番号 304）普通 0481374
ゆうちょ銀行 記号：19070 番号：44246811④2023 年 5・6 月合併号 （No.49）