令和６年２月定例会

一般質問概要

質問者：中野 稔子 議員
質問日：令和６年３月５日(火）

大阪維新の会 大阪府議会議員団の中野稔子でございます。
石川県の能登半島地震に被災されました方々に心からお見舞い申し上げるとともに、被災地の一日も早い復旧、復興を祈念申し上げ、順次質問をさせていただきます。
１ 中之島 Qross への投資の呼び込み
まず、中之島 Qross について伺います。
我が会派の代表質問で、未来医療国際拠点「中之島 Qross」について伺ったところ、医療機関と企業、スタートアップ、支援機関等が１つ屋た根の下に集積する他に類を見ない拠点であり、「共創」に向け推進していくとのことでした。
スタートアップ等が製品開発等を進めるには、我が会派が昨年 9 月
議会で質問した、医薬品開発の審査機関であるＰＭＤＡ関西支部を一つ屋根の下に加えることが重要だということは再度申し上げます。
例えばライフサイエンス分野では、大学等と医療機関を中心としたコミュニティに人材が集積し、多数のスタートアップが輩出されました。
結果、ベンチャーキャピタルによる投資やメガファーマの拠点設置が進みました。

よって投資を呼び込む「鍵」として、多数のスタートアップが輩出される環境の醸成が重要と考えます。
大阪府では「国際金融都市 OSAKA 戦略」を策定していますが、大阪・関西万博や中之島 Qross も活用し、人材や投資を呼び込むことは国内外の企業の誘致につながります。
そこに、金融面からスタートアップの成長を支援することで、国際金融都市の拠点が形成されると思っています。
フィンテックは東京に集中していますが、大阪は強みである再生医療や創薬に注力することで、海外から投資を呼び込める可能性があると感じています。
来年度、中之島 Qross が開業するにあたり、国内外に再生医療をはじめとする最先端の医療の姿を発信し、世界中から企業や投資家を呼び込み、大阪の成長につなげていく取り組みが重要だと考えますが、商工労働部長の所見を伺います。
＜商工労働部長答弁＞〇 革新的な創薬技術として、バイオ医薬品に続き、再生医療はこれからの医療の中心を担うものの１つとして注目されており、世界的にも同分野への投資需要は高い。
〇 このような中、中之島 Qross では、一つ屋根の下で、日常的にスタートアップや企業、医療機関等が交流できる恵まれた環境のもと、再生医療の産業化に向けた取組みが期待される。
〇 府としても、スタートアップ等による共創プロジェクトが次々に生み出されるよう支援を行い、万博開催を契機としたビジネス交流の中で、海外のベンチャーキャピタルなどに中之島 Qross のポテンシ
ャルを知ってもらえるよう取り組む。
〇 あわせて、スタートアップ等の海外展示会等での出展や、海外メガファーマとの事業機会の創出を通じて、有望なスタートアップを生み出す場としての中之島 Qross の投資魅力の発信につなげてまいりたい。
ありがとうございます。
再生医療の産業化と実用化で、多くの患者さんが救われることも重要となります。
産業の力で製品化を進め、品質確保、低コスト化、安定供給を実現させるとともに、国内外の医療機関とのつながりが広がるように、中之島 Qross の今後の取組に期待します。
２ 国際金融都市における企業誘致とビジネス機会の創出
次に、国際金融都市について伺います。

2025 年度までに金融系外国企業等を 30 社誘致する目標を掲げ、本日までに、10 社に進出いただくなど、着実に進んでいることは評価したいと思います。
企業誘致の目的は、中之島 Qross に入居するスタートアップ等、在阪企業に対し投資がなされ、ライフサイエンス分野などの産業がさらに強くなっていくことにあると思います。
金融系外国企業からもビジネスマッチングを求める声が多いと聞いており、大阪に行けばチャンスがあると示していくことは、誘致を実現させる観点からも不可欠です。
そこで、今年度どのようなビジネスマッチングの事業を行ったのか、また今後どのように展開していくのか、政策企画部長に伺います。
＜政策企画部長答弁＞〇 大阪に進出した金融系外国企業等から、大阪にはビジネス機会が豊富にあることが主な進出理由であると伺っていることからも、議員お示しのとおり、ビジネスマッチングは誘致実現の観点からも重要であると認識。
○ このため、昨年 11 月には、国内外の資産運用業者や地元の金融機関などを招き、大阪・関西のライフサイエンス系スタートアップとのマッチングイベントを開催した。約 280 名が参加し、個別商談は約130 件となった他、参加者からは多くの繋がりができ、有意義だったと好評をいただいた。
○ また、今月８日には、フィンテックをテーマとして、実産業にもたらす効果について、具体的な事例を紹介するとともに、海外の有力フィンテック企業がピッチを行うイベントを実施する。
○ 来年度は、商工労働部とも連携しながら、引き続き、ターゲット企業の誘致を推進するとともに、大阪が強みを有する産業分野への投資や協業による新たなサービスの提供に繋げていけるよう、イベントの開催頻度の増加や、イベントのテーマ設定の工夫等、参加者のニーズに的確に応えられる取り組みを行うなど、より一層ビジネスマッチングに力を注いでいく。
ありがとうございます。
大阪に資産運用業者を誘致し、中之島 Qross との連携を図ることは、国際金融都市の基盤となります。
引き続き誘致目標の達成に向けて進んでいくことを期待しています。
３ 次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援
次に、次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援について伺います。

私は、令和４年の９月議会で、次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援の重要性について、取り上げました。
その後、令和５年の２月には、民間との連携協定が締結され、スマートヘルス分野のスタートアップ支援のための環境づくりが進みました。
結果、スマートシティ戦略部の新事業の予算案として、来年度・再来年度の２か年にわたる１．６億円が計上されたとのことです。
この、来年度予算案に計上されている次世代スマートヘルススタートアップ創出事業、22.5 億円の「デジタルヘルスファンド大阪」と、「次世代スマートヘルス・ラウンドテーブル大阪」により、次世代スマートヘルス分野が、大阪の成長を牽引していくと期待しています。
また、認知症やメンタルヘルスのケアといった治療・予防アプリ等の社会実装が期待されている次世代スマートヘルスは、健康で幸福な状態をめざす “ウェルビーイング”の観点からも重要です。
「いのち輝く未来社会」をテーマとする万博にも結び付く次世代スマートヘルススタートアップ創出事業について、今後、具体的にどのようなことに取り組み、どのような成果を上げようとしているのか、スマートシティ戦略部長に伺います。
＜スマートシティ戦略部長答弁＞○ 治療・予防アプリの分野は、国において「Dash for SaMD」などの政策が展開されるなど、毎年 20％の成長が見込まれる期待の大きい分野であり、そこに特化したファンドを組成するとともに、産官学連携で支援を担うラウンドテーブルを立ち上げ、支援基盤を整えてきた。
○ 治療・予防アプリのより一層の社会実装を推し進めるため、新たな事業では、健康経営に力を入れている企業等を中心に導入を働きかけていくことを予定している。このような取組みを進めていくことで、従業員のウェルビーイングにも寄与するものと考えている。
○ また、万博等の場でスタートアップが開発した治療・予防アプリなどの展示やビジネスマッチング機会の提供を行うなど、社会実装拡大を支援することで、次世代スマートヘルス分野のスタートアップ支援拠点としての大阪のプレゼンスを世界に示していく。
ありがとうございます。
今後の大阪の成長、ＱＯＬ・ウェルビーイングの向上のカギは、次世代スマートヘルスにあると思っています。
次世代スマートヘルスなど、デジタルヘルス分野のスタートアップ支
援には、国も 23 億円の予算を計上し、力を入れており、スタートアップを育成する国内拠点をいくつか定め、日本発スタートアップの創出や海外展開を推進する動きもあると聞きます。
大阪には、医療分野の取組みと成果の蓄積もあり、次世代スマートヘルス分野の新たな事業もスタートします。
大阪が国内拠点として選出されるよう、引き続き取り組んでいっていただきたいと思います。

４ アピアランスケア
次に、アピアランスケアについてお聞きします。
近年、がん治療は通院治療で行われることが多く、がん患者は治療と仕事を両立させながら、社会生活を送っています。
なかでも、薬物療法は、脱毛や皮膚症状、爪の変化など外見の変化を伴う症状が生じることがあり、がん患者にとってそれらが金銭的にも大変であると聞きます。
がん患者が抱える外見が変化する悩みに対し、府として今後どのような取組みをしていくのか、健康医療部長に伺います。
＜健康医療部長答弁＞○ がん患者が治療中や治療後も今までどおりその人らしく、安心して社会生活を過ごすために、外見の変化から生じる苦痛を緩和し、ＱＯＬの向上をめざすアピアランスケアの取組みが重要。
○ これまで、府内６７か所の全てのがん診療拠点病院に設置しているがん相談支援センターにおいて、アピアランスケアに関する悩みの相談に対応するとともに、府として、センターの相談員に対し、心理面も含めたアピアランスケアの理解をより深めるための研修や、がん対策基金を活用した体験型のイベントなども実施してきたところ。

○ また、来年度、患者一人ひとりが安心して治療しながら社会生活を送ることができるよう、同じ悩みを経験されたピア・サポーター等を配置した「地域統括相談支援センター」を新たに設置し、相談支援体制の充実を図ることとしている。
○ 引き続き、府内の相談支援体制を充実させることで、がん患者が抱える悩みや不安に寄り添った支援につなげていく。
ありがとうございます。
がん患者に寄り添った支援が強化されていくことに期待いたします。

例えば、最近のウイッグの活用はとても有効な手段の一つであり、府内では、令和６年度からの実施予定を含むと 27 市町がウイッグに係る費用の助成制度を有しています。
特に AYA 世代は、経済的な余裕がなく、市町村の役割としてウイッグに対する支援が必要です。

彼女も AYA 世代のがんサバイバーの一人です。
SNS を活用し、様々なウィッグを広めています。
話を伺ってみると、近年は、パネルのようなお洒落なウイッグも存在しており、費用も 3 万円前後と聞いています。
ぜひ、ウイッグ助成のない 16 市町村に対して、助成制度の創設について働きかけをお願いしたいと思います。

５ 美原高校の跡地活用の方向性等
続いて、美原高校の跡地活用についてお伺いします。
私の地元の堺市美原区にある府立美原高等学校が令和６年度から生徒の募集を停止し、府立大塚高等学校に機能統合されることが決定されました。
これにより、令和８年度から閉校として管理されることとなりますが、閉校した学校の跡地は、一般的に、まず教育庁内での活用意向、次いで大阪府庁内での活用意向、そして地元自治体へ活用意向を確認し、意向がない場合は一般競争入札で売却することが基本となっています。
しかし、地元自治体や事業者等、跡地活用を希望する者にとっては、これら一連の業務を少しでも早めるべきと要望をいただいています。
現に、私の地元である堺市からも、美原町が合併した際の新市建設計画の実現のために、可能であれば跡地を活用したいという意向も耳にしています。
一連の業務のうち、閉校までに実施可能な業務については、前倒しで実施して、売却までの期間を少しでも短くしていただきたいと考えますが、教育長の所見を伺います。
＜教育長答弁＞○ 学校跡地の活用・処分の手続きの開始時期については、閉校が決まった学校の在校生が学業や部活動に専念できるよう、その心情に十分配慮する必要があると考えている。
○ 一方で、速やかに跡地を売却するため、土地の測量や土壌汚染調査など、在校生への影響が少ない業務については、前倒しで実施できるよう、必要な予算を計上しているところ。
○ 今後も、在校生の心情を十分に配慮しながら、速やかに跡地の売却ができるよう、早期着手が可能な業務の実施に努めてまいる。
本件についてはこれまでも議論させていただきましたが、前向きなご対応をいただき、感謝しております。
ぜひよろしくお願いいたします。
６ 大阪バーチャル美術館を活用した今後の展開
続いて大阪バーチャル美術館についてお伺いします。
府では、絵画・版画等、約 7,900 点もの美術作品を所蔵し、府立江之子島文化芸術創造センター（enoco）にて、管理・活用しています。
これらを活用し、2025 年大阪・関西万博開催 500 日前にあたる
11 月 30 日に、「大阪バーチャル美術館」が開設されました。

11 月定例会の一般質問において、我が会派の横倉議員も紹介されたので、私も早速、訪れてみましたが、作品約 100 点が、メタバース空間で展示され、いつでもどこでも作品鑑賞を楽しめる他、作品を検索できるデジタルアーカイブも備えられています。
これらは多言語対応もされ、国内外の人々が気軽に作品に触れられる、重要な取組みです。
大阪・関西万博など、世界中の人々が大阪に注目するこの機会に大阪バーチャル美術館を活用し作品の魅力を発信するのに加え、大阪にお越しいただき、リアルでの鑑賞につながるよう発展させるべきです。
この大阪バーチャル美術館を活用した、今後に向けた展開について、府民文化部長に伺います。
＜府民文化部長答弁＞○ 府の所蔵美術作品の魅力を、より多くの方に知っていただくため、このたび開設した「大阪バーチャル美術館」を活用し、積極的に発信していくことは重要であると認識している。
○ そのため、今年度は「大阪バーチャル美術館」を SNS 等で告知する
他、市町村の文化施設や経済団体、民間企業等へ PR するとともに、万博に先がけて構築された都市連動型メタバース「バーチャル大阪」との連携を図るなど、広く情報発信しているところである。
○ さらに、令和６年度は、新たにバーチャル空間を追加し、ＳＤＧｓ等、万博関連のテーマに沿った企画展示や、多言語対応した鑑賞イベントの開催など、「大阪バーチャル美術館」の拡充を図ることとしている。加えて、他の文化施設や教育機関等でも活用いただけるよう、他機関との連携にも力を入れていく。
○ 今後、「大阪バーチャル美術館」で好評であった作品を、実際にご覧いただけるよう、enoco をはじめ、府内の公共空間において展示するなど、バーチャルからリアルでの鑑賞につなげていくことで、より多くの方が府の所蔵美術作品の魅力に触れられる機会の創出に努めていく。
ありがとうございます。
美術作品を知ってもらう機会を提供することは、国内外の人々にとって良いことです。
実物を鑑賞していただくため、大阪バーチャル美術館で人気の作品を万博会場でリアル展示するような仕掛けがあれば、実物の良さを知っていただく機会となるため、ぜひ実現していただきたいと思います。
今後も府のコレクションも活用し、文化芸術の魅力を発信していただきたいと思います。
７ 私立高校経常費助成金
最後に、私立高校経常費助成金についてお伺いします。
知事は、大阪の全ての子どもたちを対象に、所得や世帯の子どもの人数に制限なく、自らの可能性を追求できる社会の実現等をめざし、高校授業料を完全無償化する新制度案を決定されました。
新制度では、授業料完全無償化と私立高校の教育の質の向上の両立を図るため、標準授業料と経常費助成の増額を行い、これらによって、学校負担額の軽減を図り、私学教育のさらなる魅力・特色づくりを支援するとのことです。

経常費助成については、令和８年度までに段階的に補助単価を引き上げ、令和５年度に比べ２万円程度増額するとのことですが、現時点では他の都道府県よりまだ低く、教育の質の向上を図るためにも、この方針は確実に達成されるべきです。
ついては、令和６年度当初予算案における経常費助成の補助単価はいくらになるのか、教育長に伺います。

＜教育長答弁＞○ 「授業料完全無償化と教育の質の向上の両立を図る」という新制度の基本的な考え方のもと、経常費助成の増額により私学教育のさらなる魅力・特色づくりを支援することは重要と認識。
○ 令和６年度の私立全日制高校に対する経常費助成の生徒一人当たり補助単価は、府立高校における運営経費とのバランス等を勘案して、今年度に比べ 16,600 円増の 342,100 円と設定し、必要な予算を今議会に提案させていただいている。
私立高校に対する経常費助成の補助単価１６，６００円の増額が令和６年度当初予算案に盛り込まれたことは、特色・魅力ある教育につながるものと評価いたします。
知事が今定例会の開会にあたって「次代を担う人づくり」への思いを述べられましたが、教育環境の充実は不可欠であり、積極的な取組みが必要です。
ＩＣＴ教育の推進の他、語学力はもちろん、知識や能力を兼ね備えたグローバル人材の養成は欠かせません。
教員のなり手不足の解消も急務であり、取り組むべき課題は山積しています。
さらに、物価の高騰により学校運営は厳しさを増しています。
昨日の、我が会派の西林議員の質問でもありましたが、授業料無償化制度による授業料支援と経常費助成を合わせた公的助成は、大阪府が全国でもトップクラスであることは承知しており、私もこの点は評価をしております。
しかし、平成 28 年に公立・私立の教育行政を一元化し、教育庁を発足させた府にとって、経常費助成で私立高校の取組みをさらに後押しすることが、公私の切磋琢磨による大阪の教育力の向上、今後の大阪を支える人づくりに繋がるものと確信しています。
引き続き経常費助成の充実に努めていただくとともに、公立・私立高校両方の振興を図っていただくよう要望しておきます。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。