平成１６年度
Ⅰ

国立大学法人香川大学

年度計画

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
・教養教育の充実を図るため、事務組織を点検する。
（平成１８年度再編）
・新しい科目領域を新設するとともに、科目領域の活性化を図る。
・四(六）年一貫教育の観点から、全学共通教育の見直しを行う。
（平成１８年度新教養教育カリキュラムの実施）
・全学共通教育におけるシラバス様式の標準化などその内容の充実化を検討する。
（平成１７年度新シラバスの発行とシラバス電子化の試行）
・全学共通科目数を増設する。
（平成１７年度開設）
・既存の機器を用いた教養教育の遠隔授業の増設を図る。
（平成１８年度遠隔機器を用いた高学年教養科目の開設）○専門教育の成果に関する具体的目標の設定
・専門分野ごとに学習達成目標を明示したカリキュラムを検討する。（平成１８年度実施）
・専門分野ごとにＦＤを実施し、教育指導方法の改善に努める。
・少人数教育を充実させるために、それに対応した教室・演習室の現状を調査する。
・各専門分野において、能力別クラス編成、選択コース制教育等の導入を検討する。
（平成１７年度から実施）
・各専門分野において、それぞれ対応する資格試験等の活用・導入に向けて検討する。
（平成１７年度導入）○大学院教育の成果に関する具体的目標の設定
・大学院教育を充実させるため、シラバス様式の標準化などその内容の充実化を検討する。
（平成１８年度シラバスの発行）
・研究を論文として纏め、学会誌等の学術雑誌へ投稿することを奨励し、修士論文、博士論
文の質の向上を図る。
・博士課程において native speaker による英語クラスを開設する。 （平成１７年度実施）
・国際シンポジウム、国際会議等における研究発表を奨励する。
・香川大学・愛媛大学連合法務研究科において、法律情報処理を集中的に実施するとともに、FD を実施する。
・地域マネジメント研究科において、地域ケース教材の開発に取り組むとともに、地域社会からプロジェクト研究のテーマについて意見聴取する。
・地域マネジメント研究科において、実践型インターンシップを検討する。
（平成１７年度導入）○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
・教育課程や教育目標を十分理解した専門能力を有するスタッフの養成を図るとともに、企業の就労体験を持つキャリアアドバイザーの配置を検討する。
（平成１７年度配置）
・各専門分野において、就職率を高めるための施策を実施する。
・各専門分野において、対応する資格試験などの合格率向上のための検討を開始する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・多面的な成績評価を試行する。また、授業評価を継続的に実施するとともに、その実態調査を実施する。
・卒業生や企業等に対するアンケートの実施方法及びアンケートの内容について検討する。
（平成１７年度教育改善に反映させる）
・教育評価法の調査・研究を行うとともに、多様な教育評価法について検討する。
（平成１７年度外部、第三者評価法の一部導入）
・外部機関が行う資格審査（ＴＯＥＦＬ等）の活用に向けて検討する。

-1-

（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策（学士課程）
・大学説明会の学内・外での開催､入試懇談会の開催など広報活動の充実・強化に努める。
・入試体制及び入試業務の全学一元化の実施のための調査と問題点の洗い出しを行う。
（平成１８年度一元化）
・入学成績と入学後の成績の追跡調査，選抜方法の調査・分析を行う。
（平成１８年度公表）
・各専門分野において、編入学枠の拡大の可能性を検討する。
（平成１８年度一部実施）（大学院課程）・アドミッション・ポリシーに沿った多面的評価が可能な入学試験を検討する。
（平成１７年度実施）
・研究科概要、募集要項及びホームページの充実を図る。
・英語・中国語版ホームページを作成する。
（平成１７年度公開）
・英語特別コース（秋季入学）の拡大について検討する。
（検討結果に基づいて、平成１７年度から開設）
・大学院での研究テーマや研究状況をホームページなどで広く公表する。
○教育理念・教育方法に応じた教育課程を編成するための具体的方策（学士課程）
・現行単位上限制について調査するとともに、教育方法研究プロジェクトを発足させる。
(平成１８年度プロジェクト成果に基づく授業の点検・改善)
・学生による授業評価を分析・検討し、カリキュラム改善に反映させる。
（大学院課程）・学部、大学院の改組に向けて検討する。
（平成１８年度農学部・農学研究科再編）・香川大学・愛媛大学連合法務研究科において、遠隔教育支援などのための IT 環境を充実させる。
・地域マネジメント研究科において、アドバイザリー・ボードを設置するとともに、地域社会からの意見聴取や教員の研修等を積極的に行う。
・各研究科において、カリキュラムを見直し、改善を行う。
(平成１８年度実施)○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策（学士課程）
・全学共通教育及び各専門教育分野において、適正なクラス規模について検討する。
（平成１８年度改善）
・ＴＯＥＦＬ等を活用した授業内容の導入を１年次英語科目に行うとともに、クラス編成・カリキュラム編成に関する検討を行う。
・大学教育開発センターにおいて教育方法プロジェクトを発足させるとともに、外国語教育
カリキュラムの改訂に向けて全面的検討を行う。
（平成１７年度学習指導法についての第一次プロジェクト研究と自学自習機材の整備）
・教材開発方法等の指導体制を検討する。
（平成１７年度大学教育開発センターと連携した教材開発指導体制の整備）
・学力評価試験の導入・利用方法について検討する。
（平成１７年度先発の一部の学部１年生に学力評価試験を導入する）（大学院課程）・大学院生に対するきめ細かな教育指導体制を検討する。
（平成１７年度実施）
・ＴＡ・ＲＡ制度を積極的に活用し、大学院生の教育及び研究指導能力を高める。
・補講の実施、チューター制の導入による指導体制を検討する。 （平成１７年度から実施）○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・成績評価のガイドラインを検討するとともに、成績評価に関するＦＤを実施する。
・GPA 制度導入について検討する。
（平成１７年度先行学部における GPA 導入）
・学位授与方針と成績評価との関連性についての検討を開始する。
（平成１８年度新たな学位授与方針の作成）（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教員の配置等に関する具体的方策
・新たな教育への教員配置等に柔軟に対応しつつ、学長管理の教員枠について検討する。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・学生のためのリフレッシュスペース等の整備計画を立てる。
（平成１８年度設置）-2-

・バリアフリーの視点から大学の施設を点検し、その拡充整備を図る。
（平成１８年度から順次実施）
・学生全員がパソコンを積極的に活用できる環境整備を推進する。
（平成１７年度から順次実施）
・総合情報基盤センターにおける遠隔教育環境の整備について検討する。
（平成１７年度既存の機器を活用した遠隔授業の増設・点検）
・学術情報リテラシー講習会のための施設，設備機器を整備する。
・総合情報基盤センターへの教員配置を完了し、３つのシステム部門（基盤システム部門、
応用システム部門、教育システム部門）の機能を確立する。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・学生による授業評価結果の関係教員への周知徹底を図る。
・教育活動の調査、評価、公表及び改善システムを検討する。
・教育評価基準・方法を検討する。
(平成１７年度教育評価に基づくインセンティブ制度の一部導入(ﾍﾞｽﾄﾃｨｰﾁｬｰ賞(仮称))○教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
・大学教育開発センターに教育方法研究プロジェクトを担当する学内研究員制及び教育コン
サルタント活動を担当する学内研究員制を導入する。
・授業視察や模擬授業の実施に向けての検討を行う。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・専門分野ごとに指導教員制度の現状を調査し、充実策を検討する。 （平成１７年度実施）
・オフィスアワーを充実させるとともに、メールアクセス体制について検討する。
（平成１７年度からオフィスアワーの実施）○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・現行の「何でも相談窓口」体制等（セクハラ相談を含む）を見直し、再構築するとともに、学生相談についての専門アドバイザーを配置する。
（平成１７年度実施）
・キャリア教育のための授業科目について全学的に検討し、外部からの講師も含め、キャリ
ア教育のための授業科目を開設する。
（平成１７年度実施）
・全学的なインターンシップの在り方について検討するとともに、インターンシップ専任の職員を配置し、インターンシップ窓口を設置する。
（平成１８年度実施）○経済的支援に関する具体的方策
・経済的支援措置について検討する。
○社会人・留学生等に対する配慮
・図書館の夜間・休日の開館時間や期間等の要望を調査する。
（平成１７年度試験的に実施）
・留学生センターを中心とした修学・生活上の指導助言システムの改善を図る。
・チューターの在り方について検討する。
（平成１７年度ボランティアによるチューターを試行的に組織）・留学生に対する経済的支援の拡大を検討する。
・社会人に対する経済的支援措置を検討する。
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性
・研究支援センター及び知的財産活用本部の充実強化を図り、特色ある学内の研究や学外との共同研究を推進する。
・新分野を研究支援するため聞き取り調査を実施し、特色ある研究を選定する。
・既存の研究センターへの重点的支援を行う。
・シーズ集の作成について検討する。
（平成１８年度学外へ配布）
・地域のニーズを把握し、地域との連携強化を図る。
・企業見学会を実施する。
・地域開発共同研究センターの技術交流協会の充実を図る。

-3-

○大学として重点的に取り組む領域
・高松地域知的クラスター創成事業「希少糖を核とした糖質バイオクラスター」の推進を図る。
・本学寄附研究部門「糖鎖機能解析研究部門」の充実を図る。
・共同研究及び研究者間の交流を推進する。
・人間と工学のインターフェースに関わる研究を展開する。
・総合情報基盤センターを基礎として、生命情報科学の研究拠点形成を行う。
・既設の研究プロジェクトを実施するとともに、新たな研究プロジェクトを広く全学から公募し、全学内の協力・連携体制のもとで教育研究活動を進める。
○成果の社会への還元に関する具体的方策
・研究情報のデータベース化を推進する。
・産学官連携協議会の設置を検討する。
・知的財産の管理データベースを構築する。

（平成１７年度設置）（平成１７年度完了）○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・公開シンポジウム等を開催する。
・国際希少糖学会第２回国際シンポジウムを実施する。
・国際環境法をテーマとした研究成果を公表する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・重点分野への教員配置等に柔軟に対応しつつ、教員枠について検討する。
・重点分野への研究者配置等に柔軟に対応しつつ、研究者枠について検討する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・競争的原理に基づく予算配分の検討を行う。
・競争的資金、外部資金使用スキームを検討・構築する。

（平成１８年度実施）○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・大型設備のデータベースや、共同利用システムを整備する。
・学内ネットワークの基盤整備を図り、病院のネットワークが外部からの侵略に対して破壊されないための措置を講ずる。
・特許検索システムを整備する。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・知的財産活用本部において大学が承継した発明の一元管理を実施する。
・共同研究等及び技術移転を推進する。
・発明審査時の特許評価基準を策定する。
・研究者の評価への反映方策及びロイヤルティ還元制度の構築を図る。
・ベンチャー支援アドバイザーを設置する。
・インキュベーションスペースの取扱ルールを策定する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策・研究活動の評価基準及び評価方法を策定する。
・研究活動の調査、評価、公表及び改善システムを検討する。
・インセンティブ付与について検討する。
（平成１９年度研究予算の重点配分実施）○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・学術交流協定締結大学との交流状況の評価・見直しを図る。
・受入れ，派遣体制の整備，研究者の交流促進を図る。
・重点研究プロジェクト等のデータベースを構築する。
３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・地域の生涯学習施設との新たな連携･協力を図る。
・新たな態様の講座を開設する。
-4-（平成１７年度構築）

・公開講座等について効果的な広報の在り方を検討する。公開講座等の受講料収入体系を見直す。
・高大連携授業の点検と授業数の増設を図り、小中学生対象のオープンキャンパスについても検討する。（平成１７年度高大連携授業の増設・点検とオープンキャンパスの開催）
・科目等履修生の入学状況や授業評価に関する調査を実施し、履修生を積極的に受け入れられる体制づくりを検討する。 （平成１７年度科目等履修生の入学を促進する体制を整備）
・学外の本学図書館利用者に対する学術情報収集のための講習会を具体的に計画する。
・香川県教育委員会等と共同事業の可能性について協議し、協議のまとまったものから実施する。
○産学官連携の推進に関する具体的方策・共同研究・受託研究の受入れ、寄附講座の設置などを積極的に推進する。
・ベンチャー起業育成のための技術移転を支援する。
・地域との連携を図るネットワークの構築（例えば医療情報，教育情報等）を計画する。
・希少糖の３プロジェクト（食品・甘味料、医薬品・医薬部外品、農薬等）の事業化促進を重点的に行う。
・知的クラスター創成事業中間評価（自己評価）を実施する。
・希少糖基準試薬キットのプロトタイプを作成する。
・人文・社会科学系分野において、産官学連携の共同研究を推進する。
○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・既設五大学間に加え、県内二高専へも単位互換制度を拡充する。
・研究面での相互連携の制度を立案する。
・電子ジャーナルの講習会等を実施する。
・放送大学学生の利用状況を調査し，利用条件の緩和を検討する。

（平成１８年度実施）○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・留学に関する情報コーナーを設置する。
・派遣留学生説明会を開催する。
・国際交流協定締結大学との共同研究、シンポジウムの開催等を実施する。農学部においては、 JICA 技術支援プロジェクトを開始するとともに、交流協定校であるチェンマイ大学との間で相互ブランチの設置、学生の交流、共同研究の推進について検討する。
（平成１７年度実施）
・各専門分野ごとに単位互換制度の利用状況を調査し、その活用方法を検討するとともに、国際インターンシップを含めて協定大学への学生派遣に努める。
・学術国際交流協定に関する取扱方針を制定する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・各学部，各センター等の各分野での国際共同研究の推進及び開発を図る。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策
・各診療科における主要な疾患の治療に関するパンフレットとそれに連動するクリニカルパ
スの作成を図る。
・患者と家族に対しての面談室の整備を検討する。
・高度先進医療の開発を推進するために選考によって、推進診療科を指定する。
・無菌治療室整備、ＰＥＴ（positron emission tomography）を中心とした自由診療を開始する。
・機能別臓器別診療体制に着手する。
・手術部の見直しを行い、低侵襲手術、日帰り手術への対応を検討する。
・外来化学療法を充実させる。
・地域連携室を整備し、新患予約体制を充実させる。
・コンピューターネットワークを利用して附属病院と他の病院・診療所との連携を強化する。
・医療事故マニュアル・災害時対策マニュアルを定期的に見直す。
・個室３室の新設を検討する。（６床増）
・入浴環境、食堂の改善等、患者に対するアメニティの向上を検討する。
・全館禁煙を実施し徹底する。
-5-

○良質な医療人養成の具体的方策
・従来の知識伝達型教育ではなく、問題解決型アプローチと、行動科学ならびに臨床心理に基づいた教育方法を採用する。
・診療科を機能別に再編し、同時に横断的診療科も充実させ全人的医療が行える環境の整備を検討する。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
・全診療科で現在進行中の臨床研究の内容とその進行状況を、臨床研究推進委員会が把握して、斬新で実現可能なプロジェクトを再構築して、全学的に学際的なチーム形成を検討する。
・高度先端医療の推進のため診療科を選定し、大規模臨床研究のためのチーム編成を検討する。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
・病院職員適正配置ワーキングを立ち上げ、業務量の客観的評価法を検討する。
（平成１７年度上記ワーキングを中心に病院職員の適正配置を行う。）
・病院収入増と教育、研究に配慮した評価方法を策定する。
（平成１８年度終了後に評価を行い、人員配置する。）○経営の効率化に関する具体的方策
・病院経営管理指標の数値目標の策定方法を検討する。
・医療情報システムの機能充実、強化による病院経営管理支援体制を検討する。
・病院経営コンサルタントの導入を検討する。
・経営企画部門及び具体化のための新しいプロジェクトを設置し、経費の節減、増収対策の推進をはかる。
・従来より実施してきた経営改善プロジェクトにおける経費削減策については、１５年度に行った項目について継続して努力する。増収策について検討をし、その中でも重要な病床稼働率の改善、手術症例の増加、検診事業は実行に移す。新たに病床の個室化の増加による増収を図り、総合周産期母子医療センター設置を検討する。
（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○附属学校園の経営に関する目標を達成するための措置
・附属学校園経営会議（仮称）を設置する。
・附属学校の在り方に対する自己点検・自己評価を行う。
・学校安全管理委員会を設置し、児童・生徒等の安全管理体制の整備を図る。
○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・「学部・附属共同研究機構」設置に向けて準備する。
（平成１７年度設置）
・教育実習の自己点検評価を実施し、充実したカリキュラムを作成する。
（平成１８年度新しい教育実習の実施）○学校運営の改善に関する具体的方策
・校長・副校長のリーダーシップの発揮と学校運営の改善を図る。
・附属学校園経営会議（仮称）で科学研究費の申請や研究論文の応募状況を調査し、推奨する。
・入学情報について、公開・非公開の事項を検討する。
・入学者選抜に係る情報を広く公開するための具体的方法を検討する。
（平成１７年度入学者選抜に関する情報の積極的な広報活動の実施）
・香川県教育委員会が実施する教職研修の受入れ態勢について附属学校園経営会議（仮称）で検討し、各附属学校園での研修の実施を図る。
・教員研修を担当する教員の活動計画を各校園の年次計画の中に入れて立案するとともに、年度末に講師、指導助言の回数、日時等をまとめ次年度の参考にする。
・人事交流時に生じる給与、共済、各種手当等の問題を調査する。

-6-

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・本学の現状と課題を評価し、かつ法人化を契機に香川大学の将来構想について、基本方針を策定し、次年度に向け具体なアクションプランを検討する。
○運営組織の機能の強化及び効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・学長補佐体制については、各学部の教員６人及び事務局職員を充てる。
・課題に応じ、かつ必要に応じて理事補佐を置く。
・部局長等会議を開催する。
・全学委員会を整備し、各委員会の長に担当理事を指定し、効率化と教職員の本務以外の負担の軽減を図る。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
・副学部長、学部運営会議等の補佐機能を充実させ、学部長の学部運営機能を強化する。
・教授会における審議事項を精選するとともに、学部運営会議等の機能的な審議により機動的・戦略的な学部運営を行う。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・役員の業務分担を確立する。
・役員と職員が一体となった事務組織を構築する。
・役員業務支援体制を整備充実するため、理事補佐を選出する。
・全学委員会の構成員として事務系職員を加える。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・研究支援センターの充実強化を図り、戦略的な研究の企画立案・実行、有効な資源配分を検討する。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・有能な人材の登用を図るためのシステムを検討する。
○内部監査機能の充実に関する具体的方策
・当面は、監査に基づく業務改善の体制の整備及び関係職員の監査能力向上の研修の充実に努め、監事に会計部門及び業務部門のエキスパートを補助として指名し、内部監査部門との連携を図る。
・監事の要求する、業務説明、資料提出及び重要文書の回付等について、適切かつ適時に対応できるよう監査の対象部門及び内部監査部門と連携を図るとともに、監査結果を基に関係部門において問題点、改善点を検討する。
・内部監査部門及び会計業務担当者に会計（簿記）研修を計画的に受講させ、業務能力の向上を図る。その他の業務担当者についても、法人化業務に必要な事務研修の内容及びその実施について検討を行い、能力向上のために計画的に研修を受講させる。
・地域国立大学法人間の共同事務研修の実施について検討する。
○国立大学法人間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
・四国国立大学協議会において共通的課題等について連携を図る。
・四国内外の大学との連携を図る。
・（社）国立大学協会において法人化後の国立大学法人の発展に協力する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのための体制整備の具体的方策
・既存の検討組織をより一層活性化させるとともに、必要に応じて新しい検討組織を立ち上げるなどして、社会のニーズに対応した教育研究組織の見直し、教員の適正配置・流動化などを検討する。
○教育研究組織の見直しの方向性
・社会のニーズに対応し、人文社会系教育組織の再編を検討する。

-7-

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・任期制・評価システムの検討を行う。
・目標管理・評価制度の検討を行う。

（平成１９年度試行）（平成１９年度試行）○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・給与・処遇との関連も含めた新たな人事制度を検討する。
（平成１８年度特任教授制度等の導入）
・兼業制度（内容・手続）の改善を行う。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・流動性向上に資する制度の形態や在り方を検討する。
・教員の公募状況等については、採用方針、結果等を公表する。
（平成１７年度公募状況（採用結果まで）の公表ＨＰ等）
・教員についての任期制の在り方・導入について検討する。
（平成１８年度必要な分野に任期制を導入）
・公募制については、現状を調査分析・検討し、改善を図る。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・「中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験」を実施する。
・新たな研修システム、研修成果の評価について検討する。
（平成１８年度研修システムの導入）
・法人化後の人事交流システム、期待される交流成果について検討する。
（平成１７年度人事交流システムの導入）○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・法人化後の業務・組織・配置人員の課題を整理し、人員管理に関する具体的方策を検討する。
（平成１８年度見直し・実施）○身分保障と労働条件に関する具体的方策
・労使の良好なパートナーシップの形成について検討する。
４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・民間的手法を参考にし、業務処理体制、方法の見直しを行う。
・事務組織について、目標管理・評価制度の在り方を検討する。
・役員会、教育研究評議会等の会議の開催通知、会議資料の電子化を図る。
・学生支援・患者サービス機能について調査を行う。(平成１７年度調査結果の分析・改善)
・機能的な体制の在り方について検討する。
（平成１７年度実施可能な体制の導入）
・事務処理方法として、グループ制やプロジェクト制の検討を開始する。
（平成１７年度可能ならば実施）○複数の大学等による共同業務処理に関する具体的方策
・共同処理組織、分担体制を検討する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・コスト分析を行い、経費の節減・合理化を図る。
・アウトソーシング等の導入が可能な業務について検討する。

Ⅲ１（平成１７年度導入）

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の増加に関する具体的方策
・外部資金の獲得増のために、民間団体等の研究公募状況を積極的に調査し、その情報を教員等に適切に提供する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・大学の資源を活用した社会との連携を図りつつ、自己収入の増加につながる事業について-8-

検討する。
・救命救急センターの人員の充実を検討する。
・総合周産期母子医療センターの開設に向けての病棟整備を検討する。
・病棟における個室化率の向上、６人部屋の廃止を検討する。
・ＰＥＴ（positron emission tomography）を中心とした検診事業を具体化させる。
（平成１７年度以降ＰＥＴと共に成人検診事業部門を設立し強化を図る）
・地域連携、病床運用の効率化を図り病床稼働率を向上させる。
・経営担当理事を中心に、教育研究・地域連携・診療活動等について、経営的視点に立った
全学的体制について検討する。
（平成１７年度実施）
２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理業務の合理化と管理的経費の抑制に関する具体的方策
・既存組織及び管理業務の見直しを検討する。
・パソコンを利用した会議システムを活用し、経費の節減を図る。
・管理的経費の管理システムの構築を検討する。
（平成１７年度実施）
・教育の実施体制及び管理運営組織等の見直しを検討する。
（平成１７年度実施）
・業務及び経費執行の効率性の指標を作成する。
（平成１７年度試行的に実施）

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○全学的、経営的視点に立った資産の効果的・効率的運用に関する具体的方策
・資産の一元的把握・分析できるシステムの検討を進める。
（平成１７年度にシステムの導入を図り、効率的な資産運用を進める。）
・大型設備の全学的な共同購入・共同利用の在り方について、調査検討する。
（平成１７年度一部実施）
・共同利用が可能な大型機器、設備のデータベースを作成し、情報整備を図る。
（平成１７年度一部実施）○資産運用における有効なリスク管理に関する具体的方策
・国立大学法人総合損害保険に加入し、事業の内容を実施に移す。
・外部の経営分析等専門機関の調査と分析事項等の検討を進める。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・大学評価委員会において定期的に各種の評価を実施するためのシステムを検討する。
（平成２０年度システム実施）
・「情報評価分析センター」を設置し、教育研究情報のデータベース化を推進する。
（平成１７年度教育研究情報データベースの構築完了）○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・中期計画等の遂行状況を把握する。
２（平成１７年度実施）（平成１７年度から実施）

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・広報室体制の機能強化について検討する。
（平成１７年度実施）
・各部局広報担当者間の連絡会議設置について検討する。
（平成１７年度実施）
・大学情報の学内外への一元的な情報提供について検討する。
（平成１７年度実施）
・公共機関、他大学等本学関係機関との連携を図る。
・公共機関・公共施設での本学刊行物配布コーナーの常設を図る。
・各学部後援会・同窓会との相互情報提供等連携の強化を図る。
・報道関係機関への積極的な情報提供を行うとともに、報道関係機関との定期的な懇談会の開催について検討する。
（平成１７年度実施）
・大学情報のホームページ上での広報や、メールマガジンの充実など、学外への情報提供を強化する。
・１年間の教育、研究、国際交流、地域貢献、その他諸活動を年次要覧として刊行するための準備を行う。
（平成１７年度刊行）-9-・受験生（高校生等）の視点に立った大学案内・学部案内を刊行する。
・受験生及び一般向け大学広報誌を刊行する。
Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策
・医学部及び附属病院における基幹・環境の整備を行う。
・先端医療に対応した大学附属病院施設に高度医療大型設備の導入を行う。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的な方策
・施設の利用状況調査を実施し、データ化する。
・エネルギー利用状況の調査を行う。
・建物及び設備等の改修履歴の調査を行い、データ化する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全衛生管理・事故防止に関する具体的方策
・安全衛生管理体制を充実させるため、衛生管理者、衛生推進者、作業主任者等の免許・資格者の計画的な養成並びに資格者及び職員に対する安全衛生教育（特別教育を含む。）を計画的に行う。
・安全衛生委員会を中心に各職場ごとに必要な安全衛生管理・事故防止のための教育内容並
びに周知・教育方法等について検討を行う。
・各職場ごとに現行の関係法令の遵守状況を巡視・点検し、安全管理を励行し、推進策について検討を行う。
・各職場ごとに現行の安全対策マニュアル等を関係法令等に照らし点検し、安全管理の推進策について検討を行う。
○保健管理に関する具体的方策
・学生及び教職員の健診結果と実態調査結果の分析を行い、対策の基本指針と具体的な保健計画を立て、一部実施する。
・セクシャル・ハラスメントに関する研修会・講演会等を開催し、防止に努める。
・医学部附属病院等の学内資源（人・施設等）の把握と組織化を検討する。
・学外の医療機関、保健所、産業保健推進センター等の資源の発掘と組織化を検討する。
・学校医・産業医の選任と組織化を図る。
・健康教育に関する授業、研修会、講演会等の実施と点検を行う。
・保健指導、健康相談、カウンセリング等の実施と点検を行う。
・学生・教職員の知識、態度、行動を点検する。
（平成２１年度評価の実施）
・快適職場・快適キャンパスの形成に努めるため、作業管理と作業環境管理についての方針、組織、体制について検討する。
・産業医、衛生管理者等関係者の能力向上を図る。（教育、研修、学会参加等）（平成１７年度 実施体制の整備、能力向上、実施と評価）
・各部局における組織的・計画的な実施と評価を行う。
（平成１８年度力量の向上、実施と評価）
・保健管理に関する全学的な指針・方針を検討し、大学保健計画策定に関する準備を行う。
・保健管理の責任体制を明確化するとともに、各部局の状況把握に努め、その実態に応じた合理的対策を推進する。
○危機管理に関する具体的方策
・全学の対策マニュアルの作成を検討する。
（平成１７年度作成）
・全学部の特色を生かしたスタッフの派遣体制を再確認する。
・現行のセキュリティー対策の現状を調査・点検し、問題点・改善点を検討する。また、構内の夜間照明の確保、樹木の枝打ち、学内の案内板、進路の表示、駐輪場（車・自転車）の確保等、学生及び教職員からの声を調査し、改善に向けて年度計画の作成を行う。
（平成１７年度から順次改善）- 10 -

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３０億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・附属病院の基幹・環境整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。
・免疫化学・感染症コントロールシステム（設備）整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学病院の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、・教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関する計画（単位
施設・設備の内容
・（医病）基幹・環境整備
・高度医療大型設備
・小規模改修・災害復旧工事

２

予 定 額
総額

財

施設整備費補助金
４５６ 長期借入金

百万円）

源
（９１）
（３６５）

人事に関する計画（１）教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・任期制・評価システムの検討を行う。
・目標管理・評価制度の検討を行う。

（平成１９年度試行）（平成１９年度試行）○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・給与・処遇との関連も含めた新たな人事制度を検討する。
（平成１９年度特任教授制度等の導入）
・兼業制度（内容・手続）の改善を行う。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・流動性向上に資する制度の形態や在り方を検討する。
・教員の公募状況等については、採用方針、結果等を公表する。
（平成１７年度公募状況（採用結果まで）の公表ＨＰ等））
・教員についての任期制の在り方・導入について検討する。
（平成１８年度必要な分野に任期制を導入）
・公募制については、現状を調査分析・検討し、改善を図る。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・「中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験」を実施する。
- 11 -

・新たな研修システム、研修成果の評価について検討する。
（平成１８年度研修システムの導入）
・法人化後の人事交流システム、期待される交流成果について検討する。
（平成１７年度人事交流システムの導入）○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・法人化後の業務・組織・配置人員の課題を整理し、人員管理に関する具体的方策を検討する。
（平成１８年度見直し・実施）○身分保障と労働条件に関する具体的方策
・労使の良好なパートナーシップの形成について検討する。
（２）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・民間的手法を参考にし、業務処理体制、方法の見直しを行う。
・事務組織について、目標管理・評価制度の在り方を検討する。
・役員会、教育研究評議会等の会議の開催通知、会議資料の電子化を図る。
・学生支援・患者サービス機能について調査を行う。(平成１７年度調査結果の分析・改善)
・機能的な体制の在り方について検討する。
（平成１７年度実施可能な体制の導入）
・事務処理方法として、グループ制やプロジェクト制の検討を開始する。
（平成１７年度可能ならば実施）○複数の大学等による共同業務処理に関する具体的方策
・共同処理組織、分担体制を検討する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・コスト分析を行い、経費の節減・合理化を図る。
・アウトソーシング等の導入が可能な業務について検討する。
１６年度の常勤職員数

１，５６６人

また、任期付職員数の見込みを
１６年度の人件費総額見込み
３（平成１７年度導入）

８１人とする。
１４，５１７百万円（退職手当は除く）

災害復旧に関する計画
平成１６年１０月に発生した台風２３号により被災した施設の復旧整備をすみやかに行う。

- 12 -

（別紙）予算、収支計画及び資金計画
１．予算
平成１６年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄付金収入等
長期借入金収入計

１１，７１５９１０
８
０
１４，０７９３，９０５
１０，０２９
０
１４５
１，０９８
３６５
２７，３５６

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄付金事業費等
長期借入金償還金
計

２４，０８９
１１，０２８
９，２０２
３，８５９
４５６
０
１，０９８
１，７１３
２７，３５６[人件費の見積り]
期間中総額１４，５１７百万円を支出する。（退職手当は除く）- 13 -

２．収支計画
平成１６年度

収支計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２６，１１３
２６，１１３
２４，２３７
２，４１９
５，６１２
５００
１５６
８，６４９
６，９０１
７１５
３９２
０
７６９
０

収入の部
経常収益
運営費交付金
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２７，１９５
２７，１９１
１１，４９４
３，３０４
４７６
１２５
１０，０２９
５００
５８１
０
１４５
２９
３
５０５
４

純利益
総利益

１，０８２
１，０８２

- 14 -

３．資金計画
平成１６年度

資金計画
（単位

区

分

金

百万円）

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

２８，５８７
２４，９４８
６９５
１，７１３
１，２３１

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄付金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

２８，５８７
２６，８９２
１１，７１５３，９０５
１０，０２９
５００
５９８
１４５
９９
９９
０
３６５
１，２３１

- 15 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育教員養成課程
人間発達環境課程

５２０人
２８０人

法学部

法学科
昼間コース
夜間主コース

７１０人
７０人

経済学部

経済学科
昼間コース
夜間主コース経営システム学科
昼間コース
夜間主コース
地域社会システム学科
昼間コース
夜間主コース

４５９人
５１人
５４１人
６８人
３４０人
５１人

医学部

医学科

５６５人
（うち医師養成に係る分野５６５人）
看護学科
２６０人

工学部

安全システム建設工学科
信頼性情報システム工学科
知能機械システム工学科
材料創造工学科

２４０人
３２０人
２４０人
２４０人

農学部

生物生産学科
生物資源食糧化学科
生命機能科学科

１９２人
１９２人
２１６人

教育学研究科

学校教育専攻障害児教育専攻
教科教育専攻学校臨床心理専攻

１２人
６人
６６人
１８人

法学研究科

法律学専攻

１６人

連合法務研究科

法務専攻（うち専門職学位課程

３０人
３０人）

経済学研究科

経済学専攻
企業経営専攻３０人
８人

地域マネジメント研究科

地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程

３０人
３０人）

医学系研究科

機能構築医学専攻

３２人
うち博士課程 ３２人
分子情報制御医学専攻
７２人
うち博士課程 ７２人
社会環境病態医学専攻
１６人
うち博士課程 １６人
看護学専攻
３２人
うち修士課程 ３２人

工学研究科

安全システム建設工学専攻

４０人
(編入)

４１人

うち修士課程１８人
博士前期課程１８人
博士後期課程 ５人
信頼性情報システム工学専攻

５５人

うち修士課程２４人
博士前期課程２４人
博士後期課程 ７人- 16 -

知能機械システム工学専攻

４１人

うち修士課程１８人
博士前期課程１８人
博士後期課程 ５人
材料創造工学専攻

４１人
うち修士課程１８人
博士前期課程１８人
博士後期課程 ５人

農学研究科

生物生産学専攻
生物資源食糧化学専攻
生命機能科学専攻

３６人
３６人
４８人

連合農学研究科

生物資源生産学専攻
生物資源利用学専攻
生物環境保全学専攻

２７人
１２人
１２人

特殊教育特別専攻科

３０人

附属高松小学校

７２０人
学級数 １８

附属坂出小学校

４８０人
学級数 １２

附属高松中学校

３６０人
学級数

９

３６０人
学級数

９

６０人
学級数

９

１６０人
学級数

５

附属坂出中学校
附属養護学校附属幼稚園- 17 -