平成27年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成26年6月27日
上場会社名 株式会社 ニトリホールディングス
コード番号 9843
URL http://www.nitorihd.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 似鳥 昭雄
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部ゼネラルマネジャー（氏名） 武田 史紀
四半期報告書提出予定日
平成26年7月3日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

上場取引所

東札

TEL 03-6741-1204（百万円未満切捨て）

1. 平成27年2月期第1四半期の連結業績（平成26年2月21日～平成26年5月20日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
27年2月期第1四半期
26年2月期第1四半期（注）包括利益（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％

117,262
101,142

15.9
7.2

21,98018,85816.6
0.7

22,364
18,52020.8△1.2

11,998
9,957

20.5
1.0

27年2月期第1四半期 10,314百万円 （△14.7％）
26年2月期第1四半期 12,090百万円 （16.9％）
潜在株式調整後1株当たり四半期
1株当たり四半期純利益
純利益

27年2月期第1四半期
26年2月期第1四半期

円銭

円銭

108.9690.80

108.8290.71（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。

(2) 連結財政状態
総資産純資産自己資本比率百万円

27年2月期第1四半期
338,129
26年2月期321,703（参考）自己資本
27年2月期第1四半期 255,738百万円

百万円％

256,416
247,89826年2月期 247,099百万円

75.6
76.8

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

26年2月期27年2月期27年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―期末

合計円銭

円銭

円銭

45.00

―

55.00

100.00

26.00

―

26.00

52.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無
当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成27年２月期（予想）における配当金については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

3. 平成27年 2月期の連結業績予想（平成26年 2月21日～平成27年 2月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭第2四半期(累計)200,000
7.1
30,000△3.7
通期413,000
6.6
65,000
3.1（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無30,50066,000△1.0
4.0

18,00039,0001.0
1.5

163.29353.81

当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行っております。そのため、平成27年２月期の連結業績予想における１株当たり当期純利益については、当該株式分割の影響を考慮して記載しております。

※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

27年2月期1Q
27年2月期1Q
27年2月期1Q

114,443,496 株 26年2月期
4,213,322 株 26年2月期
110,119,032 株 26年2月期1Q

114,443,496 株
4,562,866 株
109,669,710 株（注）当社は、平成26年２月21日付で普通株式１株当たり２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、期末発行済株式数（自己株式を含む）、期末自己株式数及び期中平均株式数（四半期累計）を算定しております。

※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期連結財務諸表のレビュー手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件等については、添付資料３ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成27年２月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

３２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

３（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

３（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

３（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

３３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

６

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

８（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

８

1

株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成27年２月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要とその反動の影響を受けつつも、政府の積極的な経済政策・金融緩和の継続により企業収益・雇用情勢に改善がみられ、総じて緩やかな回復基調で推移いたしました。
家具・インテリア業界におきましては、低価格志向の浸透、業態を超えた販売競争の激化等、経営環境はなお予断を許さない状況となっております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は、当第１四半期連結累計期間において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は1,172億62百万円（前年同期比15.9%増）、営業利益は219億80百万円（前年同期比16.6%増）、経常利益は223億64百万円（前年同期比20.8%増）、四半期純利益は119億98百万円（前年同期比20.5%増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の営業概況は以下のとおりであります。
①

家具・インテリア用品の販売
消費税率引上げに伴う駆け込み需要及び引越シーズンの需要拡大に対処するため、店舗営業時間の延長、３月及び４月に集中する配達の早期化促進、本部人員による販売応援等の諸施策を、全社一丸となって実施いたしました。
商品政策といたしましては、円安対策の一環として前連結会計年度に引き続き、原材料の見直しや商品の入替えによる原価低減を実施いたしました。また、「暮らし夏じたく」というテーマのもと、商品開発、売場展開及びテレビＣＭ等の販促活動を連動させ、ニトリのトータルコーディネートをお客様へより効果的に提案いたしました。更に、客層を拡大するため、安さを維持しつつ新たな機能を追加した高付加価値商品を増やし、品ぞろえをよりいっそう充実させました。その一例といたしましては、家具製造子会社のNITORI FURNITURE VIETNAM EPEにおいて、欧米で多く見られるような、やわらかく包み込まれる寝心地を追求した高機能マットレス「Ｎスリープシリーズ」の生産体制を大きく拡大いたしました。また、肌に触れるとひんやり冷たい「Ｎクールシリーズ」におきましては、接触冷感機能を更に改良するとともに、取扱い品種を従来の寝具用品から、スリッパ、ラグ及びキッズ用品へ拡大いたしました。
国内の店舗におきましては、更なるドミナント地域の形成を目指し新規出店を進めた結果、前連結会計年度末から４店舗増加し、316店舗となりました。このうち、小商圏フォーマットでの出店を進めるデコホームにおきましては、前連結会計年度末から３店舗増加し、20店舗となりました。
海外の店舗におきましては、米国の子会社（NITORI USA,INC.）が、新たに１店舗を設立し、合計で３店舗となりました。これにより、海外の店舗数は、台湾の子会社（現地法人宜得利家居股份有限公司）の17店舗とあわせ、20店舗となりました。以上の国内・海外の店舗数の増加をうけて、当第１四半期連結会計期間末における合計店舗数は336店舗となりました。
その他の活動といたしましては、オムニチャネル化を推進するため、スマートフォン向けアプリのリリースやニトリ公式アカウントを開設したＬＩＮＥでのメッセージ配信等、ＳＮＳを活用した積極的な情報提供を行い、新たな客層の拡大及びお客様の買い物の利便性向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は1,154億97百万円（前年同期比15.8%増）となりました。

②

その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当第１四半期連結累計期間のその他の事業の売上高は17億65百万円（前年同期比23.9％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ164億25百万円増加し、3,381億29百万円となりました。これは主として、新店用の土地の取得等により有形固定資産が83億77百万円、現金及び預金が71億34百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ79億７百万円増加し、817億13百万円となりました。これは主として、未払金が36億36百万円減少したものの、流動負債のその他が103億97百万円、支払手形及び買掛金が23億７百万円増加したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ85億18百万円増加し、2,564億16百万円となりました。これは主として、利益剰余金が89億78百万円増加したことによるものであります。

2

株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成27年２月期 第１四半期決算短信（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
平成26年３月28日付の平成26年２月期決算短信で発表いたしました第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想に変更はありません。

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

3

株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成27年２月期 第１四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
差入保証金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務その他
固定負債合計負債合計

4

当第１四半期連結会計期間(平成26年５月20日)

21,973
11,92434,799248
1,966
18,087△0
88,99929,107
13,602
29,746251
1,901
22,493△1
97,10384,54581,853
10,967
177,366
9,678

83,331
91,29011,122
185,744
9,653

17,77815,767
12,122△10
45,658
232,703
321,703

17,625
15,91812,093△945,628241,026
338,129

13,412
4,095
11,654
12,635
2,320
1,785
108
11,87957,891

15,7194,677
8,018
10,491
3,353
1,966
64
22,276
66,568

3,560
2,053
228
1,947
8,123
15,91373,805

2,552
2,110
228
2,013
8,23815,144
81,713

株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成27年２月期 第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成26年２月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

5

当第１四半期連結会計期間(平成26年５月20日)

13,37013,581
232,398△15,848
243,502

13,37013,725
241,377△14,637
253,835

309
2,624
662
3,597
757
40
247,898
321,703

279
1,420
202
1,902
627
51
256,416
338,129

株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成27年２月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年２月21日
至 平成25年５月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日
至 平成26年５月20日)

101,142
47,26253,88035,022
18,858117,262
57,394
59,86837,88721,980

87
0
46
45
56
236

94
137
57
56
64
409

35
535
1
573
18,52019
6
25
22,364

0
1－1

5
64
4
73

1
27
1
30
18,491
8,522
9,969
12
9,957

0
0
0
22,437
10,427
12,00910
11,998

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
退店違約金等
リース解約損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益四半期純利益6

株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成27年２月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年２月21日
至 平成25年５月20日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年２月21日
至 平成26年５月20日)

9,969

12,009

3
67
2,050
2,120
12,090△30△1,204△460△1,695
10,314

12,07812

10,30310

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益7

株式会社ニトリホールディングス （9843）
平成27年２月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
新株予約権の発行について
平成26年５月９日開催の当社第42回定時株主総会において承認可決されました「取締役および監査役に対するストック・オプション報酬額および内容決定の件」及び「従業員等に対するストック・オプションとして新株予約権を発行する件」に基づき、平成26年６月27日付の取締役会において、新株予約権の募集事項を決定し、当該新株予約権を引き受ける者の募集をすること等につき決議いたしました。
内容につきましては、本日（平成26年６月27日）別途開示いたしました「取締役および監査役に対するストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」及び「従業員等に対するストック・オプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」をご覧ください。

8