意⾒書2023 年 7 ⽉ 31 ⽇
総務省総合通信基盤局電気通信事業部
料⾦サービス課 御中
105-0001
とうきょうと みなとく と ら の も ん

東京都港区⻁ノ⾨1-21-19にほんとうきゅう と ら の も ん

東 急 ⻁ノ⾨ビル
つうしん じぎょうしゃきょうかい

⼀般社団法⼈ ⽇本ユニファイド通信事業者 協 会
こんどう

くにあき会 ⻑ 近藤 邦昭

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sec@jusa.jp「接続料の算定等に関する研究会 第七次報告書（案）」に関し、別紙のとおり意⾒を提出します。

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別紙
該当箇所

当協会の意⾒総論

本報告書（案）に賛同いたします。
当協会に加盟する多くの会員事業者は主にユニファイド通信サービス（クラウド電話サービス等をはじめとした新しい⾳声・映像サービス）を提供しています。これらのサービスは、クラウド・AI 技術の進展や良質なインターネット環境、グローバルにおける⼈材獲得競争（リモートワークを前提として居住国を問わずスキルのある⼈材の採⽤を⾏う）などの社会ニーズを背景として急速に普及していると共に、世界中の企業・事業者によって激しい技術開発競争が⾏われています。また、これらのサービスでは利⽤者の利便性のためにクラウド技術と既存の公衆電話網を接続・組み合わせている形態が多く、「既存の電話サービスでは実現できない」新しい通信市場を創出して発展を続けています。ユニファイド通信サービスが法⼈電話市場の 50％を超えているという海外の調査結果もあります。⽇本
においても、⾃治体・⾦融・流通など様々な産業、コールセンターやテレワークツール、AI の⾃然会話による予約受付、会議のリアルタイム通訳など幅広い領域で活⽤され、⽇本の⽣産性向上に寄与しています。
ユニファイド通信の領域においては、多くの場合が番号管理事業者よりその番号と網の卸提供を受け、公衆網に間接的に接続しています。これは相対取引であるため、契約条件は番号管理事業者側が強い交渉上の優位性をもっています。実際に、⽇本市場における卸条件（卸料⾦）は世界的に⾒て⾮常に⾼額であり、10 倍以上の開きがあるケースも存在します。
ビルアンドキープの導⼊については、料⾦の低廉化や多様なサービスの実現の可能性があることや、接続料の精算システムや係る⼈員コストの削1減等、新たな事業者の参⼊を容易にするなどの⻑所が⾒込まれることから、その導⼊に賛成します。⼀⽅で、この導⼊に際し、公平な競争環境や参⼊容易性の維持等、制度⾯での⼿当について議論が必要です。ビルアン
ドキープ導⼊後は多くの収益が加⼊者数（番号数）に依存するため、多数の加⼊者を有する事業者の市場⽀配⼒が強まり、市場の寡占化が進む恐れもあります。この導⼊によって中⼩の接続事業者や卸事業者が（相対的・絶対的問わずに）競争上の不利益が⽣じないよう、1）導⼊時の制度⾯での規律、2）導⼊後の定期的な市場の確認・⾒直し議論が必要です。また、ビルアンドキープの導⼊は番号管理事業者間のみならず、卸事業者や市場に対しても⼤きな影響があると考えられるため、この議論には卸事業者も参加する必要があります。
第３章 着信事業者が設定する⾳声接続料の在り⽅賛同します。ビルアンドキープの導⼊によって精算システムのコスト負３．考え⽅

担や料⾦精算のための担当⼈員の確保・配置が困難であること等の⼤きな課題を解決する可能性があります。これらの解決には、ビルアンドキープ②ビル＆キープ⽅式はできるだけ幅広く、国内全呼種に幅広く適⽤していくことが必要です。

（中略）

特にトールフリー（着信課⾦）のサービスについても同様に適⽤範囲としそのため、総務省において、ビル＆キープ⽅式の原則化の検討にあたってていただきたいと考えます。

は、固定電話網のＩＰ網への移⾏後における⾳声通信に係る市場の在り⽅を踏まえつつ、情報通信審議会に諮問し、次の点を中⼼に議論を進めていくことが適当である。
l ⾳声接続において、事業者間協議では解決し得ない問題（着信網の独占性に起因する着信接続料の⾼⽌まり、協議における有効なルールがない等）が存在するとの指摘についてどのように考えるか。

2

l ビル＆キープ⽅式について挙げられたメリット（⾃網コストの効率化、事業者間の公平性、⾳声接続のコスト削減、参⼊障壁の軽減等）及びデメリット（⼩規模事業者の事業継続、競争への影響、コスト回収への影響等）についてどのように考えるか。
l 海外におけるビル＆キープ⽅式の導⼊に関する検討を踏まえてどのように考えるか。
l 対象とすべき呼種・接続形態、特に、着信課⾦、国際電話等の⽚務的な呼種についてどのように考えるか。
l 利⽤者料⾦等に及ぼす効果についてどのように考えるか。
l 仮に原則化を⾏う場合、我が国の接続制度における位置付けについてどのように考えるか。
l 仮に原則化を⾏う場合、影響緩和に関する措置（経過措置等）や、導⼊時期についてどのように考えるか。
③指定設備設置事業者の選択可能化賛同します。ビルアンドキープはできるだけ幅広く、国内全呼種に適⽤されることが必要です。特にトールフリー（着信課⾦）のサービスについ以上のとおり、ビル＆キープ⽅式を原則化することについては、引き続きても、コストは⾃網での回収とし、他番号帯と同様に適⽤範囲としていた

様々な観点から丁寧な議論を要するところ、本研究会において先⾏的に検討だきたいと考えます。

した指定設備設置事業者のビル＆キープ⽅式の選択可能化については、接続する⼆者間の合意に基づき選択する限りにおいては問題ないとする意⾒があ

仮に、ビルアンドキープを部分的に導⼊（選択性）する場合、指定設備った。⼀⽅で、指定設備設置事業者の有する交渉上の優位性等に鑑み、事業設置事業者の交渉上の優位性を背景にして、指定設備設置事業者に有利な者間協議の適正性を確保する必要があるとの意⾒、接続する⼆者間の合意に⽅式が選択されることがないよう⼗分な精度的措置が必要です。これに基づき選択できるようにすることが指定設備設置事業者との間でビル＆キーは、事業者間協議の適正性を担保するだけでなく、市場全体で様々な観点プ⽅式を選択しない事業者も含めた問題を⽣じさせるとの意⾒もあった。

で確認する必要があります。例えば指定設備設置事業者が、⾃らの加⼊者向けサービスにおいてビルアンドキープを適⽤した事業者とそうでない事3

この点、指定設備設置事業者がビル＆キープ⽅式を選択可能となることが公業者の加⼊者宛ての通話料⾦に差を設けることで、⼩売市場においてビル正競争環境に与える効果として、指定設備設置事業者や他の事業者がビル＆アンドキープを適⽤しなかった事業者が競争上不利な⽴場となることが考キープ⽅式を選択していくことにより、利⽤者料⾦の低廉化・多様化等の効えられます。このように、指定設備設置事業者がもつ市場⽀配⼒を背景に果が期待できると考えられ、本研究会において継続して議論を進めたところして、接続事業者によるビルアンドキープの選択の判断に直接的・間接的である。

問わずに何らかの効果を与えることがないようにする必要があります。指定設備設置事業者⾃らが提供する役務（卸役務を含む）の提供形態・条件

まず、⼀部の事業者の指摘する「ビル＆キープ⽅式を選択しない事業者も含等も含めて、ビルアンドキープが真に「接続事業者が選択可能である」状

めた問題」については、その根本は、指定設備設置事業者の交渉上の優位性況にあるかどうか、注視することが必要です。さらに、卸役務についてはを背景とした圧⼒等により、他事業者がビル＆キープ⽅式を選択せざるを得多くが個別の相対契約となっており、その状況が外形的に判断できないこない状況になるという懸念にあると考えられる。とから、これらの状況を総務省殿が適宜把握もしくは確認する対応が必要であると考えます。

この点、指定設備設置事業者の持つ交渉上の優位性に鑑みれば、無限定に選択可能とした場合、そのような事態が⽣じるおそれは否定できないことから、選択可能とした場合には、指定設備制度の下で何らかの制度的措置を講じる必要がある。具体的には、関係事業者及び総務省の提案を踏まえれば、次のような制度的措置をとることにより、問題の発⽣を事前に抑⽌することが可能であると考えられる。
l ビル＆キープ⽅式に合意する条件（合意の対象とする接続の形態等）を接続約款に具体的に定めること。
l ⼀の事業者との間でビル＆キープ⽅式を選択した場合、求められれば他の事業者にも同様の条件でビル＆キープ⽅式に基づく接続に応じることについて、接続約款に定めること。
（従来の接続料精算を継続し、⼜は従来の接続料精算を再開することを希望する事業者に対し、これを拒まないことを含む。なお、選択可能とするのみである以上、従来の接続料精4

算に⽤いる接続料については、引き続き、法令等に基づいてコストベー
スの接続料を算定し、接続約款に定めるべきことについては、当然である。
）
l 当該指定設備設置事業者のビル＆キープ⽅式に係る合意の状況及びビル＆キープ⽅式に係る協議において不当な差別的取扱いを⾏っていないか等について、報告を求めるなどにより総務省が確認するための措置をとること。
以上を踏まえれば、まずはビル＆キープ⽅式の部分的な導⼊を図る⽅策として、指定設備設置事業者が接続する⼆者間の合意に基づきビル＆キープ⽅式を選択可能とすることが適当である。総務省においては、本研究会における議論を踏まえ、指定設備制度において、指定設備設置事業者の交渉上の優位性を背景としたビル＆キープ⽅式の強要が⽣じないための措置を講じつつ、ビル＆キープ⽅式を選択可能とするための具体的な制度整備を進めることが適当である。また、制度整備以降の⾳声における利⽤者料⾦及び卸料⾦の動向については、総務省において注視していくことが必要である。
その他

電話サービスにおける、更なる公正競争環境の整備・利⽤環境の向上に向けて以下の点について、今後議論が⾏われることを希望します。
1. 接続協議の省⼒化、短期間化2. 全番号種別の番号ポータビリティの対象化（050 や 0570 番号等のポータビリティ実現）
3. クラウド時代に則した番号割当条件（固定電話番号の付与には加⼊者物理回線の敷設が必要であるなど、旧来の電話交換網を前提とした規律の⾒直し）5

4. 050 番号や、クラウド PBX 等の緊急通報機関接続（現在は固定電話と携帯電話のみ緊急通報可能である）

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