平成２６年２月定例会一般質問（概要）
平成２６年３月３日
やまのは 創 議員

１ 南河内医療圏の小児救急医療体制と呼吸器・アレルギー医療センターのあり方＜やまのは議員＞
子どもが急病やケガをしたときに、地域の診療所、病院で診てもらうことが出来れば、親にとって安心である。
南河内医療圏の小児医療体制をみると、小児科を標榜する医療機関として、公立では府立呼吸器・アレルギー医療センターや藤井寺市民病院など、民間では阪南中央病院やＰＬ病院など、また大学病院では近畿大学医学部附属病院、さらに一般診療所も一定数あることから医療体制は整備されていると言える。
しかし「小児の救急医療体制」となると、夜間や休日の初期救急については、地元市町村が連携して地区医師会や大学病院等の協力を得て、休日夜間急病診療所を設置・運営しているものの、入院治療が必要な救急患者は、一部の民間医療機関による自主的な受入れに頼らざるを得ない状況となっている。
全体の中で一部、南河内北部・羽曳野・藤井寺・松原の３市が対象となるエリアの小児救急医療体制の現状は、空白となっている。
このエリアがこれまでの間、小児救急患者の受け入れを一切してこなかったわけでわけではなく、平成１５年から１６年までは２つの病院が、平成１７年から１９年の間は１つの病院が受け入れを担ってきた。しかし、経営の問題や医師不足等々の理由により受け入れが困難になり、平成２０年から担う病院がない状況である。
羽曳野市には、府立呼吸器・アレルギー医療センターがあり、当センターでは、結核医療のほか呼吸器疾患やアレルギー疾患にかかる高度で専門的な医療が提供されている。
現在、当センターは、二次救急医療機関ではないが、呼吸器内科を中心に年間数百件の救急患者を受け入れていると聞き及んでいる。

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救急患者の受け入れを民間医療機関が実施できないのであれば、公的な医療機関がその役割を担うべきであり、府立呼吸器・アレルギー医療センターがその役割を担えないものかと考える。
実際に二次救急医療機関として機能するためには、専門医師の確保や救急に対応する施設・設備を整備する必要があり、すぐに体制を整えることは難しいことも理解している。
まずは、呼吸器・アレルギー医療センターが現在提供している医療の専門性を活かし、すでに実施している、生命に関わるような呼吸器疾患患者の急変時の受入れ体制を構築するとともに、将来的には小児救急も視野に入れた救急医療体制を検討いただきたい。
＜健康医療部長＞
府立呼吸器・アレルギー医療センターは、結核医療をはじめ全国でも数少ない難治性呼吸不全疾患などに対応できる専門病院。
救急医療体制を構築していくためには、医師・看護師など医療人材の確保をはじめ、救急患者の受入れに対応できる施設・設備を整備し、その実現可能性については、病院経営への影響も含め慎重に検討していくことが必要と認識。
お示しの呼吸器・アレルギー医療センターにおける小児患者の二次救急医療体制については、現時点においては、直ちに構築することは難しいと考えているが、先ずは、当センターが有する医療資源を活かし、専門医療分野である呼吸器疾患にかかる救急受入れの可能性について、今後検討していきたい。
＜やまのは議員＞
小児救急受け入れ病院の設置は地域住民の強い要望である。呼吸器・アレルギー医療センターは、築４０年を経過し、今後、老朽化への対応として建替えを検討していく時期に来ていると考える。
呼吸器・アレルギーセンターの高度化を図っていく上でも建替えは必要であり、建替えを検討していく中において、呼吸器疾患の救急医療体制や小児救急体制の構築についても、鋭意ご検討いただきたい。

2２ ２月の大雪における農産物被害について＜やまのは議員＞
２月１４日～１５日にかけての記録的な大雪により、全国で大規模な農業被害が発生した。特に、関東甲信や東北地域では、数百億円の農産物被害が見込まれている。
大阪府においても、大雪によりぶどうハウスの倒壊やぶどう樹の損傷など、被害が発生し、大雪による農作物の被害面積は、概ね１５ha、被害金額は約５億円弱と聞いている。
とりわけ羽曳野市や柏原市などでは、ぶどう栽培のハウスに大きな被害も出た。私も被害発生後、生産現場を回ったが、一部のぶどうハウスが雪に圧しつぶされ、パイプは曲がり、中のぶどうが根本からポッキリと折れ、無惨な姿だった。
大阪府は、全国でも有数のぶどう産地であり、平成２４年度の生産量は 5,340ｔ、今なお全国７位を誇っている。とりわけ大阪特産の小粒系ぶどうである「デラウエア」は全国３位で、果樹では大阪産（もん）の代表バッターであり、府も生産者やワイン事業者と共にそのブランド化に力を入れている。
また、独自の品種開発にも取り組んでおり、環境農林水産総合研究所でもこの２月にぶどうの新品種の登録出願をされたところと聞いている。
その矢先に今回の被害で、高齢の農業者などでは、営農意欲が失われ、農業経営から離脱することも懸念され、全国有数の産地の維持が難しくなるのではと、とても心配している。生産者の皆様からは、早急に苗を植え替え、営農を再開したいとの声が強くあった。
そこで府としては、被害を受けたぶどう農家の支援を行うことで、経営の再建と府内ぶどう産地の存続に努めていくべき。
＜環境農林水産部長＞
先月の大雪による府内農産物の被害状況は、２月２５日時点において、府内１０市町村で、被害件数８４件、被害面積約 15.1ha、被害金額約４億８千万円となっている。
特に議員ご指摘のとおり、ぶどう栽培の盛んな羽曳野市、柏原市など、ハウスの倒壊やぶどうの木の損傷など大きな被害があった。
大阪の果樹農業に与える影響は著しく、放置しておくと産地の存続自体も危ぶまれるところであり、緊急に被害対策を講じることが必要と認識。
まず、府としては、大雪のあった後、１６日から農と緑の総合事務所を中心に、現地での被害状況の把握に努めるとともに、農業経営の回復に向け、現在、被災農家の聞き取りに努めている。農家からは被災したビニールハウスの改修や新しく苗木を植えてから収穫するまでの間の助成等について支援がほしいという声などを聞いている。
こうした状況を踏まえ、先月２７日に、国に対して、生産施設の再整備における十分な予算の確保や、ぶどうの苗木の植え替え事業要件の緩和、未収益期間の助成単価のアップなど、府の実情に即した被害対策を早急に実施されるよう提案要望したところ。
国も大臣を本部長とする「大雪被害に関する農林水産省緊急対策本部」を設置し、支援対策の検討に入ったので、府としても国の支援メニューも活用し、また、ＪＡや市町村など関係機関とも連携し、農業者の皆さんの営農再開により、大阪のぶどう産地が早期に再生できるよう全力で支援に取り組んでまいる。

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＜やまのは議員＞
被害を受けたぶどう園がそのまま遊休化するようなことがないよう、十分な支援をされたい。
また、今回被害を受けなかった農家においても、高齢化によりぶどう園の遊休化が懸念される。今後のぶどう産地の維持発展のため、これまで守られてきたぶどう園を新たな担い手へと円滑に受け継げるようにするための取組も併せてお願いする。
また、現在、大阪産のブランド力強化、付加価値向上のため、先頭に立ち活動していただいている知事の所見を伺う。
＜松井知事＞
大阪の都市型農業、大阪産のブランド力をもっと高めていこうというのが、大阪府の大きな方針である。柏原、羽曳野のぶどう、ワインについては、私も何度もいただき、抜群にいいものだと認識している。
大阪の名産品と言えるような農作物が、これからも大阪の農業を引っ張っていけるよう、大阪府としてはしっかり守り抜きたい。

３ 南古市地区の浸水対策について＜やまのは議員＞
羽曳野市の、近鉄古市駅の南側に位置する南古市地区は、土地が低く、降った雨が水路に飲み込まれず、道路や家屋の敷地内で溢れるという浸水を繰り返している。
特に、平成１９年７月１６日の降雨では、床上浸水が５４戸、平成１９年８月２２日の降雨では、床上浸水１戸、床下浸水７３戸の被害が発生している。
それ以降、本地区には大雨が降っていないこともあって、幸いにも浸水被害を被ってはいないが、府内においては、平成２４年８月には寝屋川流域で１万３千戸を越える家屋の浸水被害が、また、記憶に新しいところでは、昨年８月に梅田が浸水する被害が発生しており、当地区においてもこのような被害が発生しないか、大変心配している。
近隣住民の不安を取り除くべく、地元の羽曳野市と河川対策を担う富田林土木事務所とこれまで以上に緊密に連携を図り、今後も協調しての対応について要望しておく。

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４ ＰＭ２．５注意喚起等の周知について＜やまのは議員＞
先月２６日に、府において初めてＰＭ２．５の高濃度についての注意喚起を行った。
この日は、大阪だけではなく、近畿地方をはじめ北陸や中国・四国など広い範囲で高濃度が観測され、１０の府県が注意喚起をしたとのことだったが、注意喚起に至った
当日の府域のＰＭ２．５の濃度はどうだったのか。
また、府は昨年３月から注意喚起の運用開始に併せて、府民に防災情報メールの登録を呼びかけるとともに、市町村や施設管理者と連携した注意喚起の周知の体制づくりに取り組んできたはずだが、これらのシステムは、今回の注意喚起において適切に機能し、府民にきちんとその情報が伝わったのか。
＜環境農林水産部長＞
２月２６日は、前日から濃度が高い状況が続いていたので、測定データを注視していたところ、早朝３時間（５～７時）のデータは注意喚起が必要となる判断濃度近くに達したが、わずかに下回っていた。
このため、朝の注意喚起を行わなかったが、昼にかけて注意喚起が必要となる判断濃度に達する可能性が高いと判断し、あらかじめ報道機関への情報提供や府庁内関係部局及び府内市町村に事前連絡を行い、昼の注意喚起の判断基準となる午前５時から１２時までの測定データを注意深くモニタリングした。
その結果、12 時までの測定値が、昼の注意喚起に係る判断濃度を超過したため、府民の皆様に「注意喚起」を行うことを決定し、登録された府民への防災情報メール発信、府ホームページへの掲載、報道機関への情報提供及び府内市町村などには注意喚起情報とともに行動の目安の周知についても情報提供の要請を行った。
またその際には、府内市町村などには、小中学校、幼稚園、保育所、高齢者施設など健康面の配慮が特に必要な方々が利用する施設にも注意喚起情報が届くよう、重ねて周知をお願いしたところ。
府の注意喚起に伴い、当日の府のホームページへのアクセス件数は１日で約７万４千件に達し、これは普段のおよそ 100 倍に上るなど、府民の皆様にも行動の目安や当日の濃度状況等について、かなりお伝えできたのではと考えている。
今後も、５月までは大陸からの影響もあり、濃度が高くなる時期にあたるので、しっかりとモニタリングを行うとともに、的確な注意喚起と関係機関と連携して分かりやすい情報発信に引き続き努めていく。
５ 南河内地域における鉄道計画について＜やまのは議員＞
戦略４路線として、大阪モノレール延伸、北大阪急行延伸、なにわ筋線、西梅田十三新大阪連絡線が示された。
大阪・関西の成長のために、これら路線の整備を進めていくことは、もちろん重要だが、今後、さらなる鉄道ネットワークの充実に向け、大阪市営地下鉄の民営化の動きと併せ、地下鉄の市域外への延伸などについても検討してはいかがか。
南河内地域については、地下鉄谷町線の藤井寺、羽曳野、富田林方面への延伸が構想路線としてあるが、これができればダイレクトに梅田までいくことができる。また、地下鉄延伸による、地域の発展に与えるインパクトも大きいと考える。

5新しい鉄道路線の整備には、多額の事業費を要することや、行政や事業者の財政状況、人口減少による利用者数の減少等を考えると、これからの時代、なかなか進めることができないことは理解しているが、地下鉄谷町線の延伸について、どのように考えているのか。
＜都市整備部長＞
鉄道は、都市の成長や府民の移動・暮らしを支える重要なインフラであり、利用者の視点に立って、より一層便利なものにすることが重要。
本年１月に策定した公共交通戦略では、「今後、事業実施の可否について、個別に検討が必要な路線」として、大阪の鉄道ネットワークを形成する路線であって、運賃収入で日々の維持管理などの運営費を賄うことができる「戦略４路線」をお示ししたところ。
お尋ねの地下鉄谷町線の延伸は、こうした検討の中で、現時点では、料金収入により運営費を賄うことができないことから、戦略に位置付けていない。
まずは、需要増加につながる取組みや、導入空間の確保など、地域による検討の熟度を高めて行くことが必要と考えており、これらの地域主体の検討が行われる際には、大阪府としても助言を行ってまいる。
＜やまのは議員＞
歴史と文化にあふれ、自然と調和した良好な住環境を有し、市内からも３、４０分の場所にあり、とてつもない可能性を秘めた南河内地域の発展には、地域住民の暮らしを支える、観光で人を呼び込むための移動手段として、鉄道網の充実・強化が不可欠である。
新たな鉄道整備には、沿線のまちづくりなど、更なる需要増加につながる取組みが必要であり、そうした取組みは、地元の思い、主体的な取組みが何よりも大事であることも理解している。
大阪府には、これからも南河内地域の底上げのため、地域主体の取組みをしっかりと支援されるよう、強く要望する。
新たな鉄道整備には時間を要する。角度を変え、近鉄南大阪線と地下鉄谷町線との相互乗入れなど、既存の鉄道ストックの活用など様々な可能性についても検討されたい。

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