契１ 件

名２ 契約金額

約 書（案）

会津大学ネットワークシステム賃貸借
総額円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額円）

月額賃借料円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額
３

賃貸借期間円）２０２３年４月１日から２０２８年３月３１日まで

４ 履行場所

会津大学（福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０番地）

５

公立大学法人会津大学契約事務取扱規則第 39 条による契約保証金

上記契約について、公立大学法人会津大学（以下「甲」という。）と（以下「乙」という。）は、頭書の件について、次の条項により契約を締結する。
（賃貸借物件）
第１条 甲が乙から賃借する物件は、別紙会津大学ネットワークシステム要求仕様書（以下「仕様書」という。）に定めるシステム構成機器一式（以下「システム」という。）とする。
２ 乙は、賃貸借物件にそれが乙の所有である旨の表示をするものとする。
３ この契約において、ソフトウェアとは、システムのうち機械の読み取り得るプログラム及びＲＯＭ並びにこれらに関連する資料をいうものとする。
（使用権）
第２条 乙が甲に許諾する使用権とは、甲がソフトウェアをシステムにおいて、非独占的に使用する権利をいうものとする。
２ 甲がシステム以外でソフトウェアを使用する場合は、この契約により甲に許諾された使用権とは別の使用権の設定を必要とするものとする。
（システムの保守）
第３条 乙は、甲がシステムを常時正常な状態で使用できるよう適切な保守を行い、保守に際してはその都度作業報告書を提出して甲の担当職員の検査を受けるものとする。
２ 甲の請求により、乙は通信不良等に関してその原因を究明するために解析を行い、甲に対して書面により解析結果報告を行うものとする。
３ 前項に定める解析サービスは、乙が提供する製品に起因する障害のほか、ネットワークに接続する他社製品に起因する場合も含むものとする。この場合においては、乙は、甲に代わって、甲及び他ネットワーク供給ベンダーとの技術的な環境調整、試験等を行うものとする。
（ソフトウェアの保守）
第４条 ソフトウェアにバージョンアップがあった場合には、乙は、甲にその旨を通知するとともに、甲の請求により、乙がインストール又はＲＯＭの交換作業を行うものとする。（機能の保証）
第５条 乙は、システムの故障が長時間にわたり、保守に日時を要して甲の業務に支障をきたす場合は、甲の請求により、乙の負担において代替システムの使用を認め、又はシステムの入替を行う等誠意をもって善処しなければならない。
（技術指導等）第６条 乙は、乙の負担において甲に対しシステムの運用、操作及びソフトウェアの使用等に関する技術指導を行うものとする。
（ソフトウェアの複製）
第７条 甲は、システムを使用するうえで必要とされる場合、又は、保管の場合に限り、ソフトウェアを３式まで複製できるものとする。
（追加又は取替）第８条 システムの追加又は取替の必要が生じた場合は、甲乙協議して措置するものとする。
（他の機械器具の取付け及びシステムの移転等）
第９条 甲において、システムに他の機械器具を取付ける場合、システムの据付場所を移転する場合、システムを改造する場合、又は、ソフトウェアを自己の用に供するために変更する場合は、あらかじめ文書により乙に協議するものとする。
（契約不適合責任）第 10 条 甲は、引き渡された賃貸借物件が種類、品質又は数量に関して契約内容に適合しない場合は、賃貸借期間内において、乙に対して賃貸借物件の修補、代品の引渡し、不足分の引渡し若しくは代金の減額のいずれか、又は賃貸借物件の修補、代品の引渡し若しくは不足分の引渡し及び代金の減額を請求することができ、乙はこれに応じるものとする。
（有償延期及び遅延利息）
第 11 条 乙の責めに帰すべき事由により、賃貸借期間開始日の前日までに納入を完了する見込みがないときは、乙は、その事由を付した書面をもって、甲に履行期限の延長を申し出なければならない。
２ 前項の場合において、履行期限後相当の期日内に完了する見込みがあるときは、甲は、乙から遅延利息を徴収することを条件として履行期限を延長することができる。
３ 甲は、前項の規定により履行期限を延長することを認めたときは、その旨を乙に通知するとともに当該期限の延長に関する契約を甲乙との間に結ぶものとし、乙は、これに応ずるものとする。
４ 第２項の遅延利息は、遅延期間の日数に応じ履行未了相当額に年 2.5％の割合で計算した額（当該額に 100 円未満の端数があるとき、又はその全額が 100 円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる）とする。
５ 前項の場合において、検査確認に要した日数は、遅延日数に算入しない。
（天災地変、不可抗力による無償延期等）
第 12 条 天災地変、不可抗力その他乙の責めに帰すことができない事由により、賃貸借期間開始日の前日までに納入を完了することができないときは、乙は甲に対し、すみやかにその事由を詳記して、履行期限の延長又は契約の一部変更若しくは解除の申出をすることができる。この場合において、甲は、その事由を相当と認めたときは、遅延利息又は第17 条に定める違約金を徴収することなく、これを承認するものとする。
２ 賃貸借期間中において、天災地変、不可抗力その他乙の責めに帰すことができない事由

により、賃貸借物件の滅失毀損が生じた場合は、甲乙協議して定めるものとする。
（善良な管理者としての義務）
第 13 条 甲は、システムに関し、善良な管理者の注意をもって、使用管理しなければならない。
（秘密の保持及び個人情報の保護）
第 14 条 乙は、保守等の実施にあたって知り得た秘密を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。
２ 乙は、この契約による業務を行うため個人情報を取り扱うに当たっては、別記「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。
（賃借料の支払い）
第 15 条 頭書の契約金額は、この契約にかかる一切の経費を含むものとする。
２ 乙は、頭書に定める月額賃借料を翌月速やかに甲に請求するものとし、甲は、乙からの請求書を受理した日の翌月末までに支払うものとする。
（甲の解除権）
第 16 条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。
(1) 乙が履行期限内に業務が終わらないとき。
(2) 乙が履行期限内に明らかに履行することができないと認められるとき。
(3) 乙が解除を申し出たとき。
(4) 乙又はその代理人若しくは使用人等に不正の行為があったとき。
(5) 乙が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時賃貸借物件の購入契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この条において「暴力団員」という。）であると認められるとき。
ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
へ 原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 乙が、イからホまでのいずれかに該当する者を原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。）に、甲が乙に対して当該契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。
(6) 乙が暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められる者若しくは社会的非難関係者（福島県暴力団排除条例施行規則（平成 23 年福島県公安委員会規則第５号）第４条各号に該当する者）に契約代金債権を譲渡したとき。

（契約が解除された場合等の違約金）
第 17 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、乙は違約金として契約金額又は契約解除部分相当額の 10 分の１を甲に納付しなければならない。又、契約解除により甲に損害を及ぼしたときは、甲が算定する損害額を乙は甲に納付しなければならない。ただし、天災地変、不可抗力等乙の責めに帰すことのできない事由による解除の場合は、この限りでない。
(1) 前条の規定によりこの契約の全部又は一部が解除された場合(2) 乙がその債務の履行を拒否し、又は、乙の責めに帰すべき事由によって乙の債務について履行不能となった場合
２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
(1) 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成 16 年法律第 75号）の規定により選任された破産管財人(2) 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）の規定により選任された管財人(3) 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）の規定により選任された再生債務者等
３ 第１項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により第 11 条の規定に基づく履行期限の延長があった場合において、甲が前条の規定により契約を解除したときは、乙は、第１項の違約金に当初の履行期限の翌日から甲が契約解除の通知を発した日（乙から解除の申出があったときは、甲がこれを受理した日）までの期間の日数に応じ、契約金額又は契約解除部分相当額に年 2.5％の割合で計算した額を加えた金額を違約金として甲に納付しなければならない。
（契約の変更等）
第 18 条 甲は、必要があるときは、この契約の内容を変更し、又は賃貸借物件の納入を一時中止させ、若しくはこれを打ち切らせることができる。この場合において、契約金額を変更する必要があるときは、甲乙協議してこれを定めるものとする。
２ 前項の場合において、乙が損害を受けたときは、甲は、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、甲乙協議して定めるものとする。
（権利義務譲渡の禁止）
第 19 条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務を、甲の承諾なしに、譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならない。
（損害賠償）
第 20 条 第 16 条の規定による契約の解除によって甲が損害を受けたときは、乙はその損害を賠償しなければならない。
２ 乙の責めに帰すべき事由によるシステムの調整及び修理又は安全性の確保の遅延等により、甲に損害を与えたときは、甲は、乙に対して損害の賠償を請求することができる。
３ 甲の故意又は重大な過失によりシステムが損害を受け、あるいは欠損を生じた場合、又はソフトウェアに係る乙の権利が侵害された場合は、乙は、甲に対して損害の賠償を請求することができる。
４ 前項に係る賠償金の額は甲乙協議して定めるものとする。
５ 第３項の場合において動産総合保険で補填された損害に対しては、第３項の規定にかかわらず、乙は、甲に対して損害の賠償を請求しないものとする。
（談合による損害賠償）
第 21 条 甲は、この契約に関し乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約の解除をするか否かを問わず、賠償金として、契約金額の 10 分の２に相当する額を請求し、乙はこれを納付しなければならない。ただし、第１号又は第２号のうち命令の対象となる行為が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第２条第９項の規定に基づく不公正な取引方法（昭和 57 年公正取引委
員会告示第 15 号）第６項で規定する不当廉売に当たる場合その他甲が特に認める場合はこの限りでない。
(1) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 49 条の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。
(2) 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして、独占禁止法第 62 条第１項の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。
(3) 乙（乙が法人の場合にあっては、その役員又はその使用人）に対し、刑法（明治 40年法律第 45 号）第 96 条の６の規定による刑が確定したとき。
２ 前項の規定は、この契約の履行が完了した後においても適用するものとする。なお、甲が受けた損害額が前項の規定により計算した賠償金の額を超える場合において、甲は、その超過分に対して賠償を請求することができるものとし、乙はこれに応じなければならない。
（遅延利息等の相殺）
第 22 条 この契約に基づく遅延利息、違約金又は賠償金として、甲が乙から徴収すべき金額があるときは、甲はこれを代金と相殺し、なお不足を生ずるときは更に追徴することができる。
２ 甲は、この契約に基づき甲が乙に対して有する遅延利息、違約金及び賠償金にかかる債権につき、その保全上必要があるときは、乙に対し、その業務若しくは資産の状況について質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、又は参考となるべき報告若しくは資料の提出を求めることができる。
３ 甲は、乙が前項の規定に違反して質問に対する応答、報告等をせず、若しくは虚偽の応答、報告等をし、又は調査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、当該債権の全部又は一部について、履行期限を繰り上げることができる。
（契約外の事項）
第 23 条 この契約に定めのない事項及びこの契約に定める事項に関する疑義については、必要に応じて、甲乙協議して定めるものとする。
（紛争解決の方法）
第 24 条 前条の規定による協議が整わない場合、この契約に関する一切の紛争に関しては、甲の所在地を管轄とする裁判所を管轄裁判所とする。
上記の契約の証として本書２通を作り、当事者記名押印の上、各自１通を保有する。
２０２２年 ８月

（甲）

日（乙）

福島県会津若松市一箕町大字鶴賀字上居合９０番地
公立大学法人会津大学理事長
宮崎 敏明

別記
個人情報取扱特記事項（基本的事項）第１ 乙は、この契約による業務（以下「業務」という。）を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。なお、この契約が終了した後においても、同様とする。
２ 乙は、業務に従事している者に対し、当該業務に関して知り得た個人情報をその在職中及び退職後においてみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならないことなど個人情報の保護に関して必要な事項を周知するものとする。
３ 乙は、特定個人情報（福島県個人情報保護条例第２条第６号に規定する特定個人情報をいう。以下同じ。
）に関する内容を含む業務を行うに当たっては、当該業務に従事する者を明確化し、当該従事者以外の者には特定個人情報を扱わせないこととするとともに、当該従業者に個人番号（死者に係るものを含む。以下同じ。）を含む特定個人情報の保護に関する研修等をするなど、適切な教育を施すものとする。
（収集の制限）第３ 乙は、業務を行うために個人情報を収集するときは、当該業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。
（目的外利用・提供の禁止）
第４ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報（特定個人情報を除く。
）を契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
２ 乙は、業務を行うために収集した特定個人情報については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年５月３１日法律第２７号。以下「番号法」という。
）第１９条各号（第７号を除く。）に掲げられたものについて甲が第三者への提供を指示した場合を除き、いかなるときであっても契約の目的以外に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（適正管理）
第５ 乙は、業務に関して知り得た個人情報（特定個人情報を除く。
）の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。
２ 乙は、業務に関して知り得た個人番号を含む特定個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の特定個人情報の適切な管理のために特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（行政機関等・地方公共団体等編）（平成２６年１２月１８日付けで特定個人情報保護委員会が定めたもの）（別添）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等・地方公共団体等編）の規定に基づき必要な措置を講じるとともに、当該特定個人情報を扱う従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければならない。
（複写・複製の禁止）
第６ 乙は、甲の承諾があるときを除き、業務を行うために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。
（作業場所の指定等）
第７ 乙は、業務のうち個人情報（特定個人情報を除く。次項において同じ。）を取り扱う部分（以下「個人情報取扱事務」という。）について、甲の指定する場所で行わなければならない。
２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、前項の場所から業務に関し取り扱う個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。
３ 乙は、業務において特定個人情報を取り扱う場合は、甲の指定する場所で業務を行うとともに、漏えいすることがないよう厳重に保管しなければならない。
４ 乙は、甲の指示により特定個人情報を持ち出しする場合又は災害発生時その他の緊急かつやむをえない場合を除き、いかなる場合も甲の指定する場所から特定個人情報を持ち出してはならない。
（資料等の返還等）
第８ 乙は、業務を行うために甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。
２ 乙は、甲から提供を受け、又は自らが収集した個人情報が記録された資料等（原本であるか第６により作成した複写又は複製であるかを問わない。
）の一切をこの契約の終了後直ちに甲に返還し、若しくは引き渡し、若しくは乙が廃棄するものとする。乙が当該資料等（紙に印刷されたもの及び電子媒体等に記録したもの。）を廃棄する場合、乙は当該特定個人情報をいかなる手段でも復元又は判読が不可能な方法により廃棄するとともに、当該廃棄に係る記録を保存することとし、当該廃棄処理を行ったことの証明書等を甲に提出して甲の確認を受けなければならない。
（事故発生時における報告）
第９ 乙は、この契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。
２ この契約に係る特定個人情報の取り扱いについて、番号法に違反した事案又は番号法違反のおそれがある事案が発覚した場合、乙は、前項の規定による甲への報告のほか、事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成２７年特定個人情報保護委員会告示第２号）の規定による措置を講ずるよう努めるとともに、甲及び特定個人情報保護委員会の指示に従うものとする。
３ 前項の場合において、甲は独立行政法人等及び地方公共団体等における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について（平成２７年特定個人情報保護委員会告示第１号）、管理運営基準その他の関係規程に基づく措置を講ずるものとする。
（調査等）
第 10 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の管理状況等について、実地に調査し、又は乙に対して必要な報告を求めることができる。
２ 甲は、乙が業務に関し取り扱う特定個人情報の管理状況等について、業務の契約に関係する第７の第３項の規定により指定した場所等に立入って調査するなどの調査ができる
ほか、乙に対して当該契約の遵守状況に関して必要な報告を求めることができる。
（指示）第 11 甲は、乙が業務に関し取り扱う個人情報の適切な管理を確保するために必要な指示を行うことができ、乙はこの指示に従わなければならない。
（再委託の禁止）第 12 乙は、甲の承諾があるときを除き、個人情報取扱事務を第三者に委託してはならない。
２ 乙は、甲の承諾に基づき個人情報取扱事務を第三者に委託するときは、この契約により乙が負う個人情報の取扱いに関する義務を再委託先にも遵守させなければならない。

（損害賠償）第 13 乙若しくは乙の従事者（乙の再委託先及び乙の再委託先の従事者を含む。
）の責めに帰すべき事由により、業務に関する個人情報の漏えい、不正利用、その他の事故が発生した場合、乙はこれにより第三者に生じた損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、甲が乙に代わって第三者の損害を賠償した場合には、乙は遅滞なく甲の求償に応じなければならない。
（契約解除）
第 14 業務に関する個人情報について、乙による取扱いが著しく不適切であると甲が認めたときは、甲はこの契約の全部又は一部を解除することができる。この場合の違約金は契約書本文の定めるところによる。