2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書
（第10期第３四半期）
自至

平成29年10月１日
平成29年12月31日

ＴＩＳ株式会社2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

巻末2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年２月９日【四半期会計期間】

第10期第３四半期（自【会社名】

ＴＩＳ株式会社【英訳名】

TIS Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5337-7070【事務連絡者氏名】

財務経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5337-7070【事務連絡者氏名】

財務経理部長

【縦覧に供する場所】

ＴＩＳ株式会社名古屋本社

平成29年10月１日

桑野

伊藤

伊藤

徹

恒嘉

恒嘉

（名古屋市西区牛島町６番１号）
ＴＩＳ株式会社大阪本社（大阪市北区堂島浜一丁目２番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成29年12月31日）

2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

第９期
第３四半期連結
累計期間

第10期
第３四半期連結
累計期間

第９期

会計期間

自平成28年４月１日
至平成28年12月31日

自平成29年４月１日
至平成29年12月31日

自平成28年４月１日
至平成29年３月31日

売上高

（百万円）

280,708

289,021393,398

経常利益

（百万円）

16,108

20,95527,092（百万円）

11,251

13,46016,306

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

14,80025,08323,961

純資産額

（百万円）

190,001

217,765

199,202

総資産額

（百万円）

315,829

342,734

337,622（円）

130.34

157.47189.02

（円）

－

－

－

（％）

58.9

62.3

57.8

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率回次

第９期
第３四半期連結
会計期間

第10期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成28年10月１日
至平成28年12月31日

自平成29年10月１日
至平成29年12月31日

64.71

57.03

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。
(1)業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調が続きました。先行きについては、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。
当社グループの属する情報サービス産業は、日銀短観（平成29年12月調査）におけるソフトウェア投資計画（全
産業＋金融機関）が前年度比7.0％増となる等、デジタル経営への志向を強める企業のＩＴ投資動向の強まりを反映
し、当第３四半期連結累計期間の事業環境は好調に推移しました。
このような状況の中、当社グループは、現在遂行中の第３次中期経営計画（平成27年度～平成29年度）に基づく
グループ経営方針のもと、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高289,021百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益20,696百万円（同29.9％増）、経常利益20,955百万円（同30.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益13,460百万円（同19.6％増）となりました。
売上高については、ＩＴ投資動向が強まりを見せる分野において顧客ニーズを的確に捉えたこと等が牽引し、前年同期を上回りました。利益面については、増収効果、不採算案件抑制を含む収益性向上に向けた取組みが、従業員の処遇改善のほか、専任組織の設置や体制強化等の競争力強化に向けた販管費の増加を吸収したことにより、前年同期比増益となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。なお、各セグメントの売上高はセグメント間の売上高を含んでいます。
①ＩＴインフラストラクチャーサービス
当第３四半期連結累計期間の売上高は96,183百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は8,588百万円（同15.7％増）となりました。公共系大型案件の寄与やクラウド関連ビジネスの拡大等に伴うデータセンター事業の堅調な推移に加え、ＢＰＯ事業の拡大が、事業強化のための費用増等を吸収したことから、前年同期比増収増益となりました。
②金融ＩＴサービス
当第３四半期連結累計期間の売上高は66,030百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益は5,124百万円（同422.7％増）となりました。クレジットカード系大型案件の寄与や顧客の決済関連分野におけるＩＴ投資拡大の動きに伴う事業拡大のほか、不採算案件の抑制効果等により、前年同期比増収増益となりました。
③産業ＩＴサービス
当第３四半期連結累計期間の売上高は132,663百万円（前年同期比0.4％増）、営業利益は6,628百万円（同6.0％減）となりました。売上高は大型案件の反動減の影響はあったものの、製造業におけるＥＲＰ更新需要やＩＴ投資拡大の動き等により前年同期並みとなりました。営業利益は、収益性向上に向けた取組みが進展する中で、今後の競争力強化のための専任組織の設置や体制強化に関わる費用が増加したこと等により、前年同期比減益となりました。

- 2 -2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書④その他
当第３四半期連結累計期間の売上高は7,981百万円（前年同期比10.2％減）、営業利益は712百万円（同6.1％減）となりました。

前述のとおり、当社グループは第３次中期経営計画を遂行中であり、当連結会計年度はその最終年度となります。当社グループは当連結会計年度のグループ経営方針を中期経営計画の基本コンセプトに基づいて以下のとおりと定め、グループの変革を通じたさらなる成長と企業価値の向上に向けた諸施策を推進しています。
第３次中期経営計画
基本コンセプト

平成30年３月期

グループ経営方針

利益重視「利益重視の経営」の更なる徹底

ＩＴブレイン（付加価値ビジネス拡大）

成長エンジン構築のための更なる先行投資

ポートフォリオ経営

事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進、
スピーディな構造改革の実行「利益重視の経営」の更なる徹底については、大型案件の着実な推進や生産革新施策の強力な推進が重要課題であると認識しています。前者については、全社的なマネジメント・モニタリングの徹底を通じて、予定通りのスケジュールで各案件を遂行しています。また、後者については、グループ生産革新委員会で各社の不採算案件に関する課題と対策を共有、優先度の高いものから各社で推進するとともに、技術力強化のための全体情報共有会議や分科会の開催等、生産革新施策を着実に進展させています。
成長エンジン構築のための更なる先行投資については、当社の強みである決済関連分野の更なる強化に向けた取組みを推進しています。この一環として、2017年９月には、ＱＲコード決済領域とカード決済領域においてプロセ
シングサービスを提供する中国のFinTech企業『上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)』と、資本・業務提携を締結しました。今後、同社のＱＲコード決済ソリューションを活用した日本、東南アジアにおけるＱＲコード決済事業、及び、当社の豊富な決済系システムの開発実績・ノウハウを活用した中国におけるカードプロセシング事
業を共同で推進し、日本・中国・東南アジアで付加価値の高いＩＴサービス提供を目指してまいります。また、金融業界におけるＡＰＩ公開を促す動きの活発化や様々なサービスのオープンＡＰＩ化の流れの中で競争力の維持・向上を図るべく、リテール決済ソリューション「PAYCIERGE 2.0」の共通基盤としてＡＰＩ基盤を構築し、各サービスを安全に素早く実装できる環境の整備を進めています。その他、ＡＩ・ＩｏＴ等、急速に進展する新技術関連分野における本格的な事業拡大に向けて、様々なソリューションの企画開発・実証実験等とともに、専任組織の設置やスタートアップ・ベンチャー企業への出資・協業を通じた体制整備を推進しています。
加えて、2017年11月に、当社と株式会社インテックが共同で、「ＴＩＳインテックグループ・シリコンバレー・
イノベーション・ラボ」を米国に新設しました。本ラボは、両社の現地法人が共同運営し、シリコンバレーを中心とした米国のスタートアップ企業、日本の大手企業のシリコンバレー拠点や新規事業部門などと共にオープンイノ
ベーションによる革新的な新規事業創出や先進プロダクトの日本やアジアでの早期活用を目指しており、既にFinTech関連のスタートアップ企業や日本の金融機関等との実証実験を複数件実施しています。
事業持株会社体制を活かしたグループ内事業連携の強力推進とスピーディな構造改革の実行については、グループ重点施策、協業施策の検討・推進を強力に実施しています。これまでに、グループのデータセンターを閉域ネッ
トワークサービス「DCAN」（Datacenter and cloud services – Customer Adapted Network）に統合し、グループ各社間での相互サービス提供や利便性向上による競争力強化を実現したほか、株式会社アグレックスへの集約を推進してきたグループ内ＢＰＯ事業を東京都多摩地区の新拠点「Biz TRUXIA（ビズトラシア）」へ集約し、サービスレベルの向上等、更なる統合効果の発揮を図ることとしました。
加えて、2016年７月の新体制移行を機に、2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」～先進技術・ノウハウを駆使しビジネスの革新と市場創造を実現する～と定めた新たなグループビジョンを策定し、2017年５月に発表しました。当社グループを取り巻く環境が大きく変化していく中、グループが一体となって、今まで培ってきたＩＴの強みを活かしつつ、既存の枠にとらわれず事業領域を拡げていくことにより、持続的な成長の実現を目指します。経営トップによるグループ役職者以上を対象とした説明会、ビジョンブック配布、浸透研修等の活動を通じて一体感醸成に注力するとともに、現在策定中の次期中期経営計画において４つの戦略ドメインへの転換に向けた具体的な施策等を検討しています。

- 3 -2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

その他、当社グループの持続的な成長のために欠かせない経営資源である多様な人材が能力を最大限に発揮できるように、「働き方改革」にも積極的に取り組んでいます。当社では、「モチベーションの向上」、「職場環境の向上」、「労働環境の向上」の観点から諸施策を推進してきておりますが、その効果は一人当たり教育日数、月平均所定外労働時間、年次有給取得率にも着実に表れてきています。また、株式会社インテック、ＩＴサービスフォ
ース株式会社及び株式会社アグレックスが、厚生労働大臣より女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に与えられる認定マーク「えるぼし」の最高位である３段階目の認定を取得しました。
なお、経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図る一環として、平成29年５月から７月にかけて、計908,300株（取得価額の総額2,859百万円）の自己株式の取得を実施しました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は740百万円となっております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 4 -2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

280,000,000

計

280,000,000②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（平成30年２月９日）（平成29年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

87,789,098

87,789,098

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数１００株

計

87,789,098

87,789,098－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成29年10月１日～
平成29年12月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株） （百万円）
87,789,098

－

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

10,001－4,111（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成29年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成29年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,611,500

完全議決権株式（その他）

普通株式

84,884,600

単元未満株式

普通株式

292,998－－

87,789,098－－

発行済株式総数
総株主の議決権

848,846－－

848,846－（注）１「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,700株（議決権の数27個）含まれて
おります。

２

「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式85株及び証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。

②【自己株式等】
平成29年12月31日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ＴＩＳ株式会社

所有者の住所

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号

計－

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

2,611,500－

2,611,500

2.97

2,611,500－

2,611,500

2.97（注）当第３四半期会計期間末日現在の自己名義所有株式数は2,612,418株、その発行済株式総数に対する所有割合は2.98％であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
リース債権及びリース投資資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

26,137
92,915
5,179
100
4,341
4,526
240
6,889
12,003△170
152,162

29,23272,501
4,406
100
4,007
10,122
221
3,742
15,341△152
139,523

37,118
6,665
21,435
3,937
6,723
75,87836,374
7,768
19,672
3,152
9,368
76,336803
17,863
18,666688
18,61819,30664,1565,027
6,129
15,810△210
90,914
185,459
337,62278,643
4,915
6,192
18,087△270
107,568
203,210
342,734

2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第３四半期連結会計期間(平成29年12月31日)

24,047
6,084
5,932
12,402
3,379
297
26,532
78,676

17,151
5,172
802
6,290
1,268
73
32,55763,31726,263
5,304
2,676
403
66
419
16,876
7,735
59,743
138,420

23,773
4,107
7,681
403
65
665
17,213
7,740
61,651
124,968

10,001
82,91890,846△4,230179,535

10,00182,742
101,138△7,098
186,784

20,478△2,37551△2,636
15,517
4,149
199,202337,622

31,368△2,37575△2,481
26,586
4,394
217,765
342,734

2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

280,708
228,857
51,85135,91915,931

289,021230,770
58,251
37,554
20,696

43
889
433
1,366

24
1,019
574
1,619

257
349
582
1,189
16,108

253
661
444
1,360
20,955

1,811
6
53
1,871

42
440
7
490

168
144
157
294
764
17,215
2,683
3,117
5,801
11,414
162
11,251

51
512
0
400
964
20,481
3,300
3,267
6,567
13,913452
13,460

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券売却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日)

11,414

13,913

3,671
△199
31
△116
3,386
14,80010,91693157
3
11,17025,083

14,610189

24,529554

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成29年３月31日）(株)パワー・アンド・ＩＴ

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）
983百万円(株)パワー・アンド・ＩＴ

889百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）、及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

8,666百万円
152

9,285百万円
126

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日
配当金支払額（決議）
平成28年６月24日
定時株主総会
平成28年10月28日
取締役会
Ⅱ

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

1,912

普通株式

1,033

基準日

効力発生日

配当の原資

22

平成28年３月31日

平成28年６月27日

利益剰余金

12

平成28年９月30日

平成28年12月９日

利益剰余金

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日
配当金支払額（決議）
平成29年６月27日
定時株主総会
平成29年10月31日
取締役会

至平成28年12月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,066

普通株式

1,192

至平成29年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

24

平成29年３月31日

平成29年６月28日

利益剰余金

14

平成29年９月30日

平成29年12月８日

利益剰余金- 12 -

2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

金融ＩＴ

産業ＩＴ

サービス

サービス

計

その他
（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

90,64060,228セグメント間の内部売上高又は振替高

2,092

170

計

92,73360,3997,421

980

セグメント利益

125,501 276,371
6,604

8,867

132,105 285,238
7,052

15,453

4,337 280,708－

280,708

13,416△13,416－

8,886 294,125△13,416

280,708△281

15,931

4,548

759

16,213（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△281百万円には、のれんの償却額△118百万円、未実現利益の消去額△156百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成29年４月１日 至平成29年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（百万円）
報告セグメント
ＩＴインフラストラクチャー
サービス

その他
金融ＩＴ

産業ＩＴ

サービス

サービス

計

（注１）

合計

調整額
（注２）

四半期連
結損益計
算書計上
額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

93,74165,808セグメント間の内部売上高又は振替高

2,441

222

計

96,183

66,030

8,588

5,124

セグメント利益

125,830 285,380
6,833

9,497

132,663 294,877
6,628

20,3403,640 289,021－

289,021

13,838△13,838－

7,981 302,859△13,838

289,021△356

20,696

4,340

712

21,053（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸・管理事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△356百万円には、のれんの償却額△94百万円、未実現利益の消去額△188百万円等が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 13 -

2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日
至 平成29年12月31日）

130.34円

157.47円

11,251

13,460－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額（百万円）

11,251

13,460

普通株式の期中平均株式数（千株）

86,32785,482

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 14 -

2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

２【その他】
平成29年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・1,192百万円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・14円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・平成29年12月８日（注）平成29年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

- 15 -

2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2018/02/09 15:33:15／17341877_ＴＩＳ株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年２月８日

ＴＩＳ株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

田光

完治

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

善方

正義

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中井

清二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＩＳ株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビ
ューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＩＳ株式会社及び連結子会社の平成29年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。