九州歯科大学学則
平成18年４月１日
法人規程第34号
改正

平成19年３月28日法人規程第２号
平成21年６月11日法人規程第２号
令和２年３月17日法人規程第15号

平成21年４月１日法人規程第２号
平成27年３月12日法人規程第５号

目次
第１章 総則（第１条―第10条）
第２章 修業年限、在学期間、学年、学期及び休業日（第11条―第15条）
第３章 教育課程及び履修方法等（第16条―第18条）
第４章 入学、休学、退学等（第19条―第30条）
第５章 卒業及び学士（第31条・第32条）
第６章 授業料等（第33条）
第７章 外国人留学生（第34条）
第８章 研究生、聴講生、見学生及び特別研修員（第35条―第39条）
第９章 公開講座等（第40条）
第10章 賞罰（第41条・第42条）
第11章 名誉教授（第43条）
第12章 補則（第44条）
附則
第１章 総則（目的）第１条 九州歯科大学（以下「本学」という。）は、広く知識を授けるとともに、深く歯学に関する専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させ、もって歯科医療及び口腔保健医療の発展と地域の福祉に寄与することを目的とする。
２ 各学科における人材の養成に関する目的、その他教育研究上の目的については、別に定める。
（自己点検、評価等）
第２条 本学は、教育研究水準の向上を図り、前条に掲げる目的及び使命を達成するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
（教育研究活動等の状況の公表）
第３条 本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図るこ とができる方法によって、情報を公開するものとする。
（学部、学科及び学生定員）
第４条 本学に歯学部歯学科及び歯学部口腔保健学科を置く。
２ 各学科の入学定員及び収容定員は、次のとおりとする。
学科名

入学定員

歯学科
口腔保健学科（大学院）
第５条 本学に大学院を置く。
２ 前項の大学院に歯学研究科を置く。
３ 大学院の学則については、別に定める。
（附属病院）
第６条 本学に附属病院を附置する。
２ 附属病院に関し必要な事項は、別に定める。
（附属図書館）

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収容定員
9525570100

第７条 本学に附属図書館を置く。
２ 附属図書館に関し必要な事項は、別に定める。
（事務局）
第８条 本学に事務局を置く。
２ 事務局に関し必要な事項は、別に定める。
（職員組織及び学長の権限等）
第９条 本学に次の職員を置く。
学長、副学長、教授、准教授、講師、助教、医員、助手、事務職員、技術職員その他必要な職員。
２ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。
３ 副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。なお副学長の業務等については、学長が別に定める。
（教授会）
第10条 本学に教授会を置く。
２ 教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり審議を行い、意見を述べるものとする。
(１) 学生の入学、転入学、編入学及び卒業又は課程の修了に関する事項(２) 学位の授与に関する事項(３) 前２号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が指示するもの。
３ 前項に規定するもののほか、教授会に関し必要な事項については、別に定める。
第２章 修業年限、在学期間、学年、学期及び休業日（修業年限）
第11条 歯学科の修業年限は６年、口腔保健学科の修業年限は４年とする。
（在学期間）
第12条 本学の在学期間は修業年限の２倍の年数を超えることができない。
２ 歯学科における在学期間は、第１年次から第２年次については４年を、第３年次から第６年次については８年を超えることはできない。
３ 他の大学から転入学又は編入学した者にあっては、入学前における当該大学の在学期間と通算した期間をもって、第１項の在学期間とする。
（学年）
第13条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（セメスター）
第14条 歯学科における教育課程を12セメスターに区分して行う。
２ 口腔保健学科における教育課程を８セメスターに区分して行う。
３ なお各セメスターの始期と終期は別に定める。
（休業日）
第15条 授業を行わない日又は授業を行わない期間（以下「休業日」という。）は、次のとおりとする。ただし、(４)、(５)の始期及び終期は、別に定める。
(１) 日曜日及び土曜日(２) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(３) 春季休業(４) 夏季休業(５) 冬季休業
２ 学長は特別の必要があると認めるときは、前項の休業日を変更することができるほか、臨時に休業日を定めることができる。
第３章 教育課程及び履修方法等（教育課程の編成方針及び履修方法）
第16条 各学科は教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 各学科における授業科目及び履修方法については、別に定める。

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１単位当たりの授業時間数は次による。
(１) 講義及び演習については、15時間から30時間の範囲(２) 実験、実習及び実技については、30時間から45時間の範囲（他教育機関における履修単位認定）第17条 国内又は外国の大学若しくは短期大学を卒業し又は中途退学し、本学に入学（編入学、転入学を除く）した学生の当該大学での既修得単位は、教育上有益と認められる場合に限り、学長は、30単位の範囲内で本学において修得したものとして認定することができる。なお認定方法等については別に定める。
（授業科目履修の認定）
第18条 授業科目履修の認定は、試験その他の審査により行う。
２ 前項の試験その他の審査の方法等については、別に定める。
第４章 入学、休学、退学等（入学等の時期）第19条 入学、転入学、編入学、復学及び再入学の時期は、原則として学年の始めとする。
（入学資格）
第20条 本学に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者でなければならない。
(１) 学校教育法（昭和22年法律第26号）の規定による高等学校又は中等教育学校を卒業した者(２) 学校教育法に基づく通常の課程による12年の学校教育を修了した者(３) 専修学校の高等課程（修業年限が３年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に 修了した者(４) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣が指定した者(５) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(６) 学校教育法施行規則（昭和22年文部省令第11号）の規定により、文部科学大臣が指定した者(７) 高等学校卒業程度認定試験規則（平成17年文部科学省令第１号）により文部科学大臣が行う高等学校卒業程度認定試験に合格した者（同規則附則第２条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程（昭和26年文部省令第13号）による大学入学資格検定に合格した者を含む。）(８) 本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認められた者で、18歳に達した者（入学志願の手続）
第21条 本学の入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、入学願書に入学検定料及び別に定める書類等を添えて、所定の期日までに学長に願い出なければならない。
（入学試験）
第22条 前条の入学志願者に対しては入学試験による選考を行う。なおこれに関し必要な事項は、別に定める。
（入学の手続及び入学許可）
第23条 入学者の選考に合格した者は、所定の期日までに、保証人連署の誓約書、住民票その他所定の書類を提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
２ 学長は、前項の手続きを終えた者に入学を許可する。
（保証人）
第24条 前条の保証人は、親族その他本学が適当と認める者で、学生の身上に係る一切の事項について連帯してその責任に任ずる者でなければならない。
２ 学生は、保証人の身分の変動があったときは、新たに保証人を定めて前条第１項の誓約書を学長に提出しなければならない。また、保証人の住所の変更があったときは、学長に届けなければならない。
（転入学）
第25条 他の歯科大学又は歯学部の学生で第４条第１項の学科のいずれかに転入学しようとする場合は、現に在学する大学の転学許可書、在学証明書及び成績証明書を添えて学長に願い出なければな

3/6らない。
２ 学長は、前項の場合において、それぞれの学科の収容定員に欠員があるときに限り、教授会の意見を聴き、相当学年次に転入学を許可することができる。
（編入学）
第26条 口腔保健学科に編入学できる者は、次の各号の一に該当する者とする。
(１) 高等専門学校又は短期大学を卒業した者(２) 大学を卒業した者(３) 修業年限４年以上の大学の学部に２年以上在学し、所定の単位を修得した者(４) 専修学校の専門課程のうち、文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者
２ 前項の場合において学長は、３年次において収容定員に欠員があるときに限り、選考の上、教授会の意見を聴き、入学を許可することができる。
（転学及び留学）
第27条 他の大学に転学あるいは留学をしようとするとき又は他の大学の入学試験若しくは編入試験を受けようとするときは、その理由を詳記し、保証人連署の転学願を学長に提出し、教授会の議を経てその許可を受けなければならない。
２ 学生が、前項の規定による許可を受けないで、他の大学の入学試験若しくは編入試験を受験したときは、第42条の規定により学長は懲戒を行う。
（休学及び退学）第28条 学生は、病気その他やむを得ない事由のため２月以上修学することができない場合において、休学又は退学しようとするときは、医師の診断書又は詳細な理由書を添え、保証人連署の休学（退学）願を学長に提出し、教授会の議を経てその許可を受けなければならない。
２ 休学の期間は、１年以内とする。ただし、学長が特別の事情があると認める場合は、教授会の議を経て、１年を限度として休学の期間を延長することができる。
３ 休学の期間は、通算して歯学科においては４年を、口腔保健学科においては２年を超えることができない。
４ 休学の期間は、第12条の在学期間には算入しない。
（除籍）第29条 学長は、次の各号の一に該当する者について、教授会の議を経て、除籍しなければならない。
(１) 授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者(２) 第12条に規定する在学期間を超えた者(３) 前条第２項及び第３項に規定する休学期間を超えて、なお修学できない者(４) 病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者(５) 長期間にわたり行方不明の者
２ なお学生が死亡した場合、学長は教授会の議を経ずに、死亡した日をもって除籍とする。
（復学及び再入学）
第30条 第28条に基づき休学した者が復学を希望するときは、医師の診断書等理由書を添え、保証人連署の復学願を学長に提出しなければならない。なお学長はその場合、教授会の意見を聴き復学させることができる。
２ 前号に基づく復学を願い出ることができる期間は、第12条第１項及び第２項に定める期間内とする。
３ 第28条及び第29条第１項第１号、第４号又は第５号に基づき、退学又は除籍された者で、その事由が消滅したことにより再入学を希望するときは、詳細な理由書及び保証人連署の再入学願を学長に提出しなければならない。なお学長はその場合、教授会の意見を聴き再入学させることができる。
４ 前号に基づく再入学を願い出ることができる期間は、退学又は除籍後２年以内とする。
第５章 卒業及び学士（卒業の要件）第31条 卒業の要件は、第11条に規定する修業年限以上在学し、九州歯科大学履修規程に定める全教育課程を履修し、かつ、卒業要件を満たすものとする。
（卒業の認定及び学位の授与）第32条 前条の要件を備えた者について、学長は卒業を認定し、歯学科においては学士（歯学）の学4/6

位を、口腔保健学科においては学士（口腔保健学）の学位を授与する。
第６章 授業料等（授業料等）
第33条 入学検定料、入学料、授業料その他の費用の種類、額及び納入方法等については、別に定める。
第７章 外国人留学生（外国人留学生）
第34条 外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者がある
ときは、選考の上、学長は、外国人留学生として入学を許可することができる。なお海外との連携促進に基づく受入留学生は対象とせず、これに関する事項は、別に定める。
第８章 研究生、聴講生、見学生及び特別研修員（研究生）
第35条 本学において、特定の専門事項について研究を志願する者があるときは、選考の上、学長は、研究生として許可することができる。
（聴講生）
第36条 本学所定の授業科目中１科目又は数科目を選んで聴講を志願する者があるときは、選考の上、学長は聴講生として許可することができる。
（見学生）
第37条 本学の研究、教育及び病院診療の見学を希望する者があるときは、それぞれの業務に支障のない限りにおいて、学長は、見学生として許可することができる。
（特別研修員）第38条 博士の学位を有し、本学において特定の専門事項について研修を志願する者があるときは、選考の上、学長は、特別研修員として許可することができる。
（研究生等に関する取扱）
第39条 第34条から第38条に関し必要な事項は、別に定める。
第９章 公開講座等（公開講座等）第40条 学長は、公開講座等の機会を設け、本学に蓄積された歯科医学を教授し、もって地域社会の発展に寄与することができる。
２ 学長は、寄附講座を開設することができる。なお寄附講座に関し必要な事項は別に定める。
第10章 賞罰（表彰）第41条 学長は、学生として模範とするに足る者について、教授会の意見を聴き、表彰する。なお表彰に関し必要な事項は、別に定める。
（懲戒）第42条 学長は、本学の諸規則に違反し、学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に反する行為のあった者について、教授会の意見を聴き、懲戒する。
２ 懲戒は、退学、停学又は訓告とする。
３ 前項における退学は、次の各号の一に該当する者に対して行うことができる。
(１) 性行不良で改善の見込みがないと認められる者(２) 正当の理由がなく、出席が常でない者(３) 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者(４) 大学の秩序を乱し、著しく学生としての本分に反した者
４ なお懲戒に関し必要な事項は、別に定める。
第11章 名誉教授（名誉教授）
第43条 本学における教育研究に寄与した功績が顕著である等の者に対し、名誉教授の称号を授与することができる。
２ 名誉教授の称号授与に関して必要な事項は、別に定める。
第12章 補則5/6

（補則）第44条 この学則に定めるもののほか、この学則の施行に関し必要な事項は、学長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この学則は、平成18年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この学則の施行の際廃止された九州歯科大学学則（平成６年４月福岡県告示第741号。以下「廃止前の学則」という。）に基づいて履修した科目及び課程並びに廃止前の学則の規定により受けた許可等は、この学則に基づいて履修した科目及び課程並びにこの学則の相当規定により受けた許可等とみなす。ただし、この学則に相当する規定がないときは、なお従前の例による。
附 則（平成19年３月28日法人規程第２号）
この学則は、平成19年４月１日から施行する。
附 則（平成21年４月１日法人規程第２号）
この学則は、平成21年４月１日から施行する。
附 則（平成21年６月11日法人規程第２号）
この学則は、平成22年４月１日から施行する。
附 則（平成27年３月12日法人規程第５号）
この学則は、平成27年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月17日法人規程第15号）
この学則は、令和２年４月１日から施行する。

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