JAPAN NPO RESEARCH ASSOCIATION NEWSLETTER

日本ＮＰＯ学会ニューズレター

２００3 年 3 月
Vol.4 No.4 通巻 15 号

発行日 2003 年 3 月 1 日 発行人 山内直人 日本 NPO 学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

第５回年次大会へのお誘い

第５回年次大会運営委員長
中川 幾郎（帝塚山大学法政策学部教授）
奈良とＮＰＯ
日本ＮＰＯ学会第５回年次大会は、今年（2003 年）3 月 14 日（金）から 16 日（日）にかけて、奈良（生駒市中央公民館及び帝塚山大学短期大学部）
で開催されます。奈良は皆様ご承知のように、まちづくりを主題としたＮＰＯでは、
我が国草分けの地とも言えます。また県内各地では、住民自治の活性化や民主的な市民社会づくりを展望したＮＰＯの立ち上げが、ますます盛んな土地でもあります。
この大会を奈良の地で開催することは、地元ＮＰＯ活動への刺激と支援になり、また全国に情報発信できることにもなるでしょう。その意味でも今後に向けて、大変意義ある機会を与えていただいたことと感じております。
流動的な環境と学会の役割
現在、公益法人制度の抜本的改革のあり方が議論となっていること、またＮＰＯ法人に関わる税制に変化が出てきたことなど、ＮＰＯを取り巻く環境は依然として流動的です。
一方で、ＮＰＯ研究の領域もこの学会発足以来大幅に広がり、内容も深まってきました。年次大会での発表・討論のテーマにもそれが明瞭に窺えます。
環境変動の激しい中、この大会で我が国ＮＰＯの動向やＮＰＯ研究・問題意識の最先端を知ることができる、と言っても過言ではありません。そのような意義を反映して、今では研究者やＮＰＯの当事者ばかりではなく、行政、企業、市民など多様な立場からの参加者が急速に増えてきていることを心から嬉しく思っております。学会の役割は、知識、情報、技術、知見の公開、交換だけではなく、多様な主体間の「顔が見える」交流にもあります。
この大会の魅力
さてこの大会は、さまざまな立場の人たちの関心に応えられる、今までで最も多彩なプログラムとなっております。
プログラム全体では、ＮＰＯ、行政、企業、ボランティア、市民等の多様な主体を視野に置き、研究・討論テーマ、
キーワードとしては、フィランソロピー、組織、情報化、パートナーシップ、評価、環境、市民参加、福祉、財務、
労働、マネジメント、中間支援組織、ＮＰＯ政策、国際動向・比較等とあげることができます。
魅力的なプログラムが多くて、目移りする嫌いもありますが、どうかそれぞれのご関心に応じて、じっくりとプロ
グラムをご選択ください。また、できましたら懐深い古都奈良にもご滞在いただき、皆様の心に残る学会としていただけたら、と願っております。

＜本号目次＞
巻頭言 中川幾郎 1
特集 第５回年次大会プレビュー 2-4
特集 年次大会プログラム＆会場案内 5-10
最新・海外ＮＰＯ事情 田中敬文 11
ＮＰＯの風景 初谷勇 12

ひと 浦坂純子 13
ジャーナリストの眼 14
ノンプロフィットレビュー投稿案内
ＪＡＮＰＯＲＡ図書館 16-19
事務局からのお知らせ 20

115

2003.3 No.15

日本ＮＰＯ学会第５回年次大会 （帝塚山大学大会） プレビュー2003 年３月 14 日 （金） ～ 16 日 （日）会場 ： 生駒市中央公民館 （14 日） 近鉄奈良線生駒駅西口
帝塚山大学学園前キャンパス （15 ・ 16 日） 近鉄奈良線学園前駅南口
今大会のパネルセッション
今回の大会では、
報告・パネル・ポスター合わせて、
前回を大幅に上回る 80 余のセッションが行われます。その中から、１日目の国際シンポジウムと運営委員企画のパネルについて概要をご紹介します。

国際シンポジウム「パートナーシップの時代」
1990 年代後半より、日本のＮＰＯセクターが急成長し、その実力に関する社会的認知度も高まる中、「ＮＰＯとのパートナーシップ」が重要性を増すようになった。例えば企業フィランソロピー活動は、元来従業員のボランティアや企業財団の設立に重点をおいていたが、ＮＰＯへの寄付・資源の提供へと移り、最近ではＮＰＯとの戦略的な連携を目指す方向にある。同様に行政においても、ＮＰＯとの協働は高齢者の社会福祉、環境、国際交流、文化などさまざまな分野において、その模索が始まっている。しかしながら、「パートナーシップ」という言葉に集約されているさ
まざまな協働のあり方や、それがＮＰＯ及びＮＰＯの‘パートナー’に及ぼす影響については、
未知数の部分が大きい。
このセッションでは、イギリスにおける「行政とＮＰＯのパートナーシップ」、アメリカにおける「助成財団とＮＰＯのパートナーシップ」についての専門家の基調講演に続き、パネル・ディスカッションにおいて、「企業とＮＰＯのパートナーシップ」の視点、さらにＮＰＯセクターからの発言を加えながら以下のような点について議論を深めたい。
l 近年の日本で、行政・企業・助成財団がＮＰＯとのパートナーシップを求めるようになった背景、理由、動機は何か。
l「パートナーシップ」に適切なタイプのＮＰＯというものが存在するのか。それはどのようなタイプなのか。
l「パートナーシップ」を効果的なものにしていくために、
行政・企業・助成財団にはどのようなことが求められるのか。
l「パートナーシップ」において、サービスの受益者・市民に対する責任の所在・アカウンタビリティを明確にする
ためにはどのような仕組みが必要とされるのか。行政・企業などの、日本においては通常ＮＰＯより多くの資源と権力を持つ主体とＮＰＯとは、対等なパートナーシップを結ぶことは可能なのか。可能とする条件とは何か。また、
そもそもパートナーシップは「対等」である必要があるのか。
【基調講演者及びパネリストのプロフィール】
ニコラス・ディーキン「ＮＰＯと行政のパートナーシップ」
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（ロンドン大学）客員教授。公務員の経験、数多くのＮＰＯの理事を務めた経験ももつ。1980 年から 88 年にかけては、バーミンガム大学社会政策・行政学部で教授を務めた。イギリスにおける政府とＮＰＯとの関係が強くなる中、1995 ～ 96 年にかけて「イギリスにおける民間非営利セクターの将来に関する委員会」の委員長を務め、政府に対していわゆる「ディーキン報告」を出したことでよく知られる。近年の研究には、保守党政権下における都市中心部政策の評価、地方自治体とＮＰＯの関係についてのケース・スタディなどがある。近著には「シビル・ソサエティを求めて」（In Search of Civil Society, Palgrave, 2001）がある。
バリー・ゲーバーマン「ＮＰＯと資金提供者のパートナーシップ」
フォード財団筆頭副理事長。1971 年にフォード財団に入って以来、インドネシア事務所にて社会科学研究及び人口問題に関する財団のプログラム開発及び評価に関わる。またニューヨーク事務所ではプログラム・オフィサーとして、
アジア諸国事務所のプログラムに関する連携とサポート関係を担当する。さらにプログラム関係投資局局長として、5,000 万ドル規模の投資基金の運営を担当する。その後、プログラム・ディヴィジョンの副理事などを歴任。ウィス
コンシン州立大学にて政治学の学士、修士号を取得。
加藤種男（財団法人アサヒビール芸術文化財団事務局長）
山本正（財団法人日本国際交流センター理事長）
河島伸子（モデレーター、同志社大学経済学部助教授）
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2003.3 No.15◇運営委員企画パネルの概要◇◇日米ＮＰＯ中間支援組織の役割と展望～日米のＮＰＯ・ＮＰＯ支援センターが現在抱えている
問題点を検証する～（ピーター・バーンズ、関博之、山岡義典、寺田典弘、吉◇文化財・歴史的環境の保護とＮＰＯ政策田浩巳）（雨宮孝子、 井上 敏、 後藤 治、 増澤文武）

本パネルは、米国メリーランド州のＮＰＯセンターの国際的に見ると、文化財・歴史的環境の保護には、政府・事務局長をお招きし、日米のＮＰＯの現状を鑑みながら民間両セクターのさまざまな主体が関わっている。日本

支援センターの現状と課題、さらには今後の役割や展望においては、これまで政府セクターが中心となって保護を考察する。また、日本の場合、都市と地方の両方の視に取り組まれてきており、民間セクターでは、先駆的な点からＮＰＯセンターの現状比較をする。さらに、行政公益法人や民間企業の支援活動などが政府の活動を補完の立場からＮＰＯが新しい公共の担い手になれるか、そしてきた。
こうした行政主導による保護の取組みについては、このためのＮＰＯ支援センターの役割とは。また中間支援

れまでも、例えば出土した遺物の活用状況など十分とは組織と行政との協働について議論を深める。

言えない面が指摘されてきたが、近年、国・地方を通じた行財政改革等に伴い、保護制度の枠組みそのものについて、政府セクターから民間セクターへの顕著な重点移行が見られ、この分野における政府・民間両セクターの役割分担や連携のあり方が改めて問われている。

◇問われるＮＰＯの社会構想力

民間非営利セクターについては、従来の民法法人に加（木原勝彬、澤井安勇、辻俊夫、仲川順子、富野暉一郎）

え、最近では任意団体や特定非営利活動法人などのＮＰＯによる活動も数多く見られるようになってきたものの、現在の我が国は、バブル崩壊後グローバル経済の直撃

企業など民間営利セクターの活動を併せても、こうしたに喘いでいる。政府の規制緩和、あるいは市場における民間レベルの取組みは、欧米先進諸国に比べて依然非常競争の激化が、企業倒産やリストラによる失業者を増大に遅れており、国や地方公共団体が後退したときに、そさせ、社会に雇用不安が蔓延しつつある。

の跡を代替し補充するだけのパワーや能力を備えている

政府の構造改革は推進されてはいるが、新たな国家像

かとなると、必ずしも楽観を許さない。

や社会像が国民に示されておらず、国民の不安感や社会本パネルでは、そうした制度枠組みの転換状況を踏まの閉塞感を高めている。
21 世紀は、ＮＰＯの時代だといわれている。ＮＰＯは、
行政や企業だけでは実現できない新たな社会的価値を生え、わが国における文化財・歴史的環境保護に係る分野のＮＰＯ活動の系譜をたどり、現況を俯瞰するとともに、特定非営利活動法人街・建築・文化再生集団（Ｒみ出す原動力として、社会から大きな期待が寄せられて

ＡＣ－ Restauro dell' Architettura e Cuitura）と特いるのも事実である。また、ＮＰＯ自身も、ＮＰＯは社会変革の担い手だ、市民社会の担い手だともいってきた。
しかし、変革を通じて目指す社会像は提示されている

定非営利活動法人ジェー・シー・ピー（ＪＣＰ－ Japan
Conservation Project）という 2 つの特色あるＮＰＯの活動事例を取り上げ、民間非営利セクターによる文化財・とは言いがたい。現在の我が国の社会・経済状況を打破

歴史的環境の保存・活用への取組みの積極的な展開に資するためにも、また、政府の社会構想力の限界が見えた

するＮＰＯ政策のあり方について考えてみたい。

今こそ、21 世紀の社会・経済システム、あるいはそれを

なお、ここに「ＮＰＯ政策」とは、ＮＰＯを対象とし、含んだ社会ビジョン（社会像）を提示する責任がＮＰＯ多元化した政策主体によって担われる公共政策をいう。

に求められるのではないだろうか。そこで、本セッショ

それは、政府セクターだけでなく民間営利・民間非営利

ンでは、以上の問題意識のもとに、次の二つの論点を踏の各セクターが担い手となる場合も含む概念である。

まえながら論議を展開したい。
○ＮＰＯが描く 21 世紀の社会像とは何か。
○どうすれば、ＮＰＯの社会構想力の強化が図れるのか。

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2003.3 No.15◇ＮＰＯ 問題だらけの労働環境

成 15 年３月までに「公益法人制度等改革大綱（仮称）」～ＮＰＯの労働環境実態調査に基づく、新しい働き方へをまとめる予定である。昨年８月に発表された論点整の制度の提言～理では、公益法人、ＮＰＯ法人、中間法人を新たな非営（大賀重太郎、坂田朱美、桑島毅、染川明義、岡村英恵、

利法人制度に一本化し、準則主義に移行することが改革

岸田かおる）

パターンとして示唆されており、新制度へのＮＰＯ法の発展的解消も明記されている。また、政府税調では、公本パネルは、（特活）大和まほろばＮＰＯセンターによ

益法人改革と歩調を併せ、非営利法人課税ＷＧを設けてって行われたＮＰＯの労働環境実態調査（日本財団助成

非営利法人は原則課税とする方向で議論が進められてい事業）の結果から見えてきた様々な問題点について、Ｎる。

ＰＯの現場の声をもとに、望ましい制度についての議論

こうした状況であることから、税制も含めた今後のＮを深める。

ＰＯ法人制度の具体的な設計を制度利用者であるＮＰＯ

まず、ＮＰＯの現場から、ＮＰＯの経営者であるかの視点から試みることが急務となっており、このパネル

らこそ感じる矛盾点、悩んでおられること、行政委託のでは、この分野の専門家を集めて徹底的に議論する。

現状、労働組合を結成した経緯等について発言していただく。そして現行法でもＮＰＯで働く人の権利を保障できる点を研究員から紹介する。次に、現行法で保障できない点を明らかにし、労働保険事務組合や共済制度など
具体的な解決策の可能性を探る。ＮＰＯで働く人の労働
環境を、労働者全体の問題と捉え、地域の新たな雇用の受け皿としてＮＰＯが根づき深まる方策を探る。さらにＮＰＯで働く人々のこのような環境は、単に経営感覚等の意識の問題や経営技術の問題ではなく、わが国の社会制度のあり方に関わる根本的な問題と捉え直す必要がある。ＮＰＯの資金調達における公的な制度の設計・整備がなされていない。寄付（市民自治の経費として）と税を組み合わせた選択税制度がなく、ＮＰＯに対して対策・施策の段階に留まっている。政策としてとらえ、どのよ
うな未来ビジョンを描くのかを考えるには、市民の自発的な活動の実感から積み上げていくべきであることを全体で議論していきたい。

◇新しい非営利法人制度を構想する（雨宮孝子、濱口博史、松原明、山岡義典、浜辺哲也）

市民の自由な社会貢献活動を促進するＮＰＯ法人制度
は、従来の公益法人に比べ客観的かつ簡易な設立要件であるため、法施行から丸４年を経て９千件を超えるＮＰ
Ｏ法人が設立されてきた。同法は、市民公益活動の活性化に大きく寄与してきたと評価される一方、法人運営に問題のあるケースも見られ、支援税制の充実を図る一方、ガバナンス、ディスクロージャ、事後チェックのシステ
ムを確立することが課題となっている。
他方、公益法人制度を抜本的に改革し民法を改正する動きが急速に具体化しており、行政改革推進事務局は平
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2003.3 No.15◇第５回年次大会プログラム◇

Ａ３（パネル）関西経済界におけるＮＰＯ振興の方向性
美濃地研一 ほか

◆ 13：00 ～ 17：00

Ａ４（パネル）いま求められるＮＰＯ教育の力点とは？

Ｓ 1 公開国際シンポジウム「パートナーシップの時代」＜モデレーター 今田克司＞
島田恒、川北秀人、末村祐子、中村陽一◆ 13：10 ～ 14：30 基調報告

Ａ５ ＮＰＯとネットワーク「ＮＰＯと行政のパートナーシップ」＜モデレーター 辻中豊＞

ニコラス・ディーキン ロンドン大学客員教授

・複数のＮＰＯに事務所スペースを提供するＮＰＯビル

Nicholas Deakin, Visiting Professor, London Schoolの政策的意義 高羽淳一

of Economics

・非営利組織のネットワークとソーシャル・キャピタル
吉田忠彦「ＮＰＯと資金提供者のパートナーシップ」
バリー・ゲイバーマン フォード財団筆頭副理事長◆ 10：45 ～ 12：15

Barry D. Gaberman, Senior Vice President, The Ford

Ｂ１ 行政とのパートナーシップ（Ⅰ）

Foundation＜モデレーター 有田典代＞
・商店街とＮＰＯとの協働の可能性：仙台市長町の事例◆ 14：50 ～ 17：00 パネル討論

から 門間由記子

ニコラス・ディーキン ロンドン大学客員教授

・京都でのまちづくりパートナーシップの具体的事例：

バリー・ゲイバーマン フォード財団筆頭副理事長

三条通におけるまちづくり活動 奥村亮仁、佐々木厚司

加藤種男 （財）アサヒビール芸術文化財団事務局長

・福祉ＰＦＩにおける地方政府とＮＰＯとの契約パート

山本正（財）日本国際交流センター理事長

ナーシップ：イギリスの福祉ＮＰＯ型ＰＦＩに関する第河島伸子 同志社大学助教授（モデレーター）

１次調査報告立岡浩、金川幸司、伊佐淳、東郷寛、松田智大

３月 15 日（土曜日）

Ｂ２ 事業評価 ＜モデレーター 粉川一郎＞
・草の根ＮＰＯの活動評価の試みから「評価」の必要性◆ 9：00 ～ 10：30

を考察する：現地訪問調査を通じて 太田こずえ

Ａ１ フィランソロピー・企業とＮＰＯ・サーキットモデルによるＮＰＯ活動のマネジメントと＜モデレーター 井上小太郎＞

評価 敷田麻実・「市場・政府の失敗」補完の視点から見た企業の社会活・ＮＰＯと企業のパートナーシップ、その評価への挑戦

動 水野清、根来龍之「パートナーシップ大賞」経験が示唆するもの 岸田真代、

・産業支援型ＮＰＯと企業戦略 新谷大輔

田中弥生

・企業の社会性に求められる戦略的思考：社会性向上に
Ｂ３（パネル）ＮＰＯと情報化：ＩＴバブルを超えて向けた戦略構築トライアングルの提案 伊吹英子

＜モデレーター 上杉志朗＞
伊吹英子、坂本世津夫、高木治夫

Ａ２ ボランティア・組織行動＜モデレーター 出口正之＞
・キリスト教系ボランティア団体におけるボランタリズ

Ｂ４ ＮＰＯの国際的展開

ム：ボランティアにむけられる「まなざし」と生活史を＜モデレーター 雨森孝悦＞

とおしてみる利他的動機 藤田恵

・市民社会の発展に貢献するトルコの非営利セクター

・ボランタリーな組織行動と「ＮＰＯ均衡」 若林正秋

田中敬文

・女性はなぜボランティアをするのか？マイクロデータ

・地域政策におけるパートナーシップとＮＰＯ：欧州地を用いた実証研究 片倉絢子

域政策（European Regional Policy）を題材にしてJANPORA5

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宮永健太郎

・民主的運営はいかに可能か：或るＮＰＯ人のケースス

・オーフス条約の形成・運用におけるトランスナショナル・

タディから問うもうひとつの組織運営 李妍炎

シビルソサエティの役割 目加田説子

・地域相互扶助組織にみるボランタリー・アソシエーシ
ョンの機能要件 川野祐二、桜井政成

Ｂ５ 環境とＮＰＯ ＜モデレーター 浅野令子＞

・グラスルーツ・アソシエーションの整理と分類

・地域再生におけるパートナーシップ組織設立に向けて：

利通、桜井政成

本間

わが国におけるグラウンドワーク・トラスト設立の試みと課題に関する報告 松下重雄、小山善彦

Ｃ４（パネル）日本における社会的責任投資の可能性と・河川に根ざした地域住民組織の歴史的発展とＮＰＯ型

ＮＰＯ

組織活動特性に関する調査研究 新川達郎、菊池静香

禎、小林義彦、菊地健

Ｂ６（パネル）日米ＮＰＯの中間支援組織の役割と展望

Ｃ５（パネル）プロジェクトを創る：『グラントクラフト』＜モデレーター

にみるＮＰＯと資金提供者のパートナーシップ

吉田浩巳＞

ピーター・バーンズ、関博之、山岡義典、寺田典弘＜モデレーター＜モデレーター

山本利明＞

勝又英子＞

後藤敏彦、速水

ジャン・ジャフィー、茶野順子、加藤哲夫、渡辺元◆ 12：15 ～ 14：00 ランチ／ポスター出展者との交流（特別セッション）学会誌オンラインジャーナル化の現状◆ 15：45 ～ 17：15と課題：ＮＰＯ学会の今後の選択肢

Ｄ１（パネル）ＮＰＯとソーシャル・キャピタルの形成＜モデレーター 筒井洋一＞ 中西秀彦、廣瀬克哉＜モデレーター 山内直人＞ 辻中豊、大守隆、藤本一郎、
東一洋◆ 12：30 ～ 13：45 理事会（関係者限り）
Ｄ２（パネル）ＮＰＯマネジメント教育と E-learning◆ 14：00 ～ 15：30＜モデレーターＣ１ ＮＰＯと人材・地域（Ⅰ）

田正康

筒井洋一＞

芦沢真五、大川恵子、森＜モデレーター 今田克司＞
・英国における地域再生の取り組み：イースターハウス

Ｄ３ ＮＰＯの理論と実証

地域の事例研究 河村愛＜モデレーター 田中敬文＞

・大学と地域ＮＰＯの連携：日米の取り組み 西出優子

・ＮＰＯ支援税制導入によるＮＰＯ法人の行動モデル

・専門性あるＮＰＯ分野の人材育成：講座形式によるＮ

菱田尚行

ＰＯ教育のジレンマから 山口洋典、渥美公秀、新野豊

・ＮＰＯの組織環境：人口移動に注目して 松本渉
・ＮＰＯの規模を定量化する試み：回帰偏差を用いた都Ｃ２ 行政とのパートナーシップ（Ⅱ）

道府県ＮＰＯセクターの相対評価 日下部眞一＜モデレーター 日下部眞一＞
・ＮＰＯと行政の協働システム構築にむけて

木島麻友

Ｄ４ ＮＰＯと福祉＜モデレーター 早瀬昇＞

香、中村修

・障害者が就労する福祉型ＮＰＯと、民間企業との協働

・行政とＮＰＯの協働における事業委託の位置づけ：京事業に関する一考察 田引俊和

都府の事例に基づく実証分析

・ＮＰＯ政策各論／戦後社会福祉政策とＮＰＯ 初谷勇

栗田季史、後藤大介、小田切康彦、浦坂純子

・地域福祉における社会福祉協議会形態の再転換：イン・ＮＰＯと行政との協働事業：その公正性を確保するた

ターメディアリとしての社会福祉協議会 増山道康

めの仕組みとは 椎野修平
Ｄ５ ＮＰＯと地域・市民参加
Ｃ３ 草の根団体・ボランティア＜モデレーター 目加田説子＞＜モデレーター 新川達郎＞

・地域におけるＮＰＯの評価：米国での実践報告

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2003.3 No.15
西出順郎、西出優子

への展開とその契機 橋本吉広

・ＮＰＯにおける高齢者の自己実現と活動促進：大阪府

Ｅ４ 資金調達と財務 ＜モデレーター 跡田直澄＞

におけるＮＰＯ法人と活動参加者の調査分析 堀内映志、 ・財務アカウンタビリティにおける現物寄付の研究：国井川隆司、今西理、立野良人、右田元樹、浦坂純子

内の実態と海外事例の比較・財務諸表上の望ましい記載

・青少年政策を変革しつづける米国ＮＰＯ：問題を抱え方法の検討 早坂毅

た青少年のためのプログラムの一端から 吉見れい・事業型ＮＰＯへの融資スキーム開発と資金的基盤強化に向けて：政策投資銀行「ＮＰＯ財務実態調査」研究プ

Ｄ６ ＮＰＯとＩＴ・メディア

ロジェクトからの報告 藤田寛、岸本幸子、長野基＜モデレーター 岸田眞代＞

・公共財の便益の計測（三田祭りをゾーン旅行法で）・小規模非営利組織のウェブコンテンツ分析：資源依存

柴田愛子、大江瑞絵、坂井優、北村直樹と戦略的利用 金山智子
・ホームページ「日本財団図書館」が目指す助成団体とＥ５（パネル）情報化時代のＮＰＯと企業との相互関係の新たなコミュニティ 町井則雄

コミュニティ・アライアンス

・市民による放送メディアへの参加におけるＮＰＯの役＜モデレーター

割 日韓パブリックアクセス事例より 松浦さと子

相原玲ニ、町田洋次◆ 18：00 ～ 会員懇親会

Ｅ６ ＮＰＯ・マネジメント

浅野令子＞

新川達郎、佐々木裕一、＜モデレーター 中村陽一＞
・成功例と失敗例から学ぶ小規模ＮＰＯが抱えるマネジ

３月 16 日（日曜日）

メント上の課題と解決策：アンケートとインタビュー調
査を中心に 大川新人

◆ 9：00 ～ 10：30

・ＮＰＯのブランディング：メタファーを通じたボラン

Ｅ１（パネル）高齢者介護とＮＰＯ：訪問介護におけるティアイメージ改変に関する研究 山本真郷、渡辺寧

営利・非営利事業者の徹底比較

・ＮＰＯの哲学 島田恒＜モデレーター

鈴木亘＞

松永佳甫、金谷信子、北崎朋子◆ 10：45 ～ 12：15

Ｅ２ 情報化とＮＰＯ ＜モデレーター 筒井洋一＞

Ｆ１ ＮＰＯと中間支援組織

・民主導型ＮＰＯオンラインコミュニティ形成までの官＜モデレーター 田中弥生＞の関与とその足跡について：三重県デジタルコミュニテ

・民間ＮＰＯ支援センターによる政策提言活動の取り組

ィ研究ネットワークの果たした役割

みの現状とその課題：特定非営利活動法人せんだい・み粉川一郎、村澤忠司、門馬康之、大西眞純、奥村晴彦

やぎＮＰＯセンターの事例から 高田篤

・地域社会の情報基盤構築におけるＮＰＯの役割と課題

・地域運営の仕組み革新：ＮＰＯとＮＰＯ支援組織の役

椿康和

割 矢吹雄平・情報化支援ＮＰＯと合意形成：「ネットワーク自由主義」 ・公設型ＮＰＯ支援センターにおける協働事業の限界とを現実世界に組み込む主体としての情報化支援ＮＰＯ

可能性 新川達郎、田中千佳子

飯塚邦彦
Ｆ２ ＮＰＯと政策＜モデレーター 山本啓＞

Ｅ３ フィランソロピー ＜モデレーター 今田忠＞

・関西の国際協力・交流ＮＰＯの現状 河合将生

・ラウントリーによるフィランソロピーの歴史的考察

・政策協働市場の可能性：静岡県ＮＰＯアイデア提案事

岡村東洋光

業の分析から 河井孝仁

・ フ ィ ラ ン ソ ロ ピ ス ト は な ぜ 寄 附 を す る の か：CACOP

・地方自治体の「参画と協働」によるプロセスデザイン

METHOD によるライフヒストリー分析 出口正之と政策立案 中川芳江、中川功

・高齢者福祉におけるボランティア活動からＮＰＯ活動
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Ｆ３（パネル）アカウンタビリティ構築・システム構築

・社会参加活動におけるライフ・キャリア・デザインにについての研究

関する考察 松本潔

＜モデレーター

雨森孝悦＞

渡辺龍

也、大河内秀人、福田健治
・大学の社会的役割に関する日米比較：地域における大学の役割 西出優子

Ｆ４（パネル）ＮＰＯ 問題だらけの労働環境：ＮＰＯ労働環境実態調査に基づく、新しい働き方への制度の提言＜モデレーター 岸田かおる＞ 大賀重太郎、坂田朱美、 ・インターネットによる音声図書配信サービスプロジェ
桑島毅、染川明義、岡村英恵

クト 服部素子

Ｆ５（パネル）文化財・歴史的環境の保護とＮＰＯ政策

・「子供参画」を通して考える「子供参画」のあり方＜モデレーター

林大介

雨宮孝子＞

井上敏、後藤治、増澤文武・ＮＰＯと支援助成団体がよい関係をつくるために何を◆ 12：15 ～ 14：00 ランチ／ポスター出展者との交流すればよいか：コミュニティケア活動支援センターの活◆ 12：30 ～ 13：45

動助成の事例を中心に 大川新人

国際学会情報交換ランチタイム・

コミュニケーション◆ 12：30 ～ 13：45 編集委員会（関係者限り）・リユースＰＣによる地域活性化 会田和弘

◆ 14：00 ～ 15：30

・地域の環境創造に向けた住民参加 + 他地域住民参加手Ｇ１（パネル）問われるＮＰＯの社会構想力

法の開発 美濃地研一＜モデレーター富野暉一郎＞

辻俊夫、仲川順子、木・サスティナブル・コミュニティ・デサイン：（社）奈良

原勝彬、澤井安勇

まちづくりセンターの１８年の活動 室雅博
Ｇ２（パネル）新しい非営利法人制度を構想する＜モデレーター

浜辺哲也＞

・ＳＲＩ 宮坂亮、金銀哲、塩谷朋子、平野泉

雨宮孝子、松原明、山岡

義典、濱口博史
・ボランティア行動者率の要因分析

山本沙絵子、篠田

文隆、荒木剛広、別段匡◆ 15:45 ～ 16:45
Ｈ 総会（第５回大会総括を兼ねて）・もうひとつのＮＰＯ支援センターのありかた：もうひ◆特別展示

グラント・クラフト

とつの学び舎事業の展開を通して 仲川順子

◆ポスター展示（３月１５・１６日）
・新来非合法外国人をめぐる問題へのＮＰＯの対応に関する考察：国際結婚をめぐる問題に対応する活動事例を中心に 朴相権

・持続可能な開発に関する世界首脳会議におけるＮＧＯの役割 服部崇・「地域の海洋環境貢献活動（チャレンジ“健康な海づくり”
プロジェクト）」について 菅原一美
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年次大会会場案内（2003 年３月 14 日）
生駒市中央公民館■近鉄奈良線「生駒 ｣ 駅下車西口「生駒」駅は特急･快速急行など全ての電車の停車駅( 主要駅からの所要時間 )●梅田から約２９分

地下鉄御堂筋線「なんば ｣ 駅下車、近鉄奈良線快速急行利用●難波から約２１分

近鉄奈良線快速急行利用●奈良から約１４分

近鉄奈良線快速急行利用●京都から約４６分

近鉄京都線快速急行利用、「大和西大寺」駅で近鉄奈良線快速急行に乗り換え

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年次大会会場案内（2003 年３月 1 ５・１６日）
帝塚山大学学園前キャンパス■近鉄奈良線「学園前 ｣ 駅下車南口「学園前」駅は特急･快速急行など全ての電車の停車駅( 主要駅からの所要時間 )●梅田から約３５分

地下鉄御堂筋線「なんば ｣ 駅下車、近鉄

奈良線快速急行利用●難波から約２７分

近鉄奈良線快速急行利用●奈良から約１０分

近鉄奈良線快速急行利用●京都から約４０分

近鉄京都線快速急行利用、「大和西大寺」

駅で近鉄奈良線快速急行に乗り換え

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最新・海外ＮＰＯ研究事情

韓国ＮＧＯ学会参加と 「参与連帯」 訪問
田中敬文（東京学芸大学学長補佐・教育学部生活科学学科助教授）「参与連帯」を有名にし韓国ＮＧＯ学会のご招待により、2002 年大会（2002 年
11 月 15 日）に参加する栄誉を得た。韓国ＮＧＯ学会（Theたのは、2000 年の総選挙でKorean Association of NGO Studies,KANGOS,www.kangos

全国約 800 の市民団体を束.or.kr）
は、
会員数約 500 人で、政治学者や行政学者が多い。

ねて「落選運動」を繰り広わが国でＮＧＯというと国際協力にかかわる組織を指すげたことである。当選不適

ことが多いが、韓国でＮＧＯとは、政府や企業活動の監格者を選抜し、与野党候補

視や人権擁護、環境保全等の主張や提言（アドボカシー）

者 102 人 の う ち 67 人 を 落を行う広い意味での市民団体の総称である。偶然にも同選させた。この運動は日本

日、韓国ＮＰＯ学会大会が開かれたが、韓国でＮＰＯとのマスコミにも大きく取りは、教育や福祉等のサービスを提供し、事業を行う市民上げられた。それまで労働団体を指す。ことばの使い方が国によって異なる好例で組合にしか認められていなあろう。会長あいさつに続く国際パネルでは、筆者は、かった選挙運動を、ＮＰＯのような市民団体にも認める

特に日本のＮＰＯ法人の現状について、期待の高まりとよう選挙法を改正させたことは大きな前進であった。ま一部のＮＰＯ等による「裏切り行為」から「ＮＰＯバブル」

た、少数株主権を行使して、経営陣の不法行為の法的責の危険性等を指摘した。
討論者の Suhng-Bin Lim（Sunchon

任を追求する「少額株主運動」は、５大財閥の民主化改

国立大学公共経営学部）から、日本の伝統的な自治会や革に貢献した。

町内会とＮＰＯとのかかわりについてのコメントが寄せ「参与連帯」の会員は創設時には約 200 人であったが、られた。これに対して筆者は、自治会等の組織が強いとわずか８年後の 2002 年４月には１万５千人以上にも達しころではＮＰＯが育ちにくいのではないか、という仮説た。2001 年の予算額約 14 億ウォンのうち、約９億ウォを提示した。他のパネリストとタイトルは、B.J.Seliger

ンは会費によるものである。企業からの寄付や行政から（Hanns Seidel 財団）の「ドイツにおけるＮＧＯの役割」の補助金を一切受け取らないという姿勢を貫いている。

と、B.Winarno （Gadjah Mada 大学国際関係学部）の「イソウル中心部のビルの２、３階フロアに、有給職員 60 人

ンドネシアの発展に及ぼすグローバリゼーションの影響と 200 人超のボランティアが活動している。フロアの一とＮＧＯの反応」であった。

角にある不揃いのソファや机は、会員やボランティアからの現物寄付であるという。大学生が新聞チェックをする現場を見ながら、Kim （「市民監視」ディレクター）氏
は、最近の活動成果として携帯電話価格の引き下げについて語ってくれた。
「参与連帯」は、１つのＮＧＯで判事・議員監視の他、消費者保護、人権擁護、環境保全など複合的な機能を併せ持っている。英文季刊誌『アジア連帯』

ASQ （Asian Solidarity Quarterly）2002 年 秋（ 第 10）号では、韓国でのフィランソロピー文化育成を目指す「美しい財団（The Beautiful Foundation）」の紹介がある。
韓国ＮＧＯ学会の様子
Sang Jung Park 理事長は「参与連帯」の共同代表を務め
パ ネ ル 後、 有 名 な Ｎ Ｇ Ｏ「 参 与 連 帯（PSPD,
People's Solidarity for Partipatory Democracy）， ており、誰でも収入（給与や印税など）の１％の寄付でwww.pspd.org」を訪問した。市民の力で世の中を変え、 社会を変えることができるという「１％貢献（sharing）
プログラム」を進めている。
社会を民主化するという理念で 1994 年に創設された。
「市
わが国ではＮＰＯと企業や自治体とのパートナーシッ
民参与（participation）」「市民連帯（solidarity）」「市
プ論が花盛りであるが、政府や企業を監視するというＮ
民監視（watch）」「市民対案（alternatives）」の４原則
ＰＯの役割も忘れてはならない。さらに、これまで官がを掲げ、「明るい社会を作る本部（Transparent Society
Campaign）」や「司法監視センター（Judiciary Watch）」 独占してきた「公益」を、規制改革と民営化によって、民であるＮＰＯが担うことが必要となろう。ＮＰＯの法などの部門がある。大企業の活動記録や全判事の判例を制度や社会的支援をどうするかなど韓日共通の課題も多集めた大きなキャビネットは、「民主主義の壁・裁判記録
い。日本ＮＰＯ学会としても、今後、韓国の学会との交庫」と名付けられ、社会と対峙するという意志を表わし
流を深めていかなければならない。
ている。
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連載

ＮＰＯの風景 ⑧

がんごうじ

財団法人元興寺文化財研究所

絵・文

初谷

勇

東大寺、興福寺と鼎立して東西三丁、南北五丁に及んだという元興寺の旧寺地一帯（奈良町）
は今、民家が建ち並び、僅かに極楽堂や塔跡、小塔院が往時の壮大な伽藍を偲ばせるに過ぎない。588 年蘇我氏の氏寺として飛鳥に建立された我が国初の七堂伽藍をもつ法興寺（飛鳥寺）が、大化の改新後官寺に准ぜられ、718( 養老 2) 年平城京へ移建されて寺名を元興寺と改め、東大寺に次ぐ大寺として教学の中心地となった。当時のたたずまいをそのまま今日に伝えるかに見える極楽坊の本堂や禅室（僧坊）も、実は近代に入り衰亡に瀕した危機を乗り越えてようやく眼前の姿がある。
江戸時代に朱印寺院であった極楽坊は、明治維新後の数万点に及ぶ中世庶民信仰に関する資料を調査研究する

神仏分離廃仏毀釈運動により朱印地を没収され、住僧はため、辻村が 1961 年寺内に発足させた中世庶民信仰資料

還俗を命ぜられ西大寺預けの無住寺院となった。多くの調査室を前身として、67 年財団法人元興寺仏教民俗資料

寺宝が流出し、特別保護建造物に指定されてはいたもの

研究所が創設された。同研究所は 71 年、急激な国土開発の荒廃して崩壊寸前となっていた。1942( 昭和 17) 年居で緊急性の高まる埋蔵文化財の保存処理の研究と受託を駒山寶山寺（ほうざんじ）住職から西大寺管長に就いた駒岡

開始し、75 年には奈良県生駒市に民間唯一、国内最大規乗圓の申し入れにより、翌 43 年４月寶山寺から辻村泰模の文化財保存処理センターを新設して民俗文化財の保圓（1919-78) が元興寺特任住職として入寺し、その復興

存修復にも応じるようになった。国庫補助に加え、特定に当たることとなった。時に辻村 24 歳。高松出身、高公益増進法人に認定され、73 年関西財界等の参画を得て

野山大学予科を経て九州帝大でヒューム（1711-76）の設立された「民俗文化財保存会」や多数の助成財団によ知識論を専攻、九州歯科医学専門学校教授だった。

る財政支援も受け、文化財の保存処理・修復、発掘調査、寶山寺の経済力も得て禅室解体修理に着手したもの

歴史資料の調査・整理等の受託事業が行われている。78の、戦争直後の物価高で当初予算では到底費用をまかな

年には財団法人元興寺文化財研究所と改称、人文考古学

えず、辻村はついに現存する唯一の奈良時代の五重小塔

研究室、保存科学センターを設置して文化財の総合的研（国宝）を売って寺の負担金を捻出しようと文部省へ申究所として今日に至っている。

し出た。これは大きく報道され、1949 年１月の法隆寺金辻村は、終生研究所理事長として文化財保護に挺身す

堂壁画焼損事件とともに国の危機感を募らせるに及び、

る一方、乳児から高齢者にわたる社会福祉や私学振興な

翌 50 年、文化財保護法が制定される契機となった。文

ど各方面に活動を拡げたが、1978 年 5 月、文化庁 10 周化財保護に億単位の国家予算が初めて措置され、元興寺年記念特別功労者表彰の内定した翌日、米国文化財諸機

修復工事も再開された。本堂、東門と 13 年間にわたる

関との交流からの帰途、アラスカ上空の機中で急逝した。

昭和の大修理を経て 1956( 昭和 31) 年に完成、64 年には享年 59 歳。通夜、密葬、本葬と、元興寺は降り続く雨に収蔵庫も完成し、20 年を越える復興の基幹事業が完了し濡れそぼったという。
（文中敬称略）た。
禅室・本堂の解体修理や境内発掘に伴い発見された十JANPORA12

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ひと浦坂

ＮＰＯ研究の旗手たち ⑨

純子さん （同志社大学文学部社会学科産業関係学専攻助教授）◇なぜＮＰＯに関心を？

っきり示すべきです。

５年前、同志社大学文学部に勤務してからですね。私だからこそ、分析結果に一と経済学部の八木匡先生が着任同期で、他にも文学部の般性を持たせることが、現

中田喜文先生、経済学部の竹廣良司先生、当時総合政策

時点ではかなり大変な作業

科学研究科の大学院生だった小野晶子さんなど、学内でになりますね。そのために

労働経済学関係のメンバー層が厚くなったことをきっかは、何よりも研究の蓄積がけに、中田先生が科研費を基盤として「エマージング労急務です。個別の研究で明働市場」に関する研究会を立ち上げられ、そのプロジェ

らかにできることには限界

クトテーマの一つとしてＮＰＯと出会いました。

がありますから、数多くの研究会発足当初は、ＮＰＯが一体どういうもので、経研究成果を積み重ね、ＮＰ

済学のフレームワークで扱えるのかどうかも分かっていＯ研究自体が熟成していくませんでした。ＮＰＯにも「労働者」は存在すると見なことを願ってやみません。私もその一助となるよう微力せますが、ボランティアの位置づけはもちろんのこと、を尽くせればと思います。

賃労働を前提とする経済学的な労働市場として単純にと

また、経済学からのアプローチに特化して考えれば、らえることは困難です。今もそうですが、不況を背景に、ＮＰＯでは経済学的分析を行うための金銭的評価がしづ

その頃からＮＰＯを雇用の受け皿にしようという議論がらいというのが最大の難点でしょうね。経済学では、労盛んになされていました。それもかなり疑問で、リスト働を賃金で評価しますし、生産や費用便益もすべて金銭

ラなどで失業した人が、ＮＰＯでボランティアをしたと的に評価します。ＮＰＯではそれがなかなか見え難いでころで何の解決になるのだろう、と。

すし、代替的な指標を使っても大雑把な把握だけで終わ

ただ、ＮＰＯ＝ボランティアではなく、有給労働者ってしまいます。企業などとの比較分析の前提条件を何も少なからず存在することを知ると、今度は高学歴で非らかの形で確保することが、今後の課題と言えそうです。

常に有能な人、特にかなりの数の女性が、低賃金であるにも関わらず熱心に働いている実態に違和感を覚えまし◇ＮＰＯ研究を目指す方へのアドバイスは？

た。もし、彼女達が企業に勤めていたら、その能力に見研究対象としてのＮＰＯは、
まだまだ未開拓の「宝の山」

合うだけの高賃金が支払われるでしょうから。彼女達がではないでしょうか。ＮＰＯ研究は、これといった理論

職場としてＮＰＯを選択するインセンティブは？というや方策が確立されていないだけに、試行錯誤が必要です。

興味を持ったことが、最初の研究テーマにつながりまし

手間のかかる、地道な作業を厭わないで、じっくり時間た。

をかけられるかどうか。この姿勢の大切さは、私が実際このように振り返ると、この５年間のＮＰＯを取り巻に取り組んでみて痛感したことです。お手本がなければ、

く環境の変化には目覚しいものがありますね。活動自体

どうしても効率は悪くなりますし、なかなか研究成果がが活発化しているのは言うまでもなく、世間にもその重形になりません。そこで諦めるのではなく、ＮＰＯに対要性が広く認知され、関心が急速に高まってきているのする好奇心や情熱を失わないで粘り強く研究を継続する。

は明らかです。

それが、結局はゴールへの近道になるのではないかという気がします。今年度から、授業の一環として学生にＮ◇ＮＰＯ研究に経済学からアプローチすることについて

ＰＯを対象とする調査を実施させているのですが、これ

ＮＰＯは、経済学だけでなく様々な学問分野の研究対までの研究とは違う視点でＮＰＯと対峙すると、また新象として有益であり、そうなり得る可能性を秘めている

たな発見もあり、知見も得られ、本当に興味は尽きないと思います。その際、恐らくどの分野でも同じだと思うですね。 （聞き手：北崎朋子）のですが、ＮＰＯをどう定義するか、どのようなＮＰＯを研究対象とするかが根本的な問題になるでしょう。Ｎ

浦坂純子（うらさか じゅんこ）

ＰＯは「多様性」が大きな特徴です。とは言え、草の根

大阪市立大学大学院経済学研究科後期博士課程修了。博士（経済学）。専

団体からＮＰＯ法人、各種財団や学校、病院に至るまで、門分野は、労働経済学、経済統計学。主な研究テーマは、①新卒労働市場に関する実証分析、②大学教育の効果とキャリア形成に関する実証分析、活動分野や規模、組織のあり方などが極端に異なるこれ③社会人リカレント教育に関する実証分析、④ＮＰＯ労働市場に関する実らのＮＰＯを、一緒くたに分析することなど到底できま証分析。主な論文に、「新卒労働市場におけるＯＢ効果と大学教育」（『日せん。恣意的であっても、分析目的を明確にした上で対本労働研究雑誌』471 号）、「数学学習と大学教育・所得・昇進」（『日本経済研究』46 号）。現在、同志社大学文学部社会学科産業関係学専攻助教授。

象を絞り込み、何をどこまで言うことができるのかをは

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ジャーナリストの眼

ＮＰＯ取材日誌
渡辺清（ＮＨＫ記者）
ＮＰＯの取材を始めたのは、９６年の暮れ頃だったと限定されるとＮＰＯ法の対記憶している。当時、法人格を与えるＮＰＯ法案を巡っ象外になることを懸念してて、国会で議論が活発になっていたからだ。

いた。この問題について、

私は 95 年７月下旬に大阪に赴任し、国内では半世紀ぶ

跡田直澄慶應義塾大学教授りに取り付け騒ぎを起こして破綻した大阪の木津信用組（ＮＰＯ学会理事）にイン

合など第１期の金融動乱期を取材する記者だった。そのタビューし、「限定列挙する

年は、１月に阪神大震災、３月には地下鉄サリン事件もと時代の変化に伴って生まあって、多くの犠牲者が出た。この年を境に、国が国民れてくる新しい公共的な活の生命や財産を守るという、過度な国任せの「安全神話」

動の芽を摘むことになり、が崩壊していった。一方で、阪神大震災では市民自らが活動分野を限定すべきでな

復興にボランティアとして立ち上がったことで、ボランい」と指摘された。

ティアとして社会を支える活動が注目を集めた年でもあ

その後も、98 年８月に大阪で行われたＮＰＯ学会の設った。

立発起人会なども取材させていただいた。

２年目に入ると、経済担当から担当なしの遊軍に変ＮＰＯの取材を始めた６年前には、ＮＰＯに対する世わった。遊軍になった当初は、大阪・堺市で起きたＯ―

間の関心がここまで高まるとは予想できなかった。当時、157 による集団食中毒事件もあって忙しかったが、秋以私と同僚のアナウンサーとの雑談で「ＮＧＯの方が一般降になると余裕が生まれて、自由なテーマで取材活動が化しているが、ＮＰＯという言葉がどこまで普及するだ

できるようになった。そのひとつがＮＰＯだった。

ろうか」と否定的に話していたことを思い出す。ところ

ＮＰＯ法案に対する賛否両論を関係者の意見を聞くが、今ではニュース原稿の中でも一般の日常会話の中で形で取材を進め、取材した関係者は 50 人近くに達した。

も、ＮＰＯという言葉が当たり前のように使われるよう法案の論点を、97 年３月に午後６時台のニュース番組のになった。

中で、３回シリーズで放送した。

不況が長引いているにも関わらず改革が進まず、旧態第１回のテーマは「ＮＰＯとは何か」で、当時は知ら依然とした社会体制が続き、やり場のない閉塞感が蔓延れていないＮＰＯという新単語をどう表現するかに挑戦しているという時代背景があるのだろう。当てにならなした。障害者のニーズを汲み上げてパソコン講習などをい国任せ、会社任せではなく、市民が自立して何か新し

通じて職業訓練を行っているプロップ・ステーションをいことを実行する際のツールとして、主体的にＮＰＯと取り上げて、ニッチ市場であるために十分に提供されてつきあっていくことが新たな時代を拓くような気がしてこなかった社会性の高いサービスの提供者としてのＮＰならない。

Ｏを紹介した。全体の奉仕者である公務員で構成する行
政では、旧来型の福祉政策に安住するために気づかず、営利企業では採算面から躊躇してしまう分野で活躍する
ＮＰＯの存在意義を示した。
第２回は、「法人格の取得」をテーマにした。阪神大震災の爪痕が残る神戸で被災者の支援活動を行っていた
コミュニティ・サポート・センター神戸を取材した。事務所の不動産や預金などの契約が代表者の個人名義で行われ、代表者が不慮の事故で死亡した場合などに財産上のトラブルになることに不安を抱きていることを伝えた。法人格は民法 34 条の公益法人になることで取得できるが官庁の許認可のハードルが高く、結社の自由を確保するため簡便に法人格を取得できる道を開くことがＮ
ＰＯ法の役割であることを説明した。
第３回は、「活動分野の限定列挙」を問題視した。市民オンブズマンや HIV 感染者の支援団体は、活動分野が
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特集論文募集 ： 雇用、 ＩＴ、 マネジメントなど
日本ＮＰＯ学会機関誌 『ノンプロフィット ・ レビュー』 投稿案内
『ノンプロフィットレビュー』（The Nonprofit Review）は日本ＮＰＯ学会の公式機関誌で、ＮＰＯ研究における日本で唯一の専門学術誌です。2002 年度には、日本学術振興会科学研究費補助金（研究成果公開促進費）を受けて刊行を行っております。
（１）投稿資格
本誌への投稿は、日本ＮＰＯ学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。

（５）分量要旨、本文、図表をあわせて、20,000 字を超えることはできません。

（２）掲載論文
投稿論文は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、フィランソロピー、ボランティアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けて研究成果の発信を推進するため、英語による（６）投稿の方法
投稿はオンライン上で行います。日本ＮＰＯ学会にＨ
Ｐ (URL:http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/) にアクセスしていただき、投稿規定・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、原稿については、別途事務局宛にＡ４用紙片面にプリントアウトしたものを４部郵送でお送りください。提出された原稿は、採否に関わらず論文を特に歓迎します。

返却しません。

（３）特集論文募集（７）審査
編集部では今後、ＮＰＯと雇用、ＩＴが市民社会に与投稿論文の掲載は、 編集委員会が委嘱するレフリーによえる影響、ＮＰＯとマネジメント、寄付・ボランティア、 る査読レポートを踏まえ、 編集委員会が決定します。
地域通貨、ソーシャルキャピタル、市民活動の地域特性などに関する特集を順次組みたいと考えておりますので、 投稿形式の詳細は、 学会ホームページをご覧下さい。
これらの分野に関する論文を特に歓迎します。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/（４）締切日【問い合わせ先】随時受け付けますが、目安として、2003 年６月発行の日本ＮＰＯ学会事務局
第３巻第１号に掲載されるためには、遅くとも 2003 年３〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
月末までに、また、2003 年 12 月発行の第３巻２号に掲載
電話・ＦＡＸ：06-6850-5643
されるためには、2003 年８月末までに投稿してください。
電子メイル：npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

ＮＰＯ教育研究アーカイブ構築にご協力を日本ＮＰＯ学会では、今年度から３年計画の特別事業「ＮＰＯ教育・研究推進事業」（笹川平和財団助成）を実施しておりますが、その一環として、大阪大学ＮＰＯ研究情報センターと協力して、「ＮＰＯ教育研究アーカ
イブ」を作成することとなりました。センターで収集・整理した要所、和書、各種報告書、学位論文、定期刊行物、
講義ビデオ等を順次ホームページで公開することとしております。将来的には、ＮＰＯに関する専門図書館の役割も果たしたいと考えております。
つきましては、日本ＮＰＯ学会会員の皆様のご協力を得て、このデータベースを充実させたいと思います。
ＮＰＯ，ＮＧＯ、ボランティアなどに関する和書、洋書、各種報告書、定期刊行物、学位論文などを提供してもよいとお考えの方は、是非御寄贈くださいますようお願い申し上げます。
これまでに収集した資料のリストと詳しい文献収集ガイドラインについては、大阪大学ＮＰＯ研究情報セン
ターのホームページ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/npocenter/research.htm) をご覧ください。

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ＪＡＮＰＯＲＡ図書館〜注目の新刊から〜
会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

世界のボランティア活動
各国の歴史と実例

パブリック・アクセスを学ぶ人のために

マリフリート・マリー・ホ

津田正夫・平塚千尋（編）ファートほか（著）、青木

世界思想社（2002/09）

利元（監訳）

352p \2300

株式会社アルク（2002/10）
みる側からつくる側へ─

282p \3333

─日々マス・メディアから
オランダで発行され、簡流れる情報を受け、読み解易 版 は 30,000 部 の 売 上 をくだけが市民の役割ではな記録したという原著の完い。市民の側から発信する。

訳 版。 世 界 5 大 陸 21 カ 国

日本でも着実に根を広げつにおけるボランティア活動

つある「パブリック・アクの歴史と実例を、具体的なセス」を研究・実践したい
人がはじめに読む本。

資料や体験に基づいていきいきと活写。ボランティア活動と社会との関係に関する理論的研究に役立つだけでな
く、「ボランティア活動とは何か」「具体的にどうすればいいのか」を考える指針にもなる。
お求めはオンデマンド出版にて
http://www.alc.co.jp/ondemand/ または http://www.boo
kpark.ne.jp/cm/mate/select.asp#MATV0005 （ 店 頭 書 店
では購入できません）「政策連携」の時代
素顔のアメリカＮＰＯ

地域・自治体・ＮＰＯパートナーシップ
上山信一（著）

須田木綿子（著）

日本評論社（2002/11）

青木書店（2001/02）

247p \2500

230p \1600

行政が政策を決定し、上著者が 1993 年から 8 年

意下達でそれを遂行する時にわたって体験したアメ

代は終わった。これからは、

リカの市民活動とＮＰＯ

行政、市民、ＮＰＯ、企業、

活 動 に つ い て ま と め る。

メディアがアイデアを出し

麻薬、酒、銃の氾濫する合い、問題解決を図る政策

泥沼の貧困地域で、高齢連携の時代である。第一人者へのサービスプログラ者が成功事例と実践・理論

ムを設立した孤軍奮闘の課題を解説。

日々を描く。

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ＮＰＯの時代ハンドブック 市民の道具箱
山内直人（著）

目加田説子（編）大阪大学出版会（2002/12）

岩波書店（2002/11）

87p \1000

232p \1600

本書は、ＮＰＯについて

これは，おかしい。困っ全く予備知識がない読者をた。なぜだろう－日常生活

対象に書かれた入門書であで抱くそうした問題を解決る。大きな岐路に立たされするために社会的な「道具」ている日本のＮＰＯの現状、を活用しよう。行政，法律，

非営利の世界の面白さ、活医療，そのほか様々な生活

動のダイナミズムを語る。

の場面で知っておきたいことを現場体験のある 48 人の執筆者が，わかりやすく語る。関連した連絡先などの情報も充実。

ＮＰＯ法人の社員総会Ｑ＆Ａ

ＮＰＯと行政の協働の手引き

熊谷則一（著）

新川達郎（監修）
大阪ボランティア協会

花伝社（2002/02）

出

246p \2200

版部（2003/01）
159p \1260

本書は、ＮＰＯ法人の最協働とは何か。実際に協高意思決定機関である社員働を推進するにはどうすれ総会についての実務書であば よ い の か。 Ｎ Ｐ Ｏ と 行る。６章立てになっており、政の協働が、本当の意味で

Ｑ＆Ａ方式で実務上の諸問の協働となり、社会の期待題を解説している。

に応えていくための条件と一般書店で入手可能であるは・・・。協働の基礎知識

が、発行部数が少ないので、を体系的に学び、協働を実践するための手引き。

花伝社 03-3263-3813 に連絡すれば早く入手できる。

・一般書店で手に入らない場合は、（福）大阪ボランティア協会出版部
E-mail: books@ovn.gr.jp〒 530-0035 大阪市北区同心 1-5-27
TEL 06-6357-5741 FAX 06-6358-2892 まで
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ＪＡＮＰＯＲＡ図書館〜注目の新刊から〜
会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

よくわかるＮＰＯ法人の設立事務

ＮＰＯと市民社会
佐藤慶幸（著）

中井博文（著）

有斐閣（2002/10）

同文舘出版（2002/12）

236p \2800

222p \1500
ＮＰＯ法人の役割やＮＰ

異質性や多様性の尊重に

Ｏ法成立の背景から、ＮＰ

もとづく他者との連帯を活Ｏ法人の設立手続き、諸官動原理とするＮＰＯ，ＮＧ

庁への届出、会計・税務にＯの活動。そのもつ意味はいたるまで、ＮＰＯの設立何か。欧米の歴史的経験、に必要な実務ノウハウを豊スウェーデンの福祉サー富な図表でわかりやすく解

ビスでの新しい取組み、日説。

本の生協運動などをとりあげ、アソシエーションを関係概念として把握する立場から解明する。

ＮＧＯ海外フィールド教本
国際支援活動のためのフィールドトレーニング＆ライフセービングマニュアル

ＮＰＯが創る新潟

鄭仁和（編）( 社 ) 新潟県地域総合研究

並木書房（2002/12）

所（著）

179p \2000( 社 ) 新潟県地域総合研究所（2002/11）

今、ＮＧＯ（非政府組織）

119p \500

が若者を中心に関心を集めている。最近のアフガン復

新潟県内のＮＰＯの発展

興事業や、北朝鮮の脱北者と地方政府・企業など他セ支援などで、さまざまなＮ

クターとの協働の促進のたＧＯが活動を続けている。

めの基礎づくりを目的に作

今後、海外でのＮＧＯ活動成された。ＮＰＯと行政・を志す人は、目指す地域の企業・協同組合・労働組合

自然環境や文化環境の厳しさに負けないだけの体力・精との関係全般の分析、県内の NPO の分析と行政・企業の神力を持っていなければ、その使命を果たすことはでき

ＮＰＯに対する姿勢の紹介をする。

ない。そのためには身体を鍛え、生活技術を習得し、変・一般書店で手に入らない場合は化する状況を的確に見抜く観察力を養う必要がある。本( 社 ) 新潟県地域総合研究所

書は、海外でのＮＧＯ活動中に発生すると予想される、〒 950-0965 新潟市新光町 6 － 2戦争を含む人造災害と自然災害に対処する方法を詳しく

TEL：025-281-4450 FAX：025-281-4466

説明したものである。

E-mail：souken@seagreen.ocn.ne.jp まで

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2003.3 No.15

開発援助か社会運動かＮＰＯ法人の設立と運営Ｑ＆Ａ

定松栄一（著）

三木秀夫・岡村英恵・中務

コモンズ（2002/11）

裕之・荒木康弘・長井庸子

252p \2400（著）
清文社（2003/01）

最も援助を必要とする人

411p \2800

たちに本当に届いているのか。政治の問題を避けていＮＰＯ法人の設立を検討ないか。ネパールをはじめしている団体、運営上の悩長年の現場体験を通して、みを持っているＮＰＯ法人

開発協力のあり方やＮＧＯの質問に答える形式で、法の存在意義を真摯に問う。

律・労務・会計・税務のジャンル別に編集、解説。

日本の公益法人

非営利組織論研究 その本質と管理
入山映（著）

島田恒（著）

ぎょうせい（2003/01）

文眞堂（2003/02）

171p \1714203p \2800
非営利組織を、社会に不大きな可能性を秘めた

可欠な固有の存在として捉「善」の代表であるべき公え、その根拠を 明示する。

益法人が、「悪」の典型で現実に成果を発揮するためあると見られる現実とそのの管理論を、全体を貫く軸

理由を明らかにしている。

にミッションを据えて体系

著者は、公益法人に代わるつける。博士論文をもとに

民間非営利組織のあり方の加筆し、非営利組織の本質

重要性を述べた上で、望まと管理を新鮮に提示する書

しい公益法人制度について提示している。専門家ではなである。

く、公益法人についてごく漠然とした印象しか持ってない人たちに向けて書かれた本である。

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2003.3 No.15

事務局からのお知らせ◎ CALENDAR OF EVENTS◎会員住所変更連絡のお願い■ 2003 年 3 月 14 日～ 16 日 日本ＮＰＯ学会第５回年次送付物が戻ってくることがありますので、住所を変更

大会（奈良・帝塚山大学短期大学部）

された場合は、事務局までご連絡をお願いいたします。

■ 2003 年 3 月 16 日～ 23 日

世界水フォーラム（京都、滋賀、大阪）http://www.worldwaterforum.org/jpn/◎会員継続のお願い■ 2003 年 9 月 13 日～ 14 日 ＮＰＯ全国フォーラム北海

日本ＮＰＯ学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2002 年度またはそれ以前の会費を道会議（札幌）http://www.jnpoc.ne.jp/

お支払いでない方は、同封の振込用紙あるいは郵便局備■ 2003 年 10 月 24 日～ 26 日

え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口Third ISTR Asia and Pacific Regional Conference（北京）座名称：日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。また、■ 2003 年 11 月 20 日～ 22 日

クレジットカード（ＡＭＥＸおよびＪＣＢ）による支払

The 2003 ARNOVA Conference（デンバー、コロラド州）

いもできます。詳しくは学会ホームページをご覧下さい。

http://www.arnova.org/■ 2003 年 11 月 2 日～ 4 日 Independent Sector Annual
Conference（サンフランシスコ）◎在学証明書は毎年提出を！！
学会入会の際、学生会員の皆様には学生会員の資格を提示してもらうための「在学証明書」を提出していただ
いておりますが、入会時だけではなく毎年提出していた■日本ＮＰＯ学会 事務局スタッフ

だく必要があります。会費未納の方はもちろん、すでに

池村 淳子（総務・ニューズレター編集担当）納めていただいた方も改めて「在学証明書」を提出して前畑 みどり（会計・名簿担当）ください。

川口 弓子（会計・名簿担当）
松永 佳甫（ノンプロフィットレビュー編集担当）
北崎 朋子（ノンプロフィットレビュー編集担当）
大阪ボランティア協会（編）
大阪ボランティア協会（2003/01）
48p \400（送料・税込）＜編集後記＞

1966 年発行の『月刊では鋭意準備を進めている。今回、私は大会プログラ

ボランティア』を 2003

ム編成のお手伝いをしたが、あらためてＮＰＯ研究の年１月より『Volo ウォ

多様性に触れ、ＮＰＯを取り巻く環境が複雑多様で、ロ』と改題して新創刊。

この分野の研究がまだまだ未知数であると感じた。こさまざまなボランティ

れまで、ＮＰＯは行政や企業の果たせなかった役割を

ア・ＮＰＯ活動を取り上げ、分野・セクターを超え担ってきた。昨今では、ＮＰＯと行政・企業とのパーた社会的課題に市民がいかに関わるかを独自のアプ

トナーシップが重要視されるようになったが、まだ日ローチでタイムリーに発信している。

本においては認知度が低いのではないだろうか。国際

３月 14 日からの第５回年次大会に向けて、事務局

１年間購読料 4,000 円（送料・税込）（10 冊）

シンポジウムでの基調講演およびパネルを注目した

２年間購読料 7,500 円（送料・税込）（20 冊）い。

問合せ先：（福）大阪ボランティア協会

今大会は、古都奈良で開催される。できるだけ多く『Volo（ウォロ）』編集部 担当：瀬戸口の方に参加していただき、古の都での滞在を思い出深〒 530-0035 大阪市北区同心 1-5-27

いものにしていただけたら幸いである。
（池村淳子）

E-mail:books@ovn.gr.jp
TEL 06-6357-5741 FAX 06-6358-2892 まで

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