①【参考】他団体の条例
大崎市話し合う協働のまちづくり条例

平成 25 年 12 月 19 日
条例第 33 号
まちはみんなでつくるもの。
私たちは，より住みよい暮らしを実現するため，話し合いを大切にした協働のまちづくりを進めます。
暮らしの中にある悩みや不安，喜びや楽しみを分かち合い，互いを尊重し，助け合いながら，地域の抱える課題を解決していきます。
そのために，市民も行政も，みんなが主体となって，対等な関係で話し合いを行います。
話し合うことによって，想いや考えが伝わり，人と人とのつながりが生まれます。
そして，一人では思いつかなかった新しい気づきや発想が生まれます。
そう，話し合いの過程が人をはぐくみ，まちをつくるのです。
話し合いの文化を根づかせていくことが，私たちの目指す協働のまちづくりの姿です。
そんなみんなの声が活かせるまちをつくるため，この条例を制定します。
(目的)
第 1 条 この条例は，話し合いによる協働のまちづくりの基本的な考え方を定めることにより，誰もがまちづくりに参加できる環境づくりを進め，もって個性豊かで活力に満ちた笑
顔あふれる地域社会を実現することを目的とします。
(定義)
第 2 条 この条例において使用する用語の意味は，次のとおりとします。
(1) 協働 市民と行政が，住民自治におけるそれぞれの役割を自覚し，互いに補い，協力することをいいます。
(2) 話し合い 人と人とが向き合い，共有や納得を実感しながら，主体的に想いや考えを述べ合うことをいいます。
(3) まちづくり(4) 市民市民の幸せを実現するために行われる公益的な取組をいいます。

市内に居住，通勤又は通学する人をいいます。

(5) まちづくり団体 自治会，町内会，地域自治組織その他の自治活動を行う団体又は市内で活動する NPO その他の市民活動団体をいいます。
(6) 行政市長その他の市の執行機関をいいます。

(基本理念)
第 3 条 まちづくりの基本理念は，次のとおりとします。
(1) 市民と行政は，協働のまちづくりを進めます。
(2) 協働のまちづくりを進めるに当たっては，話し合いを基本にします。
(協働原則)
第 4 条 市民と行政は，ともに主体となり，互いを尊重し，助け合いながらまちづくりを進めます。
2 市民と行政は，一人ひとりが自ら考え，行動し，すべての人が楽しく参加できるまちづくりを進めます。

3 市民と行政は，それぞれの地域らしさを活かしたまちづくりを進めます。
(話し合いの原則)
第 5 条 市民と行政は，まちづくりについての一人ひとりの想いや願いを共感し，情報を共有しながら話し合いを行います。
(話し合いの場づくり)
第 6 条 市民と行政は，まちづくりについて，誰もが気軽に集うことができる話し合いの場づくりを進めます。
2 市民と行政は，ともに取り組むべき事業等について，対等な関係で，ともに考える市民と行政の話し合いの場づくりを進めます。
(情報の共有)第 7 条 市民と行政は，まちづくりを進めるために必要な情報を共有します。
2 市民と行政は，まちづくりに関する課題の把握や情報の収集に努め，誰もが知ることができる環境をつくります。
(まちづくりの継続)
第 8 条 市民と行政は，まちづくりに気軽に参加できる環境をつくるとともに，まちづくりの多様な担い手の発掘，育成に努めます。
2 市民と行政は，次代を担う子どもたちの育成を進め，まちづくりが将来にわたって引き継がれるよう努めます。
(市民の役割)第 9 条 市民は，まちづくりへの積極的な参加に努めます。
(まちづくり団体の役割)
第 10 条 まちづくり団体は，活動をより充実したものとするため，まちづくり団体相互の連携に努めます。
2 まちづくり団体は，役割や活動内容について，広く理解を得られるよう努めます。
3 まちづくり団体は，市民と行政のまちづくりに関する課題について，ともに解決できるよう取り組みます。
(行政の役割)
第 11 条 行政は，まちづくりに関する施策を進めるに当たっては，この条例の趣旨を尊重します。
2 行政は，まちづくりが安定的かつ継続的に進められるよう，必要な施策を実施します。
3 行政は，市民との信頼関係のもと，まちづくりを進めます。
(検証)
第 12 条 市長は，この条例が市民生活や地域社会の変化に対応したものとなっているかを必要に応じて検証します。
附 則
この条例は，平成 26 年 4 月 1 日から施行します。

②
田川市市民協働のまちづくり条例
平成 29 年 2 月 23 日条例第 1 号
田川市は、福岡県の北東部に位置し、南に英彦山、東に香春岳を望み、比較的自然災害が少ない盆地にあります。初夏を告げる川渡り神幸祭や岩戸神楽などの民俗文化が伝承されている田川地方は古くから水と地形に恵まれ、互いに助け合いながら農業を営んできました。
明治以降、近代日本を支える「石炭」の産出が始まると多くの人が職を求めて田川に流入し、昭和前期には最盛期を迎えました。炭鉱長屋では人情が厚かったと伝えられています。
昭和中期に石炭という基幹産業を失うと人は流出を始めました。石炭産業は終息しましたが、山本作兵衛氏の炭坑記録画、田川発祥の炭坑節、その炭坑節に唄われた二本煙突は、田川市の大切な宝です。
この田川市に住む私たちが「住んでいてよかった。」「これからも住み続けたい。」と感じることのできるまちづくりを進めていきます。そのためには、主役である市民一人一人が、まちづくりを自分の問題として捉え、自分にできることを考え、他者と連携協力していくことが大切です。皆がそれぞれの役割を知り、連携協力するための基本的なルールとして、この条例を制定します。
(目的)
第 1 条 この条例は、本市のまちづくりの基本理念を定め、市民、市民活動団体、事業者、議会及び市長等の役割を明らかにするとともに、市政への市民参加に関する基本的事項を定めることにより市民協働のまちづくりを推進し、もって、活力に満ち、魅力あふれ、市民が誇りの持てるまちの実現に寄与することを目的とする。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 市民 市内に住所を有する者(以下「住民」という。)、市内の事務所若しくは事業所に勤務する者又は市内の学校に在学する者をいう。
(2) 市民活動 市民が自主的に行う公益的活動(宗教又は政治に関する活動は除く。)で営利を目的としないものをいう。
(3) 市民活動団体 自治会、町内会等の地縁による団体、ボランティア団体その他の市民活動を行うことを主たる目的とする団体をいう。
(4) 事業者 市内で事業活動を行うものをいう。
(5) 市民等 市民、市民活動団体及び事業者をいう。
(6) 市長等 執行機関及び地方公営企業の管理者をいう。
(7) 市民参加 市民等が、市の施策の企画、立案、実施及び評価の各段階に主体的に参加又は参画することをいう。
(8) 市民協働 市民等と市が、それぞれの役割において責任を持ち、対等な立場で協力し、より良いまちづくりに取り組むことをいう。
(基本理念)
第 3 条 田川市のまちづくりは、次に掲げる事項を基本理念として、市民協働で進めるものとする。
(1) 市民参加の機会が全ての市民等に開かれていること。
(2) 市民等が主体的に参加すること。
(3) 市民等及び市が果たすべき役割を考え、お互いの自主性と自立性を尊重すること。
(4) 市民等及び市がまちづくりに関する情報を共有すること。
2 本市のまちづくりに関する施策を策定し、実施するに当たっては、前項各号に掲げる基本理念を尊重するものとする。

(市民の権利)第 4 条 市民は、人として尊重され、安全で安心な生活の中で、幸福を求める権利を有する。
2 市民は、市政に参加する権利を有する。
3 市民は、市政に関する情報を知る権利を有する。
(市民の役割)第 5 条 市民は、自らがまちづくりの主体であると認識し、まちづくりについて何ができるか考え、行動するよう努めるものとする。
2 市民は、市民活動についての理解を深め、積極的に参加し、又は協力するよう努めるものとする。
(市民活動団体の役割)
第 6 条 市民活動団体は、その活動がまちづくりに資するよう努めるものとする。
2 市民活動団体は、その活動に関する情報をわかりやすく市民等に提供することにより、その活動についての市民等の理解及び参加を得られるよう努めるものとする。
(事業者の役割)
第 7 条 事業者は、地域社会の一員として、市民活動及び市民協働についての理解を深め、まちづくりの推進に積極的に協力するよう努めるものとする。
(議会の役割)第 8 条 議会は、市民協働のまちづくりのために、開かれた議会運営に努めるものとする。
2 議会は、市民協働のまちづくりのための意見を反映させるよう努めるものとする。
(市長等の基本的役割等)
第 9 条 市長等は、市民等の意見を踏まえ、市の施策の決定又は見直しを積極的に推進するものとする。
2 市長等は、市民参加及び市民協働のまちづくりのために市民等が持つ専門性、地域性、創造性その他の特徴を発揮できるように、企画立案への参加及び情報交換の機会提供に努めるものとする。
3 市の職員は、職務に必要な能力、知識、技術等の習得に努めるだけでなく、市民として市民協働のまちづくりに率先して参加するよう努めるものとする。
(市政の情報に関する措置)
第 10 条 市は、市民協働のまちづくりに資するため、市民等に対し、市政に関する情報を適正に公開し、又は提供するよう推進するものとする。
2 市は、市政の重要な事項を市民に説明するよう努めるものとする。
(他との交流)第 11 条 市及び市民等は、市外又は国外の人々と積極的に交流し、友好を深め、そこで得た知恵をまちづくりに生かせるよう努めるものとする。
(施策の提案)第 12 条 市民等は、市に対して、より良いまちづくり、地域の課題解決等につながる具体的な施策を提案することができる。
2 市は、市民等に対して、より良いまちづくり、地域の課題解決等につながる具体的な施策の提案を求めることができる。
(住民投票)
第 13 条 市は、市の権限に属する市政の重要事項について住民の意思を直接確認するため、事案ごとに別に条例で定めるところにより、住民投票を実施することができる。
2 市は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
附 則
この条例は、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。

③
伊万里市民が主役のまちづくり条例
平成 18 年 6 月 29 日
条例第 21 号
ふるさとの自然を守り、古伊万里の歴史と文化をはぐくむまち。
働くことに喜びと誇りを持ち、若々しい活気あふれるまち。
健やかな心と体をはぐくみ、一人一人が生き生きと暮らすまち。
子どもたちとお年寄りの笑顔がはじける安全で安心なまち。
ふれあいと安らぎのある思いやりに満ちた人情豊かなまち。
このまちに住んでよかったといえるまち。誰もが行きたくなる夢のある楽しいまち。――
これは、私たちが望んでいるふるさとの姿です。
今、私たちの国は変革の中にあり、人々は新生の息吹を待ちわびています。その新しい風は私たちの中にあります。
私たち伊万里市民は、ふるさとを愛し、ふるさとに誇りを持ち、ふるさとを豊かにして、子どもたちへ引き継いでいきたいと願っています。
明日の伊万里を目指して、一人一人が今できることを自ら始め、私たち自身が輝いて生きるために、そして市民と市が協働して「市民が主役のまちづくり」を進めるために、私たちはこの条例を制定します。
(目的)
第 1 条 この条例は、市民が等しく市政に参画する権利を保障するための基本的な事項を定めて、市民の自主的な地域活動を促し、更に市民と市が協働して市民が望んでいるまちづくりを進め、本市の発展を図ることを目的とします。
(用語の意味)第 2 条 この条例で使う用語の意味は、次のとおりとします。
(1) 市民参加 市民が市政に参画し、意思形成の段階から市民の意思が反映され、まちづくりが行われることをいいます。
(2) 協働 社会的共通の目的のために活動する人たちが、それぞれの役割と責任を自覚し、その資質や能力を生かし、相互に補完しあい、パートナーとして対等の立場で協力することをいいます。
(3) 市民活動 多くの市民の幸福を願って、市民によって自主的に行われる非営利の活動であって、次のいずれにも該当しないものをいいます。
ア 宗教の教義を広め、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを目的とする活動
イ 政治上の主義を推進し、支持し、又はこれに反対することを目的とする活動
ウ 特定の公職(公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号)第 3 条に規定する公職をいいます。
以下同じです。)の候補者(当該候補者になろうとする者を含みます。)若しくは公職にある者又は政党を推せんし、支持し、又はこれらに反対することを目的とする活動
エ 公益を害するおそれのある活動(4) 市民活動団体

市民活動を行う団体をいいます。

(5) パブリック・コメント

市民生活に広く影響のある計画を立てたり、政策等を行う場

合、事前にその案を公表し、市民の意見を募る制度をいいます。
(6) タウンミーティング

地域の課題等をテーマとして、地域ごとに開催され、地域住民の声を直接施策に反映させようとする会議の手法をいいます。
(7) ワークショップ 価値観の異なる参加者が、特定の課題について、相互の対話や協働作業を通じて解決を図ろうとする会議の手法をいいます。
(基本理念)
第 3 条 市民参加は、市民が主役である住民自治の原点に立って、市民の自由意志による市政への参画が推進され、市民活動が促進されることを基本理念として行われなければなりません。
2 市民参加の推進は、市民の持つ豊かな社会経験と創造的市民活動を通して、市民と市が協働して市民福祉の向上とよりよいまちづくりを実現するために行われるものとします。
3

市民と市との協働は、市民活動の自主性及び自立性を尊重し、対等の立場で理解を深め、目的を共有化して進められなければなりません。

(市民の役割)第 4 条 市民は、前条の基本理念(以下「基本理念」といいます。)に基づき、自らの意見と行動に責任を持ち、市政に参画するように努めるものとします。
2 市民は、自ら暮らす地域に関心を持ち、自らできることを考え、行動するとともに、進んで市民活動への参加に努めるものとします。
3 市民活動へ直接参加できない市民は、市民活動に対する理解を深め、その促進を支援することに努めるものとします。
(市民活動団体の役割)
第 5 条 市民活動団体は、市民と市の協働によるまちづくりの中心的役割があることを自覚し、基本理念に基づき市民活動を推進するとともに、その活動が広く市民に理解されるように努めるものとします。
(市の役割)
第 6 条 市は、市民の知る権利を保障した伊万里市情報公開条例(平成 11 年条例第 16 号)の趣旨に基づいて情報公開の総合的推進を図り、情報の共有に努めるものとします。
2 市は、政策等の形成、実施及び評価の一連の過程において、政策等の目的、内容及び効果を市民に分かりやすく説明し、市民が参加することができる機会の確保に努めるものとします。
3 市は、市民活動を奨励し、必要な支援に努めるものとします。
(市民参加の方法)
第 7 条 市は、市政に関する基本的な計画の策定又は改廃、重要な制度の創設又は改廃、その他広く市民生活に影響を与える施策等を行うときは、原則としてパブリック・コメントを行うものとし、更に計画等の内容に応じて説明会、アンケート、タウンミーティング及びワークショップの実施、審議会等への付議等の方法により、適切で効果的な市民参加の実現に努めるものとします。

2 前項の規定にかかわらず、市民参加の対象としないものについては、次のとおりとします。
(1) 緊急に行わなければならないもの(2) 法令の規定により実施の基準が定められており、その基準に基づいて行うもの(3) 市内部の事務処理に関するもの(4) 市税の賦課徴収その他金銭の徴収に関するもの(意見等の取扱い)第 8 条 前条第 1 項の手続により提出された市民の意見については、市は総合的かつ多面的に検討し、施策等に反映させるよう努めなければなりません。
2 市は、速やかに市民の意見に対する検討経過や結果を公表します。ただし、伊万里市情報公開条例第 6 条に定める公開しないことができる情報に該当する場合は、公表しないことができます。
3 前項に定める公表の方法は、次のとおりとします。
(1) 市の広報紙に掲載する方法(2) 市のホームページに掲載する方法(3) その他市が適当と認める方法(審議会等の委員の選任)
第 9 条 市は、市民参加を推進するため、市が設置する審議会等の委員を選任するときは、法令に基づく場合又は市が特に必要性を認めない場合を除き、原則として公募による委員を含めるものとします。
2

審議会の委員を選任するに当たっては、男女構成、年齢構成、地域構成、在職期間及び他の審議会等の委員との兼職状況を配慮し、多様な市民の意見が反映されるように努めるものとします。
(市民活動への支援)
第 10 条 市は、市民活動を促進するため、次に掲げる活動環境の整備等の支援に努めます。
(1) 市民及び市民活動団体が利用できる活動拠点の整備(2) 市民及び市民活動団体に対し、必要な情報及び研修機会の提供(3) 市民活動団体の発足及び更なる発展のための必要な支援(伊万里市民まちづくり推進会議の設置)
第 11 条市は、市民活動及び市民活動団体と市が協働して行う事業(以下「協働事業」といいます。)を奨励するとともにこの条例の適切な運用を図るため、伊万里市民まちづくり推進会議(以下「推進会議」といいます。)を置きます。
(推進会議の事務)第 12 条 推進会議は、次に掲げる事項を調査検討します。
(1) 市が募集するまちづくり事業に関すること。
(2) 市民活動団体から提案された協働事業に関すること。
(3) まちづくりに関する啓発事業の支援に関すること。
(4) この条例の見直しに関すること。
(5) その他市民参加及び協働の推進に関すること。

(推進会議の組織)
第 13 条 推進会議は、委員 15 人以内で組織します。
2

委員は、次に掲げる者のうちから、市長が委嘱又は任命します。

(1) 公募による市民(2) 市民団体及び事業所が推せんする者(3) 市の職員(4) その他市長が認める者(推進会議委員の任期)
第 14 条 委員の任期は、2 年とします。ただし、欠員補充による委員の任期は、前任者の残任期間とします。
2

委員は、再任されることができます。

(規則への委任)第 15 条 前 4 条に定めるもののほか、推進会議の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定めます。
(条例の見直し)第 16 条 市は、社会情勢の変化及び市民参加の状況に応じて、この条例の見直しを行うものとします。
(委任)
第 17 条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定めます。
附則
この条例は、平成 18 年 7 月 1 日から施行します。

④
小郡市みんなですすめるまちづくり条例
令和 4 年 9 月 21 日
条例第 14 号
みんながまちづくりの担い手です。
「小郡市を未来にわたって心豊かな人の暮らしが営まれるまちにする」
それを叶えるために必要なことは、このまちに関わるひとりひとりがそれぞれの立場や状況に応じて共に暮らしを担い合うことです。
私たちは、人のつながりを大切にし、みんなでまちづくりをすすめます。
原始から人の暮らしが営まれてきたこのまちは、それぞれの時代に合わせて様々な人や文化が行きかう交通の便のよさを活かして発展し、七夕の里として親しまれてきました。
また、水と緑に恵まれ、渡り鳥が飛来する美しい自然が残っています。
花立山に登れば、宝満川が流れるまちが一望できる大きさで、互いの顔が見えて声をかけあえる人の関係を築くことができる、ちょうどいいまちです。
これから本格的な人口減少社会を迎えます。社会と人の価値観は多様で複雑になり、人々の暮らしは変化し続けています。この状況に立ち向かうために求められるのは、市民ひとりひとりが自分事としてまちづくりへの関わりを積み重ねていくことです。現に、小郡市でも地域コミュニティや市民活動団体をはじめとする様々な担い手によって、人に寄り添った活動が行われています。
「まちづくりへの関わりは自分のできることから」大げさなことではなく、あいさつや声かけなどを通して、人との関係をつくることから始まります。それをきっかけに多様な仲間たちと共に人のつながりや支え合いを育み、小郡らしいまちづくりをすすめていきましょう。
市と市民が共に手を取り合いながらみんなでまちづくりをすすめ、小郡市を「あらゆる人の人権が尊重され、自分らしくまちづくりに関わる人であふれる、誰もが幸福を感じられるまち」とするために、この条例を制定します。
(目的)
第 1 条 この条例は、市と多様な市民がみんなでまちづくりをすすめることで、共感・共働・共創による共生社会をめざし、小郡市を「あらゆる人の人権が尊重され、自分らしくまちづくりに関わる人であふれる、誰もが幸福を感じられるまち」とするために基本的な事項を定め、魅力あるまちづくりをすすめることを目的とします。
(基本理念)
第 2 条 基本理念は、次のとおりとします。
(1) あらゆる人の人権を尊重します。
(2) 小郡市に関わる全ての人が担い手としてまちづくりに関わります。
(3) まちづくりの担い手同士、対等な立場で対話を通して共に気づき学び、互いの関係を築きながら役割や責任を理解します。
(4) まちづくりの担い手は、それぞれの思いや状態によって違う役割と、それらに伴う関わり方を認め合います。
(定義)
第 3 条 この条例における用語の定義は、次のとおりとします。
(1) まちづくり 市民が住みよい地域社会をつくるために行う公平かつ公正で公益的な取組や行動のことをいいます。
(2) 市民 居住・事業の営み・通勤・通学・訪問など、小郡市に関わるあらゆる個人又は団体のことをいいます。
(3) 地域コミュニティ 地縁に基づいて組織され、住みよい地域社会をつくるために活動する自治会や校区まちづくり組織をはじめとする団体のことをいいます。
(4) 自治会 生活の基盤となる一定の地域に住む人たちにより組織され、助け合いと支え合いによって自治活動を行う団体のことをいいます。
(5) 校区まちづくり組織 主に小学校区を単位として設置され、自治会をはじめとする団体や個人が連携・協力し、主体的にまちづくりを行う団体のことをいいます。
(6) 市民活動団体 特定のテーマや思いに基づき、社会や地域の課題解決などの公益的な活動を行うことを目的に組織された非営利団体(NPO)やボランティアグループをはじめとする団体のことをいいます。
(市の責務)
第 4 条 市は、自らもまちづくりの担い手として、市民と共に地域社会に関わり、公平かつ公正な取組を推進します。
2 市は、多様な担い手によるまちづくりを推進するために、それぞれが心地よく活動ができる環境や支援体制をつくります。
3 市は、市民との対話や交流の機会を通して互いの情報や思いを共有し、まちづくりを促進する事業を行います。
(市の取組)
第 5 条 市は、まちづくりを推進するために、市民、地域コミュニティ及び市民活動団体に対して、次の取組を実施します。
(1) まちづくりを行う人材の育成(2) まちづくりに関する情報の蓄積と発信(3) まちづくりに関する学習機会の提供(4) まちづくりの担い手の交流の場の提供(5) まちづくりの担い手の財政的支援(6) まちづくりの担い手の活動の機会と場所の提供(市民の役割と取組)
第 6 条 市民は、まちづくりの担い手として、暮らす地域と人を大切にし、自分のできることからまちづくりに参画しましょう。
2 市民は、自治会や校区まちづくり組織などの地域コミュニティや、市民活動団体などに関心を持ち、状況や思いを正しく知り、参加・協力しましょう。
(地域コミュニティの役割と取組)
第 7 条 地域コミュニティは、共助の担い手として地域課題の解決を図り、主体的なまちづくりの推進に努めます。
2 地域コミュニティは、相互理解を深めるために自らの活動を発信し、誰にとっても身近で参加・協力しやすい環境をつくるとともに、市民や市民活動団体と良好な関係を築くよう努めます。
3 自治会は、最も身近な住民自治組織として、地域内の支え合いや交流を通して、住みよい地域社会の形成に努めます。
4 校区まちづくり組織は、校区内の自治会や各種団体との連携・協力を通して、地域の実情に応じたまちづくりの推進に努めます。
(市民活動団体の役割と取組)
第 8 条 市民活動団体は、特性や柔軟性を活かしながら、地域の様々な課題の解決を図り、住みよい地域社会の形成に努めます。
2 市民活動団体は、相互理解を深めるために自らの活動を発信するとともに、市民や地域コミュニティと良好な関係を築くよう努めます。
附 則
この条例は、公布の日から施行する。

⑤
平生町参加と協働のまちづくり条例
平成 24 年 12 月 26 日
条例第 14 号
私たちのまち平生は、風光明媚で豊かな自然に恵まれ、先人たちの郷土愛とたゆまぬ努力の積み重ねにより発展してきた歴史あるまちです。
この連綿と受け継がれてきた素晴らしいまち平生を、さらに発展させ、次世代に受け継ぐことが私たちに課せられた重要な使命であることを自覚し、まちづくりを進めていかなければなりません。
しかしながら、本町を取り巻く環境は、急速な高齢化、人口の減少、住民ニーズの多様化等に加え、地域の連帯感及び自治意識の希薄化が懸念されており、従来どおりの町政運営及び地域運営を維持していくことが難しくなっています。
この課題を解決していくためには、町の努力はもとより、様々な活動団体や世代を超えた住民一人ひとりがまちづくりの主体となり、自分たちのまちは自分たちでつくるという自治の精神に基づき、お互いの立場を尊重しながら、それぞれの特性を生かした住民参加と協働によるまちづくりが、これまで以上に求められています。
よって、私たちは、町民憲章の精神にのっとり、誰もがふるさと平生に誇りと愛着を持ち、心豊かに暮らすことのできる元気なまちの実現を目指し、この条例を制定します。
第 1 章 総則(目的)第 1 条 この条例は、住民の参加と協働によるまちづくりを推進するための基本的事項を定めるとともに、誰もがふるさと平生に誇りと愛着を持ち、心豊かに暮らすことのできる元気なまちを実現することを目的とします。
(定義)
第 2 条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、次のとおりです。
(1) 住民 町内に在住する者及び在勤し、又は在学する者並びに町内で事業及び活動を行う者又は団体をいいます。
(2) 町 町長その他の町の執行機関をいいます。
(3) まちづくり 誰もが心豊かに暮らすことのできる元気なまちをつくるための取組をいいます。
(4) 参加 まちづくりに自主的に関わり、行動することをいいます。
(5) 参画 町の政策立案から実施及び評価までの各段階に主体的に関わり意見を表明し、及び提案を行うことをいいます。
(6) 協働 住民及び町が、地域の課題解決に向けて、それぞれの役割を認識し、互いの立場を尊重し、協力することをいいます。
(基本原則)
第 3 条 住民及び町は、次に掲げる基本原則にのっとり、参加と協働によるまちづくりを推進します。
(1) 住民は、まちづくりに積極的に参加するよう努めます。
(2) 住民及び町は、自助、共助及び公助の理念に基づき、自らの役割及び責務を理解し、相互に補完し合うものとします。
(3) 住民及び町は、まちづくりに関する必要な情報を相互に提供するとともに、共有するものとします。
第 2 章 住民の権利並びに住民及び町の責務(住民の権利)第 4 条 住民は、まちづくりの主役であり、まちづくりに平等な立場で参加する権利を有します。
2 住民は、まちづくりに関する必要な情報について、知る権利を有します。
3 住民は、まちづくりに関して、意見を表明し、提案する権利を有します。
(住民の責務)第 5 条 住民は、第 3 条の基本原則にのっとり、自らがまちづくりの主役であることを認識し、自主的かつ主体的にまちづくりに参加するよう努めます。
2 住民は、まちづくりに参加するに当たり、自らの発言と行動に責任を持つよう努めます。
(町の責務)
第 6 条 町は、公正、公平かつ効率的に業務を遂行するための組織体制を、住民に分かりやすく機能的なものにします。
2 町は、住民がいつでもまちづくりに関する提案ができる環境をつくります。
3 町は、まちづくりに関する重要な政策及び計画並びに条例(以下「政策等」という。)の立案、実施及び評価のそれぞれの過程において、住民に対し分かりやすく情報を提供します。
4 町の職員は、住民がまちづくりの主役であることを常に認識し、全体の奉仕者として、公正、公平かつ誠実に職務を遂行します。
第 3 章 町政への住民参画及び協働(町政への住民参画の推進)
第 7 条 町は、政策等の立案から実施及び評価までの過程において、住民の参画を求め、これを推進します。
2 町は、住民との信頼関係に基づき、住民からの意見等に対して、誠意をもって分かりやすく説明するよう努めます。
(委員公募)
第 8 条 町は、審議会その他の附属機関等の委員を選出するときは、委員の一部を住民から公募するよう努めます。
(意見募集)
第 9 条 町は、政策等を決定する前に相当な期間を設け、当該政策等の案を公表するよう努めます。
2 住民は、公表された政策等の案に対し、町へ意見を提出することができます。
3 町は、提出された意見に対する町の考え方を公表しなければなりません。
(協働の推進)第 10 条 住民及び町は、参加と協働によるまちづくりを推進するため、地域を主体的に運営する推進組織を設置し、その組織体制及び活動拠点の整備等に努めます。
2 町は、参加と協働によるまちづくりを推進するための指針の策定に努めます。
3 住民は、前項の指針に基づき、町と連携し地域の特性を生かしたまちづくりを進めることに努めます。
(担い手づくり)第 11 条 住民及び町は、まちづくりの担い手の発掘及び育成に努めます。
2 町は、住民がまちづくりの担い手となるように、自主的に学び体験できる機会を提供するよう努めます。
第 4 章 雑則(委任)
第 12 条 この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定めます。
附 則
この条例は、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。