FOUR SEASONS／季語
季語

2

り ん ご

林 檎
3

JET SCOPE

実用性が高く幅広い測定に対応する
JETのEMCサイト〜横浜事業所

新電波暗室が始動〜
4

JET INFORMATION

製品認証部からのお知らせ
S-JET認証の登録製品における試験基準変更試験の実施について
5

Conference Report

IECEE CMC会議報告

リンゴを丸かじりする歯の白い輝き。まるで口腔衛生のコマーシ
ャルだが、たしかに溌剌とした若韓国におけるリチウムイオン蓄電池の規制についてさを感じる。
そのみずみずしさ、硬さ、甘酸
っぱさ……洋の東西を問わず、リ

6

SAFETY REGULATIONS

8JET INFORMATION

ンゴは若さの象徴として親しまれ

電磁界情報センター業務のご紹介てきた。
「青いリンゴ」なんて、ま〜発足から１年が経過しました〜

さに青春そのもの。
だけど、最近は「青いリンゴ」

10

JET INFORMATION

なんて見ない。それどころか「国医療機器認証に関する業務のご案内

光」や「紅玉」も見かけない。昔

7テーマの薬事法セミナーを開催

は一山いくらで売られており、ガキ大将たちがシャツの袖やズボンのお尻で擦って、テカテカに磨いてからガブッとかぶりついたものだ。ピュッと汁がほとばしり、野性的な酸っぱさが口に広がる。
今は品種改良が進み、甘く上品な味へと高級品化した。そして庶民の口から遠ざかった。文化の成熟とはそういうことなのだろうか。

11

寄稿

電気製品認証協議会によるマーク普及活動
12

JET INFORMATION

電気の使用に係る安全の中核体 としての諸活動「電気使用安全月間」、「子ども霞が関見学デー」への参画、及び「技術セミナー」の開催
14

JET INFORMATION

自然から人工へ。そうやって野生

電気用品安全法の解釈と運用についての変遷

的な生命力を失っていく。

〜電源コードセットにかかわる「総括輸入事業者方式」の取扱いについて〜

色や形のそろった野菜や果物の並ぶスーパーの売り場。規格外を排除する社会のシステム。それが14

JET INFORMATION

消費者庁の発足について

コントロールされた大人の社会ということだろうが、同時に、青春を失った社会でもある。

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試験現場NOＷ〈36〉東京事業所

受付・処理グループ
15

JETの試験設備〈36〉塵埃試験装置（ダストチャンバ）（横浜事業所

2
JET Report vol.44

電線・水物・依頼グループ）

実用性が高く幅広い測定に対応する
JETのEMCサイト〜横浜事業所 新電波暗室が始動〜
前号のJET Report (vol.43)でも掲載しましたように、JETでは、EMC測定業務のサービス向上を目指し、横浜事業所敷地内に「3ｍ法電波暗室」の建設をしていましたが、この度、平成21年9月17日に竣工式を行い10月１日より運用を開始する運びとなりました。また、昨今の規格・規制の動向に対応するためにGHz帯まで測定可能な測定装置等の導入も行いましたので、幅広い測定にご利用頂けるようになりました。

新電波暗室

開始した「３ｍ法電波暗室」の他、「10ｍ法電波暗室」

１. GHz帯の測定への対応

を１基、イミュニティ専用電波暗室（３ｍ法）を１基、近年、パソコン・インターネットの高速化、無線LAN「シールド室」を３基備えており、以下の特徴を有してやREIDの普及など、身の回りで便利に使っている製品

います。

の高速化・無線利用が拡大してきています。製品が進化

１）最新鋭の設備

すれば規格もそれに追従していく必要があり、米国の
FCC

＊1）

規則においては最高40GHzまで測定が要求される規定もあります。最近はCISPR＊2）

規格でもIT機器に対して６GHzまでの測定が要求されており、更に、
VCCI

＊3）

や欧州EMC指令、中国CCC＊4）などでもGHz帯の規制が始まりつつあります。また、国内の電気用品安全法においてもGHz帯の測定の要求が追加される見込みとなっています。

・FCCの40GHzに対応
・IEC610004-13（IEC60335-1で要求されるイミュニ
ティ試験）
・自動車が搬入可能なバリアフリー搬入口（10ｍ法
電波暗室）
・給排水設備、排気設備を完備しており、多種多様な製品に対応
その他、設備の詳細については、本誌vol.43（前号）

このような規格・規制の動向に対応するために、JETでをご参照ください。

は、GHz帯まで測定可能な測定装置等を導入しました。 ２）ワン・ストップ・テスティング（OST）
導入した測定装置は、最高測定周波数40GHz、RMS-

・横浜事業所にはCB証明書を発行できる安全試験部

average測定やAPD測定にも対応したドイツRohde &門があり、EMCのCB証明書発行とのOSTを行いま

Schwarz社の最新のテストレシーバーであり、アンテナす。

は、ノイズフィギュアが良好なプリアンプと一体型の高・世界各国の規格に基づく適合性試験『電気用品安全

利得・高性能なものを備えています。JET横浜事業所の法、CISPR、VCCI、FCC（米国）、EN（欧州：CE「10ｍ法電波暗室」はGHz帯のサイト要求SVSWR

＊5）

をテ

マーキング）、CCC（中国）、KC＊６）マーク（韓国）ストボリューム３ｍで実現していますので、さらに実用等』のOSTを行います。

性が高く幅広い測定にご活用頂けるようになりました。

また、11月にはVLAC＊7）認証の取得を予定してい是非ご利用ください。

ます。

2. ＪＥＴ横浜事業所 ＥＭＣ試験センターの特徴
JET横浜事業所のEMC試験センターでは、今回運用をさらに、国内外の申請代行サービスを行っていますので、詳細については横浜事業所EMC試験センターにお問い合せください。
3
JET Report vol.44

３）アクセス

本文中の略称一覧

第二京浜国道の尻手２丁目交差点から車で約３分のアクセス良好な場所にあり、サンプル搬入が容易で、かつ、試験立会者の移動時間などのコスト削減もできます。なお、公共機関では、JR南武線「尻＊１）FCC：Federl Communications Commissionの略称（米国の通信規制を運営する機関）＊２）CISPR：フランス語でComite international Special desPerturbations
Radioelectriques（国際無線障害特別委員会）＊３）VCCI：一般財団VCCI協会が運営する自主規制で適用する規格＊４）CCC：China Compulsory Certificationの略称（中国製品安全強制認証制度）＊５）SVSWR：Site Voltage Standing Wave Ratio（サイト電圧定在波比）＊６）KC：Korea Certificationの略称（韓国国家統合認証マーク制度）＊７）VLAC：Voluntary EMC Laboratory AccreditationCenterの略称（(株)電磁環境試験所認定センター）VCCIから独立して設立された試験所認定機関

手駅」又は京浜急行線「鶴見市場駅」よ【お問い合わせ先】
横浜事業所 EMC試験センター 測定グループ
TEL：045-582-2504／ＦＡＸ：045-582-2270
E-mail:jet-emc@jet.or.jp

り徒歩10〜15分、タクシーはJR川崎駅より約１０分になります。

製品認証部からのお知らせ

Ｓ-JET認証の登録製品における試験基準変更試験の実施について
前号のJET Report vol.43で「電気用品の技術上の基準を定める省令」の改正案の概要を紹介しましたが、
平成21年9月11日付で「電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令」として公布されました。また、「電気用品の技術上の基準を定める省令第2項の規定に基づく基準の改正」についても平成21
年9月11日に経済産業省のホームページに公開されました。（下表参照）○電気用品の技術上の基準を定める省令の一部を改正する省令
改正の概要（省令第1項）(1) 事故事例等を踏まえた技術基準の改正①プリント基板（印刷回路用積層板）からの発煙・発火事故対策○電気用品の技術上の基準を定める省令第2項の規定に基づく基準の改正

施行日−
平成22年9月1日

改正の概要（省令第2項）

施行日−

改正の概要（省令第2項）①機器用インレット（電源コネクタの差込口）のはんだ付け部からの発煙・発火事故対策

平成22年9月1日②電気ストーブ（ハロゲンヒータ）の電力調整用ダイオードからの発火事故対策

同上③電気ストーブから放散する揮発性有機化合物等の抑制対策

同上④エアコン、電気洗濯機、電気冷蔵庫・冷凍庫に使用されている
電気機器用コンデンサからの発煙・発火事故対策

同上⑤電気冷蔵庫・冷凍庫の電源プラグのトラッキング事故対策

同上②機器用インレット（電源コネクタの差込口）のはんだ付け部からの発煙・発火事故対策

同上③電気ストーブなどの自動首振り機構部の内部配線断線による発
火事故対策

同上

④照明器具に使用されている銅鉄式安定器からの発煙・発火事故対同上⑤エアコン、電気洗濯機、電気冷蔵庫・冷凍庫に使用されている
電気機器用コンデンサからの発煙・発火事故対策

同上⑥電気冷蔵庫・冷凍庫の電源プラグのトラッキング事故対策

同上⑦電気洗濯機の脱水槽による指切断事故対策

同上⑧浴室電気乾燥機の不適切なより線接続による発火事故対策

同上⑨電気ストーブ（ハロゲンヒータ）の電力調整用ダイオードからの発火事故対策

同上⑩電気ストーブから放散する揮発性有機化合物等の抑制対策

同上対象となる登録製品の認証取得者様には、別途、試験基準変更⑪床暖房に使用される電熱シートによる床焦げ事故対策

同上

試験のお知らせを送付いたしますので、ご協力のほどお願いいた(2) 新技術対応関係

−

します。

①屋外カメラハウジング用の凍結又は凝結防止用電熱器具について、使用環境を考慮した試験方法の採用

平成21年12月1日②磁石式接続器について、その特性に適した試験方法の採用

平成22年9月1日(3) 最新のJIS対応関係①電線管の材料や強度試験等の規定を、最新のJIS に整合化※：(1)⑦の「産業用」のものの施行日は、平成23年4月1日−
平成21年12月1日

このため、適用基準が改正されたＳ-JET認証の登録製品については、技術基準適合性を確認するため、試験基準変更試験を実施いたします。

なお、今回の基準改正において、プリント基板の難燃性、電気冷蔵庫の差込プラグにおけるグローワイヤー試験については、
CMJ部品材料登録制度の登録品を活用することにより、技術基準改正への対応がスムーズにできますので、ご利用下さるようお願
いいたします。（電気冷蔵庫の差込プラグにおける耐トラッキン
グ試験及び電気冷房機等のモーター用コンデンサについては、今後、CMJ登録の対象とする予定でいます。）（製品認証部）

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JET Report vol.44

Conference Report

IECEE CMC会議報告
IECEE（国際電気標準会議 電気機器適合性試験認証制度）のCMC（認証管理委員会）会議が、2009
年は6月24日・25日にスウェーデンのストックホルムで開催され、45カ国から規制当局・認証機関・試験機関の代表者等、約120名が参加して、IECEE-CB制度の運営上の諸問題を討議しました。

認証機関・試験機関にとって対応が難しい、製品の二次電池の試験規格については、即刻IEC62133に一元「偽造・模倣」問題（偽造品・模造品を試験・認証し化すべきとの意見と、UL1642も継続的に認めるべきてしまうような事態をどう避けるか）については、試との意見とが鋭く対立しましたが、ACAG（評価認証験・認証の申請時に、申請者から「申請製品の知的財

諮問グループ）の提案による段階的移行案（UL1642

産権は、申請者が保持する」旨の宣言書を提示しても適合品をそのまま認める段階から、追加試験を行う段らう案などが検討されましたが、十分な効果を持つと階を経て、最終的に2011年６月27日を期してIEC62133

は認められず、今回の会議中には結論を出せませんでに一元化する）が、承認されました。

した。早急に解決策を見出すため、新たな作業部会を

その他、議事は多岐にわたり（製造業者試験所の新発足させて集中審議を行うことが合意されました。

制度、工場調査手法の整合化と検査報告様式の共通化、昨年来、議論されてきた「CB証明書の有効期限設ソフトウェア評価技術委員会の設立、認証機関・試験定の妥当性」については、特別作業部会での検討の結機関のルール違反の是正策など）、それぞれについて、

果、CB制度の原則としての「有効期限の設定は不要」

決議または今後の継続検討方針の設定がなされました。

との結論が出たことが報告されました（これまでは

次回は、来年６月30日・７月１日に、テルアビブに「発行日が３年以前のCB証明書は、有効期限が問題にて開催される予定です。

され得る」旨、規定されていました）。今後、CB制度
運用規則文書での該当文言の改訂案が検討されます。
IEC62133とUL1642の併存状態が問題になっている（国際事業部）

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JET Report vol.44

韓国における
リチウムイオン蓄電池の規制について
韓国政府はリチウムイオン蓄電池の発火事故等を受け、消費生活用製品の安全確保の一環として、新たな規制を開始しました。リチウムイオン蓄電池について、2009年７月１日から韓国技術標準院（KATS：
Korean Agency for Technology and Standards）は、「品質経営及び工産品安全管理法」（Quality
Management & Safety Control of Industrial Products Act）
（以下「法」と言います。）に基づいて、「自立安全確認工産品」のもとでの規制を開始しました。当初、韓国政府は、韓国内の4試験機関及び２認証
機関しか指定していなかったことから、その後、施行日から半年間は行政処分の猶予期間を設けることと、海外の試験機関・認証機関についても認定することを発表しました。
携帯電話等の携帯用機器にリチウムイオン蓄電池を組み込んで韓国に輸出する日本の製造者は、出荷する
前に、法に基づき試験・検査機関において安全確認を受けなければなりません。
本号では、規制の内容及び試験データ活用を含め、KATS及び韓国産業技術試験院（KTL：Korea
Testing Laboratory）から得られた情報等をもとにして御紹介致します。

１．規制を受けるリチウム電池の範囲
法において、製品は「安全認証対象工産品」、「自立安全確認対象工産品」、「安全・品質表示対象工産品」及び「子供保護包装対象工産品」に分類され、リチウムイオン蓄電池は、「自立安全確認対象工産品」に該当します。
（注：自律安全確認対象工産品は、安全認証対象工産品に比較して一般的に危険性が低い製品と言われています）（１）対象範囲のもの−体積エネルギー密度が400Wh/l以上のもの−単電池及び組電池（単電池を複数組み立てたもの）−ナビゲーション機能を有する携帯機器に搭載される単電池および組電池は、体積密度に係わらず対象−携帯用医療機器用、バーコード及びクレジットカ
ード機器用（２）対象外のもの−自動車駆動用のもの−ボタン型電池（一般にエネルギー密度が低いため）−産業用、医療用（携帯用医療機器は除く）のもの

２．輸出する場合の手順
日本の製造者が輸出する場合は、韓国政府から認められたKTLのような試験・検査機関において安全性に対する試験・検査を受けて、安全基準に適合していること
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JET Report vol.44

を自ら確認（自律安全確認と言う）して韓国政府である
知識経済部長官に申告することを義務づけられています。
以下に日本の製造者が行うべき手続きを示します。
ステップ1 ：日本の製造事業者は、「自律安全確認の試験の申請書」を試験・検査機関及び認証機関（KTL等）に提出する。（韓国の輸入事業者を通じて申請しても良い）
ステップ2 ：試験の後、日本の製造事業者は、韓国の輸入事業者を介して「自律安全確認申告書の申請書」を試験・検査機関及び認証機関（KTL等）に提出する。
申請を受けた機関は、試験を実施後、自律安全確認申告書番号付きの認証書を申請者に発行する。
（注意１：上記ステップ１の試験申請とステップ2の申告書申請については、韓国の輸入事業者のみ申請が行えるとされていましたが、その後、JETも申請代行が可能となりました）JETは、KTLとのパートナー関係により、上記ステップ
1及びステップ2の申込手続きのみを製造事業者に代わって行うことができます。
ステップ3：申請者は、KCマーク及び番号を製品に表示し、韓国に輸出する。
（注意2：ステップ1及びステップ2の行為は、製品のモ
デル毎に手続きが必要です）
上記のように、１箇所の韓国機関において、輸出に必要なすべての行為を行うことができます。

と表明され、韓国政府は、半年間の猶予期間を設

注意：（1）上記の手続きにおいて、①事業者登録証の写けるとともに、一定の基準を満たした海外機関のし②製品説明書③試験・検査機関の安全性検認証も認める方針であることが発表されました。

査結果書（試験報告書）を添付することが必

なお、KATSは、「試験成績書のみを受け入れる第要です。

三者試験機関を指定する」と現地で表明しました。

（2）モデルは①形態（円型、丸型）②陽極及び陰（3) KATSのホームページによれば、試験成績書を受け極の物質③電流容量④エネルギー密度等に区入れる要件として、以下の２つを発表しています。

分されます。
（3）自律安全確認対象工産品は、初回工場調査及び定期工場調査はありません。

①ILAC−MRA（International Laboratory
Accreditation

Cooperation-Mutual Recognition

Agreement）で認定されていること。
②韓国政府（KATS）から認定されていること。

３．適用する安全基準
IEC62133（充電の条件として一部IEC61960が適用される）

５．ASNITEの試験所認定登録
これを受けJETでは、ILAC, APLAC加盟の公的認定機関であるNITE IA Japan（独立行政法人

４．海外機関の試験データの活用

術基盤機構

製品評価技

認定センター）の試験所認定制度を活用し、（1) 韓国政府は、リチウム電池のような自律安全確認

ASNITE試験所認定制度で電池関係の韓国自律安全確認

対象工産品については、法律上取り決めがないた

安全基準及びIEC規格の新規登録の作業を10月末の認定

め、今のところ海外機関の試験データを活用するを目指してすすめております。

ことはできないということです。もちろんCBスキ

韓 国 自 律 安 全 確 認 安 全 基 準 に は 、「 7 . 3 . 1 高 温 放 置 、ームにおけるNCBが発行したCB証明書も活用はで

7.3.2温度サイクル試験、7.4.1高温短絡試験、7.4.2熱露出

きません。しかしながら、KTLによれば、「品質経試験、7.4.3圧搾試験7.4.4過電流充電試験」の試験要求項

営及び工産品安全管理法」でカバーされているリチ

目があります。

ウム電池が、「電気用品安全管理法」に移行する計画があるとのことで、そうなればCB証明書を活用することができるとのことです。
（2) 本法律が施行される前（６月）に、韓国政府は米

JETを活用していただくことにより、サンプルの輸送コスト及び試験期間の短縮等に繋がります。
JETでは日本国内の電気用品安全法対応はもとより、
IEC62133によるCBレポート発行についても準備をすす

国機関で認証を取得した製品については、本年10

めておりますのでお気軽にご相談ください。

月以降輸入を認めるとのことが新聞発表されまし【お問い合わせ先】
関西事業所 エナジーデバイスＧ
TEL：06-6491-0252／ＦＡＸ：06-6498-6438
E-kansai@jet.or.jp

た。しかしながら、日本に対しては同様の譲歩案を示しておらず、日本政府から「貿易障壁になる」

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JET Report vol.44

電磁界情報センター業務のご紹介〜発足から１年が経過しました〜
本誌vol.40（平成20年10月31日発行）で電磁界情報センター（略称：JEIC）の設立・発足をご紹介してから１年が経過し、「リスクコミュニケーション活動の充実」を目指した活動を行ってきました。

１．組織体制当センター内に以下の３グループを配置するとともに、センター業務の中立性・透明性を確保するための運営委
員会を設置しています。

2．これまでの活動実績
JEICは、電力供給システム等から発生する「電磁界（電磁波）」の人への健康影響に関する「リスクコミュニケー
ション活動の充実｣を目指した活動として、「情報調査業務」及び「情報提供業務」を行っています。以下にこれまでの活動実績をご紹介します。
（１）情報調査業務
1) 情報調査機能の立ち上げ活動① JEIC職員による海外の現地情報収集をはじめ、国内外の関連学会への参加・情報収集、様々なwebニュースからの情報収集、新聞クリッピングサービスによる情報収集などにより、積極的な情報の収集と整理を行いました。
この情報収集と整理の結果については、電磁界情報センターのホームページ（最新情報、解説集など）に反映されています。
②関連学会への参加
・国内：電気学会、電子情報通信学会、日本磁気学会、日本生体磁気学会、日本生体医工学会、静電気学会、日本放射線影響学会、日本リスク研究学会等
・海外：BEMS、CIGRE、IEC／TC106等
2) 電磁界情報データベースの作成・運用・管理
学術論文、専門書籍及び公文書について、タイトル、著者、キーワード、発行年、文書の概要などを、
フリーワード検索可能なデータベースとして保管し、電磁界情報センターホームページ上で公開しています。

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JET Report vol.44

（２）情報提供業務
1) 情報発信機能の立ち上げ活動①情報発信の基礎となる「センター事業案内パンフレット」を作成して、広く周知を図るとともに、「賛助会員募集パンフレット」を作成しました。
②調査業務で得られた情報などについては、多くの皆様への情報発信ツールとして、「お知らせ」、「最新情報」、「FAQ」などを掲載したホームページを平成20年10月31日に公開しました。
③賛助会員及び無料のメール会員を対象とした「JEICメールマガジン」のサービスを平成21年１月15日に開始し、以降１ヶ月に2回のペースで配信しています。また、賛助会員を対象とした情報紙「電磁界情報センターNEWS」を平成21年1月9日に創刊し、以降2ヶ月に１回のペースで発行しています。
2) 問い合わせ対応
電磁界について関心のある皆様からの電話や電磁界情報センターホームページへの書き込み等による質問に対応するための体制整備を行い、平成20年11月の業務開始から平成21年8月末までに、電話181件、ホームページ30件、手紙3件、面会2件の問い合わせにお応えしました。お問い合わせ頂いた内訳は以下のと
おりです。

3)

シンポジウム・意見交換会の開催
東京・大阪・名古屋・仙台・福岡において、シンポジウムと意見交換会を合計9回開催し、延べ596名の参加を頂きました。
☆第１回総合討論会のご案内
・テーマ：「電磁界問題の過去・現在を知り、未来を考えよう」（東京、大阪にて開催：参加費無料）「総合討論会」11回シリーズの1回目です。電磁界問題の経緯、社会動向や研究結果などを様々な立場から紹介し、今後の課題などを議論します。皆様のご参加をお待ちしております。
東京会場

大阪会場

日

時

平成21年10月20日(火)13:00−16:30

平成21年10月28日(水)13:00−16:30

場

所

国立オリンピック記念青少年総合センターカルチャー棟 小ホール

大阪国際交流センター

申込方法

小ホール

・インターネットから：http://www.jeic-emf.jp/meeting/index.html
・ＦＡＸから：上記ＵＲＬよりＦＡＸ申込票を入手し、下記送信先へ送信【お問い合わせ先】

電磁界情報センター TEL：03-5444-2631／ＦＡＸ：03-5444-2632
URL：http//www.jeic-emf.jp E-mail：jeic@jeic-emf.jp
住所：〒105-0014 東京都港区芝2-9-11 全日電工連会館3階
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JET Report vol.44

医療機器認証に関する業務のご案内

７テーマの薬事法セミナーを開催
JET医療機器認証センターでは、毎年2〜3月に指定管理医療機器に係る薬事法セミナーを実施しておりましたが、今年度（平成21年）は、これまでの参加者のご要望、ご意見に対応し、医療機器分野
ごと及び内容を絞り込み、次のような7テーマの薬事法セミナーをJET会議室において平成21年6月〜8月にかけて23回開催し、延べ409名の参加をいただきました。
実施したセミナー・ 旧法からの移行認証に関する説明会
・ 家庭用医療機器（JIS T2000シリーズ、JIS C9335
等適用品目）の認証に関するセミナー
・ 能動機器（家庭用医療機器を除く）の認証に関するセミナー
・ 歯科材料及び歯科器械の認証申請における留意事項
・ QMS適合性調査：基礎編 ― QMS省令の解説
・ QMS適合性調査：構築編 ― QMS構築のポイントと適合性調査の実際
・ 輸入販売（製造販売業許可取得者様）のQMS適合性調査への対応
セミナー会場

セミナー終了後の参加者アンケートでは、「医療機ましては、ご提供が可能ですので、ご興味をもたれた

器分野ごとの具体的事例による説明で分かりやすかっ

お客様はお問い合わせください。

た」、「少人数（定員８〜30名）なので質問しやすい雰＜医療機器認証サービスについて＞囲気だった」、「医療機器の輸入販売に関する講習内容

JET医療機器認証センターでは、「植込み機器」をは外にないので役に立った」などの声をいただきました。 除くすべての医療機器について、薬事法に基づく製造
また、参加された方の個別のお悩みにも対応させていただくために、質疑応答の時間を各セミナー約30分
設けました。参加者からの質問の例を紹介しますと、販売認証が可能であり、迅速かつ正確な認証サービスを提供しております。
旧法からの移行認証の期限も迫っており、未だ対応「当社の製品が医療機器のどのクラスに分類されるのを終了していないお客様、対応を迷われているお客様

か分からない」、「当社製品の構成部品については認証

は、ぜひともJET医療機器認証センターにご相談くだ

申請書にどのように記載すればよいのか」、「当社製品さい。

に係る認証基準（JIS）と国際基準の関係を知りたい」＜お問い合わせ先＞などがあり、講師がその場で回答し、参加された方々から大変ご好評をいただきました。

指定管理医療機器の認証業務に関するご不明な点は、JET医療機器認証センターにお気軽にご連絡ください。

今回のセミナーに都合により参加頂けなかった皆さ
まにつきましては、ご相談をいただければ、日時、テーマ、場所等、個別のご要望に応じてJET薬事セミナーをご提供することが可能です。ぜひご利用ください。
また、今回の各セミナーで使用したテキストにつき

10
JET Report vol.44【お問い合わせ先】
JET医療機器認証センター
TEL：03-3466-6660／ＦＡＸ：03-3466-6622
E-mail：mdc@jet.or.jp

電気製品認証協議会によるマーク普及活動
マークの普及・促進及び定着化を図ることを目的とした電気製品認証協議会（以下、「SCEA」といいます）の各種活動内容を紹介します。
１．SCEAの組織体制
SCEAは、製造者団体、流通団体、消費者団体、認証機関等46団体と学識経験者により構成され、電気製品の安全性の向上及びマークの普及に貢献することを目的に平成６年に発足しました。現在の組織体制は下図のとおりで、役割に基づき各種の活動を実施しています。

２．販売店におけるマーク普及・促進活動

電気製品の店頭普及実態調査を実施しています。

マークを消費者の皆平成20年度は、調査対象家電17品目、調査店舗は全様に広く知っていただく目的で、イトーヨーカドー大国電機商業組合連合会、日本百貨店協会、日本チェー

井町店の協力の下、平成19年度から

ンストア協会、日本通信販売協会、日本ドゥ・イッ

電気製品に表示されているマークの普及・ト・ユアセルフ協会及び家電量販店の関係20店舗（昨促進活動を店舗内で実施しています。
平成20年度の活動は、マークに関するリーフレ

ット、粗品等の配付とともに、「マークの認知度アンケート」を約270名のお客様にご協力頂き、認知度は26.3％（昨年度は14.7％）でした。

年度は11店舗）で、4,660製品（昨年度は2,313製品）について調査した結果、マーク付電気製品の店頭普及率は72.1％（昨年度は73.5％）でした。
SCEAでは、ホームページにてマークに係る各種ご紹

介をしておりますので、是非ご覧下さい。

3．

マーク付電気製品の店頭普及実態調査

SCEAでは、平成８年度から継続してマーク付→ http://www.s-ninsho.com/（寄稿：認証制度共同事務局）

11
JET Report vol.44

電気の使用に係る安全の中核体としての諸活動「電気使用安全月間」、「子ども霞が関見学デー」への参画、及び「技術セミナー」の開催
JETは、電気の使用に係る安全の中核体としての活動の一環として、平成21年（2009年）も「電気使用安全月間」及び「子ども霞が関見学デー」に参画するとともに、電気用品安全法 技術基準の解説を含めた「技術セミナー」を開催いたしました。

１．「電気使用安全月間」への参画について
経済産業省では、電気使用の安全に関する知識と理（１）JET来訪者への周知活動
JETにて制作した垂れ幕（２種類：写真1〜3参照）

解を深めることを目的として、昭和56年度から毎年、 を本部及び横浜・関西事業所の外壁に吊し、「電気使
特に電気事故が多く発生する夏場の８月を「電気使用用安全月間」及び「S-JETマーク」の周知を図りまし安全月間」と定め、全国的な規模で各種活動を実施し

た。

ています。

（２）（財）関西電気保安協会のキャンペーン活動へのこの主旨を踏まえ、JETにおきましても、電気の使協賛

用に係る安全の中核体として、また関東地区にて「電JET関西事業所は、例年８月に（財）関西電気保安

気事故防止・安全向上施策の実施、電気安全知識の普協会にて行う「電気使用安全月間」に係る街頭キャン

及・啓発」を目的に官・民が協力して活動している

ペーンに協賛し、平成21年度は、８月５日に「JR六甲「電気安全関東委員会」の一員として、今年も「電気使道駅前」、６日に「難波高島屋前」において、一般消用安全月間」の活動に参画し、各種安全啓発活動を実費者に対し「電気使用安全月間」及び「S-JETマーク」

施いたしましたので、その概要をご紹介いたします。

の周知を図りました。
（写真4参照）

写真１ [東京本部]

写真2 [横浜事業所]

写真3 [関西事業所]

写真4 [街頭キャンペーン]

2．「子ども霞が関見学デー」への参画について

業務説明や省内見学などを行うことにより、親子のふ

経済産業省をはじめとした各府省庁等が、平成21年

れあいを深め、子どもたちが夏休みに広く社会を知る

８月19日、20日の２日間、全国の小・中学生を対象に体験活動の機会とするとともに、あわせて府省庁等の「子ども霞が関見学デー」を一斉に実施しました。

施策に対する理解の増進を図ることを目的に毎年行っ「子ども霞が関見学デー」は、文部科学省を中心にているものです。見学デー当日は、子ども達の興味に始まった取組みとして、霞が関の府省庁等が連携して、 合わせて霞が関を自由に歩くことができるように、参12JET Report vol.44

加者には各府省庁等のプログラムと地図が入った「子もに、太陽光発電と『標準』の関係について説明したども見学パスポート」が配布され、あわせてスタンプ

パネルの展示や、太陽電池のしくみについてのパンフ

ラリーも実施されました。

レットを配布し、理解を深めてもらいました。付き添

JETは、経済産業省のプログラムのうち、「基準ユいの父兄も、間近で見る太陽電池モジュールを前に、ニット（標準及び計量）」のコーナーに参画しました。 国や地方自治体からの導入補助金が設けられているこ「光でおもちゃを動かしてみよう！」をテーマに、実とから、自宅への導入に関心を持たれているようで、際に太陽電池モジュールを使用し、発電した電気で電JETの職員にいろいろと質問をされる場面もありまし

車や自動車などの玩具を動かす体験をしてもらうととた。（写真5及び6参照）

写真5

写真6

3．技術セミナーの開催

また、上記の技術セミナーに加え、「電気用品安全

電気用品・電気製品等の製造・輸入・販売等に携わ

法 技術基準セミナー」を平成21年７月10日に福岡のる皆様等を対象とした技術セミナー（技術基準の解説

商工会議所において開催し、約100名の参加を頂きま及び弊所が行う試験で不適合が多い項目を中心に説明）した。当該セミナーでは、電気用品安全法の技術基準を開催しました。また、今回は、平成20年11月に新た別表第八の共通事項について、事業者が誤りやすい項に電気用品として品目に加えられた「リチウムイオン

目を、不適合事例を挙げて解説しました。

蓄電池」及び普及が期待されるPVm（太陽電池モジュール）関連のセミナーについても実施いたしました。

JETでは、年度毎に開催するセミナーの他に事業者開催した「技術セミナー」の一覧
開催したセミナーのテーマ

4．企業内セミナーのご案内

開催地からのご要望に応じ、各事業者の製品に関係する電気

別表第九（リチウムイオン蓄電池）技術基準

東京・大阪

用品安全法や消費生活用製品安全法等について解説す

別表第八（LED照明器具関係）技術基準

東京・大阪

る「企業内セミナー」も行っておりますので、是非ご

別表第六（変圧器・安定器等）技術基準

大阪

活用ください。詳細は、以下の「お問い合わせ先」迄

別表第八（電熱器具類）技術基準

大阪

国内電波雑音関連基準及び改正動向

東京

太陽電池モジュール及び使用される部品材料の要求事項

東京

別表第八（電動力・交流機械器具）技術基準

大阪

ご連絡をお願いいたします。

【お問い合わせ先】
電気製品安全センター
TEL：03-3466-9203／ＦＡＸ：03-3466-9204
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電気用品安全法の解釈と運用についての変遷〜電源コードセットにかかわる「総括輸入事業者方式」の取扱いについて〜
電気用品安全法（電安法）が平成13年4月に施行されてから9年が経過しましたが、当時から、海外生産品の増加に伴う輸入品の電安法への対応方法が検討され、実態に合わせた運用、取扱い等が行われてきました。
本誌においても、15号（平成13年10月発行）及び18号（平成14年9月発行）に最新の取扱い（輸入電気用品の部品、附属品等の取扱い）を掲載し、ご案内してきましたが、これらを勘案した内規が平成16年3月22日付で「電気用品の取扱いについて（内規）」として経済産業省より公表（以下、「現行内規」という）されたことから、現行内規による取扱いに一本化され、25号（平成16年7月発行）でご紹介しました。
最近、現行内規と相違する過去の取扱い（現在では電安法違反と判断される）として話題となりました電源コード
セットの「総括輸入事業者方式」の事例を用い、現行内規のご説明をいたします。

※現行内規の詳細については、経済産業省のホームページ（電気用品安全法のページ＞電安法に関する解釈）
http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/kaishaku/denkiyouhin̲toriatsukai/cord̲set̲naiki̲
seitei.pdf
をご参照下さい。

上図は、総括輸入事業者方式の概念図で、日本の届出輸入事業者Ａの表示を付した電源コードセットを、他の日本国内の「輸入事業者Ｂが日本国内で電気機器に同梱するために輸入」又は、「輸入事業者Ｃが電気機器に同梱して輸入」する場合、輸入事業者Ａが「輸入事業者Ｂ及びＣが輸入する電源コードセットの数量管理等を行う」ことで、法の義務は輸入事業者Ａにのみ課せられるという過去の取扱いの事例を示していますが、現行内規においては、輸入事
業者Ｂ及びＣも「汎用性があるものについては、電安法に規定する義務を履行しなければならない。汎用性がないものについては、電気機器と一体とみなし、電気機器の電安法上の取扱いに基づくこととする」としています。
（電気製品安全センター）

消費者庁の発足について
消費者行政の司令塔となる「消費者庁」の発足と、監視機関の「消費者委員会」を設置することが、平成21年8月11日の閣議で決定され、9月１日付けで発足しました。
●電気製品の製造事業者及び輸入事業者に関係する法律について
消費者庁に移管された法律の中で、電気製品の製造事業者及び輸入事業者に関係する法律としては、「安全」に係る法律として「消費生活用製品安全法」があります。
消費者庁へ移管された「消費生活用製品安全法」の主な内容としては、①「重大事故情報報告・公表制度」の移管②安全基準の策定について、各省庁は消費者庁の協議を受けるなどとなっており、また、電気用品安全法についても、今後、消費者を意識した改正が進むものと考えられます。

（電気製品安全センター）

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試験現場 N O W 〈36〉東京事業所

受付・処理グループ
私たちがJETのご案内役の受付・処理グループです。適合性検査、各認証から、経済産業局への届出のお手伝いまで、多種多様に対応しています。
お客様も急速に海外からのお申込が増え、言葉も日本語に加え英語、中国語と多様化しています。電気用品安全法体系や技術基準の内容を、言葉も習慣

you」「謝謝」の一言をいただけるように、国内外をも異なるお客様に正確に理解していただくのは、至問わずお客様にご理解、そしてご安心いただけるよ

難のワザ。国内のお客様に対しても「これで、お客う「Yes we can！」で、努力してまいります。

様が満足していただけるのか？」と自問自答する毎

どうぞ、各種のお申込やご相談、省令等の解釈か日です。時には私たちがご理解いただいたと思ってらご意見・ご希望、苦情までなんでも結構ですので、いても、お客様から届いた資料に私たちの説明不お気軽にお問い合わせください。

足・勉強不足の痕跡が歴然としていることも。お客東京事業所

受付・処理グループ

様にご理解いただくには、まず自分自身が十分に理ＴＥＬ：03−3466−5234
ＦＡＸ：03−3466−9219
Email：tokyo@jet.or.jp

解していることが重要であると認識する次第です。
私たちは、お客様からの「ありがとう」「Thank

JETの試験設備〈36〉塵埃試験装置（ダストチャンバ）
今回紹介する塵埃装置は、JIS C 0920（IEC60529）
規格の外来固形物侵入の検証に使用する装置で、仕様はJIC C 0098に基づき、試験槽内部の湿度を25％未満に保持しながら試験が実施できる特徴を持っています。
＜製造メーカー：PTL社(ドイツ製)＞【装置の主な仕様】

なお、JETでの試験可能な「防水・塵埃試験」のコード

試験ができる製品の体積、底面積及び重量

番号は、IP11からIP68です。試験のご依頼を頂いている

体 積：0.5m3
底面積：0.64m2

製品としては、工事現場で使用する精密測定器類（墨出重 量：10kg（吊り下げ）、50kg（台車に設置）装置の内ドア寸法及び装置の奥行き

灯、店舗の看板等）から屋外制御盤に至る様々な電気機

幅：65㎝×縦：65㎝×奥行き：160㎝

試験が出来るコード番号は、IP5X（カテゴリー１及び２）、IP6X（カテゴリー１）で、カテゴリー１は、通常使用環境下において外郭内が気圧に対して負圧になる構造の製品、カテゴリー２は、外気に対して気圧の差がないような構造の製品に対する試験条件ですので、ご依
頼の際は製品仕様を検討の上ご指定下さい。

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し器、測量機器等）、屋外で使用する照明器具類（街路械器具等があります。JETでは、お客様の立会試験にも対応していますので、試験のご依頼の際にお気軽にご相談ください。
横浜事業所

電線・水物・依頼グループ
ＴＥＬ：045−582−2667
ＦＡＸ：045−582−2347
E-mail：yokohama@jet.or.jp

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＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部 】

TEL

FAX

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp

03-3466-5234

03-3466-9219●事業推進部
bdp@jet.or.jp

03-3466-5160

03-3466-5297●製品認証部
pcd@jet.or.jp

03-3466-5183

03-3466-5250●工場調査部
jet - f id@jet.or.jp

03-3466-5186

03-3466-9817●研究部
info@jet.or.jp

03-3466-5126

03-3466-5204●国際事業部
kokusai@jet.or.jp

03-3466-9818

03-3466-5297●企画部
center@jet.or.jp

03-3466-5162

03-3466-9204●電気製品安全センター
center@jet.or.jp

03-3466-9203

03-3466-9204●業務管理部
info@jet.or.jp

03-3466-5171

03-3466-5297●総務部
info@jet.or.jp

03-3466-5307

03-3466-5106

TEL

FAX

【 I S O 登 録 セ ン ター 】
●管理部
isorc@jet.or.jp

03-3466-9690

03-3466-9820●認証部品質認証室
jetqm@jet.or.jp

03-3466-9741

03-3466-8388●認証部環境認証室
jetec@jet.or.jp

03-3466-9242

03-3466-9820●医療機器認証センター
mdc@jet.or.jp

03-3466-6660

03-3466-6622

【横

浜

事

業

所】

TEL

FAX

●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp

045-582-2151

045-582-2671●技術規格部
info@jet.or.jp

045-582-2356

045-582-2384

【関

西

事

業

所】

●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp【名 古 屋 事 業 所】
●名古屋事業所（代表）nagoya@jet.or.jp

TEL
06-6491-0251

TEL
052-269-8140

FAX
06-6498-5562

FAX
052-269-8498

発行 （財）
電気安全環境研究所（JET） 電気製品安全センター
URL:http://www.jet.or.jp/※送付先変更等については、お手数ですがFAXにて整理番号を記載の上電気製品安全センター宛にお知らせ下さい。
（FAX：03-3466-9204）

平成21年10月1日発行※再生紙を利用しています。