要配慮者利用施設の管理者等の避難確保計画の作成等の義務化について

水防法における要配慮者利用施設の避難確保対策
国交省、都道府県等（水防法第14条等）

河川が氾濫した場合等に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域等として指定

市町村（水防法第15条）

地域防災計画に、利用者の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要がある浸水想定区域内の要配慮者利用施設※を記載するとともに当該施設への洪水予報等の伝達方法を記載
洪水浸水想定区域

要配慮者利用施設の管理者等（水防法第15条の3）

避難確保計画の作成、訓練の実施（義務）
自衛水防組織の設置（努力義務）※要配慮者利用施設 ： 社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設

2

要配慮者利用施設に係る水防法上の義務等【水防法第15条1項四号ロ】
浸水想定区域内にある要配慮者利用施設で、利用者の洪水時等の円滑かつ迅速な避難の確保を図る必要があると認められるもの→市町村地域防災計画への名称、所在地の記載

市町村が水防法による要配慮者利用施設を指定【水防法第15条2項】
市町村地域防災計画に定められた要配慮者利用施設→施設所有者又は管理者への洪水予報等の伝達方法を定める

市町村に洪水予報等の伝達を義務づけ【水防法第15条の3 1、5及び6項】
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、以下の義務等を負う
・避難確保計画の作成（義務）・訓練の実施（義務）・自衛水防組織の設置（努力義務）

施設に避難確保計画の作成等を義務づけ【水防法第15条の3 2項及び7項】
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、以下の義務を負う
・避難確保計画の市町村への報告
・自衛水防組織を設置した場合、構成員等の市町村への報告

施設に避難確保計画及び自衛水防組織の構成員等の報告を義
務づけ【水防法第15条の3 3項】
市町村長は、計画が未作成で必要と認められるとき、以下の行為ができる・施設の所有者又は管理者に対する作成に係る必要な指示・指示に従わなかったときには、その旨の公表

市町村は施設に対して計画作成の指示・未作成施設の公表ができる3

要配慮者利用施設とは○水防法における要配慮者利用施設⇒社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設○施設の例〔社会福祉施設〕・老人福祉関係施設
・有料老人ホーム・認知症対応型老人共同生活援助事業の用に供する施設
・身体障害者社会参加支援施設
・障害者支援施設・地域活動支援センター
・福祉ホーム・障害福祉サービス事業の用に供する施設
・保護施設
・児童福祉施設・障害児通所支援事業の用に供する施設
・児童自立生活援助事業の用に供する施設
・放課後児童健全育成事業の用に供する施設
・子育て短期支援事業の用に供する施設
・一時預かり事業の用に供する施設
・児童相談所・母子健康包括支援センター 等

〔学校〕
・幼稚園
・小学校
・中学校
・義務教育学校
・高等学校
・中等教育学校
・特別支援学校・高等専門学校
・専修学校 等
〔医療施設〕
・病院
・診療所
・助産所 等4適切な避難確保計画の作成に向けて○ 市町村にご理解いただきたいこと• 浸水想定区域内にあり利用者の迅速かつ円滑な避難の確保が必要な要配慮者利用施設を適切に指定すること• 指定された施設については、地域防災計画の改定にあわせ、当該施設への洪水予報等の伝達方法及び指定の必要性を定期的に確認すること• なお、浸水想定区域の見直しや要配慮者利用施設の実態等を踏まえ、適宜適切に施設の指定の見直しを検討することに留意• 要配慮者利用施設への洪水予報等の情報伝達訓練を実施することが望ましいこと5要配慮者利用施設における避難確保計画作成の状況○要配慮者利用施設における避難確保計画は、平成28年3月時点で対象施設31,208施設のうち、作成済みは706施設（2.3%）
要配慮者利用施設における避難確保計画の作成状況
3,500以上

2,000

1,500

1,000

対象施設

沖縄県

鹿児島県

宮崎県

大分県

熊本県

長崎県

佐賀県

福岡県

高知県

愛媛県

香川県

徳島県

山口県

広島県

岡山県

島根県

鳥取県

和歌山県

奈良県

兵庫県

大阪府

京都府

滋賀県

福井県

三重県

愛知県

静岡県

岐阜県

長野県

石川県

富山県

新潟県

山梨県

神奈川県

東京都

千葉県

埼玉県群馬県

栃木県

茨城県

福島県

山形県

秋田県

宮城県

岩手県

青森県

0

北海道

500

計画作成済みの施設※要配慮者利用施設：社会福祉施設、学校、医療施設その他の主として防災上の配慮を要する者が利用する施設

6

要配慮者利用施設に係る避難確保計画の作成の手引き［水防法施行規則第１６条］①要配慮者利用施設における洪水時等の防災体制に関する事項②要配慮者利用施設の利用者の洪水時等の避難の誘導に関する事項③要配慮者利用施設における洪水時等の避難の確保を図るための施設の整備に関する事項④要配慮者利用施設における洪水時等を想定した防災教育及び訓練の実施に関する事項⑤自衛水防組織の業務に関する事項
避難確保計画作成の手引き：
水防法に基づく計画を作成する際の留意事項と記載例を提示
１．計画の構成
２．計画の目的
３．計画の適用範囲
４．防災体制・・・①
洪水時等の際の活動内容、活動体制の区分、体制確立の基準、対応要員
５．情報収集及び伝達・・・①
収集する主な情報と収集方法、伝達方法及び伝達内容
６．避難の誘導・・・②
避難場所、避難経路、避難誘導方法
７．施設の整備・・・③
洪水等に係る情報収集・伝達及び避難誘導に使用する資器材等の状況
８．防災教育及び訓練・・・④
従業員を対象とした防災教育及び訓練の実施時期、内容
９．自衛水防組織の業務・・・⑤
自衛水防組織の業務内容、構成員に対する教育・訓練の実施時期、内容

計画作成にあたっての基本的な事項を掲載。

7

既存の計画への追記による避難確保計画の作成
消防計画に追記する例 ・・以下の6事項を追記する
１．計画の目的に「洪水時の避難」を追記
消防計画の第1条（目的）に、水防法第15条の3第1項に基づく洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を加える。
２．自衛水防組織の項目を追加（手引き P21～P23参照）
自衛消防組織の記載を参考に、洪水予報等の情報収集、洪水予報等の情報収集、洪水時における避難誘導、構成員への教育及び訓練、その他水災の軽減のため必要な業務の任務を記載。 ※なお、各施設の判断で自衛消防組織など既存の枠組みの活用も可
３．洪水時の防災体制の項目を追加（手引き P4～7参照）「洪水時の防災体制」の項目を追加し、洪水時の体制、体制区分ごとの活動内容、体制区分ごとの確立基準、体制区分ごとの活動を実施する要員を記載。
４．洪水時の避難誘導の項目を追加（手引き P17～19参照）「洪水時の避難誘導」の項目を追加し、避難場所、避難経路、避難誘導方法を定める。 ※なお、震災時等の避難場所、避難経路が洪水時と同一の場合、これを引用することでよい。

５．避難の確保を図るための施設を追加（手引き P20参照）
洪水予報等の情報収集・伝達及び避難誘導に使用する資機材を記載する。 ※自衛消防組織の装備または震災時等に備えた資機材等の記述がある場合、その他不足する資器材を追記することでよい。

６．洪水時に係る教育・訓練の項目を追加（手引き P21参照）
従業員への洪水時を想定した防災教育及び訓練に関する事項を追加する。 ※実情に応じ、各施設の判断で消防計画上実施している教育・訓練をもって代えることができる。

（目的）
第〇条 この計画は、消防法第８条第１項の規定に基づき、〇〇〇〇の防火管理業務に一文を追記ついて必要な事項を定め、火災、地震及びその他の災害の予防及び人命の安全並びに被害の軽減を図ることを目的とする。
また、水防法第１５条の３第１項に基づき、洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的とする。
（自衛水防の組織と任務分担）
第〇条 〇〇〇〇の自衛水防組織として△△△を統括管理者とし、次の任務分担により自衛水防組織を別表〇のとおり指定する。

項目を追加

係別
統括管理者
情報伝達係
避難誘導係

任務内容
自衛水防隊の各係員に対し、指揮、命令を行う。避難状況の把握を行う。自衛水防組織の各係員に対する教育及び訓練を行う。
洪水時における洪水予報等の情報収集を行う。関係者及び関係機関との連絡を行う。
避難誘導にあたる。未避難者、要救助者の確認を行う。避難器具の設定、操作にあたる。

（洪水時の活動）第〇条 洪水時においては、次の防災体制をとる。
注意体制
警戒体制
非常体制

体制確立の判断時期〇〇情報発表〇〇情報発表〇〇地区避難準備・高齢者等避難開始発
令〇〇情報発表〇〇地区に避難勧告又は指示（緊急）発令

項目を追加

活動内容
情報収集、関係職員招集

対応要員
情報伝達係

情報収集、資器材準備、要配
慮者の避難誘導、・・

情報伝達係、避難誘導係、・・

施設全体の避難誘導、・・

避難誘導係、・・（洪水時の避難誘導）
第〇条 洪水時の避難場所、避難経路、避難誘導方法については、下記に従う。
（１）避難場所・経路
・第〇条の震災時の避難場所・避難経路に定める通り。
・上記避難場所への避難が困難な場合には、一時避難場所として本施設〇棟の２階へ避難する。
（２）避難誘導方法
・施設外の避難場所に誘導するときは、避難場所までの順路、道路状況について予め説明する。
・避難する際は、原則として車両等を使用せず徒歩とする・・・等

項目を追加（洪水に備えての準備品）不足分を追加
第〇条 第〇条の震災に係る準備品に加えて、洪水に備え次の品目を常に使用または持ち出せるよう準備しておき、定期的に点検を行う。
活動の区分
情報収集・
伝達
避難誘導

使用する設備又は資器材
テレビ、ラジオ、タブレット、ファックス、携帯電話、懐中電灯、電池、携帯電話用バッテリー
名簿（従業員、利用者等）、案内旗、タブレット、携帯電話、懐中電灯、携帯用拡声器、電池式照明器具、電池、携帯電話バッテリー、ライフジャケット、蛍光塗料
施設内の一時避難のための水・食料・寝具・防寒具（洪水対策に係る教育及び訓練）項目を追加
第〇条 施設管理者は、次により防災教育及び訓練を行うものとする。
全従業員
新入社員
自衛水防組織

予定実施月
〇〇月
その都度
〇〇月

内容
（１）洪水予報等及び洪水時の避難に係る研修（２）情報収集・伝達に係る訓練（３）避難誘導に係る訓練

8

４－４．要配慮者利用施設の計画作成等への支援

要配慮者利用施設の避難確保計画への支援① 簡易な入力フォームを通して避難確保計画を作成できるようにする等の「手引き」の充実② 地方公共団体が計画内容を確実にチェックできるよう、関係機関と連携して点検用マニュアルを作成③ モデルとなる地区において、関係機関と施設管理者等が連携して避難確保計画を検討・作成し、そこで得られた効果的な避難等に関する知見を市町村に提供①手引きの充実、②点検用マニュアルの作成
・どのように計画をつくればよいかわからない
・計画を作成する余裕が無い

要配慮者
利用施設

入力項目

避難確保計画作成の手引き

入力セル（施設の情報）計画作成年月日※2017 年 3

施設名※

特別養護老人ホーム国交園

住所

千代田区大手町１－２－３

所在市町村名※

千代田区

所在地区名（避難勧告等の発令範囲）※

大手町

月 16日

施設の収容人数の状況
昼間
夜間
休日（河川に係る情報）
対象河川①

施設管理者 計画作成
を支援

浸水想定区域を持つ河川名※

イメージ
施設職員

名

利用者名

施設職員

名

利用者名

施設職員

名

利用者名

③モデル地区での取組○ 関係行政機関と施設職員等が水害リスク情報を共有し、実効性のある避難確保計画を連携して作成する等の取組を、モデル地区（岡山県、兵庫県、岩手県）にて実施し、その知見を全国に展開＜スケジュール案＞
H29.3～5 現地での合同打合せを実施
H29.6～ 現地にてモデル事業を実施

荒川〇〇

参照する水位観測所※
対象河川②（ある場合）
浸水想定区域を持つ河川名

江戸川

参照する水位観測所〇〇

モデル地区での取組

対象河川③（ある場合）
浸水想定区域を持つ河川名

神田川

参照する水位観測所〇〇

簡易な入力フォーム（情報入手手段）

洪水予報等の市町村からの入手方法※

ファックス

市町村の情報サイト

http://www.city.○○.○○.jp/○○/市町村からの緊急速報メールの受信の有無
市町村の担当部局

避難確保計画○：有り、－：無し

防災課

水防法に基づき、避難確保計画を市町村に報告

○○施設

イメージ

市町村
担当者

確実なチェックを支援

国交省

施設管理者

点検用マニュアル

計画作成を通じ水害リスクの理解促進

避難確保計画

施設職
員

関係機
関

全国へ知見の展開

関係機
関

施設管理者のみならず、関係者が連携して情報を共有しつつ避難確保計画を検討・作成

9

計画作成を支援する手引きの充実
簡易に作成するための資料

的確な作成に向けた資料○簡易に作成できるよう、ひな形を新たに提供○手順を追うことで的確に作成できるよう解説を充実※作成した計画は、的確な内容となるよう訓練等を通じ適宜見直しが必要
入力項目

入力セル

入力例

（施設の情報）計画作成年月日2017 年 5

施設名特別養護老人ホーム国交園

月 19日

2017年1月19日
特別養護老人国交園

住所

千代田区大手町１－２－３

千代田区大手町１－２－３

所在市町村名

千代田区

千代田区

所在地区名（避難勧告等の発令先地区名）

千代田区大手町

千代田区大手町

施設の収容人数の状況
４

防災体制
連絡体制及び対策本部は、以下のとおり設置する。
昼間【防災体制確立の判断時期及び役割分担】
夜間体制確立の判断時期
休日

体制

活動内容

施設職員

名

利用者

名 施設職員5名 利用者10名

施設職員

名

利用者

名 施設職員2名 利用者10名

対応要員
休日設定の有無

平日と異なる

施設職員

利用者

名

平日と同じ／平日と異なる
名 施設職員5名 利用者10名

注意体制確立（河川に係る情報）
対象河川①

浸水想定区域を持つ河川名

荒川

荒川

参照する水位観測所

〇〇

岩淵水門

江戸川

荒川

対象河川②（ある場合）
浸水想定区域を持つ河川名警戒体制確立

参照する水位観測所〇〇

非常体制確立

計画ひな形

簡易な入力
治水橋

手引き（別冊）より

10

避難確保計画の確実な点検について（１）○都道府県、市町村が施設の計画を点検する際の、チェックリストとチェックにおける留意点をまとめたマニュアルを作成○計画の点検に際しては、各施設を所管する都道府県又は市町村が関係部局と連携して行い、計画内容も共有
国

厚生労働省

国土交通省

技術的助言

技術的助言

都道
府県

防災/土木担当部局

民生主管部局等②

市町村

地方公共団体向け
点検マニュアル③

技術的助言③協働して計画内容を点検

防災担当部局

民生主管部局等②計画の共有①指導監査時に非常災害対策計画の点検

施設

技術的助言

④「水防法及び土砂災害防止法に基づく避難 ①確保計画」の提出

要配慮者利用施設（市町村所管）④

要配慮者利用施設（都道府県所管）

計画の点検の流れ④⑤水防法及び土砂災害防止法に基づく避難確保計画の指導、作成指示・公表

11避難確保計画の確実な点検について（２）○ 民生主管部局が施設の運営等に関する事項について、防災主管部局が避難先等に関する事項について下記の例のように分担して点検する等により、効果的・効率的に計画の点検を進めることが望ましい。
点検の際の役割分担のイメージ
計画に記載される事項

民生主管部局

防災主管部局（ア）防災体制、情報の収集・伝達○（施設内の体制）（イ）避難誘導○（利用者の誘導方法） ○（避難先、避難路）（ウ）施設整備○（エ）教育・訓練（オ）自衛水防組織○（防災情報）○○（組織）○（業務内容）12避難確保計画の作成促進のための指導について○ 都道府県、市町村に対応いただきたいこと• 民生主管部局・教育部局等と防災担当部局が連携し、各施設管理者等に対して確実に計画作成するよう指導すること• 各施設から提出された計画に対する確実なチェック及び指導監査時等の計画内容の定期的な再確認と施設への指導を行うこと• 施設において作成された計画に基づく訓練が実践されるよう、必要な支援・働きかけを行うこと• 計画未作成の施設に対する計画作成指示・公表の制度を必要に応じ活用すること
13【参考】地下街等における計画の作成状況○地下街等における避難確保・浸水防止計画は、平成28年3月時点で対象施設1,117施設のうち、作成済みは601施設（53.8%）
地下街等における避難確保・浸水防止計画の作成状況
3503002502001501000

北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
山梨県
新潟県
富山県
石川県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
福井県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県

50

対象地下街等

計画作成済みの地下街等※地下街等：地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設

14

避難確保計画の作成等の義務化 〔土砂災害防止法〕○ 土砂災害防止法では、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成等について、努力義務の段階を経ることなく、今改正により義務となります。
➢ 都道府県は土砂災害警戒区域の指定、市町村は市町村地域防災計画への位置付けについて、確実に進めていくことが重要➢ 法改正の内容について、施設管理者等に認識・理解してもらうことが必要であり、様々な機会を通じて、積極的な周知が重要〔周知例〕
・都道府県・市町村ＨＰに法改正パンフレットを掲載
・本庁舎や事務所等においてパンフレットを配付
・土砂災害防止月間（６月）の各種取組において周知
・都道府県・市町村主催の土砂災害の訓練実施時に周知・基礎調査や区域指定時に実施する説明会で説明
・市町村地域防災計画への位置付けの際に説明

土砂災害防止法改正パンフレット〔施設管理者用〕〔担当者用〕
については、国土交通省砂防部ＨＰに掲載しています。

今後の予定◆ 土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き 【新規作成】◆ 避難確保計画の点検用マニュアル（洪水等と共通） 【新規作成】⇒ 改正法の施行に合わせて通知、国土交通省砂防部ＨＰに掲載する予定。

◆ 土砂災害防止対策基本指針 【変更】⇒ 社会資本整備審議会（河川分科会）への意見聴取等の手続きを経て、告示する予定。

15

土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き○要配慮者利用施設の管理者等の皆様が、避難確保計画を作成する際の参考となるよう「土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き」を作成し、土砂災害防止法の改正にあわせて通知予定。
（主な内容）

１．計画を作成するにあたって知っておきたいこと○土砂災害の種類と特徴
・土砂災害にはがけ崩れ、土石流、地すべりの３つがある
・土砂災害は予測が難しく、突発的に発生するため、人的被害が発生しやすい○土砂災害に関する情報とその確認方法
・土砂災害警戒区域、土砂災害ハザードマップ、土砂災害警戒情報など○土砂災害に対する避難の方法
・原則、立ち退き避難。外出が危険な場合は屋内の安全な場所へ（案）
要配慮者利用施設管理者のための土砂災害に関する避難確保計画作成の手引き（案）平成29年6月
国土交通省 水管理・国土保全局
砂防部 砂防計画課

２．避難確保計画に記載すべき事項
要配慮者利用施設で避難確保計画を作成するために、下記の整理をして記載○防災体制に関する事項
・職員の役割分担や連絡体制の確認
・気象・災害に関する情報の入手方法○避難誘導に関する事項
・避難行動に備えて事前に決めておくべき事項・避難の実施方法○避難の確保を図るための施設の整備に関する事項○防災教育及び訓練の実施に関する事項

避難確保計画の手引き

避難確保計画 作成例

３．参考○計画に記載すべき事項を整理した「作成例」、内容を確認するための「チェックリスト」、を参考資料として記載

施設内掲示用 避難確保計画イメージ

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