Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

今号の記事■ 特集 日本語による日本法教育

ベトナム最高人民検察院レ・フー・テー副院長講演会開催

名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 小畑郁………… ２頁

名古屋大学法政国際教育協力研究センター特任講師 牧野絵美

名古屋大学大学院法学研究科特任講師 宮島良子……………… ４頁■ アジア法・法整備支援研究の最前線 ������� 11頁

名古屋大学大学院法学研究科特任講師 宮田晶子……………… ５頁
TMI総合法律事務所ハノイオフィス パラリーガル グエン・トゥ・フエン……… ６頁
名古屋大学大学院法学研究科博士課程前期課程１年 レ・ドゥック・ソン……… ７頁■ TOPICSASEAN共同体を考える��������������

8頁

JETRO共催セミナー「ベトナム・カンボジア ビジネス法セミナー」の開催�

9頁

名古屋大学法政国際教育協力研究センター准教授

コンテイリ

名古屋大学大学院法学研究科特任講師 杉田昌平

ソウル大学との学術交流協定締結とアジア法の将来 � 10頁
名古屋大学法政国際教育協力研究副センター長 國分典子

ミャンマーにおける法整備支援の経験
福岡高等検察庁検事（元JICAミャンマー長期専門家） 國井 弘樹

Future of Competition Law in ASEAN����������� 14頁: The Role of The ASEAN Regional Guidelines on Competition Policy
タイ・チュラロンコン大学法学部教授 サクダ・タニトクル■ Newインドネシア便り�������������� 16頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師 新地真之

■ センター長便り ������������������ 18頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 小畑郁■ 行事など���������������������� 19頁

37

No.

2016.9.30

特集

日本語による日本法教育

アジアにおける「日本語による日本法教育」の実績と課題年 6 月現在、CJLs 在籍学生数約 350 人であり、名古屋大学での博士号取得者 3 名、修士号取得者 31 名（大学院在籍者 29 名）に達しています。少なくともアジア

名古屋大学
法政国際協力研究
センター長の学生を対象とする法学教育ブログラムとしては、最長で 11 年間の実績としては、極めて稀な成功例という小畑 郁べきでしょう。
「日本語による日本法教育」では、日本語ゼロの法
学部 1 年生の教育からはじめ、日本語プロパーだけで名古屋大学大学院法学研究科が CALE とともに展

なく日本語による法学の教育も徐々に増やし、4 年（モ開してきた、日本法教育研究センター（CJLs）は、ンゴルのみ 5 年）で日本の大学の大学院法学研究科の2005 年のウズベキスタンを皮切りに、2006 年モンゴ

日本語プログラムに入るだけの実力を身につけるよう、2008 年カンボジアとル、2007 年ベトナム（ハノイ）にする、というのが、形式的な目標です。このような設置してきました。さらに、2012 年にはホーチミン市、

目標で、設立当初相談した日本語の先生方は、＜理2013 年にはミャンマー、2014 年にはラオスとインド論的にも経験上も無理だからやめておいた方がよい＞

ネシアにと、計 7 か国に 8 つのセンターが展開していとアドヴァイスされたそうです。しかし、学生たちやます。

CJLs の教育に携われた多くの先生方の努力と情熱に

CJLs の目玉は、なんといっても上記 8 つのセンター

恵まれ、センターの学生は、法学の専門分野だけでなのうち 6 つ（ミャンマーとインドネシアを除く）で「日く日本語の面でも、表にみるように大きな成果をあげ

本語による日本法教育」を行っていることです。2016てきました。

表 日本法教育研究センター学生による日本語スピーチコンテスト実績一覧
ウズベキスタン

2008

2009

優勝

1位、4位

2010

2011

2012

2013
優勝＊3

モンゴル

1位、3位

2014
1位、3位
1位＊4
3位＊4

1位
特別＊5

ベトナム
（ハノイ）

－

1位＊1
2位＊2

優勝
4位、5位

1位＊2
2位＊2

ホーチミン市

－

－

－

－

N/A

ラオス

－

－

－

－

－

2位

2位、3位
1位、2位
特別

優勝
特別＊6
秀賞＊7

N/A
優勝
全員受賞
優勝＊2
3位＊1

N/A
－

N/A

＊ 1 日本渡航経験ありの部＊ 2 日本渡航経験なしの部＊ 3 モスクワ国際学生日本語弁論大会＊ 4 中央アジア日本語弁論大会＊ 5 富士吉原ライオンズクラブ賞＊ 6 キャノン特別賞＊ 7 法政大学ベトナム事務所開所記念スピーチコンテスト
センターホームページで確認できる実績のみ記載。
なお、これ以外にも漢字コンテストなどの実績もある

2 CALE NEWS No.37

2016
N/A

2位、3位
1位、2位 3回とも優勝
特別

1 ～ 3位
独占

カンボジア

2015

優勝
（朗読部門）

日本語による日本法教育 特 集て日本法の方が正しい＞という答えでは、現地の社会・文化に根付く法制度を設計する法律家となることはできません。そのためには、現在でも提供されている「日本史・公民」や比較法としての日本法という観点をさらに充実させる必要があります。
他方、私たちが活動している多くのアジア諸国では、民法や憲法という基本法の知識・能力のみならず、会社法、経済法、労働法といった専門的な法学の知識・能力も要求されています。
日本語を学びながら法学を学ぶ

基本法の教育をきちんとしながら、現地のニーズに応じて専門的な教育をどのように織り込ん

なぜ、設立当初の専門化の「助言」を裏切って、セでいくことができるでしょうか。実際には、CJLs の修

ンターの日本語教育が成功してきたのか、ということ

了生のうち日本に留学することのできる学生は、ごく

は、日本語の専門家ではない私が答えるべき問いでは少数にとどまっています。日本に（ただちには）留学

ないかもしれません。しかし、この問いについて、日しない学生の出口をどう考えるか、という問題ととも本語の専門家の皆さんとお話しているのは、CJLs にに、何を法学教育の中に内容上盛り込んでいくか、とおける日本語教育は、結果的には、最近注目されていいうことを真剣に検討すべき時期にきているように思る「内容言語統合型学習法 CLIL」の一つで、これがいます。

高等教育段階ではじめて日本語に触れる人には適合的であった、ということです。

こうした課題を、日本語教育論および法学の研究者・実務家とともに考え、解決の方向性を見つけ出すこと、

このように、CJLs の日本語教育は大きな成果を挙

これが CJLs の次の 10 年間の発展方向となるでしょう。

げてきました。しかし、私の眼からみると、法学教育

CJLs に対する多くの方々からの、これまで以上のご支の方では、まだまだ改善の余地があります。

援・ご理解を賜れば幸いです。

CJLs が設置されているのは、それぞれ各国のトップの法学部ですが、現地の法学教育は、裁判の役割が限定されていること、法解釈というもの余地がほとんど認められていないこともあり、日本の法学教育とはかなり異なっており、暗記式の勉強が主流となっています。このような中で、

CJLs においては、日本の大学院に接続できる
ような法学の基礎教育が提供されるのですが、教師が教えたり教科書に書いてあったりするものを超えて、どのように自力で考える力を身につけさせることができるか、というのは、各地の法学講師の共通の悩みです。
さらにいえば、このような困難をつうじて、
どうして日本と現地の法学教育の違いが、どのような法の（再生産）構造の違いから生じているのか、をも考えることができる学生を育てた
いと考えています。単に＜現地法は間違ってい

本年度の夏季セミナーの様子
CALE NEWS No.37

3

特集

日本語による日本法教育

日本法教育研究センターにおける内容言語統合型学習―研究のタネの宝庫―える。それは、単発の授業やいくつかの限られた科目
名古屋大学 大学院法学研究科
特任講師

宮島 良子

だけではなく、学部 4 年間を通したカリキュラム全体
が CLIL 的なものとなっているからである。
「目的」によるsoftかhardか、「頻度・回数」に
CLILには、
よるLightかHeavy か、「 比率」によるpartialかTotalか、■ CJL と CLIL

「使用言語」によるBilingualかMonolingualかなどの区

2016 年 3 月のアジア法交流館落成記念シンポジウ

別があるが、CJLは、hard、Heavy、Total の CLILである。

ムの趣旨説明の中で、日本法教育研究センター（以BilingualかMonolingualかについては、学年、科目や担下 CJL）では、内容言語統合型学習（Content and

当者などによって、そのグラデーションは異なる。まLanguage Integrated Learning、 以 下 CLIL） 的

た、暗記・理解・応用という低次思考スキルから分析・な教育が行われていると説明した。CJL の学生たち

評価・創造という高次思考スキルまで養成することがは、日本法という内容を日本語で理解するために、想定されているが、これも CJL で養成しなければなら、
CLIL に お い て 重 要 な４つ の C（Content（ 内 容 ）ないスキルと合致している。CLIL は日本語教育、法学、Cognition（認知・思考）、
Communication（言語）教育、法教育を行わなければならない CJL に適した学

Community（協学）を骨子とした教育プログラムの習理論であるのではないだろうか。

もと、学んでいる。
（図１）■ CJL は研究のタネの宝庫

このような教育プログラムは設立当初から CLIL を意

CLIL 研究は、欧州での英語教育を中心に発達してき識して取り入れられていたわけではなく、CJL の教育

たものであるが、近年、日本語教育の世界においても注

目標を達成するために何が必要であるか、どうしたら目されてきている。CLIL では、教育プログラムのデザイ実現できるのかを考え、「現場を知り、関係者を巻きンの段階から、実際の授業活動、コミュニティ形成に至込み、アイデアを具体的に可視化する」というサイク

るまで、内容の専門家との緊密な連携が非常に重要でルを繰り返す、デザイン思考のアプローチで、草創期あると指摘されている。

の日本語教員たちを中心に試行錯誤する中で辿り着い

さらに、アジア諸国にある CJL では、多センター間た結果であり、過程である。

比較という横軸と、学部 4 年間や修士課程、博士課程■ CJL の CLIL

進学後の学生まで追跡調査することのできる経年比較

CJL は、CLIL 研究にとって理想的な環境にあると言の縦軸の両方を行うことのできる環境にもある。この点からも CJL は研究のタネの宝庫であり、どのタネを植え、水をやり、花を咲かせればよいのか迷うほどである。日本において、CLIL 研究はまだ始まったばかりであるといえ、その中でもまずは法学という言語を重視する学問において日本語による CLIL をどう進めるかといった研究は、社会科学、人文科学の分野を社会実装させるのに非常に意味のあることである。
法学と日本語の学習を対象とした CLIL について、今後、研究を発展させる、大きな一翼を CJL は担っている。

（図１）CJL の教育のイメージ

4 CALE NEWS No.37

日本語による日本法教育 特 集

日本法教育研究センターにおける法学教育の比較法研究的視点からの気づき
この仮説への気づきは、異文化における法学教育論
や法整備支援の方法に、一石を投じるものであり非常名古屋大学 大学院法学研究科
特任講師（カンボジア法学担当）

に面白い。

宮田 晶子

⑵ 比較法学的視点からの気づき「外国法を知らぬ者は、自国法を知らない者である」。

■ はじめに比較法研究の意義を解くにあたりしばしば引用される

2015 年 4 月にカンボジアへ赴任し、同国大学生にゼッケルの言葉だ。比較法研究を通じて得られる自国

日本法を教えて早 1 年。
「さぞ大変であろう」とよく言法の長所・短所の顕在化、視野の拡大、固定概念かわれるが、知的好奇心が刺激され、兎にも角にも面白らの解放、これらの過程を経ずして自国法を理解したい。本稿では、カンボジアでの当職の教育内容と面白とは言えないという意味である。つまり、一般的に比さの一端をご紹介したい。

較法研究の目的は、「自国法の理解・その深化」から■ カンボジアセンターでの教育内容発している。

現在、当センターでは、研究者・実務家養成の法整

他方、外国人への日本法教育にあたり同様の比較法

備支援事業の一環として、⑴ 2 年次より法学に不可欠

研究の過程を踏むが、その目的は、学生の自国法であな「考える力」を養うためのロジカルシンキング講座、る「外国法の理解・その深化」である。

⑵ 3 年次より日本法システム、憲法・民法を中心とした日本法講座、⑶多分野にわたる同国の法律問題につカンボジア法制度の理解、問題解決のための 1 つのツールとして日本法を使うにすぎない。

いての学年論文・研究計画の執筆指導、⑷日本法にこの発想の出発点・力点の転換への気づきは、自国基づく模擬裁判を現地語で行う「カ・日模擬裁判比較法を単なる外国法 1 つとして客観視し、自国法への執研究会」を行っている。

着・こだわりを捨てさせる。専門化しつつあった当職■ 法学研究から見た面白さ

にとって自国法を横目で一歩ひいてみることに繋がり、法学研究から見た面白さとは、「こんなところに！」「なるほど、そういう見方もある！」といった「気づき」の面白さである。

新たな発見があり面白い。

■ おわりにセンターでの法学教育は、
書きつくせないほどの「気⑴ 論理性の顕現の違いの気づきづき」の毎日である。当職は法学教育に携わっている「なぜこれほど論理的でないのか」学生指導でいつが、むしろ教えらえているのだと日々痛感している。

も吐露する言葉である。概ね大学までに十分な教育をセンターでの法学教育は、まさに法学的示唆の宝庫で受けていないことが原因であると思われるが、パートある。これらの法学的気づきを在職中にまとめ何らか

ナー大学で評価の高い卒業論文ですら同じ非論理的の形で公表できるようにしたい。

構造が見られる。そこで、文化・言語学的、カンボ
ジア法学的なアウトプットが日本のそれと異なることから、「非論理的」に見えるのではないか、すなわち、現実に顕在化する論理性が異なるのではないかとの仮説を抱き始めた。

授業風景

イベント後の風景
CALE NEWS No.37

5

特集

日本語による日本法教育

日系企業への法的な支援に挑戦
日本語で対応することは、日系企業・日本人の考え方を把握したうえでその観点から問題意識をもち、説得
TMI 総合法律事務所
ハノイオフィス
パラリーガルグエン・トゥ・フエン

力がある成果を提供できる点に意義があると思う。

■ 知識及び経験を活かして日本法センターでは、メールの書き方やビジネス
マナーを勉強し、インターンの機会も得たおかげで、TMI に入社後すぐ仕事に慣れることができた。最初は、■ はじめに翻訳・通訳、会社法・投資法・労働法などの分野のリ

私は 2007 年に、ベトナム（ハノイ）日本法教育研

サーチが多く、そのような作業から法的知識を補足し、究センターに入学し、日本語をアイウエオから、日本弁護士としての働き方を学ぶこともできた。現在、ベ及び日本法を基本的な知識から身に付けた。卒業後、トナム人弁護士のサポート以外、労働法を中心にクラ2011 年から 2013 年までは文部科学省の奨学金をいた

イアントからの相談、法的なレビューなどの依頼も担だき、名古屋大学大学院法学研究科博士課程前期課

当している。また、クライアントとの面談や日本人弁程へ留学し、民法及び消費者法を専攻分野として研究

護士とベトナム人弁護士との間の打合せで懸け橋としした。現在、TMI という日本の総合法律事務所のハノてお互いの理解を深めるという日本語パラリーガルのイオフィスでパラリーガルとして働いている。

役割も果たせるよう努力している。修士の専攻分野で■ 日系企業のクライアントに日本語で対応できあった消費者法は、触れる機会があまりないが、日本る弁護士を目指して

法教育研究センター及び名古屋大学で得た日本法の大学入学当時、まだ日系企業がなかった小都市から基本知識や、法的問題のアプローチ、分析や理論と実

首都に引越したばかりの私は、将来日本語で日本関係

務の関連性についての認識が仕事で大変役に立った。

の仕事をするとは思っていなかった。日本法教育研究

去年、帰国してからちょうど 2 年経ち、TMI 設立 25

センターが設立された 2007 年のベトナム WTO 加盟を周年記念旅行で、愛している名古屋に戻る機会があり、契機とし、日本企業をはじめベトナム進出が急増して嬉しく思いながら自分の一歩の成長も感じた。クライ

きた。センターで勉強している間、ベトナムにおけるアントに本格的に対応できる弁護士になるための道は

日系企業の発展を実感し、企業や研究者の日本人とお先が長いが、一歩一歩自分で選んだ道を進み、日本語

会いする機会がたくさんあり、日本人と働きたいと思能力を高め、経験を積み、将来は日系企業のベトナム

うようになった。留学中、TMI の名古屋オフィスを訪問への進出・営業が円滑になるよう少しでも役立てればし、テレビ会議でハノイオフィスに接続し、現在の仕と思う。

事との縁が結ばれた。
近年、日系企業への法的なサポートの必要性が高まってきている。一方、英語で対応できるベトナ
ム人弁護士は現在少なくないが、日本語ができる法律分野の人材はまだ稀である。

6 CALE NEWS No.37

TMI 総合法律事務所 ハノイオフィス

名古屋大学 卒業式

日本語による日本法教育 特 集■ モンゴルセンター学生が熊本地震に■ 馳文部科学大臣がハノイセンターを視察

義援金を寄付2016 年 5 月 3 日、馳浩文部科学大臣（当時）が、アジアサテ

2016 年 4 月に発生した熊本地震を受け

ライトキャンパス学院および日本法教育研究センター（ハノイ）て、日本法教育研究センター（モンゴル）を視察された。馳大臣は、以前より、日本法教育研究センター

2 年生（当時）の学生が中心となり、募金が行う日本語教育を「名古屋大学方式」と高く評価されてきた。

活動を実施した。2016 年 5 月 10 日、5 年生

アジアサテライトキャンパス学院学生等との懇談後、ハノイセ（当時）の学生 2 名が清水武則・在モンゴル

ンターにて学生と意見交換をされ、謙譲語と敬語の使い方が難日本国大使を訪問し、義援金 192,220 トゥ

しいとの学生からの質問に、以前に国語の教師であった馳大臣

グルク（約 1 万円）を寄付した。清水大使

からは日本語教育の観点から専門的な回答がなされた。馳大臣

は、大分県出身であり、学生が自ら被災者

は、名古屋大学の活動を高く評価するとともに、育成された学を案じて行動を起こしたことがすばらしい

生たちの今後の活躍への期待を述べられた。翌々日に誕生日をと、称賛の意を述べられた。

迎えられる馳大臣には、学生よりお祝いの色紙が贈呈され、誕
生日の歌を
斉唱し祝福
した。

清水大使（右から 2 番目）とともに学生から誕生日祝いの色紙を受け取り記念撮影をする馳大臣（当時）ポート等の様々な作業をこの部が担当している。イン名古屋大学大学院 法学研究科博士課程前期課程 1 年

レ・ドゥック・ソン

ターンシップにおいて、外国人留学生の私は、日本の銀行を含む日本企業のビジネスマナーを実際に体験することができ、十六銀行の海外サポートの活動についても知ることができた。その他、私も集計に関する複■ 十六銀行奨学生がインターンシップに参加
私は、ベトナム・ハノイ法科大学内にある名古屋

数の簡単な作業を自分で行い、直接業務に触れることができた。

大学日本法教育研究センターの 5 期生として修了した

留学の初めからいつも支援して頂いている奨学生と後、十六銀行の「じゅうろくアジア留学生奨学金」のして、私は村瀬幸雄頭取をはじめ、十六銀行の方々に2 期生として 2015 年 10 月から名古屋大学大学院法学

心より感謝の気持を表したいと思う。この奨学金は、研究科に留学している。十六銀行は、2014 年度から

将来も多くの留学生に貴重な機会を続けて設けていた名古屋大学大学院法学研究科と協力して、日本語で勉

だけるよう期待している。

強する外国人の留学生に対する奨学金を設立した。この奨学金は、国費奨学金の留学生以外の外国人学生に非常に大きな援助を提供していると考えられる。授業料や生活費等の負担を軽減することができるほか、奨学生は様々な交流の機会に参加できる。私は、今年

8 月中旬にインターンシップに参加し、多くの貴重な体験をした。
インターンシップでは、海外サポート部に配属された。
十六銀行は、岐阜県を中心とする東海三県の企業が海外に進出する際、海外の投資情報の提供や融資のサ

じゅうろくアジア留学生奨学金授与式
CALE NEWS No.37

7

TOPICSASEAN共同体を考える－インドネシアへの出張を契機に－る。2004 年に、下級裁判所の事務を最高裁判所が取名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター
准教授

コン・テイリり扱うようになってから、インドネシアでは司法改革が本格に展開され、とりわけ司法分野における汚職などの問題について様々な対策が図られている。国民及び司法サービス利用者の司法府に対する信頼を改善しようとする試みと位置づけることも可能である。
⑵ ERIA 事務所での経済分野専門家との意見交換
特許庁から ERIA に出向している山本信平氏のご協

ASEAN 共同体は昨年 12 月 31日正式に発足された。
6 億以上の人口を持つ、10 カ国に構成されるこの地域が一つの共同体に移行することにより新たな地域経
済・法秩序が生まれてくると期待される。これに合わせるために各加盟国における法改正はどのように展開されるか。今後の地域統合の進み方はどのように変化していくか。ASEAN について法学的な研究の現状と今後の課題を理解するために、5 月上旬にインドネ
シアへ出張し、第 1 回調査を行った。1日の短い調査期間だったが、午前中の調査を私一人で行い、午後は小畑 CALE センター長と新地インドネシア・日本法
教育研究センター特任講師と 3 人により行った。午前にインドネシア最高裁判所の建物内に設置されている
SUSTAIN プロジェクトの事務所、午後には駐ジャカル
タ東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）及びアセアン本部に訪問した。本稿にはこれらの訪問先で行った聞き取り調査や意見交換の内容を整理し、全体に対する印象と私見を述べたいと思う。
⑴ SUSTAIN プロジェクト事務所への訪問
SUSTAIN とは、インドネシアの司法セクター改革を助成する法整備支援プロジェクトの一つである。欧州連合がプロジェクトの運営に出資し、UNDP とイ
ンドネシア共和国最高裁判所がその実施機関である。
Gilles Blanchi 氏と直接話すことができた。同氏は、長年東南アジア（主に、カンボジア、ベトナム、インドネシア）で司法改革支援に関わり、現在 SUSTAIN の
プロジェクトアドバイザーとして勤めている。プロジェ
クトは 2014 年に発足され、5 年後の 2019 年に終了する見込みである。人材育成や司法研修の質向上のみ
ならず、司法セクター内における監督機能の強化と司法行政の改善による裁判の透明性を高める支援でもあ8 CALE NEWS No.37

力を得て数人のエコノミストと意見交換ができた。共同体についての研究がこれから増々重要になることが共通に認識されている。しかし、当面 ASEAN 加盟国の国内法を中心に研究することはまだ重要であることと特定問題を絞り込む必要があることが指摘された。
例えば、行政法分野の様々な許認可手続についての法改正や環境問題への取組みなどを研究対象として提言された。
⑶ ASEAN 本部への聞き取り調査

ASEAN 事 務 局 の モ ク タ ン 事 務 次 長 と 人 権 部（Human Rights Division）のスタッフと話すことができた。ASEAN 事務局の組織改正や人権部及び法務部の近況について情報収集と意見交換を行った。共同体
形成に重役を担うべきこれらの部局は現在のところ十分に強化されておらず、果たす役割がかなり限定されている。地域内の法務と人権問題に関する規範形成について加盟国は未だ最大限の主導権を守ろうとしていると推定できる。
ASEAN 共同体形成により加盟国間の「協働」と「競争」がルールづくりの場で現れている。地域内におけるルールのハーモナイゼーションを推進すると同時に国内法改正・法整備を通じて加盟国は自らの確保できる利益を最大限にし、共同体の形成に対する関心度も国によって異なるかと考えられる。現在インドネシアが進めている司法改革についてはこの文脈に理解することも可能かと思う。また、地域統合への長いプロセス
における主導権を譲れない形で国益を保つ傾向が著しい。しかし、
主導権の行使は加盟国によっては差があり、相互に補完しながら共同体を構築していくことが可能かどうかについて注目する必要があるように思われる。

JETRO 共催セミナー「ベトナム・カンボジア ビジネス法セミナー」の開催
講演内容を検討した。
名古屋大学
法学研究科
特任講師
（ハノイ法学担当）

杉田 昌平■ セミナーの様子
約 50 名という多数の方にご出席頂き、また、出席者のうち約半数の方が、既にベトナム又はカンボジアに進出されている、又は、具体的に進出を検討されており、ベトナム及びカンボジアへの日系企業の注目の高さを再認識する機会となった。

■ セミナーの趣旨

また、合計約 90 分間の講演の後 15 分間の質疑応答

CALE では、2016 年 8 月 10 日、JETRO と共催し「ベの時間を設けたが、多くの実務的な問題が提起され、トナム・カンボジア ビジネス法セミナー」（以下「本ベトナム及びカンボジアで活動する日系企業が直面すセミナー」という。
）を開催した。JETRO と名古屋大る法的問題が提起され、筆者にとっても学びが多い講学は、2015 年 6 月に、外国企業誘致促進などの分野演であった。

における名古屋大学の人材・知見の活用を含む 5 つの■ 結びに代えて分野に関し、包括連携協定を締結している。そして、包括連携協定に基づく初のビジネス法のセミナーで

CALE は、7 ヶ国 8 都市に拠点を設置し、中央アジア、あり、商業的な活動の乏しい大学が産業界の期待にど東南アジア、及び、東アジア地域の法情報を収集してのように応えるべきか模索をしながらの開催であった

おり、右法情報には日系企業などが有効に活用し得るが、セミナー後のアンケート結果を見ると非常に多く情報が含まれているところ、かかる包括連携協定に基の方から有益だったとのご意見を頂け、胸をなで下ろ

づく情報発信活動として本セミナーを実施する運びとしている次第である。日本から海外に派遣され駐在すなった。

る者として、今後も現地でのより良いネットワークの■ セミナーの概要

構築、質の高い情報発信を通じて社会に貢献できるよ

本セミナーでは、コン・テイリ准教授の司会の下、う努めていきたい。末尾になるが、JETRO 名古屋貿易

開会挨拶並びに CALE 及び日本法教育センターの事

情報センターの皆様及び名古屋大学の関係者には、本業についての説明を國分典子 CALE 副センター長が行セミナーを開催するにあたり大変お世話になった。改い、その後、日本法教育研究センター（ベトナム）にめてこの場を借りてお礼申し上げたい。

派遣されている筆者、及び、同（カンボジア）に派遣されている宮田晶子特任講師が、それぞれ「ベトナムにおけるビジネス法概論」及び「カンボジア進出のために知っておくべき法務事情」というテーマで講演を行った。
いずれの講演でも、ベトナム及びカンボジアの大学に設置された日本法教育研究センターであるからこそ講演をする筆者

得られる情報（当該国の統治機構、統治機構が与える法体系への影響など）を提供できるよう意図した。また、筆者も宮田特任講師も、現地の日本法教育研究センターの運営に携わる者であって、労働法や行政法などに関してはまさに当事者として関わる者であるとこ
ろ、できるだけ臨場感のある情報提供を行えるよう、

会場の様子
CALE NEWS No.37

9

TOPICS
ソウル大学との学術交流協定締結とアジア法の将来な法整備支援にも活動を広げてゆくことを目指してい名古屋大学 法政国際教育協力研究副センター長國分 典子

るとのことであり、所長の話からもアジアの大学の中で法整備支援をリードする名古屋大学の活動に強い関心をもっていることが窺われた。
名古屋大学の法学部・法学研究科は、日中韓の学

本年 4 月 21日、ソウル大学アジア太平洋法研究所

生の交換留学を行う「キャンパス・アジア」というプから所長（当時）の申熙澤教授、全鐘杙教授、姜光

ログラムをもっているが、今回訪問した 3 名のうちの文教授が CALE を訪れ、CALE との間で学術交流協定

一人、姜光文教授は同プログラムに参加している韓国を締結した。

側メンバーの一人でもある。同じくこのプログラムに

ソウル大学のアジア・太平洋法研究所は、2012 年

参加している中国人民大学もアジア法研究に力を入れに設立された韓国では初めてのアジア・太平洋法関係始めていると聞く。東アジア地域の大学が様々な形での専門的な研究所である。法学分野で欧米以外の領交流を深めつつアジアの法についての研究協力体制

域の研究を強化する必要性については、韓国の研究を強化すること者の間からしばしば聞かれる声ではある。しかし、中が、この地域の国法や日本法以外のアジア太平洋法分野の研究者は、今後の法形成と韓国では―日本以上に―ほとんどいない。そのような発展に資するも中で、ソウル大学が同研究所を開設したのは画期的なのとなることをことであった。韓国は、近年、法整備支援に力を入れ願っている。

始めている。アジア太平洋法研究所は、今後、韓国におけるこの分野の研究拠点となるのみならず、実務的

ソウル大学アジア太平洋法研究所との調印式

ベトナム最高人民検察院レ・フー・テー副院長講演会開催
止が期待されている。
今回の講演会には、共同研究のために来日した 2 名

名古屋大学 法政国際教育協力
研究センター 特任講師に加え、JICA ベトナム法整備支援プロジェクト「2020牧野 絵美年を目標とする法・司法改革支援プロジェクト」本邦研修の研修員 10 名の参加もあり、約 45 名の参加者がCALE は、法務省法務総合研究所と共催で、本年 7
月 12 日、ベトナム最高人民検察院レ・フー・テー副あった。フランス法の影響や、当事者主義・職権主義などの質問がなされ、活発な議論がなされた。

院長の講演会「ベトナム改正刑事訴訟法下における講演会終了後は、松尾清一・名古屋大学総長を表検察の役割」を開催した。法務省法務総合研究所は、敬訪問し、また、茶室「白蓮庵」において、茶道も体2000 年よりベトナム最高人民検察院との間で「日越

験した。
夕刻は、
公益財団法人・アジア刑政財団（ACPF）

司法制度共同研究」を実施しており、今回、レ・フー・名古屋支部のごテー副院長を含む 2 名の検察官が、同研究に参加する協力により交流ために来日された。

会を開催し、日2015 年 11 月、ベトナムの改正刑事訴訟法が成立し、越司法制度の比2016 年 7 月 1日に施行された。改正刑事訴訟法におい較に関する懇談ては、訴訟機関の任務、権限を具体化し、捜査機関、を行った。

検察院、裁判所の任務を明確化した。また、取り調べの可視化が義務化されるなど、供述の強制、虐待の防10 CALE NEWS No.37

ベトナム最高人民検察院レ・フー・テー副院長講演会

リレー討論ミャンマーにおける法整備支援の経験
福岡高等検察庁検事（元 JICA ミャンマー長期専門家）

國井 弘樹■ はじめに執筆者は、2016 年 5 月から 2 年間にわたり、ミャン
マーの首都ネピドーに派遣され、チーフアドバイザー
として、同国の法整備支援に従事した。長期専門家として現地政府機関でミャンマー法曹の皆さまと働

1）

くことができたのは、何物にも代え難い貴重な経験でネピドーの日本人専門家＠法務長官府前にてあった。その拙い経験から学んだことをご紹介したい。

取引法令の策定等の協力に関する覚書を 3）、翌年 2 月には特許庁がミャンマー科学技術省との間でミャン
マー知財法等に関する支援を内容とする合意を 4）、それぞれ締結し、同年 8 月には JICA がミャンマー最高裁判所・法務長官府との間で「ミャンマー法整備支
援プロジェクト」について合意した 5）。現在、同プロジェクトでは、ネピドーの法務長官府内にオフィスを構え、日本から長期派遣中の法曹実務家が中心となって、ミャンマー裁判官・検察官を対象に、①立法起草・
法案審査支援、②裁判官・検察官の人材育成（研修）支援を実施している。

執筆者による講義■ なぜ、ミャンマー？

2012 年 4 月以来、日本政府が矢継ぎ早にミャンマーへの法整備支援を実施してきたのは、同国が日本企業

日本政府は、ミャンマーが 2011 年 3 月に民主化を表の投資先として無限の可能性を秘めていることから、明したことを受け、2012 年 4 月の日緬首脳会談を契機

電力等のインフラ整備と同時に、法制度の面からも投に、中断していた支援 を再開した。

資環境を整備しようという政策判断に基づくものであ2）

同年 8 月には財務省がミャンマー中銀との間で証券り、この点が「法整備支援創成期」の支援対象国とは

１）「ミャンマー法整備支援プロジェクト」初代長期専門家は、執筆者、小松健太氏（弁護士）、坂野一生氏（研究者）の合計 3 名。
２）ただし、日本は、軍政下のミャンマーから、2005 年度 651 名、2006 年度 736 名、2007 年度 849 名、2008 年度 922 名、2009 年度 1,012 名、2010 年度 1,093 名、2011 年度 1,118 名の留学生を受け入れ（法律分野以外の留学生も含む。執筆者調べ。
）、本国で要職に就いている卒業生も存在。こうした地道な支援が、両国間の信頼関係の基礎になっており、改めて、名古屋大学をはじめとした大学関係者の皆さまに感謝申し上げたい。
３）同支援で、2013 年 7 月 31 日にミャンマー証券取引法が成立。同法の和訳は、商事法務 2008 号に掲載。ミャンマー資本市場育成支援のため、金融庁から、JICA 長期専門家として、矢野翔平氏が派遣（2018 年 7 月に任期を終え帰国）。
４）ミャンマー知的財産権法等の整備・知財庁の設立支援のため、特許庁から、JICA 長期専門家として、審査官の上田真誠氏が派遣中。
５）本稿執筆時点（2012 年 7 月）で、日本から、前記の省庁に加え、国土交通省、総務省、厚生労働省からもミャンマー政府機
関内に JICA 長期専門家（ネピドー駐在）が派遣中。日本は、ミャンマーに対する支援を実施している国の中で、最も多くのアドバイザーをミャンマー政府機関に派遣中。

CALE NEWS No.37

11

リレー討論いた。

■ これからのミャンマー法整備支援への期待
テイン・セイン政権は、民主国家の実現を標榜して、様々な改革を進めてきたが、その政策を実行に移す政府職員は、軍政下での行政運営しか経験してきていな
いため、何事もトップダウンで行われ、現場レベルのニーズに対し、適切に対応することが困難な場面も少なくなかった。
しかし、今後、国民民主連盟（NLD）政権の下で、検察官研修における事例研究

更なる民主化を推進していくためには、法整備の分野においても、ボトムアップの手法を取り入れるべきで事情を異にしている。

あり、そうしてこそ、将来のミャンマーを担う人材の■ ミャンマー法整備支援で、日本に何ができる

キャパシティ向上に繋がるものと確信する。

のか？

その点、世界銀行が実施中の「コミュニティ主導型

日本は、軍政時代から、ミャンマー裁判官や検察官

開発プロジェクト」8）が参考になる。同プロジェクト

を留学生として受け入れ、他ドナーに先駆けて、法整

では、各村で村民会議を実施し、そこで決まった方針

備支援を開始した上、現役の法曹実務家を長期専門家

に従って、村ごとに内容の異なる支援が実施されておとして現地に派遣した。日本は、ミャンマー法整備支
援のパイオニアであり、現役の法曹実務家を現地に長期派遣している唯一のドナーである。
また、日本は、様々な分野のエキスパートを現地に長期派遣しており、日本人専門家相互による「横の連携」によって、
日本以上に「縦割り」が進むミャンマー
政府機関の相互調整・意思連絡を図るための潤滑油としての役割を果たすべく努力している 6）。
一方で、他ドナーの中には、ミャンマーの歴史や習慣、現状等を十分に考慮しないようなドナーも存在し、我々は、そうした法案の問題点等を先方機関に示7）し、種々の問題が顕在化する前に対応するようにして裁判官研修でのグループディスカッション

６）日本人専門家による「横の連携」の一例として、①知財法を所管する科学技術省（当時。現在は教育省に吸収。）の上田専門家とともに、「ミャンマー知財裁判制度整備」のためのワーキング・グループを最高裁に設立し、②法務長官府の若手検察官研修にミャンマー資本市場育成支援の矢野専門家を招いて、ミャンマー証券取引法に関する講義を実施するなどした。
また、③「立法過程の透明化・迅速化」をテーマとした本邦研修に法務長官府職員・連邦議会事務局職員をともに招へいし、それを契機に、現地では、法務長官府のベテラン職員が、講師となり、議会事務局の若手職員を対象にした研修が実施されるようになるなど、機関の垣根を超えた人材育成への取組が現実に開始されている。
７）一例を挙げると、某ドナーは起草作業を欧米ローファームに一任し、ミャンマー側機関と十分に連携しなかったため、某国の法律を引き写した法案が作られた。同法案では、検察官がその違反行為を起訴するものとされていたが、ミャンマーでは
検察官ではなく裁判官に起訴権限があり、同法案は、そうした基本的な司法制度への理解すら欠くとして、法務長官府から、「ミャンマー司法制度に合致ように修正されたい」旨のコメントを付して、原省庁に差し戻された。

12 CALE NEWS No.37

り、まさに住民参加型の支援態勢を構築している。
今後のミャンマー法整備支援においては、現場レベルのニーズをより確実に捉え、
オーナーシップを「尊重」
するだけでなく「醸成」していくことが必要だろうと感じている。
言うは易く行うは難し。検察の現場に戻った身ではあるが、法整備支援の「中毒」に罹った者の一人として、これからもミャンマー法整備に関わっていきたい。
そして、願わくば、これから法整備支援に携わりた
いと希望する若い方々にも、ミャンマーに興味を持っていただけたらと思う。

確定記録から作成した模擬事件記録

８）プロジェクトの概要については、この動画を参考にされたい（https://mail.google.com/mail/u/1/?tab=wm#inbox/1
564223e44c8c3be?projector=1）

名古屋大学・ヤンゴン大学「ミャンマー・日本法律研究センター」
名古屋大学は、2013 年 3 月に民政移管する以前より、人材育成無償支援（JDS）事業により、市場経済化に必要な法整備のための人材育成を実施してきた。
これまで最高裁判所、法務長官府等より 20 名を超えるミャンマー留学生を受け入れ、国際経済法、企業法、経済法、知的財産法分野の人材育成に貢献している。
日本企業もミャンマーを投資先として有望視しており、ミャンマーへの国内外の注目が集まる中、2013 年

6 月、名古屋大学は、ヤンゴン大学と学術交流協定を締結し、同大学内に「ミャンマー・日本法律研究センター」を設立した。ヤンゴン大学は、1920 年に設立

ミャンマー・日本法律研究センター

された教育省傘下のミャンマーで最も古い国立大学であり、名古屋大学との学術交流協定は、ミャンマーお同センターは、日本法・ミャンマー法情報の発信拠よび日本の総合大学間の初めての学術交流協定であ点として活動しており、ヤンゴン大学学生・教員に対る。開所直前の 2013 年 5 月の安倍晋三首相ミャンマー

するセミナー・集中講義の実施、日本では入手困難な

公式訪問においては、
濵口道成名古屋大学総長（当時）ミャンマー法情報を収集・研究している。2016 年 9 月、が、日緬官民会合に出席し、テイン・セイン大統領（当文部科学省・大学の世界展開力強化事業に採択され、時）より、同センター開所に期待の意を表され、法の今後、ヤンゴン大学との学生交流を実施予定である。

支配の重要性についても協調された。

CALE NEWS No.37

13

リレー討論

Future of Competition Law in ASEAN
competition agencies, enforcement powers, due process,タイ・チュラロンコン
大学法学部
教授

サクダ・タニトクル（Sakda Thanitcul）

capacity building, advocacy and international cooperation.
It also facilitates another action task in endeavoring to
introduce competition law in all AMSs by 2015.
There is a close connection between the role of the
Guidelines and the AEC s goal on becoming a highly
competitive economic region in the way that the Guidelines

One of the most important pillars of the ASE AN

facilitating the achievement of turning ASEAN into highly

Communit y is the ASE A N Economic Communit ycompetitive economic region. The Guidelines elaborates(AEC) that all ASEAN leaders agreed to establish in orderthe definition of the competition policy and its benefits. A…higher levels of economic

significant benefit of the competition policy is introducing

dynamism, sustained prosperity, inclusive growth anda level playing f ield for all market players. The level

integrated development of ASEAN. Therefore, all ASEAN

playing field allows market players to play fairly under theto transform ASEAN toleaders agreed to adopt…the AEC Blueprint whichsame rules. It also foster competition.

each ASEAN Member States (AMSs) shall abide by andCompetition law is one of the elements of the definition

implement the AEC by 2015. The AEC Blueprint willof competition policy. Competition law is regarded as thetransform ASEAN into a single market and production

rule of the game that monitors and encourages all market

base, a highly competitive economic region, a region

players to compete fairly. In other words, competition lawof equitable economic development, and a region fully

creates the level playing f ield and protects competition

integrated into a global economy… To achieve the goalprocess. A market that has level playing field and goodof A EC Blueprint in turning ASE A N into a highly

competition process will be more competitive thancompetitive economic region, ASEAN needs some tools

monopolistic or oligopolistic market. Level playing field

to facilitate the AEC s goals. The ASEAN Regionaland competition process which are the benefits of having

Guidelines on Competition Policy (Guidelines) was one ofcompetition policy and competition law are desirable

the action tasks in the AEC Blueprint to help achieving

environmental factors in stimulating ASEAN into highly

this goal. The Guidelines was completed by the ASEAN

competitive economic region.

Experts Group on Competition (AEGC) in 2010 with the

The Guidelines also benef its the process of ASEAN

assistance from InWEnt-Capacity Building International,

economic integration. By implementing and adhering toGermany in order to be a common living reference for all

the framework of the Guidelines, AMSs will have a tool

AMSs in introducing, implementing and developing their

to cope with trade and investment barriers resulting fromcompetition policies conforming to the context of ASEAN

private anti-competitive behavior. Merely, the adoption of

economic integration. The goals of the Guidelines are togovernment measures in reducing trade and investment

enhance the development of competition policies of all

barriers cannot successfully achieve single market and

AMSs in order to create the fair competition environment

production base and highly competitive economic

and stimulate the highly competitive economic region

regions. It is also necessary to reduce trade and investment

within ASEAN. The Guidelines sets the common standard

barriers occurring from private sectors. The goals of AEC

for ASEAN members to achieve in the scope of competition

Blueprint cannot be fully achieved unless the public andpolicy and competition law, roles and responsibilities ofprivate barriers to trade and investment in ASEAN are

14 CALE NEWS No.37

: The Role of The ASEAN Regional Guidelines on Competition Policy
eliminated at the same time. In other words, it is necessary

regards to challenge relating to competition policy, there

to eliminate trade and investment barriers caused byis conflict between competition policy and other national

both, the government and private sectors, in order to fully

policy in Indonesia, Thailand, Singapore and Vietnam.

achieve the goals of AEC. Otherwise, the reduction ofConcretely, these countries have policies prioritizing state-

government barriers will not fully succeed if it is replaced

owned enterprises (SOEs) or government-linked companies.

by private barriers. Examples of anti-competitive behaviors

Inappropriate substance of competition laws and delaythat could impede the competitive market in ASEAN

in adoption of implementation regulation (secondaryand hinder process of economic integration are including

legislation) are the challenges relating to competition law.

cartels and bid-riggings, abuse of dominant positions,

The challenge with regards to international cooperation isanti-competitive mergers and acquisitions and unfair

also important since cross-border international or regional

methods of competition. This is the very reason why thecartel and cross-border mergers cannot be avoided when

Guidelines recommend all AMSs to prohibit these anti-

AEC become more integrated among AMSs themselvescompetitive conducts. If all ASEAN countries can adhere

and with world economy. Thus, the eﬀective investigation

to the recommended prohibitions under the Guidelines,of anti-competitive conducts, the exchange of information

anti-competitive conducts will be detected and penalized.

and the technical assistance are required at both regional

This will result in business firms in one ASEAN country

and global level in order to successfully prosecute serious

will have more opportunities to compete in other ASEAN

anti-competitive conducts that adversely aﬀect competition

countries, which are the goals of ASEAN in being a single

and market. All aforementioned can be possible throughmarket and economic integration. Then competitioninternational cooperation with other countries in the area

process will be fostered and stimulating the creation ofof competition law enforcement.

highly competitive economic region.

Recognizing the above-mentioned challenges, the AEGC

However, in reality, there are challenges that obstruct

has adopted the ASEAN Competition Action Plan (ACAP)

the successful implementation of the Guidelines. The

2016-2025 in order to overcome those challenges. The key

cha llenges can be divided into f ive main groups :strategic measures included in the ACAP are (1) putting

challenges found in the competition policy, competitionin place competition laws for all AMSs that do not havelaw, enforcement, non-aware of competition culture andthem and ef fectively implement national competition

challenges relating to international cooperation. Amonglaws in all AMS based on the Guidelines; (2) establishingthese challenges, enforcement is the most serious one.

comprehensive technical assistance and capacity building

Generally speaking, inef fective enforcement is quite afor effective enforcement of national competition laws;

common problem for new and immature enforcement(3) establishing platforms for regular exchange andagencies around the word, including enforcement agencies

engagement; (4) establishing competition enforcementin ASEAN. For example, after more than a decade ofcooperation agreements to eﬀectively deal with cross-border

enacting the Competition Act in Thailand, there is nocommercial transaction and (5) developing a regional

single case decided by the Thai court yet. This ineﬀective

strategy on convergence for the greater harmonization

enforcement are caused by a number of factors : the lackof competition policy and law in ASEAN. The future ofof independence of the competition committee, the lack ofcompetition laws in ASEAN will largely depend on howpolitical will to support the enforcement and inadequateeﬀectively the aforementioned strategic measures are going

talented human resources and limited budget. With

to be carried out.
CALE NEWS No.37

15

GOLIA

IN

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NESIA

20

20

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16 30

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インドネシア便り
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８ 目
１通目
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.3.31
16

「カリマンタンの呪術師」■ 呪術師ドゥクン

KISTANBE

では、庶民から政治家まで多くの人に、今もドゥクンは頼りにされる存在であり、また、畏れの対象にもなっている2）。

術師」「呪医」「祈祷師」と言ったところだろうか。彼ら

ところで、こうしたドゥクンの秘術、なかんずく病気治

は依頼人の悩みを聞き、神秘的な力や秘伝の術を用い療の際に用いる薬草など、伝統的医薬に関する知識に

UZ

目
通
７
（dukun）」と呼ばれる人々がいる。日本語にすると「呪インドネシアには呪 術を生 業としている「ドゥクン2■ 伝統的秘術の学術的意義

1.3.1501て、依頼人の悩みに応える。占いや雨乞い、さらにはついて、インドネシア政府が現在、関心を寄せている。

病気やケガの治療から助産まで、ドゥクンは様々な分野をなぜか。その背景には医薬の開発がある。新薬の候補カバーしており、時には、依頼人から指示された相手に物質を発見するのは、従来の化学的合成法では限界が呪いをかけ、あるいは他の呪術師によってかけられた依TNAMあり、また研究開発費も莫大なものになる。インドネシ

IE

頼者の呪いを解くこともあるという 。人々はこうしたドゥク

アは世界でも屈指の生物多様性を誇り、ドゥクンのようンの力をあてにして、ドゥクンのもとを訪れる。このようなドゥに伝統的な薬草治療を実践する治療者もいる。そこで、

V

1）

20

通目
クンの存在は、イスラムが入って１くる以前の土着信仰に彼らが周囲の森から採取した植物や、伝統的療法を用

10.

3.31

基づいており、インドネシアではドゥクンにまつわるエピソー

いた知識を活用しようというのだ。 彼らが用いる素材にドに事欠かない。

は、眉唾モノもあるだろうが、画期的な新薬の候補物質

例えば、選挙が始まると、各候補お抱えのドゥクンが
BODI

C

２ 通う目
の妨害工作に出るそだ。一方、呪いをかけられた候補

挙期間中、ドゥクンは対立候補に呪いをかけ、ライバル

20

.3.
15 31

者もさらにべつのドゥクンに依頼して、呪いを防御し、反ウランバートル３通目

トゥブ県
は、インドネシア保健省の主導で、国内のドゥクンと、そࣔࣥࢦࣝの伝統医薬のデータ収集を行う計画があり、そこで集め
ゾーンモド

20

A
AM
暗躍しているという噂話が、あちらこちらで囁かれる。選

GOLIA

3）
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が見出される可能性もある。我々が行った事前調査で

M

◆

.3.31
16

◆

たサンプルを基に伝統的医薬や薬草の成分が科学的に分析されるのだという。
◆◆

撃に出るという（こうなるともう、選挙はドゥクンの呪術合呪術師云々というと、怪訝な顔をされる方がほとんどで戦の様相を呈している）。あるいは、選挙戦を優位に進あろう。だが、ドゥクンをはじめ、インドネシアの伝統的められるよう、ドゥクンは率先して候補者と有効な選挙戦

共同体の中で伝承され育まれてきた知識や文化の管理・

略を立てることもあるという（こうなるともう、立派な選挙保護問題は、資源政策や文化政策ともリンクしており、プランナーである）。また、選挙当日には投票所近くにインドネシアが国家的プロジェクトとして取り組んでいる重潜み、呪術で有権者の投票行動に影響を与えることもで要案件の一つである。また、こうした伝統的共同体が代々きると信じられている（こうなるともう、何でもありである）。

管理してきた知識と、薬草など遺伝資源との関係は、生こうした政治面でのドゥクンの暗躍は、まず表に出てく

物多様性条約や名古屋議定書などの国際条約でも規定

ることはないのだが、現役の国会議員や会社経営者にされており、その保護のあり方をめぐっては、国際的なも、お抱えのドゥクンがいると噂されている。真偽のほど議論にもなっている。 国内法整備という面から見れば、は定かでないが、二代大統領スハルトの背後に強力なドゥ伝承知識や技術が、村落共同体の中で、どのような形クンがいたというのも有名な話だ。このようにインドネシア

態で継承され管理されてきたのか、あるいは、それらに対

１）一般的には、ドゥクンそれぞれに得意とする専門領域があるとされる。
２）「呪術」と称して、出鱈目な治療法で問題となるケースが話題になることもある。
３）重要なのは、薬草などに含まれる有効成分の化学構造である。これらを元に新薬の開発に取り組み、成功すれば数千億円から数兆円規模の市場参入に繋がるケースもある。こうした例として、中国料理で使われる香辛料の八角から抽出した成分に化学変化を加えて生成されたインフルエンザ治療薬のタミフルがある。

16 CALE NEWS No.37

名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師（インドネシア法学担当）

新地 真之

し、どのような権利意識が育くまれてきたのかを探り、そは他人からの呪いを怖れて、初対面の相手には敢えての成果を考察することで、インドネシアが現在策定中の本名を教えなかったり、洗面所やベッドの髪の毛１本にも伝承知識の保護法案を検討するという意味合いもある。

注意を払ったりするという。 名前や髪の毛が呪いの際、以上のような理由で、弊センターは、薬草と伝統的重要な役割を果たすからだ。同様の理由で写真を撮られ共同体における民間伝承の保護問題を、ガジャマダ大ることにも神経質になるらしい。彼らがいかにドゥクンを畏学との共同研究テーマとして選択した。また調査地としれ、またどれだけドゥクンが身近な存在なのかよく分かる。

ては、インドネシアの中でも特に広大な熱帯雨林を誇り、■ 呪術師と会う

薬草となる植物種の多い東カリマンタンを選んだ。カリマ

ジャングルを越え、ドゥクンが住む村に入り、ドゥクンのンタンは強い力を持つドゥクンが多く住んでいると言われる家に案内された。薄暗い部屋に年配の男性が座ってお「ドゥクンの本場」でもある。こうして、３月、著名なドゥ

り、その周囲を弟子たちが囲んでいた。小柄ではあったクンに会うために現地へと赴いた。

が、眼光がたいへん鋭かった。ドゥクンは現地語しか解■ 呪術師のいる村へせないため、ガイドを通し、インドネシア語でインタビュー

ドゥクンがいる村を進めた。 話を聞くと、ドゥクンの伝統的医薬に関するへは、ジョグジャから知識は多岐にわたり、薬草などの植物だけではなく、動は 2日かかる。まず物や昆虫を用いるもの、あるいは種々の毒の作り方など、

バリクパパンまで空様々な伝統的医薬の知識を持っていることがわかった。
◆

路で移 動し、次に一通りインタビューを済ませてから、ドゥクンや弟子たち

州都サマリンダ、さらにバングン市まで陸路で移動。その◆鬱蒼としたジャングルの樹木を掻き分けながら、ボートで進んだ。

と世間話になった。 一人前のドゥクンになるには、師匠の下で数年から数十年もの修行が必要らしい。 弟子の後、約 3 時間半、小型ボートに揺られ、ジャングルの小一人はもう20 年以上も修行をしているそうだ。また、彼川を上流へと向かった。

らによると、恋愛、色恋沙汰の悩みも一発で解決できる道中、同行したガイドから、ドゥクンについて、本人やという。秘伝の聖油を用いて、とある儀式を行えば、意知人が実際に体験したという話をいくつか聞いた。ドゥク

中の異性が当人に夢中になるらしい。 成功率はおよそンから貰った塗り薬を骨折した足首につけたところ、一晩75％だそうだ。どのように統計を取ったのかは知らないが、4 人に 3 人が成功をおさめていることになる。かなりの成功率ではないか…。
帰り際、「恨みを抱いている相手がいるなら相談にのってもよい 」と言われた。 何
人か顔が思い浮かんだものの（ 笑 ）、人を呪わば穴二つ、丁重にお断りして村を後
バリクパパンでは皆既日食にも遭遇した。
にした。

で歩けるようになった話など、にわかには信じがたい話もあったが、ガイドの口振りは真剣だった。また現地の人

ドゥクンが住んでいる村

CALE NEWS No.37

17

センター長便り
国連の委員の仕事からみた「アジア」治」が認められているのです。
名古屋大学 法政国際協力研究 センター長

小畑 郁
私がセンター長を引き受ける前、2013年10月から3年の任期で国連人権理事会の諮問委員会の委員を務めてきました。
諮問委員会というのは、人権理事会から付託された人権に関するトピックについて研究をまとめ報告書を提出する機関です。委員として私は、毎年2月と8月に各一週間、会議に参加するためにスイスのジュネーヴに出張しました。会議の間にも、宿題をこなすことも強く期待されています。
国連加盟国が候補
この委員会は18名の専門家で構成され、者を推薦するのですが、政府からは独立して行動することが求められています。委員の活動に報酬はでませんが、会議に出席するための旅費や滞在費は、国連から支払われます。
今日国連では、発展（development, 開発とも訳されます）、平和と安全保障とならんで人権が、その活動の3本の柱のうちの一つとされていますが、人権条約（普遍的なものは、政府代表に国連が多く採択してきました）の実施は別として、より構成される会議体が中心になって意思決定を行う仕組
みとなっており、人権分野でもそれは変わりません。人権理事会は、総会とともに、人権分野での国連の中心機関ですが、総会における選挙により、47の国連加盟国の代表で構成され私についていえば、諮問委員会の委員としての活動について、日本政府からは自由にさせてもらっています。
しかし、上に見たように、私が委員となることについては、
日本政府の努
力なしにはありえません。
アジア出身の他の委員については、
もっと自国政府に依存している人もたくさんいますし、アジアグループの中では、諮問委員会委員の独立性など、意にも介さない政府代表がたくさんいます。諮問委員会で選ばれる
役員の選挙について、ある委員の出身国の政府代表部から日ます。人権理事会の理事国の選挙では、人権への貢献や関連する自発的誓約を考慮に入れることとなっていますが、実際本の政府代表部にその委員を支持してくれ、という電話がかかってきたそうです。他の地域出身委員については、このようなことは余り聞きません。
このように、アジア諸国が共通に受け入れている国際人権にかかわる観念は、普遍的に受け入れられていると「される」観念とは、多くの場合ズレています。これは人権基準についてもそうです。
わかりやすい例でいえば、もっとも基本的な一般的人権条約である国際人権（自由権）規約に入っていない
アジアの国を数え上げると、中国、マレーシア、シンガポール、
ミャンマー、サウジアラビア、カタール、オマーン、アラブ首長国連邦と、たくさん出てきます。他の地域では、キューバが目立つぐらいです。
やはりアジアは、かなり「特殊な」地域で、また国連で活動する限り、この地域のまとまりを意識せざるをえないのです。
結局、私としては、遠くジュネーヴで活動していても、アジア出身であることを強く意識せざるをえません。他のアジア出身委員の役員就任を阻止すれば、その委員の立場が政府とには、地域的な衡平が重視され、アフリカグループ・アジアグ
東欧諸国グループ6か国、ラテンアメリ
ループから各13か国、
カグループ8か国、西欧その他グループから7か国、と議席配分も決まっています。このように議席割り当てがなされていの関係で危うくなるのではないか、ということを気にします。
諮問委員会内の雰囲気を維持するためにも、まずアジア出身委員の中での深い分裂は避けたいと考えます。
こうした「わだかまり」
をも大事にしながら仕事をしたいと考えています。

ますので、できるだけ割り当て議席数ぴったりの候補国が出るよう、事前にグループ内で調整がなされるわけです。
政府から独立した専門家で構成される、私たちの諮問委員会でも状況はそれほどかわるわけではありません。アフリカ・
東欧から2名、ラテンアメリカ・西欧その他
アジアから各5名、から各3名という割り当てがあり、やはり各グルーブ（に属する諸政府）内で調整がなされるのが一般的です。私が2013年に「当選」
したときも、実際には、人権理事会の会議でまずアジ
アへの割当数と候補者の数が確認され、前者と後者が同数であることが確認されて（これをスレート成立といいます）「、当選」が宣言されたわけです。つまり、地域内のいわば緩い「自18 CALE NEWS No.37

国連人権理事会の諮問委員会

行事（2016年4月～2016年9月） ※抜粋
国内開催
2016年
6月18日（土）若手人材育成のための連携企画「法整備支援へのいざない」【参加者】140名

於：法務省法務総合研究所 国際会議室

サマースクール「アジアの法と社会2016」8月22日（月）～（連携企画「アジアのための国際協力in法分野2016」）
23日（火）【参加者】1日目：55名
2日目：48名

於：名古屋大学・アジア法交流館 ２階アジアコミュニティーフォーラム

2016年度日本教育研究センター 夏季セミナー

8月17日（水）~於：‌名古屋大学・アジア法交流館、大学院法学研究科、笠松刑務所、十六銀行、28日（月）

名古屋地方裁判所、防衛省、総務省、国会議事堂、国会図書館、AMI法律事務所【参加者】24名
日本法教育研究センター‌（ウズベキスタン、モンゴル、
ベトナム・ハノイ、カンボジア、
ベトナム・ホーチミン）

2016年度 名古屋大学「法整備支援の研究」全体会議を開催します
日にち：12 月 18 日㈰（予定）

場

所：アジア法交流館 2F

アジアコミュニティーフォーラム

瀬戸特任准教授が、ジェトロ・アジア経済研究所
第37回「発展途上国研究奨励賞」を受賞しました瀬戸裕之特任准教授（アジアサテライトキャンパス学院・大学院法学研究科（当時））の著書『現代ラオスの中央地方関係―県知事制を通じたラオス人民革命党の地方支配』（京都大学学術出版会、2015 年）が、ジェトロ・アジア経済研究所
第 37 回「発展途上国研究奨励賞」を受賞しました。

CALE外国人研究員紹介
サクダ・タニトクル（Sakda Thanitcul）
タイ・チュラロンコン大学法学部 教授
受入期間：2016 年 5 月 24 日～ 2016 年 6 月 22 日（1ヵ月）
研究課題：タイと日本における外国投資に対する保護－『投資家と国家との間の紛争解決（ISDS）』についてタイの経験を中心に

2016年度CALE院生研究協力員紹介
布留谷 望
服部 香歩
松本 尋規
佐藤 朋美
伏屋 太一郎
坂本 あずさ
【採用】
特任講師
特任講師
事務補佐員

法科大学院
法科大学院
法科大学院
法科大学院
法科大学院
法科大学院

3年
3年
2年
2年
3年
1年

渡辺 真由子 （2016 年 4 月 1日付）
瓦井 由紀
（2016 年 4 月 1日付）
的場 かおり （2016 年 4 月 1日付）

CALE人事
【退職】
特任講師
事務補佐員
研究員
特任講師
特任准教授

茅本
大田
曽根
森脇
瀬戸

百合子 （2016 年 4 月 30 日付）
真友美 （2016 年 5 月 31日付）
加奈子 （2016 年 6 月 30 日付）
三智子 （2016 年 8 月 31日付）
裕之（2016 年 8 月 31日付）【配置換え】
大学院法学研究科から CALE へ教授（2016 年 4 月 1日付）
國分典子
特任准教授
（2016 年 4 月 1日付）
伊藤弘子
アジアサテライトキャンパス学院から法学研究科へ
ママタン（2016 年 7 月 1日付）
特任講師
CALE NEWS No.37

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 - 789 - 2325・4263 ／ FAX. 052 - 789 - 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
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上記連絡先までご連絡下さい。

「ホアンキエム湖」（ベトナム・ハノイ）【ヴ・ティエン・ズン撮影（日本法教育研究センター・ベトナム学生）】

ベトナム・ハノイ市の中心地付近に所在する湖です。ホアンキエム湖には亀に纏わる伝説があります。ベトナムが明の支配を受けていた 15 世紀に、黎（レ）朝の初代皇帝であるレ・ロイが宝剣を使い、明を駆逐した後、ホアンキエム湖の周辺を歩いていると、大亀から宝剣を持ち主である竜王に返すように言われ、レ・ロイは宝剣を返還しました。そのため、この湖は Hoan（還）Kiem（剣）湖と呼ばれるようになりました。