調査内容
Ⅰ調 査 地

兵庫県赤穂市
人口４８，１７７人

面積１２６．９０ｋ㎡ Ｈ３０．３．３１現在

調査月日

平成３０年５月１６日（水）調査事件

地方創生について⑴

若者の定住対策の現状と対策について① 現状と課題
・ 総人口は、平成 12 年前後をピークに、減少傾向に転じている。少子高齢化が加速している。
・ 人口減少は免れない状況であり、出生率を上げるとともに若者人口の流失を食い止めることが重要である。
② 目指すべき将来の方向と人口の将来展望
・ 人口が、2060 年には 28,460 人となる予測に対し、35,000人を維持することを目指している。

⑵

概定住支援金について①
新規学卒者雇用奨励金
新規学卒者の雇用拡大と地元就職を支援するため、市内企業に対して奨励金（1 人あたり 12 万円）を交付している。
② 新婚世帯家賃助成事業
赤穂商工会議所が発行する商品券（月額１万円）を助成、市外からの転入者の場合は月額 3,000 円（最大 36 か月分）を加え助成する。
③ 若者世帯住宅取得支援金
45 歳未満の若者世帯に「住宅取得支援金」として 20 万円分の商品券を贈る。
※ 平成 29 年度は、29 世帯 79 名と単身者 67 名に補助している。
④ 転入者定住支援金
赤穂市内で住宅を取得した転入者に対して、赤穂商工会議所が発行する商品券 10 万円（２名以上 20 万円）を贈る。
※ 29 年度は５世帯 12 名に補助している。

要⑶

定住へのお誘いについて① 定住支援ガイドブックで赤穂市を紹介② 子育て支援施策ガイドブックで紹介

1

③
④
⑤⑥※

空き家情報バンク登録
空き家の改修を支援
シルバー人材センターの空き家管理サービス
お試し暮らし住宅（２泊以上 13 泊 14 日以内で体験できる）
各事業は、国、県の補助がない市単独事業である。

⑷

今後の取組について
20 歳代の定住対策① 神戸市、岡山市からの通勤圏内でもあり、企業誘致を進める。
② 新卒者の働き場の確保を進める。
③ 若者からは、遊び場や買物ができる施設がほしいといった要望があり、検討課題となっている。
④ 縁結び対策として、年３回、味噌作り体験（大豆植え→収穫→味噌作り）を通した出会いの場づくりを行っている。

赤穂市の人口は、平成 12 年前後をピークに減少傾向に転じている。定住支援策として、新規学卒者雇用奨励金、新婚世帯家賃助成事業、若者世帯住宅取得支援金など様々な施策を講じている。
委員会の本市は地方創生において、子育て支援等の施策に取り組んでいま と めるが、若者の定住支援策について今後さらに検討すべきである。
仙台市の通勤圏内と住みやすい環境など、「岩沼の魅力」を発信する新しい施策を実施すべきである。

Ⅱ

調 査 地

香川県丸亀市
人口１０９，６７８人

面積１１１．８０ｋ㎡ Ｈ３０．３．３１現在

調査月日

平成３０年５月１７日（木）調査事件

市民活動について⑴

概要

丸亀市協働実行計画について
自治の進展による自立した地域社会の実現と市民福祉の向上を目指し、平成 18 年度に「丸亀市自治基本条例」を制定、平成
19 年４月には個性豊かで活力あふれるまちの実現を図ることを目的とし、市民活動と協働の促進に関わる基本的な事項を定めた「信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例」を制定している。
丸亀市が目指すまちの実現に向けた基本方針は次の通りである。
① 自主性・自発性の尊重

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②
③

情報の共有と連携
相互信頼のもとでの対等な協力⑵

市民活動のこれまでの経過について
丸亀市では、「丸亀市協働推進員設置規程」を平成 18 年４月１日に施行し、市民及び地域市民活動団体との協働を推進していく課に協働推進員を置き、お互いに助け合い、地域の課題を共有し、解決に向けて行動している。
小学校区単位で 17 のコミュニティがある。自治会の加入率は53％と低い。市からの補助金として、地区コミュニティ運営助成金及びコミュニティまちづくり補助金（上限額 30 万円）と自治会活動促進として別途 20 万円を助成している。また、会長、会計のなり手がいない対策の１つとして、手当てを出している。
（年間 300 円×世帯数）⑶

新庁舎・市民交流活動センター複合施設の概要と運営について市庁舎等複合施設整備基本設計の基本方針① 親しみやすく市民に愛される庁舎・市民交流活動センター
複合施設② 誰もが利用しやすい、人にやさしい施設③ 市民の暮らしを守る安全・安心の庁舎④ 窓口、執務の機能性と効率性を重視したコンパクトな庁舎⑤ 丸亀の気候にマッチした環境配慮型庁舎⑥ 歴史や周辺街区との関係性を重視し、まちづくりの拠点となる施設（2020 年に完成予定）⑷

丸亀市地域担当職員制度について
丸亀市では、行政区長制度がなく、行政との連携役は自治会長（町内会）が中心となっている。市と地域との円滑な情報交換を図るために地域担当職員制度を設け、市内 17 コミュニティに地域担当職員を配置している。
担当職員の内訳はまちづくり担当２名、防災担当１名・保健担当１名を選任している。

⑸

今後の取組について自治会の加入率が、53％と希薄になっているため、加入率アップが課題となっている。
ＮＰＯ団体が 100 あるが、中間の指導団体の育成が課題とな
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っている。
市民活動には企業・大学などの受け皿づくりが必要不可欠となっている。

委員会のま と め

Ⅲ

調 査 地

丸亀市では、自治基本条例を基に「信頼で築く丸亀市さわやか協働推進条例」を施行して、市内 17 コミュニティに市及び市職員が市民と同じ目線で相互に信頼し、協力できる関係を築いていくためにも地域担当職員を配置している。しかし、自治会の加入率は 53％と低い状況になっているが、2020 年に建設される新庁舎内に市民交流活動センターを併設し、「親しみやすく、愛される、誰もが利用しやすい、人にやさしい施設」を目指している。
本市においても市の中心部に市民活動拠点を建設したが、市民に親しみやすく、愛される交流活動拠点づくりが必要である。

高知県南国市
人口４７，５４０人

面積１２５．３０ｋ㎡ Ｈ３０．３．３１現在

調査月日

平成３０年５月１８日（金）調査事件

防災対策について概要⑴ 浸水対策、津波対策、土砂災害対策について①
浸水対策は、物部川、国分川の氾濫により、市街地を含め３／５の浸水を想定したハザードマップを作成している。
② 地震・津波災害想定について
東日本大震災後、平成 24 年 12 月の高知県版津波浸水予測
では最大津波高さ 16ｍ、海岸線から約 3.5 ㎞が浸水区域となるとのことから、南海トラフ地震（Ｍ9.0、震度７）に備え南国市津波避難計画の見直しをした。
国、県の補助を受け津波避難タワー14 基が平成 25 年３月に完成している。
③ 土砂災害対策
土砂災害警戒区域図を随時発表し、土石流 89 か所、急傾斜地崩壊 344 か所の指定がある。
山間部の孤立対策としてヘリポートを整備している。
④ その他
耐震性貯水槽（60ｔ）を５か所に建設している。
災害時における支援協定は、132 の企業・団体と協定を結ぶ。
⑵

自主防災組織について
12 地区に防災連合会、単位自主防災組織として 162 組織（結4成率、94.9％）があり、市や県の様々な防災助成金を活用して運営を行っている。
⑶

今後の取組について
南海トラフ地震が、80％の確率で発生するため、市立スポー
ツセンター周辺に津波避難施設「命山」の整備を進めている。
（2021 年に完成予定）「命山」の計画では、820 人が避難できる。

⑷

津波避難タワー
市内沿岸に 14 基設置されている。現地調査した大湊小南津波
避難タワーは小学校と保育所の中間に位置している。
ヘリ救出用避難場所、自動解錠ボックス、太陽光発電対空表示、避難を呼びかける半鐘、備蓄倉庫（避難面積の７～12％）、組立式トイレ・更衣スペース、避難用階段・避難用スロープ（車イス対応）等３６１人が避難できる仕様となっている。

南国市では、南海トラフ地震津波対策として平成 24 年 12 月の高知県版津波浸水予測により津波避難計画の見直しを行った。
自主防災組織は、162 組織（結成率 94.9％）となっている。災害時における支援協定も 132 の企業、団体と結んでいる。
本市においては、予定されている西部地区の防災コミニュティ委員会のセンター建設に伴い、土砂災害への対応、飲料水の確保、自家発
ま と め電、安否確認システムなどの整備が必要と考える。東日本大震災の経験を踏まえた対策を講じているが、ハードの面において再確認を行い、また、ソフト面においては、防災教育、防災研修、防災士の育成などを行い市民一人ひとりの意識の向上に努めるべきである。

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