(証券コード9476)
2022年11月30日

株 主 各 位
東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２

株式会社中央経済社ホールディングス
代表取締役社長

山

本

憲

央

第85回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、当社第85回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本年は、新型コロナウイルス感染症の感染防止のため、本株主総会につきましては、株主様の健康状態にかかわらず、可能な限り会場へのご来場を見合わせていただき、書面による事前の議決権行使をご検討くださいますようお願い申し上げます。
書面による議決権の行使につきましては、お手数ながら後記株
主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2022年12月15日（木曜日）午後５時までに到着するようご送付いただきますようお願い申し上げ
ます。
敬 具

記
1.

日

時

2022年12月16日（金曜日）午前10時(受付開始：午前９時）
2. 場
所 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
中央経済社ビル ６階 講堂
3. 会議の目的事項
報 告 事 項 1. 第85期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）事業報告の内容、連結計算書
類の内容ならびに会計監査人及び監査役
会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第85期（2021年10月１日から2022年９月30日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 監査役３名選任の件
以 上
本年は、ご出席の株主様へのお土産の配布を取り止めるとともに、株主懇談会及び刊行図書の展示等を中止させていただきます。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
― 1 ―＜新型コロナウイルス感染防止の対応について＞
当社では、本株主総会にご出席される株主様の健康と安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染防止に向けて以下の対応を実施させていただきます。株主の皆様におかれましては、事情ご
賢察のうえ、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
〔株主の皆様へのお願い〕・感染拡大の状況並びにご健康状態に十分ご留意のうえ、本年はご来場を見合わせることをご検討いただき、可能な限り郵送にて議決権の事前行使をお願い申し上げます。
・特に、感染による影響が大きいとされるご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠をされている方は、本年はご出席をお控えいた
だくことを強くお勧めいたします。これらに該当しない方でも、ご心配ご不安のある方は、ご無理をなさらずにご出席を見合わせることをご検討ください。
・発熱、咳等の症状のある方、その他感染が疑われる方は、ご来場をお控えくださいますようお願い申し上げます。感染防止のため、ご入場をお断りすることがございます。
・議事進行を例年より簡素化するなど、所要時間の短縮に取り組みますので、ご協力をお願い申し上げます。
・ご出席される株主様は、マスクの持参・着用、検温及びアルコール消毒へのご協力をお願い申し上げます。ご協力いただけな
い場合には、ご入場をお断りすることがございます。
なお、本年は株主様へのお土産の配布を取り止めるとともに、株主懇談会及び刊行図書の展示等を中止させていただきます。何卒ご理解ください。
〔当社の対応について〕
・会場内は座席間隔をとった配置とさせていただきますので、ご用意できる席数が例年より大幅に減少いたします。状況によりましては、ご入場をお断りする場合がございます。万が一お席をご用意できない場合は、何卒ご容赦いただきますようお願い申し上げます。
・受付及び会場入口にアルコール消毒液を設置いたします。
・受付付近で検温を実施いたします。発熱もしくは咳の症状がある株主様、体調不良と思われる株主様には、入場をお断りする
場合がございます。
・役員及び運営スタッフは、検温を含め、体調を確認のうえマス
ク着用で対応させていただきます。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類及び連結計算書
類に修正が生じた場合、また当日までの感染拡大の状況や政府等の要請内容によりご案内している内容を変更する場合には、
イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト(https://www.chuokeizai.co.jp/）に掲載させていただきます
ので、事前にご確認くださいますようお願い申し上げます。

― 2 ―

添付書類

事

(
1.

業

報

2021年10月１日から2022年９月30日まで

告)企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイル
ス感染症に対応した各種規制が緩和され、経済活動の正常化への兆しがみられました。しかし、長期化するウクライナ情勢、急激な円安進行、原油や原材料価格の高騰等による景気減速への懸念が強まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業領域であります出版業界は、コロナ禍
による巣ごもり需要が一巡し、全国の書店数が減少を続けるなど中長期的な縮小傾向に歯止めがかかっていません。出版科学研究所によりますと、出版物の推定販売金額は、当連結会計年度では書籍および雑誌がともに前年を下回り、合計で前期比マイナス6.7％となりました。
このような状況の中、当社グループは、前期の経験に基づく実務書の積極的な開発や大学教材の適切な供給に注力いたしました。
なお、｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号
2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という｡）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
この結果、前連結会計年度と収益の認識方法が異なることから、以下の経営成績に関する説明において前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いております。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高3,169百万円（前年同期比0.4％増)、営業利益146百万円（前年同期比
10.1％減)、経常利益169百万円（前年同期比7.7％減)、親会
社株主に帰属する当期純利益172百万円（前年同期比16.9％増）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
（出版事業）
最初に、書籍について分野別にご報告いたします。
会計分野では、任意適用企業が増加してきたＩＦＲＳに関して、わが国唯一の公式翻訳書『ＩＦＲＳ®基準〈注釈付き〉2022』をはじめ関連書の開発を行ってきました。また、岸田政権のブレーンの手による『｢新しい資本主義」のアカ
ウンティング』が話題となったほか、いまだ跡を絶たない会
計不正への処方箋を示した『実践 不正リスク対応ハンドブック』、不祥事が発覚した際の会計・監査上の課題にどう対応したかを実際の現場担当者が綴った『経営危機時の会計処理』が、それぞれ好評を博しました。その他、良質な研究書として『戦略的コストマネジメント』『実務に活かす 管理
会計のエビデンス』『新版 財務会計の理論と実証』､スタン― 3 ―ダードな大学のテキストとして『ビギナーズ会計学』『プラクティカル原価計算』なども刊行いたしました。
経営・経済分野では、教授が自らの経験をもとにアカデミックな視点をまじえて解説した『婚活戦略』がSNSや雑誌・新聞など多くのメディアで話題となり、増刷を重ねました。
また、『幸福の測定』もテーマや内容への評価が高く、売れ行きも好調でした。新しい大学テキストとして全国の大学で定番テキストとして採用されている「ベーシック＋（プラス)」シリーズでは､『金融論〈第３版〉』『公共経済学〈第２版〉』でアップデートを行い、さらなる採用の拡大を目指しました。環境の変化や読者の要望に対応した『データ分析
で読み解く 日本のコーポレート・ガバナンス史』などの新しい教材を開発するとともに、企画テーマを幅広くとらえ、『カゴメの人事改革』などの経営書も開発し、話題となりました。
税務分野では、令和４年１月１日より施行の改正電子帳簿保存法を元東京国税局の情報技術官等を歴任した著者による『改正電子帳簿保存法のすべて』をタイムリーに刊行し、制度全体を網羅した丁寧な解説が評価されて版を重ねました。
また、令和３年10月１日から登録申請が開始された消費税のインボイス制度を国税庁のＱ＆Ａの内容に沿って解説した『逐条放談 消費税のインボイスＱ＆Ａ』は、数多ある類書の中でもその独自性が好評を博し、すでに第２版が好調に推移しています。今期の話題はこの２テーマに集約されますが、期末ギリギリに刊行した『ＮＦＴ・暗号資産の税務』は予約時点からネット上で注目され、これからの税務分野の新たな話題作りの一翼を担いそうです。
法律分野では、改正個人情報保護法に対応した『プライバシーポリシー作成のポイント』『個人情報保護・管理の基本と書式〈第２版〉』、法務の中心業務である契約実務を解説する『契約解消の法律実務』、新時代の実務をいち早くとらえた『ＸＲ・メタバースの知財法務』を刊行し、部数を伸ばしました。また、『スタートアップ法務』『インターネット
における 誹謗中傷法的対策マニュアル〈第４版〉』がレイ
アウトの工夫や改正内容の大幅な加筆により売れ行き好調でした。さらに、『申請事例からみる 交通事故後遺障害の等級認定』『消費生活相談員のための 消費者３法の基礎知識』
といった、市民生活と密接にかかわる書籍を刊行いたしました。
企業実務分野では、資本コスト経営を理論と実践から解き明かした『事業ポートフォリオマネジメント入門』、さらに
ＥＳＧ関連の書籍として『ＥＳＧ情報開示の実践ガイドブッ
ク』を刊行し、版を重ねました。また、改訂コーポレートガ
バナンス・コードで明記され注目を集めたＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言を解説した『ＴＣＦＤ
開示の実務ガイドブック』は順調に部数を伸ばしています。
資格試験分野では、各種資格試験対策本として『司法試験・予備試験 社会人合格者のリアル』『宅建士 出るとこ集
中プログラム〈2022年版〉』が部数を伸ばしました。さらに､― 4 ―『社労士の仕事カタログ』『会計士・税理士のための伝わるプレゼン術』が好評でした。
高水準の研究成果の書籍として､『日本企業の利益マネジ
メント』が日経・経済図書文化賞、日本会計研究学会太田黒澤賞、日本管理会計学会文献賞を､『保守主義会計』が日本
会計研究学会太田・黒澤賞を､『中小企業会計とその保証』が日本監査研究学会岩田・渡邊賞を､『原子力発電の会計学』
が会計理論学会学会賞を､『課税所得計算の形成と展開』が日本会計教育学会学会賞を､『資源蓄積のジレンマ』が多国
籍企業学会「学会研究奨励賞」を受賞するなど、多くの書籍が表彰されました。
生活実用分野では、コンパクトに要点を解説したコンビニ
エンスストアのプライベートブランド商品『図解 介護のお金とサービス〈2021-2022〉』を刊行いたしました。また、毎年好評を博している愛犬家、愛猫家からの投稿を集めた日
めくりカレンダー『犬めくり』『猫めくり』や『花ことばと誕生花の週めくりカレンダー』などの人気商品を継続刊行いたしました。
次に、雑誌についてご報告いたします。｢企業会計」は会
計研究と実務の両面から、最新の論点のみならず伝統的・普遍的な論点も交え、読者の知的好奇心を満たす企画づくりを行っています。｢税務弘報」は国税庁から公表される多くの情報を独自の視点で理解、分析した企画や読者に多い税理士事務所に寄り添うテーマなど、オリジナリティに富む誌面づくりを心掛けています。｢旬刊経理情報」は旬刊誌としての適時なキャッチアップや、類誌にない分野横断的な切り口で実務情報を提供する一方、来年迎える創刊50周年に向け、より一層読者ニーズに応えるべく活動しております。｢ビジネス法務」は法改正や重要判例をいち早く取り上げるとともに、企業のガバナンスやコンプライアンスにおける実用的な記事を提供し、定期購読者数を伸ばしております。
その結果、当社グループの出版事業では売上高3,075百万円（前年同期比0.9％増)、営業利益136百万円（前年同期比
10.8％減）となりました。
（出版付帯事業）
当社グループの専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版付帯事業は、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が大幅に減少する中で、いくつかの新規顧客を開拓いたしました。
その結果、売上高93百万円（前年同期比12.9％減)、営業
利益22百万円（前年同期比8.5％減）となりました。
(2) 設備投資の状況
現社屋の近隣に新社屋を建設しており、当連結会計年度の設備投資の総額は525百万円であります。竣工は2023年３月で、建設会社に支払う契約金額は税込997百万円であります。

― 5 ―(3) 資金調達の状況
当連結会計年度において新社屋の建設費に充当するため、金融機関より長期借入金として290百万円の借入を行いました。また、2023年３月にも、210百万円の借入を行う予定であります。
(4) 対処すべき課題
わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。
また、度重なる自然災害や本年の新型コロナウイルス感染症の蔓延に見られるように、予測を超えた現象が容易に社会経済活動の変容をもたらすことが明らかとなり、平時の諸課
題とともに、これら突発的な危機に対応することが求められております。
以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、
以下の課題に取り組みます。
１．新たな視点、感性をもって企画開発をしていくための人材確保と育成。
２．読者ニーズを的確に捉えた企画立案とマーケティングの徹底。
３．既刊本の販売強化と変化する出版流通への対応。
４．慢性化が予想される製作コスト上昇への対応。
５．書籍電子化への速やかな対応。
以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウ
ハウを活かしつつ、これらの試みを積極的・継続的に行い、｢所有する価値ある専門書づくり」、｢社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。
株主の皆様には、今後ともよろしくご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

― 6 ―(5) 財産及び損益の状況①

企業集団の財産及び損益の状況の推移

区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益(千円)
親 会 社 株 主に 帰 属 す る
当 期 純 利 益
又は純損失（△)(千円)
１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
又は純損失（△)
(円)
純
資
産
(千円)
総
資
産
(千円)

第 82 期

第 83 期

第 84 期

2019年10月１日から
2020年10月１日から2021年10月１日から( 2018年10月１日から
2019年９月30日まで )( 2020年９月30日まで )( 2021年９月30日まで )( 2022年９月30日まで )3,077,359

3,009,588

3,155,930

3,169,931

82,715

5,513

183,521

169,474

49,587△18,061

147,404

172,344

13.29

△4.84

39.51

46.20

4,002,306

3,933,066

4,094,301

4,203,601

5,121,343

5,105,471

5,281,943

5,723,195(注) ｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号
等を第85期の期首から適用しております。

②

当社の財産及び損益の状況の推移

区

分

売

上
高
(千円)
経 常 利 益
(千円)
当期純利益
(千円)
１株当たり
当期純利益
(円)
純
総

資
産
(千円)
資
産
(千円)

第85期
(当連結会計年度)

第 82 期

第 83 期

第 84 期

2020年３月31日）

第85期(当事業年度)

2019年10月１日から
2020年10月１日から2021年10月１日から( 2018年10月１日から
2019年９月30日まで )( 2020年９月30日まで )( 2021年９月30日まで )( 2022年９月30日まで )580,586

575,785

555,172

592,076

62,98353,69951,852

102,757

59,20052,95660,267

145,635

14.40

12.88

14.66

35.43

3,453,473

3,451,414

3,522,472

3,601,263

3,898,587

3,923,147

4,017,344

4,409,388(注) ｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号
等を第85期の期首から適用しております。

― 7 ―2020年３月31日）

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②

重要な子会社の状況

会

社

名

株式会社中央経済社

資 本 金

当 社 の
議決権比率

100百万円 100.00％

主要な事業内容
書籍、雑誌の企画及び編集業務

株式会社中央経済グル
書籍、雑誌の制作及び100百万円 100.00％
ープパブリッシング
販売業務
株式会社シーオーツー 50百万円 100.00％

雑誌、書籍及びムックの編集制作

株式会社プランニング
20百万円 100.00％ 広告宣伝の請負代理業
センター
株式会社ＣＫＤ

50百万円 100.00％

出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務(7) 主要な事業内容（2022年９月30日現在）
当社グループは、書籍及び雑誌の編集制作、出版、販売を行っております。
(8) 主要な営業所（2022年９月30日現在）（当社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２（株式会社中央経済社）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２（株式会社中央経済グループパブリッシング）
本社 東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２(9) 従業員の状況（2022年９月30日現在）
区

分

従業員数

前連結会計
年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

男

性

38名

△５名

45.8歳

15.8年

女

性

56

△３

40.0

12.2

計又は平均

94

△８

42.9

13.9

(10) 主要な借入先（2022年９月30日現在）
借入先

借 入 残 高株式会社きらぼし銀行― 8 ―290百万円2.

会社の状況に関する事項(1) 株式に関する事項① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③④

7,890,000株
4,110,583株（自己株式287,881株を除く｡)
867名

株主数
大株主
株

山

主

本

名
時

持 株 数
男

持株比率(注)476千株

11.60％

株式会社プランニングセンター

380

9.24

株 式 会 社 ト リ プ ル Ａ

254

6.19

株式会社インターパブイーストアジア

251

6.11

Black

Limited230

5.62

株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーション

200

4.87

株式会社日本カストディ銀行（信託口)

153

3.73

山

平

142

3.47

上 田 八 木 短 資 株 式 会 社

115

2.81

株式会社鹿児島東インド会社

104

2.54

Clover

本

(注)

⑤

浩

持株比率は自己株式を控除して算出しております。

その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

(2) 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―(3) 会社役員に関する事項① 取締役及び監査役に関する事項（2022年９月30日現在）
地位

担当及び重要な兼職の状況
最高顧問
株式会社ＣＫＤ代表取締役社長
代 表 取 締 役 山 本 時 男 株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーション代表取締役会長
株式会社中央経済社代表取締役
代 表 取 締 役 山 本
継 社長
株式会社ＣＫＤ取締役
株式会社トリプルＡ代表取締役
社長
株式会社中央経済グループパブ
リッシング代表取締役社長
株式会社シーオーツー代表取締
代 表 取 締 役 山 本 憲 央 役社長
株式会社プランニングセンター
代表取締役社長
株式会社インターパブイースト
アジア代表取締役

取

締

氏

名

役 松 尾

武

常 勤 監 査 役 山 口 昭 男 株式会社中央経済社監査役

監

査

株式会社中央経済グループパブ
リッシング監査役
株式会社シーオーツー監査役
役 成 澤 和 己 公益財団法人みずほ教育福祉財団監事
日本ハーデス株式会社社外取締
役

監

査

役 中 島

博

(注)1.
2.

取締役松尾武氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役です。
監査役山口昭男氏及び成澤和己氏は、会社法第２条第16号に定める
社外監査役です。
3. 取締役松尾武氏及び監査役山口昭男氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
4. 監査役成澤和己氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

②

補償契約の内容の概要等
当社は、前記「(3)①取締役及び監査役に関する事項」に記載の取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項の規定に基づき、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令に定める範囲内において当社が負担する補償契約を締結しております。ただし、当該補償契約
によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令の規定に違反した場合には補償の対象としないこととしております。

― 10 ―

③

役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社及び子会社の役員が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における訴訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することとなる損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするた
め、法令の規定に違反した場合には填補の対象としないこととしております。また、保険料は全額当社が負担しております。

④

取締役及び監査役の報酬等の額

区
取
監

分
締
役
査
役
計
(うち社外役員)

人

数（名）
4
3
7
( 3)

(注)1.

報酬等の額（千円)
42,846
8,340
51,186( 9,840)

当社の役員の報酬等の額につきましては、株主総会の決議により報酬等の限度額を決定することとなっております。取締役の報酬等の額につきましては年額200,000千円以内（決議当時５名、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分としての給与は含まない)、
監査役の報酬等の額につきましては年額30,000千円以内（決議当時２名）とする旨を、2004年12月16日開催の第67回定時株主総会において決議いただいております。
2. 各取締役の報酬の額につきましては、月例定額報酬としており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等をもとに取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬の額につきましては、株主総会で決議された
報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
3. 当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動につきましては、2021年12月16日開催の第84回定時株主総会終了後の取締役会にて決定しております。

― 11 ―

⑤

社外役員に関する事項
イ．重要な兼職の状況
監査役山口昭男氏は、当社子会社である株式会社中央経済社の監査役を兼任しております。
監査役成澤和己氏は、当社子会社である株式会社中央経済グループパブリッシング及び株式会社シーオーツーの監査役を兼任しております。また、同氏は公益財団法人みずほ教育福祉財団の監事及び日本ハーデス株式会社の社外取締役を兼任しておりますが、同財団及び同社と当社の間には取引その他特別な関係はありません。
ロ．主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。
ハ．当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主 な 活 動 状 況

取 締 役

松 尾

武

常勤監査役

山 口 昭 男監 査 役

成 澤 和 己当事業年度開催の取締役会18回中18
回すべてに、また総合役員会４回中４回すべてに出席し、出版の経営に携わった豊富な経験と高い見識により経営全般に関する意思決定について客観的な立場からの発言を積極的に行っております。
当事業年度開催の取締役会18回中18
回すべてに、また総合役員会４回中４回すべてに出席し、長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識に基づく独立した立場から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役会14回中14回に出席し、必要に応じて出席した取締役会以外の重要な会議の報告を行うとともに、会計監査人、内部監査室との報告会を適宜開くなど各監査役の連携を中心的に行っております。
当事業年度開催の取締役会18回中18
回すべてに、また総合役員会４回中４回すべてに出席し、会計の専門家としての立場から、適宜適切な助言・発言を積極的に行っております。また、当事業年度開催の監査役
会14回中14回に出席し、必要に応じて取締役会以外の重要な会議に出席するほか、専門性の高い知識を有していることから、会計・内部統制を中心とした監査を行っております。

ニ．当社子会社の社外役員報酬等の総額
4,672千円― 12 ―

(4) 会計監査人の状況① 会計監査人の名称
虎ノ門有限責任監査法人②

当該事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
22,000千円(注)1. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当該事業年度に係る報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監
査人の当事業年度監査計画（監査項目、監査予定時間等）の内容及び報酬見積りの算出根拠を、監査時間・配員計
画の精査を通じて吟味・検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

③

非監査業務の内容
該当事項はありません。

④

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合には、監査役会の同意を得た上で、又は、監査役会の請求に基づいて、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることといたします。
会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

⑤

限定責任契約の内容の概要
当社と会計監査人である虎ノ門有限責任監査法人は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

― 13 ―

(5) 業務の適正を確保するための体制① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ. 当社は、全社員の行動・判断基準とする経営理念「社是」を定めており、これによって取締役及び使用人の意思統一を図り、関係法令を遵守し社会に適合した行動を取るための指針とする。
ロ. 公益通報者保護規程を策定し、社内のほか、社外にも通報相談窓口を設けて実効あるものにする。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、取締役会規
程、文書管理規程に基づき保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態で管理する。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、業務執行に係るリスクについてリスク管理規程を策定し、同規程に従った管理体制を整備する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役の職務の執行が適切に行われることを確保するため、月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとする。取締役会で決定した事項を社内で効率的に実行させるため、その他の会議体として各子会社の取締役による総合役員会のほか部長会、管理職会を設置する。
⑤ 当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
社内規定に従い、子会社管理の所管部門の下、各担当者が子会社の管理を行う。子会社は、当社との連携を密にし、情報を共有しつつ、当社に準拠した内部統制シス
テムを整備する。
⑥ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助する者を任命する。その場合、同使用人は、その職務の執行に関し、取締役の指揮命令は受けないものとする。
⑦ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務執行状況を把握するための取締役会等重要な会議に出席するほか、
稟議書等の重要資料を閲覧することができる。
ロ．監査役は、監査法人、内部統制担当者等との意見や情報の交換に努め、連携して監査の実効性を確保する。
― 14 ―

⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
当社の財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制として、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、財務報告に係る内部統制の体制を整備する。

(6) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
会社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
① 取締役及び使用人の職務執行の法令及び定款への適合性
及び効率性の確保
定例取締役会12回のほか臨時取締役会を６回開催するとともに、各子会社の取締役による総合役員会を４回開催し、定例報告確認事項のほか取締役会規程に定められた重要項目について確認・決定するとともに、取締役及び監査役の情報共有と当社グループの経営管理の充実に努めました。また、代表取締役社長が議長を務める管理職会を原則毎月１回開催し、重要確認事項について報告を受けております。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理
株主総会議事録、取締役会議事録、総合役員会議事録をはじめとする会議体の議事録及び事業運営上の重要事項に関する決裁書類などの取締役の職務の執行に必要な文書については、種類ごとに所定の方法により作成、保管をしております。また、これらの文書は、必要に応じて取締役及び監査役が常時閲覧できるように保管、管理
しております。
③ 損失の危険の管理
当社グループの主要なリスクについては、取締役会及び代表取締役社長が議長を務める総合役員会において審議し、各社からリスク軽減に向けた対応策の報告を受け、確認しております。
④ 取締役及び使用人から監査役への報告
当社グループの取締役及び使用人は、当社の監査役に対して法定の報告のみならず、当社グループの業績等、
当社グループの業務状況について、定期的あるいは当社
監査役の要請に応じて報告を行っております。
⑤ 監査役の監査体制
監査役は、取締役会、総合役員会及びその他の重要な会議への出席を通じて必要がある場合には意見を述べ、報告を受けるとともに、稟議書等の事業運営上の重要事項に関する決裁書類等を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求める等、より健全な経営体制と効率的な運用を図るための助言を行いました。また監査役は、代表取締役、会計監査人、内部監査室、当社グループの取締役及び監査役、各事業部門との情報交換に努め、連携を保ちながら監査の実効性を確保しております。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告中の記載金額は表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。
― 15 ―

連結貸借対照表（2022年９月30日現在）（単位：千円)
資

産

科

の
目

部
金

負
額

科

債

の
目

部
金

額

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
電 子 記 録 債 権
売掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
返 品 資 産短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

3,633,494 流 動 負 債
1,869,751
支払手形及び買掛金
100,095
電 子 記 録 債 務
30,040
１年以内返済長期借入金
821,706
未 払 法 人 税 等
562,579
59,626
未 払 消 費 税 等
2,022
未 払 費 用96,330賞 与 引 当 金
27,000
返 金 負 債
65,223
その他の流動負債△ 880

固 定 資 産有形固定資産建物及び構築物
車 両 運 搬 具
土地
建 設 仮 勘 定
その他の有形固定資産

2,089,700
667,966
固 定 負 債
1,632,834
276,701
長 期 借 入 金
73,200376,415
退職給付に係る負債263
1,020,209
14,850その他の固定負債532,684
1,519,593
負 債 合 計6,475
純 資 産 の 部

無形固定資産借地権
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等
資
(注)

産

合

計

851,627
261,727
130,820
13,29940,56727,48327,65744,516150,964
154,590

27,096 株 主 資 本
22,200
資本
金
2,034
資 本 剰 余 金
2,862
利 益 剰 余 金

4,156,342

429,769
自 己 株 式241,943 その他の包括利益累計額
114,588
その他有価証券評価差額金
55,826
17,410
純 資 産 合 計

△ 299,711

5,723,195

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 16 ―

383,273
205,997
3,866,783
47,25947,2594,203,601
5,723,195

連結損益計算書(2021年10月１日から2022年９月30日まで )(単位：千円)
科

目

売

上

売

上
売

上

金

額

高

3,169,931

原価

2,109,651

総利益

1,060,280

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

取

受

利
収
配

替

受

取

保

業

外
払

険

費
損

経

常
別

金

9,535

益

5,006

金

7,095

入

1,078

息

4

失

56

利
利

61

益

別

169,474

益

75,621

有 価 証 券 売 却 益
特

556

用
利

雑
特

当

収

支

146,264
23,272

息

差

雑
営

益
益

利

取

為

914,015

損

75,621

失0

固 定 資 産 除 却 損

0

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法
当

人

税

純

調

整
利

額

76,084△ 3,332

益

172,344

親会社株主に帰属する当期純利益

172,344(注)期

等

245,096

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 17 ―

連結株主資本等変動計算書(2021年10月１日から2022年９月30日まで )(単位：千円)
株
資
当期首残高

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計383,273

205,997

3,731,744△ 299,711

4,021,303

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 37,305△ 37,305

親会社株主に帰属する当期純利益

172,344

172,344

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

135,038―

135,038

383,273

205,997

3,866,783△ 299,711

4,156,342

その他の包括利益累計額

当期首残高

そ
の
他
有
価
証
券
評 価 差 額 金

そ
の
他
の
包
括
利
益
累 計 額 合 計

72,99772,997

純資産合計

4,094,301

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 37,305

親会社株主に帰属する当期純利益

172,344

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(注)△ 25,738△ 25,738△ 25,738△ 25,738

109,300

47,25947,2594,203,601

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―△ 25,738

連 結

注

記

表

(連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名称
連結子会社の数………５社
連結子会社の名称………株式会社中央経済社
株式会社中央経済グループパブ
リッシング
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ株式会社シーオーツー
2. 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3. 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの………決算日の市場価格等に基づく
時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株
式
等………移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品 及 び 製 品………先入先出法による原価法
仕掛
品………個別法による原価法
原材料及び貯蔵品………先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産………定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物
は15年～50年、車両運搬具及びその他は５年～15年であります。

― 19 ―

無 形 固 定 資 産………定額法によっております。
ただし、ソフトウエアについて
は、自社利用のものは社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法、販売目的のものは見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年以内）に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい金額を計上する方法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
4. 収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
出版事業売上高は、取次販売会社を介して各書店に販売する事業から生じる収益であり、取次販売会社に出版物を出荷した時点で取次販売会社が当該出版物に対する支配を獲得していることから、その時点で履行義務が充足されると判断し、出荷時に収益を認識しております。また、出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっておりますため、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識し、重要な戻入れが生じない可能性が高い範囲でのみ収益を認識しております。
5. その他連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

― 20 ―

6.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社シーオーツーの決算日は８月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(会計方針の変更に関する注記事項)(収益認識に関する会計基準等の適用）｢収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という｡）等を当連
結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、
従来は、返品を受け入れることに起因する損失見込額を「返品調整引当金」として計上しておりましたが、変動対価に関する定めに従って、返品されると見込まれる商品及び製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更
しており、｢返金負債」を流動負債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高が29,163千円増加し、売上原価が17,889千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用）｢時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号
2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という｡）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項
及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結計算書類に与える影響はありません。

― 21 ―

(重要な会計上の見積りに関する注記事項）
返品資産及び返金負債(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
返品資産96,330千円
返金負債
150,964千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
出版業界においては、取次販売会社及び書店に販売した出版物に対して返品を受け入れることが慣行となっております。これにより、当社グループの書籍等の出版販売について、返品されると見込まれる商品及び製品についての売
上高及び売上原価相当額を認識しない方法を適用しており、一定期間の直近売上高に返品率等を乗じて算出した「返金負債」を流動負債及び「返品資産」を流動資産に表示しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により、一定期間の直近売上高及び返品率等が変動した場合には、売上高及び売上原価相当額にその影響を反映させる可能性があります。
(連結貸借対照表に関する注記事項)
1. 有形固定資産の減価償却累計額
2. 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
建設仮勘定
計
(2) 担保に係る債務１年以内返済長期借入金
長期借入金
計

152,881千円

682,175千円
532,684千円
1,214,860千円
13,299千円
276,701千円
290,000千円(連結株主資本等変動計算書に関する注記事項)
1. 発行済株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式
4,398,464株
2. 配当に関する事項(1) 配当金支払額
決

議

2021年
12月16日定時株主総会

株式の種類

配当金の １株当たり
基 準 日 効力発生日
総額 配 当 額普通株式 37,305千円

10円

2021年
９月30日

2021年
12月17日(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,105千円であります。

― 22 ―

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決 議
株式の
予定日
種 類
2022年
12月16日 普通株式
定時株主総会

配当の
原 資
利益
剰余金

配当金の １株当た
基 準 日
総額 り配当額37,305
千円

10円

効 力
発生日

2022年
2022年
９月30日 12月19日(注) 配当金の総額は連結子会社が所有する自己株式（当社株式）にかかる配当金を控除しております。
なお、控除前の金額は41,105千円であります。

(金融商品に関する注記事項)
1. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である電子記録債権及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務
は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リ
スクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結決算日現在における営業債権のうち39.3％が特定の大口顧客に対するものであります。

― 23 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
2022年９月30日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券
その他有価証券(注２)159,066

159,066

―

資産計
長期借入金
（１年以内返済長期借入
金を含む）
負債計

159,066

159,066―

290,000

290,000―

290,000

290,000―(注１) ｢現金及び預金」｢金銭の信託」｢電子記録債権」｢売掛金」｢支払手形及び買掛金」並びに「電子記録債務」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(注２) 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額82,877千円）は、｢投資有価証券」には含めておりません。
(注３) 長期借入金の決算日後の返済予定額(単位：千円)
１年以内
長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む）

3.

13,299

１年超
２年超
３年超
４年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
15,717

14,50814,50814,508

５年超217,460

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプッ
トのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプッ
トのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用
している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレ
ベルに時価を分類しております。

― 24 ―

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式

時価（千円）
レベル１

レベル２

159,066

レベル３

―

合計

―

159,066(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む）
(注)

レベル２

―

290,000

レベル３

合計

―

290,000

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金（１年以内返済長期借入金を含む）
元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。

(賃貸等不動産に関する注記事項)
賃貸等不動産の状況及び時価に関する事項
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識に関する注記事項)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報(単位：千円)
当連結会計年度
出版事業

3,075,997

出版付帯事業

93,934

顧客との契約から生じる収益

3,169,931

外部顧客への売上高

3,169,931

2.

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる
情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、｢連結注記表 (連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記事項等）4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 25 ―

3.

当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(単位：千円)
当連結会計年度

顧客の契約から生じた債権（期首残高）

1,015,620

顧客の契約から生じた債権（期末残高）

851,746

契約負債（期首残高）

105,376

契約負債（期末残高）

104,565

契約負債は、当社が提供する雑誌の定期購読サービスにて購読者が支払った定期購読料のうち未刊行に関するものであり、当該契約負債は実際に刊行及び発送された時点で収益を認識し、取り崩されます。
(１株当たり情報に関する注記事項)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益

1,126円79銭
46円20銭(重要な後発事象に関する注記事項)
特記すべき事項はございません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は社会経済活動全般にわたり影響を及ぼすものであり、その影響が翌連結会計年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性、棚卸資産の評
価などに影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響は不確定要素が多く、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 26 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年11月10日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 健一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷 卓 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社
中央経済社ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済
社ホールディングス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、｢連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載
内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない｡― 27 ―

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 28 ―

・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

貸 借

対

照

表

(2022年９月30日現在)(単位：千円)
資

産

科

の
目

流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
金 銭 の 信 託
前 払 費 用未 収 入 金短 期 貸 付 金その他の流動資産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建物
車 両 運 搬 具
工具、器具及び備品
土地
建 設 仮 勘 定

部
金

負
額

科

債

の
目

1,813,338 流 動 負 債
1,158,228
電 子 記 録 債 務
１年以内返済長期借入金
100,095
未
払
金
679
未
払
費
用
437,548
未払法
人
税等
65,000
未 払 消 費 税 等
51,838
預り
金△ 53
賞 与 引 当 金その他の流動負債
2,596,050
1,370,121
固 定 負 債
59,873
長 期 借 入 金263
退職給付引当金
2,459
その他の固定負債
774,839
負 債 合 計532,684
純 資 産 の部
金額154,704
12,355
13,29923,343
20,67523,378
10,933
5,542
44,516660
653,420
276,701
376,415303
808,125
部

投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
事業保険積立金
その他の投資等

3,554,004
26,129 株 主 資 本
資本
金383,273
22,200資本剰
余金
203,7101,554
資 本 準 備 金
203,7101,320
利 益 剰 余 金
3,072,594
1,053
利 益 準 備 金
32,427
その他利益剰余金 3,040,167
1,199,799
別 途 積 立 金 2,300,000
241,943
繰越利益剰余金
740,167
678,341
自 己 株 式△ 105,573
130,000
評価・換算差額等
47,259108,447
その他有価証券評価差額金
47,25933,851
3,601,263
純 資 産 合 計7,215

資4,409,388

無形固定資産借地権
商
標権
ソ フ ト ウ エ ア
その他の無形固定資産

(注)

産

合

計

負債・純資産合計

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 30 ―

4,409,388

損 益

(

計

算

2021年10月１日から2022年９月30日まで

書)(単位：千円)

科

目

売

上

売

額

高

上
売

金

上

原

価

総

利

592,076
72,958
益

519,117

販売費及び一般管理費
営

営

業

業

外

受

利
収

取

益

80,382益
利

22,380
息

145

受

取

配

当

金

9,535

受

取

保

険

金

7,095

益

5,006

入

597

息

4

為

替

差

雑
営

438,734

収

業

外

支

払

利

経

常

利

特

別

費

用

利

4
益

102,757

益

75,621

有 価 証 券 売 却 益

75,621

税 引 前 当 期 純 利 益
法人税、住民税及び事業税
法
当
(注)

人

税
期

等
純

調

整
利

178,379
35,241

額△ 2,498

益

145,635

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 31 ―

株主資本等変動計算書(2021年10月１日から2022年９月30日まで )(単位：千円)株 主 資 本
資本剰余金
資本金
当期首残高

資本準備金

383,273

資本剰余金合計

203,710203,710

当期変動額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

383,273

203,710203,710株 主 資 本利益剰余金
その他利益剰余金

利益準備金

利益剰余金合計

別途積立金

繰越利益剰余金2,300,000

635,637

2,968,064

剰 余 金 の 配 当△ 41,105△ 41,105

当 期 純 利 益

145,635

145,635

当期首残高

32,427

当期変動額

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高

―

―

104,529

104,529

32,4272,300,000

740,167

3,072,594

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 105,573

評価・換算差額等

そ の 他
株主資本合計 有 価 証 券
評価差額金
3,449,474

72,997

評価・換算
差額等合計

純資産合計

72,997

3,522,472

当期変動額
剰 余 金 の 配 当△ 41,105△ 41,105

当 期 純 利 益

145,635

145,635

株主資本以外の項目の
当 期 変 動 額(純額)
当期変動額合計
当期末残高(注)△ 25,738△ 25,738―

104,529△ 25,738△ 25,738

78,791△ 105,573

3,554,004

47,25947,2593,601,263

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 32 ―△ 25,738

個 別

注

記

表

(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法
子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない
株式等以外のもの…………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式
等…………移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…………定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物は15年～50
年、車両運搬具、工具、器具及び備品は５年～15年であります。
無 形 固 定 資 産…………定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
商標権については、10年で償却しております。
3. 引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

― 33 ―

4.

退職給付引当金…………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、子会社からの情報提供料等及び受取配当金であります。情報提供サービス等においては、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、当該履行義務は、子会社がサービス提供期間を通じて便益を受けるため、当該期間に履行義務が充足されたと判断し、期間に応じて収益を認識しております。対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。

(会計方針の変更に関する注記事項)(収益認識に関する会計基準等の適用)｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という｡）等を当事
業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準
第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
なお、計算書類に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)｢時価の算定に関する会計基準｣（企業会計基準第30号
2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という｡）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び｢金融商品に関する会計基準｣（企業会計基準第10号 2019年
７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、計算書類に与える影響はありません。

― 34 ―

(重要な会計上の見積りに関する注記事項)
該当事項はありません。
(貸借対照表に関する注記事項)
1. 関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債務
2. 有形固定資産の減価償却累計額
3. 担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産
土地
建設仮勘定
計
(2) 担保に係る債務１年以内返済長期借入金
長期借入金
計(損益計算書に関する注記事項)
関係会社との取引高
売
上
高
売
上
原
価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高(株主資本等変動計算書に関する注記事項)
当事業年度末日における自己株式の数

501,242千円
7,097千円
130,000千円
303千円
84,426千円

682,175千円
532,684千円
1,214,860千円
13,299千円
276,701千円
290,000千円

586,183千円
20,110千円
13,050千円
3,800千円

287,881株(税効果会計に関する注記事項)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
2,050 千円
退職給付引当金
115,258 千円
有価証券評価損
17,507 千円
組織再編に伴う関係会社株式
108,749 千円
その他
7,882 千円
繰延税金資産小計
251,449 千円
評価性引当額△128,015 千円
繰延税金資産合計
123,434 千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△14,986 千円
繰延税金負債合計△14,986 千円
繰延税金資産の純額
108,447 千円― 35 ―

(関連当事者との取引に関する注記事項)(単位：千円)
取引
期末
議決権の所有 関連当事者
種類
取引の内容 金額科目
残高(被所有)割合 との関係
(注３)
(注３)
情報提供料の284,250 未収入金
92,400
受取 (注１)㈱中央経済グルー 所有
資金の貸付
子会社
短期貸付金
35,000プパブリ 直接 100％ 役員の兼任 資金の貸付
―
ッシング
(注２)
長期貸付金
100,000
会社等
の名称

子会社

情報提供料の㈱中央経 所有
役員の兼任
94,750 未収入金
受取 (注１)済社
直接 100％22,550

短期貸付金30,000

長期貸付金30,000

子会社 ㈱ＣＫＤ

所有
資金の貸付
資金の返済
直接 100％ 役員の兼任

10,000

取引条件及び取引条件の決定方法等(注１) 情報提供料の受取については、双方協議の上、業務内容を勘案して合理的に決定しております。
(注２) 資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(注３) 取引金額には消費税等が含まれておりませんが、期末残高には消費税等が含まれております。

(収益認識に関する注記事項)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、｢収益認識に関する会計基準｣（企業会計基準第29号 2020年
３月31日。以下「収益認識会計基準」という｡）第80－26項の定めに従って注記を省略しております。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる
情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、｢個別注記表 (重要な会計方針）4. 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解する
ための情報は、収益認識会計基準第80－26項の定めに従って注記を省略しております。
(１株当たり情報に関する注記事項)
1. １株当たり純資産額
2. １株当たり当期純利益(重要な後発事象に関する注記事項)
特記すべき事項はございません。

― 36 ―

876円10銭
35円43銭(追加情報)新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
当社では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影
響は社会経済活動全般にわたり影響を及ぼすものであり、その影響が翌事業年度中まで続くことを前提に、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などに影響が及ぶ可能性があるものの、その影響は限定的であると仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影
響は不確定要素が多く、翌事業年度以降の当社の財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

― 37 ―

会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
2022年11月10日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会 御中虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
公認会計士 佐々木 健一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大坂谷 卓 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社中央経済社ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの第85期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という｡）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、｢計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内
容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等
又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない｡― 38 ―

計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用
における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

― 39 ―

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 40 ―

監査役会の監査報告書謄本
監 査 報 告 書
当監査役会は、株式会社中央経済社ホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの第85期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査担
当者その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準｣（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細
書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別
注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 41 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人虎ノ門有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人虎ノ門有限責任監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2022年11月15日

株式会社中央経済社ホールディングス 監査役会
常勤社外監査役 山 口 昭 男 ㊞
社 外 監 査 役 成 澤 和 己 ㊞
監
査
役 中 島
博 ㊞

以

― 42 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当期の期末配当金につきましては、今後の事業展開の観点と株主の皆様への安定配当継続維持等を勘案し、下記のとおりとさせていただきたいと存じます。
【期末配当に関する事項】(1) 株主に対する配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金10円 総額41,105,830円(2) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年12月19日
第２号議案 定款一部変更の件
１．変更の理由(1) 臨時株主総会の招集について、現行定款第12条に追加するものであります。
(2)「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号）
附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９月１日に施行されましたので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、次のとおり当社定款を変更するものであります。
① 変更案第14条第１項は、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとる旨を定めるものであります。
② 変更案第14条第２項は、書面交付請求をした株主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を設けるものであります。
③ 上記の新設に伴い、経過措置等に関する附則を設けるものであります。
(3) 議決権の代理行使ができる人数を明らかにするため、現
行定款第15条を変更するものであります。
(4) 報酬等の内容を明確化するために現行定款第26条の文言を変更するものであります。
(5) 機動的な意思決定ができるよう変更案第28条を新設するものであります。
(6) 上記の新設に伴い、以降の条数を繰り下げるものであります。
(7) 有用かつ多様な人材の招聘を行うことを可能とし、期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、責任免除に関する現行定款第27条、第37条および第42条の一部― 43 ―

を変更、整理するものであります。
なお、現行定款第27条の変更に関しては、各監査役の同意を得ております。
(8) その他、規定の明確化、整合性等を図るため、一部字句の修正等所要の変更を行うものであります。
２．変更の内容
変更の内容は下記のとおりであります。
（下線は変更箇所）
現行定款
第１章 総

変更案
則

第１条～第３条（条文を省略）

第１章 総

則

第１条～第３条（現行どおり）(公告方法)(公告方法)
第４条 当会社の公告は、電子公告によ 第４条 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によるり行う。但し、電子公告によることができない事故、その他やむをことができない事故、その他やむ得ない事由が生じたときは日本経を得ない事由が生じたときは日本済新聞に掲載して行う。
経済新聞に掲載して行う。
（機関の設置）（機関の設置）第５条 当会社は、株主総会及び取締役 第５条 当会社は、株主総会および取締のほか、次の機関を置く。
役のほか、次の機関を置く。
(条文を省略)(現行どおり)第２章 株式

第６条～第７条（条文を省略）

第２章 株

式

第６条～第７条（現行どおり）(単元未満株主の権利)(単元未満株主の権利)第８条（条文を省略）
第８条（現行どおり）(3) 株主の有する株式数に応じて募集(3) 株主の有する株式数に応じて募集
株式又は募集新株予約権の割当を株式または募集新株予約権の割当受ける権利を受ける権利(株式取扱規程)(株式取扱規程)
第９条 当会社の株主権行使の手続、そ 第９条 当会社の株主権行使の手続、その他株式に関する取扱い及び手数の他株式に関する取扱いおよび手料は、法令又は本定款のほか、取数料は、法令または本定款のほ
締役会の定める株式取扱規程によか、取締役会において定める株式る。
取扱規程による。
(株主名簿管理人)(株主名簿管理人)
第10条（条文を省略）
第10条（現行どおり）② 株主名簿管理人及びその事務取扱② 株主名簿管理人およびその事務取場所は、取締役会の決議により選扱場所は、取締役会の決議により
定める。
定する。
③ 当会社の株主名簿及び新株予約権③ 当会社の株主名簿および新株予約原簿の作成、備置きその他の株主権原簿の作成、備置きその他の株名簿及び新株予約権原簿に関する
主名簿および新株予約権原簿に関事務は、これを株主名簿管理人にする事務は、これを株主名簿管理
取扱わせ、当会社においてはこれ人に委託し、当会社においてはこを取扱わない。
れを取扱わない。

― 44 ―

現行定款

変更案

(基準日)
(基準日)
第11条 当会社は、毎年９月30日の最終 第11条 当会社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録されの株主名簿に記載又は記録された
議決権を有する株主をもって、そた議決権を有する株主をもって、の事業年度の定時株主総会においその事業年度の定時株主総会におて権利を行使すべき株主とする。
いて権利を行使すべき株主とする｡
第３章 株主総会

第３章 株主総会(招 集)(招集の時期)第12条 当会社の定時株主総会は、毎年 第12条 当会社の定時株主総会は、毎年12月にこれを招集し、臨時株主総12月に招集する。
会は、必要あるときに随時これを招集する。
(招集権者及び議長)
第13条（条文を省略）＜ 新 設 ＞

(招集権者および議長)
第13条（現行どおり）(電子提供措置等)第14条 当会社は、株主総会の招集に際し、会社法第325条の２の規定による電子提供措置をとるものとする。
② 当会社は、前項により電子提供措
置をとる事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに会社法第325条の５第１項の書面交付請
求をした株主に対して交付する書面に記載しないことができる｡(決議の方法)(株主総会の決議)
第14条 株主総会の決議は、法令又は本 第15条 株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めある場合を除
本定款に別段の定めがある場合をき、出席した議決権を行使するこ除き、出席した議決権を行使するとができる株主の議決権の過半数ことができる株主の議決権の過半をもって行う。
数をもって行う。
(議決権の代理行使)(議決権の代理行使)
第15条 株主は、当会社の議決権を有す 第16条 株主は、当会社の議決権を有す
る他の株主を代理人として、株主
る他の株主１名を代理人として、総会における議決権を行使するこ株主総会における議決権を行使すとができる。
ることができる。
② 株主又は前項の代理人は、株主総② 株主または前項の代理人は、株主会毎に代理権を証明する書面を当総会ごとに代理権を証明する書面
会社に提出しなければならない。
を当会社に提出しなければならな
い。
(議事録)
(議事録)
第16条 株主総会における議事の経過の 第17条 株主総会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法要領およびその結果ならびにその令に定める事項は、これを議事録
他法令に定める事項は、これを議に記録又は記載する。
事録に記録または記載する。
第４章 取締役および取締役会

第４章 取締役及び取締役会(員 数)
第17条（条文を省略）(員 数)第18条（現行どおり）― 45 ―

現行定款

変更案(選任方法)(選任方法)
第18条 取締役は、株主総会の決議によ 第19条 取締役は、株主総会において選って選任する。
任する。
② （現行どおり）② （条文を省略）
(任 期)
(任 期)
第20条（現行どおり）
第19条（条文を省略）② 補欠又は増員として選任された取② 補欠または増員として選任された締役の任期は、他の在任取締役の取締役の任期は、その選任時に在任期の満了すべきときまでとす
任する他の取締役の任期の満了する。
るときまでとする。
(代表取締役および役付取締役)(代表取締役及び役付取締役)
第20条 取締役会の決議をもって、取締 第21条 取締役会は、その決議をもっ役の中から取締役社長１名を選出て、取締役の中から取締役社長１名を選定し、その他必要に応じ、する。その他必要に応じ、最高経営責任者（CEO)、最高執行責任者
最高経営責任者（CEO)、最高執行(COO)、会長、副会長、副社長、責任者（COO)、会長、副会長、副専務、常務を各取締役から選定す
社長、専務、常務を各取締役からることができる。
選定することができる。
② （条文を省略）② （現行どおり）(取締役会の招集権者及び議長)
第21条（条文を省略）(取締役会の招集権者および議長)
第22条（現行どおり）(取締役会の招集通知)(取締役会の招集通知)
第22条 取締役会の招集通知は、会日の 第23条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役及び各監査３日前までに各取締役および各監役に対して発する。但し、緊急の査役に対して発する。ただし、緊必要あるときは、この期間を短縮
急の必要があるときは、この期間することができる。
を短縮することができる。
② 取締役及び監査役の全員の同意あ② 取締役および監査役の全員の同意るときは、招集の手続を経ないでがあるときは、招集の手続を経な
取締役会を開くことができる。
いで取締役会を開催することができる。
(取締役会の決議方法)
第23条（条文を省略）(取締役会の決議方法)
第24条（現行どおり）(取締役会の議事録)(取締役会の議事録)
第24条 取締役会における議事の経過の 第25条 取締役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法要領およびその結果ならびにその令に定める事項は、これを議事録
他法令に定める事項は、これを議に記載し、出席した取締役及び監事録に記載し、出席した取締役お査役がこれに記名押印する。
よび監査役がこれに記名押印する。
(取締役会規程)(取締役会規程)第25条 取締役会に関する事項は、法令 第26条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款の他、取締役会においまたは本定款のほか、取締役会にて定める取締役会規程による。
おいて定める取締役会規程による。

― 46 ―

現行定款

変更案

(報酬等)
(報酬等)
第26条 取締役の報酬等は、株主総会の 第27条 取締役の報酬、賞与その他の職
決議によって定める。
務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という｡）は、株主総会の決議によって定める。
＜ 新 設 ＞

(取締役会の決議の省略)
第28条 当会社は、会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす｡(取締役の責任免除)(取締役の責任免除)
第27条 当会社は、会社法第426条の規 第29条 当会社は、会社法第426条第1項
定により、取締役会の決議をもっの規定により、任務を怠ったことて、同法第423条の行為に関するによる取締役（取締役であった者
取締役（取締役であったものを含を含む。）の損害賠償責任を、法む｡）の責任を法令の限度におい令の限度において、取締役会の決て免除することができる。
議によって免除することができる。
＜ 新 設 ＞
② 当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で規定する
最低責任限度額とする｡
第５章 監査役及び監査役会(員 数)第28条（条文を省略）

第５章 監査役および監査役会(員 数)第30条（現行どおり）(選任方法)(選任方法)
第29条 監査役は、株主総会の決議によ 第31条 監査役は、株主総会において選って選任する。
任する。
(任 期)
(任 期)
第30条（条文を省略）
第32条（現行どおり）② 任期満了前に退任した監査役の補② 任期満了前に退任した監査役の補欠として選任された監査役の任期欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了は、退任した監査役の任期の満了すべきときまでとする。
するときまでとする。
(常勤監査役)第31条（条文を省略）(常勤監査役)第33条（現行どおり）(監査役会の招集)(監査役会の招集)第34条（現行どおり）
第32条（条文を省略）② 監査役会の招集通知は、会日の３② 監査役会の招集通知は、会日の３日前までに各監査役に対して発す
日前までに各監査役に対して発する。但し、緊急の必要があるときる。ただし、緊急の必要があるとは、この期間を短縮することができは、この期間を短縮することがきる。
できる。
③ （条文を省略）③ （現行どおり）(監査役会の決議の方法)
第33条（条文を省略）(監査役会の決議の方法)
第35条（現行どおり）― 47 ―

現行定款

変更案(監査役会の議事録)(監査役会の議事録)
第34条 監査役会における議事の経過の 第36条 監査役会における議事の経過の要領及びその結果並びにその他法要領およびその結果ならびにその令に定める事項は、これを議事録
他法令に定める事項は、これを議に記載し、出席した監査役がこれ事録に記載し、出席した監査役がに記名押印する。
これに記名押印する。
(監査役会規程)(監査役会規程)
第35条 監査役会に関する事項は、法令 第37条 監査役会に関する事項は、法令又は本定款の他、監査役会においまたは本定款のほか、監査役会にて定める監査役会規程による。
おいて定める監査役会規程による。
(報酬等)
第36条（条文を省略）(報酬等)
第38条（現行どおり）(監査役の責任免除)(監査役の責任免除)
第37条 当会社は、会社法第426条の規 第39条 当会社は、会社法第426条第１定により、取締役会の決議をもっ項の規定により、任務を怠ったこて、同法第423条の行為に関するとによる監査役（監査役であった
監査役（監査役であった者を含者を含む｡）の損害賠償責任を、む｡）の責任を法令の限度におい法令の限度において、取締役会のて免除することができる。
決議によって免除することができる。
＜ 新 設 ＞
② 当会社は、会社法第427条第１項の規定により、監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で規定する最低責任限度額とする｡
第６章 会計監査人(会計監査人の設置)第38条（条文を省略）

第６章 会計監査人(会計監査人の設置)第40条（現行どおり）(選任方法)(選任方法)
第39条 会計監査人は、株主総会の決議 第41条 会計監査人は、株主総会においによって選任する。
て選任する。
(任 期)(任 期)
第40条 会計監査人の任期は、選任後１ 第42条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
の終結のときまでとする。
② （条文を省略）② （現行どおり）(報酬等)第41条（条文を省略）(報酬等)
第43条（現行どおり）(会計監査人の責任免除)(会計監査人の責任免除)
第42条 当会社は、会社法第426条第１ 第44条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議項の規定により、任務を怠ったこをもって、同法第423条第１項のとによる会計監査人（会計監査人
会計監査人（会計監査人であったであった者を含む｡）の損害賠償者を含む｡）の損害賠償責任を法
責任を、法令の限度において、取令の限度において免除することが締役会の決議によって免除するこできる。
とができる。

― 48 ―

現行定款

変更案＜ 新 設 ＞

第７章 計

②

算

(事業年度)
第43条（条文を省略）

当会社は、会社法第427条第１項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令で規定する最低責任限度額とす
る｡
第７章 計

算

(事業年度)
第45条（現行どおり）(期末配当金)(期末配当金)第44条 当会社は、株主総会の決議によ 第46条 当会社は、株主総会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名って、毎年９月30日の最終の株主簿に記載又は記録された株主又は名簿に記載または記録された株主
登録株式質権者に対し金銭によるまたは登録株式質権者に対し金銭による剰余金の配当（以下「期末剰余金の配当（以下「期末配当配当金」という｡）を支払う。
金」という｡）を支払う。
(中間配当金)(中間配当金)第45条 当会社は、取締役会の決議によ 第47条 当会社は、取締役会の決議によって、毎年３月31日の最終の株主って、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又名簿に記載または記録された株主
は登録株式質権者に対し、会社法または登録株式質権者に対し、会第454条第５項に定める剰余金の社法第454条第５項に定める剰余配当（以下「中間配当金」とい金の配当（以下「中間配当金」とう｡）をすることができる。
いう｡）をすることができる。
(自己株式の取得)(自己の株式の取得)
第46条 当会社は、取締役会決議によっ 第48条 当会社は、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式をて市場取引等により自己株式を取取得することができる。
得することができる。
(配当金の除斥期間)(期末配当金等の除斥期間)第47条 期末配当金及び中間配当金が、 第49条 期末配当金および中間配当金支払開始の日から満３年を経過しが、支払開始の日から満３年を経てもなお受領されないときは、当過してもなお受領されないとき
会社はその支払いの義務を免れは、当会社はその支払義務を免れる。
る。
② 未払いの期末配当金および中間配② 未払いの期末配当金及び中間配当
金には、利息をつけない。
当金には、利息をつけない。
＜ 新 設 ＞

(附 則)
１．変更案第14条（電子提供措置等）の規定にかかわらず、2023年２月末日までの日を株主総会の日とする株主総会については、なお従前の例による｡
２．附則１．および２．は、2023年３月１日にこれを削除する｡― 49 ―

第３号議案 監査役３名選任の件
監査役全員（３名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は、次のとおりであります。
ふ
り
が
な
候補者
氏
名
番 号
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
2000年５月

１

やま

ぐち

あき

お

山

口

昭

男

(1949年４月５日生)

2002年５月
2003年５月
2013年５月
2015年12月
2016年１月
1996年５月
2001年７月

２

なり

さわ

かず

み

成

澤

和

己

(1951年９月10日生)

2005年７月
2011年12月
2013年９月
2016年１月
2017年６月
2020年６月

３

なか

じま

ひろし

中

島

博

(1951年２月22日生)

1975年４月
2001年４月
2006年６月
2006年10月
2016年１月
2016年２月
2017年12月

株 式会社岩波書店取締役(編集部部長）同社代表取締役常務
同社代表取締役社長
退任
当社常勤監査役（現任）
株式会社中央経済社監査役(現任）
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員
日本公認会計士協会業種別
監査委員長
金融庁参事
当社監査役（現任）
株式会社シーオーツー監査役（現任）
株式会社中央経済グループ
パブリッシング監査役（現任）
公益財団法人みずほ教育福祉財団監事（現任）
日本ハーデス株式会社社外
取締役（現任）
当社入社
当社製作部部長
当社関西支社長
当社営業部部長（兼務）
株式会社中央経済グループ
パブリッシング営業部部長
当社定年退職
当社監査役（現任）所 有 す る
当社株式の数――

20,400株(注) 1. 各候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
2. 山口昭男氏及び成澤和己氏は、社外監査役候補者であります。
3. 社外監査役候補者の選任理由及び社外監査役としての職務を適切に遂行することができると判断した理由について。
(1) 山口昭男氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏が長年の出版業界での経験と経営者としての高い見識を有しており、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただきたいためであります。
(2) 成澤和己氏を社外監査役候補者とした理由は、同氏が公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、それらを当社の監査に活かしていただきたいため、社外監査役候補者といたしました。なお、同氏は社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与したことはありませんが、上記の理由により社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。
4. 山口昭男氏及び成澤和己氏は、現在、当社の社外監査役でありますが、それぞれの監査役としての在任期間は、本総会終結の時をもって山口昭男氏が７年、成澤和己氏が11年となります。

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5. 当社は、山口昭男氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏の再任が承認された場合には、引き続き独立役員とする予定であります。
6. 当社は、各候補者との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条
第１項に定める最低責任限度額としており、各氏の再任が承認された場合には、各氏との間で同様の契約を締結する予定であります。
7. 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険
契約を保険会社との間で締結し、被保険者である当社の役員が業務遂行に起因して損害賠償請求を受けた場合における争訟費用と損害賠償金について、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約により填補することとしております。本議案が原案どおり承認可決され各候補者が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約は
次回更新時においても同内容での更新を予定しております。

ご参考：本定時株主総会後の取締役・監査役（予定）のスキル・経験
業界の知見・専門性
本定時株主総会後 企業
財務
国際性の地位（予定） 経営 業界 編集 営業 会計
知識 企画 戦略山本時男 代表取締役最高顧問

〇

〇

〇

山本 継 代表取締役会長

〇

〇

〇

山本憲央 代表取締役社長〇〇

松尾 武 社外取締役

〇

〇

〇

〇

山口昭男 常勤社外監査役

〇

〇

〇

〇

〇

〇

成澤和己 社外監査役〇

中島 博 監査役

〇

〇
〇
〇

〇

〇

以

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上株主総会会場ご案内図
会場

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２
中央経済社ビル６階

講堂℡03―3293―3371

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なお、駐車場の用意はいたしておりませんので、お車でのご来場は、ご遠慮くださいますようお願い申し上げます。