建設産業の再生と発展のための方策2011― 資料編 ―

平成２３年６月２３日

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

目次はじめに 建設産業政策2007の概要............................................................................................................................. 2
第１章 現状分析と直面する課題
Ⅰ

建設産業の現状に関する定量的分析.......................................................................................................

Ⅱ-1

地域社会の維持.......................................................................................................................................... 16

Ⅱ-2

技能労働者の雇用環境と社会保険等の加入状況・重層下請構造......................................................... 25

Ⅱ-3

技術者の育成と適正配置........................................................................................................................... 44Ⅱ-4

公共調達市場と受発注者関係.................................................................................................................. 50

Ⅱ-5
Ⅱ5

海外建設市場への積極的進出
海外建設市場への積極的進出..................................................................................................................
66

Ⅱ-6

過剰供給構造・新たな事業分野への展開等............................................................................................. 74

4

第２章 実施すべき対策① 地域維持型の契約方式の導入........................................................................................................................ 83② 保険未加入企業の排除・重層下請構造の是正と施工力のある企業の育成................................................. 85③ 技術者データベースの整備と業種区分の点検................................................................................................ 90④ 入札契約制度改革の推進................................................................................................................................ 94⑤ 海外展開支援策の強化....................................................................................................................................
海外展開支援策の強化
98⑥ 過剰供給構造の是正と不良不適格業者の排除・新たな事業分野への展開等............................................ 100
1はじめに 建設産業政策2007の概要 〜大転換期の構造改革〜
建設産業を取り巻く変化⇔

・依然として過剰供給構造、更なる再編・淘・依然として過剰供給構造
更なる再編・淘汰は不可避な状況
・公共投資への依存度の高い地域の建設産業は極めて厳しい状況
・価格競争の激化による公共工事の品質確保への支障、下請へのしわ寄せに対する懸念・談合、官製談合などに対する国民の厳しい批判、CSR※１に対する要請
・改正独禁法等による制度環境の変化
改正独禁法等による制度環境の変化
・「旧来のしきたりからの訣別」など業界の法令遵守徹底への取組⇒本格的な競争の時代への突入

品質の確保に対する懸念
・公共事業における極端な低価格による受注の増加
・構造計算書偽装問題の発生⇒建設生産物の品質確保に対する懸念※１ CSR（ｺｰﾎﾟﾚｰﾄ・ｿｼｱﾙ･ﾚｽﾎﾟﾝｽｨﾋﾞﾘﾃｨ）：企業の社会的責任。
具体的には、法令遵守、企業統治、情報開示など、一般に企業が社会に対して果たすべき「責任」と捉えている。
※２ VFM（ﾊﾞﾘｭｰ･ﾌｫｰ･ﾏﾈｰ）： 対価に対して最も価値の高いサービスを供給するという考え方※３ CM（ｺﾝｽﾄﾗｸｼｮﾝ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）・PM（ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ･ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ）方式： 発注者の代理人又は補助者として、発注者の利益を確保する立場から、①品質管理、②工程管理、③費用管理等を行う方式

・建設業法令遵守推進本部の設置
・法令遵守ガイドラインの策定
・談合廃絶に向けたペナルティの強化○ 再編への取組の促進 ‐ Challenge ‐・企業の経営判断を阻害しない制度設計・再編へのインセンティブの付
与・海外建設市場への展開
・活動領域の拡大

・経営事項審査の見直し（企業集団評価制度の創設）
・技術者制度の見直しの検討
・産活法による企業再編のインセンティ
ブの付与の検討
・海外進出に向けたﾌｧｲﾅﾝｽ面の強化
・川上・川下分野や農業等の分野への進出支援○ 技術と経営による競争を促進するための入札契約制度の改革‐ Competition ‐・技術と経営による競争の促進・地域の実情に応じた入札契約制度・ダンピングの防止

・一般競争方式の拡大・総合評価方式の拡充、入札ボンドの導入・拡大
・工事の態様等に応じた発注標準等の設定、地域貢献度等の評価
・低価格入札対策の強化
低価格入札対策 強化
・現行会計制度の課題（予定価格制度等）の検討○ 対等で透明性の高い建設生産システムの構築 ‐ Collaboration ‐・設計施工
設計施工一括方式等の活用
括方式等の活用・CM・ＰＭ方式※３、三者協議の活用
・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等の能力の適切な評価
・建設生産ｼｽﾃﾑ合理化推進協議会の拡充、施工体制事前提出方式の検討‐責任関係・費用負担、ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄｺｽﾄ等の明確化‐発注者の体制、工事の態様等に応じた多様な調達手段の活用

・多様な調達手段の活用
・適切な受発注者間・元請下請間の関係の構築○「人づくり」の推進○人づくり」の推進‐将来を担う人材の確保・育成‐○ ものづくり産業を支えるものづくり産業を支える「人づくり」
人づくり」 ‐ Career Developmentp‐・将来を担う優秀な人材の確保・育成
・技術・技能の承継に向けた各企業・団体、産業全体の取組

・優秀な技術者・技能者の評
価、処遇の改善・技術・技能の向上・承継・基幹技能者の評価（経営事項審査の見直し）
・専門高校と地域業界の連携による将来の人材育成強化策の検討※２

魅力ある産業への転換

・賃金等の労働条件等の悪化、若年労働者の新規入職の減少
・建設業就業者の高齢化（建設業就業者の43％が50歳以上）、人口減少による建設産業の将来の担い手不足の懸念
・技術・技能の円滑な承継に対する懸念
技
技○対等で透明なシステムの再構築‐事前の設計協力など関係者間の不透明な関係、受発注者間・元請下請間の片務性の存在、形式的・画一的な入札契約制
度の採用⇒

産業としての魅力の低下、就業者の高齢化、将来の担い手不足の懸念○価格と品質に優れた公共調達の実現‐公共工事品質確保促進法等による総合評価方式の導入・拡充

・ルールの明確化と法令遵守の徹底
・法令違反に対するﾍﾟﾅﾙﾃｨの強化

エンドユーザーに対するＶＦＭの実現

談合廃絶への社会的要請○「意識の改革」 ‐法令遵守の徹底○「経営の改革」‐「選択と集中」による技術力・施工力・経営力の強化‐完工高偏重から利益重視への経営転換‐業種・規模等に応じた経営戦略の構築‐最適な企業形態の選択⇒公正な競争基盤の確立、再編への取組の促進、技術と経営による競争を促進するための入札契約制度改革⇒競争を通じて技術力・施工力・経営力に優れた企業が成長○対等で透明な建設生産システム への改革‐「脱談合」時代に対応した新しい建設生産システムの構築‐○ 公正な競争基盤の確立 ‐ Compliance ‐﹁国民の信頼の回復﹂・﹁建設産業の活力の回復﹂の実現︑我が国経済社会・地域コミュニティ︑国際社会への貢献

建設投資：ピーク時 84兆円(H４年度)⇒ 52兆円(H19年度) ▲38％
業者数：ピーク時 60万業者(H11年度末)⇒ 52万業者(H18年度末) ▲13％

○産業構造の転換‐再編・淘汰は不可避‐

技術力・施工力・経営力に優れた企業が成長できる環境整備

建設投資の急激な減少

今後の建設産業政策の方向性「構造改革」の推進

2

第1章 現状分析と直面する課題

Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

Ⅰ-1 建設投資、許可業者数及び就業者数の推移○ 建設投資額（平成22年度見通し）は約41兆円で、ピ建設投資額（平成22年度見通し）は約41兆円で ピーク時（４年度）から約52％減
ク時（４年度）から約52％減。
○ 建設業者数（22年度末）は約50万業者で、ピーク時（11年度末）から約17％減。
○ 建設業就業者数（22年平均）は498万人で、ピーク時（９年平均）から約27％減。 ※23年2月は499万人（前年同月比10万人減）。
（兆円）（千業者、万人）

建設投資のピーク
建設投資のピク84.0兆円（４年度）

就業者数のピーク
685万人（９年平均）498万人（22年平均）

就業者数ピーク比▲27.3%

許可業者数のピーク
600千業者（11年度末）499千業者（22年度末）許可業者数ピーク比▲17.0%
建設投資ピ ク時比
建設投資 建設投資ピーク時比▲51.5％
40.7兆円（年度）

出所：国土交通省「建設投資見通し」・「許可業者数調べ」、総務省「労働力調査」
注１ 投資額については平成19年度まで実績、20年度・21年度は見込み、22年度は見通し
注２ 許可業者数は各年度末（翌年３月末）の値
注３ 就業者数は年平均4

Ⅰ-2 建設企業の利益率の低迷○ 建設産業全体として建設産業全体として、他産業に比し利益率が低迷。
他産業に比し利益率が低迷(%)

建設業（経常利益率）
建設業（営業利益率）
全産業（経常利益率）
全産業（営業利益率）

建 設 業

平成３年度
（利益率のピーク）

平成４年度（建設投資のピーク）

平成２１年度 （対ピーク比）営業利益率

4.0％

→3.8％

→1.1％ （▲2.9pt）
（）

経常利益率

3.4％

→3.2％

→1.3％ （▲2.1pt）
出所：財務省「法人企業統計」

5

Ⅰ-3 建設企業の利益率の低迷（資本金規模別）○ 企業規模（資本金）の小さい建設企業ほど利益率が低迷。
企業規模（資本金）の小さい建設企業ほど利益率が低迷○ 建設産業の利益率は、大手・中堅も含め、全ての資本金階層において、他産業の水準以下（平成２１年度）。
建設産業

全産業平均

売上高営業利利益率
(年度)

未満

未満

未満

出所：財務省「法人企業統計」

6

Ⅰ-4 業種別の動向 〜小規模、ゼネコンほど営業利益率が低迷〜○ 規模別にみると、小規模な企業ほど、営業利益率は低迷。
○ 職種別にみると、総合工事業（特に土木中心の企業）の営業利益率の低さがより深刻。
経審を受けた建設業業種別の売上高営業利益率（平成２０年度）（資本金規模別）※業種分類は、日本標準産業分類にしたがって、「総合工事業」「設備工事業」「職別工事業」の３種類に大別し、さらに、「総合工事業」については、土木工事が完成工事高の８割以上を占めるものを「土木工事業」、土木工事が２割未満のものを「建築工事業」、これ以外のものを「土木建築工事業」としている。
※調査企業は、資本金階層別に、500万円未満が12461社、500万円以上1000万円未満が10366社、1000万円以上5000万円未満が48570社、5000万円以上1億円未満が3217社、1億円以上10億円未満が629社、10億円以上が55社で、合計75298社となっている。

7

Ⅰ-5 売上高総利益率、販管費率、営業利益率の関係○ 建設産業全体としては、売上高総利益率は概ね16〜18%程度の範囲で推移している。
建設産業全体としては 売上高総利益率は概ね16〜18%程度の範囲で推移している○ 間接経費である販管費の比率は低下せず、売上高営業利益率は下落、低迷。
その他原価

材料費

兼業部門の原価（２０〜３０％）
素材、半製品、材料等

建設業の売上高総利益率、販管費率、営業利益率

(%)
19.0

4.5

売上高

完
成
工事
原価

労務費

外注費

（下請企業の労務費を含む）

経費
売
上
総利
益

（４０〜６０％）
下請契約支払額

販管費

売上
高
総 17.0利
益
率 16.0・販
管 15.0
費率（１０〜２０％）
その他工事に係る経費工事に従事した従業員の給与等

14.0（１０〜２０％）
役員、間接部門の給与、福利厚生費、事務費、広報宣伝費、賃料、償却費、租税公課等

13.0

18.1

3.8
17.5

17.517.5

17.117.117.017.2
16.9
16.516.6
16.5

3.2 17.017.0

17.0
16.4

17.3

16.9
16.6

17.0
16.5

26
2.6
15.8
15.8
15.7
15.7
15.5
15.515.5
2.2
15.4
15.315.2
2.1 15.2
14.9
14.8
1.7
1.7
1.7
16
1.6
1.6
14.4
1.5
1.5
14.4
14.3
1.4
1.4
1.4
1.3
13.7
1.0 1.1

4.0
3.5 売
上高
3.0 営
業
利
2.5
益率
2.0
1.5
1.0

13.0
13 0

販管費率は上昇

12.5

売上高総利益率
売上高販管費率0.5

売上高営業利益率

12.0
H2 3

営業利益

営業利益率は低下

4.0

3.9
18 0
18.0

（５〜１５％）
直接雇用の作業員の賃金、給与等(%)

456780.0
9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年度)

出所：財務省「法人企業統計」※（ ）内は売上高に占める
各項目の標準的な割合※資本金10億円以上の企業では、総利益率は13%程度から11%程度に低下、販管費率は8%前後で安定的に推移

8Ⅰ-6 規模別傾向 〜販管費率の上昇は小規模企業ほど顕著〜○ 小企業では、販管費率の増加とこれに伴う営業利益率の下落が見られる。
小企業では 販管費率の増加とこれに伴う営業利益率の下落が見られる○ 中企業、大企業と規模が大きくなるに従い、この傾向は弱まり、売上高総利益率の減少が営業利益率の減少と連動している。
小企業（資本金1億円未満）(%)

売上高総利益率

22.0

売上高販管費率
売
高販管費率

中企業（資本金1億〜10億円未満）
(%)
4.0

(%)

売上高総利益率

13.0

売上高販管費率
売
高販管費率

売上高営業利益率

(%)
5.0

(%)

売上高総利益率

14.0

売上高販管費率

売上高営業利益率

2.0

18.0
1.5

17.0

11.0
3.010.0

2.5
2.0

9.0
1.5

6.0

5.0

12.0
4.0

11.0

売上高営業利益率

19.0

3.5

13.0

売上高販管費率
売上高総利益率・

2.5

4.0

売上高営業利益率

3.0

20.0

12.0

(%)

売上高営業利益率

4.5

売上高総利益率・売上高販管費率

3.5

売上高営業利益率

売上高総利益率・売上高販管費率21.0

大企業（資本金10億円以上）

3.0

10.0
2.0
9.0

1.0
1.0
16.0

15.0
50

8.0
0.5

0.0
00
H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年度)

8.0

1.0

0.5
7.0

0.0
H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年度)

7.000.000
H2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 (年度)

出所：財務省「法人企業統計」

9

Ⅰ-7 建設業の給与の動き（建設業企業規模2,000万円未満）
H9→

H21

○ 建設投資額

75兆円→42兆円（△44%）○ 技能労働者数

455万人→342万人（△25%）○ 民間給与実態統計調査

4,378千円/年→3,570千円/年（△18%）（建設業企業規模（資本金）2,000万円未満）

110
H9年比
10010090
82 民間給与実態統計調査

80（建設業企業規模2 000万円未満）（建設業企業規模2,000万円未満）

75 技能労働者数

70

60
56 建設投資額

50
H9H10H11H12H13H14H15H16H17H18H19※ 建設投資額については平成19年度まで実績、20、21年度は見込み（出所：国土交通省「建設投資見通し」）
技能労働者数は年平均（出所：総務省「労働力調査」）
年間給与（出所：国税庁「民間給与実態統計調査」）

H20

H2110

Ⅰ-8 建設業における就労形態及び給与支払形態の状況○ 就労形態は、「常雇」は減少傾向、「就労形態は、「常雇」は減少傾向、「一人親方」は上昇傾向
人親方」は上昇傾向○ 給与支払形態は、建設投資の減少局面、就業者数の減少局面において、固定費である「月給制」から、変動費に近い「日給月給制」にシフト
就就労形態の状況
態

給与支払形態の状況※平成９年度の「臨時雇」は、「有期」として集計
出所：国土交通省「建設技能労働者の就労状況等に関する調査」
11

Ⅰ-9 下落傾向が続く建設業の賃金（給与所得）○ 建設労働者の年間賃金は平成７年以降、継続的に減少しており、製造業を下回る水準。
建設労働者の年間賃金は平成７年以降 継続的に減少しており 製造業を下回る水準(年)

出所：国税庁「民間給与実態統計調査」

12

Ⅰ-10 建設企業の小規模化（地方圏ほど進展）○ 中規模（従業者10人）以上の建設企業の数が大幅に減少し、小規模の建設企業の割合が増加。
中規模（従業者10人）以上の建設企業の数が大幅に減少し 小規模の建設企業の割合が増加○ 小規模化の傾向は、地方圏で顕著。

【出所：総務省「事業所・企業統計調査」（H１１、H１８）】

許可業者の減少率
秋田▲6.7％ 東京 ▲11.1％
富山▲5.1％ 大阪 ▲15.4％
鳥取▲3.8％ 愛知 ▲4.4％
高知▲5.5％ 神奈川▲7.6％
佐賀▲8.9％ 埼玉 ▲9.7％【出所：総務省「事業所・企業統計調査」（H１１、H１８）】13

Ⅰ-11 建設機械の保有台数の減少（全国）○ 平成１１年以降、リース業者の保有台数は横ばいの一方、建設業者の保有台数は減少
ば。

主要建設機械の推定保有台数の推移（出所：国土交通省・経済産業省「建設機械動向調査報告」）

14

Ⅰ-12 東日本大震災による毀損ストック（内閣府試算）○東日本大震災のマクロ経済的影響の分析（平成23年3月23日 内閣府試算）15

Ⅱ-1-1 災害対応、除雪、維持管理等の懸念（都道府県アンケート）○ 建設企業が行う災害対応、除雪、維持管理等の業務について、地元に精通した企業の減少などにより、建設企業が行う災害対応 除雪 維持管理等の業務について 地元に精通した企業の減少などにより多くの都道府県において業務上の支障や将来的な懸念が生じている。
災害対応

除雪

インフラの維持管理「建設企業の災害対応、除雪、インフラの維持管理等に関するアンケート」
国土交通省調べ（平成２３年１月）

16

Ⅱ-1-2 地域維持事業に係る都道府県及び指定都市の入札契約の現況＜道路維持＞
１．発注区分
工事

38

コンサル

2

役務

16（団体）

土木工事
土木
事
舗装
とび・土工
その他（造園・電気等）

36
26
12
943%
31%
14%
11%

４．入札結果２．競争方式

平均参加者数（団体数）

受注者（団体数） （割合）

０者〜1者

2

単体企業

19,493

97.0%

２者〜５者

12６者〜１０者

28

JV

460.2%

１１者〜２０者

14

事業協同組合960.5%

２１者〜0その他

471

2.3%

（団体）

３．発注ロット（１）年数

５．近年の契約手続上の課題を挙げた団体数「１年ごとと個別案件ごとの併用」、「除雪体制等の効率化を考慮して10月から翌年9月まで」など（団体）（２）エリア（注）インフラの維持管理に関する設問（注）N=５６ 但し、仮集計のため団体数の計は一致しない。

（団体）

17
（１〜４は、国土交通省調べ（平成23年2月）、５は、国土交通省「建設企業の災害対応、除雪、インフラの維持管理等に関するアンケート」（平成23年1月））（団体）

Ⅱ-1-3 地域維持事業に係る都道府県及び指定都市の入札契約の現況＜除雪＞
１．発注区分
工事

22

コンサル

0

役務

23

４．入札結果

（団体）

土木工事

1963%

舗装

620%

とび・土工

27%

その他（造園等）

310%

平均参加者数０者〜1者
２者〜５者
６者〜１０者
１１者〜２０者
２１者〜

２．競争方式

（団体数）
21
118
20

受注者

（団体数）

（割合）

単体企業

5,483

96.7%

JV

134

2.4%

事業協同組合480.8%

その他

70.1%

５ 近年の契約手続上の課題を挙げた団体数
５．近年の契約手続上の課題を挙げた団体数（団体）

３．発注ロット（１）年数（団体）「11月〜3月」、「12月〜3月」、「降雪前から翌年3月末まで」「降雪の都度」など（２）エリア（団体）（注）N=５６ 但し、仮集計のため団体数の計は一致しない。

（団体）

不調の件数（北陸4県・市町村）
調 件数（北陸 県 市町村）

H19~21の3カ年で不調が発生した県・市町村の数（北陸4県・市町村）（１〜４は、国土交通省調べ（平成23年2月）、５は、国土交通省「建設企業の災害対応、除雪、インフラ18の維持管理等に関するアンケート」（平成23年1月）及び北陸地方整備局調べ（平成23年1月））

Ⅱ-1-4 道路や河川の巡回・巡視業務等の発注に関する民間企業アンケート結果○民間企業からは 単年度限りの受注では人材配置など計画的経営が困難として 複数年度契約を求める意見が多い○民間企業からは、単年度限りの受注では人材配置など計画的経営が困難として、複数年度契約を求める意見が多い。

（競争に参加しなかった理由）〜
出典：国土交通省「発注者支援業務等に関する民間事業者へのアンケート結果」（平成22年10月）

19Ⅱ-1-5 地域維持事業の実施に必要な企業規模○地域維持事業を担う建設企業には、概ね２０人程度の従業員が必要である。

地域維持事業を受注した企業の従業員規模（富山県）

地域維持事業を受注した企業の従業員規模
（福島県）
n=104

H21平均 H13平均
20.4人 24.4人(社)
30252825

H13H21H13H2121202321171920n=74

H21平均 H13平均
19.8人 22.9人(社)

17151515141310101191010108875522234651187884321211〜30〜35354101100〜5〜10〜15〜20〜25〜30〜35

従業員規模〜40〜45〜5050以上 (人)〜5〜10〜15〜20〜25〜40〜45〜5050以上 (人)従業員規模（注）それぞれの県内で平成21年度に自治体発注の地域維持事業を受注した元請企業について、平成１３年度時点、平成２１年度時点における従業員数規模別の企業数を集計したもの。
東日本建設業保証会社資料をもとに国土交通省作成
20

Ⅱ-1-6 建設企業の小規模化の問題（建設業界アンケート）○ 富山県建設業協会が行ったアンケート調査では、除雪作業員の問題点として「夜の除雪作業と昼の建設作業の並行勤務が厳しい」ことをあげる企業が多い。
○ 従業者が少人数の場合、ローテーションなど体制がとりにくい。

富山県建設業協会調べ（平成23年1月）

21

Ⅱ-1-7 河川の維持と巡視を一体で発注する業務（試行）（東北地方整備局）
概要
これまでは別個に発注してきた河川維持と河川巡視の地域単位での一括発注及び複数年契約を行うもの
背景¾ 施設整備及び老朽化施設の増加に伴う維持管理コストの増

対象業務①堤防除草及び堤防補修等（従前の維持修繕工事）¾ 地域に精通し、技術力を精技有する維持業者の確保の必要性が高まっている。

○県内本店かつ生活圏内に本支店・営業所○「役務の提供等」の競争参加資格（注）「業務」の発注であるため、建設業の許可、専任の監理技術者の配置、経営事項審査の受審は不要。また、前払金の対象外。

○ＪＶの場合は、対象業務①を複数の構成員間で分担しないこと、代表者は堤防除草又は築堤の施工実績があること

発注ロット¾ 管理の効率化○堤防除草又は築堤工事の施工実績②河川管理施設の点検・河川巡視業務（従前の河川巡視支援業務等）¾ 予算削減¾ 地域建設業衰退の懸念

参参加要件○北上川下流、同上流、阿武隈川上流の３つの出張所の管内において、それぞれ上記対象業務を一体とした業務として発注○３カ年の複数年契約

競争方式
企画競争（役務の提供）（従前は、一般競争（総合評価））

技術者の配置
○建設業法上の監理技術者・主任技術者の配置は不要
配置は不要。
○全体を総括する業務管理責任者（１級土木施工管理技士など）、個別業務の責任者である業務責任者（兼務可。１級・２級土木施工管理技（兼務可級級土木施工管理技士など）を配置する必要。
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Ⅱ-1-8 県における地域維持事業の包括的発注（導入理由と得失）導入理由

国土交通省調べ（平成２３年２月）○除雪やパトロール等の担い手において、実施体制の維持が困難になりつつある（人員不足や高齢化、機械・維持費の増大等）。
○受注者メリットが小さい業務であるため 受注者側の受注意欲が低い○受注者メリットが小さい業務であるため、受注者側の受注意欲が低い。

メリット○受注量の安定的な確保が図られるため、年間のスケジュールを立てた上で、計画的に人員・機械○受注量の安定的な確保が図られるため、年間のスケジュルを立てた上で、計画的に人員 機械の確保を図ることができ、経営の安定化が可能。
○受注者の構成企業間の協力体制により、必要な人員・機械の効率的な運用が可能となる（例えば、機械やオペレーターの相互融通が可能機械やオペレタ の相互融通が可能、路線単位に縛られず面的に作業可能など）。
路線単位に縛られず面的に作業可能など）
業務が集中発生した時も対応可能。
○なお、発注者にとっても、不調不落の減少、受託業者が倒産した場合の影響の最小化のほか、一定エリア内の各種業務が一体的に行われることによりエリア内の各種業務が体的に行われることにより、当該エリアの状況把握が徹底され、不測の事故当該エリアの状況把握が徹底され 不測の事故の防止、的確な維持管理と応急対応、受注者の責任感の醸成等のメリットを期待できる。

課題○包括発注により発注ロットが大きくなり、積算上の諸経費率が逓減する可能性。
○包括発注により発注本数が減少し、受注機会が減少。
○地域建設企業で構成される事業協同組合と契約する場合、建設業者の大半の組合加入が前提と
建業 構成
事業協 組
約す
建 業者組が前提なる。また、組合から組合員への下請額によっては、組合に特定建設業の許可が必要。
○山間部は業務量の割に業者数が少なく、地域に精通した業務が可能な受託業者を確保できるか。

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Ⅱ-1-9 地域維持事業を包括的に契約している都道府県の事例

国土交通省調べ（平成23年2月）

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