酒田市条件付き一般競争入札説明書（物品、役務、賃貸借）
入札公告に基づく条件付き一般競争入札については、関係法令、酒田市契約規則及び酒田市条件付き一般競争入札実施要綱に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
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入札参加者の資格（１）酒田市契約規則第 27 条第 3 項に規定する登載とは、登録基準年度（平成 17 年度を第 1年度とする隔年度をいう。
）以降における契約に係る競争入札（見積）参加資格審査申請書（物品・役務・賃貸借）を提出受理され、告示日の前日までに指名競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。
（２）地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項各号に該当しないこととは、法的な禁止措置を受けていないものをいう。
（３）酒田市競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止を受けていないこととは、入札参加資格審査日（条件付き一般競争入札参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。
）の提出期限日）から入札日までの期間において指名停止措置を受けていないものをいう。
（４）営業所等を有するものとあるときは、本社より入札等に係る権限が書面による委任状によってなされ、その内容で指名競争入札参加者登録簿に登載されていることをいう。
（５）資本関係又は人的関係がないこととは、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないことをいう。（組合（共同企業体を含む。
）ウにおいて同じ。
）
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは差し支えない。
ア．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
（a）子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。(b)において同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。(b)において同じ。）の関係にある場合（b）親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ．人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、（a）については会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
（a）一方の会社等の役員（株式会社の取締役（指名委員会等設置会社にあっては執行役）、持分会社（合名会社、合資会社若しくは合同会社をいう。）の業務を執行する社員、組合の理事又はこちらに準ずる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合（b）一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第 64 条第２項又は会社更生法第 67 条
第１項の規定により選任された管財人（以下単に「管財人」という。）を現に兼ねている場合（c）一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合

ウ．その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合
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入札手続等

（１）申請書（別紙様式１号）及び確認資料の作成及び提出に係る費用は提出者の負担とする。
（２）申請書及び確認資料の提出は、入札公告で指定された提出場所へ持参することにより行なうものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。ただし、市外の業者が入札に参加する場合は郵送を認める場合がある。
（３）提出期限以降における申請書又は確認資料の差替え及び再提出は認めない。
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入札参加資格確認結果の通知
入札参加資格は、申請書及び確認資料の提出期限日を基準日として行うものとし、その結果は提出期限日の翌日（土日祝日を除く）までに通知する。
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入札参加資格がないと認められた理由の説明要求等（１）入札参加資格がないと認められた者は、任意の書面により契約検査課長にその理由の詳細説明を求めることができる。
ア．提出期限 通知日の翌日（土日祝日を除く）正午まで
イ．提出場所 酒田市総務部

契約検査課

電話：0234-26-5708

ウ．提出方法 書面は持参により提出するものとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。
（２）契約検査課長は説明要求があった場合は、説明を求めた者に対して２日以内（土日祝日を除く）に書面により回答する。
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仕様書等の閲覧仕様書等を閲覧する場合は、「設計図書等閲覧申込書」を提出すること。
入札公告に係る仕様書等の閲覧について、次とおりとする。
（１）閲覧期間は、入札公告の日から入札日の前日までとする。
（２）閲覧場所は、契約検査課内閲覧所又は酒田市のホームページとする。
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仕様書等に関する質問（１）入札参加資格確認申請を行った者で仕様書等に質問がある場合は、書面（別紙様式４号）により契約検査課に持参又は FAX で提出すること。（TEL 不可）（２）受付期間は、入札参加資格確認申請締切前日正午とする。
（３）質問に対する回答は、質問者及び入札参加資格確認申請者全員に FAX で行う。
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入札参加の取りやめ（１）入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。ただし、郵送による入札の場合において、入札執行中（開札時刻以後）にあっては、入札を辞退することができない。
（２）入札を辞退するときは、その旨を次の各号により申し出るものとする。
ア．入札執行前にあっては、入札辞退届を直接持参し、又は郵送（書留で入札日の前日までに到着するものに限る。
）して行う。
イ．入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札を執行する者に直接提出して行う。
（３）入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加等について不利益な取扱いを受けるものではない。
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入札（１）入札の様式は、入札書（別紙様式２号）による。
（２）入札書は封筒に入れて。表に「氏名又は名称」及び「物品等の名称」を記載すること。
（３）入札参加者の代理人が入札に参加する場合は、委任状（別紙様式３号）を提出しなければならない。
（４）次に揚げる入札は無効とし、無効の入札を行なった者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。
ア．入札公告に示した競争入札参加の資格のない者（入札参加資格があることを確認された者
で、開札時に入札公告に示した競争入札参加資格を満たさなくなった者を含む。）のした入札
イ．申請書及び確認資料に虚偽の記載をした入札
ウ．委任状を持参しない代理人のした入札
エ．記名押印をしていない入札
オ．金額を訂正した入札
カ．鉛筆等修正可能な筆記用具で記載した入札
キ．誤字、脱字等により必要事項が確認できない入札
ク．明らかに連合によると認められる入札
ケ．同一の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札
コ．入札保証金を必要とする入札で入札保証金を納めない者又は不足する者のした入札
サ．郵送入札の場合、一般書留又は簡易書留以外で郵送された入札
シ．その他入札条件に違反した入札（５）入札参加者又はその代理人は印鑑（入札書に対応する入札参加者又はその代理人の印鑑に限る。
）を持参すること。ただし、持ち出しができない印鑑については、あらかじめ、入札書右上に押印した入札書で入札を行うこと。
（６）仕様書で「参考品」、「同等品可」とされる物品については、それと同等以上の品物（以下「同等品」という。
）を選定して入札に参加することができる。
ア．同等品で応札する場合は、入札公告の仕様に認定を受けたい物品が合致するか発注担当課に同等品協議書を提出（FAX 不可）し、認定を受けてから入札に参加すること。なお、参考品で応札する場合は、認定の必要はない。
イ．受付期間は、入札参加資格確認申請締切前日正午とする。
ウ．同等品協議に対する回答は、協議者に FAX で行う。

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再度入札

（１）予定価格の制限の範囲内の価格の入札が無いときは、その場で直ちに再度の入札を行なう。ただし、郵送入札の場合については、別に日時を指定して行う。
（２）再度の入札は原則２回を限度とする。ただし、郵送入札の場合については、１回を限度とする。
（３）再度の入札前の入札において、次の各号のいずれかに該当する者は、再度の入札に参加することができない。
ア．入札に参加しなかった者
イ．失格となった者
ウ．無効な入札をした者（４）入札に参加する場合は、入札書用紙を余分に準備しておくこと。
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落札者の決定方法（１）有効な入札を行った入札参加者のうち、予定価格の範囲内の価格で、最高又は最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。
（２）予定価格の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札をした者が２人以上いる場合は、直ちに当該入札者にくじを引かせ、１名を決定する。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、当該入札執行事務に関係のない酒田市職員にこれに代わってくじを引かせ、１名を決定する。
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提出書類

（１）「申請書」（２）「同等品協議書」（物品の購入において、同等品で応札する場合）（３）その他、当該入札における参加資格条件を確認するために必要な書類（「入札公告」及び「申請書の添付書類について」の記載事項）とする。
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その他（１）入札参加者の連合その他の理由により、入札を公正に執行することが出来ないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることができる。
（２）入札をした者は、入札後、物品の内容、契約条項及び入札条件等の不明を理由として異議を申立てることができない。
（３）落札者は、予約完結権を他に譲渡することができない。
（４）予定価格が 2,000 万円以上の動産買入契約は、落札後、仮契約を締結し、議会の議決後、本契約を締結する。
（５）その他必要とする入札に関する条件については、入札執行時の指示による。