合員を対象に、地区座談会を開き、 人が参加した。
農委からは中谷会長のほか副会長や地区委員、農地利用最適化推進委員が顔をそろえ、府
農と緑の総合事務所、府みどり公社の担当者、
ＪＡ大阪南の土井専務らも出席した。
中谷会長は、「農委法改正で活動の中心となった農地利用の最適化は、遊休農地の解消、農地の有効利用等であり、そのために地域の関係者で話し合う

富田林市で集落座談会

地域の将来を見つめて
富田林市農業委員会（中谷清会長）は、１月 日、須賀水利会館で、須賀・伏山地区実行組
21

42

冒頭あいさつする中谷会長（中央）◎食料・農業実態視察を実施◎大会講演要旨

４面

３面◎特定生産緑地制度
各自治体向けに説明資料
２〜３面

７面

「あなたのアピー

ル ポ イ ン ト は？」との問いに「農家の娘であること」︱︱ ◆先日「第回ミス日本コンテ

スト２０１８」で準ミス日本に選ばれた霜野莉

沙さんのコメントだ。堺市出身で、父は、しものファーム

社長の霜野要規さん。莉沙さんは農家に生まれたことに「誇り」をもち、「日本の農業と伝統を守りたい」と話す◆

以前に大阪版認定農業者などを対象に実施した調査結果に課題」と話し、ほ場整備の話し
よると、約７割が農業経営者
合いがあるなら是非参加したいで あ る こ と に「 誇 り 」 を 感などと話した地権者もいた。
じ、約５割が大阪農業の未来
村 本 農 委 事 務 局 長 は、「 一 度に「希望」をもつと回答。一きりではなく、何度も会合を重方、今後の農業経営についてねないと効果は出ない。今後はは「 自 分 の 代 は 続 け る 」「 将話し合いのテーマを絞って、ど来はわからない」といった意
うして深めていくか検討した向が目立った◆通常国会が始い」と話した。
須賀地区は一部で市街化区域
ま っ た。「 都 市 農 地 の 貸 借 のがあるものの、多くは農業振興
円滑化に関する法律案」など地域。地区内では農地中間管理
今後の都市農業に大きな影響
事業を活用して約 ㌃が企業にの あ る 法 案 が 審 議 さ れ る。
貸し付けられる予定である。今 「 誇 り 」 と「 希 望 」 を も つ 多
後は、その他の区域のほ場整備
くの方々のために、早期に成や農地集積が課題となってい立を期待したい。  （北川）
（鈴木）
る。 

税制改革を中心とした情勢を報告した。
その後、総合事務所原田参事
が、みどり公社の実施する農地
中間管理事業の事例を報告し、関連して農地中間管理事業と連携することで農業者の負担を伴わない新たな農地整備事業の概要を説明した。

◎河内長野市農委を推薦
農委だよりコンクール◎農地利用最適化に向けて
農地パトロール
４〜５面

農地含めた環境を次世代へことが基本」だとして「集落座談会を開催し、皆さんのご意見を聴かせていただくこととした」と挨拶。
その後、委員会の事業の報告として、農委事務局の道籏次長
が農委活動の柱である「農地利用の最適化推進」について説明。続いて農業会議鈴木局長が清

第２部では、関係機関・団体の関係者も加わり、ほ場での焼却の困難性や、相続対策、田越しによる水入れなど水管理の課
題、耕作道が狭い、遠くて通えないほ場の貸出し希望、中間管理事業での参入企業の概要を教えて欲しい、といった意見が交わされた。
地域のとりまとめ役でもある 谷 口 均・ 推 進 委 員 は、「 地 域は、江戸時代に二期に渡り新田開発が行われた歴史あるところ。農地を含めたこの環境を次世代にどのように引き継ぐかが

50

中 谷

50

第 786 号

大 阪 農 業 時 報
（1）
2018年
（平成30年）
2月1日

国土交通省

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農委会長が、 日の吉見地区では総代・古淵農委会長職務代理
がそれぞれ主催者として出席した。両日とも来賓として栗山町長が挨拶を述べた。
農委事務局から昨年４月に町が創設した防災協力農地制度への登録を呼びかけた。
農業会議からは今年後半から

運用指針見直し12

また、この生産緑地法の改正に合わせて、都市農地の保全を推進するため、生産緑地地区の指定に対する都市計画運用指針の記載が見直された。
①再指定について追記
現況農地等であっても、農地法第４条第１項第７号及び第５条第１項第６号の規定（＝農地転用）による届出が行われているものは、生産緑地法第８条において許容される施設に転用される場合を除き、生産緑地地区に定めることは望ましくない。
（ 追 記 箇 所 ） た だ し、 届 出 後の状況の変化により、現に再び農業の用に供されている土地で、将来的にも営農が継続されることが確認される場合等には、生産緑地地区に定めることも可能である。
②特定市における追加指定を推申請が始まる収入保険制度の概要について説明した。

農家総会には２日間あわせて人が参加した。  （北川）60

政推進体制強
泉南市農委が市長に意見提出化についての市の農政推進体制の強化を要望
意見書」を竹泉南市農業委員会（中野吉次 中勇人市長に対して提出した。
会長）は 月 日、農委法第意見書では、農地が農業者の条に基づき「泉南市における農 営農の基盤であるとともに、市民や地域にとっても公共的な共2138

奨するとともに、一般市の制 通の財産であるとし、農業・農地の多面的機能を踏まえると、
度導入を呼びかけ（ 改 正 前）…（ 略 ） 地 域 の 実 情 単に農政上の意義のみならず市を踏まえた都市計画決定権者の 行政の遂行上改めて農政推進体
判断により生産緑地地区の指定 制の拡充が必要とされるべきでを新たに行うことができる。ま あると述べている。
同市では現在、農林担当部局
た、三大都市圏の特定市以外の市町村においても、本制度の趣 及び農業委員会事務局が農業関旨に鑑み、生産緑地地区の指定 連 業 務 を 担 っ て い る が、「 農 業を新たに行うことが望ましい。 のあるまちづくり」といった今（ 改 正 後）…（ 略 ） 一 方 で、 そ 日的な政策課題に泉南市が応えの後の人口減少・高齢化の進行 ていくためにも、同市におけるや、緑地の減少を踏まえ、身近 農政推進体制の一層の強化を要な緑地である農地を保全し、良 望している。
当日の手交式に際して行われ好な都市環境を形成するため、生産緑地地区を追加で定めるこ た 意 見 交 換 で は、 中 野 会 長 がとを検討すべきである。また、 「 農 業 経 営 の 法 人 化 の サ ポ ー ト
三大都市圏の特定市以外の都市 を含めた担い手支援が重要であにおいても、本制度の趣旨や、 ることから、今後も市として農コンパクトなまちづくりを進め 業施策の充実が図られるよう配る上で市街化区域農地を保全す 慮をお願いしたい」と市長に対る必要性が高まっていることを して述べた。
（沼田）
踏まえ、新たに生産緑地地区を

定めることが望ましい。
（鈴
 木）

12

地域の話し合い活動で30と担い手を守り、活かす『大阪農 業 リ フ レ ッ シ ュ 運 動 』」 の 重
点事項でもある地域での話し合
い活動の一環として取り組んだもの。
日の嘉祥寺農家総会で〆野

30

11

30

12

田尻 ・ 農 家 総 会 で 情 勢 報 告

各自治体向けに説明資料

１月 日、 日の両日、田尻
町内２地区で農家総会が開かれ、農業委員会と農業会議の事
務局から農業関連施策や最近の農業情勢について報告した。
府内農委組織で進める「農地特定生産緑地制度

11

現在の生産 業委員会と連携し、意向確認の
緑 地 制 度 で 漏れがないようにすること。
②「指定事務の平準化」
は、指定後
指定後 年を迎える平成 年
年が経過するといつでも買 には、特定生産緑地指定の手続
い取り申出が が大量に発生する可能性がある
可能となるこ こ と。 特 定 生 産 緑 地 の 指 定 はとから、国土 （ 平 成 ４ 年 の ） 都 市 計 画 決 定 か
交 通 省 は 昨 ら 年経過前ならいつでも可能
年、「特定生産 であること。これらの理由で指緑地制度」を 定意向のある農家については早設ける改正を めの手続をすすめること。
行 っ た。同 省 ③「早急に周知作業に着手」
特定生産緑地は、生産緑地地
は、特 定 生 産
緑地制度の税 区の都市計画決定から 年経過制措置が決まった年末以降、各 前までに指定する必要があり、自治体やＪＡ等に対し、次の内 これを過ぎると指定できない。
容 を 呼 び か け て い る（ 指 定 メ 農家に指定意向があっても生産緑地に抵当権が設定されている
リットは次ページ）。
①「生産緑地所有者全員への意 場合等に農地等利害関係人の同
意取得に時間を要することも想向確認」
特定生産緑地の指定は、生産 定されるので、遅くても平成
緑 地 所 有 者 等 の 同 意 が 前 提 と 年４月には農家への情報提供をなっていることから、ＪＡ、農 開始すること。
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2018年
（平成30年）
2月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 786 号

（3）2018年
（平成30年）
2月1日

大 阪 農 業 時 報

第 786 号

発生の未 している農地も農道の整備と機解消に向け地域の話し合い必要
阪南市農委 然防止の 械があれば耕作してもらえるはために、 ず 」 と の 声 が あ が る 一 方 で、相良会長をはじめ地区の担当委 「 子 世 代 が 地 元 を 離 れ、 自 身 も員が所有者に対して直々に指導 あと何年耕作できるか分からなしている。その甲斐もあり、多 いことから、そのような提案に
くは耕作もしくは草刈りがなさ 消極的な所有者も多い」と、将れていたが、遊休農地もいくつ 来の担い手に対する不安の声もあがった。
か確認された。
巡 回 中 に は、「 現 在、 遊 休 化
巡 回 後、 相 良 会 長 は、「 遊 休
阪南市農業委員会（ 相 良 修 一 郎 会長）は、昨年 月に農地パトロールを実施。同 日は、新町
地区、鳥取地区の農地を相良会長、推進委員１人、事務局３人の計５人で巡回した。
同市には、農業振興地域がないが、この地区ではまとまった農地が見られる。
遊休農地の解消、本郷地区は主
こまめな指導で耕作再開へ
柏原市農委 に、住宅地の中に農地が点在している。農地の数そのものは決して多くないが、昨年まで遊休化していた農地もいくつかは解消されているのが確認できた。
地区内には、貸し農園として農地を活用している例も見受けられたが、その隣には道に面し
11

16

（沼田）

農地対策は、地域の皆が集まって検討する必要がある。子世代の就農・帰農を考えると、安心して営農できて、農業で収入があげられるようにしなければならない」と、解消に向けた地
域の話し合いの重要性を強調した。

ていながら遊休化している
農地もあった。巡回中委員
か ら は、「 こ こ も 同 様 に 貸し農園として使えるのではないか 」 と の 声 も あ が り、「 所 有 者
が農地を貸すのに抵抗感がある。貸し手側に農地を貸してもきちんと返ってくることなど制度の正確な周知が必要」などと対策を協議した。

（東野）齊 藤 会 長 は、「 服 部 川 地
区は、傾斜地であり、山林も含まれており、また、古墳も点在しているため、農地への回復が難しいところもあると思う。それよりも平地で周りに迷惑となる遊
休地の解消から取り組んでいかなければならない」と話した。



この日、文能会長は「遊休農地を解消するためには、年１回の巡回と指導では十分と言えない。地域の委員がこまめに声をかけていくことが不可欠だ」と語った。 
（沼田）

住宅地に囲まれた農地を確認（柏原市）

山林化している遊休農地の前で（八尾市）

1220

柏原市農業委員会（文能啓志会長）は、昨年 月から 月にかけて全 地区で農地パトロールを行った。 月 日に行われた本郷地区のパトロールは、文能会長、辻本委員、事務局１人の計３人で巡回した。

29 11

11

八尾市農業委員会（齊藤曉会長）は、 月２日から 日にかけて平成 年度の農地パトロールを実施した。
日には齊藤会長・農地利用最適化推進委員と事務局１人の計３人で大窪・服部川地区の農地利用の状況を調査した。
今回調査した服部川地区は、

1723

山間部の傾斜地
まず周囲に迷惑となるで、従前は植木等
遊休農地を解消  八尾市農委 が栽培されていたが、従事者の高齢化や後継者の不足、さらに、農地の中に古墳が存在しており、古墳には触れられないために一部で遊休化している。
委員からは「この地域は、農地の中に古墳が点在しており、触ることができない農地もある」との話があった。

住宅のそばにあるまとまった農地を調査（阪南市）

2018年（平成30年）
2月1日（4）

大 阪 農 業 時 報
第 786 号

農地利用最適化に向けて

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11

農地の管理について文書送付したところ、所有者から連絡があり、草刈りを行うので苦情者にも立ち会いをお願いしたいとのことで連絡した。その後、所有者より苦情者に借りてもらうことになったとの連絡があり、
平成 年７月に利用集積により年間の貸し借りが決定した。
借り人はその後２ヵ月かけて、農地に復元した。今後は栗の木を植えていくとのことであった。
委員からは「今回のような借り人がいたら遊休農地の解消につながる」との話が聞かれた。
大 江 会 長 は、「 我 々 は 今 回 の優良事例を参考に、農業者のためにも、環境保護のためにも、今後ともしっかりと取り組んでいきたい」と話した。
（東野）



10

29

た。
一方、手間をかけて耕作している農地もあったが、一部がイ
ノシシやシカに踏み荒らされ、獣害の深刻さがうかがえた。
上西会長は「イノシシ、シカ等の被害で、営農意欲が減退しているケースが多々ある。獣害対策の他、担い手の営農継続が可能な環境づくりについて、国や府にも協力を仰がなければならない」と話す。  （中島）委員の直接指導を継続

大阪狭山市農委16

大阪狭山市農業委員会（上田幸男会長）は 月８日に市内の農地パトロールを実施した。当日は、同市の農業委員 人、事務局３人の計 人で巡回した。
12

19

ロールを実施した。
利用集積事例を参考に
今回、訪問した農
河内長野市農委
地は、最初、隣接で果樹を栽培している農家からの苦情が寄せられていた。担当委
員及び事務局で現地調査を行った際には雑草や豆藤が繁茂して、果樹園に覆いかぶさるような状態になっていた。
河内長野市農業委員会（大江禧昭会長）は、 月 日に会長を含む幹事８人及び地元委員１
人、事務局４人の計 人で、９筆、約３５００平方㍍の遊休農地が解消された事例の農地パト

苦情時の写真及びきれいに復元された農地の写真（河内長野市）

計５人で木代地区を巡回した。
調査は、昨年度に遊休化していると判断された農地を重点的に行われた。
同地区は山間部に位置し、北斜面で日照が悪く急斜面にある農地も多い。
確認した農地のほとんどが、
いずれも山を分け入った奥地にあり、手付かずの状態で放置されていた。所有者へは今後引き続き文書指導を行うこととなっ現況を見て、地目を再度確認する様子（豊能町）

11

営農環境の整備が今後の課題
豊能町農委

11

16

13

豊能町農業委員会（上西武司会長）は、月上旬から下旬にかけての８日間で地区ごとに農地パト
ロールを実施。 月日は、上西会長と農地利用最適化推進委員１人、事務局職
員２人、管内農地を確認するため大阪府
職員１人も加わり、
1117

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大 阪 農 業 時 報
（5）
2018年
（平成30年）
2月1日

市街化区域内の農地は全ての農地
で耕作等がされており、市全体で見ても遊休農地面積はわずかに留まっている。
当日は、遊休農地がいくつか見られたが、所有者が市外に住んでいる
事 例 が 多 い。「 市外の人は農地が荒れているという近隣住民からの苦情を直接聞くことがほとんどない。地元の人であれば草刈りを促しやすいが」と委員も頭を悩ませているようだ。
中には、道に面している遊休
農地で売買や貸借を進めようとしても、農地の資産としての価値や、賃借をめぐるトラブルを懸念するなど様々な理由から、所有者が固辞することもある。
こうした点は都市近郊のうちの抱える課題の一つだ。
上 田 会 長 は、「 地 元 委 員 の 声
かけや毎年のパトロールで、所有者も草刈りしなければならないという意識を持ってくれていると感じる。今後も継続して保全を進めたい」と話す。
（沼田）

道に面した遊休農地を確認（大阪狭山市）

南河内産いち ご 「 ち は や 姫 」 を Ｐ Ｒ

射手矢康之さん

農業経営を法人化

生産するタマネギは、明治時代から地域で生産されている「泉州たまねぎ」。射手矢さんは「泉州地域の寒暖差や肥えた土
地によって、水分が多く、甘みがあり、柔らかいタマネギに育つ」とその魅力を語る。
冬場は「松波」という品種のキャベツを生産する。芯まで甘く重さ３㌔を超えるものもある
この品種は、射手矢さんのお父さんが育て始め、今では「泉州キャベツ」の名で地域に普及している。

できるビタミンＣが豊富に含まれることや、食物繊維
いちごフォーラム開く が 多 く 腸 内 環 境 を 整 え て
く れ る こ と か ら、「 美 」 と１月 日、大阪市北区の旬穀 より「ちはや姫」と決定され、 「 健 康 」 に 大 変 良 い 食 材 で
旬菜グランフロント大阪店で、 このちはや姫をより多くの府民 あることを参加者に対して（ ス に知ってもらうことを目的とし アピールした。
「 い ち ご の 楽 園 SWEETSイーツ）フォーラム」が開かれ て実施した。
続いて、河南町と千早赤た。
フォーラムでは、まずタレン 阪村でイチゴを栽培する棟
大 阪 府 と 河 南 町、 千 早 赤 阪 トの中島史恵氏と野菜ソムリエ 田真氏が自らが生産するイ
村、ＪＡ大阪南は、今年度から 上級プロの西村有加氏により、 チ ゴ に つ い て 発 表 を 行 っ「 南 河 内 い ち ご の 楽 園 プ ロ ジ ェ 「 イ チ ゴ で ビ ュ ー テ ィ ー ← 美 た。イチゴを販売する直売
クト」に取り組んでいる。同
と健康の秘訣」と題したトーク 所は、連日行列が出来るほ
日には、河南町・千早赤阪村産 セ ッ シ ョ ン を 実 施。 イ チ ゴ に ど 好 評 で あ り、 棟 田 氏 はのイチゴのブランド名が公募に は、風邪予防や美肌対策が期待 「 完 熟 の 状 態 で 収 穫 す る の で、法人協会会員紹介⑦

食卓が明るくなる野菜づくり

12

泉佐野市・射手矢農園株式会社の数年後より借地も含めた経営を始め、規模を拡大した。
元々ほとんどが農協出荷であったが、十数年前から自分で価格を決めて売る販路を模索す
る よ う に な っ た。 現 在 は ス ー
パーや百貨店、飲食店をはじめ
ネット販売なども行い、直接取引が主になっている。
「食卓が明るくなる野菜を育てます」という経営理念のもと、消費者を意識した農業の実
践を心掛けている。

射手矢農園は、平成 年 月に農業経営を法人化した。当初
は、法人化しなくとも対外的な10Up

泉州たまねぎと泉州キャベツ

27

14「射手矢農園株式会社」の代表取締役社長の射手矢康之
さんは、約 ㌶の農地でタマ
ネギ、キャベツの露地栽培や水稲を中心とした経営を行っている。
平成８年に親から経営移譲を受けた当初は約２㌶の自作地で経営を行っていたが、そ
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2018年
（平成30年）
2月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 786 号

農業経営を通じて射手矢さんの周りに集う消費者や飲食店経
営者等が増えるにつれ、地域を盛り上げる取り組みをしたいと考えた射手矢さんは、自らの農地で地域の人々と田んぼアートを製作したり、子ども達への農業体験も行う。
「 経 営 面 積 を 拡 大 し て、 地 域

地域コミュニティの中心に信用は築けると、必要性をあまり感じていなかったが、売上が年々増えていく中で、どんぶり勘定になっていた経理を見直すこととした。その後、制度資金の限度額が拡大し経営の幅が広がる、などの理由から法人化を決意した。

甘くて美味しいイチゴを味わっの農地保全に貢献できたらと考えている。将来は、地域にライスセンターを設立し、小規模の稲作農家も守っていく
仕組みを作りたい」とその夢を語る。

てもらえる」と、その魅力を説明。
そ の 後、「 ち は や 姫 」 を 用 いた料理やスイーツが旬穀旬菜の木村信一料理長の説明とともに参加者に提供された。イチゴ料
理 を 味 わ っ た 参 加 者 か ら は、
「見た目も華やかで美味しい」、「今日一日でより一層イチゴに興味を持った」など、様々な感想が寄せられた。
最後に、参加者に新鮮なイチゴを味わってもらうため、お土産としてこの日収穫したばかりの「ちはや姫」が配られた。
（沼田）

参加者からの質問に応じるイチゴ農家の棟田氏（手前左から３番目）

農業会議は１月日、 大 阪 市 内・ シ
ティプラザ大阪で第回臨時理事会を開催。
「平成 年度大阪府農業施策に関する意見決定の件」について審議し、これを決定した。
意見は、①経営能
力強化支援と大阪版
認定農業者制度の充実、②農空間保全地域制度の充実、③農業者の営農意欲向上と農産物直売所への支援、④学校

給食への大阪産農産物の導入促
進、⑤有害鳥獣被害の実態調査と効果的駆除への財政支援、⑥生産緑地制度の活用の６項目。
２月６日に府知事へ提出する。

る 選 考 委 員 会 で は、「 農 業 委 員
会の活動をわかりやすく紹介している」、「地域の情報や農業経営者の紹介など読みごたえがある」などといった点が選考委員から高く評価された。 （ 沼田）

・

〜１・

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月間農政ファイル

10

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農委、地区連で研修

12

１・
香川県で高病原性鳥インフルエンザが発生。今年初の事例。 日に約９万２０００羽の殺処分が完了した。
１・
農水省は、平成年農業総産出額を９兆
２０２５億円（対前年度比
４・６ ％ 増 ） と 発 表。 平 成
年以降２年連続で増加となり、 年ぶりに９兆円の大台を回復した。うち大阪
府 は、３ ５ ３ 億 円（ 同 ３・５％増）。
１・農水省は、各都
道府県の農業再生協議会等が設定する平成 年産米の生産量の目安一覧を公表。
東京・大阪は目安を公表していないが、仮に昨年並の生産量が確保されたとしても、全国の生産量の目安は
約７３４万５０００㌧となり、国が示した適正生産量
７３５万㌧にほぼ肩を並べる数量となる。
１・
農水省は、平成年の荒廃農地面積を公表。 全 国 で は 約 ・１ 万 ㌶（対前年度比約１％減）。大阪 は ２ ３ ２ ㌶（ 同 約 ％
減）。

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27

28

12

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大阪府代表として推薦された
河内長野市農委の「あぐりん」

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を大阪府代表として
農委だよりコンクール推薦した。
河内長野市「あぐりん」を推薦
コ ン ク ー ル は、
農業会議は、全国農業会議所 「 農 業 委 員 会 だ よ り 」 の 発 行 を通じて地域に密着した情報提供と全国農業新聞が主催する第回「農業委員会だより」全国コ 活動に取り組んでいる農業委員
ンクールに河内長野市農業委員 会の優良事例を表彰するこ会（大江禧昭会長）の「あぐりん」 とを目的に、実施しているもの。
全国コンクールへの推薦にあたって、大阪府農業会
議で募集した結果、応募があったのは、高槻、茨木、岸和田、泉南、河内長野、東大
阪、寝屋川、堺の８市農委。
推薦に先立って実施された、大阪府、ＪＡ大阪中央
会、大阪府農業共済組合、
大阪府農業会議で構成され

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正 に ど う 対 応 す る か？」 をテーマに講演した。
○豊能 地区連（阪本喜代治箕面
市農委会長）①１‌ 月 日、②箕面市役所、③鈴木専務理事兼事務局長○三島
 地区連（橋長俊彦高槻市
農委会長）①１‌ 月 日、②高槻市役所、③鈴木専務理事兼事務局長

30 25

23

30

28

回常設審議委員会

30

第

14

原市、羽曳野市、八尾市、柏原 施策に関する意見について協議
市、東大阪市、枚方市農業委員 した。
会各会長）については、 件の回答の内容は次のとおり。
う ち 件（ ２ 万 ６ ４ ０ ４ 平 方 【第１号議案】
件数 面積（平方㍍）㍍）を許可やむを得ないと認め
３４８２る旨、回答することに、うち２ 第４条 ５
３万５７７１件（１万２８４９平方㍍）を不 第５条
３万９２５３
許可相当と認める旨、回答する 合 計（ 農 地 区 分 別 件 数 は、 ３ 種 農 地ことを議決した。
件、２種農地 件）
また、平成 年度大阪府農業30

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大阪府農業会議は１月 日、大阪市内・シティプラザ大阪で第 回常設審議委員会を開いた。
第１号議案の農地法第４条及び第５条の規定に基づく意見聴取に回答する件（島本町、高槻市、 池 田 市、 和 泉 市、 岸 和 田
市、泉南市、堺市、太子町、松
17

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15

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12

１月中、府内各地で委員研修が行われた。このうち農業会議が出席した研修会は次のとおり（ ① 開 催 日、 ② 開 催 場 所、 ③ 農業会議事務局出席者）。
○大東市農委（橋本順昭会長）①１‌ 月 日、②同市役所、③
鈴木専務理事兼事務局長○泉佐
 野市農委（勝間冨士男会長）①１‌ 月 日、②同市役所、③北川次長兼総務課長兼農政課長○中河 内地区連（齊藤暁八尾市
農委会長）①１‌ 月 日、②八尾商工会議所、③鈴木専務理事兼事務局
長 ※この研修会では農政
ジャーナリストの榊田みどり
氏が「都市農業関連の制度改

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22

30年度
府農業施策意見を決定
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第 786 号

大 阪 農 業 時 報
（7）
2018年
（平成30年）
2月1日

府内７カ所でフェスタ
11

業を中心的な構成要素としている。
ところで、都市農地に関しては、昭和 年制定の「都市計画法」によって、都市計画区域が定められ、都市計画区域は市街化区域と市街化調整区域に区域区分され、市街化区域において

30の展開、地球環境問題への関心は高まっている。
ここで問題となるのは、都市農業の担い手をどう考えて、どう構築するかということである。
都市農業の担い手を農業生産者だけに限定すれば、その継続が困難なことは、この間の農地の減少傾向をみれば明らかである。こうした事態を打開するためには、担い手の多様化・柔軟化を図る必要があり、都市農業関係者を中心として、まずは議論を始めることが大事であろう。
その上で、都市農業の振興に必要な法制度の整備を図ることが必要なこととなる。
その際に、都市住民による農業体験を重視することによって、農業・農村への理解が格段の提供や販売、収穫体験などの に興味を持った多くの人で行列取り組みを実施した。
ができ、用意した株はあっとい日に難波センタービルで行 う間に無くなった。
われたキックオフセレモニーでフェスタに参加した生産者のは、「 難 波 葱 」 生 産 者 や 飲 食 店 ひとり、上田隆祥さんは、「市場関係者らが「ネギぼうし」を被 か ら 一 度 姿 を 消 し た『 難 波 葱 』
り、緑のエプロンと法被姿で参 だが、認証を受け、再びその味加。 １ ０ ０ 年 以 上 前 に 産 地 で が評価され始めていることはうあった難波駅周辺で、５００株 れ し く 思 う。 是 非、 今 が 旬 のを配布し、ＰＲを行った。
『難波葱』を多くの人に味わっ配 布 開 始 前 か ら、「 難 波 葱 」 てほしい」と話した。 （ 中島）
こうしたことを背景として昭和年には生産緑地制度が設けられた。
平成３年の生産緑地法の改正によって、都市農地は「生産緑地」と「宅地化農地」とに二区分され、当初指定された生産緑地に関しては平成 年に営農継続期間の 年の期間が切れることとなり、その後の対応が危惧されている。
しかしながら、消費者においては、農業・食料への関心は高く、食料自給率の向上、食の安
全・安心の追求、地産地消などの多様な農産物マーケティング

樫原 正澄

関西大学経済学部教授

都市農業の再生を考える34

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大 阪 市 生 ま れ、 大 阪 府 立 大 学 農 学 部 卒
業 後、 同 大 学 院 農 学 研 究 科 で 農 業 経 済 学（農業政策学）を専攻し、同大学農学部助
手 を 経 て、 現 在 は、 関 西 大 学 経 済 学 部 教授として、農業経済学を担当。

◇筆者の紹介（かしはら まさずみ）に高まり、農業生産と食料消費のあり方を考える契機となる。
大阪における都市農業の再生を考えた場合、都市住民による農業体験を実施するための制度を整備し、都市住民が自分の問題として積極的に都市農業のあり方を考えるようにすることが大事な点である。
都市農業の再生とは、その基本には地域農業の振興があり、地域農業のあり方を自覚的に考える主体を形成できるかが大きな鍵となる。そのためには、都市農業に係わる多様な市民の参加による開かれた議論が重要となるであろう。

キックオフセレモニーで難波葱を配布する様子「難 波 葱 」 の 普 及 拡 大 へ28

昨年４月に「なにわの伝統野 かく、濃厚な甘みが特徴。 月菜」として認証された「難波葱 〜２月が収穫時期であり、今年（なんばねぎ）」を新たな特産物 は認証後はじめての旬を迎える。
としてＰＲするため、１月 日
府内から 団体が参画し、府〜 日の９日間、府内７カ所で 内各所で「食べる」「買う」「知「楽しむ」の四つに分けて、「難波葱フェスタ」が開かれた。 る」「難波葱」は葉の繊維が柔ら 「難波葱」を使用したメニュー

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は 年以内に優先的・計画的に市街化を図る区域と規定された。その市街化区域に立地する
農業は、当初は過渡的に存在す
る農業という位置を与えられたが、現実には、このような農地は線引きにより 万㌶を数え、営農継続の意欲を有しており、

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都市農業をめぐる大きな情勢変化としては、平成 年４月に「都市農業振興基本法」（以下、「基本法」）が成立したことであろう。
この「基本法」によって、都市農業振興は国の施策の対象となり、必要な措置を講じることとな っ た。
「基本法」に基づ い て、 年 ５ 月 に は「都市農業振興基本計画」（ 以 下、「基本計画」）が策定され、自治体においても「地方計画」を定めることとなっている。
「 基 本 法 」 で は、 都 市
農 業 と は、
「市街地及びその周辺の地域において行われる農業」と規定しており、市街化区域内農
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想
随

2018年
（平成30年）
2月1日（8）

大 阪 農 業 時 報
第 786 号