5 年保存

l

地登第 032900

t青

墓登第 0329003

号

登第 0 32 9002
職号

肯溌第 0 32 9006

号

慰留

号

政秀策 032900

1号

鞠 032900t

平成 1 6 年 3 月 2 9 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省大臣官房地方課長( 公印省略 )厚生労働省労働基準局長(公印省略 )

厚生労働省職業安定局長( 公印省略 )厚生労働省職業能力開発局長( 公印省略 )厚生労働省雇用均等・ 児童家庭局長(公印省略 )

厚 生 労 働 省

政策 統 括 官( 公印省略 )平成 1 6 年度地方労働行政運営方針について標記について、 別添のとおり 策定したので、 各都道府県労働局におかれては、これを踏まえ、 管内事情に即した 重点課題及び 対策等を盛り 込んだ行政運営方針を 総務部企画室 においてとりまとめ、 これに基づいた 計画的な行政運営に 努められたい。

平成 1 6 年度地方労働行政運営方針

第1

労働行政を取り1

社会経済情勢2

雇用を巡る動向3

労働条件等を 巡る動向

巻く情勢一一一一一一一Ⅰ一一一一一一一一一一一一

平成 1 6 年度地方労働行政の 課題一一一一一一一一一一一一一一一一

第 2

1

Ⅰ
ll

Ⅱ

5

厳しい雇用情勢 下 における雇用の 安定、 労働条件の確保に 向けた
総合的な対応2

健康で安心して 働ける環境の 整備

3

少子。 高齢化の進行と 多様な働き方への 対応

4

地方労働行政の 運営上の基本的課題

第3

平成 1 6 年度地方労働行政の 重点施策一一一一一一一一一一一一一一

1

労働基準行政の 重点施策

2

職業安定行政の 重点施策

3

雇用均等行政の 重点施策

456

労働保険適用徴収業務等の 重点施策

1 0

個別労働紛争解決制度の 積極的な運用
各行政間の連携の 下に推進する 重点施策
41234

第

地方労働行政展開に 当たっての基本的対応一一一一一一一一一一一一
総合的な行政運営
効率的な行政運営

地域に密着した 行政の展開

職員の資質向上と 綱紀の保持

R l

第1

1

労働行政を取り 巻く情勢
社会経済情勢

Ⅲ経済社会の 構造的な変化
我が国経済社会は 、 高 い 実質経済成長率を 期待しがたい 環境の中で、 経済の国際化、 情報化、 サービス経済化並びに 生産設備の海外移転及び 規制改革等に 伴 う 産業
構造の変化が 急速に進展している。
このような状況の 下、 労働力需給のミスマッチの 拡大がみられる。 同時に、 企業
における能力主義、も 進んでおり、

成果主義的な 賃金・処遇制度の 導入など人事労務管理の 個別化

女性労働者の 増加並びにパートタイム 労働者等の増加などの 就業形

態の多様化及び 若年層を中心とした 就業意識の多様化も 進展している。
また、 経済社会の国際化の 中で我が国で 就労する外国人労働者が 増加している。
一方、 急速な少子・ 高齢化が進行しているが、 背景として仕事と 子育ての両立の負担感等が指摘される 中、 現状のままでは、 少子化は今後一層進行すると 予想されている。 加えて、 働きながら介護の 負担を担わなければならない 者が今後ますます増加することが 見込まれる。

(2) 最近の経済情勢
景気は、 設備投資と輸出に 支えられ、 着実な回復を 続けている。 また、 生産は増加し、 企業収益も改善が 続いており、 個人消費は持ち 直している。

政府としては、 「経済財政運営と 構造改革に関する 基本方針 2 0 0 3 」の早期 具
体 化により、 構造改革の一層の 強化を図るとともに、 日本銀行と一体となって、金融・資本市場の 安定及びデフレ 克服を目指し、 引き続き強力かつ 総合的な取組を 行う
2

雇用を巡る動向

Ⅲ最近の雇用失業情勢
最近の雇用失業情勢は、 依然として厳しいものの、 改善の動きがみられる。
公共職業安定所で 取り扱う新規求人数は、 前年同月比で 平成 1 4 年 7 月以降増加が 続いている。 一方、 求職者数は前年同月比で 平成 1 4 年 1 1 ロ以降減少傾向が 続いている。 これらの結果、 有効求人倍率は 上昇しており、 平成 1 5 年 1 0 月以降、
平成 9 年 1 0 月以来 6 年ぶりの水準であ る 0 ．
また、 完全失業者数は、

7 倍 台 となっている。

平成 1 5 年 6 月に 4 か 月ぶりに減少に 転じて以降 8 か 月

連続で減少しているが、 依然として 3 0 0 万人を超える 高い水準で推移している。
また、 完全失業者のうち 失業期間が f 年 以上の長期失業者については、 1 5 年 1 0〜 1 2 月期で、 全体の 3 4.

7% を占めており、 かつ増加傾向が 続いている。 完全失業率は、 平成 1 4 年 8 月、 1 5 年 1 月にこれまでで 最も高い；く 準の 5.

1‑

5% と ねった 後、 平成 1 5 年 1 2 月には 4.
1 月には再び 5.

9%と 2 年 6 か 月ぶりに 4%台に低下したが、0% となった。 このように、 完全失業率は 依然として高い 水準で推移している。
雇用者数 は 、 前年同月比で 平成 1 5 年 3 月に 1 9 か 月ぶりに増加に 転じた後、 前
年同月比で減少する 月もあ り、 一進一退の動きで 推移してきたが、 1 1 月から 3 か
月 連続で増加している。 企業の雇用過剰感は、 産業別、 規模別にみても 低下傾向に
あ るが、 依然として残っている。 また、 雇用調整の実施事業所割合については、 低
下傾向にあ る。
この ょう に、 公共職業安定所においては、 求人数が増加し、 求職者数が減少する

中で、 就職件数も増加しているなど 改善の動きがみられるが、 労働市場全般をみると依然として 厳しい状況となっている。 また、 雇用失業情勢の 改善の状況には 地域差がみられる。
(2) 若年者の雇用状況
若年者の雇用情勢については、 平成 1 6 年 1 月の 1 5 〜 2 4 歳層の完全失業率が9. 5 % と、 年齢 計 05.

0 % と比べ高水準で 推移しており、 また、 フリータ一については平成 1 4 年には 2 0 9 万人に達していると 推計されるなど、 依然として 厳
しい状況が続いている。
また、 平成 1 6 年 3 月高校新卒者の 就職内定状況 (平成 1 6 年 1 月末現在 ) を見ると、 全国の内定率は 7 6.

7%と、 過去最低であ った前年同期 (平成 1 5 年 1 月

来現在 ) に比べ 2. 3 ポイント上昇しているが、 その状況をみると 3 3. 0 〜 8 2.
2%と地域ごとに 違いが見られる。 平成 1 6 年 3 月大学新卒者の 就職内定状況 (平成 1 6 年 2 月 1 日 現在 ) を見ると、 全国の内定率は 8 2.
1 5 年 2 月 1 日現在 ) に 比ベ 1.

1 % と 、 前年同期

(平成

4 ポイント低下している。

㈹高齢者の雇用状況
高齢者の雇用管理の 現状 (平成 1 5 年 1 月 1 日 現在 ) をみると、 少なくとも 6 5
歳まで働ける 場を確保する 企業は 7 1.
対象とする企業は 2 8.

8%8% 、 そのうち、 原則として希望者全員をとなっている。 また、 雇用失業情勢については、 平成

1 6 年 1 月の 6 0 〜 6 A 歳 層の完全失業率は 6.

倍率は 0

・

4%

と高水準で推移し、

有効求人

2 3 倍と依然として 低く、 一旦離職すると 再就職が厳しい 状況にあ り、

失業期間も長期化する 傾向にあ る。

㈹ 障害者の雇用状況
障害者については、 民間企業の実雇用率の 上昇 (平成 1 5 年 6 月 t 日現在 1.

4

8% 。 前年より 0. 0 1 ポイントの上昇 ) 、 解雇者数の減少 ( 前年同期比 (4 〜 9 月 )4 0% 減少 ) 、 就職件数の増加 ( 前年同期比 (4 〜 1 0 月 ) 1 5% 増 ) 等 明るい動き
もあ るものの、 法定雇用率 未 達成企業の割合が 5 7.

‑ 2 ‑

5 %

( 平成 1 5 年 6 月 1 日親在 ) と 依然として高水準にあ るほか、 有効求職者も 平成 1 5 年 1 0 月に 1 5 万 8 千
人と過去最高となるなど、 依然として厳しい 状況となっている。

(5) 女性の雇用状況
女性雇用者数は 平成 1 5 年には 2,人増加 (1 4 年度比 0 ．

1 7 7 万人となり、 平成 1 4 年に比べ 1 6 万

7 % 増 ) した。

また、 年齢階級別労働力率をみると M 字型カーブの 底であ る 3 0 〜 3 4 歳層の労働力率は 6 0.

3% と、 労働力調査の 開始 ( 昭和 2 1 年 9 月 ) 以来初めて 6 0% を超えた。 2 0 〜 2 4 歳層の労働力率が 1.

9 ポイントと大幅に 低下したことから、

M 字型カーブの 左山は、 初めて 2 0 〜 2 4 歳層から 2 5 〜 2 9 歳 層に シフトした。

(6) パートタイム 労働者の雇用状況
短時間雇用者 (週間就業時間が 3 5 時間未満の非農林業の 短時間雇用者 ) 数は 、
平成 1 5 年においては 1,

2 5 9 万人と、 雇用者総数の 約 4 分の 1 を占めるに到るとともに、 勤続年数の伸張、 基幹的な役割を 担う者の増加も 見られる。

3

労働条件等を 巡る動向
Ⅲ 申告・相談等の 状況
景気は着実に 回復しているものの、 労働者を取り 巻く環境は依然として 厳しく、
労働基準監督署には、 賃金不払や解雇など 労働基準関係法令上の 間 題 が認められる

申告・相談事案が 数多く寄せられており、 企業における 法令遵守( コンプライアンス ) 意識の低下も 懸念される。

また、 都道府県労働局雇用均等 室 には、 妊娠・出産等を 理由とする解雇等差別的取扱い、 セ タシュアルハラスメント、 育児・介護休業の 取得等に関する 相談も多数寄せられている。
さらに、 都道府県労働局総務部企画室及び 総合労働相談コーナ 一には、 労働条件
その他労働関係に 関する事項についての 個々の労働者と 事業主との間の 紛争 (以下「個別労働関係紛争」という。

)

に関する相談やあ っせんの申請等が 数多く寄せられ、 増加傾向が続いている。 また、 紛争の内容をみると、 解雇や労働条件の 切下げに関するものが 中心であ るが、 いじめ・嫌がらせなどもあ り、 多様なものとなっている。

(2) 労働時間・賃金の 状況
平成 1 5 年における年間総実労働時間は 1,

8 4 6 時間 (所定力労働時間は 1,

7 0 0 時間、 所定休労働時間は 1 4 6 時間 ) となっており、 前年に比べて 9 時間 増

如 しており、 一般労働者 (常用労働者のうち、 パートタイム 労働者を除いた 労働者 )についても年間総実労働時間は 2, 0 0 4 時間 (所定内労働時間は 1, 8 3 4 時間、‑

3

所定 休 労働時間は 1 7 0 時間 ) と 前年に比べて 8 時間増加している。 平成 1 4 年度における年次有給休暇の 取得率については、 4 8.

1 名となっており、

近年 5 0%を下回る状況が 続いている。
また、 平成 1 5 年における平均月間現金給与総額は、

3 4 万 1,8 9 8 円で前年比 0. 4% 減と 3 年連続で減少したが、 現金給与総額のうち 所定内給与及び 所定 外給与は減少したものの 特別に支払われた 給与が増加したことから、 減少幅は縮小したし。

さらに、 一般労働者の 所定内給与額の 男女間賃金格差は 男性を 1 0 0 としたときに 女性は 6 6.

5 となり、 長期的には緩やかな 縮小傾向が続いている。

この他、 パートタイム 労働者と通常の 労働者との賃金等に 係る処遇の格差について、 合理的な説明が 困難な事例が 見られるなど、 パートタイム 労働者の雇用管理の改善等が ‑ト 分に図られているとは 言えない状況があ る。

㈹労働災害・ 労災補償の状況
労働災害による 被災者数は長期的には 減少傾向にあ るものの、 このうち 約 1,

6

0 0 人が死亡している 状況にあ り、 特に重大災害 ( 一度に 3 人以上の労働者が 死傷する災害 ) については、 我が国を代表する 企業において 爆発災害等が 多発するなど、減少傾向が認められない。

また、 労働者の健康面についても、 一般健康診断結果の 有所見率が増加し、 職場生活等において 強い不安、 ストレスを感じる 労働者の割合が 6 割にも達している。
さらに化学物質等による 職業性疾病の 発生も依然として、 後を絶たない。
労災補償については、 平成 1 4 年度における 新規受給者数は、 近年減少傾向にあるが、 依然として約 5 8 万人であ り、 また、 社会的関心の 高い「過労死」、自殺」等の労災請求・「過労認定件数については、 平成 1 4 年度において 過去最高となっ

ている。

‑4

第2

平成 1 6 年度地方労働行政の 課題

厳しい雇用情勢 下 における雇用の 安定・労働条件の 確保に向けた 総合的な対応
改善の動きが 見られるものの 依然として厳しい 雇用情勢の中で、 離職者の早期再就職の促進や新たな 雇用機会の創出等とともに、 適正な労働条件の 確保を図ることが 引
き続き課題となっている。

Ⅲ雇用の改善と 雇用機会の創出
新規求人数の 増加など雇用の 改善の動きがみられるものの、 労働市場全般をみると依然として 厳しい状況になっている。 こうした背景には、 職種、 年齢、 能力、 賃
金 等における労働力需給のミスマッチが 存在することが 考えられる。 このため、 公

共職業安定所における 職業紹介、 職業指導等の 在り方を労働市場の 状況に応じて 不断 に見直し、 マッチンバ機能を 高めるとともに、 早期再就職の 促進のための 支援策の強化、 失業者の特性に 応じたきめ細かな 就職支援等を 実施することにより、 ミス

マッチの解消と 雇用の改善に 全力を挙げて 取り組むことが 重要であ る。
併せて、 早期再就職を 促進するためには、 再就職に結びっく 効果的な職業能力開発を実施するとともに、 求職から就職に 至るまでの一貫した 支援を実施する 必要があ る。
一方、 失業者が依然として 3 0 0 万人を超えている 状況にかんがみれば、 新たな雇用機会の創出も 必要であ る。 平成 1 5 年 6 月に策定された「 5 3 0 万人雇用創出

プロバラム」により、 新規分野を含むサービス 分野を中心に 新たな雇用の 創出を図るための政府全体の 取組を踏まえつつ、

関係省庁と連携して、 雇用対策の面から、新たな雇用機会の 創出に取り組むことが 重要であ る。
また、 内閣府に「地域再生本部」が 設置され、 平成 1 5 年 1 2 月に地域再生基本指針が、 平成 1 6 年 2 月に「地域再生推進のためのプロバラム」が 策定されるなど地域再生に向けた 取組が進められているところであ るが、 地域経済の活性化と 雇用の創出のためには、地域の主体的な 取組と各地域における 創意工夫が不可欠であ る。
このため、 地域主導に よ る雇用対策の 充実を図るとともに、 地域における 主体的な取組に対して、 必要な支援と 連携協力を行 う ことが重要であ る。
さらに、 高 い 失業率や離職率、

フリータ一の 増大など、 深刻な状況にあ る若年者の 雇用については、 雇用政策のみならず、 教育政策、 産業政策を含めた 総合的な対応が必要であ る。 このため、 4 府 省 共同で平成 1 5 年 6 月に策定した「若者自立・

挑戦プラン」に 基づき、 関係施策を総合的に 展開することにより、 若年者の職業的自立を促進することが 重要であ る。

また、 障害者を取り 巻く厳しい雇用情勢に 適切に対応するため、 雇用と福祉との積極的な連携を 図っていくとともに、障害者の雇用確保・

職場定着のための 施策及び精神障害者の 雇用・就業施策を 充実させることが 重要であ る。

5‑(2) 労働条件の確保・ 改善
依然として厳しい 経営環境の中、 労働条件の引下げ、 会社都合等による 解雇等が行われ、 こうした動きに 関連し・賃金の 支払、 賃金不払残業、 解雇手続等の 法定 労働 条件の履行を 確保する上での 問題も生じている。 しかしながら、 いかなる経済・雇用情勢 下 においても、 法定労働条件ほ 確保されなければならないものであ り、 特に現下のような 状況においては、 労働条件の確保に 関する国民の 関心と期待は 高く 、その期待に的確に 応えていくことが 求められている。
このような状況を 踏まえ、 一般労働条件の 確保・改善対策を 積極的に推進することにより、 企業の法令遵守 ( コンプライアンス ) 意識を高めていくとともに、 労働者の抱える不安感を 払拭していくことが 必要であ る。
㈹大型倒産等への 対応

雇用の安定や 労働条件の確保等の 課題に効果的に 対応するため、 大型倒産や大規
模な雇用調整に 際して、 取引先企業の 労働者を含めた 大量失業の予防、 労働債権 の確保、 早期再就職促進に 向けた対策等を 一体的かつ迅速に 実施していくことが 重要
であ る。

2

健康で安心して 働ける環境の 整備
労働環境が変化する 申で、 全ての労働者が 健康で安全に 働くことができ、 また性別にかかわりなく 安心して働ける 環境作りを推進することが 課題となっている。

㈹ 労働安全衛生の 確保
リストラに伴う 人員削減や事業の 再編などにより、 仕事の進め方や 人事労務管理体制等が変化する 中、 大規模製造業における 爆発災害等が 多発し、 「過労死」等の労災認定件数も 増加していることから、 第 1 0 次の労働災害防止計画を 踏まえ、 労働 安全衛生関係法令の 遵守をはじめとした 労働安全衛生面の 対策を的確に 推進し、健康で安心して 働ける職場を 実現していくことが 必要であ る。 特に、 大規模製造業

における安全管理を 徹底するとともに、 建設業をはじめとした 業種別労働災害防止

対策、 交通労働災害等の 特定災害防止対策、 事業者及び労働者による 自主的な安全衛生活動を推進するための 労働安全衛生マネジメントシステムの 普及促進等を 引き続き推進する 必要があ る。

また、 社会的問題となっている「過労死」等を 防止するため、 過重労働による 健
康 障害防止対策、 職場におけるメンタルヘルス 対策を積極的に 推進するとともに、併せて石綿等の 化学物質による 健康障害防止対策等の 労働者の健康を 確保するための施策を積極的に 推進していく 必要があ る。

(2) 労災補償の迅速・ 公平性の確保
労災補償に関する 迅速性と公平性の 確保について 国民の強い関心が 向けられる

6‑中 、 脳・心臓疾患、 精神障害事案といった 調査・判断の 難しい事案が 急増していることを踏まえ、 労災補償事務に 関する事務処理能力の 向上や組織的対応の 一層の推進を図る必要があ る。

㈹男女雇用機会均等の 確保
働く女性が性別により 差別されることなく、 その能力を十分に 発揮できる雇用 環
境 なっくるため、 「雇用の分野における 男女の均等な 機会及び待遇の 確保等に関する法律」( 以下「男女雇用機会均等法」という。 )性の能力発揮のための 企業の積極的取組と 等により、の履行確保を 図るとともに、 女( ポジティブ・アクション )を促進するこ実質的な男女の 均等確保の実現を 目指すことが 重要となっている。

(4) 個別労働関係紛争の 解決の促進
企業組織の再編 や 、 企業の人事労務管理の 個別化、 就業形態の多様化等を 背景に 、個別労働関係紛争 ) の増加も依然として 大きな社会問題となっているため、 その実情に即した迅速かつ 適正な解決を 図っていく必要があ る。

(5) 労働保険制度の 適正な運営
労働保険が、 労災保険給付や 失業等給付を 通じた労働者の 福祉の増進に 寄与する制度として的確な 役割を果たしていくため、 その適用徴収業務については、 これまで 以上に費用負担の 公平性等が求められているところであ り、 ①来手続事業の 把握及び解消、 ②労働保険料の 適正徴収、 ③労働保険事務組合制度の 充実・発展などが必要であ る。

3

少子・高齢化の 進行と多様な 働き方への対応

少子・高齢化の 進行、 産業構造の変化等社会構造が 大きく変化し、 働く者の意識も変化する中で、 すべての働く 者が仕事と生活を 調和させ、 働き方を自律的に 選択できる 環境を整備することが 課題となっている。

Ⅲ 仕事と子育ての 両立支援
急速な少子化の 進行は、 今後、 我が国の経済社会全体に 極めて深刻な 影響を与えるものであ ることから、 その流れを変えるため、 改めて 国 ・地方公共団体・ 企業等
が 一体となって、 従来の取組，に加え、 もう一段の対策を 進める必要があ る。

こうした状況に 対応し．男性を 含めた働き方の 見直しや仕事と 子育ての両立を 推
進し、 子どもを安心して 生み育てられる 職場づくしの 実現が大きな 課題となっている。 このため、 平成 1 5 年 7 月に成立した「次世代育成支援対策推進法」(以下「 次世代法」という。 ) 0 円滑な施行準備を 進めるとともに、 引き続き、 「育児休業、介護休業等育児 又は 家族介護を行 う 労働者の福祉に 関する法律」
護休業法」という。) の実効を確保していく(2) 高齢者の雇用の 確保

7‑必要があ る。

( 以下「育児・介高齢化の進行の 中で、 国民の一人一人が 長生きして良かったと 実感できる豊かで活力あ る社会を実現するためには、 高齢者の高い 就業意欲が活かされ、 その有する能力が十分に 発揮されることが 不可欠となる。

これを踏まえ、 当面は 6 5 歳までの雇用の確保に 取り組みつつ、 将来的には年齢にかかわりなく 働ける社会の 実現に向けた環境整備を 進めることが 重要であ る。また、 高齢期には、 個々の労働者の 意欲、体力等の個人差が 拡大することから、 労働者の多様なニーズに 対応した雇用・ 就業機会を確保することも 併せて重要であ る。

㈹多様な働き 方への対応
多様な働き方の 選択肢の整備を 図るため、 ワークシェアリングの 普及・啓発を 進
めるとともに、 長時間労働を 行う労働者が 増加していること 等を踏まえ、 労働時間の短縮について、 政府目標であ る年間総実労働時間 1,

8 0 0 時間の達成・ 定着に向けて、 所定休労働の 削減及び年次有給休暇の 取得促進に重点を 置いて引き続き 取り組んでいく 必要があ る。
また、 雇用・就業形態の 多様化に伴う 課題に対応するため、 パートタイム 労働者と 通常の労働者との 均衡等を考慮した 適正な労働条件の 確保及び雇用管理の 改善、派遣労働者の 就業条件の整備、 在宅ワータの 健全な発展のための 施策の推進等が 求められている。
4

地方労働行政の 運営上の基本的課題

上記 1 から 3 のとおり、 労働行政をめぐる 課題は多岐にわたるとともに、 経済社会情勢の変化や 新たなニーズへの 対応が求められている。 このため、 平成 1 6 年度の地
方 労働行政運営に 当たっては、 労働行政の実施を 通じて地域の 発展に積極的に 貢献することを基本に 据えて、 より一層地域の 住民等のニーズや 労働市場の動向に 即した 施策を実施していくこととする。
Ⅲ地域における 行政へのニーズの 把握

都道府県労働局、 労働基準監督署及び 公共職業安定所は、 日頃 から地方公共団体
や 地域の住民、 労使の意見に 耳を傾け、 地域の経済社会情勢や 労働市場の状況を 的確に把握するとともに、 行政へのニーズを 積極的にくみ 取っていくことが 必要である。

(2) 総合労働行政機関としての 機能の発揮
都道府県労働局における 労働基準行政、 職業安定行政及び 雇用均等行政がそれぞれの専門性を 一層発揮しつつ、 厳しい雇用情勢下での 雇用の安定と 労働条件の確保やワータシェアリング 等 3 行政が連携して 取り組む必要のあ る課題や、 少子・高齢化の下での働き 方の見直しや 仕事と子育ての 両立支援等それぞれの 行政分野の枠組
みを超えて一体となった 対応が必要となる 課題も増加していることから、 こうした8‑

課題について、 3 行政の連携をより 一層 密 にし、 総合労働行政機関としての 機能を発揮していく 必要があ る。

㈹地域の関係機関との 連携
地方労働行政の 運営に当たっては、

都道府県労働局のみならず、 都道府県等の 地方公共団体や地域の 労使団体、 関係機関との 有機的な連携を 図ることにより、 地域の実情に応じた 施策を実施していくことも 重要となっている。

(4) 行政運営の効率化・重点化

行政を運営して い く上で、 限られた人的・ 物的資源を効率的、 集中的に配分し 、 活

片 していくとともに、 行政運営方針に 基づき重点的な 行政運営が行われているか 検
証し、 また、 地域の意見、 評価を聴取し、 その結果を行政運営に 反映させていくことが必要であ る。

9

‑

第3

1

平成 1 6 年度地方労働行政の 重点施策
労働基準行政の 重点施策

Ⅲ 労働条件の確保・改善等

労働契約に係るルールの 明確化の推進イ

平成 1 6 年 1 月より施行された 改正労働基準法における 改正内容であ る解雇に係る規定の整備や 有期労働契約の 見直しについて、 施行通達 (平成 1 5 年 1 0 月
2 2 日付け基光 第 1 0 2 2 0 0 1 号 ) 及び周知通達 (平成 1 5 年 1 0 月 2 2 日付
け 基 登第 1 0 2 2 0 0 2 号 ) に基づいて、 同改正法の周知及び 円滑な施行を 図る

ことにより、 労働契約に係るルールの 明確化等を推進する。
具体的には、解雇については、 労働基準法第 1 8 条の 2 の規定の趣旨について、関係する判例・ 裁判例とともに 周知を図り、 また、 就業規則への「解雇の 事由」の記載の徹底を 指導し 、 併せて「解雇の 事由」ができる 限り明確に記載されるよう、 使用者からの 相談に応じ、 必要な援助を 行う。

また、 有期労働契約については、 有期労働契約が 労使双方から 良好な雇用形態の 一つとして活用されるよ う 、 契約期間の上限を 延長した改正規定の 円滑な施行を図るとともに、 「有期労働契約の 締結、 更新及び 雇 止めに関する 基準」に関しても、 必要な助言及び 指導を行うことにより、 その遵守の徹底を 図る。
労働時間に関する 法定労働基準等の 遵守徹底

口

(ィ )

時間外労働の 限度基準の遵守の 徹底
長時間にわたる 時間外労働の 抑制を図り、 また過重労働による 健康障害を防止するため、 労働基準法第 3 6 条 第 1 項の協定で定める 労働時間の延長の 限度等に関する基準( 以下「限度基準」という。) が遵守されるよ う、 引き続き使用者、 労働組合等の 労使当事者に 対し周知・指導を 行い、 遵守の徹底を 図る。

また、 特別条項付き 協定を締結する 場合の「特別の 事情」は「臨時的なものに 限る」ことを 明確にする限度基準の 改正が、 平成 1 6 年 4 月 1 日 より施行されることから、 施行通達

(平成 1 5 年 1 0 月 2 2 日付け 基 登第 1 0 2 2 0 0 3号 ) を 踏まえ、 労使当事者に 対し、 同改正内容の 周知・指導を 行い、 遵守の徹
底を図る。
( ) 労働時間管理の 適正化の徹底
口

賃金不払残業の 解消を図るため、 「労働時間の 適正な把握のために 使用者が講ずべき措置に 関する基準」の 遵守を重点とした 監督指導等を 引き続き実施するとともに、 「賃金不払残業総合対策要綱」に基づき「賃金不払残業の 解消を図るために講ずべき 措置等に関する 指針」の周知を 図り、 労使の自主的な 改善を促すなど総合的な 対策を推進する。
また、 時間外・休日労働協定の 適正な締結、 届出及び締結された 協定の限度

‑ 10

‑

時間等の遵守の 徹底を図るとともに、 時間外労働等に 係る割増賃金の 適正な支払等法定労働条件の 履行確保に努め、 重大かっ悪質な 事案に対しては、 司法処分を含め厳正に 対処する。
一般労働条件の 確保・改善対策の 推進

ハ( ) 法令遵守の徹底
ィ

すべての労働者が 適法な労働条件の 下で安心して 働くことができるようにするため、 一般労働条件の 確保・改善対策を 一層積極的に 推進する。
そのため、 ロ ㈲に前掲した 労働時間管理の 適正化のほか、 最も基本的な 労働 条件であ る賃金の支払、 解雇を行う場合の 法定の手続の 履行など、 労働基準関係法令の遵守の 徹底を図る。
また、 労働基準関係法令違反に 対しては、 厳正に対処する。

(a) 経済、 企業動向の変化に 伴う労働条件の 履行確保
管内の経済・ 雇用情勢や企業の 動向を注視し、 企業倒産、 事業場閉鎖、 人員
削減、 労働条件の引下げ 等に伴い法定労働条件の 履行確保の問題が 懸念される事案に対しては、 早期に情報を 把握し、 賃金をはじめとする 労働債権 の確保や社内預金の保全等について 迅速かっ的確な 対応を図る。
また、 労働基準関係法令上の 間 題 が認められる 賃金不払、 解雇等に係る 申告・相談がなされた 場合には、 申告者・相談者が 置かれている 状況に十分に 意を払い、 その解決のための 迅速かっ的確な 対応を図る。
一

朱 払 賃金上替 払 制度の迅速かつ 適正な運営
企業の倒産件数に 減少傾向が見られるものの、 依然として 水 制度の利用が 高水
準 で推移していることを 踏まえ、 企業倒産により 賃金の支払を 受けられない 労働者の救済を図るため、 引き続き迅速かつ 適正な対応を 図る。

ホ

企業倒産等の 場合における 労働債権 の取扱いについて「担保物権 及び民事執行制度の 改善のための 民法等の一部を 改正する法律」が

平成 1 6 年 4 月 1 日から施行されることに 伴い、 先取特権 を有する労働債権 の範囲が拡大されること 等について、 別途送付するパンフレット 等を利用し周知を 図る。
へ

最低賃金制度の 適正な運営
最低賃金制度については、 我が国経済の 動向、 地域の実情を 踏まえ適正な 運営を 図る。
特に、 産業別最低賃金については、 平成 1 4 年 1 2 月に取りまとめられた「 中央 最低賃金審議会産業別最低賃金制度全員協議会報告」を 踏まえ、 引き続き地方
最低賃金審議会において 円滑・適切な 運営に努める。
また、 最低賃金法の 履行を確保するため、 最低賃金の一層の 周知登底を図ると

1llll

ともに、 問題のあ る地域、 業種、 職種等を的確に 把握し、 監督指導等を 行い、 その遵守の徹底を 図る。
ト

特定の労働分野における 労働条件確保対策の 推進

Ⅲ 自動車運転者
長時間労働を 原因とする重大な 交通労働災害が 発生していることから、「

自動 車運転者の労働時間等の 改善のための 基準」等の周知及び 遵守を徹底するとともに、 過労運転事案については、 関係行政機関とも 連携を図り、 引き続き自動車運転者の 労働条件の改善を 図る。 また、 併せて (3) イ ㈹に 後損 する交通

労働災害防止対策を 推進する。
㈲介護労働者
介護サービスに 従事する労働者の 法定労働条件の 履行確保を図るため、 引き
続き労働基準関係法令の 遵守の徹底を 図る。

㈹ 医療機関の労働者
医療機関における 休日及び夜間勤務の 適正化を引き 続き推進する。
仁) 派遣労働者
派遣労働者が 年々増加しており、 また、 平成 1 6 年 3 月より施行された 改正

労働者派遣法により、 派遣対象業務が 物の製造の業務に 拡大されたこと 等を踏
まえ、 派遣労働者の 労働条件確保の 観点から、 引き続き職業安定行政との 連携を図りつつ、 派遣元及び派遣先双方の 事業主に対して 労働基準関係法令の 遵守の 徹底を図る。 また、 併せて (3) イ ㈹に 後揖 する労働災害防止対策を 推進する。

㈹外国人労働者、 技能実習生
外国人労働者にも 労働基準関係法令が 適用されることについて 周知登底を図るとともに、 「覚国人労働者の 雇用・労働条件に 関する指針」に 基づく啓発・指導により、 引き続き外国人労働者の 適正な労働条件確保対策を 推進する。 重大悪質な労働基準関係法令違反において、 資格覚活動、 不法残留等出入国管理及び難民認定法違反に 当たると思われる 事案が認められた 場合にほ、 職業安定
行政との連携を 図りっ っ 、 出入国管理機関にその 旨 情報提供する。
また、 技能実習生 は ついては、 労働契約時の 労働条件の書面による 明示、 賃金支払の適正化等労働基準関係法令に 基づく労働条件の 履行確保を図る。
㈹短時間労働者「短時間労働者の 雇用管理の改善等に 関する法律」( 以下「パートタイム 労働法 」という。) 並びに「事業主が 講ずべき短時間労働者の 雇用管理の改善等のための措置に 関する指針」( 以下「パートタイム

労働指針」 という。 ) の 趣

旨及び内容についての 周知、 啓発を重点とした 対策を推進し、 事業主による 百

‑

Ⅰ

2 ‑

主 的な取組を促進する。
Ⅲ障害者であ る労働者
障害者であ る労働者の労働環境の 整備が求められている 中で、 引き続き法定
労働条件の履行確保を 図るため、 職業安定行政との 連携の下、 これら労働者を使用する事業主に 対する啓発・ 指導に努めるとともに、 的確な情報の 把握を行
い 、 問題事案の発生の 防止及び早期是正に 努める。

㈲ 山稜労働者
出稼労働者に 対する適正な 賃金の支払の 確保、 有給休暇制度の 普及促進、 労働 災害の防止、 健康管理の充実等、 引き続き、 労働条件確保対策を 推進する。
また、 建設業附属寄宿舎を 設置する使用者に 対して寄宿舎における 労働基準関係法令の遵守を 図る。

(2) 働く者の多様な 働き方が可能となる 労働環境の整備
イ

仕事と生活の 調和のとれた 働き方を可能とする 環境整備(ィ )労働時間の短縮の 促進に関する 臨時措置法に 基づく施策の 推進
政府目標であ る年間総実労働時間 1,

8 0 0 時間の達成・定着を図るため、所定 外 労働の削減及び 年次有給休暇の 取得促進に重点を 置き、 引き続き労働時間の短縮に向けた 事業主の自主的な 努力を促進する。
①

自律的、 効率的に働くための 労働時間制度の 改善支援
事業場の労働実態に 応じ、 フレックスタイム 制や裁量労働制の 導入等労働時間制度の改善に 取り組む事業主を 支援するため、 労働時間短縮支援センターが実施する 労働時間制度改善支援事業の 活用促進を図る。

②・年次有給休暇の 取得促進
年次有給休暇の 取得は労働者の 権 利であ り、 集団指導等の 場を通じ、 年次
有給休暇の取得促進を 図る。
また、 全国の主要都市において、 長期休暇制度の 普及と定着に 関するシンポジウムを開催するとともに、 労働時間短縮支援センターが 支給業務を行 う「長期休暇制度基盤整備助成金」や「中小企業長期休暇制度モデル 企業助成金 」等により、 長期休暇 (U 休暇 ) 制度導入のための 労使の取組に 対する援助等を行う。
③

所定 外 労働の削減のための 啓発・勧奨「所定 休 労働削減要綱」の 周知啓発により、休日労働を含めた 所定 外 労働の削減に向けた 労使の取組を 促進する。

(D) 仕事と生活の 調和に関する 検討
すべての働く 者が仕事と生活を 調和させ、 安心・納得できる 働き方を自律的に 選択できる環境の 整備に関し、‑ 13「仕事と生活の 調和に関する 検討会議」にお‑い て総合的な施策を 検討する。
ロ

裁量労働制の 適正な実施の 確保

平成 t 6 年 1 月に施行された 改正労働基準法に 基づいて、 改正内容であ る裁量
労働制の見直しについて、 周知通達
2 0 0 2 号)

( 平成 1 5 年 1 0 月 2 2

日付け 基 登第 1 0 2に沿って、 同改正法の周知及び 円滑な施行を 図るとともに、 制度の趣旨に適合した 上での有効な 活用を推進する。
具体的には、 企画業務型裁量労働 制 についてほ、 対象となる業務の 範囲等を含
め、 制度が適正に 実施されるよう

改正された「労働基準法第 3 8 条の 4 第 1 項の規定により同項第 1 号の業務に従事する 労働者の適正な 労働条件の確保を 図るための指針」の 趣旨及び内容について 周知及び円滑な 施行を図る。
また、 専門業務型裁量労働 制 については、 同制度が働き 過ぎにつながることのないよう、 企画業務型裁量労働 制 と同様に、 労使協定により 健康・福祉確保措置及び苦情処理措置の 導入を必要とする 改正の趣旨及び 内容について 周知及び円滑な 施行を図る。
ハ

テレ ヮ 一タ対策の推進について

在宅勤務に伴 う 労務管理上の 様々な問題を 解消するため、 在宅勤務に関する 労働 基準関係法令上の 取扱い等を明確にした 在宅勤務に係るガイドラインを 事業主等に対して周知を 図る。
ニ

賃金・退職金制度の 改善の推進

賃金・退職金制度改善指導業務については、 本省において 中 ・長期的な視野に立ち、 これからの賃金制度の 在り方をも含め、 今後の改善指導の 手法、 実施体制、実施事業についての 検討を行う。

また、 経済社会の構造的変化に 対応した賃金制度の 相談・援助等の 充実を図る
ため、 賃金・退職金セミナー 及び中小企業賃金制度支援事業の 効果的な実施に 努める。

ホ

勤労者生活の 基盤の整備・ 充実について
勤労者財産形成促進制度については、 本省において 勤労者を取り 巻く状況に対応した制度改善の 検討を行 う 。 中小企業退職金共済制度については、 制度の安定的運営に努めているところであ り、 引き続き、 制度の周知を 図る。
また、 勤労者マルチライフ 支援事業については、 地域の推進地域協議会を 通じて実施しているところであ るが、 都道府県労働局総務部にあ って は 、 その事業の積極的な実施状況の 把握に努める。
㈹労働者の安全と 健康を確保するための 施策の展開
イ

大規模な爆発災害の 防止等事業場における 安全確保の登底(ィ )大規模製造業における 安全管理の徹底

‑

Ⅰ

4

‑

平成 1 5 年 1 1 月に実施した「大規模製造業における 安全管理体制及び 活動等に係る自主点検 表 」による自主点検結果により、 引き続き安全管理に 問題が認められる事業場に 対して監督指導等を 実施し．また「大規模製造業における安全管理の強化に 係る緊急対策要綱」( 平成 1

6 年 3 月 1 6 日付け 基 窮策 0 3

1 6 0 0 1 号 ) により、 企業の安全管理活動の 強化の促進を 図るとともに、 本

省 において企業の 安全管理体制の 在り方について、 総合的な検討を 行う。
災害調査の実施に 当たっては、 災害の直接的要因のみならず、 人員の減少、経費の削減、 設備の老朽化等の 背景要因についても 調査するとともに、 調査結果の迅速な報告を 行い、 再発防止措置を 徹底させる。
また・平成 1 5 年 1 2 月に取りまとめた 総務省消防庁、 経済産業省原子力安

全・保安院と 合同で設置した「産業事故災害防止対策推進関係省庁連絡会議」
における中間とりまとめの 周知を図るとともに、 同中間取りまとめにおいて 地方における関係行政機関相互の 連携が掲げられていることを 踏まえ、 地方経済産業局、 都道府県の消防防災担当部署等との 連携を図る。

(a) 爆発・火災災害防止対策の 推進
平成 1 5 年、 鉄鋼関連施設や 石油関連施設等において 爆発・火災災害が 頻発したことを踏まえ、 「鉄鋼生産設備の 非定常作業における 安全衛生対策のための ガイドライン」(平成 9 年 3 月 2 4 日付け 基 登第 1 9 0 号 ) 、 「化学設備の 非定常作業における 安全衛生対策のためのガイドライン」
付け基光第(平成 8 年 6 月 1 0 日

3 6 4 号 ) 、 「化学プラントにかかるセーフティ・アセスメント

に関する指針」(平成 1 2 年 3 月 2 1 日付け基光第 1 4 9 号 ) の周知登底を 図るなど、 爆発・火災災害防止対策の 徹底を図る。

㈹交通労働災害防止対策の推進「交通労働災害防止のためのガイドライン」( 平成 6 年 2 月 1 8 日付け 基 登

第 8 3 号 ) の周知登底を 図るとともに、 事業場における 交通労働災害防止対策の好事例の収集、 モデル事業場の 育成等を推進し、 併せて @)

ト

(ィ )

に前掲 し

た 自動車運転者に 係る労働条件確保対策を 推進する。 特に、 トラッタ運転者等の長時間労働を 背景とした交通労働災害については、 平成 1 5 年実施した「トラック関係事業者に 対する長時間労働を 背景とした交通労働災害防止に 関する緊急対策」(平成 1 5 年 7 月 1 7 日 基 登第 0 7 1 7 0 0 1 号 ) の結果を踏まえ、災害防止対策の 推進を図る。 また、 製造業等の事業場を 対象とした交通労働災
害防止担当管理者教育を 推進する。
に) 建設業における 労働災害防止対策の 推進「建設業における 総合的労働災害防止対策の 推進について」(平成 5 年 3 月

3 1 日付け 基 登第 2 1 4 号 ) に基づき、 引き続き的確な 対策を実施する。

‑ lR

‑

特に、 中小総合工事業者に 対しては、 「中小総合工事業者指導力向上事業」、
また、 専門工事業者に 対しては、 「専門工事業者安全管理活動等促進事業」の推進により、 自律的な安全衛生管理能力の 向上を図る。
墜落災害の防止対策を 徹底させるため、 木造家屋等低層住宅建築工事について、 「足場先行工法に 関するガイドライン」( 平成 8 年 1 1 同 1

1 日付け 基発

第 6 6 0 号 ) の周知、 「木造家屋等低層住宅建築工事安全対策推進モデル 事業」の推進により 足場先行工法の 普及を図る。 また、 足場の組立・ 解体時の災害を防止するため、 中小ビル建築工事について、 「手すり先行工法に 関するガイドライン」( 平成 1 5 年 4 月 1

日付け基光 第 0 4 0 1 0 1 2 号 ) の周知、 「手すり先行工法安全対策推進モデル 事業( 仮称 ) 」の推進により 手すり先行工法の普及を図る。

上下水道等工事における 土砂崩壊災害の 防止を図るため、 土 止め先行工法「に関するガイドライン」(平成 1 5 年 1 2 月 1 7 日付け基光第 1 2 1 7 0 0 1号 ) の発注機関等に 対する周知、 同ガイドラインに 基づく 土 止め先行工法による工事の普及を 図る。

また、 最近の災害発生状況等を 踏まえ、 建築物等の解体工事における 災害防止対策の徹底を 図る。

㈹機械設備の 安全化の促進「機械の包括的な 安全基準に関する 指針」( 平成 1 3 年 6 月 1 日付け 基 登第5 0 1 号 ) の周知登底を 図るとともに、 機械の製造者等に 対してはリスタ アセ

スメント手法の 普及を図り、 また、 機械の使用者に 対してほ機械を 使用ずる上で留意すべき 事項に関する 情報を活用することによる 安全方策の実施を 促進する。

ボイラ一等の 連続運転制度については、 その安全管理等が 優良な事業場を 認定する制度であ ることを踏まえ、 ボイラ一等の 保全管理の適切な 実施等水制度の 適切な運営の 徹底を図ろ。

(へ ) 第三次産業における 労働災害防止対策の 推進等

第三次産業における 業種別の労働災害防止のためのガイドラインの 周知登底を 図るとともに、「成長産業における 安全衛生活動基盤整備事業」において 在

宅介護サービス 業を対象とした 労働災害防止対策を 推進する。
Ⅲ派遣労働者に 係る安全衛生確保対策
平成 1 6 年 3 月から施行された 改正労働者派遣法により、 派遣対象業務が 物の製造の業務に 拡大されたこと 等を踏まえ、 派遣元及び派遣先双方の 事業主に対し労働安全衛生法上の 義務の履行確保を 図るとともに、 併せて (1) トは に
前掲した派遣労働者に 係る労働条件確保対策を 推進する。 なお、 製造業におけ‑@16@ ‑

る 派遣労働者の 労働災害発生状況の 動向の把握に 努める。

過重労働の防止等労働者の 健康を確保するための 施策の展開

ロ( ) 過重労働による 健康障害防止のための 総合対策の推進
ィ

総合対策に基づき、

時間外労働の 削減、 産業医等による 助言指導等の 健康管理対策の強化、 過重労働による 業務上の疾病を 発生させた事業場に 対する再発防止の登底等の 対策を推進する。
また、 労働者の疲労蓄積 度 自己診断チェッタリスト 等を広く周知すること 等
により、 労働者自身の 健康確保意識の 啓発等を図る。

(D) 職場における 着実な健康確保対策
健康診断の実施及びその 結果に基づく 事後措置の登底を 図る等、 事業場における産業保健活動の 推進を図る。
小規模事業場における 健康確保対策については、 その充実を図るため、 独立
行政法人労働者健康福祉機構(平成 1 6 年 4 月より設置 ) において作成した、

産業保健活動の 実施方法を具体的に 示したマニュアルの 普及を図るとともに、地域産業保健センタ 一事業、 産業医共同選任事業等の 一層の利用促進を 図る。
また、 心身両面にわたる 健康保持増進対策 (以下「 THP

層の推進を図るため、 「中小規模事業場健康づくり
事業場に対する THP(ハ )」という。) の一事業」を推進し、 中小規模の効果的な普及を 図る。

職業性疾病予防対策等の 推進
粉じん障害防止対策については、 第 6 次粉じん障害防止総合対策(平成 1 5年 5 月 2 9 日付け基光 第 0 5 2 9 0 0 4 号 ) を推進することにより、 粉じんのばく 露 防止の措置、 健康管理対策等の 徹底を図る。
また、 ずい道建設工事における 粉じん対策を 推進するため、 引き続き「ずい道等 建設工事における 粉じん対策に 関するガイドライン」(平成 1 2 年 1 2 月

2 6 日付け暴発第 7 6 8 号の 2) の周知登底を 図る。
鉛中毒予防規則 ( 昭和 4 7 年労働省令第 37 号 ) 及び特定化学物質等障害予防規則 ( 昭和 4 7 年労働省令第 3 9 号 ) について、 プッシュプル 型 換気装置の設
置 等の追加に関する 改正を行ったことから、その内容について 周知登底を図る。

VDT作業による心身の 負担を軽減するため「 VDT

管理のためのガイドライン」

作業における 労働衛生

(平成 1 4 年 4 月 5 日付け基光 第 0 4 0 5 0 0 1号 ) 0 周知登底を図る。

電離放射線障害防止対策については、 原子力施設における 下請事業場を 含めた 総合的な安全衛生管理対策の 徹底を図るとともに、 「原子力発電所における放射線業務に 係る被ばくの 低減化」

号 03)

(平成 t 1 年 1 1 同 5 日付け基光第 6 3 9に基づき、 原子力施設等に 対する被ばく 低減化指導を 適切に実施する。

@ 17

‑

仁)

化学物質による 健康障害防止対策の 推進
石綿について、 平成 1 6 年 1 0 月より、 代替化が可能な 石綿含有建材等の 製

造 、 使用等を禁止することとなることから、 重点的な周知広報等による 円滑な施行を図るとともに、 禁止猶予石綿含有製品についても 代替化の促進を 図る。
また、石綿含有建築物の 解体作業等における 健康障害防止対策の 充実を図る。
廃棄物焼却施設 内 作業におけるダイオキシン 類ばく 露 防止対策

(平成 1 3 年

4 月 2 5 日付け 基 登第 4 0 1 号の 2) 、 ホルムアルデヒドの 濃度低減対策 (平成 1 4 年 3 月 1 5 日付け 基 秀策 0 3 1 5 0 0 2 号 ) 、 化学物質等による 眼 ， 皮膚 障害防止対策 (平成 1 5 年 8 月 1 1 日付け 基発第 0 8 1 1 0 0 1 号 ) を徹底する。 さらに特定化学設備を 所有している 事業者が、 当該設備の改造、 修理等の 作業を他の事業者に 発注している 場合における 健康障害防止対策 (平成 1 5
年 1 1 月 1 8 日付け 基 登第 1 1 1 8 0 0 2 号 ) などの推進を 図る。

国による 未 規制化学物質のリスク 評価・リスク 管理の充実、 化学物質の分類、表示等に関する 国連勧告等の 国際動向への 対応等を図る。
/

Ⅱ

職域・地域の 連携等によるメンタルヘルス 対策の推進「事業場における 労働者の心の 健康づくりのための 指針」 (平成 1 2 年 8 月 9日付け 基 登第 5 2 2 号 ) の効果的な周知登底を 図るとともに、 メンタルヘルス 対策 推進連絡会議の 開催等職域・ 地域の連携を 図る。
また、 産業保健推進センター、 地域産業保健センター 及び労災病院における メ
ンタルヘルスに 関する相談の 利用促進を図る。

さらに、 自殺予防マニュアル 等を活用し、 労働者の自殺予防に 必要な知識の 普及 ・啓発を図るとともに、相談体制の充実を 図るため、 地域において 産業保健に意欲的な精神科医を 対象として行 う 産業保健研修の 周知を図る。
二

事業場における 安全衛生水準の 一層の向上を 図るための施策の 展開
Ⅲ労働安全衛生マネ、 ジメントシステムの 普及促進等

労働安全衛生マネ、 ジメントシステム (以下「マネジメントシステム」という。

)の普及を推進している 労働災害防止団体等とも 連携し、 関係者に対しマネジメ
ントシステムやその 効果に関する 理解を更に深めるとともに、 各地域において指導的立場にあ る大企業のみならず、 中小企業に対しても、 システム構築・ 運
用 好事例の収集、 紹介等も含め、 幅広くマネジメントシステムの 普及を図る。

特に、 建設業に対しては、 店社 と現場とが一体となった 管理が必要な 建設業の特性を踏まえ、 マネジメントシステムの 普及を図るとともに、 建設工事に従事 する労働者に 対する教育の 普及により、 安全衛生水準の 一層の向上を 図る。
さらに、 事業者が行 う 安全衛生教育の 充実、 安全衛生対策の 実施等に資するため、 災害事例、 化学物質情報等を 提供する安全衛生情報センタ 一の利用促進

‑

Ⅰ

@

‑

を 図る。
(ロ )

中小企業における 自主的安全衛生管理活動の 推進

安全衛生管理活動を 積極的に行お う とする中小企業を 対象として安全衛生 相談 等を行う「中小企業自主的安全衛生活動支援事業」 や 、 中小企業の小規模事

業場等団体を 対象として基本的な 安全衛生対策の 実施を支援する「小規模事業
場等 団体安全衛生活動援助事業」などを 推進し、 中小企業の安全衛生水準の 向上を図る。

㈹事業場における 自律的な化学物質管理の 推進

化学物質に係る 作業形態等が 多様であ ることなどに 対応した健康障害防止対策を推進するため・「化学物質等による 労働者の健康障害を 防止するための 必要な措置に関する 指針」 (平成 1 2 年 3 月 3 1 日付け公示 第 1 号 ) 等に基づき、事業者自らがリスタ 評価を実施し、 評価結果に基づき 所要の対策を 実施するよう、 事業者に対する 啓発指導、 情報提供等の 事業者支援を 行 う 。

日 労働者の意識啓発の 推進
労働者も事業主とともに、 労働災害防止を 担 う 当事者であ り、 また職場の状況について最も 熟知している 立場にあ ることから、 安全衛生委員会活動への 参
画、 危険予知活動の 普及促進等の 労働者の安全意識や 健康確保意識の 高揚を図るための施策を 展開し、 労働者自身の 意識啓発の推進を 図る。
ホ 職場環境の快適化の 推進
快適職場推進計画の 認定を促進するとともに、都道府県との 連携を図りながら、新たな「職場における 喫煙対策のためのガイドライン」(平成 1 5 年 5 月 9 日付

け基光 第 0 5 0 9 0 0 1 号 ) の周知、 普及啓発活動の 充実等により、 職場環境の快適化の推進を 図る。
へ

改正労働安全衛生法等の 円滑な施行

検定、 技能講習等の 実施について、 国が指定する 機関から登録機関に よ る実施に変更することを 内容とする、 改正労働安全衛生法及び 改正作業
機械等の検査・

環境測定法の 円滑かっ適切な 施行を図る。 また、 登録機関に対する 監査指導を的確に実施し、 不正事案には 厳正に対処する。

(4) 労災補償対策の 推進
イ

労災保険給付の 迅速・適正な 処理
労災保険給付の 請求については、 迅速かっ適切な 調査を行うこと 等により、 標
準 処理期間内の 処理に努める。 また、 請求が長期間にわたり 滞留するようなことがないよう、 チェック体制を 整備する。 標準処理期間が 定められていない 脳 ・心臓疾患、 精神障害事案等についても、 6 か 月以内の処理を 目指した調査の 実施に
努める。

‑ 1@

‑

また、 二次健康診断等給付制度については、 一層の周知を 図る。
労災診療費 は ついては、 適正な審査を 行うとともに、 平成 1 6 年度に見直しが行われることも 踏まえ労災診療費算定基準の 医療機関への 周知登底、 誤 請求の多い 医療機関への 指導、 関係機関との 連携等により、 診療費の適正払いの 一層の推進を図る。
ロ

労災かくしの 排除の登底

労災かくしの 排除を登底するため、労災担当部署や 安全衛生担当部署において、労災請求の相談等を 通じて労災かくしの 疑いのあ る事案を把握した 場合や、 虚偽の 死傷病報告が 発覚した場合などは、速やかに監督担当部署へ 情報提供するなど、各部署の密接な 連携を図る。
また、 労災かくしの 排除を期すため、 引き続き、 的確な監督指導等を 実施するとともに、 その存在が明らかとなった 場合には、 司法処分を含め 厳正に対処する。
ハ

労災認定等を 踏まえた労働災害再発防止策の 推進

労災担当部署においては、 労災請求・認定事案について、 必要に応じ監督担当
部署及び安全衛生担当部署に 情報を提供し、 各部署においては 事案の内容に 応じて当該事業場に 対して再発防止のための 指導等を実施するなど、 労働災害防止対策の推進のため、 監督担当部署、 安全衛生担当部署及び 労災担当部署の 密接な連携を図る。

また、 本省における 労災補償部と 安全衛生部の 協力を強固にし、 両部による労災認定事案の 分析等により、 労働災害の再発防止対策を 迅速に確立する。
ニ認定基準の的確な 運用等
平成 1 5 年 9 月に改正された「石綿による 疾病の認定基準」について、 引き続

き周知を図るとともに、 石綿ばく 露 労働者に発生した 肺がん、 中度 腫 等の的確な労災補償を行 う 。

平成 1 6 年度においては、 整形外科分野の 障害等級をはじめとした 認定基準が医学的知見の 進展等を踏まえて 改正予定であ り、 各局においてはこれを 踏まえ、的確立運用に 努める。
ホ

行政争訟に対する 迅速，的確な対応
審査請求の処理に 当たっては、 3 か 月以内の迅速・ 的確な処理に 努める。

訴訟追行については、 法務当局との 密接な連携の 下に、 医学経験則、 客観的な根拠等に基づいた 分かりやすく 丁寧な主張・ 立証を行う等的確な 対応に努める。
へ

労災年金相談所の 活用等

重度被災労働者に 対する介護施策を 推進するため、 労災特別介護施設ラザ ) 入居に係る広報活動を 強化するとともに、積極的な入居促進を 行う。

‑ 20

‑

( ケアプ

労災年金相談所の 活用を図り、

また・労災保険制度や 脳・心臓疾患に 係る認定基準の 周知及び年金受給者等からの相談、 援護等についても 引き続き、 労災年金相談所の 活用を図る。
ト

労災補償制度の 改善
本省において 労災保険料の 設定の在り方や 労働者の多様な 就業形態等に 対応した通勤災害保護制度等の 在り方を検討する。

(5) 労働基準行政の 効果的な展開
イ

地域の産業・ 経済状況に応じた 的確かつ機動的な 労働基準行政の 展開
労働基準行政の 運営に当たって、 管内事情に即した 重点課題の把握及び 計画の策定を的確に 行い、 重点指向に登し 実効性のあ る運営を図る。
また、管内の情勢変化を 的確に把握し、 労働基準行政の 積極的展開を 図るため、
自主点検・集団指導、 関係団体との 連携・各種の 業種団体或いは 市町村等従来 以
上に幅広く働きかけを 行 う などにより、 労働条件の確保・ 改善、 過重労働による健康障害防止対策をはじめとする 労働者の健康確保、 労働時間の短縮、自主的な労働災害防止活動の 促進等の対策を 計画的・積極的に 実施する。
ロ

関係行政機関との 連携による効率的な 行政運営

局署 内各部署の密接な 連携を図るとともに、 他の関係行政機関の 情報にも意を払い、 労災かくしの 摘発、 重大災害発生時の 迅速な対応など 労働基準行政の 適正な 運営を図る。
ハ

法令遵守( コンプライアンス

意識を高めるための 広報活動の強化)

労働基準関係法令や 施策等について、 分かりやすく 国民各層の理解を 促し・信頼と協力を得ることにより 労働基準行政の 円滑な運営に 資するため、 テレビ、 新聞等のメディア、 都道府県・市町村等が 発行する広報誌、 事業主団体が 発行する機関誌等を利用し、 積極的な広報活動を 行う。
ニ相談等に対する 対応

労働基準監督機関に 対する労働者等からの 相談等に対しては、 労働者等の置かれている状況に 十分に意を払い、 懇切丁寧な対応に 努める。
ホ

情報化の一層の 推進

労働基準行政情報システムにおいては、 同着 で 収集した情報の 蓄積等、 データ
べ ー スの充実を図るとともに、 これらの情報を 分析することにより、 適切な行政対象を選定するなど、 情報の積極的な 活用を推進する。
また、 第 4 の 2 (3) に後指したように、

申請・届出等手続のオンライン 申請については、 平成 1 6 年 3 月から「申請・ 届出等処理支援システム」が 全国稼動したことを踏まえ、 適切に対応する。
2

職業安定行政の 重点施策

‑ 2

Ⅰ

‑

㎝ 早期再就職促進のための 支援策の強化
ミスマッチの 解消に向けた 失業者の早期再就職の 促進への取組み

イ

公共職業安定所において、 ミスマッチの 解消に向けた 失業者の早期再就職の 促進への取組を 一層強力に推進することにより、 公共職業安定所の 求職者の就職率( 公共職業安定所の 紹介により就職した 者の新規求職者に 対する比率 ) を 30%程度に引き上げることを 目指す。
た

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2

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職給
就受

とりわけ、 雇用保険受給者の 早期再就職の 促進に努め、 受給資格者のうち 早期( ) 公共職業安定所の 職業相談・紹介業務等の 強化
ィ

求職者の属性やニーズに 応じ、 労働市場の状況を 踏まえつつ、 きめ細かな職
業相談・紹介の 実施に努め、 マッチンバの 促進に努める。

(a) 労働市場の的確な 分析及び情報の 提供
それぞれの労働市場における 職種、 能力、 経験等のミスマッチの 状況を的確に分析し、 円滑な マシ チングに つほ げるよう求人アシスタントを 活用するなど地域の実情にあ った効果的な 情報提供を徹底する。
㈹効果的な求人開拓の 実施
求職者のニーズに 比べて相対的に 不足している 職種に重点を 置いた求人開拓
や個別の求職者の 希望に応じた 個別求人開拓を 効果的・効率的に 実施するとともに、 開拓した求人のフォローアップを 徹底する。
仁)

早期再就職に 向けた個別支援の 強化
就職支援ナビゲーターを 増置 し 、 早期再就職の 緊要度が高 い 求職者に対して、体系的かつ計画的なきめ 細かな就職支援を 行う再就職支援プロバラムを 実施する。 このプロバラムに 関し、 開始件数 7 万件、 就職率 7 割程度を確保することを 目指す。
また、 再就職プランナーを 配置し、 就職意欲が高 い 求職者に対して、 再就職に向けた求職活動計画(就職実現プラン )を作成し、 個別総合的な 相談援助を実施する。 就職実現プランの 作成件数について 5 万件以上を目指す。
㈹雇用保険受給者に 対する就職支援セミナ 一の実施
公共職業安定所等において、 雇用保険受給者に 必要な知識を 付与し、 早期再就職を図るための 就職支援セミナーを 開催する。 その受講者を 1 1 0 万人以上とすることを 目指す。
ロ

求人年齢制限緩和の 推進
公共職業安定所における 年齢不問求人の 割合を平成 1 7 年度に全求人の 3 0%に 引き上げることを 目標として、 平成 1 6 年度にほ、 年齢不問求人の 割合が平成

22

1 5 年度を上回ることを 目指す。

未 充足求人へのフォローアップの 徹底等求人者サービスの 充実を通じた 就職促

ハ進

すべての受理後 3 週間を経過しても 未 充足求人となっている 求人を出している事業主に対し、 何らかの接触を 行うとともに、さらに必要性に 応じ、 求職者情報の 提供、 求人条件の緩和指導、 事業所見学会等の 積極的関与を 行う。
雇用関係情報の 積極的提供

ニ

官民連携した 雇用情報システムであ る「しごと情報ネット」については、 情報提供機能の拡充( 障害者求職情報の 提供、 職業能力開発関係情報の 提供機能の充実 ( リンタの設定 )) 等により、 利用者サービスの 向上を図るとともに、 民間の労働力需給調整機関や 地方公共団体等に 対し積極的に 参加及び求人情報の 提供の働きかけを行う。
また、 引き続き、 八口一ワータインターネットサービスによる 求人情報の提供を 的確に実施して い くこととする。
ホ

改正職業安定法・

労働者派遣法の 円滑な施行

平成 1 5 年改正した職業安定法及び 労働者派遣法の 円滑な施行を 図る。その際、物の製造業務への 労働者派遣と 製造請負の区分の 明確化、 労働者派遣の 役務の提供を受けようとする 期間に係る意見聴取の 適切かつ確実な 実施、 派遣労働者の 雇用の安定等について 周知を図るとともに、 労働基準行政との 連携を図りつつ 的確
かつ厳正な指導監督を 実施する。
円滑な労働移動の 効果的な支援へ

現下の厳しい 雇用失業情勢により 的確に対応していく 観点から、 雇用調整を予定している企業の 動向の把握に 努め、 大量雇用変動 居 、 再就職援助計画作成が 適切に行われるよう 指導する。 その際、 平成 1 6 年度から、 労働移動支援助成金について、 職業相談室の 設置、 職業相談員の 配置等による 早期再就職援助に 取り組

む企業への支援の 拡充等を行うこととしたところであ るので、 これにより円滑な労働移動の効果的な 支援が十分に 行われるよう、 積極的な周知・ 活用を図る。

(2) 失業者の特性に 応じたきめ細かな 就職支援の実施
長期失業者対策の 充実・強化

イ

長期失業者の 安定した就職の 実現を図るため、 キャリア交流事業の 長期失業者
コースを円滑かっ 着実に推進するとともに、 大都市圏 (北海道、 東京、 愛知、 大

阪及び福岡 ) において、 緊急雇用創出特別基金を 活用して就職支援から 就職後の定着指導までを 民間事業者に 包括的に委託する。
ロ

地域主導による 雇用対策の推進( ) 地域の自主性を 活かした雇用対策の 促進
ィ

‑

23

‑

地域が行う経済の 活性化と地域雇用の 創造に関する 自主的な取組に 対して、雇用対策の面から 支援するため、 新たに、 地域雇用開発促進法に 基づく雇用機会増大促進地域において、 市町村及び地元経済界による 雇用創出のための 事業に 対する支援を 行 う 。

また、 求職活動援助地域におけるミスマッチ 解消事業

( 地域求職活動援助事

業 ) について都道府県の 企画，立案による 実施方式に改める。

(D) 公共職業安定所と 地方公共団体との 連携
地方公共団体の 行う無料職業紹介事業について、 地方公共団体の 要請があ る
場合には、 無料職業紹介事業を 行う地方公共団体に 対し・求人者が 公開に同意している求人情報の 提供等の連携、 協力を行う。
また、 公共職業安定所の 設置状況等からみて、 地域の労働力需給調整機能が高まると判断される 場合には、 地域住民に対する 行政サービスを 提供する地方公共団体の施設に 公共職業安定所の 職業紹介窓口を 設置するなど、 地方公共団
体と公共職業安定所との 連携を推進する。
㎝地域の労使による 就職支援事業の 推進
民間の労使が 相協力して地域の 雇用の改善のための 事業を行う「地域労使就職支援機構」に、 地域における 失業者等の再就職の 促進に資すると 認められる事業などを委託する。
に)地域再生雇用支援 ネ、 ッ トワータ事業の 推進
自ら主体的に 地域再生に取り 組む市町村等を 雇用面から総合的に 支援する
「地域再生雇用支援ネットワータ

事業」を、 関係機関と連携して 推進する。 特に、 地域再生に取り 組む市町村等に 対するワンストップ 窓口の設置、 市町村等と公共職業安定所による 情報・意見交換を 行う「地域再生雇用支援連絡会議」の 開催及び当該会議における 意見交換等を 踏まえたニーズに 対応した就職支援の 実施などに積極的に 取り組む。

㈹地域産業・ 雇用対策プロバラムの 推進
平成 1 3 年 8 月末に、 経済産業省と 共同で策定した 雇用のミスマッチ 解消 や

新たな雇用創出のための 施策プロバラムであ る「地域産業・ 雇用対策プロバラム」について、 引き続き、 経済産業局、 都道府県、 経済団体等の 関係機関と連撰 して取り組む。

㈹緊急地域雇用創出特別交付金事業の推進に向けた 連携協力

地域の創意工夫による 雇用機会の創出を 目的とする「緊急地域雇用創出特別交付金事業」について、 交付金事業に 係る求人へのあ っせんや交付金事業に 就労した者に対する 再就職支援に 関して都道府県、 市町村と連携する。
Ⅲ地域に貢献する 事業を行 う 法人に対する 設立の支援

‑ 24

‑

地域に貢献する 事業を行う法人の 設立を支援する 地域雇用 受皿 事業特別奨励金について、 都道府県や事業主団体等に 対し、 広報誌等への 掲載や創業イベン
トにおける資料の 配付等による 周知・協力を 依頼するとともに、 連携体制の強化や創業イベントの 共催等を行い、 その活用を図ることにより、 地域における雇用機会の創出を 推進する。
ハ

産業別・職業別の 労働移動、 人材確保対策の 推進

Ⅲ建設労働者の 円滑な労働移動に 対する総合的支援( 「建設雇用再生ト一タルプラン」 )

過剰供給構造の 是正に向けた 建設業における 再編等の動向に 対 f し 、 業界内

外での円滑な 労働移動の支援や 新規・成長分野への 進出の促進、 労働移動等に関する相談窓口の 設置等の施策を 総合的に実施する「建設雇用再生ト 一タルプラン」を独立行政法人雇用・能力開発機構、 建設業界団体等と 連携を図りつつ推進する。

(D) 「農林業をやってみよう」プロバラムの推進

農林業等就職相談コーナ 一等により、 農林業等への 多様な就業希望に 応えるべく、 農林水産省及び 関係団体との 連携のもとに 求人情報の提供、 職業相談・紹介、 農林業等関連各種情報の 提供等を行う。
㈹介護分野における 雇用管理改善の 推進

財団法人介護労働安定センタ 一において、 介護労働者の 雇用管理改善のための 施策を推進するとともに、 各労働局・公共職業安定所においては、 事業主に対する周知や 財団法人介護労働安定センター 都道府県支部への 相談の奨励、 介
護基盤人材確保助成金の 支給等、 必要な連携を 図り、 介護分野における 雇用 管理の改善、 良好な雇用機会の 創出を図る。
ニ

失業者向け生活関連情報の 公共職業安定所による 一元的提供体制の 整備
失業に直面した 際に生ずる社会保険、 税制、 住宅、 教育、 育児、 心の悩み等の生活関連情報について 各分野の専門家による 相談及び助言を 一元的に行 う 生活関
連情報相談コーナーを 大都市圏の公共職業安定所に 設置する。 また、 八口一 ヮ一タインターネ、ッ トサービスを 活用し、 全国の失業者に 生活関連情報の 提供を行う。

㈹良好な雇用機会の 創出・確保等
イ

良好な雇用機会の 創出を図るため、 関係省庁、 関係団体、 都道府県、 市町村、経済団体等と 共同あ るいは連携して、 創業支援についての 広報、 相談、 援助を行う。 また、 都道府県労働局が 中心となって、 関係団体との 連携協力を図り、 雇用
関係助成金の 一体的な周知、 積極的な活用を 図る。
(ィ )中小企業における 雇用機会の積極的な 創出
創業・異業種進出を 行う中小企業が 経営基盤の強化に 資する人材を 雇い入れ

‑ 25

‑

る 場合の助成等を 行 う 独立行政法人雇用・能力開発機構と 連携するなど、 雇用

機会の創出の 担い手であ る中小企業の 人材確保・育成、 魅力あ る職場づくりを
推進する。
(ロ )

雇用保険受給資格者の 創業に対する 支援
雇用保険の受給資格者の 創業に係る助成を 行うことを通じ、 その自立を促進する。

(f@)地域雇用 受皿 事業特別奨励金(高揚 )地域に貢献する 事業を行 う 法人の設立を 支援する地域雇用 受皿 事業特別奨励金について、 都道府県や事業主団体等に 対し、 広報誌等への 掲載や創業イベン
トにおける資料の 配付等による 周知・協力を 依頼するとともに、 連携体制の強化や創業イベントの 共同開催等を 行い、 その活用を図ることにより、 地域における雇用機会の 創出を推進する。
に)高年齢者等の 共同による創業に 対する支援
高年齢者等共同就業機会創出助成金を 活用し、 4 5 歳以上の高年齢者等が 共同して事業を 開始し、 継続的な雇用就業機会を 創出した場合、当該事業主を 支援する。
㈲地域雇用開発促進助成金
同意雇用機会増大促進地域等において 事業所を設置・整備し、 求職者を雇い入れた事業主ス は 同意高度技能活用雇用安定地域において 高度技能労働者を 受
け 入れた事業主に 対し、 当該設置・整備、 雇入れ等に係る 費用の一部を 助成す
る地域雇用開発促進助成金を 支給することにより、 これら地域の 雇用構造の改

善を図る。
ロ

雇用の維持確保に 対する支援
雇用調整助成金の 活用を通じ、 景気の変動等、 経済上の理由により、 事業活動の縮小を余儀なくされ 一時的に休業等又は 出向を行うことにより 雇用の維持確保を 図る事業主を 支援する。

㈹不良債権 処理の加速に 対応した対策
イ

雇用再生集中支援事業の 実施
不良債権 処理の加速に 伴う雇用面への 影響について 管内状況の的確な 把握に努
め、 不良債権 処理の影響により雇用調整を行う 事業主に対して．雇用調整方針の作成・届出を 積極的に働きかけるとともに、 雇用調整方針対象者に 対しては求職活動に対する 個別のニーズを 把握し、 財団法人産業雇用安定センタ 一等関係機関との連携の下、 不良債権 処理就業支援特別奨励金の 活用、 実践的教育訓練の 実施、
民間再就職支援事業による 民間委託等により、適切な実施を 図る。

‑ 26

‑

体系的な再就職支援策の 円滑かつ

(5) 雇用保険制度の 安定的運営の 確保等
イ

適正な業務の 運営
雇用のセーフティネ、 ット としての雇用保険制度の 安定的運営を 確保しつっ 、 その 十分な機能発揮を 図るため・平成 1 4 年 9 月より実施している「失業認定の 在り方の見直し」を 踏まえ、 求職活動実績に 基づく失業の 認定、 給付制限の一層的確立運用を行う。
確実な適用、 不正受給の防止等

ロ

私立学校教員等及び 国立大学法人の 教職員に対する 確実な適用を 図るとともに 、 基本手当、 教育訓練給付等の 不正受給の防止・(6) 若年者雇用対策の 推進「若者自立・( 「若者自立・

厳格な対処等を 進める。

挑戦プラン」の 推進 )挑戦プラン」に 掲げられた当面 3 年間で若年失業者等の 増加傾向を転換するとの 目標を踏まえるとともに、新規高卒者の 内定率について 平成 1 5 年度

以上の水準を 確保することを 目指して、 若年者雇用対策を 推進する。

在学中からの 職業体験機会の 充実

イ( ) 高校生のジュニアインターンシップ 等 め 推進
ィ

職業意識形成を 支援するため、 学校等と連携して「総合的な 学習の時間」などを活用したジュニアインターンシップを 推進する。
また、 企業人等働く 者を講師として 学校に派遣し、 職業や産業の 実態、 働くことの意義、 職業生活等に 関して生徒に 理解させ自ら 考えさせるキャリア 探索
プロバラムを 積極的に実施し、 参加生徒数を 2 5 万人程度とすることを 目指す。
さらに、 公共職業安定所に 高校生を受け 入れ、 就職活動の実態や 公共職業安定所の利用の 仕方等を体験させる

八口一％一タ 体験ツァーを 実施する。

(a) 大学生に対する 職業意識啓発事業の 実施
適職選択のための 自己理解等を 促進するため、 大学等と連携し、学生に対する各種セミナーや 適職相談を実施するとともに、 インターンシップ 堅人企業開拓事業を経済団体に 委託して実施する。
ロ

新規学卒者に 対する就職支援策の 推進(ィ )新規高卒者に 対する就職支援策の 実施
就職機会の拡大を 図るため、 求人開拓、 就職面接会及び 応募前の職場見学を推進するとともに、 若年者ジョブサポータ 一により、 在学中の早い 段階から就職後の職場定着までの 各段階を通じてマンツーマンによる 一貫した就職支援を実施する。 若年者ジョブサポータ 一による延べ 相談件数を 1 7 万件程度とする

ことを目指す。
また、 就職希望者に 対し、 就職活動に必要な 知識や基本的な 実務能力を付与するための就職ガイダンスを 民間教育訓練機関に 委託して実施する。

‑ 27

‑

さらに、 高校の進路指導担当者を 対象に公共職業安定所での 実地研修を行う
ほか、 地域の状況を 踏まえた円滑な 職業紹介を推進するため、 就職慣行の見 面
し 等を都道府県高等学校就職問題検討会議において(ロ )

引き続き検討する。

新規大卒者に 対する就職支援策の 実施
大学等新卒者に 対して、 学生職業センタ 一等において 職業指導及び 職業相談を 実施するとともに、 就職面接会を 開催する。

㈹ 未 就職卒業者に 対する就職支援策の 実施
米就職卒業者の 就職促進を図るため、 職業講習及び 職業訓練を実施するとともに、 若年者試行雇用の 活用を図る。
ハ

若年失業者対策の 強化(ィ )若年者試行雇用の 推進
学卒 未 就職卒業者等の 若年失業者に 実践的な能力を 取得させて常用雇用を 推進するため、 短期間の試行雇用事業を 実施する。 試行雇用の開始者数を 5 万 1
千人、 常用雇用移行率を 少なくとも 8 割程度確保することを 目指す。

(a) ヤングワークプラザにおける 就職支援の実施
若年失業者の 就職を支援するため、 東京、 神奈川、 愛知、 大阪及び兵庫に 設畳しているヤングワークプラザにおいて、 専門的な相談、 職業紹介等の 就職支援を実施する。
ニ

地域との連携及び 協力による若年者就職支援対策の 展開

若年者のためのワンストツプサービスセンター(通称ジョブ・カフェ )や地域の経済団体等に 対し、 企業説明会や 職場見学会等の 事業を委託するとともに、 都

道府県の要請に 応じワンストップサービスセンタ 一に公共職業安定所を 併設し、地域との連携及び 協力による効果的な 若年者の就職支援対策を 推進する。
(7) 高齢者雇用対策の 推進
イ

高年齢者雇用安定法の 改正
少子高齢化の 急速な進展等を 踏まえ、 少なくとも 6 5 歳までは働き 続けることができるようにするため、 定年の引上げ、 継続雇用制度の 導入等による 6 5 歳 ま

での雇用機会の 確保、 高年齢者等の 再就職援助の 強化等所要の 措置を講ずること等を内容とする 高年齢者雇用安定法の 改正を含め必要な 対応を行 う こととしており、 その円滑かっ 適切な施行を 図る。
なお、 施行に当たっては、 十分な周知・ 啓発を行う。
ロ

知識，経験を活用した 6 5 歳までの雇用の 確保(7) 高年齢者雇用アドバイザーとの 連携による事業主に 対する指導・ 援助の推進
高年齢者雇用状況報告に 基づき、 事業主に対するきめ 細かな指導・ 援助等を引き続き行い、 高年齢者雇用確保措置の 円滑な実施を 図る。

‑ 28@

‑

また、 都道府県高年齢者雇用開発協会と 連携して、 高年齢者雇用アドバイザ
一によるフォローアップを 重点とした相談・ 助言及び継続雇用定着促進助成金等の活用を通じて、 定年の引上げ、 継続雇用制度導入等を 行 う 事業主を支援する。

(a) 6 5 歳継続雇用達成事業の 確実な推進
地域の経済団体との 連携の下、 選定された事業主団体において 策定された 6
5 歳継続雇用達成方針に 基づき、 そのすべての 傘下企業を対象として 集団的に指導、 助言を行い、 6 5 歳までの継続雇用制度の 導入比率の上昇を 図る。

また、 傘下企業の制度導入の 支援を図るため、 高年齢者雇用アドバイザーとの連携を図る。
/

中高年齢者の 再就職の援助・ 促進

Ⅰ

(ィ )

中高年齢者試行雇用事業の 推進
世帯主など特に 再就職の緊急性が 高い中高年齢求職者について、 試行雇用を通じて常用雇用への 移行を図ることにより、 再就職を促進する。

(D) 再就職援助計画制度の 普及、 活用の促進及び 再就職支援コンサルタントとの連携
事業主に対し、 定年、 解雇等により 離職する高年齢離職予定者に 再就職援助
措置を講じるよう努力する義務があ ることについて 周知・啓発を 行う。

また、 必要に応じで、 事業主に対して 再就職援助計画の 作成を要請するとともに、 都道府県高年齢者雇用開発協会に 設置されている 再就職支援コンサルタ
ントと連携を 図り、 再就職援助計画等の 作成方法や離職予定者の 再就職援助に向けた援助措置の 内容等について 相談・援助を 実施する。
さらに、 中高年齢労働者の 職業生活設計及びキャリアの 棚卸しに関する 支援を行うため、 高齢期雇用就業支援コーナーとの 連携を図る。
一

年齢にかかわりなく働ける社会の 実現に向けた 取組

年齢にかかわりなく働ける社会の 実現に向けた 基盤づくり事業の 実施に当たる

高年齢者雇用アドバイザーとの 連携を図りつつ、 募集・採用時の 年齢制限是正等に 係る相談・援助等の 支援を行う。
ホ

高齢者の多様な 就業・社会参加の 促進( ) シルバ一人材センタ
ィ

一事業の推進市区町村等との 連携の下に高齢者のニーズに 対応した就業機会を 確保・提供
し、 地域に密着した 事業運営体制を 確立することにより、 子育て支援事業を 拡充するなどシルバ 一人材センタ 一事業を引き 続き推進する。
また、 シルバ一人材センタ 一連合が実施する 技能講習と合同面接合筆 を 一体的に行うシニアワークプロバラム 事業に連携・ 協力する。

‑ 29

‑

(D) 高年齢者等の 共同による創業に 対する支援 (再掲 )高年齢者等共同就業機会創出助成金を 活用し、 4 5 歳以上の高年齢者等が 共同して事業を 開始し、 継続的な雇用就業機会を 創出した場合、 当該事業主を 支援する。

(8) 障害者雇用対策の 推進
イ

障害者をめぐる 厳しい雇用情勢に 対応するための 雇用対策の強化「障害者基本計画」、「重点施策実施 5 か 年計画」及び「障害者雇用対策基本方

針」に基づき、 障害者雇用に 関する施策を 推進する。
重点施策実施 5 か 年計画において 明記されている 平成 1 9 年度までに公共職業安定所の年間障害者就職件数を 3 万人、 平成 2 0 年度の障害者雇用実態調査において雇用障害者数 6 0 万人との目標を 踏まえ、 平成 1 6 年度においては、

1 5年度を上回る就職件数を 確保することを 目指す。

(7) 法定雇用率達成指導の 徹底
平成 1 6 年 4 月 1 日より、 一般の民間企業に 設定されている 除外率をすべての業種において 一律 1 0% ポイント引き 下げるとともに、 国及び地方公共団体

における除外職員制度を 原則廃止し、 除外率を設定しており、 この周知と適正な 実施を図る。
身体障害者及び 知的障害者の 実雇用率が低 い ことや法定雇用率 未 達成企業の割合が高 い ことを踏まえ、 民間企業に対する 法定雇用率達成指導において、 障

害 者雇入れ計画作成命令、 厚生労働大臣の 勧告に従わない 企業に対する 企業名の公表を前提とした 特別指導を指導基準に 基づき厳正に 実施する。 また、 市町村に対して適切な 法定雇用率達成指導を 実施する。
なお、 本省においては、 各労働局の指導結果に 基づき、 6 月に企業名の 公表を実施する。
(a) 障害者個々人に 応じた就職支援の 推進「緊急障害者就職支援プロジェクト」を継続して実施する。 特に障害の種類

及び程度等障害者個々人の 状況に応じたきめ 細かな職業相談・ 職業紹介の実
旋、 求人開拓の強力な 推進、 集団面接会の 積極的な実施を 図ること等により、障害者雇用対策を 強化する。
回

障害者の雇用機会の 拡大(ィ )障害者試行雇用事業( トライアル雇用事業)の拡充

障害者を短期の 試行雇用の形で 受け入れ、 常用雇用への 移行を促進する 障害者雇用試行事業を 拡充して実施する。 試行雇用の開始者数を 4,
用 雇用移行率を 少なくとも 8 割程度確保することを 目指す。

㈲職場適応援助者( ジョブコーチ )‑ 30

による事業の 推進‑

2 0 0 人、 常

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社に

職業的自立に 向け、 実際の職場の 状況に応じた 支援を行う。 その際、 公共職業安定所は、 支援ニーズの 把握や個別の 事業所開拓等を 実施する。
㈹障害者求職者情報のインターネットによる提供の実施

公共職業安定所の 障害者求職情報を 八口一ワークインターネットサービスにおいて公開し、 企業が求職者情報を 入手することを 可能とし、 企業の採用活動を支援する。
ハ

雇用と福祉の 連携による障害者の 自立支援

Ⅲ職場適応援助者( ジョブコーチ )による事業の 推進(高揚 )社会福祉法人等の 協力機関とも 連携しながら、 地域障害者職業センターが 中
心 になり職場適応援助者事業を 推進する。 公共職業安定所においては、 支援ニーズの把握や 個別の事業所開拓等を 実施する。
㈲障害者就業・ 生活支援センタ 一事業の拡充
障害者の身近な 地域において 雇用、 保健福祉、 教育等の関係機関が 連携し、就業及びそれに 伴 う 日常生活の相談・ 支援を一体的に 行 う 障害者就業・ 生活 支援 センタ一事業の 拡充を図る。 都道府県労働局及び 公共職業安定所においてほ 、同 センタ一の業務の 円滑かつ効果的な一運営のための 協力を行う。

精神障害者の 雇用・就業施策の 推進(ィ )就職に必要な 基本的な労働習慣等を 体得する障害者準備支援事業の 実施
地域障害者職業センタ 一において、 就職に必要な 基本的な労働習慣等を 体得するため、 障害者個々人に 応じたカリキュラムにより 体系的な訓練を 実施する。
その際、 公共職業安定所においては、 支援対象者の 把握や訓練修了者のうち 一

般雇用が可能な 者について職業相談、(日 )職業紹介等を 実施する。

医療機関等と 連携した精神障害者のジョブガイダンス 事業の実施
医療機関等の 利用者で、 就職意欲は高いものの 就職するための 準備が十分に整っていない 精神障害者を 就職に結びつけるため、 公共職業安定所から 医療機
関 等に積極的に 出向き、 就職活動に関する 知識や力法を 実践的なガイダンスにより示す。

また、 公共職業安定所は 医療機関等との 連携を深め、 医療支援から 就職支援まで含めた支援活動を 展開できる環境整備に 努める。
㈹精神障害者の 職場復帰支援事業の 創設
休職中の在職精神障害者の 円滑な職場復帰に 向け、 地域障害者職業センタ 一において、 在職精神障害者及び 雇用事業所への 支援を行う「精神障害者職場復帰 支援事業」㏄ワーク 支援事業 ) を創設する。 公共職業安定所においては、

‑ 31

‑

事業の周知等について 地域障害者職業センターとの 連携を図る。

(9) 外国人雇用対策の 推進
外国人労働者の 就労環境の一層の 整備

イ

Ⅲ外国人求職者の 職業紹介機能の 強化
現下の厳しい 雇用失業情勢の 下、 増加する外国人来 前 者に適切に対応するた
め 、 「覚国人雇用サービスコーナー」の 体制の強化により 外国人求職者等に 対する職業相談・ 紹介の充実を 図るほか、 本省においても、 求職者向けパンフレットを英語・ 中国語・ポルトガル 語等で作成・ 配布する。
( ) 日系人の適正な 就労の推進のための 情報提供の拡充
ロ「覚国人雇用サービスコーナー」や「日系人雇用サービスセンター」を 拠点として、 職業相談・紹介を 行 う 。

日系人が集住している 地域に設置している「日系人職業生活相談室」において、 職業選択、 求職活動、 労働条件等に 関する日系人等に 対する相談・ 情報提供を行うとともに、 職業紹介あ るいは事業主指導等の 窓ロとの連携により、 日茶人の雇用の 安定と適正な 雇用管理の確保を 図る。
また、 日系人が多く 集住している 地域においては、 日系人失業者等に 対する

職業ガイダンスや 地元日系人コミュニティへの 訪問相談等を 実施する。
に、「

日伯 雇用サービスセンターさら( ブラジル 国 サンパウロ 市 ) 」を拠点として

現地日系人団体とも 連携して、 来日を希望する 日系人に対して 適切な情報を 提供し、 日系人の適正な 就労を図る。
ロ

専門的、 技術的分野の 外国人労働者の 受入れ・定着の 促進

専門的、 技術的分野の 外国人労働者の 受入れを積極的に 推進することとする 政府の基本方針に 沿って、 「覚国人雇用サービスセンター」が 主体となって、 各都
道府県労働局・ 公共職業安定所の 実情に応じて 連携を図りつつ、 専門的、 技術的分野の外国人に 対する職業相談・ 紹介を行うほか、 卒業後の就職を 希望する留学
生 に対しては、 大学等教育機関や 経済団体等の 関係機関と連携して 就職支援を行つ@
ハ

事業主等に対する 指導，援助等の 推進

外国人雇用状況報告によって 外国人労働者の 雇用状況を把握するとともに、「覚国人労働者の 雇用・労働条件に 関する指針」に 基づく事業主への 指導・援助、外国人雇用管理アドバイザ 一による援助及び 外国人雇用管理セミナ 一の開催により、 外国人労働者の 雇用管理の改善を 図る。

また、 「覚国人労働者問題啓発月間」を中心として、 外国人労働者の 適正な雇用及び労働条件の 確保等に関する 周知啓発に努める。
ニ

適正就労の推進等‑ 32@‑

警察庁、 法務省等関係行政機関との 連携を図りつつ、 事業主等への 啓発・指導による不法就労の 防止並びに事業主への 是正指導及び 必要に応じた 関係行政機関
への情報提供による 不法就労の解消に 努める。

(10) 安心して働ける 雇用環境の整備
イ

ホームレスの 雇用対策の推進(7) 自立支援事業職業相談員の 配置
関係地力公共団体が 行うホームレス 自立支援事業との 連携の下で、 公共職業安定所の職業相談員によるきめ 細かな職業相談等を 行うことにより、 就業機会の 確保を図る。

( ) ホームレス就業開拓推進員の 配置
口ホームレス就業開拓推進員を 配置し、 ホームレスの 就業ニーズに 応じた求人開拓や地方公共団体等と 連携を図りながら 求人情報等の 収集・提供を 行 う ほか、事業主に対する 啓発活動を行うことにより、 就業機会の確保を 図る。，

㈹技能講習事業の 促進
自立支援センタ 一に入所しているホームレス 等に対して、 職場で必要とされる資格・免許の 取得等を目的とした 技能講習を実施することにより、 就業機会の確保を図る。
仁) 試行雇用事業の 促進
自立支援センタ 一に入所しているホームレス 等に対して、 一定期間の試行 雇用により、 円滑に新たな 職場への適応を 進め、 常用雇用への 移行を図る。
ロ

母子家庭の母等の 雇用対策の推進
児童等を扶養する 母子家庭の母等について、 公共職業安定所に 職業相談員 (寡婦 担当 ) を配置し、 家庭環境等に 配慮した職業相談・紹介の実施、 特定式職者雇用開発助成金や 訓練手当、 試行雇用事業の 活用等により、 その早期就職の 促進を図る。
ハ

駐留 軍 関係離職者対策の 推進

駐留 軍 関係離職者については、 駐留 軍 関係離職者等臨時措置法等に 基づき、 公
共職業安定所において 職業相談・紹介、 職業訓練の推進と 職業転換給付金の 活用
等により、 離職を余儀なくされた 者の生活の安定と 早期再就職の 促進を図る。
ニ

漁業離職者対策の 推進

国際協定の締結等に 伴 う 漁業離職者に 関する臨時措置法に 基づき、 国際環境の変化に伴い発生する 漁業離職者について、 漁業離職者求職手帳 の発給、 必要な就職指導の実施、 職業転換給付金の 支給等により、 その求職者の 生活の安定、 再就
職の促進を図る。
ホ

多様な状況に 応じた各種雇用対策の 推進

‑

33

‑

(ィ )

沖縄県における 雇用対策の推進
沖縄県の雇用失業情勢は 依然として厳しい 状況にあ り、 沖縄県の雇用失業情

勢の改善を図る 観点から、 「沖縄振興特別措置法」に基づく政府全体の 沖縄張

興策 等と連携しっ っ 、 沖縄県内の特別の 対策を実施する。

(D) 炭鉱離職者対策の 推進
引き続き機動的な 職業訓練の実施、 きめ細かな職業指導及び 職業転換給付金の活用等により、 池島炭鉱及び 大平洋 炭 礒の炭鉱離職者の 早期の再就職の 促進を図る。

㈹ 日雇労働者対策の 推進
求人の開拓を 積極的に行うことにより、 日雇労働者の 就業機会の確保を 図る。
さらに、 東京、 神奈川、 愛知、 大阪などの日雇労働者が 集中する特別地区の日雇労働者に 対して、 技能講習を実施し 日雇労働者の 就業機会の確保を 図るとともに、 試行雇用事業の 実施を通じ、 常用雇用への 移行を図る。
仁) 失業対策諸事業の 適正な運営
特定地域開発就労事業については、 平成 t 5 年 7 月の「特定地域開発就労事
業のあ り方に関する 調査研究報告」を 踏まえ、 適正な運営を 図る。

㈲ アイヌ地区住民の 雇用対策の推進
アイヌ地区住民については、 各種就職援護措置の 活用を図るとともに、 職業相談員経験交流会議を 開催し、 この成果を職業相談に 役立て、 きめ細やかな 職
業指導、 職業相談を実施するとともに、 事業主説明会を 開催し、 地域住民の雇用の安定を図る。

㈹ 中国残留邦人等永住帰国者の 雇用対策の推進
中国残留邦人等永住帰国者について、 公共職業安定所において、 職業相談・紹介の実施及び 職業転換給付金制度の 活用等により、 雇用の促進を 図る。
また、 職業相談等の 一部の業務については、 財団法人中国残留孤児援護基金に委託し、 中国帰国者定着促進センタ 一等において 実施する。

Ⅲインドシナ 難民等の雇用対策の 推進
国際救援センタ 一入所のインドシナ 難民及び条約難民については、 職業相談・紹介、 職場適応訓練その 他就職を促進するための 各種援護措置の 実施に係る業務を財団法人アジア 福祉教育財団に 委託して実施し、その雇用の促進を 図る。
また、 公共職業安定所においては、 難民に係る求人の 取り次ぎ、 求人開拓、

職場定着指導等の 業務について、 同財団と綿密な 連携をとりながら 協力する。
㈲在日韓国・ 朝鮮人の就職の 機会均等の確保対策の 推進
在日韓国・朝鮮人ほついては、 就職の機会均等が 確保されるよう、 事業主等
啓発説明会、 ポスタ一等の 広報活動、 不適正事象への 指導等により、 事業主等

‑ 34@

‑

に 対し積極的な 指導・啓発を 行 う 。

川 北朝鮮帰国被害者等に 対する雇用対策の 推進
帰国した被害者及び 帰国し 、 スは 入国した被害者の 配偶者等の雇用の 機会の確保を図るため、 職業訓練の実施、 就職のあ っ 旋 等により、 その早期就職の 促進を図る。
㈹本州四国連絡橋建設に 伴う雇用対策の 推進

本州四国連絡橋の 供用に伴って、 事業規模が縮小されること 等により離職を余儀なくされる 労働者に対して、 本州四国連絡橋の 建設に伴う一般旅客定期 航
賭 事業等に関する 特別措置法等に 基づき、 公共職業安定所における 求職手帳 の発給、 職業相談・就職指導の 実施、 職業訓練の推進と 職業転換給付金の 支給等により、 その早期再就職の 促進を図る。
㎝公正な採用選考の 推進
公正な採用選考システムの 確立に係る指導、 啓発については、 「人権 教育のための国連 1 0 年」に関する 国内行動計画や「人権 教育・啓発に 関する基本計画」においても 指摘されているところであ る。 これらを踏まえつつ、 就職の機会均等を保障することが 同和問題などの 人権 問題の中心的課題であ るとの認識に 立って、 公正採用選考人権 啓発推進員未設置事業所に 対する設置勧奨及び 同推進員制度が 効果的に機能するような 制度・運営面での 充実や、 企業トップ ク
ラスに対する 研修会の充実に 努めるとともに、 小規模事業所に 対する啓発・ 指導を実施する。
また、 全国高等学校統一応募用紙等の 適正な応募書類の 周知登底と公正な 採用 選考についての 各種啓発資料の 作成，配付等により、雇用主に対する 啓発・指導を実施する。
へ

就職困難者に 対する雇用対策の 推進
就職が特に困難な 者を継続して 雇用する労働者として 雇い入れる事業主に 対して支給される 特定求職者雇用開発助成金等を 活用し、 これら就職困難者の 雇用の促進を図る。
ト

多様な雇用管理改善対策の 推進
Ⅲ建設労働対策の 推進
建設労働者の 雇用の改善等に 関する法律及び 平成 1 3 年度から平成 ]、 7 年度までを対象とする 第 6 次建設雇用改善計画に 基づき、 雇用の近代化のさらなる促進等建設労働者の 雇用の改善等のための 施策を推進する。
(D) 港湾労働対策の 推進①

改正港湾労働法の 施行状況を踏まえた 制度検討の結果に 基づく改正後の制度の円滑な 施行等

‑ 35@

‑

改正港湾労働法の 施行状況を踏まえた 制度検討の結果に 基づく改正後の制度について、 制度改正の趣旨及び 内容の周知登底等により 円滑な施行を図る。

②

新たな港湾雇用安定等計画に 基づく施策の 推進
平成 1 6 年度から平成 2 0 年度までを対象とする 新たな港湾雇用安定等
計画に基づき、 港湾労働者派遣制度の 有効活用の促進等による 雇用秩序維
持対策の一層の 推進等港湾労働者の 雇用の安定及び 福祉の増進のための 腕策を推進する。

(ハ ) 季節労働者対策の 推進

季節労働者の 雇用の安定を 図るため・通年雇用安定給付金制度の 活用により通年雇用の促進に 努める。
なお、 本給付金制度については①通年雇用化の 促進、 ②雇用対策としての 位
置付けの明確化、 ③特に、 冬期技能講習を 効率的かっ実効性の 高いものとするとの観点からの 見直しを行 う とともに、 冬期雇用安定奨励金及び 冬期技能講習
助成給付金については 暫定措置として 平成 1 6 年度から 3 年を限り実施する。
に)林業労働者対策の 推進
我が国林業を 取り巻く環境の 変化に対応するため、 林業労働力の 確保の促進に関する法律に 基づき、 林野庁等との 連携の下、 雇用管理の改善を 実施するとともに、 林業労働者の 高齢化の進行等に 伴 い 必要となる新たな 労働力の確保のために、 林業雇用改善推進事業を 活用して求職者と 衆人とのマッチンバの 促進及び雇用管理改善の 促進を図る。 また、 林業振動障害軽快者の 再就職促進対策を実施する。
㈹ 山稜労働者対策の 推進
やむを得ず出稼ぎに 出る人々に対して、主な遠出地及び 愛人 地 に相談員を配置し就職相談及び 指導、 安全就労推進集会等を 実施するとともに、 主な進出 地を 管轄する都道府県労働局が 出稼労働者援護事業を 行 う 道県と連携し、 安定就

労対策を実施する。

(11) 職業安定行政の 効果的な展開のための 対応
民間需給調整関係業務の 都道府県労働局への 集中化による 指導・監督体制の 整

イ

備
民間需給調整関係業務については、 許可・届出及び 指導監督等を 原則として労働局に集中化させる。 また、 公共職業安定所においては、 引き続き派遣労働者や求職者等からの 苦情、 相談への適切な 対応等に努める。
ロ

行政情報化等への 対応

総合的雇用情報システムの更改(全国移行 )

‑ 36@‑に伴い、 更改安定所等の 導入に伴う

事前工事、 新機器導入及び 新システムの 機能拡充等を 順次行う。

運用を引き続き 行うとともに、 端末の増設等を 行
また、 職業安定行政システムのい、 電子申請への 効率的な対応及び 一般事務の電子化の 推進を図る。

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業 取得率等の目標値等に 関する周知啓発活動を 効果的に実施する。
なお、 事業主等に対する 職業生活と家庭生活との 両立の推進に 関する効果的な啓発を図るため、 子育てしやすい 職場づくり推進協力員の 活用を積極的に 図る。
ホファミリー・フレシドリ 一企業の普及促進
企業における「仕事と 家庭の両立のしやすさ」を 示す両立指標について、 イン
ターネ、ット 上でその進展度を 診断できるファミリー・フレンドリー ，サイトの利
用 等による活用を 進め、 ファミリー・フレンドリ
促進するとともに、 ファミリー・フレンドリ

一企業に向けた 自主的な取組を一企業表彰の 実施により、 その一層の 普及促進を図る。

Ⅲ雇用の分野における 男女の均等な 機会及び待遇の 確保対策の推進
イ

適切な行政指導の 実施及び個別紛争解決の 援助(ィ )均等取扱いのための 行政指導等
男女雇用機会均等法第 2 5 条に基づく報告徴収により、 雇用管理の実態及びポジテイブ・アクションの 実施状況を把握するとともに、 行政指導を積極的に実施し、 企業における 実質的な男女均等取扱いの 確保を図る。 男女差別的な 取扱いを実施している 企業に対しては 厳正に対処し、 都道府県労働局長の 助言、指導、 勧告により、 また、 企業名公表制度についても 説明しつつ、 法違反を是正させる。

男女労働者の 間で採用、 配置、 昇進等において、 事実上の格差が 大きい企業に 対しては、 ポジティブ・アクションの 取組の好事例を 提供しつつ、 当該企業が自社の問題点を 踏まえ、 女性の採用拡大、 職域拡大及び 管理職への登用等に向け、 積極的かつ具体的な 取組を行うよう 助言する。
コース等で区分した 雇用管理制度を 導入している 企業に対し、 「コース等で区分した雇用管理についての 留意事項」の 周知登底及び 法違反企業に 対する是正指導を行 う 。

また、 実質的な男女の 均等確保のため、 引き続き本省において、 男女双方に対する差別の 禁止の問題やいわゆる 間接差別等についての 検討を行う。
㈲均等取扱いに 関する個別紛争解決の 援助
結婚、 妊娠・出産を 理由とする解雇等均等取扱いに 関する紛争については、労働局長に よ る助言、 指導、 勧告及び機会均等調停会議に よ る調停を積極的に運用することにより、 円滑かつ迅速な 解決を図る。
また、 個別紛争解決援助の 事例等を紹介し、 個別紛争解決援助に 係る都道府県労働局や機会均等調停会議の 役割や機能について、 女性労働者等に 積極的に周知する。
㈹男女雇用機会均等法の

周知登底

‑ 38

‑

ポジティブ・アクションの 推進を重点として、 労使を始め関係者に 対し、 男「

女 雇用機会均等月間」
仁)(6 月 ) を中心に効果的な 広報啓発活動を 実施する。

女子学生等の 就職に関する 均等な機会の 確保
女子学生の就職に 関する均等な 機会の確保を 図るため、 企業の採用担当者等を 対象に、

男女雇用機会均等法に 沿った男女均等な 選考ルールを 徹底させるとともに、 採用実績について 男女差の大きい 企業に対し、 同法第 2 h 条に基づく報告徴収を行い、 法違反企業に 対しては助言、 指導等を実施する。
女子学生、 女子生徒等が 的確な職業選択を 行えるよう、 ガイドブッ タ 等の情報 提供により意識啓発を 図る。 また、 女子生徒等の 意識啓発に当たっては、 職
業 安定行政が実施する 高校における 職業意識形成支援との 連携を積極的に 図る。
休)男女間賃金格差解消のために 労使が自主的に 取り組むためのガイドラインの普及
男女間の賃金格差解消のために 労使が自主的に 取り組むための 賃金管理及び雇用管理の改善方策に 係るガイドラインを、 使用者団体を 通じる等により 企業に 対し周知登底を 図るとともに、 労働団体に対しても 周知する。
女性の能力発揮のためのポジテイブ・アクションの 推進口( ) 企業に対する 啓発指導ィ

本省において、 経営者団体と 連携し協議会を 開催するとともに、 都道府県労働 局においても、 管内の経営者団体等との 連携の下に女性の 活躍推進協議会を開催し、 ポジティブ・アクションのより 一層の推進を 図る。
また、 各企業における 女性労働者の 活躍状況、 ポジティブ・アクションの 取
紐状況を企業自らが 自主点検を行うよう
さらに

マーク

促す。

( 財 ) 2 1 世紀職業財団 ( 以下「財団」( 自社の状況をという。) が実施するべンチ

測ることのできるものさしとなる 値 ) を活用した中小企業 女性の能力発揮診断事業に 係る情報提供を 行う。
㈲「均等推進企業」表彰の 実施

ポジテイブ・アクションを推進している 企業に対し、 その取組を讃える と ともに、 これを広く国民に 周知し、 女性労働者の 能力発揮促進を 図るため、「

均

等 推進企業」を 公募し，、表彰を行う。 ‑ハ

職場における セ タシュアルハラスメント 防止対策の推進㈲実効あ る防止対策が 行われるための 行政指導等の 徹底
企業において 実効あ る防止対策が 講じられるよ う 徹底を図るとともに、 セタ、ンュ アルハラスメントが 生じている企業に 対し、 適切な事後の 対応及び再発防止 のための取組について 指導を行う。

g

へ0りまた、 女性労働者等からの セ タシュアルハラスメントの 相談の多い業種、 防止対策に遅れがみられる 中小企業に対して、業種別使用者団体や 中小企業団体等との連携を 図り、 防止対策について 自主点検を促す 等効果的な取組の 促進を図る。
(叫 セ タシュアルハラスメントカウンセラ 一の活用

職場におけるセクシュアルハラスメントによって 精神的苦痛を 受けた女性労働者からの相談に 対しては、 セクシュアルハラスメントカウンセラーを 活用し 、適切に対応する。
一

母性健康管理対策の 推進

母性保護及び 母性健康管理の 必要性について、 周知登底及び 適切な指導等を 行うとともに、 「母性健康管理指導事項連絡カード」の活用を促進する。

㈹ パートタイム 労働対策の推進
イパートタイム 労働法及びパートタイム 労働指針の一層の 定着のための 取組
パートタイム 労働法及び改正後のパートタイム 労働指針について、 広報活動、
集団説明会の 実施、 各種団体が主催する 会合の活用等により 周知登底を図る。
さらに、 短時間労働援助センタ 一等の収集する 企業の取組に 関する好事例を 紹介するなどにより、 パートタイム 労働指針の基本的考え 方において示された 通常の 労働者との均衡を 考慮した処遇の 考え方及び事業主が 講ずべき措置として 追加された事項について 浸透・定着を 図る。
併せて、 短時間労働者雇用管理改善等助成金にかかる 指定等の業務を 的確に実施し、 同助成金の効果的な 活用を図る。

また、 パートタイム 労働者が労働関係法令等関係諸制度に 関し必要な知識を 得られるよ う 、 短時間労働援助センタ 一の活用とともにパートタイム 労働者に対する 情報提供を行う。
ロ

短時間雇用管理者による 雇用管理改善の 推進

パートタイム 労働法第 1 0 条に基づき、 短時間雇用管理者の 選任等について 事
業主に対する 助言等を行 う 。 また、 事業主及び事業主団体の 会合の機会の 活用等

により短時間雇用管理者の 選任の促進を 図る。 さらに、 短時間雇用管理者に 対しては講習会を 行 う 。 これらにより、 事業所における 自主的な取組体制の 整備を図り、 短時間雇用管理者によるパートタイム 労働者の雇用管理改善を 進める。

(4) 家内労働及び 在宅ワーク対策の 推進
イ

家内労働対策の 推進(ィ )最低工賃の新設・ 改正の計画的推進及び 周知の登底
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今年度から新たに 始まる「第 8 次最低工賃新設・ 改正計画」に 基づき計画的o4家内労働者、 関係団体等に 対して周知登底に 努める。
( ) 家内労働法の 適正な施行
ロ

委託条件の明確化、 工賃支払いの 適正化を図るため、 家内労働手帳 の交付の徹底等必要な 指導を行うとともに、 家内労働安全衛生指導員を 活用しつつ、 特
殊 健康診断の受診の 勧奨及び家内労働者の 労災保険特別加入制度の 周知登底等
により家内労働者の 安全及び衛生の 確保を図る。
また、 いわゆる「インチキ 内職」の被害防止に 向けた意識啓発に 努める。
ロ

在宅ワータ対策の 推進

在宅ワークの 健全社発展に 向けて、 契約条件の文書明示やその 適正化等を図る
ため、 発注者、 仲介業者及び 在宅ワーカ一等に 対し「在宅ワークの 適正な実施のためのガイドライン」等の 周知登底を図る。
(5) 雇用均等行政の 効果的な運営のための 対応
イ

総合的・計画的・

効率的な行政指導の 実施

男女雇用機会均等法第 2 .@条及び育児・ 介護休業法第 R 6 条に基づく事業場 訪

間 による行政指導についてほ・

年度当初に総合的な 年間事業場訪問計画を 策定するなど、 計画的に実施する。 特に、 男女雇用機会均等法に 基づく行政指導を 強力に 推進する。

訪問による報告徴収の 実施に当たっては、 効率的な行政運営の 観点に留意しつ
つ、 均等取扱いの 他 必要な事項について 把握を行うとともに、 一般事業主行動 計

画策定に向けた 取組を促すこととする。
なお、 育児・介護休業法の 施行について、 平成 1 6 年度 未 までの指導計画に 基づき実施している 集団指導については、 次世代法に係る 周知の実施を 踏まえ、 計
画の見直しを 含めた効果的な 実施を図る。
ロ

雇用均等行政情報システムの 積極的活用

雇用均等行政情報システムの 積極的活用により、 本省と都道府県労働局間の 連絡調整。 本省報告のシステム 化を図り、 各種情報の効率的把握を 行うとともに、事業場台帳 管理システムの 活用等により 業務の効率化、 簡素化を図る。
ハ調査の実施
平成 1 6 年度においても 女性雇用管理基本調査を 実施し、 労働基準法の 母性保護措置並びに 男女雇用機会均等法の 妊娠中及び出産後の 健康管理に関する 措置の実施状況等について、 把握を行う。
4

労働保険適用徴収業務等の 重点施策

(1) 労働保険の適用促進
労働保険の適用促進については、 来手続事業の 解消を図るため、 大手続事業をこ

‑ 41

‑

れまで以上に 的確に把握し、 加入勧奨等の 徹底を行う。 そのため、 都道府県労働局、
労働基準監督署及び 公共職業安定所の 連携、 適用促進月間 (1 0 月 ) など、 時期を限定した集中的な 適用促進、 適用徴収担当部署以覚の 部署との連携による 来手続事
業の把握・指導、 労働保険の適用促進に 係る委託業務についての 社団法人全国労働保険事務組合連合会都道府県会との 連携については 計画的に確実に 実施する。

(2) 労働保険料の 適正徴収
労働保険料の 適正徴収のためには、 事業主が制度内容を 理解した上で、 正しく 申
告し 、 適正に納付されることが 重要であ り、 そのため以下について 適正に業務を 実

施する。

4

年度更新の的確かつ 円滑な実施
年度更新の実施に 当たっては、 「平成 1 6 年度の年度更新業務について」を 踏
まえるほか、 労働保険徴収主務課 室 、 労働基準部及び 職業安定部の 連携を密にし、都道府県労働局全体として、 実施計画の策定、 事務説明会の 開催等のための 実施
体制の整備を 図る。
ロ

効率的な算定基礎調査の 実施

労働保険料算定基礎調査( 以下「 算調 」という。)

については、 適正な業務量の 投入に配慮しつつ、 効率的な 算調 実施計画を策定し、 来手続事業場で 保険事故が発生した場合などにも 随時対応する 体制を整備し、 適正かつ実効あ る実施を図る。
ハ実効あ る滞納整理の 実施

労働保険料の 滞納整理については、 効果的な滞納整理実施計画を 策定して取り組むこととし、 とりわけ多額の 滞納事業主及び 多年度にわたり 滞納を繰り返している事業主に 対し、 重点的に滞納整理を 実施する。
二

社会保険及び 労働保険に係る 徴収事務の一元化への 適切な取組

事業所説明会、 算 調及び滞納整理については、 徴収事務の一元化に 当たって社
会保険・労働保険徴収事務センターとして 実施する事務でもあ ることから、 連絡協議会等の場で 調整の上、 適切に実施する。

(3) 事務組合の一層の 活用、 育成、 指導等
労働保険事務組合制度は、 中小零細事業における 労働保険事務について 大きな役割を果たしていることにかんがみ、 その一層の活用を 図る。 また、 労働保険事務 組
合 (以下「事務組合」という。 ) の育成を行うに 当たっては、 その母体団体の 性格、事務処理能力等を 考慮し、 委託事業数の 増大を通じ事務組合の 自立が図られるよう努める。

また、 事務組合が適正に 業務運営を行えるよう、 事務組合への 定期的な監督・ 指導 等に努める。

‑ 42

‑

5

個別労働紛争解決制度の 積極的な運用
個別労働関係紛争の 解決の促進に 関する法律(以下「個別労働紛争解決促進法」という。) の施行に伴い、 労働局長による 助言・指導及び 紛争調整委員会によるあ っせん 等の個別労働紛争解決制度がスタートし、 2 年余りが経過した 中で、 依然として増加し続ける個別労働関係紛争の 実情に即した 迅速かつ適正な 解決に向け、 当該制度の積極的な運用を 行 う 。
このため、 都道府県労働局においては、 個別労働紛争解決制度の 持つ意義を再確認の上、 各局の現状を 分析し、 的確な当該制度の 運用に努める。

Ⅲ個別労働紛争解決制度の 周知登底管内の運用状況を 踏まえ、 紛争自主解決支援セミナーや 市町村広報紙 (誌 ) の 活

用筆あ らゆる機会を 捉えた積極的な 個別労働紛争解決制度の 周知・広報に 取り組
む。

(2) 総合労働相談コーナ 一等における 相談対応
総合労働相談コーナー( 以下「コーナー」という。 ) において、 労働問題に関す

るあ らゆる分野の 相談に適切に 対応するとともに、 その過程において 個別労働関係紛争を把握した 場合には、 個別労働紛争解決制度を 教示する等的確に 対応する。
また、 コーナ一の設置されていない 労働基準監督署、

公共職業安定所等においても、 当該制度の積極的な 説明を行 う ことによりその 活用促進を図る。
これらのため、 総合労働相談員、 さらには、 必要に応じて 関係職員に対し、当該制度のみならず 労働行政全般について 幅広い知識を 付与する等の 積極的かっ効果的な研修等を実施し、資質の向上に 努める。

㈹助言・指導及びあ っせんに係る 事務処理
個別労働紛争解決促進法第 4 条に基づく都道府県労働局長の 助言，指導及び同法
第 5 条に基づくあ っせんについて、各々紛争の実情に 即した迅速・ 適正な解決に 向けた適切な事務処理を 行う。
特に、 あ っせんについては、

総合労働相談員 や 、 各局の実情に 応じて新たに 配置する紛争事案実情調査員の 活用に留意する。

(4) 関係機関との 協力体制の確立
管内における 個別労働関係紛争解決のための 取組を効果的に 機能させるため、 個別 労働紛争解決制度関係機関連絡協議会の 開催等を通じ、 都道府県労働主管部局、
地方労働委員会をはじめ 紛争解決に係る 取組を行 う 関係機関・団体との 緊密な連携を図る。

6

各行政間の連携の 下に推進する 重点施策

‑ 43@

‑

Ⅲ労働条件の 確保、 雇用の安定を 図るための総合的施策の 実施
都道府県労働局、 労働基準監督署及び 公共職業安定所の 連携の下、 企業倒産、 雇用調整等に係る 情報収集を積極的に 行 う とともに、 地域に影響を 及ぼす企業倒産、雇用調整が発生した 場合、 離職を余儀なくされた 労働者を対象に、 賃金不払、 解雇
手続、 解雇についての 男女差別、 失業等給付の 受給資格決定、 職業紹介等に 係る相談 援助などの一連の 手続き等について 総合的かつ機動的な 対応を図る。
また、 情報の共有化の 観点から、 総合労働相談コーナ 一に対しても 情報の提供を
，
行っ。
一 @

(2) 各分野ごとの 連携した対策の 推進
イ

ワータシェアリングの 推進

各都道府県労働局ワークシェアリンバ 推進本部を中心とし、 都道府県労働局が一体となって、 地方公共団体、 労使団体などとも 連携を図りつつ、 ワークシェア
リングの導入促進のための 支援等に取り 組む。
口次世代育成支援対策の 推進

次世代法に基づく

一般事業主行動計画の 策定・実施を 通じ、 労働者の仕事と 子育ての両立支援 や、 全ての労働者の 働き方の見直しに 資する多様な 労働条件の整備など、 事業主による 実効性のあ る次世代育成支援対策が 進められるよう、 別途指示するところにより、 都道府県労働局雇用均等宝が 中心となり、 労働局内各部が 連携しつつ、 事業主等に対する 次世代法の趣旨及び 内容等の積極的な 周知を行

つ@ハ

男女雇用機会均等確保対策の 推進

男女雇用機会均等法及び 同法に基づく 指針の内容について、 労働基準監督署における就業規則の 受理時及び公共職業安定所における 求人の受理時等に、 その 周知を図る。
なお、 均等取扱いの 個別紛争等に 関する相談 や 、 法違反事業所に 係る情報を労働基準監督署 スは 公共職業安定所で 把握した場合には、 都道府県労働局雇用均等
室へ 提供等を行うことにより 連携を図る。

併せて、 女子生徒等の 意識啓発について、 都道府県労働局雇用均等 室 が実施する 取組みと職業安定部が実施する高校における 職業意識形成支援との 連携を図る。

ニ

育児・介護休業法に 基づく事業主指導に 関する連携の 推進
育児・介護休業法及び 同法に基づく 指針の内容の 周知並びに個別相談への 対応について、 都道府県労働局雇用均等室は 労働基準監督署及び 公共職業安定所との連携を密にして 取り組む。
また、 育児・介護休業法に 関して、 労働基準監督署又は 公共職業安定所におい

‑ 44

‑

て 把握した法違反の 疑いのあ る事業所等に 係る情報の都道府県労働局雇用均等室への提供等の 連携に努める。
ホ

パートタイム 労働対策の推進
各都道府県労働局の 実情に応じ、 パートタイム 労働者を雇用する 事業主に対する説明会・相談会の 開催等により、 雇用均等行政のみならず 労働基準行政及び 職
業 安定行政を含め、 関係行政間で 十分連携して、 労働局が一体となって 改正後のパートタイム 労働指針の周知等の 業務を推進し、 そこに示された 均衡を考慮した処遇の考え方の 浸透・定着を 図る。

へ派遣労働者の 保護及び就業条件の 確保対策等の 推進

派遣対象業務の 物の製造の業務への 拡大に伴い、 特に請負と労働者派遣の 混在が予想される 製造現場について、 指導監督に万全を 期す必要があ る。 このため、違反事案があ った場合は相互に 情報提供するなど 職業安定行政と 労働基準行政との連携を一層強化する。 また、 派遣元事業主、 請負事業者、 派遣先等の事業主に対して法令の 遵守の徹底を 図るため、 必要に応じ、 労働者派遣法に 係る説明会 等において、 都道府県労働局の 労働基準部、 雇用均等 室 等の職員による 説明の機会を確保するなど、
ト

引き続き各行政間で 適切な連携を 図る。

外国人労働者対策の 推進
外国人労働者の 適正な雇用・ 労働条件の確保と 不法就労の防止を 図るため、 労働基準行政及び 職業安定行政は、 外国人労働者等からの 相談等への対応及びこれらの者に対する 支援 や 、 「覚国人労働者の 雇用・労働条件に 関する指針」等に 基づく事業主等に 対する啓発指導、 個別指導等に 当たって、 必要に応じて 相互に連携して行うとともに、 「覚国人労働者問題啓発月間」(6 月 ) においても、 必要に応じて両行政が 連携し、 外国人労働者問題について 周知・啓発を 行う。
チ

障害者の労働条件確保・雇用対策の推進

障害者であ る労働者の法定労働条件の 履行確保、 雇用管理の改善等を 図るため、
職業安定行政は、 障害者雇用連絡会議などの 開催を通じ、 労働基準行政及び 福祉行政を始め関係行政との 連携の下、 これら労働者を 使用する事業主に 対する啓発

・指導を推進するとともに、的確な情報の 把握及び提供等を 行い、 問題事案の発生の防止及び 早期是正に努める。
また、 障害者雇用に 関し、 都道府県労働局が 都道府県の関係部局との 連携を図るとともに、 必要に応じ関係団体等と 連絡・調整を 行 う ための障害者雇用連絡協

議会を開催する。
l」

個人情報保護法の 周知

雇用管理に関する 個人情報を含む 個人情報を取り 扱う事業者の 遵守すべき義務等を定める「個人情報の 保護に関する 法律」 (平成 1 5 年法律第 5 7 号 ) に つい

‑ 45

‑

て 、 平成 1 7 年 4 月 1 日の全面施行に 向け、 その円滑な実施の 準備を行うとともに、 法の内容及び 趣旨の周知に 努める。

㈹職業能力開発行政との 連携
イ

職業訓練の効果的な 活用
公共職業訓練(離職者訓練 )は、 多様な内容・レベルの 人材ニーズに 対応するため、 公共職業能力開発施設での 訓練に加え、 専修学校、 大学・大学院、 NPo 、

求人事業主等の 多様な民間教育訓練資源を 活用した委託訓練を 推進しているとこ
ろであ るが、 離職者の早期再就職支援を 効果的に推進するためには、 能力のミスマッチを解消するために 職業訓練を有効に 活用するなど、 職業能力開発機関との密接な連携を 図っていく必要があ る。

このため、 未 充足求人の分析や 求職者の訓練ニーズの 把握等を通じて、 具体的な訓練コース 設定・見直しに 資する情報提供・ 提案・協力等を 実施する。
特に、 求人開拓や求人受理に 当たって、 求人セット型訓練の 受託について 積極的に勧奨する。 また、 現在、 雇用・能力開発機構都道府県センター 及び主要な公共職業安定所に 配置している 能力要件明確化アドバイザーを 活用し、 当該事業所の求める能力要件を 明確化し、 効果的な訓練コースの 設定等を実施しているので、協力する。
口

早期かつ的確な 受講あ っせんの実施と 連携体制の構築
公共職業安定所は、 受講あ っせんをできるだけ 求職活動中の 早期に行うよう 努
めるとともに、 受講あ っせんに当たっては、

能力開発支援アドバイザーを 活用してキャリア・コンサルティンバを 実施し、 これを踏まえ、 求職者の意思を 尊重しつつも、 求職者の適性・ 能力・職業経験、 各訓練コースの 内容・水準、 地域の労働力需給動向等を 総合的に勘案し、当該求職者にとって 再就職に結びつく 可能性が最も高 い コースを選定する。

なお、 資格取得等を 目的とし、 複数の同等のコースがあ る場合には、 具体的なコースの選定は 求職者の選択に 委ねるとともに、 適切な公共職業訓練コースがな
い 場合には、 求職者自らが 民間教育訓練機関の 講座を探索し、これを委託訓練コースとして認定するなど、 より一層、 個人の選択を 機能させた訓練コースを 設定することとしており、 公共職業安定所においては、 受講あ っせんに当たって、 留煮 する。

また、 訓練受講修了者については、 キャリア・コンサルティンバ 等を踏まえ、必要な者については 複数受講指示等を 行う。
さらに、 都道府県労働局においては、 公共職業安定所における 受講あ っせんを 始めとした職業能力開発業務及び 職業能力開発行政との 連携業務が的確に 行われる
よ う 、 適切な指導を 行 い 得る体制を構築する。

‑ 46

‑

ハ

求職から就職に 至るまでの一貫した 支援システムの 展開
効果的な職業訓練を 実施するほか、 求職者の早期再就職を 促進するためには、求職から、 相談、 訓練受講、 職業紹介、 就職に至るまでの 一貫した支援を 実施す
る必要があ る。

具体的には、(ィ )公共職業安定所において・

職業能力開発機関の 協力により、 職業能力開発に関するワンストップ 的な情報提供・ 相談援助を実施する。

(D) 巡回就職支援指導員を 活用し、 委託訓練の受講者に 対する就職支援を 実施する。

㈹受講者情報のインターネットによる提供、 個別求人開拓の 実施、 合同就職面

接合筈を行 い 訓練受講者や 修了者に対する 就職促進策を 講ずる。
ニ

創業に向けた 職業能力開発支援の 推進
再就職支援に 加え、 離職者の創業を 支援することは 雇用情勢の改善や 離職者の生活の安定のために 重要であ る。

職業能力開発施策としては、 平成 1 3 年度から東京都に「創業サポートセンタ
一 」を、 平成 1 5 年度からは大阪市に「関西創業サポートセンター」を開設し、創業や新分野展開に 関する相談、 訓練の実施及び 開業に向けた 教育訓練機関での座 学の訓練や開業希望分野の 事業所に委託した 実習形式の職業訓練を 実施しているところであ る。

都道府県労働局及び 公共職業安定所においては、 これら施策の 周知に努めると業支援施策等と 相まって効果的かつ 総合的な支援が 図られるよう 配慮する。

ホ・ともに、 職業安定機関で 実施している 助成金、 産業政策として 実施されている 開
障害者の職業能力開発の 推進
障害者の雇用の 促進に当たって、 地域ニーズに 即した技能の 習得は極めて 有効
であ ることから、 就職を希望する 障害者の増大に 対応し、 障害者が身近な 地域で職業訓練を受講することができるよ う、 次のとおり障害者に 対する職業訓練機会を拡充することとしている。
(ィ )公共職業能力開発施設における 障害者訓練の 拡充

障害者職業能力開発 校 が設置されていない 地域において、 一般の都道府県立
職業能力開発校を 活用し、 知的障害者等を 対象とした訓練コースを 設定して 地
域 ニーズに対応した 障害者訓練を 促進する。

㈲事業主や社会福祉法人等の 民間を活用した 実践的な就業訓練の 拡充等
特例子会社、 重度障害者多数雇用事業所、 社会福祉法人等の 多様な委託 先を開拓し 、 個々の障害者に 対応した内容で 実施する委託訓練を 大幅に拡充する。
また、 遠隔教育実施機関を 活用して、 重度身体障害者等に 対して、

@ 47

‑

T T 技能を 付与する訓練機会の 提供を図る。

このため、 都道府県労働局及び 公共職業安定所においてほ、 都道府県職業能力開発主管課及び 公共職業能力開発施設と 連携して、 求職障害者に 対するこれらの周知を図り、 積極的かつ効果的な 受講あ っせん等に努める。
へ

若年者の職業能力開発の 推進

若年者については、 「若者自立・ 挑戦プラン」を 踏まえ、 施策を強化して 取り組む。 具体的には、 在学中から職業に 対する意識を 啓発するため、 中高生が自ら職業情報の収集等の 取材活動や職業体験等を 行 う とともに、 その活動を取りまと
め 、 同世代の中高生にその 情報を発信する「中高生仕事ふれあ い活動」支援事業

を雇用・能力開発機構に 委託し実施することとしているが、 本事業は職業安定行
政のジュニアインターンシップや 職業ガイダンスと 併せて実施することとなるので、 都道府県労働局及び 公共職業安定所においてほ、 雇用・能力開発機構都道府県センターと 密接な連携を 図り、 事業の円滑な 運営について 積極的に協力するよう努める。

また、 学卒 未 就職者や近年急増しているフリーターを 主な対象として、 企業と教育機関をコーディネート し 、 企業実習と一体となった 教育訓練を行うこと 等に

より一人双の 職業人を育成する 新たな人材育成システムであ る日本版デュアルシ
ステムを導入することとしているが、 都道府県労働局及び 公共職業安定所においては、 都道府県能力開発主管課及び 雇用・能力開発機構都道府県センターと 密接な連携を図り、 対象となる若年者への 周知、 積極的な受講あ っせんに努める。 な
お、 1 5 年度まで実施していた 学卒 未 就職者の職業訓練、 学卒早期離職者や ブ リ
一 ターを対象とする職業訓練は、

1 6 年度以降、 日本版デュアルシステムの 一環として実施する。
学卒早期離職者やフリータ 一等については、 雇用・能力開発機構都道府県セン
タ 一において、 安定就労や訓練受講への 意欲喚起、 社会人の基礎的マナーを 習得するためのセミナー、 グループカウンセリンバの 実施 や 、 民間教育訓練機関等における職業訓練や 企業実習を実施することとしているので、 対象者に対する 周知や 積極的な受講あ っせんに努める。
さらに、 雇用・能力開発機構はフリータ 一等若年者が 多い大都市部などに「ヤングジョブスポット」を 開設し、 フリータ一等若年者に 対し、 職業意識を高めるためのキャリア・コンサルティンバを 実施するとともに、 フリータ一同士による情報交換や職業体験等のグループ 活動を支援しているところであ るが、 都道府県
労働局及び公共職業安定所においては、 対象者への周知や 利用勧奨を行うとともに 、 同所において 職業意識を高め、 公共職業安定所での 求職活動や訓練受講に 誘導するので、 同所との連携体制の 構築を推進する。

‑ 48

‑

「私のしごとト館 」の活用若年者を対象としたキャリア 形成を総合的に 支援する中核的な 拠点として「私のしごと 館 」が、 関西文化学術研究都市 (京都府精華・ 西木津地区 ) において 平
成 1 5 年 1 0 月 4 日に本格的に 稼働を開始したところであ る。
同館は 、 ①展示・体験設備等による 職業体験機会の 提供、 ②総合的な職業情報の 提供 ( インターネットによる 館 外への提供を 含む ) 、 ③キャリア形成に 関する相談・援助、 ④キャリア形成に 関する研修・セミナー、 ⑤若年者のキャリア 形成
支援に関するプロバラム・ツールの 開発といった 事業を実施しているところである。

都道府県労働局及び 公共職業安定所においては、 同館を若年者に 対する職業相談や求人説明会、 集団面接合 等 各種イベントの 場として活用するほか、 若年者を支援する立場にあ る教師、 家庭、 企業の雇用管理担当者及び 関係行政機関の 担当者等に対してその 利用について 積極的に勧奨を 行 う 。
チ

キャリア・コンサルタントの 活用
キャリア・コンサルタントについては、 労働者の主体的なキャリア 形成の促進
や求人・求職の 的確な結合を 図るため、 平成 1 4 年度以降、 民間機関と公的機関をあ わせ、 5 年間で 5 万人を目標として 養成を推進しているところであ る。また、
平成 1 6 年度以降は、 若年者向けのキャリア・コンサルタントの 養成を開始することとしている。
キャリア・コンサルタントについてほ、 平成 1 6 年度も公共職業安定所等に 能力 開発支援アドバイザ 一の配置を行 う こととしており、 その活用を推進する。
キャリア・コンサルティンバの 技法については、

就職支援等に 有効性知識・ 技

能であ ることから、 職員や相談員が 積極的にキャリア・コンサルティンバ 養成講
座を受講及び 指定試験を受験することを 奨励するとともに、 相談員等の採用に 際しては、 指定試験の合格者について 配慮する。
l」

人材育成地域協議会との 連携
労働者が多様な 教育訓練を受けることができるシステム 等を構築していくために中央に「人材育成会議」を 設置し、 総合的な教育システムの 整備等に向けた 取組を推進しているところであ る。 また、 都道府県毎に「人材育成地域協議会」を設置 (事務局は雇用・ 能力開発機構の 各都道府県センタ 一 ) し 、 若年者雇用問題検討会議との 合同開催の下、 地域の教育・ 訓練の資源を 社会人の能力開発に 総合的に活用するための 具体的な協議を 行っているところであ り、 今後とも人材育成と 雇用の促進に 努める。
ヌ

勤労青少年福祉対策の 推進
勤労青少年福祉行政については、 国、 都道府県及び 市町村の連携の 下で在職 責

‑ 49@

‑

少年を対象に 有意義な職業生活の 実現のための 余暇活動の充実に 重点を置いた 施策を推進してきたが、 地域の実情に 応じた若年者対策を 実施することが 重要となってきているため、 勤労青少年ホーム 設置市町村をはじめとする 地域のニーズを把握しつつ、 必要な場合には 当該市町村事業への 協力を行うなど 適切な行政の 推進に努める。

‑ 50

‑

第4
1

地方労働行政展開に 当たっての基本的対応
計画的・総合的な 行政運営

Ⅲ 計画的な行政運営
都道府県労働局、 労働基準監督署及び 公共職業安定所における 行政運営に当たって 、 各行政分野ごとの 課題及び分野横断的な 課題について 的確に対応していくため、各地域の実情を 踏まえた重点施策を 盛り込んだ行政運営方針を 策定し、 これに基づいて計画的な 行政運営に努める。

また、 行政運営方針等に 基づき、 業務運営の進捗状況を 定期的に分析し、 当初の目標に沿った 実施状況となっているか フ オローアップを 行うよう努める。
㈹各行政の連携 と 一体性の確保

複数の行政分野による 対応が求められている 課題について、 都道府県労働局内関係部室の連携、労働基準監督署内ス は 公共職業安定所内の 関係部門間の 連携を図り、同署、 局所又は局 署 前一体となって 機動的かつ的確な 対応を図る。
また、 それぞれの重点課題への 対応に当たっては、 他の行政分野において 実施される集団指導、 説明会など事業主や 労働者が一堂に 会する場を積極的に 活用し、 合同開催とするなど 効率的・効果的な 方策を講ずるものとする。
こうした取組を 推進するため、 都道府県労働局内の 各部室並びに 管内の労働基準監督署及び公共職業安定所で 実施を予定している 行事等についての 情報を相互に 共有し活用するとともに、 部局内の会議について、 創意工夫をこらした 業務展開の在り

2

方、 行政問連携方策等を 検討する場として 機能するよ う 活用する。

効率的な行政運営

Ⅲ事務の簡素合理化と 業務運営の重点化
国の行政組織等の 簡素・効率化については、 中央省庁等改革以来の 行政の構造改革を着実に推進することが 求められており、 地方労働行政もこうした 趣旨を踏まえて 、 行政事務の簡素合理化や 行政需要の変化に 対応した業務運営の 見直しを図り、国民の理解と 信頼を得ていくことが 求められている。 このため、第一に、 都道府県労働局、 労働基準監督署及び 公共職業安定所において、 これまでにも増して 独自の工夫を 凝らして事務の 簡素合理化を 進める。
第二に、 経済社会の構造的な 変化に伴い、 労働行政における 課題が増大するとともに複雑困難化する 中で、 都道府県労働局を 中心として時々の 地方労働行政における重要かつ困難な 課題へ対応するため、 限りあ る行政資源を 集中的に投入するなどそれぞれの行政分野に 応じて業務運営の 重点化を強力に 推進する。
第三に、 庶務関係業務等の 都道府県労働局への 集中化について 着実に推進することにより、 事務の効率化を 図る。

51‑

(2) 既存の業務執行体制の 在り方の見直し
都道府県労働局において、 地域経済の動向も 分析した上で、 行政需要の変化を 具
体 的な指標に基づいて 把握し、 その結果を踏まえて 署 所も含めた業務の 運営方法や職員の配置等の 業務執行体制について 積極的に見直しを 進めることはもとより、 行
政需要に的確に 対応するための 行政体制のあ るべき姿についても 検討し、 可能なものから逐次実施する。
同時に、 国民から信頼される 行政を実現するため、 利用者の立場に 立った親切でわかりやすい 窓口対応、 事務処理の迅速化等行政サービスの 向上に努める。
㈹行政情報化への 対応
都道府県労働局の 情報化については、 労働基準行政情報システム、 職業安定行政‑ンステム、

雇用均等行政情報システム 及び平成 1 6 年 1 0 月稼働予定の 労働局総務

情報システム 等を積極的に 活用して行政事務の 情報化を推進する。
また、 官庁会計事務データ 通信システム (ADAMS)

及び平成 1 6 年度から導入される電子入札システムを 活用して、 会計事務及び 入・開札事務の 適正化、 効率化を図るとともに、 労働局総務情報システムのサブシステムとして 平成 1 6 年度中に稼働予定のりん 議 ; 決裁システム 及び電子公文書発行システムの 活用により、 都
道府県労働局の 行政事務の一層の 効率化を図る。
国民等と行政との 間の申請・届出等手続の 電子化への対応に 関しては、 平成丁 5
年 1 0 月より労働保険適用徴収システムによる 電子申請が稼働したほか、 平成 1 6
年 3 月以降、 都道府県労働局が 所掌する申請・ 届出等手続について、 一部インター
ネット等を利用してオンラインで 行えることとされたことを 踏まえ、 その的確な受付審査の実施により、 国民の利便性・サービスの 向上を図る。

情報セキュリティに 関しては、 厚生労働省情報セキュリティポリシ 一に基づき、本省システム 及び各都道府県労働局独自システムの 各情報セキュリティ 実施手順等に 従って、 情報セキュリティの 確保の登底を 図る。

3

地域に密着した 行政の展開

Ⅲ地域の経済社会の 実情の的確な 把握
地方労働行政を 取り巻く情勢及び 課題を適切に 踏まえた施策を 企画、 実施し、 地
域 における行政二 一ズ に的確に応えていくため、 都道府県労働局においては、 関係

行政機関及び 関係団体等との 連携を密にしつつ、 地域経済情勢、 地域における 主要
産業・企業の 動向等を逐次、 綿密に把握し、 その的確な分析の 上に立って適切な 行

放課題を設定し、 それに対し、 的確な行政運営に 努める。
㎝地方公共団体等との 連携
雇用施策を始めとする 労働施策について、 国と地方公共団体 は それぞれが行 う施

25

策が 密接な連携の 下に円滑かつ 効果的に実施されるよう 相互に連絡・ 協力することが重要であ る。 このため、 「緊急地域雇用創出特別交付金」等業務執行面で 恒常的に 窓口同士の接触が 不可欠となる 業務の円滑化を 一層進めるとともに、 労働関係連

絡会議の開催等都道府県労働局長と 知事等都道府県幹部が 労働施策全般にわたり、
実のあ る意見交換を 行う場を通じて、 相互の連携基盤を 強化する。
また、 地域の実情に 即した雇用施策の 推進に係る具体的な 連絡調整、 情報交換等を行う場として、 引き続き、 雇用対策連絡調整会議を 開催する。
さらに、 市町村、 他の地方支分部局等との 連携にも十分配意する。
㈹ 労使団体等関係団体との 連携
地域における 行政二 一ズに 即応した地方労働行政を 展開するためには、 労使団体の要望を適切に 把握し、 これを業務運営に 適切に反映するとともに・

都道府県労働局から労使団体に 対して必要な 働きかけを適時適切に 行っていくことが 必要である。 このため、 都道府県労働局長以下局の 幹部が地域を 代表する労使団体の 幹部から労働行政全般にわたって 率直な意見や 要望を聞くとともに、 幅広い 悶達 な意見交
換 を行 う 場であ る地域産業労働懇談会の 開催や日常的な 意見交換を通じて、 労使団体との連携を 図る。
また、 地域の実情に 応じた施策の 効果的な推進を 図るため、 地方労働審議会において、 公 労使の意見をきめ 細かく把握し、 行政運営に的確に 反映するよう 努めるとともに、 関係団体、 有識者及び調査研究機関等とも 緊密な連携を 図る。

(4) 積極的な広報の 実施
広報活動は、 労使はもとより 国民全体の労働行政に 対する理解と 信頼を高めるために重要であ ることから、 適切な時期，手段により、必要に応じ関係団体等との 連携を図りつつ、 創意工夫を凝らした 広報活動を積極的に 推進する。
特に、 都道府県労働局において、 局 幹部とマスコミ 関係者との定期的な 懇談の場を設けるとともに、各行政における 重要施策、 法制度の改正等の 動向及び主要な 統

計資料等を分かりやすく 適時適切に提供すること 等を通じて、 マスコミとの 日常的な 接触に努める。
また、 重要施策等の 周知に当たっては、 都道府県・市町村や 労使団体の広報誌等を活用し、 幅広くかつ効果的な 広報活動を推進する。

㈲情報公開制度等の 適切かつ円滑な 実施
都道府県労働局における 情報公開制度の 実施に当たっては、 総務部企画室を 中心として国民からの 開示請求に対して 適切に対応するとともに、 「情報公開事務処理の手引」に基づく 的確な処理に 努めることにより、 情報公開法の 適正かつ円滑な 運用を図る。
また、 情報公開制度を 適正かっ円滑に 運用するために、 各都道府県労働局の 文書

‑ 53@

‑

管理規程に基づく

適正な文書管理に 努めることにより、 行政文書の保存期間内の 保存を徹底するとともに、 定期的に行政文書ファイル 管理簿の適正な 見直し及び整備を図ることにより、行政文書ファイル 管理 簿 に記載する行政文書の 一層の適正化を図る。

さらに、 平成 1 7 年 4 月 1 日の行政機関の 保有する個人情報の 保護に関する 法律の施行に向けて、 都道府県労働局等の 保有する個人情報が 記載された行政文書の 整
備及び個人情報ファイル 簿の作成等所要の 準備を進める。
4

職員の資質向上と 綱紀の保持
Ⅲ研修の充実
労働行政を取り 巻く情勢の変化及び 行政課題の複雑困難化に 適切に対応し、 業務を 的確かつ円滑に 遂行するため、

厚生労働省研修実施要綱に 基づき、 労働大学校で実施する研修及び 地方で実施する 研修において、 職員の資質及び 職務遂行能力の 向上に資する研修の 充実に努める。
特に、 第一線業務におけるより 実践的な能力の 向上を図る研修の 実施に努めるとともに、 3 行政一体の総合的労働行政を 推進するため・ 各行政分野の 専門的な科目
以外に、 他行政のカリキュラムも 積極的に取り 入れ、 又は共通の研修を 実施するよう努める。
(2) 綱紀の保持

労働行政は、 労使を始め国民全体の 信頼を得て初めて 業務が円滑に 施行されるものであ り、 その有する権 限も大きいことから、 国民の信頼と 期待を裏 切ることがな
いよう、 管理者はもとよりすべての 職員が綱紀の 厳正な保持と 徹底を図るよ う、 特に 以下の点に万全を 期する。
イ

国家公務員倫理法及び 国家公務員倫理規程等を 踏まえ、 一層の綱紀の 保持に努める。

ロ

会計経理事務等金銭に 関わる業務については、定められた事務処理手順の 徹底、責任体制の明確化、 職員相互の内部牽制体制の 確立等による 適正な事務処理の 徹
底を図る。

ハ

官用車事故を 始めとする交通事故等の 防止に万全を 期するため、 交通法規の遵
守 はもとより自動車の 安全運転の一層の 徹底を図る。

ニ

職員の利益を 保護するとともに、 職員がその能率を 十分に発揮できるような 勤
務 環境を確保するため、 セ タシュアルハラスメントの 防止と排除の 徹底を図る。

ホ

不祥事案が生じた 場合には、 必要な再発防止措置を 迅速かつ適切に 講じる。

㈹女性職員の 採用・登用拡大「都道府県労働局女性職員採用・登用拡大のための 取組指針」に 沿った具体的な

一

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‑

取組を実施し、 女性職員の採用及び 登用等について 実情に応じた 計画の積極的な 推進に努める。
㈹職員の安全衛生確保等
窓口業務等における 来序 者 等からの暴力行為等に 対する職員の 安全確保等職員の業務執行に伴 う 安全衛生の確保に 配慮することはもとより、 業務が複雑・ 多様化する 中で職員のメンタルヘルス 対策を推進するため、 署斯 のラインの管理者等を 含めた 管理監督者研修の 充実を図る等により、 心身両面にわたる 健康の保持増進に 努める。

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