貸 借 対 照 表（平成23年 3月31日現在）
科

目

金

額

科円

資産の部

流

動

資産

現金及び

預金

69,379,042,031

営

業

未収

入

金

916,610

取引証拠金保管有価証券

負

債の部

流

動

負債

円

164,627,830,318

一年内返済予定の長期借入金

72,000,000

46,145,685,650

未

金

3,387,300

清算預託金保管有価証券

2,188,155,000

未 払 場 勘 定 益 金 交 付 額1,185,630,983

有価

証

券

4,266,577,459

未

前

払費

用

14,329,884

賞

与

引

未収

収

益

524,627,680

リー

ス

そ収

法

人税

等

24,424,866

未収

消費

税

等

1,783,127

未 収 場 勘 定 損 金 徴 収 額

1,185,630,983

延税

拠

払

払費

用

6,787,508

当

金

8,581,272

債

務

1,040,760

他

9,378,439の定負債

10,673,645,271

14,196,522

清算

預

託

金

10,342,926,804

他

254,815

長

期

借入

金

273,000,000

長期

前

受

金

10,428,782

54,511,616,760

リー

ス

債

務

1,300,950( 有 形 固 定 資 産 )31,503,135

退金

28,233,735

建物

12,099,655

役 員 退 職 慰 労 引 当 金

17,755,000

品

17,173,280

産

2,230,200( 無 形 固 定 資 産 )254,064,161

ソ

254,064,161

定の資器
リ

資

証

産

そ金

固引

額

163,341,024,056

未取

金

金

繰固

123,745,624,627

目

産

具ー

フ

備
ス

ト資ウ

ェ

ア

54,226,049,464

長期

投資

有

長期

前差入

繰延性

債の純

資

産の株

主

資

本

そ

資の引

部

当合計

175,301,475,589

部

金

634,350,000

34,000,000,000

価

証

券

19,956,659,314

払

費

用

216,899,680

決済不履行積立金

1,992,763,978

証

金

18,920,736

繰 越 利 益 剰 余 金

328,651,820

資産

22,956,287

他

10,613,447
純 資 産 の 部 合 計

2,955,765,798

負債及び純資産の部合計

178,257,241,387

金

部

合

計

178,257,241,387

1

利 益 剰 余 金

2,955,765,798

金の産

本付

預

保税

給

負

資( 投 資 そ の 他 の 資 産 )

職その他利益剰余金

2,321,415,798
2,321,415,798

損 益 計 算 書
平成22年 4月 1日から
平成23年 3月31日まで
科

金

目

額
円

売上高

191,002,334

売上原価

172,647,398

売上総利益

18,354,936

販売費及び一般管理費

363,816,266

営業損失

345,461,330

営業外収益
受取利息

904,257,067

その他

219,053904,476,120

3,980,681

3,980,681

営業外費用
支払利息
経常利益

555,034,109

特別損失
固定資産除却損

440,000

税引前当期純利益440,000
554,594,109

法人税、住民税及び事業税

230,401,579

法人税等調整額△ 4,459,290

当期純利益

225,942,289
328,651,820

2

株主資本等変動計算書
平成22年 4月 1日から
平成23年 3月31日まで
（円）

株

主 資

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
決済不履行
積立金
平成22年3月31日残高

634,350,000 1,637,349,056

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

355,414,922 1,992,763,978

株主
資本
合計

純資産
合計

2,627,113,9782,627,113,978――

事業年度中の変動額
決済不履行
積立金の繰入額

355,414,922 △ 355,414,922

328,651,820

328,651,820

328,651,820

328,651,820

355,414,922 △ 26,763,102

328,651,820

328,651,820

328,651,820

328,651,820 2,321,415,798

2,955,765,798

2,955,765,798

当期純利益

事業年度中の変動額合計

平成23年3月31日残高

0―634,350,000 1,992,763,9783注記事項
１． 重要な会計方針に係る事項に関する注記（１） 有価証券の評価基準及び評価方法① 満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。

② 保管有価証券

保管有価証券については商品先物取引法施行規則第 39 条の規定に基づく充用価格により評価しております。

（２） 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した資産・・・・旧定率法を採用しております。
平成 19 年 4 月 1 日以後に取得した資産・・・・・定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

22 年

建物附属設備

15 年

器具備品

4 年～10 年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
③ 長期前払費用
東工取スパンシステム環境構築費用等にかかるものは社内における利用可能期間(5 年)に基づき、その他のものは役務の提供を受ける期間に基づいております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産・・・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初
年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
（３） 引当金の計上基準① 賞与引当金

職員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

② 退職給付引当金

職員の退職金の支給に備えるため、職員に係る退職金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員に係る退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

4

（４） 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

（重要な会計方針の変更）
当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第 18 号平成 20 年 3 月 31 日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 21 号平成 20 年 3月 31 日）を適用しております。なお、これによる損益の影響は軽微であります。

２． 貸借対照表に関する注記（１） 有形固定資産に係る減価償却累計額

47,434,251 円（２） 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務①短期金銭債権②短期金銭債務

9,100,875円
1,432,745円

３． 損益計算書に関する注記
関係会社との取引
営業取引

274,244,696円

４． 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における発行済株式の種類及び総数（１） 普通株式

7,500 株（２） 優先株式

5,000 株・Ⅰ種優先株式

1,625 株・Ⅱ種優先株式

1,625 株・Ⅲ種優先株式1,250 株・Ⅳ種優先株式

500 株

５． 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳（流 動）
未 払 事 業 税
前受金
賞 与 引 当 金
その他
小 計

7,981,995円
2,145,291円
3,491,720円
577,516円
14,196,522円

5

（固 定）
長 期 前 受 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
小 計
繰延税金資産合計

4,243,471円
11,488,307円
7,224,509円
22,956,287円
37,152,809円

６． リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産の他、器具備品、ソフトウェアの一部については、所有権移転外のファイナンス・リース契約により使用しております。

７． 金融商品に関する注記（１） 金融商品の状況に関する事項
当社は、毎年度取締役会で決議した資産運用方針に基づき、定期預金及び国債に限定した運用を行っております。
（２） 金融商品の時価等に関する事項
平成 23 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次の表に含めておりません。
（円）
貸借対照表計上額

時価差額①現金及び預金69,379,042,031

69,379,042,031－②取引証拠金保管有価証券

46,145,685,650

66,608,425,102

20,462,739,452③清算預託金保管有価証券

2,188,155,000

3,183,678,900

995,523,900④有価証券

4,266,577,4594,270,073,400

3,495,941⑤長期性預金34,000,000,000

34,000,000,000－⑥投資有価証券

19,956,659,314

20,381,847,110

425,187,796⑦取引証拠金（163,341,024,056）（183,803,763,508）（20,462,739,452）※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(注１)金融商品の時価の算定方法、並びに有価証券に関する事項①現金及び預金短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
②取引証拠金保管有価証券及び③清算預託金保管有価証券
これらの時価については、株式及び日本銀行出資証券並びに倉荷証券は充用価格算定基準日の時価を使用しております。債券については、日本証券業協会の価格によっております。
④有価証券及び⑥投資有価証券
これらの時価については、証券会社からの時価情報報告書等に基づく価格によっております。

6

⑤長期性預金
新規に預金を行った場合に想定される預金金利と約定金利との間に大幅な変動がなく、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。
⑦取引証拠金
現金部分については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。有価証券部分については、差し入れられている有価証券現物での返還となるため、取引証拠金保管有価証券の時価と同額としております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりです。
(円)
貸借対照表計上額

清算預託金10,342,926,804
清算預託金の性質上、返還の時期を判断することができず、時価の算定はきわめて困難であるため。

８． 関連当事者との取引に関する注記
親会社

（円）

種類

会社等の名称議決権等の被所有割合

関連当事者との関係

親会社

㈱東京
工業品
取引所

被所有
直接 63.3％
間接 ０％

スパン証拠金制度シス
テムの利用
役員の兼任

取引の内容

取引金額
（注２）

科目期末残高（注２）

スパン証拠金制度システム環境構築費用等（注１）の支払

223,441,000

長期前払費用212,268,950

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）スパン証拠金制度システム環境構築費用等については、第三者のシステムコンサルタントによる検証を受けた上、価格を決定しております。
（注２）取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。

９． 1 株当たり情報に関する注記（１） 1株当たり純資産額（注）360,768円（２） 1株当たり当期純利益

26,292円（注）純資産額から優先株に係る払込額を控除して算定しております。

１０． 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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