第 2 期中期目標・中期計画（平成 21～25 年度）及び 21 年度計画
広島商船高等専門学校
Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標・計画

１．教育に関する事項
中期目標（枠内、以下同様）
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけることができるように、以下の観点に基づき教育研究体制を整備する。
1.1 入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらには広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開することによって、本校の教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保する。
1.1.1 広報の強化
本校教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保するため、地域の中学校等の組織との関係を緊密にするとともに、本校の教育研究活動についてマスコミ等を通した積極的な広報を行う。
1.1.2 行事・イベントの開催
中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、意欲ある学生の受入に努めるとともに、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。また、全国・地域で開催する行事・イベントへ参加して、本校の教育研究活動についての広報活動を行う。

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1.1.3 広報資料の充実
中学生やその保護者を対象とする広報資料を作成し、積極的な配布を行うとともに、配布地域の広域化を行う。
1.1.4 学力水準の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、ものづくりに関心と適正を有する者など本校教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の在り方を検討し、改善を図る。
1.1.5 志願者倍率 2.0 倍以上の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、15 歳人口の減少や高度化再編の進行に拘わらず中期計画の最終年度においても志願者倍率 2.0 倍以上を維持する。
1.1.6 編入生の受入
地域の実情に応じ、工業高校の卒業生を本科第 4 学年に編入させるなど、ものづくりに関して意欲ある者の受入に努める。
目標を達成するための措置
平成 21 年度計画

中期計画（項目）
1.1.1 広報の強化

1.1.2 行事・イベントの開催(1) 志願者確保に向けた広報活動の強化と県内外への広域化を図る。
① 教育アシスタント（各地区在住の卒業生に委嘱）システムを導入し、本校教員と連携して広島県外の中学校への広報活動を行う。
② 出前授業の実施地域の広域化と実施回数の増加を図る。
(2) 地域の中学校長会・教育委員会と連携した広報活動の展開を図る。
(3) 季刊ニュースレター（新入生特集、行事・入試特集、就職・進学特集）の刊行を行う。
(4) 新聞・TV メディア等への積極的な本校教育活動の情報提供を行う。
(5) 出身中学校・塾への学生訪問を推進する。
(1) 県内中学校主催の進路説明会へ積極的に参加する。また、女子中学生の志願者増を目的として、進路説明会に女性教員を積極的に派遣する。
(2) 地域主催の行事・イベントへ積極的に参加し、さらに参加者数の増加を図る。
① 県外で実施される行事・イベント（主として海事関係）への参加② 行事・イベントの案内用リーフレットを作成し関係機関の他、地域自治体広報や広島県記者クラブへ送付し、各メディアを活用する。
(3) 県内主要都市において公開講座を実施し、本校の紹介を行う。

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1.1.3 広報資料の充実

1.1.4 学力水準の維持

1.1.5 志願者倍率 2.0 倍以上の維持
1.1.6 編入生の受入○高専機構作成のパンフレットの活用
本校主催入学説明会、中学校主催進路説明会、地域主催行事・イベント等で配布する。また、本校主催の入学説明会等で、一部抜粋・複写したものをプロジェクターを用いて高専制度を説明するために活用する。
○本校作成の各種パンフレットの活用
下記の印刷物を入試説明会、小中学校出前授業、公開講座、行事・イベント等、目的に応じて参加者に配布する。
また、①、②及び③については、県内全中学校へ送付する。
①学校案内パンフレット、②各学科案内リーフレット、③季刊ニュースレター④地域交流・共同センターニュース、⑤産業振興交流会ニュースレター○入試方法の改善(1) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、入試方法の改善方策を検討し、実施可能なものから随時導入する。
(2) 瀬戸内３商船高専における複数校受験制度による入学選抜方法の検討を行う。
(3) 近隣の高専との複数校受験制度による入学者選抜方法の検討を行う。
(4) 近隣高専と連携した入試の広報活動と入試会場の共有化を推進する。
○学力水準の維持＜一般科＞(1) 数学① 新入生へ入学前に課題を配布し、基礎事項の確認と復習をさせる。入学後に解答を配布し再度復習をさせた上で、課題に関する試験を実施する。
② 2 年次、3 学科を 4 クラスに編成し、学習到達度に応じて均質に割り当て、少人数教育を実施する。
(2) 英語① 新入生入学説明会から入学式の間に中学校の復習と本校の英語教育への導入を兼ねて自主教材を課し、入学後に試験を実施して習熟レベルを把握する。
② 1～3 年次、3 学科を 4 クラスに編成し、上位 A・B クラス 40 名、下位 C・D クラス 20 名とし、下位クラスは少人数で教育内容の重点化授業を実施する。
(3) 国語
入学前の課題（読書紹介、漢字等）を設定し、入学後の学習に向けて意欲を持たせる。
(1) 志願者数と行事・イベント参加者数を分析して志願者倍率の向上を目指す。
(1) 工業高校への広報活動①各種資料の提供②必要に応じて訪問説明

1.2 教育課程の編成等

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産業構造の変化や技術の進歩、社会の要望等を踏まえつつ学科編成や専攻科の在り方を検討し、高度化・再編・整備を行う。
また、専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえ「確かな学力」の向上を図るべく、教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
1.2.1 カリキュラムや学科構成
産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を把握し、新分野への展開を含め、カリキュラムや学科構成の在り方について検討し、改善を行う。
1.2.2 専攻科充実
専攻科については本科と一貫した教育研究指導等により本科で身につけた知識・技術を高めて使いこなすとともに、複合領域に対応できる幅
広い視野を持ち、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者の育成を行う場として、大学とは異なる特色を一層明確にし、地域のニーズを踏まえ、その整備・充実を図る。
1.2.3 高校段階教育
高等学校段階における教育改革の動向を把握し、低学年教育の充実を図る。
1.2.4 弾力的な学科編成の導入
地域の産業振興の動向、科学技術の高度化・融合化・複合化等のニーズを見通した人材育成を行うため、地域や学校の状況を踏ませつつ、大括りの弾力的な学科編成の導入及びその中における少人数のコース編成の導入について、その可能性を検討する。
1.2.5 学習到達度試験
各分野における基幹的な科目について、必要な知識の習得状況を把握するとともに、学習到達度試験の結果を分析して、教育改善に反映させる。また、英語については、TOEIC などを積極的に活用する。
1.2.6 授業評価・学校評価
卒業生を含めた学生による授業評価・学校評価の結果を積極的に活用する。

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1.2.7 競技会等への参加
公私立高等専門学校と協力したスポーツなどの地区別・全国的な大会競技会やロボットコンテスト、プログラミングコンテストなどの地区
別・全国的なコンテストに参加する。
高等専門学校や高等学校と協力したスポーツなどの地区大会・全国大会などの競技会やロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザインコンペティションなどのコンテストに積極的に参加し、技術の向上と人間力の向上に努める。
1.2.8 体験活動
高等学校段階におけるボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

中期計画（項目）
1.2.1 カ リ キ ュ ラ
ムや学科構成目標を達成するための措置
平成 21 年度計画
＜商船学科＞＜一般科＞(1)理科
物理・化学に関する基礎概念や現象についての理解力と解析力を通して、専門技術に関する知識・技能の素養を習得する。
(2)保健体育
低学年では運動や健康についての理解と実践を通して，体力向上と健康の保持増進のための実践力の育成を図り、高学年では生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する能力を体得し、明るく豊かで活力ある生活を営む態度を育てることで、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
①運動に関する理解を深めるとともに技能を高め、生涯にわたってスポーツライフを継続的に楽しむ習慣②心身の健康や安全について理解と実践＜商船学科＞(1) 商船学科としての専門教育の使命を満たす。
①三級海技士養成に必要な基礎科目を瀬戸内 3 商船高専の海事教育の在り方部会で調査し、本年度中に 3 校共通の案を作成する。
②１９７８年締結のＳＴＣＷ条約で定められた、船員に要求される知識・技術レベルに対応する。
③昨年度実施された中国運輸局による審査に基づき、指摘事項の対応を行う。
(2) 船舶職員として備えるべき内容・水準を身につけさせる。
①第三級海技士と同等レベルの水準を満たすカリキュラムを実施する。
②第二級海技士以上を目指し、海技試験受験のための補習を実施する。
③海技士として必要な英会話能力を身につけさせる。
（航海コース）④海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準を身につけさせる。

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1.2.2 専攻科充実
1.2.3 高 校 段 階 教
育⑤第一級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力を身につけさせる。
⑥換装したレーダ/ARPA と新規設置した AIS とサテライトコンパスの実機を授業の中で取り入れる。
（機関コース）⑦エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・水準を身につけさせる。
⑧巨大プラントの組立て、建設、保全及び運用に関する技術・能力のためにの授業を実施する。
⑨環境マネジメント能力を学生に持たせるための授業並びに講習会施設見学を実施する。
＜電子制御工学科＞
地域中学校生徒、本校学生、卒業生の進路先等へのアンケート調査を実施し、その解析結果を踏まえ、次の観点から教育課程の見直しを行い、平成 22 年度入学生から実施する。
① 専門科目をコア科目群と応用科目群に分ける。
② 低学年において、各科目群の導入科目を配置する。
③ コア科目群に共通する数学・物理・電磁気学・材料物性等の科目を段階的に各学年に配置する。
④ 各コア科目に対応する演習科目及び実験科目を各学年に配置する。
⑤ 応用科目群を選択科目として、高学年に配置する。
⑥ 社会人教育科目を 1 年から 5 年生まで導入する。
＜流通情報工学科＞
地域中学校生徒、本校学生、卒業生の進路先等へのアンケート調査を実施し、その解析結果を踏まえ、次の観点から教育課程の見直しを行い平成 22 年度入学生より実施する。
① 社会人教育に関わる科目を 1 年生から 5 年生まで導入する。
② 低学年には、共通的な専門科目を配置する。
③ 高学年では、情報分野と流通ビジネス分野の２つ専門分野に分け、学生の希望と適性に応じて選択して学習する。
(1)専攻科生の研究に対するモチベーションを高めるために学内・学外から講師を招き講演会を実施する。
(2)専攻科生の学外における発表（学会発表等）をさらに推進する。
＜一般教科＞(1) 数学①第一学年では新カリキュラムを導入する。高等学校の検定教科書を使用し、進度を高等学校に合わせることで、より効率的に中学校の復習を行う。また、演習や課題の質と量を増やすことにより、基礎の理解と定着を目指す。
②第二学年は 20 年度のクラス編成を維持し、３学科混成クラス授業（4 クラス）で少人数授業を行う。演習中心の授業を行い基礎の理解と定着を目指す。
③第三学年は通常の授業と平行して、学習到達度試験に向けて、課題をこなしながら 1,2 年で学んだ事項の復習を行う。また、過去の到達度試験の結果を分析して、効果があった方法を導入・強化していく。
(2) 国語検定教科書を用いて採録教材の状況や指導書の内容に目を配るとともに、学習指導要領の指導事項を踏まえた授業を展開する。

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1.2.4 弾 力 的 な 学
科編成の導入1.2.5 学 習 到 達 度
試験(3) 社会①政治経済
1～3 年生においては社会科の基礎的な知識や学力の定着を図る。また国内・国際社会の問題に関心を向けさせる。高学年になる 4 年生から 4 年生から 5 年生にかけて社会特論（社会学・近代史・哲学）で人間に対する多面的な捉え方を身につける。
②広島県高等学校教育研究会社会部会や県立教育センターなどの講座に参加して、様々な学会や研究会で研鑽を高める。
(4) 英語検定教科書を利用し、中学段階での学習内容を発展させる。総合英語と英文法・英語表現の２科目を実施することで、４技能をまんべんなく伸ばす。
(5) 保健体育
高校段階教育では運動や健康についての理解と実践を通して，体力向上と健康の保持増進のための実践力の育成を図り、高校段階以降の教育目標とする生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する能力を体得し、明るく豊かで活力ある生活を営む態
度を育てることにつながる教育を実践する。
＜商船学科＞(1) 英語教育の実施
新入生に対し、商船学科で英語の補習を全教員で実施する。このことにより新入生の英語力向上を図ると共に、英語力を把握する。
＜電子制御工学科＞(1) 中学校から高等専門学校過程への移行をスムーズに行うために、一般科とも連携して、初年時教育のあり方やプログラムについて検討する。
(2) ３年生までの専門科目については無理なくステップアップしていけるように、教科間で連携をとりながら、教える内容について検討する。
＜流通情報＞(1) 英語教育においては，TOEIC で４００点以上の取得を目指した指導を一般科に依頼する。
(2) 数学教育においては，学習到達度試験において，全国平均点の取得を目指した指導を一般科に依頼する。
(3) 物理教育においては，学習到達度試験において，全国平均点の取得を目指した授業の準備を行う。
上記 1.2.1 で記載したように、流通情報工学科では、コース制に準じた教育課程の導入を検討する。地域中学生へのアンケー
ト調査によれば、希望する教育分野として、情報分野と経営・ビジネス分野を希望する生徒の割合が極めて高い。現状の学科教
員数等の関係からコース制の導入は困難であるので、高学年において学生の希望と適性により選択できるコース制に準じた教育課程の導入を検討する。
(1) 数学① 各授業において 1、2 年の復習に関する課題を出題する。
② 数学 A の授業の一部で 1、2 年の復習を行う。
③ 試験直前に全ての授業において集中して学習到達度試験の対策を行う。
(2) 物理7

1.2.6 授業評価・学
校評価

1.2.7 競 技 会 等 への参加

1.2.8 体験活動

① 物理教員だけでなく、学校全体での試験対策問題集(本校オリジナル)等への取り組みを継続し、８分野全体の学力が向上する様に努める。
②高専生のための物理ｅラーニングサイト http://physics.kosen-it.jp/top1.html にて、過去問とその解答が掲載されていることを周知する。
(3) 英語
実用英語技能検定試験（英検）の受験を促し、また TOEIC（IP）を 4 年生全員に受験させ、平均点で 300 点を目標とする。
(1) 学生による授業評価① 各科目ごとに、前期・後期末に学生による授業評価を実施するとともに、その結果を担当教員に通知する。
② 各担当教員は、授業評価に対する回答書を提出し、今後の授業改善に反映させる。
(2) 公開授業① 年間 10 回の公開授業を各学科持ち回りで実施する。
② 公開授業終了後、反省会を行うとともに、その議事録を学内 Web で公開し、授業改善に反映させる。
(3) 教育研究発表会
教育、研究、学生指導、地域連携等の事例発表と討論を行い、教育活動の改善・充実に反映させる。
(4) アンケート調査
在学生、卒業生、就職先企業に対して、教育活動に関するアンケート調査を実施し、その結果を教育活動の改善・充実に反映させる。
(1) 全学① 高等専門学校体育大会やロボットコンテスト、プログラミングコンテストなどの高専主催の競技会やコンテストに例年通り参加する。
② 高等学校体育連盟（含む高等学校野球連盟）主催の各種大会への参加を推進する。
③ これらの大会への参加を容易にするために、参加に伴う個人負担を軽減する措置を検討する。
(2) 英語英会話部の活動を促進し中国地区高等専門学校英語弁論大会に学生を参加させ、入賞を目指す。
(3) 社会政治経済では税の作文コンクール(一年時には国税庁主催の「税に関する作文」と三年時には金融庁主催の「金融に関する小論文」)への応募者を募る。
(1)学生同好会である「海友会」は、地域 NPO 法人や赤十字などの各種団体と連携し、本島海岸清掃活動を定期的に実施する。
(2)学生会は地域住民と連携し、クリーンデーを定めて学校周辺の清掃活動を実施する。

1.3 優れた教員の確保
公募制などにより博士号の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、本8

校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるような多様な人事交流を図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど、教員の教育力の継続的向上に努める。
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織
多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制を維持することにより、教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、高等学
校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は 1 年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60%を下回らないようにする。
1.3.2 教員の人事交流
教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、本校以外の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校にもとることのできる人事制度を活用するほか、大学等との多様な人事交流を図る。
1.3.3 教員の資格
専門科目（理系の一般科目を含む。以下、同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業経験者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者の割合を専門科目担当の教員については全体として 70%、一般科目担当の教員については全体として 80%をそれぞれ下
回らないようにする。
1.3.4 女性教職員の登用
男女共同参画社会の実現及び、女性研究者の活躍推進の観点から、女性教員の積極的な登用に努める。
1.3.5 教員の能力向上
ファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目担当教員や学生の生活指導などに係わる教員の研修のため、地元教育委員会等と連絡し、高等学校の教員を対象とする研究会等に派遣する。
1.3.6 顕著な功績のある教員の表彰
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。

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1.3.7 教員の海外研修
高専機構の在外研究員制度、日本学術振興会の制度や外部資金も活用して、教員に長期・短期を問わず国外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

中期計画（項目）
1.3.1 多様な背景を持つ教員
組織
1.3.2 教員の人事交流
1.3.3 教員の資格

1.3.4 女性教職員の登用

目標を達成するための措置
平成 21 年度計画
(1) 本年度に電子制御工学科の教員 1 名の採用を計画している。多様な背景を持つ教員の割合を増やすよう採用人事を行う。
(2) 一般科目担当教員 1 名を大学に内地留学させる。
本校教員 1 名を大島商船高専で、弓削商船教員 1 名を本校で、高専機構人事交流制度により、それぞれ 1 年間勤務させる。
(1) 一般科
一般科教員 1 名を広島大学へ学位取得を目指し、内地研究員として 1 年間派遣する。
(2) 商船学科
目標達成のため、学位取得者若しくは取得可能な人材、一級海技士免許保有者及び第三級海上無線通信士免許保有
者等を新規採用すると共に、在職者の学位取得を支援する。
(3) 電子制御工学科① 平成 20 年度末で、博士の学位を持つものは 50%である。採用に当たっては、教育力を最優先条項として、博士の学位を有する者もしくは学位取得見込みの者を採用する。
② 共同研究チームや研究費援助など、学科内の若手教員の学位取得をサポートする協力体制について検討する。
(4) 流通情報工学科
学位取得の割り合いは７2%なので、現状では目標を達成できている。新規採用教員については、学位取得者ある
いは取得見込みのある者を採用する。
教員採用においては、公募により実施しているが、採用に際して男女共同参画に配慮して、募集要項には、「女性の積極的な応募への期待」を明記するとともに、女性教員の積極的な採用に努める。

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1.3.5 教員の能力向上(1) 全学① 正課教育、学生支援、研究・学部資金、地域連携の各 WG を設置し、それぞれの分野の企画・調査・評価を行う体制の整備とその機能の強化を図るとともに、併せて各分野に関する教員の資質向上を図る。
② 特に、正課教育及び学生支援に関しては、公開授業、教育研究発表会、学内・学外の研修会開催・参加により、教員の能力向上を図る。
(2) 一般科①高専機構主催・中国地区中国地区高専教員研究集会を本校主管で開催し、「多様化する気質・資質をもつ学生に対応した技術者教育」をテーマとし、一般科目担当教員の事例発表を中心とする研究集会を行う。
② 高専教育研究集会への積極的参加を目指す。関連する高専以外の研究大会の資料を集める。
③ 一般科（国語）では、全国・地方学会等、実践を中心とする研修・研究発表の場に参加し、教科内容の精査と授業方法の向上を図る。
④ 一般科（英語）では、広島県高等学校教育研究会英語部会や広島県立教育センターの講座などへ参加し、また外国語教育メディア学会（LET）など全国レベルの研究会や学会からの情報を得る体制を整える。

1.3.6 顕著な功績のある教員の表彰
1.3.7 教員の海外研修(1) 機構本部が実施する教員表彰へ応募する。
(2) 本校教員表彰制度の活用により、顕著な功績のある教員を表彰する。
国際交流協定校への教員派遣及び国際学会への参加教員へ、学内予算措置を行い、教員の海外研修を推進する。

1.4 教育の質の向上及び改善のためのシステム
本科においては、基礎となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において、基礎的知識・素養をしっかり身につけた実践的・創造的技術者を養成する。
専攻科においては、本科における教養の基礎の上に立ち、特定専門領域においてより高度な知識・素養とともに複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を養成するとともに、教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進め、産業界から求められている有資格技術者の養成に向けて、在学中の資格取得や「日本技術者認定機構（JABEE）」によるプログラム認定等を積極的に推進する。
また、特色ある効果的な取組及び学校の枠を越えた学生交流活動の事例を蓄積した総合データベースを活用し、本校の特性を踏まえた教育
方法の改善に関する取組を推進する。さらに、学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条に基づく自己点検・評価や同条第 2 項に基づく文部大臣の認証を受けた者による評価などを通じて教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けや、時代に即応した新しい技術を修得するため、産業界等との連携体制の強化を行うとともに、技術科学大学を始めとする理工系大学などとの有機的連携を深める。

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1.4.1 JABEE 認定プログラム等の促進
国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を進めるとともに、産業界から求められている有資格技術者の養成へ向けて、在学中の資格取得や「日本技術者教育認定機構（JABEE）によるプログラム認定等を積極的に推進する。
1.4.2 学生の交流活動
サマースクールや国内・海外留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
1.4.3 特色ある教育方法の開発と実践
特色ある教育方法の開発を促進し、その優れた実践事例を高専機構の総合データベース上で紹介し、他校における教育方法の改善に資する。
1.4.4 教育の質の保証
評価結果並びに改善の取組例について総合データベースを活用し、教育の質の保証がなされるように、学校教育法第 123 条において準用する
第 109 条第 1 項に規定する教育研究の状況について自己点検・評価、及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価に取り組む。
1.4.5 共同教育及びインターンシップの推進
地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発、企業からの教員派遣など様々な形態による共同教育の推進に向けた実施体制の整備について検討するとともに、乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、過半数の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界との連携を組織的に推進する。
1.4.6 地域人材活用教育
企業の退職者など地域人材の協力を得た教育体制の構築を促進する。
1.4.7 大学との連携教育の推進
技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、本校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。

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1.4.8 e-ラーニング活用教育の充実
インターネットなどの e-ラーニングを活用した教育への取組を充実させる。

中期計画（項目）
1.4.1 JABEE 認定プログ
ラム等の促進1.4.2 学生の交流活動

1.4.3 特 色 あ る 教 育 方 法の開発と実践

目標を達成するための措置
平成 21 年度計画
(1) 本 科
国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を進めるために WG を立ち上げ、活動を推進する。
JABEE プログラムについては、商船学科は国際規格の認定制度があるので工業系学科に限定し、本科及び専攻科の教育研究活動に関わる様々な問題を整理・改善して認定を目指す。
(2) 専攻科
本科の高学年と専攻科を含めた、JABEE 取得に向けた教育体制の見直しを行う。
(1) 中国・四国地区専攻科交流会に学生を積極的に参加させる。
(2) 本校の練習船や実習工場、IT 資源を活用して、高専のみでなく、高校生や大学生との交流をも目的にした、共同参加型の講習会・研修会を立案する。
(1) 一般科（数学）①1 学年では高等学校のカリキュラムを導入する。
②2 学年では 3 学科混成クラスを 4 クラス編成し、少人数授業を行う。
③3 学年では各授業において 1、2 年の復習課題を出題する。試験の直前には、本校で独自に作成した学習到達度試験対策用の教材も活用する。
(2) 一般科（理科）①座学では、復習用プリント教材(化学)や問題演習プリント(物理)を配付し、学習内容を学生個人にフィードバックする方式を継続する。
②教室に持ち込める簡便な実験器具の工夫に加えて、実験室を活用することで、目を通じた実体験による理解や興味・関心を促すよう試みる。
(3) 一般科（国語）スピーチ・グループ発表・ディベート・自己推薦文作成といった表現活動を、１年生から４年生にかけて設定、実施し、自己表現能力を養う。
(4) 一般科（英語）
習熟度別クラス編成を維持し、教育効果をさらに高めるようにその改善を続ける。その為に、学生の習得状況を検証する方策を構築する。
(5) 一般科（社会）社会科全体で時事ニュースを取り上げて学生に紹介する試みを実施する。新聞記事(または書籍、雑誌記事など)を読ませる試みを実施する。年間どの程度にするかは事前に打ち合わせる。
(6) 商船学科

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1.4.4 教育の質の保証① 英語教材を活用した練習船実習の実施
a 練習船実習に英語による実習を取り入れる。
b 船舶職員に必要な英語教育を専門英語として実施する。
② 海外語学研修講座
a 希望学生を対象とした海外語学研修プログラム担当者を一般科と協力して設置する。
b プログラムの開発と実施③ 仕事学講座とキャリアガイダンス
HR 等で船の仕事について理解させる。
④ 海運企業見学海運関連企業や造船所等の見学を航海実習等と連携して計画し実施する。
(7) 電子制御工学科① 平成 16 年度より、１年生から３年間かけて、マイクロマウスの設計・加工・製作・回路製作・プログラム作成・完成走行といった、個々の課題を有機的につないだ一連のプログラムを実験・実習の一部に取り入れている。このプログラムの完成度をより高める
ために、内容の検討を行う。
② 「ものづくり」をテーマに、４年生の実験・実習で半年間かけて行い、作品を外部に発表することを続けてきている。今後もこのスタイルを継承するとともに、作品の完成度やプレゼンテーション能力のレベルアップに向けた改善を行う。
(8) 流通情報工学科① 地域ニーズを調査し、卒業研究等でこれの解決を目指す。
② コミュニケーション能力の向上を目指した、ディスカッション、ディベート、ワークショップ等を取り込んだ授業を行う。
③ 出前授業等で、学生に講師を担当させることで、学生自身の学習に対するモチベーションを上げる。
④ 卒業研究において、地域問題のフィールドワーク調査指導等を行う。
(1) 全学① 教育活動の評価については、個々の教員の評価及び組織的取組の評価に分けられる。個々の教員の評価については、次の取組を行
い、教員の質の向上へ反映させる。
a 高専教員の業務の明確化
b 各業務に対応した評価項目と評価基準の策定
c 評価のためのデータ収集
d 各評価項目及びそれぞれの評価基準に基づくデータの解析② 組織的教育活動の評価については、次の取組を実施し、教育改善へ反映させる。
a 学生による授業評価
b 卒業生や企業による評価
c 保護者による評価
d 地域の外部有識者による評価③ 授業や学生指導の事例発表と討議を行うための教育研究発表会を実施する。
④ シラバスの様式について、教育目標との関係、授業内容、教科書・参考書・教材、成績評価方法等の記述に更なる改善を行う。さ

14

1.4.5 共 同 教 育 及 び イ ン
ターンシップの推進

1.4.6 地域人材活用教育

1.4.7 大 学 と の 連 携 教 育の推進
1.4.8 e-ラーニング活用教
育の充実

らに、シラバスの活用方法の改善や外部への公表を行う。
⑤ 平成 23 年度に高等専門学校機関別認証評価を受審するための体制を整備して、その準備作業を行う。
(2) 一般科① 一般科（英語）では、英語既往の教育実績についての分析を行ない、科目ごとに教授材料に基づいた評価基準を作成し、教育改善へ反映させる。
② 一般科（社会）では、社会科全体で試験点数・課題点などの判断材料に基づく評価基準を作成し、教育改善へ反映する。
(1) 商船学科
教材開発等を海運産業界・船主団体と連携して行うとともに、インターンシップを推進する。
(2) 電子制御工学科①昨年度末に発足した本校の産業振興交流会と連携して、地域の抱えている問題点を卒業研究のテーマに取り込むなどの検討を行う。
②インターンシップは４年生で実施している。このところ参加者が減少傾向にあるため、学生に対して啓蒙活動を実施する。
(3) 流通情報工学科①インターンシップへの参加学生の割合が 50%を上回ることを目指す。
②キャリア・セミナーを年１回開催する。
(1) 全学
広島商船高等専門学校産業振興交流会や地元自治体と連携し、企業技術者等による専門教育に関連した講演会を１回以上開催する。
(2) 商船学科
退職者、卒業生、また地域技術者による Web 講演会や講義を開催する。
(3) 電子制御工学科
昨年度より元東野町助役の長谷川氏に産学連携コーディネーターとして、学校運営に協力していただいている。コーディネーターを中心として近隣在住の人材調査を行い、どのような分野での協力が得られるかを検討する。
(4) 流通情報工学科① サテライトオフィス（広島県竹原市に設置）で、退職者を講師として迎え、学生に対して実社会における仕事への取組を理解させる。
② 地域の課題に関わる卒業研究を昨年より更に３件程度に増やす。
③ 退職技術者等の活用においては、地域の企業だけでなく、NPO、市民団体、労働組合等の構成員、企業経営者、自治体職員等の幅広い地域住民からの人材を活用する。
(1) 昨年度から呉高専・呉大学・本校の３校連携地域貢献研究を実施している。昨年度の組織立ち上げから本年度は成果が出せるように他の２校とも連携して各分担研究を進める。
(2) 大学へ編入学した学生と連携し、大学受験や大学進学後に必要とされる学力を調査する等して、情報交換を行う。
(1) 一般科① 数学教育では、数学自学自習用 e-Learning 教材 http://math.kosen-it.jp/の周知を行い、3 年生には本校で準備した資料と平行して活用してもらうようにする。
② 理科教育では、理科ネットワーク http://www.rikanet.jst.go.jp/などで提供されている、理科教育用デジタル教材を活用する。到15

達度試験対策の一環として、高専生のための物理ｅラーニングサイト http://physics.kosen-it.jp/top1.html を周知する。
③ 英語教育では、本館改修による LL 教室の改編工事に伴ない、従来のカセットテープレコーダーによる LL 教育から、今後はブース・パソコンを教室内の LAN で結ぶ CAI へ移行する。今年度は、アルク（株）のソフトを導入し、e-ラーニングの授業を円滑に進めることを目指すとともに、周辺機器の整備を行なう。
(2) 商船学科① 現役船舶職員 WEB 会議システムを利用した講演会を実施する。
② 海技士資格試験対策 WEB 講座を企画し実施する。5 商船高専と連携して 4 年生を対象とした同講座を開催し、その効果の検証を行う。
(3) 電子制御工学科①利用可能な電子制御に関する e-ラーニングの学習教材について調査し、教材の有用性および導入の可否について検討する。
(4) 流通情報工学科① 遠隔授業や市民セミナー等を TV 会議システムを用いて行う。
② IT パスポート試験等の資格試験の対策をネットワークを利用して行う。
(5) メディア教育基盤センター
本年度導入した TV 会議システムを用いて，次のことを行う。
① 呉工業高等専門学校や呉大学との遠隔授業② 商船祭の展示や学科の広報活動で利用できるシステムの開発③ 出前授業での活用

1.5 学生支援・生活支援等
中学校卒業後直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路指導や心身の健康維持増進等の生活上の支援を充実させる。また、図書館の充実や学生寮の改修などの整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など
学生支援に係わる情報の提供体制を充実させる。
1.5.1 学生支援・生活支援の充実
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実を図る。
1.5.2 学校生活環境の整備
図書館の充実や学生寮の改修など計画的な整備を図る。

16

1.5.3 経済的な学生支援の充実
独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、本校独自の奨学金制度についても実施する。
1.5.4 進路指導体制の充実
学生の進路選択に関して、就職を希望する学生に対しては企業情報等の提供、相談体制を充実させるとともに、専攻科、大学、大学院への進学を希望する学生には進学に係る情報の提供を行うなど進路指導体制を充実させる。
目標を達成するための措置
中期計画（項目）

平成 21 年度計画

1.5.1 学生支援・生活支援の充実(1) 教職員への「学生理解のための講習会」を学内で毎年度１回以上実施するとともに、学外で開催されるメンタル
ヘルスに関する講習会等にできるだけ多くの教職員を参加させ、学生支援に関わる教員の資質向上を図る。
(2) 相談環境の充実を図るため、精神科医との連携および保健室と学生相談室を融合した総合的な支援組織の構築を模索する。
(3) 特別な支援が必要な学生を対象にした支援システムの構築を検討する。
(4) 寮生の生活指導にかかわる教員や寮務係が連携して寮生の生活不安に対応するシステムの構築、もしくは、寮での学生相談室の開設を検討する。
(1) 図書館閲覧室の自習コーナーにパソコンを設置するなどして、利便性を向上させる。
(2) 学生の疑問や質問応えられるように、専任のスタッフを常駐させた学習支援室の設立を検討する。
○学生寮の充実(1) 施設整備① 入寮希望者の急激な増加に対応するため、策定済みである寄宿舎Ａ棟大規模改修計画の見直し修正を図る。
②男子寮生の定員超過に対処するため、要改修施設である寄宿舎Ａ棟へ暫定収容している寮生の居住環境の改善を早急に図る。改善を図るにあたっては、大規模改修計画に沿って実施する。
(2) 指導体制の充実① 寄宿舎Ａ棟に相当数の学生を入寮させることに対応して、現行の男子当直、女子当直及び特別当直の 3 体制を
より効果的な配置に変更する。
② 近年、寮生は急激に増加し現在３００名を超えており、寮生へのハード（設備）及びソフト（寮生活）両面での全校的な支援体制の構築を図る。
(1) 各種奨学金や授業料免除の情報を学内の各電子掲示板やホームページ、募集要項などで提供する。
(2) 近隣の自治体が行っている奨学金制度などについて調査する。
(3) 近藤記念海事財団の余剰奨学金の扱いについて検討する。

1.5.2 自学自習や学校生活環境の整備

1.5.3 経済的学生支援の充実

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1.5.4 進路指導体制の充実(4) 校友会（本校同窓会）とタイアップした奨学金制度について検討する。
(1) 各科に進路相談室を設置し、就職や進学に関する資料の提供や進路相談を行う。
(2) 上記進路相談室を統括して、進路関連データの整理や各種進路支援計画の立案・実施を行う進路支援室の設立について検討する。
(3) これまでに集めた就職や進路関連の資料を整理し、閲覧しやすいように電子化を図る。
(4) OB を招いたガイダンスの実施など、進路に関するガイダンスの充実を図る。

1.6 教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全・運用管理を図る。産業構造の変化や技術の進歩に対応するため、施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、ユニバーサルデザインの導入や環境対策、耐震性の確保にも配慮する。
1.6.1 施設・設備の有効活用と適切な運用管理
施設マネジメント体制を確立し、施設・設備の有効活用、適切な維持保全・運用管理を図る。
1.6.2 快適な教育環境の充実
社会・学生ニーズの多様化、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、構内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、耐震性の確保など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。
1.6.3 学生寮の充実
学生寮については、そこでの生活、学習を通じた全人的教育が、実践的・創造的技術者の育成において大きな位置を占めていることに加え、学習機会の広域化、保護者の経済的負担の軽減にも寄与していること、さらには今後の留学生の受入拡大にも重要な役割を果たすことを踏まえ、その機能の改善等充実を図る。
1.6.4 練習船及び実習艇の活用
練習船及び実習艇については、さらに効果的な授業等での活用や特別活動での利用方法を検討するとともに、他機関との共同事業、地域貢献活動などに多面的に活用する。

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中期計画（項目）
1.6.1 施設・設備の有効活用と適切な運用管理

1.6.2 快適な教育環境の充実
1.6.3 学生寮の充実

1.6.4 練習船及び実習艇の活用

目標を達成するための措置
平成 21 年度計画
(1) 施設整備委員会に点検 WG を組織し、既存施設等の有効活用状況を把握するための調査を実施し、施設・設備の有効活用と適正な運用管理を図る。
(2) 平成 22 年度に報告する「ものづくり教育研究棟」における事後評価における実施体制、実施方針等について施設整備委員会において審議を行い適切な運用管理等を図る。
(3) 事後評価では、適切な利用等がなされているか、当初設定した目的・効果等に対する整合性と達成度を重点事項として評価を行う。
(4) 施設整備におけるシステム改革取組評価における共同利用スペースの確保目標のため、更なる確保を促すため、点検 WG において調査を踏まえて、対象となる室の選定を行う。
(5) 地域連携・共同研究を推進するため、既存施設の再配分を原則とした、拠点となる部屋を確保するため施設整備委
員会で審議する。
(1) 図書館における特設コーナー・企画イベント・新刊図書等を充実させ学生の学習意欲向上を図る。
(2) 実習工場地区建物の快適な教育環境充実のため、実習工場地区建物の再配置再編計画の原案策定に向けて施設整備委員会で審議を行う。
(1) 施設整備①入寮希望者の急激な増加に対応するため，策定済みである寄宿舎Ａ棟大規模改修計画の見直し修正を図る。
②男子寮生の定員超過により要改修施設である寄宿舎Ａ棟へ暫定収容している寮生の居住環境の改善を早急に図る。
改善を図るにあたっては，大規模改修計画に沿って実施する。
(2) 管理体制の強化①寄宿舎Ａ棟に相当数の学生を入寮させることに対応して，現行の男子当直，女子当直及び特別当直の 3 体制をより効果的な配置に変更する。
②近年寮生は急激に増加し現在３００名を超えており，寮生へのハード（設備）及びソフト（寮生活）両面での全校的な支援体制の構築を図る。
(1) 練習船広島丸の活用① 瀬戸内 3 校での共同運航について同共同運航部会で検討し、低学年での共同運航を実施する。また、来年度以降の共同運航についても同部会で検討し 3 月までに次年度の共同運航の在り方を決定する。
② 他の機関との COOP 教育における利用及び海事及び海洋環境への関心を高めるための利用を実施する。
(2) 実習艇ひかりの活用① ひかりを活用した実習において、これまでの実習内容に加え、実習艇の機動性、高速性を生かし、近隣造船所や港湾施設等の海事施設を海上から学生に見学させる。
② 地域社会・近隣の小・中学校に対する体験航海の利用促進を図る。

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1.7 高度化再編の推進
教育研究資源の結集による新たなモデルの高専を目指すとともに、教育の質の向上と地域連携の強化を推進する。
弓削商船高専、大島商船高専及び広島商船高専の瀬戸内三商船高専の教育研究資源の結集により教育の質の向上と地域連携の強化を図るための体制を整備し、新しいモデルの高等専門学校としての高度化再編を推進する。

中期計画（項目）
1.7 高度化再編の推進

目標を達成するための措置
平成 21 度計画
本年度半期に新高専の基本設計を策定し、後期には新高専の設置計画を策定する。具体的な戦略は、①商船系、工業系、新分野系各学科の学科数と各キャンパスの教育分担及び人的配置の決定、②新高専設置に関わる提出書類の策定を行う。

２．研究に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、研究活動を活性化させる方策を講じる。
本校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究・受託研究等外部資金の獲得について、積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資源化に努める。
2.1 研究の推進と外部資金獲得
学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、外部資金公募情報の共有化を促進するとともに、科学研究費補助金の申請件数の増と採択率を上げるためその内容の向上に向けた取組を進める。
2.2 共同研究等の推進
本校の有する知的資源を社会に還元するために、本校産業振興交流会を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究、
受託研究外部資金等の獲得及び技術移転を目指し、技術説明会等の開催を行う。
2.3 知的資産の管理とその全国的な活用展開
技術科学大学等との連携を図りつつ、研究成果を知的資産として適切に管理し、産業界のニーズに応じた地域及び全国的な活用展開を図るた
めのイベントに積極的に参画する。

20

中期計画（項目）
2.1 研究の推進と外部資金獲得

2.2 共同研究等の推進

2.3 知的資産の管理とその全国的な活用展開

目標を達成するための措置
平成 21 年度計画
(1) 社会的ニーズと本校研究テーマとをマッチングさせるためのセミナーや情報提供を地域交流・共同研究センター及び産業振興交流会と連携して実施するとともに、研究活動を活性化させ、競争的外部資金の採択件数及び金額の増加を図る。
(2) 学科を越えた教員同志や他大学との連携による外部資金獲得への応募を強化するとともに、来年度の応募への準備も併せて行う。
①「社会とつなぐ理数系プログラム」：近隣の中学校や教育委員会との連絡体制を作り、同事業による出前授業を実践する。
②「ものづくり分野の人材育成」：松江高専等外部資金獲得に関する先進校を訪問し情報収集を行う。
③「特別教育研究経費」への申請を行う。
④「質の高い大学教育プログラム」への申請を行う。
⑤「企業技術者等活用プログラム」を継続実施する。
⑥コーディネーターを活用しプロジェクトによる外部資金獲得の事前準備を行う。
共同研究等が現状より以上に活発化し、その件数が増加するようにつぎの事業を立案し可能なものから実施する。
①共同開発推進事業
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように各種推進事業を行う。
②セミナー及びニュースレターの発行
本校の共同研究等が活発になるように情報発信を１回以上行う。
(1) 広島技術移転センター等と連携を図り知的財産権についての理解を深め研究成果を知的財産として適切に管理する。
(2) 研究成果を産業界のニーズに応じて活用展開するためテクノショップへの参加を昨年以上に行う。

３．社会との連携や国際交流に関する目標
地域の産業界等のニーズに対応するため、地域連携の核となる組織や機能を充実させること等により、産学官及び双方向の人材育成への取組を進展させる。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留学生の受入れを積極的に図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。

21

3.1 地域連携組織やその機能の充実
地域交流・共同研究テクノセンターなどの組織や機能の充実を計画的に推進するとともに、センターなどにコーディネーターの配置を進める。
また、本校産業振興会との連携も一層強化する。
3.2 研究成果の公表体制の充実
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう公表体制を充実する。
3.3 地域生涯教育や小・中学校の理科教育支援の推進
満足度調査において公開講座の参加者の 7 割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として公開講座の充実を図る。また、地域でニーズが高まっている小学校・中学校の理科教育に対する連携・支援に向けた国立高等専門学校の取組事例の総合データベースを活用し、小学校・中学校に対する理科教育支援の機会を増大する。
3.4 卒業生のネットワーク作りとその活用
卒業生の動向を把握するとともに、卒業生のネットワーク作りとその活用を図る。
3.5 国際交流の推進
安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため、教育機関との国際交流や海外インターンシップ等を推進する。
3.6 留学生の拡大
国際化を推進し、グローバル化に対応するため、受け入れる留学生の拡大を図る。また、特に留学生に対しては我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
目標を達成するための措置
平成 21 年度計画

中期計画（項目）
3.1 地域連携組織やその機能の充実

本校に設置されている地域交流・共同研究センターの活動に加えて昨年度発足させた広島商船高等専門学校産業振興交流会を利用して、地域産業や海事産業への貢献ができるように地域交流・共同研究センターの組織について見直しを 3 年間以内に検討する。
すなわち、同交流会の活動を行いながら、地域交流・共同研究センター等組織の再編が必要であればその活動に応じて今後，再編を検討する。

22

3.2 研究成果の公表体制の充実

3.3 地域生涯教育や小・中学校の理科教育支援の推進

3.4 卒業生のネットワーク作りとその活用

3.5 国際交流の推進

3.6 留学生の拡大(1) 本校構成員、学外の関係者地域関係者の参加による研究発表会を年に１回開催する。
(2) 研究者一覧や活動状況を印刷物や、データベース、ホームページ、テクノショップへの参加など多様な方法を用いて企業や地域社会に周知を昨年以上行う。
(3) 昨年度発足させた「産業振興交流会」との連携を密にする活動を地域交流センターと共に行い、研究者と企業とのニーズのマッチングに勤める。
○地域生涯教育の推進(1) 地域市町の住民を対象とする文化セミナーを開催する。
(2) 戦略的大学連携支援事業（呉高専、広島文化学園大学、本校）を活用した文化セミナーや公開講座を広島県内各地において実施する。
(3) 「産業振興交流会」と連携し、地域産業に関わる公開授業とパネルディスカッションを実施する。
(4) 「竹原サテライト・オフィス」（竹原市に設置）を活用した地域住民との連携を図る。
○小中学校への教育支援の推進(1) 広島県教育委員会及び地元市町教育委員会と連帯し、広島県内の小中学校への教育支援活動を実施する。
(2) 本校の全教員（一般科教員を含む）の出前授業のテーマ及びその内容の一覧表を作成し、教育委員会・小中学校に提示し、希望するテーマの出前授業を実施する。
○地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施する出前授業、公開講座、行事・イベントへの出展等に対する参加者の満足度に関わるアンケート調査を実施して、各事業の改善へ反映させる。
校友会（本校同窓会）との連携強化(1) 校友会総会及び同合祀式を年 1 回本校で開催する。校友会役員との交流会を年数回開催する。
(2) 全国各支部総会へ担当教員を派遣する。
(3) 入学式・卒業式への同会役員の臨席と挨拶を依頼する。
(4) 外部評価委員会・委員を同会長へ委嘱する。
(5) 入学志願者の確保に向け、校友会に協力を依頼する。
(6) 課外活動・競技会参加への経済的支援と応援等を通した校友会との連携強化を図る。
(1) 国際交流推進室を中心に、国際学術交流締結校を新規開拓し調印を行う。
(2) 学生の国際交流を助成する国際交流基金を設ける。原資は本校後援会からの助成による。
(3) 学術交流締結校であるフィリピン国エミリオアギナルド大学と AMA コンピュータ大学へ学生 6 名、教員 2 名
を夏期休暇中に派遣する。
(4) 上記 AMA 大学の教員 2 名を研究員として本校へ３週間間受け入れる。
各科 1 名の受け入れ人数を増やせるかどうか検討する。

４．管理運営に関する事項

23

本校が教育等の目的の達成に向けて組織として機能するための管理運営体制が教育等の活動を支援・促進させるため有機的に機能するように努める。また、外部有識者の意見が反映され、組織として効果的な意志決定がなされるように努める。
本校全体の活動及び活動の成果について自己評価を行い、継続的な改善を行う。
4.1 管理運営体制
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織の見直しとその機能の適正化を図る。
4.2 外部有識者意見の反映
学校の目的を達成するために、外部有識者の意見を適切に管理運営に反映させる。
4.3 自己点検・評価とその結果の公表
本校の総合的な状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を公表する。
4.4 事務職員・技術職員の資質向上
事務職員・技術職員の資質向上のため、各種の研修等に参加させるとともに、国立大学法人等との人事交流を積極的に推進する。

中期計画（項目）
4.1 管理運営体制

4.2 外部有識者意見の反映

目標を達成するための措置
平成 21 年度計画
(1) 平成 20 年度当初に①教育改善（入試・教育の基本方針）、同年度末に②点検評価、③広報入試、④正課教育、⑤学生支援、⑥研究資金、⑥学位認定、⑦地域連携の各 WG を設置し、座長及び班員（全教員がいずれかの WG に配属）を配置した。
(2) 本校には、30 前後の委員会が設置され、それぞれの所管事項を審議しているが、委員の兼務と所管事項が縦割りになっており、最近の社会や学生の急激な変化に迅速に対応できないことが認められる。そこで、各業務の企画・調査・
評価・実行の PDCA を迅速・効率に推進するために、上記各 WG を設置した。本年度は、各 WG の機能を活用し、本校の使命である教育、研究及び地域貢献を推進する。
(3) 事務の効率化
国立高等専門学校機構のスケールメリットを活かした効率化及び各業務担当者からの効率化提案等を図り，企画立案機能の充実を推進する。
学外の有識者や専門家の意見等を聴く機会を毎年度１回以上設け、学校運営に適切に反映させるために外部評価委員会を開催する。

24

4.3 自己点検・評価とその結果の公表

本校の教育研究活動の PDCA サイクルを推進するため、校長直属の WG 又は PL を、①教育、②学生支援、③研究・外部資金、④地域連携、⑤点検評価（総合評価担当）の分野ごとに設け、既存の各種委員会と連携して、企画と推進、
情報収集と解析、改善策提示などを行い、その結果を毎年公表する。

4.4 事務職員・技術職員の資質向上(1) 各種研修に計画的・積極的に参加させ，職員の素質・職務能力の向上を及び効率化を図る。
(2) 他機関との人事交流を推進し組織の活性化及び人事の流動性を図る。

Ⅱ

財務内容の改善に関する目標・計画

１．自己収入の増加
共同研究、受託研究、奨学寄付金、科学研究費補助金などの外部資金の導入を積極的に図り、自己収入の増加を図る。
1.1 外部からの教育研究資金の増加
外部資金に関する説明会の実施、公募情報の周知等の取り組みを強化するとともに、研究者情報の発信に努め、競争的資金獲得額の増加、共同研究の受入件数の増加を図る。
また、学校単位で公募される各種プロジェクト事業への採択を目指し、調査・事業内容を推進する体制を整備する。
目標を達成するための措置
中期計画（項目）

平成 21 年度計画

1.1 外部からの教育研究資金の増加(1) 研究・資金 WG を設置し、科学研究費補充金・各種助成事業への積極的な応募を推進する。
(2) 松江高専、呉高専など本件に関する先進校、JST イノベーションプラザ広島、ひろしま産業振興機構、中国経済産業局からの情報収集を積極的に行い関係教員へ申請の働きかけを地域交流センターやコーディネー
ターと連系して行い競争的資金、共同研究、科学研究費補助金の申請案件を昨年以上にする。

２．固定的経費の節減
管理業務の効率化・合理化、省エネルギー対策に努めるとともに、教職員の意識改革を図って、運営経費の節減を図る。
また、施設・設備の効率的な運用を図り、運営経費の節減に努める。

25

2.1 管理的経費の節減
業務の効率化・合理化を推進し、運営経費の削減を図る。また、省エネルギー・省資源、廃棄物の低減等の対策を徹底し、光熱水料・廃棄物処分費等の削減を図る。
2.2 施設・設備の効率的運用
施設・設備の共同利用、業務の効率化・合理化を推進し、運営経費の削減を図る。また、省エネルギー・省資源、廃棄物の低減等の対策を徹底し、光熱水料・廃棄物処分費等の削減を図る。

中期計画（項目）
2.1 管理的経費の節減

2.2 施設・設備の効率的運用Ⅲ

目標を達成するための措置
平成 21 年度計画
(1) 電力使用量の目標を設定し，下記の省エネルギー対策を実施する。
①夏期・冬期の執務服装を工夫し，クールビズ・ウォームビズを実施する。
②退室時，不使用時の消灯及び冷暖房機等の運転停止，使用頻度が少ない電気製品のコンセントオフの徹底を図る。
③冷暖房使用時における室内温度設定を厳守する。
④電気製品・OA 機器等の更新時には省エネルギー機器を積極的に調達する。
(2) 上記の実施状況に関するチェックを行い，各月毎の電力使用量を掲示し節電・省エネルギーに関する意識の高揚を教職員・学生へ図る。
(3) 光熱水料（量）を継続的に分析し具体的削減目標の設定を検討する。
(4) 用紙使用量削減のため，電子媒体を利用した情報及び資料提供，両面印刷の推進，ミスコピーの削減，ミスコピー
等用紙の再利用の徹底を図る。ペーパーレス化可能業務を推進する。
(5) 廃棄物の排出量を測定し記録すると共に，実績結果を分析し，再資源化を推進するための方針を策定する。
(1) ISO１４００１環境マネジメントシステムを基本に単純なエネルギーの消費縮減ではなく，環境側面を考慮した省エネルギーを目指し，教職員への環境保全に関する啓蒙活動を推進するとともに，ISO１４００１の認証の継続を目指す。
(2) 労働安全衛生法等をふまえ，教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため安全管理体制を整備する。

その他業務運営に関する重要な目標・計画

１．事故防止と安全管理
労働安全衛生法等をふまえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期す。

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２．環境保全活動の推進
環境に関する教育研究活動を一層充実させ、教職員への環境保全に関する啓蒙活動を推進するとともに、ISO14001 の認証の継続を目指す。
３．危機管理危機管理体制を構築し、緊急事案に対しては、情報収集と専門的所見を得た上で、適切な対応措置を行う。

中期計画（項目）
１．事故防止と安全管理

２．環境保全活動の推進

３．危機管理目標を達成するための措置
平成 21 年度計画
(1) 労働安全衛生法等をふまえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため、安全衛生委員会において、事故防止を防ぐため、施設等の危険な箇所及び行動等を調査を行い、実態把握し安全対策を講じる。
(2) 教職員・学生に対し事故防止・安全管理の意識向上及び当事者意識を持てるよう各種研修会への参加及び情報を提供する。
(3) 高専機構作成の「実験実習安全必携」を、学生の実験・実習等の授業や教職員の学内研修において活用し、事故防止・安全確保に努める。
(1)環境方針に従った下記に示す平成２１年度の環境目的・目標を定め実行し、点検を行い、見直しを行っていく。
①環境目的
a 環境意識を持った学生の育成。
b 教室の美化
c CO2 の低減
②環境目標
a 環境に関する公開講座、出前授業、卒業研究、地域交流活動を５件以上行う。
b 学生を主体としたエネルギーに関する見学やワークショップをそれぞれ１回以上実施する。
c 学生会主導によるクリーン活動を２回以上実施する。
d エアコンの温度設定を設定冷房２８℃、暖房２０℃を徹底させる。
e 省エネルギー対策について環境管理委員会で審議し可能な事から実施する。
f 環境報告書の作成。
(2)IS0１４００１環境マネジメントシステムの維持について検討し、本校の実状に添う環境マネジメントシステムを構築する。
(1)学校における緊急対応が必要となる事態の発生又は発生することが予想される事態に伴う危機に対して迅速かつ適切に対応するため危機管理規程を制定し，危機管理室を設置する。
(2)教職員・学生に対し緊急かつ適切に連絡情報が伝達できる方法を確立する。

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