第10期 第１回
技術委員会 冷凍空調部会 議事録

Ⅰ．日

時

：

平成16年７月６日（火）１０：００〜１２：００

Ⅱ．場

所：

寺山パシフィックビル会議室（地下）Ⅲ．出 席 者：（ 順不同・敬称略）
部会長： 功刀［（ 社）日本冷凍空調学会］
委 員： 佐川［（ 社）日本冷凍空調工業会 ］、飯島［（ 社）日本冷蔵倉庫協会 ］、片野［（ 社）日本冷凍空調設備工業連合会］
専門委員：熊倉［全国冷凍設備保安協会連絡協議会］
事務局： 大角、岩崎、神門、松木、岡田、久本、長沼、瀬谷Ⅳ．配付資料

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資料１
資料２
資料３
資料４
資料５
資料６

技術委員会冷凍空調部会名簿
前回議事概要保安検査方法見直し検討委員会報告書（案）
定期自主検査実施要領（冷凍保安規則関係 ）（案）
保安検査基準（冷凍保安規則関係 ）（案）
保安検査基準案イメージ（定期自主検査実施要領との相違点：代表例）
資料７ 現行保安検査の方法と保安検査基準（案 ）・定期自主検査実施要領（案）の対比（主な差異の概要）
参考資料１ 技術基準策定プロセスの見直し等について−公衆審査（パブリックコメント）の実施等−参考資料２ 保安検査基準及び定期自主検査要領の制定スケジュール等
参考資料３ 平成16年度における書面投票の方法等について

Ⅴ．議事
１．出席者の紹介
事務局から、資料１に基づいて各委員の紹介があった。
２．挨拶等（１）大角会長から、以下のような挨拶があった。
・ 本日のご審議願いたいものは 、「定期自主検査実施要領案」と「保安検査基準案」である。
・ これら２つの案は 、以下３つの問題意識の元に検討されたものであり 、「保安検査方法見直し検討委員会」での考え方でもある。

①

現在の保安検査方法は省令で定められた仕様規定であるが、実態に即した形にするため、性能規定化を図るべきである。
② 性能規定化の後の検査内容は、その内容を実態に即したものとするため、民間の自主基準を採用すべきである。
③ 現在の保安法は行政の検査を中心に組み立てられている。他の法律をみると民間の検査の延長線上に行政が実施する検査がある。
行政が実施する検査（保安検査）は、民間が実施した検査結果（定期自主検査の結果）の確認とすべきである。
・ 現状においては、①と③については国との考え方とは異なるが、ＫＨＫとしては、今後とも①から③の考え方を主張して行く。
・ 今後、国との意見が相違した状態でご検討頂くことなるかもしれないが、よろしくお願いしたい。
・ 従来、民間技術基準が実態として機能してない理由は、皆の納得を得て作られていないことに原因がある。ASME等の諸外国の例を見ると委員会での書面投票 、広く一般に向けたパブリックコメントを行うなどのプロセスがある 。
今後、保安法においても民間基準を通用させる（行政や民に民間自主基準を採用してもらう）ためには、公平性、公正性、公開性を重視した正式なプロセス（デュプロセス）にかける必要があると考えているのでご協力をお願いしたい。
・ 今後、しっかりした技術基準を作って行きたいが、それはKHKが独占するものではなく、例えば、日本冷凍空調学会とKHKが協力するなど、より幅広い力を併せた民間基準を作って行きたいとも考えている。
・ 冷凍の検査要領等の内容は大きな変更はないが、作り方として、民間基準として検査基準を定め 、国がそれを認めるというスタイルに変えて行きたい 。
（２）功刀部会長から、以下の挨拶があった。
・ 充分な審議と効率な審議を進めて行きたいのでご協力願いたい。
・ KHKの技術基準策定プロセスに係る会議は公開で行います。したがって、議事録も公開になります。
３．配布資料の確認
事務局から配布資料の確認が行われた。
４．技術基準策定プロセスについて事務局から、参考資料１に基づいて、6月14日に開催された技術委員会において審議・了承された技術基準策定プロセスの見直し等についての説明があった。
５．保安検査方法見直し検討委員会報告書（案）について事務局から、資料３に基づいて、保安検査方法見直し検討委員会報告書（案）の内容について説明があった。
６．定期自主検査要領（案）及び保安検査基準（案）について（１）事務局から、資料６に基づいて、定期自主検査要領（案）及び保安検査基準（案）の相違点について説明があった。
（２）事務局から、資料４及び資料７に基づいて、定期自主検査要領（案）についての説明と併せて、現行の保安検査方法との相違点について説明があった。
（３）引き続き、以下の質疑・応答があった。
・

資料４ 定期自主検査要領（案 ）（P.24）の「6.4 ガス漏えい検知警報設備」中の「ただし、①の確認については、前回定期自主検査以降、検知警報設備の設置状況に変更のないことが明らかな場合は、図面確認を省略することができる 。」の部分が、資料７から抜けているのではないか？
→ ご指摘のとおりであるので、資料７に追加することとする。
・

設備業者側の立場として、事業者から「自主検査だから検査はやらなくともよい」と言われたらどのように答えればよいのか？
→ 自主検査といっても、実施については法律で義務付けられている検査である 。（行政の検査ではないというだけのことである 。）
現在でも、冷凍則上で１年に１回以上定期自主検査を行わなければならない旨が規定されている。本部会では、その検査方法の内容についてご審議を頂いている。
・

空調事業所は冷凍保安責任者が選任不要のものが多く、また、ビルのオーナー、管理会社、設備メンテナンス会社と事業所の責任関係が複雑なため、定期自主検査についての認識が低い。
東京都では、東京都の指導により、ＫＨＫ施設検査の際に併せて定期自主検査記録を作成し、その検査記録を事業所に残し、定期自主検査の認識を高める努力を行っている。
また、ＫＨＫの冷凍教育検査事務所が検査を実施している事業所の約９０％は、各県の冷凍設備保安協会の会員であり、定期自主検査の認識を高める努力を行っている。

・

昨年の冷凍関係の15件の事故について、保安検査・定期自主検査でそれらの事故を防止できるような仕組みになっているのか。
例えば、断熱材等により被覆されている配管からの漏えいもあると思われるが、この部分の検査は外部からの目視検査になっているがどうか。
→ 断熱材の下が腐食している場合には、断熱材の外部にも何らかの変化は現れる。
また、断熱材等の被覆がある部分は、低圧部なので、乾湿を繰り返さない限り腐食の問題はない。
・ 定期的に断熱材を剥がして、その中を確認することは事業所の責任においてやるべきものではないか 。（事業所自身がそのリスクを負うものである 。）→ 冷蔵倉庫の事業所は、どういった箇所が腐食するかは把握している。
把握はしていても経済的な理由から、断熱材を剥がして確認を行わないことが想定されるので 、乾湿を繰り返し腐食しやすい配管については 、13年（ 耐用年数）程度で断熱を剥がして自主的に確認する方が望ましい。
・資料４ 定期自主検査要領（案 ）（P.19）の「6.1 安全装置」中の「また、冷房・暖房を切り替えて使用する設備については、切り替え時に実施した作動試験の記録により確認する」とあるがどういった意味か？
→ 高圧部と低圧部を切替えて運転する場合は、切替え時に安全装置の設定をしなおす必要があることから、その時の作動試験記録を確認するという意味である。
なお、この規定は、従来から冷凍保安検査マニュアル（ＫＨＫ規程）において規定されているものである。
・定期自主検査要領を事業者側が認識しないことが想定されるので、検査時には事業者側が立会しなければならいように規定してはどうか？
→ 現行の保安検査マニュアルでは、検査の実施にあたり、冷凍保安責任者又は取扱責任者とメンテナンス会社の立会いをお願いしている。
・ 検査記録の「 検査員番号及び氏名 」には 、事業所の立会者も書かれるのか？
→ ＫＨＫの冷凍保安検査員である。
・ 「事業所立会者」の欄を追加した方がよい。
→ よい表現方法を検討して追加することとする。
・

パブリックコメントは、部会メンバーの協会に所属している者が行ってもよいのか？
→ 限定はない 。（行政でもよい 。）（４）部会長から、各委員に対して十分な意見交換が行われたことが確認され、各委員の了解があったことから書面投票を行うこととなった。
７．投票方法について事務局から、参考資料３に基づいて、書面投票の方法について説明があり、以下の質疑・応答があった。
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書面投票用紙の記入にあたり、この案は賛成だが、案の内容で何らか配慮した方がよいというような意見がある場合には、３．の回答は「賛成」とし、４．その他に意見を記載して下さい。
・ この投票はパブリックコメントを実施してよいか否かの投票か？
→ 部会としての上位にあたる技術委員会で審議することについての投票である。
・ 投票期間が短すぎるのでは？
→ スケジュールが厳しい状況なのでご協力お願いしたい。
・ 反対ではなく、保留の場合にも再度部会は開催されるのか？
→ 反対がなくとも保留が1/3以上であれば部会を開催し、再度審議することになる。
８．次回部会について投票結果の如何によって、次回部会を７月22日に開催することとなった。