地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する基本指針
平成 30 年６月１日
内閣総理大臣決定
令和４年８月９日
一部

改正

令和６年３月 19 日
一部

改正

地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門的な知識を有する人材の育成並びに地域における事業者による若者の雇用機会の創出（以下「地域における大学振興・若者雇用創出」という。）のための措置を講ずることにより、地域における若者の修学及び就業を促進するため、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律（平成 30 年法律第 37 号。以下「法」という。）第４条第１項の規定に基づき、この基本指針を定める。
第１地域における大学振興・若者雇用創出の意義及び目標

１．地域における大学振興・若者雇用創出の意義
近年、東京圏（東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県をいう。以下同じ。）への転入超過数は、10 万人を超える規模で推移するなど、東京一極集中に歯止めがかかっていない状況が続いている。また、その大半を 10 代後半と 20 代の若者が占めており、大学等への進学や就職が一つのきっかけになっているものと考えられる。
さらに、東京圏以外の地方においては、平成 12 年から平成 27 年までの 15 年間で、出生数は約２割に当たる約 17 万人が減少し、15 歳から 29 歳までの若者は約３割に当たる 500 万人以上が減少している。
このような我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下している実情に鑑み、地域における大学振興・若者雇用創出のための措置を講ずる必要がある。
すなわち、地域における大学振興に当たっては、「総花主義」ではなく、地方公共団体、大学、事業者等が連携して地域産業の特性等を踏まえつつ各大学の強みのある学問領域や研究分野の更なる強化に取り組むとともに、特定分野においてグローバルに競争力を有する拠点を構築することが重要である。また、地域における魅力ある雇用の創出や若者の就業促進が地方創生において極めて重要
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であることから、若者が地域で安心して働くことができるよう、相応の賃金、安定した雇用形態、やりがいのあるしごと等の要件を満たす雇用を創出することが必要である。
このため、首長のリーダーシップの下、産官学の各主体が連携し、地域における大学の振興、これを通じた地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門的な知識を有する人材の育成を行うことにより、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」を進めるとともに、地域における事業者による若者の雇用機会の創出を推進する。
また、これらの取組の推進に当たっては、国は、地域における若者の修学及び就業の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するものとする。
このように、地域の自主的及び自立的な取組と国の支援とがあいまって、地域における若者の修学及び就業を促進し、地域の活力の向上及び持続的発展を図り、もって東京一極集中を是正するとともに、地方創生を実現することが、地域における大学振興・若者雇用創出の意義である。
２．地域における大学振興・若者雇用創出の目標
地域における大学振興・若者雇用創出の推進により実現すべき目標は、以下の２点である。
１） 地域からの若者の流出に歯止めをかけるため、地域における地理的及び自然的特性、文化的所産並びに経済的環境の変化を踏まえつつ、地域における取組の将来的な自走性や地域の優位性を勘案し、各地域が地域における大学振興・若者雇用創出を推進することにより、地域における若者の修学及び就業を促進し、もって地域の活力の向上及び持続的発展を図ること。
２） 我が国における急速な少子化の進行及び地域の若者の著しい減少により地域の活力が低下している実情に鑑み、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、地域における若者の修学及び就業の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施することにより、地方への新しいひとの流れをつくり、もって東京一極集中を是正するとともに、地方創生の実現を図ること。
第２地域における大学振興・若者雇用創出のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進は、国、地方公共団体及び大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に、若者にとって魅力ある修学の環境の整備及び就業の機会の創出
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を図ることを旨として、まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）の基本理念に基づき行われなければならない。
国は、法第２条の基本理念にのっとり、地方公共団体の自主性及び自立性を尊重しつつ、地域における若者の修学及び就業の促進に関する施策を総合的に策定し、及び実施するため、次に掲げる措置を講ずる。
１．地域における大学振興の推進
地域の将来を担う若者が大幅に減少する中、地域の人材への投資を通じて地域の生産性の向上を目指すことが重要である。このため、首長のリーダーシップの下、産官学連携により、地域の中核的産業の振興や専門人材育成などを行う優れた取組を法第 11 条に規定する交付金（以下「交付金」という。）により支援する。これにより、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」を進める。その際、各地方公共団体を一律に支援するのではなく、地域が一丸となって本気で改革に取り組む優れたものに限り、重点的に支援する。また、若者にとって魅力ある修学の環境の整備を円滑かつ確実に実施することにより、第１の２．における目標の達成を実現するため、地方の取組を伴走支援する。
２．地域における若者の雇用機会創出の推進
若者にとって魅力ある就業の機会の創出について、交付金により支援するとともに、地方公共団体と連携して、地域の特性を生かした創業の促進及び地域における事業活動の活性化による若者の雇用機会の創出、地域における適職の選択を可能とする環境の整備その他の必要な施策を講ずるよう努める。具体的には、地域企業による「稼ぐ力」の強化や「攻めの経営」へ転身するための人材確保への支援、大企業等の本社機能の地方移転や地方出身学生の地元での就職の促進などの必要な施策を講ずる。
３．施策間連携の推進
地域における大学振興・若者雇用創出に関する施策の推進に当たっては、政策効果を高める観点から、関係府省相互間の連携の強化を図るとともに、地域再生の総合的かつ効果的な推進に関する施策、大学における地域の特性を生かした教育研究の推進及び当該教育研究の成果を活用した地域の活力の向上に資する施策その他の関連する施策との連携を図るよう努める。
第３地域における大学振興・若者雇用創出のために地方公共団体が重点的に取り組むことが必要な課題に関する基本的な事項
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地域における大学振興・若者雇用創出のために地方公共団体が重点的に取り組むことが必要な課題については、以下の点が挙げられる。
・地域における取組の将来的な自走を目指すこと。
・地域の優位性を生かすため、各地域の産業、大学、雇用等の強みや課題を把握し、分析すること（以下「地域の見える化」という。）。
・重要業績評価指標（以下「KPI」という。）を適切に設定し、KPI の検証と事業の見直しのための仕組みを整備すること。
・地域全体に波及する中核的な産業の振興を大規模な取組により推進すること。
・大学のみで取り組むのではなく、地域を代表する首長がリーダーシップを発揮し、既存の取組とは異なる先進的な取組を行うこと。
・地域における中核的な産業振興と、それを担う専門人材の育成とを一体的に推進すること。
第４地域における大学振興・若者雇用創出に係る地方公共団体、大学、事業者その他の関係者間における連携及び協力に関する基本的な事項
第２のとおり、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進は、国、地方公共団体及び大学の相互の密接な連携並びに事業者の理解と協力の下に、若者にとって魅力ある修学の環境の整備及び就業の機会の創出を図ることを旨として行われなければならない。このため、地方公共団体は、地域における大学振興・若者雇用創出のために行われる事業（以下「地域における大学振興・若者雇用創出事業」という。）に関する計画（以下「計画」という。）の案を作成し、及び内閣総理大臣の認定を受けた計画（変更の認定があったときは、変更後のもの。以下「認定計画」という。）の実施に関し必要な事項等について協議するため、大学及び事業者等と共同して、地域における大学振興・若者雇用創出推進会議（以下「推進会議」という。）を組織することができるものとし、地方公共団体は、推進会議が作成する案に基づいて計画を定めるものとする。
また、認定計画の円滑かつ確実な実行を図るため、推進会議の主宰者たる首長のリーダーシップや首長を補佐する事業責任者の適切な関与の下、認定計画の実行に必要十分な産官学の各主体の参画を得て、それぞれの明確な役割分担及び「組織」対「組織」の連携に基づき取組を行うことが必要である。
さらに、国内外のトップレベル人材の招へいなどを含め、大学の特色化のための組織改革が行われ、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」に資する取組となるよう、各主体が連携及び協力することが重要である。
4なお、国及び地方公共団体は、地域における若者の修学及び就業の促進に関する施策で大学に係るものを策定し、及びこれを実施するに当たっては、大学の自主性及び自律性その他大学における教育研究の特性に配慮するものとする。
第５計画の認定に関する基本的な事項

１．計画の認定基準
地方公共団体は、単独で又は共同して計画を作成し、内閣総理大臣の認定を申請することができる。
計画の認定基準は、法第５条第６項各号によるが、具体的な基準は、以下のとおりとする。
１）

基本指針に適合するものであること（第１号基準）

計画が第１、第３及び第４に適合しており、かつ、第５の２.に定められた事項にのっとっていることをもって判断する。特に、この基本指針に適合するものとして、以下の項目のいずれもが満たされていることをもって判断する。
①

自立性（自走性）

・計画期間のうち、交付金による支援を受ける期間における事業費積算が妥当であること。
・計画期間のうち、交付金による支援に頼らずに地域において自走する期間における産官学の費用分担が明確で現実的であること。
②

地域の優位性・「地域の見える化」の内容が妥当であること。
・上記に基づき設定した産業分野や計画に他地域と比較して優位性があること。
２） 当該計画の実施が当該計画の区域における若者の修学及び就業の促進に相当程度寄与するものであると認められること（第２号基準）
当該計画の実施が当該計画の区域における若者の修学及び就業の促進に相当程度寄与するものとして、以下の項目のいずれもが満たされていることをもって判断する。
①

KPI の妥当性及び実現可能性

・産業振興、専門人材育成、若者雇用創出及び大学組織改革に係る KPI を適切に設定していること。
・地方への新しいひとの流れをつくり、東京一極集中の是正に寄与することが相当程度期待できる内容となっていること。
・KPI の検証と事業の見直しのための仕組みが整備されていること。
②

地域全体への波及性及び大規模性
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・計画の効果が地域全体へ波及するような、大規模な取組となっていること。
③

事業の先進性・産業振興、専門人材育成、若者雇用創出及び大学組織改革に関する先進的な計画となっていること。
④

産業振興及び専門人材育成の一体性

・産業振興及び専門人材育成に関する各事業が相互に緊密な連関を有していること。
３） 円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること（第３号基準）
計画が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものとして、以下の項目のいずれもが満たされていることをもって判断する。
①

産官学連携の実効性

・計画の円滑かつ確実な実行に必要十分な産官学の各主体の参画を得ていること。
・各事業における産官学の各主体の役割分担が明確であること。
・首長がリーダーシップを発揮し、産学の各主体との緊密な連携体制を構築していること。
・事業責任者の資質及び経験が十分であり、かつ、計画に適切に関与していること。
・推進会議に参画する大学が産業振興、専門人材育成及び大学組織改革を効果的かつ効率的に行う基盤を有していること。
②

大学組織改革の実現可能性及び実効性

・国内外のトップレベル人材の招へいなどを含め、大学の特色化のための組織改革が行われ、日本全国や世界中から学生が集まるような「キラリと光る地方大学づくり」が期待できること。
③

事業経費の効率的な運用・計画期間のうち、交付金による支援を受ける期間における事業費積算が妥当であること（再掲）。
・事業内容に応じ、共用可能な研究施設又は設備等が活用されていること。
④

実施スケジュールの妥当性

・計画の実施スケジュールが妥当であり、円滑かつ確実な実施が見込まれること。
２．計画の認定手続
１）

計画の認定申請に当たっての手続
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①

計画の認定申請の受付時期

計画の認定申請に関する具体的なスケジュールは内閣府が別に定め、公表する。
②

計画の認定申請を行う主体

計画の認定申請は、地方公共団体が単独で又は共同して行うことができる。
なお、都道府県及び市町村が同一の区域を含んだ各々の計画を別に作成する場合には、必要な調整を行うものとする。
２）計画の記載事項

計画の記載事項は、法第５条第２項及び地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律施行規則（平成30 年内閣府令第 26 号。以下「施行規則」という。）で定めるとおりとする。
なお、地域における大学振興・若者雇用創出事業は、計画の認定申請を行う地方公共団体のまち・ひと・しごと創生法に基づく都道府県まち・ひと・しごと創生総合戦略又は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略（これらを以下「地方版総合戦略」という。）に位置付けられている必要がある。また、地方公共団体が共同して認定申請を行う場合には、当該共同して認定申請を行う地方公共団体全ての地方版総合戦略に当該事業が位置付けられている必要がある。
①

計画の区域

地域における大学振興・若者雇用創出事業を推進するに当たり、当該事業において想定している区域を特定するものであり、おおむね計画を作成する地方公共団体の区域全体が想定される。ただし、当該計画の区域は、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律第五条第三項の特定地域を定める政令（平成 30 年政令第177 号）で定める特定地域の外に定めなければならない。
②

計画の目標
地域における大学振興・若者雇用創出事業を効果的かつ効率的に推進するためには、計画に参画する産官学の各主体が計画期間において達成すべき明確な目標を共有し、連携して取り組む必要がある。目標は、現状の単なる延長線上のものを定めるのではなく、地域の見える化等を踏まえ、中長期的な地域の将来像を描き、それを実現するため、計画期間において地域の産官学の各主体が総力を挙げ、一丸となって達成を目指すような目標を立てることが望ましい。
なお、目標をより客観的に表すため、計画には KPI を設けることとし、以7下の５つの KPI を設定することを必須としつつ、関連する産業分野の選択や、各 KPI の数値の設定、追加的な KPI の設定等については、地域の自主性及び自立性に委ねることとする。
（必須とする KPI）
・計画に関連する産業の生産額等の増加額
・計画に関連する産業の雇用者数の増加数
・計画における専門人材育成プログラム受講生の地元就職又は起業数
・計画に関連する大学組織改革の実現
・計画に関連する大学と事業者が連携して行う取組（共同研究等）の増加数（任意の KPI の例）
・計画に関連する産業の労働生産性の上昇率
・計画における専門人材育成プログラムへの地元進学率
・計画に関連する分野の世界大学ランキングにおける順位上昇数③

地域における大学振興・若者雇用創出事業の内容②の目標を達成するためには、首長のリーダーシップの下、地方公共団体が全体を統括する機能を担い、産官学の各主体が実施する複数の施策が緊密に連携することが重要である。
計画においては、地方公共団体又は地方公共団体の公設試験研究機関等が行う地域における大学振興・若者雇用創出事業はもとより、次に掲げる事項及び④に掲げる事項を含め、事業の実施主体及び具体的内容を明確にする必要がある。なお、次に掲げる事項のほか、計画には、高等専門学校又は専門学校が地域における中核的産業の振興や専門人材育成のために行う事業に関する事項等についても記載することができるものとする。
イ

若者にとって魅力があり、地域の中核的な産業の振興に資する教育研究の活性化を図るために、大学が行う取組に関する事項
地域における大学振興・若者雇用創出の推進に当たっては、若者にとって魅力ある修学の環境が整備されている必要がある。このため、本事項として、地域の中核的な産業の振興に資する教育研究の活性化を図るために大学が行う取組に関する事項について記載することとする。具体的には、国内外のトップレベル人材の招へいなどを含め、大学の特色化のための組織改革に関することや当該改革による魅力ある教育研究の実施に関すること等を記載するものとする。

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ロ

地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門的な知識を有する人材の育成のために、大学及び事業者が協力して行う取組に関する事項
地域における中核的な産業の振興に当たっては、大学と事業者の連携の下、学術の中心たる大学の知を生かしつつ、地域の中核的な産業の競争力や生産性を高めるとともに、当該産業を担う専門的な知識及び技能を持った人材を育成していくことが重要である。このため、本事項として、地域における中核的な産業の振興及び当該産業に関する専門的な知識を有する人材の育成のために大学及び事業者が協力して行う取組に関する事項について記載することとする。具体的には、大学と事業者が共同して行う研究に関することやインターンシップなど大学と事業者が連携して行う実践的な教育に関すること等を記載するものとする。
ハ地域における事業活動の活性化その他の事業者が行う若者の雇用機会の創出に資する取組に関する事項
地域における若者の雇用機会の創出に当たっては、中核的な産業分野において、事業活動の活性化を図るとともに、地域に魅力あるしごとを創出し、良質な雇用の確保につなげていくことが重要である。このため、本事項として、事業者の取組として、地域における事業活動の活性化その他の若者の雇用機会の創出に資する取組に関する事項について記載することとする。具体的には、大学発ベンチャー企業の創出に関することや地域企業における人材の確保及び「稼ぐ力」の強化に関すること等を記載するものとする。
④

地方公共団体、大学、事業者その他の関係者相互間の連携及び協力に関する事項
地域における大学振興・若者雇用創出事業を効果的かつ効率的に推進するためには、地方公共団体、大学、事業者等が連携及び協力して取り組むことが必要である。このため、「組織」対「組織」の持続可能な連携体制の構築及び維持をはじめ、産官学の各主体の連携及び協力に関する事項について記載することとする。具体的には、推進会議の体制や産官学の各主体の役割分担等を記載するものとする。
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計画期間

大学における研究の成果の事業化や生産性の高い人材の育成により、地域の産業を発展させていくためには、中長期的な取組が必要であることから、
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計画期間はおおむね 10 年程度を目安とする。その際、大胆な大学組織改革を含め、先進的な取組を国として支援するとともに、地域における取組が地域の各主体により継続的に行われる将来的な自走を担保するため、原則、計画期間の前半は、交付金により、地域における大学振興・若者雇用創出事業のうち一定割合を国が支援する一方で、産業の発展及び専門人材の活躍が一定程度見込まれる計画期間の後半は、地域の産官学の各主体や地域の金融機関が資金や人材等の資源を拠出し合うことにより計画を推進するものとする。ただし、有識者で構成される委員会（以下「有識者委員会」という。
）による評価において、事業目標に対して着実な進捗が認められる事業のうち、更に国費を投入することにより、地域の産業創生・雇用創出及び大学改革への展開に、既存の計画以上の加速・強化・拡大が期待できると認められた取組に限り、計画期間の後半において、交付金により、地域における大学振興・若者雇用創出事業のうち一定割合を国が支援することを可能とする。
３）計画の認定申請に当たっての留意事項

２）のほか、計画の作成に当たっては、法令等を遵守しているものであること及び法律に基づく諸計画との調和が図られていること等に留意すること。
４）

関係大臣への協議

内閣総理大臣は、計画の認定を公平かつ適正に行うため、有識者委員会による評価を踏まえ、認定の適否を判断する。また、計画の認定に当たり、文部科学大臣、厚生労働大臣及び経済産業大臣（以下「関係大臣」という。）に協議を行う。なお、関係大臣への協議は、期限を付して文書により行うものとする。
５）

計画の認定

内閣総理大臣は、有識者委員会の評価を踏まえるとともに、関係大臣との協議を経て、法第５条第６項の規定により、計画の認定を行う。
内閣総理大臣は、認定計画の適正な実施を確保するために必要と認めるときは、計画の認定を受けた地方公共団体（以下「認定地方公共団体」という。
）に対し、認定計画の実施の状況について報告を求めることができる。さらに、内閣総理大臣は、認定計画が適正に実施されていないと認めるときは、認定地方公共団体に対し、その是正のために必要な措置を講ずることを求めることができる。
また、文部科学大臣は、大学の自主性及び自律性その他大学における教育研究の特性に配慮する観点から必要と認めるときは、認定地方公共団体に対し、認定計画の実施の状況について報告を求めることができる。さらに、文部科学
10大臣は、大学の自主性及び自律性その他大学における教育研究の特性への配慮がされていないと認めるときは、認定地方公共団体に対し、その是正のために必要な措置を講ずることを求めることができる。
内閣総理大臣は、認定計画が法第５条第６項各号のいずれかに適合しなくなったと認めるときは、その認定を取り消すことができる。また、認定計画については、内閣府においてインターネットの利用その他の適切な方法により公表するとともに、認定地方公共団体のホームページ等においてもその内容を閲覧できるようにするよう努めるものとする。
６）

交付金の交付法第 11 条の規定により、認定計画に基づく事業の実施に要する経費に充てるため、予算の範囲内で、認定地方公共団体に対し、次のような手順で交付金を交付する。
①

地方公共団体は、計画を作成し、内閣総理大臣に認定を申請する。

②

内閣総理大臣は、有識者委員会の評価を踏まえるとともに、関係大臣との協議を経て、当該計画を認定し、交付金の交付決定を行う。

③

認定地方公共団体は、毎年度、交付金を充てて行う事業に係る KPI の検証と事業の見直しを行い、交付金の交付に係る申請を行う際に、当該 KPIの達成状況（達成状況が十分でない場合には、その改善策を含む。
）についても併せて提出する。
第６その他

１．透明性の確保
制度の運用に当たっては、各プロセスにおいて、第三者の目を通じた客観的な評価を可能とするため、インターネット等を活用し、関係資料をできる限り公開することとする。
具体的には、計画の認定に関する事務、この基本指針の変更等に関する資料について、インターネット等を活用し、迅速に公開することを原則とする。
２．計画の認定申請及び交付金の申請に関する詳細計画の認定申請及び交付金の申請に関する詳細は、施行規則及びこの基本指針のほか、交付金の制度要綱、交付要綱等において示すこととする。

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