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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年12月26日【事業年度】

第26期（自【会社名】

株式会社ピー・ビーシステムズ【英訳名】

PBsystems,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年10月１日

冨田至

2022年９月30日）

彌永

和久

彌永

玲子

玲子

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

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有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次

第22期

第23期

第24期

第25期

第26期

決算年月

2018年９月

2019年９月

2020年９月

2021年９月

2022年９月

売上高（千円）

1,485,725

1,778,068

2,281,941

2,165,368

2,503,247

経常利益

（千円）

14,396

126,933

219,088

230,709262,380

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）△87,318

134,945

143,087

164,808

183,715

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

−

−

−

−

−

資本金

（千円）

99,000194,220

237,655

246,895

246,895

発行済株式総数（株）

1,159,200

1,309,200

5,888,800

6,152,800

6,152,800

純資産額

（千円）

36,655362,040

591,999

731,905

891,266

総資産額

（千円）

848,878

1,023,698

1,098,070

1,567,687

1,910,378

１株当たり純資産額

（円）

7.91

69.13

100.53119.93146.04

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

−
(−)

（円）

△18.83

28.90

25.74

28.03

30.10

潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円）
益金額

−

23.28

22.42

25.79

28.91

自己資本比率

（％）

4.3

35.4

53.9

46.7

46.7

自己資本利益率

（％）

−

67.7

30.0

24.9

22.6

株価収益率

（倍）

−

14.40

77.67

23.54

28.37

配当性向

（％）

−

−

−

−

−

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

171,21188,720100,600

232,446△73,115

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△25,638△30,547△2,553△14,923△4,636

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

87,41972,044

65,771△80,930△56,093

現金及び現金同等物の期末残高

362,709492,446

656,005

793,299

660,106

48

48

49

49

53

(−)

(−)

(5)

(6)

(4)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（千円）
（人）

株主総利回り

（％）

−

−

480.2

158.6

205.2

（比較指標：TOPIX）

（％）

(−)

(−)

(102.4)(127.9)(115.6)

最高株価

（円）

−

1,980

8,400
(2,100)

2,019

910

最低株価

（円）

−

1,522

1,463
(365.75)585

500（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額及び配当性向は、配当を行っていないため記載しておりません。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っておりますが、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
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５．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
６．当社株式は、2019年９月12日に福岡証券取引所Q-Boardへ上場したため、第23期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から第23期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
７．第22期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．第22期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載しておりません。
９．第22期及び第23期の平均臨時雇用者数は、従業員の100分の10未満であるため、記載しておりません。
10．第22期及び第23期の株主総利回り及び比較指標は、2019年９月12日に福岡証券取引所Q-Boardへ上場したた
め、記載しておりません。第24期以降の株主総利回り及び比較指標は、第23期の末日における株価及び株価指数を基準として算定しております。
11．最高株価及び最低株価は、福岡証券取引所Q-Boardにおけるものを記載しております。なお、2019年９月12日に同取引所へ株式を上場したため、第22期の株価については記載しておりません。
12．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第24期の株価については株式分割による権利落前の最高株価及び最低株価を記載しており、()内に株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しております。
13．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。

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２【沿革】
年

月

事

項

1997年２月

資本金10,000千円 福岡市博多区比恵町7-12フェイズイン博多駅東901号室にて創業

1998年10月

Citrix社メタフレームの取扱を開始

1999年６月

社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町16-26へ移転

2001年10月

自社開発ソフト「デルバイ」を販売開始

2003年６月

社員増に伴い本社を福岡市博多区比恵町17-15へ移転

2004年４月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社と、シトリックス・ソリューション・アドバイ
ザー/プラチナ契約を締結

2004年９月

自社開発ソフト「キトラス」を販売開始

2005年10月

東京都中央区築地に、東京オフィス設立

2006年12月

東京オフィスを東京都港区虎ノ門へ移転

2009年９月

東京オフィスを本社に集約し、本社を福岡市博多区東比恵三丁目3-24へ移転

2010年12月

代物弁済により特許権を取得し、エモーショナルシステム事業開始

2014年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2013『Local
King Award』を受賞

2014年11月

2014年4月〜2014年9月度のVMwareパートナーエリアコンテスト 九州沖縄地区のエリア賞を受賞

2015年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2014『Local
King of the Year』２年連続受賞

2015年５月

泉陽興業株式会社と4DOH販売の業務提携

2016年１月

VMwareパートナーエリアコンテストにて功績が認められ殿堂入り

2016年９月

加賀電子株式会社等への第三者割当増資により資本金を99,000千円に増資

2017年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2016『Citrix
Specialist of the Year』、『Best of Citrix Advisor Rewards/Net New Partner SourcedAward』をダブル受賞

2017年６月

従来品より運搬・設置・解体を簡易化した4DOHギャロップを投入

2018年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Partner Award Japan 2017 『Best of
Citrix Advisor Rewards/Net New Partner Sourced Award』を受賞

2018年７月

福岡市科学館クリエイティブスペースの企画展示作品を選ぶコンテストで4DOHが大賞を受賞

2019年９月

福岡証券取引所Q-Boardに株式を上場

2020年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2019 において『Technology Excellence Award』を受賞

2020年６月

アセンテック株式会社と業務提携

2020年６月

4DOHにインタラクティブ機能を追加したi4DOHの実機デモを秋葉原で開始

2020年10月

営業本部東京営業部を設置

2021年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2020 において『Technology Excellence Award』を２年連続受賞

2021年３月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のシトリックス・ソリューション・アドバイ
ザー メンバーシップ契約 国内初の最上位レベル PLATINUM PLUS に認定

2022年１月

メタバース推進部を設置

2022年２月

シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社のCitrix Japan Partner Award 2021 において
『Citrix Japan CSP Sales of the Year』を受賞

2022年10月

東京証券取引所グロース市場に株式を上場

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３【事業の内容】
当社の事業セグメントは、企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、特殊な映像技術を用いて空間を仮想化する「エモーショナルシステム事業」の２つのセグメントで構成されております。
（セキュアクラウドシステム事業）
セキュアクラウドシステム事業は、当社が創業間もない時期から取り組んでいる主力事業であります。
同事業は、仮想化技術を基礎とするプライベートクラウドを核としてSaaSとパブリッククラウドを組み合わせた国
内クラウド市場が対象であり、目安として売上高100億円〜500億円規模の中堅企業、SaaS事業者及び公共団体を主な
顧客ターゲットとしております。同事業の属する国内クラウドサービス市場において、単一企業内で利用するクラウ
ドをプライベートクラウドと呼び、当社は、中堅企業、SaaS事業者及び公共団体向けシステムのプライベートクラウ
ド構築を中心とした「基幹システムのクラウド化」と、システム障害やサイバー攻撃被害に対する回復の仕組みを構築する「データ基盤の強靭化」の事業を行っております。
市場規模は2021年の国内プライベートクラウド市場だけでも、前年比32.3％増の1兆2,163億円であり、2021年〜
2026年の年間平均成長率（CAGR：Compound Annual Growth Rate）は20.4％、2026年の 市場規模は2021年比2.5倍の3兆711億円と予測されており（出所：IDC Japan株式会社「国内プライベートクラウド市場予測」2022年11月9日プレスリリース）、国内クラウド市場全体では、2021年の市場規模が前年比34.7％増の4兆2,018億円、2021年〜2026年の年間平均成長率は21.1％、2026 年の市場規模は2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になると予測されている（出所：IDC Japan「国内クラウド市場予測、2022年〜2026年」2022年6月14日 プレスリリース）、有望かつ潤沢なマーケッ
トと言われております。
当社は、プライベートクラウドを実現する主要なソフトウエア企業である、Citrix、VMware、Microsoftの製品とサービス群を熟知、これら各社の戦略を理解し、顧客企業にとって最適な選択を行うことを第一に考え、派生する多数のセキュリティ、ストレージ、サーバー等のハードウエア商品及び各種ソフトウエア商品を含めた、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）実現の前提となるクラウド基盤の総合的な提案を、従来的な設計・構築・維持に留まらず、障害回復・強靭化（必須のレジリエンス）まで含めて柔軟に行っております。
また、2021年３月には、シトリックス・システムズ・ジャパン㈱のシトリックス・ソリューション・アドバイ
ザー メンバーシップ契約 国内初の最上位レベル PLATINUM PLUS に認定され、国内では主だった仮想化技術企業として評価を得ております。
セキュアクラウドシステム事業は、サーバーの仮想化や強靭なセキュリティ環境の構築を行う「プラットフォー
ム」、仮想化環境に特化し、現場から発生するニーズを満たした機能を製品化して販売を行う「プロダクツ」、顧客が望む独自機能を満たすためのスクラッチ開発（手作り開発）を行う「カスタマイザー」の３つの区分で構成されており、当社は、企業システム全般を対象とした包括的サービスを顧客に提供しております。
売上区分

概要

プラットフォーム

システム仮想化業務（プライベートクラウド化〜ハイブリッドクラウド化）にて活用する各種仮想化ソフトウエア（Citrix、VMware、Microsoft等）の導入コンサルティング、
設計、実装、保守の技術サービスを行っております。
ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバー攻撃対策、ダメージを受け障害に陥ったシステムの回復など、BCP（Business Continuity Planning：企業が災害やサイバー攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において損害を最小限にとどめつつ 中核となる事業を継続するための計画）の要となるデジタルレジリエンスの構築も含め、それらに付随する
ハードウエア、ソフトウエアを販売し、コンサルティングにおいては、上記3社の仮想化
ソフトウエア全てによるシステム構築が可能であることを強みとして、各社製品の特徴を生かした提案を行っております。
特にCitrixについては、2004年４月から継続してシトリックス認定販売パートナーのトップカテゴリ（Citrix Solution Advisor Platinum）にリストされており、その中でも技術面、実績面で極めて厳しい条件が設けられている最上位レベル（Platinum Plus）に、2021年3月、国内で初めて認定されております。

プロダクツ

業務システムの帳票処理とシステム間の情報連携におけるセキュリティ問題を解決する「デルバイ」及び「キトラス」という製品が主力で、Citrixユーザー向けに10年以上売れ続けており、2020年にはCitrixユーザー以外のMicrosoft Windowsユーザー向けに「デルバイ-R」を発売して顧客層を拡大しております。また、2014年には、食品製造業務向けの生産管理業務に特化した生産管理システムパッケージである「イートバイ」を開発し、市場投入しております。

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カスタマイザー

業務ロジックのプログラミング及び、DX（デジタルトランスフォーメーション）等で必要となるデータベース構築の業務を行っております。
幅広い業種の企業にビジネスの根幹を処理するソフトウエアと、データ活用基盤となる
データベースの構築サービスを提供し、販売管理や在庫管理、物流管理等の業務システムを作成しているため、対象クライアントは多岐にわたっています。既存パッケージのカス
タマイズは殆ど行わず、顧客ニーズと顧客状況に応じたシステムを手作りで構築できることが特徴となっております。

［セキュアクラウドシステム事業：事業系統図］

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有価証券報告書（エモーショナルシステム事業）
エモーショナルシステム事業は、VR（Virtual Reality：仮想現実）シアター4DOHの技術開発及び製造販売を中心に行っておりますが、過去から営業損益において赤字を解消できなかったことを踏まえ、目下は、固定費を抑制して事業セグメントを継続しております。
4DOHは特許（特許第4166260号：立体映像の投影方法及び立体映像の投影装置）を取得しており、360度スクリーンに切れ目なく3D映像を投影する特許技術を基にした移設可能なミニシアターであります。円筒形のスクリーンの中に客席が設置され、スクリーンに囲まれた空間に映像が縦横無尽に飛び回り、観客を突き抜ける特殊効果と、映像に同期した立体音響、突風、地面の揺れによって、360度に展開するストーリーに観客を没入させる、独自のVR空間を作り上げる装置となっております。ヘッドマウントディスプレイ型のVRと異なり、軽量な3D眼鏡を使用することで仲間と感動を共有する、いわゆる「体験共有型VRシアター」と言えます。
2017年には装置の運搬・設置・解体を簡易化し、これらの時間を大幅に短縮させた可搬型のシアターである4DOH
ギャロップを製品化し、2020年には視聴者の操作により上映中の映像のストーリー分岐等を行えるインタラクティブ
機能を追加したi4DOHを投入。新型コロナウイルス感染拡大への予防対策が求められるニューノーマル社会において、ご家族や親しいご友人同士など少人数のグループ単位でお客様が安心してVRを楽しめるよう、少人数向けに小型化し換気性能を強化した「i4DOH:ATOM」を2020年11月に販売開始しております。
その他、4DOHにおいて上映するコンテンツ制作も行っており、有名なキャラクターを用いたコンテンツとして、
2017年３月の「ウルトラマンゼロ Another Battle 〜光と力〜」を皮切りに、2017年８月には「頭文字D projectVR -疾駆-」、2019年３月には「新幹線変形ロボ

シンカリオン360°ザ・ムービー」をリリースしました。また、解像度が高い8k360度カメラで撮影した実写によるミュージックビデオや、ドローン等による空撮映像、各地の風景映像など、新たなコンテンツ制作にも取り組んできました。
また、2022年1月にはセキュアクラウドシステムとエモーショナルシステムの技術をメタバース分野に活かした新しいサービス創出可能性を探索する目的でメタバース推進部を設置しております。同分野でのサービス創出を模索している企業からの問い合わせが増えており、4DOHは、メタバースの世界で共通できるデバイスとして可能性を模索しています。
［エモーショナルシステム事業：事業系統図］

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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2022年９月30日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

53 （4）

平均勤続年数（年）45.6

平均年間給与（円）8.8セグメントの名称

6,300,117

従業員数（人）セキュアクラウドシステム事業

35 （3）

エモーショナルシステム事業2 （−）
37 （3）

報告セグメント計

16 （1）

全社（共通）

53 （4）

合計（注）１．従業員数は、執行役員及び契約社員を含んでおります。なお、臨時雇用者数（パート、派遣社員を含む）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．平均年間給与は、執行役員の役員報酬を含んでおりません。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
一般的な業務効率化を目的としたシステムは、手軽でリスクが少ない方法として汎用パッケージシステムをクラウド上で利用する形態に進んでいきます。一方、個々の企業における「競争力の源泉の一つ」である独自の経営ノウハ
ウ、独自の技術、独自の文化（生産方法や営業手法、経営管理方法、顧客サービス手法等）をシステムとして組上げ、最新技術を咀嚼しながらシステムを構築し運用していくことは簡単ではありません。当社は、顧客企業の「競争力の源泉の一つ」となる顧客独自の情報システム構築を実現すること、そして、その道がたとえ困難であっても一歩踏み出す勇気を持つこと、をポリシーとし、以下の経営理念として定めております。
「勇者たらんと。」

小さな僕等が持ち得るものは、一人一人の知恵と勇気と諦めない強い心だけだ。
どんな時でも、「その一歩」が踏み出せるように。
勇者たらんと。

(2）目標とする経営指標
当社は主力事業であるセキュアクラウドシステム事業を継続的に成長させ、エモーショナルシステム事業の収益力を確立することにより、持続的な企業価値の向上を目指しております。
2022年10月６日の東証グロース市場への上場を機に「営業利益率」を重要な経営指標に加え、「売上高」「営業利益」「営業利益率」を重要な経営指標に位置づけております。下記「(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題」を解決することにより、これらの経営指標の向上を図ってまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社は、事業のコアである仮想化技術をベースとしつつ、顧客企業に差し迫っているリアルなニーズ（障害からの回復性、強靭性の確保：必須のレジリエンス、2025年の崖対策、DX（デジタルトランスフォーメーション）への対応
等）に対応した高品質な技術サービスを提供するとともに、技術サービスに付随する高付加価値な製品・商品を顧客へ販売することで、主力事業であるセキュアクラウドシステム事業の継続的な成長を目指しております。
また、エモーショナルシステム事業においては、「体験共有型VRシアター」である4DOHを市場に広めるため、販売パートナーの確保及び育成を進めておりますが、営業損益において赤字を解消できなかったことを踏まえ、2022年9月期より、固定費を抑制して全社収益に与える影響を好転させ、事業セグメントを継続しております。
(4）経営環境及び優先的に対処すべき課題
わが国経済全般の見通しは、2022年10月25日付内閣府月例経済報告において「先行きについては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待される。ただし、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、物価上
昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある。」という先行き予想が出されています。
当社の属する情報通信業界は、企業のデジタルトランスフォーメーションに向けた戦略的IT投資や、経済産業省が「2025年の崖」と表現して警告してきた古い情報システムの刷新需要の高まり、働き方の変化を踏まえたセキュリ
ティ対策の見直しの動きや、企業の人材不足による一層の業務効率化需要などにより企業経営者のIT投資に向けた意識が高まっています。2022年９月の日銀短観によるとソフトウエア投資額の計画値が全産業平均で前年度比17.8％増と、企業のIT投資意欲は高い水準で推移しています。
ランサムウェアや不正アクセスなどのサイバー攻撃の脅威の高まりから、製造業を中心に、サプライチェーン全体
でのセキュリティ対策の必要性が顕在化しており、サイバー攻撃を防御する仕組みや、サイバー攻撃のダメージからシステムとデータを回復するレジリエンスを備えたクラウド基盤の重要性が高まっています。このような変化を踏まえ、当社のセキュアクラウドシステム事業は「必須のレジリエンス」という事業コンセプトのもと、回復力と強靭化を意味する「レジリエンス」を、「基幹システムのクラウド化」と並ぶセキュアクラウドシステム事業のもうひとつの柱として、引き続き発展させて参ります。
エモーショナルシステム事業は、営業損益において赤字を解消できなかったことを踏まえ、固定費を抑制して事業セグメントを継続しており、メタバース分野への応用を前提とした4DOHの技術開発及び製造販売と、4DOHを活用したイベント運営サービスの事業の推進により、黒字転換を図って参ります。
当社の対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。

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有価証券報告書①セキュアクラウドシステム事業の営業利益率の向上
当社は2022年10月６日の東証グロース市場への上場を機に、「強い会社」を目指すため、主力事業であるセキュ
アクラウドシステム事業の営業利益率16%（※１）を2027年９月期までに達成するというKGI（経営目標達成指標）と、２つのKPI（重要業績評価指標）を設定しました。国内のシステムインテグレーター企業131社における営業利
益率の平均値は7.3%（※２）であり、当社がKGIに設定した16%は、その上位５位に入る優良な利益水準です。
KGIを達成するためには、ハードウエアやソフトウエア、クラウドサービスや当社の自社製品などのうち、付加価値の高いカテゴリの販売を増やしていくことが重要となります。そのため、当社は第一のKPI（重要業績評価指標）を「売上総利益率が25%以上の高付加価値製商品の売上高」と設定しました。製商品販売の高付加価化を図る
戦略として、レジリエンスソリューションの自治体のシステム強靭化や関東圏中堅企業の事業継続（BCP）災害復
旧（DR）需要に対して、Dell Technologies社製のバックアップ統合製品であるDP4400を中心とした高付加価値なレジリエンスソリューションの販売を推進するとともに、企業のDXとデータ活用の需要に対してシトリックス製品を核とした基幹システムのクラウド化ソリューションの販売拡大と、ETL製品（データの抽出、変換、格納）によるデータ利活用への対応強化に努めていきます。
次いで、提案営業や受注後の構築に技術力が必要な高付加価値分野の商品の受注力、構築力を高めることが重要であるために、第二のKPIとして「セキュアクラウドシステム事業のエンジニア・セールスエンジニア数」を設定しました。このKPIを実現するための人材採用・育成戦略として、専任の人事担当を採用し、中途採用・新卒採用の推進と人材採用チャネルの拡大を図るとともに、システム構築を担当するエンジニアと顧客提案を担当するセー
ルスエンジニアを社内育成する中長期的な人事・教育制度の整備に努めていきます。
（※１）営業利益率は事業計画に基づき、全社費用配賦後の営業利益率を算定・記載しています。
（※２）売上高10億円以上のシステムインテグレーター131社の2019年８月以降の最新期決算（変則決算を除く）の営業利益率。2022年９月上旬時点の民間調査会社による当社調べ。
②「必須のレジリエンス」 事業コンセプトの推進
DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展や、コロナ禍を契機としたテレワークの普及により、社会のデジタル依存度が急速に高まっています。情報システムを構成するネットワークやデータベースサーバー類の障害等により、一部でもシステムが停止した場合には、想像以上に甚大な影響を生じ、ひいては社会問題にまで発展しかねません。ランサムウェアなどのサイバー攻撃により復旧困難な障害に陥ることも、近年多発しています。サイバー攻撃や人為的ミスなどによるデータの棄損や改竄に対して、100%防御することは不可能であり、インシデントの発生都度、多くの労力を使い緊急対処せざるを得ない現実があります。こうした中、今、企業経営者に求められていることは、前向きなデジタル化の推進と同時に、障害発生時に極力短時間でシステムを回復する「レジリエンス」の重要性を意識したシステムを構築することです。単に止まらない前提のシステムではなく、万が一止まっても速やかに回復できるシステム、つまり、回復のための選択肢を準備しておくことが必須です。これこそ事業の強靭化であり、その実現には、システム設計の熟慮とともに人的な運用体制まで含めた、高度なノウハウが必要となります。
当社は独立系システム構築会社として様々なシステム障害対応の経験を有しており、それらのノウハウの蓄積と、メーカーを問わず優れた製品やサービスをいち早く検証し、組み合わせることで「レジリエンス」を更に発展させるよう活動しています。
回復力と強靭化を意味する「レジリエンス」の重要性をすべての企業、自治体に向けて発信し、従来からの「基幹システムのクラウド化」と新しい「必須のレジリエンス」というコンセプトを二本柱として関連するサービスを拡張させることにより、セキュアクラウドシステム事業を発展させていくことは当社の重要課題です。
「レジリエンス」は、2025年の崖を乗り越え、様々なDXを外連味なく実行可能にし、持続可能な企業成長を促すことになり、SDGsに対しても必須のキーワードとなります。
③優良顧客の獲得のための営業力の強化
顧客のビジネス進展に応じて、システムに関する様々なご相談を当社に継続して行っていただけるロイヤルカス
タマーの数を増加させることが、当社の安定的成長に欠かせない経営課題です。そのために、九州地場優良企業の開拓だけでなく、国内でも経済規模の大きい関東圏のロイヤルカスタマーの増加に対する営業力の強化に努めてい
きます。

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有価証券報告書④ストック型売上の拡大
当社は、クラウド基盤構築の受託業務を主体とする会社であり、それらはフロー型の売上となりますが、保守な
どのストック型売上についても拡大を図っていきます。当社が構築したシステムの保守だけでなく、他社が構築したシステムについても当社が保守サービスを提供できるよう、他社構築システムのアセスメントと保守提供の体制を整備していきます。また、サブスクリプション型（月額料徴収型）のソフトウエア、クラウドサービスを組み合わせたハイブリッドクラウドシステムの構築・販売を推進することで、ストック売上高の拡大に努めていきます。
⑤エモーショナルシステム事業の黒字化
エモーショナルシステム事業は、営業損益において赤字が継続している状態であることから、黒字化を当社の喫緊の重要課題としています。そのために2023年9月期は固定費の低減を継続しつつも4DOHを活用したイベント運営
サービスの展開を推進し、早期の事業成長のためメタバースやシニア市場などの新たな需要に向けた研究開発と市場開拓に努めていきます。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであり、当社の事業又は本株式への投資に関するリスクをすべて網羅するものではありません。
（１）セキュアクラウドシステム事業遂行上のリスク①半導体供給不足について
新型コロナウイルス感染症の拡大により、データセンターやテレワーク需要による事業者向けコンピュータ機器の販売拡大、巣ごもり需要によるゲーム機等家庭用電子機器の販売拡大、車載システムの需要回復等を背景に、半導体の需要が増加しております。そのため半導体の供給不足が生じており、サーバーやネットワーク機器などハードウエ
ア製品の不足が生じております。当社ではセキュアクラウドシステム事業にて取り扱うハードウエア製品に関して、半導体不足の影響による納期長期化を考慮し、顧客への発注時期早期化の働きかけや、当社から仕入先への先行発注を行うことにより、納期短縮に努めております。しかしながら、半導体不足が長期化することにより、納期遅延や調達価格の高騰となった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
②シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社とのパートナー契約について
シトリックス・システムズ・ジャパン株式会社（本社：東京都千代田区霞が関三丁目２番１号 霞が関コモンゲー
ト西館 23Ｆ）は米国Citrix Systems,Inc.社の連結決算対象法人です。
Citrix Systems,Inc.社は、クライアント仮想化技術によって、アプリケーションとデスクトップをオンデマンド
サービスとしてセキュアに提供するためのソフトウエアやネットワーク機器の開発、販売などを手掛けるアメリカの大手IT企業であります。同社は全世界で40万社以上のユーザー企業と約1億人のユーザーを有しており、同社が提供するソリューションは2021年度に年間売上高32億１千万ドルに達しております。なお、Citrix Systems,Inc.社は米
国NASDAQ市場に上場しておりましたが、TIBCO Software Inc.との合併により、2022年9月30日付で上場廃止となっております。
当社は、2004年４月にシトリックス・システムズ・ジャパン株式会社とシトリックス・ソリューション・アドバイ
ザー/プラチナ契約（コンサルタント又はリセラーとして、Citrix製品の販売に関する専門知識、サービスの提供、
顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供するパートナー契約の最上位レベル）を締結して以来、同社のパート
ナー企業としてCitrix製品を活用したプライベートクラウド構築に注力しております。従って、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合や、同社とのパートナー契約が更新できなかった場合等には、当社の事
業及び業績に影響を与える可能性があります。
③業界の動向について当社の属する情報通信サービス産業は、ネットワーク化の進む今日の社会においては必要不可欠なものとなっており、近年では、情報漏洩問題対策や個人情報保護法対策としてのセキュリティ強化、モバイル端末やテレワークでの業務システム利用などを目的として、クラウド環境構築技術が活用されています。
これらの社会情勢を背景に、今後の当業界は更なる発展を遂げると考えておりますが、企業のシステム投資に対する姿勢の変化や、今後当社の予測に反して相応の市場拡大を遂げない場合は、当社の事業運営及び業績に影響を与える可能性があります。
④技術革新について当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新の進捗が早く、それに応じて業界標準及び利用者ニーズが急速に変化します。当社はかねてより技術革新及び顧客ニーズの変化に対応すべく、積極的に最新の情報収集、技術の蓄積等を行っております。しかしながら、当社の対応力を上回る急激な技術革新が生じた場合、或いは当社が想定していない新技術が普及した場合、当社取扱製品やサービスの陳腐化・競争力の低下を引き起こし、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤他社ソフトウエアの活用について
当社のセキュアクラウドシステム事業は、多数のプラットフォーム案件においてCitrix Systems,Inc.社のソフト
ウエアを活用した事業となっております。これは、日本進出前であった同社のメタフレーム（現VirtualApps）を当社が1998年10月より取り扱ってきた経験及び実績により、同社ソフトウエアを利用した仮想化システム構築のノウハ
ウを当社が積み上げてきた結果であります。現在当社では、顧客ニーズに幅広く対応することを目的として、同社以外の複数社のソフトウエアを取り扱うことで、活用ソフトウエアの多様化を図っており、これらのソフトウエアを利用した仮想化システム構築実績も多数あります。しかしながら、当社が何らかの理由でCitrix Systems,Inc.社のソ12/82

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フトウエアを利用できなくなった場合には、当社がこれまで培ってきたノウハウを活用できなくなることに伴う競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑥競合の状況について当社の属する情報通信サービス産業においては、技術革新とともに既存技術の陳腐化が早いため、他社との差別化を図るためには高い付加価値をもった製品・サービスが求められます。
競合先が多数存在する中、プライベートクラウド構築技術・セキュリティネットワーク構築技術においては、長年
クラウド構築に特化した事業を行ってきた当社ならではの、独自に蓄積した実装・コンサルティング能力、ノウハウや実績において他社に対し優位性を有していると考えておりますが、競合先の技術力等の向上により当社の競争力が大きく低下した場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦プロジェクトの売上計上時期の変動あるいは収支の悪化について
当社では、2022年９月期より、一定の要件を満たすプロジェクトにおいて一定の期間にわたり収益を認識しており、見積原価総額に対する発生原価の割合をもって売上高を計上しております。この原価総額の見積りには、顧客の要望が高度化・複雑化したこと、あるいは開発段階でのシステム要件の変更などにより、当初の見積り以上に作業工数が増加することで追加費用が発生し、原価総額が増加する可能性があります。その場合、当該会計年度又は当該四半期の売上高が過大に計上される可能性があり、金額の大きさによっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、プロジェクトは、想定される工数を基に見積もりを作成し受注をしております。そのため、当社は顧客との認識のズレや想定工数が大幅に乖離することがないように、工数の算定をしておりますが、この算定業務の大半が顧客企業とのヒアリング等で把握したデータの内容に依存する事から、完全に事前に工数や成果を見込むことは困難であります。そのため見積もり作成時に想定されなかった不測の事態等により、工数が増加し、プロジェクトの収支が悪化する場合があり、特にそれが大規模なプロジェクトの場合は、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧外注管理体制について
当社が事業展開する上で、顧客の業務分析及びシステム設計からシステムの開発（プログラミング）までを一括して行っており、その一部については協力会社への外注を活用しております。当社が事業を更に推進して利益を計上するためには、システム開発を含む大規模案件の受注数を増加させることが一つの方策として考えられますが、そのためには、有用な外注先企業の確かな選定と安定的な活用が必要となります。
現在の外注管理体制としては、当社製造部門のプロジェクトマネージャーによる外注管理のもと、確かな外注先の選定を行うことができておりますが、今後外注先の選定が予定通りに進まない場合や管理体制が十分に機能しなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑨顧客の機密情報管理体制について
当社は、事業を遂行する上で顧客情報の取り扱いをしており、当該情報中には顧客の営業上・技術上の機密情報や個人情報（以下「機密情報等」といいます）が含まれております。当社では、機密情報等を適切に保護・管理することが重要であると認識しており、情報管理体制の整備及び従業員教育等を通じて、当社内部からの情報漏洩防止及び社外からの不正アクセス防止等に対して必要なセキュリティを施しております。また、外注先に対しても当社と同等の対策を求めており、過去に機密情報等の漏洩が起こった事実は認識しておらず、これらに起因するクレームや損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、万一、当社から機密情報等が外部に流出する事態が生じた場合には、顧客からの信用や社会的信用を喪失し、当社に対する損害賠償請求、その他責任の追及により、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩仕入価格の変動について当社で取り扱っている一部のソフトウエア、ハードウエアについては、その仕入価格が為替の影響により変動する
場合があります。当社では、仕入メーカー毎の価格見直しのタイミングを注視し、見積有効期限を短めに設定する等仕入価格の変動を売価に転嫁するよう対策を行っておりますが、急激な円安により仕入価格が大きく変動した場合には、プロジェクトの収支の悪化や価格高騰による競争力の低下により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。

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有価証券報告書（２）エモーショナルシステム事業遂行上のリスク①エモーショナルシステム事業について
エモーショナルシステム事業については、営業損益において赤字を解消できなかったことを踏まえて、固定費を抑制することで全社収益に与える影響を好転させ、事業セグメントを継続する方針です。VR（Virtual Reality：仮想現実）やAR（Augmented Reality：拡張現実）関連技術は、今後も技術革新が拡がることが見込まれますが、同事業の技術の源泉となるVR/AR業界では技術革新が急速で、当社の技術が業界の技術革新に追いつかない場合や当社のコンテンツを含む4DOHが一般消費者の支持を得られない場合には、同事業の事業進捗が遅れることにより、当社全体の中長期的な業績向上が遅れる可能性があります。
また、新技術等への対応のための開発投資やコンテンツ償却費等の支出が拡大した場合には、採算悪化による収益性の低下を招くとともに、事業継続の検討が必要になるなど、当社の事業及び業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②資産評価リスクについて
エモーショナルシステム事業では、4DOHとして主にスクリーン等の本体設備及び上映コンテンツを提供しております。当事業年度末現在、棚卸資産として計上している本体設備は発生しておりませんが、今後発生した場合は、収益性の低下に基づく簿価切下げを実施することにより、業績に影響を与える可能性があります。
（３）全社のリスク①人材の確保について当社の継続的な発展及び急速な技術革新に対応して、競争力のある製品及びサービスの提供を行っていくためには、優秀な人材の確保が不可欠となります。現時点では優秀な人材の採用、社内でのノウハウの共有等による人材教
育により必要な人材は確保しております。更なる事業の拡大に伴い、積極的に優秀な人材を確保し、育成の強化を図る方針でありますが、当社の希求する人材が十分に確保できない場合、又は、現在在職中の人材が流出するような場
合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
②システム障害の影響について
当社は、コンピュータシステムのバックアップにより安定的なシステム運用、災害対策を行っておりますが、地震や水害等の大規模広域災害、火災等の地域災害、サイバー攻撃等予測不可能な事由によりシステム障害が生じた場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
③当社製品・サービスの不具合等による影響について当社が提供する製品・サービスにおいては、納品前に十分な品質管理を行い、不具合（誤作動・バグ・検収遅延等）の発生を未然に防ぐ方策を図っております。しかしながら、万一、当該製品・サービスにおいて、当社に責務のある原因で不具合が生じた場合、無償対応や損害賠償責任の発生、顧客からの当社に対する信頼を喪失すること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
④特定の人物への依存について
当社代表取締役社長で創業者でもある冨田和久は、当社設立以来代表取締役社長を務め、豊かな知識、経験を基に、経営に関わる者として当社の経営方針や経営戦略・事業戦略の決定をはじめ、当社にとって重要な役割を果たしております。また、冨田和久は当社の筆頭株主として当事業年度末現在当社株式を849,600株（自己株式を除く発行済株式総数の13.9％）所有しております。
現状において冨田和久が不測な事態を含め当社業務より離脱することは想定しておりませんが、同氏へ依存しない経営体制を整備するとともに、各分野での人材登用・育成を強化しています。未だ同氏への依存の度合いが高いと思われ、何らかの理由により同氏が現在の役割を遂行できなくなった場合や退職をした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑤知的財産権について
当社は、事業展開する上で、技術・ノウハウ・知的財産権等は重要な位置を占めるため、特許権の取得による保護を図るとともに、これらの保全管理については細心の注意を払っており、また同様に、他社の知的財産権の侵害をすることのない様、リスク管理に取り組んでおります。
現在、当社が保有している知的財産権を侵害されている、あるいは、第三者から当社が権利侵害をしている旨の通知等を受領した事実はありませんが、今後、当該事実が生じる可能性は否定できません。この場合、第三者より知的財産権の使用料請求、損害賠償請求及び差止請求が発生する可能性があり、当社の信用低下及びブランドの毀損等により、当社の事業及び業績に重要な影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書⑥法的規制について
当社の事業運営において、現在、直接的な法的規制は存在しないと認識しておりますが、今後新たな法令等の制定や既存法令の解釈の変更等が行われる可能性があり、こうした場合に対応して、製品・サービス内容の変更や新たなコストが発生すること等により、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑦小規模組織であることについて
当社は、2022年９月30日において、取締役７人、監査役３人、執行役員及び従業員53人（うち管理部門16人）と小規模な組織であり、現在の人員構成における最適と考えられる内部管理体制や業務執行体制を構築しております。当社は、今後の業容拡大及び事業内容の多様化に対応するため、人員の増強、内部管理体制及び執行体制の一層の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策が適時適切に進まなかった場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
⑧配当政策について
当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けております。しかしながら、当社は、現在のところ成長過程にあるため、経営体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保の充実に重点を置く必要があると考えており、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期については未定であります。
⑨新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社は、当社役員及び従業員等に対するインセンティブを目的として新株予約権を発行しております。これらの新株予約権による潜在株式数は当事業年度末現在309,600株（2022年11月30日現在214,400株）であり、発行済株式総数
6,152,800株の5.0％（2022年11月30日現在の潜在株式数は214,400株、発行済株式総数は6,488,300株であり、その割合は3.3％）に相当しており、将来的にこれらの新株予約権が行使された場合には、当社の一株当たりの株式価値は希薄化し、株価形成に影響を与える可能性があります。なお、新株予約権の詳細は、後記「第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況（２）新株予約権等の状況」をご参照ください。

⑩有利子負債への依存と金利変動の影響について
当社は、長期の運転資金を金融機関からの借り入れに依存しており、当事業年度末における有利子負債残高は117,909千円、総資産額は1,910,378千円であり、有利子負債依存度は6.2％となっております。なお、有利子負債残高は長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の合計額です。金融情勢の変化等により金利が上昇した場合には、当社の経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
⑪自然災害やテロ、感染症等の発生について
自然災害やテロの発生、新型コロナウイルス等感染症の拡大により、一時的に事業活動を停止せざるを得ない状況となった場合、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、新型コロナウイルス感染症への対策として、役職員のテレワーク環境を整え、時差出勤やウェブ会議等の活用と社内での感染予防の徹底を実施しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大により、各報告セグメントに以下の影響を与える可能性があります。
セキュアクラウドシステム事業においては、顧客のIT投資意欲低下や営業活動の縮小による受注減、各種プロジェ
クトの遅延、調達物品の納期遅延等の発生により、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
エモーショナルシステム事業においては、アミューズメント施設の休業、各種イベント中止等の長期化により受注が遅延し、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑫特定の取引先への依存度について
当社の取引先であるエヌ・デーソフトウェア株式会社は、介護事業者向けの業務支援システム「ほのぼの」シリー
ズをSaaSサービスとして提供しており、当社は同社のSaaSサービスのクラウド基盤構築を行っておりますが、当事業年度末における同社への販売実績が、総販売実績に対して36.7％と高い水準にあります。このため、同社の受注動向
等は当社の業績に影響を与える可能性があります。
これに対して当社は、知恵と感性と勇気を振り絞り、コンピュータシステムによって新たな価値を顧客に提供することを志向することで同社との関係を強化するとともに、中堅企業、SaaS事業者及び公共団体等の新規顧客の開拓を目指し、当社の経営成績に及ぼす悪影響の軽減を図っております。

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有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況(資産)
当事業年度末の資産の部は、前事業年度末に比べて342,690千円増加し、1,910,378千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加(前事業年度末に比べて276,067千円の増加)、商品及び製品の増加（前事業年度末に比べて190,145千円の増加）、現金及び預金の減少（前事業年度末に比べて133,192千円の減少）、前払費用の増加（前事業年度末に比べて15,120千円の増加）、繰延税金資産の減少（前事業年度末に比べて4,154千円の減少）によるものであります。
(負債)
当事業年度末の負債の部は、前事業年度末に比べて183,329千円増加し、1,019,112千円となりました。これは主に、長期前受金の増加（前事業年度末に比べて140,998千円の増加）、長期借入金の減少（前事業年度末に比べて51,818千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて51,066千円の増加）、未払金の増加（前事業年度末に比べて23,852千円の増加）、買掛金の増加（前事業年度末に比べて14,999千円の増加）によるものであり
ます。
(純資産)
当事業年度末の純資産の部は、前事業年度末に比べて159,360千円増加し、891,266千円となりました。これは、当期純利益183,715千円を計上したことによる利益剰余金の増加、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用したことによる利益剰余金の24,289千円減少、
自己株式の取得により65千円減少したことによるものであります。
②経営成績の状況
当事業年度（2021年10月1日〜2022年9月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る
中でワクチン追加接種等の各種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが、半導体供給不足の継続やウク
ライナ情勢による原材料価格の上昇、世界的な金融引き締めが続く中での円安の進行などにより経済活動への影響が懸念される、先行き不透明な状況が継続しました。
当社の属する情報通信業界は、半導体供給不足の懸念は依然としてあるものの、デジタル化等の流れを受けたソ
フトウエア投資増加の動きが見られ、競争力の向上のためのDX（デジタル・トランスフォーメーション）に向けた企業の投資意欲が活発です。
自治体、教育機関などの公共分野や関東圏の企業において、サイバー攻撃やシステム障害への耐性を高める投資
や、自然災害等に対する事業継続計画（BCP）を見直しの機運が、「必須のレジリエンス」という事業コンセプトを推進する当社のセキュアクラウドシステム事業の追い風となっています。
メタバース（ネットワーク上の仮想空間）が社会課題の解決手段や企業のDXの一環として注目を集めており、当社のビジネスチャンスの拡大につながると当社は考えています。当社では2022年１月に設置したメタバース推進部
が中心となり、3D仮想空間の構築経験やクラウドIT基盤構築などの当社がこれまで蓄積したノウハウを活かして協業体制の構築やメタバースソリューションのプロトタイプ開発を進めています。
このような事業環境の中、当社は自治体や教育機関などの公共分野や中堅企業へのレジリエンス（障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組み）に対応したクラウド基盤構築サービスの販売など「必須のレジリエンス」という事業コンセプトを推進し、関東圏の顧客開拓においては、東京に本社を置くIT企業との協業を進め、プライ
ベートクラウドとパブリッククラウド（Citrix Cloud）を組み合わせたVDIなどの先進的なハイブリッドクラウドを顧客に導入するなど、協業を起点とした販売拡大にも取り組みました。関東の中堅企業向けのクラウド基盤構築
やSaaS事業者の旺盛なクラウド基盤拡張需要についても関東圏の協力会社を開拓して生産力を高めて対応に取り組みました。
その結果、当事業年度における売上高は2,503,247千円(前事業年度は2,165,368千円)、営業利益は270,275千円(前事業年度は230,780千円)、経常利益は262,380千円(前事業年度は230,709千円)、当期純利益は183,715千円(前
事業年度は164,808千円)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
(セキュアクラウドシステム事業)
関東圏の大手SaaS事業者向けクラウド基盤関連の販売や自治体や教育機関などの公共分野や関東圏の中堅企業向けレジリエンスソリューション販売が堅調に推移した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、
2,451,638千円(前事業年度は2,151,966千円)、営業利益は503,904千円(前事業年度は466,841千円)となりました。

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有価証券報告書(エモーショナルシステム事業)
4DOHを活用したイベント運営サービスの販売を積極的に推進した結果、エモーショナルシステム事業の売上高
は、51,608千円(前事業年度は13,402千円)、営業損失は3,561千円（前事業年度は営業損失29,693千円）となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
230,067千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の減少が73,115千円、投資活動による資金の減少が4,636千円、財務活動による資金の減少が56,093千円であったことにより、前事
業年度末に比べ133,192千円減少し、660,106千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は73,115千円（前事業年度は232,446千円の増加）となりました。これは主に、売上債権及び契約資産の増加292,463千円、税引前当期純利益の計上262,380千円、棚卸資産の増加67,039千円、前受金の増加52,160千円、未払金及び未払費用の増加28,110千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は4,636千円（前事業年度は14,923千円の減少）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出4,636千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により減少した資金は56,093千円（前事業年度は80,930千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出56,028千円、自己株式の取得による支出65千円によるものであります。
④生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

セキュアクラウドシステム事業（千円）
エモーショナルシステム事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）

1,993,365−

32,522−

2,025,887−（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。
b．受注実績
当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
セキュアクラウドシステム事業
エモーショナルシステム事業
合計

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

2,798,624

117.2

906,764201.4

53,027

392.1

1,592

912.3

2,851,651

118.7

908,357201.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書c．販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

セキュアクラウドシステム事業（千円）

2,451,638−

51,608−2,503,247−

エモーショナルシステム事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、各数値については当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、前年同期比は記載しておりません。
２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであり
ます。

相手先

エヌ・デーソフトウェア株式会社

（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

825,38238.1

919,610

36.7

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確定性が伴うため、実際の結果は、これらと異なることがあります。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等(1)財務諸表

注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2023年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
②経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況

２．事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境をはじめとした様々なリスクが存在していることを認識しております。当社が属する情報通信業界においては、技術革新のスピードが早いため、業界動向や環境変化等を把握しながら技術を堅実に積み重ねることで、高品質なサービスを提供し続けることができるよう対応してまいります。
③経営者の問題意識と今後の方針「第２ 事業の状況 １．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した様々な課題を適切に対処することが必要であると認識しております。常に業界動向等の変化を捉えながら主力事業であるセキュアクラウドシス
テム事業の事業基盤の強化と、エモーショナルシステム事業の黒字転換を図るとともに、優秀な人材の確保をはじめとした内部管理体制の充実を図ることで、持続的な成長及び効率的な事業運営を実現させる所存であります。
④当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残る中でワクチン追加接種等の各種政策の効果により持ち直しの動きが見られましたが、半導体供給不足の継続やウクライナ情勢による原材料価格の上昇、世界的な金融引き締めが続く中での円安の進行などにより経済活動への影響が懸念される、先行き不透明な状況が継続しました。

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当社の属する情報通信業界は、半導体供給不足の懸念は依然としてあるものの、デジタル化等の流れを受けたソ
フトウエア投資増加の動きが見られ、競争力の向上のためのDX（デジタル・トランスフォーメーション）に向けた企業の投資意欲が活発です。
自治体、教育機関などの公共分野や関東圏の企業において、サイバー攻撃やシステム障害への耐性を高める投資
や、自然災害等に対する事業継続計画（BCP）を見直しの機運が、「必須のレジリエンス」という事業コンセプトを推進する当社のセキュアクラウドシステム事業の追い風となっています。
メタバース（ネットワーク上の仮想空間）が社会課題の解決手段や企業のDXの一環として注目を集めており、当社のビジネスチャンスの拡大につながると当社は考えています。当社では2022年１月に設置したメタバース推進部
が中心となり、3D仮想空間の構築経験やクラウドIT基盤構築などの当社がこれまで蓄積したノウハウを活かして協業体制の構築やメタバースソリューションのプロトタイプ開発を進めています。
このような事業環境の中、当社は自治体や教育機関などの公共分野や中堅企業へのレジリエンス（障害やサイバー攻撃に対する防御と回復の仕組み）に対応したクラウド基盤構築サービスの販売など「必須のレジリエンス」という事業コンセプトを推進し、関東圏の顧客開拓においては、東京に本社を置くIT企業との協業を進め、プライ
ベートクラウドとパブリッククラウド（Citrix Cloud）を組み合わせたVDIなどの先進的なハイブリッドクラウドを顧客に導入するなど、協業を起点とした販売拡大にも取り組みました。関東の中堅企業向けのクラウド基盤構築
やSaaS事業者の旺盛なクラウド基盤拡張需要についても関東圏の協力会社を開拓して生産力を高めて対応に取り組みました。
その結果、当事業年度における売上高は2,503,247千円(前事業年度は2,165,368千円)、営業利益は270,275千円(前事業年度は230,780千円)、経常利益は262,380千円(前事業年度は230,709千円)、当期純利益は183,715千円(前
事業年度は164,808千円)となりました。
当社の主力事業であるセキュアクラウドシステム事業は、関東圏の大手SaaS事業者向けクラウド基盤関連の販売や自治体や教育機関などの公共分野や関東圏の中堅企業向けレジリエンスソリューション販売が堅調に推移した結果、セキュアクラウドシステム事業の売上高は、2,451,638千円(前事業年度は2,151,966千円)、営業利益は
503,904千円(前事業年度は466,841千円)となりました。
一方、エモーショナルシステム事業においては、4DOHを活用したイベント運営サービスの販売を積極的に推進した結果、エモーショナルシステム事業の売上高は、51,608千円(前事業年度は13,402千円)、営業損失は3,561千円（前事業年度は営業損失29,693千円）となりました。
当社は、セキュアクラウドシステム事業を「必須のレジリエンス」という事業コンセプトのもと、回復力と強靭化を意味する「レジリエンス」を企業、自治体に向けて発信し、「基幹システムのクラウド化」と並ぶ、セキュア
クラウドシステム事業の柱として発展させていきます。また、エモーショナルシステム事業については、固定費を抑制することで、全社収益に与える影響を好転させるとともに、メタバース分野への応用を前提とした4DOHの技術開発及び製造販売と、4DOHを活用したイベント運営サービスの事業の推進により、黒字転換を図って参ります。
⑤キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」
をご参照ください。
当社の主な資金需要は、各事業の営業活動に必要な商品の仕入、販売費及び一般管理費の営業費用並びに各種税金の納付等であります。これらの資金需要は、営業キャッシュ・フローから生じる自己資金、金融機関からの借入等によって賄っております。
資金の流動性につきましては、経常運転資金に十分対応できる手元資金の確保に努めており、当期末現在の現金及び現金同等物は、660,106千円となっております。また、資金の流動性に支障をきたす事態の発生に備えて、金融機関との間で合計330,000千円の当座貸越契約を締結し、一定の流動性を維持できる体制を確保しております。

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４【経営上の重要な契約等】
相手先名称

契約の名称

シトリックス・シス シトリックス・ソ

契約締結日

契約内容

契約期間

2004年４月１日

コンサルタント又はリセラー 2022年２月１日から

テムズ・ジャパン株 リューション・アド

として、Citrix製品の販売に 2023年１月31日

式会社

バイザー/プラチナ契関する専門知識、サービスの （注）約

提供、顧客の教育、技術的な実装とサポートを提供する
パートナー契約。上位から順にプラチナ（PLATINUM）、ゴールド（GOLD）、シルバー（SILVER）のランクがある。
プラチナ（PLATINUM）パート
ナーの中で特に専門性（Citrix Specialization）を認定されたパートナーは、
プラチナプラス（PLATINUM
PLUS）として、パートナーの中でも最上位に序列され、当社は2021年３月に認定を受けている。

（注）資格者数等の諸条件を満たすことで、翌年の更新が可能となります。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、当事業年度において、業務基幹システムの改修を目的としたソフトウエア開発を中心に7,053千円の設備投資を実施いたしました。その内訳としましては、全社（共通）としての業務基幹システムの改修4,895千円、バックアップサーバ用機器1,934千円及びサーバライセンス222千円であります。
なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
2022年９月30日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

本社
(福岡市博多区)

セグメントの名称

設備の内容

全社(共通)

本社事務所

建物
（千円）
(面積㎡)

土地
（千円）
(面積㎡)

740

−

(777.06)(432.90)

構築物（千円）

工具、器具及
び備品
（千円）

327

合計
（千円）

3,850

4,918

従業員数
(人)

53
(4)

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．建物及び土地は賃借しております。年間賃借料は18,360千円であります。なお、賃借している建物及び土地の面積は( )で外書しております。
４．従業員数は、臨時雇用者数を( )で外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
事業所名

セグメント

（所在地）

の名称

本社
（福岡市博多区）

全社（共通）

着手及び投資予定金額設備の内容

社内システム改修

資金調達方

総額

既支払額

（千円）

（千円）

法

（福岡市博多区）

全社（共通）

ジ及びソフトウエ

着手

完了

完成後の
増加能力

5,000

−

増資資金

2022年
11月

2023年
９月

−

35,000

2,318

増資資金

2022年
10月

2024年
９月

−

サーバ・ストレー本社

完了予定年月ア等（注）１.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２.完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,547,200
計

18,547,200②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年12月26日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。
−

普通株式

6,152,800

6,488,300

東京証券取引所
グロース市場（提出日現在）
福岡証券取引所
Ｑ−Ｂｏａｒｄ市場

計

6,152,800

6,488,300−（注）当社は、2022年10月６日に東京証券取引所グロース市場に上場しております。

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有価証券報告書（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第４回新株予約権
決議年月日

2017年１月13日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※387［268］

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※126（注）４

新株予約権の行使期間

自 2019年１月14日
至 2026年12月27日
（注）５

※

3
44（注）１

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件（注）６309,600［214,400］（注）２、３※

新株予約権の譲渡に関する事項※

取締役会の決議による承認を要する

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
※

126
63

※

−

当事業年度の末日（2022年９月30日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年11月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

（注）１．付与対象者の退職又は退職による権利の喪失又は行使により、当事業年度末現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役２名、当社従業員６名、元当社従業員６名となっております。
２．新株予約権１個につき目的となる株式数は、800株であります。
３．当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその１個当たりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１株の100分の１未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行いません。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併
合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとします。調整後の株式数
は、株式分割の場合は会社法第183条第２項第１号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとします。
調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率
当社が株主割当の方法により募集株式の発行又は処分を行う場合、株式無償割当てを行う場合、合併する場
合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める本新
株予約権１個当たりの目的たる株式数の調整を行います。
４．本新株予約権１個当たりの行使に際して出資される財産の価額は、行使価額に本新株予約権１個当たりの目的となる株式数を乗じた金額とします。但し、行使価額は以下に定めるところに従い調整されることがあります。
（１）当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権について、行使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げます。
1
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率（２）当社が、①時価を下回る１株当たりの払込金額での普通株式の発行又は処分（株式無償割当てを含む。以下に定義する潜在株式等の取得原因の発生によるもの、並びに合併、株式交換、及び会社分割に伴うものを除く。）、又は②時価を下回る１株当たりの取得価額をもって普通株式を取得し得る潜在株式等（取得請求権付株式、取得条項付株式、新株予約権、新株予約権付社債、その他その保有者若しくは当社の請求に基づ
き又は一定の事由の発生を条件として普通株式を取得し得る地位を伴う証券又は権利を意味する。以下同じ。）の発行又は処分（無償割当てによる場合を含む。）を行うときは、未行使の本新株予約権について行
使価額を次の算式に従い調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。なお、上記における「取得原因」とは、潜在株式等に基づき当社が普通株式を交付する原因となる保有者若しくは当社の請求又は一定の事由を意味し、「取得価額」とは、普通株式１株を取得するために当該潜在株式等の取得及び取得原因の発生を通じて負担すべき金額を意味するものとし、以下同様とします。なお、本号において
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有価証券報告書「時価」とは、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引日の金融商品取引所における当社の普通株式の普通取引の毎日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とします。平均値の計算
は、円位未満小数第２位まで算出し、その小数第２位を切り捨てます。但し、当社の普通株式が金融商品取引所に上場される前及び上場後45取引日（上場日を含む。）が経過するまでの期間においては、調整前の行使価額をもって時価とみなします。上記調整による調整後の行使価額は、募集又は割当てのための基準日がある場合はその日の翌日、それ以外の場合は普通株式又は潜在株式等の発行又は処分の効力発生日（会社法第209条第１項第２号が適用される場合は、同号に定める期間の末日）の翌日以降に適用されるものとします。
新発行株式数 × 1株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

時 価
既発行株式数 ＋ 新発行株式数（３）前項②に定める潜在株式等の取得原因が発生する可能性のある期間が終了した場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行います。但し、その潜在株式等の全部について取得原因が発生した場合を除きます。
（４）当社が合併する場合、株式交換を行う場合、会社分割を行う場合その他必要と認められる場合には、当社は適当と認める行使価額の調整を行います。
（５）当社が株主割当て又は株式無償割当て以外の方法で普通株式又は潜在株式等を発行又は処分する場合において、当社が調整を行わない旨を決定した場合には、（１）（２）に基づく調整は行われないものとします。
５．行使期間の最終日が当社の休業日にあたる場合には、その前営業日を最終日とします。
６．本新株予約権の行使は、行使しようとする本新株予約権又は権利者について「会社が新株予約権を取得することができる事由及び取得の条件」に定める取得事由が発生していないことを条件とし、取得事由が生じた
本新株予約権の行使は認められないものとします。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではありません。また、本新株予約権の行使は１新株予約権単位で行うものとし、各新株予約権の一部の行使は認められないものとします。権利者が死亡した場合には、権利者の相続人は未行使の本新株予約権を相続するものとします。但し、相続は１回に限るものとし、権利者の相続人中、本新株予約権を承継する者が死亡した
場合には、本新株予約権は行使できなくなるものとします。
７．当社は、以下の各項に基づき本新株予約権を取得することができます。当社は、以下の各項に定める取得の事由が生じた本新株予約権を取得する場合、取締役会の決議により別途定める日においてこれを取得するものとします。また、当社は以下の各項に定める取得の事由が生じた本新株予約権の全部又は一部を取得することができ、一部を取得する場合は、取締役会の決議により取得する本新株予約権を決定するものとします。
（１）当社が消滅会社となる吸収合併若しくは新設合併、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割、又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転について、法令上又は当社の定款上必要な当社の株主総会の承認決議（株主総会決議に替えて総株主の同意が必要である場合には総株主の同意の取得、そのいずれも不要である場合には、取締役会の決議）が行われたときは、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
（２）当社の発行済株式総数の過半数の株式について、同時又は実質的に同時に特定の第三者（当社の株主を含む。）に移転する旨の書面による合意が、当該株式の各保有者と当該第三者との間で成立した場合には、当社は本新株予約権を無償で取得することができます。
（３）権利者が下記いずれの身分とも喪失した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができます。
・当社又は当社の子会社の取締役又は執行役員
・当社又は当社の子会社の使用人（４）権利者が当社又は当社の子会社の取締役若しくは執行役員又は使用人の身分を有する場合（本新株予約権
発行後にかかる身分を有するに至った場合を含む。）において、次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は、未行使の本新株予約権を無償で取得することができます。
・権利者が自己に適用される当社又は当社の子会社の就業規則に規定する懲戒事由に該当した場合。
・権利者が取締役としての善管注意義務、忠実義務等当社又は当社の子会社に対する義務に違反した場合。
（５）次のいずれかに該当する事由が発生した場合、当社は未行使の本新株予約権を無償で取得することができます。
・権利者が禁錮以上の刑に処せられた場合。

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・権利者が当社又は当社の子会社と競合する業務を営む法人を直接若しくは間接に設立し、又はその役員若
しくは使用人に就任するなど、名目を問わず当社又は当社の子会社と競業した場合。但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。
・権利者が法令違反その他不正行為により当社又は当社の子会社の信用を損ねた場合。
・権利者が差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立を受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合。
・権利者が支払停止若しくは支払不能となり、又は振り出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りとなった場合。
・権利者につき破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立があった場合。
・権利者が反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味する。以下同じ。）であること、又は資金提供等を通じて反社会的勢力と何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合。
（６）当社は権利者が死亡した場合において相続の対象とならなかった本新株予約権を無償で取得することができます。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2019年９月11日（注）１．

150,000

1,309,200

95,220194,220

95,220194,2202019年10月16日（注）２.

30,0001,339,200

19,044

213,264

19,044

213,264

2020年１月１日（注）３．

1,363,000

2,726,000−

219,261−

219,261

2020年７月１日（注）４．

2,892,800

5,785,600−

232,667−

232,667

2019年10月１日から
2020年９月30日（注）５.

293,800

5,888,800

24,391

237,655

24,391

237,655

2020年10月１日から2021年９月30日（注）５.

264,000

6,152,800

9,240

246,895

9,240

246,895（注）１．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格1,380円
引受価額
1,269.60円
資本組入額

634.80円

払込金総額
190,440千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 エイチ・エス証券㈱発行価格

1,269.60円

資本組入額

634.80円

３．2019年11月29日開催の取締役会決議により、2020年１月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は1,363,000株増加し、2,726,000株となっております。
４．2020年６月１日開催の取締役会決議により、2020年７月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,892,800株増加し、5,785,600株となっております。
５．新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。
６．当社は、2022年９月20日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月１日から2022年11月30日までの間に、公募による新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が220,000株、資本金及び資本準備金がそれ
ぞれ83,655千円増加しております。
７．当社は、2022年９月20日開催の取締役会の決議に基づき、2022年10月１日から2022年11月30日までの間に、第三者割当増資による新株式の発行を行ったことに伴い、発行済株式総数が20,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,719千円増加しております。
８．2022年10月１日から2022年11月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が95,200株、資
本金及び資本準備金がそれぞれ5,997千円増加しております。

（５）【所有者別状況】
2022年９月30日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

個人

−

2

3

28

3

29

2,414

2,479

−

60

1,023

8,661

3,048

623

48,111

61,526

−

0.09

1.66

14.07

4.95

1.01

78.19

100.00（注）自己株式50,095株は、「個人その他」に500単元、「単元未満株式の状況」に95株含まれております。

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単元未満株
式の状況
（株）
−
200
−

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有価証券報告書（６）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

冨田和久

福岡県福岡市東区849,600

13.92

森﨑

高広

福岡県福岡市早良区

291,172

4.77

彌永

玲子

福岡県春日市248,717

4.07

宮越

則和

東京都中央区

220,800

3.61

201,200

3.29

N O M U R A P B N O M I N E E S
L I M I T E D

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,O M N I B U S - M A R G I N （ C

UNITED KINGDOMA S H P B ）（東京都中央区日本橋一丁目13番１号）（常任代理人

野村證券株式会社）

山代ガス株式会社

佐賀県佐賀市鍋島町大字八戸2153番１号

192,000

3.14

加賀電子株式会社

東京都千代田区神田松永町20番地

108,000

1.76

株式会社ゼネラルアサヒ

福岡県福岡市東区松田三丁目777番地

103,700

1.69

103,500

1.69

100,000

1.63

2,418,689

39.63

25 Cabot Square, Canary Wharf,

M S I P C L I E N T S E C U R I

London E14 4QA, U.K.

T I E S

（東京都千代田区大手町一丁目９番７号（常任代理人 モルガン・スタン
レーＭ Ｕ Ｆ Ｇ 証券株式会社）

大手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
東京都千代田区神田練塀町３

アセンテック株式会社
計−（注）所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

61,026−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

50,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,102,600

単元未満株式

普通株式

200

−

−

発行済株式総数

6,152,800−−

総株主の議決権−

61,026−②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

株式会社ピー・
ビーシステムズ

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号

50,000計−

50,000

他人名義所有株式 所有株式数の合計
数（株）
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）−

50,0000.81−

50,000

0.81

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

95

65,550

当期間における取得自己株式−−（注）１．当事業年度における取得自己株式95株は、単元未満株式の買取によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2022年10月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他

−

−

−

−

50,095−50,095−

保有自己株式数

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題の一つと位置付けておりますが、同時に経営体質の強化
及び将来の事業展開のための内部留保の充実に重点を置く必要があると考えており、当面の間は利益配当を実施しない方針です。
将来的には、財政状態を勘案し、株主への還元も検討していく方針でありますが、配当実施の可能性及びその実施
時期等については未定です。
なお、剰余金の配当については期末配当の年１回を基本方針としており、期末配当の決定機関は株主総会となっております。また当社は、「取締役会の決議により毎年３月31日を基準日として、中間配当をすることができる」旨を定款に定めており、中間配当の決定機関は取締役会となっております。

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼に応え、業務執行における迅速かつ的確な意思決定と、より透明性の高い公正で効率的な経営体制を構築することによる企業価値向上の実現をコーポレー
ト・ガバナンスの目的と考えており、この充実・強化を経営上の重要課題の一つと位置づけ、今後も、さらなる充実・強化に努める方針であります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、かつ監査役会設置会社であります。また、業務執行における迅速な意思決定を行う為、執行役員制度を導入しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。

a.

b.

取締役会
当社の取締役会は、本書提出日現在社外取締役２名を含む取締役７名で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定が行える体制としております。取締役会
では、経営上の意思決定機関として、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、取締役の業務執行状況を監督しております。また社外取締役は社外の第三者の視点で取締役会への助言と監視を行っております。なお、取締役
会には監査役３名（全員が社外監査役）が出席し、必要に応じて意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。
本書提出日現在における取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役社長
冨田 和久
取締役技術フェロー
森﨑 高広
取締役管理本部長
彌永 玲子
取締役営業本部長
吉富 裕之
取締役製造本部長
福田 聡
取締役（社外）枇杷木 秀範取締役（社外）
工藤 広太
c.

監査役会
当社の監査役会は、本書提出日現在常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成されており、全員が社外監査役
で、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は、毎月の定例取締役会に出席し、臨時取締役会についても原則出席することとしております。
常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。
また、監査役会は、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査役間の情報共有を図るとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
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本書提出日現在における監査役会の構成員は、常勤監査役を機関の長として、次のとおりであります。
常勤監査役（社外）池田 登
監査役（社外）大原 和司
監査役（社外）八尋 光良
監査役（社外）
日下 健太
d.

経営会議
経営会議は、取締役及び執行役員等で構成されており、最低毎月１回という頻度で、原則定例取締役会の前に開催しており、社外取締役及び常勤監査役も任意でオブザーバーとして可能な限り参加しております。
経営会議では、（1）月次業績の予実差異の分析・報告と対応策の検討（2）取締役会への付議事項についての事前討議（3）取締役会から委嘱された事項についての審議（4）事業計画（中期経営計画、単年度計画）の検討
や修正対応の検討を行い、意思決定の迅速化と業務執行の効率化を図っております。
本書提出日現在における経営会議の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役社長
冨田 和久
取締役技術フェロー
森﨑 高広
取締役管理本部長
彌永 玲子
取締役営業本部長
吉富 裕之
取締役製造本部長
福田 聡
執行役員営業本部エモーショナルシステム部長
西山 敬二
執行役員製造本部D１-Projectリーダー
新開 誠治
執行役員経営企画部長
執行役員営業本部営業部長
営業本部東京営業部長
製造本部副本部長

松下
宮地
諌山
山本

幸史
洋
大介
智弘

製造本部副本部長
メタバース推進部長
人財開発部長

武石
織田
福田

勝
潤里
直美

e.

コンプライアンス委員会
当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的として、代表取締役社長を委員長とするコンプラ
イアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、営業上の諸問題に対する対応例等について定期的に事例の共有・検討を行っております。コンプライアンス委員会の構成員は、取締役及び監査役であり、原則毎月1回の頻度で開催しております。
本書提出日現在におけるコンプライアンス委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおり
であります。
代表取締役社長
冨田 和久
取締役技術フェロー
森﨑 高広
取締役管理本部長
彌永 玲子
取締役営業本部長
吉富 裕之
取締役製造本部長
福田 聡
取締役（社外）枇杷木 秀範取締役（社外）工藤 広太
常勤監査役（社外）池田 登
監査役（社外）大原 和司
監査役（社外）八尋 光良
監査役（社外）日下 健太③

内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のとおり定めております。
a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が公正で高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立するため、「株式会社ピー・ビーシステムズ 企業倫理綱領」を制定し、代表取締役社長が中心となってその精神を役職員に周知する。会社の業務執行が全体として適正かつ健全に行われるために、取締役会は企業統治を一層強化する観点から、実効性ある内部統制システムの構築と法令・定款遵守の体制の確立に努める。
また、監査役はこの内部統制システムの有効性と機能を監査の方針に基づいて監査するとともに、定期的に検証を行うことで、課題の早期発見と是正に努めることとする。
b.

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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有価証券報告書(1) 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化（電磁的記録を含む）を行い、経営判断等のもととなった関連資料とともに保存する。文書管理においては、主管部門を設置し、管理対象文書をその保管場所、保存期間及び管理方法等を定める。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役又は監査役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。
(3) 主管部門及び文書保管部門は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、継続的に改善を行う。
(4) 内部監査部門は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関して監査を行う。主管部門及び被監査部門は、是正又は改善の必要がある場合には、その対策を講ずる。
c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社の業務執行に係るリスクに関して、各関係部門においてそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク管理体制を明確化するとともに、代表取締役社長が任命した内部監査担当者が各部門のリスク管理の状況を監査し、その結果を代表取締役社長に報告する。
(2) 重大なリスクに対してしかるべき予防措置をとることとし、緊急時の対策等をマニュアル等に定め、リスク
発生時には、これに基づき対応を行う。
(3) 取締役会は、必要に応じて外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）との連携をはかり、適切なリスク対応を行う。
d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、取締役会を原則として月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。
(2) 取締役会の決議により、業務の執行を担当する執行役員を選任し、会社の業務を委任する。執行役員は、取締役会で決定した会社の方針及び代表取締役社長の指示の下に業務を執行する。
(3) 事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門の目標と責任を明確化するとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。
(4) 内部監査部門は、事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。被監査部門は、是正及び改善の必要があるときは、速やかに措置を講ずる。
e.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役による監査が実効的に行われることを確保するために、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役社長は監査役と協議の上、必要と認める人員を補助すべき使用人として指名する。

f.

前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助する使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専属の使用人とし、その任命、解任、人事異動、人事評価、懲戒処分、賃金の改定等には監査役の事前の同意を必要とする。

g. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(1) 取締役及び使用人は、職務執行に関して重大な法令・定款違反もしくは不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす虞のある事実を知ったときは、遅滞なく監査役に報告しなければならない。
(2) 取締役及び使用人は、事業・組織に重大な影響を及ぼす決定、内部監査の実施結果を遅滞なく監査役に報告する。
(3) 上記(1)から(2)の監査役への報告を行った者に対して、これを理由とする不利益な取り扱いを行うことを禁止する。
h. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において確認の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと証明した場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

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i. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 代表取締役社長は、監査役と定期的な会合を持ち、業務報告とは別に会社運営に関する意見交換の他、意思の疎通を図るものとする(2) 取締役会は、業務の適正を確保する上で重要な業務執行の会議への監査役の出席を確保する。
(3) 監査役は必要に応じて、独自に外部専門家（弁護士、公認会計士、税理士等）を活用し、監査役業務に関する助言を受ける機会を保障されるものとする。
j. 財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制(1) 財務報告が適正に行われるよう、当基本方針に基づく経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 財務報告に関して虚偽記載が発生する可能性のあるリスクについて識別、分析し、財務報告への虚偽記載を防ぐため、財務報告に係る業務についてその手順等を整備し、リスクの低減に努める。
(3) 内部監査部門は、内部統制の欠陥に関する重要な事実等が発見された場合、遅滞なく、取締役会又は経営会
議に報告する。また、併せて監査役へ報告する。
(4) 上記（1）から（3）に掲げる方針及び手続等を運用するに当たり、IT環境の適切な理解とこれを踏まえたITの有効かつ効率的な利用を推進し、ITに係る全般統制及び業務処理統制の整備に努め、迅速かつ適切な対応ができるようにする。
(5) 内部監査部門は、財務報告に係る内部統制に対して監査を行い、その有効性について評価し、是正、改善の必要があるときは、遅滞なく代表取締役社長に報告し、同時に監査役へ報告する。
k.

反社会的勢力排除に向けた基本的考え方及びその整備状況
当社は、反社会的勢力との一切の取引を許容しない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識し、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨むことを基本的な考え方として、以下の体制を整備する。
(1) 反社会的勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応並びに役職員への教育については、総務部を統括部門とする。
(2) 総務部は、随時関係行政機関や弁護士に相談を行い、助言、指導等を受けることとする。
(3) 各業務執行部門は、取引先に対する反社会的勢力に関する調査を実施し、反社会的勢力との関係遮断に努める。

④

反社会的勢力の排除に向けた具体的な取組み状況
当社は、反社会的勢力との一切の接触・取引を許容しない業務運営を図ることが、企業の社会的責任であることを十分に認識しており、社会的正義を実践すべく、毅然とした態度で臨むことを基本的な考え方として、以下の体制を整備しております。
(1) 「反社会的勢力対策規程」を制定しており、同勢力に関する情報収集及び反社会的勢力への対応並びに役職員への教育については、総務部を統括部門としております。
(2) 新規取引先についてはWeb検索及び日経テレコンでの記事検索を必ず行い、それでも疑義等が残る場合は、各業務執行部門は対象先及び経営者の風評等の確認を行った上で必要に応じてリサーチ会社による調査を行って取引開始の可否を決定しています。また既存取引先等については日経テレコンによるチェックを概ね年に一度の割合で実施しております。
(3) 取引先と新たな取引が生じる際には、同勢力排除条項を設けた取引基本契約書あるいは暴力団等反社会的勢
力排除に関する覚書を締結しており、現在の当社役職員からは、同勢力と関わり合いない旨の誓約書を受領しております。
(4) 総務部は、随時関係行政機関や弁護士に相談を行い、助言、指導等を受けることとしています。
(5) 当社は、公益財団法人福岡県暴力追放運動推進センターに加入しております。また総務部長を不当要求防止責任者に選任し所轄の警察署に届出を行っており、地元警察と連携する体制を構築しております。

⑤

リスク管理体制の整備状況及びコンプライアンス体制の整備状況
a. リスク管理体制の整備状況
当社では、持続的な成長を確保するため、「リスク管理規程」を制定しております。現在、リスク管理委員会は設置しておりませんが、毎週行う定例ミーティングや定例取締役会の場で、当社におけるリスクの評価、対策等協議を行っております。また、必要に応じて、弁護士、公認会計士、弁理士、税理士、社会保険労務士
等の外部専門家の助言を受けられる体制を整えており、リスクの未然防止と早期発見に努めております。

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有価証券報告書b.

コンプライアンス体制の整備状況
当社は、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進を目的として、代表取締役社長を委員長とするコンプ
ライアンス委員会を設置し、企業活動における法令遵守、営業上の諸問題に対する対応例等について定期的に事例の共有・検討を行っております。コンプライアンス委員会の構成員は、取締役及び監査役であります。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する社内相談・報告体制として、「内部通報制度運用規程」を制定し、内部通報制度を整備しております。

c.

情報セキュリティ、個人情報保護等の体制の整備状況
当社は、当社で取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため、「内部情報管理規程」等の諸規程を定め、それらに基づいて内部情報を管理しております。
また、個人情報保護法に対応するため、「個人情報保護方針」「個人情報保護基本規程」等諸規程を定めて、個人情報の特定から利用等に関する各種リスクを周知するとともに、全社的な教育、社内体制の整備等を行っております。2016年３月には「特定個人情報等取扱規程」を制定し、組織体制と特定個人情報の取扱についても規程に基づき運用しております。

⑥

取締役及び監査役の員数
当社の取締役は７名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

⑦

取締役及び監査役の選任決議
当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議
は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）
及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。

⑨

責任限定契約の内容
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役ともに、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意で重大な過失がない時に限られます。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項の定めによる特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑪

中間配当に関する事項
当社は、株主への利益還元を機動的に行うことを可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑫

自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

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有価証券報告書（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性 10名 女性 1名（役員のうち女性の比率

役職名

生年月日

氏名

略歴
1986年４月

代表取締役
社長

取締役
技術フェロー

取締役
管理本部長

取締役
営業本部長

取締役
製造本部長

取締役

取締役

冨田

森﨑

彌永

吉富

福田

枇杷木

工藤

和久

高広

玲子

裕之

聡

秀範

広太

1963年７月17日生

1968年１月２日生

1969年８月15日生

1971年２月24日生

1973年２月13日生

1950年11月18日生

1958年２月20日生

9.1％）

1992年１月

野村コンピュータシステム株式会社（現株式会社
野村総合研究所）入社
株式会社シティアスコム入社

1997年２月

当社設立

1990年４月
1995年２月

株式会社日立製作所入社
株式会社シティアスコム入社

1997年７月
2005年12月

当社取締役
取締役退任

2006年１月
2011年11月

執行役員経営企画部長
取締役経営企画部長

2015年10月

取締役製造本部長

2020年12月

取締役技術フェロー(現任)1992年４月
2001年１月
2003年10月
2006年１月

株式会社オービック入社
当社入社
経理部長
執行役員管理本部長 兼 経理部長

2007年12月

取締役管理本部長 兼 経理部長

2018年10月

取締役管理本部長(現任)

1998年４月

株式会社ジャスティス入社

2003年10月
2004年４月

当社入社
営業本部営業部長

2004年10月
2007年12月
2008年10月
2015年10月

製造本部製造部長
執行役員製造本部基盤部長
執行役員基盤本部長
執行役員営業本部長

2019年12月

取締役営業本部長（現任）

1995年４月
2002年10月
2009年10月
2015年10月
2016年４月

四国情報管理センター株式会社入社
当社入社
基盤本部技術部長
製造本部技術部長
執行役員製造本部副本部長

2020年12月

取締役製造本部長（現任）

1974年４月
1999年10月

三洋証券株式会社入社
三洋信販株式会社常務執行役員

2001年７月
2003年５月

株式会社エージーカード
株式会社昴 専務取締役

2007年３月
2008年３月

株式会社インベスト 取締役
株式会社グランディーズ 取締役管理部門担当

2012年３月

同社

2017年10月
2017年11月

当社取締役(現任)
株式会社アズコミュニケーションズ社外監査役

2022年10月

同社社外取締役(現任)1983年４月
2014年６月

株式会社宮崎太陽銀行入行
株式会社宮崎太陽キャピタル代表取締役

2017年４月

株式会社企業経営サポート宮崎代表取締役(現任)2017年10月

当社取締役(現任)2022年９月

株式会社Miur取締役（現任）

任期

所有株式数
（株）

(注）1

849,600(注）1

291,172(注）1

248,717(注）1

14,317(注）2

15,990

(注）1

4,717

(注）1

11,600代表取締役社長(現任)

顧問

常務取締役管理部門担当

34/82

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書
役職名

常勤監査役

監査役

監査役

氏名

池田

大原

八尋

生年月日

登

和司

光良

1952年8月27日生

略歴
1975年４月

株式会社西日本相互銀行（現株式会社西日本シティ銀行）入行

2005年５月

福岡ソフトバンクホークスマーケティング株式会社
常勤監査役

2008年５月

同社取締役執行役員（営業本部担当）

2010年４月
2011年５月

同社取締役執行役員（CB本部担当）
同社常勤監査役

2014年３月
2017年５月

福岡ソフトバンクホークス株式会社常勤監査役
同社顧問

2017年10月

エコマルシェオニヅカ株式会社社外取締役（現任）2019年５月

当社監査役（現任）1987年４月

住友不動産株式会社入社

2003年12月

当社監査役(現任)2004年10月
2006年１月

株式会社リサ・パートナーズ
株式会社フィールド・アセットマネジメント代表取2006年５月

締役社長(現任)
株式会社玄海キャピタルマネジメント取締役

2012年４月
2013年６月

株式会社長寿と健康の杜代表取締役社長(現任)
株式会社アビタシオン専務取締役

2019年９月

株式会社アビタシオン会長(現任)

2001年10月

弁護士登録

2006年４月

八尋光良法律事務所開設代表(現任)2008年５月

当社監査役(現任)2012年５月

株式会社アビタシオン監査役(現任)1992年10月

監査法人朝日新和会計社（現有限責任あずさ監査法

1997年７月

日下健彦税理士事務所（現税理士法人日下事務所）

2001年12月
2011年７月

監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマツ）
日下健太公認会計士税理士事務所開設 代表

1964年１月22日生

1973年11月22日生

任期

所有株式数
（株）

(注）3

1,655

(注）4

35,200

(注）5

1,798

(注）3

-

岩崎・多川法律事務所入所

人）

（現任）
監査役

日下

健太

1969年4月24日生

2012年３月
2015年８月

株式会社日本テレメッセージ 監査役（現任）
株式会社ベガコーポレーション 社外取締役

2019年６月（監査等委員）株式会社テクノスマイル

社外監査役

2021年６月

株式会社テクノスマイル

社外取締役（監査等委員）（現任）2022年12月

当社監査役（現任）

計1,474,766（注）１．取締役の任期は、2021年12月24日開催の定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
２．取締役福田聡の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から2024年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
３．監査役池田登及び日下健太の任期は、2022年12月23日開催の定時株主総会終結の時から2026年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役大原和司の任期は、2021年12月24日開催の定時株主総会終結の時から2025年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．監査役八尋光良の任期は、2019年12月26日開催の定時株主総会終結の時から2023年９月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
６．取締役枇杷木秀範及び工藤広太は、社外取締役であります。
７．監査役池田登、大原和司、八尋光良及び日下健太は、社外監査役であります。
８．当社では、業務執行体制を強化し、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。執行役員の役職名及び氏名は次のとおりです。
役職名
氏名執行役員 エモーショナルシステム部長
西山 敬二
執行役員 製造本部D１-Projectリーダー
新開 誠治
執行役員 経営企画部長
松下 幸史
執行役員 営業本部営業部長
宮地
洋

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有価証券報告書②

社外役員の状況
当社は、社外取締役２名及び社外監査役４名の合計６名の社外役員を選任しております。
社外取締役枇杷木秀範氏は、複数の事業会社において取締役としての豊富な経験があり、その経験から社外取締役として業務執行取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、枇杷木秀範氏は、当事業年度末現在当社株式4,717株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外取締役工藤広太氏は、金融機関での長年の経験と、経営者としての経験があり、その経験から社外取締役として業務執行取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、工藤広太氏は、当事業年度末現在当社株式
11,600株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役池田登氏は、長年の金融機関業務、複数の事業会社での取締役及び監査役の経験で培われた業務知識
等、経営や会計に関する知見等を有し、当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っております。なお、池田登氏は、当事業年度末現在当社株式1,655株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役大原和司氏は、経営コンサルティング業務で培われた、経営管理レベルでの業務知識・経験と法律的知識、他社の経営者としての経験により、経営や会計に関する知見等を有し、当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っており、当社は、同氏が会長を務める株式会社アビタシオンとシステム開発及び保守等の取引を行っておりますが、その取引金額は少額であります。また、同氏は、当事業年度末現在当社株式35,200株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役八尋光良氏は、弁護士資格を有し、法律の専門家として当社の取締役会及び取締役の職務執行の監
督・助言を行っております。同氏は当事業年度末現在当社株式1,798株を保有しておりますが、その他に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
社外監査役日下健太氏は、公認会計士資格を有し、会計の専門家として当社の取締役会及び取締役の職務執行の監督・助言を行っており、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、東京証券取引所並びに福岡証券取引所の定める独立性基準に抵触しないことを前提とし、経歴や当社との関係を踏まえて、社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できていることを個別に判断しており、現時点では十分な独立性を確保していると考えております。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会又は監査役会等を通じて、監査役監査、内部監査及び会計監査の報告を受けるとともに、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて適宜意見交換を行い、相互連携を図っておりま
す。

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有価証券報告書（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役３名で構成されており、全員が社外監査役で、毎月１回の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。当事業年度における各監査役の出席状況
は次のとおりであります。
役職名

氏名

開催回数

出席回数

常勤監査役（社外）

池田

登

14回

14回

監査役（社外）

大原

和司

14回

14回

監査役（社外）

八尋

光良

14回

14回

監査役（社外）

日下

健太

−

−

監査役は取締役会に参加して意見を述べる他、各監査役は監査役監査計画に基づき監査を実施し、毎月定例の監査役会において情報共有を行っております。常勤監査役は、業務報告や稟議書等を閲覧し、適切な処理又は手続きが行われていることを確認しており、経営会議等その他会議にも参加し、必要に応じて意見陳述を行う等、取締役の業務執行状況を監査しております。
また、監査役会は、監査計画の策定、監査実施状況、監査結果の検討等、監査に関する重要事項の協議及び決議を行い、監査役間の情報共有を図るとともに、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
なお、常勤監査役池田登氏は金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
②

内部監査の状況
当社は、代表取締役社長が直轄する経営企画部が内部監査業務を担当しております。経営企画部は、当社が定める「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定し、代表取締役社長の承認を得た上で、全社各部門の業務
執行の内部監査を実施しております。監査結果は被監査部門に通知するとともに、代表取締役社長に報告され、経営企画部長は必要に応じて後日改善状況の確認を行っております。なお、経営企画部に対する内部監査は、自己監査を回避するため、総務部長が監査を担当しております。
また、常勤監査役は、随時経営企画部より内部監査計画、内部監査実施状況等につき報告を受け、情報共有を行っており、常勤監査役及び経営企画部長は、四半期毎に会計監査人との意見交換の場を設け、連携を図っております。
③

会計監査の状況a．監査法人の名称
海南監査法人b．継続監査期間
６年間
c．業務を執行した公認会計士の氏名
秋葉 陽
髙島 雅之
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名及びその他１名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、監査法人の選定に関しては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、効率的な監査業務を実施することができる体制（実際に監査を行う者の人数、経験等）を有していること、監査日数、監査期間及び監査報酬等を総合的に勘案して選定することとしており、海南監査法人は当該選定条件に沿った監査法人であると判断しております。
当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると判断した場合には、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨及びその理由を報告いたします。

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有価証券報告書

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人から専門性、独立性、監査計画、監査結果等の報告を受けるとともに、品質管理体制の整備状況の説明を受け、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しました。その結果を踏まえて、監査役及び監査役会は会計監査人の再任を決議しております。
④

監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬（単位：千円）
前事業年度

監査証明業務に基づく報酬
14,000

当事業年度

非監査業務に基づく報酬

監査証明業務に基づく報酬

非監査業務に基づく報酬

14,000-600

当社における非監査業務の内容は、新規上場に係るコンフォート・レター作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、当社の規模及び監査日
数等を勘案し、当社と監査公認会計士等との協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りなどを勘案し、報酬等の額について妥当であると判断いたしました。

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有価証券報告書（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
各取締役の報酬は、株主総会において決議された限度額の範囲内で、会社業績、各取締役の役割、責務及び貢献度等を総合的に勘案して、取締役会において審議の上決定しております。また、監査役の報酬は、株主総会において決議された限度額の範囲内で、個々の監査役の職務に応じた報酬額を監査役会で協議の上決定して
おります。
b.

役員の報酬等の額等の決定に関する役職ごとの方針の内容
該当事項はありません。

c.

役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容
1997年２月６日開催の創立総会において、取締役の報酬限度額を年額100百万円以内（定款で定める取締役の員数は７名以内とする。本書提出日現在は７名。）、監査役の報酬限度額を年額50百万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本書提出日現在は４名。）と決議されております。

d.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲
役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会とし、当該権限の内容、当該裁量の範囲は、株主総会において決議された限度額の範囲内としております。

e.

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会の手続の概要
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定に関与する委員会は設置しておりませんので、該当事項はありません。

f.

当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び委員会等の活動内容
当社は取締役の報酬の額の決定にあたっての手続きとして、上記a.に記載のとおり、取締役会で審議の上、決議しております。
役員の報酬等における業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定方針の内容
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

h.

業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由、当該業績連動報酬の額の決定方法
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

i.

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当社の役員の報酬等には業績連動報酬は含まれておりませんので、該当事項はありません。

②

g.

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額（千円）

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動
報酬

基本報酬

非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（名）

取締役
（社外取締役を除く）

85,59085,590

−

−

5

監査役
（社外監査役を除く）

−

−

−

−

−

社外取締役

4,290

4,290

−

−

2

社外監査役

5,400

5,400

−

−

3

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有価証券報告書③

役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年10月１日から2022年９月30日まで）の財務諸表について、海南監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人や印刷会社等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。

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有価証券報告書

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前払費用
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

42/82

当事業年度
（2022年９月30日）

786,824
701,500
−
4,869
3,401
3,161
235
660
6,782
6,475
−
1,513,909

653,631−※２ 977,568
1,549
193,546
4,875
235−
21,902
6,475
113
1,859,896

946
△141
804
2,195
△1,813381
32,661△29,476
3,184
4,370

946
△205
740
2,195
△1,868327
34,595△30,745
3,850
4,918

15,317259
164
15,741

16,051−
164
16,216

30
9,118
1,052
454
23,00933,66553,7781,567,687

30
8,924
1,257
278
18,85529,34650,481
1,910,378

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有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度（2021年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
受注損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

43/82

当事業年度
（2022年９月30日）

446,33156,02820,45840,88045,815
5,539
91,5797,098−
713,732

461,330
51,81844,31047,29541,251
11,256142,6466,288
1,685
807,881

117,909
4,141
122,050
835,782

66,091
145,139
211,230
1,019,112

246,895

246,895

246,895
246,895

246,895
246,895

165

165

281,331
281,496△43,382
731,905
731,905
1,567,687

440,758
440,923△43,447
891,266
891,266
1,910,378

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有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

売上高
製商品売上高サービス売上高
売上高
売上高合計
売上原価
製商品売上原価
サービス売上原価
売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保証料
上場関連費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
棚卸資産評価損
固定資産除却損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

44/82

(自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

1,584,179
581,188−
2,165,368−−※１ 2,503,247

1,253,000
284,114−
1,537,115
628,252※３ 397,471−−※２ 1,834,028

230,780

270,275

19
700
600
291
1,611

11
652
−
799
1,463

1,376
176
−
129
1,682
230,709

992
176
8,188
−
9,358
262,380

8,412
※４ 0

−
−

8,412
222,297
54,3193,169
57,488164,808−
262,380
63,871
14,79378,664
183,715

2,503,247

1,834,028
669,219※３ 398,943

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有価証券報告書【製商品売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）（自至金額（千円）

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

金額（千円）

Ⅰ

期首製商品棚卸高

14,179−Ⅱ

当期製商品仕入高

1,249,895

−

Ⅲ

減価償却費

974

−

Ⅳ

棚卸資産評価損

2,668−

1,267,718

−

6,305

−

8,412

−

1,253,000−

合計
Ⅴ

期末製商品棚卸高

Ⅵ

他勘定振替高※1

当期製商品売上原価【サービス売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

195,990

61.0

−

−

Ⅱ

外注費

102,392

31.9

−

−

Ⅲ

経費

22,7997.1−−

321,183

100.0

−

−

※2

当期総製造費用
期首サービス仕掛品
棚卸高

1,425

−

35,333−

期末サービス仕掛品
棚卸高

3,161

−

当期サービス売上原価

284,114−

他勘定振替高※3

原価計算の方法
当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。
(注)※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）項目
棚卸資産評価損−特別損失

前事業年度

当事業年度

8,412

45/82

−

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書※２．主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
項目

前事業年度

当事業年度

地代家賃

9,308

−

旅費交通費

5,012

−

水道光熱費

2,516

−

消耗品費

2,433

−

※３．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）項目
営業支援費
ソフトウエア仮勘定
合計

前事業年度

当事業年度

35,073−259−

35,333−46/82

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至
構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
構成比（％）

金額（千円）

Ⅰ

労務費

−

−

203,706

51.8

Ⅱ

外注費

−

−

157,448

40.1

Ⅲ

経費

−

−

31,8028.1

当期総製造費用−−

392,957

100.0

期首仕掛品棚卸高

−

5,598

−

398,555

−

4,875

−

23,199−28,074

当期製品製造原価−

370,480

期首商品棚卸高−

126,018

当期商品仕入高−

1,528,853−

2,025,352

期末商品棚卸高−

193,781

受注損失引当金繰入

−

1,685

減価償却費

−

772

売上原価

−

1,834,028※1

合計
期末仕掛品棚卸高
他勘定振替高※2

小計

合計

原価計算の方法
当社の原価計算は、原則として実際原価による個別原価計算であります。
※１．主な内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
項目

前事業年度

当事業年度

旅費交通費

−

13,916

地代家賃

−

8,611

消耗品費

−

3,187

水道光熱費

−

2,911

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
項目

前事業年度

当事業年度

営業支援費

−

18,563

ソフトウエア

−

4,636

−

23,199

合計

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有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年10月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

237,655

237,655

237,655

9,240

9,240

9,240

165

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金
116,523

利益剰余金
合計116,688

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

−

591,999

591,999

18,48018,480164,808

164,808△43,382△43,382△43,382

当期変動額
新株の発行
当期純利益

164,808

164,808

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

9,240

9,240

9,240

−

164,808

164,808△43,382

139,906

139,906

246,895

246,895

246,895

165

281,331

281,496△43,382

731,905

731,905

2021年10月１日

至

当事業年度（自2022年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

246,895

246,895

利益剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計
246,895165

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

246,895

246,895

246,895

165

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

281,331

281,496△24,289△24,289

257,042

257,207

183,715

183,715

純資産合計

自己株式

株主資本合
計

△43,382

731,905

731,905△24,289△24,289

707,615

707,615

183,715

183,715

△65

△65

△65

△43,382

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

183,715

183,715△65

183,650

183,650

246,895

246,895

246,895

165

440,758

440,923△43,447

891,266

891,266

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書④【キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）(自至前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
固定資産除却損
受取利息
支払利息
保証料
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の資産の増減額（△は増加）
差入保証金の増減額（△は増加）
買掛金の増減額（△は減少）
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減
少）未払消費税等の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額
保証料の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

49/82

(自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日)

222,297
6,285
0
△19
1,376
176
△700
△334,857
−
8,808
−
△199
△1,320509−
367,980△17,895△2
54,287

262,380
5,770
−
△11
992
176
△652
−
△292,463△67,039△113
660△15,146194△205
14,99928,110△810
52,160△452

106△41,015−265,257
19△1,347−△31,482
232,446

5,588
1,685
△3,61611△965
0△68,543△73,115△487△14,435△14,923−△4,636△4,636△56,028
18,480△43,382△80,930700
137,293
656,005※ 793,299△56,028−△65△56,093
652△133,192
793,299※ 660,106

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物……………………15年
構築物…………………10年〜20年
工具、器具及び備品…４年〜15年(2）無形固定資産①市場販売目的のソフトウエア
見込販売可能期間(３年)における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額により償却しております。
②自社利用目的のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約に係る当該将来損失見込額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(1）ソフトウエア開発、システム構築等
ソフトウエア開発、システム構築等の成果物に関して顧客の検収が要件となるサービスの提供において、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、これに応じて当社の履行義務が充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り
方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場合又は少額である場合には、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
また、準委任契約による役務提供取引においては、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。
(2）保守・運用サービス
システム環境等の当社が提供する保守等は、契約期間にわたって保守・運用サービスを提供しており、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。なお、保守・運用サービスの提供にあたり、メーカー等仕入先によるハードウエア・ソフトウエア
本体に係る保守等は、少額なものを除き、当社が提供する保守等契約と同様にその契約期間にわたり収益を認識しております。
(3）製品及び商品の販売構築作業等を伴わない製品及び商品の販売では、顧客への納品が完了した時点で履行義務が充足されると判断しており、一時点での収益を認識しております。なお、国内の販売において出荷時から商品等の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時の一時点で収益を認識しております。
(4）ライセンスの販売
ソフトウエアライセンスの販売は、当社が知的財産の形態又は機能性を変化させる活動や、ライセン
ス期間にわたって知的財産の価値を維持するための活動を実施することなく、ソフトウエア使用権を付
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有価証券報告書

与する履行義務を負っております。当該履行義務は製品を引き渡す一時点において顧客が製品に対する支配を獲得し充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
(5）クラウドサービス
ソフトウエアライセンスがクラウドサービス上で提供される場合には、通常のライセンス使用権とサポートサービス等が一体となって顧客に提供されるため、それらを単一の履行義務として識別しております。このサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間で義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられることから、一定期間にわたり充足される履行義務として、経過期間に基づき収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書（重要な会計上の見積り）
１．一定の期間にわたり履行義務の充足に係る進捗度に応じて認識する収益(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
売上高

当事業年度

2,165,368

2,503,247−

23,722（うち、一定の期間にわたり履行義
務の充足に係る進捗度に応じて認識した収益）(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社は、ソフトウエア開発、システム構築等の成果物の引き渡し義務を負う一定の請負契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足されるものとして当事業年度末までの履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積り、その進捗度に応じて収益を認識する方法を適用しています。当該進捗度は、プロジェク
トの見積総原価に対する当事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）に基づき算定しています。
②主要な仮定見積総原価は、原則として契約ごとの作業内容及び工数に要因別の単価を乗じることで合理的に見積もっています。
当社は、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリン
グすることにより、見積総原価を見直しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、見積総原価と発生原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見直した契約の見積総原価を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。
２．受注契約に係る受注損失引当金の見積り(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
受注損失引当金

当事業年度
−

1,685

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
当社は、受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しています。個別受注契約のプロジェクトにおいて、見積総原価が収益総額を超える可能性が高く、かつ予想される損失額を合理的に見積もることができる場合に、将来の損失見積額を受注損失引当金として算出しています。
②主要な仮定見積総原価は、原則として契約ごとの作業内容及び工数を要因別の単価を乗じることで合理的に見積もっています。
当社は、所定の基準に該当するプロジェクトの原価について計画に対する実績の発生状況をモニタリン
グすることにより、見積総原価を見直しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
当社は、見積総原価と発生原価との比較や、その時点でのプロジェクトの進捗状況等を踏まえた最新の情報に基づいて見積もった将来の損失見込額を妥当なものと考えていますが、将来の状況の変化によって見積りと実績が乖離した場合は、当社の損益に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書

３．繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度
23,00918,855(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は繰延税金資産について、将来事業年度の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で計上を行っております。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響を含めた今後の経営環境の変化等によっては、翌事業年度において、当該将来事業年度の課税所得の見積り及び繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエア開発等の請負契約につきましては、従来、顧客による検収基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、ごく短い期間、又は少額な請負契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、メーカー等仕入先が提供するハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等契約につきましては、従来は当該契約開始前の手配完了時に収益を認識しておりましたが、少額なものを除き当社が提供する保守等契約と同様にその契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は153,370千円増加し、売上原価は120,000千円増
加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ33,369千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は24,289千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前事
業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた「製商品売上高」及び「サービス売上高」、「売上原価」に表示していた「製商品売上原価」及び「サービス売上原価」は、当事業年度より「売上高」、「売上原価」として一括して表示することといたしました。また、前事業年度において、「製商品売上原価明細書」「サービス売上原価明細書」に区分表示していた売上原価明細書は、当事業年度より、損益計算書の売上原価を一括表示したことに伴い、「売上原価明細書」として一括表示することといたしました。また、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減
額（△は増加）」は、当事業年度より「売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。

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有価証券報告書（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症について、感染拡大の収束時期を見通すのは困難な状況であります。そのため、当社では、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は2023年９月期の一定期間にわたり続くものと仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。

（貸借対照表関係）
１．当座貸越契約
当社は、効率的な運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）
当座貸越極度額の総額

330,000千円

330,000千円−−

330,000

330,000

借入実行残高差引額

当事業年度（2022年９月30日）※２．受取手形、売掛金及び契約資産受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

受取手形

−千円

−千円

売掛金

−

951,473

契約資産−26,094（損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２

売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

受注損失引当金繰入額

−千円

54/82

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）
1,685千円

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有価証券報告書※３ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度52％、当事業年度58％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

給料及び手当（自至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

役員報酬119,769千円
91,134

127,170千円
95,280

減価償却費

4,221

4,273

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

工具、器具及び備品

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

0 千円

− 千円

（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式
数（株）

普通株式（注）１

5,888,800

264,000−

6,152,800

合計

5,888,800

264,000−

6,152,800

普通株式（注）２−

50,000−50,000

合計−

50,000−50,000

発行済株式

自己株式

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加264,000株は、新株予約権の権利行使による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加50,000株は、2021年３月18日開催の取締役会決議に基づいた自己株式の取得であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業年
度期首

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業年
度末

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書

当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

6,152,800−−

6,152,800

6,152,800−−

6,152,800

50,00095−

50,09550,00095−

50,095

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95株は、単元未満株式の買取請求による取得によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社

新株予約権の内訳

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

ストック・オプションとしての新株予約権
合計

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当事業年度
末残高
（千円）

当事業年
度期首

当事業年
度増加

当事業年
度減少

当事業年
度末

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

現金及び預金勘定
証券口座預け金（預け金）

786,824千円
6,475

653,631千円
6,475

現金及び現金同等物

793,299

660,106

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
経営計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。投機目的のデリバ
ティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である電子記録債権、受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。
買掛金、未払金、預り金、未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、主に運転資金のための資金調達であります。これらは、返済又は利息の支払期日において流動性リスクに晒されているため、担当部署が適時に資金計画を作成し、管理を行っております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、債権管理規程に従い、各事業部門における債権管理責任者が取引先の状況をモニタリングし、取引先別に債権残高、回収期日を管理するとともに、経営状況の異常等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
営業債務の一部には、外貨建取引のものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一定額以上の取引に関しては為替予約等を行う方針であります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理各部門からの報告に基づき担当部署が随時、資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年９月30日）
貸借対照表計上額
（千円）
長期借入金
※1

※2
※3

(173,937)

時価（千円）(173,828)

差額（千円）(△108)「現金及び預金」、「電子記録債権」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払消費税等」、「未払法人税等」については、すべて短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債に計上されている金融商品については、（ ）で示しております。
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
当事業年度（2022年９月30日）
貸借対照表計上額
（千円）

長期借入金
※1

※2
※3

(117,909)

時価（千円）(117,859)

差額（千円）(△49)

「現金及び預金」、「電子記録債権」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「未収消費税等」、「買掛金」、「未払金」、「預り金」、「未払法人税等」については、すべて短期で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
負債に計上されている金融商品については、（ ）で示しております。
長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書（注） 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年９月30日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金786,824−−−

電子記録債権

4,869

−

−

−

701,500−−−

1,493,194

−

−

−

売掛金
合計
当事業年度（2022年９月30日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金653,631−−−

電子記録債権

1,549

−

−

−

977,568−−−

1,632,749−−−

受取手形、売掛金及び契約資産合計（注） 借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年９月30日）

長期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

56,02851,81841,81024,281−−

56,02851,81841,81024,281

−

−

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

51,81841,81024,281−−−

51,81841,81024,281−−−

当事業年度（2022年９月30日）

長期借入金
合計

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有価証券報告書

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
該当事項はありません。
(2）時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債時価（千円）
区分
レベル１
長期借入金
（注）

レベル２
−

(117,859)

レベル３

合計
−

(117,859)

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第４回新株予約権
当社取締役３名
当社従業員44名

付与対象者の区分及び人数
株式の種類別のストック・オプションの数（注）

普通株式

731,200株

付与日

2017年１月16日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。なお、当社の取締役又は従業員については、本新株予約権の行使時においても当社の取締役又は従業員のいずれかの地位を保有していることを要します。但し、当社が特に行使を認めた場合はこの限りではありません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至

2019年１月14日
2026年12月27日（注）株式数に換算して記載しております。
なお、2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年１月１日付株式分割（普通株式１
株につき２株の割合）、2020年７月１日付(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載
しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年９月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプショ
ンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第４回新株予約権
権利確定前

（株）

前事業年度末

−

付与

−

失効

−

権利確定

−

未確定残

−

権利確定後

（株）

前事業年度末309,600

権利確定

−

権利行使

−

失効

−

未行使残

309,600（注）2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2020年７月１日付(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の株式数に換算して記載してお
ります。

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有価証券報告書②

単価情報
第４回新株予約権

権利行使価格（円）

126

行使時平均株価（円）−

付与日における公正な評価単価（円）−（注）2017年６月４日付株式分割（普通株式１株につき200株の割合）、2020年１月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）、2020年７月１日付(普通株式１株につき２株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方法を採用
しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価
値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価
値の合計額（1）当事業年度末における本源的価値の合計額
225,388千円（2）当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
−千円

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有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

繰延税金資産商品評価損

11,431千円

9,117千円

41

20

7,927

9,429

-

474

敷金償却

1,212

1,271

減損損失

10,2574,147

減価償却超過額
未払賞与
収益認識基準対応

未払事業税等

2,759

2,630

繰延税金資産小計

33,63027,092△10,620△8,236△10,620△8,23623,00918,855--

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額--

23,00918,855（注）評価性引当額が2,383千円減少しております。この主な内容は、減損損失容認に伴う評価性引当額の減少によるものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年９月30日）

当事業年度（2022年９月30日）

30.46％

30.46％

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.08

0.23

繰延税金資産に係る評価性引当額の増減

△4.91

△0.91

その他

0.23

0.20

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.86

29.98

（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）
当社資産除去債務は、本社事務所及び分室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約開始から10年〜12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。
当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,456千円であります。
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
当社資産除去債務は、本社事務所及び分室の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であり、使用見込期間を契約開始から10年〜12年として算出しております。「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号平成20年３月31日）に基づき、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によって処理しております。
当事業年度末の敷金残高のうち、回収が最終的に見込めないと認められる金額は、1,262千円でありま
す。

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント
セキュアクラウドシステム事業合計

エモーショナルシステム事業

一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス

1,303,537

50,4201,353,958

1,148,101

1,188

1,149,289

顧客との契約から生じる収益

2,451,638

51,6082,503,247−−−

2,451,638

51,6082,503,247

その他の収益外部顧客への売上高

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項 （重要な会計方針）
準」に記載のとおりであります。

４．収益及び費用の計上基

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当事業年度
期首残高
顧客との契約から生じた債権

期末残高
658,986

951,473

契約資産22,79726,094

契約負債

235,624

287,785

契約資産は、主にシステム開発等における請負契約に基づいて、進捗度に基づき収益を認識した未請求の履行義務に係る対価に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は、顧客の検収時に顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に保守やクラウドサービス等の取引のうち、履行義務が一定の期間にわたり充足されるものの対価について顧客から受領した前受金であり、保守期間またはサービス期間の履行義務の充足に従い収益へ振り替えられます。また、製品及び商品販売取引で商品等の引き渡し時点で収益を認識する取引において、商品の引き渡し前に既に受領した対価についても同様の取扱いとしております。これらの前受金については、貸借対照表上、流動負債の前受金及び固定負債の長期前受金に含まれております。
また、当事業年度に認識された収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、147,779千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、保守やクラウドサービス等の取引における履行義務については、履行義務の充足から生じる収益を「収益認識に関する会計基準の適用指針」第19項に従って認識していることから、それぞれ注記を省略しております。

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は、取り扱う製商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従いまして当社は、事業部門を基礎とした製商品・サービス別のセグメントから構成されており、「セキュアクラウドシステム事業」及び「エモーショナルシステム事業」の２つを報告セグメントとしております。
セキュアクラウドシステム事業は、企業システムのクラウド化やシステム障害から迅速回復するためのレジリエンス環境を整備するインフラ構築を中心とした事業であり、その他に、企業、団体向けの販売管
理や生産管理といったシステム開発、仮想化環境に特化した自社プロダクト販売を行っています。
エモーショナルシステム事業は、博物館などの文化施設やテーマパーク等のレジャー産業、防災施設、VR（Virtual Reality：仮想現実）を用いた各種シミュレーションを行う事業会社を中心とした顧客向けに、空間を仮想化するための特殊な映像技術を用いた4DOHというVRシアターの技術開発及び設備製造販売を行っています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
なお、会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。この結果、従来の会計処理と比較して、当事業年度の「セキュアクラウドシステム事業」の売上高は153,370千円、セグメント利益は33,369千円、それぞれ増加しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額（注）1

財務諸表計上額セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業2,151,966

13,4022,165,368−

2,165,368

−

−

−

−

−

計

2,151,966

13,4022,165,368−

2,165,368

セグメント利益又は損失（△）

466,841△29,693

437,147△206,366

230,780

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△206,366千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりませ
ん。

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書

当事業年度（自2021年10月１日

至2022年９月30日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額（注）1

財務諸表計上額セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業2,451,638

51,6082,503,247−

2,503,247

−

−

−

−

−

計

2,451,638

51,6082,503,247−

2,503,247

セグメント利益又は損失（△）

503,904△3,561

500,343△230,067

270,275

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△230,067千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産、負債その他の項目の金額は、事業セグメントに配分していないため、開示しておりません。

【関連情報】
前事業年度（自2020年10月１日

至2021年９月30日）

１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

エヌ・デーソフトウェア株式会社

関連するセグメント名
825,382

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セキュアクラウドシステム事業

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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
有価証券報告書

当事業年度（自 2021年10月１日 至 2022年９月30日）
１．製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

エヌ・デーソフトウェア株式会社

関連するセグメント名
919,610

セキュアクラウドシステム事業【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）

種類

役員

会社等の名称
又は氏名

冨田

和久

資本金又は
所在地

出資金
（千円）

−

−

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）
割合

−

関連当事者
との関係

（被所有）

当社

直接13.9％

代表取締役

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

新株予約権
の権利行使

11,995−−（注）（注）2016年12月27日定時株主総会決議及び2017年１月13日取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当該事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は、当該事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度（自 2021年10月１日
該当事項はありません。

至2022年９月30日）

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有価証券報告書（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2020年10月１日
2021年９月30日）

（自
至

当事業年度
2021年10月１日
2022年９月30日）

１株当たり純資産額

119.93円

146.04円

１株当たり当期純利益金額

28.03円

30.10円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

25.79円

28.91円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度
当事業年度
（自 2020年10月１日（自 2021年10月１日
至 2021年９月30日）
至 2022年９月30日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

164,808

183,715−−

164,808

183,715

5,878,799

6,102,770−−

510,988

252,652（510,988）（252,652）

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）（うち新株予約権（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった
潜在株式の概要−−（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この
結果、当事業年度の１株当たり純資産額は0.18円減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額はそれぞれ、3.8円及び3.65円増加しております。

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有価証券報告書（重要な後発事象）（公募増資による新株の発行）
当社は、2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2022年９月20日開催の取締役会において、次のとおり公募による新株式の発行を決議し、2022年10月５日に払込が完了いたしま
した。
（1）募集方法

一般募集（ブックビルディング方式による募集）（2）発行する株式の種類及び数

普通株式（3）発行価格

１株につき（4）引受価額

１株につき 760.50円
この価額は当社が引受人より１株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

（5）払込金額

１株につき 760.50円
この金額は日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、2022年９月28日に決定された金額であります。

（6）資本組入額１株につき（7）発行価額の総額

178,420千円（8）引受価額の総額

167,310千円（9）払込金額の総額

167,310千円（10）資本組入額の総額

83,655千円（11）払込期日

2022年10月５日（12）資金の使途

以下の使途に充当する予定であります。
①事業拡大のための新規人材の採用費及び人件費②業務効率向上・災害等リスクへの対応のための社内システ
ム設備投資
なお、残額については、借入金返済へ充当する予定であります。

220,000株
811.00円

380.25円

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有価証券報告書（第三者割当増資）
当社は、2022年10月６日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。当社は上場にあたり、2022年９月20日開催の取締役会において、Ｊトラストグローバル証券株式会社が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2022年10月21日に払込が完了しました。
（1）発行する株式の種類及び数

普通株式

20,300株（2）割当価格

１株につき（3）割当先Ｊトラストグローバル証券株式会社（4）払込金額

１株につき 760.50円
この金額は2022年９月28日に決定された一般募集における払込金額と同一の金額であります。

（5）資本組入額

１株につき（6）割当価格の総額

15,438千円（7）払込金額の総額

15,438千円（8）資本組入額の総額

7,719千円（9）払込期日2022年10月21日（10）資金の使途

以下の使途に充当する予定であります。
①事業拡大のための新規人材の採用費及び人件費②業務効率向上・災害等リスクへの対応のための社内システ
ム設備投資
なお、残額については、借入金返済へ充当する予定であります。

760.50円

380.25円（新株予約権の行使による増資）
当社が発行いたしました第４回新株予約権の一部について、2022年10月25日付で権利行使がありました。
当該新株予約権の権利行使の概要は次のとおりであります。
（1）発行した株式の種類及び株式数

普通株式（2）行使新株予約権数

95,200株
119個（3）行使価額総額

11,995千円（4）増加した資本金の額

5,997千円（5）増加した資本準備金の額

5,997千円

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有価証券報告書⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残
高（千円）

建物

946

−

−

946

205

63

740

構築物

2,195

−

−

2,195

1,868

54

327

工具、器具及び備品

32,661

1,934−

34,59530,745

1,268

3,850

有形固定資産計

35,802

1,934−

37,73732,818

1,386

4,918

特許権

131,865−−

131,865

131,865−−

ソフトウエア

182,167

5,118−

187,285

171,233

4,384

16,051

ソフトウエア仮勘定

259

4,636

4,895

−

−

−

−

電話加入権

164

−

−

164

−

−

164

314,457

9,754

4,895

319,316

303,099

4,384

16,216

454

−

176

278

−

−

278

当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

56,02851,8180.681

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

117,909

66,091

0.660

−

−

−

−

173,937

117,909

−

−

資産の種類

有形固定資産無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用（注）当期首残高及び当期末残高は「取得価額」で記載しております。

【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

その他有利子負債合計

返済期限−2024年４月〜
2025年６月（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内
（千円）
（千円）
長期借入金

41,81024,281

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）−−【引当金明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

−

1,685

−

−

1,685

受注損失引当金【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

預金
普通預金

653,631
合計

653,631ロ．売掛金及び契約資産
相手先別内訳
相手先金額（千円）

エヌ・デーソフトウェア㈱548,904

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱159,238

九州しんきんリース㈱54,065㈱ダイショー

29,875

サンテレホン㈱26,677

その他

158,807
合計

977,568

売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
（千円）

当期発生高
（千円）

当期回収高
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(A) ＋ (D)

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)
(A) ＋ (B)

× 100

２
(B)
365

701,500

2,849,072

2,573,004

977,56872.5

107（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先金額（千円）

中興化成工業㈱

1,549
合計

1,549

期日別内訳
期日別

金額（千円）

2022年11月

583

12月

465

2023年１月

500
合計

1,549

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ニ．商品及び製品品目

金額（千円）

商品
セキュアクラウド商品

193,176

映像装置関連商品

369
合計

193,546ホ．仕掛品
品目

金額（千円）

システム開発作業

4,875
合計

4,875

ヘ．原材料及び貯蔵品品目

金額（千円）

原材料
映像装置資材

235
合計

235

②

流動負債
イ．買掛金
相手先

金額（千円）

アセンテック㈱387,354

ダイワボウ情報システム㈱40,796

ＳＢＣ＆Ｓ㈱7,750

ゾーホージャパン㈱7,088

デル・テクノロジーズ㈱

5,498

その他

12,841
合計

461,330

ロ．前受金
相手先金額（千円）

ＪＡ三井リース㈱19,881

九州デジタルソリューションズ㈱12,803

富士フイルムビジネスイノベーションジャパン㈱9,145

長崎船舶装備㈱8,908㈱ミロク情報サービス

8,134

その他

83,772
合計

142,646

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③

固定負債
長期前受金
相手先

金額（千円）

ＪＡ三井リース㈱74,556

九州デジタルソリューションズ㈱39,590㈱ニーズウェル

14,069久留米市役所

10,257

ＪＲ九州ＦＧリース㈱

1,221

その他

5,444
合計

145,139（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

売上高（千円）

434,114

1,128,857

1,685,377

2,503,247

税引前四半期（当期）純利益（千円）

19,148

138,545

162,504

262,380

四半期（当期）純利益（千円）

13,387

96,783

113,759

183,715

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

2.19

15.86

18.64

30.10

（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期

第２四半期

2.19

13.67

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第３四半期
2.78

第４四半期
11.46

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年10月１日から翌年９月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年９月30日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン

株主名簿管理人

東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
株式会社アイ・アール ジャパン

取次所

−

買取手数料

無料
電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故その他やむ

公告掲載方法を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL http://www.pbsystems.co.jp/

株主に対する特典

2022年９月30日現在の当社株主名簿に記載又は記録された株主に対する特典として、以下の基準にて優待品を贈呈いたします。
（1）100株以上500株未満保有の株主
特製カレンダー１冊（2）500株以上1,000株未満保有の株主
QUOカード2,000円分（QUOカードPay2,000円分に変更可）
特製カレンダー１冊（3）1,000株以上5,000株未満保有の株主
QUOカード3,000円分（QUOカードPay3,000円分に変更可）
特製カレンダー１冊（4）5,000株以上10,000株未満保有の株主
QUOカード5,000円分（QUOカードPay5,000円分に変更可）
特製カレンダー１冊
九州地元名産の焼き菓子セット１箱（5）10,000株以上保有の株主
QUOカード10,000円分（QUOカードPay10,000円分に変更可）
特製カレンダー１冊
九州地元名産の焼き菓子セット１箱（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度 第25期（自 2020年10月１日 至 2021年９月30日）（2）内部統制報告書
2021年12月27日

2021年12月27日

福岡財務支局長に提出。

福岡財務支局長に提出。

（3）四半期報告書及び確認書
第26期第１四半期（自 2021年10月１日

至 2021年12月31日）

2022年２月14日

福岡財務支局長に提出。

第26期第２四半期（自 2022年１月１日

至 2022年３月31日）

2022年５月12日

福岡財務支局長に提出。

第26期第３四半期（自 2022年４月１日

至 2022年６月30日）

2022年８月10日

福岡財務支局長に提出。

（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2021年12月28日 福岡財務支局長に提出。
（5）有価証券届出書（有償一般募集増資及び売出し）及びその添付書類
2022年９月20日 福岡財務支局長に提出。
（6）有価証券届出書の訂正届出書
2022年９月28日 福岡財務支局長に提出。
2022年９月20日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年12月26日

株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会

御中海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指定社員
公認会計士
業務執行社員

秋葉

陽

指定社員
公認会計士
業務執行社員髙島雅之＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・ビーシステムズの2021年10月１日から2022年９月30日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ピー・ビーシステムズの2022年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年９月20日開催の取締役会において、公募による新株式の発行を決議し、2022年10月５日に払込が完了している。
２. 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2022年９月20日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる株式の売出しに関連して、第三者割当増資による新株式の発行を決議し、2022年10月21日に払込が完了している。
３. 重要な後発事象に記載されているとおり、新株予約権の行使による増資が行われている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。

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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
セキュアクラウドシステム事業に係る収益認識の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応財務諸表の【注記事項】（セグメント情報等）に記載の通り、当事業年度においてセキュアクラウドシステム事業における売上高は2,451,638千円であり売上高の約98％を占めている。
セキュアクラウドシステム事業は企業内で利用するクラウドの構築を中心とした事業であるが、類似業務の提供であっても顧客の要望に応じ、システム導入コンサルティン
グ、設計、実装、保守等その業務が多岐にわたる。さらに、これらの業務に付随して、ハードウエア・ソフトウエ
アまたは自社製プロダクツの販売をすることもある。このように、様々な役務提供の態様あるいは物品販売と役務提供の複合取引が存在するため、多岐にわたる契約形態が採用されることがある。
会社は、その契約形態によって収益の認識時点が異なる
ため、契約形態別に収益認識の基準を設定している。
財務諸表の【注記事項】（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準に記載のとおり、主に、一定の期間にわたり充足される履行義務として、ソフトウエア開発、システム構築等については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しており、保守・運用サービスについては、その契約期間にわたり収益を認識している。また、一時点で充足される履行義務として、製品及び商品の販売については、顧客への納品が完了した時点で収益を認識している。
そこで、当監査法人は契約形態の識別に関する判断の相違により、収益の認識時点を誤る可能性があることから、当該事項を監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。

当監査法人は、セキュアクラウドシステム事業に係る収益認識の適切性を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
１．内部統制の評価
各取引の契約書及び稟議書等の査閲並びに各部署の責任者への質問により、契約形態の識別に関する内部統制を理解し、その整備及び運用状況を評価した。
２．実証手続の実施① 売掛金の期末残高に対して残高確認を実施した。残高差異ついてはその差異原因の妥当性を検証し、期末残高に虚偽表示が含まれていないことを検証した。
② 期末日直近の大口の売上取引を抽出し、契約締結の有無、対象物の検収の有無等に対して確認手続きを実施し、その収益認識の適切性を検証した。
③ サンプリングにより抽出された取引に対して、契約書、注文書、検収書等を査閲し、その収益認識の適切性を検証した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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有価証券報告書

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ピー・ビーシステム
ズの2022年９月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ピー・ビーシステムズが2022年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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