第２回 西之表市と防衛省との協議の場

日時：令和４年３月１６日（水）場所：西之表市役所

・航空機騒音について

・その他

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航空機騒音について

航空機騒音については、現在作成中の環境影響評価準備書において、環境基準に基づく騒音の影響の範囲をお示しします。
航空機騒音に関するこれまでの取組等は、以下のとおりです。

滑走路の位置と飛行経路

航空機の運航に伴う騒音について、種子島に可能な限り影響を与えないような、滑走路の位置とFCLPの飛行経路となっています。
計器飛行方式
有視界飛行方式

主たる風向き西之表市

飛行経路がかからず影響を軽減！

中種子町

北

※FCLPの飛行経路のうち種子島に近接する経路のみを図示しています。

▼ポイント
滑走路は主たる風向きを踏まえた向きに設置することが、最も望ましいとされています。
種子島周辺では北西～西北西の風向きのため、主滑走路を種子島空港の滑走路と同じ向きに設置すると、以下のとおりになります。
なお、主滑走路の向きを南北方向に近づけていくと、航空機は横風を受けやすくなり円滑な離着陸が妨げられます。
計器飛行方式北影響あり！

有視界飛行方式
種子島空港滑走路

主たる
風向き

西之表市一部、埋立てが必要となる

中種子町

この配置により、埋立てが不要かつ海上を飛行する経路となります-02-

岩国飛行場、厚木飛行場における騒音状況の当てはめ
現在の空母艦載機の拠点である「岩国飛行場」及び過去に空母艦載機の拠点であった「厚木飛行場」における航空機騒音コンターについて、馬毛島で計画している滑走路の向きに当てはめました。
※「騒音コンター」とは、音の等値線のことです

岩国飛行場※現在の空母艦載機の拠点

厚木飛行場※過去の空母艦載機の拠点☝ポイント

上図の緑線は、岩国飛行場・厚木飛行場の７５WECPNL等値線図です。
７５WECPNLは、例えば、７５デシベルの音が、１日のうち７時から１９時までの間に５００回（２２時から翌日７時までの間であれば５０回）発生するレベルです。

滑走路の向きを工夫したことにより、種子島における騒音を限定できると考えます。

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硫黄島における実績
環境影響評価準備書における航空機騒音については、硫黄島における実績を踏まえて、予測・評価しています。
▼機種

過去１０年間（平成２４年度（2012年度）～令和３年度（2021年度））の実績によれば、機種は以下のとおりです。

ＦＡ－１８Ｅ／Ｆ、ＥＡ－１８Ｇ、Ｅ－２Ｃ又はＥ－２Ｄ、Ｃ－２Ａ
FA-18E/Fホーネット■空母艦載機部隊は、基本的に約７０機の航空機から編成※１■すべての航空機が一斉にＦＣＬＰを実施するものではなく、入れ替わりで実施※１ 出典 ジェーンズ年鑑▼飛行回数

過去10年間の実績によれば、飛行回数は以下のとおりです。
年度

飛行回数※２年度

飛行回数※２

平成24年度

約2,780回

平成29年度

約3,100回

平成25年度

約4,060回

平成30年度

約4,170回

平成26年度

約3,450回

令和元年度

約2,100回

平成27年度

約3,020回

令和2年度

約4,080回

約3,650回

令和3年度

約3,090回（2012年度）（2013年度）（2014年度）（2015年度）

平成28年度（2016年度）

約1,220回（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）（2021年度）※２ 飛行回数は、防衛省において目視で確認した実績

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航空自衛隊戦闘機デモフライト
令和３年５月１６日（日）及び２５日（火）ＦＣＬＰの経路を飛行するデモフライトを実施し、その際の音を測定しました。デモフライトは、施設整備後の戦闘機の飛行状況や音の状況について、地元の皆様に体感していただくために実施したものです。

米軍のＦＣＬＰの飛行経路は米軍と調整したものであり、基本的にこのルートを飛行します。航空自衛隊戦闘機デモフライトでは、実際のＦＣＬＰに近い方法（飛行経路、飛行高度）で実施しました。

１．音の最大値として、７０デシベル以上を確認した地点は、１４地点中２地点
中種子町⑧浜津脇地区では、７７デシベル
西之表市④合同庁舎 では、７１デシベルを、それぞれ確認しました。

（●）

７０デシベル台の音は、一般的な指標では、「テレビ・ラジオの音」と同程度
種子島におけるフェリーの汽笛音や民間機のプロペラ音などでも、７０デシベル以上の音

２．音の最大値として、６０デシベル以上７０デシベル未満を確認した地点は
１４地点中４地点（●）

酪農牧場（⑥平田地区）における測定では、音に対して、牛の特段の反応は見られませんでした。

３．それ以外の地点（１４地点中８地点）では、戦闘機の音が確認できない、又は戦闘機の飛行の有無に関わらず、継続的に同程度の音が測定 （●）又は（●）☝音の大きさ●一般的な指標 ●測定した結果

令和３年５月１３日（木）、デモフライト以外の音についても測定しました。
＜西之表港近傍のホテル屋上（１４時頃）＞●フェリーの汽笛音：８６デシベル＜種子島空港駐車場（１７時頃）＞●民間機のプロペラ音：７４デシベル＜合同庁舎（２２時頃）＞●強風の音：７２デシベル※数値は、音の最大値を示しています。

86●フェリーの汽笛音

74 ●民間機のプロペラ音
72 ●強風の音●テレビ・ラジオの音

70

大声で会話

60

普通の会話
●静かな事務室

5040dBしずか
出典：騒音防止ガイドブック（共立出版株式会社）

-05-▼ デモフライトの音の測定結果とＦＣＬＰの飛行経路
デモフライトの際に確認された

南大隅町

戦闘機の飛行による音の最大値
測定場所

令和３年５月１６日

日中

夜間

日中

夜間

①浦田地区

５２４９６５５２②大崎地区

６５６１

６４６５

③ 市 街 地

５５５４

５８

５８④合同庁舎

６９６６６５

７１

⑤住吉地区

６１

５５－

６３

⑥平田地区

５９６０

５８

６３

⑦ 市 街 地

４７－－－

⑧浜津脇地区

－

５８

５１

７７⑬

令和３年５月２５日

飛行時間と機数■日中：15時半頃～16時半頃の約1時間
夜間：18時頃～19時頃の約1時間■日中：16日は5機、25日は6機で飛行
夜間：両日とも2機で飛行

５※数値の単位はデシベル※「－」は音が確認されず

三島村

⑭３

１８

測定時に観測した風向き②■１６日日中：概ね南南西、毎秒約9メートル③

夜間：概ね南南西、毎秒約6メートル■２５日日中：概ね西北西、毎秒約6メートル
夜間：概ね西、毎秒約6メートル

デモフライトの際に確認された

他の音の例

測定値

発生源

① 浦 田 地 区

６１

ネコの鳴き声② 大 崎 地 区

６７

カラスの鳴き声

③

地

６２

バイクの音

④ 合 同 庁 舎

７３

風の音

⑤ 住 吉 地 区

６６

イヌの鳴き声⑥ 平 田 地 区

６７

重機の音

⑦

地

６６

イヌの鳴き声⑧ 浜 津 脇 地 区

７１

救急車のサイレン

市

市街街

④７

測定場所

①２４⑥
西之表市

⑤⑧６⑦
中種子町

⑩※数値の単位はデシベル⑪

南種子町

⑨

飛行経路と風向きの割合
屋久島町⑫

例年ＦＣＬＰが実施される春季分の馬毛島周辺の風向きのデータによれば
・経路１又は６の飛行に適切な風向きの割合：約４７％・経路２又は５の飛行に適切な風向きの割合：約４０％
・経路３又は７の飛行に適切な風向きの割合：約 ５％・経路４又は８の飛行に適切な風向きの割合：約 ２％

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環境影響評価における航空機騒音の評価（案）
航空機の騒音に関する環境保全
環境影響評価では、自衛隊機及び米軍機の音響データ等を基に、ＦＣＬＰ等による騒音の状況を予測します。
▼音響データ

実際の音の測定結果等を踏まえ、航空機（音源）からの距離と音の状況データを作成します。
▼米軍機（FA-18）と自衛隊機（F-15）の音響データ▼飛行回数

訓練所要や飛行実績を基に、馬毛島における飛行回数を設定します。
区分

主な機種

年間飛行回数※1

計

7時~19時

19時~22時

22時~7時

自衛隊

Ｆ－１５、Ｆ－２、Ｆ－
３５、Ｃ－１３０、ＵＳ－２、ＫＣ－７６７、ＣＨ－４７、Ｖ－２２等

約23,500回

約18,100回

約5,400回－米軍

ＦＡ－１８、ＥＡ－１８、Ｅ－２、Ｃ－２等

約5,400回

約3,700回

約1,100約600回※２※１ 現時点で想定される最大の飛行回数で設定※２ FCLPを年間２回実施する設定▼飛行経路

訓練時の飛行経路

出発進入時の飛行経路

他の地方公共団体における再編交付金を活用した取組の例※実際の事業については、対象となる馬毛島周辺の地方公共団体のニーズ等を踏まえたものとなります。

防音工事費用の助成-小松飛行場・石川県小松市防音工事費用の助成金に活用▼取組の具体例■小松市が定めた区域で住宅を新築し、市の認定する防音工事を行った住民に対して、２０～１００万円を助成※小松市外の建築業者を利用した場合は１０～５０万円
地方公共団体の声「世帯数増加の割合が増え、人口減少の抑制効果を発揮している。」「制度利用者から好評をいただいている。」

事業概要
・交 付 額 ：２億４，0００万円※平成２３年度～平成２８年度の間に積み立てた交付金（基金造成）
・事 業 費 ：約２億４，０００万円
・事業期間：平成２３年度～平成２９年度（基金処分）

防音サッシ

再編交付金について
米軍再編により生じる影響を受ける市町村において、住民の生活の利便性の向上等に寄与する事業を行うことが、米軍再編の円滑かつ確実な実施に資するため必要と認められる場合、その事業に係る費用に充てるものとして交付するもの※交付に際しては、再編関連特定防衛施設及び再編関連特定市町村として指定が必要になります

１ 対象

公共施設の整備のほか、医療・福祉事業や、各種イベント開催、農業・漁業の振興等、幅広い使途に活用できます

２ 時期

馬毛島の施設整備に関する調査・検討の段階から、交付可能です

３ 金額

再編による影響の程度・範囲等を考慮し、再編の進捗状況に応じて、交付額を決定します