青森県教職員研修計画
平成３０年３月２８日
令和５年２月１日一部改訂
青 森 県 教 育 委 員 会
１

はじめに
平成２９年４月１日、教員の資質の向上に向けた養成・採用・研修を通じた新たな体制の構築等のため、教育公務員特例法等が改正され、校長及び教員の任命権者に校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定等が義務付けられた。
このため、県教育委員会では、平成３０年２月に指標（「教員の資質の向上に関する指標」及び「校長及び教頭の資質の向上に関する指標」をいう。以下同じ。）を策定したところであり、指標及び教職員研修体系（平成１７年９月１６日教育長決裁）等を踏まえ、教職員の資質の更なる向上や、本県教育の質的水準の向上を目指して、新たに青森県教職員研修計画を策定することとした。
また、「新たな教師の学びの姿」を実現するため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者等による研修等に関する記録の作成並びに資質の向上に関する指導及び助言等に関する規定を整備するとともに、普通免許状及び特別免許状の更新制を発展的に解消する等の措置を講ずるために、令和４年５月１８日に公布された教育公務員特例法及び教育職員免許法の一部を改正する法律を踏まえ、本研修計画を再検討し、見直すこととした。
「新たな教師の学びの姿」□変化を前向きに受け止め、探究心を持ちつつ自律的に学ぶという「主体的な姿勢」□求められる知識技能が変わっていくことを意識した「継続的な学び」□新たな領域の専門性を身に付けるなど強みを伸ばすための、一人一人の教師の個性に即した「個別最適な学び」□他者との対話や振り返りの機会を確保した「協働的な学び」※「『令和の日本型学校教育』を担う新たな教師の学びの姿の実現に向けて（審議まとめ）」令和３年１１月

中央教育審議会

２

研修に関する基本方針
学校教育の充実には、校長及び教員（以下「教員等」という。）の資質の向上が不可欠であり、指標を踏まえ、本県教員等に求める「教員としての素養」としての「人間力」、「教科等に関する指導」、「生徒指導」、「多様性への理解と教育支援」で構成される「指導力」、「学級・学年経営及び学校運営」、「同僚との連携・協働」及び「地域社会との連携・協働」で構成される「マネジメント力」、「ＩＣＴ、情報・教育データの活用力」に係る研修を体系的かつ効果的に実施する必要がある。
そこで、県教育委員会が実施する研修に関する基本方針として、次のように定める。
○指標を踏まえ、教員等の資質向上に資する研修を計画的に実施する。
○社会の変化や本県の教育課題等に応じた研修内容及び方法の改善・充実を図る。
○研修の充実を図るため、大学、市町村教育委員会等、関係機関との連携を図る。

３

研修体系
県教育委員会が実施する研修の体系は、別紙１のとおりとする。
なお、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教諭及び助教諭、養護教諭並びに栄養教諭の研修と指標に示す観点との関連を整理すると、それぞれ別紙２－１～２－３のようになる。

４ 研修の時期、方法及び施設（１）基本研修…経験年数に応じて、職務遂行上必要な知識技能等の習得を図るための必修研修【対象者…小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の教諭、助教諭】
研修名

時期

研修内容及び方法

施設

初任者研修

新規
採用時

学級経営や学習指導等の教育活動全般について、基礎的・基本的な理論を核にして、講義、演習、協議、体験を通した実践的な研修を行う。

学セ
事務所
学校等

フォローア
ップ研修

採用
２年目

学習指導について、課題解決のための方法を核にした講義、演習、協議を通した実践的な研修を行う。

学セ

中堅教諭等
資質向上研
修（前期）

採用
５～７
年目

中堅教諭として必要な学習指導や組織的対応の在り方、また、受講者の課題に応じた内容について、講義、演習、協議を通した実践的な研修を行う。

学セ
社セ
学校等

中堅教諭等
資質向上研
修（後期）

採用
12～15
年目

中堅教諭として必要な組織マネジメントの基礎的理論や実践の在り方、また、受講者の課題に応じた内容について、講義、演習、協議、体験を通した実践的な研修を行う。

学セ
社セ
事務所
学校等

※学セ…県総合学校教育センター、社セ…県総合社会教育センター、事務所…教育事務所、
市町村…市町村教育委員会と表記している。以下、同様である。
【対象者…幼稚園の教諭、保育教諭】
研修名

時期

研修内容及び方法

施設

初任者研修

新規採用時

幼児期における教育活動全般について、基礎的・基本的な理論や事例を基にした講義、演習、協議、体験を通した実践的な研修を行う。

学セ園

中堅教諭等
資質向上研
修

採用
12～15年目

中堅教諭として必要な組織マネジメントの基礎的理論や実践の在り方、また、受講者の課題に応じた内容について、講義、演習、協議、体験を通した実践的な研修を行う。

学セ園※園…幼稚園、幼保連携型認定こども園と表記している。以下、同様である。
【対象者…養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員】
研修名

時期

研修内容及び方法

施設

新規採用者
研修

新規
採用時

養護教諭及び栄養教諭（又は学校栄養職員）として必要な教育活動全般について、基礎的・基本的な理論を核にして、講義、演習、協議、体験を通した実践的な研修を行う。

学セ事務所
学校

中堅教諭等
資質向上研
修（前期）

採用
５～７年目

中堅教諭等として必要な教育活動や組織的対応の在り方、また、受講者の課題に応じた内容について、講義、演習、協議を通した実践的な研修を行う。

学セ
学校

中堅教諭等
資質向上研
修（後期）

採用
12～15
年目

中堅教諭等として必要な組織マネジメントの基礎的理 学セ論や実践の在り方、また、受講者の課題に応じた内容に 学校ついて、講義、演習、協議を通した実践的な研修を行う。

【対象者…事務職員等】
研修名

時期

対象者

研修内容及び方法

施設

新規採用者
研修

新規
採用時

事務職員、実習助手、寄宿舎指導員、技能職員

学校 職員 とし て、 それぞれ の職務遂
行 に必 要な 職務 全般 について 、基礎的・ 基本 的な 理論 を核 にして、 講義、演習を通した実践的な研修を行う。

学セ

中堅職員資
質向上研修
（前期）

採用
５～７
年目

事務職員

中堅職 員として 必要な職務内容 や組 学セ
織 的対 応の 在り 方に ついて、 講義、演習、協議を通した実践的な研修を行う。

中堅職員資質向上研修（後期）採用
12～15年目

事務職員

中堅 職員 とし て必 要な組織 マネジメン トの 基礎 的理 論や 実践の在 り方につい て、 講義 、演 習、 協議を通 した実践的な研修を行う。

学セ（２）職務研修…職責・職能に応じた知識技能等を習得させ、職務遂行能力の向上を図るための研修
研修名

時期

対象者

研修内容及び方法

施設

職務研修Ⅰ

新任時

校長、教頭、事務長、教諭

新た な職 務に 応じ たマネジ メントの理 論や 実践 の在 り方 について 、講義、演 習、 協議 を通 した 実践的な 研修を行う。

学セ

職務研修Ⅱ

随時

校長、教頭、校務分 掌等の職 務に応じた教育 活動
教諭、助教諭、 や マネ ジメ ント の理 論や実践 の在り方
養 護 教 諭 、 栄 に つい て、 講義 、演 習、協議 を通した
養 教 諭 、 学 校 実践的な研修を行う。
栄養職員、事務職員、実習助手、寄宿舎指導員、技能職員、園長、臨時講師、養護助教諭

学セ
事務所

臨時講師等
研修

随時臨時講師
養護助教諭

臨時 講師 等と して 必要な学 習指導等 学セの基礎的理論や実践の在り方について、 事務所
講 義、 演習 、協 議を 通した実 践的な研修を行う。

（３）充実期研修…おおむね県指標における充実期にある当該教員の資質向上を図るための研修
研修名

時期

充実期研修

おおむ
ね充実期

対象者

研修内容及び方法

施設

３０代後半～
最新 の教 育事 情を 学び、よ りよい学 学校
４０代の教諭、 校づくりに向かって協議を重ねながら、 弘前大
養 護 教 諭 、 栄 勤 務校 に合 った アク ション・ プランを 学
養 教 諭 で 校 長 考 え、 実践 する とも に、講義 、演習、の 推 薦 を 受 け 協議を通した実践的な研修を行う。
た者（４）専門研修…教員を対象に教科及び教科以外の領域等を中心とする専門的知識技能等を習得させ、実践的指導力の向上を図るための研修
研修名

時期

対象者

研修内容及び方法教 科 研 修随時

教頭、教諭、
教科 指導 にお ける 専門的理 論や実践 学セ助 教 諭 、 養 護 の在り方について、講義、演習・実習、 事務所
教 諭 、 栄 養 教 協議を通した実践的な研修を行う。
諭、学校栄養職員、実習助手、臨時講師、養護助教諭

教科外研修

随時

校長、教頭、教諭、助教諭、養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員、実習助手、寄宿舎指導員、臨時講師、養護助教諭

教科 以外 の領 域、 生徒指導 ・教育相
談 、特 別支 援教 育等 における 専門的理論 や実 践の 在り 方に ついて、 講義、演習 ・実 習、 協議 を通 した実践 的な研修を行う。

施設

学セ社セ事務所

（５）特別研修…緊急性の高い事項についての研修、資格取得講習等及び研究推進にかかわる教員の養成を図るための研修
研修名時期

特 別 研 修随時

対象者

研修内容及び方法

校長、教頭、喫緊 の教 育課 題や 資格取得 等に係る教諭、助教諭、 内 容に つい て、 講義 、演習等 を通した
養 護 教 諭 、 栄 実践的な研修を行う。
養教諭、学校栄養職員、臨時講師、養護助教諭

施設
随時設
定する

（６）派遣研修…海外、文部科学省、大学、大学院、教職大学院、関係機関及び学校以外の施設等に派遣し、職務上必要な専門的知識技能の習得及び社会の構成員としての視野の拡大を図るための研修
研修名

時期

派 遣 研 修随時

対象者

研修内容及び方法

校長、教頭、
派遣 先の 研修 プロ グラムの 内容及び教諭、助教諭、 方法による。
養護教諭、栄養教諭、学校栄養職員、事務職員、実習助手、寄宿舎指導員、園長

施設
派遣先（７）指導改善研修…当該教員の課題の状況に応じたプログラムを基に、指導の改善を図るための研修

５

研修名

時期

対象者

指導改善研
修

認定時

指導改善研修対象教員

研修内容及び方法施設

施設

教科指 導や生徒 指導等について 、当 学セ
該 教員 の課 題の 状況 に応じた 理論や実 学校
践 の在 り方 につ いて 、講義、 演習・実習、協議を通した実践的な研修を行う。

研修を奨励するための方途
県教育委員会は、研修を奨励するために、次に掲げる事項に努める。
・研修開催についての積極的な周知・研修内容及び方法等の改善・充実
また、「教員は学校で育つ」と言われるように、日常的な職場内研修（以下「ＯＪＴ」という。）が教員等の資質の向上に重要な役割を果たすことから、「新たな教師の学びの姿」の実現に向けて、各学校のＯＪＴの充実に向けた支援に努める。

ＯＪＴとは、日常の業務を遂行する中で、教員としての資質能力を、意図的・計画的・継続的な視点をもち、高めるための取組である。職場において研修の時間を新たに設定して取り組むものではなく、研修者自身が、研修の目的意識をもちながら、自ら調べたり、同僚に相談したり、先輩や管理職に具体的な指導・助言を仰いだりしながら、日常の業務を遂行する中で、資質能力を高めていく活動である。
６

関係機関との連携
県教育委員会は、大学、市町村教育委員会等の関係機関との連携を促進するため、次に掲げる事項に努める。
・青森県教員等資質向上推進協議会の定期的な開催
・研修講師等の相互交流の促進
・研修内容及び方法等の情報共有並びに協働による実践の促進

７

研修の効率的な実施に当たって配慮すべき事項
県教育委員会は、研修の効率的な実施に当たり、次に掲げる事項に配慮する。
・研修内容、方法、対象等の重複を避けること。
・県教育委員会が主催する研修が、各学校のＯＪＴや教員等一人一人の自己研修につながる内容となるようにすること。
・研修に係る会議においては、円滑かつ効率的な研修の実施のため、県教育委員会と学校、関係機関等との情報共有を図ること。

８

研修の効果を検証するための方途
県教育委員会は、研修の効果を検証するため、次に掲げる事項に努める。
・各研修における、参加者からの意見の集約及び研修の効果の検証
・青森県教員等資質向上推進協議会等における研修の効果等に関する協議の実施