開催日時

内

容

開催場所

４月１８日（木） 11:30～

蟹供養放生会 女性部山城支部出店

蟹満寺

４月２２日（月） 18：30～

木津川市商工会女性部通常総会

花鹿

５月２４日（金） 13：30～

木津川市商工会通常総代会

木津川市商工会館

小規模支援法に基づく「経営発達支援計画」が認定されました「経営発達支援計画」の認定とは、小規模事業者の事業の持続的発展を支援するため、商工会及び商工会議所が、小規模事業者による事業計画の作成及びその着実な実施を支援することや、地域活性化にもつながる展示会の開催等の面的な取組を促進するため、商工会及び商工会議所が作成する支援計画のうち、小規模事業者の技術の向上、新たな事業の分野の開拓その他の小規模事業者の経営の発達に特に資するものについての計画を経済産業大臣が認定する仕組みです。
この度、中小企業庁より第6回認定の審査結果が平成３１年３月１５日に公表され、木津川市商工会申請分の「経営発達支援計画」が経済産業大臣から認定されましたのでお知らせいたします。今後は順次、小規模事業者を対象に経営計画策定支援やセミナー、展示会の支援など地域中小企業の伴走型支援に取り組み地域活性化につなげて参ります。
【詳細は、別紙】【城野】

人事異動のお知らせ
平成31年4月1日付

事務局長補佐 岩木 雅邦

本年４月１日より局長補佐としてお世話になることになりました。なにぶん不慣れで皆様にご迷惑をおかけするかもしれませんが、力の限り努力し頑張りたいと思います。会員の皆様のご指導をお願いします。そして、会員の皆様のご協力を、あわせてお願いいたします。
≪商工会だより目次≫●２ページ目 補助金情報①軽減税率対策補助金②ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 ２次公募
●３ページ目 労働保険年度更新のお知らせ、労保連労働災害保険のお知らせ●４ページ目 融資制度のご案内

発行者

木津川市商工会
木津川市木津南垣外83-3【編集 竹原】ＴＥＬ： 0774-72-3801
ＦＡＸ： 0774-72-6564
Ｍａｉｌ：kizugawa‐sci@kyoto‐fsci.or.jp
ＵＲＬ：http://kizugawa.kyoto-fsci.or.jp

補助金情報～Ｈ31.3.22現在募集中分より抜粋～① 軽減税率対策補助金 （中小企業・小規模事業者等消費税軽減税率対策）
消費税軽減税率制度の実施に伴い対応が必要となる中小企業・小規模事業者に対して、複数税率対応レジや券売機等の導入、改修に要する経費の一部を補助するもの
対象者

日頃からレジを使用して、飲食料品（酒類、外食サービスを除く）の販売、出前・宅配、テイクアウトを行っており、Ｈ31年10月1日以降も継続して行うもの

主な申請類型

Ａ型（複数税率対応レジの導入）
Ａ-1型 レジ導入
Ａ-2型 レジ改修
Ａ-3型 モバイル（タブレット等）ＰＯＳレジ導入
Ａ-4型 ＰＯＳレジ導入
Ａ-5型 券売機導入
Ａ-6型 商品マスタ設定＊その他 Ｂ型（受発注システムの改修等）、Ｃ型（請求書管理システムの改修等）もあり

主な対象機器（各メーカーごとに指定された機器）

レジ本体
レジ本体に直結する付属機器等（バーコードリーダー、クレジット決済端末、レシートプリンター等）
機器設置費用他

補助率と金額・1台あたり補助率３/４で、補助金額は上限20万円（1台あたり3万円未満の機器は、補助率４/５
タブレットなど汎用端末は、補助率１/２）
・複数台申請（Ａ-6型以外）は、上限200万円

申請受付期限2019年9月30日（月）までに導入又は改修し、支払いが完了した後、2019年12月16日までに申請・完了報告（＊Ｂ-1型は2019年6月28日までに事前申請要）書類申請先〒115－8691
赤羽郵便局私書箱４号 軽減税率対策補助金事務局 申請係② ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 2次公募
対象者

中小企業・小規模事業者等
生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するもの

類型・補助率と金額

一般型
補助率1/2以内、100万円～1000万円
小規模型 補助率1/2以内、100万円～500万円＊Ｈ30年12月21日以降に新たに申請した｢先端設備等導入計画｣や｢経営革新計画｣の認定を受けた場合は、補助率2/3以内

公募期間・申請先

2019年5月8日（水）まで〒600-8009 京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町７８番地 京都経済センター３階
全国中小企業団体中央会 京都府地域事務局＊詳しいことは、申請先ＨＰをご確認の上、事前に本所、支所の経営支援員までご相談ください【森山】

労働保険年度更新のお知らせ
当会労働保険事務組合に事務委託されている事業所さまの労働保険（労災保険・雇用保険）の年度更新の時期となりました。労働保険料は、昨年の４月～今年の３月までにお支払いされた賃金額（建設業等の事業所につきましては、元請金額など）を基に、労働保険料を確定し、７月１０日までに納付していただく必要があります。
現在雇用保険加入条件（１週間の所定労働時間が２０時間以上であり、３１日以上雇用見込みがあること）を満たす６５歳以上の方も報告の必要がありますので所定の資料に記載をお願いいたします。
また、建設業・建築事業等に該当する事業所様は、平成３０年４月１日～平成３１年３月３１日までの完成工事請負金額（増額、減額をわかるように）を『消費税抜き』で所定の資料に記載をお願いいたします。
①労働者負担

②事業主負担

雇用保険料率（①＋②）

一般の事業

３
１，０００

６
１，０００

９
１，０００

農林水産・清酒製造の事業

４
１，０００

７
１，０００

１１
１，０００

建設の事業

４
１，０００

８
１，０００

１２
１，０００

労保連労働災害保険のお知らせ
労保連労働災害保険とは労働災害に伴う補償は、国の労働者災害補償保険（以下「労災保険」といいます。）により公的な補償がおこなわれていますが、昨今はそれ以外に事業主に対して、何らかの上積み補償が求められるケースもみられます。このようなことに対応するため、労働者に対する労災保険の上乗せ補償の費用を担保することを目的とし、委託事業場の労働福祉に寄与するために設けられたのが、労保連労働災害保険（労災保険の上乗せ補償制度）です。

労保連労働災害保険のメリット
事業主建設業①非課税
事業主が負担する保険料は個人事業主の場合は必要経費として、法人事業主の場合は損金算入が認められています。また、支払われる保険金は課税所得となりません。

①経営事項審査
労保連労働災害保険は、公共工事入札のための経営事項審査において、加点されるための要件を満たしております。なお、経営事項審査の際に必要な加入証明書は、随時発行していますのでお申し出ください。

②特別加入
労災保険に特別加入している事業主、一人親方等も加入できます。

②下請事業担保特約
貴社が元請から下請けした工事（下請事業）に係る労災事故については、貴社が元請から下請けした工事のすべてを一括して、「下請事業担保特約」に加入することにより、労保連労働災害保険の補償が受けられるようになります。
なお、加入方法は通常の契約と若干異なりますので、詳細につきましては別途お問い合わせください。

③保険料の割引
3年以上継続加入し、直近3年間に発生した労災事故による保険金請求がなく、当該年度の支払い保険料が10万円以上の事業場については、翌保険年度から、保険料の割引を行います。

【近藤】融資制度のご案内
このようなお悩みはございませんか？
・車両や設備を新しくしたい！
・事業拡大を試みたい！
・店舗を増改築したい！
・スムーズな資金繰りを行いたい！など、事業を継続していく上で、様々な悩みや、困りご とが発生するのは日常茶飯事かと思いますが、特に「お金」に関することは、特に重要な事ではないでしょうか。
商工会では、「お金」に関する不安を少しでも解消していただくため、融資の斡旋窓口相談を随時開設しており、借入額、返済期間、資金使途等によって、会員様に一番適した融資制度をご提案しております。
主な融資制度の内容は、下記のとおりです。
融資斡旋には、すべてに審査があり、会員様のご希望に添えないことがあります。
【日本政策金融公庫】

制度名

マル経融資（経営改善貸付）

普通貸付

借入限度額

2,000万円

返済期間

運転資金 7年以内
設備資金 10年以内

金利

1.21％(H31.4.1現在)

4,800万円
運転資金 5年以内（特に必要な場合は7年以内）
設備資金 10年以内
お申込み条件によって異なります

保証人担保不要（法人の場合、代表者保証も不要）【京都府中小企業融資】
制度名

小規模企業おうえん資金※１

あんしん借換資金

ﾍﾞｰｽ枠

ｽﾃｯﾌﾟｱｯﾌﾟ枠

2,000万円

2,000万円

金利

1.2％

1.7％

1.8％

保証料
保証料率
割引制度※２

0.5～1.8％

0.45～1.65％

0.45～2.0％

新規1.2％
借換1.8％
0.75％、0.9％▲0.2又は▲0.3％▲0.1又は▲0.2％▲0.1又は▲0.2％▲0.1又は▲0.2％

借入限度額
返済期間

緊急枠

ｾｰﾌﾃｨﾈｯﾄ枠

有担保 2億円
無担保8,000万円
運転・設備 10年以内

有担保 2億円
無担保8,000万円※１ 木津川市内に店舗等を有される方で、ある一定の条件を満たす中小企業者の場合 、木津川市より、保証料の補給金（上限１０万円）及び、利子補給金（当初１年間に支払った利子の２分の１以内）の交付が受けられます。

※２ 商工会等の経営支援を受けていただく場合に、保証料率が引き下げられます。
融資制度の詳細につきましては、本所・支所の経営支援員まで、ご相談下さい。
【福井】
木津川市商工会
木津川市木津南垣外83-3
ＴＥＬ：72-3801 ＦＡＸ：72-6564

山城支所
木津川市山城町上狛北的場15
TEL：86-3157 FAX：86-4064

加茂支所
木津川市加茂町里南古田24
TEL：76-2970 FAX：76-7211