（事業主の方へ）

このパンフレットの内容は平成31年4月1日現在のものです。

平成31年度

雇用・労働分野の助成金のご案内（簡略版）

平成31年度の雇用・労働分野の助成金についてご紹介します。
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、生産性向上に向けた取組などに、ぜひ、ご活用ください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・ (独)高齢･障害･求職者雇用支援機構・(独)労働者健康安全機構・(独)勤労者退職金共済機構
PL310401保01

目 次

Ⅰ 雇用関係助成金のご案内…P.３～P.23●「雇用関係助成金」検索表…P.5●雇用関係助成金の詳細…P.9

ご利用になりたい助成金を検索することができます。

A

雇用維持関係の助成金

Ｐ９

B

再就職支援関係の助成金

Ｐ９C

転職・再就職拡大支援関係の助成金

Ｐ10

D

雇入れ関係の助成金

Ｐ10

E 雇用環境整備等関係の助成金

Ｐ12F 両立支援等関係の助成金

Ｐ16

G

Ｐ17

人材開発関係の助成金●雇用関係助成金のお問い合わせ先Ⅱ 労働条件等関係助成金のご案内●労働条件等関係助成金の詳細…P.22…P.24～P.28
…P.24

A

生産性向上等を通じた最低賃金の引上げ支援関係の助成金

Ｐ24

B

労働時間の設定改善の支援関係の助成金

Ｐ25

C

受動喫煙防止対策の支援関係の助成金

Ｐ25

D

産業保健活動の支援関係の助成金

Ｐ26

E 退職金制度の確立等の支援関係の助成金

Ｐ27●労働条件等関係助成金のお問い合わせ先…P.28「Ⅰ 雇用関係助成金」については、
都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢･障害･求職者雇用支援機構「Ⅱ 労働条件等関係助成金」については、
都道府県労働局・働き方改革推進支援センター・テレワーク相談センター・(独)労働者健康安全機構・(独)勤労者退職金共済機構にお問い合わせください。
2

（事業主の方へ）

Ⅰ 雇用関係助成金のご案内
雇用の安定、職場環境の改善、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上などに、ぜひ、ご活用ください。

受給対象となる事業主（事業主団体を含む）
審査への協力の具体例

雇用保険適用事業所の事業主・審査に必要な書類を整備・保管する。

期間内に申請を行う事業主

・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢･障害･求職者支給のための審査に協力する事業主

・都道府県労働局・ハローワーク・(独)高齢･障雇用支援機構から書類の提出を求められたら応じる。
害･求職者雇用支援機構の実地調査に応じる。

実際に助成金を受給するためには、各助成金の個別の要件も満たす必要があります。

支給申請期間●助成金の支給申請期間は、原則申請が可能となった日から２か月以内とします。

中小企業事業主等の範囲○ 雇用関係助成金における「中小企業事業主」の範囲は、以下のとおりです。
小売業（飲食店を含む）
サービス業
卸売業
その他の業種

資本金の額・出資の総額

5,000万円以下
5,000万円以下
１億円以下
３億円以下

常時雇用する労働者の数

ま
た
は

50人以下
100人以下100人以下300人以下※医療法人などで資本金・出資金を有している事業主についても、上記の表の「資本金の額・出資の総額」
または「常時雇用する労働者の数」により判定します。

○ ただし、以下の助成金については、範囲が異なります。
＜人材確保等支援助成金（中小企業団体助成コース）＞

上記の表に加えて、以下の表の「資本金の額・出資の総額」か「常時雇用する労働者の数」のいずれかを満たす企業等も「中小企業者」に該当

ゴム製品製造業※
ソフトウェア業または情報処理サービス業
旅館業

資本金の額・出資の総額

３億円以下
３億円以下

5,000万円以下

常時雇用する労働者の数

または900人以下300人以下200人以下※自動車・航空機用のタイヤ、チューブ製造業や工業用ベルト製造業を除く。

＜特定求職者雇用開発助成金（障害者初回雇用コース）、両立支援等助成金（女性活躍加速化
コース）＞
業種や資本金の額・出資の総額にかかわらず、常時雇用する労働者の数が300人以下
3

生産性要件について労働関係助成金は、助成金を申請する事業所が、次の方法で計算した「生産性要件」を満たしている場合に、助成の割増等を行います。
（１）助成金の支給申請を行う直近の会計年度における「生産性」が、・その３年度前（※１）に比べて６％以上伸びていること または、・その３年度前（※１）に比べて１％以上（6％未満）伸びていること（※２）※１※２

３年度前の初日に雇用保険適用事業主であることが必要です。また、会計期間の変更などにより、会計年度が１年未満の期間がある場合は、当該期間を除いて３年度前に遡って算定を行います
この場合、金融機関から一定の「事業性評価」を得ていること（一部の助成金を除く）☞「事業性評価」とは、都道府県労働局が、助成金を申請する事業所の承諾を得た上で、事業の見立て（市場での成長性、競争優位性、事業特性及び経営資源・強み等）を与信取引等のある金融機関に照会し、その回答を参考に、割増支給等の判断を行うものです。
なお、「与信取引」とは、金融機関から借入を受けている場合の他に、借入残高がなくとも、借入限度額（借入の際の設定上限金額）が設定されている場合等も該当します。
（注）人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）は上記の取扱いと異なります。

（２）「生産性」は、次の計算式によって計算します。

生産性 ゠

付加価値（※３）
雇用保険被保険者数※３ 付加価値とは、企業の場合、営業利益＋人件費＋減価償却費＋動産・不動産賃借料＋租税公課、の式で算定され、直近の会計年度もその３年度前もプラスであることが必要です。
なお、企業会計基準を用いることができない事業所については、厚生労働省のホームページを参照いただくか管轄の都道府県労働局にお問い合わせください。

●

なお、ここでいう「人件費」は、従業員の給与や退職金等であり、役員報酬等は含めません。

●

また、「生産性要件」の算定の対象となった期間中に、事業主都合による離職者を発生させていないこと必要です。

詳しくは厚生労働省HP「事業主の方のための雇用関係助成金」をご参照ください

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/

雇用関係助成金に関するお問い合わせ先
都道府県労働局、公共職業安定所（ハローワーク）、（独）高齢･障害･求職者雇用支援機構 都道府県支部高齢･障害者業務課等

過去に「雇用調整助成金」等の助成金を受給した事業主の皆さまへ
毎月勤労統計調査の事案による再計算により、過去に「雇用調整助成金」等の助成金を受給した事業主の方で追加支給の対象になる場合があります（※）。
対象となる方や必要な書類等の詳細については、こちらをご覧下さい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html▶毎月勤労統計調査に係る雇用・労災保険等の追加給付 等に関するホームページ※例えば、「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が2004.8～2011.7の間か、2014.8以降であった場合等。見直された雇用保険の基本手当日額の最高額を基に算定された助成金等の額と既に支払われた助成金等の額の差額を追加支給。
4

「雇用関係助成金」検索表【助成の対象】【主な要件】

雇用関係助成金一覧（9～18頁）の各助成金の番号です。

【助成金名】【番号】 【ﾍﾟｰｼﾞ】

労働者の雇用維持を図る （A 雇用維持関係の助成金）
経営が悪化する中で、休業や教育訓練、出向を通じて労働者の雇用を維持する

雇用調整助成金

1p.9

労働移動支援助成金（Ⅰ 再就職支援コース）

2-Ⅰ

p.9

労働移動支援助成金（Ⅱ 早期雇入れ支援コース）

2-Ⅱ

p.9

中途採用等支援助成金（Ⅰ 中途採用拡大コース）

3-Ⅰ

p.10

中途採用等支援助成金（Ⅱ UIJターンコース）

3-Ⅱ

p.10

中途採用等支援助成金（Ⅲ 生涯現役起業支援コース）

3-Ⅲ

p.10

特定求職者雇用開発助成金（Ⅰ 特定就職困難者コース）

4-Ⅰ

p.10

60～64歳

特定求職者雇用開発助成金（Ⅰ 特定就職困難者コース）

4-Ⅰ

p.10

65歳以上

特定求職者雇用開発助成金（Ⅱ 生涯現役コース）

4-Ⅱ

p.10

特定求職者雇用開発助成金（Ⅲ 被災者雇用開発コース）

4-Ⅲ

p.10

特定求職者雇用開発助成金（Ⅰ 特定就職困難者コース）

4-Ⅰ

p.10

特定求職者雇用開発助成金（Ⅵ 障害者初回雇用コース）

4-Ⅵ

p.11

発達障害者・難治性疾患患者

特定求職者雇用開発助成金

4-Ⅳ

p.10

正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者

特定求職者雇用開発助成金（Ⅶ 安定雇用実現コース）

4-Ⅶ

p.11

自治体からハローワークに就労支援の要請があった生活保護受給者等

特定求職者雇用開発助成金

4-Ⅷ

p.11

4-Ⅴ

p.11

離職する労働者の再就職支援を行う （B 再就職支援関係の助成金）
再就職支援を民間職業紹介事 事業規模縮小等により離職を余儀なくさ業者に委託等して行うれる労働者
早期に雇い入れる

事業規模縮小等により離職を余儀なくされた労働者

中途採用する （C 転職・再就職拡大支援関係の助成金）
中途採用を拡大する

中途採用率を拡大させた場
合または45歳以上の者を初めて中途採用した場合

雇用期間の定めのない労働者

東京圏からの移住者（※）を雇い入れる※地方創生推進交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事
業を利用したUIJターン者に限る。

起業する （C 転職・再就職拡大支援関係の助成金）
起業により中高年齢者等を雇い入れる

新たに労働者を雇い入れる （D 雇入れ関係の助成金）
母子家庭の母等

高年齢者

被災離職者等
継続して雇用する労働者として雇い入れる
身体障害者・知的障害者・精神障害者

中小事業主が障害者を初めて雇い入れた場合（Ⅳ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース）（Ⅷ 生活保護受給者等雇用開発コース）

新卒求人の申込みまたは募集
学校等の既卒者・中退者を行い、初めて雇い入れる

特定求職者雇用開発助成金（Ⅴ 三年以内既卒者等採用定着コース）

安定就業を希望する未経験者等

トライアル雇用助成金（Ⅰ 一般トライアルコース）

5-Ⅰ

p.11

障害者

トライアル雇用助成金（Ⅱ 障害者トライアルコース）

5-Ⅱ

p.11

短時間労働の精神障害者・発達障害者

トライアル雇用助成金

5-Ⅲ

p.11

5-Ⅵ

p.11

地域雇用開発助成金（Ⅰ 地域雇用開発コース）

6-Ⅰ

p.12

地域雇用開発助成金（Ⅱ 沖縄若年者雇用促進コース）

6-Ⅱ

p.12

一定期間試行的に雇い入れる（Ⅲ 障害者短時間トライアルコース）

若年者または女性を建設技能労働者等として雇い入れる

建設業の中小事業主

雇用情勢が特に厳しい地域等に居住する地域求職者等を雇い入れる

事業所の設置・整備をした場合

沖縄県内に居住する35歳未満の求職者

5トライアル雇用助成金（Ⅵ 若年・女性建設労働者トライアルコース）

【助成の対象】【主な要件】【助成金名】【番号】 【ﾍﾟｰｼﾞ】

労働者の雇用環境の整備を図る （E 雇用環境整備等関係の助成金）
柔軟な時間管理や休暇取得を可能にするための措置を講じる
短時間労働者の所定労働時間を延長する

正規雇用・無期雇用等へ転換を行う

職場定着のための措置

障害者の支援を実施する職場支援員（※１）を配置する

障害者雇用安定助成金（Ⅰ 障害者職場定着支援コース）

7-Ⅰ

p.12

職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる
中高年障害者の雇用を継続するために必要な職場適応の措置を行う

障
害
者
等
関
係

障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を受講させる

職場適応援助者の配置

職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援を実施する

障害者雇用安定助成金（Ⅱ 障害者職場適応援助コース）

7-Ⅱ

p.12

作業施設整備障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等を設置・整備する

障害者作業施設設置等助成金

8

p.13

福祉施設整備障害者の福祉の増進を図るための福祉施設等を設置・整備する

障害者福祉施設設置等助成金

9

p.13

介助措置

障害者の雇用管理のために必要な介助者等を配置または委嘱する（※２）

障害者介助等助成金

10

p.13

通勤措置

障害者の通勤を容易にするための措置（※３）を実施する

重度障害者等通勤対策助成金

11

p.13

事業施設整備等重度障害者を多数継続雇用する事業施設等の整備等を実施する

重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金12

p.13

事業主団体も可

一部、事業主団体も可※１ 対象労働者に対して業務遂行に必要な援助・指導を行う専門家※２ ①職場介助者を配置または委嘱する、②手話通訳、要約筆記等の担当者を委嘱する、③合理的配慮に係る相談等に応じる者を増配置または委嘱する※３ ①重度障害者等用社宅を賃借する、②社宅に入居した障害者に対して指導・援助を行う指導員を配置する、③障害者に対して住宅手当を支給する、④通勤用バスを購入する、⑤通勤用バス運転手を委嘱する、⑥通勤援助者を委嘱する、⑦自動車通勤のための駐車場を賃借する、⑧通勤用自動車を購入する

6

【助成の対象】【主な要件】【助成金名】【番号】 【ﾍﾟｰｼﾞ】

労働者の雇用環境の整備を図る （E 雇用環境整備等関係の助成金）
雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制
度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下を図る

短時間正社員制度のみ
保育事業主

人材確保等支援助成金（Ⅰ 雇用管理制度助成コース）

13-Ⅰ

p.13

介護事業主

人材確保等支援助成金（Ⅱ 介護福祉機器助成コース）

13-Ⅱ

p.13

介護事業主または保育事業主

人材確保等支援助成金

13-Ⅲ

p.13

都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業
主団体

人材確保等支援助成金（Ⅳ 中小企業団体助成コース）

13-Ⅳ

p.13

生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃金アップと離職率低下を図る

人材確保等支援助成金（Ⅴ 人事評価改善等助成コース）

13-Ⅴ

p.13

生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を図る

人材確保等支援助成金（Ⅵ 設備改善等支援コース）

13-Ⅵ

p.14

働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る。

人材確保等支援助成金（Ⅶ 働き方改革支援コース）

13-Ⅶ

p.14

13-Ⅷ

p.14

13-Ⅸ

p.14

13-Ⅹ

p.14

14

p.14

介護福祉機器の導入を通じて従業員の対 介護労働者
離職率の低下を図る象
労
働 介護労働者または保育労働 賃金制度の整備を通じて従業員の離職者者率の低下を図る
人材確保や労働者の職場定着を支援するための事業を実施する

建設労働者

季節労働者

雇用管理改善制度の導入・実施を通じて従業員の入職率目標を達成する

建設業の中小事業主

若年及び女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業を実施する

建設業の事業主または事業主団体

自ら施工管理する建設工事現場での女性専用作業員施設の賃借を実施する

建設業の元方の中小事
業主

人材確保等支援助成金

通年雇用をする

積雪寒冷地域の林業・建設業・水産食料品製造業等

通年雇用助成金

人材確保等支援助成金（Ⅷ 雇用管理制度助成コース（建設分野））

人材確保等支援助成金（Ⅸ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり
事業コース（建設分野））（Ⅹ作業員宿舎等設置助成コース（建設分野））

65歳以上への定年引上げ等を実施する

65歳超雇用推進助成金（Ⅰ 65歳超継続雇用促進コース）

15-Ⅰ

p.14

高年齢者の雇用管理制度の整備等に係る措置を実施する

65歳超雇用推進助成金

15-Ⅱ

p.15

無期雇用への転換を実施する

65歳超雇用推進助成金（Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コー
ス）

15-Ⅲ

p.15

正規雇用労働者等へ転換または直接雇用を実施する

キャリアアップ助成金（Ⅰ 正社員化コース）

16-Ⅰ

p.15

賃金規定等の増額改定により賃金の引上げを実施する

キャリアアップ助成金（Ⅱ 賃金規定等改定コース）

16-Ⅱ

p.15

法定外の健康診断制度を導入する

キャリアアップ助成金（Ⅲ 健康診断制度コース）

16-Ⅲ

p.15

有期契約労働者等（契約社 正規雇用労働者と共通の賃金規定等を員・パート・派遣社員など） 導入する

キャリアアップ助成金（Ⅳ 賃金規定等共通化コース）

16-Ⅳ

p.15

正規雇用労働者と共通の諸手当制度を導入する

キャリアアップ助成金（Ⅴ 諸手当制度共通化コース）

16-Ⅴ

p.15

16-Ⅵ

p.15

16-Ⅶ

p.16

高年齢者
対
象
労
働
者

（Ⅲ 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース）（Ⅱ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース）

500人以下の企業で短時間労働者の適用拡大を実施した事業主

短時間労働者を新たに社会保険に加入させると同時に賃金引上げを実施する
短時間労働者の所定労働時間を延長す
ると同時に社会保険に加入させる

キャリアアップ助成金（Ⅵ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース）

キャリアアップ助成金（Ⅶ 短時間労働者労働時間延長コース）7

【助成の対象】【主な要件】【助成金名】【番号】 【ﾍﾟｰｼﾞ】

仕事と家庭の両立支援等に取り組む （F 両立支援等関係の助成金）
男性が育児休業・育児目的休暇を取得し男性の育児休業・育児目的休やすい職場環境作りに取り組み、取得さ
暇取得
せる
仕事と介護の両立支援に関する取組を
仕事と介護の行い、介護休業や介護両立支援制度を
両立支援
利用させる
育休復帰支援プランを作成し、労働者に育児休業取得・職場復帰させる
育休復帰支援プラン・代替要員
育児休業代替要員を確保する
確保・職場復帰後支援
保育サービス費用補助制度等の制度を導入し、利用させる
再雇用制度導入

17-Ⅰ

p.16

両立支援等助成金（Ⅱ 介護離職防止支援コース）

17-Ⅱ

p.16

両立支援等助成金（Ⅲ 育児休業等支援コース）

17-Ⅲ

p.16

両立支援等助成金（Ⅳ 再雇用者評価処遇コース）

17-Ⅳ

p.16

両立支援等助成金（Ⅴ 女性活躍加速化コース）

17-Ⅴ

p.16

両立支援等助成金（Ⅵ 事業所内保育施設コース）

17-Ⅵ

p.17

人材開発支援助成金（Ⅰ 特定訓練コース）

18-Ⅰ

p.17

人材開発支援助成金（Ⅱ 一般訓練コース）

18-Ⅱ

p.17

人材開発支援助成金（Ⅲ 教育訓練休暇付与コース）

18-Ⅲ

p.17

人材開発支援助成金（Ⅳ 特別育成訓練コース）

18-Ⅳ

p.17

中小企業事業主

育児・介護等を理由とした退職者の復職支援の取組を行い、希望者を再雇用する女性が活躍しやすい職場環境 女性の活躍推進に関する目標を設定し、の整備取組を行いその目標を達成する
事業所内保育施設の設置等

両立支援等助成金（Ⅰ 出生時両立支援コース）

中小企業事業主（労働者数300人以下）

事業所内保育施設を設置・運営・増築す
る（※４）

労働者の職業能力の向上を図る （G 人材開発関係の助成金）
OJTとOff-JTを組み合わせた訓練、若年訓練効果が高い10時間以上の者への訓練、労働生産性向上に資する
訓練
訓練等を実施する

事業主
事業主団体等

職務に関連した20時間以上の 職務に関連した知識・技能を習得させる
訓練
ための訓練を実施する
有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受ける
教育訓練休暇制度、長期教育有給又は無給の長期の教育訓練休暇制
訓練休暇制度の導入
度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受ける

事業主

有期契約労働者等に対する訓
有期契約労働者等の人材育成を図る
練
認定訓練を実施または建設労働者に受講させる

建設業の中小事業主
または中小事業主団体

人材開発支援助成金（Ⅴ 建設労働者認定訓練コース）

18-Ⅴ

p.18

建設労働者に技能実習を受講させる

建設業の事業主
または事業主団体

人材開発支援助成金（Ⅵ 建設労働者技能実習コース）

18-Ⅵ

p.18

障害者に対して職業能力開発訓練事業
を実施する事業主、事業主団体、社会福祉法人等

人材開発支援助成金（Ⅶ 障害者職業能力開発コース）

18-Ⅶ

p.18

19

p.18

建設労働者に対する訓練

障害者に対する訓練

都道府県労働局長からの委託により、事業所での作業環境へ適応させるための訓練を行う

職場適応訓練費※４ 現在、新規の申請受付は行っておりません。

8雇用関係助成金一覧※ 助成金の財源は事業主拠出の雇用保険二事業です。★は障害者雇用納付金制度、☆は財源の一部が一般会計の助成金です。
◆は、生産性要件（一部成長性要件）を付与する助成金です。生産性要件を満たす場合の助成額は＜＞で記載しています。
ただし、人材確保等支援助成金（設備改善等支援コース）において生産性の向上を達成した場合の助成額は〔 〕で記載しています。
※記載されている内容は概要です。詳細については、詳細版をご覧いただくか、22～23ページの問い合わせ先にお尋ねください。

A．雇用維持関係の助成金（問い合わせ先）【労働局】都道府県労働局またはハローワーク（p.22）(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部高齢・障害者業務課等（p.23）

１ 雇用調整助成金【労働局】

景気の変動、産業構造の変化などの経済上の理由により事業活動の 【休業・教育訓練の場合】縮小を余儀なくされた場合（※１）に、休業、教育訓練、または出向（※２） 休業手当等の一部助成２／３ （中小企業以外１／２）
によって、その雇用する労働者の雇用の維持を図る事業主に対して助 教育訓練を行った場合は、教育訓練費を１人１日あたり1,200円加算
成（※１）売上高または生産量などの事業活動を示す指標の最近３か月間【出向の場合】の月平均値が、前年同期に比べ10％以上減少していること等
出向元事業主の負担額の一部助成２／３ （中小企業以外１／２）（※２）３か月以上１年以内の出向に限る

B．再就職支援関係の助成金
２ 労働移動支援助成金
２ -Ⅰ 再就職支援コース【労働局】【再就職支援】
委託費用の１／２（中小企業以外１／４）
支給対象者45歳以上 委託費用の２／３（中小企業以外１／３）
特例区分（※）に該当する場合、委託費用の２／３（中小企業以外１／３）
支給対象者45歳以上 委託費用の４／５（中小企業以外２／５）（１人あたり上限60万円）
訓練を委託した場合、訓練実施に係る費用の２／３（上限30万円）

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者等に対し グループワークを委託した場合、３回以上実施で1万円を加算て、再就職を実現するための支援を民間の職業紹介事業者に委託等して行う事業主（再就職が実現した場合に限る）に対して助成 【休暇付与支援】

日額8,000円（中小企業以外5,000円）を支給 （上限180日分）
離職後１か月以内に再就職を実現した場合、１人あたり10万円を加算【職業訓練実施支援】
教育訓練施設等に訓練を直接委託した場合、訓練実施に係る費用の２／３（上限30万円）(※)職業紹介事業者との間の委託契約が一定基準に合致し、かつ、対象者が実際に良質な雇用に再就職した場合

２ -Ⅱ 早期雇入れ支援コース◆【早期雇入れ支援】（１年度１事業所あたり500人上限）
通常助成
１人あたり30万円
優遇助成（※１） １人あたり80万円（雇入れから６か月経過後に40万円、さらに６か月経過後に40万円）
優遇助成（賃金上昇区分）（※２） １人あたり100万円（雇入れから６か月経過後に40万円、さらに６か月経過後に60万円）【人材育成支援（※３）】
通常助成 OJT 訓練実施助成 800円/時
Off-JT
賃金助成 900円/時 ＋ 訓練経費助成（上限30万円）

事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされた労働者等を離職日の翌日から３か月以内に雇い入れた事業主に対して助成優遇助成（※１） OJT 訓練実施助成 900円/時
Off-JT 賃金助成 1,000円/時＋ 訓練経費助成（上限40万円）
優遇助成（賃金上昇区分）（※２） OJT 訓練実施助成 1,000円/時
Off-JT 賃金助成 1,100円/時＋ 訓練経費助成（上限50万円）（※１）成長性に係る一定の基準に合致する事業所の事業主が、事業再編等を行う事業所から離職者を雇い入れた場合（※２）優遇助成の要件を満たす事業所の事業主が、対象者の採用１年後に賃金アップした場合（※３）早期雇入れ支援の対象者に対して、職業訓練を実施した場合に上乗せとして支給

9C． 転職・再就職拡大支援関係の助成金
３ 中途採用等支援助成金
３ -Ⅰ 中途採用拡大コース◆【労働局】【中途採用拡大助成】①の場合 50万円②の場合 60万円または70万円（※１）(※１)60歳以上の対象者を初採用した場合は70万円を支給
中途採用者の雇用管理制度を整備した上で中途採用者の採用 【生産性向上助成（※２）】を拡大（①中途採用率の拡大または②45歳以上を初めて採用）さ ①の場合 ＜25万円＞
せた事業主に対して助成②の場合 ＜30万円＞(※２)中途採用拡大に取り組む際に提出した中途採用計画の開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

３ -Ⅱ UIJターンコース
東京圏からの移住者（※）を雇い入れた事業主に対してその採用活動に要した経費の一部を助成※地方創生推進交付金を活用して地方公共団体が実施する移住支援事業を利用したUIJターン者に限る

助成対象経費に１／３（中小企業は１／２）を乗じた額 （上限100万円）

３ -Ⅲ 生涯現役起業支援コース◆
中高年齢者（40歳以上）が起業によって自らの就業機会の創出を図 【雇用創出措置助成】るとともに、事業運営のために必要となる労働者の雇入れ（※１）を行
起業者が60歳以上の場合
助成率う際に要した、雇用創出措置(※２)に対して助成
起業者が40歳～59歳の場合 助成率（※１）60歳以上の者を１名以上、40歳以上60歳未満の者を２名以上、または40歳未満の者を３名以上（40歳以上60歳未満の者を１名雇い入れる
場合は40歳未満の者を２名以上）（※２）対象労働者の雇入れにあたり、事業主が行うべき措置であって、募集及び採用並びに教育訓練に関するもの

２／３
１／２

助成額の上限助成額の上限

200万円
150万円

【生産性向上助成（※）】＜上記により助成された額の25％の額＞(※)雇用創出措置に係る計画書を提出した年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

D．雇入れ関係の助成金
４ 特定求職者雇用開発助成金
４ -Ⅰ 特定就職困難者コース☆

【労働局】

高年齢者（60歳以上65歳未満）や障害者などの就職が特に困難 【高年齢者（60～64歳）、母子家庭の母等】
な者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介によ １人あたり60万円（中小企業以外50万円）
り、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対し 短時間労働者（※）は40万円（中小企業以外30万円）て助成【身体・知的障害者（重度以外）】
１人あたり120万円（中小企業以外50万円）
短時間労働者（※）は80万円 （中小企業以外30万円）（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること【身体・知的障害者（重度または45歳以上）、精神障害者】
１人あたり240万円（中小企業以外100万円）
短時間労働者（※）は80万円 （中小企業以外30万円）（※） １週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満の者（以下同じ）

４ -Ⅱ 生涯現役コース
65歳以上の離職者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇用する労働者として雇い １人あたり70万円（中小企業以外60万円）
入れた（※）事業主に対して助成（※）雇用保険の高年齢被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用することが確実であると認められること

短時間労働者は50万円（中小企業以外40万円）

４ -Ⅲ 被災者雇用開発コース
東日本大震災の被災地域における被災離職者等を、ハローワーク
または民間の職業紹介事業者等の紹介により、１年以上継続して雇 １人あたり60万円（中小企業以外50万円）
用されることが見込まれる労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成
短時間労働者は40万円 （中小企業以外30万円）（※）雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、１年以上継続して雇用することが見込まれること

４ -Ⅳ 発達障害者・難治性疾患患者雇用開発コース
発達障害者または難治性疾患患者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主に対して助成

１人あたり120万円（中小企業以外50万円）
短時間労働者は80万円（中小企業以外30万円）（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること10４ -Ⅴ 三年以内既卒者等採用定着コース
学校等の既卒者や中退者の応募が可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、初めて雇入れ（※）、一定期間定着した場合に助成（※）雇入れにあたり以下の要件を満たすこと【既卒者等コース】
既卒者・中退者が応募可能な新卒求人の申込みまたは募集を行い、通常の労働者として雇用したこと【高校中退者コース】
高校中退者が応募可能な高卒求人の申込みまたは募集を行い、通常の労働者として雇用したこと【既卒者等コース】
70万円（中小企業以外35万円）【高校中退者コース】
80万円（中小企業以外40万円）※各コース上限１名、ユースエール認定企業は10万円加算※平成31年3月31日までに募集等を行い、平成31年4月30日までに対象者を雇入れた事業主が対象４ -Ⅵ 障害者初回雇用コース
障害者雇用の経験のない中小企業（※１）が、雇用率制度の対象となる障害者を初めて雇用し、法定雇用率を達成する場合（※２）に助成（※１）障害者の雇用義務制度の対象となる労働者数45.5～300人の中小企業（※２）１人目の対象労働者を雇い入れた日の翌日から起算して３か月後までの間に、雇い入れた対象労働者の数が障害者雇用促進法第４３条第１項に規定する法定雇用障害者数以上となって、法定雇用率を達成する
こと

１企業あたり120万円

４ -Ⅶ 安定雇用実現コース
いわゆる就職氷河期に正規雇用の機会を逃したこと等により、十分なキャリア形成がなされず、正規雇用に就くことが困難な者（※）を正
規雇用労働者（短時間労働者を除く）として雇い入れた事業主に対して助成（※）次のいずれにも該当する者①雇入れ日現在の満年齢が35歳以上60歳未満の者②正規雇用労働者として雇用された期間を通算した期間が１年以下であり、雇入れの日の前日から起算して過去１年間に正規雇用労働者
として雇用されたことがない者③紹介日時点で失業状態にあり、正規雇用労働者として雇用されることを希望している者

１人あたり60万円（中小企業以外50万円）

４ -Ⅷ 生活保護受給者等雇用開発コース
地方公共団体からハローワークに対し就労支援の要請がなされた生活保護受給者等を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れた（※）事業主
に対して助成（※）雇用保険一般被保険者として雇い入れ、対象労働者の年齢が65歳以上に達するまで継続して雇用し、かつ、当該雇用期間が継続して2年以上であることが確実と認められること

１人あたり60万円（中小企業以外50万円）
短時間労働者は40万円（中小企業以外30万円）

５ トライアル雇用助成金
５ -Ⅰ 一般トライアルコース【労働局】

職業経験、技能、知識の不足等から安定的な就職が困難な求職者（※）を、ハローワークまたは民間の職業紹介事業者等の紹介により、一定期間試行雇用する事業主に対して助成（※）次の①～⑤のいずれかに該当する者① ２年以内に２回以上離職または転職を繰り返している者② 離職している期間が１年を超えている者③ 妊娠、出産または育児を理由として離職した者で、安定した職業に就いていない期間が１年を超えているもの④ フリーターやニート等で45歳未満の者⑤ 就職支援に当たって特別の配慮を要する以下の者

１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）
対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
月額最大５万円（最長３か月間）
若者雇用促進法に基づく認定事業主が35歳未満の対象者に対しトライアル雇用を実施する場合
月額最大５万円（最長３か月間）

生活保護受給者、母子家庭の母等、 父子家庭の父、 日雇労働者、季節
労働者、中国残留邦人等永住帰国者、ホームレス、住居喪失不安定就労者、生活困窮者

５ -Ⅱ 障害者トライアルコース【精神障害者の場合】・助成期間：最長６か月→ １人あたり月額最大８万円
就職が困難な障害者を、ハローワークまたは民間の職業紹介事 ・助成額：雇入れから３か月間
業者等の紹介により、一定期間試行雇用を行う事業主に対して助 ・助成額：雇入れから４か月以降 → １人あたり月額最大４万円
成【上記以外の場合】
・助成期間：最長３か月・助成額：１人あたり月額最大４万円

５ -Ⅲ 障害者短時間トライアルコース
直ちに週20時間以上勤務することが難しい精神障害者および発達障害者の求職者について、３か月から１２か月の期間をかけながら20 １人あたり月額最大４万円（最長12か月間）
時間以上の就業を目指して試行雇用を行う事業主に対して助成

５ -Ⅳ 若年・女性建設労働者トライアルコース
若年者（35歳未満）又は女性を建設技能労働者等として一定期間試行雇用し、トライアル雇用助成金（一般トライアルコース又は障害者トライアルコース）の支給を受けた中小建設事業主に対して助成

１人あたり月額最大４万円（最長３か月間）

11

６ 地域雇用開発助成金
６ -Ⅰ 地域雇用開発コース◆
同意雇用開発促進地域、過疎等雇用改善地域または特定有人
国境離島地域等などにおいて、事業所の設置・整備あるいは創業に伴い、地域求職者等の雇入れを行った事業主に対して助成【労働局】
事業所の設置・整備費用と対象労働者の増加数等に応じて
48～760万円＜60～960万円＞を支給（最大３年間（３回）支給）
創業の場合、１回目の支給において支給額の１／２相当額を上乗せ
中小企業の場合、１回目の支給において支給額の１／２相当額を上乗せ

６ -Ⅱ 沖縄若年者雇用促進コース
沖縄県内において、事業所の設置・整備に伴い、沖縄県内居住の35歳未満の若年求職者の雇入れを行った事業主に対して助成支払った賃金に相当する額の１／３（中小企業以外１／４）
助成対象期間は１年間（定着状況が特に優良な場合は２年間）
定着状況が特に優良な場合の２年目の助成額支払った賃金に相当する額の１／２（中小企業以外１／３）

E．雇用環境の整備関係等の助成金
７ 障害者雇用安定助成金
７ -Ⅰ 障害者職場定着支援コース【労働局】

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置（※１～７）を講じる事業主に対して助成①柔軟な時間管理・休暇取得
１人あたり８万円（中小企業以外６万円）（※１）柔軟な時間管理・休暇取得②短時間労働者の勤務時間延長（週の所定労働時間の延長）
労働時間の調整や通院または入院のための特別な有給休暇の付与を【身体・知的障害者（重度）、精神障害者】
継続的に講じる
20未満→30以上 １人あたり54万円（中小企業以外40万円）（※２）短時間労働者の勤務時間延長
20未満→20以上30未満 １人あたり27万円（中小企業以外20万円）
週の所定労働時間を延長する
20以上30未満→30以上 １人あたり27万円（中小企業以外20万円）【上記以外の障害者】
20未満→30以上 １人あたり40万円（中小企業以外30万円）
20未満→20以上30未満 １人あたり20万円（中小企業以外15万円）
20以上30未満→30以上 １人あたり20万円（中小企業以外15万円）（※３）正規・無期転換③正規・無期転換
有期契約労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に、【身体・知的障害者（重度）、精神障害者】
無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する
有期→正規 １人あたり120万円（中小企業以外90万円）
有期→無期 １人あたり60万円（中小企業以外45万円）
無期→正規 １人あたり60万円（中小企業以外45万円）【上記以外の障害者】
有期→正規 １人あたり90万円（中小企業以外67.5万円）
有期→無期 １人あたり45万円（中小企業以外33万円）
無期→正規 １人あたり45万円（中小企業以外33万円）（※４）職場支援員の配置④職場支援員の配置
業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する【職場支援員を雇用契約または業務委託契約により配置】
１人あたり月額４万円（中小企業以外月額３万円）
短時間労働者は、月額２万円（中小企業以外月額1.5万円）【職場支援員を委嘱契約により配置】
委嘱による支援１回あたり１万円※助成対象期間は、２年間（精神障害者は３年間）が上限※職場支援員１人が支援する対象労働者の数は３人を上限（※５）職場復帰支援
職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる（※６）中高年障害者への雇用継続支援
中高年障害者に対して必要な職場適応の措置を行う（※７）社内理解の促進
障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を雇用する
労働者に受講させる⑤職場復帰支援１人あたり月額６万円（中小企業以外月額4.5万円）※助成対象期間は、１年間が上限⑥中高年障害者への雇用継続支援
１人あたり70万円（中小企業以外50万円）⑦社内理解の促進講習に要した費用に応じて助成５万円以上～10万円未満 １事業所あたり３万円（中小企業以外２万円）
10万円以上～20万円未満 １事業所あたり６万円（中小企業以外4.5万円）
20万円以上 １事業所あたり12万円（中小企業以外９万円）

７ -Ⅱ 障害者職場適応援助コース【職場適応援助者による支援】①訪問型職場適応援助者
1日の支援時間が４時間以上（精神障害者は３時間以上）の日
1日の支援時間が４時間未満（精神障害者は３時間未満）の日※助成対象期間は、１年８か月（精神障害者は２年８か月）が上限

職場適応援助者（※）による援助を必要とする障害者のために、職場適応援助者による支援を実施する事業主に対して助成（※）ジョブコーチとも呼ばれ、障害者、事業主および当該障害者の家族に対して障害者の職場適応に関するきめ細かな支援をする者②企業在籍型職場適応援助者＜精神障害者の支援＞
１人あたり月額１２万円（中小企業以外月額９万円）
短時間労働者は、月額６万円（中小企業以外月額５万円）＜精神障害者以外の支援＞
１人あたり月額８万円（中小企業以外月額６万円）
短時間労働者は、月額４万円（中小企業以外月額３万円）※助成対象期間は、６か月が上限【職場適応援助者養成研修】
職場適応援助者養成研修の受講料の１／２

12

1.6万円
8,000円８ 障害者作業施設設置等助成金★

【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障害特性による就労上の課題を克服する作業施設等の設置・整備を行う 支給対象費用の２／３
事業主に対して助成

９ 障害者福祉施設設置等助成金★

【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】

継続して雇用する障害者のために、その障害者の福祉の増進を図るた
めの福祉施設等の設置・整備を行う事業主または当該事業主が加入し 支給対象費用の１／３ている事業主団体に対して助成

10 障害者介助等助成金★

【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】【職場介助者の配置または委嘱】 支給対象費用の３／４【職場介助者の配置または委嘱の継続措置】 支給対象費用の２／３【手話通訳、要約筆記等の担当者の委嘱】 委嘱１回あたりの費用の３／４【障害者相談窓口担当者の配置等】

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者の雇用管理のために、必要な介助者等を配置または委嘱する事業主に対して助成・担当者の増配置 担当者１人あたり月額８万円
・増配置した担当者が合理的配慮に係る相談業務以外にも従事 担当者１人あたり月額１万円
・研修の受講（受講費）：障害者専門機関等に支払った額の２／３（賃金）：担当者1人あたり1時間につき７００円
・障害者専門機関等への委嘱：対象経費の２／３

11 重度障害者等通勤対策助成金★

【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】

雇い入れるまたは継続して雇用する障害者のために、その障害者の障支給対象費用の３／４
害特性に応じ通勤を容易にするための措置を行う事業主に対して助成

12 重度障害者多数雇用事業所施設設置等助成金★

【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】

重度障害者を多数継続して雇用（※）し、これらの障害者のために事業施設等の整備等を行う事業主に対して助成（※）重度障害者を１年を超えて10人以上継続して雇用し、継続して雇用している労働者数に占める重度障害者の割合が20％以上であること

支給対象費用の２／３（特例の場合３／４）

13 人材確保等支援助成金
13 -Ⅰ 雇用管理制度助成コース◆【労働局】

雇用管理制度（評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター
制度、短時間正社員制度）の導入を通じて従業員の離職率の低下に 【目標達成助成】
取り組む事業主に対して助成57万円＜72万円＞

13 -Ⅱ 介護福祉機器助成コース◆
介護労働者の身体的負担を軽減するため新たな介護福祉機器の導 【機器導入助成】入等を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護事業主に対して【目標達成助成】
助成

支給対象費用の25％（上限150万円）
支給対象費用の20％＜35％＞（上限150万円）

13 -Ⅲ 介護・保育労働者雇用管理制度助成コース◆
賃金制度の整備を通じて従業員の離職率の低下に取り組む介護・保育事業主に対して助成【制度整備助成】【目標達成助成】【目標達成助成】50万円
第1回：57万円＜72万円＞
第2回：85.5万円＜108万円＞

13 -Ⅳ 中小企業団体助成コース
都道府県知事に改善計画の認定を受けた事業主団体であって、その構成員である中小企業の人材確保や従業員の職場定着を支援するための事業を行う事業主団体に対して助成事業の実施に要した支給対象経費の２／３
大規模認定組合等(構成中小企業者数500以上)上限1,000万円
中規模認定組合等(同100以上500未満)
上限 800万円
小規模認定組合等(同100未満)
上限 600万円

13 -Ⅴ 人事評価改善等助成コース◆【制度整備助成（※１）】50万円(※１) 生産性向上に資する人事評価制度及び賃金制度を整備し、賃金アップを実施した場合に支給

生産性向上に資する能力評価を含む人事評価制度を整備し、定期昇給等のみによらない賃金制度を設けることを通じて生産性向上、賃 【目標達成助成（※２）】 ＜80万円＞
金アップと離職率低下を図る場合に助成(※２)人事評価制度等整備計画の認定申請時から３年経過後に申請し、生産性要件を満たす（伸び率が６％以上の場合のみ）とともに、賃金アップと離職率低下を実現した場合に支給

1313 -Ⅵ 設備改善等支援コース◆
生産性向上に資する設備等を導入することにより、雇用管理改善（賃金アップ等）と生産性向上を図る事業主に対して助成※計画期間はＡ又はＢのいずれかを選択Ａ ≪雇用管理改善計画期間１年タイプ≫①【計画達成助成】計画の開始から１年後に、雇用管理改善を達成した
場合に一定額を助成②【上乗せ助成】計画の開始から３年後に、生産性向上、雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成
Ｂ ≪雇用管理改善計画期間３年タイプ≫
計画の開始から一定期間経過後に計画開始前と比べて、生産性向上、
雇用管理改善を達成した場合に一定額を助成①【計画達成助成（１回目）】…計画の開始から１年後②【計画達成助成（２回目）】…計画の開始から２年後③【目標達成時助成】…計画の開始から３年後

Ａ ≪雇用管理改善計画期間１年≫
・設備導入費用175万円以上1,000万円未満(※)①50万円、②〔80万円〕
Ｂ ≪雇用管理改善計画期間３年≫
・設備導入費用240万円以上5,000万円未満(※)①〔50万円〕、②〔50万円〕、③〔80万円〕
・設備導入費用5,000万円以上１億円未満①〔50万円〕、②〔75万円〕、③〔100万円〕
・設備導入費用１億円以上①〔100万円〕、②〔150万円〕、③〔200万円〕(※)設備導入費用5,000万円未満は、中小企業のみが対象

13 -Ⅶ 働き方改革支援コース◆【計画達成助成（※１）】（10名までの人員増を上限）
・雇い入れた労働者１人あたり60万円
働き方改革に取り組む上で、人材を確保することが必要な中小企業（短時間労働者の場合40万円）
が、新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を図る場合に助（※１）新たに労働者を雇い入れ、一定の雇用管理改善を達成した場合に支給
成【目標達成助成（※２）】（10名までの人員増を上限）
・生産性要件を満たした場合、追加的に労働者１人あたり＜15万円＞（短時間労働者の場合は＜10万円＞）（※）働き方改革に取り組むとは、時間外労働等改善助成金（時間外労働上限設定コース、
勤務間インターバル導入コース、職場意識改善コース）の支給を受けた中小企業のこと（※２）雇用管理改善計画の開始日から３年経過以降に申請し、生産性要件を満たす （伸び率が６％以上の場合のみ）とともに、離職率の目標を達成した場合に支給

13 -Ⅷ 雇用管理制度助成コース（建設分野）◆①人材確保等支援助成金（雇用管理制度助成コース）の支給を ①の場合受けた上で本助成コースが定める若年者及び女性の入職率に係 第１回：57万円＜72万円＞
第２回：85.5万円＜108万円＞
る目標を達成した中小建設事業主、②雇用する登録基幹技能者の賃金テーブル又は手当を増額改定した中小建設事業主に対し ②の場合て助成
１人あたり年額6.65万円＜8.4万円＞（最長３年間）

13 -Ⅸ 若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）◆①の場合【建設事業主】（中小建設事業主） 支給対象経費の３／５＜３／４＞①若年および女性労働者の入職や定着を図ることを目的とした事業 （中小建設事業主以外の建設事業主） 支給対象経費の９／２０＜３／５＞※雇用管理研修等を受講させた場合、１人あたり日額7,600円＜9,600円＞加算(最長6日間)を行った建設事業主または建設事業主団体、②建設工事における作業についての訓練を推進する活動を行った広域的職業訓練を実施す 【建設事業主団体】（中小建設事業主団体） 支給対象経費の２／３
る職業訓練法人に対して助成（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体） 支給対象経費の１／２②の場合支給対象経費の２／３

13 -Ⅹ 作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）◆①の場合①被災三県に所在する作業員宿舎、作業員施設、賃貸住宅を賃借支給対象経費の２／３した中小建設事業主、②自ら施工管理する建設工事現場に女性専用②の場合
作業員施設を賃借した中小元方建設事業主、③認定訓練の実施に必支給対象経費の３／５＜３／４＞
要な施設や設備の設置又は整備を行った広域的職業訓練を実施する③の場合
職業訓練法人に対して助成支給対象経費の１／２

14 通年雇用助成金【労働局】【事業所内就業、事業所外就業】 支払った賃金の２／３（第１回目）
支払った賃金の１／２（第２～３回目）【休業】
休業手当と賃金の１／２（第１回目）、１／３（第２回目）
北海道、東北地方等の積雪または寒冷の度が特に高い地域において、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用した事 【業務転換】 支払った賃金の１／３【訓練】 支給対象経費の１／２（季節的業務）、２／３（季節的業務以外）業主に対して助成【新分野進出】 支給対象経費の１／10【季節トライアル雇用】 支払った賃金の１／２（減額あり）

15 65歳超雇用推進助成金
15 -Ⅰ 65歳超継続雇用促進コース【(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構】
措置の内容や定年等の年齢の引上げ幅、60歳以上の雇用保険被保険者数に応じて支給【①65歳への定年の引上げ】 10～150万円

65歳以上への定年の引上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対 【②66歳以上への定年の引上げ】 15～160万円
象とする66歳以上の継続雇用制度の導入のいずれかの措置を実施し 【③定年の定めの廃止】 20～160万円
た事業主に対して助成【④希望者全員を66歳～69歳の年齢まで継続雇用する制度導入】 5～80万円【⑤希望者全員を70歳以上の年齢まで継続雇用する制度導入】 10～100万円※定年引上げと継続雇用制度の導入を合わせて実施した場合、支給額はいずれか高い額

1415 -Ⅱ 高年齢者評価制度等雇用管理改善コース◆
高年齢者の雇用環境整備の措置(※)を実施する事業主に対して助成

支給対象経費（その経費が30万円を超える場合は30万円）の60％＜75％＞（中小企業以外45％＜60％＞）※高年齢者の雇用機会を増大するための雇用管理制度の見直しまたは導入及び健康診断を実施するための制度の導入※１事業主につき最初の支給に限っては、30万円の経費を要したものとみなします※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が１％以上（6％未満）
である場合の金融機関への事業性評価の対象外となっています

15 -Ⅲ 高年齢者無期雇用転換コース◆
１人あたり48万円＜60万円＞（中小企業以外は38万円＜48万円＞）
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用に転換した事業主に対して助成※生産性要件を満たした場合の助成については、生産性の伸び率が１％以上（6％未満）
である場合の金融機関への事業性評価の対象外となっています

16 キャリアアップ助成金
16 -Ⅰ 正社員化コース◆【労働局】①【有期→正規】１人あたり57万円＜72万円＞（中小企業以外42.75万円＜54万円＞）②【有期→無期】１人あたり28.5万円＜36万円＞（中小企業以外21.375万円＜27万円＞）③【無期→正規】１人あたり28.5万円＜36万円＞（中小企業以外21.375万円＜27万円＞）

有期契約労働者等を正規雇用労働者等に転換または直接雇用した事業主に対して助成※ 正規には「多様な正社員（勤務地・職務限定正社員、短時間正社員）」を含む※ 派遣労働者を派遣先で正規雇用として直接雇用する場合①③１人あたり28.5万円＜36万円＞（中小企業以外も同額）加算※ 支給対象者が母子家庭の母等または父子家庭の父の場合
若者雇用促進法に基づく認定事業主における対象者が35歳未満の場合
１人あたり①9.5万円＜12万円＞（中小企業以外も同額）加算②③4.75万円＜６万円＞（中小企業以外も同額）加算※ 勤務地・職務限定正社員制度を新たに規定した場合①③１事業所あたり9.5万円＜12万円＞（中小企業以外7.125万円＜９万円＞）加算

16 -Ⅱ 賃金規定等改定コース◆【すべての有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定した場合】①【1～3人】１事業所あたり9.5万円<12万円>（中小企業以外7.125万円<9万円>）②【4～6人】１事業所あたり19万円<24万円>（中小企業以外14.25万円<18万円>）③【7～10人】１事業所あたり 28.5万円<36万円>（中小企業以外19万円<24万円>）④【11～100人】１人あたり2.85万円＜3.6万円＞（中小企業以外1.9万円＜2.4万円＞）【一部の賃金規定等を増額改定した場合】
有期契約労働者等の賃金規定等を増額改定（※）し、昇給させた事 ①【1～3人】１事業所あたり4.75万円＜6万円＞
業主に対して助成（中小企業以外3.325万円＜4.2万円＞）②【4～6人】１事業所あたり 9.5万円＜12万円＞（※）賃金規定等を２％以上増額改定（中小企業以外7.125万円＜9万円＞）③【7～10人】１事業所あたり14.25万円＜18万円＞（中小企業以外9.5万円＜12万円＞）④【11～100人】１人あたり1.425万円＜1.8万円＞（中小企業以外9,500円＜1.2万円＞）※中小企業において３％以上増額改定を行った場合
・すべての賃金規定等改定 １人あたり1.425万円＜1.8万円＞加算
・一部の賃金規定等改定 １人あたり7,600円＜9,600円＞加算※職務評価を活用して増額改定を行った場合
１事業所あたり19万円＜24万円＞（14.25万円＜18万円＞）加算

16 -Ⅲ 健康診断制度コース◆
有期契約労働者等を対象とする法定外の健康診断制度を新たに規定・実施（※）した事業主に対して助成
１事業所あたり38万円＜48万円＞（中小企業以外28.5万円＜36万円＞）（※）有期契約労働者等に対して延べ４人以上に実施

16 -Ⅳ 賃金規定等共通化コース◆
１事業所あたり57万円＜72万円＞（中小企業以外42.75万円＜54万円＞）
有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の賃金規定等を新たに規定・適用した事業主に対して助成※対象となる有期契約労働者等が２人以上の場合、２人目から１人あたり2万円＜2.4万円＞（中小企業以外1.5万円＜1.8万円＞）加算

16 -Ⅴ 諸手当制度共通化コース◆
１事業所あたり38万円＜48万円＞（中小企業以外28.5万円＜36万円＞）
有期契約労働者等と正規雇用労働者との共通の諸手当制度を新たに規定・適用した事業主に対して助成※対象となる有期契約労働者等が２人以上の場合、２人目から１人あたり1.5万円＜1.8万円＞（中小企業以外1.2万円＜中小企業以外1.4万円＞）加算※対象となる諸手当制度を同時に２つ以上新たに規定・適用した場合、２つ目以降の手当１つにつき、16万円＜19.2万円＞（中小企業以外12万円＜14.4万円＞）加算

16 -Ⅵ 選択的適用拡大導入時処遇改善コース◆
賃金引上げ割合に応じて、１人あたり労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期契約労働者等を新たに被保険者とし、当該有期契約労働者等の賃金引上げを実施した事業主に対して助成

３％以上：2.9万円＜3.6万円＞（中小企業以外2.2万円＜2.7万円＞）
５％以上：4.7万円＜6万円＞（中小企業以外3.6万円＜4.5万円＞）
７％以上：6.6万円＜8.3万円＞（中小企業以外5万円＜6.3万円＞）
10％以上：9.4万円＜11.9万円＞（中小企業以外7.1万円＜8.9万円＞）
14％以上：13.2万円＜16.6万円＞（中小企業以外9.9万円＜12.5万円＞）

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16 -Ⅶ 短時間労働者労働時間延長コース◆【週所定労働時間を５時間以上延長し、かつ新たに社会保険に適用した場合】
短時間労働者の週所定労働時間を延長すると同時に社会保険に加 １人あたり22.5万円＜28.4万円＞（中小企業以外16.9万円＜21.3万円＞）
入させた事業主に対して助成【上記Ⅱ賃金規定等改定コースまたはⅥ選択的適用拡大導入時処遇改善コースと併せて労働者の手取り収入が減少しないように週所定労働時間を１時間以上
５時間未満延長し、かつ新たに社会保険に適用した場合】
１時間以上２時間未満 １人あたり4.5万円＜5.7万円＞（中小企業以外3.4万円＜4.3万円＞）
２時間以上３時間未満 １人あたり9万円＜11.4万円＞（中小企業以外6.8万円＜8.6万円＞）
３時間以上４時間未満 １人あたり13.5万円＜17万円＞（中小企業以外10.1万円＜12.8万円＞）
４時間以上５時間未満 １人あたり18万円＜22.7万円＞（中小企業以外13.5万円＜17万円＞）

F．仕事と家庭の両立支援関係等の助成金
17 両立支援等助成金
17 -Ⅰ 出生時両立支援コース◆【労働局】①男性労働者の育児休業【１人目の育休取得】 57万円＜72万円＞（中小企業以外28.5万円＜36万円＞）【２人目以降の育休取得】
a ５日以上14日未満 14.25万円＜18万円＞
b 14日以上１か月未満 23.75万円＜30万円＞
男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りに取り組み、
c １か月以上
33.25万円＜42万円＞
かつ、男性労働者に子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取 （中小企業以外）
得させた事業主及び育児目的休暇を導入し男性労働者に利用させた a 14日以上１か月未満 14.25万円＜18万円＞
事業主に対して助成
b １か月以上２か月未満 23.75万円＜30万円＞
c ２か月以上
33.25万円＜42万円＞※１企業あたり１年度１0人まで支給②育児目的休暇28.5万円＜36万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）※１企業１回まで支給

17 -Ⅱ 介護離職防止支援コース◆①介護休業「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休【休業取得時】 28.5万円＜36万円＞
業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、又は仕事と介護との両 【職場復帰時】 28.5万円＜36万円＞
立に資する制度を導入し、利用者が生じた中小企業事業主に対して ②介護両立支援制度 28.5万円＜36万円＞
助成※それぞれ、１企業あたり１年度５人まで支給

17 -Ⅲ 育児休業等支援コース◆「育休復帰支援プラン」を作成し、プランに基づき、労働者の円滑な ①育休取得時 28.5万円＜36万円＞
育児休業の取得・職場復帰に取り組んだ中小企業事業主に対して助 ②職場復帰時 28.5万円＜36万円＞
成※業務代替労働者への職場支援等の取組をした場合 19万円＜24万円＞加算※１企業あたり無期雇用者１人、有期雇用労働者1人の計２人まで支給

育児休業取得者の代替要員を確保するとともに、育児休業取得者を ③代替要員確保時 47.5万円＜60万円＞※育児休業取得者が有期雇用労働者の場合、9.5万円＜12万円＞加算
原職復帰させた中小企業事業主に対して助成※１企業あたり１年度10人まで5年間支給

育児休業から復帰後の労働者を支援するため、法を上回る子の看 ④職場復帰後支援
護休暇制度や保育サービス費用補助制度を導入し、労働者に利用さ【子の看護休暇制度】
せた中小企業事業主に対して助成・制度導入時 28.5万円＜36万円＞
・制度利用時 取得した休暇時間に1,000円＜1,200円＞を乗じた額【保育サービス費用補助制度】
・制度導入時 28.5万円＜36万円＞
・制度利用時 事業主が負担した費用の３分の２の額※制度導入時の助成は「子の看護休暇制度」「保育サービス費用補助制度」それぞれについて、１企業あたり１回まで支給※制度利用時の助成は１企業１年度あたり「子の看護休暇制度」は200時間<240時間>、「保育サービス費用補助制度」は20万円<24万円>まで支給

17 -Ⅳ 再雇用者評価処遇コース◆【再雇用者１人目】
継続雇用6か月後 19万円＜24万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）
妊娠、出産、育児、介護または配偶者の転勤を理由として退職した
継続雇用1年後 19万円＜24万円＞（中小企業以外14.25万円＜18万円＞）
者が、就業が可能になったときに復職できる再雇用制度を導入し、希【再雇用者２～５人目】
望する者を採用した事業主に対して助成
継続雇用6か月後 14.25万円＜18万円＞（中小企業以外9.5万円＜12万円＞）
継続雇用1年後 14.25万円＜18万円＞（中小企業以外9.5万円＜12万円＞）

17 -Ⅴ 女性活躍加速化コース◆
常時雇用する労働者が300人以下の中小企業事業主が、女性活 各コース１企業1回限り躍推進法に基づき、自社の女性の活躍に関する「数値目標」、数加速化Aコース ※取組目標達成時
38万円＜48万円＞
値目標の達成に向けた「取組目標」を盛り込んだ行動計画を策定
加速化Nコース ※数値目標達成時
28.5万円＜36万円＞
して、目標を達成した場合に助成（女性管理職比率が15％以上の場合の支給額 47.5万円＜60万円＞）

16

17 -Ⅵ 事業所内保育施設コース
設置費用の２／３（中小企業以外１／３）
設置費用：上限2,300万円(中小企業以外1,500万円)
労働者のための保育施設を事業所内に設置、運営などを行う事業
主・事業主団体に対してその費用の一部を助成※平成28年４月１日以降、新規申請受付は停止しています

運営費用の１～５年目
年間の１日平均保育乳幼児１人あたり
年額45万円（中小企業以外34万円）
上限1,800万円（中小企業以外1,360万円）
増築または建替え費用の１／２（中小企業以外１／３）
増築：上限1,150万円（中小企業以外750万円）
建替え：上限2,300万円（中小企業以外1,500万円)

G．人材開発関係の助成金
18 人材開発支援助成金
18 -Ⅰ 特定訓練コース◆【労働局】①【賃金助成】 １時間あたり760円（中小企業以外380円）②【訓練経費助成】 実費相当額の45%（中小企業以外30%）※特定分野認定実習併用職業訓練の場合は60%（中小企業以外45%）③【ＯＪＴ実施助成】 １時間あたり665円（中小企業以外380円）
OJTとOff-JTを組み合わせた訓練や若年者に対する訓練、労働生
産性の向上に資するなど訓練効果が高い10時間以上の訓練について 【生産性向上助成（※）】助成①の場合 １時間あたり＜200円＞（中小企業以外＜100円＞）②の場合 実費相当額の＜15%＞（中小企業以外＜15%＞）③の場合 １時間あたり＜175円＞（中小企業以外＜100円＞）(※)訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

18 -Ⅱ 一般訓練コース◆①【賃金助成】 １時間あたり380円②【訓練経費助成】 実費相当額の30%
職務に関連した知識・技能を習得させるための20時間以上の訓練に 【生産性向上助成（※）】対して助成①の場合 １時間あたり＜１00円＞②の場合 実費相当額の＜15%＞(※)訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

18 -Ⅲ 教育訓練休暇付与コース◆①の場合【定額助成】 30万円②の場合
【経費(定額）助成】20万円【賃金助成（※1）】1人1日あたり6,000円（※1）最大150日分の日額助成とし、雇用する企業全体の被保険者数が100人未満①有給の教育訓練休暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得し の企業は1名分、同100人以上の企業は2名分を支給対象者数の上限とし、長期教て訓練を受けた場合、もしくは②有給又は無給の長期の教育訓練休 育訓練休暇の取得期間に、当該休暇を取得する被保険者に対し所定労働時間労暇制度を導入し、労働者が当該休暇を取得して訓練を受けた場合に 働した場合に支払われる通常の賃金の額を支払う事業主のみ助成対象とする
助成【生産性向上助成】①の場合【定額助成】＜6万円＞②の場合（※2） 【経費（定額）助成】＜4万円＞【賃金助成】＜1,200円＞（※2）訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

18 -Ⅳ 特別育成訓練コース◆①【Off-JT 賃金助成】 １時間あたり760円（中小企業以外475円）【Off-JT 訓練経費助成】 実費助成（※１）(※１)訓練時間数に応じて1人あたり次の額を限度

有期契約労働者等に対して職業訓練を行った事業主に対して助成【一般職業訓練、 有期実習型訓練 】
20時間以上100時間未満 10万円（中小企業以外７万円）
100時間以上200時間未満 20万円（中小企業以外15万円）
200時間以上30万円（中小企業以外20万円）②【OJT 訓練実施助成】 １時間あたり760円（中小企業以外665円）【生産性向上助成（※２）】①の場合 １時間あたり200円（中小企業以外125円）②の場合 １時間あたり200円（中小企業以外175円）(※２)訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

1718 -Ⅴ 建設労働者認定訓練コース◆①職業能力開発促進法による認定訓練を行った中小建設事業
主または中小建設事業主団体（※１）、②雇用する建設労働者に有給で認定訓練を受講させた中小建設事業主（※２）に対して助成（※１）広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金の交付を受けた中小建設事業主または中小建設事業主団体に限る（※２）人材開発支援助成金（特定訓練コース、一般訓練コース、特別育成訓練コースのいずれかのコース）の支給を受けた中小建設事業主
に限る

①の場合
【経費助成】
広域団体認定訓練助成金の支給または認定訓練助成事業費補助金における補助対象経費の１／６②の場合【賃金助成】 １人あたり日額3,800円②の場合（生産性向上助成（※））
【賃金助成】 １人あたり日額＜1,000円＞（※）訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給

18 -Ⅵ 建設労働者技能実習コース◆【経費助成(建設事業主)】（20人以下の中小建設事業主） 支給対象費用の３／４（※１）（21人以上の中小建設事業主） （※２）
３５歳未満 支給対象費用の７／１０
３５歳以上 支給対象費用の９／２０（中小建設事業主以外の建設事業主）支給対象費用の３／５（※３）（※１） 被災三県については１０／１０（※２） 被災三県については４／５（※３） 女性の建設労働者に技能実習を受講させた場合に限る【経費助成(建設事業主)（生産性向上（※４））】支給対象費用の＜３／２０＞

雇用する建設労働者に有給で技能実習を受講させた建設事業
主または建設事業主団体に対して助成（※４）訓練開始日の前年度から３年度経過後に申請し、生産性要件を満たしていた場合（伸び率が６％以上のみ）に支給【経費助成(建設事業主団体)】（中小建設事業主団体） 支給対象費用の４／５（※１）（中小建設事業主団体以外の建設事業主団体） 支給対象費用の２／３（※３）
【賃金助成】（最長20日間）（20人以下の中小建設事業主） １人あたり日額7,600円（8,360円（※５））（21人以上の中小建設事業主） １人あたり日額6,650円（7,315円（※５））（※５）建設キャリアアップシステム技能者情報登録者の場合【賃金助成】（生産性向上助成（※４））（20人以下の中小建設事業主） １人あたり日額＜2,000円＞（21人以上の中小建設事業主） １人あたり日額＜1,750円＞

18 -Ⅶ 障害者職業能力開発コース
障害者に対して職業能力開発訓練事業を実施する場合に助成【施設設置費】 支給対象費用の３／４【運営費】 支給対象費用の３／４（重度障害者等は４／５）

19 職場適応訓練費【労働局】

都道府県労働局長の委託を受けて職場適応訓練を実施した事業主 【一般の職場適応訓練（月額）】に対して助成2.4万円（重度の障害者以外） 2.5万円（重度の障害者）※職場適応訓練費は、雇用関係助成金とは異なりますが、事業主拠出の雇用保険二事業を財源とする制度です【短期の職場適応訓練（日額）】960円（重度の障害者以外） 1,000円（重度の障害者）＜雇用関係助成金に関する勧誘にご注意ください。＞
雇用関係助成金の申請や、助成対象の診断及び受給額の無料査定をするといった記載の書面を一方的に送付（FAX）することによって助成金の活用を勧誘する業者の情報が寄せられています。
厚生労働省や労働局・ハローワークでは、このような勧誘に関与している事実はありませんので、十分に御注意ください。

18

雇用関係助成金に関する留意事項
雇用関係助成金を受給できない事業主（事業主団体を含む）●平成31年４月１日以降に雇用関係助成金を申請し、不正受給（※１）による不支給決定
又は支給決定の取り消しを受けた場合、当該不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない事業主。
なお、支給決定取消日から５年を経過した場合であっても、不正受給による請求金（※２）を納付していない事業主は、時効が完成している場合を除き、納付日まで申請できません。
※１ 不正受給とは、偽りその他不正行為により本来受けることのできない助成金を受け、または受けようとすることをいいます。例えば、離職理由に虚偽がある場合（実際は事業主都合であるにもかかわらず自己都合であるなど）も、不正受給に当たります※２ 請求金とは、①不正受給により返還を求められた額、②不正受給の日の翌日から納付の日まで、年５％の割合で算定した延滞金、③不正受給により返還を求められた額の20％に相当する額の合計額です●平成31年４月１日以降に申請した雇用関係助成金について、申請事業主の役員等に他の事業主の役員等として不正受給に関与した役員等がいる場合は、申請することができません（※３）。
※３ この場合、他の事業主が不支給決定日又は支給決定取消日から５年を経過していない場合や支給決定取消日から５年を経過していても、不正受給に係る請求金を納付していない場合（時効が完成している場合を除く）は、申請できません●支給申請した年度の前年度より前の年度の労働保険料を納入していない事業主。
●支給申請日の前日から過去１年間に、労働関係法令の違反を行った事業主。
●性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業、またはこれらの営業の一部を受託する営業を行う事業主。
※ これらの営業を行っていても、接待業務等に従事しない労働者（事務、清掃、送迎運転、調理など）の雇い入れに係る助成金については、受給が認められる場合があります。また、雇い入れ以外の助成金についても、例えば旅館事業者などで、許可を得ているのみで接待営業が行われていない場合や、接待営業の規模が事業全体の一部である場合は、受給が認められます。なお、「雇用調整助
成金」については、性風俗関連営業を除き、原則受給が認められます●事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合。
●事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第４条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れがある団体に属している場合。
●支給申請日、または支給決定日の時点で倒産している事業主。
●不正受給を理由に支給決定を取り消された場合に、都道府県労働局が事業主名等を公表することについて、同意していない事業主。
上記のいずれかに該当する場合は、全ての雇用関係助成金に共通して受給できません。
また、このほかに各助成金の個別の要件を満たさない場合も受給できません。
19

＜雇用関係助成金申請に当たってのご注意①＞

事業主の方へ
●不正受給を行った事業主は、①平成31年４月１日以降、新たに返還額の20％に相当する額が請求されます。
②事業主名等が原則公表されます。
●不正に関与した社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む）が事業主の申請等を代わって行った場合、助成金の支給対象とならない場合（※１）があります。
※１

助成金の支給対象とならない場合とは、不正に関与した社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む）を厚生労働省ホームページに掲載後、当該不正に関与した社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む）が申請を代わって行う場合です。次ページも併せてご参照ください●訓練（※２）の実施が要件となっている助成金について、不正に関与した訓練実施者が行った訓練については、助成金の支給対象とならない場合（※３）があります。
不正に関与した訓練実施者については、厚生労働省ホームページ（「事業主の方のための雇用関係助成金」）に掲載しますので、ご確認ください。
※２

ここでいう訓練とは、職業訓練、教育訓練など訓練名称の如何を問わず、広く研修等を含みます※３

助成金の支給対象とならない場合とは、不正に関与した訓練実施者を厚生労働省ホームページに掲載後、当該訓練実施者が行う訓練計画を立てて（又は計画のない場合は訓練を実施して）申請を行う
場合です。次ページも併せてご参照ください●平成31年４月１日以降の申請より、改正後の「支給要件確認申立書」をご提出ください。「支給要件確認申立書」は申請の都度、提出する必要があります。
●原則として、提出された書類により審査を行います。書類の不備にはご注意ください。
●都道府県労働局に提出した支給申請書、添付書類の写しなどは、支給決定された
ときから５年間保存しなければなりません。
●雇用関係助成金の支給・不支給の決定、支給決定の取消しなどは、行政不服審査
法上の不服申立ての対象とはなりません。
●国、地方公共団体（地方公営企業法第２条の規定の適用を受ける地方公共団体が経営する企業を除く。）、独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行
法人及び地方独立行政法人第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人に対しては、雇用関係助成金は支給されません。
●平成30年10月より雇用関係助成金関係書類の郵送受付を開始しています。郵送事故を防ぐため、簡易書留等、必ず配達記録が残る方法により送付してください。また、申請期限までに到達していることが必要です。
原則として提出された書類により審査を行いますので、書類の不備や記入漏れがないよう、事前によくご確認ください。なお、助成金申請窓口でのご持参による受付も引き続き行っています。
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＜雇用関係助成金申請に当たってのご注意②＞

社会保険労務士又は代理人（弁護士を含む）の方へ
平成31年４月１日以降、事業主の申請を代わって行う場合、以下の事項に同意していただく必要があります。
●支給のための審査に必要な事項の確認（※）に協力すること※ 不正受給に関与している疑いがある場合の事務所等への立ち入りを含みます●不正受給に関与していた場合は、①申請事業主が負担すべき一切の債務について、申請事業主と連帯し、請求があった場合、直ちに請求金を弁済すべき義務を負うこと②事務所（又は法人）名等が公表されること③不支給とした日又は支給を取り消した日から５年間（取り消した日から５年経過した場合であっても、請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、納付日まで）は、雇用関係助成金に係る社会保険労務士が行う提出代行、事務代理に基づく申請又は代理人が行う申請ができないこと

訓練実施者の方へ ※訓練の実施を要件としている助成金に限ります
訓練実施者とは職業訓練、教育訓練など訓練名称の如何を問わず、広く研修等を含め、事業主からの委託等により実施する者です。
平成31年４月１日以降に計画届が提出される訓練（ただし、計画届がない場合は実施される訓練）について、以下の事項に同意していただく必要があります。
●支給のための審査に必要な事項の確認（※）に協力すること※

例えば、虚偽の訓練受講証明書の発行など、不正受給に関与している疑いがある場合の訓練実施者への立ち入りを含みます。

●不正受給に関与していた場合は、①申請事業主が負担すべき一切の債務について、申請事業主と連帯し、請求があった場合、直ちに請求金を弁済すべき義務を負うこと②訓練実施者（又は法人）名等が公表されること③不支給とした日又は支給を取り消した日から５年間（取り消した日から５年経過した場合であっても、請求金が納付されていない場合は、時効が完成している場合を除き、納付日まで）は、不正受給に関与した訓練実施者が行う訓練については、助成金の支給対象とならないこと21

雇用関係助成金に関する主なお問い合わせ先一覧 (平成31年４月現在)
都道府県
労働局

主なお問い合わせ先（※申請先は異なる場合があります）

電話番号

北海道

雇用助成金さっぽろセンター、各ハローワーク

北海道労働局HP参照

職業対策課

011-738-1056

青森県

各ハローワーク

青森労働局HP参照

職業対策課

017-721-2003

岩手県

職業対策課分室 助成金相談コーナー

019-606-3285

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

019-604-3010

宮城県

職業対策課 助成金部門

022-299-8063

秋田県

職業対策課

018-883-0010

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

018-862-6684

山形県

各ハローワーク

山形労働局HP参照

職業対策課

023-626-6101

福島県

各ハローワーク

福島労働局HP参照

職業対策課､雇用環境・均等室(両立支援等助成金)

福島労働局HP参照

茨城県

職業対策課

029-224-6219

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

029-277-8294

栃木県

職業対策課分室（助成金事務センター）

028-614-2263

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

028-633-2795

群馬県

職業対策課

027-210-5008

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

027-896-4739

埼玉県

各ハローワーク

埼玉労働局HP参照

職業対策課 助成金センター

048-600-6217

千葉県

職業対策課

043-221-4393

職業対策課分室

043-441-5678

東京都

各ハローワーク

東京労働局HP参照

雇用環境・均等部 企画課（両立支援助成金）

03-6893-1100

神奈川県

職業対策課 神奈川助成金センター

神奈川労働局HP参照

雇用環境・均等部 企画課

045-211-7357

新潟県

職業対策課 助成金センター

025-278-7181

雇用環境・均等室

025-288-3528

富山県

職業対策課 助成金センター

076-432-9162

職業対策課、訓練室、雇用環境・均等室

富山労働局HP参照

石川県

職業対策課

076-265-4428

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

076-265-4429

福井県

職業対策課

0776-26-8613

山梨県

職業対策課

055-225-2858

長野県

職業対策課

026-226-0866

雇用環境・均等室

026-223-0560

岐阜県

職業対策課 助成金センター

058-263-5650

雇用環境・均等室

058-245-1550

静岡県

職業対策課

054-271-9970

職業対策課分室

054-653-6116

愛知県

あいち雇用助成室

052-219-5518

雇用環境・均等部 企画課（両立支援等助成金）

052-857-0313

三重県

職業対策課 助成金室059-226-2111

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

059-261-2978

滋賀県

職業対策課 助成金コーナー

077-526-8251

職業対策課

077-526-8686

京都府

助成金センター075-241-3269

雇用環境・均等室(両立支援助成金）

075－241－3212

大阪府

助成金センター

06-7669-8900

雇用環境・均等部 企画課（両立支援等助成金）

06-6941-4630

兵庫県

ハローワーク助成金デスク

078-221-5440

雇用環境・均等部 企画課

078-367-0700

奈良県

職業安定部 助成金センター

0742-35-6336

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

0742-32-0210

和歌山県

職業対策課

073-488-1161

鳥取県

各ハローワーク

鳥取労働局HP参照

職業対策課

0857-29-1708

島根県

職業対策課

0852-20-7020

岡山県

職業対策課

086-801-5107

職業対策課 助成金事務室

086-238-5301

広島県

職業対策課

082-502-7832

各ハローワーク 助成金担当窓口

広島労働局HP参照

山口県

職業対策課

083-995-0383

雇用環境・均等室(両立支援等助成金）

083-995-0390

徳島県

助成金センター088-622-8609

職業対策課

088-611-5387

香川県

職業対策課

087-811-8923

雇用環境・均等室

087-811-8924

愛媛県

職業対策課分室（助成金センター）

089-987-6370

職業対策課、訓練室、雇用環境・均等室

愛媛労働局HP参照

高知県

職業対策課

088-885-6052

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

088-885-6041

福岡県

福岡助成金センター

092-411-4701

雇用環境・均等部 企画課

092-411-4717

佐賀県

職業対策課

0952-32-7173

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

0952-32-7218

長崎県

職業対策課

095-801-0042

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

095-801-0050

熊本県

職業対策課

096-211-1704

職業対策課分室

096-312-0086

大分県

大分助成金センター

097-535-2100

雇用環境・均等室

097-532-4025

宮崎県

職業対策課 助成金センター

0985-61-8288

雇用環境・均等室（両立支援等助成金）

0985-38-8821

鹿児島県

職業対策課

099-219-5101

雇用環境・均等室

099-222-8446

沖縄県

沖縄助成金センター

098-868-1606

雇用環境・均等室

098-868-4403

その他のお問い合わせ先（詳しくは各労働局HPをご参照ください）※「障害者雇用納付金制度の助成金」、「65歳超雇用推進助成金」のお問い合わせ先については、23ページをご参照ください。

22

電話番号

障害者雇用納付金制度の助成金、65歳超雇用推進助成金のお問い合わせ先一覧(独)高齢・障害・求職者雇用支援機構 都道府県支部高齢・障害者業務課等 (平成31年４月現在)
都道府県

所在地

電話番号

北海道

〒０６３－０８０４ 札幌市西区二十四軒４条１－４－１ 北海道職業能力開発促進センター内

011-622-3351

青森〒０３０－０８２２ 青森市中央３－20－２ 青森職業能力開発促進センター内

017-721-2125

岩手〒０２０－００２４ 盛岡市菜園１－12－18 盛岡菜園センタービル３階

019-654-2081

宮城〒９８５－８５５０ 多賀城市明月２－２－１ 宮城職業能力開発促進センター内

022-361-6288

秋田〒０１０－０１０１ 潟上市天王字上北野４－143 秋田職業能力開発促進センター内

018-872-1801

山形〒９９０－２１６１ 山形市大字漆山1954 山形職業能力開発促進センター内

023-674-9567

福島〒９６０－８０５４ 福島市三河北町７－14 福島職業能力開発促進センター内

024-526-1510

茨城〒３１０－０８０３ 水戸市城南１－４－７ 第５プリンスビル５階

029-300-1215

栃木〒３２０－００７２ 宇都宮市若草１－４－23 栃木職業能力開発促進センター内

028-650-6226

群馬〒３７９－２１５４ 前橋市天川大島町130－１ ハローワーク前橋３階

027-287-1511

埼玉〒３３６－０９３１ さいたま市緑区原山２－18－８ 埼玉職業能力開発促進センター内

048-813-1112

千葉〒２６１－０００１ 千葉市美浜区幸町１－１－３ ハローワーク千葉５階043-204-2901

東京〒１３０－００２２ 墨田区江東橋２－19－12 ハローワーク墨田５階

03-5638-2284

神奈川〒２４１－０８２４ 横浜市旭区南希望ヶ丘78 関東職業能力開発促進センター内

045-360-6010

新潟〒９５１－８０６１ 新潟市中央区西堀通６－866 ＮＥＸＴ２１ビル１２階

025-226-6011

富山〒９３３－０９８２ 高岡市八ケ55 富山職業能力開発促進センター内

0766-26-1881

石川

〒９２０－０３５２ 金沢市観音堂町へ１ 石川職業能力開発促進センター内

076-267-6001

福井〒９１５－０８５３ 越前市行松町25－10 福井職業能力開発促進センター内

0778-23-1021

山梨〒４００－０８５４ 甲府市中小河原町403－１ 山梨職業能力開発促進センター内

055-242-3723

長野〒３８１－００４３ 長野市吉田４－25－12 長野職業能力開発促進センター内

026-258-6001

岐阜〒５００－８８４２ 岐阜市金町５－25 G-front Ⅱ７階058-265-5823

静岡〒４２２－８０３３ 静岡市駿河区登呂３－１－35 静岡職業能力開発促進センター内

054-280-3622

愛知〒４６０－０００３ 愛知県名古屋市中区錦１－１０－１ ＭＩテラス名古屋伏見４階

052-218-3385

三重〒５１４－０００２ 津市島崎町327－１ ハローワーク津２階

059-213-9255

滋賀〒５２０－０８５６ 大津市光が丘町３－13 滋賀職業能力開発促進センター内

077-537-1214

京都〒６１７－０８４３ 長岡京市友岡１－２－１ 京都職業能力開発促進センター内

075-951-7481

大阪〒５６６－００２２ 摂津市三島１－２－１ 関西職業能力開発促進センター内

06-7664-0722

兵庫〒６６１－００４５ 尼崎市武庫豊町３－１－50 兵庫職業能力開発促進センター内

06-6431-8201

奈良〒６３４－００３３ 橿原市城殿町433 奈良職業能力開発促進センター内

0744-22-5232

和歌山〒６４０－８４８３ 和歌山市園部1276 和歌山職業能力開発促進センター内

073-462-6900

鳥取〒６８９－１１１２ 鳥取市若葉台南７－１－11 鳥取職業能力開発促進センター内

0857-52-8803

島根〒６９０－０００１ 松江市東朝日町267 島根職業能力開発促進センター内

0852-60-1677

岡山〒７００－０９５１ 岡山市北区田中580 岡山職業能力開発促進センター内

086-241-0166

広島〒７３０－０８２５ 広島市中区光南５－２－65 広島職業能力開発促進センター内

082-545-7150

山口〒７５３－０８６１ 山口市矢原1284－１ 山口職業能力開発促進センター内

083-995-2050

徳島〒７７０－０８２３ 徳島市出来島本町１－５ ハローワーク徳島５階

088-611-2388

香川〒７６１－８０６３ 高松市花ノ宮町２－４－３ 香川職業能力開発促進センター内

087-814-3791

愛媛〒７９１－８０４４ 松山市西垣生町2184 愛媛職業能力開発促進センター内

089-905-6780

高知〒７８０－８０１０ 高知市桟橋通４－15－68 高知職業能力開発促進センター内

088-837-1160

福岡〒８１０－００４２ 福岡市中央区赤坂１－10－17 しんくみ赤坂ビル６階

092-718-1310

佐賀〒８４９－０９１１ 佐賀市兵庫町大字若宮1042－２ 佐賀職業能力開発促進センター内

0952-37-9117

長崎〒８５４－００６２ 諫早市小船越町1113 長崎職業能力開発促進センター内

0957-35-4721

熊本〒８６１－１１０２ 合志市須屋2505－３ 熊本職業能力開発促進センター内

096-249-1888

大分〒８７０－０１３１ 大分市皆春1483－１ 大分職業能力開発促進センター内

097-522-7255

宮崎〒８８０－０９１６ 宮崎市大字恒久4241 宮崎職業能力開発促進センター内

0985-51-1556

鹿児島〒８９０－００６８ 鹿児島市東郡元町14－３ 鹿児島職業能力開発促進センター内

099-813-0132

沖縄〒９００－０００６ 那覇市おもろまち１－３－25 沖縄職業総合庁舎４階

098-941-3301

23

Ⅱ 労働条件等関係助成金のご案内
職場環境の改善、生産性向上に向けた取組などに、ぜひ、ご活用ください。

受給対象となる事業主・申請期間●労働条件等関係助成金は主に中小企業事業主を対象としています。
●各助成金によって申請期間が異なりますのでご注意下さい。なお、対象事業主数は国の予算額に制約されるため、申請期間中に受付を締め切る場合があります。

中小企業事業主の範囲●中小企業事業主の範囲は、以下のとおりです。
小売業（飲食店を含む）
サービス業
卸売業
その他の業種

資本金の額・出資の総額

5,000万円以下
5,000万円以下
１億円以下
３億円以下

常時雇用する労働者の数

ま
た
は

50人以下
100人以下100人以下300人以下

留意事項●お問い合わせ先は各助成金によって異なりますので詳細版パンフレット等でご確認ください。
（ハローワークでは申請を受け付けていないのでご注意下さい。）●偽りその他の不正行為により助成金の交付を受けた場合、交付決定の内容や付された条件に違反した場合は、助成金の返還を求めることがあります。
また、５年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられることがあります。

労働条件等関係助成金一覧※助成金の財源は事業主拠出の労災保険料です。ただし、「業務改善助成金」は一般会計、「退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成」は労災保険料と雇用保険料の折半となっています。◆は、生産性要件を付与する助成金です。
※記載されている内容は概要です。詳細については、詳細版をご覧いただくか、28ページの問い合わせ先にお尋ねください。
（問い合わせ先）【労働局】都道府県労働局（p.28）
その他、各助成金に応じて、働き方改革推進支援センター、テレワーク相談センター、(独)労働者健康安全機構、(独)勤労者退職金共済機構が問い合わせ先となります。

Ａ．生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援するための助成金
１ 業務改善助成金◆

事業場内で最も低い労働者の賃金（事業場内最低賃金）を引き上げ、生産性向上に資する設備投資等を行う中小企業事業主に対して助成【労働局】（１）助成率
設備投資等に要した費用の３／４＜４／５＞（※＜＞は生産性要件を満たす場合）
なお、事業場内最低賃金800円未満の事業場で助成対象となった場合は、設備投資等に要した費用の４／５＜９／１０＞（２）上限額【事業場内最低賃金を30円以上引き上げた場合】
引上げ労働者数１～３人の場合は50万円、４～６人の場合は70万円、７人以上の場
合は100万円※２ -Ⅳ 時間外労働等改善助成金（団体推進コース）も「Ａ．生産性向上等を通じた最低賃金の引上げを支援するための助成金」に含まれます。

24

Ｂ．労働時間等の設定改善を支援するための助成金
２ 時間外労働等改善助成金
２ -Ⅰ 時間外労働上限設定コース【労働局】（１）助成率３／４（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5を助成）

時間外労働の上限設定を行うことを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の （２）上限額対象となる事業主が平成31年度（又は平成32年度）に有効な36協定において、時間
成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成
外労働の上限を月45時間以下、年間360時間以下に設定した場合は、上限額150万円など（※詳細については詳細版パンフレットをご覧下さい）

２ -Ⅱ 勤務間インターバル導入コース（１）助成率３／４（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は４／５を助成）

勤務間インターバル制度を導入することを目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等の導入等を実施し、改善の（２）上限額成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成
インターバル時間数等に応じて、①９時間以上11時間未満 80万円
②11時間以上100万円 など

２ -Ⅲ 職場意識改善コース（１）助成率
所定外労働時間の削減、年次有給休暇取得促進に取り組むこと等 ３／４（事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30を目的として、外部専門家によるコンサルティング、労務管理用機器等 万円を超える場合は４／５を助成）の導入等を実施し、改善の成果を上げた事業主に対して、その経費の一部を助成（２）上限額
100万円

２ -Ⅳ 団体推進コース（１）助成率
定額
３社以上で組織する中小企業の事業主団体において、傘下企業の労働時間短縮や賃金引上げに向けた生産性向上に資する取組に対し （２）上限額て、その経費を助成500万円
都道府県又はブロック単位で構成する中小企業の事業主団体（傘下企業数が10社以上）の場合は上限額1,000万円

２ -Ⅴ テレワークコース【テレワーク相談センター】※成果目標については詳細版パンフレット等でご確認ください。

（１）助成率
成果目標をすべて達成した場合 ３／４
成果目標を達成しなかった場合 １／２
在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワークに取り組 （２）上限額
む中小企業事業主に対してその経費の一部を助成①事業の対象労働者１人あたりの上限額
成果目標をすべて達成した場合 20万円
成果目標を達成しなかった場合 10万円
②１企業あたりの上限額
成果目標をすべて達成した場合 150万円
成果目標を達成しなかった場合 100万円

C．受動喫煙防止対策を支援するための助成金
３ 受動喫煙防止対策助成金

労働者の健康を保護する観点から、事業場における受動喫煙を防止するための効果的な措置を講じた事業主に対して助成【労働局】（１）助成率１／２（措置を講じる事業場が飲食店の場合、２／３）（２）上限額
100万円

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D．産業保健活動を支援するための助成金
４ 産業保健関係助成金
４ -Ⅰ ストレスチェック助成金
産業医の要件を備えた医師と契約し、ストレスチェック等を実施した
小規模事業場に対して助成①ストレスチェックの実施に対する助成②ストレスチェック実施後の医師による面接指導・意見陳述に対する助成【（独）労働者健康安全機構】①従業員1人につき500円を上限として、その実費額②医師による活動１回につき21,500円を上限として、その実費額（一事業場につき年３回が限度）

４ -Ⅱ 職場環境改善計画助成金【Ａコース】
10万円を上限として、その実費額
うち機器・設備購入費は５万円を上限かつ単価５万円以内のもので将来にわたり１【Ａコース】 専門家の指導に基づき、職場環境改善計画を作成・実施し 回限りた事業場に対して助成（助成対象経費：指導費用及び機器・設備購入費用）
ストレスチェック実施後の集団分析を踏まえ、【Ｂコース】メンタルヘルス対策促進員の助言・支援（訪問３回まで）を受け、職場環境改善計画を作成・実施した事業場に対して助成【建設現場コース】メンタルヘルス対策促進員の助言・支援（訪問３回まで）を受け、職場環境改善計画を作成・実施した建設現場に対して助成【Ｂコース】
５万円を上限かつ単価５万円以内のものでその実費額、将来にわたり１回限り（助成対象経費：機器・設備購入費用）【建設現場コース】
５万円を上限かつ単価５万円以内のものでその実費額、将来にわたり１回限り（助成対象経費：機器・設備購入（リースやレンタルを含む）費用）

４ -Ⅲ 心の健康づくり計画助成金
メンタルヘルス対策促進員の助言・支援（訪問３回まで）を受け、心の一律10万円
健康づくり計画（ストレスチェック実施計画を含む。）を作成し、計画に（一企業につき将来にわたって１回限り）
基づきメンタルヘルス対策を実施した事業主に対して助成

４ -Ⅳ 小規模事業場産業医活動助成金
小規模事業場が産業医等と契約して産業医活動を実施した事業主に対して助成【産業医コース】産業医の要件を備えた医師と産業医活動の全部又は一部を実施する契約を締結し、実際に産業医活動が行われた場合に助成６か月当たり10万円を上限として、その実費額【保健師コース】保健師と産業保健活動の全部又は一部を実施する契（一事業場につき将来にわたって２回限り）約を締結し、実際に産業保健活動が行われた場合に助成【直接健康相談環境整備コース】産業医契約又は産業保健師契約のいずれかに、契約した産業医又は保健師に労働者が直接健康相談できる環境を整備する条項を含めて締結し、労働者へ周知した場合に助成

４ -Ⅴ 治療と仕事の両立支援助成金
傷病の特性に応じた治療と仕事を両立できる制度の導入等を行った 両立支援制度の導入等を実施した場合、２０万円（１回のみ）事業主並びに傷病を抱える労働者に両立支援制度を適用した事業主 両立支援制度等を活用した場合、２０万円（１事業主あたり有期契約労働者１人、雇に対する助成用期間の定めのない労働者１人の計２人まで）

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E．退職金制度の確立等を支援するための助成
５ 中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成
５ -Ⅰ 一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成【（独）勤労者退職金共済機構】【新規加入掛金助成】（１）対象労働者の掛金月額の１／２（労働者ごとに上限5,000円）を、事業主が中退共制度に新たに加入してから４か月目より１年間控除
中小企業退職金共済制度に新たに加入する事業主や、既に同制度に加入している事業主が掛金月額を増額する場合に、その掛金の一部を助成（２）１週間の所定労働時間が30時間未満の短時間労働者について、特例掛金月額（掛金月額が2,000円・3,000円・4,000円のいずれか）が適用されている場合は、（１）の控除額に、掛金月額が2,000円の場合は300円、3,000円の場合は400円、4,000円の場合は500円を上乗せした額をそれぞれ控除【掛金月額変更掛金助成】
対象労働者の掛金月額の増額分（増額前の掛金月額と増額後の掛金月額の差額）の１／３の額を、増額した月より１年間、増額後の掛金月額の納付額から控除

５ -Ⅱ 建設業退職金共済制度に係る掛金助成
建設業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入し 対象労働者が建退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の掛金額（日額ている事業主に対して、その掛金の一部を助成310円）の１／３（50日分）の納付を免除

５ -Ⅲ 清酒製造業退職金共済制度に係る掛金助成
清酒製造業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加 対象労働者が清退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の掛金額（日額入している事業主に対して、その掛金の一部を助成300円）の１／３（60日分）の納付を免除

５ -Ⅳ 林業退職金共済制度に係る掛金助成
林業退職金共済制度に新たに加入する事業主または既に加入して 対象労働者が林退共制度の被共済者となった月から12か月相当分の掛金額（日額いる事業主に対して、その掛金の一部を助成
470円）の１／３（62日分）の納付を免除

27

労働条件等関係助成金に関する主なお問い合わせ先一覧 (平成31年４月現在)
都道府県労働局の主なお問い合わせ先

電話番号

都道府県労働局の主なお問い合わせ先

電話番号

北海道

雇用環境・均等部 企画課

011-788-7874

福岡県

雇用環境・均等部 企画課

092-411-4717

青森県

雇用環境・均等室

017-734-6651

佐賀県

雇用環境・均等室

0952-32-7218

岩手県

雇用環境・均等室

019-604-3010

長崎県

雇用環境・均等室

095-801-0050

宮城県

雇用環境・均等室

022-299-8844

熊本県

雇用環境・均等室

096-352-3865

秋田県

雇用環境・均等室

018-862-6684

大分県

雇用環境・均等室

097-532-4025

山形県

雇用環境・均等室

023-624-8228

宮崎県

雇用環境・均等室 企画班

0985-38-8821

福島県

雇用環境・均等室 企画調整・助成金係

024-536-2777

鹿児島県

雇用環境・均等室（企画担当）

099-222-8446

茨城県

雇用環境・均等室 助成金係

029-277-8294

沖縄県

雇用環境・均等室（助成金関係）

098-868-4403

栃木県

雇用環境・均等室

028-633-2795

群馬県

雇用環境・均等室

027-896-4739

埼玉県

雇用環境・均等室

048-600-6210

千葉県

雇用環境・均等室

043-221-2307

東京都

雇用環境・均等部 企画課

03-6893-1100

神奈川県 雇用環境・均等部 企画課

045-211-7357

新潟県

雇用環境・均等室

025-288-3527

富山県

雇用環境・均等室 企画

076-432-2728

石川県

雇用環境・均等室

076-265-4429

福井県

雇用環境・均等室 助成金係

0776-22-0221

山梨県

雇用環境・均等室

055-225-2851

長野県

雇用環境・均等室

026-223-0560

岐阜県

雇用環境・均等室

058-245-1550

静岡県

雇用環境・均等室 企画

054-254-6320

愛知県

雇用環境・均等部 企画課(助成金担当）

052-219-5511

三重県

雇用環境・均等室

059-261-2978

滋賀県

雇用環境・均等室

077-523-1190

Ⅰ一般の中小企業退職金共済制度に係る掛金助成

京都府

雇用環境・均等室

075-241-3212

大阪府

雇用環境・均等部 企画課

06-6941-4630(独)勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部

兵庫県

雇用環境・均等部 企画課

078-367-0700

Ⅱ建設業退職金共済制度に係る掛金助成

奈良県

雇用環境・均等室

0742-32-0210

和歌山県 雇用環境・均等室

073-488-1170(独)勤労者退職金共済機構
建設業退職金共済事業本部

鳥取県

雇用環境・均等室 企画担当

0857-29-1701

Ⅲ清酒製造業退職金共済制度に係る掛金助成

島根県

雇用環境・均等室

0852-20-7007

岡山県

雇用環境・均等室

086-224-7639(独)勤労者退職金共済機構
清酒製造業退職金共済事業本部

広島県

雇用環境・均等室

082-221-9247

Ⅳ林業退職金共済制度に係る掛金助成

山口県

雇用環境・均等室

083-995-0390

徳島県

雇用環境・均等室

088-652-2718(独)勤労者退職金共済機構
林業退職金共済事業本部

香川県

雇用環境・均等室

087-811-8924

愛媛県

雇用環境・均等室

089-935-5222

高知県

雇用環境・均等室

088-885-6041

その他のお問い合わせ先

電話番号

２-Ⅴ 時間外労働等改善助成金（テレワークコース）
テレワーク相談センター

0120-91-6479

４.産業保健関係助成金(独)労働者健康安全機構
産業保健・賃金援護部
産業保健業務指導課
全国統一ナビダイヤル

0570-783046

５.中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成

03-6907-1234

03-6731-2831

03-6731-2887

03-6731-2887※「時間外労働等改善助成金（テレワークコース）」「産業保健関係助成金」「中小企業退職金共済制度に係る新規加入等掛金助成」のお問い合わせ先は、都道府県労働局ではなく上記の「その他のお問い合わせ先」となっておりますのでご注意ください。

厚生労働省・都道府県労働局・ハローワーク・ (独)高齢･障害･求職者雇用支援機構・(独)労働者健康安全機構・(独)勤労者退職金共済機構

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