2014 年 5 月22 日策定
2020 年 7 月 2 日改定

企業年金連合会 スチュワードシップ責任を果たすための方針
１．基本的な考え方
企業年金連合会（以下、「連合会」という。）は、年金資産を国内株式に投資している機関投資家であり、国内株式の運用を運用機関に委託する「資産保有者としての機関投資家」（以下、「アセットオーナー」という。）と、自家運用で国内株式の運用を行う「資産運用者としての機関投資家」（以下、「運用機関」という。）の 2 つの立場を有する。
連合会は年金資産の受託者として、専ら中途脱退者等の受益者（以下、「最終受益者」という。）の利益の増大を図るため、年金資産を効率的に管理運用する責任がある。
連合会は受託者責任の一側面としてスチュワードシップ責任を認識し、「責任ある機関投資家」の諸原則≪日本版スチュワードシップ・コード≫（以下、「日本版スチュワードシップ・コード」という。）の受け入れを表明し、スチュワードシップ責任を果たすための方針をここに策定する。

２．各原則に対する方針（原則１）機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
連合会は「アセットオーナー」として、国内株式運用を委託した運用機関（以下、「運用受託機関」という。）が「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れ、当該コードの諸原則に則り、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に寄与し、中長期的な投資リターンの拡大を図ることを求める。さらに、運用受託機関がスチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定しこれを公表することを求める。その際、運用戦略に応じて、サステナビリティ（ESG 要素を含む中長期的な持続可能性）に関する課題をどのように考慮するかについて、検討を行った上で当該方針において明確に示すことを求める。連合会は、運用受託機関の「日本版スチュワ

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ードシップ・コード」の諸原則への取り組み状況を定性的評価の一要素として考慮する。
連合会は「運用機関」として、「日本版スチュワードシップ・コード」を受け入れ、当該コードの諸原則に則り、スチュワードシップ責任を果たすための明確な方針を策定しこれを公表する。
連合会は、投資先企業に対し ESG 要素を含むビジネスモデルの持続性（サステナビリティ）に関する重要な課題（マテリアリティ）の特定化と開示を求め、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促し、中長期的な投資リターンの拡大を図る。

（原則２）
機関投資家は、スチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について、明確な方針を策定し、これを公表すべきである。
連合会は「アセットオーナー」として、運用受託機関がスチュワードシップ責任を果たす上で管理すべき利益相反について明確な方針を策定しこれを公表することを求める。
連合会は厚生年金保険法*に基づき認可された法人であり、資本関係等を有する法人は存在しない。連合会は「アセットオーナー」及び「運用機関」として、年金資産の管理運用に際して、受託者責任の観点から、専ら受給者等の利益のために忠実に職務を遂行する。
＊公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25 年法律第 63 号）附則第 3 条第 1 号に規定する改正前厚生年金保険法（原則３）機関投資家は、投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため、当該企業の状況を的確に把握すべきである。
連合会は「アセットオーナー」として、運用受託機関が投資先企業の持続的成長に向けてスチュワードシップ責任を適切に果たすため当該企業の状況を的確かつ継続的に把握することを求める。その際、運用受託機関は投資先企業の企業価値を毀損するおそれのある事項については、これを早期に把握することができるよう努めるべきである。

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連合会が自家運用で行う国内株式運用はパッシブ運用であり、低コスト運用のメリットを享受している。従って、連合会は「運用機関」として、その低コストのメリットを阻害しないよう費用対効果の観点から外部の専門機関を利用するなどしながら効率的に当原則を実施する。

（原則４）
機関投資家は、投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて、投資先企業と認識の共有を図るとともに、問題の改善に努めるべきである。
連合会は「アセットオーナー」として、運用受託機関が投資先企業との建設的な「目的を持った対話」を通じて投資先企業と認識の共有を図るとともにサステナビリティを巡る課題も含めた問題の改善に努めることを求める。その際、投資先企業に対しどの程度の株式を保有しているかについての説明や、独立社外取締役あるいは監査役などとの対話を行うことが望ましい。
連合会は「運用機関」として、上記の低コスト運用のメリットを阻害しないよう外部の専門機関を利用するなどしてコストの低減を図りながら当原則を実施する。投資先企業との建設的な「目的を持った対話」に当たっては、サステナビリティを巡る課題を意識する。また、連合会は、他の機関投資家と協働して投資先企業との建設的な「目的を持った対話」（協働エンゲージメント）を行うことが効率的かつ有益であると考え、協働エンゲージメントに取り組む。

（原則５）
機関投資家は、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持つとともに、議決権行使の方針については、単に形式的な判断基準にとどまるのではなく、投資先企業の持続的成長に資するものとなるよう工夫すべきである。
連合会は「アセットオーナー」として、運用受託機関が株主議決権行使とその公表について明確な方針を策定し運用業務の一環として保有株式の株主議決権を行使することを求める。
株主議決権の具体的な行使は各運用受託機関の判断に委ねるが、行使する際は、運用受託機関が、委託者である連合会の利益の増大、ひいては最終受益者の利益の増大を目的として株主議決権を行使することを求めるとともに、行使結果を公表する際は、「日本版スチュワードシップ・コード」の趣旨に沿う形で公表することを求める。
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連合会は「運用機関」として、別に定める「株主議決権行使基準」に従い株主議決権を行使する。連合会が自家運用で保有する一部株式において投資リターン拡大の観点から貸借取引が行われており、当該株式については、貸株料収入を考慮のうえ、取引を解消して株主議決権を行使するか否かを個別に判断する。
連合会は「アセットオーナー」、「運用機関」として、株主議決権の行使結果を事業年度毎に連合会 Web サイトに公表する。運用受託機関行使分（委託運用分）と連合会行使分（自家運用分）は、それぞれ議案種類毎に賛否件数を公表する。加えて、連合会行使分（自家運用分）については、投資先企業及び議案毎に個別開示し、その理由を公表する。

（原則６）
機関投資家は、議決権の行使も含め、スチュワードシップ責任をどのように果たしているのかについて、原則として、顧客・受益者に対して定期的に報告を行うべきである。
連合会は「アセットオーナー」として、運用受託機関に対し、以下の通り報告を求める。
（１）「日本版スチュワードシップ・コード」に関する方針等の提出
運用受託機関は、以下に挙げる「日本版スチュワードシップ・コード」に関する方針等を連合会に提出するものとする。これらを変更した場合は遅滞なく連合会に報告するものとする。
①スチュワードシップ責任を果たすための方針②スチュワードシップ責任を果たすための体制
社内組織体制、議決権行使の意思決定プロセス、議決権行使助言会社の利用状
況、等③スチュワードシップ責任を果たすうえで利益相反を管理するための方針④株主議決権行使方針（行使基準）⑤投資先企業との「目的を持った対話（エンゲージメント）」を行うための方針（２）「日本版スチュワードシップ・コード」の実施に関する報告
運用受託機関は、以下の事項について事業年度毎に連合会に報告するものとする。
①株主議決権行使状況
前年度中に決算が実施された投資先企業（連合会保有分）についての株主議決権行使の状況

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②投資先企業の状況把握の状況③投資先企業との「目的を持った対話（エンゲージメント）」の状況④スチュワードシップ活動の実施状況に対する自己評価の結果
なお、連合会が運用を委託した運用受託機関が、国内株式以外の資産に投資を行う場合にも日本版スチュワードシップ・コードを適用している場合は、上記（２）②から④について連合会に対する報告を求めることがある。
連合会は「アセットオーナー」、「運用機関」として、スチュワードシップ活動の実施状況を連合会 Web サイトに公表する。

（原則７）
機関投資家は、投資先企業の持続的成長に資するよう、投資先企業やその事業環境等に関する深い理解のほか運用戦略に応じたサステナビリティの考慮に基づき、当該企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えるべきである。
連合会は「アセットオーナー」として、運用受託機関に対し、企業との対話やスチュワードシップ活動に伴う判断を適切に行うための実力を備えることを求める。
連合会は「運用機関」として、スチュワードシップ活動を適切に行うことのできる人材を配置したうえで、原則 3 に対する方針に記した低コスト運用のメリットを阻害しないよう外部の専門機関の知見を活用するとともに、協働エンゲージメントによる他の投資家との意見交換を行うことにより、スチュワードシップ活動がより適切なものとなるよう努める。

（原則 8）
機関投資家向けサービス提供者は、機関投資家がスチュワードシップ責任を果たすに当たり、適切にサービスを提供し、インベストメント・チェーン全体の機能向上に資するものとなるよう努めるべきである。
連合会は「アセットオーナー」又は「運用機関」であるため、当原則の対象ではない。

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