■ 町民参画手続の実施状況 （令和3年度実績）（１）パブリックコメント№
事業名称及び担当課

対象期間： 令和3年4月1日～令和4年3月31日
周知方法

対象

意見件数

結果の公表状況

HP・広報あびら５月号・総合庁舎、公民館での閲覧

町民

５件(１名)

ＨＰ、広報あびらＲ３.７月号、担当窓口での閲覧

2

千歳・苫小牧地方拠点都市地域
基本計画の変更【政策推進課政策推進G】

地域社会の中心となる地方都市（苫小牧市、千歳市）と周辺市町村（安平町ほか３市町）からなる地方拠点都市地域の都市機能の増進と居住環境の向上を図るための整備を促進し、地方の自立的な成 令和３年７月16日～８月５日
長を促すことを目的とした当該計画において、安平町早来北進地区（ときわ公園周辺）における遊休施設等の民間活用を見据えた区域の拡張を行うもの。

HP・広報笑顔７月号・総合庁舎及び総合支所での閲覧

町民

０件

ＨＰ、広報笑顔Ｒ３.11月号、担当窓口での閲覧

3

過疎地域の持続的発展に関する特別措置法（令和安平町過疎地域持続的発展市町３年４月１日施行）に基づく過疎地域の指定に伴村計画の策定
令和３年７月16日～８月５日
い、過疎からの自立と地域の持続的発展の実現の【政策推進課政策推進G】
ために策定するもの。

HP・広報笑顔７月号・総合庁舎及び総合支所での閲覧

町民

０件

ＨＰ、広報笑顔Ｒ３.11月号、担当窓口での閲覧

4

令和3年10月に供用開始を予定している安平共同安平町墓地条例の一部改正につ墓の所在地や、名称、共同墓へ埋蔵する使用要件
いて令和３年７月20日～８月13日などを定めるため、安平町墓地条例の一部改正を【税務住民課住民生活G】行うもの。

HP・広報笑顔７月号・総合庁舎及び総合支所での閲覧

町民

０件

ＨＰ、広報笑顔Ｒ３.11月号

5

安平町酪農・肉用牛生産近代化計画の策定【産業振興課農政・畜産G】

本町の酪農・肉用生産の持続的発展のため、資源循環型で自給飼料基盤に立脚した産業経営の育成、生産技術の改善等による所得確保や担い手の育成・確保、消費者ニーズに応えた畜産物の生産・ 令和３年９月１日～９月22日
加工・流通など、広い視野から総合的に10年後の望ましい酪農・肉用牛生産に向けて取り組むべき施策の方向性を示すもの。

HP・広報あびら９月号・総合庁舎及び総合支所での閲覧・告示（縦覧）

町民

０件

ＨＰ、広報笑顔Ｒ３.11月号、11月17日告示（縦覧）6

少子高齢化により将来的な児童数の減少に対応し安平町立小中学校再編整備計画 た適正規模の学習環境を確保するため、安平町立
HP・広報あびら11月号・の策定
小中学校再編整備推進方針や学校設備等長寿命 令和３年10月29日～11月19日 総合庁舎及び総合支所【教育委員会学校教育G】
化計画を基本として学校施設の再編を全般的な効での閲覧率的維持保全の現実を目的に計画するもの。

町民

０件

ＨＰ、広報あびらＲ３.12月号

7

安平町森林整備計画の変更につ
森林法に基づき、令和3年度から令和12年度までのいて令和４年２月９日～３月９日
森林整備計画を見直しするもの。
【産業振興課土地改良・林務G】

HP・総合庁舎及び総合支町民所での閲覧（縦覧）０件

HP、担当窓口での閲覧

8

社会教育施設等の今後の改修や更新の対応とし安平町社会教育施設等長寿化計 て、合併で多数の社会教育施設・社会体育施設が画の策定あるが、老朽化の状況下において、安全性・持続性 令和４年３月４日～３月25日【教育委員会社会教育G】の確保と、地域の社会教育・スポーツ環境の継続的な提供を図っていくことを目的に計画をするもの。

HP・総合庁舎及び総合支町民所での閲覧

０件

ＨＰ、広報あびらＲ4.５月号

1

安平町子どもの読書活動推進計
画の策定【教育委員会社会教育G】

概要
募集期間「第2次安平町総合計画」に位置づけられた施策として、「安平町生涯学習計画」等関連する諸計画との整合性を図りながら推進する計画である。安平町
令和３年４月30日～５月24日のすべての子どもが様々な機会・場所において、自主的に読書活動を行うことができることを目的に計画するもの。

摘要

（２）アンケート調査
事業名称及び担当課
№

概要

実施期間

1

公共交通の利用状況や関わりを聞き取るとともに、安平町地域公共交通計画の策定
普段は公共交通を利用していない方々に、その現 令和３年９月４日～10月８日【政策推進課政策推進G】
状について知ってもらう機会とした。

2

財産の無償貸付け【教育委員会学校教育G】

公私連携法人（学校法人リズム学園）に対し、早来公住５号線用地の一部を無償貸付けし、利用者の 令和４年１月27日～２月６日
安全を促進するもの。

（３）モニター制度
事業名称及び担当課№
該当なし（4）町民説明会（審議会等以外の団体への意見聴取を含む)
事業名称及び担当課
№

1

1

概要

実施日又は実施期間

周知方法

令和３年10月６日
公共交通の利用状況や関わり、統計データには現令和３年10月12日
安平町地域公共交通計画の策定 れにくい事項を把握するとともに、地域公共交通の令和３年10月21日（午前）【政策推進課政策推進G】
現状について知ってもらい考えていただく機会とし
令和３年10月21日（夜間）た。
令和３年10月22日

結果の公表状況

35件
HP、R4.2月子ども・子育て会（回収率議、広報笑顔R４.５月号
14.6％）

公募方法

実施日又は実施期間

回答件数

調査票を全児童生徒へ配布し、インターネットで回答

実施期間

概要

対象

486件
HP、広報あびらＲ３.12月、担（回収率
当窓口での閲覧13.7％）

概要

少子高齢化により将来的な児童数の減少に対応し 令和３年６月２日
安平町立小中学校再編整備計画 た適正規模の学習環境を確保するため、安平町立 令和３年６月４日の策定
小中学校再編整備推進方針や学校設備等長寿命 令和３年６月25日【教育委員会学校教育G】
化計画を基本として学校施設の再編を全般的な効 令和３年７月14日
率的維持保全の現実を目的に計画するもの。
令和３年７月27日（５）ワークショップ
事業名称及び担当課№

実施方法

調査票を全戸に配布し、郵送もしくはインターネット 町民
で回答

早来地区
児童生徒

参加状況 意見件数対象

広報笑顔Ｒ３.６月号、団体等文書通知、個別案内 保護者（保護者、自治会等）、新 町民
聞折込

周知方法
広報笑顔Ｒ３.８月号、団体等文書通知、個別案内（自治会等）

参加状況

摘要

結果の公表状況

摘要

結果の公表状況

摘要

３１名
３４名
広報あびらＲ３.８月号・９月
４４名
号、担当窓口での閲覧
３９名
３５名

対象

参加状況

結果の公表状況摘要

町民

その他、福祉事業所のHP、広報あびらＲ３.12月号、 ケアマネージャーを対象
延べ43名
担当窓口での閲覧とした書面調査も実施した。

（６）審議会等において意見聴取を行ったもの
事業名称及び担当課
概要№
審議会の名称・開催日「第2次安平町総合計画」に位置づけられた施策として、「安平町生涯学習計画」等関連する諸計画と安平町子どもの読書活動推進計の整合性を図りながら推進する計画である。安平町 教育委員会
1 画の策定のすべての子どもが様々な機会・場所において、自 令和３年４月28日【教育委員会社会教育G】
主的に読書活動を行うことができることを目的に計画するもの。

234

道の駅あびらＤ51ステーションの第２期指定管理者の候補者選定
について【商工観光課商工観光労働Ｇ】

安平町公の施設に係る指定管理者の指定の手続き
安平町行政改革推進委員会に関する条例第５条第２項の規定に基づき、第三者
令和３年６月７日意見を聴取するもの。

第６条第１項の該当、審議内容等１号（計画策定）に該当
教育委員会から意見を聴取し、特筆する意見はなかった。

結果の公表状況
HP、広報あびらR３．７月号、担当窓口での閲覧６号（その他）に該当。
施設設置目的と法人設立目的の合致や第１期指定管理期間の実績、また、あびら観光協会の申請内容を項目ごとに説明し、町が応募要項で定めた審査基準 掲示場への掲示（告に沿って、その妥当性について意見を聴取した結果、道の駅の指定管理者は町 示）、広報笑顔Ｒ３.８月
内の団体が望ましく、現在の指定管理者であるあびら観光協会は実績もあり、事 号業計画書もよく作られていることから、あびら観光協会を非公募で選定することについては異論なしとされた。

過疎地域の持続的発展に関する特別措置法（令和安平町過疎地域持続的発展市町３年４月１日施行）に基づく過疎地域の指定に伴第１回安平町未来創生委員会 １号（計画策定）に該当。
村計画の策定安平町未来創生委員会から意見聴取を行い、特筆する意見はなかった。
い、過疎からの自立と地域の持続的発展の実現の 令和３年６月17日【政策推進課政策推進G】
ために策定するもの。
本町の酪農・肉用生産の持続的発展のため、資源循環型で自給飼料基盤に立脚した産業経営の育第2回安平町農業構造対策協 １号（計画策定）に該当。
安平町酪農・肉用牛生産近代化 成、生産技術の改善等による所得確保や担い手の議会幹事会兼安平町農業再生 農業構造対策協議会幹事会兼安平町農業再生協議会幹事会から意見聴取を
計画の策定
育成・確保、消費者ニーズに応えた畜産物の生産・協議会幹事会
行い、特筆する意見はなかった。
【産業振興課農政・畜産G】
加工・流通など、広い視野から総合的に10年後の令和３年８月18日（書面会議）
望ましい酪農・肉用牛生産に向けて取り組むべき施策の方向性を示すもの。

HP、広報笑顔R３.８月号、担当窓口での閲覧

ＨＰ、広報笑顔Ｒ３.11月号、11月17日告示（縦覧）5

安平町公の施設に係る指定管理者の指定の手続き
安平町児童館（追分児童館）の指に関する条例に基づく安平町児童館（追分児童館） 教育委員会
定管理者の指定についての指定管理について、第1期契約が本年度で満了 令和３年８月24日【教育委員会学校教育Ｇ】
することから、次期契約について承認を求めるもの。

６号（その他）に該当。
教育委員会から意見を聴取し、異論は認められなかった。

掲示場への掲示（告示）、広報笑顔Ｒ３.11月号

6

少子高齢化により将来的な児童数の減少に対応し安平町立小中学校再編整備計画 た適正規模の学習環境を確保するため、安平町立教育委員会の策定
小中学校再編整備推進方針や学校設備等長寿命
令和３年８月24日【教育委員会学校教育G】
化計画を基本として学校施設の再編を全般的な効率的維持保全の現実を目的に計画するもの。

５号（生活に重大な影響）に該当。
教育委員会から意見を聴取し、特筆する意見はなかった。

広報笑顔Ｒ３.11月号

7

苫小牧圏都市計画の変更【建設課施設G】

安平町都市計画審議会
苫小牧圏都市計画公園（安平町ときわ公園）の変更
令和３年12月７日
について行うもの。
令和４年２月25日(書面)

１号（計画策定）に該当。
安平町都市計画審議会委員から意見徴取し、承認されたことにより計画に反映された。

HP、担当窓口での閲
覧、広報笑顔R４.５月号

8

財産の無償貸付け【教育委員会学校教育G】

安平町子ども・子育て会議
令和３年10月４日
公私連携法人（学校法人リズム学園）に対し、旧早 令和４年２月８日-18日（書面）
第３回安平町地域公共交通会議
来公住５号線用地の一部を無償貸付けし、利用者 令和４年１月19日の安全を促進するもの。
安平町教育委員会
令和３年12月27日
令和４年２月24日

５号（生活に重大な影響）に該当。
各種審議会等から意見を聴取し、特筆する意見はなかった。

広報笑顔Ｒ４.５月号

9

安平町における望ましい公共交通網の姿を明らか 第３回安平町地域公共交通会 １号（計画策定）に該当
安平町地域公共交通計画の策定
安平町地域公共交通協議会にて、計画の骨子案を説明・意見を聴取し、計画案 HP、担当窓口での閲にし、その最適化を図る基本方針や施策を示すマ 議【政策推進課政策推進G】
覧、広報笑顔Ｒ４.５月号
へ反映させた。
スタープランとして策定するもの。
令和４年１月19日

10

安平町森林整備計画の変更【産業振興課土地改良・林務G】

安平町森林整備計画実行管理 １号（計画策定）に該当。
森林法に基づき、令和3年度から令和12年度までの安平町森林整備計画実行管理推進チーム（委員会）にて意見聴取を行い、該当 HP、担当窓口での閲推進チーム（委員会）
森林整備計画の見直しするもの。
覧、広報笑顔Ｒ４.５月号
令和４年１月21日（書面開催） 計画に反映をさせ、パブリックコメントを実施した。

安平町テニスコート条例を廃止す
施設の老朽化に伴い、安平町追分テニスコートを廃 教育委員会
11 る条例の制定止するための制定
令和４年１月27日【教育委員会事務局学校教育G】

５号（生活に重大な影響）に該当。
教育委員会から意見を聴取し、特筆する意見はなかった。

広報笑顔R４.２月号・５月号

（７）条例第６条第２項等の理由により町民参画を実施しなかったもの№
名称及び担当課
概要

第６条第１項の該当・判断日

実施しなかった理由（条例第６条第２項）

1

安平町米麦乾燥調製施設条例の一部を改正する条例の制作
安平町米麦乾燥調製施設の利用料金の改正【産業振興課農政・畜産G】

３号該当（権利・義務）
判断日令和３年５月24日

第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施しない。
施行期日：令和３年７月１日

2安平町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定めいわゆる保育料の改正る条例の改正する条例の制作【教育委員会事務局学校教育G】

３号該当（権利・義務）
判断日令和３年５月18日

第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施しない。
適用期日：令和３年９月分の利用者負担額から3

平成２６年に策定した第2次計画の計画変更。重点安平町健康増進計画（健康あびら 項目である健康寿命の延伸・生活習慣病予防対１号該当（計画策定）
21）第２次計画変更
策・運動と食生活習慣改善に関する対策について、 判断日令和４年３月18日【健康福祉課】
目標数値の達成状況と評価を踏まえ、新たな目標設定や計画の見直しを行うもの。

＊ 条例第６条第２項第2号（緊急に行う必要があるもの）に該当する案件は０件第２項第１号（軽易なもの）に該当のため実施しない。
第2次計画の中間評価の結果をふまえた目標数値の変更や文言の追加等のみで大きな変更はないため。
施行期日：令和４年４月21日