貸借対照表（2022 年 6 月 30 日現在）
（単位：千円）科目

金額科目(資産の部)

金額(負債の部)

流動資産

910,129

流動負債

186,505

現金及び預金314,717

買掛金

22,480

売掛金

38,081

１年以内償還予定の社債

53,000

リース投資資産23,153

１年以内返済予定の長期借入金

92,687

商品

489,445

未払金

11,035

仕掛品

1,887

未払費用

6,146

前渡金

19,878

預り金

673

前払費用

2,303

その他

482

未収還付法人税等

7,682

固定負債

573,827

未収還付消費税等

12,543

社債

140,500

長期借入金

429,429

繰延税金負債

3,898

その他

435

固定資産

106,058

有形固定資産41,434

建物

601

車両運搬具

負債合計

760,333(純資産の部)0

株主資本233,487193

資本金47,95540,638

資本剰余金

46,291

無形固定資産183

資本準備金46,291

電話加入権

183

利益剰余金

186,340

工具，器具及び備品
土地

投資その他の資産

64,441

その他利益剰余金

186,340

投資有価証券

45,376

繰越利益剰余金

186,340

出資金

80

自己株式

△ 47,100

長期前払費用3,925

評価・換算差額等

27,412

保証金

12,980

その他有価証券評価差額金

27,412

その他

2,079

繰延資産

5,045

社債発行費

5,045

資産合計

1,021,232

純資産合計

260,899

負債及び純資産合計

1,021,232（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表一

継続企業の前提に関する事項

該当事項はありません。

二

重要な会計方針に係る事項に関する注記

１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等……移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産……定率法（ただし，2016 年４月１日以降に取得をした建物については定額法）を採用しております。

なお，主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
車両運搬具

５～15 年
２年

工具，器具及び備品 ４～６年

４．収益及び費用の計上基準
当社は，モービルアイ製品，車載用空気清浄機器（ともに車載用機器），コンピュロックス製品の販売を主な事業としております。これらの製品のうち，車載用機器については，受注の内容に応じて，製品の対象車両への取付完了時点，または，製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し，履行義務が充足されると判断していることから，製品の引渡時点で収益を認識しております。コンピュロックス製品についても，製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し，履行義務が充足されると判断していることから，製品の引渡時点で収益を認識しております。

５．ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

６．その他計算書類作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

繰延資産の処理方法
社債発行費……社債の償還までの期間にわたり，定額法により償却しております。

外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は，期末日の直物為替相場により円貨に換算し，換算差額は損益として処理しております。

会計方針の変更
収益認識に関する会計基準等の適用
当社は「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお，これにより計算書類に与える影響はありません。

時価の算定に関する会計基準等の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2020 年３月 31 日。以下，「時価算定会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し，時価算定会計基準第 19 項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年７月４日）第 44-2 項に定める経過的な取扱いに従い，時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を，将来にわたって適用することとしております。なお，これにより計算書類に与える影響はありません。

収益認識に関する注記
１．収益の分解
当社は，モービルアイ製品，車載用空気清浄機器（ともに車載用機器），コンピュロックス製品の販売を主な事業としております。各製品の売上高は，375,184 千円，40,445 千円及び 40,619 千円であります。

２．収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

会計上の見積りに関する注記
１．商品の評価(1) 当事業年度に計上した金額
商品売上原価として計上した商品評価損の金額

489,445 千円
3,261 千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
商品は取得原価で評価し，貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用しております。当社では，販売実績等に基づく将来の販売予測を考慮した一定の基準により，収益性の低下の事実を適切に反映するように評価損の金額を見積もっております。

翌事業年度において，実際の販売状況が著しく悪化した場合は，追加の評価減が必要となる可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度に計上した金額
繰延税金負債

3,898 千円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資するその他の情報
一時差異等に係る税金の額は，将来の会計期間において回収または支払が見込まれない税金の額を除き，繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しており，繰延税金資産と繰延税金負債は，双方を相殺して表示しております。
なお，そのうち繰延税金資産の認識は，将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは，将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり，実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合は，翌事業年度の計算書類において，繰延税金資産又は繰延税金負債の金額に重要な影響を与える可能性があります。

三

貸借対照表に関する注記

有形固定資産の減価償却累計額

四16,219 千円

税効果会計に関する注記

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払費用

2,557 千円

商品評価損

5,822 千円

一括償却資産492 千円

投資有価証券評価損

4,107 千円

繰越欠損金

24,491 千円

繰延税金資産小計

37,471 千円

評価性引当額繰延税金資産合計△ 26,587 千円
10,883 千円

繰延税金負債
未収還付事業税

五704 千円

その他有価証券評価差額金

14,077 千円

繰延税金負債合計

14,782 千円

繰延税金負債純額

3,898 千円

関連当事者との取引に関する注記

該当事項はありません。

六１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純損失(△)

367 円 98 銭
△ 93 円 49 銭

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は，以下のとおりであります。
１株当たり当期純損失
当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る金額
普通株式の期中平均株式数△ 66,173 千円－△ 66,173 千円
707,833 株

希薄化効果を有しないため，潜在株式調整後１株当たり－当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

七

重要な後発事象に関する注記

該当事項はありません。

八

当期純損益金額▲66,173 千円

以上