基発第0601005号
平成17年6月1日
都道府県労働局長 殿

厚生労働省労働基準局長（公 印 省 略）

電離放射線障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令の施行について

電離放射線障害防止規則及び労働安全衛生規則の一部を改正する省令（平成17年厚生労働省令第98号。以下「改正省令」という。）が本日、公布され、施行されたところである。
今回の改正は、放射線審鼓会において示された「規制免除について（国際基本安全基準における規制免除レベルの国内駄令への取り入れ検討結果）」等に対応するため、電離放射線障害防止規則（昭和47年労働省令第41号）に規恵する放射性物質の定義として国際原子力機関等の国際機関が提唱した放射性同位元素の種類ごとの数量及び濃度の数値基準（以下「国際免除レベル」という。）を採用する等所要の整備を行うものである。
っいセは、下記に示す今回の改正の趣旨を十分に理解し、関係者への周知徹底を図るとともに、その運用に遺漏なきを期されたい。

記

第1 改正の要点

1 電離放射線障害防止規則の一部改正関係（1）放射性物質の定義に国際免除レベルを採用することとしたこと。（第2条関係）（2）放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律（昭和32年法律第167号。以下「放射線障害防止牲」という。）に規定する表示付認証機器又は表示付特定認証機器（以下「表示付認証機器等」という。）について、掲示しなければならない事項を「機器の種類並びに装應している放射性物質に含まれた放射性同位元素の種類及び数量（単位ベクレル）」に限ることとしたこと。（第14条関係）（3）自動警報装置及びインターロックの設置に係る基準を改めたこと。（第17条関係）（4）第二種放射線取扱主任者免状（一般）を第二種放射線取扱主任者免状に改めたこと。（第51粂及び第52条の4関係）

2 労働安全衛生規則の⊥部改正関係
表示付認証機器等について、労働安全衛生法第88条第1項又は第2項の規定に基づく計画の届出の対象となる機械等から除外したこと。（別表第7の21の項関係）
第2 細部事項

1 電離放射線障害防止規則の一部改正関係（1）第2条関係
ア 電離放射線障害防止規則で規定する放射性物質（以下「放射性物質」という。）の定義として国際免除レベルを採用することとした放射性同位元素等を別表第1に掲げることとしたこと。また、トリウム、ウラン及びプルトニウムの定義については、国際免除レベルの採用について検討が進められている段階であることから、国際免除レベルを採用せず、従前通りの取扱いとすることとし、別表第2に掲げることとしたこと。
イ 第1項第1号は、別表第1に掲げる放射性同位元素が1種類の場合においては、その放射性同位元素が固体のものか密封されたものかどうかにかかわりなく、その種類に応じて、同表に掲げる数量及び濃度を超えるものに該当するときは放射性物質となることを明らかにするものであること。

ウ 第1項第2号は、別表第2に掲げる放射性同位元素が1種類の場合においては、その放射性同位元素が従前の定義に該当するときは、引き続き放射性物質となることを明らかにするものであることこエ 第1項第3号は、別表第1に掲げる放射性同位元素のみが2種類以上ある集合体の場
合においては、その放射性同位元素が固体のものか密封されたものかどうかにかかわりなく、その集合体の放射性同位元素のそれぞれの数量及び濃度の同表第2欄に掲げる数量及び第3欄に掲げる濃度に対する割合の和が1を超えるものに該当するときに放射■ 性物質となることを明らかにするものであること。
オ 第1項第4号は、別表第2に掲げる放射性同位元素のみが2種類以上ある集合体の場合又は別表第1に掲げる放射性同位元素と別表第2に掲げる放射性同位元素が併せて2種類以上ある集合体の場合においては、従前通り、その集合体の放射性同位元素のそれぞれの数量の別表第1又は別表第2の第2欄に掲げる数量に対する割合の和が1を超えるものに該当するときに放射性物質となることを明らかにするものであること。
ただし、その濃度が74ベクレル毎グラム以下の固体のもの及び密封されたものでその数量が3．7メガベクレル以下のものは放射性物質には該当しないこと。

（2）第14条関係ア 放射性物質の定義として国際免除レベルを採用することとしたことにより、新たに放射性物質を装備している機器に該当することとなるものがあるが、これらの機器の中には、装備される放射性同位元素の数量等からみて放射線障害のおそれが極めて少ないと認められるものがある。表示付認証機器等はこのような機器に該当することから、現在の放射性物質を装備している機器に義務付けられている標識の掲示について、その掲示事項を「機器の種類並びに装備している放射性物質に含まれた放射性同位元素の種類及び数量（単位ベクレル）」のみに限ることとしたものであることふただし、表示付認証機器等であっても、それに使用する放射線源を交換し、又は洗浄するものについては、放射線源の紛失等を防止する観点から、従前どおりの標識の掲示を行わなければならないこと。

イ 表示付認証機器等とは、放射線障害防止法に基づき、文部科学大臣又は登録認証機関が、機器の設計、使用条件及び品質管理の方法について審査し、通常の使用方法であれば、特別な管理を要することなく安全性を十分に担保できることを認証したものである
ことを表示している機器であること。また、当該機器には設計認証印又は特定設計課証印（別図参照）、「文部科学大臣」の文字（登録認証機関が認証を行った場合は、当該登録認証機関の名称又は当該登録認証機関を特定できる文字若しくは記号）及び設計認証又は特定設計認証に係る認証番号が表示されるものであること。
なお、表示付認証機器としては、ガスクロマトグラフ等が、表示付特定認証機器としては煙感知器、レーダー受信都切替放電管等が想定されていること。
ウ 表中の「交換」には、機器を使用する都度行う当該機器への放射線淑の着脱は含まないものであること。このような使用の都度放射線源の着脱を要する機器としては、液面レベル計があるこ

また、「洗浄」には、ガスクロマトグラフに使用されるエレクトロン・キャップチャーディテクタ（Ni岬63等を使用）の洗浄があること。
（3）第17粂関係

ア 第1項は、放射性物質を装備している機器を使用する場合であって自動警報装置の設置が義務付けられることのない機器となる基準について、その数量が370ギガベクレル以下から400ギガベクレル未満に改めたものであるごと。

イ 第2項は、放射性物質を装備している機器を使用する場合セあってインターロックの設置が義務付けられることとなる機器の基準について、111テラべクレ／レを超えるから100テラベクレル以上に改めたものであること。

（4）第51条及び第52条の4関係ア 放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律の一部を改正する法律（平成16年牲律第69号。以下「改正放射線障害防止法」という。）に基づき、第二種放射線取扱主任者免状（叫般）が第二種放射線取扱主任者免状という名称に改められたことに伴い、規定を整備するものであること。
イ 改正放射線障害防止牲附則第8条の規定により、第二種放射線取扱主任者免状（一般）は第二穫放射線取扱主任者免状とみなされることから、第二種放射線取扱主任者免状（一般）については、第二種放射線取扱主任者免状として、従前通りの取扱いを行うこと。

（5）別表第1関係
ア 第1欄の化学形等の欄中の「サマリウム中の147smの天然の組成を人為的に変えていないもの」に該当するものとしては、サマリウム磁石及びサマリウムセラミックスがあること。
イ 第1欄の核種の欄中の「その他の放射性同位元素」とは、現段階では国際免除レベルが示されていないものであり、これについては、アルファ線を放出するもの又はアルファ線を放出しないものに分類し、それぞれ第2欄の数量及び第3欄の濃度を超えるものが放射性物質に該当することとなること。
り 備考の2の表の子孫核種の欄中に掲げられている括弧内の数値は、当該子孫核種に崩壊の経路が二以上ある場合における−の経路の崩壊の全体の崩壊に対する割合（分岐比）をいうものであること。
2 労働安全衛生規則の一部改正関係表示付認証機器等について、労働安全衛生法第88粂第1項又は第2項の規定に基づく計画の届出の対象となる機械等から除外することとしたものであること。
なお、この改正は、1の（2）のアと同趣旨であること。
第3 施行期日等
1 施行期日
改正省令は、平成17年6月1日から施行するものであること。
2 経過措置（1）改正省令により新たに放射性物質に該当するもののみを装備している機器又は新たに放射性物質と該当するもののみが密封されたもので、改正省令の施行日前に製造され、又は輸入されたもの及びこれらのものと同一の型式のものであって平成19年3月31日までに製造され、又は輸入されたものは、改正省令による改正後の電離放射線障害防止規則（以下「新電離則」という。）の規定は適用しないこと。
なお、新たに放射性物質に該当するものを装備している機器としては、煙感知器、レ｝
ダー受信部切換放電管があること。
（2）改正省令の施行の際現に存する放射性物質を装備している機器を使用する放射線装置窒の出入口で人が通常出入りするものに対する新電離則第17条第2項の規定の適用については、なお従前の例によること。
ただし、放射線障害防止法第10条第2項の変更の許可の申請が行われるような変更（※）が放射性物質を装備する機器を使用する放射線装置室の出入口で人が通常出入りするものになされる場合には、イシターロックを設置しなければならないものであること。
※ 下記の事項に係る変更をいうこと。
① 放射性同位元素の種類、密封の有無及び数量又は放射線発生装置の種類、台数及び性能② 使用の目的及び方法

③ 使用の場所④ 放射性同位元素又は放射線発生装置の使用をする施設の位置、構造及び設備⑤ 放射性同位元素を貯蔵する施設の位置、構造、設備及び貯蔵能力⑥ 放射性同位元素及び放射性同位元素によって汚染された物を廃棄する施設の位置、構造及び設備別図
設 計 談 話 印

一一ニー−

Cご〉E
←g −一争特定設計認証印

＿二⊥
Sエニ．三
モーゼ−ヰ

注1三乗マークは、日本工業規格による放射能標識の形状とすること02 必は、0．2センチメートル以上とすること。
3 放射性同位元素装備機器に直接表示することが著しく困難な場合にあってはその容器の見やすい箇所に付すこと。