2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

証券コード：9698

第48 回 定 時 株 主 総 会

招集ご通知
開催日時

新型コロナウイルス感染拡大対策に関するお知らせ

開催場所

東京都港区港南二丁目16番４号
品川グランドセントラルタワー ３階
ザ・グランドホール

決議事項

第１号議案 取締役６名選任の件
第２号議案 取締役に対する株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件●安全上の理由により、株主総会にご出席の株主様へのお土産配布はございません。
●当日のご出席に代えて、できる限り事前の議決権行使にご協力をお願いいたします。
●ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方に2021年６月22日(火曜日) 午前10時

受付開始午前９時

おかれましては、株主総会へのご出席を見合わせるこ
ともご検討ください。
当社株主総会におけるコロナウイルス感染防止への対応については、下記当社ウェブサイトに掲載させていただきます。今後の状況の変化によって、内容を随時更新いたします。
(https://www.creo.co.jp)

表紙

株式会社クレオ2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

目

次

第48回定時株主総会招集ご通知 ……………

2

議決権行使等についてのご案内………………

3

株主総会参考書類
第1号議案‥取締役６名選任の件……………

4

第2号議案‥取締役に対する株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件………

9

1．企業集団の現況 ……………………………

13

2．会社の現況 …………………………………

23

連結計算書類……………………………………

34

計算書類…………………………………………

46

監査報告…………………………………………

55(提供書面)
事業報告1

目次

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

株主各位

証券コード 9698
2021年６月４日
東京都品川区東品川四丁目10番27号

代表取締役社長

柿﨑淳一

第48回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申しあげます。

さて、当社第48回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当日のご出席に代えて、３頁に記載の【議決権行使等についての

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

ご案内】に従って書面により議決権を行使することができますので、後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬

具

記
1日

時

2021年６月22日（火曜日）午前10時

2場

所

東京都港区港南二丁目16番４号
ザ・グランドホール

受付開始

午前９時

品川グランドセントラルタワー

３階(末尾の「定時株主総会会場ご案内図」をご参照ください。)

3 目的事項

事
業
報
告

報告事項

1．第48期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果
報告の件
2．第48期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）
計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

取締役６名選任の件
取締役に対する株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

以

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

上

◦ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◦ 株主総会参考書類ならびに事業報告、計算書類および連結計算書類に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト（下記）に掲載させていただきます。

監
査
報
告

当社ウェブサイト (https://www.creo.co.jp)
2

招集ご通知

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

議決権行使等についてのご案内
期

2021 年６月21日 (月曜日) 午後５時30分まで

限

書面（郵送）で議決権を行使される場合
議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
（上記の行使期限までに到着するようご返送ください）

議決権行使書のご記入方法
議決権行使書株式会社○○○○ 御中○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○年○月○日○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

議決権の数個

1. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
2. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
3. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○
4. ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

株式会社○○○○

こちらに各議案の賛否をご記入ください。
第１号議案

全 員 賛 成 の 場 合 → 賛 に○印

全 員 反 対 の 場 合 → 否 に○印

賛 に○印をし、反対する
一 部 候 補 者 に→ 候補者番号を下の空欄に
反 対 の 場 合記入
第２号議案

賛 成 の 場 合 → 賛 に○印
反 対 す る 場 合 → 否 に○印

3

議決権行使等についてのご案内2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
第１号議案

招
集
ご
通
知

取締役６名選任の件

現任取締役全員（６名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

1
2
3
4
5
6
再任

氏
か き ざ き柿﨑

名

現在の当社における地位及び担当等

じゅん い ち

淳一

い

は ら

く にひ ろ

井原

邦弘

は る

き

け ん い ち

春木 謙一
すず

き

よし

ゆき

鈴木 良之
に の み やき り ひ と二宮

桐人

み や じ まと し み つ宮島

再任取締役候補者

利光
新任

代表取締役

属

性

再任

社長

取締役

再任

社外

取締役

再任

社外

取締役

再任

社外

－

新任

社外

独立

新任

常務執行役員

新任取締役候補者

事
業
報
告社外取締役候補者

独立

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

証券取引所等の定めに基づく独立役員
監
査
報
告

4

取締役選任の件

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

1

柿﨑 淳 一再任［略歴、当社における地位及び担当］(重要な兼職の状況)

か き

ざ き

1987年 ４ 月
2000年 ４ 月
2001年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2013年 ６ 月

じ ゅ ん い ち(1964年12月29日)

当社 入社
当社 ソリューション事業部 第1ソリューション部部長
当社 ソリューション事業部 事業部長
株式会社クレオソリューション 取締役
株式会社クレオソリューション 代表取締役社長
当社 取締役所有する当社の株式数………………… 14,600株

2014年 ４ 月 株式会社クレオマーケティング 取締役
2015年 ５ 月 株式会社クレオネットワークス 取締役
株式会社クレオサンライズ 取締役
2016年 ４ 月 イアス株式会社 取締役
2016年 ４ 月 株式会社ココト 取締役(2017年５月 退任)
2017年 ４ 月 当社 代表取締役社長（現任）2019年 ５ 月 株式会社ココト 取締役（現任）

選任理由及び期待される役割の概要
柿﨑淳一氏を取締役候補者とした理由は、同氏は2017年より代表取締役社長を務めており、当社グループの経営戦略・経営計画の策定・実行にあたり、中心的な役割を果たしております。2021年3月期には創設以来過去最高となる営業利益達成に貢献しました。当社グループの持続的成長と企業価値向上を図るため、引き続き取締役として選任をお願いするもので
す。

候補者番号

2

井原

再任

［略歴、当社における地位及び担当］(重要な兼職の状況)

社外

い

は ら

く に

ひ ろ

邦弘

1985年 ４ 月 第一生命保険相互会社 (現入社
2004年 ４ 月 同社 財務部 副部長
2007年 ４ 月 アマノ株式会社 入社
2009年 ４ 月 同社 経理部長
2010年 ４ 月 同社 執行役員経理部長(1962年８月３日)

第一生命保険株式会社)

所有する当社の株式数…………………

2013年 ４ 月
2015年 ４ 月
2016年 ４ 月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月
2021年 ４ 月

－株

同社 執行役員管理本部副本部長
同社 執行役員管理本部長 兼 人事部長
同社 執行役員経営企画本部長
同社 取締役 兼 執行役員 経営企画本部長
当社 社外取締役（現任）
アマノ株式会社 取締役 兼 常務執行役員
経営企画本部長（現任）

選任理由及び期待される役割の概要
これらの知井原邦弘氏を社外取締役候補者とした理由は､同氏はアマノ株式会社の経営幹部として豊富な経験を有しており、識と経験から、当社の業務執行の適法性・妥当性など意思決定過程において適切な助言・提言をしていただいております。
今後もその役割を十分に果たすことが期待できるため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

5

取締役選任の件

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

候補者番号

3

春木

再任

［略歴、当社における地位及び担当］(重要な兼職の状況)

社外

は る

き

け ん

い ち

謙一

（1983年12月12日）

所有する当社の株式数…………………

－株

株
主
総
会
参
考
書
類

2006年 ４ 月 ヤフー株式会社 入社
2017年 4 月 同社 システム統括本部技術支援本部技術管理部
部長
2019年 4 月 同社 システム統括本部技術支援本部支援推進1部部長（現任）
2019年 5 月 株式会社ココト 社外取締役（現任）2019年 6 月 当社 社外取締役（現任）

選任理由及び期待される役割の概要
春木謙一氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏はIT業界のフロントランナーであるヤフー株式会社におけるシステム開発に関する部門の管理職としての知見及び経験から、当社の業務執行の適法性・妥当性など意思決定過程において適切な助言・提言をしていただいております。今後もその役割を十分に果たすことが期待できるため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

候補者番号

4

鈴木

再任

［略歴、当社における地位及び担当］(重要な兼職の状況)

社外
独立

す ず

き

1975年 ４ 月
2005年 4 月
2008年 6 月
2009年 6 月
2015年 5 月
2018年 4 月
2019年 4 月
2020年 6 月

よ し

ゆ き

良之

（1952年5月25日）

所有する当社の株式数…………………

－株株式会社インテック 入社
同社 執行役員 技術・営業統括本部 副部長
当社 取締役（2014年６月 退任）
株式会社インテック 常務取締役 技術本部長
同社 代表取締役副社長
同社 常任顧問
同社 参与
当社 社外取締役（現任）

選任理由及び期待される役割の概要
鈴木良之氏を社外取締役候補者とした理由は、同氏はソフトウェア業界における知見及び株式会社インテックにおける経営者としての経験から、当社の経営戦略・計画策定、意思決定過程において適切な助言・提言をしていただいております。今後もその役割を十分に果たすことが期待できるため、引き続き取締役として選任をお願いするものです。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

6

取締役選任の件

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

候補者番号

5

二宮

新任

［略歴、当社における地位及び担当］(重要な兼職の状況)

に の

み や

き り

ひ と

桐人

（1963年９月28日）※
所有する当社の株式数…………………

－株

1987年 ４ 月 アマノ株式会社 入社
2014年 ４ 月 同社 中部営業本部長
2016年 4 月 アマノビジネスソリューションズ株式会社
代表取締役社長
2017年 4 月 アマノ株式会社 時間情報事業本部長
2018年 4 月 同社 執行役員(現任)
2020年 4 月 同社 営業総括兼事業総括兼総合戦略企画本部長
2020年 6 月 同社 取締役(現任)
2021年 4 月 同社 営業総括(現任)

選任理由及び期待される役割の概要
二宮桐人氏を取締役候補者とした理由は、同氏はアマノ株式会社の経営幹部として豊富な経験を有しており、これらの知識と経験から、市場ニーズを捉えた営業活動・事業活動の推進をしていただけるものと判断しており、さらなる当社の事業拡大のため、取締役候補者としております。

候補者番号

6

宮島

新任

［略歴、当社における地位及び担当］(重要な兼職の状況)

み や

じ ま

1984年 ４ 月
2003年 4 月
2010年 ４ 月
2011年 ４ 月
2011年 ４ 月
2013年 ４ 月
2017年 ４ 月
2020年 ４ 月

と し

み つ

利光

（1965年９月７日）※
所有する当社の株式数………………… 10,000株

株式会社東海クリエイト 入社
当社 第２ソリューション事業部 事業部長
株式会社クレオスマイル 取締役
株式会社クレオネットワークス 取締役
株式会社クレオマーケティング 取締役
株式会社クレオネットワークス 代表取締役社長
当社 執行役員
当社 常務執行役員（現任）

選任理由及び期待される役割の概要
宮島利光氏を取締役候補者とした理由は、同氏は入社以来、ソフトウェア・サービス開発に携わり、豊富な経験と実績を有しています。現在も、事業総括として執行における盤石な体制構築に務めるなど、収益性の向上に貢献しています。これらの実績を踏まえ、さらなる当社の事業拡大のため、取締役候補者としております。

7

取締役選任の件

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）(注) 1．※印は、新任の取締役候補者であります。
2．各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
3．取締役候補者春木謙一氏は、ヤフー株式会社の従業員であり、当社はヤフー株式会社との間にシステム運用等の取引関係があります。
4．取締役候補者井原邦弘氏、春木謙一氏及び鈴木良之氏は、社外取締役候補者であります。
5．取締役候補者井原邦弘氏、春木謙一氏及び鈴木良之氏につきましては、社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、再任されましたら、同契約を継続する予定であります。その責任限定契約の内容の概要は「社外取締役の当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１百万円以上または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする」というものです。
なお、本総会終結の時をもって井原邦弘氏の当社社外取締役在任期間は５年、春木謙一氏の当社社外取締役在任期間は２年、鈴木良之氏の当社社外取締役在任期間は１年になります。
6．井原邦弘氏は、過去10年間に当社の特定関係事業者（主要な取引先）であるアマノ株式会社の業務執行者であったことがあり、その地位及び担当は上記「略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）」欄に記載のとおりであります。
7．鈴木良之氏は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
8．当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害賠償金
及び争訟費用を当該保険契約により塡補することとしております。候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、
次回更新時には同様の内容での更新を予定しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

8

取締役選任の件

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

第２号議案

取締役に対する株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

１．提案の理由及びこれを相当とする理由

当社は、2020年６月23日開催の第47回定時株主総会において当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除きます。以下、「対象役員」といいます。）を対象とした株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」といいます。）の導入についてご承認いただき（以下、上記株主総会における決議を「原決議」といいます。）今日に至っておりますが、
会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）が2021年３月１日に施行されたことに伴い、現在の対象役員に対する本制度にかかる報酬枠に代えて、対象役員に対する株式報酬の報酬枠を改めて設定する旨のご承認をお願いするものであります。
本議案は、法令改正に伴う手続的なものであり、原決議同様、対象役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、対象役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としており、当社の取締役の個人
別の報酬等の内容についての決定に関する方針（事業報告〔本招集ご通知25頁〕をご参照ください）とも合致していることから、本議案の内容は相当であるものと考えております。
本議案は、2012年6月20日開催の第39回定時株主総会においてご承認をいただきました取締役の報酬額（年額200
百万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）とは別枠として、本制度に基づく報酬を当社の取締役に対して支給するため、報酬等の額及び具体的な内容についてのご承認をお願いするものです。なお、本制度の詳細につきましては、下記２．の枠内で、取締役会にご一任頂きたいと存じます。また、第１号議案が原案通り承認可決されますと、本制度の対象となる取締役は２名となります。

２．本制度に係る報酬等の額及び具体的な内容（１）本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、対象役員に対して、当社及び当社の子会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象役員が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として対象役員の退任時となります。

9

取締役に対する株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）（２）本制度の対象者
当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても、社

招
集
ご
通
知

外取締役を除くものとし、監査役は、本制度の対象外とします。）（３）信託期間2020年８月から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）（４）信託金額
当社は、2021年３月末日で終了した事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始す

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

る５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入しており、当初対象期間に関して本制度に基づく当社の対象役員への給付を行うための株式の取得資金として、約244百万円の金銭を拠出し、受益者要件を満たす対象役員を受益者とする本信託を設定しております。本信託は当社が信託した金銭を原資として、当初対象期間に関して当社株式200,000株を取得しております。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、400百

連
結
計
算
書
類

万円を上限として追加拠出を行います。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする対象期間の直前の対象期間の末日に信託財産内に残存する当社株式（対象役員に付与されたポイント数に相当する当社株式で、対象役員に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等の金額（当社株式については、直前の対象期間の末日における帳簿価額とします。）と追加拠出される金銭の合計額は、本議案により承認を得た上限の範囲内としま

計
算
書
類

す。
なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行うことができるものとします。
当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。

監
査
報
告

10

取締役に対する株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）（５）当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（４）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとし、新株発行は行いません。各対象期間について本信託が取得する当社株式数の上限は327,300株となります。

（６）対象役員に給付される当社株式等の数の上限
対象役員には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。対象役員に付与される５事業年度当たりのポイント数の合計は327,300ポイン
ト（うち当社の取締役分として81,800ポイント）を上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、対象役員の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
なお、対象役員に付与されるポイントは、下記（７）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社
普通株式１株に換算されます（ただし、本議案をご承認いただいた後において、当社株式について、株式分
割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与済
みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
また、対象役員に付与される５事業年度当たりのポイント数の上限に相当する株式数（327,300株）の発
行済株式総数（2021年3月31日現在。自己株式控除後）に対する割合は約3.8％です。
下記（７）の当社株式等の給付に当たり基準となる対象役員のポイント数は、原則として、退任時までに当該対象役員に付与されたポイント数に退任事由別に設定された所定の係数（１を超えないものとします。）
を乗じて得たポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」といいます。）。

（７）当社株式等の給付対象役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該対象役員は、所定の受益者確定手続を行うことにより、原則として上記（６）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。

11

取締役に対する株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

なお、ポイントの付与を受けた対象役員であっても、株主総会又は取締役会において解任の決議をされた
場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任中に当社に損害が及ぶような不

招
集
ご
通
知

適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
対象役員が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、対象役員に付与されるポイント数の合計に本信託の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎としま
す。また、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金額を加算した額とします。

（８）議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。
かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

することを企図しています。

（９）配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規程の定めに従って、その時点で在任する対象役員に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分

連
結
計
算
書
類

して給付されることになります。

（10）信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。
本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、

計
算
書
類

取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（９）により対象役員に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
以

上

監
査
報
告

12

取締役に対する株式報酬制度に係る報酬枠再設定の件

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）（提供書面）

事業報告（2020年４月１日から2021年３月31日まで）

1 企業集団の現況(1) 当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過および成果

当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症拡大など世界経済、国内経済の先行き不透明感が継続する状況にあるものの、当社グループが属するICTサービス市場においては引き続き顧客企業等の需要が旺盛な状態にあるものと認識しております。
このような状況の中、当社グループは当年度2020年度を初年度とする中期経営計画を策定し、最終年度2022
年度の連結営業利益率10％を目標に、売上高180億円、営業利益18億円を目指しグループの新たな成長へ向けた仕組み作りに取り組んでおります。
同計画において引き続き成長事業と位置付けたソリューションサービス事業においては、「働き方改革」実現のためのシステム導入ニーズの高まりに対し、営業・マーケティング戦略の強化や更なる生産性の向上などへの取り組みが効果を発揮し、当年度においても連結業績の向上を牽引いたしました。
当期における当社グループの状況は以下のとおりです。

・売上高
ソリューションサービス事業を中心に伸長し、前期比で１億20百万円の増加となりました。
・営業利益
ソリューションサービス事業における売上連動の他、受託開発事業における原価低減により、前期比で86百万円の増加となりました。
・経常利益
営業利益の増加に伴い、前期比で１億円の増加となりました。
・親会社株主に帰属する当期純利益
経常利益の増加に伴い、前期比で45百万円の増加となりました。
以上の結果、売上高147億45百万円（前期比0.8％増）、営業利益11億31百万円（前期比8.3％増）、経常利
益11億95百万円（前期比9.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億76百万円（前期比6.3％増）となり
ました。

13

当事業年度の事業の状況

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

第47期

第48期

前連結会計年度比（2020年３月期）（2021年３月期）

金額（百万円）

金額（百万円）

増減率

売上高

14,624

14,745

0.8％増

営業利益

1,044

1,131

8.3％増

経常利益

1,095

1,195

9.2％増

731

776

6.3％増

親会社株主に帰属する当期純利益

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

セグメントの状況は以下のとおりです。
当社は、事業セグメントについてよりわかりやすい表記とするため、当連結会計年度より下記のとおり事業セグ
メントの変更を行うことといたしました。西日本事業につきましては売上高、利益を事業内容に応じてソリューションサービス事業、受託開発事業へ振り分けております。
なお、各セグメントにおける前期比は、前期の数値をセグメント変更後の数値に組替えた上で比較を行っております。
＜2020年3月期まで＞
ソリューションサービス事業
受託開発事業
西日本事業
システム運用・サービス事業

連
結
計
算
書
類

＜2021年3月期から＞

ソリューションサービス事業
受託開発事業

計算
書
類

システム運用・サービス事業
サポートサービス事業

サポートサービス事業※セグメント変更に関する詳細は2020年5月8日に開示した「事業セグメント変更に関するお知らせ」をご参照く

監
査
報
告

ださい。
14

当事業年度の事業の状況

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

ソリューションサービス事業
売上高

5,165

（単位：百万円）

5,617

第47期
第48期
（2020年3月期） （2021年3月期）（人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサー
ビスを提供）

人事給与ソリューションを中心とするソリューションサービスは第４四半期連結会計期間に大型案件の検収が集中したことなどにより、売上高は前期比で４億52百万円増加、営業利益は前期比で52百万円増加
いたしました。
この結果、ソリューションサービス事業の売上高は56億17百万円（前期比8.8％増）、営業利益11億28百万円（前期比4.9％増）となりました。

受託開発事業
売上高

2,576（単位：百万円）

2,525

第47期
第48期
（2020年3月期） （2021年3月期）

15

当事業年度の事業の状況（富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム
受託開発サービスを提供）

西日本地域や製造業向け案件などの受注減の影響はあるものの、大手
ITベンダー案件の受注回復などもあり、売上高は前期比で50百万円減
少、営業利益は前期比で１億６百万円増加いたしました。
この結果、受託開発事業の売上高は25億25百万円（前期比2.0％減）、
営業利益４億26百万円（前期比33.2％増）となりました。

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

システム運用・サービス事業
売上高

2,187

（単位：百万円）

2,041

第47期
第48期
（2020年3月期） （2021年3月期）（主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービ
スを提供）

第１四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症拡大予防対策として待機状態となった案件の影響などにより、売上高は前期比で１億45百万円減少いたしました。なお、プロジェクト利益率の改善による効果などにより、営業利益は前期比で17百万円増加いたしました。
この結果、システム運用・サービス事業の売上高は20億41百万円（前期比6.7％減）、営業利益２億16百万円（前期比8.7％増）となりました。

サポートサービス事業
売上高

4,696

（単位：百万円）

4,561（ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービス

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

および、社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供）

コールセンターサービスの受注減などにより、売上高は前年同期比で１億34百万円減少、営業利益は前年同期比で10百万円増加いたしました。
この結果、サポートサービス事業の売上高は45億61百万円（前期比2.9％減）、営業利益３億20百万円（前期比3.4％増）となりました。

連
結
計
算
書
類

第47期
第48期
（2020年3月期） （2021年3月期）

計
算
書
類

監
査
報
告

16

当事業年度の事業の状況

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）② 設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資総額は３億97百万円であり、その主なものは市場販売目的の製品マスターへの投資であります。

③ 資金調達の状況
記載すべき事項はありません。

④ 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況記載すべき事項はありません。

⑤ 他の会社の事業の譲受けの状況記載すべき事項はありません。

⑥ 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況記載すべき事項はありません。

⑦ 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
当社の子会社である株式会社クリエイトラボは、2021年3月31日付で、株式会社アイティアイの株式を追加取得し完全子会社としました。

17

当事業年度の事業の状況

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(2) 直前3事業年度の財産および損益の状況
売上高12,268（単位：百万円）
13,526

14,624

経常利益（単位：百万円）

14,745

親会社株主に帰属する当期純利益（単位：百万円）

1,195

1,095

664

776

731

706
305

457

第45期
第46期
第47期
第48期
（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

1株当たり当期純利益

80.05（単位：円）

88.49

94.90

第45期
第46期
第47期
第48期
（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

総資産/純資産■■ 総資産

7,525
5,315

36.79

第45期
第46期
第47期
第48期
（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）（単位：百万円）■■ 純資産

8,433

5,861

1株当たり純資産

636.37
6,158

第46期

701.42（単位：円）
750.33

第45期
第46期
第47期
第48期
（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

第47期

第48期

（2017年度）（2018年度）（2019年度）（2020年度）

12,26813,526

14,624

14,745

売上高

(百万円)

経常利益

(百万円)

457

706

1,095

1,195

親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円)

305

664

731

776

１株当たり当期純利益

(円)

36.79

80.05

88.49

94.90

総資産

(百万円)

7,525

8,433

8,968

9,336

純資産

(百万円)

5,315

5,861

6,158

6,642

(円)

636.37701.42750.33811.44

１株当たり純資産額

事
業
報
告811.44

6,642

第45期
第46期
第47期
第48期
（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

第45期

第45期
第46期
第47期
第48期
（2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

9,336

8,968

株
主
総
会
参
考
書
類

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

(注) 当連結会計年度の業績につきましては、「１．企業集団の現況（1）当事業年度の事業の状況 ① 事業の経過および成果」に記載のとおりであります。
18

直前3事業年度の財産及び損益の状況

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）(3) 重要な親会社および子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。

② 重要な子会社の状況（2021年３月31日現在）
資本金

当社の議決権比率

株式会社ココト

100100システムやネットワークの構築から、各種業務アプリケーションの開発、運用サポート、システム運用に伴う事務作業

株式会社クリエイトラボ

140

100

ヘルプデスクを中心としたサポート＆サービス

株式会社アイティアイ (注)

24

100
(100)

システムの開発、運用、保守を中心としたサポート＆サービス

株式会社アダムスコミュニケーション (注)

87

100
(100)

マーケティングリサーチを中心としたサポート＆サービス

会社名(注) 議決権の所有割合の（（百万円）

主要な事業内容（％））内は、間接所有割合で内数であります。

③ その他の重要な企業結合の状況
重要な資本提携の状況
アマノ株式会社は当社の議決権を30.8％所有しており、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。
Ｚホールディングス株式会社は当社の議決権を12.8％所有しております。

19

重要な親会社および子会社の状況

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）(4) 対処すべき課題
当社が属するICTサービス市場においては、１）ICTによる各種社会インフラの高度化、２）幅広い産業でのDX（デ

招
集
ご
通
知

ジタルトランスフォーメーション）などの事業構造の変化、３）働き方改革の取り組みにおけるICTの活用、などの要因を背景に、ICTサービスに対するニーズの拡大が確かなものとなってきております。
一方で2020年に入り顕在化した新型コロナウイルス感染拡大防止対策の継続など、事業に多大な影響を及ぼすリ
スクへの備えや対処もますます重要となりました。
当社は長期の経営ビジョン「100年企業を目指して」の実現を目指すことに加え、様々なリスクに対しても強靭な企業となることを目指して、2021年３月期（2020年度）から2023年３月期（2022年度）までの３ヶ年の中期経

株
主
総
会
参
考
書
類

営計画を策定し、以下の取り組みを進めてまいります。
■ 2020-2022年度 中期経営計画の概要<基本方針>

事業
報
告「持続的成長・企業価値向上の仕組み作り」<実現に向けて必要となる経営基盤の強化>
1. 事業構造、事業ポートフォリオの転換
より安定的に収益を生む既存事業と将来の柱となる新規事業の組み合わせ
2. 持続的成長へ向けた人財育成・活用

連
結
計
算
書
類

今後の経営環境に即した人財を確保・育成・配置するプロセスの確立
3. 変化、リスクに対応できる柔軟な組織、業務プロセスへの変革
機会とリスクに即応できるグループ内組織と連携体制構築
BCP の要素も兼ねたリモートワーク、サテライトオフィス等の業務環境の整備

計
算
書
類

■ その他の対処すべき課題
・人財の確保と育成
中期経営計画にも掲げた「持続的成長へ向けた人財育成・活用」を進める上で、中長期の視点で以下の取り組みを進めていく必要があると認識しております。
- 将来世代のリーダー養成- グローバル人財の育成

監
査
報
告

- 技術者のレベルアップ
20

対処すべき課題

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

・働き方改革への取り組み
これまでも社会全体で進められてきた働き方改革の取り組みに加え、世界的な感染症蔓延、大規模災害などの状況下でも事業継続を可能とするために、情報セキュリティを担保した上で全社的な事業継続性を鑑みたリモートワーク環境の整備及び実施が課題となっております。
今後リモートワーク環境下でも高い生産性を発揮できるよう業務プロセスの変革などをさらに進めていく必
要があります。

(5) 主要な事業内容 (2021年３月31日現在)
セグメント名称

主要な事業の内容

ソリューションサービス事業（株式会社クレオ）
受託開発事業（株式会社クレオ）

システム運用・サービス事業（株式会社ココト）
サポートサービス事業（株式会社クリエイトラボ）（株式会社アイティアイ）（株式会社アダムスコミュニケーション）

人事給与・会計ソリューション「ZeeM」をはじめとするソリューションサー
ビスを提供
富士通グループ、アマノ株式会社をはじめとする大手企業に対して、システム
受託開発サービスを提供
主に国内大手ポータルサイト事業者に対してシステム開発・保守・運用サービスを提供

ヘルプデスク、テクニカルサポートを中心としたサポート＆サービスおよび、
社会調査、市場調査などのコールセンターサービスを提供(6) 主要な事業所 (2021年３月31日現在)① 当社
本社

東京都品川区② 子会社
株式会社ココト

東京都港区

株式会社クリエイトラボ

東京都品川区株式会社アイティアイ

東京都品川区株式会社アダムスコミュニケーション

東京都品川区21

対処すべき課題、主要な事業内容、主要な事業所

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(7) 使用人の状況 (2021年３月31日現在)① 企業集団の使用人の状況
使用人数

前連結会計年度末比増減

1,196（60）名6名増（1名減）(注) 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用
者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

② 当社の使用人の状況
使用人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

499（-）名

24名増（-）

40.2歳

11.9年

(注) 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

(8) 主要な借入先の状況 (2021年３月31日現在)
記載すべき事項はありません。

(9) その他企業集団の現況に関する重要な事項記載すべき事項はありません。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

22

使用人の状況、主要な借入先の状況、企業集団の現況に関する重要な事項

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

2 会社の現況(1) 株式の状況 (2021年３月31日現在)① 発行可能株式総数

16,000,000株② 発行済株式の総数

8,585,688株③ 株主数

1,949名④ 大株主（上位10名）
持株数（千株）

持株比率（%）

アマノ株式会社

2,645

30.8

Ｚホールディングス株式会社

1,100

12.8

400

4.7

364

4.2

271

3.2

240

2.8

172

2.0

クレオ従業員持株会

154

1.8

和田

正次

147

1.7

椎名

敬一

133

1.5

株主名

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）
ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ
ＵＳ－ＭＡＲＧＩＮＭＳＩＰ

ＮＯＭＩＮＥＥＳ（ＣＡＳＨＰＢ）

ＣＬＩＥＮＴ

ＧＯＬＤＭＡＮＬＩＭＩＴＥＤＯＭＮＩＢ

ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳＳＡＣＨＳＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ
ＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）

ＢＡＮＫ

ＥＵＲＯＰＥＡＣＣＯＵＮＴ

ＳＥ

ＪＰＲＤ

ＡＣ

Ｉ

(注) 1．当社は自己株式を64千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
2．当社は株式給付信託を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が400千株を所有しておりますが、自己株式には含めておりません。
3．持株比率は自己株式を控除して計算（小数点第二位を四捨五入）しております。

23

株式の状況

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

(2) 会社役員の状況① 取締役および監査役の状況（2021年３月31日現在）
地位

氏名担当および重要な兼職の状況

代表取締役社長

柿

﨑

淳

一

株式会社ココト 取締役

取締役会長

阿

南

祐

治

株式会社クリエイトラボ 取締役

専務取締役

寺

﨑

功

株式会社クリエイトラボ 取締役

取締役

井

原

邦

弘

アマノ株式会社 取締役 兼 執行役員 経営企画本部長

取締役

春

木

謙

一

ヤフー株式会社 システム統括本部技術支援本部支援推進１部 部長
株式会社ココト 社外取締役

取締役

鈴

木

良

之

株式会社インテック 参与（2021年3月31日退任）

志株式会社ココト 監査役
株式会社クリエイトラボ 監査役
株式会社アイティアイ 監査役
株式会社アダムスコミュニケーション 監査役

求

連結コム株式会社 代表取締役

行

ＴＭＩ総合法律事務所 パートナー弁護士
特定非営利活動法人 TABLE FOR TWO International監事
学校法人角川ドワンゴ学園 監事
グリー株式会社 社外取締役（監査等委員）

常勤監査役

雨

田

監査役

宮

澤

監査役

渡

辺

高

伸

(注) 1．取締役井原邦弘氏、取締役春木謙一氏および取締役鈴木良之氏は、社外取締役であります。
2．監査役宮澤求氏および監査役渡辺伸行氏は、社外監査役であります。
3．常勤監査役雨田高志氏および監査役宮澤求氏は、以下のとおり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役雨田高志氏は、当社の経理を中心とした管理部門に1986年から2019年3月まで在籍し、通算33年にわたり決算手続等に従

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

事しておりました。

・監査役宮澤求氏は、公認会計士の資格を有しております。

② 独立役員の指定
当社は、取締役鈴木良之氏ならびに監査役宮澤求氏および監査役渡辺伸行氏を東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場

監
査
報
告

（スタンダード）の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
24

会社役員の状況2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）③ 責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨の規定を定款第25条第２項、第33条第２項に設けており、社外取締役ならびに社外監査役と責任限定契約を締結しております。当該契約においては、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときの賠償責任額は金１百万円または法令が規定する額のいずれか高い額としております。

④ 取締役および監査役の報酬等
イ.役員報酬等の内容の決定に関する方針等
当社は、2021年2月24日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。その決定にあたっては、代表取締役 柿﨑淳一がその具体的内容について委任を受け、社外取締役の意
見等を踏まえて判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、原則として基本報酬のみを支払うこととする。
b．基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて社外取締役の意見等を踏まえた見直しを行うものとする。なお、当連結会計年度を含む連結営業利益および親会社に帰属する当期純利益の推移は１．(２)直前３事業年度の財産および損益の状況に記載の通りです。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、株式報酬（株式給付信託）とし、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定める数のポイントを付与し、退任時に確定ポイント数に応じた数の当社株式を支給する。
25

会社役員の状況2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

d．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針招集ご通知報酬水準については、外部第三者機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等も参考に、優秀な人材を確保でき、業績向上に向けた士気向上が図られるようにしている。また、固定報酬と業績連動報酬などの報酬等の支給割合についても、上記他社水準調査結果を踏まえ、適宜見直しを図っている。
e．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分

株
主
総
会
参
考
書
類

とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役の意見等を踏まえて決定するものとする。なお、株式報酬は、取締役会で役員株式給付規程に基づき決定する。

事
業
報
告

ロ.当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報 酬 等 の 総 額（ 百 万 円 ）報 酬 等 の 種 類 別 の 総 額 （ 百 万 円 ）
基

本

報

酬

業績連動報酬等

非 金 銭 報 酬 等

対象となる
役員の員数

（

人

取
締
役
（うち社外取締役）

81
（5）

65
（5）

8
（－）

7
（－）

5
（2）

監
査
役
（うち社外監査役）

25
（9）

25
（9）

－

－

3
（2）

合
計
（うち社外役員）

107
（14）

91
（14）

8
（－）

（－）

7

8
（4）

）

(注) 1．上記の支給人数には、2020年6月23日開催の第47回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名を含んでおります。
2．社外取締役２名について、報酬は支払っておりません。
3．上記業績連動報酬等の総額には役員賞与の当事業年度の費用計上額が含まれております。
4．上記非金銭報酬等の総額には株式報酬「株式給付信託(BBT)に係る当事業年度における株式給付引当金繰入額が含まれております。割当ての際の条件等は「イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。
5．監査役の報酬限度額は、2012年6月20日開催の第39回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。
6．取締役の金銭報酬の額は2012年6月20日開催の第39回定時株主総会において年額200百万円以内と決議いただいております（使用人兼務
取締役の使用人分給与は含まない）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名（うち、社外取締役は2名）です。
また、金銭報酬とは別枠で、2020年6月23日開催の第47回定時株主総会において、株式報酬の額として、取締役（社外取締役は付与対象外）に対し、100百万円（5事業年度）を上限とした信託への拠出が決議されております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、3名です。

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

26

会社役員の状況2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

7．取締役会は、代表取締役 柿﨑淳一に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、社外取締役等の意見等を踏まえ決定しております。

⑤ 社外役員に関する事項

イ．他の法人等の業務執行者または社外役員等との重要な兼職に関する状況および当社と当該他の法人等との関係
・取締役井原邦弘氏は、当社の主要株主であるアマノ株式会社の取締役 兼 執行役員を兼務しております。な
お、当社はアマノ株式会社との間に法人向け製品導入等の取引関係があります。
・取締役春木謙一氏は、ヤフー株式会社のシステム統括本部技術支援本部支援推進１部 部長を兼務しております。なお、当社はヤフー株式会社との間にシステム運用等の取引関係があります。また、ヤフー株式会社の親会社であるZホールディングス株式会社は当社の大株主です。
・取締役鈴木良之氏は、株式会社インテック 参与を兼任しております。(2021年3月31日退任）。株式会社インテックと当社との間には特別な関係はありません。
・監査役宮澤求氏は、連結コム株式会社の代表取締役を兼務しております。連結コム株式会社と当社との間には特別な関係はありません。
・監査役渡辺伸行氏は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナー弁護士、特定非営利活動法人TABLE FOR TWOInternationalの監事、学校法人角川ドワンゴ学園の監事およびグリー株式会社の社外取締役（監査等委員）
を兼務しております。当該他の法人等と当社との間には特別な関係はありません。

27

会社役員の状況2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

ロ．当事業年度における主な活動状況
地位

氏名

主な活動状況

取締役

井

原

邦

弘

取締役

春

木

謙

一

取締役

鈴

木

良

之

監査役

宮

澤

監査役

渡

辺

求

伸

行

当事業年度に開催された取締役会9回全てに出席いたしました。アマノ株式会社の経営幹部として豊富な知識と経験を活かし、当社の業務執行の適法性・妥当性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会9回全てに出席いたしました。ヤフー株式会社におけるシステム開発に関する部門の管理職としての知見及び経験から、当社の業務執行の適法性・妥当性を確保するための適切な役割を果たしております。
当事業年度に開催された取締役会9回全てに出席いたしました。ソフトウェア業界における知見及び株式会社インテックにおける経営者としての経験から、当社の経営戦略・計画策定、取締役会の客観性につながる助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会9回および監査役会10回全てに出席し、公認会計士・税理士として豊富な経験および幅広い知識と見識から、当社の透明性・公平性を高める
ための適切な助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会9回および監査役会10回全てに出席し、弁護士として豊富な経験、実績および幅広い知識と見識から、当社の透明性・公平性を高めるための適切な助言・提言を行っております。

(注) 取締役会は上記の他、書面決議を４回行いました。なお取締役鈴木良之氏は、2020年６月23日就任以降、当事業年度に開催された取締役
会９回のうち９回出席しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

28

会社役員の状況2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）(3) 会計監査人の状況① 名称

監査法人ナカチ② 報酬等の額
支払額（百万円）
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

25

当社および子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

25(注) 1．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
2．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意の判断をいたしました。

③ 非監査業務の内容
該当事項はありません。

④ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

⑤ 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

⑥ 補償契約の内容と概要等
該当事項はありません。

29

会計監査人の状況

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）(4) 業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要
当社は、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針に基づいて、体制の整備とその

招
集
ご
通
知

適切な運用に努めております。
当事業年度における当該体制の整備状況と運用状況の概要は、次の通りです。

① 当社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役、執行役員および従業員が法令および定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、会社理念、行動規範を定め、遵守しております。
ロ．社長直轄の内部監査室を設置して内部監査を実施しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

ハ．公益通報制度として、社外の弁護士、第三者機関等を直接情報受領者とする窓口を設置した「内部通報規程」を制定し運用をしております。
ニ．継続的な周知・教育研修制度として、当社および子会社のコンプライアンス担当者との連絡会議を開催し、社内ネットワークを利用した情報開示や社内研修を実施しております。

事
業
報
告

② 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程等に基づき、取締役会議事録をはじめとした取締役の職務執行に係る文書の保管等の取り扱いについて規定し、当該文書類が適切かつ確実に検索性の高い状態で保管・管理されるよう運用しております。

③ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．取締役会は、企業価値を高め、企業活動の持続的発展を脅かすあらゆるリスクに対処するために制定した「リ

連
結
計
算
書
類

スク管理規程」に基づき、実践的運用を行っております。
ロ．リスク管理の実効性を確保するために社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。「リスク管理委員会」はリスク管理の方針策定、リスク評価、リスクに対する予防措置の検討等を行っております。
ハ．不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置して危機管理にあたる体制を整えております。

計算書
類④ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため取締役会を月１回（定期）開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催しております。また、当社の経営方針および経営戦略に関わる重要事項については、
取締役および事業総括責任者、管理総括責任者を中心とした経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行っております。

監
査
報
告

30

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

ロ．年度の事業計画を策定し、予算期間における計数的目標を明示し、当社および子会社毎に目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて業績目標の達成を図っております。
ハ．取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、職務権限規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続きの詳細について定めております。

⑤ 当社並びに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．グループ会社における業務の適正を確保するため、当社は、関係会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度によるグループ会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングおよび連絡会議を行っております。
ロ．当社は、グループ会社に対し必要に応じてリスク管理およびコンプライアンスに関する事項について助言等をリスクマネジメント室または管理本部より行っております。
ハ．グループ会社は、当社からの経営管理・経営指導内容が法令に違反しているか、コンプライアンス上問題があると疑義を持った場合には、リスクマネジメント室または管理本部に報告するよう指示しております。
ニ．内部監査室は、グループ会社に対する内部監査を実施し、グループ全体にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保しております。
ホ．監査役は、グループ会社の連結経営に対応したグループ全体の監視・監査を効果的かつ適正に行えるように
会計監査人および内部監査室と緊密な連携体制を維持しております。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事並びにそのスタッフの取締役からの独立性を確保することについては、取締役と意見交換を行った上で監査役がその決定をすることができるよ
うにしております。

⑦ 取締役および使用人並びに子会社の取締役、業務を執行する社員および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制
イ．当社は、当社の事業の業績に重大な影響を及ぼす事項その他重要な事項について、取締役および使用人が監査役に報告する報告内容および時期を定め、当該定めに従い運用しております。
ロ．監査役は、必要に応じていつでも取締役、執行役員および従業員に対して業務執行に関する事項について報告を求め、重要と思われる会議に出席し、または書類の提示を求めることができるようにしております。

31

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

ハ．取締役、執行役員および従業員は、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行っております。

⑧ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役、執行役員および従業員等が監査役に報告したことを理由に不利な取扱いを受けないように保護しております。

⑨ 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

監査役がその職務を執行するにあたり必要な費用は、適切な予算を確保し、臨時の支出にも対応するようにしております。

⑩ その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は､監査役と定期的に会合を持ち､経営方針や経営課題､当社を取り巻く重要なリスク、監査役監査

事
業
報
告

の環境整備、監査上の重要な課題等について意見交換を行っております。
ロ．監査役は、会計監査人および内部監査室長と随時会合を持ち、意見交換を行っております。
ハ．監査役の必要に応じて、顧問弁護士や税理士その他の外部の専門家に相談ができる体制を確保しております。

⑪ 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
当社およびグループ会社は、金融商品取引法の定めに従い、財務報告に係る内部統制システムの適切な運営を図り、財務報告の信頼性と適正性を確保しております。

連
結
計
算
書
類

⑫ 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容
当社およびグループ会社は、反社会的勢力との一切の関係を遮断し、いかなる場合においても反社会的勢力に対し、金銭その他の経済的利益を提供しないことを基本方針とした反社会的勢力対応規程を定めており、取締役、執行役員および従業員が遵守しております。

計
算
書
類

監
査
報
告

32

業務の適正を確保するための体制および当該体制の運用状況の概要

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）(5) 会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の安定的、持続的な成長を目指し、企業価値の極大化、株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべきと考えております。
現時点では特別な買収防衛策等を導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を進めてまいります。

(6) 資本政策の基本的な方針および剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、企業価値を中長期的に高めるために、１）株主還元、２）投資余力の確保、３）財務安定性の維持、の３つの視点のバランスを重視することを資本政策の基本としております。
当社の現状においては、新たな中期経営計画に沿って景気後退などの局面下にあっても営業利益率を継続的に向上させることを最重要課題と認識し、これによって上記３点を同時に満たし、特に持続的な株主還元の充実に努める方針です。
これを踏まえ、剰余金の配当等の決定に関する方針は以下の通りです。
・剰余金の配当等の決定に関する方針
配当に関しては株主の皆様への持続的、安定的な還元を基本とし、連結業績の向上に応じた還元の充実が図れる
よう、連結配当性向40％を目標とし、当社を取り巻く事業環境の見通し、業績見込み、当社の財務体質等を総合的に勘案し決定しております。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（注）本事業報告中の記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

33

会社の支配に関する基本方針、資本政策の基本的な方針及び剰余金の配当等の決定に関する方針

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
連結貸借対照表
科目(単位：百万円)

第48期

資産の部
流動資産

科目

2021年３月31日現在

第48期

2021年３月31日現在

負債の部
7,697

流動負債

2,541

現金及び預金

3,927

買掛金

693

受取手形及び売掛金

3,203

未払金

235
158

商品及び製品13

未払法人税等

仕掛品

352

賞与引当金

577

その他

201

役員賞与引当金

15

資産除去債務

14

その他

845

固定資産
有形固定資産1,638
314

建物及び構築物221

工具器具備品

62

リース資産

12

土地

18

無形固定資産

609

特許権

0

ソフトウエア272

ソフトウエア仮勘定

336

その他

0

固定負債

22

資産除去債務67

株式給付引当金

48

その他

14
2,694

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

純資産の部
株主資本

6,641

資本金

3,149

資本剰余金

757

利益剰余金

3,271

自己株式

△537

投資その他の資産714

投資有価証券40

繰延税金資産

288

その他

412

貸倒引当金

△26

純資産合計

6,642

9,336

負債純資産合計

9,336

資産合計

株
主
総
会
参
考
書
類

153

未払役員退職慰労金

負債合計

招
集
ご
通
知

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金

計
算
書
類

0
0

監
査
報
告

34

連結貸借対照表

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

連結損益計算書(単位：百万円)

科目

第48期

2020年４月 １ 日から
2021年３月31日まで

売上高

14,745

売上原価

11,234

売上総利益

3,511

販売費及び一般管理費

2,379

営業利益

1,131

営業外収益

147

受取利息

0

受取配当金

0

受取補償金

110

助成金収入

31

その他

6

営業外費用

83

支払利息

0

投資事業組合運用損

1

支払補償費

80

その他

0

経常利益
特別損失

35

連結損益計算書

1,195
52

事務所移転費用

28

和解金

24

税金等調整前当期純利益

1,142

法人税・住民税及び事業税

335

法人税等調整額

25

当期純利益

781

非支配株主に帰属する当期純利益

5

親会社株主に帰属する当期純利益776

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

連結株主資本等変動計算書

第48期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高

3,149

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

559

2,781

△349

株主資本合計6,141

当連結会計年度変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益

△286

△286

776

776

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分

△0

△0

△488

△488

300

488

188

その他

9

9

株主資本以外の項目の連結会計年度変動額 (純額)
当連結会計年度変動額合計
当連結会計年度末残高

－

197

490

△188

499

3,149

757

3,271

△537

6,641

その他の包括利益累計額

当連結会計年度期首残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

その他の包括利益
累 計 額 合 計

非支配株主持分

0

0

16

純資産合計

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

6,158

当連結会計年度変動額
剰余金の配当△286

親会社株主に帰属する
当期純利益

776

自己株式の取得△0

株式給付信託による自己株式の取得△488

株式給付信託による自己株式の処分

488

その他
株主資本以外の項目の連結会計年度変動額 (純額)

9
0

0

△16

△15

当連結会計年度変動額合計

0

0

△16

483

当連結会計年度末残高

0

0

－

6,642

計
算
書
類

監
査
報
告

36

連結株主資本等変動計算書

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

４社
株式会社ココト株式会社クリエイトラボ
株式会社アイティアイ
株式会社アダムスコミュニケーション(2) 持分法の適用に関する事項
該当なし(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）
・時価のないもの移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
ロ．たな卸資産・商品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
・製品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）・仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並
(リース資産を除く)
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～60年
工具器具備品
２～20年
ロ．無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウエアパッケージ 見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３～５年）
開発原価に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
・自社利用ソフトウエア
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
37

連結注記表

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
ロ．賞与引当金ハ．役員賞与引当金
ニ．株式給付引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
当グループの役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付及び「役員株式給付規程」に基づく対象
役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

④ 収益及び費用の計上基準
イ．当連結会計年度末まで
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）に進捗部分について成果の確実性が認められる工事
ロ．その他の工事
工事完成基準⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
ロ．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ．連結納税制度からグルー 当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)におプ通算制度への移行に係 いて創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税
る税効果会計の適用
制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の連結計算書類から適用し、連結計算書類に会計上の見積りに関する注記を記載しております。

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主
総
会
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考
書
類

事
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告

連
結
計
算
書
類

３．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算
書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 仕掛品 352百万円
当社グループにおいては「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウェア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。
受託した各案件の進行状況の変化により見積り原価が増大化し、顧客との契約による販売価格を超過して損失が予想される場
合には、予想される損失額のうち仕掛品の帳簿価額以下の額については、帳簿価額を切り下げて評価損を計上する可能性があり、さらに予想される損失額のうち帳簿価額を超過する額については、損失を追加計上する可能性があります。
(2) ソフトウエア 272百万円、ソフトウエア仮勘定 336百万円
当社グループにおいては、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）及び「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 1998年３月13日）に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損処理の検討にあたり、割引前将来キャッシュ・フローの見積りには、重要な不確実性が含まれると判断しております。
減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損処理が必要となる状況が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

計
算
書
類

監
査
報
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38

連結注記表

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４．会計上の見積りの変更に関する注記
当連結会計年度において、当社の一部の事業所の移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

５．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結計算書類作
成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前事業年度の連結計算書類において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりました。
しかし、当連結会計年度においては緊急事態宣言が再発令されるなど、収束時期は想定より遅く、翌連結会計年度まで影響が残ると仮定を見直した上で会計上の見積りを算定しております。
その結果、現時点において新型コロナウイルス感染症は当社グループに重要な影響を与える会計上の見積りに変更をもたらすものではありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が仮定と異なった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
１．株式給付信託（J-ESOP）
当社は、2020年５月21日開催の取締役会決議に基づき、2020年８月28日より、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社の従業員及び当社の子会社の執行役員（以下「従業員等」という。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「J-ESOP制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
J-ESOP制度の導入に際し、「株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「株式給付規程」に基づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
J-ESOP制度は、「株式給付規程」に基づき、従業員等にポイントを付与し、そのポイントに応じて、従業員等に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を適用し、J-ESOP制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び200千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

39

連結注記表

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２．株式給付信託（BBT）
当社は、2020年６月23日開催の株主総会決議に基づき、2020年８月28日より、当社の取締役及び執行役員並びに当社の子会社の取締役（当社及び当社の子会社のいずれにおいても社外取締役を除く。以下「対象役員」という。）に対する業績連動型株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」（以下「BBT制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
BBT制度の導入に際し、「役員株式給付規程」を新たに制定しております。当社は、制定した「役員株式給付規程」に基
づき、将来給付する株式を予め取得するために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しました。
BBT制度は、「役員株式給付規程」に基づき、対象役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、対象役員に株式を給付する仕組みです。
企業会計基準委員会が公表した「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に対象役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、BBT制度に関する会計処理としては、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、244百万円及び200千株であります。

招
集
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通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。

６．連結貸借対照表に関する注記(1) 当座貸越に関する事項
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入金実行残高
差引(2) 有形固定資産の減価償却累計額
うち、減損損失累計額

500百万円－百万円
500百万円
288百万円
2百万円

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

40

連結注記表

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７．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

8,650千株－千株－千株

8,650千株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

普通株式

464千株

400千株

400千株

464千株

（注）１．当連結会計年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式200千株及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式200千株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加のうち、400千株は株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の取得による増加であり、０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式（普通株式）の株式数の減少400千株は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額等
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2020年５月８日
取締役会

普通株式

利益剰余金

286百万円

35円

2020年３月31日

2020年６月24日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

2021年５月７日
取締役会

普通株式

利益剰余金

326百万円

38円

2021年３月31日

2021年６月23日(注)「配当金の総額」には、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する配当金15百万円が含まれておりま
す。

41

連結注記表

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８．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業を行うために必要な資金を主に自己資本により調達し、余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
受取手形及び売掛金（営業債権）について、販売管理要領に基づき、取引開始時における与信調査、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理要領に準じて、同様の管理を行なっております。
ロ．市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社の各連結子会社からの報告に基づき管理本部経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準じて同様の管理を行っております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

3,927百万円

3,927百万円－ 百万円(2) 受取手形及び売掛金

3,203

3,203

－

(3) 投資有価証券
その他有価証券

1

1

－

7,132

7,132

－

(1) 買掛金

693

693

－

(2) 未払金

235

235

－

(3) 未払法人税等

158

158

－

1,087

1,087

－

資

負

産

債

計

計

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42

連結注記表

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）(注) 1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債(1) 買掛金 (2) 未払金 (3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
2．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

4

投資事業有限責任組合等への出資金

34

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
3．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（百万円）(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金
合

計

3,927

１年超５年以内（百万円） ５年超10年以内（百万円）－

10年超（百万円）

－

－

3,203

－

－

－

7,130

－

－

－

９．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額811円44銭(2) １株当たり当期純利益

94円90銭（注）当連結会計年度より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当連結会計年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は200千株、「株式給付信託（BBT）」は200千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（JESOP）」は118千株、「株式給付信託（BBT）」は118千株であります。

43

連結注記表

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10．重要な後発事象に関する注記
共通支配下の取引等（連結子会社間の吸収合併）
2021年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社クリエイトラボが当社の連結子会社である株式会社アイティアイを吸収合併いたしました。
また、同日、存続会社である株式会社クリエイトラボは商号を株式会社ブライエに変更いたしました。
(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業（存続会社）
名称：株式会社クリエイトラボ（当社の連結子会社）
事業内容：ヘルプデスクを中心としたサポート＆サービス
被結合企業（消滅会社）
名称：株式会社アイティアイ（当社の連結子会社）
事業内容：システムの開発、運用、保守を中心としたサポート＆サービス② 企業結合日
2021年４月１日③ 企業結合の法的形式
株式会社クリエイトラボを存続会社とし、株式会社アイティアイを消滅会社とする吸収合併④ 結合後企業の名称
株式会社ブライエ（当社の連結子会社）⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループの組織再編成の一環として、サポート＆サービスを行っている子会社同士の経営を統合することにより、業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図るとともに、グループ全体の組織力強化ならびに顧客サービスの向上を図るものであります。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号
基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
予定です。

2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計
2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する

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書
類

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連結注記表

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

11．企業結合に関する注記

共通支配下の取引等（子会社株式の追加取得）(1) 取引の概要① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社アイティアイ
事業の内容 システムの開発、運用、保守を中心としたサポート＆サービス② 企業結合日
2021年３月31日（みなし取得日）③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は10.0％であります。当該追加取得は、株式会社アイティアイを完全子会社とすること
で、より機動的な事業展開を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
(3) 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価
取得原価

現金及び預金

9百万円
9百万円(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
９百万円

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連結注記表

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

計算書類
貸借対照表
科目

(単位：百万円)

第48期

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金

2,018
12
2,365
13

仕掛品

305

前払費用

97

短期貸付金

150

その他
有形固定資産

117
1,878
204

建物

143

工具器具備品

47

リース資産

12

土地

0

無形固定資産

602

特許権

0

ソフトウエア265

ソフトウエア仮勘定

336

その他
投資その他の資産2021年３月31日現在

負債の部
5,080

商品及び製品

固定資産科目

2021年３月31日現在

第48期

0
1,072

投資有価証券38

関係会社株式622

繰延税金資産

162

流動負債
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
資産除去債務
その他
固定負債
株式給付引当金
資産除去債務
その他

1,567
429
116
123
108
244
213
26
275
8
13
6
87
34
43
10

負債合計

1,655

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

5,302
3,149
749
749
1,941
103
1,837
1,837
△537
0
0

その他

275

貸倒引当金

△26

純資産合計

5,303

6,959

負債純資産合計

6,959

資産合計

招
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ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
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告

連
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計
算
書
類

計
算
書
類

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報
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46

貸借対照表

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

損益計算書(単位：百万円)

科目

8,253

売上原価

5,920

売上総利益

2,332

販売費及び一般管理費

1,738
594

営業外収益

191

受取利息

2

受取配当金

174

助成金収入

10

その他

4

営業外費用

2

支払利息

0

投資事業組合運用損

1

その他

0

経常利益
特別損失

783
52

事務所移転費用

28

和解金

24

税引前当期純利益731

法人税・住民税及び事業税

146

法人税等調整額
当期純利益

損益計算書

2020年４月 １ 日から
2021年３月31日まで

売上高

営業利益

47

第48期

7
576

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知

株主資本等変動計算書

第48期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）(単位：百万円)

株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

3,149

利益剰余金

その他利益
剰 余 金 利益剰余金
そ の 他 資本剰余金
利益準備金
資本剰余金 合計計繰越利益 合
剰 余 金
561

561

75

自己株式

株主資本
合
計

△349

5,012

1,576

1,651

剰余金の配当

△286

△286

△286

当期純利益

576

576

576

△28

－

－

株
主
総
会
参
考
書
類

事業年度中の変動額

利益準備金の積立

28

自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の取得
株式給付信託による自己株式の処分

△0

△0

△488

△488

300

488

188

188

－

188

188

28

261

290

△188

290

3,149

749

749

103

1,837

1,941

△537

5,302

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高

0

連
結
計
算
書
類

純資産合計

評価・換算差額等合計
0

5,013

事業年度中の変動額
剰余金の配当

△286

当期純利益

576

利益準備金の積立－

自己株式の取得△0

株式給付信託による自己株式の取得△488

株式給付信託による自己株式の処分

488

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額 (純額)

事
業
報
告

0

0

0

事業年度中の変動額合計

0

0

290

当期末残高

0

0

5,303

計
算
書
類

監
査
報
告

48

株主資本等変動計算書

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 関係会社株式② その他有価証券
・時価のあるもの
・時価のないもの移動平均法による原価法
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
・製品
・仕掛品

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(3) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)② 無形固定資産(リース資産を除く)
・ソフトウエアパッケージ
開発原価
・自社利用のソフトウエア③ リース資産49

個別注記表

定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～60年
工具器具備品
３～20年

見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３～５年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）(4) 引当金の計上基準① 貸倒引当金② 賞与引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

当社の役員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

④ 株式給付引当金「株式給付規程」に基づく従業員等への当社株式の給付及び「役員株式給付規程」に基づく対象役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(5) 収益及び費用の計上基準① 当事業年度末までに進捗部 工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
分について成果の確実性が認められる工事
工事完成基準② その他の工事

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

(6) その他計算書類作成のための基本となる事項① 消費税等の会計処理② 連結納税制度の適用③ 連結納税制度からグループ
通算制度への移行に係る税効果会計の適用

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

２．表示方法の変更に関する注記（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
し、計算書類に見積りに関する注記を記載しております。

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

2020年３月31日）を当事業年度の計算書類から適用
計
算
書
類

監
査
報
告

50

個別注記表

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

３．会計上の見積りに関する注記

会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
(1) 仕掛品 305百万円
当社においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 ）に基づき評価を実施しております。
評価にあたり、ソフトウェア開発及びサービス提供の受託における各案件の見積り原価には、重要な不確実性が含まれると判断しております。
受託した各案件の進行状況の変化により見積り原価が増大化し、顧客との契約による販売価格を超過して損失が予想される場
合には、予想される損失額のうち仕掛品の帳簿価額以下の額については、帳簿価額を切り下げて評価損を計上する可能性があり、さらに予想される損失額のうち帳簿価額を超過する額については、損失を追加計上する可能性があります。
(2) ソフトウエア 265百万円、ソフトウエア仮勘定 336百万円
当社においては、「固定資産の減損に係る会計基準」（企業会計審議会 2002年８月９日）及び「研究開発費等に係る会計基準」（企業会計審議会 1998年３月13日）に基づき、減損処理の要否を検討しております。減損処理の検討にあたり、割引
前将来キャッシュ・フローの見積りには、重要な不確実性が含まれると判断しております。
減損損失の判定を行う事業単位において、損益状況の悪化や事業内容の変化によって減損処理が必要となる状況が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

４．会計上の見積りの変更に関する注記

当事業年度において、当社の一部の事業所の移転を決議したことにより、移転に伴い利用不能となる固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
また、移転前の事業所の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務に係る資産除去債務についても、償却に係る合理的な期間を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

５．追加情報（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社では、仕掛品及び無形固定資産の評価、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
前事業年度の計算書類において新型コロナウイルス感染症拡大の影響は半年程度で概ね回復するものと想定しておりました。
しかし、当事業年度においては緊急事態宣言が再発令されるなど、収束時期は想定より遅く、翌事業年度まで影響が残ると仮定を見直した上で会計上の見積りを算定しております。
その結果、現時点において新型コロナウイルス感染症は当社に重要な影響を与える会計上の見積りに変更をもたらすものではありません。
ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が仮定と異なった場合、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結計算書類「連結注記表に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

51

個別注記表

５．追加情報」

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

６．貸借対照表に関する注記(1) 当座貸越に関する事項
当社においては運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末の借入金未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額の総額
借入金実行残高
差引(2) 有形固定資産の減価償却累計額
うち、減損損失累計額

500百万円－百万円
500百万円
182百万円
2百万円(3) 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
(区分表示したものは除く)① 短期金銭債権② 短期金銭債務

397百万円
126百万円

７．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高① 売上高② 売上原価③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

769百万円
457百万円
10百万円
177百万円

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

52

個別注記表

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

８．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

464千株

400千株

400千株

464千株

（注）１．当事業年度末の自己株式（普通株式）には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式200千株及び株式給付信託（BBT）が保有する
当社株式200千株が含まれております。
２．自己株式（普通株式）の株式数の増加のうち、400千株は株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）の取得による増加であり、０千株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
３．自己株式（普通株式）の株式数の減少400千株は、株式給付信託（J-ESOP）及び株式給付信託（BBT）への第三者割当による自己株式処分による減少であります。

９．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
未払事業税
未払社会保険料
株式評価損
貸倒引当金
株式給付引当金
繰越欠損金
資産除去債務製品マスター
仕掛品
減損損失
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有形固定資産その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額

53

個別注記表

(単位：百万円)
84
9
12
4
7
10
47
17
5
9
5
15
231
△56
174
12
0
12
162

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

10．関連当事者との取引に関する注記(1) 親会社及び法人主要株主等
種類

会社等の名称

その他の
アマノ㈱
関連会社

資本金
又は出資金
（百万円）

議決権等の
所有(被所有)
割合（％）

事業の内容
又は職業

時間情報システム事業
18,239
環境関連システム事業

被所有
直接30.8％

関連当事者
との関係

取引の内容

情報処理システ 開発の受託
ムの開発及び関 業務提供料
連サービスの提
供
商品の仕入
商品の仕入
役員の兼任

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

658 売掛金

126

90 買掛金21(2) 子会社
種類

子会社

子会社

会社等の名称

資本金
又は出資金
（百万円）

㈱ココト

㈱クリエイトラボ

事業の内容
又は職業

議決権等の
所有(被所有)
割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

主に国内大手ポータルサ
所有
イト事業者に対してシス
直接100.0％
100
テム開発・保守・運用サ
ービス

資金取引
資金の回収
経営指導業務の
受託等
役員の兼任
利息の受取

ヘルプデスクを中心とし 所有
たサポート＆サービス
直接100.0％

経営指導業務の
配当金の受
受託等
取
役員の兼任

140

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

50

短期
貸付金

150

2

－

－

102

－

－

取引条件及び取引条件の決定方針等(注）1 開発の受託料、関連サービス提供料及び商品の仕入高については、市場価格等を勘案し、価格交渉の上、決定しております。
2 資金の貸付について、貸付金利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
3 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
4 配当金の受取については、業績動向を勘案して、合理的に決定しております。

招
集
ご
通
知

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

連
結
計
算
書
類

11．１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額647円91銭(2) １株当たり当期純利益

70円45銭（注）当事業年度より「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（J-ESOP）」及び「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式数より控除する自己株式に含めており、また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
当事業年度における１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、「株式給付信託（J-ESOP）」は200千株、「株式給付信託（BBT）」は200千株であり、１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、「株式給付信託（JESOP）」は118千株、「株式給付信託（BBT）」は118千株であります。

12．重要な後発事象に関する注記

計
算
書
類

監
査
報
告

該当する事項はありません。

54

個別注記表

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

監査報告
連結計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社クレオ
取締役会 御中

2021年５月20日

監査法人 ナカチ
東京都千代田区
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤代孝久㊞

公認会計士

髙村俊行㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社クレオの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、
不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

55

連結会計監査報告

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。
監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

株
主
総
会
参
考
書
類

事
業
報
告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

連
結
計
算
書
類

計
算
書
類

監
査
報
告

56

連結会計監査報告

2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社クレオ
取締役会 御中

2021年５月20日

監査法人 ナカチ
東京都千代田区
代 表 社 員
業務執行社員
代 表 社 員
業務執行社員

公認会計士

藤代孝久㊞

公認会計士

髙村俊行㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社クレオの2020年４月１日から2021年３月31日までの第48期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる
場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

57

会計監査報告2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

招
集
ご
通
知
・

経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

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会計監査報告2021/05/27 20:50:38 / 20700603_株式会社クレオ_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告
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書

監査役会は、2020年4月1日から2021年3月31日までの第48期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査計画を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査計画等に従い、取締役、執行役員、内部監査室その他の使用
人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、常勤監査役が子会社の監査役も兼務しており、子会社の取締役会等重要な会議に出席し事業の報告を受け、必要に応じて説明を求め意見を表明しました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及び子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から｢職務の執行が適正に行われることを確保するための体制｣（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 監査法人ナカチの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 監査法人ナカチの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年5月20日
株式会社クレオ
常勤監査役
社外監査役
社外監査役

監査役会

雨田高志㊞
宮澤
求㊞
渡辺伸行㊞
以

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定時株主総会会場ご案内図
会
交

場
通

ザ・グランドホール
東京都港区港南二丁目16番４号
Ｊ
Ｒ
京浜急行

品川グランドセントラルタワー３階❶「品川駅」中央改札より徒歩約５分❷「品川駅」品川駅高輪口改札より徒歩約８分

港南口方向へ連絡通路を進み、港南口右手スカイウェイ経由で、直接品川グランドセントラルタワーよりご入館願います。
Ｎ

東京
駅前
広場

東口（港南口）
駅ビル

京浜急行
品川駅

ＪＲ品川駅

品川イーストワンタワー

品川グランドセントラルタワー
スカイウェイ

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