平成２４年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

平成２５年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について
平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴い、
平成１９年６月に学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する
法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法の教育関連三法が改正され、新たな教育改革の取り組みが開始されました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、教育委員会の体制の充実と責任体制の明確化が図られました。
この改正で、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
平成２５年度は、平成２４年度に整理した評価指標の示す内容について、指標を細分化することにより、更なる評価の明確化に努めました。
国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事
業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

平成２４年度 国立市教育委員会活動の評価
平成２４年度の国立市教育委員会活動を振り返ると、個別評価において、Ａ評価が平
成２３年度の１項目から３項目に、Ｂ評価が１４項目から１６項目に増え、一方でＣ評
価が５項目から１項目に減少したことから、総じて良好な成果を上げられたものと考えます。
学校教育では、国及び都によるいじめや体罰の実態調査が行われ、児童・生徒の生命尊重、安全を守るための具体的な対応が求められました。大津市のいじめ問題を機に、全校でいじめの実態を詳細に把握し、学校が総力を上げてその解消に努めました。同時に、教育委員会主催の「教育フォーラム」を開催して保護者等関係者への啓発も進めました。また、教員等による体罰に関して、不適切な指導だと判断された事案については
学校と教育委員会が連携して当該者への指導を行い、改善を図りました。
児童・生徒の学力向上の取組では、平成２３年度東京都学力調査の中学校における結果が、都平均を下回るという状況を受け、平成２４年度には「学力向上プロジェクト」を組織し、全校が一丸となって学力向上施策を進めました。その結果、平成２４年度の同調査において、小学校では１～２ポイント、中学校では４～９ポイント都の平均を上回る成果を、全ての教科でおさめることができました。
学校の経営支援及び教員の指導育成については、平成２５年度の学校支援センター開設及び統括指導主事の配置準備を進め、また、教育リーダー研修会等、新たな研修体制を整えて実施し、教員の授業力や学校経営参画意識の向上、教育リーダーの育成に努めました。
また、特別支援教育体制の整備推進のため、国立第二中学校の情緒しょうがい
等通級指導学級を開級するとともに、平成２５年度に向けて、国立第七小学校に情緒しょうがい等通級指導学級を開級する準備を進めました。また、就学前から就労まで途切れない支援を行うため、各関係機関と連携を図り、福祉・医療・教育が一体となって子どもを支援する「国立市発達支援室」を平成２５年度から開設する準備に参画しました。
残念なことに小学校教員による服務事故(盗撮行為)が発生したため、教育課題への取組は C 評価としましたが、一方で、保護者への迅速な情報提供や児童への心のケアなど、
適切な事後対応を行うとともに再発防止の研修等を迅速にできたものと考えます。
学校施設環境整備については、小学校全８校において、特別教室も含めエアコン設置が完了し、学習環境が大きく改善されました。学校施設については、老朽化の対応や非構造部材の耐震化等、多くの課題がありますが、今後も必要な工事を着実に実施してまいります。
安全な学校給食の提供については、外部機関による放射能検査の他、独自検査も行い、また、アレルギー事故防止のため、学校及び保護者との連携体制の構築を図りました。
社会体育推進の取り組みとしては、東京都市町村総合体育大会の主幹事として、国立
市体育協会と連携し大会を開催しました。また、スポーツ祭東京２０１３のリハーサル
大会を、多くのボランティア、関係団体の協力のもと、とどこおりなく開催しました。
この成果と経験をもとに、本大会の成功に向け、更に開催機運の醸成を図り準備を進めていきます。
以上、平成２４年度においては、全体として教育委員会活動は向上したと考えます。
次年度以降においても、これまで築いてきたその下地を基に、更に教育行政を推進させてまいります。
平成２５年７月２３日
国 立 市 教 育 委 員 会※点検・評価においては次の表記を加えています。
1「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを( )書きで記載しています。
（例） (基本方針 2 の（1）に向けての取り組み)
2 各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。
3【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。
4 各取り組みについての評価指標は、Ａ～Ｄの４段階で設定し、その判定においては、昨年度までの状況が、すでに一定の水準に達している、一定の成果があがっている場合(1) とそうでない場合(2)に分け、当該年度における、施策の目指す
目標の達成度、年度内における課題の解決や取り組みの進展、現状の改善度合い、あるいは実施した事業の成果などを点検し、総合的に評価しています。
評価指標Ａ(1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・引き続き、求められる水準を大きく上回る成果をあげた
・引き続き、求められる水準を上回っており、更に成果の向上があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標の達成に向け、取り組みが大きく進展した・めざましい課題の解決や現状の改善があった
・前年度に比べ、成果が著しく向上したＢ(1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・引き続き、求められる水準を上回り、一定の成果があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標の達成に向け、取り組みが進展した・課題の解決や現状の改善があった
・前年度に比べ、成果が向上した

Ｃ(1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・引き続き、求められる水準はある程度維持したものの、成果が乏しかった・一部新たな課題の発生や、若干の取り組みの後退があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標達成に向けた進捗状況が、現状維持にとどまった・課題が未解決、制度の進展や現状の改善がない
・前年度に比べ同程度の成果にとどまったＤ(1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・取り組みが後退、成果が低下し、求められる水準を下回った
・大きな課題の発生、取り組みの後退があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・取り組みが後退した
・課題の困難性が増し又は新たな課題が発生した
・前年度に比べ成果が低下した

A

B

C

D

Ａ(1)

Ｂ(1)

Ｃ(1)

Ｄ(1)

・従来すでに、 ・引き続き水準を大き・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回った水準に達してく上回る成果をあげ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発

いる

た

あった

・一部新たな課題の生、取り組みの後退

・従来すでに、 ・更に成果の向上があ発生や取り組みががあった

一定の成果が若干後退した(1)

った

上がっている

場合で

(2)

Ａ(2)

Ｂ(2)

Ｃ(2)

Ｄ(2)

・いまだ水準に ・取り組みが大きく進・取り組みが進展し・進捗状況、課題解 ・取り組みが後退し達していないた

決、成果が現状維持た・いまだ成果が ・めざましい課題の解

・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増

十分でない

決・現状の改善があっの改善があった

加、新たな課題が発た・成果が向上した

生した

場合で

展した

・成果が著しく向上した

・成果が低下した

目

次
ページ

・国立市教育委員会教育目標 ····························································· １
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· １
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ２
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ３
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· １６
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· ２３
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ··········································· ２５
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ２７
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ３０
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ３２
Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ３４Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ３７
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ３９
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ４２
Ⅲ 青少年育成の取り組み ·························································· ４４
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ４６
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ４９
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ５０
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ５４
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ５５Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ５６
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ５８
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ５９
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ６４
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ６６付記

各取り組みの評価一覧 ···················································· ７１

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、豊かな人間性や社会性を身につけた子どもを育成するため、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 20 年 12 月 22 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解し、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 人権尊重の精神を培い、同和問題、男女平等、しょうがいしゃ等の人権に関わる課題
について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくすことができる教育活動の徹底に努める。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図り、家庭・地域との連携を深めるための「道徳授業地区公開講座」を推進する。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 基礎・基本の確実な定着を図るため、児童・生徒の心身の発達に応じて体系的な教育活動を組織的に推進する。
(2) 自ら学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等の資質・能力を育成するため、指導法の工夫・改善や計画的な教育を推進する。
(3) しょうがいのある児童・生徒がそのしょうがいに応じ適切な指導が受けられるよう、特別支援教育の充実を図る。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ多様な文化に対する理解を深め、世界の中の日本人としてのアイデンティティを育てる教育を推進する。

-1-

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。

(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。

(1) 地域社会における子どもの活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十七条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
-2-

第一章 教育委員会活動

Ⅰ

教育委員会の活動状況【目的】
教育委員会は、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学
習、文化、スポーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担っており、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定します。
【現状・実施状況】
１

教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下この頁において「委員会」という。）は、国立市長が国立市議会の同意を得て任命した５人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、委員の任期は、４年です。
委員会には、教育長が置かれ、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 27 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、文化財保護審議会委員、文化財調査員、学校給食センター運営審議会委員及びスポーツ推進委員を委嘱すること。
(10) 校医及び薬剤師を委嘱すること。
(11) 陳情、請願等を処理すること。
(12) 訴訟及び異議の申立てに関すること。
(13) 教科用図書の採択に関すること。
(14) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(16) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(17) 文化財の指定又は解除に関すること。
-3-

職
委

名

名

長

佐

藤

路

子

委員長職務代理者

山

口

直

樹

委

員

嵐 山 光 三 郎

委

員

城

所

久

恵

長

是

松

昭

一

教

２

員

氏

育

平成 25 年 3 月 31 日現在
期
委員長任期等
2 2 . 4 . 1 自 平成 2 4 . 4 . 1
2 6 . 3 .3 1 至 平成 25. 3.31
23.10. 1
27. 9.30

自
至
自
至

任
平成
平成
平成
平成

自
至

平成 22. 3.30
平成 26. 3.29

自
至
自
至

平成
平成
平成
平成

24. 1. 1
27.12.31
23. 5.24
27. 5.23

教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。平成２４年度開催状
況及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会
区分
議
案
内
容

１２回
内

容

件

人

事

関

係

条

例

関

係

10
0
12
10
15
17
3
55
0

規 則 ・ 規 程 関 係
要

綱

関

係

そ の 他 の 案 件
行

政

陳
そ

報

告

情
の

協

他

報

等
告

事

項

議

事

【議

案】

47 件 可決
0 件 否決【陳情】

0 件 採択3 件 不採択【行政報告】

数項

全て承認されました。

-4-

（件）

【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、平成 23 年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（平成２４年４月２４日）
区

分

陳

情

件

名

都教委１・２４〝君が代〝強制通知から子どもたちを守るよう求める陳情（不採択）
平成２４年度国立市特別支援学級教科用図書採択について（承認）平成２４年度主幹教諭・主任の任命について（承認）

行 政 報 告教職員の人事について（承認）
第２８期国立市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について（承認）
教育委員会職員の人事異動について（承認）平成２４年国立市議会第１回定例会について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２４年度事業計画及び収支予算について
平成２４年度教育委員会各課の事業計画について（教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給

そ

の

他

報 告 事 項

食センター、公民館、図書館）
平成２３年度卒業式、平成２４年度入学式の実施報告について
平成２４年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について
平成２３年度学校評価報告書について
市教委名義使用について（７件）

第５回教育委員会定例会（平成２４年５月２２日）
区
そ

分
の

他

報 告 事 項件

名公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２３年度事業報告及び収支決算について
市教委名義使用について（５件）
仮に公民館運営審議会のあり方を問い直すならば、全ての諮問機関・審議会についても問い直要望すことを求める要望書「くにたち公民館を利用している団体の声を聞いてください」要望書

第 ６ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ４ 年 ６ 月 ２ ２ 日）
区

分

件

名

国立市朝鮮人学校及び外国人学校児童・生徒の保護者補助金交付要綱の一部を改正する訓令案
議案について（可決）
国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について（可決）平成２４年度教育費（６月）補正予算案の提出について（承認）

行 政 報 告副校長の人事異動についてその他

報 告 事 項要望

平成２４年国立市議会第２回定例会について
市教委名義使用について（７件）
国立市公民館に関する要望書-5-

第 ７ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ４ 年 ７ 月 ２ ４ 日）
区

分

件

名

都教委の都立学校宛「政治問題の署名」依頼に抗議すると共に、「ブルーリボン・バッジ着用
陳情協力」との整合性（日本国憲法第１４条１項等）の上からピースリボンに関わる処分等の撤回・謝罪を求める陳情（不採択）
平成２５年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について（可決）議

平成２４年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）案

平成２３年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）平成２３年度学校給食費決算報告についてその他
市教委名義使用について（８件）

報 告 事 項
教員の服務事故について

第 ８ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ４ 年 ８ 月 ２ ８ 日）
区

分

件

名

平成２４年度教育費（９月）補正予算（追加）案の提出について（承認）
行 政 報 告くにたち市民総合体育館プール利用者の事故の和解について（承認）教職員の人事について（承認）

そ

の

他

報 告 事 項要望

教員の非違行為について
市教委名義使用について（８件）
国立三小教員による盗撮事件に関する要望

第 ９ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ４ 年 ９ 月 ２ ５ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市図書館運営規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市子ども読書活動推進計画策定委員会設置要綱案について（可決）平成２４年度教育費（９月）補正予算（追加）案の提出について（承認）
行 政 報 告教育委員会職員の人事異動について（承認）平成２４年国立市議会第３回定例会について
平成２４年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育庶務課、学校指導課、生涯その他
学習課、給食センター、公民館、図書館）

報 告 事 項いじめの実態把握のための緊急調査の結果について
市教委名義使用について（３件）
要

望

国立市公民館の運営について(要望)-6-第１０回教育委員会定例会（平 成 ２ ４年 １ ０月 ２ ３日）
区

分

件

名

平成２４年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）
第２９期国立市公民館運営審議会委員の委嘱について（可決）
議案
第１９期国立市図書館協議会委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）

行 政 報 告教育委員会職員の人事異動について（承認）そスポーツ祭東京２０１３リハーサル大会の準備状況についての他

報 告 事 項市教委名義使用について（１件）

第１１回教育委員会定例会（平 成 ２ ４年 １ １月 ２ ７日）
区

分

陳

情

件

名

社会科の授業等で、税金について教える際、『マリンとヤマトの不思議な日曜日』と題する、国税庁制作の危ないアニメを使用しないよう求める陳情（不採択）
教育委員会事務局の組織改正について（可決）議案
国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）

行 政 報 告公立学校教員及び校長に関する処置の内申について（承認）スポーツ祭東京２０１３リハーサル大会の実施報告についてその他
第１８期国立市図書館協議会報告と提言

報 告 事 項市教委名義使用について（６件）

第１２回教育委員会定例会（平 成 ２ ４年 １ ２月 ２ ５日）
区

分

議

案

件

名

公立学校長及び副校長に関する措置等について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）平成２４年国立市議会第４回定例会について
その他

報 告 事 項

１１月ふれあい月間（いじめ、不登校等に対する取組み）に関する報告について
公立学校教員に対する処分について
市教委名義使用について（４件）-7-

第 １ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ５ 年 １ 月 ２ ２ 日）
区

分

議

案

件

名

平成２４年度教育費（３月）補正予算案の提出について（可決）平成２４年度国立市文化財指定・登録について（諮問）（可決）
行 政 報 告国立市立学校眼科医の解嘱及び委嘱について（承認）平成２５年国立市成人式の実施報告について

そ

の

他

報 告 事 項

学校における食物等アレルギー対策について
体罰の防止について
市教委名義使用について（２件）

第 ２ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ５ 年 ２ 月 １ ９ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する協定書（案）について（可決）平成２５年度教育費予算案について（可決）その他

報 告 事 項

平成２５年度教育委員会各課の事業計画について（教育総務課、教育指導支援課、生涯学習課、
給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（２件）

第 ３ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ５ 年 ３ 月 ２ ２ 日）
区

分

件

名

平成２４年度教育費（３月）補正予算（追加）案の提出について（可決）平成２５年度教育費（３月）補正予算案の提出について（可決）
国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会事務局事務専決規程の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市教育委員会教育長の職務代行者の指定に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会公印規程の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱の一部を改正する訓令
議案

案について（可決）
国立市特別支援教育就学支援委員会設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市特別支援教育専門家チーム設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市適応指導教室設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市子ども読書活動推進計画策定委員会設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市放課後子ども教室推進事業実施要綱を廃止する訓令案について（可決）
国立市教育委員会職員の職名に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市立学校給食センター設置条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市公民館処務規則の一部を改正する規則案について（可決）-8-国立市図書館処務規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則案について（可決）
教育委員会事務局組織改正に伴う勤務命令について（可決）
国立市立学校給食センター衛生委員会等事務取扱要綱案について（可決）
国立市情緒障害等・言語障害通級指導学級設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）国立市立中学校における学期の期間及び休業日の期間の変更について（可決）平成２５年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について（可決）「『児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定書』の締結に伴い、国立市情報公開及び個人情報保護審議会の意見を求める諮問書」の提出について（可決）
国立市立学校歯科医の委嘱について（可決）
国立市スポーツ推進委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
教育委員長の選出について（選任）
校長、副校長の人事異動について（承認）
行 政 報 告教職員の人事異動について（承認）「部活動指導における暴力による体罰の実態把握」及び「小学校における暴力による体罰の実
その他

報 告 事 項態把握」について
平成２４年度国立市文化財指定・登録について（答申）
市教委名義使用について（４件）
学校給食にアメリカ産牛肉、脳など特定危険部位を原料とする加工品や加工調理品を使用しな

要

望いことを求める要望書-9-（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数
定 例 会（単位：人）
人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

１３ 第１０回教育委員会定例会

４

第５回教育委員会定例会

８ 第１１回教育委員会定例会

４

第６回教育委員会定例会

８ 第１２回教育委員会定例会

５

第７回教育委員会定例会

７ 第１回教育委員会定例会

２

第８回教育委員会定例会

９ 第２回教育委員会定例会

７

第９回教育委員会定例会

６ 第３回教育委員会定例会

２

合

７５

計

②議事録の公開
教育委員会議事録は、平成２２年第４回定例会分（４月開催）からホームページに掲載しています。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧することができます。

- 10 -

（３） 学校訪問・施設訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活動
や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
学校訪問当日は、学校の概要説明を校長から受けた後、授業参観（２～４校時）
及び学校施設（図書室、保健室等）の見学をしました。
また、訪問校の研究の一環として位置付けられている授業を参観し、授業内容、指導案等について教員とともに協議会をもちました。
訪問日

訪問校

平成24年 5月16日

国立第三小学校

9月26日

国立第三中学校

5月23日

国立第四小学校

10月10日

国立第八小学校

6月20日

国立第六小学校

10月17日

国立第一小学校

6月27日

国立第一中学校

11月14日国立第五小学校

7月 4日

国立第二中学校

11月28日

国立第二小学校

9月19日

国立第七小学校

訪問日

訪問校（４） 情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成
決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版を掲載）

・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載- 11 -

（５）教育委員の研修活動① 東京都教育施策連絡会
平成２４年４月１３日 都庁「平成２４年度東京都の教育行政、教育施策の概要について」② 関東甲信越静市町村教育委員会連合会研修会
平成２４年５月１８日 川口総合文化センター「加来耕三のよもやま話」
講師：歴史家・作家 加来耕三 氏③ 教育委員会行政視察(別添)
平成２４年６月２８日～２９日「岐阜県土岐市の教育行政の概要 他」④ 東京都市教育長会研修会
平成２４年７月２６日 東京自治会館「義務教育期間中に何を教えるのか」
講師：東京学芸大学教授・学長補佐⑤ 東京都市町村教育委員会連合会

松田恵示 氏理事研修会

平成２４年８月２３日 東京自治会館「これからの時代に求められる授業」
講師：東京都多摩教育事務所

指導課長 儘田文雄 氏⑥ 東京都市町村教育委員会連合会管外視察研修
平成２４年１０月１２日
沼津市立静浦小学校「防災教育(津波非難経路等)、環境教育(太陽光発電設備)について」
沼津市立沼津高等学校・中等部「沼津市の中高一貫教育について」⑦ 東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会
平成２４年１０月２５日 東京都立武蔵台学園「特別支援学校の現状と課題」
講師：都立武蔵台学園学校長

奥井かおる 氏- 12 -

⑧ 東京都市町村教育委員会連合会

理事研修会

平成２５年１月１０日 東京自治会館「教育行政の現状と課題」
講師：東京都多摩教育事務所

所長 桐山靖彦 氏⑨ 東京都市町村教育委員会連合会研修会
平成２５年２月５日 東京自治会館「発達障害の正しい理解から支援へ」
講師：川崎医療福祉大学特任教授 佐々木正美 氏（６）懇談会等① 校長会と教育委員との懇談会 平成２４年８月２８日
校長会と教育委員のコミュニケーションを図り、学校現場の声を聞き、教育行政に活かすこと目的に開催しました。
②中学校生徒会と教育委員との懇談会 平成２５年１月３０日
中学校生徒会役員と教育委員の意見交換を通して、中学生の現状を把握し、今後の教育行政及び学校教育の充実を図るため実施しました。
教育委員会の活動は、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ね、
国立の教育にかかわる教育委員会の職務権限に属する事務の管理と執行を行いました。
また、教育委員会の終了後には、適時、教育課題についての勉強会を実施しました。
学校訪問では、各学校の教育課程の取り組みを視察するとともに、児童・生徒の様子や施設の現況把握に努めました。
また、教育長に委任した事務の管理、執行状況について、その状況を把握するとともに、必要な助言指導を行いました。
【今後の課題】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員会の権限と責任が明確化されたことにより、教育委員会活動にますます責任と主体性を持って取り組むことが期待されています。
地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。また、教育委員会と事務局の連携を密にすること、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、必要に応じて市長との意見交換を行っていくことが必要と考えます。
教育施策の方向を示す国立市教育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針を適時見直し、これらに基づく教育委員会活動について、点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげていくことが必要です。

- 13 -

【別添】
平成２４年６月２８日（木）、２９日（金）に実施した、岐阜県土岐市教育委員会及び岐阜県土岐市立泉小学校の行政視察について
１

視察者
随行者

２

教育委員長

佐藤 路子

教委員長職務代理者 山口 直樹

教育委員

城所 久恵

教育長

是松 昭一

学校指導課長渡辺 秀貴

教育庶務課長 宮崎 宏一

視察目的
岐阜県土岐市は、国立市と人口規模、財政規模、学校数・児童生徒数等が同程度であり、また、国立市と同様に給食センター方式を取っている中、衛生管理を徹底した給食センターを新築し、運用している。同市の教育施策を学ぶことは、今後の国立市の教育行政を推進する上で参考となるものである。また、国体ウエイトリフティング競技では、
国立市の前年度先催市であることから、今後、指導を仰ぐ上で、連携を図ることが必要である。以上より、教育委員会において行政視察を行った。

３

視察内容（１）土岐市長、国体推進室及び土岐市教育委員会（６月２８日）
国体運営における今後の指導、連携をお願いするため、加藤靖也土岐市長を表敬訪問し、また、担当部局である国体推進室にあいさつに伺った。
続いて、土岐市の教育について、教育次長兼学校指導課長から説明を受け、土岐市の学校教育施策について学んだ。

（２）織部の里公園（６月２８日）
同公園は、国指定史跡である元屋敷陶器窯 (連房式登窯) 跡と、その周辺を「歩いて」「見て」「触れる」ことにより、美濃桃山陶への理解を深める公園としているもので、埋蔵文化財の現地保存・展示の手法として参考となるものであった。
（３）岐阜県土岐市立泉小学校（６月２９日）
国立市では、学校施設の老朽化が進み、今後の建て替え等が長期的な課題となっている。加藤紀久朗校長から「子供が主役」を重点とした学校経営について説明を受けた後、「自然との融合」をテーマとして設計された新築校舎を見学し、オープ
ンスペースを活用した授業を参観した。
（４）自然科学研究機構核融合科学研究所（６月２９日）
同研究所では、次世代に、エネルギーを長期的、安定的に確保し、地球環境問題を克服する可能性のある核融合発電について研究している。核融合反応は太陽のエ
ネルギーの源であり、実現できれば、恒久的なエネルギーとなるが、実現にはまだ２０年以上かかるとのこと。研究所所長及び企画課対外協力室長より概要説明を受けた後、大型ヘリカル装置の見学を実施した。

- 14 -

（５）土岐市学校給食センター（６月２９日）
土岐市では、作業区域を区分した給食センターを新築し、各作業区分別の専用機器等の使用、手洗いの励行、加熱処理等、衛生管理を徹底した運用をしている。
給食センター長から施設概要や食育の推進等の取組み、土岐市で開発した高強度磁器の食器の説明等を受けた後、施設を見学した。国立市の給食センターは施設が老朽化しており、今後のあり方を考える上で、参考になった施設の老朽化、学校不適応児童・生徒や問題行動への対応等、さまざまな教育行政課
題に対応するため、先進市の取り組みを直接に見て、聞くことは、非常に意義のあるものであった。今後も、国立市の教育行政の現状等を踏まえ、時宜を得た行政視察を実施していきたい。

- 15 -

第二章 学校教育活動の取り組み

Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－(1)、１－(3)、２－(2)、２－(3)、２－(4)、３－(4)
３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

児童・生徒の人権意識を高め、問題行動（いじめ・暴力行為等）発生件数を抑える。

２

児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を目指し、特別支援教育体制及び教育相談体制の整備を一層推進する。

３

教員の授業力及び指導力を高め、児童・生徒の学力・体力の向上を図る。

【現状・実施状況】
１

人権教育の推進(１) 指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全学校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実(２)

人権教育推進委員会を４回開催しました。

〔第１回〕講義「人権教育の基本的なとらえ方」 演習「事例研修」〔第２回〕協議「夏季休業日中における人権教育校内研修について」〔第３回〕見学「アイヌ文化交流センター」〔第４回〕人権課題「高齢者」に関する研究授業（国立第六小学校 鈴木 裕之教諭）(３)①

教職員研修の充実を図りました。
校内における人権教育研修会の実施
夏季休業日中：全校②

東京都主催の人権教育研究協議会に対象者全員が参加
校長対象１１名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・主任教諭・教諭対象１５名- 16 -

（４） 体験的な活動により心の教育の充実を図りました。
【野外体験教室】
場

所：羽村市自然休暇村「清里・八ヶ岳少年自然の家」

参加者：第５学年
期
２

５２５名

間：８月２０日から８月２８日まで（各学校２泊３日）

特別支援教育、教育相談等の充実(１) 特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会及び面談の実施〔第１回〕講義「スマイリースタッフに期待すること」〔第２回〕講義「特別支援教育の推進について」（特別支援教育推進委員会と共催）〔第３回〕教育フォーラムへの参加〔第４回〕事例研修 ３校（国立第七小、国立第八小、国立第一中）〔第５回〕事例研修 ３校（国立第一小、国立第二小、国立第二中）〔面談〕１学期 全スマイリースタッフと指導係主査または指導主事が面談② 巡回特別支援教育指導員５名配置
小・中学校への巡回特別支援教育指導員の配置による支援の強化③ 国立第二中学校に、本市の中学校で初めての情緒しょうがい等通級指導学級を開設しました。
(２) 都立特別支援学校との副籍による交流を行いました。
対象児童２９名、生徒２３名、計５２名のうち、直接交流１２名（小学校１２名、中学校０名）、間接交流５名（小学校２名、中学校３名）、計１７名（小学校１４名、中学校３名）の交流を実施しました。
(３) 専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チーム全体会〔第１回〕特別支援教育コーディネーターとの情報交換及び講義「特別支援教育コーディネーターと専門家チームの連携による特別支援教育の充 実」〔第２回〕講義「特別支援教育の充実に向けて～専門家チームに期待すること」②

専門家チーム支援回数 年間２１回(４) 特別支援学級における授業改善を進めました。
①

全特別支援学級（固定）において年間指導計画を作成②

特別支援学級担任会の開催〔第１回〕講義「特別支援学級担任に期待すること」〔第２回〕協議「担任の連携及び特別支援学級指導補助員の効果的活用について」- 17 -

(５)就学相談を適切に進めました。

①

就学支援委員会を１２回開催、８３ケースを審議<措置数> スマイリー 29、通級 13、スマイリーと通級 13、固定学級 20、特別支援学校 7、通常学級 1(経過観察等 17（※スマイリー＋継続相談）、その他（未審議、相談中等）13)②

就学相談啓発リーフレットの活用
就学相談啓発リーフレットを就学時健康診断にて配布(６)

様々な教育相談に対応しました。

教育相談件数・来室相談

１，７２１回（３７９件）

・電話相談

４７件

(７) 教育センターにおける研修を実施しました。
教育相談員対象：１２回（スーパーバイザーによる事例研究）(８)

適応指導教室「さくら」運営の充実に努めました。

①

適応指導教室運営協議会の実施

年間３回

②

適応指導教室生徒数：１４名（第１学年６名、第２学年２名、第３学年６名）
児童数： ５名（第３学年２名、第４学年１名、第５学年２名）(９)

小学校から中学校への円滑な接続を図りました。
・生活指導主任会や学校間での細やかな情報連携・各学校における取り組みの多様化（出前授業、学校行事交流、校長講話交流等）(１０)幼稚園、保育園長と国立市立小学校長との連携会議を開催しました。
特別支援教育をテーマとし、とぎれない支援体制の確立に向けて協議しました。
３(１)

教員研修の充実
授業改善推進プランの作成、改善・充実
学校全体及び教員個人(２)

道徳の時間における授業改善の推進
展開後段の「自己の振り返り」過程の重視- 18 -

(３)

各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等①

国立市研究奨励校
第一小学校：心と体を育てる体育・健康学習
第六小学校：認め合い、高め合う体育学習
第二中学校：生徒が聴きあい、学び合う授業をめざして②

東京都スポーツ教育推進校（第四小学校、第六小学校）③

東京都教育委員会言語能力向上推進校（第五小学校）(４)

実践的研究の機会充実を図りました。

① 国立市立小・中学校合同授業研究会を年間９回実施②(５)

全１５部会で公開授業を実施
民間企業派遣研修を実施しました。

ライオン株式会社

３日 １０年経験者教諭５名

株式会社ニコン

３日 初任者教諭８名・１０年経験者教諭１名

鹿島建設株式会社

３日 初任者教諭８名・１０年経験者教諭２名(６)

今日的教育課題に対応した研修を実施しました。

〔情報教育〕「学校ＩＣＴの理解と活用」〔教育相談〕「教育相談に関わる事例検討会」〔キャリア教育〕「『心をつかむ』キャリア教育」〔道徳教育研修会〕「道徳教育推進教師に望むこと」「道徳授業地区公開講座の充実のために」「道徳教育の基礎・基本～一単位時間の具体化」〔体力向上、健康安全研修会〕「安全な水泳指導のための中央講習会伝達研修」「実技研修（中学校における体力向上の取組）」〔司書教諭・図書員研修会〕「本好きの子どもを増やすには」「アニマシオンの実践」〔特別支援教育研修会〕「特別支援教育推進に向けた校内整備」〔コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）研修会〕「観察・実験や教材・教具の活用等の知識・技能の向上」〔武道研修会〕「安全で効果的な指導法についての理論研修及び実技研修」- 19 -

計２４名

(７) 国立市教育リーダー研修会を設置・開催しました。
〔目的〕 教員の学校経営参画意識を高め、意欲と力のある教育リーダーを意図的・計画的に育てる。

〔回

数〕 年間６回〔登録人数〕 １２４名（全教員の４９％）〔延べ参加人数〕
〔講
(８)

４４４名

師〕 教育長、学校指導課長、校長、大学教授、民間企業専務取締役

初任者の宿泊研修を実施しました。
（２泊３日）①「教員のメンタルヘルス ～ストレスマネジメント～」②「授業改善の視点について」③「週案簿を活用した授業改善」④「初任者教諭に期待すること」(９) ２年次教諭研修会として研究授業を実施しました。
・国立第二中学校

第１学年

理科 「水溶液」

・国立第六小学校

第２学年

国語 「お手紙」(１０) ３年次教諭研修会として研究授業を実施しました。
・国立第五小学校

第３学年

理科「光とかがみ」・国立第五小学校

第４学年

算数「面積のはかり方と表し方」(１１) １０年経験者研修として研究授業を実施しました。
・国立第二小学校

第６学年

社会「二つの戦争と日本・アジア」

・国立第五小学校

第５学年

算数「図形の角を調べよう」

・国立第八小学校

第４学年

体育「小型ハードル走」・国立第三中学校

第１学年

外国語「Do you have any pets？」

４ 各種支援員の配置による学校支援※平成２５年３月３１日現在
適応指導教室指導員
７名 特別支援教育相談員
特別支援学級指導補助員
１０名 特別支援教育指導員
学習支援員
２名 学校図書館図書員
体力向上支援員
２名 学校ＩＣＴ支援員
教育相談員
８名
合 計

- 20 -

１名
１６名
１１名
４名
６１名

【達成度・評価】

評価指標

Ａ(2)

１

目標についての達成度(1)

平成２４年度１年間のいじめの認知件数は１６８件でした。大津市のいじめ問題を機に、早期発見、早期対応に向け、学校がいじめを認知するための取組を積極的に行った結果であると言えます。認知したいじめについては、早期の対応、組織的な取組等により、問題の解決に努めました。
１１月１２日には、いじめに対する認識や取り組みについて、関係機関等と共通理解を図るため、教育フォーラムを開催し、学校関係者、保護者、保護司、民生委員等、計１７５名の参加がありました。

(2)

学校不適応（不登校）児童・生徒の割合については、２月の「ふれあい月間」の時点で小学校が 0．44％（前年度 0．76％）、中学校 2．4％（前年度 2．48％）と改善してきています。各学校の予防的・開発的な取組について成果があがっていると言えます。

(3)

東京都が実施した「平成２４年度児童・生徒の学力向上を図るための調査」では、都の平均正答率に比して、小学校は比較的良好な状況にあります。中学校は大幅に上回る結果となり、様々な学力向上施策の成果が見られたと考えています。

〔

小学校（第５学年）〕

平均正答率

国語

社会

算数

理科

国立市

69．1

59．7

59．5

63．3

東京都

68．0

57．6

58．3

61．5

〔

中学校（第２学年）〕

平均正答率

国語

社会

数学

理科

英語

国立市

83．1

55．5

61．7

57．9

60．9

東京都

78．7

46．8

54．5

51．4

55．9

(4) 新体力テストにおいて都の平均値を上回った種目の割合は５８％と、前年度の６３％をやや下回りました。しかしながら、一昨年度の３８％と比べると伸び率を維持しています。平成２５年度は、「多摩・島しょスポーツ振興事業助成金事業」の交付金により小学校における業間運動の備品の充実を図るとともに、引き続き、各学校において体育の授業改善、「１校１取組」の推進、体力テストの実施と分析を進めていきます。

- 21 -

２

その他の達成度

人権教育の推進については、平成２２年度に国立第四小学校が東京都教育委員会の指定を受けた際に学んだことを生かして作成した「あなたの人権感覚チェックシー
ト」を人権教育推進委員会等において資料として活用し、教員の人権感覚の向上に
つながりました。
また、国立市研究奨励校３校がそれぞれ研究を推進し、教職員の資質・能力の向上を図ることができました。
特別支援教育については、専門家チームの活用件数が高い水準を保ち、教員研修が進んでいます。また、特別支援教育指導員が通常の学級に在籍するしょうがいのある児童・生徒への支援を進めました。国立第二中学校においては、５月に本市中学校初の情緒しょう
がい等通級指導学級を開級し、小・中学校の連続性を意識した運営を進めることができました。
教員研修については、各種研究指定を多く受け、研究を進め、学校改善にいかしています。また、研修会講師の選定や参加型の研修の工夫を行い、充実を図っています。特に、「国立市教育リーダー研修会」を新たに設置した結果、全教員の約半数が登録する活気あふれる会となり、教員の学校経営参画意識を高め、教育リーダーを意図的・計画的に育成するきっかけとなりました。
以上のような取り組みの結果、教員研修の充実、学力の定着や問題行動の抑制等について成果が上がっており、教育内容の充実を目指した取り組みは大きな成果を上げたと考えます。

【今後の課題】
学力の定着及び向上については、引き続き最重点課題として取り組んでいきます。具体的には、問題解決的な学習を重視した授業を本市の目指す授業とし、その授業を展開するために「授業改善推進プラン【個人版】」や「週ごとの指導計画」の充実を図ります。また、毎日の授業と国立市立小・中学校合同授業研究会の取組を関連付け、一体的に授業改善が推進されるよう助言を行います。さらに、昨年度設置した「学力向上プロジェクト」の更なる充実を図り、特に中・長期的な取組の具現化を図ります。
人権教育、また、各種研修については、継続して講師の選定・研修内容の工夫等を図り、一層効果的なものになるよう努めていきます。
校内研究がより活性化し、授業力の向上に資することができるよう、国や都の研究指定制度等を活用するとともに国立市教育委員会の研究奨励校制度の充実を図ります。
特別支援教育及び個に応じた教育の推進については、各関係機関と連携を図り、福祉・
医療・教育が一体となった、就学前から就労までの途切れない支援を推進してまいります。
また、平成２５年度に開級する国立第七小学校の情緒しょうがい等通級指導学級の円滑な運営を支援いたします。

- 22 -

児童・生徒の体力・運動能力の向上、不登校児童・生徒への対応については、一定の成果を挙げていますが、今後も実態の的確な把握と具体策の実施を通して課題解決を図る必要があると考えています。
小・中連携教育については、各学校とも、可能な連携を実現しつつあるため、現状を維持しつつ、取り組みの充実を目指します。

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)、２－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての
取り組み）
【目標】
１

保健・衛生環境を整える。

２

地域人材・協力機関をできるだけ多く確保し、学校が活用できるよう条件整備を進める。

【現状・実施状況】
１

保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。

(１)

平成２５年度就学予定者の就学時健康診断の実施

平成２４年１０月１９日～１１月２日実施(２)

児童・生徒の定期健康診断の実施

平成２４年４月～６月実施(３)

受診者５１５名

児童・生徒全員教職員健康診断の実施

結核検診

平成２４年７月実施（受診率 96．9%）

循環器健診

平成２４年７月実施（受診率 96．2%）

消化器健診

平成２４年７・８月実施（希望者が受診、受診人数 53 人）

婦人科健診

平成２４年４月～平成２５年１月実施（希望者が受診、受診人数 61 人）

メンタルヘルス・ストレス検査 平成２４年７月実施（全教員対象）※

本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドック等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認(４)

学校医・薬剤師との連携

学校医等の執務回数 学校医等２０６件、薬剤師１１０件- 23 -

(５)教室内等の照明・空気環境調査の実施

・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（５～３月）(６)

毒物・劇物の管理

・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）(７)

学校保健委員会の開催

・小・中学校全校において開催
・学校保健委員会の内容の充実
２

学校教育協力者事業の推進(１)

学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。

①

ティーチングアシスタントの配置（全校）
３９名 １，２５４回②

ＡＬＴの派遣小学校へは年間１０～２３日間、中学校へは年間４０～４７日間派遣(２)

学校評価の学校関係者評価を行いました。

学校関係者評価委員会の開催（全校）【達成度・評価】

評価指標

B(1)

目標についての達成度(１)

学校保健委員会については全校で設置・開催されました。今後は、内容を一層工夫し、児童・生徒の健康の保持・増進を図っていきます。
(２)

ティーチングアシスタントは、計１,２５４回の活用実績があり、昨年度の１,２１８回を上回りました。各校に月ごとの目安となる活用回数を示し、計画的な運用がなされるよう働きかけるとともに、ニーズの高い学校に重点的に配置するなど、調整を図ることで効率的に運用することができました。

以上のことから、目標に対して一定の成果をあげることができたと判断し、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
学校評価については、実施６年目となる平成２５年度、評価の精度をより一層上げ、教育課程の改善・充実にいかしていきます。

- 24 -

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより学校を開き、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
保護者による学校評価で、肯定的な評価が７０％を超える項目の割合を高める。
【現状・実施状況】
１

家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進(１)

地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信しました。

授業改善推進プラン、学力・学習状況調査結果、学校評価等(２)

学校公開週間、道徳授業地区公開講座を推進しました。

道徳授業地区公開講座の開催
１１校（小８校、中３校）(３)「学校教育協力者名簿」の活用を図りました。

人材リストの活用(４)

参加者数 ２，１４３名

９６名掲載（地域協力者４４名、学校教育活動支援者５２名）

地域の環境をいかした学習を推進するため、教務主任会において「国立市立小・中

学校教育活動活性化のための国立市人材・協力機関等一覧」を作成しました。
(５)

市内の幼稚園・保育園、私立小・中学校や高等学校等と連携しました。
国立市内幼稚園・保育園、小・中学校生活指導連絡協議会の開催
・協議「就学前教育機関と小・中との連携について」
参加：国立文化幼稚園、国立音楽大学附属幼稚園、ママの森幼稚園、つぼみ幼
稚園、北保育園、西保育園、なかよし保育園、国立保育園、春光保育園、
東保育園、矢川保育園、和光保育園、あいわ保育園、国立あゆみ保育園、
桐朋中学校

(６)

子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯ブザー、ランドセルカバーを配布しました。
・読売センター国立・谷保様より

防犯ブザー

・東京国立ロータリークラブ様より

ランドセルカバー ６００枚

(７)

５７５個

児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。

・グループメールの効果的な配信・送信数 ：

１０４回

・登録数 ： ３，８６２件（小学校２，６６９件、中学校１，１９３件）- 25 -

(８)

学校巡回ボランティアの方々による校内巡回を行いました。

・登録者数

８５名（H25.3.31 現在）

・実施回数

延べ２３０人以上の方々により、校内巡回を行いました。

・講習会について子どもの安全・見守り講習会を立川警察署より講師を招き実施しました。
平成２４年７月１９日(９)

市役所３階会議室

参加者１２名農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。

・田植え及び稲刈り（５年生５３５名・農業委員会）
・各学校菜園での農業体験学習の充実(１０) 土曜日授業の実施
開かれた学校づくりを一層推進するとともに授業時数の確保を目指し、小学校においては８回程度、中学校においては４回程度土曜日授業を実施しました。

【達成度・評価】
１

評価指標

Ｂ(1)

目標についての達成度
保護者による学校評価では、おおむね良好な評価をいただき、学校教育への理解が得られていると考え、評価指標をＢ(1)としました。評価項目の設定については、年度により変更がありますが、今後もおおむね現在の達成率を目指していきます。

２

その他の達成度
今年度も、家庭や地域に向けて、学校情報や教育活動を公開する取り組みを様々に進めてきました。必要な情報提供はできたと考えます。
また、大勢の保護者・地域の方の参加を得て、様々な教育活動を行い、児童・生徒の安全確保も図ることができました。地域での教育活動についても、農業委員会を始めとして多くの方のご協力をいただきながら、稲作体験学習や校内における農業体験学習などに積極的に取り組み、多くの収穫を得て、児童・生徒にとって価値ある学習となりました。
土曜日授業の実施により、より学校の様子を知っていただくことができ、災害対策への共通認識を高めることや、また、授業時数に余裕が生まれ、インフルエンザによる学級閉鎖等への対応について余裕をもって行うことができました。
開かれた学校づくりについては、学校関係者評価委員会が定着し、報告書の記載内容

も委員会の検討内容がより反映できるものになりつつあることから、推進されていると考えます。また、評価結果を、教育課程の改善・充実にいかしています。課題を見据えつつ着実に歩み、広がりをつくり出していると考えます。

- 26 -

【今後の課題】
道徳授業地区公開講座等は、開催方法等についてより一層工夫し、内容の充実を図る必要があります。農業体験学習は、農業委員会と連携を図りながら、引き続き、事業継続に努めていきます。また、今後も、学校及びその周辺においてできる農業体験学習の充実を図ります。
児童・生徒の安全確保については、保護者や地域の方々の活動支援に向けて、情報提供を行っていきます。
開かれた学校づくりについては、今後もより活動を工夫し、学校を一層開かれたものにしていきたいと考えます。

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－(3)、１－(4)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

３

安定した学級づくりへの対応の支援強化を図る。

【現状・実施状況】
１

学校ＩＣＴ環境の活用(１)

地デジ対応大型テレビ及び教育用コンピュータについては各学級での活用が進み、より有効な場面での活用が行われつつあります。
(２)

校務用コンピュータは、教職員の校務の効率化等に欠くことのできないものとなっています。
(３) 学校図書のデータベース化を全校で完了し、パソコンによる検索や貸し出し作業の効率化を図りました。
２

服務事故ゼロの取り組み
服務事故の防止に向けてきめ細かく情報提供及び指導をきめ細かく行うとともに服務事故防止研修を実施しましたが、小学校教員による服務事故(盗撮行為)が発生しました。

- 27 -

３

防災体制及び防災教育の充実(１)

3．11 を踏まえた「国立市立小・中学校における地震発生時の基本対応手順」等の作成・改善を図りました。
(２)

各学校における安全指導及び避難訓練等充実のための指導・助言を行いました。

(３)

３月８日（金）に教育フォーラム「３．１１を忘れないの防災教育とは－４－子どもの命を守るため」を開催し、国立市の現状を踏まえた防災教育を推進しました。

放射線問題への対応（１） リレーモニタリングの実施（月１回）（２） プール水の放射線物質の検査（３） 日光移動教室実施に伴う現地調査の実施
５

安定した学級づくりへの支援
小学校において、学級経営が安定しない状態が生じた学級が複数学級あったため、その状況把握と対応についての管理職や教員への支援を行いました。また、学習支援員を当該学級に派遣し、学級経営の安定を図りました。

【達成度・評価】

評価指標

Ｃ(1)

学校ＩＣＴ環境の活用については、ＩＣＴ支援員がきめ細かく学校への支援を行い、地デジ対応大型テレビや教育用・校務用コンピュータの活用が進んだと考えています。
また、平成２０年度に服務事故が発生したことを受け、各学校において真摯な取り組みを続けてきましたが、小学校の教員による服務事故が発生しました。
防災体制及び防災教育の充実、放射線に関わる対応については、状況の推移を的確に把握し、校長会とも十分に連携して対応を行いました。
小学校における学級経営の安定については、管理職からの聞き取り、指導主事の学校訪問等を通して課題を把握するとともに、対応策について具体的に指導・助言に当たりました。また、学習支援員を派遣し、担任の学級経営を補助することで学級経営の安定が得られました。
以上、様々な教育課題の適切な対応に努めましたが、一部の項目において問題が発生したため、評価指標をＣ(1)としました。

- 28 -

【今後の課題】
学校ＩＣＴ教育環境の充実については、ＩＣＴ支援員が学校にとって重要な役割を果たしていることから、雇用人数の増を図り、学校支援を継続させる必要があります。
服務事故ゼロの取り組みは、市民の教育への信頼を得る上で不可欠のことと考え、継続的に指導・助言を行うとともに研修の充実を図り、未然防止に努めていきます。
安定した学校・学級づくりに向けては、学校の経営支援及び教員の資質向上のための研修の充実を図るとともに学校支援センターと連携を図ってまいります。また、特別支援教育の推進に向けて、学校支援センターによる特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の包括的管理を推進します。
さらに、学校・家庭・地域の教育課題に対する意識啓発を図るため、特別支援教育
及び家庭教育の充実に向けたフォーラムを開催いたします。

- 29 -

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)に向けての取り組み）【目標】
・小学校エアコン設置工事を実施する。
市内の小学校全８校の普通教室、特別教室及び管理諸室【現状・実施状況】
１ エアコン設置工事
これまで、市立小中学校の普通教室及び特別教室には一部を除き冷房設備が整備されておらず、平成２２年の猛暑時においては連日教室内の温度が急激に上昇し、授業を受ける
児童・生徒の健康が懸念されました。
PTA や市民からエアコン設置の要望が多数よせられ、また国立市議会においても、エアコン設置についての質問等をいただく中、東京都においても、東京都市長会からの要望等を受け、エアコン設置における２３区と市町村の教育環境格差を縮小するための施策として、市町村への財政支援を決定しました。
このような状況を受け、平成２３年度の中学校エアコン設置工事に続き、平成２４年度に市立小学校に、ガスヒートポンプ式エアコンを設置することとし、工事を実施し、完了しました。
２ その他施設改修等工事
学校施設を常に教育の場として好ましい状態にするため、補修及び維持修繕を実施しました。
（１）第一中学校校庭芝生化整備工事
第一中学校の中庭 781 ㎡を芝生化する工事を実施しました。
（２）第七小学校通級指導学級改造工事
第四・第六小学校に在籍する情緒しょうがい等の児童が増加し通級指導学級数の不足が見込まれたため、市立第七小学校に新たに情緒しょうがい学級を開設するため、現ことばの教室の一部等を改造しました。
（３）小中学校窓ガラス飛散防止フィルム貼付工事(四・五小、一・二中)
過去に実施した耐震補強工事の際に窓ガラスの耐震化が図られないままであった施設について、飛散防止対策を図るとともに夏季の日射遮蔽及び冬期の断熱を行い空調負荷の軽減を図るため、市立小学校２校及び中学校２校の校舎棟、屋内運動場の窓
ガラスに飛散防止兼日射調整フィルムを貼り付ける工事を実施しました。
- 30 -

【達成度・評価】

評価指標

A(2)

小学校エアコン設置工事について、夏休み期間を中心に、平成２４年度に予定した小学校８校すべてについて、無事完了しました。教育委員会と学校の協力のもと、予定より早く進捗し、９月初旬に全校で引き渡しを受け、使用を開始することができました。普通教室に限定せず、特別教室及び管理諸室まで整備したことは、他の自治体と比べても、生徒にとってより良好な教育環境が整うこととなりました。その他、必要な学校施設修繕関連工事を実施し、学校環境の維持、向上に努めました。
学校施設については老朽化が進む中、日頃学校との連絡を密にしながら、学校運営に支
障のないよう速やかに修繕等の対応をしています。上述のとおり、年度内の取り組みとして、特に夏季及び冬季の教育環境改善のためのエアコン設置が全ての小中学校で完了した
ことにより、めざましい課題の解決・現状の改善があったことから、評価指標をＡ(2)としました。

【今後の課題】
平成２４年度に、小学校８校の普通教室、特別教室及び管理諸室のエアコン設置工事を完了したことにより、児童・生徒にとって、夏季及び冬季の良好な教育環境が整いました。
設置したエアコンは、ガスヒートポンプ方式であり、先の福島第一原子力発電所の事故に伴う電力不足への影響はありませんが、地球温暖化対策としての温室効果ガスの排出の削減については、市全体で計画を定め取り組んでいるところであり、また、過度のエアコンの使用は、児童・生徒の健康に影響を及ぼすことも考えられます。これらを踏まえ、教育委員会では、エアコンの使用に当たっての基本的な指針を作成しました。エアコンの使用に当たっては、当該指針を参考に、各学校現場において、児童・生徒の健康に留意しながら、適切に運用する必要があります。
児童・生徒の教育環境整備の充実を図るには、まだまだ多くの施設改修が必要です。学
校施設の躯体部分に対する耐震化事業については、平成２２年度に完了しておりますが、
今後は、非構造部材の耐震化にも早急に取り組まなければなりません。
限られた財源の中で、老朽化した学校施設、設備の改善を実施していくには、中長期的な計画に基づき、必要な工事を着実に実施していくことが求められています。

- 31 -

第三章 学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し決定したことを教育委員会に報告します。
（国立市教育委員会基本方針２の（１）に向けての取り組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
平成２４年度給食センター運営審議会開催の状況
月
第１回

日

運 営 審 議 会 議 題
１．委嘱状交付

７月２６日（木） ２．平成２４年度役員選出について
３．平成２４年度国立市立学校給食センター運営審議会の年間予定について
４．平成２４年度学校給食センターの事業計画等について
５．その他
第２回

１．審議会記録の確認について

９月２７日（木） ２．事業報告について
３．学校給食費収支状況について（８月３１日現在）
４．未納入学校給食費について
５．その他
第３回

１．審議会記録の確認について

１１月２９日（木） ２．事業報告について
３．学校給食用物資納入基準の改正について
４．その他
第４回

視察研修

１月２４日（木） 東毛酪農業協同組合（群馬県太田市）- 32 -

第５回

１．審議会記録の確認について

２月２１日（木） ２．事業報告について
３．学校給食費収支状況について（１２月３１日現在）
４．食物アレルギー対策について
５．平成２５年度事業計画について
６．その他
第６回

１．平成２４年度事業報告について

６月２７日（木） ２．平成２４年度学校給食費決算報告について
３．平成２４年度事業総括について
４．その他【達成度・評価】

評価指標

B(1)

運営審議会では、給食センターの現状と課題等を認識の下、給食センター事業の報告や給食費収支状況等の確認をはじめ、学校給食に関する管理運営事項等について審議いただ
きました。
管理運営事項等としては、事業計画を始め未納給食費の課題、学校給食用物資納入基準の改正、食物アレルギー対策など広く審議していただきました。
また、給食の飲用牛乳の供給先である東毛酪農業協同組合を視察し、低温殺菌牛乳の特徴の再認識、安全性の確保として放射能測定や飼料の工夫など放射能を取り巻く対応について確認しました。
運営審議会は、年６回開催され、給食費収支状況等の確認や管理運営事項等に関する審議など、引き続き一定の成果をあげたことから、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項と多種の内容についての審議を願うこと
から、運営審議会の意向に基づきより活発な審議が行われるよう的確な情報提供や資料提供に努めます。

- 33 -

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
（国立市教育委員会基本方針２の（１）に向けての取り組み）【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。
・地場農産物の利用割合を３０％以上とする。（国の目標値と同一）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。（国の目標値と同一）【現状・実施状況】
１

安全でおいしい給食の提供①給食の充実適切な栄養摂取が図れるように献立内容を工夫するとともに、旬の食材の使用、児童生徒が喜ぶ献立はもちろんのこと、苦手な食材の克服などの献立にも努めました。
学校給食献立作成委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒の保護者から前月実施分の献立についての意見や感想、翌月分の予定献立について意見をいただき、献立作成に役立てました。
・学校給食献立作成委員会：８月を除き毎月１回の年１１回開催②納入物資の選定と検査
食品衛生法等に適合し、基本的に国内産原料または国内生産のもので、食品添加物、
遺伝子組換及び農薬の使用を極力抑えたものの調達に努めました。また、納入物資については、農薬等の細菌等検査を実施しました。
学校給食用物資納入登録業者選定委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生
徒保護者の参画の下、学期や各月使用食材の見本による選定と見積合わせ（入札）を実施しました。そのほか、物資納入基準書の改定や平成２５・２６年度の業者登録の審査も行いました。
・細菌等検査：６６検体（農薬関係８検体、細菌関係４０検体、金属関係６検体、食器類１２検体）・O-157 検査：１１０検体
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会：７月を除き毎月１回の年１１回開催③地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだ
け使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜類を積極的に導入しました。
・第一給食センター使用量：7,608 ㎏（全使用野菜量の 8.59％）
・第二給食センター使用量： 3,281 ㎏（全使用野菜量の 8.79％）- 34 -

④米飯給食の充実
日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。

なお、米飯給食の拡大により政府備蓄米の無償交付を受けました。
・第一給食センター：週 3.04 回実施
・第二給食センター：週 3.09 回実施
・政府備蓄米の無償交付：1,860 ㎏（小学校 10 回分）、1,690 ㎏（中学校 13 回分）⑤放射能への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、さらなる安全で安心な給食の実施を目指し、外部検査機関による放射能検査と独自に放射能測定機器を備え検査を実施しました。
そのほか、都や県段階での産地における農畜産物等の放射性物質の検査結果の情報収集に努め、食材の予定産地が把握できた場合には、当該検査結果を確認するなど、できる限りの安全性の確認に努めました。
・食材の予定産地の公表：８月を除き毎月・外部機関による放射能検査：９５検体
・独自による放射能検査：牛乳、小学校及び中学校提供給食（給食実施日毎日）、４８検体（その他の食材）・保護者への情報提供：ホームページ（毎日及び随時）、書面（随時）⑥食物アレルギーへの対応
保護者及び学校に対して献立内容におけるアレルギー物質の包含の有無や含量を表示した詳細資料の提供に努めました。また、アレルギー事故防止のために学校と協議し、学校及び保護者との情報共有を始めとした連携体制の構築を図りました。

・対応者数：小学校 52 名、中学校 11 名
２

衛生管理の徹底
学期初めの給食実施前における職員に対する衛生講習会の実施や毎月２回の職員の細菌検査、さらに学校給食法の学校給食衛生管理基準に基づく各種点検を励行し、衛生管理の徹底に努めました。
・職員衛生講習会：４回、職員細菌検査：24 回（月２回）
・学校給食衛生管理基準に基づく点検：施設点検４回、日常点検（給食実施日毎日）- 35 -

３

広報活動の充実
携帯サイトによる献立の情報発信と毎日の給食写真をホームページに掲載するなど広報活動の充実に努めました。
・小学校献立アクセス数：8,658 回（ＰＣ版）、1,061 回（携帯版）
・中学校献立アクセス数：6,467 回（ＰＣ版）、917 回（携帯版）
・献立レシピの掲載開始（平成２５年１月１２日）

４

給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会（給食センター）と学校との連絡協議と調査、研究を行うため年２回実施しました。（６月・２月）

５

施設・設備の取り組み
安全でおいしい給食の提供のため学校給食施設の維持修繕に努めました。
・調理室天井、ガス引き込み管、屋上換気扇などの施設修繕
・回転釜、スチームコンベクションオーブン、洗浄機などの設備修繕【達成度・評価】

評価指標

A(1)

年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。
地場野菜の使用量は、１０，８８９ｋｇで、全野菜との使用割合は平成２３年度と比べ
８．１ポイント減少した８．６５％となりました。
米飯給食については、小学校で週３.０４回、中学校で週３．０９回実施し、ほぼ目標値を達成できました。
安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。
食中毒の発生もなく、放射性物質の測定の拡大や米飯給食の目標値の達成、物資納入基準書の改定など、更に成果の向上があったことから、評価指標をＡ(1)としました。

【今後の課題】
平成２１年４月１日から、学校給食法が一部改正され「学校給食を活用した食に関する指導の充実」や「学校における学校給食の水準及び衛生管理を確保するための全国基準の法制化」が盛り込まれ、学校給食の役割の重要性が高まっています。
望ましい食習慣の形成のために献立を工夫し、安全でバランスの取れたおいしい給食の提供を更に行う必要があります。また、産地偽装や食中毒の発生、さらには東日本大震災
による影響など、引き続き食材の安全に配慮する必要があります。
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。施設整備のあり方については、市全体の公共施設整- 36 -

備計画の中で引き続き検討するとともに、今後の再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続いて取り組みます。

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
保護者が負担する給食費は、食材費に使用しています。
したがって、給食費の未納がありますと食材の購入や献立の内容に影響が生じ、結果的に他の児童生徒に影響が及ぶとともに、給食費を納めていただいている他の保護者との間に不公平が生じることになりますので、学校給食が適切に実施されるためには、給食費の適切な納入が不可欠です。
円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努めます。
（国立市教育委員会基本方針２の（１）に向けての取り組み）【目標】
・現年度給食費の収納率を、９９．５０％以上にする。
給食費の徴収率向上への姿勢として平成２３年度の目標数値を目標としました。

【現状・実施状況】
１

学校給食費（１）給食費月額（平成１７年４月改定）
小学生

低学年（１・２年生）３,６５０円、中学年（３・４年生）３,９５０円、高学年（５・６年生）４,２５０円

中学生

４,５００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９２％２

納入通知書による納入

８％

滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施
平成２４年度は、平成２３年度と同様に督促を行うとともに１０月から電話による具体的な集中催告を実施しました。特に１２月からは個別訪問、１月からは催告封筒を茶色から黄色に変更し、集中した昼夜の連日の電話や土曜日も含めた個別訪問を実施しました。
また、学校にもできる範囲の中で当該保護者への働きかけをお願いしました。

- 37 -

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

平成２４年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

２４年度給食費

222,367,036

220,416,946

0

1,950,090

99.12％

過年度給食費11,151,929

886,966

699,433

9,565,530

8.49％

合

233,518,965

221,303,912

699,433

11,515,620―

計

給食費の収納率は、平成２３年度と比較して、平成２４年度給食費は０．３２ポイント、
過年度給食費は１．７３ポイントの増加となり、引き続き、水準を上回り、一定の成果があったことから、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
給食費の未納が生じる主な原因に、保護者としての責任感や規範意識の希薄化があるといわれています。
また、給食費の徴収が給食センターでの徴収であることも収納率の向上に結び付かない
一面があると考えられます。
子どもの健やかな育ちを支援するためにも学校給食の意義や役割、重要性について学校、ＰＴＡの協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努める必要があります。
給食費の収納は、督促の時期を前倒しするなどして収納事務のさらなる徹底を図り、収納率の向上に取り組みます。

- 38 -

第四章 生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整えます。
（国立市教育委員会基本方針４－（2）、（5）に向けての取り組み）【目標】
１

教育委員会の諮問事項「地域による学校支援の方策について」に関する審議を進める。
２

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
３

文化芸術に関する事業を実施する。

【現状・実施状況】
１

社会教育委員の会(1)

平成２３年５月に委嘱された第１９期社会教育委員の会は、諮問事項「地域による学校支援の方策について」の答申作成に向け、毎月定例会を開催しました。
国立市ではすでに諸機関・団体により様々な学校支援が行われていますが、今後も継続して発展させるための方策を討議しています。

(2)

東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、交流大会に参加するとともに、ブロック幹事市として第２ブロック研修会「学校支援の方策について～地域で育む、地域の連携～」を企画・運営しました。
２

出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民の求めにより、市民が主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容などを説明し、市民が積極的に施策に参画することを目的としています。また、職員が日頃の業務の中から培った知識等を、介護や子育て、また、防災対策や交通安全、食育など市民生活の中で有効活用できるようなプログラムも含まれています。
平成２４年度は、34 課 63 の講座メニューを用意し、リクエスト講座 11 件と併せて 40 件実施し、656 名の参加がありました。

- 39 -

３

文化芸術講演会の開催
より多くの市民に文化芸術に触れてもらうことを目的として、ＮＨＫ主催の展覧会に関連した講演会を国立市と共催により実施しています。平成２４年度は、国立西洋美術館で開催された「エル・グレコ展」関連講演会を 2 月に実施し、158 名の参加者がありました。

４

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について(1)

自主事業 28、共催事業 6 の合計 34 事業を実施しました。なかでも、子供たち
や地域の方々に良質の芸術に触れてもらうことを目的とした「芸術をプレゼン
ト！派遣プログラム」や、あきる野市の農村歌舞伎「あきる野座 秋川歌舞伎」の上演など、新たな取り組みも実施しています。
また、公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団は設立 25 周年を記念し、これまでの施設を中心とした活動から、文化・芸術・スポーツによるまちづくりに着手するため、市内に野外アートを設置するための検討会を立ち上げました。
今後、市内に彫刻を展示し、より魅力あるまちづくりを目指します。

(2)

芸術小ホールの入館者数は、前年度比 11.6％減の 65,852 人でした。また、利用件数は前年度比 1.5%減の 1,560 件、収入額は 10.2％減の 20,244,240 円でした。
これは、国体リハーサル大会開催による一般貸出中止（10 日間）やデフレ不景気
による利用の低迷等が影響と考えられます。

(3)

開館より 26 年が経過し、施設や設備の老朽化が目立っています。その中で、雨漏り修繕、2 階談話室空調機修繕、西側壁及び植込みの手入れ等を実施しました。

５

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について(1)

自主事業 27、共催事業 5 の 32 事業を実施しました。なかでも、ハケと湧水をテーマにした秋季特別展は、周辺地域にも足を伸ばしたフィールドワークとともに大変好評を博しました。

(2)

くにたち郷土文化館の入館者数は、前年度比 8.2％増の 20,532 人でした。一方、古民家の見学者数は、前年度比 26.9％減の 10,728 人でした。これは、区画整理事業に伴う城山公園園路一時閉鎖による散策者減が原因と考えられます。

(3)

施設・設備等の利用料収入は、前年度比 8.1%減の 1,329,750 円でした。また、事業収入は、前年度比 55.9％減の 911,226 円でした。これは図録の売上が減少したことが主要因です。

(4)

1 階エントランスホールガラス壁面の日射遮蔽フィルム貼付工事を実施しました。これにより、室内温度を最大 10℃低下させることができました。また、地下階研修室の空調機が経年劣化による故障をしたため、本体及び室外機の入替修繕を実施しました。

- 40 -

６

くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館(古民家を含む。)の指定管理者について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団と平成２１年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しています。
【達成度・評価】
１

評価指標

Ｂ(2)

社会教育委員の会
平成 23 年 5 月に委嘱された第 19 期社会教育委員の会は、諮問事項「地域による学校支援の方策について」の答申作成に向け審議を重ね、文言の最終確認を行っています。
答申は、今期委員が所属している機関・団体における様々な学校支援の取り組み状況の紹介、他地域の活動事例の紹介、国と東京都の学校支援事業の紹介、今後の国立市における学校支援のあり方の提言を予定しています。

２

出前講座「わくわく塾くにたち」
平成１３年に開始して以来、毎年講座内容の見直しを計っています。市民の皆さまの認知度はある程度高まっており、利用者からは満足の声が報告されています。しかし、実施件数は横ばい、利用者数は微減でした。
３

文化芸術講演会の開催
2 月に国立西洋美術館で開催された「エル・グレコ展」関連講演会を実施しました。

作品の魅力、制作された時代背景、思想的背景などについて、西洋美術館研究員ならではの視点からの講演となり、非常に質の高い情報を提供できる機会となりました。
４

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団が、指定管理者として施設の管理運

営にあたり、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるよう努力してきました。
市民の芸術・文化の振興・普及のための新規事業の開催、文化による魅力あるまちづ

くりを目指すため、野外彫刻展を開催していく計画も立てました。しかし、入館者数、利用件数、収入額は昨年より数値は下回りました。
５

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について
くにたち市民芸術小ホールと同様、公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として、市民の伝統文化や文化財の保存・活用に努めました。
くにたち郷土文化館の入館者数は増加しましたが、古民家の見学者数は減少しました。
上述のとおり、くにたち市民芸術小ホールの新たな取り組み、くにたち郷土文化館の利用者の増加と取り組みに一部進展が見られたので、評価指標をＢ(2)としました。

- 41 -

【今後の課題】
１

出前講座「わくわく塾くにたち」
市民の認知度はあがっており、講座利用者の満足度も高い事業ではあるが、実施件数は横ばいである。本来の目的である、市政への積極的な参画に資する講座であることを考えたとき、各課がより市民の興味・関心を高められるような講座を設定する必要があるとともに、より効果的な広報を行う必要があります。
２

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年の開設であり、施設及び設備備品等の老朽化に伴う不具合が度々発生しており、抜本的な安全調査及びそれに基づく迅速な対応をする必要があります。
また、引き続き、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるべく管理運営を継続していくことも課題です。

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはなりません。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進めていきます。
（国立市教育委員会基本方針４－（3）に向けての取り組み）【目標】
１

文化財保護審議会に諮問し、文化財指定及び登録を推進する。

２

文化財保護に関する啓発活動を実施する。

３

文化財に関する調査・研究を実施する。

【現状・実施状況】
１

文化財保護審議会を開催し、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、

1 件の指定文化財の名称並びに指定範囲の変更についての答申がありました。教育委員

会では、この答申を受け、指定文化財の名称並びに指定範囲の変更を行いました。
２

文化財保護に関する啓発、教育活動として、日本考古学協会図書交換会や多摩郷土誌フェアへの参加、東京文化財ウィーク期間中の指定文化財の公開等を実施しました。
東京文化財ウィークでは、平成 23 年 10 月に新規で国登録文化財に認定された本田家住宅主屋と薬医門を、所有者の同意を得て初めて一般公開し、職員による解説・見学会も実施し、320 名の見学者を得ました。また、市内文化財及び史跡の周知を目的として設置されている史跡案内板 3 か所の修繕を行いました。
- 42 -

３

文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出)等に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。平成２４年度は 30 件の届出等があり、12件の試掘調査と 19 件の立会調査を実施しました。また、文化財保護法第 92 条第 1 項の規定（本発掘調査に関する届出等）に基づく本発掘調査 2 件の調査指導を行いました。
なかでも緑川東遺跡検出の大型石棒 4 本を伴う敷石遺構は、全国的にも類を見ない資料であり、新聞各紙でも報道され、話題を呼びました。

４

平成２３年度に行われた緊急発掘調査によって得られた資料についての整理調査を、
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団に委託しました。
また、遺跡緊急調査は記録保存調査であり、その成果を公開するため、平成 21 年度～23

年度に実施した調査を取りまとめ、『市内遺跡緊急調査報告 5』を刊行しました。
５

国登録文化財本田家住宅所蔵資料悉皆調査
本田家住宅主屋に収蔵されている資料の悉皆調査を平成 23 年度より行っています。
平成 24 年度現在、約 6,100 点の資料をカード化しましたが、これは全体の 5 分の 1 程度と思われ、未だ資料の全体像は明らかとなっていません。

【達成度・評価】
１

評価指標

B(1)

文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、毎年、視察、調査等を通じて審議し、文化財の指定・登録の答申をしています。
平成２４年度は、下記の文化財が指定変更されました。
【指定文化財の名称並びに指定範囲の変更】
南養寺遺跡敷石住居跡 １基
指定範囲は国立市谷保 6218 番地のうち 9 ㎡（本堂庫裡床下）とする。
２

文化財保護・教育普及活動としての東京文化財ウィークでは、新たな取り組みとして職員による解説・見学会を開催しました。
また、下記の史跡案内板の修繕を行いました。
南養寺遺跡敷石住居跡（谷保 6218 番地）
谷保東方遺跡（谷保 4066 番地）
万願寺渡船場跡（谷保 9543 番地先）
３

文化財保護法の趣旨に則り遺跡緊急発掘調査事業を行いました。なかでも、緑川東遺跡については、現地での保存が困難であることから、今後の活用（移築復元）にも対応ができるよう、三次元データ測量を実施しました。また、緑川東遺跡の成果について、東京
都主催の遺跡調査発表会やくにたち郷土文化館歴史講座等にて、講演等をしました。
平成 21 年度～23 年度実施の緊急発掘調査の成果をまとめた『市内遺跡緊急調査報告 5』を発行しました。

上述のとおり、文化財に関して、指定文化財の精査や、貴重な遺跡調査に伴う保存措置、文化財に関わる教育普及等を実施と一定の成果があったので、評価指標をＢ(1)としました。
- 43 -

【今後の課題】
まちづくりを論ずる場合には、その地域で残すものの価値が何であるかについての共通認識を持つことからはじまります。
教育委員会では、国立の貴重な歴史・文化遺産を保存するため、文化財保護審議会の答申を尊重し、文化財の指定及び登録に努めております。
国立市の歴史の新たな事実や視点を掘り起こし、市民への文化財の保存・普及を促進するため、担い手や機会を増やしていく課題があります。

Ⅲ 青少年育成の取り組み【目的】
青少年の育成は、家庭、学校、地域社会の連携の中で推進していくことが必要です。
子ども総合計画に基づいて、放課後子ども教室推進事業を行っています。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
１

放課後子ども教室推進事業の取り組みについて各校の状況を把握し、各校の情報を

共有する。
２

学習アドバイザーによる放課後子ども教室推進事業の充実を図る。

３

成人式への参加者については７割の参加を目指す。

【現状・実施状況】
１

放課後子ども教室推進事業について
本事業は市内市立全小学校で週 2 回、放課後に児童が安全で健やかな居場所づくりとなるよう、ボールやなわとび等の自由遊びを中心に実施しています。また、より魅力のある事業にするための学習アドバイザーの派遣も行っています。
さらに、関係者による放課後子ども教室運営委員会を設置し、本事業の円滑な運営を図っています。
２

成人式の実施について
平成２５年１月１４日の「成人の日」に、市民総合体育館及び市民芸術小ホールを会場にして、式典及びケーキパーティーを実施しました。新成人対象者数 818 名に対し、446 名が参加しました（参加率 54.5％）。
式典では例年、全員合唱を実施していましたが、新成人 13 名によって構成された成人式準備会での検討を重ね、メンバーの発案により、思い出のスライドショーを作成・上映し、大変好評を博しました。

- 44 -

【達成度・評価】
１

評価指標

B(2)

放課後子ども教室推進事業について
市立小学校全校で実施し、放課後の子どもの安全な居場所を確保しました。
平成２４年度は４月下旬から開始し、延べ参加児童数 48,967 名、延べ実施日数 485

日、１日当たりの平均参加児童数 100 名と、前年度と同水準でした。
また、折り紙教室を二小、三小、四小、五小、六小、七小にて１０月から３月までの間に各校 5～6 回開催し、3 名の学習アドバイザーを派遣し、日本の伝統文化を伝えることにも寄与しました。
さらに、全校で東京女子体育大学学生による学習アドバイザーの派遣を前年度より２カ月早め９月から２月まで行い、大なわ、ドッジボール、サッカーなどの遊び指導も行い、子どもたちには大変好評でした。
一方、放課後子ども教室運営委員会において、本事業に関する細やかな意見を聞く必要があるため、全小学校を対象にしたアンケートの実施の要望がありました。
今後も、子どもたちが健やかに育まれる環境づくりを推進していきます。
２

成人式の実施について
新成人による成人式準備会を立ち上げ、より魅力的で思い出になる成人式となるよう、実施内容を検討し、例年行っていた全員合唱は行わず、市内小中学校１１校の卒業アルバムより写真を選び、テロップとアナウンスをつけた、スライドショー「くにたちっこの思い出」を上映することとしました。また、20年間の出来事を年表風にまとめ掲載したプログラムを作成しました。第二部では、昨年度に引き続きケーキパーティーを実施しました。
上述のとおり、放課後子ども教室推進事業の学習アドバイザーの派遣回数の増加、成人式のスライドショー上映への変更に伴う式典の好評価と取り組みが進展したので、評価指標をＢ(2)としました。

【今後の課題】
１

放課後子ども教室推進事業について

本事業を充実させるため、実施回数を増やすとともに学習アドバイザーの派遣内容を検討する必要があります。
また、利用者のニーズを把握するためのアンケートを実施する必要もあります。
なお、組織改正により、本事業は次年度から、子ども家庭部児童青少年課に移管されますので、担当課に十分な事務引継ぎを行います。

- 45 -

２

成人式の実施について
成人式は、成人対象者の準備会形式で実施しています。準備会のメンバーは公募で行っていますが、応募者が少ないのが現状です。成人対象者が準備会に目を向けるような方法等の検討が必要です。
現在の成人式は、式典とケーキパーティーにより実施し、歓談の場の提供となっています。友人知人との再会を期待して参加している方が多いことからも、式典内のイベント内
容やあり方等も含め検討していく必要があります。

社会体育推進の取り組み

Ⅳ【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与するものです。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
１

各種教室の実施事業について、スポーツ・レクリエーション種目の充実を図る。

２

学校開放事業の効率的な運営の向上を図る。

３

市民の各種競技大会への参加を促進する。

４

総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。

【現状・実施状況】
１

社会体育事業の開催について(1) スポーツ推進委員の定例会を１１回開催し、社会体育事業の企画、検討を行い、各種社会体育事業の指導に当たりました。また、地域スポーツクラブの創設について検討を行いました。
(2) 「年代に合わせた事業」「地域スポーツクラブを視野に入れた事業」「地域及び子どもを対象とした事業」ごとにスポーツ・レクリエーションの 15 種目の教室を実施し、延べ 2,069 名の参加がありました。
(3) 東京都スポーツ推進委員第 8 ブロックの地区別実技研修会に参加するとともに、ブロック幹事市として研修会「子どもとスポーツ」を企画・運営しました。

２

学校開放について(1) 小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。延べ利用者数については、前年度と比べ 7.2％減の 104,150 名でした。これは、エアコン設置工事の影響と考えられます。

- 46 -

(2) 夏季学校プールの開放を第一小学校、第三小学校、第四小学校、第二中学校で実施しました。延べ利用者数については、前年度と比べ 11.1％減の 2,187 名でした。
３

スポーツ祭東京 2013(第 68 回国民体育大会)について(1) 実行委員会総会を１回、常任委員会を３回、そして４つの専門委員会を各２回開催し、要項等を審議、決定しました。
(2) 庁内の対応として、「スポーツ祭東京２０１３国立市実施本部」を立ち上げ運営に当たりました。
(3) １０月には実行委員会委員と事務局合わせて３１名で、第６７回本国体(岐阜県土岐市)の大会運営、競技施設等を視察しました。
(4) １１月２１日から５日間、多くのボランティア、関係団体の協力のもと、無事にリハーサル大会を開催しました。
市内の公立小学生延べ 700 人の児童が競技を観戦しました。
観戦者数は、ボランティア、競技関係者合わせて延べ 3,500 人でした。
（5）国体の PR のため、マスコットである「ゆりーと」の着ぐるみを使用して広報活動を行いました。
４

第 46 回東 京 都 市 町 村 総 合 体 育 大 会 の 開 催
国立市体育協会と連携し主幹事として、国立市実行委員会、第 3 ブロッ

ク 実 行 委 員 会 、 地 区 担 当 者 会 議 等 を 開 催 し 、 7/21 の 開 会 式 か ら 8/5 の 閉 会
式 の 間 、 14 競 技 、 男 女 21 種 目 の 大 会 を 開 催 し 、 29 市 町 約 4,600 名 が 参 加しました。
５

くにたち市民総合体育館の管理運営について(1) 自主事業 17、共催事業 2 の合計 19 事業を実施しました。このうち、中学生も新たに対象にした小中学生施設の無料開放等の「こどもおすすめ事業」の取り組み、
国立市体育協会との共催事業である「ファミリーフェスティバル」、「くにたちウォーキング」も開催しました。
(2) 国体リハーサル大会開催による一般貸出中止（18 日間）はありましたが、利用人数
は前年度比 6.2％増の 201,734 人でした。また利用料収入額は、前年度比 0.2％減の
24,673,077 円でした。これは、グリーンパス利用者が前年度比 1.8％増の 48,523 人と個人利用者の約 44％を占め、減免額 14,845,350 円が影響と考えられます。

(3) 総合体育館の耐震診断を行い、第一体育室のあるアリーナ棟が基準値を下回っていたため、今後、耐震補強の対応をしていきます。

- 47 -

【達成度・評価】
１

評価指標

B(1)

社会体育事業について、各種事業を行い市民サークルの創設等の地域の活性化に寄与しました。
２

学校開放について、多くの方に利用いただきました。

３

スポーツ祭東京 2013(第 68 回国民体育大会)リハーサル大会を開催し、無事終了しました。また、岐阜県の本大会の視察を行い、本大会ならではの雰囲気を味わうことができ、本大会の開催準備に向けて大変参考となりました。
４

国 立 市 体 育 協 会 と 連 携 し 、 第 46 回東 京 都 市 町 村 総 合 体 育 大 会 を 開 催 し 、 無

事終了しました。
５

公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として、市民総合体育館の管理運営に当たり、市民のスポーツに対する振興及び普及に努力しました。
上述のとおり、スポーツ祭東京 2013(第 68 回国民体育大会) リハーサル大会並びに第 46 回東 京 都 市 町 村 総 合 体 育 大 会 の成功と一定の成果があったので、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
１

総合体育館は、築３０年となり、耐震補強工事への対応、施設の大規模修繕が必要となっています。
２

グリーンパス制度の利用者状況を鑑み、グリーンパス制度の見直しを検討する必要が

あります。
３

平成２５年１０月のスポーツ祭東京 2013(第 68 回国民体育大会)本大会を控え、実行委員会を中心に、市民ボランティアや関係団体と協力し、開催気運の醸成を図り、市を挙げて盛り上げていく必要があります。
４

市民のスポーツ活動の場の提供・拡大のため、夜間スポーツ施設の整備に取り組む必要があります。
５

地域スポーツクラブの設立に向けた検討を引き続き行う必要があります。

- 48 -

第五章 公民館活動の取り組み

公民館運営審議会の運営

Ⅰ【目的】
公民館長の諮問に応じ、公民館における各種事業の企画実施について、地域住民の学習要望を反映するよう調査審議を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
１

公民館における各種事業の企画実施について、調査・審議する。

２

公民館事業及び各種研修会に委員が参加する。

【現状・実施状況】
１

公民館運営審議会の定例会は、毎月第２火曜日に開催されています。第 28 期委員が10 月末まで活動し、2 年間の任期を満了しました。11 月からは新たに第 29 期委員が委嘱され、審議を開始しています。

２

公民館運営審議会委員と公民館職員との共同事業社会教育学習会のため、企画会議を設け、円滑な運営・実施を図りました。
また、今年度は東京都公民館連絡協議会の委員部会の事務局として、年 12 回の委員

部会定例会と年 3 回の委員部会研修会を国立市公民館で企画・開催し、公民館事業の理解と振興に努めました。
（研修会等の参加状況）
研修会等

回 数

参加者数

東京都公民館連絡協議会総会

年１回

２人

東京都公民館連絡協議会役員会

年５回

５人

東京都公民館連絡協議会委員部会

年 12 回

12 人

東京都公民館連絡協議会研修会打合せ

年３回

３人

東京都公民館連絡協議会研修会

年３回

18 人

東京都公民館研究大会

年１回

６人

公民館主催事業「社会教育学習会」

年２回

21 人

- 49 -

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

公民館運営審議会は、定例会において、「主催事業計画・報告」、「予算・決算」、「運営
審議会活動のまとめ」など公民館事業に関して、調査・審議を行いました。
また、公民館運営審議会委員と公民館職員との共同企画事業社会教育学習会のため、企画会議を設け、円滑な運営と実施を図りました。
さらに、東京都公民館連絡協議会の委員部会事務局として、年 12 回の委員部会定例会と年 3 回の委員部会研修会を国立市で企画開催し、公民館事業の理解と振興に努めました。
以上の取り組みの中、引き続き、一定の成果があったことから、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
平成２５年３月に公民館長から「現代の地域社会に求められる公民館の事業について」が諮問されました。公民館運営審議会としての答申作成に向け、活発な協議や検討が求められています。

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

Ⅱ【目的】
地域住民の生活における問題や地域の課題を解決するための学習及び学術・文化に関する各種の事業を実施し、教養の向上や健康の増進、情操の純化を図る。また、学習を還元した地域での人間関係が、一層豊かに醸成されることも期待しています。
さらに、社会教育機関として、市民の自主的な学習やサークル活動を支援するため、公民館の会場施設等の利用を促します。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
だれでもいつでも気軽に公民館の事業に参加できるよう、主催事業の企画・充実を図り、公民館を中心として市内各地域で主催事業を実施する。
【現状・実施状況】
主催学習事業については、７分野３４事業において、人権、平和、少子高齢化、多文化
共生、環境などの現代的な問題や地域の課題について、さまざまな角度から自主的な学びができるように講座や講演、学習会を設けました。
地域展開事業として、南部地域や北地域に出向いて、親子関連講座や子ども向けの講座、体験観察講座、異世代交流講座などを実施し、広域的な展開を図りました。
平和講座や高齢社会の講座では、市民協同推進課や高齢者支援課と連携した講座を実施しました。
- 50 -

１

主催学習事業の実施状況

区分事業のねらい（単位：回、人）
講

実施月

回数

2月

2

74

8～2 月

5

171

12～3 月

6

200

11 月

1

13

8～2 月

10

136

4月

2

43

女性の生きかたを考える講座

5～11 月20

256

男性のワークとライフの見直し講座

12～3 月684

男性の料理教室

5～2 月

6

93

子どもの育ちと、親の学び/青年期特有の課題について、仲間とともに学ぶ/学習、レク
リェーションなどを通した社会体験の場

親子講座

親子で遊ぼう・考えよう

5～3 月

7

271

青年講座

はじめての銅版画

9～3 月

5

75

4～3 月

24

334

5～3 月

34

605

文化の違い、しょうがいの有無をこえて、地域で互いを理解し尊重して暮らすために/基礎的な学習の保障のために

しょうがいしゃ青年教室

人権・憲法講座
平和講座

座

名

裁判員制度は、いま

被爆体験を聞くつどい他

他

人権課題 （現代 的課題 ）ポスト「3.11」 社会のカタチ 私たちのオモイ
ひきこもる若者と家族のかかわり
平等に、平和に生きるために/ 社会を見つめ、人権感覚を育てる
ために～地域で考える若者支援～
多文化共生講座
世界とつながるフェアトレード学他

わらべうたで子育て

世代別

他

しょう
がい

個別課題

青年室活動（コーヒーハウス）春の交流行事
シルバー学習室

通年事業

928

外国
籍

精神しょうがい者等のためのパソコン教室

10～2 月830

生活のための日本語講座

5～3 月

245

978

日本語教育講座

9～2 月

14

189

7～3 月

19

142

4～3 月

15

257

6～3 月

3

120

7～2 月

6

78

6～3 月

3

184

10、3 月

2

92

8～3 月

6

102

くにたちブッククラブ「さまよえる心と言葉２」

5～1 月

8

205

作家と作品

―芥川龍之介を読む

1～3 月

4

70

古典への招待－「源氏物語」の中の女性たち

4～9 月

5

110

環境講座

生ごみ分解 BOX をつくろう！

「バクテリア de キエーロ」
市民メディア講座

他

市民メディアの現状と課題～多彩なメディア社会の実現に向けて～
地域史講座
地域課題

地域の歴史と現状から学び、文化的な暮らしやすい「くにたち」
を主体的につくっていくために/自治の力を養うために

他

延べ参加者数他

映画と講演のシンポジウム―『町の政治』から学ぶ、国立市民の原点―
地域活動入門講座

地域活動とは他

公民館のつどいふらっと交流つくる・広げる・出会いの輪他

社会教育学習会〈いま、教育を見つめる〉映画とお話しドキュメンタリー映画『かすかな光へ』 他
地域展開事業〈夏休み自由研究 in 南市民プラザ〉
わくわく科学実験
社会・人
文学習

さまざまな表現に接し、豊かな人間性をはぐぐむために/共同学
習を通して、人と人と他- 51 -

のつながりをつくる
ために/共生のための想像力、論理的思考力を身につけるために/
文化・芸術

哲学講座

長谷川宏さんと読む

1～2 月

5

133

4～3 月

12

546

4～3 月

12

805

美術のワークショップ

6～10 月8

177

詩のワークショップ

9～11 月6159

介護短歌、はじめませんか

7、9 月

2

20

5～12 月865―近松門左衛門『曾根崎心中』『心中天の綱島』―
図書室のつどいオーケストラの歴史他

映画会シネボックス・シネマトーク『コーラスライン』
表現学習

表現に取り組み、身体や五感を生かした豊かな感性と感覚をはぐくむために/皆でひとつのことに取り組
み、仲間と学ぶ楽しさを体感するために実行委員会形式で行う市民の手作り文化
祭/サークルの発表を通じた仲間づくり

他〈ともに楽しむ身体表現ワークショップ〉からだ
であそぼう～リラックスダンスから舞台表現へ～
第５７回くにたち市民文化祭

10～12 月

市民文化祭を除く主催学習事業において、延べ７，７４５人の参加がありました。
２

施設利用状況
年間開館日数
年間延べ開室回数
３０８日×８室×（３回／１日）

年間利用回数

３０８日 １日平均利用回数
７,３９２回

２０.６回

年間利用率（注 1）
年間利用者数６,３３６回 １日平均利用者数

７９.０％
７３,９５０人
２４０.０人

利用者別
延べ利用団体５,４７９団体

公民館・公用８８５回（注１）1 日の時間利用形態を利用率の算出処理上、午前・午後・夜間の３区分に整理、１区分に複数回の利用があっても 1 回分の利用とみなして利用回数を再計算すると合計で５，８３６回になる。この数を年間延べ開室回数の７，３９２回で割りかえして利用率を算出している。

- 52 -

３

集会室等施設利用状況
施

利用回数及び利用率

設

区分別（単位：延べ回数）（定員）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（85 人）

283（91.6％）420（97.1％）

391（94.2％）

1,094（94.3％）

音 楽 室（20 人）

255（82.8％）308（94.5％）291（85.4％）854（87.6％）

集 会 室（30 人）

246（79.9％）300（89.9％）212（68.8％）758（79.5％）

講 座 室（35 人）

247（80.2％）315（90.3％）203（65.3％）765（78.6％）

中集会室（20 人）

259（84.1％）286（85.1％）

207（67.2％）752（78.6％）

小集会室（10 人）

248（79.9％）336（86.4％）

199（63.6％）783（76.6％）

和室（20 人）230（74.7％）

296（79.9％）187（59.1％）

713（71.2％）

実 習 室（10 人）

222（71.1％）274（84.7％）

121（39.3％）617（65.0％）

1,990

2,535

1,811

6,336

３５回

合

計

＊市民ロビー展示＊授乳コーナー利用

４

１４８日、利用者団体２８団体（利用者５９１人）
１１３回

主な備品利用状況

印刷機

９８５回

スライド映写機

５回

ビデオセットスクリーン

２８回

１６ミリ映写機

１回

ＯＨＰ

マイクセット

１５２回

パネル

６１回 パソコン

２５回

ＤＶＤプレイヤー

３５回

プロジェクター

７５回

８７回【達成度・評価】

評価指標

液晶モニター

１回

B(2)

市民の自発的な学習を促進するため、さまざまな主催学習事業や講座を企画しました。
また、主催学習事業内容の充実を図ることで、市民の学習ニーズを満たすとともに、学びを通じた地域の社会関係資本が、より豊かになることも目指しました。
地域展開事業では、南北地域に出向いた講座を実施し、広域的な展開を図り、平和講座
や高齢社会の講座では、他部署等と連携した事業を実施しました。
いつでも市民が気軽に公民館に立ち寄ることができるように努め、昨年度以上の主催学
習事業の参加を得ることができました。
以上のことから、目的の達成に向け、取り組みが進展したことから、評価指標をＢ(2)としました。

- 53 -

【今後の課題】
多様化する現代社会において、さまざまな学習が求められています。社会教育機関として地域の実情に応じた問題、生活の課題、現代的な課題に取り組み、市民要望に応えるとともに、広域的な事業展開や、大学等や企業、民間団体等などの人材を活用し、他部局と連携したネットワークづくりを図る必要があります。
Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み【目的】
広報紙の役割である主催事業報告のほか、講演要旨、参加者の感想などを掲載し、学習の素材となるよう、広く公民館事業を市民に伝える。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
親しみやすい紙面づくりで、公民館事業の市民周知に努める。

【現状・実施状況】『公民館だより』は、昭和３１年発行から平成２５年３月号で、６３７号になりました。
毎月約４１，０００部を印刷し、全戸に配布しています。また、ＪＲ市内３駅をはじめ、市内各公共施設にも常備されています。なお、毎月第１水曜日に公民館運営審議会委員３
名と市民委員５名で構成されるボランティアの「公民館だより編集研究委員会」を開催し、紙面への積極的な意見と感想をいただいています。市民委員は「サークル訪問」記事づくりのため、取材・原稿作業にも自発的に取り組んでいます。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

各号表紙に講座参加者の感想や報告、講演要旨などを掲載し、公民館事業への関心を高める工夫を行い、さまざまな観点から広報紙を作り上げる体制を執りました。月１回開催される「公民館だより編集研究委員会」からは、読みやすく・親しみやすい紙面づくりに関する意見・感想をいただき、今後の編集に活かしています。毎月、作り手（職員）と読み手（編集研究委員）双方での活発な検討がなされ、2 時間を超える会議となっています。
また、上記の委員や市民からも「読みやすくなった」「レイアウトに工夫が見られた」な
どの声が寄せられています。このような取り組みの中、年 12 回発行、総数 88 頁を維持し、引き続き、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢ(1)としました。

- 54 -

【今後の課題】
効率的な編集作業、より有効的な広報機能を図り、公民館広報紙が市民の身近な学習ツール、情報伝達紙となるよう紙面を工夫する。国立市のホームページや広報掲示板等も活用し、さらに情報の発信を図る必要があります。

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室（以下「図書室」という。
）は、誕生の経緯から人文科学、社会科学系を多く蔵書し、貴重な市民活動の資料等も多数保存しています。この特徴を維持しながら、公立図書館と連携して市民の読書要求に応えることを目的としています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
限られた開架スペースを有効に活用し、利用の増進を図る。
【現状・実施状況】
１

図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：３０５日

購入図書冊数：

７３１冊

除籍図書冊数：

６７２冊

総 蔵 書 冊 数： ２４，０７４冊
個人貸出冊数： ２５，１３８冊
２

図書室関連の主催学習講座
講

実施月

回数

延べ参加者数

4～3 月

12

546

くにたちブッククラブ「さまよえる心と言葉２」

5～1 月

8

205

作家と作品 ―芥川龍之介を読む

1～3 月

4

70

図書室のつどい座（単位：回、人）名

オーケストラの歴史 他- 55 -

３

広報発行・資料収集
図書室広報紙の『図書室月報』を毎月発行し、平成２５年３月号で、５９８号となりました。図書室関連の講座を案内し、市民から寄稿された読後感を掲載し、図書を通じた繋がりをはぐくむ編集をしています。公民館活動を支援する資料の収集なども行っています。
市民活動から生まれた資料群（ビラ、チラシ、ポスター、リーフレットなど）を積極的に収集保存し、市民文化の継承や市民活動を行うグループなどの交流ができる図書室を目指しています。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

公民館主催学習事業の支援のため、講座関連図書類を購入し、学習への関心を高めることに役立っています。また、図書館システムと連携し、市民の図書貸出利用の促進に努め、一昨年度を上回る個人貸出冊数を行うことができました。（昨年度は、中央図書館建物耐震工事により２カ月休館のため、例年より約 4,000 冊多い貸出であった）『図書室月報』については、毎月、職員の手づくり編集によって館内印刷によって発行しています。毎月約 700 部を印刷し、市内公共施設窓口に常置・配布しています。
昨年度に引き続き、図書の展示方法を改善し、「くにたちの作家・山口瞳」の棚を設け、読書意欲の向上に努めました。以上のことから、引き続き、一定の成果をあげたた
め、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
第２８期公民館運営審議会「公民館図書室の管理・運営について」答申によって、公民館図書室の更なる活用が期待され、いくつかの改善等が提案されました。
「講座関係図書の展示方法の改善」など直ちにできる案件は対応しましたが、「地域資料の収集・管理」など、時間と調整を要するものがあり、答申の具現化に努める必要があります。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】
市民の自発的学習やサークル活動の利用が損なわれないよう、施設・設備の安全管理と維持管理のための補修・修繕を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
日常的な点検や計画的な補修等を実施する。

- 56 -

【現状・実施状況】
市民が快適に公民館施設を使用できるよう施設の維持管理を行いました。建物改築後３４年が経過し、空調機器などの付帯設備については、老朽化が生じ、保守点検業者からも指摘を受けています。昨年１０月には、空調機吸収冷温水機の経年劣化による故障で、暖房運転に支障が生じ、緊急的な修繕を行いました。
新たな取り組みとして、市民による「緑化ボランティア」を公民館広報で募集し、活動を開始しました。月２回の定例作業では、正面と裏側の花壇と植栽、「緑のカーテン」な
どの手入れを行っています。
館内では、夏に「涼み処」として、一階市民交流ロビーを休憩所として開放、また、利用者の利便向上のため、職員による館内表示の大幅追加と避難経路案内図の取り換え・追加などを行いました。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(2)

施設・機器の故障や不具合には、予算内で可能なものや突発的な修理に直ちに対応しました。
市民の利用が損なわれないよう対処しました。
空調機器関係の屋上開放型冷却塔については、保守点検業者から機器更新を薦められる報告がありましたので、平成 25～27 年度の実施計画に係る修繕を立案しました。
新たな「緑化ボアランティア」や「館内表示・避難経路案内図の取換・追加」などにも積極的に取り組み、利用者から好評の声をいただいています。以上のことから、目的の達成に向け、取り組みが進展したことから、評価指標をＢ(2)としました。

【今後の課題】
短期的な緊急修繕には即対応し、長期的な施設整備については、全庁的な取り組みである「国立市公共施設マネジメント基本方針」も勘案し、計画的な事業計画等を立案、関係部署と検討・協議する必要があります。

- 57 -

第六章 図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
図書館がかかえる課題について様々な角度から検討、協議を行い、平成２４年１０月に「第１８期図書館協議会報告と提言」を提出し、課題の解決とサービスの一層の向上を図る。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回の定例会及び必要に応じて臨時会を開催します。委員は１０名で、開催状況は以下のとおりです。
開催年月日
平成 24 年 5 月 17 日

主 な 内

容

・図書館事業報告について
・平成２4 年度主要施策について

7 月 19 日

・図書館事業報告について
・報告と提言素案について

9 月 20 日

・報告と提言まとめ案について

10 月 25 日・第１８期報告と提言最終案の確認について

11 月 15 日・第１９期図書館協議会委員の委嘱について

平成 25 年１月 17 日

・図書館事業報告について
・子ども読書活動推進計画の進捗について

2 月 21 日

・市内図書施設見学会

3 月 21 日

・平成２４年度主要施策(総括)について
・平成２５年度予算案（図書館費）について【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

図書館協議会は、平成２４年度に８回開催し、図書館の運営のあり方について幅広く協議しました。平成２４年１０月に「第１８期図書館協議会報告と提言」をまとめ、教育委員長に提出しました。年度内の取り組みとして、協議内容を集約し、図書館の抱える課題の解決に向けた方策及びサービスの一層の向上を図るための指針となる提言をまとめたことから、評価指標をＢ(1)としました。
- 58 -

【今後の課題】
平成２４年１１月に第１９期図書館協議会が発足し、前期提言を踏まえ、平成２６年１０月の「第１９期図書館協議会報告と提言」の取りまとめ、提出に向け、活発な協議、検討が求められています。

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、図書資料等の貸出及び資料の充実などの事業を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
幅広く市民の読書要求にこたえる図書資料等の選定、蔵書構成を目指す。
【現状・実施状況】
１

資料貸出閲覧等事業
利用者が図書館資料をスムーズに活用できるように、利用者登録、貸出、返却、予約、相談受付等の業務を行いました。一般図書、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料等の貸出・閲覧事業を行いました。
また、図書館システム管理運営、書誌データ管理、資料管理、団体貸出、図書館相互協力などを実施しました。
東日本大震災後の取組として、被災地から国立市に避難されている方々に図書館利用
カードを発行し、被災者に対して読書支援を行いました。また、大震災、復興支援、原子力発電などに関する図書の購入を行いました。
（1）所蔵冊数等①所蔵冊数（平成 25 年 3 月 31 日現在）
：439,564 冊②図書資料等年間貸出冊数：584,570 冊③利用登録者数（平成 25 年 3 月 31 日現在：相互利用協定登録者含む）：48,038 人（2）利用状況等
人口（平成 25 年 4 月 1 日現在、住民基本台帳人口）： 74,381 人
市民１人当たりの貸出冊数：7.9 冊
登録率（人口に対する利用登録者の割合）：64.6％
図書資料等１冊当たりの貸出回数：1.3 回
利用登録者１人当たりの貸出冊数：12.2 冊
市民１人当たりの図書資料等冊数： 5.9 冊
利用登録者１人当たりの図書資料等冊数：9.2 冊- 59 -

（3）相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：23,308 冊

府中市民：5,467 冊

合計 28,775 冊※平成２２年４月１日付協定内容の変更により、国分寺市民、府中市民とも貸出は５冊まで、予約はできないこととなりました。

２

企画・広報事業
市民に対して図書館利用のきっかけをつくり、より多くの市民が図書館を利用できるよう講座、講演会、勉強会、おはなし会、行事等の企画･運営を行うとともに、図書館施設見学受け入れ（小学生）、地域職場体験学習受け入れ（中学生）などを実施しました。また、時事の課題・話題をテーマとしたブックリストに加え、図書館事業などをお知らせする館報「いんふぉめーしょん」の発行やホームページの更新を行いました。

（1）お話の時間・絵本の時間
中央図書館、北市民プラザ図書館、各分室で実施しました。
（2）図書館見学
市内各小学校の児童の見学受け入れを行いました。
（3）体験学習・実習生受け入れ
市内公立各中学校生徒の地域職場体験学習等受け入れのほか司書課程実習生の受け入れを行いました。中央図書館、北市民プラザ図書館
・市内公立中学校地域職場体験学習 一中（４名）、二中（４名）、三中（２名）
・都立武蔵台学園高等部短期就業体験（３名）
・都立南多摩高等学校勤労奉仕（２名）
・明治大学司書課程実習（１名）（4）「大人のためのお話会」
9 月 30 日 中央図書館

32 名

1 月 25 日 青柳分室

26 名

10 月 25 日 北市民プラザ図書館 24 名

2 月 17 日 東分室

34 名

11 月 21 日 谷保東分室

22 名

3 月 24 日 南市民プラザ分室

24 名

12 月 21 日 下谷保分室

13 名（5）まちかど絵本棚
実施場所 ７か所（子ども家庭支援センター、中央・矢川・西児童館、北・西福祉館、保健センター）- 60 -

（6）催し物
ア．講演会等内容
講演会名YA 講演会「10 代のための講演会」
視覚しょうがいしゃのための防災講座「昭和の名人たちと落語の黄金時代」

講師

金原瑞人

任

午後１時 30 分

市防災課長～3 時 30 分

代田道子

やってくる」「児童文学

読む楽し

み・書く楽しみ」

午後 2 時～4 時
11 月 11 日（日）

京須偕充

藤田のぼる

場所

11 月 3 日（土・祝） 芸術小ホール

立川消防署主科学あそび「ダチョウのたまごが月日

地下スタジオ

中央図書館
集会室

1 月 26 日（土）中央図書館

午後 2 時～4 時

集会室

3 月 20 日（水 ・祝） 中央図書館
午前 10 時～正午

集会室

3 月 23 日（土）中央図書館

午後 2 時～4 時

集会室

イ．勉強会等絵本の勉強会（9 回）

中央図書館

子どもの本の勉強会（10 回）

中央図書館

絵本の読み聞かせボランティア勉強会（11 回）

中央図書館

参加者

70 名

24 名

25 名

30 名

21 名

ウ．納涼紙芝居
夏の節電対策を兼ねて親子で楽しめる紙芝居を実施しました。
7 月 30 日（月） 午後３時～４時

30 名 中央図書館

8 月 27 日（月） 午後３時～４時

36 名 中央図書館

エ．児童図書のリサイクル（小中学校、市内施設向け）
除籍した図書の有効活用を図ることと、図書館のＰＲを兼ねて、図書のリサイクルを行いました。提供図書冊数：約 600 冊（延べ 12 施設、学校）
11 月 20 日（月）、11 月 21 日（火）

中央図書館

（7）「いんふぉめーしょん」の発行
図書館事業や季節・時事の話題、課題に沿った資料情報等をお知らせする「いんふぉ
めーしょん」（第 112 号～第 117 号）を館内印刷により発行- 61 -

３

児童サービス事業
乳幼児期から豊かな表現と出会い、言葉や活字からイメージする想像力を涵養することは、その後の学習や人生の様々な局面での助けとなるものです。人生の初期の段階における読書活動への導きのための様々なアプローチは重要であるとの視点から、ごく幼い段階の「おひざにだっこの絵本よみ」をはじめ、成長段階に沿って「えほんのじかん」、「お話の時間」を実施し、言葉のリズムにより豊かな感性を育むためボランティアによる「わらべうたであそぼう」も実施しています。また、夏休みの課題読書や自由研究など、親子での来館も多数あり、図書館ではこのような機会を生かし、ブックリストの作
成・配布、読書マラソン、季節行事の実施や資料探しのお手伝いをしました。
学校との関係においては、図書館見学会やカリキュラムで使用する資料の提供とともに、要望のあった学校に出向き「お話し会」、ブックトーク、パネルシアターを実施し連携を図りました。
４

ＹＡサービス事業
中央館、北市民プラザ図書館及び南、青柳、東分室で、中高生向けＹＡ（ヤングアダ

ルト）コーナーの充実に努めました。
ＹＡコーナー展示や講演会企画を図書館職員とともに担う「ＹＡすたっふ」を今年度も募集しました。１０代の若者がＹＡすたっふとして企画に参加し、講演会を実施するとともに、平成２５年４月２３日の「こども読書の日」にむけて、一橋大学学生サーク
ルとのコラボレーションによるＹＡコーナー展示の準備を行いました。
５

しょうがいしゃサービス事業
しょうがいのある利用者が読書を通して、生涯にわたって学習できるように様々な方法で支援を行いました。
視覚しょうがいしゃ向けサービスとして音訳資料・点訳資料の個人貸出、有償ボランティアによる音訳資料、点訳資料の作成、対面朗読の実施、音訳者講習会・DAISY（ＣＤ図書）作成講
習会の実施、大活字本の購入を行いました。また、前年度に続き「視覚しょうがいしゃのための防災講座」を実施しました〔11 月 11 日（日） 中央図書館〕。
また、図書館への来館が困難な方の自宅へ、ボランティアの協力員が図書を届ける「図書の宅配サービス」を継続実施しました。
・音訳資料の貸出数： 2,105 巻 うち DAISY 1,695 枚
・点訳資料の貸出数： 73 冊(来館、郵送)
・対面朗読の実施数： 44 回
・図書の宅配サービス利用登録者数：9 名- 62 -

６

図書館協力ボランティア事業
市民の参加を得て、図書館サービスを向上させるために、図書館協力ボランティア育成事業を実施しました。
事業の対象は絵本のボランティア、お話のボランティア、緑化ボランティア、書架整
理ボランティア、地域資料ボランティア、図書の宅配ボランティアです。
ボランティア活動状況（1）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校 9 校151 クラス（延べ 3,900 名）（保育園１園含む）（2）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

221 回

参加人数

4,182 名（大人 1,848 名

会

保健センター、子ども家庭支援センター、児童館、学童保育所、場

派遣延べ人数 333 名
子ども 2,334 名）

中央図書館（3）書架整理ボランティア
人数：中央 17 名

北市民プラザ 2 名

合計 19 名

内容：月・水・木･金曜日（中央館）、月・水（北）に活動（いずれも祝日を除く）（4）地域資料ボランティア
人数：５名
内容：レファレンスシート『くにたちしらべ№12～№17』（くにたちの地名②～⑦）を作成（5）緑化ボランティア
人数：５名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽（6）お話の時間・絵本の時間
・お話の時間 中央

131 回

北 48 回

計 179 回・絵本の時間 中央

138 回

北 51 回

計 189 回・おひざにだっこできくじかん（中央）

１１回

分室
南市民プラザ

59 回

下谷保

33 回

東

176 回

谷保東

44 回

青柳

24 回

保健センターでの読み聞かせ（１歳６か月児）（7）図書の宅配サービス協力員（ボランティア）
・協 力 員：9名

・配達回数： 74 回

- 63 -24 回

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

資料貸出閲覧等事業では、図書館サービスの充実を図り、市民の様々な読書要求に応え、生涯学習に役立てました。近隣の国分寺市、府中市との図書館相互利用協定を継続し、読書環境の一層の利便性を高めました。また、「国立市子ども読書活動推進計画」（平成２０
年１１月策定）に基づき作成した乳幼児向け絵本リスト「えほんをよんで！」や小学生向
け本のリスト「読んでみようかな」を活用しました。平成２３年度に引き続き１０代の若者をＹＡすたっふとして募集し、ＹＡコーナー展示や講演会の企画・実施等図書館事業に参加しました。また、南分室併設書庫の一般公開を実施しました。
資料貸出閲覧等事業につきましては、上述のとおり、年度内の取り組みとして、更に成果の向上があったことから、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
市民の学習活動を支える場として、近年の情報化の進展に伴い、迅速かつ的確・正確な情報提供のためコンピュータ処理を導入していますが、今後一層図書資料の充実、情報検索・貸出業務の迅速化、サービスの拡充が求められています。さらに図書館を多くの市民に利用していただけるよう、特色のある企画、広報事業が必要であり、図書館ホームペー
ジを充実させ、情報発信の促進を図る必要があります。
また、しょうがいのある利用者の読書要求に応えるためには、情報の音訳・点訳等一定程度の技能を持つ市民のボランティア参加が必要で、図書館による技能者の養成機会の提供も重要です。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、施設の安全管理、維持補修等の事業を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、必要に応じた修繕等を迅速に行い、利用者にとって安
全で、快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、館内清掃、エレベータ・自動ドア保守点
検・電気設備点検等、図書館施設の維持及び管理を行います。中央図書館は昭和４９年の開設で、施設の老朽化、設備面の不具合などが生じています。平成２３年度には東京都と- 64 -

の共同事業として、中央図書館に太陽熱利用と吸湿剤による除湿を柱とした環境にやさし
い先進的な空調システムを導入し、空調設備の安定稼働に至りました。一方、建物耐震診断では「補強が必要である」との判定が出ています。耐震補強工事に関しては、平成２５
年度実施設計、平成２６年度耐震補強工事に向け関係機関との調整を行いました。
【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(2)

施設、設備の老朽化など今後の課題はあるものの、平成２３年度の中央図書館新型空調設備工事により空調機運転が安定したため、平成２４年度は大きな修繕はありませんでした。そういった状況の中、施設自体の経年によるトイレ修繕、非常照明バッテリー修繕や、また、耐震補強工事に向けて、各関係機関との調整を行いました。
上述のとおり、引き続き施設整備で成果をあげたことから、評価指標をＢ(2)としました。

【今後の課題】
中央図書館は昭和４９年５月開館以来３９年が経過し、各部設備の老朽化が進行するとともに、資料の増大により閲覧スペースが狭くなりつつあり、利用者にとってゆとりのある読書空間とはいえない状況となっています。今後、施設の耐震化にあたっては、補強工法により現在の開架スペースの減少が想定される状況の中、新たなレイアウトの検討が必要となります。

- 65 -

第七章 点検・評価に関する意見について中田

正弘（帝京大学大学院教職研究科教授）

24 年度の報告書は、20 の評価項目のうち 80％にあたる 16 項目が B 評価で、その中でも、従前の水準を上回り一定の成果があったことが認められる B(1)評価が 11 項目となっている。
総括的にみると、明確な指針の下に、それぞれの取り組みを改善しつつ、一層の充実を目指す時期にあるように受け止められる。
まず、学校教育活動についてであるが、評価は A(2)であった。これは、いじめ問題への対応や学力向上、体力向上、特別支援教育の充実といった今日の重要な教育課題に対して、積極的に取り組んできた成果と言えよう。これらは、教育委員会の具体的な支援策とともに、児童
生徒一人一人へのきめ細やかな対応があってこそ改善されるものである。報告書からは、教育委員会と学校が課題意識を共有し、連携した取り組みを継続してきたことがうかがえる。
また、今回注目されたのは、教育リーダー研修会の実施である。スクールリーダーシップは、
学校の自律性を高め、その成果の改善・向上に不可欠とされ、国際的にも教育政策の優先事項となっている。スクールリーダーとは、管理職にとどまらず、教育活動の様々な場面でリーダーシップを発揮するメンバーを含んだ広い概念である。本市の教育リーダー研修会は、全教員の半数が登録する開かれた研修会である。学校支援や教員研修のひとつのモデルとして推進するとともに、成果の評価方法についても検討を加えていただくとよいだろう。
健康・安全なくして教育はない。学校の施設・設備や給食等の子供たちの健康・安全にかかる事業は、地道ではあるが極めて重要である。A 評価と着実に成果を上げている点は高く評価できる。今後も、緊張感を保った事業展開を期待したい。
生涯にわたって学び続ける環境を整えることは、教育行政の大きな責任のひとつである。しかしそれは、施設設備の整備・管理にとどまらず、コミュニティづくりの支援や広報活動など、
ソフトの部分での取り組みが重要になってくる。野外アート設置の検討会や、地域スポーツク
ラブの創設、ボランティア・関係団体と協力した国民体育大会の準備、さらには、地域に出向
いて講座を開催する公民館活動などは、人と人とのつながりをつくり、生涯にわたって学んだ
り、運動したりしようとするきっかけを提供するものとなり、高く評価できる。図書館活動では、若者向けの企画の充実に向けた「YA スタッフ」や、来館が困難な方に図書を届けるボラ
ンティア協力員の募集など、市民とともに取り組みを進めている点も、人と人のつながりを大切にした本市らしい取り組みと言えよう。今後は、活動そのものの拡充と、市民への積極的な広報活動、さらには ICT 環境の充実に伴う利便性の改善といった面についても期待したい。
教育委員会においては、学校訪問や施設訪問等を通じて、市の教育課題を積極的に把握している状況が読み取れる。今後とも信頼される学校づくり、生涯にわたって学ぶことのできるまちづくりに向けて、一層の施策展開をお願いしたい。

- 66 -只野

雅人（一橋大学大学院法学研究科教授）

今年度についても、昨年度と同様に、A～D それぞれについて、一定の水準にすでに達している場合と、なお一定水準に達していない場合とを区分した評価が行われている。設備の整備などを除くと、教育は、1 年という期間で目に見える成果を上げることが難しい。昨年の意見でも述べたが、高い水準を維持していれば相応の評価があってもよいであろう。他方、なおレベ
ルアップが必要な場合であっても、当該年度において大きな進展があった場合に積極的な評価を与えることは、現場のモチベーションを上げる意味でも有益な場合があろう。教育という営みの性質を考えると、こうした評価のあり方は基本的に適切であるように思われる。
今年度については、B 評価が全体の 8 割を占め、C は 1 項目のみであった。全般に昨年度の水準が維持されているが、とくに公民館活動については評価の向上がみられる。全般に、限られたリソースの中で、地道な対応がとられているように思われる。一方、重大な服務事故が生じたことは残念であった。防止策をとることはもちろん重要であるが、この種の事故は起こりうるということもふまえ、生徒のケアや父兄等への説明など適切な事後対応のあり方にも引き続き配慮してゆく必要があろう。
全体のレベルアップは好ましいことではあるが、次年度以降も同様の傾向が続くとすると、評価の厳格さ・適切さを示す配慮も必要になってこよう。とくに、すでに一定の水準にありそれが維持されている（「B（1）」）といった評価を行う場合には、評価が厳格かつ適切に行われていることをきちんと説明してゆくことも求められよう。また目標設定についても、継続的に取り組んでいる項目、あるいはその年度にとくに重点的に取り組んでいる項目がよりはっきりとわかるような説明があるとよいかもしれない。
毎年度、評価を継続的に行うことの意味のひとつは、適切に課題を認識し、次年度以降の活動に生かしてゆくことにあると思われる。この点では、「達成度・評価」のあとに設けられている「今後の課題」の項目も重要である。すでにある程度丁寧な説明がなされているが、次年度以降の目標設定とも関わるものであるだけに、その年度の活動の分析を踏まえ、十分に課題を析出し認識しておく必要があろう。すぐには対応できない課題についても、長期的な目標設定を考えれば、きちんと摘示しておく必要があろう。
最後に、昨年度も指摘したことであるが、教員をはじめとする現場の職員の労働条件や労働環境への適切な配慮も必要であるように思われる。近年教育について、様々な面で厳しく説
明責任や成果が求められるようになっている。それ自体必要なことではあるが、狭義の教育以外の面でも、教育現場の教員、職員の負担はかなり重くなっているのではないか。レベルアップのための研修やメンタルヘルスケアなどの対応は取られているが、現場の職員が本来の教育に十分専念できるよう、引き続き適切な配慮を重ねて望みたい。

- 67 -

早瀬

健介（東京女子体育大学准教授）

平成 20 年度から行われている教育委員会活動の点検及び評価も一定期間を経ることにより定着してきたといえるが、時として定着は慣れにもつながることより常に新たな気持ちで行うことが必要である。教育再生会議の提言を受けた中央教育審議会においても教育委員会制度の改革について議論がされるなど、次世代を担う子どもの教育や生涯学習社会に向けた取り組みなど教育委員会の活動は多岐にわたり、課題・問題は山積している。しかしながら、教育現場に一番近い市区町村は責任と自覚とスピード感を持ってその任に当たることは重要であり、その活動についての点検・評価を行い市民に公表することは、地域教育行政の発展に必要なことといえる。
昨年度から現在に至るまで教育現場では、それ以前にもましていじめや体罰への適切な対応が求められているところであり、そのような中、教育委員会の自己点検・評価への取り組みについては努力の跡は認められる。
全体を通しての評価も、昨年度と比べてもその取り組み結果について概ね向上傾向にあり、一定の評価はできる。しかし、一部には改善の必要性や、報告内容に理解しづらい点もある。
以下に、主な意見について述べる。
学校教育活動の取り組みについて
教育内容の質的向上に向けた取り組みについて東京都実施の調査によれば、小・中学校とも向上傾向にあり、学校現場の様々な施策による成果が現れてきたといえる。この結果について高く評価するとともに、施策に更なる展開、継続を期待したい。学力向上(新体力テスト)につ
いては、東京都の平均値を上回った種目割合は、ほぼ昨年度と同様であり、現状維持といったところではあるが、文部科学省による「全国体力調査（平成 24 年度）」の結果を見たとき、東京都は 47 都道府県の中で高くはない点にも留意し、体力向上に向けた取り組みにも力を入れていただきたい。
特別支援教育体制の整備については、その対応の多様化など注目すべき点があり、現在の取り組みの拡充が期待される。
いじめ等の問題行動については、早期発見、早期対応が求められるところであり、加えて個々への柔軟な対応が必要となる。現状に満足することなく取り組みを継続していただきたい。
教育環境への充実に関しては、昨年度(平成 23 年度）の報告書への意見として挙げたティーチングアシスタントの拡充や地域の方々の協力などが実現されており評価に値する。今後も取り組みをさらに進め、より多くのニーズのある学校への支援の充実に取り組んでいただきたい。
開かれた学校づくりに関しては、学校情報や教育活動を適切な方法により積極的に公開することにより、地域教育力の再生・活用を促し、地域社会の構成員でもある児童・生徒に様々な体験をさせる取り組みを継続していただきたい。
教育課題への取り組みに関し、教員による服務事故については、学校教育を推進する以前の- 68 -

問題であり、更なる研修の充実が求められる。
学校施設環境整備については、全ての小・中学校にエアコン設置が完了するなど、よりよい教育環境の整備がなされるなど評価に値する。今後も引き続き計画的な設備改善に努めていた
だきたい。
学校給食の取り組みについて
学校給食への取り組みに関しては、国立市に限ったことではないが、給食費収納率については依然として困難な取り組みとなっているようであるが、引き続いての努力を期待したい。
食全体に関していえば、一昨年・昨年同様に、より安全への対応が求められるところであり、国立市においてもこれまでにも増して安全に配慮をした取り組みがなされている。加えて、近隣自治体での学校給食での事例もふまえ、今後も更なる努力を重ね、より安全でバランスのとれた食への取り組みを継続していただきたい。
生涯学習活動の取り組みについて
社会教育の推進に関しては、｢地域による学校支援の方策について｣の答申がなされたところであり、豊かな生涯学習社会の構築に向け、次世代を担う子どもたちに更なる支援が期待される。
出前講座については、利用者満足度は高いようであるが、その数に伸びは無いようであることより、昨年度同様に市民のニーズとそれに見合う具体の広報を考える必要がある。施設の管理運営においても、市民のニーズにマッチした事業展開とそれに見合う現在の指定管理者によるより充実した管理運営を期待したい。
文化財の保存に関しては、貴重な資料についてはその価値・必要性について、より有効な情報発信や公開の在り方を考えていくことが重要である。
青少年育成への取り組みについては、平成 23 年度に引き続き放課後子ども教室推進事業が同水準で継続、また、地域住民や、市内にある大学の学生に協力を得た学習アドバイザーによる様々な指導も行われており、今後は各事業の量的な拡充はもとより、新たな事業展開も見据
えた質的拡充にも努めていただきたい。なお、平成 25 年 4 月より組織改正にともなう事業移管が行われたとのことであるが、従来行政にありがちな縦割り行政とならぬよう、横の連携には留意していただきたい。
社会体育推進に関しては、新しい公共として期待される地域スポーツクラブの創設に力を入れていただくとともに、国体、障害者スポーツ大会に向けた準備を一過性のものとすることな
く、各大会終了後にも国立のスポーツ遺産として何らかの形のものが残るよう期待している。
学校開放については、従前より少なからぬ課題を抱えていることより、その利用の在り方について、再度の検討も必要かと考える。
公民館活動の取り組みについて
各事業活動が具体的にどのような効果をもたらしているのか、様々な取り組みにおいてどのような具体の影響が出てきているのか、効果的な事業展開がなされていることを考えたとき、興味ある市民だけでなく、より多くの市民に知ってもらうためにも、広報活動の更なる充実が- 69 -

期待される。
施設の維持管理について老朽化は否めない事実であり、当然のことながら故障や不具合についてはその後想定される事態へのリスクマネジメントの意味でも、即対応は必要である。長期的な整備についても、関係各課とのすりあわせ協議が必要であることをふまえた上でなお、より前向きな検討・取り組みは必要と考える。
図書館活動の取り組みについて
東日本大震災被災者の方々に対応した取り組みについては高く評価する。また、震災に関連した図書の購入についても大人はもとより、子どもにとっても重要なことであると考える。また、ヤングアダルトへの対応、図書宅配サービスの継続などについても評価できる。
インターネットも含め情報化社会が進展、活字離れが危惧される中、豊かで充実した生涯学
習社会の実現には図書館は必要不可欠であり、より多くの市民に書籍等に触れていただきたい。
そのためにも図書館事業の充実は必要であり、とりわけ次世代を担う子どもにとって、図書館が来館しやすい場所となることが期待される。

この点検・評価報告書は、次年度以降に向けた取り組みの始まりであるが、あえて難を言う
ならば、初めてこの報告書を見る者(市民)にとっては、箇々の評価指標が理解しづらいと考える。次年度はもう少し解りやすいものであればと考える。
この報告書からも明らかなように、教育委員会活動の取り組み全てにおいて、大きく進展、大きな成果を上げることは極めて困難であり、僅かずつでも様々な取り組みにおいてその良い成果を積み重ねていくことが重要である。現在その制度の在り方が国において検討され、厳しい状況に立たされることも多々ある教育委員会ではあるが、次年度が現状よりも少しでも良くなるよう努力していただいていることに心より感謝をする。

- 70 -

【各取り組みの評価について】【各取り組みの評価一覧】
第一章 教育委員会活動
Ⅰ

評価

教育委員会の活動状況

ページ
３

第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

A(2)

１６

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

B(1)

２３

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

B(1)

２５

Ⅳ

教育課題への取り組み

C(1)

２７

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

A(2)

３０

第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

B(1)

３２

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

A(1)

３４

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

B(1)

３７

第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ

社会教育推進の取り組み

B(2)

３９

Ⅱ

文化財保存の取り組み

B(1)

４２

Ⅲ

青少年育成の取り組み

B(2)

４４

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

B(1)

４６

第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ

公民館運営審議会の運営

B(1)

４９

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

B(2)

５０

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

B(1)

５４

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

B(1)

５５

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

B(2)

５６

第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ

図書館協議会の運営

B(1)

５８

Ⅱ

図書館運営の取り組み

B(1)

５９

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

B(2)

６４

・Ａ評価

3 項目（ 3／20 項目

15.0％）

・Ｂ評価

16 項目（16／20 項目

80.0％）

・Ｃ評価

1 項目（ 1／20 項目

5.0％）

・Ｄ評価

0 項目（ 0／20 項目

0％）- 71 -

平成２４年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
平成２５年７月２３日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
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