令和5年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和4年8月12日
上場会社名 日本基礎技術株式会社
コード番号 1914
URL https://www.jafec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 事務管理本部長
四半期報告書提出予定日
令和4年8月12日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 中原 巖（氏名） 尾崎 克哉

TEL 03-5365-2500（百万円未満切捨て）

1. 令和5年3月期第1四半期の連結業績（令和4年4月1日〜令和4年6月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
5年3月期第1四半期
4年3月期第1四半期（注）包括利益 5年3月期第1四半期

営業利益百万円

％

百万円

5,561
4,797

15.9
9.7115△46％百万円――％

215△49百万円 （―％） 4年3月期第1四半期

百万円

――

109
△50％

――

△272百万円 （―％）

潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益円銭

5年3月期第1四半期
4年3月期第1四半期

親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益円銭

5.20
△2.17

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

5年3月期第1四半期
4年3月期（参考）自己資本

29,26030,091
5年3月期第1四半期 20,529百万円

1株当たり純資産％円銭

70.2
70.2

978.04987.15

百万円

20,52921,1094年3月期 21,109百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

4年3月期
5年3月期
5年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末円銭

――

期末円銭

合計円銭

円銭

0.00

―

13.00

13.00

0.00

―

13.00

13.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 5年 3月期の連結業績予想（令和 4年 4月 1日〜令和 5年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円％

円銭

10,50022,000

0.5
△0.5

150
900

△2.0
19.8

250
1,000

△13.2
3.8

50
400

△66.6
△19.7

2.37
19.01

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項
(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

5年3月期1Q
5年3月期1Q
5年3月期1Q

30,846,400 株 4年3月期
9,856,368 株 4年3月期
21,104,556 株 4年3月期1Q

30,846,400 株
9,461,640 株
23,369,947 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

２（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

２２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

３（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

３（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

５

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

５四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

７（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

７（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

７（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

７（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

７- 1 -日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の対策が進む中、経済活動の正常化により、持ち直しの動きがみられました。
この間、国内建設業界においては、引き続き国土強靭化の基本方針に沿った施策が進められ、関連する公共工事は底堅く推移しました。
しかしながら、ウクライナ情勢の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中で、原材料価格の上昇や供給面での制約による景気の下揺れリスク等、厳しい経営環境が続いており、予断を許さない状況にあります。
かかる中、当社グループは、中期経営計画(2020年度～2022年度)の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を、全社挙げて取り組み、計画達成に向けて業績の伸長に努めてまいります。
この結果、当第１四半期の連結会計期間の業績としては、売上高55億61百万円（前年同四半期比７億64百万円増）となりました。国内においては、着工時期の先送りなどにより支店別には業績面で差異があるものの、全体としては受注、施工とも期初計画を上回ることとなり、個別決算では４億55百万円の経常利益を計上しました。しかし、米国現地法人JAFEC USA,Inc.においては、生態系環境保護による工事中断から間接費が先行したことにより、連結経常利益は２億15百万円（前年同四半期比２億19百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億９百万円（前年同四半期比１億59百万円増）となりました。
なお、当社グループの業績の管理は、年度後半を主眼としております。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて８億31百万円減少し、292億60百万円となりました。その主な要因といたしまして、現金預金が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて２億50百万円減少し、87億31百万円となりました。その主な要因といたしまして、支払手形・工事未払金等が増加しましたが、賞与引当金及び未払法人税等が減少したこと等によるものです。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて５億80百万円減少し、205億29百万円となりました。その主な要因といたしまして、利益剰余金が減少および自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものです。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は70.2％となり、前連結会計年度末と同率となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和４年５月13日に公表いたしました第２四半期（累計）、通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
固定負債合計負債合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(令和４年６月30日)

6,000,031
6,590,700
425,229
230,324
77,594
499,093△9,00013,813,975

5,077,844
7,147,556
410,766
254,773
75,988
157,662△10,000
13,114,592

4,337,763
4,438,801
33,0002,579,109
11,388,674
259,086

4,291,061
4,437,780
79,2002,523,512
11,331,554
277,041

4,154,634
506,811△31,918
4,629,527
16,277,288
30,091,263

4,062,681
504,117△29,186
4,537,612
16,146,209
29,260,801

3,595,687
2,500,000
324,993
99,2251,000
400,000
18,245
193,326
1,013,7848,146,264

3,935,930
2,500,000
120,112
123,436
1,000
40,000－
193,326
1,043,094
7,956,901

835,121
8,981,386

774,851
8,731,753

日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(令和４年６月30日)

5,907,9785,514,689
13,316,358△4,334,801
20,404,224

5,907,9785,514,689
13,148,100△4,646,776
19,923,992

1,599,922△703,294△196,957
5,981
705,652
21,109,877
30,091,263

1,523,148△703,294△216,153
1,355
605,056
20,529,048
29,260,801日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)

4,797,944

5,561,646

4,272,056

4,817,428

525,887
572,140△46,252

744,218
629,104
115,113

1,713
37,996
1,023
10,85951,59272
40,70250,091
13,016
103,882

844
1,948
6,751
271
9,815
△4,475

2,072
1,887
－
12
3,972
215,023

3,729
－
3,729

－
2,608
2,608

－
8,329
8,329

30
54
85

△9,075217,546

41,706△50,781

107,802109,743△50,781

109,743

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
複合金融商品評価損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和３年４月１日
至 令和３年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和４年４月１日
至 令和４年６月30日)△50,781

109,743△252,605
33,431△2,124△221,299△272,080△76,773△19,195△4,626△100,595
9,148△272,080－9,148－

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日本基礎技術㈱（1914）

令和5年3月期

第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準指針第31号 令和３年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

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