（様式２）
令和 年度スポーツ団体ガバナンスコード<一般スポーツ団体向け>に係るセルフチェックシート[団体名： 愛媛県テニス協会 ][記載日： 令和 5 年 3 月 25 日 ]【対応状況に係る自己評価】
Ａ：対応している
Ｂ：一部対応している
Ｃ：対応できていない
項目

対応状況

原則１ 法令等に基づき適切な団体運営及び事業運営を行うべきである。
(1) 法人格を有する団体は，団体に適用される法令を遵守しているか。

(2) 法人格を有しない団体は，団体としての実体を備え，団体の規約等を遵守しているか。

Ａ

中央競技団体の定款に沿った「愛媛県テニス協会規約」(施行日：昭和 36 年 2 月19 日）を制定し、当協会の役員及び会員は規約等を遵守するとともに法令等に基づき、適切な団体運営及び事業運営を行っている。
また、協会規約については、時代の推移や状況の変化等に伴い適宜改正を行い、常任理事会・理事会等で協議、確認を行っている。
愛媛県テニス協会の専用口座を開設し、団体として活動のための財産を区分して管理・運営している。
(3) 事業運営に当たって適用される法令等を遵守しているか。

Ａ

事業運営において適用される関係法令、地方公共団体が定める各種条例や規則等について、常任理事会等で協議、確認を行うとともに、これらを遵守して事業運営に当たっている。
また、 (公財）日本テニス協会からの通達等を事務局から常任理事に向けてメールで配信し、さらに常任理事より各委員会・関係部会に発信して情報共有を行っている。
(4) 適切な団体運営及び事業運営を確保するための役員等の体制を整備しているか。

Ａ

規約に定める理事・常任理事及び監事の役員体制を整えている。
理事会、評議員会において計算書類及び事業報告の承認手続きを行うとともに、監事による監査等を通じて適切な団体運営に努めている。
常任理事会にて、規約に基づき役員を選出し、年度内の事業運営等の総括や次年度に向けての役員改選等を行い、体制整備の見直しを行っている。これらについて、理事会、評議員会で承認いただき、役員体制を整備している。役員の任期については、２年としている。
また、事業の必要に応じた各種専門委員会を設け、事業に精通した理事を配置することにより、組織の実情に見合った議論を行い、対応することが可能である。

原則２ 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表すべきである。
(1) 組織運営に関する目指すべき基本方針を策定し公表しているか。

Ａ

組織運営は、協会規約に基づき実施しており、基本方針を定め、事業計画書に記載のうえ、理事会、評議員会に諮っている。
県内加盟クラブ・会員には、「愛媛県テニス協会規約」が掲載されている『えひめテニスハンドブック』を配付し、本協会の目的・組織・会議・会計等の基本方針の徹底を図っている。
また、年度末の評議員会においては今年度の総括を踏まえての、次年度の活動方針及び事業計画等について協議を行い、次年度の活動の方向性や愛媛県テニス協会としてのよりよい方向について議論を深めている。
原則３ 暴力行為の根絶等に向けたコンプライアンス意識の徹底を図るべきである。
(1) 役職員に対し，コンプライアンス教育を実施しているか，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。

Ｃ（公財）日本テニス協会より、コンプライアンスに関する通達・教育が行われており、役職員に対してコンプライアンス教育に関する資料を配布しているが、不十分であるため、今後は役職員を対象としたコンプライアンス研修の実施を検討するとともに、（公財）日本テニス協会が実施するコンプライスアンス研修会等への参加を促す。今後は、継続的なコンプライアンス教育を実施するために組織内で委員会等を設置することも検討したい。
(2) 指導者，競技者等に対し，コンプライアンス教育を実施しているか，又はコンプライアンスに関する研修等への参加を促しているか。

Ｃ

現在、指導者及び競技者等に対するコンプライアンス教育や研修は実施していない。今後は、（公財）日本テニス協会が実施するコンプライアンス研修会等への参加を促す。
指導者の資格取得・更新講習においても、コンプライアンスに関する教育は必須となっており、（公財）日本テニス協会からもコンプライアンスに関する通達・教育が発信されている。本協会においても指導者の裾野を広げるための資格取得研修会や更新講習を実施し、カリキュラムの中にコンプライアンス教育を取り入れたいと考える。そのためには、継続的なコンプライアンス教育を実施するための委員会等を組織内に設置することも検討したい。
原則４ 公正かつ適切な会計処理を行うべきである。
(1) 財務・経理の処理を適切に行い，公正な会計原則を遵守しているか。

Ａ財務、経理に関する規程を整備するとともに、公正かつ適切な会計処理を実施するための業務手順を整備している。
(公財）日本テニス協会においては、法人化に伴って「公正かつ適切な会計処理」に向けての研究・実践がなされており、本協会の会計においても同様に「公正かつ適切な会計処理」を目指して実践している。
また、年度末には、監事による厳正な会計監査を行っている。

(2) 国庫補助金等の利用に関し，適正な使用のために求められる法令，ガイドライン等を遵守しているか。

Ａ助成元における交付要綱等を遵守しながら、適正に処理している。
(公財）日本テニス協会においては、法人化に伴って「公正かつ適切な会計処理」に向けての研究・実践がなされており、本協会の会計においても同様に「公正かつ適切な会計処理」を目指して実践している。
また、(公財）日本テニス協会の収支決算、補助金の収支等について、各県協会に「理事会」報告等の形で報告がなされているため参考にしている。
(3) 会計処理を公正かつ適切に行うための実施体制を整備しているか。

Ａ「愛媛県テニス協会規約」には、「経理」についての条文が整備されており、公正かつ適切な会計処理」に資している。また年度末には監事による厳正な監査が行われ、評議員会において会計監査報告の承認を受けている。
処理は、帳票、帳簿、通帳等により 2 名の監事からの決裁を受けて行っている。
監事には、一般企業において監査役の経験を有する者、金融機関での勤務経験を有し会計知識を有する者を選任し、適切な会計処理を行うための体制を整備している。
原則５ 法令に基づく情報開示を適切に行うとともに，組織運営に係る情報を積極的に開示することにより，組織運営の透明性の確保を図るべきである。
(1) 法令に基づく情報開示を適切に行っているか。

Ａ

法令で定められている書類（定款、事業計画書、収支予算書、事業報告書、貸借対照表）を事務局に常備し、要請に応じて閲覧できる体制を整えている。
評議員会において事業報告書及び収支予算書等を報告するとともに、（公財）愛媛
県スポーツ協会に当該資料を提出している。
基本的な事業報告については、ホームページに掲載をすることで、情報開示としている。また、定期の常任理事会・理事会では必要事案の協議、年度末の評議員会では事業報告等を行っている。外部から、情報等の開示要求はないが、あった場合は真摯に対応する所存である。
法人格を有しない任意団体のため、法令に基づく情報開示規定はないが、今後は情報開示に対応する体制の整備も検討したい。
(2) 組織運営に係る情報の積極的な開示を行っているか。

Ａ

本協会ホームページにおいて、上記資料を含め、役員名簿や各種事業の情報を開示している。また、定期の常任理事会・理事会では必要事案の協議、年度末の評議員会では事業報告等を行っている。
各委員会・部会への情報共有については、事務局から随時メールで配信している。
組織の運営や大会結果等に関する情報開示はホームページに掲載している。

原則６ 高いレベルのガバナンスの確保が求められると自ら判断する場合，ガバナ
ンスコード＜NF 向け＞の個別の規定についても，その遵守状況について自己説明及び公表を行うべきである。
自らに適用することが必要と考えるガバナンスコード＜NF 向け＞の規定があるか（ある場合は下欄に記述）
原則１から原則１３について－

本協会では、ガバナンスコード（ＮＦ向け）の個別規定については、各原則の内容を精査確認のうえ、カバナンスの確保が求められると判断する場合は、自己説明と公表を行う。
原則２：適切な組織運営を確保するための役員等の体制を整備すべきである。

－(公財）日本テニス協会においては、「組織の役員及び評議員の構成等における多様性の確保を図ること」と記されており、自己説明と公表がなされている。本協会においても、この方針にできる限り沿った形で、規約に定める理事・常任理事及び監事の役員体制を整えていきたい。
原則１３：地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うべきである。

－(公財）日本テニス協会においては、「加盟規程の整備等により地方組織等との間の権限関係を明確にするとともに、地方組織等の組織運営及び業務執行について適切な指導、助言及び支援を行うこと」と記されており、法人の理念の明示化、あるべき法人の姿を検討している。そのプロセスで、加盟団体との関係の再定義を行い、地方組織等の組織運営及び執行に関する(公財）日本テニス協会としてのなすべき指導、助言、支援等の在り方を地域・都道府県協会と検討し、関係団体との合意形成を図るために、JTA 組織運営に関する基本計画に基づき、令和 4 年度に加盟団体規程が制定された。
特に、地方組織等に対するガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に係る指導、助言及び支援を行うことや地方組織等の運営者に対する情報提供や研修会の実施等による支援を行うことなどが挙げられる。
今後は、本協会においても(公財）日本テニス協会からの指導、助言、支援等に従い、ガバナンスの確保、コンプライアンスの強化等に重点を置いた組織運営を目指して委員会の設置等を検討したい。
※原則６については、中央競技団体の指導や助言により、自己説明と公表が必要と判断される項目について記載してください。特に、指導等がない場合は、記載の必要はありませんが、ガバナンスコード策定の趣旨から、自らに適用することが必要と考えられる項目を積極的に記載してください。