令和２年９月定例会（後半） 一般質問（概要）
令和２年 12 月 1 日（火）質問者：前田 洋輔議員

（はじめに）（前田洋輔議員）
大阪維新の会の前田洋輔です。通告に従い、順次質問させて頂きます。

1. 国際金融都市＜政策企画部＞（府民の金融リテラシーの向上）（前田洋輔議員）
まず最初に、大阪の国際金融都市化に向けた、府民の金融リテラシーの向上について伺います。
代表質問では、大阪が国際金融都市として世界的な評価を得るための今後の取組みについて質問し、知事からは、他の都市とは異なる個性・機能を有するエッジを効かせた国際金融都市を目指すと、答弁いただいたところです。
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そのためには、大阪において大胆な規制緩和により、国内外から運用資金や金融人材等を集積させる必要があると認識しています。こうした取組みを行うには、日頃、金融に関わりのない方も含め、金融機能の必要性や意義、効果などを知っていただき、大阪の金融機能を向上させる必要性について、府民からの理解を得ることは不可欠であると考えています。日本銀行が事務局を担う金融広報中央委員会の金融リテラシー調査によると、お金の知識や、判断力に関する日本の金融リテラシーは、諸外国に比べて低い状況にあります。金融リテラシーとは、金融に関する知識や情報を正しく理解し、主体的に判断することができる能力のことですが、金融リテラシーを身につけることで、府民の安定的な資産形成につながりうるため、府民が正しい金融リテラシーを身につけることは必要だと思います。
国際金融都市の実現に向けて、金融リテラシーの向上が重要であると考えますが、今後どのように取組みを進めていくのか、政策企画部長の見解をお伺いします。

政策企画部長○ 「人生 100 年時代」と言われる中、老後に備えた生活設計に合わせて貯蓄や資産運用といった金融商品を選択するなど、誰もが金融との関わりを持つことは避けられず、府民の金融リテラシーの向上は、経済的に自立し、より良い暮らしを送っていくために重要であると認識。
〇 一方で、日本の家計金融資産、約 1,900 兆円の過半は現預金が占めており、その要因について、国の研究会では、分散・長期投資のメリットへの理解が十分でないことを挙げている。
適切な金融リテラシーを身につけることで、府民の資産形成の機会の拡大につながるとともに、こうした取組みにより投資等が増えれば、成長分野への資金供給にもつながり、大阪経済の成長への貢献も期待できる。
〇 本府では国や関係機関と連携して、府民向けに暮らしに身近な金融に関する学習活動の支援を実施している。また、一部の府立高校では、専門家等の外部講師を活用した金融経済教育を実施していると聞いている。今後、国際金融都市の実現に向け、大阪の金融機能の充実、強化を図るため、今年度中に設置する官民一体の推進組織において、民間事業者等とも連携しながら、金融リテラシーの向上に向けて、さらなる取組みを検討していく。

（まとめ）（前田洋輔議員）
府民の金融リテラシー向上に向けた取り組みを検討していくとのこと。投資する2

人としない人では、資産に年率 3.5％のひらきが出るというデータがあります。これは元金固定で複利計算すると 20 年で倍になるということです。
大阪の目指す国際金融都市の形として、金融を一部の人たちのものとするのではなく、全ての人が参加できるよう、取り組んでいただきたいと思います。

2. スマートシティの推進＜スマートシティ戦略部＞（市町村の情報システムの標準化）（前田洋輔議員）
次に、スマートシティの推進に関して伺います。現在、国において、市町村の情報システムを標準化し、2025 年度までに標準化されたシステム導入の義務付けを法制化することが検討されています。
各自治体の大部分のシステムは、役所内の利便性向上のため個別に改修している状態です。バラバラに整備された情報システムは、新たな制度への対応が難しく、１人一律 10 万円の特別定額給付金の手続きにおいて、市町村の混乱を招いた要因の一つであると報道されています。バラバラである情報システムが統一化されると、コスト縮減を図るまたとない機会となると考えます。一方で、国が求めるシステム標準化は範囲も広く、市町村の負担は相当大きいものと推測されます。
そこで、国が示すこのシステム標準化の内容や支援策はどのようなものか、また、府は今後どのように市町村を支援していくのか、その方向性についてスマートシティ戦略部長にお伺いします。

スマートシティ戦略部長○ 国が示す情報システムの標準化とは、住民記録、税、福祉などの情報システムについて、国の提示する標準的なシステムを市町村が導入することを促進するもの。
〇 標準化への対応は、システム費用の削減につながる一方、短期間で多岐にわたる分野において新たなシステムに移行する必要があるため、ICT 人材が不足する市町村においては、大きな負担になることが予想される。
〇 年内にも国の支援策等をまとめた新たな工程表が出される見込みであり、それに基づき、府においては市町村向けに説明会を開催する予定。

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〇 府としては、情報システムの標準化は、システム共同化を進めるための第一歩と考えており、市町村の取組みが円滑に進むよう、今年度実施したアドバイザー制度などを活用しながらしっかりサポートしてまいりたい。
〇 さらに、市町村や民間企業が保有する様々なデータの連携基盤となる「都市ＯＳ」の早期構築に向けて検討し、市町村の地域を超えてデータやサービスを相互に利活用できるよう、全国に率先して取り組んでまいる。

（庁内のスマートシティ推進体制）（前田洋輔議員）
システム標準化は、国が進めるデジタルガバメントの重要方針の一つです。市町村まかせにすることなく、大阪府が次年度以降も継続的にアドバイザー制度などを活用し、人材面・技術面で不安を抱えている市町村を積極的に支援していってもらいたいと思います。
次は、大阪府庁内のデジタル化に向けた状況について伺います。
新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の実践が求められる中、７月に閣議決定された「世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」の中においても、全ての行政手続を対象として、デジタル化の前倒しなどを早急に検討することとされています。
本府においても、行政のデジタル化への取組を推進していると聞きますが、全庁挙げて強力に進めていくことが重要と考えています。
そこで、本府における行政のデジタル化に向けた推進体制の状況について、スマートシティ戦略部長にお伺いします。

スマートシティ戦略部長○ 行政のデジタル化を含むスマートシティの取組を進めていくため、本年 4 月に知事、副知事及び各部局長で構成する「大阪府スマートシティ推進本部」を設置し、大阪モデルのスマートシティの実現に向けて全庁を挙げて取り組んでいく体制を構築。
〇 新型コロナウイルス感染症の拡大により、我が国のデジタル化、とりわけ行政のデジタル化の遅れが指摘される中、国ではデジタル庁設立に向けた動きが出ており、府としても、これと軌を一にし、取組の強化を図っていくことが重要と認識。
〇 このため、今後、国の動きも十分踏まえながら、行政のデジタル化をはじめ、大阪のスマートシティ化をさらに加速する、より強力な推進体制について検討を進めてまいる。

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（まとめ）（前田洋輔議員）
国においては、デジタル庁を来年９月に発足させるとのことで、これには民間人材の積極的な活用、政府の情報システム関連予算を一括で管理、勧告権など強力な総合調整機能を持たせるなど、まさにデジタル化の司令塔的な役割を担うことを検討していると聞きます。
大阪府においても、スマートシティの取組を強力に進めていくためには、大阪府庁自体がアナログであっては、府民や事業者等に対して説得力がありません。国のデジタル庁の動きや考えを参考にしながら、組織の権限のあり方も含め、体制を整えていくよう要望します。

3. 中小企業支援＜商工労働部＞（中小企業支援施策の効果検証）（前田洋輔議員）
次に、中小企業支援に関してお伺いします。
大阪の企業は 99.6％が中小企業であり、大阪が成長していくためには中小企業の成長が不可欠です。成長志向の経営者は、経営基盤の強化や生産性の向上等に5積極的に取り組んでいます。一方、保守的な意識が根強く、成長のための次の一歩を踏み出せない経営者も多いと感じます。
様々な状況の経営者がいるなか、府内中小企業がしっかりと経営基盤を持ち、持続的に成長・発展し、大阪経済が活性化していくための土壌づくりが必要と考えています。府では、様々な中小企業支援施策に取り組まれていますが、公金を使うからには、支援施策は実施して終わりではなく、取組みの効果検証を行い、よりよい施策を打ち出していくことが重要と考えます。商工労働部長の所見をお伺いします。

商工労働部長○ 大阪の産業・経済を支える中小企業が持続的に成長・発展し、大阪全体が活性化していくためには、中小企業のチャレンジを積極的に支援していくことが重要であると認識。
〇 府においては、小規模事業者の経営強化や新たな領域に挑戦する経営革新支援、スタートアップをはじめとするベンチャー支援、ものづくり企業の販路拡大、新たな市場開拓のための海外展開支援など、幅広い中小企業支援施策を実施している。
〇 これらの各施策については、成果指標を設定し、実績との比較等による効果検証を行っており、必要があれば事業内容等について見直しを行っているところ。
〇 検証結果やデータに基づいた分析等を取り入れながら、引き続き、中小企業の成長に資する施策に取り組んでいきたい。

（まとめ）（前田洋輔議員）
成長志向のある企業、事業承継がうまくいった企業については、自社の努力や府の施策によって成長していけると考えますが、大阪産業経済リサーチセンターが平成３１年３月にまとめた「大阪府における中小企業の事業承継支援の課題と方向性」によると、「金融機関や M&A 専門仲介業者等、民間の M&A 支援機関の対象として、概ね年商 3 億 円以下の企業は支援がカバーされていない。影響の大きさを考慮すれば、一定の規模、概ね年商 1 億円～10 億円規模程度でかつ業績に不安を抱えながら相談にも来ない潜在層への支援が急を要する。」とのことです。
保守的な経営者の意識を変え、行動に移してもらうことが重要であり、こうした層への徹底した支援を行うことが大阪の成長につながるものと考えます。支援体制の強化を要望します。

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4. 民間賃貸住宅の活用＜住宅まちづくり部＞（居住の安定確保に向けた民間賃貸住宅の活用）（前田洋輔議員）
次の質問に移ります。
代表質問では、長期的な公的賃貸住宅のボリュームについてのやりとりがありました。府内に多く存在する民間賃貸住宅を活用し、府民の居住の安定を確保することを基本に据え、長期的には公的賃貸住宅の量的縮小を示されたことは評価を致しております。
しかし、策定する計画をどう実行実現していくかが重要です。大阪府では、これまでも民間賃貸住宅を中心とした居住支援体制の構築に積極的に取り組んでおりま
すが、公的賃貸住宅の量的縮小を進めるためには、これまで以上に、民間賃貸住宅における住宅セーフティネット機能の拡大に取組むことが重要になります。
例えば、先日、ある新聞記事では、京都のあるスタートアップ企業が、築数十年の空き家を取得し、修繕を行った上で、高齢者や母子家庭、障がい者らに低家賃の住まいとして貸し出す取組みが紹介されていました。このように民間の事業者とも連携しながら、市場に流通していない空き家を利活用することで、住宅セーフティネットとして活用できる民間賃貸住宅ストックをさらに増やしていけるのではと考えます。
公営住宅の代替となるような、低廉な家賃で一定の質を備えた民間賃貸住宅の活用を広げることができれば、低所得者のみならず、災害、コロナウイルスで住まいを失いかねない府民にとっても居住の安定確保につながり、それらを見据えた公的賃貸住宅の量的縮小も図られると思います。
そこで、低所得者の居住の安定確保に向けて、民間賃貸住宅の活用を積極的に進めていくべきと考えますが、住宅まちづくり部長の所見をお伺いします。

住宅まちづくり部長○ 本府では、住宅ストック全体を活用し、府民の居住の安定確保を図ることを基本に、公的賃貸住宅については、今後の世帯数の減少や民間賃貸住宅の活用拡大などを見込んだ量的縮小の検討を進めており、民間賃貸住宅の活用をさらに広げていくことが重要と認識している。
○ 私自身、多くの首長と直接お会いし、基礎自治体が抱える住宅政策の課題について意見交換を行うとともに、居住支援法人のもとにも赴き、取組みの実態をお聞きするなど、住まいの7確保をめぐる実情や課題の把握に努めているところ。
○ これらを踏まえ、今後、低廉で質を備えた住宅も含めた登録の拡大や保証人を要しない家賃債務保証制度の普及促進などにより、居住支援体制のさらなる充実に取り組むとともに、先進事例の研究や民間事業者との連携なども含め、民間賃貸住宅の積極的な活用に向けて検討を深めてまいる。

（まとめ）（前田洋輔議員）
空き家の実態や住宅確保要配慮者のニーズを把握し、不動産事業者など関係する事業者とも連携しながら、民間賃貸住宅を具体的にどう確保していくのか、計画的な数値目標の設定も含め、検討を進めていただくよう求めておきます。

5. 大阪農業の更なる発展と成長＜環境農林水産部＞（大阪農業の更なる発展と成長に向けた取組み）（前田洋輔議員）
次に、大阪農業の更なる発展と成長に向けた取り組みについて、お伺い致します。

パネルをご覧ください。大阪もんについては、収量が微減しているものの産出額8が増えていることからブランディングについては、一定取り組みの成果が出ているものと考えております。
2025 年大阪・関西万博は、大阪にお越しになる多くの方に大阪産（もん）を食べていただく絶好の機会にもなります。大阪産(もん)への関心が高まっている今こそ、更なる生産や販路の拡大に向けた取組みを支援すべきと考えますが、環境農林水産部長の見解をお伺いします。

環境農林水産部長○ 大阪産（もん）の生産や販路の拡大は、大阪農業の更なる活性化に向け重要と認識。
○ このため、府では、規模拡大を通じた農業者の経営強化、新規参入による担い手の確保、収量や品質の向上につながる技術指導など主に生産現場を重視した支援を行ってきたところ。
○ 今後はマーケットインの考えのもと、需要拡大が見込まれる品目を重点品目として定め、新たな需要創出等の販売戦略の展開や、重点品目に特化した新規就農者の育成などによる生産体制の強化、スマート農業技術の普及などの技術革新に一体的に取り組むこととしている。
○ これらの取組みを通じて、大阪産（もん）の生産と販路を拡大し、大阪農業の成長産業化を目指してまいる。

（まとめ）（前田洋輔議員）生産体制の強化・新技術の導入によって販路を拡大し、成長産業化を目指すということですが、その取り組みを推進していくにあたっては、戦略的かつ計画的に行っていただきたいと思います。また、府域にはまだまだ耕作放棄地など遊休農地が存在しております。そういった土地の活用も図ることができれば一層の成長を見込むことができます。合わせて取り組みを進めていただきたいと思います。

96. 大阪府中央卸売市場のあり方＜環境農林水産部＞（大阪府中央卸売市場のあり方）（前田洋輔議員）
次の質問に移ります。
我が会派では、先の代表質問において、大阪府中央卸売市場の再整備の方向性を検討するにあたっては、いずれの方向に進むにしても、事業者はもとより、府民の皆さんへも十分な説明をして、数十年先も見据え、判断いただくよう提言したところです。
再整備の方向性を検討するにあたっては、費用が膨大になるおそれがあるため、例えば、再整備の際に生み出した余剰地に物流倉庫を設置し、他の事業者への貸し付けによる収益の確保や、ＰＦＩによる民間資本の投入などの取組みが必要と考えます。
そのため、府中央卸売市場の将来のあり方検討においては、整備費用についても十分に考慮する必要があると考えますが、環境農林水産部長に所見をお伺いいたします。

環境農林水産部長○ 今年度設置した「市場あり方検討委員会」では、広大な敷地や交通の利便性など府市場の強みを生かせるよう、近隣市場との比較分析も踏まえつつ、再整備の方向性について検討を進めているところ。
○ 費用面についても重要な要素であると認識しており、検討にあたっては、コストを低減する手法についても十分に考慮してまいる。

（まとめ）（前田洋輔議員）
コスト面についても十分に考慮するとのことです。余剰地を生み出すことで、収益を確保することができるということだけでなく、府域に存在する、老朽化や狭隘化など同じような課題を抱える市場の問題も解消できるかもしれません。それは、小売業者を守るだけでなく、産地を守るといったことにもつながり、行政として取り組む意義は非常に高いものと考えます。ぜひそういった視点も含めた検討をよろしくお願いします。

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7. 大阪柏原線＜都市整備部＞（都市計画道路大阪柏原線の事業化）（前田洋輔議員）
次の質問に入らせて頂きます。
八尾市を含む中河内地域では、道路ネットワークが脆弱であり、幹線道路において多くの渋滞が発生している状況で、バイパス整備による抜本的な対策が急務であると考えています。

大阪府では、現在、都市計画道路八尾富田林線や東大阪中央線などの南北軸について、順次整備を進めていますが、東西軸については、整備が進んでおらず、今後、重点的な強化が必要であると認識しています。
特に、国が管理する国道 25 号の渋滞は著しく、輸送機能の低下を招いており、そのバイパスであり東西軸を担う都市計画道路大阪柏原線について、沿線の八尾市や柏原市では、一日でも早く事業化してほしいという想いが増している状況です。
両市では、積極的に国へ要望活動を行うなど、事業化に向けた動きを加速させており、府としても、前に進めるよう努力してほしいと考えています。
そこで、大阪柏原線の事業化に向けた現在の取り組みについて、都市整備部長にお伺いします。

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都市整備部長○ 都市計画道路大阪柏原線は、大阪の骨格を形成し、中河内地域の新たな東西軸を担い、国道 25 号のバイパスとして、渋滞解消に寄与する路線。
○ 本路線の事業化には、国道 25 号を管理する国との連携が必要なことから、まずは府域において、地域の課題や整備効果等を検討するとともに情報共有を図るため、令和元年度から、国・府・八尾市・柏原市・大阪市とともに勉強会を立ち上げたところ。
○ これまで、国道 25 号の渋滞状況や交通流動の分析に加え、渋滞による企業活動や医療活動への影響などの地域課題を整理するとともに、渋滞を避けて生活道路へ迂回する交通の状況等についても現在分析中。
○ 引き続き、地域課題の掘り下げに加え、所要時間の短縮効果や安全性向上などを含めた費用対効果の算出など、国や地元市とともに、具体化に向けた検討を進めていく。

（まとめ）（前田洋輔議員）
大阪柏原線の事業化に向けて、検討を着実に前に進めて頂きたいと思います。国を巻き込む必要があることから、ハードルは高いことは認識していますが、地元市でも期成同盟会の設立準備が進められていると聞き及んでおります。
府も積極的に関わって、何とか早期に実現できるよう、時間軸を意識して取り組んでください。

また、本路線周辺には、工場など八尾市の産業を支える地元企業が数多く立地し12ており、大阪柏原線の事業化や現在府が事業を進めている八尾富田林線の整備が進めば、市外へ移転することが懸念されます。
この対策として、例えば、八尾市北部に位置する都市計画道路大阪楽音寺線の沿線において、道路整備とまちづくりをセットで進めることで、地域のポテンシャルが上がり、大阪柏原線周辺にある工場等の移転先としての受け皿となり、結果として大阪柏原線の事業化にもプラスに働くのではと考えています。
引き続き、地元市に寄り添って、道路整備やまちづくりの実現に向けた取り組みをして頂くよう要望します。

8. 八尾空港西側跡地＜都市整備部＞（八尾空港西側跡地のまちづくり支援）（前田洋輔議員）
それでは次の質問に移ります。
八尾市の南部に位置し大阪市にもまたがる八尾空港西側跡地は、大阪メトロ谷町線の終点八尾南駅の北側にあり、昭和 59 年に空港ターミナル機能が移転したことにより、面積約９ヘクタールに及ぶ広大な土地が生まれています。その土地は国有地ですが、大阪府が所有する土地も一部隣接して存在しています。
これらは、まちづくりに活用できる貴重な土地であることから、平成 29 年２月には、八尾市と大阪市により、地域の活力と元気を引き出す「複合機能都市拠点」をコンセプトとした「八尾空港西側跡地まちづくり構想（案）」が策定されたところです。

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その構想の実現に向けて、現在、八尾市等において、マーケットサウンディング調査の実施に向けた準備を進めていると聞いています。
府が所有する土地は旧大阪中央環状線の廃道敷約 500 ㎡であり、９ヘクタールに対して狭小な土地ですが、両市のまちづくりのタイミングにあわせて処分を行うことが、本地区のまちづくりに寄与するものと考えますが、その現状について都市整備部長に伺います。

都市整備部長○ 府が所有する廃道敷地の処分については、両市が行うまちづくり構想へ歩調を合わせて進めて行くことが重要と認識。
○ 府有地の売却処分においては、一般競争入札が原則となるが、面積狭小地などにより単独で通常利用が困難で、隣接土地所有者が一体利用することにより有効活用できる場合は、随意契約での処分も可能となっている。そのため、当該地を効果的に活用できるよう、まちづくりを行う事業者などに対し随意契約での処分も視野に入れて検討している。
○ また、現在、境界確定を終え、地下埋設物調査を行っているところであり、引き続き、まちづくりに併せた処分に向けて諸手続きを着実に進めていく。

（まとめ）（前田洋輔議員）
まちづくりに合わせた処分に向けて手続きを進めているとのことですが、裏を返せば、まちづくりが進まなければ処分が出来ないということになります。
また、この９ha の土地が活用されれば、５００㎡の土地の売却以上の大阪の成長がつくれるものと考えます。
一義的には地元市が努力すべきことと考えますが、そういった観点と地主としての視点から、ぜひこのまちづくりが進むよう、国への働きかけを知事にお願いした
いと思います。

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9. 生駒山系のまちづくり＜住宅まちづくり部＞（生駒山系のまちづくり）（前田洋輔議員）
次の質問に移ります。
大阪府では、「グランドデザイン・大阪都市圏」に基づき、地域資源を活かした広域連携まちづくりの取り組みを各地で進められていると聞いています。

パネルをご覧ください。これはツツジの花が咲き誇る、大阪府民の森なるかわ園地の様子です。生駒山系には、このような美しい府民の森があり、それだけでなく、信貴生駒スカイラインにある「鐘の鳴る展望台」や十三峠からの景色、生駒山上の15遊園地など多くの資源があります。これらを活かしながら、魅力を発信していく取り組みが重要です。
本年３月の都市住宅常任委員会において、府が八尾市や柏原市、奈良県の自治体と進める連携会議の充実などについて伺ったところ、民間団体等の参画を得るなど工夫しながら進めるとのことでありました。
今後、さらに、生駒山系全体を視野に入れながら、山という自然環境を活かしたまちづくりを進めていく必要があると考えます。今後、どのように取り組むのか、住宅まちづくり部長の所見をお伺いします。

住宅まちづくり部長○ 本府では、「グランドデザイン・大阪都市圏」に基づき、自然や歴史といった地域資源を活かし、行政区域にとらわれず広域的に連携するまちづくりに取り組んでいる。
○ 生駒山系南部においては、先月中旬に、府や奈良県、八尾市、柏原市などの行政機関と民間団体が協力して、歴史文化や観光スポットなどをめぐるサイクルイベントを開催し、２００名近くの参加者にとって、楽しみながら地域の魅力を再発見していただく機会となった。
○ 引き続き、お示しの会議で、大阪観光局やまちづくりの民間アドバイザーのご意見を伺いながら、生駒山系北部エリアの自治体の活動とも連携し、取り組み範囲を広げるなど一層の工夫を重ね、生駒山系の豊かな自然や景観、歴史文化の資源を活かしたまちづくりを進めてまいる。

（まとめ）（前田洋輔議員）
ご答弁ありがとうございました。
取り組み範囲を広げるなど一層の工夫を重ねていただけると答弁をいただきました。その範囲については、少なくとも大和川以北の金剛生駒紀泉国定公園のエリアを対象としていただきますようお願いします。
知事にお願いなのですが、ベイエリアのまちづくりは強力に進めていただいているイメージですが、山のエリアは「荒れた山林、山地災害、有害鳥獣」などネガティブなイメージが強いように思いますので、ぜひ山のエリアのまちづくりを進めていただくよう、知事に強力にご発信をいただきますようにお願いします。

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10. 八尾警察署の移転建替＜警察＞（八尾警察署の移転建替進捗状況）（前田洋輔議員）
最後に、八尾警察署について質問します。
八尾警察署の移転建替については、平成 30 年９月定例会において、当時の松井知事が「平成 37 年度中、つまり令和７年度中、に開署を目指す」と答弁されておられましたが、現在の進捗状況について、警察本部長にお伺いします。

警察本部長○ 八尾警察署の新庁舎は、八尾市荘内町にあります中河内府民センターの敷地の一部に移転建替となることから、昨年度、大阪府警察と都市整備部において、八尾警察署の新庁舎建設及び中河内府民センターの一部改修に係る基本計画を策定いたしました。
○ また、今年度は、都市整備部において、中河内府民センターの敷地整備に係る実施設計を行っていると承知しております。来年度以降は、八尾警察署の新庁舎建設に係る基本・実施設計を行い、令和５年度からの建設工事、令和７年度中の開署に向けて取り組んでいく予定です。

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（新庁舎での懸念事項）（前田洋輔議員）
ご答弁ありがとうございます。現状について理解しました。
きょうあい

現在の八尾警察署については、 狭 隘 化と来庁者用駐車場不足の問題が懸念でありますが、新庁舎ではどのようになるのかについて、警察本部長にお伺いします。

警察本部長○ 昨年度策定した基本計画において、新庁舎の延べ面積は、現庁舎の２倍とされているところであり、現在の狭隘な状況については解消されるものと考えています。
○ また、来庁者用駐車場についても、現在、スペースの関係で数が不足しており、来庁者に御不便をおかけしているところですが、これを踏まえて、できるだけ多くの駐車スペースを確保してまいりたいと考えています。

（まとめ）（前田洋輔議員）
八尾警察署の移転建て替えについては、地域防犯・交通安全活動等にご協力いた
だいている関係各所とも密に連携を取りながら進めて頂ければと思います。
また、移転されれば、駐車スペースは、中河内府民センターの利用者と共用で利用することになります。府民センター周辺の交通状況が非常に渋滞をしていることに加えて青山町交差部から、近接する形で駐車スペースへの出入り口を設けることを考えると駐車スペースの確保についての十分な配慮と敷地への出入りがスムーズなものとなるよう対策をお願いします。

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（さいごに）（前田洋輔議員）以上をもちまして、本日の私の質問を終わらせて頂きます。
ご清聴頂きありがとうございました。

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