田川市第７次行政改革大綱

令和５年１月
福岡県田川市目

次

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１

２

行政改革の必要性（本市の現状と課題）⑴ 職員数と行政課題（業務量）のギャップについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２⑵ 財政状況及び財政見通しについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ３

３

改革の３本柱（現状と課題に対する対応策）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ４

４

行政改革の基本的事項⑴ 改革の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ５⑵ 行政改革大綱と行政改革大綱実施計画の関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ６⑶ 改革の計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ７

５

改革の具体的施策（中項目）⑴ 具体的施策（中項目）の設定・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ８

６ 改革の内容⑴ 「デジタル化による業務改善と効率化の推進」の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ１１⑵ 「人財育成と組織マネジメント強化による業務成果の向上」の施策・・・・・・・・・・・・・Ｐ１６⑶ 「財政の健全化推進」の施策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ２０
本大綱では、田川市人財育成基本方針に定められている「経営資源（人材）である職員の育成に取組み、職員個々の能力を高めることにより、職員を最大の資産（人財）へと昇華させ、組織力を最大限に発揮することができる環境を整えていく」との考え方に基づき「人材」を「人財」と表記しています。
また、行政事務のデジタル化、ペーパーレス化推進の観点から、パソコン画面で閲覧することを前提に、横長のレイアウトで作成しています。

１ はじめに1

平成２９年２月に策定した田川市第６次行政改革大綱の策定から５年が経過し、その間、新型コロナウイルス感染症への対応を契機とした社会的なデジタル化の要請、人口減少や少子高齢化の一層の進展、複雑化・多様化する住民ニーズへの対応など、本市を取り巻く状況は大きく変化しています 。
限られた予算と人員で、増加し続ける行政課題に対応し、かつ、業務の成果を上げていくためには、これまでの改革の主要なテーマであった「行政事務の簡素化・合理化」の視点に加え、時代に即した抜本的な改革を進めていくことが必要です。
また、ポストコロナ時の厳しい地方財政が予見される中、本市の財政健全化の取組についても、行政改革に関する国の要請事項を踏まえつつ、引き続き推進していくことが必要です。
このため、令和４年８月、外部有識者で構成する田川市経営評価改革推進委員会に対し「デジタル化による業務改善と効率化の推進」「人財育成と組織マネジメント強化による業務成果の向上」「財政の健全化推進」の３つのテーマについて諮問を行い、同年１２月に今後の改革の方向性を示す答申がなされました。
特に、今回の答申では、国が進める自治体DX（デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術による変革）の方針に呼応しつつ、大きな取組成果が期待される新しい改革テーマとして、行政事務の「デジタル化」による改革の方策が提言されました。
また、人財育成と組織マネジメントに関する提言では、業務の成果と職員の労働環境を両立して向上させるための方策も示されました。
この答申を踏まえ、今後６年間で取り組む行政改革の基本的な考え方と具体的な改革事項を取りまとめ、新たに「田川市第７次行政改革大綱」を策定しました。

今後、市民ニーズにかなった行政サービスの提供を持続するため、従来からの財政の健全化の取組を継続・強化しつつ、新たな行政改革の方策であるDXの推進と人財育成・組織マネジメントの改革に、職員一丸となって取り組みます。

２

行政改革の必要性（本市の現状と課題）
田川市経営評価改革推進委員会の答申書において、次のとおり本市の現状と課題が示されています。
⑴ 職員数と行政課題（業務量）のギャップについて（田川市第７次行政改革大綱答申書2２頁）

本市では、石炭六法の失効に伴う業務量の削減や、行政改革に基づく定員適正化の取組により、平成９年度から平成２３年度までの間に約１５０人の職員（行政職）が削減されている。
平成２４年度以降、職員数は微増の後、ほぼ横ばいで推移しているが、新型コロナウイルス感染症への対応を契機とした社会的なデジタル化の要請、人口減少や少子高齢化の一層の進展、ＳＤＧｓへの対応、豪雨等の災害対策など、行政課題は年々増加している。
市ではこれまで、増加する行政課題と横ばいの職員数の間のギャップを解消するため、業務の簡素化・合理化をはじめ、財務や文書管理等の電算システムを導入するなどの業務効率化による対応を図ってきているが、十分な対策がなされているとは言えない状況である。
今後さらに増え続ける行政課題に対応するため、ＤＸの観点に基づくより一層の抜本的な業務効率化や、組織マネジメントの強化、職員個々のスキルアップなど、限られた人員と予算で最大の政策効果をあげるための方策を定め、取り組むことが求められている。

２ 行政改革の必要性（本市の現状と課題）

3⑵ 財政状況及び財政見通しについて（田川市第７次行政改革大綱答申書３頁）

昭和６０年の第１次行政改革の取組開始以降、累次にわたる行政改革の成果もあり、現在のところ、これまで度々懸念された財政健全化法に定める早期健全化基準等に該当することは回避されているが、本市の財政は依然として硬直化しており、厳しい財政状況が続いている。
今後も増え続ける行政課題に加え、ポストコロナ時においては、地方財政を取り巻く状況がさらに厳しさを増すことが予測されるが、旧産炭・過疎地域であることに起因する「市税収入が少ない」ことや「扶助費が恒常的に多額である」などの本市特有の財政構造上、特定の一施策をもって直ちに財政状況を好転させることは困難である。
一方で、第６次総合計画に掲げる各施策を着実に推進し、住民サービス向上のための不断の取組が求められることから、今後の厳しい財政状況を踏まえつつも、継続的に行政サービスを提供するための財政健全化方策を定めて推進していくことが必要である。

4３ 改革の３本柱（現状と課題に対する対応策）

本市の現状と課題への対応策として、次のとおり改革の３本柱を定めます。

現状・職員数と業務量のギャップが拡大
・厳しい財政状況
・ポストコロナ財政への備え

課題

改革の３本柱限られた人員と予算で最大の政策効果を上げる

デジタル化による業務改善と効率化の推進

・抜本的な業務効率化
・組織マネジメントの強化
・職員個々のスキルアップ※ このような状況下で、・総合計画の着実な推進

・住民サービスの向上達成が求められている。

行政サービスの継続と向上
・持続可能な財政運営

対応策

人財育成とマネジメント強化による業務成果の向上
財政の健全化推進

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４ 行政改革の基本的事項⑴ 改革の位置付け

本大綱は、第６次田川市総合計画を上位計画とし、当該計画の実行性を担保して実現を支えるために、行政改革の視点により行政運営全般に係る方針や事業の方向性を示すものです。
また、本大綱で示す方針や施策は、別途策定する実施計画で具体的な取組を整理するとともに、進捗管理を行って、本市内部の行政改革推進本部において取組を推進します。
あわせて、これらの推進状況については、外部有識者で構成する経営評価改革推進委員会に報告を行い、必要に応じて意見を徴しながら取組を進めていきます。
①行政改革大綱の位置付け②行政改革大綱を実現するための推進体系

第６次田川市総合計画
総合計画の実現を支える

第７次行政改革大綱

第７次行政改革大綱実施計画
実行手段

報告

推進

【内部】行政改革推進本部（本部長：市長）【外部】経営評価改革推進委員会

４ 行政改革の基本的事項⑵ 行政改革大綱と行政改革大綱実施計画の関係（イメージ）

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本大綱で示す「改革の３本柱」と「具体的施策」、実施計画で定める「実行計画」の関係性は次のとおりです。

改革の３本柱
（大項目）

具体的施策
（中項目）

実行計画
（小項目）

デジタル化による業務改善と効率化の推進

デジタル化施策Ａ
デジタル化施策Ｂ
デジタル化施策C

施策Ａの実行計画①②③…
施策Ｂの実行計画①②③…
施策Ｃの実行計画①②③…

人財育成とマネジメント強化による業務成果の向上

人財育成等施策Ａ
人財育成等施策Ｂ
人財育成等施策Ｃ

施策Ａの実行計画①②③…
施策Ｂの実行計画①②③…
施策Ｃの実行計画①②③…

財政の健全化推進

財政健全化施策Ａ
財政健全化施策Ｂ
財政健全化施策C

施策Ａの実行計画①②③…
施策Ｂの実行計画①②③…
施策Ｃの実行計画①②③…

【行政改革大綱】【実施計画】

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４ 行政改革の基本的事項⑶ 改革の計画期間

本大綱の計画期間は、令和５年度から令和１０年度までの６年間とします。
また、第１期から第３期までの各実施計画の計画期間はそれぞれ２年間とします。

第７次行政改革大綱及び実施計画の計画期間
R5年度

R6年度

R7年度

R8年度

R9年度

R10年度

第７次行政改革大綱

第７次行政改革大綱実施計画

第１期

第２期

第３期

５ 改革の具体的施策（中項目）⑴ 具体的施策（中項目）の設定

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経営評価改革推進委員会における本大綱の答申に係る審議においては、本市のこれまでの行政改革の取組状況、現状と課題で示した「職員数と行政課題（業務量）のギャップ」や「財政状況及び財政見通し」に加え、・デジタル化の取組状況（田川市DX推進実行計画）

・人財育成の状況（田川市人財育成基本方針、実施計画）
・組織マネジメントの状況（方針管理の実施状況）
・公共施設の状況（田川市公共施設等総合管理計画）
・行政改革に関する国の要請事項（総務省通知「地方行政サービス改革の推進に関する留意事項」）など、広範に渡って今後の本市行政改革に関する議論がなされ、実効的な「具体的施策（中項目）」が答申されています。
したがって、本大綱では、当該答申の内容に沿う形で、次のとおり「具体的施策（中項目）」を設定します。

9５ 改革の具体的施策（中項目）⑴ 具体的施策（中項目）の設定【改革の柱③】
財政の健全化推進【改革の柱①】デジタル化による業務改善と効率化の推進【改革の柱②】人財育成とマネジ

具体的施策（中項目）具体的施策（中項目）具体的施策（中項目）【施策①】 新たなデジタルツールの活用【施策①】 方針管理によるマネジメントの強化【施策①】 持続可能な財政運営の仕組み構築【施策②】 ペーパーレス化の推進【施策②】 ＯＪＴの徹底による仕事の成果向上【施策②】 アウトソーシング等の推進【施策③】 デジタルワークス
タイルの確立【施策③】 ＤＸ推進のための組織構築と人財育成【施策③】 長期的視点に立った公共施設の在り方の検討【施策④】 行財政分析データの作成と活用

メント強化による業務成果の向上【施策④】 第６次行革大綱から継続する取組等

６ 改革の内容

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次頁以降に、改革の柱ごとの具体的施策（中項目）の内容及び実施計画の方向性等を示します。
また、「実施計画の方向性」は、別途策定する『実施計画』における個々の具体的な取組を検討する上での方向性を示すものです。
なお、『実施計画』においては、各取組の具体的な成果目標や達成期限を定め、適切に進行管理を行いながら改革を推進します。

６ 改革の内容⑴ 「デジタル化による業務改善と効率化の推進」の施策

11「デジタル化による業務改善と効率化の推進」を実行するため、次の４つの具体的施策に取り組みます。

改革の３本柱（大項目）
デジタル化による業務改善と効率化の推進

具体的施策
（中項目）
【施策①】 新たなデジタルツールの活用【施策②】 ペーパーレス化の推進

人財育成とマネジメント強化による業務成果の向上【施策③】 デジタルワークスタイルの確立

財政の健全化推進【施策④】 行財政分析データの作成と活用

各施策の内容を、次頁以降に示します。

６ 改革の内容⑴ 「デジタル化による業務改善と効率化の推進」の施策

12【施策①】新たなデジタルツールの活用
住民サービスの向上と庁内業務の抜本的な効率化のため、ＡＩ、ＲＰＡなどの新たなデジタルツールの活用を推進する。
（実施計画の方向性）① 田川市DX推進実行計画に定める各取組のうち、デジタル化による行政改革チームが行う「庁内業務のデジタル化」の取組を推進する。
②「音声認識（ AI －会議録）」「文字認識（AI －ＯＣＲ）」「チャットボットによる応答」等の機能を有するＡＩの導入や、ＡＩとＲＰＡの組み合わせによる定型的な庁内業務の自動化・効率化を推進する。
③ クラウドサービスによる業務アプリ等、ＡＩ及びＲＰＡ以外のデジタルツールの導入を検討する。
★求める効果★
コア業務への集中対応【 仕事の成果向上 】作業工数（人件費）の削減【 経費の節減 】
人手不足感の解消【 モチベーション向上 】

用語解説＜ＡＩ＞ 識別・予測・実行という主に３種類の機能を有する人工的に作られた知能＜ＲＰＡ＞ ＰＣ上で行う定型的な業務の自動化

６ 改革の内容⑴ 「デジタル化による業務改善と効率化の推進」の施策【施策②】ペーパーレス化の推進
事務の迅速化・効率化のため、庁内業務の電子化による文書のペーパーレス化を推進する。

（実施計画の方向性）① 会議資料、回覧文書、各課間の文書など、全ての庁内文書のペーパーレス化を推進する。
② 文書管理システム、財務会計システム、契約事務など、現在紙決裁している庁内業務の電子決裁を推進する。

★求める効果★
事務の迅速化【 仕事の成果向上 】
印刷・配布コストの節減【 経費の節減 】
文書保管の省スペース化、検索性の向上【 職場環境の改善】

13６ 改革の内容⑴ 「デジタル化による業務改善と効率化の推進」の施策

14【施策③】デジタルワークスタイルの確立
新型コロナ等の重大感染症や災害発生時の行政機能の維持、子育てや家族の介護など、ライフステージに対応する新しい働き方の観点から、デジタルワークスタイルを確立する。
（実施計画の方向性）① Ｗｅｂ（オンライン）会議に必要な環境を構築する。職員研修（庁内・庁外）はオンライン研修の活用を検討・推進する。
② 適切な労務管理とセキュリティ対策に留意しつつ、テレワークの在り方について検討する。
③ 職員のスケジュールや会議室等の施設予約システムなど、グループウエアのより有効な活用方法を検討してルール化する。
★求める効果★
会議開催の省力化、旅費・印刷コストの節減【 経費の節減 】
勤務体制の柔軟化【 モチベーション向上 】
庶務業務の効率化【 仕事の成果向上 】

６ 改革の内容⑴ 「デジタル化による業務改善と効率化の推進」の施策

15【施策④】行財政分析データの作成と活用
より効果的な政策立案や事業の取捨選択、予算配分の判断指標として活用可能な、詳細な行政コスト等のデジタルデータを作成して活用する。
（実施計画の方向性）① 予算事業ごと（又はさらに詳細な）の人件費を含むフルコストや、投入コストの対象（者）を年代・性別・地域・産業・目的別・性質別などに細分化した行政コストの基礎データを作成する。
② 基礎データに基づき本市における行政コスト投入の傾向、効果、課題、問題点等を分析・整理する。
③ 分析・整理したデータを、政策立案や、行政評価との連動による事業の取捨選択及び予算配分の判断指標として活用する。
★求める効果★
より効果的な政策の立案【仕事の成果向上】
予算編成作業の効率化【経費の節減】
アカウンタビリティの向上【仕事の成果向上】

６ 改革の内容⑵ 「人財育成とマネジメント強化による業務成果の向上」の施策

16「人財育成とマネジメント強化による業務成果の向上」を実行するため、次の３つの具体的施策に取り組みます。

改革の３本柱
（大項目）

具体的施策
（中項目）

デジタル化による業務改善と効率化の推進【施策①】 方針管理によるマネジメントの強化

人財育成とマネジメント強化による業務成果の向上【施策②】 ＯＪＴの徹底による仕事の成果向上

財政の健全化推進
各施策の内容を、次頁以降に示します。

【施策③】 ＤＸ推進のための組織構築と人財育成

６ 改革の内容⑵ 「人財育成とマネジメント強化による業務成果の向上」の施策

17【施策①】方針管理によるマネジメントの強化業務（所掌事務）、労務（年次有給休暇、時間外勤務）、人財育成（業務スキル）マネジメントの定着・推進を図り、取組の成果と職員の労働環境を両立して向上させる。
（実施計画の方向性）① 方針管理による組織マネジメントの取組の定着と継続性を確保するための仕組みを構築する。
② 取組成果の向上のため、実践的な組織マネジメントへの理解を深めるための指導や研修をルール化して実践する。
③ 問題が改善しない部署に対し、相談・フォローの実施体制を構築する。

★求める効果★
業務の遅れ・漏れの防止【 仕事の成果向上 】
年休取得の増、時間外勤務の減【 モチベーション向上 】
職員のスキルアップ【 人財の育成 】

６ 改革の内容⑵ 「人財育成とマネジメント強化による業務成果の向上」の施策

18【施策②】ＯＪＴの徹底による仕事の成果向上
業務の「目的・本質」を捉える力を育成し、あわせて業務改善と改革思考を浸透・強化するためのＯＪＴの方策を検討する。
（実施計画の方向性）① 「業務全体を見渡す大局観や俯瞰力を鍛えること」「常に改善策を考えながら業務を行う習慣を身につけること」を重視したＯＪＴの実施指針を定めて実践する。
② ＯＪＴの成果向上のため、指導する職員（上司・先輩）、指導される職員（部下・後輩）双方に対する教育の在り方を検討する。
③ ＯＪＴ実施結果の振り返りと改善策の立案・実行等、ＯＪＴに関するＰＤＣＡサイクルを構築する。
★求める効果★
職員全体のレベルの底上げ【 仕事の成果向上 】

用語解説＜ＯＪＴ＞「On the Job Training」の略語。日常業務を通じて、上司改革・改善思考の定着【 事務の効率化、経費の節減 】

から部下に、職員として必要な知識やスキル等を指導していコミュニケーションの強化【 職場環境の改善 】

く教育方法。

６ 改革の内容⑵ 「人財育成とマネジメント強化による業務成果の向上」の施策

19【施策③】ＤＸ推進のための組織構築と人財育成
今後のＤＸの取組に対応するため、庁内の組織・人員体制、デジタル（専門）人財の確保方策や人事施策の将来ビジョンを検討する。
（実施計画の方向性）① デジタル人財及び業務改革を担う人財の配置を念頭に、ＤＸ推進のための組織及び人員体制を検討して構築する。
② 求める資質や雇用方法（新卒採用・中途採用・非常勤・任期付き採用等）等を整理し、デジタル人財確保の方策を検討する。
③ デジタル化の進行に対応するため、既存人財（職員）の活用・育成・支援の方策を検討して実行する。
④ ＤＸの進展を見据え、今後求められる職員像や将来の職員数の在り方等、人事施策の将来ビジョンを検討する。
★求める効果★
ＤＸの計画的な推進【 仕事の成果向上 】
デジタル人財の適正配置【 職場環境の改善 】
将来に向けた人事施策のビジョン構築【 仕事の成果向上 】

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６ 改革の施策⑶ 「財政の健全化推進」の施策「財政の健全化推進」を実行するため、次の４つの具体的施策に取り組みます。

改革の３本柱（大項目）
デジタル化による業務改善と効率化の推進
人財育成とマネジメント強化による業務成果の向上
財政の健全化推進
各施策の内容を、次頁以降に示します。

具体的施策
（中項目）
【施策①】 持続可能な財政運営の仕組み構築【施策②】 アウトソーシング等の推進【施策③】 長期的視点に立った公共施設の在り方の検討【施策④】 第６次行革大綱から継続する取組等

６ 改革の内容⑶ 「財政の健全化推進」の施策

21【施策①】持続可能な財政運営の仕組み構築
厳しい地方財政の状況が予測されるポストコロナ時においても、持続的な行政サービスの提供と財政運営を両立していくための方策を定めて実行する。
（実施計画の方向性）① 財政の継続性確保のため、財源調整可能基金の残額に主眼を置き、具体的な数値目標を定めた、より実効的かつ厳正な予算編成方針を策定し、設定目標を厳守する。
② 行政評価は、行財政分析で得られたデータと連動させ、予算ヒアリング・査定との一体的な運用を視野に制度全般の見直しを行う。
③ 類似団体の財政指標等を踏まえ、経常収支比率や実質公債費比率など、主要な財政指標のあるべき目標値を定め、改善する。
★求める効果★
持続可能な予算の編成【施策の着実な推進、仕事の成果向上】
事業の重点化【仕事の成果向上、事務の効率化】財政健全化の見える化【仕事の成果向上、モチベーション向上】

６ 改革の内容⑶ 「財政の健全化推進」の施策

22【施策②】アウトソーシング等の推進
住民サービスの向上と経費削減のため、改めて対象業務の総点検を行うなど、引き続きアウトソーシングを推進する。
（実施計画の方向性）① 民間委託等の推進の観点から、民間委託の対象業務の検討を継続して行う。定型的業務や庶務業務を含めた事務事業全般に渡り、改めて総点検を実施する。
② 指定管理者制度のより効果的、効率的な運営のため、現に指定管理者制度を導入していない施設について、指定管理者制度の導入可否を再検討する。指定管理者制度を導入済みの施設については、管理の在り方について検証を行い、継続的な改善を推進する。
★求める効果★
民間委託化の推進【サービス向上、経費の節減】
指定管理者制度導入効果の向上【サービス向上、経費の節減】
人手不足感の解消【モチベーション向上】

６ 改革の内容⑶ 「財政の健全化推進」の施策

23【施策③】長期的視点に立った公共施設の在り方の検討
公共施設の管理運営費用及び今後の老朽化施設の修繕・更新費用を念頭に、施設総量を削減する。

（実施計画の方向性）① 持続的な財政運営を可能とする視点で、適切な公共施設の規模を定めて抜本的に見直す。
② 市営住宅は、今後の住宅需要予測に加え、市の財政面への影響を明らかにするため、費用面の視点を加えた管理戸数の削減の検討を行う。

★求める効果★
老朽化施設の更新費用削減【今後の財政負担抑制】
公共施設の適正規模化【財政の継続性確保】
公共施設の適切な維持管理【サービス向上】

６ 改革の内容⑶ 「財政の健全化推進」の施策

24【施策④】第６次行革大綱から継続する取組等
第６次行政改革大綱で実行中の取組のうち、財政健全化に資する重要な取組は今後も継続する。

（実施計画の方向性）① 歳入増加策である「市税の徴収強化」「ふるさと納税の増収推進」「市有地売却の促進」「用途廃止施設の活用策の検討」は、最新の 状況に応じて内容を検討・強化・整理の上、取組を継続する。
② 本市財政及び住民生活への影響度が高い取組は、今後も行政改革の実施計画に位置付けて改革を進める。
③ その他本市行政改革に資すると考えられる取組が明らかになった場合は、速やかに実施計画に定めて実行するなど、迅速かつ柔軟な対応を図る。
★求める効果★
歳入増加【財政の継続性確保】
影響度が高い取組の推進【サービス向上、仕事の成果向上】
行政改革の迅速かつ柔軟な実行【仕事の成果向上】

６ 改革の内容（まとめ）25【改革の柱①】デジタル化による業務改善とデジタル化の推進
新たなデジタルツールの活用
・庁内業務のデジタル化
・ＡＩ、ＲＰＡの導入検討など

ペーパーレス化の推進

デジタルワークスタイルの確立

・庁内文書のペーパーレス化

・web会議、オンライン研修の推進

・電子決裁推進・テレワークの検討などなど

行財政分析データの作成と活用
・行政コスト等のデジタルデータの作成、分析、活用【改革の柱②】人財育成とマネジメント強化による業務成果の向上
方針管理によるマネジメントの強化
・組織マネジメントの定着方策の実施
・組織マネジメントの成果向上方策の実施

ＯＪＴの徹底による仕事の成果向上

ＤＸ推進のための組織体制の構築と人財育成

・ＯＪＴ実施指針の策定、実施指針に基づく教育方法の ・ＤＸ推進のための組織・人員体制の検討など

構築、実施結果の評価と改善策の実行など

・デジタル人財の確保と育成など【改革の柱③】財政の健全化推進
持続可能な財政運営の仕組み構築

アウトソーシング等の推進

・厳正な予算編成と行政評価の改善

・民間委託等の推進

・財政指標の改善 など

・指定管理者制度の活用と改善など

公共施設の在り方の検討

６次大綱からの継続取組等

・公共施設規模の適正化

・歳入増加策に関する取組強化

・今後の在り方検討

・市財政等への影響度が高い取組継続など