別紙２

新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の所得確認の特例に関するＱ＆Ａ（組合員・被扶養者向け）【制度等について】
Ｑ１ 新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の所得確認の特例とは、どのような内容ですか。
Ａ１ 国家公務員共済組合法の被扶養者認定の要件のうち、「主として組合員による生計を維持するもの」に該当するか否かの判定については、財務省から、被扶養者（認定対象者を含む。以下同じ。）の年間所得が 130 万円未満（所得の全部又は一部が国民年金法及び厚生年金保険法のうち障害を支給事由とする給付にかかる所得である場合又は 60 歳以上の者であってその者の所得の全部又は一部が公的年金等に係る所得である場合にあっては、180 万円未満）という取扱いを示しています。
また、各共済組合が、被扶養者認定及び被扶養者の資格確認の際に、被扶養者の所得を確認するに当たっては、被扶養者の過去の所得、現時点の所得又は将来の所得の見込みなどから、今後１年間の所得を見込むものとしており、この年間所得については、給与所得、年金等の被扶養者の所得(又はその予定の所得)の状況により算定することとしています。
今般の特例措置は、本年の新型コロナウイルスワクチン接種業務については、例年にない対応として、期間限定的に行われるものであり、また、特にワクチン接種業務に従事する医療職の確保が喫緊の課題となっているという特別の事情を踏まえ、医療職がワクチン接種業務に従事したことによる給与所得については、被扶養者の所得確認の際には年間所得に算定しないという特例を講ずるものです。
Ｑ２ 特例措置は被扶養者の年間所得が 130 万円未満であるか否かを判定する際のみに適用されるのでしょうか。被扶養者認定の要件のうち、生計維持要件においては、組合員の年間所得との比較も行っています。この際の被扶養者の年間所得にはどのように算定するのでしょうか。
Ａ２ 今般の特例措置は、今般の新型コロナウイルスワクチン接種業務の緊要性に鑑み、医療職の被扶養者がワクチン接種業務に従事したことによる給与所得について、被扶養者の所得確認の際の年間所得に算定しないというものです。この扱い
は、年間所得が 130 万円未満であるか否かの判定のみではなく、組合員の年間所得との比較においても同様の扱いとなります。

1【対象者について】
Ｑ３ 特例措置は、どのような方が対象になるのでしょうか。
Ａ３ 本特例措置の対象者は、新型コロナワクチン接種業務に従事する医療職（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士及び救急救命士）となります。
具体的には、ワクチン接種会場や医療機関において、直接ワクチンの注射や予診（予診のサポートを含む。）、ワクチンの調製、接種後の経過観察等に有資格者として従事する医療職の方が対象となります。
Ｑ４ 医療職ではありませんが、新たにワクチン接種会場の受付、医療機関の受付等で勤務しようとしています。特例措置の対象となるのでしょうか。
Ａ４ 特例措置の対象とはなりません。
Ｑ５ 看護師の有資格者ですが、新たにワクチン接種会場の受付、医療機関の受付等で勤務しようとしています。特例措置の対象となるのでしょうか。
Ａ５ ワクチン接種会場や医療機関において、直接ワクチンの注射や予診（予診のサポートを含む。）、ワクチンの調製、接種後の経過観察等に有資格者として従事する場合には特例の対象となりますが、その他の場合は特例措置の対象とはなりません。
Ｑ６ 看護師の有資格者ですが、看護師としてではなく事務職として医療機関の受付等で勤務しています。雇用契約には変更はなく、ワクチン接種に伴って残業が増加しています。特例措置の対象となるのでしょうか。
Ａ６ 特例措置の対象とはなりません。
一方で、被扶養者の所得確認に当たっては、「被扶養者の所得の確認における留意点について」（令和３年２月 18 日付け事務連絡）において、以下のような取扱いを示しています。
・ 例えば、認定時（前回の確認時）には想定していなかった事情により、一時的に所得が増加し、年収に換算すると 130 万円以上となる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取消すのではなく、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来所得の見込みを判断すること
・ 被扶養者認定を受けている方の過去１年間の所得が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その 1 年間のみ上昇し、結果的に 130 万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定を遡って取り消さないこと
詳細な運用については、ご所属の共済組合に問い合わせいただきますようお願いします。

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Ｑ７ 医療機関で看護師として勤務していますが、ワクチン接種の業務には関わっていません。雇用契約には変更はありませんが、ワクチン接種に伴って残業が増加しています。特例措置の対象となりますか。
Ａ７ 特例措置の対象とはなりません。
一方で、被扶養者の所得確認に当たっては、「被扶養者の所得の確認における留意点について」（令和３年２月 18 日付け事務連絡）において、以下のような取扱いを示しています。
・ 例えば、認定時（前回の確認時）には想定していなかった事情により、一時的に所得が増加し、直近３ヶ月の所得を年収に換算すると 130 万円以上となる場合であっても、直ちに被扶養者認定を取消すのではなく、過去の課税証明書、給与明細書、雇用契約書等と照らして、総合的に将来所得の見込みを判断する
こと
・ 被扶養者認定を受けている方の過去１年間の所得が、昇給又は恒久的な勤務時間の増加を伴わない一時的な事情等により、その 1 年間のみ上昇し、結果的に 130 万円以上となった場合においても、原則として、被扶養者認定を遡って取り消さないこと
詳細な運用については、ご所属の共済組合に問い合わせいただきますようお願いします。
【対象となる所得について】
Ｑ８ 特例措置の対象となる所得は何ですか。
Ａ８ 特例措置の対象となる所得は、高齢者向けの新型コロナワクチン接種が始まった令和３年４月からワクチン接種の実施期間である令和４年９月末までのワクチン接種業務に対する賃金となります。（インフルエンザウイルスワクチン等、他のワクチン接種業務に対する賃金は対象となりません。）
組合員の方は、新たに被扶養者の認定を受けるとき又は共済組合が被扶養者の資格確認を行うとあらかじめ決めているタイミングに、対象者の年間所得が確認されます。この際には、ワクチン接種業務を行う事業者（市（区）町村又は医療機関）から発行された、ワクチン接種業務に従事したこと及びワクチン接種業務による所得額を証する書類（「新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事する医療職の被扶養者の所得確認の特例について」（令和３年６月７日付け事務連絡）様式１（以下「様式１」という。））を、他の書類と合わせて提出して下さい。
（なお、各共済組合の判断により、当該書類の添付を不要とする場合もあります
ので、詳細については、各共済組合の指示に従って下さい。）

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Ｑ９ ワクチン接種会場で看護師としてワクチン接種業務に従事しました。日給２万円で５日間勤務したのですが、対象所得はどうなりますか。
Ａ９ ご質問のケースでは、日給２万円×５日間の 10 万円が特例措置の対象となります。
Ｑ10 医療機関で看護師として勤務しました。月給 10 万円で勤務しましたが、ワクチン接種とそれ以外の勤務の両方を行っています。対象所得はどうなりますか。月給 10 万円すべてが特例措置の対象となりますか。
Ａ10 特例措置の対象となる所得は、新型コロナワクチン接種業務に対する賃金となります。
このため、各事業者が対象所得を算定するに当たっては、例えば、ワクチン接種日や接種業務時間が決まっている場合には、・時給制の場合には、ワクチン接種日の勤務時間や接種業務時間に時給を乗じる・月給制の場合には、賃金をワクチン接種日の日数や接種業務時間とその他の業務の日数や業務時間と按分するなどして、合理的な方法で対象所得を計算することになります。
なお、各共済組合が様式１に記載された対象所得を確認する際、各共済組合の判断により、雇用契約書等の添付書類が求められる場合があります。
Ｑ11 ワクチン接種業務への勤務と同タイミングで別のアルバイトも始めています。
どちらの所得も特例措置の対象になるのでしょうか。
Ａ11 特例措置の対象となる所得は、新型コロナワクチン接種業務に対する賃金となります。
質問のケースでは、別のアルバイトの所得は特例措置の対象とはなりません。
Ｑ12 令和４年９月の賃金が令和４年 10 月に支給された場合は対象となりますか。
Ａ12 特例措置の対象となる所得は、高齢者向けの新型コロナワクチン接種が始まった令和３年４月からワクチン接種の実施期間である令和４年９月末までのワクチン接種業務に対する賃金となるため、令和４年９月の賃金が令和４年 10 月に支給された場合も、特例措置の対象となります。
Ｑ13 ワクチン接種会場への交通費が支給された場合、この交通費は特例措置の対象となりますか。
Ａ13 交通費についても特例措置の対象となります。

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【申立書について】
Ｑ14 申立書はいつ、どこに提出するのですか。
Ａ14 組合員の方は、新たに被扶養者の認定を受けるとき、又は共済組合が被扶養者の資格確認を行うと決めているタイミングにおいて、年間所得を確認されます。
この際に、組合員の方が所属している共済組合に対して、通常提出が求められる書類と合わせて、申立書を提出することになります。
このため、各共済組合の被扶養者資格の確認のタイミングに合わせて、ワクチン接種業務を行う事業者（市（区）町村又は医療機関）に対して、様式１によりワクチン接種業務に従事したこと及びワクチン接種業務による所得額を証明していただいて下さい。
Ｑ15 申立書はどの期間に対応する所得を証明して貰えば良いのでしょうか。
Ａ15 各共済組合が被扶養者の資格確認を行うと決めているタイミングや通常求められる書類によって様々となります。
想定される具体的なケースを、以下に示しますが、詳細な運用については、ご所属の共済組合に確認下さい。
（ケース１）○ 毎年 10 月に被扶養者の資格確認が行われており、直近３ヶ月分の所得証明（雇用契約書、所得証明書等）の提出を求めている共済組合⇒ 令和３年 10 月の被扶養者の資格確認時に、令和３年７～９月分の所得に対する申立書を提出（ケース２）○ 毎年 10 月に被扶養者の資格確認が行われており、直近１年間の所得証明（雇用契約書、所得証明書等）の提出を求めている共済組合⇒ 令和３年 10 月の被扶養者の資格確認時に、令和３年４～９月分の所得に対する申立書を提出
また、令和４年 10 月の被扶養者の資格確認時に、令和３年 10 月～令和４年９月分の所得に対する申立書を提出（ケース３）○ 年度当初から通算した所得が 130 万円以上となったときに、連絡するよう伝えられている共済組合⇒ ワクチン接種業務に従事したことによる所得を含めて 130 万円以上の所得となったときに、通算した期間の所得に対する申立書を添えて共済組合に相談

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（ケース４）○毎月の給与が 108,334 円以上となったときに、連絡するよう伝えられている共済組合⇒ ワクチン接種業務に従事したことによる所得を含めて 108,334 円以上の所得となったときに、当該月の所得に対する申立書を添えて共済組合に相談（ケース５）○ 毎年 10 月に被扶養者の所得確認が行われており、前年度の課税証明書の提出を求めている共済組合⇒ 課税証明書では、各年度の前年の所得の状況が記載されます。このため、ワクチン接種業務の所得が課税証明書に反映される、令和４年 10 月の被扶養者の資格確認時に令和３年４～12 月分の所得に対する申立書を提出
また、令和５年 10 月の被扶養者の資格確認時に、令和４年１～９月分の所得に対する申立書を提出※ 各年度の課税証明書については、概ね各年度の６月中旬から交付されるため、毎年６月に被扶養者の所得確認を行うような場合では、令和４年６月の被扶養者の資格確認時に令和３年４～12 月分の所得に対する申立書を、令和５年の被扶養者の資格確認時に令和４年１～９月分の所得に対する申立書を提出（ケース６）○

毎年 10 月に被扶養者の所得確認が行われており、事業主が発行する給与支払見込証明書の提出を求めている共済組合⇒ 令和３年 10 月の被扶養者の資格確認時に、令和３年７～９月分の所得に対する申立書を添えて、今後もワクチン業務に従事する旨を共済組合に相談

Ｑ16 もともと勤務していた医療機関でワクチン接種業務を行ったほか、自治体のワクチン接種会場で勤務しました。申立書はそれぞれの事業所毎に作成するのでしょうか。
Ａ16 複数の事業所においてワクチン接種業務に従事した場合には、それぞれの事業所毎に申立書を作成することになります。
Ｑ17 事業主や自治体に証明書の記載を断られました。どうすればよいでしょうか。
Ａ17 特例措置に適用されなければ、被扶養者から外れてしまうことを事業主に説明し、証明書の記載を求めて下さい。
なお、どうしても証明書の記載を行っていただけない場合であって、雇用契約書等からワクチン接種業務に従事したことが明らかな場合には、特例措置の適用となることも考えられますので、ご所属の共済組合に相談下さい。

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Ｑ18 申立書を提出したにもかかわらず、共済組合から被扶養者から外すと伝えられました。どうすればよいでしょうか。
Ａ18 共済の被扶養者の要件は、所得要件だけではないため、その他の要件を満たしていないことにより、被扶養者から外れることとなったことも考えられます。まずは、ご所属の共済組合に対して、被扶養者から外れることとなった理由を確認していただくようお願いします。
【その他について】
Ｑ19 この特例の対象となれば、引き続き被扶養者と判定されるのでしょうか。
Ａ19 新型コロナウイルスワクチン接種業務に係る所得を除外しても、なお、年間所得見込みが 130 万円以上となる場合などにおいては、被扶養者から外れることもあります。また、共済の被扶養者の要件は、所得要件だけではないため、その他の要件を満たしていないことにより、被扶養者から外れることも考えられます。
Ｑ20 ワクチン接種業務に従事したことによる所得増を理由に既に被扶養者から削除されました。どうすればよいでしょうか。
Ａ20 今般の特例措置については、令和３年４月以降のワクチン接種業務による所得が対象となるため、同年４月以降の被扶養者の所得確認等において、ワクチン接種業務による所得を含めた１年間の所得見込みにより、被扶養者から削除する決定を行った者のうち、ワクチン接種業務による所得を除外した年間所得見込みが130 万円未満である等の所得要件を満たし、また、組合員との身分関係等の所得要件以外の被扶養者要件を満たしている者については、当該決定を取消し、遡及して被扶養者として取り扱うこととしています。
該当する被扶養者については、申立書をご所属の共済組合に提出し、相談していただくようお願いします。
Ｑ21 税や会社の扶養手当（家族手当）の計算においても、ワクチン接種業務による所得の特例は適用されるのでしょうか。
Ａ21 この特例は国家公務員共済組合の被扶養者認定及び国民年金の第３号被保険者の認定のみに係る取扱いとなります。

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