令和 2 年度
ひがしなり企業区⺠連携フォーラム構築事業業務委託（ひがしなりソケットの3年間の事業評価報告書）

令和3年3⽉
⼀般社団法⼈リリース

⽬次
はじめに −本稿の背景と⽬的− P1

１．本プロジェクトの構築過程と活動報告 P2
1.1 「ひがしなり企業区⺠連携フォーラム（ひがしなりソケット）」の構築経緯 P2 ‒ P4

1.2 「ひがしなりソケット」の⾃律運営に向けたプロセス P4- P8（１）ひがしなりソケットの運営ルール（２）プロジェクト創出と実施に向けた⽀援内容1.3 ⼀般社団法⼈リリースによる伴⾛型⽀援のプロセス P8 - P12（１）STAGE設計：プロジェクトをスタートする最初のステージ設計（２）MINDを養う：⼤きな視野で精神・哲学を養う（３）VISIONを語る：「哲学」から社会へ、メッセージの解像度を上げる

1.4 「ひがしなりソケット」から⽣まれた個別のプロジェクト P12 - P23（１）⼈×アート×東成：モノづくり企業による学⽣及びアーティスト創作⽀援プロジェクト（２）ひがしなりSDGsアンバサダー認証協議会：いい会社を増やすSDGsの独⾃認定制度（３）カラーズビューティプロジェクト in リアン東さくら（４）⼤阪市経済戦略局との連携事業に基づく留学⽣の参画

２．本プロジェクトの創発プロセスと社会的意義 P23
2.1 ひがしなりソケット参加者の変化から⾒る本プロジェクトの成果 P24 ‒ P26
2.2 本プロジェクトの社会的意義 P26 ‒ P35（１）内発的な動機をもつ市⺠と公共 /社会との出会い（２）⾃⾝/⾃社の価値の再定義（リフレーム）と両利きの経営（３）結果としての社会性−利⼰と利他の関係性−

３.

本プロジェクトの発展に向けた提⾔ P35

3.1 より多様なステークホルダーの巻き込み P35 ‒ P37
3.2 活動の定期的な⾒直しによる軌道修正 P37‒ P38
3.3 各プレーヤーの連動による⾃律発展性と継続のためのシステム構築 P38 ‒ P40

終わりに ーSDGs時代の新しい価値共創− P40（１）SDGs時代の⾏政の役割（２）企業のパラダイムシフト：SDGsをイノベーション創出の源泉とするために（３）OI2.0の担い⼿としての市⺠の在り⽅ひがしなりソケット報告書(ひがしなりソケット3カ年事業報告会ver4. | 令和3年3⽉22⽇時点 )はじめに −本稿の背景と⽬的−
2015年に国連で採択された持続可能な開発⽬標（SDGs1）は、途上国の開発問題に焦点を当てていたミレニアム開発⽬標（MDGs）と異なり、開発側⾯だけでなく経済・社会・環境の3側⾯すべてに対応し、途上国のみならず先進国にも共通の課題として設定された。それに伴い掲げられた⽬標も包括的なものとなり、取組主体には国連や政府だけでなく、各国の⾃治体に加えて企業や市⺠も含められた点が特徴である。
⽇本でも、政府が先進的なSDGsの取組みを⾏う⾃治体や事業を選定する動きや、事業を通じた社会問題の解決を⽬指す社会的企業2等も増えてきている中、市⺠としての個⼈のレベルでは、⼀⾒して⾃分たちの⽇常⽣活からは遠く感じられるSDGsを、いかに「⾃分ごと」として具体的なアクションに落とし込んで持続的に取り組んでいけるか。そこでは、多様なステークホ
ルダーとの対話に基づくオープンな場に参画することで既存のフレームを再定義し、新しい価値を創発していく「オープンイノベーション3」のプロセスが鍵を握っている。

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Sustainable Development Goalsの略。2030年までに世界各国の政府・⾃治体、NGO/NPO、企業、市⺠等が連携して取組み達成すべき17の⽬標と169のターゲットから構成される。2000年の国連サミットで合意されたミレニアム開発⽬標（MGDs）を引き継ぐ形で採択された。
2

社会的企業の定義は各機関によって異なるが、⼀般的に社会問題の解決を⽬的として収益事業に取り組む事業体の事を指す。

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2003年にヘンリー・チェスブロウが発表したこの概念は、主に研究開発における産学間のアイデアや⼈材の流動性を⾼める⼿法として提唱されたが、以降オープンイノベーションが適⽤される範囲や⼿法も変化しており、本稿では広く「多様なアクターとの共創により社会に新たな価値を創造すること」を意味している。

１

本稿では、⼤阪市東成区が2018年度から推進する「ひがしなり企業区⺠連携フォーラム（通称：ひがしなりソケット）」の構築プロセスと、そこで⽣まれた活動成果を報告するとともに、オープンイノベーションの⼀つのモデルを⽣み出す仮説のもと実践してきた3年間の「ひがしなりソケット」の活動について、確⽴された概念をベースに事後仮説を⽴て、その社会的意義の評価を試みる。さらに、今回のケースを通して⾒えてくるSDGs時代に求められる共創の担い⼿としての各セクターの役割についても提⾔していく。

１．本プロジェクトの構築過程と活動報告

1.1 「ひがしなり企業区⺠連携フォーラム（ひがしなりソケット）」の構築経緯
東成区では、SDGsの⽬標17（パートナーシップ）に関して、区内に拠点を置く⺠間企業によるSDGs貢献事業を側⾯⽀援するための「企業区⺠連携フォーラム」の構築プロジェクト（以下、「ひがしなりソケット4」）を2018年より実施している。企業や団体などの持つ知⾒やリソースを活⽤して、区の活性化やSDGs達成に向けた取り組みを⾏っていこうという、同区では前例のないプロジェクトは、⿇野東成区⻑（2021年3⽉時点）や地域企業の経営者・信⽤⾦庫の⽀店⻑らの呼びかけにより2018年4⽉に始動した。
⼤阪市東成区は、「戦前からの中⼩製造業の集積地であり、地域コミュニティとともに戦後の復興を成し遂げてきたという経緯などから、地域や社会とのつながりを重視する企業が多い」5という背景をもっていたところ、本プロジェクトは、東成区が掲げた運営⽅針「持続可能なまちづくり」のもと、個別の施策テーマに組み込まれたSDGsの⽬標17（パートナーシップ)

4「ソケット」という名称には、市⺠みんなのエネルギーを集めてまちを明るく照らす意味と、東成区が松下幸之助⽒が独⽴して町⼯場でソケットを作った地であることの由来が込められている。
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⿇野篤（2020）「基礎⾃治体におけるSDGsの取り組みと推進の⽅策について­⼤阪東成区の事例から­」『⽇本地域政策研究第25号』p.55

を体現する「ひがしなりソケット」という協働の場として設計されたプログラム提案を受け、同年6⽉より運営スタートし、次々と区内外の賛同企業が呼応した形で始まったものである。
SDGsの⽬標17は、「持続可能な開発に向けて実施⼿段を強化し、グローバル・パートナー
シップを活性化する」ことをテーマにしており、SDGsの⽬標1〜16を達成するためには、世界
中の国の政府、企業、市⺠団体といったあらゆるアクターが結束してSDGsに取り組むことが不可⽋であるということを⽰している。パートナーシップによる⽬標達成のため19のターゲットが設定されているところ、それらのターゲットは⼤きく分類すると①資⾦、②技術、③能⼒構
築、④貿易、⑤制度・政策、⑥マルチステークホルダー・パートナーシップ、⑦データ、モニタリング、説明責任に分けられる。国の政府レベルで途上国の開発を⽀援する政府開発援助（ODA）は、主に①②③に関連する従来から続くグローバル・パートナーシップであり、また、財務情報の観点ではなく⾃然環境や社会、公正さ、持続可能性の観点から投資先企業を判断するESG投資は、中⻑期的観点から利益を⽣む企業とのパートナーシップが重視されていることを表している。
⽇本でも、同業種・異業種の企業間で連携を強め、持続可能な事業やエネルギーの在り⽅を模索する事例、また、企業あるいは⾏政とNPOなどの市⺠団体が⼿を組み、特定の地域での社会課題の解決を⽬指す事例が出始めている。⾏政間でのパートナーシップに⽬を向けると、⼤阪市は⼤阪府との共同提案により、2025年⼤阪・関⻄万博をインパクトとしたオール⼤阪での未来都市づくりが内閣府の「SDGs未来都市及び⾃治体SDGsモデル事業」に選定されている。
そのような中で、政令指定都市の⾏政区のレベルで、区内外の⺠間企業等によるSDGs推進の取組みを側⾯⽀援し、加速させようとする試みは新しい。区⻑⾃らが考察するように、「SDGsを⾏政が施策テーマとして提⽰し、地域のステークホルダーが協働する「場」を設けることで、SDGsという共通の価値観を軸とした連携を促した点、さらに、ステークホルダーに対するキャ
パシティビルディングにより、SDGsへの取り組みが⾃律的に⾏われる仕組みを構築したという点において特徴的」である6といえる。

63

同上pp.55-56。

⾏政が呼びかける形でSDGsの⽬標17（パートナーシップ）が体現された本プロジェクトにおいてより重要なのは、プロジェクト⽬標として「⾏政の⽀援に依存せず、これを継続する⾃律的枠組みが構築される7」ことを⽬指している点である。
近年では、少⼦⾼齢化社会における地域の⼈⼝減少と地域経済の縮⼩に⻭⽌めをかけ、地⽅
創⽣の深化を⽬指すため、⽇本政府による「SDGs未来都市」の選定や特に先導的な取組みを選定する「⾃治体SDGsモデル事業」が推進されており、後者の評価にあたっては「多様なステー
クホルダーとの連携があること」「⾃律的好循環があること」が重視されているところ、とくに「⾃律的好循環」という⽂⾔には、将来的に補助⾦による⽀援に頼らず、事業として⾃⾛できるものが望ましいとの期待が表されている。「ひがしなりソケット」は、この⽂脈でも、時代の要請に応える形となっている。

1.2 「ひがしなりソケット」の⾃律運営に向けたプロセス
では、⾏政の⽀援に依存しない⾃律運営に向けた仕組みやプロセスは、どのように構築されたものだったのか。今回の「ひがしなりソケット」の運営は、⽴ち上げ期においては東成区役所と参加企業・市⺠との共同運営を想定しながら、実⾏⾯での全体の企画や各プロセスにおける具体的な伴⾛⽀援には、⼀般社団法⼈リリース（以下、リリース）が運営事務局を担いながら関わっている。リリースは、「未来が歓迎する変化をつくりだす」ために、ビジネスやクリ
エイティブをはじめとした多様な専⾨家が共創する⾮営利型プロデュースカンパニーとして、会社や事業の規模だけでなく地域との関わりに⽬を向け、地域経済や⽂化との関係性に根差した企業等の持続的な発展を実現するために、全体の企画設計からプログラム運営、各事業者へのビジネスコンサルティングやコーディネーション、企業間連携を促進する場づくり等を各地で⾏っている。

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4

同上p.54,表3参照

創設された当初から、「⾃律的枠組みが構築されること」を⽬標に掲げていたひがしなりソケットでは、3年間のプロジェクト期間の中で連続的に「⾃社 / ⾃⾝が取り組んでみたい」と思ったアイデアを形にして、練り上げていくための場と⾃⾛に向けた伴⾛⽀援が設計された。

〈ひがしなりソケットの⾃律運営⽀援を⽬指したイメージ図〉（１）ひがしなりソケットの運営ルール● 企業等が⾃らのイニシアティブにより、SDGs推進のための地域 /社会貢献活動
を⾏うにあたっての情報交換や地域団体等との関係構築を⾏う場であり、その参加は強制ではなく各企業等の⾃由意思による● 地域との連携やSDGsへの貢献に意欲的な企業等に対し、業界団体（東成⼯業会、
中⼩企業同友会）や区が連携協定を結んでいる信⽤⾦庫等の既存のネットワーク
を活⽤しながら、1期〜3期を通して参加している企業や市⺠等を中⼼として区役所とも連携の上、円滑な⾃律運営体制を構築していく● 地域 / 社会貢献活動に取り組む企業等の新事業創出や新たな連携組織や交流⼈材の発掘・協業を意識して、経営層から従業員に⾄るまで共にフラットな関係性の中で提案を受け合い、また互いに協⼒を⾏う

5（２）プロジェクト創出と実施に向けた⽀援内容〈運営スケジュールの枠組み〉
実施内容

時期・期間

⽬標値

ひがしなりソケット運営⽀援

毎年概ね4⽉〜（1年間）

参加企業等20社以上

個別プロジェクト着⼿・実施⽀援

毎年概ね4⽉〜（1年間）

11件以上①参加企業等との会議

毎年6⽉〜（9ヶ⽉間）

5回程度②参加企業等向け研修

毎年9か10⽉〜（5ヶ⽉間） 5回程度

区内で取り組まれている社会貢献活動

令和2年9⽉（今年度のみ）

1回

令和3年3⽉（今年度のみ）1回と連携したシンポジウムの開催
3年間の事業成果報告会の開催

ア．会議内容（個別プロジェクト着⼿・実施⽀援 ①参加企業等との会議）● 参加企業等による個別プロジェクトの進捗報告、プロジェクトに関する相談● 参加企業や市⺠等が⾃主的に議題を設定し、プロジェクトを推進するための働きかけを実施● より効果的にプロジェクトを実施・推進するため、及び、プロジェクトの効果の持続的な発現を担保するため、1期⽬ / 2期⽬の参加者等が3期⽬の参加企業等のメンターとなるような仕組みを構築 → 後述の通り、プロジェクト参加者は、
定期的にアイデア進捗に関する報告や相談を⾏うミーティングを主体的に実施

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〈メンター制度〉
ミーティングでは、前期の参加者が次期の参加者をサポートする仕組みとしてメンター制度を取り⼊れている。プロジェクトの進め⽅や、アイデアの内容に関する相談を受け、⼀⽅的な指導や助⾔ではなく、対話による気づきを促し、⾃発的な成⻑を促進する。

イ．研修内容（個別プロジェクト着⼿・実施⽀援 ②参加企業等向け研修）①キックオフ：プロジェクト開始のタイミングで実施する告知と創発と出会いの場● 全体スケジュールやワークショップ内容の説明、ゲスト講師より講義● 質疑応答やディスカッション● 2期⽬以降であれば、前期⽣による進捗報告プレゼン②MEETING：活動に関する進捗報告や⾃主的に相談を⾏う場③ひがしなりソケットLAB.：SDGsについて学び合い、各⾃が取り組みたいアイデアを試
⾏錯誤する場● 毎年全5回の研修（「ひがしなりソケットLAB.」）では、SDGs推進に取り組む
ことが⾃社 / まちのブランド⼒及び競争⼒を⾼める戦略であること、事業規模の⼤⼩や業種業態に関わらず取り組めること、⾃社を取り巻く社会経済構造の変化等についての視点を獲得する内容を実施● SDGsに対する理解を深め、⾃分⾃⾝ / 会社にとっての理想の未来を描き、どのようなアイデアであれば社会にインパクトを与え、周囲の共感も得ながら、実現に向かって⾛ることができるかを深掘りするための設計のもと実施

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第1回：SDGsに関する専⾨家による講義、参加者同⼠を知るグループワーク
第2回：⾃社事業と社会貢献を両⽴させる企画のための講義とワークショップ
第3回：社会的ニーズをもとに、⾃⾝の実現したいアイデアを構想するワーク
第4回：アイデアを構想した想いを図解し、共有した上でチームを結成
第5回：多様なメンバーから成るチームで事業提案を練り上げるワーク

ウ．シンポジウム・報告会の開催● 東成区の地域特性やこれまでの重点政策等を踏まえ、「モノづくり企業による社
会的価値創造や住⼯共存の在り⽅」をテーマにしたシンポジウムを開催● 3年間の事業成果を報告書に取りまとめるとともに、その内容を区⺠や区内企業等にとどまらず、広く有識者、他区、他⾃治体等に周知を⾏う報告会を開催

1.3 ⼀般社団法⼈リリースによる伴⾛型⽀援のプロセス
リリースはこれまで、オープンイノベーションを軸に、地域で循環する⽣態系を育み広げていくため、持続的な事業やプロジェクトを⽣み出していく⼀連のプロセスにおいて、実際に各地域に⼊り込み、現場のキープレーヤーとともに横並びで⽀援する伴⾛型のコンサルティングを⾏っている。京都市や⽔俣市、飯⼭市などでの伴⾛型⽀援の実践知を踏まえて、ひがしなり
ソケットでも以下のプロセスで場を設計していった。

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（１）STAGE設計：プロジェクトをスタートする最初のステージ設計
リリースが地域で伴⾛⽀援するプロジェクトは、当該地域で今までの常識やしがらみにとらわれず、新しい時代に応じた次の⼀歩を模索している⼈との出会いから始まる。今回でいうと、SDGs時代の⾏政の役割や地域住⺠・企業との新しい連携を模索し、実際に実験的な場を創ろうとしていた区⻑との出会いにより、信頼を軸に多様性のある仲間が集まり3年にわたる「ひがしなりソケット」プロジェクトは始動した。このフェーズでは、⽴場や肩書きではなく、⼈としての信頼関係がベースとなって、実践・⾏動していきたい仲間を集めることが鍵となる。変化を起こしたいと願っている、その地域ではじめに気づいた⼈には、リリースメンバーは必ず現地に赴き、直接会いに⾏くことを⼤切にしている。そのようにして集まったキープレーヤー
たちの想いに対してリリースが次に⾏うことは、彼らの問題意識を時代の流れの中で捉え直し、
今⾃分たちが起こそうとしている⾏動の意味を⼤きな⽂脈に位置付けることである。外から捉え直すことで当事者たちの納得を引き出しながらエンパワーしていく。そして、その地域で多様な関係者と取り組める具体的なWHATをともに探求し、地域に広げていくための⼩さな⼀歩を踏み出すことになる。

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（２）MINDを養う：⼤きな視野で精神・哲学を養う
プロジェクトの第2段階では、今後プロジェクトを前進させ、⾃分たちの地域で⽣態系を育くんでいくための視座や態度を養う。具体的にはワークショップなどの形式で、国内外の事
例や参考になる仕組みを学び、新しい視野と俯瞰する視座を⾝につけることで、⾃分たちの取り組みが⼤きな潮流となる可能性にも気づいてもらうことが狙いである。また、これまで⾃分たちが過去の経験から積み上げてきた思考のフレームワークや⾃社の当たり前などの前提も疑
うこと、経済的な利益のみを追求する”資本主義の競争原理”とは異なる尺度をもつことを通して、望む未来をつくる哲学が⽣まれていく。そうすると、利害関係ではなく、共感し合う哲学を共有する同志として新しい価値を共創していく下地が整うのである。

（３）VISIONを語る：「哲学」から社会へ、メッセージの解像度を上げる

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第2段階で確⽴した哲学を地域や社会、顧客に届けていくために、プロのデザイナーを含むリリースメンバーとのやり取りを重ね、想いを具体的なカタチにし、社会的な価値としてのコンセプトが磨き上げられていく。第3段階では、伝えたいメッセージを顧客や地域・社会が受け取りやすい接点を考え、個⼈の想いを起点に磨き上げられたコンセプトをもとに、社会に響く物語に変換しながらVisionを共有するフェーズである。
具体的にはお互いのプランを発表し合う場やソーシャル・イノベーションがテーマのイベ
ント等で多くの⼈に向けてVisionを語ることで、プロジェクトにおける具体的な取り組みの
解像度が上がり、さらに共感する同志の広がりにもつながっていく。

このようなプロセスの中で、リリースがとくに⼤事にしていることは、地域で新しい価値を⽣み出す①プロデューサー⼈材の⽂脈をつくることと、仮に関わる⼈が⼊れ替わったり、関わり⽅が変化したりしても⾃⾛して、持続していけるよう②プロジェクト化していくことの2つ
である。

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①のプロデューサー⼈材は、単に新しい仕組みや事業を⽣み出すだけでなく、異なるもの
同⼠の「間をつなぐ存在」として、例えば異なる業界（⾏政と企業）や異なる価値観をもつ関係者（例：既存の住⺠と移住してきた若者）の橋渡しを⾏い、時には関係当事者が直接伝えにくい地域の声を集約して伝える役割も担う。
また、リリースが伴⾛⽀援する期間後に⾃⾛していくための②プロジェクト化では、地域の器として継続して繋がり合える場があること、途中で活動を抜ける⼈や戻ってくる⼈も許容する緩やかな紐帯があること、多様な関わり⽅があることが重要である。既存の組織を越えて繋がり合い、地域の共有体験（ひがしなりソケットであれば学び合いやアイデア発表会の経験）をベースとする同志のチーム内に無理なくいつでも関われる緩やかな帰属意識が⽣まれると、それがプロジェクトを⾃⾛させていくドライブとなる。

1.4 「ひがしなりソケット」から⽣まれた個別のプロジェクト
上記のようなプロセスと⽀援を経て育まれたアイデアは、期を重ねることで参加者同⼠の交流も深まり、実⾏を⽬指してプロジェクト化されたものは活動として継続している。本報告書
では、1期から3期にかけて継続しているプロジェクト2件と、2期⽣から派⽣したコラボ企画の実施事例、さらには⼤阪市との協働事例を取り上げ、ひがしなりソケットで出会った参加者た
ちがどのような変化を経て、創発的にアイデアを⽣み出していったかを⾒ていく。

『ひがしなり ソケット LAB.』1期⽣から⽣まれたアイデア（5件）①ひがしなりソケット名刺：企画⽴案、運⽤アイデア②ひがさくクリエイト：シングルマザー等の得意を活かした⾃⽴⽀援連携プロジェクト

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③働き⽅研究所：就労弱者と⼈⼿不⾜解消を⽬指すマッチングアイデア④SDGsアンバサダー：いい会社を増やすSDGs認定制度と企業間ピアレビューアイデア⑤⼈×アート×東成：モノづくり企業によるオープン⼯房とアーティスト創作⽀援『ひがしなり ソケット LAB.』1期⽣から「プロジェクト化」した継続アイデア（3件）①⼈×アート×東成： モノづくり企業による学⽣及びアーティスト創作⽀援プロジェクト②ひがさくクリエイト：シングルマザー等の得意を活かした⾃⽴⽀援連携プロジェクト③ひがしなりSDGsアンバサダー認証協議会：いい会社を増やすSDGsの独⾃認定制度と企業間・個⼈間によるピアレビュープロジェクト『ひがしなりソケットLAB.』2期⽣から「個別プロジェクト」を⽬指すアイデア（6件）①⾵呂PROプロジェクト：お⾵呂好きを増やしお⾵呂の時間や価値を贈り合うアイデア②つながりを結ぶリポンさん：地域社会がお節介して迷⼦⽼⼈や孤独死を予防するアイデア③モバイルビューティーサロン：⽣き⾟さを抱える⼥性たちが輝く仕事のマッチングアイデア④チャリティ鍼灸治療体験会：東洋医療認知度向上と家族４世代を鍼灸でつなぐアイデア⑤災害時ペットの避難どうしよう？：⾃分たちの街で⽝との同⾏避難を考えるアイデア⑥東成（ひがしなり）.com：持続可能な社会達成に向けた地域情報発信事業アイデア

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（１）⼈×アート×東成：モノづくり企業による学⽣及びアーティスト創作⽀援プロジェクト【関連するSDGs】：◉プロジェクトの背景・⽬的
1期からプロジェクト化した1つ⽬は、モノづくり企業がアーティスト/学⽣の⽀援を⾏う案件。
江⼾時代から多種多様な製造業が続く東成区では、周辺地域との結びつきにより⾦属加⼯業が発展してきたところ、1,000社以上の町⼯場ごとに異なる素材や加⼯⽅法を有し、技術ある職⼈と特殊設備が集まっている。しかし、近年では⼈材の確保が難しく、技術⼒や特殊設備の新たな活⽤⽅法も模索する必要があった。そこで、⾦属加⼯をしたくても設備が⾼額で、場所の確保も難しいという課題を抱えていたアーティストやアート活動をする学⽣に⼯場内の作業場を開放し、アート活動の⽀援を始めた。実際に⾦属加⼯を体験したアーティストや学⽣が町⼯場に就職した場合は、創作活動の場と時間も確保し、就職したアーティストと培ってきた技術を融合させることでオリジナルの⾃社製品を⽣み出す⾃社ブランドの開発も⾒据えている。⼤学や専⾨学校とも連携した本プロジェクトは、アーティストと町⼯場のマッチングを⾏い、ひいては、かねてから⼤切にしている「住⼯共存」の理念を体現する形で、モノづくり技術を⽣かしたアート作品でまちを盛り上げる地域ブランディングに繋げることを⽬指している。

◉アイデア創発8のプロセス

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もともとは物理学等で⽤いられる⾔葉だったところ、最近はビジネス等の分野において、「想定していなかった意図や計画を超えるイノベーションを⽣み出すこと」を意味する⾔葉として使われており、本稿でもその意味で⽤いる。

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プロジェクトリーダーの井上吉史⽒は、屋外⽤照明器具や医療⽤機器等の⾦属製品を製造する株式会社光製作所の３代⽬社⻑で、経営理念である「社会の光となる」ためには1社だけの⼒では限界があると考え、”⼀灯照隅、万燈照国”（最初は⼀隅を照らすような⼩さな灯⽕でも、その灯⽕が⼗、百、万と増えれば国中を明るく照らすことになるという、⽐叡⼭延暦寺を開いた最澄が唐から持ち帰った⾔葉）を座右の銘として以前から町⼯場の仲間たちとモノづくり技
術を活かした活動を模索していた。ひがしなりソケットには、その設⽴趣旨に共鳴し、「⾃分が参加すべき場」と使命感に近いものを直感的に感じて⽴ち上げ時期から参加。これまでの社会貢献活動では、「同業種だけで集まることが多く、考え⽅もマンネリ化し偏ってしまうと感じていた（井上⽒）」ところ、本プロジェクトを通じて出会ったチームメンバーは、⺟⼦⽣活
⽀援施設9の職員と建築⼠という全くの異業種だったことから、異なる視点をもつプロ同⼠のア
イデアを持ち寄りながらアイデアを形にしていったという。また、同⽒は、「仕事を離れた場で仲を深めることで、区⺠としての感性から知恵を出し合うことも多かった」と話す。

◉本プロジェクトから抽出される創発のヒント
本事例は、地域貢献への使命感がリーダーの下地としてあったケースではあるが、着⽬すべ
きなのは、組織や専⾨性の異なるチームメンバーが、「組織が違うことでフラットに本⾳で語り合える（チームメンバーの⺟⼦⽣活⽀援施設職員・吉村⽒）」関係にある点である。企業間の組織同⼠の連携の場合は、双⽅の利益⾯でwin-winとなるようなビジネスライクな関係が前提となるが、組織の垣根を越えた「価値観を共有する仲間」として各⾃の得意や専⾨性を活かし合うことで、できる範囲で応援し合う継続的な連携が⽣み出されている。組織での肩書等に関係なく、区⺠としての顔が⾒える関係であることが、様々な役割の⾃分を総動員した「丸ごとの⾃分」としてのリソースの活⽤に繋がっているといえる。

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様々な事情により、⾃⽴的な⽣活が困難となった⺟⼦を⼀時的に保護し、⾃⽴を⽀援する公的な福祉施設

（２）ひがしなりSDGsアンバサダー認証協議会：いい会社を増やすSDGsの独⾃認定制度【関連するSDGs】：◉プロジェクトの背景・⽬的
東成区での事業者を対象に、SDGsに取り組む具体的なアクションを増やすことを⽬的に、独⾃のSDGs認証制度を作り活動しているプロジェクト。⼤阪万博が開催される2025年までに100社の認証を⽬標にしている。元々、⻘年会議所でSDGsを広げる活動をしていたアズコネクト社
会保険労務⼠事務所代表の⼭本⽒と株式会社ダイプラ代表取締役社⻑の森⽥⽒がソケットで出
会い⽴ち上げた。東成区にもいい会社が多くあるにもかかわらず、遠くの⼤企業が就職先として選ばれる現状を変え、地域の中⼩企業が抱える⼈材不⾜の解消を⽬指す。ゆくゆくは認証を受けた会社同⼠の採⽤⾯での連携や、相互に学び、⾼め合う経営塾の創設なども構想している。

◉アイデア創発のプロセス「ひがしなりSDGsアンバサダー認証」とは、SDGsを経営に取り⼊れるための勉強会への参加を経て⼀定の基準を満たした東成区内事業者に対して認証を与え、経済・社会・環境にとって良い取り組みを発信することで、区内でのSDGs推進を⽀援する制度である。本制度は、以前からSDGsを⼤阪市内で普及する活動を⾏っていた⼭本⽒と、かねてから「若者に地元の中⼩企
業を魅⼒に感じてもらいたい」と強く思っていたものの具体策を模索していた森⽥⽒が、お互いの思いを融合させながら対話を深め、これまでに気づかなかった視点を相互に得た上で具体的なアイデアに落とし込んでいった結果、⽣まれたものである。

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もともと⼤阪市内でSDGsの普及活動をしていた⼭本⽒は、東成区で⻑年ものづくり企業を経営する森⽥⽒を通じて同業種の中⼩企業が抱える地域レベルでの共通の課題（例えば後継者問題）をより深く理解することができ、「市ではなく区の単位での活動にすることで、SDGsの取り組みを広げるための⽬標づくりや活動内容がフォーカスされ、⼀緒に活動に取り組む主体も絞られた形で地域特有の課題に向き合える」ことに気付いたという。他⽅の森⽥⽒は、経営する⾃社の魅⼒を伝えるために、住⼯共存をテーマに地域の⼦どもたち向けの⼯場⾒学ツアーを実施するなど試⾏錯誤してきた中で、楽しんでもらえても、その時限りの単発的な機会にしかなっていないことに問題意識をもっていたところ、SDGsを共通のフレームにしながら「各企業の個性も活かす形で継続的に地域全体で成⻑していく場」として提供できるアイデアに新しい可能性を⾒出した。
さらに2⼈は、SDGsアンバサダー認証を受けた企業が増えていった先のビジョンも描き、1社だけでは限界がある共通の課題に対して、複数社を束ねて結集し、⾯で解決していくような「地域経済圏」をつくっていくことも着想している。実際にSDGsアンバサダー認証の間⼝を広げて緩い条件にしているのも、多くの中⼩企業に参画してもらい「地域経済圏」の構想につなげていくためだという。また、同じ業種の中⼩企業が集まっていることを地域の強みに変えていくという地域全体のブランディング戦略のもと、東成区に蓄積されたノウハウを他の区に展開していくことも視野に⼊れている。

◉本プロジェクトから抽出される創発のヒント
本プロジェクトは、SDGsに取り組む企業を地域で増やしたいという⼭本⽒の思いと、「いい会社」を増やすことで若者に選ばれる活⼒ある地域にしていきたいという森⽥⽒の思いが重なって⽣まれたが、正確には既に⾏動を起こしていた⼭本⽒と出会うことで、森⽥⽒が潜在的にもっていた⾃⾝の願いに再び⽕がつき、お互いの経験からアイデアを磨き上げていくというプ
ロセスを経ている。

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森⽥⽒は、ひがしなりソケットに参加した当初、どちらかというと主体的でなく周りを観察するスタンスでいたが、「やりたいことを⼝にすると他の⼈がアイデアを乗せていく過程があり、参加者が変化していく様⼦を⾒ていくうちに⾯⽩いと感じるようになり、⾃分⾃⾝も変わっていった」と話す。今では⼭本⽒とともに、ひがしなりソケットに1期から参加するメンバーとしてプロジェクトを⾃律的に運営する中⼼的な役割を率先して担っている。
また、東成区でSDGsに取り組む主体と具体的なアクションを増やすことにフォーカスし⽬標を定め、さらには参画企業同⼠の⼒を地域全体の強みに変えていく構想にも繋がった点は、共通の問題意識と想いをもった者同⼠が区単位での地域活動として具体的に実践できるアイデアに落とし込んでいったことで、活動の広がりと次の新しい可能性に気づいたケースといえる。

（３）カラーズビューティプロジェクト in リアン東さくら【関連するSDGs】：◉プロジェクトの背景・⽬的

美容業界での就労を⽀援する福祉事業所10である「カラーズ」と、⺟⼦⽣活⽀援施設「リアン東さくら」に⼊居者されている⽅々を美容体験で繋ぐアイデアがソケット2期⽣同⼠のコラボ企画として実施された。メンタル⾯での課題を抱えながら、社会復帰や就職を望む⼈が、働くための知識を習得し、⽣活を整える場であるカラーズは、業界初の美容業界での就職1018

発達障がい等のある⽅の就労を⽀援する就労移⾏⽀援事業所

を⽬指せる事業所。リアン東さくらは、夫のDV等で⺟⼦家庭となり、⽀援が必要な⺟⼦が⼀緒に⼊居できる児童福祉施設で、いずれ地域に出て⽣活できるよう⾃⽴を⽀援している。
ソケットで同期の両者が、⽣きづらさを抱えたすべての⼥性が輝ける場所を作りたいという共通の思いのもと協働に⾄った本プロジェクトでは、美容技術を⾝につけたカラーズの利⽤者
が、リアン東さくらに⼊居しているお⺟さん向けに美容関係の講座を低価格で提供するもの。
本年度は新型コロナウィルスの影響を受け、オンラインでのメイク講座を実施した。双⽅の利⽤者に社会参加の機会を作ることで、⾃信を取り戻す⼀歩につなげることを⽬的としている。

◉アイデア創発のプロセス
⽣きづらさを抱えた⼥性たちの共通点として、過去の⾟い経験により、発達・精神障がいを有している、⾃尊⼼・⾃⼰肯定感が低い、社会経験がない、コミュニケーションが苦⼿等の理由から、社会の⼀員として認められた経験が少なく⾃信がないという特徴がある。夫のDV被害を受けたケース等では、外部との接触をできるだけ避けて⼥性を保護する必要もある中、コラボ企画が実現に⾄ったのは、⽀援側も従来の考え⽅にとらわれ過ぎずに⼀歩を踏み出し、新しいアプローチの⽅法を模索したいという姿勢だった。保護すべき必要最⼩限度の範囲では情報共有や交流をクローズにして、それ以外の範囲ではオープンにするという考え⽅に変えてチャレンジした結果でもあった。
実際に実施して参加者の笑顔を⾒るまでは、うまくいくのか不安もあったという担当者（カラーズ岡村さん・リアン東さくら⽔⾕さん）は、参加したお⺟さんたちの良い反応や変化を⾒て、想像以上の⼿応えを感じている。⾝体的な障がいを抱えている⼥性が、ハンディがありな
がらも講座に参加できたことで⾃信を取り戻し、⽇常でも前向きな姿勢に変わり、コミュニケーションの⾯で不安があった双⽅の利⽤者同⼠での交流も和やかに進むなど「⺟親としての役
割だけではない⼥性としての⼤事な時間を作ることができ、次の⼈⽣に進む後押しができた」という実感を得たという。実際にオンラインで開催したメイク講座に参加した⼥性が就職活動

19

に臨み、⾃信と⾃分らしさを取り戻せたことで無事に就職できた実例も⽣まれている。さらに、今回のコラボにより、今まで以上に地域全体で課題を抱える⺟親とその⼦どもたちの⾃⽴を⽀えていることを実感し「⾃分たちの仕事が社会に影響を与えうるという誇りとやりがいが増した」と語っている。

◉本プロジェクトから抽出される創発のヒント
⽣きづらさを抱えた⼥性たちの⽀援という共通の⽬的が合致したことで実現したコラボの実例だが、これまでの常識や通例（⼥性保護の観点から外部とは極⼒接触しないことや交流のハードルがあること）を乗り越えて実験的に実施したことで、利⽤者の⼥性たちのためだけでな
く、新しいアプローチ⽅法が他の業界でのコラボにとっての共通財産にもなること、ひいては複数の組織が⼿を組むことにより地域全体で⾃⽴を⽀援することが実現し、地域の福祉⼒が上がるインパクトにも繋がることを⽰したといえる。また、⽇々⽬の前の⼥性たちの⽀援で⼿⼀杯だった⽀援者側も連携による新たなインパクトが⽣まれたことで、⾃分たちの仕事が地域・社会全体の福祉⼒を向上させることの気付きを得て、これまでの視野が⽀援の提供側と受け⼿側という範囲から、その先の地域・社会への影響という範囲まで広がったことは今後の新しい⽀援アプローチを考える上でも⼤きい。

（４）⼤阪市経済戦略局との連携事業に基づく留学⽣の参画【関連するSDGs】：◉本事業の背景・⽬的

20

本事業開始2年⽬の令和元年度には、参加企業等による地域・社会貢献の各プロジェクトが実施されるとともに、新たに⼤阪市経済戦略局との連携事業として「外国⼈留学⽣との連携拡
⼤及び企業⽀援」事業による本事業への留学⽣の参画にも取り組んだ。⼤阪市経済戦略局では、留学⽣がイベント等の企画・運営に携わるプログラムを実施し、留学⽣のキャリアアップにつなげるとともに、地域への愛着を醸成することで⼤阪との繋がりをもった世界で活躍する⼈材の育成を⽬指している。その事業と「ひがしなりソケット」が連携し、拡⼤企画として「留学⽣×ひがしなりソケット〈⺟国の社会課題とSDGs〉」をテーマに、令和元年7⽉から8⽉にかけて留学⽣が東成区を訪問。翌令和2年の2⽉までの期間区内の企業や団体等とともにワーク

ショップを⾏い、新しい「まちづくり」のアイデアを⽣み出した。

◉アイデア創発のプロセスと成果
公益財団法⼈⼤阪国際交流センターによるコーディネートのもと、東成区内企業での⼯場⾒
学・就労体験を⾏った。各企業の技術から製品が作られている現場での⾒学のみならず、社⻑
や従業員との意⾒交換・議論、新⼊社員向け研修をアレンジしたプログラムへの参加を通して、地域に根差したモノづくり企業の経営⽅針を学び実際の現場を体感できたことで、留学⽣にとってはこれまで接点が少なかった区内のモノづくり企業への関⼼を⾼めることにつながった。
（⼯場⾒学/就労体験の受⼊れ企業：株式会社光製作所｜株式会社ダイプラ｜株式会社幸和⼯業）
さらに、⼯場⾒学・就労体験に参加した留学⽣を含む5名が「ひがしなりソケット」の参加
企業がアイデアを磨くためのLAB.にも参加し、各企業や区⺠がもつリソースをプロジェクトに落とし込むアイデア創出やJICA関⻄コーディネートのもとSDGsを⾃分の関⼼に引き付けて理解を深めるワークショップを体験。令和2年2⽉に開催された「ひがしなりソケット」の2期⽣による実践プロジェクトの成果発表会の場でも、留学⽣1名と⽇本⼈学⽣1名から各⾃が実感した
問題意識をもとに、学⽣ならではの視点による具体的な提案が発表された。

21（１）中国における障害児向けデイサービス

（発表者：中国江蘇省出⾝、⼤阪産業⼤学のショウさん）
⼤阪産業⼤学で⾏動経済学を学びながら障害児向け放課後デイケアセンターでアルバイトをしているショウさんは、幸和⼯業での⼯場⾒学・就労体験に参加し、ひがしなりソケットLAB.
で介護関係者との交流を深めたことで、中国の介護業界の問題点に気付き、⾃らが帰国後に起業するアイデアを発表した。⽇本の⼈⼝の7割に値する障害者数に対してきめ細やかな政策が取れないこと、ほとんどの障害者が抱える貧困課題への経済的な補助策は実施されていても、施設等のインフラ⾯や障害者に対する差別意識といった⽂化・教育⾯での問題点に着⽬し、まずは⾃⾝が帰国後に社会インフラ系の企業に就職し、起業資⾦や賛同者、⾏政の協⼒を得た上で、⼦どものうちに⼼⾝の機能回復を図るためのデイサービス事業を起業するプランを語った。

（２）留学⽣が就職しやすい仕組み「はたらくループ」（発表者：⼤阪教育⼤学の坂東さん）
⼤阪教育⼤学の3回⽣で、異⽂化間教育を学び、国際交流センターでボランティアに従事してきた坂東さんは、就活を前に多様な社会⼈から学ぶため「ひがしなりソケット」に参加。留学⽣との交流を深める中で「留学⽣の就活の⼤変さ」に問題意識をもち、外国⼈留学⽣のうち3分の2が⽇本での就職を希望しながらも叶わず、帰国を余儀なくされている現状を打開する仕組みを提案した。外国⼈留学⽣と⽇本企業のマッチングがうまくいっていない要因として、留学⽣側には①⽇本式の就活ノウハウが⽋如していること、②⼤企業以外の選択肢を知らないこと、企業側には①⾔語・⽂化⾯での外国⼈採⽤のハードルの⾼さ、②主に中⼩企業での慢性的な⼈⼿不⾜による事業縮⼩や廃業があることを指摘。解決策には、学⽣としての⽴場から留学⽣への就活ノウハウの提供、⼤学への問題提起、⽀援先団体・企業のリサーチと連携を⾏っていくことを発表した。実際に「ひがしなりソケット」に参加したことで、東成区のまち⼯場の⾼い技術⼒と⼤企業にはない社⾵、地域の繋がりが⼤事にされてい22

る受容性に触れ、多様性溢れる持続可能なまちづくりを進める東成区を「外国⼈留学⽣の就職先モデル地区」として打ち出していく提案にまで繋がっていた。

◉本事業から抽出される創発のヒント
今回の連携事業により実現したのは、東成区というローカルな課題と留学⽣の⺟国というグ
ローバルな課題の⼆つの視点を⾏き来しながら意⾒交換を重ね、また、学⽣と企業という異なる⽴場からともにアイデアを練り上げていくプロセスとなったことで、お互いの課題や⽴場に関する理解が深まった上で⾃分/⾃社だけでは思いつかない解決策の提案に結びついたことである。さらに就労体験等の共通の時間を共有したことで、留学⽣・学⽣と地域の中⼩企業との距離が縮まり、継続的に東成区を訪れ多様な形で関わり合う「関係⼈⼝」の増加にも寄与しうる
ため、地域の未来をつくる多様な担い⼿の育成にも繋がっていく可能性を⽣み出したと⾔える。

２．本プロジェクトの創発プロセスと社会的意義
ー 本プロジェクトにおけるソーシャル・イノベーション創発過程とインパクト ー
本章では、ひがしなりソケットの活動成果について評価を試みるが、本事業開始の段階
で事業⽬標の実現に向けてロジック・モデル11を表現する⽂書等は策定してきておらず、事前に評価項⽬が設定されていない以上、活動の社会的インパクトを緻密に評価することは難しい。そのため、本報告書では、 SDGs の⽂脈における社会的要請との整合性などの事業コンセプトの妥当性並びに参加者/関係者に実施したインタビューやアンケートを踏まえた上で、プロジェクトの成果を定性分析することとする。

11

事業計画の策定・検証において、プロジェクトで利⽤可能な資源、計画している活動、達成したいと期待する変化や成果の関わりについて体系的に⽰したもの。事業が⽬指す成果（アウトカム）とそこに⾄るまでの道筋を因果関係で描くことで、論理的に策定・検証することができる。

23

また、評価視点としては、プロジェクトマネジメントの観点からの⽬標達成度に関する評
価ではなく、区⺠連携によるオープンイノベーションの創出プロセスとして捉え、事後仮説
を⽴てることで社会的意義を論じていくこととする。

2.1 ひがしなりソケット参加者の変化から捉える本プロジェクトの成果ひがしなりソケットの1期⽣・2期⽣の9名に対して、主に本プロジェクトに参加したことによるマインドセットと、⾏動⾯での変化を問うアンケートを実施し、8名から回答を得た。その結果、まず参加者の傾向としては、本プロジェクト参加前からSDGsや地域の課題に関⼼のある参加者の⽅が多数派（8名中5名）であったものの、まったく/ほとんど関⼼がなかった3名が関⼼の⾼い層に移⾏した（図1）。もともとSDGsや地域の課題に関⼼があった理由としては、
東成区の特徴として第1章でも述べた通り、地域の歴史的な経緯から地域や社会とのつながりを⼤事にしていること、1期・2期の参加者が住⼯共存を重視する製造業や社会課題に密接な関連がある福祉関係の事業者であることが挙げられる。
ソケット参加後、どの程度SDGsや地域の課題に関心をもつようにな
りましたか

ひがしなりソケット参加前は、どの程度SDGsや地域の課題に関心があり
ましたか
5
4
3
2
1

2
3
1
2

5
4
3
2
1

6
2

図1
1=まったく関⼼がない〜5=とても関⼼がある

また、本プロジェクトへの参加により、参加者全員が考え⽅等のマインドセットが「⼤きく変化した」と回答（図2）。具体的には、「実際に地域の⽣の声を聞いて、⾃社だけではない
様々な課題を知ることができ、⼀つの組織では難しくてもグループになることで活動の社会性

24

が増すことを実感した」、「SDGsのことをソケットで初めて知ったが、⽇常⽣活でも仕事上でも、SDGsの視点を意識するようになった」、「社会福祉の現場で深刻な状況に直⾯する仕事に従事しているが、対⾯している⼀⼈ひとりとの関わりを超えて、地域づくりの視点でも考える
ことがより重要だと学んだ」「これまでにも地域の異業種の⽅と交流はしていたが、ソケット
は単なる交流にとどまらず、⻑く時間を共有する中で共に気づきを得られる場で交流の場に対する意識が変わった」などの声が寄せられている。もともと地域の課題や社会問題に関⼼が⾼かった参加者が、多様な関係者と共通の視点（SDGsやまちづくり）をもち、⼀定の期間学び合
いながらともに活動する重要性を認識したと⾔える。
さらに、⾏動⾯での変化については、8名中7名が変化したと回答（図3）。「まったく変化
していない」と回答した1名は、本プロジェクトに参加する以前からSDGsを推進する活動を⾏っていた参加者であった。⾏動が「⼤きく変化した」と回答した参加者は、「物事を判断する
際に“地域の役に⽴つかどうか”を重要視するようになった」、「思ったことを⼝にして実際にやってみること、そのためにはどうしたら良いのかと考えることが多くなった」、「仕事以外の場⾯でも、⾃分の得意なことを活かして貢献しようという想いが強くなり、⼩さなことでも積極的に⾏動するようになった」ことなどを具外的な⾏動の変化として挙げている。全体として、⾃分ができることから地域や社会のための⾏動を起こすハードルが下がった様⼦が⾒てとれる。

ソケットに参加したことにより、ご自身の行動面での変化はありましたか

ひがしなりソケットに参加して、ご自身の気持ちや考え方に変化はありましたか
大きく変化した

8

少し変化した少し変化したあまり変化していない

あまり変化していない

まったく変化していない

まったく変化していない

図2

25

大きく変化した

5
2

1

図3

プログラム全体に対する満⾜度も⾼く、「仕事と家庭以外の繋がりができて、新しい出会いが新しい可能性を⽣むことを実感した」、「「地域の⽅と連携した活動を今後は⾃分たちで継続していきたい」、「引き続き考えている新規事業を実現していきたい」、「ソケットには⼈間的な触れ合いとぬくもりがあった。いつでも帰れる実家のような存在」、「⾃分や⾃社だけでは気づかなかった知識や視点を⾝につけられた。⾃分のプラスになることばかりで、今後はもっと⾃分の知識や経験を活かして貢献していきたい」など、これまで以上の地域との繋がり
感や家族のような関係性が⽣まれた上に、継続的な地域や社会への貢献度が⾼まったと⾔える。
「あえて4をつけたのは、もっと燃えられるはずだと感じたから」と述べた参加者から、⼩さくても活動を継続していくことへの意欲が表明されたように、共通して挙げられていたのは、今回芽⽣えたプロジェクトを⾃分たちの⼿で引き続き継続していくべきだということ、そのための継続的な場づくりなどの前向きな問題意識であった。
今期の活動を終えて、プログラム全体の満足度を教えてください。
5
4

5
3

3
2
1
図4

2.2 本プロジェクトの社会的意義― SDGs推進のためのオープンイノベーション2.0の観点からー26ひがしなりソケットは冒頭で述べたとおり、区⻑の呼びかけに応じた市⺠や⺠間企業がSDGsを推進するプロジェクトを⽣み出すプラットフォームとして構築され、リリースによる外部のサポートを受けながら⾃律的な運営を⽬指してきているが、そのプロセスは⾏政、市⺠、⺠間
企業、外部のコンサルなどの多様なステークホルダーが多層的に連携・共創し合う「オープンイノベーション2.0」の⼀つのモデルとしての実証実験でもあったと⾔える。地域レベルでSDG
sを推進していくには、単なる啓発や⼀時的な連携にとどまらず、共通の課題意識をもつ多様な関係者とのオープンな対話のもと継続的な実践から積み上げられる実践知が市⺠の間で共有され、知の往還の中で発展していくエコシステムづくりが必要だという仮説に基づいて、SDGs推進のためのオープンイノベーション2.0が⽬指されてきた。
「オープンイノベーション2.0（以下OI2.0）」は、2010年代にヨーロッパで提唱されるようになった概念で、それまで⼀つの組織内だけで⽣み出されてきたイノベーションをオープン化
し、新規事業創出を⽬的とする企業間連携や従来型の産官学連携とは異なり、市⺠もプロセスの中に巻き込みともにイノベーションを創出する市⺠参画型の共創を意味する。具体的には、
市⺠・ユーザーが製品やサービスの企画、開発、評価、改善の各フェーズに参画し、意⾒やア
イデアを出すだけでなく、主体として実際に継続的な活動を⾏う点に特徴がある。さらに、OI2.0では「社会的共通課題の解決」が⽬的に掲げられ、連携のあり⽅も、企業同⼠の1対1の関係性に基づくものから「cross-organisational（組織横断型）」のイノベーションへと変化し、共通の課題認識をもつ多様な関係者が、同じ⽅向・⽬標に向かって協奏し合う循環型のエコシス
テムが構築される。

クローズド・イノベーション

オープン・イノベーション

オープン・イノベーション2.0：⽬標に向けた集中型：外部に焦点を当てた協業型：ネットワーク型のエコシステム

出典：European Commission（2016）をもとに筆者作成

27

●オープンイノベーション1.0と2.0の違い
OI1.0
⽬的

・ 研究開発効率の向上

OI2.0
・ 社会的な共通課題の解決

・ 新規事業の創出
連携

・ 1体1の関係性

・ エコシステム
企業、⼤学・研究機関、政府・⾃治体、市
⺠・ユーザーなど多様な関係者が多層的に連携・共創し合う循環体制

主導
特徴

企業
・ 市⺠/ユーザーはOIプロセスには参加しない

市⺠・ユーザー・ 市⺠参画型、共創性
市⺠・ユーザーもプロセスの中に巻き込み
ともにイノベーションを創り出す・ Win-Win関係の構築

・ オーケストレーション

⺠間企業主導であるため互いに利害関共通の課題認識をもつ、利害関係の異なる係を満たすWin-Winとなる必要がある

複数のプレイヤーと同じ⽬標・⽅向に向かって協奏する

出典：NEDO「オープンイノベーション⽩書」

今回のひがしなりソケットは、⾃治体（東成区）と区内外の多様な⺠間企業・市⺠等が、SD
Gsという共通の枠組みのもと地域の活性化・持続的なまちづくりという同じ⽅向・⽬標に向かって、地域の共通課題の解決を⽬指すOI2.0の実践ケースと⾔えるのだ。OI2.0において着⽬すべきなのは、イノベーションを⽣み出すアプローチとして、アイデア創出→導⼊→社会実装という「プロセスがより重視される」点である。そこで、ひがしなりソケットで参加者からアイ
デアが⽣み出されるプロセスで何が起こり、どのような社会的意義があるかを次に⾒ていく。

28

（１）内発的な動機をもつ市⺠と公共 /社会との出会い
これまでに⾒てきたように、ひがしなりソケットでは、東成区という⾏政が掲げたSDGsを具現化する施策テーマに対して市⺠が呼応する形でプロジェクトが始まっているところに特徴がある。程度の差はあるものの、「⾃分が住む地域のために何か貢献したい」「SDGsに関⼼はあるが1⼈では何から始めれば良いのか分からない」「東成で頑張っている事業者のことが知りたい」等の内発的な動機を伴った市⺠たちが集まったところから出発した点について、まずは紐解いていきたい。
はじめに強調しておきたいのは、官⺠連携やコミュニティ形成を「当初から⽬的として」集
まったわけではないという点だ。どちらかというと、何が起こるのかよく分からないまま「⾃分が住むまちをよくしたい」「地域のために貢献したい」という漠然とした思いだけを共通項として、多様な業種の地域企業や団体に属する市⺠等が集合した。連携することや地域にコミュニティを形成すること⾃体が⽬的となってしまっている場合、場をつくり当初計画した成果を出すことで完結したように⾒られがちだが、そうすると創発的なアイデアは出てきにくく、また⾃律的に持続するコミュニティにはならない。東成区の⾏政側は、たしかに「区⺠と企業が連携する場」としてフォーラムを⽴ち上げたが、取り組むテーマや創出されるべき事業の⽅向性を規定していたわけではなく、具体的に何を⽣み出すかは参加する市⺠側の創造性に委ねていた点に着⽬すべきである。区⻑としては「当然⾏政の⽴場として施策を進める⽬的はありながら、地元の企業や市⺠が参画することでともに育てていく意識」をもっていたのである。
これまでにも、官⺠連携によるまちづくりの事例は多数あるが、⾃律的に市⺠・住⺠たちが活動を継続しているケースでは、連携やコミュニティ形成を⽬的とした場ではなく、内発的な動機を起点に主体的に⾏動した市⺠たちが多様な価値観をもつ他のステークホルダーと出会い、対話や実験を積み重ねた結果として、コミュニティや社会のための場となっていく過程が⾒られる。
例えば、島根県の雲南市では、⼦ども・若者・⼤⼈の各世代におけるチャレンジ（地域課題）をプロジェクト化し、ヤマハ発動機や⽵中⼯務店といった外部の⼤企業も巻き込んだ「ま29

ちづくり・ひとづくり・しごとづくり」を地域全体で推進するプロジェクトが実施されている。社会課題の解決と市⺠⽣活の向上に向けたこの取り組みは、地⽅創⽣のリーディングプロ
ジェクトとして全国的に注⽬されている12が、OI2.0の具体例と⾔われる「リビングラボ13」に該当するケースである。このプロジェクトでは、市⺠による地域⾃主組織（⼤⼈チャレンジ）をきっかけに住⺠と⾏政の協働が始まっており、地域の未来に向けた取り組みが広がっていく
中で若い世代の参加やNPO法⼈による⽀援を得ながら中間⽀援組織も形成され、企業との連携が進んでいった経緯がある。これまでであれば特定のセクター（⾏政やNPO法⼈等）が主体となることが多かった福祉や教育等の社会課題に対して、異なる強みをもった企業、⾏政、市⺠が協働して、セクターの枠を越えて幅広く技術やアイデアを取り⼊れ、解決策を⽣み出していく社会実験の場となっている点で、OI2.0の実践例と⾔える。地域⾃主組織という内発的な動機に基づく市⺠の⾃発的な⾏動が企業等の他のセクターを動かした雲南市の本事例からも分かる
ように、OI2.0では、ハード⾯を整備すること以上に、何を⽣み出していくかは市⺠側の創造性に委ねられていることが重要なのである。

（２）⾃⾝ / ⾃社の価値の再定義（リフレーム）と両利きの経営参加した市⺠の⽴場からソーシャル・イノベーションにつながるアイデア創出のプロセスを⾒たとき、「誰かのためのまちづくり」ではなく⾃分のやりたいことが活動の起点（＝「⾃分事」の活動）になっていることに加えて次のステップとして重要なのは、⾃発的に参加した先に多様な価値観をもつ仲間と出会い、「⾃⾝ /⾃社のもつ価値を再定義」することである。いわば、⾃⾝/⾃社の新たな可能性に気付き、これまでにない社会的な価値を⾒出すことに繋がるというリフレームのプロセスと⾔えるが、そこでは具体的に何が起こっていたのか。

12

雲南市の地⽅創⽣プロジェクトについては、次のサイトを参照。

https://www.co-unnan.jp/about-challenge.php
13

⽣活空間（リビング）で実験（ラボ）を⾏うものとして 様々な定義があるが、複雑な社会課題を解決するために、⽣活環境での実験を通して利⽤者と提供者が共創プロセスから実装と評価を重ね、そこからサービスや商品を⽣み出す⼀連の活動を指す。2000年代に北欧で盛んになったと⾔われる。⽇本での事例については、経済産業省の調査報告書（https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000256.pdf）を参照。

30

ひがしなりソケットで集まった区内の⺠間企業は、製造業等のものづくり企業や福祉関係の事業者が多いという特⾊をもっていたが、同じ業種であったとしても、地域のリソースや事業にどのような価値を⾒出しているかは⼗⼈⼗⾊である。また、⾃⾝/⾃社の中で当たり前だと捉えていた考え⽅や物の⾒⽅についても、他者/他社と対話する中で別の考え⽅・⾒⽅に気づくことがある。LAB.やMEETINGを通して起きていたのは、参加者それぞれが⾃⾝/⾃社にとって⼤事なことを突き詰める中で他者/他社の価値観が鏡となり、これまで⾃⾝/⾃社が依拠してきた思考や⾏動のフレームが揺さぶられることであった。
これまでの思考や⾏動の無意識的なフレームが揺さぶられる場⾯で、参加者の変容を引き起こす要素を分解するとき、経営学のイノベーション理論で近年注⽬されている「両利きの経営（Ambidexterity）」という考え⽅が参考になる。
イノベーションの源泉は、「知と知の組み合わせ」と⾔われているが、例えば、⾃社の既存のビジネスモデルに他社の別事業での⼿法という「別の知」を取り⼊れることで、新しいサー
ビスや商品を開発するといった場合にイノベーションが起こる。このとき、社内で閉じていては出会えない「別の知」といかに出会うかが重要になってくるところ、知の範囲を広げる「知の探索」により、既存の認知の範囲を超えて、遠くに認知を広げていくことが求められる。そして、探索を通じて試したことの中から成功しそうなものを⾒極めて磨き込んでいく「知の深化」とのバランスが取れている経営が、イノベーションを⽣み出す上での鍵だという14。
⾃⾝ /⾃社が過去の経験則 から無意識に前提としている思考のフレーム（物の⾒⽅）やビジ
ネス上のフレームに気づくことができるのは、⾃⾝ /⾃社と異なる価値観や視点をもった多様性と出会ったときであり、社内を⾶び出し、異業種や異なるセクター間の多様なステークホル
ダーが集まる場に参加することは、共創 /創発の第⼀歩といえる。例えばSDGsを経営に取り⼊れて新規事業を⽣み出すことが求められているとき、⾃社のこれまでの成功経験に基づく既存事業のパターンに囚われその延⻑線上でしか発想できない場合、⾃らの安全圏（セーフティゾ

14「両利きの経営」については、⼊⼭章栄⽒執筆による⽇経ビジネスの記事を参照

https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00059/070200077/

31ーン）を抜け出せず、社会や未来が求める新しい事業アイデアは⽣まれにくい。既存のあらゆる枠（思考や成功パターン、組織の垣根など）を越えて、「リフレーム」することが求められるのだ。
今回のひがしなりソケットで取り組もうとしている多様な関係者との共創による持続的なまちづくりは、⼀社だけで解決できるような社会的課題ではないため、従来の慣習や枠組みに従った解決策では実現が難しく、計画や意図を超えるイノベーションの創出（＝創発）が求められていた。社内を⾶び出した各企業の参加者が同じチームとなった他社メンバーの異なる視点に基づく意⾒や地域住⺠の声に触れ、⾃⾝の思い込みに気付いたり、⾃社事業でのこだわりを再認識したり、これまでの⾃⾝/⾃社の価値やリソースを捉え直すリフレームのプロセスを経ていたことで、地域全体の総合⼒を強みに変える発想や地域の福祉⼒を底上げするようなアイデ
アが⽣まれた。
また、別の切り⼝から加えて指摘しておきたいのは、知の探索と深化を⾏っていく際、「丸ごとの⾃分」で発想することの重要性である。ひがしなりソケットの参加者を例にとると、会社の経営者、地域の住⺠、家庭では親としての⾃分など複数の役割をもっているが、経営者の論理的・効率重視の判断だけで発想するのではなく、経営者の⽴場では重視しないかもしれな
い住⺠や親としての感覚や感性も使って、例えるなら組織にいる時は使っていない側の筋⾁も使うような「論理と感性を統合した発想」15をすることで、⾃分ごとの未来・社会をつくることにつながる。
左脳と右脳をバランスよく使うことの重要性は、最近の経営学やイノベーション論でも「デザイン思考」や「アート思考」等が重視されていることからも裏付けられるが、とくに個⼈に焦点を当てた場合、イノベーションを⽣み出す要素として求められる「⼀個⼈の中に幅広い多様性（イントラパーソナル・ダイバーシティ）」を育む。先⾏きが⾒えず、変化が起き続ける社会の中で、⼀⼈の中に多様性があると、様々な変化に対応でき新しい価値を⽣み出せる可能15「⼀⾒、根拠のなさそうな直感」を現実に重ね合わされる⼈・企業がマーケットに強烈なインパクトを与えていることを新しい思考の技法から体系的に紹介している、佐宗邦威（2019）「直感と論理をつなぐ思考法」（ダイヤモンド社）を参照

32

性が⾼いと⾔われている。16⽇本の組織社会は同質性が⾼く、労働市場では⼈材の流動性も⾼くないため、⻑期にわたって同じ組織に帰属していると「知の探索」は難しい。必ずしも転職を重ねることだけを推奨しているのではなく、⼀つの組織に属しながらも、なるべくその外に出ること、多様な価値観と出会う場に参加し「個⼈内多様性」を⾼めることが重要なのである。
ここまでのところで、内発的な動機をもち「⾃分ごと」の活動からアクションを起こした事
業者や市⺠等が⾃分と異なる価値観を備えた多様な関係者と出会うこと（「知の探索」を⾏うこと）で、過去の経験知をベースとした物の⾒⽅やビジネス上の思考フレームが揺さぶられ、
普段使っていない右脳的な感性も使いながら⾃⾝/⾃社のリソースや価値を再定義（リフレーム）することでフォーカスすべき領域を⾒極めること（「知」の深化」）につながるプロセスを⾒てきた。

（３）結果としての社会性−利⼰と利他の関係性−
最後に、上記のプロセスを踏まえ「⾃分ごと」として始めた活動にとって、リフレームによりその幅が広がることが、⾃社だけでは達成できないことへの気付きを経て、誰かと⼿をつなぐこと（他者/他社と連携すること）につながり、結果として地域・社会のための活動にもなっていくステップについて紐解いていく。そのためには「⾃分 /⾃社以外の誰かのためになりたい」と利他的な思いよりも、なぜ「⾃分のやりたいこと」という利⼰的にも思える動機が起点になっていることが重要なのか、⼀⾒して⽭盾する「利⼰と利他の関係性」について触れる必要がある。
SDGsを経営に取り込むこと、地域の共通課題の解決に資する事業を進めることは、経済的な価値よりも社会的な価値を前⾯に打ち出す姿勢のように思えるが、実は他者や社会のためとい

16「個⼈内多様性」についての考察は、⼊⼭章栄（2019）のビジネスインサイダーへの寄稿を参照

https://www.businessinsider.jp/post-189863

33

う純粋な利他的マインドだけでは事業の継続が難しく、そうすると結果的に社会に良いインパクトを与えることもできない。筆者はこれまで、いわゆる社会的起業家と呼ばれる起業家や企業の社会的事業の中間⽀援に従事してきたが、その経験からも世のため、⼈のためという情熱
だけで⾛っている起業家は息切れしやすく、反⾯で、⾃⾝が追求したい理念、平たく⾔えば実現したい⾃⼰の欲求がベースになっている場合は、経営上の困難に直⾯しても諦めずに、⼿段たる事業をピボットしながら継続していくことが多い。そして、⾃⼰実現の欲求を形にした事業が社会にも求められる形に呼応できたとき、結果として社会的な価値を⽣み出すことにもつながる17。
ソーシャルイノベーションの⽂脈における利他性とは、倫理的な意味での利他というより「⾃分以外のものを受け⼊れる余⽩」を意味する。いくら⾃⼰の欲求・ニーズをベースにすることが⼤事とは⾔っても、⾃分のことで全てを埋めてしまう利⼰的な態度では、⾃分以外の視点やニーズが⼊るスペースが存在せず、そうすると社会から必要とされない単なる⾃⼰満⾜のアイデアで終わってしまうことになる。
ひがしなりソケットでは、⾃社の事業と社会への貢献が両⽴する企画アイデアを考えるワー
クショップの中で、運営側の⼀般社団法⼈リリースが実施するのは「⾃分は世の中で何を願っているのか、叶えたい想いは何か」、参加者それぞれの願い・想いを掘り下げることであった。まず、⾃⼰の内⾯を問い、⾃⾝の願いや強み（専⾨性や活かせるリソース）を突き詰める。その後、その想いを叶えるアイデアを様々な視点で考えるワークショップを通じて、それぞれが取り組みたいテーマとアイデアを取りまとめていく。さらに⾃⾝の願いを仕事に結びつけて語り直したときに「⾃分が納得できるか」を判断軸にした上で多様な他者との対話も踏まえて、すなわち⾃分以外の視点やニーズを取り⼊れる「余⽩」を持ちながら事業性と社会性を両⽴させるアイデアを練り上げていくのである。

17

井上英之⽒は、同じ趣旨のことを「私」と「仕事」と「世の中」の関係図を⽤いながら、嘘のないオーセンティックな状態の「私」と「仕事」がつながっている

ことが、より創造的になり、新しいアイデア、イノベーションを⽣み出しやすいこと、⾃分がほしい未来へ向けて健全に努⼒を重ねることができることを指摘している（「コレクティブ・インパクト実践論」DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー2019年2⽉号、23⾴）

34

以上に⾒てきたように、市⺠が主役のOI2.0では、（１）地域で⾃⾝が叶えたい願いや実現したい地域社会の未来像という内発的な動機をもった市⺠が、異なる価値観や利害関係をもった
他者（その集合体である社会）と出会うこと（知の探索）によって（２）⾃⾝がこれまで依拠してきた思考や⾏動のフレームが揺さぶられ、⾃社/⾃⾝の事業や⽣み出す価値を再定義する「リフレーム」のプロセスを経て、（３）多様な他者との対話を通じて利他性を取り込むことで結果的に⾃社/⾃⾝の願いが地域のための社会的な活動になっていく。
異なる強みやリソースをもつ多様なステークホルダーが、SGDsという共通の課題認識のもと持続的なまちづくりに挑戦する本プロジェクトでは、1期から3期まで活動が継続していく中で少しずつより多様性をもったエコシステムも形成されつつある。現時点でも3期の活動が進⾏中であることから、OI2.0の⼀つのモデルとして完成したわけではなく、さらに実践を重ねることで継続的な進化が望まれている。

３.

本プロジェクトの発展に向けた提⾔

オープン・イノベーション2.0の⼀つのモデルを提⽰する実証実験として以上のような社会的意義を有する本プロジェクトは、OI2.0がより多様なステークホルダーが多層的に連携・共創す
る循環体制をもつものである以上、社会変⾰にまでつながるイノベーションを起こすには、本来的には、より多様な関係者を巻き込みネットワークを広げる必要があるとともに、活動を定期的に⾒直しながら各主体による動きが連動するところまで実践を積み重ねることが求められる。最終章では、本プロジェクトの発展に向けてさらなる可能性を⽰唆するとともに、共創の主体たる⾏政並びに市⺠・企業に求められる役割/在り⽅について、あるべき姿を提⾔することで締め括ることとする。

3.1 より多様なステークホルダーの巻き込み

35

OI2.0は、これまでの官⺠連携のように個別 /部分的な連携によるアプローチでは解決できない領域であるがゆえに、取り組むテーマに関係する多様なステークホルダーを集め、対話を通じて現状を理解し、ゼロから解決策を⾒出していくことが求められている。
異なる⽴場・利害関係そして認知フレームをもつ⼈たちが共通の⽅向性と⽬標を築くこと⾃体、⼀定以上の時間と集中的な作業を要する。しかし、だからといって合意形成が容易な同じ価値観を共有しているプレーヤーとだけグループを作っても問題の部分的な解決にしかならない。現代の社会課題は複雑な要因が絡み合って構成されており、⼀部のアクターによる解決策
が別のセクターにとって次なる課題を⽣み出す場合も考えられるため、システム全体から特定の社会課題に関わる（互いによく思っていない組織どうしや競合相⼿も含む）、すべての重要なキープレーヤーを招集する必要があるのだ。
この点、ひがしなりソケットでは、東成区の呼びかけに共鳴した区⺠・区内外の⺠間企業が集まって構築されたプラットフォームであり、ものづくりの町⼯場や福祉関係など異なる業種から参加者が集まったグループではある。しかしながら、ものづくり企業同⼠では共通の理解や認識がベースにあり、福祉関係者はもともと事業性よりも社会性を重んじる傾向があるという意味では近しい価値観をもつプレーヤーであったため、より幅広い関係者を巻き込んでいけるかどうかは今後の発展に向けた課題の⼀つである。
例えば、アートによる魅⼒的なまちづくりを⽬指すプロジェクトでは、すでに芸術系の専⾨学校等との連携を模索しているように、ひがしなりソケットというプラットフォームを基盤にしながらも、グループの外に積極的に働きかけ、専⾨学校だけでなく、これまで地域で芸術家の育成に⼒を⼊れてきた団体や町⼯場だけでなくアーティストとのコラボを模索している店舗など、より様々な接点を増やせると良い。区全体での根本的な社会課題の解決と、より創造的な共創を⽣み出すには、プロジェクトの参加者たちが⽬指す「住⼯共存」の考え⽅に馴染んでいない住⺠・関係者を巻き込んでいくことも重要である。
プロジェクトに関わる⼈たちの主体的な関与とこれまでにない共創を⽣み出すことは、社会に対してより⼤きなインパクトを出す上で重要な要素である。本プロジェクトの呼びかけ⼈で36

ある区⻑は、広く公に参加者を募りながらも、地域のネットワークや⼈望が厚い⼈物には⾃ら声をかけ、キーパーソンが集まる場になるよう尽⼒していたが、より地域に開かれたオープン
イノベーションを⽣み出すためには、これまでその地域にすでに蓄積されてきたコミュニティの⼒はどのようなもので、また逆に⽬指す変化に向けて⾜りない⼒は何なのかをしっかりと⾒定めながら、「⾜りない部分を補い合う」観点で、既に集まった参加者からも別の事業者や異なるアクターに声をかけ、幅広い関係者を呼び込んでことが期待される。

3.2 活動の定期的な⾒直しによる軌道修正
異なるセクターから多様なプレーヤーが参加するOI2.0では、信頼関係を構築して共通の⽬標のもと活動を継続していくためには、定期的にコミュニケーションを取り、お互いの認識を合わせながら必要であれば軌道修正をしていくことが必要である。それぞれの進捗だけでなく、⼀連のプロセスから学んだことや気づきも共有することで、グループ全体が成⻑しながらより効果的なアクションを実⾏するプロセスが繰り返される。「関係性の質」を⾼めて信頼感を醸成することこそが、⾃分たちが⽬指す未来をつくる「⾏動の質」に⼤きく影響することを、関係者全体で認識できる点に⼤きな意味がある。
この点、ひがしなりソケットでは、リリースが設計・実施するひがしなりソケットLAB.とミーティングの場において、参加者が信頼関係を築いた上で学び合い、各プロジェクトを前進させるための定期的なコミュニケーションが図られていた。SDGs等について学び合い、各⾃が取り組みたいアイデアを試⾏錯誤するLAB.と、それぞれの活動を⾒直しフィードバックをし合う
ミーティングおいて、関係性の質と⾏動の質を⾼めようとしていた。今後は、運営を担っていたリリースが抜けた後も、⾃律的・継続的に運営していけるかが課題である。
異なる価値観をもつ多様な関係者が共通の⽬標に向かって、それぞれの主体が注⼒できる活動に取り組みながら、互いに補完し合って全体としての成果・インパクトを出そうとする場

37

合、各主体の活動がグループ全体から⾒て順調かどうかを判断する⼟台や、継続的に軌道修正を加える場をつくることも重要である。
何に取り組むか、どれくらいのスパンでどこまでの達成を⽬指すかは、参加者のグループごとに個別具体的に定められるものであるため、短期・中⻑期の⽬標、取り組み内容、運営の⽅法に加えて、グループで⼤事にしたい価値観を⾔語化した⾏動指針等を策定しておくことも有⽤である。今回構築されたひがしなりソケットのプラットフォームでは、計画通りの成果を出すことよりも、当初の意図や計画を超えるイノベーション創出につながる創発的な動きが想定されるため、住⺠が主体となるプロジェクトの推進については、ロジックモデル以外のツールやマネジメント⼿法の研究18が⾏われており、参考となる。
OI2.0の実践においてより重要なのは、各主体の活動を継続的に検証するための仕組みや報告の場を取り⼊れることである。例えば、事業の区切りとなるタイミングで活動拠点の地域や近隣の⾃治体に向けたシンポジウムや報告会等を開催し、それまでプロジェクトに巻き込めていなかった住⺠や他のステークホルダーとの対話や議論の場をつくることで、取り組み内容を進化させ新たな環境変化に対応する機会を作ったり、専⾨家の知⾒も取り⼊れながら活動の軌道修正を⾏ったりすることが考えられる。

3.3 各プレーヤーの連動による⾃律発展性と継続のためのシステム構築
ひがしなりソケットでは、⾏政が区内の多様な⺠間企業・市⺠が集まって共創する場を作り、参加者の企業・市⺠等のアイデア創出と実⾏を後押しする役割をリリースが担う形でプロジェクト全体の環境が整えられた中で、各グループ内でも異なる組織・⽴場から結集した参加者がお互いの強みやリソースを発揮し合いながら活動を継続することができている。例えば、美容業界での就労⽀援を⾏うカラーズと⺟⼦⽣活⽀援施設を運営するリアン東さくら園のコラボ事例では、リアンの⽀援枠組みの中ではこれまで保護や⽀援の対象だったシングルマザーに

18

38

⼭本秀男（2015）「イノベーションプログラムのマネジメントに関する考察」国際P2M学会論⽂誌など

対してカラーズが提供してきた美容講座を共同実施したことで、⺟親たちの⾃⽴を後押しすることができただけでなく、それぞれの組織にとって次の展開や新しい可能性までも発⾒できた
ことは、活動を持続させる動⼒を⽣んでいると⾔える。
ただ、オープンイノベーション2.0で⽬指されているのは、より多様なプレーヤーが混じり合
い、地域全体のインパクトのために各プレーヤーが参画できる活動を多層的に実施することである。既述の通り、より多様な関係者を巻き込むことに加えて、各プレーヤーの動きが連動していくことが求められる。同じ⽬的意識と⽬指す⽅向をもち、同じ⼟俵に乗りながらも各活動が連動しないかぎり真のイノベーションは起こせず、「連動」こそが重要なキーワードである。例えば、ホームレスの問題を多様な関係者で解決していくことを⽬指す場合、ホームレスになることを防ぐ活動やホームレス状態になった⼈々を⽀援する活動をNPOが担いながら、ホ
ームレス状態から抜け出し⾃⽴を後押しする活動を⺠間企業と連携した仕組みを作った上で、⾏政機関は必要な条例の改正を⾏うといった連動である。

「オープンイノベーション2.0概念図」https://www.ecologicalmemes.me/post/emf2019-2より

39

さらに、ひがしなりソケットの⾃律運営を継続させていくためには、リリースによる伴⾛⽀援が終了した後も取り組み全体を⽀える組織体が形成されることが求められる。仮に、今回のプラットフォーム構築にとって最初のキーパーソンである区⻑が退くことになった場合も、⺠
間企業・区⺠主導で活動を継続できる体制を整えておくことが重要であるところ、とくに指摘しておきたいのは「内外の様々な資源（リソース）をつなげる」ことの重要性である。それは必ずしも資⾦⾯でのリソースに限らず、ひがしなりソケットに蓄積された、外部組織（今回だとリリース）のもつ運営に必要な⽅法論等に⾃分たちの活動（⼀種の社会実験）から得られた
学びや教訓を加えた実践知、⾏政との協働プラットフォームだからこそ得られたネットワーク
等を基盤にしつつ、引き続き区外のアクターも巻き込みながら内外の様々な資源を活⽤するア
プローチ19が有効である。市⺠主導によるOI2.0を推進する活動において、より多様な関係者とのネットワークを広げることの意味はここにもあると⾔えるのである。

終わりにーSDGs時代の新しい価値共創ー

本稿では、SDGs⽬標17のパートナーシップを下地として東成区と区内外の⺠間企業・区⺠
等が協働するひがしなりソケットが、市⺠参画型オープンイノベーション2.0のモデルケースとしてアイデアや活動が創出されてきたプロセスの社会的意義と、さらなる今後の発展に向けた、プロジェクトのあるべき実践の⽅向性について述べてきた。

19

いわば地域の「社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）として、地域社会の中にある様々な価値を「資源」と捉えて重要視される概念とも⾔えるが、本稿では深掘りせず別の機会に検討したい。

40

最後に、本プロジェクトの意義と可能性を東成区内・⼤阪市 / 府内のみならず、より広くオープンイノベーションの創出を通じて持続的で魅⼒的な地域社会・未来を残したいと願う全てのアクターに伝え、SDGs時代に新たな価値を創造する「共創」の在り⽅を探求するにあたって
参考の⼀助としてもらいたいとの思いから、多様な関係者と創るエコシステムの中で新しいイ
ノベーションを⽣み出すために各アクターに求められる役割や姿勢、必要な環境整備について提⾔をまとめることで結語としたい。

（１）SDGs時代の⾏政の役割
ひがしなりソケットの事例で⾒てきたように、地域の課題に対して市⺠が⾃律的に継続して関わっていくプラットフォームをつくることは、地域で多様な関係者がともに新しい価値を創造していくために求められる⾏政の役割の⼀つと⾔える。その際、公共セクターのみならず、⺠間セクターである企業や各地域レベルでの市⺠も⾏動主体と位置付けられているSDGsが時代の⼤きな要請として認識されている近年において重要なのは、セクターを前提にした役割分担の発想ではなく、⺠間や市⺠を活かす発想である。⾏政学や地⽅⾃治の研究においても、⾏政機関だけでなく地域の様々な主体も公共の担い⼿とする「新しい公共」概念や、対等なパートナーとして公共の問題に対応する「ローカルガバナンス」の考え⽅が提唱されているところ、⺠間・市⺠をいかに⾃⽴させるか、という発想で、⺠間や市⺠が⾃分たちの課題を⾃分たちのリソースで実⾏していく⽂化や⼟壌をつくることがSDGs時代の⾏政に求められる重要な役割である。
企業や市⺠⼒を活かす⽂化をつくるためには、例えば、京都市が様々な業種の若⼿・中堅
経営者らによる未来志向の議論の場として設置した「京都市地域企業未来⼒会議20（旧・中
⼩企業未来⼒会議）」での議論を経て、2019年に「京都市地域企業の持続的発展の推進に関する条例21」を施⾏したように、市場原理からこぼれ落ちてしまう社会課題の解決を⽬指す

41

20

https://www.city.kyoto.lg.jp/menu2/category/28-11-0-0-0-0-0-0-0-0.html

21https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000249106.html

ソーシャル・ビジネスの⽀援のみならず、未来のビジネスを考える際に初めから社会課題を
⽣まないようなビジネスの在り⽅を志向する企業を応援することが考えられる。先に指摘したように、共創のためのプラットフォームを構築することだけにとどまらず、制度やルールを変える動きまで連動していくことが必要なのである。
また、⾏政が単なる⺠間との役割分担の発想に基づき、⾃治体に主権が残ったままの委託や補助⾦等の⼿法を取るのではなく、市⺠主導のOI2.0のエコシステムを担う意識をもつには、⾃治体が経営の視点をもち「徹底した⺠間組織を活かすシステムの構築が必要22」だと指摘されている。公平性を原理とする⾃治体が経営の視点をもつことは容易ではないが、要は、地域の課題を解決する事業あるいは課題を⽣まない事業を増やす・応援するためにも、⾏政の職員も⺠間企業の経営を理解すること、地域全体の資源を総動員する発想をもつことが求められている23のである。さらには、⾃治体の垣根を越えて、区と市、⼤阪府と京都府の間でもモデルケースを展開していくといったように、連携を越境させる流れを作っていけると市⺠/⺠間の⼒を活かしたOI2.0を加速させることができる。

（２）企業のパラダイムシフト：SDGsをイノベーション創出の源泉とするために第2章で述べたように、企業にとってのオープンイノベーションは、当初、研究開発の効率向上や競争原理のもとでの新規事業の創出に⼒点が置かれており、基本的には、さらなる経済成⻑を⽬指すための⼿法として取り⼊れられていた。しかしながら、SDGs時代においては、経済的な価値のみを追求するのではなく、⻑期的な視点で社会に必要とされる事業となっているかを⾒定め、地球規模の問題や地域の課題解決に取り組む事業もしくは社会課題を⽣まない事業を志向することで、他のアクターとともにオープンにリソースを活⽤しながら新たな価値を創出する具体策を模索していくべきである。

22

⼤室悦賀（2020）「⾃治体によるソーシャルビジネス⽀援と社会指向型地域企業の必要性－京都市・⻑野県を事例に－」『都市とガバナンス』

Vol.34 p.25
2342

同上p.25では、さらにCPO（Chef Philosophy Officer:最⾼哲学責任者）の導⼊や「⾏政は⿊⼦」の徹底も必要であることが論じられている。

国際社会や⼈類のあるべき姿を希求するSDGsに企業が取り組む理由について、これまでにもCSV24経営等の観点から論じられてきたが、とくに⻑い歴史をもつ⽇本企業では、売り⼿と買い⼿がともに満⾜し、同時に社会に貢献する事業を⾏う「三⽅よし25」の経営理念や「企業は社会の公器」と定義する捉え⽅が根底にあることがしばしば指摘されるように、企業は社会価値と経済価値の創出を同時に追求すべき存在であるとする考え⽅は、⽇本では⽐較的受け⼊れやすいと⾔える。
企業の存在意義の観点に加えて、より具体的な⽣存戦略としてSDGsに取り組む理由を指摘する⽴場から、①SDGsが世界の変化を先取りしたイノベーションと新市場の源泉であること、②顧客は環境や⼈権などSDGsに適った製品やサービスを求めていること、③優秀な⼈材
は企業のサステナブルな組織運営に⼤きな関⼼を持っていることが説かれている26。SDGsを経営に取り込むことが顧客の要請に応え、ひいては経済価値にも繋がることに加えて、⼈材確保の観点から論じられている点は着⽬すべきである。ESG投資27の主流化にも⾒られるように、資⾦⾯だけではなく⼈的なリソースも地球環境や社会的なニーズに配慮したサステナブ
ルな企業に集まる傾向が⽣まれている。その⽂脈においては、次世代の持続的な経営を実現させる上で、顧客のみならず社員の満⾜度や幸福度を⾼める努⼒も重要だと⾔える。
さらに、VUCA（Volatility〈変動性・不安定さ〉、Uncertainty〈不確実性・不確定さ〉、Complexity〈複雑性〉、Ambiguity〈曖昧性・不明確さ〉と呼ばれる時代においては、社会
価値と経済価値を両⽴させる事業を志向することに加えて、イノベーションを⽣み出す⼈材を育成することの重要性も認識されており、第2章で述べたように、社外で社員が「知の探索」を⾏う機会を提供することがますます求められている。企業に勤めながら社員が社会貢献活動に取り組める制度や、⾃社と異なる環境で業務経験を積める外部のプログラムを導⼊

24

Creating Shared Valueの略で、2011年にハーバード⼤学のマイケル・ポーター教授らにより提唱された概念。企業が社会的課題や社会ニーズに取り組むことで社会価値と経済価値の両⽅を創造する経営モデルを意味する。
25

江⼾から明治にかけて⽇本各地で活躍した近江商⼈が信条としていた商売上の精神。近年では、⼤事にすべき要素に未来を加えた「四⽅よし」

や、さらに地球にとっても持続的な事業を説く「六⽅よし」として提唱されることも増えてきている。
26

⽥瀬和夫、SDGsパートナーズ（2020）「SDGs思考」（株式会社インプレス）68-81ページ。

27

環境（Emvironment）・社会（Society）・企業統治（Governance）に配慮している企業を重視・選別して⾏なう投資のこと。 ESG評価の⾼い企業は事業の社会的意義、成⻑の持続性など優れた企業特性を持つと⾔われている。

43

するなど、地域での社会課題解決型のプロジェクトや社会貢献活動に関わる機会を提供する
ことにより、⺠間企業とNPOといったセクターをまたがる「越境⼈材28」の育成に投資することが有⽤である。

（３）OI2.0の担い⼿としての市⺠の在り⽅
既述のとおり、オープンイノベーション2.0の特徴は、多様な関係者が多層的に連携しながら市⺠主導により社会的共通課題の解決を⽬指すことにあるが、そこでは市⺠の側にもマインドセットの変容が求められている。
従来であれば、地域の社会課題解決は⾏政の担当だという意識のもと、市⺠は公共サービスの受け⼿であるから、市⺠が納める税⾦を有効に活⽤することを⾏政側に要求するといったように、受動的で⼀⽅的な姿勢がしばしば⾒られていたところ、それぞれの主体がリソースを持ち寄り協働していくOI2.0のエコシステムでは、受動的な姿勢ではなく、地域の課題を⾃分たちで解決する発想をもち⼀⼈ひとりの内発的な動機に基づく主体的な姿勢と実践が求められる。社会課題の中には、課題の性質上⾏政の公平原理のもと公共サービスが担うべき領域は存在するものの、市⺠も⾏政や⺠間企業に並ぶOI2.0の担い⼿として⾃分たちが暮らす
地域や社会をどのような形で次世代に引き継いでいきたいのか、どのような社会・未来を創りたいかを、⾏政任せではなく「⾃分事」としてデザインするマインドセットが求められている。具体的には、先述したリビングラボやひがしなりソケットのような、共通のテーマのもと多様な市⺠・企業・⾏政が集まる場に参画し、具体的なプロジェクトの形で⽣活者の視点で地域の活動に落とし込みながら継続的に実⾏していくことが重要である。
⺠間企業に勤める⼈も⾏政職員も、最終的な単位は市⺠としての⾃分⾃⾝に⾏き着く。今回のひがしなりソケットでは参加者の誰もが⾃分事としての地域活動を継続していこうとし28

経済産業省は、社会課題に取り組む地⽅やNPOの現場に赴き、現実の社会課題解決に取り組むことで⼈材が育成されるという仮説のもと「未来の教室」事業を通して実証を⾏っており、越境学習によるVUCA時代の企業⼈材育成に⼒を⼊れている。
https://www.learning-innovation.go.jp/recurrent/

44ている。その創発的なアイデア創出のプロセスから⾒えてきた、どの地域でも明⽇から実践できるOI2.0に取り組むヒントを最後にまとめておきたい。

①やりたいことから⼩さく始める。柔軟に変化しながら続けることを優先する
・市⺠たちが「⾃分たちがやりたい」「こういうまちにしたい」と願うことからスタート
し、楽しみながら、できることから始める
・⼤きなテーマを掲げながらも、実際の運営は無理なく続けられる形で柔軟に対応する
・枠や型にとらわれず、地域ごとの「⾃分たちらしさ」を⼤事にする②外部を巻き込みつつ、多様な関わり⽅と機会を⽤意する
・市⺠主導の活動に外部からプロジェクトマネジメントやデザイナー経験者といったプロをチームに巻き込むことで、価値の⾒える化や共感を設計し、活動の質を上げる
・いつでも出⼊りできる緩やかなコミュニティとして部分的な参加も歓迎する
・プロジェクトを持たないメンバーも誰かのプロジェクトに共感して応援できる仕組み
や、より多くの市⺠が関わりやすい場（⽇常的に実際に集まる場や報告会などの定期的な関わりの場）を⽤意する③様々な資源をつなげ、間をつなぐコーディネーターの存在
・運営に必要なノウハウや知⾒をもち、異なるセクター間に共通の⽂脈をつくることで間をつなぐコーディネーターの存在が重要
・外部コーディネーターの⼒を借りながらも、つなぎ役の担い⼿育成も進める

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・内外のネットワークを活⽤できるチーム（地域内での信頼が厚いメンバーと、地域外とのネットワークを作るのが得意なメンバーの両⽅がいるチーム）をつくる

全てのセクターで共通して重要なイノベーション⼈材の育成は、何も地域や企業だけの課
題ではなく、学校教育を含め、あらゆる段階で地域・社会に場を開いていきながらオープンに学び合えること、また、どのセクターにおいても、与えられた外側の役割・⽴場に縛られ既存の枠内で前例に追従するのではなく、⾃らのやりたいことを軸に⾃分起点で発想すること、越境しながら多様な価値観と出会い、⾃⾝の軸を磨き続けることが、共通して重要な要素だといえよう。

執筆：⼀般社団法⼈リリース 井上良⼦
監修：⼤室悦賀（⻑野県⽴⼤学グローバルマネジメント学部教授 ソーシャルイノベーション
創出センター⻑）、鴨崎貴泰（合同会社シッカイヤ代表）※本報告書には受託事業者の知財が⼀部含まれますので、無断転⽤や流⽤は控えてください。
著作権は、⼤阪市東成区にありますが、仕様書の定めに従い、本事業の枠内で作成されたものであることを明⽰した上で、執筆者の調査・研究の成果として学会等で発表することは認められています。（2021年）

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