資料１

第１回
ＤＸ・働き方改革推進本部会議
資 料
令和３年６月４日

ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）とは○ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でよりよい方向に変化させること（スウェーデン・ウメオ大学 エリック・ストルターマン教授 提唱（2004年））○企業がデータとデジタル技術を活用して、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること（経済産業省・ＤＸ推進ガイドライン）

ＤＸ ≠ デジタル化

デジタル化：デジタル技術を使って、製品価値を高めたり、業務効率化を図ること

ＤＸの取組み事例「GRサミット 2020」広島県講演資料（令和２年12月20日）から抜粋

ＤＸの必要性
・デジタル技術は、産業の成長、生産性向上、生活の質の向上を図る有効な手段
・これにより、あらゆる分野で、市場、商品、サービス、仕事、生活を変革⇒ 競争力の維持・向上に不可欠
・この変革を推進するためには、①デジタル技術の導入や技術力の向上、②これによるビジネスモデルや仕事の変革に向けた意識の改革と適切なマネジメントが必要

ＤＸ・働き方改革推進の意義

R3.4.12現在(イメージ)

本県が経済成長するとともに、安全・安心に生活できるようにするため、県民のためのＤＸ・働き方改革をあらゆる分野で徹底して推進する

ＤＸ・働き方改革推進本部の設置
・本県産業の更なる発展に向けた県民の期待
背景 ・人口減少・少子高齢化の進展
・新型コロナの感染拡大 など

・行政や産業・地域社会のＤＸの推進
・それらを支えるＤＸ人材の育成
必要・デジタル技術を活用した働き方改革の推進
知事を本部長とする「ＤＸ・働き方改革推進本部」を設置

本部の体制○本部長 ：知事○副本部長 ： 両副知事
〈本部長職務代理 第一順位：横田副知事、第二順位：蔵堀副知事〉○ 構成 員： 教育長、警察本部長、各部局長○役 割 ：基本方針策定、ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ策定・推進
ＤＸ・働き方改革推進委員会で具体的に検討、進捗管理〈委員長：横田副知事(ＣＩＯ・ＣＤＯ)、副委員長：知事政策局長、構成員：各部局次長〉※第１回委員会：令和３年６月１１日(金)【ＣＩＯ：最高情報責任者、ＣＤＯ：最高デジタル責任者】

ＤＸ・働き方改革推進補佐官
ＤＸ・働き方改革推進補佐官（非常勤）を設置
かわにしやすゆき ＤＸ・働き方改革推進 補佐官…川西康之氏
いりょうあきひろ ＤＸ・働き方改革推進 副補佐官…井領 明広氏⇒民間の視点から本県ＤＸ推進施策に幅広く助言〈主な助言事項〉①県のＤＸ施策の全体最適化②相乗効果を生ずる官民連携等に関する専門的・技術的事項③ＤＸによる働き方改革の民間への普及促進④県全体のＤＸ人材育成

ＤＸ・働き方改革推進 補佐官
川西 康之（かわにし やすゆき）氏
freee株式会社 執行役員 SMB事業本部長、一般社団法人高岡スポーツユナイテッド理事
1983年生まれ。富山県出身。東京大学法学部在学中に起業。
以来10年以上にわたってWebマーケティング会社、システム開発会社、総合型地域スポーツクラブなどの経営に携わり2016年より現職【SMB ： 中小企業】

企業や民間のＤＸ推進に携わられた知見・経験等を活かし、民間の視点から本県ＤＸ推進施策の企画、実施等について幅広く助言等をいただきますＤＸ・働き方改革推進 副補佐官
井領 明広（いりょう あきひろ）氏（つづく株式会社 代表取締役）
1991年生まれ。広島県出身。早稲田大学商学部卒。
NTTデータグループ企業、freee株式会社を経て起業。一貫して企業向けのクラウドサービスの導入サポート、コンサルティングに携わる。
官公庁、民間企業の依頼を元に、積極的にＤＸの講演会・セミナー講師を全国各地で実施「クラウド」や「業務自動化」など、ＤＸや働き方改革の推進に携わられた知見・経験等を活かし、働き方改革につながるＤＸを中心に助言等をいただきますＤＸ・働き方改革推進本部○本部長 ：知事○副本部長：両副知事○構成員 ：教育長､警察本部長､各部局長○役割：基本方針策定、ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝ策定・推進・検証

ＤＸ・働き方改革推進委員会○委員長 ：横田副知事（CDO・CIO）○副委員長：知事政策局長(副CDO・副CIO)○委員：各部局次長○役割：基本方針、ｱｸｼｮﾝﾌﾟﾗﾝの検討等部会（委員会が必要に応じ設置）

本部長
副本部長
を補佐出席
助言

出席
助言

相談

・川西 補佐官・井領 副補佐官

本部が取り組む主な課題
 行政のサービス向上や効率化等を目指す行政のＤＸ推進
 産業の高付加価値化やニュービジネスの創造、地域課題の解決等を目指す産業・地域社会のＤＸ推進 データサイエンス教育の推進などＤＸ人材の育成、ＤＸによる働き方改革の推進

今後のスケジュール
国の動き
第１四半期
（４～６月）

第２四半期（７～９月）

第３四半期（10～12月）
第４四半期（１～３月）

県成長戦略会議
第３回
第４回
第５回

R3.4.12現在(イメージ)

県DX・働き方改革推進本部
本部
委員会
６月４日（金）・本部の設置

６月１１日（金）・基本方針、アクションプランの検討

夏頃
・自治体DX推進手
順書の策定
中間とりまとめ
９月１日
・デジタル庁設置
とりまとめ

１１月頃
・基本方針策定
・アクションプラン策定
・来年度の具体的な取組みの検討

参 考 資 料

富山県経済の現状、ＧＤＰの推移
全国と富山県、石川県のGDPの推移
H18→H29
伸び率

H24→H29
伸び率

H18

H19H20H21H22H23H24

H25

H26

H27

H28

H29

全国
(10億円)

529,034

530,923

509,482

491,957

499,429494,043494,370

507,255

518,235

532,786

536,851

547,548

3.50%

10.76%

富山県(億円)

46,562

46,80344,194

41,252

43,47043,74943,23843,77344,30045,47244,75845,841-1.55%

6.02%

石川県
(億円)

45,736

46,04744,534

41,74341,65541,06941,53743,00744,04745,93846,02946,761

2.24%

12.57%億円（富山、石川）10億円（全国）

全国、富山、石川のGDP推移

48,000石川県

47,000

全国

46,000560,000
550,000
540,000

45,000富山県 530,000

44,000520,000

43,000510,000

42,000500,000

41,000490,000

40,000480,000

H18H19H20H21H22H23H24H25H26富山県

石川県

全国

(単位:億円)(単位:億円)(単位:10億円)

H27

H28

H29

（出典）内閣府 国民経済計算「年次GDP実額（名目）」、富山県「平成29年度富山県県民経済計算」、石川県「平成29年度石川県県民経済計算」

2006～07：1.34 → 2015：1.51 →2016：1.50 → 2017：1.55 →2018：1.52 → 2019：1.53

富山県人口ビジョン
自然動態
社会動態

‣ 合計特殊出生率の上昇
2030年 県民希望出生率 １.９ を達成
2040年 人口置換水準 ２.０７ を達成‣ 若者の転出抑制と転入促進
2020年 若者世代の移動均衡を達成（15～34歳の1,550人の転出超過を改善）（万人）

国立社会保障・人口問題研究所推計【合計特殊出生率】
・ 現状並み（1.4程度）で推移【社会増減】
・ 人口流出が段階的に減少⇒ 2020年までに転出超過が半減
・ 2020年からは半減のまま継続

１６万人増加

109.3

103.5

97.6

91.5

85.9

80.6

新型コロナウイルス感染症拡大により浮き彫りとなった課題

デジタル改革関係閣僚会議（令和２年９月23日）資料「デジタル化の現状・課題」から抜粋

県内民間事業者のデジタル化の現状＜富山経済同友会提言（Ｒ３.３） 「デジタル化推進による地域創生」（抜粋）＞○テレワークなど、民間事業者のデジタル化は一定程度実施⇒ 進行度合いは企業により差○社内決裁書類が紙ベースのみ ⇒ 約４分の３○北陸の企業が、特に不足と感じ、長期的に必要と考える職能人材のとして、「ＡＩ・IoT人材」と回答した割合
・製造業： 最多（約50％）〈全国：33％〉・非製造業：｢経営人材｣(29.5%)｢営業職」 (29.5%)と並び高い（28.2％）⇒長期的人手不足への対応として省力化に重点⇒「ＡＩ・IoT人材」の需要は今後さらに高まる