増!‐口￨の おすすめ4
業も員も将来が安【個人情報のお取扱いについてのお知らせ】 、本共済制度におきましては、共済契約者となる事業主ならびに被共済者となる従業員の方々の個人情報を次のとおり取り扱しヽますので、こ同意のうえお申込みください。
性別 ・生年月日等)は、①被共済者の個人情報(氏名 ・被共済者の同意に基づき、共済契約者から当所に提供されます。
、共済契約者より提供を受けた共済契約者および被共済者の個人情報につしヽ②当所￨よて、本制度の運営、各種サービスのこ案内 提供のために使用するとともに、共済契約者および被共済者の同意に基づき、本制度の運営のために締結している新企業年金保険契約を引き受けるアクサ生命保険株アクサ生命」という)にこれを提供します。
式会社(以下、「、当所から提供を受けた共済契約者ならびに被共済者の個人情報を保険契約の引き受け。
③アクサ生命￨よこ継続 維持管理、、給付金等のお支払しヽ
関
こ契約の維持管理、
連会社 提携会社を含む各商品 サービスのこ案内 提供、業務に関する情報提供 ・運営管理、サービスの充実、商品 ・その他の保険に関連 付随する業務のために使用します。また、アクサ生命は、当所をはじめ共済契約者に対し上記目的の範囲内でこれを提供します。
④個人情報に変更等が発生した際にも、引き続き当所およびアクサ生命におしヽてそれぞれ②③に準じ個人情報が取り扱われます。
①新企業年金保険契約の引受保険会社が変更される場合は、共済契約者および被共済者の個人情報が変更後の保険会社に提供され引き継がれます。

熊谷商工会議所

賃金 の支払 の確保等 に関する法律」(B召
和51年 法律第34号 )「にもとづ き、52年 4月 1日 より、事業主 は、退職金支払 のための保全措置 を講ず るよう要請 されてお りますが、この特定退職金共済制度 に加入 した事業所 については、その必要があ りません。

帝J虜の特色①掛金は1人月額30,000円 まで非課税です。
この制度は所得税法施行令第73条 に定める「所轄税務署長の承認特定退職金共済制度」として、を得てしヽます。したがつて事業主が負担する掛金は、1人月額30,000円 まで損金または必要経費に計上できます。しかも従業員の給与になりません。
法人税法施行令第 135条 )(所得税法施行令第 64条 、②過去勤務期間の通算の取扱ができます。
この制度に新規加入する事業所の場合、以前から勤続している従業員については、過去勤務期間の通算の取扱を受けることによつて、実際の勤務期間に応じた退職金を支給することができます。
…
…
…
●過去勤務期間通算最高 10年 間 ● 過去勤務通算回数 ……最高30回 (30,000円 )この取扱による掛金は全額が損金または必要経費に計上できます。
退職金制度が容易に確立できます。
③この制度を採用することにより、④毎月定額の掛金を支払うだけで将来支払うべき退職金を計画的に準備できます。
企業経営の発展に役立ちます。
①退職金制度の確立は従業員の確保と定着化をはかり、も認められます。ただし他の特定退職金共済制度との重複⑥中小企業退職金共済制度との重複all入加入は認められません。
②中小企業退職金共済制度ならびに他の特定退職金共済制度との通算をすることができます。
(被共済者単位)
住所移転等に伴う通算もできます。停業所単位)⑥他の特定退職金共済制度との間で、ヽ。
、注)①①の退職金の通算をする場合￨よ
退職の前に必す商工会議所へこ相談くださし●基本掛金月額
従業員 1人につき ]口 1,000円 で、最高 30日 まで加入できます。

●回数の増カロ
お申出により30日 を限度として加入回数を増加させることができます。
※この制度の掛金は全額事業主負担です。

●過去勤務掛金月額
基本契約のほかに所定の過去勤務掛金が必要となります。

●掛金の運用
当商工会議所がアクサ生命保険株式会社と締結した新企業年金保険契約にもとづきアクサ生命保、将来の金利水準、その他の変動により改定されること険株式会社 に委託します。また、給付金額 ￨よがあります。なお、給付金額の改定は、特定退職金共済規程 にもとづき、当商 工会 議所常議員会 の議決を経て行 います。
※掛金 として払 い込まれた金額 (運用益を含む)は、事業主に対 してはいかなる理由があつても返還されません。

結付金
つざのしヽ
すれかとなります。傷u紙
0こ の制度の給付金￨よ刻①①退職給付金all入従業員 (被共済者)が退職したとき、退職給付金が支払われます。

②遺族給付金all入従業員 (被共済者)が死亡したときには、退職給付金に加入回数 1□あたり10,000円 をallえた遺族給付金が遺族に対して支払われます。

③退職年金
入期間 10年 以上で退職したとき、all入従業員 (被共済者)がカロ希望により退職年金が 10年 間支払われます。

●給付金の受取人
この制度の給付金の受取人￨よ加入従業員 (被共済者)です。
給付金は、加入従業員指定の回座に振り込んで支払しヽます。
〜
なお、本人死亡のときは労働基準法施行規貝」
第42条 第45条に定める遺族補償の順位 によります。

解約手当金
やむを得 す途中で契約 を解約 した場合 、解約手 当金 (退職給付金と同額 )を、加入従業員 (被共済者 )に支払 しヽます。解約手 当金 は、加入従業員指定の 回座 に振 り込んで支払 しヽ
まづ。

◆税務と経理処理について事業所が負担した掛金は全額損金または必要経費に計上できます。
加入従業員 (被共済者)が受取る退職給付金は退職所得、退職年金は雑所得となります。
また、遺族給付金は死亡退職金として相続税の対象となり、解約芋当金 は一 時所得となります。(所得税法施行令第フ2条、第188条、相続税法第3条)※記載の税務取扱は平成 21年 3月 1日 現在の税制 に基づくものです。今後取扱 しヽが変わることがあります。

①特退金過去勤務期間通算制度申込書 (所定)の提出②過去勤務通算期間の決定
入社国から制度加入日までの期間を「過去勤務通算期間」として従業員ことに設定してくださしヽ
。
10年 間を限度とし、1年末満は切捨てます。
③過去勤務通算回数の決定
基本掛金回数もしくはそれ以下の回数で設定してく
過去勤務通算回数は30口 (30.000円 )を限度とし、ださい。
④過去勤務掛金とその払込期間
通算期間、通算回数および払込期間により、過去勤務掛金￨よ個人ことに計算されます。
ヽ商工会議所にお問合せください。
詳細につしては、5年とします。
◎払込期間:過去勤務通算期間￨よただし、同一年数です。
通算期間が5年以上の場合￨よ
過去勤務通算期間
払込

期間

1 年

2 年

3 年

4 年

5〜10年

1 年

2 年

3 年

4 年

5 年

帝J度の取扱● カロ入 で き る事 業 主 [共 済契約者]
当商工会議所の地区内にある事業主 (事業所)であれば、誰でも従業員 (専従者控除の対象者を除く)を力日入させることができます。
ただし、入できる従業員￨よ力日満 ]5歳 以上85歳 未満に限ります。

●加入するときは [任意包括加入]
この制度 にカロ入するかしなしヽ
かは、事業主の任意ですが、カロ入する場合には、全従業員を加入させなければなりません。また力日、入時に、事業主￨ よ従業員の同意を得てください。事業主、役員 ( 使用人一と生にする兼務役員を除く) もしく￨ よ
この制度に加入できません。
なお、事業主
計を親族は、次のような人はカロ入させなくてもさしつかえありません。
*期 間を定めて雇われている者*試用期間中の者 *パ ー トタイマーのように労働時間の特に短い者
ネ季節的な仕事のため雇われている者 *非 常勤の者
ネ 休職中の者●カロ入手続対象となる従業員を被共済者として、事業主が、別紙加入申込書により、当商工会議所に申し込んでください。掛金 は、毎月定められた国に、こ指定の金融機関の預金田座振替によつて納付していただ
きます。

●被共済者証の発行被共済者に対しては、「退職金共済制度被共済者証」を発行します。
事業主から各被共済者に「退職金共済制度被共済者証」をお渡しくださしヽ。
●給付金の請求は年金の支 給 を受 けようとするとき￨よ
被共 済者 が退職 したり、死 亡 したり、あるしヽ、当商 工会 議所 につによつてえけの書類してください。
なお、退職金通算制度 を希望される場合 には、備請求
別 途 (※)
書類が必要となります。
〈請求書類〉 ① 退職通知書兼給付金請求書(退職所得の受給に関する申告書)②死亡証明書(死亡時のみ)①第 1回年金請求書(年金受給時のみ)④通算申出書(※)

その他、事業所 の移転 ・合併における取扱ができますので当商工会議所へ こ相談ください。

中小企業 のモデル退 職金(単位 :円 )

勤続 年数

年齢

自己都合会社

都合動 続年数

年 齢5年27姦

1,117,000

10

1,726,000

2,121,000

38

2.925000

25

43

30

35

5卓

23線

306,000

428,000

10

28

877,000

々5

33

20

定自

己

都

合会

社

都

合

438.000

593,000

32

1,202,000

1,500,000

4537

2,189,000

2,ワ57,000

3,606,000

20

42

3,628,000

4,340,000

4,307.000

4.9ワ1.00025

47

5,331,000

6,350,000

48

5,982,000

6.765.000

3052

ワ.482.000

8,61ワ,000

53

7.472,000

8,444.000

33

55

8,552,000

9,730,000

年

10,389,000

11,660.000

定 1年

東京都産業労働局 「中小企業の資金 退職金事情J(平 成18年 版)

米当商工会議所は、下記の保険会社に資産運用を委託しています。

この制度 についてのお間合せ ……
( 特定 退 職 金 共 済 団 体 )アクサ生命保険株式会社
本社 〒 ]088020 東
京都港区白金 卜 1フ3 NBFプ
T E L ①3 ‑ 6 フ3 フー
フアフア ( 代表)

ラチナタワー

熊谷商工会議所〒360‑0041月 旨谷市自町339 TEL048‑521‑4600※当商工会議所は所得税法施行令第フ3条 に基づき所轄税務署から承認さねた特定退職金共済団体です。

〈別表 〉

D却

30日

20回

16回

224,400 FE

3336,600円
676.500
1.019,700

451.000
679.800

237.930

112,750
169.950

41,366.500

911,000

455.500

318.850227.75051.716.900

1.144.600

728,800
915.680

572,300

400,610286,15062.070,600

1,104.320

72.427.900
2,738・800

1,380.400
1.618.600

690.200
809.300

483.140
566,510345.100
404,650929,600
1.051.100

650.720735.770

464.800
525.550

821,730
1.264.270

586,950903.050

10回

7日

179,520円

112.200円

360.800
543,840225.500
339.900

78.540「157.8505日

加 入類 PaR

1年
28

3,153,300
3.521.700

9101・859.200
2.102,200
2.347.800

1,487,360
1.681,760
1.878.240

3,612,200

2.889,760

1,173・900
1.806.100

3.952.960

2.470.600

1・729,420

1・
235,300

5,070,400
6.244.800

3,169,000

2.218.300
2.732.100

1.584.500
1.951.500

20

5,418,300
7.411.800

25

9・507,000

4.941.200
6.338,00030

11.709.000

7.806.000

15

1.294.880

56.100円

3.903.000

注】 1.年 の途 中で退 職または死亡したときは月単位で計算された額 が支 払われます。
【
2.給 付額 は商 工会議所特定退職金制度規約にもとずくものですが、経済変動等により将来改定されることが あります。(退職年金 月額等も同様です。)
3.14年 4ヶ月未満の脱退者については元本割れいたします。

加入従業員 (被共済者)が死 亡したときには、退職 一 時金に加入
回数 1日 あたり 10,000円 を加えた遺族 一 時金を遺族 に対して支払 います。

( 別表 〉

101 0 年年 金

口数
施 入郷 簡10年15202530

30回30,540円
46,98064.260
82.410101.49020日
20,360「31,32042.84054.94067,660月

16日
16,288円
25,05634.27243.95254.128員 表
10口
10,180円
15.66021.42027.47033.830注】 1.年 金は本人の生死に関わらず 10年 間支払われます。
【
2.年 金は3ヶ月分とりまとめて年4回 支払われます。
3.年 金月額が10,000円に満たない時は一時金 (退職給付金)での支払いとなります。

熊谷商 工 会議所

5日*****円****キ

10.71013.73516.915