21行
発

３面◎ 今年度が正念場
地域計画進捗目標の７割

76

野菜で味わう春の訪れ

議事では、令和５年度収支予算補正、令和６年度事業計画及び収支予算設定等について審議され、いずれも原案どおり承認（２面に事業計画の概要）。
また、理事補充選任について
は、３月 日で退任となった鈴木成氏（元農業会議専務理事兼事務局長）に代わり、北川雅文
氏（農業会議事務局長）の就任を承認。
総会終了後に農委会長・農業会議会員及び団体事務局等合同会議を開催した。
（中島）

４面◎ ５年度に ％が最新化
サポートシステム利用状況

主 な 記 事

少しずつ春の暖かさを感じる
中、直売所にはその訪れを知らせる野菜が並ぶ。
「葉タマネギ」
もその野菜の一つで、タマネギの玉が膨らむ前に、緑色の葉付
きのままで収穫したもの。
タマネギ独特の辛味や香りが少なく、水分を多く含み、甘みがあり、肉厚で柔らかいのが特
徴。
（中島）

（鈴木）

雨には沢山の呼び名がある。
桜雨は桜を濡らす優しい雨。甘露雨は天の恵みの雨。涙雨や別れ雨。悲しみは
土砂降りの雨に流してもらおう。でも安易な宅地造成故の土砂崩れは願い下げだ◆霜の名前も様々だ。別れ霜、名残の霜、霜の果。別れ霜とは春遅く降りる霜のことで、野菜や桑、茶などに害をもたらしてきた◆農家が日々自然に向き合う中、基本法改正案
が 年ぶりに国会に提出された。食料安保が課題。農水省の試算では、海外に依存している日本の農産物輸
入量は、農地面積換算で９１３万㌶と国内農地面積の２・１倍に相当する。秋霜
烈日のごとく農地を守り春
風駘蕩で農業に勤しむ◆将
来を託せる希望に満ちた基
本法でなければ農地は減る。
政治や行政の役割は、農業活性化の道筋を明らかにすることではないか◆「別れ霜庭はく男老にけり」子規。

25

地域一丸での取り組みが鍵

開会にあたり挨拶する中谷会長

31

所

大阪市中央区農人橋２-1-33
JAバンク大阪信連事務センター3階
電話 直通 06（6941）2701～2
http://www.agri-osaka.or.jp
発行人 中 谷清

大阪府農業会議

続いて、来賓として出席した
原田環境農林水産部長があいさつ。近年都市農業の重要性が高地域の話し合いに尽力をまっているとし、輸送距離の短
令和６年事業計画等を承認
第１５７回臨時総会 い地場の農産物を提供する地産
地消は脱炭素社会の実現に大きく寄与するものとして、都市農
農業会議は、３月 日、大阪市内・シティプラザ大阪で第１業の振興に尽力すると強調。
５７回臨時総会を開催。令和５年度収支予算補正、令和６年度
また、来年開催される大阪・事業計画及び収支予算等の６議案と理事補充選任についてそれ
関西万博を契機として、大阪産ぞれ承認された。
総会には来賓として大阪府環境農林水産部原田部長らが臨席。 （ も ん ） や 農 空 間 の 魅 力 を 広 く
発信し、生産基盤の整備等、力会員 人のうち 人（書面表決者及び表決委任者含む）が出席
強い大阪農業の実現に向けて取した。
り組みを進めていくとした。

98

中谷会長は冒頭のあいさつで、 た食料 ・ 農業 ・ 農村基本法の改正案に触れ、「今後、 審議が本格２月 日に吉村知事に対し令和化する基本法改正と関連施策の６年度大阪府農業施策に関する意見書を手交したことを報告。 展 開 方 向に 対 し、大 阪 農 業の実情をとらえた政策提案を実施し食料安全保障の確立を焦点としていくことが大きな課題」とした。
農業委員会は、地域計画目標
地図素案作成に向けて、引き続
き、大阪府、市町村、ＪＡ、土地改良区など関係機関・団体との連携を深めながら、取り組みを進めていかねばならないとし、支援・協力を求めた。

店頭では、この時期にしか味わえない葉タ
マネギをカゴに入れる多くの来場客の姿が見受けられた。
（JAいずみの「愛菜ランド」）99

20

第 ８５９ 号

大 阪 農 業 時 報（1）2024年（令和６年）4月1日

令和６年度 農業会議事業計画の概要

農業 会 議 は ３ 月日の 第 １ ５ ７ 回
臨時総 会 の 後 、 農業委員 会 会 長 ・ 農業会議 会 員 等 合 同会議を 開 催 。 農 業
ジャー ナ リ ス ト の榊田みどり氏が「食料 ・ 農 業 ・ 農
村基本 法 改 正 元 年
地域 で の 話 し 合
いを基 盤 に 今 後 の地域農 業 を 考 え る
ために 」 と 題 し て講演し た 。
21

（講演要旨） 令和６年はいわば「食料・農業・農村 基 本 法 改 正
元 年 」。 大 き な 柱 で あ る 食 料 安
全保障の確保につい て は 、 安 定

榊田

村基本法改正を踏まえた政策提案活動の充実、②地域計画目標
地図素案策定並びに農地法制見直しに対応する農業委員会への助言・協力、③大阪農業を支える多様な担い手人材の確保・育成、④会員組織等との連携強化
による事業推進―の４つの取り組みを重点に置いた。
政策提案では、基本法と関連
法制度の改正等を踏まえて、大阪農業の実情に即した施策展開（沼田）

法施行規則等に位置づけられるが図られるよう要請活動等を充ことを踏まえ、農委への情報提実する。
農委への支援では、引き続き、 供、相談活動を充実する。
担 い 手 に 関 し て は、 関 係 機
農 業 者 意 向 把 握 と「 目 標 地 図 」
関・団体と連携して、雇用型経素案作成への支援を強化すると営はもとより、中小・家族経営
ともに、地域の話し合い活動へ
等、多様な担い手人材に対するの助言・協力を行う。
経営支援・助言を行う。
昨年の農地法第３条の下限面
また、会員である市町村、Ｊ
積要件廃止に伴い不適正な農地
Ａ等農業団体との協力体制をよ
利用を防止する措置が講じられ
り一層強化する。
るほか、営農型太陽光発電に係る農地転用許可制度の取扱いが（北川）

計画では、国が定める認定農業
供給する流通の視点が先走り、府内では７月
皆
購
読
達
成
は
市
町
村
者等の「担い手」だけでなく、生産する農家・農業現場の視点に の市町村で目標達成へ一層の働きかけを 改選があり、委を欠くことがないか懸念される。 地域の事情に応じた多様な「農業を担う者」も対象に含まれる
農業委員会の情報提供活動はこうした生産現場の地域農業
員の皆購読達成市町村は、昨年が、都市部では多様な業態と連
農業委員会法第６条第３項第２についてじっくりと考える取り月時点で 市町村と全体の約携した取り組み事例が見られる。 号「農業一般に関する調査及び組みが、現在農業委員会の最重半分。
例えば、ＪＡとの連携では組情報の提供」に明記されており、要課題とも言える地域計画によ
昨年４月の農業経営基盤強化
合員農家による農機具の準備やその情報提供活動の一環として、 促進法改正により、地域計画目る話し合いだ。２カ年という時ＪＡの営農指導ノウハウを活か
農
業
委
員
会
組
織
で
は
全
国
農
業
新
期設定は厳しいが、今後の地域
標地図素案策定に向けて、地域した体験農園、民間企業との連聞の普及に取り組んでいる。
の話し合いの場をつくるきっかでの話し合い活動を進めていく
携では他業種の仕事と両立する
昨年５月の全国農委会長大会、 ことが求められている。
けと捉えることもできる。
農業研修プログラムの実施や副月の全国農委会長代表者集会
国は「農地管理」の視点で地そうした取り組みを進めていでは、「『情報提供活動』の一層
域の話し合いを推進しているが、 業的な農業参入の支援、生協とくには、新たな農業政策や農地の連携では「買い支え」だけでの強化に関する申し合わせ」が都市部では「地域づくり」の視制度及び農委活動などについて、なく援農や農園の設立など生産決議されている。農業委員・農点で話し合うことも必要。地域委員同士での情報の共有はもち
分野への参入などがある。
地利用最適化推進委員の皆購読
ろん、地域農業者・住民への理委員の皆さんには、地域農業を基本とした市町村の委員数の解促進を図り、一人でも多くのだけでなく、地域の将来を描く
５倍以上の購読部数の達成と委農委組織に対する理解者・支援リーダーとして汗をかいてほし
員
１
人
あ
た
り
毎
年
１
部
以
上
の
新
者を増やしていくことが重要。
い。
規購読者確保を目標に取り組む
普及に向け、一層の働きかけのことを確認している。
強化が求められる。
（中島）

地域計画の目標地図素案策定をめざし、関係機関・団体と連携しながら地域の話し合い活動を進めることが重要な課題となっている。
こうしたなか、令和６年度事
業計画では、①食料・農業・農政策提案活動の充実
目標地図素案策定支援

みどり氏

11

23

12

23

38

今通常国会に「食 料 安 全 保 障の抜本的な強化」な ど を 柱 と した食料・農業・農村 基 本 法 の 改正案が提出され、あ わ せ て 食 料
安保の基盤である農 地 関 連 の 法案も提出されている 。
農業委員会では、 今 年 度 中 の話し合いに多様な人の参画を

2024年（令和６年）
4月1日（2）

大 阪 農 業 時 報
第 ８５９ 号

図の作成としていたが、７割の達成となった。
これは、当初、関係機関と連携して農家意向調査を実施する
予定であったが、調整が未了で
農家意向調査ができなかった場
合や、関係先との調整に時間を要し、３月末までに現況地図を完成できなかったことなどが要因となっている。
今後、これらの地区では現況地図を作成し、現況地図をもとに集落座談会の開催を進める。

20

一方、これまでの時報で既報る。締め切りまで残りあと１年のとおり、 市町、 地区ではとなった。農家の農繁期や市町
集落座談会が始まっている。農村の公告等の手続きに係る時間
業振興地域農用地区域で栽培施を勘案すると、集落座談会の開設を整備し農業を振興しようと催にとることができる時間は限する地区や都市的利用を考えてられる。
いる地区など、各集落によって国も今年度末で完璧な地域計
思い、考え方が様々であるため、 画の策定を求めているものでは
集落座談会では色々な意見が出ないが、集落座談会での農家のされている。
意見を踏まえた計画としなけれ
今後、これらの様々な意見をばならない。
地域計画としてまとめる作業が今後、この限られた時間の中必要となる。
での計画策定に向け、より一層基盤法では７年３月末までにの進捗管理の徹底が求められる。
地域計画の策定が求められてい
（藤岡）

～３・

月間農政ファイル

２・

20

２・
政府は、「食料・
農業・農村基本法」の改正
案、食料供給困難事態対策
法案及び農地関連法改正案
について閣議決定し、国会に提出。改正案の審議は、
令和６年度予算成立後の４月以降に本格化する見通し。
特に重要な法案として、農水省所管では４例目となる「重要広範議案」の指定を受けている。
３ ・ ７ スマート農業技
術活用促進法、特定農産加工改正法 案について閣 議決定し、国会に提出した。前者
は、 計画が認定された農業者について融 資や法 制 度の
手続きの優遇措置等、後者は、現行法を期限延長するとともに支援対象を拡張する。
３・
外国人技能実習
制度に代わり「育成就労制度」の創設を盛り込んだ技
能実習適正化法と入管難民法の改正案を閣議決定。受け入れた外国人を一定の技
能 が 必 要 な「 特 定 技 能 １号」に育成する等、中長期的な在留につなげる等の内容を盛り込んだ。

21

今年度が正念場

78

地域計画進捗目標の７割

21

27

15

66

15

30

フェ・レストランの整備や、中①各団地の特色
和泉市産 業 振 興 室 農間管理事業による貸出期間が終②農業を継続する上での課題
林担当と農 業 委 員 会 は了するため、新たな借り手や企
３月８日から 日の間、 ③今後、チャレンジしたいこと
業に参入してもらいたいなどの④将来、どんな地区にしたいか
市南部の農 業 団 地 ４ 地
意見が出された。
の４項目について、参加者が自区（小川西 、 小 川 東 、座談会に参加した農家からは、
由に意見を出しあうワーク
坪井、善正 ） で 集 落 座
ショップ形式で実施した。また、 農業団地は将来にわたって営農談会を開催 し た 。
を継続する必要があるという思参加者からの意見を引き出すた
４団地に は 水 耕 栽 培
いから、消費者と連携すること
めに、市・府職員などがファシの野菜をは じ め 、 各 種
や、団地全体でまとまることがリテーターとして参加した。
野菜・果樹 の 栽 培 、 イ
難しくても数名でネット販売を
各団地は農地造成後、 年近
チゴ狩り園 、 企 業 参 入
展開したいと新たな方策を考えくが経過し、農道や営農水ポン
による軟弱 野 菜 栽 培 なるなど、将来の営農に向けて前プなどの基盤設備の老朽化や鳥どの様々な 経 営 が 展 開
向きで、チャレンジングな意見
獣被害、排水不良などが共通しされ、各団 地 で 担 い 手が出された。
た課題として挙げられた。
が活躍して い る 。
今回の座談会を踏まえて市が他方、将来に向けて、集客施
集落座談 会 で は 担 い
地域計画案をとりまとめ、次回設を持つ団地では、お客さんの手を含む６ 人 程 度 の グ
座談会を開催する予定。
滞在時間を長くするため農家カループに分 け 、（藤岡）

新たな販路の開拓など前向きな意見交換がなされた

農業会議が各農業 委 員 会 に 、３月末現在の地域計 画 の 進 捗 見
込みを確認したとこ ろ 、 府 内 で地域計画策定の対象 と な る 、 市
街化区域を除いた区 域 に 農 地 を有する４５３地区に 対 し 、 農 家
意 向 調 査 は ３ ５ ６ 地 区（ ・６％）で実施され、 現 況 地 図 は３０２地区（ ・７ ％ ） で 作 成
される見込みとなっ た 。 大 阪 府が５年度末の到達目 標 を 現 況 地

和泉市農業団地で座談会開催

第 ８５９ 号

大 阪 農 業 時 報（3）2024年（令和６年）4月1日

32

件廃止に伴う改正、３年３耕作の取り扱い、申請書等の国籍記
載項目の追加や買受適格証明の様式変更等である。法４条、５条関係では、農地転用行為への該当性の有無、ケースごとの農地転用許可の可否等について、原則と例外など複雑な取扱いを要することから、これらの判断ができるよう各章内の構成を見直した。
構成の見直しとあわせて、農地転用業務の中でも特に重要な事項や実際の事務処理の場面で直面する頻度が高い事項を中心％が最新化

大阪府 と 大 阪 府 農業委員会 職 員 協 議 会
は、５年 度 当 初 か ら
協議・検 討 し 、 農 業
委員会事 務 局 職 員 向けの「農 地 法 関 係 事
務処理の 手 引 き 」 を
令和６年 ３ 月 １ 日 付
で改正し た 。 平 成
年３月に 大 阪 府 が 改正した手 引 き を 時 点修正した も の 。
改正の 主 な ポ イ ントとして は 、 法 ３ 条
関係では 下 限 面 積 要

５年度に

農地法関係事務処理
手引きを改正農業会議では今年 度 、 各 市 町
村農業委員会におけ る 農 業 委 員
会サポートシステム の 利 用 を 促
進。今年度 月末時 点 の 第 ３ 四半期調査及び、その 後 の ヒ ア リングにより 農委（ ・ １ ％ 、守口市は不参加）が 今 年 度 中 に
最新化に向けた取り 組 み を 行 ったことが分かった。
４年度末時点で最 新 化 を 図 っていたのは、約５割 （ 同 調 査 に回答があっ た市町村のみ） であったため、最新化 を 行 っ て いない市町村は、半分 以 下 に ま で
1230に、該当の農地法関係法令や国通知文を紹介しつつ、要点を掲載した。

女性農委活動推進シンポ

地域計画に女性の力を

19

る。
（沼田）
（注）ＩＴ業界で使われる供給元や販売者を指す
用語

作成・公表義務が規定されており、地域計画業務によらず日常業務の一環としての管理も重要。更にはｅＭ
Ａ Ｆ Ｆ（ 電 子 申 請 サ ー ビス）の活用を図るために、台帳情報の公表義務のない
全域市街化区域の市町村も含めた利用促進が求められ農地の活用、農業体験に加え、
また、各種様式について所与
３月６日、第 回女性農業委
後継者不在の農家の引継ぎとしの見直しを行うとともに、記入
員会活動推進シンポジウムが東て、農業就業体験を含み、就農
例を示すなど実際の転用業務に京都内で開かれ、全国から女性即した編集とした。
委員など４００人以上が出席し、 希望者へ引継げるような「信用構築」の事例づくりに取り組む。
５年度の改正は、法３条、４
大阪からも２人が出席した。
髙 橋 氏 は、
「今ある農地を引条、５条関係を中心に行ったが、記念講演では、埼玉県久喜市
き継ぎ残していくため尽力して６年度以降は、法 条（賃貸借の農業委員で（株）７ｍｍ（ないきたい」と意気込みを語った。
の解約等）、 ・ 条（農作物なみり）代表取締役社長の髙橋事例報告では、長野市農委会
栽 培 高 度 化 施 設 に 関 す る 特 例 ）、 七海氏が「新米農家の視点で取長の青木保氏、新潟県阿賀野市条（ 違 反 転 用 に 対 す る 処 分 ） り組む農業委員活動」と題して
農委会長職務代理者で「にいがについて見直しを順次行う予定
講演を行った。
た女性農業委員の会」会長の笠である。
髙橋氏は、新規就農して２年（増山）
原尚美氏から報告があった。
半。就農時に世話になった農業
最後に、アピール文「男女の委員の勧めで委員就任を決意。
力 を 結 集 し、
『地域計画』 の策
畑＝交流の場と捉え、農業体験
定に取り組もう！」が採択されや小学校での授業などの食育活た。
動を実施している。また、遊休
（中島）
43

44 18

の差分を補正することで台帳更新を図ったのは、これまで９農委あり、電子化された農地台帳を有していない（紙媒体で管理51している）場合のデータ整備手
減少している。
更新を行った市町村の中には、 段として活用した事例もある。
当会議においては、昨年９月
既存ベンダ（注）の協力を得たに台帳更新や農地利用状況調査
事例もある。近年、農業委員会の入力など日常利用を中心としサポートシステムに取り込み可
た研修を、今年１月には意向入
能なデータファイルを出力する
力と目標地図素案の作成を中心機能を実装したベンダがあり、とした研修をそれぞれ開催。農事務内容に応じて既存ベンダの業委員会の大きな課題である地台帳を使いながらサポートシス
域計画業務と直結するシステム
テムの台帳情報も最新化するこであることも一因で、各市町村とが可能となっている。
での予算化及び更新作業が進ん
また、住民基本台帳・固定資だものと考えられる。
産課税台帳のデータを基に、農一方、農地台帳は農地法上で地台帳との突合作業を行い、こサポートシステム利用状況

76

76

2024年
（令和６年）
4月1日（4）大 阪 農 業 時 報
第 ８５９ 号

27

近畿府県女性農業委員座談会

地域理解と育成の環境整備を事例交え女性登用を意見交換

20

自身の体験について話す泉佐野市・大和屋委員

今回は、女性登用における活近畿農政局は２月 日 、 京 都
動事例として、滋賀県農業会議
市内で、令和５年度 近 畿 農 政 局
女性農業委員座談会を開催した。 の稲本副調査役より滋賀県の湖国女性農業・推進委員協議会の月に引き続き、今 回 は ２ 回 目
活動の報告があった。
の開催となる。
同協議会では今年度の改選ま
近畿管内各府県の 女 性 委 員 ６でに、 市６町の市長・町長へ人、各府県農業会議 担 当 者 ６ 人
女性の登用に関する要請活動をなど約 人が出席し 、 大 阪 か ら実施。協議会からの推薦も行い、は前回に引き続き、 泉 佐 野 市 の後押しする意味合いが強い。そ結果は県内で５人増とのことで
農業委員・大和屋君 子 氏 が 出 席の他、女性からの推薦というこあった。
した。
とで、候補者から委員になるこ
参加委員からは、女性の協議
今回も京都府立大 学 生 命 環 境との承諾を得やすくなる」と説会の推薦の影響力について質問
科学研究科の中村貴 子 准 教 授 をが挙がり、稲本副調査役からは、 明があった。
コーディネーターに 迎 え 、 昨 年
認定農業者の過半要件がある「他の団体等からの推薦を更に出た課題をもとに進 め ら れ た 。
11

地域計画の先進事例で学ぶ

10

が、候補者が該当するかどうかの確認について話題となり、委員からは「担当地域の状況は把握できており、委員同士で各地域の状況を共有」「該当する人で探すと女性は少ない。年３回
農委だよりを発行しており、その取材先をアプローチ対象と考えている」という発言のほか、自身の経験について「事務局から認定農業者になることを勧められたが、今思えば登用に目星を付けられていたと思う」「農業委員就任後、事務局の勧めで認定農業者になった」との発言もあった。
さらに、要件に対し「配偶者が農業経営に参画しているケースは多い。家族経営協定を改めて結ぶとなるとハードルが高い場合も。認定農業者になるとき、共同申請という形ではなく、配偶者も含めた家族も該当するように対象範囲を広げてほしい」という現行制度の見直しを求める意見も。
中村准教授は「登用促進に向けた活動を続けていくには、すそ野を広げる意味でも制度の運用事例やＱ＆Ａなど国で取りまとめてもらうことが必要ではな
いか。また、候補者を多く出すためには、地域で候補者を育てていく環境整備や地域の理解が重要。そのためにも女性委員の活動を情報提供していかねばならない」と締めくくった。
近畿農政局では、意見の取りまとめを行い、今後本省に提出
する予定。
（中島）

地域計画は、人・農地プラン
らないという意識を持ち、さら三木市は全かけ作りで、地域の農家が主体
策定済の地域から、地域計画のに、地域で話し合いの中核とな集落の区長、的に取り組んでもらえるよう、
農委職協 現地研修会
目的・内容等を説明し、今は未る農家を定め、その農家が中心
農会長、農業進めていると話した。 （藤岡）策定地区に拡大。説明会には、委員等を対象に説明会を実施し、 となって進めるという体制を整
府農業委員会職員 協 議 会 （ 会
市が色々な質問に直ちに答えら備できたことが、地域計画の取地区役員が地域の農家に集落座
長・摂津市農委山下 局 長 ） は ２組が進んだポイントと説明した。 れるように地域計画担当の他に談会を案内している。
月 日に兵庫県三木 市 、 丹 波 篠
整備・獣害担当なども参加。
丹波篠山市は令和４年に「ワこれまで集落から農委に参加
山市で現地研修会を 開 き 、 農 委
担当者は苦労する点として土クワク有機農業実施計画」を策事務局職員など 人が参加した。 要請があった 地区を事務局で地持ち非農家や人・農地プラン
定。また、小学校区単位で地域巡回。座談会の開催・進行は基
三木市では全１１ ８ 集 落 で の未策定地域への説明を挙げる。
計画を策定する。同実施計画で本的に地域役員に任せ、残る地
地域計画策定に向け た 取 り 組 み
これらの地域では趣旨を説明し、区からも出席要請がある見込み。 は有機農業を実践する農業者なを、丹波篠山市では 有 機 農 業 実
理解してもらうのに時間を要し
どで協議会を設立し、環境へ配
農業委員や地区役員が役割を
施計画と地域計画素 案 策 定 に つている。行政は話し合いのきっ慮した農業の実践を目指す。
認識し、自ら活動しなければな
いて研修した。
22

1880

第 ８５９ 号

大 阪 農 業 時 報（5）2024年（令和６年）4月1日

ることができるはずです。元
普及指導員で気象予報士の「天気のおっちゃん」こと森田彰朗が農業気象コラムを連載します。

害を及ぼすことがあります。
春の強風について解説します。
春｢一番 と｣「メイストーム｣

台風だけが強風ではない

春｢一番 と｣は、立春から春分の間に吹く強い南風のこと
で、メ｢イストーム ｣とは、４月から５月にかけて起こる強

第一回 春
｢の嵐 ｣

農業と気象は切 っ て も 切 れない関係。長年大 阪 の 農 業 者とともに気象災害 に 向 き 合 ってきました。気象 に 対 す る 少しの知識があり、 的 確 な 予 防対策を行えば、被 害 を 軽 減 す

気象予報士、元普及指導員
森田 彰朗

天気のおっちゃんのコラム

き政策提言活動を行い、相互研さんを充実させるとともに、食育推進全国大会などで大阪農業のＰＲ活動を実施する。
また、総会終了後には講師に農林水産省農林水産技術会議事
務局の東野昭浩研究総務官を招き、「 技 術 で 切 り 拓 く 日 本 農 業の未来」をテーマに研修した。

大阪府農業経営者会議

第 回総会、中央研究会開く

34

大阪府農業経営者 会 議 （ 中 筋秀樹会長）は３月８ 日 、 大 阪 市
内・ＫＫＲホテル大 阪 で 第 回総会及び中央研究会 を 開 い た 。
総会では５年度事 業 報 告 ・ 決算、６年度計画・予 算 、 監 事 補
充選任の件を承認し た 。 厳 し い
経営環境の中で基本 法 が 改 正 される等の情勢を踏ま え 、 引 き 続

34

大阪の農家の皆 さ ん に と って、強風といえば 台 風 で は ないでしょうか。し か し 、 実 は春にも強風が吹き 、 農 業 に 被

風のことで
す。春の嵐
とは、この
二つを含ん
でおり、呼
び方は違いますが、気象現象
やその原因は、ほぼ同じです。
いずれも温帯低気圧とそれに伴う前線が強風の原因です。

（講演要旨）
食料・農業・農村基本法改正の目的の一つは人口減少下においても食料の安定供給を確保することであり、そのためには新品種の開発やスマート農業の促進が欠かせない。近年、世界のスマート農業市場の成長は著し
く、作業の自動化等による生産性の向上が進められてきた。
国内では 年度から全国２１
７地区で実証プロジェクトを実施。大阪では水稲の収量増加・作業時間の削減、デラウエア栽
培の省力化・高品質化、果樹用ロボット等によるブドウ・ミカ
ンの管理・収穫作業の労働力削減について検証された。

で、天気図で東シナ海に低気圧があれば、半日から一日後の強風にご注意ください。また、強風注意報や雷注意報が出れば、ハウスや果樹園の管理にご注意ください。

検証の結果、ほ場条件が多岐にわたることや栽培方法へのこ
だわりが技術の開発・導入のハー
ドルを上げていることなどが分かった。今後は機械で一斉収穫ができるよう畝間を広げたり、収穫しやすい品種に変えるなど、
スマート農業技術に適した生産方式への転換も有効となる。
今後、新たな技術の導入がますます加速するので期待してほ
しい。
（田村）
19

春の嵐をもたら す 低 気 圧 は、
東シナ海から日
本海を通るコー
スをとりますの低気圧の進路と注意報に留意

この低気圧に向かって吹きこむ空気が強風の原因となります。このとき大阪では、はじめは南寄りの暖かい強風となり、寒冷前線通過時には雷と突風、通過後には一転して、北西からの冷たい強風となります。 時 に は、 警
報級の風になることもあります。
温｢帯低気圧 が｣急速に発達冬から春になると、温帯低気圧と移動性高気圧が、大陸から日本列島に交互にやってきます。このうち、低気圧が東シナ海から日本海を通り、北海道付近に進むとき、低気圧が急速に発達して、時に台風並み（千ヘクトパスカル以下）になることがあります。

今年の春一番の天気図（気象庁HPより）2024年（令和６年）
4月1日（6）

大 阪 農 業 時 報
第 ８５９ 号

大阪市・濵田

孝さん

アーの職員に頼まれて５ ルで栽培を始めた」と話す。
コマツナを周年安定的に栽培しやすいように土づくりを徹底してきたほ場で、コマツナと同じ管理方法で栽培。
「 月に種をまき、３月上旬の出荷時期になると、大阪黒菜がコマツナよりも成長がよく、味も大阪しろなやコマツナに比べ、甘みやコクがあり美味しい。油炒めでも、お浸しにでも使える」と成長も味も評価する。
現在の販売先は、直接、あるいは市場を通して飲食店へ出荷するのが多く、一部はＪ
Ａ大阪市の直売所で販売する。
２月末に種をまいた大阪黒菜は４月末頃に収穫時期を迎え る。
「なにわの伝統野菜に明した。
平方㍍）を許可やむを得ないと続き上、問題があるのでは」と
第 回常設審議 委 員 会
認め、大東市農業委員会会長か意見があった。市担当者からは、【第１号議案】
らの不許可案件（農地造成一時「対象農地を取得後、営農され農業会議は３月 日 、 第 回
転用、２７１２平方㍍）
を不許可ていることを確認したうえで、
常設審議委員会を大 阪 市 内 ・ Ｊ
件数
面積（平方㍍）相当と回答することを議決した。 転用の手続きをしている」と説
Ａバンク大阪信連事 務 セ ン タ ー
第４条 ２
２８５１
また、委員から開発案件につで開いた。
原市内で研修会を開いた。
い て、「 農 業 を 営 ん で い る 個 人
第１号議案の農地 法 第 ４ 条 及
南
河
内
、
豊
能
地
区
で
研
修
鈴木農業会議専務理事が農委が不動産の仲介業者でもあり、び第５条の規定に基 づ く 意 見 聴
相続対策テーマに をめぐる情勢を報告。その後、
農地法第３条許可を得て地区計取に回答する件（能 勢 町 、 岸 和
南河内地区農業委員会連合会
全国農業会議所の原専門相談員
田市、泉佐野市、阪南市、堺市、 画内の約４㌶の農地を取得し、と渡邉氏が「我が家の農地が地短期間に開発事業者に農地法第 （会長 ・ 稲田元一松原市農委会
富田林市、枚方市、 交 野 市 農 業長）と農業会議は２月 日、松域の宝であり続けるために」を５条で譲渡していることに、手委員会会長） 件（５万１９７２
1996

収入保険推進協 議 会
大阪の野菜を見直す契機に
臨時総会 なにわの伝統野菜「大阪黒菜」の復活に取り組む

82

21

大阪しろなは葉色が淡く、葉柄と葉脈が鮮明な白色であるのに対し、大阪黒菜は気温の低下に伴い葉色の緑が濃くなり、さらに気温が下がると光沢が増して黒光りするのが特徴。
濵田さんは「大阪市内には田辺大根、天王寺蕪など伝統野菜が多くあり、父の世代なら、大阪黒菜なども栽培したことがあるかも知れない。ただ、私は大阪しろな以外は栽培したことがなかった。今回、大阪黒菜の栽
培を復活するため、元大阪府立
食とみどりの総合技術センター

第５条
５万１８３３合 計
５万４６８４（農地区分別件数は、３種農地
件、２種農地５件、農用地区
域内農地２件）20 18

テーマに講演した。
豊能地区農委連合会（会長・辻博美豊中市農委会長）は３月４日、豊中市内で研修会を開催。
原全国農業会議所相談員が農家の相続対策をテーマに講演した。

13

認証され、府や市がＰＲに取り組んでもらえれば、もっと消費が広がると思う美味しい野菜」と濵田さんもこれからの大阪黒菜に期待している。
（藤岡）「大阪黒菜は甘みやコクがあり美味しい」と濵田さん

96

大阪府農業共済組 合 （ 石 﨑 勇
組合長理事）は 月 日 、 Ｊ Ａ
バンク大阪信連事務 セ ン タ ー で
大阪市住吉区で大阪しろな、
大阪府収入保険推進 協 議 会 臨 時
コマツナを周年栽培する濵田孝
総会を開催し、令和 ６ 年 度 の 加さん（ ）は、２月に新たに「な入推進活動を骨子と す る 事 業 計にわの伝統野菜」として認証さ画を承認した。
れた「大阪黒菜」を昨年から栽
大阪の令和５年度 の 加 入 実 績
培している。
は３２７経営体で、 目 標 の ４ ０
大阪黒菜は明治初期から大阪
０経営体には届かな か っ た も の
市住吉・西成・東住吉区などでの、新規加入者を中 心 に 着 実 に増えていること等が報告された。 栽培され、耐寒性が強く冬の青菜として重宝されていた。しか令和６年度において も 、 引 き 続
し、現在では全国的にコマツナ
き４００経営体加入 に 向 け て 、の栽培が盛んとなり、大阪市内
府・ＪＡ・農業会議 が 協 力 し てでもほとんど栽培されなくなっ取り組むことを申し 合 わ せ た 。
た。
同じなにわの伝統野菜である
12

（光崎）

11

18

3

第 ８５９ 号

大 阪 農 業 時 報（7）2024年（令和６年）4月1日

青年農業者会議
題したパネルディスカッションが行われ、約 人が参加した。
１部では、４人による発表と
審 査 が 行 わ れ、 農 業 青 年 プ ロ
ジェクト発表では奥野成樹氏（柏原市）による「消費者１００人と共に創造するオリジナル
ワ イ ン づ く り プ ロ ジ ェ ク ト」、

４Ｈの先輩が若手にエール
大阪府と大阪府４ Ｈ ク ラ ブ 連
絡協議会は３月 日 、 府 咲 洲 庁舎で令和５年度大阪 府 青 年 農 業者会議を開いた。
２部構成で行われ 、 第 １ 部 では農業青年プロジェ ク ト 発 表 と意見発表、第２部で は ４ Ｈ ク ラ
ブＯＢによる「先輩 の 足 跡 」 と90

返されることも少なくない。
早期採用などで周りの進路が決まり始めると、焦りから尚更「答え」を求める。それでも、志望先の理念や歴史、事業内容
や社風、将来展望をまず研究して、自身が共感する点とその理
由、そこから考えてほしい、と押し返す。このやりとりにとても 時 間 が か か る が、「なぜ」 を学生と繰り返し、社会人として働く未来と、これまでの経験から学んできた自身との接点を深めていく。

で進められ、若手農業者にエー
意見発表では渡邊博文氏（八尾ルを送った。
市）による「さつまいも栽培を西川氏は「若い頃に経営が厳
通し社会を良くする大阪農業」
しい時期もあったが、４Ｈクラがそれぞれ、近畿ブロック発表会における大阪代表に選ばれた。 ブの仲間に勇気付けられた」と語った。木下氏は「大阪農業の２部のパネルディスカッショ
未来は明るい」とした上で、消ンには西川光一氏（和泉市、府費地に近いという強みを活かす「農の匠」の会副会長）と木下
ためにも、農業経営者として必健司氏（和泉市、府農業経営者
要な施策について国に対して提会議副会長）が出演。経営上の案していくべきだと強調した。
悩みなど４Ｈクラブのメンバー
からの質問に対して答える形式
（北川）

由美子

る情報の中で就業条件を横に並〈経験から自分を省察する力を〉べて志望先を決める傾向があり、社会に学生を送り出す際の汎
自分の興味関心との接点も浅く用的能力で一番大切なことは、
な り が ち だ。
「 な ぜ、 こ の 仕 事
状況変化を認識して、学習を継に就きたいのか」志望理由を聞
く と、「 ど う 書 い た ら、 エ ン ト
続したいと思う力と考える。いリーシートが通過しますか」とろいろな経験を自分でしっかり岡部

容易に答えが出ない中で考え続ける力を50

就職活動でさえ受験勉強のよう
年帚木 蓬生）。 この言葉に込め〈「ネガティブ・ケイパビに傾向と対策を組み、専門的にた想いは、学生たちとの就職活リティ」を贈 る 言 葉 に 〉
動初期からの関わりに由来する。 支援する企業等が発達したことも要因と考える。答えを導き出
河内桜が咲 く ３ 月 は 、〈「志望動機」が書けない〉
すための型で効率良く考えを整
送別の季節。 キ ャ リ ア 支
理していく。
援で通う大学 で 、 卒 業 を大学や高校、新規就農者など
このような中、学生は、溢れ控えた学生た ち が 挨 拶 に
若年層に関わる中、数年前から来てくれた。 公 務 員 、 農協、流通小売 、 農 業 法 人 、
団体職員、食 品 メ ー カ ー 、
種苗会社…と 卒 業 後 の 道は様々だ。こ の 時 期 に な
株式会社ファームサポーターズ・ラボ
ると、楽しみ と 同 じ く ら
代表取締役
い不安を口に す る 学 生 も15少なくない。
感じているのが社会人基礎力のそんな彼ら彼女たちに、 低下傾向だ。「考え抜く力」「前
今年贈った言 葉 は 「 ネ ガに踏み出す力」「チームで働くテ ィ ブ・ ケ イ パ ビ リ
力 」 の う ち 、 特 に「 考 え 抜 く
テ ィ 」。 容 易 に 答 え の 出力」に課題を感じている。
ない事態に耐 え う る 能 力
これは 年代以降、少子化をを指す言葉だ （ ２ ０ １ ７
背景にした高学歴志向、更には

想
随

2024年
（令和６年）
4月1日（8）大 阪 農 業 時 報
第 ８５９ 号ゆみこ）

経年的な教育事業の実践とネットワー
ク を 活 用 し て、 全 国 各 地 で 農 業 塾 や 講 習会 の 企 画 運 営、 農 業 系 の 大 学 や 高 校 で のキ ャ リ ア 教 育 を 行 う。 厚 生 労 働 省 認 定 国
家資格キャリアコンサルタント。

◇筆者の紹介（おかべと省察しながら、職業観、勤労観が形成されていくものではな
いかと思うからだ。
４月からの新しい生活を目の前に、不安を語る学生たち。それでも「悩め悩め」だ。
若いということは、それだけで本当に素晴らしいこと。健康な心と身体があれば、多少の失敗は取り戻せる。それぞれの扉を大きく開けて、それぞれのス
タートラインへ。
共育ち。私も、彼ら彼女たちから多くを学んだ一年だ。

４Hクラブ時代の思い出を話す西川氏（右から２人目。右端は木下氏）