マイスタイルカード会員規約

第１条 （会員）
１． 会員とは、本会員規約（以下「本規約」という）を承認のうえ、株式会社日専連ファイナンス（以下「当社」という）に入会の申込みをされ、当社が入会を認めた方（以下「会員」という）をいいます。
２． 会員は、当社との融資取引に関する一切の行為について本規約を遵守するものとします。
３． 会員と当社との契約は、当社が入会を承認したときに成立します。
第２条 （会員資格の有効期間）
１． 会員資格の有効期間は会員となった日より３年とし、期間満了日の３０日前までに会員より別段の意思表示がない場合には、当社は審査のうえ更に３年間を限度に会員資格を認め本規約を更新することができ、以後も同様とします。当社が会員資格の更新を認めなかった場合、有効期間中になされた取引きについては本規約を適用するものとします。
２． 前項の有効期間内であっても、貸付残高が存在しない期間が３年間継続した場合は、その時点で自動的に会員資格を失い、退会したものとされる場合があることに会員は異議ないものとします。
３． 有効期間満了３０日前迄に会員より更新を行わない旨の申し出がなされた場合、会員は有効期間満了迄に本規約に基づく残債務全額を本
規約各条項に従い支払うものとし、また、カードを貸与されている場合は、当社ヘカードを返却し、残債務支払が完了したときに退会になるものとします。
第３条 （カードの貸与と取扱）
１． 当社は会員に対しカードを発行し、貸与いたします。なお、カードの所有権は当社に属します。
２． 当社がカードを貸与したときは、会員は直ちにカードの署名欄に自己の署名をするものとします。また、会員は、善良なる管理者の注意をもって、カードを使用し保管するものとします。
３． カードは、会員のみが使用でき、会員以外の者（以下「他人」という）に、譲渡、質入れその他の担保提供、貸与、寄託、占有の移転その他一切の処分をすることはできません。ただし、本規約で別に定める場合または当社が特に指示した場合はこの限りでないものとします。なお、当社が必要と認めてカードの返却を請求したときは、会員はこれに応じるものとします。
第４条 （暗証番号）
会員は、入会申込時に当社所定の方法により、カードの暗証番号を申出るものとします。会員は、暗証番号を他人に知られないよう、善良な管理者の注意をもって管理するものとします。登録された暗証番号が他人に知られたことにより生じた損害は、会員の負担となるものとします。
また、会員は暗証番号が本人確認用の番号であることを認識し「００００」「９９９９」および生年月日、電話番号、自宅住所等から推測される番号以外の数字を選択し登録するものとします。
第５条 （本人確認）
当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく本人確認手続きが、当社所定の期間内に完了しない場合、入会をお断わりすることや会員資格の取消、またはカードの利用を停止することがあります。
第６条 （利用可能枠）
１． カードの利用可能枠は、会員の希望する利用可能枠の範囲内で当社が定める枠とし、本人会員へ通知します。
２． 当社は、会員の信用状況に関する当社の審査により利用可能枠を定めます。
３． 当社が必要と認めたときは、会員に通知することなく、利用可能枠を減枠(利用可能枠を０円とすることを含む。以下同じ)あるいは新たな融資を中止することがあります。
４． 前項にかかわらず、キャッシングの利用可能枠（家族会員の利用を含む。）は、本人会員の希望するキャッシング利用可能枠の範囲内で日専連が定める金額とし、その増額については、本人会員が要請しかつ日専連がこれを認めた場合に限り増額するものとします。ただし、日専連は会員のカード利用状況及び信用状態等により必要と認めた場合は、キャッシング利用可能枠（新たな貸付の停止を含む）を減額することができるものとします。また、２０２３年４月１日以降の契約につきましては、日専連が別に定める満年齢に会員が達した場合は、日専連
は会員の承認を得ることなく、新たな貸付を停止することができるものとします。会員が利用可能枠を超えて融資を受けた場合、その超過分についても、本規約が適用されるものとします。
５． 会員が当社から複数枚のカードの貸与を受けた場合には、これらカード利用残高の合計は、当社が別に定める利用可能枠を超えることはできません。
第７条 （融資要領）
１． 借入および融資方法(１) 会員は、貸付残高が利用可能枠の範囲内で繰り返し融資を受けることができます。（以下本規約に基づく融資を「カードキャッシング」という）ただし、融資の金額・方法については、当社指定の金額を最低単位とし、かつ当社所定の下記①から②の方法によるものとします。
① 当社が提携した金融機関又は、クレジットカード会社が設置したＣＤおよびＡＴＭの内当社が指定したもの。
② 当社指定の音声自動応答装置(IVR)、その他当社が指定した場所及び方法又は当社所定のカードキャッシング申込書(２) 会員は上記①でＣＤおよびＡＴＭを利用し、カードキャッシングを受ける場合、当社に対し、ＣＤおよびＡＴＭ利用手数料として、融資金額が１万円以下の場合は 110 円（税込）、融資金額が１万円を超える場合は 220 円（税込）を支払うものとします。
(３) 会員は、上記①、②のいずれの方法も申込みの都度当社が融資の可否を審査するものとし、その結果融資が受けられず、または申込金額を減額されても異議ないものとします。
(４) 会員は、その他当社が承認する手続きをしたときも融資を受けることができます。ただし、この場合も本規約が適用されるものとします。
２． 返済方法1会員は、カードキャッシングの融資金及び利息（以下「カードキャッシングの支払金」といいます。）は、毎月末日（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関はその翌月８日）を約定日として会員があらかじめ指定した方法により、支払うものとします。なお、当社が特に必要と認めた場合または事務上の都合により、上記以外の方法にてお支払いいただく場合があります。
３． 返済方式
返済方式は、元利一括返済方式（１回払い・ボーナス一括払い）と元利定額返済方式（リボルビング払い）とがあり、会員が利用の都度指定するものとします。但し、当社が提携した金融機関等のＣＤ、ＡＴＭでカードキャッシングを利用した場合は、当社が指定する返済方法によるものとします。
(１) 元利一括返済方式（１回払い・ボーナス一括払い）の場合、融資金に利息を加算し一括してお支払いいただきます。ただし、ボーナス一括払いの支払月は、７月末日と１２月末日（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関はその翌月８日）とし、取扱期間は、当社所定の期間に限らせていただきます。
(２) 元利定額返済方式（リボルビング払い）のお支払い額は、ご利用残高に関わらず、ご利用可能枠に応じた下表に定めた返済元利金を毎月一定の金額お支払いいただきます。（ただし、支払うべき利息額が返済元利金を超えるときは当該利息額を支払う）尚、ご利用可能枠
が変更になった場合は、当社の指定する返済額となります。
ご利用可能枠返済元利金ご利用可能枠返済元利金ご利用可能枠
返済元利金
10万円

5,000円

50万円

15,000円

90万円

25,000円

20万円

8,000円

60万円

18,000円

100万円

25,000円

30万円

11,000円

70万円

20,000円

150万円

40,000円

40万円

13,000円

80万円

23,000円

200万円

50,000円

４． 利率および利息の計算(１) 貸付けの利率は下表の通りとなります。
ご利用可能枠利率（実質年率）50万円以内16.80%

50万円超～100万円以内

13.20%・15.00%

100万円超～150万円以内

12.00%・14.40%

150万円超～200万円

9.00%・12.00%(２) 利率は４．（１）に定める利率の範囲内で当社が定めるものとし、会員に通知するものとします。
(３) 会員は、利息の利率が金融情勢等により変動することに異議ないものとします。また、第１７条の規定にかかわらず当社から利率変更の通知をした場合、通知後の利用分について改定された利率を適用するものとし、当社が指定したときは、通知をした時におけるカードキャ
ッシング利用残高の全額に対しても変更後の利率が適用されることに会員は異議ないものとします。
(４) 会員が、カードキャッシングを利用した際、貸付利率が利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えるときは、超える部分についての支払義務はありません。
(５) 利息の計算方法は以下のとおりとします。
利息＝融資金×実質年率×経過日数÷365 日（閏年は 366 日）① １回払いの場合、利息は融資金に対して第７条第４項の実質年率の割合で、ご利用日の翌日から支払日までの期間の日割計算（１円
未満切り捨て）となります。
［１回払いの支払金の具体的算出例］
ご利用可能枠 50 万円の会員が、12 月 31 日に 10 万円の１回払いでカードキャッシング利用の場合（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関口座振替の場合）
利息：1,795 円＝100,000 円×16.80%×39 日（1/1～2/8）÷365 日
お支払金額：101,795 円＝100,000 円（融資金）＋1,795 円（利息）
お支払日：2 月 8 日② リボルビング払いの場合、利息は、前回支払日後のリボルビング利用残高に対して第７条第４項の実質年率の割合で、前回支払日の翌日から今回支払日までの期間の日割計算（１円未満切り捨て）となります。尚、ご利用後、初回返済分の利息はご利用日の翌日から
初回支払日までの期間の日割計算（１円未満切り捨て）となります。
［リボルビング払いの支払金の具体的算出例］
ご利用可能枠 50 万円の会員が、12 月 31 日に 10 万円のリボルビング払いでカードキャッシング利用の場合（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関口座振替の場合）（初回）
利息：1,795 円＝100,000 円×16.80%×39 日（1/1～2/8）÷365 日
お支払金額：15,000 円＝13,205 円（元金充当）＋1,795 円（利息）支払後の貸付残高：:86,795 円＝100,000 円－13,205 円
お支払日：2 月 8 日（２回目）
利息：1,118 円＝86,795 円×16.80%×28 日（2/9～3/8）÷365 日
2お支払金額：15,000 円＝13,882 円（元金充当）＋1,118 円（利息）支払後の貸付残高:72,913 円＝86,795 円－13,882 円
お支払日：3 月 8 日
完済までに新たなカードキャッシングのご利用がなかった場合
支払金合計：106,063 円
利息の総支払額：6,063 円
支払回数・期間：8 回・8 か月
完済までに新たなカードキャッシングのご利用があった場合、ご利用残高が変動する為、支払回数・期間も変更となります。
③ ボーナス一括払いの場合、利息は融資金に対して第７条第４項の実質年率の割合で、ご利用日の翌日から支払日までの期間の日割計算（１円未満切り捨て）となります。
［ボーナス一括払いの支払金の具体的算出例］
ご利用可能枠 50 万円の会員が、10 月 31 日に 10 万円のボーナス一括払いでカードキャッシング利用の場合（ゆうちょ銀行以外の民間金融機関口座振替の場合）
利息：3,175 円＝100,000 円×16.80%×69 日（11/1～1/8）÷365 日
お支払金額：103,175 円＝100,000 円（融資金）＋3,175 円（利息）
支払日：1 月 8 日
５． 遅延損害金(１) 会員がカードキャッシングの支払金等の支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、また期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで、カードキャッシングの未払債務（元本分）に対し、年 20.00％（１年を365 日（閏年は 366 日）とする日割計算）を乗じた遅延損害金を当社に支払うものとします。
(２) 遅延損害金の計算方法は次のとおりとします。
(３) 元金×遅延損害金率（実質年率）×遅延経過日数÷365 日（１年を 365 日（閏年は 366 日）とする日割計算）
６． 資金使途
カードキャッシングの資金使途は制限いたしません。ただし、事業資金に供することはできません。
７． 担保
カードキャッシングの担保は不要です。
第８条 （カードキャッシングの支払金の繰上返済等）
１． カードキャッシングの支払金の繰上返済(本規約にもとづく債務の全部または一部の返済を本規約に定める約定返済期日の前に繰上げて行うことをいいます。)は、会員が当社に対して事前に連絡のうえに当社の承認を得て行うものとします。なお、当社の承認にあたり、当社が求めた場合には、会員は、書面の提出等当社所定の手続をとるものとします。
２． 会員は、前項に定める事前の連絡の際に、繰上返済をする範囲、返済方法および支払日を指定するものとし、当社は、当該指定に従い当該支払日時点において支払うべき金額をお知らせします。
３． 当社に対する支払が次のいずれかに該当する場合には、会員への通知なくして、当社が当該支払を当社所定の期日における返済とみなし、当社所定の順序および方法により、当社に対するいずれの債務(本規約以外の契約にもとづく債務を含みます。)に充当し、または口座振込、郵便為替による返金等をしても、会員は異議がないものとします。
(１) 当社に対する事前の連絡または当社の承認なく行われたとき。
(２) 当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した支払日と異なる日に行われたとき。
(３) 当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に指定した返済方法と異なる方法により行われたとき。
(４) 当社に対する事前の連絡および当社の承認があった場合であっても、事前の連絡の際に会員の指定に従い当社がお知らせした金額と異なる金額の支払いが行われたとき。
第９条 （支払金等の充当順位）
会員の返済した金額が、本規約に基づく期限の到来した債務の額に足りないときは、当該支払金について、また、期限の到来した債務の額を超えて支払われたときは、当該超過支払金について、いずれも当社が会員への通知なくして、当社所定の順序、方法により本規約およびその他の契約に基づき当社に対して負担するいずれの債務に充当しても会員は異議がないものとします。ただし、会員が指定し当社が認めた場合はこの限りではないものとします。
第１０条 （届出事項の変更・通知等の送付）
１． 会員は、当社に届けた住所、氏名、自宅電話番号、勤務先（連絡先）、指定口座等について変更があった場合には、当社所定の届出書または当社の認める方法により、遅滞なく当社ヘ通知していただきます。
２． 会員は、前項の住所、氏名、勤務先変更の通知を怠った場合、当社からの通知または送付書類等が延着または不到達となっても、当社が通常到達すべきときに到達したものとみなすことに異議がないものとします。ただし、１．の住所、氏名、勤務先の変更の届出を行わなかった
ことについてやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りでないものとします。
３． 当社が会員宛に発送した通知が、会員不在のため郵便局に留置されたときは、留置期間満了時に、また、受領を拒絶したときは、受領拒絶時に、会員に到達したものとみなします。ただし、会員にやむを得ない事情があり、会員がこれを証明したときはこの限りでないものとします。
４． 会員と当社との間で本規約以外の契約がある場合において、会員が住所・氏名・勤務先（連絡先）等の変更を、本規約以外の契約について届出をした場合には、会員と当社との間のすべての契約について、変更の届出をしたものとみなすことがあります。
５． 第１項、第４項のほか、当社は、適法かつ適正な方法により取得した個人情報その他の情報により届出事項に変更があると合理的に判断し3た場合、当該変更内容にかかる届出があったものとして取り扱うことがあります。なお、会員は、当該取扱いについて異議なく承認するものとします。
第１１条 （期限の利益の喪失）
１． 会員が、支払金の支払を１回でも遅滞したときは、未払債務全額について当然に期限の利益を失い、当該未払債務の全額を直ちにお支払いただきます。ただし、本項の規定は、利息制限法第１条第１項に規定する利率を超えない範囲においてのみ、効力を有するものとします。
２． 会員が次のいずれかに該当したときは、当然に期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちにお支払いただきます。
(１) 自ら振出した手形、小切手が不渡りになったこと、または一般の支払を停止したことを当社が知ったとき。
(２) 差押、仮差押、保全差押、仮処分（ただし、信用に関しないものを除く）の申立または滞納処分を受けたことを当社が知ったとき。
(３) 会員に破産、民事再生の申立があったことを当社が知ったとき。
(４) カードを他人に貸与、譲渡、質入れ、担保提供等し、当社のカードの所有権を侵害する行為をしたことを当社が知ったとき。
(５) 債務整理のための和解、調停等の申立があったことを当社が知ったとき、または、債務整理のため弁護士等に依頼した旨の通知が当社に到達したとき。
(６) 当社に通知しないで住所を変更し、当社にとって所在が不明となったことを当社が知ったとき。
(７) 当社からの書面による通知が申込書上の住所（住所変更届がなされた場合は当該変更後の住所）宛に発送されたにもかかわらず、転居
先不明、宛所に見当たらず、受取拒否の理由で通知が到達しなかったときで当該通知発送の日より２５日間経過したとき（ただし、通知が到着しなかったことにつき正当な理由があり、通知の名宛人がこれを証明したときは除く）。
３． 会員が次のいずれかに該当したときは、当社の請求により期限の利益を失い、当社に対する一切の未払債務を直ちにお支払いいただきます。
(１) 入会申込に際して、虚偽の申告があったとき。
(２) 会員の経営する法人につき、破産、特別清算、会社更生、民事再生の申立または解散その他営業の廃止があったとき。
(３) 本契約以外の当社に対する金銭の支払債務を怠るなど、会員の信用状態が著しく悪化したとき。
(４) その他本規約の義務に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
第１２条 （費用・公租公課等の負担）
１． 会員は、振込手数料、収納手数料（コンビニエンスストアでのお支払の場合）その他の当社に対するカード利用による支払金等の支払に要する費用及び当社からの返金に要する費用を負担していただきます。
２． カード利用または本規約もしくは本規約に基づく費用・手数料に関して公租公課（消費税を含む。以下同じ）が課される場合には、当該公租公課相当額は会員の負担とし、公租公課が増額される場合には当該増額部分は会員の負担とします。
３． 会員は、会員の要請により当社から各種証明書の交付を受けるときは、当社所定の手数料を支払っていただきます。
４． 当社は、会員が支払を遅滞したことにより金融機関に再度口座振替の依頼を行うことができるものとします。なお、会員の要請に基づいて再振替を行う場合、会員は当社所定の再振替手数料を支払っていただきます。
第１３条 （退会、会員資格の取消およびカードの使用停止、返却）
１． 会員は、当社所定の方法により退会することができ、会員の都合により退会するときは、当社宛にその旨の届出を行うものとします。この場
合会員は、当社の指示に従って直ちにカードを返却いただくか、カードに切り込みを入れて破棄しなければならないものとし、カード利用による支払金等の未払債務を完済されたときをもって退会といたします。なお、当社が請求した場合は、未払債務の全額を一括して直ちにお支払いいただくことがあります。
２． 会員が次のいずれかに該当した場合、当社は会員に通知することなく、会社が当社から発行を受けたすべてのクレジットカードについて、カード利用の全部または一部の停止、会員資格の取消、法的措置、その他の必要な措置をとることができるものとします。
(１) 会員が入会時に虚偽の申告をした場合。
(２) 会員が本規約のいずれかに違反した場合。
(３) 会員がカード利用による支払金等当社に対する一切の債務のいずれかの履行を怠った場合。
(４) 会員の信用状態が著しく悪化したと当社が判断した場合。
(５) カード利用状況が適当でないまたは不審であると当社が判断した場合。
(６) 会員が当社の定める期間カードを利用せず、当社が必要と認めた場合。
(７) 第１４条(反社会的勢力の排除)に違反した場合。
(８) 会員が死亡した場合または会員の親族等から会員が死亡した旨の連絡があった場合。
(９) その他当社が会員として不適格と判断した場合。
３． 前項に該当し、当社がカードの返却を求めたときは、会員は直ちに当社の指定する方法により、カードを返却していただきます。また、当社
が当該カードの回収に要した一切の費用は、会員の負担とします。
４． 会員は、退会、会員資格の取消等により会員資格を失った後においても、当社が請求したときは、当社の指示する事項について、これに応じる義務を負うものとします。
第１４条 （反社会的勢力の排除）
１． 会員は、会員が、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(１) 暴力団（その団体の構成員（その団体の構成団体の構成員を含む。）が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長する
おそれがある団体）(２) 暴力団員（暴力団の構成員）及び暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者(３) 暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者、又は暴力団若しくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持若しくは運営に協力し、若しくは関与する者）
4

(４) 暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員若しくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持若しくは運営に積極的に協力し若しくは関与する企業又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持若しくは運営に協力している企業）(５) 総会屋等（総会屋、会社ゴロ等企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者）(６) 社会運動等標ぼうゴロ（社会運動若しくは政治活動を仮装し、又は標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民社会の安全に脅威を与える者）(７) 特殊知能暴力集団等（（１）から（６）に掲げる者以外の、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団との資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人）(８) （1）から（７）に掲げるもの（以下「暴力団員等」という。）の共生者（暴力団員等の資金獲得活動に乗じ、又は暴力団員等の威力、情報力、資金力等を利用することによって自ら利益拡大を図る者（暴力団員等が経営を支配し、又は経営に実質的に関与する関係を有すると認められる者、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者、暴力団員等であることを知って資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有する者、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者））(９) その他（１）から（８）に準ずる者
２． 会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
(１) 暴力的な要求行為(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為(３) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(４) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(５) その他前各号に準ずる行為
３． 会員が１項もしくは２項に違反すると具体的に疑われる場合には、当社は、会員に対し、当該事項に関する調査を行い、また、必要に応じて資料の提出を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。
４． 当社は、会員が１項もしくは２項に違反している疑いがあると認めた場合には、会員によるカードの入会申込みを謝絶、または本規約に基づ
くカードの利用を一時的に停止することができるものとします。カードの利用を一時停止した場合には、会員は、当社が利用再開を認めるまでの間、カード利用を行うことができないものとします。
５． 会員が１項もしくは２項のいずれかに該当した場合、１項もしくは２項に基づく確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合、または３項の調査等に応じない場合や虚偽の回答をした場合のいずれかであって、当社とのカード会員契約を継続することが不適切であると当社が認めるときには、当社は、直ちに本契約を解除できるものとします。この場合、会員は、当然に期限の利益を失うとともに会員資格を喪失し、当社に対する一切の未払債務を直ちに支払うものとします。
６． ５項の適用により、当社に損失、損害または費用（以下「損害等」といいます。）が生じた場合には、会員は、これを賠償する責任を負うものとします。また、５項の適用により、会員に損害等が生じた場合にも、会員は、当該損害等について当社に請求をしないものとします。
７． ５項に基づき本契約が解除された場合でも、当社に対する未払債務があるときは、それが完済されるまでは本契約の関連条項が適用されるものとします。
第１５条 （カードの紛失・盗難・偽造等）
１． カードの紛失・盗難の場合は、すみやかに当社ヘ連絡のうえ、最寄りの警察署または交番にその旨を届けるとともに、当社所定の届出書を提出していただきます。
２． カードの紛失、盗難その他の理由により次のいずれかに該当する場合には、損害の全部を会員に負担していただきます。
(１) 会員の故意または重大な過失によって生じた場合。
(２) 会員の家族、同居人、留守人等、会員の関係者によって使用された場合。
(３) 当社の会員規約に違反している状況において、紛失・盗難が生じた場合。
(４) カードの署名欄に自己の署名がない状態で損害が発生した場合。
(５) カード利用の際に、登録された暗証番号が使用された場合。
(６) 戦争、地震等、著しい社会秩序の混乱の際に紛失や盗難が生じた場合。
３． カードは紛失、盗難、毀損、滅失等の場合により､会員がカードの再発行を希望したときは、当社が認めた場合に限り、再発行するものとしま
す。なお、この場合、当社所定の再発行手数料を負担していただくことがあります。
４． 当社は、当社におけるカード情報の管理、保護等業務上必要と判断した場合、会員番号を変更のうえカードを再発行することができるものとし、会員はあらかじめこれを承認します。
５． 偽造カードの使用に係るカード利用代金については、会員は支払いの責を負わないものとします。この場合、会員は被害状況の調査等に協力するものとします。但し、偽造カードの作出または使用について会員に故意または過失があるときは、その偽造カードの利用代金について会員が支払いの責を負うものとします。
第１６条 （請求書の交付、残高等の承認）
１． 当社は会員に対し本カード利用によるカードキャッシングの支払金を請求するときは、あらかじめ利用代金明細および残高が記載された請求書を会員の届出住所宛に送付します。なお、当社所定の手続きがとられた場合には、当社は、当該請求書に代えて、電子メールの送信その他の電磁的な方法により当社請求書の記載事項を提供することができるものとします。ただし、法令等により電磁的な方法によることが認められない場合はこの限りではありません。
２． 会員が前項の請求を受け取った後(電子メールの送信その他の電磁的な方法により前項の請求書の記載事項を当社が提供した場合には会員がこれを受信した後)、２０日以内に異議の申立をしなかったときは、残高その他当該請求記載の内容を承認したものとみなされても異5議がないものとします。
３． 当社は会員に対し、請求書（ご利用代金明細書）または残高通知書を、当社所定の方法、時期に送付するものとします。会員が上記請求書
または残高通知書を受け取った後２０日以内に異議の申立てをしなかった場合は、当該請求書または残高通知書記載の残高を承認したものとみなされても異議がないものとします。
第１７条 （規約の変更）
１． 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、あらかじめ、効力発生日を定め、本規約を変更する旨、変更後の内容及び効力発生時期を、当社ホームページにおいて公表する他、必要があるときにはその他相当な方法で会員に周知したうえで、本規約を変更できるものとします。
(１) 変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
(２) 変更の内容が本規約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
２． 当社は、あらかじめ変更後の内容を当社ホームページにおいて公表する方法又は通知する方法（必要があるときはその他相当な方法を含む）により会員に周知したうえで、本規約を変更することができるものとします。この場合、当該周知の後に会員が本規約に係る取引を行うことにより、変更後の内容に対する承諾の意思表示を行うものとし、当該意思表示をもって以後変更後の規約が適用されるものとします。
３． 前項に基づく規約の変更に異議がある会員は、第１３条に基づき、退会をすることができます。
第１８条 （債権譲渡）
会員は、当社が必要と認めた場合、当社が会員に対して有する債権を、取引金融機関（その関連会社を含む）・特定目的会社・債権回収会社
等に譲渡すること、ならびに当社が譲渡した債権を譲受人から再び譲り受けること、およびこれらに伴い、債権管理に必要な情報を取得・提供す
ることにつき、あらかじめ同意するものとします。
第１９条 （提出書類）
１． 当社は、入会後においても貸金業法その他法令等により、収入を証明する書面、その他必要な書類の提出を求める場合があり、会員はその求めに応じるものとします。なお、会員が当社の求めに応じないときは、当社は会員資格取消、カード一部の利用停止または利用可能枠の減枠等の措置をとることができるものとします。
２． 会員が本規約に基づき提出した書類は、法令等で定める場合または当社が特に認めたときを除き返還されないこと、ならびに当社が所定の時期に所定の方法で廃棄することに同意します。
第２０条 （準拠法）
会員と当社との諸契約に関する準拠法はすべて日本法が適用されます。
第２１条（書面の交付）
１． 日専連は、割賦販売法に基づき情報提供が必要となる項目および貸金業法に基づき交付される書面に記載すべき項目を電磁的方法により提供できるものとし、会員はこれを承諾するものとします。
２． 会員は、前項の規定にかかわらず、電磁的方法による提供に代えて、書面の交付を求めることができるものとします。
第２２条 （合意管轄裁判所）
会員は、本規約について紛争が生じた場合、訴額のいかんにかかわらず、会員の住所地および当社の本社、各支店を管轄する簡易裁判所
または地方裁判所を管轄裁判所とすることに同意するものとします。
第２３条 （収入証明書の提出）
会員は、当社から源泉徴収など収入、又は収益その他資力を明らかにする書面（以下「収入証明書」といいます。）の提供を求められることに関して、予め以下の内容について承諾するものとします。
(１) 会員は、収入証明書の提出を求められたときは、これに協力するものとします。
(２) 当社は、提出された収入証明書の内容を確認し、支払能力の調査に使用するものとします。
(３) 提出された収入証明書は会員に返却しないものとします。
(４) 収入証明書の提出にご協力いただけないとき、あるいは収入証明書の提出にご協力いただいても当該書面の内容および支払能力の調査結果によっては、会員に通知することなくカードキャッシングの利用を停止する場合、またはカードキャッシングの利用可能枠を減枠する場合があるものとします。
第２４条 （勧誘拒否および勧誘拒否会員に対する勧誘再開）
１． 会員は、個人情報の取扱いに関する同意条項の第２条の規定にかかわらず、勧誘中止の申し出ができるものとします。
２． 前項の申し出があった場合、当社は、会員の希望する期間（希望する期間が確認できない場合は、少なくとも３か月間）、カードキャッシング
について宣伝物・印刷物等の営業案内の利用を停止する措置をとるものとします。
第２５条 （マンスリーステートメントの承諾）
１． 会員は、当社が適当と認めた日より、カードキャッシングを利用した場合、貸金業法第１７条第１項及び第１８条第１項の書面交付に代えて、一定期間における貸付けおよび返済その他の取引状況を記載した書面を郵送その他当社所定の方法により交付すること、貸付けおよび返済の際に記載事項を簡素化した書面を交付することについて、あらかじめ承諾するものとします。
２． 会員が希望する場合、前項に定める貸付けおよび返済その他の取引状況を記載した書面を電磁的方法により提供するものとします。

個人情報の取扱いに関する同意条項

6第１条 （個人情報の収集・保有・利用・預託）
１． 本人会員（本人会員申込者を含む。以下同じ）及び家族会員（家族会員申込者を含む。以下同じ。また本人会員及び家族会員を総称して「会員」といいます。）は、本契約（本申込みを含む。以下同じ）を含む株式会社日専連ファイナンス（以下「日専連」といいます。）との取引の与信判断及び与信後の管理のため、次の（１）から（９）の情報（変更後の情報を含む。以下これらを総称して「個人情報」といいます。）を日専連が保護措置を講じたうえで、収集・保有・利用することに同意するものとします。
(１) 所定の申込書に会員が記載した氏名、性別、生年月日、住所、電話番号（ショートメッセージサービスの送信先番号を兼ねる）、勤務先、職業、取引目的、家族構成、居住状況、Ｅメールアドレス等、その他会員が申告した事項。
(２) 契約の種類、申込日、契約日、振替口座、利用可能枠、利用加盟店、利用金額、買上日、支払回数等、会員と日専連の契約内容に関する情報。
(３) 本契約に関する利用残高、支払状況、電話等での問い合わせ内容及び与信判断や債権回収その他の与信後の管理過程において日専連が知り得た情報。
(４) 会員が入会申込み時及び入会後に届け出た資産、負債、収入、支出等、日専連が収集したクレジット利用、支払、残高等会員の支払能力判断のための情報。
(５) 犯罪による収益の移転防止に関する法律で定める本人確認書類等の記載事項又は会員が日専連に提出した収入証明書類等の記載事項。
(６) 本契約に関し、日専連が適正かつ適法な方法により収集した住民票、戸籍謄本、戸籍附票等公的機関が発行する書類記載の情報。
(７) 電話帳、住所地図、官報等において公開されている情報。
(８) インターネット等によるオンライン取引等の通信手段を用いた非対面取引（以下「非対面取引」といいます。）で、会員が加盟店における購入画面等に入力した氏名、Ｅメールアドレス、電話番号、商品等送付先住所及び請求先住所等の取引情報（以下「非対面取引情報」といいます。）。
(９) 非対面取引で、会員が当該非対面取引の際に使用したパソコン、スマートフォン及びタブレット端末等の機器に関する情報（ＯＳの種類・
言語、ＩＰアドレス、位置情報、端末識別番号等）（以下「デバイス情報」といいます。）。
２． 会員は、日専連が本規約に関する与信業務の一部または全部を、日専連の提携先企業に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で１
項（１）（２）（３）の個人情報を当該提携先企業に提供し、当該提携先企業が利用することに同意するものとします。
３． 会員は、日専連が本契約に関する業務を第三者に委託する場合に、業務の遂行に必要な範囲で個人情報を当該業務委託先に預託することに同意するものとします。
４． 会員は、日専連が割賦販売法等に基づき第三者によるカード番号の不正利用の防止を図る業務を行うため、非対面取引で、非対面取引情報とデバイス情報を使用して本人認証を行うことに同意するものとします。なお、当該分析の結果、当該非対面取引が第三者によるカード番
号の不正利用である可能性が相対的に高いと判断された取引については、日専連は会員らの財産の保護を図るため、追加の本人確認手
続きを求めたり、当該非対面取引におけるショッピング利用を拒絶したりする場合があります。日専連は当該業務のために、非対面取引情報及びデバイス情報を、不正検知サービスを運営する事業者に提供し、当該事業者から当該事業者が行った分析結果を受領します。また
当該事業者は、会員によるオンライン取引完了後も当該個人情報を個人が直接特定できないような形式に置き換えたうえで一定期間保管し、当該事業者内において、当該事業者が提携する日専連以外の組織向けの不正検知サービスにおける分析のためにも当該情報を使用します。詳細については、日専連のホームページ内の「本人認証サービス（３Ｄセキュア）」にて確認できます。
第２条 （与信目的以外による個人情報の利用・提供）
１． 会員は、日専連が下記の目的のために第１条１項（１）（２）（３）の個人情報を利用することに同意します。
(１) カードの機能、付帯サービス等の提供。
(２) 日専連のクレジットカード・貸金・保険事業における新商品、新機能、新サービス等の開発及び市場調査。
(３) 日専連のクレジットカード・貸金・保険事業における宣伝物・催事の案内等の送付又は電話・Ｅメールその他の通信手段等の方法による、日専連及び加盟店（ショッピング条項第１条１項に定めるものをいう。）等の営業案内。
２． 会員は、日専連が個人情報の提供に関する契約を締結した提携会社（以下『提携会社』といいます。）に対して、提携会社のサービス提供のため、必要な保護措置を行ったうえで第１条１項（１）（２）（３）の個人情報を提供し、当該提携会社が利用することに同意します。なお、日専連が新たに提携会社と提携した場合は、通知または公表するものとします。
＜日専連の本規約に定める提携会社＞
名称：株式会社日専連ツアーズ
利用目的：旅行サービス、航空券等リザベーションサービス等の提供
３． 会員は、日専連が第１条１項（１）（２）（３）の個人情報を資金調達のため金融機関へ譲渡担保として差入れることに同意します。
第３条 （個人情報の公的機関等への提出）
会員は、日専連が各種法令の規定により提出を求められた場合、及びそれに準ずる公共の利益のため必要がある場合、公的機関等に個人情報を提出することに同意するものとします。
第４条 （個人信用情報機関への登録・利用）
１． 本人会員の返済または支払能力の調査を目的に、日専連が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者であり、以下「加盟個人信用情報機関」といいます。）及び当該機関と提携する個人信用情報機
関（以下「提携個人信用情報機関」といいます。）に照会し、本人会員及び当該本人会員の配偶者に係る個人情報（官報等において公開されている情報、登録された情報に関し本人から苦情を受け調査中である旨の情報、本人確認書類の紛失・盗難等にかかり本人から申告された情報、電話帳記載の情報等、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関のそれぞれが独自に収集・登録する情報を含みます。）が登録されている場合には、割賦販売法及び貸金業法の法令等に基づき、これを利用することに同意するものとします。
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２． 本人会員の本契約に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、加盟個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、加盟個人信用
情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、本人会員の返済または支払能力の調査を目的に利用されることに同意するものとします。なお、加盟会員は、割賦販売法及び貸金業法の法令等に基づき、それ以外の目的には利用しません。
株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）(１) 本契約に係る申込みをした事実日専連が照会した日から６か月間(２) 本契約に関する客観的な取引事実

契約期間中及び契約終了後５年以内(３) 債務の支払いを延滞した事実

契約期間中及び契約終了日から５年間

３． 本人会員は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員が、加盟個人信用情報機関に登録されている個人情報について、個人情報の正確性及び最新性の維持、苦情処理、加盟会員に対する規制遵守状況のモニタリング等加盟個人情報機関における個
人情報の保護と適正な利用確保のために必要な範囲において、個人情報を相互に提供し、利用することに同意します。
４． 加盟個人信用情報機関の名称・住所・電話番号・ホームページアドレス・各個人信用情報機関の概要は、下記の通りです。なお、日専連が新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、書面その他の方法により通知するものとします。
●名称：株式会社シー・アイ・シー （割賦販売法に基づく指定信用情報機関）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）
主に割賦販売等のクレジット業務を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
住所：〒160-8375 東京都新宿区西新宿１－２３－７ 新宿ファーストウエスト１５階
電話番号：フリーダイヤル 0120-810-414
ホームページアドレス：https://www.cic.co.jp※株式会社シー・アイ・シーの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
５． 加盟個人信用情報機関が提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。
株式会社シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関。
○名称：全国銀行個人信用情報センター
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
住所：〒100-8216 東京都千代田区丸の内１－３－１ 銀行会館
電話番号：03-3214-5020
ホームページアドレス：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※全国銀行個人信用情報センターの加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
○名称：株式会社日本信用情報機構
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業等の与信事業 を営む企業を会員とする個人信用情報機関です。
住所：〒110-0014 東京都台東区北上野１－１０－１４ 住友不動産上野ビル５号館
電話番号：ナビダイヤル 0570-055-955
ホームページアドレス：https://www.jicc.co.jp※株式会社日本信用情報機構の加盟資格、加盟企業名等の詳細は、上記の同社ホームページをご覧ください。
６． 日専連が加盟個人信用情報機関に登録する個人情報は、下記の通りです。
本人会員の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、等。契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品及びその数量／回数／期間、支払回数等、契約内容に関する情報、等。利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報、等。
第５条 （個人情報の開示・訂正・削除）
１． 会員は、日専連及び提携会社ならびに第４条で記載する個人信用情報機関に対して、会員自身の個人情報を開示するよう請求することができます。尚、開示請求は以下に連絡するものとします。
(１) 日専連及び提携会社に開示を求める場合には、第９条記載の日専連お客様相談窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えいたします。
(２) 個人信用情報機関に開示を求める場合には、第４条記載の個人信用情報機関に連絡してください。
２． 前項の開示請求により万一登録内容が不正確又は誤りであることが判明した場合には、日専連は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第６条 （個人情報の取扱いに関する不同意）
日専連は、会員が本契約の申込みに際し必要な記載事項の記載を希望しない場合及び本同意条項の全部または一部に同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。但し、第２条１項、２項に同意しない場合でも、これを理由に入会を断ることや退会の手続きをとることはありません。
第７条 （個人情報の利用・提供中止の申出）第２条１項、２項による同意を得た範囲内で日専連が当該情報を利用している場合であっても、中止の申出があった場合は、それ以降の日専連での利用及び提携会社への提供を中止する措置をとります。
第８条 （入会申込の事実の利用）
日専連が入会を承認しない場合であっても入会申込みをした事実は、承認をしない理由の如何を問わず、第１条及び第４条の定めに基づき一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
8第９条 （お問合せ窓口）
個人情報の開示・訂正・削除等の会員の個人情報に関するお問い合わせや利用中止の申出等に関しましては、下記の日専連お客様相談窓
口までお願いいたします。なお、日専連では個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として個人情報保護管理者を設置しております。
株式会社日専連ファイナンス お客様相談室〒860-0801 熊本市中央区安政町６－５ 電話番号 096-324-6611
第１０条 （条項の変更）
本同意条項は、法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
〔相談窓口〕
１． 商品等についてのお問い合わせ､ご相談はカードをご利用された加盟店にご連絡ください。
２． 本規約についてのお問い合わせ､ご相談及び支払停止の抗弁に関する書面(カードショッピング条項第８条４項)及びカードキャッシングのお問い合わせについてのご相談は下記株式会社日専連ファイナンスにおたずねください。
日専連が契約する貸金業務にかかる指定紛争解決機関
日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター〒108-0074 東京都港区高輪３－１９－１５ TEL 03-5739-3861

株式会社日専連ファイナンス
貸金業者登録番号 九州財務局長（12）第０００６５号
本社 ： 〒860-0801 熊本市中央区安政町６－５ 電話番号 096-324-6611（2024 年 2 月 1 日改定）

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