1(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
いただいたご意見

№

1

2

意見の種類

条例及び法令違反事案に対し、市が立入調査する規定を盛り込ん
立入調査
でください。

公共工事において、公共工事設計労務単価賃金下限額を盛り込ん下限額設でほしい。建設工事における適正な賃金支払い、労務環境改善及定び向上の実現を図っていただきたい。

本市の考え方

対応方針

本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいります。
条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

3

第３条において、公共工事設計労務単価等を基準とする市独自の下限額設
賃金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払
定い、労働環境向上の実現を図ってください。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

4

5①４Ｐ第２条(6)労働者の定義について
定義
第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら（労働れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」者）も明記すること。

②５Ｐ第３条（４）について
条文では、労働者の賃金その他の労働環境の適正化が図られる旨 下限額設
表記があるが、労働者の賃金を下支え（担保）するため、公共工 定事設計労務単価を基準とする賃金下限額の設定を盛り込むこと。

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討します。
条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

条例案に
反映する

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

6③７Ｐ第７条（労働環境の報告）について第７条で定められている労働環境報告書を提出する対象建設工事 報告書対（予定価格１億円以上）について、さらなる労働環境向上を図
象拡大り、担保するため、対象を広げること。

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

7④８Ｐ第10条（市の措置）について①条例および法令違反等に対し、労働者から申し出ができること 申出周知を、すべての労働者に周知すること、相談窓口の設置について条 窓口設置
例に盛り込むこと。

労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々Ａな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。

8

また、労働環境の向上を担保するため、条例及び法令違反事項に立入調査
対しては、市が立ち入り調査できるよう、条例に明記すること。

本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいります。

9②第10条の２について、市から改善を求められた事業者が下請業者であった場合、その改善の責任を負うのはあくまで当該事業者
元請責任とあるが、下請業者を指導する立場にある元請業者の責任についても明記すること。

元請業者は、下請業者を指導する立場にありますので、下請業者が法令等を遵守
Ａ
し、公契約を適正に履行できるよう、元請業者が指導に努めることについて条例に盛り込むことを検討してまいります。

10⑤９Ｐ第11条（協議の場の設定）について
審議会設
条例の運用状況を検証し、透明性を確保するため、市の附属機関 置となる審議会（少なくとも年１回の定期開催）を設置すること。

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

また、条例運用を検証し、内容をステップアップさせるため、３ 条例見直～５年の期間内において条例見直しの規定を明記すること。
し明記

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例には独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型の条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこ Ｄ 条例案にとも考えておりません。
反映しない
今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。

1112

第３条において、公共工事設計労務単価等を基準とする市独自の下限額設
賃金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払
定い、労働環境向上の実現を図ってください。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

条例案に
反映する

Ｄ

条例案に
反映する

条例案に
反映しない

2

(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
いただいたご意見

№

13

14

意見の種類

①４Ｐ第２条(6)労働者の定義について
定義
第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら（労働れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」者）も明記すること。

②５Ｐ第３条（４）について
条文では、労働者の賃金その他の労働環境の適正化が図られる旨 下限額設
表記があるが、労働者の賃金を下支え（担保）するため、公共工 定事設計労務単価を基準とする賃金下限額の設定を盛り込むこと。

本市の考え方対応方針

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

条例案に
反映する

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

15③７Ｐ第７条（労働環境の報告）について第７条で定められている労働環境報告書を提出する対象建設工事 報告書対（予定価格１億円以上）について、さらなる労働環境向上を図
象拡大り、担保するため、対象を広げること。

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

16④８Ｐ第10条（市の措置）について①条例および法令違反等に対し、労働者から申し出ができること 申出周知を、すべての労働者に周知すること、相談窓口の設置について条 窓口設置
例に盛り込むこと。

労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々Ａな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。

17

また、労働環境の向上を担保するため、条例及び法令違反事項に立入調査
対しては、市が立ち入り調査できるよう、条例に明記すること。

本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいります。

18②第10条の２について、市から改善を求められた事業者が下請業者であった場合、その改善の責任を負うのはあくまで当該事業者
元請責任とあるが、下請業者を指導する立場にある元請業者の責任についても明記すること。

元請業者は、下請業者を指導する立場にありますので、下請業者が法令等を遵守
Ａ
し、公契約を適正に履行できるよう、元請業者が指導に努めることについて条例に盛り込むことを検討してまいります。

19⑤９Ｐ第11条（協議の場の設定）について
審議会設
条例の運用状況を検証し、透明性を確保するため、市の附属機関 置となる審議会（少なくとも年１回の定期開催）を設置すること。

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

20

また、条例運用を検証し、内容をステップアップさせるため、３ 条例見直～５年の期間内において条例見直しの規定を明記すること。
し明記

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例には独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型の条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこ Ｄ 条例案にとも考えておりません。
反映しない
今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。

21①４Ｐ第２条(6)労働者の定義について
定義
第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら（労働れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」者）も明記すること。

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討します。

22②５Ｐ第３条（４）について
条文では、労働者の賃金その他の労働環境の適正化が図られる旨
下限額設
表記があるが、労働者の賃金を下支え（担保）するためにも、公定共工事設計労務単価を基準とする賃金下限額の設定を盛り込むこと。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

条例案に
反映する

条例案に
反映する

Ｄ

条例案に
反映する

条例案に
反映しない

3

(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
いただいたご意見№

意見の種類

本市の考え方

対応方針

23③７Ｐ第７条（労働環境の報告）について第７条で定められている労働環境報告書を提出する対象建設工事 報告書対（予定価格１億円以上）について、さらなる労働環境向上を図り 象拡大
担保するためにも対象を広げること。

24④８Ｐ第10条（市の措置）について①条例および法令違反等に対し、労働者から申し出ができること 申出周知を、すべての労働者に周知すること、相談窓口の設置について条 窓口設置
例に盛り込むこと。

25

また、労働環境の向上を担保するため、条例及び法令違反事項に立入調査
対しては、市が立ち入り調査できるよう、条例に明記すること。

26②第10条の２について、市から改善を求められた事業者が下請業者であった場合、その改善の責任を負うのはあくまで当該事業者
元請責任とあるが、下請業者を指導する立場にある元請業者の責任についても明記すること。

元請業者は、下請業者を指導する立場にありますので、下請業者が法令等を遵守
Ａ
し、公契約を適正に履行できるよう、元請業者が指導に努めることについて条例に盛り込むことを検討してまいります。

27⑤９Ｐ第11条（協議の場の設定）について
審議会設
条例の運用状況を検証し、市民への透明性を確保するためにも、置市の附属機関となる審議会（少なくとも年１回の定期開催）を設置すること。

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

また、条例運用を検証し、内容をステップアップさせるため、３ 条例見直～５年の期間内において条例見直しの規定を明記すること。
し明記

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例には独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型の条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこ Ｄ 条例案にとも考えておりません。
反映しない
今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。

2829

第３条、公共工事設計労務単価等を基準として賃金下限額を盛り
下限額設
込み、建設工事等における適正な賃金の支払い（特に下請の末端定まで）や、労働環境向上の実現をはかって下さい。

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。
労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々
Ａ 条例案にな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
反映する
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。
本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいります。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

条例案に
反映する

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

30

第７条、労働環境報告書は、提出義務となる工事請負・業務委託 報告書対の予定価格を下げて、対象物件を拡大してください。
象拡大

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

31①条例や法令違反事案に対して、市から改善を求められた事業者
が下請業者であった場合、その下請業者を指導する立場にある元 元請責任
請業者の責任についても明記してください。

元請業者は、下請業者を指導する立場にありますので、下請業者が法令等を遵守
Ａ
し、公契約を適正に履行できるよう、元請業者が指導に努めることについて条例に盛り込むことを検討してまいります。

②市が立入り調査する規定を盛り込んでください。

本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいりま
す。

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33

立入調査

第３条において、公共工事設計労務単価等を基準とする市独自の下限額設
賃金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払
定い、労働環境向上の実現を図ってください。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

条例案に
反映する

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

34

1．第1条（目的）の1行目部分、「…理念を定め」、の後に、「市及び公契約の相手方となる者が対等な立場と信頼関係を基に締結する公契約において」の文言を入れるべきと考える。
目的文言
理由として、第6条で受注者に対して下請負者等との契約におい追加て、「対等な立場における合意に基づき」と、対等な立場での契

Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

市と受注者が対等な立場で契約を締結することについては、すでに市が定めている契約書の書式にその旨が明記されており、これに基づいて契約を締結しております。

約を求めていることから、発注者（市）と受注者においても、対等な立場での契約を明記すべきと考えるため。

35

２．第2条の（6）労働者を「労働者等」へ記載を改めるべきと考える。
定義
理由として、公契約等に従事する者の中には、建設工事におけ（労働る個人請負就労者（一人親方）など、労働基準法第9条に定めら者）
れた「労働者」以外の従事者も存在することが想定される。よって、条文上の記載は「労働者等」が適切と考えるため。

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

条例案に
反映する

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意見の種類

３．条文に「労働者等の賃金等」の項を新設し、市長等は、公契約等において、受注者及び受注関係者が、労働者等に対し、市長が定める額（労務報酬下限額）以上の賃金等を支払わなければならないことを定める旨の条文を追加すべきと考える。
下限額設
理由として、第3条（4）、第5条（1）で、「労働者の賃金の適正定化が図られること」、「適正な賃金の確保に努めること」、などが明記されており、それらを実現、実効性あるものにしていくた
めには、上記の趣旨を含む項を新設し、労働者等の賃金請求権を契約上において発生させる必要があると考えるため。

4.第7条の区分について、建設工事の予定価格1億円以上について、金額を引き下げる必要があると考える。
理由として、建設工事では設備部分の工事について「分離発注」が実施されている工事案件があり、1億円以上では分離発注
報告書対の設備工事等が対象とならない可能性が生じる。そうなると、同象拡大じ現場（施設等）の工事で、建築工事は条例対象となるが、設備工事は対象とならない等、同じ現場に従事しているにもかかわらず、対象となる労働者等と対象とならない労働者等が発生することが懸念されるため。

5.第8条について、「労働者」の記述を「労働者等」へ変更する必要があると考える。
労働者か理由として、「労働者」との記述では、基本的に労働者本人にらの申出よる申し出に限定されてしまうが、直接的な利害関係のある労働の「労働者本人が、直接申し出を行うことは現実的に難しい状況が想定さ者」の記れる。「労働者等」の記述に変更することで、労働者の家族、労述変更
働者が加入する労働組合などからも申し出ができるようになり、本市の考え方条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

対応方針

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

建設工事における労働環境報告書の提出対象については、予定価格１億円以上としておりますが、分離発注方式などの場合、分離した工事をまとめて対象とするかについては、今後検討してまいります。

Ｃ

条例案に反映しないが、規則・要綱等において検討する

本条例では、あくまで労働者ご本人からの申出を想定しており、申出により労働者ごＤ 条例案に本人が不利益な取扱いを受けることがないよう、禁止条項を設けておりますので、ご反映しない
理解ください。

労働者が申し出を行うことが容易になると考えるため。

39

6.第10条（市の措置）について、記述されている詳細な内容については、条文上に明記をするのではなく、施行規則、別表などに記載し、請負契約の契約事項として定めることが適切と考える。
理由として、条文に「指名停止」等の文言を加えることは、市 措置の条による「公権力規制」としての側面が強くなり、契約自由の原則 文の規則に反する恐れが懸念される。公契約条例は発注者と受注者の契への記載
約・合意により、労働環境等の規整を行うことで、条例の目的、理念等の実現をめざしていくべきであり、契約自由の原則を侵すべきではないと考えるため。

40

7.第11条（協議の場の設置）について、条例の運用状況等を検証し、実効性の担保、改善等を図っていくために、「審議会の設置」に変更、条例に明文化し、審議会の委員は、事業者、労働者
及び学識経験を有する者で構成すべきと考える。
審議会設理由として、地方自治法（第138条の4第3項）では、「普通地置方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる」とし、審議会設置の法的根拠を定めており、審議会の設置が適当と考えるため。

41（1）賃金条項の導入について検討委では賛否両論あったが、以下理由により導入には反対である。
①従業員の賃金は就業規則等の社内規定、或いはそれに準ずる
社内基準等に基づき、入社年数、経験年数、本人の能力等に応じて定められた「双方で納得した（合意された）雇用契約」である。そこに市役所が賃金水準で介入することは馴染まない。元請業者が下請業者等に介入することも同様である。
②市役所が賃金水準に介入するとなると、事業者にとって経営の自由度が狭められる。
③仮に公共工事設計労務単価の□％で賃金条項が盛り込まれ、
当該公契約等に直接従事する人に□％の賃金を払うとなると事業者の賃金体系は崩壊し、公契約担当者と民間契約担当者、或いは熟年技術者と若年技術者等の従業員間で不整合が発生して収拾が 下限額設
つかなくなる。
定反対④元請業者と下請業者（以下二次下請、三次下請等も同様）の間で締結される請負契約は金額、施工時期、施工場所、施工条
件、下請業者の手持ち工事量、人員余力、保有機械、支払条件、
またその時々の受注環境下での力関係【註※A】、両者の取引量・取引年数・取引緊密度【註※B】等、様々な要件が入り交じる中で合意される。その合意の中に労賃は明記されない。労働者
個々の技能は異なり、段取りの良し悪し、また天候等の影響もある。予定された人工・日数より少なく工事を終了できれば予想以上の利益が残り、その逆は利益が減少、ひどい場合は赤字となる。それが請負契約であり、働いた日数分をそのまま請求できる業種或いは準委任契約とは異なり、建設業に賃金条項の導入が困難な理由がここにもある。

42（2）労働環境報告書の提出を通じて、労働環境全体の改善を目指すことは意義ある取組みである。その報告書には「賃金の支払い状況を確認するため、当該公契約等に直接従事する人の賃金のうち、最も低い額を記入する項目を設けます。」（条例骨子案７頁）とあるが、この数字を蓄積して将来条例の改善に役立てよう
報告書へとするのであれば、受注者・下請負者等の企業におけるその人のの追記
立場等を追記しては如何かと考える。具体的には、(ア)立場…役
員、正社員、非正規社員、派遣社員、一人親方等の区分 (イ)(ア)の経過年月 (ウ)年令 (エ)斯業経験年数。これにより当人の所属特性を分析できると同時に第４回検討委議事録１３頁に記載されている偽装請負の防止効果も期待される。

43①私は条例に賃金条項を盛り込むことに反対する立場をとるが、現状を是認するつもりはなく【註※C、※D】、公契約に携わる建設業の現状に強い危機感を感じている。かつて長野県では田中県
建設業の政による公共工事悪玉扱い、稚拙で短兵急な入札制度改革により現状の危業界全体が急激に疲弊し、多くの技術者が他業種へ移って行っ機感「地た。当時は新卒者や若手を採用する余裕すらなく、現在でも建設
域の守り
業従事者年齢層の穴として傷跡が残っている。そして今、少子化て」としの影響、染み付いた３Kイメージ等で若者が建設業に入って来なての役割い状態となっている。入職して一人前になるまで５年～１０年かを果たしかると言われる建設技術者。今はまだ定年を過ぎた元気な方々がていける
嘱託等の立場で働き続けてくれて業界を支えてくれているが、５か年後を考えると不安になる。近年頻発する自然災害への緊急対応、或いは冬季の除雪等「地域の守り手」としての役割を未来にわたって果たしてゆけるのだろうか。

措置を行うことは、この条例の実効性を担保するために必要なことと考えておりま
Ｄ 条例案にす。このため、事業者等の不利益になる事項は、あらかじめ条例本文に明記する必要反映しないがあると考えております。

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間Ｂで決定されるべきものと考えます。

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

労働環境報告書に最低賃金をご記入いただく労働者の方の雇用形態等の属性につきましては、情報の適切な取扱い、報告内容の集計・分析方法、作成事業者の事務負担などを考慮し、総合的に検討してまいりたいと考えます。

Ｃ

条例案に反映しないが、規則・要綱等において検討する

条例（案）並びに本市の入札・契約制度に対し、さまざまなご意見をいただきました。
Ｅ その他
これらの貴重なご意見は、本条例の運用や今後の入札・契約制度のさらなる改善に（状況説明等）
向け、参考とさせていただきます。

5(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
いただいたご意見№

意見の種類

本市の考え方対応方針

44②今回の基本条例は建設業が直面する諸問題を真正面から受け止めてくれる試みである。条例骨子案第３条基本理念第３項～第6 基本理念
項はまさに市と事業者が力を合わせて健全で魅力ある業界を創っ の評価てゆこうとする宣言であり高く評価したい。

条例（案）並びに本市の入札・契約制度に対し、さまざまなご意見をいただきましＥ その他
た。
（状況説明等）
これらの貴重なご意見は、本条例の運用や今後の入札・契約制度のさらなる改善に向け、参考とさせていただきます。

45③基本理念を目指すために「市の責務」「受注者等の責務」が提言されている。この中で中心に位置付けられるのは第4条第2項に関連する最低制限価格範囲の引き上げに収束されるのではない
最低制限か。理論上は予定価格の100％受注【註※E】が認められるので、引き上げ市には最大限の善処をお願いするものである【註※F】。これが落札率あってこそ下請業者等の労働者の賃金その他の労働環境の適正化
100％が図られ、ひいては業界底上げ、３Kイメージの改善、建設従事者の誇りに繋がってゆく。好循環が始まると自然と人材確保が容易になり、若手育成・技術の承継に目途がついてくる。

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。

46④第3条第1項、第2項、第7項については、ここ十数年来、様々な制度改正・改善がなされてきたもので大切かつ当然の項目である。一方で、受注者にとり公契約等の事業採算性が今後高まるに
基本理念
つれて不良不適格業者の参加が増えることが懸念されるので、条に関連し例骨子案5頁（市の責務）説明箇所にある通り総合評価落札制度て市の姿の適正な活用に努めて頂くほか、もし適正な履行及び品質が確保
勢につしされなかった場合には引取りを拒否、損害賠償を請求する等の厳ての要望とした姿勢を貫いて頂きたい【註※G】。このような基本姿勢が「市の仕事は厳しいけれども好採算で遣り甲斐のある仕事である」という仕事特性を強化してゆくことに繋がってゆく。

47

・労働者の賃金についても報告する項目がある様であるが、一般
的に建設業者は公共工事だけを生業としている訳では無く、民間工事の受注もしている。そもそも建設会社は建設業法、労働基準法、労働安全衛生法他の法律を犯すことなく、日々の業務を行っている訳で、当然「賃金」においても「最低賃金」制度を下回る事の無いように協力業者への発注を行っている。なぜなら法を犯すと事業に影響がある許認可制の業種だからである。にも拘わら 報告書へず行政に労働者の賃金情報を報告せよとの条項がある事は、行政 の賃金のが一般企業の財布の中にまで手を突っ込む事になるのではないの 記載か？「賃金情報」の記載には疑問を感じる。
・ 賃金情報の記載はあくまで公契約のみとの解釈と認識はする
が、協力業者（下請）へは公共工事も民間工事も発注しており、「公共だからこの価格で」「民間はこっちの価格で」と区別する事は難しく、結果的に元請の我々の経営状況の悪化が懸念されるため「賃金情報」の記載は無くしてほしい。

48●労働環境報告書は、すべての下請けから提出を求めるとのことだが、特に建築系の工事にあっては下請け契約も重層化してお報告書下り、契約金額も数万円程度のごく少額のケースもある。条例の運 請けの線用にあたっては、事務負担の軽減の観点から、下請契約について 引きも対象契約を一定金額の線引きが必要ではないか。

少額の下請け契約につきましては、下請けの次数が大きくなるほど、労働環境の確認 Ｄ 条例案にが必要と考えており、一定金額以上の下請契約に限定せず、すべての労働環境につい反映しないて確認していくことが望ましいと考えます。

49●「第4条(2) 適切な積算に基づき予定価格を設定すること」に
最低制限
ついては、材料費の高騰、職人不足及び人件費の上昇の中、業界引き上げの適正な利潤及び賃金支払いの確保等を図るため、市の建設工事
落札率の最低制限価格の設定範囲を引上げ、落札率１００％になるよう100％にしていただきたい。

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。

50●全ての事業者がこの条例の趣旨を理解したうえでなければ、下請け等の適正な契約につながっていかない。十分な説明が求めら 条例周知れる。

条例（案）並びに本市の入札・契約制度に対し、さまざまなご意見をいただきましＥ その他
た。
（状況説明等）
これらの貴重なご意見は、本条例の運用や今後の入札・契約制度のさらなる改善に向け、参考とさせていただきます。

51

労働者の賃金は各社により様々であり、経営内容により決定しているものである。条例により最低基準を定めない方針となったことに安堵している。
下限額設
法令を遵守していることを大前提としつつ、賃金は経営判断に委定反対ねるべきである。企業の負担の増加や経営の圧迫につながることがあってはならない。

条例（案）並びに本市の入札・契約制度に対し、さまざまなご意見をいただきました。
Ｅ その他
これらの貴重なご意見は、本条例の運用や今後の入札・契約制度のさらなる改善に（状況説明等）
向け、参考とさせていただきます。

賃金に関しては、労働環境の中でも重要な要素のひとつです。これを労働環境報告書
Ｄ 条例案にに記載していただくことで、状況を市として把握するほか、事業者の皆様にも賃金水反映しない
準を客観的に認識していただきたいと考えております。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

52

賃金につぃては、各企業が就業規則等社内規定及びそれに準ずる
下限額設
社内基準に基づいたものであり各企業の１社１社の考えがある。
定反対
今回の条例に賃金下限額は盛り込むべきではないと思う。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

53

最低賃金は国の定めるところにあり、労使間での契約については下限額設
各企業で行っていることで、あえて市でそれを定める必要性はな
定反対
いと思う。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

6(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
いただいたご意見

№

54

意見の種類

国が最低賃金額を定めており、市があらためてそれを定める事に下限額設
疑問があり盛りこむことはおかしいと思う。余計な手間が生じ、定反対業務に支障が生じないか。

本市の考え方

対応方針

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

いつもお世話になっております。労働環境報告書についての意見になります。対象は予定価格１億円以上を設定しているので、該報告書へ当する物件は少ないものの、もし提出するとなると、協力業者が
54-2
の賃金の
提示を拒否する事や、そして元請業者との金銭交渉のトラブルも記載
予想されます。何故なら賃金は各社によって様々で経営状況に労働環境の報告は、公契約の業務に従事している皆様の労働環境や賃金の支払い状
Ｄ 条例案に
況などを確認し、労働環境の向上を図るために必要な取組でございます。
反映しないご報告いただいた内容を確認し、建設業の皆様の労働環境の向上のための施策の参考としていきたいと考えております。

よっても大きな格差があるからである。

55

56

もし、最低賃金についての対策だとすれば、労使双方が高い水準 最低制限の賃金を確保出来るよう、最低制限価格の引上げ、落札率100％ 引き上げに近づけていただきたいです。ご検討のほど、宜しくお願い致し 落札率
ます。
100％

●労働者の賃金は各社により様々であり、経営内容により決定しているものである。条例により最低基準を定めない方針に賛成し下限額設ます。法令を遵守していることを大前提としつつ、賃金は経営判
定反対断に委ねるべきである。企業の負担の増加や経営の圧迫につながることがあってはならない

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。
条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。
Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

57

●「第3条(3) 市内事業者の受注機会が確保されること。」及び （理念）「第4条（3） 市内事業者への発注に努めること。」について
市内事業
は、市内経済の発展のためにも、ぜひ徹底してほしい。。
者発注

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

58●「第4条(2) 適切な積算に基づき予定価格を設定すること」に
最低制限
ついては、材料費の高騰、職人不足及び人件費の上昇の中、業界引き上げの適正な利潤及び賃金支払いの確保等を図るため、市の建設工事
落札率の最低制限価格の設定範囲を引上げ、落札率１００％になるよう100％にしていただきたい。

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。

59

60●労働環境報告書に賃金情報の記載については、最低賃金法に違反しているような実態は想定しがたく、不要な手間を強いること
報告書事になりはしないか。
務負担軽
また、提出の対象となる建設工事の予定価格を1億５千万円以上減に引き上げて、事務量を軽減してほしい。

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

●従業員の賃金は、労使双方で納得した雇用契約で決まるものであって、その水準のことに市が介入することは、経営に影響が大きい。したがって、今回の条例案に市独自の賃金下限額を定めなかった判断は当然だと思う。
下限額設
法令を遵守していることを大前提としつつ、賃金は経営判断に委 定反対
ねるべきである。企業の負担の増加や経営の圧迫につながることがあってはならない。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。
Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

61

●「第3条(3) 市内事業者の受注機会が確保されること。」及び （理念）「第4条（3） 市内事業者への発注に努めること。」について
市内事業
は、市内経済の発展のためにも、ぜひ徹底してほしい。
者発注

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

62●「第4条(2) 適切な積算に基づき予定価格を設定すること」に
最低制限
ついては、材料費の高騰、職人不足及び人件費の上昇の中、業界引き上げの適正な利潤及び賃金支払いの確保等を図るため、市の建設工事
落札率の最低制限価格の設定範囲を引上げ、落札率１００％になるよう100％にしていただきたい。

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。

63●労働環境報告書に労働者の最低賃金を記載する意味はあるのか。最低賃金法に違反しているような実態は想定しがたく、不要
報告書事
な手間を強いることになりはしないか。
務負担軽
また、提出の対象となる建設工事の予定価格を1億５千万円以上減に引き上げ、事務量を少なくしてほしい。

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

7(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
いただいたご意見

№

64

意見の種類

●労働者の賃金は各社により様々であり、経営内容により決定しているものである。また、賃金水準のことに市が介入することは、経営に与える影響が大きいので、条例により最低基準を定めない方針に賛成である。
下限額設
法令を遵守していることを大前提としつつ、賃金は経営判断に委 定反対
ねるべきである。企業の負担の増加や経営の圧迫につながることがあってはならない。

本市の考え方

対応方針

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。
Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

65

●「第3条(3) 市内事業者の受注機会が確保されること。」及び （理念）「第4条（3） 市内事業者への発注に努めること。」について
市内事業
は、市内経済の発展のためにも、ぜひ徹底してほしい。
者発注

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

66●「第4条(2) 適切な積算に基づき予定価格を設定すること」に
最低制限
ついては、材料費の高騰、職人不足及び人件費の上昇の中、業界引き上げの適正な利潤及び賃金支払いの確保等を図るため、市の建設工事
落札率の最低制限価格の設定範囲を引上げ、落札率１００％になるよう100％にしていただきたい。

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。

●労働環境報告書は、すべての下請けから提出を求めるとのことだが、特に建築系の工事にあっては下請け契約も重層化してお報告書下
66-2 り、契約金額も数万程度のごく少数のケースもある。条例の運用 請けの線にあたっては、事務負担の軽減の観点から、下請契約についても 引き
対象契約を一定金額の線引きが必要ではないか。

少額の下請け契約につきましては、下請けの次数が大きくなるほど、労働環境の確認 Ｄ 条例案にが必要と考えており、一定金額以上の下請契約に限定せず、すべての労働環境につい反映しないて確認していくことが望ましいと考えます。

報告書事
務負担軽
減

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

67

また、提出の対象となる建設工事の予定価格を1億５千万円以上に引き上げ、事務量を軽減してほしい。

68

条例案の「第３条」に掲げられる「基本理念７項目」は、まった
くもってその通りと思いますが、その実現手法が並ぶ中、「第７条」の「賃金の支払い状況の報告」には極めて違和感を覚えます。この報告書は、これまでの商慣習に照らして例の無いものであり、報告書の提出にあたって「受注者」「下請負者等」「労働者」に対して「新たな負担を強いる」もののように見えます。
条例制定を考えるに至る「社会背景」の一つとして「働き方改革の推進」が挙げられています。確かに人材確保に関わる問題であり、業務の軽量化が少しでも進むようそれぞれが努力している
中、この報告書に掛かる「手間＝時間」を対象者に求めるのは、
これに逆行していないでしょうか。
もちろん「問題が有る」「問題が有りそう」ということであれ
ば、調査が必要ですので、その為の調査への協力はすべきでしょう。しかし、問題が無いにも関わらず工事金額が大きいからと事務負担言って「提出を求める」というのは、提出する側である各当事者 の軽減②はもちろんのこと、それを確認する長野市の担当部署の皆さんの労力も決して小さくはないと思われます。すべて皆の「大切な時間」です。結果として問題が無ければ「無駄な労力を掛けた」ことになってしまいます。
これに関しては「第８条」に、労働者からの申し出条項が有るのですから、これと「第７条」及び以下にある「市長が特に必要と認めた場合」により、申し出が有り市長が必要と判断されたときに「報告を求める」ことで良いと思います。
発注側、受注側およびその下請け事業者も含め、公契約に関わるすべての皆さんに「結果的に必要のなかった時間、労力」を掛けさせることの無いようにしていただくことを願います。
どうしてもこの「報告」が残るのであれば「可能な限り簡便なもの」としていただきたく思います。

69

従業員の賃金は、労使双方で納得した雇用契約で決まるものであって、その水準のことに市が介入することは、経営に影響が大きい。したがって、今回の条例案に市独自の賃金下限額を定めなかった判断は当然だと思う。原則的に、賃金額の水準はこのように決まるものなので、社会情勢が変化したとしても、市独自の賃金下限額を定めることになるのはおかしいと思う。いずれにして 下限額設
も、法による最低賃金が守られて無いのは話の他だが、資本主義 定反対
国家において、需要と供給バランスの中で資材単価はもちろん。
労務単価が決まって行くのは当然の事。従って、選ばれた工事の
みの労務単価が切り取られ、それが可視化され、あたかも賃金が低すぎるという部分がクローズアップされることの無いようにして頂きたい。

70

労働者・従業員の給与（賃金）は、各々の企業において決めていることですので、最低賃金法をクリアする中で運用していますので、長野市が独自の賃金下限額を決めることは、賛成できません。議事録を拝見すると、設計労務単価を基に長野市が賃金最低額を決めるという、議論がありましたが、企業を経営する立場か
下限額設
ら申し上げますと、労使の社内規定により、給与（賃金）を決め
定反対ていますので、条例に賃金最低額を盛り込むべきではないと考えます。昨今の人手不足の中、建設業の労働環境がネックになっております。完全週休２日はなかなかできない状況で、若者に就業を希望してもらうことができません。他業種とバランスのとれる労働環境を早急に整備していただきたいと思います。

労働環境の報告は、公契約の業務に従事している皆様の労働環境や賃金の支払い状
Ｄ 条例案に反映
況などを確認し、労働環境の向上を図るために必要な取組でございます。
しない。
ご報告いただいた内容を確認し、建設業の皆様の労働環境の向上のための施策の参考としていきたいと考えております。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。
条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

71

条例に施行においては、各事業所にポスター等を掲示するなど
し、なるべく事業者に負担にならぬようにPRに努めていただきた 条例周知
いと思います。（掲示物を市側から配布するなど）

条例（案）並びに本市の入札・契約制度に対し、さまざまなご意見をいただきましＥ その他
た。
（状況説明等）
これらの貴重なご意見は、本条例の運用や今後の入札・契約制度のさらなる改善に向け、参考とさせていただきます。

72「適切な履行期間を定めつつ計画的に発注する」については、事業の安定、労働者の確保の観点からぜひとも実現していただきた 市の責務
い。

条例の基本理念の実現に向け、建設業法、入契法、品確法等の趣旨を踏まえながＥ その他
ら、適切な履行期間を定めつつ計画的に発注するなど、市の責務として取り組んでま（状況説明等）いります。

8(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
いただいたご意見

№

73

意見の種類

賃金については、労使間交渉により決定されるもので、明らかな下限額設
コンプライアンス違反でない限り、企業側に任せていただきた
定反対い。

本市の考え方

対応方針

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

74

75

条例の見直し規定は、明記する必要はないと思われる。

見直し規
定不要

●従業員の賃金は、労使双方で納得した雇用契約で決まるものであって、その水準のことに市が介入することは、経営に影響が大きい。したがって、今回の条例案に市独自の賃金下限額を定めなかった方針に賛成である。
下限額設
法令を遵守していることを大前提としつつ、賃金は経営判断に委 定反対
ねるべきである。企業の負担の増加や経営の圧迫につながることがあってはならない。

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例
Ｂ 条例案にには独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型
盛り込まれの条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこている、とも考えておりません。
又はすでに今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課取り組んで題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆いる様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。
条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。
Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

76

●「第3条(3) 市内事業者の受注機会が確保されること。」及び （理念）「第4条（3） 市内事業者への発注に努めること。」について
市内事業
は、市内経済の発展のためにも、ぜひ徹底してほしい。
者発注

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

77●「第4条(2) 適切な積算に基づき予定価格を設定すること」に
最低制限
ついては、材料費の高騰、職人不足及び人件費の上昇の中、業界引き上げの適正な利潤及び賃金支払いの確保等を図るため、市の建設工事
落札率の最低制限価格の設定範囲を引上げ、落札率１００％になるよう100％にしていただきたい。

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。

労働環境報告書は、すべての下請けから提出を求めるとのことだ
が、特に建築系の工事にあっては下請け契約も重層化しており、 報告書下77-2 契約金額も数万円程度のごく少額のケースもある。条例の運用に 請けの線
あたっては、事務負担の軽減の観点から、下請契約についても対 引き
象契約を一定金額の線引きが必要ではないか。

少額の下請け契約につきましては、下請けの次数が大きくなるほど、労働環境の確認 Ｄ 条例案にが必要と考えており、一定金額以上の下請契約に限定せず、すべての労働環境につい反映しないて確認していくことが望ましいと考えます。

報告書事
務負担軽
減

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

78

また、提出の対象となる建設工事の予定価格を1億５千万円以上に引き上げ、事務量を軽減してほしい。

9(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
いただいたご意見

№

79

意見の種類

●賃金については、会社ごとに就業規則等の社内規定、または、
それに準ずる社内基準等に基づき定められたものであり、そこには事業者の裁量がある。その水準のことに市が介入することは、経営に与える影響が大きい。したがって、今回の条例案に市独自
下限額設の賃金下限額を定めなかった方針に賛成である。
定反対
法令を遵守していることを大前提としつつ、賃金は経営判断に委ねるべきである。企業の負担の増加や経営の圧迫につながることがあってはならない。

本市の考え方

対応方針

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。
Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

80

●「第3条(3) 市内事業者の受注機会が確保されること。」及び （理念）「第4条（3） 市内事業者への発注に努めること。」について
市内事業
は、市内経済の発展のためにも、ぜひ徹底してほしい。
者発注

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

81「第4条(2) 適切な積算に基づき予定価格を設定すること」につ
最低制限
いては、材料費の高騰、職人不足及び人件費の上昇の中、業界の引き上げ
適正な利潤及び賃金支払いの確保等を図るため、市の建設工事の落札率
最低制限価格の設定範囲を引上げ、落札率１００％になるように100％していただきたい。

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。

82●労働環境報告書に労働者の最低賃金を記載する意味はあるのでしょうか。最低賃金法に違反しているような実態は想定しがた
報告書事く、不要な手間を強いることになりはしないでしょうか。
務負担軽
また、提出の対象となる建設工事の予定価格を1億５千万円以上 減に引き上げ、事務量を軽減してほしい。

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

83●労働者の賃金は各社により様々であり、経営内容により決定し下限額設ていると思われます。そのため、条例に市独自の下限額を盛り込
定反対
まれない「理念型」に賛成です。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。
Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

84

●「第3条(3) 市内事業者の受注機会が確保されること。」及び （理念）「第4条（3） 市内事業者への発注に努めること。」について
市内事業
は、市内経済の発展のためにも、ぜひ徹底してほしい。
者発注

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

85●「第4条(2) 適切な積算に基づき予定価格を設定すること」に
最低制限
ついては、材料費の高騰、職人不足及び人件費の上昇の中、業界引き上げの適正な利潤及び賃金支払いの確保等を図るため、市の建設工事
落札率の最低制限価格の設定範囲を引上げ、落札率１００％になるよう100％にしていただきたい。

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。

86

労働環境報告書に労働者の最低賃金を記載する意味はあるのでしょうか。最低賃金法に違反しているような実態は想定しがた
く、不要な手間を強いることになりはしないでしょうか。
また、提出の対象となる建設工事の予定価格を1億５千万円以上に引き上げ、事務量を軽減してほしい。

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

87

報告書事
務負担軽
減

従業員の賃金は、労使双方で納得した雇用契約で決まるものであって、その水準のことに市が介入することは、経営に与える影響が大きい。したがって、今回の市独自の賃金下限額を定めなかった条例案に賛成します。
下限額設
法令を遵守していることを大前提としつつ、賃金は経営判断に委 定反対
ねるべきであり、企業の負担の増加や経営の圧迫につながることがあってはならないと考えます。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。
Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

88

●「第3条(3) 市内事業者の受注機会が確保されること。」及び （理念）「第4条（3） 市内事業者への発注に努めること。」について
市内事業
は、市内経済の発展のためにも、ぜひ徹底してほしい。
者発注

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

89●「第4条(2) 適切な積算に基づき予定価格を設定すること」に
最低制限
ついては、材料費の高騰、職人不足及び人件費の上昇の中、業界引き上げの適正な利潤及び賃金支払いの確保等を図るため、市の建設工事
落札率の最低制限価格の設定範囲を引上げ、落札率１００％になるよう100％にしていただきたい。

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。

90●労働環境報告書に労働者の最低賃金を記載する意味はあるの報告書へか。最低賃金法に違反しているような実態は想定しがたく、不要 の賃金のな手間を強いることになりはしないか。
記載

賃金に関しては、労働環境の中でも重要な要素のひとつです。これを労働環境報告書
Ｄ 条例案にに記載していただくことで、状況を市として把握するほか、事業者の皆様にも賃金水反映しない
準を客観的に認識していただきたいと考えております。

10(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
いただいたご意見

№

91

意見の種類

賃金については、会社ごとに就業規則等の社内規定、または、それに準ずる社内基準等に基づき定められたものであり、そこには 下限額設事業者の裁量があり、各社により様々である。そのため、条例に 定反対
市独自の下限額を盛り込まない方針に賛成します。

本市の考え方

対応方針

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。
Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

92

●「第3条(3) 市内事業者の受注機会が確保されること。」及び （理念）「第4条（3） 市内事業者への発注に努めること。」について
市内事業
は、市内経済の発展のためにも、ぜひ徹底してほしい。
者発注

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

93●「第4条(2) 適切な積算に基づき予定価格を設定すること」に
最低制限
ついては、材料費の高騰、職人不足及び人件費の上昇の中、業界引き上げの適正な利潤及び賃金支払いの確保等を図るため、市の建設工事
落札率の最低制限価格の設定範囲を引上げ、落札率１００％になるよう100％にしていただきたい。

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。

94●労働環境報告書に賃金情報の記載については、最低賃金法に違反しているような実態は想定しがたく、不要な手間を強いること 報告書事になりはしないか。
務負担軽
また、提出の対象となる建設工事の予定価格を1億５千万円以上 減に引き上げて、事務量を軽減してほしい。

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

95

第２条（6）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら 定義
れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 （労働も明記していください。
者）

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討します。

96

第３条において、公共工事設計労務単価等を基準とする市独自の下限額設
賃金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払
定い、労働環境向上の実現を図ってください。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

条例案に
反映する

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

97

98

第２条（6）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら 定義
れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 （労働も明記していください。
者）

第３条において、公共工事設計労務単価等を基準とする市独自の下限額設
賃金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払
定い、労働環境向上の実現を図ってください。

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討します。
条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

条例案に
反映する

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

99

100

第２条（6）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら 定義
れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 （労働も明記していください。
者）

第３条において、公共工事設計労務単価等を基準とする市独自の下限額設
賃金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払
定い、労働環境向上の実現を図ってください。

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討します。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

Ｄ

条例案に
反映する

条例案に
反映しない

11

(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
本市の考え方

対応方針

101

第２条（6）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら 定義
れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 （労働も明記していください。
者）

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

条例案に
反映する

102

第７条の労働環境報告書について、提出義務となる工事請負・業 報告書対
務委託の予定価格を引き下げ、対象を拡大してください。
象拡大

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

№

103

いただいたご意見

意見の種類

第３条において、公共工事設計労務単価等を基準とする市独自の下限額設
賃金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払
定い、労働環境向上の実現を図ってください。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

②条例や法令違反事案に対して、市から改善を求められた事業者
が下請業者であった場合、その下請業者を指導する立場にある元 元請責任
請業者の責任についても明記してください。

元請業者は、下請業者を指導する立場にありますので、下請業者が法令等を遵守
Ａ
し、公契約を適正に履行できるよう、元請業者が指導に努めることについて条例に盛り込むことを検討してまいります。

105⑤市が立入り調査する規定を盛り込んでください。

本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいります。

106

・建設業への公共事業費は、数十年前は現在の数倍も投資されていました。その頃は建設業就業数も多く、下請は元請から受注するために他社との価格競争が盛んでした。元請の落札率も１００％に近く、発注者の適正価格で受注出来ました。しかし現在は、事業費も激減し、少子高齢化により就業数も年々減少の一途を辿っております。併せて下請業者も減り、元請は下請を探しますが「人がいない」「手が一杯」と断られる中、ほとんど下請の「言い値」で契約している状況です。県では毎年、次年度の労務単価を決定するための「労務費調査」を行い下請の労務単価を調査しています。ご存じの通り、実際の労務費（給与支払額）ですから虚偽は出来ません。長野県の田中県政時代、民主党政権時代に激減した労務費は毎年、数％ではありますが上昇しております。このような状況でなぜ「公契約条例」を制定されるのか？分かりません。現在の建設業は入札制度の改革に
より、失格基準を設定され国、県、市のご理解により今年度より９４．
５％の上限にアップされました。しかし適正価格の１００％でなければ、 条例制定
受注者は失格基準と下請からの「言い値」の中で経営を強いられているの 反対です。単純に落札率９５％の場合、適正である１００％の差、５％は年間工事高１億円の場合で５００万円、２億円では１０００万円の差額が生じます。元請はその金額があれば、社員にも他業種並の給料が支払えます
し、現場での安全管理にも余裕が出るのです。今一番厳しい状況は元請です。これらの労働環境の改善が先では無いでしょうか？それからでも条例の制定は遅くは無いと思います。それよりも環境の改善により、条例など
必要なくなるのでは無いかと思いますし、改善の一つとして国、県、市も工事施工にあたり下請との契約にあたり「施行体制台帳」「注文書での契約」「見積書の提出」「見積書に法定福利費の記入」を義務付けております。さらに雇用保険未加入、社会保険未加入業者の排除もおこなっています。
・まとまらなくて申し訳ございません。色々述べましたが、この条例には反対です。建設業の改善が先です。

条例（案）並びに本市の入札・契約制度に対し、さまざまなご意見をいただきましＥ その他
た。
（状況説明等）
これらの貴重なご意見は、本条例の運用や今後の入札・契約制度のさらなる改善に向け、参考とさせていただきます。

107

・公契約条例の（市の責務）第４条（２）について、まず適切な履行期間とありますが、今までも年度末に近くなると、とても適切は思えない工期があります。また計画的に発注では、毎年平準化発注を長野市建設業協会でも陳情をしておりますが、改善され
市の責務
ません。
さらに適切な積算に基づきにつきましては、あまりにも現場条件を無視した積算があったりしております。この条例により変われるのでしょうか？変わることを期待します。

条例の基本理念の実現に向け、建設業法、入契法、品確法等の趣旨を踏まえながＥ その他
ら、適切な履行期間を定めつつ計画的に発注するなど、市の責務として取り組んでま（状況説明等）いります。

108

・条例には労働環境報告書の提出を求めるようですが、その中に職種毎に区分して賃金額を記入し公共労務単価と比較するようで 報告書へすが、公表する下請は他社との関連、元請との手前等で非常に躊 の賃金の躇、ためらうのではないかと思います。各県ごとの「最低賃金」 記載
以上であれば良いのではないでしょうか？

104

109

立入調査

条例（案）第11条について、「市は条例施行の実効確保と円滑な履行の確保のため、有識者等で構成する審議会を設け、契約の締結及び履行の状況を報告し、意見を求める。詩吟会の委員の構成
は公・労・使の三者構成とし、それぞれ女性を含む3名以上とする。公益を代表する委員には、（発注者である）市の理事。職員を含まない。」とされたい。【理由】第7条には、労働環境の報
告を義務付けており、報告の対象となる契約も別途定める予定とされている。少なくとも報告を受けている契約について適正であるかどうかを、第三者の検証にゆだねることが必要です。そのう
ち1億円以上の発注となる建設の事業においては、「特定建設業」の認可が想定されるところであり、下請けの労働者に対して社会保険適用を含む適正な見積もり書の提出が必要です。その見積通りの履行の状況を確認することは極めて容易であり、労働者審議会設の最低限の権利確保に資するものであると思われます。あえて付置
言すると、有期の建設事業には、受注額によって、受注者が一現場を一事業所とする労働保険の分離適用が義務付けられている規定もあり、その場合なおさら賃金及び労働条件が受注内容に沿ったものであるか確認が容易です。少なくとも毎年2回以上は審議会に発注の状況を報告し、条例制定の趣旨にもとることの無いよ
う確認することが必要です。さらに、この条例の制定の趣旨目的を確保するために、今後多くの施行規則を制定するものと考えます。そのために、常設の審議会を設けて審議することが必要です。建設業にとどまらず、市の発注する有期事業には、日雇いを含む多くの有期雇用の非正規労働者が従事することが想定されます。またその中に多くの女性労働者が従事するものと思われます。その意味で、公労使それぞれに女性を取り巻く社会環境に関して知識と洞察力のある女性委員の参画を求めることが有益であると考えます。

条例案に反映する賃金に関しては、労働環境の中でも重要な要素のひとつです。これを労働環境報告書
Ｄ 条例案にに記載していただくことで、状況を市として把握するほか、事業者の皆様にも賃金水反映しない
準を客観的に認識していただきたいと考えております。

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

12(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表№

いただいたご意見

意見の種類

110

条例（案）第7条について、「第7条の2」として「前の項に定める事業である場合、市はこの条例第7条の適用事業であり労働者の申し出窓口を記載した標記を受注者に交付し、受注者は従事する労働者が常に目視できる位置に掲示しなければならない。」とされたい。
【理由】 特にこの条例の趣旨、法律の適正な執行を確保すべき契約をして7条があり、8条には労働者自身が法違反、条例適用に対する疑義を申告する手続きがあります。
第5条に定める労働者への周知の努力を、7条においてはさらに進め、周知の手段を明確にすることが必要だと考えます。
申出掲示
7条の別表には、「労働者からの申し出があった場合」「市長が特に必要である」と定めることが規定されています。さらに、8条の「申し出」に対し、9条には「不利益に取り扱わない」ことを義務としています。法違反、社会保険労働保険の適用義務違反を黙過しないことはもちろん、当該の労働者の保護のために当該現場の同僚労働者にも知らしめ、労働者の申告によって労働基準法その他の労働関係法規に違反した事例に対してスティグマとして作用し、将来にわたって同様の事案を防止する効果があるものと考えます。

111

条例（案）第4条について、（２）の後段に加えて、「建設工事については公共工事設計労務単価とその口数、その他においては市場価額を調査し、適正な履行と品質を確保することができないと考えられる不正な入札を防止する。」とされたい。
【理由】 入札における公正な競争を確保するため、不正なダンピングを排除することが何よりも必要です。建設工事においては、遂行する技術と機材を保有していることはもちろんですが、投入される労働力の量と質（熟練）を確保することが必要です。
条例案にある、労働環境に関する報告は最低の賃金を対象としているとのことですが、問題とされるべきはそのような不熟練工の存在のみにとどまらず、どのような労働者集団が施工にあたって投入されるかであると考えます。そのため、一定の賃金水準の確
市の責務
保がどうしても必要であり、完成物の品質確保のために重要です。毎年公示される「設計労務単価」をそのための対象基準として参照することとされたい。
物品の納入においても、市場価額から遊離した低額入札はありえず、常に価額調査を行い、入札価格との対照によって、不当なダンピングを防止することは発注者側の責任であると考えます。
また、いわゆる「丸投げ」が許されないことは、国土交通省の指導に明らかにされているとおりですが、技術と機材を受注者が保有していることについての調査が、入札の審査にあたって必要です。横行する「中抜き」によって、落札価格が有名無実なものとならないよう、施行状況について監視し、条例の実効確保を図ら
れたい。

112

今回の公契約条例は、下請業者に自営型テレワーカーを想定しているでしょうか。自営型テレワーカーの定義等については、厚生労働省のサイト
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/zaitaku/index.html に載っております。また、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」というものがあるので、目を通してみてください。そこで定義されているテレワークには、公契約の下請業務として当てはまることも多く含まれていて、実際、元請業者から、委託業務の一部としてテレワーカーが下請け業務を請け負っていることも少なくありません。（データ入力、テープ起
こし、Ｗｅｂ制作、ロゴデザイン、ＣＡＤ、翻訳等）その場合、元請会社とテレワーカーが、きちんとした契約が結ばれているか、請け負った価格は適正かなどの問題があります。テレワーカーは個人事業主として仕事をしている方が多いので、トラブルがあっても相談するところもなく、適正な契約内容でなくても、断ったら次の仕事がもらえなくなる等の理由で泣き寝入りをしていることが多くあります。公契約においては、元請会社が人材派遣会社や、在宅ワークあっせん会社などへ仕事を出し、さらにそこから自営型テレワーカーへという重層的な仕事の流れも見受けられます。そうすると、自営型テレワーカーへの報酬は、地域の最低賃金をはるかに下回る、時給500円以下になることも多いです。出来高制で仕事を請け負うことも多く、時給換算することは難しいかもしれませんが、厚生 下請契約
労働省のガイドラインには、そういった場合でも、地域の最低賃金に照らし合わせることは可能なので、そういった適正な単価で契約をすることということも書かれています。実は長野県では、そういったテレワーカー保護の観点から、自営型テレワーカーに仕事を頼む際に、長野県の入札公告、あるいは公募型見積合わせの公告や契約時の仕様文書の中に、このガイドラインを遵守することという一文を入れることとなっています。また、元請業者が下請けに出す場合は、「再委託承諾書」というもので、下請けに出した者の名前を提出することになっています。実態としては、在宅ワークあっせん会社などではそれが形骸化している一面も実はあるのですが、ガイドラインの遵守という一文が入ることで、末端で請け負っているテレワーカーが、何かトラブルがあったときに守ってもらえることになります。上記のようなことから、長野市の公契約条例においても、下請け業務に自営型テレワーカーが就くことも考えていただき、ガイドライン遵守の一文を入れていただきたく御意見申し上げます。ちなみに、長野県においては、条例の中にこの文はまだ入っておりません。長野市の条例にこの関係の記載が入れば、長野県の条例にも入れていただけるのではないかと期待しておりますので、前向
きな御検討をよろしくお願いいたします。

113

114

条例（案）第７条についてですが、「第７条の２」として「前の項に定める事業である場合、市は、この条例第７条の適用事業であり、労働者の申し出窓口記載を記載した標記を受注者に交付
し、受注者は従事する労働者が常に目視できる位置に掲示しなけ
ればならない」として欲しいです。
【理由】特にこの条例の趣旨、法律の適正な執行を確保すべき契約をして７条があり、８条には労働者自身が法違反、条例適用に対する疑義を申告する手続きがあります。第５条に定める労働者
申出掲示への周知の努力を、７条においては更に進め、周知の手段を明確にする事が必要だと考えます。７条の別表には「労働者からの申出があった場合」「市長が特に必要である」と定める事が規定されています。更に、８条の「申出」に対し、９条には「不利益に取り扱わない」事を義務としています。法違反、社会保険労働保険の適用義務違反を黙過しない事はもちろん、当該の労働者の保護のために当該現場の同僚労働者にも知って頂く事が必要だと思います。
条例（案）第11条について「市は条例施行の実行確保と円滑な履行の確保のため、有識者等で構成する審議会を設け、契約の締結
及び履行の状況を報告し、意見を求める。審議会の構成は公・労・使の三者構成とし、それぞれ女性を含む３名以上とする。公
益を代表する委員には、（発注者である）市の理事。職員を含まない。」とされたい。【理由】第７条には、労働環境の報告を義務付けており、報告の対象となる別途定める予定とされている。
少なくとも報告を受けている契約について適正であるかどうかを、第三者の検証にゆだねることが必要である。そのうち１億円以上の発注となる建設事業においては「特定建設業」の認可が想定され、下請けの労働者に対して社会保険適用を含む適正な見積審議会設り書の提出が必要となる。その履行状況を確認することは極めて置容易であり、労働者の最低限の権利確保であると思われる。有期の建設事業には、受注額によって受注者が現場を事業所とする労働保険の分離適用が義務付けられている規定もあり、なおさら賃金及び労働条件が受注内容に沿ったものであるか確認が容易である。少なくとも、年２回以上は審議会に発注の状況を報告し、条例制定の趣旨にもとることが必要と考える。さらにこの条例制定の趣旨目的を確保するため、今後多くの施行規則を制定する必要があり、あわせて常設の審議会を設けて審議することも必要と考える。建設業にとどまらず、市の発注する有期事業には、日雇いを含む多くの有期雇用の非正規労働者が従事することが想定あ
れ、女性も多く含まれることから、女性委員の参画も重要であると考える。

本市の考え方対応方針

条例案では、労働者からの申出は、すべての公契約が対象です。
Ｃ 条例案にこのことを周知するため、市が作成したポスター等を作業場所等に掲示していただ
反映しないが、くことも検討しております。
規則・要綱等公契約に関わる労働者の皆様に本条例をご理解いただけるよう、あらゆる機会をとにおいて検討らえて周知してまいります。
する

本市は、これまでも最低制限価格制度や低入札価格調査制度を運用し、不正なダンピ
Ｅ その他
ングを排除するとともに、建設工事の積算については、最新の公共工事設計労務単価（状況説明等）を適用し、適正な予定価格の設定に努めております。

業務委託契約において、再委託を行う場合には自営型テレワーカーへの下請契約も想定されますことから、「自営型テレワークの適正な実施のためのガイドライン」の徹底の方法など、国や長野県等の対応状況を注視し、適切な対応に努めてまいります。

Ｃ

条例案に反映しないが、規則・要綱等において検討する

条例案では、労働者からの申出は、すべての公契約が対象です。
Ｃ 条例案にこのことを周知するため、市が作成したポスター等を作業場所等に掲示していただ
反映しないが、くことも検討しております。
規則・要綱等公契約に関わる労働者の皆様に本条例をご理解いただけるよう、あらゆる機会をとにおいて検討らえて周知してまいります。
する

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

13(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
本市の考え方

対応方針

115

第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら 定義
れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 （労働も明記してください。
者）

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

条例案に
反映する

116

第10条法令違反等の労働者から申し出について、すべての労働者申出周知に周知する趣旨及び相談窓口の開設を条例に盛り込んでくださ窓口設置い。

労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々Ａな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。

条例案に
反映する

117

市独自の最低賃金の設定に関して公共工事の場合、設計単価の中に各業種の労務単価が公表されています。その単価構成の中で細分化し最低賃金を決めることになるのでしょうか。そもそも賃金
はその技能者の能力を評価し又、勤続年数等貢献度で会社側が労働者へ提示し会社の経営状況を勘案して決めていきます。国が定めている最低賃金で建設業に従事している人はまれではないでしょうか。
最低賃金を決めるに、何を根拠としますか。低い労務費単価を設定していた交通誘導員ですが、そのなり手不足で今や業界で下限額設
は、交通誘導員で工程が左右される状況。建設業が存続知るため 定反対に業界の体力低下を招き兼ねない政策には、断固反対します。
災害時には時間制約も除外し行政に協力、その重要性を若い人たちが魅力と感じ、就業していただけるような、とても魅力的な金額で最低賃金を設定できれば良いでしょうが、公共工事の労務費単価をも、長野市独自で何倍かできるのであればよいでしょうが。
いずれにしても、建設業界の弱体化を進めるだけと考えて。断固反対します。

№

118

いただいたご意見

意見の種類

公共工事設計労務単価を基準に労働者の賃金を条例で定めるのは反対である。 最低賃金法に違反している実態はないと思われる
下限額設
し、事業者の裁量に任せてほしい。
定反対
今回の条例案に賃金下限額を定めなかったことは良いことだと思う。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間Ｂで決定されるべきものと考えます。

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。
条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間Ｂで決定されるべきものと考えます。

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

119

120

長野市が今まで取り組んできた、市内事業者への発注、ダンピン
グ防止、最低制限価格と低入札調査基準価格の設定及び設定範囲の見直し、公共事業の品質低下や雇用の悪化防止のための総合評
価方式の拡大採用等の政策が、機能していないため長野市公契約等基本条例を定め、市や事業者の責務を明らかにし、その目的を達成する。
条例の目的、基本理念については、長野市が今まで取り組んできたことを明文化したのみであり又、受発注者の責務についても同様であります。
部署
長野市の今までの政策がなぜ機能していないかの理由の１つ 人員配置に、この目的を達成する為の部署と人がいないことがあります。
契約課が当該担当部署と思い、入札制度について質問しました
が、発注課と業者の連絡係であり本質に迫った回答は頂けませんでした。
長野市の入札に対する取組方や積算ルール・基準の設定等長
野市としての回答が欲しいのに、発注課の回答しかしない理由をお聞きすると、そのような部署を設置する予算と人が無いと言われました。
今回長野市公契約等基本条例を制定したいとのことですが、●公共工事設計労務単価を基準にして、公契約における労働者の賃金額を市が定めるべきという議論が、条例検討委員会でもあり、賃金額を定めている他市もあることは承知しているが、我々下限額設は、この金額をそのまま賃金としているのではなく、全体の事業
定反対
費の中でバランスをとって経営している。したがって、公共工事
設計労務単価であれ、なんであれ、労働者の賃金額を市が定めるのは反対である。

条例（案）並びに本市の入札・契約制度に対し、さまざまなご意見をいただきました。
Ｅ その他
これらの貴重なご意見は、本条例の運用や今後の入札・契約制度のさらなる改善に（状況説明等）
向け、参考とさせていただきます。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。
Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

121

●「第3条(3) 市内事業者の受注機会が確保されること。」及び （理念）「第4条（3） 市内事業者への発注に努めること。」について
市内事業
は、市内経済の発展のためにも、ぜひ徹底してほしい。
者発注

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

122●「第4条(2) 適切な積算に基づき予定価格を設定すること」に
最低制限
ついては、材料費の高騰、職人不足及び人件費の上昇の中、業界引き上げの適正な利潤及び賃金支払いの確保等を図るため、市の建設工事
落札率の最低制限価格の設定範囲を引上げ、落札率１００％になるよう100％にしていただきたい。

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。

123●労働環境報告書に賃金情報の記載については、協力業者（下報告書へ請）へは公共工事も民間工事も発注しており、公共工事と民間工の賃金の事で価格を区別することは難しく、結果的に元請の経営状況の悪記載化が懸念されるため、なくしてほしい。

124

また、提出の対象となる建設工事の予定価格を1億５千万円以上に引き上げ、事務量を軽減してほしい。

報告書事
務負担軽
減

賃金に関しては、労働環境の中でも重要な要素のひとつです。これを労働環境報告書
Ｄ 条例案にに記載していただくことで、状況を市として把握するほか、事業者の皆様にも賃金水反映しない
準を客観的に認識していただきたいと考えております。

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

14(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表№

いただいたご意見

意見の種類

本市の考え方

対応方針
Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

125

●「第3条(3)及び「第4条（3）について
市内事業者の受注機会が確保されること。」及び「市内事業者 （理念）への発注に努めること。」については、長野市内建設企業の安定 市内事業的・継続的成長のためにも是非お願いしたい。長野市企業の成長 者発注が最終的には長野市の経済の活性化につながります。

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

126「適切な履行期間を定める」については、建設業全体で取り組んでいる働き方改革の観点からも是非徹底していただきたい。建設業の人手不足（人離れ）解消、適正な労働環境の確保等、今後の市の責務
建設業の持続的成長のためには不可避です。
また、「適切な積算に基づき予定価格を設定する」についても上記と同様の観点からしっかりと実現していただきたい。

条例の基本理念の実現に向け、建設業法、入契法、品確法等の趣旨を踏まえながＥ その他
ら、適切な履行期間を定めつつ計画的に発注するなど、市の責務として取り組んでま（状況説明等）
いります。

127「労働者の賃金等の適正な労働環境の確保」について、元請業者
としては協力業者の各労働者の賃金まで言及することはできな下限額設い。賃金は各企業の経営判断によるものであるので、元請業者と定反対
しては、厚生労働省が定める最低賃金をクリアし、法令を順守しているかまでしか立ち入ることができない。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

128

労働環境報告書の対象となる契約等に該当した場合、すべての下請負者等に提出を求めることになっているが、最終的に元請業者がすべてをまとめて提出することになり、相当の労力が必要とな 報告書下る。建設業界の人手不足・働き方改革への取り組み等から勘案し 請けの線ても、できるだけ報告書の内容を簡素化するとともに、下請契約 引きについても金額による縛りを設ける等の一定の制限をつけてほしい。

少額の下請け契約につきましては、下請けの次数が大きくなるほど、労働環境の確認 Ｄ 条例案にが必要と考えており、一定金額以上の下請契約に限定せず、すべての労働環境につい反映しないて確認していくことが望ましいと考えます。

129「この条例に必要な事項は規則で定める」とあるが、規則についても市民に意見を求める等の対応をし、必要な規則・不必要な規 規則整備
則・書類の内容等を精査して進めていただきたい。

条例（案）並びに本市の入札・契約制度に対し、さまざまなご意見をいただきましＥ その他
た。
（状況説明等）
これらの貴重なご意見は、本条例の運用や今後の入札・契約制度のさらなる改善に向け、参考とさせていただきます。

130

この条例の施行にあたっては、対象となる全事業所が条例の趣旨を理解する必要がある。市としてしっかりとした説明をお願いし 条例周知たい。

条例（案）並びに本市の入札・契約制度に対し、さまざまなご意見をいただきましＥ その他
た。
（状況説明等）
これらの貴重なご意見は、本条例の運用や今後の入札・契約制度のさらなる改善に向け、参考とさせていただきます。

131

第７条の労働環境報告書について、提出義務となる工事請負・業 報告書対
務委託の予定価格を引き下げ、対象を拡大してください。
象拡大

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

132

第10条 法令違反等の労働者申出について、すべての労働者に周 申出周知知する趣旨、相談窓口の開設を条例に盛り込んでください。
窓口設置

労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々Ａな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。

133

審議会設
第11条において、条例の運用及び効果を恒常的に検証するため、置市の附属機関となる審議会を設置

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

134

また、３～５年の期間を目途に、条例をステップアップさせる見 条例見直直し規定を明記してください。
し明記

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例には独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型の条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこ Ｄ 条例案にとも考えておりません。
反映しない
今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。

135

（理念）
・公平性・透明性を確保した中で、市内業者に発注することを推
市内事業進してほしい。
者発注

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

136

（下請）
また、元請業者にも市内業者への発注を優先するよう指導してほ
市内事業
しい。
者発注

第５条第３項に下請負者等に市内事業者を活用することを規定していますので、事業 Ｅ その他者の皆様にはこの規定を含め、ご理解とご協力いただけるよう、条例を丁寧に説明し（状況説明等）てまいります。

137

労働環境報告書の詳細な内容がわからないが、できる限り項目を 事務負担
減らしてほしい。
の軽減②

報告いただく項目は、「労働者の労働時間の記録状況」や、「健康管理のための定期
健康診断の実施状況」あるいは、「下請負契約に際し、社会保険料等、必要な法定福利費の把握状況」など20項目程度で、賃金の情報は記載していただきますが、専門家に作成を依頼しなくてもよい、選択式などの簡便な様式を検討してまいります

138

報告書下
対象工事を下請けした場合、少額の下請負でもすべて報告書の提請けの線出が必要なのか再検討してほしい。
引き

少額の下請け契約につきましては、下請けの次数が大きくなるほど、労働環境の確認 Ｄ 条例案にが必要と考えており、一定金額以上の下請契約に限定せず、すべての労働環境につい反映しないて確認していくことが望ましいと考えます。

139

報告書に最低賃金を記載するのはなぜか、明確にしてほしい。

報告書へ
の賃金の
記載

賃金に関しては、労働環境の中でも重要な要素のひとつです。これを労働環境報告書 Ｄ 条例案にに記載していただくことで、状況を市として把握するほか、事業者の皆様にも賃金水反映しない
準を客観的に認識していただきたいと考えております。

条例案に
反映する

Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

Ｃ

条例案に
反映しないが、規則・要綱等において検討する

15(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
№

140

141

いただいたご意見

意見の種類①４Ｐ第２条(6)労働者の定義について
定義
第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら（労働れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」者）も明記すること。

②５Ｐ第３条（４）について
条文では、労働者の賃金その他の労働環境の適正化が図られる旨 下限額設
表記があるが、労働者の賃金を下支え（担保）するため、公共工 定事設計労務単価を基準とする賃金下限額の設定を盛り込むこと。

本市の考え方対応方針

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

条例案に
反映する

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

142③７Ｐ第７条（労働環境の報告）について第７条で定められている労働環境報告書を提出する対象建設工事 報告書対（予定価格１億円以上）について、さらなる労働環境向上を図
象拡大り、担保するため、対象を広げること。

143④８Ｐ第10条（市の措置）について①条例および法令違反等に対し、労働者から申し出ができること 申出周知を、すべての労働者に周知すること、相談窓口の設置について条 窓口設置
例に盛り込むこと。

144

また、労働環境の向上を担保するため、条例及び法令違反事項に立入調査
対しては、市が立ち入り調査できるよう、条例に明記すること。

145②第10条の２について、市から改善を求められた事業者が下請業者であった場合、その改善の責任を負うのはあくまで当該事業者
元請責任とあるが、下請業者を指導する立場にある元請業者の責任についても明記すること。

元請業者は、下請業者を指導する立場にありますので、下請業者が法令等を遵守
Ａ
し、公契約を適正に履行できるよう、元請業者が指導に努めることについて条例に盛り込むことを検討してまいります。

146⑤９Ｐ第11条（協議の場の設定）について
審議会設
条例の運用状況を検証し、透明性を確保するため、市の附属機関 置となる審議会（少なくとも年１回の定期開催）を設置すること。

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

また、条例運用を検証し、内容をステップアップさせるため、３ 条例見直～５年の期間内において条例見直しの規定を明記すること。
し明記

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例には独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型の条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこ Ｄ 条例案にとも考えておりません。
反映しない
今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。

147

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。
労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々
Ａ 条例案にな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
反映する
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。
本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいりま
す。
条例案に
反映する

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。
148

下請け・孫請け事業者すべての労働者に適正な賃金の支払い・労 下限額設
働環境の向上を実現してください。
定

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

149

150

条例及び法令違反事案に対し、市が立入調査する規定を盛り込ん
立入調査
でください。

5ページ第3条 基本理念について
労働者の賃金その他の労働環境の適正化が図られるように、市独 下限額設
自の賃金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支 定払いを実現してください。

本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいります。
条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。

Ｄ

条例案に
反映しない

特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

151

9ページ 協議の場の設置について
条例の運用状況を検証するため、必要に応じ「協議の場」を設け 審議会設るとされていますが、市の附属機関となる審議会を設置し条例の 置
運用及び効果を恒常的に検証し、改善に向け助言するようにしてください。

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

16(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表№

いただいたご意見

意見の種類

本市の考え方152

４ページ 第１条（目的）について、4行目・・・向上を図り、もって地域経済・・・のもっての前に、「地域全体の労働環境が向上し、」を追加されたい。
＊理由：2ページの「条例の目指すもの」に記載のとおり、本条 目的文言
例案は建設労働のみならず「長野市の経済の健全な発展と市民が 追加
幸せを実感し安心して暮らし続けることができるまち」を目指すものであり、長野市で働きたい、長野市に住みたいことを目指していただきたい。

153

５ページ第３条（基本理念）について、（４）・・・労働環境の適正化・・・、及び第5条（受注者等の責務）（１）労働者の賃金等、適正な労働環境の確保・・・について第3条は「適正化」
を「向上」に、第5条は「適正な労働環境の確保」を「労働環境条例（案）骨子における「適正化」や「確保」には、向上の概念を含んでおりますの向上」にそれぞれ改められたい。
条文文言修正が、より明確になるよう文案を検討します。
＊理由：検討委員会の議事録によれば、委員長発言として「労働環境を良くしていく視点は重要」としている一方、賃金は労使で決めるもの、行政の介入はいかがか、という発言もあり、適正化という抽象的な表現では公契約条例の本旨が担保されないおそれがあるため。

154

９ページ第１１条（協議の場の設置）について、「必要に応じ」を「定期的に」（できれば年2回程度）に改められたい。
審議会設理由：条例の運用状況の検証は、当然に実施すべきものであり、 置
行政側の必要性の判断という裁量の余地はないものと考えられる
ため。

155

当社従業員の賃金については毎年、会社と従業員で取り交わしております。
公共工事設計労務単価の普通作業員は19700円となっています
が、全従業員の単価を一律にそろえることはできません経験年数のあるベテランから新人に至るまで金額に差が出るのは、当然のことであります。
また、設計書に反映されている工種の作業員単価は直接工事費 下限額設には反映されていますが現場では準備工や後片付け等の作業も当 定反対然発生します。
こちらは直接工事費では賄うことができないので間接工事費で賄わざるを得ません。賃金の最低額を決められると現状にそぐわないことになり、会社も困ることになります。
労働者の賃金を底上げするのであれば最低賃金の引き上げはよ
いと思います。

対応方針
Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

ご提案の「目的」への文言追加については、目的の「地域経済が健全に発展し、市民が幸せを実感し安心して暮らすことができる持続可能な地域社会の実現」の中に、ご提案の趣旨が含まれております。

Ａ

条例案に
反映する

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。
条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

156

労働環境報告書の提出の必要な業者について、対象工事の下請負をした場合、金額の大小に限らず全ての契約について報告が必要 報告書下ですか。例えば対象工事で当社が10万円以下の小工事等を下請け 請けの線した場合もすべて提出となると、提出する件数等を相当数になる 引きことも想定されます。検討をお願いしたいと思います。

少額の下請け契約につきましては、下請けの次数が大きくなるほど、労働環境の確認 Ｄ 条例案にが必要と考えており、一定金額以上の下請契約に限定せず、すべての労働環境につい反映しないて確認していくことが望ましいと考えます。

157

市の責務として「市内事業者への発注に努める」とありますが、 （理念）
公平性、透明性、自由競争がしっかりと確保された中での市内業 市内事業者の保護の観点から、ぜひ徹底していただきたいと思います。
者発注

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

158

また、「適正な履行期間」についても徹底をお願いしたいと思います。採用においても、週休2日がしっかり取れない業種は若年層に敬遠され、当社でも苦慮しております。建設業の未来にかかる問題なのでしっかりと対応していただきたいと思います。

条例の基本理念の実現に向け、建設業法、入契法、品確法等の趣旨を踏まえながＥ その他（状況説明等）
市の責務 ら、適切な履行期間を定めつつ計画的に発注するなど、市の責務として取り組んでま
いります。

159

さらに、「適切な積算に基づき予定価格を設定すること」については、元請業者が適正な価格で受注しない限り、下請けにも適正な価格での発注がなされません。材料費・人件費の価格動向をできる限り早く取り込み、各企業が適正な利益を確保した営業活動ができるようお願いしたいと思います。

市の責務

Ｂ

160

「労働者の賃金」という言葉が各所に出てきますが、これは長野
市又は元請業者が労働者の賃金を決める、もしくは設計単価を最低賃金とするということなのですか。労働環境報告書にも最低賃金と設計単価を記載するようになっています。労働者の賃金は労 下限額設
働契約で決定するもので、その背景には各企業の財務内容収益状 定反対況等があり各企業の経営に大きくかかわるものです。厚生労働省
が定めている各県の最低賃金以上であれば、発注者（たとえ行政
でも）が決める事ではないと思います。

最新の公共工事設計労務単価を適用し、適正な予定価格の設定に努めるなど、引き続き市の責務として取り組んでまいります。

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

Ｅ

その他
（状況説明等）条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

161

162

第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら 定義
れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 （労働も明記してください。
者）

第３条において、公共工事設計労務単価を基準とする市独自の賃下限額設金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払い、
定
労働環境向上の実現を図ってください。

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討します。
条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

Ｄ

条例案に
反映する

条例案に
反映しない

17

(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表№

いただいたご意見

意見の種類

本市の考え方対応方針

163

第７条労働環境の報告について提出義務となる工事請負・業務委 報告書対
託の予定価格を引き下げ、対象を拡大してください。
象拡大

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

164

第10条法令違反等の、労働者から申出について、すべての労働者 申出周知に周知する趣旨、相談窓口の開設を条例に盛り込んでください。 窓口設置

労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々Ａな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。

条例案に
反映する

165

条例及び法令違反事案に対し、市から改善を求められた事業者が下請業者であった場合、その下請け業者を指導する立場にある元 元請責任
請業者の責任についても明記してください。

元請業者は、下請業者を指導する立場にありますので、下請業者が法令等を遵守
Ａ
し、公契約を適正に履行できるよう、元請業者が指導に努めることについて条例に盛り込むことを検討してまいります。

条例案に
反映する

166

また、市が立ち入り調査する規定を盛り込んでください。

立入調査

本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいりま
す。

167

審議会設
第11条において、条例の運用及び効果を恒常的に検証するため、置市の附属機関となる審議会を設置

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

168

また、３～５年の期間を目途に、条例をステップアップさせる見 条例見直直し規定を明記してください。
し明記

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例には独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型の条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこ Ｄ 条例案に反映しないとも考えておりません。
今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。

169

第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら 定義
れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 （労働も明記してください。
者）

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

170

第３条において、公共工事設計労務単価を基準とする市独自の賃下限額設金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払い、
定
労働環境向上の実現を図ってください。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

条例案に
反映する

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

171

第７条労働環境の報告について提出義務となる工事請負・業務委 報告書対
託の予定価格を引き下げ、対象を拡大してください。
象拡大

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

172

第10条法令違反等の、労働者から申出について、すべての労働者 申出周知に周知する趣旨、相談窓口の開設を条例に盛り込んでください。 窓口設置

労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々Ａな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。

条例案に
反映する

173

条例及び法令違反事案に対し、市から改善を求められた事業者が下請業者であった場合、その下請け業者を指導する立場にある元 元請責任
請業者の責任についても明記してください。

元請業者は、下請業者を指導する立場にありますので、下請業者が法令等を遵守
Ａ
し、公契約を適正に履行できるよう、元請業者が指導に努めることについて条例に盛り込むことを検討してまいります。

条例案に
反映する

174

また、市が立ち入り調査する規定を盛り込んでください。

立入調査

本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいりま
す。

175

審議会設
第11条において、条例の運用及び効果を恒常的に検証するため、置市の附属機関となる審議会を設置

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

176

また、３～５年の期間を目途に、条例をステップアップさせる見 条例見直直し規定を明記してください。
し明記

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例には独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型の条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこ Ｄ 条例案にとも考えておりません。
反映しない
今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。

177

第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら 定義
れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 （労働も明記してください。
者）

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

178

第３条において、公共工事設計労務単価を基準とする市独自の賃下限額設金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払い、
定
労働環境向上の実現を図ってください。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

Ｄ

条例案に
反映する

条例案に
反映しない

18

(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表№

いただいたご意見

意見の種類

本市の考え方対応方針

179

第７条労働環境の報告について提出義務となる工事請負・業務委 報告書対
託の予定価格を引き下げ、対象を拡大してください。
象拡大

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

180

第10条法令違反等の、労働者から申出について、すべての労働者 申出周知に周知する趣旨、相談窓口の開設を条例に盛り込んでください。 窓口設置

労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々Ａな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。

条例案に
反映する

181

条例及び法令違反事案に対し、市から改善を求められた事業者が下請業者であった場合、その下請け業者を指導する立場にある元 元請責任
請業者の責任についても明記してください。

元請業者は、下請業者を指導する立場にありますので、下請業者が法令等を遵守
Ａ
し、公契約を適正に履行できるよう、元請業者が指導に努めることについて条例に盛り込むことを検討してまいります。

条例案に
反映する

182

また、市が立ち入り調査する規定を盛り込んでください。

立入調査

本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいりま
す。

183

審議会設
第11条において、条例の運用及び効果を恒常的に検証するため、置市の附属機関となる審議会を設置

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

184

また、３～５年の期間を目途に、条例をステップアップさせる見 条例見直直し規定を明記してください。
し明記

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例には独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型の条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこ Ｄ 条例案にとも考えておりません。
反映しない
今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。

185

第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら 定義
れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 （労働も明記してください。
者）

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

186

第３条において、公共工事設計労務単価を基準とする市独自の賃下限額設金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払い、
定
労働環境向上の実現を図ってください。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

条例案に
反映する

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

187

第７条労働環境の報告について提出義務となる工事請負・業務委 報告書対
託の予定価格を引き下げ、対象を拡大してください。
象拡大

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

188

第10条法令違反等の、労働者から申出について、すべての労働者 申出周知に周知する趣旨、相談窓口の開設を条例に盛り込んでください。 窓口設置

労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々Ａな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。

条例案に
反映する

189

条例及び法令違反事案に対し、市から改善を求められた事業者が下請業者であった場合、その下請け業者を指導する立場にある元 元請責任
請業者の責任についても明記してください。

元請業者は、下請業者を指導する立場にありますので、下請業者が法令等を遵守
Ａ
し、公契約を適正に履行できるよう、元請業者が指導に努めることについて条例に盛り込むことを検討してまいります。

条例案に
反映する

190

また、市が立ち入り調査する規定を盛り込んでください。

191

審議会設
第11条において、条例の運用及び効果を恒常的に検証するため、置市の附属機関となる審議会を設置

立入調査

本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいります。
今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

192

また、３～５年の期間を目途に、条例をステップアップさせる見 条例見直直し規定を明記してください。
し明記

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例には独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型の条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこ Ｄ 条例案にとも考えておりません。
反映しない
今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。

193

第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら 定義
れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 （労働も明記してください。
者）

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

条例案に
反映する

19

(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表№

194

いただいたご意見

意見の種類

第３条において、公共工事設計労務単価を基準とする市独自の賃下限額設金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払い、
定
労働環境向上の実現を図ってください。

本市の考え方条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

対応方針

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

195第７条労働環境の報告について提出義務となる工事請負・業務委 報告書対
託の予定価格を引き下げ、対象を拡大してください。
象拡大

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

196

第10条法令違反等の、労働者から申出について、すべての労働者 申出周知に周知する趣旨、相談窓口の開設を条例に盛り込んでください。 窓口設置

労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々Ａな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。

条例案に
反映する

197

条例及び法令違反事案に対し、市から改善を求められた事業者が下請業者であった場合、その下請け業者を指導する立場にある元 元請責任
請業者の責任についても明記してください。

元請業者は、下請業者を指導する立場にありますので、下請業者が法令等を遵守
Ａ
し、公契約を適正に履行できるよう、元請業者が指導に努めることについて条例に盛り込むことを検討してまいります。

条例案に
反映する

198

また、市が立ち入り調査する規定を盛り込んでください。

立入調査

本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいりま
す。

199

審議会設
第11条において、条例の運用及び効果を恒常的に検証するため、置市の附属機関となる審議会を設置

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

また、３～５年の期間を目途に、条例をステップアップさせる見 条例見直直し規定を明記してください。
し明記

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例には独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型の条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこ Ｄ 条例案にとも考えておりません。
反映しない
今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。

200

201

●従業員の賃金は、労使双方で納得した雇用契約で決まるものであって、その水準のことに市が介入することは、経営に与える影響が大きい。したがって、今回の条例案に市独自の賃金下限額を下限額設定めなかった判断は妥当と考えます。
定反対
法令を遵守していることを大前提としつつ、賃金は経営判断に委ねるべきである。企業の負担の増加や経営の圧迫につながることがあってはならない。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。
Ｂ

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

202

●「第3条(3) 市内事業者の受注機会が確保されること。」及び （理念）「第4条（3） 市内事業者への発注に努めること。」について
市内事業
は、市内経済の発展のためにも、ぜひ徹底してほしい。
者発注

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

203●「第4条(2) 適切な積算に基づき予定価格を設定すること」に
最低制限
ついては、材料費の高騰、職人不足及び人件費の上昇の中、業界引き上げの適正な利潤及び賃金支払いの確保等を図るため、市の建設工事
落札率の最低制限価格の設定範囲を引上げ、落札率１００％になるよう100％にしていただきたい。

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。

204●労働環境報告書に労働者の最低賃金を記載する意味はあるのか。最低賃金法に違反しているような実態は想定しがたく、不要 報告書事
な手間を強いることになりはしないか。
務負担軽
また、提出の対象となる建設工事の予定価格を1億５千万円以上 減に引き上げ、事務量を少なくしてほしい。

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

205

私共、受注者は下請負者とは対等な立場で契約して工事を進めており、特段の問題はなく原案は妥当と考えます。又、民間工事と 下限額設
公共工事のダブルスタンダードは避けるべきで賃金条項等は盛り 定反対
込むべきでないと考えます。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

20(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表№

206

いただいたご意見

意見の種類

賃金につきましては、賃金規定等、各社の裁量のもと決められて下限額設います。そのことから条例に、賃金下限額を盛込むべきではない
定反対と考えます。

本市の考え方

対応方針

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

207

賃金につきましては、各会社に就業規則の社内規定、それに準じる社内基準等に基づき定められています。そこに事業者としての 下限額設
裁量があります。そのことから、条例に賃金下限額を、盛り込む 定反対のは困難と考えます。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

208

209

労働者の賃金は各社により様々であり、経営内容により決定しています。条例により最低基準を定めない方針となったことは有難いです。
法令を遵守していることを大前提としつつ、賃金は経営判断に委ねるべきであり、企業の負担の増加や経営の圧迫につながることがあってはならないと思います。
従業員の賃金は、労使双方で納得した雇用契約で決まるものであって、その水準のことに市が介入することは、経営に影響が大きい。したがって、今回の条例案に市独自の賃金下限額を定めなかった判断は良いと思います。原則的に、賃金額の水準はこのよ
うに決まるものなので、社会情勢が変化したとしても、市独自の賃金下限額を定めることになるのはおかしいのではないでしょう 下限額設
定反対
か。
公共工事設計労務単価を基準にして、公契約における労働者の賃金額を市が定めるべきという議論が、条例検討委員会でもあり、賃金額を定めている他市もあることは承知しているが、我々は、この金額をそのまま賃金としているのではなく、全体の事業費の中でバランスを取って経営している。したがって、公共工事
設計労務単価であれ、なんであれ、労働者の賃金額を市が定めるのは反対であります。
賃金につきましては、会社ごとに就業規則等の社内規定、またｈ、それに準ずる社内基準等に基づき定められたものであり、そこには事業者の裁量がある。そうした中、条例に賃金下限額は盛り込むべきではないと思います。
労働環境報告書は、すべての下請けから提出を求めるとのことだ
が、特に建築系の工事にあっては下請け契約も重層化しており、 報告書下
契約金額も数万円程度のごく少額のケースもある。条例の運用に 請けの線
あたっては、事務負担の軽減の観点から、下請契約についても対 引き
象契約を一定金額の線引きが必要ではないでしょうか。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間Ｂで決定されるべきものと考えます。

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

少額の下請け契約につきましては、下請けの次数が大きくなるほど、労働環境の確認 Ｄ 条例案にが必要と考えており、一定金額以上の下請契約に限定せず、すべての労働環境につい反映しないて確認していくことが望ましいと考えます。

210

労働環境報告書に労働者の最低賃金を記載する意味はあるのでしょうか。最低賃金法に違反しているような実態は想定しがた
く、不要な手間を強いることになりはしないでしょうか。
報告書へ
労働環境報告書に賃金情報の記載については、協力業者（下請） の賃金のへは公共工事も民間工事も発注しており、公共工事と民間工事で 記載
価格を区別することは難しく、結果的に元請の経営状況の悪化が懸念されるため、なくしてほしいです。

212「第3条(3) 市内事業者の受注機会が確保されること。」及び「第4条（3） 市内事業者への発注に努めること。」について
は、市内経済の発展のためにも、ぜひ徹底してほしいです。

213「第4条(2) 適切な履行期間を定めつつ計画的に発注する」については、事業者として安定的な仕事、収入という観点からぜひ実 市の責務現してほしいです。

条例の基本理念の実現に向け、建設業法、入契法、品確法等の趣旨を踏まえながＥ その他
ら、適切な履行期間を定めつつ計画的に発注するなど、市の責務として取り組んでま（状況説明等）いります。

214「第4条(2) 適切な積算に基づき予定価格を設定すること」につ
最低制限
いては、材料費の高騰、職人不足及び人件費の上昇の中、業界の引き上げ
適正な利潤及び賃金支払いの確保等を図るため、市の建設工事の落札率
最低制限価格の設定範囲を引上げ、落札率１００％になるように100％していただきたい。

最低制限価格は、市内事業者の発展や市内経済の活性化などを図るため、本年４月にＥ その他引上げを行ったところです。
（状況説明等）
今後においても、労働環境の向上につながるよう、国や県の状況を注視しながら検討してまいります。

賃金に関しては、労働環境の中でも重要な要素のひとつです。これを労働環境報告書
Ｄ 条例案にに記載していただくことで、状況を市として把握するほか、事業者の皆様にも賃金水反映しない
準を客観的に認識していただきたいと考えております。

Ｂ

215

216

（理念）
市内事業
者発注

本市はこれまでも、市内事業者への優先発注に努めてまいりました。本条例では発注者、受注者それぞれの責務として市内事業者への発注又は市内事業者の活用について規定しております。市内経済の発展のため、今後も更に取り組んでまいります。

条例案に
盛り込まれ
ている、
又はすでに
取り組んで
いる

条例（案）並びに本市の入札・契約制度に対し、さまざまなご意見をいただきまし
災害等の依頼があれば何としても対応する所存です。それにはあＥ その他た。
る程度の作業職員を確保していなければなりません。年間通じて 一定量発注 これらの貴重なご意見は、本条例の運用や今後の入札・契約制度のさらなる改善に（状況説明等）
生きていける仕事量の発注をお願いします。
向け、参考とさせていただきます。

長野市公契約等基本条例（案）の基本理念には賛成しております。
今回長野市独自の最低賃金額を定めないことになったのは当然の判断だと思っております。労働者の賃金は、経営者と労働者の間下限額設の雇用契約において定められるものであり、その賃金が最低賃金
定反対を下回っていなければ問題のないことです。仮に最低賃金額を市が定めることになれば、企業の経営環境は圧迫されてしまう恐れがあります。従って、市独自の最低賃金を定めることは反対です。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間 Ｂ 条例案にで決定されるべきものと考えます。
盛り込まれ
ている、
市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃又はすでに金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」
取り組んで「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
いる
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

21(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
№

217

218

いただいたご意見

意見の種類

長野市公契約等基本条例についてより実効性のあるものにする
為、以下の点を要望します。
定義
第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら （労働れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 者）も明記して下さい

第３条において、公共工事設計労務単価等を基準とする市独自の下限額設
賃金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払
定い、労働環境向上の実現を図ってください。

本市の考え方対応方針

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

条例案に
反映する

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

219

220

221

審議会設
第11条において、条例の運用及び効果を恒常的に検証するため、置市の附属機関となる審議会を設置

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

また、３～５年の期間を目途に、条例をステップアップさせる見 条例見直直し規定を明記してください。
し明記

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例には独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型の条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこ Ｄ 条例案にとも考えておりません。
反映しない
今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。

長野市公契約等基本条例（案）についてより実効性のあるものにする為、以下の点を要望します。
下限額設
第３条において、公共工事設計労務単価等を基準とする市独自の
定
賃金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払
い、労働環境向上の実現を図ってください。

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

222

第７条の労働環境報告書について、提出義務となる工事請負・業 報告書対
務委託の予定価格を引き下げ、対象を拡大してください。
象拡大

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

223

審議会設
第11条において、条例の運用及び効果を恒常的に検証するため、置市の附属機関となる審議会を設置

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

224

また、３～５年の期間を目途に、条例をステップアップさせる見 条例見直直し規定を明記してください。
し明記

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例には独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型の条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこ Ｄ 条例案にとも考えておりません。
反映しない
今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。

225

長野市公契約等基本条例（案）についてより実効性のあるものにするため、以下の点を要望します。
定義
第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら （労働れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 者）も明記してください

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

条例案に
反映する

226

長野市公契約等基本条例（案）についてより実効性のあるものにするため、以下の点を要望します。
定義
第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら （労働れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 者）も明記してください

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

条例案に
反映する

227

第７条の労働環境報告書について、提出義務となる工事請負・業 報告書対
務委託の予定価格を引き下げ、対象を拡大してください。
象拡大

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

22(仮称）長野市公契約等基本条例（案）骨子パブリックコメント結果一覧表
№

228

229

いただいたご意見

意見の種類

長野市公契約等基本条例（案）についてより実効性のあるものにするため、以下の点を要望します。
定義
第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら （労働れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 者）も明記して下さい

第３条において、公共工事設計労務単価等を基準とする市独自の下限額設
賃金下限額を盛り込み、建設工事等における適正な賃金の支払
定い、労働環境向上の実現を図ってください。

本市の考え方対応方針

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

条例案に
反映する

条例検討委員会におけるご意見やこのたびのパブリックコメントによる市民の皆様の意見では、賛否両論ございました。市としては、やはり事業者等関係者皆様のご理解をいただかなければならない多くの課題があると認識し、このような状況の中では、市独自の賃金下限額を定めることは難しいと判断いたしました。
なお、労働者に支払われる賃金については、最低額は法律で定められております
が、その賃金の水準をどこに定めるかは、原則として、経営的な判断を含め、労使間で決定されるべきものと考えます。

Ｄ

条例案に
反映しない

市独自の賃金下限額を定めないことといたしましたが、条例の実効性を担保し、賃金その他労働環境全般の向上を図るため、「労働環境の報告」「労働者からの申出」「下請負契約の適正化」などの５つの新しい仕組を設けます。
特に、労働環境の報告については、報告書に労働者の職種ごとの最低の賃金額と公共工事設計労務単価をご記入いただき、市として状況を把握するとともに、報告書を作成する事業者の皆様にも賃金水準を客観的に認識いただき、労働者の賃金の向上を図ってまいります。

条例及び法令違反事案に対し、市から改善を求められた事業者が下請業者であった場合、その下請け業者を指導する立場にある元 元請責任
請業者の責任についても明記してください。

元請業者は、下請業者を指導する立場にありますので、下請業者が法令等を遵守
Ａ
し、公契約を適正に履行できるよう、元請業者が指導に努めることについて条例に盛り込むことを検討してまいります。

231

また、市が立ち入り調査する規定を盛り込んでください。

立入調査

本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいりま
す。

232

審議会設
第11条において、条例の運用及び効果を恒常的に検証するため、置市の附属機関となる審議会を設置

今後、本格的な人口減少社会を迎える中、行政組織のスリム化や効率化が、より一層求められてまいりますので、条例検討委員会でのご意見も踏まえ、常設の附属機関はＤ 条例案に設置しないことといたしました。
反映しない
なお、条例の検証につきましては、必要に応じ、第11条に規定する協議の場において外部の学識経験者や事業者等関係団体の皆様からご意見をお聞きしながら、担当部
署を中心に、責任を持って対応してまいります。

233

また、３～５年の期間を目途に、条例をステップアップさせる見 条例見直直し規定を明記してください。
し明記

本市としては、条例検討委員会でのご意見等を十分に受け止めた上で、今回の条例には独自の賃金下限額を定めないこととしましたので、現時点では、いわゆる賃金型の条例にステップアップしていくことは想定しておらず、見直しする旨を規定するこ Ｄ 条例案にとも考えておりません。
反映しない
今後、条例を運用していくなかで、社会情勢が大きく変化するなど、考慮すべき課題が生じた場合には、その時点で改めて、学識経験者や事業者、その他関係団体の皆様のご意見をお聞きしながら、条例の内容の見直しを検討してまいります。

234

長野市公契約等基本条例（案）についてより実効性のあるものにするため、以下の点を要望します。
定義
第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら （労働れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 者）も明記して下さい

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

235

第７条の労働環境報告書について、提出義務となる工事請負・業 報告書対
務委託の予定価格を引き下げ、対象を拡大してください。
象拡大

労働環境報告書の提出対象工事につきましては、本来であれば全ての公契約の受注
Ｄ 条例案に者とその全ての下請負者等に提出をお願いし、検証することが望ましいと考えます
反映しないが、他の中核市の状況や本市の契約状況、事業者の皆様の事務負担への配慮から、建設工事は予定価格１億円以上といたしました。

236

第10条法令違反等の労働者から申し出について、すべての労働者申出周知に周知する趣旨及び相談窓口の開設を条例に盛り込んでくださ窓口設置い。

労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々Ａな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。

条例案に
反映する

237

第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら 定義
れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 （労働も明記して下さい者）

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

条例案に
反映する

238

条例及び法令違反事案に対し、市から改善を求められた事業者が下請業者であった場合、その下請業者を指導する立場にある元請 元請責任
業者の責任についても明記してください。

元請業者は、下請業者を指導する立場にありますので、下請業者が法令等を遵守
Ａ
し、公契約を適正に履行できるよう、元請業者が指導に努めることについて条例に盛り込むことを検討してまいります。

条例案に
反映する

239

また、市が立ち入り調査する規定を盛り込んでください。

本市の条例は、独自の賃金下限額の規定を設けないことから、条例違反については、報告書の未提出や虚偽記載などが想定されますが、これらの事実確認のための立入調
Ｄ 条例案に査を行うまでの必要性は低いものと考えております。
反映しない
また、法令違反に関し、詳細な事実確認を行うのはそれぞれ監督官庁となりますので、法令違反が疑われる場合には、市から通報するなど、連携して対応してまいります。

240

第10条法令違反等の労働者から申し出について、すべての労働者申出周知に周知する趣旨及び相談窓口の開設を条例に盛り込んでくださ窓口設置い。

労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々Ａな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。

条例案に
反映する

241

第２条（６）労働者の定義において、労働基準法第９条に定めら 定義
れた労働者のほかに、公契約等に従事する者として「一人親方」 （労働も明記して下さい者）

条例（案）骨子は、労働基準法第９条の「労働者」だけではなく「一人親方」等を含Ａ
む定義ではありますが、それらを含むことがより分かりやすくなるよう文案を検討し
ます。

条例案に
反映する

242

第10条法令違反等の労働者から申し出について、すべての労働者申出周知に周知する趣旨及び相談窓口の開設を条例に盛り込んでくださ窓口設置い。

労働者からの申出の周知につきましては、第５条に受注者等の責務として盛り込んでおりますが、市としてもホームページや広報、ポスター、パンフレットなど、様々Ａな媒体を活用し、労働者一人ひとりに伝わるよう、周知してまいります。
また、労働者からの申出などを受け付ける窓口の設置については、条例に盛り込む
こととします。

条例案に
反映する

230

立入調査

条例案に
反映する

条例案に
反映する