居住福祉通信
日本居住福祉学会

第９号 2015 年 12 月

第 13 回日中韓居住問題国際会議「都市再生の政策と技法」―韓国・仁川市

緑豊かな低炭素都市、旧市街地の再生のあり方など討議
第 13 回日中韓居住問題国際会議（韓国住居環境学会、日本居住福祉学会 、中国房地産協会共催）が 10 月 29、30 日、韓国・仁川市の仁川国際空港公社人材開発院（国際会議場）で、「都市再生の政策と技法」
をメインテーマに、①グリーン低炭素都市②旧都市の再生手法③スマート都市の 3 つをサブテーマに開かれた。日本 14 人、韓国 71 人、中国 43 人と参加者は 120 人を超えたが、早川和男・本学会会長は体調不良のため初めて欠席し、野口定久副会長が日本側代表の代理を務めた。
中国や韓国が「スマートシティ」などの高度成長型都市政策を志向するものの、歴史的町並みの保全や、コミュニティや住民参加を重視し「爆弾酒」で乾杯した鄭昌洙・韓国住居環境学会長、苗乐如・中国房地産協会副会長、野口定久・日本居住福祉学会副会長（左から）

従来からの地域社会の改善と保全にも目を向け始めている。連日連夜の宴会では、韓国焼酎をビールで割った「爆弾酒」が振る舞われ、親交を深めた。

深圳市や仁川市で「住民参加」の地域づくり
初日午前の第 1 セッション「グリーン低炭素都市」では、中国・深圳市の女性実業家楊麗艶さんが、環境対策とともに、「歴史的連続性」を重視し住民の意見を聴きながら地域づくりを進めていると発表した。また、東京のマンション会社リブランの社長で NPO 法人緑のカーテン応援団理事長の鈴木雄二さんが、自然素材にこだわるマンションづくりや、ベランダで夏場にゴーヤなどの植物を育てることで体感温度を 10 度下げる「緑のカーテン」の取り組みとその効果を報告した。
午後の第２セッション「旧都市の再生手法」では、中国四川省社会科学院の王瑗さんが南充市の「歴史文化都市計画」を発表し、物質重視の改革開放期から、地域の文化財を再発見し景観の保全によって形成されるブランド力など文化の価値を見直す方向に転換したことを明らかにした。奈良まちづくりセンターの黒田睦子理事が、奈良市のパワーポイントの画面は舞台一面に。発表する楊麗艶さん＝仁川国際空港公社人材開発院

旧市街中心部「ならまち」における 1979 年以後の市民レベルの取り組みが街のにぎわいを取り戻したことや、アジア諸国のＮＧＯとの交流の成果を発表した。

最後に、韓国仁川市の大学教員 Im ChongYeup さんが、仁川市旧市街で貧困層や不良住宅が多い「ムラ」の再生事例を紹介した。小説などで紹介されたムラの「温かいイメージ」を住民たちのプライドに変えてコミュニテ
ィの結束力を活かし、行政による共同トイレなどの基盤施設の整備や低層の共同住宅の建設、住民らの経済的な自立を図るためのキムチ工場の設立などについて取り組んでいるという。
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スマートシティは高くつくか？
２日目午前の第３セッション「スマート都市」では、岡本祥浩・中京大教授が、サスキア・サッセンの「都市の要素である企業が死んでも都市自体は死なない。だが、スマートシティはそれ自体が企業のようだ」という言葉を引用し、「全て造られた仕組みのスマートシティには想定外の出来事に対応できない脆さがある。住民の内面から湧き上がる需要に基づいて街が造られる必要がある」と指摘した。それに対し、韓国土地住宅研究所の Park shinwon さんは、韓国では 2008 年に国主導の「ユビキタス都市の建設等に関する法律」が制定され、自慢の情報通信関連技術（ＩCＴ）を活かしたスマートシティ建設が進められていると報告。しかし、新都市開発が中心のため事業費がかさみ、住民がその効果を体感できないという事実も明らかにした。
第３セッションの質疑・討論では、吉田邦彦・北大教授がコメンテーターを務め、大本圭野・本学会副会長が、福島県西会津町で高齢者世帯にパソコンを配り、手に血圧計を巻くことで簡単に血圧や心電図を測定できるようにしてそのデータを町の保健センターに送るシステムを開発するというＩＣＴを使った健康づくりの事例を会場から紹介した。

会場から発言する大本圭野副会長

韓国版スマート都市、松島経済自由特区を視察
午後は、スマート都市の事例として、広大な干潟を埋め立てて建設された松島（ソンド）経済自由特区（仁川市）を視察した。仁川国際空港から長い橋でつながる企業や官庁の高層オフィスビルと高層住宅中心の新都市で、現在約 9 万人が住み、計画人口は 27 万人となっている。スマート都市の中枢の「統合運営センター」では、壁面には、区内各所の監視カメラの画像が数多く映し出されていた。しかし、高齢化率はわずか 0.1％と言い、住宅の取得価格は 3 千万円以上もするらしい。高層ビルの管理コストは嵩むものの、今の成長期高層のオフィスビルの奥には高層住宅群が広がる。左下には低層の商店街も＝仁川市松島経済自由特区にある韓国経済ならば、企業の業績やビジネスマンや技術者の高所得に支えられて機能しているが、今後、高齢化が進んで退職者が増えた段階になってから、そのような重い負担に耐えられるのか、などの問題点も見えてきた。

来年は中国・西安市で「生態文明と地域再生」
次回の日中韓居住問題国際会議は 2016 年 10 月 12～14 日、西安市で。メインテーマは「生態文明と地域再生」。
サブテーマは①リモデリング(集合住宅の改装、空き家の修復活用)②歴史環境保護③緑色（グリーンツーリズムなど）＝いずれも仮訳＝に決まった。

入浜権運動の高崎裕士さん死去「古来、海は万民のものであり……」で始まり、海岸を埋め立てて水際を企業が占拠している事実を告発し、市民が渚に自由に立ち入り釣りや散策を楽しむ権利「入浜権」を提唱した兵庫県高砂市の入浜権運動推進全国連絡会議代表の髙﨑裕士（たかさき・ひろし）さんが 11 月８日間質性肺炎で死去、８４歳だった。高﨑さんが起草した「入浜権宣言」
は 1975 年 2 月 21 日、東京での公害反対住民運動全国集会で採択された。2011 年 2 月には入浜権運動を継承する運動団体「入浜権運動をすすめる会」が再始動。同年 5 月に日本40 周年記念集会であいさつする高﨑裕士さん

居住福祉学会入浜権部会も発足。2015 年 2 月 21 日には、高砂市で「入浜権宣言 40 周年記念集会」が開かれ、入浜権宣言の理念の継承を訴えていた。
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憲法学者、木村草太さん「憲法 25 条と生活保障・居住福祉」をテーマに神戸で講演―「憲法の理念を発見し権利を行使しよう」と訴え「報道ステーション」（朝日系）のコメンテーターで憲法学者、木村草太・首都大学東京准教授が 10 月 18 日、神戸市立兵庫公会堂で、阪神・淡路大震災の被災者や一般市民約 150 人を集め、「憲法 25 条と生活保障・居住福祉」のテーマで講演した（日本居住福祉学会、兵庫県司法書士会、神戸居住福祉塾共催）。以下は、講演や質疑応答の要約である。

仮設住宅の酷さに建築家たちが声を上げた東日本大震災の約５万戸の仮設住宅の酷さについて、著名な建築家たちが声を上げている。伊東豊雄さんは「コンテナ型鉄骨系のプレハブの性能の悪さに加え、均質な住戸ユニットを並列する非人間的な考え方は、現在の日本の精神の貧困を象徴している」と指摘した。私も、憲法 25 条の「最低限度の生活の保障」（生存権）という点で「何かが欠けている」と感じ、文献を探すうちに出会ったのが、人の健康、精神、人間関係などを支える基礎は住居にある、という、早川和男さんの『居住福祉』（岩波新書）だった。
早川さんは『居住福祉』で「住居は人権である」とうたうが、「人権」とは、「人が人であるという理由のみで保障される権利」である。ところが、仮設住宅の住民に対して、「贅沢言うな」といった言葉が浴びせられている。確かに、憲法は「自由権」が中心であり、自由権的にみると、国家が個人の「住む」自由を侵害しているわけではない。そういう見方から「貯金や保険で準備しておけばよかったはずだ」といった自己責任論が持ち出されてくる。

居住貧困の訴えは貴重な体験者からの学習の言葉

講演する木村草太さん

自由主義社会では、営業の自由や財産権などの「経済的自由」が尊重され、市民はモノやカネの自由な交換の中で衣食住を満たす。しかし、こうした交換に参加できない病気の人や資産の無い人は、飢えて死ぬしかなくなる。それは許されないことであるとして、憲法では、最低限度の正義を実現するために「生存権」を定めている。
しかし、憲法 25 条の生存権は「生活保護法で実現し尽くされている」という解釈がなされている。生活保護受給者は、「住宅扶助」という現金給付を受けて、住居を住宅市場で調達しているが、結果的に災害に遭いやすい低質の住居を選ばざるを得なくなる。日本では、広さや性能が確保され、かつコミュニティが形成される「標準」となる住居のあり方が議論されていない。それは、戦後の住宅政策が「住居は自助」という「持ち家個人主義」を推進したことに原因がある。貧困の状態の人たちや仮設住宅の住民の訴えに対しバッシングをする「感情の劣化」が広まっているが、そうした人たちの訴えを貴重な体験者からの学習の言葉として受け取るべきである。

市民側から住居の標準を提起しよう
質問 私が住む兵庫県営借り上げ復興住宅は、県や市が「仮設住宅を早くなくす」目的で住都公団と契約したもの。20年経った今、立ち退きを迫られている。
木村 憲法 25 条の現状は「絵に描いた餅」にしか見えない。しかし、その解釈内容をもっと豊かにする必要がある。
「住居の標準はどうあるべきか」は、市民がそれを支えなければならない。例えば、強制的な立ち退きに対する「居住の継続」や「住み続けられること」に関する基準を市民側から提起していくべきである。
質問 災害で住宅を失い賃貸住宅に移ると、階段のみの 5 階建て共同住宅になるなどして、介護することも困難になってしまう。しっかり住居を保障すれば、医療費も削減され、ケアもしやすい、と思う。
木村 社会学者の上野千鶴子さんは、施設に収容するより、今住んでいる住居を活用して介護のデリバリーシステムにした方が現実的で効率的と言っている。また、憲法には「地方自治」の項目があり、市町村に権限と予算を回して住民と政治が密着できるようにすべきである。「公平性」という点では、教育が無償化されたように、住居においても多くの人が平等に享受できる仕組みの方が良い。憲法の理念は、様々な問題を考えるための出発点であり、国民がその理念を発見して権利を行使しなければ、実りあるものにはならない。
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探題

居住福祉に関わる各地からの報告「ふるさとの会」が不動産会社をオープン

生活保護費の投下で「地域の経済循環の創出」ねらう
東京のＮＰＯ法人自立支援センターふるさとの会（佐久間裕章代表理事）が 2015 年 3月、「社会的不動産業」と銘打つ株式会社ふるさと（水田恵代表）を東京都台東区で開業した。営業内容は、仲介、管理、サブリース中心の活用相談と、一見ふつうの宅建業者と変わらないが、木造賃貸住宅の大家に生活保護受給者をあっせんした後、もしトラブルが発生しても夜中でも駆けつけて責任を持って対応するというのがウリである。また、認知症の人たちのため戸建て住宅をのシェアハウスに改造して独居が難しい人たちの住まいにする。共同利用の「サロン」も開設して住民同士が長屋のような関係を築く「寄りそい地域事業」も行う。

空き家活用の認知症対応シェアハウスも東京でも近年、木賃住宅の空き家が著しく増加している。株式会社ふるさとが間に入って入居者をあっせんし、同時に住居の管理やサブリースを行う。

認知症対応シェアハウスの改造例＝11
月 3 日、ふるさとの会・支援付き住宅推進会議共催シンポジウム「行きづらさを支える地域のあり方」の発表より大家は安心して入居者が確保でき、受給者も住まいが確保できるという仕組みだ。認知症対応シェアハウスに築 40 年の木造住宅を改造した例では、地元金融機関がを融資を行っている。
この試みは、一般社団法人高齢者住宅財団（高橋紘士理事長）が 2014 年 3 月に発表した「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査研究報告書」の中で提案した「地域善隣事業」の構想がベースにある。不動産事業者や家主など「不動産関係主体」と住民組織や介護事業所など「福祉関係主体」が連携して「住まいの確保」と「住まい方の支援」を一体化するというもの。まさに、それは「地域包括ケア」であり、地元の不動産業、生活支援事業が活発になるので雇用を産み出し、地域経済の活性化につながると目論んでいる。

「専有面積が狭い」と大阪市が住宅扶助を大幅減額

憤るサポーティブハウス経営者

大阪市は 2015 年 7 月 1 日から、生活保護受給者の住宅扶助を専有面積に応じて狭いほど金額を減らす制度を導入した。同市の住宅扶助は、単身世帯の基準額が月額 4 万 2 千円だったが、専有面積 15 平方㍍以上が 4 万円、11～15平方㍍が 3 万 6 千円、7～10 平方㍍が 3 万 2 千円、６平方㍍以下 2 万 8 千円（いずれも１平方㍍未満切り上げ）に減額された。ただし、従前の居住者は当面据え置きで、新規の入居者に対して新基準が適用される。
確かに旧簡易宿泊所の 3 畳一間の部屋が 4 万 2 千円は家賃相場より高く、減額は「貧困ビジネス」対策といえそう。しかし西成区には、簡宿を転用し、スタッフを雇い入居者の金銭、服薬、健康の管理、病院の付添いなどをする「サポーティブハウス」がある。ある経営者は「減額されると、スタッフの人件費の捻出が厳しい。乱暴なやり方だ」と憤る。心身が衰えた入居者を 5 階からスタッフが見守りやすい 1 階に移したら、「部屋換えでも新基準」を適用されたという。
大阪市福祉局保護課によると、厚労省社会援護局長から「限度額の設定について」という通知が 4 月に届き、翌月には、改定の内容を各区役所に伝えた。しかし、社会保障審議会生活保護基準部会の報告書（2015 年 1 月 9 日）は、共同利用リビングがある場合や、居住者の見守りや家事援助など生活支援をしている場合への配慮を求めている。厚労省の通知も、「無料低額宿泊所等」には「自立助長の観点等」で必要な場合は新基準を適用しないとしている。サポーティブハ
ウスは当然、「等」に含まれると思えるのだが……。
【第 13 回日中韓居住問題国際会議や木村草太さんの講演は2016 年 5 月発行予定の『居住福祉研究 21』に詳報の予定】〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科 野村恭代研究室気付
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