平成 31 年度事業の基本方針及び重点施策
地域社会から真に信頼される協会の実現
平成２年 11 月１日に厚生大臣より社団法人として設立認可され、平成 24 年４月１日には公益社団法人となり、会員も 3,000 名近くが在籍する組織となっています。
来年はコンサルタント協会創立 30 周年を迎えることとなり、平成 31 年度は益々充実を図らなければならない時期に差し掛かりました。
協会設立時には会計・税務の専門家会員が多数を占めている状況でしたが、現在は多種多様な会員が在籍していることから、協会会員相互の連携・協業を図る仕組み作りが重要と認識し、今期は会員間の事業連携・連絡ネットワークを立ち上げます。専門家相互が連携・協業する事でクライアントへのベストソリューションの提供が実現することを目指した仕組み作りです。
現在、厚生労働省より医療従事者の働き方改革を推進する事業として、都道府県医療勤務環境改善支援センター業務に全国 47 支部が総力を挙げて取り組んでいます。
また、医療機関の経営課題としての消費税、医療法人制度についても積極的な提言と活動を続けております。消費税は今年の 10 月に消費税率を 10%に引き上げられることとなり、控除対象外消費税負担が医療機関の経営に重く圧し掛かってきます。さらに医療法人制度についても、事業承継時に医療法人の出資持分課税により承継困難となる事例も多く、この解決策が喫緊を要する現状にあります。この２つの大きな経営課題に対して、平成 30 年 10 月５日に当協会として「医療機関等における税制の在り方に関する提言」を作成し、記者発表を行いました。
基本方針に掲げている「地域社会から真に信頼される協会の実現」のために、平成 31 年度は次のような重点施策を実施してまいります。
公益目的事業としては、順に次のとおりです。
Ⅰ 資格認定事業
良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。
講義形式の指定講座および試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「認定登録医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施いたします。
Ⅱ 講座・セミナーによる人材育成事業
一般への公開セミナー開催による協会認知度向上を図る。認定登録 医業経営コンサルタ
ントの資質の維持向上を図り、継続研修等を通じた人材育成事業の更なる強化を実施いたします。
Ⅲ 学会・研究会による人材育成事業
10 月 17 日・18 日に愛知大会が開催されます。
「医療・介護・福祉のＭＩＲＡＩ－少子高齢化社会への挑戦－」というテーマを掲げた学会の開催が予定されています。
Ⅳ 調査研究・提言活動事業
会員のコンサルティング業務を支援する目的として、次の４つの調査研究・提言活動を行います。歯科経営・税制・情報活用・在宅医療及び介護事業経営の４分野です。

Ⅴ 相談・助言事業
医療勤務環境改善支援の取り組みについては、行政、医療関連団体との連携を強化し、普及充実のための支援活動を推進します。
持分なし医療法人移行については、相談窓口業務の質の向上と維持に努めます。
Ⅵ 共通
協会の広報活動の推進役としての医業経営に関する情報を掲載している機関紙ＪＡＨＭＣを毎月発行します。
共益事業等としては、主に次の内容です。
・事業連携推進室が病院または診療所の事業承継について、会員間の連携による医療機関支援の仕組みづくりについて検討する事業承継事業に取り組みます。
・協会の健全運営を目指し、内部の体質強化を図るため、財務委員会では、既に年に一度の決算を改め、四半期毎に財務内容の見直しに取り組んでいます。
・海外との取り組みも欠かすことのできない課題であり、国際委員会を中心にこれからの医業経営の在り方についての情報共有と、前回まで教育研修委員会が担っていた海外視察研修が実施され、充実を図ることにいたします。
基本方針に掲げた「医業経営コンサルタントとしての高い倫理観と使命感のもと、医業経営を支援し、健康で豊かな社会の実現を目指す。
」
この実現に向けた協会運営に取り組んでまいります。

平成 31 年度 基本方針
・公益社団法人日本医業経営コンサルタント協会は、健康で文化的な社会生活に不可欠な医療・保健・介護・福祉の社会公共性を経営面から支援することにより、医療・介護・福祉経営の健全化・安定化に寄与し、安心・安全な地域社会づくりに貢献する。
・医業経営コンサルタントとしての高い倫理観と使命感のもと、医業経営を支援し、健康で豊かな社会の実現を目指す。
１．地域社会から真に信頼される協会を目指し、組織体制強化を図る
２．医業経営コンサルタントの資格の認定と資質の涵養・職務能力の向上を図る
３．医業経営に関する調査研究を行い、医療・保健・介護・福祉界の経営力を支える
４．医業経営の教育研修事業を行い、医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図る
５．医業経営に関する普及啓発・支援活動を通じて、社会に提言する
６．本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行う
７．本部・地区・支部の組織の活性化・強化を図る
８．本協会活動のさらなる展開のため国際化を図る
９．中期計画に基づき、協会のさらなる発展および充実を図る

平成 31 年度 重点施策
本協会は基本方針に基づき、次の重点施策を実施し、あわせて会員の増強拡大を図る。
１．資格制度の在り方等を踏まえ、協会組織の抜本的な見直しを図る
２．財務基盤の強化のため、財務管理機能の強化を図る
３．本部・地区・支部の連携を強化し、地区・支部のさらなる組織の活性化を図る
４．会員等の意見を捉え、退会防止策と会員増強策を具体的に実施する
５．医療勤務環境改善支援事業に加え、病院経営・事業承継・人材確保などに関わる新たな支援活動に取り組む
６．持ち分なし医療法人移行相談・働き方改革等の各種プロジェクトの取組強化と普及充実のための支援活動を促進する
７．積極的な提言活動のため、専門分科会を強化し、共同調査研究等によるデータベースの構築を促進する
８．認知度向上のため、出版事業の確立を図る
９．一般公開医業経営実務講座・医業経営管理能力検定等の人材育成事業をより推進する
10．医業経営の国際化に対応した調査・視察・研究および人材育成に取り組む
11．地域医療構想・地域包括ケアシステム実現のために、関連諸団体との連携・協働を図る
12．会員相互の事業連携・連絡ネットワークの構築を図る（公益目的事業）
Ⅰ 資格認定事業
１．医業経営コンサルタントの資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）（１）資格認定事業の意義
良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座および試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
（２）資格認定事業の概要①指定講座▶テキスト・ＤＶＤ（東京会場の指定講座を収録）による受講（自宅学習）とする。
▶テキスト・ＤＶＤの購入を以って受験資格とする。
▶受講料は、テキスト・ＤＶＤによる受講で５０，０００円とする。
②一次試験▶会 場：札幌・東京・名古屋・大阪・岡山・広島・高松・福岡とする。
▶試験日：平成３１年８月２４日（土）に全国８か所での実施とする。
③二次試験▶前期論文提出：平成３１年７月１６日を締切とする。
（対象者：平成２９・３０年度の一次試験合格者および２９・３０年度の一次試験条件付き合格者のうち指定レポートを期日までに提出した者、医業経営実務講座全講座修了者）▶前期合否判定：平成３１年７月
平成３１年９月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。
▶後期論文提出：平成３２年１月１０日を締切とする。
(対象者：平成２９・３０・３１年度の一次試験合格者および２９・３０・３１年度の一次試験条件付き合格者のうち指定レポートを期日までに提出した者、医業経営実務講座全講座修了者）▶後期合否判定：平成３２年１月
平成３２年２月開催の理事会に上程し、二次試験合格者の承認を求める。
▶論文提出対象者向けに論文指導を行う。

２．医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
大学生に医療および医業経営の基礎知識を習得させることにより、医業の現場において医業経営の実務の知識を活用して病医院の経営の健全化・安定化に寄与する者の育成を目的として実施する。
更に医療サービス・医業経営管理等への関心を醸成させ、将来的には医業経営コンサルタントとして活躍できるような、医業経営に携わる人材育成を図る。
認定している５大学の(広島国際大学、川崎医療福祉大学、日本福祉大学、保健医療経営大学、東京医療保健大学)他、新たな指定校拡大のための学校訪問を行い、広く検定制度普及のための方策等を検討する。

Ⅱ

講座・セミナーによる人材育成事業

１．継続研修（教育研修委員会）
病医院、介護施設等の経営および運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
（１）研修内容の充実を図ると共に、本部・支部を含めた研修全体のさらなる体系化を推進する。
（２）継続研修体系に基づいた講師の選定、育成、講座の構築を図る。
（３）継続研修事業を推進する。
①継続研修体系の見直しを目的とし、さらなる検討を深める。
②現行の継続研修体系に則り、継続研修を充実する（国内視察研修等を含む）。
③平成３１年度重点施策に係るコンサルティング業務に活用できる実用的な研修を実施する。
④ＩＴの活用を深め、個人研修（動画配信）の充実を図るとともに、本部研修の支部への同時配信、特別セミナー等の実施により、全国の会員の更なる利便性および負担軽減を推進し、継続研修の受講機会の拡大に努める。
⑤支部および複数支部合同・賛助会員共催の継続研修事業を推進する。あわせて、研修用ＤＶＤを制作する。
⑥より多くの会員の研修参加を促すための効果的な方策を図る。
⑦継続研修の一部を、医業経営セミナーとして一般にも公開し、医業経営に係る情報や知識の普及を推進する。

２．支部主催研修および支部合同研修（支部支援委員会）
支部主催研修および支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。

３．一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）
医業経営の仕組み、収益管理、組織管理、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、医業経営コンサルタントを中心とした講師から実践的な知識を学ぶことの出来る本講座を、継続して開催する。さらに多くの関係者に広められる効果的な周知を図る。
また、全 12 回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。
（１）目的
当協会平成３１年度基本方針第４項に定める医業経営の教育研修事業を行い医療・保健・介護・福祉に関連する人材の育成を図ること、また公益社団法人の公益目的事業を維持するために実施する。
（２）対象
事務部門、看護部門、コメディカルの方など、医療機関に勤務されている方、医療機関に関わっており、医業経営に興味のある方などを対象とする。

（３）日程平成３１年１０月より１２回（毎月土曜日）、１講座２時間を１日３講座に亘り実施する。

Ⅲ学会・研究会による人材育成事業

１．日本医業経営コンサルタント学会（学会・学術委員会）（１）第２３回日本医業経営コンサルタント学会愛知大会について、企画・運営・演題審査等を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
▶日時：平成３１年１０月１７日（木）・１８日（金）▶会場：名古屋東急ホテル▶テーマ：医療・介護・福祉の MIRAI－少子高齢化社会への挑戦－（２）学会のフォーラム化を推進する。
（３）日本医業経営コンサルタント学会の将来の在り方について引き続き検討する。

２．地域研究交流会（支部支援委員会）
全国６会場で地域研究交流会を開催し、講演、研究発表を通じて、地域の自治体関係者および医療・保健・介護・福祉関連団体との連携強化を図る。また、会員の資質の涵養と職務能力の向上を図る。

３．外部学会活動（学会・学術委員会、広報委員会）（１）日本病院学会、全日本病院学会等医療関連団体の学会に参加し、講演等を行うことで積極的に関係団体との連携を図る。
（２）日本医学会総会（学術総合展示）、国際モダンホスピタルショウ、ホスペックスジャパンに参加し、良質な講演等を実施することで積極的に協会事業を周知させ、有効と考えられる各種関連団体との連携を強化する。

Ⅳ

調査研究・提言活動事業

１．調査研究（調査研究・提言委員会）
会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、以下の４つのテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を期間を定めて設置し、外部を含む有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
出版物の精査を行い、改訂や新規発行することで充実を図り、協会の認知度向上に寄与する。
（１）歯科経営
歯科経営アンケートの実施・分析を行い、本協会版の歯科経営指標を作成し発表する。データベース構築に伴う検討を行い、公開研修「歯科医院経営基本講座」を開催する。また、歯科経営分野に特化した医業経営コンサルタント養成カリキュラムと体制づくりについて検討し、「歯科経営専修講座」「歯科コンサルティング実務講座」を実施する。歯科経営コンサルティ
ングマニュアルの見直しを行い、改訂版を作成する。
（２）税制
医療・保健・介護・福祉に関する税制の諸問題について調査研究し、医業の社会公共性を経営面から支援するための提言を行う。
（３）情報活用
厚生行政の動向等多岐にわたる情報を収集し、医業経営コンサルテーションに活用できる情報を取りまとめ、会員に提供する。また、会員相互情報交換による有効な情報収集体制を構築するとともに、有益な情報利活用事例を募集、提供するためにコンペティションの実施について取り組む。ライブ配信による質疑応答形式の情報提供ウェブセミナーの実施について検討し、試行する。協会から発信する様々な情報が会員に十分周知されるような手法について検討する。
（４）在宅医療・介護事業経営
地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携や事業形成に関する指導可能なコンサルタ
ント養成を見据え、医業経営コンサルタントとして必要な介護事業経営に関する情報を収集し、ホームページや研修会等を通じて会員に情報提供する。また、在宅医療の構造と課題を整理し、煩雑な在宅医療の診療報酬などを盛り込んだハンドブック発行について検討する。

２．提言活動（調査研究・提言委員会）
調査研究活動の結果、諸官庁、関係諸団体、会員などに広く発信することが必要であると認められた事象について、提言活動を行う。

Ⅴ 相談・助言事業
1．医療勤務環境改善支援（事業連携推進室）
医療勤務環境改善支援の取り組みについて、行政、医療関連団体との連携を強化し、普及充実のための支援活動を推進する。医業経営アドバイザーの派遣業務を支援し、会員に対して各種研修を実施する。また、一部の都道府県で実施しているアンケート調査の全国展開について検討し、ベンチマークデータの構築によって医療勤務環境改善支援の取り組みの活性化を図る。

２．持分なし医療法人移行（調査研究・提言委員会）
持分なし医療法人移行相談窓口業務の質の向上と維持に努める。会員の質の担保に資する研修
および医療機関に対する公正中立な情報提供の場としての研修会を実施する。また、相談窓口の普及に努める。

Ⅵ 共通

1．機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
医業経営に関する情報を掲載した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーマック）」を毎月発行する。その内容は、医療現場や医療政策に携わる人の生の声を綴ったインタビューや、各現場や支部広報連絡員との連携によるレポート、医業経営の知識など、医業経営コンサルタントが活動するために必要な情報を集約したものである。
また、配布基準に沿った機関誌ＪＡＨＭＣの配布を実施し、協会事業の周知につなげる。

２．事業承継業務連携（事業連携推進室）
病院または診療所の事業承継について、会員間の連携による医療機関支援の仕組みづくりについて検討する。持分なし医療法人への移行・地域医療連携推進法人・Ｍ＆Ａ・病床転換・閉院業務など様々な事例についての情報の共有を図る。

（共益事業等）
１．総務（総務委員会）（１）協会のさらなる健全・安定的発展を図るため、組織基盤強化について検討する。
①会員の定着と増強を図るための情報収集を行い、他委員会と連携して、施策等について検討する。
②本協会活動に関連する諸団体との連携を強化し、諸事業を行うための情報収集を行い、施策等について検討する。
（２）会員の資格審査および会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を実施する。
①入会および会員休止に係る審査を実施する。
②会員等の綱紀監察に係る情報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
（３）会員相互の事業連携・連絡ネットワークの推進を図る。
（４）その他、他の委員会の所管に属さない事項について検討する。

２．支部との連携（支部支援委員会）（１）支部および地区協議会の活動支援
支部および地区協議会と積極的に意見交換等の機会を設け、抱える課題について共有し、より良い活動ができるよう支援する。具体的な研修開催支援の施策について検討・提案し、支部および地区協議会の活動を支援する。
（２）地区協議会および地区協議会代表連絡会の開催
地区協議会および各支部が抱える課題の解決に取り組み、事業計画に基づく活動を支援する。
また、支部の相互支援による活動を強化し、合同研修等の開催を推進する。

（３）支部活動費補助の促進
支部活動の活性化のため、支部活動費補助の活用を促進し、支部が主体的に行う教育研修活動、調査研究活動および地域の医療関係団体等への報知活動等を支援する。
（４）全国支部長会の開催
全国支部長会を開催し、協会の業務執行の連絡調整と支部の連携強化を推進する。

３．教育研修（教育研修委員会）（１）支部および継続研修委託団体が実施する継続研修の申請を承認する。
（２）外部団体主催の学会・研修会（セミナー）等を、継続研修区分の履修認定学会等として検討し、承認する。

４．相談業務等（調査研究・提言委員会）（１）会員向けに、医業経営相談室事業を推進する。
（２）会員を医療機関等に紹介する事業（医業経営コンサルナビ）を推進する。
（３）従前取り組んできた医業経営指標等に関連した研修活動について検討し、必要に応じて教育研修委員会に提案する。
（４）医業経営コンサルタントが必要とするコンサルティングツールや調査研究テーマ等のニーズを調査し、求められた活動の実現について検討する。

５．広報活動（広報委員会）（１）協会事業を各方面に報知し、医業経営コンサルタントの公益性の高さの理解を広めることで、その活動範囲の拡大を支援する。
（２）広報活動は、機関誌や関連団体学会への参加など、従来からの広報手段に加えて戦略的広報の見地から、報道機関への情報提供、雑誌への広告掲載などの新たな効果的手段を実施し、広く一般社会に協会事業の周知を行う。
（３）ホームページや電子メディア等のＩＴ技術を活用し、協会事業の周知を行う。また、医業経営コンサルタントの活動に必要な情報共有を推進する。

６．財務（財務委員会）（１）中長期計画に基づき協会運営の健全化を検討
業務執行会議が提示する中長期計画に基づき、財務面からの重点項目、正味財産の推移等を確認するとともに、健全な運営のあり方について検討する。
（２）財務状況についての分析と各委員会及び理事会への提案
各事業活動の財務状況の分析を行い、改善点等について議論し、財務委員会の提案として各委員会および理事会に提示する。
（３）四半期ごと平成３１年度予算執行状況確認の実施
事業の適正化、予算の効率的な執行を図るため、支部・地区協議会・本部委員会等の予算執行状
況を四半期ごとに確認する。

（４）平成３２年度予算編成基準の作成
平成３２年度予算編成基準を作成し、支部・地区協議会・本部委員会等の予算案が予算編成基準に基づいて作成されているか確認する。

７．国際（国際委員会）
協会規程に定められている当委員会の活動内容を基に、平成３１年度の重点施策である「医業経営の国際化に対応した調査・視察・研究および人材育成に取り組む」に努める。
また、協会の国際活動の将来構想について検討を進め、以下の活動を行う。
（１）委員会および協会の国際活動に関するレベルアップを睨み、海外における医業経営コンサルタントの実態に関する資料、インバウンド・アウトバウンドの両面に関わる実情に関する情報を収集し、それらの機関との情報交換、ひいては連携を探る。
（２）会員および一般向けに国際的なコンサルタント事業、海外の制度を含む医療事情に関する情報提供・事例紹介を含めた研修会を実施する。
①海外視察研修(平成３１年１１月/タイ王国)②医業経営セミナー(平成３２年２月/国内)（３）行政、医療関連団体等の国際的な活動についての情報を収集する。

８.新規事業の検討（事業連携推進室）
介護分野等の外国人技能実習制度の現状について情報収集し、監理団体への参入を含めた会員に対する新たな事業提供を見据えた施策について検討する。