平成３1 年度

事業計画書

平成 31 年 3 月 13 日

公益財団法人 日本国際問題研究所

Ⅰ．事業運営の基本方針
複雑化、多角化する国際情勢、安全保障環境を背景とし、日米関係はもとより、EUや欧州主要国、豪州等の戦略的利益を共有する各国との枠組みや、ASEAN、インドを含めたインド太平洋の地域協力等、同盟国・友好国のネットワークの重要性が指摘される
今日にあって、当研究所は、我が国を代表する外交・安全保障問題を専門とする政策シンクタンクとして、その果たすべき役割が益々大きくなっているとの認識のもと、活動の更なる活発化、充実に傾注していく。
外交・安全保障問題に関する産・官・学の人材と叡智を結集し、世界に対し日本の貢献と対応を積極的に発信していく。昨年に引き続き、地道な調査研究を基に、海外の調査研究機関や有識者とのネットワークを通じた対外発信、同時に、日本国内での外交・安全保障問題への関心を高めるための活動を一層強化する。

Ⅱ．国際問題に関する調査研究、政策提言、対話・交流および普及事業（公益事業１）
１．

総括

当研究所が公益事業１として事業区分する４事業は以下の通りである。
（１）「国際問題に関する調査研究・政策提言事業」は、当研究所が国内外に発信する情報・分析や政策提言を作成するための基礎となる業務であり、引き続きその充実・強化を図る。
各「研究プロジェクト」について、政府への研究成果のフィードバックを行うとともに政策提言を行い、また、世論に対しても研究成果を発信していくことを念頭に、各分野に造詣の深い研究者、専門家、実務担当者等を「研究会」の形で結集し、質の高い分析・研究及び政策提言を行う。具体的には研究成果を報告書の形にまとめて政府に提出するとともに、成果について公開シンポジウムを開催し、広く国内関係者に発信する機会を設ける。
（２）「国際問題に関する内外の大学、研究機関等との対話・交流事業」は、調査研究・国際世論形成および情報収集において極めて重要な意義を有する。当研究所は、引き続き積極的に内外の大学、研究機関等との知的交流を行なう一方、交流の結果得られ-1-た情報に関しては、政府はじめ日本国内の各層に効果的にフィードバックを行い、政策立案・決定プロセスに貢献することを目指す。
各「研究プロジェクト」では、研究活動の一環として海外の調査研究機関との協議や合同のシンポジウムを行い、対外的な情報発信事業および講演会事業との連携を図りつつ、その効用が最大化されるような形での実施に努める。
国際会議や共同研究等の活動を通じて、国際社会に対して日本の役割と貢献をアピールすることにより、日本にとって望ましい国際世論の形成を促進し、外交・安全保障問題にかかわる各国の理解を深めることを目指す。
（３）「対外情報発信事業」及び（４）「講演会等の開催事業」は、こうして得た知見や主張、提言を国内外に向けて発信し、国際世論の形成に参画するとともに、国民の外交・安全保障問題に関する理解の増進に貢献する活動である。近年、こうした情報発信・共有のための活動は、複雑化する国際環境の中で益々重要性が高まっている
電子版ジャーナル『国際問題』及び『ＡＪＩＳＳコメンタリー』（海外の有識者を対象に、国際問題に関する日本人の見解を英文で発信する、平成 19 年 4 月から中曽根康弘世界平和研究所及び平和・安全保障研究所と共同で開始した事業）を引き続き積極的に展開していく。
内外有識者による講演会（「ＪＩＩＡフォーラム」）等を引き続き積極的に開催し、その成果について迅速にホームページを通じて発信していくことにより、広く国内における政策論議を推進する。演題としては、国内議論を活発化する観点から、日本外交にとって主要課題である日米関係、中国情勢と対中政策、朝鮮半島を中心とする北東アジア情勢、中東情勢、国際経済体制など、時局に合致した重要テーマを積極的に取り上げていくこととする。
講演会等を開催するにあたっては、講演者については、各分野の専門家・有識者が中心となるが、政官界有識者の意見に直に接する機会の提供にも注力する。
これらの活動は相互に関連しており、当研究所はこれまでもこれらのシナジー効果を強く意識した事業運営を行ってきた。厳しい国際的な戦略環境の下、各国が国際世論への影響を競い合うと共に、政策当局への有用なインプットがこれまで以上に求められる中、当研究所としては、テーマ毎の「研究プロジェクト」を活動横断的なプロジェクトに発展させていく。また、当研究所は「開かれた研究所」として、日本にある大学やシンクタンク等他の研究機関との間でこれまで培ってきたネットワークを大いに活用するとともに、更なる拡充に向けて新規のカウンターパートの開拓にも努めていく。

-2-

事業の推進にあたっては、民間企業セクターとの連携による経済界の知見の活用及び民間助成金の獲得による事業拡大を引き続き積極的に進める。研究プロジェクトの成果については、これを公開シンポジウムの形で広く国内に発信し、当研究所の法人会員・個人会員はもとより、在京大使館や国内一般の関心ある人々に対しても成果を披歴し、当研究所の貢献について広報していく。なお、本年度より、従来の個人会員の中に「学生会員」を新設し、減少しつつある外交・安全保障に関する若手研究者の取り込みを図り、第２の外交チャンネルを担う人材の底上げを目指すこととする。
事業の実施の過程においては、当研究所が各分野に精通する諸機関や専門家を結びつける役割を果たすと共に、産・官・学の連携を深めることにより、日本のシンクタンク全体の底上げ及び競争力の強化を図る。
２．「研究プロジェクト」のテーマ

平成 31 年度に取り組む予定の「研究プロジェクト」としては、29 年度に公募、企画競争入札した事業を継続して実施する予定である。なお国際共同研究支援事業の歴史国際研究支援事業「２０世紀アジアの歴史国際共同研究―パラレル・ヒストリーの試み」は平成３０年度で終了。
●発展型総合事業「国際政治及び国際情勢一般」
国際社会に多大な影響を及ぼしうる米国、中国、欧州の内政と外交が変動する現況下で第二次世界大戦後の国際社会の平和と発展を可能とした「自由で開かれた国際秩序」はいかにしてその強靭性を発揮できるか。大きな変化が見込まれる米国、中国、欧州の内政と外交の実情とこれからの変化の要因を明らかにし、将来の展望を見極めることにより、我が国の外交が「自由で開かれた国際秩序」の維持と安定に貢献する方途を探求する。
「安全保障」
日本の安全保障環境の客観的分析と脅威評価・取り組むべき課題の提示等を行うボトム
アップレビュー研究会、日本の安全保障を考える上で枢要な地域である朝鮮半島・ロシ
アの情勢分析と日本としての対応策を検討する朝鮮半島研究会・ロシア研究会の３つを設ける。これらを相互に連携させながら運用することにより、日本の安全保障政策の実効性を向上すべく、地域の実態に即した検討と政策提言を目指す。
●総合事業-3-

「領土・海洋をめぐる問題」「インド太平洋地域の海洋安全保障と『法の支配』の実体化に向けて：国際公共財の維持強化に向けた日本外交の新たな取り組み」
インド太平洋地域における法の支配の確立には、大国のみならず、比較的規模の小さな国が重要な役割を果たすとみられる。日本外交には、これらの諸国が法の支配の原則を堅持し実効あらしめるための環境整備が求められている。本事業は海洋安全保障と法の支配の課題に向け、各国の①内政、②対外関係、③国際法に対する認識、④自国周辺地域の力のバランス、⑤地域組織への関与を分析し、日本が採るべき具体策を提言する。
「経済外交及びグローバルな課題」「反グローバリズム再考―国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究」
現在、国際経済秩序に重大な影響を及すに至った「反グローバリズム」現象を経済・社会・地政学の観点から多角的に考察する。技術革新に伴う産業構造の変化やグローバル化の負の影響を経済面から考察すると同時に、ポピュリズムや排外主義の元凶となる国際テロや移民・難民問題、中東の不安定化等のグローバル・リスクを分析する。得られた知見を基に、日本の強みを生かした戦略的な外交及び国際協調のあり方について提言を行う。
●国際共同研究支援事業（領土・主権・歴史調査研究支援事業）本事業に専従する施設・人員を備えた「領土・歴史センター（２９年度に設置）」において、領土・主権・歴史に関して、日本の国益を実現する上で最も効果的な視点を国内外に共有・発信する。これにより、国際社会における相互理解を促進し、国際関係の中長期的な安定の実現を図る。活動に際しては、領土・歴史問題の専門家、各研究機関や政府関係機関とも緊密に連携する。

●アジア太平洋地域協力事業
アジア太平洋安全保障会議（ＣＳＣＡＰ）
アジア太平洋問題に関する関係各国の民間研究組織の集まりであるＣＳＣＡＰの日本事務局として、安全保障問題についての域内研究協力を推進する。
太平洋経済協力会議（ＰＥＣＣ）
アジア太平洋地域における経済面の国際協力を進める「産・官・学」３者構成の国際組織であるＰＥＣＣの日本委員会事務局として、国際経済、貿易、社会保障政策問題等につき共同研究を活発化するとともに政策提言等を行う。
Ⅲ．軍縮・不拡散促進センター-4-

国際安全保障環境は、米露間のＩＮＦ条約を巡る対立や新ＳＴＡＲＴ期限延長問題、中国の軍備増強、米朝首脳会談後の行方やイラン核問題など不透明で流動的であり、軍縮・不拡散分野も国際的な進展はほとんど見られない状況が続いている。また、人工知能（ＡＩ）など新技術を用いた兵器やサイバー・宇宙空間の安全保障問題など、国際社会は新たな課題に直面している。こうした中、唯一の被爆国であり、従来、軍縮・不拡散を主導してきた日本は内外からこれから進む道を期待を持って注目されている。
このような国際環境を背景に、軍縮・不拡散問題に特化する国内で唯一の研究機関として、当センターの果たす役割は益々大きくなっている。
平成３１年度において、当センターは以下２つの事業を行っていく。
１．軍縮・不拡散に関する調査研究・政策提言、対外発信事業（公益事業１）
軍縮・不拡散全般に関し調査研究・政策提言事業を行う。加えて、内外の有識者やシンクタンクとの対話、ホームページを通じた軍縮・不拡散関連情報の提供、ＣＰＤＮＰニュースの配信などを継続し、研究と対外発信の両面から活動を強化する。
２．包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）に関する事業（公益事業２）
平成３１年度も外務省の委託によりＣＴＢＴ国内運用体制事務局としての業務を行う見込み。具体的には、２つの国内データセンター（NDC-1：一般財団法人 日本気象協会（JWA）、NDC-2：国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構（JAEA））とともに、以下を含む核実験監視の国内運用体制の整備・運営及び運用を行う。
（１）核実験が疑われる事象が発生した場合、NDC と連携し迅速に監視・解析を行い日本政府（外務省）に対して報告を行う。
（２）核実験監視のため、NDC と協力・連携して国内監視施設の整備・運営を行う。
（３）統合運用試験（模擬シミュレーション）の実施や NDC との連携を通じて、核実験を探知するための即応体制を強化する。
（４）ＣＴＢＴの国際的な議論（作業部会Ｂを含む）に参加し専門的・技術的な観点から日本政府代表団を補佐する。
（５）ＣＴＢＴ発効促進に向けた広報及び研修・ワークショップ参加など人材育成を行う。
以-5-上