産地生産基盤
パワーアップ事業（収益性向上対策・生産基盤強化対策）

令和６年６月目 次
Ⅰ. 収益性向上対策・生産基盤強化対策とは

1

Ⅱ. 収益性向上対策（１）主な採択要件

２（２）支援対象者（取組主体）

２（３）支援対象となる取組等

２（４）補助率２（５）産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の成果目標

３（６）産地パワーアップ計画と「取組主体事業計画」

３（７）ポイント制度について

４（８）加算ポイントの例

５（９）面積要件

８（10）成果目標の評価

12（11）事業の活用イメージ

13

Ⅲ.生産基盤強化対策（共通）（１）主な採択要件

14（２）支援対象者（取組主体）

14（３）支援対象となる取組等

14（４）補助率14（５）産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）の成果目標

15（６）産地パワーアップ計画と「取組主体事業計画」

15（７）事業の活用イメージ（生産基盤の強化・継承）

16（８）事業の活用イメージ（全国的な土づくりの展開）

20

Ⅳ. 取組主体の手続の流れ

22

Ⅴ. 対策の評価

23

Ⅰ.収益性向上対策・生産基盤強化対策とは今後も拡大が見込まれる海外市場や加工・業務用等の新たな需要に対応し、 野菜・果樹等の国内外の市場を獲得できるよう、生産コストの低減、販売額の増加等の産地の収益力強化に向けた取組と、新規就農者等への継承のためのハウス・園地等の再整備・改修や家畜排せつ物由来堆肥等を活用した土づくりによる産地の生産基盤の強化を図るための取組を支援し、生産体制の一層の強化を図ります。

産地生産基盤パワーアップ事業のイメージ
都道府県が示す方針の下、地域農業再生協議会等の関係者（農業者、地方公共団体、JA、農業関連業者等）が連携し、産地が目指す「収益性の向上」又は「生産基盤の強化」につながる目標を設定

収益性の向上生産基盤の強化

目標とその実現を図るため の複数の取組を記載した 「産地パワーアップ計画」（収益性向上タイプ又は生産基盤強化タイプ）を作成
収益性向上タイプ
２ページへ

生産基盤強化タイプ
14ページへ都道府県知事が「産地パワーアップ計画」を承認

産地パワーアップ計画に参加する農業者や農業者団体等の取組主体が「取組主体事業計画」を作成。地域農業再生協議会長等による承認後、
以下のような取組に要する経費に対して助成。
（取組の例）＜収益性向上タイプ＞＜生産基盤強化タイプ＞〇農産物処理加工施設、低コスト耐候性
ハウス等の産地の基幹的な施設の整備〇農業用ハウスや果樹園・茶園等の再整
備・改修〇農業用機械のリース導入・取得、生産資
材の導入〇農業機械のリース導入・取得〇土づくり等の取組
1Ⅱ.収益性向上対策（１）主な採択要件
・ 産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）において基準を満たした成果目標を定めること。
・ 面積要件等を満たしていること。
８ページ参照成果目標や面積要件は、施設整備・農業機械導入等を行う農業者、農業者団体等が担うものではありません。

（２）支援対象者（取組主体）
地域農業再生協議会等が作成する 「産地パワーアップ計画 （収益性向上タイプ）」に参加する

農業者、農業者団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体）等です。

個別経営体も参加できます！

（３）支援対象となる取組等【整備事業】
・集出荷貯蔵施設、農産物処理加工施設の整備を通じた集出荷機能の改善
・高付加価値化による産地の収益力強化に向けた取組 等

集出荷貯蔵施設

乾燥調製施設農産物処理加工施設

低コスト耐候性ハウス【基金事業（生産支援事業・効果増進事業）】① コスト削減に向けた高性能な農業機械のリース導入・取得② 雨よけハウス等、高付加価値化に必要な生産資材の導入 等＜省力化機械のリース導入・取得＞

ベットフォーマ

スピードスプレーヤ＜高性能機械のリース導入・取得＞＜生産資材の導入＞

パイプハウス資材

平張資材

GPS自動操舵システム

食味収量コンバイン（４）補助率【整備事業】１/２以内等

2【生産支援事業】①農業機械のリース導入・取得：１/２以内（リースの場合は本体価格の１/２以内）②生産資材の導入：１/２以内

（５）産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の成果目標
産地全体で次のいずれかの 成果目標を設定 し、当該 目標の実現に向けて取り組む必要があります。
① 生産コスト又は集出荷・加工コストの10％以上の削減② 販売額又は所得額の10％以上の増加③ 契約栽培の割合の10%以上の増加かつ50％以上とすること④ 需要減が見込まれる品目・品種から需要増が見込まれる品目・品種への転換率
100％⑤ 直近年の輸出実績がある場合は、輸出向け出荷量又は出荷額の10％以上の増加⑥ 輸出の新規取組又は直近年の輸出実績がない場合は、総出荷額に占める輸出向
け出荷額の割合５％以上又は輸出向けの年間出荷量10トン以上⑦ 労働生産性の10％以上の向上⑧ 農業支援サービス事業体の利用割合の10％以上の増加かつ50％以上とすること※ 事業効果の早期発現を目指し、３年目（現状は５年目）を目標年度とする場合は６％（各成果目
標の３／５ ）を超える目標とすることができます。

12ページ参照

例：これまで各農家が自ら防除していた産地において、50%以上の農家が農業支援サービス事業体にドローン
防除を委託（６）産地パワーアップ計画と「取組主体事業計画」
産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）に参加する農業者等の取組主体ごとに取組目標を設定した「取組主体事業計画」を作成し、産地パワーアップ計画に位置づけます。
「取組主体事業計画」には、産地パワーアップ計画の成果目標の達成につながる取組
目標を別に定める必要があります。
産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）（例）成果目標：「ねぎの販売額10％増」

取組主体事業計画（Ａ農業者）

取組内容：収穫機械のリース

取組主体事業計画（Ｂ農業法人）

取組内容：パイプハウス資材の導入

取組主体事業計画（Ｃ農業者団体）

取組内容：ねぎ処理加工施設の整備※※ 費用対効果分析を実施し、投資効率が1.0以上であることが必要です。

3

（７）ポイント制度について
取組主体は、販売額の向上や生産コストの削減といった目標に沿って、成果目標を設定します（整備事業の場合、最大２つまで）。
選択した成果目標（取組）をポイント化し、ポイントの高い順に配分対象を選定、都道府県に対し配分対象となった計画の国費要望額を交付します。
成果目標に基づくポイントの例
整備事業の場合【成果目標の例】「野菜」の集出荷貯蔵施設を整備する場合、以下の成果目標から最大２つ選択できます。
「秀品」等の上位規格品の割合増加

契約取引の割合増加

ブランド野菜の割合増加

加工向け、外食・中食向け割合の増加

生産コスト又は流通コストの縮減

海外向け割合の増加

労働時間の縮減

販売額の増加【「秀品」等の上位規格品の割合増加】を選択した場合＜１つの成果目標につき、最大15ポイント＞
達成すべき成果目標及びポイント

成果目標に対する現況値ポイント

当該品目の秀品そのほか品質の上位規格品（大きさ、 現状の当該品目の販売価格が、事業実施地区の主要
外観品質、内部品質）の割合を３ポイント以上増加。
取引市場における卸売価格の平均値に対して３％以上高い。
15ポイント以上・・・・・10ポイント
27％以上・・・・・５ポイント
12ポイント以上・・・・・８ポイント

21％以上・・・・・４ポイント

９ポイント以上・・・・・6ポイント

15％以上・・・・・３ポイント

６ポイント以上・・・・・4ポイント

９％以上・・・・・２ポイント

３ポイント以上・・・・・２ポイント

３％以上・・・・・1ポイント

取組主体は、最大２つの成果目標を選択します（最大30ポイント）。
このほか、都道府県加算、優先枠加算、重点品目加算などのポイント加算があります。

生産支援事業の場合【成果目標の例】
以下の成果目標から1つ選択できます（品目共通）。
生産コスト又は集出荷・加工コストの削減
販売額または所得額の増加
輸出向け出荷額の増加

４【労働生産性の向上】を選択した場合
成果目標等に関するポイントの内容
労働生産性の10％以上の向上

20％以上・・・・・10ポイント
18％以上・・・・・８ポイント

輸出向け年間出荷量の増加

15％以上・・・・・6ポイント

労働生産性の向上

13％以上・・・・・4ポイント

農業支援サービス事業体の利用割合の向上

10％以上・・・・・２ポイント

このほか、都道府県加算、重点品目加算などのポイント加算があります。

（８）加算ポイントの例〇重点品目
輸出拡大が有望な品目、輸入シェアの奪還が重要な品目について重点品目及び準重点品目（下表）を設定し、収益性向上対策の採択に当たってポイントを加算して重点的に支援することとしています。

重点品目加算ポイントの内容
ポイント

重点品目

準重点品目

輸出の取組：10ポイント
その他の取組：５ポイント

輸出の取組：５ポイント
その他の取組：2.5ポイント

野菜

いちご、たまねぎ、えだまめ、メロン、かぼちゃ、ねぎ、ブロッコリー

にんにく、キャベツ、すいか、ごぼう、
ほうれんそう、ながいも、にんじん

果樹

りんご、ぶどう、かんきつ類、もも、かきキウイフルーツ、おうとう、くり、日本なし、うめ

花き

切り枝、スイートピー、トルコギキョウ、リンドウ、
グロリオサ、ボタン・シャクヤク、ダリア、
ラナンキュラス、宿根カスミソウ、
クリスマスローズ、キク

カーネーション、イヌマキ、盆栽類、切り葉

畑作物・地
域特産物

茶、かんしょ（でん粉原料用及びアルコール用を除く）、ばれいしょ（生食用を除く）

薬用作物、いぐさ

土地利用型作物

輸出用米、米粉用米、小麦、大豆

麦類（二条大麦、六条大麦、はだか麦）、豆類（小豆、いんげん、落花生）

注：複合品目にかかる取組の場合にあっては、目標年度における栽培面積の大きい品目から順に過半を占めるまでの品目のうち最大のポイントを加算するものとします。
注：その他の品目であっても、「輸出事業計画」に認定された取組又は「農林水産物・食品の輸出拡大戦略」に基づき輸出産地としてリスト化された産地の取組は準重点品目に準じて５ポイント加算します。

〇優先枠等
以下の取組について、優先枠を設けて支援することとしています。
整備事業

中山間地域の体制整備（30億円）

生産
支援
事業

スマート農業推進枠（20億円）

より高い成果目標（15％以上）を設定する場合は、1年間に限り関連費用（旅費、オペレーター養成費、技術コンサルタント料、役務費、保険料等）を定額助成（限度額：100万円/取組主体）

施設園芸
エネルギー転換枠（20億円）

燃油依存の経営から脱却し、省エネルギー化や経営の安定化を図るために必要なヒートポンプ等の導入について、枠の範囲内で支援

持続的畑作確立枠（６億円）

畑作地域の持続的な生産体系の確立に向けた農業機械等の導入について、枠の範囲内で優先採択

農産物輸出に向けた体制整備（10億円）※枠の範囲内で５ポイント加算（最大５ポイント）５

（参考１）産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）における取組主体事業計画の作成イメージ
産地生産基盤パワーアップ事業は、地域の関係者が連携した多様な取組を総合的に支援するため、複数年・複数品目にわたる取組を支援対象としています。
このため、産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の実施期間は原則３年で、その中に具体的な取組を行う農業者等がそれぞれ実施期間最長２年の取組主体事業計画 を柔軟に位置づけることができます。
取組主体事業計画は、内容や地区、実施時期等によって分けたり、追加※したりすることも可能です。
※追加の場合は、成果目標の見直しも必要になります。

産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）と取組主体事業計画の作成イメージ①【事例①】産地Aにおいて、地区ごとに計画的にハウス等の導入を行いたい
産地A（産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ））

地区 a

・
・
・

地区 b

地区 c

産地Ａの中で産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の基本方針を検討します。
産地の取組を複数年に分けて段階的に取り組む場合、地区や時期等を考慮して取組主体事
業計画を分けて作成し、産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）に位置づけることが可能です。
これにより、産地の課題解決に向けて計画的に取り組むことが可能です。

産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の実施期間３年間

１年目

２年目

３年目

地区aの取組主体事業計画

地区bの取組主体事業計画

地区cの取組主体事業計画

目
標
年
度
（
５
年
目
）

翌年度

評
価

（注）取組主体事業計画の事業の評価は、それぞれの目標年度の翌年度に実施。

６

産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）と取組主体事業計画の作成イメージ②【事例②】産地Aにおいて、農業団体Bが、取組を複数年に分けて収益力強化を段階的に行いたい
産地A（産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ））

農業団体Bの取組①

農業団体Bの取組②

農業団体Bの取組③

・産地Aの中で産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の基本方針を検討します。

・

取組主体である農業団体Bは、複数の取組主体事業計画を作成し、産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）に位置づけることが可能です。

・

これにより、産地の課題解決に向けて計画的に取り組むことが可能です。

産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の実施期間３年間

１年目

ⅰ

２年目

取組①、②の取組主体事業計画

ⅱ

取組①の取組主体事業計画

ⅲ

取組①の取組主
体事業計画

取組②の取組
主体事業計画

３年目

取組③の取組主
体事業計画

取組③の取組主
体事業計画

目
標
年
度
（
５
年
目
）

翌年度

評
価

取組②、③の取組主体事業計画

上記のⅰ～ⅲ以外にも、産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の実施期間内であれば、様々なパターンで取り組むことが可能です。
（注）取組主体事業計画の事業の評価は、それぞれの目標年度の翌年度に実施。

７

（９）面積要件
品目毎に面積要件を設定しています。
ただし、以下の場合には、例外的に面積要件が緩和されます。
① 中山間地域等において事業を実施する場合は、面積要件が緩和されます。
（例）

平場

品目名

土地利用
型作物

畑作物・地
域特産物

施設整備・機械リース等

施設整備（※４）

稲

50ha

10ha

麦

北海道：60ha
都府県：30ha

10ha

大豆

20ha

10ha(※２)子実用トウモロコシ

５ha

２ha

ばれいしょ

北海道：50ha
都府県：25ha

北海道：25ha
都府県：10ha

10ha

5ha

茶
果樹

中山間地域等（※３）

果樹（※１）

10ha

同左

露地野菜

10ha

５ha

施設野菜

５ha

3ha

露地花き

5ha

3ha

施設花き

3ha

2ha

機械リース等５戸以上の農業者の参加
又は１ ha 以 上 の 取
組面積(生産支援事業のみ実施する場合)

野菜

花き※１ 記載の要件はかんきつ類の果樹、りんご、ぶどう、なし、もも、おうとう、びわ、かき、くり、うめ、すもも、
キウイフルーツ及びパインアップルで露地栽培のもの※２ ただし、付加価値の高い大豆生産を実施していること又は実施することが確実と見込まれること。
※３ 付加価値を高めること等により新たな需要が見込まれる場合は北海道においては10ha、都府県においては5ha。
※４ 中山間地域所得向上計画又は中山間地域所得確保計画と連携する地域は、面積要件を課さない。

8

② 稲から高収益作物等への転換を計画する場合は、転換予定品目の面積要件を
通常の１／２とすることができます。
（例：露地野菜（面積要件10ha）について、稲からの転換を図る場合は５ha以上で要件を満たしていると見なします。）

現状値

計画
（目標値）

考え方

稲 40ha
露地野菜
5ha

稲 37ha
露地野菜
8ha

稲作からの転換の場合は面積要件の１／２（5ha）を満たすため支援対象

産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）
稲作から高収益作物等（露地野菜）への転換③ 複合品目にかかる取組の場合は、関係する全ての取組品目を合計した面積が、取組対象品目のうち面積要件の最も大きな品目の要件を満たすこととします。
（個々の品目についても産地形成が必要）

現状値

考え方

露地野菜
8ha

産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）

複合品目
にかかる
取組①

複合品目による販売額の10%以上の向上

施設野菜
3ha

面積要件：露地野菜10ha、施設野菜5ha
計
11ha

稲
40ha
複合品目
にかかる
取組②

大豆
20ha
露地野菜
8ha

合計した取組面積（11ha）が最も大きな品目の面積要件（露地野菜10ha）を満たすため、両品目とも支援対象

面積要件：稲50ha、大豆20ha、露地野菜10ha
計
68ha

合計した取組面積（68ha）が最も大きな品目の面積要件（稲50ha）を満たす
ため全ての品目で支援対象

9

（参考２）産地の範囲と面積要件の考え方について
産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）が対象とする「産地」の範囲には、一定のまとまりを持って農業生産が行われている農地のほか、同じ品目で広域的に連携するケースなども含まれます。
面積要件は、産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）に取り組む「産地」全体に対する要件である
ため、農業者等の個々の取組主体は、面積要件に含まれる農地の一部のみを対象に施設整備・機械導入等を行うことが可能です。

産地の範囲と面積要件の考え方（イメージ）
パターン１○ 地域Aは、農業者10名が施設野菜を10ha栽培し、地域全体で成果目標を掲げ、産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）を作成。
○ 産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）に位置づけられる施設整備・機械導入等を実施するのは農業者５名。
⇒ 「産地」は地域A全体となり、成果目標の達成度の評価も地域A全体で行います。

地域A（農業者10名）

10ha

農業者５名
（４ha）

地域A全体を対象に産地パワーアップ
計画（収益性向上タイプ）を作成
面積要件は、産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）の対象とする地域Aの大きさで判断します。

取組主体は、面積要件のうち一部の農地で事業に取り組むことが可能です。

一部の農業者（＝取組主体）が事業を活用して施設整備・機械導入等を実施

パターン２○ 地域Bは、農業者10名が施設野菜を10ha栽培。そのうち栽培技術等でつながりのある農業者
５名（６ha）を対象に成果目標を掲げ、産地パワーアップ計画 （収益性向上タイプ）を作成し、事業を活用して施設整備・機械導入等を実施。

地域B（農業者10名）

10ha

農業者５名
（６ha）

地域内で同じ品目を生産している場合でも例
えば、次のようなつながりを持つ農業者等の集まりを「産地」として産地パワーアップ計画 （収益性向上タイプ）を作成することが可能です。
・ 共同で集出荷している
・ 新たな栽培技術体系に取り組んでいる
等
面積要件は、産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）が対象とする農地面積（６ha）で判断します。

農業者５名のみを対象に産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）を作成し、これらの農業者（＝取組主体）が事業を活用して施設整備・機械導入等を実施。
10

（参考３）施設園芸エネルギー転換枠について
１. 施設園芸エネルギー転換枠の事業趣旨
・現状、施設園芸の導入加温設備の多くは重油ボイラー（約９割）であり、燃油価格の影響を大きく受ける
経営となっている。

省エネ化と経営の安定化を図るた
め、加温設備を有する施設園芸産地を対象に、新たに「施設園芸エネ
ルギー転換枠」（20億円）を設けて、枠の範囲内で、ヒートポンプ等の省エネ機器や内部設備の導入又はリース導入を支援する。

化石燃料依存型
園芸施設
15,249ha

LPガス・LNガス

ハイブリッド型
園芸施設等
1,687ha
木質系バイオマス 135ha
ヒートポンプ 742ha
太陽熱利用 10ha
地下水等利用 765ha
都市ゴミ等 12ha
その他 23ha

128ha
石油利用等
15,121ha
出典：園芸用施設の設置等の状況（R２）

加温設備の種類別設置実面積（R２）２. 具体的な支援内容（１）支援の内容
産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）において以下のいずれかの成果目標を設定した場合、重油ボイラー等の化石燃料を使用する加温機を有するパイプハウス、低コスト耐候性ハウス等へのヒートポンプ、木質バイオマスボイラー等の化石燃料を使用しない加温機（以下「省エネ機器」という）及び循環扇等の内部設備の導入及びリース導入を支援する。
① 省エネ機器の導入面積を産地の50％以上に拡大② 燃油使用量の15％以上の低減基金事業における配分基準についても、「取組主体事業計画の目標値」について当該枠では燃油使用量の低減目標を選択できるよう追加。

（２）交付対象経費
産地パワーアップ計画における対象作物は施設園芸品目とし、省エネルギー化を図るために必要となる省エネ機器等の導入及びリース導入に要する経費やこれらの設置費（※）とする。ただし、省エ
ネ機器を有さないパイプハウス等については、省エネ機器の導入又はリース導入を必須とし、内部設
備のみの導入は不可とする。
（※）原油価格高騰の長期化が懸念される中、農業者負担を減らしつつ、施設園芸のエネル
ギー転換を進めるため、引き続き、設置費は臨時的に対象とする。

（３）その他留意事項
当該特別枠は施設園芸等燃油価格高騰対策に確実に加入する者を助成対象とする。
そのほか、支援対象や面積要件等については産地生産基盤パワーアップ事業の基本的な考え方と同様。
11（10）成果目標の評価
産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）に定められた成果目標の目標年度は、原則として事業実施年度の翌々年度（３年間事業に取り組む場合は５年目）となります。
なお、事業効果の早期発現を目指し、短期間で一定の成果目標を目指す取組に対しては、以下の取り扱いが可能です。
【成果目標の早期評価】
事業効果の早期発現を目指す場合は、３年目を目標年度とし、その際は６％（各成果目標の３／５ ）を超える目標とすることができます。

（例：生産コストの６％を超える削減、販売額の６％を超える増加、労働生産性の６％を超える向上等）

一般的な取組の場合

事業効果の早期発現を目指す場合

６％を超える向上

10％以上の向上

現
状
値

１
年
目

２
年
目

３
年
目

４
年
目

５
年
目
目標年

産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）

12

現
状
値

１
年
目

２
年
目

短縮
産地パワーアップ計画（収益性向上タイプ）

３
年
目
目標年

４
年
目

５
年
目

（11）事業の活用イメージ
直播技術の導入によるコスト削減の実現
直播栽培への転換に向けた播種機、種子コーティング機材の導入

育苗・田植えを省略して労働時間を大幅に削減し、稲作のコスト削減を実現

稲・麦・大豆の輪作体系の構築
稲・麦・大豆等の多くの作物に対応した汎用コンバインの導入

稲・麦・大豆を同じコンバインで収穫し、コストを削減しつつ、適切な輪作体系を構築

大型農業機械の導入等による大規模経営の実現
大規模経営に対応した大型農業機
械の導入やライスセンターの新設

担い手への農地の集積・集約化に対応した大型機械・施設の導入により大規模稲作経営を実現

ニーズに応じた出荷による収益力向上
細かく分類した米の貯蔵が可能なラック式倉庫の整備

有機栽培
コシヒカリ
（１等米）

特別栽培
コシヒカリ
（１等米）

有機栽培
コシヒカリ
（２等米）

特別栽培
コシヒカリ
（２等米）

産地銘柄、等級、有機栽培や特別栽培への取組毎に米を分類して貯蔵、販売し、収益力を向上

既存施設への新機能の追加による収益力向上
既存の選果ラインを増強するための内部品質センサー等の導入

既存施設の改修・活用により導入コストを抑えつつ、機械化により作業効率・能力の向上を図り、収益力を向上ICTを活用した生産性向上
ＧＰＳ自動操舵システムの導入

作業能率・精度の向上による、生産性の向上により高収益な大規模稲作経営を実現

省力作業の実現による収益力向上
高性能機械によるばれいしょ収穫と集中選別作業体系の導入

作業能率向上等による生産性の向上を図り、規模拡大による収益力向上を実現

ヒートポンプ等の導入によるコスト削減の実現
燃油ボイラーとのハイブリッド利用
により燃油使用量削減に資する
ヒートポンプ等の導入

燃油使用量を削減し、加温に要するコスト削減を実現

13

Ⅲ.生産基盤強化対策（共通）（１）主な採択要件
・ 基準を満たした成果目標を定めること
・ 生産基盤の強化と次代への円滑な継承を図るために必要な再整備・改修に取り組む場合は、５年以内に農業用ハウス等を継承者に譲渡する計画があること、又はすでに譲渡を受けているが、これから本格的な営農を開始する計画があること（２）支援対象者（取組主体）
地域農業再生協議会等が作成する「産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）」に参加する農業者、農業者団体（農業協同組合、農事組合法人、農地所有適格法人、その他農業者が組織する団体）等です。

（３）支援対象となる取組等【整備事業】
新規就農者や担い手への継承に必要な低コスト耐候性ハウス等の再整備【基金事業】① 新規就農者や担い手への農業用ハウス譲渡のためのパイプハウスの再整備・改修② 譲渡された果樹園・茶園で営農を開始するための果樹園・茶園の再整備・改修③ 後継者不在の農地等での生産機能の継承を目的とした作業受託組織等での農業機械の再整備・改良④ 再整備・改修した施設・果樹園等の継承ニーズの把握及びマッチング、受け皿組織における継承までの間の維持に必要な備品、生産資材の購入⑤ 生産技術を継承・普及するための栽培管理・労務管理等の技術実証、農業機械の安全取扱技術向上のための研修
18ページ参照⑥ 堆肥等の実証的活用に向けた実証ほの設置 等【生産基盤の強化・継承】【土づくりの展開】

後継者不在のハウスや樹園地等の生産基盤を新規就農者等に継承する際の再整備・改修、継承ニーズの把握・マッチング等を通じて、産地の生産基盤の強化と円滑な継承を実現

堆肥等の活用を通じて、全国的な土づくりを展開

ハウス・樹園地の再整備・改修

継承ニーズの把握・マッチング

堆肥の活用による土づくり（４）補助率【整備事業】 １／２以内【基金事業】
農業用ハウス、果樹園・茶園の再整備・改修、農業機械の再整備・改良：１／２以内等生産装置の継承・強化、生産技術の継承、普及に向けた取組：定額
全国的な土づくりの展開：１／２以内、定額
14

（５）産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）の成果目標
産地パワーアップ計画において「総販売額又は総作付面積の維持又は増加」の成果目標を設定し、産地全体で当該目標の実現に向けて取り組む必要があります。

（６）産地パワーアップ計画と「取組主体事業計画」
産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）に参加する取組主体ごとに取組目標を設定した「取組主体事業計画」を作成し、産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）に位置づけます。
｢取組主体事業計画｣には、①～⑥のいずれかの取組目標を設定し（⑥は「全国的な土づくりの展開」のみ選択可かつ必須）、各取組主体においても当該目標の実現に向けて取り組む必要があります。

【取組目標】① 輸出向けの生産開始又は輸出額の増加② 重点品目の生産開始又は当該品目販売額の増加③ 生産コストの低減④ 労働生産性の向上⑤ 契約販売率の増加⑥ 地力の向上（堆肥の実証的な活用により改善する土壌の化学性又は物理性の項目等の目標数値を設定）

取組主体事業計画（農業者A）【取組内容】
継承に必要な農業用ハウスの改修

産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）（例）「ねぎの販売額の維持」

取組主体事業計画（農業者B）【取組内容】
継承に必要な低コスト耐候性ハウスの整備※1（※1）費用対効果分析を実施し、投資効率が1.0以上であることが必要です。

取組主体事業計画（地域協議会※２）【取組内容】
継承に向けた体制整備（※2）協議会が取組主体となることもできます。

15

（７）事業の活用イメージ（生産基盤の強化・継承）
生産装置・技術の継承、普及に向けた取組
必須※【生産装置を継承する体制づくり】

・ 農業用ハウス、果樹園・茶園、農機の継承に向けた体制構築、継承ニーズの把握とマッチング
・ 再整備・改修したハウスや果樹園等の継承までの間の維持管理
体制の構築

・ 栽培管理等の技術実証や、技術継承・普及のための人材育成（座学・実地研修）、農業機械の安全取扱技術向上のための取組を支援
新規就農者等

ニーズの把握離農したい…

推進方針の検討

マッチング

リスト化
自治体・ＪＡ等【生産技術を継承する体制づくり】

施設園芸がしたい

研修会

実地研修

※次の３つの取組を行うには、地域で「生産装置の継承の体制づくり」に取り組むことが要件となります（事業活用の有無は問いません）

農業用ハウスの再整備・改修
後継者不在のハウスを新規就農者や担い手（農協等の受け皿組織を含む。）に継承するため、又は営農を円滑に開始するために必要となる以下の経費を支援【ハウスの再整備・改修】
・ 既存ハウスの骨組みとなるパイプ等の交換・補修・補強及び被覆資材、内張フィルム等の交換・補修・追加に必要な資材の購入
・ パイプハウスの再整備（建て直し）に必要な資材の購入※
・ 上記の施工や既存ハウスの撤去等（自力施工が困難な場合に限る）

ハウスの補強パイプハウスの再整備【機械設備等の導入・リース導入】
・ 既存ハウスや再整備・改修を行ったハウスに設置する内部設備の導入

養液栽培装置

環境制御装置再整備・改修の流れ（受け皿組織を経由しない場合）

出し手

受け手
譲渡（5年以内）

再整備
・改修

譲渡

再整備
・改修

再整備・改修の流れ（受け皿組織を経由する場合）

出し手

受皿組織
5年以内

再整備
・改修

譲渡

譲渡

受け手
譲渡
貸付

再整備
・改修

譲渡
貸付

※低コスト耐候性ハウスへの再整備（建て直し）については整備事業で対応※譲渡については、無償譲渡も可能。また、契約上で分割による支払い等を行うことについては差し支えない16

果樹園・茶園の再整備・改修
後継者不在の樹園地を新規就農者や担い手（農協等の受け皿組織を含む。）に継承するため、又は営農を円滑に開始するために必要となる以下の経費を支援【果樹等の改植等】
・果樹：優良な品目又は品種への改植、同一品種への改植
・茶 ：改植、有機栽培への転換 等
なしのジョイント栽培

茶の改植【樹体支持設備や被害防止設備等の導入・再整備・改修】
・ 樹体支持設備や被害防止設備等の導入、再整備又は改修に必要な資材の購入
・ 上記の施工や撤去等（自力施工が困難な場合に限る）
雨よけ施設の再整備【作業道の導入・改良】
・ 既存樹園地の作業性の向上のための作業道の導入又は改良に
要する経費
園内作業道

農業機械の再整備・改良【農業機械の再整備】
・ 作業受託などにより、後継者不在の農地等における生産機能を継承するために必要な農業機械（アタッチメントを含む）の導入又はリース導入に要する経費を支援
にんじんの収穫機

たまねぎの定植機【農業機械の改良】
・ 作業受託などにより、後継者不在の農地等における生産機能を継承するために必要な農業機械の改良に要する経費（資材費、役務費に限る）を支援
播種機

茶の管理機

17

(参考１)生産基盤強化対策 基金事業メニュー（例）取組メニュー

支援内容○ 生産基盤の強化と次代への円
滑な継承を図るために必要な再整備・改修（１）農業用ハウスの再整備・
・ 既存ハウスの補修・補強・改修、被覆資材の交換・補修・改修
追加
・ 内部設備の導入・リース導入（２）果樹園・茶園等の再整備・ ・ 果樹等の改植等（伐採・抜根、整地、苗木、植栽等）
改修
・ 作業道の導入・改良、樹体支持設備や被害防止設備の導入・再整備・改修（３）農業機械の再整備・改良

・ 農業用機械の導入・リース導入
・ 作業性・安全性・操作性・効率性改善のための改良

補助率

１／２以内
本体価格の
１／２以内
１／２以内
又は定額
１／２以内
本体価格の
１／２以内
１／２以内

○ 新規就農者、担い手に継承する取組（４）生産装置の継承・強化
・ 再整備・改修した施設・果樹園・茶園等の継承のあっせん・ 定額※（１）～（３）に取り組む
貸付、マッチング等の取組場合は必須の取組
・ 継承までの間の維持に必要な備品、生産資材の購入、管 定額
理作業○ 新規就農者、担い手に生産技術を継承・普及するための取組（５）生産技術の継承、普及① 栽培管理・労務管理等の技術実証に向けた取組・ 実証技術の調査・分析
・ 実証に必要な備品、機器、農機、ほ場の借り上げ、生産
資材、果樹等の新植・改植等○ 堆肥等の実証的活用（６）全国的な土づくりの展開

定額
定額② 新規継承・普及のための研修
・ 座学、ほ場における実地研修の実施、研修効果の測定
・ 研修の受講費、旅費

定額
１／２以内

③ 農業機械の安全取扱技術向上のための研修

定額

堆肥や土壌改良資材、緑肥を活用した土づくりの実証に必要な堆肥等の購入・施用等に要する経費、実証前後の土壌分析等

定額

堆肥散布機械のリース導入

１／２以内（都道府県には単価（堆肥、土壌改良資材、緑肥30千円/10a、ペレット堆肥
35千円/10a）に実施面積を乗じた額を上限に交付。）※ 上記内容はあくまで一例です。詳細な支援内容、補助率等は都道府県の担当窓口又はお問い合わせ一覧に記載の担当にご確認ください。

18

（参考２）
産地の範囲と取組主体事業計画の考え方について
産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）が対象とする「産地」の範囲は、原則として地域農業再生協議会が管轄する範囲です。果樹産地協議会、都道府県農業再生協議会などの広域的に連携する場合も含まれます。

産地の範囲と取組主体の考え方（イメージ）○

地域協議会Aは、取組を実施する品目の成果目標を掲げ、産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）を作成。

○

産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）に位置づけられる施設の再整備・改修等を実施するのは農業者（５年以内に継承等を行う者） ３名。

⇒ 「産地」は地域協議会A全体となり、成果目標の達成度の評価も地域協議会A全体で行います。

地域協議会A

地域A全体を対象に産地パワーアップ
計画（生産基盤強化タイプ）を作成
施設野菜生産者

出荷組合（B）
a小産地（施設トマト）
b小産地（施設きゅうり）
農業者（C）

農業者（D）

取組を実施する品目の「総販売額又は総作付面積の維持又は増加」
を目標とする。

農業者

取組主体ごとに各目標を設定する。

一部の農業者（＝取組主体）が事業を活用して施設の再整備・改修を実施

・地域協議会Ａの中で産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）の基本方針を検討します。

・

産地の取組を複数年に分けて段階的に取り組む場合、取組時期等を考慮して取組主体事業
計画を分けて作成し、産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）に位置づけることが可能です。

・ これにより、地域協議会の課題解決に向けて計画的に取り組むことが可能です。

産地パワーアップ計画（生産基盤強化タイプ）の実施期間３年間

１年目

２年目

３年目

a小産地の取組主体事業計画（B)b小産地の取組主体事業計画（C)

農業者の取組主体事業
計画（D）

目
標
年
度
（
５
年
目
）

翌年度

（注）取組主体事業計画の事業の評価は、それぞれの目標年度の翌年度に実施。
「産地（協議会全域）における継承・強化体制の構築」を伴うことが必須となります。

評
価

19

＜全国的な土づくりの展開＞（８）事業の活用イメージ（全国的な土づくりの展開）
地力の向上を目的として、堆肥等の実証的な活用による土づくりの取組を支援します。

補助対象となる取組
堆肥等の購入・運搬・保管・散布※2

土壌分析※1

実証に必要な調査・指導※１ 土づくりの効果の確認のため、実証ほ場毎に実証前後の土壌分析は必須。なお、実証後の土壌分析は原則農
作物の栽培後としますが、土づくり効果が適切に比較できるのであれば、土壌分析のタイミングについては問いません。
また、クロピラリドによる生育障害の可能性がある場合、散布前に堆肥の生物検定又は残留農薬分析を実施いただけます。
※２ 実証ほ場における慣行の栽培条件と比較して、同種且つ同量の資材を施用する取組は対象外 。

補助率・交付上限額※3、4①定額（３万円/10a（ペレット堆肥に限り３万５千円/10a）に実施面積を乗じた額が交付上限）②１／２以内（堆肥散布機械のリース導入に係る費用のみ）※３ 2か年取り組む場合は、年度毎に交付額の上限の範囲内で交付額を計算。
※４ 上記①②の合計額を都道府県への交付額の上限とし、都道府県は交付された補助金額の範囲内で、取組内容に応じた単価を設定することも可能。

対象となる資材堆肥※5

土壌改良資材※6緑肥※5 肥料の品質の確保等に関する法律（肥料法）に基づき届出されたもの。また、肥料法に基づき届出された堆肥入り指定混合肥料や、肥料法に基づき登録された混合堆肥複合肥料も可。
※6 地力増進法の政令に基づき適切な品質表示がされた土壌改良資材。また、肥料法に基づき届出された土壌改
良資材入り指定混合肥料も可。

対象となる実証ほ場と事業の流れ
実証の対象となるほ場は、実証前の土壌分析の結果、取組主体が設定する成果目標（次ページ参照）に達していないほ場とします。
堆肥等の施用によって実証ほ場の地力が向上し、成果目標を達成していることを確認して事業完了となります。
取組主体計画の策定

実証前土壌分析（成果目標の設定）（現状確認）

ほ場（例）【物理性の改善】【化学性の改善】

・土壌ち密度を22㎜以下
・作土層を25㎝以上

20・CECを12meq/100g以上
・可給態窒素を5mgN/100g以上
など

A

B

C

D

E

F

堆肥等
の散布

成果目標に
達していないほ場（事業の対象）
成果目標に達しているほ場（事業の対象外）

実証後土壌分析

栽培・収穫（効果確認）

ほ場

A

B

C

D

E

F

目標
達成

成果目標を
達成したほ場
（事業完了）

成果目標を達成していないほ場（事業後も土壌分析継続）（参考３）全国的な土づくりの展開における計画策定について
全国的な土づくりの展開における計画のイメージ○ 全国的な土づくりの展開については、都道府県が策定した実施方針をもとに、都道府県協議会又は地域農業再生協議会（以下、協議会）が、 実施期間を3年間とする産地パワーアップ計画（生産基盤強化対策のうち全国的な土づくりの展開）を策定します。
○ 取組主体となる農業者等は、実施期間を1年間又は2年間とする取組主体事業計画を作成し、産地パワーアップ計画に位置付けます。
【都道府県段階】

実施方針

都道府県事業計画【協議会段階】

協議会Aの産地パワーアップ計画

産地パワーアップ計画⚫ 現状、課題、対応方針⚫ 取組内容⚫ 成果目標、等

２年目

１年目【取組主体段階】

目
標 翌年度
年
度
評
（
価
５
年
目
）

３年目

a農協の取組主体事業計画

取組主体事業計画

b営農組合の取組主体事業計画⚫ 作物名、実証ほ場⚫ 資材の種類・施用量⚫ 成果目標、等

c農業者の取組主体事業計画

産地パワーアップ計画の成果目標の考え方○ 産地パワーアップ計画の成果目標は、①協議会全域における対象作物の「総販売額又は総作付面積の維持又は増加」と②各取組主体における「地力の向上」（取組主体事業
計画で設定される成果目標）の目標を設定。
○ 事業実施最終年度の翌々年度における成果目標の達成状況を、その翌年度に評価する。

取組主体事業計画の成果目標の考え方○ 取組主体事業計画の成果目標は、堆肥等の実証的な活用により実証ほ場で改善する土壌分
析項目の目標値を一つ設定。（目標値は、地力増進対策指針や都道府県の施肥基準等を参考に設定）○ 実証後の土壌分析が完了した年度の翌年度に、成果目標の達成状況を報告する。
（上図のa農協の場合は2年目から、b営農組合の場合は3年目から、c農業者の場合は4年目から）○ 達成状況は、成果目標を達成した実証ほ場数で評価。産地パワーアップ計画の目標年度ま
でに全ての実証ほ場で目標達成を目指す※。
【成果目標のイメージと具体例】
現状

目標

実績

年度

項目

数値

年度

項目

数値

年度

項目

数値※

R5

可給態窒素

3meq/100g

R8

可給態窒素

5meq/100g

R8

可給態窒素

45／50
ほ場

（※ 成果目標を達成してなかった実証ほ場は、事業終了後も、達成するまで毎年、土壌分析結果を報告）

21

Ⅳ.取組主体の手続の流れ
取 組 主 体（支援対象者）①

地域農業再生協議会等が関係者と連携し作成する産地パワーアップ計画に基づき、取組主体が取組主体事業計画（事業計画）の案を作成
②
事業計画の
相談・提出

⑦
事業計画
の承認

⑧
交付申請
⑪
助成金交付

地域農業再生協議会等
③
事業計画の
相談・提出

※市町村や地域
農業再生協議会から交付する
場合もあります。

⑥
事業計画
の承認

都 道 府 県

④
事業計画の
相談・提出

⑤
事業計画
の承認

⑨
交付申請

国・基金管理団体

22

⑩
助成金交付

Ⅴ.対策の評価①

成果目標の目標年度は、原則として事業実施年度の翌々年度です。

②

取組主体等は、事業実施から目標年度までの間、毎年度事業実施状況を関係機関に報告し、必要に応じて指導・助言を受けて改善を図ります。

③

事業の評価は、目標年度の翌年度において自ら評価を行い、それぞれ関係機関に報告します。果樹の改植は、事業実施年度から５年度目に中間的な評価を実施します。

④

評価結果に基づき、取組主体は必要に応じて指導・助言等を受けて改善を図ります。

事業実施状況と事業評価の成果目標の達成状況の確認
１．取組主体（農家、農業者団体等）
取組主体事業計画に定められた取組目標の達成状況を地域農業再生協議会に報告

報告

指導・助言

２．地域農業再生協議会等
報告を点検評価し、都道府県知事に報告。必要に応じ取組主体を指導・助言
産地パワーアップ計画に定められた成果目標の達成状況を都道府県知事に報告
報告

指導・助言

３．都道府県知事
報告を点検評価し、地方農政局長等に報告。必要に応じ地域農業再生協議会を
指導・助言
報告

指導・助言

４．国
報告を点検評価し、必要に応じて都道府県知事を指導・助言※産地パワーアップ計画の成果目標は、取組主体だけでなく、産地全体で達成することが必要です。

23

事業の通知等
産地生産基盤パワーアップ事業の各種通知や事例などは、農林水産省Webサイトでご覧いただけます。
産地生産基盤パワーアップ事業

検索

http://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/index.html

お問い合わせ先一覧（総合窓口）
事業内容や申請に関するお問い合わせは、都道府県の担当窓口までご相談ください。
都道府県の担当窓口がご不明の場合は、下記までお問い合わせください。

北海道農政事務所

生産経営産業部生産支援課

011-330-8807

担当：地域指導官

www.maff.go.jp/hokkaido/

東北農政局

関東農政局

生産部生産振興課 担当：地域指導官、生産総合指導係

生産部生産振興課

022-221-6179

担当：地域指導官、生産総合指導係

048-740-0407

北陸農政局

東海農政局

生産部生産振興課 担当：地域指導官

生産部生産振興課

076-232-4302

担当：地域指導官

052-223-4622

近畿農政局

中国四国農政局

生産部生産振興課 担当：地域指導官

生産部生産振興課

075-414-9020

086-224-9411

九州農政局
生産部生産振興課

担当：地域指導官

担当：地域指導官、合理化推進係

地方農政局Webサイト一覧
www.maff.go.jp/j/org/outline/dial/kyoku.html

096-211-9111（内線4440）

内閣府沖縄総合事務局
098-866-1653

農林水産部生産振興課

担当：課長補佐（農産）、生産総合指導係

www.ogb.go.jp/nousui/

農林水産省 農産局総務課生産推進室

担当：企画調整班、事業推進班

03-3502-5945：産地生産基盤パワーアップ事業全般、収益性向上対策全般

農産局園芸作物課
03-3593-6496：収益性向上対策（施設園芸エネルギー転換枠）
03-6744-2113：生産基盤強化対策（全般）

農産局農業環境対策課
03-3593-6495：生産基盤強化対策（土づくりの推進）