2023年３月期

第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2022年11月９日

上場会社名
コード番号
代表者

キョーリン製薬ホールディングス株式会社
4569
ＵＲＬ https://www.kyorin-gr.co.jp（役職名） 代表取締役社長（氏名）荻原 豊
上席執行役員
問合せ先責任者 （役職名）（氏名）伊藤 洋グループ経理財務統轄部長
四半期報告書提出予定日
2022年11月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：有 （アナリスト・機関投資家等向け）

上場取引所

ＴＥＬ

東

03-3525-4701

2022年12月２日（百万円未満切捨て）

１．2023年３月期第２四半期の連結業績（2022年４月１日～2022年９月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期（注）包括利益

百万円
49,093
49,102

2023年３月期第２四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益
％
△0.0
－

百万円
777
△68

2,084百万円 （－％）

１株当たり四半期純利益
円 銭
21.69
2.12

2023年３月期第２四半期
2022年３月期第２四半期

経常利益
％
－
－

百万円
1,171
285

親会社株主に帰属する
四半期純利益
％
百万円
％
309.8
1,242
921.1
－
121
－

2022年３月期第２四半期△117百万円 （－％）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産

2023年３月期第２四半期
2022年３月期

百万円
175,461
171,924（参考）自己資本

124,735百万円

2023年３月期第２四半期

自己資本比率
百万円
124,735
124,5072022年３月期

％
71.1
72.4

124,507百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末2022年３月期

円 銭
－

円 銭
20.00

2023年３月期－

20.00

第３四半期末

期末

合計

円 銭
－

円 銭
32.00

円 銭
52.00

－

32.00

52.00

2023年３月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

営業利益

百万円
％
百万円
％
通期
112,000
6.1
5,500
9.8
（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無

経常利益
百万円
6,000

％
7.7

親会社株主に帰属する当期純利益
百万円
％
4,500
14.4

１株当たり
当期純利益
円 銭
78.53

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料10ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（４）四半期連結財務諸表に関する注記
事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

2023年３月期２Ｑ

64,607,936株

2022年３月期

64,607,936株②

期末自己株式数

2023年３月期２Ｑ

7,304,054株

2022年３月期

7,306,000株③

期中平均株式数（四半期累計）

2023年３月期２Ｑ

57,302,263株

2022年３月期２Ｑ

57,302,001株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（業績予想に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績予想等は、現時点で入手可能な情報により判断した予想であり、将来の業績に影響を与える不確実な要因やリスクが含まれています。実際の業績等は、今後様々な要因によって大きく異なる可能性があります。なお、上記予想に関する事項は、添付資料４ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（四半期決算補足説明資料及び四半期決算説明会内容の入手方法）
当社は、2022年11月10日（木）にアナリスト・機関投資家等向け四半期決算説明会を開催する予定です。
この説明会で配布する決算説明資料については、開催後速やかに当社ウェブサイトに掲載する予定です。

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2023年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

4

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

5（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

5（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

7

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

8（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

9（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

10（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

10（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………………

10（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

10

- 1 -

キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2023年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、薬価制度改革の基本方針に沿って2022年４月に薬価改定が実施されたものの、新型コロナウイルス感染症による影響を受けていた患者さんの受診行動の平常化が認められ、市場は一桁台前半の成長で推移しました。
このような環境のなか、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、中期経営計画「HOPE100 －ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2023年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求による成長
トレンドの実現」を掲げ、事業戦略においては事業の「スピード」の向上を重点ポイントとして、①新薬群の成長加速、②開発パイプラインの拡充、③創薬のスピード向上の３つに積極的に取り組みました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は、新薬群が伸長したものの薬価改定（杏林製薬㈱８％台）の影響等
により、新医薬品等（国内）の売り上げは前年同期を下回る実績で推移しました。他方、後発医薬品の売り上げは増加しましたが、全体の売り上げは前年同期比９百万円減の４９０億９３百万円となりました。
利益面では、薬価改定等の影響により売上原価率が上昇し、売上総利益は前年同期に対して減少しましたが、前年に計上した導入品に関わる契約一時金の反動減により販売費及び一般管理費が前年同期に対して減少（研究開発費は１億３４百万円増）し、営業利益は７億７７百万円（前年同期は営業損失６８百万円）と前年同期比８億４６
百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、西日本配送センターにおける火災により被災した委託保管製品に関わる保険差益８億８１百万円、及び受取損害賠償金３億９３百万円を特別利益として計上し、他方、杏林製薬㈱の子会社であるActivX Biosciences,Inc.の解散費用６億６３百万円を特別損失として計上した結果、１２億４２百万円（前年同期は１億２１百万円）と前年同期比１１億２０百万円の増益となりました。
当第２四半期連結累計期間の業績
売上高

４９０億９３百万円（前年同期比０．０％減）

営業利益
７億７７百万円（前年同期は営業損失６８百万円）
経常利益
１１億７１百万円（前年同期比 ３０９．８％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益１２億４２百万円（前年同期比

９２１．１％増）

売上高の状況につきましては、以下のとおりです。
〔新医薬品等（国内）〕
薬剤費抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC（フランチャイズカスタマー）戦
略を推進するとともに、ソリューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を中期経営計画の重点戦略に掲げ、事業を展開しています。当第２四半期連結累計期間におきましては、患者さんの受診行動が平常化するな
か、各医療機関の意向に沿ってMR（医薬情報担当者）の訪問面談を実施するとともに、デジタルチャネルを活用した情報提供を複合的に行うことで営業力の補完・強化を図り、新薬群の成長加速に取り組みました。その結果、主力製品である過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、アレルギー性疾患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」が伸長しました。一方、薬価改定等の影響により、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。
2022年４月に新発売した選択的P2X3受容体拮抗薬／咳嗽治療薬「リフヌア」については、難治性の慢性咳嗽治療薬としてのポジショニング確立に向けて、呼吸器専門医を中心に情報提供活動を行い製品特性の理解促進を図りました。またMSD㈱と日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結した新型コロナウイルス感染症に対する経口の抗ウイルス剤「ラゲブリオ」については、2022年１月から継続的に両社でプロモーションを実施しております。
診断事業に関わる取り組みとしては、新型コロナウイルス核酸検出キット「GeneSoC SARS-CoV-2 N2検出キット」を2022年４月に発売しました。またインフルエンザウイルス核酸キット「GeneSoCインフルエンザウイルスA/B
検出キット」について、同年８月に体外診断用医薬品として製造販売承認を取得し、同年11月に発売しました（詳細は2022年11月１日公表のプレスリリースをご覧ください）。杏林製薬㈱は、呼吸器感染症・性感染症領域等におけるGeneSoC専用の研究用試薬及び体外診断用医薬品の開発・販売を通してこれらの感染症の診断・予防・治療への貢献を目指します。
以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は３２６億５１百万円（前年同期比１．９％減）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
杏林製薬㈱において、広範囲抗菌点眼剤「ガチフロキサシン（導出先：米国アラガン社）」に関わる収入が前年同期を下回ったことから、売上高は３億１２百万円（前年同期比８．６％減）となりました。

- 2 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2023年３月期

第２四半期決算短信〔後発医薬品〕
一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した安定供給不安への対応に最大限注力するとともに、新規追補収載
品及び重点品目の売上拡大に努めました。その結果、キプレスのオーソライズド・ジェネリック等の実績が前年同期を上回ったことにより、売上高は１６１億２８百万円（前年同期比４．２％増）となりました。
品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱が品※質方針を掲げ、一丸となって、GMP などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努めています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供してまいります。
※医薬品等の製造管理及び品質管理の基準
2021年11月29日に発生した㈱日立物流西日本 舞州営業所における火災への対応としては、2022年６月９日、㈱日立物流西日本 久御山営業所内に開設した杏林製薬㈱ 西日本配送センターより出荷を開始し、これまでの東西２拠点による物流体制を再構築しました。
当社グループの中核事業における研究開発の状況は、以下のとおりです。
未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカ
デミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めるとともに、核酸等の新技術の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
国内外の開発状況としては、前立腺肥大症治療薬「開発コード：AKP-009」について、導入元のあすか製薬㈱が2021年９月に開始した追加の第Ⅰ相臨床試験を2023年３月期 第１四半期連結累計期間に終了しました。また過活動膀胱治療薬「KRP-114VP」について、小児過活動膀胱患者を対象とした第Ⅰ相臨床試験を2022年８月より開始しました。同試験は過活動膀胱治療剤「ベオーバ」の小児への適応拡大を目的としたものです。さらに間質性肺疾患（肺サルコイドーシス）治療薬「KRP-R120」について、杏林製薬㈱はaTyr社（エイタイヤー、本社：米国）と国際共同治験を実施することを決定し、同年９月より、日本国内において第Ⅲ相臨床試験を開始しました。
開発パイプラインの拡充においては、杏林製薬㈱がセルジェンテック㈱（本社：千葉県千葉市）とファブリー病治療を目的とした遺伝子導入ヒト脂肪細胞を用いた再生医療等製品に関する「共同開発及び実施権許諾契約」を2022年５月に締結し、事業戦略に掲げる希少・難治性疾患の開発品を獲得しました。杏林製薬㈱は同社との共同開発により、アンメット・メディカル・ニーズの高いファブリー病の患者さんに一日でも早く新しい治療薬を提供できるよう積極的に開発を進め、革新的新薬の創製で世界に認められる企業を目指します。
また杏林製薬㈱は2022年８月２日開催の取締役会において同社の研究拠点の一つである子会社のActivX
Biosciences,Inc.について2023年３月31日を目途に解散することを決定し、研究拠点をわたらせ創薬センターに一元化することとしました。
以上の結果、研究開発費は４４億９８百万円（前年同期比３．１％増）となりました。
〔杏林製薬㈱の吸収合併及び商号の変更〕
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況に鑑み、当社は、2023年４月１日付けでグ
ループの主たる事業会社である杏林製薬㈱を当社に吸収合併するグループ内再編により純粋持株会社体制から事業持株会社体制に移行するとともに、当社の商号を「杏林製薬株式会社」に変更します。当社グループはこの体制刷新を行うことにより、新薬事業をグループ経営の中核に据えて強力に事業推進するとともに、ジェネリック医薬品事業、感染関連事業、医薬品製造受託事業を複合的に展開し、次の 100 年に向けて更なる飛躍を目指します。な
お上記は、2022年５月11日開催の取締役会において決議され、これに伴う当社の定款一部変更について同年６月24
日開催の定時株主総会において決議されました。
（２）財政状態に関する説明①資産、負債及び純資産の状況
当第２四半期連結会計期間末の資産は、流動資産が原材料及び貯蔵品、仕掛品の増加、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により１億３３百万円減少し、固定資産が有形固定資産の増加等により３６億７０百万円増加した
ため、前連結会計年度末と比較して３５億３７百万円増加し、１，７５４億６１百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金、流動負債のその他の増加等により、前連結会計年度末と比較して３３億０９百万円増加し、５０７億２５百万円となりました。
純資産は、その他有価証券評価差額金、為替換算調整勘定の増加、利益剰余金の減少等により、前連結会計年度末と比較して２億２８百万円増加し、１，２４７億３５百万円となりました。
この結果、自己資本比率は７１．１％となり、前連結会計年度末より１．３ポイント低下いたしました。

- 3 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2023年３月期

第２四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、６２億１８百万円の収入であり、これは主に税金等調整前四半期純利益
１８億１２百万円、減価償却費１９億０７百万円、売上債権の減少６８億７２百万円、棚卸資産の増加７０億９９
百万円、仕入債務の増加１８億７６百万円、保険金の受取額３０億５０百万円、法人税等の支払額１３億１９百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、３７億０７百万円の支出で、これは主に有形固定資産の取得による支出
２３億１４百万円、無形固定資産の取得による支出１４億８１百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、２０億３０百万円の支出で、これは主に配当金の支払額１８億５５百万円によるものです。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比較して７億１１百万円増加し、２７０億０１百万円となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点におきまして、2022年５月11日に公表した通期の業績予想を変更しておりません。新型コロナウイルス感染症の継続または拡大による業績への影響、変動等には今後とも十分に注視してまいります。

- 4 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2023年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 5 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

26,994
41,676500
19,038
7,742
15,4375,029△39
116,376

28,051
34,811－
20,566
11,305
17,4444,095△30
116,243

24,334
3,289

26,636
4,235

25,703
783
1,475
△38
27,92355,547
171,924

26,389
488
1,506
△37
28,34559,217
175,461キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2023年３月期

第２四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
株式給付引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 6 -当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

10,896
10,300
530
2,295
－
8,159
32,182

12,772
10,300
738
2,160
613
9,156
35,74010,836
175
343
2,885
993
15,23447,416

10,736
226
325
2,743
953
14,98450,725700
4,752
132,710△17,671
120,491

700
4,752
132,092△17,666
119,877

6,268
110△2,362
4,016
124,507
171,924

6,693
343△2,1794,857
124,735
175,461キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2023年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

49,102
26,732
22,36922,438△68

49,09327,481
21,611
20,833
777

1
211
14
62
112
402

2
236
－
102
106
447

34
－
2
11
48
285

34
9
2
8
53
1,171

－
－
－
－
－

0
45
881
393
1,319

16
－
－
－
16
269
147
121
121

6
9
101
561
678
1,812
569
1,242
1,242

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
保険差益
受取損害賠償金
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 7 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2023年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

121

1,242

△514
93
160
21
△239
△117

428
233
183
△2
841
2,084

△117
－

2,084
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 8 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2023年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

269
1,831
－
－
△213
34
－
－
5,730
333
1,928
160
10,074
223
△34
－
－
△830
9,432

1,812
1,907
101
613
△239
34
△881
△393
6,872
△7,099
1,876
△723
3,881
247
△34
3,050
393
△1,3196,218△1,731
－
△122
△607
300
253
△1,907△2,314
9△1,481
△100
551
△372
△3,707△100△2,606△69△2,77673
4,822
26,476
31,298△100△1,855△74△2,030231
711
26,28927,001

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険差益
受取損害賠償金
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額保険金の受取額
損害賠償金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 9 -キョーリン製薬ホールディングス(株) (4569)

2023年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、2022年８月31日付で、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金30,000百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額に、影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報
告第42号」という。）に従っております。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(2)②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

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