令和３年度事業計画
令和2年度は、コロナウィルス感染拡大の影響により地域においては様々な活動を縮小せざるを得ない状況が続き現在に至っています。
地域活動への支援や地域とともに活動を行う社会福祉協議会（本会）も同様に地域に出向く
ことや福祉に関する様々な相談を受けることなどが難しくなり十分な活動ができませんでした。
本会としては、コロナウィルス感染拡大が衰えを見せていない状況の中ではありますが、令和３年度においても従来から担っている事業や「かまくらささえあい福祉プラン（本会地域福祉計画）」に掲げた事業を着実に行うことで地域福祉活動を止めることなく進めていくことが必要です。
また、コロナ禍において改めて明らかになった生活困窮の課題にも本会として積極的に取り組んでいかなければならないと考えています。
令和３年度は、次期（令和3年度から令和７年度）老人福祉センターの指定管理者として新たな事業に取り組むために多くの人材を確保しました。
本会の財政は依然として厳しい状況が続いていますが、鎌倉市の地域福祉の推進を図るため、地域の皆様とともに活動を進めていきます。
そのために役員・職員が一丸となって法人全体で運営に取り組んでまいります。
◎重点とする主な事項《プランに基づく事業の実施》「かまくらささえあい福祉プラン」は、「みんながつながる、支え合い、助け合うまち か
まくら」を基本理念に掲げ、支え合いの活動を応援することを目指しています。本会は、プランの行動計画に基づいて様々な活動を行っていますが、コロナ禍による活動の縮小で十分な取り組みができませんでした。令和３年度は、できることできないことを選択しながら活動を進めるとともに、令和４年度以降の次期プランに反映できるよう、進捗を見極めながら活動に取り組みます。
《相談窓口の強化》「かまくらささえあい福祉プラン」に掲げ、従来から取り組みを進めている「なんでも相談窓口」については、コロナ禍の影響を受けている市民の方々からの相談に対応する必要もあり、今まで以上に相談しやすい体制を作っていきます。そのため、令和３年度は本会事務所に設置している相談窓口のほか、５か所の老人福祉センターに地区担当職員が出向いて地域の方から相談を受ける「なんでも相談」に取り組みます。
また、全国的な地域共生社会に向けた動きを見据え、子ども・高齢・障害・困窮などの分野や世代を超えた相談窓口の総合化が求められています。本会としても多職種多機関連携のもと、より一層の相談窓口の充実を図ります。
《地域活動支援》
地域福祉活動の担い手となっている地区社会福祉協議会をはじめとした活動団体等は、活動縮小の中においても地域活動を継続しています。
地区社協をはじめとした活動団体等に対しては、活動支援を行うほか運営費の助成を行うなど
引き続き支援を継続します。
本会として、このような状況の中においてどんな活動が必要か、このような時だからこそやっていかなければいけないことを地域の皆様や活動団体等と協議しながら新たな活動を模索し提供できるよう取り組んでいきます。
《生活福祉資金貸付にかかる支援》
コロナ禍による休業や離職などに伴って、県社協からの委託事業である生活福祉資金の貸付相談や申請が継続しています。今後、今までに貸付けを受けている方の償還が始まりますが、生活状況の改善がされていない状況が続いています。こうした方の償還の相談だけでなく生活の支援となる様々な社会資源に繋げる相談にも応じていきます。
《権利擁護と地域生活支援》
高齢化や認知症で日常生活に支障があり、本会へ相談や支援を求める方が増えています。支援が必要な方への対応として日常生活自立支援事業や成年後見制度を広く周知するとともにその方に寄り添った支援を充実します。
また、地域包括支援センターは、高齢者のよろず相談所として重要な役割を果たしています
が、高齢者を取り巻く家族など複合的で複雑な課題も多く寄せられています。鎌倉市では高齢者だけでなく様々な世代や状況の福祉相談に対応するため、市民に身近な地域で相談できる体4制の拡充を目指しています。本会地域包括支援センターは、従来の支援活動を継続するとともに鎌倉市の要請に沿い、鎌倉市役所本庁舎に事業所を移転し、鎌倉市と協働して相談体制の強方に寄り添った支援を充実します。
また、地域包括支援センターは、高齢者のよろず相談所として重要な役割を果たしています
が、高齢者を取り巻く家族など複合的で複雑な課題も多く寄せられています。鎌倉市では高齢者だけでなく様々な世代や状況の福祉相談に対応するため、市民に身近な地域で相談できる体制の拡充を目指しています。本会地域包括支援センターは、従来の支援活動を継続するとともに鎌倉市の要請に沿い、鎌倉市役所本庁舎に事業所を移転し、鎌倉市と協働して相談体制の強化を図ります。
《老人福祉センター》
高齢者の地域での活動拠点であり、生きがいや健康づくり等の場となっている老人福祉セン
ターについて、令和３年度から５年間の指定管理者の指定を受けることができました。これまでの４センターに腰越なごやかセンターを加えた市内５センターすべての管理運営を行っていきます。
老人福祉センターは、今までどおり利用者が「ゆったりと過ごしてもらえる」、「学ぶことができる」、「相談することができる」施設として運営していきますが、令和３年度から新たに多世代や地域の皆様と交流したり、フレイルを意識した講座を開催するなどの取り組みを行
い、利用者や地域が主体となった「地域福祉の拠点」を目指します。そのため、多世代交流担
当の職員をセンターに配置するとともに利用者拡大等のため、今まで名越やすらぎセンターで行っているマイクロバスでの利用者送迎に加えて、３センターにワゴン車を配置し利用者の送迎を行います。
◎事業区分別の取り組みについては、次のとおりです。

Ⅰ

法人運営事業【総務企画課】

本会事業を円滑に運営していくための会議、活動を滞りなく実施します。
No

1

事

業

等

法人運営のための会議等の
開催

内

容

及

び

取

り

組

み

定款及び諸規程に基づき、理事会、評議員会の開催や監事監査が滞りなく実施でき、円滑な法人運営ができるよう業務を行います。
本会運営に関して理事と職員が意見交換、情報共有する場として、理事懇談会を準備します。

2 効率的な組織運営

組織運営と業務に活かす知識、スキルを習得するための研修に積極的に取り組みます。
前年度に文書保存管理方法の変更を実施したことを踏まえ、さらに個人情報の保護等を徹底するため、文書やパソコン管理など情報管理を強化します。

3 会員の増強

組織の基盤となる一般会員及び賛助会員の増加を図るため、市民や関係各機関に直接出向くなど積極的な働きかけを行います。

4 共同募金・寄付金の確保

本会財源の一つである共同募金や市民の篤志による寄付金について、理解と協力を求めていきます。
特に共同募金についてはコロナ禍の影響により大きく落ち込みました。コロナ禍における実施方法を検討するとともに使い道がわかりやすく伝わり、納得して募金を行ってもらえる広報を行います。また学校や企業などに共同募金の周知と参加を広めていきます。

Ⅱ【総務企画課、地域福祉課】

企画広報事業

プラン

本会の活動を市民に積極的に広報していくため、次の事業を実施します。
No

事

業

等

内

5

容

及

び

取

り

組

み

プラン

1

鎌倉福祉まつりの開催についての検討

福祉社会づくりの一環として、地域住民、福祉施設、福祉団体等が相互に連携し、連帯意識を持って参画できるイベントとして鎌倉福祉まつりを開催してきましたが、令和２年度はコロナ禍の影響で開催できませんでした。
今年度は例年会場としてきた福祉センターが市のコロナウィルス対策や建物補修工事により長期間使用が制限される予定で、鎌倉福祉まつりの開催が難しい状況です。コロナの収束に合わせて集客する
行事・イベントをどの程度再開させるのか状況を見据え、鎌倉福祉まつり開催の方法を検討します。

2

地域福祉推進感謝の集いの開催

福祉功労者の表彰してその功を讃え、その苦労をねぎらい、今後の社会福祉の進展に資するため、地域福祉推進感謝の集いを開催します。

広報活動の充実と福祉情報の収集、発信社協だよりやホームページ等を活用して本会の活動や講座、イベン
ト等の周知を行っていますが、引き続き分かりやすく利用してもらえる情報の発信を行います。
社協だよりは、紙面で講座やイベント等の周知させる情報とともに、市民への福祉の啓発を促すツールとなるよう紙面を工夫していきます。
また、職員が業務の中で収集した地域のイベント、講演会等の情報は積極的に発信していきます。
フェイスブックやホームページ等を積極的に活用できるよう研修会を開催します。

3

6

○

○

Ⅲ

ボランティアセンター運営事業【地域福祉課】

地域福祉活動の要となるボランティア活動の充実を図り、広く活動が振興するようボランティ
アの育成やボランティア団体等との連携・支援を進めます。
また、教育委員会や福祉活動団体等と連携した福祉教育を充実します。
No

事

業

等

内

容

及

び

取

り

組

み

プラン

ボランティアに関する相談・ 市民、活動者からのボランティアに対する様々な相談に対応しま
連絡・調整
す。

○

市内の活動者・活動団体の支援を行うため、引き続き活動者・活動
団体の情報を収集し、登録・紹介するとともに市内活動団体の活動
内容等をまとめ冊子やホームページ等を活用し提供します。また、
2 ボランティア活動への支援等
活動者を求めている施設等からのニーズも同様に行います。
ボランティア活動のきっかけや継続的な活動が行えるよう、引き続き団体等への助成を行います。

○

3 ボランティアの育成と啓発

ボランティア連絡協議会や各活動団体等と常に連携するとともに市民、活動者を踏まえスキルアップ研修や講座等を開催します。また、各機会を捉えて広く市民へ向け、ボランティア活動の啓発を行います。

○

4 福祉教育の推進

教育委員会や福祉関係者と連携し市内の学校等で実施している福祉
教育は、学校からの要望も増えています。引き続き福祉人材の育成につながる福祉教育に取り組みます。
また、講師の紹介や福祉教育メニューの更新、講師への交通費の一部助成などを行い福祉教育への取り組みを推進します。

○

Ⅳ【地域福祉課】

1

地域福祉推進事業

地域福祉を進めるうえでその担い手であり、本会を構成する会員である地区社協等各種団体との連携と協力を引き続き図っていきます。また、「かまくらささえあい福祉プラン」に掲げた事
業を着実に進め、市民と共に地域福祉の推進に取り組みます。
No

事

業

等

内

容

及

び

取

り

組

み

プラン

1 各種部会開催

本会種別会員同士の情報交換等を行うため、各種部会（地区社協、施設、団体）を開催するとともに各種部会と協議し、有益な部会活動ができるよう支援します。

○

2 地区社協活動への支援

各地区社協の自主性を尊重する中で、地区社協の活動の方向性や新たな活動のアイデアなどを地域と考えるとともに、運営経費等に助成金を交付することにより組織運営を支援していきます。
さらに、地区社協における地域ケア会議や地域アセスメントなど、住民が主体的に行う地域課題の共有、解決に向けた取組みを地区担
当職員や生活支援コーディネーターが中心となって関係機関の協力を得て支援します。

○

3 なんでも相談窓口の設置

市民がどんなことでも気軽に相談できる「なんでも相談窓口」を設置していますが、引き続き職員全員で面接・相談に対応していきます。併せて、相談の傾向や対応結果を職員間で共有し、相談機能を充実します。
また、地区担当職員が老人福祉センターに定期的に出向き、セン
ターで相談ができるよう相談窓口を設けます。
仮称「バックアップ委員会」の立ち上げについて検討するとともに、市内の各種総合相談窓口等と連携し、情報共有のための会議を
開きます。

○

7

①鎌倉地域、②腰越・深沢地域、③大船・玉縄地域の地域別に地区担当職員を割り振り、地域福祉活動に関する情報の収集と提供を引
地域福祉活動に関する情報収 き続き行います。
4
集と提供
また、地区担当職員と生活支援コーディネーターの会議を行い、情報の共有を図ります。併せて、なんでも相談の個別相談の内容も共
有します。

○

《地域福祉人材の発掘・育成》
賛助会員になった企業や企業の顧客などを対象に、出前講座（認知症サポーター養成講座、権利擁護、ボランティア紹介、地域活動参加に向けた啓発など）を行います。
《居場所や活動拠点の確保》
地域活動に活用できる場として寺社や福祉施設、企業等に引き続き協力を求めていきます。
個人宅などの空きスペースを活用した地域の集いや交流の活動を支援する「近所の団らん助成事業」の周知を図り、居場所や活動拠点の場として確保していきます。
《福祉法律相談事業の実施》
毎月1回、弁護士による専門相談事業を実施します。

○《災害ボランティアセンター》
近年の災害状況を踏まえ、市・鎌倉青年会議所と連携し、災害ボラ
ンティアセンターの設置場所や運営マニュアルの作成に向けた協議を行っていますが、いつ起こるかもしれない状況を考え速やかな対応を市等に働きかけ準備を進めます。非常時に向けた独自の準備も行います。
《福祉避難体制（要配慮者の支援体制）》
地域住民に平時より防災意識を持ってもらうため、鎌倉市と協働し防災講演会を行います。また、各地域で開催される福祉避難所を考える会や福祉避難所準備会に参画し、災害時の福祉避難体制や要配慮者の支援体制を検討します。

○

5 プランのその他の事業

6

災害に備えた運営体制の準備

コロナ禍の影響で生活に困窮されている方への食糧支援を行う市民活動団体の活動に協力するとともに、市内相談機関との連携のもフードパッケージ配付等食糧
7と、支援を必要とする世帯等に食糧の配付を行います。配付する食支援
糧は、市民等からの寄付のほか、市民活動団体が管理する食糧の有
効活用や購入品を充てます。
8 物品の貸出9

市民や団体からのニーズに対し、車椅子や催事用備品、布おもちゃ・布遊具の貸出を行います。

住宅確保要配慮者相談窓口の 高齢者、障害者、外国人、子育て世帯、低額所得者等の住宅確保要
運営
配慮者に対し、入居に協力可能な住宅情報を提供します。

8

○

Ⅴ

就労準備支援事業【あんしん生活課】

いわゆる「ひきこもり」などの課題があり、社会とのかかわりに不安を抱えている方など、直ちに就労が困難な方に対して、就労準備のための段階的で計画的な支援を行います。
No

事

業

等

内

容

及

び

取

り

組

み

プラン

自立相談支援機関や福祉事務所との調整会議を経て、就労準備支援の方針が決定した対象者に対して、本人と面談を重ねながら個別に就労準備プログラムの作成・ 就労準備プログラムを作成し、支援を行います。
1
支援
利用者の進捗に合わせた生活支援や就労体験ができるよう関係機
関・団体との調整・連携やカンファレンスを開催するなど丁寧な支援を行います。
2 制度の周知自立相談支援機関や福祉事務所と利用者拡大に向け連携を図るとともに、本事業が十分に活用されるよう市民や関係機関などに制度の周知を行います。

3 協力団体等の拡大・拡充

対象者の状況に応じた生活支援や就労体験に協力してもらえる企業や団体等の拡大を図り、利用者の進捗に合わせた多様で柔軟な支援を実施してもらえるよう取り組みます。

Ⅵ【地域福祉課】

生活支援体制整備事業

５か所の日常生活圏域に生活支援コーディネーターを配置し、多様な事業主体と連携しながら高齢者の日常生活に必要な支援体制の充実・強化及び高齢者の健康増進・生きがいづくりと介護予防を目的とした社会参加を推進します。
高齢者を地域で支えるための仕組みとして地区社協エリアごとに立ち上がった協議体の運営を支援するとともに設置できていない地域では地域住民、関係機関と協議を行い、立ち上げに向けた取り組みを進めます。
新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、地域活動の制限が余儀なくされているため、
コロナ禍においてどの様な活動が出来るか、地域住民、関係機関と協議を続けながら取り組みま
す。
No

事

業

等

内

容

及

び

取

り

組

み

プラン

地域で高齢者が集う場や見守り・支え合い活動など、高齢者の生活支援に関係する取り組みについて情報収集を行います。また、収集した情報の効果的な発信を行います。

○

高齢者の生活支援に関する住民主体活動の担い手や活動に参加する
高齢者を中心にヒアリングを行います。また、地域包括支援セン
2 生活支援ニーズの把握・共有
ターと連携し、より重層的に高齢者の生活支援ニーズを把握・共有します。

○

鎌倉市介護予防・日常生活支援総合事業における住民主体サービスへの補助制度や、本会が独自に行う「近所の団らん助成事業」をはじめとした住民の集いの場づくりへの支援・助成を積極的に周知・活用し、住民主体の活動支援に取り組みます。併せて高齢者自身も元気に生きがいを持って地域の担い手として参加できるよう支援します。
また、高齢者への外出支援や多世代交流などの企画・立案を行います。

○

すでに設置された協議体の運営を地区社協をはじめとした地域団体
や鎌倉市及び地域包括支援センター等とともに取り組み支援します。
ネットワークの構築・協議体
4
併せて各地域で行われている会議等に参加しネットワークの構築をの設置及び運営
支援します。
設置できていない地域では、設置に向け地域住民、関係機関と立ち上げに向けた協議を行い、取り組みを進めます。

○

1 地域の社会資源の情報収集

3

生活支援サービスへの活動
支援

9

Ⅶ

日常生活自立支援事業【あんしん生活課】

高齢や障害等で、判断能力が不十分な方に対して、自立して生活ができるよう、日常的な金銭管理や生活するうえで必要な書類等の預りなど適切なサービス援助を行います。
No

事

業

等

内

容

及

び

取

り

組

み

プラン

1 相談・支援の充実

相談者からの訴えや困りごとを丁寧に聞き取り、制度を十分に説明するとともに、利用にあたっては、利用者の同意のもと個々の状況に応じた最適な支援を計画を作成し、日常的金銭管理サービスや書類等預りサービスなど適切なサービスを提供します。

○

2 制度の周知

市民・関係機関へ制度の正しい理解を得られるようパンフレットを活用した情報提供を行うなど周知をし、利用の拡大を図ります。

○

3 局内カンファレンスの開催

利用のニーズに応じるとともに、援助を効率的・効果的に実施し、適正な支援が提供できるよう月に１回程度定期的に局内カンファレンスを開催します。

○

生活支援員の専門性、資質の向上を図るため、研修会への参加や定4 生活支援員の専門性等の向上 期的に連絡会を開催し、支援での問題や課題を専門員と一緒に検討できるように事例検討会を開催します。

○

Ⅷ

成年後見センター事業【あんしん生活課】

判断能力が不十分で日常生活に支障のある方の権利擁護を図るため、成年後見の利用にかかる相談事業等を実施します。
No

事

業

等

内

容

及

び

取

り

組

み

プラン

1 制度の利用支援

市民が制度を活用できるよう、成年後見に係る各種相談に随時対応
します。また、必要に応じてアウトリーチや関係機関と連携・調整などによる支援を行います。

○

2 専門相談の実施

成年後見制度の利用について、市民や相談事業所からのより専門的な相談に対応するため、弁護士その他の専門職により専門相談を実施します。（毎月第4水曜日、予約制）○

3 権利擁護の普及啓発

本会で作成したパンフレットを関係機関に配架、配布し事業の普及啓発を行います。また、市民・関係機関に対し、講座・研修会を開
催し、権利擁護の普及啓発を行います。

○

令和元年度に市民後見人養成講座実践研修を終了し、名簿に登録さ4 市民後見人の登録・活動支援 れた研修修了者が市民後見人として活動できるよう市の方針を踏ま
え支援します。

○

Ⅸ

法人後見事業【あんしん生活課】

本会が「法人組織」として、判断能力が不十分で日常生活に支障のある方の権利擁護を図るための支援活動を実施します。
No

事

業

1 制度の利用支援

等

内

容

及

び

取

り

組

み

判断能力が不十分で日常生活に支障のある成年後見を必要とする方に対し、財産の管理や身上監護を行い、安心してその人らしい生活が送られるよう支援を行います。法人としての成年後見事業の優位性を生かした案件を受任します。

10

プラン

○

2 法人後見審査会の開催

後見人等の受任の適否、審判の開始や取消しを求める申立て等について、審議するため、法人後見審査会を開催します。

○

3 職員の専門性等の向上

職員の専門性を高めるため、県社協等主催の研修に積極的に参加します。また、問題ケースや事例検討など勉強会や検討会を実施しま
す。

○

Ⅹ

【総務企画課】【あんしん生活課】

援護事業

生活困窮者等への経済的な援護や支援を必要とする方に対して、次の事業を実施します。
生活福祉資金の貸付はコロナ禍において大きく伸びています。今までの低所得世帯とは違う利用者も多く、新たな支援を検討し取り組みを進めます。
No

事

業

等

内

容

及

び

取

り

組

み

プラン

1 生活福祉資金の貸付

生活福祉資金の貸付はコロナ禍において大きく伸びています。市民の貸付相談も大変多くなっており、貸付けにあたって十分な説明を行ったうえで、適切な貸付けを行います。
また、資金の償還にあたっては、世帯の状況に応じて償還計画に基づく返還相談等に随時応じます。
資金の貸付けだけでなく、生活困窮などの福祉ニーズにも対応できるよう関係機関との連携を図ります。

○

2 緊急援護金の貸付・支給

市内に居住する低所得世帯等に対し、援護金の貸付や援助金品の支給を行います。

○

3 その他の援護等《年末たすけあい募金》
地域福祉推進に活用するため、配分委員会を開催し、募金を福祉当事者団体等に配分します。
《見舞金》
災害等の罹災世帯に見舞金を支給します。

Ⅺ【地域福祉課】

助成事業

地域福祉活動を推進するため、地域で活動する地区社会福祉協議会等の福祉活動団体に助成を
行います。
No

1

事

業

等

地区社会福祉協議会等への
助成

内

容

及

び

取

り

組

み

《地区社会福祉協議会》
運営費、給食事業費、地域アセスメント等の助成を行います。
《福祉当事者団体、ボランティア連絡協議会、福祉活動団体》
活動団体へ運営費を助成します。
《有償福祉サービス団体》
市民参加型ホームヘルプサービスを行っている団体へ運営費の助成
します。

11

プラン

○

Ⅻ

地域包括支援センター事業【あんしん生活課】

高齢者が尊厳を保ちながら、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう様々な支援をしていくとともに、市内の地域包括支援センターと協力して地域包括ケアシステムの構築に向けた関係づくりを推進します。
また、従来の支援活動を継続するとともに鎌倉市の要請に沿い、高齢者だけでなく様々な世代や状況の福祉相談に対応するため、事業所を鎌倉市役所本庁舎に移転し、市民に身近な場所で相談できる相談体制の強化を鎌倉市と協働して取り組みます。
No

事

業

等

内

容

及

び

取

り

組

み

1 総合相談・支援

地域に住む高齢者や地域住民の支援ニーズに対する包括的な支援を引き続き行います。
また、関係機関（障害・こども・困窮等の関係者）と連携して適切な支援に繋げていきます。支援に繋がっていない相談者には定期的に訪問するなど継続的な関りが持てるよう取り組みます。

2 権利擁護の広報・啓発

人権や財産を守るための成年後見制度の紹介や虐待の早期発見・早期対応のための啓発を行います。
消費生活の防止のために市消費生活センターとの連携を図り情報収集や広報・啓発を行います。

3

4

包括的・継続的ケアマネジ
メントの実施高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らせるように、ケアマネ
ジャーへの支援や様々な機関とのネットワークづくりに取り組み、
適切なサービスの提供と住みやすい地域づくりを支援します。
地域ケア会議を活用し、ネットワークの構築および地域資源の把握・活用を行います。
認知症サポーター養成講座等を行い、認知症の早期発見・早期対応に向けた支援を推進し、認知症になっても住み慣れた地域で暮らすことができる仕組みづくりに取り組みます。

介護予防事業に関するケア
マネジメントの実施

家族介護教室や各地域で出前講座を行い、高齢者がいつまでも生きがいを持って自立した生活を送れることができるように普及啓発を行うとともに、生活支援コーディネーターと協力して見守り活動など地域の活動を支援していきます。
居宅介護支援事業所と協力し、事業対象者、要支援１、要支援２の認定者等に対し、自立に向けた介護予防ケアマネジメントを実施し
ます。

プラン

ⅩⅢ老人福祉センター運営事業 【老人福祉センター】
令和３年度から、新たに５年間の指定管理者の指定を受け、老人福祉センターの管理に関する協定を鎌倉市と締結しました。従来からの名越やすらぎセンター、教養センター、今泉さわやか
センター、玉縄すこやかセンターの４施設に、腰越なごやかセンターを加えた５施設の老人福祉センターの管理運営を行います。
新たな５年間では、施設の適正な管理をはじめ、地域の高齢者の健康増進、教養の向上、レク
リエーションのための各種事業の充実を図るとともに、各施設を拠点として地域福祉の推進を図ります。
そのため、多世代交流事業の充実、介護予防・フレイル予防の充実、送迎ワゴン車の導入など
新たな取り組みを行います。
また、災害時に備えて地域における避難所としての機能を発揮できるように取り組みを進めま
す。
No

事

業

等

1 施設及び設備の維持管理

内

容

及

び

取

り

組

み

建物、機械設備の保守点検を的確に行い、施設利用者が安心して利用できるように維持管理を行います。

12

プラン

2

利用者協議会・懇話会及びサークル代表者会議の開催

3 各種講座や行事の開催

4

施設利用者の意見・要望等を施設の運営に取り入れるため、定期的に利用者協議会・懇話会及びサークル代表者会議を開催します。
地域の高齢者の学びの場、生きがいづくり、健康の増進を図る講座
として、一般教養講座、専門講座、健康づくり講座、生活講座を開催します。
施設利用者を中心に地域住民との交流の場づくりとして、敬老祝賀行事及びフェスティバルを開催します。

サークル活動の育成・支援、 各施設で活動しているサークルの育成・支援を行います。
作品展示・発表会の実施
また、日頃の活動成果を発表する場を設けます。

5 各種相談事業の実施

健康相談、生活介護相談、福祉法律相談など、地域の高齢者の各種相談に専門職が応じます。また、地区担当職員による「なんでも相談」を定期的に行います。

6 多世代交流事業の推進

施設利用者と地域の子どもから大人まで（多世代）が交流できる事
業を推進します。また、新たに多世代交流担当職員を配置して事業の推進を図ります。

7 送迎サービスの充実

名越やすらぎセンターのマイクロバス経路の拡大を図るとともに、新たに腰越なごやかセンター、今泉さわやかセンター、玉縄すこやかセンターに送迎用ワゴン車を配置して、利用者の拡大や地域高齢者の外出支援を行います。

8 災害時の避難所対応

鎌倉市との協定に基づく、火災などの小災害発生による避難者の受入を行うとともに、地震や豪雨による浸水など大規模災害発生時に福祉避難所が設置された場合の運営に協力を行い、地域福祉の充実を図ります。

13