電子帳簿保存法について

東京国税局（注）本資料は、令和４年度税制改正までの情報に基づいて作成している。

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経理に関するお悩み

電子帳簿等保存制度で経理のデジタル化
そのお悩み、電子帳簿等保存制度が解決！

こんなお悩み、ありませんか？
「もっと経理を楽にやりたい」「経営状況をリアルタイムに把握したい」「わざわざ出勤して請求書等を処理している」(できることの例)
 もっとスピーディーに経理処理できる 経理のデジタル化を通じて生産性を向上
 経理担当のテレワーク推進

Q. そもそもどんな制度？

Q. 具体的に何が便利に？

A. このような場合に関するルールを定めています。

A. このようなことができるようになります。

 会計ソフトで作った帳簿を、プリントアウトせずにデータのままで保存

 紙をファイリングする
手間や保存スペースが不要に 経費の領収書やレシートをスマホで撮影して経理処理･保存〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕

 日付や取引先名で検索できるので、探したい書類がすぐに見つかる
 データ上で経理処理ができるので、経理担当もテレワークができる

Q. 紙で帳簿･書類を保存している私には関係ない？
A. いいえ、紙で帳簿･書類を保存している方にも関係があります。
PDF 等 の デ ー タ で 受 け取った請求書などについては、ルールに基づいて保存していただくことが必要です。
詳しくはコチラ
国税庁 電子帳簿保存法 〇2

電子帳簿等保存制度の概要
 電子帳簿等保存制度は、納税者の文書保存に係る負担軽減を図る観点から、帳簿や国税関係書類の電磁的記録等による保存を可能とする制度。
 ただし、改ざんなど課税上問題となる行為を防止する観点から、保存方法等について、真実性・可視性の確保に係る一定の要件を設けている。
① 電子帳簿等保存

帳簿（仕訳帳等）や国税関係書類（決算関係書類等）のうち自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成しているものについては、一定の要件の下、データのままで保存等ができる 〔平成10年度税制改正で創設〕② スキャナ保存決算関係書類を除く国税関係書類（例：取引先から受領した領収書・請求書等）については、その書類を保存する代わりとして、一定の要件の下でスマホやスキャナで読み取ったデータを保存することができる 〔平成17年度税制改正で創設〕③ 電子取引データ保存

所得税･法人税に関する帳簿書類の保存義務者は、取引情報のやりとりをデータで行った場合には、一定の要件の下、やりとりしたデータを保存することが必要 〔平成10年度税制改正で創設〕
記帳・保存
利用日

利用金額

名目J00000000001 2020/04/01

5,000

○○○

J00000000002 2020/04/01

処理番号

3,000×××

J00000000003 2020/04/02

4,000

△△△

電子帳簿等
保存

利用したい方が利用する制度
スキャン

スキャナ
保存

取引情報

保存

〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕

電子取引
データ保存

ご対応いただく必要がある制度
3※ 財務省主税局作成資料を一部改変

電子帳簿等保存制度の見直し（令和３年度税制改正の概要）〇 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、テレワークの推進、クラウド会計ソフト等の活用による記帳水準の向上に資するため、所得税、法人税、消費税等の帳簿書類を電子的に保存する際の手続を抜本的に簡素化する観点から以下の見直しを行う（令和４年１月１日以後適用）。
⑴ 電子帳簿等保存制度に係る手続の簡素化
信頼性の高い現行の電子帳簿についてはインセンティブを設けることで記帳水準の向上を図るとともに、クラウド会計などの低コストのソフトの利用拡大を図り、正規の簿記の普及とペーパーレス化に資する観点から、電子帳簿等保存制度について、以下の措置を講ずる。
改正前

改正後

①

〇

電子的に作成された帳簿書類を電子データのまま保存する場合には、事前に税務署長の承認が必要。

〇

承認制度を廃止し、電子帳簿利用上の事務負担を削減。

②〇

電子帳簿として保存が認められるのは以下の要件を満たすものに限定。
イ 訂正等の履歴が残ること、帳簿間で相互関連性があること、検索機能があること
ロ モニター、説明書等を備え付けること〇

所得税、法人税又は消費税の保存義務が課される帳簿 （※1）について改正前の要件を充足して電子保存し、その旨を届け出た者については、その電子帳簿（優良な電子帳簿）に関連して過少申告があった場合には、過少申告加算税を５％軽減する （※２）。

②の要件を満たさない電子帳簿は電子データのまま保存することができず、紙を印刷して保存。

〇③〇（※１）所得税・法人税については、総勘定元帳・仕訳帳等、青色申告者の保存帳簿とする。
（※２）ただし、その過少申告に係る修正申告・更正に重加算税対象が含まれる場合には軽減しない。

モニター、説明書の備付け等の最低限の要件（現行のロ及び税務職員が税務調査において必要な範囲で行使する質問検査権に基づくデータのダウンロードの求めに応じることの要件）の満たす電子帳簿（正規の簿記の原則に従って記録されるものに限る。）についても、電子データのまま保存することを可能とする（紙を印刷しての保存は不要）。

〇 青色申告特別控除の取扱い 【改正前】
正規の簿記の原則に従い記録している者

控除額55万円

左記に加え、①電子帳簿保存又は②e-Taxによる電子申告をしている者

65万円

左記以外の者

10万円【改正後】上記の電子帳簿等保存制度の見直し後は、上記の青色申告特別控除65万円の①については、優良な電子帳簿の場合に適用され、それ以外の電子帳簿の場合には適用されない。※貸借対照表の添付等他の要件は充足している必要

4〔R3.12国税庁・国税局・税務署〕

※ 財務省主税局作成資料を一部改変⑵ スキャナ保存制度の要件緩和及び不正行為に係る担保措置の創設

紙の領収書等に代えてスキャナ画像を保存することができる制度（スキャナ保存制度）については、ペーパーレス化を一層促進する観点から、手続・要件を大幅に緩和するとともに、電子データの改ざん等の不正行為を抑止するための担保措置を講ずる。
改正前

改正後

① 〇 取引先から受領した領収書等についてスキャナ保存するためには、事前に税務署長の承認が必要。

〇 承認制度を廃止し、スキャナ保存利用上の事務負担を削減。
（※）要件違反のスキャナ画像を税法上の保存書類として扱わない（宥恕あり）取扱いとする。

② 〇 原本とスキャナとの同一性を担保し、改ざん等を防止する観点から以下の要件が存在。
・領収書には受領者が自署・経理担当者がスキャンする場合は最長約２ヶ月以内にタイムスタンプを付与（営業担当者がスキャンする場合は概ね３営業日以内）
・紙の原本とスキャナ画像とが同一であることを社内や税理士等がチェック（社内相互牽制・定期検査）・領収書への自署は廃止
・タイムスタンプ付与までの期間は最長約２ヶ月以内に統一（電子取引も同様）
・訂正・削除履歴の残るクラウドに最長約２ヶ月以内に格納する場合はタイムスタンプを不要化
・紙の原本とスキャナ画像との同一性チェック（社内相互牽制・定期検査）は不要化③ 〇 改正前の要件だけでは改ざん等の不正行為を十分に抑止できていない（例：定期検査を求めても会社ぐるみの不正は防止できない）。

〇 要件を大幅に緩和する一方で、電子データに関連して改ざん等の不正が把握されたときは、重加算税を１０％加重（電子取引についても同様）。

≪業務フローのイメージ（一般的な流れ）≫

【改正前】

①

領収書等

Ⓐ（営業担当者）【受領者読取り】Ⓐがスキャンする場合には、領収書等へ自署した上で、 Ⓑによる紙原本確認を前提に、概ね３営業日以内にタイムスタンプ付与までの期間を制限Ⓒ （ Ⓐ 、 Ⓑ以外の社員。税理士等）

領収書等

②

Ⓑ（経理担当者等）

画像
データ【他者読取り（業務処理サイクル）】Ⓑがスキャンする場合には、紙原本確認を前提に、最長２か月と概ね７営業日（67日） 以内に タイムスタンプ付与までの期間を制限【改正後】自署廃止、タイムスタンプ付与期間制限を②と同様にする。

領収書等

③

タイムスタンプ付与【改正後】クラウド保存可④Ⓐ 、 Ⓑ以外の第三者が紙原本を定期検査【改正後】
社内相互牽制・定期検査の廃止⑶ 電子取引に係るデータ保存制度の要件の見直し・保存方法の適正化【改正前】電子取引に係るデータ保存制度の検索要件① 取引年月日その他の日付、取引金額その他の国税関係帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索の条件として設定② 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定、③ ２以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定【改正後】・①の検索要件について、「日付、金額、取引先」に限定する・保存義務者が、税務職員の質問検査権行使に基づくダウンロードの求めに応じる場合には、②③の検索要件を不要とする（電子帳簿等保存制度、スキャナ保存制度も同様）。この場合において保存義務者が売上高1,000万円以下の事業者等の場合には、全ての検索要件を不要とする。
（注）上記の見直しと併せて、電子取引に係るデータに要件違反があった場合でも、改正前は、電子データをプリントアウトして保存することが認められているが、申告所得税及び法人税に係る保存義務者が行う電子取引に係るデータの出力書面について、税法上の保存書類として扱わない（宥恕あり）こととする。
※ 令和５年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えありません（事前申請等は不要）。
〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕

5https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/08.htm〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕

6電子帳簿等保存における留意点
１. 制度の対象となる帳簿の範囲（法４①、規２①） 帳簿等
 訂正削除履歴が残らない帳簿でも、以下の要件を満たせば電子データでの保存が可能になった。
① モニター・説明書等を備え付けている② 当局による「ダウンロードの求め」に応じることができる
 ただし、申告所得税・法人税に関する帳簿のうち電子保存が可能なものは、正規の簿記の原則（一般的には複式簿記）に従って作成されている帳簿のみに限定されている。
申告所得税
法人税
その他

「正規の簿記の原則」に従って整然かつ明瞭に記録されている帳簿のみ対象⇒ 貸借対照表(B/S)まで作れる帳簿であることが必要
全ての帳簿を電子保存可能

２. 「ダウンロードの求め」に応じることの意義（取扱通達４－１４） 帳簿等

スキャナ

電子取引 ①税務職員からのダウンロードの求めに応じられる状態で電子データの保存等を行い、かつ、②実際にダウンロードの求めがあった場合にはその求めに応じることをいう。
 職員が求めた全ての電子データの提出に応じる必要があり、そのデータにおいて通常出力可能な範囲で、求めに応じた方法（例えば出力形式の指定）で提出する必要がある。
（満たさないケースの例）
・ 求められた帳簿データのうち、一部について電子データの提出に応じられない/応じない・ CSV形式で出力できるにもかかわらず、検索性等に劣る他の形式で提出する〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕

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電子帳簿等保存における留意点（つづき）
３. 優良な電子帳簿に関する過少申告加算税の５％軽減措置（法８④、規５） 帳簿等
 所得税・法人税・消費税に関する帳簿について、モニター・説明書等の備付け等の基本的な事項に加え、①～③の全てを備えている場合には、その帳簿に関連する過少申告があっても過少申告加算税が５％軽減される。
① 訂正削除履歴の保存② 帳簿間の相互関連性③ 取引等が日付・金額・相手方に関する検索機能
注意点•

適用を受けるためには作成すべき帳簿全てについて上記①～③を満たす必要がある（帳簿QA問36）（注）所得税・法人税については青色申告帳簿全てであり、仕訳帳・総勘定元帳のみならず、売掛帳・買掛帳・固定資産台帳なども要件を満たすことが必要•

帳簿に関連のない非違（例：個人の一時所得・所得控除に関する非違）は軽減措置の対象外（取扱通達８-２）•軽減措置の適用を受けるためには、あらかじめ届出書を提出している必要がある（取扱通達８-４）（注）具体的には、その国税の法定申告期限までに届出を提出してください。

〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕

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加算税軽減措置の適用開始時期に関する留意点

帳簿等

優良な電子帳簿に関する過少申告加算税の軽減措置は、令和４年１月１日以降に法定申告期限が到来する
国税に適用

！

適用を受けるためには、作成している全ての帳簿について、その課税期間の最初から優良な電子帳簿として備付け・保存を行った上で、あらかじめ届出をしていることが必要（例
えば、課税期間の途中から訂正削除履歴を保存したり、仕訳帳・総勘定元帳以外の帳簿については訂正削除履歴を保存していない場合には適用を受けられない）

以下の手順を踏み、令和４年分(個人)や令和４年12月決算期分(法人)から適用を受けることが一般的。
①令和４年１月以降、全ての帳簿について最初の記録段階から優良な電子帳簿として保存等を開始②その課税期間に対応した法定申告期限までに加算税軽減の適用を受ける旨を記した届出を提出（参考）３月決算法人が令和４年３月決算期分で軽減措置の適用を受けるためには
令３.４

令２.12末

令４.１

令４.３

旧法に基づく帳簿保存③

新法に基づく
届出改正後（新法）
法定申告期限〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕

②

決算期末

※作成帳簿全て(以下同じ)（３か月前まで）① 旧法に基づく承認申請

決算期首

改正前（旧法）令４.５

旧法に基づく帳簿保存の継続又は新法に基づく帳簿保存（～令4.3）旧法に基づく適用取りやめの届出

9スキャナ保存に関する留意点
１. スキャナ保存におけるタイムスタンプ付与に代えられる措置（取扱通達４－28） スキャナ

 解像度・ヴァージョン管理・帳簿相互関連性などの要件に加え、以下の要件を満たすことが必要。
（従来）各データへのタイムスタンプ付与【改正】タイムスタンプ付与 又は スキャンによるデータ入力・保存が法令上の期限内に行われたことを客観的に確認できる場合にはタイムスタンプ付与に代えることが可能
タイムスタンプ付与の代替要件なので「ある時点以降に変更を行っていないことの証明」というタイムスタンプが果たす機能が必要
以下を通じて、データ入力・保存が法令上の期限内に行われたことを客観的に担保できる仕組み
 自社システムから時刻の改ざんが不可能 時刻データはＮＴＰサーバ（ネットワーク上で現在時刻を配信するサーバ）と同期して取得
 スキャンデータが保存された時刻記録や、その時刻が変更されていないことが確認できる（注）これらを満たすものとして、通達では「他者が提供するＳａａＳ型クラウドサービス」を例示

２. スキャナ保存データ等に関して仮装隠蔽があった場合の重加算税10％加重 加重対象となる不正の例（通達８－21）

スキャナ
電子取引

スキャナ保存

電子取引データ保存• 保存しているスキャナデータを直接改ざんした場合• スキャナ保存される前の紙段階で不正があった場合• 通謀等により相手方から受領した架空の請求書等をスキャナ保存している場合• 保存している電子取引データを直接改ざんした場合• 電子取引データの作成段階で不正があった場合• 通謀等により相手方から受領した架空の電子取引
データを保存している場合〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕

10電子取引データ保存に関する留意点

電子取引

１. 令和４年１月１日以降にやりとりした電子取引データの保存に関する要件
１．真実性の確保（改ざん防止）※以下のいずれかを満たす① タイムスタンプが付与されたデータを受け取る。
② 保存するデータにタイムスタンプを付与する。
③ データの授受と保存を、訂正削除履歴が残るシステムやそもそも訂正削除ができないシステムで行う。
④ 不当な訂正削除の防止に関する事務処理規程を制定し、遵守する。

２．可視性の確保 ※以下を全て満たす①モニター・操作説明書等の備付け②検索要件の充足
注意点

従来のようにやりとりしたデータをプリントアウトして保存する方法は認められておらず、やりとりした電子取引データ自体を上記要件を満たして保存する必要があります。

ただし、令和５年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしていれば差し支えありません（事前申請等は不要）。
令和６年１月からは保存要件に従った電子データの保存が必要ですので、そのために必要な準備をお願いします。
〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕

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検索要件の充足方法
１. 検索要件の概要（規則２⑥六ほか）

帳簿等

スキャナ

電子取引

 電子帳簿等保存(※)・スキャナ保存・電子取引データ保存のいずれにおいても、①～③の条件を全て満たす形で検索要件を充足することが必要
条件① 取引等の「日付・金額・相手方」で検索ができる
条件② 「日付・金額」について範囲を指定して検索ができる
条件③ 「日付・金額・相手方」を組み合わせて検索ができる（※）優良な電子帳簿の要件を満たさない「その他の電子帳簿」は含まない。

２. 検索要件の充足方法に関する例外
例外１

電子取引

 電子取引データ保存については、一定の要件のもと以下の方法でも可(1) 規則的なファイル名を付す方法 （取扱通達4－12）
データのファイル名に規 （規則性を有したファイル名の例）
則性をもって所定の項目を入力し、特定のフォルダに集約しておくことで、フォルダの検索機能が活用できる(2) 表計算ソフト等で索引簿を作成する方法…

表計算ソフト等で索引簿 （索引簿の例）
連番
日付
金額
取引先
備考を作成しておくことで、
1 20210131 110000 ㈱霞商店
請求書
2 20210210 330000 国税工務店㈱ 注文書
表計算ソフト等の機能を
3 20210228 330000 国税工務店㈱ 領収書
使って検索できる請求書
49 20211217 220000 ㈱霞商店
50 20211227 55000 国税工務店㈱ 領収書

例外２

帳簿等スキャナ

 保存データについて、質問検査権に基づいて当局が行う「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしている場合には、条件②③（範囲指定、組み合わせでの検索）は不要。
 ただし、税務職員がダウンロードを求めたデータ全てについて応じられること等が必要。

例外３

電子取引

 電子取引データ保存については、以下をいずれも満たす場合には、検索要件自体を満たすことが不要 当局が質問検査権に基づいて行う「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしている ２年前(２期前)の売上高が1,000万円以下(注）例外１については、スキャナ保存でも利用可能だが、検索要件以外の要件（例：ヴァージョン管理）も満たす必要がある。
〔R3.12国税庁・国税局・税務署〕

電子取引12

電子取引データ保存に関してよくあるご質問

電子取引

Q. 同じ内容について紙とデータの両方受け取った場合、その両方について保存をしておく必要はあるか。
A. 電子取引データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足りる。ただし、電子取引データに書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が含まれている場合等には、いずれについても保存が必要になる。
Q. 受領したデータを一旦紙に出力し、それについてスキャナ保存を行うことにより保存することは認められるか。
A. 他者から受領した電子データとの同一性が十分に確保できないことから、真実性確保のための要件（改ざん防止要件）が課されていない出力書面等による保存措置が廃止されたところであり、この出力書面による保存自体が認められないこととなったため、その出力書面をスキャナ保存することも認められない。

〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕

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帳簿等

システム等の要件適合性に関する確認方法

スキャナ
電子取引

１. 市販のソフトウェア等に関する要件適合性の確認方法（JIIMA認証）
ソフトウェア等のパッケージや説明書の認証マークを確認【納税者】
どの会計ソフトが要件を満たしている？？

④認証ソフトウェア
等を販売

会計ソフト

(例)

会計ソフト等

認証ソフトの一覧はJIIMAや国税庁のHPに掲載

説明書等③確認（認証）したソフトウェア等の情報を提供①法令上の要件確認を依頼②要件適合を通知★認証マークの使用が可能に
ソフトウェア
ベンダー(公社)日本文書情報マネジメント協会〔略称：ＪＩＩＭＡ〕

２. 自社開発システム等に関する要件適合性の確認方法（相談窓口）【納税者】
自社専用のシステムを構築するけど要件を満たしている？？

①受託開発されるシステムや自社開発するシステムの要件適合性に関する質問・相談相談窓口等は国税庁HPで案内

仕様書
（案）

②質問・相談に対する回答・確認等〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕

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ご視聴ありがとうございました
詳しくはコチラ
国税庁 電子帳簿保存法〇

15〔R3.12 国税庁・国税局・税務署〕