総合計画の特徴

第２次安平町総合計画（案）平成29〜38年度
第２次安平町総合計画町民説明会資料

第２次安平町総合計画は、社会情勢の大きな変化や様々な地域課題への対応が求められる中、10年で当町が目指すべきまちづくりの方向性を｢まちづくりの将来像｣として定め、町民と行政が力を合わせ、これを実現していくための｢まちの羅針盤｣となるものです。
第２次安平町総合計画は、次の４つの視点で策定しています。
視点１ 多くの町民参画による町民と行政の協働の計画づくり
視点２ 既存ハードを活用したソフト重視の計画づくり
視点３ 地域の強み・弱みの分析による、明確な将来像を設定した計画づくり
視点４ 「選択と集中」「見直しと改善」を意識した実効性ある計画づくり（１）多くの町民の声を取り入れた計画づくり
平成26（2014）年12月に施行した安平町まちづくり基本条
例の第11条には「町民は、まちづくりに関する情報を知る権利、まちづくりに参画し意見を述べる権利を有し、自らが主役としての責任と役割を担い、積極的にまちづくりへ参画することに努める」ことが規定されています。
このため、第２次安平町総合計画の策定にあたっては、様々な町民参画の機会を設定し、多くの町民の声を取り入れながら計画づくりを行い、その過程を町のホームページや広報紙、あびらチャンネ
ルなどで情報提供し、町民との共有を図りました。

（２）安平町の「強み」と「弱み」、安平町を取り巻く社会情勢「機会」と「脅威」の分析に基づく計画づくり（SWOT分析の活用）
人材・資金・情報などが都会と比較し不足する当町が、政策・施策・事務事業を、都市と同じレベルで展開することは困難です。このため、従来のような「あれもこれも」の考え方から、「あれかこれか」という「選択と集中」の考え方が必要となります。
第２次安平町総合計画では、当町の地域資源から「まちの強み」を活用したまちづくりを進めるた
め、民間の経営分析手法である「SWOT（スウォット）分析」を行政版に修正し、活用しています。

＜ＳＷＯＴ分析とは＞当町の内部環境｢強み｣｢弱み｣、当町を取り巻く外部環境｢機会｣｢脅威｣を洗い出し、これらをクロス分析することで 成長させるべきもの 、 やり方を変えて行うべきもの”などを明らかにする手法です。

全体の計画期間は、平成29年度から平成38年度までの10年間
基本計画は、期間中の社会の変化や町長公約（マニフェスト）への対応を図るた

ピーター・Ｆ・ドラッカー（経営学の父）

め、町長任期である４年を基本に、その都「集中せよ。成長戦略は集中を要求する。成長戦略の最大の間違い、しかも最も一般的な間違いはあまりに多くの分野で成長しようとすることである。成長戦略は、機会のあるところに的を絞らな度見直しを図ります。

ければならない。自らの強みが異常なほどに大きな成果を生む分野に集中しなければならない。
」

12

第２次安平町総合計画（案）の体系図

第２次安平町総合計画（案）の全体像【特徴】
町民との協働の計画づくり
ＳＷＯＴ分析を活用した計画づくり

第１章 総合計画について（P1）

安平町の内部環境
強み（Ｓ：Strength）
弱み（Ｗ：Weakness）

育てたい

安平町を取り巻く外部環境）
機会（Ｏ：脅威（Ｔ：）

目指すべきまちづくりの方向性

将来にわたって子どもの声が地域に響き、若者・子育て世代で賑わうまち

まちづくりの将来像（P33）『育てたい 暮らしたい 帰りたい みんなで未来へ駈けるまち』
年）

指標① ････ 目標人口 7,500人
指標② ････ このまちを好きな人・暮らし続けたい人の町民の割合 90%

第4章

将来像の実現に向けて（P37）

重点プロジェクト

地域協議・支援体制を構築し、安平町が抱える地域課題をビジネスの手法により解決する事業を展開

経済・産業（５項目）（７項目）
健康・福祉（６項目）
生活環境・生活基盤（８項目）
行財政運営（３項目）

3強

み弱

恵まれた立地条件を活かした企業立地の促進と地域産業の振興
産業を担う人材の確保と就労支援
公民連携による回遊・交流事業の促進

地域ぐるみによる健康づくり活動の推進
地域医療体制の充実
支え合いと助け合いによる地域福祉の推進
共生社会の実現に向けたしょうがい者福祉の推進
シルバー世代が活躍できる生涯現役社会の実現

豊かな自然環境と美しい景観の保全資源循環型社会の構築
効果的な土地利用の推進
住民生活・産業を支えるインフラ整備の推進
多様なニーズに対応した住環境の整備
職住近接を目指した移住・定住対策の推進
地域特性に応じた持続可能な地域公共交通の確立
安全・安心な住民生活の実現

ＳＷＯＴ分析を活用した戦略策定
機会
脅威

持続可能な農林業の振興

みⅥ

町民に信頼される役場を目指した職員能力の強化
開かれた組織づくりと戦略的な情報提供
将来を見据えた行財政運営

4

知名度向上
ＰＲ戦略

子育て・教育（６項目）

人権尊重による男女共同参画社会の構築

社会保障制度の充実

行財政
運 営

チームあびら『安心・平和な生活実現プロジェクト」

相乗効果で子育て世代の移住促進

施策項目（105項目）

政策分野と基本施策

生涯スポーツの振興①地域公共交通の維持②空き家 活用による 移住対策

数値目標（計画最終年度Ｈ38

芸術文化の振興と文化財の保護・活用

特 別養護老 人ホー ムの整備に向けてきる分野を検証

Ⅴ 生活環境 生･活基盤

みんなで未来へ駈けるまち第3章

して成長することがで将来のまちづくりを担う人材の育成

交流人口の拡大と連動した商業の活性化

Ⅳ 健康・福祉

移住・定住対策
回遊・交流促進多様な主体と行政による協働のまちづくりの推進

道の駅整 備事業「まちの強み」を活用

社会教育による地域教育力の強化

地域間交流・国際交流の推進

Ⅲ 経済・産業

帰りたい

子育て・教育分野

魅力ある追分高等学校づくりの支援

地域コミュニティ活動の活性化の推進

Ⅱ

チームあびら﹁安心・平和な生活実現プロジェクト﹂

町民参画

町民まちづくり会議（町民と行政による継続的ワークショップ）で協議

暮らしたい

ポイント① 安平町はどのようなまちづくりを目指すのか
ポイント② その実現に向け、優れた強みを持つ成長が期待できる政策分野は何か

夢と希望を実現する力を育む学校教育環境の充実

まちへの愛着と誇りを育む「ふるさと教育」の推進

人 づ く り ･コミュニティ

第2章第６節 目指すべきまちづくりの方向性と優先政策分野（P28）

子どもが安心して遊び学べる環境づくりの推進

チー ムあ びら﹁安心 ・平 和な生 活実 現プロ ジェ クト﹂

第１節 安平町の地域特性（P10）第２節 安平町を取り巻く社会情勢(P14)第３節 安平町総合計画の検証（P21）
第４節
（P23）
第５節
（P25）

地域ぐるみで子どもを産み育てられる環境づくりの推進

追分地区児童福祉複合施設の整備

Ⅰ 子育て・教育第２章 安平町の現状と課題（P9）

説明施策

政策分野Ⅰ

子育て・教育追分地区児童福祉複合施設の概要

政策分野Ⅱ 人づくり・コミュニティ−地域課題を解決するコミュニティ・ビジネスを活用した子育て世代の移住促進−

平成29年４月オープン
所
在
敷 地 面 積構造・規模
改 修 建 物
床 面 積
改 修 建 物建 築 面 積建 物 高 さ総 工 事 費
（備品購入等除く）

安平町追分本町６丁目 54 番地
3,638.12 ㎡
ＲＣ造
1,778.69 ㎡
1,016.69 ㎡
9.9ｍ
◆基本設計
◆実施設計
◆工 事 費計

施

7,776 千円
11,232 千円
402,905 千円
421,913 千円

園舎

周囲フェンス(1500ｍｍ)、門扉４箇所※園庭整備協議会を設置し、整備計画策定

乳児・ほふく室、２〜５歳児室（各１室）一時預り室、多目的室、遊戯室、園児用トイレ(小 5、大６)、職員用トイレ、多目的トイレ、職員室（兼静養室）、相談室、洗濯室、休憩室など

その他

施設定員

認定こども園の玄関と児童館、子育て支援センターの玄関が分かれている。

年 齢
０歳
１歳
２歳
３歳
４歳
５歳
10 人
10 人
5人
‑
‑
‑
幼稚園
15 人
15 人
12 人
10 人
8人
5人
保育園
25 人
25 人
17 人
10 人
8人
5人
計
職員：園長、副園長、主幹教諭2名、保育教諭12名、補助教諭10名、栄養士、給食調理員、事務員

合計
25 人
65 人
90 人

保育・ 教育 1号認定（幼稚園）9:00〜13:30
時
間 2・3号認定（保育園）標準時間認定7:00〜18:00 短時間認定 9:00〜17:00
開園時間
保育教育
理念
通園バス
特別保育事業その他

2階施設

利 用 対 象開 設 時 間館

重点プロジェクトの設定に係る安平町の背景（主なもの）
行政の動き
・まちづくり基本条例の制定

7:00〜18:00（延長保育時〜19:00）「未来」を育てる「未来」には、子ども達の、地域の、まちの、日本の、世界の、などたくさんの意味が込められています。20年後、30年後、活躍する子ども達の「未来」へ向かうスタート地点として、子ども園で育つ「おいわけ」の子ども達がより良い「未来」を描けるよう導いていきます。
追分旭・向陽・美園・春日・弥生・豊栄地区で、かつ、園から２KM以遠は通園バスを運行
一時預かり（幼稚園部園児対象）⇒早朝預かり、保育後預かり
一時預かり（非在園児対象）⇒9:00〜13:30、7:00〜18:00の２区分
延長保育（保育園部園児対象）⇒早朝延長、保育後延長（短時間）、保育後延長（標準時間）、休日保育（保育園部園児対象）
コミュニティ・スクールを設置（学校運営協議会）

町民アンケート結果

日・NPO法人への「みずほ館」の施設管 ・商店街に活気がなく、廃業する行っているが、町内実働者が不足
理委託
商店も多く、町内での買い物が ・給食サービスの需要が高まるが、・あびらｸﾗｽﾀｰｽﾃｰｼｮﾝ推進機構によるボランティアでは対応困難
とても不便「あびら交流センター」の運営
・病児保育の需要があるが子育てサ・若者が希望する仕事が少ない
・「回遊・交流ステーション形成事業
ポーターの数が不足し、対応困難・総合病院が無く、将来運転できの展開 拠点施設「道の駅」
・小規模な自治会、町内会からは資なくなったら不安・グリーンツーリズムの推進などで地金不足による活動停滞の声
域おこし協力隊制度を活用
・観光協会の法人化
・商店事業継承に向けた「創業支援計・あびら交流センターの売上げ増画」の認定
・庁舎再編と併せて、町民協働、団体・コミュニティ支援を所管する新たな組織の検討

・道の駅農直の生産者協議会の設立
・早来地区の保護者が中心となり子ども園の園庭を整備

重要度○
高 満足度○
低施策の重要性が広く町民に認識され、特に町民ニーズが高い項目と考えられる領域、女子
男子トイレ（小３、大２）
児童クラブコーナー２室、図書・集会コーナー
トイレ（大３）、多目的トイレ
遊戯室、学習室、静養室、器具庫（大１）
支援室、相談室、器具庫
子育て支援センター
放課後児童クラブ定員〜40人（１日利用数平均値） ＜最大90人可能＞
児童館 幼児（保護者同伴）、小中学生、高校生、子ども会、母親クラブ等の組織
放課後児童クラブ 保護者の就労等により保育の必要性が認められた小学生
子育て支援センター 未就園で0〜4歳児の親子
児童館 9:00〜18:00 ※ただし、学校で定めた帰宅時間の30分前まで
放課後児童クラブ 平常時 下校〜18:00 学校の休業日 8:00〜18:00
子育て支援センター 9:00〜15:00
児童館・放課後児童クラブ 日曜日・祝祭日・年末年始
子育て支援センター 土曜日・日曜日・祝祭日・年末年始
児童館・放課後児童クラブ

5

町内団体の実情（ヒアリング結果）

・活動団体は高齢化と事業マンネリ
・20~30年後を見据え、子育て支化に苦慮
援にしっかり取り組むべき・地産地消による地域特産品開発を

追分地区児童館、放課後児童クラブ、子育て支援センター

施設定員

休

帰りたい」まちを「町民と行政の協働（みんなで）」「実■しかし、町民アンケート・団体ヒアリングの結果、多くの地域課題が明確化 ⇒ 将来像の達成に大きな障害となるもの

・｢安平町まちづくりファンド｣を創設

おいわけ子ども園（幼保連携公私連携型認定こども園）
設 園 庭■将来像である「育てたい 暮らしたい現していく（未来へ駈けるまち）」■町民と行政による協働体制で多くの地域課題から「仕事」を生み出す仕組みをつくり、解決を図ることを「重点プロジェクト」とし、子育て世代の移住促進を図る。

工事費の財源として、国の補助金・ふるさと納税を活用

１階

チームあびら「安心・平和な生活実現プロジェクト」

重要度平均値3.75
他の施策と比較してその重要性の認識が低い項目で、重要性認知を高めるなど改善検討が必要と考えられる領域

6《 表の見方と領域の特性 》
Ａゾーン
満足度：平均値より低い
重要度：平均値より高い

Ｂゾーン
満足度：平均値より高い
重要度：平均値より高い

Ｃゾーン
満足度：平均値より低い
重要度：平均値より低い

Ｄゾーン
満足度：平均値より高い
重要度：平均値より低い

満足度平均値3.09

施策の重要性が十分認識されているとともに、現在の取組みにも満足している町民が多い領域

他と比較してその重要性の認識は低いものの、現在の取組みには満足している町民が多く、施策の重要性認知を高める必要がある領域

政 策 分 野 Ⅲ 経済・産業

チームあびら「安心・平和な生活実現プロジェクト」（地域課題を解決するコミュニティ・ビジネスを活用した子育て世代の移住促進）＜実現すべき条件＞◇子育て支援の充実「育てたい 暮らしたい 帰りたい みんなで未来へ駈けるまち」◇商業､公共交通､雇用､医療の満足度の低さ②総合戦略に基づく人口減少対策◇あらゆる分野で担い手・後継者が不足｢子育て世代に選ばれるまち｣｢生涯住み続けることができるまち｣【安平町が乗り越えるべき課題】＜高齢化＞
本年3月末で34%超まで上昇。今後も増加＜人口減少＞
合併から10年で人口は約1,000人減少（8,148人）＜町民が認識する課題＞①総合計画のまちづくりの将来像

道の駅整備事業

住民の声→｢地域が活性化しなければ益々地域は疲弊する｣｢なんとかするべき｣【Ｑ】人口減少や少子高齢化の現状で行政が投資できる「地域活性化策」とは何？
【まちづくり町民アンケートの様々な声】

大型レジャー施設の整備【解決すべき地域課題】
子育て支援の充実
医療不安の解消

雇用の創出

地域公共交通の充実

地域コミュニティの維持増進

商業の活性化

担い手・後継者確保「地域活性化」とは、ただ単に人が集まる場所を作ればよいのか？

町

民

コミュニティ･ビジネスの起業

⑧成長
③支援

既存団体()への行政事務委託

町内団体
移住希望者
協 力 隊

新たな雇用機会の創出

町民 団
･体 企
･業 行
･ 政による協議・支援体制構築⑤ 住みやすいまちへ
へ【解決方策】②課題解決者の募集

若者を対象とする
大型商業施設の整備【意見は様々】④地域課題が解決①協議

合宿施設・宿泊の建設

町外者の誘客＝活性化ではなく、誘客によって町民が活躍しなければ意味がない。

◇町外者の誘客とともに、町民が活躍できる場所（フィールド）を通じて、地域振興を具体的に進める、あるいは進めていることを目に見える形で示すために最適の事業とは◇行政が投資することによって、地域活性化の可能性が高い事業とは何か

新たな起業⑦新たな子育て世代が起業にチャレンジ⑥課題が解決された住みやすいまちに新たな子育て世代が移住
生活に密着した課題解決により「暮らしやすさ」が醸成⑦と⑧の連続国土交通省が1自治体１施設を推奨する「道の駅」整備が安平町の地域活性化策として最適な選択と判断⑨安平町に行けば｢起業できる｣｢雇用がある｣｢帰りたい｣⑩更なる移住者獲得＜手順＞①(仮称)地域協議会を設置し地域課題を協議 ⇒ ②地域課題を解決する人・団体を募集（町内団体・移住者・地域おこし協力隊など） ⇒ ③支援体制が起業をサポート ⇒ ④地域課題が解決 ⇒ ⑤住み良いまちへ ⇒ ⑥住みやすいまちは「子育て世代」の移住促進に寄与 ⇒ ⑦新たな子育て世代の移住者が起業へチャレンジ ⇒ ⑧事業の成長で雇用創出へ ⇒ ⑨起業・創業のまち安平町 ⇒ ⑩更なる移住者獲得〜まちの魅力を集結した道の駅〜【重点プロジェクト実現に向けた取組み例（主なもの）】

・安平町には、「農産品」「特産品」「歴史・文化」「風景」など、地域固有の強みが多数あり、これらはこの町に住む多くの｢人｣によって支えられています。

◇協働のまちづくりを推進する庁舎内組織の設置の検討（課の新設など）◇地域おこし協力隊の活用（継続）◇自治会・町内会や各種団体、ＮＰＯ法人などで構成する「協議の場」の設置（地域課題を協議）◇安平町まちづくりファンド（町民基金）を活用したコミュニティ・ビジネス促進の検討◇安平町創業支援計画に基づく起業・創業促進に向けた取組み
7

道の駅建設事業 平成29・30年度着工 平成31年春オープン

・これらの強みは、人を集客するだけの潜在能力がありますが、地域に分散しているため、空港や港などの北海道の玄関口や札幌エリア等の都市圏に隣接していながら、その力を十分に活かしきれていない状況にあります。
・道の駅では、地域の強みである質の高い農産品や特産品、歴史・文化、そしてこれらを支える人の力を集結させて相乗効果によって更に価値を高め、町内外の人々との交流・つながりを生み出し、町全体の活性化につなげます。

8

当町の道の駅の魅力①「食」の充実・テイクアウトやベーカリーコーナーで販売する商品をとおして、当町の食材を広く PR。
・季節ごとの地場食材を用い、多様なアイデアを生かしながら道の駅の目玉となるオリジナル品を開発、商品化。
（目玉となる商品を開発（既に着手））②「特産品」の充実
・ご当地特産品の商品数が道の駅来場者の満足度につながる中、当町には農畜産品から加工品、菓子類まで多くの特産品が存在するため、物産を充実させて道の駅の魅力を高める。
③「地域資源を活用した情報発信」
・町の歴史を収めた貴重な写真や映像等を編集し、観光情報とともに地域情報として発信する。また、レトロな雰囲気を基調としたＳＬ倉庫では、国内屈指の保存状態にあるＳＬ車両を間近で見学できるコーナーを開設する。
（下からＳＬを見ることができる「ピット」を整備→）

政策分野Ⅳ
▶

健康・福祉

早来地区の特別養護老人ホームの整備に向けて安平町第６期介護保険事業計画で整備を検討することとしていた「小規模特別養護老人ホーム」

について、現在、早来地区に『サテライト型地域密着型』として整備する協議を行っています。
＊ 施設規模については、平成27年度の介護保険法の改正で入所者基準が原則介護度３以上となったことから、待機者の状況や入所希望者の状況など考慮し、２９床の小規模特別養護老人ホームの単独型ではなく、サテライト型で２０床の整備で検討【サテライト型地域密着型の介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）とは】④「柏が丘公園との一体整備」
・道の駅に隣接する柏が丘公園を整備し、ターゲットとする札幌圏や近隣都市からの家族層の滞在化や冬場の集客につなげる。

集客に向けてのポイント（1）景観を目的とした訪問客の集客（菜の花シーズン等）
初夏の菜の花風景や丘陵風景とのコントラストなど、景勝地の認知度が年々高まる中、花や景色を目的に来訪する「景観観光」の拠点として、情報や物産を発信。
（多くの来訪者を集める菜の花畑→）（2）継続的イベントの実施
各種活動や交流の場として活用してもらい、地域の方々に関わってもらう形で定期的にイベントを開催していくことが、施設の魅力と集客のポイントになる。
（イベントを多数開催する道の駅ウトナイ「うとないマルシェ」→）（3）冬場の集客
道の駅周辺に整備する柏が丘公園では、冬場に斜面を利用したそりや、球場周辺を活用した歩くスキーなどを想定し、通年で集客できる体制を整える予定。この公園との相乗効果により、道外や外国からの観光客も視野に入れた誘客をはかる。
（H26 タイ人ツアーの来町→）

最後に■道の駅は赤字にならないか？
■立寄想定数に届かないのでは？
■他の道の駅も赤字が多いのでは？成功するのか？
H27 年度にオープンした「道の駅あかいがわ」も同じ意見があった・・（住民の約 7 割が反対）⇒しかし、民間の駅長を置き、若手村民を中心に特産品開発を行った結果 68 万人を集める（当初立ち寄り想定数 22 万人）

9

サテライト型居住施設とは、介護老人福祉施設を本体とし、この本体と連携が取れている場合（おおむね20分以内で移動できる距離）は、職員の人員基準や施設の設備基準が緩和され、建設費や維持管理費のランニングコストの軽減や、２０床にすることにより介護保険料へのはね返りも抑えることができ、被保険者への負担も軽減できるもの。
⇒ 29床で整備した場合と20床で整備した場合の介護保険料への影響差は△１５０円程度と見込まれます。

＜今後の方向性＞＜今後の課題＞

整備する場所など、現段階で詳細は決定し入所基準が要介護３以上になったことを踏まえ、要ていませんが、民間事業者により平成29年

介護２以下のひとり暮らしの方や老老介護の方など、度中に整備を終え、平成30年度からの入所在宅での生活が困難になってきている方をカバーするできるように進めていくこととし、専門部会

ため 、追 分地区の高 齢者 共同住 宅「はー と苑」や（介護保険部会）の検討を終え、安平町地域「ぽっぽ苑」をサービス付き・介護付き施設として改福祉総合検討会議で協議される予定です。

修できないか検討していく必要があります。

‑ 10 ‑

政 策 分 野 Ⅴ 生活環境・生活基盤①地域公共交通 ②空き家を活用した移住対策＜安平町を取り巻く「空き家」をめぐる実情＞①地域公共交通【基本的な考え方】②空き家等を活用した移住対策・起業創業対策

鉄路を中心としながら補完する循環系統、デマンドバス等の町内を運行する公共交通の位置づけを明確にし、併せて交通拠点の創出による地域公共交通網の利便性向上と町内の回遊・交流空間を促進する交通体系の構築を目指します。

方針① 地域内循環系統の効率化：
JR の空白時間帯を基本とし、せいこドームバスと路線バスの統合による町内４地区を循環する新たなバス路線の運行を検討し、町内の回遊性を高めます。
方針② デマンド交通の効果的運行：
JR のダイヤに合わせた運行時間の配慮、利用者の少ない便の効果的運用など、デマンド交通の効果的運行を検討し、町内の移動を支える交通サービスとして質的向上を図ります。
方針③ 利用促進策の検討：
JR とバスを併せた総合的な時刻表や路線図の作成による効果的な情報の発信、説明会の開催、買い物割引制度の検討など、町民の利用促進策を検討し、公共交通の確保・維持に努めます。
方針④ 町民協働による意識醸成：
ノーマイカーデーの設置、バス停・待合拠点の清掃活動、意見交換会の開催など、町民協働による取組を検討・実践し、身近な存在としての意識醸成を図ります。

▶ 昭和40年代・50年代に造成された住宅団地等の「空き家対策」が今後大きな課題となります。
▶ 特に追分青葉・若草地区は今後10年で空き家が急激に増加すると予想されています。
（若草２丁目・青葉１丁目の高齢化率は既に55～65%）▶ 一方、新築にこだわらず、中古住宅への住替えを希望する若者世代が増加しています。
▶ 空き家対策特別措置法の制定によって中古住宅の流動化の促進を国も後押ししています。

課

題：安平町には専門の不動産者・宅建業者が無く、空き家・中古住宅の流動化が進みづらい◎これまでは「人づて」による紹介がメインで、不動産情報が広く情報提供されていなかった◎町ホームページで不動産情報を掲載しているが、掲載希望者のみの取扱い（情報が少ない）◎購入希望があっても、役場は宅地建物の取扱資格が無いため、仲介・斡旋ができない。
（宅建業法）

課題解決に向けた取組み①新たにインターネット上に「移住定住特設サイト」を制作。（本年３月中旬に完成予定）②「公益社団法人 北海道宅地建物取引業協会苫小牧支部」などの協力を得て、町外の不動産業者に登録された町内の空き家･中古住宅･貸家･アパート等の情報を一元的に登録できるシステムを開発（厚真町との協働事業）
Ａさんの家【安平町が目指す公共交通像（概念図）】⇒ 不動産業Ｇ社へ登録

従来は各社バラバラに情報を掲載

Ｂさんの土地 ⇒ 不動産業Ｈ社へ登録
Ｃさん所有の空き店舗 ⇒ 不動産業Ｉ社へ登録

スマホ対応

その他連動させるべき施策として検討を進める取組み（主なもの）▶ 安平町空き家等対策計画の策定⇒町内の空き家等の現状と課題を分析し､空き家等の対応や増加を抑制する施策方針を定めます。

▶ 遊休財産利活用基本方針の策定⇒町所有の遊休化した土地や建物の売却等について検討し、遊休財産の有効活用を推進するための施策方針を定めます。

▶ 住宅リフォーム助成制度の拡充と見直し検討⇒バリアフリー化などがメインとなっている現在の制度を、空き家・中古住宅への住替えを促進する制度として拡充できないか検討します。

▶ 安平町創業等支援事業計画の推進⇒新たに起業・創業しようとする意欲ある方に対し、関係機関と連携した様々な創業支援を行うものです。
（空き家を活用した起業・創業を含む）

11

12

新たなシステムで情報を一元化
不動産業者共通のサイトに情報を入力

政策分野Ⅵ

行財政運営

知名度向上とＰＲ戦略▶

町が行う全てのイベント活動、ＰＲ活動、情報発信活動において、情報収集と発信の仕組みを見直し、対象と目的を明確化した戦略的なシティプロモーションに取り組みます。

▶

町の戦略的なシティプロモーションは、好循環サイクルによって最終目標を実現するために行うことを共通認識し、その第一歩となる知名度の向上に向け、あらゆる魅力（風景・特産品・行政サービス）を集約し、発信していきます。

【ステップ１】【ステップ２】【ステップ３】【ステップ４】【ステップ５】【 最終目標 】

魅力を情報提供し、知名度の向上を図る。
ふるさと納税などにより町外ファンを獲得する（情報交流）。
安平町へ行ってみたいという「交流人口」へ繋げる。
来訪者の増加による新たな雇用を生み人口流出を食い止める。
安平町に住みたいという「移住・定住人口」の獲得につなげる。
地域に活力が生まれ住んでいる人が町に誇りと愛着を持つ。

具体的な施策例○プロモーション映像の制作と動画サイトを活用した町外への放映○ホームページのリニューアル事業○エリア放送網整備による情報伝達告知ﾈｯﾄﾜｰｸの構築（あびらチャンネル）【子育て世代をターゲットとしたホームページのリニューアル事業】▶

リニューアルするホームページは、本年３月中旬、完成予定です。

【早来地区・安平地区等で「あびらチャンネル」の放映を開始】
あびらチャンネルは、「地域で創るテレビ放送」として、町内の出来事や行事はもとより、町民の皆さんが持ち寄った楽しいビデオや商店街のお得情報などで、地域を明るくする番組を放送■あびらチャンネルの番組編成（３月開局時）【プロモーション映像の制作及び放映】制作動画は「youtube」「あびらチャンネル」双方で活用
動画サイトyoutubeに安平町公式アカウントを登録し、制作動画を放映

放送予定

番組内容

アビラのできごと
あびらチャンネルスペシャル
あびらのちから約２週間分の町内のできごとを放送。
町内イベント、行事を特別番組として、イベント全容を放送。
町内で活動する団体の活動を紹介する番組。
随時出演団体を募集中。
せいこドームで行われている、ストレッチ教室を番組化したもの。
独立行政法人科学技術振興機構より提供された科学技術の普及などを目的とした教育番組

体操教室＆貯筋教室
サイエンスチャンネル※太線黒枠内が総務課で作成した番組（計 2 時間程度）【あびらチャンネルの画面は？】「通常放送」と「データ放送」の２画面で構成され、リモコンの ｄボタン により切り替えます。
データ放送では、インターネットのホームページのように見たい情報を「文字」や「写真」で見ることができます。

本年１月から、知名度向上に向けた動画制作に専門の地域おこし協力隊２名を配置

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