認定歯科衛生士認定更新の手引き（2024 年 4 月 1 日改正）
Ⅰ 目 的
この認定歯科衛生士認定更新の手続きは、認定歯科衛生士制度規則第２７条「認定歯科衛生士は、認定を受けてから５年ごとにこれを更新しなければならない。認定に関する事項は、認定施行細則に定める。」の規定、ならびに認定歯科衛生士制度施行細則第８条及び第９条の規定に基づき、認定更新に係る手続き等について、必要事項を記載しています。

Ⅱ 認定歯科衛生士・認定更新プロセス
認定更新要領の公示（Web サイトに掲載）↓
申請書の受付↓
認定更新審査（書類審査）↓
審査結果通知↓認定更新手数料の納付↓
認定歯科衛生士名簿への登録・認定証の交付※ 更新申請の手続きから新たな認定証が交付されるまでの間は、前回の認定 の有効期間の範囲とする。

Ⅲ 認定更新審査
認定歯科衛生士の有効期間の満了に伴い、認定更新を申請する者（以下「申請者」という。
）は、下記の要領に従って認定更新の審査を受けること。
なお、「認定歯科衛生士認定更新の手引き」の内容は、毎年更新するため、日本歯科衛生士会 Web サイト等により最新情報を得て、更新審査に臨むこと。

１ 実施要綱(１) 申請書受付期間認定更新フロー図 認定取得～認定更新申請までの一覧表 参照。
なお、「日本歯科衛生士会 Web サイト」に掲載し、周知する。
(２) 審査方法
認定更新の審査方法は、書類審査とする。ただし、認定歯科衛生士委員会は、必要に応じて申請者に対し、提出書類に関して説明を求めることがある。

２ 申請資格申請者は、次に定める資格を全て満たす者であること。
(１) 日本国の歯科衛生士免許を有すること。
1

(２) 申請時において、認定歯科衛生士であること。 継続して日本歯科衛生士会の正会員であり、認定分野 B においては専門学会の会員であること。
(３) 過去５年間（認定証の有効期限開始年月日から認定更新申請書類の受付終了日前日まで）の認定分野に関する歯科衛生士実務時間が２００時間以上に達していること。なお、実務時間算定の詳細は、６頁（６）実務時間証明書の項を参照のこと。
①

実務内容として、実践、指導、教育及び相談の機能を果たしていること。

②

認定更新申請時において、過去５年間の認定更新生涯研修及び単位（別紙１）より算出した単位合計が３０単位以上あること。

３ 申請手続き
申請者は、下記の申請書類を受付期間内に記録が残る方法（簡易書留やレターパック等）で送付すること。
(１)

申請方法

申請者は、申請書の受付期間内に、必要な提出書類（様式４、様式５－１～５）を下記へ送付する方法で手続きをすること。
〒１６９－００７２ 東京都新宿区大久保２－１１－１９
公益社団法人日本歯科衛生士会 認定歯科衛生士委員会 宛「申請書在中（認定分野名）」と必ず明記してください。
※ （認定分野名）には、生活習慣病予防、在宅療養指導、摂食嚥下リハビリテーショ
ン、糖尿病予防指導、医科歯科連携、歯科医療安全管理、障害者歯科、老年歯科、う蝕予防管理のいずれかを記載すること（以下同じ）。
(２)

提出書類

①

認定歯科衛生士認定更新申請書（様式４）②

認定更新生涯研修記録（区分 a 研修）（様式５－１）③

認定更新生涯研修記録（区分 b 研修１）（様式５－２）④

認定更新生涯研修記録（区分 b 研修２）（様式５－３）⑤

受講証・参加証・抄録等の写し貼付用紙（様式５－４）⑥

実務時間証明書（様式５－５）※ ①～⑥の提出書類は、本会 Web サイトの会員ページからダウンロードしてください。

（３）認定更新申請書受付期間
認定更新フロー図 認定取得～認定更新申請までの一覧表 参照＊ 受付期間外に到着した書類は、無効とする。

４ 申請書類の記載方法(１) 記載上の注意事項①

提出書類は、楷書またはパソコンで分かり易く、もれなく記載する。書類に不備があった場合には、不合格となる場合があるため、十分注意して記載する。

②

提出書類は、すべて A４サイズに揃える。

②

訂正箇所は、二重線を引き訂正印を押す。修正テープ、修正インクは禁止とする。

③

提出書類においては、前回認定登録した認定証の有効期限開始年月日から認定更新申請書の受付終了日までの実績を記載する。予定および見込みのものは記載しない。

(２) 認定歯科衛生士認定更新申請書（様式４－１）
2

①

受付期間内に日本歯科衛生士会 Web サイトにアクセスし、用紙をダウンロードする。

②

必要事項を記載する。

【入力必要事項】認定分野名、氏名、生年月日、自宅住所等、E メールアドレス、勤務地住所等、日本歯科衛生士会会員番号(３) 認定更新生涯研修記録（区分 a、区分 b１・２）（様式５－１～３）①

都道府県歯科衛生士会が開催した専門研修（基本研修）の認定更新研修については、都道府県歯科衛生士会の報告書に基づいた受講単位とする。

②

提出書類欄の番号は、添付する参加証、領収証等の番号と一致させて記入する。

③

受講・参加日の日にち順に記載する。

④

申請書に附属する書類の不足、不備、記載漏れ等がないか確認する。

⑤

一つの学会や研修等において、発表、共同演者など複数の単位が該当する場合は、参加１回に付き最も高い単位数を算定することができる。その際、その研修や学会は、他の認定分野の申請に使用することはできない。

⑥

学会については、別紙２の「学会リスト」に記載されている学会とする。

⑦

過去５年間に発表などを行った業績については、発表、論文掲載年月順に記載する。

⑧

一般参加についての証明は、参加証、領収書あるいは修了証のコピーを有効とする。

(４) 受講証・参加証・抄録等の写し貼付用紙（様式５－４）①

前記（３）の⑤の証明書をこの用紙に貼付する。

②

抄録等、貼付不可能の場合は、別紙添付する。

③

参加証・領収証等の写しは切り離さず、氏名が確認できるものを貼付する。

④

発表抄録の写しは、発表年月日がわかる表紙等と一緒に添付する。

⑤

専門誌に投稿した論文の写しは、表紙と一緒に添付する。

⑥

講師の場合は、講師依頼文・抄録等、証明できるものを添付する。

⑦

様式５－１、５－２、５－３それぞれの後ろに貼付用紙を記載順に重ねる。ただし、都道府県歯科衛生士会が開催した専門研修（基本研修）、日本歯科衛生学会学術大会の参加、eラーニング研修（DH-KEN）の認定更新研修については添付の必要がない。

(５) 実務時間証明書（様式５－５）①

過去５年間(実質４年半)に認定分野に関する実務時間が２００時間以上であることを証明するものであり、実務を行った期間ごとの総時間数を記載する。

②

申請者が実務を行った施設・機関等の長が証明したものとする。

③

実務を行った施設・機関等が複数ある場合は、それぞれ就業先での勤務時間数の総計が２００時間以上の証明が必要になるので、留意する。その際にはそれぞれの就業先で発行される証明書を提出する。

④

生活習慣病予防（特定保健指導）については、業務の実施場所にかかわらず、「食生活改善指導」および「口腔保健指導」に関する業務を実務時間に換算することができる。

５ 申請書類の提出方法・送付先(１) 申請書および他の添付書類を様式番号順に並べる。
(２) 受付期間内に記録が残る方法（簡易書留やレターパック等）により次の宛先に送付する。
封筒の表には「認定更新申請書在中（認定分野名）」を必ず明記する。
〒１６９－００７２
3

東京都新宿区大久保２－１１－１９
公益社団法人日本歯科衛生士会 認定歯科衛生士委員会 宛

Ⅳ 審査結果の通知
申請書の受付期間終了後、３か月以内に文書により通知する。 なお、電話やＦＡＸによる合否の問い
合わせには、一切応じられない。

Ⅴ 更新手数料 (認定更新審査結果通知到着後)(１) 更新手数料5,000 円(２) 審査結果通知に払込期限を明示するので、払込期限までにゆうちょ銀行の払込取扱票を用いて払い込むこと。
(３) 納付された手数料は、一切返還しない。

Ⅵ 認定証の交付定められた期日までに、更新手数料の納付手続きを完了した方を認定歯科衛生士名簿に登録し、認定証を交付する。

Ⅶ 認定期間の延長について（様式６）(１) 病気、出産などの理由により認定更新申請ができない場合には、認定期間を延長することができる。
(２) 認定期間の延長を希望する方は、「認定歯科衛生士認定期間延長申請書」（様式６）に所要事項を記載の上、その申請理由を証明する書類を添付して、該当する認定更新年度の受付期間内に提出する。様式 6 認定歯科衛生士認定期間延長申請書は、日本歯科衛生士会ホームページにアクセスして、ダウンロードする。
(３) 認定期間延長申請書は、認定歯科衛生士委員会が審査し、認定期間延長の可否を決定する。
(４) 認定期間延長が認められた方には、「認定歯科衛生士認定期間延長証明書」を交付する。
(５) 延長期間は、原則として１年間とする。さらに延長が必要な場合には、１年後の認定歯科衛生士更新申請受付期間内に再度申請し、審査を受ける。認定期間の延長は、３年を限度とする。
(６) 認定期間延長が認められた方が次に認定更新申請を行う場合には、申請する年度の申請方法が適用されるため、申請する年度の「認定歯科衛生士認定更新の手引き」を基に申請書を提出する。
(７) 認められた延長期間内に認定更新の申請を行わなかった場合は、認定歯科衛生士の資格は喪失する。

Ⅷ 連絡先の変更 （様式７）
申請書類提出後、氏名および住所等に変更がある場合は、すみやかに「認定歯科衛生士登録名簿記載事項変更届」（様式７）を提出すること。

Ⅸ 個人情報保護方針について公益社団法人日本歯科衛生士会における個人情報保護方針に従って行う。

4

別紙１－１
区

認定更新生涯研修及び単位(認定分野Ａ)分

対象 研 修単（参加１回に付）

日本歯科衛生学会 1)６

国際学会等 2)

６

特定関連学会3)

その他関連学会 4)３日本歯科衛生士会認定更新生涯研修

３

共同演者

６

ｅラーニング修了 5)
本会が主催・共催する研修 6）３

都道府県歯科衛生士会の専門研修（基本研修）

６０分につきのうち認定更新生涯研修として申請された研修

１単位

e ラーニングを利用した自己学習

e ラーニングによる単位e ラーニングを利用した集合型研修（１０単位を限度とする）
３

その他委員会の認めた研修

区分 b

著

６

日本摂食嚥下リハビリテーション学会
区分 a

共位

日本歯科衛生学会学術大会での発表

演 者 １０

共同演者 ２

国際学会等での発表

演 者 １０

共同演者 ２

特定関連学会での発表

演

共同演者 ２

関連学会での発表

演 者

６

共同演者 １

都道府県歯科衛生士会学術大会等での発表

演

３

共同演者 １

日本歯科衛生学会雑誌論文

筆頭著者 １２

共著者

２

特定関連学会雑誌論文

筆頭著者 １２

共著者

２

関連学会雑誌論文

筆頭著者 ６

共著者

１関連学会、教育研修機関等の講演、社会貢献に関する特別講演等

講 師

５講 師

５

日本歯科衛生士会生涯研修制度の専門研修の講義、実習指導等

者 １０者

実習指導 ２（注）① 上記、区分 a の研修に参加し、なおかつ区分 b の発表・講演のある場合は、単位数の多い方を優先し、「区分 a」と「区分 b」の単位を重複しての申請は認められない。
1）申請できる回数に制限を設けない。
2) 日本歯科衛生士会 Web サイト「第 5 次生涯研修制度実施要綱の別表 3」に定める。
3）4）日本歯科衛生士会 Web サイト「認定歯科衛生士認定更新の手引き（認定更新生涯研修関連学会リスト別紙２）」に定める。
5) 在宅療養指導・口腔機能管理、摂食嚥下リハビリテーション、医科歯科連携・口腔機能管理分野の更新単位とし、他の認定分野には該当しないものとする。
6) 日本口腔外科学会歯科衛生士研究会、感染症予防歯科衛生士講習会、災害歯科保健歯科衛生士フォーラムとする。
5

② 都道府県歯科衛生士会の専門研修（基本研修）Ｂリフレッシュコースの「トピックス・その他」の申請があった場合は、生涯研修委員会で検討の上、認定更新生涯研修の適否について判断し、決定する。
別紙１－２
認定更新生涯研修及び単位(認定分野Ｂ)
区分

対
日本歯科衛生学会

単位

著

共同演者

６６

専門学会

６3)

３

日本歯科衛生士会認定更新生涯研修

３

専門学会認定更新研修

３

本会が主催・共催する研修 4)３

都道府県歯科衛生士会の専門研修（基本研修）

６０分につきのうち認定更新生涯研修として申請された研修

１単位

e ラーニングを利用した自己学習

e ラーニングによる単位e ラーニングを利用した集合型研修（１０単位を限度とする）

その他委員会の認めた研修

区分 b

共（参加１回に付）

1)

国際学会等 2)
関連学会

区分 a

象 研 修

３

日本歯科衛生学会学術大会での発表

演 者 １０

共同演者 ２

国際学会等での発表

演者 １０

共同演者 ２

専門学会での発表

演者 １０

共同演者 ２関連学会での発表

演者

共同演者 １

日本歯科衛生学会雑誌論文

筆頭著者 １２

共著者

２

専門学会雑誌論文

筆頭著者 １２

共著者

２

関連学会雑誌論文

筆頭著者

６

共著者

１

関連学会、教育研修機関等の講演、社会貢献に関する特別講演等

講師

５

講師

５

日本歯科衛生士会生涯研修制度の専門研修の講義、実習指導等

６

実習指導 ２（注）① 認定分野Ｂの認定更新は、認定更新生涯研修受講単位３０単位のうち、推薦母体の専門学会の区分a、区分 b による単位２０単位以上含むものとする。ただし、認定分野Ｂの「地域歯科保健」、「口腔保健管理」はこの限りではない。
② 上記、区分 a に参加し、なおかつ区分 b の発表・講演のある場合は、単位数の多い方を優先し、「区分 a」と「区分 b」の単位を重複しての申請は認められない。
1）申請できる回数に制限を設けない。
2) 日本歯科衛生士会 Web サイト「第 5 次生涯研修制度実施要綱の別表 3」に定める。
3）日本歯科衛生士会 Web サイト「第 5 次生涯研修制度実施要綱 別表 2」に定める。
4) 日本口腔外科学会歯科衛生士研究会、感染症予防歯科衛生士講習会、災害歯科保健歯科衛生士フォーラムとする。
6

③ 都道府県歯科衛生士会の専門研修（基本研修）Ｂリフレッシュコース「トピックス・その他」の申請があった場合は、生涯研修委員会で検討の上、認定更新生涯研修の適否について判断し、決定する。

別紙１－３
認定更新生涯研修及び単位(認定分野Ｃ)
認定分野Ａまたは認定分野Ｂの更新を行うことで、認定分野Ｃの更新とみなす。

7

別紙２

認定更新生涯研修関連学会リスト
2023.11.19
認定分野Ａ 特定関連学会 （６単位）
生活習慣病予防（特定保健指導-食生活改善指導担当者）

在宅療養指導・口腔機能管理

摂食嚥下リハビリテーション

日本公衆衛生学会

日本障害者歯科学会

日本摂食嚥下リハビリテーション学会

日本産業衛生学会

日本老年歯科医学会

日本臨床栄養代謝学会

日本口腔衛生学会

日本老年医学会

日本口腔リハビリテーション学会

日本糖尿病学会

日本在宅医療連合学会

日本障害者歯科学会

日本禁煙学会

日本老年歯科医学会

日本禁煙科学会
糖尿病予防指導

医科歯科連携・口腔機能管理

歯科医療安全管理

日本口腔衛生学会

日本摂食嚥下リハビリテーション学会

日本摂食嚥下リハビリテーション学会

日本産業衛生学会

日本口腔外科学会

日本歯周病学会

日本公衆衛生学会

日本有病者歯科医療学会

日本老年歯科医学会

日本歯周病学会

日本老年歯科医学会

日本障害者歯科学会

日本糖尿病学会

日本がん口腔支持療法学会

日本口腔感染症学会

認定分野Ｂ 専門学会 （６単位）
障害者歯科

老年歯科

日本障害者歯科学会

日本老年歯科医学会

う蝕予防管理日本歯科保存学会

認定分野ＡＢ共通 その他関連学会 （３単位）
上記の専門学会・特定関連学会を除いたもの（別表２参照）

8

第５次生涯研修制度 別表２
№

(法人名)

学会

Ⅰ

日本歯科衛生学会

Ⅱ

日本歯科医学会総会
1(一社)歯科基礎医学会

2(一社)日本顎関節学会

3(公社)日本矯正歯科学会

4(公社)日本口腔インプラント学会

5(一社)日本口腔衛生学会

6(公社)

7(一社)

8Ⅲ

名(一社)

日本口腔リハビリテーション学会

14(一社)

日本歯科心身医学会

15(一社)

日本歯科審美学会

16

日本歯科東洋医学会

17日本磁気歯科学会
日本小児口腔外科学会

19(特非)

日本睡眠歯科学会

日本口腔外科学会

20(一社)

日本デジタル歯科学会

日本歯科医学教育学会

21(特非)

日本臨床歯周病学会

日本歯科医史学会
日本歯科医療管理学会

日
本
歯科医学
会

10(特非)

日本歯科放射線学会

11(特非)

日本歯科保存学会

12(一社)

日本歯科麻酔学会

13(一社)

日本歯科薬物療法学会

14(一社)

専
門
分科会

15
16

Ⅴ 歯科衛生士教育

名

13(一社)（一社）

認日
定本
分歯科科会医学
会

日
本
認歯
定科
分医科学会会

会

(法人名)

18

9

Ⅳ

Ⅳ学

№

1

日本歯科衛生教育学会

1(一社)ジャパンオーラルヘルス学会

Ⅵ

2(特非)

日本がん口腔支持療法学会

関歯連科
学医会学3(一社)

日本歯科技工学会

4(一社)日本摂食嚥下リハビリテーション学会

5(特非)日本咀嚼学会

日本歯科理工学会

6（一社）

日本ヘルスケア歯科学会(特非)日本歯周病学会

1(一社)日本衛生学会(一社)

日本歯内療法学会

2(公社)日本栄養・食糧学会

Ⅶ

17(公社)

日本障害者歯科学会

18(公社)

日本小児歯科学会

19(一社)

日本スポーツ歯科医学会

20(一社)

日本接着歯学会

21(公社)

日本補綴歯科学会

22(一社)

日本有病者歯科医療学会

23(特非)

日本臨床口腔病理学会

9日本保健医療行動科学会

24(一社)

日本レーザー歯学会

10

地域包括ケアシステム学会（各地域別）

25(一社)

日本老年歯科医学会

1(一社)日本環境感染学会

1（一社）

日本外傷歯学会

2(特非)日本緩和医療学会

2(公社)日本顎顔面インプラント学会

33(一社)

日本顎顔面補綴学会

4(一社)日本禁煙学会5(特非)日本高血圧学会

6(一社)日本呼吸ケア・リハビリテーション学会

7(一社)日本在宅医療連合学会

8(一社)日本痛風・核酸代謝学会

9(一社)日本糖尿病学会

45看
護介
護保健
福祉

日本顎口腔機能学会(特非)Ⅷ

日本顎咬合学会

医科系
学会

3

日本介護福祉学会

4(公社)

日本看護協会 日本看護学会

5(一社)日本ケアマネジメント学会

6(一社)日本健康教育学会

7(一社)日本公衆衛生学会

8(公社)日本産業衛生学会

日本禁煙科学会

6(特非)日本顎変形症学会

7(一社)日本口腔感染症学会

8(一社)日本口腔顔面痛学会

9(一社)日本口腔検査学会

10(一社)

日本動脈硬化学会

10(一社)

日本口腔腫瘍学会

11(公社)

日本人間ドック学会

11(一社)

日本口腔診断学会

12(一社)

日本肥満学会

12(一社)

日本口腔内科学会

13(一社)

日本臨床栄養代謝学会

14(一社)

日本老年医学会※ 法人名：（公社）は公益社団法人、（一社）は一般社団法人、（特非）は特定非営利活動法人の略
9

第５次生涯研修制度 別表３

国際学会等
№学会

名 （ 略 称 ）1International Federation of Dental Hygienists （ＩＦＤH）
国際歯科衛生士連盟

2

International Association for Dental Research （ＩＡＤＲ）
国際歯科研究学会議

3American academy of Periodontology （ＡＡＰ）
アメリカ歯周病学会

4International Association for Disability and Oral Health （IADH）
国際障害者歯科学会

5

Dysphagia Research Society （DRS）
米国嚥下障害学会

6

European Society for Swallowing Disorders(ESSD)
ヨーロッパ嚥下障害学会

7World Congress of Gerontology and Geriatrics （WCGG）
国際老年学会8

Asia/Oceania Regional Congress of Gerontology and Geriatrics （AORCGG）
アジア・オセアニア国際老年学会議

9World Dysphagia Summit (WDS)
国際嚥下学会10