2009 年 3 月
Vol.10 No.4 通巻 39 号

発行日 2009 年 3 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL ： 075-415-3661 FAX ： 075-415-3662
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NPO と公共サービス改革――次の 10 年へのスタート
第 11 回年次大会運営委員会委員長 後 房雄
( 名古屋大学大学院法学研究科教授 )学会発足から 10 年を経て、次の 10 年のスタートとなる今回の年次大会においては、あえていくつかの新しい試みをさせていただいた。メーリングリストなどで参加者間の意見交換がなされ、そのなかで、今後いくつかでも継承され、学会の発展につながることを願っている。
第一に、より集約的な議論ができるように、同時に開かれるセッション数を原則 5 つにまで絞った。第二に、セッションの議論にまとまりをもたせるために、従来報告に付けていた討論者を分科会全体の討論者として位置づけた。第三に、報告者にはフルペーパーを 100 部提供していただき、参加者が購入できるようにした。
第四に、運営委員会も実務的作業をしやすい小規模なもの（7 人）とした（当初は企画委員的な運営委員を追加で依頼する予定だったが、運営委員会企画の数を絞ったので、追加しなかった）。
これまでの良き伝統である「理論と実践の交流」を引き継ぎつつ、年次大会の「学会」としての理論水準
を継続的に向上させていくための工夫として考えたつもりである。
内容面では、次の 10 年において重要となると考える「NPO と公共サービス改革」を一般公開の共通論題
セッションのテーマとして設定した。従来、協働やパートナーシップをキーワードにして理念的に論じられることが多かった NPO −政府・行政関係について、日本における「公共サービス改革」（事業委託、準市場、指定管理者制度、市場化テストなど）の進展を正面から受け止めて NPO セクター（さらにサードセ
クター）の社会全体での位置づけを考える方向で議論が促進されることを期待してのことである。
そうした議論の出発点は、NPO の収入における公的資金割合が高まっていることが NPO の自立性や独自性を損なっているのではないかという一般的な印象とは異なって、2004 年から 2006 年にかけて、収入の公的資金割
合は 56.9％、48.6％、42.9％と低下しているという事実である（右表）。法人数の急増によって小規模な団体が多くなっており、民間寄付的な収入の割合はむしろ増加している一方、公共サービス市場に参入してセクター全体の事業力を引き上げるだけの大規模な団体がそれほど育っていな
いために、セクター全体としては公的資金の割合が低下しているというのが私の解釈である。
さて、こうした現状で、NPO セクターは公共サービス
改革にどのように向き合うべきであろうか。活発な議論を期待したい。

＜本号目次＞
NPO の風景初谷勇『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
社会企業家シリーズ
勝又英子
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

巻頭言
後房雄
1
第 11 回年次大会プレビュー
2-5
第 11 回年次大会プログラム
6-10
第 11 回年次大会関連案内
11
国 際 会 議 報 告（ 韓 国 The Beautiful Foundation) 12-13

14
15
16-17
18-19
20

JANPORA1

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No.39

日本ＮＰＯ学会第 11 回年次大会プレビュー2009 年 3 月 21 日 （土） － 22 日 （日）会場：名古屋大学

東山キャンパス

◆公開シンポジウム◆
NPO と公共サービス改革1990 年代以降の日本において、「官から民へ」「中央から地方へ」というスローガンに表現されるような公的諸制度が根本的な再編成が進んでいます。そのなかで NPO によって特に重要なものとして、「公共サービス改革」と総称できる動向があります。具体的には、公的介護保険、保育所への契約制度の導入、支援費制度・障害者自立支援法、指定管理者制度導入、市場化テスト導入などです。そして、1998 年の NPO
法成立や 2006 年の公益法人制度改革も、以上のような公的諸制度の再編成や公共サービス改革と連動しているものとして位置づける必要があります。
こうした理解を前提にすれば、公共サービス改革の動向に対して個々の NPO として、また NPO セクター（さらにより広くサードセクター）としてどのようなスタンスを取るかは、日本の NPO セクターの今後にとって最も重要な問題と言っても過言ではありません。
この企画においては、まず基調講演において、前経済財政諮問会議民間議員でもある八代尚宏国際基督教大学教授に、日本における公共サービス改革の到達点と課題について話していただきます。
それを受けて、パネルディスカッションにおいては、NPO 研究者としての視点に加えて、制度設計者としての視点、自治体経営者としての視点、NPO 経営者としての視点などから発言していただける多彩なパ
ネリスト 5 人を中心に、今後の NPO- 政府・行政関係のあり方、日本の NPO セクターのあり方を展望しながら、「公共サービス改革と NPO」に関わる重要論点について活発な意見交換を行っていただきます。具体的な論点としては、公共サービスの担い手としての NPO の現状をどう評価するか、NPO は公共サービスを担うべきか、公共サービスを担うことで NPO はどのように変化するのか、また変化すべきなのか、より効率的で質の良い公共サービスを実現するうえで NPO の独自の役割や価値はあるのか、それらを促進する
ような事業委託契約や準市場（バウチャー）の制度設計はどのようなものか、企業や各種公益法人、協同組合など他の事業体との関係はどうあるべきか、などが想定されます。

日時：2009 年 3 月 21 日（土） 開場 15 時

開演 15 時 30 分（18 時 30 分まで）

場所：名古屋大学経済学部カンファレンスホール【プログラム】

■ 第1部
八代
■ 第2部

基調講演
「日本における公共サービス改革の到達点と課題」
尚宏（国際基督教大学教授、前経済財政諮問会議議員）
パネルディスカッション「NPO と公共サービス改革」

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No.39【パネリスト】（50 音順）
駒村康平（慶応義塾大学教授）

須田

木綿子（東洋大学教授）

田中尚輝（NPO 事業サポートセンター常務理事）

田中弥生（大学評価・学位授与機構准教授）

福嶋浩彦（前我孫子市長）【司会】
房雄（名古屋大学教授、日本 NPO 学会第 11 回年次大会運営委員長）

後◆運営委員会企画パネル ・ ワークショップ◆■福祉 NPO の現状と課題■金融経済危機と市民社会の課題：NPO・企業と社

周知のように、NPO 法人のなかで、「保健・医会的責任のあり方昨 年 来 の 金 融 経 済 危 機 は、 日 本 の 市 民 社 会、療又は福祉の増進を図る活動」を目的に掲げる団

NPO/NGO の活動や CSR にも大きな影響を及ぼし

体は、全体の 58％（2008 年 9 月 30 日時点）を占つつある。他方、失業者やホームレスの増加、犯めており、最も多い。80 年代後半以降、高齢化が罪や社会病理の拡大など、市民活動に対するニ

もたらす介護需要の増大をうけて、きめの細かいーズや期待は増大してきている。米国などでは、

介護サービスを供給するボランティア団体が成長

NPO や財団のリストラやスタッフの解雇がすでにしていた。NPO 法と介護保険法の施行後は、それ始まっており、日本でも今後 NPO の選別・淘汰がらの多くが法人格を取って介護保険事業者として一気に進む可能性もある。

新たな発展段階に入り、さらに新規参入する団体

こうした危機の中で、市民社会を構成する NPOも増えたことが、現在の福祉 NPO の興隆につながや企業は、如何にその社会的責任を果たすべきか。

っているとみられる。このパネルでは、福祉 NPO

このセッションでは、経済環境の悪化という大きの到達点を確認するとともに、順調に発展していな逆風の中での市民社会の諸課題、とりわけ以下

るようにみえる福祉 NPO が顕在的・潜在的にどののような論点を中心に、問題の所在と今後の課題

ような課題を抱えているのかを国際的視点を交えについて議論したい。

て考えていきたい。パネリストのうち 2 名は研究

【パネリスト】

者で、アメリカの NPO についても造詣が深い安立

百嶋

清史氏（九州大学）、および欧州とオーストラリア

徹（株式会社ニッセイ基礎研究所社会研の事情にも明るい清水洋行氏（東京学芸大学）で究部門主任研究員）
木原

ある。おふたりは、もちろん日本の NPO について

裕子（株式会社野村総合研究所経営コンの専門家である。あと一人は、愛知県知多地域のサルティング部副主任コンサルタント）
岸田

福祉 NPO をサポートする

眞代（NPO 法人パートナーシップ・サポ

ートちた

ートセンター代表理事）
黒田を立ち上げ、育てて来られた経験をお持ちの松下典子氏である。

かをり（CSO ネットワーク共同事業責任【パネリスト】者）
早瀬

安立 清史（九州大学大学院人間環境学研究院准

昇（社会福祉法人大阪ボランティア協会

教授）

常務理事、事務局長）

松下 典子（NPO 法人地域福祉サポートちた代表）【モデレーター】
坂本

NPO 法人地域福祉サポ

文武（ウィタンアソシエイツ株式会社取【モデレーター】

締役）

黒田 由彦

名古屋大学環境学研究科准教授
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No.39■ 21 世紀における国際協力 NGO の役割係を考えるうえでの示唆も得られると期待する。

開発協力が行われるようになってから半世紀以「18 世紀後半から 19 世紀後半にかけての近代英

上たち、かつて小さかった ｢ 南 ｣ の NGO の中には国において、自助と互助の次、そして公的救貧の大企業顔負けの事業規模に達するものが出現した。

手前にフィランスロピが占めていた位置は、前後

すでに 1990 年代には、そうした途上国の NGO がの時代と比べても、おそらく同時代の大陸諸国と「北」の ODA 実施機関と協力関係に入ったり、国比べても、相対的に空前の規模に達していた。
・・・

連機関から巨額の資金を受け取ったりするようにフィランスロピは、近代において、一つの自立領なり、「北」の NGO の役割が再検討されるように域を構成し、具体的な諸実践による多彩な弱者救なった。その後、ミレニアム開発目標が採択され、済のみならず、都市化・工業化に伴う混乱への対貧困削減は世界の諸政府に共有される目標となっ応や主体およびナショナル・アイデンティティ形

た。さらに、貧困層を有望な市場ととらえる経営成にも積極的に関与した。そうすると英国の『近代』

戦略が鼓吹され、大企業が貧困層という顧客に注とは、フィランスロピ的志向を組み込んだ現象だ

目するようになり、ある意味で「北」の NGO はまといえるのではないか。」（前掲書、323 ページ）

すます自己の役割の再定義を迫られている。

【報告者】

このパネルでは、活発に活動を続けている日本

金澤の国際協力系 NGO の代表者たちに登壇していただ【討論者】

周作（川村学園女子大学准教授）

き、それぞれの団体の役割をどう位置づけている山岡

義典（法政大学教授）のか、今後進むべき方向は何か、日本の NGO にで岡本仁宏（関西学院大学教授）

きることは何か、といったことについて語っても【モデレーター】

らう。

後

房雄（名古屋大学教授）【パネリスト】
下澤

嶽 （NPO 法人国際協力 NGO センター
事務局長、ジュマ・ネット■日本における NPO セクターはセクターとして

代表）

岩附

由香（NPO 法人 ACE

井川定一（NPO 法人アジア日本相互交流セン

成立させられるか：NPO 法制度 10 周年

代表・理事）

日本における NPO セクター（市民社会セクター）
が、統一的アイデンティティを持つことができる

ター ICAN 事務局長）

か、そのためにはどのような課題があるのか、を【モデレーター】
雨森

検討するのが本セッションの課題である。

孝悦 （日本福祉大学福祉経営学部教授）

NPO 法が施行されてはや 10 年がたった。現在の NPO 法人の数の増大は、法制定者を含め多くの人々の予想を超えるほどのものであった。他方、■ チャリティとイギリス近代
最近出版された金澤周作『チャリティとイギリ

公益制度法人改革も、無理とも言われていた民法ス近代』（京都大学学術出版会、2008 年 12 月）のの改正という大きな制度改革が行われ施行される

著者をゲストスピーカーとしてお招きして、最近こととなった。これらの制度改革によって、日本の NPO 学会でも議論の的となっている現代イギリにおいて非営利・公益法人の一般法制としては、

スのボランタリー・セクターの近代における原型

NPO 法制と社団・財団（一般・公益）法制が並びについて理解を深めたい。近代イギリスにおいて立つこととなった。それぞれの制度枠組みは異な

一つの自立領域をなしていた「フィランスロピのるにせよ、NPO 法制として、分野を超えた統一的時空間」の特徴、そこでの国家との関係、その後な公益認定の仕組みが、直接の官の支配から離れの 19 世紀後半以降の「公権力に頼るという道が是た形で出来上がり、二制度を横断して市民社会セ

認されてくるようになる」転換について議論する

クターとしてのアイデンティティが作られる可能ことで、現代の政府−ボランタリー・セクター関性が出てきた。

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No.39

他方、医療法人、宗教法人、社会福祉法人、学校に、今後、社会福祉法人やその他の公益法人セク法人などの非営利・公益セクターとして非常に大ターとともに市民社会セクターのアイデンティテ

きく重要な法人制度が、従来のまま残されている。

ィを形成していくことが可能なのか、現状認識となかでも、社会福祉系の非営利団体は、国際的に見課題を議論していきたい。

れば、一般的な非営利セクターの重要かつ中心的な【パネリスト】

担い手となる可能性がある。しかし、これらの団体

加藤 哲夫（NPO 法人せんだい・みやぎ NPOの設立時及び運営における公益性判断は相変わらセンター代表理事）ず官の支配に直接に属したままとなっていること

太田

達男（財団法人公益法人協会理事長）

は周知のところである。

初谷勇（大阪商業大学教授）

NPO 法 10 周年の現時点において、NPO 法人制度、

他【モデレーター】

新しい公益法人制度改革の到達点を確認し、さら岡本仁宏（関西学院大学法学部政治学科教授）

年次大会ご参加者の皆様へ
年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ (http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/meeting/meeting11/app11.html) 上より受け付けております。当日のご登録も受け付けておりますが、混雑防止のため、できるだけお早目のご登録をお願い申し上げます。事前申込み締め切りは 2009 年 3 月 6 日（金）です。
○参加費＜大会参加費＞
個人会員 5,000 円

学生会員 3,000 円

個人非会員 10,000 円

学生非会員 5,000 円＜懇親会参加費＞
個人会員 3,000 円

学生会員 2,000 円

個人非会員 4,000 円

学生非会員 3,000 円※現在非会員の方も、この機会にご入会いただけば、会員参加費が適用されます（入会案内 P15 参照）○ご宿泊
宿泊の必要な方につきましては、ニューズレター（P11）でご紹介の宿泊施設のほか、会場周辺の宿
泊先リストを学会ホームページにてご紹介しておりますのでご利用ください。なお、これらの宿泊先に関しましては、学会事務局ではお取次ぎなどは行っておりませんので、各宿泊先に直接ご予約・お問い合わせをしていただきますようお願いいたします。
○お弁当販売大会では、セッションの時間設定により、昼食持ち込み可能なセッションを設けております。そこで、昼食用のお弁当の予約販売を受付いたします。大会参加申込とあわせて、2009 年 3 月 6 日（金）までにお申し込み下さい。予約分のみの販売で、当日販売はいたしませんので予めご了承ください。代金
は大会参加費と併せてお支払いください。※お支払いいただきましたお弁当代は、理由の如何を問わず返金いたしかねます。
＜年次大会に関するお問合せ＞
日本 NPO 学会第 11 回年次大会事務局
名古屋大学大学院法学研究科内後研究室 TEL/FAX 052-789-2302
E-mail：NPO_11_madoguchi@yahoogroups.jp

お弁当代金：1,000 円（お茶付）※大会中のキャンパス内の飲食について
・大会中は両日とも、生協食堂は営業しておりません。
・大会会場の東山キャンパス内に「ファミリーマ
ート名古屋大学店」があります。
（７時〜 23 時、
土日営業）

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No.39◆第 11 回年次大会プログラム◆
3 月 21 日 （土）9：30 ～ 11：30
法学部棟第 1 講義室
A1【運営委員会企画パネル】金融経済危機と市民社会の課題：NPO・企業と社会的責任のあり方
モデレーター：坂本
パネリスト：岸田

文武
眞代、木原

裕子、黒田

かをり、早瀬昇、百嶋徹

法学部棟第 2 講義室
A2【公募パネル】日本型社会的企業を考える：概念構築と実態把握に向けて（日本協同組合学会共催企画）
パネリスト：北島

健一、吉田

忠彦、山口

浩平、桜井

政成

法学部棟第 3 講義室
A3

モデレーター：中川

地域づくり

幾郎 討論者：澤村明■「炭都」の心象風景を次世代に−文化遺産活用型 NPO のとりくみ−■ ビーチマネーによる湘南の創発型地域活性

西田

永吉

守

亮介、井庭

崇

−海岸美化と地域の交流、地域商店活性の同時実現を目指して−■ 大学と地域との連携に関する活動報告

杉岡

秀紀

清家

久美

― 大学 NPO によるアプローチと学生 NPO によるアプローチとの比較考察 ―■NPO における〈共〉のシステムの可能性についての研究経済学部棟第１講義室
A4

モデレーター：山岡

中間支援組織の活動

義典 討論者：日詰一幸■ 市 民 活 動 コ ー デ ィ ネ ー タ ー の 活 動 と 効 果 〜 豊 田 市「 つ な ぎ す と 」 事 業 を 事 例 に 〜
菅原純子■ 地域再生・協働のまちづくりにおけるボランティアコーディネーション

田中

利昌■ 中間支援組織と連携した NPO 活動評価指標の検討

粉川一郎

11：40 ～ 13：10※昼食可

法学部棟第 1 講義室
B1【公募パネル】コミュニティ再生に果たす NPO・NGO・ボランティアの役割～アジア・アフリカ・日本の事例からモデレーター：澤山
パネリスト：高藤

利広
洋子、辻

貴志、中島

邦公

法学部棟第 2 講義室
B2【公募パネル】NPO と自治体との協働：「NPO からみた協働の実態に関する調査」からパネリスト：西村

法学部棟会議室

万里子、内藤達也、菊地理事会

JANPORA

6

端夫、近本

聡子、中島

智人

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No.39

賢三、伊藝

直哉

13：20 〜 15：20
法学部棟第 1 講義室
C1【運営委員会企画パネル】福祉 NPO の現状と課題
モデレーター：黒田
パネリスト：安立

由彦
清史、松下

典子

他

法学部棟第 2 講義室
C2【公募パネル】ソーシャル・キャピタルと健康
モデレーター：田中
パネリスト：稲葉

敬文
陽二、西出

優子、濱野

強、柗永

佳甫

討論者：桜井政成

法学部棟第 3 講義室
C3

モデレーター：早瀬

ボランティア昇■ 時間的および経済的余裕とボランティア活動参加の関係
森

保文、犬塚

裕雅、前田

恭伸、浅野

敏久、杉浦

正吾、森

■ 実態調査からみる大学ボランティアセンターの現状とあり方
足立

陽子、芝原

浩美、妻鹿

ふみ子、桜井政成、小抜隆■ 個人・世帯属性別にみたボランティアの傾向―「2006 年社会生活基本調査（生活行動編）」を用 いて ―

齊藤

ゆか

令子、堀田

亨、北浦

宏樹

石田

祐、馬場

英朗

真理子、金

憲裕

経済学部棟第１講義室
C4

NPO の財政

モデレーター：吉田忠彦

討論者：加藤哲夫■NPO 法人の財政上の特性と課題−滋賀県 NPO 法人データから−
小田切

康彦、浅野

■NPO の収入源と財政基盤の確立−事業化か、多様化か？

■NPO の資金政策の方向性〜資金問題に関する日英 NPO 比較調査の結果から〜
松井
経済学部棟第 2 講義室
C5

モデレーター：上野

アドボカシー（1）

真城子

討論者：羅

一慶

■ 立法過程における NPO の参加の現状と市民立法の可能性

藤村

コノヱ

■ 人権概念の拡張に係わる立法過程−市民立法の観点から−

勝田

美穂■ 自治体行政改革と NPO −望ましい NPO −自治体連携に向けて

末村祐子

15：30 〜 18：30
経済学部棟カンファレンスホール

D【公開シンポジウム】
基調講演「日本における公共サービス改革の到達点と課題」
八代

尚宏（国際基督教大学教授、前経済財政諮問会議議員）

共通論題パネル「NPO と公共サービス改革」
パネリスト：駒村康平（慶応義塾大学教授）

福嶋浩彦（前我孫子市長）

田中

弥生（大学評価・学位授与機構准教授）
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No.39

田中

尚輝（NPO 事業サポートセンター常務理事）須田

木綿子（東洋大学教授）

コーディネーター：後房雄（名古屋大学教授）

18：45 〜 20：00
シンポジオン会議室懇

親会

3 月 22 日 （日）9：30 〜 11：30
法学部棟第 1 講義室
E1【運営委員会企画パネル】21 世紀における国際協力 NGO の役割
モデレーター：雨森
パネリスト：下澤孝悦

嶽、岩附由香、 井川定一

法学部棟第 2 講義室
E2【公募パネル】イギリスのボランタリーセクターと社会的企業―ロンドン貧困地区の現地調査からモデレーター：藤井パネリスト：清水

敦史

洋行、玉野

和志、中西

典子、原田

晃樹、中島

智人

法学部棟第 3 講義室
E3

モデレーター：日詰

環境

一幸

討論者：加藤哲夫■ 河川作りにおけるパートナーシップとコーディネーター
―琵琶湖河川レンジャー制度の概要と今後の課題―

宮永

健太郎

■ 地域環境・エネルギー政策過程に関与する市民団体のアクター間関係と影響力評価
馬場

健司、田頭

直人、三田村

朋子、田中

充

直人、田中

充

■ 環境・エネルギー問題に取り組む市民団体の活動形態や役割に着目したパートナーシップ活動 の課題

三田村

朋子、馬場

健司、田頭

■ 社会的意思決定における環境 NPO の対案提示機能

井関崇博―NPO 活動での学習プログラム実践を中心に ―河野弓子■NPO におけるメンバーの学習モチベーションの環境要因に関する研究

畠山

正人

優子、西出

順郎

経済学部棟第１講義室
E4

人材

モデレーター：田中敬文

討論者：坂本文武■ 育児期にある女性の学習と子育て支援活動■NPO の人材マネジメントとソーシャル・キャピタル−米国の取り組みより−
西出
経済学部棟第 2 講義室
E5

福祉

モデレーター：岡本仁宏

討論者：黒田由彦■ 認知症高齢者を支える「地域の見守力」向上のための福祉 NPO と地縁組織との協働のあり方
三島

JANPORA

8知斗世

2009. 3

No.39■ 訪問介護事業における非営利事業者の市場シェア：都道府県別の実証分析 2000-2006 年
金谷

信子、 山内直人

久井志保■NPO と NPO の協働による効果についての考察：地域の子育て支援の事例から

11：40 〜 13：10※昼食可

法学部棟第 1 講義室
F1【公募パネル】 国際スポーツ・体育教育協力分野におけるボランティアの役割と可能性
モデレーター：澤山
パネリスト：大山利広
高、岡田千あき、深見英一郎

法学部棟第 2 講義室
F2【公募パネル】 NPO の財源多様化－行政委託・１％制度・NPO バンク・助成基金
モデレーター：馬場
パネリスト：太田英朗
美代子、川合信嘉、木村真樹、中尾さゆり、安孫子義浩

法学部棟第 3 講義室
F3【公募パネル】 協働再考～ NPO と自治体の「幸福な結婚」モデルを求めて～モデレーター：樽見パネリスト：小澤

弘紀
宏亘、澤村

明、吉田

信雄

13：20 〜 15：20
法学部棟第 1 講義室
G1【運営委員会企画パネル】 日本における NPO セクターはセクターとして成立させられるか：NPO 法
制度 10 周年
モデレーター：岡本パネリスト：

仁宏

加藤 哲夫、 太田

達男、初谷

勇

他

法学部棟第 2 講義室
G2【公募パネル】グローバル市民社会の課題：市民社会国際比較プロジェクトから
モデレーター：山内
パネリスト：田中

直人
敬文、奥山

尚子

他

法学部棟第 3 講義室
G3 アジア諸国の NPO

モデレーター：黒田

かをり

討論者：雨森孝悦■ アジア企業における CSR の特徴と NGO の役割

新谷大輔■ 転 換 期 に お け る 中 国 の ロ ー カ ル レ ベ ル の ガ バ ナ ン ス の 変 化 〜 行 政 と NPO の 協 働 か ら 〜
趙■ 政府による NGO 活動の抑制と NGO 側の対応〜ベトナムを事例に〜

秀梅、趙

雪平

吉井

美知子

経済学部棟第１講義室
G4 ファイナンス

モデレーター：西出優子

討論者：樽見弘紀■ NPO 融資における経営支援の役割

小関隆志■「マッチングギフト」のソーシャルキャピタル視点からの一考察高松和幸■ アメリカの寄付控除に関する定量分析柗永 佳甫■ ソーシャル・ファイナンス−欧州における動向と日本のこれから−−

水谷衣里

経済学部棟第 2 講義室
G5 ソーシャル・イノベーション

モデレーター：塚本一郎

討論者：服部篤子
JANPORA9

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No.39■ 社会的企業のビジネス・モデルについて：
イギリスにおけるホームレス支援団体の事例から

中島

智人

孝弘、馬場

英朗

■ 非営利組織のソーシャル・アカウンティング−見えない社会的価値をどう測定するか？−青木■ ソーシャル・イノベーションが生まれる公式についての考察

田辺

大■ NPO マネジメント研究における課題について ― 大学経営研究の事例を通して ―平塚力■ 中間法人の転生−一般社団法人への移行がもたらすもの初谷勇

15：30 〜 17：30
法学部棟第 1 講義室
H1【運営委員会企画パネル】チャリティとイギリス近代
モデレーター：後房雄

パネリスト：金沢

周作、山岡

義典、岡本

仁宏

法学部棟第 2 講義室
H2【公募パネル】 シリーズ・NPO の理論（完）：NPO 理論の発展
モデレーター：田中
パネリスト：澤村

敬文
明、樽見

弘紀、宮垣

元

法学部棟第 3 講義室
H3【公募パネル】民間非営利組織の評価～財務分析と組織評価に見る持続性と刷新性～
モデレーター：田中
パネリスト：山内

弥生
直人、馬場

英朗、石田

祐、奥山

尚子、松島

みどり

経済学部棟第１講義室
H4

NPO マネジメント

モデレーター：小島廣光

討論者：吉田忠彦■ NPO 法人の合併の事例研究

大川新人■ 活動安定後の NPO における人材マネジメント：東北地方の現状と課題

佐藤

勝典

優子、高浦

康有

石盛

真徳

畠山

正人、遠藤

憲子、北條

陽子、瀧山

剛、張

洋、張

蕾、西出

討論者：黒田かをり

経済学部棟第 2 講義室
H5

アドボカシー（2）モデレーター：末村祐子■ 英国とドイツにおける Wireless Community Networks による地域情報化活動■ 国際時事のメディア報道と NGO による情報提供の役割
2004 年スマトラ沖地震による津波の事例

David M. Potter, Kim Hyo-sook, Sumphao-ngern Kulthida■ NPO による政治的アドボカシー活動の代表性■ 非人道的兵器産業への投資規制と CSO の役割

17：45 〜 18：30

法学部棟第 3 講義室

総会・学会賞表彰式

18：40 〜 19：35
法学部棟会議室

編集委員会

JANPORA

10

吉岡 貴之
目加田

説子

2009. 3

名古屋大学（東山キャンパス） へのアクセス

No.39

日本 NPO 学会第 10 回年次大会
宿泊施設のご案内
宿泊の必要な方につきましては、会場周辺の宿泊先リストを学会ホームページでも、ご紹介しておりますのでご利用ください。なお、これらの宿泊先に関しましては、学会事務局ではお取次ぎなどは行っておりませんので、それぞれの宿泊先に直接ご予約・お問い合わせをしていただきますようお願いいたします。

名古屋金山 ワシントンホテルプラザ

TEL/(052)322-1111
http://www.takara-group.co.jp/kanayama-whp/

最寄駅：名鉄・JR 金山総合駅、
地下鉄名城線 金山駅（地下鉄名城線名古屋大学駅から金山駅まで 25分）【会場へのアクセス】名古屋大学（東山キャンパス）へのアクセス方法■ 鉄道＊地下鉄名城線名古屋大学駅下車徒歩 5 分＊ JR 名古屋駅・名鉄新名古屋駅・近鉄名古屋駅からの場合
地下鉄東山線藤が丘行きに乗車し、本山駅で地■ 宿泊料金シングル ￥7,900
ツイン￥14,700＊ HP 予約割引あり＊ 禁煙ルームあり
チェックイン 14:00 / チェックアウト

10:00

■ 設備
朝食バイキング無料サービス
インターネット接続無料
駐車場 1 泊 2000 円■ 宿泊先へのアクセス
名鉄・JR 金山総合駅、地下鉄名城線
金山駅から徒歩 2 分

下鉄名城線右回りに乗り換え、名古屋大学駅下車。所要時間約 30 分 ( 乗換含 )。

お弁当の予約販売について＊ JR 金山駅・名鉄金山駅からの場合
地下鉄名城線左回りに乗車し、名古屋大学駅下車。所要時間約 25 分。
■航空機＊中部国際空港を利用。
空港から名鉄特急に乗車し、名古屋駅または金山駅で下車、その後地下鉄に乗り換え 。
又は、空港バスにて栄または名古屋駅に出て、地下鉄に乗り換え。
URL: http://www.sssj.jimu.nagoya-u.ac.jp/s_gaiyou/nagoya_un.html

大会では、セッションの時間設定により、昼食持ち込み可能なセッションを設けております。そこで、昼食用のお弁当の予約販売を受付いたします。大会
参加申込とあわせて、2009 年 3 月 6 日（金）までにお申し込み下さい。予約分のみの販売で、当日販
売はいたしませんので予めご了承ください。代金は大会参加費とあわせてお支払いください。
※お支払いいただきましたお弁当代は、理由の如何を問わず返金いたしかねます。
お弁当代金：1,000 円（お茶付）
JANPORA11

2009. 3

No.39

国際会議報告韓国 The Beautiful Foundation 国際シンポジューム（Giving Korea 2008）に参加してとを強調するために、"1% Sharing"( 少しという意
味で使用 ) という言葉を使用している。その他にも、CSR プログラム (Corporate Social Contribution)、フィ柗永 佳甫
大阪商業大学
総合経営学部
准教授

ランソロピー教育など様々なプログラムに取り組んでいる。
シンポジュームの前半では、主に国民一人当たりの寄付額、寄付額の国内総生産に占める割合、個人
寄付のトレンド、寄付税制、寄付の要因、その国の2008 年 12 月 3 日 に ソ ウ ル で 開 か れ た The

寄付文化に関する特色、各国が抱える寄付に関する

Beautiful Foundation Korea の 国 際 シ ン ポ ジ ュ ー

課題などについて、一人 40 分程度の報告を行った。

ム、Giving Korea 2008 -Giving, Convergence and報告資料は事前に韓国語に翻訳され、報告書としてDivergence! ( 会 場：Korea Press Center) で、 日 本

聴衆に配布された。これらのトピックスについて、の寄付に関する報告を行った。アメリカの寄付に

各国のスピーカーは英語で報告し、韓国語の同時通

つ い て は Melissa S. Brown 氏 (Indiana University)、

訳を介して、シンポジュームの聴衆に伝えられた。

オ ラ ン ダ の 寄 付 に つ い て は Theo Schuyt 氏 (VU

シンポジュームの後半は、各国の寄付の現状やそのUniversity Amsterdam)、 イ ギ リ ス の 寄 付 に つ い て

国特有の寄付文化についてのパネル討論会が行われは Richard Harrison 氏 (Charities Aid Foundation)、 オ

た。モデレータを務めたのは、ノンプロフィットレー ス ト ラ リ ア の 寄 付 に つ い て は Kym Madden 氏

ビュー国際アドバイザリーボードの Tae-Kyu Park 氏(Queensland University of Technology)、韓国の寄付に(Yonsei University) であった。各国の寄付事情に関

つ い て は Chul Hee Kang 氏 (Yonsei University) が、する多くの質問と意見が聴衆から提示され、Giving

それぞれ報告を行った。

Korea 2008 は盛況のうちに幕を閉じた。

The Beautiful Foundation Korea は 1999 年の設立以来、寄付文化に関する国際シンポジュームを開催している。このシンポジュームの目的は、NPO や
NGO に留まらず、営利企業やメディアに韓国国内外の寄付文化に関する有用な情報を提供することであり、今回で 8 回目となる。また、The Beautiful
Foundation のフィランソロピーセンターでは、隔年、韓国の個人寄付と企業寄付、その他フィランソロ
ピーに関するサーベイを行っている。加えて、寄付を美しい慣習として韓国国民の間に根付かせるために、“1% Sharing” というプログラムに取り組報告の様子んでいる。寄付は大金である必要はないというこ
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No.39

この国際シンポジュームの特色は、その内容に関してメディアの関心が非常に高いということである。複数のテレビ局がシンポジュームを取材し、シンポジューム後には各国のスピーカーが個別インタビューを受けた。あまり寄付に興味を示さない日本のメディアとは、大きく異なるところである。特に韓国メディアは日本の寄付文化に強い関心を持っていたようである。日本と韓国は文化が似ているにもかかわらず、韓国の方が日本より寄付文化が根付いていないからということらしい。日本の寄付文化に関する見解に加え、これから韓国に寄付文化を根付

アメリカ：所得の再分配は個人の仕事

かせるには、どのような取り組みを成すべきか、というような少々難解な意見をメディアから求められ

The Beautiful Foundation Korea の 国 際 シ ン ポ ジ ュた。日本の寄付文化は、韓国の寄付動向のある種ームを通じて、各国の研究者と寄付についての意

ベンチマークとみなされているらしい。またア

見を交換したり議論したりしたことは、寄付の研究

メリカ人と日本人の寄付行為の違いについても興に関する様々な視点や切り口を与えてくれた。特味を抱く聴衆が多かったように思う。Melissa S.

に、Giving USA 作 成 の 一 役 を 担 っ て い る Melissa

Brown 氏と執筆者の報告から、アメリカと日本

S. Brown 氏 と は、Giving USA が ど の よ う に 作 成で寄付額に大きな差が生まれる要因は、寄付文化されているか、といった（Giving USA には書かれの違いだけでなく所得の再分配に関する国民の認ていない）話を聞いたり、Giving USA が採用して識の違いにあると言えそうである。アメリカでは、 いる計量分析による寄付額の予測手法の改善点な富めるものから貧しいものへの所得の再分配は個どについて議論したりすることができた。これは人が行うべきことであると考える傾向にあるのに対ARNOVA などの国際学会に参加するだけでは得らし、日本では政府の仕事であり、そのために税金をれない体験であり、貴重な財産となった。今後も払っていると考える傾向にある。

寄付に関する研究交流を継続することを他の報告者たちと約束して、帰国の途に就いた。この場を借りて私をスピーカーとして韓国に招いて下さった The
Beautiful Foundation に心よりお礼を申し上げたい。
먼저 이번 심포지움에 (Giving Korea 2008) 불러 주셔서 대단히 감사합니다 .

日本：所得の再分配は政府の仕事
シンポジューム会場の Korea Press Center 前にて各国の代表とともに

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連載

No.39

ＮＰＯの風景 (31)

絵・文：初谷 勇

恵那、山岡のまちづくり ( 岐阜県 )岐阜県の県土のかたちを鏡に映し、相似形に凝縮して県の南東角へ嵌め込んだように見える恵那市域は、04 年 10 月、旧 6 市町村（旧恵那市、岩村町、山岡町、明智町、串原村、上矢作町）の対等・新設合併により広がった 504 ㎢に及ぶ。新市誕生から 4 年半。その地
域経営や住民自治の取組みは、範例を求める全国各地の自治体・NPO 関係者の熱い視線を集めてきた。町独自の特色ある公共サービスが合併で失われることを懸念した旧山岡町長の発意で、住民の意思決定の代表機関である区長会との合意を梃子に 03 年に行政主導で設立された「NPO 法人まちづくり山岡」が、「町（民）まるごと NPO」として名を馳せたことは記憶に新しい。
一方、新市は、合併後直ちに地域自治区を条例設置し、旧町村単位に設けた 13 の地域協議会すべてに対応す
るよう、各町 1 つの「まちづくりの実行組織」（「自治組織」と呼ばれる）の設立を督励した。顔ぶれの揃った 13 団体に対し、市は 5 年の時限を設け（08 年に 10
年に延長）、総額 5 億円の市費を配分、地域ごとのまちづくり事業の展開を促してきた。現在、山岡でこの自治組織も兼ねる NPO 法人まちづくり山岡は、08 年
春に交代した 3 代目理事長の下、旧町独自のサービスを一手に代替するイメージから、市の『協働指針』（07年策定）の趣旨に沿い、地域内各種団体との分担など「まちづくり実行支援組織」としての方向性も示唆するなど、元々の組織母体である区長会や、地域協議会との関係を整理し再考する途次にある。
合併で広域化し、高齢化率 30％に向けて高進する
中山間地域の市が、管内旧市町村の多彩な地域資源を活かしつつ、いかに新市としてのアイデンティティを確立していくか。同じ市内でも、従来行政依存の強かった地域、逆に行政関与が乏しく自立傾向の見られた地域が、それぞれに行政との距離感を探り、自己決定と自己負担の度合いを測りながら、持続できるまちの
仕組みづくりに向けて模索を続けている。旧 6 市町村
混成の市職員にとっても、「旧市町村から新市へ」、「行
政主導から協働へ」、「地縁組織も NPO も」の多重命
題の舵取り体験の只中にあるといってよい。 みずなみ
合併半年前の04 年 3 月、旧山岡町の西端、端 浪市
おりがわとの市境に小里川ダムが竣工した。ダム湖畔には、「一村一駅」誘致活動の成果、高齢者によるコミュニティ
ビジネスの成功モデルとして知られる「道の駅おばいち
あちゃん市・山岡」がある。旧町の女性政策室長から立ち上げの責任者として派遣され、06 年指定管理者制
度導入を契機に市を早期退職、㈱山岡のおばあちゃん
市専務取締役として経営に専心してきた後藤妙子駅長
いちは語る。「“ 市 ” をやってきて、雇用を創り出すことがいかに大事かと思う。お客様から『有難う』と声をかけられ、生産者として認められる。そこでは自分が主役になれる。『皆、楽しい？』と聞くと、『今まで、いつ死ぬのかなあと思っていたけど、今は毎日、生きているという実感があってとても楽しい』と。このおば
あちゃんたちとなら一緒にやっていける、と思いますね。」
直径 24 ｍ、道の駅のランドマークでもある日本一の木製水車が、折からの寒風に音を立てて勢い良く回り始めた。水力を頼らず、自家動力を備え、ときの風を全身で受け止めて回り続ける雄姿に、重なり見える
ものは少なくない。

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No.39

日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

次回投稿締切2009 年 6 月 30 日
■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。
日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。

■分量要旨、本文、図表を合わせて、日本語論文は 20,000 字、
英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホームページにアクセスしていただき、投稿規程、執筆テンプ
レート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。
投稿に関する詳細はこちらまで：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が採否決定します。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会 ノンプロフィット・レビュー編集委員会
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

日本ＮＰＯ学会入会のご案内
日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約1,100 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。さらに、
E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、学会ホームページ （http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm）の案内に従って進めていただきますようお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）
をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】

郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じたサービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。

JANPORA

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No.39

シリーズ 社会起業家 ⑨
アントレプレナーシップを発揮するということ

ヘッジファンドの社会への還元
巧みなファンド・マネージメントを通じて投資家に利益をもたらすと同時に、日本社会にもその勝又 英子

利益の一端を還元する仕組みだという。日本でも、ちょうど SRI（社会的責任投資）の概念が導入され、（財）日本国際交流センター
常務理事･事務局長

環境問題等の社会的課題に取り組んでいる企業に投資するファンドができ、パブリック・リソース・センターが NPO として初めて SRI 株価指数プロ
グラムを開発しその評価を行おうとしている時期だった。渋沢氏によれば、この仕組みは社会的課

企業家・起業家精神

題を意識したものであるが、従来の SRI と異なる

“ 社会起業家 ” 活動は日本の市民社会においてい「オルタナティブ」であるという。ヘッジファンド

まだに新しい概念であり、多くの人が日本におけ運用は、従来の手法による投資収益から生じるリる “ 社会起業家 ” とはいかなるものか、について論

ターンを目指し、投資家は従来の経済的なリターを闘わせている。フランスの経済学者 Jean-Baptiste

ンが得られ、この仕組みによって、「取り分」が減

Say は、“ 予見と評価の能力を持ち、リスクをとる

ることはない。あくまでも運用会社の寄付行為でことができ、世界の動きに敏感であり、倫理観を

成功報酬額の 10％を日本社会に還元するものであ

もって判断する個人 ” を “ アントレプレナー−企業る、というものだった。善意を押し付けはしないが、家（起業家）” とし、その能力を発揮することを結果として、自分の腹を痛めず投資したお金の一“ アントレプレナーシップ ” と呼んだ。将来、より部が社会に還元されるという、機関投資家である

強く要請されるであろう課題を予見し、それに立企業には納得しやすい非常に新鮮なアイディアだ

ち向かうための行動を起こす人であり、それを個った。しかし、何よりも日本の投資家が投資に参人の領域にとどめず、社会的活動に敷衍していく

加してくれなければ始まらない企画であり、さらこと、これが社会起業家の一つではないだろうか。

にファンド・マネージメントの腕次第ということ

本稿では、そんな企業家精神をもってはじめたひであり、まずは、本当に寄付するだけの収益をあとつのプロジェクトを紹介することとしたい。

げられるようになったら具体的に動き出そう、と2002 年秋のある日、筆者が働く（財）日本国際いうことになった。

交流センター（JCIE）の元スタッフで現在は運用

日本近代化の父、600 以上の会社を興し、それコンサルティング会社シブサワ・アンド・カンパ

以上の社会事業の基礎をつくったといわれる渋沢

ニー株式会社の代表渋沢健氏が、パワーポイント

栄一氏をそのルーツにもつ渋沢健氏は米国で育ち、資料を携えて事務所にやってきた。「金儲けをめ

大学卒業後、日本社会を知るために JCIE で日本のざす金融と、志の高い社会的な活動という二つの非営利セクターの活動から始めたという経緯もあ世界の橋渡しをしたい」という。米国の提携会社

り、金融界の真っ只中にありながら、それだけでとの協力で「Voyager Advantage – The Fund of Funds

はない何かを求めていた。日本の金融業界と非営

Alternative for Japan」というジョイントベンチャー

利市民活動の接点をつくることは社会の発展のたを始めたいので協力して欲しい、ということだっめに重要であり、ヘッジファンドもその使い方次た。

第で社会に貢献できるという信念がそこにあった。

JANPORA

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SEEDCap の誕生

No.39から始まったプログラムは年々順調な伸びを続

その約１年後、少額だが約 2 万ドルの寄付がでけ、2008 年初頭の入金は約 18 万ドルになった。

きそうなので、具体的に計画を始めたいとの連絡

08 年には公募に踏み切ることになり、これまでがあった。 “ 社会起業家精神に富む、これから日も立ち上がりの活動への適正な助成規模につい本に育って欲しい活動を支援しよう ” とのことでて議論を続けてきたが、社会起業の活動は社会「SEEDCap」と命名し、2004 年から 2-3 年パイロット・にインパクトをもたらすものでなければ意味はプログラムを実施し、本格的な計画をその間練りないのではないか、そのためにはある程度の資上げるということになった。これは、社会的課題

金の投入は必要という投資マインドのもと、新に新しい視点で敢然と立ち向かい、企業家精神を

規助成は年間１件しかできないが 3 年間で総額発揮して経済的にも自立できる道を模索するよう

700 万円（400・200・100 万円）をコミットするとな市民活動の立上げ、あるいはステップアップをいうことになった。

図る活動を支援しようというもので、SEEDCap は2008 年後半にリーマンショックからはじまる（Social Entrepreneur Enhanced Development Capital）

経済不況が世界を席巻し、ファンド運用会社もの略語ではあるが、「種」という “ 思い ” を「資本」

当然のことながらその大波をかぶり「SEEDCap」

を得て実らせよう、という気持ちを込めた。

へ の 新 規 寄 付 は 見 込 め そ う に な い。 し か し 渋「SEEDCap」は、投資収益をその原資とするため、

沢氏は、このような苦境のなかでも企業家精神

寄付収入も一定ではなく、さらに為替変動の影響

を 発 揮 し、「SEEDCap II」 と い う 新 し い 企 画 をも受けるある意味で不安定な助成プログラムであ模索し、コモンズ投信を通じて運用を開始したった。しかし、JCIE では支援プログラムに大きな（http://www.commons30.jp/fund30.html）「。30 年投資」

波があるのは好ましくないとの考えのもと、長期という長期の視点を理解し支援してくれるであ

的支援を考えあまり大きな助成プログラムとはせろう個人投資家をターゲットとするもう一つのず、少しずつリザーブを増やす方針をとった。審オルタナティブ・プログラムだ。「SEEDCap」は、査には投資家の有志も加わり企業人としての視点

その名が示すとおり、新しい支援のありかたをを提供してもらうと同時に、市民の社会的活動に

企業にも市民社会にも提示、一粒の種を撒くプ

実際に触れてもらうことにより活動の意義を認め

ログラムの一例である。公募を行った 08 年度プてもらうことができた。企業にとり、投資収入かログラムには 56 件の応募があり、たった１件しらいくばくかの寄付をするとなると社内稟議をとか選べない苦労を味わった。大変有意義な社会おす必要があり、そのために有用性、意義等さま

起業プログラムが数多くあり、機会があればそざまな説得が必要となる。しかし、運用会社が自の一端を報告できれば幸いと考えている。

腹をきるというのであれば、そして、それが社会の役にたっているというのであれば、より積極的

公式ホームページ：「SEEDCap Japan」（http://w

な投資参加が容易となる。こうして当初 2 万ドル

ww.jcie.or.jp/japan/cn/seedcap）

若者のクリエイティブな活動を支援する KOMPOSITION
によるウォールアート制作の現場（写真提供：第 4 回支援団体 KOMPOSITION）

非言語での国際交流を展開するパンゲアの活動に参加する子どもたち（写真提供：第 5 回支援団体 パンゲア )JANPORA

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No.39

JANPORA 図書館

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

～注目の新刊から～『市民社会とはなにか』『NPO 新時代 市民性創造をめざして』
田中弥生著

マイケル・エドワーズ著 堀内一史訳
麗澤大学出版会発行（2008/7/26) 251 頁 2,520 円（税込）

明石書店発行（2008/12/1) 269 頁 2,100 円（税込）『「 市 民 社 会 」 と は 何 か 』
15 年にわたる途上国でのNGO 活動で得た幅広い経
験と知見をもとに、著者（フォード財団市民社会プログラム部長）は、広範な領域にまたがる複雑多岐な市民社会を検討し、多くの事例をまじえながら市民社会を理論と実践の両側面から明解に論じている。

NPO10 年を評価し、社会サー
ビス提供は一定の成果を上げてきたものの、参加機会を通して
人々の市民性を創造する役割には力が注がれてこなかったことを指摘する。市民社会を基盤にした寄付、ボランティアの再定
義、社会変革戦略と制度的支援策を提唱する。

『社会的排除 - 参加の欠如・不確かな帰属』『福祉と正義』

アマルティア・セン 後藤玲子著
東京大学出版会発行（2008/12/19） 307 頁
2,940 円 ( 税込）

岩田正美著
有斐閣発行 (2008/12/10) 206 頁 1,575（税込）
ホームレスやネット
カフェ難民、長期失業の若者や日雇い派遣など、社会から排除される 人 々。 彼 ら は な ぜ、
どのようにその拠り所を失ったのか。貧困研究の第一人者が「現代の貧困」の先にある、 こ の 新 た な 社 会
問 題 に 鋭 く 斬 り 込 む。

「オリジナルであるということは、論争的だということだ」（セン）――センの未邦訳論文３
本とそれに対する後藤論文との理論的対話を通じ、新たな正義論を展望する試み。センの思想理解にも有益な書。

『ふつうのむらが動くとき探る』

地域再生への道を 『貧困のない世界を創る』

築山崇 桂明宏 編著
クリエイツかもがわ発行 (2009/2/20) 328 頁
2,100 円（税込）

ムハマド・ユヌス著、猪熊弘子訳
早川書房発行 (2008/10/25)381 頁 2,100 円（税込）
人の思いやりの心と自由
市 場 の 力 学 を 融 合 さ せ、
社会問題を解決する新しい企業形態「ソーシャル・
ビジネス」とは何か？
壮大な構想と巧みな実践を、ユヌス自らが情熱豊かに語る。2006 年度ノーベル平和賞受賞後初の著作。

地域経済活性化策が転機を迎え、自立を迫られている小さなむらやまち。暮ら
しを守る手だてを模索す
る集落を元気にするには―先進地事例に学びながら、リーダー育成、農村政
策、地方財政、地方自治体の役割などから、むらづくり・まちづくりの第一歩を探る。
JANPORA

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2009. 3『「第 5 回パートナーシップ大賞」受賞事例集
点から線へ線から面へ』『環境 CSR 宣言 企業と NGO』

日本経済団体連合会自然保護協議会編
同文舘出版発行 (2008/11/20)260 頁 2,940 円（税込）

パートナーシップ・サポートセンター（PSC)
岸田眞代 編著
風媒社発行 (2008/11/23) 105 頁 1,050 円（税込）

自然環境の保護と生物
多用性の保全は、未来に残された世界各国の共通課題である。日本企業やNGO は、その課題解決に
どのような貢献ができるのか。企業と NGO の現場から豊富なデーターと図
版や写真を駆使し、臨場感あふれた取り組み活動を報告する！

『ソーシャル・エンタープライズ
ビジネスにする』

No.39

新 た な 時 代、 新 た な 社 会に向けた企業と NPO の進化した関係とは！「第 5 回
パートナーシップ大賞」の協働事例から学ぶ実践的
CSR/NSR の 現 在 を 紹 介。
グランプリ受賞事業「点から線へ、線から面へのまちづくり事業」他 12 のケー
ススタディを収録。

社会貢献を 『多文化共生社会と外国人コミュニティの力・
ゲットー化しない自助組織は存在するか？』

塚本一郎 山岸秀雄編著
吉冨志津代著
丸善株式会社発行（2008/12/30）238 頁 3,360 円（税込） 現代人文社発行（2008/10/31）192 頁
本書はソーシャル・エン
タープライズ研究を社会科学の研究対象として発展させていくための課題とソーシャルエンタープ
ライズの持続的発展に向けた実践的課題を理論や制度、事例の分析を通じて理論的・実証的に明らかにしていく好個の書である。

2,100 円（税込）

言葉や文化の違う外国人と地域でどのように共生していけばよいのか。神戸の震災の後にできあがった外国人向けサービスなど著者自身の活動や、他国の研究成果を踏まえて、多文化共生の方策を考える。

『連帯経済の可能性 - ラテンアメリカにおける草の根の経験（サピエンティア）』『地域政策入門 未来に向けた地域づくり』
藤井正 光多長温 小野達也 家中茂編著
ミネルヴァ書房発行（2008/10/20） 331 頁
3,150 円（税込）

実践的観点から編まれた地域政策に関する初の本
格的入門書。
「地域政策とは何か」「地域政策の枠組」「地域政策の展開」の 3 部 構 成 の 下、「コミュニティベースの政策論」や「地域社会とグローバル化」など地域づくりとその担い手に関する論
考を 18 編収める。

アルバート・O. ハーシュマン著 矢野修一 宮田
剛志 武井泉訳 法政大学出版局発行（2008/12/22)
216 頁 2,310 円（税込）
近年、貧しい人々に組織された参加型プロジェク
ト等をさす「連帯経済」という言葉が注目を浴びている。本書は、開発経済論その他の分野で先駆的かつ独創的な業績を残している著者のラテンア
メリカ見聞記から、今日のグローバル化のもとで苦闘する人びとによる共生のあり方を探る。
JANPORA

19

2009. 3

No.39

事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS

年次大会ご参加者の皆様へ
年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要です。登録は日本 NPO 学会ホームページ上より受け付けております。当日のご登録も受け付
けておりますが、混雑防止のため、できるだけお早目のご登録をお願い申し上げます。事前申込み締め切りは 2009 年 3 月 6 日（金）です。
宿泊の必要な方につきましては、ニューズレ
ターでご紹介した宿泊施設のほか、会場周辺の宿泊先リストを学会ホームページにてご紹介しておりますのでご利用ください。なお、これらの宿泊先に関しましては、学会事務局ではお取
次ぎなどは行っておりませんので、各宿泊先に直接ご予約・お問い合わせをしていただきます
ようお願いいたします。年次大会の詳細および参加申込みは学会ホームページをご覧下さい。
(http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/)＜年次大会に関するお問合せ＞
日本 NPO 学会第 11 回年次大会事務局
名古屋大学大学院法学研究科内後研究室 TEL/FAX 052-789-2302
E-mail：NPO_11_madoguchi@yahoogroups.jp
会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPにあります変更届にご記入の上、学会新事務局（janpora@nacos.com) まで E メールでご連絡下さい。
URL:http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.
htm■日本 NPO 学会第 11 回年次大会 （2009 年 3 月
21、22 日） 名古屋大学東山キャンパス■文化経済学会＜日本＞ 2009 年度研究大会(2009 年 6 月 13、14 日 ) 岐阜県可児市可児市文化創造センター http://www.jace.gr.jp/index.html■ 7th Latin America and the Carribean Regional
Network Meeting(2009 年 7 月 1-3 日）メキシコシ
ティ、メキシコ
http://www.istr.org/networks/lac/index.htm■ 9th CIVICUS World Assembly (2009 年 8 月 28-31 日）
モントリオール、カナダ
http://www.civicus.org/world-assembly■ 6th ISTR Asia and Pacific Regional Conference on the
Third Sector(2009 年 11 月 2-4 日 )、台北、台湾
http://333.nccu.edu.tw■ ARNOVA 年次大会 (2009 年 11 月 19-21 日 )クリーブランド、アメリカ http://www.arnova.org※来年度も NPO 学会では、さまざまな研究会の開催を予定しております。詳細は学会ホームページ及びに NPO-NET を通して後日ご連絡いたします。活発な議論の場にしていきたいと思いますので、皆様是非ご参加下さい。

■編集後記■
第 11 回年次大会まであと 1 ヶ月となりました。NPO 法成
立 10 周年、日本の NPO はどのように発展してきたのでしょうか。そして、高齢化、経済危機、環境破壊など多くの問題を抱える現在、NPO はこれらの問題にどのように取り組むべきなのでしょうか。NPO を取り巻く制度的課題、
NPO 運営の課題等、今後の市民社会のより一層の発展のための実りある議論が期待されます。多くの皆様のご参加をい待ちいたしております。（松島みどり）◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2008 年度会費のお支払をお願い致します。郵便局備え付けのものを用いて、 郵 便 振 替 口 座 00950-6-86833（ 口 座 名 称： 日 本
NPO 学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm をご覧下さい。

日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。学会事務局 （〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売
通小川東入る 中西印刷株式会社内）まで郵送下さい。

事務局 ( 京都） Email:janpora@nacos.com
安部 幸子（会員、会計）
編集事務局 ( 大阪）Email:janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp
松島 みどり（NL 編集 /WEB, ML 管理）
奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）

JANPORA

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