事務連絡
令和２年３月３０日
建設業者団体の長殿
国土交通省土地・建設産業局建設業課

土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドラインについて

近年、平成 28 年 11 月に福岡市において発生した地下鉄延伸工事に伴う道路陥没事故等、地下空間に関する事案が顕在化していることに加え、地震の発生とともに、台風、大雨等の異常気象による土砂災害が多発しております。
このような状況を踏まえ、国土交通省と土木研究所において、土木事業における地質・地盤リスクマネジメントの実施を促進するため、「土木事業における地質・地盤リスクマネジメント検討委員会」での議論を踏まえ、令和 2 年 3月に「地盤・地質リスクマネジメントのガイドライン」を作成し、別添のとおり大臣官房技術調査課から各地方整備局等へ通知しておりますので、ご参考にお知らせします。
貴協会におかれましては、会員、傘下団体等に周知いただきますようお願いいたします。

（参考）
ガイドラインの本文については、以下の土木研究所 HP からご覧いただけます。
https://www.pwri.go.jp/jpn/research/saisentan/tishitsu-jiban/iinkaiguide2020.html

別添

国官技第４５０号
令和２年３月３０日
北海道開発局 事業振興部長 殿
各地方整備局 企画部長 殿
沖縄総合事務局 開発建設部長 殿
大臣官房技術調査課長（ 公 印 省 略 ）土木事業における地質・地盤リスクマネジメントのガイドラインについて

近年、平成 28 年 11 月に福岡市において発生した地下鉄延伸工事に伴う道路陥没事故等、地下空間に関する事案が顕在化していることに加え、地震の発生とともに、台風、大雨等の異常気象による土砂災害が多発している。
このような状況のもと、国土交通省では、社会資本整備審議会・交通政策審議
会答申「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」（平成 29 年 9 月）
において、計画・設計・施工・維持管理の各段階における地盤リスクアセスメン
トを実施することを、今後の方向性として示したところである。
同答申に基づき、土木事業における地質・地盤リスクマネジメントの実施を促進するため、国土交通省と土木研究所において平成 31 年 3 月に「土木事業における地質・地盤リスクマネジメント検討委員会」を設立し、同委員会での議論を踏まえ、令和 2 年 3 月に「地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン」を作成した。
地方整備局等におかれては、本ガイドラインの趣旨を理解し、土木事業の実施に当たっての参考とされたい。
併せて、貴管内都道府県等に対しても、参考とするよう周知方お願いする。

参考

土木事業における
地質・地盤リスクマネジメントのガイドライン―関係者が ONE-TEAM でリスクに対応するために―

令和２年３月国土交通省大臣官房 技術調査課
国立研究開発法人

土木研究所

土木事業における地質・地盤リスクマネジメント検討委員会

目次
まえがき ·························································· 1
本ガイドラインの基本的考え方 ······································ 2
１． 本ガイドラインの目的 ········································ 7
２． 適用対象 ··················································· 10
３． 用語の定義 ················································· 11
４． 地質・地盤リスクマネジメントの基本事項 ····················· 20
4.1 地質・地盤リスクマネジメントの基本方針 ···················· 20
4.2 地質・地盤リスクマネジメントの体制・組織 ·················· 24
4.3 地質・地盤リスクマネジメントの構成とプロセス ·············· 26
５． 地質・地盤リスクマネジメントの実施方法 ····················· 34
5.1 一般 ······················································ 34
5.2 コミュニケーション及び協議 ································ 37
5.3 リスクマネジメントの計画 ·································· 38
5.3.1 目的と対象の設定 ······································ 39
5.3.2 体制の構築 ············································ 42
5.3.3 計画の立案 ············································ 50
5.4 リスクアセスメント ········································ 52
5.4.1 地質・地盤条件等の調査 ································ 53
5.4.2 リスク特定 ············································ 58
5.4.3 リスク分析 ············································ 59
5.4.4 リスク評価 ············································ 61
5.5 リスク対応 ················································ 62
5.6 モニタリング及びレビュー ·································· 64
5.7 リスクマネジメントの継続的な改善 ·························· 65
5.8 記録作成及び報告 ·········································· 66
地質・地盤リスクマネジメント体系と技術の向上への取り組み ········· 68

まえがき
地質や地盤は複雑で不均質なものであり、また地下は直接確認することが難しいことから、地質や地盤の情報には大きな不確実性がある。このような地質・地盤の不確実性は、土木事業において事故やコスト増、事業の遅延といった、安全性や効率性に関するリスクの要因となっている。このため、土木事業においては、地質・地盤の不確実性とその影響を正しく認識し、計画・設計・施工・維持管理といった様々な事業の段階において適切に対応することが必要である。
しかし、地質や地盤には専門的な事項が多く、事業者のみでリスクに対応することは容易でない。また、地質・地盤の不確実性によるトラブルは、複雑で不均質な地質・地盤という自然的な要因だけでなく、関係者間の問題意識のずれ等の人為的な要因があいまって発現することも多い。
これに関して、国土交通省では、福岡市地下鉄七隈線延伸工事における道路陥没等を受け、平成 28 年 11 月に国土交通大臣から社会資本整備審議会及び交通審議会へ「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について」を諮問し、「地
下空間の利活用に関する安全技術の確立に関する小委員会」（委員長：大西有三
関西大学環境都市工学部客員教授（当時））における議論を経て平成 29 年 9 月に答申を受けた。この答申では「地下工事における地盤リスクアセスメントの技
術的手法を確立させる必要がある」こと、「計画・設計・施工・維持管理の段階において、地盤リスクアセスメントを実施できるよう、関係する技術体系の確立、手続きの明確化、専門家の育成等を行う必要がある」こと等が挙げられている。
そこで国土交通省と（国研）土木研究所では、土木事業に関連する学協会等と連携し、「土木事業における地質・地盤リスクマネジメント検討委員会」（委員長：
大西有三 京都大学名誉教授）を組織し、土木事業における地質・地盤リスクマ
ネジメントの基本的な考え方について議論を進めてきた。
本ガイドラインはその成果として、土木事業の地質・地盤リスクを適切に評価し、事業の安全性や効率性等を確保することを目的として、土木事業における地質・地盤リスクの取扱やその対応の基本的な考え方、地質・地盤リスクマネジメ
ントの導入及び運用方法を示したものである。本ガイドラインでは、地質・地盤
リスクマネジメントにおいて最も重要な点は、事業者、地質・地盤技術者、設計技術者、施工技術者、点検技術者、及びそれを支援する産官学の専門家等の関係者が、リスクマネジメントに参画し、リスクに関する情報を共有し、役割を分担し、また強く連携してリスクに対応しようとする意識とその体制にあると考え、これを ONE-TEAM と表現している。関係各位が ONE-TEAM の意識と体制をもって連携を深め、着実にリスク対応を行っていくことを期待する。

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本ガイドラインの基本的考え方
本ガイドラインは、福岡市における道路陥没事故の教訓や頻発する道路の陥没事故等を踏まえてとりまとめられた「地下空間の利活用に関する安全技術の確立について 答申」（以下、「答申」）を受けて作成されたものである。
本ガイドラインの基本的考え方は下記のとおりである。事業者はこの基本的考え方を認識した上で地質・地盤リスクマネジメント体制を構築し実施することが望ましい。なお、地質・地盤リスクとは、地質・地盤に関わる不確実性による事業への影響を指す。
（１）土木事業における地質・地盤の不確実性の影響
土木施設のほとんどは、地質・地盤をそのまま、あるいは改変して基礎等として活用することによって施設の機能を確保している。すなわち、地質・地盤は土
木施設において極めて重要な存在である。
しかし、盛土・埋土等の一部を除き地質・地盤の大半は自然に形成されたものであり、一般にその分布や性質は不均質かつ複雑である。このため、その性質や分布を事前に正確に把握することは難しく、地質・地盤についてわれわれが知り得る情報の不確実性は大きい。
「不確実性が大きい」という特徴は、人工の材料
や構造物に比べ地質・地盤で顕著である。この不確実性は、土木事業において事業の遅延や事業費増大等、事業の効率性への好ましくない影響だけでなく、時に事故の発生による人命の損失等事業の安全性への影響を引き起こす場合もある 。
すなわち、地質・地盤の不確実性は、ほぼ全ての土木事業に共通する重要な課題である。したがって事業者及び事業関係者は、「地質・地盤に関する情報は不確実性が大きいこと」、また「この不確実性がときに事業に大きな影響を及ぼすこと」を“我がこと”として認識する必要がある。
（２）地質・地盤の不確実性の取扱「答申」では、「工事着手前に全ての地盤情報を明らかにできないことによる安全性や効率性に対するリスクが常にある」としている。
“地盤情報を明らかにできない”ことは、地質・地盤の不確実性の取扱に２つの特性があることによると考えられる。一つは、地質調査によって得られる情報は限定的であり、事業の初期段階では調査の実施自体が制限される場合もある
ことから、設計や施工の事前に行いうる調査には自ずと限界があるということである。もう一つは、地質・地盤の種別や特徴によっては、地質調査の質と量が2

増加しても、性状や分布の推定精度が必ずしもそれに応じて改善されない場合があるということである。
これらを踏まえると、事業を進めるにあたっては、初期の段階で地質・地盤条
件に関する情報を適切に捉えられるよう努力すべきであることは言うまでもな
いが、事業の各段階で利用可能な情報の質と量に基づいた地質・地盤条件の推定・想定と、それが持つ不確実性の程度や特性を理解した上でリスクの評価を行い、設計や施工、維持管理でどのようにリスク対応していくか判断することが重要となる。つまり、設計や施工、維持管理においては、その前提として明示される地質・地盤条件に含まれる不確実性を考慮する必要があり、調査においては不確実性の程度や特性を示す必要がある。
このため、事業の各段階において、地質調査等によってわかったことだけでな
く、わからないことや不確実性等の調査結果の前提や条件について認識し確実に共有される関係者の枠組み、及びこれらによる設計や施工、維持管理への影響を評価してリスク対応をする仕組みが必要である。
また、不確実性の特性によっては、事業の段階が進んだ時点で対応することが事業全体の効率の面からは有利となるようなケースや、不確実性が大きなものに対しては事業の進捗に合わせた段階的な対応が有利となるケースもあることから、調査コストや設計・施工における対応の可否等を検討し、事業全体のどの時期でどのようなリスク対応をとるか判断することも必要である。
（３）地質・地盤リスクマネジメントの必要性「答申」では、「各事業者は限られた情報の中でリスクアセスメントを実施することとなるが、その技術的手法が必ずしも確立されていない」とした上で、今後の方向性と対応策の中で「地下工事における地盤リスクアセスメントの技術的手法を確立させる必要がある」として、以下の点を挙げている（一部抜粋）。
・計画・設計・施工・維持管理の各段階において、地盤リスクアセスメントを実施できるよう、関係する技術体系の確立、手続きの明確化、専門家の育成等を行う必要がある。
・計画から設計、設計から施工といった次の段階に進む際には、いわゆる“３者会議”（発注者、前段階の実施者及び後段階の実施者）を設置し、前段階で得られた技術
的知見や情報等を確実に伝達する必要がある。
維持管理段階へ移行する際にも、当該施設の管理者が留意すべき事項を とりま
とめた、いわゆる“取扱説明書”を作成し引き継ぐことも必要である。
・地盤リスクアセスメントに基づくモニタリング計画の作成と実施、受発注者間における即時的な情報把握を可能とする情報共有システムの導入等にも努める必要がある。

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これらの指摘はリスクアセスメントの技術的手法にとどまらず、事業の中でリスクに適切に対応する活動の仕組み作りと実践、すなわちリスクマネジメン
トを求める内容となっている。
そこで本ガイドラインでは、この仕組みや活動を「地質・地盤リスクマネジメント」として、その枠組みや手順の概念、及びその導入と運用について ISO 31000（リスクマネジメント－指針）の概念に即した形でとりまとめている。
地質・地盤リスクへの対応はほとんど全ての土木事業で求められるものであり、対応を最適なものにするための地質・地盤リスクマネジメントも全ての事業に導入することが望ましい。
なお、地質・地盤リスクマネジメントは、事故や損失といった好ましくない影響を回避する手段にとどまらず、土木施設にとって地質上の有利なルートやサイトを選択する機会を得る等、地質・地盤による好ましい影響を得る手段でもある。すなわち地質・地盤リスクマネジメントは、ISO 31000（リスクマネジメント－指針）でリスクマネジメントを“価値を創造し、保護するもの”と規定しているように、事業全体の最適な計画を立てることによって、事業の効率的な実施という新たな価値を創造することを目指すものである。
（４）地質・地盤リスクマネジメントの導入における留意点
リスクマネジメントの導入にあたっては特に以下の点に留意が必要である。
１）適切な体制の構築
リスクマネジメントにあたっては、リスクに関する技術的な観点及び経営の観点から、適切な体制を構築することが重要である。
地質・地盤リスクに対応するためには地質・地盤に関する専門的な知識が必要であることから、事業者は地質・地盤リスクマネジメントを行うにあたり、適切な専門技術者を参画させる必要がある。このためには、一部業務を委託する、有識者の助言を求める、あるいは組織の体制を変更する等手段を講じる必要がある。また、事業者は、事業全体のリスク対応の適切な時期や、
リスクマネジメントに必要な体制・組織と役割分担について判断をする必要がある。事業の全体を効率化するためには、個々のリスクに最も適切に対処できる者が当該リスクを取扱うことが原則であり、事業者は適切なリスク分担が図られているかどうか留意する必要がある。このため、技術的な観点と同様に地質・地盤リスクマネジメントの進め方や経営の観点からも専門家を参画させることが望ましい。
２）全ての関係者間の連携（ONE-TEAM 体制の構築）
事業者は常日頃から密接な連携体制を確保し、地質・地盤の不確実性等に対応する必要がある。

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事業における事故等の多くは、リスクに関する関係者間の情報伝達の不備
や認識の相違等を要因として発生する。このため関係者の連携を図るための情報の共有にあたっては、確定した情報だけではなく、事業に影響を及ぼしうる不確実性のある情報も共有することが望ましい。また、情報の共有にあたっては結果・結論のみではなく、その情報の前提、限界、判断の根拠等の“情報に関する情報”を合わせて不確実性を「見える化」し共有することが望ましい。
関係者はそれぞれが分担する役割を果たすだけでなく、他の関係者が役割を果たすために必要なことにも配慮して相互に補い合いながら連携を図り
ONE-TEAM 体制※を構築することで、個別に役割を果たした場合よりも大きな成果を得ることが期待できる。
※ONE-TEAM：事業者、地質・地盤技術者、設計技術者、施工技術者、点検技術者、及びそれを支援する産官学の専門家等の関係者が、リスクマネジメントに参画し、リスクに関する情報を共有し、役割を分担し、また強く連携してリスクに対応しようとする
意識とその体制
３）リスクマネジメントの不断な実施
事業の効率化のためには、事業を通じて全体としての効率化を図ることが重要である。
事業のそれぞれの段階であらゆる不確実性を低減させる必要はなく、事業を通じて不確実性とその影響を的確に把握し、最適な段階でリスク対応を図
る、あるいは段階的に低減させるといったマネジメントをすることが必要である。そのためには、各事業段階においてリスクを的確に評価するとともに、構想・計画段階に対応すべきリスク、設計時に対応すべきリスク、施工時に対応すべきリスク、維持管理段階で対応すべきリスクを識別することが重要である。
また、リスクは事業の進捗によって変化する。このため、事業の各段階におけるリスクに関する情報の内容や対応のための体制の状況を踏まえて、リ
スクマネジメントの運用方法についても見直しを行っていくことが必要である。
４）質の高いリスクアセスメント及びリスク対応の実施
地質・地盤リスクマネジメントにおいては、地質・地盤リスクを的確に特定・分析・評価する質の高いリスクアセスメント、及びリスクに応じた最適なリスク対応の実施が重要である。

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地質・地盤リスクは見えにくいリスクであり、特に情報の少ない事業の構想・計画や調査の段階においてリスクの見逃しやリスクの過小評価を生じやすい。これを避けるためには、リスクを的確に抽出するための質の高い地質調査、及び土木施設や地質を熟知した専門的な視点でのリスク特定・分析・評価が重要である。またこのためには、高い技術や専門的な知識を持つ人材の確保、目的に応じた適切な業務の設定、業務の遂行における高い品質の確保等が必要である。令和元年６月に公布・施行された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」の改正において、公共工事に関する地質調査等についても法の対象と位置づけられ、発注者の体制整備や、工事に必要な情報（地盤状況等）の適切な把握・活用、公共工事の目的物の適切な維持管理が規定されたことから、リスクアセスメントの質の向上を図ることが重要である。
また、リスク対応においては、リスク評価結果を基に、できるだけ複数の選択肢を多面的な視点で整理・検討し、最適な対応策を実施することが重要である。

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１．本ガイドラインの目的
本ガイドラインは、地質・地盤リスクマネジメントの基本事項、事業への導入・運用方法及び留意点を示すものであり、土木事業の効率的な実施及び安全性の向上に資することを目的とする。
【解説】（１）本ガイドラインの目的
土木事業においては、地質・地盤に関わる不確実性の影響、すなわち地質・地盤リスクを関係者が正しく認識し、構想・計画、調査、設計、施工、維持管理において適切に対応することが必要である。
従来、地質・地盤リスクは、技術者の長年の経験等の、いわゆる暗黙知によって避けられてきたものが多い。しかし近年は、経験者不足等によって、これを期待しにくい状況となってきている。また、重大な事故、コスト増、事業の変更や遅延等に対してより厳しい目が向けられ、事業のより効率的な遂行が求められている。
土木事業の効率的な実施及び安全性の確保のためには、従来は暗黙知によっていた地質・地盤リスクの取扱やその対応をできるだけ形式知として示し、リスクを適切に評価して最適な対応をとるという地質・地盤リスクマネジメントを導入することが必要である。これによって、経験者不足への対応、人為的なミスの減少等の効果が期待できる。
このため、本ガイドラインでは、土木事業における地質・地盤リスクマネジメ
ントの導入のために、その基本事項、体制・組織、構成やプロセス及び実施方法について示している。これらは、不確かさの影響（リスク）に対して組織の目的を達成するための活動を体系的に示した ISO 31000（リスクマネジメント－指針）を参考としている。
海外では“地質・地盤リスク”は、施工において提示された地質の条件と実態の乖離についての契約上の係争のような“対立関係”として取扱われることが多い。しかし、我が国は地質・地盤に関わるトラブルを関係者の“協力関係”の中で解決してきた経緯がある。そこで本ガイドラインでは、ISO を参考としながら、協調関係を重視する我が国の土木事業の環境も考慮した体系とし、リスクマネ
ジメントを行う事業者、及びこれに参画する関係者、それぞれが担うべき役割・機能や連携のありかたについて示している。
なお、個々の事業や事業者の状況が異なることから、本ガイドラインでは、画一的な対応や体制・組織作りを求めるものではなく、どのような形で地質・地盤
リスクマネジメントを導入・運用すれば、当該事業において地質・地盤リスクへ

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の対応が最適なものとなるかという考え方を示している。
実際の事業において地質・地盤リスクマネジメントを効率的に導入・運用するには、事業者が本ガイドラインを参考に、最適な体制・組織・運用方法を検討・構築するとともに、関係者が本ガイドラインで示す考え方や具体的手順の理解に基づいて、それぞれの役割や機能を担うとともに相互に補い合いながら連携を図る必要がある。
（２）本ガイドラインの構成
本ガイドラインの構成は、下記のとおりである。
１章では本ガイドラインの目的、２章では適用対象、３章では用語の定義について示している。
４章では「地質・地盤リスクマネジメントの基本事項」として、土木事業における地質・地盤リスクの取扱やその対応の考え方、地質・地盤リスクマネジメン
トの体制・組織及び構成とプロセスについて示すとともに、地質・地盤リスクマ
ネジメントの導入と運用において考慮すべき事項を示している。
５章では「地質・地盤リスクマネジメントの実施方法」として、４章で示した基本事項に基づいて、地質・地盤リスクマネジメントを運用していくための手順を示すとともに、実施にあたって適用できる手法及びその留意点について示している。
なお、５章の実施方法は手順の例示であり、４章及び５章の趣旨に基づき独自の実施方法を検討・構築することを妨げるものではない。
（３）本ガイドラインで用いる字句について
地質・地盤リスクマネジメントは各事業に適した実施方法や手法とする必要があるため、本ガイドラインは厳密な規定や規格を意図したものではない。このため本ガイドラインでは、４章及び５章において基本事項、事業への導入・運用
方法及び留意点を示すにあたって、表－１に示す意味で字句を用いている。

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表－１
分類
標準

推奨

末尾の字句
…ものとする…基本とする本ガイドラインの適用にあたって、記載した内容の必要性が特に高いと考えられるもので、特に理由がない限りこれに従うことを期待するもの。
本ガイドラインの適用にあたって、記載した内容の必要…望ましい

性が高いもので、これに従うことを推奨するもの。

必要に応じ…する

状況や条件によって、これに従うことを推奨するもの。

…必要がある…重要である…してもよい

例示

意味

…努める

…必要である
留意点

ガイドラインで用いる末尾の字句の意味…ものがある…場合がある…考えられる本ガイドラインの適用にあたって、理解あるいは留意が必要な点の記述。
実施方法や手法を例示するもので、状況や条件によって適用することが可能なもの。
例示によって技術的な理解を助けるための記述。

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２．適用対象
本ガイドラインは、国土交通省の実施する土木事業を対象とする。
また、地方自治体等が実施する土木事業においても、本ガイドラインを活用することが可能である。
【解説】（１）適用対象の考え方
本ガイドラインは、土木事業における地質・地盤リスクへの対応が最適なものとなるようにその方法を示しているものである。
地質・地盤リスクへの対応は地質・地盤に関わる土木事業全てにおいて共通する課題である。そのため、本ガイドラインで示す地質・地盤リスクマネジメント
を、全ての土木事業に適用することが望ましい。
一方、地質・地盤リスクマネジメントの導入においては、事業の目的や状況、想定される地質・地盤リスクの大きさ等を考慮して、その事業において最適な枠組み及び実施方法を設定することが必要である。また、地質・地盤リスクが小さいと想定される工事、ごく小規模な工事の場合等では、リスクマネジメントの効
果が出にくいケースがある。このような事業においては、その効果を勘案して地質・地盤リスクマネジメントの導入の可否や最適な枠組み等を判断する必要がある。
（２）適用する段階の考え方
本ガイドラインは、事業における地質・地盤リスクを取扱うための共通した考え方を示しているものである。本ガイドラインにおける地質・地盤リスクマネジ
メントは、事業全体だけでなく特定の段階のみにも適用することが可能である。
しかしながら、地質・地盤リスクへの対応を最適なものとするには、事業全体を通じた不断のリスクマネジメントが重要であり、後続の段階にリスクマネジ
メントを継続しない場合にはリスクがうまく引き継げないことや、特定の段階のみに適用する場合はリスク対応の選択肢が限られること等のデメリットに留意が必要である。
一方で、前段階でリスクマネジメントが行われていない場合であっても、新たなリスクが懸念される場合や、リスクが残存しているような段階（特に維持管理段階）において、リスク対応を修正・追加するという観点でマネジメントを運用することが考えられ、そのような場合にも本ガイドラインの考え方が適用可能
である。

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３．用語の定義
本ガイドラインで用いる主な用語の定義は以下のとおりとする。
地質・地盤リスク：当該事業の目的に対する地質・地盤に関わる不確実性の影響。計画や想定との乖離によって生じる影響。
地質・地盤リスクマネジメント：当該事業における地質・地盤リスクを評価し、最適なリスク対応を決定し実施する継続的なプロセス。また、そのための組織・仕組みを構築・運用し、事業の進捗等に応じて改善していくための活動。
リスク要因：それ自体またはほかとの組合せによって、地質・地盤リスクを生じさせる力を潜在的に持っている要素。自然的要因と人為的要因が存在。
不確実性：地質・地盤をリスク要因とする事象、その結果またはその起こりやすさに関する情報、理解または知識が、たとえ部分的にでも欠落している状態。地質・地盤条件の情報不足、推定・想定との乖離。
コミュニケーション及び協議：地質・地盤リスクマネジメントの運用において、情報の提供、共有または取得、及び内部外部の関係者との対話を行うために、継続的かつ繰り返し行うプロセス。
リスクレベル：結果とその起こりやすさとの組合せとして表される地質・地盤リスクの大きさ。
リスク基準：地質・地盤リスクの重大性を評価するためにリスクレベルと比較する目安となる条件。
リスクアセスメント：地質・地盤条件等の調査、リスク特定、リスク分析
及びリスク評価の一連のプロセス
リスク特定：地質・地盤リスクを発見、認識及び記述するプロセス。
リスク分析：地質・地盤リスクの要因と特性、結果の起こりやすさと影響の大きさを把握し、リスクレベルを決定するプロセス。
リスク評価：リスク分析の結果をリスク基準と比較し、地質・地盤リスクへの対応方針を決定するプロセス。
リスク対応：地質・地盤リスクを修正するプロセス。回避、低減、移転、保有等の対応策の選定と実施。
モニタリング及びレビュー：リスクマネジメントの運用を適切に行うために、リスクの状態、関係者の状況を継続的に点検し、リスクの取扱の適切性、妥当性、有効性について評価する活動。

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【補足】
本ガイドラインで用いる、その他の主な用語の定義は以下のとおりとする。
地質・地盤条件等の調査：地形・地質・地下水等の調査とこれを踏まえたリ
スク要因の考察、リスクの抽出。
不確実性の幅：情報、理解または知識が欠落した状態の程度の幅。欠落の程度が大きいほど、生じる事象または結果に対する想定との乖離が発生する可能性が高いため、好ましくない方向への乖離に対応するための（悲観的な）設計・施工における対応が必要となる。
好ましくない結果：事業の目的に好ましくない影響（例：人的被害、コスト増大、工期延長）を与える事象の結末。
残存リスク：リスク対応後に残る地質・地盤リスク。対応が十分でないために残存したもの、及び対応を保留することで残存させた（リスクを保有することを選択した）ものが含まれる。
リスク情報：地質・地盤リスクに関わる、リスク要因、不確実性の特性や幅、想定される事象及び結果等の情報。
地質・地盤リスクマネジメント関係者：地質・地盤リスクマネジメントにおいて役割を持つ人や団体の総称（関係者）。
地質・地盤リスクマネジメント会議：地質・地盤リスクマネジメントを目的とする関係者の会議の総称。リスクマネジメントの枠組みに関する会議、地質調査・リスク評価・リスク対応等に関する会議、地質・地盤リスクの共有や引き継ぎのためのコミュニケーション及び協議、関係者の調整や課題解決のための会議等がある。
地質・地盤の必要性能：事業や構造物の設計及び施工で求められる地質・地
盤の性質や能力（強度、透水性、構造等）、機能（基礎としての安定性、斜面安定性、環境安全性等）。地質・地盤の推定性能と対応する用語であり、構造設計で用いられる「要求性能」とは異なる。
地質・地盤の推定性能：地質調査等によって推定された地質・地盤の性質や能力（強度、透水性、構造等）、機能（基礎としての安定性、斜面
安定性、環境安全性等）。調査や推定における不確実性が含まれる。
【解説】（１）地質・地盤リスクとは
本ガイドラインにおける地質・地盤リスクは、ISO 31000（リスクマネジメント－指針）の考え方に準じて「当該事業の目的に対する地質・地盤に関わる不確12

実性の影響。計画や想定との乖離によって生じる影響。」と定義している。
「事業の目的」とは一般に、建設する施設の仕様や機能、工期、工費、施工時及び建設後の安全性や周辺環境への影響等を含むものである。また、「影響」とは、事業の目的への影響を指し、例えば工費や工期の変化、事故の発生等である。
このように地質・地盤リスクは事業と無関係に存在するものではなく、事業の特性や内部・外部の要求によって決まる達成すべき目的に影響を及ぼすものかどうかという観点で特定されるものである。
なお、土木を含む工学に関わる分野では一般的に好ましくない結果をリスクと考えていたことから、ISO/IEC Guide 51 等に準じた定義である「地質事象による好ましくない結果の発生確率とその影響の大きさの組合せ」を地質・地盤リ
スクの狭義の意味（またはリスクレベルの表現法、リスクの算定法）として使用することが多かった。
本ガイドラインで主に着目するリスクも、主として好ましくない結果を指す
が、地質・地盤の不確実性が結果として好ましい方向に働く場合（チャンス）もあるため、地質・地盤リスクマネジメントにおいては、そのような場合もあることを考慮する必要がある。例えば、軟弱地盤対策において、施工時に改良範囲や深度が想定よりも小さいため、結果として事業コスト縮減となる場合がある。
（２）地質・地盤リスクにおけるリスク要因とは
本ガイドラインにおけるリスク要因は、ISO 31000（リスクマネジメント－指針）の考え方を参考に、「それ自体またはほかとの組合せによって、地質・地盤
リスクを生じさせる力を潜在的に持っている要素。自然的要因と人為的要因が存在。」と定義している。ISO 31000（リスクマネジメント－指針）では「リスク源」を用いているが、土木工学的には自然的な要因、人為的な要因といった表現になじみがあるため、「リスク要因」を用いている。
土木事業における地質・地盤リスクマネジメントの対象となるリスク要因には以下のようなものがある。
①自然的要因（地質・地盤・地下水等の要因：素因）
・地質・地盤の材質・構造・物性等の不確実性に起因するもの（盛土や埋土の不確実性等、地質・地盤であっても人為的要因が関与するものもある）・地質・地盤災害の発生の不確実性に起因するもの
・地盤や地下水等による環境影響の発生の不確実性に起因するもの
・地下水・地中ガス等の存在や挙動の不確実性に起因するもの 等②人為的要因（関係者やその対応の要因：誘因）
・地盤に対する調査・設計・施工法・工事の妥当性や不確実性に起因する

13

もの
・施設（基礎を含む）の管理の妥当性や不確実性に起因するもの
・地質・地盤情報の伝達・対応の妥当性や不確実性に起因するもの 等
地質・地盤リスクマネジメントにおいては自然的な要因だけでなく、ここに示すように施工の不確実性（例えば転圧の不均質性、アンカー工における定着の不確実性、薬液注入工法の改良体の不確実性・不均質性）等、人為的な要因もあることに留意が必要である。
また、地質・地盤リスクのリスク要因は、自然的要因単独ではなく人為的要因との組合せによる場合がある。過去の事例を分析した結果によると、地質・地盤リスクの約８割は人為的要因が関与しているとの統計（参考資料２を参照）もあるため、人為的な要因は重要である。
（３）地質・地盤リスクにおける不確実性とは
１）不確実性の定義
本ガイドラインにおける不確実性は、ISO 31000（リスクマネジメント－指針）の考え方を参考に、「地質・地盤をリスク要因とする事象、その結果またはその起こりやすさに関する情報、理解または知識が、たとえ部分的にでも欠落している状態。地質・地盤条件の情報不足、推定・想定との乖離。」と定義している。
２）地質・地盤の不確実性の特性
地質・地盤リスクにおける不確実性には、地質・地盤の現象やその推定方法に応じた特性に違いがある。このような特性は、地質・地盤リスクの特性としてリスクアセスメントやリスク対応において考慮すべきポイントとなる。
不確実性には、例えば・物性値の真の値からのバラツキの幅のように、計測を繰り返しても発生してしまうようなもの
・地質分布の想定のように、地質学的な仮定が実際と異なることによって生じるもの
・石灰岩中の溶食洞や亜炭等の採掘空洞の分布のように、地質学的な仮定が難しく、存在そのものも含め想定が困難なものという認識のされ方に違いがあるものが含まれる。このような不確実性の特性は、不確実性の幅の大きさと、その幅を狭めることの容易さにも関連があるため、
リスクアセスメントやリスク対応に影響を与える。
物性値のバラツキのようなものは調査数量を増加させることである程度不確実性の幅を狭められるが、その幅の中でどの値を選定するかに考慮が必要である。分布の想定等で地質学的な仮定等がある場合には、調査数量の増加や調査手法の工夫によって仮定の検証や修正を行うことで不確実性の幅を修正・低減で14

きると想定される。これらの不確実性の幅をどこまで狭められるかは、調査コス
ト次第ということもできることから、調査に投じるコストや時間の妥当性が課題となる。
一方、存在そのものも含めた想定が困難なものは、調査の進展によって地質学的な仮定が可能となる場合もあるが、基本的には調査を稠密に行うしか不確実性の幅を低減する方法がないものであり、コスト効果が最も低いものである。
このような不確実性の特性は、リスクアセスメントにおいてはリスクを把握しその影響を検討するための観点として、またリスク対応においては対応策の合理性や適用性を検討するための観点として重要である。このため、推定・想定との乖離の幅や可能性、その改善の手段について正しく伝え、共有する必要がある。
なお、このような不確実性の特性という考え方は、本ガイドライン独自のものである。例えば経済学者のナイトは「確率分布に従うような予測可能な場合をリ
スク、確率分布に従わないような予測できない場合を不確実性と呼んで区別している」等、不確実性の分類には様々な考え方があることに留意が必要である。
（４）地質・地盤リスクの関連用語
地質・地盤リスクに関連する用語としては、地質リスク（地質学的リス
ク,Geological Risk）と地盤リスク（地盤工学的リスク,Geotechnical Risk）がある。この違いは、地形学・地質学的な視点と地盤工学的な視点の違いである。
地形学・地質学的な視点からは、地形・地質の成り立ちに起因する地形・地質構
造の複雑性や脆弱性、地質現象や地質災害との関係等が重視され、一方、地盤工学的な視点からは、地盤物性のバラツキや地盤の挙動の複雑性、構造物との関係等が重視される傾向があるが、土木施設の建設においてはいずれの視点も不可欠である。このため本ガイドラインでは、両方を包括したものとして「地質・地盤リスク」を定義している。
なお、地質・地盤リスクのどちらか、また両方の総称としてジオリスクの用語を用いる場合がある。
参考）
・リスクの定義例「目的に対する不確かさの影響」（ISO 31000：2018「リスクマネジメント―指針」）「危害の発生確率およびその危害の程度の組み合わせ」（JIS Z 8051：安全側面-規格への導入指針（ISO/IEC Guide51：2014)）
・地質リスクの定義例「地質に関する事業リスク（特に事業コスト損失とその不確実性）」（地質リスク学

15

会・全地連：2010「地質リスクマネジメント入門」）
・土木地質におけるリスクの定義例「望ましくない地質事象の生起確率とその事象の大きさの組み合わせ」（脇坂：2008「土木地質におけるリスクとその管理」，
地質調査総合センター研究資料集 472）
・地盤リスクの定義例「目的に対する“地盤に関連する”不確かさの影響」（緒方他：2011 講座「地盤工学におけるリスクマネジメント」２．リスクとリスクマネジメント，地盤工学会
誌 vol.59,No.7）
・ジオリスクの定義例「現場の地盤状況によって引きおこされる土木・建築工事に対するリスク」（Clayton,2001 全地連訳：2016「ジオリスクマネジメント」）（５）リスク関連用語と土木事業の場合の対比
リスク関連の用語はわかりにくいため、リスクの概念とリスクマネジメント
プロセスに関する用語の ISO 31000 における定義と土木事業（地質・地盤）における場合の対比例を表－２、表－３に示す。また、具体的なイメージの例として、「軟弱地盤上の盛土」、「地すべり斜面の切土」、「断層付近のトンネル施工」における用語の適用例を図－１～３に示す。

16

表－２ ISO 31000 における概念に関わる用語と土木事業に適用した場合のイメージ
用語

リスク要因
事象
結果
影響

ISO 31000 の定義【ISO ではリスク源】
それ自体またはほかとの組み合わせによって、リスクを生じさせる力を本来潜在的に持っている要素
ある一連の周辺状況の出現または変化
目的に影響を与える事象の結末期待されていることから、好ましい方
向及び／または好ましくない方向に乖
離すること目的に対する不確かさの影響

リスク

不確実性

【ISO では不確かさ】
事象、その結果またはその起こりやすさに関する、情報、理解または知識が、たとえ部分的にでも欠落している状態

表－３

リスク特定

リスクを発見、認識及び記述するプロセス
リスクの特質を理解し、リスクレベルを決定するプロセス

リスク分析

リスク対応

コミュニケ
ーション及
び協議

モニタリン
グ及びレビ
ュー

地質事象
構造物や周辺地盤の変状事業の目的について、主に好ましくない方向に想定から乖離すること
地質・地盤の不確実性による事象・結果の事業への影
響

圧密沈下
盛土の不同（不等）沈下
工費・工期等の変化

地質・地盤の分布・性状・挙動等について、推定・想定と実際が乖離している状態

土木事業(地質・地盤)の場合の適用ISO 31000 の定義

リスク評価

例
(軟弱地盤上の盛土)
素因：軟弱地盤
誘因：盛土施工

軟弱地盤上に盛土を施工することで発生する不同（不等）沈下による工費や工期等の変化（事業への影響）
軟弱地盤の分布や沈下量等の調査時の想定と盛土施工時のずれ

ISO 31000 におけるプロセスに関わる用語と土木事業に適用した場合のイメージ

用語

リスク基準

土木事業(地質・地盤)の場合の適用地質事象の素因（自然的要因）・誘因（主に人為的要因）リスクの重大性を評価するための目安とする条件
リスク及び／またはその大きさが受容可能かまたは許容可能か決定するために、リスク分析の結果をリスク基準と比較するプロセス
リスクを修正するプロセス
リスクの運用管理について、情報の提供、共有または取得、及び関係者との対話を行うために、組織が継続的に及び繰り返し行うプロセス

要求または期待されたパフォーマンス
レベルとの差異を特定するために、状態を継続的に点検し、監督し、要点を押さえて観察し、または決定すること確定された目的を達成するため、対象となる事柄の適切性、妥当性及び有効性を決定するために実行される活動

地質・地盤リスクを発見、認識及び記述するプロセス
地質・地盤リスクの要因と特性、結果の起こりやすさと影響の大きさを把握し、リスクレベルを決定する
プロセス
目的によって決まってくる制約条件
リスク基準と比較し対応の必要性を判断するプロ
セス
対応策を選定し実行する
プロセス
地質・地盤リスクマネジメ
ントの運用において、情報の提供、共有または取得、及び関係者との対話を行うために、継続的かつ繰り返し行うプロセス
リスクマネジメントの運用を適切に行うために、リスクの状態、関係者の状況を継続的に点検し、リスクの取扱の適切性、妥当性、有効性について評価する
活動

17

例
(軟弱地盤上の盛土、かつ工期に重点)リスク（シナリオ）の想定
沈下による工期延長の期間と沈下発生の可能性の想定○年○月に供用開始○年○月に供用開始するための沈下対策工を提案
最短で施工できる固結工法に決定
地質・地盤リスクマネジ
メント会議、地元説明会の実施

設計条件の照査、施工時の沈下計測の実施

リスク要因（自然的）：軟弱地盤
リスク要因（人為的）：盛土施工、沈下量評価の誤り、分布想定の誤り
事象：圧密沈下
結果：不同（不等）沈下
影響：工費増・工期遅延
リスク：軟弱地盤上に盛土を施工することで発生する不同（不等）沈下による工費や工期等の変化

図－１

軟弱地盤上の盛土におけるリスク関連用語の模式図

リスク要因（自然的）：地すべり土塊
リスク要因（人為的）：切土施工、存在の見落とし
事象：地すべり滑動
結果：切土変状、崩壊
影響：工費増・工期遅延
リスク：地すべり土塊の末端を切土することで滑動した地すべりによる工費・工期等の変化

図－２

地すべり斜面上の切土におけるリスク関連用語の模式図18

リスク要因（自然的）：断層
リスク要因（人為的）：トンネル掘削、施工方法の誤り、地山評価の誤り
事象：予期せぬ地山変形
結果：切羽崩壊
影響：工費増・工期遅延
リスク：断層を貫くトンネルを施工することで発生する切羽崩壊による工費・工期等の変化

図－３

断層付近のトンネル施工におけるリスク関連用語の模式図

19

４． 地質・地盤リスクマネジメントの基本事項
4.1 地質・地盤リスクマネジメントの基本方針
地質・地盤リスクマネジメントの実施にあたっては、事業の各段階や工程において利用可能な情報を基に地質・地盤リスクとその特性を正しく把握し、これに応じて最も適切な段階で地質・地盤リスクに対応するものとする。
【解説】（１）地質・地盤リスクマネジメントの概念
地質・地盤リスクによるトラブルを回避し、建設する施設の仕様や機能、工期、工費、施工時及び建設後の安全性や周辺環境への影響等に対する好ましくない
影響を最小限にとどめるためには、構想・計画、調査、設計、施工、維持管理の各段階に応じて、地質・地盤リスクとその特性を正しく把握し、最も適切なタイミングで対応するという考え方が重要である。また、地質・地盤リスクに適切な時期に対応していくことは、事業の目的を達成するための総合的で最適な事業の実施計画を立てることであり、好ましくない影響を回避するにとどまらず、事業の効率的な実施につながるものである。
１) 土木事業における地質・地盤リスクの特徴
ほとんどの土木事業では、基礎や材料として地質・地盤を対象とした工事を行う。このとき、地質・地盤の不確実性によるリスクがある中で、安全か
つ経済的・合理的に良質な構造物等を築造することが求められる。
地質・地盤の性状は不均質かつ多様であり、またその大半は直接確認する
ことができないため、限られた地質調査から推定した地質・地盤条件には不確実性があり、設計段階や工事着手段階で想定した地質・地盤条件と、施工によって明らかとなるものに乖離が生じることは避けられない。この中で、地質・地盤の不確実性の考慮不足や楽観的判断といった要因によって問題が生じる場合がある。これらは特に施工段階ないし管理段階において発生することが多く、人命や事業の B/C 等にまで影響し問題となる場合がある。このように、地質・地盤リスクは、土木事業のリスクマネジメントの根幹をなすものである。
２) 地質・地盤リスクマネジメントの位置づけ
従来、土木構造物の設計における地質・地盤の取扱や各構造物等で問題となる地質・地盤とその不確実性に起因する事象については、技術基準・指針
や共通仕様書等で示されており、これらに基づいた対応が通常行われている。
また、事業の進め方や問題回避のためのマネジメントの仕組み等がすでに整20備されているものもある。これらは、「リスク」という言葉が明確には用いられていないものの、リスクを取扱っているという点で地質・地盤リスクに関して、いわば暗黙知として対処しているといえる。
その一方で、地質・地盤に起因するトラブルの事例をみると、「地質が複雑で予測不能」といった技術的限界によるものだけでなく、「設計・施工の条件を決めるための調査計画・内容が不十分」、「調査による地質・地盤の推定が設計・施工条件に適切に反映されない」等の人為的な課題もあったことが明らかとなっている。これらは、地質・地盤リスクと事業の進捗によるその変化を関係者が十分把握できず、リスクを適切に取扱えなかったことが要因と推定される。
これを改善するには、各段階で地質・地盤リスクとその特性を明示すると
ともに、その取扱や判断の方法を形式知とすることが必要である。このような地質・地盤リスクを明示・評価し、対応方針を決定する仕組みが「地質・地盤リスクマネジメント」である。
（２）地質・地盤リスクマネジメントのポイント
地質・地盤リスクマネジメントは、事業の各段階や工程において利用可能な情報及び追加調査等によって取得される情報を基に、地質・地盤リスクとその特性を正しく把握すること、把握したリスクの特性に応じて最も適切な事業段階や工程で対応することが基本である。
これを実現するためには関係者が地質・地盤リスクを適切に把握し、その認識を共有して、適切に対応することが重要であり、連携して下記の「見える化」に取り組むことがポイントである。
①地質・地盤リスクの見える化・リスクに気づき（見逃さず）適切に調べること・リスクの特性（地質・地盤の不均質性や不確実性）を知ること
・リスクの要因・特性を適切に表現し伝えること・リスクに関する情報の前提、限界、判断の根拠を示すこと 等②地質・地盤リスクマネジメントの見える化・リスクについて関係者がコミュニケーション及び協議を行うこと
・リスクに対する関係者の役割分担を定めること・リスクへの対応方針を定めること
・リスクマネジメントの内容を記録し引き継ぐこと 等（３）リスクマネジメントの継続的な実施
土木事業においては、構想・計画から設計・施工、維持管理へと段階が進んで21

いく中で、地質・地盤リスクに関して意思決定すべきことやその判断に必要な情報または利用可能な情報が変化するという性質がある。
また、地質・地盤リスクにはその特性によって、いわゆるフロントローディン
グによって調査段階等事業の初期段階で対応を早めに決定することが有利なもの、設計が進捗した段階や施工段階、あるいは維持管理段階等の現場条件が把握できる状況で対応をとることが有利なもの、さらには事業段階が進むごとに段階的に対応をとることが有利なものがある。
このため、地質・地盤リスクマネジメントでは、どの段階でリスクに対応することが最適かを考慮して、組織や体制の見直しを含めてリスクへの対応方法を継続的に検討する必要がある。
１) リスクマネジメントの開始時期
地質・地盤リスクマネジメントは、事業のどの段階においても適用可能な考え方である。
その一方、地質・地盤の不確実性及び地質・地盤リスクへの対応の選択肢
は、事業の初期段階ほど多くのものがあるため、経済性や効率性の観点からは事業の構想・計画段階から開始することが必要である。また、やむを得ず事業の途中段階から開始する場合でも、より早い時期から取り組むことで、より大きな効果を得られる。
例えば道路事業においては、早期の段階であればリスクのあるルートを回避できるが、事業が進行した時点で回避することは困難となり、対策に多大なコストや工期を費やす可能性が大きくなる。また、影響が大きくないリス
クについても、早期に特定して戦略的に対応することで、事業を効率的に進められる。
ただし、リスクマネジメントを早期に開始することと、早期にリスク対応を確定することは異なることに留意が必要である。地質・地盤の情報が乏しく仮定が多く含まれる推定・想定では、いかに精緻な設計を行っても、過度に悲観的な想定によって過大設計となる場合や、過度に楽観的な想定によって最悪の場合、事故の原因となる場合がある。このため、情報が得られていない場合には、対応を確定することを保留するという判断も必要である。
２)リスクの引き継ぎ
地質・地盤リスクへの対応は、事業の一つの段階や時期で完結するものではない。一つの段階や時期で検討されたリスクは、事業段階の進捗によって地質・地盤条件に関する情報の量と質が変化することから、その評価も変化する場合がある。例えば、次の段階で地質・地盤の性状やその不確実性が新たに明らかとなったり、外的な要因等でリスク基準が変化したりすることによって、リスクの評価や対応に修正を行う必要が生じる場合がある。
22

このような理由から、ある段階で得られた情報やその前提条件、リスク対応の考え方等が適切に伝達されないと、次の段階において効率的な対応をとることができない。特に、事業の前段階で対応を保留しているリスク（残存リスク）については、なぜ判断を保留しているか、判断できる状態がどういうものかといった前提条件を明確に伝達しないと、問題発生の原因となる場合がある。
このため、リスクに関する情報や対応方針を記録し、引き継ぐ手段も定めておく必要がある。

図－４

地質・地盤リスクに関する情報の引き継ぎのイメージ

23

4.2 地質・地盤リスクマネジメントの体制・組織
地質・地盤リスクマネジメントの実施にあたっては、事業及びその段階ごとのリスクアセスメントとリスク対応について、組織と事業の状況に応じて最適な関係者の体制・組織を定めるものとし、事業の進捗に応じて改善するものとする。
【解説】（１）地質・地盤リスクマネジメントの体制・組織
地質・地盤リスクの取扱や判断の方法について明確化するには、関係者が連携するための最適な体制・組織を事業者が作り出すことが必要である。
地質・地盤リスクマネジメントは画一的な体制・組織を構築することを求める
ものではなく、その事業の目的や特性に応じてその時点で取り得る最適の仕組
みによって実施するものである。このため、リスクマネジメントに関連した仕組
みや取り組み等の既存の事業管理体系がある場合にはこれを活用し、必要な部分を追加、改善した体制・組織としてもよい。
体制・組織作りにおいては、事業者が関係者の役割分担について検証し、その事業の地質・地盤リスクの特性や影響の大きさ等を勘案し、リスクに対応できる能力・機能を備えたものとなるよう、必要となる関係者を確保する必要がある。
地質・地盤リスクに対応するためには地質・地盤やリスクマネジメントに関する専門的な知識が求められることから、これらの専門技術者が参画できるようにする必要がある。現状の体制・組織において必要な能力・機能が不足することが想定される場合、事業の内部・外部から必要な能力・知識を持つ者を参画させる
ことや、一部の機能を外部に委託する等、体制・組織の補完を考えることも必要である。
例えば、当該事業の前段階や類似事業・類似箇所等で調査や設計を担当した者、地質・地盤等に関連する適切な資格を有する者、地質・地盤リスクに対して十分な知見を有する者等を活用することが考えられる。また、地質・地盤リスクの評価と対応の難易度が高い場合には、委員会形式等を採用することも選択肢となる。外部から関係者を参画させる場合、いわゆる三者会議や CM 方式等既存の取り組みが参考となる。
事業者は地質・地盤リスクマネジメントに参画する関係者を確定させた上で、役割・機能を割り当て、その連携体制を構築する必要がある。参画する関係者は、
割り当てられた役割・機能について確認し、能力・機能が十分発揮できるよう努める。
このような連携のもと、関係者はそれぞれが分担する役割を果たすだけでな
24

く、他の関係者と相互に補い合いながら、ONE-TEAM 体制を構築することで個別に役割を果たした場合よりも大きな成果を得られる。
（２）体制・組織の見直し
地質・地盤リスクマネジメントは事業全体、事業の各段階、一つの業務・工事の単位を通じて、継続的に進めていくことが重要であり、進捗に併せた組織や体制の見直しについても検討する必要がある。
リスクマネジメントを進めていく途中の段階であっても、体制・組織の機能や能力が不足する懸念が生じた場合には、迅速にその見直しを行い改善することが重要であり、事業の進捗に合わせた見直しも必要である。このような見直しにあたっては、事業の進捗に応じてリスクに関する情報の内容や対応のための体制の状況をモニタリングすることが重要である。

25

4.3 地質・地盤リスクマネジメントの構成とプロセス
地質・地盤リスクマネジメントは以下の①～⑤で構成され、そのプロセスは事業の様々な階層において継続的に実施するものとする。
①コミュニケーション及び協議②リスクマネジメントの計画③リスクアセスメント④リスク対応⑤リスクマネジメントの継続的な改善【解説】（１）地質・地盤リスクマネジメントのプロセスの概念
地質・地盤リスクマネジメントは、事業の様々な階層に適用され、事業全体に継続的に実施されることで、地質・地盤リスクへの対応が最適化される。
このため、リスクアセスメント方法やリスク対応方法といった手順だけでな
く、リスクマネジメントの計画、コミュニケーション及び協議、マネジメントの継続的な改善といったマネジメントプロセスの運用方法についても明確な方針を立てて取り組むことが必要である。
（２）地質・地盤リスクマネジメントのプロセスの要素
１) プロセスの構成
地質・地盤リスクマネジメントのプロセスは、ISO 31000 の考え方を参考として、「②リスクマネジメントの計画」、「③リスクアセスメント」、「④リスク対応」という一連のながれと、これを実践するための「①コミュニ
ケーション及び協議」、及び体制・組織や計画の見直しのための「⑤リスクマネジメントの継続的な改善」で構成されている。
これらは独立したものではなく、リスクマネジメントの計画からリスク
アセスメント、リスク対応の過程の全て（②～④）で、内部や外部の関係者とのコミュニケーション及び協議（①）を実施するものであり、同時にリスクやプロセスの状況についてモニタリングとレビューを行いながらその機能を継続的に改善（⑤）していくという並行したものとなっている（図－５）。

26

②リスクマネジメントの計画
目的と対象の設定

地質・地盤条件等の調査
リスク特定
リスク分析

記録作成及び報告③リスクアセスメント

モニタリング及びレビュー

計画の立案⑤リスクマネジメントの継続的な改善①コミュニケーションおよび協議

体制の構築

リスク評価

④リスク対応図－５

地質・地盤リスクマネジメントのプロセス（ISO 31000 のリスクマネジメントプロセスを一部改変）

また、地質・地盤リスクマネジメントを継続的に実施するということは、
これらのプロセスを修正しながら繰り返していくことに他ならない。
具体的には、モニタリングとレビューによって、事業の進捗や内部・外部の状況、リスクの変化を把握し、それに応じてリスクに対する判断基準や体制・組織の見直しを行う必要がある。また、リスクアセスメントにおいては、引き継いだリスク情報をその段階で見直し、またその時点の情報の質と量に応じ地質・地盤リスクを評価する必要がある。リスク対応においては、その時点のリスクアセスメントに基づいて対応方針を決定もしくは修正する必要がある。
２) コミュニケーション及び協議
コミュニケーション及び協議は、地質・地盤リスクマネジメントの枠組み、プロセスの中で最も重要な要素である。コミュニケーション及び協議は、リ
スクマネジメントのプロセスにおいて継続的に実施して、リスクに対する認識や対応についての考え方を常に更新していくことが重要である。
このようなコミュニケーション及び協議は、リスクアセスメントやリスク
27

対応だけでなく、体制・組織の構築にあたって関係者の役割や能力・機能を見積もるためにも必要となることから、リスクマネジメントの計画立案に先だって実施する必要がある。
①内部のコミュニケーション及び協議
リスクアセスメント及びリスク対応の段階でのコミュニケーション及び協議は、事業や構造物の設計及び施工で求められる地質・地盤の性能と地質調査等から推定された地質・地盤の性能の関係及び不確実性に関する情報を議論し、地質・地盤リスクに対する認識を共有するという機能が必要である。このような協議の場は、従来も工程調整や事業執行のために設けられている場合があるが、単に情報を共有するだけではなく、目的を明確にしたコミュニケーション及び協議を行うことが重要である。
例えば、リスクの見逃しや見誤り防止を目的としてそれぞれの関係者が得ている情報と必要としている情報をつき合わせること、リスク対応の最適な時期を検討する目的でリスクへの対応が当該時点でどこまで可能かという点を明確にすること、複数の業務や工事が輻輳するケースにおいてリスクに対する取扱を統一する目的でリスクに関する情報を共有すること等がある。
②外部とのコミュニケーション及び協議
コミュニケーション及び協議は事業の内部だけでなく、外部に対しても行う必要がある。地質・地盤リスクは事業の目的や事業に対する要求・要請、環境といった事業の置かれた外部の状況によって、リスクとしての大きさや位置づけが左右されることから、外部とのコミュニケーション及び協議も継続的に行う必要がある。
３) リスクマネジメントの計画
地質・地盤リスクマネジメントでは、事業の全段階に共通するマネジメン
ト方針やマネジメントプロセスをあらかじめ定めておくことが望ましい。しかし、現実には事業の各段階に応じたマネジメント方針やそのプロセスを検討することとなると想定される。このため、各段階でのリスクマネジメントの計画では、事業全体における当該段階のリスクマネジメントの位置づけと役割、他の段階との関連性等を考慮し、全体の方針に沿った計画とする必要がある。
４) リスクアセスメント
リスクアセスメントは、地質・地盤の性状と構造物の築造あるいは外力等との組合せによってどのような結果が生じ、事業にどのような影響があるかを評価するものである。
リスクアセスメントはリスク対応やその優先度を判断するための材料を28

提供する作業である。その時点で利用可能な情報に基づいて地質・地盤の推定性能を把握し、事業や構造物の設計及び施工で求められる地質・地盤の性能に対する情報が得られているか、その不確実性がどの程度のものかを把握することが必要である。また、判断に必要な材料として調査や解析等の情報の前提条件についても明確にしておくことが必要である。
なお、リスクアセスメントの作業のうち、本ガイドラインの 5.4.1 項に示す地質・地盤条件等の調査は、必ずしもリスク特定やリスク分析に先立って行われるとは限らず、リスク特定やリスク評価の結果、あるいはリスク対応の選択肢として追加調査の必要性があると判断されて実施する場合がある。
ただし、影響が大きな地質・地盤リスクを見落とすことがないよう、事業の早い段階でも地質・地盤条件等の調査を実施する必要がある。
５) リスク対応
リスク対応は、回避、低減、移転、保有等により、地質・地盤リスクを修正するプロセスである。リスク対応は、リスクアセスメントによって評価されたリスクの特性や影響の大きさに基づいてリスク基準との比較を行った
上で、対応の選択肢から最適なものを選定し実行する、対応方針の意思決定の作業である。
地質・地盤リスクは、事業の進展に伴って地質・地盤の性状についての情報が更新され、また構造物等の設計が進むことによって、その内容や大きさが変化するものである。このため、地質・地盤リスクにおいては前段階での対応策をより詳細なものにすることや対応方針を変更すること、あるいは前段階の残存リスクの対応策の選定をその時点で行うといったリスク対応の修正の作業が必要である。このため、リスク対応では、単にリスクの対応策を選定するだけでなく、リスクの対応策の選定を保留するというケースも含
め、リスクの対応状況とそのモニタリングの考え方を示すという点が重要である。
６) リスクマネジメントの継続的な改善
地質・地盤リスクマネジメントは事業全体、事業の各段階を通じて、継続的に進めていくことが重要であり、進捗に合わせた組織や体制の見直しについて検討する必要がある。
事業の進捗や外部の状況の変化、リスクに対する情報の変化、あるいは体制・組織の現状についてモニタリングし、適切な対応がとれる状態にあるかどうかを判断するレビューを行い、リスクマネジメントのプロセス及び体制・組織の修正に反映していくことが必要である。このため、リスクマネジ
メントで得られた情報やその結果を確実に共有・引き継ぎするための記録作
成と報告も必要である。
29

（３）プロセスの階層と連携（１）及び（２）で示したプロセスはリスクマネジメントの要素を示しているものであり、実際の事業を考えると、これらのプロセスは段階ごとに決まった手順で進むものではない。例えば、調査から設計までの一連の工程ごとに地質・地
盤リスクの評価と対応を検討し、追加調査と設計の修正の必要性を判断するといった繰り返しによって、最終的な成果が得られた時点で次の工程へ進むという経過が一般的である。
つまり、図－６に示すように、各段階の中にも各工程で、地質・地盤リスクマ
ネジメントの基本的なプロセスの一部もしくは全体が繰り返し実施されるという階層的な構造となっている。特に、施工段階や維持管理段階では、現場の状況や点検結果を検討しながら、設計変更や補修の必要性を判断するといった作業の繰り返しが基本となる。
したがって、事業全体、事業の各段階、各段階中の工程、さらには一つの業務や工事においても、全体で連携し、相互に共通した地質・地盤リスクの取扱を行うことが必要である。

事業全体

設計段階

詳細設計段階詳細調査工程

調査計画

構想
予備調査

調査
調査

計画
予備設計

設計
調査結果
の評価

設計
詳細調査

追加調査
追加調査
計画

施工
詳細設計

修正設計

維持管理

追加調査

図－６

階層構造のイメージ30

（４）事業の段階におけるプロセスの特徴
リスクアセスメント及びリスク対応のプロセスは、事業の段階によってその内容が変化し、各段階で作業のポイントが異なっている。参考のため下記に例示する。
１) リスクアセスメント
・構想・計画段階
構想・計画段階では、ルート上やサイトにおいて主に文献調査や地形判読等の机上調査等によって特定されたリスクについて、リスク要因となる地質・地盤の性状とその不確実性、生じると想定される事象、その事象が生じる機構を把握し、さらに事業に対する影響の大きさや発生の可能性について、極めて限られた情報から考察する作業となることが多い。ただし、影響が大きな地質・地盤リスクを見落とすことがないよう、
この段階でも地質・地盤条件等の調査を実施する必要がある。この段階
で重大なリスクを見逃すことは、事業の進捗において致命的となる場合もある。このため、この段階でのリスクアセスメントは、知見や経験のある専門技術者の参画が非常に重要となる。
なお、この段階でのリスク評価は経験的・定性的なものとなることが
多い。
・設計段階
設計段階のリスク分析では、主として設計に関わるリスク対応の方針を決めるための情報を提供することを目的とする。このため、前段階で把握されている、あるいは新たに把握されたリスクの特性について、さらに詳しく記述することが必要である。このとき、地質・地盤を原因とするリスク事象の詳細や、設計・施工に及ぼす影響、またその可能性や推定される影響の幅についてできる限り示すとともに、分析に用いた手法や情報の種類やその信頼性についても明確にする必要がある。
設計段階のリスク評価においては、その時点の情報に基づいて新たなリスクが特定されず、リスクが限定されている場合には、すでにとられているリスク対応の修正やより具体的な対応の選択肢を選定するための判断材料を提供することとなる。
・施工段階及び維持管理段階
施工段階及び維持管理段階のリスク分析は、現場の状況や計測、点検によって得られた情報や追加の調査・解析等によって、それまで把握されていたリスク情報を修正・追加して、リスク対応の修正や追加のための情報を提供することが目的となる。
特に、トンネル地山分類、切土等ののり面対策、盛土材料等の性状は、
31

施工前の地質・地盤条件が不確実なため、リスクを保有した状態で施工段階に入ることが多く、施工の進捗に応じて明らかになった地質・地盤条件に基づいたリスク分析を繰り返していく作業が通常行われている。
また、維持管理段階では、構造物等の健全性、経年劣化を新たなリスク
要因として取扱うこととなる。
施工段階及び維持管理段階のリスク評価においては、追加調査や計測、点検の結果からリスクを分析する。その結果は、設計変更や対策工の要
否あるいは計測・点検方法の見直しといった、すでにとられているリス
ク対応の修正あるいは保有されていたリスクへの対応が必要となるかどうかの判断材料となる。
２) リスク対応
・構想・計画段階
事業の構想・計画段階では、ルートやサイトの比較案から最適案を選定する作業の中で、リスク対応策を選定することとなる。重大なリスクに対しては回避が選定されるが、ルート比較においては地質・地盤リス
クだけが選定条件とはならないため、結果的にリスクを保有するルートが選定される場合もある。この場合、リスクへの今後の対応方針について決定することが重要となる。
・設計段階
設計段階においては前段階で選択された対応策について、その修正やより具体的な対応方法を選定するという作業が主となる。地質・地盤の情報に不確実性がある場合は、対応の選択肢の検討として、楽観的～悲観的な想定の幅に対するコスト等の評価項目の幅を考慮し、各対応策の比較をすること等が考えられる。
例えば、通常の条件でコストが最小となる案であっても、悲観的な想定でのコストが他案より大きければ優位とならない場合が考えられる。
また、不確実性を考慮して設計変更の自由度が高いものを優位とする場合も考えられる。一方、調査コストが小さく事業工期にも余裕がある場
合は、調査を追加することによって最適な工法を目指すという対応も選択肢となる。
・施工段階及び維持管理段階
施工段階及び維持管理段階のリスク対応は、すでにリスク対応の選択肢が決定されたものについては、その対応策と現場の状況や計測、点検の結果が、リスク対応策の前提条件と乖離していないかモニタリングする。乖離が生じる兆候を捉えた場合は、リスクアセスメントのプロセスに戻って、設計変更や工事の中断と対策工事といったリスク対応の修正
32

を行うという作業となる。また、事前の段階ではリスク対応の最終的な選択肢が決定されず、施工や維持管理の中で計測や現場の状況をモニタリングして、その結果に応じてリスク対応を決定するケースもある。

33

５．地質・地盤リスクマネジメントの実施方法
5.1 一般
地質・地盤リスクマネジメントの実施にあたっては、事業の種類、事業規模、
事業段階、構造物、自然条件、社会条件及び技術的、経済的、人的、時間的要素を考慮して、必要な精度を有し、かつ効率的と考えられる体制・組織及び手法を選定するものとする。
【解説】
（１）概要
土木事業は、事業の種類、事業規模、事業段階、構造物、自然条件、社会条件等が多様であるほか、事業者及び参画が想定される関係者の技術的・経済的・人的・時間的要素も関連するため、地質・地盤リスクマネジメントの実施方法もこれに応じて、必要な精度を有し、かつ効率的と考えられる方法で行うものとする。
ただし、リスクマネジメントの方法は多様であり、また地質・地盤リスクマネ
ジメントの技術は発展途上にあるため、事業者が本ガイドラインを参考とした
上で、各事業に適した独自の方法で実施することを妨げるものではない。
（２）多様な手法の検討
地質・地盤リスクマネジメントの実施方法や実施体制には、詳細なリスクマネ
ジメントを行う場合から簡易なものまで様々なレベルがあるため、多様な手法の中から、当該事業に最適な手法を選定するものとする。
地質・地盤リスクマネジメントを支援する手法の例を以下に挙げる。
① 事業者の体制（項目が下位になるほど簡易）・事業者内に専門知識を持つ地質・地盤リスクマネージャを設置
・「地質・地盤リスクマネジメント技術支援業務」等によって補助を委託
・アドバイザ等のアドバイスやチェックリストを参考に事業者が実施② 地質・地盤リスクのチェックやアドバイスの方法（同上）・アドバイザ委員会形式で実施
・個別に地質・地盤リスクアドバイザを依頼ないし契約・三者会議や合同現地踏査への地質・地盤技術者の参画③ リスクの調査方法（同上）・「地質リスク調査検討業務」の活用
・「地質総合解析業務」の改善と活用
・通常の地質調査業務の改善と活用
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④ リスクの評価方法（同上）・定量的なリスク評価（確率的手法等）
・半定量的なリスク評価（リスクマトリックス法等）
・経験的・定性的なリスク評価（経験的評価や協議・合議等）⑤ リスクの対応策の検討方法
・委員会でリスク対応策の検討を実施
・地質リスク調査検討業務及び三者会議、合同現地踏査を活用
・設計業務において地質・地盤技術者・施工技術者の意見聴取

図－７

地質・地盤リスクマネジメント実施方法のイメージ（３）既存の手法の活用
すでにリスクマネジメントに類する枠組みがある場合は、既存の枠組みを活用・改善して地質・地盤リスクマネジメントを実施してもよい。
例えば業務の品質確保に関する枠組み、プロジェクトマネジメントに関する
枠組み、工事連携会議・工事円滑化推進会議の枠組み等の中には、地質・地盤リ
スクマネジメントに関連するものがあるので、これらとの統合または機能の追加等によって、関係者の負担に配慮した効率的なマネジメントの体制・組織とすることが望ましい。

35

（４）マネジメント方法の見直し
４章に述べたように、地質・地盤の情報は調査の進展や施工によって追加・更新されるので、不確実性の再評価及び設計条件との対比等を行い、地質・地盤リ
スクマネジメントの実施方法について随時見直しを行うものとする。

36

5.2

コミュニケーション及び協議

地質・地盤リスクマネジメントの実施にあたっては、関係者間の情報・意識の共有を目的としたコミュニケーション及び協議を行うものとする。
【解説】（１）コミュニケーション及び協議
１）内部のコミュニケーション及び協議
地質・地盤リスクマネジメントの実施においては、関係者間の情報共有や意識共有が不可欠である。このような関係者内部の情報共有や意識共有は、リスクマ
ネジメントのプロセスにおいて継続的かつ繰り返し実施し、リスクに関する情報や認識を常に更新するものとする。このため、事業者は地質・地盤リスクマネ
ジメントの実施に先立って、コミュニケーション及び協議の方法を定めることが望ましい。
このようなコミュニケーション及び協議の方法として、関係者からなる「地質・地盤リスクマネジメント会議」等の設置がある。コミュニケーション及び協議は、地質・地盤リスクマネジメントの計画、リスク特定、リスク評価及びリスク対応等の作業の進捗に応じて、適切な時期に行うものとする。
コミュニケーション及び協議においては、関係者それぞれの役割と機能を果たすとともに、ONE-TEAM 体制で相互の連携が円滑に行えるよう、関係者相互の考え方やリスクに関する検討・判断に必要な情報の共有に努める。
２）外部とのコミュニケーション及び協議
地質・地盤リスクの大きさや位置づけは、事業に対する要求・要請や周辺の自然環境や社会環境等の事業の置かれた外部の状況によって左右されることから、地質・地盤リスクマネジメント関係者だけではなく、事業の関係者（事業者内部
関係者、関係自治体等）、周辺の住民等に対する外部へのコミュニケーション及び協議も必要に応じて行う。
（２）リスクの見える化への配慮
地質・地盤リスクの要因である地質・地盤条件とその不確実性は、推定・想定の手法やその不確実性の幅等、専門的知識がないと理解が難しいものである。このため、コミュニケーション及び協議においては、関係者がリスクを理解し認識を共有できるように、用いる資料や説明等をわかりやすいものに工夫する等配慮することが望ましい。
特に外部とのコミュニケーション及び協議においては、土木事業そのものの一般的知識を持たない関係者も想定されるため、説明には配慮が必要である。
37

5.3

リスクマネジメントの計画

地質・地盤リスクマネジメントの実施にあたっては、事業の特性や外部・内部の状況を勘案して以下の項目を定めるものとする。
・目的と対象の設定
・体制の構築・計画の立案【解説】
事業者は、地質・地盤リスクマネジメントの導入、運用にあたり、リスクマネ
ジメントの方針や体制・組織とその役割、マネジメントの計画について、あらか
じめ定めるものとする。
これらを定めるには、事業の特性や想定されるリスクの大きさ、リスクマネジ
メントに必要な関係者の役割や機能等を検討するための事前のコミュニケーシ
ョン及び協議が必要である。

38

5.3.1

目的と対象の設定

地質・地盤リスクマネジメントの導入にあたり、事前のコミュニケーション
及び協議等を踏まえて、事業における地質・地盤リスクマネジメントの実施の可否を判断し、目的と対象を定めるものとする。
【解説】
事業者は、地質・地盤リスクマネジメントの実施の可否、事業における地質・
地盤リスクマネジメントの目的と対象を定めるものとする。
これらを定めるには、事業の特性や想定されるリスク、リスクマネジメントに必要な関係者の役割や機能等を検討するための事前のコミュニケーション及び協議が必要である。
また、地質・地盤リスクマネジメントを実施する上での制約条件等となる外部の状況（自然条件、地域住民のニーズ、環境への影響等）について整理するために、必要に応じ外部とのコミュニケーション及び協議を行う。
（１）地質・地盤リスクマネジメントの実施の判断
１）地質・地盤リスクマネジメントが効果的な事業
地質・地盤リスクマネジメントの実施の判断は、当該事業で想定される地質・地盤リスクの大きさを考慮して行うのが一般的である。例えば下記のような事業では、地質・地盤リスクが相対的に大きく、地質・地盤リスクマネ
ジメントによる事業への効果が期待される。
・一定以上の延長の道路等の建設計画
・大規模な掘削や地形改変を伴う事業（ダム、規模の大きい橋梁・切盛土工・トンネル等）
・周辺に様々な施設が近接する事業（都市部での地下工事、各種施設の直近での掘削工事等）
・地下水に影響を与える可能性のある事業（地下水利用に影響を与える事業、大規模・広域に地下水変化を生じる事
業、地下水変化に起因する地盤沈下や浮力の変化等の影響を生じる事業等）
・自然由来の重金属等を含む可能性がある地質の箇所での事業
・地すべり、崩壊、土石流等の災害危険箇所での事業・軟弱地盤、液状化しやすい地層等の脆弱な地盤の箇所での事業 等
２）リスクの事前想定
地質・地盤リスクマネジメントの実施の可否を検討する際には、その時点
39

の情報から、リスクを事前に想定ないし仮定する必要がある。リスクマネジ
メントを開始する前の情報が少ない時点でリスクを想定することは容易ではないが、その時点での地質・地盤情報のほか、専門家等との十分なコミュ
ニケーション及び協議や類似の他事業での事例等を参考に、大きなリスクを見逃さないように行うことが重要である。
３）地質・地盤リスクマネジメントの実施の判断
リスクの大きさは、事業の成否に関わるような大きなリスクから、事業の効率的な実施に影響のない小さなリスクまで様々である。このため、リスクの大きさを適切に分類し、あるレベル以上のリスクがある場合にリスクマネ
ジメントを実施することが望ましい。
また、リスクには、事業計画時等早期のリスクマネジメント・リスク対応が効果的なものと、設計時や施工時のリスクマネジメント・リスク対応が効
果的なものがある。このため、地質・地盤リスクマネジメントの効果を考慮し、実施の可否や実施時期を判断するものとする。
（２）目的の設定
当該事業が内部・外部から求められる条件や制約等について整理し、地質・地
盤リスクマネジメントの活動によって達成すべき目標や条件を、目的として設定するものとする。例えば、建設する施設の仕様や機能、工期、工費（B/C）、施工時及び建設後の安全性や周辺環境への影響等の視点が考えられる。
設定した目的は、リスク基準を決めるために必要なものであり、リスクマネジ
メントの運用方針となるものである。
（３）対象の設定
ここでの対象とは、地質・地盤リスクマネジメントの適用対象とする事業全体、
または事業の一部を指す。対象には、下記のような視点がある。
①施設の視点（全事業範囲、特定の事業範囲、特定の構造物 等）②時間の視点（全期間または段階、特定の期間または段階 等）③リスクの種類の視点（全リスク、一部のリスク 等）①のうち、特定の事業範囲・特定の構造物のみを対象とする場合とは、例えばリスクの大きな地すべり地帯や軟弱地盤のみを対象とする場合や、地質・地盤リ
スクの影響を受けやすいトンネルや長大のり面等のみを対象とする場合等が考えられる。
②のうち、特定の期間（または段階）を対象とする場合とは、例えばトンネル
施工時のリスクマネジメント等が考えられる。ただし地質・地盤リスクマネジメ
ントは全ての期間を通じて段階的に実施することが効果的である。
40

③のうち、一部のリスクのみ対象とする場合とは、構造物の設計の枠組みの中に含まれないリスクを除外することが考えられる。例えば河川堤防の設計において活断層による変位や火山噴火による影響は一般に考慮されない。
適用対象の設定においては、関係者とのコミュニケーション及び協議を踏まえ、地質・地盤リスクマネジメントの目的、効果について考慮するものとする。
なお、一部のみを対象とする場合にはその理由を整理しておくことが望ましい。

41

5.3.2 体制の構築
地質・地盤リスクマネジメントの実施にあたっては、内部・外部から必要な能力・知識を持つ者からなる関係者を参画させるものとし、これら関係者の連携体制を構築するものとする。
主な関係者は、事業者、地質・地盤リスクマネージャ、地質・地盤技術者、設計技術者、施工技術者、点検技術者で構成される。
【解説】（１）関係者の構成と役割
事業者は、地質・地盤リスクマネジメントを実施するにあたって、内部・外部から必要な能力・知識を持つ者を参加させ、これら関係者の連携体制、その機能や役割・責任分担等を明確化するものとする。また、関係者は、それぞれの役割と責任の分担をあらかじめ確認し、割り当てられた役割を果たすために必要な能力・機能が確保できるよう努める。
地質・地盤リスクマネジメントにおいては、それぞれの役割や責任とともに、相互の密接な連携が重要である。特に地質や地盤は不確実なものであるため、しばしば想定外の事態が発生する。その際、当初設定していない作業が必要となり、このようなときに、情報伝達不足やリスクに対する情報の共有不足等、役割や責任の隙間が生じて好ましくない結果に至る例が多いことに留意が必要である。
したがって、この隙間を補うよう常日頃から連携し、リスクに対する情報共有を密に行って共通認識を持ち ONE-TEAM 体制でリスクを取扱うことが重要である。
地質・地盤リスクマネジメントにおける関係者の構成の例を表－４に示し、地質・地盤リスクマネジメント体制の例を図－８に示し、地質・地盤リスクマネジ
メントにおける関係者の連携の例を図－９に示す。これについては国土交通省の一般的な事業を想定して例示したものであり、事業者や事業の特性等によって、異なる体制・構成や役割分担で行ってもよい。
なお、これらは技術者個人を指す場合と組織を指す場合があるが、本ガイドラ
インでは両者を包括して用いている。
（２）チームとその役割
地質・地盤リスクは複数の専門領域にまたがるため、プロセスに応じた関係者で構成したチームで対応することを基本とする。リスクマネジメント体制の中で、チームとして役割を果たすものの例として下記のようなものがある。
リスク特定チーム：リスクを見逃さず抽出・特定するためのチーム
リスク分析チーム：リスクを分析するチーム
42

リスク評価チーム：リスクの評価を行うチーム
リスク対応検討チーム：リスク評価結果に基づき、リスク対応策を案出・整理するチーム
施工リスク対応チーム：施工時の地質・地盤リスクに対応するチーム
表－４

地質・地盤リスクマネジメント関係者の構成の例

関係者
事業者

役割
事業の実施、地質調査等の計画・管理、リスク対応の実施にあたっての意思決定を行う者。

地質・地盤リスクマネージャ

事業者の中で地質・地盤リスクマネジメント全体を統括する責任者。

地質・地盤リスクサブマネージャ

地質・地盤リスクマネージャが行うリスクマネジ
メントの運用を補佐する者。

地質･地盤リスクアドバイザ

専門的な立場で地質･地盤リスクマネージャやリ
スクマネジメントの運用を支援する専門技術者。

地質・地盤技術者

地質・地盤に関わる調査・解析を行う者。

設計技術者

構造物等の設計を行う者。

施工技術者

設計資料を基に構造物等の施工を行う者。

点検技術者

構造物の維持管理における点検を行う者。

43

図－８

図－９

地質・地盤リスクマネジメント体制のイメージ

地質・地盤リスクマネジメントにおける関係者の連携イメージ44

（３）関係者の体制や役割の例
以下では、関係者の体制や役割の例を示すが、これについては国土交通省の一般的な事業を想定して例示したものであり、異なる体制や役割分担で行ってもよい。
１）事業者の体制と主な役割①事業者の体制
事業者は、地質・地盤リスクマネージャ（プロジェクトマネージャ等が兼務することでもよい）、地質・地盤リスクアドバイザのほか、必要に応じて適切な体制を構築する。例えば、地質・地盤リスクマネージャの下で活動を行うグループ、構造物や施工等の専門家も含めた技術検討委員会等がある。
②事業者の主な役割
事業者は、地質・地盤リスクマネージャとともに、地質調査や施工等によって明らかになった地質・地盤リスクに対するリスク対応の方法について事
業の諸条件等も踏まえて比較検討し決定する。
事業者は、リスク対応の比較検討結果やリスク対応の決定根拠を記録に残し、後の作業に関わるリスクマネジメント関係者に共有し引き継ぐ。
リスクへの対応として、調査業務、設計業務、工事において、前提条件に変更が生じる場合、事業者は速やかに対応方針の変更を行う。また、完成した構造物は長期にわたり供用されるため、事業者は維持管理段階に応じた体制を設けることが望ましい。
③地質・地盤リスクマネージャの設置事業者は、地質・地盤リスクマネージャを事業者の中に置き、地質・地盤
リスクマネジメント全体を統括する。
④地質・地盤リスクマネージャの資格等
地質・地盤リスクマネージャは、当該事業のマネジメントに係わっている者の中で技術面での実施において一定の責任を有する立場の者を基本とし、土木技術、地質・地盤及びリスクマネジメントの専門知識を有する者が望ましい。しかし専門技術者の不在等によってこれが難しい場合は、地質・地盤
リスクマネージャの補佐役として、必要な分野に詳しい地質・地盤リスクサ
ブマネージャを置くことが望ましい。
地質・地盤リスクサブマネージャを事業者以外、例えば技術者個人への依頼や契約、「地質・地盤リスクマネジメント技術支援業務」等による組織への委託等とする場合、地質・地盤やそのリスク等に関連する適切な資格を有する者（例えば技術士のうち地質・地盤に関する分野、応用地形判読士、地質リスク・エンジニア（GRE）、地盤品質判定士等）、地質・地盤リスクに対して十分な知見を有すると認められる者（大学、公的研究機関の研究者等）、
45

または上記いずれかの者を含む団体が望ましい。
地質・地盤リスクマネージャは、地質・地盤リスクサブマネージャとの役
割及び責任の分担を明確にするとともに、地質・地盤リスクマネジメントに必要十分な情報を共有し、十分意思疎通することに努める。
⑤地質・地盤リスクマネージャの主な役割
地質・地盤リスクマネージャは、地質・地盤リスクマネジメント、すなわ
ち、地質・地盤条件等の調査、リスクの特定・分析・評価・対応、コミュニ
ケーション及び協議等の活動に対する運用管理方針、手順、及び実務を統括する。
⑥地質・地盤リスクアドバイザの設置と主な役割
土木事業の事業者には一般に地質・地盤及びリスクマネジメントの専門家が少ないため、地質・地盤リスクアドバイザを置くことが有効である。地質・
地盤リスクアドバイザは、専門的な立場で地質・地盤リスクマネージャやリ
スクマネジメントの運用を支援するとともに、リスクの見逃し等をチェックし、リスクの発見、リスク評価、リスク対応等について、事業者や受注者に助言し支援する。
地質・地盤リスクアドバイザの必要性の判断は地質・地盤リスクマネージ
ャが行うが、大規模または複雑な地質条件となる事業の場合は設置することが望ましい。地質・地盤リスクアドバイザは、事業者の中に地質・地盤技術者が所属している場合は事業者の中に設置してもよい。事業者の中に不在の場合には、別途依頼や委託等によって設置する。
⑦地質・地盤リスクアドバイザの分野
土木事業における地質・地盤リスクに対しては、地形・地質学的な視点と地盤工学・岩盤工学的な視点、設計・施工技術的な視点、及びリスクマネジ
メントに関する視点等が必要であり、かつこれらはそれぞれ異なる専門技術である。このため、地質・地盤リスクアドバイザは、当該事業でアドバイスが必要と想定される専門分野を確認の上選定する。
⑧地質・地盤リスクアドバイザの資格等
地質・地盤リスクアドバイザは、地質・地盤リスク、設計・施工及びリス
クマネジメント等に関連する適切な資格を有する者（例えば技術士のうち地質・地盤、設計・施工等に関する分野、応用地形判読士、地質リスク・エン
ジニア（GRE）、地盤品質判定士等）や地質・地盤リスク、設計・施工等に対して十分な知見を有すると認められる者（大学、公的研究機関の研究者等）から選定する。
⑨地質・地盤リスクアドバイザの実施形態
地質・地盤リスクアドバイザの実施形態として、専門家に個別に依頼する
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場合のほか、重要な事業ではアドバイザリーボード（委員会）形式によって実施する方法がある。事業者、設計技術者、施工技術者による三者会議や合同現地踏査に地質・地盤技術者を参画させる場合も、簡易的な地質・地盤リ
スクアドバイザと見なせる。
２）地質・地盤技術者の体制と主な役割①地質・地盤技術者の体制
地質・地盤技術者の体制は、地質・地盤リスクの特定や評価が適切に実施できるように、十分な地質業務経験と当該事業や構造物に関する知識のある責任者の下で、地質・地盤リスクに関して知識・技量を有した者が行う。特に以下の点が重要である。
・地質・地盤リスクの特定・分析・評価を適切に実施できる技術者の配置
・事業者・地質・地盤リスクマネージャ、設計技術者や施工技術者等との連携・協力体制の維持②地質・地盤技術者の主な役割
地質・地盤条件等の調査にあたり、地質・地盤リスクマネージャ、設計技
術者等と協議を行った上で、地質調査方針に従って調査を実施し、地質・地盤の推定性能及びリスク要因の把握、リスク抽出を行う。また、地質・地盤
リスクマネージャ、設計技術者等と協議し、地質・地盤の専門的な立場から、
リスク特定、リスク分析およびリスク評価を行う。リスク対応においては、
必要に応じて三者協議に参画し、地質・地盤リスクに関する情報を伝達し、共有する。
３）設計技術者の体制と主な役割①設計技術者の体制
設計技術者は、地質・地盤リスクに対して適切な設計ができるように、適切な人材を確保し、体制を構築する。特に以下の点が重要である。
・地質・地盤リスクの構造物等への影響を分析できる技術者の配置
・事業者・地質・地盤リスクマネージャ、地質・地盤技術者や施工技術者等との連携・協力体制②設計技術者の主な役割
設計を実施するにあたり、地質・地盤リスクマネージャ、地質・地盤技術者と協議を行い、設計上必要となる地質・地盤の必要性能を伝達し、共有する。地質調査結果から得られた地質・地盤のリスク情報に基づき、地質・地
盤リスクマネージャ、地質・地盤技術者等と協議し、設計の専門的な立場か
ら、リスク特定、リスク分析及びリスク評価を行う。設計においては、地質・
47

地盤リスクマネージャ、施工技術者、地質・地盤技術者等と協議し、リスク対応方法を検討する。また、地質・地盤リスクマネージャ、施工技術者と協議し、対応したリスク及び保有したリスク（残存リスク）等の情報を伝達し、共有する。
４）施工技術者の体制と主な役割①施工技術者の体制
施工技術者は、施工における地質・地盤リスクに対して適切な対応ができるように、適切な人材を確保し、体制を構築する。特に以下の点が重要である。
・設計や施工を熟知するとともに、地質・地盤条件の変化または設計条件との乖離による構造物等への影響、施工の変更による地質・地盤への影響等を把握できる技術者の配置
・想定外の地質等に対する施工時の迅速な対応の体制
・施工の品質確保、チェックの体制
・事業者、地質・地盤リスクマネージャ、地質・地盤技術者、設計技術者
等との連携・協力体制②施工技術者の主な役割
リスク特定、リスク分析、リスク評価及びリスク対応においては、必要に応じて地質・地盤リスクマネージャ、地質・地盤技術者、設計技術者等の協議に参画し、施工上注意が必要となる情報を伝達し、共有する。施工の実施にあたり、地質・地盤リスクマネージャ、設計技術者及び地質・地盤技術者等と協議を行い、対応したリスク及び施工時に注意が必要な保有したリスク（残存リスク）の情報を共有した上で、適切な方法、手順を用いて施工を行う。施工時に把握したリスクについては、地質・地盤リスクマネージャ、地質・地盤技術者及び設計技術者等と協議、リスク特定、リスク分析、リスク
評価、リスク対応を行う。また、施工後に、地質・地盤リスクマネージャ、
点検技術者と協議し、施工で対応したリスク及び保有したリスク（残存リスク）等の情報を伝達し、共有する。
５）点検技術者の体制と主な役割①点検技術者の体制
点検技術者は、構造物における地質・地盤リスク（例えば地質の風化・浸食・地下水変化等による施設の劣化、変形、破壊等）に対して適切な対応ができるように、適切な人材を確保し、体制を構築する。
②点検技術者の主な役割
48

構造物等の点検を実施するにあたり、地質・地盤リスクマネージャ、地質・地盤技術者、設計技術者、施工技術者等と協議を行い、リスク情報を共有する。その上で、地質・地盤リスクの調査、発生機構やリスクの分析・評価及びそれを踏まえた適切な対応方法を検討する。施設の建設時等の成果から対象となるリスク情報を把握し、適切な方法、手順を用いて点検を行うとともに、運用時のリスク検討や確認、リスク対応の提案と結果の整理等を行う。

49

5.3.3計画の立案

地質・地盤リスクマネジメントの計画にあたっては、以下の項目を定めるものとする。
・リスク基準・現時点で想定される地質・地盤リスクの列挙と調査方針
・リスクアセスメントの方法の設定
・コミュニケーション及び協議の実施時期【解説】
事業者及び地質・地盤リスクマネージャは、地質・地盤リスクアドバイザの助言等、関係者や専門家等とのコミュニケーション及び協議を踏まえて、地質・地
盤リスクマネジメントの計画を定めるものとする。
なお、すでに地質調査や設計が行われている場合は、これらを担当した地質・地盤技術者及び設計技術者も交えたコミュニケーション及び協議を実施することが望ましい。
（１）リスク基準の設定
事業者及び地質・地盤リスクマネージャは、地質・地盤リスクマネジメントの目的・対象等に照らして、地質・地盤リスクの重大性を評価し意思決定の目安とするためのリスク基準を設定するものとする。リスク基準は、後述するリスク評
価において、リスクレベルと照らして対応方針が決定される。そのため、対象事
業において、各段階で決定しなければならない事項またはそれに伴う制約条件
をリスク基準とする場合がある。例えば、事業コストの制約、事業期間の制約、用地の制約等がある。
（２）現時点で想定される地質・地盤リスクの列挙と調査方針
地質・地盤リスクマネージャは、「目的と対象の設定」に基づいて、関係者間のコミュニケーション及び協議を踏まえて、地質・地盤条件等の調査の方針を決定するものとする。
地質・地盤条件等の調査の方針決定にあたっては、実施箇所の地形・地質から想定される概略の地質・地盤条件及び構造物の配置等の事業の特性を基に、その時点において想定される地質・地盤リスクを列挙し、それぞれのリスク要因となる地質・地盤条件を把握することが可能となるよう調査の方法や数量の検討を行う。
検討にあたっては関係者とのコミュニケーション及び協議を行い、リスクア
50

セスメントやリスク対応のプロセスに向け、リスクの見逃しを避けるよう努める。また、地質・地盤リスクアドバイザからの助言を必要に応じて求める。事前にリスクが特定されている場合においても、リスクの見逃しを防ぐためには、これらの検討手順を省略すべきではない。
（３）リスクアセスメントの方法の設定
地質・地盤リスクマネージャは、リスク基準の設定、調査方針を踏まえ、アセ
スメント及びリスク対応において用いるリスクの整理方法、リスクレベルの表
示方法について設定するものとする。
検討にあたっては関係者とのコミュニケーション及び協議を行い、対象となる事業や構造物の特性、想定される地質・地盤リスクの種類を踏まえ、適用可能な方法を設定する。設定した方法は、地質・地盤条件等の調査やその後のプロセスにおいて適切にリスクを整理できるかどうか見直し、取扱うリスクに応じて手法を修正・追加することが望ましい。
（４）コミュニケーション及び協議の実施時期
地質・地盤リスクマネージャは、コミュニケーション及び協議（地質・地盤リ
スクマネジメント会議）を開催するものとする。
これらの実施時期は、リスクマネジメントが効率的かつ円滑に進むよう、リス
クアセスメント及びリスク対応の各プロセスの着手や終了といった節目だけではなく、各プロセスの進捗状況に合わせ設定する必要がある。
また、関係者全体による会議だけでなく、特定の関係者からなるチーム等一部のメンバーによる会議等も必要に応じ招集する。

51

5.4

リスクアセスメント

リスクアセスメントは、リスク対応やその優先度の判断に必要な情報を得るために、地質・地盤条件とその不確実性の特性を把握し、事業に対する影響を評価することを目的に実施する。
【解説】
リスクアセスメントは、地質・地盤条件等の調査、リスク特定、リスク分析、
リスク評価のプロセスから構成される。
リスクアセスメントはリスク対応やその優先度の意思決定に必要となる判断材料を得る作業であり、地質・地盤条件等の調査によって地質・地盤の性状や分布及びその不確実性を把握し、構造物の築造あるいは外力等といった事業の特性との組合せによって、事業の目的に対してどのような影響があるかを評価するものである。
リスクアセスメントにおいては、①リスクの項目、②リスクの位置や範囲、③リスクの内容、④リスクの結果の大きさ、⑤リスクの起こりやすさ等について検討を行い、事業に対する影響を評価することを基本とする。
リスクアセスメントは、「計画の立案」において設定された方法に沿って進められるが、作業の進捗に応じて見直しを行うものとする。

52

5.4.1

地質・地盤条件等の調査

リスクアセスメントにおいては、地質・地盤条件とその不確実性を把握し、リスクの特定、分析、評価を行うための資料を得ることを目的として地質・地盤条件等の調査を実施する。
【解説】（１）調査計画
ここでは、地質・地盤技術者が通常行う地形・地質・地下水等の調査(以降、地質調査)とこれを踏まえたリスク要因の考察、リスクの抽出までを「地質・地盤条件等の調査」として解説する。
事業者は、「計画の立案」において定められた地質・地盤条件等の調査の方針に基づき、地質・地盤条件等の調査を計画するものとする。地質・地盤条件等の調査は、必ずしも当初の方針のみで行われるとは限らず、リスク特定やリスク評
価の結果、あるいはリスク対応の選択肢の一つとして計画される場合がある。調査は、事業の計画時や設計時だけでなく施工時にも行われるものであり、その段階に応じ適切に計画するものとする。
地質・地盤技術者は、計画に沿い調査の具体的な手順を計画して実施するものとする。調査前や調査中においてリスクに関する重要な点が判明した場合には、地質・地盤リスクマネージャに報告する。地質・地盤リスクマネージャは関係者とのコミュニケーション及び協議を行い、必要に応じて調査の追加や変更等を行う。
なお、構想・計画段階等で現地に立ち入れない等の理由によって、十分な地質調査が行えない場合は、資料調査(地形判読、既往地質図等の分析、国土地盤情報データベースの活用等）や可能な範囲での地質調査を行って地質・地盤リスクを整理するものとする。その上で、リスクの見逃しを避けるために、地質・地盤
リスクアドバイザからの意見聴取や地質・地盤リスクアドバイザを含めた関係
者のコミュニケ―ション及び協議によって、地質・地盤リスクの抽出について検討することを基本とする。
（２）調査の流れ
地質・地盤条件等の調査は、下記の手順で行うことを基本とする。
①机上調査や地質調査による地質・地盤情報の整理（地質不良個所や災害危険個所等リスク要因の整理を含む）②不確実性の整理（地質・地盤の不確実性、設計・施工の不確実性等）③不確実性を考慮した地質・地盤の推定性能とリスク要因の把握
53

④地質・地盤の必要性能と地質・地盤の推定性能の対比等によるリスクの抽出（３）地質・地盤情報の活用
地質・地盤は極めて不均質なものであり、その事業による調査のみで全体像を把握することは困難である。このため、詳細な地形図（たとえば航空レーザ測量
図等）、既往のボーリング情報（たとえば国土地盤情報等のデータベース）、周辺で行われた事業の調査や設計に関わる報告書や工事の施工記録等の、地質・地盤
リスクマネジメントにおいて有効な地質・地盤情報をできる限り収集・活用し、地質・地盤の不確実性を低減することに努める。
特に事業の早期においては現地での地質調査が難しいため、この段階で収集する地形情報、地質・地盤情報、地下水情報等の質とその分析が重要である。例
えば、事業の早期の段階で精度の高い航空レーザ測量図が入手でき、その地形判読を行えば、事業区域に大規模な地すべりが分布することを把握できる可能性が高いが、精度の低い地形図のみしか入手できない場合は、地すべりのリスクを考慮した事業計画とする必要がある。
（４）地質調査
地質調査は、資料調査、地形調査、地質踏査、ボーリング調査、物理探査等によって、地質・地盤の性状や構造等を推定するものである。その成果例としては、
ボーリングデータ、地盤物性データ、地形判読図、地質平面図、地質断面図、岩級区分図や推定物性分布図等がある。また、地質の不良個所や災害危険個所等、リスク要因となる情報についても整理する必要がある。
地質・地盤は、直接確認しにくいため、各事業段階で必要な精度での丁寧な地質調査を行うことが重要である。地質・地盤リスクに関わる影響が生じた事例によると、調査不足や調査精度の低さ、重要な地質要因の見逃しや見誤りによるものが多いことから、資料調査・地形調査・地質踏査・地質構造の分析等の精度をあげることが重要である。
（５）不確実性の整理
不確実性によるリスクの要因には下記のようなものがあるので、必要な項目について整理する。
①自然的要因（地質・地盤・地下水等の要因：素因）
・自然地盤の材質・構造・物性等の不確実性に起因するもの
・人工地盤の材質・構造・物性等の不確実性に起因するもの
・地質・地盤災害の発生の不確実性に起因するもの
54

・地盤や地下水等による環境影響の発生の不確実性に起因するもの
・地下水・地中ガス等の存在や挙動の不確実性に起因するもの 等②人為的要因（関係者やその対応の要因：誘因）
・地盤に対する設計・施工の不確実性に起因するもの
・施設や基礎の管理の不確実性に起因するもの
・地質・地盤情報の伝達・対応等の不確実性に起因するもの 等
１）地質・地盤の不確実性の整理
地質・地盤の不確実性は、これまで通常の地質調査業務では必ずしも明確に取扱ってこなかったものである。これは定量的に示すことができない場合も多いが、不確実性の整理は地質・地盤の性能やリスクを推定する上で不可欠であるため、経験的・定性的な方法も用いて、不確実性のある項目やその程度を明示することに努めるとともに、これを地質・地盤の性能の推定等に反映させることに努める。また、不確実性が大きく、かつ地質・地盤リスクが大きいと推定されるものについては、必要に応じて追加調査について検討する。
２）設計・施工の不確実性の整理
工法自体が持つ不確実性や、地質・地盤の不均質性等に起因して施工時に生じる不均質性・不確実性等については、地質・地盤の不確実性と同様にこれまで必ずしも明確に取扱ってこなかったものである。これは定量的に示すことができない場合も多いが、設計及び施工における地質・地盤リスクを推定する上で不可欠であるため、経験的・定性的な方法も用いて、不確実性のある項目やその程度を明示することに努める。
（６）地質・地盤の必要性能の整理
構造物の設計条件等から、地質・地盤の必要性能を整理する。整理にあたって
は、関係者間のコミュニケーション及び協議により確認を行う。
地質・地盤リスクに関わる影響が生じた事例の中には、地質・地盤の必要性能の見逃しによるものもみられることから、地質・地盤の必要性能は見逃しなく整理する必要がある。
なお、事業段階が早期の場合、地質・地盤の必要性能は明確でない、または流動的である場合が多く、また地質状況によっては構造の変更が必要になり、これによって地質・地盤の必要性能自体が急に変更される場合もある。地質・地盤の必要性能が変わると必要な地質調査の内容や精度も変わることから、相互の関連性を確認しつつ、必要性能の整理を行う必要がある。
55

土木事業において一般に地質・地盤の必要性能の例としては下記のようなものがあるが、実務においては構造物ごとに、より詳細に整理することが望ましい。
①支持地盤としての性能（工事中を含む）
・力学性能（強度、変形性、異方性等）
・水理性能（遮水性、透水性等）
・長期安定性（沈下、液状化、風化・浸食等に対する安定性等） 等②事業域及び周辺に対する性能（工事中を含む）
・斜面安定性（地すべり・崩壊に対する安定性等）
・環境安全性（地下水の水質の安全性等） 等（７）地質・地盤の推定性能とリスク要因の把握
地質調査結果を基に、地質・地盤の必要性能項目に対する推定性能（平均的・代表的な性能に加えて、地質の不均質性や異方性、物性のばらつき等、想定できる範囲での不確実性を考慮したもの）を把握する。また、特にリスク要因（例えば地すべり等望ましくない地質事象となり得る事項）があればその詳しい状況を把握する。さらに、地質・地盤の不確実性や施工時の不確実性が大きくリスク
要因となる可能性についても把握する。
（８）地質・地盤リスクの抽出以上の調査から地質・地盤リスクを抽出する。地質・地盤リスクとなる条件の一例として次のようなものがある。
・地質・地盤の推定性能が地質・地盤の必要性能を下回る可能性のある項目
・地質不良部や災害危険個所（破砕帯、地すべり、活断層、軟弱地盤等）
・地質・地盤、施工の不確実性が大きいもの 等抽出した地質・地盤リスクについては、「計画の立案」で設定したリスクの整理方法に沿って、そのリスク要因とその特性について整理するものとする。必要に応じて平面図、断面図に地質・地盤リスクの範囲を明示し「リスクの見える化」を図る。
下記の①～⑤は、抽出したリスクについて整理する項目の例である。地質・地盤条件等の調査のみでは、全ての項目を記載することが難しい場合もあるが、可能な範囲でこれらについて整理しておくことが望ましい。
①リスクの項目②リスクの位置や範囲③リスクの内容（要因、素因や誘因等）④結果の大きさとその根拠⑤起こりやすさとその根拠（地質・地盤の必要性能と地質・地盤の推定性能
56

の関係等）
また、検討の結果リスクとして抽出しなかったリスク要因についてもその理由等を整理しておくことが望ましい。

57

5.4.2

リスク特定

リスクアセスメントにおいては、地質・地盤条件等の調査で抽出されたリスクを参考に、リスク分析の必要があるものを特定する。
【解説】（１）多様な視点によるリスク特定
地質・地盤リスクの特定は、地質・地盤条件等の調査で抽出されたリスクを参考に、関係者がブレーンストーミングすることによって実施することを基本とする。関係者としては、地質・地盤リスクマネージャ、地質・地盤技術者、設計技術者、施工技術者、地質・地盤リスクアドバイザ、リスク分析チーム等が考えられる。
特に、地質・地盤の不確実性が構造物に及ぼす影響を十分勘案してリスクを特定すること、また地質・地盤技術者が抽出したリスク以外についても、見逃しがないか確認することが重要である。
軽微であり無視できるリスクを除き、今後対応が必要となる地質・地盤リスクを見逃しなく特定することに努める。
（２）特定したリスクの整理特定された地質・地盤リスクについては「計画の立案」で設定したリスクの整理方法に沿って、整理するものとする。
下記の①～⑤は、地質・地盤条件等の調査でも示したリスクについて整理する
項目の例である。リスク特定の時点でも、全ての項目を記載することが難しい場
合もあるが、可能な範囲でこれらについて整理しておくことが望ましい。
①リスクの項目②リスクの位置や範囲③リスクの内容（要因、素因や誘因等）④結果の大きさとその根拠⑤起こりやすさとその根拠（地質・地盤の必要性能と地質・地盤の推定性能の関係等）
また、リスクとして特定しなかったリスク要因についてもその理由等を整理しておくことが望ましい。

58

5.4.3

リスク分析

リスクアセスメントにおいては、リスク評価及びリスク対応の判断材料を得ることを目的に、リスクにおける結果の大きさと起こりやすさを分析する。
【解説】（１）結果の大きさと起こりやすさの分析
地質・地盤リスクの分析は、関係者が協議によって実施することを基本とする。
関係者としては、地質・地盤リスクマネージャ、地質・地盤技術者、設計技術者、施工技術者、地質・地盤リスクアドバイザ、リスク分析チーム等が考えられる。
リスク分析手法は定められたものはないが、リスクにおける「結果の大きさ」と「起こりやすさ」を組み合わせた、リスクレベルとして表されるリスクの大きさを見積もることを基本とする。
特定された地質・地盤リスクの多くは、結果の大きさと起こりやすさに幅がある。リスクレベルを高い精度で決定するためには、この幅を小さくすることが必要であり、必要に応じて追加の地質調査を実施して不確実性の低減を図る。また、設計時のリスク分析では、必要に応じて地盤の物性値を変えたパラメトリック
スタディによって、結果の大きさを分析する。
（２）地質・地盤リスクの結果の大きさ
地質・地盤リスクの結果の大きさは、事業の内容・規模・重要度、周辺の社会状況等に応じて適切な手法によって整理する。
地質・地盤リスクの結果の大きさは、リスク要因と生じる事象によって様々であることから、工費や工期等の目的への影響の程度を事象ごとに個別に整理することが望ましい。
なお、結果の大きさの整理にあたっては、その方法の採用の考え方を明確化・明文化しておくことが重要である。
例えば、「地質リスクマネジメント入門（地質リスク学会・全地連：2010）」に示されるニュージーランド道路庁のように「多大」、
「大」、
「中」、
「小」、
「無視で
きる」と区分することが考えられる。
（３）地質・地盤リスクの起こりやすさ
地質・地盤リスクの起こりやすさは、地質・地盤状況、事業の内容・規模・重要度、周辺の社会状況等に応じて適切な手法によって整理する。
地質・地盤リスクの起こりやすさは定量化することが難しいことが多いため、地形・地質の成り立ち、周辺の地形・地質状況や物性のばらつき、情報量等を参59

考にして、地質・地盤技術者の知見や経験等によって、半定量的ないし定性的に区分されることが多い。
なお、地質・地盤リスクの起こりやすさの整理にあたっては、その方法の採用の考え方を明確化・明文化しておくことが重要である。
例えば、「地質リスクマネジメント入門（地質リスク学会・全地連：2010）」に示されるニュージーランド道路庁のように「可能性が高い（50％より大きい）」、「普通（20－50％）」、「可能性が低い（10-20%）」「少ない(1-10％)」、「希少（1%未満）」と区分することが考えられる。
（４）分析したリスクの整理
リスク分析の結果は、「計画の立案」で設定したリスクの整理方法に沿って整理するものとする。
下記の①～⑤は、リスク分析結果について整理する項目の例である。
①リスクの項目②リスクの位置や範囲③リスクの内容（要因、素因や誘因等）④結果の大きさとその根拠⑤起こりやすさとその根拠（地質・地盤の必要性能と地質・地盤の推定性能
の関係等）

60

5.4.4

リスク評価

リスクアセスメントにおいては、リスク分析結果に基づき、リスク基準との比較等によって、リスク対応の必要性を評価する。
【解説】（１）リスク評価の内容
地質・地盤リスクの評価は、関係者が協議によって実施することを基本とする。
関係者としては、地質・地盤リスクマネージャ、地質・地盤技術者、設計技術者、施工技術者、地質・地盤リスクアドバイザ、リスク評価チーム等が考えられる。
地質・地盤リスクの評価手法は定められたものはないが、リスク分析結果に対して、あらかじめ設定された「リスク基準」をあてはめて評価することが一般的である。
リスク評価の結果、リスク対応が必要と判断されたものについては、リスク対応のプロセスに進むこととなる。
影響が小さく、リスク対応が不要と判断されたものについては、その根拠を記録し、次の段階へ引き継ぐものとする。
リスク評価の結果、リスク対応を行うかどうか判断できないケースがある。こういったケースでは、地質・地盤条件等の調査を追加してリスク分析のプロセスに戻ることを選択する場合、リスクを保有した状態で事業の進捗によって地質・地盤条件が明らかになった段階でリスク評価を行うことを選択する場合等が考えられる。
（２）評価したリスクの整理
リスク評価の結果は、「計画の立案」で設定したリスクの整理方法に沿って整理するものとする。下記の①～⑥は、リスク評価結果について整理する項目の例
である。
①リスクの項目②リスクの位置や範囲③リスクの内容（要因、素因や誘因等）④結果の大きさとその根拠⑤起こりやすさとその根拠（地質・地盤の必要性能と地質・地盤の推定性能の関係等）⑥評価の結果

61

5.5

リスク対応

リスク評価結果を基に、リスク対応の選択肢を検討し、最適な対応策を実施する。
【解説】（１）リスク対応候補の案出と選定
リスク対応はリスクを修正するプロセスであり、ここでいう修正とは予想される影響がより好ましいものとなるように対応策を講じることである。一般に、回避（リスク要因を取り除く対応）、低減（リスクの起こりやすさを減じたり影響を小さくしたりする対応）、移転（保険等による対応）、保有（対策をとらずリスクを受け入れる対応）等に分けられる。地質・地盤リスクの対応方法も同様であり、そのための具体的な対応の方法として、計画変更、設計の変更、工法の変更、施工時や施工後のモニタリング等がある。また、これらを定めるのに十分な情報がない場合は、追加調査等の対応もある。
このため、地質リスク調査検討業務の活用、リスク対応検討チームによる検討等により、できるだけ複数のリスク対応策の案出を行うことを基本とする。検討
チームは設計技術者、施工技術者、地質・地盤技術者が参加することが望ましい。
次に、案出された地質・地盤リスク対応策の中からリスク対応候補を選定する。
この候補の選定は、リスク評価の結果を基に、その影響を勘案し、技術的な対応の可能性や行政的な対応の可能性等も含めて行うことが一般的である。
なお、候補の選定にあたっては、各対応方法によるメリットやデメリットを整理した上で、対応方法を選定することが望ましい。リスク対応は、その実効性を担保するため、単一のリスク対応だけでなく対応群として実施すべき場合もある。また、リスク対応することで他のリスクを生み出す場合もあることから、これらに留意し、多面的な視点で整理することに努める。これらの情報はリスク管理表等にまとめて整理し、リスク対応候補の選定根拠も含めて記録し、引き継ぐものとする。
（２）リスク対応の決定と実施
地質・地盤リスクマネージャは事業の責任者と必ずしも同一ではないため、地質・地盤リスクマネージャが行うのはリスク対応候補の選定であり、最終的な対応の決定は、地質・地盤リスクマネージャと協議の上、事業者が行うものとする。
事業者は選定されたリスク対応候補やその他の案について、その内容を十分把握した上で対応を決定し、できるだけ速やかに実施する必要がある。このために、受発注方式や契約内容等においても、あらかじめ地質・地盤の不確実性等に
62

対応しやすい方式・内容にしておくこと等が考えられる（例：工事における「技術提案・交渉方式」等）。
事業者は、最終的な対応の選定結果とその理由及びその後に必要となる対応や残存リスク等を地質・地盤リスクマネージャに伝えるものとし、記録に残し、後の作業に関わる関係者に共有し引き継ぐものとする。
（３）不確実性を考慮したリスク対応
設計・施工段階では、地質・地盤リスクの不確実性を保有したまま作業を行う
場合がある。これは、事業が進んだ段階で、より多くの、より精度の高い情報が得られるため、その時点において対応する方が効率的であると判断された場合である。つまり、設計・施工段階で「保有」として対応したリスクに対して、後段階である施工・維持管理段階で「低減」等の対応を行うというものである。
（４）残存リスクへの対応
地質・地盤リスクに関わる影響の多くは施工時に発現する。このため、施工時等において、残存リスクへの対応のために、施工リスク検討チームを組織する等によって、必要な体制を確保し、リスクに関する情報やリスクの兆候の検知方法、兆候発生時の対応方法、影響（事象）の発現時の対応方法等を関係者で共有するとともに、モニタリング等の適切な対応を行うことが望ましい。
また、豪雨や地震等の自然現象による地質災害や構造物の劣化による事故等の維持管理時のリスク対応が必要となる場合は、適切な点検によってリスクの増大の兆候を検知する方法等、適切なリスクマネジメント体制を構築して対応することが望ましい。
（５）対応したリスクの整理
リスク対応の結果は、リスクアセスメントの結果とともに整理するものとする。下記の①～⑧は、リスク対応結果について整理する項目の例である。
①リスクの項目②リスクの位置や範囲③リスクの内容（要因、素因や誘因等）④結果の大きさとその根拠⑤起こりやすさとその根拠（地質・地盤の必要性能と地質・地盤の推定性能の関係等）⑥評価の結果⑦リスク対応結果（内容と選定根拠）⑧残存リスクへの対応 等
63

5.6

モニタリング及びレビュー

地質・地盤リスクマネジメントを効率的に実施することを目的に、地質・地
盤リスクに関する情報をモニタリングし、その状況についてレビューするもの
とする。
【解説】
地質・地盤リスクマネージャは、地質・地盤リスクマネジメントの実施状況についてモニタリングを行うものとする。モニタリングにあたっては、コミュニケーション及び協議を通じて、地質・地盤リスクへの対応状況、残存リスク、新たなリスクの有無等の情報を収集する。併せて、地質・地盤リスクマネジメントの運用状況として、事業を取り巻く内部・外部の状況、リスクアセスメントやリス
ク対応の検討に必要な機能・能力が確保できているかについての情報収集を行う。
地質・地盤リスクマネージャは、モニタリングによって収集した情報に基づき、関係者との協議を踏まえ、地質・地盤リスクマネジメントが適切に行われているかレビューするものとする。
モニタリングによって収集した情報、レビューの結果は関係者と共有するとともに記録を作成し、保存するものとする。

64

5.7

リスクマネジメントの継続的な改善

関係者は、モニタリング及びレビューに基づき、地質・地盤リスクマネジメ
ントの方法について継続的に改善するものとする。
【解説】
地質・地盤リスクマネージャは、モニタリング及びレビューの結果に基づき、関係者との協議を行った上で、関係者の役割や機能、リスクマネジメントの計画、手法の見直しを行い、リスクマネジメントの各プロセスの改善を継続的に実施するものとする。
事業者は、地質・地盤リスクマネージャの報告を基に、新たな専門家の参画を含めた体制・組織の見直しや追加によって、リスクマネジメントの運用について改善するものとする。
関係者は、レビューに基づいて役割や機能の見直しとその改善を行うものとする。また関係者は、地質・地盤リスクに関する啓発・教育、学習を通じて技術の習得、向上を図り、地質・地盤リスクマネジメントの品質の改善に努める。

65

5.8

記録作成及び報告

地質・地盤リスクマネジメントにおいて得られた地質・地盤リスクの情報は関係者間で報告・共有し記録を作成するものとする。
作成した記録は関係者間で共有するとともに、次の段階に引き継ぎを行うも
のとする。
【解説】
（１）情報の報告・共有と記録
関係者は、地質・地盤リスクに関わる情報を、コミュニケーション及び協議（地質・地盤リスクマネジメント会議等）の場で報告・共有するものとする。
地質・地盤リスクマネージャは共有された情報や検討結果について確認するとともに、事業者に報告を行う。事業者は報告された内容、及びそれに基づいて決定した事項について記録を作成するものとする。
地質・地盤リスクに関わる情報の例としては下記のようなものがあるが、このほかにも必要な事項や様式を定めることが望ましい。
・事業や構造物の設計及び施工で求められる地質・地盤の性能（必要性能）
・地質調査等によって推定された地質・地盤の性能（推定性能）
・地質・地下水等の不確実性の状況と推定性能への影響
・施工や対策工等の不確実性の状況と推定性能への影響
・地質・地盤リスク（リスク項目，内容，リスク分析・評価結果）
・リスク対応（提案・選定したリスク対応と理由）・残存リスク（２）情報の引き継ぎ
事業者は、地質・地盤リスクマネジメントが次のプロセスに進む時点や事業が次の段階に進む時点で、記録された地質・地盤リスクに関する情報やそれまでの検討状況を関係者に引き継ぐものとする。地質・地盤リスクマネージャは、情報が関係者に確実に共有されていることを確認するものとする。
関係者は、引き継いだ記録の内容を確認し、コミュニケーション及び協議（地質・地盤リスクマネジメント会議等）の場において、課題や検討方針について情報と意識の共有を図るものとする。また、関係者のうち調査、設計、施工、維持管理等の業務や工事の受注者は、着手時に与えられたリスクの情報を確認するとともに、完了時には成果品に更新されたリスクの情報を含めて納入することが望ましい。
なお、事業を通じてこれらの情報が効率的に活用できるように、リスクマネジ66

メントに必要な情報は、調査・測量から維持管理までの各プロセスにおいて、電子データとして取得・保存することが望ましい。
例えば、地質図を三次元情報として残す場合には地質図作成の根拠となった
生データや地質学的考察、地質図の利用上の留意点等に関する情報についても併せて電子データとして残して引き継ぐことが重要である。その様式等については、各種ガイドライン等を参考にするとともに、これにない情報であってもリ
スクマネジメント上必要な情報は電子化して引き継ぐことが望ましい。

67

地質・地盤リスクマネジメント体系と技術の向上への取り組み
地質・地盤リスクマネジメント体系とその技術は発展途上にあり、今後これを向上させるためには、事業者、地質・地盤技術者、設計技術者、施工技術者、点検技術者等の関係者、またそれを支援する産官学の専門家等が連携して、中長期的視点で以下の課題へ取り組む必要がある。
（１）人材育成○地質・地盤リスクマネジメントを担う人材の育成が必要である。
事業の遂行に一義的な責任を負う事業者と、事業に関与する全ての関係
者は、リスクマネジメントの枠組みに関する基本的な知見を習得する必要がある。また事業の遂行におけるそれぞれが担う役割に応じて個々の手順についての専門的な知見を身につける必要がある。このため、人材育成プ
ログラムやその継続的な実施が必要である。
（２）啓発〇地質・地盤リスクマネジメントに関する継続的な啓発が必要である。
地質・地盤リスクマネジメントの導入がより大きな効果を発揮するためには、不確実性の取扱に関する最低限の知見が、事業を実施する事業者のみならず法務財務等の部局や地域住民、国民全体に広く理解されることが望ましい。このため、啓発への取り組みが必要である。
（３）リスクマネジメント技術の継続的な向上○地質・地盤リスクマネジメントへの取り組みの基本となるリスクマネジメン
ト技術を継続的に向上させる必要がある。
研修制度等を利用した人材の育成の取り組み、及び地質・地盤リスクマ
ネジメントを実施する上で参考となる教訓事例や地質・地盤リスクマネジ
メントを実事業に導入した好事例等を収集し、データベースや事例集の作
成、講習会やシンポジウムの実施等実務者に発信するための枠組みと取り組みが必要である。
また、実務における取り組みを支援するため、これらの事例を分析し、詳細な手順を一般化する研究、情報共有のための手法の検討等を関係者がそれぞれの立場で実施することが必要である。
さらに、リスクマネジメントの要素技術の開発も重要である。例えば地質・地盤の効率的な調査技術、リスクの定量評価技術、リスクに強い構造物の設計・施工技術等、多様な要素技術が必要である。
（４）リスクマネジメント結果の他事業への活用○リスクマネジメントの結果や関連情報を他事業に活用する仕組みが必要で68

ある。
リスクマネジメントの実施結果やその関連情報は、周辺地域で行われる他事業や類似の地質・地盤条件を持つ他事業においても参考となるため、事業者間で連携し情報を活用する仕組みを検討する必要がある。
（５）発注・契約方法等を含めた事業マネジメント方法の改善○地質・地盤リスクマネジメントを行いやすい発注・契約方法等の検討が必要である。
事業者、専門技術者等が地質・地盤リスクマネジメントを実施しやすい
発注・契約方法についても、発注・契約の公平性に留意しつつ検討が必要である。例えば、事業者が地質・地盤リスクマネジメント支援業務等を発注しやすい方法（定型業務化、標準仕様書等）、過去に調査に携わり現場の地質を熟知した専門技術者が設計・施工等において地質・地盤マネジメン
トに継続して係わりやすい仕組み（出向・支援業務等）等が考えられる。
既存の発注・契約制度等の有効な活用によって効果を発揮するケースもあるので、そういった事例を研究し発信することも有効である。また、新たな制度の検討も必要である。
○地質・地盤リスクマネジメントは事業のマネジメントの一部である。
地質・地盤以外のリスクが大きい事業においては、PPP や CM 方式等
事業全体のリスクマネジメントの枠組みが導入される場合がある。その場
合は事業全体のマネジメントという目的の下に地質・地盤リスクマネジメ
ントも取り込んでの一体的な取り組みが必要である。
以上

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