平成１８年第１回京丹波町議会定例会（第３号）
平成１８年３月９日（木）開議 午前 ９時００分

１ 議事日程第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
２議会に付議した案件
議事日程のとおり
３ 出席議員（１７名）
１番 西 山 和 樹 君
２番 室 田 隆一郎 君
３番 東
まさ子 君
４番 片 山 孝 良 君
５番 横 山勲 君
６番 坂 本 美智代 君
７番 今 西 孝 司 君
８番 小 田 耕 治 君
９番 畠 中勉 君
１０番 山 田均 君
１１番 藤 田 正 夫 君
１２番 山 内 武 夫 君
１３番 篠 塚 信太郎 君
１４番 吉 田忍 君
１６番 野 口 久 之 君
１７番 野 間 和 幸 君
１８番 岡 本勇 君
４ 欠席議員
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１５番

山 西

桂 君

５ 説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者
町長
松 原 茂 樹 君
助
役
上 田
正 君
助
役
堀
郁太郎 君
教 育 長
山 本 和 之 君
参事
片 山 長 男 君
参事
寺 井 行 雄 君
参事
田 渕 敬 治 君
瑞穂支所長
森 田 一 三 君
和知支所長
片 山 俊 明 君
総 務 課 長長谷川 博 文 君
企画情報課長田 端 耕 喜 君
税 務 課 長伊 藤 康 彦 君
住 民 課 長岩 崎 弘 一 君
保健福祉課長野 間 広 和 君
子育て支援課長
朝 倉 富 雄 君
地域医療課長上 田
進 君
産業振興課長山 田
進 君
土木建築課長岩 田 恵 一 君
水 道 課 長田 井
勲 君
会 計 課 長下伊豆 かおり 君
教 育 次 長松 村 康 弘 君
６ 出席事務局職員（２名）
議会事務局長谷
俊 明 君
書記
山 内 圭 司 君－－
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開議 午前９時００分○議長（岡本 勇君） 皆さん、おはようございます。
本日は大変お忙しい中、定刻にご参集をいただきご苦労さまです。
ただいまの出席議員は１７名であります。定足数に達しておりますので、平成１８年第１回京丹波町議会定例会を再開いたします。
ただちに本日の会議を開きます。
日程に先立ちまして、山西 桂議員から通院治療のため欠席する旨の届けを受理しておりますので、ご報告申し上げます。
《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（岡本 勇君） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、７番議員、今西孝司君、８番議員、
小田耕治君を指名いたします。
《日程第２、一般質問》○議長（岡本 勇君） 日程第２、一般質問を行います。
坂本美智代さんの発言を許可いたします。
６番、坂本美智代さん。
○６番（坂本美智代君） それでは、ただいまから平成１８年第１回定例議会におきまして、通告書に従い私は次の５点について、町長と教育長にお尋ねをいたします。
１点目は、地域づくりについてであります。
私が住んでおります質美地域の保育所が３月いっぱいで廃園する、そういうことが突如として持ち上がり、保護者はもちろん、地域の方々もびっくりし、これまでにも何回となく保育所の統合の話はありましたが、その都度、保護者の方や地域の方の反対で、今日まで来た
経緯があります。合併をした途端に十分な話し合いの場を持つことなく、一方的に４月から
桧山保育所に行ってほしいと保護者に言われました。しかし、合併協議会での協定内容では、保育施設は現行のまま新町に引き継ぐと確認をされているのに、こうしたやり方は、行政に対し不審を抱くものであります。今回は地域の代表の方や保護者の方々を交えて何回となく行政との話し合いを持つ中で、今年度中は現行で行くということにはなりましたが、しかし、来年の４月から質美保育所と梅田保育所は桧山保育所にと打診がされました。地域の住民にとって保育所や小学校がなくなる、そういったことは若者が住まなくなるのではないか、さらに過疎が進み、地域が成り立たなくなるのではないかなど不安が起こってきます。
町長が施政方針でも掲げております住民参加のまちづくりに向け、地域振興会などの住民－－
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自治組織をつくり、町民自ら知恵を出し合い、地域の問題を考え、行政と町民との協働で取り組んでいくことは大切であります。今回の統合問題で、この地域は将来どうなるのか。地
域住民で考える大事な時期ではありますが、行政としても子供の人数が少ないから統合というのではなく、地域における子供の果たす役割は大変大きなものがあります。なくすことはいつでもできます。まず、人口を増やすことを考えていただきたいと思います。今、日本は人口減少社会に突入をし、少子化による人口減は史上初で、しかも、政府が予測していたよ
り１年早かったと言われております。本町でも２月１日現在、１月よりも２１人減り１万７，８５６人となっております。人口を増やすには多くの課題があります。若い人への働く場と住まいの確保、子育てへの充実をするなど若い世帯を支えることが大事であるとともに、少子高齢化が進むことで、ひとり暮らしの世帯もふえ、また、空き家も増えつつあります。２
月２２日の質美での町政懇談会で、住民の方が調査をし提示していただいた中で、質美地域
では２１４戸のうち、７０歳以上のひとり暮らしの世帯が２９戸、空き家が１７戸あり、また、他府県や他町から来られた方が１３戸ありました。
そこで町長にお尋ねをいたします。
人口を増やす一つの方策として担当課を決め、本町での空き家を調査をし、借り手、貸し手の思いを尊重する中で、インターネットはもちろん、幅広く働きかけなど、情報提供をして空き家の活用を考えてはどうでしょうか。その窓口は各支所がすることも一つの方法であると考えますが、どうですか。
２点目は、就学援助制度について教育長にお尋ねをいたします。
この就学援助制度は、憲法第２６条の「義務教育は無償」に基づいて、小中学生のいる家
庭に学用品や入学準備金、給食費、医療費などを補助する制度であります。近年、この就学援助制度の利用者が急増し、２００４年度時点では１３３万７，０００人に上っていることが文部科学省の資料で明らかになっております。２０００年度は利用者が９７万９，０００
人、就学援助率は８.８％でした。この４年間で利用者は３５万８，０００人増え、就学援
助率は１２.８％と、４年間に４％増えております。こうした就学援助の利用者が急増している背景には、構造改革路線のもとで進められましたリストラによる失業や不安定雇用の増
大、社会保障改悪のもとでの負担増により生活の不安が進んでいることであります。今、家計に占める教育関係の費用の割合は、１割を超えていると言われてます。
これまで旧丹波町と旧瑞穂町では、国の基準に上乗せをして支給をされておりました。本町では合併により１８年度から統一となっておりますが、適用される所得・家計収入基準はどう検討されたのでしょうか。この制度は、だれでも申請をし、認定されれば受けられる制－－4

度でありますが、保護者の中には、わかりにくいという声をお聞きします。就学援助の対象となるのは、生活保護世帯とそれに準ずる世帯（準要保護）の児童生徒でありますが、それぞれ自治体により適用基準や給付内容が違っており、本町においては、どのような場合に利用できるのか判断基準を明確にし、（例えば、家族人数なり世帯の年間総所得の事例を挙げて）わかりやすく保護者へ制度の情報を知らせることが必要ではないでしょうか。
私の調べたところでありますけれども、認定基準を明確にされている京都府では、１１の市町村で明確にされているように私の調べの中ではなっております。そして、そういったお知らせをするのには年度初めに各保護者全員に配布をしているようになっておりました。この制度のこうした周知徹底、この本町ではどう取り組まれるのか、お考えをお尋ねいたします。
３点目は、指定管理者制度についてお尋ねをいたします。
地方自治法の改正で、公の施設で管理委託をされていた制度が廃止をされ、指定管理者制
度となり直営施設と、これまで委託をしていた施設については９月までに、どの施設を指定
管理者制度にするのかが対応が迫られております。これまでの管理委託では、施設の管理権
限と責任は各自治体が担っておりましたが、指定管理者制度では施設利用の許可や料金設定などの権限が管理指定を受けた団体や企業に移り、料金等の収入も管理団体に入ります。そのため、さまざまな問題点が考えられます。これまでは、自治体の首長は公の施設の管理運
営状況を議会に報告する義務があり、住民は監査請求や情報公開請求ができました。しかし、指定管理者制度では議会への報告の義務はなくなり情報公開の対象外となるため、住民や議会のチェックが後退するのではないか。また、委託しております施設で働く職員の身分や労働条件が低下しないかなどの問題点が考えられます。そこで町長にお尋ねをいたします。
一つは、現在、本町での管理委託をしている施設は何カ所であるのか。
また、二つには、いつごろまでに対象となる施設（例えば、公民館・病院・保育所・福祉施設・体育館など）公の施設がありますが、どういった基準をもって指定管理者制度への移行と考えておられるのか。
三つには、この管理者制度を導入する場合の問題点として施設で働く関係職員の雇用や労働条件、また、住民に対してどのような影響を及ぼすと考えておられるのか、町長の見解をお伺いいたします。
４点目は、公共施設使用料についてお尋ねをいたします。
この質問につきましては、昨日、野口議員からもありましたが、私は福祉対策の方面から質問をさせていただきます。
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合併によりまして、ほとんどの施設の使用料が統一されました。旧瑞穂町で比べてみますと、住民の身近な施設であります公民館では、これまでの使用料の２倍近いものとなっております。例えば質美振興センターを見ますと、大ホールで４時間までで１，０５０円だった
使用料が２，１００円、和室の大では３１０円が８４０円、小では２１０円が４２０円と高くなっており、利用していただいてこそ施設の意義があるのであって、これでは身近な施設とは言いにくいものとなっていくのではないでしょうか。特に高齢者の方は、近くの公民館
で歌などのサークルで皆さんと顔を合わせ、お話をすることを楽しみにして集まっておられます。こうしたサークルの方々は、この練習をすることでボランティアとして施設への訪問をするなど、いろんな方と出会い、いつまでも元気でいたいという思いがあります。
また、野口議員からもありましたが、それぞれの地域でこれまで続けてこられた伝統ある
踊りや太鼓など保存会の活動も続けにくいとの声もお聞きします。旧瑞穂では、地域型スポーツクラブが旧村地域で特徴ある活動をしております。町長の施政方針にも述べられております住民の自主的な学習活動を支援するため、公民館事業やサークル活動の充実を図るとともに、総合型スポーツクラブの運営支援を行い、町民のスポーツを通じて健康の保持増進と交流が図られる環境づくりに努めるとあります。そこで、町長にお尋ねをいたします。施設
使用料の負担が増えることで、こうした活動が抑制されることのないよう、使用料の見直しをするとともに減免も含め考えるべきではないでしょうか。
最後に、バスの待合室の設置についてお尋ねをいたします。
町長の公約の一つでもありましたバス路線の編成については、新たな路線を設けるなど住民の足の確保に努められております。さて、本町の医療の拠点でもあります瑞穂病院は、新築移転に伴い新たに病院前にバス停が設置されました。しかし、バス停には待合室のない青空バス停となっております。病院前ということもあり乗降される方は、ほとんどの方が診療を必要とされるなど病院に訪れた方ではないでしょうか。そして、横断歩道が５０メートル
先の交差点にあるため、バス停に行くのに危険な横断をされている方を見受けます。雨風を防ぐ対策としてもバス停に待合室を設置するとともに、危険な横断を避けるための対策を講じるべきと考えますが、町長の見解をお伺いしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、坂本美智代議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
まず最初に、地域づくりについてのご質問でございますが、京丹波町となりましてから町
内全域が過疎地域と指定されました。過疎地域指定といいましても、財源的な手当はされま－－
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しても、過疎地域という言葉のイメージは、どちらかといいますと負のイメージを与えかねない言葉の響きでもあるわけでございます。こうした中にありまして今、議員ご指摘のように、空き家の対策を活用してはどうかと。そうしたことがこうした地域の人口増につながっていく有効な手だてとして考えていくことが、一つの大事な方向でもあるというふうに私も思っておるところでございますが、その一方で、既に質美地域では、今もお話がございまし
たように、１３戸の他地域からの皆さんをお迎えになっているということのようでございまして、これは単に個々のやりとりでそういうことが成立したのか、あるいはまた質美地域全体で、そうしたことをお互いが受け入れ側の地域として皆さんの思いも十分に配慮、あるいはまた話し合い等が行われた結果、そういう受け入れがされてきたのか、詳細についてはよ
く承知をいたしておりませんけれども、本来いろんなそれぞれの地域の慣習・慣例等もある
中で、そうしたことを十分ご理解をいただく中で迎えるということも、これからこうしたことを進めていくのには大事な点ではないかというふうに思っているところでございます。それらを進めていきます具体的な方法としては、地域の今申し上げましたような受け入れ側の体制を整えるということと、また、空き家といえども所有者の個人情報の取り扱い等も含めて、慎重に検討していきたいというふうに考えておるところでございます。
次に、指定管理者制度についてでございますが、その中身等については議員ご指摘のとおりでございまして、平成１５年９月２日に自治法の一部改正によりまして、公の施設等が今後、従来の管理委託者制度にかわりまして指定管理者制度が導入されるということでございまして、対象となる施設、いわゆる公の施設等定められておりまして、一般的には地方自治体が建設した施設の庁舎、留置場あるいは競輪場、競馬場とかを除けば、すべて公の施設となります。また、個別法の関係から制度導入の対象外となっているのは、今のところ学校とか道路、河川敷等でございますが、本町では、今年の９月までに一定の結論を出さなければならないのは、自治法上で管理委託契約を締結いたしております施設が対象と考えられます
ので、１０件程度の予定をいたしております。
なお、一般的な例に従いまして本町を見ますときに、病院、診療所、瑞穂と丹波の情報セ
ンター、食彩の工房、バス、保育所、幼稚園、宿泊所、山野草園、中央公民館、山村開発センター、ふれあいセンター、駐車場、町営住宅、プール等、下水道、保健センター、瑞穂マ
スタービレッジ等が公の施設としての対象とみなされます。これらは各施設規模や地域事業等によりまして今後、９月までに一定の精査をしていき、９月以降についても導入していく
か否かについての検討を進めていくことが求められているところでございます。
指定管理者制度の最大のメリットにつきましては、最終的な管理権限を町に残したまま指－－7定した団体に施設の管理運営を代行させることができますので、施設の使用の認可や質の高いサービス提供が可能となりまして、経費の節減が図られる可能性が高くなるところでございます。住民の皆様にとりましても民間企業者のさまざまなアイデアが活用され、有効に機能していけば大いなる期待ができるものと考えているところでございます。
次に、公共施設の使用料等についてでございますが、合併協定項目の中で使用料、手数料の取り扱いにおいては仰せのとおり、協定項目で確認する使用料、手数料等については、それぞれの協議結果によるものとするという内容で協定が結ばれたところでございます。窓口の手数料をはじめといたしまして、保健センターの使用料、建設関係の使用料、病院・診療所の手数料等においても旧町時代と何も額は変わっておりませんが、一部変更があった部分につきましては、振興センターの使用料等が変更になっておるところでございますが、今後の事業や公民館の使用料につきましても旧町の各条例で使用料、また、それらにつきましては明文化されておりましたけれども、事情により使用料が免除されたケースもあったようでございますが、合併以降においては明文化どおり、適性に執行しているものでありますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
それぞれのサークル、あるいはまた団体等で、そうしたところを十分活用いただきながら活動を続けていただくということは、非常に地域にとりましても、また町にとりましても、これからのまちづくりについて本当に有効な方法だというふうに思っておりますが、また、その反面、自分たちの活動を自分たちでどう取り組んでいくか、すべてを行政にゆだねてい
く、あるいは減免をしてもらう、そうした発想の中では、新たな活動は展開できないのではないかというふうに思いますので、ご使用される皆さん方も自らが、そうしたものも乗り越
えて活動を維持していく、あるいはまた継続していくという思いも持っていただくことも必要ではないかというふうに思っておりますので、あわせてご理解を賜りたいというふうに思います。
次に、バス停の待合室の設置等でございますが、議員もご承知のように、２月の町政懇談
会を持たしていただいた際にも、この点につきましては、周辺町民の皆さん方からご指摘をいただきましたので、新たな京丹波町町営バス運行に伴いまして安全性と利便性の向上を図るため、当病院の正面玄関前にありますロータリー内のバス停に乗り入れることによりまして対応させていただく考えでおりますので、ご理解を賜りたいというふうに思っております。
以上をもちまして坂本議員に対します答弁に代えさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） 坂本議員さんの就学援助制度につきまして、お答えをさせていただ
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きます。
就学援助費につきましては、ご質問にありましたように全国的にも、また本町におきましても、その制度の対象世帯は増加傾向にございます。制度の運用形態につきましては、平成
１８年度から統一することが合併協議において確認されておりまして、現在まで当教育委員会及び町内学校など関係機関を含めて協議検討を重ねてまいりました。その制度につきまして自治体間及び地域間の公正・公平性を確保する観点から、原則的に国が定める一律の基準による対象認定基準とし、さらには支給額の算定根拠につきましても、国の定める基準単価を採用することとしております。
また、制度の対象となります認定基準とは、要保護世帯につきましては、生活保護法に規定されています保護世帯に対する援助費の支給となっております。また、準要保護世帯につきましては、生活保護法に基づく保護の停止、廃止となった世帯、また、地方税法に基づきます町民税の非課税、減免世帯、さらには国民年金法に基づきます掛金の減免、国民健康保険法に基づく保険料の減免、または徴収の猶予世帯、そして、児童福祉手当法に基づきます
手当の支給世帯等が対象となることを規定させていただいております。
以上のとおり要援助世帯を網羅し、支給できるようにするため、その認定基準については
多岐にわたっており、ともすれば複雑であり理解しにくいと受けとめられるわけでございま
すが、毎年度、各学校において、新入生を含めた新規継続の認定を行うべく保護者に対しまして、その趣旨の普及に努めており、今度とも制度の有効活用によります円滑な義務教育の推進を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ６番、坂本さん。
○６番（坂本美智代君） それぞれ答弁をいただきまして、ちょっと再質問させていただきます。
まず、地域づくりについてでありますが、質美では１３戸、新たに他町からなり他府県から来られたという経緯は、まず、大阪の方から来られたという方は、やっぱり子供のこともありまして、まず学校と保育所のことを視野に入れて探されたということをお聞きしました。
そして、他町の方もやっぱり環境がよいとか、そういったことで来られた方のようには聞いております。ほかにも、ある団地の方でも、こうして団地に来ましたけど、そこに来るまでになかなか大変やったと。やっぱりそれぞれの町にこういった空き家の情報が、それぞれの相談窓口が設置してくれてたらよかったなという声もお聞きしました。
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9こないだ新聞にも載っておりましたが、日吉で、ある地区では、田舎暮らしを望む都市住民を対象として地域交流会と空き家の見学会を計画しましたところ、１０家族の方が参加されたと、そのように新聞にも載っておりましたので、ぜひこうした人口を増やすことをまず考えていただきまして、こういった空き家対策にぜひ取り組んでいただきますよう望んでおきます。
それと就学援助制度でありますが、国の基準にのっとってされるということでありましたが、先ほど教育長も言われました、確かに複雑なことでありますので、それこそ保護者の方にとったら、こういった金額も、そして所得なり、そういったものを明記して、プリントか
何か学校からお知らせする中に、こういった所得は何百万円以下とか、そういったことを書いた上で知らせるということが一番わかりやすいのやないかなと私は思いますので、そういった方法はとられておるのか。また、新入学のときに新一年生に渡すというのではなく、やっぱり全校の保護者に対して、そういったこともお知らせすることが大事やと思います。そのことももう一度お伺いします。
指定管理者制度の件でありますが、１０件程度あるということであります。私が質問しておりました９月までには期限がありますが、いつごろまでに明らかにされるのかということが、ちょっと答弁がなかったように思いますので、その点とメリットとしてはサービスがよくなるんやないかとか経費の節減になると、そういったことを期待すると、そのように町長は答弁されましたが、民間委託となれば当然営利目的になります。採算が合わなければ廃止するなり、そして撤退すると、そういうことは自由になりますので、そういったことに住民にしたら、これまで公の施設といったら公平に施設のサービスなり、そういったサービスが受けられていたものが委託されることによって住民に対するサービスがどうなるのかと、そういったことも考えられますので、自治体は住民の暮らしや福祉を守るということからしても十分配慮しての指定管理者制度に、委託するにしてもどういった基準をもって委託されるのか、決められるのか。その点ももう少し明確に答弁をお願いします。
それと、公共施設への使用料のことでありますが、確かに、これから何でもかんでも行政のおんぶにだっこでは確かにいけません。しかし、先ほども言いましたように、高齢者の方とかそういった方はやはり身近な公民館とか、そういったところが一番使用できる公の施設であります。質美の場合、この高齢者の方は歌のサークルをしておられますが、しかし、ピアノが大ホールにあるわけでありまして、歌だけ歌うんでしたら小さな和室を借りたらいいんですけど、ボランティアでどっかの施設に訪問したいなと思ったときに、ピアノで一緒に伴奏を合わせたいと。それが２，１００円にもなるとなかなか、せっかくそこにピアノがあ－－10

るのにピアノが使えないと、持ちぐされやないかといった声を直接お聞きしたんですけれど、
やっぱりそういったボランティアとかサークルの方も何らかの形で一生懸命、そういった施設の方へのお役に立ちたいといった考えもあってのサークルであります。
ぜひそういった公の施設の使用料というものは、やはりこういった方向でどんどん上げるのではなくして、やはり合併したときには、合併するときの説明会では、こういったサービスが低下しないと、そのために合併するんやないかというふうに住民の説明会でもあったと思うんですけど、ある方は、合併とはこんなもんなかと、そう言っておられました。ほな合
併してサービスはよくなったのかな、どれがあったのかなということをよく言われますけど、その観点から見ましても、やはりこういった公の施設の使用料というものは、せめて半額にするとかね。そういった目的がある方に対しては、する必要があるのではないかと思います。
また、１２月議会での定例会で私は条例の制定の中で、この使用料の件で教育長に質疑した覚えがあるんですけれど、そのときに検討するとおっしゃいました。だから、その点は、どの点を検討されたかなというところもありますので、あわせて教育長にも検討されたかどうか、その辺の答弁をお願いします。
最後のバスの件でありますが正面玄関、病院内に入っていただけるということであります。
前、瑞穂町のときに同じ質問、ちょっとお伺いしたときには、何か補装が、そういった大型のバスが入るようにはなってないからということを答弁というか、個々に課長にお聞きしたことはあるんですけど、そしたら、これロータリーの中に、正面玄関の方に入るとしました
ら、前にあるバス停はなくされるのかどうか、撤去されるのか。そこの点もお聞きしたいのと、もしロータリーに入ってくるとした場合、ほかの病院では病院内で、いついつ何時のバスが出ますとか、もうじき来ますとか、そういった病院内で放送されております。また、そういったサービスをすることも必要ではないでしょうかと思いますので、その点もちょっとお伺いしたいと思います。前のバス停がもし撤去されるとなれば、そういった横断歩道の関係はなくなるとは思うんでうけど、その点あわせてお願いします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 地域づくりの関係で再質問をいただいたところでございます。
確かに新たな人生を始めるということに当たりましての、それぞれの皆さんがいろんな条件を考えながら、その場所を選定されるというのは当然のことであろうというふうに思いま
すし、そうしたことに私どもの京丹波町のそれぞれの地域につきましては、絶好の場所ではないかというふうに思っております。そうした中で特に、公共施設の位置等についても十分検討されておなりになるのではないか。あるいはまた、その児童数等のことも含めてお考え－－
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になっているというふうに思っておるところでございます。
逆に、そうした面では、これから本町といたしましても、特に、教育施設等の統廃合につきましても充実した教育環境をという観点では、これから十分町民の皆さん方と話し合いをしながら、そうした結論を求めていく時期に入っているのではないかというふうに考えているところでございます。先ほどからご指摘がありますように、そうした面では町に相談できるような窓口があれば、もう少し楽にそうしたことが見つけられたのにという思いも確かに、
そのとおりだろうというふうに思いますので、先ほど答弁を申し上げましたように、十分慎重を期しながら、そうしたことも積極的に取り組めるような体制づくりをしていきたいとい
うふうに思っております。
全体的に申し上げましたら、先日来答弁をさせていただいておりますように、山陰本線の京都から園部までの複線化が平成２０年に完成する予定でございますし、京都縦貫の整備、
あるいは、それぞれ周辺のそうしたインフラ整備も進んでおるわけでございますし、また、町水道の関係等につきましても畑川ダムの建設と伴いまして、以後、未給水地域の解消にも努めていくという考えでおりますので、ぜひとも議員ご指摘の、地域の皆さんも受け入れの体制も改めて皆さんでお考えをいただく中で、こうしたことが進められることを町としても望んでおるところでございますので、以後ご協力もいただきたいというふうに思っているところでございます。
指定管理者制度の関係でございますが、先ほど申し上げましたように、今それぞれ委託契約を結びながら管理をしていただいとる部分もあるわけでございますが、現状そうした点につきまして、今整備を進めているところでございますので、具体的な部分につきましては担当課から答弁をさせますが、いずれにいたしましても、指定管理者制度によってサービス、あるいは質を含めて低下をするということでは、これは何のための指定管理者制度に移行したのかわかりませんので、その点は十分、契約を結ぶまでに内容等も相手方から提示をいたさせますので、そういうご心配はいただかなくてもいいのではないかというふうに思っておるところでございます。
また、公共施設の使用料等につきましては、ご指摘の点もあろうかと思います。そうした部分については先ほどから申し上げておりますように、何もかも行政が面倒見ればいい、それなら活動ができるということではなしに、そういう事情を一番よくご承知の地域の皆さん
がどう、そうしたボランティア、あるいはまた活動をされておりますサークルに対する思いを地域の皆さんがどうお持ちになっとるかと。特定の方だけが進められていて、いわゆる施設を我が物顔でお使いになるということに対するいろんな思いも、私のところの地域でもご－－12ざいますし、そうした部分をやっぱり公平・公正に、みんなでつくった施設をどう維持管理していくかということにつきましては一定のご負担を、みんなで決めた額をご負担いただくというのが当然のことではないかということと思いますし、それを超えた部分については行政も、あるいはまた、地域の皆さんの組織の中で支援を考えていくということも必要ではな
かろうかとというふうに思いますので、あわせてそうしたことにつきましてはご理解を賜りまして、現状お示しをさせていただいております部分については、全般的な見方の中でやむを得ない金額ではないかというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
それから、合併によるそうしたメリット、いわゆるそれは、すべてのことがよくなるということではなかったのかというお尋ねも確かに全体の中にはあろうかと思いますけれども、
ずっと申し上げておりますように、いわゆるスケールメリットを求めた合併ではございません。お互いがそれぞれの課題を話し合いながら結論を求めていく、顔の見える、息使いがわ
かる、こうした小規模の合併をいたしたわけでございますので、ええことも苦しいことも、ともに歩んでいかなければならないというふうに思っておりますので、特に、その町民と第一線で接しておられる議員におかれましては、十分そうした部分についても町民としっかり理解を求めていただくように、これからも活動をお願いを申し上げたいというふうに思っておりますし、私どもも、今後もあらゆる機会をとらえて町民の皆さんと接しられるように、
町政懇談会を中心にしながら現状を説明申し上げてご理解をいただくとともに、新たなまちづくりについて、ともに進んでいきたいという姿勢で取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
バス停の件等につきましては先ほど申し上げましたように、いろんな危険性も伴う、あるいは待合所もないということで、玄関前のロータリーへ入れるということでございまして、
これまで設置されておりますバス停については廃止をさせていただくという考え方でございますし、構造的にはバスを入れても大丈夫という判断をいたしましたので、この病院前の乗り入れを決定をさせていただいたところでございます。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） 就学援助の関係の周知の方法でございますが、所得金額等々明示して周知したらというふうなことでございますが、対象要件としましては先ほども申し上げましたように、地方税法に基づく町民税の非課税ですとか減免世帯、そしてまた、児童扶養手
当法に基づきます手当を支給されております支給世帯等の方がわかりやすいのではないかというふうには私は思っております。そしてまた、新入生だけでなしにということでございますが、当然、学校に在籍している児童の保護者に対しては、常に家庭訪問もするわけでござ－－13

いますし、常に気配りもしておりまして、地元の民生児童委員さんとも連携をとりながら対応しているのが実情でございまして、学期初めだけでなしに、やはり年度の途中からでも、こうした認定は受け付けさせていただいておりますので、その点ご理解をいただきたいとい
うふうに思っております。
また、公民館の使用料の関係については、どんな検討をしたのかというようなことでございますが、一定教育委員会でも協議をさせていただきまして、きのうも野口議員さんの質問にお答えをさせていただきましたとおり、減免団体は条例の定めによりまして、そういった対応をさせていただいておるわけでございまして、ご質問の中にありましたサークルですとか、総合型の地域スポーツクラブの関係につきましては半額とさせていただいておりますので、その点もご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） 長谷川総務課長。
○総務課長（長谷川博文君） 私の方からは指定管理者制度のことについてご説明をさせていただきたいと思います。
先ほどご質問にあった条例等については、いつごろ議会に付せるのかということでございますけれども、９月がリミットということになっておりますので、逆算すれば、６月議会が適当でないかというふうに今のところ思っている次第でございます。
○議長（岡本 勇君） ６番、坂本さん。
○６番（坂本美智代君） 最後の質問になるんですけど、教育長に就学援助のことなんですけ
ど、年々、旧瑞穂のときでも増えてきてるように、利用される方が言っておられましたが、対象となる人数がもし小学校、中学校、わかりましたら、大体どのぐらいということでよろしいですけどお願いしたいというのと、先ほどの使用料の件で、検討されて地域型とか半額にする、免除をするということの答弁でしたが、そういった教育関係で団体とか、そういった申請をしていたら、そんな減免を受けられるというようなこともありますか。その地域型でしたらそれぞれ地域で、これは町が推進したというか進めてきたスポーツクラブでもあるんですけど、そういったクラブは今おっしゃいました、半額の減免をするようにおっしゃいましたけど、サークルとかそういった方でもやっぱり教育関係でかかわる面で、申請をすれば半額になるとか、そういった減免のあれはないんでしょうか。その点だけお伺いします。
○議長（岡本 勇君） 山本教育長。
○教育長（山本和之君） 就学援助世帯でございますが、これは合併時の１０月１２日現在でございますが、要保護世帯につきましては小学校４名、中学校１名でございます。それから－－
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準要保護世帯につきましては小学校が６５名、中学校は３１名、計１０１名となっております。
それと公民館等々の使用料の関係でございますが、あくまで減免させていただくのは、サークルにつきましては、サークルに登録をされているサークルさんというふうなことでございます。
○議長（岡本 勇君） 次に、畠中 勉君の発言を許可します。
９番畠中 勉君。
○９番（畠中 勉君） それでは、平成１８年度第１回京丹波町議会で通告書に従いまして、本町の農業行政などにつきまして４点質問いたします。さきに質問された方と重複することがあるかもしれませんが、ご回答のほどよろしくお願いいたします。
国の農業政策は「米政策改革大綱」により、平成１６年から平成１８年の３カ年を当面の区切りとして進められています。その大きな趣旨は、官から民へ、国から地方へと大転換をしていくことになっています。内容としては、一つとして、平成２２年までに消費者及び市場を重視して、売れる米づくりを実現し、平成２０年度からは農業者と農業団体が自主的、主体的に需給調整を行い、信頼性を確保するためトレーサビリティーの導入など、安心・安
全な米づくりをすることになっています。
二つ目として、米の販売実績を基礎に生産数量配分方法に転換して、地域の発想で水田農業の構造改革を進め、需給に即応した産地づくりを支援する助成体系に転換することになっています。
三つ目として、消費者と生産者が身近に感じられる流通制度を構築するため、生産者と消費者の直接取引の増加を促進すること。
四つ目として、生産構造の改革として地域水田農業ビジョンの策定などを通じて、地域の担い手を明確化することが米政策改革大綱の要点となっております。
さらに、平成１９年度からは品目横断的経営安定対策を導入することになっています。今までも助成金対象にはハードルが対策ごとに高くなってきましたが、さらに組織要件、面積
要件、作物要件など一段と厳しい要件となっています。１８年度は、この１９年度以降に対策される品目横断的安定対策のための準備期間となっております。
町長も常に強調されているように、本町は京都府の中心部にあり京阪神にも近い、自然豊
かな町であります。しかし、中山間地で農地が狭小であること、急傾斜地が多いことなどから、国の目指す大規模経営にはなりません。そのため国からの支援や助成金の対象となりにくい厳しい状況にあります。本町の農業の現状は、６５歳以上の高齢者により守られている－－15

と言っても過言ではありません。戦後の厳しい社会を生き抜かれ、あしたの食糧確保のために一生懸命働き、一握りでも多くの米を収穫するために頑張ってこられました。この頑張りが明るく活気・活力ある地域社会を築いてきました。農山村は自然環境を守り、多面的機能を保持する大きな役割を持っていることは周知のことでございます。今、辛抱強く農業を続けられている人々が大切な農地をだれが守ってくれるのだろうか、自分たちで守るべきだとの思いで頑張っていただいております。これが現地現場の状況です。このような状況を見ると、数年先には荒廃農地が急増することは必至であります。
そこで町長にお聞きいたします。農業の担い手育成は急務だと考えますが、町長は農業の担い手対策を具体的にどのように進められるのかお聞きします。
次に、地域の特性ある水田農業づくりが求められていますが、本町の特産物育成と支援対策についてお聞きいたします。
本町にはブランド商品として黒大豆、小豆、そば、京野菜などがあり、市場では高い評価を得て高値で取引されていますが、今後の産地づくりの方向と支援対策としての助成措置、助成要件等はどのようにされるのか。また、旧町では府からの産地助成金に上積み助成されていましたが、１８年度も継続されるのかお聞きいたします。
３点目は、イノシシ、シカをはじめとする有害鳥獣の被害防止対策についてお聞きします。
農業は気候により大きく左右され、また、自然環境にも大きな影響を受けます。昨年４月からの捕獲頭数はシカが２４３頭、イノシシが７３頭で、シカが増加していると聞いています。シカは数メートルの柵でも飛び越え、群れで被害を及ぼしますし、水稲では成育初期に食害され、脱穀後に被害状況が判明すること。また、豆類においては、さやから食害されることなどから被害状況が判明しにくく、農業共済制度にかかりにくい被害になります。イノシシは収穫直前に水稲を食害することと同時に倒伏の被害があり、収量の減収と品質の劣化になります。そのほかサル、タヌキ、ヌートリアなど多種になっており、被害状況を見たときに減収、減益と、汗を流して頑張ってきた結果がこれなのかと、むなしい感じと同時に生産意欲がなくなります。
有害鳥獣被害防止対策事業として、府から５０％の補助がありますが、金網で設置すると材料費だけで、１メートル当たり約１，５００円、その上、費用弁償などを含めますと多額の経費となり、中山間地域支払制度を活用して支援しても農家負担は高額になります。限度額の引き上げと補助率を引き上げるなど町単費助成をすべきだと考えますが、町長のお考えをお聞きします。また、有害鳥獣の駆除対策の現状と今後の方針についても、あわせてお聞
きいたします。
－－
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４点目は、農業公社、シルバー人材センターについてお聞きいたします。
農業公社については、丹波、和知は、ふるさと振興公社、ふるさと振興センター、瑞穂に
おいては農業公社があり、設立年数やその地域の特性を生かした活動がされ、運営内容にも大きな差異があります。公社の合併に当たっては、特性を生かせるような十分な協議が必要だと思います。遊休荒廃農地の防止と特産物育成のため受け皿として利用権設定農地は、ずべて受託するなど十分機能させることが必要だと考えますが、町長の考えをお聞きいたします。
シルバー人材センターについては、瑞穂は平成１２年、丹波は平成１５年に設立され、幅広い事業が行われてきました。平成１８年４月から京丹波町シルバー人材センターとして、和知を含めて設立されると聞いています。本町の高齢化が３０％を超えており、会員数が約２５０名、さらに、２年後には団塊の世代が定年を迎え、会員数は増加することが予測されます。定年退職者など高齢者の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的な業務の機会を確保
し、就業を支援して生きがいと社会参画を推進して、高齢者の能力を生かした活力ある地域
社会づくりを目的としています。庭木の剪定、草刈り、企業からの要請対応、さらに配食サービス等々日常生活や福祉事業まで、住民の幅広いニーズに応じた就労がされており、本町
にとっては大切な組織であり支援が必要だと思いますが、町長の考えをお聞きし、第一回目の質問といたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、畠中議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。
まず、農業の担い手育成についてでございますが、ご指摘のとおり、平成１９年度から導入されます品目横断的経営安定対策は、多くの農業者がこの制度の対象となることは厳しく、また、高齢者に依存している度合いの高い本町の現状から見まして、荒廃農地が急増することも考えられることから、担い手の育成や集落営農の組織化等を進めていくことが急務であるというふうに思っておるところでございます。先般来のご質問の中でも申し上げてまいりましたように、こうしたことから本町といたしましては、京都府あるいは農業委員会、ＪＡ等の関係機関等で構成いたします京丹波町地域担い手育成総合支援協議会を平成１８年度中に設立をいたしまして、認定農業者の育成や集落営農組織化への支援、新規就農者の確保、育成など担い手対策をはじめ、担い手への農地集積などの農地流動化対策等を協議検討してまいりたいと考えておるところでございます。
また、皆さんへのお願いになりますけれども、集落におきましては担い手の明確化や農地の利用法、集落営農に向けた取り組みなど将来の集落農業の方向について話し合う場をぜひ－－
17持っていただきたいと思っておるところでございます。町といたしましても話し合いが円滑に進みますように、情報提供や必要な合意形成についての支援をできるだけ行っていきたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げげたいと思います。
次に、特産物育成等支援対策についてでございますが、米の生産調整に係る町単費助成事
業については、合併前の旧３町ではそれぞれ助成制度が異なっておりまして、合併協議会で確認された協定内容では、統合または再編を基本に調整するとされておるところでございます。現在、国において水田農業経営の安定、発展を図ることを目指した新たな米政策、水田
農業構造改革対策が平成１６年度から実施されているところでありまして、事業期間が平成
１８年度となっております。これまで各町の実施されてきた単費助成制度は、基本的には、できるだけ早く統合、また再編を行う必要がありますけれども、国の政策及び旧町ごとに設置されている地域水田農業推進協議会における支援制度と相まって行われてきたものである
ことから、平成１８年度までには現行のまま実施することが適当であると考えておるところ
でございます。平成１７年度におきましては、旧町で実施されてきた制度をそのまま引き継ぎ、平成１８年度においては全町統一に向けた移行期間として、旧町で実施されていた助成制度を基本に見直しを行い、平成１９年度からは全町統一した制度を導入して実施し、黒大豆や小豆、京野菜などの収益性の高い地域特産物の生産規模拡大を図っていきたいというふ
うに考えているところでございます。
次に、有害鳥獣対策についてでございます。
有害鳥獣によります農作物被害を防止するために、農家組合等の団体が電気柵等の防除施設を設置する場合には、京丹波町農林漁業関係補助金交付要綱に基づきまして、予算の範囲内で補助金を交付することにいたしておるところでございます。事業に対しての補助率は１０分の８以内と定めておりまして、そのうち府補助が議員ご指摘の１０分の５、残り１０分の３を町が上乗せして交付をさせていただいておるところでございます。これも何回も申し上げて恐縮でございますが、町財政が大変厳しい状況ではありますけれども、有害鳥獣による被害を少しでも防止をして、農家の皆さんが意欲を持って農業に取り組んでいただけるよ
うに、積極的に府補助金の確保に努めまして現行の制度により、できる限り要望にお答えしてまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いを申し上げたいと思います。
次に、農業公社についてでございますが、過疎と高齢化の進行、担い手不足など深刻の度を深めている中、それを反映して集落の機能の弱体化や耕作放棄地の発生などを懸念しているところでございます。ご指摘の遊休農地、荒廃農地の防止については、まずは所有者の管理責任において農地保全に努めていただくことが必要不可欠であると考えますし、中山間地－－
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域直接支払制度を活用し、農家や集落全体で農地保全活動を行っていただいているところでございます。平成１９年度から導入される「品目横断的経営安定対策」に対応できる担い手
農家や集落営農組織の強化を図り、遊休農地や荒廃農地の防止に努めていただきたいと考えておるところでございます。担い手や集落営農組織で対応できない遊休農地、荒廃農地については公社が受け皿になることが必要でありまして、農産物育成の受け皿としての公社のあり方は期待されるものであり、３町の公社の統合や総合的農業公社の再編等も含め、その機能が十分活用されるよう指導強化を図っていきたいと考えておるところでございます。
シルバー人材センターについてでございますが、４月１日から社団法人京丹波町シルバー
人材センターとしてスタートできる計画で、現在法人申請を京都府に提出し、書類審査をしていただいているところでございまして、３月の下旬ごろに認可通知がある予定となっております。会員数も２月１日現在で旧３町合わせまして２６０名を超え、幅広い分野で地域社会にかけがえのない存在になるべく積極的に事業活動を展開していただいております。和知管内につきましては、シルバー人材センターの理解と会員加入促進を兼ねた地域説明会を３月中に実施することになっております。町といたしましても積極的に支援をしていきたいというふうに考えておるところでございます。参考までに申し上げますと、１月３０日現在の事業額は８，１０６万６０４円、細かい数字でございますが、前年対比で１４７.２％増ということでございます。
以上で畠中議員のご質問の答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ９番、畠中君。
○９番（畠中 勉君） 再度、何点かについてお聞きいたします。
一番最初の担い手問題でございますが、国の示しておる方針どおりだと思います。この農政につきましては、国の方では飛行機の上から日本全土を見回して、ああこれでよかろうというところで方針が定められているのだと思います。その中にあって晴れたところはよく見えますが、雲がかかったところは見えない、そういう意味では中山間地、特に山間部については雲がかかって見えないのだろうかと。しっかりした山間に対する行政が行われてきていない、そういうふうに感じます。そういった中で集落営農を進めるという状況ではございま
すが、申しましたように、集落での農業の担い手は高齢者によって担われております。どんな手厚いお金を出すと言いましても、実際、汗を流すのは高齢者でございます。
そういった高齢者が多い中で集落営農、あるいは話し合いを進めようとしても、何とかう
ちの田をつくってえな、何とかしてえなという話し合いにしかなりません。前を向いた話をしようとして地域農業づくり等でも話を進め解決をしようとしますが、一集落で話ができな－－
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いことを４集落寄って、また５集落寄って、それが解決されるかというと、そういう状況にもございません。それほど現場、現地では厳しい高齢化というものを迎えております。そういう国の政策は、現場、現地を理解していない方針が出されております。そのことをあえて
京丹波町で解決してくださいといっても、なかなか難しいところがございますので、今後、集落話し合いという中身は、現場、現地を知っていただき、今農業を担っているのは、こういう高齢者だということを十分承知をし、機械を買い与えただけで物事が解決するというよ
うなことではございません。
新しく始まる「品目横断的経営安定対策」は一定の面積要件や、あるいは、農業の法人化等を進めておりますが、法人化のメリット、デメリット等々詳しく知っていただき、これが本当にできるのかどうか私は長い経験の中から法人化、いわゆる法人化すると土地が所有できるということになっております。しかし、土地保有をするということは登記をするということにもなろうかと思います。これの解散をしようとした場合、解散もできない、財産をどう処分するのか。きのうも和知の森林組合の生森の問題が出ておりましたように、これが農地の問題にもなってきます。そういう厳しい状況の中で、ただただ話し合いにより法人化を進めようとしていますが、一たん指導者になれば、その責任上、次の引き受け手がないということから、ずっとその席におらなければ、また、引っ張っていかなければ続かない、そういう状況にあると思います。そういう意味で話し合いというものの中身について詳しくご理解を願いたいと思います。あえて、このことを国が進めておる問題でございますし、それがストレートには京丹波町ではなりにくいという現状を認識していただきたいと思います。
あと、有害鳥獣につきまして農業のことでよれば、サルやシカやイノシシやでるでるということで非常に腹立たしい思いだけで過ごしてきております。そういう点では、なかなか担い手が育たない中、さらに農業環境の整備という面では、しっかりとした農業環境をつくっていき、そして、若者に農業を引き継いでもらうというような体制づくりが必要かと思います。そういった面では、旧瑞穂町では８００円を限度として７割補助がございました。１メーター当たり８００円の７０％ですから５６０円でした。しかし、材料費だけでも今申しましたように１，５００円つきます。その上、費用弁償というようなことから非常に高くつきます。ぜひこういった状況を改善していただき、何とか引き継いでもらえるような環境をつくるために有害鳥獣の対策の助成をしていただきたいと思います。
次に、農業公社につきましては、利用権設定されるものにつきましては、それは全面受託をするんだと、そういうふうな農業公社でなければ、今後の遊休荒廃農地の行使はできないと思っております。それぞれの農業公社の設立年数、内容等々大きな差がございます。しか－－20

し、今後だんだん増加していくであろう遊休荒廃農地はどう守っていくのかというと、やはり集落やその他のところで守り切れないものがあります。現に、私も集落では遊休荒廃農地を防止するために、瑞穂町においてはそばを導入し、そば栽培で何とか荒廃農地を防いでまいりましたが、集落だけとってみましても非常な面積であり、農家組合で一定年数は引き継いでまいりましたが、余りにも面積が多くなり、また、農家組合の役員だけではどうにもならない現状になりました。しかし、遊休荒廃農地はだんだんと増えてまいります。そういう点で農業公社がそういう農地をすべて受けていただくような、十分そういう機能を課せていただきたいと思いますし、そうでなければ、なかなか遊休農地の解消にはならないと思っております。
以上、ちょっとその辺を再度お聞きいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 担い手育成等につきましては議員おっしゃるとおり、なかなか現在示されております制度で私たちの地域がすべてそのことによって、これまで抱えておりました
問題が解消するということにはほど遠い内容ではなかろうかというふうに思っております。
ご指摘のいろんな内容をもちましても、現地現場で幾ら話し合いを持ったとしても、そのことに近づけるには並大抵ではないのではというご指摘もしかりと思います。
しかし、現実的な問題としては、やはりそれぞれ所有者でございます皆さんが高齢化が進んだとはいえ、自分の財産農地をどうこれからしていくかということについては、一定責任を持っていただかなければなりませんし、考え方も提示をしながら、そのことをどう形として託すのか、あるいはまた手放されるのか、この決断もしていただかなければならんというふうに思いますし、そうした意味では、これまで上辺の話し合いだけではなしに、徹底したそれぞれの思いを出し合う中で、今回の制度上の中でそのことが可能になるのか、あるいはまた、このままそれこそ荒廃をさせていくままで済ましていくのか。この辺については本当に厳しい選択をお互いがしなければならんというふうに思いますし、行政としても限界もあるわけでございますので、すべてを抱え込むというわけにはまいらんというふうに思います。
そうした意味では農業公社のあり方等については十分、できる限りの支援をしながら、そうした受け皿となり得るように最大の努力はしていきたいというふうに思いますけれども、原則的には皆さんでお考えをいただくということ以外にないのではないかというふうに思っているところでございます。
有害鳥獣の対策等につきましても、それぞれ先ほど申し上げましたように、府の助成をいただきながら範囲内で町もそれに上乗せをして、それぞれ支援をさせていただいておるわけ－－21

でございますが、近年のシカ、イノシシ等の増え方を見ておりますと、本当に電柵あるいは金網等々で防ぎ切れるものかということを考えてみますときに、もう二十、三十の群れをなして来るということになりますと、そうしたこれまで従来型の防御では到底、この有害鳥獣を駆除することは不可能ではないかというふうに思っております。そうした意味では一地域だけでは、なかなかこのことについての解決は難しいのではないか、生態系も含めてこれからのあり方等についても対策を講じていく必要があるのではないかというふうに思っておりますが、当面できる限り、今、議員ご指摘の部分、これまたすべてが行政でというわけにはまいりませんので、みずからが守っていただくという思いもやっぱり持っていただかないと、
これまでのように再三申し上げておりますけれども、何もかも行政に言うといたら行政がしたらいいんだということは考え直していただく必要もまたあるというふうに思っております。
公社等につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございますし、ともに苦しい中ではございますけれども、最良のあり方を求めていきたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ９番、畠中君。
○９番（畠中 勉君） 今、有害鳥獣のところで駆除対策の現状ということでお聞きしたんですが、駆除対策の現状はどのようなことがされておるのか、再度お聞きしておきます。
○議長（岡本 勇君） 山田産業振興課長。
○産業振興課長（山田 進君） ご質問の有害鳥獣駆除対策の現状でございますけれども、電柵とか金網等によります防除柵ということで、１８年度の予算につきましても８００万程度、その部分につきまして計上をさせていただいております。これは府の補助が５０％と町が３０％ということで８０％でございます。
それから、猟友会に対します有害鳥獣駆除報奨金というのも設けております。これもお願いするんですけれども、２００万ということで計上を予定しております。
それから、おりの設置をしております。丹波地域につきましては２１カ所、瑞穂につきましては１８カ所、和知につきましては２４カ所と、計６３カ所のおりを設置しております。
先ほど議員さんもおっしゃってました捕獲頭数ですけれども、魚網によります捕獲頭数につきましては全域でシカが２６９頭、イノシシにつきましては、おりでございます。これにつきましては８３頭ということで、平成１８年の１月３１日現在での数字でございます。
それから猟友会によります捕獲実績につきましては、イノシシが全域で７０頭、雄ジカが１２８頭、雌ジカが１７０頭、そしてサルが１頭と、あとヌートリアとかいろいろあるんですけれども、そういう実績になっております。こういうことで十分、そういう制度を活用いたしまして、有害防除に努めたいというふうに思っております。おっしゃるご提言につきま－－22

しては十分検討していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（岡本 勇君） ここで暫時休憩といたします。
時間は、１０時５０分までとします。
休憩 午前１０時３０分
再開 午前１０時５０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山内武夫君の発言を許可します。
１２番、山内君。
○１２番（山内武夫君） それでは、ただいまから通告書に従いまして、私の一般質問を行いたいというふうに思います。
まず初めに、介護保険問題についてご質問をいたします。
平成１２年から始まりました介護保険制度は、今期平成１８年から２０年までを第３期の介護保険の事業計画として、策定が進められております。
今回の法改正によりまして、介護報酬の０.５％の引き下げ、また、昨年１０月からの施設サービスの食費・居住費の自己負担による４％の引き下げ、さらには新予防給付や地域支援事業などの新たな介護予防事業の導入によりまして、介護給付費が抑制されるとの試算が出されております。これは厚生労働省の方からの試算ですが。そこで、今回の制度改正によりまして、本町では保険料ベースでどの程度負担が減るとお考えなのか。まず初めにお聞きをしたいというふうに思います。
また、介護予防事業として、地域支援事業では高齢者の２０％の方を要支援、要介護状態にならないようにするとともに、新予防給付事業では要支援、要介護１の１０％の方を要介
護２への移行を防止するとして、３年後の目標数値というものが厚生労働省の方から指示されておりますが、その数値から逆算して事業費を定めるというようなことになっております。
そのようなことで実態に即した事業計画が本町でできるのかどうか。その点についてもお伺
いをしておきたいというふうに思います。
また、今回の改正後の保険料、これは旧瑞穂町では３，５０６円、対前年比では２１％増、旧丹波町では４，７０３円、２７％増、旧和知町では４，４９６円、２５％増と大幅なアップになっております。合併協定で３年後に保険料の統一をするということに決定をしておりますが、現在までの借金が旧丹波町では約２，８５０万、旧和知町では７３０万、瑞穂町はなしということになっております。また反対に、基金はといいますと、旧瑞穂町では約７３０万、旧和知町が６３０万、旧丹波町はゼロと、こういうような状況になっております。そ－－23

こで今後、介護認定者が増加する中で、３年後の統一に向けた調整をどのようにするのか。
基準をどこに置こうと考えているのか、この点につきましてもお伺いをしたいというふうに思います。
また、高齢者の介護保険料は、介護に必要な費用が増えると、それに比例して高齢者の負担能力に関係なく増えることになりまして、低所得者ほど負担が重いものというふうになっております。とりわけ、今回の税制改正によりまして年金控除額の引き下げ、また高齢者の非課税限度額の廃止によりまして、６５歳以上の人は、前年の合計所得が１２５万円以下の場合は住民税非課税でしたけれども、これが平成１７年度の税制改正によりまして廃止となっております。これらの改正によりまして、単身の高齢者を例にとりますと、現在「世帯非課税」で保険料「第２段階」の人でも一挙に２段階上がって基準の１.２５倍、６６％の負担増ということになります。そこで、新第２段階の保険料を含めた見直しをすべきでないか、
このように思っておりますが、町長のお考えをお聞きをしたいというふうに思います。
次に、地域包括支援センターの件についてもお伺いをいたします。
今回の介護保険法の改正で、要支援、要介護１の軽度認定者を新予防給付の対象とし、そのケアプラン作成の権限を「地域包括支援センター」が担うこととしておりまして、総合的な相談・支援・権利擁護事業のための社会福祉士、ケアプラン作成のための保健師、主任ケ
アマネジャーの専門職をそこに配置をしようとしておりますが、そこで、有資格者がいない
当町の現状では、当面保健師や社会福祉主事等が研修を受け代役を果たすとのことですが、三職種１人ずつ置くのか。それとも事業量、業務量によりまして増員や兼任をしていくのか。
人材確保をどのように考えておられるのかにつきましてもお尋ねをしていきたいというふうに思います。
次に、地域支援事業についてお尋ねをいたします。
これも今回の法改正によりまして、現行の老人保健事業などを見直し、町独自の高齢者支援事業として、財源を今までの一般会計から賄うのではなく、平成１８年度では介護給付費の２％、平成２０年度からは３％で算定することになっておりまして、介護保険で足りない分は一般会計からの持ち出しということになっております。
そこで、今後、町独自で進めてきましたリハビリ事業、給食サービス事業、外出支援事業、
みんなおいデイ事業などの一般施策も順次この事業に取り入れていくのかどうか。あわせて、
今まで国・府の補助金や町の財源で行われておりました老人保健事業に、この介護保険料を投入することは保険料の増大にもつながり、また、高齢者にこれ以上のしわ寄せをしないた
めにも、一般施策の中にしっかりと予算の確保をすべきというふうに考えますが、町長のお－－
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考えをお聞きいたします。
次に、病院・診療所の診療体制についてお尋ねをいたします。
まず、町民の健康を支える町づくりの拠点としまして、平成１７年３月に移転改築がなされました瑞穂病院は、一般病床が３０床、療養病床１７床を整備し、住民のニーズにこたえるべく、良質な医療と経営の健全化を図るとともに、よりよい地域医療の確保と信頼される病院を目指して今、院長以下頑張っていただいておるところでございます。新病院開院後１年が経過いたしましたが、現在入院患者数は１日当たり４０数名、外来患者数は１日当たり
約１５０名と堅実な運営がされているところであります。
このような中で病院の診療体制は、常勤医が２名、常勤の嘱託医が１名、非常勤医９名で、内科１診は月曜日から金曜日まで毎日診療となっておりますが、内科２診は週３回、整形外科は週２回、小児科は医師が毎日変わる日がわり診療というのが実態でございます。今日まで町を挙げて医師の確保に努めていただいておりますが、より身近で安心して暮らせ、安心
して子育てができるまちづくりのためにも、医師の確保が最重要課題となっております。京都府下中北部の公的病院の多くが医師不足が深刻となっております。医師研修制度の変更で、若手医師に研修が義務づけられ、人材がさらに不足してをおる現状にもあります。
京都府におきましても、平成１８年度から医師の登録バンクを立ち上げられるというふうにお聞きしておりますが、今後京都府への要望はもちろんのこと、早急に医師の確保を図る
必要があるというふうに思いますが、医師の確保のめどは立っているのかどうか。この点についてもお伺いをいたします。
また、質美診療所については、地域住民のご支援によりまして、安定した運営ができているところですが、最近は医師の都合により週３回の半日診療のみということになっておりま
して、医師も日替りという状況にあります。そこで、今後、引き続き地域における僻地医療の拠点として住民の健康と命を守り、診療体制の充実を図るためにも、瑞穂病院の分院とするお考えはないのか。お尋ねをしておきます。
次に、看護師、看護助手のことについてもお尋ねをしておきます。
近年、医療技術の進歩、患者の高齢化、重症化などにより看護師の業務密度や負担が高くなり、全国的にも看護師が不足している状況にあります。瑞穂病院においても看護基準は一定満たしておるということになっておりますものの、患者さんの高齢化、重度化や療養病床の設置により最低３人の当直体制が必要でありますが、看護師の不足から、現在では週１回から週１.５回の当直をしなければならず、研修にもなかなか参加できない。また、年休も満足に取れないというような厳しい勤務実態があります。日本看護協会の調査でも、新卒看－－25

護師の１年以内の離職率は平均８.５％、１２人に１人がやめているという実態が出ております。患者の命と安全が脅かされる実態の中で、これからは患者さんは、より看護の行き届いた病院を選択するようになるというふうに思います。病院は、より働きやすい勤務条件を整えて、「看護師に選ばれる病院」となるようにすべきであります。看護師に見放される病院に未来はないというふうに思っております。近日中に看護職員の募集もされるというようなことで、大変私も心強く思っておるところでございますが、安全で行き届いた看護体制ができるよう計画的な人員配置を要望いたしておきます。
また、看護助手につきましても、現在５人体制で療養病床だけでなく一般病床も見ておるというような状況にあります。早出の方につきましては朝６時ごろに出勤をし、午後３時３０分までの勤務、また、遅出の方につきましては午後０時から出勤し、午後９時３０分までの勤務。ほかに日勤の者１名と、毎日３交代を５人で回している厳しい勤務実態でありまして、ゆっくりと家族と食事や会話もできない状況にあるようであります。
合併に際して、臨時・嘱託職員の雇用条件も大変厳しくなっている現状の中で、早出や夜間勤務となる職員に対して、一定の処遇を講じるべきであるというふうに考えますが、町長のお考えをお聞きしておきます。
最後に、土地開発公社の先行取得用地の事業化についてお尋ねをいたします。
地方財政法では、「地方公共団体の財産は、常に良好の状態においてこれを管理し、その所有の目的に応じて最も効率的にこれを運用しなければならない」というふうにあります。
ところが、各自治体の土地開発公社が先行取得した多くの土地が利用の見通しの立たないま
ま５年以上放置され、日々刻々と多額の利子を発生させる、いわゆる「塩漬け」となっている実態があります。理由としましては、取得当時の地価の下落や不況による財政難などで事業の遅れや計画変更といった時代背景から来るものもありますが、取得する土地の多くが事業目的がはっきりしないものとなっているのが現状であり、このことが公社から取得地を予定どおり買い取れない最大の理由であります。
京丹波町内におきましても、旧町からの事業の積み残しにより多くの遊休土地が買い戻しができず、中には不良資産化しているものも見受けられます。そこで、他の施策にしわ寄せを来すほどの金利負担を承知の上で保有し続けるべき土地かどうか、用途変更も含め利用方法を検討し、根本的な解決策を見出すべきであり、早急に新町の振興計画の中でも具体化を図るべきと思いますが、どうでしょうか。
また、現在計画中の都市公園構想については、時の執行者の計画の破綻したツケが町民に回されているのでありまして、ましてや今日に至るまでの経過も構想も町民には十分知らさ－－26

れているとは言いがたい現状の中で、再度の見直しも含め検討するお考えはないのか。また、この公園に係る用地買収を含め、整備にかかる費用が約８億円とも言われておりますが、これほど多額の費用をかける必要があるのかどうか。また、公園整備後の維持管理をどうするのか。維持管理費は幾らかかるのかも示されておりません。これらを含め具体的な活用方法も示すべきというふうに考えますがどうでしょうか。町長の見解をお聞きをいたしまして、
１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 山内武夫議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
まず、介護保険についてでございます。今回の介護保険法の改正による介護報酬の引き下げや新たな介護予防の導入、制度改正により、平成１８年度から平成２０年度の介護給付費
全体の３％程度を抑制できると考えております。第１号被保険者の保険料に置きかえますと、
介護報酬の引き下げ率は総給付費の平均０.５％の引き下げにとどまり、あまり保険料には大きく影響しないと考えておりますが、新たな介護予防の事業等の導入や制度改正による平成１８年度から平成２０年度の次期介護保険事業計画での影響額は、介護予防事業や制度改正を行った場合、全国平均で約４００円ほど保険料が抑えられると言われております。本町におきましても全国平均程度抑えられるものと試算をいたしておるところでございます。また、第３期介護保険計画では、全国平均１，０００円程度の値上げになると言われておりま
すが、本町においても、その範囲内の値上げになります。
旧３町間の開きにつきましては、第２期介護保険事業計画期間により、さらに大きくなりますが、これは第１期償還金のあった町が平成１８年度から平成２０年度の３年間で償還金を返還し、基金のあった町は基金を取り崩し、保険料として使えますので、第３期では、３町間の開きが大きくなりますけれども、保険料を統一する第４期には、３町間の開きは小さくなっているというふうに考えておるところでございます。
低所得者に対する税改正等によりまして保険料の負担が大きくならないように、現行の６段階から７段階にし、保険料率を見直し、低所得者の保険料負担を抑えておるところでございます。また、高齢者の非課税限度額の廃止によりまして保険料が大幅に上がらないように、激変緩和措置がとられることになっておるところでございます。
２番目の地域の拠点となります地域包括支援センターにつきましては、社会福祉士、保健師、主任ケアマネジャーの三つの職種の人材を配置する必要がありますが、社会福祉士は現
在、京丹波町において資格を持った者がおりませんけれども、しばらくの期間は特別措置があります。さらに、保健師の多くがケアマネジャーの資格を持っておりまして、事業内容も－－
27

これまで行ってきたことが多く、十分体制としては整えられると思っております。
また、平成１８年度からの介護保険法の改正に伴いまして、現行の老人保健法による老人保健事業、介護予防、地域支え合い事業、保健福祉事業等の再編をいたしまして、市町村が行う介護保険事業を総合的に相談に応じる事業、介護給付費の適正化のための事業、被保険者の権利擁護のための事業を地域支援事業として介護保険制度内に位置づけて実施することとなりました。地域支援事業の費用は、各年度の保険給付費見込み額に平成１８年度に２.
０％以内、平成１９年度に２.３％以内、平成２０年度は３.０％以内の率を乗じた額の範囲内となっております。
平成１８年度からの地域支援事業の実施に当たっては内容を精査して、現行の事業で地域支援事業としての実施できる事業については地域支援事業で行い、それ以外の事業について
は一般事業で実施する予定といたしております。具体的には、老人保健事業で行っていたリ
ハビリ事業、６５歳以上の関係でございますとか、みんなおいデイについては、地域支援事
業で実施をしたいというふうに思っておりますし、外出支援については、一般事業として実施する予定でございます。
次に、病院の関係でございますが、病院におきましては、よりよい地域医療の確保を基本として保健・福祉・医療の連携を図りながら、住民の皆様の安心と安全の医療提供のために鋭意努力しているところでございます。ご指摘のように、昨今の自治体病院を取り巻く環境
は、医師の確保をはじめ運営全般に厳しい状況が続いておるところでございます。こうした状況の中で最重点課題は申し上げるまでもなく、常勤医師の確保であると認識いたしておる
ところではございますが、今回、関係機関のご配慮によりまして常勤医師、外科医でございますが１人の増員が確定したところでございます。瑞穂病院のみならず、町有診療施設の診察も賜りまして、一層の地域医療の充実を図ってまいりたいと存じておるところでございます。今後も引き続き医師の確保に向け努力してまいる所存でありますので、ご理解を賜りた
いと存じます。
また、質美診療所体制の充実のご質問でございますけれども、町内の各診療施設の位置づけ等につきましては、検討していかなければならない課題だと思っております。今回、京丹
波町地域医療対策審議会設置条例の制定を提案させていただいておりまして、ご議決賜りますれば、こうした体制の課題につきましても諮問させていただきたいと思っているところでございます。
次に、看護師、看護助手の関係でございます。
今日、本格的な高齢化社会の到来で疾病構造は変化し、地域の医療に対するニーズもより－－28多様化するとともに、高度化・専門化しておりまして、これらに対応できる良質な医療供給体制が重要となってきておるところでございます。その中で安心・安全の医療を提供するためには、計画的な人員配置が必要であると思っておるところでございます。退職による看護師の欠員につきましては、現在募集を行っているところでございます。
また、看護助手につきましては、５名体制で勤務を行っておりまして、その勤務実態は大変なご苦労をいただいておることも認識をいたしておるところでございますが、しかしながら、厳しい財政状況の中で増員や手当等の増額につきましては、非常に困難な状況でありま
すので、ご理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。
次に、先行取得用地の事業化等についてでございます。
都市公園構想につきましては、平成１４年、地元須知地区への説明会で理解を求めまして、
都市計画審議会での審議を経て、都市計画公園として事業認可を受けたところでございます。
当地域は旧山陰街道に面し、歴史街道モデル事業地区として平成１３年度に認定を受けたところで、その歴史街道整備計画の拠点となるものとして、また、緑化重点地区の一つとして整備するものでございます。周辺は小学校や幼稚園、町道に囲まれ、集落の裏側に隣接していることから大きな構造物を設けることを避け、子供たちや住民の集い、安らぎと憩いの場を提供する公園としてコミュニティ、レクリエーションなどの空間を創造するものでございます。
同公園は、これらを背景に「丹波の植生の再現・山のみのり」をテーマに、失われつつある自然を再生し、調和した住環境の創出を図ることをコンセプトにして整備するものでございます。整備できますれば多くの町民の方々にご利用いただきたいというふうに考えている
ところでございます。管理体制は、管理経費含めてでございますが、今後検討をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上で山内武夫議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） １２番、山内君。
○１２番（山内武夫君） それぞれお答えをいただいたんですが、何点かにわたりましてご質問を申し上げたいというふうに思います。
まず、介護保険についてですけれども、今も質問いたしましたように、大変大幅なアップとなっております。その上に、先ほども言いましたように、年金控除額の引き下げとか非課
税限度額の廃止等によりまして、これまで非課税であったものが課税世帯になるというような、そういう現状もあります。国におきましては激変の緩和措置ということで、今もお答えがありましたように第２段階を新たに設けて、６段階から７段階に保険料区分をしてきたと－－29

いうようなことで、一定の評価はできるものでありますけれども、それを見ておりますと、
所得の８０万円を境に第３段階への移行というようなことを聞いております。しかしながら、
８０万円という金額というのは、これ、どっから出てくるのかなあというふうに思っておる
んですけれども、老齢基礎年金のそういうものを基準にして出されておるのかなあというふ
うに思っておりますが、その金額というのが生保基準から見ても、はるかに低い金額となっております。せめて生保の基準額、大体９０何万から１００万近くになるんですけれども、それ並みに引き上げる、そういうふうな所得の段階にすべきではないかな、このようなことを思っておりますので、改めてお答えをいただきたいというふうに思います。
また、地域包括支援センターの関係で、このスタッフにつきましても人材確保の実情や職員の要請状況を考えて、当面は社会福祉士等専門職に準ずる者でも可とする、そういう経過措置が講じられておるというようなことをお聞きしておりますが、早急な職員体制を講じる
整備をする必要があろうというふうに思います。あわせて介護予防をはじめ介護保険制度の改革が今日急速に進んでおります。介護保険の事務量も複雑で、かつ膨大になってきておる、
この際、介護保険担当課の人員配置など事務局の体制も見直すべきというふうに思っておりますが、町長のお考えを再度お聞きしておきたいというふうに思います。
次に、瑞穂病院の関係ですが、先ほど、医師の確保については１名何とかめどがついたというようなことでございますし、また、看護師につきましても募集をしておられるというよ
うなことで、増員ということになりますと大変喜ばしいことではございますけれども、実質増になるような適正な人員配置に努めていただきたいというふうなことを思っております。
また、看護助手につきましても先ほども言いましたように、早朝勤務など大変な重労働の中で働いていただいておるというようなことでございますが、現状では財政的に大変難しいというようなことをお聞きしましたが、それならば一度、町長も現場を見て回って、職員を激励していただくというのも支援の一つではないかなと、このようなことも思っております
ので、そういうことも大変大事な支援の一つだというふうに思いますので、そういう点の要
望をしておきたいというふうに思っております。
それからもう一点、最後に先行取得用地についてですけれども、町長は平成１７年度の施政方針で、行財政改革に沿って、旧３町から継続している事務事業を見直して、町民の皆さんに本当に求められているサービスの提供に努めるというふうに言われております。財政状
況の厳しい中で、今、町民が何を求めているのか。また、十分な見通しを持った中で、だれもが納得のいく活用方法を講じるべきでありまして、この際、振興計画の中にもしっかりと活用方法を位置づけるべきであるというふうなことを思っておりますが、その点についても－－
30

改めてお聞きをいたします。
今回の都市公園構想、一般的に公園をつくるということになりますと聞こえはいいものでございますけれども、町内を見渡しますと、あちこちで公園がつくられておりますけれども、なかなか利用していただけないのが現状ではないでしょうか。しまいには、ペンペン草が生えるというような、そういう現状も見受けられます。そこで再度、将来にわたる管理方法、
直営でいくのかどうするのか。改めて、今現時点での町長のお考えをお聞きいたしまして、質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） まず、介護保険の大幅なアップ、このことをどうとらえているかということでございますが、今日までから言われておりますように、本来、在宅介護でみんなで高齢者を守っていくということがあったと思うんですが、やはりそうした中で現状としては、
施設介護が非常に増えてきておるという中でどうしても、きのうも答弁申し上げましたように、サービスを十分受けられていない、そうした中で施設介護へと移行されていくという部分もあるのではないかと。これは全体的に、これからも考えていかなければならんところだ
ろうというふうに思います。
基準の見方等につきましてもご指摘のとおりのところもあろうと思いますけれども、全体で見ていくということでなければ、この制度はもたないというふうに思っておりますし、そうした中で、ぎりぎりの選択であったのではないかというふうに思っているところございます。
また、介護等につきまして、かかわってもらっております職員の体制等につきましては、
今後組織の見直しも含めて、適切な人員配置をしていきたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
また、病院の実情等につきましてはご指摘のとおりでございまして、非常に現場等でご苦労をいただいていることも事実でございますし、私もこれまでも再々ということではございませんけれども、二、三回行かしていただきまして、そうした直接皆さん方からの声も少し聞かしていただいたわけでございますが、まだまだ十分その現場の日々の業務のあり方を掌握しておるということではございませんので、そうした私どもの窮状もお話をさせていただ
いて、大変な状況でございますけれども、医療機関を維持していくために行政としてできる限りの対策を講じながら、また現場でも、そうした面も理解をいただきながらご協力をいた
だくように、激励も含めてお願いをしてまいりたいというふうに思っておるところでござい
ます。
－－
31

また、先行取得用地等につきましては本当に多くの箇所を抱えながら、その利用めども立っていないというのが現状でございまして、このことにつきましては本当に本町にとりましても、以後大きな課題になるというふうに思っておるところでございます。金融政策で金利のアップもそう遠からじということになってまいりますと、その影響度は非常に大きくなってくる可能性もありますので、議員ご指摘のように、この塩漬けの土地をどうしていくかということについては鋭意、今も、それぞれの分野の皆さん方にお願いをしながら、その協力を仰いでおるところでございまして、今後も積極的にそうした方向で取り組んでまいりたいというふうに思っておるところでございます。
都市公園のあり方等につきましては、先ほど申し上げましたとおり、これも今申し上げま
した、どう開発公社でお世話になっておりますものを減らしていくかという、苦肉の策という部分もあったのではないかというふうに思っておりまして、事業化をしながら、そのことを少しでも減らしていくという範囲の中で、さらに、その上に大きなものをということになってまいりますと、財政負担も大きくなるということで、これは知恵として都市公園ということもご理解をいただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） 次に、小田耕治君の発言を許可します。
８番、小田君。
○８番（小田耕治君） 早速ですが、３月定例会における一般質問を行います。
私は、さきに通告しました、
・平成１８年度京丹波町当初予算の編成について
・京丹波町が所有している町有地の活用方針について
・町税や国民健康保険税、水道料などの納付について
・１２月定例会で質問しました「防災計画」のその後について
以上４点について、町長にお尋ねします。
まず１点目の「当初予算の編成について」伺います。
「１８年度京丹波町当初予算」は、京丹波町が均衡ある発展を遂げていくための基礎づくりとなる非常に重要な予算編成であり、町民の皆さんも深い関心を持っている事項であります。今回の予算は合併直後でもあり、丹波町・瑞穂町・和知町それぞれの基本路線を大切にしながら、福祉・厚生など緊急度の高い分野へ配分していくことが重要であり、一方では、合併に伴う旧３町間の格差是正や「新しいまちづくり」への取り組みも必要と考えます。
また、町税などの自主財源が全体の２５％に満たない状況で、ほとんどを国や府からの交付税や補助金に頼っているという非常に厳しい現状では、合併による特例措置がなくなる１－－32

０年後のことも十分考えておかなければなりません。その点では、新町まちづくり計画に示された財政計画を見直しながら、常に将来展望を見据えておくことが大切であります。
町長は、２月に開催されました町政懇談会では、情報・交通、農林業・商業、福祉・厚
生・子育て支援等々、各方面にわたって積極的な取り組みの方向性を示されており、そのための行財政改革の必要性も示されました。
本定例会に提案された一般会計予算は１００億２，８００万円で、平成１６年度における旧３町の決算額の合計、また、１７年度の決算見込み額よりも約３０億円程度少ない予算額であり、新町まちづくり計画で示された「財政計画」の数値、約１１０億円の範囲内であります。
本定例会初日の「予算編成方針」の説明の中で、合併に当たって合併協議会での協議や担当者のすり合わせ作業を通して、一定事業等の整理はされているものの、旧町からの引き継ぎ事業は多方面にわたっているとともに、あわせて住民の皆さんからの新たな要望が多く寄せられている中での予算編成となった、との説明がありました。その結果、予算査定前の段階で、各課からの予算見積もりの歳出総額は、確保できる歳入見込み額と比較して１５億円近い開きがあった、との説明もありました。
今回の予算編成は、まず歳出の積み上げがあり、積み上げたものを歳入見込み額まで切り崩していったというような予算編成で、かなり難しいものであったと想像します。
１８年度の予算の編成、新町まちづくり事業、旧３町の継続事業に関連して、次の２点について伺います。
まず１点目は、編成作業は、町長の公約事業、町民の皆さんからの要望、旧３町のそれぞれの思いが交錯し、しかも限られた予算範囲の中での編成になったと思いますが、・編成作業の大きな流れ
・予算編成の基本的な考え方
・旧町単位の配分額も考慮されたのか。
・編成を進めていく中で何が問題になったのか。
・今回の予算のポイントは・新町まちづくり計画、財政計画に沿った予算編成ができたのか。
等々、どのような考え方・手順で予算編成が進められ、その結果、町長の思いが反映した編成になったのか。また、残された課題があるのか伺います。
二つ目に、旧３町から引き継いだ振興計画・継続事業に関連してでありますが、各事業の精査結果で計画の見直しや工期の変更をされたものがあったのか。また、引き継いだ事業の－－33

優先づけがされているのか。
以上２点、町民の皆さんの関心事でもあります合併直後の予算編成がどのように進められたのか伺います。
２点目、町有地の活用についてであります。
町の所有する土地は、しっかりとした管理はもちろん、有効に活用する必要があります。
次の３カ所の町有地の活用方針について伺います。
（１）大倉地内（長老苑横）の町有地
この土地は、平成４年に「福祉施設新設事業用地」として和知町が民間から購入し、「特別養護老人ホーム長老苑」を建築した残余地、約１万平方メートルと聞いています。雑草の繁茂期には、道路に面した部分だけは、町の職員や見るに見かねた町民の皆さんのボランテ
ィアで草刈りなどをして管理がされてきました。現在は雑草や竹、雑木が茂って荒廃が進んでおり、民地との境界もはっきりしない状態になっています。当面の課題として、維持経費がかからない方法での保全が必要であり、また、積極的な活用法についても早急に検討し、実行していく必要があります。
（２）本庄地内（ＪＲ和知駅北側の町営住宅跡地）の町有地
この土地は、平成１５年に老朽化した町営住宅が撤去され、更地となっているもので、面積は約３，０００平方メートル、旧和知町の住宅マスタープランの中では、・公共賃貸住宅を建設する。
・敷地を宅地分譲する。
などの検討がされていると聞いています。
（３）才原地内の町有地
この土地は、京都縦貫自動車道才原インター建設に伴う残土処分と移転先の確保を目的として購入されたもので、約５，０００平方メートルの残余地があります。
以上３カ所の町有地については、旧和知町でも考えられる活用方法について検討した経緯がありますが、新町で活用の方向づけがされているのか。また、維持管理の方法が確立されているのか伺います。
３点目の町税や国民健康保険税、水道料などの納付についてであります。
この件につきましては１２月定例会で、和知町の納金システム廃止に伴う説明会等につきまして質問をさせていただきました。早速説明会を開催していただきまして、私の参加したところでは１００名近い参加者があったわけですが、これは町政懇談会より多いと違うかな
あというぐらい町民の関心があった事項ではなかろうかというふうに思っております。
－－
34

この件につきましては、旧和知町の納金システムでは「町税等総合納入通知書」によりまして、当月納入が必要な町民税・固定資産税・国民健康保険税などの税や、水道料金・下排
水使用料・保育料などの使用料や利用料などを一覧表にして、毎月中旬に通知をされてきました。この通知により今月納入が必要な額を確認して、今月は固定資産税が来とるなあとか、町民税が来とるとか、水道料が高いとか言いながら、月末の納期日までにお金を準備し、納金をしてきました。
４月から、この納金システムが廃止になり、廃止に伴う説明会では、「今までのような総合納入通知はしない」とのことであったと思います。税や料金が集約され、毎月通知されていることになれている者にとって、これは大きな変化であり、幾らの金額が口座振替されるのかもわからないというのは不安であります。システム上の問題もあろうと思いますが、「納税通知書」により通知されてくる税や使用料・利用料を月ごとに集約でき、確認できる
ような様式を配布して、納税義務者が月々幾ら納めなければならないのか管理できるよう、サポートすべきと考えます。
また、旧和知町の町税や料金の領収書は原則として、年度末に一括発行をされていました。
４月以降、口座振替を選択された納税義務者への振替金額の事前通知や領収書の発行が、どのような形で行われるのか。あわせて、廃止に伴う説明会での意見集約結果について伺います。
４点目、防災計画についてであります。
１２月定例会の一般質問で「防災計画」についてお尋ねしました。本定例会におきましても質問があったわけでございますが、その中で、「防災計画策定までは、職員初動マニュア
ル等により対応する」とのことでありましたが、職員の訓練や各地域・各組織との連携方法
等の確認はできているのか、防災計画のその後についてお伺いをして、１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、小田耕治議員のご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
まず最初、当初予算の関係でございます。
平成１８年度当初予算の編成に当たっては、厳しい財政状況の中で新しい町の健全な行政システムを確立し、新町まちづくり計画の具体化や新町基本構想の策定が急務となります。
その中での基本的な項目といたしまして、一つ目には、合併により早期の対応が必要な事業は早期完了を念頭に予算編成を行う。二つ目として、旧町からの継続して行われる普通建設－－35

事業は、まちづくり計画との整合及び旧町間の均衡を図る。三つ目として、第三セクター等
団体及び町内各種団体への補助金、委託金等の考え方や積算方法を統一する。四つ目として、財源の重点的な配分と経費支出の効率化に努め、行政効果の乏しい事業は見直しを行う。などとしておりまして、これを基本に各課において要求額を積算し、調整を行ったものとなっております。
ご質問にあります旧町単位での配分額についてでございますが、基本項目にも上げておりますように、特に配分額は設定せず、継続的な事業や一体的な整備を必要とする事業について、各担当課において調整しておるところでございます。
再編成作業の中では自主財源でございます町税の落ち込みや、地方交付税の減額など歳入の柱となる財源が減少する見込みでございまして、歳入財源の確保に非常に苦慮いたしたところでございます。このため、歳出経費の細部にわたり点検し、調整を行ったところでございます。このような財源確保の困難性や継続事業など１８年度中に整備すべき事業等もあることから、新町まちづくり計画及び財政計画と比較した場合、すべてが計画どおりということにはなっておらないところでございます。
お尋ねの旧町からの引き継いだ事業において、国・府において財源確保がされているものについては、原則的に今回の予算編成において計画の変更を行ったものではありません。しかし、今後において総合計画策定段階では、合併に伴う整備の緊急性、必要性等を整理し、計画化する予定でございます。
次に、町有地の活用でございます。
現在、先ほども申し上げましたように、各町内に町有地がございまして、その維持管理経費に係る予算計上をいたしておるところでございますが、旧町それぞれの当時の施策に沿って町有地を確保した経緯がございまして、その土地の活用方法についても、それぞれの町において合併までの間に協議されてきたところでございますけれども、結果として使用されずに残っているものと存じます。また、町有地のみならず施設についても同様のことが言えると思います。本町にとりましても、町有地並びに町有施設を有効に活用することは、財政運営上におきましても必要不可欠でございまして、早急に対応すべきところと考えておるとこ
ろでございます。
しかしながら、一朝一夕に結論を出せるものばかりではございませんし、できますれば今後町民の皆さん方にも参画をいただき、京丹波町公共施設活用跡地利用委員会、仮称でござ
いますけれども、そうしたものを組織いたしまして、各施設の今後の活用方法や跡地利用方
法を相談、協議していただけたらどうかというふうに思っておる次第でございます。また、－－36

新町まちづくり計画等の施策と連動させながら、適切に活用していきたいというふうに考えておるところでございます。小田議員ご指摘の旧和知町に点在いたしております３件につきましても、今申し上げました範疇でございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
次に、和知納金システムの廃止説明会の意見や質問の内容等でございます。
１月１１日にブロック別に説明会を開催しまして、多く出ました意見や質問は、一つは、口座振替利用によります毎月の振込額の通知をしていただけるのかと。二つ目、現在、口座振替を行っているが、自動継続されるのか。三つ目には、納税義務者欄は、だれを記入した
らいいのか。四つ目には、金融機関に必ず出向いて手続をしなければならないのか。また、振替不能になると、どうなるのかとか。６つ目には、税金を全納すると奨励金はないのかと。
振替手数料は個人負担なのか。などでございました。
出されました意見等につきましては、１月に納金領収書配布とあわせまして、口座振替手
続につきましてのお知らせということでさせていただいたところでございます。
毎月の振替金額の通知につきましては、振替収納方法が税等の種類別、納税義務者ごとに行っておりますので、無理という判断をいたしておるところでございます。また、税等期限内納付の推進を図るため、年度当初に全戸配布を予定しております税等納期一覧表を利用いただきまして、納税通知書や決定通知書等によります納付額をご確認いただきたいと思っておりますので、ご理解いただきますようお願いを申し上げたいと思います。
また、口座振替によります町の領収書につきましては、口座振替収納事務取扱要綱で定めておりますが、貯金通帳に税目等を印字することによりまして、これにかえるものといたしえおり、請求があった場合を除いては領収証書を発行しないこととしておりますので、あわせましてご理解をいただきますようにお願いを申し上げたいと思います。
次に、防災計画でございますが、京丹波町地域防災計画の策定等につきましては、昨日、室田、片山両議院にご答弁をさせていただいたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと思います。
２番目の点でございますが、職員には防災対策本部等の運用や動員計画をまとめた災害応急対策計画を配布するとともに、情報伝達を機能させるため町災害対策本部の中枢となる管理職による情報伝達の訓練を行い、災害発生時に備えているところでございます。今後も、より充実した訓練を実施し、職員の危機管理意識の高揚と危機管理体制の強化を図ってまい
りたいというふうに考えております。
また、災害の被害状況の収集や非難誘導、応急活動などの詳細について、府あるいは消防－－37

団自主防災組織と十分な連携ができていないところもありますので、今後、地域の果たす役
割の確認や情報伝達方式などを確立していきたいというふうに考えているところでございます。
以上、小田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ８番、小田君。
○８番（小田耕治君） 各項目につきましてご答弁をいただきました。再質問をさせていただ
きたいというふうに思います。
まず、予算編成につきましてですが、住民の皆さんからのご意見や要望の受付窓口であります支所が、今回この予算編成に再編成なり事業の精査において、どのような役割を果たしたのか。また、今後、予算編成における支所の位置づけをどうするのかについてお尋ねをします。私は少なくとも事業の優先づけなり事業の精査の段階においては、住民の皆さんの一番近くにいる支所の職員の意見なりを反映すべきと考えます。
それから、素人的に考えますと先ほど申しましたように、それぞれの課で精査され、計上されてきた予算額を１５億円程度切り崩したという形になっております。これは、かなりのストレスでありまして、フォローが必要と考えます。切り崩した事業を今後どう位置づけるのかお尋ねをします。
それから３点目に、基金運用の考え方についてでありますが、今後、基金積立が望めない
中、９５％の充当、７０％の交付税算入で振興基金積立ができる合併特例事業債につきましては、将来的な財政運営を考えると、これ、満額起債すべきと考えます。最終的に１６億２，０００万円の積み立てが可能な特例基金の積み立てが１８年度予算では、１０年間の平均値
１億６，２００万円を下回る９，５００万円にとどめたのは、将来的な方針に沿ったものななのか。あわせて満額起債する考えがあるのかお伺いをします。
それから、町有地の活用につきましては、先送りするほどマイナス要因が多くなると考えます。活用できない町有地、合併により活用されなくなった箱物が多くあります。早急に方針を整理すべきと考えます。
それから、税等の納付に関連してでありますが、和知町の仕組みの中で通知されてくる、全体の税なり利用料、使用料があって通知されてくるということは、これは納税率の向上にも非常に貢献してきたというふうに思います。したがいまして、年度当初に一覧表が各戸に配布されるというふうにお聞きしたわけですが、その一覧表が住民の皆さん有効に活用できて、電気代とかローンとか家計簿がわりといったらおかしいんですが、そういうものが管理できるような様式にしていただきまして、また、その活用方法についても十分サポートして－－38

いただけたらありがたいというふうに思います。この件につきましては、意見として申し上
げております。
それから、使用料の請求に関してでありますが、今回の納税システムの廃止によりまして、
和知町の水道使用料のような使用水量のお知らせのみで、使用料の請求という形になっていないものがあります。このようなものはほかにもあるんではないかというふうに思うんですが、再度チェックをかけて見直しが必要と考えます。これについても意見として申し上げておきます。
それから最後に、防災計画についてでありますが、京丹波町防災計画の作成事務は、京丹
波町防災会議条例の中で防災会議の所掌事務となっております。防災会議委員の任命なり防災会議の開催は、すぐにでもできると思います。京丹波町防災会議条例に基づいた防災会議の委員の任命と防災会議の開催を早急に実施して、町の地域に係る災害が発生した場合の対応策を整備しておくべきと考えます。
今申し上げました今回の予算編成、事業の精査に支所がどのような役割を果たしたのか。
また、今後、支所の位置づけをどうするのか。切り崩した１５億円のフォローをどうするのか。それから、今後、振興基金積立ができる合併特例事業債をどのように位置づけするのか。
それから、今回の納金システム廃止により、水道使用料のように水量通知になっているものの請求は、どのような形で行われるのか。防災会議の開催について。以上について再度お伺いをします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 予算編成に当たりまして、いわゆる歳入が見込める額に対しますそれ
ぞれの各課の要求額の開きは非常に大きい中で、今回、多方面にわたりまして、いろんな面で直接町民の皆さん方にも影響する内容となっていることは事実だというふうに思います。
そうした中にありまして支所の役割、あるいはまた、そこを窓口として町民の皆さん方の思いがどう、この予算に反映されたかということにつきましては、現状すべてをその中で踏襲できたかということについては、そうできたということにはなっていないというふうに思いますし、このことにつきましては、今後の支所のあり方にかかわってくるものだろうというふうに思います。
いずれにいたしましても、３１０名の職員が一丸となって、この厳しいまちづくりを認識しながら、常にそれぞれの町民の皆さん方の思いを受けとめながら、日常の所掌事務の中で、そのことを生かしていくべきだというふうに思っておりますし、提言等につきましても、先日も申し上げましたように、メール等でも十分そうした意思の疎通を図れる体制は整ってお－－39

りますので、気づいた部分については逐次上司なり理事者に伝えてもらう中で、そうした思いを町民の皆さん方の思いを町政に少しでも反映できるように、今後も努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
お尋ねの切り崩した分、これから予算審議の中でも議員からそれぞれご指摘をいただけるやに思っておるところでございますが、そうした多くの部分を含んでおる当初予算になっているということにつきましては、ご理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。
また、合併特例基金の積み立ての関係でございますが、これも満額１０年間で財政計画どおりすることができればいいわけでございますが、以後の状況も見きわめながら、できる限
りそれに近づけるように努力をしてまいる所存でございます。
また、土地の処分も今後の維持管理経費等々も含めて、早急に処分をすべきとのことにつきましては、同じ思いでございます。しかし、ほとんどがバブル絶頂期に取得したものが多ございまして、現状の一斉単価とはほとんど、その価格につきましては大きな開きがございます。こうしたことも乗り越えて整理をしていかなければならないということもあろうかと思います。含めて、そうした状況の中で最良の条件を求めながら、整理をしていきたいとい
うふうに思っておるところでございます。
税の納付の詳細、あるいはまた防災会議の委員の任命等につきましては、所管の課長から説明をいたさせます。
○議長（岡本 勇君） 田井水道課長。
○水道課長（田井 勲君） それでは、小田議員さんの水道使用料の振替金額の通知をどうするのかというふうなご質問でございましたので、そのことについてお答えをさせていただきたいと思います。
ただいま小田議員さん仰せのとおり、現在、旧和知町におきましては、検針時に使用水量のお知らせカードをポスト等に置かしていただいておるかというふうに思います。そのカードにつきましては、現在、使用水量のみが記入をされておるわけなんですけれども、今後、４月の検針時には、その使用水量の下段にでも料金の方も明記をさせていただいて、これま
でどおり、お知らせカード的に置かしていただきたいというふうに思っています。それを振替金額の通知とさせていただきたいというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いをいたします。
○議長（岡本 勇君） 長谷川総務課長。
○総務課長（長谷川博文君） 私からは防災会議の開催について説明をさせていただきたいと－－40

思います。
防災会議の主たる目的といいますのは、地域防災計画の審議ということになっております。
これまでご説明させていただいているように、ただいま鋭意作成中でございますので、その骨子等々がまとまった時点で開催をさせていただきたいというふうに思っておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（岡本 勇君） ここで暫時休憩といたします。
休憩は、１時３０分までといたします。
休憩 午後 ０時００分
再開 午後 １時３０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、西山和樹君の発言を許可します
１番、西山君。
○１番（西山和樹君） １番議員、西山和樹でございます。
質問に入ります前に、各地区別に住民懇談会を多数の箇所で開催いただきまして、町長をはじめ同席された職員各位のご努力に感謝を申し上げます。
参加された住民の大半はおそらく、現在、新生京丹波町に、その財政が決して豊かではな
いということは、よくよくご承知のとおりであろうというふうに理解しております。通常のことを通常に処理しとったんでは、格別の期待というのはできないものというふうに思います。そのためには特に思い切った施策というものを実行していただくことが、町の財政というものに対しては一番近道ではないかというふうに考えております。むだのないスリムな財務体質をつくり上げるためには、いろんな諸施策を計画立案されまして、それを実行されることを期待いたしまして、ただいまより質問に入りたいと思います。
質問に関しましては、私の方が十分に考えなければいかんことではありますけれども、当然に町長からの答弁についても明確で、かつ平易な言葉で、特に大きな声で答弁を求めておきたいというふうに思います。通告書に従いまして、以下３点についてお伺いしてまいりた
いと思います。一応私の前提としましては、補足質問をしないということを前提で質問してまいりますので、どうかお答えに漏れのないように、ひとつよろしくお願いをしておきます。
まず、１点目の質問といたしましては、「財政計画のその施策について」お伺いするわけですけれども、この質問の中での１番目に、当京丹波町のラスパイレス指数は幾らになっているか。それと、１８年度の見込み数値というのを開示していただきたい。これは、さきに、
ラスパイレスの話については既に他の議員さんからございましたので、私は一応、私の方の－－41

入手しております市町村別のラスパイレス指数の状況というので１７年度の分、これが１６年度の対比の数字でありますけれども、当町は１７年では、単純計算ですけれども８９.５
６ポイント。それから、環境の類似しております南丹市ですね。現在南丹市になっておりま
すのは８６.６５ポイントとして、２.９１ポイントの差が現在ございます。１６年度に対し
１７年度の当町は１.３ポイントの増と、逆に南丹市については１.１ポイント減ということでございます。
ちなみに、合併前の園部町は８３.９ポイント、それから美山は８６.４ポイント、これは
府内市町村の最低のそれぞれ２位と３位で、一番少ないのが笠置でございますけれども、ちなみに笠置町は８２.６ポイントと極めて低い数字を出しておられるようです。低ければいいというものでは私は決してないと思いますけれども、町の財政事情とあわせて考えるときに、果たしてこの数字はどうなのだろうかなあということで１８年度の、さきにご答弁ございましたけれども、秋にならないと出ないということでもございますので、大体そのあたりが幾らほどになりそうかということぐらいの見解、それと、今後についてのラスパイレスに対する町長の見解をちょっと聞かせていただけたらありがたいというふうに思います。
次に、二つ目に固定経費の最たるものであります町の職員数並びに、その人件費についてでございますけれども、一般会計・特別会計合わせまして５事業の１８年度の当初予算では、その人件費の総額は嘱託職員並びに臨時職員の給与を除いて、人件費の中でもそれを除かれておりますので、その分を除いて２６億６，６００万ということで、総予算の１３.３５％となっております。総予算に占める割合ですね。
それから、特別職４名並びに財産区を除きまして特別事業の一般と、それから特別の事業の合計の職員数は３１０名と計算いたしましたけれども、これが間違いであるかどうかということも、あわせてお答えをいただきたい。
それから以降、毎年度ごとの総職員数の計画については、退職による自然減と、当然のこととして、それに合わせた新規採用ということもございますけれども、これについて町長からの適正に、かつ計画的な運用を期待しておりますが、今後、各年度ごとの総職員数のもくろみの数を伺っておきたい。なお、町の特別職及び管理職の給与の減額などの上程がされており、ある程度、経緯を評価するものでありますが、人件費として、その分を削減した分が幾らぐらいになるのかということの、その数値をお示し願いたい。
次に３番目に、中期財政計画に占めます、大体一般的に中期といいますと５年前後と言われておりますが、それの大型事業の策定についてであります。
まず、１７年度当初予算のうちで旧町での懸案として、８事業１３億円余りの予算を計上－－
42

された事業の現在の消化進捗状況についてお伺いをしたい。
それから、一般会計の当初予算に記載されております債務負担行為の２０がございますが、このうちで１６事業が１８年度中に結了する予定だというふうに、一応予定ではなっておる
わけですけれども、本当にそれで終わるとは考えにくい部分もございますので、それの延長のやむを得ざるものについては大体どの程度あるのか。そのあたりのところも、あわせてお示しをいただきたい。
なお、これにつきまして、町長の在任期間中の直近の事業であるべきだというふうに私は考えておりますが、その大型事業で特に全町ＣＡＴＶ網の設置事業と、それから開発団地への未給水地域への配管事業に関する経費の総額は、概算でほぼ幾らぐらい、これは億単位で結構ですので、大体の数値をお示し願えれば結構でございます。
次に４番目に、財務体質の向上のための具体策とその実行計画についてでございますが、福祉や教育の充実、全町を結ぶ道路交通網、それから、農林業や各種産業、商工業も含ました各種産業の振興、それから、全町域の給水を含む各種ライフサービスの向上については、
当然に行政不可欠の使命であります。ですから、その中でも現在やらなきゃいけないことがたくさんございますけれど、この中で小さいことからこつこつとか、お金は大事だよとかというテレビのコマーシャルでも流れておりますように、小さいことを積み重ねていくということが大事だろうと私は考えておるわけですけれども、各種団体に対する安易な、安易とは一概には言えませんけれども、補助金を見直す、それから、特に第三セクターに対する補助金などについては、それのうちの一部だと思いますけれども、それに合併によって重複して現在使われていない遊休機材の早期処分、特にＩＴ関連の機器につきましては月単位で減耗しているわけであります。そういうものの処分、それから、町の不動産の調査やその処分、それから、業務諸経費ですね。これは通信費とか文書費とか光熱費とか、ああいうものが多々ございますが、こういうものを特に、削減を図るための細部にわたる町長からのチェッ
ク体制の確立、いかにそういうものを減らしていくか、むだにはなっていないだろうかとかいうような、いわゆるむだの排除に対する町長の方針と、これに対する見解を伺っておきたい。
ちなみに需用費の中で、ちょっと思いつきで調べてみたんですが、消耗品費と役務費の中の通信費と、それから赴くままにちょっと調査をしてみました。１８年度の予算で消耗品費が、これは病院、財産区を除きますけれども、これが１億２，８００万、それから、役務費としての通信運搬費、これが６，８７７万、この消耗品費と通信費を合わせただけでも１億
９，６８５万となります。これは、我々議会費の約倍でございます。議会費よりも高い消耗－－43

品費ということで、私も改めて驚いたわけですが、こういうものに対する細かいものを一つずつ節約していくというのも極めて大事なことだろうと思いますし、場合によっては今現在
予算組みされております縦割りの予算を横に合わせて、すべての品目ごとに、科目ごとといいますかね、それを集合集積してもろた数字をどこかで計算して出してもらえれば、これは、
だれにもわかりやすくて、しかも、どの部分が幾ら削減できるのかということがわかりやす
いと思います。特に、これに病院とそれから今さっき申し上げましたように財産区については含んでおりません。財産区については、いたってわずかのようですし、病院については、
まだもっともっとほかの、たくさんのものがございますので、これは仕方がないので省きました。
以上で１点目の質問は置きまして、次に、２点目の質問に入りたいと思います。
２点目の質問は、我が町の資産であります未使用の建造物の処分、活用方法について、以下３点を町長にお伺いしたい。
まず、旧瑞穂病院の建物の有効活用策についてでございますけれども、これにつきましては、旧桧山病院時代の建物でございますが、木造部分についてはやむを得ないと思いますけ
れども、十分に対応できる残りの鉄筋コンクリート造りの部分については、病床も個室と大部屋を含め、かなりの数ございますし、それから、もとの診療病棟になっておった部分につきましては、間仕切りを入れることによって多用途に供することが可能であります。エレベーターから空調設備も、いろいろと至らない部分もあろうかと思いますけれども、これを今後ますます増え続けるだろうと思える、いわゆる老人の憩いの場とか、それから保養施設とか老健施設として活用することとすればどうだろうか。特に経営主、いわゆる運営主の公私を問わず、また、ＮＰＯ法人等に廉価で使用させると公共の福祉の特に、老人福祉にも喜んで利用していただけるような、そういう施策をできるだけ早急に考えていただきたいと思いますけれども、町長の私案で結構です。それの、どういうふうにお考えになっているかをあわせてお伺いしたい。
それから次、２番目、これは非常に私、この丹波町へ来るようになってから気になり出したんですけれども、ビジョンダンマークの活用、処分、これをいかにされるべきかと私もちょっと気になっておるんですが、この建物は、その利用価値をどこに求めているのか。現在
それが目的どおりに運営をされているのか、極めて疑問な建物であるというふうに思います。
府立自然公園の入り口ですね。それの正面に位置していながらペンキは、はげかけておりま
して、一般の人には、その絵の意味もいまいちわかりにくいんじゃないかなというふうにも理解されます。何か京都丹波町のブランドというふうな表示もございますけれども、それが－－44

何じゃいというふうなことにも受け取りかねない。特に、みすぼらしいということが一つ。
それから、鳥インフルエンザの一番先に大きなニュースになったこの土地にとって、鶏がもうカシワになりかけているというような状態で、非常にお粗末な絵になっております。特に、横のルーバー部分については、もうちょっときれいにしていただくとか、もうだめならば何とかほかに方法を考えて、活用策を考える。例えば、これは余談でございますけれども、教育長が答弁にお困りになっていた、いわゆる利用料ですね。公共の施設の利用料なんかも、
あそこであったら自由にどうぞと言えるようなものにしてはどうかいなあという一つの案も私なりにございますが、外部の人から見たときに、インフルエンザのここは発症の地やった
なあと言われるような鶏を書いといて果たしていいもんだろうかというふうにも思います。
これに対する町長の本意をお伺いしたい。
それからもう一つ、３番目に農協より買収して、各地に点在しております建物の処分や活用策についてお伺いをしておきたい。
買収物件は現在、当町に何カ所の土地が幾らあって、それが約何平米になるのか。それと、それがどこに何棟の建物があるのか。これは農協からだけではなくて、学校のやむを得なくなったものもあろうと思いますが、そういうものは別にしていただいて結構です。農協からの以下の分だけで結構でございます。
それと、そのうち有効に本当に利用されている不動産が一体幾らあるのか。それから、未利用の建物と処分について町長の、これも私案で結構でございます。わかれば、その取り壊しの費用についての概算、どうにもならんなあと、金が何百万も何千万も要って、更地にしてみたところで使い道がないというようなこともあろうと思いますが。
それと同時に、ひとつこれもお願いをしておきたいんですけれども、これは答弁は求めませんが、合併後、旧３町の所有地で、現在遊休になっている土地が多々あろうと思います。
これは学校も含めていただいて、これが一覧でわかるような表をつくっていただきたい。どこどこに、何区までで結構ですが、に何平米の土地が現在どんな状態であるかということを一覧でわかるような表ぐらいは、当然財産を管理しておられるであろう総務の方に、現在あるのかもわかりませんが、そういうものをつくって縦覧に供していただけるようにしていただければありがたいと思いますがよろしく、これはお願いとして申し上げておきます。
それから、３点目の質問でございますが、当町の土木事業に関連する現況の進捗状況の情報を開示していただきたいということでございます。
これは既にご承知の方もあろうと思いますけれども、兵庫県のスローガンとして、全県全土公園化というスローガンを掲げておられます。そして、ご承知だと思いますけれども１７－－45

３号線、１７５号線の国道や河川敷で、特に農業に差し支えのないような場所には、できるだけ桜並木をつくる。それから、梅林をつくる。こういうことに非常に力を入れておられます。そういうことについてはよくご存じだと思いますが、極めて気持ちのいいドライブができるところが多ございます。そういう点から考えまして、町の一般的な住民にとって一番身近に感じられるのは、福祉の金額でもなければ、学校の教育でもない。これは大ざっぱな言い方なのでご勘弁願いたいと思うんですけれども、一番住民が日常生活の中で気になるのは、
あそこの土地、例えば道路やとか水路やとか、それから上下水道の土木工事ですね、特に。
こういうものについては、よく聞く話ですけど、あの工事はいつになったらやってくれるんや。あの工事は何ぼかかるんやろなと。いつまでかかるやろ。受けた業者はだれやなというふうなことをよく聞き、これはもうほとんどが不満の声です。
これについては何でかといったら、いつからいつまでに、どのようになるのかとわからんから、心配と両方で聞くわけです。特に、その前で工事やられてるとこなんかは、いつになったらでき上がるんやというふうな、同じよくなるんだったら、そういうことをちゃんと理解してやってあげてほしい。そういう意味から、そういう疑問を可能な限り払拭して解消する手段として、大体私が思うのには、１事件５０万以上ぐらいでいいのではないかと思いま
すが、それぐらいの費用がかかる、それの事業主体となっておる担当課はどこなのや。着手はいつごろからできて、いつごろに供用が開始されるんか。それから、請負業者はだれなのか、経費は幾らなのか、というのをＡ３ぐらいの用紙で、１項目ごとにずっとナンバーを打って、例えば１７年の１月から、１８年の３月からというふうに番号順に置いていただいて、
１年間集計すれば、町がどれだけのことをやってくれたのか、みんなにもよくわかるわけです。そういうものを土木関係事業の一件別の概略とか進捗状況の一覧表というものをつくっていただいて、毎月区長さんに１枚ずつお渡しいただければ、その区民の人は、その区長に聞けばわかるということでもございますので、ひとつそのようにお願いをすることができな
いか。これによって町民の不満やら関心事は一気に、それに答えることになる。これをする
ことによって、どこかに迷惑がかかり問題が起こるとは考えにくいわけですね。ですから、非常に大事な情報開示の一端ではないかと思いますし、この町長さんになってからこんだけのことをやってくれてるというのが一覧でわかるというのが何より大きいのではないかというふうに考えます。
以上、長々としゃべりまして、まことに申しわけございませんでしたが、ひとつ漏れのな
いようにご答弁をいただきたい。それを求めまして私からの質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
－－
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○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、西山議員のご質問にお答えを申し上げたいと存じます。
地元町政懇談会等も含めまして、当然、就任をさせていただきましてから４カ月目を迎えるに当たりまして、そうした面ではまずまずの評価、あるいはまた、これからの取り組み方につきましてご示唆をいただきまして恐縮に存じておるところでございます。再質問はない
ので慎重に答えろということでございますので、そのようにさせていただきたいというふうに考えております。
まず、本町のラスパイレス指数等でございますが、これまでの質問等にもお答えをいたしてまいりましたように、この秋に国から発表されるということでございまして、１８年度の指数等については未定でございますが、今、これまでの推移から見ますと、おおむね９０を少し切るのではないかという見込みで見ておるところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っておるところでございます。
それから、人件費等いろいろ言っていただく中で、現在の職員数でございますが３１０名、そのとおりでございます。
また、今後、いわゆる年度ごとの総職員のもくろみでございますが、合併協議の計画の中ではマイナス１０、プラス２、こういうことで年々の職員数の計画を立てておるところでございまして、そうした線を見ながら適正化を図っていきたいというふうに考えているところ
でございます。
さらに、この議会に提案をさせていただいております特別職の給与の減額等でございますが理事者３名、教育長も含めてでございますが、どれだけ減るのかということでございます。
年間で約４２３万８，１００円、細かい数字でございますが、そのように予測をいたしておるところでございます。また、管理職手当の５％カットでございますが、これにつきましては約７１万円程度というふうに思っておるところでございます。
次に、中期の財政計画に占める大型事業の策定計画等でございますが、このことにつきましては、厳しい財政状況が続く中で均衡ある発展を目指しまして、事業項目を絞り込みながら確実に事業を推進していく必要がございます。中でも町民の生活を守るためのバス路線の構築や車両の整備など緊急課題に取り組むほか、ケーブルテレビ網の拡張などの大型事業にも着手してまいりたいというふうに思っておりますし、このほか旧町において策定されました振興計画に掲載されました事業につきましても、事業効果と財政力を十分見きわめながら、整理していく必要があるというふうに考えているところでございます。
１３億円余りの計上した事業の消化進捗状況ということにつきましては、わかる範囲で担－－47

当課長に説明させますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
合併のメリットと言われております財政効果に向けての事務事業、建設事業に問わず、この辺につきましても見直しを行う必要がありますので、このため年度ごとの決算状況等を考慮しながら財政見通しを組み立てて、各財務指標等にも目を向けながら、経営の健全化を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、いわゆる一般会計の当初予算に記載されております債務負担行為の２０の事業のうちの関係でございますが、土地開発公社に係る債務負担行為を除く１４事業のうち９事
業が１８年度で終了となっていきますけれども、このうち府営中山間地事業負担、あるいは
農林漁業経営元利補給、あるいは、情報システム整備につきましては、完了を見込んでおる
ところでございます。これを除く６事業、土地開発公社による用地取得分であり、年度中には活用方法等を検討し、その状況によりまして期間の延長の手続も行っていかざるを得ないというふうに考えておるところでございます。
全町のケーブルテレビ網の建設事業ということにつきましては、昨日も申し上げましたよ
うに、概算でございますけれども１７億程度を見込んでおるところでございます。また、未給水地域への配管事業等に関する経費はどの程度を見込んでおるのかということでございま
すが、このことにつきましては今、それぞれの団地の現状、お住みになっております団地を中心に管網調査等もしておりまして、本当にあらあらで表現して、あとどうだったんかとい
うこともあろうかと思いますので、現状のところ１０億前後というぐらいの程度でご勘弁をいただきたいと。それ以上ということもあり得るかなというふうに思っておりますが、そういうところで、これから精度を高めながら取り組んでまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、先ほども申し上げたわけでございますが、財務体質の向上のための具体策とその実行計画等につきましてでございますけれども、各種団体への安易な補助金の見直しをということでございますが、継続事業もあり、全体での整理統一ができていないということもありまして、こういう部分につきましては１８年度中に整理をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、２点目の合併による重複機材の早期処分等につきましては合併時の、また、それ以降においても一定の整理を行ってきたところでございまして、今後においても整理等をしていきたいというふうに思っておるところでございます。
また、町有財産の処分等でございますが、この辺につきましても先ほども申し上げました
ように、跡地等の検討委員会あるいは財産の運営委員会等によりまして、整理をしていきた－－
48

いというふうに思っておるところでございます。いろんな面で今ご指摘がありましたように、十分全体に目を届かせながら経費削減に向けて取り組む必要があるのではと、ご指摘のとおりでございますので、そのような体制を今後もしっかりとりながら、進んでまいりたいというふうに思っているところでございます。
次に、旧瑞穂病院の建物の有効活用等につきまして、ご提言もいただいたわけでございま
すが、このことも先ほど小田議員の質問にもお答えをいたしましたように、行政から一方的に何かということを示すよりも、やはり地域の皆さん方がどう、このことを生かしながら、自分たちの地域を守っていく、あるいは発展をさせていくということが、非常に大事な時代
ではなかろうかというふうに思っております。その実行に向けての支援策ということについては、行政の役割であろうかというふうに思いますので、今、ご提言をいただきましたような内容をさらに地域でも深めていただいて、一つの方向性を見出していただくことも非常に大事ではないかというふうに考えておるところでございます。
ビジョンダンマークの処分、あるいはまた活用対策に、町長としてどう思っているのかということでございます。このことにつきましては旧丹波町での、いわゆる縦貫の整備と伴いまして、通過交通にならないための一つの方策としてデンマーク公園構想を打ち立てた中での、一つのシンボル的な建物ということで、これは、あの建物自体をどう使っていくかということではなしにアートとして、かなりの費用はかかったわけでございますが、財源も宝求めて構築をしたと。あれを核の施設として、いわゆるデンマーク公園構想を展開していこうというものであったわけでございますが、バブル崩壊後、その思いもなし得なかったということで現状に至っているところでございます。
現在掲げておりますものにつきましては、ご指摘のとおり旧丹波町内で鳥インフルエンザが発生をいたしまして、以後４月１３日に、非常に早い時期に地元の皆さん方のご協力をいただく中で終息宣言もできましたし、５月初旬には風評被害等にも、いろんな面で影響があったわけでございますが安全宣言もされる中で、なお、そのことを内外に示すという意味で、
ああいう、いわゆる広告的なものを表現をさせていただいたということでございますが、何せ、その建物の構造上、側面部の鉄板にずっと細かな穴かといいますか、そういうものがあ
いておりまして、なかなか色がしっかり出ないという難点もあったようでございまして、少しあせたような形になっておるところでございますが、現状のあり方としては、そういう中で食の安全性を訴えたという意味で今のそのことを残しておりますのも、現状、浅田農産の跡地の整理も今、随時京都府でお願いをいたしとるわけでございますが、すべて済んだということではございませんので、もう少しああした形で残しておくのも、また一つのあり方か－－49

なというふうに思っております。
以後の活用の方法等につきましては、非常に取り壊すにつきましても、なかなか経費のかかる問題でもございますし、一時期は広告塔にしてはというようなことも申し上げてきたこともあるわけでございますが、現実そうした面でも少し企業の皆さんにもお話をさせていた
だいとるわけでございますが、そうした面でご活用をいただけるようなことがありましたら、またそのことはそのことで皆さんにもご協議をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに思っておりますが、当面、あれを取り壊すということは考えておりません。
次に、農協より買収した各地に点在する建物の処分や活用策についてでございますが、現在、当町に１８増え、合計で約８，２００平米買い取ったものがあるということでございます。どこに何棟ということからいきますと、旧丹波で７棟、旧瑞穂で１１棟、和知でゼロということでございます。これは作業小屋や倉庫等も含むわけでございますが、そのうち有効に利用されている不動産はいくらあるかということでございますが、１，３００平米６棟でございます。あと残っておるものをどう使い、どう処分するかということでございますが、具体的に検討はできてないわけでございますが、一部町道あるいは府道の用地として、一定活用できるのではないかという部分も含まれておるわけでございますが、それ以外のものにつきまして取り壊しの費用、あるいは再利用等につきましては、まだ検討ができておりませんので、ご理解を賜りたいと思います。
次に、各種事業に関する情報開示の関係でございますが、このことにつきましては、公共事業等の情報公開に関しましては、平成１３年４月１日に公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行され、毎年度の発注見通しの公表、いわゆる発注工事名、発注時期等そうしたものや入札、契約に関する情報の公表、入札参加者、入札金額、落札者、落札
金額等、不正行為に対する措置内容の公表、資格停止者氏名、あるいは措置要件などを公表する義務が課せられたところであります。このことは公共工事の透明性の確保、公正な競争の促進、不正行為の排除、工事の適正な施行の確保を基本原則に制定されたところでありま
して、本町でもこうした公表内容を常時、担当課窓口に常設し、だれでも、いつでも、それらが閲覧できることといたしておりまして、情報開示に努めているところでございます。
ただいま西山議員から提案いただきましたように、全戸にということには至っておりませんけれども、膨大な事業を抱える中で、その進捗状況までとなりますと、工事の発注時期がさまざまであることや施行状況の進捗の問題もありまして、リアルにお伝えするということは非常に困難であるというふうに考えておるところでございます。
なお、各地内で工事施工などを行う際には、その工事情報も含めた協力要請を各区長様を－－50

通じてお知らせをしているのが現状でございまして、今後そうした情報の公表、あるいは開示を本町のホームページに掲載するなどの検討も重ねているところでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思っているところでございます。
以上、足らざるところにつきましては担当課から補足説明をさせますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（岡本 勇君） ここで暫時休憩といたします。
休憩 午後 ４時１２分
再開 午後 ４時１６分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（岡本 勇君） 岩田土木建築課長。
○土木建築課長（岩田恵一君） 少しまだ勉強不足であれなんですけど、１３日には補正予算を出さしていただきますんで、その場でまたお答えをさせていただくことになると思います
けれども、道路改良事業につきましては、ちょっと今、何路線と言われてもあれなんですけ
れども、例えば、東又線ですとか田中垣内線、これ、交付金事業でやっとる事業でございま
すが、それとか和知の大迫上乙見線もしかりですけど、繰り越しをさせていただきたいと。
発注はできておるものもあるんですけれども、それと単独事業でも例えば、瑞穂町地内では町道大朴橋爪線、ちょうど今、高屋川の河川改修に伴いまして町田橋という橋をかけておる
んですけれども、それの前後の道路改良を予定しておりまして、これは既に発注はしておりますが、橋の進捗に合わせてということになってますので、少しこれも繰り越しをせざるを得んということもございますので、そうした事業につきまして繰り越しをさせていただいておりますので３月末、本年度中にすべて完了するということには至っておりませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 田端企画情報課長。
○企画情報課長（田端耕喜君） お尋ねの件でございますけれども、私の方からは、和知地内で現在行っております地域イントラネットの基盤施設の整備事業に関してお答えをさせていただきたいと思います。
本整備につきましては、１７年の９月２１日から契約をさせていただきまして、事業の方、着手させていただいておりまして、その期間も３月３０日までということになっておりまして、現在順調にその伝送路の整備等々にかからしていただいておりまして、年度内に予定どおり完成させていただくべく今、最後の詰めの段階をさせていただいておるというような状況でございます。
－－
51

以上でございます。
○議長（岡本 勇君） 山田産業振興課長。
○産業振興課長（山田 進君） 産業振興課所管の事業につきましては、和知地内でやっております林道峰線の第１工区、第２工区が繰り越しをお願いする予定でございます。
緑資源機構の関係と、あるいは府営の関係につきましては、少し情報を得てませんのでご容赦を願いたいというふうに思います。
以上です。
○議長（岡本 勇君） 次に、山田 均君の発言を許可いたします。
１０番、山田 均君。
○１０番（山田 均君） ただいまから平成１８年度第１回定例会における私の一般質問を行います。
今、「官から民へ」の改革をさらに進めるという小泉内閣、これは行政の公的責任を放棄、縮小するものであります。規制緩和は国民の暮らしや安全を市場にゆだねるもので、勝ち組、負け組みと言われるゆがみをつくり出しました。さらに、小泉内閣は、２月１０日に医療制度改革関連法案を閣議決定し、国会に提出しました。その内容は、高齢者をねらい撃ちにしております。「現役並みの所得」のある７０歳以上の窓口負担を、ことし１０月から現行の２割から３割に引き上げる、平成２０年からは、７０歳から７４歳の「一般所得」の者の負担も現行の１割から２割に引き上げる。７０歳以上の長期入院患者の居住費・食費を自己負担とする。７５歳以上を対象に新たな制度の創設で、保険料の取り立てなど医療を最も必要とする高齢者に「現役世代との公平」を口実に負担増を次々と押しつけるものになっています。
さらに、風邪などの「軽い病気」の医療は保険対象から外すことや、保険が効く医療と効かない医療を併用する「混合診療」の導入を財界は要求しております。今回の医療制度の改
悪は、文字どおり「所得格差が命の格差に直結する」大改悪で、日本医師会なども強く反対をしております。今、年収３００万以下の世帯が２８.８％、貯蓄ゼロの世帯が２３.８％、生活保護世帯が１００万を超えるなど生活実態は大変厳しい状況にあります。こうしたときにこそ、地方自治体が住民の福祉や暮らしを守る立場から町政運営を行うことが強く求められています。
こういう立場から、次の４点について町長の施政の方針についてお尋ねをいたします。
第１点目は、大型公共事業の見直しについてであります。
私は、町づくりの中心、基本をどこに置くかについて１２月の議会で質問し、合併協の行－－
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った町づくりアンケートでは、将来の町の姿は「保健・福祉・医療のサービスが充実した、
健康で安心して暮らせるまち」が７０.７％であったこと。そして、この傾向は、年齢が高くなるにつれて多くなっていること。また、合併の不安の中では「行政サービスが低下し、住民負担が増える」このことに７３.９％の人が不安に感じておられることを指摘しました。
そして、これは京丹波町のこれからの町づくりの方向を示していること。さらには、京丹波町は高齢化率が３０％を超えており、少子高齢化社会が一層加速する中で、特色ある町づくりを進めていくためには、小さな合併を選択した町の特徴を生かし、福祉を町政の中心にしっかり据えた町づくりを進めていくことが特色ある町づくりだと申し上げました。
町長は、合併の理念として「財政難の克服」「自治能力の向上」「総合的な行財政力の展開」を大切にしながら特色あるまちづくりを目指すことを表明されております。平成１８年度当初予算も提案をされましたが、大型公共事業は、旧町からの継続事業とされております。
一つには、当初計画では４０億円であった事業費が７７億円に膨れ上がっている畑川ダム建設。
二つには、８億６，０００万円も投入する都市公園整備事業。
三つには、全体事業費で１億５，７７５万２，０００円を投入し、年間５，０００人の利用を見込んで計画をしている長瀬の農村体験公園。
四つには、全体事業費が１４億５，９００万円で、地元町負担が１５％の府営中山間地域整備事業の長瀬橋。
五つには、若者定住・交流拠点として残土処分土を受け入れて造成された大倉（ヒヨ谷）の住宅団地は、用地買収などに１億２，１２７万１，０００円、さらに、河川整備や道路工事に１億円余りの費用が見込まれる事業など。
さらに、町内にある住宅予定地、また、土地目的使用が定かでない土地や建物があります。
こうした大型事業を含め旧町から引き継ぐ事業のすべてを再点検する。それぞれの事業の目
的や規模、事業の内容を明らかにし、その事業の効果、必要性、今本当に必要な事業なのか
どうか、こういう基準で再検討し、一つ一つの事業を中止、継続、一時休止などに分けるべ
きと考えます。これは住民代表も入れるなどして検討委員会を設置し、思い切った見直しが必要と考えますが、町長の見解をお尋ねいたします。
第２点は、鳥インフルエンザの処理についてお尋ねをいたします。
この問題は、２月２７日の京都新聞に「鳥インフルエンザの発覚から２年」のタイトルで報道されました。また、私自身も議会の現場踏査に議員として参加して、改めて鳥インフル
エンザ感染後の後処理対策の重要性を痛感いたしました。
－－
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鳥インフルエンザは２００４年２月に発生し、２７日で２年になったわけでありますが、現在は、やっと鶏糞処理が始まり、現場踏査時点では１鶏舎の鶏糞処理ができた状態でありました。すべての鶏舎からの鶏糞の持ち出しには、まだまだ相当の時間がかかるとの説明も受けました。新聞報道でもありますが、鶏糞処理は始まったが、埋設されている約２２万５，０００羽の鶏の処理方法はまだ決まっておらず検討中とされているし、さらに、鶏舎の建っている土地は京丹波町の所有になっているが、土地の上にはまだ鶏舎が建っており、その鶏舎の所有は、登記上も明確になっていない状況であることも報告で受けましたが、新聞報道
では、「鶏糞処理のめどが立てば、地元住民と協議し、意見集約した上で活用を考えたい」との松原町長の談話が載っておりましたが、約２万２００平米の土地に鶏舎や堆肥舎などを合わせて１９の建物が残っております。この建物の撤去なしに跡地利用計画などは立てよう
がありません。
そこで、町長にお尋ねをいたします。
埋設されている２２万５，０００羽の鶏の一日も早い処理とあわせて、鶏舎など１９の建物の処理をどうするのかが大きな課題であると思います。この処理について国や府の責任で撤去されなければ、町独自では到底撤去できない費用も必要になってきます。町長は、鳥イ
ンフルエンザの処理についてどのように考えておられるのかお尋ねをいたします。また、継続的に取り組むことが重要であり、全面解決の道だと考えます。町として地元を含め各関係機関と連携できる対策委員会の設置など新たな取り組みが必要と考えますが、町長の見解をあわせてお尋ねしておきたいと思います。
第３点目は、農業振興対策についてお尋ねをいたします。
今、農業技術者会を中心に地域単位や集落での農政懇談会が取り組まれております。平成
１８年産米の生産目標数量も示され、集落での取り組みも進められつつありますが、中山間地域では、配分された水稲作付面積が消化できないのが実態であります。長い間の強制減反とあわせ、米価の大幅な下落により生産意欲の減退、つくるだけ赤字になるので、飯米以外の面積はつくらないなど面積を増やさない農家も増えておりますし、何よりも高齢化で続けられないという状況でもあります。生産目標面積が消化できない集落が一層ふえることが予想されます。
平成１６年度から、減反政策から生産者の主体的経営判断に基づく米の生産調整と需要に応じた米づくりなどを進める「水田農業構造改革対策」が実施されてきましたが、平成１９
年度からは経営所得安定対策等大綱に基づいて、「品目横断的経営安定対策」が推進されることになります。これは、４ヘクタール以上の稲作経営の農家と２０ヘクタール以上の稲作－－
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経営を行う特定農業団体など以外は農業者と認めない、助成金などの対象にもしないというものであります。中山間地域などを切り捨てるとの強い批判から規模要件の緩和措置がとられましたが、現時点で京丹波町に当てはめても対象となるのは、ごく一部の農家と一部の営
農集団だけになります。これは、農業の中心である兼業農家を切り捨てて家族農業を否定するものですが、９割の農家を対象としない施策に未来はありませんし、農家の意欲をそぐ何ものでもありません。
日本で米の自給が維持されている一つに、多くの農家が他の作物と複合、兼業などとあわせて、経営は家として、生産費を償わない条件のもとでも生産を続けていることがあります。
実態を見れば、零細経営を排除すれば競争力がつくかのような議論は非現実的であります。
今必要なことは、どれだけ多くの農家を生産活動に参加してもらうかであります。高齢化が一番進んでいる農業では、それぞれが自分の身の丈に合った部分を担ってもらうことだと思います。そのためには、集落での話し合い活動の取り組み、守るべき農地、有効利用を図る
農地などに色分けして、地域として集落としてそれをどうするのか、地元の農家で管理できない農地は認定農家に委託する方法など、地域ぐるみ集落ぐるみで地域を守り、元気にしていく取り組みが必要だと考えます。
そこで、町長にお尋ねをいたします。
平成１９年度から実施をされる「品目横断的経営安定対策」の推進ではなく、意欲の農家をすべて対象にした有機栽培や低農薬栽培の推進や小規模ハウスへの助成など、こういう支援を強めることが必要と考えますが、町長の見解を伺います。また、農家組合や地域協議会への支援を強め、耕作放棄地をつくらない取り組みが必要と考えます。あわせて新規就農者の相談窓口の開設など支援体制についてもお尋ねをしておきたいと思います。
第４点目は、政治姿勢についてお尋ねをいたします。
一つに、憲法第９条の改正についてお尋ねをいたします。
衆議院憲法調査特別委員会は７日に、改憲のための国民投票法制に関する論点整理の協議を始めることを自民、公明、民主の賛成と委員長の意向で決めました。これは国民投票法案
を共同で提案するための法案作成に向けた意見のすり合わせをするもので、９日には特別委員会を開催し、国民投票法案の意見表明を行うことになったと新聞で報道しております。先月開かれた公開討論会でも会見改憲勢力の代表は、「憲法改正、特に憲法９条を最大の論点として議論を進めている」とあけすけに「９条改憲」を語っています。
こうした動きとは対照的に「二度と戦争をしないと決めた憲法９条を改憲してはならな
い」と井上ひさしさんをはじめ梅原猛さん、加藤周一さん、澤地久枝さんなどの９名の方が－－55

呼びかけて「９条の会」がつくられ、全国でも４０００を超える地域の会がつくられています。二度と戦争をしてはならない。戦争はしない、すべての国民が一致できる内容であります。共産党も自民党もありません。
そこで町長にお尋ねをいたします。
二度と戦争をしないと決めた憲法９条について、町長はどういう見解を持っておられるのか伺っておきたいと思います。
二つには、郵政民営化に伴い、集配局廃止の問題についてお尋ねしたおきたいと思います。
郵政公社は２００７年１０月に民営化をされますが、民営化を前に４７０５局ある集配局を２割に当たる９６６局を減らす計画で、政府は集配特定局が「地域の中心的な役割を担っている」「ネットワークの価値が高い」と言っておりましたが、竹中総務相は、必要な統廃
合はこれまでから行われたと統廃合を正当化する発言をしております。そして、対象となっているのが京丹波町では、この地域で桧山と梅田の郵便局であります。集配局から窓口業務
だけを無集配局になると、これまで行われていた貯金・簡保の外務も合わせて集約されることになり、職員も数人で行うことになり、サービスの低下は避けられません。郵便局からの発送などは須知の郵便局まで来なければできないことになり、高齢化が一層進む地域では大きな影響を受けることになります。町としても関係する関係住民と一緒に集配局廃止の撤回を要求していくべきと考えますが、町長のお考えをお尋ねするものであります。
以上、１回目の私の質問といたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、山田 均議員のご質問にお答えをいたしたいと存じます。
大型公共事業の見直しをすべきではないか。特に、畑川ダム等の関係あるいは都市公園等
でございますが、基本的には、それぞれの事業は今日まで旧町の中でも特に、それぞれの課
題を抱える中で新たな町づくりの展開を目指して取り組まれてきたものというふうに思っておりますし、それぞれ、その事業の見直し等につきましても法的な規制のある中で進められてきておりながら、現時点で継続されているというふうに認識をいたしておりまして、特に畑川ダム建設事業につきましては、これまで申し上げてきましたように、給水区域内の住民の皆さんに安心して安定した水道用水の供給を図ること、また、開発団地等への未給水地域解消に向けた給水を確保することを主目的に、平成８年度、普通多目的ダムとして事業採択を受け、現在完成に向けた事業の展開が図られているところでございます。
このことにつきましては、水道整備事業の中で給水量などの必要水量が明らかにされておりまして、法に基づく経営認可も受けた中で統合整備事業も事業中であることから、本町の－－56

最重要課題として進めてきているところでございます。こうした事情から一日も早い完成を目指した中で、京都府と連携をしながら取り組んでいるところでございまして、京都府知事におかれましても丹波地域の安定した水道用水確保に向けた中で、全力を挙げて取り組んでいただいておりますことに感謝を申し上げておるところでございますし、本町といたしましても早期完成を願っているところでございます。
都市公園等の考え方につきましては、先ほど山内議員さんにお答えをいたしたとおりでございますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
鳥インフルエンザの処理等でございますが、議員ご指摘のように、このことにつきまして
は、いろいろ課題を残しておるわけでございますが、現在、鶏糞処理費といたしまして総額
２億９，４００万円、うち１７年度１億９，４００万円、１８年度１億円が府の予算に計上されておりまして、家畜伝染予防法に基づく府の事業として、１８年度中に搬出が完了する
予定でございます。また、鶏舎の解体、敷地整備、跡地の活用等につきましては、地元の意
向も十分尊重しながら、国、京都府と慎重に協議を進めるとともに、鳥インフルエンザ対策
関連事業整備基金の有効な活用方法も含め地元にとっても、また町全体にとりましても、できる限り有利な施策が展開できるように取り組む所存でございます。
次に、農業振興対策でございますが、本町の基幹産業でもございます農業を取り巻く情勢は大変厳しく、労働力の減少と高齢化が進みまして、農地の保全さえも困難な状況にあると認識しておりまして、こうした状況の中、平成１８年度予算内の集落別生産目標数量、あるいは面積につきましても各地域水田農業推進協議会において配分されたところでございます。
地域全体の農業所得の向上や農業・農村の維持発展を図るためには、水稲の生産の低コスト化、土地利用型作物の黒大豆、小豆、京野菜などの作付をさらに推進したような担い手の確保、育成を協力に推進する必要があると思っております。
これらのためにはさまざまな角度、視点からの支援策を講じる必要があるとは思いますが、ご承知のとおり、財政の状況が極めて厳しい中でございますので、町単費において、あれも
これも助成できる状況にはございません。小規模ビニールハウスの建設については、これま
でどおり京都府の事業を活用してまいりたいと思いますし、農家組合や地域農場づくり協議会等に対しましては、集落営農に向けた取り組みに対しまして助成する制度を設けておりま
すので、ご活用いただきたいと思います。また、有機栽培や低農薬栽培の取り組みの強化につきましては米価下落や生産地競争の激化等に対応し、さらに環境にも配慮して安全で安心
な農産物の生産供給ができるように、本町農業理事者会等を核にいたしまして、ＪＡや農業
改良普及センターと連携を図りながら推進をしてまいりたいというふうに思っているところ－－
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でございます。
次に、政治姿勢、特に憲法９条につきましてどう思っているかということでございますが、ご案内のとおり、日本国憲法の三大原則の一つでございます平和主義を具体的に規定する条文でありまして、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認の三つの要素から構成され、日本国憲法を平和憲法として呼ばれているのは憲法の前文と、この第９条の存在であると思っておるところでございます。私も自治体の長といたしまして、また、一個人といたしましても終生平和主義を貫きたいというふうに考えておるところでございます。
ご指摘の憲法改正についての議論の中で、今日まで第９条につきましては解釈上の問題が事あるたびに、その趣旨、戦争の定義、国際紛争の手段としては、あるいは、及び前項の目的を達するためという保留の意味、また、戦力の定義、交戦権の定義について争いはあるわ
けでございますが、政府による９条の解釈、いわゆる憲法で禁止されていたのは侵略戦争であって自衛戦争ではないとの立場、また、自衛隊は必要最小限の実力であって、憲法で禁止された戦力には当たらない。国連で認められている集団的自衛権については、日本はこれを持っているが行使してはならない。
こうしたさまざまな議論があるわけでございますが、こうした憲法９条に対しましての国民の考え方は、平和を求めることには異議はないと思うわけでございますが、それをどう解釈していくかということについては、いろんな議論があっていいのではないかというふうに思っているところでございます。いずれにいたしましても、改正するには改正案が衆参両議院で総議員の３分の２以上の賛成で国会がこれを発議して、国民投票で過半数を得なければならず、まさしく国民が判定をするということになるというふうに思っております。
次に、郵政民営化に伴います関係で、それぞれ本町におきます具体的に桧山、あるいは梅田郵便局の集配業務がなくなっていくということについてのご質問でございますが、平成１
９年１０月１日の郵政民営化に伴います郵便事業会社の業務内容の中で、今申し上げました
ようなことは、現状としては避けられないというふうに伺っておるところでございます。しかし、具体的な業務内容の詳細提示は来月示されるようでございますが、基本的な考え方としては、園部郵便局内に郵便事業会社の集配局が設けられまして、丹波郵便局に前送施設ができるようでございまして、そこから丹波、瑞穂地域をカバーするということのようでございます。和知等につきましては、これまでどおりの対応ということのようでございますが、住民の暮らしにどう影響が出るかにつきましては、留守宅に対する信書類等々につきましては遅配となることが生じてくる。大急ぎの場合は丹波か園部まで受け取りに行っていただくというようなことが起きるということで、その点については距離も遠くなりますし、不便さ－－
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は出てまいりますので、町といたしましてもできる限り、そうした意味では、その存続についても申し上げてまいりたい、要望を続けてまいりたいというふうに思いますが、現状、民営化が進められる中で先ほど申し上げましたように、基本的には桧山、梅田郵便局においての集配業務はされないということのようでございます。そうした面で今後も住民の皆さんと郵便事業会社等につきまして要望もしていきたいというふうに考えているところでございます。
以上で山田議員への答弁とさせていただきたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） それぞれ答弁をいただいたわけでございますが、改めてお尋ねしておきたいと思うんですが、一つ、大型公共事業の見直しということで、議員としても町内踏査をさせていただいて、今申し上げましたようなとこも見さしていただいたわけでございますけれども、特に町長は施政方針でも行政が常に住民の福祉の向上を目指して総合的、計画的な施策の推進が求められているということで行政内部再点検、旧町からの継続している事
務事業や住民サービスを見直して、町民から本当に求められるサービスができるよう努めると、こういう立場を表明されておるわけでございますから、やはりすべてのこの事業を見直すということが本当に、まず必要ではないかと。当然、起債を伴う大きな事業というのは将来に借金返済という大きな負担もついてくるものでありますから、やはりそういう見直しをして、その内容を住民に開示をしていくと。再検討の結果を示していくということがまず大事じゃないかと。そうでなければ、この間答弁いただいている中でも、お金がないという立場に立って、住民にも辛抱してもらわんなんということを言うておられるわけでありますか
ら、町としてもそういう事業について再検討、見直しをして、どうであったかという、その結果も知らせていく、開示をするということがまず大事だというふうに思うんですが、その点についてのお考えはどうなのかということが１点。
それから、都市公園構想の関係なんですけれども、先ほどの答弁あったわけでございます
し、山内議員にもあったんですが、今、子供への安全ということが非常に言われておるわけ
ですね、不審者の問題も含めてですけれども。今計画されておる都市公園というのは学校とか幼稚園、教育施設に隣接をして、そこに大規模な公園をつくるという、こういうことになっとるわけでありますから、計画された当時と今の状況とは、当然いろんな状況が変わって
きとるわけでございますけれども、そういう不安という問題はないのかどうかという問題。
結局は、安全のために公園の周りをフェンスで囲む、こういうことが必要になってくるわけ
でございますし、住民の利用も非常にしにくくなると。面積が非常に大きいわけであります－－59

から、例えば不審者が隠れてもわからないと、こういう問題も本当に出てくるんじゃないかと。
今本当に、その公園というのがその場所に必要なのかどうか。これが本当に問われている
んじゃないかというように思うわけですし、管理経費についても明確な答弁がなかったわけ
でございますが、他の旧町でやっておるそういう状況から見ても、相当な額が必要になります。もちろん指定管理者制度という形にしましても、収入が伴わないわけでありますから、
なかなかその受け手がないと。やはりそういう面では、その公園の管理をだれがするのかということも含めて、やはり再検討して住民合意の中でやらなければ、結局はお荷物になる、
いろんな問題が発生する、そういうことにつながっていくんじゃないかと。今本当に見直しをするいい時期だというふうに思うわけですけれど、その点についての見解をもう一度伺っておきたいというふうに思います。
それから、畑川ダムの関係なんですけれども、水の必要性ということから言われておるわ
けでございますけれども、いわゆる具体的な数字的な根拠も示すべきだと思うんですね。京都府なんかが示しております将来の市町村別人口の指標というのを見ますと、平成１２年を１００とした場合、１５年はもう過ぎておるわけでございますけれども、２５年というのを見ますと、旧丹波町では７，２８０人、瑞穂町は３，９０１人という人口予測も示されておるわけでございますけれども、やはりそういう人口予測と、もちろん全国的な人口の減少傾
向に来ておるわけでございますから、本当に人口が設定された目標に、その前提に立って水確保というのがあるわけでありましたから、そういう視点に立って見直しというのは、やっぱり必要だというふうに考えますし、当然そのダムの維持管理にも費用負担も必要になってくるわけでありますし、そういう問題についても住民にしっかり情報を開示するということがこれ当然必要だというふうに考えるわけであります。
ですから、具体的なそういう指標、数字というのを根拠をしっかり示していくということ
が私は必要だというふうに思うんですけれども、その点について改めてお尋ねしておきたいと思いますし、質問で申し上げました、いわゆる長瀬の農村体験公園でも年間５，０００人の利用を見込んでおるということでございましたけれども、本当にそういうことが数字上ではなしに実際にも見込めるのかどうか。計画当時の話でございますから、やはり実態と見てみれば、本当に見直しというのは必要になってくるんじゃないかというふうに思いますし、
若者定住の交流拠点として造成されておるその団地の問題でもそうでございますし、また、ここに出てこない町内の住宅の用地とか土地開発公社が持ってる土地とか、そういうものや建物についても本当に一つ一つはっきりさせていくということが今本当に大事だというふう－－
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に思いますので、その辺の考え方をあわせて伺っておきたいと思います。
それから、鳥インフルエンザの関係なんですけれども、いわゆる跡地の問題が新聞報道でもされておったわけでございますけれども、一つは、鶏糞については１８年に処理をされるということになるわけでございますから、もちろん鶏舎をどうするか、撤去をするということは当然だと思うんですが、その費用、どこがするのかということにもなるわけでございま
すし、また、埋却をされているその２２万を超す鶏のいわゆる問題もはっきりしておりません。いわゆる行きますと、においもするわけでございますし、そういう地下水の影響がないのかどうかという化学的な、定期的な検査も必要だということも言われておるわけでありま
すから、検査をされたということも聞いておるわけでございますけれども、そういった結果についても、やはり公表をしていくということも、これはもう非常に大事だと思いますし、町長として府に対してそういう点も強く要求していくべきだというふうに思います。
また、処理としてどれぐらいの日数が必要なのか。費用はどれぐらい見込んでおられるのかということについても明らかにすべきじゃないかというふうに思います。いわゆる非常にそういう点では、この処理をどうしていくかというのは大きな問題であります。私が申し上げました、そういう関係機関、地元の方を含めた対策委員会などを設置して、継続的に取り組んでいくことが必要だということを申し上げたんですが、その辺の考え方はあるのかどうかということもあわせて伺っておきたいと思います。
それから、農業振興の関係なんでございますが、一つは、新規就農の窓口開設のことについてお尋ねしたんですが、そのことについては答弁がなかったので、改めてどういうぐあいに考えておられるのかお尋ねしておきたいというのが一つでございます。
町長がいわゆる住民自治組織を呼びかけておられるわけでありますが、当然この京丹波町の地域は、すべて農村の地域でございますので、やはりそういう中でも農業もあわせて、やっぱり地域づくりとして、しっかり位置づけて取り組んでいくということが私は必要だなというように思うわけでございまして、そういう地域の自治組織の中にいろんな部会をつくったりして、幅広く住民農家の人、若い人たちも参加していただいて、そういう地域づくりの中でどうして取り組んでいくかということが必要だと考えます。行政としては、やっぱり専門的な立場として、いろんな情報の提供とか事務的な援助、そういうものをしながら、やっぱり取り組んでいくということが必要だというふうに考えるわけでありますけれども、その点について町長の見解を伺っておきたいというように思います。
それから、憲法９条の問題でありますけれども、町長としては憲法９条を守るべきだという立場なのかどうか、改めてお尋ねしておきたいというように思います。
－－
61それから、郵便局の集配局の問題なんですけれども、非常に合併をして周辺部が不便になるという不安のある中で、さらにこういうことになりますと、高齢化が進む中で非常に、もちろん、こういうことになりますと職員も減るわけでありますし、非常に業務そのものが狭くなってしまうと。実際、私の住んでおります三ノ宮地域では本当に２人の方がおられる程度になってしまうわけでございますから、本当にそういう点では不便を来すということは、
もうはっきりしとるわけでありますから、国としてもそういう、この郵政民営化の中で、そういうことはしないというようなこともあったわけでありますから、ぜひ行政も地域の方と一緒に、そういう集配局を廃止しないという撤回を要求をするといいますか求めて、ぜひ力
強い要請活動をお願いしたいと、すべきだというふうに思うんですが、その点についてあわせて伺っておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 大型事業の見直しの関係でございますが、事務事業等の見直しが必要ではないか、あるいはまた、債権等その他を開示することが大切ではないかということでございまして、このことは今日まで申し上げてまいりましたように、具体的に今日までのあり方も合併を機に再点検をしながら、その実態を町民の皆様方に開示をして検討を加えるということが大事であろうというふうに思っておりますので、そうした姿勢で今後も取り組んでいく思いでございますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。
また、都市公園の考え方等でございますが、先ほども申し上げましたように、一方で開発公社による債務負担行為としての問題の解決のための一つの、先ほど申し上げましたように、手法として都市公園という部分もあるわけでございますし、また、歴史街道との連携を図る
中で、一つの拠点の場所ということも掲げながらでございますし、また、住宅地の中で一定の緑の広場というのも求めてということもあったわけでございまして、そうした中で大半がその土地を購入するための費用ということに充てたということでございますが、そうした中で現状の社会情勢の中で、いろんな課題、問題もあるわけでございますが、そうしたことを未然に防ぐためにも皆さんで、その公園を十分活用いただいて、子供を見守るということもまた取り戻していただくという場所にもなるのではないかというふうに思っているところでございます。
管理経費等につきましては、現状まだ細かな計算等はできておりませんけれども、一定の費用がかかるということは必然的に起こってこようかと思いますけれども、地元須知区の皆さん方とも十分協議をしながら、そうした今後のあり方等についても一定のご協力をいただ
く中で進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
－－
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また、畑川ダムの関係で、今日まで事業計画等の見直し等もあったわけでございまして、そうした中で再評価も受けながら今日、継続として行われておるところでございまして、その際にも人口推移、あるいは予測を含めながら、また、町としての将来展望も含めて、分水嶺の地であります本町にとりまして、安定した取水ができるこのダムにかける思いは非常に強いものがあるわけでございます。現状の推移としては議員ご指摘のような減少傾向にあるとはいえども、だから、その問題を置きながら町づくりを進めるということはいかがなもの
かというふうに思っておりまして、行政としてできる限りの努力をしながら、将来展望を開けてまいりたいというふうに思いますし、そのためには現状それぞれの団地等でお住まいの皆さん方からも、水さえあればというような強い思いも聞かしていただいておるわけでございますし、また、それぞれの簡易水道の施設におきます取水いたしております水質等も、３０年前４０年前とは随分その状況も変わっておりますので、そうした部分も含めますと、今、数量としては１日１万４，１００トンの確保をどうしてもしていきたいという思いで、そのうちの５，０００トンを畑川ダムから取水をしたいという思いには変わりはございません。
具体的に進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
さらに、長瀬の農業公園計画で年間５，０００人の予定をということで計画をされとるが、どうかということでございますが、やっぱり目標を立てた以上、このことが計画どおりに達成できるように、地元はもちろんでございますけれども、町としてもいろんな対策を講じながら、この農業公園が目的に沿ったものになるように努めていきたいというふうに思っておるところでございます。
次に、鳥インフルエンザの関係でございますが、埋却の死鶏の処理等、また費用、時期、機関等につきましては、まだ第１回の内部の調査をされたということはお聞きをいたしておるわけでございますが、埋却をした死鶏のその後の状況等につきましても、詳細の調査が終わってないということもあるようでございますが、考え方としては国、府で費用は負担をいただけるものというふうに聞かしていただいておるところでございます。また、現状の鶏舎の撤去等々につきましても、概算でも非常に高額な費用がかかるというようなこともございますので、そうしたことも含めながら地元との今後の跡地利用を含めて、また、国、府への取り壊しについての費用のお願い等も含めて、これから積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、新規の就農者への窓口はどうするのかということでございますが、このことにつきましては行政として当然お尋ね、あるいはまた照会等がございましたら、積極的に対応をしていく体制をとりたいというふうに思っておりますけれども、先ほどから坂本議員さん－－
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の質問にもお答えをいたしておりましたように、こうした新規就農者の受け入れ等につきましても、やっぱり地域の皆さん方の十分な話し合い等が必要になってくるのではないかというふうに思っておりますので、地域と行政と一体となって取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいというふうに思います。
また、憲法９条の関係等につきましては、先ほど申し上げましたとおりでございまして、第２項の関係等については先ほど申し上げましたように、いろいろその解釈上の問題があるということは議員もお感じになっていると、また、ご承知のとおりだろうというふうに思いますが、それをどうとらえていくかということの議論については、あってもいいのではない
かというふうに考えているところでございます。
また、郵政民営化等にかかわります無集配の関係でございますが、このことにつきまして
は、現状の基本的な考え方をお尋ねをいたしましたところ、先ほど申し上げましたようなお答えであったわけでございますが、細かな部分につきましては、４月に入りましたら業務内
容等も各地域で説明がされるというふうに聞いております。そうしたことを受けまして現実的な問題として、町として要望せざるを得ないところにつきましては強力にお願いをしていくつもりでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 再度お尋ねしておきたいと思うんですが、水問題は、あれも水確保
否定はしておりませんが、ダムに頼るということがどうかということでございますし、これは、この間平行線となっているわけでございますけれども、要は、３０年前４０年前のいわゆる簡水の水量の問題も言われたわけでございますけれども、具体的な数字をしっかり示して、根拠というものをやっぱりはっきりさせていくということをしていただかなければ、一定の水量の確保もしているわけでありますから、その点もまず私は一つ要望をしておきたいというふうに思います。
それから、鳥インフルエンザの関係なんですけれども、鶏舎の撤去はどこがこの責任を持
つのかということをちょっと改めてお尋ねしておきたいなあと。今の答弁では町が国や府にいろんな負担の軽減のための要望をするというような、こういう話もあったんですが、ここはやっぱり一番基本であるというふうに思います。それから、こういった取り組みを進めていくための地元の方を含めた対策委員会というようなものをつくるということはないのかどうか。その点ちょっと、あわせてもう一度お尋ねしておきたいというように思います。
それから、農業振興の問題については、この自治組織の中で、あわせて取り組んでいくべ
きじゃないかという点を申し上げたんですけれども、やはり農業という問題をどのように位－－64置づけるかということもあるんですが、荒廃をしてどんどん農業から離れていくと、もう集落が維持できないということもあるわけですから、やはり提唱されている住民自治組織という中でもしっかり一緒に、村、町をどうするかという中で農業の問題もあわせてやっていくということが私は大事だというふうに思いますし、具体的に言えば、そこにどれだけの人が参画をしてもらうかということも、これはもちろん大きな大事な点だと思うんですけれども、そういう幅広くそれを取り組めるような形の中で、農業問題もそこで位置づけていくということも私は大事な視点ではないかというふうに思いますので、その辺のちょっと考え方を改めて伺っておきたいというように思います。
特に、ほかのこの問題で目標とした利用者の問題とかいうことについても、それに向かってということを言われましたけれども、いろいろな事業を、これ大型事業も含めてですけれ
ども行政がやる場合、結果責任が問われないと、議会が議決をしておるから、これが本当に、
この間、私、一番感じておることでございますけれども、やはりそういう点から考えると、その時点その時点で見直しやらしながら、やっぱり実態に合った取り組み、事業を進めていくということが私はこれが一番大事だと。決めたことは絶対譲らんと、こういうことで、結局それが住民にはね返ってくるわけでございますし、後始末をどうしようかということにもなるわけでございますから、その英断というのは、これは町長の決断以外にないわけでござ
いますけれども、やはりその勇気が私は必要だという点も改めて申し上げて、お尋ねとしておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） ダム建設につきましての数値を示してということにつきましては、今日まで、その数値をもって説明を過去、旧町時代もされてきたところでございますし、今後におきましても、そうした経緯をたどりながら進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
また、鳥インフルエンザにかかわりましての鶏舎の解体等の費用は、どこがどう持つのかということでございますが、このことにつきましては今日まで鶏糞の処理、あるいはまた埋却をしております鶏の処理等については、家畜伝染予防法等に基づきまして国、府で処理をいただくという基本的な考え方が出されておるわけでございますが、そうした中で処理をされて残りました鶏舎等につきましては、国、府で処理をすることは非常に基本的には難しいということを伺っておるわけでございまして、こうしたことでは私としては、その処理が済んだとは言えないのではないかというふうに申し上げながら、その法の解釈もあろうかと思いますけれども、今後、現場の実態等も十分ご理解をいただく中で、鶏舎の解体等につきま－－65

しても今後詰めてまいりたいというふうに考えているところでございます。現状のところでは今申し上げましたように、そのあり方等につきましては未定ということでございますが、ご理解を賜りたいというふうに思います。
それから、農業問題等につきましては当然のことながら、私は全体でやっぱり考えていかなければ、この今直面いたしております問題は解決をしていかないというふうに思っておりますし、集落あるいは地域、また町全体で、どうあるべきかということについては当然のことながら取り組んでいかなければならんというふうに思っておるわけでございます。そうした中で、これから取り組もうといたしております自治組織等を形成する中で、そのあり方等
も十分検討をいただく必要があるのではないかというふうに思っております。そうした中で行政がやなければならん部分については当然、積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。
また、大型事業等の結果責任等も含めてでございますが、ご指摘の見直し等、あるいは中止含めて非常に大事なことだろうというふうに思っておりますので、今後それぞれの事業等につきましては十分検討を加えながら、その判断を適切にしてまいりたいというふうに思いますし、内容等につきましては町民の皆さんにお知らせをしながら、その実態もご理解をいただきながら進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） ここで暫時休憩を３時３０分までとりたいと思います。
休憩 午後 ３時１５分
再開 午後 ３時３０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、篠塚信太郎君の発言を許可します。
１３番、篠塚君。
○１３番（篠塚信太郎君） 公明党の篠塚信太郎でございます。
通告に従いまして、一般質問を行います。
まず最初に、アスベスト対策の取り組みについてお聞きします。
アスベストは、天然に産する繊維状けい酸塩鉱物で「いしわた」「せきめん」と呼ばれております。成分の違いによりまして、６種類に分類されています。このうち「青石綿」「茶石綿」「白石綿」の３種類が各種の工業用材料として用いられてきました。とりわけ、「青石綿」「茶石綿」は人体への有害性が高く、１９９５年以降は輸入と製造が禁止されていま
す。
－－
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昨年６月末に、アスベストによります人体への健康被害が報道され、大きな社会不安を引き起こし、さまざまなアスベスト対策が行われてきたところであります。石綿の繊維は、じん肺、悪性中皮種発病の原因になると言われ、肺がんを起こす可能性もあることがＷＨＯより報告されており、非常に恐ろしい物質であります。
そして、アスベストを吸い込んだり、ばく露してから、発病するまでの潜伏期間は、じん肺は１５年から２０年、肺がんは１５年から４０年、中皮種は２０年から５０年と言われており、中皮種につきましては、平均３５年前後という長い潜伏期間の後発病することが多いとされております。
アスベストは、建物の屋根材、壁材、天井材、吹きつけアスベスト材などの建材として非常に多く使われてきており、その繊維が通常の使用状態では、室内に飛散する可能性は低いと言われておりますが、何らかの要因で空気中に遊離した状態にある場合や、家屋の改修・解体作業により飛散した場合は、危険であると言われております。
本町の公共施設においてもアスベスト建材を使用した建物が、調査の結果あることが判明しており、新たな健康被害を防ぐために、安全対策をどう講じていくのかお尋ねをいたします。
アスベストによる健康被害者の救済制度として、「石綿による健康被害の救済に関する法律」が２月１０日公布され、公明党が強く要求し実現させたアスベスト対策が、平成１７年度補正予算に盛り込まれ、１７年度中に救済給付の支給が始まります。この法律は、「労災補償等による救済の対象にならない者に対する救済給付」と「労災補償を受けずに死亡した
労働者の遺族に対する救済措置」の二本立てとなっております。新しい法律でもありますので、本日、法律の概要資料の配布をする準備をしておりましたが、不許可となりまして、また、傍聴者の方とテレビをごらんの皆様にわかりやすいパネルも用意をいたしておりましたが、これも不許可となりまして、説明が非常にわかりにくくなると思いますが、ご了承いた
だきたいと思います。
平成１８年２月１０日に石綿健康被害救済基金が創設されまして、国・地方公共団体・労災加入の全事業者が基金に拠出し、独立行政法人 環境再生保全機構が認定・給付を行うことになっております。地方公共団体の拠出金は、国の基金の費用負担の４分の１に相当する
金額を、平成１８年度以降一定期間基金に拠出することになっております。
救済給付金は、療養手当月約１０万円、葬祭料約２０万円、法施行前の死亡者の遺族に対する救済給付として特別遺族弔慰金２８０万円、特別葬祭料約２０万円、労災補償を受けずに死亡した労働者の遺族に対する救済措置として特別遺族年金、年原則２４０万円の支給が－－67

平成１８年３月３１日までに給付が始まります。申請・請求の窓口は、地方環境事務所及び保健所において行われます。
このように被害者救済制度ができたわけでありますが、町内には労災に加入せず、アスベストが飛散する工事現場等で働いておられた職人の方など、非常に多いことが予測されます。
アスベスト健康被害の相談窓口設置と健康診断を町独自で実施される考えはないのか、お尋ねをいたします。
役場業務におきましても、アスベストが飛散していたと考えられる現場がございます。一つは水道業務でございますが、旧丹波町で言いますと、昭和４８年に竣工しました中央簡易水道までの１００ミリ以上の配管は、ほとんどが石綿管が使用されておりました。中央簡易水道は、簡易水道統合事業によりほぼ敷設替えが行われたと聞いておりますが、石綿管が今でも使用されている簡易水道もあるものと思われます。石綿管は安価で施工もしやすいことから使用されてきましたが、ショックや不均一に力がかかると折れやすい欠点がありまして、
昭和５０年代前半は、直営で頻繁に石綿管の漏水修理を行っておりました。当時の漏水修理の状況はといいますと、掘削した穴の中で、エンジンカッターで石綿管を２カ所切断するときに、先が見えないほど真っ白な粉が舞い上がります。石綿が健康被害を及ぼすことは、そのとき全くわからなかったため、タオルで口を巻く程度の無防備で作業し、その現場にいた
職員は、大量の石綿の繊維を吸い込んだのではないかと考えられます。その当時から約３０年余りが経過をいたしております。
また、建築現場担当員、また、その検査員につきましても、アスベストを吸い込んだり、ばく露したおそれがあるのではないかと思われます。これらの業務に従事した職員・ＯＢ職
員の健康検診は、事業者である町に、労働安全衛生法第６６条及び京丹波町職員安全衛生規則第１１条の規定によりまして、健康診断の実施義務があるのではないかと思われますが、旧町または新町で該当職員の健康検診を実施されたことはあるのかお尋ねいたします。さらに、退職した職員で、明らかにアスベストが原因で発病した場合、公務災害として認定されるのかお尋ねいたします。
次に、町域の均衡ある発展と特色あるまちづくりについてお聞きします。
町長は１２月定例会で施政方針として、町域の均衡ある発展と特色あるまちづくりを基本姿勢とすることを打ち出されました。この基本姿勢は、合併後の新町のまちづくりの方向として町民が最も願っているところであり、これからの行政施策に多くの町民が大きな期待をしているところであります。合併後の大変煩雑な業務を遂行しながら、現在の組織で、この重要な施策を立案し実施していくことはできても、非常に時間がかかるのではないかと考え－－68られます。新たなまちづくりには、情報を収集し諸問題に即対応できる柔軟な部署を設置することが、新たなまちづくりの姿勢のあらわれでもあると思います。町長の構想を実現する
ためには現在の組織を機構改革し、企画部門を独立させた課を設置される考えはないのかお尋ねいたします。
地域振興会などの新たな住民自治組織の設置に向け、取り組みがされることになりますが、区または地域独自で組織の立ち上げが大変なところもあるのではないかと考えられます。また、組織の機能を十分生かしていくためにも、情報提供や連絡調整が大変重要になってくると思われます。自治組織の運営が役員の加重にならない対策として、支所の町職員を担当者として配置される考えはないのかお尋ねします。
次に、町税の収納率向上についてお聞きします。
旧丹波町の納税貯蓄組合と旧和知町の総合納入通知書作成システムが本年度末で廃止となり、口座振替か直接納付に制度が切り替えが行われることになります。この両制度は、収納率が１００％近い、納税のモデル的な制度であり、この制度が廃止されることにより、現在の収納率が低下することは明らかであります。合併後も厳しい財政状況が続く中で、町税の収納率向上が自主財源の確保と財政の健全化を進めるためには、どうしても欠かせない要件であります。この制度による平成１６年度の税目ごとの収納額は幾らであったかお尋ねしま
す。また、両制度廃止に伴う収納率向上対策をどう講じていかれるのかをお尋ねいたします。
そして、平成１６年度の税目ごとの口座振替による収納率は何％かお尋ねをいたします。
小田議員の質問と重複する部分もございますが、口座振替の場合、毎月振替がある国保税や納期が１回の軽自動車税の場合は、振替日を忘れることも少ないわけでありますが、町民税と固定資産税は納期が４回であるため、振替日を覚えておくことは非常に難しいのが現実であります。従いまして、振替日を忘れていて入金をされなかったため、振替不能件数が相当あるのではないかと考えられます。民間のクレジット会社であれば、必ず２週間前ぐらいには振替のお知らせが届きます。口座振替の収納率向上を図るため、納税者に振替日及び振替金額のお知らせを期別ごとに行うお考えはないのかお尋ねします。
以上、私の１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） それでは、篠塚信太郎議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。
まず、アスベスト対策の取り組みについてでございますが、公共施設のアスベストス対策につきましては、旧町それぞれにおきまして、吹きつけアスベスト使用施設の調査が実施されております。この調査結果をもとに該当施設や疑わしい施設につきましては、検体検査や－－69

改修事業を行っておるところでございます。これ以外の施設で飛散量が基準値以下の施設におきましても、原因の究明と経過観察等によりまして、飛散防止に努めていく所存でございます。
また、石綿によります肺がんは、今も議員ご指摘のように、ばく露してから発病するまで２０年から５０年と長く、沈黙の病気と言われているゆえんでありますが、そのためできる限り早期発見し、早期対応することが大切になるわけであります。本町におきましても京都府と協力し、京丹波町アスベスト特別健康診断事業を計画、合併後すぐに住民の方々の健康相談窓口を設置いたしまして、健康診断を実施しているところでございます。今年度につきましては、平成１８年３月３１日まで継続実施中でありますけれども、平成１８年度につきましても検討中でございます。アスベスト検診は、より専門性が求められる検診であるため、町独自で実施するよりも京都府と協力し、実施することが制度の上からも重要と考えておりますので、ご理解をいただきたいというふうに存じておるところでございます。
３点目の職員の健康被害調査と健康診断を実施したことがあるかというご質問でございま
すが、旧和知町職員の対象者につきましては既に健康診断を実施しておりますが、旧丹波、瑞穂町職員にはできておりません。今後、職員及び退職された職員の皆さんの健康障害の防止に努めていくため、健康診断の実施等を検討してまいりたいと思います。
また、４点目の公務災害として認定されるのかという質問でございますが、明らかにアス
ベスト飛散による公務災害であれば、期限はなく請求できることになっております。ただし、療養費は請求日から遡及して２年分の支給となることになっております。
次の町域の均衡ある発展と特色あるまちづくりについてでございますが、住民自治組織の設置及び支援施策の制定につきましては、現在、安芸高田市などの先進的なお取り組みについて調査研究を行い、住民参画まちづくりの視点から広い視野で検討を行っているところでございます。１８年度中に住民参画の具体的施策について制定を図ってまいりたいと考えているところでございます。ご質問の担当者の配置等につきまして、既に実施されております
市町村もございますので、内容を十分調査研究する中で検討してまいりたいというふうに思っておりますし、課の設置等につきましても同様の思いでおるところでございます。
そうした面で、現在の組織機構の改革をどう考えているかということでございますが、合併とは最大の行政改革でありまして、このことをなし遂げた本町は、今後はいよいよ現状に合った組織に見直しをしていかなければならないというふうに思っております。具体的には、
現在の行政職は平成１０年、昨年の１０月１１日の合併時においてスムーズな新町のスタートを想定して考慮していただいた組織機構でありますので、合併から既に５カ月が経過し、－－70

いろいろと見えてくる課題及び諸問題について、今後はより具体的に対応していく組織にしていきたいというふうに考えておるところでございます。
具体的には、指定管理者制度の導入や組織のスリム化を実行していきまして、職員数については、さらに削減を進め、人員の適正管理計画も具体的に定める中で、専門的な分野での嘱託職員、臨時職員を除いては正職員で行うのは当然のことであり、嘱託や臨時職員においても安易な採用は行わないようにするのが当然のことであり、この考え方を徹底していきた
いというふうに考えておるところでございます。また、本町の均衡ある発展を進めていくた
めにも、１２月議会でもお答えをさせていただきましたように、３９の見直しを皮切りに近々中に組織体制の部分、あるいは、職員体制の見直しを考えていきたいというふうに考えているところでございます。
次に、丹波納貯、和知納金の収納額と収納率の向上対策等についてでございますが、旧丹波町の納税貯蓄組合からの１６年度の収納額でございますが、町府民税、固定資産税、軽自動車税等で３，２６４万円でございます。国民健康保険税につきましては１，９８７万９，０００円ということでございます。旧和知町の納金からの１６年度の収納額は、町府民税、固定資産税、軽自動車税、合計で９，８３７万９，０００円でございます。国民健康保険料につきましては９，６０９万９，０００円ということで、大変納税にご協力をいただいてま
いったところでございます。収納率の向上につきましては、今後とも税の大切さや役割につきまして十分行う一方、口座振替の推進を行う中で、納期限に納付のないときは督促状の送付をしまして、さらに電話や家庭訪問などで納付をお願いし、収納率向上を図っていきたいというふうに思っております。
２点目の１６年度の口座振替によります収納状況でございます。
３町を合わした状況でありますが、町府民税の収納率は９４.８％でございます。固定資
産税の収納率は９６.１％でございます。軽自動車税が９５％、合計の収納率といたしまして９６.１％でございます。また、国民健康保険税が収納率９４.９％になっておるところでございます。
３番目のそれぞれの町民税、固定資産税、軽自動車税におきます納期等につきましては、各税の納期が重ならないよう納期限を定めているところでございますけれども、それぞれの納税者に対する振替日と振替金額のお知らせ等につきましては、先ほど小田耕治議員に答弁をさせていただきましたとおりでございますので、ご理解を賜りたいと存じます。
以上で篠塚議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） １３番、篠塚君。
－－
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○１３番（篠塚信太郎君） 何点か再質問をさせていただきます。
公共施設のアスベスト対策でありますが、改修、解体をする場合、現場従事者等のアスベストによる健康被害を防止するために、アスベスト対策マニュアルに従いまして実施される
予定なのかお尋ねをいたします。
次に、町職員の検診の件でございますが、旧丹波町、瑞穂町は未実施ということで、今後検討して実施をしていくという答弁でございましたが、昨年９月１６日に私、旧丹波町の職
員安全衛生管理規則で言う所属長、これは課長でありますが、と総括安全管理者、人事担当課長でありますが、アスベストが飛散する現場業務に従事した職員及び退職職員の健康診断
を、命にかかわることであるので実施すべきではないかという申し出をいたしました。しかし、合併するまで何の連絡もなく、合併の日を迎えたわけでありまして、９月１６日といえば合併まで１カ月を切りまして、事務が煩雑で多忙な時期でありましたので名簿の作成もできず、合併後早い時期に実施されるのではないかと思っておりましたが、しかし、合併後５カ月を過ぎようとしておりますが、京丹波町でも実施されていないというのは、どのような理由で実施がされなかったのかお尋ねをいたします。
次に、特色あるまちづくりを実現するための機構改革の件でございますが、任意合併協議会の資料によりますと、京丹波町は類似団体と比較しまして、一般行政職員数は１０８名多いというデータが出ておりました。合併までの３月３１日と１０月１０日に３町合計で３０
名余りが退職をし、現在は７０名余り多い計算になるわけであります。一概に７０人分の職員が余っとるというようなことは言えない面もございますが、人員に余裕のあるときに活力ある組織に改革する絶好の機会であるというふうに私は思います。また、この余裕人員を地域担当者として配置することも一案ではと思いますが、町長はどのようにお考えなのかお尋
ねをいたします。
それから、町民税、固定資産税の振替日の通知の件でございますが、小田議員には税等納期一覧表を年度当初に各家庭に配布したいと、こういうことでございましたが、この一覧表の配布によりまして、収納率は何％向上すると見込まれておられるのかお尋ねをいたします。
以上、１回目の再質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 篠塚議員の再質問にお答えをいたしたいと存じますが、第１点、第２点、第４点目等につきましては、担当課から説明をさせたいというふうに思いますので、ご理解を賜りたいと思います。
いわゆる人員の適正化に向けての取り組みの中で、現状としては３１０名余りの職員で対－－72

応をいたしておるわけでございますし、ご指摘のとおり、そうした類似団体の数からいたしますと余裕があるということで、そうした職員につきまして今後新たなまちづくり、あるいはその中でも特に申し上げております自治組織の確立に向けて配置をすべきではないかということでございますが、適正にそうしたところにも配置を含めて、先ほど申し上げましたよ
うに、できるだけ近い時期に組織も見直しながら、適正な職員配置をしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） 伊藤税務課長。
○税務課長（伊藤康彦君） 今回配布を予定しております納期一覧表でございますが、それに関する徴収率のアップでございますが、一つは口座振替と、また、普通徴収の納付の方につきましても、今議員さんがおっしゃいましたように納期の忘れというのが、たまたまという方がかなりいらっしゃいまして、それによりますパーセンテージというのは、まだしっかりは押さえておりませんけれども、若干上がるんじゃないかということで期待をしているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（岡本 勇君） 岩田土木建築課長。
○土木建築課長（岩田恵一君） アスベストマニュアルの関係ですけれども、従来アスベスト問題が出るまでもなんですが、リサイクル法の関係で、建物の５０平米以上のものの解体につきましては届出もいりますし、義務付けられております。今回の石綿被害、人による解体につきましては、今、篠塚議員がおっしゃりましたように、労基局の方から、そういったマ
ニュアルに沿って解体をしなさいというような通知も来ておりますので、そうしたことに基づいて解体を進めていくということになるというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 長谷川総務課長。
○総務課長（長谷川博文君） 職員検診の件でございますけれども、通常、合併しております
ので引き継ぎ事項の中に入っておろうかと思いますけれども、ちょっと私、今答えを持ち合わしておりませんので、早急に調査をいたしたいというふうに思っております。いずれにしましても、旧丹波、旧瑞穂については、検診が今のところできていないという状況ですので、早急に取り組んでいきたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） お諮りいたします。
本日、今西孝司君から３月８日の会議における発言取り消し申し出書の提出がありました。
これを日程に追加し、追加日程第１として議題にしたいと思います。
ご異議ありませんか。
－－
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（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） ご異議なしと認めます。
発言の取り消し申し出書の件について日程に追加し、追加日程第１として議題とすることに決定しました。
《追加日程第１、発言取り消し申出の件について》○議長（岡本 勇君） 発言取り消し申出の件についてを議題といたします。
７番、今西孝司君から３月８日の会議における発言について、会議規則第６４条の規定により、不穏当な発言部分を取り消したい旨の申し出がありました。この取り消し申し出を許可することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（岡本 勇君） ご異議なしと認めます。
７番、今西孝司君から発言の取り消し申し出を許可することに決定いたしました。
以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
よって、本日はこれをもって散会いたします。
１３日に再開いたしますので、定刻までにご参集ください。
ご苦労さまでした。
午後 ４時００分 散会－－74