令和５年３月６日

総務文教委員会

教育部教育総務課

議 案 説 明 資 料
１議案第１８号

田川市育英事業基金条例の一部改正について

２議案第１９号

田川市猪位金小中一貫校教育振興基金条例の廃止について・・・Ｐ３

３議案第２０号

田川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 の一部改正について

・・・Ｐ１

・・・Ｐ５

議案第１８号

１

田川市育英事業基金条例の一部改正について

改正の趣旨
本市の育英事業に要する経費に充てるため、「田川市育英事業基金条例」を平成２２年４月１日から施行している。
育英資金の貸付けに際し、本基金を財源としてきたが、他の奨学金の充実に伴い令和３年度から新規貸付を停止しているため、基金の活用も停止している。また、令和５年度から田川市給付型奨学金事業が拡充（入学支度金：１０万円を１５万円、就学資金月額：２万円を３万円）されることを踏まえ、条例を改正するもの

２

改正内容
現行の「田川市育英事業基金」の名称を「田川市奨学金給付事業基金」に改め、奨学金を給付する経費に充てることができるよう、その設置目的を変更するもの

３

基金残高（令和５年３月１日現在）
５７，５９９，３９５円

４

改正による効果
現在、未活用となっている「田川市育英事業基金」について、その設置目的を変更する
ことによって、田川市給付型奨学金の給付目的である「学業成績が優秀であるにもかかわらず経済的な理由により修学が困難な者に対し奨学金を給付することにより、次代を担う有用な人材の育成を図り、もって地域の発展に寄与する」経費に充てることが可能となり、基金の有用な活用が期待できる。

５施行期日
令和５年４月１日

６添付資料
新旧対照表・・・Ｐ２

1

2

本市の奨学金給付事業に要する経費に充てるため、田川市奨第２条から第７条まで

略

学金給付事業基金（以下「基金」という。）を設置する。

第１条

（設置）

田川市奨学金給付事業基金条例

新（改正案）

田川市育英事業基金条例（平成２２年条例第１０号）新旧対照表

本市の育英事業に要する経費に充てるため、田川市育英事業

第２条から第７条まで

略基金（以下「基金」という。）を設置する。

第１条

（設置）

田川市育英事業基金条例

旧（現行）議案第１９号

１

田川市猪位金小中一貫校教育振興基金条例の廃止について廃止の経緯
平成２６年４月に開校した猪位金小中一貫校の教育振興のための寄附金について、田川
市猪位金小中一貫校教育振興基金に積立を行い、運用を行ってきたが、基金残高が無くなったため、田川市猪位金小中一貫校教育振興基金条例（平成２５年条例第３０号）を廃止するもの

２

基金の運用状況（単位：円）

時期

３

主な内容

積立

平成26年3月

基金積立

平成26年5月

図書購入費、天体観測ドーム設置

平成26年12月

利子積立

平成27年5月

教育振興各種補助金

平成28年5月
平成29年5月

7,000,000

残高
7,000,000

2,964,101
720

4,035,899
4,036,619

400,000

3,636,619

タブレット購入費、ＩＣＴ教育環境整備費

2,635,632

1,000,987

ＩＣＴ教育環境整備費

1,000,987

0

施行期日
令和５年４月１日

４処分

添付資料

田川市猪位金小中一貫校教育振興基金条例 ・・・Ｐ４3田川市猪位金小中一貫校教育振興基金条例
平成２５年１２月１８日
条例第３０号（設置）第１条

猪位金小中一貫校における教育の振興を目的とする事業に要する経費に充てるた

め、田川市猪位金小中一貫校教育振興基金（以下「基金」という。）を設置する。
（積立て）
第２条

基金として積み立てる額は、一般会計歳入歳出予算の定める額とする。

（管理）
第３条

基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。
２

基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。
（運用益金の処理）

第４条

基金の運用から生じる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。
（繰替運用）
第５条

市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。
（処分）
第６条

市長は、第１条に規定する基金の設置目的のための事業に要する経費の財源に充てる場合に限り、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金の全部又は一部を処分することができる。
（委任）
第７条

この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

4

議案第２０号

田川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について

１

改正理由
児童福祉法（昭和２２年法律第１６４号）第３４条の８の２第２項の規定に基 づく、放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準（平成２６年厚生労働省令第６３号）の一部を改正する省令が、令和５年４月１日から施行されることに伴い、条例の一部改正を行うものである。

２

改正内容
⑴

安全計画の策定等の義務化について⑵自動車を運行する場合の所在の確認について⑶

放課後児童支援員認定資格取得要件の拡充について⑷

業務継続計画の策定等の努力義務化について⑸

感染症及び食中毒の予防及びまん延防止に必要な措置の明確化について

３

改正に伴う影響と効果⑴

放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保を図るため、①安全計画の策定、②職員への安全計画の周知及び研修や訓練の実施、③保護者への安全計画に基づく取組内容の周知、④定期的な安全計画の見直しが義務付けられる。なお、①～③は令和６年３月３１日までは経過措置期間である。

⑵

放課後児童健全育成事業者は、事業所外での活動等のための移動等で自動車を運行する際、利用者の乗車及び降車の際に点呼等の方法により利用者の所在を確実に把握することが義務付けられる。

⑶

放課後児童支援員認定資格の取得について、都道府県及び指定都市が行う認定資格研修に加え中核都市が行う認定資格研修においても取得が可能となる。

⑷

放課後児童健全育成事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援の継続的な提供の実施及び非常時の体制での早期業務再開を図るために、業務継続計画を策定し、職員に対し、必要な研修及び訓練を定期的に実施することに努めなければならない。

5⑸放課後児童健全育成事業所において講ずるよう努めなければならないこととされている感染症及び食中毒の予防及びまん延防止に必要な措置が明確化され、職員に対して感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修等を定期的に実施するよう努めなければならない。

４

施行期日
令和５年４月１日

５

添付資料
新旧対照表

・・・Ｐ７～Ｐ９

6

7

４３２

放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保を図る

略

必要に応じて安全計画の変更を行うものとする。

放課後児童健全育成事業者は、定期的に安全計画の見直しを行い、容等について周知しなければならない。との連携が図られるよう、保護者に対し、安全計画に基づく取組の内

放課後児童健全育成事業者は、利用者の安全の確保に関して保護者い。

するとともに、前項の研修及び訓練を定期的に実施しなければならな

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、安全計画について周知要な措置を講じなければならない。

条において「安全計画」という。）を策定し、当該安全計画に従い必健全育成事業所における安全に関する事項についての計画（以下この活における安全に関する指導、職員の研修及び訓練その他放課後児童取組等を含めた放課後児童健全育成事業所での生活その他の日常生業所の設備の安全点検、職員、利用者等に対する事業所外での活動、ため、放課後児童健全育成事業所ごとに、当該放課後児童健全育成事

第６条の２（安全計画の策定等）

第１条から第６条まで

新（改正案）
第１条から第６条まで

略

旧（現行）

○ 田川市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例 （平成２６年条例第２９号）新旧対照表

8

放課後児童健全育成事業者は、利用者の事業所外での活略第１２条の２

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業（業務継続計画の策定等）

第１１条及び第１２条

略

略
第１１条及び第１２条

４及び５

略

（１）から（１０）まで（１）から（１０）まで

４及び５

ならない。

核市の長が行う研修を修了したものでなければならない。

略の１９第１項の指定都市の長が行う研修を修了したものでなければの１９第１項の指定都市若しくは同法第２５２条の２２第１項の中略

都道府県知事又は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条

放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、

略

略

略

旧（現行）

都道府県知事又は地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２５２条

放課後児童支援員は、次の各号のいずれかに該当する者であって、 ３３２

第１０条

（職員）

第７条から第９条まで

略

略

略

２第１０条

（職員）

第７条から第９条までなければならない。

在を確実に把握することができる方法により、利用者の所在を確認しするときは、利用者の乗車及び降車の際に、点呼その他の利用者の所動、取組等のための移動その他の利用者の移動のために自動車を運行

第６条の３（自動車を運行する場合の所在の確認）

新（改正案）

9

放課後児童健全育成事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行なければならない。

周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施するよう努め

放課後児童健全育成事業者は、職員に対し、業務継続計画について

３

略めなければならない。

症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努３

略ずるよう努めなければならない。

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所において

略

感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修並びに感染

２

第１３条

感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講

放課後児童健全育成事業者は、放課後児童健全育成事業所において

略（衛生管理等）

旧（現行）

感染症又は食中毒が発生し、又はまん延しないように、職員に対し、

２

第１３条

（衛生管理等）

い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うよう努めるものとする。

３２

ればならない。

を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講ずるよう努めなけ開を図るための計画（以下この条において「業務継続計画」という。）の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再所ごとに、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する支援

新（改正案）