国 総 入 企 第 ５ 号
平成２０年８月１日
建設業者団体の長あて

国土交通省 大臣官房
建設流通政策審議官

下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について標記については、従来から元請業者に対する指導方お願いしているところであるが、建設投資の低迷や鋼材類及び原油価格の高騰等、厳しい経営環境が続く中、資金需要の増大が予想される夏期を控え、経営基盤の脆弱な中小企業が多数を占める下請業者に対する適正な代金支払等の確保について、その経営の安定・健全性を確保するため特段の配慮が必要である。
国土交通省においては、平成３年２月５日に策定した「建設産業における生産システム合理化指針」（以下「指針」という。）に基づき、適正な契約の締結及び代金支払の適正化等について指導を行うとともに、下請取引に係る調査の結果等に基づき、法令違反のおそれがある建設業者に対して立入検査を行い、見積りや契約の方法、支払期日、手形払と現金払の比率、手形期間等、元請下請関係の改善指導を行ってきたところである。しかしながら、依然として元請下請間において見積条件の不明確さ、書面による契約の締結前の工事着手、不当に低い請負代金による契約の締結の要求、指値発注による不適切な下請取引、赤伝処理等による一方的な代金の差し引き、下請業者の負担による追加工事等の片務性が存在すると指摘されているところである。
また、国土交通省では、平成１９年６月２９日に取りまとめられた「建設産業政策 2007～大転換期の構造改革～」等を踏まえ、「建設業法令遵守推進本部」の設置による体制の強化、建設業法令遵守のための情報収集を目的とした「駆け込みホットライン」の開設、建設業者が守るべき下請取引上のルールとして策定した「建設業法令遵守ガイドライン－元請負人と下請負人の関係に係る留意点－」（以下「ガイドライン」という。）等、元請下請関係の適正化のより一層の推進に努めているところである。
さらに、国土交通省では、昨今の鋼材類及び燃料油が高騰している状況にかんがみ、国土交通省発注の工事に関して、工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）の規定にもとづく請負代金の見直しを円滑に行うことができるように、本条項の当面の運用ルールを定めたところである。また、併せて各地方公共団体に対しても、国土交通省の対応を参考とした工事請負契約書の単品スライド条項を的確に運用するよう、通知しているところである。
また、工事の施工に伴う公衆災害や労働災害を防止することはもとより、国民や発注者に対して建設生産物の安全性や品質を確保するため、建設工事を適正に実施することは建設業者の基本的責務であり、従来からその徹底に努めてきたところである。しかしながら、近年、不十分な施工管理に起因する大規模な構造物における不適切な施工や安全管理の不徹底に起因する工事現場における事故の発生が見受けられることは極めて遺憾なことであり、施工管理のより一層の徹底が求められているところである。
以上を踏まえ、貴会傘下建設業者に対し、関係法令や指針及びガイドライン等を遵守するほか、下記事項に十分留意し、下請契約における請負代金の設定及び適切な代金の支払い等元請下請取引の適正化並びに施工管理のより一層の徹底に努められるよう、会議や講習会の開催などにより現場事務所に至るまで指導されたい。

記
１．見積り及び契約について下請代金の設定については、施工責任範囲、施工条件等を反映した合理的なものとするため、書面による見積依頼及び建設業法施行令第６条で定める見積期間の設定、明確な経費内訳による見積書の提出、それらを踏まえた双方の協議等の適正な手順を徹底すること。特に、工事現場における工程管理や品質管理及び安全管理等の施工管理が適切に行われるよう必要な経費に十分留意するとともに、賃金等に加えて一般管理費等の必要な諸経費を適切に考慮すること。なお、昨今の鋼材類及び原油価格の高騰に伴い、材料価格・燃料価格が高水準で推移している状況にあることから、市場価格を参考に適切な価格設定となるよう十分留意すること。
併せて、下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う際の留意事項について別途通知したので、その内容についても、周知徹底を図ること。
なお、工事見積条件の明確化については、建設生産システム合理化推進協議会において「施工条件・範囲リスト」（標準モデル）の内容の普及促進について申合せがなされているので、当該申合せの主旨の周知徹底を図り、契約の適正化に努めること。
建設工事の契約の締結については、建設業法第１９条に基づき、建設工事標準下請契約約款又はこれに準拠した内容を持つ契約書により、適正な工期、工程及び価格の設定を含む契約を建設工事着工前までに締結すること。特に、建設工事が「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」の対象工事の場合は、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化等に要する費用について書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないことに留意すること。
また、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金を変更する必要があるときは、双方の協議等の適正な手順により、変更工事の着工前に書面による契約をもってこれを変更すること。
特に、元請負人が自らの予算額のみを基準として、下請負人と協議を行うことなく、一方的に下請代金の額を決定し、その額で下請契約を締結する行為や、下請負人との合意はあるものの、差し引く根拠が不明確な費用を下請代金から差し引く行為又は実際に要した費用より過大な費用を下請代金から差し引く行為は建設業法上違反となるおそれがあることから、これらの費用を一方的に下請負人から徴収することのないよう徹底すること。
なお、国土交通省では、鋼材類及び燃料油が高騰している状況にかんがみ、国土交通省発注の工事に関して、工事請負契約書第２５条第５項（単品スライド条項）の規定の運用について定めたところである。また、併せて各地方公共団体に対しても、国土交通省の対応を参考とした工事請負契約書の単品スライド条項を的確に運用するよう、通知しているところである。本通知の主旨を踏まえ、適切に運用するとともに、貴会傘下建設業者が注文者となっている下請負契約の代金の変更及び代金の変更に伴う下請代金の支払を適切に行うこと。
２．検査及び引渡しについて
元請負人は、下請負人から建設工事が完成した旨の通知を受けたときは、当該通知を受けた日から２０日以内で、できる限り短い期間内に検査を完了すること。
また、検査によって建設工事の完成を確認した後、下請負人からの申し出があったときは、特約がされている場合を除いて、直ちに当該建設工事の目的物の引渡しを受けること。
３．下請代金の支払について下請契約における代金の支払は、請求書提出締切日から支払日（手形の場合は手形振出日）までの期間をできる限り短くすること。また、元請負人が注文者から部分払（出来高払）や完成払を受けた時は、出来形に対して注文者から支払を受けた金額の割合に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から一月以内で、できる限り短い期間内に支払わなければならないことにも留意すること。特に、特定建設業者においては、注文者から支払を受けたか否かにかかわらず、建設工事の完成を確認した後、下請負人が工事目的物の引渡しの申し出を行った日から５０日以内で、できる限り短い期間内に下請代金の支払を行うように留意すること。また、下請代金の支払は、できる限り現金払することとし、現金払と手形払を併用する場合には、少なくとも労務費相当分を充たすように支払条件を設定し、支払代金に占める現金の比率を高めることに留意すること。
なお、前払金を受領した場合には、建設業法第２４条の３第２項に基づき、下請負人に対して必要な費用を前払金として適正に支払うよう配慮すること。
下請代金の支払保留については、工事が完成し、元請負人の検査及び引渡しが終了した後に、正当な理由なく長期間にわたり保留金として下請代金の一部を支払わないことがないように留意すること。

手形期間については、１２０日以内で、できる限り短い期間とすること。特定建設業者については、下請契約における代金の支払を一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならないことにも留意すること。
４．下請負人への配慮等について
中小企業をめぐる昨今の厳しい経営環境や、工事現場における適切な施工管理の必要性にかんがみ、元請負人は下請契約の締結に際し、必要な諸経費を適切に考慮するとともに、下請負人の資金繰りや雇用確保に十分配慮すること。
また、元請負人は、下請負人の倒産、資金繰りの悪化等により、下請契約における関係者に対し、建設工事の施工に係る請負代金、賃金の不払等、不測の損害を与えることのないよう十分配慮すること。
特に、公共工事や一定の民間工事については、｢下請セーフティネット債務保証事業｣による資金調達も可能となっており、その活用による下請負人への支払の適正化に配慮すること。なお、平成１９年７月より「下請セーフティネット債務保証事業」における債務保証対象に、下請負人が保有する工事請負代金債権を買い取るファクタリング事業者を追加する措置を講じることとしたので、当該事業において下請負人が債権譲渡承諾について依頼してきた場合は、その承諾について配慮すること。
特定建設業者は、建設業法第２４条の６並びに第４１条第２項及び第３項の適用があることも踏まえ、下請契約の関係者保護に特に配慮すること。
５．施工管理の徹底について
公衆災害や労働災害の防止及び建設生産物の安全性や品質を確保するため、適切な施工計画の作成、工事現場における施工体制の十分な確保、工事全体の工程管理や工事目的物・工事用資材等の品質管理及び工事現場における安全管理等の施工管理のより一層の徹底に努めること。
「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」において、公共工事の受注者は、施工体制台帳の写しを発注者に提出すること及び施工体系図を公衆が見やすい場所に掲げることが義務付けられているので、遵守するよう徹底を図ること。また、平成
１６年１２月２８日に通知した「施工体制台帳等活用マニュアルの改正について」においても現場の施工体制の確認のさらなる徹底が求められていることも踏まえ、より一層の下請契約の適正化に努めること。
６．関係者への配慮について
資材業者、建設機械又は仮設機材の賃貸業者、警備業者、運送事業者等に対しても、上記１から５までの事項に準じた配慮をすること。