敬愛大学

敬愛大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 評価結果評価の結果、貴大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は2022（平成34）年３月31日までとする。
Ⅱ 総評
貴大学は、1966（昭和 41）年に千葉敬愛経済大学として創設され、その後、大学名を敬愛大学に改称し、学部・学科の改組を経て、経済学部および国際学部の２学部体制となった。国際学部においては、国際学科に加えて 2011（平成 23）年に地域こども教育専攻をこども学科に改組し、経済学部においては、経済学科に加えて 2013（平成25）年に経営学科を新設している。キャンパスは、千葉県千葉市に稲毛キャンパスを有し、建学の精神に基づいて、教育・研究活動を展開している。
2007（平成 19）年度に本協会で受けた大学評価後、２回目の大学評価において、貴大学は「“チバイチバン”プロジェクト」の下、ビジネスにおいて必要とされる資質・能力を指標化し、それらの能力を養成するキャリア教育と就職指導による複合的なキャリア支援を確立するなど、学生支援に積極的に取り組んでいる点は評価できる。しかし、
専任教員数の不足や経年的な入学定員の未充足などの課題が見受けられるので、改善が望まれる。今後は、各部署との連携を図った定期的な自己点検・評価活動を展開し、内部質保証システムを構築・機能させることにより、貴大学の発展につなげていくことが期待される。

１ 理念・目的
貴大学は、「敬天愛人」を建学の精神とし、これに基づき、「広く知識を授け、深く専門の学芸を教授・研究し、知的道徳的および応用的能力を展開する大学教育を施し、もって文化の発展に寄与する有為の社会人を養成する」ことを理念・目的に掲げている。この理念・目的は、「敬愛大学学則」に定められており、ホームペー
ジや『大学案内』等に掲載し、社会一般に周知・公表するとともに、正規の授業科目である「敬天愛人講座」を通じて、学生に周知を図っている。また、2014（平成26）年度には、大学全体の理念・目的と人材養成のための教育目標として、「敬愛大学教育憲章」を制定し、理念・目的の具体化を図っている。
建学の精神を受け、教育研究上の目的を学部・学科ごとに設けており、
「敬愛大学

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経済学部規程」および「敬愛大学国際学部規程」に定められている。ただし、2011（平成 23）年度に国際学部に新設したこども学科について、小学校教員の育成を主とする教育を行っているが、同学部の教育研究上の目的との整合性について、一層の検討が望まれる。
理念・目的の適切性については、2002（平成 14）年度および 2007（平成 19）年度に実施した自己点検・評価活動を通じて、検証を行っている。また、学部ごとの検証としては、両学部では、コースや専攻の新設あるいはカリキュラムの改編に際して、それぞれの学科会議や教授会で検証を行っている。
２ 教育研究組織
貴大学では、建学の精神および理念・目的の実現に向けて、経済学部と国際学部の２学部に、それぞれ２学科を設置している。また、2009（平成 21）年度に既存の各学部の附置機関である研究所を発展的に統合し、「世界の諸地域、また本学の位置する地域の平和と豊かな社会の形成に寄与」することを目的とする総合地域研究所を開設した。これらの学部・学科および研究所から構成される教育・研究体制は、建学の精神および大学の理念・目的に適ったものとして、おおむね適切である。
教育研究組織の適切性については、「自己点検・評価委員会」を中心に自己点検・評価の一環として検証を実施しているほか、「大学評議会」において、大学運営に関する重要事項を検討・審議するなかで、理念・目的を踏まえて社会的環境の変化を見据えた教育研究組織のあり方についても適宜、検討が行われている。その結果
として、2009（平成 21）年度にキャンパス統合が実施されている。
３ 教員・教員組織
貴大学では、建学の精神を理解し、自ら体現することに努めながら教育研究活動に従事する教員を求めていることを創立者の著書である『敬愛読本』に示している。
なお、求める教員像については示されているものの、理念・目的を実現するための教員組織の編制方針については、明確にされていないため、各学部において、人事計画を踏まえた方針を確立することが望まれる。
教員の募集・採用・昇格については、「敬愛大学教員資格審査規則」に職階ごとの必要要件が明示され、「敬愛大学教員資格審査細則」により、各学部に「教員資格審査委員会」を設置し、審査を行うことが定められている。なお、各学部・学科の教育課程を構成する主要科目については、「大学評議会」および各学部の「教員資格審査委員会」での審議を経て、原則として専任教員をあてることとなっている。
求める教員像やこれらの手続きに沿って教員組織を編制し、おおむね教育課程に即した教員が配置されているが、国際学部の教員の年齢構成については 50 歳以上

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の教員の割合が高く、偏りが生じているので、専任教員の年齢構成が適正となるよう検討が必要である。また、貴大学では、2013（平成 25）年度から段階的に収容定員を減じている状況にあり、各学部の大学設置基準上必要な専任教員数は満たしているものの、大学全体では、2013（平成 25）年度の収容定員に応じた大学設置基準
上必要な専任教員数は 54 名であるところ、１名不足している。2014（平成 26）年
度に１名採用したものの、その後に専任教員の退職があり、現在も専任教員が１名不足しているので、是正されたい。なお、貴大学では、2014（平成 26）年度に公募により３名の専任教員を採用し、2015（平成 27）年度より着任することとなっている。
教員の資質向上を図るため、全学的な「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会」の主導により、学外から講師を招いて開催するＦＤ講演会、学内の教員を講師として開催するＦＤ研修会などの機会が提供されている。また、研究業績
や社会活動等を学部長が把握するために、「教員活動状況報告書」を毎年提出することを教員に義務づけるなどの努力をしているが、報告書の提出にとどまっている
ので、研究業績や社会活動等の状況を評価し、教育・研究活動の活性化を促すための仕組みを確立することが望まれる。
教員組織の適切性の検証については、各学部・学科の学科会議、学部教務委員会、教授会等の組織および全学的な「大学評議会」において行っているが、必要専任教
員数を満たしていない状況に鑑みて、法令遵守の観点から検証に取り組むことを期待する。
４ 教育内容・方法・成果（１）教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
貴大学では、建学の精神に基づき、大学全体としての教育目標を掲げ、これに沿った学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）および教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を学部・学科ごとに定め、ホームページにて公表している。
学位授与方針は、各学科で設定されており、経済学部経済学科では、「経済学的思考力」「教養と良識」「社会問題への関心と創造力」「自己表現力とコミュニケーシ
ョン能力」の４点を、同学部経営学科では、「社会人として必要な一般教養を学び、企業人として必須である経営学の基本的な考え方、企業人としての専門性を高める
ためのコースごとに設置された関連諸分野の知識と考え方を学び、さらには企業現場での実習を通して実践的な対応力」を修得しておくべき学習成果として示し、これを修得したものに対してそれぞれ学位を授与することを定めている。また、国際学部国際学科では、「国際社会を理解する力」「高いコミュニケーション能力」「現代を生き抜く力」「地域社会に貢献する力」の４点、同学部こども学科では、「子供

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への理解と教育力」「コミュニケーション能力」「国際理解と共生する力」「地域貢献できる力」の４点を修得しておくべき学習成果として示し、これを修得したものに対してそれぞれ学位を授与することを定めている。
教育課程の編成・実施方針は、経済学部経済学科では、公共経済コース、金融・情報コース、現代経済コースの３つの履修コースを設け、少人数指導による段階的な学修を可能とすること、同学部経営学科では、アジアビジネスコース、企業経営・会計コース、スポーツビジネスコースの３つの履修コースを設け、企業現場での実習などによる実践的な学修を可能とする教育課程を編成することを定めている。また、国際学部国際学科では、学位授与方針に基づき、教育課程を基礎科目、外国語
科目、情報科目の教養関連科目と専門科目で構成し、少人数教育による実践的な英語能力の涵養を図ること、同学部こども学科では、学部共通基礎科目と学科基礎科
目による基礎科目、学部発展科目と学科専門科目等により、国際学科の教育課程と連携した教育課程を編成し、グローバル化社会に応じた言語能力の涵養を図る教育
課程を編成することを定めている。
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性については、「大学教務部委員会」「教学システム改革推進会議」のほか、各学部の教授会等において検証を行っている。

（２）教育課程・教育内容
大学全体
全学共通科目、初年次教育、キャリア教育、留学生用科目、教職課程を全学的な教育課程として編成している。全学共通科目の「敬天愛人講座」「敬愛プログラム」「地域ボランティア活動」等の科目は、建学の精神に基づく教育目標を実現する特色ある科目であり、初年次教育は、「リメディアル科目」を設けて基礎学力の向上を図っている。また、これらの教育をキャリア教育とあわせることによって、学生が初年次から卒業後の進路を意識しながら学修できるように配慮している。さらに、各年次において演習を必修科目とするなど、少人数教育に力を入れている。なお、学科ごとに明快な「カリキュラム・フローチャート」を示し、教育課程への理解を深めるとともに段階的な学修を促す履修モデルを提示していることは、評価できる。
教育課程・内容の適切性については、「大学教務部委員会」「教学システム改革推進会議」において全学的な検証を行い、各学部教授会において学部・学科科目の検証を行っている。ただし、これまでの検証と改善策等については、検証の結果が十分に改善につながっているとはいえない。

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経済学部
教育課程は、学部共通科目と学科専門科目に分けている。学部共通科目には１・２年次で履修可能な教養科目をはじめ、外国語、情報、キャリア関連科目を配置するとともに、２年次以降の専門科目への導入・架け橋となるよう「リメディアル科目」として「口頭表現」「文章表現」「基礎数学」を開講している。また、「入門経済学」「入門経営学」「基礎演習」等の科目に加え、専門教育を充実させるために「卒業論文」を必修とし、段階的な学修が可能となるような構成となっている。
学科専門科目は、経済学科または経営学科の考え方と専門知識を習得させるよう構成されており、学科共通科目のほか、経済学科は「公共経済コース」
「金融・情
報コース」
「現代経済コース」の３コースを、経営学科は「アジアビジネスコース」「企業経営・会計コース」「スポーツビジネスコース」の３コースを設け、専門教育にあたっている。
ただし、2014（平成 26）年度からの学部一括入試の実施にともない、２年次への進級の際に学生からの希望に応じて各学科所属となるが、教育効果を十分に上げる
ため、各学科の定員に沿った学生数を振り分ける方法についてルールの明確化が期
待される。

国際学部
基本的には、学科ごとに教育課程を編成しているが、２学科の共通科目として、１年次の必修である「国際関係入門」および「College EnglishⅠ・Ⅱ」を開講している。ただし、こども学科の教育課程において学部共通基礎科目として配置されている科目が、同学部国際学科の教育課程において専門科目として配置されているなど、「学部共通基礎科目」について両学科の整合性がとられていないので、検討が望まれる。
国際学科のカリキュラムは、高等学校から大学への導入としての「基礎科目」「外国語科目」に加え、「情報科目」と「専門科目」「自由選択科目」が設置され、１年次の「基礎演習」や２年次から４年次までの「専門研究」を必修とするとともに、「体験学習」や「海外体験」を支援するための「実習科目」を設け、主体的な学習を促進する工夫がなされている。専門科目としては８つの科目分野（フィールド）にそれぞれ多様な科目が配置され、各フィールドは科目の内容によって「導入科目」（１年次）、「基本科目」（２年次）、「発展科目」（３年次）に分類され、積み上げ方式による教育が行われている。しかし、専門教育に関しては、専門分野ごとの科目の羅列にとどまっているため、より一層体系的な学修を促す教育課程を編成することが望まれる。
こども学科のカリキュラムは、「基礎教育科目」として「学部共通基礎科目」およ

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び「学科基礎科目」が置かれ、さらに、専門科目には国際社会の理解に資する学部
発展科目とこどもの教育に関連する学科専門科目を設けている。また、必修科目として１～４年の各年次に「専門研究・演習」科目群を設置し、こどもの教育と国際学の幅広い教養を関連づけるためのカリキュラムが構築されている。

（３）教育方法
大学全体
貴大学では、各年次において演習を必修としており、少人数教育に力を注いでいる。また、学生の主体的な学びを担保するため、アクティブ・ラーニングを取り入れているほか、授業時間以外にも学生が授業に関する質問ができるようにウェブページ上の学生支援システムであるＫＣＮ（Keiai Campus Navigator）を利用した取り組みなど、改善のための努力が払われている。さらに、2009（平成 21）年度入学者より、１年間に履修登録できる単位数の上限を設定している。
ウェブシラバスを開示しており、科目間の内容・質の精粗を防ぐために、シラバスの項目を「授業のねらいと到達目標」「授業の進め方（履修条件等）」「成績評価
方法・基準」「授業の予習・復習」等に統一し、各学部教授会において模範例等を示した資料を配付しているほか、2013（平成 25）年度には「大学教務部委員会」に「シラバス担当部会」を設置し、シラバスの記載内容の精査に取り組んでいる。ただし、一部には授業内容の記載に精粗があるため、今後の取り組みが期待される。
なお、シラバスに沿った授業の展開については、学生による授業評価を通じて確認している。
教育内容・方法の改善に向けた検討やその適切性の検証は、「大学教務部委員会」「教学システム改革推進会議」「シラバス検討部会」等で取り組まれている。検証に基づく授業方法等の改善を図るため、全学的な「学生による授業評価」を実施し、その結果を当該科目担当教員へ通知し、「授業改善報告書」の提出を義務づけている。また、「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会」を設置し、研修会を開催しているほか、2011（平成 23）年度には全学生を対象とした「敬愛大学学
生調査 2011」を実施し、授業に関する８つの質問項目を５段階評価で評価することを試みている。

経済学部
必須科目である英語を習熟度別クラスに分け教育効果を高めるとともに、２年次から４年次までの「演習科目」を必修とすることで、学部の目標である体系的な学問に対する専門的知識を段階的に学ぶための教育を実施している。また、２年次以降の各コースを特徴づけるコース科目や展開科目には、講義科目が多く配置され、

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オムニバス形式やグループワークによる課題解決型授業など、教育内容に応じた教育方法が採られている。さらに、１年次より各コースに「進路支援講座」を設置し、教育目標の１つである就職内定率を高める努力を行うとともに、インターネットを利用した双方向型授業などに取り組み、学生の主体性を高める教育方法も行っている。
教育内容・方法の改善を図る取り組みについては、学部独自ですべての基礎演習
科目において「振り返りシート」を作成し、学生自身の学びの記録に基づいて教育方法を検証しているほか、学部教務委員長を中心に「アクティブ・ラーニングの実
践に向けた研究」に取り組んでいる。

国際学部
学科ごとに教育内容に適した教育方法がとられ、国際学科では、導入、基本、発展という段階ごとに少人数制による専門教育が行われている。また、必修科目の「College English Ⅰ・Ⅱ」はレベル別クラスが編成されているだけでなく、他の講義科目においても教育研究上の目的に照らして学外実習の機会を取り入れた科目が見られるほか、パソコンを用いた授業など多彩な教育方法が採られている。このほか、科目によっては e-learning を導入しているが、さらに積極的な活用が望まれる。こども学科においても、段階ごとに少人数制による専門教育が導入されているほか、小学校における「半日参観実習」やボランティア活動など、教育目的に沿った実践も行われている。さらに、教職課程の履修者に対しては、履修カルテを導入し、学生の計画的な履修を促している。
教育内容・方法等の改善を図るための取り組みについては、「学部教務委員会」を中心に、語学科目の能力試験の結果を踏まえて、授業方法の改善を検討するなどのＦＤ活動が行われている。

（４）成果
卒業要件については、学則（第 28 条）のほか、各学部規程に定められており、学生を対象に配布する冊子『Campus Life』に各学部規程を掲載することで周知を図っている。卒業判定については、各学部の「教務委員会」および教授会において、所要の科目・単位の取得についての厳格な認定に基づいて行われており、セメスター制を採用していることから、年度に２回の卒業判定を行っている。
学習の成果については、「学生による評価」「資格取得対策講座の受講および合格状況」「中退率の推移」「卒業判定の推移」「進路状況の推移」および「ボランティ
ア活動の状況」の６項目を指標とし、経年変化を把握することを通じて検証を行っているが、これらの指標を用いて分析・検討した結果を教育の改善につなげるまで

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には至っていない。なお、「学生による評価」では、「学生による授業評価」と 2011（平成 23）年度に実施した「敬愛大学学生調査」の結果を用いており、「資格取得対策講座の受講および合格状況」としては、ＩＴ関連資格対策講座の合格状況を用いている。特に、2007（平成 19）年度以降、中退防止に取り組み、初年次教育に注力した結果、全学年の中退率は減少している。これらに加え、経済学部では就職率、国際学部ではボランティア活動等への参加率、履修カルテ制を活用した教員養成課
程での学びの振り返りを学習成果の測定指標としている。
５ 学生の受け入れ
大学全体の学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）として、社会において実践する力、豊かなコミュニケーション力、プロフェッショナルになる意欲等を「求める学生像」として掲げている。また、入学試験要項や『入試ガイド』では、求める人物像として、コミュニケーション能力を高め、自らの力で問題を解決する
方法を探すことのできる学習意欲のある学生を求める旨を明示している。経済学部
では、「建学の精神のもと社会に役立つ人材となるために努力し続ける意欲を持つ者」「経済社会・国際社会・情報化社会・高齢化社会に対応するための多岐にわたる資格にチャレンジする意欲を有する者」など、求める学生像を４項目に分けて示している。国際学部では、学部の学生の受け入れ方針として、「自分の将来イメー
ジを創造的かつ論理的に思考できる能力」「知識や経験知を相互に高めることができるコミュニケーション能力」を身につけた学生を求めることを定めている。さらに、国際学科では「言語能力、洞察力、行動力の向上をめざす人」、こども学科では「多様な価値の違いを理解できる国際感覚と国際教養をもとに次世代のこどもたちを指導する教育者を志す人物」を求めることを明示している。
これらの学生の受け入れ方針に沿って、各学部ともに、一般入試、センター試験
利用入試、推薦入試（系列校推薦、指定校推薦、公募推薦）、ＡＯ入試のほか、留学生入試および帰国生・社会人入試に加え、編入学入試を実施している。また、入学者選抜の基準は、毎年の入学試験要項等の見直しを実施する際に、各学部教授会
および「入試委員会」の要請を踏まえて、決定することとしている。合格者の選抜については、「入試委員会」および各学部教授会の議を経て、決定することとなっている。なお、経済学部では、2013（平成 25）年４月に２学科体制へと組織変更が行われており、学部一括の入学試験を実施し、２年次から各学科に所属することとしている。しかし、各学科への所属について、その方法をあらかじめ受験生等へ公表し、周知を図ることが望まれる。一方、国際学部では、2010（平成 22）年度入学試験よりこども学科から国際学科への移行合格が行われていたが、2015（平成 27）
年度入学試験から同制度は廃止されている。

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前回の大学評価において、入学定員に対する入学者数の割合が低いことから改善が求められていた点については、定員を見直して削減する一方、オープンキャンパ
スや高等学校を訪問するなど応募者増加に向けた努力を行っている。しかし、大学
全体の過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対す
る在籍学生数比率が依然として低いので是正されたい。また、編入学定員に対する編入学生数比率について、経済学部経済学科および国際学部国際学科で低いので改善が望まれる。
学生の受け入れの適切性についての検証は、入試広報センター長、両学部長等によって構成される「入試広報センター会議」において行われている。また、同会議の検証結果を受けて、各学部教授会においても入学試験結果の分析・検証を行っているが、定員未充足の状況が続いているため、より一層の検証・改善に努めることが望まれる。
６ 学生支援貴大学では、学生支援に関する方針として、「学生が不断の努力を継続し、その能力を開花させるために日々の学生生活を支援する」ことを掲げている。なお、この方針は、2014（平成 26）年度に制定された「敬愛大学教育憲章」で明文化し、学内外に周知されている。
修学支援に関しては、教務部長を中心に、各学部長、学生部長を構成員とする「中退防止委員会」を組織し、初年次教育の実施に重点をおいて活動してきたほか、「障害学生委員会」を設けて保健室を支援相談窓口として支援を行っている。また、経済的理由で修学困難な学生には、授業料や入学金の減免制度や学内外の奨学金制度の利用を通じて、支援に対する組織的な対応を行っている。
生活支援に関しては、「なんでも相談窓口」や生活相談部署の設置、外部機関による電話相談の導入など、幅広く学生の生活を支援する体制を設けている。さらに、
各種ハラスメント防止策として、「学校法人千葉敬愛学園ハラスメント防止規程」
を 2009（平成 21）年に制定し、学生を対象に配布している冊子『Campus Life』に窓口等を掲載することによって学生への周知を図っている。
進路支援に関しては、学生の就職力向上に向けてキャリアセンターを設置し、ビジネスコミュニケーションに必要な資質能力（就業力）を「“チバイチバン”力」
として指標化している。また、１年次学生を対象とした「キャリア基礎ゼミ」から段階を踏んだ就職支援プログラムを開講し、これらの科目は正課として単位認定しており、就職希望者数および就職者数の増加につながっていることは、高く評価できる。キャリアセンターにおいては、教員と職員による「キャリアセンター運営委員会」が設けられ、キャリア教育の企画立案・審議・評価を行い、教授会への連絡・

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提案を行っている。
なお、学生支援の適切性の検証については、「学生部委員会」において検討を行っている。

７ 教育研究等環境
貴大学においては、教育研究等環境の整備にあたっては、1997（平成９）年度より５年ごとの総合的な中期経営計画が策定され、計画的な整備が進められており、これらの計画はその理念も含めて『学園報』を通じて教職員の間で共有化が図られている。
そのうえで、校地および校舎面積は法令上の基準を満たしており、必要な施設・設備についても毎年その整備が行われている。ただし、稲毛キャンパスにおいて、
一部バリアフリー化されていない施設があるため、今後改善することが望まれる。
図書館であるメディアセンターには、教育・研究活動を行うために必要な蔵書、学術雑誌、電子媒体が備えられ、専門資格を有した専任職員を配している。閲覧席、
インターネット端末用席のほか、キャレルデスクや個人ブースなど個人での使用が可能な座席等も設けており、適切である。メディアセンター内には、コミュニケー
ションラボを設置し、学生が個々にスカイプを利用した語学能力向上のための設備も備えている。同設備には、語学が堪能な学生をティーチング・アシスタント（ＴＡ）として配置しているほか、職員が常駐している。図書館の利用に関しては、前回の本協会の大学評価における指摘を受け、開館時間を延長したものの、土日開館
を含めて今後も引き続き改善に向けた検討が望まれる。
各専任教員に対して個別研究室を設けており、研究費として個人研究費の支給に加えて研究プロジェクト補助金、共同研究費を利用することが可能となっている。
なお、教育・研究活動に対するＴＡやリサーチ・アシスタント（ＲＡ）等の人的支援に関しても、今後の検討を期待する。
研究倫理の遵守については、「研究倫理委員会規程」を 2015（平成 27）年から施行する予定であり、着実に計画を遂行することが望まれる。
教育研究環境等の適切性の検証は、理事会を中心に取り組んでおり、その結果を５年ごとの中期経営計画に反映することで、継続的な検証・改善を進めている。

８ 社会連携・社会貢献
貴大学では、学園全体のビジョンである「地域と共に生きる」を踏まえ、社会との連携を重視しており、「生涯学習講座」や一般公開されるシンポジウムを開催しているほか、ボランティア活動に力を注いでいる。
「生涯学習講座」は、千葉県や千葉市の教育委員会の後援を受け、「生涯学習委員

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敬愛大学会規程」に基づき、「地域連携、地域貢献」を基本方針として運営している。特に、「生涯学習講座」は、１講座あたりの平均受講者がやや少ないものの、2014（平成26）年度から稲毛駅前に「生涯学習センター」を開設するなどの取り組みにより、
社会連携・社会貢献に向けた努力を重ねている。
「総合地域研究所規程」に基づき、「世界の諸地域、また本学の存立する地域の平和と豊かなる社会形成に寄与する事」を目指して「総合地域研究所」が設立され、同研究所の主催で 2010（平成 22）年度からは毎年「千葉学への道」と題したシンポジウムを開催し、歴史、経済、教育などのさまざまな側面から地域への働きかけを行っている。
ボランティア活動としては、2007（平成 19）年の中華人民共和国四川省の地震の際に、学生による街頭募金活動や支援物資を集める活動を行ったほか、2011（平成23）年の東日本大震災に際しては、大学全体としてボランティア活動に取り組んでいる。また、千葉県教育庁との連携により実施した「しごと体験キャンプ夢プロジ
ェクト」では、県内の中学生・高等学校の生徒を対象にキャリア教育を提供し、キャリアセンター選抜・指導を実施した参加学生がチューター役を担うなど地域行政との連携もみられる。
これらの活動については、「生涯学習委員会」や総合地域研究所において、改善に向けた検証が行われている。
９ 管理運営・財務（１）管理運営
管理運営に関する方針は、経営方針として「第４次中期経営計画」に明確に示されており、同計画についてすべての教職員からアンケートを行うことによって、教職員が方針を共有化に効果を上げている。
大学の管理運営については、学長、学部長、教務部長、学生部長、研究所長等の役職者を置き、学則において「大学評議会」および教授会を置くことを定めている。
これらの会議体の構成や権限等については、「敬愛大学大学評議会規程」のほか、各学部教授会規程に定められており、学長や学部長の選考手続きについては、「学長選考規程」および「学部長選考規程」に明示し、法人における理事の権限等については、「理事の職務内規について」を定めることによって、管理運営に必要な職
位、組織、権限を明らかにしている。ただし、学長の権限・責任は、「理事の職務
内規について」において定めているものの、学長および学部長それぞれの権限・責任等が規程となっていないので、それらに関し規程等を設けることが望ましい。
事務組織については、「千葉敬愛学園事務組織規程」に基づき、大学運営室、修学支援室、学生支援室のほか各種センターに必要な事務職員を配置している。事務職

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員研修については、「スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）規程」を整備し、年１回の教職員合同研修会を実施している。しかし、大学・短大・高等学校教職員合同研修会であるため、大学の事務職員に特化した人材開発および組織開発や、大学改革へ向けた教職協働を目指した事務職員の人材育成の点ではＳＤの活動の効果が上がっているとはいえない。
予算編成、事業計画策定については、予算編成方針に沿って事業計画を策定し、予算原案を常務理事会で検討し、理事会、評議員会での議決を経て決定している。
なお、予算執行、資金運用および会計処理については、「学校法人千葉敬愛学園経理規程」および「資金運用管理規程」に規定されており、適切に運営されている。
また、決算、監査の方法、プロセスについては、監事の監査および公認会計士の監査を受けている。
（２）財務「第４次中期経営計画」(2010（平成 22）年～2014（平成 26）年)において、財政健全化を課題とし、具体的な方策と年度ごとの帰属収入、消費支出、帰属収支差額、消費収支差額の目標額を掲げ、収支改善に努めている。しかしながら、主要財源である学生生徒等納付金が、学生確保において、大学部門では定員充足率が低下し、法人全体でも定員未充足となっていることから漸減傾向にある。そのため「第四次中期経営計画」の目標額と実績額に乖離があることから常に見直しを行い、適切なＰＤＣＡサイクルを実現するよう努められたい。
貸借対照表関係比率では、借入金残高が多いため負債関係比率が「文他複数学部を設置する私立大学」の平均と比べ高い数値となっている。経常的な設備関係支出も含め毎年一定額の基本金組入額が発生することもあり、借入金返済計画も含め、具体的な資金計画の策定を図られたい。なお、設備投資は一段落しているので、教育の質の保証を第一としながらも、一層の経費削減および学生確保の戦略をより具体的に実行していくことが望まれる。
一方、経費については、2013（平成 25）年度に大幅な人件費の見直しを実行した
こともあり、経費節減には一定の成果が見られるが、人件費比率は、依然高い比率となっている。
収支状況を見ると法人では 2013（平成 25）年度に帰属収支差額がプラスに転じているが、大学部門においてはマイナスとなっている。要因として多額の奨学金支出が影響しており、大学部門の 2013（平成 25）年度資金収支ベースの教育研究経費支出のうち高い比率を占めている。適正な制度への見直し等を早急に検討されたい。
金融資産については、2013（平成 25）年度に特定資産を積み立てたことにより、「要積立額に対する金融資産の充足率」は若干改善されたものの低い水準となって

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いる。また、帰属収入に対する翌年度繰越消費支出超過額の割合も 100％を超えており、収支構造の是正を継続して行うことが望まれる。
10 内部質保証
貴大学では、学則において、「教育研究水準の向上を図り、大学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行いその結果を公表するものとする」と定めており、この定めに基づき、「自己点検・評価委員会規程」のもと、全学的な自己点検・評価を行うために「自己点検・評価委員会」が設置されている。国際学部の稲毛キャンパス移転完了に伴い、自己点検・評価の実質化に努めるため、2009（平成 21）年度に同規程の改定を行い、同委員会の委員長を学長、副委員長を各学部長とする組織に変更し、全学的な「自己点検・評
価委員会」を年度ごとに定期的に開催することとした。
「自己点検・評価委員会規程」では、本協会の大学評価において指摘を受けた事
項の改善方策を講じることのほか、委員会で決定した事項は学部教授会に報告するとともに、ホームページ上に公開することが規定されている。
貴大学では、これまでに 2002（平成 14）年度および 2007（平成 19）年度に全学的な自己点検・評価に取り組み、その結果を報告書として公表するとともに、本協会による大学評価を受けている。また、2007（平成 19）年度の本協会による大学評
価における指摘事項については、改善に向けた措置が講じられているものの、学生の受け入れ等については、今回の大学評価においても改善に向けた努力が求められる。
上記のように、全学的な自己点検・評価の体制は整っているが、自己点検・評価の結果から課題の改善につなげる仕組みは構築されていない。また、「ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）委員会」や「スタッフ・ディベロップメント（ＳＤ）委員会」との連携に加え、教員個人レベルとしての自己点検・評価活動の成果である「教員活動状況報告書」や学生生活実態調査、メディアセンターによる『年次報告書』といった組織ごとの点検・評価活動の成果はあるが、これらが大学全体の自己点検・評価につながっていない。したがって、「自己点検・評価委員会」を毎年複数回にわたって開催しているものの、認証評価への対応が中心であり、自らの定める規程に従った点検・評価活動がなされているとはいいがたいので、内部質保証システムを整備し、機能させるよう、改善が望まれる。今後は、学外の第三者の意見を聴取する制度を設けることも含めて、内部質保証システムが機能するよう改善が望まれる。
なお、2007（平成 19）年度の『自己点検・評価報告書（2007 年）』をホームペー
ジにおいて公表しているほか、学校教育法施行規則に沿って教育研究情報や学生支

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援等に関する状況および財務状況に関する情報を公表しており、おおむね適切な情報公開を行っているといえる。
Ⅲ 大学に対する提言
総評に提示した事項に関連して、特筆すべき点や特に改善を要する点を以下に列記する。
なお、今回提示した各指摘のうち、「努力課題」についてはその対応状況を、「改善勧告」についてはその改善状況を「改善報告書」としてとりまとめ、2018（平成 30）
年７月末日までに本協会に提出することを求める。

一 長所として特記すべき事項
１ 学生支援１) 大学独自に地元を中心とした企業へのアンケート調査を実施し、地元産業界のニーズを分析し、ビジネスにおいて必要とされる資質・能力を６つの指標として定め、これに対応した人材育成を「“チバイチバン”プロジェクト」として、
キャリアセンターを中心に取り組んでいる。具体的には、正課科目として「キャリアプランニング」「キャリアデザイン」等の科目を設け、さらに就職環境づくりとして実践講座や学内選考会を多数開催している。キャリア教育と就職指導を連携させて、進路支援体制の充実を図っており、就職希望者数および就職者数の増加、就職実績においても効果を上げている点は評価できる。
二 努力課題１ 学生の受け入れ
１) 編入学定員に対する編入学生数比率について、経済学部経済学科が 0.48、国際学部国際学科が 0.59 と低いので、改善が望まれる。
２ 管理運営・財務（１）財務
１) 「第４次中期経営計画」の目標額と実績額に乖離があることから常に見直しを行い、適切なＰＤＣＡサイクルを実現するよう努められたい。経常的な設備関係支出も含め毎年一定額の基本金組入額が発生することもあり、借入金返済計
画も含め、具体的な資金計画の策定を図られたい。
３ 内部質保証１) 「自己点検・評価委員会」は毎年複数回にわたって開催されているが、認証評

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価への対応が中心であり、教員個人レベルの検証として「教員活動状況報告書」
による業績評価や部署単位での年次報告等による検証は行われているものの、大学全体の自己点検・評価につなげられていない。自らの定める規程に従った
点検・評価活動がなされているとはいいがたいので、内部質保証システムを整備し、機能させるよう、改善が望まれる。
三 改善勧告１ 教員・教員組織
１) 2013（平成 25）年度および 2014（平成 26）年度において、大学設置基準上必要な専任教員数のうち、大学全体において１名不足しているので、是正されたい。
２ 学生の受け入れ
１) 大学全体における過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均および収容定員に対する在籍学生数比率が、それぞれ 0.85、0.76 と低い。各学部については、経済学部において両比率がそれぞれ 0.83、0.72、国際学部において両比率がそれぞれ 0.89、0.81、また、同国際学科において両比率がそれぞれ 0.81、0.70 と低いので、是正されたい。
以 上

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