８．点検・評価、情報公開
項目 23：自己点検・評価
各経営系専門職大学院は、基本的な使命（mission）、固有の目的の実現に向けて、Plan-Do-Check-Act（PDCA）サイクル等の仕組みを整備し、その教育研究活動等を不断に点検・評価し、改善・改革に結びつける仕組みを整備することが必要である。また、これまでに認証評価機関等の評価を受けた際に指摘された事項に対して、適切に対応することが必要である。さらに、自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるとともに、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。
＜評価の視点＞
8-1：自己点検・評価のための仕組み・組織体制を整備し、適切な評価項目・方法に基づいた自己点検・評価を組織的かつ継続的な取組みとして実施していること。（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-2：自己点検・評価、認証評価の結果を経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みを整備していること。
〔Ｆ群〕8-3：認証評価機関等からの指摘事項に適切に対応していること。〔Ｆ群〕
8-4：自己点検・評価、認証評価の結果について、どのように経営系専門職大学院の教育研究活動の改善・向上に結びつけているか。
〔Ａ群〕
8-5：固有の目的に即して、自己点検・評価の仕組み・組織体制、実施方法等にどのような特色があるか。〔Ａ群〕〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院の自己点検・評価活動は、規則に基づき「自己点検・評価委員会」が行うこととされており、組織的かつ継続的な取組みとしてこれまでに 4 回実施している。
また、法定の認証評価は、平成 21（2009）年度の専門職大学院認証評価、平成 22（2010）年度の大学機関別認証評価の 2 回受審し、いずれも基準に適合しないとの判定を受けているが、問題点として指摘された事項は順次改善を行っており、平成 25（2013）年時点で、認証評価での指摘事項はほぼ解消されている。

［各評価の視点における現状の説明］（8-1）本会計大学院を対象とした自己点検・評価活動は、学内規程（自己点検・評価に関96

する規則）に基づき、学校経営委員会の下に自己点検・評価委員会を組織して実施している。また、自己点検・評価は、毎回自己点検・評価委員会が定める自己点検・評価項目（自己点検・評価基準）に基づき適切に行っている。
2013（平成 25）年度の自己点検・評価委員会は委員 7 名で構成されている。委員の構成
内訳は、規則に基づき、学校経営委員長が自己点検・評価委員会の委員長を兼ね、教員委員 4 名（副学長、研究科長、学生部長、教務部長）、職員委員 1 名（事務局長）、学外委員 1名を選出している。
以上のような体制に基づいて継続的に自己点検・評価活動を実施しており、前回までの実績は以下の通りである。2010（平成 22）年度以降は、学部の学生募集停止に伴い、将来的に大学院単独での運営となることを前提として、研究科委員会においても課題や改善点について随時検討を行い、速やかな改善に努めてきている。
これまでの自己点検・評価実施状況
・2005 年度（評価対象機関：2005 年 4 月 1 日～2006 年 3 月 31 日）
・2006 年度（評価対象期間：2006 年 4 月 1 日～2007 年 3 月 31 日）
・2008 年度（評価対象期間：2008 年 4 月 1 日～2009 年 3 月 31 日）
・2010 年度（評価対象期間：2010 年 4 月 1 日～2011 年 3 月 31 日）（8-2）本会計大学院においては、自己点検・評価および第三者評価等の結果を教育研究活動の改善・向上に結びつけるための仕組みは整備されており、かつ適切に実践されている。
その具体的な仕組みの概要については、以下の通りとなっている。
本学の自己点検・評価の制度設計上、自己点検・評価報告書において改善が必要と指摘された事項については、学校経営委員会及び学長等に対して、改善に努める義務が課される（自己点検・評価規則第 11 条の 3 第 2 項）。
また、実際の改善に向けた取組みについては、その改善内容によって本会計大学院の研究科委員会及び専門委員会において検討・審議されることとなる。
（8-3）本会計大学院は、2009（平成 21）年度に最初の経営系専門職大学院認証評価を受審するため、自己点検・評価を実施した。その際、定員管理、研究環境及び図書の整備等について課題を把握し、学校経営委員会、研究科委員会において改善に向けた取組みを開始した。しかし、改善の途上であったため、後述の通り、2009（平成 21）年度の大学基準協会の経営系専門職大学院認証評価において、経営系専門職大学院基準に適合していないとの判定を受けた。また、翌 2010（平成 22）年度に受審した大学評価・学位授与機構による大学機関別認証評価においては、前年からの改善により指摘事項は減少したが、制度移行途中であったことから一部項目で同様の指摘を受け、大学評価基準を満たしていないとの判定を受けた。
本会計大学院では、これらの自己点検・評価結果及び認証評価結果に基づき、学校経営97

委員会、研究科委員会において速やかな改善に向けた検討及び対応を行った。即時の対応が難しい案件についても段階的に改善を図っている。具体的な指摘事項と対応状況は下表の通りである。
経営系専門職大学院認証評価（財団法人大学基準協会） 2009（平成 21）年度受審
勧告事項①教員の年齢構成対応状況
翌年度より専任教員の年齢構成を大幅に見直した。2013（平成 25）
年 5 月 1 日時点で、専任教員 14 名の平均年齢は 49.7 歳（内訳は60 歳代 5 名、50 歳代 3 名、40 歳代 1 名、30 歳代 5 名）となっている。

②定員管理

翌年度より新たに租税法分野の修士論文指導を開始するなどの対策を講じ、2010（平成 22）年度より入学定員を充足、翌年度には収容定員を充足した。その後も継続して一定の入学者数を確保しており、2013（平成 25）年 5 月 1 日時点で収容定員を充足している。

③研究環境の整備

専任教員研究室として共同研究室のみを設置していたところ、全員に専用席を付与した形式の研究室を設置するなど一定の対策を講じている。また、個室形式の研究室を増設することについても 2014
（平成 26）年度中に対応を行うべく検討中である。

④図書の整備

翌年度より図書館委員会による蔵書選定・購入等の体制を整備し、教員・学生のリクエストや教員アンケート等による蔵書の充実を図っている。

⑤法令等の遵守翌年度 2010（平成 22）年度決算分より毎年、監査法人による監査（自治体との協定）を実施し、特区自治体への報告を行っている。

大学機関別認証評価（独立行政法人大学評価・学位授与機構） 2010（平成 22）年度受審
満たしていないとされた基準

対応状況① 教員及 び教育支 援 前年の認証評価結果を受けて専任教員構成を大幅に見直したが、者学生への不利益を避けるため、移行措置として 2010（平成 22）（ 必修科 目を担当 す 年度に限り特任教員（旧専任教員）が科目を担当したことによるる専任教員の不足）指摘であり、翌年度以降は解消されている。2013（平成 25）年度
は、本報告書項目 13（視点番号 3－10）に記載の通り必修科目 12
科目中 8 科目を専任の教授・准教授が担当している。

③施設・設備

前述の通り、専任教員研究室として共同研究室のみを設置してい（ 教員の 研究環境 の たところ、全員に専用席を付与した個別研究室を設置するなど一整備）定の対策を講じており、個室形式の研究室の増設についても 2014
（平成 26）年度中に対応を行うべく検討中である。

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⑤財務

前述の通り、2010（平成 22）年度決算分より毎年、監査法人によ（自治体との協定）る監査を実施し、特区自治体への報告を行っている。

（8-4）上述の通り、認証評価における指摘の第一点は教員の年齢構成が高年齢に偏りすぎているということであった。その後、定年規程の改正による高齢教員の退任、若手教員の採用により、年齢構成は引き下げられ、より活発な教育研究活動が行われている。
指摘の第二点は学生の定員数が充足されていないということであった。前述のとおり、税法修士論文の指導を開始したこと等により、現在は収容定員 120 名に対し、140 名が在籍している。
三点目の研究環境の整備に関しては、本会計大学院ならではの競争力の構築・向上を目指して継続的改善の努力をしており、特に若手研究者教員の研究環境の整備という観点から研究室の増設及び充実を検討している。図書館設備については、税法修士論文を選択する学生が多いことにかんがみ、税法関係書籍・雑誌等の充実に努めている。なお、他研究機関や大学図書館との提携を模索中である。
（8-5）本会計大学院では、自己点検・評価の過程において第三者の観点による評価を重視しており、委員に「学外の専門家」を加えるよう規程にも定めている（自己点検・評価規則第 4 条第 1 項）
。具体的には毎回学外の弁護士に委嘱し、学外者の観点から、また、法律専門家の観点から自己点検・評価活動の客観性を担保している。

＜根拠資料＞
・資料 8－1：LEC 東京リーガルマインド大学院大学自己点検・評価に関する規則
・資料 8－2：LEC 会計大学院 2013 年度自己点検・評価委員会 委員名簿
・資料 8－5：2010（平成 22）年度第 1 回学校経営委員会（2010 年 4 月）議事録
・資料 8－6：2010（平成 22）年度第 3 回学校経営委員会（2010 年 6 月）議事録
・資料 8－7：2010（平成 22）年度第 2 回研究科委員会（2010 年 5 月）議事録
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内／評価改善報告」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/self_check.html

項目 24：情報公開
各経営系専門職大学院は、自己点検・評価の結果を広く社会に公表することが必要である。また、透明性の高い運営を行うため、自らの諸活動の状況を社会に対して積極的に情報公開し、その説明責任を果たすことが必要である。さらに、情報公開について、固有の目的に即した取組みを実施し、特色の伸長に努めることが望ましい。

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＜評価の視点＞
8-6：自己点検・評価の結果を学内外に広く公表していること。
（「学教法」第 109 条第１項）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-7：経営系専門職大学院の組織運営と諸活動の状況について、社会が正しく理解できるよう、ホームページや大学大学案内等を利用して適切に情報公開を行っていること。
（「学教法施規」第 172条の２）〔Ｆ群、Ｌ群〕
8-8：固有の目的に即して、どのような特色ある情報公開を行っているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院では、過去の自己点検・評価及び認証評価の結果について、ホームページを通して広く社会に公開している。また、認証評価で受けた指摘に対する改善の状況についても、項目を設けて公開している。
通常の組織運営や教育研究に関する情報については、ホームページに「情報公開」ページを設け、閲覧者が所定の情報をすべて把握できるようにしている。また、本会計大学院の研究紀要はすべて PDF ファイルでホームページに掲載しており、誰でも閲覧できる状況となっている。
その他、日常の授業風景や各種行事の予定、開催状況等について公式 Facebook 上で随時発信し、積極的な情報公開に努めている。

［各評価の視点における現状の説明］（8-6）自己点検・評価の結果は「自己点検・評価報告書」として冊子を作成するほか、本会計大学院のホームページ上にデータを掲載して適切に公表を行っている。
（8-7）本会計大学院の組織運営と諸活動の状況については、ホームページに「情報公開」の専用ページを設け、学校教育法施行規則第 172 条 2 の規定に則して項目を設定し、閲覧者が必要な情報を一覧できるようにしているほか、パンフレットや学生募集要項を通じて適切に公開している。
また、教育研究活動の成果として毎年「LEC 会計大学院紀要」を発行し、2013（平成 25）年度で 10 号まで発行している。
この紀要は冊子形式で大学等の図書館に送付するとともに、第 1 号からの全文を PDF ファイルでホームページに掲載し、公開している。
（8-8）一般的事項についてホームページ及びパンフレット等で公表するほか、広報委員会の主導で本会計大学院の Facebook ページを開設し、教員と職員が協力して、本会計大学院の教育研究その他の日常的な活動について積極的に公開している。一般的な行事や入試情報の告知、施設紹介、各種行事の実施概要等に加え、日常の授業風景や教員の紹介に重きを置いており、学外者が本会計大学院の日々の活動状況を直接知ることができる内容とな100

っている。
また、論文の添削指導に使用しているグループウェアサービス（サイボウズ Live）のホームページ上での導入事例紹介を利用して、本会計大学院における論文指導の状況について広く公開している。

＜根拠資料＞
・資料 1－3 ：LEC 会計大学院パンフレット
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内／評価改善報告」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/self_check.html
・LEC 会計大学院ホームページ「情報公開ページ」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/public.html
・LEC 会計大学院ホームページ「教員・研究活動／LEC 会計大学院紀要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research_activities/kiyou/index.html

・LEC 会計大学院 公式 Facebook
https://www.facebook.com/LEC.gsa
・サイボウズ Live 活用事例紹介（Cybozu 社ホームページ）
https://live.cybozu.co.jp/casestudy.html?q=2944101

【８点検・評価、情報公開の点検・評価】（１）自己点検・評価の状況について
自己点検・評価活動は、規則に基づき学校経営委員会の下に置かれる自己点検・評価委員会によって組織的・継続的な取組みとして行われている。委員会には必ず学外者を参加させることにより、第三者の観点の導入、評価の客観性の担保に務めている。また、自己点検・評価の結果は、ホームページに掲載して広く社会に公開している。
自己点検・評価において改善が必要と指摘された事項については、学校経営委員会及び学長等に対して、改善に努める義務が課されることとなっており、実際に自己点検・評価及び認証評価で指摘された事項についてはすべて改善に向けた対策が講じられている。
（２）組織運営と諸活動の状況に関する情報公開について
一般的な情報公開に関しては、学校教育法施行規則第 172 条 2 の規定に則して本会計大学院ホームページや本会計大学院パンフレット、学生募集要項等により適切に公開することができている。研究成果や教育活動の状況についても、毎年紀要を発行し、かつ全文をホームページ上で公開して広く閲覧に供している。
また、Facebook ページの開設、論文指導の事例紹介等、広報委員会を通じて日々情報公開のための積極的な試みがなされている点は高く評価している。

【今後の方策（改善のためのプラン）】
本会計大学院の現在の特色の一つは、税法修士論文指導が充実していることである。しかしながら、今後は、大学・大学教育に関する FD 研修等もより充実させ、本会計大学院の将来像について研究科委員会で検討し、会計士その他の教育とのバランスを図っていくことが必要と考えている。この点は、項目 1 で述べたとおり、2014（平成 26）年度以降の中期事業計画にも反映させている。
情報公開については、引き続き、本会計大学院ホームページ等のさらなる充実を図り、常に最新の情報開示に努めていくことが重要である。また、大学院紀要についても、今後も毎年定期的に発行していくとともに、より内容を充実させ、現職社会人に焦点を当てて理論と実務の架橋を実践した教育及び研究を行っている本会計大学院の特長を広く社会に伝えるための取組みを強化していく。
さらに、本会計大学院の社会的な認知度をより高めていくため、加盟している会計大学院協会との協力関係の下、会計専門職大学院全体で広く社会に対する情報発信を強化することが必要であると考えている。本会計大学院の教育研究内容が産業界にも周知されるよう、産学連携の取組みを進めていくことも検討する。

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