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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年６月27日【事業年度】

第44期(自【会社名】

株式会社サガミチェーン【英訳名】

SAGAMI CHAIN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地【電話番号】

052(771)2126(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長営業担当兼管理担当【最寄りの連絡場所】

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地【電話番号】

052(771)2126(代表)【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長営業担当兼管理担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年４月１日

鎌

田

敏

至

平成26年３月31日)

行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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伊

藤

修

二

伊

藤

修

二

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年３月

平成26年３月(千円)

22,228,222

20,134,107

19,561,862

22,599,013

19,521,303(千円)△426,631△204,902

46,047672,386

575,885(千円)△2,925,903△1,220,995△742,140

447,078595,415

包括利益

(千円)

―

―

△815,245

690,617681,889

純資産額

(千円)

11,519,439

10,156,307

9,324,477

10,405,237

10,952,784

総資産額

(千円)

17,049,399

16,096,928

15,078,159

15,237,026

18,354,663

１株当たり純資産額(円)

471.77415.91

382.44416.18438.36(円)△119.97△50.07△30.44

18.27

23.85

(円)

─

―

−

−

−

自己資本比率

(％)

67.5

63.0

61.8

68.2

59.6

自己資本利益率

(％)

△22.7

△11.3

△7.6

4.5

5.6

株価収益率

(倍)

─

―

−

42

39

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)△251,012△305,392
589,541
281,218
1,188,107
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△543,165△360,417
114,974△301,231△824,072
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△351,541
664,479△300,238
92,769△164,317
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
2,633,132
2,614,659
3,017,435
3,118,431
3,413,547
期末残高
従業員数
813
746
685
607
705
(外、平均臨時(名)(2,510)(2,431)(2,122)（2,052）（2,792）
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成24年４月19日開催の第42期定時株主総会の決議により、決算期を１月20日から３月31日に変更いたしました。従って第43期については、平成24年１月21日から平成25年３月31日までの14ヶ月11日間となっております。
４ 第43期より、配送費の会計処理につき、会計方針の変更をしております。当該会計方針の変更は遡及処理され、第41期及び第42期の各数値については、遡及処理後の数値を記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年３月

平成26年３月(千円)

19,570,637

17,531,786

17,111,527

17,966,280

16,058,004(千円)△385,866△75,686

197,734

624,495

553,937(千円)△2,796,970△1,140,992△663,985

470,926

506,640

資本金(千円)

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

発行済株式総数(千株)

24,972

24,972

24,972

24,972

24,972

純資産額(千円)

11,379,147

10,110,996

9,373,856

10,436,824

10,820,379

総資産額

(千円)

16,113,900

15,045,489

14,255,524

14,575,019

16,818,541

１株当たり純資産額(円)

466.62414.67384.47417.96433.41

(円)

―
(―)

―
(―)

―
（―）

5.00
（―）

5.00
（−）

(円)

△114.68△46.80△27.23

19.24

20.29

(円)

─

―

―

―

−

自己資本比率

(％)

70.6

67.2

64.2

71.6

64.3

自己資本利益率

(％)

△22.0

△10.6

△6.8

4.8

4.8

株価収益率

(倍)

─

―

―

36

46

配当性向

(％)

─

―

―

26.0

24.6

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

従業員数
617
552
514
485
381
(外、平均臨時(名)(2,341)(2,233)(2,016)（1,957）（1,862）
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 各期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成24年４月19日開催の第42期定時株主総会の決議により、決算期を１月20日から３月31日に変更いたしました。従って第43期については、平成24年１月21日から平成25年３月31日までの14ヶ月11日間となっております。
４ 第43期より、配送費の会計処理につき、会計方針の変更をしております。当該会計方針の変更は遡及処理され、第41期及び第42期の各数値については、遡及処理後の数値を記載しております。

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２ 【沿革】
当社は、昭和53年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は昭和61年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。
年月概要

昭和45年３月
昭和49年４月
昭和49年12月

名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。
名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。
名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。
名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。
愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。
名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。
㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社
ジーベンサガミを吸収合併する。
サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。
サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミ
チェーンに各々商号変更する。
株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。
株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。
株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。
名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本店を移転する。
愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。
愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。
奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。
静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。
大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。
滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。
大阪府松原市に関西事務所を開設する。（平成24年１月に閉鎖）
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。
東京都町田市に関東事務所を開設する。(平成12年12月神奈川県厚木市に移転、平成20年８月に閉鎖)
東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。
福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。
全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エーを設立する。(現・連結子会社)
愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。
石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。
兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。
富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。
株式会社浜木綿に資本参加する。
子会社株式会社サガミサービスを設立する。(現・連結子会社)
どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。
子会社株式会社エー・エス・サガミ（現・株式会社サガミフード）を設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。(現・連結子会社)

昭和50年７月
昭和52年11月
昭和53年２月
昭和53年９月
昭和56年１月
昭和57年１月
昭和57年４月
昭和57年６月
昭和60年11月
昭和61年２月
昭和61年７月
昭和61年８月
昭和62年４月
昭和63年７月
昭和63年７月
平成元年６月
平成２年７月
平成３年９月
平成６年７月
平成６年10月
平成７年５月
平成８年７月
平成８年９月
平成９年２月
平成９年７月
平成９年７月
平成９年９月
平成９年12月
平成10年３月
平成10年４月
平成10年６月
平成10年10月
平成11年２月
平成11年６月
平成12年４月
平成14年12月
平成15年３月

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年月概要

平成16年２月

子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開店する。
ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房Ｂｏｎ Ｐａｎａ
(ボンパナ)「羽島店」を開店する。
全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。
ベーカリーショップ部門を、子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。
ベーカリーショップ部門の子会社株式会社ボンパナの全株式を譲渡する。
全額出資子会社SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.（現・HONG KONG SAGAMI CO.,LTD）を香港に設立する。（現・連結子会社）
愛知県海部郡飛島村にカット野菜工場を建設する。
第21回優良外食産業表彰『地産地消推進部門』で農林水産大臣賞を受賞する。
全額出資子会社SINGAPORE SAGAMI PTE.,LTD.をシンガポールに設立する。（現・連結子会社）
BANGKOK SAGAMI CO.,LTDをタイに設立する。（現・連結子会社）
味の民芸フードサービス株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）

平成19年９月
平成21年６月
平成21年７月
平成23年８月
平成24年10月
平成24年11月
平成25年３月
平成25年６月
平成25年10月
平成26年１月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社９社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(ＦＣ)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。
当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門の名称
和食麺類部門味の民芸部門どんどん庵部門

外食事業

事業内容

会社名

和食麺類店「サガミ」の経営
和食麺類店「味の民芸」の経営
セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、「どんどん庵」フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
麺類専門店「あいそ家」、大型セルフサービ
スのうどん店「製麺大学」あんかけスパゲ
ティ「ＤＯＮＤＯＮあん」の経営

当社
味の民芸フードサービス株式会社

株式会社ディー・ディー・エー

株式会社ディー・ディー・エー
当社
味の民芸フードサービス株式会社

その他
その他飲食店の経営

その他の事業

損害保険及び生命保険の代理店業務
店舗設備のメンテナンス業務
不動産賃貸業務

事業の系統図は次のとおりであります。

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株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミフード
上海盛賀美餐飲有限公司
HONG KONG SAGAMI CO.,LTD.
SINGAPORE SAGAMI PTE.,LTD.
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD
NADEERA GROBAL CO.,LTD.
株式会社サガミサービス
当社

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金又
は出資金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

100.0

役員の兼任３名

100.0

設備の賃貸
食材の供給
役員の兼任１名

100.0

設備の賃貸
保険サービス
設備のメンテナンス
役員の兼任２名(連結子会社)
味の民芸フードサービス
株式会社

東京都
立川市

50,000株式会社
ディー・ディー・エー

名古屋市
守山区

50,000

飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導株式会社サガミサービス

名古屋市
守山区

10,000

損害保険及び生命保険
代理業務
店舗設備のメンテナンス業務

株式会社サガミフード

名古屋市
守山区

70,000

輸出入業務
食材の仕入・製造
その他飲食店の経営

100.0

役員の兼任２名

上海盛賀美餐飲有限公司

中国
上海市

260,000

その他飲食店の経営

96.7

役員の兼任２名

HONG KONG SAGAMI CO.,LTD.

香港

100.0

役員の兼任１名

SINGAPORE SAGAMI PTE.,LTD.

シ ン ガ
1,000千ドル
ポール

100.0

役員の兼任１名

10,000千香港ドル

海外事業（東アジア）の統括
その他飲食店の経営
海外事業（ASEAN）の統
括
その他飲食店の経営

タイ
4,000千バンコク
その他飲食店の経営
94.3 役員の兼任１名
バーツ
市
タイ
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.
バンコク 600千バーツ その他飲食店の経営
49.0 役員の兼任１名
市(注) １ 議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。
２ 株式会社サガミサービスは自己株式を75％所有しております。
３ 株式会社サガミフードは当連結会計年度において、株式会社エー・エス・サガミより社名変更をしております。
４ HONG KONG SAGAMI CO.,LTD.は当連結会計年度において、SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.より社名変更をしております。
５ 味の民芸フードサービス株式会社は当連結会計年度において新たに連結子会社となりました。
６ SINGAPORE SAGAMI PTE.,LTD.は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりました。
７ BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりました。
８ NADEERA GLOBAL CO.,LTD.は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりまし
た。
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.

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５ 【従業員の状況】
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、事業部門別により記載しております。
(1) 連結会社の状況
平成26年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)和食麺類部門292(1,822)

味の民芸部門88(481)

どんどん庵部門

8(83)

外食事業
その他の部門140(361)

その他の事業3(-)

全社(共通)

174(45)
合計

(注) １
２
３
４
５

705(2,792)

従業員数は、就業人員であります。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヶ月22日換算)で外書であります。
全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
臨時従業員には、派遣社員を除いております。
従業員人数が前連結会計年度末と比べて98名増加しましたのは、平成26年１月７日付で味の民芸フード
サービス株式会社を連結子会社化したためであります。

(2) 提出会社の状況
平成26年３月31日現在
従業員数(名)381(1,862)
(注) １
２
３
４

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
37.2

15.2

平均年間給与(千円)5,079

従業員は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、1ヶ月22日換算)で外書であります。
当事業年度末において、当社の従業員数は、主として、管理体制の変更に伴い連結子会社への出向等のため、104名減少し381名となりました。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はサガミチェーン労働組合と称し、平成26年３月31日現在組合員数は2,358名(うち臨時従業員1,958名)で、ＵＡゼンセンに加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はあ
りません。

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第２ 【事業の状況】
前連結会計年度は決算期変更により、14ヶ月11日決算となっているため、当連結会計年度との対比は記載しておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により円安、株高が進行し景況感に改善の兆しが見られたものの、一方で原材料費や電気料金の値上がり、更には本年４月からの消費増税による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。
外食産業につきましても、景気回復と連動する形で緩やかに外食支出は回復してきておりますが、お客様の低価格志向の定着・中食需要の高まりなど小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっております。
このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座を全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、期首より「グループ経営の強化」「科学的経営の推進」「研修制度の拡充」を柱に取り組んでまいりました。
また、成長戦略の一環として国内では味の民芸フードサービス株式会社（以下「味の民芸」）を平成26年１月７日付で株式取得により連結子会社化し、海外においては中国を含む東アジアを統括するSAGAMI INTERNATIONAL
CO.,LTD.をHONG KONG SAGAMI CO.,LTD.に社名変更し、更にはASEAN諸国を統括するために、SINGAPORE SAGAMI
PTE.,LTD.を設立いたしました。
なお、味の民芸はみなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業
和食麺類部門
和食麺類部門では、売上高15,653百万円となり、連結売上高の80.1％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。
当社主力業態である和食麺処「サガミ」において、全店販売促進企画として「大感謝祭」を３回、「料理フェア」を８回実施したほか、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県・富山県・奈良県で「こだわりテレビＣＭ」を８パターン放映いたしました。客単価こそ対前年同一期間（４月１日から翌年３月31日）で1.4％減となりましたが、前述の取り組みなどにより既存店の客数は対前年同一期間（４月１日から翌年３月31日）で5.5％増となり、既存店売上高は前年同一期間（４月１日から翌年３月31日）で4.1％増となりました。
どんどん庵部門
どんどん庵部門では、売上高1,009百万円となり、連結売上高の5.2％を占めております。セルフサービス方
式の「どんどん庵」においては、「どんどん祭り」を３回、「料理フェア」を10回実施いたしました。
店舗関係では、４月に長喜町店、11月に葵町店、３月に小古曽店を閉鎖し、７月に星見ヶ丘店をあいそ家
Kitchen大山田店としてリニューアルオープンいたしました。期末での「どんどん庵部門」の店舗数は、43店舗であります。
その他の部門その他の部門では、売上高2,668百万円となり、連結売上高の13.7％を占めております。大型セルフうどんの「製麺大学」において、「大学祭」を２回、「料理フェア」を９回実施し、団欒食堂「あいそ家」において
は、「お客様大感謝祭」を２回実施いたしました。
店舗関係では、フランチャイジーの「かつや」２店舗の営業権を売却し、12月にごはん処「平子橋食堂」を閉鎖いたしました。また、４月にショッピングセンターのバロー大津店、９月にはイオンタウン名西店に「サガミ村」を出店いたしました。期末での「その他の部門」の店舗数は、33店舗であります。
その他の事業
保険サービス・メンテナンスサービス部門および不動産賃貸部門
保険サービス・メンテナンスサービス部門及び、転貸物件の受取家賃による売上高は189百万円となりました。

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この結果、当連結会計年度の売上高は19,521百万円、営業利益529百万円、経常利益は575百万円、当期純利益
は595百万円となりました。
なお、当連結会年度は、前連結会計年度の決算期変更に伴い、対前年増減率につきましては、記載を省略しております。
(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況
ローの状況の分析

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ(3) キャッシュ・フロー」に記載しております。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、品目別、事業部門別により記載しております。
(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ

生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別生産高(千円)

保存麺うどん・きしめん類

前年同期比(％)
268,526―

保存麺そば類

95,557―

かえし類

202,025―

そば製粉類

115,145―

加工食品類

12,548―693,804

―

合計
(注) １
２
３

ｂ

上記の金額には消費税等は含まれておりません。
金額は製造原価により表示しております。
前連結会計年度は、決算期変更に伴い、14ヶ月11日間の変則決算となっておりますので、対前年同期比につきましては、記載を省略しております。

仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別

原材料
(店舗用)

7.2

―

冷凍食品

1,290,737

25.6

―

肉類

460,5399.1―

酒・その他飲料558,469

11.1

―

野菜類

390,043

7.7

―

米穀類

447,301

8.9

―

だし・油類

567,254

11.3

―

その他

564,360

11.2―

4,639,155

92.1―

138,141

2.7

―

玄そば類

95,4811.9―

醤油・みそ類144,627

2.9

―

砂糖

17,550

0.3

―

その他

3,166

0.1

―

原材料(工場用)計

398,967

7.9―

5,038,122

100.0

―

ＦＣ向食材

348,752

67.1

―

その他

171,379

32.9

―

100.0

―

原材料計

商品計

520,132
合計

(注) １
２

前年同期比(％)

360,449

粉類

商品構成比(％)

エビ類

原材料(店舗用)計

原材料
(工場用)

仕入高(千円)

5,637,648――

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
前連結会計年度は、決算期変更に伴い、14ヶ月11日間の変則決算となっておりますので、対前年同期比につきましては、記載を省略しております。

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有価証券報告書(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

外食事業

前年同期比(％)

15,653,231

80.1

―

どんどん庵部門

1,009,478

5.2―

その他の部門2,668,976

13.7―

189,616

1.0―

19,521,303

100.0

―

合計

３

構成比(％)

和食麺類部門その他の事業(注) １
２

販売高(千円)

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度は、直営店舗売上高 18,983,316千円、ＦＣ店舗売上高 537,986千円、合計売上高
19,521,303 千円となっております。
前連結会計年度は、決算期変更に伴い、14ヶ月11日間の変則決算となっておりますので、対前年同期比につきましては、記載を省略しております。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、平成26年１月に味の民芸フードサービス株式会社を株式取得によりグループ化いたしました。
味の民芸は社歴も長く、また関東地域を中心に知名度もあり、中部地域を中心に展開している当社とグループ化することで、地域的な補完と食材の共有によるシナジーが期待できると考えております。
国内では今後も人口の増加が予測される関東地域、海外では著しい経済発展をしており『和食』の人気が高い
ASEAN地域を、中部地域同様に最重要地域と位置付け注力してまいります。
主力業態である和食麺処「サガミ」は、平成25年３月期に全店店舗段階で黒字化しておりますが、味の民芸およびその他部門の一部店舗では、店舗段階で赤字の店舗もございます。全店舗店舗段階での黒字化を早期に実現するために、業態転換・閉店を計画すると共に、お客様起点思考の視座を堅持しながら、「科学的経営の推進」「コストの聖域なき見直し」「経営基盤の強化」を更に進めてまいります。
当社は、中期経営計画の達成に全力を傾注し株主の皆様へ、安定した還元を目指してまいります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ

当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべ
きものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企
業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。
以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において御承認いただきました、本プランを一部修正のうえ、当社取締役会は第43期定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）で株主様に御承認いただけることを条件として、平成25年５月７日開催の当社取締役会において本プランを継続することを決定し、平成25年
６月26日開催の本定時株主総会において承認されました。

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有価証券報告書Ⅱ

当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食文化を通じて地域社会に奉仕する」、「企業を通じてお客様に奉仕する」、「食と職の楽しさを創造する企業」を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事して頂ける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1
Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「サガミ」は44年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切すると共に「麺＋和食」
をテーマに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用頂ける業態を展開しております。さらには「味の民芸」は和の伝統である「手延べ製法」のうどんと、「手づくりのだし」による「おいしさ」にこだわりをもち、ご提供しております。当社を取り巻く環境は、政府による経済・金融政策等の効果により円安、株高が進行し景況感に改善の兆しが見られたものの、一方で原材料費や電気料金の値上がり、更には本年４月からの消費増税による影響が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。外食産業につきましては、景気回復と連動する形で緩やかに外食支出は回復してきておりますが、お客様の低価格志向の定着、中食需要の高まりなど小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっております。かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したＫＰＩ（重要業績評価指標）を導入しました。これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。

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Ⅲ

会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１

本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者
または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が大量株式取得者等 以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または 当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する当社の議決権割合は、
最大50％まで希釈化される可能性があります。
(3) 独立委員会の利用<独立委員会委員>

２

社外監査役：藤井

博規

有識者

：竹田

和平

(竹田製菓株式会社

有識者

：小林

賢央

(株式会社寿原テクノス

代表取締役会長)
顧問)

本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、
事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業
省・企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。
また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動および廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。

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有価証券報告書(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャル・アド
バイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることか
ら、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるような大規模な自然災害、戦争・テロ等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保できない
場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
新型インフルエンザの流行や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県海部郡飛島村及び埼玉県入間市に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 固定資産の減損および店舗閉鎖について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込
まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報など多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、食材の品質管理、店
舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
連結子会社、味の民芸フードサービス株式会社は「味の民芸」「水山」業態で、株式会社ディー・ディー・エー
は、「どんどん庵」業態で、それぞれ店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
要旨

商標等の使用を許諾し、メニューやサービス方法等のノウハウを提供する

加盟金

当該契約締結時に一定額

預託金

当該契約締結時に一定額

ロイヤリティー

毎月売上高に一定割合を乗じた額

契約内容

平成26年３月31日現在
営業店舗数

味の民芸

5店舗

水山

1店舗

どんどん庵

29店舗

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、18,354百万円と前連結会計年度末に比べ3,117百万円の増加となりました。
流動資産は4,438百万円と前連結会計年度末に比べ453百万円増加しました。これは主に現金及び預金173百万円の増加によるものであります。
固定資産は13,916百万円と前連結会計年度末に比べ2,664百万円増加しました。これは主に有形固定資産840百万円および無形固定資産1,023百万円の増加によるものであります。
流動負債は4,568百万円と前連結会計年度末に比べ1,434百万円増加しました。これは主に短期借入金680百万円および未払金487百万円の増加ならびに１年以内返済予定の長期借入金287百万円の減少によるものであります。
固定負債は2,832百万円と前連結会計年度末に比べ1,135百万円増加しました。これは主に長期借入金704百万円の増加によるものであります。
純資産は10,952百万円と前連結会計年度末に比べ547百万円増加しました。これは主に利益剰余金470百万円の増加によるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は19,521百万円、経常利益は575百万円、当期純利益は595百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて295百万円
増加し、3,413百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は1,188百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が532百万円、減価償却費が394百万円であり、支出の主な内訳は仕入債務の減少額が78百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は824百万円となりました。収入の主な内訳は有価証券の償還による収入が160百万円、支出の主な内訳は子会社株式の取得による支出801百万円および有形固定資産の取得による支出が373百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は164百万円となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出が2,802百万円、収入の主な内訳は長期借入れによる収入が2,130百万円であります。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
その他の部門で２店舗の新規開店及び１店舗の業態転換を行いました。また、既存店舗及び工場の改装・改修も併せて実施しております。これによる設備投資は、和食麺類部門525百万円、どんどん庵部門10百万円、その他の部門41百万円、その他の事業52百万円、合計631百万円(長期差入保証金を含む)であります。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、事業部門別により記載しております。
平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業部門の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

土地
面積(㎡)

金額

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

サガミ一社店(名古屋市名東区)
他126店舗

和食麺類部門
(店舗設備)[590.08]
238,348.31(217,361.96)

3,748,161

846,1021,259,640

5,853,903

291(1,812)

あいそ家港知多店(名古屋市港区)
他11店舗

その他の部門
(店舗設備)

15,355.11(12,944.46)

197,698

108,108

82,347388,15419(152)

製麺大学神の倉店(名古屋市緑区)
他３店舗

その他の部門
(店舗設備)

4,639.46(4,639.46)―

90,927

23,385

114,3123(39)

盛賀美桜通本町店（名古屋市中区）
他２店舗
陣屋サガミ新城ＰＡ店（愛知県新城市）

その他の部門
(店舗設備)

1,822.34(1,822.34)―

23,08531,59454,6803(19)

その他の部門
（店舗設備）

189.46（189.46）―

44,857

21,922

66,7802(11)

物流センター(愛知県海部郡飛島村)

和食麺類部門
(配送設備)[5,303]49,654

[307]
2,513

飛島工場
(愛知県海部郡飛島村)

和食麺類部門
(生産設備)

113,182

10,320

尾西工場(愛知県一宮市)
本社(名古屋市守山区)

(注) １

２
３

602,239

和食麺類部門
(生産設備)

7,301.78

654,034

159,329

28,164

841,5289(19)

全社(その他設備)

1,473.34(1,473.34)―

11,78685,996

97,782

111
(9)

14
(3)

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「差入保証金」の合計額で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。
上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称
店舗建物

４
５

[5,610]777,91014(1)[720.00]
8,606.89

数量
(セット)

リース期間
(年)
4

20

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
62,593

199,523

摘要
建物賃貸借

現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、1ヶ月22日換算)で外書でありま
す。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
株式会社ディー・ディー・エー
平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業部門の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

土地
面積(㎡)

どんどん庵守山苗代店(名古屋市守山区)
他14店舗
どんどん庵高畑店(名古屋市中川区)
他29店舗

どんどん庵部門
直営店舗(店舗設備)
どんどん庵部門
ＦＣ店舗(店舗設備)

建物及び
構築物

金額

9,268.83(9,268.83)[17,925.63](15,972.96)

投下資本
合計

その他

従業
員数
(名)

―

47,58722,78470,371

13(81)[177,502]
177,502[114,780]
114,780[76,794]
76,794[369,077]
369,077―(―)

味の民芸フードサービス株式会社
平成26年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業部門の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

土地

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

面積(㎡)

金額

味の民芸部門
(店舗設備)

70,796.46(68,626.98)

503,845

98,596

658,540

1,260,981

88
(389)

その他の部門
(店舗設備)[593.32](593.32)―

18,69553,172

71,867

9
(44)

入間工場
(埼玉県入間市）

味の民芸部門
(生産設備)

1,841.29(1,841.29)―

22,416

43,83066,2465(3)

本社(東京都立川市)

全社(その他設備)[68.44]436.55(368.11)

26,09524,442

7,966

58,50433(2)

味の民芸八王子店(東京都八王子市)
他54店舗
水山新宿店
(東京都新宿区)
他７店舗

(注) １
２
３
４

帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「差入保証金」の合計額で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じ
く内数であります。
現在休止中の重要な設備はありません。
従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヶ月22日換算)で外書であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、事業部門別により記載しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社

事業所名
(所在地)
サガミ22店舗（愛知県他）
その他７店舗（愛知県他）
製麺工場（愛知県一宮市）(注)

投資予定額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月和食麺類部門店舗改修

253,000―

自己資金

平成26年４月

平成26年12月

その他の部門

店舗新設他

354,000―

自己資金

平成26年４月

平成26年７月

和食麺類部門

改装改修

249,000―

自己資金

平成26年10月

平成26年11月

総額

既支払額

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

味の民芸フードサービス株式会社

事業所名
(所在地)
新規１店舗
（長野県）

(注)

投資予定額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

その他の部門

店舗新設

総額

既支払額

38,000

―

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

自己資金

平成26年４月

平成26年６月

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月

自己資金

平成26年９月

平成26年10月

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
サガミインターナショナル株式会社
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

設備の内容

新規６店舗
（中国・タイ他）

その他の部門

店舗新設

(注)

総額

既支払額

267,000―

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 出店計画店舗数
提出会社
事業部門の名称

自 平成26年４月 自 平成26年７月 自 平成26年10月 自 平成27年１月
至 平成26年６月 至 平成26年９月 至 平成26年12月 至 平成27年３月

その他の部門

２

１

４

合計

―

７

味の民芸フードサービス株式会社
事業部門の名称

自 平成26年４月 自 平成26年７月 自 平成26年10月 自 平成27年１月
至 平成26年６月 至 平成26年９月 至 平成26年12月 至 平成27年３月

味の民芸部門

―

１

―

合計

―

１

サガミインターナショナル株式会社
事業部門の名称

自 平成26年４月 自 平成26年７月 自 平成26年10月 自 平成27年１月
至 平成26年６月 至 平成26年９月 至 平成26年12月 至 平成27年３月

その他の部門

２

２

３

―

合計
７

(3) 重要な設備の除却等
当社グループは、20店舗（内、業態転換等業により９店舗）の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,630,000

計

74,630,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成26年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成26年６月27日)

普通株式24,972,784

同左

計

24,972,784

同左

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部
―

内容

単元株式数
1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月24日
(注)

(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

24,972―6,303,521△3,849,988

3,405,791

平成24年４月19日開催の定時株主総会において、資本準備金を3,849,988千円減少し、その他資本剰余金に振替えることを決議したことによります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成26年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
28
19
182
42
3
13,276
13,550
―
(人)
所有株式数
―
4,193
142
3,494
382
3
16,56024,774
198,784
(単元)
所有株式数
―
16.9
0.6
14.1
1.5
0.0
66.9
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式7,330株は「個人その他」に 7単元及び「単元未満株式の状況」に330株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。
(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

昭和産業株式会社

東京都千代田区内神田二丁目２−１

999

4.0

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14-12

749

3.0

北

村

昌

夫

名古屋市東区

637

2.6

岩

月

康

之

名古屋市東区

494

2.0

サガミ共栄会

名古屋市守山区森孝一丁目1709

471

1.9

栗

名古屋市天白区

460

1.8

株式会社昭和名古屋市熱田区明野町２番３号

433

1.7

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13-１

399

1.6

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８−１１

397

1.6

大

愛知県尾張旭市

375

1.5

5,418

21.7

本

嶋

美

子

つき子
計

―

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)―(自己保有株式)
普通株式
7,000
普通株式
24,767,000

単元未満株式

普通株式

198,784―

24,972,784―

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権(注) １
２

24,767――――

24,767―「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式330株が含まれております。
「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 50株含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市守山区
森孝一丁目1709番地

7,000

―

7,000

0.0

7,000

―

7,000

0.0

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社サガミチェーン

平成26年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式(注)

価額の総額(千円)
5,410

4,657

725

670

当期間における取得自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

保有自己株式数
(注)

7,330

―

8,055

―

当期間における保有自己株式には、平成26年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績を勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、積極的な販売促進活動に加え、コスト削減に重点を置き利益体質の確立に注力してまいりました。その結果、期末配当は１株当たり５円といたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成26年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）124,8275.0

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年３月

平成26年３月

最高(円)

949

770

549

819

996

最低(円)

736

451

405

510

719

(注) １
２

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
平成24年４月19日開催の定時株主総会において、決算期を３月31日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成25年
10月

11月

平成26年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

887

886

903

996

976

959

最低(円)

836

867

875

902

902

901

(注)

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

鎌

田

生年月日

敏

略歴

任期

所有株式数
(千株)

16

昭和49年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成元年４月

同社食料開発室外食産業チーム長

平成11年10月

同社テルアビブ事務所長

平成16年４月

同社生鮮・食材部門長代行

平成17年10月

同社総本社先端技術戦略室長代行

平成19年３月

当社出向

平成20年３月

当社業務改革推進室長

平成20年４月

当社取締役業務改革推進室長に就任

平成21年４月

当社常務取締役開発本部担当に就任

平成22年１月

当社常務取締役事業開発本部担当に就任(注)３
当社代表取締役社長に就任(現任)

行 昭和24年３月25日生
平成23年１月

管理本部長

平成24年１月

上海盛賀美餐飲有限公司董事長に就任(現任)

平成24年10月

SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.(現HONG KONG SAGAMI CO.,LTD.)CEO に

平成25年６月
平成26年１月
平成26年６月

営業担当兼

副社長

管理担当

伊

藤

修

二 昭和30年11月９日生

当社入社

平成16年１月

当社総務部長平成17年１月

当社総務人事部長

平成20年１月

当社管理本部担当兼総務人事部長

平成20年４月

平成21年６月

当社取締役管理本部担当兼総務人事部長に就任
当社取締役管理本部担当兼総務人事部長兼不動産管理部長に就任
共栄株式会社取締役に就任

平成21年10月

株式会社浜木綿監査役に就任

平成22年１月
平成23年１月

当社取締役管理本部担当兼不動産管理部長に就任
当社取締役営業本部担当に就任

平成23年４月

当社常務取締役営業本部担当に就任

平成24年１月

当社常務取締役営業担当に就任

平成25年４月

当社専務取締役営業担当に就任

平成26年４月

当社代表取締役副社長営業担当兼管理担当に就任（現任）
株式会社サガミサービス代表取締役社長に就任（現任）
当社入社
管理部長
内部統制準備室長
株式会社ディー・ディー・エー
監査役（現任）
経営企画室長
経営企画部グループマネージャー(注)３
執行役員経営企画部グループマネー
ジャー
共栄株式会社取締役に就任（現任）
取締役経営企画担当に就任(現任)
味の民芸フードサービス株式会社監査役に就任(現任)平成26年４月
昭和59年10月
平成17年１月
平成19年１月
平成22年４月

取締役

経営企画担当 長谷川喜昭

締役社長に就任（現任）
味の民芸フードサービス株式会社取締役に就任（現任）
サガミインターナショナル株式会社
代表取締役社長に就任（現任）

平成３年１月

平成21年４月

代表取締役就任（現任）
SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD. 代 表 取

平成23年１月
昭和39年11月５日生 平成24年１月
平成24年７月
平成25年６月
平成25年６月
平成26年１月

26/95

(注)３

8

2

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書
役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成７年１月

当社入社

平成12年１月

当社物流部長平成16年１月

当社製造物流部長

平成19年１月

当社製造物流本部担当兼製造物流部長
当社取締役製造物流本部兼製造物流部長に就任
株式会社ディー・ディー・エー取締役に就任
当社取締役商品本部担当に就任

平成19年４月
平成22年４月
平成23年１月
取締役

製造・物流
担当

伊

垣

政

利 昭和26年９月28日生

平成24年１月
平成24年１月

平成25年４月
平成25年９月
平成25年11月
平成26年４月―

鬼澤昭和62年４月

当社入社

平成15年１月

当社第３運営部長

平成16年１月

当社第５運営部長

平成17年１月

当社商品企画部長

平成19年１月

平成20年４月

当社第２営業本部担当兼関西運営部長
当社取締役第２営業本部担当兼関西
運営部長に就任(注)３
当社取締役第２営業本部担当に就任

平成21年４月

当社取締役営業本部担当に就任

平成24年１月

当社取締役管理担当に就任

平成25年４月

当社取締役に就任（現任）

平成25年４月

株式会社サガミサービス代表取締役
社長に就任
株式会社ディー・ディー・エー代表取締役社長（現任）

平成19年４月―

長屋

昇 昭和39年12月29日生

平成26年４月
昭和46年４月

取締役

―

千

住

憲

平成７年６月
平成９年２月
平成９年６月
平成10年４月
夫 昭和23年５月３日生
平成12年６月
平成15年６月
平成23年４月
平成23年６月
平成23年11月

27/95

所有株式数
(千株)

15

NADEERA GLOBAL CO.,LTD. 取締役に就任（現任）BANGKOK SAGAMI CO.,LTD. 代表取締役社長に就任（現任）
サガミインターナショナル株式会社
代表取締役社長に就任

平成24年２月
平成26年４月
平成26年６月

修 昭和27年５月10日生
平成23年９月

取締役

当社常務取締役商品・製造担当に就(注)３
任
株式会社エー・エス・サガミ(現株式会社サガミフード)代表取締役社長に就任(現任)
当社取締役製造・物流担当に就任（現任）

株式会社ジョナサン入社
同社代表取締役社長に就任
株式会社すかいらーく取締役に就任
株式会社きわむ元気塾取締役に就任
ブレッドビズケア株式会社代表取締
(注)３
役に就任
味の民芸フードサービス株式会社
取締役に就任
同社代表取締役社長に就任（現任）
当社上席執行役員に就任（現任）
当社取締役に就任（現任）

昭和57年12月
平成18年３月
平成20年１月
平成21年１月
平成22年８月
取締役

任期

株式会社中央相互銀行(現株式会社
愛知銀行)入行
同行春日井支店支店長
同行融資推進部副部長
同行業務開発部副部長
同行今池支店支店長(注)３
同行東郊通支店支店長
同行常勤監査役に就任
当社取締役に就任(現任)
株式会社愛知銀行常勤監査役を退任
株式会社サンヨーハウジング名古屋
監査役に就任(現任)

―

4

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月
昭和63年10月
平成７年６月
平成７年７月
平成13年４月
平成14年12月

常勤監査役

―

藤

井

博

規 昭和38年２月８日生
平成24年１月
平成25年4月
平成26年１月
平成26年４月

常勤監査役

―

神

田

敏

行 昭和35年２月11日生

監査役

―

井

口

浩

治 昭和34年６月７日生

平成２年７月
平成19年１月
平成23年１月
平成25年６月
昭和62年４月
昭和62年４月
平成６年９月

平成16年４月
平成16年４月
計

(注) １
２
３
４
５

任期

公認会計士 税理士 堀口茂登事務所(現税理士 赤坂治慶事務所)入所
伸昌不動産株式会社監査役に就任
早川孝雄税理士事務所入所
昌和物産株式会社監査役に就任
当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社エー・エス・サガミ（現株式会社サガミフード）監査役に(注)４就任(現任)
上海盛賀美餐飲有限公司監事に就任(現任)
株式会社サガミサービス監査役に就
任（現任）
味の民芸フードサービス株式会社監査役に就任（現任）
サガミインターナショナル株式会社
監査役に就任（現任）
当社入社
開発部長
(注)５
内部統制・監査室長
常勤監査役に就任(現任)
弁護士登録
青山法律事務所入所
青山・井口法律事務所(現アイ・パートナーズ法律事務所)開設（現 (注)４
任）名古屋弁護士会副会長
当社監査役に就任(現任)

所有株式数
(千株)

1

25

―

71

取締役 千住憲夫は、社外取締役であります。
監査役 藤井博規及び井口浩治は、社外監査役であります。
平成26年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。
平成24年４月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
平成25年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会において業務執行と監督・監査を行っており、株主、
顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
取締役会は、定時取締役会を毎月1回開催、また必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、付議事項の決議並
びに経営上の重要な事項を審議しております。また、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が参加する毎週月曜日の経営会議において、業績の現状、業務の遂行状況の報告、および経営方針を伝えると共に、経営の透明性・客観性・適法性の確保を図っております。
・内部統制システムの整備状況
当社は取締役・使用人一丸となって法令遵守を徹底すると共に企業倫理の確立に努めるため、サガミチェーン
倫理・行動憲章およびコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。また、その徹底を図るため、内部統制・監査室においてコンプライ
アンスの取組を横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行っております。また、コンプライア
ンス通報・相談規程を設け、情報提供の窓口を内部統制・監査室として、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行うことができる体制となっております。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動に伴うリスクの管理としては内部統制・監査室、品質管理室を設置して適正な業務運営の確立に努めております。特に品質管理においては飲食業における重要な管理項目であるため、外部機関の意見や指導を受け、事故の未然防止に努めております。
②

内部監査及び監査役監査
代表取締役社長直轄の内部統制・監査室は２名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して法令、社内規程に照らしリスクマネジメントコントロールの評価・改善を行っております。監査役監査は、監査役３名で構成される監査役会により、監査方針及び監査計画に基づき実施されます。
内部統制・監査室及び監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名でその内１名を独立役員に指定しております。
社外取締役千住憲夫氏は、株式会社愛知銀行の元常勤監査役であります。同行は当社の大株主であり、当社と同行との間には定常的な取引があります。取引内容は一般的な銀行取引であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。現在、同氏は株式会社サンヨーハウジング名古屋の監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社サンヨーハウジング名古屋との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外監査役井口浩治氏は、当社の顧問弁護士と同じ弁護士事務所に所属する弁護士であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役藤井博規氏と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役の選任理由につきましては、金融界における長年の経験と知見を当社経営全般に反映していただく
ため社外取締役として選任しております。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度の一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナンスの実
効性を確保するとともに、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくことを期待し選任しております。
当社が考える社外取締役及び社外監査役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、コーポ
レート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあり、社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部統制・監査室及び会計監査人との連携のもと、必要な都度、必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
また、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりません
が、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

報酬等の総額
(千円)

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員
(注) １
２

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

47,26047,260

―

―

―

6

8,525

8,525

―

―

―

2

13,20013,200―――3

使用人兼務役員の使用人給与相当額は19,128千円、員数は２名であり、その内容は給与19,128千円であります。
上記のほか、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において、取締役および監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。同決議に基づく退職慰労金の支給状況は以下のとおりです。
平成24年３月27日退任者
取締役

１名

5,800千円（支給済）平成25年６月26日退任者
監査役
ロ

１名

1,400千円（支給済）

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当連結会計年度の連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

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有価証券報告書

ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について役員規程を定めており、以下のような方
針、方法によって決定しております。役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、平成19年４月19日をもって制度を廃止しております。取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、代表取締役の提案により取締役会で決定しております。また、賞与について
は、代表取締役が会社業績及び各取締役の貢献度を勘案のうえ、総額を算定し、定時株主総会で承認を得ることとしております。監査役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。監査役の賞与については、会社業績及び役割を勘案のうえ、総額を算定し、取締役の賞与と一括して定時株主総会で承認を得ることとしております。なお、当事業年度(平成26年３月期)に係る役員賞与はありません。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

22銘柄

貸借対照表計上額の合計額 990,826千円

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有価証券報告書ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目
的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱愛知銀行

33,455

184,669

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱オリバー

99,000123,750

安定的な取引関係を維持継続するため

205,632

114,742

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

100,500

105,324

安定的な取引関係を維持継続するため㈱大垣共立銀行

226,000

77,292

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

鳥越製粉㈱120,000

75,720

安定的な取引関係を維持継続するため

理研ビタミン㈱32,20073,577

安定的な取引関係を維持継続するため

エムケー精工㈱115,000

43,815

安定的な取引関係を維持継続するため

昭和産業㈱103,400

32,157

安定的な取引関係を維持継続するため

徳倉建設㈱377,000

31,291

安定的な取引関係を維持継続するため

未来工業㈱22,95926,356

安定的な取引関係を維持継続するため㈱マルハニチロホール
ディングス

74,21012,986

安定的な取引関係を維持継続するため㈱名古屋銀行

29,00012,354

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱ニチレイ

16,0008,976

安定的な取引関係を維持継続するため

ＳＨＩＮＰＯ㈱37,5008,137

安定的な取引関係を維持継続するため

7,395

安定的な取引関係を維持継続するため

48

6,072

安定的な取引関係を維持継続するため

サッポロホールディングス㈱10,0003,950

安定的な取引関係を維持継続するため

日清オイリオグループ㈱

6,000

2,022

安定的な取引関係を維持継続するため㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ㈱クリップコーポレー
ション㈱ミツウロコ
第一生命保険㈱15,00032/95

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱愛知銀行

33,434

177,870

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱オリバー

99,000120,285

安定的な取引関係を維持継続するため

205,620

116,586

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

100,500

104,520

安定的な取引関係を維持継続するため㈱大垣共立銀行

226,000

63,732

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

鳥越製粉㈱120,000

85,800

安定的な取引関係を維持継続するため

理研ビタミン㈱32,20076,056

安定的な取引関係を維持継続するため

エムケー精工㈱115,000

39,215

安定的な取引関係を維持継続するため

昭和産業㈱103,000

34,711

安定的な取引関係を維持継続するため

徳倉建設㈱377,000

51,272

安定的な取引関係を維持継続するため

未来工業㈱22,90033,548

安定的な取引関係を維持継続するため㈱マルハニチロホール
ディングス

74,21012,615

安定的な取引関係を維持継続するため㈱名古屋銀行

29,00011,687

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱ニチレイ

16,0006,976

安定的な取引関係を維持継続するため

ＳＨＩＮＰＯ㈱37,50012,787

安定的な取引関係を維持継続するため㈱ミツウロコ

15,0009,030

安定的な取引関係を維持継続するため

第一生命保険㈱

4,800

7,200

安定的な取引関係を維持継続するため

サッポロホールディングス㈱10,0004,060

安定的な取引関係を維持継続するため

日清オイリオグループ㈱

6,000

2,016

安定的な取引関係を維持継続するため㈱ 三 菱 ＵＦＪ フ ィ ナ ン
シャル・グループ㈱クリップコーポレー
ション

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

25,30025,300―――

非上場株式以外の株式

95,284132,276

2,380―

48,42433/95

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有価証券報告書⑥

会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、財務書類の監査を受けておりますと
ともに、会計監査を通して、業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。また、顧問弁護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適時助言を受けております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
補助者の構成(注) １
２⑦

所属する監査法人名

安藤泰行

有限責任 あずさ監査法人

鈴木實

有限責任 あずさ監査法人

公認会計士９名

その他６名

業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７期以内であるため、記載を省略しております。
その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

⑩

取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪

中間配当
当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

⑫

取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

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有価証券報告書(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,700―19,800

900

連結子会社

―

―

―

―

20,700―19,800900

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。
③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
当社は、会計監査人に対して公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（決算早期化に関する助言・指導業務）について対価を支払っております。
④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法
人との協議を経て、監査役会の同意の上決定しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以

下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日
内閣 府令第61号）附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2)

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、当事業年度（平成25年４月１日から平成26年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成24年９月21日内閣府令第61号）附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(平成25年４月１日から平成26年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入するほか、各種セミナーに参加しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

※1

※1

※1

37/95

当連結会計年度(平成26年３月31日)

3,108,107
104,552
292,880
58,189194,078
197
226,920

3,281,534
147,489
162,013
113,441
225,551
99,242409,235

3,984,925

4,438,508

10,208,401

12,963,924※1△8,478,823△11,029,703

1,729,578

1,934,220

2,362,085

2,922,171△2,193,070△2,722,009

169,014200,162

859,020

1,067,315△766,609△999,976

92,411

67,33942,008221,378△21,431△59,419

20,576
6,159,243

161,958
6,646,273

※1

818

2,261

8,171,642

9,012,215−
132,542

1,019,536
136,338

132,542

1,155,874

1,119,457
108,848
1,444,021
311
287,201△11,925

1,178,386
220,4222,068,994
58,908
231,879△10,5292,947,915
11,252,100
15,237,026

3,748,063
13,916,154
18,354,663

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
関係会社整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期未払金
退職給付引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

※1

※1

※1

38/95

当連結会計年度(平成26年３月31日)

586,394
480,000
1,028,897

655,746
1,160,000※1
741,024

655,463
28,35682,0452,603−
270,207

1,142,977
163,922
134,345
34,616
33,830※1
502,454

3,133,968

4,568,917

1,149,068※1

1,854,034

110,470
5,945−
312,610
81,24438,481

77,350−288,358
396,388
81,905
134,924

1,697,820
4,831,788

2,832,961
7,401,878

6,303,521
3,405,791
626,735△1,585

6,303,521
3,405,791
1,097,296△6,243

10,334,462

10,800,366

63,961△5,99970,38873,02857,962
12,812
10,405,237
15,237,026

143,417
9,001
10,952,784
18,354,663

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
資産除去債務戻入益
有価証券償還益
営業権譲渡益固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
役員弔慰金
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
関係会社整理損失引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主損失（△）
当期純利益

前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)※122,599,013(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※1
19,521,303

6,893,307

6,011,356※2

15,705,705
15,049,346※3

13,509,946
12,980,641

656,358

529,305

10,851
21,077−24,36228,4507,696
22,243
21,23915,15026,98884,742

93,31951,088
17,62528,912
17,827

68,714672,386

46,739575,885

−
−
−
−
7,083

22,43911,49933,36047,738
7,348

※3

1,498

−

8,582

122,385

※5

−
1,215
47,955※547,0009,762
20,551※6

31,84159,492※6−
37,191

※4

39/95

※2

※4

−
12,23933,83017,467

152,745528,223

165,802532,468

94,628△9,998

119,689△180,359

84,629443,593△3,484
447,078△60,670
593,139△2,276595,415

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)
443,593(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
593,139

216,671
30,352
247,024

6,426
82,32388,750

※1

40/95

※1

690,617681,889

692,578△1,960680,869
1,019

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 平成24年１月21日

至 平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,303,521

利益剰余金

7,256,905△3,481,092

自己株式

株主資本合計△567,318

9,512,015

当期変動額
当期純利益
欠損填補

△3,851,113

447,078

447,078

3,851,113−

自己株式の取得
自己株式の処分△2,371△2,371△190,363

568,104

377,741

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高−△3,851,113

4,107,828

565,732

822,447

6,303,521

3,405,791

626,735△1,585

10,334,462

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△152,710

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△34,827△187,537

少数株主持分

純資産合計−

9,324,477

当期変動額
当期純利益

447,078欠損填補−

自己株式の取得△2,371

自己株式の処分

377,741

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)216,671

28,828245,499

12,812

258,312

当期変動額合計

216,671

28,828245,499

12,812

1,080,759

当期末残高

63,961△5,99957,962

12,812

10,405,237

41/95

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

6,303,521

利益剰余金

3,405,791

626,735

自己株式△1,585

株主資本合計10,334,462

当期変動額
当期純利益

595,415

剰余金の配当△124,854

自己株式の取得

595,415△124,854△4,657△4,657

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

−

−

470,560△4,657465,9036,303,521

3,405,791

1,097,296△6,243

10,800,366

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

63,961

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計△5,99957,962

少数株主持分

12,812

純資産合計

10,405,237

当期変動額
当期純利益

595,415

剰余金の配当△124,854

自己株式の取得△4,657

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)6,426

79,02785,454△3,811

81,643

当期変動額合計

6,426

79,02785,454△3,811

547,546

当期末残高

70,38873,028143,417

9,001

10,952,784

42/95

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失固定資産除却損
有価証券償還益
資産除去債務戻入益
営業権譲渡益
為替差損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
営業権の譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

528,223
449,193
59,492△4,62153,081△1,445−△73,403△31,932
51,08818,172
47,955−−−−32,308△18,872△45,260
41,758△431,373△214,143

532,468
394,380
37,191△1,396
11,748−614△2,603△29,940
28,912−
20,551△33,360△11,499△47,738△18,372−△11,557△1,753△78,304
195,618
219,044460,221

1,204,004

28,496△52,065△155,434

29,082△27,905△17,074

281,218

1,188,107

100,000△100,000−△392,559
44,846△63,055
5,000−
17,160△46,997
128,706−
5,666

100,000−
160,000△373,590
13,845△12,500−△801,693△301,231

43/95(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)※2−△38,595
95,691
20,653
12,115△824,072

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

※1

44/95

(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

70,000400,000△737,250−△15,350△2,371
377,741

680,000
2,130,000△2,802,907△124,854△41,898△4,657−

92,76928,241
100,9963,017,435
3,118,431△164,317
95,398295,115
3,118,431
3,413,547※1

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数

9社

連結子会社の名称
味の民芸フードサービス株式会社
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社サガミフード
上海盛賀美餐飲有限公司
HONG KONG SAGAMI CO.,LTD.
SINGAPORE SAGAMI PTE.,LTD.
BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.
NADEERA GLOBAL CO.,LTD.
*株式会社サガミフードは2013年４月に株式会社エー・エス・サガミより社名を変更いたしました。
*HONG KONG SAGAMI.,CO.LTD.は2014年３月にSAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.より社名を変更いたしました。
(連結の範囲の変更）(1) 「SINGAPORE SAGAMI PTE.,LTD.」「BANGKOK SAGAMI CO.,LTD.」「NADEERA GLOBAL CO.,LTD.」については、当連結会計年度において新たに設立したことにより連結の範囲に含めております。
(2) 「味の民芸フードサービス株式会社」については、株式を取得したことにより当連結会計年度末より連結の範囲に含めております。
２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連 結 子 会 社 の う ち 、 「 上 海 盛 賀 美 餐 飲 有 限 公 司 」 「 HONG KONG SAGAMI CO.,LTD. 」 「 SINGAPORE SAGAMI
PTE.,LTD.」「BANGKOK SAGAMI CO.,LTD」「NADEERA GLOBAL CO.,LTD.」の決算日は、12月31日であります。連結
財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について
は、連結上必要な調整を行っております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用して
おります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

③

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

④

関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴い将来発生すると見込まれる損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない短期的な投資としております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間10年間で均等償却をおこなうこととしております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項①

消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②

退職給付に係る負債の計上基準
連結子会社味の民芸フードサービス株式会社、株式会社ディー・ディー・エー及び株式会社サガミサービス
は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(会計方針の変更)
当連結会計年度末より、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号

平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、前連結会計年度末において表示していた「退職給付引当金」
は、「退職給付に係る負債」として表示しております。
なお、この変更による当連結会計年度末のその他の包括利益累計額に与える影響はありません。
（未適用の会計基準等）
・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日）

・「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号
・「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）
平成25年９月13日）

・「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号

平成25年９月13日）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成25年９月13日）
・「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号(1)

平成25年９月13日）

概要
本会計基準等は、①子会社株式の追加取得等において支配が継続している場合の子会社に対する親会社の持分変動の取扱い、②取得関連費用の取扱い、③当期純利益の表示及び少数株主持分から非支配株主持分への変更、④暫定的な会計処理の取扱いを中心に改正されたものです。

(2)

適用予定日
平成28年３月期の期首より適用予定です。なお、暫定的な会計処理の取扱いについては、平成28年
３月期の期首以後実施される企業結合から適用予定です。

(3)

当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

現金及び預金（定期預金）

100,000千円―

建物及び構築物

54,063千円

61,115千円

土地775,773千円

775,773千円

投資有価証券499,853千円―

1,429,690千円

836,889千円

前連結会計年度（平成25年３月31日）

当連結会計年度（平成26年３月31日）

1年内返済予定の長期借入金

347,584千円

374,556千円

流動負債その他

18,100千円

18,900千円

長期借入金

594,316千円

566,544千円

計960,000千円

960,000千円

計

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１(前連結会計年度)
売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含む)が289,310千円含まれております。
(当連結会計年度)
売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派遣料収入を含
む)が218,126千円含まれております。

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至

※３

前連結会計年度
平成24年１月21日
平成25年３月31日)
328,844千円

283,286千円

給料及び賞与

7,595,183千円

6,557,747千円

賞与引当金繰入額

78,415千円

87,688千円

退職給付費用

101,386千円

90,231千円

減価償却費

400,911千円

366,603千円

賃借料

2,284,265千円

1,858,526千円

水道光熱費

1,404,696千円

1,257,230千円

店舗閉鎖損失△21,486千円

8,841千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物

3,862千円

6,568千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地396千円
2,321千円
503千円

604千円
175千円
―

計

7,083千円

7,348千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)※５

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

広告宣伝費

前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

※４

(自
至

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物

1,215千円

9,762千円

計

1,215千円

9,762千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物

38,730千円

19,687千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
長期前払費用
ソフトウェア

1,704千円
544千円
6,783千円
192千円

544千円
319千円
―
―

計

47,955千円

20,551千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度(自平成24年１月21日

至

平成25年３月31日)

当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会
計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度
において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.50％で割り引いて算定し、正味売却価額は、土地については不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「サガミ」「どんどん庵」他

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、その他

場所「サガミ」静岡榛原店、「どんどん庵」星見ヶ丘店他

減損損失の内訳は、建物及び構築物 33,731千円、機械装置及び運搬具 13,239千円、工具、器具及び備品 505
千円、その他 12,015千円、合計 59,492千円であります。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会
計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度
において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しておりますが、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより零として評価しており、正味売却価格は、土地については不動産
鑑定評価額等により評価し、その他の売却や転用が困難な資産については売却価格を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「どんどん庵」「サガミ村」他

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、その他

場所「どんどん庵」中川助光店、「サガミ村」バロー大津店

他

減損損失の内訳は、建物及び構築物22,585千円、機械装置及び運搬具12,731千円、工具、器具及び備品237千円、その他1,636千円、合計37,191千円であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額
前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

当期発生額186,495千円△8,518千円

組替調整額

31,841千円

26,371千円

税効果調整前218,336千円

17,852千円

税効果額△1,664千円△11,425千円

その他有価証券評価差額金

216,671千円

6,426千円

28,284千円

82,323千円

その他有価証券評価差額金：

為替勘定調整勘定：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前2,068千円―

30,352千円

82,323千円――

為替換算調整勘定

30,352千円

82,323千円

その他の包括利益合計

247,024千円

88,750千円

税効果額

51/95

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自１

平成24年１月21日

至

平成25年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少24,972,784―

当連結会計年度末―

24,972,784

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

591,418

3,502

593,000(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式の売却による減少
３

当連結会計年度末
1,920

3,502株
593,000株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

平成25年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

124,854

52/95

基準日

効力発生日

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)２

増加

減少24,972,784―

当連結会計年度末―

24,972,784

自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

減少

1,920

5,410

―

(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
３

当連結会計年度末
7,330

5,410株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

124,854

基準日

効力発生日

5.00 平成25年３月31日 平成25年６月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議
平成26年６月26日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

124,827

53/95

基準日

効力発生日

5.00 平成26年３月31日 平成26年６月27日

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)
現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及び当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

3,108,107千円

3,281,534千円

140,323千円

162,013千円

3,248,431千円△130,000千円

3,443,547千円△30,000千円

3,118,431千円

3,413,547千円

定期積金

現金及び現金同等物※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成24年１月21日

至

平成25年３月31日)

至

平成26年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自平成25年４月１日

株式の取得により新たに味の民芸フードサービス株式会社を連結したことに伴う、連結開始時の資産及び負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得による支出（純額）との関係は次のとおりです。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債
固定負債
株式の取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による支出

654,171千円
1,527,092千円
1,019,536千円△652,157千円△1,343,566千円
1,205,076千円△403,382千円
801,693千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社における会計管理用コンピュータ及び店舗におけるPOSレジ設備（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
減価償却
減損損失
取得価額相当額
期末残高相当額
累計額相当額
累計額相当額

建物及び構築物

1,256,660

938,157

129,673

188,829

機械装置及び運搬具

17,514

17,514――

工具、器具及び備品

353,512253,301

98,0372,173

無形固定資産45,92744,727―1,200

1,673,614

1,253,700

227,710

192,203

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)

取得価額相当額
建物及び構築物
無形固定資産合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)
減価償却
減損損失
累計額相当額
累計額相当額

期末残高相当額

1,251,860

978,706

129,673

143,480

45,92745,484―443

1,297,787

1,024,190

129,673

143,923

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書②

未経過リース料期末残高相当額等(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年３月31日)

前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内

66,77663,002

１年超199,289

136,964

合計

266,066

199,966

リース資産減損勘定残高

73,86356,043

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)
支払リース料

75,66464,535

リース資産減損勘定の取崩額

41,53917,244

減価償却費相当額

34,12547,291④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成26年３月31日)

前連結会計年度(平成25年３月31日)
１年以内

458,269

425,817

１年超3,064,243

2,378,427

合計

3,522,512

2,804,244

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理および残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理および残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません((注２)参照）。
前連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

3,108,107

3,108,107―

104,552

104,552―

1,363,721

1,363,721―(4) 差入保証金

1,444,021

1,416,729△27,292

資産計

6,020,403

5,993,110△27,292(1) 支払手形及び買掛金

586,394

586,394―(2) 短期借入金

480,000

480,000―(3) 未払金

655,463

655,463―(4) 長期借入金

2,177,965

2,216,203

38,238

負債計

3,899,823

3,938,061

38,238(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

当連結会計年度(平成26年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

3,281,534

3,281,534―

147,489

147,489―

1,289,578

1,289,578―(4) 差入保証金

2,068,994

2,032,418△36,576

資産計6,787,597

6,751,021△36,576

655,746

655,746―(2) 短期借入金

1,160,000

1,160,000―(3) 未払金

1,142,977

1,142,977―(4) 長期借入金

2,595,058

2,559,636△35,421

負債計

5,553,782

5,518,361△35,421(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券(1) 支払手形及び買掛金

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(注1)
資金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
これらは出店に伴う差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは主に短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

(注2)

時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照計上額(単位：千円)区分

平成25年３月31日

非上場株式等

平成26年３月31日
48,61550,820

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(注3)

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,108,107―――

104,552―――

160,000―――

150,080

694,030

553,989

45,921

3,522,740

694,030

553,989

45,921

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
差入保証金
合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,281,534―――

147,489

―

―

―

―

―

25,000―379,171

1,249,641

393,761

46,421

3,808,195

1,249,641

418,761

46,421

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
差入保証金
合計

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有価証券報告書(注4)

金銭債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成25年３月31日)
1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

短期借入金

480,000

―

―

―

長期借入金

1,028,897

1,132,328

16,740―1,508,897

1,132,328

16,740―

合計

当連結会計年度(平成26年３月31日)
1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

短期借入金

1,160,000

―

―

―

長期借入金

741,024

1,854,034――

1,901,024

1,854,034

―

―

合計
(注)

連結決算日後、１年超５年以内における返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照くだ
さい。

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有価証券報告書(有価証券関係)１

その他有価証券前連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

549,471399,206

150,264

社債

158,118

131,652

26,466

その他

―

―

―

小計

707,589

530,858

176,730

496,402607,380△110,977

社債

19,87220,000△127

その他

139,856

139,856―

小計

656,132

767,236△111,104

1,363,721

1,298,095

65,626

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

計
(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 44,800千円)、投資事業組合等(3,815千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(平成26年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
①

株式

②

債券

③

578,501

390,681

187,819

社債

25,32025,000

320

その他

―

―

―

小計

603,821415,681

188,139523,744628,405△104,660

社債

―

―

―

その他

162,013

162,013―

小計685,757

790,418△104,660

1,289,578

1,206,099

83,479

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
①

株式

②

債券

③

計
(注)

非上場株式(連結貸借対照表計上額 46,157千円)、投資事業組合等( 4,663千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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有価証券報告書

２

連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

減損処理を行った有価証券
その他有価証券のうち株式について、前連結会計年度において31,841千円の減損処理を行っております。
なお、当社の有価証券管理規程において、「有価証券の時価が著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損(減額)しなければならない。なお、減損処理の判断基準は下落率４割以上とする。」と規定しております。
(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度
ヘッジ会計の方法

平成25年３月31日
取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
変動受取・
長期借入金
604,000
460,000（注）
固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理

当連結会計年度 平成26年３月31日
該当事項はありません。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度（自１

平成24年１月21日

至

平成25年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一時金制
度を採用しており、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算しております。

２

退職給付債務に関する事項
5,945千円

ロ．退職給付引当金

5,945千円

３

イ．退職給付債務

退職給付費用に関する事項
イ．勤務費用2,251千円

ロ．確定拠出金の拠出額

102,003千円

ハ．退職給付費用

104,254千円

当連結会計年度（自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子会社３社は、退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２

確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
新規連結子会社の取得に伴う増加額
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

5,945千円
281,798千円
847千円△232千円
288,358千円(２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
非積立制度の退職給付債務

288,358千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

288,358千円

退職給付に係る負債

288,358千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

288,358千円（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
３

847千円

確定拠出制度等
当社の確定拠出制度への要拠出額は57,523千円であり、前払退職金の要支給額は8,051千円でありました。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)(繰延税金資産)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

賞与引当金

30,931千円

48,025千円

未払事業税

2,275千円

3,675千円

借地権償却費15,910千円

41,197千円

減価償却

45,162千円

62,957千円

投資有価証券減損

154,388千円

143,338千円

関係会社株式減損

70,600千円

70,660千円

転貸店舗家賃差額

18,438千円

15,388千円

株主優待券等未回収額

3,424千円

5,401千円

貸倒引当金繰入4,209千円

2,985千円

社会保険料会社負担分

20,234千円

7,478千円

908千円―

店舗閉鎖損失引当金繰入額
退職給付に係る負債―

103,578千円

3,819千円

1,278千円

減損損失

772,884千円

835,256千円

繰越欠損金

1,108,157千円

1,418,441千円

資産除去債務に対応する除去費用

110,351千円

133,536千円

その他

33,241千円

79,854千円

2,394,940千円

2,973,054千円△2,394,431千円△2,791,329千円

508千円

181,725千円△10,390千円△14,174千円―△16,979千円

その他△7,973千円△20,709千円

繰延税金負債合計△18,363千円△51,863千円

繰延税金資産の純額△17,854千円

129,861千円

役員退職慰労金

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計（繰延税金負債）
資産除去債務連結子会社土地評価差額

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

40.4％

37.7％

14.1％

9.0％

△3.6％

△2.4％

17.5％

15.7％

△53.7％△72.6％

1.3％

1.2％

16.0％

△11.4％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月

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有価証券報告書

１日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する
連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の37.7％から35.3％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,194千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が12,194千円増加しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
1. 企業結合の概要
(１)

(２)

被取得企業の名称及び事業内容
被取得企業の名称

味の民芸フードサービス株式会社

事業の内容

手延べうどん「味の民芸」、その他飲食専門店のチェーン経営

企業結合を行った理由
当社グループは、創業以来「食文化を通じて地域社会に奉仕すること」「企業を通じてお客様に奉仕すること」「食と職の楽しさを創造する企業」をモットーに「No.1 Noodle Restaurant Company」の実現に向け、中部圏を中心にうどん・そばを提供する「和食麺処サガミ」等を展開しております。
一方で味の民芸フードサービス株式会社は、お客様の視点をテーマに「みんなのゆたかさと笑顔のために」をモットーに、関東圏を中心にうどん・そばを提供する「味の民芸」「水山」等を展開しております。
この株式の取得により、お互いの不足していた商圏を確保し、更には両社が長年にわたって蓄積してきた外食事業に関する経験およびノウハウを結集・融合することで、店舗営業、物流機能、購買機能、製造
機能、店舗開発機能等の相乗効果が期待でき、高い競争力が実現できると考えております。

(３)

企業結合日
平成26年１月７日(４)

企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得(５)

結合後企業の名称
変更はありません。

(６)

取得した議決権比率
100％

(７)

取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として味の民芸フードサービス株式会社の株式を取得したためであります。

2．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成26年３月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
3. 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

1,200,576千円

アドバイザリー費用
取得原価

4,500千円
1,205,076千円

4．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(１)発生したのれんの金額
1,019,536千円

(２)

発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

(３)

償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却

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有価証券報告書

5．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産654,171千円

固定資産

1,527,092千円

資産合計

2,181,264千円

流動負債652,157千円

固定負債

1,343,566千円

負債合計

1,995,724千円

6. 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高5,410,329千円

営業損失（△）△365,568千円

経常損失（△）△344,311千円

税金等調整前当期純損失（△）△396,482千円

当期純損失（△）△411,484千円

１株当たり当期純損失（△）△16円48銭（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、その償却額を含めて影響額を算定しております。また、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間または建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込
期間に見合う国債の流通利回り（主に2.137％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)
期首残高340,152千円

312,610千円

新規連結子会社の取得に伴う増加額
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額―

66,050千円

5,526千円

15,776千円

5,403千円

3,787千円△38,472千円――△1,836千円

312,610千円

396,388千円

見積もりの変更による増減額
期末残高

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

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有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等（以下「賃貸等不動産」という）を所有しております。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,481千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,330千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及び減損
損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
(単位：千円)前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成24年１月21日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)

連結貸借対照表計上額

期首残高680,616

676,559

期中増減額△4,05642,341

期末残高676,559

718,900

724,427

736,914

期末時価
(注) １
２

３

連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費（4,056千円）であり、当連結会計年度の増加額は新規連結子会社の取得に伴うもの（45,349千円）であり、減少額は減価償却費（3,008千円）であります。
期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整をおこなったものを含む）であります。

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有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成24年１月21日

至

平成25年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成24年１月21日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成25年４月１日

至

平成26年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略してお
ります。

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有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月21日

至

平成25年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月21日

至

平成25年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自平成24年１月21日

至

平成25年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成24年１月21日

至

平成25年３月31日）

至

平成26年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成25年４月１日

該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

１株当たり純資産額

416円18銭438円36銭

１株当たり当期純利益金額

18円27銭23円85銭(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成24年１月21日(自 平成25年４月１日
至 平成25年３月31日)
至 平成26年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

447,078595,415

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益（千円)

447,078595,415

普通株式の期中平均株式数(千株)24,471

24,968(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分
短期借入金

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

480,000

1,160,000

0.55―

１年以内に返済予定の長期借入金

1,028,897

741,0240.84―

１年以内に返済予定のリース債務

19,731

54,736――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,149,068

1,854,034

0.69

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

21,739124,205―

2,699,435

3,933,999

―

合計
(注) １

２

平成27年４月15日
から
平成30年12月17日
平成27年４月８日
から
平成31年２月８日―「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

607,052

491,568

462,208

293,206

リース債務

37,84539,502

39,2507,605【資産除去債務明細表】「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

4,678,491

9,851,029

14,737,690

19,521,303

税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)

46,414

377,539528,275

532,468

四半期(当期)純利益金
額(千円)

26,301

317,794436,806

595,415

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

1.05

12.73

17.49

23.85

(会計期間)
１株当たり四半期純
利益金額

第１四半期
(円)

1.05

第２四半期
11.67

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第３四半期
4.77

第４四半期
6.36

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有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
リース資産
無形固定資産合計

※1

※1

※1

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当事業年度
(平成26年３月31日)

2,701,526
116,106
292,880
50,085172,075−
164,785
45,4122,250,856
121,018
162,01351,354
175,566
99,013
171,310358,467

3,542,872

3,389,600

7,767,770※1

7,697,968△6,316,583△6,260,349

1,451,186

1,437,618

2,000,553△1,824,364

1,973,778△1,828,817

176,188

144,961

2,313,410△2,184,558

2,328,967△2,166,228

128,851

162,738

5,050△5,005

5,050△5,03044

19782,188△748,697

753,523△714,106

33,49039,41750,588△26,722229,958△66,283

23,8655,981,741※1

163,674
5,992,676

−

1,239

7,795,369

7,942,346

66,272
33,05011,302
1,765
18,91265,652
39,52011,302
1,493
8,319

131,304

126,288

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有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計

1,119,457
365,340
12,46075,716−106,253−
1,327,695
98,5008,500△8,450−1,177,029
1,735,456
12,40964,246970,000
83,36258,536
1,283,398
55,2708,500△10,529△77,373

3,105,473
11,032,147
14,575,019

5,360,306
13,428,941
16,818,541

531,200
100,000
968,897453,819
800,000
681,024

※1

※1

※1

※1

21,533539,867
142,205
24,41939,74772,42456,537
1,028,781
111,406
137,712
129,321※1
94,307

7,220
77,58018,642

7,771
73,573−

2,543,736

3,574,255

※1

75/95

当事業年度
(平成26年３月31日)

1,084,068※1

1,854,034

23,39014,197
110,470
312,61049,722

124,205−
77,350320,674
47,642

1,594,458
4,138,195

2,423,907
5,998,162

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成25年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

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当事業年度
(平成26年３月31日)

6,303,521

6,303,521

3,405,791

3,405,791

3,405,791

3,405,791

378,933
286,202286,202378,933
667,987
667,987

665,135△1,585
10,372,862

1,046,921△6,243
10,749,990

63,961

70,38863,961
10,436,824
14,575,019

70,388
10,820,379
16,818,541

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書② 【損益計算書】

売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期商品仕入高
当期製品製造原価
合計
他勘定振替高商品及び製品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
求人教育費
減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
衛生費
租税公課
店舗閉鎖損失その他
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
為替差益
受取保険金
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
保険解約益
資産除去債務戻入益
有価証券償還益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
投資損失引当金繰入額
役員弔慰金

前事業年度
(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)
17,966,280(単位：千円)
当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
16,058,004

155,104
4,528,677
283,397775,427

208,706
4,043,922
248,322
693,804

5,742,606※1
258,565

5,194,756※1
223,424※1

208,706

201,982

5,275,334
12,690,945

4,769,349
11,288,655

268,885
84,322
6,236,618
68,915588,892
88,36375,975
254,366
1,701,092
1,120,172
426,968
95,246
117,978△28,673
973,891
12,073,017

241,052
68,985
5,105,793
64,334
386,063
63,22992,319261,482
1,418,006
1,035,185
395,52288,174
109,175
2,309
1,442,854
10,774,489

※2

77/95

※1

617,928

514,165

3,394
3,738
21,076−
22,58817,0403,442
1,033
22,242
21,23914,56415,036

67,83777,55944,966
16,30425,325
12,463

61,270624,495

37,788553,937

−
−
−
4,901

22,43911,49933,360
7,348

※2

1,180

−

6,081

74,647−−

77,37347,000EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

※4

78/95

−
13,182

※3
※4

9,762
17,887

31,84125,09912,239−31,226
17,46782,362548,213200,716
427,867

84,783△7,495

104,945△183,717

77,287
470,926△78,772
506,640

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

451,39458.2

396,906

57.2

Ⅰ

材料費

Ⅱ

労務費

※１

130,30916.8

115,891

16.7

Ⅲ

経費

※２

193,72325.0

181,00726.1

当期総製造費用

775,427100.0

693,804

100.0

当期製品製造原価

775,427

693,804

(脚注)

１

２

前事業年度
（自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日）※１労務費のうち主なものは次のとおりでありま １す。
給料及び賞与109,781千円
賞与引当金繰入額
1,857千円

当事業年度（自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日）※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。
給料及び賞与
98,438千円
賞与引当金繰入額
1,863千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
42,601千円
水道光熱費
64,324千円
消耗品費23,131千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
30,769千円
水道光熱費
61,052千円
消耗品費19,014千円

原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用 ２
しております。
なお事業の性格上、期末仕掛品残高はありません。

79/95

同左

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 平成24年１月21日

至 平成25年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

6,303,521

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

7,255,780

1,124

7,256,905

378,933

14,8591,176,500

当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩△14,859

別途積立金の取崩△1,176,500

当期純利益
資本準備金の取崩△3,849,988

欠損填補

3,849,988−△3,851,113△3,851,113

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高−△3,849,988△1,124△3,851,113−△14,859△1,176,500

6,303,521

3,405,791−

3,405,791

378,933

−

−

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

利益剰余金
合計

△5,036,833△3,466,540△567,318

9,526,566△152,710△152,710

9,373,856

14,859

−

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益

−

−

1,176,500−−−

470,926

470,926

470,926

470,926

資本準備金の取崩
欠損填補

−3,851,113

3,851,113

自己株式の取得
自己株式の処分△190,363△190,363−−△2,371△2,371△2,371

568,104

377,741

377,741

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

216,671

216,671

216,671

5,323,035

4,131,676

565,732

846,295

216,671

216,671

1,062,967

286,202665,135△1,585

10,372,862

63,961

63,961

10,436,824

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

固定資産
圧縮積立金

別途積立金

3,405,791−

3,405,791

378,933

−

−

−

−

−

−

−

−

−

6,303,521

3,405,791−

3,405,791

378,933−−

6,303,521

当期変動額
当期純利益
剰余金の配当
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額)
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益剰余金
合計

286,202665,135

当期純利益

506,640

506,640

剰余金の配当△124,854△124,854

自己株式

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

10,372,862

63,961

63,961

10,436,824△1,585

当期変動額

自己株式の取得△4,657

506,640

506,640△124,854△124,854△4,657△4,657

株主資本以外の項目の当期変動額（純額)

6,426

6,426

6,426

当期変動額合計

381,785

381,785△4,657377,128

6,426

6,426

383,555

当期末残高

667,987

1,046,921△6,243

10,749,990

70,38870,388

10,820,379

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

３

固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。
ハ) 長期前払費用定額法を採用しております。
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

82/95

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有価証券報告書

４

引当金の計上基準イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。
ハ) 投資損失引当金
投資先に対して、将来発生すると見込まれる損失に備えるため、その資産内容等を勘案して計上しております。

５

その他財務諸表作成の為の重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第８条の６に定めるリース取引に関する注記については、同条第４項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第８条の28に定める資産除去債務に関する注記については、同条第2項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第68条の４に定める１株当たり純資産額の注記については、同条第３項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の３の２に定める減損損失に関する注記については、同条第２項により、記載を省略
しております。
・財務諸表等規則第95条の５の２に定める１株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第３項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の５の３に定める潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第４項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第２項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第１項第１号に定める有価証券明細表については、同条第３項により、記載を省略しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

現金及び預金（定期預金）
建物
土地
投資有価証券
計

前事業年度(平成25年３月31日)
100,000千円

当事業年度(平成26年３月31日)―

54,063千円
775,773千円
499,853千円

61,115千円
775,773千円―

1,429,690千円

836,889千円

前事業年度（平成25年３月31日）

当事業年度（平成26年３月31日）

１年内返済予定の長期借入金

347,584千円

374,556千円

預り金18,100千円

18,900千円

長期借入金

594,316千円

566,544千円

計960,000千円

960,000千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)
販売費及び一般管理費

※２

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

258,565千円

223,424千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

建物
構築物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地

前事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)
3,862千円
―
335千円
200千円
503千円

計
※３

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
4,964千円
1,604千円
604千円
175千円
―

4,901千円

7,348千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

※４

当事業年度
(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物及び構築物―

9,762千円

計―9,762千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

建物

10,968千円

15,781千円

構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品

637千円
1,304千円
2千円
76千円

1,554千円
349千円
―
202千円

ソフトウェア
計

192千円―

13,182千円

17,887千円(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分(単位：千円)
当事業年度（平成26年３月31日）

前事業年度（平成25年３月31日）

子会社株式
関連会社株式計

85/95

365,340

1,735,456――

365,340

1,735,456

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)(繰延税金資産)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

賞与引当金

29,247千円

25,993千円

未払事業税

1,830千円

2,796千円

借地権償却費13,636千円

38,826千円

減価償却

30,828千円

47,948千円

投資有価証券減損

154,388千円

143,338千円

関係会社株式減損

70,600千円

70,660千円

株主優待券未回収額

3,424千円

5,401千円

転貸店舗家賃差額

18,438千円

15,388千円

貸倒引当金繰入2,982千円

2,985千円

社会保険料会社負担分

19,383千円

3,809千円―

27,335千円

投資損失引当金
役員退職慰労金

3,819千円

1,278千円

減損損失

735,560千円

611,171千円

繰越欠損金

906,806千円

804,871千円

資産除去債務に対応する除去費用

110,351千円

113,294千円

31,046千円

52,256千円

2,132,346千円

1,967,357千円△2,132,346千円△1,786,234千円―

181,123千円

資産除去債務△10,390千円△10,482千円

その他△4,351千円△13,090千円

繰延税金負債合計△14,741千円△23,573千円

繰延税金資産の純額△14,741千円

157,549千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計（繰延税金負債）２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

当事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

40.4％

37.7％

13.5％

11.2％

△0.9％

△1.0％

法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に参入されない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の
負担率

86/95

15.5％

17.8％

△55.4％△85.4％

1.0％

1.3％

14.1％

△18.4％EDINET提出書類
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有価証券報告書

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第10号）が平成26年３月31日に公布され、平成26年４月１日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異について,事業年度の37.7％から35.3％に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が12,150千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が12,150千円増加しております。
(企業結合等関係)「第一部

第５

経理の状況 １ 連結財務諸表等

注記事項（企業結合等関係）」における記載内容と同一であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期末残高 累計額及び減損損 当期償却額(千円)
失累計額又は償却(千円)
累計額(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

7,767,770

240,705

310,508

7,697,968

6,260,349

構築物

2,000,553

10,89337,668

1,973,778

1,828,817

機械及び装置2,313,410

102,069

86,512

2,328,967

2,166,228

5,050

―

―

5,050

5,030

25

19
39,417

資産の種類

差引当期末残高(千円)

有形固定資産車両運搬具

183,622(14,755)
25,976(2,001)
63,156(12,731)

1,437,618
144,961
162,738

工具、器具及び備品

782,188

28,36457,028753,523

714,106

20,634
(101)

リース資産

50,588179,370―229,958

66,28339,567

163,674

5,981,741

10,935―

5,992,676――

5,992,676―

354,200

352,960

1,239

―

―

1,239

18,901,301

926,538

844,677

18,983,163

11,040,816

332,982(29,589)

7,942,346

借地権

176,263――

176,263

110,611620

65,652

ソフトウエア75,201

21,5042,220

94,48554,96415,03439,520

電話加入権

29,666―291

29,375

18,072―

11,302

施設利用権

36,337―

202

36,13434,641

192

1,493

リース資産

53,658――53,65845,338

10,5938,319

371,126

21,504

2,714

389,916

263,628

26,440126,288

226,047[11,354]

11,162

44,249[1,654]

192,960[9,700]109,597

17,038(1,636)

83,362[9,700]

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

土地
建設仮勘定
有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（リース資産）（建物）（機械装置）（ソフトウェア）２

171,335千円
19,587千円
204,111千円
6,798千円
84,554千円
19,404千円

当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）
（機械）

３
４

POSレジ入替 158店舗
新規開店2店舗
店舗改装
新規開店2店舗
店舗改装
システム追加オプション

店舗の売却他
改装等による撤去他
店舗の売却他
改装等による撤去他

51,046千円
200,812千円
9,530千円
76,982千円「当期償却額」の（ ）書は内数で、当期の減損損失計上額であります。
長期前払費用の[ ]内は内書で長期前払家賃等の期間配分に係るものであり、減価償却費と性格が異なるため、当期償却額の算定には含めておりません。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

8,450

2,079

―

―

10,529

賞与引当金77,58073,57377,580―73,573―77,373――77,373

投資損失引当金(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.sagami.co.jp/

株主に対する特典

毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に対し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を贈呈する。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)

有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第43期)

自至

平成24年１月21日
平成25年３月31日

平成25年６月28日
関東財務局長に提出(2)

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第43期)

自至

平成24年１月21日
平成25年３月31日

平成25年６月28日
関東財務局長に提出(3)

四半期報告書、四半期報告書の確認書

第44期
第１四半期
第44期
第２四半期
第44期
第３四半期

自
至
自
至
自
至

平成25年４月１日
平成25年６月30日
平成25年７月１日
平成25年９月30日
平成25年10月１日
平成25年12月31日

平成25年８月14日
関東財務局長に提出
平成25年11月14日
関東財務局長に提出
平成26年２月14日
関東財務局長に提出(4)

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく
臨時報告書

(5)

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平成26年３月12日
関東財務局長に提出
平成25年６月28日
関東財務局長に提出

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成26年６月27日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

行

㊞

實

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、
当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する
内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サガミチェーンの平成26年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評
価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サガミチェーンが平成26年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ⅩＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成26年６月27日
株式会社サガミチェーン
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

行

㊞

實

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの第44期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。
財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サガミチェーンの平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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