広島商船高等専門学校

平成１９事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価

高等専門学校は、教育基本法及び学校教育法において、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成することを目的とする」ことを教育の基本
理念としており、本校においても、この基本理念を踏まえ、５年間一貫教育の利点を十分活かし、教養教育と併せて専門教育を早期から段階的に体験を通して実施し、将来、実社会の広い分野に適応できる能力の育成と、技術の修得を重視した教育を行ってきた。
しかしながら、近年の科学技術の高度化や産業構造の変化等を背景に、高等教育機関に対しては、社会のニーズに適切に対応できる人材の養成が求められている。
このため、本校では、教育の方向性と養成すべき人材像を明らかにするため、平成１３年度に、教育理念として、「人間性豊かで、国際的な視野を持ち、技術的創造力の有る人材の育成」を掲げるとともに、①人権を尊重し、高い倫理観と強靭な精神力を養う、②国際社会に対応できる豊かな視野と感覚を磨く、③正確な現状分析をもとに、自ら問題を発見し、解決できる実践的能力を開発する、④幅広い教養にもとづき、柔軟な発想と論理的思考ができる
創造力を培うことの４つを教育目標として定めた。
本校では、このような人材を養成するため、本校の中期目標を次のとおり定めるとともに、この目標を達成するための中期計画をⅠからⅤのとおり定める。
国立広島商船高等専門学校の教育研究等の質の向上に関する目
標（Ⅰ）
１ 教育に関する目標(1) 教育成果に関する目標① 教養教育においては、
従来の高専が実施してきた教養教育を継続・発展させて、高い倫理観と教養、幅広い知識と柔軟な思考力を備えた人材を育成する。
② 専門教育においては、
高等教育機関としての本校が果たすべきミッショ
ンを広く表明し、次代を担う実践的かつ専門的な知識を有する創造的な人材を育成する。

Ⅰ 国立広島商船高等専門学校の教育研
究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置(1) 教育の成果に関して達成すべ
き内容・水準（徳育、創造性教
育を含む）① 教養教育
実践的技術者として備えるべき人
文・社会系、体育ならびに理数系を含む教養教育や外国語能力の内
容・水準
一般教科では、幅広い知識と柔軟な思考力を養うため、学生の発達段
階に応じて、基礎レベルから高等レベルへ、漸進的に推移するカリキュ
ラムを編成する。また、１学年から各科目において、学生へのアンケ
ート等に基づく微調整を繰り返し、
徐々に新たな試みを行った。学級運営は大部分が各担任に委ねられているが、学科としてバックアップする
取組みも行った。

入学生の質的変容への対応に苦慮する局面も生起したが、それ故に学生を見据えた現状を把握出来た。
その他、各科目で新たな指導を積極的に行ったが、授業科目等の洗い直しが十分出来たとは言い難い。

３学年まで、ホームルーム活動を中心に据え、話し合い、スポーツ、レクリエーション及び文化講演などを通して、個性や健全な精神的成長を促す。
【人文・社会系】
授業の他、本校が指定した図書の中から、少なくとも３０冊以上の図書を読了することを通して、社会や国際協調を理解する上での基本的な知識や情報を修得し、多文化社会への理解を深めることができる、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 幅広い人間形成、広い教養と豊かな人間性
2) 生涯にわたり、教養を高め続けられるような深い知識と柔軟な能力【人文・社会系】【人文・社会系】
読書タイムを確保し、それに関連
コミュニケーションスキル教育にして定期的に課題（読書メモ等）を 関しては「行き当たりばったり感」
課し、作文表現コンクールを開催し を拭い去る事が出来なかった為、各た。
学年に応じた段階的な学習の定着がまた、漢字検定と連動した問題集 早急に望まれる。
を使用し、漢字の小テストを行った。
読書タイムやそれに伴う課題やコ
その他、教科書を用いた文学教授 ンクール、漢字の小テストは定着し教育と共に、プリントを用いた文章 たと言って良い。
表現や、小論文の書き方を指導した。

- 1 -

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中期目標

平成１９事業年度自己評価報告書
平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価

【体育系】
【体育系】
低学年では、基礎体力・基礎技術
学生の体力データの結果を分析の向上を図り、健康管理の大切さを し、個別に結果をフィードバックす理解させ高学年では、将来にわたる る事が出来た他、高学年では同一授運動を日常生活に取り入れる必要性 業内で複数の種目を取入れる工夫をを考慮して選択科目を開設して教育 行った。
することにより、次に掲げる内容・
また、実技指導をより効果的に行水準を備えた人材を育成する。
う為に必要な段階指導の基準についなお、一人ひとりの学生が興味を ては、多少ではあるが明確に定める
持って取り組めるように目標を示 事が出来た。
した上、技術・意欲・満足度について学生が自己評価（５段階）を行い、その評価点が学年進行に伴って向上することを目指す。
1) 運動に関する理解を深め、生涯を通して継続的に運動を楽しむ習慣2) 健康に留意する態度

中期計画

【体育系】
実技指導をより効果的に行う為に必要な段階指導の基準については、多少明確に定める事が出来たが、不十分な点も多い為、更に基準を明確にする必要がある。
高学年では同一時間内で複数種目を取入れる工夫を行ったが、各種目に対する時間配分の減少が目立った。
教員 1 人による一斉授業では、同一時間内で複数の種目を実施するには限界があった。

【理数系】
【理数系】
先鋭化する最新技術や今後の「も数学科の授業では、1 年生は混合のづくり」を支える最も重要な基礎 学級授業（4 クラス）で少人数クラ科目となるものであり、専門科目と スを編成した。第 3 学年で実施されの連携と、きめ細かい指導を通して、 る国立高専学習到達度試験（数学、
次に掲げる内容・水準を備えた人材 物理）を考慮に入れ、これまで行っを育成する。
てこなかった入学時から学習した内
1) 専門科目の理解や応用を援助 容の総復習課題・実力試験を全学年する数学領域の基礎の正確な理 で実施した。
解
また、通常授業においても全担当
2) 物理、化学に関する基礎を通 教員の授業での演習時間の割合を増して専門技術に関する知識・手 加させた。
法の習得

【理数系】
スタッフ配置が難しい中、1 年生
は 4 クラス体制を維持し、少人数授業を実施した点は評価出来る。
18年度に実施された国立高専学習
到達度試験の結果を踏まえ、通常授業の演習時間を増やし、定期的に入学時からの総復習課題と実力試験を実施するようになった点は大きな前進であった。

【外国語】
高等専門学校卒業レベルの外国語能力と到達目標を明示することにより、学習の動機を喚起する。具体的には、学生全員にＴＯＥＩＣの受験を課し、平均４００点を目指す。
また、ＬＬや外国人講師の活用等
学習環境を整備することによって学習レベルの向上を図り、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
1) 国際人として活動することができる語学力
2) 多様な文化に柔軟に対応で
きる知識

【外国語】
昨年度と同様、1〜3 年は習熟度別授業を継続した。各定期試験毎の成績に応じクラス替えを行ったが、3年次は前期と後期の 2 回のみとした。
外国人講師の確保に困難を極めたが、前期が米国人、後期がイラン人となり結果的に多様な文化に触れさせる事となった。
LL 教室で書き取り、聞き取りを毎週実施した。
TOEIC は 2 月初旬に 4 年生全員に
実施した。

【外国語】
習熟度別授業については様々な試
みの成果を確認しつつ、改良する必要がある。
LL教室を十分に活用した点は評価
出来るが、外国人講師の獲得が困難な為、その質的な維持が検討課題である。
その他、学習成果が向上するような授業展開を検討する必要がある。

【商船学科】【商船学科】【商船学科】

商船学科としての専門教育の使命
は、①船舶職員の養成、②１９７８
年締結のＳＴＣＷ条約で定められた、船員に要求される知識・技術レベルに対応していること、③船舶職員の養成はもちろん、単なる船舶運航に関する教育に留まらず、より広範に海事関連産業を支えるための教育を行い、次に掲げる内容・水準を備えた実践的技術者を育成する。
なお、海事関連産業への就職率を５０％以上確保する。

STCW条約に基づく船舶職員の資質「教育マネジメントシステム」の基準を満たす為、ISO9001の規格に適 マニュアルに基づき、専門教育の充合した「教育マネジメントシステム」 実に向け努力した。但し、全てがマを16年度に策定し、本年度も継続的 ニュアル通りに推進している訳ではに運用した。
なく、未だ試行錯誤の部分も多い。
また、海事関連産業への就職に対
なお、本年度卒業生の海事関連産応する為、本学科1年生を対象に英語 業への就職率は 63％であり、目標は学習の動機付けを目的として、学科 達成出来た。
全教員で週1時間程度の英会話補習
英会話補習の取組みは、開始して2を昨年度に引続き実施した。
年だが、商船学科1年生に対する英語学習の動機付けは着実に推進した。

② 専門教育
実践的技術者として備えるべき内容・水準（学科ごとに記載）- 2 -広島商船高等専門学校
中期目標

平成１９事業年度自己評価報告書
中期計画（航海コース）○船舶職員として備えるべき内容・
水準
1) 第３級海技士（航海）と同等レベルの水準
2) 第２級海技士（航海）以上を目指し、学年定員２０名の３０％以上の学生が、合格可能となる水準○物流管理技術者として備えるべき内容・水準
1) 海上輸送産業をはじめとした輸送産業及び港湾システムにおいて最低限必要とされる技術
や能力
2) 物流管理に不可欠な基本ソフ
トウェアの習熟など情報処理に関する技術○海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準
1) 第１級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力2) 海技士として必要な英会話
能力（機関コース）○船舶職員として備えるべき内容・水準
1) 第３級海技士（機関）と同等レベルの水準
2) 第２級海技士（機関）以上を目指す。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価（航海コース）（航海コース）

1) 第3級海技士（航海）と同等レベ
ルの水準の教育カリキュラムを実施した。
2) 海技試験の担当教員を配置した
他、希望者に対し海技試験の英語について週当たり1〜2回の解説、補講を実施した。
国家試験の定期速報版（航海）を学科として購入し、学生が自由に閲覧出来るようにした。（国家試験支援ホームページを継続して開設した。）

1) 同左の教育カリキュラムを十分、実施出来た。
2) 現状で可能な支援を実施出来た。
第2級海技士（航海）合格者数については、席上課程を修了した学生（現航海訓練所実習生）の10％が合格した。

1) 同左の内容を検証中である。

1) 同左の内容を検証中である。

2) 同左の内容を検証中である。

2) 同左の内容を検証中である。

1) 総務省による長期型養成課程(第1級海上特殊無線技士)の認定を受けたカリキュラムを実施した。
2) 本学科1年生を対象に英語学習の動機付けを目的として、全教員で週1時間の英会話補習を昨年度に引続き行った。
（機関コース）

1) 同左のカリキュラムを実施、見直した結果、本年度の申請学生については全員合格した。
2) 英会話補習の取組みを開始して2年だが、商船学科1年生に対する英語学習の動機付けは着実に推進した。
（機関コース）

1) 第3級海技士（機関）と同等レベ
ルの水準の教育カリキュラムを実施した。
2) 主として商船学科4年生を対象に、船会社数社の協力を得て海運界の現状や船員という仕事に対する理解を深める為の説明会を数回開催し、第2級海技士（機関）取得に向けて努力するよう促した。
また、受験希望者に対して勉強
方法のアドバイス、補習等を適宜行った。
国家試験の定期速報版（機関）を学科として購入し、学生が自由に閲覧出来るようにした。

1) 同左の教育カリキュラムを十分、実施出来た。
2) 近年、機関コース学生が大手船会
社に毎年数名採用されており、今
年度は4名の卒業生が採用された。
但し、第2級海技士（機関）につ
いては、その内1名が合格、他の3
名は科目合格の段階であった。
現在練習船に乗船している学生については、外航海運に1名、内航海運に2名の内定者がいるが、第2級合格者はいなかった。

○エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・水準
1) 海上輸送等のエネルギーシス
テムの運用に必要な基本的技術
である、制御、コンピュータ、
基本ソフトウェアの習熟及び情報処理等に関する技術・能力
2) 巨大プラントの組立て、建設、保全及び運用に関する技
術・能力
3) 環境マネジメント能力

1) 基本的な事項については各専門 1) 同左の基本的な技術・能力を概ね教育（情報基礎、計測・自動制御、備えさせる事が出来、計画はほぼシステム工学等）において行った。
達成された。

2) 基本的な事項については各専門
教育（内燃機関、蒸気工学、設計
工学、造船工学、機関管理等）において行った。
3) LHRにて年2回の環境学習を行った。更に、教室の掃除、ごみの分
別、節電等、機会ある毎に指導を
行った。

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2) 同左の基本的な技術・能力を概ね備えさせる事が出来、計画はほぼ達成された。
3) クラス毎にごみの分別や節電等のポスターを作らせたが、教室の掃除、ごみの分別、節電等が、不十分であった。

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中期目標

平成１９事業年度自己評価報告書
中期計画【電子制御工学科】
近年の電気・電子、制御、情報処理等の著しい発展により、家庭から産業のあり方まで社会全体が大きな変貌を遂げた。本学科では、このような技術発展に対応でき、しかも、「ものづくり」という実践的技
術を基礎とした技術力や創造力を持った技術者の養成に力を入れ、今後も、電子、制御、情報及び機械の実践的基礎技術を重視した教育を行う。そして次に掲げる内容・水準を備えた、技術的創造力のあるメカ
トロニクス技術者を育成する。
○ものづくりに必要な創造力のあるメカトロニクス技術者として備えるべき内容・水準迷路を脱出できるマイクロマウスの製作能力。具体的には、ＣＡＤを用いた設計、レーザ加工機等の操作、制御回路の設計製作、Ｃ
言語による制御用プログラム作成
及び与えられた制約の下で計画を進め、全体をまとめ上げる能力。
○プレゼンテーションに関して備える内容・水準
自ら研究、実験及び製作した内容を、専門外の人に論理的に分かりやすく説明できる能力【流通情報工学科】
宅配便やコンビニエンスストアに代表されるような流通・物流の劇的な変化の中、流通情報工学科では、商品を生産者から消費者までの間における、物（商品）及び情報の流れを、安全性や信頼性、環境に考慮しつつ、より効率的に行うことができるシステムを設計・管理する技術者の育成を目指す。
具体的には、流通・物流に関する
様々な現象をひとつのシステムとして捉え、最新の IT やシステム工学的手法及び経営科学的なアプローチなどを駆使することで、そうした問題を解決するための新たなシ
ステムの設計や、構築されたシステ
ムの管理・運営を行うことができる
技術者を育成する。
1) 現状の流通や物流の仕組みに関する基礎的知識及びそれらに関する商学や経済学的見地からの洞察力

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価【電子制御工学科】
18年度に卒業生及び企業を対象に実施したアンケート結果が概ね良好であった為、電子、制御、情報及び機械の実践的基礎技術を重視した教育を引続き行った。
JABEE への対応を考慮したカリキ
ュラム等を検討する為、関係の研修会に教員 2 名を派遣した他、瀬戸内
3 商船高専の再編整備問題を検討し始めた。

【電子制御工学科】
同左の実践的基礎技術を重視した教育を行う事が出来た。
JABEE への対応を考慮したカリキ
ュラム等の検討は瀬戸内 3 商船高専の再編整備問題への対応を含め、今後も引続き継続実施する必要がある。

実験実習で使用している Z80CPUに代わる CPU を幾つか検討した。具
体的には 5 年生の卒業研究のテーマ
として、PIC、H8、SH2 を使った研究を実施した。
また、それらの CPU を使用した従来の実験課題の試行及び新たな課題を創作した。

Z80CPU に代わる CPU の可能性を検討し、多様な課題を創作する機会を得る事が出来た。

4 年生の「ものづくり」を学園祭で発表し来校者等に評価して貰い、優秀な成果を学科内で表彰するというシステムを構築した。
また、建築土木系のロボットに関わるテーマで開催された国土建設フ
ェアで発表を行った他、中学校への出前授業を行なった。
専攻科生は外部で開催された発表会に参加し、研究内容を発表した。
【流通情報工学科】
新カリキュラムの科目間連携を強化し、有機的なカリキュラム体系にする為、情報系担当者で授業内容報告会を行った。
また、科内で次年度の全科目のシラバスを検討した。
科目では、情報技術を経営工学に応用した「流通情報システム」等の科目を統合的な能力育成の為に配置した。

学生のプレゼンテーションを第三者の視点から評価するシステムを構築した他、専攻科 2 年生が全員外部で研究発表を行った事等から、計画は概ね達成された。

【流通情報工学科】
新カリキュラムは完成したが、全体的な科目間連携が取れているか否かの検証が曖昧な箇所があり、その解決に向け試行錯誤の状況であった。
好調な景気に支えられ、就職は順調であったが、近年の傾向である学
生の志向の多様化に必ずしも対応出来ている訳ではない。

1) 1 年次に「流通概論」、5 年次に「流 1) 新分野の学習であり、個人差はあ通システム管理」を配置する事で、るが、基本的に抵抗無く学習した
5年間に亘る能力の育成に努めた。
と思われる。

- 4 -広島商船高等専門学校
中期目標

平成１９事業年度自己評価報告書
平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価

2) 現在の情報技術社会で、情報技術者として就労できる程度のコンピュータやコンピュータネ
ットワークに関する基礎知識（備えるべき水準として、初級
システムアドミニストレータの内容全般及び基本情報技術者試
験の内容中「コンピュータシス
テム」に関する分野について理解できるレベル）中期計画2) 1 年次のリテラシー教育から 3 年
次の演習迄でプログラミングを含む基礎的な能力を備えた後、4・5
年次で選択科目を取入れる等、より発展的な内容を学習させた。

2) 新分野の学習であり、学生の適性が顕著に現れた。
また、基礎となる論理的思考能力
が十分では無く、簡単な箇所で躓く状況が見られた。

3) 経営管理方法やデータ解析手法、システム工学的手法に関する基礎知識及び応用技術（備えるべき水準として、簿記２級程
度及び基本情報処理技術者試験の内容中「セキュリティ／情報と経営」に関する分野における「経営工学」、「企業会計」、「情報システムの活用」に関して理解できるレベル）3) 3 年次迄の流通経済や情報処理の学習内容を応用する形で「OR」や「データ解析」、「流通情報システ
ム」等の科目を配置し、統合的な能力の育成に努めた。

3) 流通と情報の知識を統合するという計画であったが、シラバス上
も講義内容的にも完成したとは言い難い。（本科の特徴が発揮出来
るよう、更なる改良が必要である。
）

4) 自ら設計したシステムなどを、他人にも分かりやすく説明できるプレゼンテーション能力

4) リテラシー教育にパワーポイン
トを、また特論ではディベートを取入れた。
卒研発表は本発表と中間発表の2 回実施した。

4) 卒研発表での原稿丸読み、といった事は殆ど無くなった。但し、人の話を聴き理解するという視点が不十分であった。

なお、資格・試験について、次に掲げる合格率等を確保するように努める。
○ 初級システムアドミニスト
レータ試験：30％程度○ 基本情報処理技術者試験：
20％程度○ 簿記２級：20％程度○ パソコン財務会計主任者第２種：40％程度

各資格試験において、関連分野の教員を中心に試験案内や申込
み、テスト対策等を実施した。
なお、本年度実績は、初級シス
テムアドミニストレータ試験で受験者 19 名中、4 名が合格した。基
本情報処理技術者試験では受験者
6 名中、1 名が合格した。

以前に比べ、受験者数やその意欲が減少していると感じた。資格習得を目指す事は、学生の勉強に対する動機付けの重要な部分である為、希望者を増加させる方法を検討する必
要がある。

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平成１９事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

(2) 教育内容に関する目標① 入学者選抜方法の改善を図り、本校が求める学生を選抜することにより、意欲的な学生を確保する。
② 教育理念・教育目標に対応し、また、教養科目と専門科目間及び開設科
目間の連携が取れた体系
的なカリキュラムを編成する。
③ 社会からの要請や学生の要望を考慮し、指導方法や提供するプログラム（カリキュラム）を工夫するとともに、学習の達成度を総合的に評価する
方法と基準を定め広く公開する。

(2) 目標に掲げる内容・水準を達成するための教育指導等① 入学者選抜
国立高等専門学校にふさわしい者を選抜するための入試方法に関する具体的方策1) 筆記試験及び面接試験を通して、目的に向って努力する意欲、
知的好奇心、倫理観等を総合的に判定する。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価

1) 前年に策定したアドミッション・ポリシーを用いて入学者選抜を実施した他、本年度も本ポリシーに関するアンケートを実施し、分析した。

1) アドミッション・ポリシーが次第に入学者に浸透し、結果が得られつつある。特に、推薦入学者の指向性が高くなった。

2) 学力以外に、ボランティア活動、 2) 推薦入試で学力以外の項目とし
クラブ活動等の実績を評価する。
てクラブ活動、ボランティア活動等を考慮して入学者を評価し、決定した。
② 教育課程、教育方法、成績評価等
教養教育、専門教育、専攻科教育ごとに、(１)に掲げた内容・水準を達成するための効果的な教育課程の編成方針の設定をはじめ、授業形
態、学習指導方法等の改善の具体的方策

2) 現在の学力以外の項目が充分機能したか否かの判定には、未だ時間を要する。

【教養教育】【教養教育】【教養教育】

1) 本校の教育理念・教育目標を踏
まえ、適切な学習成果の達成目標を設定し、カリキュラムの改訂やシラバスの改良・改善を行う。

1) 昨年の数学に加え、物理の到達度
試験に全学科の学生を参加させた。

1) 到達度試験の結果を十分に分析すべきであった。

2) 数学及び英語については、学生の習熟度を把握し、習熟度別クラス編成の継続あるいは意欲度別クラス編成を取り入れ、学力の底上げ及び高いレベルの学生をさらに引き上げる。
3) 学生の学力に応じた補講を実施する。
【専門教育】
1) 本校の教育理念・教育目標を踏
まえ、また、教育研究の高度化に対応し、適切な学習成果の達成目
標を設定するとともに、カリキュ
ラムの改訂やシラバスの改良・改善を行う。
2) コース制の導入等、学生の指向に合った少人数教育の実施について検討する。
3) 企業の研究者等を毎年度１人以上招聘し、現場・実務に直結した授業などを実施することにより、専門教育の充実を図る。

2) 習熟度別クラス編成・少人数編成
による授業展開を実施した。

2) 習熟度別クラス編成・少人数編成
による授業展開により、十分な成果を挙げた。

3) 学生の学力に応じた補講を実施した。
【専門教育】
1) 学年進行に伴う科目間の関連性の検証を行った。

3) 学生の学力に応じた補講を実施
し、十分な成果を得る事が出来た。
【専門教育】
1) 学年進行に伴う科目間の関連性に一部不整合な部分が検出された為、検討を要する。

2) 昨年に引続き、コース制による少人数教育を実施した。

2) コース制による少人数教育を適切に実施出来た。

3) 本年度は 1 名を招聘し、2 科目において現場・実務に直結した授業を展開した。

3) 学生の動機付けとして、十分な効果があった。

1) 学生自身の持つ創造力、学生の 1) 各学科における実験実習、演習等
知的好奇心を常に刺激するためにおいて創意・工夫を織り込んだに、低学年から創造教育を導入し、教育を実施した。
それらを継続させる教育研究指導
体制・方法を構築する。
2) 実践的技術を支える基礎科目の 2) カリキュラムに基礎科目を配置
充実を図る。
した。

1) 中期計画の内容を基に、適切な教育を実施した。

創造性教育を達成するための具体
的方策

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2) 基礎科目を適切に配置出来た。

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中期目標

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中期計画
徳育の充実に関する具体的方策
1) 教養科目を幅広く充実させ、また、その専門家を招聘し、講演会などを年１回以上実施する。
2) 地域におけるボランティア活動
やインターンシップ等、学生が直接社会と向き合う環境に参加することを奨励する。
3) スポーツやロボコン等の競技大会、出前授業等への参加を奨励す
るとともに、支援する体制を構築する。
適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
1) 学生及び保護者に対し、全科目の成績評価方法及び成績評価基準が明示できるように準備を進める。
2) 授業の進度に応じ、学生の達成度を把握した上で授業を進める。

正規の教育課程以外での学生の教育充実のための具体的方策
1) ボランティア活動や課外活動等について、適切な評価方法を構築
するとともに、学生にボランティ
ア活動等の情報を積極的に提供し、活動を奨励する。

2) 実習で製作した作品の展示や実演及び説明することの経験を通して、プレゼンテーション能力等の向上が図れるように、地域のイベント等への参加を奨励するとともに、支援する体制を構築する。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価

1) 2 年生と 3 年生を対象にした講演会を各一回開催した。

1) 十分な成果を挙げる事が出来た。

2) 校外におけるボランティア活動に関する募集・案内情報等を積極的に学生に提供した。

2) ボランティア活動やインターン
シップ等への参加学生も多く、適切に実施出来た。

3) 支援体制を構築する為に、全教員がクラブ顧問に就任した。

3) 支援体制は適切であったが、一部の顧問に過超負担があった。

1) 全科目のシラバスで一般的事項
について公表した。

1) 学生に対しては学内のWeb 上で公開出来たが、保護者に対する明示方法については検討を要する。

2) 中間試験、少テストを随時実施
し、達成度の把握に努めた。

2) 充分な効果を挙げるには至らず、次年度への課題となった。

1) 竹原市観光協会等の行事でのボ
ランティアや地域と共同で行った海岸清掃活動等に積極的に参加した他、学生会を中心に学校周辺の清掃活動を行った。
また、課外活動の結果やボランテ
ィア活動等の情報提供を学生会新聞等の掲示物を通して行った他、これらの活動を奨励する目的で学生の表彰を行った。

1) 課外活動・ボランティア活動共に良好な状態であるが、これらの活動に参加しない学生がいる事も事実である。その意味で、活動についての評価方法、情報提供が適切であるとは言い切れない。
方策として、インターネットを用いた情報提供を計画したが、実施するには至らなかった。

2) 学園祭で卒業研究・実験実習等の成果をプレゼンテーションした
他、多くの行事に参加し、研究成果発表や実験実演、製作したロボットの展示等を行った。

2) 多くの行事への参加を通し、プレゼンテーション能力等の向上が図れたが、各学科が情報を共有すると言う意味では不十分であった。

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中期目標

中期計画

(3) 教育の実施体制に関する目標① 科学技術の高度化や産業構造の変化等社会のニーズに対応するため、専攻科の設置及びＪＡＢＥ
Ｅへの対応、学科の新設・改組の検討を進めるとともに、より柔軟にかつ効果的に教育できる体制の構築を図る。
② 学生が自主的に勉学に取り組めるように、学習環境を整備する。
③ 学習態度を育成する教育手法を検討し、多様な学生に対する学習指導をより一層充実させる。
④ 教育活動に対する組織の責任と教員個人の役割を明確にするとともに、適切な評価システムを整備する。
⑤ 授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修等に積極的に取り組む。

(3) 目標に掲げる内容・水準を達成するための実施体制等① 学科等の配置等
学科の構成・改組等についての方向性【商船学科】
船舶職員養成施設としての資格は残しながら、環境や安全に関する教育にも配慮した海事関連技術教育へと移行させ、学科の名称変更も考慮に入れ検討する。

【電子制御工学科】
高度化するコンピュータと情報処理に基づいた制御が今後も重要であり、このため、メカトロニクス、ロボット工学に代表される制御技術等
が、機械、電気・電子などと有機的に結合したシステムについて学習する学科に改組することを検討する。

【流通情報工学科】
進展する社会的情報を取り入れた
経済学的思考は、今後、一段と強まり重要になる。このため、物流という社会の動脈が、情報というソフトによって制御・管理され、そのまま
社会システムの変更と活動を表す社会が到来する可能性を探り、それに対応できる学科に改組することを検討する。
専攻科の設置・改組等についての方
向性
中期計画期間中に、商船学系と工学系の２分野の専攻科を設置し、さらに高度の技術と学術を教授する。
商船学系の専攻は、海運産業に基盤を置く輸送や船舶などの巨大プラン
トの運用・管理・保全を領域とした高度な開発能力と創造力を備えた人材を育成する。また、工学系の専攻
は、産業界のみならず地域社会においても活躍可能な、市場の動向から消費者への受け渡しまでを考慮した「ものづくり」ができる技術者の養成を目指す。
なお、商船学系の専攻は商船学科を基礎に、工学系の専攻は電子制御工学科と流通情報工学科を基礎に設置する。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価【商船学科】
本学科の更なる発展を目指し、航海コースでは物流管理技術者や海事関連産業に従事する技術者を、機関コースではエネルギープラントに従事する技術者を育てるべく、既存の授業の中で検討・対応を継続実施しているが、こうした取組みが学科の名称変更等の大きな変革には未だ至っていない。
【電子制御工学科】
電子、制御、情報及び機械の実践的基礎技術の習得と「ものづくり」
におけるその有機的な繋がりを重視した教育を継続実施した。
JABEE への対応を考慮したカリキ
ュラムの検討を開始した他、瀬戸内
3 商船高専の再編整備問題を検討し始めた。

【商船学科】
同左の事については、検討・対応を始めたばかりであり、今後の継続的な取組みが必要である。

【流通情報工学科】
カリキュラムの見直しについて議論した。その結果、各教員がカリキ
ュラム全体について理解不足であった為、次年度分のシラバスを事前に検討し、理解を深めた。

【流通情報工学科】
カリキュラム策定当時に想定していた事と現実とのずれがあった。そこで、ずれを把握し、改善する事に努めた。

商船学系(海事システム工学専攻)、工学系(産業システム工学専攻)
共に下記事項を実施した。
・専攻科の体制、設備の充実及び広報活動を整備し、教育環境を改善。
・本科の高学年と専攻科を含めた、JABEE 取得に向けた教育体制の見直しを検討。
・国際化に向け、海外の大学との学術交流の推進。
・シラバスと各専門領域の関連性や融合性を考慮した新カリキュラムの検討。

商船学系(海事システム工学専攻)、工学系(産業システム工学専攻)の自己評価は下記の通り。
・専攻科及び地域交流の拠点として「ものづくり棟」の設置が認可され、教育環境の整備が図れた。
・本科の高学年と専攻科を含めた
JABEE 取得に向けての作業部会が設立され、基本理念についての議論がなされる等、一定の方向性が見られた。
・フィリピン大学デリマン校及びAMA コンピュータ大学へ専攻科生
5 名を派遣し、一定の成果を挙げ
た。

- 8 -

【電子制御工学科】
同左の実践的基礎技術の習得と「ものづくり」における各分野の有機的な繋がりを重視した教育を行う事が出来た。
JABEE への対応を考慮したカリキ
ュラム等の検討は、瀬戸内 3 商船高専の再編整備問題と関連させた上で検討する必要がある。

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１９事業年度自己評価報告書
中期計画
適切な教職員の配置等に関する具体的方策
1) 学科の枠にとらわれない学校全体としての柔軟な配置方法を検討する。

2) 各教員の専門を重視し、学科を超えて授業を担当するシステムを整備する。

② 教育環境の整備
教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の整備等に関する具体的方策
1) ものづくり教育に相応しい施設
設備の充実を図る。
2) １０人程度のゼミ室を整備し、少人数教育等の実施体制の充実を図る。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価

1) 教員定員削減 2 名の後に専攻科設置に伴う 1 名の枠が配置された
結果、専攻科の基礎充実や本科の教員配置を勘案し、英語担当教員の採用を決定した。
2) 学科を超えた授業を担当する段までは到達出来なかった。

1) 瀬戸内3 商船高専の再編整備問題に伴う将来計画検討が急務であり、学科枠にとらわれない柔軟な配置や JABEE の直接的検討が出来なかった。
2) 他業務（瀬戸内 3 商船高専の再編整備問題等）に多大な時間を費やした為、本件への対応が不十分であった。

1),2),3) ｢教室の狭隘化解消｣｢耐震改修｣を軸とした既存校舎改修事業が予算措置された事に伴う基本計画を策定し、その計画に基づく実施設計を検討した。

1),2),3) 本年度に完成した｢ものづくり教育研究棟｣について、間仕
切り壁を固定壁から移動壁に変
更し、共用スペースとして多様な使用形態が可能となる計画としたが、今後の使用計画については、別途策定する必要がある。

3) 教育施設・設備の利用方法を改善し、有効活用を図る。
4) 高度な情報ネットワーク環境を整備し、授業における使用のほかに、様々な学校生活の場における情報機器の活用と各種情報の伝達を、積極的に推進する。

4) 各種情報を効率的に利用する為、 4) 各種設定やトラブル対策、セキュネットワークの利用に伴う各種設
リティに関するアップデート情報
定を見直し、情報機器の再配置等の通知体制を整備した。
を検討した。その結果、課外活動
その他、入退館システムの不具の結果報告書をオンライン入力
合や PC 教室のネットワーク上のし、その後処理を自動化するシス
問題点について対策を講じ、スパテムを試行稼動させた。
ムメール対策の準備を開始した
また、ネットワークの情報量を他、各種研究会に積極的に参加し把握した。
た事は評価出来る。
5) 図書館においては、専門書籍、 5) 各学科から推薦図書を募り、400 5) レファレンスと貸出サービスを
視聴覚教材等の整備・充実を図る。
冊を補充・整備した。視聴覚教材充実させ、昨年度に引続き文献検に関しては、DVD ブース 6 台、学索ガイダンスを実施する等、ニー
内 LAN に接続した PC6 台で対応しズに応えた対応が実施出来た。
た。
その他、学生の希望図書、DVD
ソフト、話題のベストセラー等は随時補充し、充実させた。
教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方
策
1) 各教員の教育活動を適切に評価できる体制及び評価システムを構築する。具体的には、組織としての教育活動、各教員の教育活動、教材の開発と工夫及び授業への利
用法、公開授業の実施と助言・支援活動及び研究論文発表状況等について、適切な評価体制及び評価システムを構築する。
2) シラバスを広く公表するとともに、第三者による授業内容及び方法を評価するシステムを構築する。

1) 17 年度に発足させた評価委員会の下に FD 委員会を設置し、継続的かつ定期的な学生によるアン
ケートを実施し、教員の授業評価が可能となった。

1) 高専機構が実施している教員顕彰に係るアンケート結果を利用す
る他、各学年の学生に対して授業
評価アンケートを実施し、データの蓄積が図れた事は評価出来る。

2) シラバスは公表されているが、教 2) シラバス評価やそのチェック機能員個人によるシラバス改正が中心について専門的に評価する体制であり、組織的な評価やそのチェ（部署）の明確化が出来なかった。
ック機能等について十分な検討が出来なかった。

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広島商船高等専門学校
中期目標

平成１９事業年度自己評価報告書
中期計画
教材、学習指導方法等に関する研究
開発の具体的方策
1) 各学科間で共同利用できる教材の整備と充実を図る。
2) 優れた授業を実施している教員の授業を参観し、授業方法の改善を図る。

教員研修や教員による研究会の実施の具体的方策
1) 教育能力の向上を図るため、毎
年度、積極的にファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）に取り組む。
2) 教材や学習指導方法に関する発表会や研究会等を積極的に開催し、優れた指導方法等の情報提供
及び共有化を図る。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価

1) 本計画を整備する段階には至らず、一部の教員、学科での実施に留まった。
2) 一部では実施されたが、組織的かつ継続的には実施されなかった。

1) 本計画を専門的に検討する為の組織を設置しないと現実的に処理不可能であった。
2) 本件の主旨から少し外れるが、授業に担当教員と非担当教員が入り、学生の勉学を支援している事は評価に値する。

1) FD 委員会主導の下、外部講師を招き FD に関する本格的な研修を計画的に実施した。

1) FD 研修会を 3 月に 1 回、7 月に 2回、組織的に実施した。今後、その効果が徐々に具現化する事を期待している。

2) 発表会等に関しては実施したが、 2) 本計画も十分意識して検討し、実特に優れた指導方法等の共有化は施する必要があったと反省してい実施出来なかった。
る。

(4) その他の特記事項
国立高等専門学校の責務として、日本技術者教育認定機構
JABEE 受審準備についての関連研（JABEE）が実施する技術者教育プ 修に教員を派遣すると共に、学内にログラムの認定・審査への対応に 「JABEE 検討委員会」を設置し、本ついて、専攻科設置後直ちに検討 格的な検討を開始した。
を進め、教育活動の改善に繋げる。

- 10 -

他業務等に時間を取られたが、「JABEE 検討委員会」を設置し、定常的な検討が可能な体制を整備した
点は評価出来る。

広島商船高等専門学校

平成１９事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

２ 学生への支援に関する目標① 学生の勉学意欲を増進させるとともに、学生からの多様な相談や要望に、適切に対処できる支
援体制の構築を図る。
② 学生指導は、人格形成を培うために、また、社会人としての基本を学ぶという観点からも、極めて重要な役割を果たすことから、校門指導や校内指導への積極的な取り組
み等その充実を図る。
③ 豊かな学校生活が送れるように、修学環境や生活環境の整備を図る

２ 学生への支援に関する目標を達成するための措置学習相談・支援や健康相談の充実に関する具体的方策(1) 教職員へのカウンセリングに関する研修を、毎年度１回以上実施する。

(2) 学生が相談し易い支援体制を整備するとともに、相談環境の充実を図る。

進路指導（就職支援、進学指導）の充実に関する具体的方策(1) 進路に関する情報を充実させるとともに、情報を積極的に提供し、また、支援のためのインター
ネット機器の充実を図る。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価(1) 西村浩二氏（広島県発達障害者支援センター長）による「発達障害学生を理解するための講演会」
を 6 月に、磯部典子先生（広島大学保健管理センターカウンセラー）による「自殺防止のための講演会」を 3 月に実施した。
また、10 件の外部研修会等に延べ 17 名の相談室スタッフとスタ
ッフ外の教員 1 名が参加した。
更にカウンセラー来校時に 1 時
間、ミーティングの時間を確保した。
(2) 従来業務を行うと共に、1・2 年生の担任間の学級懇話会を実施した。また、発達障害学生に対する支援体制の構築に向け、広島県発
達障害者支援センターに連携を依頼した。
その他、自殺防止の為のパンフ
レット（学生用、教職員用）を作成した。

(1) 外部講師による研修会の実施及び外部研修会への参加状況は概ね計画通りに実施出来た。しかし、外部研修会の参加者が一部の相談室スタッフに偏っている感がある
為、幅広く参加する事が望ましい。

(2) 相談員による相談室の開室状況
は昨年より改善されたが、更なる開室率の向上が望まれる。
広島県発達障害者支援センターとの関係を構築する等、外部機関との連携計画等は概ね予定通り実施出来た。

(1) 本館内に進路資料室を開設する
事により、進路に関する情報を学
生が自由に閲覧出来る場所を確保した。

(1) 支援の為のインターネット機器の充実は図れなかった。

(2) ハローワーク職員による講演会を行った他、校長・学生主事・学科主任等の講話による進路指導を行った。
また、各学科の就職担当教員を中心に学生の相談に積極的に応じ、学生の就職支援・進学指導を行った。

(2) 高学年の学生は講演会に興味を持って参加しており、進路に対する意識の高揚という目的は達せられた。
しかし、講話等を通じた低学年
からの進路に対する意識啓発という面では不十分であった。

(3) 卒業生への追跡調査を実施し、 (3) 卒業生、企業に対しアンケート
進路指導に活用する。
を実施した。

(3) アンケート結果を進路指導に活用出来なかった事が今後の検討課題である。

(2) 進路に関するガイダンスを充実させるとともに、積極的に相談に応じ、学生の就職活動等を支援する。

生活指導の充実に関する具体的方策(1) 学生相談室やカウンセリング
体制の整備等、指導環境と体制の充実を図る。

(2) 低学年における学級担任の役
割を明確にするとともに、その支援体制の充実を図る。

(1) カウンセラーが週1 回来校した。 (1) 現行の取組みは順調であった。
他の曜日については教員が相談員
今後も独自性を保ち、継続実施すとして相談室を運営する等、体制る。
を整備し学生への周知も十分に行った。
(2) 学級担任による生活指導の支援が円滑に行われるよう、学生主事
・主事補･担任間の情報交換を十分に行った。

(2) 学生主事・主事補・学級担任が情報交換の機会を十分に保ちつつ、学生の指導や保護者への対応をする事が出来た。

(3) 学生が望んでいる支援・援助に (3) 支援・援助に関するアンケート
関するアンケート調査を実施し、は実施しなかった。
７０％以上の満足度が得られるように支援体制・環境の改善を図る。

(3) アンケートの内容、実施方法を- 11 -

早急に検討する必要がある。

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中期目標

平成１９事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価(1) 従来は年に 1 度であった大掃除を本年度は 2 度実施した他、月に1 度の中掃除を行った。
また、寮生会に毎週月・木曜日の掃除チェックを実施するよう指導した。

(1) 寮生の清掃に関する意識の高揚が見られ、掃除指導がスムーズに行えた。
また、全寮へのエアコン設置に伴い、集会や掲示等で温度設定を適正にするよう指導した。（一部
例外者もいたが、殆どの寮生が28℃前後の温度設定を守れた。
）(2) 寮における学習の在り方につ (2) 前年度同様、寮巡回による自習
いて、寮生に徹底させるとともに、指導及び自習チェックリストによその習慣を習得させる。
り、自習態度の悪い学生について記録し、必要な学生についてはク
ラス担任と連携を取りながら個人指導を行った。

(2) 自習チェックリストの作成による個人指導の実施を行い、自習時
間の厳守を指導した。しかし、男子風呂が 1 箇所である為、寮生増加による対応が困難であった。
（入浴時間が自習時間に食い込み指導が困難であった為、営繕要求
で風呂の整備を依頼した。
）(3) 女子留学生の受入は初めての事であったが、大きな問題もなく生活している。これは担当教員の努力のみならず、地域の人を含む関係者の協力に拠る物である。ただ、今後も受入を継続するのであれ
ば、その態勢等を検討する必要がある。

学生寮運営の方針や寮生の生活指導に関する具体的方策(1) 本校学寮規則に掲げる目的である、「学寮は、入寮する学生の規律ある集団生活を通じて、勉学の効果を挙げるとともに、①責任観念、実践力並びに指導力、②自立及び協調の精神、③時間厳守及び清潔整頓の習慣、④礼儀作法の資質を育成」の実現に向け、寮生同士との対話や啓蒙活動の増加、保護者との密接な連携を通して、より一層指導を徹底する。

(3) 日本人学生はもとより留学生にも十分配慮し、快適な寮生活が過ごせるように、運営体制及び生活環境の改善を図る。

経済的支援に関する具体的方策(1) 新たな奨学金制度の開拓と整備の検討を進め、支援策の充実を図る。

(2) 寮の整備や下宿先の確保等、学生の生活環境の整備を図る。

(3) 女子留学生は現在日本人学生と同じ棟に起居しているが、生活習慣の違いを配慮して浴室及び補食室の整備を別棟に行う等、生活環境の改善を図った。

(1) 海技教育財団奨学金の春期及び秋期の応募には、推薦枠 8 名（春期）と応募者 5 名（秋期）を推薦し、全員が採用された。

(1) 広島商船高等専門学校校友会専
攻科奨学基金の貸与枠 1 名があるにも係らず、産業システム工学専
攻からの応募が皆無であった事は残念だが、海技教育財団奨学金の採用に当たり、前年度比較で 4 名の採用増加となり、特に 1 年生の応募者が多かった事は、周知方法の効果があったと言える。
(2) 学寮運営委員会に基づく 1 棟 2 (2) 徐々にではあるが、学寮におけ
階居室にエアコンを設置した他、る学生の生活環境を改善出来た
洗濯機・衣類乾燥機を一部更新し点や新たな下宿先を確保（予約）た。
出来た事は、評価に値する。
昨年度同様に下宿等の情報提
供を町広報誌に掲載依頼し、島内で新たに建設中の賃貸物件（4 室）を予約する等、下宿先の確保に努めた。

留学生受け入れに関する具体的方策(1) 留学生の受入れ環境（留学生担
当制度や相談体制、生活環境、修学環境等）の改善を図る。

(1) 昨年度と同様に留学生の意見を確認した結果、特別な要望や改善点等は無かった。

(1) 留学生の意見を確認の上対応出来ており、計画はほぼ達成された。

(2) 日本の生活や文化等に直に触れることのできる生活環境や機会を確保し、日本理解への支援を充実させる。

(2) 見学先や日程等について留学生の意見を確認し、見学旅行等を実施した。

(2) 留学生の意見を確認し対応した
結果、有意義な見学会等を実施出来た。

学生会が中心に実施した学校周辺の清掃活動において、火鋏等の用具を補充した。

ボランティア活動、特にサークル活動に対する支援は、十分であったとは言えない。

その他の特記事項
学生のボランティア活動やサークル活動に対する支援の充実を図る。

- 12 -

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平成１９事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

３ 研究に関する目標① 教員の研究成果を積極的に社会に公表し、還元することを通して、教育研究の高度化・活性化を図る。
② 教員の研究成果を教育に積極的に取り入れ、学生の知的好奇心を促し、
課題探求能力を涵養する。
③ 地域の産業界や自治体の要請等に適切に応えることができるように、地域交流・共同研究センターを中心に教育支援体制
等を充実させるとともに、地域の活性化策を積極的に提言する。
④ 研究活動・業績等の適切な評価基準・体制の構築を図る。

３ 研究に関する目標を達成するための措置(1) 取り組むべき研究の在り方や領域研究の教育への還元に関する具体的方策① シラバスを毎年度必ず見直し、研究の成果を適切に反映させた内容とする。
② 技術革新の早い専門分野を、積極的に卒業研究等で取り上げる。
③ 各教員の研究成果や今後の課題等について、積極的に授業で紹介し、学生の知的好奇心を維持・向上させるとともに、学習への動機付けを高める。
地域の産業界からの技術相談、共同研究に対応するための研究の在り方や領域（テクノセンター等の産学共同施設における研究等を含む）① 地域の産業界や自治体の課題に応じた、また、貢献できる研究テーマを積極的に取り上げ推進する。
② 専門書や教科書の執筆、所属学会等における研究成果の発表の奨
励、また、少なくとも５年間に１回程度は学会論文誌へ投稿し、研究活動の水準向上につなげていく。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価① シラバスの見直し（一部）に取組
み、研究成果を反映させた。

① 見直しや研究成果が反映出来たのは一部の科目のみであった。

② 最新知識、技術等を積極的に取込んだ。

② 多くの卒業研究で新しい事への挑戦がなされる等、十分な成果を挙げる事が出来た。

③ 各教員の研究成果等を関連授業で積極的に紹介した。

③ 学生の知的好奇心を維持・向上させ、学習への動機付けを高めた点は評価出来る。

① 卒業研究の中で本件に係る研究① 卒業研究の中で、本件に係る研究
テーマは、昨年同様 9 件であった。
テーマが昨年度と同数を維持した
点は評価出来る。
② 27 件の学外発表論文、6 件の学内発表論文があった。

② 専門書や教科書の執筆が少なく、論文発表数も比較的低調であった。

③ 大崎上島町と連携し、地域住民を対象とした「文化セミナー」を年8 回、竹原サテライト・オフィスにおける「瀬戸内海学 寺子屋学
習・交流塾」を年 10 回開催し、本校所有の知的財産等を積極的に公開した。

③ 「瀬戸内海学 寺子屋学習・交流
塾」については順調に推進出来たが、「文化セミナー」の参加者延べ数が 109 名と少ない為、積極的な広報活動を展開し、参加者数の増加を図る必要がある。

① 地域交流･共同研究センター主催の地域との関わりを持つ行事（文化セミナー、交流会等）を実施した他、大崎上島町と包括的連携協定を締結した。
② 本校の研究実施体制の強化及び ② 広島県高等教育機関連絡会は実活動の高度化・活性化を図るため、質的連携を模索する方向へ変化
近隣の高等教育機関や技術支援機
し、当分の間休会とした。高専機
関との連携を推進する。
構からの要請に基づく瀬戸内 3 商
船高専の連携に関する検討会を月1 回程度で実施した。
③ 国内留学や外国留学を支援する ③ フィリピン大学デリマン校及びため、学術交流協定の提携先を開AMA コンピュータ大学との学術交拓するとともに、既に学術交流協流締結に則り 1 年 1 回の学生及び定を締結している大学の研究者と教員による交流会を実施した。
の交流を推進する。
④ 研究活動の適切な評価システム ④ 学校裁量経費の予算化が厳しいと、評価結果に基づく研究予算の状況であったが、教職員による研傾斜配分システムを確立する。
究教育への申請に対する採用が決定される等、比較的順調に実施された。

① 自治体と包括的連携協定の締結を行い、従来の個別連携から組織的な連携へと発展させた事は評価出来る。

③ 研究成果を広く効果的に社会に還元するための体制の整備を図る。

(2) 取り組むべき研究を実施するための実施体制等の整備① 地域の産業界からの技術相談、共同研究に積極的に対応するため、地域交流・共同研究センターの機能強化を図る。

- 13 -② 瀬戸内 3 商船高専の再編整備問題に関する検討を 1 年間に亘り実施したが、その成果が期待通りでは無かったと反省している。しかし、確実に前進し具体的な検討が間近である。
③ 高専機構主催の海外留学研修生
に対する希望者が皆無であった
他、フィリピン大学との組織的な交流の拡大を検討したが、予算面からの制約を受けた。
④ 本年度は裁量経費の予算額が少なく、申請に添えない案件があったが、次年度は採用件数増加の為の予算確保に努めていく。

広島商船高等専門学校
中期目標

４ その他の目標① 本校練習船について、さらに効果的な授業での活用方法を検討するとともに、他機関や地域社会にも積極的に開放する。
② 本校図書館について、総合的学習センターとして位置付け、本校学生の自学
自習のサポートはもとより、地域の中学校及び高等学校の総合的な学習や地
域住民の生涯学習のサポートもできる開かれた図書館を目指す。また、「海と船と人」、「環境」の２つの分野の収書に力を入れ、特色のある図書館を目指す。
③ 環境保全活動に関して、教職員への啓蒙活動をさらに推進するとともに、全国の高等専門学校で初めてＩ
ＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対し、環境問題への関心を高めるた
めの普及活動についても積極的に取り組む。
④ 後援 団体や同窓会との交流・連携を積極的に行い、本校へのバックアップ体制の充実を図る。
⑤ 基本的人権等の啓蒙・啓発活動に努める。

平成１９事業年度自己評価報告書
中期計画

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価

本校「竹原サテライト･オフィス」
で開催中の瀬戸内海に係る講座では、竹原市の協力のもと各方面から講師を招く等、積極的に実施した。
その他、大島上島で文化セミナーや交流会を実施した。

開催した講義等の受講者からの評
価は概ね好評であった。今後は教員の負担が分担出来、より組織的な運営（継続）が可能な体制の構築が必要である。
（その体制は整備されつつある。
）(1) 県内の国立高等教育機関との協力関係を強化し、単位互換や共同研究を推進する。

(1) 中国･四国地区大学共同講義への参加は昨年から可能となったが、本校からの参加者は皆無であった。

(2) 地域交流・共同研究センターの機能を強化し、地域社会や地場産業界に提供するサービスの質と量の充実を図る。

(1) この講義に参加する為には、時間的にも地理的にも極めて困難であり、今後検討を要する。
（他
校の参加状況も極めて少ないと聞いている。
）(2) 自治体（大崎上島町）と協定を締結した事は評価に値する。

(2) 地域交流･共同研究センターによる地域への文化的サービスや
地域貢献活動等は、結果として地域自治体との包括的連携協定の締結へと繋がった。
(3) 大和フェスタや呉エコフェス (3) 地域イベントへの学生参加も増タ、大崎上島町主催の産業祭等へ加傾向にある他、出前授業への参参加した他、地域の小・中学校へ
加教員数が増加した事は評価出の出前授業を積極的に実施した。
来る。

(3) その他の特記事項
本校の立地環境（瀬戸内海の離島に立地）に関係し、本校として実績のある研究や地域社会から期待される研究を奨励する。例えば、物流の視点から考察した船舶運航に関する課題、瀬戸内海における物流や環境問題に関する研究を推進する。
４ その他の目標を達成するための措置（社会との連携、高専間または高専・大学間交流、国際交流等に関すること）
地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策(3) 地域の産業祭や各種フェステ
ィバル等への参加、小・中学校への出前授業の実施を通して、地域社会と積極的に交流する。
インターンシップの推進など教育に関する産学連携の推進のための具体的方策
企業と交流協定を締結し、できるだけ長期間にわたって実施できる体制を構築する。
国立高等専門学校間交流、大学・国立高等専門学校間交流推進に関する具体的方策(1) 地域の高等専門学校や大学と連携し、教育研究の成果等を発表する機会の創設を検討する。

本校学生 13 名をインターンシッ
プとして企業へ派遣した。

(1) 昨年に引続き、中四国地区の高 (1)「専攻科交流会」への参加者数が専で主催する「専攻科交流会」へ増加する等、積極的に発表する体参加し、研究発表等を行った。
制を整備出来た。

(2) 地域の高等専門学校や大学と、 (2) 単位互換の可能性はあるが、参単位互換協定の締結を検討する。
加者が皆無であった。

(3) 工学教育協会を積極的に他の高等専門学校や大学と交流するとともに、共同で教育研究等を行い成果を発表する。

派遣企業数が前年度より半減したが、これは同一企業に複数名を派遣した為であり、十分な成果を得る事が出来た。

(2) 本校の地理的条件もあり、他機関に参加する事が大きな負担となる場合があった。

(3) 中国･四国地区の「専攻科交流会」 (3) 中国･四国地区「専攻科交流会」に参加し、研究成果を発表した。
において大きな成果を修めた事
なお、工学教育協会による発表はは評価出来る。
実施しなかった。

広報の充実に関する具体的方策
学校説明会の広報として、中国新広報のための組織体制を整備するとともに、広報・広告関係について、 聞へ広告を掲載し、広く情報を公開
私学等の取り組みを調査し、必要に した。
応じ本校に取り入れるなどして改善を図る。

- 14 -

検討していた新聞広告を実施した。
今後も広く周知出来る手法を、通常の広報手段として継続実施する事が望ましい。

広島商船高等専門学校
中期目標

平成１９事業年度自己評価報告書
中期計画
留学生交流、その他の国際交流に関する具体的方策
学術交流協定を締結しているフィリピン大学デリマン校及びＡＭＡコンピュータ大学と、教職員の定期的な訪問や学生の短期交流等を積極的に推進するとともに、新たな提携先の開拓についても検討する。
その他の特記事項(1) 練習船の運用方法
全ての学生が練習船乗船を体験できるように、各学科カリキ
ュラム上での利用促進を図るとともに、地域社会や企業、他の教育研究機関からの利用についての要望等に適切に対応するた
め、運用方針等を整備し有効利用する。
また、緊急災害時における海上からの支援体制のあり方や海外への親善航海、特に、学術交流協定を締結した大学への訪問について検討を進める。

(2) 図書館の運営方針等① 学生の自学自習、地域の人々の生涯学習をサポートするために、調べ学習コーナー（仮名）を設置し、辞典・事典類及び参考図書の充実に努める。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価

専攻科学生のフィリピン大学等との学術交流への参加が可能となったが、本年度も予算の都合で必要最小限の学生参加に留まり、小規模の交流となった。

現在、フィリピン大学等に本校学生と教員が一方的に渡航するという状態であり、打開策を検討する必要がある。

(1) 練習船の運用方法
・多くの学生が練習船の乗船体験が出来るよう、前年度同様に校長から各学科主任へ利用促進の指針が示された。
・地域社会や他の教育研究機関からの利用の要望による運航を23日計画した。（この内、瀬戸内夢航
海と北九州市体験航海は台風の為、中止となった。）(1) 練習船の運用方法
・本年度は他学科からの練習船の利用希望が無かった事もあり、未実施であった。
・地域社会の要望による運航を8件、愛媛大学との共同研究を1件、延べ17日の運航を行った。

(2) 図書館の運営方針等(2) 図書館の運営方針等① 閲覧室に「調べ学習コーナー」を ① 休憩時間や放課後に実験実習の設置し、周囲に最新の辞書・辞典
レポート作成や課題・宿題をする
及び参考書を配置した他、PC6 台
為に大勢の学生が利用しており、を設置し、情報検索に活用させた。
当初の計画は順調に推進した。

② 図書館を活用した授業を奨励
し、図書館資料の有効利用を図る。

② 図書館を活用した授業として、国語科の「作文指導」と「作文・表現コンクール」を実施した。英語科では課題として授業に関連ある言語やテーマについてインターネ
ットで情報検索し、課題毎にレポートを提出させた。

② 国語科は授業で図書館資料を通した勉強の仕方を教授、英語科は館内の資料、辞書、PC を使用した
課題からの図書館利用を図る等、一定の利用を確保した事は評価出来る。

③ 中学校・高等学校の「総合的学習」の時間、さらには、地域の人々の生涯学習にも活用してもらえるように地域に開放する。

③ 平日、夜間、土曜・日曜日に図書館を開放し、地域の人々の生涯学
習に有効活用させた。

③ 時代の変化と共に中学校・高等学
校の「総合学習」の時間は無くなったが、地域の人々の生涯学習の面では十分に活用された。

④ 商船高等専門学校の図書館として、「海と船と人」をテーマに、それに関する図書を専門的に収蔵していく。

④ 館内に特設展「海と船と人」を設け、関連図書を幅広く収集した。

④ 特設展「海と船と人」が好評を得た。今後も関連図書の充実を図っていく。

⑤ 「海と船と人」に関する書籍のデータベースを構築する。

⑤ 同左に関連する書籍は閲覧室のPCで簡単に検索出来るよう対応した。

⑤ 同左のデータベースの構築を推進中だが、館内の PC から簡単に検索可能となった点は評価出来る。

⑥ 本校のＩＳＯ14001 取得に伴い、環境教育の一貫として環境問題図書コーナーを設け、環境問題に関する図書の充実に努める。

⑥ 「ISO14001 環境マネジメントシ
ステム」の取得に伴い、環境教育の一環として、書架に「ISO 環境
図書コーナー」を設置した。

⑥ 同左「ISO 環境図書コーナー」が人目に付き易いよう工夫を凝らした点は評価出来る。

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広島商船高等専門学校
中期目標

平成１９事業年度自己評価報告書
中期計画
平成 19 年度実施状況(3) 環境マネジメントの推進
国公私立高等専門学校で初めてＩＳＯ14001 を取得した実績を活かし、地元をはじめ瀬戸内の地域社会に対して、環境に関する意識の普及活動や瀬戸内海における環
境問題へ積極的に取り組む。

(3) 学生の環境意識の啓蒙、電力資源の削減、廃棄物の適正分別及び削減を環境目的とした環境マネジ
メントシステムを運用した。
環境に関する出前授業や卒業研究も増加しており、学内外における環境に関する活動が活発化した。

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平成 19 年度自己評価(3) 「ISO14001 環境マネジメントシ
ステム」の更新審査において、本校における「環境に関する教育研究活動及び地域交流などの活動」が有効に維持されている事が認証された。

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平成１９事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

業務運営の改善及び効率化に関する目標（Ⅱ）
１ 運営体制の改善に関する目
標各組織及び構成員に適切に役割分担を行い、責任の所在を明らかにするとともに、校長を中心とした機動的かつ効果的に意思決定ができる運営体制を確立する。
また、学外者の意見等を聴き、適切に学校運営に反映させる体制を構築する。

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 運営体制の改善のための措置

平成 19 年度実施状況

各国立高等専門学校の運営改善の具体的方策（校長の権限・補佐体制の強化など）
学外の有識者の意見を学校の運営に反映させるための具体的方策
監査機能の充実に関する具体的方策(1) 校長補佐体制を整備し、校長のリーダーシップ機能を確立する。

(2) 各種委員会等の統廃合及び審議事項の整備を行い、審議の迅速化・効率化を図る。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標
教育研究の進展や産業構造の変化に対応し、組織の弾力的な設計と学科の改組・転換
や名称変更についての検討を進める。

平成 19 年度自己評価(1) 前年度に広報主事を設置し、4主事での校長補佐体制を確立したが、その効果が現れ始めた。

(1) 4 主事体制の効果は、今後更に具現すると推測している。特に、広報強化による入学志願者数の増加を期待している。
(2) FD 委員会による、評価の為のア (2) 「JABEE 検討委員会」を設置し、ンケートを定期的に実施する等、受審に向けた検討を開始した事
高等専門学校機関別認証評価のは評価出来る。
結果に基づき、評価に係る活動を強化した。

(3) 教員組織と事務組織が、円滑に協力して学校運営ができるような体制の構築を図るとともに、教育研究支援体制の充実を図る。

(3) 昨年度に事務部が 2 課体制に移 (3) 教育研究体制の充実はこの 2 課行したが、本年度は教職員共に十体制の更なる有機的結合が必要
分な連携体制が取れた。
であり、今後も進化させる事が必要である。

(4) 適切かつ合理的な資産配分シ
ステムを構築するとともに、内部監査機能の充実を図る。

(4) 中国地区高専相互監査制度を構築した。

(4) 中国地区高専相互監査制度を参考に、評価委員会等を含めた内部監査組織を検討する必要がある。

(5) 学外の有識者や専門家の意見 (5) 機構本部から理事及び理事長、等を聴く機会を毎年度１回以上設代議士による本校訪問（視察）がけ、学校運営に適切に反映させる。
あった。これらの視察結果は、比較的高評価であった。

(5) 地理的条件等の理由から外部評
価委員会を開催しなかった。有識者や専門家単独による訪問視察の方が時間的にも有効であった。

２ 教育研究組織の見直しのための措
置
教育研究組織の柔軟かつ機動的な編成・見直しのための体制の整備
教育研究組織の見直しの方向性(1) 一般教科と専門学科の区別の (1) 昨年度から本年度に亘る高専機廃止や教員の再配置等、学科間を構要請の定員削減教員 2 名、及び超えた教育研究体制の構築を目指
専攻科設置に伴う教員 1 名の増す。そのため、早急に検討体制を
加等の調整に当たり、現状を踏ま整え、現状分析、改編計画等を策えて対応した。
定する。

(1) 専攻科枠設置に伴う教員 1 名の配置は、学校全体のパフォーマン
スを考慮し、最終的に英語担当教員に決定した。今後、この措置による効果が期待されるが、未だ評価する段階には至っていない。

(2) 教育研究組織の新設
早急に、専攻科（商船学系の専
攻及び工学系の専攻）を設置し、産業界等が期待する高度な開発能
力と創造力を備えた実践的技術者を育成するとともに、地域社会との連携・協力をより一層推進するため、地域交流・共同研究センタ
ーの機能充実を図る。

(2) 地域交流・共同研究センターの機能充実が急務である。その為には規則等を見直し、更なる体制強化を図る必要がある。

(2) 「文化交流会」等の各種イベン
トに専攻科生を中心とした学生を参加させ、実践的な教育を実施した。

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平成１９事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

３ 人事の適正化に関する目標
中・長期的な観点から、組織の活性化が図れる柔軟で多様な人事制度の整備を進める。

３ 教職員の人事の適正化のための措置
適切な教職員の配置等に関する具体的方策（校長のリーダーシップを活かした積極的な人事交流など）人事に関する方針・制度・計画を明確するとともに、校長のリーダー
シップのもと、地域の高等専門学校
や大学等と人事交流協定を締結し、積極的に人事交流を実施するとともに、必要な人材を確保する。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価

地域の高等専門学校や大学等と積極的な意見交換を行った他、入学志願者数の増加に向け、広報主事を多くの課題に対応させた。
高専間の人事交流は実施しなかったが、商船高専間で専門教員数の少ない商船学科の交流に対応する為、5
商船高専校長会に規則を提案し、今後に備えた。

広報主事は一定の成果を挙げ、19
年度入学定員数を十分に充足した。
交流人事については派遣しなかった。
今後は専門家の教員数が少ない商船学科で、商船高専間の人事交流を促す事を考慮すべきである。

人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策(1) 採用や昇任の条件等を規定化する。

(1) 採用･昇任に係る規定に基づき (1) 現在、採用や昇進に関する大き実施した。併せて、教員身分の改な問題は発生せず順調に推移し正による文言の訂正を実施した。
ている。
(2) 評価に際しては、教職員が得意 (2) 高専機構による教員顕彰アンケ (2) 教員顕彰アンケート評価の他にとする分野（教育研究・学生指導・ートで評価可能であり、更にこれ
科研費、学校裁量経費への申請等
学校運営・社会活動など）についらの結果を工夫して評価した。
でも評価は可能であった。
て、自己申告に基づき、重点的に評価するなどの工夫をする。
柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策（民間人登用など）
企業等と人事交流協定等を締結機構の要請に基づき、予算に沿っし、非常勤講師としての活用を含め、 て対応した。その他、地域自治体と定期的に人事交流を実施し、多様な 包括的連携協定を締結し、人事交流
人材及び流動性を確保する。
等に対応した。

企業との人事交流は容易ではな
い。学生の就職先企業による説明会
程度で留まっているのが現状である。

公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
現在、教員を採用する場合は公募制を導入しているが、昇任人事についても、高等専門学校全体あるいは地域の高等専門学校ごとに対応するなどして教員の流動化を図る。
外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策(1) 高等専門学校における教育に理解があり、学生を大切にする優れた人材であれば、性別や国籍に関係なく採用を促進する。
(2) 男女共同参画社会の形成に向けた国の方針を踏まえ、女性教員の採用を促進する。
事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策（高専間の人事交流や他法人との人事交流など）(1) 中国・四国地区国立大学等法人
職員採用試験の実施に参画し、優秀な人材の確保に努めるとともに、近隣大学等との人事交流を引き続き実施し、事務組織の活性化を一層推進する。

教員採用に当っては、全て公募により採用した。昇任人事についても
他高専の状況を踏まえて実施した
他、機構申請による教員削減に努力した。

昨年同様、教員の他教育機関への赴任があり、その対応に追われたが、その対策が依然として困難であり、対処法が容易ではなかった。

(1)(2) 性別や国籍に関係なく、常勤、非常勤を採用した。

(1)(2) 反省すべき点は特にない。ただ、女性の応募が少ないのが現状である。

(1) 職員採用試験実施の際、広島大 (1) 事務組織の活性化を図る為、今学試験会場へ試験補佐員として 2後も人事交流を継続実施する必名の職員を派遣した他、1 名の技
要があるが、同時期での多数の交術職員を採用した。
流（異動）に留意する必要がある。
近隣大学（広島大学）との人事
その他、技術職員を採用した事交流を実施した。
（5 名の帰任には評価出来る。
伴い、新たに 3 名を受け入れた。
）- 18 -

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中期目標

平成１９事業年度自己評価報告書
中期計画(2) 事務職員の資質及び専門性の向上を図るため、多様な研修機会の確保に努める。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価(2) 機構本部、国立大学等主催の各種研修へ参加させた。技能講習については、昨年に引続き技術職員の労働安全の為、年度当初に年間計画を作成し積極的かつ計画的に参加させた。
また、船舶での労働安全向上の為、練習船「広島丸」の技術職員も研修へ参加させた。

(2) 技術職員の労働安全の為の技能講習について年間計画を作成し、計画的に参加させる事が出来た。
（船員も技能講習に参加させる事が出来た。
）- 19 -

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中期目標

平成１９事業年度自己評価報告書
中期計画
中長期的な観点に立った適切な人
員（人件費）管理に関する具体的方
策
適切な人事管理システムを構築
し、人件費の抑制を図る。

４ 事務等の効率化・合理化に関する目標
機動的に学校運営に携われるように、事務等組織の整備、業務の効率化・合理化を進める。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価

事務部 2 課体制への移行後 2 年が経過し、事務系業務の洗い出しを行った。

2 課体制移行後の事務系業務洗い
出しが不十分である為、更に検討する必要がある。

４ 事務等の効率化・合理化のための措置
事務組織の機能・編成の見直しや業
務のアウトソーシング等に関する具体的方策
学生への学習支援、教員への教18 年 4 月に実施した事務組織の再
育・研究支援及び学校への経営支援 編実施に伴う調査・分析結果に基づが、柔軟にかつ効率的に実施できる き、現状分析を実施した。
体制を構築する。このため、事務等
組織の現状について点検・精査し、必要に応じ適切に見直す。
電算システム導入などによる人事・会計事務の合理化・効率化に関する具体的方策
次に掲げる事項を計画的に実施することにより、事務経費を削減する。

一部の業務において新たな課題が発生した為、今後の検討を要する。

(1) 業務の標準化、情報化及びペーパーレス化をさらに推進する。

(1) 情報関係各種のマニュアル作成に着手した。ペーパーレス化については、電子メールの利用を推進すると共に不要な用紙を再生紙として活用した。

(1) マニュアル作成に着手したが、不十分な状態である為、一層の標
準化と合理化を図る必要がある。
ペーパレス化に係る取組みについては、現時点で実施可能な取組みを実施した。

(2) 事務手続きの簡素化、決裁の簡素化を図る。

(2) 申請書類の一括決裁等により簡素化した。

(2) 同左以外に特筆出来るものが無かった。

(3) 各国立高等専門学校共通の人事・会計システムを導入し、事務情報化を効率的に推進する。
(4) 「事務の減量・効率化計画」を策定し、効率化・合理化を確実に実施する。
(5) 各種研修等に積極的に参加させ、職員の資質及び専門性の向上を図る。

(3) 人事・給与・共済事務の高専機構本部による一元化が実現された。
(4) 18 年度の事務組織の改編に伴う効率化等について検証した。

(3) 計画はほぼ達成された。

５ その他の特記事項
国において実施されている行政コ
ストの効率化を踏まえ、運営費交付金を充当して行う業務の効率化を進める。

(5) 総務省主催の統一研修制度に職員を派遣し、情報業務等に関する知識を深めると共に、環境マネジ
メント研修への参加及び同和教
育・人権教育に係る後援会を実施した。
業務委託、保守契約、単価契約等
仕様の適正化を検証し、最善最良低コストの契約による業務の効率化を進めた。

- 20 -(4) 一部の係に業務が集中した為、効率化・合理化について、更に検討する必要がある。
(5) 各種研修に積極的に職員を派遣した事で、その資質が向上した事は評価出来る。

計画はほぼ達成された。

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平成１９事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

財務内容の改善に関する目標（Ⅲ）

Ⅲ 財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加に関する目標
学校業務の範囲内において、積極的に外部資金等を導入し、自己収入の増加を図る。

１ 外部からの教育研究資金その他の自己収入の増加のための措置
外部からの教育研究資金その他
自己収入の増加に関する具体的方策(1) 科学研究費補助金等の競争的研究資金について、毎年度 30 件以上申請する。
(2) 民間等との共同研究の成果を公表し、共同研究を活性化させ、外部資金の増加に努める。
(3) 外部資金に関する説明会の実施やマニュアルの作成等、全校的な取組みを強化し、民間等との共同研究や受託研究の実施及び奨学
寄付金の受入れについて、毎年度合計で１０件以上となるように努める。
(4) 地域社会への貢献をさらに充実させ、その中で収入化できるものの策定や増収に努める。

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善に関する目標
効率的な学校運営及び予算執行に努め、固定的経費を節減するとともに、長期的視野に立った資産の運用管理を図る。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価(1) 科学研究費補助金申請数30 件を目指したが、16 件の申請に留まった。
(2) 12 回の産学官連携会議や高専テクノフォーラムに参加する等、産官との親交を深めた。

(1) 申請件数を増加させる為の方策を検討する必要があった。

(3) 19 年度は 7 件の共同研究を実施
し、約 440 万の外部資金（共同研究経費）を獲得した。

(2) 共同研究件数は前年度と比較して 3 件増加し、かつ共同研究経費
は約 140 万円増加した点は評価出来る。
(3) 外部資金は増加したが、獲得に係る説明会や全校的な取組みの強化については反省すべき点が多々あり、今後の検討を要する。

(4) 大崎上島町と「連携に関する協 (4) 「竹原サテライト・オフィス」
定書」を締結し、地域の発展と人の活動が活発化した事や、大崎上
材育成に寄与する体制が整った。
島町との連携体制が整った事は評価出来る。

２ 経費の抑制及び資産の管理の改善のための措置
管理的経費の抑制に関する具体的方策
業務の効率化・合理化の推進や省エネルギー対策の徹底等により、管理的経費を削減する。

資産の適正な管理に関する具体的方策(1) 施設・設備等の改善計画を策定
し、その確実な実施に努める。

(2) 施設関連情報を集約化し、利用者等に提供できる体制を整備する。

財務諸表、決算報告書等を活用し財務体質の健全化を検証し、次期中期計画に係る財務運営方針の検討を行った他、高専機構本部業務改善委
員会の動向を注視しつつ、瀬戸内 3商船高専での一連調達等の可能性について関係各校と検討協議した。

瀬戸内 3 商船高専での一連調達等の可能性については見出せなかったが、引続き、機構一括契約、ブロッ
ク内一連調達等の可能性について検討を要する。

(1) 営繕事業年次計画策定及び施設
整備マネジメント計画シート（案）の作成に着手した。

(1) 施設整備マネジメント計画シー
ト（案）の作成に着手したが、より充実した計画を策定する必要がある。
(2) データ作りに必要となる資料収
集等準備作業を実施中であり、未だ評価出来る段階ではない。

(2) 現有建物改修実績等を含めたデータの電子化を遂行中である。

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平成１９事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

社会への説明責任に関する目標（Ⅳ）
１ 評価の充実に関する目標
自己点検・評価及び第三者評価を定期的に実施するとともに、評価結果を学校運営の改善に十分反映させる。

Ⅳ 社会への説明責任に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置自己点検・評価や第三者評価の方
法・内容に関する改善方策
評価結果を高専運営の改善に活用するための具体的方策

２ 情報公開等の推進に関する目標
教育研究活動の状況など、学校運営に関する情報について、情報提供体制及び方法を充実させる。

平成 19 年度実施状況

平成 19 年度自己評価(1) 定期的に点検・評価活動を実施
し、学校運営に反映させるための効果的なシステムを早急に構築する。

(1) 評価委員会の下にFD 委員会を置 (1) 教員のFD に対する認識を深める
き、学生による授業評価アンケー事が大切である。
トを実施した。また、FD 研修会をまた、教員の FD 評価への対応が2 度、外部講師を招いて実施した。
不十分であった。

(2) 授業参観やモニター制度の導入等、地域住民の意見等を収集する体制の充実を図り、学校運営の改善に活用する。
(3) 本校の教育指導等に関して、卒業生による母校評価を実施し、学校運営の改善に活用する。

(2) 授業参観モニター等の導入は既に完了したが、教員による授業参観は一部の実施に留まった。
(3) 評価委員会による卒業生の母校
評価を定期的に実施したが、その成果は未だ発表出来る程のデータの蓄積や実績を得るに至っていない。

(2) 授業は、担当科目教員＋補助教員の 2 人体制による学年、習熟度
別クラスを実施したが、更なる組織的体制が必要である。
(3) 卒業生による評価アンケートの内容は特に変更していないが、社会の変動を鑑み、アンケート内容の更新等を検討する必要がある。

２ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
情報公開体制の在り方に関する具体的方策(1) 本校の事業活動や教員の教育研究活動の状況や成果等の情報について、一元的な管理とデータベース化を図り、積極的に公開・提供できるように広報体制の充実を図る。
(2) 広報誌やホームページで提供する内容をより一層充実させ、積極的に情報発信を行う。なお、ホームページについては、年間のア
クセス件数が５０％増となるように、見やすく興味ある内容に整備する。

(1) 研究者総覧等の情報を基に教育研究活動のデータベース化を検討した。

(1) 研究者総覧等の情報を基に教育研究活動のデータベース化を検討したが、本校ホームページへの掲載は実現しなかった。

(2) ホームページ作成に係る説明会を開催し、最新の情報が掲載可能な体制を整備した。

(2) ホームページ作成に係る説明会を開催したが、直ちに担当者全員のスキルを上げる事は困難であった。

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平成１９事業年度自己評価報告書

中期目標

中期計画

その他業務運営に関する重要目標（Ⅴ）
１ 施設設備の整備等に関する目標
施設設備の整備方針を明確にした上、計画性のある施設
整備及び管理を行い、高等教育機関として相応しい環境づくりを推進する。

Ⅴ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
１ 施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置整備すべき施設設備に関する具体的方策

平成 19 年度実施状況(1) 整備計画について
施設の老朽化や耐震性及び省エ
ネを考慮し、また、長期的視点からの教育・研究目標等を踏まえた施設整備計画を策定し、教育環境の改善に努める。

(1) 教育環境改善計画に基づいた既 (1) 教育環境改善計画に基づいた校存校舎改修事業の基本計画、実施
舎改修基本計画を策定し実施した設計を実施した他、営繕事業年次
が、その他の教育・研究施設につ計画を策定し、施設整備マネジメ
いては使用状況等を調査し検討すント計画シート（案）を作成した。
る必要がある。

(2) 施設等の有効活用策及び維持 (2) 施設の点検・評価について点検
管理について周期を明文化した。（｢実施点検既存施設設備とその利用状況等
周期を 2 年とし、施設整備委員会
について、定期的に点検・評価し、委員長の判断により点検周期を有効活用促進及び施設設備の維持変更することが出来る。｣と明文保全を図る。
化した。
）
２ 安全管理に関する目標
安全管理への意識啓発に努めるとともに、全校的な防犯・防災対策の整備を図る。

平成 19 年度自己評価(2) 施設の点検・評価を明文化した事により、今後計画的な実施を行う必要がある。

２ 安全管理に関する目標を達成するための措置
労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
学生等の安全確保に関する具体的方策(1) 安全・衛生管理体制を整備し、 (1) 安全衛生関係の講習会を12 月にマニュアルを作成するとともに、実施した他、安全対策として普通
安全・衛生に関する講習会や防救命講習会及び赤十字救急法講習
火・防災に関する訓練を、毎年１会を実施した。また、年度末に防回実施し、教職員・学生の安全管災訓練を実施した。
理に関する意識を啓発する。
(2) バリアフリーや安全・防災・環 (2) ものづくり研究棟を建設し、環境などに十分配慮したキャンパス
境対策等にも配慮した他、施設整づくりの観点から点検・評価を行備マネジメント計画シート（案）い、その結果に基づき必要な改善にバリアフリー計画（案）を新たを図る。
に組込んだ。

- 23 -(1) 安全・衛生及び防災意識の啓蒙については、より一層の推進が必要である。

(2) バリアフリー対策が不十分である為、今後の検討を要する。