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高知

Ko ch iCountry of stubborn men (Igosso) and lively women (Hachikin)-Tosa

Unique industries〜いごっそうとはちきんの国土 佐〜

236号目次「森の力」〜環 境 先 進 企 業との 協 働の 森づくり〜■図 2 −「協働の森」のねらいと仕組み

塚本愛子

TSUKAMOTO Aiko

■図 3 −「協働の森」の協定森林の分布

高知県循環型社会推進課

いる企業（環境先進企業）に、県内の森林整備への参画
1 ――森林県・高知
四万十川をはじめとする多くの清流が流れ、南に太平の保全という面からは、単に林業という限られた範囲だを求め、「森の力」の再生を目指す環境先進企業との「協けではなく、社会全体の課題となりつつある。

働の森づくり」事業をスタートさせた。

洋を望む自然豊かな高知県は、川や海のイメージが強いこうしたことから、高知県では森林所有者や林業関係が、県土に占める森林面積の割合が 84 ％と全国一の森者だけでなく、社会全体で山を守っていく仕組みづくりやな活動を行う。
当初、高知県に縁のない企業が多かったということもあり、「なぜ高知県か」「企業にとってのメリットは何か」といった質問への対応に苦慮することも多かった。また、間3 ――環境先進企業との「協働の森づくり」事業

伐を中心とした森林整備についても、「木を植える」植林せ林率を誇り、魚梁瀬 スギに代表される全国有数の森林を目指し、平成 15 年度から全国で初めて森林環境税を

この事業は、環境先進企業、市町村（森林組合）、県の活動の対極にあると思われがちな「木を切る」間伐作業県である。

導入し、県民をあげての森林づくりを進めてきた。そし3 者がパートナーズ協定を締結し、企業と地域が力を合の必要性について、理解を得られることが難しい面もあ

しかし、昨今の林業不振による森林の荒廃が深刻なて平成 17 年 2 月、地球温暖化を防止するための「京都議わせて森林整備を行うとともに、企業と地域との交流をった。しかし、本事業の意義や受入地域の熱意などを地問題になっており、この状況を打開するために、県では、定書」が発効したことを契機に、国内の排出権取引制度深めていこうというものである。企業への呼びかけは県

道に説明することによって、徐々に理解を示してくれる企森林による二酸化炭素（CO2）の吸収を入り口にした、多の創設を視野に入れ、環境問題に積極的に取り組んでが担当し、協定を締結し事業がスタートすると、市町村や業が増えてきた。そして、平成18年5月に三井物産株式会

森林所有者が主体的に森林整備を進めていくことになる。

社とパートナーズ協定を締結したのを皮切りに、平成 19様な主体が森林づくりに参画する仕組みである「協働の年4月末現在で14社と協定を締結するまでになった。

協定をベースにした個々の役割は、企業は、森林整備森事業」に取り組んでいる。に要する費用を協賛金という形で支援するほか、社員や
2 ――「森の力」の再生のために

4 ――森林整備による CO2 吸収証書

関係者が森林ボランティアとして、直接森林整備にも参高知県の森林の 65 ％は、スギやヒノキなどの人工林加する。市町村は、協賛金をもとにした森林整備の推進

今回の取り組みは、森林の二酸化炭素吸収能力に着であり、人工林率は全国第 2 位である。戦後の木材需要と、企業が行う森林ボランティア活動の技術指導や交流目してスタートしたこともあり、昨年、外部委員による専で過伐された森林が多かったこともあり、国の拡大造林行事などを企画して実施する。県は、事業全体の調整

門委員会を立ち上げ、1 年間かけてパートナーズ企業にの方針に沿い、木材生産を目的とした大規模な植林が行役として、事業推進のサポートや市町村と連携した広報

対して、支援により整備した森林の二酸化炭素吸収（削われてきた。その植林された人工林が、現在、一斉に間■表 1 −協定森林一覧

伐（林木の密度を調節して生育を助けるために一部を伐NO.

協定森林の名称

企業名

所在地（面積）協定期間採すること）の時期を迎えている。しかしながら、木材価①

いの町・三井協働の森

三井物産（株）

いの町（約50ha）

3年間

格の低迷や、それに伴う林業従事者の減少、高齢化な②

たっすいがは、いかん！の森

キリンビール（株）

四万十町（約35ha）

3年間③

やなせ水源の森

電源開発（株）

馬路村（約1,400ha※）

5年間④

四万十 よんでんの森

四国電力（株）

四万十町（約102ha）

5年間⑤

私の青空 高知龍馬空港・梼原の森

全日本空輸（株）

梼原町（約37ha）

3年間

どにより手入れが行き届かずに荒廃が進んでいる。
森林は地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収するほか、自然のダムと呼ばれるように雨水を蓄えたりする⑥

もったいない 未来に夢をつなぐ森

矢崎総業（株）梼原町（11,350ha

5年間

水源かん養や、土砂崩れなどの山地災害防止、動物達⑦

JTの森 奈半利〜サンゴを守る森

日本たばこ産業（株）

奈半利町（約160ha）

5年間⑧

いの町 太陽が育む森

太陽石油（株）

いの町（約39ha）

3年間⑨

損保ジャパン・いきいき共生の森（株）損害保険ジャパン

馬路村（約43ha）

3年間機能を有しており、私達全てがその恩恵を受けている。

⑩

トヨタ車体グループの森

トヨタ車体（株）

南国市（約68ha）

3年間

しかし、森林の手入れが行き届かなくなることで、こうし⑪

コープ自然派の森

コープ自然派事業連合

土佐町（約20ha）

3年間た公益的な機能が弱まり、私達の生活環境にも影響を⑫

未来を鏡に〜四銀絆の森（株）四国銀行

高知市（約57ha）

10年間

⑬

ルネサスの森（株）ルネサステクノロジ高知事業所

香美市（約36ha）

5年間⑭

住友大阪セメント〜須崎 未来を拓く森

住友大阪セメント（株）須崎市（33,542ha※）

5年間の住処となり生物多様性を保全するなど、多様な公益的及ぼす事態となっている。このような状況は、本県に限ったことではなく全国的な問題であり、国土や生活環境Engineering Consultant
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■図 1 −「森の力」パンフレット表紙※）※整備対象範囲としての面積

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減）量を、県が独自に証明するための制度の検討を行った。そして、本
年度から本格的に「CO 2 吸収証書」を発行する運びとなった。
なお、二酸化炭素の吸収量の算定は、実際に間伐が行われた森林の現■写真 1 −美しい森林地調査を行い、その森林の 1 年間のゆすはら成長量を算出して、IPPC（気候変動に関する政府間パネり組みが、四万十町と梼原町において、進められている。

ル）96年改訂ガイドラインに即した算出式により行う。

1）「コクヨ−四万十・結の森プロジェクト」（四万十町）

この制度により認証された「CO2 吸収証書」は、実際の「結（ゆい）」をコンセプトに、コクヨ株式会社と大正町排出権取引において売買できるものではなく、企業の広森林組合が主体となり、四万十町内の民有林を中心とし報素材として活用いただくものである。しかしながら、温た森林整備を進めている。

暖化防止法や省エネ法の改正により、企業が温室効果ガ

具体的な内容は、約 100ha のモデル森林を設定し、スの排出量報告をしなければならない時代になったこと

FSC（Forest Stewardship Council；森林管理協議会）の認を考えれば、森林づくりへの支援活動が、社会的に評価証取得を目指すとともに、森林モニタリング調査を実施される土壌が整いつつある。今後は、将来の国内排出する。併せて、地域の自然や生活文化をもとに、「結の森権取引にも繋がる流れをつくっていきたいと考えている。

ツアー」や「四万十ひのき名刺ケース」などの商材開発を■写真 7 −ノコギリで間伐体験。まずは受け口から■写真 8 −そろそろ倒れそうです。慎重に・・・行うというものである。
5 ――広がる企業独自の取り組み

2）「木質バイオマス地域循環利用プロジェクト」（梼原町）「協働の森づくり」事業が呼び水となり、事業の枠組みを「環境・エネルギー・産業が共存できる 21 世紀型の環超えて地域と企業が一体となった独自の森林再生への取境＆エネルギー循環型地域モデル」をコンセプトに、矢■写真 9 −近くにいると危ないですよ！

■写真 10 −筋肉痛は大丈夫ですか・・・・？

ゆすはら

崎総業株式会社、梼原町、檮原 町森林組合等による株できるように、努力と工夫の積み重ねが必要であると考式会社を設立し、木質ペレット（おが屑やかんな屑などえる。の製材廃材や林地残材、古紙といった木質系の副産物、今後は、豊かな自然を活かし、森林に限らず海や川、廃棄物を粉砕、圧縮し、成型した固形燃料）の製造施設

希少動植物の保護など、環境をキーワードに、ストーリー整備に取り組んでいる。これにより、地域内の製材残材性のあるプログラムづくりを進めたい。そして、活動そや未利用の間伐材等をエネルギーとして有効に活用するのものが企業価値を高めることに繋がる事業展開を図ことができる。本プロジェクトは、森林による地域循環モり、多くの方々の共感を得ることができる高知発の環境デルの構築を目指している。

先進モデル事業へと育てていきたい。

また、企業は独自に木質ペレットを燃料とする冷暖房■写真 2 −看板の除幕式です■写真 3 −看板は地元の皆さんが作ってくれました（＊^̲^＊）

機器の開発にも取り組み、木質ペレットの販売先の開拓に繋げることとしている。
6 ――「森の力」を「地域の力」に企業と地域による森林再生に着手して 2 年が経過したが、他の都道府県においても、同様の取り組みが行われはじめている。
大都市から遠いという地理的に不利な条件を持つ本県にとって、取り組みを定着させ、「森の力」を「地域の■写真 4 −横断幕も用意してもらいました

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■写真 5 −記念植樹です。樹種は県の花ヤマモモです■写真 6 −地元のオバチャン達が朝早くから沢山作ってくれました（^o^）食べきれないほど多く、味も最高！
勿論、地元の食材が満載です

力」へと発展させていくためには、地元の熱意はもとより、今以上にパートナーズ企業にとって魅力ある企画を提案■写真 11 −とどめの一撃（^o^）
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