夢みらい館・さばえ
指定管理者候補者募集要項

令和６年９月鯖江市市民生活部
ダイバーシティ推進・相談課

夢みらい館・さばえ指定管理者候補者募集要項
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２４４条の２第３項および鯖江市公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年鯖江市条例第１２号）第２条の規定により、夢みらい館・さばえの指定管理者（管理運営を実施する団体）の候補者を募集します。
１

施設の概要

(1)

名称

夢みらい館・さばえ

(2)

所在地

鯖江市三六町１丁目４番２０号

(3)

施設規模

敷地面積

1,980.15 ㎡

夢みらい館・さばえ
鉄筋コンクリート造４階建
延床面積 1,132.06 ㎡(4)

施設開設年月日(5)

施設の主な内容１階

昭和５６年６月１日

講習室(44㎡)、事務室・相談室・湯沸室(66㎡)
談話室・玄関ホール・多目的トイレ・授乳室等(140㎡)

２階和室(4室、83㎡)、料理実習室（66㎡）、研修室(58㎡)

３階

軽運動室(225㎡)

４階

ギャラリー等付帯設備 電気設備、空調設備、給排水衛生設備、防災設備、エレベーター(6)

施設の設置目的
女性の福祉増進のために必要な事業実施や支援を行うとともに、男女共同参画の推進を総合的に図ることを目的としています。

２

申請ができる者の資格
(1)

応募の資格
① 応募することができるのは、指定期間中安全かつ円滑に夢みらい館・さばえの運営・管理を行うことができる法人その他の団体とし、個人の応募はできません。
② 鯖江市内に主たる事務所を有する法人その他の団体とします。
③ 複数の法人その他の団体による申請も可能ですが、この場合において、代表団体および構成団体は、全て鯖江市内に主たる事務所を有することが必要です。また、代表団体を定め各団体の担当役割を明確にしてください。なお、代表団体および構成団体を変更することは原則として認めません。
なお、ここでいう法人とは、法人市民税の事務所開設届を所在地の市町に提出しているものをいい、法人格のない団体にあっては、団体事務所の所在地で判断することとします。

(2)

応募の制限

法人その他の団体またはその代表者が次に該当する場合には、応募者となることができません。
① 法律行為を行う能力を有しない者
1

② 破産者で復権を得ない者③ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４の規定により本市における一般競争入札等の参加を制限されている者④ 本市から地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による指定の取消しを受け、取消しの日から１年を経過しない者⑤ 本市における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた者または公正な価格の成立を害し、もしくは不正の利益を得るために連合した者⑥ 国税、都道府県税または市区町村税を滞納している者⑦ 集団的または常習的に暴力的不法行為を行う、または行うおそれがある組織（以下「暴力団」という。）の構成員（構成員とみなされる場合を含む。以下「暴力団関係者」という。）⑧ 不正の利益を図る等の目的により、暴力団または暴力団関係者を使用した者⑨ いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団または暴力団関係者に対し、金銭、物品、その他の財産上の利益を不当に与えた者⑩ 暴力団または暴力団関係者と社会的に非難されるような密接な関係を有している者⑪ その他施設の管理運営を行うにふさわしくない者
３

公募期間およびスケジュール(1)

募集要項の配布

配布期間

令和６年９月２日（月）～１０月１日（火）配布場所・方法

鯖江市役所ダイバーシティ推進・相談課（本館１階）、夢みらい館・さばえ、
鯖江市公式ホームページ

(2)

申請の受付
受付期間

令和６年９月２日（月）～１０月１日（火）受付場所

鯖江市役所ダイバーシティ推進・相談課（本館１階）

提出方法

持参または郵送とします。郵送の場合は書留とし、令和６年１０月１日（火）午後５時必着とします。

(3)

募集要項に関する質問の受付等

受付期間

令和６年９月２日（月）～９月１８日（水）受付方法

別紙｢夢みらい館・さばえ指定管理者候補者募集要項等に対する質問書｣により鯖江市ダイバーシティ推進・相談課まで提出してください。
（郵送、ＦＡＸ、電子メール可）

回答方法

質問者、現地説明会出席者に対して電子メール、郵送、ＦＡＸにより令和６年９月２５日（水）までに回答します。
なお、鯖江市公式ホームページにも掲載します。

(4)

現地説明会

開催日時

令和６年９月９日（月）１３時～１５時

開催場所

鯖江市三六町１丁目４番２０号
夢みらい館・さばえ

出席申込締切令和６年９月６日（金）2(5)プレゼンテーション

日時

場 所
(6)

４

令和６年１０月９日（水）１３時３０分～１５時３０分
鯖江市役所５階クリエイティブステーション

選定結果の通知等

選定結果の通知令和６年１１月上旬を予定

指定議案の提出

令和６年１２月議会を予定

指定の通知

令和６年１２月下旬を予定

申請に必要な書類
(1)

申請書類等

①

申請に当たっては、以下の書類を市に提出してください。

（法人の場合）ア 鯖江市公の施設の指定管理者指定申請書（様式第１号）イ 鯖江市公の施設事業計画書（様式第２号）
ウ 当該施設の管理に関する業務についての指定期間内の年度ごとの収支計画書および指定期間内の合計の収支計画書（様式第３号、第４号）
エ 法人の経営状況等を説明する書類(ｱ)前事業年度の収支（損益）計算書またはこれらに相当する書類（既に財産的取引活動をしている法人のみ）(ｲ)前事業年度の貸借対照表および財産目録またはこれらに相当する書類（作成している法人のみ）(ｳ)現事業年度もしくは翌事業年度の収支予算書またはこれらに相当する書類（既に財産的取引活動をしている法人および新たに指定管理者になろうとする施設の業務以外の事業を開始する法人のみ）
オ 法人の現役員等の氏名(フリガナ)、生年月日および住所を記載した書類
カ 法人の登記事項証明書(申請日前３か月以内に交付されたもの)
キ 定款、寄附行為、規約その他これらに類する書類
ク 直近の事業年度の国税、都道府県税および市区町村税の納税証明書（未納がないことを確認できるもの）または納税義務がない旨およびその理由を記載した書類
ケ 印鑑証明書
コ 法人またはその代表者が募集の制限（本要項２－(2)）に該当しないことを明らかにする書類（申立書）
サ 法人の就業規則および会計規則
シ その他市長が特に必要と認める書類（法人以外の団体の場合）
ア 鯖江市公の施設の指定管理者指定申請書（様式第１号）
イ 鯖江市公の施設事業計画書（様式第２号）
ウ 当該施設の管理に関する業務についての指定期間内の年度ごとの収支計画書および指定期間内の合計の収支計画書（様式第３号、第４号）
3

エ 団体の設立を定めた規約その他これらに類する書類
オ 申請の日の属する事業年度の直近の事業年度の収支決算書
カ 現事業年度もしくは翌事業年度の収支予算書またはこれらに相当する書類
キ 団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書
ク 団体の役員名簿および組織に関する事項について記載した書類またはこれらに相当する書類
ケ 直近の事業年度の国税、都道府県税および市区町村税の納税証明書（未納がないことを確認できるもの）または納税義務がない旨およびその理由を記載した書類
コ 代表者の本籍地の市町村が発行する身分証明書
サ 団体またはその代表者が応募の制限（本要項２－(2)）に該当しないことを明らかにする書類（申立書）
シ 団体の現役員等の氏名（フリガナ）、生年月日および住所を記載した書類
ス 団体の就業規則および会計規則
セ その他市長が特に必要と認める書類② 提出部数 １０部(原本１部、写し９部)
(2)

留意事項

① 提出された申請書類は返却いたしません｡また、当該書類の著作権は、作成団体に帰属します
が、市民等への説明責任を果たす観点から必要に応じて当該書類の一部または全部を公開する場合があります。
② 申請の撤回および申請書類の修正は、原則として認められません｡③ 申請に係る費用は、応募者の負担とします。
④ 選定結果については、公表します。
⑤ 提出書類は、原則Ａ４版縦型とします。
５

審査および選定基準(1)

指定管理者選定委員会にて、提出された申請書等により書類審査、プレゼンテーションを実施し、指定管理者の候補者を決定します。プレゼンテーションは、１事業者につき２０分以内とし、提出のあった書類に沿って行い、その後質疑応答を行います。市においてパソコン、プロジェクターおよびモニターを用意できますので、事前に御相談ください。なお、申請書類に虚偽の記載があった場合は、失格とします。
また、正式に指定管理者として指定されるまでの間に、指定管理者候補者に事故ある場合等は、選定されなかった申請者のうちから新たに指定管理者候補者を選定する場合があります。
(2)

選定基準

① 市民の平等な利用が図られること。
② 夢みらい館・さばえの効用を最大限に発揮するものであること。
③ 夢みらい館・さばえの適切な維持および管理ならびに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。
④ 夢みらい館・さばえの管理および運営を安定して行う人員および資産その他の経営の規模および能力を有しており、または確保できる見込みがあること。
4

選定基準ごとの審査の観点および配点
選定基準
市民の平等な利用が図

審査の観点○市民の平等利用の確保られること。

配点ウエイト確保できない
ものは失格

夢みらい館・さばえの○施設の設置目的との適合性効用を最大限発揮する○利用者に対するサービスの向上ものであること。

○利用促進、利用者増への取組○施設の機能を十分に活かした幅広い事業に関する取組○男女共同参画の推進に関する取組

７０〇女性活躍推進に関する取組〇ジェンダー平等の実現に関する取組○市が求める業務の事業計画書での提案○事業計画書に記載された内容の実現性〇新規事業や魅力的な企画事業の提案
夢みらい館・さばえの○当該施設の管理運営に係る経費

適切な維持および管理※各申請者の点数＝１０×最低提案額／申ならびに管理に係る経

請者提案額

１０

費の縮減が図られるものであること。
夢みらい館・さばえの○申請者の実績

管理を安定して行う人○人的能力（管理運営組織）

員、資産その他の経営○物的能力の規模および能力を有○申請者の安定性、信頼性しており、または確保○申請者の取組姿勢

２０できる見込みがあること。
計
６

１００

管理の基準
(1) 開館時間
午前８時３０分から午後１０時まで「鯖江市公の施設事業計画書（様式第２号）」において、開館時間の延長等を提案することができます。
※

開館の延長等を実施する場合には、市長の承諾を得る必要があります。

(2) 休館日
休館日は、毎週火曜日。ただし、第１週および第３週は日曜日（国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)に当たる
ときはその翌日）
5祝日法による休日
年末年始

１２月２９日から翌年１月３日まで(3) 関係法令の遵守施設を運営していく上で遵守すべき法令等（地方自治法、関係条例および規則等、その他の関係法令）を遵守し、適正に夢みらい館・さばえの維持･管理および運営を行うこと。
(4) 個人情報
指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報については、別記１｢個人情報取扱特記事項｣を遵守し、適正に取り扱うこと。
(5) 使用の制限等
夢みらい館・さばえ設置および管理に関する条例（平成１８年鯖江市条例第２７号）の規定に基づき、使用の許可をしないことまたは使用の許可を取り消し、使用の方法を制限し、もしくは使用の停止を命じることができます。
(6) 利用料金減免の基準
指定管理者は、市長があらかじめ定める基準に従い、利用料金の減免をすることができます。
(7) 業務の一括委託の禁止
指定管理者は、本業務を一括して第三者に委託し、または請け負わせることはできません。
ただし、業務の一部について、あらかじめ市が認めた場合はこの限りではありません。
(8) 環境への配慮
さばえＥＣＯオフィスプランに基づき、省エネルギー・省資源・リサイクルを推進すること。
７

管理業務の範囲および具体的内容(1) 夢みらい館・さばえの利用許可およびその他の利用に関する業務(2)

男女共同参画推進、女性活躍推進およびジェンダー平等の実現に関する業務(3) 夢みらい館・さばえの施設および設備ならびに付随する駐車場の維持管理に関する業務(4) 指定管理者は市長と協議の上、前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認める業務および施設の設置目的に即した自主事業を行うことができます。
※

詳細については、別紙「夢みらい館・さばえ管理運営業務仕様書」（以下「仕様書」という。）によること。

※ 留意事項・指定管理業務を行う際は、夢みらい館・さばえが指定管理者により管理・運営されている施設であることを利用者に示すため、施設内や案内パンフレット等に指定管理者名等を表示するものとします。
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指定期間
令和７年４月１日から令和１２年３月３１日まで（５年間）
ただし、指定期間内であっても市長が管理を継続することが適当でないと認めたとき、または緊急に施設を使用する必要があるときは、その指定を取り消し、または期間を定めて管理の業務の全部または一部を停止することがあります。
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利用料金制に関する事項
本業務では利用料金制を採ることとし、利用料金は、指定管理者の収入として、施設の維持管理費および運営費に充当することとします。
利用料金は、条例で定める額の範囲内において、指定管理者はあらかじめ市長の承認を得て定めるものとします。
１０

管理業務に要する経費(1) 経費に関する協議等
毎年度の予算の範囲内で施設の管理に必要な経費（指定管理者の交代に伴う引継ぎに係る費用を含む。
）を指定管理料として指定管理者に支払います。金額は、会計年度ごとに指定管理者から提出された収支計画額を踏まえ、年度別協定で定めます。ただし、指定管理者の経営努力が収益に反映されるよう、経費の節減（利用者のサービス低下につながらないよう留意すること。）や利用率の向上などによる収支計画を上回る収支差額を生じた場合でも、原則としてその額を減額しないものとします。
なお、当初に指定管理者から提出された収支計画書が妥当であるにもかかわらず、光熱・燃料費の急激な変動等により、経費の増減があった場合は、市と指定管理者とで協議のうえ、指定管理料を増減できるものとします。
(2) 指定管理料の５年間の上限額
指定管理料は、８０，３７０，０００円（消費税および地方消費税相当額を含む。）（平均年額１６，０７４，０００円）以内とします。なお、５年間の上限額を超える提案があった場合は失格となります。ただし、５年間の上限額の範囲内であれば、平均年額を超える額の提案は認められます。
※ 過去の実績等の詳細は、別紙「夢みらい館・さばえ運営状況」のとおりです。
(3) 管理業務については、単独で経理してください。
１１

指定管理者の指定および協定等(1) 指定管理者の指定
指定管理者の指定には、議会の議決が必要なため、選定した候補法人等を令和６年１２月定例会へ上程し、議決を経て指定管理者の指定となります。
(2) 協定の締結
市と指定管理者は、夢みらい館・さばえの管理に関して、指定期間中の基本的な事項を定めた「基本協定」および年度ごとの事業実施に係る事項を定めた「年度協定」を締結します。
①

基本協定の内容
・業務に関する基本的な事項
・利用料金の収受に関する事項
・市が支払うべき管理費用に関する基本的な事項
・管理業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項
・事業報告・業務報告に関する事項
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・指定の取消しおよび管理業務の停止に関する事項
・リスクの管理・責任分担に関する事項
・その他②

年度協定の内容
・当該年度の業務内容に関する事項
・当該年度に市が支払うべき管理費用に関する事項
・その他

１２

リスク分担に関する事項
リスクの管理および責任分担の詳細については別途協定書で定めますが、基本的内容は別記「業務のリスク分担表」のとおりです。

１３

その他必要な事項(1)

施設の管理運営に要する物品のうち、別記２「夢みらい館・さばえ備品一覧」（以下「備品一覧」という。）に記載の物品を貸与します。備品一覧の物品を管理（修繕も含む。）することになります。なお、指定管理者の責任により滅失し、または毀損した備品の補充については、指定管理者が負担することになります。この場合、当該備品は、本市に帰属します。
(2)

備品一覧に記載されている備品の経年劣化等による更新は、本市の承認を得て、市または指定管理者の負担で調達することになります。この場合、当該備品は、本市に帰属します。
(3)

備品一覧に記載されている備品以外の物品で指定管理者が必要とするもの、および事務用品等は、本市の承認を得て、指定管理者の負担で調達していただきます。なお、管理経費により支出し調達した物品については、本市に帰属します。
(4) 審査結果の公表
審査結果は、申請者に通知するとともに、次の方法で公表します。
① 本庁前掲示場への掲示② 広報さばえへの掲載③ 鯖江市公式ホームページへの掲載④ 夢みらい館・さばえでの掲示
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募集要項の添付資料① 夢みらい館・さばえ管理運営業務仕様書② 夢みらい館・さばえ運営状況③ 夢みらい館・さばえ備品一覧④ 個人情報取扱特記事項⑤ 鯖江市公の施設の指定管理者指定申請書（様式第１号）⑥ 鯖江市公の施設事業計画書（様式第２号）⑦ 収支計画書（様式第３号、第４号）⑧ 申立書⑨ 夢みらい館・さばえ指定管理者候補者募集要項等に対する質問書
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１５

提出先・問合先
郵便番号 ９１６－８６６６福井県鯖江市西山町１３番１号
鯖江市ダイバーシティ推進・相談課(本館１階)
電 話(直通) 0778-53-2215 ＦＡＸ 0778-51-8167

メールアドレス DiverAndSodan@city.sabae.lg.jp
業務のリスク分担表

別記

リスク項目

作成書類の誤り
準備行為
法令の変更

共通税制度の変更

市○○

事業者が作成した書類の誤りによるもの
管理業務の遂行に必要な人員の確保および訓練、研修等の実施その他の準備行為
本事業に直接影響を及ぼす法令の変更に係るもの

指定管理者

○
○
○

その他
本事業に直接影響を及ぼす税制の変更に係るもの（消費税率）

○
○

労災

運営、維持管理における従業員の労働災害

○

環境の保全

運営、維持管理における環境の保全○

市による支払遅延

市による支払の遅延によるもの
天災、戦争、暴動その他の市または指定管理者のいずれの責めにも帰すことのできない自然的または人為的な現象に伴う施設・設備の復旧経費および業務不履行による損害の発生○

市の指示、議会の不承認○

事業の中止・延期
金利・物価の変動
維持管理費の上昇
施設損傷
維

物損事故

管理

市が作成した募集要項等の書類の誤りによるもの

責任分担

上記以外の税制の変更に係るもの（法人税等）

不可抗力

持リスクの概要

臨時休館による損失○

金利・物価の変動に伴う経費の増大○

著しい金利・物価の変動に伴う経費の増大●▲

事業者に起因する維持管理費の増大○

事業者の責めに帰すべき事故・火災による施設の損傷○

上記以外の要因に伴う事故・火災による施設の損傷○○

事業者の責めに帰すべき事故による物損○

要求仕様不適合○仕様不適合による施設･設備への損害、施設運営への障害○

管理上の瑕疵による臨時休館に伴う損失○

施設の瑕疵による臨時休館に伴う損失

セキュリティ

▲事業者の事業放棄、破綻

上記以外の要因による物損

性能●

事業者の警備不備による情報漏洩、犯罪発生等

9○○リスク項目

運営

リスクの概要

責任分担
市

指定
管理者

需要リスク
利用者からの賠償責
任請求
行政による仕様変更
要求

指定管理施設における利用者の減少に伴う収入の減少○

運営上の事故などでもたらされた利用者からの損害賠償○

運営期間中に政策、制度の変更や性能要件の水準変更に伴う改修費用○

施設、設備の陳腐化

技術革新等に伴う施設、設備の陳腐化

○

法令の変更

保有施設、設備に係る法制度、規制の変更に伴う再投資、サービスの停止○事故など第三者の責めに帰すべき施設、設備等の損害の発生●

事故等による保有資産への物的損害●

運営上のミスなど民間事業者の責めに帰すべき損害の発生○

周辺住民からの賠償責任請求

運営上の問題による周辺住民への損害発生等による賠償責任○

事業終了時の費用

指定期間が終了した場合または期間途中で業務を廃止した場合の事業者の撤収費用○負担者：○すべて負担 ●協議により主として負担

10▲協議により従的に負担