日本ＮＰＯ学会会則
第1章

総則

第 1 条（名称）
本会の名称は、日本 NPO 学会（英語名：Japan NPO Research Association）とする。
第 2 条（目的）
本会は、NPO、NGO、ボランティア、フィランソロピーなど、民間非営利活動に関する研究及び活動成果の発表と交流、教育の普及を行い、もって社会に貢献することを目的とする。

第 3 条（事業）
本会は次の事業を行う。
（1）研究会、研究大会及び講演会の開催（2）機関誌、会員の研究成果の刊行及び配付（3）学会賞の選考及び授与（4）研究と教育の発展を図るための国際交流（5）そのほか本会の目的を達成するために必要な事業

第2章

会員

第 4 条（会員）
1 本会の会員は、次の 2 種類とする。
（1）正会員

本会の目的に賛同して入会した個人（2）賛助会員 本会の事業を賛助するために入会した個人又は団体
2 会員に関する細則は、会員総会の承認を得て別に定める。
第 5 条（正会員の入会）
正会員として入会しようとするものは、入会届を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。

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第 6 条（賛助会員の入会）
賛助会員として入会しようとする者は、入会届を会長に提出し、理事会の承認を受けなければならない。
第 7 条（会費）
1 会員は、会員細則に定める会費を納入しなければならない。
2 会員が納入した会費は、その理由を問わず、これを返還しない。
第 8 条（会員資格の喪失）
正会員及び賛助会員は、退会届を会長に提出し任意に退会することができるほか、以下の事由によってその資格を喪失する。
（1）死亡（団体の場合は解散）（2）3 年以上の会費の滞納（3）総会において除名を決定した場合

第 9 条（懲戒）
1 会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、理事会の決議によって、当該会員を懲戒することができる。
（1）法令又は本会則若しくは本会の定める規則等に違反したとき。
（2）本会の名誉又は信用を傷つけ、又は目的に反する行為をするなど、会員としての品位を損なう行為をしたとき。
（3）その他懲戒すべき正当な事由があるとき。
2 前項の懲戒規定にしたがって会員を除名する場合は、理事会の決議に加え、総会において出席正会員の３分の２以上の賛成による決議がなければならない。また、懲戒対象の当該会員に対し、総会で決議する前に弁明の機会を与えなければならない。
3 除名以外の懲戒の種別並びに除名等の懲戒手続きに関して必要な細則は、理事会において別に定める。

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第3章

総会

第 10 条（定時総会）
1 本会は、毎年一回定時総会を開催する。
2 総会は、正会員をもって構成する。
3 総会は、本会則で定める以下のもののほか、解散その他の本会の運営に関する重要事項について議決する。
（1）本会則の変更（2）会員の除名（3）事業報告及び収支決算の承認（4）役員の選任又は解任（5）会員細則の制定及び改廃（6）顧問の選任又は解任
第 11 条（臨時総会）
次の各号のいずれかに該当する場合に臨時総会を開催する。
（1）理事会が必要と認めたとき。
（2）正会員の 5 分の 1 以上から会議の目的を記載した書面又は電磁的方法によって開催の請求があったとき。
（3）第 17 条第 5 項 2 号の規定に基づき監事より書⾯又は電磁的方法によって開催の請求があったとき

第 12 条（開催）1 総会は、会長が招集する。
2 前条 2 号又は 3 号により招集の請求があった場合は、会長はその日から 50 日以内に臨時総会を開催しなければならない。
3 総会を招集するときは、日時、場所、審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも 20 日前までに通知しなければならない。
4 総会は、理事会が承認した場合に限り、映像と音声の送受信により出席者の全員の音声と画像が、即時に他の出席者に伝わり、適時的確な意見表明が互いにできる会
議通信システム（以下、「会議通信システム」という。）によって開催をすることができる。

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5 会議通信システムを用いて開催する総会における第 3 項の招集通知の内容は、日時、用いる会議通信システムの表示、同システムによる参加の方法及び審議事項とする。
6 会議通信システムによって開催した総会において、通信機器の故障等によって適時的確な意見表明ができなくなった会員は、審議及び議決に加わることができない。
第 13 条（議長）
総会の議長は、会長が行う。会長に事故あるときは副会長が行い、副会長に事故あるときは総会において選任した者が行う。

第 14 条（議決）1 総会の議決事項は、本会則に特に定めがない限り、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところとする。
2 正会員総数の 3 分の 2 以上をもって決する議決事項においては、正会員は他の正会員を代理人とする議決権の行使、書面による議決権の行使または電磁的方法による議決権の行使ができる。
3 前 2 項の場合において、議長は正会員として議決に加わることができない。
第 15 条（議事録）
総会の議事については、議事録を作成し、議長及び総会において選定された議事録署名人 2 名の合計 3 名が記名押印する。

第4章

役員

第 16 条（役員）
1 本会に、理事 15 名以上 25 名以内、監事 1 名以上 2 名以内を置く。
2 理事のうち、各 1 名を会長及び副会長とし、必要により常務理事若干名を置くことができる。
第 16 条の 2（選任等）
1 理事は、第２項に規定する理事候補者選挙管理委員会が提出する理事候補者の中から、総会における決議によって選任する。

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2 理事候補者の選出手続きは、理事３名以上からなる選挙管理委員会を設けてこれを実施するものとし、選挙の手続きに関して必要な細則は、理事会において別に定める。
3 会長、副会長及び常務理事は理事会の互選により選定する。
4 監事は、理事会がこれを推薦し、総会の承認を得て選任する。
第 17 条（役員の職務）
1 会長は、本会を代表し、その業務を統括する。
2 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
3 常務理事は学会の業務を分担する
4 理事は、理事会を構成し、本会則及び理事会の議決に基づき、本会の業務を執行する。
5 監事は、理事会に出席するとともに、次に掲げる職務を行う。
（1）理事の業務執行の状況及びこの本会の財産の状況を監査する。
（2）業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは会則定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会に報告する。報告をするため必要がある場合には、会長に総会の招集を請求することができる。
（3）理事の業務執行の状況又は本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、必要があれば会長に理事会の招集を請求することができる。
第 18 条（役員の任期）
1 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとし、再任を妨げない。ただし連続 4 期務めることはできない。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会終結の時までとし、ただし連続 2 期務めることはできない。
3 前 2 項において、前任者の任期の末日において後任の役員が選出されていないときは、前任者は、任期満了後においても、新役員就任のときまでその職務を行わなければならない。
第 19 条（解任）役員が、何らかの事由によってその職務の執行ができないと認められるとき、又は職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったときその他正当な事由

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があるときは、事前の弁明の機会を与えた上で、総会の議決により、これを解任することができる。
第 20 条（顧問）
1 本会に顧問を置くことができる。
2 顧問は、会長が推薦して総会において承認する。
3 顧問は、本会の活動について助言を行う。
4 顧問の解任については前条の規定を適用する。
第 21 条（報酬等）
1 役員及び顧問は、無報酬とする。
2 役員及び顧問には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。

第5章

理事会

第 22 条（構成）
1 理事会は、理事をもって構成する。
2 理事会の議長は，出席理事の意見を聞いたうえで理事会への第 1 項に定める構成員以外の者の出席を認めることができる。
第 23 条（権能）
理事会は、本会則で定めるもののほか、次に掲げる事項を議決する。
（1）総会に付議するべき事項（2）総会の議決した事項の執行に関する事項（3）その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
第 24 条（開催）
1 理事会は、会長が必要と認めたときに、日時、場所、審議事項を記載した書面又は電磁的方法により招集して開催する。
2 理事会は、会議通信システムによって開催をすることができる。
3 会議通信システムを用いて開催する理事会における第１項の招集通知の内容は、日時、用いる会議通信システムの表示、同システムによる参加の方法及び審議事項と6する。
4 理事総数の 5 分の 1 以上の理事から、会長に対して会議の目的を記載した書面又は電磁的方法によって開催の請求があったときは、会⻑は理事会を招集しなければならない。
5 第 17 条第 5 項第 3 号の規定に基づき監事から会議の目的を記載した書面又は電磁的方法によって開催の請求があったとき、会長は理事会を招集しなければならない。
6 前 2 項の規定による請求があった日から 7 日以内に、その請求があった日から 2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事又は監事は、理事会を招集することができる。
7 前項による場合の招集通知の方法は第 1 項もしくは第 2 項及び第 3 項の規定を準用する。
第 25 条（議長）
理事会の議長は、会長が当たる。会長に事故あるとき又は不在のときは副会長が行い、副会長に事故あるとき又は不在のときは、理事会において選任した者が行う。

第 26 条（議決等）
1 理事会の議決は、理事現在数の過半数の理事が出席し、出席理事の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の決するところとする。
2 やむをえず理事会を欠席する理事は、他の理事を代理人として表決を委任することができる。この場合における前項の規定については、その理事は出席したものとみなす。
3 理事会の議事については、書面又は電磁的記録の方法（磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに情報を記録したものをいう。
）により議事録を作成し、議長及び理事会において選任された議事録確認者 2 名が内容を確認し、学会事務局が議事録を保存する。
4 理事会の議決について、特別利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
5 会議通信システムによって開催した理事会において、通信機器の故障等によって適時的確な意見表明ができなくなった理事は、審議及び議決に加わることができない。

7第 27 条（電磁的方法による決議）
1 会長が、理事会において審議決定すべき議案で、かつ早急な理事会の招集が困難と判断した場合、理事及び監事全員が同時に意見を表明できる電磁的方法によって会長が議案を上程し、審議することができる。
2 前項による理事会決議に関して必要な細則は、理事会において別に定める。

第6章

学会賞

第 28 条（学会賞）
1 本会は、本会の目的に沿う研究の奨励及び業績を表彰するために学会賞を授与する。
2 学会賞に関して必要な細則は、理事会において別に定める。

第7章

会計及び事業計画

第 29 条（事業計画及び予算）
本会の事業計画及び予算は、理事会が決定して定時総会において報告するものとする。

第 30 条（事業報告書及び決算）
会長は、毎事業年度終了後 3 箇月以内に、事業報告書、貸借対照表、活動計算書を作成し、監事の監査を経て、総会の承認を得なければならない。
第 31 条（事業年度）
本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終わる。
第 31 条の 2（情報公開）
1 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2 情報公開に関する必要な細則は、理事会において別に定める。

8第8章

会則の変更及び解散

第 32 条（会則の変更）
本会則の変更は、総会において出席正会員の 4 分の 3 以上の議決を経なければならない。
第 32 条の 2（解散）
本会の解散は、総会において正会員総数の 3 分の 2 以上の議決を経なければならない。

第9章

事務局および各種委員会

第 33 条（事務局）
1 本会の運営事務を処理するために事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長その他の所要の職員を置くことができる。
3 事務局長は、理事会の承認を得て会長がこれを任免する。
4 事務局の組織および運営に関して必要な細則は、理事会において別に定める。
第 34 条（各種委員会）
1 本会の事業を遂行するため、組織運営委員会、学術研究委員会、大会運営委員会、編集委員会、及び学会賞選考委員会を置き、必要に応じてその他の委員会を理事会の決議により設置することができる。
2 委員会の委員は、理事会の決議により会長が任命する。
3 委員会の組織及び運営に関して必要な細則は、理事会において別に定める。

第 10 章細則

第 35 条（細則）
本会の事業の執行に必要な細則は、理事会において別に定める。

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付則
1 この改正会則は、2017 年 3 年 26 日から施行する。
2 この改正会則は、2020 年 11 月 20 日から施行する。
3 この改正会則は、2021 年 6 月 18 日から施行する。なお、第 12 条 4 項及び第 24条 2 項は、施行前に会議通信システムを用いて開催した総会および理事会の決議の効力に影響を与えないものとする。
4 この改正会則は、2024 年 6 月 13 日から施行する。

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