公益社団法人 日本歯科衛生士会定款

第１章

総

則

（名称）
第１条 本会は、公益社団法人日本歯科衛生士会という。
（事務所）
第２条 本会は、事務所を東京都新宿区に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第３条 本会は、都道府県歯科衛生士会との連携のもと、歯科衛生士の資質の向上及び倫理の高揚並びに歯科衛生の実践に根ざした学術研究の振興を推進し、あわせて歯科衛生の普及啓発を図ることにより、国民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
一 歯科衛生士の資質の向上及び倫理の高揚に関すること
二 日本歯科衛生学会の開催等学術研究の振興に関すること
三 歯科衛生の普及啓発に関すること
四

歯科衛生業務の改善及び向上に関すること

五 歯科衛生の国際協力に関すること
六 都道府県歯科衛生士会等、関係団体との連携協力に関すること
七 その他本会の目的達成のために必要なこと
２ 前項各号の事業は、日本全国において行い、必要に応じて海外でも行うものとする。

第３章

会

員

（会員の構成）
第５条 本会に次の会員を置く。
一 正 会 員
本会の目的及び事業に賛同し、本会が承認した都道府県を区域とする歯科衛生士

二

名誉会員

三

終身会員

四

準 会 員

会（以下「都道府県歯科衛生士会」という。）の会員である者。入会手続き等は、会員規程に定める。
正会員のうち、本会及び歯科衛生業務の発展に功労のあった者、又は歯科衛生に関する学術研究及び教育の発展に功労のあった者。名誉会員は、栄誉の敬称とし、正会員としての一切の権利を失わない。その推薦基準及び処遇は、会員規程に定める。
正会員のうち、会員歴が通算４０年以上であり、７５歳以上に達した者。その処遇は、会員規程に定める。
本会の目的及び活動に賛同し、入会した個人及び企業・団体。準会員の種別は、

1

次のとおりとし、都道府県歯科衛生士会会員であることを要しない。入会手続き等
は、会員規程に定める。
学生会員
第二会員

歯科衛生士養成課程及び大学院等の在籍者
正会員以外で、日本歯科衛生学会に直接入会した個人

賛助会員

企業・団体

（会員の資格の取得）第６条 正会員になろうとする者は、理事会において別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。入会基準及び入会手続きは、会員規程に定める。
（会員の権利）第７条 正会員は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に規定された次に掲げる社員の権利を行使することができる。
一

法人法第１４条第２項の権利（定款の閲覧等）

二三

法人法第３２条第２項の権利（社員名簿の閲覧等）
法人法第５７条第４項の権利（社員総会の議事録の閲覧等）

四

法人法第５０条第６項の権利（社員の代理権証明書面等の閲覧等）

五六
七

法人法第５１条第４項及び５２条第５項の権利（議決権行使書面の閲覧等）
法人法第１２９条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
法人法第２２９条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）

八

法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項及び第２５６条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）（会員の義務）
第８条 会員は、本会の事業活動によって経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会費等（入会金、会費、負担金等）を支払う義務を負う。ただし、名誉会員及び終身会員はこの限りではない。会費等の額及び支払方法は、会費規程に定める。
（任意退会）
第９条 会員は、理事会において定める退会届を本会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
２

正会員の退会届は、所属する都道府県歯科衛生士会を通じて提出するものとする。

（除名）
第１０条 会員が次のいずれかに該当するときは、社員総会の決議により当該正会員を除名することができる。
一 定款その他の規則に違反したとき。
二 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
三 その他除名すべき正当な事由があるとき。
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、その社員総会開催日の１週間前までに、当該会員に対してその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。
（会員資格の喪失）
第１１条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
一 死亡したとき。
二 都道府県歯科衛生士会の会員たる身分を失ったとき。

2

三

正当な理由なく、６か月以上会費を滞納したとき。

四総社員が同意したとき。

２ 第９条第１項、第１０条第１項及び前項により会員の資格を喪失したときは、本会に対しての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務を免れることはできない。
３

前項により会員の資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることはできない。

第４章

代議員

（代議員の選出）
第１２条 本会は、代議員をもって法人法上の社員とする。
２

代議員の数は、都道府県の区域ごとにおける正会員数の概ね２００人の中から１人の割合をもって選出し、２００人に満たない場合でも、最低１人を選出する。端数の取り扱いについては、理事会で
定める。

３
４

代議員を選出するため、正会員による代議員選挙を行う。選挙の方法は、代議員選挙規則に定める。
代議員は、正会員の中から選ばれることを要する。正会員は、前項の代議員選挙に立候補すること
ができる。

５

第３項の代議員選挙において、正会員は他の正会員と等しく代議員を選挙する権利を有する。理事又は理事会は、代議員を選出することはできない。
６ 第３項の代議員選挙は、２年に 1 度、３月に実施することとし、代議員の任期は、選任の２年後に実施される代議員選挙終了のときまでとする。ただし、代議員が代議員会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員の解任の訴えを提起している場合（法人法第２７８条第１項に規定する訴えの提起の請求をしている場合を含む。）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は代議員たる地位を失わない。なお、当該代議員は、役員の選任、代表理事（会長）候補者の選出及び役
員の解任並びに定款変更についての議決権を有しないこととする。
７
８

代議員である者が正会員の資格を喪失したときは、同時に代議員の資格を喪失する。
代議員が欠けた場合又は代議員の員数を欠くことになるときに備えて補欠の代議員を選挙することができる。補欠の代議員の任期は、任期の満了前に退任した代議員の任期の満了するときまでとする。
９ 補欠の代議員を選挙する場合には、次に掲げる事項も併せて決定しなければならない。
一 当該候補者が補欠の代議員である旨
二 当該候補者を 1 人又は２人以上の特定の代議員の補欠の代議員として選任するときは、その旨及び当該特定の代議員の氏名
三 同一の代議員（２以上の代議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の代議員）につき２人以上の補欠の代議員を選任するときは、当該補欠の代議員相互間の優先順位
１０ 第８項の補欠の代議員の選挙が効力を有する期間は、選挙後最初に実施される第６項の代議員選
挙終了の時までとする。
１１ 代議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。

第５章

代議員会

（構成）
第１３条 代議員会は、すべての代議員をもって構成する。

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２

前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。

（権限）
第１４条 代議員会は、次の事項について決議する。
一
二
三

会員の除名
理事及び監事の選任又は解任
理事及び監事の報酬等の額

四五

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）、並びにこれらの附属明細書の承認
定款の変更

六
七

解散及び残余財産の処分
その他代議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１５条 代議員会は、定時代議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に臨時代議員会を開催する。
（招集）第１６条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
２ 代議員会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の３０日前までに通知を発しなければならない。ただし、緊急の場合は、２週間前まで短縮することができる。
３ 総代議員の議決権の５分の１以上の議決権を有する代議員は、代表理事に対し、代議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、代議員会の招集を請求することができる。
（議長・副議長）
第１７条 代議員会の議長及び副議長は、各１名ずつ、代議員会の都度、出席代議員の中から選出する。
（定足数）
第１８条 代議員会は、総代議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決権）
第１９条 代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。
（決議）
第２０条 代議員会の決議は、総代議員の過半数が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
一 会員の除名
二 監事の解任
三 定款の変更
四 解散
五 その他この定款及び法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければ

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ならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することができる。
（書面表決等）第２１条 代議員会に出席できない代議員は、予め通知された事項について、書面又は電磁的方法によって議決し、又は他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合、第１８条、第２０条の適用については、出席したものとみなす。
（議事録）
第２２条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び当該代議員会において選任された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。
（代議員会運営規則）
第２３条 代議員会の運営に関し必要な事項は、代議員会運営規則に定める。

第６章

役員等

（役員の設置）第２４条 本会に次の役員を置く。

２
３

理

事

１５名以上２０名以内

監

事

２名

理事のうち、１名を会長とし、２名を副会長、１名を専務理事、５名以内を常務理事とする。
前項の会長をもって法人法上の代表理事とし、副会長、専務理事及び常務理事をもって法人法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

４

監事のうち１名は、公認会計士とする。

（役員の選任等）
第２５条 理事及び監事の選任は、代議員会の決議によって行う。
２ 会長、副会長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって選定する。
３

前項の選定に当たり、理事会は、代議員会の決議により選出された会長候補者を会長に選定することができる。
４ 理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特別の関係にある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
６

他の同一の団体（公益法人又はこれに準ずるものとして政令で定めるものを除く。）の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。
）又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数が、理事の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。監事についても同様とする。
７ 理事又は監事に異動があったときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
８ 役員選任に関し必要な事項は、定款に定めるほか代議員会運営規則及び役員選任規程に定める。
（理事の職務及び権限）
第２６条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、本会を代表し、その業務を執行する。

5

３

副会長は、会長を補佐する。

４

専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本会の業務を分担執行する。

５
６

常務理事は、理事会の定めるところにより、本会の業務を分担執行する。
会長、副会長、専務理事及び常務理事は、３か月に 1 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２７条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）第２８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員
会の終結のときまでとする。
２
３
４

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時代議員会の終結のときまでとする。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
理事又は監事は、第２４条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２９条

理事及び監事は、代議員会の決議によって解任することができる。ただし、監事の解任は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
（役員報酬等）第３０条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事、会員以外の理事及び公認会計士である監事に対しては、代議員会において定める総額の範囲内で、代議員会において別に定める報酬等の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。支給等の基準は、理事会で定める。
（顧問等）
第３１条 本会に、任意の機関として顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会の議を経て会長が委嘱し、その任期は委嘱した会長の在任期間とする。
３ 顧問は、会長の諮問にこたえ、理事会その他の会議に出席して意見を述べることができる。
４

顧問は、無報酬とする。ただし、理事会の定めによりその職務を行うために要した費用について、その実費相当額を支払うことができる。
５ 前項規定にかかわらず、法律的、経理的専門資格を有する顧問に対しては、その職務に応じて報酬を支払うことができる。報酬等の基準は、理事会で定める。
（責任の免除）第３２条 理事及び監事は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任は、法人法第１１２条の規定にかかわらず、すべての正会員の同意がなければ免除する

6

ことができない。
３

第１項の責任は、法人法第１１１条の規定にかかわらず、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。

第７章

理事会

（構成）
第３３条 本会に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第３４条 理事会は、法令及びこの定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
一
二

本会の業務執行の決定
理事の職務の執行の監督

三

会長及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第３５条 理事会は、会長が招集する。
２

会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

３

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第３６条 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
２ 会長に事故あるときは、出席した理事の互選により議長を選定する。
（決議）第３７条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、決議に加わることができる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（議事録）
第３８条 理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、会長不在の場合は、当該理事会に出席した理事全員及び監事の記名押印を必要とする。
（常務理事会）
第３９条 本会に常務理事会を置き、次の職務を行う。

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２
３

一

理事会に付議すべき事項の問題点等の検討と理事会への報告

二

理事会が委任した事項（法人法第９０条第４項に定める事項を除く。
）の検討と理事会への報告

常務理事会は、会長及び業務執行理事をもって構成する。
常務理事会は、必要に応じて会長が招集し、議長となる。

第８章

日本歯科衛生学会（日本歯科衛生学会の設置）第４０条 本会は、歯科衛生の実践に根ざした学術研究、成果の発表及び普及、啓発等を推進するため、
日本歯科衛生学会を置く。
２

日本歯科衛生学会の運営に関し必要な事項は、日本歯科衛生学会規則に定める。

第９章

委員会及び協力・諮問機関等（委員会）
第４１条 本会の事業を推進するため、理事会の決議により委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、正会員のほか、学識経験者のうちから理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
（都道府県歯科衛生士会との協力）
第４２条 本会は、理事会の決議により、第５条第１号に定める都道府県歯科衛生士会を協力団体とする。
２

本会は、協力団体との連携協力により、本会の事業を推進し、実施することができる。実施に関し必要な事項は、理事会の決議により定める。

（都道府県歯科衛生士会会長会）
第４３条 本会は、諮問機関として都道府県歯科衛生士会会長会（以下「会長会」という。）を置く。
２ 会長会は、都道府県歯科衛生士会の会長又は代表者によって構成し、次の事項を協議する。
一 事業の執行に関し、理事会から諮問された事項
二 都道府県歯科衛生士会との連絡調整に関する事項
３ 会長会は、理事会の決議により、会長が招集する。

第１０章

資産及び会計（事業年度）
第４４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（資産）第４５条 本会の資産は、次に掲げるものをもって構成する。
一 会費及び入会金
二 会員の負担金
三 寄附金品8

四 資産から生じる収入
五 事業に伴う収入
六 その他の収入（会計原則等）第４６条 本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ 本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取り扱いについては、理事会の決議により別に定める。

（資産の管理･運用）
第４７条
る。

本会資産の管理･運用は、会長が行うものとし、その方法は、理事会の決議により別に定め（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）
第４８条 本会が資金の長期借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上の議決を経なければな
２らない。
本会が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ議決を経なければならない。

（事業計画及び収支予算）
第４９条 本会の事業計画書、収支予算書、資金の調達及び設備投資の見込みを記載した書類について
は、毎事業年度の開始の前日までに、会長が作成し、理事会の決議を経て、直近の代議員会に報告す
るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第５０条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員会に提出し、第一号及び第二号の書類について
は、その内容を報告し、第三号から第六号までの書類については、承認を受けなければならない。
一 事業報告二三
四

事業報告の附属明細書
貸借対照表
正味財産増減計算書

五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録２ 前項の財産目録等については、毎事業年度の経過後３か月以内に行政庁に提出しなければならない｡
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 理事及び監事の名簿
三 理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

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四

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第５１条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第３項第四号の書類に記載するものとする。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第５２条 この定款の変更は、代議員会において、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
２

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく行政庁に届け出なければならない。

（解散）第５３条 本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第５４条 本会が公益認定の取消しを受けた場合又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人である場合を除く。
）には、代議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 か月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５５条 本会が清算をする場合において有する残余財産は、代議員会の決議を経て、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第５６条 本会の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法
による。

第１３章

事務局

（設置等）
第５７条 本会の事務を処理するため、事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

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３

事務局長及び重要な職員は、理事会の決議を経て会長が任免する。

４

事務局の職務その他必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第１４章

補

則

（委任）
第５８条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
２ 本会の最初の代表理事である会長は、金澤紀子とする。
３

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益社団法人の設立の登記を行ったときは、第４４条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
４ 本会の設立の登記の日における代議員は、第１２条の規定（同条第１項を除く。
）にかかわらず、
解散の登記の日の前日において効力を有した本会の定款第１２条に定められた代議員であった者とする。

11