証 券 コ ー ド 2763
2024 年 ６ 月 ５ 日（電子提供措置の開始日
2024年５月29日）

株

主

各

位
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号
代表取締役社長

石田誠

第39回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第39回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては電子提供措置をとっており、インターネット上の下記
ウェブサイトに電子提供措置事項を掲載しております。
【当社ウェブサイト】
https://www.ftgroup.co.jp/ir/shareholders/
上記のほか、インターネット上の下記ウェブサイトにも掲載しております。
【東京証券取引所ウェブサイト】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
上記の東京証券取引所ウェブサイトにアクセスして、当社名又は証券コードを入力・検索し、「基本情報」「縦覧書類/ＰＲ情報」を順に選択のうえ、ご覧ください。
なお、当日ご出席されない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら電子提供措置事項に掲載の株主総会参考書類をご検討のうえ、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、2024年６月19日（水曜日）午後６時までに到着するようご返送くださいますようお願い申し上げます。議決権行使書面において、議案に賛否の表示がない場合は、賛成の意思表示をされたものとして取り扱わせていただきます。
敬 具
記
1.

日

時

2.

場

所

3.

目 的 事 項報 告 事 項2024年６月20日（木曜日）午前10時※受付開始時刻は、午前９時15分を予定しております。
東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター１階
sola city Hall（ソラシティホール）Ｒｏｏｍ Ｂ（末尾の会場ご案内図をご参照ください。）
1. 第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査等委員
会の連結計算書類監査結果報告の件― 1 ―2. 第39期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
監査等委員である取締役３名選任の件
以 上

株主総会にご出席の株主の皆様へのお土産はご用意しておりません。
何卒ご了承いただきますようお願い申し上げます。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。また、本招集ご通知をご持参くださいますようお願い申し上げます。
◎ 本株主総会においては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主様に一律に電子提供措置事項を記載した書面をお送りいたします。なお、電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款第15条第２項の規定に基づき、お送りする書面には記載しておりませんが、ご送付している書面の目次、項番等は電子提供措置事項と同一となっておりますのでご了承ください。
・会社の新株予約権等に関する事項
・会計監査人の状況
・業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
・株式会社の支配に関する基本方針
・連結計算書類の連結注記表
・計算書類の個別注記表
したがって、当該書面に記載している連結計算書類および計算書類は、会計監査人が会計監査報告を、監査等委員会が監査報告を作成するに際して監査をした対象書類の一部であります。
◎ 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、掲載している各ウェブサイトに修正内容を掲載させていただきます。

― 2 ―株主総会参考書類
第１号議案
取締役（監査等委員である取締役を除く。）3名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。つきましては、経営体制の効率化のために４名減員し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案について監査等委員会において検討がなされ、意見陳述すべき特段の事項はないとの結論に至っております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者は、次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1998 年 ８ 月
2012年 ４ 月
2016 年 ６ 月
2019 年 ４ 月
2020 年 ４ 月

あ ん ど うの ぶ ひ こ2020 年 ５ 月
安 藤 暢 彦(1971年５月８日) 2020 年 ６ 月
１2021 年 ４ 月
2022 年 ４ 月
2023 年 ４ 月

当社入社
同 執行役員新規事業推進室長
株式会社エフエネ代表取締役（現任）
当社執行役員ネットワーク事業本部エフエ
ネ担当
同 執行役員小売電力事業担当兼会長室担
当
ＴＦエナジー株式会社取締役（現任）
当社取締役執行役員エネルギーコンサルテ
ィング事業部担当兼会長室長
同 取締役執行役員会長室長兼小売電力事
業担当
同 取締役執行役員営業統括副本部長
同 取締役執行役員法人パートナー事業部長（現任）（現在に至る）

所有する当
社株式の数
（株）

━

〔取締役候補者とした理由〕
安藤暢彦氏は、当社取締役及び子会社役員として培った優れた見識により、当社グループの健全な運営と成長を支えてまいりました。その営業等に関する実績、経営全般に関する豊富な経験と知識により、今後も当社グループの持続的成長と企業価値向上への貢献が期待できると判断し、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。

― 3 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

ほう

しゅん

鮑 俊
(1989年８月17日)

２

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2018 年 ９ 月
2019 年 ９ 月
2020 年 １ 月
2020 年10月
2022 年 ６ 月
2022 年 ６ 月

株式会社光通信入社
株式会社レオコネクト取締役（現任）
株式会社光通信ファイナンス部統轄部長
株式会社ＨＢＤファイナンス部統轄部長（現任）
当社取締役（現任）
株式会社サカイホールディングス取締役（現任）（現在に至る）

所有する当
社株式の数
（株）

━

〔取締役候補者とした理由〕
鮑俊氏は、株式会社光通信の管理部門責任者や同社グループの役員を務めるなど、会社経営やファイナンスに関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、今後も当社グループの持続的成長と企業価値向上について的確な助言、重要な意思決定に十分な役割を期待できると判断し、引き続き同氏を取締役候補者といたしました。

こばやし

りょうじ

小林 亮二
(1984年9月13日)
３2009 年 4 月
2013年 4 月
2014 年 4 月
2014 年 ６ 月
2023 年 ６ 月
2024 年 4 月

株式会社光通信入社
みつばち保険グループ株式会社取締役
株式会社光通信管理本部財務部課長
ユニバーサルソリューションシステムズ株
式会社監査役株式会社ＥＰＡＲＫ監査役（現任）
株式会社光通信財務本部事業部財務統括部課長（現任）（現在に至る）━〔取締役候補者とした理由〕
小林亮二氏は、株式会社光通信の管理部門責任者を務めるなど、財務分野に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの持続的成長と企業価値向上について的確な助言、重要な意思決定に十分な役割を期待できると判断し、同氏を取締役候補者といたしました。
(注)１．株式会社光通信は当社の親会社であり、当社は同社との間で「資本提携及び業務提携に関する基本合意書」及び「資本提携契約書」を締結しております。
２．鮑俊氏及び小林亮二氏は当社の親会社である株式会社光通信の業務を執行しております。
なお、株式会社光通信における地位及び担当につきましては、「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおりであります。
３．その他各取締役候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
４．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る損害賠償金などを当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定してお
ります。

― 4 ―

第２号議案
監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役３名は、本総会終結の時をもって任期が満了となります。
つきましては、監査等委員である取締役３名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案については、監査等委員会の同意を得ております。
監査等委員である取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2005 年 ４ 月
2015年 ８ 月
2017 年 ５ 月
2018 年 ７ 月
2019 年 ６ 月
2020 年 １ 月

お お し まとしや2020 年 ６ 月
大 嶋 敏 也(1979年９月20日) 2021 年 ４ 月
１

2021年 ６ 月
2021年 ６ 月
2022年 ３ 月

株式会社光通信入社
同 管理本部長室部長
株式会社ＢＯＤ取締役
株式会社光通信人事部長（現任）株式会社ＮＦＣホールディングス監査役
株式会社エイチ・ティ・ソリューションズ
代表取締役（現任）
当社監査等委員である取締役（現任）
株式会社コア・コンサルティング・グルー
プ取締役（現任）
株式会社ビジネスパートナー監査役（現任）
ライフティ株式会社監査役（現任）ＡＢＴＳ ＮＯＮ−ＢＡＮＫ ＦＩＮＡＮＣＩＡＬ ＩＮＳＴＩＴＵＴＩＯＮ取締役（現在に至る）

所有する当
社株式の数
（株）

━

〔取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
大嶋敏也氏は、株式会社光通信の管理部門責任者や同社グループの役員を務めることで培った経営管理や財務分野においての豊富な知識や経験に基づき、当社の監査等委員である取締役として、経営の重要事項の決定及び職務執行に対する監督などの役割を適切に果たすことができるものと判断し、引き続き同氏を監査等委員である取締役候補者といたしました。

― 5 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991 年 4 月
2001年 3 月
2003 年 5 月
2005 年 9 月
2007 年 7 月

おがた

さとし

小形 聰
(1968年9月8日)
２

2010 年 5 月
2011 年 2 月
2015 年 4 月
2015 年12月
2015 年12月
2020 年 2 月

2023 年 6 月

株式会社ＩＮＡＸ（現株式会社ＬＩＸＩＬ）入社
平成会計社（現税理士法人令和会計社）入社
税理士登録
東京会計社（小形聰税理士事務所）開業
株式会社東京会計社（現株式会社ＧＡＬＡ
Ｐアソシエイト）設立 代表取締役（現任）
ＧＡＬＡＰ税理士法人設立 代表社員（現任）ＧＡＬＡＰ行政書士事務所開業 代表（現任）
社会福祉法人子の神福祉会監事（現任）株式会社ＴＮリレーションズ代表取締役
株式会社レッドクイーン監査役
株式会社アクトコール（現株式会社シック・ホールディングス）取締役（監査等委員）
当社取締役（現任）（現在に至る）

所有する当
社株式の数
（株）

━

〔取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
小形聰氏は、税理士としての職務を通じて培われた財務・会計に関する専門的な知識及び豊富な経験並びに複数の会社経営に携わるなど、会社経営やファイナンスに関する豊富な経験を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として、経営の重要事項の決定及び職務執行に対する監督などの役割を適切に果たすことができるものと判断し、同氏を監査等委員である
社外取締役候補者といたしました。

― 6 ―

候補者
番 号

ふ

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
2004 年 3 月
2007年 7 月
2008 年11月
2009 年 6 月
2011 年 6 月
2013 年10月

2017 年 7 月
こういちろう山下 幸一郎(1981年8月11日) 2018 年 3 月
やました３

2021 年 6 月
2022 年 4 月
2022 年 8 月
2023 年 6 月
2023 年 ７ 月

所有する当
社株式の数
（株）

株式会社光通信入社
パレス・キャピタル株式会社入社
日本コンピュータシステム株式会社取締役
ベスタフーズ株式会社取締役
ヤマガタ食品株式会社取締役
ＣｌｏｕｄＮｉｎｅ株式会社設立 代表取締役（現任）
ブレイン・アンド・キャピタル・インベス
トメンツ株式会社取締役
アッシュ・ペー・フランス株式会社代表取締役
株式会社ＥＰＡＲＫ取締役
株式会社エフティコミュニケーションズ監
査役（現任）ＮＵＷＯＲＫＳ株式会社監査役（現任）
当社取締役（現任）
自然の森製薬株式会社取締役（現任）（現在に至る）━〔取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要〕
山下幸一郎氏は、事業会社の経営者として複数の会社経営に携わるなど、業務経験や会社経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の監査等委員である社外取締役として、経営の重要事項の決定及び職務執行に対する監督などの役割を適切に果たすことができる
ものと判断し、同氏を監査等委員である社外取締役候補者といたしました。
(注)１．各候補者と当社の間には特別の利害関係はありません。
２．小形聰氏及び山下幸一郎氏は社外取締役候補者であります。なお、当社は両氏が監査等委員である社外取締役としての選任が承認された場合には、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出る予定であります。
３．小形聰氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって１年となります。
４．山下幸一郎氏は、現在当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本総終結の時をもって１年となります。
５．当社は、大嶋敏也氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。大嶋敏也氏の監査等委員である取締役としての選任が承認された場合は、同氏との間で当該契約を継続する予定であります。
６．当社は、小形聰氏及び山下幸一郎氏が監査等委員である社外取締役としての選任が承認された場合には、当社は両氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定でおります。当該契約に基づ
く損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。
７．当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することにな
る損害賠償金などを当該保険契約により補填することとしております。候補者は、当該保険の被保険者に含まれることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定してお
ります。

以

― 7 ―

上

事

(

業

報

告

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで)

1. 企業集団の現況に関する事項（1）当連結会計年度の事業の状況① 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したことに伴い、経済活動の正常化が一層進む中で個人消費が持ち直すなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、主要各国における金融引き締め政策による金利の上昇に加え、円安や原材料価格高騰の影響を受け、今後の景気・経済の先行きは予断できない状況にあります。
このような状況のもと当社は、強みである中小企業・個人事業主を対象とした情報通信機器、ネットワークセキュリティ商品及び環境省エネルギーサービ
スの更なる普及並びに、お客様から継続して利用料を頂く収益モデルであるス
トックサービスの維持・拡大に努めてまいりました。
当連結会計年度の業績は、売上収益が前年同期の40,698百万円から4,218百
万円減少し、36,480百万円（前年同期10.4％減）となりました。
営業利益は、前年同期の5,837百万円から1,856百万円増加し、7,694百万円（前年同期31.8％増）となり、税引前利益は、前年同期の5,851百万円から
1,853百万円増加し、7,705百万円（前年同期31.7％増）となりました。
親会社の所有者に帰属する当期利益は、前年同期の3,625百万円から1,659
百万円増加し、5,284百万円（前年同期45.8％増）となりました。

― 8 ―主なセグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
【ネットワークインフラ事業】
ネットワークインフラ事業では、小売電力・光回線等のお客様のインフラや節水装置等のストックサービスの企画・開発・販売・運営を行っております。
光回線自社ブランド「ひかり速トク」、節水装置「ＪＥＴ」等が安定した収益源となっているほか、小売電力サービスにおいては、卸電力取引市場の価格が前年同期より低かったことにより、電力原価が低下したことで、前年同期比
で増益となりました。
以上により、売上収益は前年同期の26,011百万円から4,954百万円減少し、21,057百万円となった一方で、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の2,655百万円から1,726百万円増加し、4,381百万円となりました。
【法人ソリューション事業】
法人ソリューション事業では、中小企業及び個人事業主向けにUTM（統合脅威管理：Unified Threat Management）・ファイルサーバー・セキュリテ
ィ商品・環境関連商品・情報通信機器等の販売・施工・保守サービスを行っております。
法人向け光回線サービスの「ＦＴ光」や会員制サポートサービスの「Ｆプレミアム」、法人向けＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化支援サービ
ス等のストックサービスの拡充に注力いたしました。
以上により、売上収益は前年同期の15,392百万円から598百万円増加し、15,990百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の3,649百万円から138百万円減少し、3,511百万円となりました。
【その他事業】
ネットワークインフラ事業と法人ソリューション事業以外をその他事業として集約しております。
売上収益は前年同期の24百万円から18百万円減少し、6百万円となり、セグメント利益（営業利益）は、前年同期の2百万円から1百万円減少し、1百万円となりました。

― 9 ―

②

設備投資の状況
当連結会計年度の設備投資の総額は49百万円であります。

③

資金調達の状況
当連結会計年度において重要な資金調達はありません。

④

事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

⑤

他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

⑥

吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況
該当事項はありません。

⑦

他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
重要な取得又は処分はありません。

― 10 ―

（2）財産及び損益の状況
期
区

別

分

第 36 期

第 37 期

第 38 期

2020年度

2021年度

2022年度

第 39 期(当連結
会計年度)
2023年度益 (百万円)

41,32945,241

40,69836,480

親会社の所有者に帰属(百万円)
す る 当 期 利 益

3,234

4,814

3,625

5,284

基本的１株当たり当期利益

101.16

155.60117.97174.04

売

上

収

(円)

資

産

合

計 (百万円)

40,57634,26532,73433,082資本

合計 (百万円)

15,89018,505

20,543

23,677（注）1. 「基本的１株当たり当期利益」は、自己株式控除後の期中平均株式数により算出しております。
2. 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（3）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
当社の親会社は株式会社光通信であり、同社は当社の株式を間接保有分も含
め21,576千株（議決権比率71.6％）保有しております。また、当社は親会社
から取締役の派遣を受けております。
当社は、親会社等との取引に関して、市場実勢価格や市場金利等を勘案して取引条件等を決定しており、妥当性はあると考えております。また、事業運営
に関しては、一定の協力関係を保つ必要はあると認識しつつ、経営方針や事業計画は当社独自に作成しており、上場会社として独立性を確保し、経営及び事業活動に当たっております。

― 11 ―

②

重要な子会社の状況
会

社

名

資

本

金

当社の議決権比率

主要な事業内容株式会社ＦＴコミュニケーションズ

10百万円

100.0％

法人ソリューション事業

株式会社アイエフネット

100百万円

100.0％

光コラボレーションサービ
スの提供及びＩＳＰ事業

株 式 会 社 エ フ エ ネ

30百万円

100.0％

電力サービス事業

株式会社ジャパンＴＳＳ

90百万円

100.0％

情報通信機器及び電気設備の施工・保守（注）1. 上記４社は、会社の資本金、売上高及び総資産、当社の議決権比率を参考に選択しました。
2. 特定完全子会社に該当する子会社はありません。

③

企業結合の成果
当社の連結子会社は、上記の重要な子会社４社を含め12社であります。当連
結会計年度の連結売上収益は36,480百万円（前年同期比10.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,284百万円（前年同期比45.8％増）となりまし
た。

④

その他
該当事項はありません。

（4）対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりであります。
① ストック収益の積み上げ
当社グループは、「ストック収益の拡大」を方針として、毎月着実に収益が見込めるストック型自社サービスの企画・開発・販売を行ってまいりました。小
売電力サービス「エフエネでんき」「ＦＴでんき」、光回線サービス「ひかり速トク」「ＦＴ光」、節水装置「ＪＥＴ」、ビジネスホン等の定額保守サービスに続
く、市場ニーズにあった新たなサービスの企画・開発が必要と考えております。
今後も継続的な取引を見据え、顧客満足度向上に向けたサポート体制の強化を図ってまいります。
②

小売電力事業の事業基盤の安定化
当社グループのストック収益の中でも大きな比重を占めている小売電力サー
ビスにおいて、電力卸売市場での価格変動が当社グループの収益に大きな影響を与えるため、事業基盤の安定のため、継続的な資金調達と電力調達先の分散等による原価低減策の推進を図ってまいります。

― 12 ―

③

新規事業の開発と推進
当社グループの収益源の多様化並びに継続的な成長・拡大を図るためには、
新規事業の開発と推進が必要であります。ＬＥＤ照明、空調機器、太陽光発電
設備等の消費電力低減サービスに続く新たなサービスを企画すると共に、小売
電力サービスにおけるセットプラン、新型コロナウイルス感染症の影響による環境変化を踏まえたウイルス対策サービス、今後さらなる拡大が予想されるIoT
市場に適合する新たなクラウド型サービスの開発と推進に注力してまいります。

④

マーケットシェアの拡大
情報通信サービス・環境サービスにおいては、顧客のニーズは底堅いものがあるものの、同業他社との競合は激しさを増しております。その中でマーケッ
トシェアを拡大するためには、当社の独自性を発揮し、他社との優位性を確保することが必要であります。顧客の業態やニーズに即した商品群の提案を通じて顧客満足度の更なる向上を図ると共に、パートナー企業の開拓をより一層強化し、既存事業とのシナジーが図れる企業を対象とした業務提携及び資本提携、Ｍ＆Ａ等によりマーケットシェアを拡大してまいります。

⑤

人員の確保及び教育
ストック収益の積み上げ、マーケットシェアの拡大を行うためには、引き続き優秀な人員の確保と教育は必要不可欠な要素となっており、重要な課題であると考えております。人員の確保については新卒者の定期採用を継続すると共に、経験者をターゲットとする中途採用を拡充してまいります。社員教育については、オンラインによる研修等を進め、社員の階層に合わせた研修プログラ
ムの構築を行うことにより教育強化に取り組んでまいります。さらに、従業員のテレワーク等の働き方改革を継続して進めると共に、ストック収益の拡大方
針に合わせた人事制度の構築を行い、管理体制の充実と生産性の向上並びにコ
ンプライアンス啓蒙を図ってまいります。

― 13 ―

（5）主要な事業内容
事業の種類別セグメントの名称
セグメント

主要商品・サービス

主な事業内容ネットワークインフラ事業

小売電力サービス

電力小売「エフエネでんき」「ＦＴでんき」㈱エフエネ

回線サービス

光 回 線 「ひ か り 速 トク」㈱アイエフネット
㈱ＮＥＸＴ

その他

節 水 装 置 「Ｊ Ｅ Ｔ」、
ウォーターサーバーの エコテクソリューション㈱販売

情報通信サービス

ビジネスホン、ＯＡ機
器、 フ ァ イ ル サ ー バ
ー、ＵＴＭ等の販売施
工保守

当社㈱ＦＴコミュニケーションズ㈱ジャパンＴＳＳ㈱ＦＴＷＥＢ

環境サービス

ＬＥＤ照明、空調設備等の販売施工保守

当社㈱ＦＴコミュニケーションズ㈱ジャパンＴＳＳ

蓄電池サービス
その他の販売太陽光発電設備・蓄電池等の販売施工の取次㈱ＦＲＯＮＴＩＥＲ

法人ソリューション事業

その他事業

主要な会社

（6）主要な事業所① 当 社
本 社
東京都中央区日本橋蛎殻町二丁目13番6号②

主要な販売拠点

名

称

東

京

オ

関

西

オ

大

阪

③

フ

ィ

ス

地

名

称

所

在

地

名 古 屋 オ フ ィ ス

名 古 屋 市 中 区

ィス

大 阪 市 中 央 区

福

岡

業

所

大 阪 市 中 央 区

福

岡

茨

城

オ

フ
営

ィ

ス

福 岡 市 中 央 区

業所

福 岡 市 中 央 区

その他の拠点名カ

在

東 京 都 台 東 区

フ
営

所
ス

タ

称
マ

サ

ポ

ー

ト

課

― 14 ―

所

在

地

県

つ

く

ば

市

④

主要な子会社等
名

称所

株 式 会 社 Ｆ Ｔ コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン ズ
株

式

株

式

会

株

式

会

株

会

式

社

Ｆ

Ｔ

社

ジ

ャ

パ

ン

社

ア

イ

エ

フ

会

社

Ｎ

在

地

東

京

都

中

央

区

Ｅ

Ｂ

東

京

都

中

央

区

Ｔ

Ｓ

Ｓ

東

京

都

中

央

区

ネ

ッ

ト

東

京

都

中

央

区

Ｔ

東

京

都

中

央

区

Ｗ

Ｅ

Ｘ

株

式

会

社

ア

ン

ト

レ

プ

レ

ナ

ー

東

京

都

中

央

区

株

式

会

社

Ｆ

Ｒ

Ｏ

Ｎ

Ｔ

Ｉ

Ｅ

Ｒ

東

京

都

中

央

区

社

エ

ネ

東

京

都

中

央

区

エ コ テ ク ソ リ ュ ー シ ョ ン 株 式 会 社

東

京

都

中

央

区

株

式

会

フ

エ

（7）従業員の状況
事業の種類別セグメントの名称

従 業 員 数（名）

法 人 ソ リ ュ ー シ ョ ン 事 業

175

（2）

ネ ッ ト ワ ー ク イ ン フ ラ 事 業

97

（7）

そ

の

全

他
社

事

（ 共

前期末比増減（名）1 （△10）
△12

（―）

業

0

（0）

―

（―）

通 ）

75

（3）

10

（1）

合

計

347 （12）△1 （△9）（注）1. 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2. 従業員数欄の（ ）内は臨時従業員の年間平均雇用人員（平均８時間）であります。
3. 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
4. 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

（8）主要な借入先
借
株

式

入

会

株

式

会

株

式

会

社
社

先

社

千

第

四
り

借 入 金 残 高

葉
北
そ

銀
越

な

行

1,125百万円

銀

行

856百万円

銀

行500百万円― 15 ―

2. 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数

46,000,000株（2）発行済株式の総数

30,154,445株（自己株式667,823株を除く。）（3）株主数

7,306名（4）大株主（上位10名）
株
株
株
村

主

式
式

会
田

会
社

Ｈ

機

名

社

光

Ｃ

Ｍ

械

株

持 株 数
通

Ａ

ア
式

ル

フ

会

持株比率

信

17,706,100株

58.72％

ァ

3,870,200株

12.83％

社

496,200株

1.65％

根

岸

欣

司

407,700株

1.35％

平

崎

敏

之

388,200株

1.29％

清

水

直

也

287,300株

0.95％

エ フ テ ィ グ ル ー プ 従 業 員 持 株 会

286,500株

0.95％

エ フ テ ィ グ ル ー プ 取 引 先 持 株 会

203,100株

0.67％

山

181,900株

0.60％

本

博

之

石
田
誠
172,400株
0.57％（注）当社は自己株式を667,823株保有しておりますが、上記大株主から除いております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（5）当事業年度中に職務執行の対価として会社役員に交付した株式の状況
該当事項はありません。
（6）その他株式に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 16 ―

3. 会社の新株予約権等に関する事項（1）当社役員が保有している職務遂行の対価として交付された新株予約権の状況① 当社役員に付与された新株予約権の概要
該当事項はありません。
②

当社役員が保有する新株予約権の状況
当社役員が保有する新株予約権の区分別の状況は、次のとおりであります。

区分

発行回次

新株予約権の数目的である株式の数

保有者数

第12回新株予約権

300個

30,000株

1人

第12回新株予約権

−個

−株

−人

第12回新株予約権

−個

−株

−人

取締役
※監査等委員及び社外取締役を除く

社外取締役※監査等委員を除く

取締役(監査等委員)（2）当事業年度中に職務遂行の対価として当社使用人等に対し交付した新株予約権の状況
該当事項はありません。

― 17 ―

（3）その他新株予約権等に関する重要事項
当社は、中長期的な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために、役職員に対してより一層意欲及び士気を向上させ、結束力をさらに高めることを目的として、以下のとおり、業績目標を達成した場合にのみ権利行使が可能となる
新株予約権を有償にて発行しております。
決議日

新株予約
権の数

新株予約権の目的となる株式の
種類及び数

新株予約権
の発行価額

第12回新株予約権
2020年８月７日
臨時取締役会決議

1,800個普通株式
180,000株

１円

権利行使時の１株当たりの払込金額
1,245円

新株予約権の行使期間2021年７月１日
か ら 2028 年 12
月31日まで（注）第12回新株予約権の行使条件は次のとおりであります。
①新株予約権者は、2021年３月期から2025年３月期のいずれかの期における当社の営業利益の額が下記の各号に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割当てられた本
新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までの個数を行使することができるものとする。
（ａ）9,000百万円を超過した場合、割当てられた本新株予約権の50％まで（ｂ）10,000百万円を超過した場合、全ての本新株予約権
なお、上記の営業利益の判定においては、有価証券報告書に記載された連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書）における営業利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。また、行使可能な新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合はこれを切り捨てた数とし、下記においても同様とする。
②新株予約権者は、各新株予約権者に割当てられた本新株予約権のうち、上記の各条件の達成時期に応じた次の各号に掲げる期間において、当該各号に掲げる割合に対応した個数を上限として行使することができるものとする。
（ａ）上記①の各営業利益額を達成した期に係る有価証券報告書の提出日の翌月１日から１
年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の１（ｂ）上記（ａ）の期間を経過した後１年間
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる本新株予約権の総数の３分の２（ｃ）上記（ｂ）の期間を経過した後、行使期間の満了まで
上記①に基づき当該新株予約権者が行使できる全ての本新株予約権③新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
④その他の条件については、新株予約権割当契約書に定めるところによる。

― 18 ―

4. 会社役員の状況（1）取締役の状況
会社における地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

石

田

誠

取

締

役

安

藤

暢

彦

取

締

役

大

橋

弘

幸

取

締

役

鮑

取

締

役

小

形

聰

取

締

役

山

下

幸一郎

取

締

役

杉

田

将

夫

取
締
役
(監査等委員)

大

嶋

敏

也

取
締
役
(監査等委員)

半

田

取
締
役
(監査等委員)

隈

部

俊

泰

執行役員社長兼ＣＳコンサルティング事業部長
執行役員兼パートナー事業部長
株式会社エフエネ代表取締役
ＴＦエナジー株式会社取締役
株式会社光通信営業統括本部アライアンス・ファイナン
ス部執行役員株式会社ＥＰＡＲK取締役
株式会社ＭＥモバイル取締役
株式会社シック・ホールディングス取締役
株式会社レオコネクト取締役
株式会社ＨＢＤファイナンス部統轄部長
株式会社サカイホールディングス取締役
株式会社ＧＡＲＡＰアソシエイト代表取締役
ＧＡＲＡＰ税理士法人代表社員
ＧＡＲＡＰ行政書士事務所代表
社会福祉法人子の神福祉会監事
ＣｌｏｕｄＮｉｎｅ株式会社代表取締役
株式会社エフティコミュニケーションズ監査役
ＮＵＷＯＲＫＳ株式会社監査役
自然の森製薬株式会社取締役
株式会社光通信財務本部執行役員
株式会社コア・コンサルティング・グループ取締役
株式会社ビジネスパートナー取締役
株式会社光通信人事部長
株式会社エイチ・ティ・ソリューションズ代表取締役
株式会社コア・コンサルティング・グループ取締役
株式会社ビジネスパートナー監査役
ライフティ株式会社監査役

茂

朝日税理士法人

パートナー税理士

正はる総合法律事務所 パートナー弁護士
株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ監査役（注）1. 取締役小形聰氏、取締役山下幸一郎氏、取締役（監査等委員）半田茂氏及び取締役（監査等委員）隈部泰正氏は、社外取締役であります。
2. 取締役小形聰氏、取締役（監査等委員）半田茂氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
3. 取締役（監査等委員）隈部泰正氏は弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。
4. 取締役小形聰氏、取締役山下幸一郎氏、取締役（監査等委員）半田茂氏及び取締役（監査等委員）隈部泰正氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
5. 2023年６月21日開催の第38回定時株主総会において、小形聰氏、山下幸一郎氏及び杉田将夫氏が取締役に新たに選任され、就任いたしました。
6. 畔栁誠氏は、2023年６月21日開催の第38回定時株主総会終結の時をもって、任期満了により代表取締役を退任いたしました。

― 19 ―

7. 当社は、監査等委員の職務を補助するものとして、監査等委員会事務局を設置し、重要会議への出席を通じて情報収集を行うほか、監査等委員会との十分な連携と内部統制システムを通じた組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保していることから、常勤の監査等委員を選定しておりません。
８．当事業年度中に辞任した取締役
氏
林

名
義

辞任日
行

2023年6月19日

辞任時の地位・担当及び重要な兼職の状況
取締役執行役員管理本部長(2）責任限定契約の内容の概要
当社は、取締役（業務執行取締役等を除く）との間で、会社法第427条第１項及び当社定款第29条の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該責任限定契約の内容の概要としては、次のとおりであります。
・取締役（業務執行取締役等を除く）が任務を怠ったことによって当社に損
害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負うものとする。
・上記の責任限定が認められるのは取締役（業務執行取締役等を除く）がその責任の原因となった職務遂行に付き善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
（3）補償契約の内容の概要
該当事項はありません。
（4）役員等賠償責任保険契約の内容の概要① 役員等賠償責任保険契約の被保険者の範囲
当社及び子会社に属する取締役（監査等委員である取締役を含む）及び監査役、管理職従業員、役員と共同被告になった場合又は不当労働行為を理由に損害賠償請求を受けた場合の全従業員②填補対象となる保険事故の概要
会社訴訟、株主代表訴訟等により被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償等を填補の対象としております。

③

被保険者の実質的保険料の負担割合
当社が全額負担― 20 ―

（5）取締役の報酬等の額① 取締役の報酬等の総額等
区分支

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）
取 締 役 （監 査 等 委 員）
（うち社外取締役）
合

計

給

人

員

報酬等の額

9名
（2名）
3名
（2名）

69百万円
（7百万円）
7百万円（7百万円）

12名

76百万円

（注）1.

取締役（監査等委員を除く）の報酬総額は、2018年６月21日開催の第33回定時株主総会において、賞与も含め年額600百万円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いた
だいております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名です。
2. 取締役（監査等委員）の報酬総額は、2018年６月21日開催の第33回定時株主総会において、賞与も含め年額60百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名です。
3. 2024年３月末現在の人員数は取締役（監査等委員を除く）7名（うち、無報酬０名）、取締役（監査等委員）３名であります。

② 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
a．取締役（監査等委員である取締役を除く）
取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の報酬等の決定に関しては、各取締役の職責に応じた適正な水準とする基本方針を取締役会にて決定しております。また、中長期的な目標の達成及び企業価値の増大を目指す
ために「ストックオプション制度」を導入しております。
各取締役の職責に応じた定額報酬及び賞与の支給額については、取締役会の授権を受けた代表取締役石田誠が各取締役の所管する部門の業績等を総合的に勘案のうえ決定し、取締役会へ報告しております。代表取締役に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の所管する部門や職責の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。取締役の個人
別の報酬等の決定にあたっては、代表取締役が原案についての決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。
なお、定額報酬及び賞与につきましては、株主総会にて承認いただいた年
間総額600百万円の枠内で支給するものとしております。
b．監査等委員である取締役
監査等委員である取締役の報酬は、当社グループ全体の監査の職責を負うことから、役位に応じて予め定められた定額報酬及び賞与で構成されております。
なお、定額報酬及び賞与につきましては、株主総会にて承認いただいた年
間総額60百万円の枠内で監査等委員の協議により決定しております。
― 21 ―

（6）社外役員等に関する事項①

他の法人等の業務執行者の重要な兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役小形聰氏は、株式会社ＧＡＬＡＰアソシエイト代表取締役、ＧＡ
ＬＡＰ税理士法人代表社員及びＧＡＬＡＰ行政書士事務所代表を兼務しております。なお、当社と株式会社ＧＡＬＡＰアソシエイト、ＧＡＬＡＰ税理士法人
及びＧＡＬＡＰ行政書士事務所との間には特別な関係はありません。
社外取締役山下幸一郎氏は、ＣｌｏｕｄＮｉｎｅ株式会社代表取締役及び自然の森製薬株式会社取締役を兼務しております。なお、当社とＣｌｏｕｄＮｉ
ｎｅ株式会社及び自然の森製薬株式会社との間には特別な関係はありません。
社外取締役（監査等委員）半田茂氏は、朝日税理士法人のパートナー税理士を兼務しております。なお、当社と朝日税理士法人との間には特別な関係はありません。
社外取締役（監査等委員）隈部泰正氏は、はる総合法律事務所のパートナー
弁護士を兼務しております。なお、当社とはる総合法律事務所との間には特別な関係はありません。

②

他の法人等の社外役員の重要な兼任状況及び当社と当該他の法人等との関係
社外取締役小形聰氏は、社会福祉法人子の神福祉会監事を兼務しております。
なお、当社と社会福祉法人子の神福祉会との間には特別な関係はありません。
社外取締役山下幸一郎氏は、ＮＵＷＯＲＫＳ株式会社監査役、株式会社エフ
ティコミュニケーションズ監査役を兼務しております。なお、当社とＮＵＷＯ
ＲＫＳ株式会社との間には特別な関係はありません。また、当社と株式会社エフティコミュニケーションズとの間に、商材の購入等に関する取引関係があります。

③

主要取引先等特定関係事業者との関係
該当事項はありません。

― 22 ―

④

当事業年度における主な活動状況

区

分

氏

名

主な活動状況

取

締

役

小

形

聰

社外取締役就任後の取締役会には、17回中17回出席しました。主に税理士としての専門的見地から助言・提言を適宜行っております。

取

締

役

山

下

幸一郎

社外取締役就任後の取締役会には、17回中17回出席しました。主に会社経営者としての経験と見地から助言・提言を適宜行っております。

取 締 役(監査等委員)半田茂

当事業年度の取締役会には、21回中21回、また、監査等委員会には、13回中13回出席しました。主に税理士としての専門的見地から助言・提言を適宜行っております。

取 締 役(監査等委員)隈部

正

当事業年度の取締役会には、21回中21回、また、監査等委員会には、13回中13回出席しました。主に弁護士としての専門的見地から助言・提言を適宜行っております。

泰⑤社外取締役が果たすことが期待される役割に関して行った業務の概要
当社の対処すべき課題等に対して、高い独立性と専門的な知見、また他社での社外役員の経験に基づき、リスクの指摘や改善策の提案等を行い、客観的かつ適切な監視、監督を実施しています。会計監査人である三優監査法人及び内部監査部門と定期的に情報交換を実施しており、必要に応じて監査等委員会へ
出席しております。内部監査部門との関係では、共有すべき事項について相互に連携・把握できるよう連携しております。

⑥

当社親会社または当社親会社の子会社から当事業年度の役員として受けた報酬等の額
該当事項はありません。

― 23 ―

5. 会計監査人の状況（1）会計監査人の名称

三優監査法人（2）当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
支払額

当事業年度に係る報酬等の額

61百万円

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

61百万円（注）1. 当社と監査法人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
2. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏
まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移並びに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当連結会計年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

（3）非監査業務の内容
該当事項はありません。
（4）会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号の定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要と認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

― 24 ―

6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況（1）業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法第399条の13及び会社法施行規則第110条の４に定める「業務の適正を確保するための体制」について下記のとおり定め、その構築に向け取り組んでおります。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、「取締役会規則」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止します。「取締役会規則」においては、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。当社は、監査等委員会設置会社であり、各監査等委員である取締役は監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、業務執行状況の調査を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、株主総会、取締役会、経営戦略会議の議事録を法令及び社内規程に従い作成し、適切に保存・管理しております。経営及び業務執行に関わる重要な情報、決定事項、社内通達などは、所管部署で作成し、適切に保存・管理しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を中心とした子会社を含めた全社的な当社グループのリ
スク管理体制を構築しております。また、取締役会、経営戦略会議及びその他の重要な会議においても、取締役、執行役員及び経営幹部から業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的になされております。加えて、内部監査及び「企業倫理ヘルプライン」を利用したリスクの早期発見などの手法を通じて損失の危機の未然防止や危機拡大の防止に努めております。

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営戦略会議を設置し、取締役会付議事項の事前審議を行うとともに、「職務権限規程」に定められた決定事項の決定を行っております。取締役会
における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各取締役に提供されております。業績管理に資する財務データについても、迅速かつ的確に取締役に提供しております。

― 25 ―

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループは、「企業倫理憲章」及び「エフティグループ役職員行動規範」
を定め、当社グループ全役職員に周知するとともに、法令及び社会規範並びに社内規程厳守についての教育・啓蒙活動を実施しております。また、「コンプライアンス規程」に基づき、コンプライアンス委員会を中心としたコンプライア
ンス体制の充実を図っております。加えて、内部監査部門である「監査部」が、各事業所における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。
また、各子会社の取締役は、「グループ経営会議」を通じて当社取締役に定期的に報告する体制を整えるとともに、子会社の取締役会における意思決定にあたっては、十分かつ適切な情報が各子会社取締役に提供されております。業務管理に資する財務データについても、迅速かつ的確に各子会社取締役に提供しております。
加えて、「企業倫理ヘルプライン」については、その通報窓口を子会社にも開放し、これを子会社に周知することにより、子会社も含めた当社グループ全体
におけるコンプライアンスの実効性を確保することとしています。

⑥ 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、連結決算対象子会社に対し、取締役を派遣し、業務の適正を確保しております。当社の関係会社の管理部署は、「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の所管する部門と連携し、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。また、内部監査部門である監査部が、各子会社における業務執行が法
令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。
⑦ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査等委員会から要請があった場合には、監査等委員会の職務を補助する従業員（以下、「監査等補助人」という。）を配置します。
監査等補助人に対する日常の指揮命令権は、監査等委員会にあり、監査等委員でない取締役からは、指揮命令を受けません。当社は、監査等補助人の任
命・解任、人事異動、人事評価、懲戒処分については、監査等委員会の事前の同意を得るものとします。

― 26 ―

⑧

取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制
当社は、取締役、従業員及び子会社の役職員が監査等委員会に報告すべき事
項及び報告の方法を定めております。監査等委員会は、毎年度末に取締役に対し業務執行状況に関する確認書の提出を求めております。監査等委員会は、その職務を遂行するために必要と判断するときはいつでも取締役及び使用人に報告を求めることができます。
また、子会社を含めた当社グループ全体におけるリスクについて審議するコ
ンプライアンス委員会には、当社の監査等委員長である取締役が出席することとし、子会社を含めた当社グループ全体におけるリスクについては、速やかに監査等委員会に報告する体制をとっています。

⑨

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会は、代表取締役社長、監査部及び会計監査人と定期的な意見交換を行い、効果的な監査業務の遂行を図るものとします。
監査等委員会は、監査の実施に当たり独自の意見形成を行うため、必要に応じて、会社の費用で法律・会計の専門家を活用することができるものとします。
また、会社法に基づく前払い等の請求がある場合には、監査等委員会の職務執行に必要でないと認められる場合を除き、当社は支払うものとします。

⑩

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引先も含めて一切の関係をもたず、反社会的勢力からの不当な要求等に対しては、外部専門機関等と連携し、毅然とした姿勢で組織的に対応いたします。

― 27 ―

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社は、「コンプライアンス委員会」を四半期に１回開催し、法令・社内規程等の遵守状況を審議した上で、必要に応じて、当社グループのコンプライアンス体制の見直しを図りました。また、リスク管理規程に基づき、子会社を含む当社グ
ループ全体のリスク評価を行い、その管理及び低減に努めました。
当社の取締役会は、非業務執行取締役５名を含む取締役７名で構成し、監査等委員である取締役３名も出席した上で定時取締役会は毎月１回、その他適宜臨時取締役会を開催し、取締役の職務執行を監督しました。
当社は常勤役員等で構成する経営戦略会議を設置し、原則として月２回開催しております。取締役会へ付議する事項を含む経営上の重要事項について、その内容や目的・効果など多角的な視点から審議し、代表取締役に対して諮問を行うことにより、経営意思決定の効率化・迅速化を図っております。
当社の子会社については、「関係会社管理規程」に基づき、経営上の重要な事項を当社取締役会において審議し、子会社の適正な業務運営及び当社による実効性のある管理の実現に努めました。また、各子会社からの業務執行状況の報告等を通じて、子会社に対する監督を行うとともに、当社グループとしての一体感を醸成することを目的として「グループ経営会議」を設置し、適宜開催しております。
内部監査部門である監査部は、内部監査計画に基づき、法令・社内規程等の遵守状況について、各部門を対象とする監査を実施し、その結果及び改善状況を代
表取締役及び監査等委員会に報告しました。
監査等委員である取締役は、監査方針を含む監査計画を策定し、月１回の定時監査等委員会に加えて適宜臨時監査等委員会を開催し、監査等委員である取締役
間の情報共有に基づき会社の状況を把握いたしました。さらに、取締役会に出席するとともに、取締役・執行役員その他使用人と対話を行い、監査部・会計監査人と連携し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査しました。
7. 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針については、特に定めておりません。しかしながら、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えており、今後の法制度の整備や社会的な動向も見極めつつ、慎重に検討を行ってまいります。

― 28 ―

8. 剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付
けております。配当は、親会社の所有者に帰属する当期利益に対する配当性向50％を目途に、各期の連結業績および内部留保、並びに将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしております。配当の決定機関は、中間配当、期末配当共に取締役会であります。
なお、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことが出来る」旨を定款で定めております。
当期の期末配当金につきましては、上記の方針並びに当連結会計年度の業績を考慮し、１株当たり35円の配当を実施することとしました。この結果、当期の年間配当金は、既に実施しております中間配当金１株当たり20円を含めまして、55円となりました。
また、次期の配当金は、中間配当20円、期末配当35円とし、１株当たり年間配当金55円を予定しております。

― 29 ―

連 結 財 政 状 態 計 算 書（2024年３月31日現在）
科

目

金

額

科

（資産）
流

動

資

産

28,483

現金及び現金同等物

19,926

営業債権及びその他の債権

7,634

棚

卸

資

産

250

そ の 他 の 金 融 資 産

206

そ の 他 の 流 動 資 産

465
4,598

非 流 動 資 産
資

産

311

資

産

491

ん

116

産

233

そ の 他 の 金 融 資 産

2,986

有

形

使

用

固

の
無

定
権
れ

形

固

定

資
資

産

35

ス

ト

382

その他の非流動資産
資
産
合
計

41
33,082

繰

延

契

約

税

金
コ

目

（単位：百万円）
金
額

（負債）
動 負 債
営業債務及びその他の債務
有
利
子
負
債
未 払 法 人 所 得 税
そ の 他 の 金 融 負 債
そ の 他 の 流 動 負 債
非 流 動 負 債
有利子
負債
その他の非流動負債
繰 延 税 金 負 債
負
債
合
計
（資本）
親会社の所有者に帰属する持分
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
資
本
合
計

23,677
1,344
1,187
21,946△801
23,677

負債及び資本合計

33,082

流（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 30 ―

6,668
3,018
1,753
1,553
9
333
2,736
2,018
451
267
9,404

連 結 損 益 計 算 書
年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
科

目

金

売
売

上
収
益
上
原
価
売
上
総
利
そ
の
他
の
収
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
そ
の
他
の
費
用
営
業
利
金
融
収
益
金
融
費
用
税
引
前
利
法
人
所
得
税
費
用
当
期
利
当

期
親

利
会

益
社

の
の

帰
所

属
有

額
36,48022,20014,279

益
152
6,640
97

益

6,585
7,694
41
30
7,705
2,421
5,284

者

5,284

益

益

（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 31 ―

連結持分変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月 31 日まで )2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
当

期
当

包

括

期

利
利

（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の包括
資本金
資本剰余金 利益剰余金 自己株式
合計
利益累計額
1,344
1,200
18,536△ 538―
20,543

益
益

5,284

5,284

その他の包括利益
当 期 包 括 利 益 合 計

―

―

5,284

―

20

20

20

5,305

所有者との取引額等
剰 余 金 の 配 当△1,671

自 己 株 式 の 取 得△1,671△499

自 己 株 式 の 処 分

△13

△223

利益剰余金への振替

△499

237

20

0
△20

―

所有者との取引額合計―△13△1,874△262△20△2,1712024 年 ３ 月 31 日 残 高

1,344

1,187

21,946△801―

23,677

資本合計
2023 年 ４ 月 １ 日 残 高
当

期
当

包
期

括

利
利

20,543益
益

5,284

その他の包括利益20

当 期 包 括 利 益 合 計

5,305

所有者との取引額等
剰 余 金 の 配 当△1,671

自 己 株 式 の 取 得△499

自 己 株 式 の 処 分

0

利益剰余金への振替―

所有者との取引額合計△2,1712024 年 ３ 月 31 日 残 高

23,677（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 32 ―

連 結

注

記

表

1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（1）連結計算書類の作成基準
当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）の連結計算書類は、会社計算規則第120条
第１項の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。なお、
本連結計算書類は同項後段の規定により、IFRSで求められる開示事項の一部を省略しております。
（2）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数＜連結子会社の名称＞
株式会社ＦＴコミュニケーションズ
株式会社ジャパンＴＳＳ
株式会社ＦＴＷＥＢ
株式会社アントレプレナー
エコテクソリューション株式会社
株式会社ウォーターセレクト（3）持分法の適用に関する事項
持分法適用会社の数
主要な持分法適用会社の名称
ＴＢＳＳマネジメント株式会社

12社
株式会社アイエフネット
株式会社ＮＥＸＴ
株式会社サンデックス
株式会社エフティオペレーションＳ＆Ｓ
株式会社ＦＲＯＮＴＩＥＲ
株式会社エフエネ

１社（4）会計方針に関する事項① 金融商品の評価基準及び評価方法
ａ．金融資産(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産または償却原価で測定する金融資産に分類しております。
当社グループは、金融資産に関する契約の当事者となった取引日に当該金融資産を認識しております。
全ての金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される場合を除き、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定しております。また、重大な金融要素を含まない
営業債権は、取引価格で当初測定しております。
金融資産は以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデ
ルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。
公正価値で測定する資本性金融商品については、当初認識時において個々の資本性金融商品
ごとに、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に取消不能の指定をしております。

― 33 ―

(ⅱ)事後測定
金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 償却原価で測定する金融資産償却原価で測定する金融資産については実効金利法による償却原価により測定しております。
(b) 公正価値で測定する金融資産公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。
ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識し、その累計額はその他の包括利益累計額に認識後、直ちに利益剰余金に振り替えております。なお、当該金融資
産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する、または当社グループが金融資産の所有のリスクと経済価値のほとんど全てを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
(ⅳ)金融資産の減損償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。
当社グループは、四半期ごとに各金融資産に係る信用リスクが当初認識時点から著しく増加
しているかどうかを評価しており、当初認識時点から信用リスクが著しく増加していない場合には、12ヶ月の予想信用損失を貸倒引当金として認識しております。一方で、当初認識時点か
ら信用リスクが著しく増加している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。
契約上の支払の期日経過が30日超である場合には、原則として信用リスクの著しい増大があったものとしておりますが、信用リスクが著しく増加しているか否かの評価を行う際には、期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
なお、金融資産に係る信用リスクが期末日現在で低いと判断される場合には、当該金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していないと評価しております。
ただし、重大な金融要素を含んでいない営業債権については、信用リスクの当初認識時点からの著しい増加の有無にかかわらず、常に全期間の予想信用損失と等しい金額で貸倒引当金を認識しております。
予想信用損失は、契約に従って当社グループに支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・
フローと、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として測定しております。
著しい景気変動等の影響を受ける場合には、上記により測定された予想信用損失に、必要な調整を行うこととしております。
当社グループは、期日経過が90日以上となる場合など金融資産の全体または一部分について回収できず、または回収が極めて困難であると判断された場合には、債務不履行とみなしております。金融資産が信用減損している証拠がある金融資産については、総額での帳簿価額から貸倒引当金を控除した純額に実効金利を乗じて利息収益を測定しております。
当社グループは、ある金融資産の全体または一部分を回収するという合理的な予想を有していない場合は、金融資産の総額での帳簿価額を直接減額で認識しております。
金融資産に係る貸倒引当金の繰入額は、純損益で認識しております。貸倒引当金を減額する事象が生じた場合は、貸倒引当金戻入額を純損益で認識しております。

― 34 ―

ｂ．金融負債(ⅰ)当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、償却原価で測定する金融負債に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
当社グループは、発行した負債証券を、その発行日に当初認識しております。また、当該負債証券以外のその他の金融負債は、全て、当該金融商品の契約の当事者になる取引日に当初認識しております。
なお、償却原価で測定する金融負債については、直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
(ⅱ)事後測定償却原価で測定する金融負債については、当初認識後実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
(ⅲ)認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中の特定された債務が免責、取消し、または、失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。
②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産は、主に商品から構成され、原価は、購入原価ならびに現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他の全ての原価を含めております。原価は、主として月次総平均法を用いて算定しております。
正味実現可能価額は、通常の事業の過程における見積販売価格から、完成までに要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

③

有形固定資産及び無形資産の評価基準、評価方法及び減価償却又は償却の方法
ａ．有形固定資産
有形固定資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。取得原価には、当該資産の取得に直接付随する費用、解体・除去及び設置場所の原状回復費用の当初見積額を含めております。
減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、主として定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得原価から残存価額を差し引いて算出しております。土地及び建設仮勘定は減価償却を行っておりません。
主要な有形固定資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
３ 〜18 年
工具器具及び備品
２ 〜10 年
資産の減価償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
ｂ．のれん
のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した金額で表示しております。
のれんは償却を行わず、配分した資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損については「⑤非金融資産の減損」に記載しております。

― 35 ―

c．無形資産
無形資産の測定には原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額で表示しております。自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすもの
を除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識基準を満たす自己創設無形資産は、認識基準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。
耐用年数を確定できる無形資産の償却費は、見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。
耐用年数を確定できる主要な無形資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
顧客関連資産 10年
ソフトウエア ５年
資産の償却方法、耐用年数及び残存価額は各年度末に見直し、変更がある場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
④ リース
（借手側）
リース取引におけるリース負債は、リース開始日におけるリース料総額の未決済分の割引現在価値として測定を行っています。使用権資産については、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整し、リース契約に基づき要求される原状回復義務等のコストを加えた額で当初の測定を行っております。使用権資産は、資産の耐用年数またはリース期間のうちいずれか短い方の期間にわたり規則的に、減価償却を行っております。
リース料は、リース負債残高に対して一定の利子率となるように、金融費用とリース負債残高の返済部分とに配分しています。金融費用は連結損益計算書上、使用権資産に係る減価償却
費と区分して表示しています。
契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、法的にはリースの形態をとらないものであっても、契約の実質に基づき判断しております。
なお、リース期間が12ヵ月以内に終了するリース及び原資産が少額であるリースについて、当該リースに関連したリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれか
により費用として認識しております。
（貸手側）
ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として連結財
政状態計算書に計上しており、受取リース料総額をリース債権元本相当部分と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当部分は連結損益計算書において収益として認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、対象となる資産を連結財政状態計算書に計上しており、受取リース料は連結損益計算書においてリース期間にわたって定額法により収益として認識しております。

― 36 ―

⑤

非金融資産の減損
ａ．有形固定資産及びのれん以外の無形資産の減損
当社グループでは、期末日ごとに、有形固定資産及び無形資産が減損している可能性を示す
兆候の有無を判断しております。
減損の兆候がある場合には、回収可能価額の見積りを実施しております。個々の資産の回収可能価額を見積もることができない場合には、その資産の属する資金生成単位の回収可能価額を見積もっております。資金生成単位は、他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。
回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方で算定しております。使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその資産の固有のリス
クを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。
資産または資金生成単位の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、減損損失は純損益で認識しております。
のれん以外の資産における過年度に認識した減損損失については、期末において、減損損失の減少または消滅を示す兆候の有無を判断しております。減損の戻入れの兆候がある場合には、その資産または資金生成単位の回収可能価額の見積りを行っております。回収可能価額
が、資産または資金生成単位の帳簿価額を上回る場合には、回収可能価額と過年度に減損損失が認識されていなかった場合の償却又は減価償却控除後の帳簿価額とのいずれか低い方を上限として、減損損失の戻入れを実施しております。
ｂ．のれんの減損
のれんは、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分し、その資金生成単位または資金生成単位グループに減損の兆候がある場合、及び減損の兆候の有無に関わらず各年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失は資金生成単位または資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額から減額し、次に資金生成単位または資金生成単位グループにおけるその他の資産の帳簿価額の比例割合に応じて各資産の帳簿価額から減額しております。
のれんの減損損失は純損益に認識し、その後の期間に戻入れは行っておりません。

⑥

重要な引当金の計上基準引当金は、当社グループが過去の事象の結果として、現在の法的債務または推定的債務を負い、当該債務を決済するために経済的資源の流出が生じる可能性が高く、かつ、その債務の金額について信頼性のある見積りが可能な場合に認識しております。
引当金は、貨幣の時間的価値が重要な場合には、期末日におけるキャッシュ・フローを貨幣の時間価値及びその負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。
当社グループは引当金として、資産除去債務を認識しております。

― 37 ―

⑦

従業員給付
ａ．退職後給付
当社グループは、主として従業員の退職後給付制度として確定拠出制度を採用しております。確定拠出制度については、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連する勤務を提供した時に費用として認識しております。
ｂ．その他の従業員給付
短期従業員給付については、割引計算を行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。
賞与については、それらを支払う現在の法的もしくは推定的な債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて支払われると見積られる金額を負債として認識しております。
有給休暇については、累積型有給休暇制度に係る法的債務または推定的債務を有し、信頼性のある見積りが可能な場合に、それらの制度に基づいて見積られる金額を負債として認識して
おります。

⑧

機能通貨及び表示通貨
当社グループの各企業の個別計算書類は、それぞれの機能通貨で作成しております。当社グループの連結計算書類は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

⑨

収益認識
IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収益及びIFRS第16号「リース」に基づく賃貸収入等を除き、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する。
顧客との契約獲得のための増分コストのうち、回収可能であると見込まれる部分について資産として認識しております。契約獲得のための増分コストとは、顧客との契約を獲得するために発生したコストで、当該契約を獲得しなければ発生しなかったであろうものであります。当該資産については、顧客の見積利用期間（主に３〜４年）にわたって費用を配分しております。

（5）重要な会計上の見積り
契約コストの回収可能性
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しており、2024年3月末時点残高は382百万円となっています。
当該契約コストは、主にストック商材獲得のために代理店等へ支払う手数料であり、該当す
る財又はサービスが顧客へ提供されると予想される期間（主に３〜４年）にわたって定額法により償却しております。
当該契約コストの回収可能性は契約条件や過去の実績データなどに基づいた顧客の予想残存
加入期間、解約率、１件当たり売上高、１件当たり売上原価等の仮定による見積りに依存しているため当該前提の著しい変動による回収可能性の低下により、連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

― 38 ―

2. 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より強制適用となった基準書及び解釈指針を適用しております。
これによる当社グループの連結計算書類に与える重要な影響はありません。

3. 連結財政状態計算書に関する注記（1）資産から直接控除した貸倒引当金
営 業 債 権 及 び そ の 他 の 債 権 ………………………………
そ の 他 の 金 融 資 産 ………………………………
（2）減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

861百万円
684百万円

1,424百万円（3）担保に供している資産
現 金 及 び 現 金 同 等 物 ………………………………
164百万円そ の 他 の 金 融 資 産 ……………………………… 1,411百万円
上記資産について、営業債務及びその他の債務507百万円及び有利子負債（流動・非流動）350百万円の担保に供しております。
（4）保証債務
ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
株式会社エフティコミュニケーションズ
日本通信機器株式会社
日本メディアシステム株式会社
株式会社東名
その他
合計額

21百万円
5百万円
2百万円
0百万円
3百万円
33百万円

（5）取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越契約に係る借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
1,300百万円
借入実行残高1,000百万円
300百万円
差引額― 39 ―

4. 連結持分変動計算書に関する注記(1) 当連結会計年度における発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度
当連結会計年度
当連結会計年度末
株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株）
株式数（株）
発行済株式
普 通 株 式30,822,268――
30,822,268
合計30,822,268――
30,822,268
当連結会計年度期首 当連結会計年度
株式数（株）
増加株式数（株）
自 己 株 式普 通 株 式476,903400,920

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

210,000

667,823

合計476,903400,920
210,000
667,823（注）１ 自 己 株 式 の 増 加 400,920 株 は、 取 締 役 会 決 議 に 基 づ く 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 増 加
400,900株、単元未満株式の買取請求による増加20株であります。
２ 自己株式の減少は、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式を処分したものであります。
（2）配当に関する事項① 配当金支払額
配当金の１ 株 当 た り
決 議
株式の種類
基準日
効力発生日
総額(百万円) 配 当 額 ( 円 )2023年５月12日
普通株式
1,062
35 2023年３月31日2023年６月22日
取 締 役 会2023年11月10日
普通株式609
20 2023年９月30日 2023年12月8日
取 締 役 会②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の配当の配当金の １ 株 当 た り
議
基準日
効力発生日
種類
原資
総額(百万円) 配 当 額 ( 円 )繰越利益
2024年５月14日 普通株式
1,055
35 2024年３月31日2024年６月21日
取 締 役 会
剰余金決（3）当連結会計年度の末日における新株予約権に関する事項
目的となる新株予約権の目的
決議日
新株予約権の数
株式の種類となる株式の数
第12回新株予約権
2020年８月７日
1,800個普通株式
180,000株
臨時取締役会決議（注） 第12回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しているものの、行使条件を満たしておりません。

― 40 ―

5. 金融商品に関する注記（1）金融商品の状況に関する事項① 財務リスクの基本方針
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク（信用リスク、
市場リスク及び流動リスク）に晒されております。そのため、社内管理規定等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
なお、当社グループでは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
②

金融商品に係るリスク管理体制
ａ．信用リスクの管理
当社は、経理規定に従い、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、各事業部門及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、財務経理部が同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結会計年度の末日現在における最大信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資
産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合には、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収や、再三の催促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フロー
を当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
ｂ．資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき、財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

― 41 ―

ｃ．市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには金利リスク、価格変動リスクがあります。
デリバティブ取引については、経理規定に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
・金利リスク
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するため、借入金の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しております。
・株価変動リスク
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産（株式）の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性
金融商品については、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金
融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
（2）金融商品の公正価値に関する事項
当連結会計年度末における、金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりであります。なお、帳簿価額が公正価値と合理的に近似となっている金融商品及び重要性の乏しい金融商品は以下に含めておりません。
当連結会計年度(2024年３月31日)
帳簿価額
公正価値
(百万円)
(百万円)
金融負債
長期借入金(１年内返済予定含む)
2,239
2,231
公正価値の測定方法
・長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法により算定しております。

― 42 ―

（3）金融商品の公正価値の適切な区分ごとの内訳に関する事項
金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの３つのレベルに分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価
値
レベル３：観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのうち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
①

公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類された、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度(2024年３月31日)
区 分
レベル１

金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産株式・出資金
合計
②

レベル２

レベル３

合計

―

―

―

―

1,627
1,627

―
―

52
52

1,680
1,680

公正価値の測定方法
市場性のない有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

― 43 ―

6. 収益認識に関する注記（1）収益の分解
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、多種多様な製品及びサービスを提供しており、これらを「小売電力サービ
ス」、「回線サービス」、「情報通信サービス」、「環境サービス」及び「蓄電池サービス」に分類しております。
これらのサービスラインから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。
（単位：百万円）
報告セグメント

主要なサ
ービスラ
イン

小売電力サービス

ネットワークインフラ事業
16,493

法人ソリュー
ション事業―

回線サービス
情報通信サービス
環境サービス
蓄電池サービス
その他
合
計

3,177
―
―
―
1,375
21,046―
13,562
1,492―
372
15,427

その他事業

合計

―

16,493

―
―
―
6
―
6

3,177
13,562
1,492
6
1,748
36,480

顧客との契約から認識した収益
17,796
15,400
6
33,202
その他の源泉から認識した収益（注）
3,250
27
―
3,277
（注）その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益856百万円、IAS第20号に基づく政府補助金2,420百万円です。
各サービスラインにおける履行義務の内容は次のとおりです。
① 小売電力サービス
小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を
以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。そのため、毎月の検針により把握した顧客の電力使用量に基づき、顧客との契約で定める契約種別の料金を適用して算定した収益を認識するとともに、検針日から期末日までの収益については、電力調達量にロス率（送電時の損失率）を加味した顧客の電力使用量並びにエリア別及び契約グループ別の加重平均単価により算定した収益を認識しております。
当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１〜２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下、「IFRS第15号」という。）
で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

― 44 ―

② 回線サービス
回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識
別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
③ 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、
OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１〜２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
④ 環境サービス
環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、ＬＥＤ・エアコン等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下のとおり識別し、収益を認識しております。
当社グループの履行義務は、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足時点から概ね１〜２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。

― 45 ―

⑤ 蓄電池サービス
蓄電池サービスラインにおいては、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工の取次業務を行っております。このサービスでは、当社グループは代理人として、他の当事者に対し、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工が他の当事者によって提供されるように手配する履行義務を識別しております。
当社グループの履行義務は、他の当事者によって提供される財が当該他の当事者に納入された時点で充足されるものであります。当社グループは、当該履行義務の充足と交換に当社グループが権利を得ると見込む対価（報酬・手数料）を収益として認識しております。当社グループは、履行義
務の充足時点から概ね１〜２ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、取次量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。

（2）契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）
顧客との契約から生じた債権
7,358
売掛金
7,358
契約負債
232
（注）契約負債は、顧客からの前受金等に関連するものです。当連結会計年度において、過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から認識した収益の金額に重要性はありません。
（3）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受ける契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（4）顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）
契約獲得のためのコスト
377
契約履行のためのコスト
4
合計
382

― 46 ―

② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は次のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度（2024年3月31日）
償却
1,169
減損損失
―
当社グループは、顧客との契約獲得のための増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しております。
当社グループにおいて、契約獲得増分コストとして認識している資産は、主にストック商材獲得のための代理店等への手数料であります。当該資産は該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っております。なお、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末に回収可能性の検討を行っております。
詳細は、1. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記（5）重要な会計上の見積り「契約コストの回収可能性」をご参照ください。

7. １株当たり情報に関する注記
１株当たり親会社所有者帰属持分
基本的１株当たり当期利益

785円20銭
174円04銭

8. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 47 ―

貸 借

対

照

表

（2024年３月31日現在）
科
目（資産の部）
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
売
掛
金
リ
ー
ス
債
権
商
品
貯
蔵
品
前
渡
金
前
払
費
用
関 係 会 社 未 収 入 金
未
収
入
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固 定 資 産（有 形 固 定 資 産）
建物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品（無 形 固 定 資 産）
ソ フ ト ウ ェ ア
その他（投 資 そ の 他 の 資 産）
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長
期
貸
付
金
関係会社長期貸付金
差
入
保
証
金
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
資
産
合
計

金

額
12,821
10,290
1,348
143
168
55
32
60
158
338
243
△16
11,206
30
14
0
15
28
23
4
11,147
1,640
1,638
40
7,268
500
84
△25
24,028

科
目（負債の部）
流 動 負 債
買
掛
金
短
期
借
入
金
１年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預
り
金
前
受
収
益
賞
与
引
当
金
そ
の
他
固 定 負 債
長期
借入金
繰 延 税 金 負 債
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）株 主 資 本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資 本 準 備 金利益剰余金利 益 準 備 金
その他利益剰余金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
新
株
予
約
権
純 資 産 合 計
負債及び純資産合計（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 48 ―（単位：百万円）
金
額
3,382
696
1,000
526
397
28
299
325
5
35
66
3,574
3,066
259
249
6,957
16,110
1,344
1,231
1,231
14,33524
14,311
14,311
△801
960
960
0
17,07024,028

損 益

(

計

算

書

2023 年 ４ 月 １ 日から
2024 年 ３ 月 31 日まで)（単位：百万円）

科
売

目

金

上

営

業
関

係

業

会

務

収
社
受

額

高

10,169

益

受

取

託

配

手

当
数

金

1,711

料

932

売 上 高 及 び 営 業 収 益 合 計
売
売

上

原

上

総

価
利

6,107
益

6,705

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営

業

費

2,644
12,813

3,069

用

661

販売費及び一般管理費並びに営業費用合計

3,730

営

2,975

業

営

業
受

取

利

外
利

受

息

及
金

そ

当

収

の
業

外

支

費

払

支

手

貸

収

そ

数
入

原

の

経

常

特

利

別
資

有

そ

証

別
固

定

売

損
資

減

産

損
引

前

却

期

108

他

14

息

47

料

33

価

20

他

2

益

27

他

0

除

却

損

19

失

純

利

9

益
14

当

350

期

等
純

27

調

整
利

額
益

（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 49 ―

28
3,153

法

税

103
3,154

法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
人

282

失
損

当

22

入

益
券

の

特

136

益

利
価

金
賃

用
利

払

賃

税

配

家

力

営

投

益

び

取

協

益

収

364
2,788

株主資本等変動計算書
年 ４ 月 １ 日から(2023
2024 年 ３ 月 31 日まで )（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金

2023年４月１日残高

1,344

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合
計

利益準備金

1,231

1,231

24

その他
利益剰余金
繰
越
利益剰余金

利益剰余金
合
計

13,417

13,442剰 余 金 の 配 当△1,671△1,671

当 期 純 利 益

2,788

2,788

自己株式

株主資本
合
計

△538

15,480

事業年度中の変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△1,671
2,788
△499

△499

△223

△223

237

13

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計

―

―

―

―

893

893

△262

630

2024年３月31日残高

1,344

1,231

1,231

24

14,311

14,335△801

16,110

評価・換算差額等
新株予約権
2023年４月１日残高

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

966

966

純資産合計
13

16,460

事業年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当△1,671

当 期 純 利 益

2,788

自己株式の取得△499

自己株式の処分

13

株主資本以外の項目の事業年度
中の変動額(純額)

△6

△6

△13

△20

事業年度中の変動額合計

△6

△6

△13

610

2024年３月31日残高

960

960

0

17,070（注） 金額表示については、百万円未満の端数を切り捨てております。

― 50 ―

個 別

注

記

表

1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関 ………… 移動平均法による原価法
連会社株式
その他有価証券
市場価格のない ………… 時価法
株式等以外のもの（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
市場価格のない ………… 移動平均法による原価法
株式等（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商 品………… 月次総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
貯蔵品………… 最終仕入原価法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方
法）（3）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産………… 定額法
なお、主な耐用年数は、建物の8年〜18年であります。
無形固定資産………… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法を採用しております。
投資不動産………… 定額法（4）引当金の計上基準
貸倒引当金………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金………… 従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
（5）収益及び費用の計上基準
商品の販売に係る収益は、主に卸売等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
信販会社に対する取次業務受託に係る収益は、信販会社との業務提携契約に基づいて取次対象となる財又はサービスを利用顧客に提供する履行義務を負っております。当該履行義務は、当該財又はサービスの利用顧客への提供が信販会社で確認できた時点で収益を認識しております。
関係会社からの受取配当金は、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
業務受託手数料は、主に関係会社等の経営管理・経営指導にかかる手数料収入であり、関係会
社等との業務委託契約（口頭合意を含む）に基づいて、経営管理・経営指導のサービスを提供する履行義務を負っております。当該業務委託契約は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。

― 51 ―

（6）重要な会計上の見積り
株式会社エフエネに対する貸付金の回収可能性
当社は、連結子会社である株式会社エフエネ（以下「エフエネ」という。）に対して2024年3月末時点で6,050百万円の長期貸付金を有しています。
当社は当該貸付金に対してエフエネの機関決定された事業計画に基づく見積り将来キャッシュ・フローの見込みから個別に回収可能性を検討することで貸倒引当金の見積りを行っており、
当事業年度末の引当金残高はゼロとなっています。
エフエネから得られる将来キャッシュ・フローの見込みは、同社の事業計画に含まれる新規獲
得件数、解約率、１件当たり売上高、１件当たり原価、１件当たり販売手数料等の仮定に基づいて測定しております。
これらの仮定は、エフエネが属する産業の将来の経営環境の予測を含めた事業に対する理解、業界に関する知識に基づく経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

2. 貸借対照表に関する注記（1）減価償却累計額
有形固定資産の減価償却累計額 ……………………………………
投資不動産の減価償却累計額 ………………………………………
減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。

114百万円
58百万円（2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記されたものを除く）
短期金銭債権 ………………………………………………………… 119百万円
短期金銭債務 ………………………………………………………… 337百万円
長期金銭債務 ………………………………………………………… 1,655百万円（3）担保に供している資産
現
金
及
び
預
金 …………………………………… 164百万円
投
資
有
価
証
券 …………………………………… 1,411百万円
上記資産について、買掛金507百万円及び長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）
350百万円の担保に供しております。
（4）保証債務
ＬＥＤレンタル契約に係る残価保証に対する保証債務
株式会社エフティコミュニケーションズ
株式会社ＦＴＷＥＢ
日本通信機器株式会社
日本メディアシステム株式会社
株式会社東名その他
合計額
電力調達契約に係る連帯保証債務
株式会社エフエネ
合計額― 52 ―

21百万円
9百万円
5百万円
2百万円
0百万円
3百万円
43百万円
0百万円
0百万円

（5）取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当座貸越契約に係る借入実行残高を差し引いた額は次のとおりであります。
当座貸越契約の総額
1,300百万円
1,000百万円
借入実行残高差引額
300百万円

３. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引売
上
高 ……………………………………………………
営 業 収 益 ……………………………………………………
仕入
高 ……………………………………………………
営 業 費 用 ……………………………………………………
販売費及び一般管理費 ……………………………………………
営業取引以外の取引
受 取 利 息 ……………………………………………………
受 取 家 賃 ……………………………………………………
支 払 利 息 ……………………………………………………

265百万円
564百万円
154百万円
15百万円
112百万円
98百万円
16百万円
22百万円

4. 株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度における自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

476,903400,920

210,000

当事業年度末株式数（株）

自 己 株 式普 通 株 式667,823

合計476,903400,920
210,000
667,823（注）１ 自 己 株 式 の 増 加 400,920 株 は、 取 締 役 会 決 議 に 基 づ く 自 己 株 式 の 取 得 に よ る 増 加
400,900株、単元未満株式の買取請求による増加20株であります。
２ 自己株式の減少は、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式を処分したものであります。

― 53 ―

5. 税効果会計に関する注記(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
10百万円
貸倒引当金
23百万円
未払事業税
11百万円
減損損失
12百万円
投資有価証券評価損
140百万円関係会社株式232百万円
その他
22百万円
繰延税金資産小計454百万円
評価性引当額△399百万円
繰延税金資産合計
54百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額△313百万円△313百万円△259百万円(2) 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法
人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

― 54 ―

6. 関連当事者との取引に関する注記（1）子会社等
種

類

会社等の
名称

子会社 ㈱エフエネ

所在地

東京都
中央区

資本金
(百万円)

30

事業の
内容

議決権等
の所有
(被所有)
割合

電力の
販売

(所有)
直接
100.0％

エコテクソ
東京都
子会社 リューショ
中央区
ン㈱

節水器具
9
の販売

㈱ＦＴコミ
東京都
子会社 ュニケーシ
中央区
ョンズ

通信機器
10
の卸売

(所有)
直接
100.0％(所有)
直接
100.0％

関 係 内 容
役員の
兼務等

事業上
の関係

兼任
1名

資金の
貸付
(注1)

―

―

資金の
貸付
(注1)

資金の
借入
(注1)

取引の
内 容
資金の
回収

取引金額
(百万円)

科

目

関係会社
3,000 長期貸付金

利息の
受取

82

資金の
回収

関係会社
500 長期貸付金
（注２）

利息の
受取

14

―

資金の
返済

365

関係会社
長期借入金

利息の
支払

20

―

―

期末残高
(百万円)

6,050

―

1,038

―

1,655

―

取引条件及び取引条件の決定方法等（注）1．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
2．エコテクソリューション㈱への関係会社長期貸付金に対し、当事業年度において115百万円の貸倒引当金戻入額を計上しております。

（2）兄弟会社等
種

類

会社等の
名称

㈱アイ・
親会社の
イーグル
子会社
ープ

所在地

東京都
豊島区

事 業 の 議決権等
資本金 内 容 ま の所有(百万円) た は 職 (被所有)
業
割合
オ フ ィ
ス ・ オ
ー ト メ
101
ー シ ョ
ン 機 器
販売

―

関 係 内 容
役員の
兼務等

―

事業上
の関係

商品
仕入先

取引の
内 容

取引金額
(百万円)

商品の
仕入
（注）

86

販売奨励
金の受取
（注）

23

取引条件及び取引条件の決定方法等（注） 価格等の取引条件は、一般的な取引条件を参考に決定しております。

― 55 ―

目

期末残高
(百万円)

買掛金

4

科

差入保証金

342

未収入金

1

（3）役員及び個人主要株主等
種

類

役員

役員

役員

会社等の
名称

畔柳

石田

安藤

誠

誠

暢彦

所在地

―

―

―

事 業 の 議決権等
資本金 内 容 ま の所有(百万円) た は 職 (被所有)
業
割合

―

当社の
代表取
締役
(注1)

―

―

当社の
代表取
締役

当社の
取締役

―

関 係 内 容
役員の
兼務等

事業上
の関係

取引の
内 容

―

ストック ストックオ
オプショ プションのンの権利 権利行使
行使
(注2)

(被所有)
直接
0.6％

―

資金の
貸付
（注3）

―

―

資金の
貸付
（注3）

取引金額
(百万円)

237

科

目

―

期末残高
(百万円)

―

資金の
回収

40 長期貸付金

―

利息の
受取

0

―

資金の
回収

18 長期貸付金

―

利息の
受取

0

―

―

―

取引条件及び取引条件の決定方法等（注）1．畔柳誠は2023年6月21日付で当社代表取締役を退任しております。
2．2012年5月18日開催の取締役会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。取引金額は、自己株式処分時の当社帳簿価額を記載しております。
3．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

7. １株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

566円11銭91円84銭8. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 56 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月22日
株式会社エフティグループ
取
締
役
会

御

中

三

優

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鳥

井

仁

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

吉

田

覚

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社エフティグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、会社計算規則第120条第１項後段の規定により指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成された上記の連結計算書類が、株式会社エフティグルー
プ及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記
載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 57 ―

連結計算書類に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、連結計算書類を指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定により作成し、適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた
会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場
合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、指定国際会計基準で求められる開示項目の一部を省略して作成することを認めている会社計算規則第120条第１項後段の規定に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 58 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
2024年５月22日
株式会社エフティグループ
取
締
役
会

御

中

三

優

監

査

法

人

東京事務所
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

鳥

井

仁

公認会計士

吉

田

覚

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社エフティグループの2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

― 59 ―

計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場
から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフ
ガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以― 60 ―

上監査等委員会の監査報告書
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第39期事業年度の取締役の職務執行について監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第１項第１号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
① 監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社からの事業報告を受けました。
② 事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第５号イの留意した事項及び同号ロの判断及びその理由については、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
③ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結財政状態計算書、連結損益計算書、連結持分変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令及び定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項及び当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由について、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人三優監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年５月22日

株式会社エフティグループ
監査等委員
監査等委員
監査等委員

大
半
隈

監査等委員会
嶋
田
部

敏
泰

也
茂
正

㊞
㊞
㊞

（注）監査等委員半田茂及び隈部泰正は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役であります。

以― 61 ―

上配当金領収証で配当金をお受け取りの株主様へ口座振込による配当金受取のご案内
口座振込による配当金受取は

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で受領する

※銘柄によっては、
ゆうちょ銀行の貯金口座をご指定
いただけます。
■銘柄ごとにお手続きが必要です。

※ゆうちょ銀行の貯金口座はご指定いただけません。
◎一回のお申込みで、所有されているすべての銘柄のお手続きができます。

で受領する保有株式の管理口
座が信託銀行の特別口座 の場合、3 は選択できません。

Ｂ社の配当金○○銀行△△銀行

2 登録配当金受領口座方式
すべての銘柄の配当金を、あらかじめご指定いただいた１つの銀行等の口座で配当金をお受け取りいただける方式です。

証券口座

Ａ社の配当金Ａ社の配当金□□銀行
Ｂ社の配当金3 株式数比例配分方式

お取引の証券会社の証券口座で配当金をお受け取りいただける方式です。

「NISA」少額投資非課税制度において、配当金等の非課税の適用を受けるためには、本方式（株式数比例配分方式）をご選択いただく必要がございます。

Ａ社の配当金甲 証券

Ｂ社の配当金

乙 証券

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特別口座とは 株券電子化実施時に株券を預託していなかった株主様の権利を保全するために、発行会社の申出により株主様名義で開設した暫定的な口座であり、この口座で株式を売買することはできません。
● 特別口座の方は下記フリーダイヤルにてご郵送、またはみずほ信託銀行本・支店でもお手続き可能です。
（お届印が必要です）＊お手続き場所についてご不明な場合は、下記フリーダイヤルまでお問合せください。

0120-288-324
みずほ信託銀行 証券代行部 ［郵送物送付先］〒168-8507
東京都杉並区和泉二丁目8番4号

受付時間：平日9:00〜17:00（土曜・日曜・祝日・銀行休業日を除きます）― 62 ―

株主総会会場ご案内図〔会場〕東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
御茶ノ水 ソラシティカンファレンスセンター１階
sola city Hall（ソラシティ ホール）Ｒｏｏｍ Ｂ
連絡先

０３−６２０６−４８５５

湯島聖堂

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茶
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千
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東京↓〔交通のご案内〕● JR中央線・総武線御茶ノ水駅● 地下鉄千代田線新御茶ノ水駅

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