令和4年1月26日

参議院法務委員会調査室

令和4年度予算案関係資料要求（裁判所関係）

令和4年度裁判所関係予算の委嘱審査のための資料として、以下の各項目につき、資料を作成して提出してください6

提出期限

令和4年2月28日 （月）正午

形式及び部数

A4判11部※109 「参議院法務委員会で議決された決議(附帯決議を含む）の昨年1年間における対処状況について（令和4年1月調査） 」はワードデータで、担当者石塚『([?〃｡r七酋,､霞･品）及び高橋（葛1挺b￨）へ、 メールにて御送付願います。

固〃〃鐸●

下線部分は新規項目です。

速報値でも要求年度より新しい年度の数値があれば記載してください。

要求項目について、統計を取っていない等の場合はその旨記載してください。

−1−令和4年度予算案関係資料要求項目 （裁判所関係）（年度の指定のないものは、令和3年度分である。 ）<全体>

1裁判所職員の定員に関する根拠法令

2裁半I所職員定員法改正に必要な経費（区分別の員数・人件費・物件費）（令和4年度案）

・増額分については、平年度化して計算した場合の額も分かるよう記載してください。

3下級裁判所の裁判官の官職別定員・現在員等内訳(平成24年度〜令和3年度）
4裁判所職員の官職別定員・現在員等内訳(平成24年度〜令和3年度）．昨年同様､．

「その他」に該当する職員の具体的な内訳も記載してください。

<裁判官〉

5令和3年司法修習終了者進路区分（男女別）

・進路の区分は、「判事補」「簡裁判事」「検察官」「弁護士」「その他」 とし、「弁護士j と 「その他」は区別してください。

6令和3年司法修習終了者の裁判官志望者数（司法修習生採用時・判事補志望締切時） 、裁判官任官者数、裁判官任官者の年齢（最年少・最年長・平均年齢）･採用時、締切時については、年月日を明らかにしてください｡．

・裁判官任官者数については、判事補、簡裁判事の内訳も分かるようにしてください。
7司法修習生考試に関する資料（修習期、応試者数合格者数、不合格者数及び不合格率、修習終了者数、平成24年度〜令和3年度（平成24年度については新旧期別） ）8司法修習資金(及び平成29年度から実施の修習専念資金）の貸与申請者数、貸与金額別内数及び貸与率（平成24年度〜令和3年度）

9

司法修習生の兼業許可に関する資料（平成25年以降の期別ごとの申請者数と結果の内訳）

10裁判官と検察官の人事交流（平成24年度〜令和3年度）

・訟務検事内数、検察庁における捜査公判担当検事内数､行政省庁別内数も記載してくだ
さい。
1−2−

11弁護士任官制度による弁護士から裁判官への任官者数（官職別）及び任官時配属先（平成24年度〜令和3年度）

・民事調停官、家事調停官から常勤裁判官への任官者（官職別）の内数も分かるようにしてください。

12簡易裁判所判事の任命状況、経歴内訳'3地裁判事．判事補で簡裁判事、家裁判事．判事補を兼ねている者の数(令和3年12月1日現在）

・簡裁判事、家裁判事・判事補について、それぞれ分かるようにしてください。
14特例判事補の人数（平成24年度〜令和3年度）15司法修習終了年．期別の判事補現員数及び特例判事補の数（令和3年12月，日現在）
16裁判官の号別在職状況（令和3年12月1日現在）'7裁判官の年齢階層別（60歳以上、50〜59歳、 40〜49歳、 30〜39歳、 29歳以下）．男

女別在職状況（平成24年度〜令和3年度）
18裁判実務に携わっていない裁判官数（令和3年12月1日現在）

19行政機関等への出向裁判官数（機関別、出向先官職名、令和3年12月1日現在）
20行政機関等に勤務する者のうち､裁判官出身者の官職及び数(令和3年12月1日現在）
21裁判官の外部研修の概要

22判事補の弁護士職務経験制度による弁護士職務従事者数（平成24年度以降、従事期間岬日脚別、裁判官への復帰状況別）

23裁判官の育児休業．介護休暇．配偶者同行休業取得者数及び育児休業取得率（男女別、平成23年度〜令和2年度）
24裁判官の育児休業期間（男女別、平成23年度〜令和2年産25裁判官の配偶者出産休暇・育児参加暇:F等者､"及び 文得率（平成23年度〜令和2日塵上26裁判官の退職者数（退官理由別、平成24年度〜令和3年度。見込みを含む。 ）27裁判官分限事件数（平成24年度〜令和3年度）
・確定しているものについては、その結果も記載してください。

−3−

８０３１
２９２．
３

下級裁判所裁判官指名諮問委員会の答申結果

最高裁判所調査官の数（平成24年度〜令和3年度）
法科大学院に教員派遣した裁判官数

判事､"判事補が常駐していない全国地家裁支部一覧<裁判官以外の裁判所職員〉
32裁判官以外の職員の官職別年齢階層・男女別人員

・秘書官、書記官､家裁調査官（補） 、事務官、速記官、その他、行（．）職員の内訳と合計を記載してください。

33定員削減計画への協力による減員数（平成24年度〜令和4年度案）

34裁判所職員総合研修所裁判所書記官養成課程入所生の数（男女別）

・事務官、速記官からの移行内数についても記載してください。

35裁判所職員総合研修所家庭裁判所調査官養成課程入所生の数(男女別）
36他省庁等から裁判所への出向者数､裁判所から他省庁等への出向者数(機関別）
37裁判官以外の職員の育児休業･介護休暇･配偶者同行休業取得者数及び育児休業取得率（男女別、平成28年度一令和2年度)

38裁判官以外の職員の退職者数(退職理由別､平成24年度〜令和3年度､見込みを含む｡）

39裁判官以外の職員の臨時的任用者数．再任用者数（平成24年度〜令和3年度）
40執行官の数及び執行官法第8条による手数料収入額（所属庁別、平成24年度〜令和3年度）

41民事調停官及び家事調停官の数（所属庁別、男女別）<速記官〉
42速記官の庁別の配置状況

43速記官から書記官その他の裁判所職員への転官数の推移及び内訳（平成10年度以降）
・試験による転官、研修転官の別も記載してください。

44速記官の退職者数（平成24年度〜令和3年度。見込みを含む。 ）−4−

45証人等証拠調べの数と録音反訳にされた件数、録音反訳率（民事・刑事別、平成24年度〜令和3年度）

46録音反訳委託費予算の推移（平成24年度以降）
47録音反訳方式により反訳を行う場合の反訳料金、反訳にかかる時間
48法廷で使用されているコンピュータ内蔵の速記タイプの使用届出数<事件の概況〉

49民事・刑事・行政訴訟事件別平均審理期間（審級別、平成24年〜令和3年）

50人証調べのある民事第一審訴訟事件の平均審理期間（対席判決､和解事件別、平成24年〜令禾ﾛ3年）

51家事事件及び人事訴訟事件の平均審理期間（全審判ゞ別表第一（甲類）審判、別表第二（乙類）審判、全調停、人事訴訟事件別、平成24年〜令和3年）

52少年保護事件の平均審理期間（一般、道路交通別、平成24年〜令和さ年）
53医事関係事件の平均審理期間（審級別、平成24年〜令和3年）
54建築関係事件の平均審理期間（審級別、平成24年〜令禾ﾛ3年）

55知的財産権関係民事訴訟事件の平均審理期間（審級別、平成24年〜令和3年）
56労働事件の平均審理期間（訴訟につき審級別､訴訟と労働審判別、平成24年〜令和3年）

57交通関係訴訟事件の平均審理期間､(審級別、平成24年〜令和3年）
58少額訴訟事件の平均審理期間（平成24年〜令和3年）

59国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還申立事件の平均審理期間（平成26年〜令和3年）

60民事訴訟法82条及び非訴事件手続法29条に基づく訴訟救助申立件数（審級別）

61

民事通常訴訟事件の新受、既済及び未済件数（審級別、終局区分別、平成24年〜令和3年）

62専門訴訟事件等新受、既済及び未済件数（行政訴訟（第一審） ・労働関係民事訴訟（第一審） ・知的財産権関係民事訴訟（第一審) Q労働審判・医事関係訴訟（第一審） ・建築−5−

関係訴訟（第一審）

・交通関係訴訟（第宇審）別、平成24年〜令和3年）（地裁）

63民事訴訟事件中の本人訴訟の件数及び割合（地裁・簡裁別）

64刑事通常訴訟事件の新受、既済及び未済件数（審級別、平成24年〜令和3年）
65刑事通常第一審における裁判員裁判対象事件の新受人員（地裁）（平成24年〜令和3年）

66家事事件･人事訴訟事件の新受､既済及び未済件数(審判､調停､人事訴訟、その他別、
平成24年〜令和3年）

67少年保護事件の新受、既済及び未済件数（一般保護事件、道路交通保護事件、準少年保護事件別、平成24年〜令和3年）

68成年後見関係事件の新受、既済及び未済件数(後見開始等、保佐開始等、補助開始等、後見等監督処分、後見人等の報酬及び任意後見契約法律関係事件別、平成24年〜令和3年）

69国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律に基づく子の返還申立事件及び面会交流の調停等申立事件の新受、既済及び未済件数(終局区分別、平成26年〜令和3年）

70特別養子縁組の成立及び養子縁組許可の各審判事件の既済件数(終局区分別､養親となる者と養子となる者との関係別、平成24年〜令和3年）

71少額訴訟事件の新受、既済及び未済件数（終局区分別平成24年〜令和3年）

72民事一般調停事件の新受、既済及び未済件数（終局区分別、平成24年 令和3年）
73‐特定調停事件の新受､既済及び未済件数（終局区分別、平成24年〜令和3年）

74破産事件新受件数（総数、申立人（自然人・法人等）別の自己破産件数） 、既済及び未済件数（終局区分別、平成24年〜令和3年）

75免責事件の新受、既済及び未済件数(終局区分別､1平成24年〜令和3年）
76民事再生事件の新受、既済及び未済件数（平成24年〜令和3年、①小規模個人再生、②給与所得者等再生、③住宅資金特別条項事件別）

77特別清算事件の新受、既済及び未済件数(平成24年 令和3年）
78会社更生事件の新受、既済及び未済件数（平成24年〜令和3年）−6−

79強制執行事件（不動産・債権別）

6担保権実行事件（不動産・債権別）の新受、既済及び未済件数（終局区分別、平成24年〜令和3年）

80執行官が執行機関となる執行事件（動産執行事件等、不動産等明渡・引渡執行事件、保全執行事件等の別）の新受､既済及び未済件数（終局区分別、平成24年〜令和3年）． 「動産執行事件等」については、そのうち「子の引渡し」の内数を明らかにしてください。

81財産開示事件の新受、既済及び未済件数（終局区分別、平成24年〜令和3年）○

82民事保全事件の新受、既済及び未済件数(仮差押事件、仮処分事件別、平成24年〜令和3年）

83配偶者暴力に関する保護命令事件の新受、既済及び未済件数（平成24年〜令和3年)

84労働審判事件の新受、既済及び未済件数(平成24年〜令和3年）
85民事第一審訴訟事件の合議率･(平成24年〜令和3年）

86裁判員メンタルヘルスサポート窓口の利用状況（平成24年度〜令和3年度の各年度の内訳）

87犯罪被害者保護関連法の運用状況（平成24年〜令和3年）

・ ｢通常第一審において被害者参加の申出があった事件の状況」の処理状況」「刑事損害賠償命令事件｢刑事損害賠償命令事件の終局区分別終局件数」については、平成24年〜令和3年の各年別に明らかにしてください。

88国選被害者参加弁護士への委託がされた数（平成24年〜令和3年の各年別）

89令状請求件数とその処理（発付･却下｡取下げ）件数（平成24年'7､,令和3年）
90各地裁管内別(地裁分、簡裁分別）逮捕状請求事件の結果区分及び既済人員
91通常第一審(地裁）における保釈率、保釈請求率及び保釈許可率、通常第一審（地裁）における終局人員の身柄処理状況（平成24年〜令和3年）

92刑事被告人の総数並びに国選弁護人がついた被告人の数及び私選弁護人がついた被告人の数（平成24年〜令和3年）

93被疑者段階の国選弁護人請求の処理状況(平成24年 令和3年）
94死刑判決人員数（審級別、平成24年〜令和3年）−7−

95通訳翻訳人の付いた刑事事件の終局人員（うち被告人の通訳言語が手話又は口語であった終局人員、平成24年〜令禾ﾛ3年）

96要通訳事件の通訳料に関する予算額､支出実績（額）の推移（民事、刑事別、平成24年〜令和3年）

97言語等別通訳人の数一覧（手話通訳人を含む）

98刑事補償（拘禁補償）決定報告事例（令和3年度確定分）

99検察審査会における起訴相当等議決事件､検察官の事後措置､起訴議決事件及び起訴事件の第一審裁判結果（罪名別）
100少年一般保護事件逆送決定数（年齢別、平成24年〜令和3年）

101少年法22条の3第1項、同第2項及び22条の5第2項により各国選付添人が付された事件の数及び弁護士付添人の数並びに検察官関与決定のあった少年の人員（平成24年〜令和3年）

102少年補償事件決定報告事例（令和3年度確定分）

103心神喪失者等医療観察法の運用状況（審判申立数、決定数、決定内容）（平成24年〜

令禾ﾛ3年)．

104即決裁判手続（刑事訴訟法350条の8）の実施状況（平成24年〜令和3年）<予算一般〉

105裁判所予算総額、その内訳及び一般会計に占める割合(人件費・裁判費･施設費・その他｡平成25年度〜令和4年度）

106裁判関係日当等単価（日当・手当・国選弁護人報酬、平成30年度〜令和4年度）

107電算機処理に係る裁判事務及び司法行政事務の概要、ネットワーク化の進展状況と関連予算（令和4年度）』

108年度別裁判員制度関連予算とその内訳及び執行額とその内訳（裁判員・裁判員候補者の日当旅費､広報経費（ (注)マスメディア広告､インターネット関連広報､映画制作等
広報用ツLル､各種説明会等下級裁での活動経費等） 、コールセンター業務委託費､裁判員候補者通知発送委託費、裁判員関係海外司法事情調査費、アンケート調査費、有識者懇−8−談会費、裁判員候補者名簿管理システム費、量刑検索システム整備費、音声認識システム整備費、法廷等器具整備費、裁判員メンタルヘルスサポート窓口関連経費等）（平成24年度〜令和3年度）･予算とその内訳については、令和4年度の数値も記載してください。

<附帯決議への対応〉

109参議院法務委員会で議決された決議（附帯決議を含む）の昨年1年間における対処状況について（令和4年1月調査）・別添資料のとおり、御回答ください。

．−部措置済みの決議内容について、昨年から講じた新たな措置があれば、その具体的な内容についても、御回答お願いします。
以上

1

−9．−

＝10g.参議院法務委員会で議決された決議（附帯決議を含む）の昨年1年間における対処状況について(令和4年1月調査）○裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和3年4月6日）

附帯決議

一

処理状況

民事訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化●Pしている近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組み、その●上で、 目標達成に必要な範囲で削減を含め裁判官の定員管理を行うこと｡．
●

■■■■■

一ら

裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命さ■己れることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし、その定員が適正であることを明確にすること｡、

三令和二年四月十六日の当委員会における附帯決議等を踏まえ、最高裁判所において、引き続き、判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方●■について､･更なる削減等も含め検討していく こと。

四現在の法曹養成制度の下で法曹志望者の減少について顕著な改善傾向が見られないことを踏まえ、そ．のことが法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、法改正を踏まえた更なる法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。

五司法制度に対する信頼確保のため、訟務分野において国の指定代理人として活動する裁判官出身の検事の数の縮小を含む必要な取組を進めること。

六離婚後の子どもの養育費の不払、面会交流の実施をはじめとする子をめぐる事
件の複雑困難化、家庭裁判所の家事事件の新受件数の増加等に対応するため、家庭裁判所の機能強化を図りく家事事件の専門性に配慮した適正な人員配置を行う
こと

◎−1−

処理の内容及び今後の予定（対応困難な場合はその理由）●

○少年法等の一部を改正する法律案に対する附帯決艤（令和3年5月20日）
一

’−−

処理状況

凸且幻■■■日■■■■■■凸︒■ｒ■■■■■■■

肴択討

未l難な場合はその理庄

理の内容股
琴

旬の一

十八歳及び十九歳の者は、類型的に成長発達途上にあって可塑性を有する存在であることから、引き続き少年法の適用対象と位置付けることとした趣旨を踏まえ、少年の健全な育成を期するとする法の目的及び理念に合致した運用が行われるよう本法の趣旨の周知に努めること｡
一

一

現行の原則逆送対象事件については、家庭裁判所が、犯情及び要保護性に関する様々な事情について十分な調査を行った上、これにより判明した事実を考慮･して、検察官に送致するかどうかの決定を行っていることを踏まえ、新たに原則逆送の対象となる罪の事件には様々な犯情のものがあることに鑑み､､家庭裁判所が同決定をするに当たっては、きめ細かな調査及び適正な事実認定に基づき、犯情の軽重及び要保護性を十分に考慮する運用が行われるよう本法の趣旨の周知に努めること。

三十八歳及び十九歳の者の健全育成及び非行防止のためには、早期の段階における働き掛けが有効であることに鑑み､少年非行対策及び福祉支援策における関係府省庁の連携・協議の枠組みを強化するとともに、関係諸機関、団体等と有機的に連携しつつ、適切な保護、支援を行うための施策の一層の推進を図ること。
四罪を犯した者、 とりわけ十八歳及び十九歳などの若年者の社会復帰の促進を図るため、前科による資格制限の在り方について、対象業務の性質や実情等を踏まえプつﾂつ､．

府省庁横断のしかるべき場を設けるなどして、政府全体として速やかに検討を進め、その結果に基づいて、法改正を含め必要な措置を講ずること。

−2−毛ｑａ■ＵＦＯ■ｇ■ＤＢ？９６■■■１函■■４＃９９１６Ｆ■■９６０３〃９６●８︐４８１１．７凸‐ーr一一一

一か字一一口●の事ｲ牛広剰比特疋少牛のとき3uLの恥二H二杜m程麿I置蔵糧■

ま、事案の内容や報走メトでの掲載により当Z)力丸忍

澗唇

踏まえ、い渕わる推知報道の禁止か育同 乃7侭甫生の力
堅脳

六少年事件に関する事件広報に当たっては、被害者及びその家族・遺族の名誉又凸は生活の平穏が害されることのないよう十分配慮されなければならないことの周知に努めること。
●●

七犯罪被害者支援を充実させる観点から、真に援助が必要な犯罪被害者が早期の段階から弁護士に.よる支援を受けるための弁護士費用の援助を始めとする充実した法的支援の方策について、担い手である日本弁護士連合会や日本司法支援セン●F■

ターと連携し、引き続き検討すること。

‐■

八可塑性を有することなどの特定少年の特性を踏まえ、検察官送致決定がされた事件において、特定少年に対する被疑者取調べが適正に行われるよう、必要な検｡①

討を行うこと。

−3−

O裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に対する附帯決議. (令和2年4月16日）

附帯決議

一

民事訴訟事件の内容の複雑困難化及び専門化について、引き続き、その実情を把握し、必要な対応を行うとともに、訴訟手続の審理期間及び合議率の目標を達成するため、審理期間が長期化している近年の状況を検証し、審理の運用手法、制度の改善等に取り組んだ上で、 目標達成に必要な範囲で裁判官の定員管理を行うこと。
裁判所職員定員法の改正を行う場合には、引き続き、判事補から判事に任命されることが見込まれる者の概数と判事の欠員見込みの概数を明らかにし､その定員が一

一一

処理状況

0●0

口

適正であることを明確にすること。
三最高裁判所においては、引き続き､判事補の定員の充足に努めるとともに、判事補の定員の在り方について、更なる削減等も含め検討していくこと。
四現在の法曹養成制度の下での法曹志望者の減少が法曹の質や判事補任官者数に及ぼす影響につき必要な分析を行い、その結果を国会に示すとともに、法曹養成機能の向上、法曹志望者の増加等に向けた取組をより一層進めること。
六離婚後の子どもの養育費の不払、面会交流の実施をはじめとする子をめぐる事件の複雑困難化、家庭裁判所の家事事件の新受件数の増加等に対応するため、家庭裁判所の機能強化を図り、家事事件の専門性に配慮した適正な人員配置を行うこと。
■｡‑4−

処理の内容及び今後の予定（対応困難な場合はその理由）

O民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（令和元年5月9日）

附帯決議

処理の内容及び今後の予定（対応困難な場合はその理由）

処理状況

三国内の子の引渡しの直接的な強制執行に関し、子の福祉の観点から、以下の事項について留意すること。
Q一一一一‐一■■−ｰ一一一一一−一一一一一一一一一■■トー一一一一一一一一一一一一■■−−一■h■■■‐、一一一一一一一一一一一一一一一■■ー一一一一一一一一一一一一一一一！■■‐−−−−−−−■■一一一一一一一一÷一一一一一一一一一一一4■■ーー一一U■■ー■■ー■■■■ー■■■■I■■ーP−−−4■■■■−−■■「 ■■■■』■■■■トーーーーーーーーーーー■■ー一■■ィ■■ーｰ一一−−■■■■ーｰ争一■■■■一ｰP■■Iー‐■■ーー■■一一ーーー■■■■ドーー■■‐嘩一■■ー■■＝一‐一一ー！

ー−口一一一一‐■■一一一一一一一一■■、■■−■ー■■ーーーー‐ーー一一ーー■■ーー■■■■ーーー＝ー■■‐■■ー‐＝−−−■一ー■■一一■■一一一÷一ローーーーー■■■■−■■一一ql子の引渡しの直接的な強制執行については子の心身に有害な影響を及ぽさな●●▽

いよう、本法施行後における運用状況を勘案し、必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。

ーー＝‐ー‐一一一一一‐＝ー一一■■

2執行裁判所や執行官の責務として、当該強制執行が子の心身に有害な影響を●旬及ぼさないように配慮する義務規定を設けた趣旨を踏まえ、子の引渡しを実現●するに当たり、執行補助者として児童心理学の専門家等を積極的に活用できるの■̲̲̲̲…よ重̲にまゑi篁塗3..当諺喜固塞識確爆＠迄ぬり方童童護こゑ圭亘努堕堂三̲菫，̲ーー■■ロー■■画■■■■‐■■■■ー■■ーー■■■■■■‐q■

産■■一■■‐一一一一一一一＝一一一一一一一一一一一一一一■■‐■■■■‐ー■一一‐ｰ−−■■ーー一一一‐ー一一＝ーーーローーーーー■■一一一一−−−−■■−−■■一一一一■■一一●‐−つ一■■−ｰ−■■■■−■■−−

P一一一一■■‐ー■■一一一一一ー■■一一■■一一ー一一一ｰｰ‐一一‐ー−一一ー‐‐一一画一■3執行官に女性がいない現状を踏まえ、 .女性の登用の在り方などを検討するとともに、執行補助機関である執行官の負担が増大することを考慮し、執行官の適正な職務の環境整備や個々の執行官の質の更なる向上を図るための研修の充●G実など執行官制度の基盤の更なる整備を行うよう努める.こと。

四差押禁止債権の範囲変更の制度に関し、債務者の財産開示制度の見直しにより、債権者の地位の強化が図られることに鑑み 、以下の事項について留意すること。
ひ■。

‐■■−−−−−＝−−■■一一■一一ローーーーーーーーーーーーーー■■一一一ｰー＝一一一一一一一口■■一‐ｰローｰ■■一一−−ｰ−■■一一一一一一■■一一■■＝■■一一ｰ■■−−−−■■一口−−‐■■一一一一一一■■■■ー‐一一一庫一一●●｡1

差押禁止債権の範囲変更の制度をより適切に運用することができるよう、裁凸｡

判所書記官の教示に当たってはその手続を分かりやすく案内するとともに専門家による支援を容易に得られるようにするなど､債務者に当該制度が周知されていない現状を改め、債務者に配慮した手続の整備に努めること．。また、これ
口■らについて､本法施行後における運用状況を勘案し、必要に応じて更なる改善を図るよう努めること。
※太枠の中を記入してください。

※処理済みの欄には、措置済み、一部措置済み、検討中、未着手の中から、調査時点における状況を選択して記入してください。
措置済み、一部措置済みの場合は、措置をした年も記載してください。
※他府省所管事項の場合は、所管府省を速やかにご連絡ください。
‑5−■■■■■■■ーーｰ■■ーー■■■■■■ーー＝ー■■■■ｰｰーーー一■■一一■■−−−−