令和３年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

令和４年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について
平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴う
平成１９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
その後、平成２３年１０月に、大津市において発生した中学生のいじめ自殺事件を契機に、地方教育行政における責任体制の確立と、教育現場で発生した重大な問題に対し、迅速かつ的確に対応すべく、抜本的改革について検討がなされました。
それを受け、平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に、新たな地方教育行政制度が歩みを始めることとなりました。新制度においても、政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会は執行機関として、しっかりとその職責を果たすことを期待されています。
こういった状況を踏まえ、国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

令和３年度の評価及び今後の取り組みについて
総評【令和３年度の取り組み及び評価について】
令和３年度の国立市教育委員会活動を振り返り、令和２年度と比較すると、評価指標については、「学校施設環境整備の取り組み」及び「社会体育推進の取り組み」の２項目
において、Ｃ評価だったものがＢ評価となりました。その一方で「図書館運営の取り組
み」の項目について、Ａ評価だったものがＢ評価となりました。
また、（１）、（２）で表記する【年度開始時点においての取り組みの水準】について
は、（１）が１５項目で、（２）が６項目となり昨年度と変更がありませんでした。
評価がかわった項目をみると、「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」においては、特別支援教育による多様な学びの場の整備として、小学校では２校目となる自閉症・情緒障害特別支援学級（固定）を国立第七小学校に開級し、学びの場の充実を図りました。また、自閉症・情緒しょうがい特別支援学級在り方検討委員会を設置し、多様化する教育ニーズに応えるための指導体制等の見直し及び検討が行われました。これらの取り組みが進展したことから評価指標をＢとしました。
「学校施設環境整備の取り組み」においては、新型コロナウイルス感染症の影響で延期となっていた、第四小学校校舎の非構造部材耐震化の２箇年工事を開始することができ、第一期の工事が完了しました。また、屋内運動場の空調設備では、令和２年度に実施した４校に引き続いて、第一、第四、第五、第八小学校の４校について、工事を進めることができました。これらの取り組みが進展したことから評価指標をＢとしました。
「社会体育推進の取り組み」においては、１年延期された東京 2020 オリンピック・パ
ラリンピック競技大会の実施にあたり、新型コロナウイルス感染症の影響で、公道での聖火リレーや、観戦事業が中止となりながらも、パラリンピック聖火リレーの採火式や聖火リレートーチの展示、写真展を開催することができました。
また、ボッチャの日本人選手が活躍したことなどから、競技の認知度も上がり、「ボッチャくにたちカップ」が実施できました。これらの取り組みが進展したことから評価指標をＢとしました。
「図書館運営の取り組み」においては、令和２年度から導入した電子図書館システム
により、来館しなくても図書資料の利用ができる環境を維持し、児童サービス事業では小学生向けの本のリスト「読んでみようかな」の改訂、しょうがいしゃサービス事業ではＬＬブック（知的しょうがいの方等に向けた分かりやすい表現の本）の購入などを実施することにより、あらゆる市民が均しく読書の機会を得ることができるよう努めました。これらの取り組みで、引き続き、一定の成果があったことから評価指標をＢとしました。
令和３年度における教育委員会活動の全般については、新型コロナウイルス感染症の収束が見込めない中で、様々な対応や工夫を凝らした取り組みが実施されました。
学校では令和２年度に整備された１人１台端末を活用すること及び、感染症の予防に努めながら、授業や各種行事を工夫するなど、コロナ禍以前の通常授業及び、学校行事
が少しでも再開できるよう、積極的な学校運営が行われました。

その他の生涯学習などの分野においても、感染症の予防に努めながら、従来からの事業をできるだけ実施するための工夫をし、ＩＣＴ機器等を活用した対応も併用し、教育委員会活動の取り組みを進展することができました。

【今後の取り組みについて】
昨年度のコロナ禍で得た知見を活かし、感染症対策を徹底しながら、学校においてはコロナ以前の授業や学校行事の実施、その他の分野でもいままでの事業に相当する取り組みを行っていきたいと考えています。
また、前述の令和３年度の取り組み及び、評価を踏まえた上で、今後、教育委員会として以下のことに取り組んでまいります。
「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」では、不登校児童・生徒の支援を充実させるため、これまでの支援のさらなる充実を図り、１人１台端末を活用したオンライ
ン授業の実施のほか、福祉部局と連携を進めた多様な学びを支える取り組みを進めていきます。インクルーシブ教育の推進については、医療的ケアや校内移動支援等を要する
児童が安全に学校生活を送るための支援に必要な予算措置を行い、全教職員の特別支援
教育への理解を促進するため、研修会を設置し、資質向上を図ります。
「学校教育環境の充実に向けた取り組み」では、安全でスムーズな健診実施を目指す
とともに、国・都の補助金を活用し、学校の感染症対策を進めてまいります。
「教育課題への取り組み」については、ＧＩＧＡスクール構想への対応として、授業
でのＩＣＴ機器の活用、臨時休業時や家庭での学習支援促進のため、家庭での端末の活用、学校と家庭との連携システムの整理によるコミュニケーションの向上を図ってまいります。
「教育施設建替えなどの取り組み」については、第二小学校の建替えに向けた建築確
認申請や設計業務を完了するほか、新給食センター整備事業において、ＰＦＩ手法による事業契約を完了し、令和５年２学期の開業に向け、適切なモニタリング作業を行う必要があります。
「安全な学校給食提供への取り組み」では、安全でバランスのとれたおいしい給食の提供のほか、食育ビジョン等の策定について取り組んでまいります。
「社会教育推進の取り組み」では、国立市文化芸術推進基本計画の具体的な施策について取り組んでまいります。
「文化財保存の取り組み」では、東京都指定文化財登録を受けた本田家住宅について、解体・復元工事に向けた設計を進め、復元後の活用方法を検討してまいります。
「成人式の取り組み」については、令和４年度から「くにはたちの集い」として開催するため、開催意義を損なわないようにする必要があります。
公民館「主催学習事業・会場等使用事業の取り組み」については、コロナ禍においても市民の要望に応えるよう、主要事業や施設運営を検討・検証してまいります。
「図書館運営の取り組み」では、電子図書館システムの閲覧資料の充実と利用促進を図るとともに、読み聞かせや講座の開催にあたっては、オンライン活用や手法変更を検討し、感染症対策を徹底しながら実施することに努めてまいります。
以上のとおり、課題は様々ありますが、国立市の教育をより一層、向上するため、引き続いて、教育委員会活動の取り組みを進めてまいります。
令和４年７月１９日

国立市教育委員会

※点検・評価においては次の表記を加えています。
１「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを（ ）書きで記載しています。
（例） （基本方針 2 の(1)に向けての取り組み）

２

各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。

３【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。

４

各取り組みが、昨年度までの状況においてどの水準にあるのか明確になるよう、【年
度開始時点においての取り組みの水準】を、（１）水準に達しているまたは一定の成果が上がっている （２）水準に達していないまたは成果が十分でないに分け、取り組みの水準として、【令和３年度 達成度・評価】の前に記載しています。

５

各取り組みについての令和３年度評価指標は、Ａ～Ｄの４段階で設定し、その年度における、施策の目指す目標の達成度、年度内における課題の解決や取り組みの進展、
現状の改善度合い、あるいは実施した事業の成果などを点検し、総合的に評価してい
ます。

評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったきく上回る成果をあ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発・水準に達しげた

あった・一部新たな課題の生、取り組みの後退ているまたは・更に成果の向上が発生や取り組みががあった

一定の成果があった

若干後退した

年度開始
時点の水準

（1）

上がっている場合で（2）・取り組みが大きく・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し進展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達し・めざましい課題の・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増ていないまた解決・現状の改善があの改善があった

加、新たな課題が発は成果が十分った・成果が向上した

生したでない場合で・成果が著しく向上
した

・成果が低下した

目

次

ページ
・国立市教育大綱············································································ １
・国立市教育委員会教育目標 ····························································· ４
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· ４・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ５
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ６
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· １６
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· ２６
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ·············································· ２９
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ３１
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ３４
Ⅵ 教育施設建替えなどの取り組み ·············································· ３６
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ３９Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ４０
Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ４４
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ４６
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ４９
Ⅲ 成人式の取り組み································································ ５０
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ５１
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ５５
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ５６
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ６０
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ６１
Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ６２
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ６４
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ６５
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ６９
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ７１付 記 各取り組みの評価一覧 ···················································· ７９

（令和元年６月２４日決定）

国立市教育大綱
国立市長 永見理夫
国立市は、「人間を大切にする」という基本理念を一貫して持ち続けており、「国立市人権を尊重し多様性を認め合う平和なまちづくり基本条例」の基本理念であるソーシャル・
インクルージョンの考え方に基づき、福祉や子ども分野をはじめとしたあらゆる市政の分野において施策の展開を図っているところである。
教育の分野では、これまでも文教都市として、その名に恥じぬよう教育施策の向上と充実に努力を積み重ねてきており、多様な教育課題の解決に当たっている。
そのような状況の中、特に学校教育においては、ソーシャル・インクルージョンの理念の下、しょうがいのある子どもや外国にルーツのある子ども、家庭環境や生活上の課題を抱える子ども等を含めた全ての子どもが、共に学び合う中で互いの多様性を認め支え合う
教育活動を推進し、諸課題に取り組むことを期待する。国立市で育った子どもたちは、自分の考えをしっかり持ちながらコミュニケーションを取り、他者を尊重し、多様性を認め、共感力を持ってコミュニティの一員として生きていける、そんな人間力を高める人づくりを進めていただきたいと考える。
上記のことを踏まえつつ、先人たちが築き上げてきたこの文教都市くにたちを守り、育て、さらに発展させ、子どもたちに確かな未来を残していくために、市行政の責任者である市長として、学校教育との関連では「子どもを産みたいまち、子どもを育てたいまち くにたち」の実現に向けて、生涯学習との関連では「文化と芸術が香るまち くにたち」の実現に向けて、国立市教育委員会と連携、協力のもと、次の点において文教都市国立の教育施策の推進を図りたく、教育大綱として定めるものである。
記
１ 「２４時間安心安全のまち くにたち」、「子どもを産みたいまち、子どもを育てたい
まち くにたち」の実現のために、福祉と教育の連携を強化する。特に発達障害児（者）への継続的支援、幼児教育を受けての小学校教育の充実、ニーズに応じた安心安全な放課後等の居場所の確保、不登校・ひきこもり・ニート等の青少年自立支援等において福祉、学校教育、社会教育との連携を強化する。
２ 子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう教育の機
会均等を図り、学力向上、体力向上の取り組みを推進し、子どもたちの確かな学力と健やかな身体を養い、自ら考え、生きる力を育む教育を推進する。
３ 世界を舞台に活躍するグローバル人材を育成するため、子どもたちの語学力、コミュ-1-ニケーション能力の育成を中核に、主体性、チャレンジ精神の育成などのグローバル化に対応した事業・教育を推進する。
４ しょうがいのある児童・生徒もしょうがいのない児童・生徒も同じ場で共に学び、相互に成長できるフルインクルーシブ教育を目指す。併せて、児童・生徒が持つ能力を最大限発揮できるよう個別支援のための環境整備を進める。
５ 子どもたちの人権尊重精神を養い、いじめをなくし、互いの多様性を認め合い、あらゆる人々の人権についての理解を深め、自他の生命を大切にする教育を推進する。
６ 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、貢献する心を育むため、平和関連事業と連携した平和教育を実践する。
７ 地球や身の回りの自然環境の大切さを知り、地球・自然環境の保全に関心を培うため、豊かな自然や身近な地域の中での様々な体験活動を通じて、自然に対する豊かな感受性を育み持続可能な社会の担い手となれるよう、環境教育を推進する。
８ 「持続可能なまち くにたち」の実現のために、教育施設を中心とした市有施設のス
トックマネジメントを行うことにより、安定的な黒字財政を堅持しつつ、学校、給食センターをはじめとする老朽化した学校教育施設環境を改善する。
特に学校の建て替えにおいては、地域社会の一員である学校が、地域の教育拠点にとどまらず、地域の核として、防災、コミュニティ等の拠点機能も果たすことを視野に据えて検討を進める。
９ 既存の学校施設については、子ども達の安心・安全確保、学習環境向上のため、校舎の非構造部材の耐震化、体育館へのエアコン設置、トイレ環境の改善などを、将来の建て替えを見据え計画的に取り組む。
10 先人たちが築いた国立の歴史や伝統文化に触れる機会を提供し、子どもたちが、郷土について理解を深め、誇りを持ち、国立の歴史や伝統文化を後世に引き継いでいけるよ
うな施策を展開する。
11 「個性ある賑わいと自然の共生したまち くにたち」、「文化と芸術が香るまち くにたち」を実現するために、「国立市文化芸術条例」及び「文化芸術推進基本計画」に基づき、旧国立駅舎の活用や本田家住宅の保存・活用、くにたちアートビエンナーレの実施
等、文化芸術の継続的な振興を計画的に展開するとともに、「生涯学習振興・推進計画」に基づき、生涯学習情報の収集・発信等を行い、市民の生涯学習活動を支援する取り組
みの推進を図る。

-2-

12 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会に向けて様々な団体と連携し機運醸成を図るとともに、地域スポーツクラブを設置し、市民がスポーツに親しめる施策を展開する。
以上-3-

（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、子どもたちが個人の尊厳を重んじるとともに、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間へと成長することを目指し、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解するとともに、自他の生命を大切にし、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 年齢や性、しょうがいの有無などに関わらず、全ての人が互いの人間性を尊重し合う
人権尊重の精神を培い、人権に関わる課題について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくす人権教育を推進する。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図る。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、平和に貢献する心を育むため、
平和教育を推進する。
(5) 環境問題に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結び付けられるよう、知識だけではなく、体験活動を通じて環境教育を推進する。
(6) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 学力の３要素である基礎的な知識及び技能、それらを活用した思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ態度を確実に身に付けさせるため、問題解決的な学習を柱とした児童・生徒が自ら学び考える教育活動を推進する。
(2) 生きる力の重要な要素である体力を高めるため、授業の充実、運動の日常化、家庭・地域との連携を推進する。
(3) 特別支援教育の更なる推進を図り、しょうがいのある児童・生徒としょうがいのない-4-

児童・生徒ができる限り同じ場で共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システ
ムの構築を目指す。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ、多様な文化に対する理解を深めることにより、日本人としてのアイデンティテ
ィを醸成し、世界で活躍するグローバル人材を育てる教育を推進する。
(5) 子どもの健やかな身体を作るため、学校給食を充実させるとともに、健康な食生活を支える食育の充実を図る。

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。
(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。
(1) 地域社会における市民の活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局
職員等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
-5-

第一章

Ⅰ

教育委員会活動

教育委員会の活動状況【目的】
創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学習、文化、スポ
ーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担う教育委員会として、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定する。
【現状・実施状況】
１ 教育長・教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下、「委員会」という。
）は、国立市長が国立市議会の同意を得てそれぞれ任命した教育長及び４人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、教育長の任期は３年、委員の任期は４年です。
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとされており、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例第２条各号に定める特別職の職員のうち教育委員会が所管する委員等(教育委員会委員を除く。)を委嘱し、又は任命すること。
(10) 陳情、請願等を処理すること。
(11) 行政不服審査法に基づく不服申立て及び訴訟に関すること。
(12) 教科用図書の採択に関すること。
(13) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
(14) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
-6-

(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(16) 文化財の指定又は解除に関すること。
令和 4 年 3 月 31 日現在
職
教

名
育

氏
長

委

員

（教育長職務代理者）

名

任
自 令和
至 令和

期
3. 5.24
6. 5.23

雨

宮

和

人

山

口

直

樹

自 令和 元.10. 1
至 令和 5. 9.30

豊

自 平成 31. 1. 1
至 令和 4. 3.31

委

員

操

木

委

員

大

野

孝

儀

委

員

佐

藤

有

里

長

是

松

昭

一

任期：平成 30.5.24～令和 3.5.23

員

猪

熊

緑

任期：平成 30.1.1～令和 3.12.31

自
至
自
至

令和
令和
令和
令和

2. 4. 1
6. 3.31
4. 1. 1
7.12.31※令和３年度中の退任
教育委

２ 教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。令和３年度開催状況
及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会 １２回
区分

議
案
内
容

内

容

件

人

事

関

係

条

例

関

係

規 則 ・ 規 程 関 係
要

綱

関

係

そ の 他 の 案 件
臨時代理事項の報告及び承認

陳

情

報

告

等
事

項

数

（件）

１０
０
５
９
１４
１２
０
６２

※報告事項には、教育長報告及び市教委名義使用、要望を含む。

【議案】

50 件 可決
0 件 否決【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、令和２年度の開催となります。
-7-

第４回教育委員会定例会（令 和 ３ 年 ４ 月 ２ ０ 日）
区

分

件

名

（仮称）国立市文化芸術推進基本計画庁内検討委員会設置要綱を廃止する訓令案について
（可決）
議

案

第２４期国立市社会教育委員の委嘱について（可決）
第３３期国立市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（令和３年度主幹教諭・主任の任命について）（可決）
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の 2021 年度事業計画及び収支予算について
令和２年度卒業式、令和３年度入学式の実施報告について

報 告 事 項

令和２年度学校評価報告書について
令和２年度国立市立小・中学校

学校評議員会の報告について

市教委名義使用について（４件）
是松昭一さん・市川晃司さん・荒西岳広さんの名前で出した１月８日付通知から「５」を削除し、
要

望「入学式では“君が代”一切なし。校歌等は必要だがコロナ禍ゆえＣＤで流す。国旗は三脚」という文言に書き換え、通知を出し直していただきたい等の要望書

第５回教育委員会定例会（令 和 ３ 年 ５ 月 ２ ５ 日）
区

分

件

名

令和３年度教育費（６月）補正予算案の提出について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（可決）
議案（令和３年度国立市特別支援学級教科用図書採択について）（可決）臨時代理事項の報告及び承認について（教育委員会職員の人事異動について）（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育活動、社会教育事業等の対応について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の 2020 年度事業報告及び決算について

報 告 事 項

令和２年度教育委員会各課の事業総括について（教育総務課、教育施設担当、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
新給食センターＰＦＩ事業選定状況について
市教委名義使用について（５件）
中教審答申に関し文科省と都教委宛、①主幹教諭増員をゼロにし、浮かせた予算等で小・英語専科

要望

教員完全配置、②社会・音楽・道徳のデジタル教科書の「動画・音声等」とデジタル教材への懸念・提案等――の意見書を出していただきたい要望書

第 ６ 回 教育 委 員会 定 例 会（令 和 ３ 年 ６ 月 ２ ２ 日）
区

分

議

案

件

名

臨時代理事項の報告及び承認について（令和３年度教育費（６月）補正予算（追加）案の提出について）（可決）
教育費保護者負担軽減補助金交付要綱の一部を改正する訓令案について（可決）-8-臨時代理事項の報告及び承認について（可決）（第２４期国立市社会教育委員の解嘱及び委嘱について）（可決）
国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育活動、社会教育事業等の対応について
報 告 事 項令和３年国立市議会第２回定例会について
令和２年度学校給食費決算報告について
市教委名義使用について（２件）
2022 年１月 10 日の成人式を評価した上で、「あと一歩」の改善のお願いと、今年の成人式で是松要

望昭一さんらに「自身の成長や喜び」を伝えてきた新成人がもしいたら、その声の内容を教えてほしい等の要望書

第 ７ 回 教育 委 員会 定 例 会（令 和 ３ 年 ７ 月 ２ ０ 日）
区

分

件

名

令和３年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）
令和２年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）
国立市教育委員会の請願、陳情、要望等の取り扱い基準の一部改正案について（可決）
議案

臨時代理事項の報告及び承認について（令和３年度国立市立中学校教科用図書採択について）（可決）臨時代理事項の報告及び承認について（教育委員会職員の人事上の措置について）（可決）臨時代理事項の報告及び承認について（副校長の人事異動について）（可決）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育活動、社会教育事業等の対応について

報 告 事 項

国立市特別支援学級教科用図書審議会の審議結果について
国立市立学校給食センター整備運営事業に係る事業契約について
市教委名義使用について（３件）
要

望

２・３年後の小中学校の社会科公民教科書の採択の調査研究で重視頂きたい視点と、今年の歴史”
教科書”で採択替えは不必要、の大きく２つの柱での要望書

第 ８ 回 教育 委 員会 定 例 会 （令 和 ３ 年 ８ 月 ２ ４ 日）
区

分

件

名

令和４年度使用国立市立中学校教科用図書の採択について（可決）
令和４年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について（可決）
令和３年度教育費（９月）補正予算（追加）案の提出について（可決）議案

国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会後援等名義使用承認事務取扱要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会事務局事務専決規程の一部を改正する訓令案について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）-9-新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育活動、社会教育事業等の対応について
報 告 事 項

教科用図書の採択に関する要望書について（２件）
市教委名義使用について（５件）
４小・牧野陽一郎校長が６月 26 日の“道徳公開”での教材名と内容項目すらオープンにしなかっ要望た事案の反省を求めると共に、道徳において、「型を統一」するとの主張を市教委はどう考えているか要望書

第 ９ 回 教育 委 員会 定 例 会（令 和 ３ 年 ９ 月 ２ １ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市文化財保護条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
新型コロナウイルス感染症対策に伴う学校教育活動、社会教育事業等の対応について
令和３年国立市議会第３回定例会について
報 告 事 項

令和３年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育総務課、教育施設担当、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（３件）
五輪憲章の「表彰式では各ＮＯＣの旗・歌を使う」に反し、「国旗・国歌使用」とウソを教える都要

望教委流オリパラ教育是正と、市ＨＰの一部修正、観戦動員に固執する都教委に対し同種の政治的な”上から”の施策を下ろしてこないよう、求める要望書

第１０回教育委員会定例会（令 和 ３ 年 １ ０ 月 ２ ６ 日）
区

分

議

案

報 告 事 項件名

令和３年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）
市教委名義使用について（２件）
都教委の誤った『中学校教科書調査研究資料』の「人物名」の欄から、神話の世界の 11 個の物体

要望を削除させるよう、また「22 年度以降は同『資料』から、“国を愛する態度”を削除し、『個人の尊厳、個人の価値を尊重』を載せなさい」と都教委官僚を指導頂くよう、求める要望書
教育委員会制度の再生を求めて――教育委員はレイマンからプロフェッショナルへ変身を――第１１回教育委員会定例会（令 和 ３ 年 １ １ 月 ２ ２ 日）
区

分

議

案

報 告 事 項件

名臨時代理事項の報告及び承認について（国立市立学校薬剤師の解嘱及び委嘱について）（可決）
市教委名義使用について（３件）
中教審『審議まとめ案』の①『教員と任命権者・管理職等との対話』が密室・パワハラの場になら要望ないよう職員会議でオープンな議論を、②上から目線で『研修不受講は懲戒処分』を明記した以上、停職１か月処分を受けた藤原章夫・新総合教育政策局長に反省文を出させる――等求める文科省宛意見書を出して頂きたい要望書- 10 -

第１２回教育委員会定例会（令 和 ３ 年 １ ２ 月 ２ ０ 日）
区

分

議

案

報 告 事 項件

名

国立市特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
令和３年国立市議会第４回定例会について
市教委名義使用について（２件）
文科省宛、“訂正申請”強要という姑息な手法で教科書会社に「従軍慰安婦→慰安婦」や「強制連要望行」記述等の改変を迫った事案の撤回と、社会科で政府見解を多く書かせる教科書検定基準に反対、の意見書提出を求める要望書

第 １ 回 教育 委 員会 定 例 会（令 和 ４ 年 １ 月 ２ ５ 日）
区

分

件

名

令和３年度教育費（３月）補正予算案について（可決）
議案

国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則案について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
令和４年度国立市教育施策事業予算案の調整状況について

報 告 事 項

「ふれあい月間」（令和３年度第２回）実施後の調査（不登校・いじめ）に関する報告について
令和４年国立市成人式の実施報告について
市教委名義使用について（３件）
八小・鈴木淳さんの『気働き』等愛情こもった学校だよりを評価すると共に、改定指導要領の『学要

望びに向かう力・人間性』の“国を愛しに”対しては頼住光子東大教授を始め少なからぬ中教審委員が異議を表明した事実を小中に周知していただきたい等、要望書

第 ２ 回 教育 委 員会 定 例 会（令 和 ４ 年 ２ 月 ２ ２ 日）
区

分

件

名

教育委員会事務局の組織改正について（可決）
令和３年度教育費（３月）補正予算（追加）案について（可決）
議案

令和４年度教育費予算案について（可決）
新学校給食センター設計概要について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（校長、副校長の人事異動について）（可決）
令和４年度教育委員会各課の事業計画について（教育総務課、教育施設担当・新給食センター開設

報 告 事 項

準備室、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（２件）「都小道・会長小から学んだ道徳と平和教育・生命尊重教育のコラボ」や“愛国心”ではない多く

要

望の市民が望む伝統文化教育を充実して頂きたい要望書
近隣住民の要望を受け入れ、二小建設の設計を変更することを求める要望書- 11 -

第 ３ 回 教育 委 員会 定 例 会（令 和 ４ 年 ３ 月 ２ ２ 日）
区

分

件

名

国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市教育支援室設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市特別支援教育就学支援委員会設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市特別支援教室・言語障害通級指導学級設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
議案

国立市通級指導学級送迎サポート事業実施要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
令和４年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について（可決）
国立市文化財保護審議会委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
令和４年国立市議会第１回定例会について

報 告 事 項

第三次国立市子ども読書活動推進計画の中間報告について
市教委名義使用について（３件）『日本教育新聞』トップ記事にも出ていた「10 代・20 代保守化」の元凶の 1 つ、都教委“君が代”

要望

通達の政治色の濃い“出自”（アイヒマン問題も）を教員に伝えていただきたいとの要望書
ＱＵ調査の中止を求める要望（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数
定 例 会（単位：人）
人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

５ 第１１回教育委員会定例会

３

第５回教育委員会定例会

５ 第１２回教育委員会定例会

３

第６回教育委員会定例会

４ 第１回教育委員会定例会

４

第７回教育委員会定例会

３ 第２回教育委員会定例会

２

第８回教育委員会定例会

５ 第３回教育委員会定例会

３

第９回教育委員会定例会

４

第１０回教育委員会定例会

２

合

計

４３

②議事録の公開
教育委員会議事録は、ホームページに掲載しています。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧することができます。
- 12 -

（３）総合教育会議の開催状況
平成２７年４月の教育委員会制度改正に伴い、市長と教育委員会が地域の教育の課
題やあるべき姿を共有し、より相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、市長と教育委員会とが教育施策について協議・調整を行う場である総合教育会議を設置することとされました。
令和３年度の会議の開催状況は次のとおりとなります。
開催日
第１回

協議・調整事項

令和３年６月２２日

傍聴者数

不登校対策について

４人

文化芸術推進施策について
令和４年度教育施策について

第２回

令和３年１０月２６日～次世代の育成と国立ブランド向上に向５人

けたまちづくり～（４）学校訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活
動や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
令和２年度からは新型コロナウイルス感染症対策のため、それまで午後に実施していた研究授業は行わず、給食の喫食もなしとして午前中のみの実施といたしました。また、人数も縮小し、感染症対策に十分配慮したうえで訪問を実施いたし
ました。

訪問日

訪問校

訪問日

訪問校

令和３年 ５月 19 日

国立第三小学校

令和３年 10 月 13 日

国立第四小学校

６月２日

国立第一小学校

10 月 27 日

国立第五小学校

６月９日

国立第六小学校

10 月 29 日

国立第二小学校

６月 16 日

国立第一中学校

11 月 24 日

国立第二中学校

６月 30 日国立第八小学校

11 月 26 日

国立第七小学校

10 月６日国立第三中学校（５）道徳授業地区公開講座等への参加
例年、各小中学校で行われる道徳授業地区公開講座や運動会、合唱コンクール、学芸会などの各学校行事に積極的に参加し、学校や保護者、地域の方々等との意見交換を行っておりますが、令和３年度は感染症が収束しない中、前年度のように参加を見送ることをしないで、様々な工夫や感染症予防に努め、参加者の定員数を設けることやオンライン方式などを活用し、できるだけの実施が行なわれました。
- 13 -

（６）情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成
決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版及び音訳版を掲載）
・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載（７）教育委員の研修活動①

東京都教育施策連絡協議会
令和３年４月２２日②

オンライン開催

関東甲信越静市町村教育委員会連合会研修会
令和３年５月２８日～６月２５日

③

動画配信

東京都市教育長会研修会
令和３年７月２１日「将棋からみる教育的効果」

講師：将棋棋士九段、日本将棋連盟会長 佐藤 康光 氏④

東京都市町村教育委員会連合会令和３年度第１回理事研修会
令和３年８月２７日⑤

中止

東京都市町村教育委員会連合会令和３年度第１回研修会
令和３年１０月８日

オンライン開催「いじめや不登校対応など、教師に求められる資質について」
講師：明治大学教授、「教師を支える会」代表 諸富 祥彦 氏⑥

東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会
令和４年１月３１日「目の健康を維持するためのビジョントレーニングとリカバリー体操」
講師：国士舘大学体育学部教授 永吉 英記⑦

氏

東京都市町村教育員会連合会令和３年度第２回研修会
令和４年２月１７日

オンライン開催「子どもたちを豊かに育む多世代交流～全国おもちゃ美術館の挑戦」
講師：ＮＰＯ法人芸術と遊び創造協会理事長
東京おもちゃ美術館館長 多田 千尋 氏

- 14 -

令和３年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響によって、前年度同様の活動の見直しや工夫が迫られました。教育委員会の定例的な活動については、感染症対策に留意しながら定例会を開催しました。市役所２階の常任委員会室を活用し、ソーシャルディス
タンスを保つなど、感染症対策を徹底し、どのようにして国立市の教育活動を前に進めていくかについて議論がなされました。
学校訪問については、令和２年度から引き続いて、内容を簡素化し、感染症対策に配慮して短時間の実施としました。
各種研修会や各学校行事等も感染症の予防に努め、オンライン開催や時差方式など、工夫を凝らした対応で実施されました。
【今後の課題・取り組み】
地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があるという点は、コロ
ナ禍以前から変わりません。感染症対策や現在の生活習慣などの子どもを取り巻く要因を踏まえ、教育の在り方については、様々な視点から検討や決定を行っていかなければなりません。そのためには、数多くの知見の集積や先進事例の研究を行うことが必要となってきます。
狭義の教育委員会と事務局の連携をより一層充実し、さらに、総合教育会議などを通じて、市長とも連携していくことが引き続き重要となります。
今後においても、国立市教育大綱を根本方針としつつ、教育施策の方向を示す国立市教
育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針に基づき、教育委員会活動を行い、その活動について、毎年度点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげてまいります。

- 15 -

第二章

Ⅰ

学校教育活動の取り組み

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－(1)、１－(2)、１－(3)、１－(4)、１－(5)、１－(6)、２－(1)、２－(2)、２－(3)、２－(4)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

児童・生徒の人権意識を高めるとともに、いじめ及び不登校に対する対応の充
実を図る。

２

児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を目指し、特別支援教 育体制及び教育相談体制の整備を一層推進する。

３

教員の授業力及び指導力を高め、児童・生徒の学力・体力の向上を図る。

【現状・実施状況】
１ 人権教育の推進（１）指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実（２）人権教育推進委員会を３回開催しました。
〔第１回〕講義・演習「人権教育の効果的な推進と教職員に求められる人権感覚」〔第２回〕講義「重度しょうがいしゃがあたりまえに地域で生きる」〔第３回〕講義・演習「マジョリティ側の『特権』を可視化し、教育現場で生かすには」（３）人権教育に関する教職員研修の充実を図りました。
①

校内における人権教育研修会の実施②

東京都主催の人権教育研究協議会に対象教員等が参加
校長対象１１名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・指導教諭等対象１１名（４）各教科・特別活動、学校行事等における体験的な活動により心の教育の充実を図りました。
（５）国立市いじめ防止対策推進条例に基づき、いじめ問題に対する取り組みの充実を図りました。

- 16 -

①

国立市教育委員会いじめ問題対策委員会の開催（年間４回）②

国立市いじめ問題対策連絡協議会の開催（年間１回）③

国立市立小・中学校いじめ問題対策連絡会の開催（年間２回）④

弁護士によるいじめ防止授業の実施（全小学校）（年間７回（各校１回））
講師⑤

東京第三弁護士会多摩支部

スクールバディ・スポット講演の開催（全中学校）（年間３回（各校１回））
講師⑥

国立市こども人権オンブズマン

スクールバディ・サポートの実施（全中学校）（年間９回（各校３回））
地域人材による、スクール・バディに対する支援

２ 特別支援教育、教育相談等の充実（１）特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会の実施
国立市学校支援センターで定例研修会の実施
全体会３回

ブロック会６回（北ブロック・南ブロック各３回）○支援の基本について○実際の支援事例に基づく支援方針・方法について② 合理的配慮コーディネーターによる学校訪問
各校１学期１回、２学期２回、３学期１回、支援対象児童・生徒に対する支援の状況を観察し必要な指導・助言を行う。
（２）小学校では２校目となる、自閉症・情緒障害特別支援学級（固定）を国立第七小学校に開級し、学びの場の充実を図りました。
令和３年度（５月）国立第七小学校

くるみ学級 １３名

（３）市内で初となる難聴通級指導学級（きこえの教室）の令和４年度開級に向けて、
国立第七小学校において準備を行いました。
（４）都立特別支援学校との副籍による交流を行いました。
対象児童・生徒 ４１名（小学校 ２５名、中学校 １６名）
直接交流 ９名（小学校７名、中学校２名）
間接交流 ９名（小学校７名、中学校２名）
計１８名（小学校１４名、中学校４名）の副籍交流を実施しました。
（５）専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チームの設置
学識経験者、医師、特別支援学校教員、特別支援学級教員、関係部局職員等②

専門家チーム全体会の実施※市立小・中学校管理職も参加
講話 第１回 「交流及び共同学習、副籍交流の充実について～副籍交流- 17 -

の充実に向け、各学校で留意すべきこと～」
第２回 「子どもたち一人一人の教育的ニーズを踏まえた学びの充実に向けて～特別支援教室での指導の充実及び自閉症・情緒障害特別支援学級における教育課程について～」講師

全国特別支援教育推進連盟理事長 宮﨑

専門家チーム支援回数

③

英憲 先生

年間２８回

（６）特別支援学級等における授業改善を進めました。
①

知的しょうがい特別支援学級（固定）研修会の実施

４回

知的しょうがい特別支援学級担任及び特別支援学級指導員が参加②

情緒しょうがい等特別支援学級（固定）研修会の実施

３回

自閉症・情緒しょうがい特別支援学級担任及び特別支援学級指導員が参加③ 特別支援教室・通級指導学級研修会

５回

巡回指導教員・通級指導学級教員が参加（７）国立市自閉症・情緒しょうがい特別支援学級在り方検討委員会を設置し、様々な観点から協議を行い、多様化する教育的ニーズに応えるための指導体制等の見直し及び検討を行いました。
第１回 協議 「自閉症・情緒しょうがい特別支援学級及び特別支援教室における課題について」①
第２回 研修 「自閉症・情緒しょうがい特別支援学級における学級づくりで大切にしたいこと」講師 都立小金井特別支援学校 向坂仁史 指導教諭

第３回 協議 「自閉症・情緒しょうがい特別支援学級及び特別支援教室における課題について」②
第４回 協議 「自閉症・情緒しょうがい特別支援学級と特別支援教室との連携について」
第５回 協議 「今後の自閉症・情緒しょうがい特別支援学級及び特別支援教室の指導体制等について」※委員構成
自閉症・情緒しょうがい特別支援学級担当校長、特別支援教室拠点校長（小・中）、
特別支援学級主任（各校）、巡回指導教員主任（各拠点校）、特別支援教育アドバイ
ザー、教育指導支援課指導担当課長（８）就学相談を適切に進めました。
① 相談申込件数１２１件（就学相談８３件、転学相談１７件、ことばの教室の利用についての相談２１件）②

就学支援委員会を９回開催、７８ケースを審議<決定数>
通級 ７、固定学級

４３、特別支援学校- 18 -

１１、特別支援教室 １７

<相談実施回数>
就学相談対応実施回数 ５５９回
・相談室・市役所にて面接、検査実施等 ２８８回
・学校・就学前機関にて行動観察、見学体験実施等

２７１回③ 在籍児童・生徒の特別支援教室利用申請 ６６件（９）様々な教育相談に対応しました。
教育相談件数・来室相談

９２０回（１０５家庭）

・電話相談

３１件

・訪問相談および学校での発達検査

１０６件（10）教育センターにおける教育相談員対象の研修を実施しました。
スーパーバイザーによる事例研究（８回）（11）教育支援室「さくら」運営の充実に努めました。
①

教育支援室運営協議会の実施 年間２回（第１回は、中止）②

教育支援室 生徒数：４０名(第１学年５名、第２学年１６名、第３学年１９名)
児童数：８名(第１学年２名、第２学年０名、第３学年０名、
第４学年２名、第５学年１名、第６学年３名)（12）３名のスクールソーシャルワーカーが、児童・生徒、家庭、学校、関係諸機関等をつなぎながら、不登校やひきこもり等、学校だけで解決できない諸問題の解決を図りました。
① 年間勤務日数 東地区担当１９９日 西地区担当１９９日② 対象児童生徒数 ５５名（小学校）、２０名（中学校）③ 訪問活動の回数 ８７５回（学校２８９回、家庭３８５回、教育センター５ 回、市役所５０回、その他関係機関１４６回）（13）小学校から中学校への円滑な接続を図りました。
①

生活指導主任会や学校間での細やかな情報連携②

各学校における多様な取り組み（出前授業、学校行事交流等）③

中学校全校による中学校新入生説明会の実施※新型コロナウイルス感染症予防対策のため、各中学校が作成したＤＶＤ等を各小学校で視聴(14) 不登校支援に係る教育・児童福祉の連携の在り方において、子ども家庭部と「児童・生徒の多様な学びを伸ばす環境整備について」検討を重ねました。
３ 教員研修の充実（１）道徳科における授業改善の推進
道徳教育推進教師を中心とした授業改善（２）各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等①

国立市研究奨励校
国立第四小学校（１年目）：主体的にチャレンジし、課題をよりよく解決でき- 19 -

る児童の育成～「主体的・対話的で深い学び」特別
活動での実践を通して～
国立第六小学校（２年目）：自ら学ぶ児童の育成～「数学的活動を楽しむ」授業の工夫を通して～
研究発表会

令和４年１１月５日

国立第二中学校（２年目）：多様な考えを受け止め、深く考える生徒の育成～学校風土を分析し、生徒の主体的な学びから思考力を育成するための手立ての工夫～
研究発表会②

令和４年１月２１日

東京都教育委員会
オリンピック・パラリンピック教育推進校（国立市立全小・中学校）
オリンピック・パラリンピック教育文化プログラム実施校（国立第八小学校）
オリンピック・パラリンピック教育アワード校（国立第三小学校・国立第八小学校）
コオーディネーショントレーニング地域拠点校（国立第五小学校）（３）国立市立小・中学校合同授業研究会において実践的な研究の充実を図りました。
①

年間７回実施②

全１５部会で公開授業を実施（４）教育委員会が認める研修を実施しました。
① 小百合学園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者２名② 国立クムクム保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者２名③ 国立たいよう保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名④ あおいとり保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑤ あいわ保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑥ 国立あゆみ保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑦ きたひだまり保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑧ 国立ひまわり保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑨ 北保育園中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑩ 向陽保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑪ 風の子

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑫ 春光保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者２名⑬ 国立保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名⑭ 矢川保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑮ なかよし保育園

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑯ 西保育園中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者２名⑰ 東保育園中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者１名- 20 -

⑱ Carna 国立

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者１名⑲ SOMPO ケアラヴィーレ国立矢川
中堅教諭等資質向上研修 I 受講者０名、初任者１名⑳ 福祉作業所

天成舎

中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者０名㉑ すずらんデイサービスセンター
中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者１名㉒ ライフタイム国立デイサービス
中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者１名㉓ 放課後等デイサービス

バモノス
中堅教諭等資質向上研修 I 受講者１名、初任者１名
計３２名（５）今日的教育課題に対応した研修を実施しました。
①

救急法講習会（学校ごとに、研修会を実施）「心肺蘇生法」「食物アレルギーに係るエピペンの使い方」（教育委員会にてセンター研修を実施
後、各校において還元研修を実施）②

情報教育推進委員会「１人１台端末の学校教育への活用」③

道徳推進教師研修会「指導教諭等による道徳科の模範授業」④

学校司書研修会「学校司書としての創意工夫ある取組」「東京学芸大学附属世田谷小学校の参観」（６）国立市教育リーダー研修会を設置・開催しました。
教員の学校経営参画意識を高め、意欲と力のある教育リーダーの意図的・計画的育成を図りました。
①

回

数

②

登録人数

③

延べ参加人数 ３１０名

④

講

師

年間４回
７８名（全教員の２７．４％）
教育指導支援課長、指導担当課長、校長、大学教授（７）初任者の宿泊研修（３日間）（新型コロナウイルス感染症予防対策のため、宿泊研修は実施せず、通所研修をを実施しました）①「教員のメンタルヘルス ～ストレスマネジメント～」②「授業改善の視点について」③「外部との折衝力について」④ 「特別の教科道徳の授業づくり」⑤「初任者教諭に期待すること」- 21 -

（８）２・３年次教諭研修会として講義・演習を主とした研修を実施しました。
①「学習指導力」「生活指導力・進路指導力」②「外部との連携・折衝力」「学校運営力・組織貢献力」

４ 児童・生徒の学力・体力の向上（１）主体的・対話的で深い学びによる授業改善に、全小・中学校、全教員で取り組み、新しい学習指導要領に求められる資質・能力の育成を図りました。
（２）小学校全校に放課後学習支援教室を開室し、「学習の面で成長できたか」という質問に対し、参加した８７．４％の児童から「そう思う」と肯定的な回答を得ることができました。また、８５％以上の児童が「参加してよかった」と回答しました。
①

参加学年

第５・６学年

(ア)

教

科

(イ)

実施日数

国語・算数（いずれか一方でも可）
年間１２０日基準（新型コロナ感染症の影響により可能な範囲で実施）④

実施時間

原則午後３時３０分から午後４時３０分（新型コロナウイルス感染症の影響により各校時間を変更して実施）⑤

登録人数

計９３名（第５学年）、計７３名（第６学年）計１６６名

⑥

指導員数

計５５名

（３）市立中学校において学校の実態に応じて週ごとに同じ曜日（週１回）や定期考査前に放課後学習支援教室を実施しました。
①

実施回数

延べ１１５日

②

指導員数

計８名

（４）市立全小・中学校が子どもの日常の生活活動や、体力・運動 能力に関する具体的目標を定め、それぞれ特色ある体力・運動能力向上に努めました。
（５）多摩島しょスポーツ振興助成金事業を活用した「子どもの体力・運動能力向上事業」により、「運動することがきらい・ややきらい」と回答する児童の割合が７．５％となり、令和２年度調査より約２．０％増加しました。
〔支援員〕東京女子体育大学の学生３２名（６）全校が指定を受けている「オリンピック・パラリンピック教育推進校」について、学校の実態に応じた実践を積み重ねました。
５ 学校支援体制の充実（１）各種支援員の配置による学校支援（会計年度任用職員）※令和３年５月６日現在
教育支援室指導員（不登校児童・生徒の指導）

特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）

６名 （通常の学級における何らかの発達 ３０名
しょうがいのある児童・生徒等に対す- 22 -

る指導）

特別支援学級指導員

学校司書（特別支援学級におけるしょうが ２７名 （蔵書管理、読書活動の推進、指導） １１名
い特性に応じた指導）
教育相談員

７名

（発達や心理等の相談、支援）
外国語指導助手（ＡＬＴ）

５名（英語の話力向上等への支援）
特別支援教育相談員

４名（就学にかかわる相談、支援）学校ＩＣＴ支援員

３名（情報活用能力等を高める支援）
中学校部活動指導員

３名（部活動の安定、充実のための指導）
スクールソーシャルワーカー

３名（家庭と福祉等をつなぐ相談、支援）
合 計

９９名

（２）国立市学校支援センターにおいて、国立市立学校の教育活動の充実のための支援を行いました。
①

学校支援センター所長の学校訪問 延べ年間３４回②

学校支援センター所属会計年度任用職員等に対する指導・支援
ア スマイリースタッフ 全体会３回 ブロック会８回（南北ブロック別各４回）
イ ＩＣＴ支援員 定例会１１回
ウ スクールソーシャルワーカー連絡会９回（３）家庭と子供の支援員
全ての市立小・中学校に配置している家庭と子供の支援員の活用時間を増加させ、不登校傾向にある児童・生徒に対し、登校支援や、別室指導対応などのさらなる充実を図りました。
（各校年間６８０時間）（４）交流及び共同学習支援員（小学校のみ）
特別支援学級在籍の児童が、しょうがいの状態や実態に応じて「交流及び共同学習」を実施できるよう、特別支援学級設置校（小学校６校）に支援員の活用時間を配当し、学習の支援及び周囲の児童への理解の促進等を図りました。
（６校合計：年間３７０５時間）【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

１ 目標についての達成度(1)

いじめについては、軽微なものも含めて積極的に認知する取組が浸透してきており、令和３年度の認知件数は、令和２年度よりもさらに増加しています。認知したい
じめのうち、特に社会通念上のいじめが発生した際には、組織的かつ適切な対応がなされるよう、校長会、副校長会 及び 小・中学校いじめ問題対策連絡会等を通して啓- 23 -

発してまいりました。国立市教育委員会いじめ問題対策委員会から出された提言等も啓発活動に活かしています。
不登校児童・生徒の割合については、小学校が１．４６％、中学校が４．８７％となっています。小学校・中学校とも発生率は上昇しております。一方で、多様な学びを保障する観点からみると、不登校や教室に入ることができない児童・生徒への対応
として、１人１台端末を活用したオンライン授業の活用など、個に応じた学習支援が進んでいる現状もあります。また、スクールソーシャルワーカーが「家庭と子どもの支援員」と連携して不登校児童・生徒の対応についての助言を行ったり直接的に支援を行ったりする仕組みも定着しました。
(2) 令和３年度も、特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）を３０名配置し、通常の学級において、何らかのしょうがいのある児童・生徒がよりきめ細やかに支援を受けることができました。また、小学校特別支援学級設置校（６校）に交流及び共同学習
支援員の活用時間を配置したことで、在籍児童のしょうがいの状態や実態に応じて「交流及び共同学習」が積極的に行われるとともに、学習の支援及び周囲の児童への理解の促進等を図ることができました。
多様な学びの場の整備として、市内で２校目となる小学校自閉症・情緒障害特別支
援学級を国立第七小学校に設置しました。自閉症・情緒障害特別支援学級在り方検討
委員会を設置したことで、多様化する教育ニーズに応えるべく各学級が抱えていた課
題解決に向けた検討が行われました。
(3) 文部科学省が実施した「令和３年度全国学力学習状況調査」について、国立市立小学校は、都の平均を下回っている教科があり、国立市立中学校は都の平均点を上回っていますが差は小さい状況にあります。新しい学習指導要領で求められている資質・能力の向上を図るために各学校が、さらに授業改善を進めていく必要があります。各校では、授業改善プランを作成し、日頃の児童・生徒の実態を分析して課題を明らかにするとともに、課題に応じた授業改善の取組をより一層、充実させました。
令和３年度全国学力・学習状況調査（率）〔 小学校（第６学年）〕
平均正答率

国語

算数

国立市

67

74

東京都

68

74

全国

64.7

70.2

〔 中学校（第３学年）〕
平均正答率

国語

数学

国立市

68

62

東京都

67

60

全国

64.6

57.2

- 24 -

(4) 令和３年度は、体育の運動領域の制限のある中、各学校で授業を工夫しながら体育の授業を実施しました。コロナ禍の中、以前に比べ全国的に児童・生徒の体力の低下が見られます。本市においてもコロナ禍以前と比べ若干体力が低下傾向にありますが、都や全国平均と比較すると、同程度の状況にあります。
令和３年度児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査 （点）

〔 男子

〕
小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

28.7

35.8

41.3

48.9

53.2

60.1

33.5

38.7

46.5

東京都

29.2

36.2

42.1

47.9

53.3

59.0

32.4

40.1

47.2

全国

―

―

―

―

52.5

―

―

41.1

―

〔 女子

〕
小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

29.1

37.5

43.8

49.1

55.4

61.2

42.7

51.2

51.0

東京都

29.3

36.7

42.7

49.0

55.0

60.0

42.5

47.6

50.6

全国

―

―

―

―

54.7

―

―

48.4

―

※表中の数値は、体力合計点の平均※文部科学省の全国調査は、小５、中２のみを対象に実施

２ その他の達成度
教員研修については、平成２９年度から精選を図っているところですが、重要度の高い人権に関わる研修については、「同和問題」「多様な性」「いじめ問題」の３つの研修会
は引き続き実施し、教員の資質向上を進めました。
コロナ禍においても、方法を工夫して子どもたちの学力・体力向上に取り組んでいます。また、特別支援教育についても取り組みが進展していることから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 不登校児童・生徒の支援をより充実させるために家庭と子供の支援員のさらなる活用とスクールソーシャルワーカーとの連携を密にし、支援の充実を図ります。不登校児童・生徒への学級担任からの電話や訪問といった支援だけにとどまらず、１人１台端末を活用したオンライン授業など多様な学びの支援を進めていきます。また、福祉部局と連携を進め児童・生徒の多様な学びを支えるために居場所づくりの検討会を立ち上げ検討を進めてまいります。
２ インクルーシブ教育の推進について- 25 -

医療的ケアや校内の移動支援等を要する児童が、安全に学校生活を送るために支援を行えるよう、必要な予算措置を行いました。
全教職員の特別支援教育についての理解促進を目指し、特別支援教育に関する研修会を設置し、教職員の資質向上を図ります。
中学校においても交流及び共同学習が積極的に行えるよう、交流及び共同学習支援員の活用時間の配当を検討してまいります。
多様な学びの場の整備としては、令和４年度に市内初となる小学校難聴通級指導学級の開級に向けて準備を進めます。
３ 新型コロナウイルス感染症対策を実施する中での学力向上
令和３年度は、新型コロナウイルス感染症対策に係る臨時休業や出席停止等の中で、家庭での学習の充実を図るために、各校が課題の出し方等を工夫し、オンラインを活用
し、児童・生徒の学びが停滞することがないようにしました。教育課程編成の際には、必要な学習の時間を確保するとともに、児童・生徒の学力の維持、向上が図られるよう指導の充実を図りました。令和４年度も、地域一斉の臨時休業の可能性は低いと考えており、各校においては、コロナ禍における「主体的・対話的で深い学び」の実践が必須であるため、指導・助言の充実を図ってまいります。
また、ＧＩＧＡスクール構想の前倒しにより、令和２年度中に配備した１人１台端末を活用した授業改善の更なる推進と、児童・生徒の情報活用能力の更なる向上を図ります。

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
１

保健・衛生環境を整える。

２

地域人材・協力機関をできるだけ多く確保し、学校が活用できるよう条件整備を進める。

【現状・実施状況】
１ 保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。
（１）令和４年度就学予定者の就学時健康診断の実施- 26 -

令和３年１０月～１１月実施

受診者５３６名（２）児童・生徒の定期健康診断の実施
令和３年４月～令和３年６月実施 児童・生徒全員（３）教職員健康診断の実施
結核検診

令和３年７月実施（受診率７８．４％）

循環器健診

令和３年７～９月実施（受診率７６．０％）

消化器健診

令和３年７～１０月実施（希望者が受診、受診人数３６名）

婦人科健診

令和３年４月～令和４年１月実施（希望者が受診、受診人数８１名）

メンタルヘルス・ストレス検査 令和３年１２月実施（全教員対象）※ 本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドック等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認（４）学校医との連携
学校医等の執務

内科、眼科、耳鼻咽喉科、歯科の健診（５）薬剤師との連携①教室内等の照明・空気環境調査の実施
・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（５～３月）②毒物・劇物の管理
・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）（６）学校保健委員会の開催
・小・中学校全校において開催
・学校保健委員会の内容の充実（７）アレルギー対応マニュアルに基づくアレルギー対応
令和元年度に改訂したアレルギー対応マニュアルに基づき、緊急時の校内での役割分担の確認や、学校、給食センター、教育委員会で児童生徒のアレルギー情報の共有を行いました。
２ 学校教育協力者事業の推進（１）学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。
①

ティーチングアシスタントの配置（全校）
５８名 ９３９回②

学校教育活動支援者の活用
５２名 延べ１８５回（２）農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。
・田植え ５年生（約４００名・農業委員会）
・稲刈り ５年生（約４００名・農業委員会）- 27 -

・各学校菜園での農業体験学習の充実（３）地域の意見を踏まえた学校運営が図られるよう学校評議員制度の充実を図りました。学校評議員の委嘱 延べ１０３名
学校評議員会の開催 延べ３１回（コロナ禍で開催回数が減りました）
３ 市立小中学校における業務用携帯電話の活用
学校現場における災害時の複数の通信手段の確保や、食物アレルギーの対応として、業
務用携帯電話を教員等に携帯させることとしており、アナフィラキシーショックの発症時等に、適切かつ迅速な対応が取れる体制を構築するため、当該携帯電話を活用する模擬訓練を全校が行いました。
４ 通学路安心安全カメラの運用
地域の方などによる子どもたちの見守り活動を補完し、子どもたちの安心安全を確保するために、平成２８年度から各校通学路に４０台の安心安全カメラを設置しました。現在
は、４３台となったカメラを適切に運用すること及び、犯罪抑止力の向上なども図っています。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

目標についての達成度（１）令和３年度は、コロナ禍のなか学校医や学校薬剤師と連携し、感染症対策に配慮しながら定期健康診断を実施しました。教室内の環境検査等についても引き続き実施し、児童生徒の学校教育環境の向上に努めました。
（２）ティーチングアシスタントは、計９３５回の活用実績であり、昨年度の回数を下回りました。近隣の大学との連携や地域の学校支援者との人脈を大切にしながら、学校のニーズに十分対応できる人材の確保に努めてまいります。
以上を踏まえ、新型コロナウイルス感染症対策のための臨時休業や活動が制限される中、人材を確保し前年同様の学校への支援体制が確保できました。よって、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 保健関係
令和４年度になっても、感染症対策は引き続き求められています。令和３年度の経験を活かし、より安全かつスムーズに各種健診を実施していきます。
新型コロナウイルス感染症予防のため、都の補助金なども活用し、引き続き感染症対策の充実を図ります。

- 28 -

２ 地域人材の確保
学校が必要な人員を確保できるよう、近隣大学への募集活動を積極的に行います。また、見守り会など、今ある連携組織との取組もさらに充実させていきます。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
家庭・学校・地域社会・関係機関等の連携により、特色ある教育活動を推進するとともに、児童・生徒の安全を確保する。
【現状・実施状況】
１ 家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進（１）地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信し、連携を進めました。
①

学力・学習状況調査結果、学校評価、学校いじめ防止基本方針等をホームページに公表しています。

②

国立第二小学校、国立第三小学校、国立第一中学校では、保護者・地域の方と連携し校庭の芝生の維持管理を行い、各小学校では、見守りボランティアの方が毎朝の登校時子どもたちの見守りを行うなど、各学校において様々な形で保護者・地域の方々との連携が進んでいます。
（２）学校公開週間、道徳授業地区公開講座の推進
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、オンラインや便り等を通してできるかぎり実施（３）市内の幼稚園・保育園と連携推進①

幼・保・小 園長校長連絡協議会の開催
７月開催②

スタートカリキュラム研修会の実施
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止③

幼・保・小教員等連絡会の開催
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止④

国立市幼保小連携推進委員会を中心に国立市版幼保小連携プログラム作成のための研究会を立ち上げ
子ども家庭部・社会福祉法人くにたち子どもの夢・未来事業団と共同で事務局を運営し、国立第四小学校・西保育園を中心とした幼保小連携推進のための研究会- 29 -

を６回開催しました。
（４）都立国立高等学校の生徒による中学校の夏季休業中の学習支援
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、中止（５）土曜日授業の実施
開かれた学校づくりを一層推進するとともに、授業時数の確保を目指し、オンライン等を活用して土曜日授業を実施しました。
（６）教育フォーラムの開催
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和４年度に延期しました。
（７）ヤクルト本社中央研究所と連携した事業に取り組みました。
国立市科学に関する自由研究発表会（令和３年９月２２日）
各市立小学校から選抜された１名が、 国立第五小学校体育館にて自身の作品を発表する機会を提供しました。発表後は、審査員の研究所研究員等から講評をいただきました。また、すべての参加者に「優秀賞」を授与するとともに、「東京都小学生理科科学展出展作品」及び「ヤクルト中央研究所賞」を選出しました。
２ 地域と連携した児童・生徒の安全確保の取り組み（１）子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯グッズ（カエルのキーホルダー）、及びランドセルカバーを配布しました。
①

防犯グッズ（カエルのキーホルダー）５８０個（読売センター国立）②

ランドセルカバー ６００枚 （東京国立ロータリークラブ）（２）児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。
①

学校メール配信システムの運用・登録数 ： 約４，７００件
・送信数 ： ２，０１５件②

放課後見守り放送の実施③

通学路において、子どもたちの見守り活動を行っていただいている方に対し、ボ
ランティア傷害保険への加入を行いました。
・登録者数

④

１８２名（R4.3.31 現在）

通学路見守り情報交換会の開催
地域の見守り活動を活性化させるため、各学校・保護者・地域・警察・市など関係者３６名が一堂に会し、通学路の見守りに関する情報交換会を開催しました。当日は、通学路の現状に関しての情報共有や、警察による通学路における交通安全対策についての研修の他、地域同士での情報交換を行いました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）- 30 -

【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

１ 目標についての達成度
４年目となる、学校評議員制度が定着してきており、地域の協力を得る素地ができてきています。
ホームページによる学校評価の報告、オンラインを活用した学校情報の発信な
ど、家庭・学校・地域・関係機関等の連携を確実に実施しました。
また、「通学路見守り情報交換会」等の地域人材による学校の支援及び、「幼・保・小教員等連絡会」の開催等による就学前教育との連携も充実させました。
２ その他の達成度
令和２年２月以降、新型コロナウイルス感染症対応として、ホームページが重要な役
割を担うことになり、令和３年度においては、情報を発信する頻度が格段に増加しました。コロナ禍で、可能な範囲での学校公開やオンラインによる情報発信により、保護者
及び地域の方々に学校の様子を知っていただくとともに、児童・生徒の成長の様子を見ていただきました。
以上１、２より、新たな取り組みとともにこれまで整えてきた連携体制をもとに教育活動の充実を図ることができたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
新学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」を実現するために、家庭、地域とさらに協力関係を築いていきつつ、教育活動を進めていく必要があります。
しかしながら、令和２年度以降、感染症対策の関係で、様々な学校公開の機会が失われていることから、令和４年度は、学校教育に対しての家庭、地域の更なる理解と協力を得ていく必要があります。
当面は、臨時休業中に培った一斉メール配信システム及びホームページで情報発信する取組を継続していくとともに、児童・生徒が地域に係る取り組みとして
地域清掃や花壇整備等、学校関係者だけに限 らず地域の方々と共同で行っている取り組みのさらなる充実を図って参ります。

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－(3)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）- 31 -

【目標】
１

全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

３

国立市立小・中学校における働き方改革を推進し、教員一人一人の心身の健康保持の実現と、誇りとやりがいをもって職務に従事できる環境を整備する。

【現状・実施状況】
１

学校ＩＣＴ環境の整備（１）ＧＩＧＡスクール構想をもとに、家庭における端末の活用をはかるため端末の持ち帰り検証事業を行いました。
（２）ＧＩＧＡスクール構想の実現ＭＳ 明朝に向けて、授業におけるＩＣＴ機器の活用を推進するため、情報教育推進員会を開き研究を進めました。
（３）端末導入支援員を配置し、授業におけるＩＣＴ機器の活用を進めました。
２

服務事故ゼロの取り組み
服務事故の防止に向けて情報提供及び指導をきめ細かく行うとともに服務事故防止研修を実施しました。
３

働き方改革の推進「国立市学校における働き方改革推進実施計画」に基づいた取り組みを推進しました。

（１）国立市教育委員会では時間を意識した業務ができるよう、教員用タイムレコー
ダーを活用し、一人一人が在校時間を適切に把握した働き方改革が推進できるよ
うにしました。また、１０月には実態調査を行い、その結果を新年度の学校経営にも生かせるよう各学校に情報提供しました。
（２）夏季休業日に連続５日間の休暇促進週間を設定し、教員の日直を置かず警備員の配置で対応することで、休暇の取得を促進しました。
（３）市立小・中学校全校ににスクールサポートスタッフを配置し、教員の事務作業等の負担軽減を図りました。
スクールサポートスタッフ

各市立小・中学校に１名ずつ

１日６時間

年間２１０日（４）各校が活用できる家庭と子供の支援員の総時間数を増加させ、不登校傾向のある
児童・生徒の登校支援や別室支援のさらなる充実を図りました。（再掲）（５）家庭と子供の支援員を市立全小・中学校に配置し、不登校傾向のある児童・生徒の登校支援や別室対応等を担うことで、教員の負担を軽減しました。
家庭と子供の支援員

市立小・中学校１校６８０時間（６）部活動について「国立市立学校に係る部活動の方針」に基づき、１日の活動時間の基準、休業日の設定等を示すことで、適正な運営がなされるようにしました。
- 32 -

（７）部活動指導員を活用し、教員の部活動の指導業務の負担軽減を図りました。
部活動指導員 １校 週１５時間 ４８．６週（８）保護者や地域への働き方改革への理解と協力を求めるための啓発リーフレットを作成し、配布いたしました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 C

ＧＩＧＡスクール構想については、令和２年度に各教室のインターネット接続環境を整備し、児童・生徒一人一台端末を導入しました。令和３年度は、学校と市役所を結ぶ回線の増速を行いました。また、授業においてＩＣＴ機器の活用を推進す
るため、情報教育推進員会を開き研究を進めました。
服務事故については、児童・生徒の個人情報の紛失や交通事故、不適切な指導など８件が発生しました。
働き方改革については、国立市立学校における働き方改革実施計画【改訂版】を作成し、教員全体の意識は高まりましたが、１０月の実態調査では、月の１箇月時間外在校等時間
が４５時間を超える教員が存在しました。また、統合型校務支援システムを導入し、試行を進めているところです。
以上により、ＩＣＴにおいては成果を上げていますが、服務事故や働き方改革について
は、新たな課題が生じている状況を踏まえ、評価指標をＣとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ ＧＩＧＡスクール構想への対応
令和３年３月までに、各学校における児童・生徒一人一台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備しました。今後は、授業におけるＩＣＴ機器の活用
方法や、臨時休業時や日頃の家庭での学習支援を進めるため、家庭における端末の活用を進めてまります。また、学校と家庭との連絡システムを整理し、コミュニケーションをより図れるよう努力してまります。
２

服務事故の防止
服務事故ゼロの取り組みを進めるため、学校に対して継続的に指導・助言を行うとともに研修の充実を図り、未然防止に努めていきます。不適切な指導の防止については、「人権プログラム」等を活用し、日常的に教職員の人権感覚が醸成されるよう、各校へ指導・助言を継続します。また、個人情報の適切な管理等については、児童・生徒の個
人情報を含む書類や電子データを許可なく学校から持ち出してはならないこと、個人情報が記載された書類の整理・保管等を徹底することを継続的に指導してまいります。
- 33 -

３ 働き方改革の推進（１）引き続き、「国立市学校における働き方改革推進実施計画」に示した月の１箇月
時間外在校等時間が４５時間を超える教員ゼロにすることを目指した取り組みを推進します。
（２）働き方改革の観点からも、導入した統合型校務支援システムを有効活用します。

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
【目標】
・地震震災に備え、天井材、吊り照明機器などの非構造部材の改善（耐震化）を図る。
・学校トイレの大便器洋式化率を向上させ、生活環境の利便性向上を図る。
・屋内運動場に空調設備を設置し、熱中症対策を講じる。
【現状・実施状況】
１ 校舎の非構造部材耐震化対策
東日本大震災を契機に非構造部材の耐震対策の必要性が高まり、特に学校施設における屋内運動場の吊り天井等の対策については、文部科学省からの通知を受けて、平成２
７年度末までに市立小中学校全校の屋内運動場の非構造部材耐震化対策工事を完了させました。平成２８年度からは校舎の非構造部材耐震化対策に着手し、平成２９年度に第七小学校、第三中学校の２校、令和元年度に第六小学校の工事が完了しています。令和３年度からコロナ禍で延期になっていた２箇年工事の第四小学校の対策工事を開始しており、今年度分の一期工事が完了しました。

２ トイレ便器の洋式化
生活スタイルの変化により、慣れない和式便器で用が足せない子どもが増加していることから、市立小中学校では、数年前から順次計画的に、洋式便器が１基もない各男女
トイレの洋式化を図り、平成２５年度に小学校２校の洋式化工事を実施したことで、洋式便器が１基もないトイレはなくなりました。
平成２６年度からは洋式化率を更に高めていくため、平成２６年度に小学校４校、平成２７年度に小学校４校と中学校２校、平成２８年度に小学校４校と中学校１校、平成
２９年度に小学校４校と中学校２校、平成３０年度に小学校４校と中学校１校、令和元- 34 -

年度に小学校４校と中学校１校、令和２年度に小学校６校と中学校１校の洋式化工事を行いました。
これにより、令和２年度までに洋式化率８０％という目標を達成しました。
３ 屋内運動場の熱中症対策
猛烈な暑さで子どもの健康が損なわれないよう環境整備を行うため、令和元年度から３箇年計画で、屋内運動場に空調設備を整備しております。令和元年度に第一・第二中
学校の２校、令和２年度に第三・第六・第七小学校・第三中学校の４校の空調設備工事を実施しました。引き続き、令和３年度に第一・第四・第五・第八小学校、計４校の工事を実施しました。
４ その他施設改修工事、委託等
学校施設の良好な教育環境を常に維持向上させるため、下記のような工事等を実施しました。
（１）国立第一中学校特別教室機能移転等改修工事
特別教室棟の残存耐用年数が令和４年度までであることから、特別教室棟を構成する各教室の機能を普通教室棟に移転するため、普通教室棟の多目的室や一部の特別教室を改修しました。
（２）国立第八小学校排水管改修工事
１階職員トイレ系統の排水管の詰まりを解消するため、不具合のある既存排水管及び桝等を撤去し、北側歩道下下水本管より新たに取り出し排水ルートの布設替えを実施しました。
（３）国立第八小学校受変電設備改修工事
受変電設備の機器構成材の老朽化が著しく、動作不良による突発的な停電事故や電気火災に至る可能性があることから、事故を未然に防ぐと共に校内への安定した電気供給を図るため受変電設備の改修工事を実施しました。
（４）国立第二小学校特別支援学級空調機設置工事
特別支援学級の教室数の増設に伴い、運用上の必要設備となる空調機（電気式）を設置しました。
（５）国立第八小学校特別支援学級間仕切り設置工事
特別支援学級における学習の指導方法により、既存教室を間仕切ることができるよ
うにするため、教室を二分割できるアコーディオンカーテンを設置しました。
（６）その他工事
学校や保護者の要望等を踏まえ、適宜、必要な学校施設修繕関連工事を実施しました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない- 35 -

…取り組みの水準（２）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標

B

学校校舎非構造部材耐震化については、計画どおり第四小学校校舎の１期工事実施いたしました。小中学校のトイレ洋式化については、令和２年度にトイレ全体の洋式化率８０％という目標を達成し、良好な教育環境の充実を図りました。屋内運動場空調設備設置については、計画通り第一・第四・第五・第八小学校の屋内運動場に空調設備を設置しました。その他、必要な学校施設修繕関連工事を実施し、学校施設環境の維持、向上に努めました。
学校施設については老朽化が進む中、日頃学校との連絡を密にしながら、学校運営に支
障のないよう速やかに対応を行いました。
上述のとおり、年度内の取り組みとして、非構造部材耐震対策、屋内運動場の熱中症対策が一定程度進捗したことから、課題の解決・現状の改善があったと判断し、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 学校校舎非構造部材耐震化の取り組み
学校施設の非構造部材の耐震化にも速やかに取り組まなければなりません。校舎の非構造部材耐震対策については、令和４年度に第四小学校の２期工事を引き続き実施していきます。また、同年度に第八小学校の対策工事の実施設計を実施し、令和５年度から２箇年で工事を予定しております。

Ⅵ

教育施設建替えなどの取り組み【目的】
老朽化した教育関連施設の更新を行い、児童生徒の安心・安全な環境確保を図る。
【目標】
・保全計画や総合管理計画で建て替えの必要性が示されている教育施設について建て替えや施設整備を行い安心安全の確保とともに利便性の向上を図る。
【現状・実施状況】
１ 第二小学校の学校建て替えに向けた取り組み- 36 -

第二小学校建て替えのための実施設計にあたっては、学校関係者や複合施設管理者に意見を聞き取りながら、業務を進め、建築平面計画を概ね完了させました。
今後も地域とともにある学校とするため、近隣住民の方々等と協議を行い、外構計画を作成します。
２

第一中学校特別教室棟機

能移転に向けた取り組み
老朽化した第一中学校の特別教室棟の機能を普通教室棟へ移転するための改修工事、特別教室棟を解体するための実施設計業務を行いました。

３ 第五小学校の建替えに向けた取り組み
令和８年度に保全計画による残存耐用年数の終期を迎える第五小学校について、建て替え時期を精査するため、構造躯体の劣化状況調査を行うための予算を計上しました。
４ 給食センター移転へ向けた取り組み
令和２年度に策定した方針に基づき、要求水準書や実施方針などを作成し、入札を実施し、ＳＰＣ（特別目的会社）と設計・建設・維持管理・運営についての契約を締結しました。また、令和３年度には、工事着工に向けた設計業務のモニタリングを行いました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（２）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

老朽化が進む教育施設について着実に更新へ向けた対応を行いました。
令和３年度の取り組みにより、建替えや施設更新に向けて事業の進捗が見られたことか
ら、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 学校施設の老朽化対応
老朽化した学校施設の大規模改修または建替えなどの更新については、国立市公共施設保全計画や国立市公共施設等総合管理計画、国立市学校施設整備基本方針- 37 -

（国立市立小中学校長寿命化計画）を踏まえ、ストックマネジメントの観点からも、長寿命化・複合化・統廃合などを考慮した整備計画の検討が求められています。また、残存耐用年数が既に１０年を切っている第二小学校、第一中学校の特別教室棟、第五小学校については、国立市学校施設整備基本方針の中で課題や方針が示されています。
第二小学校については、令和３年度に建築平面図をほぼ確定し、令和４年度には近隣住民の方々等と協議を進め、外構計画を確定し、建築確認申請や設計図書の作成等の設計業務を完了する予定です。第一中学校の特別教室棟については、令和４
年度から解体工事を行う予定です。国立市学校施設整備基本方針において今後は第五小学校についても建て替えの検討が必要であるとされています。第五小学校の立
地する富士見台は多くの公共施設があることから、学校施設の建築については「富士見台地域まちづくり事業」と連携を取りながら取り組みを進めていく必要があります。令和４年度は、建て替え時期を精査するための構造躯体の調査を行い、マスタープラン検討開始のための準備を行います。
第二中学校・第六小学校は令和１０年度、第一中学校は令和１１年度、第七小学
校は令和１２年度にそれぞれ技術的見地で作成された保全計画により、残存耐用年数の終期を迎えることが示されています。平成２９年度に策定された国立市学校施設整備基本方針ではこれらの学校施設の建て替え方針が定まっていないことから、
今後、財政上の課題・ストックマネジメントの観点や児童生徒のより良い環境の創出といった観点から、具体的な建替え手法などの検討を始めることが必要です。
２ 給食センターの老朽化対応
給食センターの建て替えについては、ＰＦＩ手法により「設計・建設・維持管理・運営」を一括して実施するよう事業契約を締結しました。今後は、令和５年２学期の開業に向けて、要求水準書や提案通りに設計・建設がなされているか適切にモニタリングを行う必要があります。

- 38 -

第三章

Ⅰ

学校給食の取り組み

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し決定したことを教育委員会に報告する。
（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
令和３年度給食センター運営審議会開催の状況
月

日

第１回

運

営 審

議 会 議 題１．令和３年度役員選出について

７月２７日（火） ２．令和３年度国立市立学校給食センター運営審議会の年間予定について
３．令和３年度学校給食センター事業計画等について
４．その他
５．報告事項「国立市立学校給食センター整備運営事業計画の進捗状況に
ついて」
第２回

１．事業報告について

９月３０日（木） ２．学校給食費の収支状況について（８月３１日現在）
３． その他
第３回

１．事業報告について

１１月２５日（木） ２．視察研修について
３．その他
第４回

他市視察研修(１月２７日に稲城市学校給食センターを視察予定であった(開催中止)

が、当時の社会情勢を鑑み中止とし、質問事項を書面にて送付した)- 39 -

第５回

１．事業報告について

２月２４日（木） ２．学校給食費収支状況について（１２月３１日現在）
３．令和４年度事業計画について
４．その他
５．報告事項「新学校給食センター建設概要について」
第６回

１．事業報告について

６月２３日（木） ２．令和３年度学校給食費決算報告について
３．令和３年度事業総括について
４．その他【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標

B

運営審議会では、給食センターの現状と課題等を認識の下、給食センター事業の報告や給食費収支状況等の確認をはじめ、学校給食に関する管理運営事項等について審議いただ
きました。
また、他市視察研修は中止となったものの、予定先であった先進市に、書面にて質問事項をまとめ、新学校給食センター開設に向けて、見識を広げました。
運営審議会は、年６回開催され、給食費収支状況等の確認や学校給食費の改定・管理運
営事項等に関する審議など、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
運営審議会では学校給食に関する管理運営事項や、食材等に関する多様な問題について審議いただくことから、より専門的な質問にも対応できるよう、また、より活発な審議が行われるよう、事務局職員の対応体制の確立や、的確な情報提供・資料提供に努めます。

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）- 40 -

【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。
・地場農産物の利用割合を２０％以上とする。（第２次基本計画の目標値と同一）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。（国の目標値と同一）【現状・実施状況】
１ 安全でおいしい給食の提供①給食の充実適切な栄養摂取が図れるように献立内容を工夫するとともに、旬の食材の使用、児童生徒が喜ぶ献立はもちろんのこと、苦手な食材の克服などの献立作成にも努めました。
市内の調理製菓学校とのコラボ給食を企画しました。
卒業する児童生徒に行ったアンケートによるリクエスト献立を実施しました。
季節や記念日などに因んだ行事食を積極的に活用しました。
学校給食献立作成委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒の保護者から前月実施分の献立についての意見や感想、翌月分の予定献立について意見をいただき、献立作成に役立てました。
・学校給食献立作成委員会：社会情勢から９月は委員への資料送付による審議、その他の月は通常開催しました。
（年１２回開催・書面審議含む）②納入物資の選定と検査
食品衛生法等に適合し、基本的に国内産原料または国内生産のもので、食品添加物、
遺伝子組換及び農薬の使用を極力抑えたものの調達に努めました。また、納入物資については、農薬等の細菌等検査を実施しました。
学校給食用物資納入登録業者選定委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生
徒保護者の参画の下、学期や各月使用食材の見本による選定と見積合わせ（入札）を実施しました。
・細菌等検査：６７検体（農薬関係８検体、細菌関係４０検体、金属関係３検体、食器類１２検体、飲用水４検体）
・O-157 検査：１１０検体
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会：９月・１月(社会情勢を鑑み中止)を除き毎月１回の年１０回開催③地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだ
け使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜の導入に努めました。地場野菜
は、気候や生産量の影響を受け、増減しますが、今後も導入を推進していきます。
・第一給食センター使用量： １３，６６２㎏（全使用野菜量の１８．８％）
・第二給食センター使用量：
５，３０１㎏（全使用野菜量の１６．８％）（上記は 野菜以外の米・もち米・親芋・ゆず６３０kg を含まない）- 41 -

④米飯給食の充実
日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。
・第一給食センター：週３．６０回実施
・第二給食センター：週３．６６回実施⑤放射能への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、さらなる安全で安心な給食の実施を目指し、外部検査機関による放射能検査と独自に放射能測定機器を備え検査を実施しました。
そのほか、都や県段階での産地における農畜産物等の放射性物質の検査結果の情報収集に努め、食材の予定産地が把握できた場合には、当該検査結果を確認するなど、できる限りの安全性の確認に努めました。
・食材の予定産地の公表：毎月 1 回
・外部機関による放射能検査：１１０検体
・独自による放射能検査：牛乳、小学校及び中学校提供給食（給食実施日毎日）、その他の食材として 1 検体・保護者への情報提供：ホームページ（毎日及び随時）、書面（随時）※放射性物質が検出され産地変更を行うなどの措置を行った場合は、書面を全校配布し、検出限界値未満の場合はホームページ・市報により随時お知らせしました。
⑥食物アレルギーへの対応
保護者及び学校に対して 献立内容におけるアレルギー物質の包含の有無や含量を表示した詳細資料の提供に努めました。また、アレルギー事故防止のために学校と協議し、学校及び保護者との情報共有を始めとした連携体制を図りました。

・対応者数：小学校１０２名、中学校３０名
２ 衛生管理の徹底
学期初めの給食実施前等における職員に対する衛生講習会の実施や毎月２回の職員の細菌検査、さらに学校給食法の学校給食衛生管理基準に基づく各種点検を励行し、衛生管理の徹底に努めました。
・職員衛生講習会：３回、職員細菌検査：２４回（月２回）
・学校給食衛生管理基準に基づく点検：施設点検３回、日常点検（給食実施日毎日）
３ 広報活動の充実
毎日の献立の情報と給食写真をホームページに掲載するなど広報活動の充実に努めました。
４ 給食主任会の開催（年２回開催）- 42 -

給食の目的を達するため、教育委員会（給食センター）と学校との連絡協議等を目的に年２回(６・２月)実施いたしました。
５ 施設・設備の取り組み
安全でおいしい給食の提供のため学校給食施設の維持修繕に努めました。
・天然ガス自動車(配送車)ガス容器交換修繕
・第１給食センター軟水器修繕
また、新学校給食センターの建設に向け、令和３年度は、「国立市立学校給食センター整備運営に関する庁内検討会」を設置し、施設設計に対して設備面などに関する留意事項、今後の事業の運営・新学校給食センターに求める役割やあり方などについて協議・検討を行いました。
・用地所在地：国立市泉 ・面積：約 3800 ㎡ ・契約形態：定期借地(60 年間)【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標

B

年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。
地場野菜等の使用量は、１８，９６３ｋｇで、全野菜類との使用割合は１８．２３％となりました。目標値は達成できていないものの、令和２度と比べ０．４６ポイントの増加となりました。
米飯給食については、小学校で週３.６０回、中学校で週３．６６回実施し、目標値を達成できました。
安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。
食中毒の発生もなく、放射性物質の測定実施や米飯給食の目標値の達成、また、整備事
業方針に基づく建替えに向けて着実に進捗があったことなど、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 安全でバランスの取れたおいしい給食の提供
望ましい食習慣の形成のために献立を工夫し、安全でバランスの取れたおいしい給食の提供を更に行う必要があります。
今後も、産地偽装や食中毒の発生、さらには東日本大震災による影響など、引き続き食材の安全に配慮する必要があります。
２ 施設老朽化への対応
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設- 43 -

の再整備が必要な時期を迎えています。令和３年度には、関係部署の管理職職員による「国立市立学校給食センター整備運営に関する庁内検討会」を設置し、施設設計に対して設備面などに関する留意事項、今後の事業の運営・新学校給食センターに求める役割
やあり方などについて協議・検討を行いました。今後も引き続き施設更新に向けた取り組みを進めていきます。また、再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続いて取り組みます。
３ 学校給食センターにおける食育ビジョンについて
学校給食センターにおける食育の基本的な理念やビジョンについて、国の「学校給食法」
・「食育基本法」
・「食育推進基本計画」や文部科学省が示した「食に関する指導の手引き」を参考として、今後、策定予定の、「(仮称)国立市食のまちづくり推進計画」や「第２次国立市健康増進計画」に基づく市の「食育推進計画」と整合性を図りながら策定に取り組みます。

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
給食費の未納があると食材の購入や献立の内容に影響が生じ、結果的に他の児童生徒に影響が及ぶとともに、給食費を納めている他の保護者との間に不公平が生じることから、
適切で円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努める。
（国立市教育委員会基本方針２－(5)に向けての取り組み）【目標】
・現年度給食費の徴収について、保護者の方々の負担感の公平性・中立性の観点から前年度収納率と少なくとも同水準を保つことを目指す。

【現状・実施状況】
１ 学校給食費（１）給食費月額（令和２年４月改定）
小学生 低学年（１・２年生）４，０００円、中学年（３・４年生）４，３５０円、高学年（５・６年生）４，７００円
中学生 ４，９００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９４％

納入通知書による納入- 44 -

６％

２ 滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施
令和３年度は、令和２年度と同様に校長・所長名で督促通知を行うとともに長期滞納者には電話による集中催告を実施し、また、令和２年度に行った催告書・注意書の発出に加え、令和３年度は、現年度滞納者について、来所指示書・警告書を発出し、文
しょうよう

書内容や紙色・封筒に工夫を凝らして、より積極的に納付の 慫 慂 を行いました。
また、学校にもできる範囲の中で当該保護者への働きかけをお願いしました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

令和３年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

３年度給食費242,514,176

241,165,991

0

1,348,185

99.44％

過年度給食費8,756,183

798,325

882,582

7,075,276

9.12％

251,270,359

241,964,316

882,582

8,423,461

96.30％

合計

現年度給食費の収納率は、令和２年度と比較して、０．１５ポイント上昇し、過年度給
食費は２．３４ポイントの低下となりました。
現年度、過年度を併せた収納率は、令和２年度との比較においては０．５１ポイントの大幅な増加となり、昨年度を更新して、過去１０年の比較において、もっとも高い水準となりました。
現年度、過年度と総合的に判断すると一定の成果があったと判断できることから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
給食費の未納にはいくつかの要因があると考えますが、子どもの健やかな育ちを支援するためにも学校給食の意義や役割、重要性について学校、ＰＴＡ等の協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努めてまいります。
給食費の収納は、収納事務のさらなる徹底を図り、収納率の向上に取り組みます。

- 45 -

第四章

Ⅰ

生涯学習活動の取り組み

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整える。
（国立市教育委員会基本方針４－(2)、４－(5)に向けての取り組み）【目標】
１ 国立市生涯学習振興・推進計画に基づき具体的事業を推進する。
２ 国立市文化芸術推進基本計画に基づき具体的事業を推進する。
３ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
【現状・実施状況】
１ 社会教育委員の会の開催（１）第２３期社会教育委員の会より、令和３年４月に意見「適切な事業評価方法の検討」が提出されました。また、令和４年５月から第２４期に入り、研究調査テーマ
を「横断・連携」とし、施設ヒアリング等が行われています。
（２）東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、ブロック研修会、交流大会にに参加しました。
２ 出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民団体・グループが主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容等の説明、また職員が日頃の業務の中から培った知識等を提供することにより、市民が積極的に施策に参画することを目的として実施しています。
令和３年度は、市民生活の中で有効活用できるような７３の講座メニューを用意し、リクエスト講座と併せて３件実施し、３６名の参加がありました。

３ マタギの地恵体験学習会(北秋田市交流事業)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、中止になりました。赤い三角屋根駅舎
復元１周年イベントにおいて、令和元年度の体験学習会の様子をまとめたパネル展示を行いました。また、伊勢堂岱遺跡などを含む北海道・北東北の縄文遺跡群が世界文化遺産となったことを受け、旧国立駅舎及びくにたち郷土文化館においてパネル展「いにし- 46 -

えの縄文展」を開催しました。
４ 国立市文化芸術推進会議
委員数

１０名

任 期

令和２年５月１日～令和４年４月３０日

回

２回

数

新型コロナウイルス感染症の影響により令和２年度に会議を実施できなかったため、令和３年４月及び令和４年２月に会議を開催し、それぞれ令和２年度及び令和３年度の計画の進捗状況について点検・評価を行いました。
５ くにたち市民芸術小ホールの管理運営について（１）くにたち市民芸術小ホールでは、市民の芸術・文化の振興・普及のため、自主事
業１７、共催事業１３の合計３０事業を実施しました。コロナウイルス感染症拡大に伴い、一部事業を中止しました。「公共ホール音楽活性化支援事業(おんかつ)」や「くにたちオペラ」の公演に向けた稽古などを実施しました。
（２）芸術小ホールの入館者数は、前年度比４３．２％増の３２，０７６名でした。また、利用件数は前年度比３９．３％増の１，３０８件、利用料は８３．３％増の
１５，５４５，４６０円でした。
入館者等の増加理由ですが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による休館や定員制限が大きかったのに対し、令和３年度は令和２年度ほど影響を受けなかったことによります。
（３）開館より３０年以上が経過し、施設や設備の老朽化が目立っています。今後は、施設や設備等の計画的な更新が必要となります。
６ くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について（１）くにたち郷土文化館では、郷土に関する文化の伝承と振興を図るため、自主事業
３７、共催事業１の合計３８事業を実施しました。新規事業として、春季企画展「関頑亭－人生、飄々と－」、秋季企画展「人間国宝

三浦小平二旅と共に」などを実施しました。
（２）くにたち郷土文化館の入館者数は、前年度比３０．９％増の１７，２２０名でした。また、古民家の見学者数は、前年度比３２．５％増の１１，０６２名でした。
入館者等の増加理由ですが、令和２年度は、新型コロナウイルス感染症の影響による休館等の影響が大きかったのに対し、令和３年度は令和２年度ほど影響を受けなかったことによります。
（３）施設・設備等の利用料収入は、前年度比１１．６％増の１，０７２，２００円でした。また、事業収入は、前年度比３１.８％減の７７１，４４０円でした。
７ くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館（古民家- 47 -

を含む。
）の指定管理者について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団と平成３１年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しています。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 C

令和３年度においては、生涯学習振興・推進計画及び文化芸術推進基本計画に基づき事業展開しました。
また、友好交流都市である北秋田市において「マタギの地恵体験学習会」は新型コロナ
ウイルス感染症の影響により開催することができませんでした。なお、令和元年度の体験学習会の様子をまとめたパネル展示や、北秋田市の伊勢堂岱遺跡を含むパネル展「いにしえの縄文展」を開催しました。
以上のことから評価指標をＣとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 生涯学習振興・推進計画に基づく取り組み
令和元年５月策定の国立市生涯学習振興・推進計画に基づき、引き続き具体的な施策について取り組んでいきます。
２ 国立市文化芸術推進基本計画に基づくり取組み
令和元年５月策定の 国立市文化芸術推進基本計画 に具体的な施策について 取り組んでいきます。特に、アーツカウンシル東京の協力を得て公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団とともに進めている「くにたちアートプロジェクト事業」は、具現化できるよう検討を進めます。
３ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年に開設し、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくた
め、中長期的な更新計画に基づき、必要な改修を着実に実施していくことが求められています。

- 48 -

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはならない。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進める。
（国立市教育委員会基本方針４－(3)に向けての取り組み）【目標】
１ 旧本田家住宅の解体復元事業を進める。
２ 文化財保護に関する啓発活動を実施する。
３ 文化財に関する調査・研究を実施する。
【現状・実施状況】
１ 旧本田家住宅解体復元事業
令和２年３月に東京都指定有形文化財となった旧本田家住宅については、解体工事及び復元工事に向けた実施設計を進めています。
２ 文化財保護に関する啓発、教育活動
東京文化財ウィークにおける文化財の公開等を実施しました。多摩郷土誌フェア及び
文化財防火デーによる演習訓練は、新型コロナウイルス感染症の影響により開催が中止になりました。
３ 埋蔵文化財に関すること
文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出）等に基づく届出等が７１件あり、１０件の試掘調査を含む遺跡緊急発掘調査を行いました。
４ 旧国立駅舎の活用
令和２年４月に開業した旧国立駅舎は、まちの魅力発信拠点としてオープン後、１日
平均１，１００人の方が来館するなど、多くの方に利用いただいています。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 B

文化財の保存・普及を促進するための取組も新型コロナウイルス感染症の影響により多くの制約を受けましたが、東京都指定有形文化財の旧本田家住宅解体復元工事の解体工事
や復元工事に向けた実施設計を進めたことから、評価指標をＢとしました。

- 49 -

【今後の課題・取り組み】
１ 旧本田家住宅復元に向けた取り組み
旧本田家住宅について、引き続き、解体工事及び再築に向けた実施設計を進めていきます。また、復元後の利活用方法についても検討していきます。
２ 旧本田家住宅、緑川東遺跡出土石棒、旧国立駅舎等の文化財ＰＲに向けた取り組み
旧本田家住宅主屋、緑川東遺跡出土石棒、旧国立駅舎等の文化財をＰＲするため、企画展や講演会、あるいは見学会を開催し多くの方の興味を喚起できるような事業を実施
し、より一層の文化財の普及啓発をしてまいります。

Ⅲ

成人式の取り組み【目的】
新成人等による成人式準備会を立ち上げ、成人式を実施する。
（国立市教育委員会基本方針４－(1)に向けての取り組み）【目標】
成人式参加者の満足度の高い式典を実施する。
【現状・実施状況】
１ 成人式の実施について
新型コロナウイルス感染症拡大も懸念される中、可能な限りの感染拡大防止対策(検温・手指消毒・２部制・時間短縮等)を講ずる中で、令和４年１月１０日の「成人の日」に、くにたち市民総合体育館において式典を実施しました。新成人対象者数
８３０名に対し、４９１名が参加しました（参加率５９．２％）。
新成人１２名による成人式準備会を立ち上げ、式典の構成について検討を重ね、市内中学校恩師のメッセージに市内の風景を合わせた映像の上映とじゃんけん大会を実施しました。
２ 令和４年度からの成人式について
令和４年４月１日から民法の定める成年年齢が１８歳に引き下げられたことを受け、対象年齢、開催日、名称について検討し、下記の通りとなりました。
なお、対象年齢と開催日は、教育委員会定例会で確認され決定しました。名称については、教育委員会定例会において、「広く名称案を募り令和３年度成人式準備会メンバーで協議し決定する」と確認されたため、名称案を公募し、令和３年度成人式準備会メンバーで協議の上、決定しました。
対象年齢

２０歳（変更なし）- 50 -

名称

くにはたちの集い

開催日

成人の日（変更なし）【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

新型コロナウイルス感染症拡大が懸念される中、取り得る感染拡大防止対策を講じて開催しました。式典では、新成人自らが企画した市内中学校恩師のメッセージに市内の風景を合わせた映像の上映とじゃんけん大会を実施しました。
また、一昨年まで実施していたケーキパーティーは中止としましたが、これに替わり AR
フォトフレーム(スマートフォン等で国立市成人式のオリジナルフォトフレーム付きの写真撮影ができるもの)を用意しました。
以上の通り、コロナ禍であっても実施方法を工夫し、また、じゃんけん大会が盛り上がるなど、参加者の満足度も高かったと考えられるため、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
成人式は、例年、式典後にケーキパーティーを実施し、歓談の場を提供していました。
令和２・３年度は、新型コロナウイルス感染予防という観点からケーキパーティーは実施できませんでしたが、友人知人との再会を期待して参加している方が多いことから、ウィ
ズコロナのもとでどのような内容にしていくかは、準備会メンバーとともに引き続き検討
していきます。
また、令和４年度より、「くにはたちの集い」として引き続き開催していきますが、「儀式（式典）」としてではなく、「集い」として開催していくこととなりますので、開催する
意味を見失わないようにする必要があります。

Ⅳ

社会体育推進の取り組み【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与する。
（国立市教育委員会基本方針４－(1)に向けての取り組み）【目標】
１ 各種スポーツ・レクリエーション事業の内容の充実を図る。
２ 学校開放事業の効率的な運営を図る。
３ 市民の各種競技大会への参加を促進する。

- 51 -

４ 総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。
５ 東京２０２０オリンピック・パラリンピック競技大会の機運醸成を図る。
６ 地域スポーツクラブ設立に向けた支援を実施する。
【現状・実施状況】
１ 社会体育事業の開催について（１）スポーツ推進委員の定例会を１１回開催し、社会体育事業の実技指導・助言のほか、事業実施に係る連絡調整を行いました。また、ボッチャ体験事業に取り組みました。
（２）地域スポーツクラブ設立運営準備委員会を１２回開催、小委員会を１４回開催しました。また、体験プレイベントを２回開催し、延べ１０６名の方に参加いただきました。
（３）「スポーツ子どもの日」や「ボッチャくにたちカップ２０２１」といった社会体
育事業を４種目実施し、、延べ２５９名の参加がありました。
２ 学校開放について（１）小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。延べ利用者数については、前年度と比べ４４．９％増の１０３，８４５名でした。これは、令和２年度
は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で学校開放を中止した期間があったことによります。
（２）夏季学校プールの開放は、新型コロナウイルス感染症の影響により実施しませんでした。
３ くにたち市民総合体育館の管理運営について
くにたち市民総合体育館では、市民のスポーツ・レクリエーションの振興のため、自主事業２２、共催事業５、他組織への協力事業１の合計２８事業を実施しました。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、国立市体育協会との共催事業「ファミリーフェスティバル」、「スポーツ講演会」などが中止となりました。
（１）くにたち市民総合体育館の利用人数は、前年度比６．５％減の１０８，８５９名でした。また利用料は、前年度比１８．２％増の２９，８４１，４７１円でした。入
館者等の減少理由は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で休館した時期があった
ことに加え、第一体育室が新型コロナウイルスワクチンの接種会場となり、利用を中止した期間があったことによります。
４ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた機運醸成事業について（１）オリンピック・パラリンピック聖火リレー
新型コロナウイルスの影響により、国立市内公道での走行が中止となり、点火セ
レモニーが東村山市（オリンピック）、国分寺市（パラリンピック）が開催されまし- 52 -

た。
（２）パラリンピック聖火リレー採火式の実施
８月２０日、総合体育館において、国立市採火式を実施し、パラリンピック聖火
リレーにおいてサポートランナーとして走行予定であった８名が参加し、「国立市の火」を採火しました。
（３）オリンピック・パラリンピック競技観戦
オリンピックは体操競技、パラリンピックは車いすバスケットボールの競技観戦事業を行う予定でしたが、無観客開催となったため中止となりました。
（４）聖火リレートーチの展示及び写真展の開催
旧国立駅舎において４月１９日・２０日に聖火リレートーチの展示、４月１３日～２０日に１９６４年の東京オリンピック時の聖火リレーの様子を収めた写真パネル展の展示を行いました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（2）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 B

１年延期された東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会ですが、新型コロナ
ウイルス感染症の影響により公道での聖火リレーが中止となり、また、観戦事業も中止となりました。そのような中でも、パラリンピック聖火リレーの採火式や聖火リレートーチの展示、写真展は開催することができました。
また、ボッチャ体験教室の開催は好評であるとともに、パラリンピックで日本選手が活躍したことなどから競技自体の認知度も上昇しています。社会体育事業では、「ファミリーソフトボール教室」「スポーツ子どもの日」「ボッチャくにたちカップ」が実施できたことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 地域スポーツクラブについて
令和３年度に準備を進め、令和４年４月２３日設立した地域スポーツクラブですが、運営が軌道に乗れるよう支援をしていく必要があります。
２ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会開催の効果について
東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催により高まった、スポーツ実
施機運やパラスポーツへの関心、ボランティア機運などを、今後のスポーツ振興等につなげていく必要があります。
３ 総合体育館老朽化への対応
総合体育館は築３０年を超え、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。

- 53 -

引き続き、市民のスポーツ・レクリエーション事業に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施してまいります。

- 54 -

第五章

Ⅰ

公民館活動の取り組み

公民館運営審議会の運営【目的】
公民館における各種事業について、地域住民の学習要求が反映されるように調査、審議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
１ 公民館の各種事業が地域住民の意向を反映するように調査、審議に努める。
２ 公民館事業及び各種研修会に委員が参加できる環境を整える。
【現状・実施状況】
１ 感染症対策を講じながら、毎月会議を開催するとともに、学識経験委員からの研修等を受け、公民館事業の調査や審議を行いました。
また、館長諮問「新型コロナウイルス感染拡大時における教育機関としての公民館事業について」を受けて、委員全員で役割分担を行い、答申に向け審議検討を行いました。
２ 東京都公民館連絡協議会の研修会等も前年に引き続き感染症で縮小されましたが、可能なものに参加し、情報の共有や課題等への理解を深めました。
（研修会等の参加状況）
研修会等

回 数

参加者数

東京都公民館連絡協議会定期総会

年1回

2人

東京都公民館連絡協議会委員部会運営委員会

年 11 回

10 人

東京都公民館連絡協議会委員部会研修会

年1回

2人

東京都公民館研究大会

年1回

1人

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

審議会では、公民館を取り巻く現状や課題等を把握しながら、各種事業が地域住民の意向を捉えているか審議しました。また、館長諮問に対して委員全員で役割分担を行い、答申に向け積極的に調査、検討等を行いました。
- 55 -

以上、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
館長諮問「新型コロナウイルス感染拡大時における教育機関としての公民館事業につ
いて」について、令和４年 10 月末までに答申作成すると共に、公民館事業が、地域住民の意向を反映したあり方となるよう、公民館運営審議会として積極的な調査や審議が求められています。

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み【目的】
住民の生活における問題や地域の課題、現代的な課題を解決するため、学習会や講座、講演会などの各種事業を実施し、教養の向上や健康の増進、情操の純化を図る。また、社会教育機関として、市民の自主的な学習活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
だれでもいつでも気軽に公民館事業に参加できるように主催事業の企画や充実を図る。
【現状・実施状況】
１ 主催事業において、人権、平和、多文化共生、環境、介護問題などの現代的な課題や時事の問題を中心にさまざまな学習テーマを取り上げました。特に、現代的課題として、「新型コロナウイルス感染症を考える」連続講座（全 5 回）には延べ 142 名(オンライン参加含む)が、「東日本大震災から 10 年」をテーマとした連続講座（全 7 回う
ち 1 回中止）には延べ 174 名（オンライン参加含む）の参加がありました。
２ 若者支援事業では、日常的な学習でつまずきがちな中高生を対象に、学習支援「LABO☆くにスタ」を月 3 回程、全 36 回実施しました。参加者は 264 名（1 回あたりの前年比

較 5 名減）で学習習慣や居場所づくりを支援しました。また、ＮＨＫ学園との連携事業
では“子ども・若者地域参加サポーター養成講座”「校内居場所カフェの実践から学ぶ、
子ども・若者への関わり方」連続講座を全 3 回開催し、課題を受け止め合うとともに、ｖ市内 8 か所の若者支援現場の見学、ＮＨＫ学園高等学校での「居場所カフェ」に関するプレイベントなどを実施し、延べ 135 名の参加がありました。
３ 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために、引き続き、全国公民館連絡協議会のガイドライン等を基準に運営内容を確認し、主催講座においては、従来の来館型に加え、オンライン参加型を併用した取り組みを実施しました。 (オンライン実施:31 回)- 56 -

４ 主催学習事業の実施状況
区分（単位：回、人）
講

座

名

実施月

回数

2～3 月

3

29

9～10 月

3

76

7～1 月

5

72

11～2 月

6

159

1～3 月

3

76

新型コロナウイルス感染症を考える

9～12 月

5142

東日本大震災から 10 年

8～12 月

※7

174

12 月

1

16

5月

1

34

5～12 月

20

174

7～2 月

4

50

5～3 月

6

71

4～3 月

※19

281

6月

2

22

憲法講座

若者が目指す政治参加とは

他

平和講座

ＡＩとカラー化した写真でよみがえる戦前・戦後

人権講座

立場の心理学「マジョリティの特権を考える」～男性、異性愛、シスジェンダーがもつ社会の優位性～
近現代史講座他「もういちど、“近現代史”」

権利幸福きらいな人に～開国・征韓論・憲法
現
代
的
課
題

他

他

ジェンダー・セクシュアリティ講座「LGBT だけじゃない、性別の話」～時代とともに変化する、最新の性別事情～

他

環境講座
身近なプラスチックを知ろう～プラスチック・フリーの第一歩～

多文化共生講座
ブラック・ライブス・マター～どんな命も大切～

女性対象講座
女性の生きかたを考える講座
個
別
課
題
「
共
生
の
地
域
社
会
を
育
む
」

男性対象講座

男性の料理入門－女性のライフデザイン－

他

他

親子で遊ぼう・考えよう
世代
別青年室活動（コーヒーハウス）
青年講座

春の交流行事

他

初心者山部「くにたちから山をはじめよう」

しょうがいしゃ青年教室
シルバー学習室

クラフト講座他

第 42 期

497
30

308

3月

1

47

生活のための日本語講座

5～3 月

251

805

にほんごサロン

4～3 月

12

180

日本語教育入門

1～2 月

8

83

緑化ボランティア活動

4～3 月

13

36

くにたち野鳥観察12～2 月

3

52

2～3 月

5

49

3月

2

28

10～11 月2

22

フィンランド、ゆとりのある生き方～なぜ午後 4 時に仕事が終わるのか～
外
国
籍

通年事業
5～2 月

ワークライフバランス講座

地
域
課
題

参加数

一橋大学連携講座「時代劇を振り返る～“生き死に”の型、人の世の夢～」
地域史講座「多摩地域の戦争の跡を訪ねる」

地域資料講座記録を残し、記憶を伝える～地域資料からひも解く“くにたち”の歩み～- 57 -

地域防災講座

子育て世代の防災講座

11 月

1

16

5～1 月

8

157

5～6 月

5

64

<哲学講座> 長谷川宏さんと読む「柳宗悦」

1～2 月

5

125

<文化・芸術>

文豪たちの傑作手紙

9～10 月3

60<作家と作品>ミヒャエル・エンデの物語

2～3 月

3

97

4～3 月

12

525

5～3 月

9

277

9月

2

60

5～12 月

6

46

7～9 月

4

39

9月

1

20

7～8 月

2

10

4～3 月

36

264

9～12 月12

135～家族の笑顔を守る暮らしの知恵～
くにたちブッククラブ
<古典>
社
会
・
人
文
学
習

「人生、野を越え山越えて」『万葉集』を読む

図書室のつどいヒトと進化論

進化論とヒト

映画会シネボックス・シネマトーク

他『グレン・ミラー物語』<自然科学>
アドクス・コハク～カメの化石は新種と判明!?～

他<身体表現ワークショップ>からだであそぼう－のびのびとうごくワークショップ－
表現学
習

はじめての銅版画
版画をつくってみよう！～プレス機体験ワークショップ～
心のままに介護を詠もう－介護短歌で家族との関係を見つめなおす－

若
者
支
援

中高生を対象とした学習支援「LABO☆くにスタ」

子どもの育ち・若者の自立を支える“子ども・若者地域参加サポーター養成講座”連続講座

他

他

第 66 回くにたち市民文化祭

10～11 月※新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止の回あり【図書室のつどい】の様子【地域史講座】の様子

５ 施設利用状況
年間開館日数
年間延べ開室回数308日×8室×（3回／1日）

年間利用回数

308 日 １日平均利用回数

16.0 回

年間利用率

59.9％

7,392 回※

年間利用者数

4,942 回 １日平均利用者数- 58 -

38,947 人
126.4 人

利用者別
サークル・団体

4,237 回

公民館・公用705 回

※1 日の時間利用形態を利用率の算出処理上、午前・午後・夜間の３区分に整理、１区分に複数回の利用があっても 1 回分の利用とみなして利用回数を再計算すると合計で 4,427 回になる。この数を年間延べ開室回数の回で割りかえして利用率を算出している。

６ 集会室等施設利用状況
施

利用回数及び利用率

設

区分別（単位：延べ回数）（定員）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（85 人）

285（88.6％）388（90.8％）319（89.2％）992（88.8％）

音 楽 室（20 人）

240（75.3％）311（84.1％）

243（77.0％）794（77.9％）

集 会 室（30 人）

205（65.5％）261（76.3％）

161（53.6％）627（62.9％）

講 座 室（35 人）

209（66.5％）263（75.4％）

106（40.1％）

578（55.2％）

中集会室（20 人）

228（72.5％）

251（77.7％）

128（42.4％）607（61.0％）

小集会室（10 人）

152（48.5％）

180（56.8％）

99（34.0％）431（44.6％）

和室（20 人）215（68.7％）

272（74.1％）

113（38.5％）600（57.3％）

実 習 室（10 人）

145（46.5％）

128（40.5％）40（14.0％）313（31.6％）

1,679

2,054

1,209

4,942

合

計

※

市民ロビー展示 91 日、利用団体 13 団体（144 人）、授乳コーナー利用 4 回※

定員は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、令和 3 年 4 月 1 日～10 月 25 日は上記定員の 50％分削減。
令和 3 年 10 月 26 日～11 月 30 日は上記定員の 25％分削減。令和 3 年 12 月 1 日から平常時の上記定員に戻した。

７

主な備品利用状況

印刷機

506 回

液晶モニター

108 回

ブルーレイ DVD プレーヤー

5回

スクリーン

31 回

ＤＶＤプレーヤー

7回

ビデオセット

1回

パソコン

21 回

パネル

12 回

プロジェクター

109 回

マイクセット160 回【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 B

市民の自主的な学習を促し、市民の利用を促進するため、市民ニーズに応じたさまざ
まな主催事業や講座を実施しました。新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、令和3 年 4 月 1 日から 10 月 25 日までは定員を半減、10 月 26 日から 11 月 30 日の期間は25％削減、それ以降は定員戻すなど、社会状況を見ながら対応した上、グループワーク
を避ける等講座内容を工夫すると共に、オンライン参加型も併用するなどしています。
以上の取り組みで、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
- 59 -

【今後の課題・取り組み】
複雑・多様化する現代社会においては、様々な地域課題・生活課題が溢れていることから、公民館は社会教育施設として、多様なテーマを取り上げ、市民の要望に応えると共に、公共施設として新型コロナウイルス感染症防止に努める必要もあります。
今後も複数年にわたり感染症の拡大と収束を繰り返す予想もされていることから、主催事業や施設運営について、更なる検討や検証等が必要となっています。

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み【目的】
公民館事業の紹介を中心に講演の要旨録や参加者の感想などを掲載し、公民館広報
紙が学習の契機となって事業参加に結びつくように広報活動を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
親しみやすい紙面づくりで、公民館事業に対する市民の関心を高める。
【現状・実施状況】
公民館広報『公民館だより』を毎月発行し、３月で 745 号となりました。市内に全戸配布し、駅や公共施設等にも置いています。主催事業の案内だけでなく、参加者の感想や講演要旨を掲載し、公民館事業への参加を促しています。
公民館運営審議会委員３名と市民５名が無償ボランティアで参加する「公民館だより
編集研究委員会」を毎月開催し、紙面への率直な意見をいただいています。巻末「サークル訪問」を取材から原稿作成まで委員が担当し、市民が紙面づくりに関わる取り組み
としています。また、市内広報掲示板やくにたちメール配信、ツイッターを活用して事業周知に努めました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ『公民館だより』作成にはすべての職員等が関わると共に、「公民館だより編集研究委
員会」と職員が活発に議論を重ね、それを編集に反映し、市民にとって読みやすく、親しまれやすい構成となるよう努めています。
市民ボランティア活動の同編集委員と毎月会議を設け、年 12 回（総数 86 頁）の発行を継続しており、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。

- 60 -

【今後の課題・取り組み】
市民にとって読みやすく、親しまれやすい公民館の広報誌として一層の努力を図らなくてはなりません。同時に、従来の広報掲示板による周知やソーシャル・ネット・サー
ビスの活用など、工夫を重ね、市民への一層の情報発信を図る必要があります。

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室は、公民館講座に関連した人文科学・社会科学系の書籍を配架し、公民館資料室としての役割を担っている。また、市民活動の貴重な資料等を保存する場所でもあるため、市立図書館等と連携し、市民の読書要求に応えることを目的とする。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
限られた開架スペースを有効に活用し、利用の増進を図る。
【現状・実施状況】
１ 図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：３０５日

購入図書冊数：

６８３冊

除籍図書冊数：

７３９冊

蔵 書 冊 数：

２６，７１６冊

年間貸出冊数： ２３，３８５冊
２ 図書室関連の主催学習講座（再掲）講
図書室のつどい

座

実施月

回数

延べ参加者数

他

4～3 月

12

525

「人生、野を越え山越えて」

5～1 月

8

157

ヒトと進化論くにたちブッククラブ（単位：回、人）名
進化論とヒト

３ 広報発行・資料収集
図書室広報紙『図書室月報』を毎月発行し、3 月で 706 号となりました。図書室関連講座の参加の声や、市民の書評・感想を掲載し、本を通じた結びつきを醸成しました。
また、市民活動から生まれた資料（チラシ、リーフレットなど）を保存し、地域活動を記録・収集する図書室としました。

- 61 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 B

公民館活動への”入り口”として、グループ活動や主催事業への関心の喚起、また、市民が資料を通じて学びを深め、豊かな人間関係を育む援助となることを目的として図書室運営を行っており、それに基づき、公民館主催講座に関連する図書の購入、図書館システムと連携し市民の図書貸出利用の向上に努めました。また、限られた開架スペー
スを有効に活用するため展示方法については常時工夫しました。その他、市民活動資料の保存や毎月『図書室月報』を約 700 部発行し、市内公共施設窓口に配布しました。
図書室事業について一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
引き続き、公民館講座に関連した書籍の配架や展示方法について工夫を図り、図書室
利用の向上に努めてまいります。また、市民活動の貴重な資料である地域資料についても、公共の地域資料室として収集・保管していきますが、収蔵空間にも限りがあることから、図書館や郷土文化館とも密接に連携し、検討を図ってまいります。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】
市民の自主的な学習や団体・グループでの活動が損なわれないように施設や設備の安全管理と維持管理を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
日常的な施設点検や計画的な補修等を行う。
【現状・実施状況】
市民が安全かつ快適に公民館施設を利用できるように備品の購入や日常的な施設の維持管理を実施しました。また、館全体の空調等システムの円滑な稼働を目的とした中央監視装置について、２４時間対応の遠方監視システムへの変更を行いました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 Ｂ

市民が快適に施設利用できるように備品を用意し、市民の利便性を向上するとともに、- 62 -

施設の修繕や維持管理に努めました。
以上、必要な備品購入や修繕を行うなどの維持管理に努めたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
建築後 40 数年が経過し、屋内配水管などの付帯設備や各種備品等に経年劣化が生じる
可能性もあり、公共施設等総合管理計画に基づいた今後のあり方を検討すると共に、必要な修繕等を適宜行う必要があります。

- 63 -

第六章

Ⅰ

図書館活動の取り組み

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－（4）に向けた取り組み）【目標】
図書館が抱える課題について様々な角度から検討、協議を行い、図書館の運営及び事業の一層の向上を目指す。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回の定例会及び必要に応じて臨時会を開催します。図書館協議会の委員は１０名で、令和３年度は６回開催しました。
開 催 日
令和 3 年 5 月 20 日
7 月 15 日

主

な

内

容

図書館事業報告（しょうがいしゃサービス）
図書館事業報告（地域資料サービス）
くにたち図書館資料選定基準の見直し及びくにたち図書館におけるマンガの収集について

9 月 16 日

図書館事業報告（相互協力サービス）
くにたち図書館資料選定基準の見直し及びくにたち図書館におけるマンガの収集について

11 月 18 日

くにたち図書館資料選定基準の見直し及びくにたち図書館におけるマンガの収集について
第 23 期図書館協議会報告と提言について(提言として挙げたい項目など)

令和 4 年 1 月 20 日

くにたち図書館資料選定基準の見直し及びくにたち図書館におけるマンガの収集について
第 23 期図書館協議会報告と提言について（提言として挙げたい項目など）

3 月 17 日

くにたち図書館資料選定基準の見直し及びくにたち図書館におけるマンガの収集に係る答申（案）について
第 23 期図書館協議会報告と提言について（提言として挙げたい項目など）- 64 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 B

前年度に引き続き協議がなされ、図書館の現況報告として、事業担当者が事業内容を説明し、質疑応答を通して各サービスの理解を深めたことや、図書館運営に関する審議を重ねたことにより、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
図書館運営における現状の課題を、協議会が様々な視点で議論できるよう、図書館は利用者の意見や要望も含めた多くの情報を、協議会に提供し続けていくことが必要です。令和４年１０
月の「第２３期図書案協議会報告と提言」の提出に向け、意見の取りまとめを行います。

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、図書資料等の貸出及び各種事業を実施し、市民の自己教育と文化活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
資料・情報の提供及び各種サービス事業を実施することにより、市民の読書要求を満たすとともに、身に付けた知識等を地域や社会に活かせる場を提供する。
【現状・実施状況】
１ 資料貸出閲覧等事業
貸出、返却、予約等の窓口業務や、図書の資料選定及び購入、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料等の資料整備に係る業務を行い、利用者が資料を円滑に利用できるよう努めました。図書館雑誌広告掲載事業では、広告主より雑誌９誌が提供され、資料の貸出閲覧を支援していただきました。
電子図書館システムにおいても、動く絵本や小説、料理本などの利用が多くあり、図書館サービスの一つとして一定の効果が見られました。
国分寺市、府中市、立川市、日野市との図書館相互利用や、市内の NHK 学園図書館との連携による市民向け開放を実施しました。
（１） 所蔵冊数等①所蔵冊数（令和４年３月３１日現在）：３５７，６４８冊
受入冊数

１０，８２３冊、 除籍冊数

１２，５２７冊②図書資料等年間貸出冊数：４６２，０９９冊③利用登録者数（令和４年３月３１日現在：在勤・在学、相互利用協定登録者含む）：- 65 -

２４，４４１人（２） 利用状況等
人口（令和４年４月１日現在、住民基本台帳人口）： ７６，２７８人
図書資料等１冊当たりの貸出回数：

１．３回

利用登録者１人当たりの貸出冊数：１８．９冊
市民１人当たりの図書資料等冊数：

４．７冊（３） 電子図書館システム貸出状況
貸出冊数 ６，４８８冊 予約件数

１，９９４件（４） 相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：１７，６８４冊

府中市民：４，５５９冊 立川市民：６，１４３冊

日野市民：２２９冊 合計２８，６１５冊
２ 企画・広報事業
図書館利用の促進や、周知のため、講座、講演会、行事等の企画･運営を行うとともに、市内小学校の図書館見学の受け入れ等を実施しました。講演会「知的しょうがい児への読み聞かせについて考える」では、新型コロナウイルス感染症の感染状況にあわせて、オン
ラインと来場を併用した、ハイブリット形式を取り入れました。また、館報「いんふぉめーしょん」の発行や、市報、図書館ホームページ掲載により、図書館事業について周知広
報いたしました。
（１） 図書館見学の受け入れ
小学校 ６校１４学級（２） 「語りの世界へようこそ～大人のためのお話会」
10 月 25 日 北市民プラザ図書館

１２名

1 月 24 日 北市民プラザ図書館

２４名

11 月 26 日 南市民プラザ分室

１３名

2 月 25 日 南市民プラザ分室

１５名（３） 図書リサイクル
除籍した図書の有効活用及び図書館事業のＰＲを目的として実施しました。
・市民対象：１２月１１日（土）、１２日（日）２７８人 １，５８９冊
・学校等施設対象：３月１日（火）１７施設 ３５１冊
（４） 催し物
ア．講演会等「アンヴィル奈宝子氏講演会とワークショップ」９月１２日（日）２０名「知的しょうがい児への読み聞かせについて考える」１０月３日（土）２５名「ハンナのかばん－アウシュビッツからのメッセージ－」１１月７日（日）２１名「くにたちはたけんぼ小野淳氏講演会」２月２３日（水）１５名- 66 -

「アンヴィル奈宝子氏講演会」講座風景「ハンナのかばん－アウシュビッツからのメッセージ－」講座風景

イ．勉強会
・絵本の読み聞かせボランティア勉強会（９回）（５） 「いんふぉめーしょん」の発行
図書館事業や季節・時事の話題、テーマに沿った資料情報等をお知らせする館報「いんふぉめーしょん」（第１８４号～第１９５号）を毎月発行しました。
３ 児童サービス事業
子どもが言葉を学び、感性を磨くために、読書は大きな意義を持つことから、０歳から成長段階にあわせた様々な読み聞かせ等を実施し、子どもと本を結ぶ支援をしています。
令和３年度も引き続き、乳児向けの行事については、年間を通じて中止といたしました
が、定例のおはなしの時間、絵本の時間については、緊急事態宣言時以外は通常通り毎週実施しました。ブックスタート事業は、中央図書館・北市民プラザ図書館で、ブックスタ
ートパックの贈呈と読み聞かせを実施しました。
市立小中学校等との関係においては、学校おはなし会、ブックマラソン、団体貸出、図書リサイクルを実施し、相互の連携を図りました。
（１）おはなしの時間・絵本の時間等
中央図書館（６２回）、北市民プラザ図書館（２５回）、分室（４４回）（２）ブックスタート事業
内容：3～4 か月児健診の対象児に、絵本の読み聞かせ及び絵本の贈呈
中央図書館・北市民プラザ図書館 配布数：２３７冊
４ ＹＡサービス事業
ＹＡすたっふは、市内在住や在学などの中学生以上がボランティアとして活動しており、中高生向け推薦図書のリストの発行や、講座の企画、中央図書館ＹＡコーナーの特集に携わっています。令和３年度については、８月にＹＡすたっふが企画した謎解きイベントを実施し、１８人の参加がありました。ＹＡコーナー特集棚については、一橋大学古書サー
クル「えんのした」が企画した展示を２回実施しました。

- 67 -

５ しょうがいしゃサービス事業
しょうがいをお持ちの利用者が、読書を通して生涯にわたり学習できるよう、支援を行いました。視覚しょうがいしゃ向けサービスとして、有償ボランティアによる資料の作成、
音訳・点字資料の個人貸出及び大活字本、ＬＬブックの購入を実施するとともに、来館が困難な方の自宅へ、宅配ボランティアが図書を届けるサービスも実施しました。
・音訳資料の貸出件数： １，７８４巻
・点字資料の貸出件数： １５２冊・図書宅配サービスの利用者数：６名

宅配回数：５２回

６ 図書館協力ボランティア事業
ボランティアの育成を図るため、研修等を実施しました。各種活動については以下のとおり行われました。
（１）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校

６校 ９７クラス（延べ２，６９７名） 派遣延べ人数

保育園等 ４園 ２３クラス（延べ５０３名） 派遣延べ人数

１９４名
４６名

（２）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数
参加人数

４８回

派遣延べ人数

１０４名

２０７名（大人８４名 子ども１２３名）（３）書架整理ボランティア
人数：中央

９名

北市民プラザ図書館

３名

合計１２名

内容：月・水・木･金曜日（中央館）、木曜日（北）に活動（祝日を除く）（４）緑化ボランティア
人数：６名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽、手入れ（５）図書宅配協力員
人数： １名宅配回数：５２回（６）音訳・点訳ボランティア
音訳人数：２９名

点訳人数：１５名（７）ＹＡすたっふボランティア
人数：２２名内容：ＹＡコーナーの展示、ＹＡペーパーの発行、ＹＡ講演会の企画

緑化ボランティア活動- 68 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 B

資料貸出閲覧等事業では、電子図書館システムの運用や児童、しょうがいしゃサービス
を通じて、あらゆる市民が均しく読書の機会を得ることができるよう努めました。児童サービスでは、第三次国立市子ども読書活動推進計画に基づき、小学生向け本のリスト「読んでみようかな」の改訂や、ブックウォーキング等のイベントを実施し、子どもの読書活動に寄与しました。また、しょうがいしゃサービスにおいても、ＬＬブックコーナーを新設するなど、識字に困難を感じている方等が読みやすい本の収集をすすめたことは、様々な状況にある市民に読書の機会を増やす効果が期待され、図書館運営に一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 児童サービス事業については、「第三次国立市子ども読書活動推進計画（２０１９年度～２０２３年度）」に沿った具体的な事業内容を検討し実施していきます。
２ 電子図書館システムについて、閲覧資料の充実と利用促進を図ります。
３ 新型コロナウイルス感染症の影響を鑑み、読み聞かせや講座の実施に当たっては、オンラインの活用等、手法の変更の検討や、感染防止対策の徹底のうえ、実施します。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、施設の安全管理、維持補修等の事業を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、必要に応じた修繕等を迅速に行い、利用者にとって安
全で快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、館内清掃、エレベーター・自動ドア保守
点検・電気設備点検等、図書館施設の維持及び管理を計画的に行いました。
主な取り組みとして、空調機調節計機器交換修繕、中央図書館地下排煙窓オペレーター
等修繕を実施しました。

- 69 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【令和３年度 達成度・評価】

評価指標 B

中央図書館をはじめ、不具合箇所の速やかな修繕を行い、現状の改善があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
中央図書館は建築後４７年が経過し、経年劣化による故障、欠陥等が生じてきています。
今後も定期的な点検により、施設設備における課題や不具合箇所の早期発見、迅速な対応を行い、施設の安全を維持します。また、市の公共施設再編計画の策定も念頭に置いた長期的な改善・改修計画を立て、実施していくことが必要です。

- 70 -

第七章

点検・評価に関する意見について早瀬

健介（東京女子体育大学教授）

令和元年年末から世界的な広がりを見せたコロナ禍により、教育現場も今までにない対応を迫られ、昨年度は、コロナ禍への 1 年あまりの僅かな知見を頼りに、更なる現場対応を迫られる困難な 1 年であったかと思います。
「教育委員会活動の点検･評価報告書」の冒頭の令和 3 年度の取り組みに対する「総評」にもある通り、2 項目において評価が上がる一方、一つの項目について評価を下げる結果となっています。教育委員会の業務が地域住民を主対象とした内容であることを考えたとき、常に評価を上げられるよう努力は続けるものの、それについては極めて困難であり、ある一定の水準を保ち続けることについても極めて難しいといえます。しかしながら、それら内容を広く公開することは、組織ガバナンスが問われる社会において重要な意味を持ちます。
以下は、各項目に関する主な意見です。
[学校教育活動の取り組み]
教育内容の質的向上については、目標の一つに掲げている「特別支援教育体制及び教育相
談体制の整備」に関し、小学校で 2 校目となる自閉症･情緒障害特別支援学級の設置、そしてその指導体制の在り方等に関する協議や研修、その他にも難聴通級指導学級の設置に向けた取り組みを行うなどそれら活動を評価いたします。今後も目標に違わぬ更なる施策展開を期待します。
また、いじめや不登校児童･生徒への対応については、丁寧な対応をすることにより、より細かな課題も明らかとなってきます。引き続きの支援をお願いいたします。
教育課題への取り組みに関しては、様々な取り組みが成されているところですが、公立中学校の運動部活動の在り方については国から新たな指針も示されているところであり、次年度(令和 5 年度)以降も見据え、更なる教員の部活動指導業務の負担軽減について検討していただければとも考えます。
学校施設環境整備については、予てより校舎の非構造部耐震化やトイレの洋式化、屋内運
動場の空調整備が成されてきたところであり、子どものより良い教育環境の整備に向け引き
続き取り組みを継続させていただきたいと思います。
[学校給食の取り組み]「食育」の重要性は十分説明されてきてところであり、そのためにも安全でおいしい給食の提供が求められています。地場農産物の利用割合については、数値目標を達成することはできなかったものの令和 2 年度と比べ若干のポイント増加がみられ、米飯給食の実施回数についても週ごとの目標値を達成しており、それら取り組みも含めその活動を評価します。
予てより全国の地方自治体において学校給食費の未納は課題となっているところであり、その要因についても様々な理由は考えられます。そのような中粛々と給食費収納に向けた取り組- 71 -

みを継続されていることにも感謝申し上げます。
本来であれば楽しい会話と笑顔の中での給食が、その形態を良しとさせない収まる気配を見せないコロナ禍に加え、ロシアのウクライナ侵攻に端を発する今後の社会情勢を考えるとき、
学校給食を取りまく環境もより一層厳しいものになってくることも想定されます。
そのような状況下にあっても、児童・生徒に安全で安心な学校給食を提供する取り組みについて今後ともよろしくお願いしたいと思います。
[生涯学習活動の取り組み]
コロナ禍の影響もあり予定していた様々な活動に影響も出ているところではありますが、「生涯学習」は読んで字の如く継続性が必要であり、令和元年に策定された方向性を示す「生涯学習振興・推進計画」及び「文化芸術推進基本計画」に基づき、粛々と取り組んでいただきたいと思います。
成人式に関しては、様々な制約のある中で新成人が自らの考えをもとに協働作業で式を創りあげていくことは非常に興味深く面白い取り組みと考えます。令和 4 年度 4 月から成年の年
齢は引き下げられましたが、今年度も 20 歳以上御対象に成人式を行うとのことであり、参加者にとって有意義な式となることを期待しております。
社会体育の推進の取り組みに関して、1 年遅れての開催となった東京 2020 オリンピック・
パラリンピック競技大会は、国民総参加、そして開催都市である東京の国立市としてできることを模索し、取り組みを進めてきたわけですが、当初の予定通りにはいかなかったことも多々あったかと思います。しかしながらそれらを踏まえて、どのようなことが国立に残すことができたのか、それを次世代にどのように継承していくのか、これまでの取り組みを無駄にすることなく今後のスポーツ振興に繋げて欲しいと思います。
加えて、いよいよ設立された国立初の総合型地域スポーツクラブに関して、自主運営に向けた支援を期待しています。教員の働き方改革の一つでもある学校運動部活動の新たな担い手ともなり得る総合型クラブへとなれるよう後方支援をよろしくお願いします。
[公民館活動の取り組み]
地域住民の主体的学びを支える公民館活動は、多種多様な分野に主催学習事業が及び、豊かな生涯学習社会の実現のためにも有意義な活動です。コロナ感染症拡大が懸念される中においても安全対策を講じつつ、可能な範囲内で様々な事業を展開されていることは評価します。
先がなかなか見通せない状況ではありますが、生涯学習の場としての公民館活動に関しては、従前にも増してオンライン参加での事業展開や、SNS を積極的に活用した広報活動の充実など今の社会により対応した事業展開を期待いたします。
[図書館活動の取り組み]
インターネット情報があふれ SNS の普及が進む社会においては、若者を始めとして活字離れへの懸念も出てきています。この様な時代だからこそ、落ち着いてより多くの本に触れる機会を与えてくれる図書館は貴重な学びの場といえます。
- 72 -

先の読めないコロナ禍ではありますが、図書館活動は幼児･子どもから高齢者まで全ての人を対象に、読書を通して心の豊かさ、そして情操教育にも有効と考えます。より多くの市民の活用につながる図書館事業の展開を期待いたします。
教育行政・教育委員会活動は、常に現状の把握と改善に向けた確実な一歩が求められます。
コロナ禍の収束が見通せない現時点においてその活動には様々な制約もあるかと思いますが、その歩みを止めることはできません。この報告書が市民の教育委員会活動の理解促進につながるとともに、児童･生徒はもとより国立市民にとって、より良い教育環境整備・充実の一助となることを願っています。

- 73 -

松田

恵示（東京学芸大学副学長）

今般のコロナ禍においては、社会生活そのものの変化が随所に見られるようになっています。また、コロナ禍特有の課題もあれば、従来からの課題が改めて強く浮き彫りになってという面もあります。このような中で、教育委員会の業務も、必要がありその対応を考えているプル型のものもあれば、イノベーションを起こすべく、ビジョンに基づいて新しい価値を創造する取り組みとなるプッシュ型の業務が多く求められ始めているように思えます。その意味では、今は、まさに変革期を迎えているという認識が必要だと思われます。
そのような難しい社会状況の中で、一定の成果をあげる教育委員会の活動を継続されている国立市の関係者の皆様には、まずは心より敬意を表したいと思います。全国的に見ても高水準な取り組みと成果を上げていらっしゃることは、今回の報告書からも客観的に見て取れるのではないかと思います。当該の年度はちょうどオリンピックが開催された年度となりますが、注目される言葉となった「レガシー」として、オリンピック関係を指す言葉としてでなくこの言葉を使うとすると、国立市のこれまでの取り組みがまさに「レガシー」として積み重ねられてきているということだと思います。また、この点を、より強く意識することは、重要なことだと思います。本当に素晴らしいことだと思います。
その上で、本年度の特徴的な部分について、いくつか触れてみたいと思います。まず、
年度開始時において、(1)が 15 項目、(2)が 6 項目と昨年と変更なしとなっています。これは、「社会教育推進の取り組み」が R.1 年の評価で(2)→(1)と変わったこと以外に、ここ 4
年間は同じ評価となっています。このことは、良い面悪い面の両面を同時に含んでいるよ
うに思います。常にある水準を維持し続けている、という良い面と、継続的に努力を積み重ねているのに改善されていないという悪い面です。その中でも、4 年間変わらずに(2)のB という評価が続いてるものに関しては、(1)への改善の見通しについて、少し検討する必要があるところかなと感じました。施設管理関係と学校給食の関係の活動が、ここに当たる取組になり思います。なかなか難しい条件の中での事案ばかりですが、見通しについて
今一度、抜本的にご検討いただくような機会を増やしていただければ幸いです。
また、本年度の取組において、C から B へと評価が高くなったものに、「学校施設環境整備の取り組み」及び「社会体育推進の取り組み」の２項目があります。どちらも、難しい条件の中で、関係者の皆様の大変なご努力の上に成果が挙がっている取組だと思いました。学校施設の環境整備に関しては、時期的に今後も厳しい条件の中でしかしながら進めなくてはならないものだと思います。国立市の特性を生かしつつ、この面での取り組みが直実に進められていることは、高く評価されることだと改めて思います。加えて、社会体育の推進についても、国立市らしい工夫が成果を挙げた事例となっていると思います。
さらに、「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」においても、特別支援教育への取組が進み、インクルージョンといった概念から、多様性を包摂するという社会課題に国立市らしい成果を挙げられていることは素晴らしいことだと思います。令和３年度におい- 74 -

ては、コロナ禍での取組が続いていますが、このように成果が積み重ねられていくのは、関係者のご努力の賜物だと強く感じます。次年度に向けても、継続的に「よさ」を伸ばす
取組に期待したいと思います。
ところで、今般のコロナ禍で生じた社会変化の中で、これからの地域や社会のあり方を考える上でも、とても大きな影響を与えている動きの一つに DX(Digital Transformation/デジタル改革)化というものがあります。学校教育、社会教育、家庭教育のどの側面においても、DX 化は大きな課題の一つになっていると思います。令和 3 年度の教育委員会の取組においてもこの点での取り組みはすでにいろいろと含まれているところですが、国立市の特性を考えたときに、この DX 化に教育委員会がどう取り組むのかというのは、大きな課題であり、同時に一つの大きなチャンスであるように感じます。DX 化の取組は、まずはインフラ整備として必要な取組なので、イニシャルコストがかかる取組ではあります。
ただ他方では、建物、施設などの建て替えに比べると、相対的には同等に費用を必要とするものではない面もあると思います。そうすると、市民にとっての教育に関する環境の整備とは、実は従来のように「ハコモノ」ありき、で考える必要がない分、実は取り組みや
すい課題ではないかというように思ったりもします。コンテンツにむしろ「レガシー」としての強みのある国立市では、DX 化はこの意味で大きなチャンスになるのではないかと思うところです。この点から、教育委員会の取組の全体像を検討するときに、この DX 化に特色づけた全体像の検討、といった観点も一つ取り得るのではないかと思うところです。
とはいえ、ここまでに述べてきたように、国立市の教育委員会の活動は、本当に確実に直実に積み重ねられて、とても高い評価を得るものだと思います。この成果を支えていらっしゃる関係者の皆様に深く改めて敬意を表するとともに、必要なニーズに応える「プル型」の取組だけではなく、10 年後、20 年後の姿を見据えつつ、将来の開発に焦点を当てた「プッシュ型」の取組が、次年度はさらに進むことを期待したいと思います。

- 75 -

渡辺

秀貴（創価大学教職大学院教授）

令和４年度に入ってもコロナ禍や災害による予測困難な社会状況が続いています。コロナ禍
は、学校や公民館などの公共施設等を含め、個人と公共の ICT 化を急速に進めました。
「デジ
タルの活用によって、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」（「デジタルの活用で一人ひとりの幸せを実現するために」2022 年 6 月、デジタル庁）に向かっていることを実感しています。また、世界に目を向けると、「地球市民の一人としての幸福」や「共生社会の創り手としての資質・能力」などといった、今後の社会のあり方や人として備えるべき「力」など当たり前のように捉えていたことを揺るがすような事態も起きています。世界の平和の秩序を崩すような社会事情が、毎日のように報道されています。
「国立市教育大綱」を貫く「人間を大切にする」という基本理念の価値の重要性を改めて確認し、市民サービスの質の向上を目指した教育行政に大きな期待を寄せていることを冒頭に述べさせていただきます。
さて、令和３年度もまた、コロナ禍にあって当初の計画を見直しながら事業展開し、その中でも国立市教育大綱や国立市教育委員会教育目標の実現に向けた教育委員会各部署の取り組
みがなされたことが、本報告書から読み取ることができます。毎年のように記すことですが、「教育」に関わる営みは、その成果を即時的に評価しにくい側面もあり、数値に表れたものが全てではありません。事業評価の難しさがここにあります。庁舎内の教育委員会事務局に伺った時には、職員の皆さんが気持ちの良い挨拶と職務に真摯に向かっている様子を目にします。
また、市内の小中学校では、教職員が個々の実践的指導力の向上とともに学校の組織力アップを目指して研鑽を積んでいる前向きな雰囲気に触れることもあります。コロナ対応では、学校等関係機関と教育委員会が即時的に連携し、年度当初になかったことを合理的に意思決定し、実行することもあるでしょう。このような、教育に関わる事業を推進する各部署の組織風土にも成果の一端を感じ取ることができます。
令和３年度の事業の各部署の取り組みを読み進めると、全体に共通する大きな課題をいつくか確認することができます。
１点目は、市民の安全・安心を守るという視点から、災害等の不測の事態が恒常化している
現在、関係施設設備の老朽化対策を早急に進める必要があるということです。財政課題や地域との合意形成等、大変険しい問題があることでしょう。しかし、残存耐久年数はあくまでも計
算上の数値であり、子どもや職員等の「生命を守る」という視点で考えた場合は、余裕をもって対応すべきです。数年前から繰返し課題に示されている「老朽化」問題は、万が一の際の市民の避難場所となることも踏まえると、リスクマネジメントの観点から１年でも早く対応していただきたいと切に願います。
２点目は、コロナ禍における人と人とのコミュニケーション量が減少したことによる弊害を想定した今後の事業展開の工夫ということです。感染症拡大時には、事業の中止や縮小、オンラインの手法を用いての実施等、状況の適切な把握と創意工夫による事業実施に努められてきたと思います。今後もこのような状況は続くのかもしれませんが、国立市の教育大綱には次のような言葉があります。
国立市で育った子どもたちは、自分の考えをしっかり持ちながらコミュニケーションを取- 76 -

り、他者を尊重し、多様性を認め、共感力を持ってコミュニティの一員として生きていける、
そんな人間力を高める人づくりを進めていただきたい。
この実現には、数年間のコロナ禍による人と人との直接的な関わりの希薄さを踏まえた今後の事業企画、実施等の工夫が求められます。冒頭でコロナ禍による社会のデジタル化の推進による「正」の部分に触れましたが、「負」の部分にも注視していく必要があるということです。
３点目は、ソーシャル・インクルージョンの理念の実現についてです。特に、「学校教育内
容の質的向上に向けた取り組み」では、しょうがいのある子どもや何らかの理由で学校に適応できずにいる子ども等への指導・支援体制整備について、フルインクルーシブ教育の推進状況
が具体的に示されています。国が示すインクルーシブ教育システム構築の構想の先を進む国立
市の取り組みには他の自治体も注目しています。学校と家庭、地域、行政が一体とならないと
この理念の実現は難しく、そのためには教育委員会の関係各部署においても関係事業が展開され、ソーシャル・インクルージョンの理念を普及することを意図した内容が扱われていくことが重要と考えます。
上記の全体に共通することを踏まえて、各取り組みについての意見を記します。
［教育委員会活動］
コロナ禍においても、教育委員会が、「地域の教育の実情や行政課題等を的確に把握し、適切な施策を講じる」姿勢を重視し、国立教育委員会が、地域や学校等にとって「近い存在」であることが継続されていることが分かります。
「様々な知見の集積、先進事例の研究」を一層深めながら、予測が困難な時代の教育行政のあり方について具体的な検討を進められることを期待します。
［学校教育活動の取り組み］「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」での評価指標が前年度の C から B へと向上
しています。いじめや不登校問題への的確な状況把握と組織的な仕組みを整えて取り組まれたことが読み取れます。学校では、コロナ禍による人間関係の希薄化が及ぼす影響も考慮した指導体制を再構築していることと思われますが、いずれの問題対応にも地域人材を「支援員」という立場で行政施策にして生かすことは有効であり、教育委員会としての学校支援策の大きなものとなっているはずです。また、「誰一人取り残さない教育」を謳った G I G A スクール構
想の一人一台端末の利活用も各校で着々と進められているようです。国の施策としてスタート
したこの施策の充実に向けた国立市としての今後の財政的な裏付けにも強く関心が及ぶところです。
改訂学習指導要領の趣旨の実現期に入り、I C T 活用による授業改善を進めつつ、組織的にコロナ対応も進め、その一方で「学校の働き方改革」が実質的に進められているか、そこは大変に興味深いところです。教育委員会事務局も含め、職員の心身の健康に基づく「安定」なくして持続可能な質の高い教育環境の整備は難しいものです。特に学校現場の教職職員の声を評価に反映できる仕組みの工夫も望まれます。
［学校給食の取り組み］
安全な学校給食の提供については、地場野菜の使用量と米飯給食について、前年度比で成果を上げていることが記されています。
「安全・安心でおいしい給食」は、コロナ禍で様々な制- 77 -

約を受けている子どもにとっても、家庭にとっても本当にありがたいものです。世界の国々でも給食制度がこれだけ整備されている国は日本だけです。施設の老朽化対策については前段で述べた通りですが、新しい施設の設計等に当たっても、時代の変化への対応を視野に入れて検討を進めることが望まれます。
［生涯学習活動の取り組み］
令和３年度の成人式への参加率の上昇は、多様に制約を受けているコロナ禍における青年の思いが反映されたものでしょうか。令和４年度からの「くにはたちの集い」の運営等に関わる
青年の創意工夫がより発展し、一層の参加率増加へと結びつくことが期待されます。
評価指標が前年度 C から B となった「社会体育推進の取り組み」の成果が今後も継続的な事業展開に結びつくことを期待します。また、地域スポーツの活性化の観点からは、中学校部
活動の地域支援化の動きも含めて検討する時期であり、教育指導支援課との協働・連携の重要性を確認しておきたいと思います。
［公民館の取り組み］
令和３年度もまた、コロナ対策を講じながらも、地域社会における市民の自主性を大切にした活動の機会を保障する取り組みが行われたことが読み取れます。今後も続くであろうコロナ
禍における公民館の運営については、これまで以上に市民の声を取り入れながら、常に変化し続ける社会への適応といった発想も踏まえる必要がありそうです。その意味でも、「新型コロナウイルス感染拡大における教育機関としての公民館事業について」の答申作成と、公民館運営審議会としての調査や審議の内容等に期待します。
［図書館活動の取り組み］
図書館のあり方についても「不易と流行」の２つの軸で今後の市民サービスのあり方を考えることが求められているのではないでしょうか。システムデジタル化のメリットを生かすこと
が「流行」であるとすると、多くの書籍に囲まれた空間の中で本と出会い、手にとって最初のページの文字を追う「静」の喜びはきっと「不易」に当たるのでしょう。小中学校の子どもの一人一台のタブレットとの連動システムの検討等、流行の流れについても、第２３期図書館協
議会報告と提言」にも盛り込まれていくのでしょうか。
また、「図書館運営の取り組み」では評価指標が令和２年度の A から B となっていますが、報告書からはその理由を明確に把握することはできませんでした。コロナ対応の一層の工夫が必要ということでしょうか。評価指標に変化があったときには、その判断根拠を明確にして事業評価を公表することが望まれます。ご検討ください。
年度の本書についての「意見」の結びには、感染症や自然災害等の「日常」の概念が覆る事
態の中でいかに市民サービスを担保していくか、確かな理念の基に施策を柔軟に創り出していくことの必要性に触れました。１年を経てもその状況が続いていることを考えると、まさに「持続可能な行政システム」という視点での環境整備が今後のテーマとなると考えられます。
このことを教育委員会事務局の職員の皆さんが共通理解して日々の職務に向かわれることが、「チーム国立市教育委員会」の活性化に結び付くと大きな期待を寄せて結ばせていただきます。

- 78 -

【各取り組みの評価一覧】※各評価については「(取り組みの水準)－評価指標」を記載をしています。
R3 評価

第一章

教育委員会活動Ⅰ

教育委員会の活動状況

第二章

ページ

R2 評価

R1 評価

Ｈ30 評価６

学校教育活動の取り組み

Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

（1）-B

１６

（1）-C

（1）-C

（1）-C

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

（1）-B

２５

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

（1）-B

２８

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

教育課題への取り組み

（1）-C

３０

（1）-C

（1）-B

（1）-A

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

（2）-B

３３

（2）-C

（2）-B

（2）-B

Ⅵ

教育施設建替えなどの取り組み

（2）-B

３５

（2）-B

（2）-A

－

第三章

学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

（1）-B

３８

（1）-B

（1）-A

（1）-B

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

（2）-B

３９

（2）-B

（2）-B

（2）-B

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

（1）-B

４３

（1）-B

（1）-B

（1）-B

第四章

生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み

（1）-C

４５

（1）-C

（1）-B

（2）-A

Ⅱ

文化財保存の取り組み

（1）-B

４８

（1）-B

（1）-A

（1）-B

Ⅲ

成人式の取り組み

（1）-B

４９

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

（2）-B

５０

（2）-C

（2）-B

（2）-B

第五章

公民館活動の取り組み

Ⅰ

公民館運営審議会の運営

（1）-B

５４

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

（1）-B

５５

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

（1）-B

５８

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

（1）-B

５９

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

（2）-B

６０

（2）-B

（2）-B

（2）-B

第六章

図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営

（1）-B

６２

（1）-B

（1）-B

（1）-B

Ⅱ

図書館運営の取り組み

（1）-B

６３

（1）-A

（1）-B

（1）-B

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

（2）-B

６７

（2）-B

（2）-B

（2）-B

R3 評価一覧
評価指標

A

B

C

D

計

（１）

０

１３

２

０

１５

（２）

０

６

０

０

６

計

０

１９

２

０

２１

取り組みの水準- 79 -

（参考）取り組みの水準、評価指標一覧
評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったきく上回る成果をあ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発・水準に達しげた

あった・一部新たな課題の生、取り組みの後退ているまたは・更に成果の向上が発生や取り組みががあった

一定の成果があった

若干後退した

年度開始
時点の水準

（1）

上がっている場合で（2）・取り組みが大きく・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し進展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達し・めざましい課題の・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増ていないまた解決・現状の改善があの改善があった

加、新たな課題が発は成果が十分った・成果が向上した

生したでない場合で・成果が著しく向上

・成果が低下した

した- 80 -

令和３年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
令和４年７月１９日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
電話 042-576-2111