平成24年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成24年5月11日
上場取引所
東大名福

上場会社名 住友電気工業株式会社
コード番号 5802
URL http://www.sei.co.jp/
代表者（役職名） 社長（氏名） 松本 正義
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名） 林 昭
定時株主総会開催予定日
平成24年6月27日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成24年6月27日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家・アナリスト向け）

TEL 06-6220-4141
平成24年6月28日（百万円未満四捨五入）

1. 平成24年3月期の連結業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

24年3月期23年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

2,059,344
1.3
86,946△16.2
106,696△17.4
2,033,827
10.8
103,810100.7
129,099
89.3
24年3月期 59,205百万円 （△0.4％）
23年3月期 59,442百万円 （△11.8％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

24年3月期23年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

74.21
89.02
24年3月期 20,527百万円

百万円％

58,861
70,614

△16.6
146.0

売上高営業利益率

％

％

％

74.20
6.1
89.02
7.6
23年3月期 23,861百万円

5.3
6.6

4.2
5.1

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

百万円

2,072,064
1,956,284
24年3月期 987,998百万円

1,138,931
1,092,610
23年3月期 949,046百万円

1株当たり純資産
％

円銭

47.7
48.5

1,245.57
1,196.46(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

86,051
139,298△129,223△86,551△2,391△27,845

142,359
192,092

24年3月期23年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

23年3月期24年3月期25年3月期(予想)

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―
―

期末

円銭

9.00
9.00
10.00

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
10.00
11.00

19.00
19.00
21.00

15,073
15,073

21.3
25.6
23.8

1.6
1.6

3. 平成25年 3月期の連結業績予想（平成24年 4月 1日～平成25年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

1,000,000
2,200,000

4.5
6.8

40,000110,000

67.8
26.5

50,000130,000

40.6
21.8

28,00070,000

46.8
18.9

35.30
88.25

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）－、 除外 ― 社 （社名）－

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 有③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注）「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」の第14条の７に該当します。
詳細は添付資料Ｐ．１７をご覧下さい。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

24年3月期24年3月期24年3月期793,940,571 株 23年3月期
732,373 株 23年3月期
793,210,000 株 23年3月期

793,940,571 株
728,488 株
793,225,258 株（参考）個別業績の概要
平成24年3月期の個別業績（平成23年4月1日～平成24年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
24年3月期23年3月期

百万円

％

百万円

803,807804,160

△0.0
10.0

537
△863

（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

―
―

百万円

％

百万円

％

24,66726,263△6.1

15,911
11,205

42.0
△52.9

―

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

24年3月期23年3月期

当期純利益

円銭

20.06
14.12

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

24年3月期23年3月期（参考） 自己資本

1,041,203
1,030,15624年3月期 612,951百万円

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

％

円銭

612,951
611,259
23年3月期 611,259百万円

58.9
59.3

772.62770.48※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了していません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想等の将来に関する記述は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、業績予想に関する事項は添付資料Ｐ．３をご参照下さい。

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………
（７）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………
（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………
（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（有価証券関係） ……………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………………
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………………
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………………
（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

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2
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3
3
4
6
7
7
7
9
9
11
11
12
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31

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信

１．経営成績
（１）経営成績に関する分析①当期の経営成績
当期の日本経済は、東日本大震災による企業の生産停滞に加え、円高の急速な進行や海外の景気減速に伴い輸出が減少したことから、２年振りのマイナス成長となりました。震災からの復旧・復興に伴う公共投資や住宅投資の増加によって内需の一部に明るさは見られたものの、デフレが継続する状況下で、輸出の減少とエネルギー資源の輸入増により貿易収支が３１年振りに赤字となるなど、景気は停滞基調で推移しました。世界経済も、欧州の政府債務危機への不安が続く中で、米国景気は緩やかな回復にとどまり、新興国の成長率も鈍化するなど、総じて減速
感を強めるとともに、中東情勢の緊迫化や資源価格の高騰等も加わり、不透明感をも高める状況となりました。
当社グループを取り巻く事業環境も、新興国を中心としてグローバルに需要は拡大したものの、東日本大震災による上半期の自動車関連需要の減少や急速な円高の進行に加え、下半期に発生したタイ国の大規模な洪水の影響などにより、内需及び輸出環境は一段と厳しさを増す状況となりました。
このような状況のもと、当社グループは、グローバルな需要の捕捉に向け、営業力の一層の強化を図るとともに、徹底したコスト低減や新技術・新製品の開発・拡販に注力してまいりました。東日本大震災やタイ国の洪水によって被災した拠点については、生産ラインの迅速な復旧によって安定した操業体制を早期に回復し、災害復旧後の需要増に対応した営業・生産体制の強化を図ってまいりました。
こうした取り組みの結果、当期の連結決算は、下半期には前年同期比増収・増益に転じ、通期の売上高は2,059,344百万円（前期2,033,827百万円、1.3％増）と前期比で増収を確保しました。利益面では、震災による上半期の操業減の影響により、通期の営業利益は86,946百万円（前期103,810百万円、16.2％減）、経常利益は
106,696百万円（前期129,099百万円、17.4％減）、当期純利益は、58,861百万円（前期70,614百万円、16.6％減）とそれぞれ前期比で減益となりましたが、下半期の営業利益は前年同期比5,304百万円の増益、経常利益は同4,180
百万円の増益、下半期純利益は同10,565百万円の増益を確保しました。
次に、各部門の概況についてご報告申し上げます。
自動車関連事業
東日本大震災の影響により上半期の需要は減少したものの、下半期の生産回復需要の捕捉や、グローバルな自動車需要の拡大、ワイヤーハーネスのシェアの向上などにより、当事業の売上高は991,682百万円と前期比
31,680百万円（3.3％）の増加となりました。一方、営業利益は、震災による上半期の操業減の影響により、
54,331百万円と9,787百万円の減少となりました。
情報通信関連事業
震災によって光ファイバ・ケーブルや光・電子デバイスの製造拠点が減産を余儀なくされたことに加え、急速な円高と国内ファイバ・ケーブル需要の減少、さらに㈱コミューチュアが前年度下期より連結子会社から外れたことにより、当事業の売上高は161,991百万円と前期比56,174百万円（25.7％）の減少となりました。営業利益は、震災に伴う操業減と円高による輸出採算の低下などにより、前期の2,983百万円から8,855百万円減
少し、5,872百万円の損失となりました。
エレクトロニクス関連事業
スマートフォン向けＦＰＣ（フレキシブルプリント回路）などの需要の増加により、当事業の売上高は185,786百万円と前期比7,577百万円（4.3％）の増加となりました。一方、営業利益は、円高と国際競争の激化により、3,289百万円と3,314百万円の減少となりました。
電線・機材・エネルギー関連事業
震災復旧に伴う低圧ケーブルの需要が増加したことに加え、住友電設㈱の海外電気工事や、日新電機㈱のビーム・真空応用事業の需要が増加したことから、当事業の売上高は508,624百万円と前期比43,741百万円（9.4％）の増加、営業利益は、16,922百万円と3,494百万円の増加となりました。

- 2 -住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信

産業素材関連事業他
グローバルな自動車の生産増加や新興国の工具需要の拡大により、超硬工具の需要が増加したことから、当事業の売上高は277,879百万円と前期比346百万円（0.1％）の増、営業利益は、18,462百万円と1,578百万円の増加となりました。
②次期の見通し
次期の連結業績としましては、後述の「３．経営方針（２）会社の対処すべき課題」に記載の取り組みを、「（４）事業等のリスク」に記載のリスク要因をふまえて進めてまいりますが、現在のところ、第２四半期連結累
計期間は売上高1,000,000百万円、営業利益40,000百万円、経常利益50,000百万円、第２四半期（６か月）純利益
は28,000百万円を、また通期は、売上高2,200,000百万円、営業利益110,000百万円、経常利益130,000百万円、当期純利益は70,000百万円を見込んでおります。また、通期のセグメント別の売上高は、自動車関連事業は
1,080,000百万円、情報通信関連事業は190,000百万円、エレクトロニクス関連事業は240,000百万円、電線・機材・エネルギー関連事業は480,000百万円、産業素材関連事業他は310,000百万円を見込んでおります。
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首対比49,733百万円減少し、142,359百万円となっております。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、86,051百万円の収入（前期比53,247百万円の収入減少）となりました。これは、税金等調整前当期純利益99,941百万円や減価償却費76,653百万円などから運転資金の増減を差し引いたことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、129,223百万円の支出（前期比42,672百万円の支出増加）になりました。これは、設備投資に伴う有形固定資産の取得121,411百万円などがあったことによるものです。
なお、営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたフリー・キャッシュ・フローについては、43,172百万円のマイナス（前期は52,747百万円のプラス）となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、合計で2,391百万円の支出（前期は27,845百万円の支出）となりました。これは、有利子負債の増加額から、配当金の支払を差し引いたことなどによるものです。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主各位への配当につきましては、安定的な配当の維持を基本に、連結業績、配当性向、内部留保の水
準等総合的に判断し行ってまいりたいと考えております。
当期の期末配当金につきましては、１株当たり10円とし、年間では19円を予定しております。また現在のところ、次期は中間配当金１株当たり10円、期末配当金１株当たり11円とし、年間では１株当たり21円の予定でありま
す。

- 3 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。本項における将来に関する記載は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（政治経済情勢・需要変動等に係るリスク）
当社グループは、自動車関連、情報通信関連、エレクトロニクス関連、電線・機材・エネルギー関連及び産業素材関連他の各需要分野にわたって事業を展開しております。また、地域的には、日本の他、米州、アジア、欧州、
北アフリカ等に進出しております。このため、当社グループの経営成績、財政状態ならびにキャッシュ・フロー
は、特定の取引先・製品・技術等に過度に依存する状況にはありませんが、各分野や各地域に特有の需要変動や、技術革新に起因する製品ライフサイクル短期化、また、各国の政治情勢などの影響を受けることがあります。なお、当社グループ製品の多くは、最終消費財の部品や社会インフラ用の素材・システムなどであるため、景気循環の影響を受けることはもとより、顧客の購買政策の変化や設備投資に対する政策的判断などの影響を受けることがあります。
（法律・規制の変更等によるリスク）
当社グループは、日本以外にも世界各地に製造子会社、販売子会社等を有しております。各市場において、下記のように完全には回避することの困難なリスクが存在しており、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
・輸入規制や関税率の引き上げ等により、売上が減少、もしくは原価率が悪化するリスク
・各国の国内及び国際間取引に係る租税制度の変更等により税金コストが上昇するリスク
・外貨規制、ハイパーインフレーション、テロ、新型インフルエンザ等の感染症等により投資資金の回収が不可能となるリスク（訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に係るリスク）
当社グループは、事業を遂行するうえで、訴訟、規制当局による措置その他の法的手続に関するリスクを有しております。訴訟、規制当局による措置その他の法的手続により、当社グループに対して損害賠償請求や規制当局による金銭的な賦課を課され、又は事業の遂行に関する制約が加えられる可能性があり、かかる訴訟、規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社から、２００１年１０月に開発・製造・輸出事業を、２００４年１０月に国内電力会社向け販売事業
を、日立電線㈱との折半出資会社である㈱ジェイ・パワーシステムズに譲渡・統合した高圧・特別高圧電力ケーブ
ルに関し、２００９年１月に国内外の取引における談合・カルテルの疑いで公正取引委員会による立入検査が実施され、また、同時期にＥＵ・米国の競争当局が調査を開始し、その後、豪州等の当局も調査しております。このう
ち国内取引に関し２０１０年１月に同社に対する公正取引委員会の排除措置命令及び課徴金納付命令（228百万円）がありました。なお、同社及び当社は、欧州委員会から本調査に関し異議告知書（Statement of
Objections）を２０１１年７月に受領しております。
また、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、２０１０年２月に公正取引委員会の立入検査が実施され、ＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けております。なお、米国において、本件に関する集団訴訟が当社及び子会社に対して提起されております。このうち公正取引委員会から２０１２年１月に課徴金納付命令（2,102百万円）を受領しました。
（災害等のリスク）
当社グループは、阪神・淡路大震災や東日本大震災により被害を受けた経験を踏まえ、地震等の防災対策を実施
しております。しかしながら、当社グループの拠点の一部は東海及び東南海・南海地震の防災対策強化地域や首都直下型地震の想定被災地域あるいは、沿岸地域等に存在していることもあり、大規模な地震が発生した場合には津波や液状化等による重大な被害を受ける可能性があります。また、グローバルな事業展開を拡大していることから、各国・各地域において地震や風水害等の直接的な被害を受ける可能性があることに加え、顧客の被災や物流網の寸断、余震や関東地方及び関西地方における大幅な電力不足等により、生産活動が計画通り進まない可能性があります。
（金利の変動によるリスク）
当社グループは、資金需要、金融市場環境及び調達手段のバランスを考慮し資金調達を実施しております。当社
グループでは、設備投資のための長期安定的な資金を必要とするため、長期固定金利の社債発行や長期借入による調達が中心となっております。そのため、金利の短期的な変動による影響は比較的受けにくくなっておりますが、- 4 -住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信

金利が中長期的に上昇した場合は、社債等による資金調達コストを上昇させ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（為替レートの変動によるリスク）
当社グループは、在外連結子会社及び在外持分法適用関連会社の個別財務諸表を主に現地通貨ベースで作成しており、連結財務諸表の作成時に円換算しております。従って、現地通貨ベースでの業績に大きな変動がない場合でも、円換算時の米国ドル、ユーロ等の為替レート変動が業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは世界各地で製造・販売活動を展開しております（当連結会計年度における海外売上高比率
45.6％）。為替予約取引等の手段により主要通貨の短期的な為替変動による影響を最小限にとどめるようにしておりますが、中長期にわたる大幅な為替変動は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（原材料等の調達に係るリスク）
当社グループは、電線ケーブルなど銅を主たる原材料とした製品を多数有しております。このうち主要な製品の販売価格については、ロンドン金属取引所の市況価格を反映した銅建値に基づいて決定するという商慣習が普及しており市況価格変動リスクを回避しております。しかし一部の製品についてはこのような価格決定方法を採用していないため、急激な市況価格の上昇は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
その他の非鉄金属、鉄鋼、石油化学製品類等の原材料や副資材の調達についても、当社グループでの共同購買など有利購買活動を強化しておりますが、急激な市況価格の上昇が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、原材料等の在庫について、市場価格の急落が、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。また希少金属については、産地や供給者が限定されていること等により必要量の調達が困難となる可能性があります。さらに、他の原材料や副資材についても、供給者の倒産、自然災害、戦争、テロ、ストライキ、交通機能の障害等により、必要量の調達が困難となる可能性があります。
（保有有価証券の時価の下落によるリスク）
当社グループは、安定した原材料調達や販売先との取引関係の安定化を目的として、関係取引先等の株式を保有
しております。売買目的の株式は保有していないため、株式市況の変動が経営に直接与えるリスクは比較的小さいですが、大幅な株式市況の悪化は自己資本比率を低下させる可能性があります。
（知的財産に係るリスク）
当社グループは、特許権、意匠権、その他の知的財産権の取得により自社技術の保護を図ると共に、他社の知的財産権に対しても細心の注意を払っております。しかし、製品の構造・製造技術の多様化や、海外での事業活動の拡大、それに伴う流通経路の複雑化等により、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、販売中止、設計変更等の処置をとらざるを得ない可能性があります。また、各国の法制度や執行状況の相違により、他社が当社グループの知的財産権を侵害しても常に必要な保護が得られるとは限らず、当社グループの製品が十分な市場を確保できない可能性があります。
（情報の流出によるリスク）
当社グループは、事業遂行に関連して多くの個人情報や機密情報を有しております。
これらの情報の秘密保持については、最大限の対策を講じておりますが、予期せぬ事態により、情報が外部に流出する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループのイメージの低下や損害賠償の発生などにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（製品およびサービスの欠陥によるリスク）
当社グループは、所定の品質基準に基づき、製品およびサービスの品質保持に万全の注意を払っておりますが、予期せぬ事態により、大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような品質問題が発生する可能性は皆無ではありません。このような事態が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 5 -住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社においては、自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、電線・機材・
エネルギー関連事業、産業素材関連事業他の５部門にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開
しています。
各事業における、当社及び当社の関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、事業区分は報告セグメントと同一であります。
区

分

主
要
製
品
ワイヤーハーネス、防振ゴム・自動車用ホース、 当社
自動車電装部品

主

要

な

会

社

〔国内連結子会社〕
住友電装㈱、東海ゴム工業㈱〔在外連結子会社〕
スミトモ

エレクトリック

スミデンソード

ワイヤリング

ブラジル

システムズ

インダストリアス

インク、

エレトリカス

リミターダ、自動車

スミトモ

エレクトリック

ワイヤリングシステムズ（ヨーロッパ）

リミテッド、
関連事業

スミトモ

エレクトリック

ソウズ

カビンド

ボードネッツェゲーエムベーハー、

エスピーエー、蘇州住電装有限公司、
福州住電装有限公司、
恵州住潤電装有限公司、
スミデンソー

ベトナム カンパニー

リミテッド〔国内持分法適用関連会社〕
住友ゴム工業㈱

情報通信

関連事業

エレクトロニクス

関連事業

光ファイバ・ケーブル、

当社

通信用電線ケーブル・機器、光融着接続機、〔国内連結子会社〕

光データリンク・無線通信用デバイスなどの光・ 住友電工デバイス・イノベーション㈱、電子デバイス製品、アクセス系ネットワーク機器 住友電工ネットワークス㈱（ＧＥ－ＰＯＮ・ＣＤＮ関連製品等）・〔国内持分法適用関連会社〕

交通制御などのネットワーク・システム製品㈱ミライト・ホールディングス

電子ワイヤー、化合物半導体、

当社

電子部品金属材料、電子線照射製品、〔在外連結子会社〕

フレキシブルプリント回路、

住友電工(蘇州)電子線製品有限公司、

ふっ素樹脂製品

住友電工電子製品(深セン)有限公司、
スミトモ

エレクトリック（ホンコン）
導電製品、送配電用電線ケーブル・機器、

インターコネクト

プロダクツ

リミテッド

当社

巻線、空気ばね、受変電設備・制御システムなど 〔国内連結子会社〕
電線・機材・
エネルギー
関連事業

産業素材

関連事業他

の電力機器、ビーム・真空応用装置、

日新電機㈱、住友電設㈱、住友電工ウインテック㈱電気・電力工事及びエンジニアリング、〔在外連結子会社〕

金属多孔体

ピーティー

カリヤ

ピーティー

スミ

スミデン
インド

インドネシア、カベル

ティービーケーＰＣ鋼材、精密ばね用鋼線、スチールコード、

当社

超硬工具、ダイヤ・ＣＢＮ工具、〔国内連結子会社〕

レーザ用光学部品、焼結部品、

栃木住友電工㈱、住友電工ハードメタル㈱、半導体放熱基板

住友電工焼結合金㈱、住友電工スチールワイヤー㈱〔国内持分法適用関連会社〕㈱テクノアソシエ（注）連結子会社及び持分法適用関連会社のうち、国内の証券市場に上場している会社及び上場市場名
1. 東海ゴム工業㈱…東京、名古屋
2. 日新電機㈱…東京、大阪
3. 住友電設㈱…東京、大阪
4. 住友ゴム工業㈱…東京、大阪
5. ㈱ミライト・ホールディングス…東京、大阪
6. ㈱テクノアソシエ…東京、大阪- 6 -住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、「住友事業精神」と「住友電工グループ経営理念」のもと、公正な事業活動を通して社会に貢献していくことを不変の基本方針としております。こうした基本理念を堅持しつつ事業の発展並びに企業価値の向上を図るた
め、経営全般の効率性、スピードの向上に取り組むとともに、意思決定や執行における適法性・妥当性を確保し、また、これらを監視・是正していくシステムの更なる強化に努めております。
具体的には、２００３年６月に、取締役会の意思決定の迅速化と監督機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制の確立を目的として、執行役員制及び事業本部制を導入しております。
そして、２００８年６月からは、取締役会の監督機能を一層強化するために、独立性のある社外取締役を迎えております。
また、経営の健全性確保の観点から、監査役監査の強化を図っており、監査役の過半数を様々な専門知識や多面的な視点を持つ独立社外監査役とし、これらの監査役と常勤の監査役や監査役専任のスタッフが内部監査部門や会計監
査人と連携して適法且つ適正な経営が行われるよう監視する体制としております。
取締役会等においては、独立社外役員の方々から、効率性の面も含めて有益なご意見をいただいており、今後もこれらの体制の一層の充実を図っていきたいと考えております。
〔住友事業精神〕
住友の事業は、今から約400年前、銅と銀を吹き分ける「南蛮吹き」と呼ばれる技術による銅精錬事業に遡り、その後別子銅山における鉱山業を中心に発展を遂げてきました。こうした事業の隆盛を支えてきた精神的基盤が「住友事業精神」であり、住友家初代・住友政友が後生に遺した商いの心得『文殊院旨意書』を礎とし、住友の先人により何代にもわたって深化・発展を遂げてきたものです。その要諦は、明治24年に改訂された住友家法の中で「営業の要旨」として端的に示されています。
営業の要旨 ※ここでは、住友合資会社社則(昭和３年制定)より抜粋しました。
第一条 我が住友の営業は、信用を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし
第二条 我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず
この他にも、『技術の重視』、『人材の尊重』、『企画の遠大性』、『自利利他、公私一如』といった精神が今に至るまで脈々と受け継がれています。
〔住友電工グループ経営理念〕 ※創業100周年を機に明文化（1997年６月）
住友電工グループは、・顧客の要望に応え、最も優れた製品・サービスを提供します。
・技術を創造し、変革を生み出し、絶えざる成長に努めます。
・社会的責任を自覚し、よりよい社会、環境づくりに貢献します。
・高い企業倫理を保持し、常に信頼される会社を目指します。
・自己実現を可能にする、生き生きとした企業風土を育みます。
（２）会社の対処すべき課題
当社は、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、２０１０年２月以降、公正取引委員会やＥＵ及び米国を含む海外の競争当局の調査を受けておりましたが、このうち公正取引委員会から本年１月１９日付で課徴金納付命令を受領いたしました。このような事態に至りましたことを、株主の皆様に、深くお詫び申し上げます。当社
は、２００９年６月に光ファイバケーブル関連製品に係る公正取引委員会の立入検査を受けたことに伴い、独占禁止法の厳守を徹底するとともに、速やかに外部専門家を起用して他の違反行為の有無等について調査を実施して、独占禁止法違反行為の発見・根絶を図ったほか、競争法コンプライアンス研修を集中実施し、さらに「競争法コンプライアンス規程」を制定して、専任組織等が運用する体制を構築するなどグループ全体の競争法コンプライアン
ス体制の強化を進めてまいりました。本年１月の課徴金納付命令は、こういった調査等の施策を講じる以前の違反行為が認定されたものですが、改めて事態を厳粛かつ深刻に受け止め、競争法コンプライアンスを経営の最重要課
題と位置付け、再発防止体制の一層の充実・強化に取り組んでまいります。
今後の経済情勢は、世界経済は、欧州の政府債務問題に対する金融・資本市場の不安が未だ根強いことに加え、イラン・中東情勢のさらなる緊迫化による資源・エネルギー価格の高騰が懸念されております。日本経済についても、円高や電力不足など日本企業が抱える“六重苦”が従来以上に顕在化し、国内産業の空洞化が加速する事態が懸念されるなど、企業を取り巻く環境は一段と厳しくなると予想されます。

- 7 -住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信

このような情勢のもと、当社グループは、厳しい環境の変化に耐えうる強靭な企業体質の構築を目標に、安全・環境対策はもとより、品質向上・コスト低減を徹底的に推進するとともに、新興国における営業拠点を拡充し、成長市場の需要を確実に捕捉する施策を進めてまいります。また、Ｒ＆Ｄ（研究開発）を強化・充実し、環境・資源・エネルギーなど、社会ニーズの高まる分野の新製品・新技術の創出と早期事業化に向けグループ一丸となって邁進いたします。
中期経営計画「１２Ｖｉｓｉｏｎ」の最終年度にあたる２０１２年度は、中期目標の達成に向けた仕上げの年として、各事業において次の施策を進めてまいります。
まず、自動車関連事業では、ワイヤーハーネスについては、ハイブリッドカー・電気自動車用の高電圧ハーネス
や自動車の軽量化に寄与するアルミハーネスなど、新製品を積極的に展開するとともに、新興国や非日系カーメー
カー向けの営業力を一段と強化し、グローバルシェアを拡大してまいります。コスト面では、グローバル生産最適化や生産技術の革新によるコスト競争力の強化を推進いたします。防振ゴムについても、小型・軽量化のニーズに応じた製品の開発・拡販や、一層の原価低減に取り組んでまいります。
情報通信関連事業では、グローバルに増加する通信トラフィックに対応し、光通信・無線通信の両分野で幅広い製品展開を進めてまいります。光ファイバ・ケーブル、光機器については、中国など新興国における営業力強化を図るとともにコスト競争力の強化を図ってまいります。またＬＴＥ（次世代携帯通信サービス）用の電子デバイス
や４０Ｇ及び１００Ｇ長距離伝送用の光デバイスなど新製品の開発・拡販に注力し、収益力の早期回復に努めてまいります。
エレクトロニクス関連事業では、スマートフォンやタブレットＰＣなどの新しいアプリケーションへ積極的な製品展開を進め、電子ワイヤー、ＦＰＣ、化合物半導体の拡販を図ってまいります。また、中国、東南アジアの製造拠点を活用し、生産最適化とコスト競争力強化を推進いたします。併せて、水処理用精密ろ過膜モジュールや純緑
色半導体レーザなど、今後の成長が期待される分野にも資源を投入し、製品の開発・拡販に努める所存です。
電線・機材・エネルギー関連事業では、安全かつクリーンなエネルギーへのニーズが高まるなか、再生可能エネ
ルギーの活用やエネルギー効率の向上に寄与する製品の開発・拡販を進めてまいります。具体的には、低ロスの送電線や超電導ケーブル、太陽光発電用パワーコンディショナ(直流電力を交流電力に変換する機器)など、関連製品の開発・拡販を図ります。また、自動車分野においても、環境対応車向けのモーター用耐傷性巻線や電池用電極材
である金属多孔体（セルメット）など、燃費向上に寄与する製品の開発・拡販を進めてまいります。
産業素材関連事業では、超硬工具は、新興国における販売拠点拡充など営業力の一段の強化と、昨年稼働した中国・常州の量産拠点を活用したコスト低減を進めてまいります。また、国内でのタングステンリサイクルを推進
し、原料の安定調達に努めてまいります。焼結製品や、特殊金属線のばね線、スチールコードについても、グローバルに拡大する自動車関連需要を捕捉するとともに、㈱アライドマテリアルでも、半導体のナノ・マイクロ加工に欠かせない精密ダイヤモンド工具など、エレクトロニクス分野での製品開発・拡販を加速いたします。
研究開発においては、当社グループの事業を支えるコア技術の維持・深耕と、グローバルポジション向上に向けたコスト低減・品質強化の支援を行うとともに、今後の事業拡大・発展に向けた新技術・新製品の創出に注力してまいります。具体的には、溶融塩電解液電池やバラスト水処理システム、集光型太陽光発電システムなどの環境・資源・エネルギー分野、近赤外光による組成イメージングシステムなどのライフサイエンス分野、データ通信量の増大に対応する超高速光伝送技術など安心安全・ユビキタス分野の３分野に重点を置き、オリジナリティ溢れる研
究開発を推進してまいります。

- 8 -住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当連結会計年度(平成24年３月31日)

142,287
425,187
53,993
286,519
32,97950,013△2,195
988,783

132,657
500,857
12,288310,086
30,68362,690△1,831
1,047,430

187,825
175,463
75,52816,42026,539481,775

196,849
204,00979,26532,14931,444
543,716

25,44625,44627,25527,255362,473
17,74581,882△1,820460,280

356,549
16,935
81,774△1,595
453,663

967,501

1,024,634

1,956,284

2,072,064

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
災害損失引当金
課徴金引当金その他

当連結会計年度(平成24年３月31日)

254,067
81,85735,0004,114－
155,912530,950

316,584
140,064
20,000－2,102
157,129
635,879

60,000163,59064,36930,381
14,384
332,724

51,850150,608
49,93031,622
13,244297,254863,674

933,133

99,737
171,020
696,776△640
966,893

99,737
171,020
741,192△645
1,011,304

61,184△35△78,996△17,847

57,306△192△80,420△23,306

純資産合計

17
143,547
1,092,61010
150,923
1,138,931

負債純資産合計

1,956,284

2,072,064

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

- 10 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成22年４月１日
至 平成23年３月31日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

2,033,827
1,656,750
377,077

2,059,344
1,688,370
370,974

273,267
103,810284,028
86,946663
3,692
23,861
14,18042,396

1,071
3,147
20,527
12,50837,253

5,189
11,918
17,107

5,378
12,12517,503129,099

106,696

368
7,970
8,338

259
6,790
7,049

2,188
1,287
8,845
－
11,33623,656

2,191
2,162
7,349
2,102
－
13,804

税金等調整前当期純利益

113,781

99,941

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計30,993165
31,15829,406
1,004
30,410

少数株主損益調整前当期純利益

82,62369,531

少数株主利益12,00970,614

10,67058,861

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
災害損失
課徴金引当金繰入額
減損損失
特別損失合計当期純利益- 11 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

82,62369,531

11,022△44△26,368△7,791△23,181△3,424227△2,853△4,276△10,326

包括利益

59,442

59,205（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

52,956
6,486

48,291
10,914

その他の包括利益合計- 12 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う増減
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
土地再評価差額金の取崩
その他
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う増減
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
その他
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

99,737

99,737－
99,737－
99,737

171,020

171,020

0
0

△0
△0

171,020

171,020

637,478
4,605

696,776
2,366△14,280
70,614386△1,993△500
466
54,693△15,075
58,86176△3－△1,80942,050696,776

741,192

△619

△640

1
△22
△21

0
△5
△5

△640

△645

907,616
4,605

966,8932,366

1△14,280
70,614386△1,993△22△500
466
54,6720△15,075
58,86176△3△5－△1,80942,045966,893

1,011,304

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

50,087

61,184

11,097
11,097△3,878△3,87861,18457,306

33

△35

△68
△68

△157
△157

△35

△192

△1,188

－

1,188
1,188

－
－

－

－

△52,387△78,996△26,609△26,609△1,424△1,424△78,996△80,420△3,455△17,847△14,392△14,392△5,459△5,459△17,847△23,306

22

17

△5
△5

△7
△7

17

10

160,392

143,547△16,845△16,845

7,376
7,376

143,547

150,923

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）
(自
至
純資産合計
当期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う増減
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
連結範囲の変動持分法の適用範囲の変動
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
その他
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 15 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

1,064,575
4,605

1,092,610
2,366

1△14,280
70,614386△1,993△22△500
466△31,242
23,4300△15,075
58,86176△3△5－△1,8091,910
43,955

1,092,610

1,138,931

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
課徴金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社特別分配金の受取額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)(自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

113,781
96,969△23,861△16,232△52,521
21,65823,454
163,248

99,941
76,653△20,527△47,628△20,174
17,331
1,782
107,378

10,411△5,204△6,763△22,394
139,298

9,140△5,480－△24,987
86,051△91,163
3,518△8,964
10,766
9,446△10,154△86,551△121,411
2,115△15,435
10,710
4,723△9,925△129,223△13,768
55,793△8,184－△43,000△14,280△4,406△27,845

33,823
14,414△7,776
11,850△35,000△15,075△4,627△2,391△2,72022,182541△45,022

175,617

192,092△689△7,610

1,304△6,322
192,092

3,273△374
142,359

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（５）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
（６）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１．連結範囲及び持分法の適用に関する事項（1） 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社数 284社
主要会社名…住友電装㈱、住友電工デバイス・イノベーション㈱、東海ゴム工業㈱、日新電機㈱、スミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク（2） 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法適用非連結子会社 ２社
持分法適用関連会社数
37社
主要会社名…住友ゴム工業㈱、㈱ミライト・ホールディングス、㈱テクノアソシエ
２．連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連 結（新規）14社、連 結（除外）14社
持分法（新規）－社、持分法（除外）２社
３．その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、決算日が12月31日であったスミトモ エレクトリック ワイヤリング システムズ インク、スミトモ
エレクトリック ワイヤリング システムズ （ヨーロッパ） リミテッド、スミトモ エレクトリック ボー
ドネッツェ ゲーエムベーハー、ソウズ カビンド エスピーエー、ピーティー カリヤ スミデン インドネ
シア、ピーティー スミ インド カベル ティービーケー他56社については、当連結会計年度より決算日を３月31日に変更しております。
また、スミデンソー ド ブラジル インダストリアス エレトリカス リミターダ、福州住電装有限公司、
住友電工電子製品（深セン）有限公司、恵州住潤電装有限公司他38社の決算日は12月31日ですが、連結財務情報のより適正な開示を図るため、連結決算日において仮決算を実施した上で連結することに変更しております。
これらの変更により、当連結会計年度は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの12か月間を連結しております。なお、平成23年１月１日から平成23年３月31日までの３か月間の損益については利益剰余金に計上するとともに、キャッシュ・フローについては現金及び現金同等物の期首残高の調整項目として計上しております。
４．会計方針の変更に関する注記
有形固定資産の減価償却の方法及び耐用年数の変更
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社および国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっていましたが、当社グループのグローバル展開の進展を踏まえ、グループ内の会計処理の統一を図るために、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益は16,522百万円、経常利益は
16,523百万円、税金等調整前当期純利益は16,593百万円増加しております。
５．会計上の見積りの変更に関する注記
有形固定資産の耐用年数の変更
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益は、それぞれ515百万円増加しております。

- 17 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（７）連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）（前期）
1,149,589百万円（当期）
1,185,053百万円（増減）
35,464百万円（2）受取手形割引高（前期）
187百万円

（当期）
－百万円

（増減）
△187百万円（3）受取手形裏書譲渡高（前期）
543百万円（当期）
470百万円（増減）△73百万円（1）有形固定資産の減価償却累計額（4）保証債務
保証
保証予約

（前期）
総額（うち自己負担額）
4,917(4,899)百万円
430 (430)（当期）
総額（うち自己負担額）
4,363(4,357)百万円
209 (209)（増減）
総額（うち自己負担額）△554(△542)百万円△221(△221)

経営指導念書（計）1,350(1,350)
6,697(6,679)

3,848(3,798)

2,498(2,448)
1,723(1,685)

8,420(8,364)（連結損益計算書関係）
特別損失の課徴金引当金繰入額は、自動車用ワイヤーハーネス関連製品の取引に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会の調査を受けていた件について、課徴金納付命令を受領したことに伴い、当該命令の金額を計上しております。
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度の利益剰余金当期変動額の「その他」は、主に持分法適用関連会社が、米国会計基準に基づいて計上した「その他の包括利益」に含まれる未認識年金債務に係るものなどであります。
当連結会計年度の利益剰余金当期変動額の「その他」は、主に持分法適用関連会社が、米国会計基準に基づいて計上した「その他の包括利益」に含まれる未認識年金債務に係るものや、12月決算の持分法適用関連会社が「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」を適用したことに伴う適用初年度におけるのれんの償却に係る修正などが含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（前期）
（当期）
（増減）
現金及び預金勘定
142,287百万円
132,657百万円△9,630百万円
取得日から３か月以内に償還期限の到来する有価証券
51,00012,278△38,722△2,576△1,381
預入期間が３か月を超える定期預金△1,195
現金及び現金同等物
192,092
142,359△49,733- 18 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（セグメント情報等）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日 至 平成24年３月31日）
報告セグメント
自動車
情報通信
関連事業
関連事業
（百万円） （百万円）

連結財務諸
電線・
調整額
エレクトロ
合計
表計上額
機材・
産業素材
（注1）
ニクス
（注2）
エネルギー 関連事業他 （百万円）
（百万円）
関連事業
（百万円）
関連事業 （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

991,246

160,214

176,910492,320

238,654

2,059,344－

2,059,344(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

436

1,777

8,876

16,304

39,22566,618(66,618)－

991,682

161,991

185,786

508,624

277,879

2,125,962

54,331△5,872

3,289

16,922

18,462

87,132

計
セグメント利益又は損失(△）

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至(66,618) 2,059,344(186)

86,946

平成23年３月31日）
報告セグメント

自動車
情報通信
関連事業
関連事業
（百万円） （百万円）

電線・
連結財務諸
エレクトロ
合計
調整額
機材・
産業素材
表計上額
ニクス
エネルギー 関連事業他 （百万円） （百万円）
（百万円）
関連事業
関連事業 （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

959,341

216,752

169,546449,771

238,417

2,033,827－

2,033,827(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

661

1,413

8,663

15,112

39,11664,965(64,965)－

960,002

218,165

178,209464,883

277,533

2,098,792

64,118

2,983

6,603

13,42816,884

104,016計
セグメント利益又は損失(△）(64,965) 2,033,827(206)

103,810前期比増減
報告セグメント
自動車
情報通信
関連事業
関連事業
（百万円） （百万円）

電線・
連結財務諸
エレクトロ
合計
調整額
機材・
産業素材
表計上額
ニクス
エネルギー 関連事業他 （百万円） （百万円）
（百万円）
関連事業
関連事業 （百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

31,905△56,538

7,364

42,549237

25,517－25,517(2) セグメント間の内部売上高又は振替高

△225

364

213

1,192

109

1,653

△1,653－

計

31,680△56,174

7,577

43,741

346

27,170△1,65325,517△9,787△8,855△3,314

3,494

1,578

△16,884

20△16,864

セグメント利益（注） １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△186百万円は、主に未実現利益の消去などであります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
３．会計方針の変更等（有形固定資産の減価償却の方法及び耐用年数の変更）
有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法によっていましたが、当社グループのグローバル展開の進展を踏まえ、グループ内の会計処理の統一を図るために、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社においても定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、セグメント利益が、「自動車関連事業」で7,119百万円、「エレクトロニクス関連事業」で1,407百万円、「電線・機材・エネルギー関連事業」で1,921百万円、「産業素材関連事業他」で4,006百万円、それぞれ増加
し、セグメント損失が、「情報通信関連事業」で2,069百万円減少しております。
また、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。
この変更に伴い、従来の耐用年数によった場合に比べ、セグメント利益が、「自動車関連事業」で698百万円、「電線・機材・エネル
ギー関連事業」で816百万円、それぞれ増加、「エレクトロニクス関連事業」で233百万円、「産業素材関連事業他」で678百万円、それぞれ減少し、セグメント損失が、「情報通信関連事業」で88百万円増加しております。

- 19 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信

２．所在地別セグメント情報
当連結会計年度（自 平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

日本
米州
アジア
（百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
欧州
連結
計
全社
その他
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

1,189,488

234,453

430,273(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

291,264

3,723

208,495

計

1,480,752

238,176

638,768

43,714

6,984

28,645

1,732,528

132,954396,704

営業利益
資産
前連結会計年度（自平成22年４月１日

至205,130 2,059,344
1,763

505,245

206,893 2,564,589
7,351

86,694

126,033 2,388,219－

2,059,344(505,245)－(505,245) 2,059,344
252

86,946(316,155) 2,072,064

平成23年３月31日）

日本
米州
アジア
（百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
欧州
連結
計
全社
その他
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

1,205,422

235,188

401,552(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

290,126

4,890

194,608

計

1,495,548

240,078

596,160

50,8389,560

36,347

1,652,066

121,648

343,410

営業利益
資産191,665 2,033,827
1,937

491,561

193,602 2,525,388
8,460

105,205

111,628 2,228,752－

2,033,827(491,561)－(491,561) 2,033,827(1,395)

103,810(272,468) 1,956,284

前期比増減
日本
米州
アジア
（百万円） （百万円） （百万円）

消去又は
欧州
連結
計
全社
その他
（百万円）
（百万円）
（百万円）
（百万円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高△15,934△735

28,721

13,46525,517－25,5171,138△1,167

13,887△174

13,684△13,684－△14,796△1,90242,60813,291

39,201△13,684

25,517

営業利益△7,124△2,576△7,702△1,109△18,511

1,647△16,864

資産80,462

11,30653,294

14,405

159,467△43,687

115,780(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計- 20 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信

３．海外売上高
当連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）
アジア
その他

中国

米州

欧州その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

256,026

232,298

241,638

209,982

939,944

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

2,059,344

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

12.4

11.3

11.7

10.2

45.6

前連結会計年度（自平成22年４月１日

至

平成23年３月31日）
アジア
その他

中国

米州

欧州その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

237,941

213,155

239,947

199,327

890,370

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

2,033,827

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

11.7

10.5

11.8

9.8

43.8

前期比増減
アジア
その他

中国

米州

欧州その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

18,085

19,143

1,691

10,65549,574

Ⅱ

連結売上高（百万円）

－

－

－

－

25,517

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

0.7

0.8

△0.1

0.4

1.8

- 21 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（有価証券関係）
前連結会計年度
１．満期保有目的の債券（平成23年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

10

10

0

(2) 社債－－－(3) その他
小計(1) 国債・地方債等

－
10
－

－
10
－

－
0
－

(2) 社債

2,893

2,893

－

(3) その他
小計

－
2,893

－
2,893

－
－

2,903

2,903

0

合計

２．その他有価証券（平成23年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債
等②社債③その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債
等②社債③その他(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）

差額（百万円）

146,438

20,768125,670

－

－

－

－
－
10,244
156,682
9,873－－
10,00030,76812,875－－244
125,914△3,002

－

－

－

－
－
51,10060,973－－
51,10063,975－－－△3,002

217,655

94,743

122,912- 22 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信

当連結会計年度
１．満期保有目的の債券（平成24年３月31日現在）
種類

時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの

時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの

連結貸借対照表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）(1) 国債・地方債等

－

－

－

(2) 社債－－－(3) その他
小計(1) 国債・地方債等

－
－
10

－
－
10

－
－
－

(2) 社債－－－(3) その他
小計

－
10

－
10

－
－

10

10

－

合計

２．その他有価証券（平成24年３月31日現在）
種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

合計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債
等②社債③その他(3) その他
小計(1) 株式(2) 債券①国債・地方債
等②社債③その他(3) その他
小計

連結貸借対照表計上額
取得原価（百万円）（百万円）

差額（百万円）

127,941

21,592

106,349

－

－

－

－
－
10,530138,471
7,542－－
10,00031,592
9,813

－
－
530
106,879△2,271

－

－

－

－
－
12,27819,820－－12,27822,091－－－△2,271

158,291

53,683

104,608- 23 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）

１株当たり純資産額（円）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

1,196.46

1,245.57

１株当たり当期純利益金額（円）

89.02

74.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
（円）

89.02

74.20

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日）（自至当連結会計年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

70,614

58,861

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

70,614

58,861

普通株式の期中平均株式数（千株）

793,225

793,210

当期純利益調整額（百万円）△1△1（うち子会社に対する親会社の持分比率変動等によるもの（税額相当額控除後）（百万円））

(△1)

(△1)

（うち支払利息（税額相当額控除後）（百万円））－－

普通株式増加数（千株）－－（うち転換社債（千株））－－（うちストック・オプション（千株））－－

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
株式の概要

－

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 24 -－

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
構築物（純額）機械及び装置（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 25 -

当事業年度(平成24年３月31日)

11,907
12,411
195,066
35,00022,142
9,528
99,49355,284△9,291
431,540

14,115
11,611
213,374－
20,149
7,963
126,167
53,930△9,903
437,406

42,433
4,915
7,296
17,2572,471
3,495
77,86743,713
5,012
10,981
17,2635,674
3,964
86,607

5,955
230
6,185

5,639
211
5,850

64,837367,722
35,11256,392
3,081△191△12,389
514,564

62,720377,298
30,13654,884
3,154△186△16,666
511,340

598,616

603,797

1,030,156

1,041,203

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）
前事業年度(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払費用
災害損失引当金
課徴金引当金その他

当事業年度(平成24年３月31日)

795
137,567
35,91820,0008,746
15,461
766－
3,613
222,866

1,152
150,155
68,24320,00014,073
17,741
－
2,102
3,355
276,82150,000136,275
3,329
2,708
3,719
196,031

30,000116,989
41
1,778
2,623
151,431418,897428,252

99,737

99,737

177,660
23
177,683

177,660
23
177,683

18,32918,3296,527
275,440
18,460318,756－
275,440
25,823
319,592△550
595,626△552
596,460

15,665△32
15,633

16,43754
16,491

純資産合計

611,259

612,951

負債純資産合計

1,030,156

1,041,203

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
債務保証損失引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計- 26 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至
売上高
売上原価

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

804,160
746,734
57,426803,807740,525
63,28258,289△863

62,745537

1,203
29,7782,987
33,968

1,127
25,684
3,783
30,594

2,527
4,315
6,842

2,490
3,974
6,464

26,263

24,667

313
500

－
540

813

540

特別損失合計

508
301
3,141
－
7,283
1,379
2,712
15,324

519
2,403
4,342
2,102
－
－
－
9,366

税引前当期純利益

11,752

15,841

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計

660
△113
547

675
△745
△70

当期純利益

11,205

15,911

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
投資損失引当金繰入額
課徴金引当金繰入額
減損損失
災害損失
貸倒引当金繰入額- 27 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

99,737

99,737－
99,737－
99,737

177,660

177,660－
177,660－
177,660

23

23

0
0

△0
△0

23

23

177,683

177,683

0
0

△0
△0

当期末残高

177,683

177,683

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

18,32918,329－18,329－18,329

6,865

6,527

△338
△338

△6,527△6,527

6,527－

260,440

275,440

15,00015,000－－275,440

275,440

当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
当期変動額合計

当期末残高
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 28 -

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）(自至繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 29 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

36,197

18,460338△15,000△14,280
11,205△17,737

6,527－△15,075
15,911
7,363

18,46025,823321,831318,756－－△14,280
11,205△3,075－－△15,075
15,911
836

318,756

319,592

△545

△550

1
△6
△5

0
△2
△2

△550

△552

598,706

595,6261△14,280
11,205△6△3,0800△15,075
15,911△2
834

595,626

596,460

19,211

15,665△3,546△3,546772
772

15,665

16,437

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（単位：百万円）(自至繰延ヘッジ損益
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 30 -

前事業年度
平成22年４月１日
平成23年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成23年４月１日
平成24年３月31日)

△4

△32

△28

86

△28

86

△32

54

19,207

15,633△3,574△3,574858
858

15,633

16,491

617,913611,2591△14,280
11,205△6△3,5740△15,075
15,911△2858△6,654

1,692

611,259

612,951

住友電気工業㈱(5802) 平成24年３月期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

６．その他
該当事項はありません。

- 31 -