平成 31 年度税制改正に関する要望

平成 30 年 7 月

名古屋商工会議所

平成３１年度税制改正に関する要望 概要【基本的な考え方】

経済成長と財政健全化の両立に向け、生産性向上による持続的な経済成長と、少子高齢化に対応した人づくり革命の実現が必要であり、税制においてもこうした動きを後押しする制度改革が必要
１．力強い経済成長の実現と中小企業の活力強化に資する取り組み

２．人口減少・少子高齢化対策の実施と地方創生を後押しする取り組み【個別要望事項】
Ⅰ.企業税制
１．中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革（１）法人実効税率のさらなる引き下げ
米国での大幅な連邦税率の引き下げを踏まえ、企業の国際競争力を高める観点から、法人実効税率をアジア
諸国平均並み（20%台前半）に引き下げるべき。また、「中小法人の軽減税率」を引き下げ、適用所得金額を8百万円から16百万円に拡大し、延長を図るべき。こうした減税の財源は、行財政改革の徹底による歳出削減でカバーすべきであり、中小企業への課税ベースの拡大といった課税強化には強く反対する。
（２）「生産性革命」実現に向けた税制措置の拡充
国が2020年度までを生産性革命集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員することを踏まえ、平成30年度に適用期限を迎える中小企業向け設備投資減税（中小企業経営強化税制、中小企業投資促進税制、商業サービス業等活性化税制）について申請手続き簡素化、対象設備を拡大し、延長すべきである。

Ⅲ．事業承継税制
１．事業承継税制の円滑化に向けた措置
・平成30年度税制改正において、事業承継税制の抜本的な拡充がなされたが、高齢化の進展や世代交代期を迎える企業が30万者以上となる現況を踏まえて、一層の制度の充実を図るべき。
①信託を活用した株式等の納税猶予制度の適用（認知症に5人に一人がなる時代を踏まえ） ②納税猶予開始
後5年経過時点での納税免除 ③既存事業承継税制からの移行経過措置 ④Ｍ＆Ａを利用した事業承継を促進する税制の充実 等

２．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し
・非上場会社の評価方法は、会社の清算価値ではなく、ゴーイングコンサーンを前提とした評価方法の見直しを

２．中小・中堅企業の活力強化に資する税制措置
・開業率が日本においては5%程度と諸外国の約半分となっている現況を踏まえ、新規創業・ベンチャー支援税制の拡充に重点支援を行う必要がある。具体的にはエンジェル税制の拡充、会社設立に係る印紙税及び登録免許税の廃止、パテントボックス税制の創設などによる税制面からの支援措置を図るべきである。

３．役員給与等に係る税制措置の見直し（１）役員給与の全額損金算入化 （２）事業年度中の役員給与改定に関する柔軟対応

４．環境関連税制（炭素税等）の導入・強化には反対
・世界トップレベルのエネルギー効率・環境技術を誇る我が国の国際力低下や生産拠点移転につながる懸念があることから、炭素税など規制的なカーボンプライシングの仕組みは導入すべきではない。

５．平成３０年度に期限が到来する租税特別措置の延長・拡充・手続きの簡素化
・上述の中小企業向け設備投資減税、中小法人の軽減税率についての拡充・延長のほか、民間企業の研究開発投資をさらに拡大させるべく、「研究開発税制」についての利用促進を進めるため、 ①研究開発税制の繰越控除制度の復活・拡充の対応をすべき ②兼任者における「専ら」要件の事例展開・周知の実施。また、租税特別措置全般の手続き簡素化をすべきである。

Ⅱ.消費税制Ⅳ．地域活性化税制
１．中部国際空港株式会社に係る法人事業税の外形標準課税の特例措置の延長
２．地域未来投資促進税制の延長・拡充
・利用促進に向け、対象先の拡大や、適用要件の緩和、申請事務の簡素化等一層の拡充を図りつつ、延長すべき

３．固定資産税・都市計画税の負担軽減（１）償却資産に係る固定資産税の廃止（２）商業地等の固定資産税の負担軽減措置の見直し（３）商業地区における空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置の創設

４．不動産譲渡所得に係る税制の見直し
・個人における不動産譲渡所得と他の所得との損益通算の復活

５．地域防災・減災に係る税制優遇措置の創設・拡充（１）耐震改修促進税制の拡充 （２）津波・液状化対策を支援する税制措置の創設

１．消費税率10%への引き上げの確実な実施

６．観光事業に係る税制の創設・拡充

・持続可能な社会保障制度を確立するために、平成31年10月に予定されている消費税率10%への引き上げは必要である。また、経済情勢や増税による景気の腰折れ懸念に配慮した経済対策を併せて実施すべきである。

７．既存税制の見直し

２．軽減税率の導入見直し。インボイス制度は廃止も含めた慎重な検討をすべき（１）事業所税の廃止（２）不動産取得税廃止ならびに登録免許税の改定（３）地価税・特別土地保有税の廃止（１）軽減税率の導入は、社会保障財源を大きく棄損し、事業者の業務実務や経営に大きな影響を及ぼすことから、
ゼロベースで見直しをすべき。インボイス制度についても、すべての事業者に対して、経理・納税の変更を強いるものであり、大きく事務負担が増加する。また500万者を超える免税事業者が取引から排除される可能性があること等から、その導入にあたっては十分な検証をしたうえで、廃止も含め、慎重な検討が必要である。
（２）軽減税率導入まで残り1年余りとなっている一方で、事業者はその準備は殆ど進んでいない。導入を進めるのであれば、電子レシート等、電子決済のインフラ整備、電子帳簿保存手続の簡易化、コスト補填のための税制を整備すべきである。

３．円滑な価格転嫁の実現
・中小企業にとって、大企業や消費者への価格転嫁を円滑に行うことは非常に重要であり、安易に還元セールを解禁し、円滑な価格転嫁を阻害しないよう、転嫁対策特別措置法に基づき、国民に対する徹底した広報や、転嫁拒否の取り締まりの推進等、実効性の高い価格転嫁対策を継続すべきである。

４．二重課税の見直し（１）印紙税の廃止：電子化への対応が比較的遅れている特定の業界や中小企業に負担が偏っており、課税上の不公平感や事務負担を解消する観点から、早期に廃止すべきである。
（２）自動車取得税・自動車重量税の廃止：消費税・自動車税との二重課税となっており速やかに廃止すべき。

・産業文化財の固定資産税等に係る優遇措置の創設、観光客誘致イベントに対する寄付金の損金算入など

Ⅴ．人づくり革命の実現を後押しする税制
１．企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設
・代替要員確保に係る人件費、育児支援サービス提供に要する経費などに対する税額控除制度の創設

２．女性の活躍促進に向けた制度の見直し
・所得額によらず税負担の軽減額が一定となる税額控除制度への移行をすべき

Ⅵ．申告・納税制度
１．納税協力費用相当分の税額控除制度の創設
２．効率的で簡素な納税事務の実現・納税に係る事務負担の軽減を図るため、国・地方の法人税の申告手続きの一元化、e-TaxとeLTAXの統合、本社や本店所在地の自治体における一括納付手続きの実現等をすべき目 次
一 ．税制改正に対する基本的な考え方
１．力強い経済成長の実現と中小企業の活力強化に資する取り組み .................... 1
２．人口減少・少子高齢化対策の実施と地方創生を後押しする取り組み ................. 2

二．個別要望事項

網掛け部分は重点要望項目

Ⅰ．企業税制
１．中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革 ........................... 3
２．中小・中堅企業の活力強化に資する税制措置 .................................. 4３．役員給与等に係る税制措置の見直し ......................................... 6
４．環境関連税制（炭素税等）の導入・強化には反対 ............................... 7５．平成 30 年度に期限が到来する租税特別措置の延長・拡充・手続きの簡素化 ........ 7
Ⅱ．消費税制
１．消費税率 10%への引き上げの確実な実施 .................................... 8２．軽減税率の導入見直し。インボイス制度は廃止も含めた慎重な対応を検討すべき ..... 8
３．円滑な価格転嫁の実現 .................................................... 9
４．二重課税の見直し ........................................................ 9Ⅲ．事業承継税制
１．事業承継の円滑化に向けた税制措置........................................ 10
２．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し .................................... 11

Ⅳ．地域活性化税制
１．中部国際空港株式会社に係る法人事業税の外形標準課税の特例措置の延長 ...... 12
２．地域未来投資促進税制の延長・拡充 ........................................ 12
３．固定資産税･都市計画税の負担軽減 ........................................ 12
４．不動産譲渡所得に係る税制の見直し ........................................ 12
５．地域防災･減災に係る税制優遇措置の創設・拡充 .............................. 13
６．観光事業に係る税制の創設・拡充........................................... 13
７．既存税制の見直し ....................................................... 13

Ⅴ．人づくり革命の実現を後押しする税制
１．企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設 ..................... 14
２．女性・高齢者の活躍促進に向けた制度の見直し ............................... 14

Ⅳ．申告・納税制度
１．納税協力費用相当分の税額控除制度の創設 ................................. 15２．効率的で簡素な納税事務の実現 ........................................... 15

一．税制改正に対する基本的な考え方
わが国が本格的な少子・高齢化時代に突入していく中で、経済再生と財政健全化の両立は、まさに喫緊の最重要課題である。力強い経済成長の実現には、将来への不安を払拭し、個人消費や設備投資を拡大していくことが必要である。また、経済社会の構造変化が進む
中においては、生産性革命による生産性の向上と働き方改革等による人づくり革命の実現が欠かせない。税制においても、こうした動きを後押しする制度改革が不可欠である。
また、わが国の現在の税制は、非常に複雑化し、基本原則である「公平・中立・簡素」からはかけ離れたものとなっており、税制度全般に渡る整備を進めていく必要がある。

１．力強い経済成長の実現と中小企業の活力強化に資する取り組み（１）経済成長と財政健全化の実現への取り組み
足元のわが国の経済情勢は、堅調な海外経済を背景として、企業業績は総じて順調に推移しており、米国の保護主義への動きなどの懸念要素はあるものの、今後も堅調推移が見込まれる。一方で、個人消費については、賃上げの動きは進んでいるものの、少子高齢化からくる社会保障への先行き不安等から思うように伸びず、足踏み状態にある。
政府は、新しい政策パッケージにおいて「人づくり革命」を最優先課題に掲げ、2020 年度の財政健全化目標は先送りされた。持続可能な社会保障制度を確立し、将来世代への負担を残さないためにも、経済成長による歳入拡大と社会保障を中心に徹底した歳出削減を両輪として財政基盤の健全化を進めることが不可欠である。
その上においても、来年 10 月に予定している消費税 10%への引き上げは必要である。また、「生産性革命」実現に向け、経済成長を一層促すような制度の創設や改革が必要であり、それはすなわち企業を応援し、企業の成長を後押しするものでなければならない。
（２）中小企業の活性化への取り組み
中小企業の赤字法人比率は 10 年前と比べると 10%程度減少しており、着実に減少している。また、赤字法人であっても雇用・給与を通じて、国や地方の財政に大きく貢献している。
中小企業が支える雇用は全体の 7 割に達し、社会保険料の事業主負担分は民間事業主拠出分の約 5 割を負担。消費税負担も約 11 兆円と 5 割に達する。
中小企業は、一般に資本・経営・労働が一体であり、機動的な経営判断や、地域社会への貢献等の特徴を有している。第四次産業革命の進展などの社会変化が起きつつある中、多様性・柔軟性・機動性を有する中小企業が、経済成長の主役として、新たなビジネスモデ
ルにチャレンジしていくことが重要であり、こうした中小企業の役割や存立意義を理解し、厳しい経営環境の中でも地道に努力する中小企業の成長と変革を喚起・後押しする税制の整
備は極めて重要である。

~1~

２．人口減少・少子高齢化対策の実施と地方創生を後押しする取り組み（１）人口減少・少子高齢化社会に向けた取り組み
急速に進む人口減少・少子高齢化は、将来の経済不安材料として国民に重くのしかかっており、このことが、消費マインドの低下や投資抑制の一因となっている。
こうした懸念事項を克服すべく、平成 31 年 10 月に予定されている消費税率の引き上げは確実に実施する必要がある。また、出生率上昇や子育て世代の負担軽減に向けた環境整
備のための税制優遇措置等、人口減少を食い止める抜本的な対策が必要である。
政府は、持続的な経済成長を実現するため、税制・社会保障制度・労働政策等において総合的に改革を実施していく必要がある。女性・若者・高齢者等の活躍を一層促す働き方改革の実現とＡＩ・IoT・ロボット等を利活用した生産性革命による生産性向上が急務である。
（２）地域経済の活性化への取り組み「地方創生の実現」には、国と地方、民間事業者が一体となり、地域資源を活用した産業創出や中小企業のイノベーションを後押しする新たな産業集積の促進、少子高齢化やインバウンドに対応した効果的・機能的な都市形成などに取り組むべきである。
地域経済の持続的な成長・好循環は、日本経済全体の発展に直結している。その達成のためには、税制面においても人口減少・高齢化社会克服や地方創生を後押しする枠組の早期整備が望まれる。
以上のような考え方に基づいて、次頁以降に個別要望事項を記載する。

~2~

二．個別要望事項
Ⅰ．企業税制網掛け部分は重点要望項目

１．中小・中堅企業の成長を喚起・後押しする法人税改革
わが国経済を支えている中小・中堅企業の成長・発展こそが、日本経済の好循環の源である。また、地域経済に大きな貢献をしている中核企業の成長を喚起することが地域活性化のカギとなる。成長戦略と一体となった税制を整備し、中小・中堅企業とともに成長していく
経済の実現が必要不可欠である。
（１）法人実効税率の更なる引き下げ
法人実効税率（標準課税 29.74%）は、国際的には未だ高い水準にある。米国での大幅な連邦税率の引き下げにより、諸外国での更なる実効税率引き下げへの動きも予想され、わが国の立地競争力の強化及び、企業の国際競争力を高める観点から、法人実効税率をアジ
ア諸国平均並み（20%台前半）に引き下げるべきである。また、この財源は、行財政改革の徹底による歳出削減でカバーすべきであり、中小企業への課税ベースの拡大といった課税強化には強く反対する。
また、中小法人の活力強化を図るため、平成 30 年度に期限の到来する「中小法人の軽減税率」は国際競争に打ち勝つ水準（10%以下）まで引き下げ、延長をすべきである。併せて、適用所得金額 800 万円から 1,600 万円へ拡大・延長を図るべきである。
（２）「生産性革命」実現に向けた税制措置の拡充
国は平成 32 年度までを生産性革命集中投資期間として、大胆な税制、予算、規制改革等の施策を総動員するとしている。平成 30 年度税制改正では、地方税において、生産性向上に向け、固定資産税の負担軽減措置等が講じられた。中小企業の設備投資意欲を高めていくため、平成 30 年度に適用期限を迎える中小企業向け設備投資減税（①中小企業経営強化税制 ②中小企業投資促進税制 ③商業・サービス業等活性化税制）については、
拡充の上、延長をすべきである。
（3）中小企業への過度な課税強化に反対
中小企業は赤字法人であっても、雇用を通じて国や地方の財政に大きく貢献している。中小企業が抱える雇用は 3,361 万人と全体の雇用の 7 割を支え、社会保険料の事業主負担分は民間事業主拠出分の約 5 割（約 13.3 兆円）を負担している。また、中小企業が従業員に支払った給与から発生する所得税は全法人の約 4 割（3.6 兆円）に達し、地方税においても約 4 割を負担している。
こうした役割や存在意義を理解した上で、中小企業への課税強化については、中小企業の特性を考慮して、その成長に寄与するか、制度の公平性・簡素化といった様々な観点から検討すべきである。単なる財源確保といった安易な課税強化には強く反対する。

~3~

① 法人事業税における外形標準課税の適用拡大に断固反対
外形標準課税（法人事業税の付加価値割）は、｢賃金への課税｣が中心であり、労働分配率
が 8 割、損益分岐点比率が約 9 割に達する中小企業へ適用拡大することは雇用の維持を困難にし、賃金引き上げを抑制するなど経済の好循環の実現を阻害し、地域経済の衰退を招くことから、断固反対する。
②欠損金繰越控除制度を制限すべきでない
中小企業は、損益分岐点比率が 9 割にのぼり、景気変動や売上の増減の影響が収支に直結する特性がある。国際的にも見ても多くの国では中小企業の欠損金繰越控除を制限していない。中小企業の経営の安定性を損なうことから、欠損金繰越控除は制限すべきでない。
③減価償却制度の見直し（定額法への一本化）に反対
減価償却方法が定額法に統一された場合には、投資に対する資金回収が遅くなり、再投資が困難になる等、中小企業の経営に与える影響は大きいことから、減価償却方法の定額法への一本化には反対である。また、償却期間が企業の設備投資サイクルに適合していな
いとの声も聞かれ、償却期間の短縮等の見直し措置を講じるべきである。
④租税特別措置を制限すべきでない
平成 29 年度税制改正において、「法人税関係の中小企業向けの各租税特別措置について、平均所得金額（前 3 事業年度の所得金額の平均）が年 15 億円を超える事業年度の適用を停止する措置を講ずる」とされたが、中長期的な経営判断が必要な設備投資や人材投資、雇用の増加等に重大な影響を及ぼすことから、中小企業の成長を後押しする租税特別措置等の適用に所得制限を設けるべきではない。
（４）留保金課税の拡大、内部留保課税導入に反対
留保金課税は、平成 19 年度税制改正において、資本金 1 億円以下の中小法人については適用除外となっており、現状は資本金 1 億円超の特定同族会社に対して課税されている。留保金課税は、企業の自己資本の充実を抑制し、企業の成長を阻害していることからその拡大には反対であり、むしろ廃止すべきである。
また、内部留保に対する課税検討については、法人税支払い後の利益に対する二重課税であること、留保金課税同様企業の財務基盤強化を妨げるものであること、及び全法人が対象となるおそれもあることから、その導入については強く反対する。

２．中小・中堅企業の活力強化に資する税制措置
地域の中核的な役割を果たす中小・中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）は、高い雇用吸収力を有し、地域における取引を通じて多くの小規模企業や中小企業とその従業員や家族を支えている。
地域を牽引する原動力となる役割を果たすため、金融面での支援とともに、租税特別措置による研究開発や投資の促進など、成長に向けた取り組みを後押ししていくことが重要である。

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（１）中小企業の税法上の基準の拡大（資本金 1 億円以下→3 億円以下）
中小企業の成長を促進するため、法人税法において「資本金 1 億円以下」とされている中小法人の範囲を、中小企業基本法の基準に合わせて「資本金 3 億円以下」まで拡大すべきである。これに伴い、中小企業関連の租税特別措置を適用拡大すべきである。
（２）中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）への税制支援措置の創設
地域経済を牽引する中堅企業（資本金 1 億円超 10 億円以下）は、地域経済や中小企業への波及効果が大きいため、中堅企業に対しても、例えば、中小企業投資促進税制や中小企業経営強化税制など、成長を後押しする中小企業向けの租税特別措置の適用を認めるべきである。
（３）欠損金繰戻還付制度の適用対象の拡大
平成 21 年度税制改正において、資本金１億円以下の中小法人等にはその適用停止措置が廃止されたが、本来事業年度課税の欠陥を補うものとして法人税法に規定されているものであり、地域経済と雇用の中核として大きな役割を担っている中堅企業の財務基盤強化の観点から、欠損金繰戻還付制度の対象を資本金 10 億円以下の中堅企業まで拡大すべきである。
（４）人材育成促進税制の創設
人材育成の観点から、中小企業の教育訓練費の一定割合を税額控除する制度を創設すべきである。また、政府が掲げる外国人材の活用について、中小企業における高度外国人
材や留学生等の採用促進の観点から、採用活動費や語学研修をはじめとする教育訓練費等に関して格段の税制措置を講じるべきである。
（５）新規創業・ベンチャー支援税制の拡充
現在、開業率が廃業率を下回る状況が続いており、企業数の減少に歯止めが掛かっていない。大事業承継時代の到来に伴い、廃業者のさらなる増加が予想される。
開業率の引き上げのためには、新規開業やベンチャー企業の創業準備段階から強力にサポートするとともに、税制面からの支援措置も必要不可欠である。
① ベンチャー企業への投資促進の観点から、エンジェル税制を拡充すべき
適用企業の要件緩和（売上高成長率（25%超）の引き下げ、創業条件 3 年未満を 5 年未満へ延長等）
投資額の所得控除の上限額（総所得額の 40%もしくは 1,000 万円のいずれか低いほう）の引き上げ
損失繰越控除期間を 3 年から 5 年へ延長

②創業後 5 年間の法人税・社会保険料の減免措置の創設③創業後 5 年間に生じた欠損金の繰越控除期間の無期限化④創業者親族等から贈与された創業資金に係る贈与税非課税枠（1,000 万円）の創設⑤会社設立に係る印紙税および登録免許税の廃止⑥パテント・ボックス税制（知的財産権に起因する収益に対する軽減税率の適用）の創設~5~

（６）市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設
中小企業の事業拡大や事業育成にとって不可欠な、製品の市場開拓や販売促進等を支援する税制措置の創設が必要である。
（７）海外子会社からの受取配当金の全額益金不算入の実現
海外展開による利益の国内への還流を促進するために、平成 21 年度税制改正において導入された受取配当金益金不算入制度について、中小企業の海外展開を一層促進すべく、
海外子会社からの受取配当金を全額益金不算入とすべきである。
（８）海外展開支援税制の拡充
少子高齢化に伴う国内市場の縮小、経済のグローバル化の進展に対応するため、海外展開を積極的に推進する中小企業が増加している。こうした中小企業の海外展開を後押しする税制面の措置（投資リスクの軽減含む）が必要である。
①海外展開への取り組みに係る費用（海外コンサル費用等）の税額控除の創設②海外事業の撤退に際し損失が発生した場合、撤退費用の一定割合の税額控除や資源開発事業に限られている海外投資等損失準備金制度の拡充③海外子会社の経営基盤の早期安定化のために、少なくとも設立後１年間は親会社による人件費負担を海外寄付金対象から除外（９）外国子会社合算税制（タックスヘイブン対策税制）の見直し
経営資源が限られている中小企業においては、外国子会社合算税制や移転価格税制等に係る事務負担が軽減されるような特例を講ずるべきである。
（１０）個人事業主の所得税などの負担軽減
個人事業者の経営基盤強化のためには、中小法人の軽減税率の引き下げに合わせ、個人事業者に対する所得税などの負担軽減を図るべきである。具体的には、青色申告特別控
除（65 万円）、個人事業主の事業主控除（290 万円）を拡充すべきである。
（１１）配当所得課税の見直し
現行配当所得課税については上場株式が分離課税であるのに対し、非上場株式は総合課税となっている。不公平感の是正を図るべく、課税方式は同一にすべきである。

３．役員給与等に係る税制措置の見直し（１）役員給与の全額損金算入
役員給与については、税務上、定期同額給与、事前確定届出給与、利益連動給与の 3類型のみ損金算入が認められているが、そもそも役員給与は職務執行における対価である
ことから、原則、全額損金算入とすべきである。
（２）事業年度中の役員給与改定に関する柔軟対応
事業年度開始後に損金算入が認められる役員給与改定事由のうち、「通常改定」は事業年度開始から 3 か月以内に限られ、以降は「特別な事情」がない限りは認めないものとされている。
年間を通じて好不況の変動が激しい中小企業の実態を踏まえ、年度途中での改定を事~6~

業年度開始から半年後まで認めることや、引き下げについては柔軟に認める等、弾力的かつ機動的な仕組みとすべきである。

４．環境関連税制（炭素税等）の導入・強化には反対
地球温暖化対策にかかる新たな国際的枠組み「パリ協定」の合意を受け、わが国も 2020
年までに作成・提出することとなる「長期低排出発展戦略」の検討に際して、政府内で「カーボンプライシング」など規制的手法に関する議論が開始されている。
わが国では、既に揮発油税、石油石炭税、地球温暖化対策税など、国際的に高額なカーボンプライスが導入されており、追加的に炭素税を導入することは、世界トップレベルのエネ
ルギー効率・環境技術を誇るわが国産業の国際力低下や生産拠点移転につながる懸念がある。こうした観点から、炭素税など規制的なカーボンプライシングの仕組みは導入すべきではない。

５．平成 30 年度に期限が到来する租税特別措置の延長・拡充・手続きの簡素化
租税特別措置全般に関して、手続きが煩雑で準備期間も数ヵ月に及ぶこともあることから、その利用に関して二の足を踏むとの意見も多くある。施策の利用を促進し、経済波及効果を高めるために、申請手続き全般の簡素化を図り行政手続きコストの削減をすべきである。
（１）中小企業投資促進税制の恒久化
民間設備投資を活性化し、中小企業の生産性向上や成長力強化を後押しする中小企業投資促進税制は幅広い企業に利用されており、対象設備を拡大し、恒久化すべきである。
（２）中小企業経営強化税制の延長・拡充（１）の上乗せ措置を改組し、発展的な措置として、平成29年度税制改正で創設された中小企業経営強化税制は、認定件数が40千件を超えるなど、多くの事業者の生産性・収益力向上に資する投資に利用されている。申請手続き簡素化など利便性の向上を図り、延長すべきである。
（３）研究開発税制の延長・拡充
政府は平成 32 年頃に名目ＧＤＰ600 兆円の実現を目指し、民間企業の研究開発投資を対Ｇ
ＤＰ比 3%とすることを目指す、としている。研究開発税制は利用件数の 7 割を中小企業が占めており、年間 6 千件を超える企業が活用している。民間企業の研究開発投資をさらに拡大させ、政府目標を達成していくためにも、延長すべきである。また利用促進を図り、民間の活力向上を更に図るため、下記の対応をすべきである。
① 研究開発税制の繰越控除制度の復活
平成 27 年度税制改正において、それまで認められていた研究開発税制の 1 年間の繰越制度が廃止された。研究開発は短期で成果が上がるものではなく、損益への寄与は翌年度以降に発生するケースが圧倒的に多く、米国をはじめとした諸外国では複数年の繰越控除が可能となっている。損益分岐点が高く、赤字・黒字を繰り返している中小企業の研究開発を後押しするためにも、繰越制度を復活し、加えて控除上限を拡充すべきである。

~7~

② 兼任者における「専ら」要件の事例展開・周知
研究開発税制の試験研究費のうち、「専ら」要件（専門的知識を持って試験開発の業務に専ら従事すること）があるが、兼任者についての「専ら」要件が周知されておらず、利用促進が進まない一因となっている。利用一人の人員が研究開発とともにほかの業務を兼任することが多い中小企業に対して、事例の周知の徹底を図られたい。
（４）中小法人の法人税率（軽減税率）の特例の延長・拡充（再掲）
中小企業の活力強化を図るため、中小法人の軽減税率の特例を延長した上で、国際競争に打ち勝つ水準へ拡充・延長すべきである（税率 10%以下へ引き下げ、適用所得金額
800 万円から 1,600 万円へ拡大）。
（５）商業・サービス業等活性化税制の延長・拡充
平成 25 年税制改正で創設された商業・サービス業等活性化税制を延長の上、拡充すべきである。なお、商業・サービス業の店舗改修等には野立て看板や広告塔などへの投資需要もあることから、現行、器具備品・建物附属設備に限定されている対象設備を構築物（広告用のもの）にまで拡大すべきである。

Ⅱ．消費税制網掛け部分は重点要望項目

１．消費税率 10%への引き上げの確実な実施
平成 30 年税制改正大綱において、消費税率 10%への引き上げを 31 年 10 月 1 日に確実に実施する、とされている。持続可能な社会保障制度を確立するためには、消費税率 10%への引き上げは必要である。将来世代に負担を先送りせず、社会保障給付の重点化・効率化や、高齢者の応能負担割合を高めるなど、持続可能な社会保障制度の構築が必要である。また、経済情勢や増税による景気の腰折れ懸念に配慮した経済対策を併せて実施すべきである。

２．軽減税率の導入見直し。インボイス制度は廃止も含めた慎重な検討をすべき（１）消費税率 10%へ引き上げ時に導入される軽減税率制度については、その導入についてゼロベースで見直すべきである。軽減税率制度の導入は、高所得者へも多くの恩恵が及
び、逆進性対策としては非効率であることに加え、社会保障財源を大きく毀損し、事業者の業務実務や経営に大きな影響を及ぼすことになる。
また、インボイス制度として「適格請求書等保存方式」を導入することについても、すべての事業者に対して、経理・納税方法の変更を強いるものであり、事務負担が増加し大きな影響を及ぼすとともに、500 万者を超える免税事業者が取引から排除される可能性があること等から、その導入にあたっては十分な検証をしたうえで、廃止も含め、慎重な検討が必要である。
軽減税率制度導入により、品目別に税率を判断して記帳する区分経理の事務が新たに発生するとともに、現行に比べて大きく事務負担が増加する。また、インボイスを導入した場合、中小事業者は現行の請求書等保存方式に比べて極めて複雑な事務負担を強いられることになる。

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事務負担軽減の観点から、非課税売上に関しては、ゼロ税率の適用を認めるべきである。
（２）軽減税率導入まで残り 1 年余りとなっている一方で、事業者の軽減税率対応準備については殆ど進んでいない。導入を進めるのであれば、電子レシート等、電子決済のインフラ整備、
電子帳簿保存手続の簡易化、コスト補填のための税制を整備すべきである。

３．円滑な価格転嫁の実現
消費税引き上げを控え、本年 4 月内閣官房に「消費税率引上げによる需要変動の平準化に関するタスクフォース」が設置され駆け込み需要と反動減に対する具体策が議論されているところである。
商工会議所では、予てより円滑な価格転嫁実現のため、転嫁対策特別措置法に基づく実効性の高い対策の実行や、政府が事業者や国民に対して、「消費税は価格に転嫁されるものである」と強いメッセージを発信すべきと主張してきた。
中小企業にとって、大企業や消費者への価格転嫁を円滑に行うことは非常に重要であり、安易に還元セールを解禁し、円滑な価格転嫁を阻害しないよう、転嫁対策特別措置法に基づき、国民に対する徹底した広報や、転嫁拒否の取り締まりの推進等、実効性の高い価格転嫁対策を継続すべきである。

４．二重課税の見直し
消費税との二重課税の解消を図ることはもとより、多岐多重に課税される消費課税を抜本的に見直すべきである。
（１）印紙税の廃止
電子商取引やペーパーレス化の進展により、電子化への対応が比較的遅れている特定の業界や中小企業に負担が偏っており、課税上の不公平感や事務負担を解消する観点か
ら印紙税を早期に廃止すべきである。
（２）石油に課せられる税の廃止
国内産業の発展のためには、国際的なイコールフッティングと国際競争力の維持が必要である。現在、消費税との二重課税になっている石油諸税（揮発油税、地方揮発油税、石油ガス税、石油石炭税等）は廃止すべきである。
（３）自動車取得税・自動車重量税の廃止
自動車取得税は、消費税率引き上げ時に廃止し、自動車税及び軽自動車税において、新たに環境性能割を導入するとされているが、自動車取得税は消費税と二重課税となっており、速やかに廃止すべきである。
併せて、自動車重量税は自動車税（または軽自動車税）との二重課税となっていることから、速やかに廃止すべきである。
また、自動車の消費を喚起する観点から、自動車税のグリーン化特例を拡充し、自動車保有に係る税負担の軽減について必要な措置を講じた上で延長するべきである。
（４）嗜好品に課せられる税（酒税、たばこ税、たばこ特別税）の廃止（５）その他の税（ゴルフ場利用税、建物に係る不動産取得税、入湯税等）の廃止~9~

Ⅲ．事業承継税制
団塊世代の経営者が大量に引退期を迎える、「大事業承継時代」が到来する中、平成 30
年税制改正において、予てより商工会議所が要望していた対象株式数の上限撤廃や納税猶予割合を 100%に拡大、雇用要件の弾力化等、10 年間の特例措置として、抜本的な拡充措置がなされた。
しかしながら、高齢化の進展や世代交代期を迎える企業が 30 万者存在する現況を踏まえて、一層の制度の充実を図り、M&A による承継を促進する税制を充実させ、この承継時代を乗り切るべく諸施策を講じるべきである。

１．事業承継税制の円滑化に向けた措置
中小企業は、日本経済の屋台骨であり、事業者数の減少に歯止めをかけることは、わが国経済の生命線とも言えるため、中小企業の事業承継がより円滑に進むよう、中小企業者にとって一層使い勝手の良い事業承継税制を実現すべきである。
（１）非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予制度の見直し①信託を活用した株式の納税猶予制度の適用化
平成 28 年度の高齢化白書によると認知症の人は増加傾向にあり、2025 年には 700 万人と約 5 人に一人の方が認知症になると示されている。こうした状況を踏まえ、事業者が意思判断能力のある間に対応が出来るように、株式等の信託を活用した場合について、納税猶予制度の適用を認めるべきである。
②納税猶予開始後 5 年経過時点での納税免除
後継者死亡等の時点まで納税が免除されないことについて、納税猶予開始後 5 年経過時
点で納税を免除することとすべきである。
③既存事業承継税制からの移行経過措置
平成 30 年度に改正された事業承継税制前に、贈与税の納税猶予制度を利用している場
合には、相続発生時であっても、新しい事業承継税制へ移行することが出来ない。
平成 25 年度税制改正時の事業承継税制の見直し時には、経過措置が適用されており、より早い決断をした事業者に対して、不公平感が生じることのないよう、同様の経過措置を講ずるべきである。
④事前確認制度の利用促進
平成 25 年度税制改正において、経済産業大臣の事前確認が不要となったことから、中小事業者が制度の詳細内容を認識しておらず、相続開始時に要件を満たしていないことを理由に、制度を利用できないという事態が生じている。
こうした事態を生じさせないためにも、中小事業者に対する、利用要件等を含めた本制度の周知・徹底を図るとともに、必要とするものには事前確認制度の利用を促進するなどして不測の事態を回避すべきである。
⑤提出書類に係る宥恕（ゆうじょ）規定の創設
提出書類の不備等により、納税猶予制度が利用できないことのないよう、提出書類についての宥恕規定（特例要件に必要な書類に不備があったとしても、その不備にやむを得ない事情があると税務署長が認めた時に、特例措置を認める規定）を創設すべきである。

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（２）Ｍ＆Ａを利用した事業承継を促進する税制の充実
少子化や厳しい経営環境などを背景に、中小企業経営者の親族が事業を承継しない例が増えつつあり、後継者が見つからないために廃業に至る中小企業も少なくない。M&A による事業承継は、後継者不在を理由とした廃業を避けられる点だけでなく、企業が存続することによる地域経済、地域雇用への影響の面でもメリットが大きい。
平成 30 年度税制改正において、認定を受けた経営力向上計画に基づいて再編・統合を行った際に係る登録免許税・不動産取得税の軽減措置が創設されたが、更に踏み込んで税制措置を行うべきである（のれん代特別償却、譲渡益課税の軽減等）。
（３）自己株式のみなし配当課税の撤廃
非上場株式の発行会社への売却については、みなし配当として、最高 50%の税率で課税されるが、相続後は株式譲渡益として 20%の課税となる特例措置が図られている。ついては、相続前の自己株式購入などによる事業承継の円滑化を図るため､相続前についてもみなし配当課税を廃止すべきである。
（４）個人事業者の事業用資産に係る事業承継時の負担軽減措置の創設
個人事業主については、小規模宅地の特例があり、有効に活用されてきたところであるが、地方では資産における建物の割合が高い事業者も存在しており、事業承継の阻害要因となっているケースもある。そのため小規模企業の約 6 割を占める個人事業主の事業承継の円滑化のため、個人事業主の事業用建物に係る相続税を軽減する措置を講じるべきである。

２．非上場株式の評価方法の抜本的な見直し
相続税納税猶予制度を活用しない事業承継については、依然として相続税の負担は大きい。取引相場のない株式は換金性に乏しいことを勘案し、評価方法を見直すべきである。
平成 29 年度税制改正では、類似業種比準価額方式において、類似業種株価の 2 年間
平均の選択可能化、比準要素について連結会計上の数字への見直し、比準要素ウェイトの見直し（1：1：1）、会社規模の判定基準の見直し等が決定された。
しかしながら標本会社は、広く一般に公開されておらず、公平性の観点から毎年公表すべきである。
一方、時価純資産価額方式においては、地価上昇に伴い、業績に関わらず自社株の評価が上昇しており、株価評価の際、一定の評価減を認めるべきである。そもそも、非上場株
式の評価方法のうち時価純資産価額方式は、会社の清算を前提とした評価方法であるため、事業を継続し、企業価値を高めるほど株価は上昇する結果となり、高い株価に課せられる過大な相続税負担が中小企業の事業承継を妨げる要因となっている。したがって、円滑な事
業承継を実現するため、非上場株式の評価方法は、会社の清算価値ではなく、ゴーイングコ
ンサーンを前提とした評価方法への見直しが必要である。

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Ⅳ．地域活性化税制

網掛け部分は重点要望項目

１．中部国際空港株式会社に係る法人事業税の外形標準課税の特例措置の延長
平成 16 年の法人事業税の外形標準課税導入に際し、中部、関西の両国際空港会社などに対して創設された資本割額の軽減措置の適用期限が平成 31 年 3 月 31 日に到来する。
環境に配慮した海上空港の設置、整備、並びに運営・管理を担う中部国際空港株式会社
は、その事業特性故に多額な資本金を有する財務構造となっている。
ついては、我が国のモノづくりをリードする中部経済圏の表玄関として、引き続き国内外に向けた物流・人流の促進に大きな役割を安定的に果たしていくためにも、特例措置の期限を5 年間延長すべきである。

２．地域未来投資促進税制の延長・拡充
平成 29 年度税制改正において地域経済を牽引する中核企業等を対象にした地域
中核企業向け設備投資促進税制が創設されたが、特例措置の承認件数は全国で 137 件と少数に留まっている。利用促進に向けて対象の拡大や適用要件の緩和、申請事務の簡素化等一層の拡充を図りつつ、延長するべきである。

３．固定資産税･都市計画税の負担軽減（１）償却資産に係る固定資産税の廃止
償却資産に係る固定資産税は、企業の前向きな設備投資を阻害するものであり、国際的にも稀な税制であることに加えて特定業界への負担が大きく公平性に欠けることから、速やかに廃止すべきである。
（２）商業地等の固定資産税の負担軽減措置の見直し
平成 30 年度税制改正大綱において、土地評価の全国一律化（平成 6 年度）の際に講じられた税負担の急激な増減を抑制するための負担調整措置は平成 32 年度まで継続されることとなった。負担感が強い中心市街地など、商業地等（住宅用地以外の宅地等）の固定資産税については、企業負担の軽減によってその活力を地域経済の発展に繋げるという観点から、評価方法の見直しを含めた抜本的な税負担の軽減措置を講じるべきである。
（３）商業地区における空き地・空き店舗を利活用した所有者に対する税制優遇措置等の創設
地域を活性化するためにも、都市計画法上の商業地域や近隣商業地域あるいは商機能が集積している地区において、一定期間（10 年間程度）に空き地・空き店舗を利活用した所有者に対し、改修費用の一部補助や固定資産税の減免等の税制上の軽減措置を講じるべきである。

４．不動産譲渡所得に係る税制の見直し
平成 16 年度税制改正において、個人の不動産譲渡所得と他の所得との損益通算が廃止された。そのため、含み損ある不動産の流通を滞らせるとともに、不動産売却による財務バランスの改善効果（借入金圧縮等）も享受出来ないなど弊害がある。法人の場合と同様に、個人においても不動産譲渡所得と他の所得との損益通算を復活すべきである。

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５．地域防災･減災に係る税制優遇措置の創設・拡充
南海トラフを震源域とする巨大地震が想定される中、未曾有の被害をもたらした東日
本大震災や一昨年 4 月に発生した熊本地震から得た教訓をもとに、耐震のみならず津
波や液状化などを含めた幅広い防災等への対策強化が急務である。その対策促進のために、以下の税制優遇措置を創設すべきである。
（１）耐震改修促進税制の延長・拡充
従来優遇税制の対象外であった、事業用で一定規模未満の事業用建築物についての耐震改修促進税制を創設すべきである。その際、住宅向けの「耐震改修促進税制」に認められている固定資産税の減免措置についても講じるべきである。
また、個人住宅に適用される「耐震改修促進税制」についても、適用範囲を耐震以外の津波･液状化対策まで拡大するとともに、所得税額の控除額を現行の工事費用の 10%相当額（最高 25 万円）から全額控除に拡充すべきである。
（２）津波･液状化対策を支援する税制措置の創設
津波災害警戒地域等内にある企業をはじめとして、津波･液状化対策を支援する税制措置を講じるべきである。

６．観光事業に係る税制の創設・拡充
当地域からの取り組みが全国的な広がりをみせている産業観光は、生産現場（工場･工房
等）や歴史的・文化的価値の高い産業文化財（産業遺産･工場遺構等）などを観光資源としているが、その維持負担が大きい。
そこで、観光促進、並びに後世へ貴重な文化財を継承するために産業文化財の固定資
産税、修繕･維持費用等に係る税制上の優遇措置を創設すべきである。
また、平成 26 年度税制改正において、ホテル・旅館等の建物に対する固定資産税の軽減措置（耐用年数 50 年→45 年に短縮）が実施されたが、地域の観光振興に資する集客施設などの軽減措置対象への拡大、並びに観光客誘致のためのイベントに対する寄付金の損金算入を認めるべきである。

７．既存税制の見直し（１）事業所税の廃止
事業所税は、都市計画税が徴収される中にあって、既にその目的を達成している。さらに、事業所税の資産割部分は「固定資産税」等と、従業者割は「外形標準化された法人事業税」と二重課税となっており、また企業および人口の集積する都市のみへの課税と都市間の公平性を欠き、企業の前向きな設備投資を阻害することから、事業所税を廃止すべきである。
（２）不動産取得税の廃止ならびに登録免許税の手数料制度への改定
不動産建設の促進は経済への波及効果が大きく、内需拡大に有効であることに加え建物に係る取得税等は消費税と二重課税となっている。
ついては、不動産取得税を廃止するとともに、不動産登記に係る登録免許税を 1 件あたり数千円程度の手数料制度へ改定すべきである。

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（３）地価税･特別土地保有税の廃止
土地の投機的取引による異常な地価高騰を抑制するという地価税・特別土地保有税の政策目的は既に意味が失われている。実務上も課税停止されており（地価税：平成 10 年より、特別土地保有税：平成 15 年より）、速やかに廃止すべきである。

Ⅴ．人づくり革命の実現を後押しする税制
１．企業の少子化・子育て支援対策を促進する税制措置の創設
わが国の経済社会は、近年著しい構造変化を遂げており、女性の社会進出が進み「共働き世帯」が増加するなど、女性のライフスタイルが多様化している。
こうした状況下で、仕事と子育ての両立支援や女性の活躍促進に取り組む企業に対し、育児休暇（休業）や短時間勤務者の代替要員を確保した場合の人件費、育児支援サービスの提供に要する経費などに対する税額控除制度を創設すべきである。
政府は、新しい政策パッケージにおける「人づくり革命」の中で、消費増税分の一部を財源とし、幼児教育の無償化・待機児童の解消・高等教育の無償化を行うとしており、少子化に向けて、保育所の整備や働き方の見直し等、税制上の措置以外においても国を挙げてしっかりと対応していく必要がある。
一方、待機児童問題を解消すべく制定された「子ども・子育て支援法」を改正し、事業主拠出金を 3 千億円増額するとし、事業主拠出率は 0.29%に引き上げられた。そもそも待機児
童問題は社会全体で解決すべき問題であることから、この財源については、企業の支出に頼るのではなく、消費税等の恒久財源である税での負担とすべきである。

２．女性・高齢者の活躍促進に向けた制度の見直し
中小企業にとって人手不足は深刻な問題となっており、労働力確保が喫緊の課題である。
労働人口が減少する中においても経済成長を維持していくためには、女性や高齢者など多様な人材の活躍促進や労働生産性向上、規制改革等の対策が必要不可欠である。
平成 29 年度税制改正において、女性の活躍を促進する観点から、配偶者控除の見直しが決定されたが、被用者保険の保険料負担が発生する「106 万円・130 万円の壁」は依然残っており、保険料負担による手取収入の急激な減少が生じることから、労働者自身の就業調
整、雇用者側の雇用調整の抜本的な改善とはなっていないため、税制と社会保障制度の一体的な改革の断行が必要である。
また、現行の所得控除制度（基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除）は、累進税率の下では、高所得世帯ほど税負担が軽減されており、公平な制度とは言えない。したがって、配偶者控除見直しにあたっては、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除を一本化し、所得額によらず税負担の軽減額が一定となる税額控除制度に移行すべきである。
加えて、労働力人口確保の観点から、高齢者を雇用した場合における税制優遇措置についても創設すべきである。

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Ⅵ．申告・納税制度

網掛け部分は重点要望項目

１．納税協力費用相当分の税額控除制度の創設
申告納税方式を採用しているわが国では、本来は国が行うべき徴税事務について納税者である事業者が、多大な納税事務負担を担っている。特に人手不足に直面している中小企業においては、納税事務負担が、生産性向上の阻害要因にもなっている。中小企業が本業に専念できるよう、事務負担の軽減を図るとともに、納税協力費用相当分の税額控除制度を創設すべきである。

２．効率的で簡素な納税事務の実現
わが国では、国と地方自治体（県･市町村）それぞれが徴税権を持ち、業務を行っている。
これらを一元化し、税務行政の効率化と納税者の負担軽減を図るべきである。
現在、国税の電子申告･納税システム（e-Tax）では、電子化（イメージデータによる提出）が可能となり、利便性が向上しているが、国税と地方税（eLTAX）を統合し、これに関わるす
べての書類・手続きが電子化されるよう、さらなる利便性の向上を実現するべきである。
さらにより一層の納税事務負担を軽減すべく、本社や本店所在地の自治体における一括納付手続きを可能にするべきである。
また、地方税において、地方自治体毎に異なる書類の様式や手続き、納付期限等を統一
し、法人事業税の外形標準課税の付加価値割の計算の簡素化を図り、企業の税務事務負担の軽減を図るべきである。
以 上~ 15 ~