巨盟
基 発 第 0602001号
職 発 第 0602002号
能 発 第 0602001号
平 成 21年 6 月 2 日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)(厚生労働省職業安定局長(公印省略)
厚生労働省職業能力開発局長(公印省略)

平成 21年度外国人労働者問題啓発月浦について

外国人労働者対策については、職業安定行政においては、雇用対策法(昭和 41年法律第(. 132号)で明らか i
こされた専門的・技術的分野の外国人の就業促進及ひ令外国人労働者の雇用管理の改善に取り総み、また、労働基準行政においては、外国人労働者の適正な労働条件及び安全衛生の確保対策を推進しており、これらを通しで、外国人雇用の基本ノレーノレの履行確保に努めているところである。
また、平成 5年度から政府全体として 6月を「外国人労働者問題啓発月間 j と位置付けており、厚生労働省においても、同月間中に事業主等を始め広く箇良一般に対して外国人労働者問題についての啓発指導を行っているところである。
ついては、本年度においても、厚生労働省において、.5J
JI
添のとおり「平成 21年度外隆人労働者問題啓発月間実施要領J (以下 f
婆鎮J という。)を定め、全国的な啓発・指導等を展開することとしたので、貴職におかれても、各都道府県労働局の実情を踏まえ、その実施に遺憾なさを期されたい。

(別添)

平成 21年度「外国人労働者問題啓発見聞」実施要領

1 趣旨(1) 経済社会の国際化の進展に伴い、就労を目的として我が国に入国、在留する外国人は増加しているが、その就労状況をみると、雇用が不安定であること、社会保険の未加入が多いこと等の問題があるほか、我が国労働市場に懇影響を及ぼす不法就労も依然として多い状況にある。
こうした中で政府は、平成 19年に雇用対策法を改正し、専門的・技術的分野の外国人労働者について、その就業を促進するとともに、適法に就労する外国人労働者について、雇用管環の改善等を促進するための施策を総合的に講ずることとしたところ(である。
また、官房長官の下に産官学労で構成された「高度人材受入推進会議j においても、多様な価値観、経験、ノワハウ、技術惑と持った外国高度人材を積極的に受け入れることにより、新たなイノベーシ zンを生み出して行くことが重要であり、高度人材の予備主重である留学生の就職支援のために、インターンシップの拡大など様々な敬級を総合的に進めることを通じた外国人房用サーピ、スセンタ}のマッチング機能の強化が必要であるとされているところである。

(2) このような政府方針等も踏まえ、厚生労働省では、「外国人雇用状況の届出制度」の創設や、「外医人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するため
9年厚生労働省告示第276号。以下 f
外国人指針Jという。)を策定し、の指針J(平成1外関人の雇用状況を適確に把握した上で、 f
外国人雇毘サービスセンターj を中核にハローワークの全医ネットワ}クを生かした専門的・技術的分野の外国人求職者に対(する職業紹介や、事業所訪問による外国人指針に基づく雇用管理改善指導、日系人集住地域のハローワーク等を通じた日系人の就労支援・安定雇用確保対策等を行うとともに、事業場に対する的確な監督指導により、法定労働条件の履行確保を図るほか、主要な都道府県労働烏及び労働基準監督署への「外国人労働者相談コーナー Jの設置等により、外国人労働者や外国人労働者を使用する事業主からの労働条件等に関する相談に応じているととろである。
(3) しかしながら、我が国経済社会の活性化や企業活動の潤際化を図るためには、留学主主を始めとする専門的・技術的分野の外国人の活用について、企業側の理解の促進や、より一層の就業支援が必要となっている。
また、外国人労働者に対しても日本国内で就労する限り労働関係・社会保険関係法令が日本人と等しく適用されることについて、事業主が認識していないこと等から、就労に当たって適正な雇用・労働条件が確保されていないケースがある上、特に、外国人については、日系人を中心に、派遣・請負で就労するものが多く、現下の雇用情勢の下、厳しい濯用調整の対象とされているなか、労働・社会保険の未加入状態等にある併が多いとの問題が指摘されているところである。
さらに、技能実習生についても、依然として法定労働条件確保上の問題が認められているところであり、適正な雇用・労働条件の確保が求められる。
また、法令遵守の一環として、事業主三に対し外国人震用状況の届出を厳格に履行させることで不法就労の防止を図るとともに、法務省及び警察庁と合同で、中央において「不法就労外国人対策等関係局長連絡会議J及び「不法就労外国人対策等協議会Jを、各ブロックにおいて f
不法就労等外国人労働者問題地方協議会j を、それぞれ跨催するなど、不法就労に対して実効ある対処を行うための関係機関との連携の強化を図っているところであるが、依然として不法就労者数は高水準で推移している。

(4) そこで、平成 21年度においても、政府全体で取り組む「外国人労働者問題啓発月(月間Jという。)において、厚生労働省 l
士、事業主、事業主団体等を始め、間J(以下 f
広く国民一般を対象として、① 我が閣の外国人濯用対策の基本的な考え方の周知②外国人房用状況届出制度の目的の周知とその厳格な履行③外国人指針に基づく濃用管瑛改善指導等を始めとする外国人労働者の適正な雇用管理と労働条件及び安全衛生の穣保対策@

多様な人材が能力発揮しやすい職場環境の裳備⑤

留学生を始めとする f
専門的・技術的分野j の外国人の就業促進対策⑥⑦

日系人の就労支援・安定雇用確保対策
不法就労紡止対策之、とれら外国人雇用の基本ルールについて、啓発・指導等を集中的に行うこを中心 lととする。

((5) なお、法務省等 11省庁は、別途当該期間において各種行事を行う予定である。
2 実施期間平 成 21年 6月 1日 間 ) か ら 6月 30日(火)までの 1か月とする。

3 :3三唱厚生労働省

4 襟語「私たちの輝きは会社の輝き 外国人の発想・能力安活かせる職場づくりは、外E
護人
指針から ‑J5 実施事項(1) 中央で実施する事項
ア広報活動の実施
月間における活動の趣旨について、厚生労働省関係広報誌を活用すること等により、国民一般に対する広報活動を行う。

イ ポスター・リーフレットの作成
月間のポスタ}を作成するとともに、外国人庭用に係る留意点等についての事業主向けジープレットを作成する。

ワ 事業主団体等への協カ要請
主要な事業主団体等を通じ、傘下団体・会員企業等に対して、外国人労働者問題に関する積極的な周知・啓発への協力を求める。
特に、外冨人雇用状況の届出制度について、事業主が法令遵守の観点から厳格に(履行するよう主婆な事業主回体観こ協力を要請する。
また、不法就労の防止に関しては、法務省及び警察庁と合同で、主要な事業主団体等に対し、説明及び要請を行う。

エ 関係機爵への協力要請
関係機関及びそれら機関を通じて関係団体等に対し、本月隠中のポスタ」の掲示、Dーブレットの配布等、本月間実施に係る協力を要請する。
(2) 地方で実施する事項

ア広報活動の実施
都道府県労働局、労働基準設督署及び公共職業安定所は、適宜広報資料を作成し地方公共団体等の広報誌の活用及び報道機関への協力依頼等による広報活動を行。
つ(イポスターの掲示・リーフレットの西部
都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所は、施設内にポスターを掲示するとともに、事業主団体、関係機関等に対してその掲示の協カそ求める。
また、リ]フレットを施設内に配置し、事業主を中心に配布する。

ウ 事業主団体等を通じた周知、啓発及び協力要請

都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所は、事業主団体等を通じた積極的な周知、啓発及び協力要請を幹部自らが率先して行う。
特に、外国人雇用状況の辰出制度について、事業主が法令遵守の観点から厳格に履行するよう、事業主団体等に協力合要請する。
また、不法就労の妨止に関しては、地方入国管理局及び都道府県警察との連携を周りつつ、事業主団体等に対し説明及び協力婆請を行う。
エ各種会合における事業主等に対する周知・啓発等の実施

都道府県労働局及び公共職業安定所は、本月間中 i
こ開催する外国人雇用管理セミナーを、地域の実情に応じ、留学生を始めとする専門的・技術的分野の外国人の活用促進をテー?として周知・啓発を行う、又は外国人指針に基づく適正な雇用管理が外国人を雇用する上での基本ルールであることについて局知・啓発を行う機会として積極的に活用する。
また、学卒求人説明会等の事業主が集まる会合においては、留学生を始めとする
f専門的・技術的分野j の外国人の就業促進等の外国人雇用対策に係る資料を配布する等、周知・啓発に努める。
オ個々の事業主に対する周知、啓発及び指導
都道府県労働局、労働基準設督署及び公共職業安定所は、事業主等に対し、あらゆる機会を利用して外国人の麗用・労働条件に係る取扱い等について適切な情報提供や積根的な周知、啓発及び指導を行う。

〔

外国人労働者が多い都道府県では、労働基準監督署及び公共職業安定所において、不適切な解雇等の予防や適正な労働条件及び安全衛生の確保、雇用管理の改善幸等を目的として、事業所を訪問し、指導・監督を行う。
特に、公共職業安定所においては、事業所訪問指導による外国人指針に慕づく雇用管理改善指導等を集中的に行う。
また、月間中の様々な機会をとらえて求人隣拓等を実施する。
なお、事業所訪問指導の際に、労働関係・社会保険関係法令違反の疑いがある事案、出入国管理法令違反の疑いがある事案等を把握した場合は、関係機関へ速やかに情報提供を行う。
カ

派遣元事業主及び請負事業主への周知、啓発及び指導外国人については、日系ぜ人を中心 i
こ、派遣，請負で就労するものも多いことから、オの訪問事業所の選定に当たっては、派遣元事業主及び請負事業主を中心に行う。

(

また、日系人集住地域においては、社会保険労務土との連携(本省から全国社会保険労務士会連合会への委託事業を活用)による効果的な訪照指導を行う。
キ 技能笑習生受入れ事業主への周知、啓発及び指導
都道府県労働局、労働基準監督署及び公共職業安定所は、技能実習制度に基づいて技能実習生を受け入れている事業主にも、外国人雇用の基本ルールの遵守が求められることについて、関係機関と連携を図りつつ、あらゆる機会を混じて潤知、啓発を行うとともに、指導を行う。
また、不適切な解濯等の予防に係る啓発指導を行うほか、公共職業安定所においては、関係機関の協力等により、外国人雇用状況の届出を行っていない事業主を把握した場合には、厳格に指導念行う οク「外国人雇用サービスセンター」等の活用について東京・愛知・大阪に震かれた「外国人雇用サーピスセンターJ及び福岡学生職業センター(以下「外国人センタ一等Jという。)に、留学生を始めとする専門的・技術的分野に係る求人を集約し、外国人センター等告と核として、全国の学生職業センタ}とも連携しながら、全弱ネットワ}クでの情報提供、ビジネス・インターンシップ等の就識支援告と行っていることについて、広く路知を行う。
なお、どジネス・インターンシップの実施に当たっては、我が国を代表する企業の積様的な参加が促進されるよう積極的に周知を行う。
f
外国人雇用サービスコーナー j 又は「外国人労働者相談コーナーj を設置している都道府県労働局、公共職業安定所及び労働基準監督署においては、その開設場所、業務内容等について積極的に広報活動を行い、これらコーナーについて広く周知するように努める。

〔