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裁判所をめぐる諸情勢について／

最高裁判所事務総局（令和4年7月）

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裁判所のデジタル化に向けた現状と課題について
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各種事件動向と適正迅速な審理に向けての課題…･……･………． ．………7(1)

民事事件D ｡ b｡…………･…･…･……･…………． ．…･ ･ ･ ･…………･…． ．… ･…7

ア地方裁判所の民事通常訴訟事件について・ ・…･ ･ ･…･……･ ･ ･…･………･7
イ行政事件及び国家賠償事件について………･……． ．…･…･……………8

ウ労働関係事件について………． ．……………． ．………･………･…･…･9

ェ知的財産権関係事件について、…･……………

･…･……･…． ．… ･ ･…9オ倒産事件について………･…･…･…･ ･ ･…･ ･ ･ ･…………･……･……･…･10

カ執行事件について･ ･ ･……………･ ･ ･ ･ ･……･……･…． ．…･ ･ ･ ･ ． ．……． ．…10
キ簡易裁判所の民事事件について．………･……･…･………･…･ ･ ･ ･ ･…･11，｜（2）刑事事件･ ･ ･…． ．…･………･ ･ ･…………･………･…･…． ．…………･…． ．…12
裁判員裁判の現状と課題について・ ・ ; ． ．………･…･…･……･…………､．…･12（3）

家庭事件…………･…･……･…･……,………･ ･……･…･ ･……………･…15
ア家庭事件をめぐる現状と課題について･ ･ ･……･…… ……･…･……15
イ家裁調査官について．……･ ･……･ ･ ･……･ ･ ･…． ．………． ．……………･15
ウ家事調停事件について……………･……･ ･ ･ ･…． ．……･…･ ･………･ ･…15
ェ後見・財産管理関係事件について．…･｣ ･……･ ･ ･ ･……･……． ．……･…16
オ人事訴訟事件について・ ・………………･ ･…． ．……･………． ．…･……･17
力子の返還申立事件・民事執行法について…･…． ．………･………･…18、

キ少年事件について………･……
（4）………･……………･ ･ ･……･………18

共通･ ･ ･…･……………･…･ ･ ･…･………･……･ ･ ･ ･…･………･……, ……19

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ア適正な通訳の確保のための取組について……･……･ ･ ･…． ．…･…･…19
イ裁判の迅速化について……． ．…･…･…･…． ．…･…． ．…………･ ･ ･……･ ･ ･21
1

1

2裁判所に関係する新たな立法等･ ･ ･……………………． ．…･ ･…． ．……． ． ･ ･ ･22(1)

裁判所のデジタル化について･…． ．………･ ･…･……． ．…･ ･……･ ･ ･ ･…･ ･ ･22
ア各裁判手続のデジタル化について． ･ ･ ･ ･…･… ． ．…………･…………22（ｱ）

民事訴訟手続及び民事非訟手続のデジタル化について･……･…22（ｲ)刑事・少年手続のデジタル化について…･ ･ ･…………………･……24（ｳ）家事事件手続等のデジタル化について． ． ;…． ．……………･ ･ ･……･ 《25（工）裁判事務のデジタル化と書記官事務について･ ･ ･…･…． ．…………;26
イ司法行政事務のデジタル化について…･………･…･………･……･ ･ ･26

一へ（ｱ）人事･;給与関係業務情報システムの導入状況について．…･……･26（ｲ）会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システム(ELGA)･ ･ ･27（2）

所有者不明土地問題について。…･…………･…･………･ ･………･……27(3)，

消費者契約法及び消費者裁判手続特例法改正について：…･ ･ ･ ･…･…･ 28(4)

仲裁法制の見直しに関する動向について． ;……………･ ･………･ ･ ･ ･…28

（5）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）の改正について。…･ ･ ･ ･ ･ :……･29（6）

担保法制の見直しに関する動向について．…･……･…･…． ．……･… …29(7)

知的財産関係の法改正について…･ ･ ･…………･…･……･……･…． ．…･ ･29（8）刑法の改正（自由刑の単一化・執行猶予制度の拡充)について…･ ･30（9）

刑事法（逃亡防止関係）に関する議論について…･ ･…･…………･…･ ･ :30(10)刑事法（性犯罪・被害者関係）に関する議論について。……･ ･…･…･30(11)民法の改正（嫡出推定制度及び懲戒権に関する規定等の見直し)について･…･……･ ･………･ ･ ･ ･ ･ ･ ･"･…･ ･ ･…. ．…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･ ･…． ．…･………･………･…･31(12)民法の改正(離婚及びこれに関連する家族法制の見直し）について32(13)戸籍法等の改正（氏名の読み仮名の法制化）について．…･…･…･ ･ ･ ･､32
(14)児童福祉法の改正について…． ．……･ ･ ･…･…． ．……･ ･ ･ ･…･ ･…･……･ ･…32

3

裁判所の人的・物的態勢の現状． ．…･ ･…･ ･…………･ ･ ･ :………･…． ．…･ ; ･33
2

(1) 予算について…･…/…:…･ ･ ･…･……･……･………･……………･ ･ ･…･ ' ･ ･33(2)

定員について……･…………･……………･ ･ ･…． ．…． ．……･ ･…………･…34（3）

職員の定年の引上げについて．…･……･…． ．……･…･……･ ･ ･…………･35
ア定年の段階的引上げ…． ． ，……………･ ･…･…． ．…･ ･…． ．…･ ･…･…． ．…35
イ役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）の導入……･……, ． ｡…･35
ウ

60歳に達した職員の給与…･"･…･ ･ ･…･…･………･ ･…･…･……･…35

エ定年前再任用短時間勤務制の導入・…･……･ ･ ･……･……･…･ ･…･ ･…36
（4）職場環境の整備について． ， ． ． ;…… ………． ．……･……･………………36（5）

裁判所施設について…． ．………………………． ．………･ ･ ･ ･…･…､……･37
ア老朽化した庁舎の増加状況等， ; ･……･…･ ………･ ･…･ ･ ･…･…･ ． ．…;37
イ省庁別宿舎の状況・ § ･ ･ ･ ･ ･…･……･…･ ･ ･………･…･…｡ ．……………･…37

ウ裁判所インフラ長寿命化計画（行動計画）……………･ ･…･…･…･37

4裁判所の組織的課題:･ ･… …………･…………･……･ ･ ･ ･;……． ．………･ ･38(1)

今後の裁判所における組織態勢等の方向性について．………． ．…: ･…38

（2）

新型コロナウイルス感染症への対応について……･…･……･……

（3）

裁判所における安全の確保（事前の対応と緊急時の対応）について39（4）

情報セキュリティの確保．, ｡……･ ･ ･…･ ･ ･ ･ ･……………･ ･ ･……･…………41（5）

書記官事務の整理について．……･ ･ ･…･…･………･ ･……･……･… …･ ･42（6）

適正な事務の確保に向けて………･………･………･………………･…･ ･43（7）

適正な会計事務について．……………･…･…･……………･……･ ･ ･ ･ ･ ， 43(8)

裁判所を利用する障害者を含む当事者等への対応について．……: ･ ･ ･44（9）

障害者雇用について． ．…･…………．…………･……･ ･ ･…･…･……･ ･…･46…38(10)ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書等について…･……･………. .…･ ･ ･ ･…,…． ．…･ ･ ･ ･ ･ ･ ･……． ．…. .…･……･ ･ ･……. ．………･ ･ ･ ･46(11)司法行政文書の管理及び開示について． ･ ･ ･…………･…･…･…･……･…47(12)裁判所広報の充実について． ．………． ．…………･ ･ ･…･…･…･…･……･ ･ ､48
3●

5 ．人材の育成、強化に向けた司法研修所及び裁判所職員総合研修所の取組
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(1)

裁判官の研修・研究会について…………・ ・(2)

裁判官以外の裁判所職員の研修等について

51

(3)

司法修習生の修習について

53

その他．,…． ．…･………・

調停制度発足100周年

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裁判所のデジタル化に向けた現状と課題について
デジタル技術の飛躍的発展に伴い、社会全体のデジタル化のスヒ°一ドが加速し、業種や分野等を問わず、I「対面・紙」から ｢オンライン・デー

タ」への移行が急速に拡大し、業務や組織の改革(DX:デジタル・ トラ
ンスフォーメーション）も進められている。裁判所がこれからも国民から信頼され、その社会的使命である「より良い司法サービス」を提供し続け1ていくためには、

このような社会のデジタル化に適切に対応して､組織全'体としてデジタル化を進めていくことが必要である｡

裁判所のデジタル化の取組は、利用者（国民・職員）の目線に立ち、デ｢ジタル技術を活用して、審理運営等の充実や各種事務の合理化・効率化を図り、「より良い司法サービスjの提供を目指すものである。

裁判手続のデジタル化の具体的な検討状況は、後記のとおりであるが、民事・家事の分野では、国民に分かりやすく、利用しやすいシステムを構築する必要があり、刑事・少年の分野も含めて、デジタル技術を積極的に
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活用して、 より適正かつ迅速な裁判の実現（争点整理の迅速化・充実等も含む。 ）を目指すことが求められる。

1

1

事務の合理化・効率化については、

これまでも、記録編成通達を改正して丁数及び記録目録を廃止したり、裁判部、事務局を問わず、各種の報告!

事務を見直すなどしてきたところであるが、このような取組を更に進め、P｣

1

デジタル技術の特性を生かして事務の更なる合理化や効率化を進めていく必要がある。

情報通信基盤の整備として､

ウェブ会議やクラウド上に構築したシステ

ムの本格的な利用に向けて、令和3年度末から、職員貸与パソコンからのインターネヅト接続を再開したところであるが、デジタル化後の各種事務
1を円滑に進めるために､情報通信基盤の最適化に向けた検討を進めてい
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また、 コミュニケーションの円滑化・充実、情報の共有．利用などを更Iに進めるため、

ビジネス向けの様々な機能をパッケージにした総合的なコ

ミュニケーションツールを導入する方向で検討している。
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このようなツールの導入や環境整備も《紙媒体を前提とした現在の事務の進め方では、そのメリットを十分に生かすことはできないように思われる。デジタルのメリットを最大限享受するためには、事務の在り方や仕事の進め方自体をより良いものに変えていくこと (BPR=業務改革）が重要となる。裁判官・職員の一人一人が、デジタル化によって仕事そのもの

1tが変わっていくことを理解し、これをどのように変え、「より良い司法サービス」や「より適正かつ迅速な裁判」を実現することができるかという視点で、I日々の執務に取り組むことが期待される。

※各裁判手続のデジタル化及び司法行政事務のデジタル化については後記2(1)を参照されたい。
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各種事件動向と適正迅速な審理に向けての課題

1
（1）

民事事ｲ牛

ア地方裁判所の民事通常訴訟事件について近時の社会情勢の変化、情報技術の進展、価値観の多様化等を背景として、裁判所の判断が国民の社会経済活動等に大きな影響を与える訴訟が増え、裁判所の審理判断に対する国民の関心と期待は高まっている。
このような中で、裁判所としては、判断自体の適正さや手続保障は当然のこととして、当事者及び社会に対して説得力のある判断を、合理的な期間内で提供し、全体として裁判の質を向上させていく必要がある。

ところが、近年､客観的にみると、平均審理期間（特に争点･証拠整理期間）が長期化し、長期未済事件も増加し続けている。
一方、後記のとおり、現在、民事訴訟手続のデジタル化への取組が進んでいるところ、民事訴訟手続のデジタル化は、現状の手続にITツールをr導入するのにとどまらず、

これを契機に審理運営の改善を図り、より適正かつ迅速で質の高い裁判の実現を目指すべきものである。

こうした要請に的確に応え、現在の民事訴訟の審理運営が抱える課題を克服し、民事訴訟法が志向する争点中心型の審理を実現するためには、事案の終局判断を見据えつつ争点・証拠整理の過程において裁判所と当事者との双方向的なコミュニケーションをより活性化させることにより、要件事実の理論を踏まえて主張を整理し、証拠（書証）にも照らしながら早期に争点を確定し、争点の軽重や判断の枠組み等についての認識を共有し、必要十分な人証について集中的な証拠調べを行うこと等が重要である。その具体的取組として、法改正によって新たに設けられた規定も含めて民事訴訟法や同規則を最大限活用し、あるいはそれを前提に運用上の工夫を行うことが有用であると思われる。 もとより､審理運営上の手法は、各裁判官の個性や個々の事件の特性に応じて使い分けられるべきものであるが、7

どのような規定を活用していくことが考えられるか、あるいはどのような実務上の工夫等が考えられるかについては、各部・各庁において、 ‐争点整理の基本的な在り方についての議論を踏まえて、具体的に意見交換をしていくことが期待される6その結果、有用であろうと思われるものを失敗を恐れず実践し、 当事者の反応を含めてその結果を分析しつつ、更なる改善を加えたり、別のアブ･ローチを試みたりすることによって、採り得る選択
肢を多く持ちながら、事案の終局判断を見据えた適正迅速な解決を図ることが、審理運営の改善の取組につながるものと考えられる。

また、合議の充実・活用等による部の機能の活性化を図り、部や庁を越えた裁判官同士の意見交換を充実させ、裁判官の間で民事訴訟の審理運営について議論を深める取組も､着実な定着を図る必要がある。

イ行政事件及び国家賠償事件について
行政事件及び国家賠償事件については、近時、我が国の社会の在り方を巡って様々な問題提起がなされ、国民の意見や価値観が多様化する中、いわゆる多庁係属型の政策形成訴訟や社会的注目を集める複雑困難訴訟ｶﾐ多数係属しておりぐ中立的な立場で法的紛争を解決する裁判所に対する国民の関心と期待が高まっている。裁判所が当事者のみならず社会に対しても説得力ある適切な判断をするためにはく事件の背景となる社会的問題や社会経済活動の実像を把握しつつ、合議の充実を図り、判断の質を一層高めていくことが求められる。
B型肝炎訴訟は、地裁を第一審とする国家賠償事件の新受件数の4割前後を占めているところ､1件当たりの原告数が複数に上るものが多いことを背景にして、審理期間が2年を超える長期未済事件が高水準で推移している。個々の事件について審理が長期化している原因を適切に把握しつつ、事案に応じた適正迅速な解決に向けて積極的な審理を行っていく必要があ

り、そのためには事務処理上の工夫の集積や共有を図ることも有益である。
8

ウ労働関係事件について

令和3年の労働関係民事訴訟事件及び労働審判事件の新受件数は､いずれも過去最高となった令和2年を下回ったものの、令和元年と同水準であり、引き続き高水準で推移している。今後も新型コロナウイルス感染症の影響を含め､雇用情勢及び事件動向を注視する必要がある。

､

労働関係民事訴訟事件の既済件数は､平成20年以降新受件数を下回る傾向にあり、未済件数が高水準で推移するとともに、平均審理期間も長期化している。労働審判事件についても、平成30年以降、平均審理期間が長期化する傾向にある｡

このような状況の中、労働関係事件を適正迅速に処理していくためには、

審理運営改善の取組を検討するにとどまらず、試行錯誤を繰り返しながら着実に実行に移していく必要がある･

なお、労働審判手続におけるウェブ会議については、令和4年5月から

労働審判事件取扱支部においても利用することが可能となった。
エ知的財産権関係事件について地裁における知的財産権関係民事通常訴訟事件の新受件数は、概ね500件から600件程度、知財高裁における審決取消訴訟事件の新受件数は平成30年以降100件台後半で推移している。
知的財産権関係民事事件のうち特許権等に関する訴えは､東京地裁又は大阪地裁の専属管轄に属し（民事訴訟法第6条） 、その控訴審は全て知財高裁が取り扱うため、管轄については改めて留意する必要がある。一方、その他の事件で、技術的な知見を要する訴訟が上記3庁以外の庁に係属する‑こともあるが、その際には上記3庁所属の裁判所調査官の派遣依頼や専門委員の職務代行依頼等も可能であるので、検討されたい6
また､国際的な動向について知見を深め、我が国の実務について情報発信するため、平成29年以降、欧米やアジア諸国の裁判官等を招いて国際知9

財司法シンポジウムを開催している （インターネットを通じた同時配信も行っており、過去のシンポジウムのアーカイブ動画はYouTubeチャンネ
ル「最高裁行政局」(https://www・yOutubecom/channel/UC8e皇LoVO4a5G254

ry87EaoQ)から見ることができる｡ ） 。 これらの機会を通じて各国の制度や運用について知見を深め、その知見を他の分野に還元し、推し及ぼしていくことも期待される。
オ倒産事件について倒産事件の事件数は､平成29年以降は増加傾向にあり、令和2年に減少に転じたものの、新型コロナウイルス感染症の影響については予断を許さず、今後の動向に注意する必要がある。
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また、新型コロナウイルス感染症への対応を契機に、申立てから開始決定までの手続の事務、債権者集会期日の運営及びそれに伴う管財業務の在り方、免責手続に至るまでの事務処理全体について、より一層の事務処理の合理化・効率化を図っていくことが求められる。
他方、管財事件について、適正迅速な処理を実現するとともに、破産管〉財人選任の公平性に疑義を生じさせないようにするためには、破産管財人
候補者の裾野を広げ､継続的かつ安定的に、質の高い破産管財人候補者の給源を確保しておく必要がある。

この点については、かつてと比べると新受事件数が多くないことから難しい状況ではあるものの、若手破産管財人

候補者の育成だけでなく、大型事件、複雑・困難事件に対応することのできる中堅破産管財人候補者の育成についても各庁の実情に合わせた取組を進めていく必要がある。
力執行事件について

民事執行法等の改正法が令和2年4月1日から施行され§令和3年5月1日からは不動産に係る第三者からの情報取得手続が開始されたことに加え、令和4年4月からは債権執行事件の終了をめく、る新たな運用が開始さ10れており、不動産執行事件、債権執行事件、財産開示事件、第三者からの情報取得事件及び執行官の取り扱う執行事件のいずれについても、適正か
つ効率的な運用を図る必要がある。
特に不動産執行事件については、今後、より一層の質の高い事件処理を実現するために、現況調査報告書、評価書及び物件明細書の作成期間の短

縮、標準スケジュール（申立てから売却､配当等までの一般的な目標期間）の設定又は警察への調査嘱託事務の合理化などの迅速化に向けた更なる運用改善に取り組む余地がないか、売却基準価額と売却代金額との乖離率の、高い状況に照らして、競売市場修正率の見直しをする必要はないかなど、

環境変化を踏まえた柔軟な運用の変更の要否について､検討していくことが必要である。

また、執行官の取り扱う執行事件についても、適正迅速な処理や事件関係者に対する適切な配慮が求められるところ、執行官は、その職務の大部分を裁判所外において行うため、指導監督が行き届きにくい面もある。監督官、監督補佐官においては、総括執行官との連携を密に取りながら、適r

切な指導監督を行っていく必要がある。特に子の引渡しの強制執行については社会的な関心も高く、子の心身に有害な影響を及ぼさないように配慮しつつ、その実効性を高める観点から、執行官事務の運用や児童心理の専門家の関与の在り方について、執行官との間で十分な協議を行うことが重要である。
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簡易裁判所の民事事件について国民の権利意識の高まりや法曹人口の増加など裁判所を取り巻く状況の変化に伴い、簡裁に係属する訴訟事件は困難化しており、特に、弁護士保険の普及等を背景に急増した弁護士代理の交通損害賠償事件においては、審理期間が長期化する傾向にある。

このような状況の下、比較的軽微な事

件を簡易迅速に解決するという簡裁の本来的役割を踏まえた質の高い審
11

理・判決の実現に向けた取組を各庁において進める必要がある。

一方、民事調停事件は、新受件数の減少傾向が続いているところ、民事調停が紛争解決手段として適切に選択されるよう、法的観点を踏まえた調
停運営を行って公正かつ合理的な解決を図るだけでなく、柔軟で落ち着きの良い解決を簡易迅速に得るといった民事調停の利点を活かせるよう、評議のより一層の充実や調停委員の技能向上に向けた研さんの強化等を通じて調停運営の更なる改善に取り組むとともに、潜在的な利用者のニーズに応えるべく、より効率的な広報活動を継続的に展開すること等も求められる。

そして、民事裁判の紛争解決機能を全体として高めるという観点から、簡裁が､その本来的役割を踏まえ、地裁と適切に役割分担しつつ連携していく必要があり、上記の取組を進めていく上でも、地裁と簡裁との連携を一層深める必要がある。
(2)

刑事事件
裁判員裁判の現状と課題について

ア裁判員制度は、施行後10年以上の実績を重ねる中で、我が国における刑事裁判の中核に位置付けられるものとして定着してきている。

これまでのところ､国民の理解と協力の下おおむね順調に運営されてきたと評価されているが、現状に満足することなく、裁判員制度はいまだ発展途上であるとの認識を持ち、絶えず運用改善に向けて取り組む必要がある。
イ裁判員制度によって、刑事裁判のう°ラクテイス（運用)は大きく変容し、核心司法や公判中心主義など刑事訴訟法の本旨に立ち返った裁判が追求されるようになった。また、行為責任を基本とする量刑判断の枠組みが明確にされ、難解な法律概念についてその本質に立ち返った説明が試みられるなど、裁判員が実質的かつ法的観点を踏まえた意見を述べられる環境が整，えられつつある。

これらの変化は、裁判員裁判に対応するための法曹三者
12

による運用改善のための取組等の進展によるところが大きい｡その中で､裁判官の間では､裁判員の視点・感覚が裁判内容に影響したと考えられる
イ

具体的な事例を基にした議論が重ねられてきている。そのような議論の中では、具体的な事例で裁判員の視点・感覚を見ていくことで《裁判官側の考え方の傾向も浮かび上がってくるのではないかといった、裁判員との実質的な協働を踏まえた、いわば事例横断的な指摘もされ始めており、今後はこのような事例横断的検討も深めていくことが求められる。

一方、公判前整理手続の長期化も従前からの課題の一つであるが、近年も長期化の傾向が続いている。裁判員裁判において人証中心の分かりやす
い審理を実現するためには、事件関係者の記憶が新鮮なうちに証人尋問等を実現する必要がある上、勾留されている被告人の早期の保釈が可能となるなど、公判前整理手続の迅速さは充実した審理に不可欠の要素である。

法曹三者の間で〈公判前整理手続を事案に見合った合理的期間内に終了させ､できる限り早期に公判審理に入ることの必要性、重要性や、その点も踏まえた手続の基本的な在り方について共通認識を形成するなどの取組を継続していく必要がある。

これらの課題に取り組むためには、裁判官同士の議論はもとより、法曹三者による意見交換や協議について、より実質的、実践的なものとして充実させていくことが期待される。

ウ裁判員にとって重い精神的負担となるおそれが類型的に高い、遺体写真
等のいわゆる刺激証拠の取扱いについては、要証事実は何であり､その要証事実は事案の核心とどのように関係するのか、他の証拠で代替できないかを具体的に検討し、裁半ll員の負担への配慮も踏まえて必要性が認められる範囲に限って採用するという意識が従前以上に高まっている。
また、裁判員の安全確保について、十分な方策をもってしてもなお､予測できない事態が生じることは避けられないが、そのような場合には､裁13ﾉ判部とは異なる視点や情報の蓄積を持つ事務局と緊密に連携して、庁として多角的に検討する必要があることを常日頃から意識しておく必要があるく
エ裁判員制度に対する国民の理解と協力は裁判員制度の円滑な運営に欠かせないものであり､今後も国民の幅広い参加を得るための努力を惜しんではならない。

コロナ禍においても、 出席率や辞退率は悪化している状況にはないものの、その収束が未だ見通せない現状においては､' 引き続き感染防止策を徹底するなどの工夫をして、裁判員が安心して安全に参加できる環境を整える必要がある。

， また、裁判官や裁判員経験者が参加する出張講義等の広報活動を、

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ナ禍における新たな手法等も取り入れつつ積極的に行い、裁判員経験者の声を広く届けるなどの地道な努力を続けるとともに、これらの活動等を介し、様々なチャンネルを通じて地域社会との接点を持ち、その実情等を踏まえながら得られた知見を制度運営全般に活かしていくことが求められる。
少年法等の改正により、裁判員となることができる者の年齢が18歳以上に引き下げられ、令和5年以降、参加することになるが、18歳及び19歳の方々が裁判員裁判に

これらの方々を含む若年層に対して、裁判員制度に対する関心を高め、その不安の解消が図られるよう、法教育の実情も踏
まえた広報活動を積極的に行っていくことも必要である。
オ裁判員裁判の取組や理念は、刑事訴訟法の本旨に立ち返ろうとするものであり、刑事裁判全体に推し及ぼされるべきものである。控訴審の在り方については、事後審の徹底という本来の趣旨を踏まえつつ、高裁・地裁の裁判官との間で議論・検討が重ねられているが、裁判員との実質的協働に関する第一審における検討内容も十分考慮するこ,とが期待される。
裁判員非対象事件の審理の在り方についても、裁判員裁判のプラクティ
スを単に形式的に採り入れて運用するというのではなく、そのプラクテイ
スの目的や実質に照らして､具体的な事案に応じた運用の在り方を模索し、
14

／

それを裁判官の間で共有していくことが必要である。
(3)

家庭事件
ア家庭事件をめぐる現状と課題について家庭を取り巻く状況の変化や国民の権利意識の高揚等により、家裁には、従前にも増して､紛争解決機能や再非行防止機能を適切に発揮することが求められている。家裁は、多様な職種の職員から成るところ、裁判の質の向上のためには、職種間の連携、協働が不可欠であり、家裁全体として、より質の高い判断を実現するための取組が必要である｡
なお、家庭事件をめぐる現状としての統計資料や協議会結果要旨等については、

J ・NETポータルの家事・少年情報データベース(Fami l☆in)を参照されたい。

イ家裁調査官について

今後も家裁が社会の中で適切な役割を果たすためには、家裁に特徴的な職種である家裁調査官が、その役割・機能を十全に発揮するとともに、関
係職種において、それに関する共通理解が深まることが重要となるところ、
令和元年12月に、「家裁調査官の役割．機能」と題する資料が配布された。同資料は、家裁調査官の役割･機能及びそれに基づく調査事務につい咄

て、家裁調査官自らが改めて認識を深めるとともに、裁判官を始めとする関係職種がこれを的確に理解し、認識を共有するための視点を示したものjである。同資料を活用した家裁調査官相互間での議論や関係職種間での意
見交換の成果が日常の調査事務に生かされていくことによって、より的確
Iで質の高い調査事務が遂行されるとともに、裁判官において､上に適時適切に家裁調査官の活用を図ることで、これまで以より質の高い裁判が実現されることが期待されるqこのように、伺資料は、様々な執務場面で広く活用されることが望まれる。

ウ家事調停事件について
15

家事調停事件の新受件数は、近年、おおむね横ばいで推移している一方で、別表第二調停事件のうち、子の監護に関する処分事件が増加傾向にある。

また、権利意識の高揚、少子高齢化、家庭・家族の在り方の変化等を反映して、夫婦間暴力(DV) 、児童虐待、老親介護等の現代的な問題を背景にした事件や､子の奪い合い、面会交流等子をめぐる解決困難な事件も多く、家裁全体としての紛争解決機能の強化がますます求められている。

各家裁においては、家裁の主要な事件である家事調停の充実を図り、審判や人事訴訟との連携を更に進め、家裁全体としての紛争解決機能の強化に取り組んでいる。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を一つの契機として、調停の本質・利点、利用者のニーズを踏まえて手続の在り方を改善する試みが、現在、各家裁で行われている。

さらに、令和3年12月から調停手続におけるウェブ会議の運用の試行が開始された。

今後も《よりよい手続の在り方を見出すべく、継続して各取組の実践の結果を検証､修正していくことが求められる。
エ後見・財産管理関係事件について後見等開始等事件の令和3年の新受件数は約5万5000件となっており管理（監督）継続中の本人数は累増を続けている。
後見関係事件については、成年後見制度利用促進法に基づき平成29年3月に閣議決定された成年後見制度利用促進基本計画の対象期間が満了することに伴い、令和4，年3月25日に新たに第二期成年後見制度利用促進
基本計画が閣議決定された（以下、従前の計画を「第一期計画」
新たな計画を「第二期計画」といい、という。 ） 。

第一期計画の対象期間においては、地方自治体等における取組が進められ、制度の運用を担う家裁においても、中核機関の設置など、地域連携ネットワークの体制整備に協力してきた。また、裁判所内部の検討としても、
16

外部機関との連携を意識しつつ、第一期計画の趣旨を踏まえながら、財産管理のみならず意思決定支援・身上保護も重視した適切な後見人等の選
任・交代の在り方について検討を進めるとともに、それと表裏一体のものとして､報酬の在り方についても検討を進めている。
第二期計画の対象期間は、令和4年度から令和8年度の5年間とされて.

．

I

おり、 ,令和6年度には中間検証が行われる予定である。裁判所においても、
第二期計画の内容を十分に理解した上で、後見制度の見直しに向けた検討にも注意を払いつつ､｣地域連携ネットワークの機能強化に向けて関係機関との連携を継続し、引き続き運用改善に向けた検討を進める必要がある。

また、後見人等による不正防止についても、親族後見人に対するガイ:ダンスや後見制度支援信託・預貯金を活用するなどして､引き続き取り組むことが重要である。

財産管理事件の新受件数は、平成19年以降、不在者財産管理人につい.：ては令和元年までは減少傾向にあったが、令和2年度以降は増加に転じており、相続財産管理事件については増加傾向にある。財産管理事件においては、定期的に財産状況を確認し、特に相続財産管理事件においては、管理終了に向けて計画的に清算手続を進めるよう、管理人に対する助言や働きかけを行う必要がある｡
オ人事訴訟事件について

平成25年以降、人事訴訟事件の新受件数は令和2年の約8500件まで減少傾向にあったが、令和3年は再び1万件を超えている。既済事件の平均審理期間は長期化する傾向にあり、令和3年は、13．

8月となっている。特に､財産分与の申立てがある離婚の訴えにおける平均審理期間は、
争点整理期間を中心に年々長期化しており、令和3年は17、ている。 、5月となっ，

今後も各庁において現状の問題点とその原因を分析した上で、財産分与17に関する合理的かつ効率的な審理の在り方を含め、人事訴訟が家裁に移管された趣旨を実現するために必要な取組を検討する必要がある。
力子の返還申立事件・民事執行法について）

国際結婚が破綻した場合等において、子が国境を越え『て不法に連れ去られた際に、迅速に常居所地国に子を返還することなどを定めた「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」が、平成26年4月1日、日本にrついて効力を生じ、その国内実施法及び最高裁規則も同日施行された。

子の返還申立事件の第一審專属管轄を有する東京家裁及び大阪家裁並びに抗告審裁判所である東京高裁及び大阪高裁においては、適切な運用の確立に向けた取組がされている。なお、東京?大阪以外の家裁に係属する親権者の指定若しくは変更又は子の監護に関する処分についての審判事件及びこれらの抗告事件においても、一定の場合には､上記実施法及び実施規則の適用があるところであり、どの点については留意が必要である。
なお、同条約の実施状況については、国内外から高い関心が寄せられているところであり、法務省及び外務省において、国内実施法の附帯決議に基づき、その実施状況につき毎年国会報告を行っている。
.

この国会報告に、当たっては、各庁から提出された国内実施法が適用される事件に関する報告を集計し､その結果を法務省に提供している。統計全般にも通じるところであるがく各庁においては、国内実施法が適用される事件につき、報告
内容の正確性確保が求められる。
キ少年事件について

少年保護事件の新受人員は平成14年以降減少しているが'、再非行少年の割合は依然として高いほか、社会的関心を集める重大事件、資質や家庭等の環境に根深い問題を抱えた少年の事件が係属するなどしており、少年
審判の機能を更に強化し$複雑多様な事件を適正に処理することが求めら
れている。
18

そのためには、少年審判手続全体を通じて、職種間連携及び少年保護関係機関等との連携を図りつつ、社会調査の質の向上、保護的措置の確実な実施、補導委託の活性化等の取組を進めるなどして、事件処理の在り方について引き続き検討していくことが必要である。

少年法等の一部を改正する法律が令和4年4月1日に施行された。本改正法においては、

18歳及び19歳の者について特定少年として少年法の適用対象としつつ、その適用において特例規定が整備された。

1.8歳及び19歳の者の取扱いに関しては、全件家裁送致が維持された上で、①原則逆送対象事件の拡大、②犯罪の軽重を考慮した相当な限度を超えない範囲
での保護処分、③ぐ犯の対象からの除外、④逆送決定後における不定期刑等の刑事事件の特例規定の不適用、⑤起訴後における推知報道禁止の解除等の特例規定が整備され、併せて、更生保護法、少年院法等の関係法律の整備も行われた。本改正法の趣旨を踏まえた適切な運用の在り､方について引き続き検討していくことが求められている。
(4) ,共通

ア適正な通訳の確保のための取組について（ｱ）近年、要通訳事件は高い水準で推移し、増加傾向にある。

このような中で、裁判所としては、法廷通訳に対する社会の関心の高さに対応し、適正な通訳を担保するために､①裁判所及び訴訟関係人の適切な配慮による通訳しやすい審理の実現、②通訳人の数の確保、③通訳人の質の確保に関する取組を継続する必要がある。

（ｲ）裁判所及び訴訟関係人の適切な配慮による通訳しやすい審理の実現
適正な通訳を確保するためには、訴訟関係人が通訳に適した尋問を実践するなど訴訟活動において配慮を行い､裁判官も同様の観点から適切な訴訟指揮を行うことが必須であり、法曹三者の間でこの配慮の在り方についての理解が共有されるよう、裁判所からも適切な働き掛けを行う
19

ことが必要である。裁判所及び訴訟関係人が配盧すべき事項等について

は、平成30年3月1日付け最高裁刑事局第二課長書簡及び令和2年3月24日付け最高裁行政局第二課長、民事局第二課長書簡を参照された

い。また、勉強会を開催して法曹三者と通訳人とで意見交換するといった取組の継続も強く期待される。

(ｳ).通訳人の数の確保
通訳人候補者名簿データベース（以下｢DB」という。 ）は、裁判所に係属する全ての事件で利用できるものであり、その登録者数の更なる充実が必要である （なお、令和4年1月から、民事、行政、家事、少年事件の通訳人名簿を一元化した。 ：） 。DBへの登録が未了の通訳人を選任した場合に、登録に必要な手続を教示するなどして積極的に登録を促
す取組や、裁判官が通訳人候補者の供給源となることが期待される大学に出張して法廷通訳に関する説明会を実施する取組のほか、通訳需要の高い言語に焦点を当てた積極的な働き掛けを行う取組（具体的な方法については、令和2年10月15日付け最高裁刑事局第二課長、民事局第二課長、行政局第一課長、家庭局第一課長事務連絡「通訳人候補者名簿を充実させるための取組について」を参照されたい。 ）などを通じて、各庁において積極的に通訳人候補者を確保していくことが強く望まれる。
q(工）通訳人の質の確保

毎年、多数の通訳人候補者を対象に、法廷通訳経験の多寡等に応じた（研修を実施するなどして、通訳人の能力向上に努めているほか、 DB'の登録希望者の面接について、希望者の通訳能力をより適切に審査するために、経験豊富な通訳人候補者に同席してもらい、希望者の通訳能力について意見を述べてもらう運用が実施されている。

こう‑した研修や面接を担当する裁判官としても、通訳人の通訳能力の確保の重要性を意識し、積極的かつ主体的な取組が期待される。
20

(ｵ）遠隔通訳について

刑事事件の公判手続における構外ビデオリンク方式による通訳の運用
例等については、 令和4年2月21日付け最高裁刑事局第二課長事務連

絡「公判手続における構外ビデオリンク方式による通訳の運用例等について｣‑を参照されたい。また、民事・行政事件におけるテレビ会議の方法により通訳を行う際の留意点等については、 令和2年9月25日付け
最高裁行政局第二課長、民事局第二課長書簡を 参照されたい（本運用例

等は少年事件に、本留意点等は少年・家事事件にも有用と思われるため、各家庭裁判所にも周知した。 ） 。

なお、勾留質問手続及び観護措置決定手続における遠隔通訳について、
令和3年7月から全国的な運用を開始した。
ｲ裁判の迅速化について

最高裁判所は、令和3年7月に裁判の迅速化に関する法律に基づき、第9回の検証結果を公表したところである。近時各事件分野において審理期間が長期化傾向にあることが指摘されているが（1 (1)ア、(2)イ、(3)オ） 、

同検証結果において、客観的な数値として、新型コロナウイルス感染症が感染拡大した令和2年だけでなく、令和元年以前から、 、民事事件、家事事件、人事訴訟等の多くの事件類型の審理期間や刑事事件の裁判員裁判対象事件における公判前整理手続期間等が全体的に長期化していることが報告されている。

このような状況を踏まえると、 《裁判所としては、費やしている期間が合理的であるかを含め、 ､審理等のあり方を改めて見つめ直し、期間についても十分に意識しつつ審理等の運営改善の取組を進めていくことが喫緊の課題となっているといえる。現在、各事件分野において、審理運営改善等の取組が進められているが、迅速化検証報告書には、民事、刑事、家事のそれぞれの分野での統計、分析､審理運営上のさまざまな課題が記載されて
21

』

（

いることから、部や庁での取組において、これらを素材として議論することが有益と考えられる。そして、同報告書の記載は、そのような問題意
識･取組を法曹三者間に広げて行くに当たっても、客観的なデータとして活用することができると考えられる。

また､本年6月20日には、裁判の迅速化をテーマとする司法研修所での研究会も実施され、各庁へのテレビ配信がされたところである。その結果概要等については、J ･NETポータルのケンサンを通じて情報提供される予定であるが、今後の取組に当たっては、迅速化検証報告書のほか､
上記研究会の結果も活用していくことが有益と考えられる。
2(1)

裁判所に関係する新たな立法等

裁判所のデジ"ダル化について
ア各裁判手続のデジタル化について（ｱ）

民事訴訟手続及び民事非訟手続のデジタル化について

1

内閣官房の「裁判手続等のIT化検討会」において取りまとめられた「裁判手続等のIT化に向けた取りまとめ−「3つのe｣Filing)̲、

e事件管理(e‑CaseManagement).､

現に向けて−』によれば、(e提出(e‑e法廷(e‑Court) )の実「3つのeの検討・準備にいずれも着手した上で、そのうち実現可能なものから速やかに､段階的に導入していき、、柔軟な見直しを図りつつ、IT化の全面実現に向けた環境整備を順次、かつ確実に進めていくのが相当」と提言されており、 ･これを踏まえて、実現可能なものからデジタル化が着実に進められている。
a

フェーズ1の運用について

ウェブ会議等を活用した争点整理の運用はく全国の地裁本庁と知財高裁で実施され.てきたが、令和4年7月までには全ての地裁支部に、同年1 1月には高裁の本庁・支部にも上記運用が拡大する予定である。
b'mint sの導入状況について』22

書面の電子提出については、現行民事訴訟法第132条の10に基づく準備書面等の電子提出を可能とするシステム（民事裁判書類電子提出システム通称「mints(ミンツ）」 ）を開発し、令和4年4月21日に甲府地裁本庁及び大津地裁本庁にて運用を開始し、同年6月28日に知財高裁並びに東京地裁及び大阪地裁の一部の部(知財部のほか東京地裁の商事部・協力部)において運用を開始する予定で
ある。
I

c

民事訴訟法等の改正について

民事訴訟法等の一部を改正する法律案が令和4年5月25日に公布された｡改正法では、 当事者双方が不出頭の弁論準備手続期日を可能とする旨の改正については、公布の日から起算して1年を超えない範
囲内､

ウェブ会議の方法による口頭弁論期日を可能とする改正については、公布の日から起算して2年を超えない範囲内、オンラインで訴：状等を提出することを可能としく訴訟記録を原則電子化する改正については、公布の日がら起算して4年を超えない範囲内で、それぞれ政令で定める日から施行されるものとされており、裁判所においても、
これまでの民事訴訟手続一般のIT化に向けた検討に加え、IT化後の書記官事務の在り方やそれを見据えたシステムについても、具体的な検討を進める必要がある。

また、上記改正法には、相手方当事者に対して住所、氏名等を秘匿することを可能とする制度を創設する改正も含まれ､公布の日から起算して9月を超えない範囲内で､ :政令で定める日から施行されるものとされており、現行法下における運用と同様に秘匿情報の適切な管理に取り組む必要がある。
。

システムの開発状況について

改正法の内容を踏まえ、民事訴訟手続の全面デジタル化を実現する23

﹃ためのシステムの全体構想(TreeeS)の検討を進めているところであるが、

この全面デジタル化実現に向けた環境整備を段階的に進めていくために、令和4年4月から、まずは、法改正を経ることなく実現可能な裁判所職員向けのe事件管理システム(RoootS)の開発を行っている。

e

民事保全、執行及び倒産手続等のデジタル化について

令和4年4月から、民事保全、執行及び倒産手続等のIT化の在り方を検討するため「法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係）部会」における調査審議が始まり、法制面での検討が進められている。

(ｲ)刑事・少年手続のデジタル化について
刑事手続のデジタル化については、令和4年3月15日、法務省の「刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会」において、①
刑事手続に用いる書類を電子データで作成・管理し、オンラインで発受すること、②捜査・公判における手続を非対面･遠隔で行うことができるようにすることの2つを大きな柱として検討した報告書が取りまとめられた。また、同年6月7日に閣議決定された「規制改革実施計画｣では、令和5年度に必要な法案を国会に提出することを視野に入れて、法制化に向けた具体的な検討を速やかに進めるなどとされ、 同月27日には法制審議会への諮問がされたところであり､政府における具体的な検討がスヒ．−ド感を持って行われることが見込まれる。

裁判所としても、政府における検討の承上°−ド感を意識しつつ適切に対応していく必要がある。

とりわけ、これま'で検討、実践されてきた質の高い刑事裁判の実現に向けた取組に、政府における検討等によってイメージされるデジタル化後の刑事手続の運用等の視点を取り入れることで、その取組の更なる発展が期待できるところである。裁判官のみなら24

ず、裁判所書記官その他の職員においても、デジタル化後の公判準備や公判審理の在り方等について、部内あるいは庁内での議論に積極的に関与するこ:とが求められる。

また、少年審判手続のデジタル化については、基本的には刑事手続のデジタル化の検討状況及び少年審判手続の特質を踏まえて検討を進めていくことになると考えられる。刑事手続のデジタル化に関する検討状況について、少年審判手続のデジタル化の観点からも注視していく必要がある。

(ｳ）家事事件手続等のデジタル化について
家事事件手続等のデジタル化の法制面に関しては、令和4年5月18日に成立した民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号)により、人事訴訟及び家事事件手続において、

ウェブ会議の方法による和解及び調停での離婚・離縁の成立を可能とする規律（公布の日から起算して3年を超えない範囲内で政令で定める日から施行）やウェブ

会議の方法による口頭弁論期日を可能とする規律（民事訴訟での施行､日から起算して1年6月を超えない範囲内で政令で定める日から施行）が導入された。

また、上記(7)eのとおり、令和4年4月から 「法制審議会民事執行。
民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続(IT化関係）部会」における調査審議が始まっており、家事事件記録の電子化の範囲や、記録の閲覧等の規律等に係る論点について検討が見込まれる。
次に､現行法下における家事調停手続におけるウェブ会議の導入については､令和3年12月以降､東京、大阪、名古屋及び福岡の各家庭裁判所において、運用の試行が開始されており、 さらに、9庁の家庭裁判所において、令和4年度中の運用開始に向けて検討・準備を進めているところである。各家裁においては、調停手続の利点を活かしつつ利用
25

者のニーズ等に対応するより良い調停運営の在り方を検討・模索する
様々な取組が実践されているが、ウェブ会議の利用に当たっても､より合理的かつ充実した調停運営の実現を目指して、その効果的な活用方法を追求していくことが求められる。

（工)裁判事務のデジタル化と書記官事務について

現在各庁で行われているデジタル化、(IT化）後の書記官事務の検討
は、裁判手続のデジタル化後、より適正迅速な裁判の実現のために書記官がどのような役割を果たしていくのかを考えていく営みであるが、その検討に当たっては、現状における審理運営の下でこれを支える書記官
事務の実情を振り返って課題を分析した上、改善に向けた方策を議論・実践し、デジタル化後も果たすべき書記官の本質的な役割について考えていく必要がある。すなわち、そのような振'り返りや分析、議論・実践

一は、書記官事務の整理の考え方を基礎として進められるものであり、デジタル化後の具体的な書記官事務の検討は、単にシステムを利用して既存の事務を置き換えるという発想ではなく、書記官が果たすべき本質的な役割に立ち返った視点を持ちながら進めていくことが重要である。
イ

司法行政事務のデジタル化について

司法行政事務のうち一般的な行政事務は行政府省における事務と共通ない
し類似するものも多く、今までも、一元的な文書管理システムや旅費等内部管理業務共通システム(SEABIS)等の導入を進めてきたところであるが、今後も、裁判所の事務の特性等を踏まえつつ、政府共通システムの利用を積極的に検討していくことが相当である。近時、導入（本番稼働）をしたシステムについては、次のとおりである。
（ｱ）人事・給与関係業務情報システムの導入状況について

令和3年9月から人事・給与関係業務情報システム（以下「人．給システム」という。 ）が本番稼働した。
26

これに伴い、職員に対する給与支給明細書及び昇給に関する人事異動通知書等について、人・給システムによる電子交付を行っているところ；であるが、

さらに、令和4年8月1日以降､異動等に関する人事異動通知書についても、人・給システムによる電子交付を行う予定である。

このほか､給与の支払について事務の効率化等を図るため、同年9月支給分以降、順次、人・給システムと官庁会計システム(ADAMsn)を連携させることにより支出官がADAMSⅡを用いて支払う支出官払に移行する予定である。

(ｲ）会計業務電子決裁基盤･証拠書類管理システム(ELGA)
会計関係業務における電子決裁の推進を掲げる政府方針を受け、財務省が開発した会計業務電子決裁基盤・証拠書類管理システムを最高裁、福岡高裁及び札幌高裁には令和4年1月に導入した。高裁(福岡高裁及び札幌高裁を除く）には同年10月に、地家裁には令和5年1月に導入予定である。

I

本システムは、会計業務の決裁を電子化するとともに《会計検査院に提出する証拠書類を電子的に提出・保管管理できるものであり、官庁会計システムや電子決裁システムと連携し、一連の会計業務を電子化、効率化するものである。

(2)

所有者不明土地問題について所有者不明土地に関わる一連の立法を締めくくる「民法等の一部を改正する法律」及び「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」が令和3年4月28日に公布された。その主な改正項目等は、①相続登記の申請の義務化、住所等の変更登記の申請義務化その他の不動産登記法の見直し、②土地所有権を国庫に帰属させる制度の創設、③長期間経過後の遣産分割における相続分の見直し、④共有制度の見直し、⑤財産管理制度の見直し､⑥相隣関係規定の見直し等であり、民事非訟事件として、所在等不明
27

』

共有者がいる場合の共有物の変更・管理に関する事項の決定方法の特則、共有物の管理に係る事項に賛否を明らかにしない共有者がいる場合の共有物の管理に関する事項の決定方法の特則、所在等不明共有者の持分の取得・第三者への譲渡権限の付与、所有者不明土地・建物管理制度、管理不全土地・建物管理制度の手続が設けられた｡上記各法律は、①のうち相続登記の申請義

務化等の規定は令和6年4月1日、②は令和5年4月27日、③から⑥まで
は令和5年4月1日から施行される予定であり、上記の新たな民事非訟事件を対象とする「共有に関する非訟事件及び土地等の管理に関する非訟事件に関する手続規則｣が新たに制定された。
(3)

消費者契約法及び消費者裁判手続特例法改正について

消費者契約法及び消費者裁判手続特例法の一部を改正する法律が、令和4年6月1日に公布された。

消費者契約法の主な改正事項はくいわゆる困惑類型に係る消費者の取消権の追加、損害賠償責任の一部を免除する条項であって事業者の軽過失による行為のみに適用されることを明らかにしていないものは無効とする旨の規律の創設等である6また、消費者裁判手続特例法の主な改正事項は'、被害回復
裁判手続の対象となる損害や被告の範囲の見直し、共通義務確認訴訟における和解の柔軟化、消滅時効の特例の整備等である。
(4)

仲裁法制の見直しに関する動向について
法制審議会仲裁法制部会における調査審議を経て､①国際連合国際商取引法委員会(UNCITRAL)が策定した国際商事仲裁モデル法の平成18年改正（暫定保全措置に関する規律の改正等）への対応を念頭に置いた仲裁法の見直しについては令和3年10月の法制審議会総会において、②裁判外で行われる調停による和解合意に執行力を付与し得る制度の倉'｣設及び③民事調停事件の管轄の見直しについては令和4年2月の法制審議会総会において、それぞれ要綱が採択され、法務大臣に答申された。
28

(5)

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法)の改正について
う°ロバイダ責任制限法の改正法は、令和3年4月28日に公布された。同法は、①新たな裁判手続の創設及び②開示請求を行うことができる範囲の見直しを主たる改正事項としている。①については、現行法下で第一段階とし､てソーシャルネットワーキングサービス(SNS)事業者に対して「発信者情報開示仮処分」の申立てを行い、発信者のIPアドレス等の開示を受けた

後に、第二段階として、開示されたIPアドレスにより特定される通信事業者に対して「発信者情報開示請求」の訴訟を提起して発信者の氏名．住所の開示を受けるという手続の流れが典型的であったところ、SNS事業者及び通信事業者に対する手続を一体的な非訟手続として整備し、迅速な発信者の特定を可能とすることを目指すものである。また、②については、現行法では解釈に委ねられていたSNS等へのログイン時等の情報についても開示対象とするものである。

改正法は、公布の日から起算して1年6か月を超えない範囲において政令で定める日から施行される予定であり、上記の新たな非訟手続を対象とする「発信者情報開示命令事件手続規則」が新たに制定された。
(6)

担保法制の見直しに関する動向について

動産や債権等を担保の目的として行う資金調達の利用の拡大など、不動産以外の財産を担保の目的とする取引の実情等に鑑み、その法律関係の明確化や安定性の確保等の観点から、令和3年2月に開催された法制審議会において、担保に関する法制の見直しが諮問され、担保法制部会における調査審議が行われている。

(7)

知的財産関係の法改正について

令和3年5月21日に公布された「特許法の一部を改正する法律」のうち、第三者意見募集制度（知財高裁、東京地裁及び大阪地裁における特許権侵害
29／

訴訟等において、当事者の申立てにより、裁判所が必要と認めるときに限り、

広く一般に対してその審理に必要な事項について意見を求め、 当該意見を当事者が証拠に活用できる制度）を創設する規定は、令和4年4月1日から施

行された6

(8)

刑法の改正（自由刑の単一化9執行猶予制度の拡充）について
刑法等の一部を改正する法律及び刑法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律が、令和4年6月17日に公布された。
これらの改正法は、①拘禁刑の創設、②刑の執行猶予の言渡しをすること→ができる対象者の拡大を含む刑の執行猶予制度の拡充、③罪を犯した者に対する処遇の充実に向けた規定の整備、④侮辱罪の法定刑引上げを内容とし、関係法律が整理されている。④は令和4年7月7日から、③のうち一部は公布の日から起算して1年6月を超えない範囲内において政令で定める日から、その余は公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行される。

(9)

刑事法（逃亡防止関係）に関する議論について
法制審議会刑事法（逃亡防止関係）部会での審議を経て、令和3年10月、保釈中の被告人等の逃亡を防止し、公判期日への出頭や刑の執行を確保するため、

1，1の制度が法務大臣に答申され、今後、これを踏まえた関係法令の改正が行われる見込みである。答申の内容については、令和3年10月25
日付け最高 裁刑事局第一課長書簡を参照されたい。
(10）

刑事法（性犯罪・被害者関係）に関する議論について「刑法の一部を改正する法律」（平成29年法律第72号）附則第9条は、性犯罪における被害の実情、改正後の規定の施行状況等を勘案して施策の在り方について検討を加え、必要に応じて所要の措置を講ずるものとすると定めている。法務省は、性犯罪に関する刑事法検討会を開催し〈令和3年5月に報告書を取りまとめて、同年9月、①暴行・脅迫及び心神喪失・抗拒不能30

白の要件の改正等の刑事実体法の整備､②被害者等の聴取結果を記録した録音・録画記録媒体に係る証拠能力の特則の新設等の刑事手続法の整備、③性的姿態の撮影を処罰し、画像を剥奪するための実体法及び手続法の整備について、法制審議会へ諮問した。現在、法制審議会刑事法（性犯罪関係）部会
において、これらの諮問事項について審議が行われている。

起訴状等における被害者の氏名等の秘匿の在り方については、法制審議会（犯罪被害者氏名等の情報保護関係):部会における審議を経て、令和3年9，月、性犯罪等の一定の事件について、被害者等の個人特定事項の記載がない

起訴状の抄本を被告人に送達する措置や同記載のない逮捕状.勾留状の各抄本を被疑者に示すことができる手続の創設等を内容とする要綱（骨子）が法務大臣に答申された。
(11)

民法の改正（嫡出推定制度及び懲戒権に関する規定等の見直し）について
いわゆる無戸籍者問題解決に向けた取組の一環として、平成30年10月から、嫡出推定制度を中心とした親子法制の在り方に関する研究会が開催され、令和元年7月に研究会報告書が取りまとめられた。
また、同年6月に公布された児菫虐待防止対策の強化を図るための児童福祉法等の一部を改正する法律において、政府は施行後2年を目途に懲戒権について定めた民法第822条の規定の在り方について検討を加え､必要があぐ

ると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じるものとされたことを受け、同月から監護権の規定の在り方に関する研究会で議論がされ、同年7月に研究会報告書が取りまと,められた。

令和4年2月、法制審議会において要綱の採択及び答申が行われ、要綱には、①懲戒権に関する規定等の見直し、②嫡出の推定の見直し、③嫡出否認制度に関する規律の見直し、④第三者の提供精子を用いた生殖補助医療により生まれた子の親子関係に関する民法の特例に関する規律の見直し及び⑤認

知制度の見直し等が盛り込まれている。
31

ノ

'(12)

民法の改正（離婚及びこれに関連する家族法制の見直し）について

平成23年民法改正においては、親権制度の見直しに併せて、民法第766条に養育費や面会交流等が例示されたが、父母の離婚後等における養育費
及び面会交流の確保については、社会的な関心も高く、同改正の附帯決議においても離婚後の共同親権の可能性を含めた検討が求められている。

令和元年1 1月より、家族法研究会において、に離婚後の親権行使の在り方
を含む家族法の課題についての議論がされ、令和3年2月に研究会報告書が取りまとめられた。
ヂヘ

このうち、養育費の取決めの確保・履行確保については、ひとり親家庭の貧困の問題がコロナ禍により一層深刻化しているとの認識の下､これまで様々な検討体での議論が蓄積されてきている。また、面会交流についても、子の養育における重要性に鑑み、様々な議論がされてきているところであり、

上記家族法研究会における報告書もこうした成果も踏まえたものとなっている。

・

離婚及びこれに関連する家族法制の見直しについては、令和3年2月開催の法制審議会第189回会議において、諮問がされ、同年3月から、法制審
議会民法(家族法制）部会において、調査・審議が行われている。
(13)

戸籍法等の改正（氏名の読み仮名の法制化)について個人の氏名を平仮名又は片仮名で表記したものを戸籍の記載事項とする規定を整備するなど戸籍法制の見直しを行う必要があると考えられるとして、
令和3年1 1月から法制審議会戸籍法部会において調査･審議されている。
(14)

児童福祉法の改正について

平成30年4月に施行された児童福祉法及び児童虐待の防止等に関する法
律の一部を改正する法律の附則において､施行後3年を目処として､

改正後のそれぞれの法律の規定について検討を加え、必要な措置を講ずるものとされたことなどを受け、令和2年9月から、児童相談所における一時保護の手
32

続等の在り方に関する検討会が厚生労働省主催で開催され、令和3年4月に。
取りまとめがされた。その後、厚生労働省、法務省及び最高裁といった関係

省庁等において、一時保護の開始の判断についての新たな司法審査の導入に向けた様々な観点からの検討が行われ、厚生労働省が所管する社会保障審議会児童部会社会的養育専門委員会において、同年12月、標記の点を含む報告書が取りまとめられ、 この点を含む児童福祉法の改正法律案が令和4年の通常国会へ提出された。

同法律案においては、一時保護開始時の判断に関する司法審査について、

児童相談所長又は都道府県知事は、親権者の同意がある場合等を除き、事前又は一時保護を開始した日から起算して7ﾉ日以内に、児童虐待のおそれがあるときその他の内閣府令で定める場合に該当,し、かつ、二時保護の必要があると認められる資料を添えて、（児童相談所長等の）所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所､ '家庭裁判所又は簡易裁判所の裁判官に一時保護状を請求しなければならないとされ、裁判官は、児童福祉法第33条第1項に規定する場合（児童虐待のおそれがあるときその他の内閣府令で定める場合）に該当すると認めるときは、一時保護状を発する
護の必要がないと認めるときは
「〕

○

(1)

（ただし、明らかに一時保

この限りでない。 ）こととされている。

裁判所の人的・物的態勢の現状，
予算について国の財政状況がますます厳しくなる中、令和4年度予算編成は政府から示＼された「令和4年度予算編成の基本方針」（令和3年12月3日閣議決定）に沿った厳しいものとなった。同方針において、令和4年度予算編成に当たっては、新型コロナウイルス感染症への対応に万全を期すとともに､成長と分配の好循環による新しい資本主義の実現に向けて、成長戦略、分配政略などに基づき予算を重点配分することとされた。また、､

本方針2021」「経済財政運営と改革の基（令和3年6月18日閣議決定）に基づいて、新型コロナウイル
33

ス感染症による内外経済への影響や国の厳しい財政状況を踏まえながら、 メ
リハリの効いた予算とし、引き続き財政健全化へ向けて取り組んでいくこととされたところであり、財政当局は、特別機関を含め省庁横断的に前年度予算額以下に抑制するよう強く求める姿勢であった。 こうした政府方針の下、
令和4年度予算編成は裁判所にとっても大変厳しいものとなったが、令和3

年度補正予算と合わせて、裁判所の施策に必要な経費は確保することができたところである。

もっとも、庁舎設備の保守、清掃、警備といった庁舎維持関係経費は労務単価の上昇等を背景に増加傾向が続いており、さらにエネルギー価格の不透明な動向がこれに拍車をかける恐れが高い。また、システム運用経費などの経常経費が裁判所予算を圧迫する一方で､頻繁になされる法改正や裁判手続等のデジタル化を始めとした様々な施策・取組等により、新たな予算需要も増加しており、

こうした状況への対処が喫緊の大きな課題となっている。国の厳しい財政状況の下、予算の増額は困難であり、上記の政府方針と同様に、限られた予算を優先度の高い案件に最適な形で配分できるよう、既存の業務や経費等についても、必要性や費用対効果をこれまで以上に十分に吟味した上で、抜本的な見直しやメリハリ付けを行っていく必要がある。
(2)

定員について裁判所においては、民事訴訟事件の審理充実や家事事件処理の充実強化な
どのため｛継続的に裁判官や裁判所書記官等の増員を行ってきたところである。
、

しかし、近時の新受事件数の動向を見ると、成年後見関係事件などの一部の事件を除いて、民事訴訟事件を含む事件類型の多くは減少又は横ばいで推移している。そのような状況の中、令和3年度以降、裁判官及び事件処理のための裁判所書記官の増員は行われていない（令和4年度の裁判所職員定員法の一部を改正する法律の内容については、

3月1日付け裁判所時報1785号を参照されたい。 ） 。国の厳しい財政状況下での国家公務員の定員を34（

めぐる厳しい情勢や前述の事件動向等を踏まえると、今後、裁判所の定員をめぐる状況はより一層厳しくなるものと予想される。

以上のような状況の下では、各庁においては、現状の処理件数や事務分配を所与のものとしたり、十分な検討のないまま前例に従った事務処理方法を重んじたりすることなく、司法需要の顕在化等による処理件数の増加局面に／.

加え、裁判手続のIT化の検討・準備が進む中で生じる事務処理の変容にも適切に対応できる態勢とするべく、事務分配の機動的な見直しや、事務改善の取組を継続して行っていかなければならない。

(3)

職員の定年の引上げについて
令和3年6月4日く国家公務員の定年を段階的に引き上げること等を内容とする国家公務員法等の一部を改正する法律が成立し、令和5年4月1日から施行されることとなった。その概要は以下のとおりである。
ア定年の段階的引上げ′，現行60歳の定年を段階的に引き上げて65歳とする（令和5年度から2年に1歳ずつ引き上げ、令和13年度に完成させる。 ） 。
なお、定年の引上げに併せて、現行の60歳定年退職者の再任用制度は廃止されるが、定年の段階的引上げ期間中は、定年から65歳までの間の経過措置として現行と同様の制度（暫定再任用制度）が存置される。
イ役職定年制（管理監督職勤務上限年齢制）の導入

組織活力を維持するため、管理監督職（指定職及び俸給の特別調整額適用官職等）の職員は、60歳の誕生日から同日以後の最初の4月1日までの間に、管理監督職以外の官職に異動させる。
ウ

60歳に達した職員の給与当分の間、職員の俸給月額は、職員が60歳に達した日後の最初の4月1日以後、その者に適用される俸給表の職務の級及び号俸に応じた額に7割を乗じて得た額（役職定年により異動した職員については､異動前の俸給月額35

の7割水準の額)とする。

エ定年前再任用短時間勤務制の導入

60歳に達した日以後定年前に退職した職員を、本人の希望により〈短時

間勤務の官職に採用（任期は65歳まで）することができる制度（定年前再任用短時間勤務制）を設ける。
(4)，

職場環境の整備についてノ ．

裁判所においては､女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づき、裁判所特定事業主行動計画を策定・公表するなどして、働きやすい職
場環境の整備や働き方改革を進めることにより、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）を実現するよう取り組んできたところである。平成31年4月1日から超過勤務の上限等に関する措置が実施され、本年には､国家公務員の育児休業等に関する法律及び裁判官の育児休業に関する法律が改正されて、育児休業の取得回数が原則1回から原則2回までに緩和された
ところであるが、引き続き、裁判所としても、必要な業務の実施は確保しつつ、合理的・効率的な業務運営による長時間勤務の是正や、男女を問わず仕（ ．

．

事と生活を両立しながら活躍できる職場環境の整備等、職場全体における働き方の見直しに取り組んでいくことが重要である･超過勤務の上限等に関する措置は、超過勤務を0にしなければならないというものでないことは言うまでもな く、各職員において具体的な超過勤務の内容をきちんと申告し、管理職員において超過勤務を的確かつ遅滞なく把握し､適切な超過勤務時間管理を行うことが求められる。

また、各種ハラスメントの防止は、働きやすい職場環境の維持・向上のために不可欠である。令和2年には、パワー・ハラスメントの防止等に関する
人事院規則が公布されたことを受けて､各種ハラスメントについて一元的に苦情相談を受けることができる体制を整備するなど、ハラスメントの防止に関する運用を更に充実させたところである。今後も、各種ハラスメントのな
36

い働きやすい職場環境が確保され、また、上司等による必要な指導が適切に行われるよう、職員全般の意識の啓発及び知識の向上等に努めていくことが・重要である。

(5)

裁判所施設について
ア老朽化した庁舎の増加状況等
裁判所は、全国各地に463庁もの多数の庁舎を有するところ、それらの多くは、昭和40年代〜昭和50年代初頭に集中的に整備され、今後10年で築後50年を経過する庁舎の割合は全庁舎の約54パーセントと加速度的に高くなる。適時適切な保全業務により庁舎の長寿命化を図る一方、
躯体の劣化等により日々のメンテナンスでは長寿命化を図ることが困難な庁舎、事件数増加による事件関係室の不足や執務室の狭あい化が顕著な庁舎については、それらの問題を総合的に判断した上で、今後の事件動向や、

1

審理のありようなども視野に入れながら、庁舎新営の検討を進めていく必
要がある。

イ省庁別宿舎の状況

平成23年12月に財務省から示された「国家公務員宿舎の削減計画」
において、宿舎は真に公務のために必要なものに限定した上で一定の類型に該当する職員のみが入居でき、福利厚生（生活支援）目的のものは認めないこととされ平成28年度末までに約5．
万戸から約16．

3万戸まで削減）

6万戸が削減一 (約21 ．

8

された。

しかし、上記削減計画後も残置することとされた宿舎の低い入居率が課題となっている。裁判所においても、平成29年6月に財務省の関係通達が改正されたことに伴い、宿舎の貸与に関する運用基準全般を見直した上で宿舎需要を適切に把握し、それでも需要のない宿舎については順次廃止に向けた検討を行っているところである。
ウ裁判所インフラ長寿命化計画（行動計画）
37

インフラ老朽化問題の対策として国が取りまとめた｢インフラ長寿命化基本計画」(平成25年1 1月）に基づき、裁判所においても、平成29

年1月に「裁判所インフラ長寿命化計画（行動計画） 」を公表（令和3年
8月改定）

している。

長寿命化を図るためには、適切な保全の実施により経年にとらわれず長期にわたって施設の良好な状態を維持する必要があり、属する建築物等の保全について」「裁判所の所管に（平成28年9月16日付け経理局長通達）に基づき、施設保全責任者による施設の保全が実施されているところである。

また、それらの保全情報から施設の実態を正確に把握し、次の維持管理、イ

点検、修繕・更新等に活用するメンテナンスサイクルを構築するこどが車要であり、施設の実状の見える化と組織的な情報共有を図るため、庁舎及び宿舎カルテを作成している。
4(1)

裁判所の組織的課題

今後の裁半U所における組織態勢等の方向性について

裁判所では、情報通信技術の急速な発展普及を始めとした近時の社会経済情勢の変化やそれに伴う国民のニーズの変化等に適切に対応し、 より質の高い裁判を迅速に行うため、事務の合理化、効率化(裁判手続のデジタル化を始めとした情報通信技術の活用、通達等の見直しも含めた各種事務の簡素化．効率化、組織．機構の見直し）を一層推し進め、職員一人一人が本来の役割．職務に注力して専門性を活かすことのできる、

より活力のある組織を目指している。

各庁各部署において、裁判手続のデジタル化等に伴って新たな事務処理方法を検討したり、事務や業務フローの見直しを検討したりする際には、 このような
今後裁半ll所が目指すべき方向性を意識しながら検討を進めることが重要である。
(2)

新型コロナウイルス感染症への対応について
裁判所においては、専門家の助言を得て公衆衛生学等の専門的知見に基づ
38

き、感染のリスク態様に応じて基本的かつ実効的な感染防止対策'を着実に実施しているほか､変異株による感染拡大状況や社会情勢等の変化を踏まえ、適時に専門家の助言を得て実効的な感染防止対策2を確実に実施するとともに、裁判業務をはじめとする業務継続を確保できるよう取り組んできた。
近時は、法廷の傍聴席の利用制限の緩和やその際の対応の在り方などについて最高裁から情報提供を行い、各庁において検討や方針決定が行われ、現在、全国の裁判所において傍聴席の全席利用がされている。

今後も、新型コロナウイルス感染症の影響による社会の変化の中において、感染拡大防止と司法機関としての機能の適切な維持の両立を図り裁判所の役、割を十全に果たしていけるよう、引き続き、各地の感染状況の変化を注視しつつ、感染防止対策に関する新たな知見の蓄積等を踏まえ、適切かつ柔軟に対応する必要がある。そして、裁判現場においても、手続進行や関係者への対応など、裁判体､訟廷や事務局等が一体となった検討を行い、柔軟かつ整合性のある対応となるよう、上級庁を含めた密な意見交換が求められる。
(3)

裁判所における安全の確保（事前の対応と緊急時の対応）について裁判所が裁判運営を通じてその使命を適切に果たし社会の期待に応えていくためには、裁判所における安全が確保され、国民が安心して裁判所を利用できるよう計らうことに留意する必要がある。

これまでに発生した刃物や危険物を持ちこんでの加害行為事案などを踏まえ､裁判所全体として安全確保に向けた取組を不断に継続している。
具体的には、事案ごとに安全確保に関わる情報収集を密に行った上で、収集した情報も踏まえて、所持品検査の実施等を積極的に検討しているほか、事件数や来庁者の多い庁を対象として、入庁時の所持品検査を実施している。
］最高裁判所事務総局作成の令和2年12月4日付け「裁判所の新型コロナウイルス感染症の感染防止対策」参照
2最高裁判所事務総局作成の令和3年8月31日付け「デルタ株等による感染拡大状況を踏まえた感染防止対策」 令和4年2月1日付け「オミクロン株等による感染拡大状況を踏まえた感染防止対策」 及び同年5月10日付け「傍聴席の利用方法について」 参照
39

イ

また、

当事者の申告等により加害行為のおそれがあると把握している事案については、その内容に応じて、当事者が対面しないようにするなどの措置を講じている。

今後もこれらの安全確保に向けた取組を進めていくことが重要であることに変わりはなく、利用者や関係者の理解を得ながら、確実に実施していくことが求められる。庁舎内や来庁者の安全を確保することは、裁判官が日々行う裁判運営を円滑に行うために必須のものであり、手続を主宰する裁判官として、常に直面している問題として認識することが必要である。同時に、
戸一個々の事案に応じた適切な安全確保策を講じるためには、裁判部と事務局（支部等と本庁)とが早い段階から情報を共有し、連携協働して事前準備を進めることを常に念頭に置いておく必要があるし、庁全体の取組についても、日頃から理解してその一翼を担っている意識を持つ必要がある｡
上記のとおり加害行為を事前に防止するための取組が重要であるが、実際には､事前情報がなく刃物や危険物を持ちこんでの加害行為事案(未遂事案を含む。 ） ‐が発生し、そのほか、法廷等からの逃走、裁判所への危害予告など、突発的に不測の事態が発生すること,も考えられ、 これらの緊急事態に適切に対応できるようにしておく必要がある｡

このような事態においては、迅速かつ正確に事実関係を把握した上で、所長の指揮の下、事務局が関与して、庁全体として組織的に対応しなければならない。そのためには、裁判部・事務局間、本庁･支部間、最高裁・高裁・地家簡裁間など様々なレベルにおいて、日頃から情報流通態勢を確認し、必要な情報や問題意識を組織的に共有できる態勢を構築しておく必要がある。

また、日頃から、各庁において緊急事態対応マニュアル等に基づく訓練や研修等を実施するなどして、実際の場面で機能するか否かを検証して不断に見直していくとともに、裁判官、裁判部・事務局の職員一人一人が、緊急事態
対応の手順や目的を理解しておくことも必要である。
40

h

上記の加害行為等の事案のほかにも、大規模地震・台風等の自然災害においても非常事態における対応が想定されるところ、加害行為:等の事案と同様に、研修や訓練等を通じ、職員一人一人が、迅速な情報共有を含め、裁判所における安全の確保や適切な裁判運営に向けた緊急事態対応の手順や目的を理解し、具体的な状況に応じて必要な対応を実践できるようにしておく必要
がある｡
(4)

情報セキュリティの確保

情報通信技術の著しい発展とともに$国家機関や企業を狙ったマルウェア
による情報漏えい、

DDoS(サービス停止）攻撃､標的型メール攻撃などのサイバー攻撃が相次ぎ､その手法は巧妙化している上、昨今の情勢を踏ま
l

／えると、

こうしたサイバー』攻撃のリスクは一層高まっている。

この度、内閣

サイバーセキュリティセンターなどからも、上記の情勢を踏まえ《各機関等におけるサイバーセキュリティ対策の強化を促す旨の注意喚起がされたが、裁判所においても、情報の窃取、破壊及び消去等を狙った可能性のある実在の職員等を編った標的型メールが職員に送信される事案が増加するなど、

こうした攻撃と決して無縁ではない｡

今般、裁判所では職員貸与パソコンからJ ・NET回線を通じてのインタ−ネット閲覧等が可能となり,、裁判所がサイバー攻鑿の被害を受ける可能性
は、従来より高まっているとも考えられる。

裁判所では、 これまでも物理的．技術的な対策に加え、運用面の対策として、職員に対する教育・研修やセキュリティ監査の実施などを通じて、情報
セキュリティ対策の充実及び強化に努めてきたところである。

裁判所で取り扱う情報は、高度なプライバシーや営業秘密等を含むものであり、裁判部や事務局を問わず、また、職種を問わず適切な管理が求められるにも関わらずく
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万が一､裁判情報の漏えいを生じさせた場合には、 当事者等に危害が及ぶ可能性もあるほか、国民の裁判自体に対する信頼を大きく失墜させ、裁判運営自体に悪影響を及ぼすことになりかねないことを心に留める必要がある。

在宅勤務の活用等の執務環境の変化もある中で、今後も〈全ての職員が、･
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｢情報セキュリティポリシー」の基本的なルールを行動規範として根付かせていく必要がある。
おって、IT技術の進展や裁判所のデジタル化などに伴いく情報セキュリ

ティの考え方についても不断の見直しが求められるところ、今後、裁判手続のデジタル化の検討が進められる中で、情報セキュリティの考え方についても改めて整理、検討してこれを現場と共有し、裁判所全体で一体となって情報セキュリティ対策を進めていくことが必要である。
(5)

書記官事務の整理について

書記官事務は、裁判官の審理運営方針や事案ごとの事情等によって《その内容や遂行態様が変化するものであるが、書記官事務の整理の考え方は、個々の事件処理の場面において、事務の法的根拠を確認し、その目的を見定めた上、書記官がどのような事務をどのように遂行するかを常に基本に立ち返って検討することができるようにするものであり、裁判官と書記官が、裁判手続やそれを支える書記官事務がどうあるべきかを常に意識し議論しながら、日々の執務の中で事務を改善していく営みを地道に続けていくことで、裁判手続に真に必要な書記官事務が合理的に遂行される状態を将来にわたって確保することを目指すものである。

また、近時､各分野において、審理運営改善の取組とも関連付けながら、裁判官と書記官が協働してより適正迅速な裁判を実現するために、書記官は42

どのような事務を履践し、どのような役割を果たすべきかについて、裁判官．

／，と書記官との間で議論し、様々なアイデアに基づいて実践につなげている状
況にあるが、今後も、書記官事務や書記官の役割等と裁判官の目指すべき審理の在り方を関連付けて、裁判官と書記官が、家裁においては関係職種を含めて、部内や庁全体で議論を深めていくことが求められる。
なお、裁判手続のデジタル化(IT化）との関係については、

2の(1)のアの(ｴ） 「裁判事務のデジタル化と書記官事務について」 を参照されたい。
(6)適正な事務の確保に向けて適正な事務処理は裁判に求められる質の高さの重要な一部である。裁判所が国民の信頼を得ていくためには、裁判の「迅速さ」．

「

とともに、その「適正さ」．

を確保することが極めて重要であり、各職員が事務処理の規範は何かを常に意識するとともに、規範に基づいた事務処理を行わなければならない。

また、適正な事務の確保は、書記官事務の整理の考え方を使った実践の一つの場面であることを踏まえ、日常の執務の中で生じた疑問．違和感等の気づきやミスが生じた事例等をきっかけに、職員間で事務処理の規範を踏まえた議論や検討を重ね、実際の事務改善や誤りの予防につなげていく必要がある。
そのような議論や検討においては、書記官事務の整理の考え方を用いて、合理的な事務の実現という視点から、間違いが生じないことに注力するあまり事務の本質や職場の実情に比してチェックの回数や項目が過剰なものとなっていないかという点も考盧し、適正さを確保しつつも継続可能で合理的な事務フローを考えていく必要がある｡(7)

適正な会計事務について司法機関たる裁判所においても、国の機関として、会計事務における高い適正性が求められていることは言うまでもない。加えて、近年は、社会経済情勢の変化や国民の意識の変容を受けて、より透明性．競争性の高い手続や国民に対する説明責任を意識した事務処理が求められるようになっている。
43

会計検査院による実地検査において、正確性や合規性の観点はもとより、事務・事業の経済性、効率性､有効性の観点からの検査の充実・拡大が図られていることも同様の理由からと言える。裁判所としても、このような状況の変化に対応し、より適正な会計事務の実現に向けた不断の努力を継続してい功動なければならない。
もっとも、裁判所では、今なお、保管金等の不適切な管理に起因する事務
処理過誤のほか、物品の亡失･損傷や支払遅延等の過誤事案が少なからず発生している。原因は、知識不足、確認不足、牽制態勢の不備等さまざまであるが、いずれにしてもこのような不適正な会計事務は、国の財政に損失を生じさせるとともに、事件当事者をはじめとする国民の裁判所に対する信頼を失わせる重大な事態となりかねない。

このような事態の発生を防止し､裁判所が国民に期待される役割を果たす

ためには、会計事務に従事する職員一人ひとりがその従事する職務の重要性を強く意識するとともに、各裁判所においても組織全体として、前述した会
計事務を取り巻く状況についての認識を共有し、その事務処理態勢の充実・強化に向けた取組みを継続していく必要がある。
(8)

裁判所を利用する障害者を含む当事者等への対応について

様々なニーズを持って来庁する当事者等に対し、裁判所として応えるべきものについては、適切かつ丁寧に説明することで個別の裁判手続が円滑に進み、国民の裁半ll及び裁判所への理解や信頼も増すことになる。 よって、裁判手続について必ずしも専門的知識を有していない当事者等に対しては説明相手に応じた適切な説明を行い、裁判所として役割を果たしていくことが必要となる。

また、当事者等対応は、有限の時間を用い、裁判所組織の人的物的資源で行うものであるから、公平性・中立性を堅持し、必要かつ合理的でなければならないことにも留意しなければならない。
44

i
ﾉ

このことは、,

どのような申入れ等に対しても一律に時間を掛けて丁寧な対応を行うのではなく、裁判所が対応できないような要望､理不尽な要求等の一方的な意見主張には、組織として毅然とした対応をとり、 当該行為を抑止していく必要があることを意味する。

各庁においては、裁判所においてできること
こと（やるべきこと）とできない（やるべきでないこと）を整理し、前者を超える申入れ等については、

対応の打ち切りや必要であれば退去命令の発令も視野に入れ、適時適切な対応を行うための事務フローを既に策定しているところであるが、今後とも職員間で基本的な考え方や事務フローを共有した上､裁判部と事務局が適時に連携を図って必要かつ合理的な当事者対応を実践していくことが重要である。
1

他方、障害を有している当事者への対応については、平成28年4月1日から実施している 「裁判所における障害を理由とする差別の解消の推進に関ノする対応要領」及び平成28年8月1日施行の「発達障害者支援法の一部を改正する法律」に基づいて手続が実践されているものと承知している。今後も引き続き、全ての職員が裁判所における障害者配慮のあり方の重要性を認識した上で、不当な差別的取扱いや合理的配慮の内容を個別事案に応じて具体的に検討し、適切な手続の実現に向けて尽力していくことが求められる。
なお、実際に障害者配慮に関する事務を行うに当たっては、各庁で行った障害者等への合理的配慮等に関する事例3の一部をJ･NETポータル4に掲載しているので適宜参照するとともに、今一度対応要領等各種通達を確認し、各部署間．職員間で、改めて「合理的配慮」の意義を共有することが肝要で
ある。

もとより、

どのような合理的配慮が適切なのかは個々の事案により異なるが、合理的配慮は、社会的障壁の除去につき必要かつ合理的な配慮を意味す

3

平成28年6月29日付け最高裁総一第804号総務局長依命通達「裁判所における障害を理由とする差
別の解消の推進に関する対応要領の事務の取扱いについて」に基づき各庁から報告された対応事例を一覧表にまとめたもの。

4「最高裁各局課等からのお知らせ」の ｢障害者対応事例2．
450について」 参照

るものであり、障害者でない者との比較において同等の機会の提供を受けるためのものであることから、障害の内容を問うことなく、障害のない者よりI'も特別に丁寧な対応をすることが求められるものではない。事例を一つの参考にしつつ、上述した当事者対応等と同様に裁判部と事務局が連携して情報を共有し、障害を理由とする差別が行われること,がないよう適切な対応に努める必要がある。

(9)

障害者雇用について

平成30年、裁判所において、障害者雇用率制度の対象となる障害者の確認・計上に誤りが見られることが明らかになった。

この事態については、司法行政事務の適正な遂行の確保に関する有識者委員による会合において、事実に関する検証が実施され、法の理念を意識せず、無批判的に前例に基づいた事務処理が漫然と行われてきたことは極めて不適切との指摘がなされた。

裁判所においては、 この検証結果を真蟄に受け止め、深く反省するとともに、再発防止に向けて必要な対策を講じていくこととし、平成30年12月に「裁判所における障害者雇用に関する基本方針」を策定し、法定雇用率の速やかな達成に向けた取組を進めるとともに、障害者雇用促進法の下、障害のある人が働きやすく、定着できる職場を作るための各種の取組を行ってきた｡

こうした取組により、令和2年度中に全庁において法定雇用率を達成し、また、障害者である職員の職場に対する満足度も高い水準となっている。
今後とも障害者雇用の取組を推進していく必要があり、そのためには、裁判官を含む職員一人一人が､障害者と共に働く意義を深く理解するとともに、前例に基づく無批判的な事務処理を漫然と行うことのないよう、今回の事案
を今後の教訓として受け止め、永く組織全体で語り継いでいくことが大事で
ある。

(10)

ハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書等について
46

r

平成28年4月25日にハンセン病を理由とする開廷場所指定に関する調査報告書及び最高裁判所裁判官会議談話を公表してから、6年が経過した。

この間、司法研修所及び裁判所職員総合研修所における各種研修や各庁での国立ハンセン病療養所への見学訪問など様々な形で、裁判官をはじめとする

裁判所職員に対し、ハンセン病政策の歴史を踏まえた人権意識を深める取組がされてきたと承知している5．各庁においては、報告書の内容及び報告書に添付されている有識者委員会の提言並びに最高裁判所裁判官会議談話を決して過去のものと考えることなく、資料館又は国立ハンセン病療養所への見学訪問など各庁の実情に応じたハンセン病政策の歴史を踏まえた人権研修等を引き続き実施して、一人一人の裁判所職員が、人権問題について一層理解を深め、自らの意識を見つめ直し、日々の職務遂行が司法制度を利用する国民の権利利益や社会生活に深い影響を及ぼし得るものであることを常に自戒して職務に取り組み、司法に対する国民の期待と信頼に応えていく必要がある。
(11)

司法行政文書の管理及び開示について

司法行政文書を適切に管理することは、司法行政事務の適正かつ効率的な運営に不可欠であるとともに、文書開示手続を通じて、国民に対する説明責任を全うする土台となるものであり、それができない場合には、裁判所に対する国民の信頼を著しく失墜させることにつながりかねない。裁判所においても行政府省と同様にファイル管理簿や標準文書保存期間基準（保存期間表）
上が公表されており、令和3年からは裁判所における司法行政文書の管理状況の公表も始めたところである。国民の文書管理への関心は今後も高まるものといえ、司法行政文書の適切な管理が一層強く求められる。

裁判所の文書開示については、平成27年7月1日に、苦情の申出先が最高裁に一本化されるなど司法行政文書開示手続が再整備された｡その後、相5平成28年以降継続して、政府の開催する 「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」式典に、最高裁事務総長が最高裁長官の代理として参列している。
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、

当数の実務例や情報公開・個人情報保護審査委員会の答申も集積されたことから､これらの知見を参考にするなどして、より一層適正かつ迅速な文書開示事務を実現していく必要がある。令和4年7月からは､同手続における開示の実施方法等が変更された。
なお、裁判所ウェブサイトに司法行政文書の管理に関する通達や開示に関する要綱、情報公開・個人情報保護審査委員会の答申等が掲載されているので、参照されたい。
(12)

裁判所広報の充実について

昨今の社会経済情勢の変化や国民の権利意識の高まりを受け、裁判所が社会において果たすべき役割について、様々な議論がされるようになっている。その一方で、インターネット上などには不正確な情報に基づく批判もみられるところであり、裁判所や司法の役割、更に司法機関を支える職種等について、必ずしも十分に理解されているとはいえない。裁判所が期待される役割を果たしていく上で、国民の信頼という基盤が確固として存在していることが必要かつ不可欠であるところ、そのためには、裁判所が自らの機能や役割等について分
かりやすく正確に伝え、広く理解を得ていく必要がある (例えば､新型コロナ

ウイルス感染症の感染状況等を踏まえて庁としての方針を定めた場合にも、各庁のウェブサイトに最新の情報を掲載するなどきめ細やかな情報発信が求められる。 ） 。

このような意味において､裁判所が行う広報活動の重要性は従来以上に大きくなっているといえよう。

広報活動においては、上記のように裁判所からの的確な情報発信が何よりも求められるが、同時に《裁判所が地域社会の実情を踏まえたニーズ等を適切に把握し、自らの営みを振り返る格好の機会とすべきものでもある。そこで、広報活動を行うに当たっては、情報発信を強化するという観点だけでなく、広報活動を通じて得た地域社会の声を、裁判事務や司法行政事務といった裁判所の営みを改善するために活用できないか、48という視点を持って取り組むことが望まれる。

このように、広報活動は、裁判所及び司法に対する国民の理解を得るとともに、裁判所の営みを改善していくための契機となるべき重要な意義・ 目的を有するものと理解されるべきものである｡そうすると、裁判所が行う広報活動は、庁としてその位置づけを明確にした上で、裁判官をはじめとする裁判所組織が一体となって行うことが求められる。他方で、広報活動は、各庁の実情に応じ、限られたリソースの中で合理的に実施されなければならない。各庁においては、

単に広報活動の「量」を拡充するのではなく、上記のような着眼点をもって広報活動の「質」を高めていくという意識で、前例にとらわれることなく新たな広報活動を検討・実践することが期待される。
、

I

令和2年3月に裁判所ウェブサイトをリニューアルし、デザインを一新するととともに、必要な情報によりアクセスしやすい環境整備を行った。各庁における情報発信に当たっては、是非活用いただきたい。また、広報課では、各庁の広報活動の実施状況について定期的にJ･NETポータルに掲載しているので、各庁における広報活動のテーマ選定にあたって、参考とされたい。

5(1)

人材の育成､強化に向けた司法研修所及び裁判所職員総合研修所の取組
裁判官の研修・研究会について

裁判官には、裁判実務に関する知識、能力はもとより、社会事象に対する幅広い視野、深い洞察力等が必要であるほか、急速に変化する社会経済情勢やそれを受けて行われる様々な法改正等に的確に対応することが求められており§これらの洞察力や知識等の修得を個々の裁判官に委ねるだけでなく、組織的な研修の機会を設け、その体系や内容の充実を図っていく必要がある。
このような見地から、司法研修所では、裁判官の自己研さんを支援するため、応募制を原則として、各種の研修を行っている。具体的には、合同研修のうち､各裁判分野における裁判事務に関する研究会を「裁判系」 、新たなポストに就いた際などの職務導入研修を「導入系」 、裁判や組織運営の基盤
49

となる裁判官としての素養の修得を目的とする研究会を「基盤系」として実施している。令和3年度の合同研修は、令和2年度に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で延期となったものも含め、過去最多の合計59本（うち応募型45本)ﾉの研究会を実施し、参加した裁判官は延べ約2190人に及んだ。

また、その他の研修として、民間企業等で研修を行う派遣型研修を実施している。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、令和3年1月から
ウェブ会議方式を導入し、令和3年度は、参集、テレビ会議のほか、会議を活用することで、予定した全ての研究会を実施した。

ウェブ

ウェブ会議による研究会の実績を踏まえ、令和4年度は、研修におけるウェブ会議方式の最大限の活用に重点を置いた取組をしつつ、研修全般について､

ウェブ会議によるメリットと効果を最大限に引き出せる最適な実施方法を検討するための試行と検証を実施する予定である。
内容面については、近年、先端的な知見が判断に深く関係する事件や事件の背後にある価値の捉え方が難しい事件など困難な判断が求められる事件が増加していることから、裁判系の研究会のカリキュラムを充実させるとともに、基盤系の研究会において、法律分野にとらわれずに紛争を取り巻く現代的な事象等をテーマとして取り上げ、広範な分野の素養を得られるよう重点的に取り組んでいる。令和4年度は、

ウェブ会議方式を活用し、社会事象や周辺諸科学に関する先端のトヒ・ツク等に関する専門家の講演等を数時間程度で機動的に行う「ミニ基盤研修」を試行的に実施する予定である。

さらに、

ウェブ会議を活用した機動的な研修として、初めて民事単独事件を担当した
り、新たな分野を担当したりする裁判官等を対象に、裁判官講師による講演
等を数時間程度で行う｢ベーシック研修」を試行的に実施する予定である6

これらに加えて､裁判所が、 〈社会経済情勢の変化に伴って生ずる新たな法的問題について適切な判断をしていくために、外国での議論を参考にするこ50とを目的として、令和元年度から外国司法専門研究会を毎年度実施している。
また、裁判官の組織運営能力の向上を図るためのカリキュラムの充実にも取り組んでいる。その一環として、導入系の研究会のカリキュラムを工夫するとともに､書記官及び家裁調査官等の一般職員との連携について議論する
ため、一部の研究会を裁判所職員総合研修所と合同実施している。
さらに、令和元年度から 「裁判官のワークライフバランス」をテーマとした研究会を、令和2年度から「裁判官の成長支援」をテーマとした研究会を実施しており、令和4年度も継続して実施する予定である｡
以上のような研修内容や研修技法については、司法研修所参与や国際司法研修協会̲(International OrganizationfOrJudicial Trainihg、

IOJT)など外部の知見等も取り入れながら、その充実を図っている。
様々な事情により合同研修に参加できない裁判官等の自己研さんを支援するため、司法研修所情報データベース （ケンサン）に合同研修における講演録等を掲載するほか､、配信にふさわしい講演等を全ての地裁又は家裁にテレ
ビ会議で同時配信し、所属庁等から傍聴できる態勢を整えている。
以上のとおり、

これまで司法研修所では、研修内容の拡大と充実に力を入れてきたところであり、今後も、裁判官の研修ニーズに応えられるよう、実施方法の工夫を重ねつつ、自己研さん支援の更なる充実を図っていきたいと考えている。

(2)

裁判官以外の裁判所職員の研修等について
1

社会経済情勢等の変化や価値観の多様化等の諸情勢に加え、今後、デジタ
1ル時代の「新しい裁判所」を築いていくことが求められることから、裁判所
職員総合研修所においては、国民の期待と負託に応え､これからの「新しい裁判所」を担う職員を育成するという観点から、①様々な能力の基盤となる思考力と対応力を強化すること、②裁判官を含む関係職種間で相互議論を主体的に行い、

より質の高い裁判の実現に寄与する力を増進すること《③社会511

情勢の変化や法改正の趣旨等を踏まえ､時宜に応じた課題をテーマとした研修の充実を図ること、④各職場におけるOJTとの連携を強化し研修の実効性を更に高めることに重点を置いて、研修等を実施している。

書記官及び家裁調査官を対象とする各種実務研究会は、司法研修所との合同実施分において、関係職種間での相互議論を重視した研修内容とするほか、単独実施分においても、裁判官を含む関係職種間の相互議論の観点やく書記
官事務の整理の考え方、家裁調査官の役割・機能を踏まえた共同討議を実施するなど、的確な職務遂行を実現するための視点の獲得に重点を置いた内容としている。書記官については、中堅書記官を対象とする書記官ブラツシュアップ研修（高裁委嘱研修）に関し､:書記官事務の整理の考え方や組織における連携の在り方に関する理解を深めること等を目的として、カリキュラムの大幅な見直しを行っ､た。家裁調査官については、審理判断に役立つ質の高い調査官事務を遂行するために、関係職種との相互議論の重要性の意識付け
や事実の収集力の向上等を盛り込み､専門性の更なる強化を図っていく。
速記官については、裁判実務をめぐる諸情勢等に関する講義等を行うとともに、専門知識や経験を生かした書記官等との連携・協働の実践等について、共同討議等を行っている。

事務官については、専任事務官の専門性の活用や付与等に向けた研修の在り方について、令和2年8月に配置された専任事務官の兼務教官とともに検討を行っており、本年度は、

これまで総務・人事･会計の3分野を対象として実施してきた事務官専門研修に、裁判部分野を増設したところである。
さらに、各職種・各階層に共通する課題として、適正事務の確保や人権意
識の向上を図ることを意識しながら研修を実施している。

令和4年度は、 インターネット接続環境のあるパソコンを高裁本庁に各2台、地家裁本庁に各1台整備し､裁判所職員総合研修所及び各高等裁判所が実施する研修において部分的に活用を開始する。
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ウェブ会議を利用して研修を実施するほか､研修終了後に、研修参加者との間で、研修で得た気付きや学びを踏まえた実践に関する意見交換等を行う予定である。
養成課程では、書記官について、令和4年度から、事件の進行を意識しながら書記官事務の在り方を検討するカリキュラムを充実させるとともに、講義中心の指導方法から、課題を提示して問題意識を喚起させ、

自主検討、グ

ループ討議等により主体的に知識を獲得させ、深い理解につなげさせる指導方法に移行するなど,して、実践的な課題を原理原則から理論的に考えて解決できる書記官の育成を目指している。また、デジタル化の進展も見据え、法律実務家として実践的な学修を行うことを目的に、令和4年10月以降、 イ
ンターネット接続環境にあるパソ､コンを一人に1台ずつ貸与し､これを活用したカリキュラムを実施する。家裁調査官について、職務遂行に必要となる
基本的な行動科学の知見等を体系的に修得させるとともに、役割・機能を踏
まえ、審理判断に役立てるという視点を持たせ、専門性の基盤となる思考力

及び対応力、関係職種の職務に連携させる力の育成にも重点を置いたカリキ
ュラムを実施している。

以上のとおり、感染防止策等に留意しつつ、研修カリキュラムの充実強化
等を図りながら研修を実施していく。
なお、裁判所職員総合研修所からは、

J,･NETポータル内に開設されている総研コンテンツにおいて、養成課程や中央研修、研究の状況・結果要旨、

文献情報など、執務に役立つ情報・資料等を提供しているほか､「総研ニュース」によって最新情報を発信している。
(3)

司法修習生の修習にづいて
令和2年度（第74期）司法修習生については、司法修習のカリキユラム

終了後の令和4年3月23日から同月29日まで5日間の日程で実施された考試（二回試験）又は令和4年5月10日から同月16日まで5日間の日程で実施された考試再試験を、再受験者を含む第74期司法修習生1 ， ，463
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1

人が受験したが、このうち5人が不合格とされた。

第74期司法修習生の修習終了者1， 45'8人(うち女性372人）の進路の区分は、裁判官73人（うち女性24人） 、検察官72人（うち女性28人） 、弁護士その他1 ，313人（うち女性320人）である（修習終了

者数は令和4年5月25日時点の数による。 ） 。
令和3年度（第75期）司法修習生については、令和3年1 1月に1 ，329人が採用された。第75期においては、修習開始段階で司法修習生に不足している実務基礎知識・能力に気付かせ、かつ、より効果的・効率的な分
野別実務修習が円滑に行えるようにすることを目的とする導入修習（移動期間も含めて約1か月間）を、新型コロナウイノレス感染症の感染拡大防止の観点からオンライン方式により実施した。その後、実務修習地において分野別
実務修習（民事裁判修習、刑事裁判修習、検察修習及び弁護修習をそれぞれ

約2か月間） を実施した上で、実務修習地に応じて2班に分け、それぞれ約2か月間の選択型実務修習及び司法研修所における集合修習を交互に行い、これらのカリキュラム終了後に考試を実施する予定である。

なお、「法科大学院の教育と司法試験等との連携等に関する法律等の一部を改正する法律」が令和元年6月19日に成立し、令和5年に実施される司法試験から法科大学院在学中の受験が可能となることなどに伴い、同年以降、司法試験は毎年7月中旬から下旬の問に実施され、司法修習は翌年3月20日前後に開始される予定である。
6

その他
調停制度発足100周年

調停制度は、大正11年1 （)月1日の借地借家調停法の施行から、令和4年10月で発足100周年を迎える｡

この間、時代や社会情勢とともに変化する国民のニーズに的確に対応し、紛争解決手段として発展してきた。
分〃

近年においても、民事調停においては、建築や医療などの分野における專
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門的知見を有する調停委員の活用や知財調停の運用開始、特定非常災害を原因とする民事調停の申立手数料を免除する措置の活用等が行われ、また、家事調停においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機とする調停の本質・利点及び利用者のニーズに立ち返った調停運営の在り方を検討する
取組や家事調停手続へのウェブ会議の試行等が行われている。
さらに、調停制度の普及及び調停制度発足100周年の広報のため、ポスターの作成・配布や様々な広告媒体を通じた広報活動を行っているほか、各地においても広報行事等が企画・実施される予定となっている。
引き続き、調停運営の更なる改善に向けた取組により紛争解決機能を高めるとともに、潜在的な利用者のニーズに応えるべ､く、

より効果的な広報活動を継続的に展開すること等が求められる。

『

､

I

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