PRESS RELEASE
平成 28 年 12 月 19 日
迷惑メール対策推進協議会事務局
一般財団法人日本データ通信協会 迷惑メール相談センター

産学官の関係者が集う「迷惑メール対策推進協議会」が、2009 年以降毎年作成。
これ一冊で最新の迷惑メール対策がわかる「迷惑メール対策ハンドブック２０１６」を公表！
総務省、携帯電話事業者、ISP（インターネットサービスプロバイダ）をはじめとして、産学官の迷惑メール対策に関する関係者が幅広く集まる「迷惑メール対策推進協議会」（座長：新美育文 明治大学法学部教授）では、迷惑メールの現状や迷惑メールへの様々な対策を総合的にまとめた「迷惑メール対策ハンドブック」を作成し、2009 年より毎年公表しています。
今年度も、11 月 24 日の総会での審議を経て、最新の内容に改訂し、「迷惑メール対策ハンドブック 2016」
として、12 月 16 日に最新版を協議会のホームページに公表しました。
さらに、今回はハンドブックに加えて、２つのドキュメント（送信ドメイン認証技術とフィードバックループの推進、電気通信事業者による迷惑メールの踏み台送信対策の状況（概要））も公表しました。
いずれも当協議会のホームページより、無料でダウンロード可能です。
迷惑メール対策に不安を感じている方々等に御活用いただければ幸いです。
なお、当協議会の事務局を務める「迷惑メール相談センター」では、迷惑メールでお困りの一般消費者の方々の相談窓口（電話：０３－５９７４－００６８（10:00～17:00（土日祝日・年末年始を除く。））も開設しており、迷惑メールの内容に応じてどこに相談すればよいかなどのご相談に対応しています。

迷惑メール対策は、現在、社会問題になっている「標的型サイバー攻撃」「フィッシング詐欺」「架空請求」等で使われる「なりすましメール」に対して有効です。

1※「迷惑メール対策推進協議会」とは電子メールの利用環境の一層の改善に向け、関係者間の緊密な連絡を確保し、最新の情報共有、対応方策の検討、対外的な情報提供などを行うことにより、産学官（※別添 1）など迷惑メール対策に関わる関係者が幅広く集まり、関係者による効果的な迷惑メール対策の推進に資することを目的として、2008 年 11 月 27 日に設立。第１回会合で、迷惑メールの追放に向けた決意と具体的に講ずるべき措置等をまとめた「迷惑メール追放宣言」（※別添２）を採択しています。

迷惑メール対策推進協議会
第 9 回会合（総会）の模様
日時：平成 28 年 11 月 24 日（木）15 時 30 分～
場所：東京国際フォーラム
ガラス棟 7 階 G701 会議室▼「迷惑メール対策ハンドブック 2016」ダウンロードページ（ダウンロードは、無料です。）
このハンドブックは、迷惑メールの現状や迷惑メールへの様々な対策を総合的にまとめたものです。（全 139 ページ）
http://www.dekyo.or.jp/soudan/anti_spam/report.html#hb[目次]
第１章 迷惑メールとは第２章 迷惑メールの現状
第３章 制度的な対策
第４章 技術的な対策
第５章 関係者による自主的な取り組み
第６章 国際的な取り組み
第７章 迷惑メール対策に係る組織等における取り組み
第８章 今後の取り組み
参考１ 利用者が注意すべきこと
参考２ メール送信者が注意すべきこと
参考３ 用語集
参考４ 関連資料2

さらに、今回はハンドブックに加えて、次の２つのドキュメントも公表しました。
■送信ドメイン認証技術※とフィードバックループの推進
http://www.dekyo.or.jp/soudan/anti_spam/report.html#bak「送信ドメイン認証技術とフィードバックループの推進」は、メールシステムの運用・管理者の方の参考となるよう、送信ドメイン認証技術とフィードバックループを活用する、具体的な活用方法について述べています。

■電気通信事業者による迷惑メールの踏み台送信対策の状況（概要）http://www.dekyo.or.jp/soudan/anti_spam/report.html#dai「電気通信事業者による迷惑メールの踏み台送信対策の状
況（概要）」は、メールシステムの運用・管理者の方の参考となるよう、近年増加している「迷惑メールの踏み台送信」への各社の対策（ベストプラクティス）をまとめています。

※送信ドメイン認証技術とは送信ドメイン認証技術は、送信側、受信側の双方のメールサーバで導入することにより、送信者情報のドメインが正規のものであるか検証できるようにする仕組みです。
送信ドメイン認証技術が普及することにより、送信者は送信者情報のドメインを詐称していない正当なメールであること（なりすましメールではないこと）を宣言でき、受信者はメールの実際の送信元をドメイン単位で確認し、例えば、信頼できる送信元からのメールだけを受信するといった対応が可能となります。
■本件に関するお問い合わせ先：
迷惑メール対策推進協議会事務局
一般財団法人日本データ通信協会 迷惑メール相談センター
電話：０３－５９０７－５３７１
URL: http://www.dekyo.or.jp/soudan/
Email：q-meiwaku-mail-kyogikai@dekyo.or.jp

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別添１
迷惑メール対策推進協議会構成員
2016 年 11 月 24 日現在（50 音順・敬称略）
氏名

会社名等

青木 俊行

ＫＤＤＩ株式会社 技術統括本部 プラットフォーム開発本部サービスアプリケーション開発 1 部長

有木 節二

一般社団法人電気通信事業者協会 専務理事

有田 道生

エクスペリアンジャパン株式会社 代表取締役 CEO

石田 幸枝

公益社団法人全国消費生活相談員協会 理事 消費者団体訴訟室長 ＩＴ研究会代表

伊藤 彰浩

株式会社アクリート 代表取締役社長

今村 剛

警察庁 生活安全局情報技術犯罪対策課長大泰司 章

一般財団法人日本情報経済社会推進協会 インターネットトラストセンター 企画室長

岡村 久道

弁護士 国立情報学研究所客員教授

興津 智章

トライコーン株式会社 取締役

片山 建

日本マイクロソフト株式会社 法務・政策企画統括本部 政策企画本部 次長

勝野 正博

一般社団法人日本インタラクティブ広告協会 専務理事

菊池 正郎

ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社 顧問

岸川 徳幸

ビッグローブ株式会社 サービス事業ライン技術主幹

岸原 孝昌

一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム 専務理事

北崎 恵凡

一般財団法人インターネット協会 迷惑メール対策委員会 副委員長

工藤 潤一

エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社 アプリケーション＆コンテンツサービス部長

小林 薫

PayPal Pte. Ltd. 東京支店 インフォメーション セキュリティ マネージャー

小林 秀行

シスコシステムズ合同会社 セキュリティ事業コンサルティング システムズエンジニア

小林 真寿美独立行政法人国民生活センター 相談情報部 相談第 2 課 課長

齋藤 雅弘

弁護士

佐久間 修

大阪大学大学院 法学研究科 教授

座長代理 櫻庭 秀次

株式会社インターネットイニシアティブ ネットワーク本部アプリケーションサービス部 担当部長

佐藤 朋哉

消費者庁 取引対策課長

沢田 登志子

一般社団法人ＥＣネットワーク 理事

椎山 浩二

ソフォス株式会社 セールスエンジニアリング部 セールスエンジニア

島野 公志

ソフトバンク株式会社 ＩＣＴイノベーション本部モバイルＥＳ統括部 担当部長

末政 延浩

株式会社ｔｗｏＦｉｖｅ 代表取締役

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座長

鈴木 信裕

株式会社パイプドビッツ 執行役員 CTO

関 聡司

楽天株式会社 執行役員 渉外室長

高橋 哲也

日本プルーフポイント株式会社 ディレクター テクニカルサービス

竹内 勝之

ニフティ株式会社 ネットワークサービス事業部 事業部長代理

立石 聡明

一般社団法人日本インターネットプロバイダー協会 副会長兼専務理事

出口 岳人

一般財団法人日本データ通信協会 迷惑メール相談センター所長

外村 慶

株式会社シマンテック セールスエンジニアリング本部長

永江 禎

一般社団法人日本広告業協会 法務委員会 委員長

永田 勝美

株式会社ＮＴＴぷらら 取締役 技術本部長

長田 三紀

全国地域婦人団体連絡協議会 事務局長

中本 純子

一般社団法人全国消費者団体連絡会 政策スタッフ

新美 育文

明治大学 法学部教授

西尾 知一

シナジーマーケティング株式会社 管理部長

萩原 健太

トレンドマイクロ株式会社 TrendMicro Security Incident Response Team チーム統括責任者

長谷部 恭男早稲田大学 法学学術院 法務研究科（法科大学院） 教授

畠山 昌録

EASY SOLUTIONS JAPAN 合同会社 営業部 日本事業開発マネージャー

林 博史

公益社団法人日本アドバタイザーズ協会 Ｗｅｂ広告研究会事務局オフィスマネージャー

原田 光輝

株式会社ディー・エヌ・エー 渉外統括本部渉外部 シニアマネージャー

廣松 竜治

株式会社ＮＴＴドコモ プラットフォームビジネス推進部 担当部長

別所 直哉

ヤフー株式会社 執行役員 社長室長

水野 善隆

一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事・事務局長

明神 浩

一般社団法人テレコムサービス協会 企画部長

山田 光良

一般財団法人日本産業協会 事務局長

山本 健太郎

一般社団法人ＪＰＣＥＲＴコーディネーションセンター エンタープライズサポートグループ情報セキュリティアナリスト

湯本 博信

総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 消費者行政第二課長

渡辺 良

アイマトリックス株式会社 カスタマーリレーションズマーケティングマネージャー

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別添 2
迷惑メール追放宣言

我が国では、携帯電話やインターネットの発展・普及に伴い、新たなコミュニケーション文化としての電子メールが広く国民に定着してきている。その一方で、いわゆる迷惑メールにより、望まない情報の着信による受信者への支障、大量のあて先不明の電子メールの処理に伴う電気通信ネットワークへの支障、正当なメールマーケティングを行う事業者への支障などがあり、さらにフィッシングやワンクリック詐欺等に結びつくこともあるなど、様々な支障が生じている。

この迷惑メールに対しては、平成１４年（２００２年）の「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」の制定及び「特定商取引に関する法律」の改正などによる制度的な対応が行われており、また、本年には、両法の一部改正により、いわゆるオプトイン規制が導入されるなど、実効性の効果に向けた規制の強化が図られてきているところである。

また、迷惑メール対策については、このような制度的な方策のみならず、技術的な対策、電気通信事業者による自主的な措置、利用者への周知啓発・相談体制の充実、国際連携の推進など、関係者による総合的対策が必要とされるものである。

このような中で、迷惑メール対策に関わる関係者が広く集まり、本日、「迷惑メール対策推進協議会」を設置することとした。ここに集まった関係者は、それぞれの立場から自ら必要な措置を精力的に講じていくとともに、積極的に関係者への周知・広報活動を行うなど、継続的な取組を行うことにより、我が国からの迷惑メールの追放を図っていくことを宣言する。

２ ０ ０ ８ 年 １ １ 月 ２ ７ 日
迷 惑 メ ー ル 対 策 推 進 協 議 会

6関係者が講ずるべき取組の例（電気通信事業者）○ ＯＰ２５Ｂなど、迷惑メールを送信させないための技術の開発・導入、外国の電気通信事業者への普及促進○ 迷惑メールフィルタなど、受信者側で利用可能な迷惑メール対策のためのサービスの提供○ 迷惑メールに関する関係者への周知（広告関係者）○ 適正な同意の取得など、健全性を確保したメールマーケティングの実施○ 迷惑メールに関する関係者への周知（配信事業者）○ 広告・宣伝メールの適切な配信○ 迷惑メールに関する関係者への周知（セキュリティベンダー等）○ 効果的なフィルタリングソフト等の提供○ 迷惑メールに関する関係者への周知（消費者団体等）○ 利用者側で行える迷惑メールへの対応策についての消費者に対する周知（行政機関等）○ 法の迅速かつ適正な執行○ 迷惑メールに関する関係者への周知○ 迷惑メールに関する情報収集、受信者からの相談受付の適切な実施○ 迷惑メール対策に係る外国執行当局との連携の推進（その他関係者）○ 送信ドメイン認証の活用など○ 迷惑メールに関する関係者への周知
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