みえ元気プラン
（概要案）

三

重

県

目 次
はじめに

みえ元気プランの趣旨 ............................................................ 1

第１章 みえ元気プランでめざす三重県.................................................... 2第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦 ............................................ 15(1) 新型コロナウイルス感染症等への対応(2) 大規模災害に対応した防災・減災、県土の強靱化対策の加速・深化(3) 三重の魅力を生かした観光振興(4) 脱炭素化をチャンスととらえた産業振興(5) デジタル社会の実現に向けた取組の推進(6) 次代を担う子ども・若者への支援の充実(7) 人口減少への総合的な対応
第３章 政策・施策 ........................................................................... 21
第１節 政策体系とは ...................................................................... 21
第２節 政策体系（政策・施策）........................................................ 22
第３節 施策の概要 ......................................................................... 24
第４章

行政運営 .............................................................................. 96※最終案の取りまとめに向けては、今後、関係者や有識者等との議論を通じて、更に充実させていく予定です。

はじめに みえ元気プランの趣旨
県では、長期的な視点から、2030 年頃の三重県の姿を展望し、県政運営の基本姿勢
や政策展開の方向を示した、おおむね 10 年先を見据えた県の長期構想「強じんな美し国
ビジョンみえ」を策定しています。
「みえ元気プラン」は、今後の三重の成長戦略として、「強じんな美し国ビジョンみえ」が掲げる基本理念「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」の実現に向けて推進する取組内
容をまとめた、令和 4（2022）年度から令和８（2026）年度までの 5 年間の中期の戦略計
画です。
●計画期間
令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの５年間●「強じんな美し国ビジョンみえ」と「みえ元気プラン」の関係

2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
R13
R14

おおむね 10 年先を見据えたビジョン（強じんな美し国ビジョンみえ）
５年間の中期の戦略計画（みえ元気プラン）

単年度の県政運営方針（三重県行政展開方針）-1-

第１章 みえ元気プランでめざす三重県
今後、三重県をはじめさまざまな主体が既存の取組を継続し、新たな取組や対応の充実・強化など特段の取組を行わなかった場合に想定する５年後の三重県の姿を「２０２６年の展望」として示します。また、その展望における課題に対応することでめざす姿と、めざす姿の実現に向けた基本的な取組の方向を「めざす姿と取組方向」として整理しました。
(1) 大規模災害への備え［2026 年の展望］■ 南海トラフ地震や激甚化・頻発化する風水害など大規模な災害が、いつ、どこで発生してもおかしくない状況が続いており、日頃からの災害への備えが求められています。
■ 人口減少と高齢化の一層の進展により、地域の防災活動を担う人材が不足するとともに、災害時の避難行動に支援を要する人が増加しています。
■ 大規模災害の発生時、道路の通行止めが生じたり、浸水被害や土砂災害が発生したりすることが懸念されます。
■ 緊急輸送道路等のインフラの老朽化により、大規模災害が発生した場合、円滑な救助・救護および復興活動に支障が生じることが懸念されます。
［めざす姿と取組方向］■ いつ、どこで災害が発生しても高い専門性と機動性を持って災害に即応し、的確な対策が実施できるよう、県の災害対応力をさらに充実させるとともに、国、市町、実働機関等と緊密に連携した防災体制の強化に取り組みます。
■ 県民の皆さんの防災意識が高まり備えが進むことで、災害発生時に被害の軽減が図られるよう、県民の防災意識の醸成に向けた啓発や適切な避難行動の促進に向けた情報提供等に取り組みます。また、地域の防災力の向上に向けて、若者をはじめとした地域の防災活動を担う人材の育成を進めるとともに、市町や自主防災組織などの連携・協力を進めます。
■ 災害に強い県土づくりに向けた対策を着実に進めるため、緊急輸送道路における法面・盛土の土砂災害防止対策を全体の約 40％、渡河部橋梁の流失防止対策を全体の約 50％、河口部の大型水門・樋門等の耐震化対策を全体の約 50％完了するよう取り組みます。
■ 予防保全を含めたメンテナンスを着実に実施するため、令和２年度調査において舗装の打ち換えが必要と判断された緊急輸送道路のうち、約 70％で対策が完了するよう取り組みます。
■ 大規模災害発生後、速やかに復旧・復興が進むよう、災害廃棄物処理体制の整備を進めます。

(2) 観光産業の振興［2026 年の展望］■ 人口減少に伴い国内マーケットの縮小や観光産業の担い手不足等の課題が顕在化するなど、観光産業を取り巻く環境は厳しい状況です。
■ コロナ禍により、旅行スタイルの変化に拍車がかかるとともに、旅行者ニーズの多様化がより一-2-層進み、変化に対応できない観光地や観光事業者は取り残されていきます。
■ 令和７（2025）年には大阪・関西万博が、令和８（2026）年にはワールドマスターズゲームズ

2021 関西の開催が見込まれます。また、令和９（2027）年にはリニア中央新幹線品川・名古屋
間が開業予定であるなど、国内外から多くの人が訪れることが期待されます。
［めざす姿と取組方向］■ 国内旅行者が減少する中においても国内外から選ばれ続ける三重県となり、旅行者の長期滞在を促進して観光消費額の増加を図るため、戦略的な観光マーケティングを展開するとともに、三重ならではの魅力的な観光資源の磨き上げやプロモーションの強化に取り組むことにより、拠点滞在型観光を推進します。
■ 観光産業の質的な変革を促進し、魅力的な観光地づくりを進めるため、観光ＤＸを推進するとともに、宿泊施設におけるサービスの高付加価値化など、変化に対応する観光地の受入体制の整
備に取り組みます。
■ 大阪・関西万博等の好機を生かし、富裕層を含むインバウンド需要を獲得するため、広域観光を推進するとともに、質の高い宿泊施設の誘致等も行いつつ、周遊ルート設定の検討等も実施するなど、インバウンド誘客に向けて事業者等と連携した取組を進めます。

(3) ものづくり産業・中小企業の振興［2026 年の展望］■ 道路網の整備が進み、リニア中央新幹線延伸への期待も高まる中、県内への企業立地ニーズ

は引き続き高いものの、産業用地の不足により県内への新たな投資が制約される事態が懸念されます。
■ 県産品の販路を拡大するため、業種を超えた多様な連携による商品やサービスなど、消費者ニーズに合わせた新たな価値の創出が求められています。また、効率的に商流を拡大する仕組みを構築しなければ、販路を確保することが困難な状況となっています。
■ 人口減少による国内市場の縮小により、従来のビジネスにとどまっている事業者は現行の売上維持が難しくなります。また、中小企業・小規模企業における経営者の高齢化や担い手の確保が難しくなる中、後継者不足や労働力不足による廃業が増加しています。
■ 伝統産業・地場産業は、生活スタイルの変化による需要の低迷や従事者の高齢化等の課題に直面しています。
■ 社会全体で働きやすい労働環境の整備や多様で柔軟な働き方が選択できる勤務形態の導入が進む一方で、とりわけ非正規雇用割合が高い女性雇用や就職ミスマッチの多い高齢者、中小企業における人材不足やデジタル化の遅れ等により、依然として業種や規模によってディーセントワー
クなどの整備が遅れ、生産性の向上につながらないという課題が残されています。
■ デジタル化の進展や産業構造の変化が加速している中、労働市場のニーズに対応したスキル・

キャリアアップや職業訓練が図られないと早期再就職が困難となっています。
■ 県内のみならず国内外において、感染症の世界的流行や豪雨、地震などの自然災害をはじめ従前の想定を超えるさまざまな経営リスクが顕在化するなど、不確実性が高まる中、ものづくり
企業をはじめ、県内企業が社会経済情勢の変化に的確に対応していくため、デジタル技術を-3-活用した企業変革力を高めていくことが求められています。
■ 国際的な競争力の強化に加え、近年におけるデジタル化の進展や社会の脱炭素化、生産年齢

人口の減少など、ものづくり産業を取り巻く環境は大きく変化しており、社会経済情勢の変化に対応し、競争力や事業継続力を維持していくことが求められています。
■ グローバル化が進み、EC（電子商取引）が拡大する中、海外市場に活路を求める事業者やデジタル化に対応した企業のビジネスチャンスが広がる一方、こうした新しい時代の流れから取り残される県内の中小企業が存在しています。
■ 障がい者雇用においては、今後も法定雇用率は上昇する方向で改定され、対応できない県内

企業が増加することが懸念されます。また、働く意欲のある障がい者が活躍できる環境づくりが急務となっています。
■ 県内企業において外国人労働者の需要が依然として高い状況が続いており、外国人労働者に配慮した企業側の労働環境の整備が課題となっています。
［めざす姿と取組方向］■ 県内産業構造の高度化・強靱化を図るとともに、企業や働く人から選ばれる地域となるため、交通網や新たな産業用地の整備の進展による立地・操業環境の向上を生かし、産業構造の変化を先取りした県内企業の再投資や企業誘致を推進します。
■ 県産品の販路を拡大するため、新たなサービスの創出や消費者ニーズの変化をとらえた商品開発の促進に向けて、業種を超えた交流・連携を図るとともに、ＳＮＳやＥＣサイトを活用した効率的な情報発信に取り組みます。
■ 中小企業・小規模企業における事業継続、雇用確保を図るため、新たな収益基盤の確保に加え、事業承継や多様で柔軟な勤務形態の導入に向けた取組を支援します。
■ 伝統産業・地場産業事業者の販路の拡大や、事業継続にもつなげるため、エシカルなどの視点を取り入れた付加価値の高い商品・サービスの創出を促進するとともに、県産品フェアの開催に加え、オンラインや体験など多様な手法を活用して、商品の魅力を国内外へ発信します。
■ 働く意欲のある全ての人が、やりがいを持っていきいきと働くことができるようにするため、県内企業における職場環境の整備やテレワークなど多様で柔軟な勤務形態の導入を促進します。
また、産業構造の変化やデジタル化が進展する中、新たな職に就こうとする方の希望を叶える
ため、企業のニーズに合わせたスキルを身につけられるような機会の提供に取り組みます。
■ 県内企業のさまざまな経営リスクに対応し、生産性の向上や競争力強化を図るため、データに基づく経営資源の最適化や経営判断など、企業の課題解決に向けた取組を促進します。
■ 県内ものづくり企業の開発力や技術力の向上を図り、競争力を高めるため、共同研究等の産学官連携の推進や知的財産の取得・利活用、技術人材の育成に取り組みます。
■ 県内中小企業の輸出拡大や海外の生産拠点の設置など、国際展開を進めるため、海外での展

示会・商談会への積極的な参加や、EC（電子商取引）の活用に向けた取組を進めます。
■ 障がい者が希望や特性に応じて多様な働き方を選択でき、働くことを通じた自己実現や社会参画の機会を得られるようにするため、障がい者のテレワーク就労や短時間就労などに取り組みます。
■ 外国人労働者が安心して就労できるようにするため、外国人労働者に配慮した企業側の労働-4-

環境の整備に取り組みます。

(4) 農林水産業の振興［2026 年の展望］■ 本県における農林水産業の従事者数は、２０１９年の約２．８万人から２０２６年には４０％程度減

少し、特に農業と水産業では、６５歳以上の割合が高いことから、従事者の減少スピードが速くなることが見込まれます。
■ 農業において、法人化や農地集積により経営規模の拡大が進む一方で、中小家族経営の農家における高齢化が進行しており、労働力の不足が見込まれることから、県産農畜産物の供給量の減少が懸念されています。また、農山漁村の人口減少や高齢化による集落機能の低下により、農業および農村の持つ多面的機能の発揮に支障が生じています。
■ 林業および森林づくりにおいて、森林資源の大半が利用期を迎える一方で、木材需要や林業従事者の減少により、適正な管理が行われない森林が増加することで、森林の有する公益的機能の低下が懸念されています。
■ 水産業において、漁業従事者の減少や高齢化に加え、気候変動による海洋環境の変化や水産資源の低迷など厳しい情勢が続いており、水産物の供給量の減少が懸念されています。
■ 農林水産物については、人口減少や高齢化にともなう国内市場の縮小や産地間競争の激化が見込まれる中、流通経路を多様化していく必要があります。
［めざす姿と取組方向］■ 農林水産事業者において、収入の確保・向上が図られるよう、経営規模の拡大や６次産業化な

どの経営発展に向けた取組を促進するとともに、中小家族経営の生産性向上に向けた取組を支援します。また、収益力向上のためのサプライチェーン構築に向けた支援について検討していきます。
■ 農林水産事業者において、新規就業者などの従事者の確保および定着を図るため、働きやす

い労働環境の整備を支援します。
■ 農業が地域の産業として持続的に成長できるよう、スマート技術の活用など農畜産物の生産体制の強化、営農の効率化・高度化に向けた生産基盤の整備、県内外への農畜産物等の販売促
進に取り組みます。また、農山漁村の活性化を図るため、地域資源を活用したビジネスの創出、生活の利便性や快適性の向上に資する生活インフラの整備に取り組みます。
■ 林業の持続的な成長と県民全体で森林を支える社会づくりが進むよう、効率的な生産活動のための生産基盤の整備、多様な主体による森林整備の推進、県産材利用の促進、適正な森林管理、競争力強化に資する高いスキルを持った人材の育成に取り組みます。
■ 水産業が持続的に成長できるよう、気候変動に対応した競争力のある養殖業の構築、科学的知見に基づく資源評価をふまえた水産資源の適切な管理、漁港施設等の整備、県内外への県産水産物の販売促進に取り組みます。

-5-

(5) 脱炭素社会への対応［2026 年の展望］■ 豪雨災害等の激甚化・頻発化、農林水産物の品質低下や収穫量の減少等、さまざまな分野で地球温暖化に伴う気候変動の影響と思われる事象がより一層顕在化しています。
■ 大規模な開発の適地が減少することにより、陸上風力発電や太陽光発電などの既存の再生可能エネルギーの導入が鈍化し、2050 年の脱炭素社会実現に向けて、2030 年度の温室効果
ガス削減目標の達成が、より厳しくなります。
■ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、陸上風力発電・太陽光発電等の設置の適地が少な

くなり、海洋環境の利用など新たな再生可能エネルギーの導入が急がれる中、自然豊かな地域や集落に近い場所で開発が進むことにより、自然環境や生活環境への影響が懸念されます。
■ 脱炭素を軸に企業を変革できるかが、企業価値を決める上で評価基準の一つとなっており、本県の基幹産業である自動車関連産業においては、電気自動車をはじめ次世代自動車分野の成長により、部品の種類の変化や部品点数の減少に伴うサプライチェーンの再編や、産業構造の変化が生じています。
■ 脱炭素に向けた取組が加速する中、四日市コンビナートにおいては国際的な競争が激化しており、プロセスにおける脱炭素化や製品そのものを通じた脱炭素化に向けて、県・四日市市・コンビナート企業間が連携して抜本的な変革に取り組み、競争力を維持していくことが課題となっています。
■ 物流や産業の拠点である四日市港において、カーボンニュートラルポート形成に向けた水素・燃料アンモニア等の供給拠点としての受入れ環境の整備や、港湾地域の面的・効率的な脱炭素化への対応が進まず、四日市港の競争力が低下するだけでなく、背後圏産業の競争力に影響を与えるおそれがあります。
■ 廃棄物の排出抑制やリサイクルに関する県民の意識や行動に変化は見られるものの、カーボン

ニュートラルに貢献するプラスチック等の循環的利用は十分に進んでいません。また、廃棄物処理においては、依然として焼却等による廃棄物処理が継続されており、温室効果ガスの排出を抑制する取組が求められています。
［めざす姿と取組方向］■新たな再生可能エネルギーの導入が進むよう、洋上風力発電や中小水力発電などに関する再

生可能エネルギーのポテンシャル調査を行い、検討を進めます。再生可能エネルギー導入に際して、周辺環境と調和のとれた開発がなされるよう、環境アセスメント制度の適切な運用に取り組みます。
■ 内燃機関自動車から電気自動車、燃料電池車等への移行などの市場変化をとらえ、的確に対応することで県内産業が一層成長していけるよう、県内企業等の生産性向上、業態転換等に向けた取組を支援するとともに、新たな市場への企業の新規参入を促進します。
■ 脱炭素社会における四日市コンビナートの競争力が向上するよう、クリーンエネルギーの利用やコンビナートにおける新産業の創出など、四日市市やコンビナート関連企業と連携した取組を進めます。

■四日市港において脱炭素化に向けた取組が進み、背後圏産業の発展を支えることができるよう、
水素・燃料アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の面的・効率的な脱炭素化に向けた検-6-

討、カーボンニュートラルポート形成計画に沿った取組を進めます。
■二酸化炭素の吸収をはじめとする森林の持つ公益的機能が一層発揮されるよう、多様な主体による森林整備の推進や県産材利用の促進などに取り組みます。
■ 環境に配慮した農林水産物の供給が進むよう、化石燃料を原料とした化学肥料の使用や薬剤等を削減した生産方式の拡大に取り組みます。
■ 県民一人ひとりが脱炭素に向けて行動する持続可能な社会を実現するため、温室効果ガスの排出量を削減する「緩和」と、気候変動影響を軽減する「適応」を両輪として、再生可能エネル
ギーの利用促進や脱炭素経営の促進、「COOL CHOICE」の推進などに取り組みます。
■ 資源循環に向けた取組により温室効果ガスの排出が一層抑制されるよう、プラスチックの高度なリサイクルの促進や食品などのバイオマス資源の活用、焼却施設における温室効果ガスの排出抑制や分離回収等の技術の実用化の取組を進めます。

(6) デジタル社会の実現［2026 年の展望］■ 人口減少・高齢化に伴い、行政ニーズの多様化や課題の複雑化が進み、自治体における経営資源が大きく制約を受けることも長期的には想定される中で、社会の変化や県民の皆さんのニーズに対応した行政サービスの提供が難しくなることが懸念されます。また、行政におけるＤＸの推進に向けては、県全体で足並みを揃えて取組が進むよう、市町と連携していくことが求められます。
■ デジタル化の進展に伴い、人びとの暮らしが便利になる反面、デジタルが得意・不得意な人の間でデジタルデバイド（情報格差）が広がり、デジタル化に不安を感じる人が増えるおそれがあります。また、県内事業者においてはＤＸ人材の不足が拡大し、事業者の経営効率化や生産性等の低下が懸念されます。
■ 交通や観光、防災、生活等のさまざまな分野における地域課題について、新しい視点・発想やデジタル技術なども積極的に取り入れ、課題解決につなげていくことが求められています。
［めざす姿と取組方向］■ 県民の皆さんの利便性向上に向けて、書面・押印・対面などの制度・慣行の見直しを進めつつ、行政手続のデジタル化を強力に推進します。
■ 多様な利用者の目線に立った行政サービスの提供に向けて、デジタル技術を活用した業務プロ

セス改革などを進めます。
■ 県・市町・民間事業者が保有するデータを利活用した政策立案や官民連携によるサービスの創出に向けて、官民でデータを共有し、活用できるデータ連携基盤の構築・活用に取り組みます。
■ 行政におけるＤＸを県全体で推進するため、市町との連携を一層強化するとともに、市町に対し必要な支援を行います。
■ 産業や暮らしなど、あらゆる分野におけるＤＸの実現に向けて、県内事業者や県民の皆さん等

がＤＸに取り組む機運を醸成するため、ＤＸを牽引する専門家や企業と連携した支援などを進めます。
■ デジタルデバイドの解消に向けて、国や市町、事業者と連携したデジタル活用支援や、５Ｇ、光-7-

ファイバ等のデジタル基盤の整備などを進めます。
■ 新たな社会課題や地域課題の解決に取り組むスタートアップ（創業・第二創業）の自律的・継続的な創出に向けて、事業者による革新的な技術やサービスを活用した社会実装の支援等に取り組みます。

(7) 医療・介護の充実［2026 年の展望］■ 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和７（2025）年における本県の 65 歳以上

人口は約 53 万４千人で、高齢化率（65 歳以上人口の割合）は 31.2％となっています。また、75 歳以上人口の割合は 18.6％となっており、総人口の約５人に１人が後期高齢者となり、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれます。
■ 中長期的な高齢化の進展により、医療需要は増加しています。また、入院の中心は高齢者となり、肺炎や脳血管疾患、骨折など高齢者に多くみられる疾病が増加するなど、疾病構造の変化が進んでいます。
■ 医師数は着実に増えていますが、依然として不足している状況にあり、偏在も解消には至っていない状況です。また、看護職員についても、就業者数は年々増加の傾向にあるものの、依然として不足する状況にあり、高度急性期から在宅医療、介護・福祉分野などの領域別の偏在もみられます。
■ 介護職員数は増加傾向にありますが、介護を必要とする高齢者が増加していく中、厚生労働省の推計によると、本県の介護職員は 2025（令和７）年度に３千人以上不足することが見込まれています。
■ 平均寿命は令和元年時点で男性 81.7 歳、女性 88.0 歳で、今後さらなる延伸が見込まれる中、生活習慣の改善や健康づくりなど、健康寿命の延伸に向けた取組が求められています。
■ 新たな感染症がひとたび発生すると、人や物の動きによって短期間で広範囲に感染が広がり、社会に大きな影響を及ぼす可能性があります。
［めざす姿と取組方向］■ 患者の状態に応じた適切な医療を提供するため、病床の機能分化・連携、医療従事者の確保

等、地域の医療提供体制の充実に取り組みます。
■ 医師の総数の確保や偏在等の解消に向け、「三重県医師確保計画」に基づく対策を総合的に推進します。
■ 看護職員の確保・定着を図るため、新規人材の確保や離職防止、復職支援等に取り組みます。
■ 医療資源が不足する地域でも適切な医療を受けることができるよう、ＩＣＴの活用による遠隔医療など、広域的な医療の連携体制の整備に取り組みます。
■ 高齢者が、介護が必要な状態となっても、自分らしく安心して暮らせるよう、地域の特性に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進を図ります。
■ 施設サービスの必要性が高い高齢者が円滑に入所できるよう、特別養護老人ホーム等の介護施設の整備を進めます。
■ 介護人材の確保のため、介護未経験者や外国人を含む多様な人材の参入を促進するとともに、-8-介護職員の負担軽減や業務効率化を図るため、介護ロボット・ＩＣＴの導入促進に取り組みます。
■ 県民一人ひとりが適正な生活習慣を身につけ、生涯にわたって健康的な生活を送ることができるよう、社会全体で継続的に健康づくりに取り組む気運の醸成に取り組みます。
■ 新たな感染症が発生した場合に感染拡大を防止するとともに、適切な医療を提供するため、新型コロナウイルス感染症への対応もふまえ、適切な情報発信、人材育成、感染拡大のフェーズに応じた医療体制の整備等に取り組みます。

(8) 教育・次世代育成［2026 年の展望］■ 少子化や核家族化の進行や、地域社会でのつながりの希薄化などにより、子どもたちが年代の異なる子どもと関わる機会や、地域の大人と交流する機会など、子どもの豊かな育ちに重要となる多様な体験機会が減少しています。
■ 不妊治療の保険適用など、不妊・不育症に悩む方への経済的負担の軽減につながる支援が充実され、治療が一般的となる一方、治療と仕事の両立などにおいて、精神的な負担を抱える方
や、出産や育児に対する不安感を抱える方に対するケアが求められています。
■ 乳幼児数は減少するものの、多様な働き方等に伴う保育ニーズの多様化などにより、ニーズに応じた質の高い保育が求められる中、保育士数の減少などが見込まれています。
■ 保護者の経済的困難により子どもの学習機会や体験機会等が確保されず、夢や希望を諦めてしまうことに加え、貧困が連鎖してしまう状況となっています。また、子どもを取り巻く環境が変化する中、新たに顕在化する、いわゆるヤングケアラーのような支援を必要とする子どもへの対応が必要です。
■ 児童虐待相談対応件数は緩やかな増加傾向となっており、今後は面前ＤＶ等の心理的虐待や子育ての悩みなどの相談が増加すると想定され、それらが身体的虐待や重篤な事案につながらないような対応が必要となっています。
■ 社会・経済のグローバル化や超スマート社会が進展する中で、これからの社会を豊かに生きていくために求められる資質・能力も変化しています。
■ 学校では、これまでの学びに加え、社会とのつながりを見通せたり、地域と連携・協働したりする活動が大切になっており、ＩＣＴを活用した学習も進んでいます。少子化に伴い学校の規模が小さくなる中、地域の特性に応じた活力ある学校づくりがより必要となっています。
■ 発達障がいを含む特別な支援を必要とする児童生徒は引き続き増加が見込まれます。また、不登校の要因や背景は多様化・複雑化し、人数も増加することが見込まれます。外国人児童生徒についても今後も増加し、居住地域の広がりも見込まれます。
■ 教職員に求められる役割にも変化が生じ、働き方改革が求めらています。

［めざす姿と取組方向］■ 子どもたちが多くの大人と関わりながら、多様な体験をとおして心豊かに育つよう、さまざまな主体が子どもの育ちや子育て家庭を支える地域社会づくりを進めます。
■ 不妊・不育症に悩む方のさまざまな負担や不安が軽減され、安心して子どもを産み、育てられる環境が実現するよう、出産から子育てまでの切れ目のない支援に取り組みます。

-9-■ 待機児童の解消や、多様な働き方に合わせた保育サービスの提供に向けて、保育士の確保や資質の向上に取り組みます。
■ 子どもが生まれ育った環境に左右されず、夢と希望を持って健やかに成長できるよう、子ども食堂などの居場所づくりや学習支援等の取組を支援していきます。また、ヤングケアラーなどの子どもに関わる新たな課題に対して、関係機関・団体等と連携して、早期発見や適切な支援に取り組みます。
■ 地域社会全体で子どもが見守られ、子どもの命や尊厳が守られるよう、地域における児童虐待防止に対する意識を高めるとともに、児童相談所や市町等の対応力の強化・充実を進めます。
また、虐待の未然防止や再発防止を図るため、家庭や保護者への支援の充実に努めます。
■ 子どもたちが未来の社会を担うために必要な力を身につけることができるよう、知識・技能、思考力・表現力・判断力などの「確かな学力」、規範意識や自尊感情、自他の命の尊重、いじめを許さない心といった「豊かな心」、体力の向上や心身の健康などに支えられる「健やかな身体」を育むことに加え、グローバル化や超スマート社会の進展といった社会の変化を前向きにとらえて、主体的に学ぶ姿勢を身につけられる教育を実践していきます。
■ 家庭や地域とも協働して、一人ひとりに応じた学びや多様な人びとと協働した探究的な学びが進められるよう、ＩＣＴを効果的に活用して、理解度に応じた学びや時間・距離の制約を越えた学
びなど、子どもたちの可能性を引き出す学習を進めます。また、高校においては、それぞれの地域の特性に応じた活力ある学校づくりを進めます。
■ 特別な支援を必要とする児童生徒や不登校児童生徒、外国人児童生徒などが、安心して学び、

将来の社会的自立のために必要な力が育まれるよう、一人ひとりの教育ニーズに的確に応え、それぞれの思いを大切にする教育を進めます。
■ 一層複雑化・多様化する教育課題に対応できるよう、教職員の専門性を高めるとともに、主体的に学ぶ児童生徒の力を引き出す指導力の向上に取り組みます。また、教職員の働き方改革を進めます。

(9) 利便性の高い交通の実現・インフラ整備の推進［2026 年の展望］■ 幹線道路ネットワークの整備が遅れると、生産性の向上や民間投資の誘発などの経済的な効果や活力ある地域社会の形成といった社会的な効果の早期発現が難しくなります。
■ 幹線道路ネットワークを補完する県管理道路の改良率は、全国平均を大きく下回っており、道路ネットワークが機能しなくなることが懸念されます。
■ 「賑わいの創出」「新たなモビリティへの対応」など、道路に関するニーズの多様化への対応が求められています。
■ 「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた取組が国内外で進む中、県内での地域受容性の向上に向けた機運醸成や環境整備が進まない場合、県内での事業化につながらず、他地域と比べ利便性に差が生じるおそれがあります。
■ リニア中央新幹線の品川・名古屋間の開業が迫っており、リニア三重県駅の設置に向けた県民の期待が高まっています。
■ 地域公共交通サービスの利用者の減少による路線の減便・縮小、運転手不足等により、交通不- 10 -

便地域が拡大していることから、高齢者等の移動手段の確保がより一層求められています。
■ 建設後５０年以上経過する道路橋梁が５割を超えるなど、インフラの老朽化が急速に進行する

中、計画的なインフラ老朽化対策を実施しなければ、安全性の低下や機能不全に陥る施設が増加し、県民の命や暮らしに影響が生じています。
［めざす姿と取組方向］■ 観光やビジネスの機会が県内全域にわたって大きく広がるよう、東海環状自動車道や近畿自動

車道紀勢線など南北の主要幹線道路ネットワークの大幅な延伸・強化に取り組みます。
■ リニア開業効果を県内全域に波及させるため、鈴鹿亀山道路等の東西ネットワークやアクセス

道路などの整備も含め、リニア三重県駅を核とした地域づくりに向けた検討を進めます。
■ 地域間の交流・連携を促進するため、主要幹線を補完する道路ネットワークの強化を進めます。
■ 実用化が進む自動運転やシェアリングの時代に対応して、公共交通や新たなモビリティの利用拠点の整備や、人中心の賑わい空間の創出を図るため、主要駅周辺を中心とした空間再編への取組を進めます。
■ 交通不便地域における県民の利便性向上のため、地域の輸送資源を総動員し、地域の実情に応じた移動手段の確保に向けて取り組みます。
■ ドローンの活用による物流の事業化に向けて、実証実験等の誘致や地域受容性の向上に向けた機運醸成、環境整備に取り組みます。あわせて、先端技術や新しいサービスを活用したビジネスの創出に向け、「空飛ぶクルマ」の活用による事業化についても国と連携して取組を進めます。
■ 施設の長寿命化を着実に進め、インフラの急速な老朽化に対応するため、ＩＣＴなどの新技術を点検・修繕に活用し、早期に措置が必要な施設修繕を確実に実施するとともに、予防保全を中心とした施設修繕に積極的に取り組みます。
■ 県民の身近な安全や安心を確保するため、ＡＩカメラによる観測ネットワークやビッグデータなど、ＩＣＴを活用した事故・渋滞対策を進めます。

(10) 共生社会の実現［2026 年の展望］■ 人権に対する人びとの関心が高まり、性の多様性やインターネット上の人権侵害などの新たな人権課題が注目されるとともに、既存の人権問題も含めて人権啓発教育の推進、相談対応の充実が求められています。さらに、ＳＮＳ等での差別的な書き込みに対しては、実効性のある対応が求められています。
■ 人口減少下で地域社会の担い手や企業における人材の確保が困難となる中で、男女格差が依然として残り、性別をはじめ多様な性のあり方や国籍などにかかわらず、希望に応じて参画や能力発揮できる環境づくりが進まない地域や企業は魅力が低下し、人材の確保が一層難しくなっています。
■ 国による外国人労働者の受入れ拡大により、外国人住民の定住化や多国籍化が進み、さまざまな生活場面における新たな課題やニーズが発生しています。
■ 親の高齢化等により、グループホームへの入居や、自宅において一人で生活するための支援を- 11 -

必要とする障がい者が増加するとともに、障がい者の高齢化や重度化が進行し、障害福祉サー
ビスのさらなる充実が求められています。
■ 高齢化の進行や単身世帯の増加などにより、地域の福祉サービスを支える担い手が不足しています。また、家庭、個人が抱える課題が複合して複雑に絡みあい、ひきこもりなどの生きづらさを抱える方が増加します。
［めざす姿と取組方向］■ 県民一人ひとりが、互いの人権を尊重し、多様性を認める意識を高めることができるよう、人権啓発や人権尊重の活動支援に取り組むとともに、不当な差別に対しては、県と関係機関が連携し、県民の皆さんに寄り添った支援を進めます。
■ あらゆる分野における男女格差の是正が進むよう、男女共同参画意識のさらなる向上に取り組

むとともに、指導的地位に占める女性の割合の向上などが図られるよう、女性参画・活躍の拡大に向けた環境づくりを一層進めます。
■ 性のあり方にかかわらず誰もが安心して暮らすことができるよう、性の多様性に関する理解の促進やパートナーシップ制度の周知を進めるとともに、市町等と連携しながら性の多様性に関する施策を推進します。
■ 多様な文化的背景の住民が互いの文化を尊重し、地域で共生できるよう、さまざまな主体が適切な役割分担のもと連携し、外国人住民が抱える生活、就労、教育などの課題や地域社会が抱える課題の解決に向けて取り組みます。
■ 障がい者が地域で生きがいを感じながら安心して暮らすことができる社会づくりを進めるため、障がい者差別の解消および虐待の防止など、障がい者の権利を守るための取組や障がい者の地域生活への移行に向けた取組を進めます。
■ 生きづらさを抱える方が社会から孤立することなく、質の高いサービスや支援を受けながら生活できるよう、地域の住民をはじめ、さまざまな主体が連携し、地域社会全体で支え合う体制づくりに取り組みます。

(11) 文化振興・スポーツの推進［2026 年の展望］■ 人口減少・高齢化に伴う文化芸術を担い継承する人材の不足などにより、地域の文化に関わる活動や文化そのものが衰退していくことが懸念されます。また、「人生 100 年時代」の到来により、県民の皆さんが生涯を通じて、学びたい時に学べる環境づくりが一層必要となっています。
■ 三重とこわか国体に向けて培った競技力を維持することが困難となり、三重県ゆかりの選手が活躍する姿を目にする機会が減ることで、県民の皆さんのスポーツへの関心が薄くなり、スポー
ツを通じて夢や感動が得られる機会が少なくなっています。
■ 人口減少や高齢化の進展を背景に、心身の健康を維持したいという健康志向が高まる一方、社会的な結び付きや地域でのコミュニケーションが少なくなっています。こうした状況において、スポーツをする施設や機会、競技仲間など、スポーツに触れ親しむ環境が日常的にあることが求められています。また、スポーツをみる・支えることにより地域の絆づくりが進むなど、スポーツが持つ力への期待が高まっています。

- 12 -

［めざす姿と取組方向］■ 県民の皆さんが主体的に文化や地域の歴史等にふれ親しみ心豊かな生活を送るとともに、地域の文化芸術が次世代に継承されるよう、文化の担い手育成や地域の特色ある文化資源の適切な保存・活用・継承に取り組みます。
■ 生涯を通じて学ぶことができる環境づくりに向けて、ライフステージやライフスタイルに応じた学習機会の提供や成果を発信する場の充実等に取り組みます。
■ 多くの三重県ゆかりの選手がオリンピック・パラリンピックなどの国際大会や全国大会で活躍し、県民の皆さんに夢や感動を届け、一体感が醸成されるよう、これまでに培った競技力向上のノ
ウハウを生かし安定的な競技力の確保に取り組みます。
■ 多くのスポーツ大会が地域に定着し、運営に関するノウハウの継承や地域経済の活性化につながるよう、三重とこわか国体・三重とこわか大会のレガシーを生かした大規模大会の誘致・開催などの取組を進めます。
■ 三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催競技が地域に根付くことにより、地域が「〇〇（競技名）のまち」として定着・発展するだけでなく、競技をきっかけとして多くの人が気軽にスポー
ツに触れ親しむことができるよう、市町や競技団体の取組を支援します。

(12) 人口減少への対応［2026 年の展望］■ 令和８（2026）年の県内人口は、北中部で 142 万 8 千人、南部で 27 万 4 千人、計 170 万 2千人と推計（県将来展望）され、県内の人口減少は加速しており、今後もより一層危機感を持って人口減少対策を進めていく必要があります。
■ 令和２（2020）年の合計特殊出生率は１．４５となり、全国平均（１．３４）よりは高いものの、県が目標とする２０２０年代半ばに１．８台の達成は難しい状況です。
■ 地域経済において、生産年齢人口の減少に伴う供給制約による経済の低迷が、また人口減少

そのものに起因する消費の低迷による地域産業の縮小とそれに伴う雇用の減少が懸念されます。
■ 総人口に占める高齢者人口割合の増加に伴う社会保障関連経費の増加や、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少により、公共インフラをはじめとする社会資本の維持も困難になっていく
ことが懸念されます。
■ 人口の流出や高齢化等による都市や集落の機能低下などが懸念されます。

［めざす姿と取組方向］■ より効果的な人口減少対策を進めるため、地域別の人口減少の現状や転出入者の状況を把握し、国内外の先進事例等について調査を行い、全庁を挙げて強力に対策を進めていきます。
■ 人口の流出の防止に向けて、観光、農林水産業、ものづくり産業等、県内の産業振興を一層図るとともに、若者や働く世代の定着など、定住を促進するための働く場の確保や防災・減災の推進、地域医療の確保などに取り組みます。
■ 人口の流入の促進に向けて、三重の魅力発信、ワーケーション、テレワークのための環境整備な- 13 -

どを進め、移住の促進はもとより、移住につながる関係人口・交流人口の拡大に取り組みます。
■ 自然減対策として、少子化対策をさらに進め、出会いの機会の創出、不妊に悩む方への支援、男性の育児参画などに取り組みます。

- 14 -

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦
おおむね 10 年先（2030 年頃）の三重県の姿を展望し、時代潮流や三重県を取り巻くさ
まざまな環境変化に的確に対応し、令和８（2026）年の三重県のめざす姿の実現に向けては、以下の７つの取組を「みえ元気プランで進める７つの挑戦」として位置づけてより一層加速させていく必要があります。
(1) 新型コロナウイルス感染症等への対応［現状と課題］■ 新型コロナウイルス感染症による感染の再拡大が国内外で急速に進行、依然として予断を許さない状況。感染が収束するまでの間、引き続き、新たな変異株のまん延にも備える必要■ 感染症への備えの重要性を再認識。近年新たな感染症が繰り返し発生しており、新型コロナの収束後も引き続き新たな感染症に備えた対応が必要■ 新型コロナの長期化の影響を受けて、厳しい状況に直面している地域経済の再生・活性化に向けた取組や県民に寄り添った支援が引き続き必要［取組方向］■ 感染状況をふまえ、医療提供体制、検査・疫学的調査の体制の確保・充実、感染防止対策を進めるなど常に最悪を想定した上での対策を実施■ 事業者への資金繰り支援や業態転換支援、マッチング支援などの雇用の維持・確保により、地域経済を支援■ 生活困窮者など苦境に立つ人に寄り添った支援を実施■ コロナ禍で得られたさまざまな教訓をふまえ、病院と診療所間など医療機関間の適切な役割分

担や関係機関との連携体制を維持することで、新興感染症の発生に備えるとともに、県民が正しい知識に基づいて適切に行動することができるよう、正確な情報を的確に発信。中小企業・小規模企業におけるＢＣＰ策定支援に取り組むなど、次なる感染症危機に備えた対応を強化(2) 大規模災害に対応した防災・減災、県土の強靱化対策の加速・深化［現状と課題］■ 大規模な災害が発生するリスクが高まっており、初動から迅速かつ的確に災害対策活動を実施できる体制の充実・強化が必要■ 人口減少や高齢化等により、地域の防災人材が不足するとともに災害時の避難行動に支援を要する人が増加■ インフラの老朽化が急速に進行■ コロナ禍を通じ、大都市部への過度な一極集中のリスクと「自律・分散・協調」型国土の形成の必要性を改めて認識■ 近年の大規模災害では甚大な量の災害廃棄物が発生し、早期の復旧・復興を図る上で課題。

大規模災害に備え、災害廃棄物が迅速に処理できるよう、災害廃棄物対策の強化・充実が必要- 15 -

［取組方向］■ 大規模災害から県民の皆さんの命と暮らしの安全を守るため、ソフト・ハードの両面から防災・減災、県土の強靱化対策を強化し、的確に対応■ 組織および設備の両面からの災害対応に必要な庁内体制の整備、実践的な訓練の実施、災害対策本部のオペレーション機能の強化等を行うとともに、国や市町、実働機関等と緊密に連携し、災害に対する初動対応をはじめとする災害対応力を充実・強化■ 次代を担う若い防災人材を育成し、地域の防災活動への参画を促進するとともに、デジタル技術の活用や市町の取組支援により適切な避難行動を促進■ 「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」等も活用し、道路施設、河川管理施設、

海岸保全施設、農業用ため池、排水機場等における耐震対策や老朽化対策等の加速、流域治
水対策の実施に加え、ＩＣＴを活用したリアルタイム観測の実現、生態系を活用したグリーンイン
フラの展開等を推進■ 災害廃棄物処理に精通した県や市町の人材の育成、廃棄物処理施設の強靱化や仮置場候補地の選定の促進、平時からの国や市町・廃棄物関係団体等との連携等の取組を進め、発災時における災害廃棄物の迅速な処理を促進(3) 三重の魅力を生かした観光振興［現状と課題］■ 人口減少に伴い国内旅行者が減少する中、平均宿泊日数の伸び悩みが続いていることから、国内外の旅行者の長期滞在を促進することが必要■ 三重県における延べ宿泊者数に占める外国人の割合は、全国平均と比べて低いことから、インバウンド誘客のポテンシャルを向上し、本県への誘客が必要■ 大阪・関西万博や、リニア中央新幹線東京・名古屋間先行開業等の好機をとらえ、戦略的なプ

ロモーション活動の展開による三重の魅力を国内外に発信していくことが必要■ 消費意欲が高い富裕旅行者を取り込むため、富裕層のニーズにも応えられる受入体制を整備していくことが必要［取組方向］■ 世界の人びとから旅の目的地として選ばれ続けるよう、美しい自然や豊かな食、文化や歴史な

ど、三重ならではの魅力的な観光資源を磨き上げ、それらを生かした周遊ルートを活用することで三重を訪れる国内外の旅行者の満足度を高め、長期滞在を促進■ インバウンド誘客に向け、世界水準の DMO を形成・育成するとともに、近隣府県や広域連携

DMO 等と連携して共通テーマ等に基づく広域観光を推進■ 旅行者データ等を収集・分析して戦略的な観光マーケティングの仕組みを確立することで観光ＤＸを推進するとともに、首都圏・関西圏等の大都市圏および海外への効果的なプロモーションを展開■ 国内外の富裕層に選ばれる観光地としてグレードアップするため、富裕層のニーズに応えられる質の高い宿泊施設の誘致などに取り組むことで、富裕旅行市場に対して効果的にアプローチ- 16 -

■ リニア中央新幹線の全線開業も見据え、大阪・関西万博等の機会をとらえた戦略的なプロモーション活動の展開をはじめとして、平素から三重の魅力を国内外に発信(4) 脱炭素化をチャンスととらえた産業振興［現状と課題］■ COP26 において、世界の平均気温の上昇を産業革命前から 1.5 度に抑える努力を追求し、石炭火力発電の段階的な削減に向けた努力を加速することが採択■ ESG 投資の増加など、経済界でのカーボンニュートラルへの意識の急速な高まり■ 我が国では、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減し、さらに 50％の高みに向けて取り組む方針［取組方向］■ 国内外の脱炭素化の流れを経済成長や地域経済の発展につなげていくため、産業構造の変化への対応や、再生可能エネルギーの導入を積極的に進めることで、県内の産業振興や地域経済の活性化をめざす「ゼロエミッションみえ」プロジェクトを推進■ 国のグリーン成長戦略と連動した上で、内燃機関自動車から電気自動車、燃料電池車等への移行に向けた県内企業の業態転換や新規参入等への支援、四日市コンビナートにおける新産業の創出などカーボンニュートラルへの対応を加速■ 洋上風力など再生可能エネルギーポテンシャル調査を実施するなど、地域における再生可能エ

ネルギーの導入を促進■ 四日市港において、水素・燃料アンモニア等の受入れ環境の整備や港湾地域の面的・効率的な脱炭素化に向けた検討、カーボンニュートラルポート形成計画を策定し、脱炭素化の取組を推進■ 環境に配慮した農業の推進、多様な森林整備の推進、県産材利用の促進、気候変動に対応した養殖業の構築、豊かな海をめざした藻場の保全の推進、農林水産業技術の開発・普及を推進(5) デジタル社会の実現に向けた取組の推進［現状と課題］■ 新型コロナの感染拡大に伴い、給付金の申請・給付等を通じて行政におけるデジタルシフトの遅れが顕在化■ 産業分野においても、テレワークの導入等が進展した一方で、デジタル化への対応が進んでいる企業とそうでない企業間の差が一層拡大■ デジタル化の進展に伴い、デジタルデバイド（情報格差）の解消や事業者等におけるＤＸ

人材の育成等が必要■ドローンや「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた取組が国内外で進む中、県内においても取組の推進に向けた機運醸成や環境整備が必要■ 多様化する行政ニーズや複雑化する課題に的確に対応していくためには、デジタル技術やデータを活用しながら、多様な利用者の目線に立った行政サービスの提供が必要- 17 -

［取組方向］■ 県民の皆さんや県内事業者等が DX に取り組む機運を醸成するため、DX を牽引する専門家

や企業と連携した支援の取組や事業者等における DX 人材の育成支援等を実施■ デジタルデバイド（情報格差）の解消に向けて、国や市町等と連携した取組を実施■ デジタル技術の活用による効率化を図り、インフラ、地域公共交通を維持■ 遠隔・オンライン教育等を活用し、個々人のニーズに即したサービス提供を実現■ AI、IoT、ロボット等のデジタル技術を活用した産業における DX の推進による労働力不足の解消、生産性の向上を実現■ 事業者による革新的な技術やサービスを活用した社会実装等の支援を実施。また、ドローンや「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、実証実験の誘致、地域受容性の向上に向けた機運醸成や、環境整備を推進■ 行政手続のデジタル化の強力な推進、書面・押印・対面など制度・慣行の見直しによって県民の皆さんの利便性を向上。県庁業務の効率化や生産性のさらなる向上、県民目線の行政サービ
ス創出に向けた新たな情報基盤を整備■ 地域課題の解決等のために行政が保有するデータを県民の皆さんや事業者、大学、NPO 等が各々の立場で活用いただけるよう、オープンデータの環境を整備■ 行政におけるＤＸを県全体で推進するため、各自治体が抱える課題の共有や人材の育成、デー

タ活用に向けた検討など、市町間および県と市町の連携を一層強化するとともに、専門的な立場からの助言や情報提供等の必要な支援を実施(6) 次代を担う子ども・若者への支援の充実［現状と課題］■ 令和５（2023）年中にも「こども家庭庁」が創設され、法整備等も含め、子どもを真ん中に据えた政策が展開される予定■ 少子化や地域社会でのつながりの希薄化などによる年代の異なる子どもや家庭と学校以外での大人との関わりの減少、子どもの貧困、ヤングケアラー、児童虐待などが子どもの豊かな育ち
へ影響■ ひきこもりへの対応など課題が深刻化している中、生きづらさを抱える方が社会から孤立することなく、地域社会全体で支え合う体制づくりが必要■ 社会・経済のグローバル化、超スマート化などにより、求められる資質・能力も変化。人生 100

年時代を豊かに生きるため、生涯にわたり学習する必要性が一層向上■ 学習意欲の低下や他者と協働して自ら考え抜く学びが必要■ 規範意識や自他の命を大切にする気持ち、自己肯定感、いじめを許さない心、他者を思いやり

人間関係を築く力を育むことが今後一層重要■ 社会とのつながりを意識できる学習、子どもたち同士の協働的な学習を通じて、これからの社会の担い手となる力の育成が必要■ 一人一台学習端末の整備により学びの可能性が広がり、これまでの学習と組み合わせた効果的な活用が重要- 18 -

■特別な支援を必要とする児童生徒が増加しており、自立と社会参画に必要な力を身につけられるよう、早期からの一貫した指導、支援が必要■不登校児童生徒は年々増え、要因は多様化・複雑化するとともに、低年齢化・長期化しており、社会的自立に向けた重層的支援が必要。外国人児童生徒も増加が見込まれ、居住地域も広がり、共生社会の一員として自己実現していくための支援が必要■社会の変化や学ぶ内容・学び方の変化に伴い、教職員に必要な資質・能力も変化。長時間労働に対応した働き方改革を引き続き進めることが重要［取組方向］■ 子どもの豊かな育ちを支えるため、さまざまな主体が自主的に活動できる機会の創出や、子ども食堂などの子どもの居場所等と連携した身近な地域での学習支援等の推進、ヤングケアラーへの適切な支援体制の構築、児童相談所や市町等の児童虐待対応力の強化■ 未来の礎となる、知識・技能、思考力・表現力・判断力など「確かな学力」、規範意識や自尊感情、

自他の命の尊重、いじめを許さない心など「豊かな心」、体力の向上や心身の健康など「健やかな身体」を一体的・調和的に育成■ 地域や企業・大学の協力を得て、社会の変化をとらえた実社会とつながった学びや、学校の枠を越えた学びなど、探究的な学び・体験活動を通じ、主体的に学ぶ態度を育み、社会の担い手を育成■ 一人ひとりの学習の定着状況に応じたきめ細かな指導と ICT の効果的な活用を通じて、理解を深め、学ぶ意欲を向上■特別な支援を必要とする子どもたち一人ひとりの教育的ニーズに応じた連続性のある学びの場の充実、ICT の活用も含めた就労支援や交流・共同学習の推進■途切れのない発達支援体制の構築に向けた専門性の高い医療等の提供や市町等における人

材育成、医療的ケアが必要な子どもやその家族への支援の充実■不登校児童生徒への専門人材による相談体制の充実、高校生対象の教育支援センターの検討、ＩＣＴを活用した学習や交流の機会など多様な学びの場を提供。外国人児童生徒に係る就学促
進と社会的自立に向けた適切な進路選択ができる支援の充実■ ひきこもり当事者やその家族をはじめ、生きづらさを抱える方への相談支援や市町等における包括的な相談体制の構築■教職員が教育課題や社会の変化に対応した専門性と主体的に学ぶ児童生徒の力を引き出す

指導力を身につけるとともに、働き方改革を推進。これらとともに、専門的知識や経験を有する
専門人材の一層の活用により子どもたちへの教育を充実(7) 人口減少への総合的な対応［現状と課題］■ 県内人口は約 177 万人（2020 年国勢調査）、前回調査より約 4 万 5 千人減少（-2.5％）。少子高齢化、生産年齢人口の減少が進行■ 県の合計特殊出生率は 1.45（2020 年）、目標である 1.8 台とかい離。新型コロナの感染拡大により出産環境や雇用情勢の悪化、妊娠届出数、婚姻数も減少、少子化の一層の進行が懸念- 19 -

■ 2025 年に団塊の世代が 75 歳以上となり、人口減少、超高齢化による課題が顕在化■ 転出超過数は増加傾向にあり 15 歳から 29 歳までの若者が 8 割以上。特に、20 歳から 24

歳の女性の転出が顕著■ 今後、高速交通ネットワークの整備が進む中で、将来的にはリニア中央新幹線の県内駅設置が見込まれており、三重県は「成長のコリドー（回廊）」の一部をなすことが想定される中、中部圏
や関西圏の中間に位置する地理的メリットを生かし、関係人口・交流人口の増大や移住の促進につなげていくなど、三重県の発展につなげていくことが必要［取組方向］■ 人口減少対策の推進体制を強化した上で自然減対策、流出抑制対策、流入促進対策による社会減対策を両輪として全庁を挙げた対策を推進■ 自然減対策として、出会いの機会の創出や不妊に悩む方への支援、男性の育児参画など、結婚・妊娠・出産への支援や子育てしやすい環境づくりなど、幅広い視点からの少子化対策を実施■ 流出抑制対策としては、若者の県内定着、産業の振興などを実施し、流入促進策では中京圏、関西圏をはじめとした県外からの移住・定住の促進、関係人口の増大に向けた取組などを実施■ リニア中央新幹線の開業が三重県にもたらす効果を最大化していくため、リニア三重県駅を核とした地域づくり等を検討■ 地域別の人口減少の現状や背景、少子化や転出者等の状況調査、産業との関連、国内外の先進事例などを把握するため、人口減少に関する状況についてより詳細で広範な調査分析を実施し、その結果も踏まえ、より効果的な取組を推進- 20 -

第３章 政策・施策
第１節 政策体系とは
政策体系は、「強じんな美し国ビジョンみえ」で示す基本理念を実現するために、県が行う取組を目的と手段の関係で整理したものです。
＜政策展開の基本方向＞のもとに、＜政策＞－＜施策＞－＜基本事業＞－＜事務事業＞の階層で、県の取組等を網羅し、体系的に整理します。
「みえ元気プラン」では、＜政策＞と＜施策＞の内容を示しています。
それぞれの＜施策＞の取組の進展状況をより適切に評価するための数値目標の設定については、今後検討していきます。
図 「強じんな美し国ビジョンみえ」「みえ元気プラン」の政策体系
おおむね 10 年間の体系（「 強 じ ん な 美 し 国 ビ
ジョンみえ」に記載）

政策展開の
基本方向

「みえ元気プラン」の施策の目標を達成するために、年度ごとに具体化する事業

５年間の体系（「みえ元気プラン」に記載）
15 政策

53 施策

政策

施策

基本事業

事務事業

施策

基本事業

事務事業

基本事業

事務事業

（四本の柱）

事務事業「みえ元気プラン」では、第２章に定める、本プランの計画期間を通じて注力して取り組む「みえ元気プランで進める７つの挑戦」のほか、社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応できるよう、重点的な取組として年度ごとに注力する取組を、単年度の県政運営方針である「三重県行政展開方針」において定めることで、重点の置きどころを毎年度見直すことができるようにし、より効果的・効率的に予算や人材を重点配分することで、機会を逃さず最大限の成果を得ることをめざします。

- 21 -

第２節 政策体系（政策・施策）
基本理念の実現に向けて、次のとおり 15 の＜政策＞、53 の＜施策＞を位置づけて、県政を推進していきます。
●政策体系一覧
政

策

施

１
1-1
防災・減災、県土の強靱化 1-2
1-3
２
2-1
医療・介護・健康2-2

策

災害対応力の充実・強化
地域防災力の向上
災害に強い県土づくり
地域医療提供体制の確保
感染症対策の推進

2-3
2-4

介護の基盤整備と人材確保
健康づくりの推進

3-1
3-2
3-3
3-4
4-1
4-2
4-3
4-4
5-1
5-2
6-1
6-2

犯罪に強いまちづくり
交通安全対策の推進
消費生活の安全確保
食の安全・安心と暮らしの衛生の確保
脱炭素社会の実現
循環型社会の構築
自然環境の保全と活用
生活環境の保全
観光産業の振興
三重の魅力発信
農業の振興
林業の振興と森林づくり

6-3
6-4

水産業の振興農山漁村の振興7-1
7-2

中小企業・小規模企業の振興
ものづくり産業の振興

7-3
7-4

企業誘致の推進と県内再投資の促進
国際展開の推進

８
人材の育成・確保

8-1
8-2

若者の就労支援・県内定着促進
多様で柔軟な働き方の推進

９
地域づくり

9-1
9-2

市町との連携による地域活性化
移住の促進

9-3
9-4

南部地域の活性化
東紀州地域の活性化

9-5
10-1
10-2
10-3
10-4

DX の推進道路・港湾整備の推進
公共交通の充実・確保
安全で快適な住まいまちづくり
水の安定供給と土地の適正な利用

３
暮らしの安全

４
環境

５
観光・情報発信
６
農林水産業

７
産業振興

10
交通・暮らしの基盤- 22 -

政策

11
人権・ダイバーシティ
12
福祉
13
教育

14
子ども

15
文化・スポーツ

施

策

11-1
11-2

人権が尊重される社会づくり
ダイバーシティと女性活躍の推進

11-3
12-1

多文化共生の推進
地域福祉の推進12-2
13-1

障がい者福祉の推進
子どもたちの基礎となる力の育成

13-2
13-3

社会の担い手となる力の育成
特別支援教育の推進

13-4
13-5

安心して学べる教育の推進
教育環境の整備

14-1
14-2
14-3
14-4
15-1
15-2

子どもが豊かに育つ環境づくり
幼児教育・保育の充実
児童虐待の防止と社会的養育の推進
結婚・妊娠・出産の支援
文化と生涯学習の振興
競技スポーツの推進

15-3

地域スポーツと障がい者スポーツの推進- 23 -

第３節 施策の概要
この節では、53 の＜施策＞の概要について、記載しています。記載にあたっては、＜政策展開の基本方向＞（四本の柱）、15 の＜政策＞順にまとめています。

- 24 -

政策１

施策１-１

防災・減災、県土の強靱化
主担当部局：防災対策部

災害対応力の充実・強化

2026 年を見据えた現状と課題■ 国や市町、防災関係機関等と連携し、総合図上訓練や総合防災訓練等を通じて、それぞれの役割分担の確認や連携体制の検証・強化など、災害への対応力の向上に取り組んできました。今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生が予想される南海トラフ地震、毎年のように全国で発生している豪雨による水害や土砂災害など、いつ大規模な災害が発生してもおかしくない状況にあることから、災害対応に携わる人材の育成など、災害への備えから復旧・復興までを見据えて、災害対応力の充実・強化を図る必要があります。特に、大規模災害発生時は初動対応がその後の対策の成否を分けることから、災害への即応力を一層強化していく必要があります。
■ 国等からの応援を円滑に受け入れるための「三重県広域受援計画」の策定や台風発生時に「抜け・漏れ・落ち」のない事前・事後対策を講じるための「三重県版タイムライン」の運用、災害発生時に情報収集や市町支援等を行う「緊急派遣チーム」の派遣を通じて、国や市町、防災関係機関と一体となった災害対策が実施できるよう取り組んできました。大規模災害時には国の支援を受けながら、災害の第一線で活動する市町と連携し、的確な災害対応を実施する必要があることから、災害に強い情報共有手段を確保するとともに、市町の計画策定に係る支援や災害発生時の支援体制を一層強化していく必要があります。
■ 人口減少や少子高齢化の進展にあわせ、地域防災の要となる消防団員の減少や平均年齢の上昇が課題となっており、引き続き消防団への入団促進や活性化のための取組が必要です。
近年、救急需要が増加し続けるとともに、全国で大規模災害等が頻発しており、各市町が保有する資源を有効に活用し、消防力を結集して迅速かつ効果的に救命や災害対応ができる
よう、消防の広域化や連携・協力を推進するとともに、消防職団員のさらなる人材の育成・確保や資質向上に取り組む必要があります。
■ 産業インフラである高圧ガス施設等において事故が発生していることから、高圧ガス等の取扱事業者に対して自主保安を推進し、産業保安の確保を図る必要があります。
■ いつ災害が発生しても、適切な医療が提供できるよう、医療機関に対する施設・設備の整備に係る支援や保健医療活動を支える人材の育成などに取り組んでいます。南海トラフ地震や台風等による大規模災害の発生を想定し、災害発災時における医療提供体制の充実・強化に取り組む必要があります。

取組方向■ 被災した県民を必ず救助し支援できるよう、最適なデジタル技術も活用しながら、災害対応に係る情報収集力や分析・対策立案力、災害対策活動のオペレーション機能の一層の強化に取り組むとともに、国や市町、防災関係機関等と連携し、大規模かつ実践的な訓練に取り組んでいきます。また、災害に迅速かつ的確に対応できる人材の育成や復興体制の整備など、災害対応力の充実・強化に取り組みます。
■ 市町と連携した災害対策活動を一層推進するため、受援体制の整備など市町の災害対策に係る取組を支援するとともに、災害時に市町に派遣する「緊急派遣チーム」の情報収集・伝達手段の充実や体制の強化に取り組みます。また、災害対策活動を実施する市町、防災関係機- 25 -

関が確実に情報を共有できるよう、防災行政無線等の通信設備をより災害に強い機能に強化し、適切に維持管理をしていきます。
■ 消防団への加入を促進するため、大規模災害時などに限って活動する機能別消防団員制度を推進していくとともに、県内の学生など若者を地域防災の担い手として育成し消防団活動への理解を深めることで入団促進につなげ、地域防災力の確保につなげます。消防の通信指令センターの共同運用（１１９番の共同受付）など、市町の消防の広域化や連携・協力の取組を支援することで、市町が保有する人的・財政的資源の有効活用を図るとともに、消防学校におけるデジタル技術を活用したより効果的な教育を通じて消防職団員の資質向上に取り組むことで、消防力を充実・強化していきます。
■ 高圧ガス等の取扱事業者に対して保安検査の実施や研修会の開催等に取り組むことで、事業者の自主保安を推進し事故の発生防止や適正な産業保安の確保を図ります。
■ 医療機関に対する施設・設備の整備に係る支援に取り組むとともに、ＢＣＰの考え方に基づく
病院災害対応マニュアルの整備促進と定着化を図ります。また、災害医療コーディネーター研
修や災害看護研修等を実施することにより、災害時における保健医療活動を支える人材の育成を進めます。

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政策１

施策１-２

防災・減災、県土の強靱化
主担当部局：防災対策部

地域防災力の向上

2026 年を見据えた現状と課題■ 県民の防災意識は東日本大震災の発生直後に高まりましたが、その後、低下する傾向にあります。また、食料備蓄や家具固定などの取組を行っている県民の割合は、震災以後、横ばいの傾向が続いており、地域防災の担い手である自主防災組織では、構成メンバーの固定化・高齢化等により必要な人材が確保できない状況にあります。年々発生が切迫している南海ト
ラフ地震や頻発する豪雨による水害や土砂災害に備えるため、県民の防災意識を高め、地域の防災活動を担う防災人材の育成など、地域防災力の向上に向けた取組を進める必要があります。
■ 南海トラフ地震が発生すると、県内で最大約 53,000 人の死者が生じ、そのうち 8 割は津波による被害と想定されています。また、東日本大震災では、高齢者や障がい者など避難に際して支援を必要とする人が多く犠牲になりました。近年では、豪雨による洪水で河川近くの社会福祉施設の入居者が逃げ遅れにより亡くなる事例も他県で発生しています。県民の適切な避難行動に向けた取組を促進するとともに、高齢者や障がい者など避難行動要支援者の避難対策を進める必要があります。さらに、避難所に避難した後も健康で安心して過ごせるよう、
適切な避難所の環境と運営を確保する必要があります。
■ 大規模災害が頻発する中、被災地の早期復旧には、ボランティアやＮＰＯ等による支援が必要です。大規模災害発生時に、県内外からのボランティアや専門性を有するＮＰＯ等が、円滑かつ効果的に支援活動ができる環境を充実・強化していく必要があります。
■ 近い将来に発生が予想される南海トラフ地震や津波、年々勢力を増す台風、集中豪雨など、「必ず起こる」大規模災害から子どもたちの命を守るため、学校における防災教育を推進する必要があります。また、災害時を想定して、子どもたちの発達段階に応じて地域の一員として行動できる力を育成するとともに、学校教育を速やかに復旧させられるよう教職員の災害対応力を高める必要があります。

取組方向■ 南海トラフ地震や豪雨による水害・土砂災害など「必ず起こる」災害に備え、地域防災力の向上を図るため、「みえ防災・減災センター」と連携して、県民の防災意識を醸成するための啓発
や、地域の防災活動を担う人材の育成を進めます。特に、若年層を対象とした防災啓発や人材育成を強化し、次代を担う若い防災人材の地域への定着を図ることにより、災害に強い地域づくりを進めます。
■ 災害時に県民一人ひとりの命を守るため、日頃から防災情報の理解や事前の備えの促進を図るとともに、デジタル技術の活用も検討しながら、適切な避難行動の促進に必要となるきめ
細かな防災情報を迅速に提供します。また、避難行動要支援者の個別避難計画の作成や適切な避難所運営など、市町の取組を支援することにより、地域において、市町や自主防災組
織、福祉関連施設などさまざまな主体が連携して、地域の特性や課題に応じた防災活動が促進されるよう取り組みます。

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■ 「みえ災害ボランティア支援センター」の運営に参画し、市町、県・市町社会福祉協議会、県内外のボランティアやＮＰＯ等との連携を進めるとともに、それら関係者間の顔の見える関係づ
くりやセミナー等を通じて、市町における受援体制が充実されるよう支援します。また、「三重県災害ボランティア支援及び特定非営利活動促進基金」を活用し、NPO が迅速な活動を展開できるよう支援します。
■ 子どもたちが自分の命を自分で守る力を身につけられるよう、デジタルコンテンツを含む防災
学習教材の充実を図るとともに、子どもたちが災害時に地域の支援者として行動できるよう、
平常時から学校と家庭・地域が連携した取組を推進します。また、災害時に学校を早期再開できるよう、災害対応力を備えた教職員により構成される災害時学校支援チームの強化に取り組みます。

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政策１

施策１-３

防災・減災、県土の強靱化
主担当部局：県土整備部

災害に強い県土づくり

2026 年を見据えた現状と課題■ 三重県において大きな被害をもたらした紀伊半島大水害をはじめ、令和元年東日本台風や
令和２年７月豪雨など頻発・激甚化する水害・土砂災害や大規模地震から、県民の皆さんの生命と財産を守るため、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」も活用し、河川・海岸・治山・土砂災害防止施設の整備や橋梁の耐震対策等を進めています。これらの防災・減災対策の必要性は依然として高く、さらなる推進が求められています。
■ 気候変動に伴い激甚化・頻発化する水災害から県民の生命・財産・暮らしを守るため、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域としてとらえ、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」を本格的に展開することが必要です。また、気候変動による降雨量の増加をふまえた河川計画の見直しや生態系を活用したグリーンインフラの展開が求められています。
■ 豪雨等によるがけ崩れや土石流など土砂災害から県民の生命、財産を守るための土砂災害防止施設の整備を進めています。特に自力避難が困難な方々が利用する要配慮者利用施設
や避難所を保全対象としている箇所の整備が求められています。一方で、令和３（2021）年７月に静岡県熱海市において違法な盛土に起因する土砂災害が発生したことから、盛土による災害を防止する対策が求められています。
■ 南海トラフ地震の発生が懸念されている中、大規模地震発生後の津波・高潮等による浸水被害を軽減するため、海抜ゼロメートル地帯などにおける河川・海岸堤防や河口部の大型水門等の耐震対策を進めています。引き続き、河川管理施設や海岸保全施設等の機能の確保と強化が求められています。
■ 災害発生時に災害対応を迅速かつ効率的に実施するため、緊急輸送道路等の橋梁耐震化や法面の防災対策を重点的に進めてきました。引き続き、災害対応力の充実・強化に取り組む
ことが求められています。

取組方向■ 河川整備に加え、流域の市町などが実施する雨水貯留浸透施設の整備や災害危険区域の指定等による土地利用規制・誘導等、都道府県や民間企業等が実施する利水ダムの事前放流等、治水対策の全体像について「流域治水プロジェクト」として示し、ハード・ソフト一体となった事前防災対策を進めます。また、気候変動を考慮した河川整備計画等の見直しやグリーン
インフラによる雨水貯留・浸透に取り組みます。
■ 土石流、がけ崩れ、地すべり等の土砂災害から、県民の皆さんの生命・財産を守るため、土砂災害防止施設の整備や適切な維持管理等と併せて、警戒避難体制の整備に取り組みます。
特に自力での避難が困難な要配慮者が利用する施設や避難所の保全を重点的に取り組みます。違法な盛土の対応として砂防指定地等における違反行為への行政指導や住民からの通報対応等を強化します。
■ 高潮、地震、津波による災害から、県民の皆さんの生命・財産を守るため、高潮災害防止のための堤防の整備や、地震・津波対策としての堤防の耐震化、粘り強い構造とする施設整備、
計画的な老朽化対策等に取り組みます。また、ソフト対策として高潮浸水想定区域の指定に- 29 -

取り組みます。
■ 治山施設の効果的な整備や計画的な老朽化対策に取り組むとともに、公益的機能が低下した保安林の整備を進めます。
■ 災害発生時に対応できる輸送機能を確保するため、緊急輸送道路等の橋梁の計画的な耐震対策や法面・盛土の土砂災害対策、渡河部の橋梁の流失防止対策に取り組みます。また、大規模災害への備えとして、河川監視カメラ・水位計等の配備拡充、災害コントロールルームの高度化や排水ポンプ車の配備、現場で実動訓練を重ねる等、インフラ危機管理体制の強化に取り組みます。

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政策２ 医療・介護・健康
主担当部局：医療保健部

施策２-１

地域医療提供体制の確保

2026 年を見据えた現状と課題■ 中長期的な少子高齢化の進展により、疾病構造は変化・多様化し医療需要も増加しています。そのため、限られた医療資源を効果的・効率的に活用し、地域にふさわしいバランスのとれた医療提供体制を構築していく必要があります。
■ これまでの医師確保対策の取組により、医師数は着実に増えていますが、依然として不足している状況にあり、地域偏在等の課題もあります。新興感染症の出現状況や働き方改革等の環境の変化をふまえた医師の確保に取り組む必要があります。
■ 看護職員については、就業者数は年々増加の傾向にありますが、令和７（2025）年の需給推計では依然として不足が見込まれています。引き続き、看護職員総数の確保を図るとともに、在宅医療等不足する領域の看護職員の確保を図る必要があります。
■ がん・循環器病（脳卒中、急性心筋梗塞等）は県内における死亡原因の約５割を占め、県民の生命や健康に重大な影響を及ぼす疾病となっています。このため、さまざまな主体が連携・協力して、総合的ながん・循環器病対策を推進していく必要があります。
■ 高齢化の進展に伴い救急搬送件数は増加しており、重症者の割合も増加しています。そのため、搬送時間の短縮や受入体制の強化など救急医療体制をより充実・強化していく必要があります。また、医療の質を確保するという観点から、医療安全対策の重要性が高まっており、引き続き医療機関の安全管理体制を強化する必要があります。
■ こころの医療センター、一志病院および志摩病院において、地域医療構想など病院を取り巻く状況をふまえながら、県立病院に求められる役割を適切に担うとともに、健全な病院経営に努めていく必要があります。
■ 国民健康保険の財政運営の責任主体として、財政運営に係る事務を確実に行い、円滑な事
業運営に努めています。将来にわたり持続可能な制度となるよう、引き続き市町とともに保険
財政の安定化や保険料水準の平準化、医療費適正化を図っていく必要があります。

取組方向■ 今般の新型コロナウイルス感染症への対応もふまえた上で、「三重県地域医療構想」に基づ
く、将来の医療需要を見据えた医療機関の機能分化・連携の推進、在宅医療等の充実を図ります。
■ 「三重県医師確保計画」に基づき、短期的に効果が得られる施策と医師確保の効果が得られるまでに時間のかかる長期的な施策を組み合わせながら、働き方改革等の環境の変化もふま
えつつ、医師確保対策を総合的に進めることにより、医師の総数の確保や偏在の解消に取り組みます。
看護職員の確保に向けては、総数の確保に取り組むとともに、高度急性期から在宅医療、介護・福祉分野などの領域別偏在の解消に取り組みます。また、勤務環境の改善を推進し、定着の促進に取り組みます。

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■ 「三重県がん対策推進計画」および「三重県循環器病対策推進計画（今年度策定予定）」に基
づき、がん・循環器病対策として、発症予防に注力するとともに、医療提供体制の充実や患者の支援体制の整備等に取り組みます。
■ 県民に対する適切な受診行動に関する啓発、二次救急医療機関、救命救急センター、周産期母子医療センターの運営やドクターヘリの運航等の支援、救急医療情報システムや子ども医療ダイヤルの運営等、救急医療体制の整備等を進めるとともに、医療安全の推進に取り組みます。
■ 県立病院において、良質で満足度の高い医療サービスを提供するとともに、経営計画に基づき健全な病院経営を進めます。また、志摩病院の指定管理者に対して適切な指導監督を行います。
■ 国民健康保険財政を安定的に運営するため、「三重県国民健康保険運営方針」に基づき保険
財政の安定化や各市町が担う事務の効率化・標準化に取り組むとともに、医療費の適正化が図られるよう、各市町の実情に応じた予防・健康づくりの取組を支援します。

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政策２ 医療・介護・健康
主担当部局：医療保健部

施策２-２

感染症対策の推進

2026 年を見据えた現状と課題■ 感染症の発生時にその拡大を防止するためには、県民一人ひとりが正しい知識に基づいて、適切に行動することが重要です。そのため、感染予防に関する普及啓発を行うとともに、感染症の発生動向に係る情報の的確な発信が必要です。
■ 新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症の発生に備え、関係機関と連携し、平時から医療体制の整備や役割分担の明確化に取り組む必要があります。また、日頃の感染予防対策や感染症発生時の拡大防止に対応できる人材の育成が必要です。
■ ＨＩＶや性感染症、肝炎を早期発見・早期治療することは本人の治療のためだけではなく、感染の拡大を防ぐためにも重要です。そのため、検査が必要な人が適切な時期に検査を受けることができるよう、無料検査を実施するとともに、受検方法等について広く啓発する必要があ
ります。

取組方向
■ 感染症の発生時に、県民が正しい知識と的確な情報に基づいて行動できるよう、研修会の開催など感染予防に関する普及啓発を行うとともに、感染症発生動向調査システム等を活用した、感染症発生情報の収集・解析、関係機関や県民への情報提供に取り組みます。
■ 新型インフルエンザや新興感染症等、発生すると社会的影響の大きい感染症の発生に備え、医療機関や消防、警察、行政機関等の地域の関係機関で構成される感染症危機管理ネット
ワーク会議等を活用し、関係機関と連携しながら、感染拡大のフェーズに応じた体制整備や役割分担の明確化に取り組みます。また、事業所や施設等における感染予防対策で中心的な役割を果たす人材を育成するための研修を実施します。
■ ＨＩＶ、梅毒、肝炎に対し、無料検査を実施するとともに、検査の必要な人が適切な時期に検査を受検できるよう、啓発を推進します。また、保健所等での相談体制の充実を図り、陽性者が安心して治療ができる体制の整備を進めます。

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政策２ 医療・介護・健康
主担当部局：医療保健部

施策２-３

介護の基盤整備と人材確保

2026 年を見据えた現状と課題■ 「みえ高齢者元気・かがやきプラン（三重県介護保険事業支援計画・三重県高齢者福祉計画）」に基づき、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシス
テムのさらなる深化・推進を図っています。
■ 特別養護老人ホーム等の整備を市町と連携して進めるとともに、より必要性の高い方が円滑に入所できるよう、特別養護老人ホーム入所基準策定指針を定めています。今後、施設サービスを必要とする高齢者のさらなる増加が見込まれることから、施設整備を着実に推進していくとともに、各施設において入所基準に沿った適切な入所決定が行われることが必要です。
■ これまでの確保対策により、介護職員数は増加していますが、介護を必要とする高齢者が増加していく中、介護サービスを担う人材の不足は依然として解消していません。引き続き、市町や関係団体と連携し、総合的な確保対策に取り組む必要があります。
■ 令和２（2020）年には約９万１千人と推計されている認知症高齢者数は、令和７（２０２5）年には１０万人を超えると見込まれています。若年性認知症の方も含め、認知症の人ができる限り地域のよい環境で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症に対する社会の理解を深め、早期発見や適切な対応が行われるよう取り組む必要があります。
■ 一人暮らしの高齢者が増え、同居家族が担ってきた生活支援や地域とのつながり等を維持するための場がより一層必要となっています。孤独・孤立防止や認知症予防につなげることができるよう、住民主体の通いの場等の活動を支援するとともに、日常生活支援の充実を図る必要があります。

取組方向■ 施設サービスの必要性が高い高齢者が円滑に介護施設等に入所できるよう、市町と連携し、特別養護老人ホーム等の介護基盤の整備を進めるとともに、特別養護老人ホームにおける入所基準の適正な運用に取り組みます。
■ 介護人材の確保のため、介護未経験者や外国人を含む多様な人材の参入を促進するとともに、離職防止や定着促進に取り組みます。また、「介護助手」の普及や介護ロボット・ＩＣＴの導入促進など、介護職員の負担軽減や業務効率化に取り組みます。
■ 認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会をめざして、それぞれの地域で本人と家族を支えるための支援体制を構築するとともに、医療と介護の連携を図り、認知症の予防や診断後の支援等に取り組むなど、「共生」と「予防」を車の両輪として認知症の人本人に寄り添った施策を推進します。
■ 高齢者が地域の中で生きがい・役割を持って安心して生活できるよう、関係機関・団体、市町等と連携し、高齢者の介護予防・重度化防止や自立した日常生活の支援等に取り組みます。

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政策２ 医療・介護・健康
主担当部局：医療保健部

施策２-４

健康づくりの推進

2026 年を見据えた現状と課題■ 「人生 100 年時代」を迎え、平均寿命と健康寿命がともに延伸していく中、その差を小さくし、いつまでも健康に過ごせることが重要です。新型コロナウイルスの感染拡大を契機に人びとの意識が変化し、健康づくりの重要性が再認識されていることをふまえ、新しい生活様式にも対応した健康づくりの取組を推進していく必要があります。
■ 健康無関心層を含む全ての県民による主体的な健康づくりを推進するとともに、多くの県民が一日の大半を過ごす職場での健康づくりに取り組んでいます。企業、関係機関・団体、市町と連携し、引き続き、社会全体で継続して健康づくりに取り組む気運の醸成を図る必要があります。
■ 「みえ歯と口腔の健康づくり基本計画」に基づき、乳幼児から高齢者、障がいのある方等に対し、ライフステージに応じた対策を総合的に推進しています。歯と口腔の健康を保ち、生涯にわたり生活の質の向上が図られるよう、引き続き、多様化するニーズに応じた歯科口腔保健対策を講じていく必要があります。
■ 難病医療費助成制度の円滑な運営のために、難病指定医および指定医療機関の確保に取り組んでいますが、難病患者が身近な医療機関で適切な治療を継続できるように、拠点病院、協力病院等が連携し、さまざまなニーズに対応できる医療提供体制の充実に取り組む必要が
あります。

取組方向
■ 生活習慣を改善し、健康寿命の延伸を図るため、積極的に新しい考え方を取り入れ、データやデジタル技術を活用しながら、県民が主体的に取り組む健康づくりや企業の健康経営の取組を推進するなど、企業、関係機関・団体、市町と連携し、社会全体で健康づくりに取り組みます。
■ 全身の健康につながる歯と口腔の健康保持のため、年代や状態に応じた歯科疾患予防や口腔機能の維持・向上に取り組みます。特に、むし歯予防に効果的な幼児期・学齢期におけるフッ化物洗口の実施に取り組むとともに、がんや糖尿病等の治療における医科歯科連携や地域口腔ケアステーションを拠点とした在宅歯科保健医療を推進します。
■ 難病指定医および指定医療機関の確保により、医療費助成制度を円滑に運営するとともに、地域の医療機関等の連携による医療提供体制の充実に取り組みます。また、難病患者等の療養生活の質の向上を図るため、生活・療養相談、就労支援を行います。

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政策３ 暮らしの安全
主担当部局：警察本部

施策３-１

犯罪に強いまちづくり

2026 年を見据えた現状と課題■ 刑法犯認知件数は戦後最少を更新しましたが、子どもや女性が被害に遭う性犯罪や重要犯罪が増加し、ストーカー・ＤＶ事案や高齢者等を狙った特殊詐欺、サイバー犯罪の相談件数が高止まりするなど、治安情勢は依然として、予断を許さない状況にあります。このような情勢において、県民の皆さんが安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、自治体、地域住民、
防犯ボランティア団体などさまざまな主体と連携した犯罪防止の取組と、重要犯罪や特殊詐欺、サイバー犯罪等の県民に不安を与える犯罪の徹底検挙を図っていく必要があります。
■ 地域の良好な治安を保つためには、防犯ボランティア団体等による自主防犯活動が不可欠ですが、人口減少や少子高齢化の影響もあり、活動に参加する方達の高齢化や担い手不足が深刻な問題となっています。加えて、住民と地域社会との関わりの希薄化も進行し、地域の実態把握や問題解決活動が一層重要となっています。
■ 社会のデジタル化によるサイバー空間の拡大、顔画像等による生体認証や電子マネーの普及といった、社会情勢の変化や制度の変革などによって、犯罪捜査を取り巻く環境も大きく変容しており、こうした情勢の変化等にも的確に対応するため、先端技術の導入や装備資機材の充実などが必要となっています。
■ 「三重県犯罪被害者等支援条例」をふまえて策定した「三重県犯罪被害者等支援推進計画」に基づき、支援施策を総合的かつ計画的に推進する必要があります。県内市町における条例
制定等の取組も進んできたことから、市町と関係団体、支援団体等との連携を強化し、総合的な支援体制の底上げが求められるとともに、二次被害等の防止に向け犯罪被害者等に対する県民の皆さんの理解を促進する必要があります。

取組方向■ 子どもの見守り活動や街頭での各種犯罪の防止に向けて、犯罪情勢に応じた警察活動を強化するとともに、現役世代の参画による自主防犯活動の活性化支援や、自治体等と連携した防犯設備の整備・拡充を推進します。また、デジタル化の進展等に伴い増加する特殊詐欺やサイバー犯罪を防止するため、県民の皆さんの防犯意識を変革する啓発効果の高い広報手段の導入にも取り組みます。
■ ＡＩ等の先端技術や、最新の鑑定・分析機器を導入することにより、捜査支援や分析、科学捜査の強化に取り組み、重要犯罪や暴力団、窃盗や特殊詐欺を集団で敢行する組織犯罪、サイバー犯罪など、県民の皆さんに不安を与える犯罪の徹底検挙を図ります。
■ 少子高齢化が進む地域の実情や、社会の変化に適応するため、老朽化した警察施設の建て替えやパトカーの配備、装備資機材の充実など、警察活動を支える基盤の強化を行い、効果的な警察活動の推進を図ります。
■ 犯罪被害者等の立場に立った適切な支援が途切れることなく提供されるよう、市町をはじめとする関係機関等との連携を強化し、総合的な支援体制の整備・底上げに取り組むとともに、犯罪被害者等の置かれている状況や支援の必要性について、県民の皆さんの理解促進を図ります。

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政策３ 暮らしの安全
主担当部局：環境生活部

施策 3-2

交通安全対策の推進

2026 年を見据えた現状と課題■ 県内の交通事故死者数は、長期的に減少傾向が続き、令和３（2021）年においては、統計史上最少を更新しました。しかし、近年高齢者が当事者となる交通事故の占める割合が増加傾向にあるとともに、全国的に高齢運転者が当事者となる交通事故が社会問題化していることに加え、令和７（2025）年に団塊の世代が 75 歳以上となることから、高齢運転者の交通事故抑止対策を推進する必要があります。
■ 飲酒運転事故件数は、「三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例」施行以降、関係者の連携した取組により、全国平均を大幅に上回る減少率を記録するとともに、令和３（2021）年においては、条例制定以降、最少を更新しました。しかし、未だ飲酒運転事故や飲酒運転違反者は存在しているため、「飲酒運転はしない、させない、許さない」という意識の定着や、再発防止対策であるアルコール依存症等の関連問題を含めた取組が求められています。
■ 本県は交通事故死者数に占める歩行者および自転車利用者の割合が高く、このうち約７割が高齢者となっています。こうした中、高齢者や子ども、障がい者が日常的に利用する生活道路
や通学路等における交通安全の確保が課題となっています。また、持続可能な交通安全施設等の整備を進める必要があります。
■ 人口１０万人あたりの交通事故死者数は、都道府県別に見て多く、ワースト上位に位置しています。このため、交通事故の発生実態等の高度な分析に基づいた交通指導取締り等を通じ、
道路交通秩序の維持を図る必要があります。また、先進安全運転技術の進展や次世代モビリ
ティの登場など、多様な交通主体全てが安全かつ快適に通行できる交通ルールの徹底に向けた取組が課題となっています。

取組方向■ 自動運転技術の導入など社会の大きな変化を見据えながら、多様な安全技術の情報等をしっかりと把握し、誰にとっても安全・安心な社会の実現をめざした取組を進めていきます。
また、社会問題化している高齢運転者が当事者となる交通事故防止対策として、市町や関係団体と連携の上、先進安全技術が搭載された安全運転サポート車の普及啓発、今後開発される事故を防ぐための先進安全技術情報および運転免許証自主返納に係る情報の提供などの取組を一層推進します。さらに、四季の交通安全運動をはじめ、交通安全意識と交通マナーの向上に向けた広報・啓発を推進するとともに、それぞれの年齢層に合わせた参加・体験・実践型の交通安全教育を推進します。
■ 飲酒運転０（ゼロ）をめざし、県民一人ひとりに規範意識の定着を図るため、関係団体や教育機関などと連携した教育・啓発活動を推進します。また、再発防止対策として、飲酒運転違反者等からの相談に対応するとともに、アルコール依存症に関する受診を推進します。
■ 歩行者・自転車利用者の安全な通行を確保するため、ゾーン３０の整備や道路管理者と連携した物理的デバイスによる速度抑制を図るとともに、視認性の高いＬＥＤ信号灯器の整備など、人優先の交通環境の整備を推進します。また、交通安全施設等の適正な維持管理や交通環境の変化に応じた交通規制の見直し等を推進します。
■ 交通事故の発生状況や地域住民からの要望等をふまえ、交通事故抑止に資する効果的な交- 37 -

通指導取締りを推進します。特に、横断歩行者妨害違反や生活道路等における速度違反をはじめ、悪質性・危険性の高い飲酒運転等の交通違反に重点を置いた交通指導取締りを推進します。

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政策 3 暮らしの安全
主担当部局：環境生活部

施策 3-3

消費生活の安全確保

2026 年を見据えた現状と課題■ 高度情報通信社会の進展や新技術を活用した新たなビジネスの登場、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、消費者を取り巻く社会環境は大きく変化しており、新たな消費者トラブルの発生が懸念されています。令和４（2022）年４月から「民法」の成年年齢が引き下げられること、消費生活相談件数に占める 60 歳以上の方の割合が４割程度と高くなっていることな
どから、若年者や高齢者を中心に、あらゆる世代を対象とした消費者トラブルの未然防止・拡大防止に取り組む必要があります。
■ SDGｓへの関心の高まりやコロナ禍における消費行動など、消費者一人ひとりの主体的な取組が期待されています。消費者が自らの消費行動が将来にわたって社会経済情勢や地球環
境に影響を及ぼしうることを自覚し、持続可能な消費行動の必要性を理解することが重要です。
■ 県消費生活センターおよび市町消費生活相談窓口における１年間の消費生活相談件数は、合計１万件程度で推移していますが、住民に身近な市町における相談割合は増加傾向にあります。複雑化・多様化する消費生活相談に的確に対応するため、県消費生活センターが、県内
消費者行政の中核センターとしての役割を継続して発揮するとともに、市町における相談体
制の充実に向けた取組を支援していく必要があります。
■ 高齢者等をターゲットとした悪質商法や新型コロナウイルス感染症および自然災害の発生な
どの非常時に便乗した悪質商法など、さまざまな消費者トラブルが発生しています。不適正な取引行為や表示等の排除と健全な市場の形成のため、関係機関等と連携して事業者の監視・指導を行う必要があります。

取組方向■ 消費者が正しい知識を得て消費者トラブルを回避し適切な行動が行えるよう、さまざまな主体と連携して、若年者や高齢者など対象者に応じた消費者教育・消費者啓発を実施します。
また、高齢者等の消費者トラブルを防ぐため、地域における見守り体制の構築を支援します。
さらに、持続可能な社会の形成に寄与するため、人や社会、環境に配慮した消費行動である
エシカル消費の普及・啓発、コロナ禍における新たな日常に対応した消費行動の推奨に取り組みます。
■ 県消費生活センターの専門性を確保するとともに相談員の資質向上を図り、消費者被害救済のための相談に迅速かつ適切に対応します。また、市町が実施する消費生活相談への助言や相談対応の充実に向けた支援を行い、県内どこに住んでいても質の高い相談が受けられるよう、県全体の相談対応能力の向上を図ります。さらに、国や近隣県、関係機関等と連携して、悪質な商取引や商品・サービスに係る不適正な表示について事業者の監視・指導を行うとともに、コンプライアンスの遵守に向けた事業者の自主的な取組を支援します。

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政策３ 暮らしの安全
主担当部局：医療保健部

施策３-４

食の安全・安心と暮らしの衛生の確保

2026 年を見据えた現状と課題■ 食品関連事業者におけるコンプライアンス意識の醸成等に取り組んでいますが、県民の食の安全・安心への関心の高まりをふまえ、さらなる意識の醸成の取組や、消費者自らが判断・選択できるよう正しい知識や情報を入手できる環境は必ずしも十分とはいえない状況です。引
き続き食品等事業者や生産者の意識の向上を図るとともに、消費者が食品等事業者、生産者
および行政の取組を知る機会を増やし、相互理解を促進する必要があります。
■ 食品等事業者に対して監視指導、収去検査および食品表示の適合性の確認等を実施しています。今後も食の安全が確保されるよう監視指導等を実施するとともに、制度化されたＨＡＣ
ＣＰに沿った衛生管理について、確実に運用されることでこれまで以上に食の安全を確保できるよう、事業者の取組を継続して支援する必要があります。
■ 生活衛生営業施設に対して監視指導や衛生管理に関する講習会等を行っていますが、生活衛生営業施設における健康被害の発生を防止するためには、継続的に各施設における適正な衛生管理を確認するとともに、自主的な衛生管理を促進する必要があります。
■ 医薬品等製造業者等への監視指導や、医薬品等の適正使用の啓発を行っています。今後
は、薬局に対して、地域包括ケアシステムにおける在宅医療や健康支援等の拠点としての機能強化等が求められています。また、少子高齢化が進む中、将来にわたり安定して血液製剤を確保するには、献血の促進が必要ですが、特に若年層の献血率が低い状況です。さらに、白血病をはじめとする疾病患者の治療に不可欠な骨髄ドナーの登録数も減少傾向にあります。
■ 「人と動物が安全・快適に共生できる社会」をめざし、動物愛護管理に関する取組を行っています。今後も、殺処分ゼロに向けた取組や、ペットに関する防災対策の普及啓発等を進めるとともに、地域における動物に起因する問題等に関して、さまざまな主体との連携をさらに深めていく必要があります。
■ 民間団体、学校、市町等の関係機関と連携し、薬物乱用防止に関する啓発、取締りなどに取り組む中、薬物事犯全体の検挙件数は横ばいとなっています。しかし、ここ数年、大麻事犯検挙
者数は若年層を中心に増加しており、インターネット上等で「大麻は有害性がない」等の誤った情報が氾濫するとともに、覚醒剤事犯の再犯率も増加していることから、若年層に対する正
しい知識の普及や再乱用の防止など、薬物乱用防止対策を総合的に進める必要があります。

取組方向■ 食品関連事業者および生産者におけるコンプライアンス意識の向上を図るとともに、食の安全・安心に関する正しい知識や情報について、積極的な発信等を行い、消費者との相互理解の醸成・充実に取り組みます。また、「三重県食品監視指導計画」に基づき、監視指導、収去検
査および食品表示の適合性の確認等を計画的に実施するとともに、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理の取組支援や生産者による農林水産物の衛生管理の確認を実施します。さらに、生活衛生
営業施設に対し、監視指導をとおして施設における適正な衛生管理を継続して確認していくとともに、講習会等の実施により事業者の自主的な取組の促進を図っていきます。

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■ 医薬品等製造業者等への監視指導等を行うとともに、在宅医療や健康支援等の拠点として、
健康サポート薬局や地域連携薬局の認定等に取り組みます。また、献血について、高校生等を対象としたセミナーの開催や献血ボランティア活動の推進等、特に若年層の献血者の確保に取り組むとともに、骨髄バンクのドナー登録者の確保のため、献血やイベント開催時等におけるドナー登録会の開催等、登録機会の充実を図ります。
■ 「第３次三重県動物愛護管理推進計画」に基づき、三重県動物愛護推進センター「あすまいる」を県の動物愛護管理の拠点として、殺処分数ゼロに向けた適正飼養の推進や災害時における同行避難などの危機管理対応、動物による危害および迷惑問題の防止など地域における動物に起因する問題等の解決について、市町や獣医師会などの関係団体、地域ボランティア
等とともに取り組んでいきます。
■ さまざまな関係者と連携し、大学・学校等における薬物乱用防止教室などの講習会や「ダメ。
ゼッタイ。」普及運動などの啓発活動を行います。また、警察等関係機関と連携した取締対策
や、薬物依存症者やその家族等に対する支援を中心とした再乱用防止対策等、総合的な対策を実施し、薬物乱用のない社会環境づくりを進めます。

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政策４ 環境
主担当部局：環境生活部

施策４-1

脱炭素社会の実現

2026 年を見据えた現状と課題■ 気候変動による自然災害の増加や、農業・水産業への影響が懸念される中、温室効果ガス排出削減のための国際枠組みである「パリ協定」の取組が令和２（2020）年に始まり、国内では、脱炭素社会の実現に向けて、令和１２（2030）年度に温室効果ガス排出量を平成 25（2013）年度比で ４6％削減することをめざし、さらに 50％削減に向けて挑戦し続けることが表明されるなど、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。
■ 県域からの温室効果ガス排出量は、平成 30（2018）年度実績で平成 25（2013）年度比
15.3％減となっており、全ての部門で減少していますが、脱炭素社会の実現には社会の変革が求められており、ライフスタイルの転換、技術革新・業態転換等による産業の新たな成長、再生可能エネルギーの主力電源化等、あらゆる分野でさらなる取組の推進が必要です。
■ 気候変動への対応には、温室効果ガスの排出削減等を行う地球温暖化の「緩和」だけでなく、既にあらわれている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響を回避・軽減する「適応」の取組を進めることが必要です。
■ ＳＤＧｓが国連総会において採択され、地球環境の持続可能性に対する国際的な危機感が高まっていることから、環境への負荷が少ない持続可能な脱炭素社会の実現に向けた取組や、さまざまな主体の連携により環境に係る課題の解決に取り組むとともに、環境教育・環境学習の充実が求められています。
■ 再生可能エネルギーの推進に伴う大規模な開発事業により、自然環境や生活環境に影響が生じる可能性があるため、事業の実施にあたっては環境影響の回避や低減等の環境保全措置を講じるなど、適切な環境配慮が必要です。

取組方向■ 脱炭素社会の実現に向け、「三重県地球温暖化対策総合計画」を改定するとともに、総合計画に基づき温室効果ガスを削減する「緩和」と気候変動影響による被害を防止・軽減する「適応」の取組を進めます。
■ オール三重で県民一人ひとりが脱炭素に向けて行動する持続可能な社会の実現に向けて、再生可能エネルギーの利用促進、脱炭素経営の促進、「COOL CHOICE」の推進を柱とす
る緩和の取組を進めます。
■ 特に、温室効果ガス排出量の割合が高い産業部門対策として、「三重県地球温暖化対策推進
条例」に基づく地球温暖化対策計画書の進捗状況の調査等を通じて、事業者の自主的な温室効果ガス排出削減の取組を促進します。また、県民の皆さんや市町等のさまざまな主体と連携し、三重県地球温暖化防止活動推進センター等が取り組む普及啓発活動等を通じて、環境負荷の少ないライフスタイルへの転換を促進します。
■ 地球温暖化による本県の気候変動やその影響について、三重県気候変動適応センターと連携し、情報収集や分析、情報発信を行い、気候変動適応の取組を促進します。
■ 持続可能な脱炭素社会を構築し、地域の環境を保全するため、ＳＤＧｓの考え方を取り入れた「三重県環境基本計画」に基づく取組を推進し、環境・経済・社会の統合的向上を図ります。

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■ 持続可能な脱炭素社会の実現に向け自ら行動する人づくりを進めるため、三重県環境学習
情報センター等を活用して環境教育・環境学習に取り組みます。
■ 事業者による環境経営の取組を促進するほか、大規模な開発事業について、「環境影響評価
法」「三重県環境影響評価条例」に基づく環境アセスメント制度を適切に運用するなど、環境配慮の取組を促進します。

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政策４ 環境
主担当部局：環境生活部廃棄物対策局

施策４-２

循環型社会の構築

2026 年を見据えた現状と課題■ 持続可能な循環型社会の構築に向け、３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）に Renewable（再生可能資源への代替）を加えた「３Ｒ＋Ｒ」の取組を進め、資源の有効利用を一層進める必要があります。
■ 資源制約が深刻化してきており、産業を支える資源として廃棄物の循環的利用を促進するため、今後、大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのリサイクルなど先進的な取組の支援等により、地域と共生した循環関連産業を育成する必要があります。
■ 産業廃棄物の不法投棄等不適正処理が後を絶たない状況などから、廃棄物処理の安全・安心を確保するため、効率的・効果的な監視活動等により未然防止と早期発見・早期是正を図るとともに、大規模災害に備える必要があります。
■ 脱炭素に向け、プラスチックごみ対策、食品ロス削減等に取り組むとともに、バイオマス資源の活用等を進める必要があります。また、最新の技術を導入し温室効果ガスの排出抑制や分離回収等を促進していく必要があります。
■ 人口減少にも対応した資源循環システムの構築に向け、これまでの制度や考え方にとらわれないイノベーションや積極的なチャレンジが求められており、必要な人材の確保やＩＣＴを活用できる環境の整備が求められています。

取組方向■ 新しい技術を積極的に活用し、さまざまな主体と課題を共有し、市町との密な連携や事業者等の自発的な参画を得ながら、パートナーシップで「３Ｒ＋Ｒ」に取り組みます。
■ 循環関連産業を振興し、資源循環と経済の好循環を生み出すともに、事業者の先導的な取組と併せて県民の行動変革を促し、地域の資源を持続可能な形で活用する地域循環共生圏の創出に向けて取り組みます。
■ 廃棄物処理の安全・安心に向け、排出事業者の意識向上を図りながら、廃棄物の適正処理を推進するとともに、ＩＣＴやドローン等の新しい技術を取り入れた監視・指導を行います。また、災害廃棄物処理に係る体制整備に引き続き取り組みます。
■ プラスチックの高度なリサイクルの促進や海洋プラスチック対策に取り組むととともに、生活困窮者支援等にもつながる食品ロス削減の取組を進めます。また、バイオマス資源のメタン
発酵や焼却施設からのエネルギー回収を促進するとともに、二酸化炭素の分離回収等に関する検討を進めます。
■ 強靭で自立分散型のスマートな資源循環システムの構築をめざし、資源循環を担う人材の育成や、ＩＣＴの活用等を促進します。

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政策４ 環境
主担当部局：農林水産部

施策４-３

自然環境の保全と活用

2026 年を見据えた現状と課題■ ＮＰＯ等によって自主的に行われている生物多様性の保全活動が広がりを見せている一方、大規模開発（太陽光発電施設や風力発電施設の設置）等による自然環境への影響が懸念されています。こうした中、NPO 等による保全活動が持続的に展開されるよう取り組むとともに、大規模開発等による自然環境への影響を軽減していく必要があります。
■ 県民の皆さんに自然とのふれあいの場を提供するため、自然公園施設の適正な維持管理や整備を進めています。こうした中、これらの取組を継続するとともに、地域の資源を生かした
集客・交流の取組を充実させ、自然公園の利用者数の増加や満足度の向上を図っていく必
要があります。

取組方向■ 生物多様性の保全に対する関心の高まりや大規模な開発の増加など、生物多様性を取り巻く社会状況の変化をふまえ、希少野生動植物種の調査やデータ整理を進め、自然環境保全上、重要な地域を明確化することによって、県民の皆さんによる生物多様性の保全活動を促進す
るとともに、保全への配慮を求めていきます。
■ 利用者が安全に自然公園を楽しめるよう、老朽化や災害等で修繕が必要な公園施設の整備を計画的に進めるとともに、多くの方が自然公園の魅力を満喫できるよう、エコツーリズムの体験プログラムの多様化やガイドの育成、効果的な情報発信に取り組みます。

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政策４ 環境
主担当部局：環境生活部

施策４-4

生活環境の保全2026 年を見据えた現状と課題■ これまで実施してきた「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」等の関係法令遵守指導等により、大気・水・土壌環境や土砂等の埋立て等に大きな影響は生じていません。しかし、近年の気候変動に伴い、気温上昇等による光化学オキシダント濃度が高くなる日の増加、海水域の水温上昇等による生態系への影響が懸念されています。
良好な環境を確保するためには、継続した環境保全対策を進める必要があります。
■ 生活排水処理施設の整備は、「生活排水処理アクションプログラム ※1」に基づき着実に進展していますが、令和１７（2035）年度末の長期目標達成のため、引き続き未整備人口の解消に向けて取り組んでいく必要があります。
■ 近年、海域の栄養塩類減少等により水産資源等の生物生産性が低下し、海域の豊かさの重要性が指摘されていることから、「きれいで豊かな海」をめざして、従来の「規制」から「管理」へと移行した総合的な水環境改善対策に取り組んでいく必要があります。
■ 伊勢湾等の海岸域では、河川等を経由して流入したごみの漂着により、砂浜等の景観の悪化のほか、漁業や生態系への影響が懸念されています。
海岸漂着物の問題は、本県のみの対策では解決が困難なことから、他県、市町等の関係機関
やさまざまな主体と連携して、海岸漂着物対策に取り組んでいく必要があります。

取組方向■ 良好な環境を確保するため、大気環境や水環境の常時監視による環境基準等の適合状況を確認するとともに、大気、水質の対象工場等や土砂等の埋立て場所等への検査を行い、コン
プライアンスの徹底を指導します。
■ 市町と連携し、「生活排水処理アクションプログラム」に基づいた生活排水処理施設の整備を促進します。浄化槽については、補助制度を活用し、単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進します。
■ 「きれいで豊かな海」の観点を取り入れた「第９次水質総量削減計画 ※2」を策定し、工場等から排出される汚濁負荷量の管理等、総合的な水環境改善対策の取組を進めます。
■ 森から川、海へのつながりを意識した伊勢湾流域圏等における広域的な活動が広がるよう、
引き続き、東海三県一市をはじめさまざまな主体と連携して、「伊勢湾 森・川・海のクリーンアップ大作戦」等の取組を展開するなど、効果的な海岸漂着物対策を進めます。

※1 三重県生活排水処理施設整備計画（平成２８（2016）年６月策定）※２水質汚濁防止法に基づき県知事が定める伊勢湾の「化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量に係る総量削減計画」- 46 -

政策５ 観光・情報発信主担当部局：雇用経済部観光局

施策５-１

観光産業の振興2026 年を見据えた現状と課題■ 観光産業は、その経済効果が、宿泊業や飲食業、運輸業といった分野だけでなく、製造業、農林水産業など幅広い分野に波及する裾野の広い産業であり、持続的に成長することが期待されています。
■ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和元（2019）年に 5,564 億円であった県内の観光消費額が令和２（2020）年には 3,283 億円（▲2,281 億円）となるなど、本県の観光産業は大きな打撃を受けています。このため、三重の強みを生かした強力なプロモーションを展開
して三重県の認知度を高め、観光消費を促すための取組を推進することで、観光産業を回復させていくことが急務となっています。
■ 人口減少および少子高齢化の進展による国内マーケットの縮小や観光産業の担い手不足等の課題への対応とともに、旅行スタイルの変化や旅行ニーズの多様化にも対応していくため、観光資源の磨き上げや観光ＤＸにより観光産業を変革していく必要が生じており、本県の観光の発展のためには、観光事業者の変化も促進していく必要があります。
■ 令和７（2025）年の大阪・関西万博、令和８（2026）年に開催が見込まれるワールドマスター
ズゲームズ 2021 関西等、海外から多くの人が訪れるイベントのほか、次期神宮式年遷宮に向けた令和８（2026）年のお木曳行事や、リニア中央新幹線東京・名古屋間先行開業等の好機を見据え、バリアフリーをはじめ誰もが快適に旅行を楽しめる環境を整備するなど、さらなる観光振興に取り組むことが必要です。

取組方向■ 世界の人びとから旅の目的地として選ばれ続けるよう、美しい自然や豊かな食、文化や歴史など、三重ならではの魅力的な観光資源を磨き上げ、それらを生かした周遊ルートを活用することで三重を訪れる国内外の旅行者の満足度を高め、長期滞在を促進していきます。
■ 旅行者データ等を収集・分析して戦略的な観光マーケティングの仕組みを確立することで観光ＤＸを推進するとともに、首都圏等の大都市圏および海外への効果的なプロモーションや地域の魅力づくりを展開します。
■ 市町、ＤＭＯ、観光関連事業者等をはじめ、さまざまな業種との連携を強化するとともに、変化に対応する観光事業者を積極的にサポートし、観光産業を支える人材を育成していくこと等
により三重の観光を変革し続けていきます。
■ コロナ禍からの回復後、拡大が見込まれるインバウンドマーケットにおいて、海外から多くの人が訪れる令和７（2025）年の大阪・関西万博等を好機として大きく需要を取り込むとともに、観光消費額の増加に向けて、富裕層のニーズにも応えられる質の高いホテルの誘致などにより富裕旅行市場へも効果的にアプローチしていきます。
■ 誰もが快適でストレスフリーに旅行ができる旅行者目線に立った受入れ環境整備にオール三重で取り組むとともに、旅行者一人ひとりの興味・関心・タイミングに応じた情報発信をすることで、観光を満喫できる環境づくりを推進します。

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政策５ 観光・情報発信主担当部局：雇用経済部

施策５-２

三重の魅力発信2026 年を見据えた現状と課題■ 令和７（2025）年に大阪・関西万博が、令和８（2026）年に関西でワールドマスターズゲーム
ズ、愛知県でアジア競技大会が開催されます。また、令和 9（2027）年にはリニア中央新幹線
東京・名古屋間が開通する予定です。これら国内のビッグイベントの機会を生かして、観光誘
客や三重県の認知度の向上、県産品の販路拡大を促進するため、市町、関係団体等と連携し、首都圏、関西圏、中部圏および海外において戦略的かつ効果的なプロモーションを展開する必要があります。
■ 首都圏においては、三重テラスを核とした三重の魅力情報の発信、県産品の販路拡大、三重
ファンと連携した取組等を行っているほか、包括協定を締結した企業等との連携による物産
観光展等を開催しています。引き続き、首都圏における観光誘客や魅力発信、県産品の販路拡大を戦略的に進めていく必要があります。
■ 関西圏においては、令和７（2025）年に大阪・関西万博の開催、令和 11（2029）年に大阪ＩＲの開業を控え、インバウンドを含む観光需要が増大することが見込まれます。これらの動向を的確にとらえ、観光誘客や三重県の認知度の向上、県産品の販路拡大につなげていくため、プロモーション活動をさらに強化していく必要があります。
■ 伝統産業・地場産業は、地域の伝統や技術、原料など、三重の風土に根づいた魅力（特性）を生かした貴重な産業であることから、その魅力を再認識するとともに、消費者のニーズや価値観に対応できる新たな魅力や価値を創出し、国内外に発信していくことが必要です。
■ コロナ禍において消費者の生活スタイルが大きく変化し、自宅等での生活を豊かにする商品等のニーズが高まっています。こうした中、県産品の販路を拡大するため、業種を超えた多様な連携を推進し、商品やサービスに新たな価値を創出する必要があります。また、個別事業者への商談機会を創出するだけでなく、効率的に商流を拡大するため、県内において商社機能を有する企業の育成が求められています。

取組方向■ ビッグイベントが続く好機を生かし、市町、県内事業者、関係機関等と連携し、①観光誘客の促進、②魅力的な情報発信、③県産品の販路拡大を柱とした一体的なプロモーション活動
を、首都圏、関西圏および中部圏にターゲットに絞って展開し、「選ばれる三重」の実現につなげます。また、包括協定を締結した企業等との連携による物産観光展や商談会を開催し、県産品の販路拡大や観光誘客の増加につなげます。さらに、三重ファンと連携した取組を拡大し、重層的な三重の魅力発信に取り組みます。
■ 首都圏は国内最大の市場であることから、引き続き最重要エリアと位置づけ、戦略的なプロ
モーションを進めていきます。具体的には、引き続き常設の情報発信拠点である三重テラスを核としつつ、首都圏の集客施設における広告宣伝や包括協定を締結した企業等との連携による物産観光展、ホテルや飲食店と連携したフェアなどを実施するとともに、三重ファンのさらなる拡大と連携に注力し、観光誘客の促進と認知度のさらなる向上、県産品の販路拡大につなげます。
■ 「関西圏営業戦略」に基づき、県、市町、県内外の事業者、関係機関など官民一体となって、- 48 -

ターゲットを絞った三重の魅力発信に取り組み、関西圏の経済団体や県人会など多様なパートナーとのネットワークを生かしながら、関西圏からの観光客の増加や県産品の販路拡大に向けた取組を効果的に展開します。また、令和７（2025）年大阪・関西万博開催のチャンスを生かし、三重を知って、選んで、来て、リピーターになっていただけるよう、オール三重による取組を進めます。
■ 伝統産業・地場産業事業者の多様な連携を促進し、ＳＤＧｓやエシカルなどの新しい視点を取り入れた付加価値の高い商品・サービスの創出に取り組みます。また、オンラインや体験など
多様な手法を活用して、背景・ストーリーとともに商品の魅力を国内外に発信するほか、伝統工芸品や食をはじめとする県産品フェア等を開催し、販売促進につなげます。
■ セレクトショップバイヤーや情報誌編集者など、販売や情報発信の最前線で活躍する人材および他業種との連携を促進することで、県産品への新たな価値創出を支援します。また、商談会等による商談機会の創出と合わせ、バイヤー等による商談スキル向上セミナー等を開催することで、県内事業者の商談力向上を図るとともに、商社機能を有する企業と連携した多品
目かつ、多方面に向けた販路拡大に取り組みます。

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政策６ 農林水産業
主担当部局：農林水産部

施策６-１

農業の振興

2026 年を見据えた現状と課題■ 人口減少や食の多様化に加え、コロナ禍の影響により、農産物の国内需要は減少傾向で推移
しています。こうした中、需要に応じた農産物を安定供給していくためには、農地の有効利用
による食料自給力の維持・向上、品目ごとの生産および販売体制の強化、新たな品種の育成
や収益性の向上につながる生産技術の開発を図る必要があります。また、農産物生産の持続可能性を高めるため、化学肥料・農薬の使用を抑えるなど環境への負荷軽減を図ることが必要となっています。
■ 畜産経営は、需要の大きな伸びが期待できない中、飼料を中心に資材などが値上がりしており、厳しい状況となっています。こうした中、需要に応じた畜産物を安定供給していくためには、経営体における生産基盤の強化、経営コストの一層の削減と高付加価値化、畜産物を効率的に生産する新たな技術の開発を図る必要があります。また、畜産業が持続的に発展していくよう、家畜伝染病に対する防疫体制の充実・強化を図る必要があります。
■ 本県では、水田農業を中心に、大規模な農業法人の規模拡大が進行する一方で、高齢化が進む中小の家族経営が営農を継続しています。本県農業の持続可能性を高めるためには、
経営規模の拡大や法人化、労働力の確保など農業経営体の経営発展を図るとともに、新規就農者の確保・育成・定着を進める必要があります。また、地域農業の担い手が不足している地
域では、中小の家族経営を含め、多様な担い手が参画・共生する営農体制の構築を図る必要があります。
■ 農業者の減少・高齢化、これに伴う農地面積の減少により、農業の生産基盤が脆弱化しています。安全で安心な食料を供給できるよう、効率的かつ安定的な農業経営の実現に向けて、担い手への農地集積・集約化等による生産コストの削減や高収益作物への転換を促進する
ため、営農の効率化・高度化に向けた生産基盤の整備を進める必要があります。
■ 地元の農業や農畜産物等には、食料としての価値のほか、人の心を豊かにするさまざまな価
値があり、県民に提供されています。今後とも、こうした価値を見いだしながら、県民等への継続的な提供や県内外に向けた発信を図るとともに、価値の評価や対価が生産者に還元される仕組みを構築する必要があります。

取組方向■ スマート農業技術などの現地実装を進めながら、需要に応じた米、麦、大豆などの生産体制の強化、加工・業務用野菜や柑橘、伊勢茶を中心に多様なニーズに対応できる園芸等産地の育成に取り組みます。また、県産農産物について、県内外や国外の需要に即した販売促進を図ります。さらに、生産を下支えする新たな品種や生産技術の研究開発に取り組みます。加えて、有機農業など環境に配慮した農業の推進を図るとともに、稲・麦・大豆の優良種子の安定供給に取り組みます。
■ 畜産経営体を核として、関係するさまざまな事業者が連携する効率的で効果的な生産体制の構築や生産コストの削減、畜産物の高付加価値化に、スマート技術も活用しながら取り組みます。また、コロナ禍の収束も見据え、国内外の需要に対応した県産畜産物の販売促進を図- 50 -

ります。さらに、需要に対応した畜産物の効率生産に向けた技術開発に取り組みます。加えて、家畜伝染病に対し、農場における飼養衛生管理基準の遵守徹底など防疫体制の強化等に取り組みます。
■ 普及指導員が中心となり、担い手への農地集積・集約化に向けた地域の合意形成を支援するとともに、農業経営の法人化や後継人材への円滑な事業承継、６次産業化、若者や女性など
多様な労働力の確保を図ります。また、就農希望者や独立自営就農者へのサポートに取り組
むとともに、農業法人における就農者の定着に向け、労働環境の整備を進めます。さらに、担い手が確保できない地域においては、集落営農の組織化、中小家族経営の継続に向けた取組を進めます。
■ 担い手への農地集積・集約化を進めるため、スマート農業に適したほ場の大区画化や農業用
水路のパイプライン化など高度な生産基盤の整備を計画的に進めるとともに、農業振興地域
制度や農地転用許可制度の適切な運用により、優良農地の確保に取り組みます。
■ 県産の高級農畜産物等については、「三重のブランド」として、国内外への販売促進に取り組みます。また、県内中心に販売促進を図る農畜産物等は、“地物一番”商品として、スーパー等と連携しながら、県民の皆さんに浸透を図るとともに、直売所を核に地元農産物の生産・販売体制の充実に取り組むなど地産地消を推進します。さらに、小中学生はもとより、多様な年代に対し、食育に取り組むとともに、県産農畜産物等にまつわる食文化や歴史・文化の継承に取り組みます。

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政策６ 農林水産業
主担当部局：農林水産部

施策６-２

林業の振興と森林づくり

2026 年を見据えた現状と課題■ 管理不足の森林が増加し、水源のかん養や国土の保全、地球温暖化防止など、森林の有する公益的機能が十分に発揮できないだけでなく、地球環境の変化により、自然災害の発生リス
クも高まっています。このため、これらの公益的機能を継続的に発揮させていくとともに、「災害に強い森林づくり」をより一層進める必要があります。
■ 県内の森林資源の大半が本格的な利用期を迎えている一方で、木造を含む住宅の着工数は伸び悩んでいます。今後は、豊富な森林資源を活用し、「植え、育て、収穫し、また植える」という緑の循環を実現していくとともに、住宅等の建築物だけでなく、日常生活や事業活動の幅広い場面で県産材の利用を促進していくことが必要です。
■ 木材価格の低迷や需要の減少など、林業を取り巻く環境は厳しく、林業従事者もピーク時の約４分の１にまで減少しています。こうした状況を打破し、森林・林業の振興や地域の活性化につなげるため、社会状況の変化やニーズに対応し、新たな視点や多様な経営感覚を備えた、次代を担う林業人材を確保・育成していく必要があります。
■ 森林の恩恵は広く県民の皆さん誰もが享受しています。このため、森林は県民共有の財産であるとの認識のもと、森林づくりや木づかいを通じて、森林を社会全体で支える環境づくりを進めていくことが必要です。

取組方向■ 森林の有する公益的機能を十分かつ継続的に発揮させていくため、詳細な森林資源情報の把握と活用に努めるとともに、森林ゾーニングに応じた適切な森林整備を進めます。また、頻発する台風や集中豪雨等から県民の命と暮らしを守るため、災害緩衝林の整備や流域の防災機能強化を図る森林整備を推進します。
■ 緑の循環の実現に向けて、ＩＣＴ等のスマート技術を活用して森林施業の効率化を図るとともに、需要者ニーズに対応できる木材加工流通施設の整備支援や、効率的な林業生産活動のための林道等生産基盤の整備や研究開発など、林業・木材産業の競争力強化を図ります。また、住宅や公共建築物等の建築用途、身のまわりの生活用品など、さまざまな場面における県産材の利用の促進に取り組みます。
■ みえ森林・林業アカデミーを中心に、適正な森林管理や林業・木材産業の競争力強化に資する高いスキルを持った人材を育成するとともに、新規就業者の確保に取り組みます。また、地域の森林経営を担う、意欲や能力の高い林業事業体の育成を進めます。
■ 森林や木づかいに関するさまざまなイベントの開催等を通じて、森林の現状や課題を県民の皆さんに認識していただくとともに、県民の皆さんが積極的に森林づくり活動に関わることができる環境整備を進めます。また、「みえ森林教育ビジョン」に基づき、森林教育の裾野の拡大
や子どもから大人まで一貫した教育体系の構築に取り組み、森林づくりや木づかいを支える人材を育成します。

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政策６ 農林水産業
主担当部局：農林水産部

施策６-３

水産業の振興2026 年を見据えた現状と課題■ 気候変動による海洋環境の変化や水産資源の低迷など厳しい漁業情勢が続いています。こ
うした中、環境変化を十分に把握し、養殖業におけるへい死等の生産性の低下を防ぐとともに、資源状況に見合った水産資源の持続的利用に努めていく必要があります。
■ 漁業従事者の高齢化や減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により水産業の活力が低下しています。今後も、多様な担い手の確保・育成と水産業者の経営力の強化を図り、次の世代に継承できる魅力ある水産業・漁村を確立していく必要があります。
■ 南海トラフ地震や頻発・激甚化する自然災害等への対応が求められています。このため、漁村地
域の防災・減災対策や生産を支える水産基盤整備等により、活力ある漁村づくりを推進していく必要があります。
■ 食の需要や物流方式の多様化など社会情勢がめまぐるしく変化しています。こうした情勢に対応するため、魅力ある本県水産物の競争力を強化し、販売力を高める必要があります。

取組方向■ 海洋環境のモニタリングやＡＩ・ICT を活用した養殖生産管理、漁獲情報のデジタル化など、スマート技術の研究開発と現場実装を進めていきます。また、気候変動に対応した品種改良
や新たな品種に適した養殖技術の開発を進めるとともに、科学的知見に基づく資源評価をふまえた新たな資源管理や効果的な栽培漁業の推進、地元漁業者と連携した密漁防止対策等に取り組みます。
■ 普及指導員が中心となり、都市部の若者等を本県漁業に呼び込む仕組みや漁師塾の支援により新規就業者の定着を図るとともに、漁業経営体の協業化・法人化による経営基盤の強化、高齢者や女性など多様な担い手による新たな就労の創出、ＡＩ・ICT を活用した作業の効
率化・省力化による働き方改革に取り組みます。
■ 漁業の生産基盤となる漁港施設および漁港海岸保全施設の地震・津波・高潮対策や長寿命化、高度衛生管理型市場の形成、水産生物の生育場となる藻場・干潟の造成、水産多面的機能発揮の活動支援等に取り組みます。また、内水面域の活性化を図るため、内水面資源の保全・活用に向けた取組を支援します。
■ 伝統ある海女漁業や本県発祥の真珠養殖の魅力発信に取り組むとともに、県産水産物のブランド化等による高付加価値化、大都市圏の市場関係者と連携した物流ネットワークの形成、輸出促進等の県産水産物の販路拡大に取り組みます。

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政策６ 農林水産業
主担当部局：農林水産部

施策６-４

農山漁村の振興2026 年を見据えた現状と課題■ 農山漁村は自然、景観、食文化等、多彩な地域資源を有していますが、人口減少・高齢化の進行や人材不足等からその魅力を十分に生かしきれていません。このため、農山漁村の魅力的な地域資源を発掘し、磨き上げた上で、観光など他分野との連携による取組を推進するとともに、農山漁村地域と若者との関係性を深めるなど、地域の担い手を拡大し、農山漁村の活性化に取り組む必要があります。
■ 農山漁村の人口減少や高齢化による集落機能の低下により、農業および農村の持つ国土の保全、水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の保全、文化の伝承といった多面的機能の発揮に支障が生じています。大切な財産である三重の農山漁村の多面的機能を維持・発揮させるためには、地域内外のさまざまな主体の参画・協働による農地・水路・農道など地域資源の保全管理などにより、農業を継続していくことが必要です。
■ 集中豪雨等の自然災害が一層頻発化・激甚化する中、農業用ため池における堤体の決壊や排水機場の機能低下等により、農村地域に被害を及ぼすおそれがあります。持続可能な農村における安全で安心な暮らしを守るためには、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を進めることが必要です。また、中山間地域等では、近年、田園回帰が高まっている一方で人口流出が進行していることをふまえ、農村に人が安心して住み続けられるよう生活環境を整備することが必要です。
■ 野生鳥獣による農林水産業被害は、直接的な生産量の減少のみならず、生産意欲の低下な
ど、地域全体の活力にも影響を及ぼしています。集落ぐるみの獣害対策が行われており、野生鳥獣による農林水産業被害は着実に減少していますが、依然として被害軽減が実感されていない集落があることや、列車等との衝突事故など生活被害も発生していることから、さらなる獣害対策の推進が必要です。

取組方向■ 農山漁村地域における関係人口の創出・拡大や所得と雇用機会の確保を図るため、観光関連事業者などさまざまな主体と連携し、農山漁村の地域資源を活用したビジネス創出の取組等を加速します。また、多様な人材の農山漁村地域での活躍の場の創出と豊かな自然等の地
域資源を活用した新たな取組を進めます。
■ 農山漁村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、農山漁村における農地・水路・農道
等の地域資源の保全や景観形成などに向けた共同活動や、中山間地域等における持続的な農業生産活動、環境保全効果の高い営農活動を支援します。
■ 農村の安全・安心を確保するため、農業用ため池、排水機場等の豪雨・耐震化対策および長寿命化のハード対策と併せて、管理体制の強化等のソフト対策を計画的に進めることで、防災・減災対策をより一層推進し、地域防災力の向上に取り組みます。また、中山間地域等に安心して住み続けられるよう生活インフラの整備を推進し、農村生活の利便性や快適性の向上に取り組みます。
■ 野生鳥獣による農林水産業被害および生活被害のさらなる減少に向けて、侵入防止柵の整- 54 -

備等を進める「被害対策」、生息調査や捕獲を進める「生息管理」およびこれらの取組を強化するための基盤となる集落ぐるみの「体制づくり」に取り組みます。また、捕獲した野生獣を有効に生かす獣肉等の利活用に取り組みます。

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政策７ 産業振興
主担当部局：雇用経済部

施策７-１

中小企業・小規模企業の振興

2026 年を見据えた現状と課題■ 中小企業・小規模企業は県内企業の 99.8％を占め、地域経済を支える役割を担っています。コロナ禍による生活様式の変化やサプライチェーンの再構築など経営環境が大きく変化
する中、中小企業・小規模企業は自社のビジネスモデルの見直しを迫られており、アフターコ
ロナを見据えた生産性向上や業態転換、新たな市場開拓等に向けた取組への支援が必要です。
■ コロナ禍の長期化の影響を受けた中小企業・小規模企業においては、事業継続に向けた手厚い資金繰り支援が必要です。また、人口減少が進行する中、地域の活力を維持し、地域課題の解決や雇用の増大を図るため、新たな事業の担い手や第二創業経営者等の事業成長に向けた支援が必要です。
■ 団塊世代の経営者の引退が多く想定される中、県内企業の約 35％が後継者不在となっています。地域経済を支える中小企業・小規模企業が、後継者がいないことを理由に廃業する事
態を食い止めるため、関係機関が一丸となった事業承継の支援が必要です。

取組方向■ 中小企業・小規模企業が継続的に発展できるよう、ＤＸ等による生産性向上をはじめ、業態転換など経営力向上に向けた取組を商工団体と連携し、伴走型の支援を行います。また、中小企業等と川下企業との出会いの場を創出し、販路開拓や新製品開発、技術力の高度化等の支援に取り組みます。さらに、感染防止対策と経済活動の両立を図るための飲食店等の施設
認証や、今後も起こり得る災害に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）策定を推進します。
■ 中小企業・小規模企業の事業継続に支障が生じないよう、引き続き切れ目のない資金繰り支援を行うとともに、事業者が感染症の影響やＤＸ・脱炭素化等の新たな経営課題を克服し、再成長に向けて取り組む設備投資に対して資金面から支援を行います。また、新たな事業の担
い手や第二創業経営者等が事業を成長させるために必要な資金調達を支援します。
■ 中小企業・小規模企業における後継者がいないことによる廃業を食い止めるため、事業承継
診断や事業承継計画の作成、事業承継支援資金の供給など事業者の段階に応じた支援を行うとともに、親族内承継をはじめ従業員承継、社外への引き継ぎ（Ｍ＆Ａ）など事業者の経営形態にとって適切な事業引き継ぎが行われるよう、関係機関と連携して支援します。

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政策７ 産業振興
主担当部局：雇用経済部

施策７-２

ものづくり産業の振興

2026 年を見据えた現状と課題■ 2050 年脱炭素の実現をめざして、サプライチェーン全体での脱炭素に寄与する取組を実施することが強く求められています。特に、本県の基幹産業である自動車関連産業においては、
電気自動車をはじめ次世代自動車分野の成長により、部品の種類の変化、部品点数の減少、サプライチェーンの変化をはじめ、産業構造の変化に的確に対応していくことが求められています。
■ また、脱炭素社会の実現をめざす上で必要とされる新たな成長産業を育成し、雇用の創出を図るとともに、地域経済の持続的な成長につなげていく必要があります。
■ 自動車関連産業や航空宇宙産業をはじめとする本県ものづくり産業が社会経済情勢の変化に的確に対応し、事業継続力や競争力の強化を図っていくために、県内ものづくり企業の技
術開発の促進や、産学官連携等の推進、知的財産の活用等の取組を進める必要があります。
■ 四日市コンビナートは、汎用的な化学製品の供給を通じて、戦後の我が国経済の発展と地域の雇用を支えてきましたが、脱炭素社会に向けて、事業構造の変革など抜本的な対応が求められています。このため、コンビナート全体の視点に立ち、四日市市や地域企業等とベクトルを合わせた取組を推進していく必要があります。
■ 「三重県新エネルギービジョン」に基づき、エネルギーの地産地消、環境・エネルギー関連産業の振興、エネルギー関連技術を生かした地域づくり、省エネの推進に取り組んでいます。三重
県の地域特性を生かした太陽光発電や風力発電などについて、環境や住民生活に十分配慮し、地域との共生が図られるよう、新エネルギーの導入を促進する必要があります。併せて、Ｉ
ｏＴ・ＡＩの活用等により、さらなる効率的なエネルギー利用の推進とともに、需要に対応したエネルギーの安定供給が求められます。
■ ヘルスケア産業においては、少子高齢化の進展や新しい生活様式への適応等による新たな需要への対応が求められており、関連企業はさまざまな場面で変革を迫られています。こうした中、ものづくり県である本県内に立地する企業が持つ技術・ノウハウを生かしながら、医療・介
護だけでなく予防や健康づくりも含めた新たな製品・サービスの創出に向けた企業の取組を支援し、ヘルスケア産業の振興をめざすライフイノベーションの取組を推進する必要があります。

取組方向■ 脱炭素社会の実現に向けて、より効率的・効果的に CO2 を削減していくとともに、生産性向上による事業継続力や競争力を高めていくため、県内ものづくり企業が電化への対応、新たな領域への挑戦、業態転換、事業再構築、多角化、デジタル化の推進等に前向きに取り組める
よう、本県の優位性・強みを生かしながら、積極的に支援を行い、新たな産業や雇用の創出につなげていきます。
■ 自動車関連産業や航空宇宙産業をはじめとする本県のものづくり産業が、社会経済情勢の変化に的確に対応し、事業継続力と競争力を高めるとともに、他分野・新業種への展開をしていくために、これまで工業研究所が行ってきたきめ細かな技術支援に加え、共同研究等の産学官連携の推進や、知的財産の取得・利活用等の支援を行い、県内企業の新製品開発、技- 57 -

術的課題の解決、技術力の向上、技術人材の育成等を進めていきます。
■ 脱炭素社会における四日市コンビナートの競争力強化に向けて、新エネルギーの利活用、脱炭素社会に貢献する素材供給等、新たな産業の創出、石油精製から樹脂製品を製造する設
備や供給網が整備されたコンビナートの特性を生かしたカーボンリサイクルやサーキュラーエ
コノミー（循環経済）の推進について、四日市市やコンビナート企業等と連携しながら取組を進めていきます。
■ 地方から安全で安心なエネルギーの確保に貢献するため、地域との共生が図られるよう、新エネルギーの導入を促進するとともに、地域課題の解決に向けた新エネルギーの活用によるまちづくりや、環境・エネルギー関連産業の育成と集積を図るため、エネルギー関連技術の研究開発を支援します。また、県民の皆さんや事業者に対してエネルギーに関する啓発等を行います。
■ 産学官民連携を推進し、企業・研究機関等のヘルスケア分野への参入促進や医療機関・福祉施設等における実証等をとおして、ものづくり技術・ICT 等を活用した製品・サービスの研究
開発、市場開拓等を支援することにより、ヘルスケア産業の振興に取り組みます。

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政策７ 産業振興
主担当部局：雇用経済部

施策７-３

企業誘致の推進と県内再投資の促進

2026 年を見据えた現状と課題■ 脱炭素に向けた産業構造の転換や、IoT、AI 等の ICT の急速な技術革新による DX の進
展、感染症対策や経済安全保障の観点からのサプライチェーンの見直しなど、企業を取り巻く環境は大きく変動しています。また、少子高齢化の加速や若者の流出による生産年齢人口の減少への対応も課題となっています。
■ こうした中、県内産業が持続的に発展していくためには、技術的・社会的な変化を先取りする
既存産業の変革と新たな産業の創出が求められており、地域の特性をふまえつつ、産業の高度化・強靱化に向けた県内投資を促進していく必要があります。
■ 道路網の整備効果等により、北勢地域を中心に県内への企業立地ニーズは高いものの、既存工業団地等の分譲可能用地が減少し、将来的にも用地不足による誘致機会の逸失が懸念されることから、新たな産業用地の確保が喫緊の課題となっています。また、国内外の地域間における比較・競合が厳しくなる中、操業環境の優位性を保つため、ソフト面での支援の重要性も高まっています。
■ 四日市港のコンテナ貨物量の増加や船舶の大型化、サプライチェーンの強靱化等に加え、2050 年脱炭素への対応が求められるなか、背後圏産業のニーズを把握し、地域の産業競争力の維持・強化や、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進する必要があります。

取組方向■ 企業投資促進制度の活用やワンストップサービスの提供などにより、グリーン・デジタル関連、食関連など成長産業分野への投資や、マザー工場化、スマート工場化、研究開発施設など高付加価値化や生産性の向上につながる投資を促進します。また、サービス産業や県南部地域
における地域資源を活用した産業、中小企業・小規模企業の高付加価値化につながる投資を促進します。さらに、本社機能の移転・強化や外資系企業の誘致等にも、国の施策等と連携しながら積極的に取り組みます。
■ 産業用地の確保に向けて、新たな候補地を開拓するための適地調査を行い、市町や民間事
業者に情報を提供することにより、新たな産業用地の整備を促進するとともに、計画中の産業用地開発に係る手続き円滑化や工場跡地等の未利用地の情報収集などに取り組みます。また、操業に関する規制の合理化や法手続きの迅速化など操業環境の向上を図ることにより、県内での企業の新たな事業展開を支援します。
■ 四日市港が背後圏産業の競争力の維持・強化に物流面から貢献できるよう、コンテナ船用の耐震強化岸壁（W81）の整備をはじめ、四日市港管理組合による港湾施設等の機能強化や、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を促進します。

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政策７ 産業振興
主担当部局：雇用経済部

施策７-４

国際展開の推進2026 年を見据えた現状と課題■ グローバル化の進展に伴い、人・モノ・カネ・情報等がますますボーダレスに行き来する時代が加速しています。三重県の未来を担う若者を、国際的な視野を持ち、地域で活躍するグローカル人材として育成する必要があるものの、県民の海外渡航者数や 10 万人あたりの県内留
学生数が全国平均を下回っており、また、大都市圏に比べて国際交流の機会が限られた状況にあります。
■ 人口減少の進展に伴い国内市場の縮小が懸念される一方、海外市場の規模は拡大が予測されていることから、企業の国際展開は喫緊の課題となっています。しかしながら、県内中小企
業の海外ビジネス展開は、まだ進んでいない状況にあります。

取組方向■ 各国大使館や友好提携先、外務省、国際的な活動を行う団体等とのネットワークを拡大、強化するとともに、県が有する国際的なネットワークを通じた交流の機会を活用し、グローカル
人材の育成を進めます。
■ 日本貿易振興機構（ジェトロ）や金融機関など関係機関と連携し、県内中小企業の海外ビジネ
ス展開を促進します。そのため、海外政府機関や自治体等とのネットワークを広げるとともに、知事トップセールスを含む海外ミッションにより、県産品や観光資源の PR に取り組みます。また、海外企業との商談会や展示会、越境 EC（電子商取引）等への中小企業の参加を促進す
るなど、海外企業と商取引する際のコミュニケーションや、外国人目線での商品プロモーショ
ンなど中小企業が抱える海外ビジネスの課題解決に取り組みます。

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政策８ 人材の育成・確保
主担当部局：雇用経済部

施策８-１

若者の就労支援・県内定着促進

2026 年を見据えた現状と課題■ 人口減少、高齢化が加速する中で、若者・子育て世代が転出超過の大部分を占めており、県内中小企業・小規模企業では労働力不足が深刻化しています。若者については、本県の令和３（2021）年の転出超過数 3,480 人の約９割を 15 歳～29 歳の若者が占めており、進学や就職が転出の要因となっていると推測されます。県内の高等学校を卒業した大学進学者が県内大学へ入学した割合は約２割にとどまり、県内高等教育機関の卒業生が県内企業に就職した割合も５割に満たない状況です。また、就職支援協定締結大学の三重県出身卒業生の県内への就職率も３割程度となっています。
■ 県内企業での就職などを希望する県外大学の学生に対し、県内企業の情報が十分に伝わっていない状況であるため、地域で働く魅力などの情報発信に地域が一体となって取り組むな
ど、地域における就職支援を含めた受入体制の整備促進を図る必要があります。
■ 労働力不足を解消するためには、新規学卒者に加え、離職者、転職希望者等の幅広い人材が県内企業へ就職・定着するとともに、無業者などの潜在的な労働力を生かしていく取組が重要です。また、ＩｏＴやロボット技術など成長・基幹産業に対応する人材や、生産性向上・競争力の強化等を図る企業ニーズに対応する人材を育成するため、若者の職業能力の開発に取り組む必要があります。
■ 令和８（2026）年度には、18 歳人口の減少に伴い、県内の高等学校を卒業した大学進学者
数は、令和３（202１）年度の 7,864 人より 500 人程度減少し、それに伴い県内大学への進学者数も減少すると見込まれ、県内に定着する若者がますます減少することが危惧されます。
地域の活力を維持するため、県内で学び、働き、将来の地域社会を担う学生の増加を図る必要があります。

取組方向■ 若者の安定した就労に向け、その支援拠点である「おしごと広場みえ」を中心として、総合的な就労支援サービスを提供するとともに、就職支援協定締結大学や経済団体等と連携した県内企業の情報発信や、県内企業へのインターンシップ、合同企業説明会の開催などにより、Ｕ・Ｉターン就職を促進します。また、若者の県内定着を図るため、県内外の学生やＵ・Ｉターン
就職を検討している求職者等を対象として、若者のネットワークを活用しながら、県内企業の情報や地域で働く魅力を発信するとともに、地域を挙げた採用活動や人材育成の推進に取り組みます。
■ 若者をはじめとした多様な人材の育成・確保、さらには企業が行う生産性向上や新たな事業展開に資する人材の確保などを支援し、地域の産業政策と一体となった雇用機会の創出、拡大に取り組みます。また、成長が見込まれるＩＴ分野や求人ニーズが高いものづくり分野への就労をめざしたコースなど、職業訓練として地域産業の担い手となる人材を育成するとともに、技能検定等の円滑な実施や、民間の職業能力開発校への支援を行うことにより、企業や労働者のスキル・キャリアアップの機会を確保します。
■ 奨学金を借り受けている大学生等が卒業後に「過疎地域などの指定地域への居住等」または「県内での居住および県内産業への就業」を行った場合、奨学金返還額の一部を助成することで、若者の県内定着を促進します。また、新たな県立大学に係る検討も含め、若者の県内定着の方策について調査検討を進めます。

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政策８ 人材の育成・確保
主担当部局：雇用経済部

施策８-２

多様で柔軟な働き方の推進2026 年を見据えた現状と課題■ 働く意欲のある全ての人が、いきいきと働くことができるよう、社会全体で働きやすい労働環
境の整備を促進するとともに、ポストコロナの「新しい日常」に対応した働き方として、引き続きテレワークなど多様で柔軟な働き方が選択できる勤務形態の導入に取り組み、企業の人材確保・定着支援や生産性向上につなげていく必要があります。また、全ての労働者が希望や能力等に応じた働き方を選択し活躍できるよう、ニーズに応じたスキル・キャリアアップの機会を提供するとともに、雇用のセーフティネットとして、離職者の早期就職に向けた職業訓練を一層充実させることが必要です。
■ 障がい者の雇用においては、三重労働局など関係機関との連携を一層強化し、企業における課題解決支援に向けた取組が必要です。特に、定期的に改定される法定雇用率の引き上げへの対応や、障がい者雇用に関する一層の周知・啓発が求められるとともに、自らの障がいの状況や能力、希望に合わせて働くことができるよう、テレワークなど働き方の選択肢の拡大が必要となっています。
■ 女性や高齢者、外国人など、多様な人材が能力を発揮することができるよう、地域の中で活躍し安心して働き続けられる職場環境づくりに関係機関と連携して取り組むことが必要です。
特に、新型コロナウイルス感染症の長期化により、非正規雇用割合が高い女性が大きな影響を受けているため、一人ひとりの希望に合った形で就労することができるよう支援する必要があります。また、高齢者においては、60 歳以降も高い就業意欲を持つ方が多く、労働不足が続く中、地域の実情に応じた高齢者の雇用促進を図る必要があります。さらに、外国人においては、受入れにあたって企業の職場環境づくりを進める取組などが必要です。

取組方向■ 働く意欲のある全ての人が、やりがいや生きがいを持って自らの希望をかなえ、いきいきと働くことができるよう、職場環境の整備に取り組むとともに、テレワークの導入や継続の支援を行います。また、外国人や障がい者に配慮した職業訓練等の実施など、全ての人が自らの職業能力を向上できるよう能力開発機会の提供を図ります。さらに、相談窓口の設置などにより労働者の抱える問題の解決に向けた支援を行います。
■ 障がい者雇用に対する県民や企業への理解促進や、障がい者雇用を進める企業等を増やすなど障がい者の雇用機会の拡大に取り組むとともに、ポストコロナの「新しい日常」に対応した
テレワークなど、働く意欲のある全ての障がい者が、障がいの状況や能力、希望等に応じて働くことのできる多様な働き方を推進します。
■ 働く意欲のある女性が希望する形で就職できるよう、各種資格やスキルの習得など「人づくり」の取組を実施し、キャリアアップや再就職を支援するとともに、就労継続の意識啓発を高めます。また、高齢者の雇用を促進するため、シルバー人材センターなど高齢者雇用促進に関する取組の支援を行います。さらに、企業側が外国人労働者に配慮した労働環境を整備できるよう、労働関係法令の遵守や、日本語教育・生活支援の必要性等を習得するセミナー等を開催します。就職氷河期世代の安定した就労を希望する人を対象に、相談から就職まで切れ
目ない支援に取り組むとともに、就労体験や就労訓練の受入れ先となる企業等の開拓を行います。

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政策９ 地域づくり
主担当部局：地域連携部

施策９-1

市町との連携による地域活性化

2026 年を見据えた現状と課題■ 人口減少および少子高齢化の進行に伴い、地域社会の担い手不足など、さまざまな課題が顕在化しています。持続可能で元気あふれる地域社会を実現するため、県と市町の連携を一層強化し、県民の皆さんと共に地域づくりに取り組んでいく必要があります。
■ 人口減少の進行に伴い、市町は、これからも持続可能な形で行政サービスを提供し続け、その水準をいかに維持・向上していくかが課題となっています。このため、市町が基礎自治体として自主性、自立性を確保しつつ、効率的かつ効果的な行財政運営を行えるよう、支援する必要があります。
■ 木曽岬干拓地、大仏山地域等については、関係機関との連携のもと、それぞれの地域の状況に応じた利活用を図っていく必要があります。また、宮川の流量回復の取組について、継続して調整・検討を行っていく必要があります。
■ 過疎・離島・半島地域等においては、他地域に比べて急激な人口減少、高齢化が進行し、地域活力の維持が課題となっています。令和３（2021）年度には、今後５年間における過疎地域の持続的発展を図るための方針である「三重県過疎地域持続的発展方針」を策定したところです。今後も人口減少と高齢化が加速する過疎・離島・半島地域等が持続可能な地域社会を構築することができるよう、市町と連携して地域活性化や定住促進などに取り組むとともに、地域おこし協力隊の活動がより充実したものとなるよう支援していく必要があります。

取組方向■ 県と市町の連携を一層強化して、若者の地域づくりへの参画を促進するなど、全県的な課題や地域の課題の解決に向けた取組を進め、地域・市町の実情に応じた持続可能な地域づくりを推進します。また、市町が策定した地方版まち・ひと・しごと創生総合戦略の推進を支援します。
■ 市町が行政事務を適正かつ的確に処理するとともに、安定的な財政運営が行われ、地域の活性化につながるよう、地方自治制度、地方公務員制度、地方財政制度の運用のみならず、公営企業の経営改革や公共施設等の適正管理の推進等について、必要な支援を行います。
■ 地域の活性化につながるよう、関係機関と連携し、木曽岬干拓地、大仏山地域等のそれぞれの利用計画などに基づき利活用を推進します。また、宮川の流量回復の取組については、宮川流域振興調整会議を活用して取り組みます。
■ 過疎・離島・半島地域等において、魅力と活力ある地域づくりを推進するため、市町が行う住民の身近な生活課題を解決するための取組や地域の特色を生かした活性化の取組を支援します。また、地域おこし協力隊のネットワーク化を図り、隊員の定住・定着を進めながら、地域の活力の維持・向上に取り組みます。

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政策９ 地域づくり
主担当部局：地域連携部

施策９-2

移住の促進

2026 年を見据えた現状と課題■ 平成 27（2015）年４月から東京に設置している「ええとこやんか三重 移住相談センター」
や、大阪および名古屋での相談会などにおいて、きめ細かな相談対応を行うとともに、移住者を受け入れる体制の整備など、市町と連携した取組を進めた結果、県および市町の施策を利用した県外からの移住者数は、平成 27（2015）年度から令和２（2020）年度までの６年間で1,900 人を超えています。引き続き市町と連携した取組を進めるとともに、移住者の県内への定着や移住促進の取組を地域の活性化にもつなげていく必要があります。
■ テレワークなど場所を選ばない働き方の浸透などに伴い、若い世代をはじめ地方への関心が高まる中、本県が“選ばれる地域”となるために、戦略的に取り組むことが必要となります。
■ 移住希望者が安心して三重に移住し、暮らし続けていけるよう、市町の移住者を受け入れる態勢を充実させる取組を支援する必要があります。

取組方向■ 「ええとこやんか三重 移住相談センター」を中心に、きめ細かな相談対応を行うとともに、全国フェアへの出展や他県と連携した移住プロモーション、ホームページ等により、三重の魅力
等、移住希望者のニーズに沿ったさまざまな情報の発信を行います。また、移住希望者と県内の地域の人たちが継続的につながる仕組みの充実や、持続可能な地域づくりにつながる移住という視点から、県外の若者と地域づくりに取り組む人びととの交流・連携を促進するとともに、受け入れ側の気運醸成と態勢の充実などに取り組みます。
■ 移住希望者から選ばれる三重になるよう、若い世代が移住を考える際に興味を持つようなテーマでのセミナー開催、大阪・関西万博やリニア中央新幹線の開業などにより注目される地域でのＰＲなど、アプローチすべき対象や地域を明確にしながら、情報発信の充実などに取り組みます。
■ 市町の担当者会議や研修会を通じて、県と市町の連携を深め、移住促進における課題や効果的な手法等について情報共有することで、移住者を受け入れる態勢の充実に向けた市町の取組を支援します。

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政策９ 地域づくり
主担当部局：地域連携部南部地域活性化局

施策９-3

南部地域の活性化

2026 年を見据えた現状と課題■ 南部地域は、第一次産業の活力が低下し、若者世代の人口の流出と高齢化が続いています。
その一方で、世界では、２０３０年を目標達成年限とした SDGｓの取組をはじめ、未開発で自然豊かであることの価値が見直されつつあります。こうした時代の変化を的確にとらえ、従来、地域の「弱み」とされていたことを「強み」としてとらえる発想の転換を促すとともに、南部地域の特徴ある資源を生かした産業の活力向上を図る必要があります。
■ 道路網の整備の進展やリニア中央新幹線の開業を控え、今後、三重県内においても、交流人口の増加が見込まれます。人口減少と高齢化の進行を緩やかにし、豊かで持続可能な地域社会を維持していくことができるよう、地域で暮らす人びとが安心して暮らせる環境づくりを進めるとともに、南部地域への交流人口の増加とその後の関係人口の拡大に向けて取り組んでいく必要があります。

取組方向■ 南部地域内外の人びとが、南部地域の価値や役割を再認識できるようなマインドの醸成や、価値観を変える取組を進めるとともに、南部地域の未開発で自然豊かな環境を資源として活用する取組を支援し、南部地域に暮らすことを「誇り」と思えるような地域づくりを進めます。
■ ＤＸや新しい技術を積極的に取り入れながら、人口減少と高齢化が進む中でも、人口の流出を緩やかにし、豊かで持続可能な地域社会を維持することができるよう取り組みます。また、増加する交流人口を着実にひきつけることができるよう、南部地域の認知度を上げるとともに、地域住民と関係人口をつなぎ、多様な地域コミュニティの形成、活性化を進めます。さらに、地域によりよい影響をもたらす関係人口と地域住民との連携した取組や地域住民のチャ
レンジを支援し、地域の活力の向上を図ります。
■ 南部地域に幸福感を持っていきいきと暮らす人びとが増えることで、地域外の人びとが南部地域に一層の魅力を感じ、地域の外からさらに活力が注入される好循環が続いていくよう取り組みます。

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政策９ 地域づくり
主担当部局：地域連携部南部地域活性化局

施策９-4

東紀州地域の活性化

2026 年を見据えた現状と課題■ 熊野古道伊勢路をはじめとする東紀州地域ならではの魅力、さらに熊野古道が持つ多様な側面からの魅力を的確に発信するとともに、来訪を促進するためのさまざまな仕掛けづくりを行っていく必要があります。
■ 熊野古道伊勢路への来訪者は、増加傾向にあったものの、近年は年間３０数万人前後での推移にとどまっています。
熊野古道伊勢路では、世界遺産登録周年事業により人びとの注目を集め、来訪者数の大きな増加に結びついてきたことから、今後、令和１１（2029）年の世界遺産登録 25 周年、伊勢志摩方面からの誘客のチャンスが広がる令和 15（2033）年の第 63 回神宮式年遷宮という絶好の機会を見据え、さまざまな主体と連携を図り、ファン獲得につなげるとともに、継続的な来訪者増加に向けた取組を行っていく必要があります。
■ 熊野古道の保全に取り組んでいる保全団体の高齢化が進み、地元の有志を主体とする保全活動は限界に近づいていることから、新たな担い手を確保していくことがより切実な課題になっています。
熊野古道を良好な状態で未来に継承していくため、地域の団体の活動を主とする従来の保全の手法に加えて、さまざまな新しい手法を導入し、次世代の担い手確保や活動資金調達のための取組を進めていく必要があります。

取組方向■ 熊野古道伊勢路の世界遺産としての価値を背景とした「安らぎ・癒しを求める道」、「自分自身を見つめ直す道」といった多様な側面からの魅力を前面に出したブランディングの再構築を図ることで、熊野古道伊勢路の価値・魅力の一層の向上に取り組んでいきます。
■ 熊野古道伊勢路を軸とし、周辺地域も含めて長期間楽しめる「拠点滞在型観光」を、地域の宿泊施設や観光事業者等と連携して推進し、来訪者の長期滞在化やリピーターの獲得を図っていきます。
■ 熊野古道の魅力を伝えるさまざまなコンテンツの充実と並行し、SNS や DX の技術も活用して、来訪者も発信側となった情報拡散を図ることで、来訪意欲を喚起するとともに、移動や周遊をサポートする情報の提供など、来訪しやすい環境を整備していきます。
■ 熊野古道世界遺産登録 20 周年、25 周年に向けて、15 周年事業で構築した東紀州地域内
外の幅広いネットワークを活用していきます。
■ 熊野古道に関するさまざまな活動をしている関係者が一堂に会し、意見交換や調整をしていく場である「熊野古道協働会議」の枠組みなどを通じて、保全団体や民間企業、市町等と連携し、熊野古道伊勢路全体で持続可能な保全体制の構築に向けて取り組んでいきます。

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政策９ 地域づくり
主担当部局：デジタル社会推進局

施策９-５

ＤＸの推進

2026 年を見据えた現状と課題■ 誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現に向けては、デジタル化に不安感のある人
びとに寄り添いながら、県民の皆さんや県内事業者等にデジタル社会がもたらす価値を理解してもらう必要があります。また、県内事業者においては、DX の推進を先導する人材や、デジタル技術・データ活用に関する知識やスキルを有した人材が不足しており、こうした人材を育成する必要があります。
■ 生産年齢人口の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大やデジタル技術の進歩により、人びとの働き方が変化しています。このような社会の変化に伴う新たな課題に対して、革新的な技術やサービスを活用した先進的な取組を行う事業者を支援することによって、多様な働く場の創出や地域活性化につなげていく必要があります。
■ 国においては、令和４（2022）年度のドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４）実現をめざすとともに、「空飛ぶクルマ」については、令和５（2023）年の事業スタート、2030 年代の実用化拡大をめざしています。令和７（2025）年の大阪・関西万博での実用化に向けた取組も加速する中、法制度の改正等の動きも注視しながら、三重県での事業化を実現するための取組を推進していく必要があります。

取組方向■ 県民の皆さんや県内事業者等が DX に取り組んでいただける機運を醸成するため、DX を牽引する専門家や企業と連携した相談支援等をとおして、各主体による DX の取組を促進します。また、デジタルデバイド（情報格差）の解消に向けて、国や市町等と連携した取組を行います。さらに、県内事業者等に対して、ＤＸの推進に向けた意識啓発を行うとともに、ＤＸ人材の育成支援に取り組みます。
■ スタートアップ（創業・第二創業）の自律的・継続的な創出をめざして、新たなビジネスを生み出すネットワーク・場づくりなどに取り組みます。また、事業者による革新的な技術やサービスを活用した社会実装の支援に取り組みます。
■ 県が抱える交通や観光、防災、生活等のさまざまな地域課題を解決し、地域における生活の質の維持・向上と新たなビジネスの創出を図るため、ドローンや「空飛ぶクルマ」を活用した実証実験の誘致や社会実装の支援を行うとともに、地域受容性の向上に向けた機運醸成や環境整備に取り組みます。

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政策 10 交通・暮らしの基盤
主担当部局：県土整備部

施策 10-1

道路・港湾整備の推進

2026 年を見据えた現状と課題■ 熊野尾鷲道路（Ⅱ期）の開通をはじめ、多くの幹線道路等の整備が進み、地域間の交流・連携が促進されるとともに、地域の安全・安心が高まるなど整備効果があらわれてきていますが、都市部における慢性的な渋滞の発生、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する大規模地震等への備えなど多くの課題があります。引き続き幹線道路ネットワークの強化やバイパス等の抜本的な整備、早期に事業効果を発現できる待避所の設置など柔軟な対応も織り交ぜた道路整備を推進していく必要があります。
■ コロナ時代の社会変容に対応し、インフラの新たな価値観を創造しつつ、豊かで活力のある地
方創生の実現のため、道路空間の再編による賑わいの創出や観光の復興に向けた道路整備により、ポストコロナを見据えた地域づくりを推進する必要があります。
■ 通学児童等の安全確保が全国的な課題となっている中、歩行者等の安全・安心を確保するための取組を一層進めていく必要があります。また、道路を安全・安心・快適に利用できるよう、老朽化が進行する橋梁等道路施設について、着実に修繕を進めるとともに、剥離が進行する
路面標示については、一定の水準の確保・定常化を図る必要があります。さらに、平常時・災害時を含めた道路施設の利用・管理を効率的かつ効果的にマネジメントするため、ＩＣＴやＡＩの活用を進めていく必要があります。
■ 県管理港湾は、老朽化した施設について、利用者の安全性や港湾の機能を確保するため、施設の維持管理を行ってきました。しかしながら、建設後 50 年を経過する施設が今後、急速に増加することから、老朽化対策が喫緊の課題となっています。このため、引き続き、施設の適切な維持管理と老朽化対策が必要です。また、港湾は大規模地震発生時に防災上の拠点となることから、緊急物資輸送ルートの機能を確保する取組を進める必要があります。さらに、港湾の背後地に集積する企業等とも連携し、港湾の脱炭素化に向けた取組を進める必要があります。加えて、地域産品の輸送や、観光・レジャーを通じた交流人口の拡大など、地域が元気になる取組を支援する必要があります。

取組方向■ リニア三重県駅の開業も見据え、地域の経済活動や国内外からの集客・交流等を支えるとともに、地域のさらなる安全・安心の向上をめざし、県土の南北軸となる東海環状自動車道や近畿自動車道紀勢線等の延伸・強化、東西軸となる鈴鹿亀山道路等の整備を推進します。また、新たな幹線道路ネットワークの構築をめざし、名神名阪連絡道路の事業化に向けた取組を進めます。
■ 高規格道路等の主要幹線を補完し地域間交流を促進する道路ネットワークの強化や、第二次緊急輸送道路等の整備、観光復興に向けたアクセス道路の整備、生活道路で車両のすれ違いが困難な未改良区間の解消など、着実な県管理道路の整備を進めます。
■ 駅周辺地域における道路空間の再編など、賑わいの創出や公共交通の利便性の向上を社会実験も含めて進めます。
■ 通学児童など歩行者等の安全確保を図るため、関係者と連携しながらスピード感を持って交通安全対策を進めます。また、橋梁等道路施設について、予防保全の考え方を取り入れなが- 68 -

ら、計画的な点検、着実な修繕を進めるとともに、剥離が進行する路面標示については、一定の水準の確保・定常化を図ります。さらに、道路施設の利用・管理を効率的かつ効果的にマネジメントするため、ＩＣＴやＡＩを活用したモニタリング体制の拡充や点検の高度化などを進めます。
■ 地域の人流・物流ネットワークの拠点としての港湾機能を維持し、県民生活と産業活動を支えるとともに、大規模災害発生時において、緊急物資等の海上輸送機能を確保します。このため、老朽化が進む岸壁等の港湾施設の更新・修繕や岸壁・臨港道路橋梁の耐震対策に取り組みます。
また、カーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を進めるとともに、地域の港湾利活用
プロジェクトの支援に取り組みます。

※カーボンニュートラルポートとは脱炭素に配慮した港湾機能の高度化を通じて、港湾における温室効果ガスの排出を全体としてゼロにした港湾- 69 -

政策 10 交通・暮らしの基盤
主担当部局：地域連携部

施策 10-２ 公共交通の充実・確保
2026 年を見据えた現状と課題■ 加速する少子高齢化、運転手不足等により交通不便地域等が拡大していることから、高齢者をはじめとする県民の皆さんの移動手段の確保を図る必要があります。また、新型コロナ収束
後においても、混雑回避の傾向やテレワークなどの進展により、コロナ前に比べ移動需要が一定程度減少することが見込まれる中、地域公共交通の維持・確保に向けた取組を推進する必要があります。
■ リニア中央新幹線については、県内全域からの交通アクセス性が高く、広く県民がメリットを享受できる場所に三重県駅を設置するよう検討を重ねています。今後、将来にわたって三重県が発展するためには、どのようにリニアを活用するべきかを検討する必要があります。

取組方向■ 既存の地域公共交通の維持・活性化に加え、県内の交通不便地域等の解消に向けて、さまざ
まな主体の参画により、地域公共交通をはじめ、地域の輸送資源を総動員（※）するとともに、
次世代モビリティ等の活用など、地域の実情に応じた移動手段の確保に向けた取組の拡大を図ります。
また、新型コロナの影響により利用者が大幅に減少した地域公共交通の維持・確保を図るた
め、国、市町、交通事業者および地域等と連携しながら、地域ごとの公共交通網の見直しや新
たな生活様式に対応した利用促進の取組などを支援します。
※例えば、観光地等でのグリーンスローモビリティ、郊外型団地での自動運転バス、不便地域でのデマンドタクシー、スクールバスや病院送迎車等との連携など■ リニア中央新幹線の開業を生かした県内広域交通網の再構築について、県内市町、交通事業者等と連携して検討するとともに、リニア中央新幹線名古屋・大阪間の工事が速やかに進むよう、建設発生土処分地の確保や用地買収などの事前準備を進めていきます。

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政策 10 交通・暮らしの基盤
主担当部局：県土整備部

施策 10-３ 安全で快適な住まいまちづくり
2026 年を見据えた現状と課題■ 人口減少や市街地の拡散により、低密度な市街地が形成される状況となっており、地域活力の低下や生活サービスの維持が困難になることが懸念されています。このため、効率的で利便性が高い持続可能なまちづくりを進める必要があります。また、激甚化・頻発化する豪雨や
南海トラフ地震等の大規模自然災害による被害を低減し、県民が安心して住み続けられるま
ちづくりを進める必要があります。
■ 令和２年度策定の都市計画区域マスタープランに基づき都市基盤の整備を進めていますが、通学路の安全対策に向けた街路の歩道整備や、ポストコロナを見据え、交流人口の拡大に向けた新たな賑わいを創出するための公園整備を進めていくことが必要です。また、地域の個性豊かで魅力ある景観を生かしたまちづくりを進める必要があります。
■ 安全・安心な建築物、宅地の確保を図るため、建築基準法や都市計画法等に基づく許認可、指導等を適確に行う必要があります。また、南海トラフ地震の発生が危惧されることから、住宅・建築物の耐震化の取組を進め、地震災害に対するまちの安全性を確保する必要があります。
■ 周辺の住環境に悪影響を及ぼす空き家の増加は大きな社会問題となっており、空き家の適正管理等の啓発や空き家の利活用、危険空き家の除却などへの支援が必要です。また、住宅の確保に特に配慮を要する高齢者等の増加が見込まれることから、受け皿となる県営住宅の計
画的な改修のほか、民間賃貸住宅の確保や支援体制の充実を図る必要があります。さらに、2050 年カーボンニュートラルの実現のため、住宅分野においても一層省エネルギー対策を進める必要があります。

取組方向■ 都市機能（医療・福祉・商業施設）の市街地中心部等への誘導や、居住機能の公共交通沿線
地域等への誘導を図るため、市町の立地適正化計画策定を支援することにより、コンパクトで賑わいのあるまちづくりを促進します。また、緊急輸送道路における電線類の地中化等のハード対策、土地利用規制・誘導等のソフト対策を組み合わせた防災・減災対策を実施します。
■ 通学路の安全対策を図るため、街路の歩道整備に取り組むとともに、広域的な集客力を強化
し観光誘客を促進するため、ワーケーション ※1 の推進に必要な公園整備や、多様なニーズに対応するための官民連携による Park-PFI 手法などを活用した公園整備を進めます。また、景観に配慮した建築物や公共施設等の整備を支援します。
■ 新築建築物等の検査や既存建築物の維持保全の徹底により建築基準法の遵守を促すとともに、都市計画法に基づき適確な開発行為の許認可を行うことなどにより、安全・安心な建築物
および宅地の確保に取り組みます。また、住宅・建築物の所有者への耐震化の働きかけや、耐震診断、補強設計、耐震改修、除却への補助を行うとともに、低コストの住宅耐震改修工法の普及を図ります。

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■ 空き家を活用した地方移住、二地域居住※2、ワーケーション※1 などの取組や危険空き家の除却を支援するほか、セミナーや相談会の開催等を通じて、空き家の適正管理等について啓発します。また、県営住宅の外壁改修や屋上防水改修、バリアフリー改修や子育て世帯向けの住戸内改修を進めるとともに、福祉部局や居住支援団体等と連携した住宅確保要配慮
者への居住支援体制の充実を図ります。さらに、省エネルギー性能の高い長期優良住宅やゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）※３等の普及啓発に加え、今後導入が見込まれる新築住宅の省エ
ネルギー基準適合の義務化への対応や既存住宅の省エネルギー改修への支援を行います。

※１ ワーケーション：「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。
※2 二地域居住：都市住民が農山漁村などの地域に同時に生活拠点を持つ居住形態。
※３ ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）：高断熱化と高効率設備によって、大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電や蓄電池などを利用して、年間エネルギーの消費量を収支ゼロにする住宅。

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政策 10 交通・暮らしの基盤
主担当部局：地域連携部

施策 10-４ 水の安定供給と土地の適正な利用
2026 年を見据えた現状と課題■ 水の安全・安定供給を図るため、渇水時における水不足の発生等に備え、将来にわたって安定的な水資源の確保に取り組む必要があります。水道事業については、人口減少などの社会情勢の変化等に対応するため、水道基盤強化への取組が重要となっているとともに、 大規模
地震発生時等に速やかに協力体制を築けるように、「三重県水道災害広域応援協定」に基づ
く県内市町間の連携を平時から強化していく必要があります。また、県が供給する水道用水、工業用水の施設についても、地震、風水害による被害や老朽化が懸念されています。こうした中で、将来にわたって県民の皆さんの暮らしの安全・安心の確保と地域経済の発展に貢献していくため、持続可能な水の安全・安定供給の実現に向けて、引き続き取り組んでいく必要があります。
■ 人口減少の進展に伴う所有者不明土地の増加や境界が不明確な土地の存在が、災害時の復旧・復興やインフラ整備の支障となっています。そのため、土地の適正な利用および管理を図るとともに、進捗率が全国平均を大きく下回っている地籍調査を市町と連携して着実に進める必要があります。

取組方向■ 渇水時の水不足等に対処するため、利水者および関係機関と連携して、既存水源の安定的な確保に取り組みます。県内の水道事業について、県民の皆さんに安全な水道水を安定的に供給するため、持続可能な事業運営ができるよう、水道事業体の基盤強化の促進を図るとともに、災害発生時には、応援協定に基づき、県内市町と連携して応急給水、応急復旧等が迅速かつ円滑に実施できるよう、平時から訓練を行うなど協力体制の強化に取り組みます。また、県が供給する水道用水、工業用水の安全・安定供給の確保に向けて、施設の適切かつ計画的な改良を継続して進めるとともに、経営基盤の強化に取り組みます。
■ 土地が適正に利用、管理されるよう、「国土利用計画法」に基づく土地取引制度の運用や「三重県土地利用基本計画」の更新など、関係者と連携して取り組みます。また、地籍調査について、大規模災害時の迅速な復旧・復興対策の推進やインフラ整備の円滑化など、緊急性が高いと考えられる地区に重点を置き、市町と連携して、効率的・効果的に推進します。

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政策 11 人権・ダイバーシティ
主担当部局：環境生活部

施策 11-1

人権が尊重される社会づくり

2026 年を見据えた現状と課題■ 新型コロナウイルス感染症に係る偏見・差別の発生により、人権に対する人びとの関心は大きく高まっています。また、性の多様性やインターネット上の人権侵害等の新たな人権課題が注目され、その対応が求められています。県民の皆さんに、多様化する人権課題に関する正しい知識を提供するとともに、自分ごととしてとらえられるよう、啓発を進めていく必要があります。
■ 一人ひとりの子どもが人権に関する理解を深め、人権感覚を養い、自他の人権を守るための実践行動ができる力を身につけられるよう、人権教育を行っていく必要があります。
■ 人びとの人権意識の高まりや新たな人権課題の顕在化等に伴い、人権相談の内容も多様化、複雑化してきていることから、個々の相談機関の相談員の資質向上とともに、相談機関相互が連携し、専門性を生かしながら対応する体制づくりが求められています。また、ＳＮＳ等イン
ターネット上における誹謗・中傷や差別的な書き込み等については、早期対応（早期発見・削除要請）とともに未然防止のための取組が必要です。

取組方向■ さまざまな手段、媒体や機会を通じて、県民の皆さんに人権に関する知識や情報を提供し、理解の促進を図るとともに、人権問題の解決が自分自身の問題としてとらえられるよう、効果的な人権啓発に取り組みます。さらに、住民組織、ＮＰＯ・団体、企業等、地域のさまざまな主体
による人権尊重の視点に基づく活動を支援することにより、人権が尊重されるまちづくりを促進します。
■ 学校・家庭・地域が連携し、教育活動全体を通じて人権教育が行われるよう、人権教育カリキュラムの活用および改善を促進し、一人ひとりの存在や思いが大切にされる学校づくりを進めます。また、さまざまな人権課題を解決するための教育活動に取り組みます。
■ 人権に関わる相談機関の相談員等を対象とした研修等を実施し、資質向上を図るとともに、相談機関のネットワークを充実し、相談窓口相互の連携を強化します。また、県の相談体制の充実を図るとともに、不当な差別に係る紛争の解決を図るための体制づくりに取り組みます。
■ インターネット上の人権侵害に的確に対応するため、ネットモニタリングを実施し、差別的な書込み等を早期に発見して、関係機関と連携し削除要請に取り組むとともに、不適切な書込みを未然に防止するため、SNS 等を活用し、ネットリテラシーに関する啓発を行います。

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政策 11 人権・ダイバーシティ
主担当部局：環境生活部

施策 11-2

ダイバーシティと女性活躍の推進

2026 年を見据えた現状と課題■ 多様な主体が互いによい意味で影響しあうことで、個々人では成し得なかった相乗効果やイ
ノベーションを生むダイバーシティ＆インクルージョンは、生きがいの向上と人口減少下での地域力アップの観点から重要性が高まっており、性別、年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、性的指向・性自認などに関わらず、誰もが参画・活躍できる社会づくりが重要です。
■ 新型コロナウイルス感染症拡大下で一層顕在化した男女格差の是正に向けて、根強く残る性
別による固定的役割分担意識の解消や、あらゆる分野における女性の参画拡大を進めていく
必要があります。
■ 職業生活においてリーダー層で活躍する女性の割合は未だ低く、働くことを希望する女性やステップアップしたい女性が、希望に応じた働き方ができるよう、女性の目線にも立った一層の環境整備が必要です。
■ DV や性暴力に関する意識の変容や認識の広がり、ＤＶ被害の多様化や性暴力相談の若年齢化、さらには新型コロナウイルス感染症による社会活動の変化等の影響が、DV 相談内容の複雑化や性暴力相談件数の増加といった形で顕在化してきており、被害者等に対する相談・支援の取組を強化していく必要があります。また、引き続きＤＶや性暴力の防止・根絶に向けた啓発を進めていく必要があります。
■ 「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」をふまえ、多様な性的指向・性自認について社会の理解が深まり、性のあり方に関わらず暮らしやすい環境づくりを進めていく必要があります。

取組方向■ 男女がともに参画し、責任を担う社会づくりを進めるため、市町および関係機関等と連携し、あらゆる分野における指導的地位に就く女性の割合を高めるとともに、性別による固定的役
割分担意識の解消など男女共同参画意識の一層の浸透を図ります。
■ 職業生活における男女格差の是正に向けて、企業・団体等と連携し、女性が希望に応じた働き方ができるよう、経営者および男性の意識改革や女性の目線にも立った職場環境の整備を促進するとともに、リーダー層で活躍する女性の割合を高めます。
■ ＤＶや性暴力の被害者等が必要な支援を速やかに受けることができるよう相談しやすい環境整備に取り組むとともに、多様化・複雑化する相談に対して関係機関と連携し、予防から相談・保護・自立に向けて切れ目のない支援の取組を進めます。また、引き続きＤＶや性暴力を許さない社会意識の醸成に向けた啓発に取り組みます。
■ ダイバーシティ＆インクルージョンの地域づくりを発信するとともに、企業・団体等の取組促進を図ります。また、性のあり方に関わらず暮らしやすい社会となるよう、市町等と連携し、多様な性的指向・性自認についての理解促進や相談支援、パートナーシップ制度の周知および利用先の拡充など環境整備に取り組みます。

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政策 11 人権・ダイバーシティ
主担当部局：環境生活部

施策 11-3

多文化共生の推進

2026 年を見据えた現状と課題■ 県内の外国人住民数は、54,854 人（令和 2（2020）年末）で、県内総人口の 3.05%を占め、全国的にも高い割合です。外国人住民は言葉の壁や文化の違いなどから、地域でのコ
ミュニケーションが図りづらく、地域社会への参画が進んでいない状況です。外国人住民を孤立させることなく、地域社会の一員として受け入れられるよう、今後も市町、国際交流協会、NPO、経済団体等のさまざまな主体と連携して、多文化共生の推進に取り組む必要があります。
■ 新型コロナウイルス感染症の収束後は、国による外国人労働者の受入れ拡大により、外国人
住民のさらなる定住化や多国籍化が見込まれ、さまざまな生活場面における新たな課題やニーズの拡大が予想されます。引き続き、外国人住民が安全で安心して生活することができる環境の整備に取り組む必要があります。
■ 県内には日本語学習を希望する人が多く存在しますが、県内の日本語学習環境は、日本語教室の空白地域があるなど学習を希望する人が日本語教育を受けられない状況や、日本語教室の運営基盤に不安定さが見られます。このため、県内の日本語教育体制の整備を推進する必要があります。

取組方向■ 市町、国際交流協会、NPO、経済団体等の各主体が多文化共生の推進に向けて情報共有や意見交換を行い、各主体間のネットワークづくりを促進するとともに、日本人住民と外国人住民が互いの文化の違いや多様性を学びあう機会の提供に取り組みます。
■ 外国人住民も安心して暮らすことができるよう、行政情報の多言語化や相談体制の充実を図るとともに、外国人住民が抱える日常生活における課題の解決に向けた支援に、さまざまな主体と連携して取り組みます。また、「生活者としての外国人」が日本語学習に容易にアクセスできるよう、さまざまな主体と連携して日本語教育の体制づくりに取り組みます。

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政策 12 福祉
主担当部局：子ども・福祉部

施策 12-1

地域福祉の推進2026 年を見据えた現状と課題■ 高齢化の進展や単身世帯の増加、生産年齢人口の減少に伴い、地域の支援ニーズが多様化するとともに、福祉サービスを支える担い手が不足し、サービスの低下が進む可能性があります。地域でさまざまな課題を抱える人が質の高い福祉サービスや必要な支援を受けられるよう、地域住民をはじめとするさまざまな主体と連携し、既存の福祉制度や分野の枠、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、社会全体で支え合う体制づくりを、より一層進める必要があります。
■ 少子高齢化のさらなる進展に伴い、いわゆる「８０５０問題」が「９０６０問題」に発展し、ひきこもりが長期化するなど、地域、家庭、個人が抱える課題がさらに複雑化・複合化・深刻化する中で、ひきこもり当事者やその家族をはじめ、自殺のリスクを抱える方、矯正施設からの出所者など、生きづらさを抱える方が増加することが懸念されます。生きづらさの背景にはさまざまな事情や原因があるため、個々の状況に応じた適切な支援につなげられるよう、生きづらさ抱える方に寄り添った切れ目のない支援体制の構築や支援に向けた社会全体の機運醸成を図る
必要があります。
■ 経済情勢の見通しが不透明な中、新型コロナウイルス感染症の影響により急増した生活困窮
世帯の自立に向けた支援に取り組む必要があります。生活困窮状態の背景にはさまざまな要因があるため、個々の状況に応じた丁寧な相談対応、生活保障や自立に向けた支援が必要です。
■ 誰もが暮らしやすいユニバーサルデザイン（ＵＤ）のまちづくりに向け、一人ひとりがおもいやりのある具体的な行動につなげられるよう、さまざまな主体と連携し、ＵＤの意識づくりに取り組むことが必要です。また、誰もが安全で自由に移動でき、安心して快適に過ごせる施設等の整備が必要です。
■ 戦後生まれの世代が人口の大部分を占め、遺族の高齢化や戦争の記憶の風化が懸念されることから、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に継承していく必要があります。

取組方向■ 市町や社会福祉協議会との連携を深め、民生委員・児童委員等、地域福祉の推進役となる担い手の活動を支援するとともに、世代を超えた地域住民同士の支え合いや、企業など他分野
からの地域活動への参加等を通じた地域づくりを促進します。また、相談者の属性や相談内容等によらず包括的に相談を受け止め、さまざまな分野の主体が連携して必要な支援を行う「包括的な相談支援体制」の整備が進むよう、市町の取組を支援します。さらに、社会福祉施設および事業所に対して効率的な指導監査等を実施し、福祉サービスの質の向上や業務改善につなげます。
■ ひきこもり当事者やその家族をはじめ、生きづらさを抱える方が、社会から孤立することなく、自分らしい生き方を選択し、希望を持って安心して生活できるよう、市町等と連携し、相談支
援体制の構築に向けた支援や、居場所等社会資源の整備・活用に向けた支援、多様な担い手の育成・確保、地域の支え合いによる社会全体の機運醸成に向けた取組を進めます。
■ さまざまな課題を抱えた生活に困窮する方に対して、一人ひとりに寄り添い、自立に向けた解- 77 -

決型支援やつながり続けることをめざす伴走型支援を行うとともに、相談支援従事者の支援
スキルの向上やアウトリーチ（訪問型）支援の充実に向けた取組を進めます。また、生活保護が必要な方に対して、適正な保護の実施を進めます。
■ 「三重県ユニバーサルデザインのまちづくり推進計画」に基づき、多様性を認め合い、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向けて、ヘルプマークの普及啓発や三重おもいやり駐車場利用証制度の適正な運営等を進めます。また、ＵＤに配慮した施設整備を推進するとともに、公共交通機関のバリアフリー化を促進するため、鉄道駅のバリアフリー化支援等に取り組みます。
■ 県戦没者追悼式や沖縄「三重の塔」慰霊式の開催等により、戦争犠牲者への慰霊や遺族への支援を行います。また、式典への若い世代の参加を促進し、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていきます。

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政策 12 福祉
主担当部局：子ども・福祉部

施策 12-2

障がい者福祉の推進

2026 年を見据えた現状と課題■ 高齢化や障がいの重度化など、障がい福祉に関わる状況が変化し、個々のニーズがより多様化・高度化しています。障がい者が必要な支援を受けながら、住み慣れた地域で自立した生
活を送ることができるよう、生活を支えるサービスや就労支援、医療的ケア児・者への支援等
をさらに充実し、障がい者の暮らしを支える体制整備を進める必要があります。
■ 農林水産分野における障がい者の就労の場の創出に取り組んでいます。今後、障がい者が農林水産分野でさらに活躍できるよう、引き続き就労支援の充実を図る必要があります。また、これまでの障がい者の就労に加え、生きづらさや働きづらさを感じている無業の若者等について、農業分野で受け入れ、社会参画を図ることが期待されています。
■ 多様化・高度化する相談ニーズに対応するため、身近な相談から専門的なスキルを必要とする相談まで、さまざまな相談に応じられるよう、市町における相談支援体制と合わせて、広域的・専門的な相談支援体制を充実していく必要があります。
■ 精神障がい者の地域移行の取組等により、精神科病院の長期入院者数は減少傾向にありますが、退院した精神障がい者が地域生活を維持できるよう、不調を来した場合も早期かつ適切に医療や支援が受けられ、安心して生活できる体制の構築が必要です。また、依存症対策として、相談拠点や専門医療機関、治療拠点機関を整備するとともに、一般医療機関・自助グ
ループ等との連携体制の構築を行っています。依存症の発症、進行および再発の各段階に応じた対策を講じる必要があります。
■ 障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、法令等の整備が進められています。障がいを理由とする差別の解消
や虐待の防止、情報保障など、社会参加の環境整備を一層進める必要があります。

取組方向■ グループホームなどの居住の場や日中活動の場など、障害福祉サービス等や地域生活支援事業のさらなる充実を図るとともに、就労の場の確保および職場への定着支援等の就労支
援、福祉事業所における工賃向上に取り組みます。また、令和３（2021）年に成立・施行された「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」に基づき、医療的ケア児・者やその家族への支援の充実を図ります。
■ 障がい者が農林水産分野で活躍できるよう、農福連携に取り組む福祉事業所や農林水産事業者の経営発展を促進するとともに、農林水産業と福祉をつなぐ人材の育成やマッチングの仕組みづくりなどの支援体制を構築・強化することで、障がい者の就労機会の拡大を図ります。また、生きづらさや働きづらさを感じている無業の若者等を対象として、農作業などの就労を促進し、社会参画につなげます。
■ 就業を希望する障がい者の支援、高次脳機能障がいや自閉症、発達障がい等に係る相談への対応など、広域的・専門的な相談支援を実施し、市町による相談支援との連携を強化するとともに、相談支援を担う人材を育成することで、相談支援の一層の質的向上を図ります。
■ 精神障がい者や家族が、適切な医療や支援を受けて安心して自分らしく暮らせるよう、精神障がい者の地域移行の取組やアウトリーチ、精神科救急医療体制の充実など、「精神障害に- 79 -

も対応した地域包括ケアシステム」の構築を図ります。また、依存症に係る相談・治療体制の充実を図るとともに、各地域における連携体制の構築を通じて、依存症当事者とその家族等への支援に取り組みます。
■ 「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」の普及啓発、障がいを理由とする差別の解消のための支援体制等の強化や、障がい者虐待の未然防止、早期発見、迅速で適切な対応のための取組を進めるとともに、情報コミュニケーションに係る支援、芸術文化活動などへの参加機会の充実など、障がい者の社会参加環境の整備に取り組みます。

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政策 13 教育
主担当部局：教育委員会

施策 13-1

子どもたちの基礎となる力の育成

2026 年を見据えた現状と課題■ 子どもたち誰もがこれからの変化の激しい時代を豊かに生きていくためには、未来の礎となる「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな身体」を身につけることが一層重要であり、これらを一体的・調和的に育むことが必要です。
■ 「確かな学力」に関しては、学校外での学習時間が全国と比べて低い状況であるとともに、他者と協働して考え抜く学びがさらに必要となる中で、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成、価値観や考え方の異なる他者との協働した学びが大切になっています。きめ細かな指導と ICT の効果的活用により、一人ひとりの定着状況に応じた支援とともに、学習習慣・生活習慣の確立のため、学校・家庭・地域が一体となった取組が必要です。
■ 「豊かな心」に関しては、命が大切にされない事件や深刻ないじめ、ＳＮＳ等でのトラブルなどが生じており、規範意識や人間関係を築く力の一層の向上が求められます。また、学校は、現
実の交流の中で関係を築き、支え合い成長し合う場としての役割が重要であることがコロナ
禍で再認識されました。よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことや読書活動の充実、さまざまな制約の中で工夫した体験活動の実施、部活動の継続などが大切です。
■ ICT 機器の効果的な活用により海外との交流など多様な価値観とふれることが容易になる一方、インターネットの長時間利用やいじめ、自覚がないまま自分好みの情報にのみ接してしまうようになることが懸念されています。
■ 「健やかな身体」に関しては、室内遊びの増加や新型コロナウイルス感染症の影響等により、一週間あたりの総運動時間が減少しており、日常生活の中で子どもたちが運動する機会を確保し、体力の向上を図っていく必要があります。人生１００年時代において、健康寿命が大切にされる中、生涯にわたって心身の健康を自ら管理できるよう、健康や食に関する教育が必要
です。

取組方向
■ 確かな学力を確実に身につけるため、一人ひとりが何を学びどのような力を習得したかの学
習成果を確認しつつ、個に応じた指導や学習習慣・生活習慣を継続的に把握し、改善を進めます。これらとともに、少人数教育、学習支援スタッフ等の地域人材や学習端末の活用などによるきめ細かな指導体制のもと、つまずきを解消し、学ぶ意欲を高めます。この基礎的・基本的な知識・技能を土台に子ども同士で協働して学んだり、地域の大人の支援を得たりしながら、深い学びを実践する教育を進めます。
■ 自尊感情や公共心、規範意識を高め、いじめや暴力を許さず、自他の命を大切にする心を育めるよう、道徳教育や人権教育、さまざまな体験活動を推進します。いじめの未然防止、早期発見、組織的な対応について確実に取り組むとともに、外部の専門人材の活用等により、学校内外の相談体制を充実します。
■ インターネットやＳＮＳ等を適切に利用し、有効な活用ができるよう、デジタルシチズンシップ教
育（情報モラル、情報リテラシーを育む教育）や、家庭と連携してスマートフォンの適切な利用促進に取り組みます。
■ 楽しさを味わいながら体を動かし、運動が好きになり、積極的に運動やスポーツに親しむこと- 81 -

を通じて、体力の向上が図られるよう、ICT の活用も含めた魅力ある体育の授業の実施、持続可能な部活動となる取組を進めます。
■ 人生１００年時代に、生涯にわたり健康で充実した生活を送っていけるよう、家庭や地域と連携して、望ましい生活習慣の確立、子どもたちの健康課題に対応した健康教育の推進、栄養や食事のとり方・食料の大切さなどを学ぶ食育を推進します。

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政策 13 教育
主担当部局：教育委員会

施策 13-2

社会の担い手となる力の育成

2026 年を見据えた現状と課題■ 超スマート社会や社会・経済のグローバル化、新型コロナウイルス感染症など、社会が加速度的に変化し予測困難な中にあって、これからの時代を生きる子どもたちに求められる資質・能力も変化しています。子どもたちが社会の変化にしなやかで前向きに対応し、それぞれの未来を創造し、社会の担い手となる力を育む教育を一層推進することが必要です。
■ 人生１００年時代を豊かに生きていくには、生涯をとおして学びに向かう姿勢を身につけ、自己の能力を高め、働くことや地域・社会の活動につなげていくことが大切です。このため、自律した学習者として、いま学んでいることと将来とのつながりを見通し、自分の生き方や進路を主体的に考え、行動する力や人間関係を築く力を身につけ、社会的・職業的に自立できるよう、
キャリア教育をより充実させて進めることが重要です。
■ グローバル化が進展し、国際的な課題が地域にも複雑に影響を及ぼしています。ＳＤＧｓの目
標実現や脱炭素の取組が進められる中、これからの社会を担う子どもたちが、地球規模の課
題を自らの問題として主体的にとらえ、身近なところから取り組み、異文化への理解を深め、多様性を尊重する態度を養うとともに、国際社会や地域で持続可能な社会の一員として、行
動できる態度や力を身につける必要があります。
■ 選挙権年齢や成年年齢が１８歳に引き下げられたことをふまえ、子どもたちが、発達段階に応じて早い段階から主権者の一人としての自覚を深め、主体的に社会を形成していこうとする
態度を育む必要があります。

取組方向■ 他者との協働を通じて現実の問題を解決に導く力やチャレンジ精神、創造性、ＡＩやビッグデータ等の先端技術を活用する力、人間ならではの感性や論理的・科学的に思考・吟味し活用する力など、これからの社会で必要となる力を育むため、多様な考え方を持つ仲間との学
びや個々の教科を基礎とした教科横断的な学びを大切にするＳＴＥＡＭ教育、プログラミング
教育などを進めます。社会人講師による授業や民間の先端技術を活用した授業等により実社
会とつながった学びを推進するとともに、高い専門性を備えた人材を育成します。
■ 社会的・職業的自立に必要となる能力や態度を育むため、特に県立学校では各学校で策定するキャリア教育プログラムに基づき、教育活動全体をとおした体系的なキャリア教育を進めます。学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら学び、進路を決定する力や人間関係を築く力を身につけられるよう、職場体験やインターンシップ、デュアルシステム、地域の職業人との交流など、さまざまな経験を重ねる取組を通じて、発達段階に応じたキャリア教育を推進します。
■ 異なる文化や多様な価値観を持つ人びとと互いに尊重し合いながら協働していく力を身につけ、世界にあっても地域にあっても活躍できるよう、国際的な課題をテーマとした学習やディ
スカッション、オンラインも含めた海外との交流、郷土教育、地域の特色を題材とした学習を推進します。
■ 社会の形成者としての自覚と責任を持ち、自ら考え判断し課題の解決に向けて主体的に行動する力を育むため、さまざまな主体と連携しながら、課題解決型学習を取り入れた主権者教
育や消費者教育、地域の特色や産業を題材とした学習に発達段階に応じて取り組みます。

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政策 13 教育
主担当部局：教育委員会

施策 13-3

特別支援教育の推進

2026 年を見据えた現状と課題■ 発達障がいを含む特別な支援を必要とする子どもたちは増加しており、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応え、自立と社会参画に必要な力を身につけられるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場と、早期からの一貫した指導、支援を充実させる必要があります。
■ ＩＣＴや先端技術が飛躍的に進展する中、これらを障がいのある子どもたちを支えるコミュニ
ケーションツール、情報ツール、学びのツールとして活用することにより、生活や学びの内容が大きく変わる可能性があり、在宅での就労や、これまでは就労が難しかった業種、事業所への就労の可能性も広がることが期待され、特別な支援を必要とする子どもたちの自立と社会参
画の機会が増し、そのために必要な力も変化することが考えられます。これに対応した、キャリ
ア教育や知識・技能の習得、指導法の開発や就労先の開拓が必要となります。
■ 共生社会の実現に向けて、障がいの有無に関わらず、誰もが互いに理解を深め尊重し合いながら生活していく態度を育むことが大切です。
■ 特別支援学校の中には老朽化や狭隘化などへの対応が必要なところがあり、計画的な推進が必要です。

取組方向■ 幼児期から高等学校、特別支援学校まで、「パーソナルファイル」を活用して必要な支援情報の引継ぎを進め、「個別の教育支援計画」および「個別の指導計画」に基づいて、きめ細かな指導・支援を充実します。
■ 各教科や職業体験等をとおして、障がいの特性に応じた学習活動を進めるとともに、障がいの状態や個々の教育的ニーズに応じて、ＩＣＴを効果的に活用して新しい時代に活躍できる技
能や力を育成します。
■ 特別支援学校において、一人ひとりの状況にあったキャリア教育を発達段階に応じて進めるとともに、地域生活への円滑な移行への支援を行います。特別支援学校高等部では、早期からの職場実習や農福連携など職域の拡大に取り組むとともに、従来の事業所に通勤・通所する形態に加え、ICT を活用した在宅就労など新しい働き方や技能に対応した就労先の開拓、就労支援の取組を進めます。
■ 医療的ケアを必要とする子どもたちが安全に学びを継続できるよう、医師・教職員等関係者が連携してガイドラインに沿って医療的ケアを実施します。また、病気の子どもたちに対して、Ｉ
ＣＴを活用して、個々の状況に応じた教育環境を整え、適切な指導、支援を行うとともに、訪問教育とＩＣＴを組み合わせた指導により学習機会を充実します。
■ 障がいのある子どもにも障がいのない子どもにも、共に理解し尊重し合いながら協働して生活していく態度が育まれるよう、地域の学校との交流や共同学習を継続して進めます。
■ 特別支援学校に在籍する子どもたちの増加や施設の老朽化等に対応するため、計画的に整備を進めるとともに、より居住地に近い特別支援学校に通学できるよう通学区域を見直します。

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政策 13 教育
主担当部局：教育委員会

施策 13-4

安心して学べる教育の推進

2026 年を見据えた現状と課題■ 小中学校や高等学校の不登校児童生徒は年々増加傾向にあり、不登校の要因や背景は、複雑化・多様化しています。子どもたちが安心して学ぶことができる学校づくりとともに、将来の社会的自立に向け、多様な学びや交流の場の整備、ＩＣＴを活用した学習支援、保護者も対象とした相談体制の整備等を進める必要があります。高校段階で不登校や中途退学などにより
学校との関わりが希薄な状態となる子どもたちへの社会的自立につながる支援が重要になっています。
■ 外国人児童生徒は、今後も増加することが予測され、国籍の多様化や多言語化が進んでいるとともに居住地域も広がってきています。関係機関が連携して、子どもたちの就学を促進するとともに、地域や学齢に関わらず、外国人児童生徒が初期段階の適応支援、学習支援が受けられる機会の確保が必要となっています。また、将来、地域社会をともに築いていけるよう、特に高校段階での学びを継続し、希望する進路を実現していくための支援を充実させていく必要があります。
■ 通学時に子どもたちが巻き込まれる痛ましい事故や事件が依然として発生しています。関係機関が連携して、通学路等の安全確保に向けた取組を進めるとともに、子どもたちの安全を守る人材の育成に取り組む必要があります。
■ 災害時や感染症拡大等の非常時においても、新型コロナウイルス感染症対策の経験を生かし、子どもたちが安全・安心を確保しながら、学びを継続していくことができるよう取り組んでいく必要があります。

取組方向■ 不登校の状況にある子どもたちの気持ちが大切にされ、将来の社会的自立に向け、社会性や自立心を育んでいけるよう取り組みます。各学校での取組に加え、小中学生を対象とした市
町の教育支援センターや高校生を対象として設置に向けた実証研究を進める県立の教育支
援センターにおいて、一人ひとりに応じた多様な学びや活動を進めます。スクールカウンセ
ラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材を活用した相談体制の充実やアウトリーチ型の支援を進めるとともに、福祉等の関係機関と連携して、高校卒業後も含めた支援を推進します。
■ 外国人児童生徒が社会的に自立する力を身につけられるよう、就学に係る支援や日本語指
導、適応指導を進めるとともに、多言語によるガイドブックの活用や日本語・日本の文化を学んだりする機会の活動により、日本の教育制度や職業についての理解を深め、高等学校での学びを継続し、進学や就職など希望する進路を実現できるよう支援します。
■ 外国人も含め、義務教育未修了者等への義務教育段階の学びの提供について、そのニーズを把握しながら実証研究を進めます。
■ 子どもたちに危険予測・危険回避能力を育成し、交通事故や不審者事案などから守るため、
交通安全教室や防犯教室等を推進します。また、安全に登下校ができるよう、「通学路交通安全プログラム」や「登下校防犯プラン」に基づく通学路の合同点検や安全対策を関係機関と連携・協働して実施するとともに、子どもたちの安全を守る地域人材の育成に向けた研修支援を- 85 -

進めます。
■ 感染症の拡大等の中であっても円滑に教育活動を実施し、子どもたちが安心して学習できる
よう、授業や行事へのＩＣＴの活用や、教職員の業務支援を行う人材の配置等に取り組みます。

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政策 13 教育
主担当部局：教育委員会

施策 13-5

教育環境の整備2026 年を見据えた現状と課題■ 子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、教育課題が複雑化・多様化する中で、学校・家庭・地域の関係者が、地域の教育を支える当事者として目標や課題を共有し、協働して、子どもたちの豊かな学びの実現に取り組む必要があります。
■ 少子化により学校の小規模化が進行しており、活力ある教育活動が維持しにくくなっている
状況があります。
■ 学校における教職員の年齢構成や、子どもたちの学ぶ内容や学び方が変化する中、教職員は一層複雑化、多様化する教育課題に対応できるよう、教職生活全体を通じて新しい知識・技能を学び続ける必要があります。
■ 教職員の長時間労働が課題となる中、教職員が子どもたちのための質の高い授業づくりや自身の資質向上に取り組む時間を確保するとともに日々の生活の質を豊かにすることで、その人間性や創造性を高め、より効果的な教育活動を行うことのできる環境を実現する必要があります。
■ 一人一台端末環境を日常的に活用し、これまでの実践と ICT とを最適に組み合わせること
で、学校教育におけるさまざまな課題を解決し、教育の質の向上につなげていくことが必要です。また、端末の更新時期を迎えることから、整備された環境の維持・充実を図る必要があります。
■ 県立学校施設は、建築から長期間経過している校舎が多いことから計画的に老朽化対策を進める必要があります。また、子どもたちが安全に安心して快適に学べるよう、設備面での機能強化や誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの考え方に基づいた改修を進めるとともに、省エネルギーなど環境に配慮した施設整備を進める必要があります。
■ 個性豊かで多様な教育が推進されるよう、私立学校への経常的経費等の補助を行う必要が
あります。

取組方向
■ 保護者や地域の方々が学校運営に参画し、一体となって子どもたちを育むコミュニティ・ス
クールの取組を推進します。高等学校においては、社会の現場で学ぶ機会を拡充したり、特色・魅力ある学びに重点的に取り組む学科の新設を検討したりするとともに、各地域の県立高等学校の学びと配置のあり方について検討します。
■ 教職員の経験等に応じて、演習を取り入れた実践的な研修やオンラインを活用して教職員同士が学び合う研修を実施し、教育課題に対応できる専門性や実践的指導力の向上を図ります。教員養成を担う大学と連携しながら、教員を志す学生が、実際の学校の状況を知ることで教職の魅力ややりがいを感じることができる機会や、教職員向けの研修を受講できる機会を設けます。
■ 教職員の働き方改革を着実に進めるため、外部人材を活用した業務負担の軽減、ICT を活用した業務効率化に加え、土・日曜日における部活動の段階的な地域移行等、部活動改革等の取組を総合的に推進します。

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■ 一人一台端末、デジタル教科書や電子黒板等を活用し、子どもたちが興味・関心を持って取り組める学校内外の学び、子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学び、時間や距離などの制約にとらわれない遠隔授業や講座受講等、学校の枠を越えた学びの推進など、学校生活や日常生活のデジタル化をベースとした学びを推進するとともに、そのために必要な ICT 環境の整備に取り組みます。
■ 「三重県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に老朽化対策やトイレの洋式化に取り組みます。また、空調設備の整備・更新や施設のバリアフリー化、地球温暖化対策のための省エネルギー化や木質化を推進し、安全・安心で快適な学校施設の整備を進めます。小中学校でも必要な整備が進められるよう、市町への情報共有や助言を行います。
■ 私立学校に対して、経常的経費等への補助を行うとともに、学校訪問等において、学校が抱える課題等に効果的な助言等を行うことにより、個性豊かで多様な教育の推進および健全な
学校運営の支援に取り組みます。

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政策 14 子ども
主担当部局：子ども・福祉部

施策 14-1

子どもが豊かに育つ環境づくり

2026 年を見据えた現状と課題■ 少子化や核家族化の進行、地域コミュニティの機能低下などにより、年代の異なる子どもや地域の大人と関わる機会が減少していることから、子どもが多様な体験をする機会が失われることが懸念されるため、子どもが豊かに育つことができる地域社会づくりに取り組む必要があります。
■ 家庭のあり様が変化する中にあって、地域のつながりの希薄化などにより、社会から孤立し、子育てに悩む保護者が増えることが懸念されます。また、男性の育児休業等に関する制度整備が進み、取得率も上昇傾向にあるものの、女性が家事・育児に関わる時間は男性を大きく上回っており、引き続き、男性の育児参画の推進に取り組む必要があります。
■ 生まれ育った環境に関わらず、子どもが夢と希望を持って健やかに成長できる環境を整備するため、保護者の経済的困難に起因する子どもの貧困について、ひとり親家庭への支援や貧困の連鎖を解消する取組が必要です。また、ヤングケアラーなど新たな課題に対応する必要があります。
■ 発達障がい自体や支援の必要性に対する認識が高まり、今後も発達支援へのニーズが増加すると予想されることから、診療体制の充実とともに、途切れのない発達支援体制の構築に向けて、市町との連携を強化する必要があります。

取組方向■ 地域のさまざまな主体が自主的に活動できる機会を創出し、多様な体験の機会の提供をはじめとした子どもの育ちを支える活動につなげます。また、デジタル技術の進展をはじめとする
環境の変化に応じて、子どもの健全な育ちを阻害する要因から子どもを守るための取組を社
会全体で進め、これらの取組により子どもの豊かな育ちを支える地域社会づくりを進めます。
■ 家庭教育応援の充実に向けて、支援を必要とする家庭ほど支援が届きにくいという実態をふ
まえ、家庭により身近な市町において、実情に応じた取組が進められるよう必要な支援を行います。また、男性が育児休業等を取得しやすい環境づくりを進めるため、企業や市町と連携し、情報発信や機運醸成を進めるとともに、パートナーと共に行う育児が大切であるという考え方が広まるよう普及啓発に取り組みます。
■ 子どもの貧困の連鎖解消に向けて、地域コミュニティや子どもの居場所、子育てサポートを行う団体や企業等と連携し、身近な地域での学習支援や体験機会の創出等に取り組むとともに、活動の担い手の掘り起こしや、活動を支える仕組みづくりに取り組みます。また、ひとり親家庭への就労支援等に取り組みます。
■ 子どもの発達支援の充実に向けて、子ども心身発達医療センターを拠点として、専門性の高
い医療、福祉サービスを提供するとともに、地域での支援体制を強化するため、市町における専門人材の育成や、発達障がいの診療が可能な小児科医等の確保、地域の医療機関や療育機関等との連携強化に取り組みます。また、保育所・幼稚園・小学校等における「ＣＬＭと個別の指導計画」を活用した早期支援の充実を図り、途切れのない発達支援体制を構築します。

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政策 14 子ども
主担当部局：子ども・福祉部

施策 14-2

幼児教育・保育の充実

2026 年を見据えた現状と課題■ 少子化の進行により、乳幼児数は減少しますが、女性就業率の上昇等により、０～２歳の低年
齢児の保育ニーズが高まると考えられる一方、労働力人口の減少に伴い、保育士確保がより困難になると見込まれることから、保育士の養成、確保に向けた取組を一層推進していく必要があります。
■ 保育所･認定こども園･幼稚園や放課後児童クラブ等の統廃合が進むと見込まれるため、実情に応じて地域で子育て支援を行う体制の維持・整備が必要です。また、子育て支援のニーズが、「量」の拡充から「質」の向上に変遷し、施設間で格差が生じる可能性があるため、幼児教育・保育の質の向上に係る取組を支援し、充実させる必要があります。
■ 幼児教育は、子どもたちが健やかに育ち、生涯にわたる人格形成の基礎を養うもので極めて重要であり、公私・施設類型を問わず教育・保育の質の向上が図られるよう保育従事者等の専門性の向上が必要です。また、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を指針として、幼稚園等と小学校との連携・接続を一層充実していくことが必要です。

取組方向■ 保育士の確保に向けて、保育士を養成する取組や保育士等の処遇改善、離職防止に向けた取組を支援します。また、保育士養成施設や教育委員会等の関係機関と連携し、保育士の仕事や保育職場の魅力を発信し、次の世代の保育士確保に努めます。
■ 保育の質の確保・向上に向けて、保育士のキャリアアップにつながる研修の実施や保育従事者等の資質向上に向けた取組への支援等を行います。
■ 保護者の多様な働き方に合わせた保育ニーズの多様化をふまえ、０～２歳の低年齢児保育の充実や、病児･病後児保育、一時預かりなどのニーズに対応する保育の提供に向けた支援、
幼児教育・保育の充実のために必要な施設整備等に対する支援を行います。
■ 地域の実情やニーズに応じた子育て支援を充実させるため、児童が放課後を安全に過ごすことができる居場所となる放課後児童クラブや放課後子ども教室等への支援をはじめ、放課後
児童支援員や子育て支援員など専門人材の確保・育成、資質向上に取り組みます。
■ 三重県幼児教育センターを核として、保育者のライフステージと資質・能力に応じた研修体系を整理・見える化し、保育者の資質・能力の向上を促進するとともに、市町・施設への幼児教
育スーパーバイザー等の派遣を通じて、幼児教育に関わる人材の専門性の向上を図ります。
また、「三重県保幼小の円滑な接続のための手引き」等を活用し、小学校への円滑な接続のためのカリキュラムを編成して、その実践事例の普及等を進めます。

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政策 14 子ども
主担当部局：子ども・福祉部

施策 14-3

児童虐待の防止と社会的養育の推進

2026 年を見据えた現状と課題■ 児童虐待相談対応件数は緩やかな増加傾向となっており、近年では面前ＤＶ等の心理的虐待が増えています。子どもの安全を最優先に、適切な一時保護の実施や見守り体制の強化に取り組むため、児童相談所の人員確保や市町における体制の充実、要保護児童対策地域協
議会を中心とした関係機関との連携を一層進める必要があります。
■ 子どもの家庭養育優先の原則に基づき、里親委託等や児童養護施設等における小規模化、地域分散化を進めるとともに、ケアニーズの高い子どもたちに対応する必要があります。あわせて、子どもの権利擁護や施設等退所後の自立支援に向けた取組を強化する必要があります。

取組方向■ 児童虐待の対応にＡＩ技術等を活用し、子どもの安全を最優先に考えた迅速な対応を進めます。また、児童福祉司、児童心理司などの専門職の増員や人材育成に取り組むとともに、子どもに関するＳＮＳ相談への対応など、児童相談の体制を強化します。
■ 地域での児童虐待の未然防止や早期発見・対応のため、要保護児童対策地域協議会における調整機能を強化し、子育て支援機関との一層の連携を図るとともに、子ども家庭総合支援
拠点の整備など、市町の体制強化を支援します。
■ 社会的養護において、里親支援等を包括的に実施するフォスタリング機関を整備し、里親委託を推進するとともに、児童養護施設等の小規模グループケア化や地域小規模児童養護施設の整備を進めます。また、ケアニーズの高い子どもたちが児童養護施設等において専門的なケアを受け、安心して生活できるよう、施設の高機能化や多機能化を支援します。
■ 子どもの権利擁護について、第三者機関などを活用し、子どもの意見表明を保障する仕組みづくりに取り組みます。また、児童養護施設等を退所する児童の円滑な自立の実現に向けて、自立支援に取り組みます。

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政策 14 子ども
主担当部局：子ども・福祉部

施策 14-4

結婚・妊娠・出産の支援

2026 年を見据えた現状と課題■ 個人の結婚に対する考え方やライフスタイル、社会経済環境の変化や若い世代の転出超過などにより未婚化が進み、出生数が減少します。一方で、結婚した夫婦から生まれる子どもの数
は 2 名程度を維持しており、結婚の希望がかなえられるよう取組を進める必要があります。
■ 若年層の予期せぬ妊娠を防ぎ、結婚や出産、育児など自らのライフデザインを総合的に考えられるよう、妊娠・出産や性に関する医学的知識の習得や、家族の大切さなどについて考える機会となるライフプラン教育の取組が必要です。
■ 不妊治療の保険適用を受けて、治療が一般的となる一方で、不妊や不育症に悩む方や流産、死産を経験する方の増加が見込まれるため、精神的負担の軽減につながる支援が必要となります。あわせて、治療を受けながら安心して働くことができる職場環境の整備も必要です。
■ 核家族化や地域社会でのつながりの希薄化等により育児の負担感や不安感を解消できない親が増加しており、地域において妊産婦・乳幼児やその家族が必要な時に必要なサービスが受けられるような出産前後の支援体制の構築や支援内容の拡充が求められています。

取組方向■ 結婚を希望する方に対し、丁寧な相談対応や情報発信に加え、一つの市町内にとどまらない、
より広域的な出会いの場を創出するとともに、結婚や子どもを持つことに前向きなマインドを持てるよう機運醸成に取り組みます。
■ 家庭生活や家族の大切さ、妊娠・出産や性に関する医学的に正しい知識を習得し、自らのライ
フデザインを考えられるよう、思春期世代を対象とした教育や普及啓発に取り組みます。また、思春期の性の悩みや予期せぬ妊娠、妊婦健診未受診など妊娠等に悩みを抱える若年層に対して、相談しやすい体制整備を進めます。
■ 不妊や不育症に悩む方に対して、専門的な相談支援に加えて、より身近な地域での当事者に寄り添った精神的支援に取り組みます。また、不妊治療と仕事の両立支援に向けて、企業の不妊治療への理解を深める取組を進めるとともに、企業における休暇制度や柔軟な勤務体制等の導入などの働きかけを行います。
■ 妊娠・出産から育児に至るまでの間、切れ目なく母子保健サービスが提供されるよう、人材育成など各市町の実情に応じた母子保健体制の構築および母子保健事業の充実に向けた取組を支援します。また、特定妊婦などの育児に困難を抱える可能性がある方に対して、関係機関と連携しながら、児童虐待の早期発見・早期対応につながる体制づくりを支援します。さらに、予防可能な子どもの死亡を減らすため、小児死亡に係る情報等を収集し、多機関が連携して子どもの死亡事例の検証を行い、効果的な予防策を検討します。

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政策 15 文化・スポーツ
主担当部局：環境生活部

施策 15-1

文化と生涯学習の振興

2026 年を見据えた現状と課題■ 少子高齢化の進展に伴い文化芸術を担い継承する人材が不足し、地域における文化の衰退が懸念されるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響により、文化芸術活動が停滞している状況にあります。社会情勢の変化をふまえつつ、人材育成や誰もが文化芸術活動にふれ親
しむ環境づくりなど、文化振興施策の取組を進める必要があります。
■ 少子高齢化、過疎化の進行等により、特色ある歴史や風土に育まれた多くの有形・無形の文化財の維持管理や伝統的な民俗行事の継承が困難になってきています。令和２（2020）年度に策定した「三重県文化財保存活用大綱」に基づき、市町における地域計画の策定を促進し、地域総がかりで文化財を保存・活用・継承していく必要があります。
■ 「人生 100 年時代」の到来を見据え、誰もが学びたい時に学び、学びを通じて成長し、心身の健康を保持しながら活動できることが求められます。自らの生涯学習の成果を、日常生活の向上や地域の課題解決等につなげることができるよう、生涯を通じた学習機会の充実が必要です。
■ 社会教育関係団体やＮＰＯ等の団体などさまざまな主体が連携して地域の教育力の向上を図るとともに、地域の社会教育施設が地域の課題や多様な学習ニーズに対応していけるよう支援していく必要があります。

取組方向■ 本県における文化振興の理念を定める「三重県文化振興条例(仮称)」の制定や、具体的な施策の展開を示す計画の策定に向けた取組を進め、観光やまちづくりなど、多様な分野と連携しながら文化振興施策を一層推進していきます。また、次代に続く文化の担い手育成のほか、三重の持つ多様で豊かな自然や歴史・文化を体験する展覧会や魅力的な公演を開催するとともに、調査研究を進め、三重の魅力を発信していきます。
■ 歴史的・文化的に価値の高い文化財を調査し、指定等保存措置を講じるなど保護を図るとともに、市町による「文化財保存活用地域計画」の策定を積極的に支援します。県民の皆さんが文化財への理解を深め、学校教育などの学習に活用できるよう、文化財について SNS 等の活用による情報発信や公開講座等の取組を進めます。
■ 県民の皆さんの主体的な学びが促進されるよう、連携・協働できる県域のネットワークづくり
や地域における活動の支援を行います。また、高等教育機関との連携やさまざまな主体との交流を通じて、ライフステージやライフスタイルに応じた魅力的な講座やセミナー等の学習機会を提供するとともに、生涯学習に係る情報発信や学びの成果を発表する場を充実します。
■ 社会教育関係者の研修・交流の場を設けるとともに、情報交換・情報共有をとおして、相互のつながりを形成する機会を提供し、社会教育関係者の育成と関係団体や関係者相互のネット
ワークの強化に取り組みます。

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１月２7 日かじの案②

政策 15 文化・スポーツ
主担当部局：地域連携部国体・全国障害者スポーツ大会局

施策 15-２ 競技スポーツの推進2026 年を見据えた現状と課題■ 三重とこわか国体に向けた競技力向上の取組は、国民体育大会をはじめとする全国大会や東京 2020 オリンピックなどの国際大会での三重県選手の活躍となり、県民の皆さんに多くの感動を届けることができました。
■ 東京 2020 パラリンピックの開催や三重とこわか大会に向けた取組により、パラアスリートの活躍への関心が高まっています。
■ 目標を持ってスポーツに取り組むことは、自己実現につながるものであり、努力を重ねて勝つ
喜びを得ることや、勝敗にかかわらず相手を称える気持ちを養うことは、心身の健やかな成長にも寄与するものです。また、選手が活躍する姿は、県民の皆さんの夢と希望、勇気となります。こうしたスポーツの価値に着目し、三重とこわか国体に向けた競技力向上の取組を一過性のものとせず、継続・発展させていくことで、スポーツに取り組む皆さん、とりわけ、次代を担う三重の子どもたちの夢を育むよう、支援していく必要があります。
■ 県営スポーツ施設では、全国のトップアスリートが競い合う競技大会から、多くの世代の県民の皆さんが参加するスポーツイベントまで、数多くのスポーツ大会等が開催されています。
■ 引き続き、いつでも安全・安心・快適に利用できる施設環境を整備し、ハイレベルなプレーを観戦したり、日常的にスポーツを楽しむ機会を提供していくことで、県民の皆さんがより一層スポーツに親しみ、スポーツを通じた心身の健康維持・増進につなげていく必要があります。

取組方向■ 本県の安定的な競技力の確保を図り、今後も多くの三重県選手が国際大会や全国大会で活躍することで、多くの県民の皆さんの夢と希望、勇気となるよう、選手やチーム、競技団体が行う強化活動への支援や、国体を契機に結成されたチームの体制強化、トップアスリートの県内定着に取り組みます。また、三重の子どもたちが、競技スポーツの場で、自らの夢や希望の実
現に向かって歩んでいけるよう、ジュニア・少年選手の発掘・育成や、幅広い世代での指導者の養成による一貫指導体制の構築を図ります。
■ 一定の競技レベルを有するパラアスリートの強化活動を支援し、パラリンピック等の国際大会や全国大会で活躍できるよう取り組みます。
■ さまざまなスポーツ大会等が数多く開催できるよう、施設機能の維持・向上や老朽化施設の改修等を計画的に行います。また、県民の皆さんが施設をより快適に利用できるよう、指定管理者制度を通じて魅力的な事業やサービスの提供に取り組みます。

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政策 15 文化・スポーツ
主担当部局：地域連携部国体・全国障害者スポーツ大会局

施策 15-３ 地域スポーツと障がい者スポーツの推進2026 年を見据えた現状と課題■ 三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けた取組を通じて、県や市町において、施設の新たな整備や大規模な改修が行われました。また、選手・指導者や競技役員などの人材が育成されました。こうして各地域に遺されたレガシーを活用した取組を進めることにより、ス
ポーツの振興やスポーツを通じたまちづくりにつなげていく必要があります。
■ スポーツへの興味・関心を促すためには、まずトップレベルのプレーを「みる」機会を充実させ、その迫力や感動を味わってもらうことが重要です。「みる」機運を盛り上げることは「する」
人の拡大につながり、健康増進や疾病・介護予防といった社会的課題の解決のきっかけとなることも期待できます。さらに、各地域でスポーツイベント等が自主的・主体的に行われるなど
スポーツに触れ親しむ機会の拡充に伴い、それを「支える」人たちの活動も活発化し、スポーツを通じた地域の一体感や絆づくりが進みます。こうしたスポーツのさまざまな効果により、県民の皆さんの生活を豊かにしていく必要があります。
■ 障がいの有無にかかわらずスポーツを楽しむことで、障がいへの理解や障がい者の社会参加を促進するため、近年の障がい者スポーツに対する関心の高まりを生かし、障がい者スポー
ツを「する」「みる」「支える」裾野の拡大に取り組む必要があります。

取組方向■ 三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けて積み上げたレガシーを活用して、大規模大会の誘致・開催、各地域での開催競技に関わるスポーツイベントの開催、それらを支える
競技役員・ボランティア等の人材の育成・継承などに取り組む市町や競技団体を支援することにより、スポーツの振興や地域の活性化を図ります。
■ 三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催競技をきっかけとして各地域で行われるさまざまな地域スポーツ振興の取組を通じて、あらゆる世代の皆さんがスポーツに参画する（する・みる・支える）機会の拡充を図ります。多くの皆さんがさまざまなスポーツに触れ親しむ機会を増やすことにより、健康で活力に満ちた暮らしにつながるよう、市町・競技団体等関係機関と連携して取り組みます。
■ 障がい者スポーツを推進する拠点を設置し、障がい者がスポーツに取り組む機会の充実や、支える人材の養成等により一層の裾野の拡大に取り組むとともに、県民や企業等からの相談にワンストップで対応する体制を整備し、障がい者スポーツを総合的に推進します。

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第４章 行政運営
政策体系に位置づけた＜施策＞を推進するために行う効果的な行政運営の取組内容
を政策体系に準じて記載しています。

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行政運営１
主担当部局：戦略企画部

行政運営１

総合計画の推進2026 年を見据えた現状と課題■ これまで、厳しい財政状況の中で、行政経営資源の選択と集中を図りながら、計画に基づき施策を推進してきました。各施策の数値目標の達成割合は、５割程度にとどまっており、県の取組の成果を県民の皆さんに届けられるよう、施策を推進していく必要があります。
■ 大規模自然災害や世界的な気候変動、新興感染症などの環境変化、また、脱炭素社会の実現に向けた動きやデジタル化の急速な進展への対応が必要となっています。このような中、将来世代も含め、県民の皆さんが元気に、かつ安全・安心に暮らすことのできる持続可能な地
域づくりを進める必要があります。
■ 「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、施策を総動員して人口減少に係る課題に取り組んできましたが、これまでの取組が十分な成果につながったとは言えない状況であり、より効果的な人口減少対策を講じていく必要があります。
■ 全国知事会や圏域の知事会等と連携し、広域的課題や共通の地域課題の解決に向けた取組や国への提言を実施してきました。引き続き、防災・減災や地球温暖化、人口減少等への対策について、広域的に連携した取組を進めるとともに、地域の実情に応じた制度改正や予算編成がなされるよう、国等に対して提言・要望活動を実施していく必要があります。
■ 県民の皆さんや企業、団体等のさまざまな活動に生かせるよう、各種統計の調査、分析を行い、その情報を積極的かつ正確に、わかりやすく提供することが必要です。
■ 人口減少をはじめとする社会課題が増加するとともに、その解決に取り組むＮＰＯ（市民活動
団体、ボランティア団体等を含む）数が減少し、基盤も脆弱です。社会をよりよくしようとする活動に取り組む主体が増え、それらが連携して、一層多様化、複雑化する社会の諸課題に対応していくことが必要です。

取組方向■ 「強じんな美し国ビジョンみえ」に掲げた基本理念の実現に向け、「みえ元気プラン」の各施策に基づく取組が推進され、県民の皆さんに成果が届くよう、各部局と協議・調整しながら、取組の成果や課題の検証を進め、計画の的確な進行管理を行うとともに、より効果的な取組につなげていきます。
■ 人口減少の現状・背景、先進事例等について調査研究を進めるとともに、人口減少対策の成果や課題を検証し、各部局と連携しながら効果的な対策を推進します。
■ 全国知事会や圏域の知事会等に参画し、防災・減災や地球温暖化、人口減少等への対策について、広域的に連携した取組を進めるとともに、地域の実情に応じた制度改正や予算編成がなされるよう、国等に対して提言・要望活動を実施します。
■ 県民の皆さんや企業、団体等が、必要な統計情報をインターネット等から自由に入手、加工・分析して活動の参考とするなど、さまざまな場面で利用できるよう、各種の統計情報を提供していきます。
■ 「みえ県民交流センター」を拠点に、情報発信やセミナー等を通じて、県民の皆さんや事業者
等による公益活動に対する理解と多様な形での参画、それらさまざまな主体の連携を促進
し、課題解決に取り組むＮＰＯやそれを支援する中間支援組織の基盤・機能の強化に取り組みます。

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行政運営２
主担当部局：総務部

行政運営２ 県民の皆さんから信頼される県行政の推進
2026 年を見据えた現状と課題■ 本県を取り巻く社会経済環境の変化による新たな行政課題や災害 、多様化する県民ニーズ
等に、迅速かつ的確に対応していくことが求められています。限られた人員、財源で、質の高い県民サービスを将来にわたり、効果的・効率的に提供していくため、ＤＸの推進による業務の生産性の向上や職員一人ひとりの能力が最大限に発揮できる働き方改革、コンプライアンスの推進など、行財政改革に取り組み、県民の皆さんから信頼される県行政を推進していく必要があります。
■ VUCA の時代（※）の今、県民の皆さんの声を聴き、未来を切り開くため積極果敢に挑戦する人材育成を進める必要があります。また、柔軟な働き方が進む中で、多様な職員間の対話を活発にし、知恵を出し合いながら働きやすい職場や仕組みづくりに一層取り組み、県民サービスの向上につなげていく必要があります。
■ 危機の発生を未然に防止するとともに、危機発生時には迅速かつ的確な対応により、被害を最小限に抑えるため、引き続き、危機の未然防止の実効性を高めるとともに、危機発生時の対応への備えを進める必要があります。
■ 職員が心身ともに健康で、職場においてその能力を十分に発揮することが求められているため、職員自身のこころと体の健康への関心を喚起し、セルフケアに対する意識の向上を図る必要があります。

取組方向■ 行財政改革を進め、改善・改革が意欲的に行われる組織づくりに取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務の効率化など仕事の進め方の見直しを進めます。また、職員一人ひとりの「ライフ」と「ワーク」の高度な両立を実現させるために、ライフ・ワーク・マネジメントを推進します。あわせて、県政を取り巻く危機に適切かつ確実に対応するため、職員の危機意
識の向上を図るとともに、危機対応力の向上に向けた取組を進めます。
■ 県民の皆さんからの信頼をより高めていくため、職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図るとともに、組織として的確に業務を進めるための仕組みを確立するなど、コンプ
ライアンスの推進に取り組みます。
■ 時代の変化に的確に対応し、何事にも挑戦する人材の育成や、多様な職員が働きやすい職場や仕組みづくりを進めるとともに、職員のこころと体の健康保持・増進に努めます。

※Ｖ（Volatility：変動性）、Ｕ（Uncertainty：不確実性）、Ｃ（Complexity：複雑性）、Ａ（Ambiguity：曖昧性）の頭文字をとったもの。社会やビジネスにとって未来の予測が難しくなる状況。

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行政運営３
主担当部局：総務部

行政運営３

持続可能な財政運営の推進

2026 年を見据えた現状と課題■ 県財政は、県債残高や総人件費の抑制など財政健全化の取組を進めてきた結果、経常収支比率が改善を続けるなど、成果が着実に表れつつあります。しかしながら、今後も社会保障
関係経費の増加が見込まれることなどから、引き続き、県民の安全・安心の確保など喫緊の課題に的確に対応しつつ、持続可能な財政運営の確保に向けて取り組む必要があります。
■ 税収確保対策については、市町と連携した市町支援窓口の取組や県税事務所において滞納整理を徹底してきた結果、県税収入未済額の縮減、徴収率の向上等の成果をあげています。
今後も一層の税収確保対策を進める必要があることから、市町や三重地方税管理回収機構と連携した個人住民税徴収対策の強化に取り組むとともに、引き続き県民の皆さんが納税しやすい環境の整備など、効果的な取組を行う必要があります。
■ 公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「みえ公共施設等総合管理基本方
針」に基づき、県有財産の有効活用や未利用財産の売却等による歳入確保に一層取り組む必要があるとともに、引き続き公共施設等の適切な質と量の確保に取り組む必要があります。

取組方向■ 持続可能な財政運営をめざして、県民の安全・安心の確保など喫緊の課題に的確に対応しつつも過度に県債に依存することのないよう、経常的な支出規模が経常的な収入規模に見合う適正な予算編成等に努めます。
■ 納税者および特別徴収義務者が税に関する重要性の理解を深め、適正に自主申告・自主納税されるよう、公平で適正な賦課徴収を進めます。また、市町や三重地方税管理回収機構との連携をより一層強化し、滞納額の縮減を図るとともに、デジタル技術を活用した納税しやす
い環境の整備に取り組みます。
■ 「みえ公共施設等総合管理基本方針」に基づき、県の公共施設について、未利用財産の売却や貸付、有料広告事業等の利活用を進めるとともに、予防保全的な維持管理による長寿命化や将来の見込み等を見据えた適切な配置と規模の確保に取り組みます。

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行政運営４
主担当部局：出納局

行政運営４

適正な会計事務の確保

2026 年を見据えた現状と課題■ 会計事務担当職員からの会計相談への対応、各種研修の実施および e ラーニングのコンテン
ツ整備、メールマガジンの配信などにより、会計事務担当職員を日常的に支援するとともに、出納局検査において、内部統制制度の趣旨をふまえた指導や評価を行うことにより、コンプラ
イアンスの徹底を図り、適正な会計事務の運用を行う必要があります。
■ 安全性、流動性の確保を優先した基金の運用と、安全性を確保した上で運用益を確保できる歳計現金の管理に努めており、今後も基金および歳計現金の資金管理を適正に行うとともに、運用益の確保に向けてより効果的な運用の検討を進めていきます。
■ 県民の公金納付方法の利便性を向上させるため、キャッシュレス収納等（コンビニ・スマホ収納）を導入し、収納方法の多様化を図っており、今後もさらなる納付者の利便性の向上に向けた取組を進める必要があります。
■ 会計事務担当職員が適正かつ円滑に業務を実施するため、電算システム（財務会計システ
ム、電子調達システム（物件等））の安定的な稼働に取り組んでいく必要があります。

取組方向■ 会計事務担当職員が適正に事務を行えるよう、会計事務に関する相談への対応など日常的な支援を行うとともに、会計事務担当職員の能力向上、知識の習得およびコンプライアンスの徹底を図るため、各種研修や事前・事後の検査を実施します。また、国の会計制度や社会情勢の変化などをふまえて、会計規則等を見直します。さらに、会計事務を行う所属が正確かつ適正に業務を遂行できるよう、電子調達システム（物件等）の安定稼働に取り組みます。
■ 公金を適正に管理するとともに、支払資金の安定的な確保、安全かつ効率的な歳計現金の運用、および安全性、流動性の確保を優先した基金の運用を行います。また、県民の利便性を向上させるため、公金納付においてキャッシュレス決済等を拡充するなど、収納方法の多様化に向けた取組を進めます。さらに、財務会計システムの安定稼働に取り組み、公金を適正に執行します。

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行政運営５
主担当部局：戦略企画部

行政運営５

広聴広報の充実

2026 年を見据えた現状と課題■ 県民の皆さんのライフスタイルの変化やＩＣＴの発達に対応し、県政に関する情報を的確に届けるためには、県民の皆さんが日常的に利用する多様な広報媒体で情報発信を行うとともに、新しいメディアでの発信を検討することが必要です。
■ 県民の皆さんの声を県政運営に生かすため、県民の皆さんからの声を真摯に受け止め、全庁の関係部局にすみやかに共有するとともに、デジタル化の動きにも対応することで、広聴機能の充実を図ることが必要です。
■ 県民の皆さんの参加による公正な県政を推進していくためには、行政情報を積極的に公開し、情報公開制度を適正に運用していくことが必要です。また、令和５（２０２３）年春に個人情報保護法に地方公共団体の個人情報保護制度が新たに規定されることから、全国的な共通ルールにより的確に運用するよう取り組んでいくことが必要です。

取組方向■ 県民の皆さんの多様なライフスタイルに対応しつつ、県政の情報をわかりやすく的確に届けることができるよう、多様な広報媒体による広報と質の高いパブリシティを基本とし、県広報紙
やテレビ、ラジオ、新聞、インターネットの活用に加え、新たなメディアの導入などにより効果的な情報発信を行います。
■ 県民の声相談や現場での意見交換などの広聴活動で得た意見、要望、提案等を県政運営に生かすよう取り組むとともに、ＤＸを活用した広聴機能の向上を図ります。
■ 県政の透明性を高め、公正で民主的な行政運営を推進するため、情報公開制度を適正に運用します。個人情報保護法の改正により地方公共団体の個人情報保護制度が新たに法律で規定されることから、適切な管理ができるよう関係する規定の整理を行うとともに、職員の理解促進を図ります。

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行政運営６
主担当部局：デジタル社会推進局

行政運営６

行政ＤＸの推進2026 年を見据えた現状と課題■ 人口減少・高齢化に伴い、行政ニーズの多様化や課題の複雑化が進む一方、自治体における経営資源が大きく制約を受けることも長期的には想定されます。このため、行政におけるＤＸを推進し、業務効率化や生産性のさらなる向上を図り、社会の変化や県民の皆さんのニーズに対応した行政サービスを提供することが必要です。
■ 行政手続における、「必要な情報の入手に時間がかかる」、「手続を行う際に窓口に出向く必要がある」、「何度も同じ書類の添付を求められる」といった不便さを解消するとともに、感染症対策の一環として非接触、非対面にも対応するため、行政手続のデジタル化を強力に推進する必要があります。また、行政が保有する情報については、データ活用を促進するため利用者目線に立ち、容易に活用できるよう工夫する必要があります。
■ 業務の効率化と生産性のさらなる向上を図るとともに、質の高い行政サービスの提供を実現するためには、新たなデジタルツールの活用やデータの有効活用に向けた情報通信基盤の整備を進めていく必要があります。また、高度化・巧妙化しているインターネット等からの脅威に対応するため、情報セキュリティの確保に取り組む必要があります。

■行政におけるＤＸの推進に向けては、県だけでなく、県民の皆さんに身近な行政サービスを提供する市町とともに取り組むことが必要です。このため、市町間および県と市町の連携強化や市町に対して専門的な立場から支援を行うことが必要です。

取組方向■ デジタル技術を活用した業務プロセス改革や、テレワークなど職員の多様な働き方を実現するための環境整備を進めるとともに、データに基づく政策立案・サービス創出への取組を進めます。また、県庁におけるＤＸを支える人材の確保・育成に取り組みます。
■ 多様な利用者の目線に立った行政サービスの提供に向けて、行政手続のデジタル化を推進します。また、行政が保有するデータを県民の皆さんや事業者等に活用していただけるよう、
オープンデータの提供に向けた環境整備に取り組みます。
■ 県情報ネットワーク等の安定運用に努めるとともに、現行システムのクラウドサービスへの移行や、県と市町・民間事業者等とのデータ連携が可能となる環境を整備します。また、情報セ
キュリティ対策の徹底に向けて、技術的対策や研修等による人的対策の強化に取り組みます。
■ 行政におけるＤＸを県全体で推進するため、県および市町で構成する「三重県・市町ＤＸ推進協議会」において、各自治体が抱える課題の共有や人材の育成、データ活用に向けた検討な
ど、市町間および県と市町の連携を一層強化するとともに、専門的な立場からの助言や情報提供等の必要な支援を行います。

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行政運営７
主担当部局：県土整備部

行政運営７

公共事業推進の支援

2026 年を見据えた現状と課題■ 公共事業評価については、「三重県公共事業評価審査委員会」における調査審議により公共事業の適正化に取り組んできました。引き続き、公共事業を取り巻く状況の変化に対応した評価を行い、公共事業の適正な執行に取り組む必要があります。
■ 入札契約制度については、「三重県入札等監視委員会」の調査審議をふまえ、制度の改善、適正な運用に取り組んできました。引き続き、公共事業を取り巻く状況の変化に対応した制度の改善等に取り組む必要があります。
■ 建設業は災害対応等、「地域の守り手」として、県民の安全・安心の確保に重要な役割を担っていますが、人口減少・高齢化の流れが加速する中、未来に存続していくには、担い手の確保が急務となっています。このため、新・担い手３法をふまえ策定された「第三次三重県建設産
業活性化プラン」に基づき、働き方改革の推進や生産性の向上などの取組を進めてきました。
引き続き、これらの取組を一層推進していく必要があります。
■ 建設業者が安心して事業を営むことができるよう、建設工事等の受注者への不当要求等の防止については、警察や建設業界などと連携した「三重県建設工事等不当要求等防止協議会」を令和３（20２１）年に設立し、体制の強化を図っています。引き続き、建設工事等の受注者への不当要求等を排除し、建設工事等の適正な履行を確保するために、建設工事等の受注者への不当要求等の根絶に取り組む必要があります。

取組方向■ 「三重県公共事業評価審査委員会」の調査審議を受け、公共事業を取り巻く状況の変化に対応した事業の評価を行い、公共事業の適正な執行に取り組みます。
■ 「三重県入札等監視委員会」の調査審議を受け、公共事業の公正性・透明性を確保しつつ、公共事業を取り巻く状況の変化に対応した入札契約制度の改善、適正な運用に取り組みます。
■ 建設業が未来に存続していけるよう、担い手確保に向けた建設業の魅力発信、働き方改革の推進のための週休二日制工事の拡大、生産性向上のための施工時期の平準化およびＩＣＴの活用拡大などの取組を推進します。また、これら各種取組の拡大を市町へ要請します。
■ 「三重県建設工事等不当要求等防止協議会」を積極的に運用し、関係機関等と連携して、建設工事等の受注者への不当要求等の根絶に取り組みます。

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