○ ○センターの管理運営に関する協定書（例）
八代市（以下「甲」という）と（以下「乙」という）とは、○○センター（以下「センター」という。）の管理及び運営に関する業務（以下「管理業務」という。）について、次の条項により協定を締結する。

（趣旨）
第１条

この協定は、○○センター条例（平成○○年八代市条例第○○号。以下「条例」という。）第○条の規定により指定管理者に指定された乙が行うセンターの管理業務に関し、必要な事項を定めるものとする。

（管理業務）
第２条

甲は、条例第○条の規定に基づき、次に掲げる管理業務を乙に行わせる。

(１) ○○………
(２) ○○………
(３) ○○………
２ 前項各号に掲げる業務の細目は、別記１「管理業務仕様書（以下「仕様書」という。)に定めるとおりとする。

（管理物件）
第３条

乙が管理する施設及び物品等（以下「管理物件」という）の対象は、別に甲が提示する財産台帳及び物品台帳によるものとする。
２

乙は、管理物件を常に善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。

（指定管理者の責務）
第４条

乙は、地方自治法その他の関係法令及び条例その他の関係規程等並びにこの協定の定めるところに従い信義に沿って誠実にこれを履行し、○○センターが円滑に運営されるように管理しなければならない。
（１） 八代市○○センター条例、同規則（２） 地方自治法、同施行令、同施行規則ほか行政関係法令（３） 労働基準法、労働安全衛生法ほか労働関係法令（４） 建築物における衛生的環境の確保に関する法律、同施行規則、水道法、同施行規則、建築基準法、消防法、同施行規則、電気事業法その他施設、設備の維持管理又は保守点検に関する法令（５） その他
ア

乙は、施設の管理に関し知り得た個人情報の保護を図るため、八代市個人情報保護条例第１３条第２項の規定に従い、本協定第１６条において定める安全確保の措置を講じること。

イ

乙は、管理業務の実施にあたっては、情報資産に関する情報セキュリティ対策として、八代市情報セキュリティポリシーの規定に従い、本協定第１７条において定める安全確保の措置を講じること。

ウ

乙は、施設の使用許可承認等行政処分に相当する権限を行使するときは、八代市行政手続条
例第２章の規定を遵守すること。

エ

管理業務を行うにあたり作成し又は取得した文書等は、適正に管理し、５年間保存すること。

指定期間を過ぎた後も同様とする。
オ

指定管理者は、業務の実施にあたっては、省エネルギーの徹底と温室効果ガスの排出抑制に努めるとともに、廃棄物の発生抑制、リサイクルの推進、廃棄物の適正処理に努めること。
また、環境負荷の軽減に配慮した物品の調達（グリーン調達）に努めること。

２

乙は、施設使用者の被災に対する第一次責任を有し、施設又は施設使用者に災害があった場合は、迅速かつ適切な対応を行い、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

３

乙は、管理業務の継続が困難となった場合は又はそのおそれが生じた場合には、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

（指定の期間）第５条

甲が乙を指定管理者として指定する期間は、平成年月日から平成年月日までとする。
２

管理業務に係る事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。

（委託料）
第６条

管理業務に対する委託料の額は、次の表のとおりとする。

対象年度
平成○○年度委金

託料の額円(うち消費税及び地方消費税の額円)

平成○○年度

各年度○○○○千円を上限として、対象年度の開始前に対象年度の予算の範囲

平成○○年度内で、甲乙協議した上で定めた額

２ 各事業年度当初に甲乙協議した上で前項の委託料の支払計画書を作成し、その計画に従って乙は請求し、甲は委託料を支払う。
（委託料の額の変更）
第７条

委託料の額を変更すべき特別な事情が生じた場合にはその都度甲乙協議の上定めるものとする。

（リスク分担）第８条

管理業務に関するリスク分担については、別記２［例］のとおりとする。

２ 前項に定める事項で疑義がある場合又は前項に定める事項以外の不測のリスクが生じた

場合は、甲乙両者で協議の上リスク分担を決定する。

（事業計画等の提出）
第９条

乙は、各年度の２月末日までに、当該年度の翌年度に係る次に掲げる内容を記載した事業計画書を甲に提出しなければならない。
(１) 管理運営の体制(２) 事業の概要及び実施する時期(３) 管理運営に要する経費の総額及び内訳(４) その他甲が必要と認める事項
２ 甲は、前項の計画書が提出されたときは、内容を審査し、必要な指示をすることができる。

（業務報告）
第１０条

乙は、毎月終了後１０日以内に次に掲げる事項を甲に報告するものとする。

(１) ○○月報(２) 実施した事業の内容及び実績
２

甲は、管理業務の適正を期するため、乙に対し、前項に掲げるもののほか管理業務及び経理の状況に関し必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

（事業報告）
第１１条

乙は毎事業年度終了後３０日以内に管理業務に係る事業報告書を甲に提出し、その承認を得なければならない。
２ 前項の事業報告書に記載する事項は、次のとおりとする。
(１) 管理業務の実施状況(２) ○○の利用状況(３) 使用料（利用料）の収入の実績(４) 管理経費の収支決算(５) その他甲が必要と認める事項
３

甲は、施設の良好な管理状況を確保するため、管理業務の水準を表す適正な指標を設定し、乙は、前二項の事業報告書と合わせ、指標に対する管理業務の進捗状況を甲に提出しなければならない。

４

乙は、収支に関する帳票その他事業に係る記録を整備し、常に経理状況を明らかにしておくとともに、甲が必要と認めるときは、その状況を報告しなければならない。

（指定の取消し等）
第１２条

甲は、乙が次の各号の一に該当すると認めたときは、指定管理者の指定を取り消し、又は業務の全部又は一部を停止させ、支払った経費の全部又は一部の返還及びこれにより生じた損害の賠償を命じることができる。

(１) 本協定に違反したとき。
(２) 業務の処理が著しく不適当と認められるとき。
(３) 前２号の他乙が○○センターの指定管理者として管理業務を継続することが適当でないと認められるとき
２乙が、この協定を指定期間内に解除しようとするときは、その３ヶ月前までに甲の承認を得なければならない。

３

甲は、第１項に定める場合の他、必要があるときは、業務の全部または一部を廃止することができる。この場合においては、甲は、廃止しようとする日の３０日前までに乙に通知しなければならない。

４前２項により指定管理者の指定が取り消された場合における損害の賠償については、甲、乙協議して定める。

（原状回復義務）第１３条

乙は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長の承認を得たときは、この限りでない。

（損害の賠償）第１４条

乙は、管理物件の管理業務の履行にあたり、乙の責に帰すべき事由により甲又は第三者に損害を与えた場合は、損害を賠償しなければならない。
２ 前項の場合において、損害を受けた第三者の求めに応じ甲が損害を賠償したときは、甲は乙に対して求償権を有するものとする。

（再委託の禁止）
第１５条

乙は、管理業務を他に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。

（個人情報の保護）
第１６条

乙は、管理運営業務を実施するに当たっての個人情報の取扱いについては、別記３「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。

（情報資産に関するセキュリティ対策）
第１７条

乙は、管理運営業務を実施するに当たっての情報資産の取扱いについては、別記４「情報セキュリティ対策特記事項」を遵守しなければならない。

（センターの使用）
第１８条

乙は、管理物件を除くセンターの施設、設備及び物品を使用するときは、甲の承認を得なければならない。

（重要事項の変更の届け出）
第１９条

乙は、定款、事務所の所在地又は代表者の変更等を行ったときは、遅滞なく甲に届け出なければならない。

（書類の提出）第２０条

乙は、センターの管理業務に必要な諸規則、非常時の体制を整備し、これを甲に届け出なければならない。

（協定の改定）第２１条

センターの管理業務に関し、事情が変更したとき又は特別な事情が生じたときは、甲乙協議の上、この協定を改定することができる。

（協議）
第２２条

この協定に関し疑義が生じたとき又はこの協定に定めのない事項については、その都度甲乙協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、各自その１通を所持する。

平成年月日
甲

八代市松江城町１−２５
代表者

乙住

所

団体名
代表者

八代市長

別記２
リスク分担表（例）
種類

物価変動
金利変動

内

容

人件費、物品費等物価変動に伴う経費の増
金利の変動に伴う経費の増

地域との強調周辺地域・住民及び施設管理、運営業務内容に対する住民及び施設利用者からの施設利用者への対反対、訴訟、要望への対応
応
上記以外
施設管理、運営に影響を及ぼす法令変更
法令の変更
指定管理者に影響を及ぼす法令変更

負担者
市
指定管理者
〇〇
〇
〇
〇
〇
〇

施設管理、運営に影響を及ぼす税制変更
一般的な税制変更
行政の事由により、施設管理、運営業務の継続に支障が生じ政治、行政的理由に た場合、又は業務内容の変更を余儀なくされた場合、又は業よる事業変更
務内容の変更を余儀なくされた場合の経費及びその後の維持管理経費における当該事情による増加経費負担。
不可抗力（暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動その他の市又は指定管理者のいずれの責めにも帰すこと不可抗力のできない自然的又は人為的な現象）に伴う施設、設備に修復による経費の増加及び事業履行不能
仕様書等市が責任を持つ書類の誤りによるもの
書類の誤り
事業計画書等指定管理者が提案した内容の誤りによるもの〇

経費の支払い遅延（市→指定管理者）によって生じた事由
経費の支払い遅延（指定管理者→業者）によって生じた事由
１件あたり２０万円未満の修繕
１件当たり２０万円以上の修繕管理者としての注意義務を怠ったことにより損害を与えた
場合
上記以外の理由により損害を与えた場合〇

税制度の変更資金調達
施設・設備の損傷
第三者への賠償
セキュリティ
事業終了時の費用

警備の不備による情報漏洩、犯罪発生
指定管理者業務の期間が終了した場合又は期間中途における業務を廃止した場合における事業者の撤収費用

〇
〇

〇
〇
○
〇
〇
協議による○〇〇〇

別記３
個人情報取扱特記事項（基本的事項）
第１条

乙は、個人情報（個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るものをいう。以下同じ。）の保護の重要性を認識し、この協定による業務を実施するに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報を適正に取り扱わなければならない。
（秘密の保持）第２条

乙は、この協定による業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならない。

この協定が終了し、又は解除された後においても、同様とする。
（収集の制限）第３条

乙は、この協定による業務を行うために個人情報を収集するときは、その目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。
（適正管理）
第４条 乙は、この協定による業務に関して知ることのできた個人情報の漏洩、滅失及びき損の防止
その他個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。
（利用及び提供の制限）
第５条

乙は、甲の指示又は承諾がある場合を除き、この協定に業務に関して知ることのできた個

人情報を協定の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。
（複写又は複製の禁止）
第６条

乙は、この協定による業務を処理するために甲から引き渡された個人情報が記録された資料等を、甲の承諾なしに複写し、又は複製してはならない。
（再委託の禁止）第７条

乙は、この協定による業務を行うための個人情報の処理は、自ら行うものとし、甲が承諾した場合を除き、第三者にその処理を委託してはならない。
（資料等の返還等）
第８条

乙は、この協定による業務を処理するために甲から引き渡され、又は乙自らが収集若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、業務完了後直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、甲が別に指示したときは、その指示に従うものとする。
（従事者への周知）
第９条

乙は、この協定による業務に従事する者に対して、在職中及び退職後において、この業務に関して知ることのできた個人情報を他に漏らしてはならないこと、協定の目的以外の目的に使用してはならないことその他個人情報の保護に関し必要な事及び八代市個人情報保護条例（平成１７年八代市条例第２４号）第４３条又は第４４条の規定に該当した場合は罰則の適用があることを周知するものとする。

（実施調査）第10条

甲は、必要があると認めるときは、乙がこの協定による業務の執行に当たり取り扱っている個人情報の状況について随時、実地調査することができる。
（事故報告）
第11条

乙は、この協定に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがあることを知ったときは、速やかに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。

別記４
情報セキュリティ対策特記事項（情報セキュリティポリシー及び情報セキュリティポリシー実施手順の遵守）
第１条 乙は、本協定の履行に際し、八代市情報セキュリティポリシー及び八代市情報セキュリティ
ポリシー実施手順（以下ポリシー等と言う）を遵守しなければならない。
なお、甲の事前の承諾を得て再委託を行う場合、再委託先は乙と同様の義務を負うものとする。
（業務上知得た情報の守秘義務）
第２条 甲及び乙は、本協定の履行に際し業務上知り得た秘密について、第三者に開示、漏洩してはならない。なお、本協定終了後も同様とする。
（提供された情報の目的外利用及び受託者以外の者への提供の禁止）
第３条 本協定の履行に際し、甲から提供された情報について、その目的以外に利用したり、第三者へ提供してはならない。
２ 甲から提供された情報が個人情報である場合または個人情報を含んでいた場合は本協定を履行する目的以外に利用、加工、複製、複写してはならない。
３ 甲の了承を得て行われる場合はこの限りではない。
（提供された情報の返還義務）
第４条 乙は、本協定の履行に際し、甲から提供された情報について本協定終了後、速やかに甲に返還しなければならない。
（事故発生時の報告義務）
第５条 乙は、個人情報の漏えい、紛失、破壊等の事故が発生し、又はそれらの疑い若しくは恐れがあったときは、適切な措置をとるとともに、速やかに甲に報告しなければならない。
（本市による定期的な報告徴収、監査・検査の実施）
第６条 甲は、ポリシー等が遵守されていることを適宜確認することが出来る。また、甲が必要と認める場合は、乙に対し、報告を求め、当該状況を監査、又は検査することが出来る。
この場合、乙は、甲の監査又は検査が円滑に遂行できるよう協力しなければならない。
（従業員に対する教育の実施）
第７条 乙は、業務の従事者に対し、情報セキュリティポリシーの遵守、及び個人情報の保護の徹底について周知しなければならない。
（情報セキュリティポリシー遵守のための体制）
第８条 甲及び乙は、本協定の履行に際し、情報セキュリティポリシー遵守のために必要な体制を協議して定めなければならない。
（情報セキュリティポリシーが遵守されなかった場合の規定（損害賠償等））
第９条 乙が、ポリシー等の遵守違反により相手方に損害を与えたときは、甲は、本協定の解除の有無に関わらず、乙に対して損害賠償を請求することができる。
２ 前項の損害賠償額は、甲、乙協議して定めるものとする。