日本新聞協会ＮＩＥ推進事業実施要綱
１．目的
日本新聞協会（以下、新聞協会）が行うＮＩＥ推進事業は、自ら考え、学ぶ、社会性豊かな青少年を育成するとともに、活字文化と民主主義を守り、その発展を期することを目的とする。
２．事業の内容
新聞協会は上記の目的を達成するため、各新聞社や各地のＮＩＥ推進協議会と協力し、実際に学校へ新聞を提供する「新聞提供事業」とＮＩＥを実践する教師を支援する「研究・ＰＲ事業」のほか、必要な事業を行う。両事業については別に内規を定める。
（１）新聞提供事業①小・中・高等学校等および高等専門学校の新聞を活用した学習活動に新聞を提供する②実践指定校を対象としたオリエンテーションの実施③記者派遣・出前授業、新聞社見学の実施のほか、教師の希望に応じた活動の実施④新聞づくりの推進および新聞を活用した指導方法の研究支援を行う（２）研究・ＰＲ事業※①ＮＩＥに関わる補助教材の開発・刊行②ＮＩＥアドバイザー制度の運用③ＮＩＥ全国大会ならびに実践発表会、研究会等の開催④ＮＩＥにかかわる調査・研究活動⑤ＮＩＥを実践する教師の研修・海外派遣活動⑥ＮＩＥ実践教師など人材の養成⑦ＮＩＥ月間の実施など一般へのＰＲ⑧「ＮＩＥニュース」、リーフレット類の編集・発行⑨ウェブサイトの運営⑩関連団体との共同活動（３）その他
ＮＩＥ委員会が必要と認めた事業
３．事業計画ＮＩＥ委員会はＮＩＥ推進事業の年間計画を決定する。
４．ＮＩＥ事業の推進に関する基本原則
以下の各項目をＮＩＥ事業の推進に関する基本原則とする。
（１）ＮＩＥを販促の手段としない（２）教育現場を混乱させない（３）地域のＮＩＥ推進協議会で独自の申し合わせがある場合は、これを尊重する（４）問題が発生した場合は、その都度、地域のＮＩＥ推進協議会もしくはＮＩＥ専門部会で協議し解決を図る
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１９９６年２月 14 日制定
１９９８ 年３月 ２日改 定
２００１ 年４月 １日実 施
２００５ 年４月 １日実 施
２００７年 10 月 12 日改定
２００９年３月 13 日改定
２０１０ 年４月 １日改 定
２０１１年４月 13 日改定
２０１２年１月 25 日改定
２０１２年 11 月７日改定
２０１３年２月 14 日改定
２０１６ 年４月 １日改 定
２０１６年 11 月 18 日改定※実施主体①⑤⑦ 部会、加盟各社、協議会②～④⑩部会、協議会
⑥
協議会
⑧⑨部会

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ＮＩＥ推進事業内規１．ＮＩＥ推進協議会の要件（１）組織としての要件①新聞協会加盟新聞・通信社の代表に加え、学校と教育行政からそれぞれ教育側の代表が参加していること②会則および会費を定め、事務局を設置していること（２）業務としての要件①地域における新聞配置の原則を決定し、それに伴う事務を行う②諸会合を計画し、開催に伴う事務、会計処理等が行えること③オリエンテーション、記者派遣など実践指定校との折衝を行う④ＮＩＥ委員会からの要請事項に対処すること（３）その他ＮＩＥ委員会が認めるもの
２．実践指定校
実践指定校は「通常枠」「全国大会枠」で構成する。
３．ＮＩＥ実践者
ＮＩＥ実践者は、小・中・高校等および高等専門学校で児童・生徒の指導に当たる教職員とする。
４．実践指定校の数（１）実践指定校の「通常枠」の数は都道府県ごとに別に定める学校数を上限とする（２）「通常枠」の各地域の学校数は、５年ごとに「学校基本調査報告書」最新版に基づき算出する。ただし、３年目に当たる２４年度に中間的見直しの機会を設ける。なお、１７～２１年度の通常枠の学校数は減枠地域からの要望を勘案して調整し、５３７校とした。２２～２６年度についてもこの割り当て数を維持する（３）向こう３年間のＮＩＥ全国大会予定地１５校、ＮＩＥ全国大会の直近の終了地５校の合計２０校を「全国大会枠」とする
５．実践指定校の選定（１）ＮＩＥ推進協議会は、実践指定校からの申請内容を検討し、ＮＩＥ専門部会に実践指定校を推薦する。第４項（３）に記載の地域は、「通常枠」以外に「全国大会枠」をＮＩＥ専門部会に推薦できる（２）ＮＩＥ専門部会は、ＮＩＥ推進協議会の推薦を受け、実践指定校を決定する
６．提供する新聞に関するルール（１）実践指定校に提供する新聞は、当該地域のＮＩＥ推進協議会加盟社の発行する新聞であり、宅配されるものを対象とする（郵送される新聞は除く）。また、多様な言論の存在意義を理解してもらうため、ＮＩＥ推進協議会に加盟する新聞は銘柄・部数を平等に提供する。従来のルールに当てはまらないケースが出てきた際は、その3

都度、ＮＩＥ専門部会で協議する（２）実践指定校の希望があり、当該地域の加盟社が合意して独自にルールを定めれば、本紙に代え小・中学生新聞、英字新聞を提供することができる（３）学校側の希望あるいは地域の実情を考慮し、ＮＩＥ推進協議会が決定したルールについては、ＮＩＥ専門部会に報告・了承を得たうえで、これを尊重する
７．実践指定校への助成額、実践期間、購入上のルール（１）助成額
実践する教師の人数に応じ、新聞購読代金相当額を助成する①Ａ型（２人以下の教師による実践）→１銘柄につき１部を延べ２か月②Ｂ型（３人以上の教師による実践）→１銘柄につき１部を延べ４か月（２）実践期間①通常枠
原則２年間とする②全国大会枠
１年（再申請を妨げない）とする（３）購読上のルール①月決め購読を原則とするが、一部売りに振り替えることもできる
実践者が一部売り（日決め購読）を希望する場合、全てを日決めに置き換えるのではなく、最低１か月、月決めで購読することを原則とする②新規実践指定校の購読開始時期は、参加申請書の締め切りに合わせ、原則５月以降または２学期（９月）以降の２通りとする③新聞を注文する販売所への連絡は、実践者が購読開始の前月中旬までに行う
８．実践者の義務（１）ＮＩＥウェブサイトに掲載する実践例を、新聞協会ＮＩＥ担当へウェブ上のフォームにより報告する（２）実践の記録を「実践報告書」用に文書でＮＩＥ推進協議会へ報告するほか、依頼により実践発表を行う
９．新聞社の負担
実践者が使用した新聞の部数に応じて、当該の発行本社は購読料の約７割を負担する。
１０．新聞提供上の禁止事項
発行本社および販売所は、実践者の申請・注文した期間、部数を超えて新聞を提供してはならない。また、ＮＩＥ推進協議会は、実践者に対し、購読計画に基づき新聞を申請・注文するよう周知徹底する。この趣旨を相互に徹底するとともに、万一、期間、部数を超えて新聞が提供されるなどの事態が生じた場合は、発行本社の責任で販売所への指導を徹底する。
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１１．オリエンテーションの実施
ＮＩＥ推進協議会は、年１回以上実践指定校のＮＩＥ実践者と懇談する機会を設ける。
１２．ＮＩＥアドバイザー制度（１）ＮＩＥアドバイザーの申請・推薦
新聞協会が認定するＮＩＥアドバイザーは、実践経験豊かな現役の教師、教師経験者や生涯教育の関係者などからＮＩＥ推進協議会が所定の用紙により申請・推薦する（２）ＮＩＥアドバイザーの認定
ＮＩＥ推進協議会からの申請書に基づき、新聞協会ＮＩＥ専門部会が審議のうえ決定し、同ＮＩＥ委員会委員長が認定する（３）認定書等の発行
ＮＩＥアドバイザー新規認定の際には、新聞協会がＮＩＥ委員会委員長名の認定書を発行する
ＮＩＥアドバイザーの認知度を高めるため、新規認定時にはＮＩＥ推進協議会を通じて各地の教育長あてに認定連絡文書を送付する。所属校の学校長あてには、新聞協会から認定連絡文書を送付する（４）ＮＩＥアドバイザーの要件
ＮＩＥアドバイザーは、ＮＩＥ実践経験が２年以上（実践指定校経験１回以上が目安）であるほか、研修会、ＮＩＥ全国大会等への参加、発表経験に関し、以下のいずれかひとつに該当すること①全国大会での発表経験がある②地域の実践報告会で２回以上の報告経験がある③全国大会および地域実践報告会・セミナーの参加が３回以上④上記に該当しないが、ＮＩＥ推進協議会が特に推薦する者（５）ＮＩＥアドバイザーの任期認定月にかかわらず翌々年度の３月末までの最長３年とする。ただし、ＮＩＥ推進協議会の更新申請により再任を妨げない。更新する場合は、ＮＩＥ推進協議会がＮＩＥ専門部会へ申請する（６）ＮＩＥアドバイザーの活動内容
ＮＩＥアドバイザーは各地のＮＩＥ推進協議会の活動に積極的に参加してＮＩＥの普及に努めるとともに、全国レベルでも新聞協会の諸活動に協力してＮＩＥ活動の質を向上させる（７）ＮＩＥアドバイザーの優遇措置①ＮＩＥ全国大会の参加費の免除（懇親会費を除く）②アドバイザー会議への参加③各種講師、ガイドブック執筆に対する作成協力費④ＮＩＥに関する情報提供5

⑤教師による海外ＮＩＥ事情視察団へ優先参加⑥名刺等に「ＮＩＥアドバイザー」の記載可能⑦名刺の提供（１年間に１００枚）（８）交通費の支給
ブロックＮＩＥアドバイザー会議開催時、会議に参加するＮＩＥアドバイザーに１協議会３人を上限に交通費を支給する（９）ＮＩＥアドバイザーの退任手続き
任期途中で退任する場合は、ＮＩＥ推進協議会がＮＩＥ専門部会へ報告する
１３．実践教師の海外への研修派遣（１）ＮＩＥ委員会は随時、ＮＩＥを実践する教師の養成を目的とした海外研修を行うことができる（２）派遣は、ＮＩＥ委員会の審議を経て決定される（３）ＮＩＥ推進協議会は、海外派遣にあたって地元の教師を推薦できる
１９９６年２月 14 日制定（提供事業、研究・PR 事業）
１９９８ 年３月 ２日改 定（提供事業）
２００１ 年４月 １日改 定（提供事業）
２００２ 年４月 １日改 定（提供事業）
２００３ 年４月 １日改 定（提供事業）
２００４ 年４月 １日改 定（研究・PR 事業）
２００５ 年４月 １日改 定（提供事業）
２００７年 10 月 12 日改定（提供事業）
２００７年 10 月 19 日改定（研究・PR 事業）
２００８年６月 11 日改定（研究・PR 事業）
２００８年 10 月 10 日改定（提供事業）
２００９年３月 13 日改定（提供事業、研究・PR 事業）
２００９年 11 月 11 日改定（研究・PR 事業）
２０１０ 年４月 １日改 定（提供事業、研究・PR 事業）
２０１１年４月 13 日改定（提供事業、研究・PR 事業）
２０１２年１月 25 日改定（提供事業、研究・PR 事業）
２０１３年２月 14 日改定（提供事業、研究・PR 事業）
２０１３年 11 月８日改定（提供事業）
２０１５ 年７月 ８日改 定（提供事業）
２０１６ 年４月 １日改 定（提供事業）
２０１６年 11 月 18 日改定（提供事業）
２０２２年２月 24 日改定（提供事業）

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