居住福祉通信
日本居住福祉学会 第６号 2014 年 10 月

介護・医療・福祉が住宅政策のメインになる
関東支部セミナー「住宅産業に医療を、医療政策に住環境を」
日本居住福祉学会は 2014 年 8 月 5 日、関東支部（支部長、鈴木靜雄・リブラン会長）居住福祉セミナーを東京・平河町のホテル・ルポール麹町で開いた。テーマは「住宅産業に医療を、医療政策に住環境を」。学会員ら50 人余りが参加した。中田裕人・国土交通省住宅局安心居住推進課長が基調講演「超高齢社会の住まいと住宅政策」を行い、坊垣和明・東京都市大教授が「健康維持増進住宅研究委員会の最終成果を踏まえて」、女性建築デザイナー集団「ドムスデザイン」戸倉蓉子代表が「ナイチンゲール『看護覚え書』から学ぶこれからの住まいと医療環境」のテーマで講演した。翌 6 日には、板橋区の社会福祉法人ＪＨＣ板橋会で研究集会を開いた。

居住福祉的な「国土のグランドデザイン」の政策実現を中田課長は「むしろ介護・医療・福祉が住宅政策のメインになる」という注目すべき発言をしている。同省は
7 月 4 日に「国土のグランドデザイン 2050～対流促進型国土の形成～」を発表。
「コンパクトシティの形成を促進し良好な居住環境を持つ環境生活都市の構築」「東京など大都市部の介護施設不足の緩和に寄与する“元気なうちの田舎暮らし”の促進」といった「居住福祉的」政策を打ち出した。実際、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は同省の所管であるが、中田課長は、2013 年現在で全国約 820万戸（13．5％）もある空き家のうち「使えるものは高齢者や障害者のために活用する」と話した。それに対し、岡本祥浩・本学会副会長（中京大学教授）は「低所得者にお金が回らないままでは、設備の悪い住宅に取り残されるのではないか」と、現状の格差の大きさを指摘したが、中田課長は「経済政策のひずみの中の話で答えるのが難しい。民間と知恵を絞り取り組みたい」と応じるにとどまった。

住まいの環境がもたらす疾病を重視しよう
坊垣教授が、普及促進委員長を務めた「健康維持増進住宅研究委「国土のグランドデザイン」を説明する中田裕人・
国交省課長

員会」は国交省の肝いりで 2013 年まで 7 年間研究を続け、その成果は『健康に暮らすための住まいと住まい方エビデンス集』（2013 年 6 月、技報社出版）、『健康維持増進住宅 事例集』
（2013 年 7 月、創樹社）などにまとめられている。講演では「最近まで、病気には必ず特定の原因が存在するという環境軽視が固定観念になっていたが、今は再び、環境と人間の不調和が疾病の原因という考え方が重視されるようになった」と話した。
看護師だった戸倉蓉子さんは、ナイチンゲールの「看護とは環境づくりである」という考え方に共鳴してイタリアに留学し、1 級建築士となった。その教えの①新鮮な空気②陽光③暖かさ④清潔さ⑤静けさに加え、⑥感動（生きがい）を大切にする住宅や病院、診療所などを設計している。例えば、コミュニティを育むために中庭のある賃貸共同住宅や、「町の寄り合い場所になる医院」などである。戸倉さんはこの日「これからは在宅介護・医療の時代であり、医療関係者が、在宅の患者さんの家の環境を診るようにすべきだ」と提言し、最後に①空き家を活用して「女性長屋」をつくる②公衆トイレを美しく清潔にする③結婚後に看護師を辞めた“潜在看護師”の活用を案した。

1

居住福祉通信 2014 年 10 月

精神障がい者の地域共生を支援する「ＪＨＣ板橋会」で研究集会「当事者の潜在能力を引き出せる仕組みに感動した」と参加者の声
会場を板橋区の社会福祉法人ＪＨＣ板橋会（寺谷隆子理事長）に移した 8 月 6 日の研究集会では、寺谷理事長が同会 30 年の歩みや地域に根差した取り組みについて説明し、施設見学と質疑応答が行われた。同会は 1983
年設立。
「精神障がい者と共に歩む共生の街づくり」を進め、職業リハビリテーション、メンタルヘルス支援、ピアサポート、ボランティア組織、当事者の権利擁護などの活動を行っている。視察を終えた参加者の一人は「就労支援の取り組みが地域に入って活動させる形となっているため、本人の潜在能力を引き出せる仕組みとなっていること。また、外で働くことで一般の人とのかかわりが楽しく感じられたこと。さらに社会復帰させるまで、挫折を恐れず信念を貫いてきた寺谷理事長の熱い思いがひしひしと感じられた」と感想を述べていた。
【以上の記事は『住宅新報』9 月 30 日号から引用しました。同社のご協力に感謝いたします。尚、関東支部
居住福祉セミナーの詳報は『居住福祉研究 18』（11 月発行予定）に掲載されます】

出版紹介

ここで「医療と住居」に関する 2014 年の新著３冊を紹介します。

●鈴木雄二他共著『なぜ新築マンションには自然素材が使われないのか』

ナイチンゲールの時代と変わらない？なぜ、「非健康的な家」は蔓延るのか
冒頭に、1854 年のナイチンゲール著『看護覚え書』の一節、「建築業者が家を建てる目的は、あくまでも投資する資金に対する最大の利潤をあげるところにあって、居住者の医療費を安くするところにはないからである。
しかし、もし居住者たちがもっと賢くなって、非健康的な構造の住居に住むことを拒むようにでもなれば、（中略）儲けに聡い建築業者たちは、たちまち正気に戻るであろうに。しかし現実には、彼らは一番安上がりな家を建て、その家に平気で住むような愚かな人びとが、いつの世にも存在するのです」（湯槇・薄井・小玉他訳第 7版、現代社、2011 年、44 頁）が引用されている。
鈴木は、東京の中堅マンション業者リブラン社長。従業員の菅原浩一、樋口勝一との共著である。同社は、珪藻土や無垢材などの自然素材を使い、通風などに工夫を凝らした環境共生型のデザインがウリである。例えば、「緑のカーテン」も元々は、その仕様の一つだ。しかし、自然素材は①値段が高い②完成後の手離れが悪い③品質にばらつきが多い④工期が長い⑤傷つきやすいなどと毛嫌いされがち。労働生産性（生産効率）や低コスト化を専ら重視する業界や消費者の意識は、ナイチンゲールの時代から今日まで変わらないようである。そんな固定観念との格闘を綴ったのが本書である。（幻冬舎メディアコンサルティン
グ740 円+税）「医療と居住」に関連する 3 つの著作

●細井祐司・奈良県立医大教授、後藤春彦・早稲田大教授編著『ＭＢＴ―医学を基礎とするまちづくり』

伝統的な町並みの癒しの空間に医療拠点を埋め込む
奈良県橿原市の県立医大は、江戸時代からの景観を残した重要伝統的建造物群保存地区「今井町」のすぐ隣である。本書は、車があまり入らない静かで人間的なスケールな癒しの空間を誇るこの町の空き家などを活用し、回復期の患者が住民とふれあいながらリハビリを行う「ケア付き共同住宅」や、患者や家族の短期滞在の拠点「今井町アネックス」、伝統のコミュニティの強さを生かした健康教室など予防医療の場などにする構想を明らかに
2

居住福祉通信 2014 年 10 月

したものである。一部は具体化に動き始めている。このほか、近くの明日香村など自然と歴史文化が豊かなという環境資源を活かした「長期滞在型ヘルスツーリズム」、老朽化したニュータウンの再生などが取り上げられている。県立医大と早稲田大創造理工学部建築学科などが、ダイワハウス工業、ＮＰＯ法人今井町並み再生ネット
ワークなどの協力による共同研究で、医学と都市計画学を融合する試みである。
（水曜社、2700 円＋税）

●浅野詠子著 『ルポ刑期なき収容―医療観察法という社会防衛体制』

特別病棟に見る「有罪で服役した方がマシ」という現実
近年、統合失調症などの精神障がい者を長期入院から解放して、地域社会に住居を確保する「病院から地域へ」という流れがある。フリージャーナリストの著者は２年かけて、それと真逆のことが行われている実態を取材した。当事者に聴き取ったり、国や自治体に情報公開請求したりして、人権を軽視し「社会防衛」に走る権力の実態を暴いていった。医療観察法は、殺人、傷害、放火、強制わいせつなど「（未遂を含む）重大な他害行為」を犯したが、刑法 39 条を適用されて不起訴や無罪。または心神耗弱で執行猶予になった「触法患者」を裁判官と精神保健判定員（精神科医）の２人の合議により特別病棟に強制入院させる制度である。
特別病棟は現在、全国に 30 ヵ所に約 800 床。患者１人に年間 2200 万円もかける。担当医が「再犯のおそれが無い」と判定しない限り退院できないが、判定することは不可能という見解が有力である。このため、相手が軽傷で示談が成立していても長期入院を強いられるケースもあるという。また、事件をあえて思い出させる「内省」という治療法がかえって症状を悪化させるという問題も指摘されている。そもそも、小学校に侵入し児童らを殺傷し、同法制定のきっかけとなった「池田小事件」の犯人は、刑法 39 条が適用されない「反社会的人格障害」と判定され、実際に死刑となっている。（現代書館 1800 円＋税）

探題

居住福祉に関わる各地からの報告●北海道の自主避難者が居住への支援を訴える
北大で「防災の日」記念シンポ
防災の日記念シンポ「原発事故被害者の住宅支援のこれからを考える」が９月１日、北海道大学国際交流会館で開かれ、東京電力福島第一原発事故の自主避難者や道内の支援グループ「みみすま」などの関係者が参加した。避難指示の区域外の、いわゆる自主避難者は全国に分散しているが、北海道はその中でも自主避難者が最も多い。シンポでは、自主避難者を代表して、中手聖一さん（子ども・被災者支援法市民会議代表）、宍戸隆子さん（札幌厚別雇用促進住宅桜台宿舎避難者自治組織「桜北海道は自主避難者が全国でいちばん多い会」代表）が、最近の居住環境の現実を語り、さらに、河崎健一郎弁護士（福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク SAFLAN 代表）が自主避難者支援の状況を述べ、吉田邦彦北海道大大学院教授（本学会理事）が「居住福祉法学と自主避難者問題」と題する講演を行った。
自主避難者への補償は、避難指示区域からの避難者と大きく異なり、不法行為法（原子力損害賠償法）の対象外とされている。その意味では、岩手＝宮城の津波被災者の状況に近い。しかし、二重生活を強いられ、放射能汚染により半永久的に故郷を失ったという意味では津波被害者以上の苦境を余儀なくされる。喫緊の問題として、唯一の支援といえる災害救助法適用の期限が迫り、再転居を迫られている。自主避難者からも「わが国には居住の権利、自分たちとの関係では避難の権利すら与えられていないことを実感している」などの声が上がった。全
国的課題として、自主避難者の居住福祉の環境整備、とくに公的支援の必要性に関する意識向上が必要といえる。
3

居住福祉通信 2014 年 10 月

●国際比較居住福祉セミナー、大阪で始まる諸外国の居住事情を学ぶ「国際比較居住福祉セミナー」が始まった。第１回は、閻和平・大阪商大教授「中国における住まいの貧困と居住福祉―北京を例に」（７月 12 日）、第 2 回は、コルナトウスキ・ヒェラルド大阪市
大都市研究プラザ特別研究員「香港における貧富格差問題と居住福祉―香港の政治経済から見て」（9 月 30 日）で、いずれも大阪市西成区の大阪市大都市研究プラザ西成プラザで開かれた。2 回とも、中国の事情に詳しい松村嘉久・阪南大教授がコメンテーターを務めた。

中国の居住貧困は土地制度の矛盾に原因

閻和平・大商大教授（本学会理事）

閻教授は、北京の居住貧困の諸相を①伝統住宅地②旧社宅地区③棚戸区（バラック）④城中村⑤群租などに類型化した。①は、都心部にある 1949 年以前の老朽化した四合院などで、居住面積は狭く、上下水道やトイレも共同。便利は良いが、再開発によって立ち退きを迫られるおそれがある。②は、1980 年代までに建てられた中低層共同住宅で元は社宅。住宅制度改革で払い下げられたが、老朽化しており、住民が退職者中心のため。高齢化と二極化が進んでいる。他に転居した富裕層はその物件を賃貸住宅にしている。③は、国有企業の簡易宿舎建物で居住面積狭小、居住貧困が最も深刻。④都市・農村の二元制度下で都市に呑み込まれた農村のこと。農家などが庭先に違法な賃貸アパートを乱造し、高学歴ワーキングプア―「蟻族」などが住む低質・高密・低家賃の賃貸団地。⑤は、分譲マンションの部屋を小分けした中国風の「脱法ハウス」である。
閻教授は、居住貧困の原因を中国独特の土地制度の矛盾にあると指摘する。農村から流入した農業戸籍の低所得層は制度的に都市においては必要な福祉が受けられない。一方、1998 年の住宅制度の転換で、「住宅は市場から買う」が原則化した結果、住宅が商品化して不動産ブームを呼んでいる。中国は土地が国有であり、開発業者は政府から期限付きの土地使用権を有償取得するが、その譲渡は、地方政府の重要な財源になるため、地価の高騰を地方政府自体が歓迎し、都心部の住戸改良が遅れる原因になっている。2004 年の都市最低所得世帯廉租住宅管理弁法などの制定で、土地使用権譲渡収入の 10％は低家賃住宅の建設に充てられる制度ができたが、実際は５～６％に止まるという。こうした政策が、経済成長が居住貧困の解消に結びつかない原因になっている。

香港のサービス・金融業中心の発展が拡げる格差

コルナトウスキ大阪市大研究員

コルナトウスキ研究員は、製造業中心だった都市がサービス・金融中心へと変貌する過程で、住民の居住貧困が深刻化したとみる。新中国成立（1949 年）後に共産化した中国との交流が遮断され（1952 年）、香港は製造業中心の発展をとげる。英国政府は、工場労働者の動向を警戒し、1980 年代まで、「新界」とよばれる地域にニュータウンを開発して公営住宅（約 70％）を建てた。しかし、中国が「改革開放」すると製造業の中心は中国本土に移る。香港の経済基盤は、サービス・金融業が中心となり、マネジメントなどの知識やスキルを持っている階層とそれを持たない階層間の格差が広がった。中国返還後もその傾向はますます強くなっているという。
公営住宅は建たず、中心部の工場跡地などは、巨大な不動産デベロッパーが、高所得階層向け住宅などに再開発している。家賃は高騰し、低所得層は、「Cubicle」と呼ばれる間仕切り小部屋、「天台屋」という屋上住宅、「棺部屋」と称される多段ベッドルーム、元工場を改装した「FactoryFlat」に住むか、レストランなどに住み込みで働いている。2011 年の調査報告では「11 万世帯が危険な住環境にある」とされている。
松村教授は「英国政府は公営住宅の建設などで『中国の香港化』を望んだが、香港の経済的地位が低下するなかで中国の影響力が強くなり、住宅はますます投資対象になった」とコメントしている。
【編集者のパソコンの故障により、居住福祉通信第 6 号の発行が予定より遅れたことをお詫び致します。担当理事・神野武美】
4〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学都市研究プラザ全泓奎研究室気付
日本居住福祉学会事務局
Tel＆Fax（直）06-6605-3447
メール jeonhg@ur-plaza.osaka-cu.ac.jp「居住福祉通信」は年３、４回発行。投稿や問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美理事）
へ

居住福祉通信 2014 年 10 月