研究

我が国の空港運営体制に関する検討−国管理空港の民営化の可能性と問題点−

世界各国において，民営化など空港経営形態の変更が行われている．背景には量的供給重視から，効率性重視への政策の変更がある．我が国においては大規模国際空港では公団や株式会社方式が採用される一方，国内幹線空港については国が，地方空港については地方自治体が管理している．
本研究では，国が管理する空港を例に取り，その運営を民営化した場合のメリット，デメリットを整理した．そして，民営化に伴う問題点である不採算空港の維持について具体的に検討するため，各空港の現時点での企業会計的な採算性と，50年営業権を売却した場合の現在価値を試算した．そして，このような試算に基づいて具体的な売却，リースの方法を複数想定し，それぞれのメリット，デメリットについて検討した．
キーワード 国の管理する空港，民営化，空港の採算性，営業権の現在価値，売却とリース

添田慎二

前（財）運輸政策研究機構運輸政策研究所主任研究員

SOEDA, Shinji

1―― 問題意識

以下，日本の空港の分類に触れた上で
（第2章）
，まず，
国管理空港について現状の経営形態（滑走路等の基本

従来，空港は他の多くの社会資本と同様，公共施設

施設は一元的に国営，ターミナルビルは空港ごとに民営）としての性格に重点が置かれ，需要に対応して施設を拡と，空港ごとに全体を民営化した形態とでどのような違い

大・整備することに主眼がおかれてきた．一方，各国で（メリット，デメリット）があるかを比較する（第3章）．そし空港経営形態の変更が行われるようになってきており，て，そこで見られた民営化のデメリットについての解決方

おおまかに言って，国から公団・公社へ，さらに民間企

法を考える
（第4章）
．次に，デメリットの一つである不採業へと移行しつつある．こういった空港所有・運営主体

算空港問題について具体的に検討するため，国管理空の変更の背景には，空港施設の量的供給重視から，空港の個別収支及び売却価値を試算する
（第5章）
．そして，

港運営の効率性重視への政策の変更があるものと思わ

民営化のデメリットをできるだけ小さくすることを念頭におれる．すなわち，少なくとも施設整備がある程度進捗し

きつつ，具体的な民営化方法を比較検討する（第6章）．

た空港においては，設備投資のあり方を空港運営主体

なお，空港管制については全国的運営が必要であるに任せることも可能であり，かつ効率的と考えられるよため，今回の空港別の民営化検討対象からは除外した．

うになってきている．また，運営面でも，使用料を柔軟に設定し，商業収入を増やし，コストを削減するといっ

2―― 日本の空港の経営主体

た効率化が期待されている．
従来の研究には，航空輸送の競争促進の観点から民一般に空港と呼ばれているものの中には，空港整備

営化を含む空港整備・運営の効率化の必要性に言及し法上の空港と，それ以外の飛行場とがあるが，これらのたもの1），イギリスやオーストラリアでの成功例を引いてうち民間商業輸送に良く使われているものを挙げると，

民営化のメリットを強調したもの2），空港間競争の観点か

表―1のとおりである．第一種空港のうち新東京国際空らは必ずしも民営化は適切でないとするもの3）などが存

港（成田）及び関西国際空港は，それぞれ公団及び公私在するが，日本の空港への応用について具体的な問題

混合出資の株式会社による独立運営である注1）．第一種点を検討した事例は少ない．

空港のうち東京国際（羽田）及び大阪国際（伊丹）と，第本研究では，国が管理している空港（以下「国管理空二種（A）20空港については国が管理している
（計22）
．一

港」という．
）
を例にとって，将来民営化を仮に行った場

方，第二種（B）5空港及び第三種 51空港は地方公共団

合，どのような長所，短所があり，また，具体的にどの体が管理している（計56）注2）．なお，空港整備法上の空ような改革方法が適切かを検討することとした．

港ではないが，小松，徳島などは防衛庁，米軍が管理

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研究している飛行場を民間と共用しているものであり，民間

3―― 現行経営形態と民営化の比較のみに必要な施設（旅客機用の大型エプロンや大型機のために必要な滑走路延長部分）
は運輸大臣が建設し，管
理している
（計5）．

まず，22の国管理空港について，現行のケース−滑走路等の基本施設は国が全国一括して（空港ごとに事務所は設置するものの）管理し，ターミナルビルは空港ごとに設立された民間会社が国から土地を賃借して経営する場合−と，民営化ケース−基本施設，ターミナルビル
ともに空港ごとに独立した民営会社が経営する場合（基本施設，ターミナルビルともに同じ会社が経営する場合と，基本施設を管理する会社がターミナルビルを経営する会社に土地を賃貸する場合があり得る）−のメリット，デメリットを表―2に沿って比較することとする．なお，メ
リット，デメリットの評価主体は，例えば収入最大化・費用最小化については，空港経営体または売却・リース収入を得る国であり，独占料金の抑制や需要に対応した投資については，利用者である航空会社，旅客等であるなど，項目によって違いがある．
①基本施設−運営−収入
滑走路等の基本施設で得る主要収入である着陸料，
停留料は現在，国自身が定めており，もちろん変更は可能であるが，空港別に収入最大化を図るインセンティブ

これらのうち，国管理の22空港は，空港整備特別会は起きにくい．一方，民営化すれば，空港経営体はより計（以下「空整特会」という．
）
により設備投資，運営両面

多くの収入を上げようとするであろうが，おそらく着陸料について一元的に管理されている．つまり，図―1のよの値上げが可能な高需要空港（羽田など）については，

うに着陸料収入などを管理し，整備財源を拠出し，運営

国が料金水準を維持するためプライスキャップなどの規の人件費や物件費などを支出している．なお，空整特制を行うことになると思われるので，収入最大化はそれ

会の機能は国の空港の整備・管理にとどまらず，成田やほど容易ではないだろう．ただし，基本施設部分を利

関西の出資金等の拠出，地方公共団体が管理する空港

用して行われる給油施設提供事業，熱供給施設提供事への補助金の支出，さらには航空管制施設に関する収支

業，ケータリング等については，料金を規制しうるかども管理するなど多面的である．また，財源についても一うか微妙であり，収入最大化のチャンスが若干あるとい

部一般会計から繰り入れられている．

う意味で△とした．

なお，22空港について国が管理しているといっても，

これは，裏返していえば，公共料金的見地で規制し滑走路，誘導路，エプロンといった基本施設のみであり，やすい着陸料等以外の料金については，独占による料ターミナルビルは空港ごとに設立された民間企業（ほと金高騰や差別的料金設定の可能性も否定できないわけ

んどの場合地方自治体も出資している）
が経営している．

で，民営化の場合は「独占料金の抑制・公平性」の評価は△である．
②基本施設−運営−費用
現在国自身が運営している基本施設については法人税，固定資産税等はかかっていないが，民営化すれば，当然法人税，法人住民税等は課税されるし，固定資産税についても，土地や滑走路等の施設を国から譲りうければ注3）もちろん払うことになろう．
また，民営化する際には国に資産額や営業権相当額の購入費をまとめて払うか，年々リース料を払うかが必要になるわけで，これらは空港経営体が購入財産（営業権）の償却費，借入利子または毎年のリース料といった研究

Vol.3 No.3 2000 Autumn 運輸政策研究005

形で負担することになり，これは国管理のときと比べて相需要に応じた設備投資を義務づけることが必要になると当なコスト増を招くこととなろう．

思われる．

施設管理の効率性については，現在の体制が特に非⑥ターミナル−運営−収入

効率であるという証拠はないが，一般的には民営化す

現在ターミナルビル会社が航空会社に貸し出すチケッ

ればできるだけ費用を削減しようとするはずであり，効

トカウンター，オフィス等の賃料や，売店やレストランか

率性は上がると考えるのが自然であろう．

ら徴収する構内営業料金等の設定に関しては，地方航③基本施設−運営−その他

空局長の承認を受けることになっており，必ずしも収入

安全性については現在でも航空法上の規制がかかっ最大化を図る環境にあるとはいえない．民営化すればており，民営化しても問題はないはずであるが，民間企

これらの料金設定は自由化される可能性が高く，そのよ業が安全基準を守っていることを監視する体制が当然のうな場合においては収入最大化意欲がかきたてられる

前提となる．

ことになろう．逆にいえば，独占力の強い空港における④基本施設−投資−資金

料金高騰が問題となる可能性が高い．

現在は空整特会で，一般会計からの繰入れ，航空機⑦ターミナル−運営−費用

燃料税，国管理空港の使用料等を財源としてプールして

現在ターミナルビル会社は国の土地を国有財産使用許

おり，資金需要には比較的機動的に対応できる．一方，可の形で借りており，使用料についてもあらかじめ決め

空港ごとの経営となれば，当該空港の収入及び空港会られた算式により計算されたものを払っている．もし基社が借りられる範囲が資金源となるため，これを大幅に本施設とターミナルビルが別々に運営されれば注4），基本超える規模の投資は困難になると思われる．

施設会社は当然ターミナルビルの収益力に期待して従来⑤基本施設−投資−投資よりも高額の土地賃料を要求するであろう．また，基本

空港ごとに民間企業が投資決定するとなれば，投資の施設とターミナルビルが一体的に民営化されれば形式的採算性を厳密に判断することになると思われ，投資の効には土地賃貸料は発生しないが，実質的にはターミナル率性は上がると考えられる．一方，民間企業であればビルの底地の購入代又はリース料を負担するため，全常に採算の良い状態を保つべく，需要が施設処理能力

体としてコストは上昇すると考えられる．施設管理の効の上限にきても極力投資しないという対応を取ることが率性については，現状も民営ではあるが，基本施設と考えられる．これは，利用者にとってはサービス水準のあわせてより自由な経営が行えるようになれば，効率性低下につながる問題である．これを避けるには，民営

は上がるのではないかと思われる．

化の当初において，一定の需要に達したら一定の設備⑧ターミナル−投資

投資を行う契約を結ぶか，または空港会社の投資計画

現在のターミナルビル会社は民間ではあるが，ほとんを国などが定期的に審査する制度を採用することにより，どが地方自治体の出資する第三セクターであり，効率性

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研究

の観点からだけでない（例えば「地方の顔」としての）投ある．一方，次のような問題点があげられる．

資を求められることも多い．これに対し，民営化する場①高需要の独占的な空港については，独占的立場を利合は，1）基本施設と別々に運営する場合は，ターミナル用した不当な料金の値上げや不当に差別的な料金設

ビル会社が基本施設会社から土地を借りることになり，定が直接あるいは（航空会社などを通じて）間接的に国から借りていた時より収益性に応じて賃料が高くなる

利用者（旅客，荷主）に不利益をもたらすおそれがあ場合が多いと思われるので，投資についても効率性をること重視せざるを得なくなる．2）従来のターミナルビル会社②基本施設及びターミナルビルについて採算性を重視すが基本施設を含む全体を運営する場合は，第三セクタ

るあまり設備投資に消極的になり，ぎりぎりの混雑したーとしての公益重視は変わらないかもしれないが，国に施設で運用する（滑走路容量が足りないための上空待払う営業権代金又はリース料を稼ぐ必要があり，従来よ機，ターミナルビルの混雑）など利用者に対して充分なりも収益重視で投資を考えざるを得ないものと思われる．

サービスが行われないおそれがあることまして，増資して一般株主を公募するようなことになれば③個別の空港で採算が取れない場合においては，空港

一層収益性重視にならざるを得ない．したがって，いずを閉鎖せざるを得ず，その結果空港ネットワークが失れにしても投資効率は向上すると見るべきであろう．

われるだけでなく，地域経済に大きな打撃を与えるおまた，収益重視のため需要への対応が消極的になる

それがあること可能性もあるが，基本施設のケースと同様，契約又は投資計画審査制度により設備投資の義務づけが可能と

4.2 考えられる対応策

思われる．

①独占料金

⑨全体−空港間競争による増便等

航空系料金（着陸料，停留料等）
については公共性が民営化により，空港同士が競争して着陸料の値下げや高いため，諸外国の例（イギリス，オーストラリアの「消利便性の向上等を行い，航空会社を誘致しようとすれ

費者物価−X％」）にならってプライスキャップなどの料金

ば，全体として増便等により利用者のメリットが増える可

規制をかけることが可能であろう．特に，需要が高く，能性はある．しかし，主たる国内航空旅客市場が羽田

容量が限られているため料金が高騰しそうな空港（羽田，発着便にあり，しかも羽田の発着枠に制約があることを

伊丹，福岡など）についてはこのような規制が必要とな考えると，着陸料などの要因で増便が左右されるケース

る．なお，プライスキャップなら上限を定めるだけなのはかなり限定されるものと思われる．

で，低需要期，低需要時間帯などについて弾力的な割⑩全体−空港ネットワーク維持

引を妨げることもない．

現在は空整特会により各空港の整備費，運営費がプ

一方，ターミナルビルの航空会社に貸し出すチケットールされた資金の中で運営されており，不採算の空港でカウンター，オフィス等の賃料や，売店やレストランからあっても維持は可能である．しかしながら，空港別に民徴収する構内営業料金等の設定に関してすべてこういっ営化するとなれば，維持できない空港が出てくるため，た規制をかけることが民営化の趣旨からして適当かどう

何らかの措置が必要になってくる．

か．また，基本施設部分でも，給油施設提供事業，熱⑪全体−財政収入

供給施設提供事業，ケータリング等については必ずしも現在でも空港使用料収入は空整特会に入って空港整備，運営財源に使われているが，民営化に際しては，売規制を正当化できるとは限らない．これらの非航空系料金についての対応方法はいくつか考えられる．

却又はリースによって現在より多くの財政収入が期待でa）一律に料金規制の対象にする．

きるであろう．ただし，売却の場合は収入は一度きりでb）料金規制はしないが，独占の弊害が起こらないか

継続的な収入源は失われる．

常時監視する仕組みを作る．
c）独占性が高い空港については，容量制約が緩和す

4――民営化により発生する問題点と対応策

るまで民営化しない．
a）は確かに料金水準は抑えられるが，民間企業として

4.1 民営化の問題点

は経営の工夫の余地が大きく狭められ，民営化のメリッ

以上のように現在の経営形態と比較すると，全般的に，

トが生かされない．実際は，「航空系料金」の範囲を拡

民営化は効率性において多くの成果を期待できそうであ大する（オーストラリアで給油施設使用料を加えるか議論

る．すなわち，商業収入等を増やし，費用を節約し，投中注5））ぐらいで，非航空系料金全般を規制対象にするこ

資を効率的に行って，空港の収支改善に貢献しそうでとは現実的ではない．b）は，どの程度が不当な料金な

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のか判断があいまいになりがちで運用が難しい．また，
c）は，当面の措置としてはありえても，羽田などは容量制約

なお，すべて公表された資料から計算し，不明な部分については様々の仮定，推測を用いている．

緩和のめどが立ちにくく，最終的な解決方法にならない．
こうしてみると，結局，b）のような方法で，公的機関

5.1 個別空港の収支状況（1999年度空港別損益状況）が監視すると同時に経営内容を透明化する（それをもと22空港の滑走路，誘導路，エプロン等の基本施設にに航空会社などが交渉する）
しかないのではないか．実

ついて人件費，修繕費，減価償却費等を考慮した1999

は，この問題については既に民営化を行った各国でも年度の収支を計算し，これを同年度のターミナルビル収決定的な解決策は見つかっていない．オーストラリアで支と合算することにより，現在の空港別の企業会計的には，入札金額が高かったと言われるブリスベーン，パー

見た損益状況を把握することとする．

ス空港などでプライスキャップ対象外の諸料金（給油料，以下，試算方法の概略について説明する．

バス・タクシー乗入れ料）の新設が問題化しており，航空会社などの反発を買っている．

5.1.1 着陸料等収入②設備投資（機材別着陸料単価）
×（空港別の機材別着陸回数）

契約時に一定の設備投資を義務づけるか，または，オ

で空港別着陸料収入を概算し，全体額を空整特会実績

ーストラリア，カナダのような投資計画承認制度を導入す

収入4）で修正した．なお，二種（A）空港については1999

れば解決可能であると思われる．

年度からの着陸料の2/3値下げをを反映した（ただし，99③不採算空港の維持

年度は5月実施のため11か月分のみ2/3）．

不採算空港を維持するためには，次のような何らかの外部からの援助が必要である．
d）
自治体の補助により維持する．
e）採算性の高い空港と併せて売却する．

5.1.2 土地建物貸付料収入①土地貸付料収入（ターミナルビル，平面駐車場）
ターミナルビル及び平面駐車場については土地貸付料f）国から補助を行う．

収入が発生しており，合計額は公表されているが，これd）は自治体財政上の制約もあるが，そもそも現在国がを空港別に分けるのは困難である．旅客数が多いほど管理している空港について自治体に任せるということは，

ターミナルビル及び駐車場の面積は多く必要と考えられ第三種空港（地方的需要に対応する空港）に分類し直するが，また旅客数が多いような場所ほど地価も高いと考に等しく，ここでの議論とは別の問題となる（すなわち当えられる．これらを考え合わせ，着陸料比例で空港ごと

該空港が主要国内路線のネットワークに必要かどうかとに割り振った．

いう議論になる．
）．e）は空港別民営化の本来の目的で②建物貸付料収入（立体駐車場）

ある内部補助の排除が難しくなるし，また地域的に意味

空港ごとの配分資料がないので，実際に立体駐車場のあるグループが形成されるか疑問である．f）は継続的が存在する羽田に80％，那覇に20％，筆者の判断で割に運営費補助を行うには，国の側にも継続的財源が必り振った．

要であり，例えば黒字空港からリース料をとるなどの方策を考える必要がある．結局e）かf）が現実的だが，さらに次章以下で具体的に検討することとしたい．

5.1.3 空港等維持運営費（人件費，物件費等）

空整特会では管制部門と一緒に経理されているため，管理部門のみを取り出し，空港別に割り振った．

5――国管理空港についての収支試算①管制専用経費の除外②管理・管制共通経費の分離・配分（定員数による）本章では，前章で取り上げた民営化に伴う問題の中③管理専用経費の配分（滑走路長による）で最も大きな不採算空港の維持問題について，第6章で④土地建物借料の配分（空港ごとの配分資料がない

具体的な検討を行うため，国管理空港について，次のので，筆者の判断で土地を借りている福岡に60％，

二つの試算を行うことにした．

那覇に30％，残り10％は公務員宿舎分とみなして

1. 個別空港の現在（1999年度）の企業会計的収支（基管理部門職員数で比例配分）

本施設，ターミナルビルを含む）の算定
2. 個別空港収支の将来予測（50年）を行ったうえで，

5.1.4 減価償却費

50年営業権として売却した場合の現在価値（土地， （1）減価償却資産額の算定
資産は売却せず50年後に返還する前提）の算定
008 運輸政策研究 Vol.3 No.3 2000 Autumn

まず，空港ごとの減価償却資産額を把握する．

研究①1980−1999年度の空港別事業費の把握 5）

5.1.7 ターミナルビル収支②管制部分の除外（「空港整備五箇年計画」の「空港」

原則としてビル会社の96年度経常収支7）を用いた．

と「航空保安施設」の投資額の比率による）③当初予算→決算ベースへの修正（「空港整備事業の5）

概要」 の年度合計額（当初予算合計額）と空港整備

5.1.8 1999年度空港別損益状況の算出（基本施設収支）＝（着陸料等収入）特別会計決算書 4）の年度合計額（決算ベース合計＋（土地建物貸付料収入）額）の比率で各空港を一律に修正）−（空港等維持運営費）④用地費の除去（「建設白書」6）の用地費率による）−（減価償却費）⑤1999年度の減価償却資産額の算出（1980−1999年度−（環境対策費）の事業費に，20年定額償却を適用−本来滑走路は−（借入金利子）25年償却だが，20年前以前の事業費が不明のため）（合計収支）＝（基本施設収支）＋（ターミナルビル収支）（2）空港ごとの減価償却費の算出

上記で算出した減価償却資産額に25年定額償却を適以上の計算結果を表わしたのが図―2である．収支率（収入/費用）なので，収入の絶対額とグラフの長さは関用して1999年度の減価償却費を算出した．

係ない．
これによれば，99年度収支試算が黒字となったのは

5.1.5 環境対策費

本来投資だが，経費扱いとした．空整特会決算書に那覇，新千歳，名古屋，松山，長崎，熊本，宮崎，鹿計上されている環境対策費の5年平均（1993−97年度）
を

児島の 8空港である．一方，現在沖合展開事業の借入

算出し，伊丹に 5 0 ％，福岡に 2 5 ％，羽田・名古屋に金利負担などの重い羽田や，構造的に環境対策費や土注6）

7.5％ずつ，残り10空港に1％ずつ配分した．

地賃料負担が重い伊丹，福岡などは大都市空港であるにもかかわらず赤字となった．北海道の札幌以外の空港

5.1.6 借入金利子

空整特会の86年度以降の財政投融資からの借入れをや，比較的東京に近い空港は赤字となり，国管理の22
空港中14空港は赤字という結果が出た．

羽田の沖合展開事業用とみなし，これらの借入金を5年

また，全体をみると，1999年度の国が管理している22

据置15年元金均等償還で返したものとして99年度借入空港の合計収支は，333億円の赤字となった．その内訳

残高を推計した．この残高に平均借入金利4.2％を掛けは，基本施設部分で486億円の赤字，ターミナルビル部て99年度金利負担を算出した．

分で153億円の黒字である．

研究Vol.3 No.3 2000 Autumn 運輸政策研究009

＊（那覇）2029年度以降環境対策費50％増

5.2 各空港の今後50年間の収支見通し

以上の空港別の現時点での収支をベースとして，これを将来へ向かって収入，費用を一定の前提の下に伸ば

5.2.6 借入金利子してみる．これは5.3での50年営業権での価格試算のた＊（羽田沖合展開事業）事業進捗を想定して借入金残高めの準備作業である．予測対象は2000−2049年の50年を予測し，財政投融資資金返済条件（5年据置15年元間とする．

金均等償還，金利4.2％）を適用して算出＊（那覇）設備投資を借入金で賄ったと仮定して金利負担を算出注10）5.2.1 着陸料等収入

着陸料，停留料ともに（発着回数×機材単価）に比例するため，旅客数比例とみなす．旅客数の伸びは，2.5％（第7次空港整備五箇年計画）
をベースとし，羽田の容量限界を30万回と仮定してこれに達する2011年以降は羽田の旅客伸び率を 0 ％，他の空港については1.1％とした注7）．

5.2.7 ターミナルビル収支

日本空港ビルデング㈱損益計算書11）による収支内訳を参考として次のように推計した．
・収入−75％（商品売上，施設利用料等の旅客関連
収入）
は旅客数比例，25％は横ばい
・費用−50％（商品原価）は旅客数比例，10％（人件

着陸料収入のその他の前提条件は次のとおり．
＊発着上限値（伊丹）9万回，（福岡）13万回費等）は賃金伸び率比例，10％（修繕費等）は国内＊（北九州）2005年度後半から新空港とし，MD87→

卸売物価比例，30％は横ばい

B767に変更（旅客数倍増）＊（那覇）
2028年度に容量限界に達するため，空港を拡注8）張するものとし，2029年度以降の処理能力1.5倍

5.2.8 空港別収支予測

以上の各項目の予測を合算して空港別50年収支予測を行った．この結果，例えば，羽田は，沖合展開事業

5.2.2 土地建物貸付料収入

現状維持で推移するものとした．

の金利，償却費負担で当初赤字であるが，これらの負担が順調に減って2005年度から黒字となり，また，空港
容量の上限に来る2010年までは順調に収入が伸びるた

5.2.3 空港等維持運営費

め長期にわたり利益を生む空港になる．一方，福岡は，①管理・管制共通経費（人件費，旅費等）

発着回数制限（13万回と想定）がある上に，民間からの名目GDP伸び率8）9）と賃金伸び率8）との回帰分析で求めた賃金伸び率予測値による．
②管理専用経費（保安業務費，滑走路等修繕費等）

土地借料や環境対策費といった減少しないコストを抱えているために，収支は好転せず，赤字が続く．伊丹も環境対策費負担が減らないため，同様の赤字となる．新

卸売物価指数 10）伸び率予測による．

千歳は，もともと黒字で，旅客数が費用増を上回って伸＊（北九州）2005年度後半から滑走路長に応じて管び，増益傾向が続く．

理費増額（1,600m→2,500m）③土地建物借料
現状維持で推移するものとした．
＊（那覇）2029年度以降空港等維持運営費50％増

5.3 50年営業権での価格試算

上記の収支見通しにより，民営化の際の価値を知るた
め，（一度に売却するか毎年リース料を取って貸すかの是非は別として）仮に50年間施設を貸し付けるものとし，

5.2.4 減価償却費

原則今の資産を維持すると仮定して，減価償却費はその営業権価格を現在価値に引き直して算定してみる．
この場合，50年後に土地，施設は返還されるので（カナ

現状維持．次の空港のみ個別に計算した．

ダやオーストラリアでもそのような前提でリースされてい＊（羽田沖合展開事業）事業の推移から推計注9）

る），土地価格は算定していない．土地ごと売却する前＊（北九州）2005年度後半から新空港とし，過去の事業

提もありうるが，広大なまとまりのある空港の土地価格を費から減価償却資産額，減価償却費の増加を推計

近隣の通常の小さな商業用地などと比べて算定すること＊（那覇）2029年度以降減価償却費50％増が技術的に困難であるだけでなく，そもそも，もし借り手に対して空港として継続的に使用することを義務づけ

5.2.5 環境対策費

原則として現状維持で推移するものとした．
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るのならば，更地として再開発する際の価格を算定して売却しても意味を成さない可能性があるからである．

研究

算定方法は，上記の2000−2049年度の収支見通しで①独占料金−（a）航空系

得られた各年度の最終損益（ターミナルビル収支を含む−（b）非航空系

もの）を1999年度からみた社会的割引率4％注11）でそれ②設備投資

ぞれ割り戻し，合計した．

③不採算空港の維持算定結果は図―3のとおりである．
現在価値がプラスとなるのは12空港であるが，そのう
ち羽田の現在価値が6,710億円で圧倒的に大きい．2番

今までに検討したように，これらのうち，①（a）についてはプライスキャップで，②については契約又は投資計
画審査制度で対応可能と考えられる．残るのは目の新千歳は3,211億円である．その他の黒字空港は九③不採算空港の維持

州に多い．22空港の合計現在価値は，8,688億円となる．

①（b）非航空系料金の独占排除

グラフが左側に出ているのは現在価値がマイナスの空港の2点である．

であり，この算定結果によれば，22空港のうち10空港に③については，計算結果をみると現在価値マイナスの

ついては買い手，または借り手が（補助金をつけない限

空港が10空港にのぼり，これらを民営化にあたってどうり）現れないことになる．

扱えば良いかが問題である．①（b）については決め手

もちろんこれらの現在価値は，各空港で将来の商業部門の拡張を見込めばより大きくなるし，逆に設備投資はなかなかないが，以下，具体的な方法を考える中で検討したい．

を行ってそれに見合った収入が得られなければ価値が減少することもありうる．

6.1 売却かリースか

まず，売却するのか，リースするのかを考えてみる．

6――民営化の具体的な方策の想定と問題点の検討

ここでの売却という概念には，土地や施設を含めて売却する場合のみならず，オーストラリアのように長期の営業第5章で計算した現在価値を使って，民営化の方法を権を一括払いで売却する場合を含み，一応，50年営業

具体的に想定しつつ，デメリットをできるだけ避ける民営権の売却を想定する．一方，リースというのは，毎年化方法を考える．第4章で検討したように，民営化の主リース料を払って運営する場合（カナダなどのケース）
をな問題点としては，次のようなものが存在する．

指す．

研究

Vol.3 No.3 2000 Autumn 運輸政策研究011

か，実際に売るためには，地域性を無視した組合せを

6.1.1 売却の方法

試算結果からすると，22空港のうち10空港は買い手が作らざるを得ない．また，多くの一時的な財政収入は，つかないので，売却するには，黒字・赤字空港をセット裏返していえば将来の継続的財政収入を失うことにつなで売却せざるを得ない．通常の考えでは，空港間の機がる．更に，実務的な観点になるが，組合せで売ると能代替（実際は代替できるケースは限られるが）を考えいうことは，例えば大規模投資を抱えている，あるいはて地域別に空港群を形成して売ろうとするだろう．

独占のおそれがある一部の空港について民営化時期を（A）例えば地域別に4グループに分けてみると，ずらすといった政策選択はしづらくなるだろう．

＜北海道＞

2,829億円

リース方式はすべてこの反対であり，一時的な財政収＜東北・関東・中部＞

6,277億円

入は多く得られないが，空港別収支は明確化して効率−1,204億円化を促しやすく，継続的収入が得られ（空整特会全体で785億円

は当面関西Ⅱ期，中部など資金を要するプロジェクトに＜近畿・中四国＞＜九州・沖縄＞となり，黒字の新千歳，羽田，九州空港群のいずれをも継続的収入も必要），民営化時期についても柔軟な選択

抱え込めない近畿・中四国グループは黒字にならず，売が可能となる．

却できない．
（B）なんとか黒字のグループを形成して売却しようとすれば，次のようにある程度地域性を無視して黒字の大き
い空港に赤字空港の負担を割り振らざるを得ない．
＜大都市空港会社＞（東京，大阪，福岡）3,741億円＜東日本空港会社＞（北海道，東北，中部）
2,396億円＜西日本空港会社＞（中四国，九州，沖縄）
2,550億円
6.1.2 リースの方法

不採算空港を維持する前提で具体的なリース方法を

6.2 競争入札か経営体の指定か想定すると，図―4のように国と個別空港を運営する空港

売却かリースか以外に民営化方法の選択肢として想定

会社が長期リース契約を結び，黒字空港会社からは国されるのは，空港運営主体を競争入札で決めるか，経へ毎年リース料が支払われ，国は赤字空港会社へ毎年

営体を国などが指定するかである．オーストラリアは営運営費補助（マイナスのリース料）を支払う形態が考えら

業権の譲渡相手の選択を，価格を含む（資格，能力等も

れる．

問う）
コンペ方式としたが，カナダの空港リースは，自治体が中心となって設立した会社を相手方として（競争なく）
リースしている．
日本の国内空港の場合，このような選択を考えるに当たって，ターミナルビルがもともと民間会社により運営されているという事情を踏まえて検討する必要がある．
6.2.1 競争入札及び経営体の指定方法の想定

具体的には次のような方法が考えられる．
①売却で競争入札のケース−大都市圏5空港，東日本7
空港，西日本10空港をそれぞれグループ単位で競争
6.1.3 売却方式とリース方式の得失表―3で売却方式とリース方式の比較を試みる．

入札で売却する．
②売却で会社指定のケース−既存のターミナルビル会社

多くの空港民営化（空港に限らないが）は政府の財政も出資して，上記のグループごとに大都市空港会社，

赤字を埋めることを直接的動機とすることが多く，売却

東日本空港会社，西日本空港会社を設立し，国から方式は，そういった意味で一時的に多くの財政収入をも経営権を譲り受け，株式を公開する．

たらすことが最大の利点である．しかし，このケースで③リースで競争入札のケース−空港ごとに入札を行い，は，6.1.1のように，グループで売らなければならないた

最大のリース料又は最小の補助金で運営を行うと提め内部補助による非効率性をもたらす可能性があるほ

案した者にリースする．

012 運輸政策研究 Vol.3 No.3 2000 Autumn

研究④リースで会社指定のケース−あらかじめ国が空港ご路線の誘致にはつながらない．また，逆にターミナルビとにリース料又は補助金を定め，既存のターミナルビ

ル会社がイニシアティブをとって，「商業収入を増やすた

ル会社又はターミナルビル会社が出資した会社にリーめ敷地を拡大する」
ことを考えたとしても，空港施設会社

スする．

がグランドハンドリングや格納庫用地として土地を手放したくなければターミナルビル会社の狙いどおりにはいか6.2.2 競争入札と経営体指定の得失ない．これらの問題は一企業の意志決定過程の中で行表―4で競争入札と経営体指定の比較を試みる．

われれば，一貫した戦略がより実行しやすいと思われ

競争入札は，当然ながら売却でもリースでも最大の財る．世界中の空港で基本施設とターミナルビルが一体で政収入を得ることができる．また，最も効率的で意欲的経営されているのは理由があり，これら二つを総合的・な経営主体を選ぶことができる可能性が大きい．

戦略的に経営することが空港経営にとって有利だからで一方で，最も高い価格で購入又はリースするため，こある（ベルギーでは一旦基本施設を公団，ターミナルビ

れが空港経営を圧迫すれば，独占的な空港においては，

ルを会社としたがそののち全体を一つの会社にまとめて利用者に（旅客や荷主に直接，あるいは航空会社などを

いる．
）
．

通じて間接的に旅客や荷主に）負担を転嫁する可能性が一方，経営体を指定する場合は，入札のときのようにある．もちろん，先述したように，着陸料などについて

売却額又はリース料の高騰による利用者への転嫁のおはプライスキャップなどの規制をかけて料金を抑制する

それは減少する．もちろん，この場合でも非航空系料金ことが可能だが，非航空系の料金については，民営化の規制が困難であることに変わりはなく，独占的な空港の趣旨から考えて，すべて規制するわけにはいかない．

においては空港経営体の自由意志により，利用者負担がまた，競争入札では，既存のターミナルビル会社が落増加する可能性は否定できない．しかし，入札価格高騰

札しない限り，基本施設とターミナルビルを別々の会社という値上げの強い動機を作らない意味においては，経が運営することになる．この形態は民営化のメリットであ

営体指定のほうが安全であろう．

る効率化を生かしきれない可能性もある．すなわち，

また，ターミナルビル会社又はこれを含む経営体を指別々に運営する場合，従来国有地を借用していたターミ

定すれば，上述のような基本施設とターミナルビルの一ナルビル会社は，新たに基本施設会社から敷地を借り

体経営問題は解決する．

受けることになる．形式的には，基本施設会社とターミ

経営体指定方式の問題点は，財政収入が最大化しな

ナルビル会社が賃料交渉を行って土地賃貸契約を結べ

いことと，入札によらず最初から既存のターミナルビル会

ばよく，設備投資を行う場合なども両者で話し合って決社を選べば，必ずしも効率的な経営を行う保証がない，めればよいはずである．しかし，例えば基本施設会社

すなわち，潜在的な商業収入を発掘したり，コストカッがイニシアティブをとって，「着陸料などの航空会社負担

トのアイデアを出したりといった創意工夫が行われないを減らし，多くの路線を誘致する代わり商業収入を盛ん懸念があることである．

にする」戦略を取ろうとした場合，基本施設会社が着陸料を値下げし，その原資としてターミナルビル会社に賃

7―― まとめ

料値上げを要請することになる．ターミナルビル会社がこれに同調すれば問題はないが，実際は値上げ幅など

国内空港の現行の経営形態と民営化を比べると，民の問題で反発し，賃料交渉が難航することも考えられる

営化した方が効率性は上がるが，特に不採算空港をどし，基本施設会社が賃料を一方的に上げた時に，ターう維持するか，独占空港における非航空系料金の値上

ミナルビル会社が，航空会社からオフィスやチェックイン

りをどう防ぐかが難しい問題として残った．

カウンターの使用料を多くとることで回収すれば，航空

民営化の具体的方法を考えると，売却とリースでは，売却方式は一時的財政収入を上げるには優れているが，リース方式は，不透明な内部補助がなく空港別収支を明確にできること，継続的に収入を得られることなどの点で優れているのではないかと思われる．
競争入札と経営体指定とを比べると，不採算空港の維持はどちらの方法でも可能であり，競争入札方式のほうがむしろ財源を有効活用できる面もある．しかし，競争入札の場合，取得価格の高騰によって独占空港の非研究

Vol.3 No.3 2000 Autumn 運輸政策研究013

23：00の出発）144回/日のうち半分が使われると仮定すると，航空料金の抑制が困難となるおそれがあること，また基（年間発着枠）＝（754+144/2）
×365＝301,490≒30万回

本施設とターミナルビルの一体経営が困難であることをしたがって，羽田の容量限界を30万回とし，旅客数を2.5％で伸ばしてい考えると，経営体指定方式の方がより実用的な面もある．

って，羽田の発着回数が30万回を超えるのが2010年であるため，2011年以降は羽田の旅客伸び率を 0％とした．他の空港については国内航空旅客のただ，経営体指定方式には，最初から経営主体が決ま

55.5％が羽田発着旅客であるところから，2011年以降は羽田関連の伸びがっていることによる非効率性の懸念があり，経営内容の透明化や投資家の公募など何らかの効率化のモーメン

止まるものとして1.1％の伸びとした．
注8）（財）新東京国際空港振興協会「成田空港ハンドブック」98 p.63より一般的な滑走路処理能力限界を30回/時と推計し，那覇は24時間空港ではあるトを補完する必要があるかもしれない．

が，実際に需要がありそうな7：00−23：00の枠を全部使ったとして，（年間発着枠）＝30×（23−7）
×365＝175,200回

本研究ではいくつかのパターンを設定して民営化方法

を那覇空港の限度とした．

の問題を検討したが，実際にはより多くの選択肢や実務

注9）沖合展開事業の総事業費1兆4800億円から1999年度までの事業費を差し的な問題点を検討しなければならないのはもちろんであ引いた額を 2000−2003 年度に毎年度平均的に支出するものと想定し，これに基づく減価償却資産の形成過程に従って2003年度までの各年度の減価償る．本研究が将来の空港のあり方を考える上での一助となれば幸いである．

却資産額及び減価償却費を推計した．
注10）減価償却資産増加分＋用地取得費分の借入金を施設供用（2029年度）の5年前から毎年均等分割して借りたものとし，財政投融資資金返済条件（5年据置15年元金均等償還，金利4.2％）を適用して金利負担を算出した．

注

注11）（財）運輸政策研究機構「鉄道プロジェクトの費用対効果分析マニュアル

注1）これらの事業体の（完全）民営化については個別に別途の検討が必要と99」p.17（注2）によった．

なるのでここでは検討対象としない．
注2）地方管理空港は公営である点で国管理空港と同じ問題を有するが，空港ごとに別々の経営主体である点が違うこと，地方ごとに改革のあり方が異な

参考文献
1）塩見英治[1996]， 競争促進政策と空港システムの再検討「交通学研究」1995っても良いと考えられることからここでは検討対象から除外した．
注3）民営化の方法としては売却（全ての土地，資産又は営業権のみを売却し，

年研究年報p.23-342）中条潮，伊藤規子[1998]， 航空下部構造（空港・管制）市場化の流れ 「運一括して売却代金を収受する）とリース（毎年リース料を払う）という二つの選択がある．

輸政策研究」No.001，p.25-32
3）太田和博 [1999]， 空港の民営化・商業化と空港間競争の是非 「公益事業注4）経営体としては，基本施設（新会社），ターミナルビル（従来の会社）を別々研究」第51巻第1号p.31-39に運営するケースと，基本施設，ターミナルビルともに従来の会社が運営す

4）「空港整備特別会計歳入歳出決定計算書」昭和54年度−平成9年度

るケースがありうる．

5）「空港整備事業の概要」昭和55年度−平成11年度

注5）外国事例については政府，空港会社，航空会社から筆者がヒアリングしたものである．

6）建設省「建設白書」昭和58年版−平成10年版
7）（社）全国空港ビル協会「ターミナル会社の経営の状況」平成8年度

注6）これらはすべて「公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律」の「特定飛行場」に指定されている空港である．
注7）99年10月に運輸省航空局から発表された「羽田空港の発着調整基準の改定について」によれば，2002年7月以降の，比較的良く使われる発着時間枠

8）経済企画庁「国民経済計算」
9）「日本経済研究センター長期経済予測」
1998年2月26日発表
10）日本銀行「経済統計年報」
11）1997年有価証券報告書総覧「日本空港ビルデング株式会社」平成10年3月（朝晩の特定時間枠以外）の発着枠は754回/日である．容量限界の設定として，この時間枠全部と，朝晩の特定時間枠（6：00−8：30の到着と20：30−（運輸省鉄道局業務課貨物鉄道室長）（原稿受付 2000年4月12日）

A Study on Airport Management System in Japan−Feasibility and Problems in Privatising National Airports−
By Shinji SOEDA

Airport management systems have been reformed in many countries, such as privatisation. These are reflecting the policychange from quantity supply to operational efficiency. In Japan, while mega-international airports are operated by anauthority or a company, major domestic airports are operated by the national government and local airports by local
governments.
In this study, merits/demerits of privatisation in the case of national airports are analysed. Then, current profitability andpresent value of 50-year leasing concession of each airport is calculated, in order to analyse the problem of unprofitableairports. And, based on this calculation, merits/demerits of sale/lease methods of national airports are analysed.
Key Words ; national airports, privatisation, profitability of airports, present value of concession, sale/lease

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014 運輸政策研究 Vol.3 No.3 2000 Autumn

http://www.jterc.or.jp/kenkyusyo/product/tpsr/bn/no10.html
研究