［様式 1～8］自己点検・評価報告書

様式 1－表紙

令和 4 年度

函館大谷短期大学
自己点検・評価報告書

令和 4 年 6 月

様式 2－目次
目次【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】［テーマ 基準Ⅰ-A 建学の精神］ ............................................... 3［テーマ 基準Ⅰ-B 教育の効果］ ............................................... 6［テーマ 基準Ⅰ-C 内部質保証］ .............................................. 14【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】［テーマ 基準Ⅱ-A 教育課程］ ................................................ 21［テーマ 基準Ⅱ-B 学生支援］ ................................................ 42【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】［テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源］ ................................................ 67［テーマ 基準Ⅲ-B 物的資源］ ................................................ 73［テーマ 基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］ ................ 77［テーマ 基準Ⅲ-D 財的資源］ ................................................ 80【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】［テーマ 基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］ .................................. 86［テーマ 基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］ .................................... 90［テーマ 基準Ⅳ-C ガバナンス］ .............................................. 891函館大谷短期大学はじめ

様式 3－自己点検・評価報告書に

函館大谷短期大学
学長

福

島

憲

成

本学は、
「自己点検・評価報告書」をもとに、現在までに 2 回一般財団法人短期大学基準協会の「第三者評価」を受けた。
1 回目は平成 21 年に受け、その結果は「特に優れた試みと評価できる事項」として、評価領域Ⅳで 1 つ、評価領域Ⅴで 2 つ、評価領域Ⅶで 2 つ、また「向上・充実のための課題」
として、評価領域Ⅱで 3 つ、評価領域Ⅲで 1 つ、評価領域Ⅸで 1 つ、「早急に改善を要すると判断される事項」については、「なし」の評価を受け「適格」と認められた。
2 回目の平成 28 年には、「特に優れた試みと評価できる事項」として基準Ⅰで 2 つ、基準Ⅱで 3 つ、「向上・充実のための課題」として基準Ⅰで 1 つ、「早急に改善を要すると判断された事項」については、｢なし｣の評価を受け、この度も「適格」と認められた。また「選択的評価結果」において「特色が表れている取り組み」として 4 項目を挙げていただ
いた。
本学では、これら評価員の方々からいただいたご意見を真摯に受けとめ、日々向上・充実を目指し努力しているところではあるが、短期大学を取り巻く現況は一層厳しさを増すと同時に、短期大学に対する社会のニーズも増大している。
今、建学の精神のもと、学生が健やかに学べる環境を提示し、地域社会が求める人材を輩出することが本学の使命であり、その使命を達成するために自己点検・評価の作業を継続し、今後、更なる改善・充実を求め邁進してまいりたい。

2函館大谷短期大学

様式 5－基準Ⅰ【基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果】
［テーマ
［区分

基準Ⅰ-A 建学の精神］

基準Ⅰ-A-1

建学の精神を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 建学の精神は短期大学の教育理念・理想を明確に示している。
（2） 建学の精神は教育基本法等に基づいた公共性を有している。
（3） 建学の精神を学内外に表明している。
（4） 建学の精神を学内において共有している。
（5） 建学の精神を定期的に確認している。

＜区分

基準Ⅰ-A-1 の現状＞

本学の建学の精神は、親鸞によって顕現された真宗の教えに従って、高い哲学・倫理観を有した人間として、優れた人格を有する若者の育成を目指すことである。
この「大谷の精神」は、福沢諭吉の慶応義塾に次いで、「我々に於いて最大事件なる自己の信念の確立こそが枢要」と、第 2 番目の私学として清沢満之によって創立された真宗大学（現大谷大学）の『開学の辞』を引き継ぐものである。
明治という時代、西洋文明を基に急激に近代化が進むなかにあって、東京帝大・京都帝大など次々と公立大学が創立され、最初の私学として福沢諭吉の慶応義塾が創立されるや、次いで、仏教精神を建学の精神にした東洋大学・龍谷大学、そして大谷大学の前身「真宗大学」が創立された。
当時の他大学は、「国家の須要に応ずる学術技芸」を教えて国家建設に役立つ人材を養成することを目指すなかで、清沢は「自己とは何ぞや」との問いこそ、時代と社会を超える人間の根本的問題とし、先ず何よりも「人間とは何か」「人間として生きるとは、どういうことか」という問いこそが学びとして何より大切であるとした。このように仏教精神によって自己を問うことを「大谷」における学びの基本理念としたことを、本学は引き継ぐものである。
本学園は明治 21 年、函館仏教会によって創立された「六和女学校」を引き継ぎ、「函館大谷」を名乗った時点より、この「大谷の精神」を揺るぎなき教育理念として日本創生・地域創生・アジアの平和を願って掲げてきたものである。
具体的には「本学の教育の指針」として、親鸞の「人間観」に基づいた人間教育の具現化を目標とし、「知・心・行」の 3 つのバランスを大切に、「感謝と奉仕の心」（生かされているいのちへの感謝と他者への思いやりの心）で豊かな人間関係を築き、地域の未来を創生する力、さらにアジアの平和を大切にする心を育てる教育の展開を目指し、4 つの教育目的「人間性」「自主性」「積極性」「協調性」を掲げている。
学生には、具体的に 7 つの教育目標「奉仕できる人」「豊かな人間関係を築ける人」「常に向上しようとする人」「想像力豊かな人」「持続性のある人」「活力にあふれた人」 「高い職業意識のある人」として提示している。
これらの「建学の精神」「教育の指針」「目的」「目標」は、幼稚園、高校をはじめ学園全体で3

函館大谷短期大学
行う報恩講、花まつり(釈尊降誕会)、入学時の別院参拝などの宗教行事を中心に、入学式、卒業式、オリエンテーション、宿泊研修、カリキュラム、授業、学生生活など、あらゆる場面で内外への表明を行うと同時に、常に確認できるように努力している。
本学の建学の精神は「大谷」を名乗ることによって学内外に明確に示されており、「大谷の建学の精神」によって「人間育成」の教育が展開されなければならないことは学内において共有できるように努力している。
また、この「建学の精神」は、毎年開催されている大谷派関係学校連合会、および大谷派北海道教区などの学長・校長会、その他各部門の研修会などで確認されることである。
教員各自の専門分野を活かし、各自治体等からの依頼により委員として、地域・社会の発展に貢献している。また、北海道渡島教育局や函館市教育委員会、市町村包括連携先、高大連携
先からの依頼により教育カウンセラーとして各学校に教員を派遣し、地域の学校や児童生徒・保護者の心のよりどころの役割を担い、地域社会に貢献している。
キャンパスコンソーシアム函館合同公開講座の函館学に積極的に参画し、講師を派遣している。本学がもつ知的資源を地域住民に知ってもらうと共に、本学を身近に感じてもらえるように公開講座を毎年実施している。令和 3(2021)年は学長による「源氏物語の感染症と医療」を演題に講座を開催し、多くの市民の方が受講した。

［区分

基準Ⅰ-A-2

高等教育機関として地域・社会に貢献している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 地域・社会に向けた公開講座、生涯学習事業、正課授業の開放（リカレント教育を含む）等を実施している。
（2） 地域・社会の地方公共団体、企業（等）、教育機関及び文化団体等と協定を締結するなど連携している。
（3） 教職員及び学生がボランティア活動等を通じて地域・社会に貢献している。

＜区分

基準Ⅰ-A-2 の現状＞

一般市民を対象とした「函館大谷短期大学公開講座」を開講し、研究成果の発表の場の一部としている。一般市民にとって身近で親しみやすく、わかりやすい内容の講座を目指し，地域の生涯学習に貢献するため、パソコン講座や韓国料理講座、ヨガ講座をこれまで開講してきた。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を受け、「3 密回避」など感染予防の観点から、令和 2（2020）年度は 1 名の専任教員が「源氏物語を読む」のみを開講するに至った。
正課授業の開放としては、キャンパスコンソーシアム函館の単位互換制度により本学コミ
ュニティ総合学科の授業科目を複数登録し、キャンパスコンソーシアム函館に加盟している
他大学の学生が履修出来るような体制を整備してきた。令和 3（2021）年度は 1 名の履修者がいた。一方、リカレント教育として、本学の授業科目を受講する社会人を対象とした科目等履修生の募集を令和元（2019）年まで行ってきたが、新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から今年度も募集を中止することとなった。
学長は「地域との連携」を大きなテーマとして、リーダーシップを発揮して様々な活動を展開してきており、第一には高大連携の取り組みがある。平成 21 年 10 月には、遺愛女子高

4

函館大谷短期大学等学校と介護初任者研修を目的として協定を締結し、平成 24 年 2 月には北海道上ノ国高等学校、同年 9 月には北海道南茅部高等学校とそれぞれの教育活動の充実に寄与することを目的として協定を締結し、高大連携の取り組みを推進している。第二には、市町村との包括連携協定の締結である。平成 27 年 9 月には松前町と、平成 28 年 1 月には学園と函館市との間で「地域社会の発展と人材育成及び学術の振興に寄与する」ことを目的として包括連携協定を締結して地域との連携を深めている。具体的には令和元（2019）年から始めたコミュティ総合学科による「地域活性化プロジェクト」があり、協定をしている函館市や、地域の企業と提携を結び、コミュニティ総合学科の学生全員が地域の現状把握、実態調査・分析・企画・提案を行い、地域社会への関心はもちろん、行政や産業界から高く評価をいただくと共に、地域社会への貢献と地域創生に繋がる教育を実現させている。第三には、地元企業との産学連携協定の締結である。平成 27 年 7 月に「函館山ロープウェイ株式会社」と相互に協力し、地域観光の発展に寄与することを目的に協定を締結した。函館を観光する旅行者を対象に学生が 2 週間程度にわたり満足度調査を実施し、集計・分析をして「函館山ロープウェイ株式会社」に提言を行った｡
学生の地域、社会に貢献できるボランティア活動への支援体制は整っている。授業時間の関係で長期のボランティア活動へは取り組みは難しいが、地域および公的機関や実習先等から要請のあったボランティア活動に対しては、学科、学年を問わず全学生に周知し、参加者全員に一律の交通費を支給するなど、有償ボランティアとして参加しやすい体制をとっている。また、学友会執行部が町会行事への参加などの地域貢献の中心を担っている。だが、新型コロナウイ
ルス感染拡大防止の観点からボランティアの依頼がほぼ皆無となり、学生による積極的な社会的活動が困難な状況となった。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の課題＞

知識偏重教育に偏った現在の教育の中で、人間性創生を目指す本学の教育を大切にするためには、我々教職員一人ひとりが背負っている使命・責任・役割を「建学の精神」『自信教人信の誠』（先ず教える者の信が大切）に照らし、真摯に問うことによってしっかりと学んでいかなけ
ればならない。全教職員が一堂に会し学びを深める機会をより多くし、また日常の教育活動の中でも常に問われていく環境設定が課題である。
卒業生アンケートの結果を分析し，リカレント教育のあり方について検討していきたい。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からボランティア依頼が激減する中ではあるが、コ
ロナ禍においても実施可能な地域貢献や地域活動について、学友会執行部が中心となって模索
していくことが必要である。

＜テーマ

基準Ⅰ-A 建学の精神の特記事項＞

特になし。

5

函館大谷短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-B 教育の効果］

基準Ⅰ-B-1

教育目的・目標を確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の教育目的・目標を建学の精神に基づき確立している。
（2） 学科・専攻課程の教育目的・目標を学内外に表明している。
（3） 学科・専攻課程の教育目的・目標に基づく人材養成が地域・社会の要請に応えているか定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-1 の現状＞

コミュニティ総合学科、こども学科の教育目的・目標は、親鸞によって顕現された真宗の教えを礎とする建学の精神を反映させ、知識や技能の習得はもとより、
「人間性」
「自主性」
「積極
性」「協調性」を目的とした人間育成の教育の展開を目指した方針を明確に示している。加えて、建学の精神に基づいた 7 つの教育目標「奉仕できる人、豊かな人間関係を築ける人、常に向上しようとする人、想像力豊かな人、持続性のある人、活力にあふれた人、高い職業意識を持つ人」とも合致したものであり、大谷の教育の在り方を広く示している。
学科存在の根拠となる各科の「目的」については、学則第 1 条 2 と 3 に定め、本学が目指す
人材育成の方向性を明示している。
【コミュニティ総合学科】
コミュニティ総合学科の教育目的・目標は、建学の精神に基づき以下のように明確に示している。
〔教育目的〕
自ら考え、自ら行動することを通して人を理解し、社会のニーズに的確に対応でき知識と技能を身につけながら、地域社会に貢献できる人材を育成することを目的とする。
〔教育目標〕
1.

豊かな人間性を身につけた知識人の育成
人の生き方を見つめ、人としてあるべき姿を問う教育の実践

2.

地域社会のニーズに応じた専門的知識・技術を身につけた社会人の育成
地域と自身の将来を見つめ、考察し、行動する教育の実践

3.

働くことの意義を見出し、社会性を身につけた職業人の育成
学外での活動を通じ、就労意識を高め、社会性を身につける教育の実践

コミュニティ総合学科では以上の教育目的・教育目標を達成し、地域創生につながる教育をテーマにした学科方針を設定している。
学科の方針の中では、以下のようにそれぞれの教育目標に対応した実践の場を設定し、各教員が日常の講義や学生指導の中で、建学の精神を背景とした教育目的・教育目標に具体的な視点で近づけるよう努めている。
1. 豊かな人間性を身につけた知識人の育成

6函館大谷短期大学
学則必修科目として設置している「コミュニティワーク」「プロジェクトワーク」などの授業を通じて、人間としての自分自身を見つめ、確認することを目指している。習得した知識を基に、他者との関係の中でそれを確認する身近な実践の中から、人とのふれあいを強く求められる体験として、周辺地域における各種のボランティア活動への参加や、学内では学科主催によるオープンキャンパスの企画・運営・実施を主たるものとして経験している。
2. 地域社会のニーズに応じた専門的知識・技術を身につけた社会人の育成必要とされる地域社会のニーズと学生自身の学習意欲や要望が、ミスマッチにならないように調整されたものの中から、学科の教育目標に対しても適合できる科目群として、「経営マーケティングカテゴリー」「情報カテゴリー」「コミュニケーション・心理カテゴリー」の 3 つを設定している。それぞれのカテゴリーはゼミナール形式で展開されており、各々の研究成果を
学科実践報告会で発表している。分野が異なる 3 つのカテゴリーは、独自の特性を生かしながら、地域社会にその技能や研究成果を還元していくことを目指している。
3. 働くことの意義を見出し、社会性を身につけた職業人の育成
キャリアデザイン関係の授業を中心とした職業人としての知識の習得や資格取得を前提に、自分と社会と職業の関係性を自覚し、地域社会のニーズに応えられるような人間形成を目指している。実践的な研鑽としては、全学生にインターンシップを経験させ、実体験から自分自身のあり方に気がつき、自分の適性を理解しながら期待に応えられる職業人になることを目指している。
この教育目的・目標の学内への表明については、シラバスおよび学生便覧に明記しており、入学時オリエンテーションで学生に周知している。また、学期末ごとに行っている履修面談の中でも再確認している。2 年生に対しては、専任教員によって担当科目の最初の時間を利用してシラバスに書かれている内容を再確認させている。学外に対しては、本学ホームページ内のコミュニティ総合学科のページで、教育目的・目標を PDF 形式で公開している。
定期的な点検については、毎月の学科会議の中で、より早期の反省、改善を周知している。
また、学生主体で行ったオープンキャンパスやキャンパスコンソーシアム函館主催のアカデミ
ックリンクへの参加、さらに 10 月と 2 月に行った学科実践報告会終了後の反省と評価(学科会議)においては、年度当初に打ち立てた教育目的・目標の到達度に対する検証を行っている。
【こども学科】[教育目的]
保育者として必要な基礎知識、技能を学ぶと同時に、職業人としての人格向上を目指し、すべての人に対してあたたかな心と優しさを持ち、ともに育ちあうことを大切にする人
間性豊かな保育者・支援者の育成を目的とする。
[教育目標]
1．多様な専門性を身に付けた保育者の育成
社会や地域、時代のニーズにあった知識・技術を習得するための教育を実施する。
2．人を育てる人・支援する人として社会性を持った保育者の育成
他と協調できる良好な人間関係の構築を目指したコミュニケーション能力の育成を目指すと同時に、社会人としての人間形成に努める。
3．心豊かに表現し主体的で行動力のある保育者の育成

7函館大谷短期大学
様々な体験活動・表現活動を通して、多様な価値観や豊かな生活力を育む。
以上の教育目的・教育目標を具現化し、人間的成長を目的とした総合的な指導を全教員で実践することを目指し、これを基に 1 年間の学科の方針を決定している。
学科の方針には、以下のようにそれぞれの教育目標に対応した項目を設定し、各教員が日常の講義や学生指導の中で、建学の精神を背景とした教育目的・教育目標をより具体的な視点により実践できるよう努めている。
1. 多様な専門性を身につけた保育者の養成○GPA の活用○資格取得に向けた学ぶ力の伸長○保育情報力の育成○外部からの知識・技能等の吸収
2. 人を育てる人・支援する人として社会性を持った保育者の養成○大人としての良識を持った自立した社会人の育成
識の多様化に細かく対応した指導○出欠席等の自己管理の徹底○常○共通理解を持った指導

3. 心豊かに表現し主体的で行動力のある保育者の養成○総合実践発表および総合研究発表(研究とその成果を引き出す教育活動)
・総合的な実践力の伸長・「自分への自信」「仲間への信頼」の発見

・学生自らが獲得する「人間的成長」の場

・主体的な行動への契機

・「達成感」「充実感」の体現化
この教育目的・目標は在学生に対してはシラバスおよび学生便覧に掲載するとともに、クラスアドバイザーや就職指導、実習時など機会を捉えて各担当教員から具現化した形で伝達することで、周知徹底を図っている。入学生については、それに加えて新入生オリエンテーションのこども学科ガイダンスにおいて学科長から、また学期初めの履修相談や履修登録の際にもクラスアドバイザーより伝えられ、本学科学生としての自覚と今後の目的、目標を新たに認識させている。学外へは本学ホームページ上への記載とともに、入学志願者に対しては学校要覧および学生募集要項に掲載し周知を図っており、本学こども学科の教育方針をより広く明確に示している。
教育目的・目標に基づく人材育成が地域・社会の要請に応えているかの定期的な点検については、年度当初に示した学科方針に対して行われる総括、またはこれを基にした次年度の方針
案作成時に実施され、毎年、教授会、教員会議において全教職員に周知している。また、実習
依頼や実習訪問の際における聞き取り調査や、卒業生アンケートおよび保護者アンケートの結果を点検に役立てている。さらに月例の学科会議において、日常の事例を通して人材育成上の目的を明確にしながら、学科全員で相互確認を行っている。

［区分

基準Ⅰ-B-2

学習成果（Student Learning Outcomes）を定めている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学としての学習成果を建学の精神に基づき定めている。
（2） 学科・専攻課程の学習成果を学科・専攻課程の教育目的・目標に基づき定めている。

8

函館大谷短期大学（3） 学習成果を学内外に表明している。
（4） 学習成果を学校教育法の短期大学の規定に照らして、定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅰ-B-2 の現状＞

【短期大学】
短期大学の学習成果は、建学の精神、教育目標・目的との整合性を踏まえ、本学の教育によって学生が一定期間内にどのような知識や技能を習得し、何を獲得して卒業に至るのかを、大谷の教育として明文化したものである。
短期大学の学習成果
１．建学の精神に基づき、「知・心・行」の 3 つのバランスを大切に、豊かな人間性を身につけ、広い視野に立ち，主体的に考え，行動できる。
２．社会人・職業人として幅広い教養を修得し，コミュニケーション能力や協調性を身につける。
３．本学で修得した専門的な知識・技術を生かし、地域社会に貢献できる。

学習の成果は，学校要覧およびシラバスの「学習成果」，本学ホームページに明示している。今後，短期大学の学習の成果の検証・評価のしかたについてさらなる検討が必要である。
【コミュニティ総合学科】
コミュニティ総合学科

学習成果

・相手の話をよく聞き、自身の考えを正しく相手に伝えるコミュニケーションスキルを持ち実践することができる。
・地域や社会に対し、学習を通じて得られた知識を踏まえ、自身の考えをしっかり持ち、伝えることができる。
・地域社会のニーズに応じた専門的知識・技術を身につけ、社会に貢献する力を持ち実践することができる。
コミュニティ総合学科の学習成果は、真宗の教えを礎とする建学の精神に基づき上記のように明確に示している。
本学科では、学科の教育目的にある主たる 3 つの趣旨、すなわち、①自ら行動しての人間理
解 ②社会のニーズに対応した知識と技能の習得 ③社会に貢献する意思や意欲のある人間形
成、を基にして、教育目標における育成指針として、①豊かな人間性を保有した知識人 ②地域社会に対する適応能力を保有した社会人 ③働く意義を理解した職業人、を挙げている。
コミュニティ総合学科の学習成果もまた、この教育目的や教育目標に対して同様に 3 つのテーマで対応している。要約すれば①対人関係におけるコミュニケーションスキルの獲得 ②地
域社会に対して自分の考えを理解させる知識の保有と伝達能力の獲得 ③社会貢献への意欲と実践能力の獲得、となる。人間としての自分自身を、他者との関係の中から発見・確認するために必要なコミュニケーションスキルの獲得や、カテゴリーによる知識習得に基づくそれぞれ

9函館大谷短期大学の研究活動の成果を、自分たちの考えとしてまとめ上げ正しく伝達する技能の獲得、そして、
キャリアデザインを理解した上での社会経験や職業実践ということになり、これらの学習成果
はすべて教育目的や教育目標に関連して繋がりを持っていることになる。
この学習成果の測定については、毎月の学科会議内で議論を深め相互確認を行っている。特に学科実践報告会終了後の会議では、学習成果の獲得状況についての活発な議論が展開されている。また、インターンシップⅡでは、社会人基礎力を視点としての実習先からの評価を実施している。そのほかにもコミュニティ総合学科では、学習成果の測定手段として GPA を活用している。1 年生はクラスアドバイザー、2 年生はゼミアドバイザーを中心に行っている個人相談において、各学生に対して GPA を利用した得意分野・科目の提示を行い、特にカテゴリー選
択に関してはこれを基準に学生へ提案と指導を行っている。
10 月と 2 月に行われる学科実践報告会では、4 つのゼミナールがそれぞれ発表を行い、その内容と結果および得られた成果について、教員や学科学生全員で話し合いを持っている。
学科の学習成果の表明のひとつとして、プレゼンテーション関連の授業で培った表現方法や秘書関連の授業で習得したビジネスマナーなどを生かした、オープンキャンパスにおける高校
生などへの実践対応が挙げられる。また、産官学連携の「地域活性化プロジェクト」の参加は、行政や地域の企業が抱えている問題に対し、大学で学んだ理論や学生の視点を加え解決策を提案する場となった。3 か月間のこのプロジェクトを通じて、マーケティングやプレゼンテーシ
ョンの手法、企画書の作成など、今まで学習した知識を十分に成果と結びつけられる。
また、11 月に行われるアカデミックリンク(WEB 開催)においてコミュニティ総合学科のブースを設け、日常の研究成果をポスター掲示することで、一般市民に向けても広く学習成果を示す機会としている。
さらに、学内に売店がない本学において、経営マーケティングゼミが主導して学内売店 KAE
ストアを運営している。学生はゼミナールの時間内に市場予測や消費志向などの話し合いを持
ち、取り扱う商品の種類や販売金額など、経営においても利益が出せるよう考えられた運営を行いながら、専門科目における知識と実践という経験を学習成果として獲得している。
学習成果の定期的な点検については、定例の学科会議をはじめ、年度末の総括などにおいて確認し、改善の必要性を含めて検討を行っている。
【こども学科】
こども学科

学習成果

１．保育の内容・方法を理解し、子どもの実態に応じた保育方法が探求できる。
２．子どもの理解に基づいてコミュニケーションをとることができ、主体的行動がとれる。
３．豊かな表現力を持って、子どもの理解と支援ができる。
４．保育教諭としての資質を身に付け、専門職として地域社会に貢献できる。
上記の学習成果は、宗教を礎とし知識・技能の習得はもとより人間育成を重視した建学の精神に基づいていると同時に、人間性、自主性、積極性、協調性に重点を置いた短期大学における教育目的・目標とも合致するものである。
さらに、多様な専門性を身につけ心豊かに表現し、職業人としての人格向上を目指す学科の教育目的・目標との整合性が確保されているとともに、より明確化を図るため、年度はじめの10函館大谷短期大学
学科方針において、学科の教育目標に学習成果を対応させ具現化を図ることで、その関連性を示しながら共通理解を図っている。
対応項目は次のとおりである。
1.多様な専門性を身につけた保育者の養成○GPA の活用⇒学習成果Ａ○資格取得に向けた学びの伸長⇒学習成果Ｄ○保育情報力の育成⇒学習成果Ａ･Ｃ○外部からの知識・技能等の吸収⇒学習成果Ａ･Ｃ
2.人を育てる人・支援する人として社会性を持った保育者の育成○大人としての良識を持った自立した社会人の育成⇒学習成果Ｄ･Ｂ○出欠席等の自己管理の徹底○常識の多様化に対応した指導○共通理解を持った指導⇒学
習成果Ｄ
3.心豊かに表現し主体的で行動力のある保育者の養成○総合研究発表・総合実践発表の充実・発展⇒学習成果Ａ・Ｃ・Ｄ
こども学科の学習成果においては、学科の大多数の学生が将来保育者として関わることとな
る対象者としての「子ども」を核としており、学習成果獲得の結果として幼稚園教諭二種免許状、保育士資格取得をはじめとする資格取得や、専門職への就業に繋がっているものと考える。
学習成果の学内への表明については、主に学科会議、教員会議などで行われ、様々な視点から学習成果獲得が可能となるよう、学科や職域を超え教職員間で共通した方向性を持てるよう努めている。学生に対しては新入生オリエンテーションや履修説明時に学科長、教務担当者、アドバイザーなどを通じて伝えており、学生便覧やシラバスの巻頭への掲載により常に確認できるようになっている。また、シラバスには当該授業の内容と学習成果の対応項目が記載されており、その科目の単位取得によって「何が達成されるのか」が、学生に対して明確に表示されている。
学外に対しては、学習成果を明文化したものを本学ホームページや学校要覧、学生募集要項に掲載することで周知を図っている。さらに、学外表明の主たるものとして、「総合実践発表」
および「総合研究発表」が挙げられる。総合実践発表は、函館市芸術ホールで毎年開催されている 2 年間の集大成である。学生の振り付けによるオリジナルダンスという構成で、2 年生全員が作り上げる表現活動の総まとめといえる。この実践発表を通じて学生が獲得する専門的、汎用的学習成果は多大なものがあり、毎回地域からも高い評価を得ているが、新型コロナウイ
ルス感染症蔓延という事情等もあり、今年度は在学生のみ観客というスタイルでの実施となった。
また「総合研究発表」は、教育実習および保育実習を終えた上で、各々の学生が課題や問題意識を話し合い、それらに基づいてさらなるの教材や保育内容を研究するものである。これらは、年度末に附属認定こども園においてこども達を対象にして実践保育として行なわれ、その結果を最終レポートとしてまとめ上げられている。今年度は１月末からの新型コロナウイルス
感染拡大により、こども園にて実施することが出来なかったためレポート作成が中心となってしまったが、学生が獲得した学習成果を自らが示す絶好の機会となっている。
こども学科の学生が中心となり学長が主宰している「光る影絵サークル」は、近隣の幼稚園、保育園、児童館、施設など多方面から公演要請を受け、授業の合間をぬって多数の公演を行っ11

函館大谷短期大学ている。このサークルは本学の顔として広く地域に周知されており、主に光る影絵や人形劇などの技術をはじめ、対人コミュニケーション力や専門職就業時には即戦力となる種々の技能を身につけることができる。地域からの評価も非常に高く、学生の成長を外部へ示す大きな役割を担っており、子ども達と生き生きと活動し楽しむ公演の様子などは、新聞などメディアに取り上げられる機会も多く、一般市民へも広く周知されている。
学習成果の定期的点検は、GPA や各科目の成績評価、資格取得などについて、学生個々の単位取得状況や出席状況、休退学などを踏まえ、学科会議、教員会議において周知され、修学状
況に伴う指導方法の確認などがなされている。卒業後の進路、就職状況については主に学生支援部から情報提供されるが、学科との連携により成果や問題点を共有し、学生の適性などを踏まえた最良の進路選択につながるよう、個々の指導に生かしている。
年度末の学科会議では、学生の単位取得状況や免許・資格取得状況、専門就職状況、休学・退学状況などが報告され、その状況を基にして学習成果の点検を通じて次年度の活動方
針の策定などが行なわれる。

［区分

基準Ⅰ-B-3

卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（三つの方針）を一体的に策定し、公表している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 三つの方針を関連付けて一体的に定めている。
（2） 三つの方針を組織的議論を重ねて策定している。
（3） 三つの方針を踏まえた教育活動を行っている。
（4） 三つの方針を学内外に表明している。

＜区分

基準Ⅰ-B-3 の現状＞

本学では、学科の特性に応じてそれぞれ卒業認定・学位授与の方針を設定しているが、その基礎となっているのは短期大学全体の教育目標や教育目的であることは言うまでもない。
短期大学全体における教育の目的は、①「人間性」として、常に相手を敬うことのできる豊かな人間を育成する
せる②「自主性」として、自己の信念を持って自由と責任を体認さ③「積極性」として、人類幸福のために奉仕する積極的な意欲と情熱を培う④「協調性」として、お互いの人格を尊重し他をゆるす態度を持って協調性を体得する、の 4 項目である。この「人間性」
「自主性」
「積極性」
「協調性」の考え方を基本として、コミュニ
ティ総合学科およびこども学科がそれぞれの教育目標や目的を設定し、そこから各々の卒業認定・学位授与の方針が導き出され、最終的な結果として求められる学習成果の達成を目指すこととしている。
本学におけるコミュニティ総合学科およびこども学科の入学者受け入れの方針は、短期大学
全体での教育目標や教育目的の 4 本柱にもなっている「人間性」
「自主性」
「積極性」
「協調性」
の考え方を基本に、それぞれの学科の 3 つの方針を鑑み、入学者受け入れの方針が設定されている。
こども学科では、保育教諭の養成が主たる目的であることから、保育士養成所としての規程
や教員免許法の規程に則り、本学としての保育教諭の育成方針を学科会議等で検討した上で三12

函館大谷短期大学つの方針に明示している。よって、三つの方針全てが保育教諭養成として関連している点からも一体性は確保していると考える。そして、これらの内容を共有しながら各々の教員は講義、演習、実習等の授業や、日々の学生指導を行なっているものである。
なお、この三つの方針は、本学ホームページや学生便覧、学校要覧、シラバス、学生募集要項に明記されており、学内外に表明されている。

＜テーマ

基準Ⅰ-B 教育の効果の課題＞【短期大学】
短期大学全体として、教育目的・目標に沿った学習の獲得の状況を具体的に検証していくことが今後の課題である。
学習成果の設定については 、 抽象的な概念に留まる懸念があるため 、学習効果の測定方法について継続的に検討していくこと 、収集したデータの分析・考察を通して改善していくことが課題である。
今後 、 三つの方針の相互の関連性や、 学習成果との関連性を検証したり 、 三つの方針の具体的な達成状況について具体的に検証することが課題である。
【コミュニティ総合学科】
コミュニティ総合学科では、専門知識や地域のニーズに応える授業は年々充実してきているが、本科が本来目指すべき人間性についての授業科目を学生が選択しない傾向が強くなっている。今後は、必要に応じて必修科目にするなど、人間性の教育の充実を図りたいと考えている。
経験や実践が主たる成果であるために、学習成果を量的に測定する仕組みが不十分であるた
め、実践の場を設けることが課題となっている。今後は具体的な数値目標を設定し、達成の有無が測定可能である内容も検討し、展開する必要がある。また、GPA の活用についても今年度
は履修相談と特待生の選定に活用したのみであった。今後は教育目的・目標の測定方法としての新たな活用法の検討が必要である。
昨年度は CCH によるアカデミックリンク（WEB 開催）への参加を行い，日頃の研究成果を学外に示すよい機会となったし、「地域活性化プロジェクト」の報告会等では参加いただいた企業また行政の担当者へ向けた発表を行っており、マーケティングの手法やプレゼンテーション
スキルの成果を学外に示す機会となった。さらにこのプロジェクト終了後にも引き続き調査の依頼をいただいた企業もあり、卒業単位を超えて学習成果を得る機会となった。また、学内においては学習成果表明を目的として、他の教職員に向けての提示などを実施していきたい。
本科では教育目的・目標に対して学科会議を中心に定期的に点検を行っている。教員においては、少しずつではあるが教育目的・目標の検証の意識が高まりつつあり、今後は目標の具体化が必要であると考えている。学生への周知に関しては、個人面談、オリエンテーション、シラバスなどを通して教育目的・目標を明確に提示しているが、これらについてもより分かりや
すく具体的に提示できるよう努める必要がある。
学外に対する活動においては、教育目的や目標の提示が少なかったことが反省点として挙げられており、今後は機会があるごとにこれらを提示していく必要がある。
そして地域社会のニーズなど日々変化している状況に、的確に、迅速に対応し続けるための対策も今後の課題として残っている。

13

函館大谷短期大学【こども学科】
学習成果の測定手段としての GPA については、大学全体としてのシステムとして整ってきたため、再び客観的データとして広く活用していけるよう、その方策について検討することは課題である。
「卒業生アンケート」については、前述のとおり実施できなかったことも含めて見直しなどへと改善を進めていく必要がある。
また、専門的知識・技能の獲得を目指した学習成果については、シラバスに各科目ごとに明確な形で記載されているが、汎用的なものについては広義で明文化されたものであり、実際には実習指導や日常の教育活動の中での事例をとおした指導となっている。今後、学生が学習成
果として明確に理解し、到達目標に向かって自己成長を促していくためには、ポートフォリオなどを活用しより具体性のある可視化できるものを提示し、保育者としての資質・能力の育成を目指した学習成果の獲得につなげていく必要がある。
本科の課題として、日常の教育活動において教育目的・目標がいかに具現化された形で浸透しているかについて、測定の困難さを継続的に挙げてきた。教員に対しては十分とは言い難い
ものの、教育目標に対する具体的な目標設定によって、学科会議や年度末総括により日常的な検証が可能となってきており、今後も到達目標をより分かりやすく提示していくことの重要性は明らかである。学生に対する具体的提示は継続的な検討課題であるが、教員の理解、教育実
践活動をとおして、学生への浸透、理解をより深めていけるよう努めている。
教育目的・目標の学内外への表明は、主にホームページや新入生オリエンテーション、
シラバスなどにより行われている。さらに、学校要覧に加え学生募集要項へも掲載しているものの、本学こども学科への入口として、志願者や保護者へのより明確な伝達手段を検討していかなければならない。
教育目標・目的は建学の精神と深く関わり普遍性を持ったものではあるが、時代の変化や地域、保育現場のニーズなど日々求められるものも変化しつつあるなかで、専門的能力、汎用的能力の両面から常に方向性を見直し、その表現を含め点検、整備していくことが必要であり、今後の継続課題である。
【コミュニティ総合学科】【こども学科】
また両科ともに教育目的・目標については学内外に表明しているが、その成果に対する評価を明確にすることが難しいため、周知に留まっている。授業や様々な機会を捉えて学びを深める努力が必要であると同時に、少なくとも具体的に掲げた「函館大谷短期大学 7 つの目標」を基に、学生が自己評価できるような方策を考えていかなければならない。

［テーマ
［区分

基準Ⅰ-C 内部質保証］

基準Ⅰ-C-1

自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点

14函館大谷短期大学（1） 自己点検・評価のための規程及び組織を整備している。
（2） 定期的に自己点検・評価を行っている。
（3） 定期的に自己点検・評価報告書等を公表している。
（4） 自己点検・評価活動に全教職員が関与している。
（5） 自己点検・評価活動に高等学校等の関係者の意見聴取を取り入れている。
（6） 自己点検・評価の結果を改革・改善に活用している。

＜区分

基準Ⅰ-C-1 の現状＞

自己点検・評価のための規程については、学則第 2 条(自己評価等)の 2 において定めている。
また、自己点検及び評価に関する規程の第 2 条において「本学の教育研究水準の向上を図り、あわせて円滑な大学運営を進めるため学内全般にわたって自己点検・評価を実施し、大学の充実・改善と活性化を図ることを目的とする。」とし、学務分掌において学長を委員長とした「自己点検・評価委員会」を組織している。自己点検・評価委員会は学長に指名された委員によって構成され、自己点検・評価の項目の設定、実施方法の策定、自己点検・評価報告書の作成、自己点検・評価に関わる必要事項の検討・実施、公表などについて協議、検討し、自己点検・評価の目的が達成できるよう取り組んでいる。
日常的な自己点検・評価活動は、個々の教職員が日々実践しているそれぞれの教育活動における現状分析、問題点の確認、向上のための施策などを定例の学科会議、学生支援部会、教務
部会、入試部会など各部署において、学習成果に係る事項として検討することが主となっている。加えて定例の教授会、教員会議で全体共有し、結果として年度末の総括、およびそれを受けての新年度の方針案作成により、組織としての自己点検・評価としている。
自己点検・評価報告書は、本学ホームページに掲載し広く外部へ公表している。
自己点検・評価活動の教職員全体への関与、意識の浸透は継続的な課題であるが、学科会議、各部会議も定例化が進み、共通認識を持ちながら改善に向かっていく体制は、以前に比べ整えられつつある。また、教職員全員が学務分掌上、複数の部や学科に所属しており、それぞれの場で教育の質向上を目指した自己点検・評価活動に携わっていることから、全教職員が関与しているものの，組織的な動きとして十分ではないのが現状といえる。
自己点検・評価の成果の活用に関しては、前述の通り年度末に各科、各部、各委員会が一年間の総括を実施し、最終の教授会、教員会議で教職員に確認がなされ、自己点検・評価のまとめとしている。その結果を活用し、改善に生かすべく次年度の方針を決定し、それを基にして教育を実践している。今後，自己点検・評価活動に対する高等学校等関係者の意見聴取の機会を設ける必要がある。

［区分

基準Ⅰ-C-2

教育の質を保証している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果を焦点とする査定（アセスメント）の手法を有している。
（2） 査定の手法を定期的に点検している。
（3） 教育の向上・充実のための PDCA サイクルを活用している。
（4） 学校教育法、短期大学設置基準等の関係法令の変更などを確認し、法令を遵守
している。

15

函館大谷短期大学＜区分

基準Ⅰ-C-2 の現状＞

【短期大学】
シラバスの「学習成果との関連」に、カリキュラムの学習の成果の指標に基づいた学習成果を明示している。学生による授業評価アンケートの項目には学習成果に関する項目は設定されていない。令和 2(2020)年度より，FD 委員会が主導して、各教員が授業に関する自己点検評
価シートを活用し、PDCA サイクルでアンケート結果を分析・考察し 、改善策を講じられるようにしている。
【コミュニティ総合学科】
学習成果の査定として、10 月と 2 月に学科実践報告会を実施している。この報告会では、1
年生がキャリアデザイン（自分の将来について）の報告を、2 年生はそれぞれのカテゴリーのゼミナールにおける最終プレゼンテーションを実施している。これらの経験を踏まえ、学科実践報告会で確認することで、学生が得た学習成果を査定することが十分可能であると考えられる。
産官学連携の「地域活性化プロジェクト」の参加は、行政や地域の企業が抱えている問題に対し、大学で学んだ理論や学生の視点を加え解決策を提案する場となった。3 か月間のこのプ
ロジェクトを通じて、マーケティングやプレゼンテーションの手法、企画書の作成など、今まで学習した知識を十分に成果と結びつけられる。
コミュニティ総合学科では、年 5 回の学科主催オープンキャンパスを学生主体で実施し、反省会での課題発見、改善、次回オープンキャンパスでの実践というサイクルで、教育の向上・充実のための PDCA サイクルを稼働してきた。また、学科会議を毎月の開催にすることにより、確認・改善を常に実施できる体制の充実を図っている。また資格系科目については、在学中の必要な時に履修できる体制を整えることを目指して、一部科目を 1・2 年生合同授業に変更し次年度でほぼすべての資格科目が 1 年次 2 年次どちらでも履修可能な体制となる。
学科に関する関係法令等は、事務長から学科長あるいは学科担当者に伝達され、必要に応じて学科会議などを通して他教員へも周知され、適宜確認、対応している。
【こども学科】
学習成果を焦点とする査定については、科目レベルと教育課程レベルの二つに大別できる。
科目レベルの査定においては、シラバスの各科目に「学習成果との関連」「成績評価の方法及び単位認定の基準」が明記されており、各教員が担当科目を通じて実施する学習成果獲得の判断基準となる試験、レポート、課題、作品、実技などにより点検を行ない学習の評価としている。評価得点については学則の「学習の評価」および履修規程の「成績」に基づいて適正に行
なわれている。教科内容が多種多様であるため、その方法も多岐に亘るが、評価基準に加えて授業の到達目標、概要、授業計画などを記載することで教科の特徴をより明確化し、学生の学
習意欲向上を資するようにしている。これらによる厳正な単位認定により、幼稚園教諭二種免許状および保育士資格といった国家資格取得が可能となり、それに伴う専門職への就業等とな
らび、教育の質を担保している。教育課程レベルでは、卒業判定結果を基にして、免許・資格
取得状況や専門就職状況などを調査・確認することにより、その結果を学科会議に諮りながら

16

函館大谷短期大学
定期的に点検している。さらに、個々の学生の単位取得状況が「保育士資格科目群」
「教員免許
科目群」
「講義系科目群」「演習系科目群」ごとに GPA 表示するシステムを利用して、学生個人の学習成果獲得状況を査定しながら学生指導にも活用している。
教育の向上・充実については、学生による授業評価アンケートから「授業に関する自己点検
評価シート」の作成を通して、自己の教授方法、授業内容、学習成果の獲得状況などを分析、考察し、次年度に反映させることで継続的な教育の質向上を図るなど PDCA サイクルを活用している。
こども学科では教育課程編成・実施の方針にも示しているように、幼稚園教諭二種免許状および保育士資格の同時取得を原則としているため、学校教育法、児童福祉法、短期大学設置基準等に加えて、特に国家資格取得に関する関係法令変更、関係各機関からの通達などの確認は非常に重要である。事務局で集約される文書などに関しては事務長から学科長、必要に応じて学科長より関係各教員へと迅速に情報が伝達され、諸事に対応できる体制を整えている。重要事項については各部署において連携を取りながら適宜確認し、カリキュラムや実習、授業などに反映し、法令変更などに即時対応できるようにしている。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の課題＞【短期大学】
学務分掌における自己点検・評価の組織は、自己点検・評価委員会として学長、副学長ほか
ALO、評価員、事務長で構成されており、教職員全体に自己点検・評価活動に対する意識の浸透が難しいメンバー構成であると捉えることもできる。しかし前述のとおり、全教職員が学務分掌上、複数の部や科に所属している業務多忙な現状から、組織の拡大による負担増は明らかであり、それが自己点検・評価への意識の高まりにつながるとは言い難い。日常の教育活動をとおして全教職員が充実した自己点検・評価活動を展開していくために、今後も自己点検・評価委員会や教授会、教員会議などを中核として、各科、各部、事務局とも連携しながら、機会を捉えて自己点検・評価活動の活性化を図らなければならない。
自己点検評価委員会では、個々においての意見交換、打ち合わせなどは頻繁に実施している
ものの、学長をはじめ全員が一堂に会する機会は定例化しておらず、組織的に動くことはできなかった。自己点検・評価報告書作成に関しても、原稿締切り、検証など年間スケジュールを組んでいるものの、主に執筆を担当する教職員は他業務も多く抱えており、年度を超えての報告書作成となっている。
また自己点検・評価の成果については、次年度の方針決定時に参考にされてはいるが、明確な活用がなされ PDCA サイクルが確立されているとは言い難い。ひとつの事柄からいかに循環させ次の発展的なものへ移行し、教育の向上・充実へ繋げていくのかが根幹であり、そのための自己点検・評価活動であることを全教職員で再確認し、短期大学の活性化を図るための姿勢を持ち続けなければならない。また、自己点検・評価活動に対する高等学校等の関係者の意見聴取の機会を設ける必要がある。
【コミュニティ総合学科】
学習成果の査定に対しては、GPA のさらなる活用が必要だと考えている。今年度はコロナの影響もあり、外部での活動を控えることとなったが、次年度は、4 つのゼミナールすべてが学

17

函館大谷短期大学外に向けて学習成果を発表する機会が設けられる予定であり、外部からの評価も取り込めると考えている。
コミュニティ総合学科では教育の向上・充実のための PDCA サイクルを有しているが、そのサイクルがカリキュラムへの反映などに関して 1 年または 2 年になっている部分が多い。また、短期で改善できるものがオープンキャンパスなど年に数回行われる行事に限られていることから、基礎学力が低い学生の対応や、就業意欲の低い学生への対応など、教育の質に関する
根本的事象に対する検証過程に弱さが見られる。この点に関しては、入学オリエンテーション
時に小テストを行い、基礎学力が一定水準以下であった学生に対し、補習を行いさらには再試験を行うことで、最低限の基礎学力の確保と学ぶ姿勢の確保に役立っている。
【こども学科】
学習成果のアセスメントとしての「授業評価アンケート」は継続的な教育の向上・充実のために不可欠であり、現状を的確に把握し客観性のある評価を実施するためにも、今年度は学生への質問項目や実施方法について見直しを図ってきた。評価結果はコメントとともに担当教員へ報告され、次年度の授業内容の質的向上に向け活用されており、結果の公表は本学ホームページに掲載している。教員、学生双方にとってさらなる向上の糧となるよう機関レベルとしても検討していかなければならない。
本学科の 3 コースについて、コース選択科目に関しては担当教員、教務が見直しを図ってい
るが、こども学科全体のカリキュラム自体が資格取得科目などにより過密であり、より特徴を打ち出し専門性を高めていくことが難しい設定となっている。現状ではコース科目の量的増加は不可能であり、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格以外の資格取得については、学生の自己目標、学習の契機として啓蒙を進め、より魅力ある充実した教育の展開を推進していく。

＜テーマ

基準Ⅰ-C 内部質保証の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果の改善状況・改善計画＞
近代日本の大学創設の根本的意味を有する本学の「建学の精神」は、本学の教育実践のみな
らず、教育界をはじめ広く社会に知らしめる使命がある。そのために、清沢満之の「自信教人
信の誠を尽くす」べく、「建学の精神」「親鸞の人間観」をテーマにした FD 研修や勉強会などを充実していくことが必要となる。
教育目的・目標については、各科ともに時代や地域のニーズを考慮しながら定期的、継続的に検証を進めていく。また学外への表明について、明文化したものについてはホームページや学校要覧に加え学生募集要項へも掲載し、学科が目指す方針を志願者や保護者にも明確に伝えていく。しかし、その成果に対する評価を明確にすることが難しく周知に留まっているため、建学の精神を反映した 7 つの教育目標を基にして、学生が自己評価できるようなシステムの構築を試みていく。
「授業評価アンケート」については，学生と教員の双方向の検証が重要と考える。また、学生による授業評価の結果に対する教員の「授業に関する自己点検評価シート」に基づいて FD 委18

函館大谷短期大学員会主催の検討会を行い、授業の反省や意見交換などを行っていく必要がある。また，授業評

価アンケートの項目に学習成果の獲得に関する項目を盛り込み，その結果を分析・考察を行っていきたい。
コミュニティ総合学科については、人間性の教育の充実を図るために、学生の授業選択による開講状況を踏まえ必要に応じて関係科目の必修化を図っていく。学習成果を測定するしくみに関しては、具体的な数値目標の設定により達成状況を測定する方法を検討していく。また、学内への学習成果表明は学科内に留まっており、他の教職員に向けては提示などを通して周知を図っていくこととする。学外への表明に関しては、産官学連携の「地域活性化プロジェクト」の参加は、行政や地域の企業が抱えている問題に対し、大学で学んだ理論や学生の視点を加え解決策を提案する内容であり、このプロジェクトを通じて、マーケティングやプレゼンテーシ
ョンの手法、企画書の作成など、今まで学習した知識、技能を学外へ表明できた内容となった。
学習成果表明とともに学科本来の目的である地域への貢献を目指している。
こども学科の GPA について、次年度は指定校推薦による編入学者や学校推薦による就職受験
希望者、1 年次学業優秀学生への奨学金の選定など、対外的事項も含め活用を広げる予定である。一方、今後も GPC 検証再開を目指し、学生、教員双方にとって有益な学習成果のアセスメントとして、また教育の質向上のためのツールとして活用を進めていく。汎用的な学習成果の具体的提示として、実習園から指摘を受けた課題、実習生として求められる態度などを整理、明文化し学生へ明確に示すことは、学び直しの機会としても有効であるため、より内容を精査し再実習等に対する内規なども再検討していく。
自己点検評価委員会については定例化を図り、討議・検討課題を教授会や教員会議へ報告し、提言を組織的、継続的に行なっていく。また、さらなる活性化のために各科・各部といった組織個々にも問題を提起し、それぞれの責任において意識を高め、PDCA サイクルを念頭に置いた教育活動ができるようサポートしていく。

(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況「建学の精神」については、その根本的な理解と教職員の総合力を高めるため、FD 研修会・勉強会などの充実を図っていく。
教育目的・目標に関しては、現状ではその成果に対する評価が難しいため、7 つの教育目標を基に学生自身が自己評価できるようなシステム構築を目指し、学長を中心に自己点検・評価委員会から提案をしていきたい。
「授業評価アンケート」については、結果の公表については本学ホームページに掲載しているが、双方向の授業評価を目指していく。
また，学習成果の量的データである GPA については、各科で活用を試みてはいるが、今後は教務入試部から両科に共通した項目を提案し、機関として GPA 活用の幅を広げ、奨学金などについてもより客観的で公平な選定を実施していくことが望まれる。
自己点検・評価活動については、その活性化と全教職員の意識向上を目指すことが継続課題であることは先に述べた。その打開策として、認証評価受審を機にワーキンググループや報告書作成委員会を頻繁に開催し、より多くの教職員で細部について見直しを行っていく。評価の観点に関しては部科長を通じて各科・各部署にフィードバックし、それを繰り返すことで教職19

函館大谷短期大学員が理解を深め、自己点検・評価活動の活性化につながるような体制構築に努めていく。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
自己点検評価委員会については定例化を図り、討議・検討課題を教授会や教員会議へ報告し、提言を組織的、継続的に行っていく。また、さらなる活性化のために各科・各部といった組織個々にも問題を提起し、それぞれの責任において意識を高め、PDCA サイクルを念頭に置いた教育活動ができるようサポートしていく。
次年度は認証評価受審に向けワーキンググループを活発に稼働させ、業務の細分化を図ることで、より多くの教職員が直接的に評価活動に関わることが可能な体制の構築を目指す。作成
時期についても早期から取り組みを開始し、評価の観点や課題を必要に応じて各部署にフィードバックし、自己点検・評価内容を共有、確認しつつ主体的な関与を目指していく。

20

様式 6－基準Ⅱ
函館大谷短期大学【基準Ⅱ 教育課程と学生支援】
［テーマ
［区分

基準Ⅱ-A 教育課程］

基準Ⅱ-A-1

学科・専攻課程ごとの卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業認定・学位授与の方針は、それぞれの学習成果に対応している。
①卒業認定・学位授与の方針は、卒業の要件、成績評価の基準、資格取得の要件を明確に示している。
（2） 卒業認定・学位授与の方針は、社会的・国際的に通用性がある。
（3） 卒業認定・学位授与の方針を定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-1 の現状＞

【短期大学】
本学では、学科の特性に応じてそれぞれ卒業認定・学位授与の方針を設定しているが、その基礎となっているのは短期大学全体の教育目標や教育目的であることは言うまでもない。
短期大学全体における教育の目的は、①「人間性」として、常に相手を敬うことのできる豊かな人間を育成する
せる②「自主性」として、自己の信念を持って自由と責任を体認さ③「積極性」として、人類幸福のために奉仕する積極的な意欲と情熱を培う④「協調性」として、お互いの人格を尊重し他をゆるす態度を持って協調性を体得する、の 4 項目である。この「人間性」
「自主性」
「積極性」
「協調性」の考え方を基本として、コミュニ
ティ総合学科およびこども学科がそれぞれの教育目標や目的を設定し、そこから各々の卒業認定・学位授与の方針が導き出され、最終的な結果として求められる学習成果の達成を目指すこととしている。
なお、卒業認定・学位授与の方針は、コミュニティ総合学科およびこども学科ともに、
本学ホームページや学生便覧、学校要覧に明記されており、学内外に対して明確な表明が行われている。
【コミュニティ総合学科】＜卒業認定・学位授与の方針＞
学則に基づき、修業年限以上在籍し所定の単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して短期大 学士の称号を授与します。
1．ビジネスの専門知識や技能を修得すると同時に、ビジネスの現場で対応できる「人間性」を獲得する。
2．一般教養・専門知識を身につけ、専門性・コミュニケーション能力によって、自主的・積極的に社会における経 済活動ができる。
3．地域社会に貢献する奉仕の精神を持ち、総合的な人間力、職業人としての資格の向上を継続的に図ることができる。

21

函館大谷短期大学
以上のように、知識・技能だけではなく、人として、社会人として自らを向上させる姿
勢を求めます。
コミュニティ総合学科では、短期大学全体の教育目標・教育目的に基づき、学科の教育目標として、豊かな人間性を身につけた知識人の育成、地域社会のニーズに応じた専門的知識・技能を身につけた社会人の育成、働くことの意義を見出し、社会性を身につけた職業人の育成の3 項目を掲げている。すなわち、人としてあるべき姿を見つめながら、自己のライフデザイン
を描き、そのライフデザインに応じた知識の習得と技能習得を達成することを目指しているものである。この教育目標の基に卒業認定・学位授与の方針が設定され、その結果として学習成果の達成を目指している。すなわち、コミュニティ総合学科の学習成果を要約すれば、諸問題に対して自分の考えを持つことができるようになること、社会貢献可能な知識・技能が習得されていること、自分の考えを正しく伝えるコミュニケーション能力を獲得することの 3 項目を挙げており、全体として学科の教育目標から卒業認定・学位授与の方針、さらには学習成果という教育方針の流れが明確に設定されている。
この卒業認定・学位授与の方針と本学学則の関連性については、学則第 32 条(課程修了の認定および卒業)と学則第 33 条(学位の授与)、学則第 30 条(卒業の要件)をもとに卒業認定・学位授与の方針が明確化されている。また、社会的通用性に関しては、授業として各種の資格科目を教授しており、学生は自ずと資格取得への向上心が高まるとともに、その資格を利用しての就職活動を通じた就職先内定という流れに繋がっている。このような展開での就職決定、ならびに就職率の高さからしても社会的には通用していると考えている。
卒業認定・学位授与の方針の点検については、コミュニティ総合学科では毎月行われる定例の学科会議において、それまでの様々な報告や問題点が提示され解決に向けての話し合いが行われており、卒業認定・学位授与の方針についてもその中のテーマの一つになっており、特に問題提起があった場合には議論されることはもちろんのこと、年度末の教授会・教員会議では各学科および各部署の総括が行われるため、これに向けての卒業認定・学位授与の方針に関す
る反省と改善は学科内で必ず行われ、学科総括のひとつとして点検が行われる体制である。
なお、「卒業認定・学位授与の方針」については本学ホームページのほか、学生便覧、学校要覧にも掲載し、年度開始の時点から学生に周知することが可能となっている。

【こども学科】＜卒業認定・学位授与の方針＞
学則に基づき、修業年限以上在籍し所定の単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して短期大学士の称 号を授与します。
1．保育の内容や方法を習得すると同時に、様々な子どもに対応できる人間性を獲得する。
2．子どもの実態を理解し、豊かな表現力・コミュニケーションによって、主体的・積極的に子どもの活動を支援できる。
3．地域からの要望や地域の活動に貢献する奉仕の精神を持ち、総合的な人間力や保育者としての資質の向上を継続的に図ることができる。
以上のように、知識・技能だけではなく、人として、社会人として自らを向上させる姿
勢を求めます。

22

函館大谷短期大学

こども学科では、短期大学全体の教育目標・教育目的に基づき、学科の教育目標として、多様な専門性を身につけた保育者の養成、人を育てる人・支援する人として社会性を持った保育者の養成、心豊かに表現し、主体的で行動力のある保育者の養成の 3 項目を掲げている。すな
わち、社会や地域および時代のニーズに沿った知識や技能の習得をはじめ、コミュニケーショ
ン能力を有した社会人としての人間形成や表現活動を通じた豊富な行動力を育むことを目指しているものである。この方針のもと、前記した学科における卒業認定・学位授与の方針が設定され、その結果としての学習成果を達成すべく日々努力を積み重ねているところである。Ⅰ-Ｂ-2 で記述されているように、こども学科の学習成果は、保育の内容・方法を理解し子どもの実態に応じた保育方法を探求できる、子どもの理解に基づいてコミュニケーションをとることができ主体的行動がとれる、豊かな表現力を持って子どもの理解と支援ができる、保育教諭としての資質を身に付け、専門職として地域社会に貢献できる、の 4 項目を挙げており、全体的にその内容を見ても学科の教育目標から卒業認定・学位授与の方針、さらには学習成果へと
学科の方針が明確に関連づけられている。
この卒業認定・学位授与の方針の前文においては、学則に基づき、所定の単位を修得することが前提であることが明記されている。それらは、学則第 30 条(卒業の要件)、学則第 32 条(資格の取得)、学則第 32 条(課程修了の認定および卒業)、第 33 条(学位の授与)の条項によって規定されており、卒業認定・学位授与の方針が明確化されている。また、社会的通用性に関しては、こども学科における学習成果の柱は保育者養成であり、資格取得の視点からすれば、国家資格である幼稚園教諭二種免許状および保育士資格の取得を達成することである。さらに、それらの資格を取得した学生がその資格を生かした専門職に就き、社会で活躍できることでもある。このような考えからすれば、こども学科の学生における 2 つの国家資格取得率および就職率が毎年それぞれ 90%以上であることに加え、その内訳において専門職での就職がほぼ全員に近いという現状などを総合的に見た上でも、卒業認定・学位授与の方針が社会的にも通用しているものであると考えている。さらに、就職先からの卒業生に対する評価調査(実習担当による訪問時の聞き取り調査)においても、その結果が概ね好評であることからも社会的通用生は確保されているものと考えられる。
卒業認定・学位授与の方針の点検については、こども学科では毎月行われる定例の学科会議において、それまでの様々な報告や問題点が提示され解決に向けての話し合いが行われており、卒業認定・学位授与の方針についてもその中のテーマの一つになっており、特に問題提起があった場合には議論されることはもちろんのこと、年度末の教授会では各学科および各部署の総括が行われるため、これに向けての卒業認定・学位授与の方針に関する反省と改善は学科内で必ず行われ、学科総括として点検が行われる体制である。

［区分

基準Ⅱ-A-2

学科・専攻課程ごとの教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針は、卒業認定・学位授与の方針に対応している。
（2） 教育課程編成・実施の方針に従って、教育課程を編成している。
① 短期大学設置基準にのっとり体系的に編成している。

23

函館大谷短期大学② 学習成果に対応した、授業科目を編成している。
③ 単位の実質化を図り、卒業の要件として学生が修得すべき単位数について、年間又は学期において履修できる単位数の上限を定める努力をしている。
④ 成績評価は学習成果の獲得を短期大学設置基準等にのっとり判定している。
⑤ シラバスに必要な項目（学習成果、授業内容、準備学習の内容、授業時間数、
成績評価の方法・基準、教科書・参考書等）を明示している。
⑥ 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には印刷教材等による授業（添削等による指導を含む）、放送授業（添削等による指導を含む）、面接授業又はメディアを利用して行う授業の実施を適切に行っている。
（3） 教育課程の見直しを定期的に行っている。

＜区分

基準Ⅱ-A-2 の現状＞

【短期大学】
コミュニティ総合学科およびこども学科ともに、教育課程編成・実施の方針は、本学ホーム
ページや学生便覧、学校要覧に明記されており、学内外に表明されている。
学習成果との関連を明確にし、学生の学修を支援するために、①到達目標の明示、②アクティブラーニング等の授業方法の明示、③予習・復習等及び必要時間、④課題（レポート・テス
トを含む）に対するフィードバック方法、⑤学修成果との関連、⑤卒業認定・学位授与の方針との関連、⑥成績評価の方法及び基準、⑦実務経験と担当科目内容との関連の統一を図った。
各学科の教員配置については、短期大学設置基準の教員資格に沿って適切に配置している。
教育課程の見直しとして、建学の精神を踏まえ、社会のニーズや学生の状況を把握しながら定期的に見直しをしている。
【コミュニティ総合学科】「教育課程編成・実施の方針」
短期大学士として必要な教養を高めつつ、職業人としての専門性を身につけさせると共に、
キャリアデザインに応じた知識および資格取得を目的とし、地域に根ざし地域と連携した 教
育内容を実施するため、以下の視点を重視しています。
1．人間理解およびビジネス専門知識や技能を修得することが可能な教育課程の編成
2．ビジネス現場の見学および体験を通じ、学習した理論を明確に理解すると共に、実践に つなげられるカリキュラム編成
3．社会ニーズの高い資格を、単位修得と同時に取得できる教育課程の編成と共に受験による資格取得への充実した資格対策カリキュラムの編成
4．学生のニーズに対応した、「経営・マーケティング」「情報」「コミュニケーション心理」という３つのカテゴリーによる教育課程の編成
5．専門ゼミの研究活動による専門性・研究能力修得の重視
これらの視点を基に、シラバスにおいて各科目の授業のねらい、到達目標、授業の方法、授業計 画、成績評価の方法、成績評価の基準、事前事後の学習内容および教科書・参考文献などを明示しています。

24

函館大谷短期大学
コミュニティ総合学科では、卒業認定・学位授与の方針に掲げられているように、ビジネスの専門知識や技能を柱とした一般教養を身につけた職業人を目指すこと、自己のライフデザインを考えた上で技能・資格取得を目指し、それを生かした社会人になることを踏まえた上で、教育課程編成・実施の方針を設定している。
カリキュラム全体を通して見た場合、「経営マーケティング」「情報」「コミュニケーション・
心理」という 3 つのカテゴリーを柱として専門性を高め、その成果として「ビジネス実務士」「情報処理士」「プレゼンテーション実務士」「秘書士」の資格が取得できるように展開されている。具体的には「地域ブランド研究」や「マーケティング」といった科目を中心に、ビジネ
ス界では欠かせないマーケティングや経営の基礎知識や技能の向上を図る「経営マーケティン
グ」、「情報システム概論」や「情報科学概論」を中心科目として情報社会で対応できる知識を身につけられる「情報カテゴリー」や「人間関係論」、「ホスピタリティ論」といった科目を中心に、コミュニケーション能力や対人関係能力の向上を図る「コミュニケーション・心理カテゴリー」を展開することで、卒業認定・学位授与の方針や学習成果の達成に向けての充実した
カリキュラム運用が可能になっている。
また、コミュニティ総合学科の専門系教育課程は、短期大学の教育目的の 4 本柱である「人
間性」
「自主性」
「積極性」
「協調性」に対しては、主として「ボランティア活動論」「インターンシップ」「キャリアデザイン」などの科目を中心に対応しており、これらを通じて卒業認定・学位授与の方針へと繋がっている。さらに、学習成果への対応としては、カリキュラムにおける取得資格の柱となっている情報処理士、秘書士、プレゼンテーション実務士、ビジネス実務士をはじめ、「販売士」「医療事務」「簿記」「カラーコーディネーター」など、学生のニーズに応じて開設されている資格科目群もある。また「地域専門ゼミナール AB」においては、2 年間のまとめとして各カテゴリーで学んだ専門分野についての調査や研究結果を、学内教職員や非常勤講師を招いた上で学科実践報告会として発表している。
成績評価については、科目によって多少の違いはあるものの、定期試験や課題レポート提出、プレゼンテーション結果などの評価において適正に実施されており、60 点以上の合格ラ
インと 3 分の 2 以上の出席を最低条件にして単位認定されるなど、教育の質的保証に向けて厳格に適用されている。また、レポート提出等においては、キャンパスコンソーシアム函館が提供する HOPE を活用し、レポート等をはじめとした提出物に関する厳格なルールを学生に求めることが可能になっている。なお、これらの事項に関しては学則第 23 条(単位の授与)、
学則第 24 条(履修科目の登録上限)、学則第 25 条(学習の評価)、および学生便覧の諸心得における教務関係規程の「単位の認定」と「成績」においても明確に示されている。
シラバスについては、各科目とも「授業のねらいと到達目標」「授業の方法」「事前・事後学
習内容」「教科書・参考図書」「成績評価の方法とその基準」が明記されているほか、「授業計画」
が半期 15 回、通年 30 回にて記載されており、学生に分かりやすく明示されている。
教員の配置に関しては、学科全体での専任教員については短期大学設置基準を満たした教員
配置がなされているとともに、カリキュラムに対しては各々の研究業績や職務実績、就業経験などの総括的審査にて適格とされた教員を配置していることから、特に問題はないと考える。
教育課程の見直しに関しては、年度末に 1 年間の総括を学科および全学でも実施しており、その際に、資格取得率の現状報告や反省点、指導体制の改善事項などが検討されている。それらは全学での総括においても報告され、全職員からの意見聴取が行われるなど改善に向けた努

25

函館大谷短期大学
力は随時行われている。
また、年度によっては社会変化や学生のニーズによってカテゴリー選択者数の偏りが生じる
場合があったが、学生により細かい指導ができるようにゼミ人数の調整を行い、学科としての教育課程の充実を図っている。
【こども学科】「こども学科教育課程編成・実施の方針」

幼稚園教諭、保育士および保育教諭に向けた養成課程であるため、教員免許法および指定保育士養成施設保育士養成課程に定められたカリキュラム編成とすることを原則としたうえで、以下の視点を重視しています。
1. 人間理解および職業人としての専門性を習得することが可能な教育課程の編成
2. カリキュラムマップによる卒業要件と免許・資格取得へのプロセスの明確化
3. 幼稚園教諭二種免許状および保育士資格の同時取得を前提とした教育課程の編成
4. 体験的・実践的学習展開を重視した１年次からの実習カリキュラムの編成
5. 学生のニーズに対応した「幼児教育」「保育福祉」「保育心理」の３コースによる教育
課程の編成
6. 様々な体験活動による表現力・実践力習得の重視
これらの視点を基に、シラバスにおいて各科目の授業のねらい、到達目標、授業の方法、
授業計画、成績評価の方法、成績評価の基準、事前事後の学習内容および教科書・参考文
献などを明示しています。
こども学科では、卒業認定・学位授与の方針に掲げられているように、保育内容や保育方法を習得するとともに、豊かな表現力・コミュニケーションによって様々な子どもに対して積極的な支援が可能になること、地域貢献や奉仕の精神を持ち、人間力や保育者資質の向上を図る
ことを踏まえた上で、教育課程編成・実施の方針を設定している。
こども学科は、国家資格である幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の同時取得を目指す課程であるため、教員免許法および保育士養成所養成課程の定めによるカリキュラム編成を基本とし、学習成果にも掲げられている保育教諭の養成と資質の向上を目指している。教育課程の編
成方針・編成方法、各科目の単位数、年間授業期間、各科目の授業期間や授業の方法等は、短期大学設置基準第５条・第６条・第７条・第８条・第９条・第 11 条にのっとり体系的に編成されている。国家資格取得要件以外のカリキュラム編成としては、幼児教育コース、保育福祉コース、保育心理コースの 3 コースを設定している。幼児教育コースではこどもと遊びを中心とした科目形成で、保育福祉コースでは福祉系資格取得やボランティアを中心とした科目形成にて、また、保育心理コースでは心理学系資格取得やカウンセリングを中心とした科目形成により、学生のニーズに合わせて各コースでの専門的な知識と技術の学修を通して、さらなる保育者資質の向上を図ることができるカリキュラムを編成している。なお、年間履修単位数については学則第 24 条(履修科目の登録の上限)において、こども学科は 65 単位までと規定されている。
成績評価については、短期大学設置基準第 11 条の 2 にのっとり適正に判定されている。
科目によって成績評価の方法は多少の違いはあるものの、授業内小テストにはじまり、定期

26

函館大谷短期大学
試験や課題レポート提出、実技・実習などの評価において適正に実施されており、60 点以上の合格ラインと 3 分の 2 以上の出席を最低条件にして単位が認定されるなど、教育の質的保証に向けて厳格に適用されている。なお、これらの事項に関しては、学則第 23 条(単位の授与)、学則第 25 条(学習の評価)および学生便覧に掲載している函館大谷短期大学履修規程の「単位の認定」と「成績」においても明確に示されている。
シラバスについては、各科目とも「卒業認定・学位授与の方針との関連」「学習成果との関連」「授業概要」「到達目標」「授業の方法」「予習・復習内容と時間」「教科書・参考文献」「成績評価の方法とその基準」「課題に対するフィードバック方法」などが明記されているほか、「授業計画」が半期 15 回、通年の場合 30 回にて記載されており学生に分かりやすく明示している。なお、学科として通信教育は行っていない。
教員の配置に関しては、学科全体での専任教員については短期大学設置基準を満たした教員
配置がなされているとともに、カリキュラムに対しては各々の研究業績や職務実績、就業経験などの総括的審査にて適格とされた教員を配置していることから、特に問題はないと考える。
また、開設科目の大半を占めている幼稚園教諭二種免許状および保育士資格取得の教育課程に対しては、教員免許法に基づく教員養成課程としての教員審査および保育士養成所科目担当教員としての審査において「適格」とされた教員配置となっているため、こちらに関しても問題はないと考えている。
教育課程の見直しに関しては、年度末に 1 年間の総括を学科および全学でも実施しており、その際に、資格取得率の現状報告や反省点、コース別学生希望者数の現状、指導体制の改善事項などが検討されている。それらは全学での総括においても報告され、全教職員からの意見聴取が行われるなど改善に向けた努力は随時行われている。

［区分

基準Ⅱ-A-3

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、幅広く深い教養を培うよう編成している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教養教育の内容と実施体制が確立している。
（2） 教養教育と専門教育との関連が明確である。
（3） 教養教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-3 の現状＞

【短期大学】
教養教育については、短期大学設置基準（第 5 条 2）にのっとり、幅広く深い教養を培うことが可能なように、教育課程を編成しており、内容と実施体制が確立している段階にある。
とくに、コミュニティ総合学科は学科の特性上、教養教育の教育内容が充実している。こども
学科は専門職養成の学科であるが、専門教育との関連を考慮しながら、豊かな人間性の涵養につながる教養教育の充実に努めている。
教養教育の効果は、学習成果や実習施設からの実習評価などを通して確認でき、より一層の充実に取り組んでいる。

【コミュニティ総合学科】

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函館大谷短期大学

コミュニティ総合学科では、短期大学士として必要となる教養科目として 19 科目の中から履修することとしている。その中でも「人間学Ⅰ」と「函館の歴史と文化」について
は、建学の精神でもある親鸞聖人の教えを学ぶことと、学科の基礎である地域社会について学ぶことを卒業必修とし、学生全員が履修し単位取得していく科目として位置付けている。
また東アジアに的を絞った国際教育では、「中国語会話」「韓国語会話」をはじめ「国際比較文化論」を置いている。これは函館が国際観光都市であり、そのほとんどが東アジアからの来訪者であり、地元に就職することが多い本学学生にとって必要な知識としているためである。
近年は新型コロナ感染の影響で「国際比較文化論(韓国研修)」が実施できない状況ではあるが、次年度以降は学内での学修を強化することで、海外研修ができなかった場合でも単位認定できる仕組み作りが必要となる。
その他には「法学入門」や「ウィンタースポーツ」など卒業後に四年制大学への編入を見据えた教養科目も用意されている。

【こども学科】

こども学科の教育課程は、「教養教育科目」と「専門教育科目」の区分があり、「教養教育科目」は 12 科目が開設されている。
こども学科の教養教育科目では、建学の精神や短期大学全体の教育目的を学ぶこと、キャリア教育や社会人としての基礎を学ぶこと、幼稚園教員免許および保育士資格取得に向けた基礎を学ぶこと(指定教養科目)の 3 つの内容で編成されている。
建学の精神や教育目的の学びに関しては、「人間学Ⅰ」や「人間学Ⅱ」において親鸞聖人の教えを基本とした人間としての成長を学び、キャリア教育や社会人としての学びに関しては、「現代地域学論」や「総合教養演習(令和４年度開講予定)」において保育教諭としての基本や社会人としての心構え、地元地域についての理解などを学んでいる。また、2 つの国家資格資格取得の基礎的学びに関しては、「人間学Ⅰ」「こころの科学」「日本国憲法」「情報処理演習」「英会話」「健康科学論」「健康とスポーツ」が指定科目として開設されている。
「現代地域学論」は、キャンパスコンソーシアム函館(CCH)が主催する函館地域 8 高等教
育機関単位互換制度における単位認定科目である。CCH 加盟の教育機関が、それぞれ特徴ある科目の受講を公開してお互いに単位の認定を許可するするもので、自学では学べない
異なる分野の講義が受けられ、幅広い知識を学ぶという視点からも教養教育としては意味がある。
こども学科では、２つの国家資格を取得することが主たる目的の学科であり、幼稚園教員免許および保育士資格を取得するために教養教育科目にも指定科目が開設されていることなどから見ても、教養教育と専門教育との連携は図られていると考える。
教養教育の効果に関する測定や評価に関しては、国家資格取得率や専門就職率をはじめ、「学生の授業評価アンケート」や「就職先からの卒業生評価」、「短期大学生調査(基準協会)」などにより行なっている。これらの結果は、年度末の学科会議および教授会において報告され、次年度に向けての改善事項の検討が行なわれている。

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函館大谷短期大学

なお、「総合教養演習」は、２年間を通じて指定された様々な企画(研修会や講演会、幼稚園キャラバンなど)に参加してレポートを提出しながら単位を取得する形式である。具体的な指定企画については、年度ごとに学科と学生支援部が話し合いを持ち、その時点の必要な学びを検討しながら決定していくことにしている。宗門の大学であり保育教諭養成の学科であるため、東本願寺函館別院参拝と幼稚園キャラバン参加は必ず指定しているが、その他については薬物乱用の危険性や交通安全の心得と実践など、社会的な背景や文部科学省からの要請事項なども考慮しながら検討している。今年度(2021 年度)は、企画指定と学生参加については実施していたが、教養科目としての科目開設と単位化までは行なっていないので、次年度からはそれらを進めることが決定している。

［区分

基準Ⅱ-A-4

教育課程は、短期大学設置基準にのっとり、職業又は実際生活に必要な能力を育成するよう編成し、職業教育を実施している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学科・専攻課程の専門教育と教養教育を主体とする職業への接続を図る職業教育の実施体制が明確である。
（2） 職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる。

＜区分

基準Ⅱ-A-4 の現状＞

【短期大学】
本学では、職業教育を通して、人間性豊かな、社会に貢献できる実践的な人間の育成を行っている。各学科においてもそれぞれの特性を踏まえながら，職業人として自立していくために必要な基盤となる能力や態度を育成している。社会環境の変化や入学者の質の変化、求められる人材の資質などを適宜捉え直しながら、時代に即し，地域と連携した職業教育が可能となる
よう各学科・学生支援部を中心として職業教育の実施体制を整えている。
職業教育の効果は、学習成果や資格取得率、就職率、実習施設からの実習評価、卒業生アン
ケート、就職先からの卒業生に対するアンケートなどを量的・質的データにより測定し、評価を行い、改善に取り組んでいる。

【コミュニティ総合学科】
コミュニティ総合学科では卒業後の進路(就職)を意識した科目を多く提供している。「キャリアデザイン」では、卒業後だけではなく 10 年後、20 年後を見据えたキャリアデザインをすることを目的とし、企業等の外部講師よる時間も多く確保している。
また「インターンシップⅠ」では、労働環境に詳しくない学生に対し、企業見学会を設ける
ことで卒業後の進路決定に大きく貢献する内容としている。しかし昨今のコロナ事情により近年、見学できる企業に限りがあり昨年度は 10 月に 1 社、11 月に 1 社のみとなり、十分な知識の取得と比較できる企業数の確保ができず、次年度以降の改善が必要となる。
さらに「インターンシップⅡ」(2 年生)では 10 日間の企業実習を学生全員に課すことで、就職等に対しモチベーションの低い学生もこの実習を通し就労意欲の向上が見込まれている。また多くの学生は、自分の希望する企業での実習を行い、それぞれが課題をもって実習の臨み、

29

函館大谷短期大学
実習後には新たな課題ができた状態で帰校してくる。この新たな課題については、学内での教育や後日行われる「地域活性化プロジェクト」で課題解決をした後、卒業していくこととなる。
また授業外では、学内外で実施された「合同企業説明会」には学科として、積極的に参加させることで、就職先の選定に役立たせてきた。

【こども学科】

こども学科では保育教諭養成を目指しているため、2 つの国家資格を取得したうえで実践力を身に付けることを重視している。そのため、こども学科の教育課程においては教養
教育科目および専門教育科目を含め、直接的に職業教育へと結びつく科目が大半を占めている現状となっている。
これらの科目群の中でも、特に職業意識や職業能力を高める要素のある科目として教養
教育科目として「総合教養演習(令和４年度開講予定)」、専門教育科目では「保育実習・教育実習」「保育・教職実践演習」が開設されている。
基準Ⅱ-Ａ-２でも述べているが、開講予定の「総合教養演習」では、様々な外部講師の講座を受講することを行い、幼稚園キャラバンへの参加においては複数のこども園園長や保育担当者から直接話を聞いたり質問したりすることを行うこととしている。これにより、保育現場の雰囲気やこども園それぞれの考え方、専門職としての自分にとって必要なこと、不足していることなどが自覚できる機会となる。また、保育現場に限定したものだけでな
く、職業人としての基本でもある個人情報の管理や職務上の守秘義務などの講座への参加もあるなど職業への接続を図ることを目指す。
専門教育科目においては、保育・教育実習科目以外では「保育・教職実践演習」を開設している。現場の実習を終えた学生が卒業年次の後期に行なう科目であり、本学では、各実習のまとめから見えてきたそれぞれの課題を検討し、その課題に向けたさらなる教材作
りと実践保育に向けた授業としている。最終的にこの実践保育は、「総合研究発表」という形式で本学附属こども園の園児を対象にして行なわれ、その結果をレポートにまとめ上げることにより専門職としての指導能力という側面からの育成を行なっている。
これらの職業教育の測定や評価に関しては、他の科目と同様に「学生の授業評価アンケート」等で行なっているが、国家資格に関しては「教職履修カルテ」を各学生が作成しており、それにより学生自身が自己分析・自己評価が可能であると同時に、その結果を教員側も年度末の学科会議において評価・検討しながら改善している。
なお「総合教養演習」については、今年度は科目としての開講ではなく、学生支援部の「キャリア支援企画」という視点での実施となっている。

［区分

基準Ⅱ-A-5

学科・専攻課程ごとの入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を明確に示している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学者受入れの方針は学習成果に対応している。
（2） 学生募集要項に入学者受入れの方針を明確に示している。
（3） 入学者受入れの方針は、入学前の学習成果の把握・評価を明確に示している。

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函館大谷短期大学（4） 入学者選抜の方法は、入学者受入れの方針に対応している。
（5） 高大接続の観点により、多様な選抜についてそれぞれの選考基準を設定して、公正かつ適正に実施している。
（6） 授業料、その他入学に必要な経費を明示している。
（7） アドミッション・オフィス等を整備している。
（8） 受験の問い合わせなどに対して適切に対応している。
（9） 入学者受入れの方針を高等学校関係者の意見も聴取して定期的に点検している。

＜区分

基準Ⅱ-A-5 の現状＞

本学におけるコミュニティ総合学科およびこども学科の入学者受け入れの方針は、短期大学
全体での教育目標や教育目的の 4 本柱にもなっている「人間性」
「自主性」
「積極性」
「協調性」
の考え方を基本に、それぞれの学科の 3 つの方針を鑑み、入学者受け入れの方針が設定されている。
この入学者受け入れの方針は、本学のホームページや学校要覧、学生募集要項に明記されており、受験生等を含めた学内外に対する表明が明確に行われている。
【コミュニティ総合学科】「コミュニティ総合学科

入学者受け入れの方針」

1．様々な経済活動、特に地域の経済社会に関心があり、その地域社会のニーズに的確に対応できるビジネス知識と技能を学ぶことを強く望んでいること。また将来、経済活動を 通じて地域社会に貢献しようとする意欲を持っていること。［学習する態度］
2．高等学校での学習内容を理解し、本学科での勉学に必要な基礎知識(特に漢字および文章表
現の国語能力)を有していること。また、今までの経験で培った特技を今後の学びに活かせること。［知識・技能］
3．物事を多面的に捉え、自ら考え、自ら行動するという主体性を持ち、自分を成長させ、 将来の道を開こうとすると共に、自分の意思を他人にしっかり伝えることができること。 ［思考力・コミュニケーション力］
本学科の教育目的・教育目標、および以上の 3 要素に基づき、次の 4 点を求めます。
1．他者への優しさがあり、協働できる人
2．自分の適性を把握し、夢を見つけ、将来の道を開こうとする人
3．ビジネスの専門知識や技能、多くの資格取得を目指す人
4．地域社会の発展や貢献に意欲を持ち、主体的に行動する意欲のある人
これらの基準を、「志望動機」
「態度」
「人間性」
「協調性」
「主体性」
「学習意欲」「基礎資質」「理解力」「コミュニケーション力」「健康状態」「表現力（小論文・自由課題発表）」の 11 項目
により評価します。
コミュニティ総合学科では、学習成果として前述した 3 項目を挙げており、学科の教育目標
から卒業認定・学位授与の方針、さらには教育課程編成・実施の方針と学習成果という教育方

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函館大谷短期大学
針の流れが明確に設定されている。すなわち、卒業認定・学位授与の方針や学習成果に共通して含まれるテーマとしては、知識の習得から自分自身の考え方を持てる人間になることを前提にした上で、「社会貢献」「コミュニケーションスキル」「技術と資格」ということが言える。これらのテーマを 2 年間という短い期間の中で達成させるべく、対応するため、①他者への優しさがあり、協働できる人②自分の適性を把握し、夢を見つけ、将来の道を開こうとする人

ビジネスの専門知識や技能、多くの資格取得を目指す人③④地域社会の発展や貢献に意欲を持

ち、主体的に行動する意欲のある人の 4 つの入学者受け入れの方針を定めた。
コミュニティ総合学科においては、様々な経済活動や地域社会のニーズに応える知識・技能を学ぼうとする意欲や地域社会に貢献する意欲、今までの経験で培った技能を活かし、自ら考え行動する主体性や自分の意思を伝えることができるコミュニケーション力が学生にとって必要条件となることから、このような入学者受け入れの方針を明示している。
この入学者受け入れの方針と入学前の学習成果の把握・評価の明確性については、すべての入学選抜において面接試験の他，小論文や課題発表を実施していることで対処している。
本学における入学選抜については、「推薦入学」「一般試験入学」「総合型入学」に分類され、いずれの選抜方法においても面接を実施している。この面接において、学科の学習成果に関するヒアリングが行われ、具体的には志望の動機をはじめ、自身の将来設計や資格取得への意欲、社会貢献に対する積極性などを確認し評価している。
これらの面接評価については、学校推薦型選抜、一般選抜、総合型選抜いずれの入学選抜方法においても面接評価票を用いており、面接担当教員が異なることはあっても、その評価基準
内容に従っての面接内容で実施することが可能になっている。基準となる面接評価内容は、学習成果や入学者受け入れの方針を反映させながら、「志望動機」「態度および熱意・意欲」「主体性」「能力・成績」の 4 区分において、全 13 項目の評価観点を設定している。面接担当教員は、それぞれの面接終了後に 4 区分に対して 5 段階評価で点数化を行うことで、各受験生の現状を明確に把握することが可能になっている。また、出願書類関係からは、学習成績の状況（平均評定値）はもちろんのこと、欠席日数や病歴理由などを確認して、コミュニティ総合学科での2 年間の学習への取り組みが可能であるか否かの判断をするとともに、自己推薦書や総合型入学エントリーカードには、本学において何をどのように学びたいのかを記述する項目が設定されており、ここでも入学前学習成果の評価が可能となっている。また、入学者受け入れの方針に適応する入学生を、単に高校卒業見込みの受験生や学校推薦により選ばれた受験生に限定することなく、幅広く入学可能性のある受験生にその機会を提供する意味でも、コミュニティ総合学科では様々な入学選抜の方法を実施している。具体的には、特別学校推薦型選抜，年 2 回実施される学校推薦型選抜（第Ⅰ期および第Ⅱ期）のほか、年 1 回の一般選抜と社会人選抜が実施されている。この他にも総合型選抜面談が年 4 回程度実施されているなど、入学選抜の方法は幅広く、多種多様に設定されている。
また、本学入学志願者に対して入学者受け入れの方針を十分に理解してもらうために、総合型選抜におけるエントリー申し込み条件として、本学のオープンキャンパスに必ず 1 回以上参加していることを付け加えている。これにより、事前に入学者受け入れの方針を直接本人に説明されていることの確認が可能になっているとともに、入学志願者本人が、志願する学科の入学者受け入れの方針と自分の姿や考え方とのイメージギャップや、他の志願者との比較における自己能力の程度差を理解することが可能となり、入学志願者と入学者受け入れの方針との結32

函館大谷短期大学
び付きが強くなっている。
【こども学科】「こども学科

入学者受け入れの方針」

1. 幼児教育や保育に対する興味や関心があり、その職業に就くための国家資格取得を強く望んでいること。また、将来、保育・教育・福祉の分野において地域社会に貢献しようとする意欲を持っていること。[学習する態度]
2. 高等学校での学習内容を理解し、本学科での勉学に必要な知識(特に漢字および文章
表現等の国語能力)を有していること。また、高等学校での授業やクラブ、ボランティア活動等で培った技能を、今後の学びに活かせること。[知識・技能]
3. 音楽・美術・体育のいずれかが得意で、その能力を表現(発揮)する方法を見つけ出し、それらに楽しみを感じることができること。また、自分の考えを持ちながらも多様な人々と協働し、主体的に行動していく態度を身につけていること。[思考力・表現力]
本学科の教育目的・教育目標および以上の３要素に基づき、次の４点を求めます。
1. 人としてのあたたかさと他者へのやさしさがある人
2. 明るく元気で、活き活きと心豊かに表現できる人
3. 目的に向かって前向きに努力する人
4. 他者の意図を理解し、適切なコミュニケーションがとれる人
これらの基準を[志望動機][態度][人間性][協調性][主体性][学習意欲][基礎資質][理解力][表現力][健康状態][文章表現力(小論文)]の 11 項目により評価します。
こども学科では、学習成果として 4 項目を挙げており、学科の教育目標から卒業認定・学位授与の方針、さらには教育課程編成・実施の方針と学習成果という教育方針の流れが明確に設定されている。この学習成果を 2 年間という短い期間の中で達成させるべく、「学習態度」「知識・技能」「表現力」の観点に対応させた 4 つの入学者受け入れの方針を定めている。
こども学科においては、幼稚園教諭二種免許状および保育士資格の取得を前提とした保育者の養成を基本としている。そのため、必要となる共有資質としての他者への優しさや協調性、
コミュニケーション能力と向上心、さらに、本学こども学科としての特徴である豊かな表現力が必要とされるため、上記のような入学者受け入れの方針を明示している。
入学者受け入れの方針は学生募集要項をはじめ、本学ホームページや函館大谷短期大学要覧
等にも掲載されており、受験生や高等学校等にも周知徹底されている。
この入学者受け入れの方針と入学前の学習成果の把握・評価の明確性については、すべての入学選抜において小論文試験と面接試験を受験生に対して実施していることで対処している。
こども学科における入学選抜については、「学校推薦型選抜」「一般選抜」「総合型選抜」「特別学校推薦型選抜」「社会人選抜」の 5 つに分類され、いずれの選抜方法においても面接・小論文を実施している。この面接・小論文おいて、学科の学習成果に関するヒアリングが行われ、具体的には志望の動機をはじめ、保育者を目指す意志の強さ、他者と協力して行ってきたこと、子どもとの関わりの経験量をはじめ、面接中の言葉遣いや表情、言葉としての表現力の豊富さ

33函館大谷短期大学などを確認し評価している。
これらの評価については、学校推薦型選抜，一般選抜，総合型選抜、特別学校推薦型選抜、社会人選抜、いずれの入学選抜方法においても面接評価票を用いており、面接担当教員が異なることはあっても、その評価基準内容に従っての面接内容で実施することが可能になっている。
基準となる面接評価内容は、学習成果や入学者受け入れの方針を反映させながら、「志望動機」
「態度」
「人間性」
「協調性」
「主体性」
「学習意欲」「基礎資質」「理解力」「表現力」「健康状態」「小論文」の 11 項目において評価観点を設定している。面接担当教員は、それぞれの面接終了ごとに 11 項目に対して 5 段階評価で点数化を行うことで、各受験生の現状を明確に把握することが可能になっている。また、出願書類関係からは、平均評定値(学習成績の状況)はもちろんのこと、欠席日数や理由などを確認して、こども学科での 2 年間の学習への取り組みが可能であるか否かの判断をするとともに、小論文試験の採点結果や調査書の国語の成績評価に着目して実習日誌や指導案の作成に関する基礎能力の評価基準にしている。さらに、総合型選抜
エントリーカードには、本学において何をどのように学びたいのかを記述する項目が設定されており、ここでも入学前学習成果の評価が可能となっている。
入学者受け入れの方針に適応する入学生を、単に高校卒業見込みの受験生や学校推薦により選ばれた受験生に限定することなく、幅広く入学可能性のある受験生にその機会を提供する意
味でも、こども学科では様々な入学選抜の方法を実施している。具体的には、学校推薦型選抜
は「第Ⅰ期」「第Ⅱ期」および「特別学校型推薦」に分類され、年 3 回実施されており、また、
一般選抜も「一般」「社会人」に分けて実施されている。この他にも、総合型選抜が 4 期に分割して実施されているなど入学選抜の方法は幅広く設定されている。
また、本学入学志願者に対して入学者受け入れの方針を十分に理解してもらうために、総合型選抜におけるエントリー申し込みの際に、できるだけ本学のオープンキャンパスに 1 回以上参加するように通知している。これにより、事前に入学者受け入れの方針を直接本人に説明していることの確認が可能になっているとともに、入学志願者本人が、志願する学科の入学者受け入れの方針と自分自身のイメージ像の差異や、他の志願者との比較における自己能力の程度差を理解することが可能となり、入学志願者と入学者受け入れの方針との結び付きが強くなっている。特に、本学附属認定こども園において実施するこども学科オープンキャンパスでは、
子ども達と直接触れ合うことを実体験する企画を毎年実施している。ここでは、自分のイメージとしての保育者像と現在の自分の姿を照らし合わせることができ、受験や入学に向けての自分の状態や考え方を、今一度整理することができる機会となっている。しかしながら、今年度についてはコロナ感染症対策のためこれらの条件を一時停止しており、感染状況を確認しながら再開の時期を検討している。
授業料や入学必要経費などは、学生募集要項の「入学手続き」において全て記載されている。
受験の問い合わせなどに関しては、事務局および入試部が主に担当しており、こども学科
固有の内容に関する場合のみ学科教員で対応する場合がある。
なお、定期的点検については年度末の学科会議において学内点検が行なわれるとともに、高等学校関係者からの意見聴取については、学生募集での高校訪問や募集委員長を中心とした高大連携連絡 wg 会議(大谷学園)などで意見の聞き取りが行なわれている。

34

函館大谷短期大学［区分

基準Ⅱ-A-6

短期大学及び学科・専攻課程の学習成果は明確である。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学習成果に具体性がある。
（2） 学習成果は一定期間内で獲得可能である。
（3） 学習成果は測定可能である。

＜区分

基準Ⅱ-A-6 の現状＞

【短期大学】
開設科目の「到達目標」「学習成果との関連」の欄に，具体的な学習成果について記載し，2 年間での学習の成果の獲得を明らかにしている。学生による授業評価アンケートには学習成果に関する項目を設けていないため，学習成果の達成状況を具体的に把握するための仕組みを整えているところである。
【コミュニティ総合学科】「コミュニティ総合学科

学習成果」

・相手の話をよく聞き、自身の考えを正しく相手に伝えるコミュニケーションスキルを持ち 実
践することができる。
・地域や社会に対し、学習を通じて得られた知識を踏まえ、自身の考えをしっかり持ち、伝えることができる。
・地域社会のニーズに応じた専門的知識・技術を身につけ、社会に貢献する力を持ち実践することができる。
学習成果の概要としてコミュニティ総合学科は、自分の考えを正しく相手に伝えるコミュニ
ケーションスキルを持ち実践できること、自分の考えをしっかり持ち地域や社会に伝えることができること、専門知識・技術を身につけ社会に貢献する力を持ち実践することの 3 項目を、
また、こども学科は、子どもの実態に応じた保育方法を探求できること、子どもの理解に基づいたコミュニケーションが取れること、豊かな表現力を持って子どもの支援ができること、保育教諭としての資質を身に付けることの 4 項目を挙げている。
まず、コミュニティ総合学科では、学内実践を学習成果の査定に対する 1 つの視点としており、その事例として年 2 回実施している学科実践報告会がある。具体的には、前期においては、
2 年生がゼミにおける研究活動の中間報告を行った。経営マーケティングゼミは「函館大谷短期大学ブランドの実態調査」および「KAE ストアの実践報告」を、情報ゼミは「エンドユーザ
ーコンピューティング（EUC）による業務の自動化」および「谷短のデジタル化」についての実践報告を、コミュニケーション心理ゼミは「1 対 1 と集団のコミュニケーションの違い」をそれぞれ地域が抱える問題を取り上げ、学習した理論を活用し研究している経過を発表した。
後期には、1 年生のキャリアデザインの授業内でまとためた、卒業までどのような知識とスキルを身に着けるべきか具体的な計画を各々が発表した。2 年生は中間報告で発表した研究のまとめを発表し、地域が抱える問題を解決する方法を提案した。マーケティングの手法を用いた解決策や EXCEL などを使ったプログラミング実践、また実験を通して結果をまとめる方法など
各々のゼミでも専門的な知識・技能の向上を図ることができた。さらに、知識の実践として、35

函館大谷短期大学「経営マーケティング」のゼミナールでは、2015 年から学内に「KAE ストア」という売店を設立し、年間を通じて運営することでマーケティングや経営理論を実践に結びつけている。新商品の企画から仕入れ、販売、会計、在庫管理までビジネス全般の流れを体験することで、理論の確実な理解・習得はもちろん応用思考の育成に結びつく。他にも、2 年次のインターンシッ
プやフィールドワーク、キャンパスコンソーシアムの取り組みが挙げられる。10 日間のインターンシップを通じて、今まで学習し身につけた知識の再確認および現場とのギャップを認識することで、予備社会人として自分の学習成果と卒業まで学習すべき知識を明確にすることができる。次に、フィールドワークでは、産官学連携の「地域活性化プロジェクト」に参加し、行政や地域の企業が抱えている問題に対し、大学で学んだ理論や学生の視点を加え解決策を提案する。3 か月間のこのプロジェクトを通じて、マーケティングやプレゼンテーションの手法、
企画書の作成など、今まで学習した知識を十分に成果と結びつけられる。
学習成果に対する量的査定・評価の視点では、各々のキャリアデザインにおいての資格取得状況やそれらの資格を有効活用した就職状況などは、データとしての数値的な集計や査定が可能になっている。在学 2 年間において、学科の大半の学生が最低でも 2 つ以上の資格を取得し、ほぼ全員が就職している状況からすれば、学習成果の獲得可能性や実際的な価値、測定可能性は明確であると考える。
【こども学科】「こども学科

学習成果」

1．保育の内容・方法を理解し、子どもの実態に応じた保育方法を探求できる。
2．子どもの理解に基づいて、コミュニケーションをとることができ、主体的行動がとれる。
3．豊かな表現力を持って、子どもの理解と支援ができる。
4．保育教諭としての資質を身に付け、専門職として地域社会に貢献できる。
こども学科では、資格取得を視点とした学習成果として、国家資格取得の教育課程のもとでの幼稚園教諭二種免許状および保育士資格の同時取得による保育教諭養成を挙げている。
そのため、学科の全学生における 2 つの国家資格同時取得の割合は 95％以上を毎年維持しており、学習成果における具体性および達成可能性は非常に高い水準を維持し続けている。さ
らに、これらの国家資格を利用した幼稚園教諭や保育所保育士、あるいは保育教諭としての専
門職就職率も、毎年 90％以上となっている。よって、学習成果の一定期間内での獲得可能性もこの事実からすれば問題ないと考える。
なお、これらの国家資格同時取得率や専門就職率などによって、こども学科の学習成果は査定されており、測定可能なものとなっていると考えている。

［区分

基準Ⅱ-A-7

学習成果の獲得状況を量的・質的データを用いて測定する仕組みをもっている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） GPA 分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の36函館大谷短期大学
集積（ポートフォリオ）、ルーブリック分布などを活用している。
（2） 学生調査や学生による自己評価、同窓生への調査、インターンシップや留学などへの参加率、大学編入学率、在籍率、卒業率、就職率などを活用している。
（3） 学習成果を量的・質的データに基づき評価し、公表している。

＜区分

基準Ⅱ-A-7 の現状＞

【コミュニティ総合学科】
学習成果の測定については、毎月の学科会議内で議論を深め相互確認を行っている。特に学科実践報告会終了後の会議では、学習成果の獲得状況についての活発な議論が展開されている。
また、インターンシップⅡでは、社会人基礎力を視点としての実習先からの評価を実施している。7 月下旬から 8 月中旬にかけて行われるインターンシップであるが、その前後に、「イン
ターンシップ壮行会」およびその後には「インターンシップ報告会」を設け、1，2 年生全員が参加する形をとり、1 年生は次年度実施されるインターンシップに向けてどのような内容なのかを知ることができ、また 2 年生は具体的な目標、課題を言葉にすることにより、より責任感を持った実習にすることができる。報告会では壮行会時に掲げた目標、課題をどのように実践してきたのか、また実践できなかった課題についてはなぜ実践できなかったのかを、反省することでまた新たな課題をもって、後半の学修活動に活かす内容としている。
資格取得については、情報技術者試験、販売士、簿記、医療事務、カラーコーディネーター
の資格関連授業を展開しているが、授業時間内での合格はどの資格も非常に難しく、放課後等に如何に補習時間を設けるかが課題となっている。今年度はその他の科目や行事に時間配分を多く割いたことで、合格率の低下となってしまった。次年度はこれら行事等の時間も割きつつ資格取得に向けた補習時間の確保が課題として挙げられる。
そのほかにもコミュニティ総合学科では、学習成果の測定手段として GPA を活用している。
各アドバイザーを中心に行っている個人面談において、各学生に対して GPA を利用した得意分
野・科目の提示を行い、特にカテゴリー選択に関してはこれを基準に学生へ提案と指導を行っている。
10 月と 2 月に行われる学科実践報告会では、4 つのゼミナールがそれぞれ発表を行い、その内容と結果および得られた成果について、教員や学科学生全員で話し合いを持っている。
学科の学習成果の表明のひとつとして、プレゼンテーション関連の授業で培った表現方法や秘書関連の授業で習得したビジネスマナーなどを生かした、オープンキャンパスにおける高校
生などへの実践対応が挙げられる。また、産官学連携の「地域活性化プロジェクト」の参加は、行政や地域の企業が抱えている問題に対し、大学で学んだ理論や学生の視点を加え解決策を提案する場となった。約 2 か月間のこのプロジェクトを通じて、マーケティングやプレゼンテー
ションの手法、企画書の作成など、今まで学習した知識を十分に成果と結びつけられる。
また、11 月のアカデミックリンク(WEB 開催)では，日常の研究やキャリアデザインの成果をポスター掲示することで、一般市民に向けても広く学習成果を示す機会としている。
さらに、学内に売店がない本学において、経営マーケティングゼミが主導して学内売店 KAE
ストアを運営している。学生はゼミナールの時間内に市場予測や消費志向などの話し合いを持
ち、取り扱う商品の種類や販売金額など、経営においても利益が出せるよう考えられた運営を行いながら、専門科目における知識と実践という経験を学習成果として獲得している。

37

函館大谷短期大学
学習成果の定期的な点検については、定例の学科会議をはじめ、年度末の総括などにおいて確認し、改善の必要性を含めて検討を行っている。
【こども学科】
こども学科では、個々の学生の成績評価システムに連動させた GPA が算出可能になっており、
科目成績および科目群を通じて学科ごとの学習成果に反映させた分析を行うためのデータベース化を行なっている。この GPA を活用しながら学習指導においては目に見える数値として、
良い点や不足部分の確認と指導を展開することで、各学生の学習成果達成状況をより具体的に追求している。
学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みとしては、GPA、各科目の成績評価、幼稚園教諭二種免許状・保育士資格における資格取得率、卒業後の進路(専門職への就職率)、学外
実習(幼稚園・保育所・社会福祉施設等)における実習園からの聞き取り評価、総合実践発表・
総合研究発表、卒業生アンケートなどが挙げられる。これらについては学科会議をはじめ、日常的に様々な機会を捉えて確認、情報共有がなされ、学習成果獲得において、より高い水準での目標到達を目指している。
量的データとしての GPA については、「全科目群」「演習系科目群」「講義系科目群」「保育士資格系科目群」「教員免許系科目群」での算出・集計が行なわれている。各々の学生ごとに取得単位における GPA が算出され、アドバイザーを通じて本人に通知されている。これにより、アドバイザーは学習指導に活用しているとともに、学生本人も自分の現状を数値で把握できることから自己評価として有効に活用されている。
なお、量的データしての GPA や資格取得率などは外部公表していないが、質的データとしての総合実践発表については、本学ホームページなどで公開されている。
表1

幼稚園教諭二種免許状・保育士資格における資格取得率
平成 30(2018)年

平成 29(2017)年度

度

令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

卒業者数 67 名

卒業者数 62 名

卒業者数 65 名

卒業者数 46 名

卒業者数 38 名

保

保

保

保

保

育
士
幼
免
二

［区分

63 名
（94%）
61 名
（91%）

育
士
幼
免
二

基準Ⅱ-A-8

61 名
（98%）
61 名
（98%）

育
士
幼
免
二

63 名
（97%）
63 名
（97%）

育
士
幼
免
二

45 名
（98%）
46 名
（100%）

育士
幼免
二

学生の卒業後評価への取り組みを行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 卒業生の進路先からの評価を聴取している。
（2） 聴取した結果を学習成果の点検に活用している。

38

37 名
（97%）
37 名
（97%）

函館大谷短期大学＜区分

基準Ⅱ-A-8 の現状＞

卒業後評価への取り組みについては、令和 3 年度は「卒業生に対する就職先からの評価」を
学生支援部が中心となって就職先訪問時や電話等で実施した。令和 2 年度卒業生に対して、卒業生アンケートを実施した。回収率はコミュニティ総合学科が 19.2％、こども学科が 28.2%、
両科合計が 25%であった。このアンケートの集計結果は、教員会議で配付し、教職員全体で情報を共有している。

【コミュニティ総合学科】
コミュニティ総合学科では、昨年度卒業した学生のうち 6 名についての評価を、就職先の企業からいただくことができた。
【こども学科】
卒業生の進路先からの評価については、こども学科として特に積極的に行なっているということはない。しかし、卒業生のほぼ全員が幼稚園、保育所、こども園に就職するため、就職先訪問や実習依頼訪問、あるいは実習中指導訪問の際に卒業生の評価を聞き取りする
ことは実施している。
それらの聞き取り内容は学科会議において共有され、学科全体での学習成果の点検には活用されている。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の課題＞

コミュニティ総合学科およびこども学科ともに、各々の学科教育目標を基本としながら卒業
認定・学位授与の方針を定めているが、短期大学全体の教育目標や教育目的が大きな基準であることは疑う余地もなく、各学科の卒業認定・学位授与の方針もその根幹は同じ方向性を有している。しかし、それぞれの学科は、こども学科が保育士および幼稚園教諭、保育教諭の養成、
コミュニティ総合学科が一般職対応の人材育成と、それぞれ方向性が異なることで考え方に若干の違いがある。こども学科であれば「どのような保育者の養成を目指しているか」を表現している要素が強く、また、コミュニティ総合学科では「学則に基づき、修業年限以上在籍し所
定の単位数を修得するとともに、以下の素養を身につけた学生に対して短期大学士の称号を授与する」となっており、その素養とは、第一に、ビジネスの専門知識や技能を修得すると同時に、ビジネスの現場で対応できる「人間性」を獲得すること。第二に、一般教養・専門知識を身につけ、専門性・コミュニケーション能力によって、自主的・積極的に社会における経済活動ができること。第三に、地域社会に貢献する奉仕の精神を持ち、総合的な人間力、職業人としての資格の向上を継続的に図ることができることで、知識・技能だけでなく、人として、社会人として自らを向上させる姿勢を求めるなど、人間性を育成する教育機関としての方針を具体的に示している。つまり、「学科が理想として育てようとする社会人あるいは職業人の姿」を具体的には示しているものの、人間像として表現している部分が含まれ、客観的な評価との関連を考慮し、今後その内容や表現の仕方について検討する必要がある。こども学科では、抽象的・形容的表現での人間像の育成・養成の内容が含まれており、それらの一部分においては卒業要件や成績評価基準、資格取得要件との関連性が明確ではないことであろう。よって、この39

函館大谷短期大学
ような表現での項目に対しては、その達成度の評価をどのように明示できるかを検討しなければならない。
なお、現時点では、卒業認定・学位授与の方針と学習成果との間における関連性は明確であり、また、それらを学生に確実に説明できていることを考え併せ、卒業認定・学位授与の方針と卒業要件や成績評価基準および資格取得要件との関連性はある程度保たれていると判断し、両学科ともに卒業認定・学位授与の方針の大規模な変更は行っていない。
また、各々の学科における卒業認定・学位授与の方針の公開は、ホームページ、学生便覧、
学校要覧に記載して周知の徹底を図っているが、年度ごとの検証や再検討の時期を早めること
により、ホームページ等への更新時期を早める対策が必要である。
コミュニティ総合学科およびこども学科とも、学科の特性に応じた教育課程編成・実施の方
針を打ち出している。
こども学科においては、保育者の養成における国家資格取得という明確な特性があるため、その養成施設として国の基準に従った教育課程が大半を占めているものの、その中でも本学こども学科のみの特徴を示すような内容を提示することができている。
そして、コミュニティ総合学科においては、商業というビジネス界で活躍する人材育成を目指すため、学生の進路における業種や職種の幅も広く、学生の希望および社会ニーズの変化への対応も考慮しなければならないことから、選択科目を多くすることで、学生それぞれのニー
ズや進路、そして社会変化に合ったキャリアデザインができるというメリットを生み出せるよう展開している。学科では、マーケティング，情報，コミュニケーションといったビジネスの基本知識を柱とし、「経営マーケティング」「情報」「コミュニケーション・心理」という 3 つのカテゴリーを展開することで、2 年次からより的を絞って専門性を深めさせ、学生のキャリア
デザインに具体性を持たせるよう展開している。このような展開は、自らが専門性をより高める科目選択や資格取得に専念できるような選択の幅を持たせることにつながり、在学生全体が画一的な教育を受け、画一的な職業人になることを防ぎ、多様な職業に対応できるような人材育成に結びつく。また、成績評価においては、シラバスに評価基準を明確に示し、客観性を明示している。しかし、学生の多くは入学後もまだ将来像が決まっていないため、自分のキャリ
アデザインを描くことはもちろん、そのデザインにあった選択科目の選定においても教員のアドバイスを必要とする学生が増えている点については、今後の対応の在り方について検討が必要と思われる。こども学科では、国家資格取得以外のカリキュラム編成として「幼児教育」・「保育福祉」
・「保育心理」の 3 つのコースを設定しているが、選択希望人数の大きな偏りが生じている。少人数となる「保育心理」コースでは能動的でより専門性の高い学修が可能なため所属意識の高い学生が多いものの、コース設定の見直しや再編などを、現在よりも短いサイクルで実施するなどの検討が必要と思われる。
シラバスおよび成績評価については、シラバスには概ね必要事項はすべて記載されていると考えている。しかし、少数の科目では授業内容の記述が明確ではないものが見られるので、授業回数ごとの内容を正確に記述する必要がある。また、成績評価の方法と基準に関しては、様々なレベルの学生が在籍していることを前提にしながら、評価方法の明示に関しては検討を続けなければならない。
なお成績評価については、成績システムと連動させている GPA との関連性をより明確にする
ために、学則第 25 条に示すように｢秀」
「優」
「良」
「可」
「不可」の 5 段階で表記とし、適正に40

函館大谷短期大学
対応している。
入学者受け入れの方針の明示に関しては、これまでは学科の求める学生像という明示方法であったものを、「入学者受け入れの方針」として両学科ともに学生募集要項に明記し、学校要覧にも掲載している。短期大学という特性から、内容的には本学が求めている人間像および本学志願者に対して具体的に求める事項を明記している。受験生自身が「本学の求める姿」と「自分の現状」を考え併せた時、具体的に何が良くて、何が不足しているかを検討できる情報となり得るはずである。ことのことは、即ち、「面接試験」において不足している部分を指摘される
前に志願者は自分で気がつき、自分で補う努力を行うスタンスを求めているのであるが、より具体性・より明確性を追求した内容を指示することが、受験生に対する配慮として必要であろう。
この点に関連して総合型入学では、必ず事前に本学キャンパスを訪問していることを義務づ
け、現役学生や他の高校生との交流を通じて自分の不足点に気づく機会を与えることができるようになったが（コロナ禍にともなう不参加については特例として、受験前後を含め個別に対応している）、推薦入学や試験入学においてはまだ不十分であり改善の余地がある。
また、面接試験や総合型面談においては、面接評価票を用いた面接を両学科で導入すること
により、各面接担当教員間の評価項目の差異が軽減され、受験生に対する公平・公正な面接がより可能になっているだけでなく、学習成果や入学者受け入れの方針に対する評価が明確かつ合理的に行われているが、特に総合型入学面談における特待生としての適用評価の可否に関する評価項目の充実については検討が必要である。
なお、本学では合格基準を公表する制度は取っていないものの、今後は、受験生が自主的に合格に向けての自己努力が可能になるような、より具体的な指標を提示するなどの方策を講じることが課題である。
コミュニティ総合学科においては、入学後の学習習慣を身につけさせ、さらに社会人として求められる一定のレベルまで高めていく必要がある。授業課題に難なく取り組むことは学習成果に直結する。また、卒業後の一般社会常識を早期に知ることは地域が求める人材となり得る。
授業外学習時間を確保するコンテンツ作成が課題となる。同時に、学習能力向上につながる学
生に対する補助的支援の充実をより強化する必要があると思われる。また、様々な学習成果発
表の機会においては、キャンパスコンソーシアム函館が主催するアカデミックリンクでの研究発表に向けて準備を行うなど、学外に向けての発信も強化しており、その結果、参加人数や参加機会が増えている。この強化策を維持すべく、次年度以降もさらに充実させていく必要がある。
なお、年度によってかなりのばらつきがあるものの、個々の学生のキャリアプランによる複数の資格取得率の向上を図る指導を強化することは、今後とも続けていかなければならない点である。
次に、こども学科においては、学習成果獲得の観点から長年継続してきた卒業研究における舞台発表は、学生数や指導教員の減少、指導時間確保による他の授業へ多大なる影響等により、総合実践発表に内容変更している。また，昨年度からは再課程申請による新教育課程が始まる。
よって、これまでの考え方を変更し、個々の学生の個別の学習成果の査定が一層明確になるよう、成績評価システムに GPA が連動されていることを活用しながら、より客観的な手法を模索していく必要がある。さらに GPA に関連して、学習成果と関連科目のデータベース化を様々

41

函館大谷短期大学
な視点から検討を続けており、学習成果をより数値的に見ることができる体制の充実をさらに継続しなければならない。

＜テーマ

基準Ⅱ-A 教育課程の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅱ-B 学生支援］

基準Ⅱ-B-1

学習成果の獲得に向けて教育資源を有効に活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① シラバスに示した成績評価基準により学習成果の獲得状況を評価している。
② 学習成果の獲得状況を適切に把握している。
③ 学生による授業評価を定期的に受けて、授業改善に活用している。
④ 授業内容について授業担当者間での意思の疎通、協力・調整を図っている。
⑤ 教育目的・目標の達成状況を把握・評価している。
⑥ 学生に対して履修及び卒業に至る指導を行っている。
（2） 事務職員は、学習成果の獲得に向けて責任を果たしている。
① 所属部署の職務を通じて学習成果を認識して、学習成果の獲得に貢献している。
② 所属部署の職務を通じて教育目的・目標の達成状況を把握している。
③ 所属部署の職務を通じて学生に対して履修及び卒業に至る支援を行っている。
④ 学生の成績記録を規程に基づき適切に保管している。
（3） 短期大学は、学習成果の獲得に向けて施設設備及び技術的資源を有効に活用している。
① 図書館又は学習資源センター等の専門的職員は、学生の学習向上のために支援を行っている。
② 教職員は、図書館又は学習資源センター等の学生の利便性を向上させている。
③ 教職員は、学内のコンピュータを授業や大学運営に活用している。
④ 教職員は、学生による学内 LAN 及びコンピュータの利用を促進し、適切に活用し、管理している。
⑤ 教職員は、教育課程及び学生支援を充実させるために、コンピュータ利用技術の向上を図っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-1 の現状＞

卒業認定・学位授与の方針および学習成果については、各科目により成績評価の詳細は異なるものの、教育目標や教育目的、また資格取得を含む人材育成の方向性を共通認識として成績評価を行なっている。
成績評価基準は、学則第 23 条(単位の授与)において、「授業時間数 3 分の 2 以上の出席を42

函館大谷短期大学
し、かつ、その試験に合格した者」に単位を認定することが明記されている。また、学則第 25条(学習の評価)において「試験等の評価は、秀、優、良、可、不可をもって表し、可以上を合格とする」と規定されている。
また、これらを可視化すべく両学科では GPA を導入しており、学生ごとの成績評価から学習
成果の到達度を客観的に明示し、授業担当教員やクラスアドバイザーによる個別指導などを通じて本人に理解させ、学習成果の習得に役立てている。
学習成果の獲得状況について、コミュニティ総合学科では、基本的に各科目担当教員が学習成果の内容について把握しながら学生の指導を行っている。さらに各科目の知識が総合的に集大成され、カテゴリーごとの専門分野にどれほどの成果につながっているのかを確認するために、年 2 回の「学科実践報告会」を設け、理論の理解度、論理性、プレゼンテーション能力などを学科教員全体が学習成果の獲得状況を客観的に確認・評価・フィードバックしている。
さらに、2019 度からは「地域活性化プロジェクト」を立ち上げ、1、2 年生全員に参加させる
ことで、今まで学んできたことを実践できる場を設けた。これは、行政や地域の企業と提携した産官学のプロジェクトで、行政や地域の企業が抱えている問題に対し、短期大学で学んだ理論や学生の視点を加え解決策を提案するスタイルである。約 2 か月間のこのプロジェクトを通じて、2 年生は、マーケティングやプレゼンテーションの手法、企画書の作成など、これまで学習した知識を十分に成果と結びつけられると共に、1 年生にとっては、今後の自分の課題を見つけ出し今後の学習計画に結びつく。また、キャンパスコンソーシアム函館が主催するアカ
デミックリンクに 4 つのゼミナールすべてが参加していたが、今年度はコロナの影響もあり参加には至らなかったが、次年度以降は参加し続ける予定である。そして、プレゼンテーション
部門での発表に参加することを通じて、学習で得られた知識や技能を生かしながら自身の考えをしっかり持ち、地域や社会に対して分かりやすく伝えることを実践している。
こども学科では、学習成果として学生に獲得してほしい基礎知識、技能等についてはシラバ
スに明記し、各教員が日常の講義や演習、レポート、実技、試験など、科目の特性を踏まえ多方面から獲得状況を把握すべく努めている。また実習や卒業研究、就職先から聞こえてくる声などから、社会人、職業人として求められる汎用的学習成果の獲得状況が明らかとなり、教員個々の把握に加え、学科会議等を通じて共通理解を図っている。
授業評価に関しては、前・後期末に FD 委員会が、全科目においてマークシート方式による授業評価アンケートを実施しているが、FD 委員会と事務局により集計等を行っているが作業量が多く、アンケート結果が教員に戻るまでの時間が掛かっている。このような現状から、教員への周知や学生へのフィードバックがしやすく、組織的な授業改善を推進できるように検討している。
各授業担当教員は、学生による授業評価の結果を真摯に受け止めているが、集計結果が個別に戻されているため、結果の認識に差異があることは否めない。一人ひとりの教員が結果をどう受け止めているかということを共通認識できるような体制を整えることが課題である。また、各授業担当教員は学生による授業評価の結果を概ね活用し、授業改善に努めているが、それらを学内全体の課題として捉え、よりよい教育実践を進めるために共通理解を図っていく必
要がある。
コミュニティ総合学科では、授業内容について科目担当者間での意思の疎通、協力・調整を図るために、定期的に開催される学科会議で学習成果の獲得に向けて確認や調整を行ってい43

函館大谷短期大学る。
「経営マーケティング」では、専任教員と非常勤講師との間で授業内容や学生の理解度などについての意思の疎通を図っている。情報カテゴリーの授業でも、データベースのシステム作
成をする際に、データベース部分とプログラム部分を別々の教員が担当しているため、授業間での調整は絶えず行っている。コミュニケーション心理カテゴリーでも専門科目担当の非常勤講師との意思疎通を図り始めているし、他カテゴリーの専任教員との意思の疎通を徹底している。このように専任教員間、また各カテゴリーの関連非常勤講師との間で授業内容や学生の理解度などについての意思の疎通を図っており、今後も学科全体として連携を強化していく予定である。
また、基礎学力向上に向けて、
「国語」
「数学」
「時事」の問題を提案・学習させ、それぞれ関連科目内でテストを通じてその成果を確認するなど短期大学生としてまた社会人になるための必要な基礎学力や知識習得の指導を行っている。
こども学科では、類似する科目間において講義内容が重複することもあり、効率の良い授業実施のために教員間の連絡調整は不可欠である。さらに、教養教育科目に加えて授業区分や授業形態が多種多様な専門科目も多いため、実技系科目も含め専門科目における調整は重要と言える。本学は小規模であるため、こども学科においても専任教員同士は比較的コミュニケーシ
ョンが取れており、授業内容に関しても日常的に協力・調整が図られている。しかし、非常勤
講師との日常的な連絡調整は難しい現状もあり、授業担当日などの機会を捉えて意思の疎通を図りながら協力・連携に努めている。
FD 活動を通じての授業や教育方法の改善に関しては、概ね実践されているものと捉えているが、今以上に確かな教育観、教育理念をもって指導に当たらなければならないと考えており、
令和 2(2020)年度は、教育評価に関する研修として「ルーブリック評価の活用のしかた」、教職員にとって働きやすい職場環境、学生にとって学びやすい学修環境づくりを目指し「 ハ ラス メ ン ト（ ア カ デ ミ ッ ク・パ ワ ー・セ ク シ ャ ル ）防 止 」に 関 す る 研 修 を 行 っ た 。今後も課
題の認識および課題解決の両輪で FD 活動を推進していきたい。
教育目的・目標の達成状況の把握・評価に関して、コミュニティ総合学科では、学期末に行なわれる授業評価アンケートをもとに授業達成度を認識するとともに、各ゼミナールの発表の機会などで学習成果、教育目的・目標の達成状況を教員間で話し合うことにより現状を把握している。さらに、コミュニティ総合学科は「地域創生につながる教育」をテーマとして掲げており、地域の現状の把握はもちろん、将来の予測やビジョンについての関心が前提となっている。したがって本科では、経済・社会・行政・教育・福祉など様々な分野の有識者を招き地域の現状や未来のビジョンについて討論する地域創生フォーラムを開催してきているが、5 年目になった本年度は「函館の人口減少と我々の生活」というテーマを掲げ、行政や有識者の基調講演を基に、人口減少が続くことが、我々の生活にどのような影響をもたらすのか、私たちは何を準備しなければならないのかなど、函館の現状、課題、未来、ビジョンなどを話し合い、学生たちが地域と自身の将来を見つめ、考察・行動するきっかけをつくっている。
また、コミュニティ総合学科では 2 年生前期に全学生が 10 日間のインターンシップを行っている。インターンシップを経験することで学生は、ビジネス現場を理解できるだけでなく、社会へ出るまでの身に着けておくべきことを知ることができる。コミュニティ総合学科では、インターンシップ先の選定において、事前に学生の希望を調査し、可能な限り学生の進路に合ったインターンシップ先を準備している。

44

函館大谷短期大学
学生は、インターンシップでどのようなことを学び、どのような実習をしてくるのか、その決意をまとめさせ 1 年生を含むインターシップ壮行会で発表し、教員よりコメントを受けることで、意義を見直し、よりよいインターンシップを行える状態を醸成する。さらにインターン
シップ後にも報告会を行い、実習してきた内容や卒業までに身につけておくべき課題を各自がまとめ発表する。上述の指導を徹底させたことにより、今年度は特にインターンシップ先からの就職内定を 4 件得られた。
こども学科では、科目担当教員がシラバスに記載された成績評価の方法及び基準に従って成績評価することにより、学習成果の獲得状況を評価している。シラバスには、学習成果として学生に獲得してほしい基礎知識・技能、科目内容と学習成果の関係および卒業認定・学位授与の方針との関係等が明記されており、各教員が日常の講義や演習、レポート、実技、試験など、科目の特性を踏まえ多方面から獲得状況を把握すべく努めている。また実習および総合実践発表や総合研究発表、就職先から聞こえてくる声などから、社会人、職業人として求められる汎用的学習成果の獲得状況が明らかとなり、教員個々の把握に加え、学科会議等を通じて共通理解を図っている。
授業評価に関しては、前・後期末に FD 委員会が中心となり、全科目においてマークシート
方式による授業評価アンケートを実施している。しかし、集計等の作業量が多い割には作業人員が少なく、アンケート結果が教員に戻るまでに多少時間が掛かっている。このような現状を踏まえ、教員への周知や学生へのフィードバックが迅速に行えるように組織的な授業改善を推進できるように学科としても検討中である。
各授業担当教員は、学生による授業評価アンケートの結果を真摯に受け止め、ＦＤ委員会から配布される PDCA サイクルに基づいた「授業に関する自己点検評価シート」を作成している。
これにより、各担当教員は授業の振り返りと改善を実施しており、全てはＦＤ委員会に提出されている。
授業内容についての担当者間での意思疎通や協力に関しては、こども学科では類似する科目間において講義内容が重複することもあり、効率の良い授業実施のために教員間の連絡調整は不可欠である。さらに、教養教育科目に加えて授業区分や授業形態が多種多様な専門科目も多いため、実技系科目も含め専門科目における調整は重要と言える。本学は小規模であるため、こども学科においても専任教員同士は比較的コミュニケーションが取れており、授業内容に関しても日常的に協力・調整が図られている。非常勤講師との日常的な連絡調整は、科目担当教員および事務教務担当職員が中心となって個別に調整しており、授業担当日などの機会を捉えて意思の疎通を図りながら協力・連携に努めている。
教育目的・目標の達成状況の把握・評価に関しては、年度当初に教員会議で確認されている
具現化された方針をもとに、学期末に全体で総括を行い達成状況や課題などについて報告がなされており、その評価を次年度の方針決定の際に生かしている。また、日常的には目的達成のために定例の学科会議において、学生の現状や問題点が報告、審議され、教員間で情報の共有ができるよう努めている。
学生に対しての履修および卒業に至る指導については、こども学科においては主に教務部(事務教務を含む)とクラスアドバイザーが協働担当して実施している。教務部では 4 月に実施される履修説明会において、単位認定や日常の出欠席をはじめ、卒業や資格取得のために必要な科目履修について各学年に詳細な説明を行っている。この履修説明会には学科教員も参加し

45

函館大谷短期大学て学科としての考え方を全体指導している。また個々の学生については、各クラスアドバイザ
ーが科目履修状況や GPA をもとに可視化した成績評価について個人面談などを通じてフィードバックすることで、確実に希望する資格を取得し卒業できるよう指導している。また、再履修などの特別なケースに関しては、クラスアドバイザーと教務部、教務事務と連携を密し、学生にとって最良の方法で科目履修ができるよう配慮している。
学生は、インターンシップでどのようなことを学び、どのような実習をしてくるのか、その決意をまとめさせ1年生を含むインターシップ壮行会で発表し、教員よりコメントを受けることで、意義を見直し、よりよいインターンシップを行える状態を醸成する。さらにインターン
シップ後にも報告会を行い、実習してきた内容や卒業までに身につけておくべき課題を各自がまとめ発表する。上述の指導を徹底させたことにより、今年度は特にインターンシップ先からの就職内定を4件得られた。
こども学科では、科目担当教員がシラバスに記載された成績評価の方法及び基準に従って成績評価することにより、学習成果の獲得状況を評価している。シラバスには、学習成果として学生に獲得してほしい基礎知識・技能、科目内容と学習成果の関係および卒業認定・学位授与の方針との関係等が明記されており、各教員が日常の講義や演習、レポート、実技、試験など、科目の特性を踏まえ多方面から獲得状況を把握すべく努めている。また実習および総合実践発
表や総合研究発表、就職先から聞こえてくる声などから、社会人、職業人として求められる汎用的学習成果の獲得状況が明らかとなり、教員個々の把握に加え、学科会議等を通じて共通理解を図っている。
授業評価に関しては、前・後期末に FD 委員会が中心となり、全科目においてマークシート
方式による授業評価アンケートを実施している。しかし、集計等の作業量が多い割には作業人員が少なく、アンケート結果が教員に戻るまでに多少時間が掛かっている。このような現状を踏まえ、教員への周知や学生へのフィードバックが迅速に行えるように組織的な授業改善を推進できるように学科としても検討中である。
各授業担当教員は、学生による授業評価アンケートの結果を真摯に受け止め、FD 委員会から配布される PDCA サイクルに基づいた「授業に関する自己点検評価シート」を作成している。
これにより、各担当教員は授業の振り返りと改善を実施しており、全ては FD 委員会に提出されている。
授業内容についての担当者間での意思疎通や協力に関しては、こども学科では類似する科目間において講義内容が重複することもあり、効率の良い授業実施のために教員間の連絡調整は不可欠である。さらに、教養教育科目に加えて授業区分や授業形態が多種多様な専門科目も多いため、実技系科目も含め専門科目における調整は重要といえる。本学は小規模であるため、こども学科においても専任教員同士は比較的コミュニケーションが取れており、授業内容に関しても日常的に協力・調整が図られている。非常勤講師との日常的な連絡調整は、科目担当教員および事務教務担当職員が中心となって個別に調整しており、授業担当日などの機会を捉えて意思の疎通を図りながら協力・連携に努めている。
教育目的・目標の達成状況の把握・評価に関しては、年度当初に教員会議で確認されている
具現化された方針をもとに、学期末に全体で総括を行い達成状況や課題などについて報告がなされており、その評価を次年度の方針決定の際に生かしている。また、日常的には目的達成のために定例の学科会議において、学生の現状や問題点が報告、審議され、教員間で情報の共有46

函館大谷短期大学ができるよう努めている。
学生に対しての履修および卒業に至る指導については、こども学科においては主に教務部(事務教務を含む)とクラスアドバイザーが協働担当して実施している。教務部では4月に実施される履修説明会において、単位認定や日常の出欠席をはじめ、卒業や資格取得のために必要な科目履修について各学年に詳細な説明を行っている。この履修説明会には学科教員も参加して学科としての考え方を全体指導している。また個々の学生については、各クラスアドバイザ
ーが科目履修状況や GPA をもとに可視化した成績評価について個人面談などを通じてフィードバックすることで、確実に希望する資格を取得し卒業できるよう指導している。また、再履修などの特別なケースに関しては、クラスアドバイザーと教務部、教務事務と連携を密し、学生にとって最良の方法で科目履修ができるよう配慮している。
所属部署の職務を通じて学習成果を認識して，学習成果の獲得に貢献している。
学習成果の獲得に向けて、事務職員は月1回開催される教授会・教員会議に担当する事務職員が参加し、学生の学習状況や学習成果獲得について会議で議論される内容を把握している。
また、議論された内容について事務会議で報告することや、教授会決議録と説明資料を事務局内で回覧することで職員全員の共通理解を図っている。
教務事務を担当する事務職員は、全科目の講義概要を取りまとめて作成し、円滑に授業が開始できるように準備を進めている。シラバスは2年間分を新入生に配布し、履修登録の説明および学生への理解向上のため個別対応に努めている。
新型コロナウイルス感染症の影響による時間割作成や補講・休講の時間調整と学生への周知
徹底、それに伴う講義室の確保など、過密な時間割の中で各授業担当教員と情報を共有し丁寧に対応している。
コミュニティ総合学科では、卒業単位不足の学生の保護者と教務的な話を何度も行い、不安を軽減するように努めた。こども学科においては、年度途中に資格取得をリタイアした学生に対して、卒業単位不足にならないよう傾注し、アドバイザーと共に丁寧に対応した。
新型コロナウイルス感染症の影響により、コミュニティ総合学科のインターンシップや、こども学科の教育実習、保育実習、施設実習が中止や延期のため、授業を欠席しなければならな
い学生に対しての不安を軽減する支援を常に心掛けた。
学科別に行う「秘書士」「情報処理士」「プレゼンテーション実務士」「ビジネス実務士」「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」等の資格取得手続きの説明や、単位取得のための定期試験について合否提示並びに再試験・追試験等の手続き、出席日数の満たない学生に対する連絡やサポート、全科目における学生の欠席回数の集約と既定欠席数を超えた学生の家庭に対する連絡通知など、担当職務を通じて学習成果の獲得に貢献している。
また、学習意欲が上がり学習成果を獲得するためにも、学校生活の快適さを考えると環境整
備は、早急に学生に見え伝わるよう少しずつでも整備を開始することが必要と再認識した。
各学科・専攻課程の教育目的・目標の達成状況把握については、学生に配布しているシラバ
ス・学生便覧を常備し、各学科の教育目的を理解するとともに、出席管理システムにおける全科目の成績・出席状況・単位取得状況などを確認し、事務職員会議等で達成状況の報告をする
ことで把握している。
また、学科別の資格では、コミュニティ総合学科の「秘書士」「情報処理士」「ビジネス実務士」「プレゼンテーション実務士」の資格登録申請や「医療事務」「カラーコーディネイター」

47

函館大谷短期大学の検定試験，こども学科の「ピアヘルパー」「教育カウンセラー補」の認定試験に対応し、合否結果や受験状況のとりまとめを行いっている。こども学科に関しては、「幼稚園教諭二種免許状」「保育士資格」の説明や申請と登録を一括に取りまとめ、一括申請から諸事情により外れ、遅れて単位取得した学生に対しても申請と登録を学生の手元に届くまでサポートし、各学科の教育目標、学習成果を達成できるよう学生対応をしている。
SD 活動を通じての学生支援については、今年度は前述した FD・SD 研修会やその他の研修会に参加し、研鑽を深めた。これらは、職員一人ひとりが職務における様々な状況でフィードバ
ックし、業務等の積極的な改善に繋げるとともに、事務職員としてのコミュニケーション能力の向上に努め、学生との対応において研修での成果を応用しながら学習支援に還元している。
また、保護者や学生に対しては、親切・丁寧に対応することで、学習意欲を向上させ学習成果達成の一助となっている。
事務職員の学生に対する履修および卒業に至る支援については、学習成果の達成に必要な履
修登録や単位取得のための定期試験等に係る追試験・再試験等手続き、資格取得手続き、各種証明書発行等、学生の申請に細やかに対応し支援を行っている。卒業までの日常において学生の状況を確認し、卒業間近での欠席超過、資格未取得者、卒業延期者が出ないよう担当教員と連携し、一層の注意と情報を共有しながら入学者全員が希望の資格取得と学習成果の獲得、人間的な成長に至るよう努めている。
また、就学を継続するための原資が必要な経済的に厳しい学生が年々増加する中、学生の各種奨学金の申請や継続のサポートも担当しており、日本学生支援機構ホームページより奨学金
資料をよく読み、情報を更新して入学前や入学当初から個々の学生の相談にきめ細やかな対応をしている。
なお、学業に支障を来さないように金銭的支援のアドバイスとして、卒業後の返還のリスクを一緒に考え、卒業に至るまでの原資となる奨学金申請サポートも行っている。
学生の成績記録は、「 函館大谷学園文書保存規程」に基づき、成績評価表、出席簿を適切に保管している。
学科・専攻課程の学習成果獲得に向けて施設設備および技術的資源の有効活用については、図書館では司書を配置し、入学時の図書館利用ガイダンスをはじめ、貸し出し・返却を含めた様々なレファレンスサービスなど、学生の主体的学習を支援する様々な取り組みを行っている。
授業の支援としては、クラス単位・ゼミナール単位での図書館利用案内や文献情報検索指導を行うことや、必要に応じて授業や実習に使用する資料の長期貸出希望に応ずるなど、学生の利便性を高めるための方法を講じている。
図書館サービスとしては、著作権法の範囲内での参考文献複写、貸出中の図書予約、所蔵していない図書の購入リクエスト、その他レファレンスサービスとして学生が求めている資料の所蔵調査、事柄に対する情報提供をする事項調査、求めている情報に関する資料を紹介する文
献紹介等、利用者の質問に対し可能な範囲で行っている。
教職員は、学生の図書館の利便性を向上させるために、毎年コミュニティ総合学科およびこども学科が学科ごとに購入する図書として、授業や学生の自主的学習に参考となる図書を選書し、各学科が推薦する図書として設置し、予習・復習・自習に役立つよう配慮している。また、毎月発行している図書館便りは、図書館前と学生ホール等に配置し、学習成果の獲得に必要と48

函館大谷短期大学なる図書や新着図書およびリコメンド図書を紹介し、学生への周知を図っている。
情報処理室では、コンピュータ実習室管理委員会の教員が中心となり、入学時に学生全員に対しパソコン利用のための学内ネットワークシステムへのログインアカウント、ｅ-Mail アカ
ウント、HOPE 利用アカウントを配布しており、授業や自習、レポート等の課題作成、進路のための情報収集等いつでも利用できるよう支援している。コミュニティ総合学科では、Office ソ
フトの活用方法を情報基礎演習にて行い、1年生の大多数が履修している。また、情報カテゴリ
ーのゼミナールでは、情報セキュリティについての研究を行っており、授業以外でも課題作成にコンピュータを利用している。また、プログラミング演習などの情報系演習科目では、ほとんどの科目がコンピュータを利用した授業を展開している。こども学科では、Office ソフトの活用方法を情報処理演習にて行い、1年生全員が履修し、園だよりの作成や動画の編集などこども学科特有のコンピュータの使い方も指導している。その他両学科共通として、多くの授業
でのレポート等作成のための資料などに関してコンピュータを用いて検索し、Word 等を利用して編集している。また、遠隔授業の利用方法に関して説明している。その他、キャンパスコン
ソーシアム函館による HOPE の利用も進んでいる。
また、各教室にインターネットと求人情報の閲覧が可能な無線 LAN を設置している。その他
学校運営として、出席管理システムを事務局と共有することで、欠席の多い学生の支援指導に活用している。また、休講、補講状況などをインターネットで情報公開するシステムを導入しており、学生は自宅にいながら講義予定を確認することが可能である。
教職員は、学生による学内 LAN およびコンピュータ利用を促進しており、レポート提出時の締め切り管理を中心として HOPE の利用を促している。また、こども学科では就職後の活用に繋がるような授業展開として、コンピュータを利用することを条件にしている提出課題もあり、コンピュータの利用促進を図っている。
コンピュータ実習室管理委員を中心に、コンピュータ実習室利用規程を学生に周知させるとともに、本学ネットワークシステムの利用、インターネットの利用、メールの利用などの説明を行いコンピュータ利用技術の向上を図っている。レポート課題等、コンピュータを利用した課題提出が多くなっているため、コミュニティ総合学科は情報基礎演習、こども学科は情報処理演習で、学生全員が一通り Office ソフトを使える授業を展開している。
学内ネットワークを利用した求人情報の閲覧方法については、学生支援部が中心となり、2年生および専攻科の学生に対しても講習会を設けている。
ホームページのコンテンツ管理は事務担当者が管理し、有効な広報手段として行事など最新の情報をできるだけ迅速に追加更新している。

［区分

基準Ⅱ-B-2

学習成果の獲得に向けて学習支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 入学手続者に対し入学までに授業や学生生活についての情報を提供している。
（2） 入学者に対し学習、学生生活のためのオリエンテーション等を行っている。
（3） 学習の動機付けに焦点を合わせた学習の方法や科目の選択のためのガイダンス等を行っている。
（4） 学生便覧等、学習支援のための印刷物（ウェブサイトを含む）を発行している。
（5） 基礎学力が不足する学生に対し補習授業等を行っている。

49

函館大谷短期大学（6） 学習上の悩みなどの相談にのり、適切な指導助言を行う体制を整備している。
（7） 通信による教育を行う学科・専攻課程の場合には、添削等による指導の学習支援の体制を整備している。
（8） 進度の速い学生や優秀な学生に対する学習上の配慮や学習支援を行っている。
（9） 留学生の受入れ及び留学生の派遣（長期・短期）を行っている。
（10） 学習成果の獲得状況を示す量的・質的データに基づき学習支援方策を点検している。

＜区分

基準Ⅱ-B-2 の現状＞

学習成果の概要としてコミュニティ総合学科は、①相手の話をよく聞き自分の考えを正し
く相手に伝えるコミュニケーションスキル持ち実践できること②地域や社会に対し、学習を通じて得られた知識を踏まえ自身の考えをしっかり持ち、伝えることができること③地

域社会のニーズに応じた専門知識・技術を身につけ、社会に貢献する力を持ち実践することの 3 項目を、こども学科は、①こどもの実態に応じた保育方法を探求できること
理解に基づいたコミュニケーションが取れること
できること

②こども

③豊かな表現力を持ってこどもの支援が④保育教諭としての資質を身に付けることの 4 項目を挙げている。

この学習成果や卒業認定・学位授与の方針に対して資格取得という視点に立てば、コミュニ
ティ総合学科では、自己のライフデザインを構築した上での資格取得への努力であり、また、
こども学科では、保育教諭にも対応できるように幼稚園教諭二種免許状と保育士資格の同時取得を目指すということになる。よって、それぞれの学科はこれらの実現に向けて、学生に対する様々な支援を行っているところである。
なお、両学科に共通する教養教育科目として、キャンパスコンソーシアム函館による短期集
中講義や単位互換制度(現代地域学論)を展開しており、学生自身の自由選択で他大学の講義が受講可能であり、各々の目的によっては、より専門的でレベルの高い講義などを受講することもできる。
まずコミュニティ総合学科について述べる。
コミュニティ総合学科における学習の動機付けや科目選択のガイダンスについては、入学前に実施されるフォローアップセミナーから始まる。毎年 2 月下旬に実施されるフォローアップ
セミナーでは、学内で入学決定者を対象にして、学科におけるカリキュラムの説明や履修方法、卒業に必要な単位などを理解させ、2 年間の学習イメージを各々に持ってもらうことを行っている。また、入学前教育の一環として、セミナー時にオリジナルテキストを配布し、入学後のオリエンテーション時に事前学習確認テストを実施し、基礎学力向上を図っている。さらに入学後には、科目履修面談というかたちで、すべての入学決定者を対象に履修指導を行っている。
ここでは、各科目のシラバスを用いて学習内容を確認、さらに履修方法や単位取得方法を説明しながら卒業までの必要単位取得方法を再確認し、最後に本人が納得した上で科目履修仮登録を行っている。なお科目履修本登録については、授業開始後、各授業の 1 回目で行われるガイ
ダンスやオリエンテーションを受けた後に行っている。
また、入学後においては、クラスアドバイザー・ゼミアドバイザー中心に個人面談を実施することで学習成果獲得への確認が行われている。特に、1 年前期末には個人面談の他に、2 年
次から始まる 4 つのゼミナール別の授業を念頭に「地域専門ゼミナール AB」というゼミ活動の50

函館大谷短期大学紹介として、各ゼミナールの担当教員による研究内容のプレゼンテーションを実施し、学生に対してゼミナール選択の方向性を与えている。
学習支援のための印刷物については、毎年度の当初に、1 年生には学生便覧と 2 年間分のシラバスを配布している。シラバスには各授業計画をはじめ、履修要件や卒業要件、科目と取得
資格との関係等が記載されており、全体オリエンテーションや履修登録，各授業でのガイダンスで使用しながら学習成果獲得に向けての役割を担っている。
基礎学力の向上に向けても取り組みを行っている。たとえば、一般職に対する基礎学力向上
対策として、今年度は「キャリアデザインＡ」では国語（漢字）、「ビジネス実務演習」では一般常識の 10 分間テストを実施している。事前に練習問題も配付したうえでテストを実施し、採点結果を返却し、フィードバックしている。つまり、予習・テスト・復習という流れを作り
基礎学力の向上を目指している。また、授業として「販売士」「医療事務」「日商簿記」といった資格科目を教授しており、資格取得率あるいは資格取得への向上心を高めている。今年度は「販売士」および「医療事務」の合格者人数が前年に比べ大幅に増加している。
学習上の悩みや相談に関しては、コミュニティ総合学科では 1 年次はクラスアドバイザー制、2 年次にはゼミナール制(ゼミアドバイザー制)を取り対応している。1 年次は 1 クラスにクラスアドバイザー1 名が担当し、2 年次にはゼミナール担当教員 1 名に対して学生 8 名程度が配属され、所属学生と担当教員間のコミュニケーションは頻繁に行われ、生活相談や学習相談、就職相談などに関して日常的に対応している。あわせてオフィスアワーの時間帯も学生に明示しているが、オフィスアワーに限らず、対面・SNS を通じて随時相談対応を行っている。また、学生支援部でも学学科と連携した就職サポートを行うことで、より学生のニーズに沿った形で対応できる学習上の相談体制作りを実施している。学生支援部では、事前にメールで予約を受け付けた上で、学習上の悩み相談やカウンセリングを中心に行っている。なお、新型コロナウ
ィルスの感染状況によっては、就職相談室からオンラインで相談業務を行っている。
次にこども学科について述べる。
入学手続き者に対する授業等の情報提供についてこども学科では、入学前の段階として 12
月から 2 月頃に行われる入学決定者を対象としたフォローアップセミナーにおいて、2 年間の学習成果の発表として行う「総合実践発表」の観覧を実施している。しかしながら、今年度もコロナ感染症対策により、入学予定者に対する案内は中止せざるを得なかった。そのため、代替措置として学習成果に対する本人の意欲や考えをレポート提出させることと、その達成のための基礎能力の向上として読書感想文を入学前までに提出することを義務づけている。学生生
活に関する細かな情報提供は、学科としては行なっておらず、学生支援部や事務局を中心に実施している。
また、入学者に対するオリエンテーションについては、短期大学主催として入学式翌日の新入生オリエンテーションや別院参拝等で実施している。別院参拝では主として建学の精神を中心に、学内オリエンテーションでは、まず、学習に関しては教務部から、次に学生生活に関しては学生支援部からの指導を行なっている。さらに、学科オリエンテーションとしてこども学
科教員により、学習成果や学習内容の説明と指導および学生生活での注意事項等の指導を行なっている。
学習の動機付けに焦点を合わせた科目の選択のためのガイダンス等については、前記の新入生オリエンテーションでも実施しているが、主としては４月上旬に行なわれる単位登録・履修51

函館大谷短期大学
説明会において実施している。学科と教務部(事務教務含む)が共同して選択科目や必修科目の説明と履修手続きの支援を行なっている。
さらに、1 年次年度末には、2 年次から始まるコース別選択授業(幼児教育コース・保育福祉
コース・保育心理コース)の科目説明がアドバイザーを中心にして行われ、十分に理解した上で希望のコースへの登録を行っている。なお、1 年次および 2 年次にはそれぞれクラスアドバ
イザーによる個人面談が実施され、個々の学生ごとに学習成果に対応させた GPA を活用しながら、その時点での学習状況を理解させることを試みている。
学習支援のための印刷物については、毎年度の当初に、1 年生には学生便覧と当該年度のシ
ラバス、2 年生には当該年度のシラバスを配布している。シラバスには各授業計画をはじめ、履修要件や卒業要件および資格取得要件、また、科目内容と学習成果の関係および卒業認定・学位授与の方針との関係等が記載されており、全体オリエンテーションや各授業でのガイダンスで使用しながら学習成果獲得に向けての役割を担っている。
学習上の悩みや相談に関しては、こども学科では 1 年次および 2 年次とも、それぞれ 2 クラ
スでのクラスアドバイザー制を設けている。各クラスにクラスアドバイザーが 1 名配置され、生活相談や学習相談、就職相談等に関して日常的に対応しているとともに、オフィスアワーの時間帯についても講義概要に掲載し、学生に明示している。また、学生支援部と連携し、就職に特化した相談内容については学生支援部の各担当者が主に対応し、その他の学生生活における相談についても、学生支援部担当者がメールで事前予約を受け付けて、悩み相談やカウンセリングを学生相談室で行っている。なお、新型コロナウィルスの感染状況によっては、就職相談室からオンラインで相談業務を行っている。
基礎学力が不足している学生については、特に一般基礎知識を中心とした科目としての「英語」などでは、科目担当教員が定める一定水準を保ちながら授業を展開しているが、そのレベルに達しない学生については、個人ごとに基礎的なプリントや課題を提供して予習や復習を実施するなどして対応している。また、資格取得に対する基礎学力定着のアシストとして、教育課程における国家資格以外の保育・教育系資格取得に関しては、「ピアヘルパー」や「教育カウンセラー補」などで授業終了後を利用した資格取得対策講座を行うなど、学生に対する学力向上の支援を行っている。教育カウンセラー補については資格申請した学生全員が取得、ピアヘ
ルパーについては受験した学生の約 8 割が資格取得を実現している。
進度の速い優秀な学生についても個別対策が中心となるが、技能系科目としてピアノレッスンを行っている「ピアノ表現法」においては、大学ピアノ教本を標準的レベルとして使用しながら実施しているが、ピアノ経験者の学生についてはさらなる技能の向上を目指すなど、向上
心が停滞することのないように各々工夫しながら対応している。また、成績だけに限らず人物
や活動実績など特に優秀であると認定された学生については学長賞が授与され、その後の学習活動の動機付けや社会生活上の励みとなっている。
留学生の受け入れ等については、本学科では留学生を受け入れた実績は無いので何も行なわれていない。
なお、学習成果の獲得状況に基づいた学習支援方策の点検については、年度末に行なわれる
学科会議および卒業判定会議において資格取得状況や卒業認定状況、就職状況などが報告され、その結果を教職員全員が共有した上で次年度に向けた支援方策の検討を学科会議において行なっている。

52

函館大谷短期大学［区分

基準Ⅱ-B-3

学習成果の獲得に向けて学生の生活支援を組織的に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学生の生活支援のための教職員の組織（学生指導、厚生補導等）を整備している。
（2） クラブ活動、学園行事、学友会など、学生が主体的に参画する活動が行われるよう支援体制を整えている。
（3） 学生食堂、売店の設置等、学生のキャンパス・アメニティに配慮している。
（4） 宿舎が必要な学生に支援（学生寮、宿舎のあっせん等）を行っている。
（5） 通学のための便宜（通学バスの運行、駐輪場・駐車場の設置等）を図っている。
（6） 奨学金等、学生への経済的支援のための制度を設けている。
（7） 学生の健康管理、メンタルヘルスケアやカウンセリングの体制を整えている。
（8） 学生生活に関して学生の意見や要望の聴取に努めている。
（9） 留学生が在籍する場合、留学生の学習（日本語教育等）及び生活を支援する体制を整えている。
（10） 社会人学生が在籍する場合、社会人学生の学習を支援する体制を整えている。
（11） 障がい者の受入れのための施設を整備するなど、障がい者への支援体制を整えている。
（12） 長期履修生を受入れる体制を整えている。
（13） 学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動等）に対して積極的に評価している。

＜区分

基準Ⅱ-B-3 の現状＞

学生の生活支援のための教職員組織(学生指導、厚生指導)は学生支援部が担当している。部
員の教職員は使命感をもち、学生個々に細やかな配慮をしながら支援にあたっている。しかし、複数の学務を抱える教職員は、時間的・心理的に負担が重くのしかかっている。本学の学生の中には、学習意欲はあっても基礎学力が不足する者、経済的に不安がある者など、様々な問題点を抱えている学生もいる。このような学生の状況把握や共通理解のためにも、ゼミ担当、ク
ラスアドバイザーと連携することで学生への手厚い支援体制を構築し、多忙な学務の中においても教職員一人ひとりが個々の学生としっかりと向き合う意識づくりに心がけている。
学生が主体的に参画する活動ができるように学生団体（学生サークル）活動、学友会など、
生活支援体制が整備されている。新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受ける中で、規模を縮小して感染対策を十分にとった形で学友会主催行事を行った。新入生歓迎会やサークル紹介、夏と冬にはスポーツ大会を開催できたが、地域貢献の一環としても実施している短大祭は中止となった。
学生団体（学生サークル）については、学生が好きなサークルを自主的に立ち上げることができ、学生サークルには活動費を支給するなどの支援体制を充実させている。本年度は、新しく立ち上げたフットサルサークルを初め、バドミントンサークル、スポーツサークルのほかに、書道、写真、韓国文化サークルなどの文科系サークルも結成されたが、新型コロナウイルス感53

函館大谷短期大学
染拡大防止の観点から活動の自粛等により、思い描いていた活動ができない 1 年となった。また、地元 FM 局で番組を企画、担当し 5 週に 1 回のペースではあるが、地元へ情報発信し続けているラジオサークルにおいても、スタジオからではなく学内からの放送になるなど、窮屈な活動を強いられた。
本学には、学内団体（学生サークル）の他にも家庭科、ピアヘルピング、特別支援体験など、教員がアドバイザーとして実施している９つのアドバイザーサークルが存在するが、学内団体（学生サークル）活動と同様に、対外的な活動の展開が難しい１年となった。その中でも特に「光る影絵」サークルは、幼稚園、保育園、認定こども園などで年間約 30 公演を実施していたが、３蜜回避が難しい状況であることから、ほとんどの公演が中止を余儀なくされ、フラスト
レーションの溜まる１年となった。学生は少しでもサークル活動を展開したい思いで、地域の感染状況を注視しながら、できる限りの工夫を行い活動に取り組んでいた。
学生の主体的活動の一環であるボランティア活動においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、学外からの依頼がほぼ皆無の状況となった。福祉施設等でのボランティア活動に取り組んだ学生には、交通費補助の経済的支援を行っている。
小規模な短期大学であるため学生食堂は設置しておらず、学生のキャンパスアメニティが充実しているとはいえない。
売店については、コミュニティ総合学科の「経営マーケティングカテゴリー」のゼミナールで運営する売店がある。本学は、売店も食堂も設けられておらず、自宅から持ってきた弁当や
徒歩 5～10 分圏内にあるコンビニエンスストアやスーパーなどで食品を購入し、学内にて食事をするというケースが多く見られていた。そこで、「経営マーケティング」カテゴリーゼミナー
ルでは、マーケティング理論の実践という学習の一環として、「売店が必要」という全学生のアンケート調査結果を基に、平成 27(2015)年度から売店「KAE ストア」を設立・運営している。
ただし，運営を学生が行っていることから、主に昼休みの時間帯に購入する方法しかなかった
ため、学生の利用率向上に向けて商品の一部を無人販売にするなど、より利用率向上を目指した新しい取り組みにも着手している。
また、売店では、長期保存が可能なカップラーメンなどの商品が多いが、令和 3 年度よりドトールコーヒーと連携して週 2 回ほどパンやサンドイッチ、飲み物など学生のニーズに合った商品の販売も同時に行っており、相乗効果で徐々に売上アップも期待されている。
学生の休息のための屋内スペースは、学生ホール、カフェテリアなどがあり、学生は各々休
息時間を過ごしており、屋外スペースとしては中庭を提供している。また、学生に配慮した価格帯の飲料用自動販売機と、アイスクリームの自動販売機を設置している。新型コロナウイル
スの感染拡大防止の観点から、学生の使用する休憩スペースのテーブルも、利用する人数に制限を設け、パーテンション等の設置がさらに着席人数にも影響していることから、教室等で休息する学生も多く、学生にとっての快適なスペースとは言い難い。
本学では、アパート・下宿の賃貸物件の斡旋は行っていないが、希望者には本学周辺の賃貸物件の資料を提供し、オープンキャンパスや推薦入学試験時に設置している。また、親元を離れ、一人暮らしをする学生を支援するために、「函館大谷短期大学自宅外通学助成給付金」を平成 19(2007)年度より実施し、毎年数多くの一人暮らしの学生がこの制度を利用している。給付額は月額 1 万円で、給付期間は最大で 2 年を超えない範囲となっている。
本学は、函館市を代表する観光名所の一つである特別史跡五稜郭より徒歩 10 分圏内という54函館大谷短期大学
立地に設立された短期大学であり、電車やバスの交通アクセス網は市内でも比較的良い立地条件と思われる。そのため、本学では専用の通学バスの運行は実施しておらず、学生は公共交通機関や徒歩、自転車、自家用車などの手段で通学しているが、JR 通学者や一部の路線バス通学者の中には、最寄りの駅やバス停から遠く、運行本数も少ないケースがあるため，学生専用の駐車場約 70 台，駐輪場約 70 台を設置している。
これに伴い、学生が安全に通学できるよう自動車運転安全講習会を年 2 回、年自転車安全運
転講習会を年 1 回実施しており、安全運転の意識を高める活動を学生支援部が中心となり実施している。
本学独自の奨学金として「函館大谷短期大学特別奨学金」、「函館大谷短期大学学業優秀学生
奨学金」「東本願寺奨学金」、災害による罹災者を対象とした「函館大谷短期大学災害給付奨学金」があり、他に「独立行政法人日本学生支援機構奨学金」がある。これらの一括申請までの説明、書類作成は事務職員が行っており、その他保育士修学資金貸付金の必要書類発行手続きも併せて事務職員が対応している。
在学生の 7 割から 8 割程度が奨学金や何らかの助成も含め対象学生であり、全体への募集、
書類作成、選考会議、一括申請、在学途中での経済状況の変化により新たに奨学金を必要とす
る学生の対応など、新規の申し込み申請や、さらに返還までの作業を事務局で行っている。一人ひとりの学生の家庭環境は異なり、個別および長期的な対応が必要であるため、事務職員は
日本学生支援機構事務担当者会議に出席したり、研修会への出席が叶わない場合には資料を請求するなどして、研修・研鑽を深め個々の学生の経済的支援に努めている。
健康管理やメンタルヘルス、カウンセリングの体制も整えられており、日常生活で危機を回避するための全学研修の場も設けている。コミュニティ総合学科およびこども学科ともにクラスアドバイザー制をとり、年度当初には個人面談を行い生活・学習の様子や心理面、人間関係、進路相談に当たっている。他に全教員が週 1 回授業終了後に“オフィスアワー”を設定している。学生支援部では、こころの相談と健康相談の窓口となり、適切な相談行っている。これらの支援活動は、入学生オリエンテーションや学生相談室前に掲示しているリーフレット等で学
生には認知されている。本学は教員と学生の“距離の近さ”が好評であることから、学生が相談しやすい教員の下を訪ねて相談するケースも多い。しかし、学生の中には身近な教職員には相談しにくいという声もある。
健康生活については、年度当初、担当教員が細やかに聴取を行い、一人ひとりに応じた助言を行い学生生活に適応できるよう支援している。また、日常の授業、インターンシップや教育・保育実習に向けて配慮を検討しなければならない事例については、守秘義務に配慮しつつ、職員間で共通理解をしながら支援に当たっている。
今年度は「函館大谷短期大学ハラスメントの防止等に関する規程」および「函館大谷短期大
学ハラスメント防止ガイドライン」を運用し解決しなければならない事案は発生しなかった。
相談の多くは相談室業務、保健室業務、オフィスアワーなどで学生は自身の抱えている問題について吐露することで解決されており、教員側も相談については通常業務の中で解決している。
学生生活に対する学生からの意見や要望の聴取について、学生支援部としては学友会を通じた学内生活状況の聞き取りや、学内施設設備に関する学生の意見徴収アンケートを実施し、アンケート結果を基に、施設設備における危険な箇所や不安な箇所がある場合は、改善を要求し
ている。

55

函館大谷短期大学
本学ではオフィスアワーの時間を設けており、学生が授業や学生生活などの質問や疑問、相談、指導を受けるための時間を設定している。また、コミュニティ総合学科は、クラスアドバ
イザー制とゼミアドバイザー制を、こども学科はクラスアドバイザー制を採用している。学生はこれらの制度の中で、教員に学生生活や授業等について質問・相談をし、教員は学生の意見や要望を聴取している。
本学には留学生が在籍していないため、留学生の学習及び生活支援体制を整えていない。
令和 3(2021)年度の社会人学生数は 8 名であった。社会人の大半は、保育士資格取得を目指しこども学科に入学した学生であり年齢層が幅広い。これらの社会人学生は、他の学生と同じ学習環境で学んでいるが、学生時代からのブランクがあり、学習面に不安を抱える学生がいる
ことから、学習面を支援するために学務分掌上のアドバイザーとは別に、この社会人学生を対象とした専任教員をアドバイザーとして設けて、学習面や生活面の相談や支援にあたっている。
また、事務局職員も学習面や生活面の不安や不満を軽減すべく、細やかな学生対応を行っている。
障がい者への支援体制の整備については、ハード面で玄関入口の段差解消、学生玄関のスロープを設置し、車椅子や歩行困難者に配慮した施設となっている。本学 1 階フロアは段差が無
く、教室や図書館などの入室に支障をきたすことはないが、上層階への移動については、エレベーターやエスカレーター等の設備が無いため、階段の手摺りを利用しての歩行となる。駐車場については、教職員玄関入口に最も近い場所に身体障がい者専用の駐車スペースを設けている。ソフト面では障害学生支援委員会を設置し、障がい学生が入学した際へのサポート体制作
りも行っている。また、「障害学生への支援と合理的配慮」の研修を受け、差別的な取扱いを合理的配慮の定義から考えることができ、実際にどうすることが合理的配慮となるのかを法律の内容と実例から考えることができ、障害学生からの要望にどのような対応が必要かを学んだ。
長期履修生の受け入れ態勢については、「長期履修規程」を制定しているが、令和 3(2021)
年度に長期履修を希望する在学生はいなかった。
学生の社会的活動（地域活動、地域貢献、ボランティア活動）への支援体制は整っており、
特に地域活動については、その一端を学友会執行部が中心となって担っている。また、授業時間の関係で長期のボランティア活動へは取り組みは難しいが、地域および公的機関や実習先等
から本学に要請のあったボランティア活動に対しては、学科、学年を問わず全学生に周知し、参加者全員に一律の交通費を支給するなど、有償ボランティアとして参加しやすい体制をとっている。昨年度は、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点からボランティア要請が激減し、学生の社会的活動が困難な状況となった。少数であるが、地域および公的機関や実習先等から本学に要請のあったボランティア活動に対しては、学科、学年を問わず全学生に周知し、参加者全員に一律の交通費を支給するなど、有償ボランティアとして参加しやすい体制をとっていたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、学生の社会的活動がほとんど叶わない一年となった。
産官学連携の「地域活性化プロジェクト」では、1、2 年生全員が行政や地域の企業が抱えている問題に対し、3 か月間に渡った実態調査や分析、それに基づく企画・提案を実施すること
で、行政や地域の企業から高い評価を得ている。こども学科では、地域の幼稚園、保育園、認定こども園の子どもたちにダンス発表を予定していたが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から無観客開催とし、発表したダンスについては、本学ホームページにアクセスすること

56函館大谷短期大学
で動画を観ることができるようにし、地域に発信して貢献した。各学科とも学生は日常の授業では得難い学びを経験し社会人としての成長を見せており、その成果を確実なものとした。

［区分

基準Ⅱ-B-4

進路支援を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 就職支援のための教職員の組織を整備し、活動している。
（2） 就職支援のための施設を整備し、学生の就職支援を行っている。
（3） 就職のための資格取得、就職試験対策等の支援を行っている。
（4） 学科・専攻課程ごとに卒業時の就職状況を分析・検討し、その結果を学生の就職支援に活用している。
（5） 進学、留学に対する支援を行っている。

＜区分

基準Ⅱ-B-4 の現状＞

就職支援のための組織体制としては学生支援部があり、部長を含み 8 名で構成され、学生生
活支援と就職生活支援の双方を分掌する。
就職支援に関しては、コミュニティ総合学科の各ゼミ担当教員、こども学科の各実習担当教員と連携し、部員が変更になった場合でも滞りなく支援できるように、各学科長や前任担当者
はアドバイザー的役割を担当して支援に齟齬のないようにしている。担当教員は個別相談、試験対策、講演会・セミナーの企画実施、企業開拓、情報提供、求人受付などのすべての支援業
務を行っている。重複する業務ではあるが、学生生活全般を支援している教員であるからこそ、
学生一人ひとりと向き合い細やかな支援ができている。なお、学生性支援部部員の事務職員は、
求人票検索システムの管理業務に加え、就職に関する応募書類の管理等、教員と同様に細やかな支援を担っている。
就職に関する求人票は、書類をデータベース化し、学内のパソコンまたは、学内のネットワークにて個人のスマートフォンから閲覧できるように整備している。また、オンライン面接等にも対応できる環境も整備し、ネット環境等の不備で学生の就職活動に影響を及ぼさないよう、学内において安心して就職面接や説明会を受けることができるように支援している。
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点からオンラインでの就職面接も実施され、就職相談室において学生がオンラインで面接する際は、機材トラブル等に備えて待機するなどの支援も行っている。また、ハローワークと提携し、コミュニティ総合学科 2 年生全員が個別面談を実施し、一般職を中心とした求人紹介や学生相談に応じている。
就職相談室の活用としては、企業の情報提供や個別指導などを行い、授業終了後は各種試験対策や履歴書・エントリーシート添削などきめ細かな指導、オンライン面接のフォローなども実施している。就職サポートについては、主にコミュニティ総合学科の学生の意識強化に努めているが、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、例年通りの連携とはならなかった。
卒業後の追跡や転職の相談など個別相談・求人紹介が継続してできるよう、学生支援部としての役割が今後は重要になってくる。
就職のための資格取得について、コミュニティ総合学科では求人企業側の職種によって求められる資格も多様であるため、販売士や医療事務、簿記の資格取得を積極的に勧め支援している。こども学科では、学生の将来のためにも幼稚園教諭二種免許状と保育士資格のダブルライ

57

函館大谷短期大学
センス取得を積極的に支援している。
就職支援の入り口としては、コミュニティ総合学科、こども学科ともに 5 月から 6 月に実施している新入生研修において、就職に関する「研修会」を例年は実施している。だが、昨年度は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から宿泊研修が中止となり、「社会人に求められる力」を身につけるための、挨拶やマナー、コミュニケーション能力など実践的な演習を実施できなかった。また、コミュニティ総合学科では、2 年生全員が函館法人会、函館商工会議所、
北海道中企業家同友会等が主催する合同企業説明会に参加しており、今年度も例年の 6 月から7 月に遅れはしたものの、学生が参加することで就職への意欲を保てるように働きかけることができた。1 年生はキャリアデザインの授業の一環として、市内の企業見学会や企業による講演会を行っている。こども学科では、北海道私立幼稚園協会が主催する「幼稚園キャラバン」の開催を予定していたが、緊急事態宣言の発令に伴い中止となったことから、幼稚園、認定こども園への就職の動機付けがやや難しい状況となった。本来ならば、2 年生にとっては仕事に対する視野が広がり、明確な目標を持つことができる機会となるはずではあったが、現場の生の声が届けることができなかった。
就職試験の具体的な対策について、コミュニティ総合学科、こども学科ともに教員が支援にあたっている。長年の経験や集積されたデータから、市内および道南圏の企業、施設については過去の問題や面接しえ k ンの質問事項など、求められる資質に精通しており、希望する学生
一人ひとりの実状に応じた指導を行っている。一般職に関しては、大手企業による地域総合職の求人の増加や合同企業説明会でのエントリーなど、エントリー方法、面接、適性検査が多様になっており、支援する教員側にも変化の状況に合わせた指導能力が求められている。
学科ごとの進路状況は、ゼミ担当やクラスアドバイザー、各実習担当教員での共通理解が図られるように情報を共有し、学生の顔が見えるといった小規模な短大のメリットを活かし、対象となる学生個々に情報提供している。年度当初には進路動向調査を行うことで、個々の学生の希望・要望に添った支援に当たることができている。教員が市内および道南圏の求人先と長年積重ねた信頼関係から、就職先と学生のミスマッチも比較的少なく、教員同士の連携も比較
的スムーズに行われていると捉えている。
年度末には卒業生の就職先一覧を全教職員い配布し、周知している。また、学生支援部内では職種などの割合から、次年度の企業説明会やセミナー等の実施内容に反映させる取り組みを行っている。
本学では、就職支援に関して基本的には学生支援部が全てを管理・管轄しているため、こども学科としては特別に教員組織を整備していることはなく、支援のための設備も保有していない。
就職支援に関する学科の体制としては、クラスアドバイザーが中心となりながら就職希望の学生の相談を受けたり、指導したりすることはある。特に、特定の施設や園の詳細については
学生支援部よりも実習担当教員がより詳しい場合もあり、学生指導としてこのような対応を取ることもある。
就職のための資格取得や就職試験対策などの支援に関しても支援窓口は原則として学生支援部であるため、こども学科としては、学生支援部から模擬面接等の実施依頼があった場合には教員を配置して面接試験の指導を行なっている。
卒業時の就職状況の分析・検討について、学生の就職試験の結果に関しては学生支援部およ58

函館大谷短期大学
びクラスアドバイザーが同時共有しており、学科としてはクラスアドバイザーからの報告により状況を把握している。ただし、年度末における全学生の就職状況一覧等に関しては学生支援
部より全教員に配布されることから、これを基にして年度末の学科会議において、学習成果の達成率や教養科目における効果検証も含めて今後の就職支援に役立てている。
なお、進学や留学に関しては教務部の業務として支援活動が行なわれており、学科としては進学希望学生の把握をクラスアドバイザーが行なっている程度である。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の課題＞

学習成果の獲得に向けて、成績評価の基準を各学科において設け、可視化すべく GPA を導入したが、シラバスで学生に分かりやすく明示しガイダンスにて理解の徹底に努めているものの、様々な学生の現状からすると成績基準や評価方法など、今後も時間をかけて理解を徹底する必要がある。また GPA に関して、こども学科では学科会議において学生個々の学習成果獲得
状況についての報告が行われ、教員間での確認と共通認識をもっているが、コミュニティ総合学科においては、学生の進路について関連した科目担当教員と密に連携する必要があることから、学習成果について、常勤・非常勤ともに共通した理解を持っており、今後も更なる教員間での情報共有を進めていく必要がある。
学習成果の把握について、こども学科ではすべての科目担当教員が各々学習成果獲得に関する状況把握に努めているものの、コミュニティ総合学科では非常勤講師の内容に対して不足している部分もある。両学科ともに科目間の連携をより深め、学科全体での学習成果の状況把握が必要である。
授業内容の授業担当者間での意思の疎通、協力、調整についても同様に、コミュニティ総合学科およびこども学科ともに、非常勤講師との調整は程度に差があるものの、必要に応じて行っている。しかし、組織的な動きは無いため、学科全体での意思の疎通方法や非常勤講師との協力連携方法を早急に確立しなければならない。
授業評価に関しては、FD 委員会がアンケート調査を定期的に行っているが、評価の認識や授業の改善への活用は各教員での確認に留まっている。今後は、組織としての認識を強め、学内全体で評価する取り組みや教員間での状況把握をもとにした授業改善などに繋げられるように外部講師を招いた研修会の開催等が必要である。
履修および卒業に至る指導については、両学科とも学生理解徹底のためアドバイザーやゼミ
ナール担当教員を中心に、必要に応じてかなりの時間を割いて行っている。従来、退学・休学
または卒業延期などの学生が多少なりとも存在していたことから、少しでもこのようなケースを減らすために、今年度は学科をあげて、履修面談や進路指導、学校生活相談などきめ細かな指導を行った結果、退学・休学、卒業延期がなかったことは大きな成果であると思われる。しかし、少数の専任教員が対応する学生数の多さや、近年においては保護者への対応も増えることになり、教員の教育・研究への時間が著しく不足していることは、今後何らかのシステムの検討が必要と思われる。
事務職員においては、各々が各自の仕事に対し熱心に取り組んではいるものの、学科・専攻
課程の学習成果の獲得に向けての認識および共通理解が十分とはいえない。学生へのより丁寧なサポートはもちろん、学生指導の前線にいる教員へのサポートの強化の認識が必要である。

59

函館大谷短期大学
学生支援全般を考えると、事務職員の SD 機会が何より早急に必要と思われる。
学習成果の獲得に向けての施設設備および技術的資源の有効活用については、図書館利用者を増やすため、学生と図書館司書との交流などの努力が実り利用実績は着実に増加している。
しかし、近隣には市内で最も充実している公立図書館があるため、そちらを利用している学生も少なくない。さらなる学生の利用増加を目指して、施設・設備の充実や利用方法の改善をしなければならない。
学内 LAN に関しては、各教室に無線 LAN を設置しているが、学生の利用が急速に増えてきたため、繋がりにくい時間帯も見られることから、サーバーの老朽化対策も含め改善する必要がある。
HOPE の利用に関しては、FD 委員会では今年度からマークシート方式を活用した方式に変えており、教務部を中心に HOPE の活用の仕方について検討している。その中でコミュニティ総合
学科の履修登録を HOPE を利用して行うことにより、当該学生の混乱は減少傾向に転じている
ため，継続して実施したい。
コミュニティ総合学科およびこども学科では、学習成果獲得に向けての動機付けや科目選択のためのガイダンスを、入学前の入学決定者に対するフォローアップセミナーから開始している。早い時期から開始することで、より効果的であることは間違いないことであるが、対象が高校生であることから、セミナーの実施に際しては時期が大きな問題になっている。すなわち、参加人数の問題である。特にこども学科では、卒業研究発表会を現場で観賞させることを実施しているが、短期大学の日程上、この発表会は 2 月までの間に実施せざるを得ず、この時期の高校 3 年生の日常活動が高等学校ごとにかなりの違いがあるため、年度による参加人数の差が激しいという問題がある。時期や回数を含めて、参加できなかった高校生への対策を検討する必要がある。また、今後、入学決定から入学に至るまでの支援のあり方についても検討していきたい。
さらに、学習上の悩みや生活上の相談に関しても、コミュニティ総合学科およびこども学科
では多少の違いはあるものの、原則的にはクラスアドバイザーが中心となっての助言や相談を実施する体制を取っている。しかしながら、近年、様々な問題を抱えて入学する学生が増加しており、それに伴い相談を希望する学生も増加している現状からすれば、現在の体制のままでは支援にも限界があるため，学外の外部性を持った非常勤のカウンセラーやソーシャルワーカ
ーも含めた相談体制を検討する必要がある。
次に、コミュニティ総合学科では、基礎学力向上に向けて関連科目と連携して 10 分間テストを実施している。科目の授業を妨げることなく、全学生に実施するためにも現状では最善の試みとして考えたうえでのことである。今後も科目設定が必要かどうかを含めて、基礎学力向上のための仕組み作りが求められる。また、10 分間テストの問題の難易度についても精査し、限られた時間の中でより効果的な学習コンテンツの開発・提供も必要であろう。
また、こども学科では、基礎学力不足の学生や、反対に進度の速い優秀な学生に対する対応
が、科目ごとの授業担当者に各々すべてを一任している体制であるが、今以上に様々なレベルの学生が入学してくる現状が想定されることから、組織的な対応を検討しなければならない時期に来ていると思われる。
学生生活についての支援体制は概ね整備されており、教職員も真摯に熱意をもって取り組んでいる。
“安心で安全な学生生活の推進”では、「函館大谷短期大学ハラスメントの防止に関す

60函館大谷短期大学る規程」および「函館大谷短期大学ハラスメント防止ガイドライン」を運用に至るまでの事案はなかった。学生たちは、授業のあり方、教職員の言動・態度に対する“困りごと”について、こころの相談室、保健室、オフィスアワーを活用していることから、教職員の意識改革と資質の向上を目指し、より良い解決のための対策として FD 委員会主催の研修会を継続して開催する必要がある。
学友会に関しては、学生自治会活動に関心を寄せ、主体的に活動したいという意欲的な学生を中心に、興味を抱いた学生が執行部として活動しやすい役員体制づくりを進め、新型コロナ
ウイルス感染拡大が懸念される状況下の中でも創意工夫し、学生が自主運営できるよう支援をしていくことが必要であると考えている。
奨学金等、学生への経済的支援については、在学生の 7 割から 8 割が受けており、事務局職
員は学生の生活状況を聴き取るなどの対応をしているが、事務処理が多種多様かつ膨大で負担が大きいため、業務分担の見直しなど早急の改善が必要である。
また、「防災マニュアル」を整備してはいるものの、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から訓練の実施できなかったため、啓蒙活動だけでなく、具体的な対処方法や情報モラルについて徹底した指導・支援を確実に行っていくことが必要である。また、アルバイトなども含め
ると学生の生活範囲は非常に広く、本学だけでの単独支援では限界があるため、関係機関や地域との結びつきを大切にし、互いに協力し合う体制づくりの整備と強化が課題となる。
防犯については、不審者・変質者の対策として、特に校門前やグラウンド周辺を中心に防犯カメラの設置を検討しなければならない。
次に教職員の資質向上については、年々変化する学生への対応への遅れを生じさせないためにも、学生の実態把握を強化することが必要である。本来、大学生活は学生の主体的な学びのもとに進められるべきものであるが、近年、基礎学力不足を含め様々な学生が進学している。
教員には各々の学生の状況を把握する力やそれに応じた支援が求められるため、研鑽を深めていくことが継続課題である。
新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から就職活動時期が遅れ、オンラインを活用した就職活動などは積極的な活動開始までに時間を要したが、全体的に後れをとってしまったことが学生の活動を積極的にする場面も見られた。にコミュニティ総合学科では希望する職種と求人が一致せず、受験にいたるまでの時間を要したり、迷ったりして決定できない学生、面接後に辞退する学生、保護者の意思に影響されている学生もいた。また、就職を希望しない学生数も少しは軽減したが、いまだに存在する。労働意識や意欲を持ち続けるようにするとともに、より丁寧な情報提供や、学生一人ひとりの適性に合った職業選択意識の向上、挑み続ける意欲の喚起など根気強い支援が必要である。関連する授業を工夫し、加えて企業訪問、各関係機関と連携したセミナーの開催、合同企業説明会参加などを多様に計画し、意識化を図る支援を継続
していかなければならない。
コミュニティ総合学科の学生が対象となる一般職の求人数は、短大に直接届く数が年々減少していることから、大手就職サイトからの積極的なエントリーに対する指導を徹底していく必要がある。
こども学科は、ここ数年の求人数増に大きな変化はないが、学生数も多くないことから全ての求人に応えきれる状況でないことに変わりはない。新設の認定こども園に限らず、将来を見越して幼稚園教諭・保育士両方の免許取得が採用条件となる幼稚園や保育園が増え、求められ61

函館大谷短期大学る資質も高い。様々な保育技能に関して、ともすれば苦手とする技術を向上させるための努力から逃れようとする学生もおり、コミュニティ総合学科同様、関連授業の改善や意識化を図る
支援を継続していくことが重要であると考えている。
コミュニティ総合学科、こども学科ともに就職して間もない時期での退職が若干名見られるが、これは選択時の本人の想いと実際の職務とのズレと推察される。支援する教員は個人面談、日常の生活の状況の読み取り、就職活動中の支援の中で一人ひとりの心身の状況に寄り添い適切な支援を継続してきたが、より深い支援が必要になってきていることから、事前の園見学などで直接お話を伺うことも勧めている。進路支援は就職、進学に限定せず、充実したキャンパ
スライフを通して、教養の向上、人として生きる力の醸成を図ることも支援内容として重要と考える。教員一人ひとりの教育的愛情と各学科、学生支援部教職員の共通理解の上で進めていくことが必要であると考える。
教職員が複数の分掌を兼任しており多忙を極めているにも関わらず、教職員間のコミュニケーションは円滑であるが、情報共有がスムーズに行われず遅れが生じ，時として学生の就職活動の動向が錯綜する場合もある。学生に不利益をきたさないためにも学生動向や求人情報が可視化され、適正な支援ができるシステムの改善や整備の充実に努めたい。
本学の現状としては、身障者や高齢のみではないが利用する事を考えると、洋式トイレの数が少ない教室の証明が暗い、コロナ禍でマスク着用しているのでマイクが無いと声が聴きとりにくい等の声はあるが、授業実施教員はマイクを持ちながらの授業はかなり不便と考えられる
事から、ピンマイク等の検討、トイレの利用前の便座の消毒の設置、学習環境としての学内の感染防止対策で空気清浄の改善が必要な現状がある。

＜テーマ

基準Ⅱ-B 学生支援の特記事項＞

特になし。

＜基準Ⅱ 教育課程と学生支援の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教育課程における行動計画については、各区分の課題および教育課程全体の改善計画をもとにして下記のような展開を計画する。
卒業認定・学位授与の方針に関しては、コミュニティ総合学科においては、卒業時における「学科が理想として育てようとする社会人あるいは職業人の姿」を具体的には示しているものの、人間像として表現している部分が含まれ、客観的な評価との関連を考慮し、今後定例の学科会議等を通じて表現の再検討していく。こども学科では、卒業時における理想とすべき学生の姿や人間像を表現している内容が多く具体性に欠けている。この解消に向けて、各学科においては定例の学科会議等で、卒業要件や資格取得要件が卒業認定・学位授与の方針と関連していることを明確に表現する内容を盛り込む検討を行う必要がある。
教育課程編成・実施の方針に関しては、コミュニティ総合学科およびこども学科に共通した事項として、GPA に対応させた成績評定システムに変更し、全学年において「秀」評価を導入
した体制となり、学習成果に対する学生の評価の公平性がより強化され、GPA においてもより

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函館大谷短期大学
正確な成績評価が可能になったことから、今後もより良い改革に努めていきたい。
また、コミュニティ総合学科においては、商業というビジネス界で活躍する人材育成を目指すため、学生の進路における業種や職種の幅も広く、学生の希望および社会ニーズの変化への対応も考慮しなければならないことから、選択科目を多くすることで、学生それぞれのニーズ
や進路、そして社会変化に合ったキャリアデザインができるというメリットを生み出せるよう展開している。学科の特性上、科目選択のほとんどを学生の意思に任せているものの、近年においては入学後もまだ将来像が決まっていない学生が多く、自分のキャリアデザインを描くことはもちろん、そのデザインにあった選択科目の選定においても教員のアドバイスを必要とす
る学生が増えている。このような状況において、少数の専任教員は教育・研究への時間が不足
していることから、今後の対応の在り方について定例の学科会議等を通じて検討していく。
入学者受け入れの方針に関しては、コミュニティ総合学科では、より具体的な内容での構成を目指すことにより、学科の方針と受験生の希望とのズレが生じないための改善の重要性を共有している。本学科の方針である、①他者への優しさがあり、協働できる人
把握し、夢を見つけ、将来の道を開こうとする人
取得を目指す人②自分の適性を③ビジネスの専門知識や技能、多くの資格④地域社会の発展や貢献に意欲を持ち、主体的に行動する意欲のある人の 4

つを明確に客観評価できる入試問題を用意すること、また、面接時にて受験生自身が述べる志望動機や将来の目標の内容に注力し、入学希望の真意を探る洞察力の研鑽、意識の向上といった工夫が求められるだろう。本学科の入学者受入れ方針と受験生の希望とのミスマッチを防ぐための努力は今後も継続していかなければならない。こども学科では、より具体的な内容での構成を目指すことにより、受験生自身の自己判断基準となり得るように変更していくことが必要であり、各学科が中心となって議論を進めなければならない。
学習成果の査定については、コミュニティ総合学科およびこども学科ともに成績評価システ
ムに GPA を導入しているが、この GPA は主に学生の学習における現状把握と指導に役立てているが、その基盤となる科目のデータベース化には様々な視点があるので、現状に留まることな
く引き続き学科ごとに検討を続ける努力が必要である。
卒業後評価に関しては、学生支援部が中心となりコミュニティ総合学科およびこども学科卒
業生の就職先を対象として、本人の職務状況の聞き取りとアンケート調査で行っている。学生によって個人差はあるものの、結果を通しては、おおむね一定の評価を得ている。また、短期大学として育てたい人間像や資質と就職先の求める人間像や資質が一致していることも確認できている。調査は、就職御礼にお伺いした際に、訪問教員が卒業生の様子を聞き取ることと、
アンケートに答えていただく形で実施している。今後は近郊の企業や園だけではなく、就職先全体からも回答をいただくことで、より多くの具体的な回答を基に、さらなる人材育成の強化に役立てる必要がある。なお、調査結果の利用方法が現状把握や学生支援部のキャリア支援以
外にも、各学科において学習の成果の獲得状況などを把握する参考資料としても役立てていく
必要性がある。
次に、学生支援に関する行動計画として、各区分の課題および教育課程全体の改善計画をもとにして下記のような展開を計画する。
学習成果獲得に向けての教育資源の活用に関しては、学習成果の獲得状況をよりわかりやすくするために、科目成績評価と連動した GPA を導入したが学生指導などで有効に活用されてはいるものの、非常勤講師を含めた一部の教職員においては理解が浸透していない場面も見られ

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函館大谷短期大学
る。FD 委員会や教務部が中心となり、研修会を実施するなど GPA の理解を進めなければならな
い。
学習成果獲得に向けての学習支援に関しては、コミュニティ総合学科およびこども学科に共通する問題点として、今年度は新型コロナウイルス感染症の流行の影響もあり、入学決定者に対する入学前のフォローアップセミナーへの参加者不足と、参加できなかった高校生へのフォローが挙げられている。しかし、両学科ともに様々な高等学校からの入学生を受け入れている
現状を考えれば、すべての高校生に充足できる指定日を決めることは困難である。コミュニテ
ィ総合学科においては、募集委員会における高等学校別の行事予定表などを活用して、フォローアップセミナーへの参加者を増やす試みを行うと同時に、参加できなかった高校生に対する
入学前学習テキスト等の配布を行い、できるだけすべての入学決定者に対して公平な入学前の学習支援を実施するべく対応しているが、更なる工夫を検討することも必要となろう。こども
学科においては、募集委員会における高等学校別の行事予定表などを活用して、第一回目のフォローアップセミナーへの参加者を増やす試みを行うと同時に、参加できなかった高校生に対する第二回目のセミナーを企画し、できるだけすべての入学決定者に対して公平な入学前の学習支援を実施しなければならない。
学習成果獲得に向けての生活支援に関しては、学生への支援体制は概ね整備され、教職員も真摯に熱意をもって取り組んでいる。今後も「函館大谷短期大学ハラスメントの防止等に関する規程」および「函館大谷短期大学ハラスメント防止ガイドライン」を基に、“安心で安全な学生生活”の支援をするため、教職員全員が適切な対応をとるよう、FD 委員会および学生支援部
で定期的に研修の場を設けていくことが必要である。
防災・防火に関しては、「防災マニュアル」規程に基づいた避難訓練や教職員による避難誘導訓練も同様に連携・強化しながら継続する必要がある。また、災害発生時の安否確認システムの策定も必要である。防犯に関しては、本学周辺での不審者対策を学生支援部と事務局で検討し、学生への安全な生活の提供と、保護者への不安解消のためにも早期に実現させていかなけ
ればならない。
入学者受け入れの方針の受験生に対する明示については、学校要覧、学生募集要項、本学ホームページなどに掲載されており、受験生にとって分かりやすく提示されていると考えている。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
学習成果の獲得に向けての教育資源活用については、コミュニティ総合学科・こども学科ともに責任を果たすべく努力しているが、非常勤講師を含み共通認識のもと各学科全体において学習成果の獲得状況を把握し、授業改善できる方法を取る必要がある。そのためにも、GPA の教職員への理解を図るための研修会を実施するなど、今後も有効活用の推進を検討していきたい。
また FD 委員会と事務局による授業評価アンケートの集約および集計に関しては、Web よる
授業評価アンケートの回収および集計が行われているが、集計に当たる事務局職員の作業量は膨大であり負担も大きい。よって、教員に結果がフィードバックされるまでの時間もかかり、適時に行われているとは言い難い点を改善しなければならない。具体的には、コンピュータ実
習室管理委員会と連携して、キャンパスコンソーシアム函館で提供している HOPE の活用に向けた教職員研修会を行うなどして、システムのメリットを有効活用する必要がある。

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函館大谷短期大学
事務職員については、学生支援の職務を充実させるべく SD 活動の充実を検討し、個々の理解ではなく全体研修を開催し実践しなければならない。
学習支援に関しては、コミュニティ総合学科では、毎年 2 月下旬にフォローアップセミナーの実施が挙げられる。入学決定者を対象にして、学科におけるカリキュラムの説明や履修方法、卒業に必要な単位などを理解させ、2 年間の学習イメージ形成を支援している。また、入学後の学習意欲を高めるために国語、数学、一般常識（時事問題含む）に関する独自の問題集を作成し、事前学習を促している。その問題集の中から確認テストを出題し入学後のオリエンテー
ション時に確認テストを実施させ、学習成果を測定している。さらに確認テスト成績上位者に対しては、表彰をすることでモチベーション向上を図っている。なおフォローアップセミナーに欠席した入学決定者へは問題集を郵送しており、出席者と同様に入学前の学習の大切さを伝えている。また、こども学科では、学習成果獲得に向けての動機付けや科目選択のためのガイ
ダンスを、入学前の入学決定者に対するフォローアップセミナーから開始している。早期開始が効果的であることは間違いないことであり、こども学科の場合は 1 月下旬の卒業研究発表会を現場で観覧させることを行っている。しかし、この時期の高校生の日常活動が高校ごとに違いがあるため、年度ごとに参加人数の差が激しいという課題が残されている。コミュニティ総
合学科、こども学科ともに入学決定者に対して、フォローアップセミナーの開催時期や回数、方法と内容を検討し具体化していく必要がある。
学習上の悩みや生活上の相談に関しては、コミュニティ総合学科およびこども学科では、主にクラスアドバイザーおよびゼミアドバイザー教員が中心となり相談を実施する体制をとっている。また、学生はオフィスアワーを利用し研究室を訪問し相談をしている。しかし、近年、様々な問題を抱えて入学する学生が増加しており、学外の外部性を持った非常勤のカウンセラ
ーやソーシャルワーカーも含めた相談体制を検討する必要がある。
次にコミュニティ総合学科では、基礎学力向上と学習習慣の維持を目的に 10 分間の小テストを実施している。基礎学力向上に特化した科目がないため、他の授業を妨げないことを前提に関連科目を活用し最善の方法として実施している。今後科目設定に関する検討も必要だが、全学生に対して基礎学力向上と学習習慣を維持させるために適切な問題を用意すること、とりわけ出題難易度について、工夫が求められる。こども学科においては各授業担当者に一任をしているが、明らかに基礎学力不足から進路変更を余儀なくしなければならない現状もあるので、組織的な支援体制を整えるようにしなければならない。
生活支援においては、体制は概ね整備されており教職員も真摯に取り組んでいる。今後も、学生生活の安心、安全を第一に考え、学生自身の危機管理能力を高めるための取り組みについて、今まで以上に外部機関を活用した講演会等を実施することが必要である。また、こころの相談に関しても、学内にとどまらず外部機関との連携を推進していく必要がある。
「函館大谷短期大学ハラスメントの防止等に関する規程」および「函館大谷短期大学ハラス
メント防止ガイドライン」を運用する事案は発生しなかったが、内容を十分に理解するための研修を計画していかなければならない。また、防災マニュアルを基に避難訓練の実施はもとより、教職員による避難誘導についても各自確認し、非常時での速やかな対応をしていかなければならない。さらに、学内外における災害発生時の安否確認システムを確立するとともに、近隣地域での不審者・変質者の対策として、校門やグランド周辺に防犯カメラを設置する必要がある。学生の危機管理意識の向上のため、防犯教室(護身術)、薬物乱用防止、情報モラルの在65函館大谷短期大学
り方等関係機関の協力を仰ぎ研修会を今後も継続的に実施することと、併せて社会情勢、地域の状況を的確に把握し、学生への啓蒙活動や情報の周知を行い、近隣地域との良好な関係を築いていくようにしなければならない。
進路支援においては、学生支援部の担当教職員と卒業年度のゼミ担当教員、クラスアドバイ
ザー教員が連携を取ることでサポートにあたっている。
コミュニティ総合学科では、主に各ゼミ担当が学生ごとにきめ細かな支援を行い、それが高い就職率につながっている。学生の実状に応じた就職セミナーの開催や企業説明会への参加等
においては、学生支援部が中心となって学科と連携し取り組んでいるが、就職に対する学生の意識の向上とモチベーションの計測について今後の課題として挙げられ、単独企業説明会やセミナーの開催などを、より積極的に取り入れることによって、意欲向上やモチベーションの持続につながるのではないかと考えることから、引き続き就職セミナーや研修内容、企業説明会の在り方などを工夫しなければならない。
また、卒業後のエンドレスなサポート体制の構築のためにも、各教員が各々に対応するのではなく、学生支援部が主導となり、卒業生のための就職相談が確実に実施できる体制作りが必
要である。

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様式 7－基準Ⅲ
函館大谷短期大学【基準Ⅲ 教育資源と財的資源】
［テーマ
［区分

基準Ⅲ-A 人的資源］

基準Ⅲ-A-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学及び学科・専攻課程の教員組織を編制している。
（2） 短期大学及び学科・専攻課程の専任教員は短期大学設置基準に定める教員数を充足している。
（3） 専任教員の職位は真正な学位、教育実績、研究業績、制作物発表、その他の経歴
等、短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 教育課程編成・実施の方針に基づいて専任教員と非常勤教員（兼任・兼担）を配置している。
（5） 非常勤教員の採用は、学位、研究業績、その他の経歴等、短期大学設置基準の規定を準用している。
（6） 教育課程編成・実施の方針に基づいて補助教員等を配置している。
（7） 教員の採用、昇任はその就業規則、選考規程等に基づいて行っている。

＜区分

基準Ⅲ-A-1 の現状＞

本学は、コミュニティ総合学科とこども学科の 2 学科を設置する短期大学であり、専任教員
はコミュニティ総合学科が 5 名、こども学科が 8 名および入学定員に応じ定める専任教員数 3名であり、学校教育法第 92 条に基づき、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教が置かれている。
専任教員の職位については、短期大学設置基準及び「教員の任用及び昇格選考規程」に基づき、学位、研究業績、教育等の実績および経歴等を踏まえ、適切に決定している。また、専任教員が有する学位、所属学会、主な研究業績等はホームページにおいて情報の公開をしており、短期大学の教育を教授するに相応しい能力を有する者で組織されている。
教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員はコミュニティ総合学科とこども学科に合計16 名を配置しているが、各教員の授業担当数の過大負担を押さえ、教育の質の低下を防ぐとともに、各科の専門性を高め、より充実した教育内容の実践を目的とするために、専任教員を補うものとして非常勤講師を配置している。非常勤講師の数は、コミュニティ総合学科が 19 名、こども学科 15 名となっている。これらの非常勤講師の採用については、「教員の任用及び昇格選考規程」を基に、開講科目で必要となった非常勤講師の履歴書・教育業績書・研究業績書等について、教務部が精査し、科目を教授するに相応しい人物について、正教授会における審査を通して採用している。なお、非常勤講師の任期は、基本的に科目により前期、後期および通年となっているため、毎年 1 月に行われる正教授会で決定し、教務事務担当者が非常勤の各講師に委嘱関係書類を送付し、承諾を得た上で採用している。
本学において、補助教員の配置はない。
専任教員の採用については、本学の「教員の任用及び昇格選考規程」を基に、一般公募を行い、提出された履歴書・教育業績書・研究業績書等を勘案して第一次選考を行い、人数を絞り

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函館大谷短期大学
第二次選考として面接試験を実施している。面接試験は、一次選考において選考された者の履歴書をもとに初任給の試算書を第二次選考通知に同封し、第二次選考受験のための判断材料としての情報を提供している。また、第二次選考の面接試験には、学長、副学長をはじめ採用する教員が所属する学科の教員が立ち会い、本学に相応しい教員を人選し、正教授会において審議・決定している。
教員の昇任についても、「教員の任用及び昇格選考規程」に基づき、経歴、研究業績等を勘案
し、正教授会において適切に選考している。

［区分

基準Ⅲ-A-2

専任教員は、教育課程編成・実施の方針に基づいて教育研究活動を行っている。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 専任教員の研究活動（論文発表、学会活動、国際会議出席等、その他）は教育課
程編成・実施の方針に基づいて成果をあげている。
（2） 専任教員は、科学研究費補助金、外部研究費等を獲得している。
（3） 専任教員の研究活動に関する規程を整備している。
（4） 専任教員の研究倫理を遵守するための取組みを定期的に行っている。
（5） 専任教員の研究成果を発表する機会（研究紀要の発行等）を確保している。
（6） 専任教員が研究を行う研究室を整備している。
（7） 専任教員の研究、研修等を行う時間を確保している。
（8） 専任教員の留学、海外派遣、国際会議出席等に関する規程を整備している。
（9） FD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
① 教員は、FD 活動を通して授業・教育方法の改善を行っている。
（10） 専任教員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう学内の関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-2 の現状＞

専任教員は、本学の教育課程編成・実施の方針に基づき、専任教員が所属している学会等において、適宜論文発表・学会活動等を行い、各々が担当する授業科目に反映すべく教育活動を展開している。また、専任教員が行う教育研究活動については、本学が年 1 回発行する「研究紀要」において研究成果を発表する機会を確保しており教育研究の向上に努めている。
専任教員個々の研究活動の状況は、本学ホームページの「教職員紹介」で閲覧可能である。
その他の研究活動として、一般市民を対象とした「函館大谷短期大学公開講座」を開講し、研究成果の発表の場の一部としている。一般市民にとって身近で親しみやすく、わかりやすい内
容の講座を目指し，地域の生涯学習に貢献するため、パソコン講座や韓国料理講座、ヨガ講座
をこれまで開講してきた。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の状況を受け、「3 密回避」など感染予防の観点から、令和 3（2021）年度は 1 名の専任教員が「源氏物語を読む」
のみを開講するに至った。
一方、研究活動の一環として、地元 FM ラジオ局で実施する番組において、地域の方々に様々な知識と教養を深め豊かな生活を送っていただく一助として「いきいきライフスクール」のタ

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函館大谷短期大学
イトルで放送をしている。これは、平成 16 年から継続的に取組んでいるものであり、1 人の教員が 4 週 4 回担当し、各教員の研究活動の一部ではあるが、1 年間、放送による講義として広く地域社会に本学の教員の研究成果を還元・貢献している。
私立学校振興・共済事業団の若手・女性研究者奨励金については、それぞれの奨励金に令和元(2019)年度は、1 名ずつ応募し、内 1 名が若手研究者奨励金を獲得することができた。また、
令和 3 年度の外部研究費の獲得については、日本学術振興会の科学研究費補助金を 1 名の専任教員が獲得した。研究課題「保育者の保護者苦情対応に関するレジリエンス向上プログラムの開発」で本学の専任教員（研究代表者）が基盤研究（C）を獲得し、令和 3 年度から令和 7 年度の 5 年間、科学研究費補助金を活用した研究を行うこととなった。また，私立学校振興・共済事業団の若手研究者奨励金を獲得した専任教員は、研究課題「イラン・イスラーム共和国における第一世代女性の子育て観」を研究調査するため、イラン・イスラーム国を訪問し、イラン
女性の子育て観に関するインタビュー調査を実施した。本研究のデータ収集期間は約 1 週間で、帰国後、収集データを纏め、研究成果の報告を行った。教員と事務局との協力体制を一層強化
し、支援体制を整え次年度も獲得の努力を期待したい。
専任教員の研究活動に関する規程としては、「教員個人研究費規程」「公的研究費の不正防止に関する基本方針」「研究費不正防止並びに不正使用に関する規程」「研究費補助金取扱要領」「競争的資金等の運営・管理に関する規程」「公的研究費の使用に関する行動規範」「研究費の適切な運営・管理のための取扱要領」「研究費不正使用防止計画」「研究費ハンドブック」「研究
活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「公的研究費の使用に関するコンプライアン
ス教育等実施計画」「公的研究費内部監査規程」「公的研究費 内部監査マニュアル」を整備している。
研究紀要の発行については、前述のとおり、年 1 回実施し、「研究紀要投稿規程」により投稿された論文を研究の成果として発表している。
研究室は、全ての専任教員に 1 名 1 室を配置しており、デスク、書棚、ロッカー、対面談話ができるテーブルと椅子等の備品と LAN 回線を整えており、研究を行うための十分なスペースが確保されている。また、学生が訪問する際に分かりやすいように各研究室には教員名と在室・不在の確認ができるプレートを表示している。
研究・研修を行う時間としては、平成 27(2015)年度に「専任教員研究日取得規程」を制定し、週に半日ではあるが時間を確保した。これは、業務に支障のない日を前期・後期の 2 回に分けて各自が申請し、勤務場所を離れて研究・研修を行うものであり、今後の研究の成果に期待したい。また、就業規則において、勤務時間は 1 年を平均して週 40 時間としており、授業時間以外の一部は、研究・研修に充てることができる。また、夏期・冬期・春期の休講期間にそれ
ぞれ 1 週間から 3 週間程度の自宅研修期間が確保されており、研究活動の時間として活用している。
FD 活動については、平成 18 年度に FD 委員会を立ち上げ、「FD 委員会規程」により全体課題として企画する研修会・講演会に全教員参加を原則として活動を行ってきた。令和 3(2021)年
度は、FD･SD 委員会が企画した 1 回の研修会を実施した。
「よりよい遠隔授業を行うために－講義コンテンツの作成方法について－」（講師：伊藤聡）を開催することができた。
また、個々の教員においては、担当授業終了後にその授業の自己評価を行うこととしている。
この自己評価（担当講義・演習における自己点検評価シート）では、授業目的の明確さ、授業

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函館大谷短期大学
方法の適切さ、授業内容の分かりやすさ、授業内容の有用性および受講学生の態度・姿勢に関して、講義する者としての立場から結果をまとめ上げ、次年度の授業計画等に反映させながら、より良い授業を展開することを目的としている。提出された評価表は、学科全体での閲覧・検討を通じて教員間で共通理解をすることにより、より良い授業構築の足掛かりとなっている。
またこれらは、専任教員・非常勤講師ともに実施し、自己分析も含めた担当授業の改善に向けた取り組みとしている。
FD 活動として、「学生による授業評価アンケート」と「自己点検評価シート」の集計・分析
結果を授業担当教員にフィードバックして、教員は、授業・教育方法の改善に役立てている。
また，パソコンによる出席管理システムを導入し、各科目の授業終了時に専任教員および非常
勤講師が学生の出欠についてのデータを入力するシステムをとっている。これらのデータを利用し、教務事務担当者は、科目における欠席の多い学生又は数日間連続して欠席している学生について科目担当教員やクラスアドバイザーと連携し、学生の学習意欲や主体的行動を促進す
る支援をする際に役立てている。

［区分

基準Ⅲ-A-3

学生の学習成果の獲得が向上するよう事務組織を整備している。］※［当該区分に係る自己点検・評価のための観点］（1） 短期大学の教育研究活動等に係る事務組織の責任体制が明確である。
（2） 事務職員は、事務をつかさどる専門的な職能を有している。
（3） 事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境を整えている。
（4） 事務関係諸規程を整備している。
（5） 事務部署に事務室、情報機器、備品等を整備している。
（6） SD 活動に関する規程を整備し、適切に実施している。
（7） 日常的に業務の見直しや事務処理の点検・評価を行い、改善している。
（8） 事務職員は、学生の学習成果の獲得が向上するよう教員や関係部署と連携している。

＜区分

基準Ⅲ-A-3 の現状＞

本学の事務組織は、「学校法人函館大谷学園事務組織規定」および「函館大谷短期大学事務分掌規程」に基づき、事務長をはじめ総務担当、教務担当、財務担当、技術･用務担当が配置されており、庶務・学内外広報・入試、学生募集・経理・施設管理等の必要業務を遂行し、事務長が事務局を統括している。また、事務職員は学務分掌において、入試部、教務部、学生支援部に所属し、教育研究活動が円滑に進むような役割を担っている。
事務職員は、事務処理、教学的知識や情報システム等の職務を遂行する上で必要である基礎的能力や専門的能力を身につけるための努力をしており、各種研修会、説明会、セミナー等に参加し、事務職員としての資質・能力の向上に努めている。
事務職員の能力や適性を十分に発揮できる環境が整っているとは言えない状況であるため、来年度中に環境の整備に努めたい。
事務関係諸規程については、「事務組織規程」「事務分掌規程」「稟議規程」「文書取扱規程」「文書保存規程」「公印取扱規程」「経理規程」等を整備し、これらに基づき業務を遂行してい70

函館大谷短期大学る。
事務室には各事務職員専用のパソコンとプリンタ－、コピー機、FAX 等の事務遂行のために必要な備品を整備しており、十分なフロア面積の中で業務を行っている。
防災対策としては、平成 27(2015)年度に防災管理規程を制定し、安全対策に努めている中で、
平成 27(2015)年度の耐震診断の結果において耐震改修工事を実施し、地震による倒壊対策を講じた。また、学内には自動火災報知設備、屋内消火栓設備、避難器具、消火器を完備し防災管理者のもと安全対策に努めるとともに、防災管理会社による消防用設備等の点検を年 2 回、防災管理マニュアルを作成している。また、自家用電気工作物保安管理業務年次点検についても
年 2 回実施し、電気系統の安全確保に努めている。
情報セキュリティ安全対策としては、全パソコンにウィルスソフトをインストールし、情報資産を侵害から保護する対策に努めている。さらに、情報セキュリティ対策を強固なものにするために、ファイアウォールを設置し、アンチウィルス、アンチスパム、Web フィルタリングなどの様々なセキュリティ対策を実施している。また、本学のコンピュータ実習室管理委員会と連携を図り、情報セキュリティに関するトラブルが発生した際には、迅速に対応できる体制を構築している。
また、令和 2(2020)年度にコカ・コーラボトリング株式会社と備蓄水の契約を締結し、災害等の発生により、学舎外に退出できない場合などの緊急事態に備え、学生及び教職員に新鮮な飲料水を提供できる取組みを行っている。なお、飲料水の衛生管理の観点から、年 2 回備蓄水の交換をしているため、安心して飲める水を備蓄している。
SD 活動については、平成 27(2015)年 4 月に「SD 委員会規程」を整備し、事務長を責任者として、FD 委員長と、連携・協力して、適切に活動している。令和 3(2021)年度の取り組みとして FD 委員会と合同で SD 研修会を実施した。FD･SD 委員会が企画した 1 回の研修会を実施した。
「よりよい遠隔授業を行うために－講義コンテンツの作成方法について－」（講師：伊藤聡）を開催することができた。また、事務職員は、学内での研修会以外に、本学園の宗祖である親鸞聖人の「み教え」を「建学の精神」に持つ真宗大谷派学校連合会に加盟している他の学園職員と建学の精神の具現化について再確認する研修会や、キャンパスコンソーシアム函館主催の「ICT による授業活用～生徒一人一台端末の活用と新学習指導要領への取り組み～」の研修会などに積極的に参加し、教育研究活動の支援に役立てている。なお，外勤等で欠席となった教職員には、後日 DVD 視聴ができるように録画を行い、教職員全員が研修を受けられる体制を整備している。
教務事務は教務部に所属し、各学科の教員と日々の授業についての問題点を話し合いながら
問題点の改善方向に向けて情報を共有している。
各科目担当の常勤や非常勤の授業の実施状況について日常的に情報共有しながら、学生の欠席状況や授業実施の把握し、欠席が目立つ学生には教員から本人に注意、その後も改善されな
い場合は保護者に直接電話や文書で連絡を行い、単位未修得を未然に防ぐよう努力している。
コロナの影響もあり、補講や休講の時間割整備と実施教室の対応を日々行い、授業実施回数の確保のための休講や補講、時間割の新たな作成を行った。補講日に欠席している学生の不利益にならないように科目担当教員と綿密に調整し実施を行った事もあり、年度末には感染者が出始めた頃には、補講を実施して終了済みの学年があったため登校学生を減らすことができた。
また、卒業年度の学生に対しての年度末まで結果実施できない実習を補う学内実習への新た71

函館大谷短期大学な時間割作成、資格申請に遅れた学生の対応やコロナウイルスに感染し欠席が多くなってしまった学生への補う授業を科目担当と調整し実施を行った。
ただし、本学は基本、教育の質の低下を考え、教育の質の保証の観点から授業を対面式で行っており、授業数確保の時間割を作成する上で学生に負担もあったかと思われるが、特にこども学科は学科の特質から対面が望ましく、今後の課題と認識している。
学習成果を向上させるための「授業評価アンケート」や、学生の満足度を含む学生の実態を把握するための「短大生調査 2021」を実施した。この調査の中で、学生の事務職員に対する満足度（「支援してくれる」～「支援してくれない」の 5 段階評価）において「支援してくれる」
および「やや支援してくれる」が 7 割を占め，「どちらでもない」を含めると，学生全体の 97%
が事務職員の支援を評価している。これらの結果を事務職員にフィードバックし、学生へのサービスの向上と、窓口業務の対応改善に繋げている。
また、事務職員は各々の業務に係る研修会等に参加した際には、月 1 回開催する事務会議において研修内容の報告を行うことにより、スキルアップに繋げ効果的な事務の遂行を図るべく改善に努めている。しかしながら、慢性的な事務職員の人員不足から、それぞれの業務量が増
大し、個々の負担が過大となっているのが現状であり、事務処理の改善には努力しているものの、負のスパイラルは避けられない現状にある。
本学では、教員の分掌を教務部と入試部、学生支援部に分け、各教員が何れかに所属しているが、事務職員も教務部と入試部、学生支援部の何れかの部署に所属し、それぞれの部内での協議内容を事務会議において情報を共有し合い、相互に連携を取りながら問題解決を図り、学習成果の向上に努めている。また、毎月開催される教員会議に関係の事務職員が参加し、教員間で協議される内容を把握し、教学面・事務面でのサポートを行っている。

［区分

基準Ⅲ-A-4

労働基準法等の労働関係法令を遵守し、人事・労務管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教職員の就業に関する諸規程を整備している。
（2） 教職員の就業に関する諸規程を教職員に周知している。
（3） 教職員の就業を諸規程に基づいて適正に管理している。

＜区分

基準Ⅲ-A-4 の現状＞

本学の人事管理は、就業規則、育児・介護休業等に関する規程、教員の任用及び昇格考規程、特別任用規程、「有期雇用者」雇用規程、「高齢者」雇用規程、「定年退職者」雇用規程、給与規
程、出張旅費規程等に基づき適正に行われている。
これらの規程は、全教職員に「規程集」として配布し、変更がある場合には専任教員には「教授会」「教員会議」で、事務職員には「事務会議」で説明し理解を徹底している。また、パソコ
ンによる出退勤システムを導入しており、教職員各々が出退勤時等にパソコンに入力すること
により、出勤状況が管理されている。さらにこのシステムは、教務管理システムとも連動していることから、教員の授業実施状況の確認、各教職員の動向（出張・外勤・休暇等）をリアル

72

函館大谷短期大学
タイムに把握することができ、人事および就業情報の共有化に役立っている。出退勤のシステ
ムは、各教員の出退状況を教職員玄関に設置しているモニターに掲示しており、学生も全教職員の在勤状況を一目で確認することができ、学生への情報提供として活用されている。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の課題＞

本学において、実習・演習の科目があるが、補助教員（助手）の配置はなく、担当教員には負担を強いている状況もあるため、今後は、助手の採用についても検討しなければならない。
現状の専任教員の構成については、高年齢層が 5 割弱を占め、残りが中間的年齢層や若年者であるため、今後は年齢構成も視野に入れ採用を考えなければならない。また、非常勤講師の年
齢も高年齢化しつつある中で、段階を追って年齢の若年化を図り、新しい人材の導入も視野に入れなければならない。

＜テーマ

基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-B 物的資源］

基準Ⅲ-B-1

教育課程編成・実施の方針に基づいて校地、校舎、施設設備、その他の物的資源を整備、活用している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 校地の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（2） 適切な面積の運動場を有している。
（3） 校舎の面積は短期大学設置基準の規定を充足している。
（4） 校地と校舎は障がい者に対応している。
（5） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室、演習室、実験・実習室を用意している。
（6） 通信による教育を行う学科・専攻課程を開設している場合には、添削等による指導、印刷教材等の保管・発送のための施設が整備されている。
（7） 教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品を整備している。
（8） 適切な面積の図書館又は学習資源センター等を有している。
（9） 図書館又は学習資源センター等の蔵書数、学術雑誌数、AV 資料数及び座席数等が適切である。
① 購入図書選定システムや廃棄システムが確立している。
② 図書館又は学習資源センター等に参考図書、関連図書を整備している。
（10） 適切な面積の体育館を有している。
（11） 多様なメディアを高度に利用して教室等以外の場所で授業を行う場合、適切な場所を整備している。

73函館大谷短期大学＜区分

基準Ⅲ-B-1 の現状＞

本学の校地面積は、16,466 ㎡（同一法人の高等学校と共用の運動場 11,027 ㎡を含む。）で短期大学設置基準に基づく校地面積 2,200 ㎡を充足している。また、校舎面積は 6,209 ㎡（同一
法人の高等学校と共用の体育館 983 ㎡を含む。）で 短期大学設置基準に基づく校舎面積 3,350㎡を充足しており、何れも基準に定められた学校施設の面積を上回っている。

障がい学生の学修支援内容を検討し、令和元(2019)年度に「障害学生支援」の規程を定めた。障がい者に対応する措置として、学生玄関にスロープ、階段に手すり、身障者用トイレを設置している。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う講義室は 8 室、実習室 6
室（調理実習室・美術実習室・介護実習室・被服実習室・入浴実習室・和室）、情報処理室 3 室、その他に多目的ホール、図書館、ML 教室、ゼミナール室、ピアノレッスン室 11 室を備えている。
本学では、通信教育は実施していない。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行うための機器・備品については、平成 27(2015)年度の耐震改修工事に伴い学内 LAN の環境整備に着手した結果、配線経路が複雑であった状態が解消され、アクセス状況が改善され良好となった。さらには、ML 教室、
美術実習室、調理実習室に学内 LAN を新規に配備し、教育の多様化に備える対応をした。また、授業において ICT 関連機器で作成した各種デジタル作品や情報処理データ等を蓄積できる学内サーバーにアクセス環境が改善された。コミュニケーションスキルを重視する観点から、学生がプレゼンテーションを行う授業の増加や、板書からスライドに変化していることに伴い、大講義室と中講義室に 70 名程度に対応できるスクリーンとプロジェクターを設置した教室を整備している。その他の講義室には、座席数に対応したテレビモニターと ICT 機器を接続することにより講義を展開している。
こども学科の実践力習得の観点から、ピアノレッスン室や多目的ホールのグランドピアノ等の学内の全てのピアノは、毎年調律を行い正しい音程と音色を維持するよう整備している。ML
教室においては、電子ピアノを設置し、授業および事前・事後学習ができる環境を整えている。
また、多目的ホールは、最大 220 席収容できるホールで、中間を仕切ることにより 2 つのス
ペースに分離することができ、それぞれ異なった授業を展開することができる。また、これらの椅子席は可動式となっており、椅子を収納することにより平面フロアとして利用することができ、本学こども学科においては、幼児体育等の実技を行う場として使用することも可能である。さらにこの多目的ホールは授業で使用するほか、仏教の根源である釈尊の誕生を祝う「花まつり」に花御堂を設置し、灌仏・献花を行う等の宗教行事や、学友会が開催する「短大祭」にはイベントホールとしても活用している。また、地域に開かれた大学として毎年「ユネスコファミリー劇場」が開催され、本学学生が人形劇・光る影絵などに出演し、地域の子ども達が集う賑やかなスペースとなっている。
図書館は 218.5 ㎡を有し、平成 20(2008)年度に実施した図書館環境整備とシステム化により、蔵書検索用コンピュータ 1 台、学外資料検索コンピュータ 1 台、AV 機器 1 台と自動貸出返却機を設置しており、44 席の座席数を備えている。購入図書の選定については、図書委員会並びに各学科の教員要望あるいは学生のリクエストに基づき選定している。廃棄については、平74

函館大谷短期大学
成 20(2008)年度に全ての図書をパソコンへ遡及入力したことにより、図書除却規程に添ってリスト作成が容易となり、リストにより毎年廃棄を行っている。蔵書数は、和書 24,207 冊、洋書
1,678 冊、学術雑誌 10 種、AV 資料 449 点であるが、シラバスの「教科書・参考文献」に記載されている書籍については、「参考文献コーナー」を、また、「各学科の推薦図書コーナー」としてコミュニティ総合学科（マーケティング、情報系、ビジネス系の書籍等）、こども学科（童話、飛び出す絵本、ピアノ伴奏の書籍等）の推薦図書を学生の予習・復習やレポート作成、就職活動にと利用できるように分かりやすく配架している。その他、新刊図書コーナー、本屋大賞受賞コーナーを設け、図書館利用者拡大の取組みとして、多様な方法を講じている。月 1 回発行される「図書館だより」には、リコメンド図書や新刊図書の表紙を掲載し、目につきやすい工夫を講じることや、図書館入口横にコルクボードを設置し、同じくリコメンド図書や新刊図書の表紙のコピーを紹介し、利用者に分かりやすく、気軽に手に取りやすいように図書を案内している。また、学生からのリクエストが高い一般雑誌を設置し、「図書館を知ってもらう」ことに効果を上げている。さらに、グループ閲覧席を設置したことにより、ホワイトボード・コル
クボードを配してグループワークやディスカッションが可能となり、スペースを利用したサークルの会議や学生のコミュニティの場として活用され、居心地の良い空間作りに努めている。
これらの改善は、平成 23 年から徐々に遂行してきたが、平成 23(2011)年度の利用者数が 3,350名であったのが、平成 27(2015)年度には 13,381 名に、また、図書貸出数は平成 23(2011)年度
413 冊であったのが、平成 27(2015)年度には 725 冊と数値が伸び、大きな改善に結びついた。
体育館（同一法人の高等学校と共用）の面積は 983 ㎡であり、体育の授業、サークル活動、短大祭などのイベント等で使用している。
本学は基本、教育の質の低下を考え、教育の質の保証の観点から対面授業を基本としているが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の備えとして、令和 2 年度に遠隔授業を行える環境
を学内に 4 カ所整備した。授業を発信する側のインターネット環境の不備により、受講出来なくなる事態を回避するため、新たなインターネット回線を契約し、発信側の環境を整備した。
さらに、授業発信用デバイスとしての PC や大型モニターやスピーカーなども準備し、万が一に備えた。また、学生には貸出用の PC として複数台用意した。

［区分

基準Ⅲ-B-2

施設設備の維持管理を適切に行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 固定資産管理規程、消耗品及び貯蔵品管理規程等を、財務諸規程に含め整備している。
（2） 諸規程に従い施設設備、物品（消耗品、貯蔵品等）を維持管理している。
（3） 火災・地震対策、防犯対策のための諸規則を整備している。
（4） 火災・地震対策、防犯対策のための定期的な点検・訓練を行っている。
（5） コンピュータシステムのセキュリティ対策を行っている。
（6） 省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全の配慮がなされている。

＜区分

基準Ⅲ-B-2 の現状＞

「固定資産及び物品管理規程」等の財務諸規程を整備し、この規程に基づき施設設備及び消耗

75函館大谷短期大学品等の物品を適切に維持管理している。特に校舎の管理については、年に一度、一級建築士による校舎全体についての診断を行い、その報告に基づき校舎改修計画を立て改修工事を実施している。
火災・地震対策については、昨年度の課題であった「防災管理規程」を整備し、安全管理に努めている。防火については、学内の各階の必要箇所に消火器の配置と煙熱感知器を備えるとともに、校舎の必要箇所に防火シャッターを設置している。また、消防法に基づいて消防設備（消火ホース・避難はしご・消火器）等の点検を実施し、自動火災報知器等の点検結果とともに定期的に所轄消防署へ報告している。学生の安全確保を図るために，全学生・全教職員を対象にした避難訓練を実施し、災害対策に努める必要がある。
防犯については、警備業者が平日は 20 時、技術員が第 1、第 3、第 5 土曜日は 15 時に学内巡回警備を行い、その後は翌朝までと日曜･祝祭日は機械警備を実施している。学生玄関には
防犯カメラを設置し、学生の安全に努めている。また、今年度も近隣町会の協力のもと学生支
援部と連携をとり、学生の退校時間に学校周辺のパトロールを実施し、痴漢等の不審者からの防御に努めている。
コンピュータシステムのセキュリティ対策については、コンピュータ実習室管理委員会、事務局担当者および各システム保守・管理業者の三者が連携して、情報セキュリティ対策に努めている。各情報処理室のパソコンは、情報セキュリティ対策として、コンピュータウィルスソ
フトの導入は勿論のこと、個々のログインアカウントとパスワードの発行運用により安全対策に努めている。また、情報セキュリティをより強固にするため、平成 27(2015)年度実施した耐震改修工事の際に学内 LAN 環境の整備を行った。その結果、管理部門と教育部門を切り離したネットワークを構築したことにより、各部門のアクセス状況が改善され良好となっただけではなく、トラブル発生時の原因究明や復旧時間の短縮になることが予想される。
本学は令和 2 年度に，遠隔授業の本格実施を行っていないが、国や自治体からの要請により遠隔授業が必要な場合に備え、学内に新たな遠隔授業専用ネットワーク環境を構築し、授業を配信するための機材や学生貸出用機材を整備した。
省エネルギー・省資源対策、その他地球環境保全対策については、使用していない講義室等の照明・暖房機器の消灯等、パソコンの省エネモードの設定や電源をこまめに消すことを心がけ省エネルギーに努めている。また、平成 26(2014)年度導入した消費電力監視システム「スマートメーター」は、契約電力（最大デマンド）・使用電力量等の超過を抑制するシステムであり、警告音によりデマンド設定値の超過を未然に防ぎ、契約電力・使用電力量の削減に効果があり、省エネルギー化が図られた。また、空調設備やパネルヒーター等の電源一括管理は、事
務室内において一部のパネルヒーターの電源を管理できる電源版を設置したことにより、適切に管理できる体制となった。この他には、学内の各所に分別ゴミ箱（可燃、不燃、カン・ビン・
ペットボトル）を設置し、学生の協力も得てゴミの分別を徹底している。また、従来印刷した求人票を閲覧する方法をとっていたが、パソコンによる検索・閲覧システムを導入したことにより、ペーパーレス化が図られた。また、平成 26(2014)年度「節電啓発ポスター」を学内の出入口の見やすい箇所に掲示したため、僅かではあるが教職員および学生の省エネルギー意識を高める手段として効果を得たため、今年度も学内の複数箇所に掲示し、省エネルギー・省資源対策、地球環境保全を図る対策として実施した。

76

函館大谷短期大学＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の課題＞

図書館の利用者数は平成 28(2016)年度から令和元(2019)年度をかけて減少している。また、貸出冊数も、平成 30(2018)年度までは増加傾向であったが、令和元(2019)年度においては、300冊ほど減少に転じた。今後は、図書館を利用したくなるよう工夫し、さらに本及び図書館の魅力を学生に伝える工夫を行い、利用者数及び貸出冊数の向上を目指したい。
施設については、障がい者用トイレ 3 ヵ所、階段手すり 1 ヵ所、学生玄関のスロープの設置しかない。今後障がい者の入学や、ケガなどによる負傷を考慮すると現状の数では不足することも考えられるため、障がい者に対応する設備の複数箇所設置を視野に検討したい。

＜テーマ

基準Ⅲ-B 物的資源の特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源］

基準Ⅲ-C-1

短期大学は、教育課程編成・実施の方針に基づいて学習成果を獲得させるために技術的資源を整備している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 教育課程編成・実施の方針に基づいて技術サービス、専門的な支援、施設設備の向上・充実を図っている。
（2） 情報技術の向上に関するトレーニングを学生及び教職員に提供している。
（3） 技術的資源と設備の両面において計画的に維持、整備し、適切な状態を保持している。
（4） 技術的資源の分配を常に見直し、活用している。
（5） 教職員が教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるよ
う、学内のコンピュータ整備を行っている。
（6） 学生の学習支援のために必要な学内 LAN を整備している。
（7） 教員は、新しい情報技術などを活用して、効果的な授業を行っている。
（8） コンピュータ教室、マルチメディア教室、CALL 教室等の特別教室を整備している。

＜区分

基準Ⅲ-C-1 の現状＞

学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づき、学内の施設および情報機器等については、更新すべき時期において予算に反映し、定期的に最新の機器および施設を提供できるよう整備・向上に努めている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて行う情報技術の向上に関するトレー
ニングについては、学生は授業で行うパソコンの操作のみで、特別なトレーニングは実施していない。また、教職員については、FD・SD 研修会を通して、「メディア授業の準備と実施」や77

函館大谷短期大学「講義コンテンツの作成方法」など情報技術の向上のための演習を行った。
学内に設置している情報機器等については、購入からの経過年数を考慮し、学習成果の獲得に支障がないように維持・整備し、適切な状態を保持するよう努めている。
技術的資源の分配については、学習に合致した活動の施設（情報処理室、ML 教室等）は、学生数を考慮して適宜見直し、技術的資源の活用を行っている。
また、学内における情報は、学内情報掲示として学務システムを導入し、休講・補講・学生への連絡事項等をモニターで掲示している。また、このシステムとは別に、インターネット上
での学内情報システム（ネット掲示）を導入している。このネット掲示は、学務システムと連動しており、学務システムに休講・補講等を掲示すると同時にネット掲示され、学生は、事前に自身が対象とするページをブックマークしておくことにより、対象とする情報のみを閲覧することができ、学外から、PC、タブレット、スマートフォン等様々な手段で最新の学内情報掲
示を確認することが可能となっている。
教職員が学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業や学校運営に活用できるように、学内のコンピュータ整備については、軽微なものについては学内に設置しているコ
ンピュータ実習室管理委員会（ファイルサーバーの提供やログインアカウントの提供も担当）が行うが、システム等の専門的知識を要するものについては、サポート契約を締結している専門の業者が対応し、授業の実施および業務等に支障の無いようにしている。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づく学生の学習支援のための学内 LAN については、平成 27(2015)年度の耐震改修工事の際に学内 LAN の環境整備に着手した結果、アクセ
ス状況が改善され良好になっている。また、1 階から 3 階の教室等の学内 LAN を再構築するとともに、授業の多様化に対応するため、美術実習室・ML 教室・調理実習室にも LAN を整備した。
また、コミュニティ総合学科が使用する各教室に配備されている有線および無線 LAN の定期的な保守・点検も実施した。
学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて授業を行う情報処理室のパソコンについては、平成 28(2016)年度には入れ替えを行っているが、令和 4 年度は耐用年数を超えるため、パソコンの入替を行いたい。また、問題解決学習や体験学習を通して汎用的能力を育成する観点から、アクティブラーニング教室の整備計画を関係教員と職員の協力において実施、整備されている。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の課題＞

キャンパスコンソーシアム函館で運用してきた HOPE が今年度で廃止となるため、HOPE に変わるシステムの構築が必要である。
各情報処理室のパソコン入替や各教室の無線 LAN の環境を定期的に点検し、学生の利用状
況・実態に合わせて、通信機器の入替を検討したい。

＜テーマ

基準Ⅲ-C 技術的資源をはじめとするその他の教育資源の特記事項＞

特になし。

78

函館大谷短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅲ-D 財的資源］

基準Ⅲ-D-1

財的資源を適切に管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 計算書類等に基づき、財的資源を把握し、分析している。
① 資金収支及び事業活動収支は、過去 3 年間にわたり均衡している。
② 事業活動収支の収入超過又は支出超過の状況について、その理由を把握している。
③ 貸借対照表の状況が健全に推移している。
④ 短期大学の財政と学校法人全体の財政の関係を把握している。
⑤ 短期大学の存続を可能とする財政を維持している。
⑥ 退職給与引当金等を目的どおりに引き当てている。
⑦ 資産運用規程を整備するなど、資産運用が適切である。
⑧ 教育研究経費は経常収入の 20％程度を超えている。
⑨ 教育研究用の施設設備及び学習資源（図書等）についての資金配分が適切である。
⑩ 公認会計士の監査意見への対応は適切である。
⑪ 寄付金の募集及び学校債の発行は適正である。
⑫ 入学定員充足率、収容定員充足率が妥当な水準である。
⑬ 収容定員充足率に相応した財務体質を維持している。
（2） 財的資源を毎年度適切に管理している。
① 学校法人及び短期大学は、中・長期計画に基づいた毎年度の事業計画と予算を、関係部門の意向を集約し、適切な時期に決定している。
② 決定した事業計画と予算を速やかに関係部門に指示している。
③ 年度予算を適正に執行している。
④ 日常的な出納業務を円滑に実施し、経理責任者を経て理事長に報告している。
⑤ 資産及び資金（有価証券を含む）の管理と運用は、資産等の管理台帳、資金出納簿等に適切な会計処理に基づいて記録し、安全かつ適正に管理している。
⑥ 月次試算表を毎月適時に作成し、経理責任者を経て理事長に報告している。

＜区分

基準Ⅲ-D-1 の現状＞

学校法人全体の過去 3 年間にわたる資金収支については、資金収支計算書の付属表である活動区分資金収支計算書の「教育活動による資金収支の教育活動資金収支差」は、令和元(2019)年度 171,958 千円、令和 2(2020)年度 41,177 千円、令和 3(2021)年度 128,637 千円と黒字である。
「施設整備等活動による資金収支の施設設備等活動資金収支差額」については、いずれの年度も赤字の状況である。
同じく学校法人全体の事業活動等の収支については、平成 30(2018)年度から令和 2(2020)年
度の事業活動収支計算書の事業活動収入計から事業活動支出計を控除した基本金組入前当年度収支差額は令和元(2019)年度には 52,603 千円、令和 2(2020)年度には 55,872 千円、令和
3(2021)年度には 16,359 千円と黒字である。経常収支差額（教育活動）収支差額＋教育活動外79函館大谷短期大学
収支差額）は概ね収支均衡しており、令和 3(2021)年度の経常収支差額は 14,405 千円の黒字であり経常収支差額比率は 1.3％を確保することができた｡
大規模な設備投資は平成 27(2015)年度に行った短期大学の校舎耐震化改修工事でほぼ終了した。そのため今後は収支が均衡することにより、キャッシュフローは確保され、負債の返済と特定預金への積立は計画的に行うことが十分に可能であり、財政基盤はより安定的にかつ健全に推移していく｡
短期大学の収支状況について、令和元(2019)から令和 3 年度の基本金組入前当年度収支差額
は、令和元(2019)年度が 13,388 千円の赤字、令和 2(2021)年度が 21,464 千円の赤字、令和3(2022)年度が 21,042 千円の赤字である。令和 3(2021)年度の事業活動収支計算書の経常収支差額については、20,837 千円の赤字となった。短期大学の赤字の主な要因は、コミュニティ総
合学科とこども学科の入学定員割れが影響し、学生生徒等納付金及び国庫補助金が減少したためである。
令和 3（2021）年度の法人全体の収支状況は事業活動収入計が 1,058,407 千円、事業活動支出計が 1,043,329 千円であり、基本金組入前当年度収支差額が 16,359 千円の黒字となっており、また、法人の資産総額は 3,063,964 千円、負債総額は 285,881 千円となり純資産の額は2,778,083 千円である。このうち短期大学の占める割合は資産、負債ともに法人全体の約 3 割弱である｡
短期大学の財政状況については、長期・短期ともに借入金はなく、大規模の設備投資は平成
27(2015)年度に終了しており、事業活動収支計算書の教育活動収支差額が均衡することにより資金的には何の問題も生じない。
退職給与引当金については、「退職給与引当金の計上等に係る会計方針の統一について」（平
成 23 年 2 月 17 日付け 22 高私参第 11 号文部科学省高等教育局私学部参事官通知）に基づき期末要支給額の 100％ を基にして、私立大学退職金財団に係る掛金の累計額と交付金の累計額との繰入調整額を加減した金額を計上している。
法人の資産運用及び保管については、寄附行為第 30 条に「基本財産及び運用財産中の積立金は確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する｡」と規定されており、この基本方針のもと、ペイオフ実施や超低金利政策の継続などの社会の変化を踏まえながら資産運用規程に基づき、原則、元本返還が確実であり、資産の流動性、効率性を確保した方法で行っている。現在は市中金融機関への預貯金が中心であり、他の資産運用は行っていない｡
教育研究経費比率については、法人全体の直近 3 カ年平均は 26.7％であり、短期大学の直近
3 カ年の平均は 42.4％であり、教育研究活動に重点をおいた計画のもと、教育研究用施設設備
及び学習資源への適切な資金配分を行っている｡
令和元(2019)年度

令和 2(2020)年度

令和 3(2021)年度

学園全体

26.3

25.7

28.2

函館大谷短期大学

35.8

46.2

45.3

教育研究用の施設設備及び図書については、当初予算編成時に各学科、各部等から予算要望書の提出を受け、予算を積算しておりその資金配分は適切である。過去 3 年間の教育研究用機

80函館大谷短期大学
器備品支出は令和元(2019)年度が 5,291 千円、令和 2(2020)年度が 6,344 千円、令和 3(2021)
年度が 8,417 千円であった。また、過去 3 年間の図書支出は令和元(2019)年度が 621 千円、令和 2(2020)年度が 687 千円、令和 3(2021)年度が 742 千円であった。
函館大谷短期大学の会計は、短期大学事務局が処理している。公認会計士の監査時に意見が出された場合は、短期大学事務局の経理担当が中心に対応し適切である。
本学は寄付金の募集及び学校債の発行は行っていない。
短期大学の令和 3(2021)年度の入学定員充足率は、コミュニティ総合学科は 72.5％、こども
学科は 67.1％である。収容定員充足率はコミュニティ総合学科が 82.5％、こども学科は 62.8％である。過去 5 年の定員充足率を見ると、こども学科は平成 30 年度をピークに減少し、入学定員が 70%付近を推移しており、入学定員充足率及び収容定員充足率が妥当な水準とは言えない。また、コミュニティ総合学科においては、令和 2 年度に入学定員充足率 100％を満たし、
過去 2 年間は入学定員充足率及び収容定員充足率が 80％程である。このような状況下のなか、人件費抑制と経費削減を図り、収入で支出を賄う財政構造の維持とさらなる改善を図り、収容定員充足率に相応した財務体質を維持できるよう努めている｡
函館大谷短期大学の入学・収容定員充足率
令和 3(2021)年 5 月 1 日現在
単位：％
学科名

項

目

平 29

平成 30

令和元

令和 2

令和 3

(2017)年(2018 年)

(2019)年(2020)年(2021)年

コミュニティ

入学定員充足率

60.0

70.0

70.0

100.0

72.5

総合学科

収容定員充足率

57.5

67.5

73.7

82.5

82.5

入学定員充足率

98.5

108.5

70.0

61.4

67.1

収容定員充足率

98.5

100.7

82.8

64.2

62.8

こども学科

本学の事業計画は、学長が中心に各学科、各部、各委員等と協議し作成している。本学の予算については、事務長が各学科、各部、各委員等から 1 月中旬までに予算要望書の提出を求め、予算を積算し、学長と打合せ上、予算案を作成し学園本部事務局に提出している。
また、本学の今後 5 年間の財務シミュレーションは毎年、策定している｡このシミュレーシ
ョンは「学生生徒入学計画」「教職員数計画」などに基づいた「中期的事業活動収支計画書」を
11 月までに策定し、毎年度、12 月の理事会の承認を得ている。
毎年度の本学の事業計画及び予算は、事業計画を 3 月中旬まで、予算を 2 月下旬までに学園本部事務局に提出するよう指示がある。事業計画と予算については、各部門と法人本部が毎年1 月から 3 月の中旬にかけて協議を行い、3 月開催の理事会で議決したのち、速やかに各部門に通知し、事業計画に基づいた計画的な予算執行を適正に行うよう指示しており、適切な時期に決定している。
本学は、理事会で承認された事業計画及び予算を速やかに、各学科、各部、各委員等に通知している。
年度予算の執行にあたっては、「経理規程」及び「稟議規程」に基づいて予算の執行承認を適正に行っている。予算執行後は、目的別予算実績対比表により予算残高を目的別、事業別に管81

函館大谷短期大学理している。
日常的な出納業務等は、各目的別・事業別予算責任者より提出された納品書及び請求書等の証拠書類を財務担当者が確認し、会計伝票を起票押印のうえ同証拠書類を添付して経理責任者の承認を受けている。理事長へは月次試算表等により、毎月、報告している｡（局長質問事項）
資産及び資金(有価証券は保持していない)の管理と運用は、「経理規程」に基づき、適切な会
計処理を行い、安全かつ適正に管理するため固定資産管理台帳及び出納簿等を整備している。
資金の運用については「資産運用規程」に基づき、安全を旨として慎重に行っている｡
月次試算表に関しては毎月、部門別貸借対照表・資金収支内訳表（単月）・事業活動収支内訳表（累計）・活動区分資金収支内訳表（累計）・試算表・資金収支月計表（前年同月比）
・資金収支
累計表(予算対比部門別)・資金収支月報（部門別月推移）
・目的別予算実績対比表は経理責任者
を経て毎月、理事長に報告している｡さらに、事業活動収支計算表及び活動区分資金収支計算
書類の過去 3 カ年の同月末累計比較表についても経理責任者を経て毎月理事長に報告している。

［区分

基準Ⅲ-D-2

日本私立学校振興・共済事業団の経営判断指標等に基づき実態を把握し、財政上の安定を確保するよう計画を策定し、管理している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 短期大学の将来像が明確になっている。
（2） 短期大学の強み・弱みなどの客観的な環境分析を行っている。
（3） 経営実態、財政状況に基づいて、経営（改善）計画を策定している。
① 学生募集対策と学納金計画が明確である。
② 人事計画が適切である。
③ 施設設備の将来計画が明瞭である。
④ 外部資金の獲得、遊休資産の処分等の計画を持っている。
（4） 短期大学全体及び学科・専攻課程ごとに適切な定員管理とそれに見合う経費（人件費、施設設備費）のバランスがとれている。
（5） 学内に対する経営情報の公開と危機意識の共有ができている。

＜区分

基準Ⅲ-D-2 の現状＞

本学は、親鸞によって顕現された真宗の教えを建学の精神とし、高い哲学・倫理観を有した人間として、優れた人格を有する若者の育成を目指すことを理念として開学以来歩んできた。
短期大学の 7 つの教育目標として「奉仕できる人、豊かな人間関係を築ける人、常に向上しようとする人、想像力豊かな人、持続性のある人、活力にあふれた人、高い職業意識を持つ人」の育成を掲げ、地域の将来を担う人材の輩出に傾注してきた。今後もこの目標のもと、地域と密着して必要とされる人材の育成に励むところであり、地域のための教育活動を展開するスタ
ンスは変わるものではない。しかし、本学のこども学科は、ここ数年入学者の低迷が続き、学科の教員並びに全教職員を挙げて、その打開策を見出すため努力しているところである。その中で、短期大学の将来像としては、総定員を変更しない方向で 2 学科の入学定員を調整し、開学の礎であるコミュニティ総合学科（家政科→生活科学科）を存続させ、こども学科とともに82

函館大谷短期大学
地域が求める人材の育成にこれからも傾注していきたいと考えていたが、18 歳人口の減少や保育者を志願するものの減少が著しいため、こども学科の入学定員および総定員を削減する方向を検討している。
本学の強みは、北海道の南に位置し、史跡「五稜郭」の間近という恵まれた自然環境の中で、「人間教育」を重んじ各学科の特色に応じた教育を展開していることと、小規模校の特徴を活かし、クラスアドバイザー制を取ることにより、学生と教員との距離が近く、学生一人ひとりの顔が見えることである。また、教員の手厚い指導のもと卒業後の就職率は、コミュニティ総合学科 92%、こども学科ともに 100％と高い就職率が挙げられる。
一方、弱みとしては、こども学科の入学者の低下が挙げられる。18 歳人口の減少や保育者を志願するものの減少が著しいという社会的要因が挙げられるが、こども学科の入学者を増やすための施策を運営委員会で意見を出し合い打開策を見出すための努力をしている。コミュニテ
ィ総合学科は年々入学者の低迷が続き、平成 30(2018)年度の入学者は、定員 40 名に対し 28 名であり、学生生徒納付金の大幅な減少となっている。入学者減の社会的要因として一つには 18
歳人口の減少が挙げられるが、本学科に特化して原因を追及し、入学者確保に向けての打開策を講ずるため、平成 26(2014)年度に外部業者の協力を得て学科教員を中心に事務局も参加し、始動した。
はじめに、全国の短期大学の失敗例・成功例多数の中から募集事例を選び出し、目標を設定
して確実に実行することで成功に近づけることを確認した。「学科のあるべき姿」を共有するため「どのような高校生に入学してもらい、どのような教育を行い、卒業生を輩出するか」を言語化し、「函館エリアが好きな、前向きで未来を考えている高校生に入学してもらい、地域連
携の実践的な実学教育で育て、地域貢献・地域を担う自ら動き自己実現できる人材の輩出」とまとめられ、学科内の共通の意思・目標と定めた。
次に、現状を資料請求数、来校者数、出願数等の定量的視点と入学生の特徴・傾向等の定性的視点から考察し、それぞれの結果を再確認した。
これらを踏まえ、学科の魅力や課題を明確にするために「強み」
「弱み」
「機会」
「脅威」の 4
点を分析した結果、学科の強みは学生との距離の近さ、オリジナリティのある学科編成、人間性を重視した社会人養成教育であり、対する弱みは認知度・知名度の低さ、地域へ本学の多様な取り組みが伝わっていないことが挙げられた。今後の機会として、景気回復による地元企業の求人増加、短期大学との地域連携への期待の高まり、キャンパスコンソーシアムでの活動が挙げられた。対する脅威として、他地域での求人増による函館の人口減、企業が求める思考力・
問題解決力・専門性が本学科で身につけられるか、といったことが挙げられた。
これらを総合的に検証し、学科が育てるべき学生像を具現化し、学科全体の共通認識としてカリキュラムの見直しと、学生支援の充実のためゼミ制を導入することとし、募集活動の改善点を確認した。
経営実態、財政状況に基づいての経営計画としては、学園全体として各部門に向後 5 年間の財務シミュレーション「中期的事業活動収支計画書」を策定している。この中で学生数を基にした学納金計画、教職員数を勘案した人事計画、施設設備の将来計画を策定し、理事会の承認を得ている。
外部資金獲得に向けては、令和元年度に私立学校振興・共済事業団の若手研究者奨励金を獲得することができた。また、日本学術振興会の科学研究費補助金を 1 名の専任教員が応募し、83

函館大谷短期大学採択され、令和 3 年度から令和 7 年度の 5 年間、科学研究費補助金を受けることになった。私
立大学等改革総合支援事業のタイプ 3 のプラットフォーム型に令和 3 年度も応募したが、選定には至らず、次年度の選定に向け取り組みたい。
なお、遊休資産については、現状では有していない。
短期大学及び学科に係る経費（人件費、施設設備費）については、入学者が低迷している各学科ともに、全体のバランスは現状では均衡が取れているとは言い難いが、各学科の定員充足率を上げ、経費のバランスを取っていきたい。
経営情報の公開は、全教職員に「財務関係基礎資料」として配布し、専任教員には教授会や教員会議の場で、事務職員には事務会議で、「学生、生徒、園児数一覧」「連続消費収支計算書」「部門別収支状況一覧表」「連続貸借対照表」をもとに詳細な説明をし、危機意識を共有してい
る。

＜テーマ

基準Ⅲ-D 財的資源の課題＞

少子化による 18 歳人口が減少する中、本学における充実した教育研究活動を永続的に提供していくためには、今後も収支の均衡を図り財政基盤を安定させることが重要な課題である｡
資産運用規程に基づいた資金運用を行っているが、今後はこの規程の改正を含め効率的な資産運用をすることが検討課題である。
財政上の安定を確保するためにも、学生の確保は必須であり、学生募集には一層の強化を図る必要性がある。また、教育内容の充実を図り地域が求める人材の育成を実践し、本学の教育内容を周知することも必要と思われる。

＜テーマ
(1)

基準Ⅲ-D 財的資源の特記事項＞

以上の基準以外に教育資源と財的資源について努力している事項。
特になし

(2)

特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

84

函館大谷短期大学＜基準Ⅲ 教育資源と財的資源の改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
教育資源に係る行動計画は、より良い教育を実践するため、入学者が低迷している学科における教育内容の更なる活性化と学修成果の向上を目指し、学科内での協議の場で着実な成果が出るよう充実・改善を図りたい。また、外部機関（民間・行政機関）との協定を締結したことを基盤に、学生主導による行動を拡大し、授業との関わりの中で実践する機会を設け、本学の持っているノウハウや教育内容を学外に発信し、学科の知名度を上げ入学者の増加を図り財政基盤の安定に繋げていきたい。
平成 27(2015)年度に校舎の耐震補強工事と旧校舎のリニューアル工事を実施したが、今後もより安全で快適な学習スペースの整備に努め、教育環境の更なる向上を図り、学生支援の充実を図っていきたい。
財的資源に係る行動計画は、定員充足を目標とした入学者の確保に努めるため、入学者が低迷している各学科の入学定員を総合的に勘案し、総定員を変更しない中での各学科の入学定員変更について、所轄官庁と相談し、次年度の変更を検討する予定である。定員確保と、外部資金の獲得等により安定した収入の維持を図り、高等教育機関として組織体制の維持発展に努めていきたい。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
財政基盤の安定のためにも、外部資金の獲得等を目指すことが必至である。また、定員充足率が低迷している学科の教育内容の充実を図り、学科内容をアピールするとともに、安定した入学者を確保するために募集対策を検討していく。各学科の入学定員を総合的に勘案し、入学定員及び総定員の変更を視野に検討する必要がある。

85

様式 8－基準Ⅳ
函館大谷短期大学【基準Ⅳ リーダーシップとガバナンス】
［テーマ
［区分

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-A-1

理事会等の学校法人の管理運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 理事長は、学校法人の運営全般にリーダーシップを適切に発揮している。
① 理事長は、建学の精神・教育理念、教育目的・目標を理解し、学校法人の発展に寄与できる者である。
② 理事長は、学校法人を代表し、その業務を総理している。
③ 理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に、監事の監査を受け理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）
を評議員会に報告し、その意見を求めている。
（2） 理事長は、寄附行為の規定に基づいて理事会を開催し、学校法人の意思決定機関として適切に運営している。
① 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
② 理事会は、理事長が招集し、議長を務めている。
③ 理事会は、認証評価に対する役割を果たし責任を負っている。
④ 理事会は、短期大学の発展のために、学内外の必要な情報を収集している。
⑤ 理事会は、短期大学の運営に関する法的な責任があることを認識している。
⑥ 理事会は、学校法人運営及び短期大学運営に必要な規程を整備している。
（3） 理事は、法令及び寄附行為に基づき適切に構成されている。
① 理事は、学校法人の建学の精神を理解し、その法人の健全な経営について学識及び識見を有している。
② 理事は、私立学校法の役員の選任の規定に基づき選任されている。
③ 寄附行為に学校教育法校長及び教員の欠格事由の規定を準用している。

＜区分

基準Ⅳ-A-1 の現状＞

理事長は、寄附行為施行細則に基づき、真宗大谷派の教師資格を有するものであり、入学式
をはじめとする各学校行事、花まつり及び報恩講などの宗教行事の機会をとおし、本学園の建学の精神や教育理念及び教育目標について学生・教職員等へ周知し、具現化を図っている｡さらに理事長はガバナンスの重要性を常に説き､学校法人の経営にあたってリーダーシップを発揮している。
理事長は、寄附行為第 6 条第 2 項に「理事のうち 1 名を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する」と定めている。理事長の職務については同 15 条に「理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する」と定めており、理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。なお、同 16 条に「理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない」と定め、理事の代表権の制限についても明確にしている｡
理事長は、寄附行為第 35 条第 1 項に「この法人の決算は、毎会計年度終了後 2 月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする」同条 2 項に「理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に86

函館大谷短期大学
決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない」と規定されており、これに基づき監事の監査を受け、5 月に開催する理事会において承認を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告し、その意見を求めている｡
理事会は、寄附行為第 13 条第 2 項に「理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」の規定に基づき、理事で構成する理事会が最高意思決定機関として置かれ、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督している。
理事会は、寄附行為第 13 条第 3 項に「理事会は、理事長が召集する」及び同条第 7 項に「理事会に議長を置き、理事長をもって充てる」の規定に基づき、理事長が召集し、議長を務め適切に開催し運営している｡
理事会は、短期大学の第三者評価については、法人本部と協力して、「自己点検･評価報告書」を作成すると同時に、自己点検・評価全体の把握に努めて、役割を果たすと同時に、責任を負っている｡
理事会は、入学者の状況や就職状況の他、学内外の必要な情報を収集するため、議案の審議をとおして、あるいは評議員会において広く意見を求め、短期大学の更なる発展のために尽力している。
理事会は、私立学校法及び本法人寄附行為に基づき運営されており、短期大学の運営に関しては、理事会に法的責任があることを十分に認識している｡
理事会は、学則の変更や本法人の諸規定の改正などを審議するとともに、学校法人や短期大学の運営に必要な諸規定の制定及び改廃について審議し整備している｡
理事は、私立学校法第 38 条（役員の選任）の規定に基づき、寄附行為第 7 条に選任条項の定めにより選任されている。これらにより選任された理事は、建学の精神を理解し、併せて健全な経営について社会的・教育的に高い見識と経験を持ち、学校経営に適切な人材をもって法人の運営を行っている。また、学校教育法第 9 条（校長及び教員の欠格事由）の規定は、寄附行為第 12 条第 2 項第 3 号に「役員は、学校教育法第 9 条各号に掲げる事由に該当するに至ったときは退任する」と定めており、同法第 9 条の規定を寄附行為に準用している｡＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの課題＞

本学園は真宗大谷派の関係学校であり、「寄附行為」及び「寄附行為施行細則」で規定されているとおり、理事は真宗大谷派の僧侶が多数多数就任している。これは建学の精神の堅持という観点からは大変有効ではあるが、意見が偏重するきらいがあると思われる。地方公共団体や地元経済界などから幅広い意見と本学園に対する要望を聴くことで、カリキュラム改革、学園
改革につなげていきたい。

＜テーマ

基準Ⅳ-A 理事長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

87

函館大谷短期大学

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップ］

基準Ⅳ-B-1

学習成果を獲得するために教授会等の短期大学の教学運営体制が確立している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学長は、短期大学の運営全般にリーダーシップを発揮している。
① 学長は、教学運営の最高責任者として、その権限と責任において、教授会の意見を参酌して最終的な判断を行っている。
② 学長は、人格が高潔で、学識が優れ、かつ、大学運営に関し識見を有している。
③ 学長は、建学の精神に基づく教育研究を推進し、短期大学の向上・充実に向けて努力している。
④ 学長は、学生に対する懲戒（退学、停学及び訓告の処分）の手続を定めている。
⑤ 学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督している。
⑥ 学長は、学長選考規程等に基づき選任され、教学運営の職務遂行に努めている。
（2） 学長等は、教授会を学則等の規定に基づいて開催し、短期大学の教育研究上の審議機関として適切に運営している。
① 教授会を審議機関として適切に運営している。
② 学長は、教授会が意見を述べる事項を教授会に周知している。
③ 学長は、学生の入学、卒業、課程の修了、学位の授与及び自ら必要と定めた教育研究に関する重要事項について教授会の意見を聴取した上で決定している。
④ 学長等は、教授会規程等に基づき教授会を開催し、併設大学と合同で審議する事項がある場合には、その規程を有している。
⑤ 教授会の議事録を整備している。
⑥ 教授会は、学習成果及び三つの方針に対する認識を共有している。
⑦ 学長又は教授会の下に教育上の委員会等を規程等に基づいて設置し適切に運営
している。

＜区分

基準Ⅳ-B-1 の現状＞

学長は平成 11 年に本学に就任し、平成 15 年に学長に就任し現在に至っている。また、教授会において各教員の意見を聴取し、教育運営の最高責任者として最終判断を行っている。
学長は、本学に就任以来、平成 13 年に副学長と附属幼稚園の園長を兼務し、平成 21 年 4 月
から平成 23 年 5 月までは本学園理事長として学園を統括している。これらの経歴は長年の教育歴を踏まえて、短期大学・附属幼稚園の運営、そして法人全体の運営にも十分に精通しており、短期大学の運営に関して識見を有し、職務を遂行している｡さらに学長は校務をつかさど
り、所属職員を統督している。
「学長は原則として真宗大谷派の僧籍を有する者」と、寄附行為施行細則第 9 条に規定されているとおり、本学の学長は真宗大谷派寺院の住職として真宗大谷派の教義を実践し、建学の88函館大谷短期大学
精神を熟知している。さらに 40 年以上の教育経験を基に、建学の精神から導き出された教育
理念・教育目標を十分に理解し、学生の学習成果を獲得するための「卒業認定・学位授与の方
針」「教育課程編成の方針」「入学者受け入れの方針」に沿った教育研究活動を実施し、教授会、各学科、各委員会と連携し、短期大学の教育の質の向上・充実に向けて日々努力している｡
学生に対する懲戒については、学則第 59 条に規定されており、教授会の議を経て学長が懲戒することとしている。
学長の選任は「学長選考規程」に基づき、理事長が理事会で推薦し、理事会で承認、決定し
ている｡
教授会は、
「教授会規程」により教授、准教授、講師で構成され、原則として毎月 1 回の定例
教授会を開催しているが、その他に入試判定や卒業判定の審議のため適宜教授会を開催している。教授会は、学習成果及び 3 つのポリシーについての認識を共有し、教学運営の重要事項を審議しているほか、学長の諮問事項の審議も行っている。
教授会の記録は、決議録として事務長が作成し保管しており、決定事項については、教授会の後に開催される教員会議において各教員に周知されている。また、教授会での決定事項は、必要に応じて事務長が各事務職員に報告している｡＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの課題＞

学長は､建学の精神に基づく中期経営計画に従って学生の学習成果の獲得のために務めている。各種委員会は年々増えており、業務量も増加傾向にある。このため教員は各委員会を兼務
し、教育・研究活動に影響を及ぼす恐れがあるので、合理的な会議のあり方について検討する必要がある。

＜テーマ

基準Ⅳ-B 学長のリーダーシップの特記事項＞

特になし。

［テーマ
［区分

基準Ⅳ-C ガバナンス］

基準Ⅳ-C-1

監事は法令等に基づいて適切に業務を行っている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 監事は、学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況について適宜監査している。
（2） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、理事会及び評議員会に出席して意見を述べている。
（3） 監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出している。

＜区分

基準Ⅳ-C-1 の現状＞

監事の選任は、寄附行為第 8 条に「監事は、法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理89

函館大谷短期大学事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」とあり、さらに「寄附行為施行細則」に「監事 2 名の内 1 名は真宗大谷派の僧籍を有する者とする」と規定されており、現在 2 名（定員 2 名）が就任（非常勤）している。
監事の職務は、私立学校法第 37 条第 3 項の規定に従い、次のとおり寄附行為第 18 条に監事の職務を定めている｡「（監事の職務）第 18 条
監事は、次の各号に掲げる職務を行う｡
1．この法人の業務を監査すること
2．この法人の財産の状況を監査すること
3．この法人の業務又は財産状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出すること
4．第 1 号又は第 2 号の規定による監査の結果、法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し、又は理事会及び評議員会に報告すること
5．前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して評議員会の招集を請求すること
6．法人の業務又は財産の状況について理事会に出席し意見を述べること」
監事が、上記に定める業務監査及び会計監査を行うための必要事項については、「監事監査規程」に定められている。この規程に基づき監事は、重要性、適時性、その他必要な要素を考慮して監査方針を立て、適切に調査対象及び方法を選定し監査計画を作成している。この監査計画により計算書類等の閲覧と経理責任者からの説明と聴取を行い、法人の財産状況が適正かつ妥当であるか等を監査すると共に、理事会・評議員会に出席し、理事の業務執行状況についても監査を行っている。そして、その結果を「監査報告書」として毎会計年度作成して、当該会計年度終了後 2 月以内に理事会及び評議員会に提出し、報告を行っている。

［区分

基準Ⅳ-C-2

評議員会は法令等に基づいて開催し、理事長を含め役員の諮問機関として適切に運営している。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 評議員会は、理事の定数の 2 倍を超える数の評議員をもって、組織している。
（2） 評議員会は、私立学校法の評議員会の規定に従い、運営している。

＜区分

基準Ⅳ-C-2 の現状＞

評議員会は、寄附行為第 20 条第 2 項に評議員の定数を「21 人以上 25 人以内をもって組織する」と定め、現員 23 名で構成している。理事は、寄附行為第 6 条第 1 項第 1 号にその定数を「9 人以上 11 人以内」と定め、現員 10 人で構成しており、理事定数の 2 倍を超える数の評議員をもって評議員会を組織している。
評議員会の諮問事項は、私立学校法第 42 条の規定に従い、次のとおり寄附行為第 22 条に定めており、理事長の諮問機関として適切に運営している。
「（諮問事項）第 22 条

90

函館大谷短期大学
1．予算・借入金（当該会計年度内の収入もって償還する一時の借入金を除く。）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分
2．事業計画3．予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄
4．寄附行為の変更
5．合併
6．目的たる事業の成功の不能による解散
7．寄附金品の募集に関する事項
8．その他、この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの」
また、理事長は、毎会計年度終了後 2 月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めている。

［区分

基準Ⅳ-C-3

短期大学は、高い公共性と社会的責任を有しており、積極的に情報を公表・公開して説明責任を果たしている。］※当該区分に係る自己点検・評価のための観点（1） 学校教育法施行規則の規定に基づき、教育情報を公表している。
（2） 私立学校法に定められた情報を公表・公開している＜区分

基準Ⅳ-C-3 の現状＞

本学園の第一次中期計画は令和２年度を初年度としてスタートした。項目は「教育・保育」
「支援」
「募集」
「管理・運営」とし、重点目標は短期大学の長期ビジョンを、行動計画で短期大学の中期的な計画をそれぞれ策定する。さらに事業計画で、より具体的な活動プランの単年度計画を作成し、理事会承認後に全教職員に周知徹底する。年度末には達成状況を検証し、問題のある部分については、その原因を分析し、次年度の事業計画に盛り込むこととする。
教育情報の公開については、学校教育法施行規則の規定に基づいて、本学のホームページ上に掲載している｡
財務情報の公開については、私立学校法に基づいて財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書、監事による監査報告書をホームページ上に公開している。

＜テーマ

基準Ⅳ-C ガバナンスの課題＞

監事の職務は多岐にわたっており、業務監査や内部統制のチェック機能強化のためには、監事の常勤化が最良であるが、法人規模などを考慮すると当面は現行どおりの非常勤体制を取らざるを得なく、常勤化は今後の検討課題として考慮していきたい。
現在、監事の 2 名は共に非常勤で、監査を実施する体制としては、十分とは言えない状況であるが、監事監査規定に沿って監査方針を立て、それに基づく監査計画を作成し､教学面も含めた業務監査の充実を図っているところである。将来的には常勤の監事を視野に入れながら､当面は監事と会計監査との連携を更に深めることと、監事の監査を支援するための事務体制を確立し､学園監査の機能を充実していく必要がある。

91

函館大谷短期大学

＜テーマ
(1)

基準Ⅳ-C ガバナンスの特記事項＞

以上の基準以外にリーダーシップとガバナンスについて努力している事項。
特になし

(2)

特別の事由や事情があり、以上の基準の求めることが実現（達成）できない事項。
特になし

92

函館大谷短期大学＜基準Ⅳ リーダーシップとガバナンスの改善状況・改善計画＞(a) 前回の認証（第三者）評価を受けた際に自己点検・評価報告書に記述した行動計画の実施状況
学科の入学定員の見直しについては､短期大学においては当該学科及び運営委員会で協議を行い､さらに学園会議においても検討を行ってきた。その結果、コミュニティ総合学科の入学定員は変更しないで、こども学科の入学定員を 70 名から 50 名に平成 4 年度から変更することとした。

(b) 今回の自己点検・評価の課題についての改善計画
厳しい経営環境の中、委員会の役割が重要となってきている。このため委員会の数が増え､委員会の開催回数の増加、所要時間の増加などにより教職員の負担が増大している。
このため各委員会と連携を図りながら、各委員会の見直しやスリム化を行いながら､開催回数の減少や、所要時間の短縮を図っていきたい。

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函館大谷短期大学

函館大谷短期大学

2022（令和 4）年度
自己点検・評価報告書
2022 年 6 月 30 日発行
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函館大谷短期大学自己点検・評価委員会

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