（様式１）

令 和

4 年 度 業 務 実 績 報 告 書

令和 5 年 6 月

公立大学法人島根県立大学

Ⅰ．大学の概要
1．現況（１）法人名 公立大学法人島根県立大学（２）所在地 島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市【本部】（出雲キャンパス）島根県出雲市（松江キャンパス）島根県松江市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（３）役員の状況
理 事 長 清原 正義（R3.4.1～R5.3.31）

副理事長 新田 典利（R2.4.1～）

理（R3.4.1～R5.3.31）

事 荒木 恭司

岩谷 百合雄 （R3.4.1～R5.3.31）

監

平下 洋子

（R3.4.1～R5.3.31）

林秀司（R4.4.11～）

石橋 照子（R3.4.1～）

岸本 強（R3.4.1～R5.3.31）

事 小川 義弘

（※）

本家 泉衣

（※）

※監事の任期：H31.4.1 から R4 事業年度の公立大学法人島根県立大学の財務諸表が地方独立行政法人法第 34 条第 1 項に規定する承認のなされる日まで（４）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学

部

総合政策学部総合政策学科、国際関係学部国際関係学科
地域政策学部地域政策学科、基礎教養部

研 究 科

北東アジア開発研究科

附置研究所 北東アジア地域研究センター
附属施設

図書館、交流センター（出雲キャンパス）学

部

看護栄養学部看護学科、看護栄養学部健康栄養学科

別

科

助産学専攻

研 究 科

看護学研究科-1-

附属施設

メディアセンター

附属機関

看護栄養交流センター（松江キャンパス）学

部

人間文化学部保育教育学科、人間文化学部地域文化学科

附属施設

図書館

附属機関

しまね地域共生センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学科

保育学科、総合文化学科

附属施設

図書館

附属機関

しまね地域共生センター【全学組織】
魅力化推進本部（入試改革・高大連携推進室、キャリア戦略推進室、IR 推進室、
広報推進室、情報基盤推進室）、しまね地域国際研究センター（５）学生数及び職員数
学生数及び職員数（R4.5.1 現在）
学生数

2,175 名

教員数

160 名

職員数

84 名

【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学生数995 名（うち大学院生数 14 名）

教員数

53 名

職員数

40 名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数

547 名（うち大学院生数 29 名）

教員数

61 名

職員数

21 名（任期付き職員含む）（松江キャンパス）
学生数

470 名

教員数

32 名

職員数

23 名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】
学生数

163 名

教員数

14 名

職員数

23 名（任期付き職員含む、松江キャンパス職員と兼務）-2-

（６）組織図
公立大学法人島根県立大学組織図

２．大学の基本的な目標【共通の目標】大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、豊かな自然と歴史を持つ島根県における教育研究の拠点として、幅広い教養と高い専門性を備え、国際的な視野を持ちつつ地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行うことで、地域社会の活性化及び発展に寄与し、さらに国際社会に貢献することを目指す。
【島根県立大学】（浜田キャンパス）
世界に開かれた地域社会の実現と国際社会の平和的発展に寄与する教育研究を推進し、多文化共生や地球規模の諸課題に対する深い洞察力を備え、多様な世界観が併存する国際社会に平和と安全をもたらすために尽力する人材を育成するとともに、その成果を広く社会に還元する。
また、地域の自律的・持続的発展に寄与する教育研究を推進し、地域社会やその関連する領域において、地域の関係者とコミュニケーションをとりながら協力・協働し、企業や自治体、社会などの問題解決に貢献する人材を育成するとともに、地域政策に関する基礎的な研究及び実践的な研究を地域と連携しつつ進め、その成果を幅広く地域社会に還元する。
（出雲キャンパス）-3-市民的な教養を教授するとともに、看護学・栄養学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看護学・栄養学の教育研究活動を通して地
域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を
保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元する。
（松江キャンパス）
人間形成及び人間によって歴史的に創出・形成されてきた文化について探求し、地域社会と連携した実践的で学術的な教育研究を推進する。地域における文化の発
見と継承、再生に取り組み、地域で活躍できる実践力を兼ね備えた人材を育成する
ことを通して、関連する学術分野の進展と地域社会の発展に寄与する。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
地域における教育研究の拠点として、学生の学ぶ意欲を高め、豊かな人間性を育むことによって、課題探求力及び実践力を兼ね備えた人材を育成するとともに、地域への知の還元や地域課題解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上に寄与する。

-4-

Ⅱ．中期計画の進捗に係る当該年度の全体的状況
1．重点項目の進捗状況、成果及び評価（１）概況
公立大学法人島根県立大学は、平成 22 年度に制定した「島根県立大学憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて大学運営に取り組んできた。
具体的には、5 つの重点分野（①社会情勢の変化に的確に対応した大学づくり、②大学の教育研究等の質の向上、③地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する
大学、④国際交流・海外留学等の促進、⑤理事長・学長のリーダーシップのもと機動的
かつ戦略的な運営を行う大学）を設定し、9 の重点項目を定めて年度計画を実行し、成果を挙げた。

（２）重点項目、取り組み状況及び成果
重点分野 1：県民からの期待に応える存在意義の高い大学「地域貢献・教育重視型大学」実現のための大学改革を推進する。
[重点項目①]
地域人材育成を目標に既存学科の見直し、新学科等の検討を行う。
（No.1-2）
・短期大学部では学科名称の変更に加え、情報教育の充実と司書養成課程の設置を含
む教育課程の変更について文部科学省へ届出を行った。令和 5 年 4 月に総合文化学
科は文化情報学科に名称変更され、司書養成課程が新設された。
・地域の人材ニーズに対応するため、浜田キャンパスにおいて経営情報系の教育・研究のあり方について検討を開始した。
重点分野２：地域に貢献する人材を輩出する大学「島根（県大）で学ぶ学生を増やす事業」「島根を学ぶ学生を増やす事業」「島根で就職する学生を増やす事業」を 3 本柱として「島根を創る人づくり事業」を構築
し、高大連携の強化、地域貢献の推進、県内定着の促進といった「島根を創る人づくり」を強力に推進する。

[重点項目②]
引き続き、日々増加している高校からの連携依頼に応え、高校から大学への学びの連続性を確保するために、県内の高校・特別支援学校・県教育委員会と連携・協働しなが-5-

ら、次の 2 点を軸に取り組みをより一層加速させる。
① 高校の課題解決型学習等を促進するための様々な支援② 県立高校が構築する「高校魅力化コンソーシアム」へ参加・助言等（No.26）
・令和 4 年度高大連携活動実施件数は 89 件で、16 校の高校等の魅力化コンソーシ
アムに参画した。
・専門高校の生徒向けに進路選択の可能性を広げてもらうためのキャリアパス冊子「ラブニール」を作成し、対象高校の 1、2 年生を中心に配布した。
・浜田キャンパスでは、高校の課題解決型学習等を支援するため県内高校 16 校からの依頼に基づき、学生のべ 8 名、教員のべ 13 名が参加した。また、人づくりプ
ロジェクトとしてキャリア講座「KENDAI 未来アトリエ」を実施し、安来高校と情報科学高校の生徒 29 人が参加して、本学の教員、学生、安来市の社会人等と交流しながら、自分の未来と地域の未来を考えるワークショップを行った。
・出雲キャンパスでは、高校の課題解決型学習等を支援するため、県内高校 5 校からの依頼に基づきのべ 15 名の教員が高校に参加した。また、県立高校が構築する「高校魅力化コンソーシアム」では、平田高校の探求活動について報告プレゼンテーションの資料作成の助言等の支援を行った。
・松江キャンパスでは、高校の課題解決型学習等を支援するため県内高校 13 校からのべ 15 件の依頼に基づき、のべ 30 名の教員と 34 名の学生が参加した。また、保育士を目指す農林高校生との協働学習「こっそり畑」の実施や、学生が高校生への読み聞かせ講座での講師を務めたり、高校生と学生がお互いの図書館・室を
訪れ図書を介して交流を深めるなどの多様な連携を行った。その他、県立高校 3校（松江南、松江商業、松江農林）・特別支援学校 1 校のコンソーシアム委員等や県立高校 2 校（松江農林、松江南）・特別支援学校 2 校の学校評議員等として学校運営へ協力し、高校生の探求学習の発表を行う「しまね探求フェスタ」には 2 名の教員が参加した。
[重点項目③]大田市大森町にサテライト施設「大森まちなか図書館」を開設し、実践的な地域学習を展開するとともに、地域住民との交流拠点として活用する。
（No.1-3）
・施設工事の遅れにより年度内の開設は間に合わなかったが、施設のあり方や地域住民との交流、地域の賑わいづくりについて学生が中心となって検討を進めた。
4 月にサテライトキャンパス「石見銀山まちを楽しくするライブラリー」を開設。
今後ここを拠点に、学生、教職員が地域に出掛け地域住民と交流しながら、地域に学ぶ実践的な教育や高大連携を展開していく。
[重点項目④]
引き続き、しまね産学官人材育成コンソーシアム、自治体、商工団体等と連携して、-6-

地域の担い手となる人材の県内定着に資する企画を実施する。（No.44-1）
・浜田キャンパスでは、島根県内企業及び島根県庁に勤務する卒業生 18 名の協力を得て、交流イベントを実施。のべ 99 名が参加した。オンラインで実施した業界・企業研究フェアには 2 日間（2/14、2/15）で計 56 社、浜田キャンパスの学生が計67 名参加した。島根県中小企業家同友会との連携事業で模擬面接を実施。会員企業の役員等に面接官を務めていただき、より実践的な模擬面接を行った。
・出雲キャンパスでは、島根県内の病院・施設の紹介や学生等が職場リポートを行った動画等を掲載したサイト「しまね就職オンラインマルシェ」へ今年度新たに 4 施設の登録があった。オンラインマルシェでは看護学科 3 年生を対象に、医療機関・行政機関に近年就職した先輩とのオンラインでの意見交換会を 2 回開催した。また、看護師等のインターンシップへ 19 名が参加した。
・松江キャンパスでは、島根県中小企業家同友会と連携し、キャリア授業を行った。
また、民間企業または公務で活躍する人材による地域で働くことに関する講演会「官民トップ人材講演」を 3 回実施し、のべ 280 名が参加、島根県内の地域や企業について学ぶバスツアー「しまね★しごと★バスツアー」を 4 回実施し、のべ 35名が参加した。このほか、春学期に毎月 4～5 団体の企業・行政によるミニ合同企
業説明会を 4 回実施し、のべ 188 名が参加、秋学期はミニ交流会を 2 回実施し、のべ 300 名が参加した。2 月 18 日には島根県と共催する「しまね業界研究会」を開催した。
[重点項目⑤]
令和 3 年度に新設した「しまねの未来を担う人財奨学金」制度を円滑に運用するために、必要に応じて要綱等を見直す。また、適宜、支給対象者のフォローを行う。（No.443）
・趣旨に賛同いただいた寄附企業が増えたことで制度を拡充し、前年度より 14 名多い 22 名に奨学金を支給した。
・奨学金の趣旨に合った学生を選考できるよう、志望動機書および志望動機採点評
価表の様式を見直した。また、奨学金受給学生からの就職相談等に適宜対応した。
[重点項目⑥]
大学と企業等が連携して設計した長期インターンシップ、有償型インターンシップについて、更に良いものになるよう PDCA サイクルを構築する。（No.44-4）
・島根電工株式会社との新たな長期有償型インターンシップを実施した。同企画を行うにあたっては、長期インターンシップ事業所間情報交換会を開催。成功や工夫、課題等を共有しながら改善点や更に良い事業になるよう協議した上で実施した。この企画では浜田キャンパスから 3 名、松江キャンパスから 6 名参加し、学生目線で会社や社員の魅力を広報した。学生は仕事について真剣に考えるきっか-7-

けとなり、社員も企業の魅力を再発見することができた。こうした活動により第6 回学生が選ぶキャリアデザインプログラムアワードで優秀賞を受賞した。また、
既存 3 件（一般社団法人イワミノチカラ、NPO 法人てごねっと石見、株式会社ジュンテンドー）の長期インターンシップも予定通り実施した。
重点分野３：地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学
研究成果を教育や地域に確実に還元する取組みとともに、関係機関と連携した地域の課題解決に向けた取り組みを推進する。
[重点項目⑦]
しまね地域国際研究センターを新設し、島根県が抱える地域および国際的な課題に関する研究の助成金制度を拡充して公募をおこない、「KENDAI 縁結びフォーラム」において研究成果を地域に還元するとともに、自治体、県内企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の各機関との連携を強化する。（No.50、№29-1）
・しまね地域国際研究センタープロジェクト研究助成金において計 7 件（浜田 3 件、
出雲 3 件、松江 1 件。採択額計 3,073 千円）が採択された。前年度からの継続分も合わせると今年度において 10 件分の研究に取り組んだ。また、地域貢献推進奨励金において計 31 件（浜田 12 件、出雲 15 件、松江 4 件）が採択された。前年度の計 28 件（浜田 11 件、出雲 13 件、松江 4 件）比較して件数、額ともに増えた。依然としてコロナ禍ではあったものの、感染症対策を徹底したうえで地域での活動を学生たちが地域貢献活動に取り組んだ。これらの研究・取り組みについて 2 月 14日からオンライン開催された「KENDAI 縁結びフォーラム」では、各活動報告について発表し、成果を地域に還元した。
重点分野４：国際交流・海外留学等の促進
国際交流事業を通じたグローバル（グローカル）人材育成の促進を図る。
[重点項目⑧]
全学における留学希望者への支援や、海外実践活動支援制度「グローバルドリームハント」等、オンラインを含めた学生の各種プログラムへの参加の呼びかけと支援を強化する。（No.29-2）＜オンライン＞
・全学の学生を対象に、バーチャル国際交流などのオンライン国際交流プログラムのほか、他機関主催のオンライン留学プログラムも本学独自の海外研修等奨学金制度の支給対象とし学生の受講を後押しした。
・浜田キャンパスでは、海外協定校とのオンライン学生交流（一部授業含む）を開催
し、出雲キャンパスでは、授業科目の異文化研修Ⅰ（韓国）や異文化研修Ⅱ（アメリ-8-カ）を開講した。
＜海外渡航＞
・韓国政府が実施する「令和 4 年度日韓共同高等教育留学生交流事業」へ浜田キャン
パスからは 3 名の学生が参加し啓明大学校で約 3 週間の短期留学を行い、出雲キャンパスでは、11 名の学生が参加し大邱韓医大学で約 2 週間短期留学を行った。
・松江キャンパスでは、令和元年度からコロナ禍により中止になっていた「アジア文化研修」を 3 月に現地ラオスにて実施し、23 名の学生が研修に参加した。
・浜田キャンパスでは「海外英語研修」としてマレーシアのアジアパシフィック大学
へ 2 名の学生が 1 か月間の短期留学を行った。
・全学を対象に、蔚山大学校（韓国）2 名、世宗大学校（韓国）1 名、台中科技大学（台湾）へ 2 名の交換留学生を派遣し、アジアパシフィック大学（マレーシア）2 名、ワナチバレーカレッジ（アメリカ）へ 1 名の留学生を派遣した。
重点分野５：理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学[重点項目⑨]島根創生に資する重要施策の全学的推進のため、「魅力化推進本部」を学長の下に設置し、大学の魅力化に向けた制度構築・改善や事業を実施する。 (No.1-1)
・「入試改革・高大連携推進室」「キャリア戦略推進室」「IR 推進室」「広報推進室」「情報基盤推進室」でそれぞれ現状、課題分析と制度の構築、充実を行い島根創生に資する大学改革を着実に推進した。
（３）総評
令和 4 年度は第 3 期中期計画改革実施期間の 2 年目となるが、引き続き理事長の下、魅力化推進本部を中心として、「地域貢献日本一」の目標に向かい様々な視点から大学改革の取り組みを進めてきた。
・短期大学部では学科名称の変更にあわせて地域人材の育成を明確に打ち出し、地域や情報の教育強化を図ることとした。
・課題解決型教育等への支援や「高校魅力化コンソーシアム」への参画、KENDAI 未来
アトリエの開設により高大連携の強化を着実に進めた。
・地域人材の県内定着の受け皿となる企業や経済団体、自治体と連携協定を締結し、それを基に学生と企業、自治体等との交流機会を創出した。
・自治体や経済団体等との連携協定の締結や「しまねの未来を担う人財奨学金」制度の実施、長期有償型インターンシップの拡充など人材の県内定着の基盤整備を着実
に進めた。

-9-

・前年度から引き続き、コロナ禍にあっても交流を途切れさせることなく、オンライ
ンツールを利用した国際交流を企画実施する一方、海外渡航の再開にあわせて留学プログラムも一部実施できた。
・大田市大森町に開設したサテライトキャンパス「石見銀山まちを楽しくするライブ
ラリー」では、学生が中心となって検討を進め、地域で実践的な学びを行うことができた。
・これら大学の取り組みを県民に確実に伝えるため、TV 番組を引き続き作成したり、広報誌 ORORIN を県内高校へ全校配布するなど、情報発信力を着実に強化した。
以上のことから、令和 4 年度は計画を概ね達成し、順調に改革を実施できたものと判断する。

- 10 -

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（1）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置・「入試改革・高大連携推進室」「キャリア戦略推進室」「IR 推進室」「広報推進室」「情報基盤推進室」でそれぞれ現状、課題分析と制度の構築、充実を行い島根創生に資する大学改革を着実に推進した。
・短期大学部では学科名称の変更に加え、情報教育の充実と司書養成課程の設置を含
む教育課程の変更について文部科学省へ届出を行った。令和 5 年 4 月に総合文化学
科は文化情報学科に名称変更され、司書養成課程が新設された。
・地域の人材ニーズに対応するため、浜田キャンパスにおいて経営情報系の教育・研究のあり方について検討を開始した。
・施設工事の遅れにより年度内の開設は間に合わなかったが、施設のあり方や地域住民との交流、地域の賑わいづくりについて学生が中心となって検討を進めた。4 月にサテライトキャンパス「石見銀山まちを楽しくするライブラリー」を開設。今後、ここを拠点に、学生、教職員が地域に出掛け地域住民と交流しながら、地域に学ぶ
実践的な教育や高大連携を展開していく。

（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1）教育①人材育成・組織の方向性○国際関係学部・地域政策学部
・国際関係学部・地域政策学部については設置計画に定めたカリキュラムを確実に履行するよう授業運営を行った。総合政策学部については国際関係学部・地域政策学
部とのバランスを考慮した授業運営を行うとともに、学部の廃止を見据え、必修科
目の再履修クラスの設置等、在籍学生の単位修得状況を踏まえた授業運営を行った。
○看護栄養学部（看護学科、健康栄養学科）、別科助産学専攻
・国家試験の合格率は看護師：100％、保健師：100％、助産師：100％、管理栄養士：
92.7％といずれも高水準の合格率となった。
・看護学科では、フ ィ ー ル ド 学 習 「島根の地域医療」にて、新型コロナの影響で 9
か所のフィールドのうち 6 か所でリモート実施となった。また、今年度より新規開催した「島根の地域医療（医療施設版）」では 4 か所の地域を支える病院をフィールドとして活動を行い、実践能力や地域の特性・健康課題を探求する力を醸成した。
・健康栄養学科では、フ ィ ー ル ド 学 習「島根の地域医療」にて、新型コロナの影響
で 10 か所のフィールドのうち 6 か所でリモート実施となった。

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○別科助産学専攻
・助産学実習や地域母子保健実習を通して、助産実践能力及び関係機関と連携・協働
し主体的に行動できる能力、倫理的課題に対応できる能力を養成する。今年度はコ
ロナ禍ではあるが、実習先と連携し、予定通り 12 週間の実習を行った。また指定規則に則り学生一人あたり正常分娩 10 例も受け持つことができた。
○人間文化学部（保育教育学科、地域文化学科）
・保育教育学科では、保幼少接続期を見通した教育に強い人材を育成するため、幼稚園教諭 1 種と小学校教諭 1 種の免許取得を可能としており、その取得状況は以下の通りである。
幼稚園教諭 1 種＆小学校教諭 1 種＆特別支援学校教諭 1 種：6 名
保育士＆幼稚園教諭 1 種＆小学校教諭 1 種：1 名・保育教育学科では、インクルーシブ教育に強い人材を養成するため、特別支援学校
教諭 1 種の取得を可能としており、36 名の学生が幼稚園教諭 1 種や小学校教諭 1
種免許に加えて、特別支援学校教諭 1 種の免許を取得した。
・地域文化学科では、コロナ禍において各団体からの受け入れ制限が行われるなか、包括連携協定による海士町での文化財の調査や行政機関とのタイアップ等のフィールドワーク授業が行われた。
○短期大学部（保育学科、総合文化学科）
・短期大学部独自のホームページや、文化情報学科の紹介リーフレット、広報誌「ひだまりのおと」等を作成し、短期大学部の魅力を発信した。
・「短期大学部あり方検討委員会」を開催し、令和 5 年 4 月からの総合文化学科の名
称変更にあわせて情報教育を強化したカリキュラム編成を構築した。カリキュラム
では図書館司書資格が取れるように関連科目を開講した。また、短期大学部から 4
年制への編入枠を 3 名から 5 名に拡大した。
・前年度学校推薦型選抜、総合型選抜の定員のあり方について入試制度を見直した結果、学校推薦型選抜、総合型選抜の募集人員増となった。令和 5 年度に向けてさらなる募集人員増の可否についての検討を進めた。
・より継続的な取り組みを複数の高校で実施できるようにするため、高大連携として、「KENDAI 未来アトリエ」への協力を行ったり、「こっそり畑」では高校との継続した取り組みを実施し、学生と生徒による「協働学習」を行った。
・総合文化学科では、専門科目の着実な実施と、科目内容の一層の充実を図るため、専門科目の各分野を着実に実施した。例えば「総合文化プロジェクト」科目群の「総合文化基礎ゼミナール」「日本語表現演習」では、エッセイ集「随そうぶん」や雑誌「KENDAI USELESS GUIDES」など、学生主体の制作活動を通して情報発信を行った。
また、同科目群の「総合文化ゼミナールⅠ・Ⅱ」では、全員が各テーマをもとに卒- 12 -

業論文執筆に取り組み、研究内容を発表した。
○大学院
・北東アジア開発研究科では、新型コロナウイルスの感染状況も落ち着きを見せ、現地調査やフィールドワークも徐々に実施できるようになってきた。しかし、一部の大学院留学生は引き続き来日できず、日本での学修・研究活動ができない状況であった。
研究指導教官は個々の大学院生の状況を把握した上で、感染予防対策のもと対面での指導を充実させ、国外の留学生にはオンラインで研究指導を行った。また、従来より開催している博士前期課程・博士後期課程合同発表会についてもオンラインを併用して開催し、来日できていない大学院生も含めて研究科全体で集団指導を継続して行った。
・「競争的課題研究プログラム助成事業」では、准研究員である大学院後期課程の院生 2 名に対し研究指導、研究費支援を行った。
「大学院生と市民研究員の共同研究」では、新たに 1 件を採択し、研究支援を行った。また、既存の研究会に加え在広島大韓民国総領事館と連携して「東アジア情勢
セミナー」を 2 回開催し、大学院生の研究機会の充実を図った。
・看護学研究科では、島根県の保健医療現場での課題を発見・探求・解決する実践能力を養成するため、基盤科目「しまねの健康と長寿」及び専門科目「専門演習」でフィールドでの活動を行い、地域課題のデータ収集・分析を行った。
・看護学研究科では、臨地の看護師や保健師、専門学校・大学の教員を学生として受け入れ、博士前期課程への入学者 9 名中 6 名、後期課程への入学者 2 名中 2 名が専門的知識・技術を基盤とした医療従事者や研究者であった。
・看護学研究科助産学領域では、令和 4 年 3 月に大学院博士前期課程高度実践者養成
コース助産学専攻は完成年度を迎え、1 期生 2 名を輩出した。なお、助産師国家試
験には 2 名とも合格し助産師として就業している。在学中の 2 期生、3 期生についても臨地実習も含め予定通り教育課程を運営している。
・看護学研究科助産学領域は、令和 4 年 3 月に大学院博士前期課程高度実践者養成コ
ース診療看護師（NP）プライマリ・ケア領域は完成年度を迎え、1 期生 2 名を輩出した。2 名とも原籍の病院に復帰し NP として就業している。コロナ禍ではあったが臨地実習についても医療機関と調整を行って実施できた。
・看護学研究科では、看護教育の質向上や共同研究に向け島根県看護協会と連携協定の締結に向けて協議を行った。
・5 月 26 日に第 9 回研究科セミナーとして佐久大学大学院看護学研究科客員教授の
松下由美子氏を招聘し 37 名が参加（新型コロナ対策として学内のみ）、また、10月 29 日には第 10 回研究科セミナーとして徳島文理大学大学院教授の金井一薫氏
を招聘・公開開催し、45 名が参加（うち学外者 9 名）の参加があった。

- 13 -

②教育内容及び学生支援の充実○入学者の受入れ・令和 4 年度入試において推薦型選抜で定員割れを起こした学科・コース毎に高校別の一般選抜結果を整理、分析を行い、一般入試で不合格となった学生がいる高校に対し、推薦型選抜を PR し、誘導の働きかけを行うこととした。
また、以下の 3 点を重点的に取り組むこととした。
① 学部学科毎の魅力の見える化（学び、卒業後の進路を具体的に伝える）② 県内進学者が入学後どう伸びたかの見える化③ 卒業後（出口）の見える化
・浜田キャンパスでは、コロナ禍の中ではあったが、SNS やオンデマンドを利用して県外高校の進路指導担当に本学の魅力を伝える入試広報を行った。同時に高校訪問も順次再開し、今年度は県内高校のべ 23 校、県外高校 20 校も訪問し、入試結果の報告や高校からの要望をヒアリングした。
・出雲キャンパスでは、新しい入試制度による入学者について、入試設計の意図と実際の入学者についての質的評価を行った。総合型選抜では、令和 4 年度入試と令和 5 年度入試の入学者の比較で、看護学科 8 名合格のうち石見部の合格者が 2 名→3 名と増加。健康栄養学科 3 名合格のうち県内 2 名県外 1 名→県内 3 名と全員
県内者となった。県内合格者 3 名のうち 2 名は専門高校在学生であった。
・松江キャンパスでは、令和 5 年度に名称変更を行う「文化情報学科」のリーフレッ
トを作成し、高校での説明会やオープンキャンパス、学校見学の来学者等へ PR を行った。結果、県内入試志願者数が 21 名から 30 名に増加した。
・松江キャンパスでは、島根県内の高等学校 39 校を訪問し、進路指導担当教員へ直接 PR を行った。受験希望者が一人でもいる高校へ要請があれば、松江キャンパスの説明会を実施した。結果的に説明前は受験検討中または他大学希望であったが、地域文化学科への受験を決めた生徒が 2 校でそれぞれ 1 名ずついた。
・令和 7 年度入試に向けて全学的に入試制度検討を行い、令和 4 年 12 月末に「2 年程度前予告」を行った。
○浜田キャンパス
・国際関係学部の志願倍率は 2.57 倍、地域政策学部の志願倍率は 5.48 倍であり、
地域政策学部は前年度（地域政策学部 4.03 倍）を上回ったが、国際関係学部は前
年度（国際関係学部 5.56 倍）を下回った。
・入学者に占める県内学生の割合は、国際関係学部が 24.7%、地域政策学部が 33.6%
であり、いずれも前年度（国際関係学部 20.4%、地域政策学部 33.3%）を上回った。
○出雲キャンパス- 14 -

・看護学科の志願倍率は 2.65 倍であり、前年度（3.35 倍）を下回ったが、健康栄養学科の志願倍率は 2.93 倍であり、前年度（2.63 倍）を上回る結果となった。
・入学者に占める県内学生の割合は、看護学科が 73.2%、健康栄養学科が 61.0%であり、いずれも前年度（看護学科 66.3%、健康栄養学科 60.0%）を上回った。
○松江キャンパス
・保育教育学科の志願倍率は 2.55 倍であり、前年度（3.48 倍）を下回り、地域文化学科の志願倍率は 1.63 倍で前年度（3.67 倍）を大きく下回る結果となった。
・入学者に占める県内学生の割合は、保育教育学科が 58.1%であり、前年度（60.5%）を下回ったが、地域文化学科は 56.6%と前年度（38.4%）を大きく上回る結果となった。
・短期大学部保育学科の志願倍率は 2.63 倍であり、前年度（2.03 倍）を上回った。
入学者に占める県内学生の割合は 85.7%と前年度（81.0%）を上回る結果となった。
・総合文化学科は令和 5 年 4 月より文化情報学科に名称変更した。文化情報学科に名称変更決定後初めての入試では志願倍率は 1.88 倍、入学者に占める県内学生の割
合は 82.9%となった。これは名称変更前の志願倍率（1.75 倍）と県内学生の割合（78.0%）を上回る結果となった。
○教育課程の充実
・ホームページ等で 3 ポリシーを公表するとともに、各学科においてディプロマ・ポ
リシーに対応したカリキュラムマップを作成し、履修ガイダンス等で学生に向けて体系的な履修を指導した。
・学生がステークホルダーと連携して地域課題に取り組む地域貢献推進奨励金において計 31 件（浜田 12 件、出雲 15 件、松江 4 件、採択額計 7,498 千円）が採択された。前年度の計 28 件（浜田 11 件、出雲 13 件、松江 4 件、採択額計 4,878 千円）と比較して件数、額ともに増えた。依然としてコロナ禍ではあったものの、追加の予算措置を行って採択し、各研究において学生たちが地域貢献活動に取り組んだ。
また、2 月 14 日からオンライン開催された「KENDAI 縁結びフォーラム」では、各活動報告について発表し、成果を地域に還元した。
・全学の学生を対象に、バーチャル国際交流、全学協定留学説明会を実施した。また、オンライン留学プログラムを海外研修等奨学金制度の支給対象とし学生の受講を後押しした結果、60 名が受給した。
○成績評価等
・出雲キャンパスでは、キャンパス合同会議で GPC(Grade Point Class average)を共有し各教員の GPA 評価の妥当性を検証、次年度シラバス作成の参考とした。
・松江キャンパスでは、1 年次の GPA（Grade Point Average）が 2.5 以上の学生に- 15 -

対し、免許状と資格の追加履修を認めており、4 年生 43 名のうち、3 名が 3 つ目の資格を取得した。
・松江キャンパスでは、教員（非常勤含む）には、授業内容、到達目標、成績評価基
準、授業計画等を明示したシラバスの作成を依頼し、記載例を提示する等によりシラバスの充実化を図った。
※GPA：Grade Point Average
学生の学期及び累積の成績を数値化し、教育の質の向上を図る制度。
GPC：Grade Point Class Average
各科目における受講者の学習到達状況を端的に示す指標。
（科目ごとの受講者の平均値）○教育の質及び教育環境の向上
・学生による授業アンケートについて、回答率と教員フィードバック提出率は以下のとおり。
教員によるアンケートへのフィードバック提出率
浜田キャンパス 出雲キャンパス
春学期
秋学期

松江キャンパス（四大） 松江キャンパス（短大）

R3

48.1%

100.0%

43.5%

60.9%

R4

46.2%

100.0%

83.9%

100.0%

R3

35.8%

100.0%

68.8%

83.3%

R4

35.8%

100.0%

70.9%

100.0%

学生による授業アンケート回答率
浜田キャンパス 出雲キャンパス 松江キャンパス（四大） 松江キャンパス（短大）
春学期
秋学期

R3

38.6%

57.4%

62.1%

71.6%

R4

30.0%

64.8%

58.8%

78.5%

R3

31.1%

60.1%

58.7%

61.7%

R4

31.8%

56.2%

61.1%

76.0%

・前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症の感染拡大により近隣県の大学等への聞き取り調査は実施できなかった。代替処置として、前年度同様、オンライン開催となった外部研修会（中四国大学教育研究会、教育ネットワーク中国、数理デー
タサイエンス教育コンソーシアム等の研修会）を広く教職員に周知し、FD・SD 活動
や教職協働の取り組みを学ぶ機会を提供した。
・出雲キャンパスでは、良好な教育環境を維持するため、台風被害等の緊急的に施設修繕に加え、教室の照明の LED 化や空調システムの更新等を行った。
・松江キャンパスでは、良好な教育環境を維持するため、緊急的に必要な箇所の修繕の他、以下を実施した。
大講義棟地下受変電設備工事
2 号館外壁改修工事- 16 -

トイレの洋式化（施設利用者にとって利用しやすい施設整備）
図書館棟の防鳥対策
紅梅寮エアコン清掃・修理○学生生活支援の充実
・浜田キャンパスでは、各キャンパス保健管理委員会や浜田市と連携して、コロナ感
染やワクチン接種に関する情報を共有し、学生らに適宜情報提供を行うとともに、コロナ罹患後症状の相談対応も行った。また、後援会と連携して PCR 検査キットの支援を実施し、学生が気になる場面や長期休業等で活用することができた。寮生に対しては、コロナ罹患者が安心して療養できる場所を整備し、集団感染予防に努めた。
・出雲キャンパスでは、毎月キャンパス内で保健管理委員会を開催するとともに、全学での保健管理委員会連絡会議を定期的に開催し、キャンパス間での情報交換を行った。特に、新型コロナウイルス感染症の感染対策については、予防接種の副反応や罹患後の後遺症の追跡調査を行い、結果を共有する等を行った。
・松江キャンパスでは、全学生への精神健康調査（UPI）を春学期、秋学期と年 2 回実施。ハイリスク学生の相談・カウンセリングに繋げた。
カウンセリングでは、Counseling Service アワーとして、心理系資格を持つ学生相
談担当教員 3 名による個別相談の継続、学生・教職員間の交流を目的としたワークショップを実施した。1 月より、保健室発信の広報紙「ここから通信」を作成し、学生へ配信した。
・松江キャンパスでは初めてインフルエンザワクチンの学内集団接種を計画し、教職員・学生への啓発を行った。ワクチン接種実施に関しては、学校医・産業医と調整して 2 回に分け、接種体制を整え実施した。令和 5 年度に向けては、「メンタルヘルス危機ガイドライン」の策定と教職員のコンサルテーション体制を検討した。
○キャリア支援の充実
・浜田キャンパスにおいては、キャリア担当職員 3 名で、3 年（4 年）生各ゼミを分担。学生本人やゼミ教員との細やかな相談・調整を行った。また、今年度新たにジョブカフェしまねと協働し、「学内出張相談会」の場を定期的に設けた。これらの取り組みにより、学生の多様な個性や希望に応じた進路選択に係る支援を行うことができた。
・出雲キャンパスにおいては、キャリア支援プログラムを策定し、1 年次はキャリアガイダンス、2 年次はマナーアップ講座、キャリアアンカー講座、3 年次はキャリアプラン講座Ⅰ・Ⅱ、面接対策講座、小論文対策講座を開講した。この他、各学科の特性にあわせてイベント等を開催し、それぞれの職種におけるキャリアデザインを理解するプログラムを体系的に配して学生自身が職業人生を主体的に構想する- 17 -

ことができるように促した。
・松江キャンパスにおいては、人間文化学部では、ゼミ担当教員からの日常的な指導に加え、キャリア担当職員による面談や相談による学生の状況に応じたアドバイス、
履歴書添削、面接指導などを実施した。短期大学部では、秋学期開講科目「キャリアプランニング（1 年生必修）」において、外部講師によるマナー講座や面接対策を実施している。また、春学期開講科目「キャリア・アップ講座（1 年生選択）」においては、外部講師の指導のもと、「サービス接遇検定」合格に向け、サービスとホ
スピタリティの考え方、技術を学んだ。また、従来から連携しているジョブカフェ
しまね、ハローワークによる個別指導・相談に加え、授業期間中はキャリア支援イ
ベントを増やし、ほぼ毎週実施した。夏期休業中にもバスツアーを 5 回実施するな
ど企業との接点を多く作った。
・教職センターでは教職志望学生向けに、春学期に島根県教育委員会及び広島県教育委員会による公立学校教員募集説明会を実施するとともに、秋学期に教員採用試験
対策学習スタートガイダンス、教員採用試験受験報告会、教員採用試験対策講座、
公立幼保就職対策講座等を開催し、学生の採用試験対策支援を行った。この結果、
令和 5 年度島根県教員採用試験において、小学校 4 名（合格率 100%）、中学校（英語）1 名（同 100%）、特別支援学校 1 名（同 100%）が合格した。その他自治体においても、合格者を輩出した。
○経済的支援・日本学生支援機構・自治体・各種団体・本学が実施する奨学金制度について新入生
オリエンテーションや個別連絡で周知し、学生の経済的負担の軽減を図った。
国の修学支援制度を利用できなかった学生に対し、本学独自の奨学金や県減免制度の周知を積極的に行った。対象者へは個別に連絡をし利用を促した。

２）研究①研究活動の充実及び研究成果の地域への還元
・浜田市（6 件）と益田市（5 件）をはじめ、島根あさひ社会復帰促進センター（1 件）、国立研究開発法人科学技術振興機構（2 件）、竹中工務店（1 件）、島根県産業振興課（1 件）、さんそ財団（1 件）、総合地球環境学研究所（1 件）、連合島根（1 件）、それぞれからの研究資金をもとに研究事業を行った。また、2 月 14 日からオンライン開催された「KENDAI 縁結びフォーラム」では、研究成果について発表し、成果を地域に還元し、研究に対する意見等も広く募った。
・しまね地域国際研究センタープロジェクト研究助成金において計 7 件（浜田 3 件、
出雲 3 件、松江 1 件、採択額計 3,073 千円）が採択された。各研究において地域課
題解決に向けて取り組み、7 件のうち 2 件は 2 年間を通じての継続プロジェクトで- 18 -

あり、残り 5 件は 1 年間の単年度プロジェクトであった。前年度からの継続分も合わせると今年度において 10 件分の研究に取り組んだ。また、2 月 14 日からオンライン開催された「KENDAI 縁結びフォーラム」では、単年度プロジェクトの研究結果について発表し、成果を地域に還元した。
・若手教員の研究支援のため、令和 5 年度の科研費に申請すること等を要件に、准教授以下の若手研究者の研究プロジェクト 13 件を支援した。
・各キャンパスにて科研費公募説明会を開催し、制度や公募内容に関する説明を行い、研究者に対して科研費事業への応募を呼びかけた。
・全学における令和 4 年度の科研費申請率は 41.5%、採択率は 18.6%であった（令和
3 年度の科研費申請率は 33.6%、採択率は 19.0%）。前年度と比較して申請率が向上
し、採択率は現状維持であった。

（３）地域貢献①県内就職率の向上
・各キャンパスとも高い就職率を維持した。しかし、県内就職率は、43.7%であり、
令和 3 年度（49.5%）に比べ、5.8 ポイントの減となった。
就職率

全学 99.0%(浜田 98.0%、出雲 100%、松江 100%、短大 96.7%）

県内就職率

全学 43.7%（浜田 22.8%、出雲 49.2%、松江 50.9%、短大 82.1%）

・県内就職率が前年度比で減少した原因として、入学時の県内学生の割合が令和 3 年度卒業生より少なかったことが直接的に影響したと考えられる。一方で県内就職者のうち県外出身者が 34 名含まれていることから、県外出身者の県内就職が県内就
職率を下支えしている。
・県内就職に向けた取り組みとしては、しまね産学官人材育成コンソーシアムや包括的連携協定を活用し、県内の企業、経済団体、自治体等の協力を得ながら様々な取り組みを展開している。
インターンシップ参加者数 全学 311 名（浜田 150 名、出雲 45 名、松江 116 名）
しまね大交流会参加者数

全学 159 名（浜田 97 名、出雲 6 名、松江 56 名）

産業界と連携した教育プログラムの開催 全学 14 回（浜田 9 回、出雲 2 回、松江
3 回）
②地域と協働した社会貢献の推進
・「KENDAI 縁結びフォーラム」において、教員及び学生の取り組んだ研究や地域活動の成果発表を行い、各種活動の成果を学内外に還元した。
・浜田キャンパスでは、地元自治体等と連携し、大学見学の受入れは、江津市立江東中学校（中学生 14 名、教員 4 名）、益田市立横田中学校（中学生 37 名、教員 3 名）、
江津市立青陵中学校（中学生 66 名、教員 6 名）、浜田市立旭中学校（中学生 19 名、- 19 -

教員 3 名）だった。また、前年度に引き続き「かなぎシェアハウス」入居学生による学習支援や地域活動への参加も行った。
・出雲キャンパスでは、石見銀山テレビでの健康番組 10 講座の放映や地域住民への健康増進啓発（セラバンド体操教室、平田シェアハウスでの健康教室）、近隣住民を委員としたキャンパスモニター会議（書面会議）、専門職（看護師等）向け研修会を実施した。
・松江キャンパスでは、近隣中学校の職場体験学習の場として協力した。また、近隣小学校の「町探検」の場として協力。学生による大学案内や絵本の読み聞かせを実施。また、松江農林高校と連携し、野菜の栽培、親子向け体験イベントの開催、ミライキッズさんいん実行委員会と連携し、幼児の体力測定・運動遊びの啓発イベン
トを開催するなど、多数の交流イベントを実施した。
③県民への学習機会などの提供
・令和 4 年度に各キャンパスの教員が実施した地域貢献活動取組数（兼業件数）は、
合計 572 件（浜田キャンパス 232 件、出雲キャンパス 157 件、松江キャンパス 183件）であり、目標値（600 件）に達しなかった。
・各キャンパスにおいて、オンデマンド（録画）方式で公開講座や出前講座等を開催した。
・新型コロナウイルス感染状況を注視しながら、出張講座等を行った。高校への出張講座のほか学内にて高校生や特別支援学校の生徒を対象に教員・学生による講話を行った。
・小学生・中学生を対象に夏休み読み書き漢字ワークショップを開催した。
・（一社）木綿街道振興会と連携し、木綿街道をフィールドとした手書きマップを作
成し成果報告を行った。
・（一社）津和野町まちばぐみ・石州瓦工業組合と連携し、防災の観点から町並み景
観の地域性継承について調査・報告を行った。

（４）国際交流①学生の国際交流の促進
・全学の学生を対象に、バーチャル国際交流、全学協定留学説明会を実施した。バー
チャル国際交流は全 5 回、のべ 102 名参加した。
・全学の学生を対象に、オンライン留学プログラムを海外研修等奨学金制度の支給対象とし学生の受講を後押しした結果、60 名が受給した。
・浜田キャンパスでは、海外協定校とのオンライン学生交流（一部授業含む）を開催
し、のべ 734 名が参加した。
・浜田キャンパスでは、蔚山大学校とのダブルディグリー留学制度の交換人数を年- 20 -

間 2 名から 4 名枠に増員し、3 名の留学生を派遣した。
・浜田キャンパスでは「海外英語研修」としてマレーシアのアジアパシフィック大学
へ 2 名の学生が 1 か月間の短期留学を行った。
・出雲キャンパスでは、授業科目の異文化研修Ⅰ（韓国）で 41 名、異文化研修Ⅱ（アメリカ）では 2 名の学生が履修した。両研修とも交流協定を締結した大学とのオンライン交流・研修を受講した。
・北京語言大学と包括連携協定を締結した。
・全学を対象に、蔚山大学校 2 名、世宗大学校 1 名、台中科技大学へ 2 名の交換留学生を派遣し、アジアパシフィック大学 2 名、ワナチバレーカレッジへ 1 名の留学生を派遣した。
②地域と国際交流の促進
・浜田キャンパスでは、長期留学生（韓国）1 名と本学韓国留学帰国子女 3 名、県内高校生 14 名とで韓国語を学ぶ高大連携事業を実施した。
・松江キャンパスでは、「異文化理解演習」の授業で松江高専の留学生との交流を行った。松江城周辺ツアーを企画し、留学生に現地を紹介することで地域や文化に関する知識を深めることができた。留学生 7 名、学生 22 名が参加した。
③海外の大学などとの交流促進
・在広島大韓民国総領事館と協力して東アジア情勢に関する講演、セミナー等を開催した。
・ICT を活用して、GPE 加盟大学、交流協定校等を中心にビデオ授業や国際交流を実施し、のべ 734 名が参加した。
・協定大学であるセントラルワシントン大学（CWU）が実施するオンラインプログラ
ムを 17 名の学生が受講した。また、3 名の学生が日本語を学ぶＣＷＵの学生達とオンライン交流を行い、アクティビティを通じて英会話や文化などの交流を行った。
・CWU より UESL プログラムコーディネーターが来学し、浜田キャンパスで本学学生4 名と英語で交流をする茶道体験を実施、松江キャンパスで授業へのゲスト参加
や日本文化を通じて学生との交流を図った。また、次年度の海外研修を始めとした両大学の教育及び交流の更なる発展の可能性について意見交換を行った。
・CWU に建立されている両大学の交流・友好記念石碑と同様の石碑を松江キャンパス内に設置し、7 月 6 日に除幕式を行った。除幕式には、約 40 名の教職員及び学生が参加した。

３．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するために取るべき措- 21 -

置（1）ガバナンス改革の推進
・「入試改革・高大連携推進室」「キャリア戦略推進室」「IR 推進室」
「広報推進室」「情報基盤推進室」でそれぞれ現状、課題分析と制度の構築、充実を行い PDCA
サイクルを回しながら島根創生に資する大学改革を着実に実施した。

（２）経営基盤の強化①適正な財務運営の推進
・物価高騰などにより、外部環境の変化が激しくなっているうえ、新たな展開のための新規財政需要が増加している状況にある。今後、大学を健全に運営していくべ
く、運営費削減を主とした大学運営シミュレーションを実施した。
②自己財源の充実
・年間の広報計画を策定の上、ホームページ・広報誌等を活用した積極的な広報を実施した。
・法人と一定の取引実績のある団体及びその他の団体に対して、各キャンパスの職員が分担して訪問等を行うことにより、寄附金収入増加のための広報に努めた。
③経費の抑制・事務事業の見直しにより、課題の検討・整理を行い、令和 5 年度当初予算編成に反映させた。
④監査体制の充実
・会計監査人及び監事監査を受けた。
・研究室に配架されている図書が適切に保管されているか内部監査を実施した。
・本学の不正防止計画に基づき研究費の適切な管理利用に関するモニタリング調査及び内部監査を実施した。

４．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用
・認証評価機関の評価結果についてはホームページに公開しており、指摘事項について、改善策を検討した。
・法人評価委員会から指摘された事項について、その改善策を講じ、ホームページで公開した。
（２）情報公開の推進
令和 4 年度版情報セキュリティ対策基本計画を策定し、履行した。主な取り組みは
下記のとおり。
・情報資産の適正管理のためフォルダへのアクセス権限付与、アカウント棚卸の実- 22 -

施
・教職員への情報資産取り扱いの運用ルール徹底の周知
・情報セキュリティ教育・訓練として、学生向け理解度クイズの実施、教職員向け
アンケートの実施、新入生対象の講習会等の実施など
・情報セキュリティに関する注意喚起
・情報セキュリティ内部監査、外部監査の実施
５．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）広報公聴活動の積極的な展開等
・テレビ広報については既存の特別番組に加え、新たにイメージ CM を 5 か月間に渡り放映し、本学の認知度向上に取り組んだ。
・広報誌 ORORIN は 15、16 号を制作し、地域連携事業やキャリア支援を特集することで本学の取り組みをわかりやすく伝えるツールにした。県内高校生へ配布するとともに 3 キャンパスが立地する浜田市、出雲市、松江市へ町内回覧することで広く情報を届けた。
・本学ホームページの改修を進め、高校生や保護者、高校関係者等が目的とする最新の情報に辿り着きやすいデザインに修正し、情報を効果的に伝える基礎を整えた。
（２）施設設備の維持、整備などの適切な実施
・良好な教育環境を維持するため、緊急的に必要な施設修繕に加え、教室照明の LED化や空調システムの更新などを行った。
（３）安全・危機管理体制の確保
・浜田キャンパスでは、島根県立大学パトロール隊による夜間の防犯パトロールを年間通じて実施した。（29 回実施）
・松江キャンパスでは、6 月 15 日に交通安全教室及び防犯教室を新入生 172 名に配信し、受講した。
・危機管理マニュアルを改正・周知し、必要に応じて見直しを行うこととした。
（４）人権の尊重
・浜田キャンパスでは、新入生を対象とした、キャンパスハラスメント等に関する人権研修会を実施し、257 名が参加した。教職員に対しては、部落差別の解消についての研修会を実施し、86 名が参加した。また、相談連絡窓口として、学生相談員・
所属相談員を複数名配置しており、対応措置について、学生便覧や学内会議等で周知を行った。
・出雲キャンパスでは、学生向けの人権研修は「ジェンダーバイアス」をテーマにオンデマンド形式で 6 月 29 日から 7 月 13 日の間で視聴期間を設けて実施した。看護- 23 -

学科、健康栄養学科 2 年生を中心に 121 名の学生が視聴した。また、相談連絡窓口として、学生相談員・所属相談員を配置している。令和 4 年度のハラスメント相談員の構成について、キャンパス合同会議で報告し、周知を図った。また、苦情相談窓口や対応措置について、「学習のてびき」等に明示して学生に制度の周知を行った。
・松江キャンパスでは、キャンパス講習会（人権研修）について「インターネット上の人権侵害」をテーマに実施し、6 月 29 日に全学生 630 名に配信、受講し、教職員向け研修としても、教職員 44 名が受講した。また、相談に対応するため、学生相
談員、所属相談員をそれぞれ複数名配置し、危機管理マニュアルにキャンパス・ハ
ラスメントについて記載し周知した。この他、学生に対しては「学生相談のしおり」を配付することで周知を図った。

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