富山県犯罪被害者等支援指針

平成 29 年９月
（令和６年４月一部改正）

富

山

県

富山県犯罪被害者等支援指針
Ⅰ はじめに犯罪のない安全で安心して暮らせる地域社会の実現は、県民すべての願いであり、この実現に向けて、県では、平成 17 年４月に「富山県安全なまちづくり条例」を施行し、県民総ぐるみ
で「日本一安全・安心な県」を目指して積極的に取り組んでいる。
県内の犯罪発生件数は、ピーク時である平成 13 年の 17,660 件から減少傾向にあったものの、令和５年は 4,501 件と前年（3,929 件）と比べ 572 件の増加に転じた。
依然として、多くの方々が思いもよらず、犯罪被害者等となる可能性があることから、犯罪被害者等が受けた被害の早期の回復と軽減を図るとともに、犯罪被害者等を社会全体で支えることを目的として、平成 29 年４月に「富山県犯罪被害者等支援条例」（以下「条例」という。）
が施行された。
こうした状況を踏まえ、犯罪被害者等に対する支援と犯罪被害者等を支える社会づくりの取組を総合的かつ計画的に推進するため「富山県犯罪被害者等支援指針」（以下「指針」という。
）
を策定する。
○「犯罪被害者等」「犯罪被害者等」とは、犯罪等により害を被った者及びその家族又は遺族をいう。
（犯罪被害者等基本法第２条第２項）○「犯罪等」「犯罪等」とは犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいう。
（犯罪被害者等基本法第２条第１項）
・「犯罪」とは、殺人、強盗、性犯罪等の故意犯のほか、過失致死傷罪のような過失犯
や交通事故によるものをいう。
・「これに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為」とは、保護責任者遺棄罪に当たらないネグレクトなどの児童虐待、配偶者等の暴力事案、ストーカー行為等の規制等に関する法律に規定するつきまとい等を含む。
Ⅱ 推進体制犯罪被害者等支援施策の実施にあたっては、国、県、市町村その他関係機関、民間支援団
体及び事業者と相互に連携し、協力することが重要である。
このため、条例に基づき、「富山県犯罪被害者等支援協議会」を設置するとともに、個別の事案に対応するため実務的な検討会議を設けるなど、犯罪被害者等の日常生活の回復に向けた具体的な支援にあたることとする。
Ⅲ 指針の性格
この指針は、犯罪被害者等基本法第５条及び条例第９条第１項に基づき、富山県として犯罪被害者等に対する支援の基本的な考え方や適切な支援を実行するため施策の方向性と総合的な体系を示すとともに、広く県民に犯罪被害者等を地域社会で支えていく気運を高めることを目的とする。
なお、指針による施策については、国の基本計画に基づく施策の進捗状況、県予算の状況
及び犯罪被害者等を取り巻く環境の変化などに応じて、必要な見直しを行うものとする。

1

Ⅳ 基本方針
国の基本計画では、犯罪被害者等が直面している困難な状況を打開し、権利利益の保護を図るという目的を達成するため、個々の施策の策定・実施や連携に際し、施策の実施者が目指すべき方向・視点として、４つの基本方針を設定している。
本県においても、この４つを基本方針とし、犯罪被害者等の支援に関する施策を推進する。
[４つの基本方針]
１ 犯罪被害者等の尊厳にふさわしい処遇を権利として保障すること。
２ 犯罪被害者等のおかれている個々の事情に応じて適切に施策が行われること。
３ 必要な支援等が途切れることなく行われること。
４ 施策の策定・実施は、県民の総意を形成しながら適切に行われること。

Ⅴ 重点課題国の基本計画では、犯罪被害者等及びその支援に携わる者の具体的な要望を基に策定され、広範囲・多岐にわたるそれらの要望を総覧し整理する中で、大局的な課題として５つの重点課題を設定し、総合的かつ計画的に施策を実施することとされている。
本県においても、国の基本計画を踏まえ、５つの重点課題を設定し、各種施策を総合的、体系的に推進する。
第１ 損害回復・経済的支援等への取組
第２ 精神的・身体的被害の回復・防止への取組
第３ 刑事手続への関与拡充への取組
第４ 支援等のための体制整備への取組
第５ 県民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

県民
犯罪被害者等

県

民間支援団体

事業者

市町村
○
○
○
○
○
○
○
○
○

相談及び必要な情報の提供
経済的負担の軽減
心身に受けた影響からの回復
安全の確保
居住と雇用の安定
日常生活の支援
被害過程における配慮
人材の育成
県民の理解の増進

富山県犯罪被害者等支援協議会

犯罪被害者等を支える社会づくり

2

警察

相談機関

（具体的施策一覧）
第１
１

損害回復・経済的支援等への取組
損害賠償請求等に関する周知（１） 日本司法支援センター富山地方事務所との連携と県民への周知（２） 損害賠償請求制度に関する情報提供の充実（３） 保険金支払の適正化等の周知（４） 暴力団犯罪による被害の回復の支援 の充実

２

１

１

商工労働部
知事政策局

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厚生部
厚生部
厚生部
厚生部
厚生部
生活環境文化部
厚生部
厚生部
厚生部
厚生部
厚生部
教育委員会
警察本部・生活環境文化部
警察本部
生活環境文化部、警察本部
厚生部
厚生部

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警察本部
警察本部
警察本部
警察本部
地方創生局・警察本部
厚生部

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再被害防止等の安全確保の充実

厚生部、教育委員会、警察本部

厚生部
警察本部
生活環境文化部、厚生部
厚生部
警察本部

保護、捜査、公判における配慮の充実等（１） 職員等に対する研修の充実等（２） 性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置（３） 被害児童からの事情聴取における配慮（４） 犯罪被害者等のための施設の改善

第３

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保健医療サービス・福祉サービスの充実等（１） 子供を対象とする暴力的性犯罪の再犯防止（２） 再被害防止措置の推進（３） 保護対策の推進（４） 再被害防止に向けた関係機関との連携の充実（５） 犯罪被害者に関する情報の保護（６） 一時保護場所の環境改善等（７） 児童虐待の防止、早期発見・早期対応のための体制整備等（８） 児童虐待防止のために行う児童の死亡事例等の検証の実施（９） ストーカー事案、配偶者等からの暴力事案への適切な対応(10) ＤＶ被害者の緊急時における安全の確保(11) ＤＶ被害者の早期発見(12) 行方不明者対策の強化

３

土木部
厚生部・警察本部

精神的・身体的被害の回復・防止への取組（１） ＰＴＳＤに係る専門職の資質向上（２） ＰＴＳＤ治療に係る自立支援医療制度の利用の周知（３） 心の健康相談の実施（４） 地域格差のない迅速かつ適切な救急医療の提供（５） 緊急的な相談対応及び迅速かつ適切な精神科医療の提供（６） 交通事故による重度後遺障害者に対する医療の充実等（７） 高次脳機能障害者への支援の充実（８） 被害児童のための関係機関の相談体制の充実（９） 里親制度の充実(10) 児童虐待に対する夜間・休日体制の充実等(11) 被害児童等の保護に関する学校及び児童相談所等の連携の充実(12) 被害少年等に対する学校における相談体制の充実等(13) カウンセリング等心理療法の費用の負担軽減(14) 犯罪被害者に対するカウンセリングの充実(15) 性犯罪・性暴力被害者等に対する支援の充実(16) 犯罪被害者等の受診情報等の適正な取扱い(17) ＤＶ被害者の心身の健康回復につなげるための連携体制

２

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雇用の安定

（１） 個別労働紛争解決制度の活用等（２） 雇用環境の改善に係るセミナー等の開催

第２

警察本部
警察本部・生活環境文化部
警察本部
警察本部

居住の安定

（１） 公営住宅の優先入居等（２） 被害直後及び中期的な居住場所の確保

４

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給付金制度等の充実（１） 犯罪被害給付制度の運用（２） 医療費等の負担軽減（３） 犯罪利用預金口座等対策による被害回復の促進（４） 公益財団法人犯罪被害救援基金との連携

３

生活環境文化部
警察本部
生活環境文化部
警察本部

警察本部
警察本部
警察本部

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警察本部
警察本部
警察本部
警察本部
警察本部
警察本部
警察本部

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生活環境文化部・厚生部・警察本部

刑事手続への関与拡充への取組
刑事手続参加のための情報提供や体制の整備等（１） 告訴・告発、被害届等の適切な受理（２） 医療機関における性犯罪被害者からの証拠採取等の促進（３） 刑事手続等に関する情報提供の充実（４） 司法解剖等に関する遺族への適切な説明等（５） 犯罪被害者の意向を踏まえた証拠物件の適正な返却又は処分（６） 捜査に関する適切な情報提供等（７） 適正かつ緻密な交通事故事件捜査の推進等

3

第４
１

支援等のための体制整備への取組
関係機関による総合的な支援活動と情報提供の充実（１） 総合的対応窓口の設置及び地域住民に対する周知（２） 性犯罪・性暴力被害者等に対する支援の充実（３） 関係機関・団体との連携による総合的な被害者支援の実施（４） 富山県ＤＶ対策連絡協議会における連携の推進（５） コーディネーターとしての役割を果たせる民間支援員の養成への支援（６） 警察における相談体制の充実等（７） 性犯罪被害者に対する適切な対応（８） 学校内における連携及び相談体制の充実（９） 性犯罪被害に遭った児童生徒への対応等(10) 被害少年が相談しやすい環境の整備(11) 被害者支援員制度の活用(12) 交通事故相談活動の促進

生活環境文化部
生活環境文化部
生活環境文化部、警察本部
厚生部
生活環境文化部、警察本部
警察本部
警察本部
教育委員会
教育委員会
警察本部
警察本部
生活環境文化部

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(13) 外国人被害者支援のための「富山県外国人ワンストップ相談センター」の活用

生活環境文化部

P16(14) 人権相談窓口の周知(15) 高齢者に関する人権相談への対応の充実(16) 障害者権利擁護センターによる支援

生活環境文化部
厚生部
厚生部

P16
P16
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教育委員会と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び学校における相談窓口機能の充実

教育委員会

P16

(18) 犯罪被害者等である児童生徒が不登校になった場合における継続的支援の促進

教育委員会

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(19) 相談対応における情報提供

厚生部

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警察署等に対する犯罪被害者等への情報提供等の支援に関する指導・督励及び(20)
好事例の勧奨警察本部

P17(21) 「被害者の手引」の内容の充実等(22) 犯罪被害者等の保護・支援のための制度の周知(23) 性犯罪被害者による情報入手の利便性の拡大(24) 日本司法支援センター富山地方事務所との連携と県民への周知(25) 自助グループの紹介等(26) 犯罪被害者等施策のホームページの充実(27) 海外における邦人の犯罪被害者に対する支援(28) 地域警察官による犯罪被害者への訪問・連絡活動の推進(29) 犯罪被害者支援に携わる者への心理的影響に対する配慮(30) 市町村における条例の制定に関する協力

警察本部
警察本部
警察本部
生活環境文化部
警察本部
生活環境文化部
警察本部
警察本部
警察本部
警察本部・生活環境文化部

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（１） 女性相談センタ－等職員に対する研修の促進（２） 虐待を受けた子どもの保護等に携わる者の研修の充実（３） 行政職員等に対する研修の充実等（４） コーディネーターとしての役割を果たせる民間支援員の養成への支援

厚生部
厚生部
生活環境文化部
生活環境文化部、警察本部

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（５） 性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援センター支援員養成研修事業の実施

生活環境文化部

P18（６） 学校内における連携及び相談体制の充実（７） 養護教諭等を対象とした虐待初期対応研修の実施

教育委員会
厚生部

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生活環境文化部、厚生部、警察本部

生活環境文化部
公安委員会
警察本部

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（１） 学校におけるいのちのかけがえのなさ等に関する教育の推進（２） 学校における犯罪被害者等の人権問題も含めた人権教育の推進（３） 学校における犯罪被害者等に関する学習の充実（４） 家庭における命の教育への支援の推進（５） 中学生・高校生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」の開催等（６） 国民の理解の増進（７） 「犯罪被害者週間」にあわせた集中的な啓発事業の実施（８） 県民に対する効果的な広報啓発の実施（９） 被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する理解の促進(10) 若年層に対する広報・啓発(11) 犯罪被害者等施策の関係する特定期間における広報啓発事業の実施(12) 様々な広報媒体を通じた犯罪被害者等施策に関する広報の実施(13) 犯罪被害者等に関する情報の保護
調査結果の公表等を通じた犯罪被害者の置かれた状況についての県民の理解の
(14)
増進

教育委員会
教育委員会
教育委員会
教育委員会
警察本部
生活環境文化部
生活環境文化部、警察本部
生活環境文化部
生活環境文化部・警察本部
厚生部
生活環境文化部、厚生部
生活環境文化部、警察本部
警察本部

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警察本部

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(15) 犯罪被害者の個人情報の保護に配慮した犯罪発生状況等の情報提供の実施

警察本部

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(16) 交通事故被害者等の声を反映した県民の理解増進(17) 再犯防止の推進

警察本部

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厚生部

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(17)

２

支援に携わる者の研修体制の充実と人材の養成

３

民間支援団体等に対する援助及び連携（１） 民間の団体への支援の充実（２） 特定非営利活動促進法の適切な運用と犯罪被害者等への情報提供（３） 犯罪被害者等早期援助団体に対する指導（４） 犯罪被害者等早期援助団体等の民間の団体との連携・協力等

第５１

県民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組
県民理解増進のための広報等の取組の推進

4

Ⅵ

重点課題に係る具体的施策

第１

損害回復・経済的支援等への取組

１ 損害賠償請求等に関する周知
犯罪被害者等は、被害直後から警察の事情聴取や医療機関の受診、裁判への参加等様々な対応に追われる一方、精神的ショックから日常生活について支障をきたす場合も少なくない状況にあることから、犯罪被害者等の置かれた状況に配慮した各種経済的支援制度の情報提供が必要である。
《具体的施策》（１）日本司法支援センター富山地方事務所との連携と県民への周知
日本司法支援センター富山地方事務所との連携を図り、民事法律扶助制度の活用による弁護士費用及び損害賠償請求費用の負担軽減や無料法律相談の活用について周知に努める。
【生活環境文化部】（２）損害賠償請求制度に関する情報提供の充実
損害賠償請求制度等の犯罪被害者の保護・支援のための制度の概要について紹介した冊子、パンフレット等の内容を充実させるとともに、これらを警察本部、警察署、運転免許センターの窓口等来訪者の目に触れやすい場所に備え付ける。また、各種会合の機会や各種広報媒体を活用して、当該制度の周知を図る。
【警察本部】（３）保険金支払の適正化等の周知
富山県交通事故相談所において、交通事故被害者等の損害賠償問題等に係る総合的な相談に対応する。また、この対応を通じて、公益財団法人日弁連交通事故相談センター富山
県支部における弁護士無料相談対応について周知する。
【生活環境文化部】（４）暴力団犯罪による被害の回復の支援の充実
公益財団法人富山県暴力追放運動推進センター、富山県弁護士会の民事介入暴力及び弁護士業務妨害対策委員会等との連携を強化し、暴力団犯罪の被害者による損害賠償請求に対する支援等の援助措置を充実する。
【警察本部】

２ 給付金制度等の充実
損害を被った犯罪被害者等は、自ら加害者に損害賠償請求を行っても十分な回復を期待できないことがある。
犯罪被害者等は、犯罪等に遭った時点で受ける損害だけでなく、収入の途絶や長期の療養のための費用負担などによる経済的影響を受け、それによる精神的・身体的被害の回復にも影響が及ぶことから、経済的支援が必要である。
《具体的施策》（１）犯罪被害給付制度の運用
ア 犯罪被害給付制度について、各種会合の機会や各種広報媒体を利用して周知を図るとともに、給付制度の対象となり得る犯罪被害者に対しては、給付制度に関して有する権利や手続についての教示を行う。【警察本部】
イ 給付金の支給に係る裁定については、事案の内容に即して、可及的速やかに行うよう努めるほか、仮給付制度の効果的な運用、求償権の適切な行使その他の犯罪被害給付制

5

度の運用改善及び関係職員への同制度の周知徹底に努める。
【警察本部】（２）医療費等の負担軽減
ア 犯罪被害者に対する初診・診断書の費用、性犯罪被害者の緊急避妊の費用、カウンセ
リング費用、司法解剖後の遺体搬送費、遺体修復費、参考人旅費等を公費で支弁する負担軽減制度を引き続き積極的に運用するとともに、これら制度に関する周知を図る。
【警察本部】
イ 「性暴力被害ワンストップ支援センターとやま」(以下「ワンストップとやま」という。)
において、支援員が同行支援を行った性暴力被害者の身体的・精神的な被害に対する医療費、カウンセリング費用、弁護士相談費を公費で負担する制度を適切に運用する。
【生活環境文化部】（３）犯罪利用預金口座等対策による被害回復の促進
特殊詐欺等の預金口座等への振込みを利用して行われた犯罪行為の被害者に対し、被害回復分配金が適切に支払われるようにするため、金融機関に対して当該預金口座等の不正利用に関する情報提供を行うほか、被害者に積極的に働き掛け、被害回復に係る各種制度の教示を実施するなど情報提供を行う。
【警察本部】（４）公益財団法人犯罪被害救援基金との連携
犯罪被害給付制度等の公的制度では救済の対象とならない犯罪被害者であって、個別の事情に照らし特別の救済が必要と認められる者については、公益財団法人犯罪被害救援基金と連携し、同基金が行う奨学金等支援金支給事業による救済に努める。
【警察本部】

３ 居住の安定
犯罪被害者等は、自宅が事件現場になったことにより居住が困難な場合や、まだ逮捕されていない加害者に自宅を知られている場合、また、配偶者等からの暴力により自宅以外に居住場所を確保する必要があるなど様々な要因により引越しを余儀なくされる状況も少なくない。
新たな居住先の確保は経済的、精神的なショックなどにより困難な状況にあることから、犯罪被害者等に対し、一時的、あるいは中長期的な住宅の確保に取組む必要がある。
《具体的施策》（１）公営住宅の優先入居等
犯罪被害者等の安全確保が図られ、安心して居住できるよう、女性相談支援セン
ター、児童相談所、警察等の関係機関と連携し、優先入居等により公営住宅の適切な運用に努める。【土木部】（２）被害直後及び中期的な居住場所の確保
ア 児童相談所において、被害者の個々の状況に応じ、適切 に一時保護を行う。
【厚生部】
イ 一時保護所における虐待を受けた子どもと非行児童の混合処遇については、国の動向を踏まえ環境改善に努める。【厚生部】
ウ 女性相談支援センターにおいて、被害女性の安全の確保や心理的なカウンセリ
ングが十分に行われるよう体制を整備し、緊急時（夜間・休日を含む）についても、適正かつ効果的な一時保護を実施するよう努める。【厚生部】
エ 女性相談支援センターにおいて、被害者の個々の状況に応じ、適切に一時保護を行うととともに、加害者等の追及から逃れるため、県域を越えて一時保護・施設入所がなされる広域的な対応を行うなど、適切な運用に努める 。【厚生部】
オ 自宅が犯罪行為の現場になり、又は自宅が破壊され、自宅での居住が困難な場合等で6

あって、かつ、自ら居住する場所を確保できない場合等に犯罪被害者が利用できる緊急避難場所を提供する制度を積極的に活用する。【警察本部】
カ 自宅が犯罪行為の現場となった場合におけるハウスクリーニングに要する経費を公費で支弁する制度を引き続き積極的に運用するとともに、その充実に努める。
【警察本部】

４

雇用の安定
犯罪被害者等は、犯罪被害による心身への衝撃が大きく職場での無理解による孤立、治療のための通院、裁判への出廷等のため休むことを余儀なくされ、結果として事業者による理解不足により仕事を辞めざるを得ない状況に置かれることも少なくないことから、雇用環境の維持及び安定等を講ずる必要がある。
《具体的施策》（１）個別労働紛争解決制度の活用等
富山県労働委員会が取り扱う個別労働紛争解決制度について、県の広報誌等を活用し、周知を図る。また、労働相談窓口を設置し、労働条件をはじめとした労働問題全般について、解決に向けた助言を行うとともに、事案の内容に応じて関係機関を紹介するなど適切に対応する。【商工労働部】（２）雇用環境の改善に係るセミナー等の開催
県民・事業主等を対象としたセミナーの開催等を通じ、年次有給休暇を取得しやすい職
場環境づくり等に係る普及啓発を図る。
【知事政策局】

第２

精神的・身体的被害の回復・防止への取組

１ 保健医療サービス・福祉サービスの充実等
犯罪被害者等は、身体への被害を受けた場合も精神的被害が見られるほか、身体的被害がない場合であっても、精神的被害を受けている方も多数いる状況にある。
精神的ショックから重度のＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）などを発症する場合があり、心身に受けた影響から早期に回復できるよう、被害直後から充実した保健医療、福祉サービスの提供を図る必要がある。
《具体的施策》（１）ＰＴＳＤに係る専門職の資質向上
国が実施する「ＰＴＳＤ対策専門研修」等に、厚生センター、心の健康センター
等の専門職員を派遣し、資質向上を図るとともに、精神保健福祉に関する相談支援体
制の充実に努める。【厚生部】（２）ＰＴＳＤ治療に係る自立支援医療制度の利用の周知
ＰＴＳＤの治療（保険診療のみ）が、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）」に基づく自立支援医療費（精神通院医療）の対象となることについて、周知を図るように努める。【厚生部】（３）心の健康相談の実施
心の健康センター及び厚生センターにおいて、心の健康に関する相談を実施する。
【厚生部】

7

（４）地域格差のない迅速かつ適切な救急医療の提供
地域格差なく迅速かつ適切な救急医療が提供されるよう、初期、二次、三次の救急医療体制の整備・充実を図るとともに、消防機関と連携し、メディカルコントロ
ール体制の充実強化を図る。【厚生部】（５）緊急的な相談対応及び迅速かつ適切な精神科医療の提供
精神科医療に関する２４時間３６５日体制の相談対応や、夜間・休日の緊急的な医療提供等を行う、精神科救急医療体制の維持・充実に努める。【厚生部】（６）交通事故による重度後遺障害者に対する医療の充実等
独立行政法人自動車事故対策機構富山支所が行う自動車事故による被害者の援護のための介護料の支給や、医療施設の設置・運営による重度障害者への援護事業について周知に努める。
【生活環境文化部】（７）高次脳機能障害者への支援の充実
高次脳機能障害者とその家族が安心して地域生活を送ることができるよう、支援拠点
機関（富山県高次脳機能障害支援センター）において、高次脳機能障害者に対する専門的な相談・支援、関係機関との地域支援ネットワークの構築、高次脳機能障害の支援手法等に関する研修等を行い、高次脳機能障害者に対する支援体制を整備する。【厚生部】（８）被害児童のための関係機関の相談体制の充実
児童相談所において、被害児童からの相談を含む子どもに関する相談に対応するほか、虐待を受けた子ども等に対する自立支援など、児童福祉施設における援助体制を確保するとともに、児童福祉司、児童心理司等の専門職員を配置し、犯罪被害者等の精神的ケアに
努める。
【厚生部】
（９）里親制度の充実
被虐待児の養育を担う専門里親の養成や里親からの養育相談への対応を行うとともに、里親支援機関事業を日本赤十字社富山県支部（県立乳児院の指定管理者）に委託し、里親制度の普及啓発、新規里親の開拓、里親への支援を行う。【厚生部】（10）児童虐待に対する夜間・休日体制の充実等
ア 児童相談所において２４時間・３６５日体制で電話相談や一時保護を実施しており、今後も夜間休日を問わず緊急の相談にいつでも対応できる体制を継続する 。
【厚生部】
イ 児童相談所において、保護者指導カウンセリング強化事業や医療的機能強化事
業を継続して実施し、医療的判断・治療が必要となるケースには地域の医療機関と連携し適切に対応する。【厚生部】
ウ 児童相談所と配偶者暴力相談支援センター等は、児童虐待とＤＶの特性やこれらが相互に重複して発生していることを踏まえ、その他の関係機関も含む相互の連携協力を更に強化し、個々の事案について、適切に対処することを徹底する。
【厚生部】（11）被害児童等の保護に関する学校及び児童相談所等の連携の充実
児童相談所にあっては、市町村が設置する要保護児童対策地域協議会に、学校、
医療機関、警察等の関係機関とともに参加し、地域における 要保護児童の早期発見や、関係機関と連携しての適切な支援に努める。【厚生部】（12）被害少年等に対する学校における相談体制の充実等
県内の小･中学校及び高校へのスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワ
ーカーの配置・派遣により、犯罪被害者等である児童生徒及び保護者の心の問題の解決に向けて、学校における相談体制の充実に努める。さらに、犯罪被害者等である児童生徒及びその保護者へ適切な対応ができるよう教職員とスクールカウンセ

8ラー等の専門家や関係機関との積極的な連携に努める。併せて、２４時間子供ＳＯ
Ｓダイヤルや民間の犯罪被害者支援団体について、教育委員会等を通じて児童生徒や保護者に周知を図るよう努める。【教育委員会】（13）カウンセリング等心理療法の費用の負担軽減
ア カウンセリング等に要する費用を公費で負担する制度を引き続き積極的に運用するとともに、その充実に努める。
【警察本部】
イ ワンストップとやまにおいて、カウンセリング費用等を公費で負担する制度を適切に運用し、性暴力被害者の負担の軽減を図る。【生活環境文化部】(14) 犯罪被害者に対するカウンセリングの充実
ア 臨床心理士資格等を有する警察部内カウンセラーの効果的な運用に努めるほか、カウンセリング技能を有する警察職員に対し専門的研修を行うことによりその技術・能力の向上に努め、当該職員を積極的に活用して犯罪被害者に対するカウンセリングを実施する。
【警察本部】
イ カウンセリング体制の拡充に努めるなど、犯罪被害者のニーズに応じた適切なカウン
セリングを実施するよう努める。【警察本部】（15）性犯罪・性暴力被害者等に対する支援の充実
ア ワンストップとやまにおいて、性犯罪・性暴力の被害者等に対して、電話及び面接による相談、警察や病院等への同行支援等を一元的に行い、警察への届出の促進・被害の潜在化の防止を図る。
【生活環境文化部】
イ 県医師会、県弁護士会との「性暴力被害者の支援における連携・協力に関する協定」に基づき、連携協力して被害者への円滑かつ適切な支援に努める。
【生活環境文化部、警察本部】（16）犯罪被害者等の受診情報等の適正な取扱い「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」（平成２
９年４月１４日 個人情報保護委員会、厚生労働省）等に基づき、報告徴収や立入検査等を通じ、医療機関や保険者に対し適切に対応する。
【厚生部】(17) ＤＶ被害者の心身の健康回復につなげるための連携体制
ＤＶ被害者の速やかな心身の健康回復につなげるため、ＤＶ相談窓口と精神科医療機関
等による連携・協力に努める。
【厚生部】

２ 再被害防止等の安全確保の充実
児童虐待やストーカー行為、配偶者等による暴力などの被害者は、再び危害を加えられることに対し、常に不安を抱いており、再被害の未然防止と安全確保のための支援を行う必要がある。
《具体的施策》（１）子供を対象とする暴力的性犯罪の再犯防止
ア 子供を対象とする暴力的性犯罪の再犯防止を図るため、法務省からその前歴者の出所情報の提供を受け、出所後の居住状況等の定期的な確認を行い、その際必要に応じて、当該出所者の同意を得た上で面談を行う。【警察本部】
イ 検察庁、刑務所、地方更生保護委員会、保護観察所その他の関係機関・団体との連携に努め、子供を対象とする暴力的性犯罪の前歴を有する者の再犯の防止に努める。
【警察本部】（２）再被害防止措置の推進
ア 同じ加害者によって再び危害を加えられるおそれのある犯罪被害者を再被害防止対象

9

者に指定し、検察庁、刑務所、地方更生保護委員会、保護観察所その他の関係機関・団体と密接に連携を図りつつ、犯罪被害者に対して再被害防止に資する関連情報を適切に教示するとともに、非常時の通報要領又は自主警戒の方法について教示するなど防犯指導を行う。
【警察本部】
イ 必要に応じ防犯機器を貸与し、又は警戒措置を講ずるなどして、再被害防止の措置を推進する。
【警察本部】
ウ 再被害防止への配慮が必要とされる場合には、関係機関と連携し、逮捕状の請求に当たり犯罪被害者の個人情報に配慮するなど、事案に応じた柔軟な対応に努める。【警察本部】（３）保護対策の推進
暴力団等による保護対象者に対する危害を未然に防止するため、暴力団等から危害を受けるおそれのある者を保護対象者として指定し、その者が危害を受けるおそれの程度に応じ、その危害を防止するための必要な措置を講ずるなど、警察の総合力を発揮した保護対策を推進する。
【警察本部】（４）再被害防止に向けた関係機関との連携の充実
ア 配偶者等からの暴力の被害者、人身取引の被害者、児童虐待の被害者等を保護し、これらの者の再被害を防止するため、女性相談支援センター、児童相談所等との連携を充実する。
【警察本部】
イ 学校を始めとする関係機関・団体との連絡体制や要保護児童対策地域協議会等の組織を活用するほか、加害少年やその保護者に対する非行防止や立ち直り支援のための助言、指導等の充実を図る。
【警察本部】（５）犯罪被害者に関する情報の保護
ア 犯罪被害者の氏名の発表に当たっては、匿名発表を望む犯罪被害者の意見と、報道の自由、県民の知る権利を理由として実名発表を望むマスコミの要望を踏まえ、プライバ
シーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮する。また、報道発表を行う場合には、犯罪被害者に対し、事前に必要な情報の提供を行うよう努める。
【警察本部】
イ 住民基本台帳法の適正な運用について、引き続き、市町村への助言や情報提供に努める。また、ＤＶ、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者の保護のための住民基本台帳事務における支援措置及びＤＶ及びストーカー行為等の被害者に係る選挙人名簿の抄本の閲覧に関する取扱いの周知徹底についても、引き続き、制度の適正な運用について、市町村への助言や情報提供に努める。【地方創生局】（６）一時保護場所の環境改善等
ア 児童相談所において、被害者の個々の状況に応じ、適切に一時保護を行う。
（再掲）【厚生部】
イ 一時保護所における虐待を受けた子どもと非行児童の混合処遇については、国の動向を踏まえ環境改善に努める。（再掲）【厚生部】
ウ 女性相談支援センターにおいて、被害者の個々の状況に応じ、 適切に一時保護を行うとともに、加害者等の追及から逃れるため、県域を越えて一時保護・施設入所がなされる広域的な対応を行うなど、適切な運用に努める 。
（再掲）
【厚
生部】
（７）児童虐待の防止、早期発見・早期対応のための体制整備等
ア 警察において児童虐待の発見に資する教養や子供の死亡例に関する適切な検視のための教養の実施、児童虐待対応マニュアルの活用等により、職員の児童虐待に関する知識の向上を図るなどして、事案の早期発見に努めるとともに、児童の安全が疑われる事案については、警察職員が児童の安全を直接確認するほか、児童相談所や市町村等関係機関に対する照会と情報共有を行うなど、児童の安全の確認及び安全の確保を最優先とし10

た児童虐待の未然防止の徹底を図る。【警察本部】
イ 学校等における児童虐待防止に向けた取組の推進について、市町村 教育委員
会及び県立学校等に通知し、幼児児童生徒の状況把握や児童虐待防止に向けた
適切な対応に努める。
また、学校で把握した幼児児童生徒の虐待事案への早期かつ手厚い対応に向けた体制強化を図る。【教育委員会】
ウ 教職員や市町村人権教育担当者、ＰＴＡ指導者を対象とした各種研修会において、継続的に児童虐待防止対策を取り上げ、児童虐待の現状や発見時の教職員による児童相談所等への通告義務の周知徹底等について説明するなど、児童虐待の早期発見・早期対応のための体制整備に努める。【教育委員会】
エ 虐待を発見するポイントや初期対応マニュアルなどを記載した 「子ども虐待防止ハンドブック」の活用により、警察や教育委員会等関係機関との更なる連携を図る。【厚生部】
オ 児童相談所の体制強化に努めるとともに、要保護児童対策関係者を対象として開催する専門性向上研修会において全国の適切な対応事例等を紹介し、各機関でのより効果的な取組を促す。【厚生部】
カ 児童相談機能と相談対応の充実を図るほか、家庭教育の悩みや不安について、子育て
電話相談などを実施する。
【厚生部、教育委員会】
キ 地域における家庭教育・子育て支援関係者のスキルアップを図る学習機会の提供を図る。
【厚生部、教育委員会】（８）児童虐待防止のために行う児童の死亡事例等の検証の実施
県社会福祉審議会児童福祉専門分科会児童福祉措置審査部会において、児童の虐待による死亡事例等の検証を行う。【厚生部】（９）ストーカー事案、配偶者等からの暴力事案への適切な対応
ア ストーカー事案及び配偶者等からの暴力事案に関し、被害者に危害が加えられる危険性・切迫性に応じて、検挙措置等により加害者を隔離することを最初に検討し、被害者の安全確保を最優先とした迅速・的確な対応を推進する。
【警察本部】
イ ストーカー事案に対応する体制の整備、被害者の一時避難等の支援、被害者情報の保護、被害者に対する情報提供、ストーカー被害防止のための教育、加害者に関する取組等を推進する。
【警察本部】（10）ＤＶ被害者の緊急時における安全の確保
女性相談支援センター（配偶者暴力相談支援センター）、警察、ワンストップとやま等の関係機関が連携し、被害者の意思を尊重しながら、一時保護などのＤＶ被害者の安全確保に努める。【生活環境文化部、厚生部】（11）ＤＶ被害者の早期発見
ＤＶ被害者の早期発見や警察等への通報、相談機関の情報提供等に資するため、ＤＶ被害者対応マニュアルやＤＶ相談窓口案内カード等を配布する。【厚生部】（12）行方不明者対策の強化
行方不明者届が出された者のうち、その生命又は身体に危害が生じているおそれがある者等について、その者の行方に関する情報の収集を行い、必要な捜索又は捜査を行うとともに、関係機関・団体の協力を求めるなど、行方不明者を早期に発見し、保護するための措置を講ずる。
【警察本部】

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３ 保護、捜査、公判における配慮の充実等
犯罪被害者等は、犯罪等による直接的被害に加え、保護、捜査、公判等の過程で、関係者からの配慮に欠けた言動等によっていわゆる二次的被害を受けることがあるため、犯罪被害者等の人権に十分配慮した対応が必要である。
《具体的施策》（１）職員等に対する研修の充実等
ア 行政職員等に対する研修の充実等
犯罪被害者等に対する理解、二次的被害の防止及び犯罪被害者等支援施策の推進に資するため県や市町村の職員等に対する研修会を実施する。【生活環境文化部】
イ 警察における研修の充実等
採用及び昇任の際の教養のほか、捜査に従事する者を対象とした専科等各種教養時に、犯罪被害者支援の体験記等の資料を活用しつつ、犯罪被害者支援の意義、性犯罪被害者への支援要領、被害少年への支援要領、犯罪被害者支援団体との連携要領等に関する教養を行う。また、これらの教養に犯罪被害者の講演を組み込むなど、犯罪被害者への適切な対応を確実にするための教養の充実を図り、犯罪被害者の二次的被害の防止に努める。特に、犯罪被害者支援担当職員に対しては、臨床心理士等によるロールプレイ方式
による演習を含む専門的研修を行う。これら教養に当たっては、性犯罪被害者や被害児童を始め被害が潜在化しやすい犯罪被害者に係る教養の実施についても配慮する。
また、配偶者等からの暴力事案への対処、被害児童の心情に配意した聴取等の専門的な技能の向上に努める。
【警察本部】
ウ 女性相談支援センター等職員に対する研修の促進
犯罪被害者等への適切な対応を確実にするため、相談対応を業務とする女性相談支援センター等の職員を専門研修に派遣し、資質向上に努める。【厚生部】
エ 交通事故の被害者及び被害者遺族の立場等への理解を深めるための研修に参加するな
ど、関係職員による適切な対応の充実に努める。
【生活環境文化部】
オ 市町村の窓口においてＤＶ被害者からの相談に対応する職員を対象に、基礎的、実践的な研修を実施する。
【厚生部】（２）性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置
ア 性犯罪捜査を担当する係への女性警察官の配置を促進するとともに、専科教養の実施等により、性犯罪捜査を担当する職員の実務能力の向上を図る。【警察本部】
イ 性犯罪捜査を適正かつ強力に推進するために性犯罪捜査指導官を積極的に運用するとともに、性犯罪被害者の身体からの資料採取の際における女性警察官の活用を図るほか、産婦人科医会や犯罪被害者支援団体との連携強化に努め、性犯罪被害者の心情に配慮した対応を強化する。
【警察本部】（３）被害児童からの事情聴取における配慮
検察、警察、児童相談所の三者が被害児童の事情聴取に先立って協議を行い、関係機関の代表者が聴取を行うことについて積極的に検討するほか、聴取の場所・回数・方法等に配慮するなど、被害児童へ配慮した取組に努める。
【警察本部】（４）犯罪被害者等のための施設の改善
犯罪被害者専用の事情聴取室や被害者支援用車両の活用を図るほか、犯罪被害者の心情に配慮した照明や内装に改善するなど、これら施設等の環境整備を図る。
【警察本部】

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第３

刑事手続への関与拡充への取組

１ 刑事手続参加のための情報提供や体制の整備等
犯罪被害者等にとって、事件の正当な解決は、その回復にとって不可欠であり、また、解決に至る過程に関与することは、その精神的被害の回復に資する面もある。こうしたことか
ら、公判傍聴における犯罪被害者等への配慮、刑事裁判への被害者参加制度など犯罪被害者等の刑事手続参加に関する制度が拡充されている。
事件の当事者である犯罪被害者等が刑事手続等に適切に関与することができるように警察を始めとした関係機関等による情報提供の充実を図る必要がある。
《具体的施策》（１）告訴・告発、被害届等の適切な受理
ア 告訴・告発、被害届等の受理に当たっては、その内容が明白な虚偽又は著しく合理性を欠くものである場合を除き、迅速・確実に受理するよう努めるなど、犯罪被害者の立場に立って適切に対応する。
【警察本部】
イ 犯罪としての立件措置の可否の問題とは別に、当該事案の状況に応じ、加害者に対する指導・警告による被害拡大防止を検討するとともに、捜査担当以外の部門や他の機関での対応が適切なものについては確実に引き継ぐなど必要な措置を講ずる。
【警察本部】（２）医療機関における性犯罪被害者からの証拠採取等の促進
ア 医療機関における性犯罪証拠採取キットの試行整備モデル事業の結果を踏まえつつ、
医療機関において警察への被害申告前の性犯罪被害者からの証拠採取が適切に行われ、また、当該採取された証拠品が適切に保管されるよう証拠の採取・保管に必要な資機材の整備及び関係機関への働き掛けを行い、警察への被害申告を躊躇している場合に証拠が滅失することのないよう努める。
【警察本部】
イ 性犯罪被害者からの証拠採取の方法を医師会等とのネットワークを活用するなどして医師等に教示するとともに、捜査に支障のない範囲において、医療機関で採取した資料の鑑定状況についての情報を提供する。
【警察本部】
ウ ワンストップとやまにおいて、県医師会及び警察本部との連携の下、被害申告を躊躇している被害者からの証拠の採取・保管を促進する。【生活環境文化部】（３）刑事手続等に関する情報提供の充実
ア 犯罪被害者の意見・要望を踏まえ、刑事手続や少年保護事件の手続のほか、警察のみならず関係機関・団体による犯罪被害者のための制度等を網羅的に分かりやすく取りまとめた「被害者の手引」やパンフレット等を作成し、必要に応じてその内容を充実させるとともに、その配布方法を工夫し、犯罪被害者への早期の提供に努める。
【警察本部】
イ 外国語版の「被害者の手引」について、必要に応じて、その内容の充実、見直しを図りつつ、確実な配布に努めるとともに、外国人対象の防犯教室や自治体の外国人向けの広報誌などを通じて警察の犯罪被害者支援施策について周知を図る。
【警察本部】（４）司法解剖等に関する遺族への適切な説明等
検視及び司法解剖に関し、パンフレットの作成・配布により、遺族に対し、その目的・手続等について適切に説明するとともに、遺族の心情に配慮した対応に努める。
【警察本部】（５）犯罪被害者の意向を踏まえた証拠物件の適正な返却又は処分検察庁と連携し、捜査上留置の必要がなくなった証拠物件については、証拠物件の還付の方法について犯罪被害者と協議し、その意向を踏まえた上で返却又は処分するよう努める。
【警察本部】

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（６）捜査に関する適切な情報提供等
ア 捜査への支障等を勘案しつつ、犯罪被害者の要望に応じて捜査状況等の情報を提供するよう努める。その際、被害者連絡責任者及び被害者連絡担当係を指定し、連絡の実施
状況を把握するとともに、連絡が確実に行われるように必要な措置を講ずる。
【警察本部】
イ 被害者連絡等の支援活動を通じて得た犯罪被害者の状況やニーズのうち、犯罪被害者支援団体等と共有すべきものについては、犯罪被害者の同意を得て情報提供するなど、犯罪被害者の支援の必要に応じ関係機関・団体との連携を図る。
【警察本部】（７）適正かつ緻密な交通事故事件捜査の推進等
ア 重大・悪質な交通事故事件等については、交通事故事件捜査室長及び交通事故の科学的解析に関する研修を積んだ交通事故鑑識官が事故現場に赴いて客観的証拠の収集等の捜査指揮を行うなど、適正かつ緻密な交通事故事件捜査を推進するとともに、交通事故捜査員に対する各種研修の充実に努める。【警察本部】
イ 被害者連絡調整官等の適切な運用、簡略化した捜査書類の的確な運用等により、交通事故被害者の心情に配意した取組を推進し、交通事故被害者の負担軽減を図る。
【警察本部】

第４支援等のための体制整備への取組

１ 関係機関による総合的な支援活動と情報提供の充実
被害を受けた直後の犯罪被害者等は、身体的・精神的ショックから、直面している状況を十分に理解できず、どこに何を相談したらいいかの判断できないことも少なくない。
犯罪被害者等が求める情報は、刑事手続に関するもののほか、犯罪被害給付制度、支援団
体、弁護士に関する事項、被害回復の方法など多方面にわたる。
犯罪被害者等が日常生活を円滑に営むことができるように関係機関が連携して、相談対応
を始め、情報提供や助言などを適切に行う必要がある。
《具体的施策》（１）総合的対応窓口の設置及び地域住民に対する周知
ア 市町村において、総合的対応窓口の設置により犯罪被害者等支援に取組んでいけるよう、情報提供や担当者研修の実施などを行うほか、犯罪被害者支援ハンドブックの活用
により、利用できる相談機関、制度を周知するよう要請する。【生活環境文化部】
イ 県においても、総合的対応窓口において、犯罪被害者等からの相談等に応じて、最も適切な専門機関等に取り次ぐとともに、ホームページ等の広報媒体を活用し、犯罪被害者等支援の情報提供を行なうほか、関係機関・団体等との連絡調整を行う。
【生活環境文化部】（２）性犯罪・性暴力被害者等に対する支援の充実
ア ワンストップとやまにおいて、性犯罪・性暴力の被害者等に対して、電話及び面接による相談、警察や病院等への同行支援等を一元的に行い、警察への届出の促進・被害の潜在化の防止を図る。
【生活環境文化部】
イ 県医師会、県弁護士会との「性暴力被害者の支援における連携・協力に関する協定」に基づき、連携協力して被害者への円滑かつ適切な支援に努める。
【生活環境文化部、警察本部】（３）関係機関・団体との連携による総合的な被害者支援の実施「富山県犯罪被害者等支援協議会」を通じて、加盟関係機関・団体が相互に連携し、各機関・団体における犯罪被害者等支援のための制度等について犯罪被害者等に対して情報を14

提供するなど、総合的な被害者支援に努める。
【生活環境文化部、警察本部】（４）富山県ＤＶ対策連絡協議会における連携の推進
富山県ＤＶ対策連絡協議会において、新たなＤＶ施策の提案、問題点や課題の提起、情報の交換等を行い、関係機関が共通認識を持ち、相談、保護、自立支援などの切れ目のない支援が行われるよう関係機関の連携を強化する。【厚生部】（５）コーディネーターとしての役割を果たせる民間支援員の養成への支援
ア 犯罪被害者支援団体等に対し、同団体が行う研修内容に対しての助言や講師派遣等の協力を行う。
【生活環境文化部、警察本部】
イ 犯罪被害者が必要とする支援についての相談や情報提供、適切な機関・団体への橋渡しなど、犯罪被害者に対する支援全般を管理するコーディネーターとしての役割を果た
せる民間支援員の育成を支援するため、富山県犯罪被害者等支援協議会等において、実践的な訓練を行う。
【生活環境文化部、警察本部】（６）警察における相談体制の充実等
ア 全国統一の相談専用電話｢♯9110 番｣のほか、性犯罪被害相談電話（全国共通番号「♯8103｣）」、少年相談に関する相談窓口等個別の相談窓口の設置、性犯罪相談窓口への女
性警察職員の配置、交通事故被害者からの適切な相談受理等の相談体制の充実を図る。
【警察本部】
イ 犯罪被害者の住所地の如何を問わず、あるいは匿名であるか実名であるかにかかわらず、相談に応じるとともに、犯罪被害者の要望に応じて、富山県犯罪被害者支援協議会（仮称）等のネットワークに参画する関係機関・団体に関する情報提供やこれらへの引継ぎを行うなど、犯罪被害者がより相談しやすく、より負担が少なくなるような対応を行う。
【警察本部】ウ 暴力団が関与する犯罪、少年福祉犯罪、児童虐待事案、人身取引事犯等に関する通報を匿名で受け付け、事件検挙等への貢献度に応じて情報料を支払う「匿名通報ダイヤル」の適切な運用により、これら事件の早期の認知・検挙に努め、被害者を早期に保護する。
【警察本部】（７）性犯罪被害者に対する適切な対応
性犯罪被害相談については、相談者の希望する性別の職員が対応し、また、執務時間外においては当直等が対応した上で担当者に引き継ぐなど、適切な運用を推進する。
【警察本部】（８）学校内における連携及び相談体制の充実
県内の小・中学校、義務教育学校、高校及び特別支援学校へのスクールカウン
セラー及びスクールソーシャルワーカーの配置・派遣により、学校における相談体制の充実に努める。また、学校の教職員が犯罪被害者等である児童生徒の相談等に的確に対応できるよう、各学校でスクールカウンセラー等を活用した校内研修会の開催に努めるなど、教職員の指導力向上に努める。【教育委員会】（９）性犯罪被害に遭った児童生徒への対応等
性犯罪被害者である児童生徒及びその保護者の相談等に対し、教職員とスクール
カウンセラー等が連携し、適切な対応ができるよう、学校内の教育相談体制の充実を図るとともに、関係機関との積極的な連携に努める。併せて、２４時間子供ＳＯ
Ｓダイヤルについて、教育委員会等を通じて児童生徒や保護者に周知を図るよう努める。【教育委員会】（10）被害少年が相談しやすい環境の整備
ア 少年サポートセンターや各警察署の少年係等、少年からの悩みごと・困りごとの相談を受け付けるための窓口において、関係機関への十分な引継ぎを含め、年少者である相談者の特性に十分配意した対応を行う。【警察本部】

15

イ「ヤングテレホンコーナー」等の名称でのフリーダイヤルによる相談窓口の設置や、電子メールによる相談の導入等により、被害少年が相談しやすい環境の充実を図る。【警察本部】（11）被害者支援員制度の活用
ア 事件発生直後から犯罪被害者に付き添い必要な助言等を行ったり、カウンセラー、犯罪被害者支援団体等を紹介するとともにこれらへの引継ぎを実施したりするなどの役割を果たす被害者支援員制度の積極的活用を図るとともに、被害者支援員の知識・能力の向上を図るための教養の充実に努める。
【警察本部】
イ 多数の死傷者を伴う事件等にも対応できるよう、被害者支援員を必要に応じて迅速に集中運用するためのマニュアルの整備や訓練の実施に努めるとともに、犯罪被害者支援担当部門と捜査担当部門との連携強化を図る。【警察本部】（12）交通事故相談活動の促進
国の実施する交通事故相談員の研修会に職員を派遣し、相談員の資質の向上に努める。
【生活環境文化部】（13）外国人被害者支援のための「富山県外国人ワンストップ相談センター」の活用「富山県外国人ワンストップ相談センター」を通じて関連機関・支援団体と連携し、犯罪被害にあった外国人からの相談に対し、内容に応じて適切な相談窓口を紹介する、支援制
度等について情報を提供するなど犯罪被害者支援に努める。
【生活環境文化部】（14）人権相談窓口の周知
法務局と連携し、人権相談窓口（人権擁護委員、専用電話）や救済制度等について、イ
ベントや啓発期間において周知するとともに、犯罪被害者等を含む関連施策に係る人権啓発について広報活動を実施する。
【生活環境文化部】（15）高齢者に関する人権相談への対応の充実
市民後見制度の普及啓発、市民後見人等の養成研修の実施や資質向上のための支援体制の構築などを支援し、高齢者に対する人権相談への対応の充実を図るとともに、介護施設等 職員へ の虐 待に対する 効果的 な支 援方法や関 係者間 のネ ットワーク 構築
推進等に関する研修会の実施、介護保険法に基づく実地指導等の実施など、高齢者虐待防止対策に努める。【厚生部】（16）障害者権利擁護センターによる支援
障害者虐待防止法においては、障害者虐待の予防及び早期発見、障害者虐待があった場
合の迅速かつ適切な対応に必要な体制を整備することが、地方公共団体の責務とされている。同法に基づき「障害者権利擁護センター」を設置し、①使用者による虐待に係る通報又は届出の受理、②障害者及び養護者への支援に関する相談対応や相談機関の紹介、➂情報の提供・助言・関係機関との連絡調整、④広報その他の啓発活動などを行う。
【厚生部】（17）教育委員会と関係機関・団体等との連携・協力の充実・強化及び学校における相談窓口機能の充実
県総合教育センターや県教育事務所に教育相談員を配置し、犯罪被害者等である児童生徒等に対し、電話相談及び来所相談を実施する。また、必要に応じて、関係機関に関する情報を当該児童生徒等へ提供する。
さらに、各学校にスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーや教育相談を専門とする教員を配置・派遣し、学校における相談窓口機能の充実に努める。
【教育委員会】（18）犯罪被害者等である児童生徒が不登校になった場合における継続的支援の促進
県総合教育センターや県教育事務所、関係機関と連携した対応を効果的に行うこと

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で、不登校の解決に向けた（継続的な）支援を行う。【教育委員会】（19）相談対応における情報提供
心の健康センター及び厚生センターにおいて相談対応するとともに、犯罪被害者等の支援に関する情報提供を適切に行う。
【厚生部】（20）警察署等に対する犯罪被害者等への情報提供等の支援に関する指導・督励及び好事例の勧奨
犯罪被害者等に対する情報提供等、警察署等において必要な支援が確実に実施されているか検証し、好事例については、他警察署等に紹介するなど勧奨に努める。
【警察本部】（21）「被害者の手引」の内容の充実等「被害者の手引」において、各種制度による保護・支援や被害の回復についての情報を掲載するなど、内容の充実を図り、犯罪被害者等だけでなく、犯罪被害者等支援のための制度の説明や関係機関との連携を推進する上で有効活用に努める。【警察本部】（22）犯罪被害者等の保護・支援のための制度の周知
損害賠償請求制度等の犯罪被害者の保護・支援のための制度の概要について紹介した冊子、パンフレット等の内容を充実させるとともに、これらを警察本部、警察署、運転免許センターの窓口等来訪者の目に触れやすい場所に備え付け、また、各種会合の機会
や各種広報媒体を活用して、当該制度の周知を図る。（再掲）【警察本部】（23）性犯罪被害者による情報入手の利便性の拡大
ア 性犯罪被害相談電話（全国共通番号「♯8103」）等の相談窓口に関する広報、女性警察官が配置された交番の効果的運用等により、性犯罪被害者が支援等に関する情報を入手する際の利便性の拡大に努める。【警察本部】
イ 事件化を望まない性犯罪被害者に対しても、犯罪被害者支援団体が提供し得る支援の内容等を十分に説明し、当該被害者が早期に犯罪被害者支援団体による支援を受けやすくなるよう努める。
【警察本部】（24）日本司法支援センター富山地方事務所との連携と県民への周知
日本司法支援センター富山地方事務所との連携を図り、民事法律扶助制度の活用による弁護士費用及び損害賠償請求費用の負担軽減や無料法律相談の活用について周知に努める。
（再掲）【生活環境文化部】（25）自助グループの紹介等
犯罪被害者等の援助を行う民間団体との連携を図りながら、犯罪被害者等の要望を踏まえ、犯罪被害者等に対し、自助グループの紹介等に努める。
【警察本部】（26）犯罪被害者等施策のホームページの充実
犯罪被害者等支援のためのホームページについて、随時情報を更新するなど、県民に対する情報提供の充実に努める。
【生活環境文化部】（27）海外における邦人の犯罪被害者に対する支援
警察庁及び行政機関と連携し、海外における邦人の犯罪被害に関する情報の収集に努めるとともに、関係機関・団体と連携し、帰国する犯罪被害者や日本国内の遺族等に対し、国内での支援に関する各種情報の提供や帰国時の空港等における出迎え等の支援に努める。
【警察本部】（28）地域警察官による犯罪被害者への訪問・連絡活動の推進
捜査部門との緊密な連携を図りつつ、犯罪被害者の心情に十分配慮して、被害回復、被害拡大防止等に関する情報提供、防犯指導、犯罪被害者からの警察に対する要望・相談の聴取を行うなど、地域警察官による犯罪被害者への訪問・連絡活動を効果的に推進する。
【警察本部】（29）犯罪被害者支援に携わる者への心理的影響に対する配慮

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犯罪被害者支援に携わる警察職員は、犯罪被害者の状況を間近に見ることや、時には犯罪被害者の感情の表出に直面することで、極めて強いストレスを受ける場合があることから、警察庁において行った実態調査に基づく検討結果を踏まえ、これら職員に対し、ストレスに関する教養を行い、ストレスに備えさせるとともに、精神科医や臨床心理士等によるカウンセリングを受けさせるなどの必要な措置を講じる。
【警察本部】（30）市町村における条例の制定に関する協力
市町村における犯罪被害者等の視点に立った総合的かつ計画的な犯罪被害者等支援に資するよう、市町村の担当部局に対し、実効的な事項を盛り込んだ条例の制定に向けて情報提供を行うとともに、助言その他必要な協力を行う。【警察本部・生活環境文化部】

２

支援に携わる者の研修体制の充実と人材の養成支援に携わる者が必要な知識や技能が不足していては、十分、かつ適切な支援を提供できな
いため、犯罪被害者等の置かれている状況の理解、心身の健康を回復させるための方法等に関する専門的知識と技能向上のための研修体制の充実や人材の養成が必要である。

《具体的施策》（１）女性相談支援センター等職員に対する研修の促進
配偶者からの暴力被害女性の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理解を深めるために女性相談支援センター職員への専門研修を実施する。【厚生部】（２）虐待を受けた子どもの保護等に携わる者の研修の充実
児童相談所職員を専門研修へ派遣するとともに、児童福祉施設・市町村職員・保健機関等の職員の資質向上を図るための研修を実施し、資質の向上を図る 。
【厚生部】（３）行政職員等に対する研修の充実等
犯罪被害者等に対する理解、二次的被害の防止及び犯罪被害者等支援施策の推進に資するため県や市町村の職員等に対する研修会を実施する。【生活環境文化部】（４）コーディネーターとしての役割を果たせる民間支援員の養成への支援
犯罪被害者支援団体等に対し、同団体が行う研修内容に対しての助言や講師派遣等の協力を行う。また、犯罪被害者が必要とする支援についての相談や情報提供、適切な機関・団体への橋渡しなど、犯罪被害者に対する支援全般を管理するコーディネーターとしての役割を果たせる民間支援員の育成を支援するため、富山県犯罪被害者等支援協議会等において、実践的な訓練を行う。
【生活環境文化部、警察本部】（５）ワンストップとやま支援員に対する研修の充実
性犯罪・性暴力被害者の支援のため、産婦人科医療や相談・カウンセリング等の心理的支援、捜査関連の支援、司法対応等、多岐にわたるスキル取得を目的とした 研修の充実を図り、支援員の資質の向上に努める。【生活環境文化部】（６）学校内における連携及び相談体制の充実
ア 学校の教職員が犯罪被害者等である児童生徒の相談等に的確に対応できるよう、各学校でスクールカウンセラー等を活用した校内研修会の開催に努めるなど、
教職員の指導力向上に努める。(再掲)【教育委員会】
イ 県養護教諭研修会等において、文部科学省発行の「子供たちを児童虐待から守るために－養護教諭のための児童虐待対応マニュアル－」や、「学校における子供の心のケア－サインを見逃さないために－」、「子どもの心のケアのために－災害や事件・事故発
生時を中心として－」を活用し、虐待や性被害を受けている子どもへの対応の仕方につ18

いての研修の充実を図り、県内の養護教諭の資質の向上に努める。【教育委員会】（７）養護教諭等を対象とした虐待初期対応研修の実施
子供から虐待について相談を受けたときや子供に虐待被害が疑われる言動が見られたときの適切な対応等に関する研修を実施する。【厚生部】

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民間支援団体等に対する援助及び連携
犯罪被害者等の支援を行う民間支援団体は、電話や面接等の相談業務のほか、病院、裁判所、弁護士等への付添い等きめ細かな直接的支援活動を行なっており、犯罪被害者等にとっては欠くことのできない存在となっていることから、民間支援団体の支援員の確保や安定した活動を支えるための支援が必要である。

《具体的施策》（１）民間の団体への支援の充実
犯罪被害者等の支援を行う民間支援団体への財政的援助の充実に努めるとともに、犯罪被害者等の援助に携わる民間の者の研修に関する講師の手配・派遣、会場借上げ等の必要な支援に努める。また、様々な広報媒体を通じて、犯罪被害者等の置かれた状況やそれを踏まえた施策実施の重要性、犯罪被害者等への援助を行う団体の意義・活動等について広報する。
【生活環境文化部、厚生部、警察本部】（２）特定非営利活動促進法の適切な運用と犯罪被害者等への情報提供
犯罪被害者等の援助を行う団体を含む民間非営利団体からの法人格取得申請等に対して、同法の適切な運用を行う。また、県内のＮＰＯ法人一覧を県ホームページに掲載し、犯罪被害者等のニーズに対応した支援を行う団体等の情報を提供する。【生活環境文化部】（３）犯罪被害者等早期援助団体に対する指導
必要に応じ、犯罪被害者等早期援助団体に対して改善命令を始めとする指導を行う。
【公安委員会】（４）犯罪被害者等早期援助団体等の民間の団体との連携・協力等
犯罪被害者支援の過程における秘密が守られることなどを犯罪被害者に十分に説明した
上で、犯罪被害者の連絡先や相談内容等を犯罪被害者等早期援助団体に対し提供し、犯罪被害者の精神的負担の軽減に努める。また、犯罪被害者支援団体による支援が、全国的に一定水準以上で行われるよう、犯罪被害者の実態、支援に役立つ事例、二次的被害を防止するための留意事項等の支援に関する必要な情報提供を行い、犯罪被害者支援団体の運営
及び活動に協力する。
このほか、民間の団体と連携し、犯罪被害者の要望に応じて、自助グループの紹介を行う。
【警察本部】

第５

県民の理解の増進と配慮・協力の確保への取組

１ 県民理解増進のための広報等の取組の推進
犯罪被害者等の置かれている状況を知る機会が少なく、犯罪被害者等に対する県民の理解が十分に浸透していない状況にあることから、犯罪被害者週間を始めとした啓発期間にあわせた各種広報啓発活動を実施するなど、県民に犯罪被害者等の支援の重要性について周知を図っていく必要がある。
また、犯罪被害を受けた児童生徒は、周囲の配慮に欠けた対応による二次的被害を受ける場合もあるため、若い世代のうちから教育活動の場を通して、犯罪被害者等の置かれている19

状況や被害者が再び平穏な生活に戻れるような配慮の重要性等について理解を深める必要がある。
《具体的施策》（１）学校におけるいのちのかけがえのなさ等に関する教育の推進
道徳科をはじめ、学校の教育活動全体を通して生きることのすばらしさや生命の尊さについて理解させ、豊かな心を育むことができるよう、教員の指導力向上のための研修を推進する。また、一人一人の自尊感情を高め、生まれてよかったと実感することができるよ
うに、助産師や障害のある方を講師として招いた「いのちの授業」の実施、家族といのちの大切さについて考える「いのちのメッセージカード」の配布、県ＰＴＡ連合会と連携した「いのちの教育講演会」の開催に継続して取り組む。
【教育委員会】（２）学校における犯罪被害者等の人権問題も含めた人権教育の推進
人権啓発資料「人権教育指導のために」を公立小・中学校に配布し、人権教育の推進を図るとともに、教職員や市町村人権教育担当者等を対象とした研修会で、国の「人権教育の指導方法等の在り方について（第３次とりまとめ）」を説明し理解を促す。
【教育委員会】（３）学校における犯罪被害者等に関する学習の充実
各学校において、非行防止教室等を警察と連携して実施する。また、「学校ネット
ルールづくり」を各学校で積極的に取り組むことにより、ネット犯罪 被害を未然防止できるよう尽力する。【教育委員会】（４）家庭における命の教育への支援の推進
ア 命の大切さや親の役割、子供の接し方について学ぶ「親を学び伝える学習プログラム」
や家庭教育に関する情報をホームページ等を通じて提供し、グループワークを通じて学
ぶ本県独自の「親学び講座」等の学習機会で積極的に活用されるよう促す。また、電話や電子メール等を活用し、子育てに悩む親や小・中・高校生を対象とした相談体制の充実に努める。
【教育委員会】（５）中学生・高校生を対象とした「命の大切さを学ぶ教室」の開催等
教育委員会等の関係機関と連携し、中学生・高校生を対象に、犯罪被害者等が講演者となり、子供を亡くした親の思いや生命の大切さ等を直接生徒に語りかける「命の大切さを学ぶ教室」を開催することにより、犯罪被害者への配慮・協力意識のかん養や次世代を担う者の規範意識の向上に努める。また、犯罪被害者支援に係る社会参加活動についての大学生の理解を深めるため、大学等との連携を強化し、大学生に対する犯罪被害者支援に関する講義等を積極的に推進するほか、広く県民の参加を募り、犯罪被害者等による講演会を実施するなど、様々な機会を利用して、社会全体で犯罪被害者を支え、被害者も加害者も出さない街づくりに向けた気運の醸成を図る。
【警察本部】(６) 県民の理解の増進「富山県人権教育・啓発に関する基本計画」に基づき、犯罪被害者等の人権問題への理解が深まるよう、国や関係機関と連携しながら啓発活動に取り組む。【生活環境文化部】（７）「犯罪被害者週間」にあわせた集中的な啓発事業の実施「犯罪被害者週間（11 月 25 日～12 月 1 日）」にあわせて、市町村や犯罪被害者等支援団
体と連携し、犯罪被害者等への理解と支援に係る啓発事業を開催するとともに支援に必要な情報提供を行うなど普及啓発を行う。
【生活環境文化部、警察本部】（８）県民に対する効果的な広報啓発の実施
展示用パネル、リーフレット等を作成し、相談窓口等の情報提供に努めるほか、フォー
ラム等の開催して情報提供を行う。
【生活環境文化部】（９）被害が潜在化しやすい犯罪被害者等に対する理解の促進

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研修の実施やシンポジウムの開催など様々な機会を通じて、性犯罪被害者や被害児童を始め被害が潜在化しやすい犯罪被害者等が置かれている状況等を広く周知し、その理解促進を図り、社会全体でこのような犯罪被害者等を支える気運の醸成に努める。
【生活環境文化部・警察本部】（10）若年層に対する広報・啓発
デートＤＶの防止、そして、児童生徒等が将来にわたってＤＶの被害者にも加害者にもなることのないよう、若年層への教育・啓発を実施する。
【厚生部】（11）犯罪被害者等施策の関係する特定期間における広報啓発事業の実施
ア 「児童虐待防止推進月間（11 月）」、
「女性に対する暴力をなくす運動（11 月 12 日～25日）」、
「人権週間（12 月 4 日～10 日）」等、関連する啓発期間において、犯罪被害者等を支えるための広報啓発を行う。
【生活環境文化部、厚生部】
イ 交通安全運動の期間を中心に、事故の悲惨さや生命の尊さなど交通事故被害者等の視点に配意した啓発事業の展開や、交通事故相談所等における被害者救済対策の周知に努める。
【生活環境文化部】（12）様々な広報媒体を通じた犯罪被害者等施策に関する広報の実施
犯罪被害者支援団体等と連携の上、犯罪被害者の置かれた状況やそれを踏まえた施策実
施の重要性、犯罪被害者の援助を行う団体の意義・活動等について、様々な広報媒体を通じて広報するとともに、街頭キャンペーン、各種討論会等の広報啓発活動を推進する。
また、広報啓発用の冊子、リーフレット等の作成、ウェブサイトでの犯罪被害者支援施策の掲載等により、犯罪被害者支援施策を広く社会に知らせるとともに、犯罪被害者支援に関する県民の理解増進に努める。
情報提供を行うに当たっては、スマートフォン等からのアクセスが可能な媒体を始めとする各種広報媒体の活用を図るとともに、広報誌、リーフレット等のインターネット以外の媒体を用いて情報を提供することで、インターネットで情報を得ることができる者とそうでない者との間で情報格差が生じないよう配慮する。
【生活環境文化部、警察本部】（13）犯罪被害者等に関する情報の保護
警察による被害者の実名発表、匿名発表については、犯罪被害者等の匿名発表を望む意
見と、マスコミによる報道の自由、国民の知る権利を理由とする実名発表に対する要望を踏まえ、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮する。
（再掲）【警察本部】(14) 調査結果の公表等を通じた犯罪被害者の置かれた状況についての県民の理解の増進
犯罪被害者等支援に係る各種施策を含めて犯罪被害者等に関する調査研究を実施した場
合には、当該調査の結果について、犯罪被害者等への理解を深めるための広報啓発に活用する。【警察本部】(15) 犯罪被害者の個人情報の保護に配慮した犯罪発生状況等の情報提供の実施
地域住民自らが積極的に防犯対策を講ずる契機となるよう、犯罪被害者が特定されないよう工夫した上で、各種広報誌のほか、インターネットや携帯電話のメール機能等を利用し、身近な場所で多発している性犯罪やつきまとい、子供への声掛け、ひったくりの発生状況等を発信する。
【警察本部】(16) 交通事故被害者等の声を反映した県民の理解増進
交通事故被害者等の手記を取りまとめた冊子やパンフレット等を作成し、交通安全講習
会で配布するほか、交通安全の集い等において交通事故被害者等による講演を実施するとともに、運転者等に対する各種講習において交通事故被害者等の切実な訴えが反映された映画、手記を活用することや事故類型、軽傷・重傷の別、年齢層別等交通事故に関する様々なデータを公表すること等により、交通事故被害者等の現状や交通事故の惨状等に関する県民の理解増進に努める。
【警察本部】

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(17) 再犯防止の推進「富山県再犯防止推進計画」に基づき、関係機関と連携しながら、再犯防止に関する施策を総合的かつ計画的に推進する。
【厚生部】

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