新版

あったかいね小松市

令 和 6年度 改 正のポイント
令和6年4月から
令和6〜8年度（第9期）の介護保険料が決まりました
介護報酬が改定されました

報酬改定にともない、サービスを利用するときに支払う利用者負担の金額も変わりました。

福祉用具の一部は、利用方法（借りる、または購入する）を選択できるようになりました

対象となる福祉用具は、 固定用スロープ、歩行器（歩行車を除く）、単点杖（松葉づえを除く）と多点杖です。

介護保険のしくみ

みんなで支えあう制度です
介護保険制度は、40歳以上の人が加入者となって介護保険料を納め、介護や支援が必要になったときには費用の一部を支払ってサービスを利用できるしくみです。小松市が保険者となって運営しています。

令和6年8月から介護保険施設を利用したときの居住費等の基準費用額が変わります

40歳以上の人
被保険者●保険料を納めます。
●サービスを利用するための申請をします。
●サービスを利用して、利用者負担を支払います。

●保険料の納付●要介護認定の申請

介護保険のしくみ●みんなで支えあう制度です…………………………………………………………3●介護保険に加入する人………………………………………………………………4●保険証と介護保険負担割合証………………………………………………………5●要介護認定●保険証の交付●介護保険負担割合証の交付●サービスの提供

介護を社会で支えあっています●利用者負担の支払い

介護保険料●保険料は大切な財源です……………………………………………………………6

サービスの利用のしかた●サービスを利用するまでの手順 …………………………………………………10①要介護認定の申請 ………………………………………………………………12②認定調査 …………………………………………………………………………13③審査・判定 ………………………………………………………………………14④認定結果の通知 …………………………………………………………………15⑤ケアプランの作成（要支援1・2、非該当の人）……………………………18⑤ケアプランの作成（要介護1〜5の人）………………………………………20

利用者の負担●費用の一部を負担します …………………………………………………………22
在宅サービスの費用・施設サービスの費用負担が高額になったときサービスに苦情や不満があるとき ……………………………………………………25

サービスの種類●利用できるサービス ………………………………………………………………26
在宅サービス・施設サービス・地域密着型サービス

はつらつシニア支援事業●介護が必要とならないために ……………………………………………………34

生活支援・福祉サービス●生活支援・福祉サービス …………………………………………………………37

小松市
保険者

サービス事業者●介護保険を運営します。
●要介護認定を行います。
●保険証を交付します。
●介護保険負担割合証を交付します。
●サービスの確保・整備をします。

高齢者総合相談センター

介護予防や地域の総合的な相談の拠点です。

●指定を受けた民間企業、NPO法人、社会福祉法
人、医療法人などがサービスを提供します。
●介護報酬の支払いサービスを利用するつもりがないので介護保険に加入しなくてもいいですか。
介護保険は、介護の負担を社会全体で連帯して支えあう社会保険制度です。

こたえ サービスを利用するしないにかかわらず、原則として40歳以上のすべての人が加入しなければなりません。外国籍の人も短期滞在などを除き、介護保険の加入者となります。

3

介護保険のしくみ保険証と介護保険負担割合証

介護保険に加入する人
40歳以上の人は、介護保険の加入者（被保険者）です。年齢によって2種類に分かれ、サービスを利用できる条件も異なります。

介護保険の保険証（一）

第2号被保険者

号

住

所

険

被

保

険

者

証

医療保険の保険証とは別に、一人に1枚、保険証（介護保険被保険者証）が交付されます。
■65歳に到達する月に交付されます。
■40〜64歳の人は、介護保険の認定を受けた場合などに交付され
ます。

フリガナ

険

第1号被保険者番保

保40〜64歳の人は護被

65歳以上の人は介者

氏

住所、氏名、生年月日などに誤りがないか確認しましょう

名性別

生 年 月 日 明治・大正・昭和 年 月 日
交 付 年 月 日 令和
保 険 者 番 号
並 び に 保 険者 の 名 称 及
び印

年

月

男・女

日

こんなときに必要です

1 7 2 0 3 1
小松市★要介護認定の申請や更新をするとき★ケアプランの作成を依頼するとき★サービスを利用するとき

介護保険負担割合証
サービスを利用できるのはサービスを利用できるのは

介

護

住

所

険

フリガナ

者

特定疾病以外、例えば交通事故などが原因で介護が必要となった場合は、介護保険の対象になりません。

号保

どんな病気やけががもとで介護が必要になったかは問われません。

番

被特定疾病により介護や支援が必要であると認定された人

氏

加齢と関係があり、要介護状態になるおそれが高い疾病で、16疾病が指定されています。

(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限る）
かん せつ●関節リウマチきんい しゅく せい そく さく こう

そしょう

しょ ろう きにん

ち しょう

●初老期における認知症●脳血管疾患

へい そく せい どうみゃく こう か しょう●閉塞性動脈硬化症
まん せい へい そく せい はい しっ かん●慢性閉塞性肺疾患●脊柱管狭窄症

●両側の膝関節又は

せき ちゅうかんきょうさくしょう

りょう そくこともな
とう にょうびょうせい じん しょう●糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症
およ

いちじる

へん けい

股関節に著しい変形を

けい とう い しゅくしょう

とう にょうびょうせい しん けいしょうがい

しつ かん せつ また

かん せつ

月

生年月日

明治・大正・昭和

利用者負担
の割合

介護保険で認定を受けた人には、一人に1枚、介護保険負担割合証が交付されます。サービスを利用したときに支払う利用者負担の割合が記載されています。

証

日

年

月

日

利用者負担の割合（1割、2割、または3割のいずれか）が記載
されています

適 用 期 間

割

令和
令和

年
年

月
月

日
日

割

開始年月日
終了年月日

令和
令和

年
年

月
月

日
日

こんなときに必要です

1 7 2 0 3 1 小松
市

65 はい

へん けい せい かん せつ しょう

伴う変形性関節症

合

開始年月日
終了年月日

小松市

■利用者負担割合

のう けっ かん しっ かん●脊髄小脳変性症●多系統萎縮症

こつびょう

せき ずいしょうのう へん せい しょう●後縦靱帯骨化症
ともな

き てい

核変性症及びパーキンソン病

た●骨折を伴う骨粗しょう症

4

かく へん せいしょうおよ

●早老症

こっ せつ

ひ しつ

●進行性核上性麻痺、大脳皮質基底●筋萎縮性側索硬化症
か しょう

だい のう

そう ろう しょうか しょう

こう じゅうじん たい こっ

ひ

年

割

いいえ

★サービスを利用するとき

判定の流れ

本人の
合計所得金額●がん

ま担

住所、氏名、生年月日に誤りがないか確認しましょう

歳以上で本人が市民税課税

しん こう せい かくじょうせい

負

名

保険者番号
並びに保険
者の名称及
び印

特定疾病

険

交付年月日

とく てい しっ ぺい

介護や支援が必要であると認定された人保220万円以上160万円以上220万円未満160万円未満

年金収入＋その他の合計所得金額が単身の方：340万円以上
65歳以上の方が2人以上いる世帯：463万円以上
いいえ

はい

はい

年金収入＋その他の合計所得金額が単身の方：280万円以上
65歳以上の方が2人以上いる世帯：346万円以上

3割負担

2割負担

いいえ

1割負担

とう にょうびょうせい もう まくしょう及び糖尿病性網膜症＊40〜64歳の方は、所得にかかわらず1割負担です。

5

介護保険料

保険料は大切な財源です
介護保険は、公費（国や都道府県、市の負担金）と40歳以上のみなさんが納める保険料を財源に運営しています。サービスを十分に整えることができるように、
そして介護が必要となったときには、誰もが安心してサービスを利用できるように、保険料は必ず納めましょう。

■令和6〜8年度の財源割合 (居宅給付費の場合。利用者負担は除く）
65歳以上の人の保険料

国の負担金

都道府県
の負担金

保険料

公費

約25％

23％

40〜64歳の人の
保険料

12.5％
市区町村
の負担金

27％

12.5％
保険料を滞納しているとどうなるのですか。
保険料を滞納していると、滞納期間に応じて次のような措置がとられます。

こたえ ●1年以上滞納するとサービス費用の全額をいったん利用者が負担し、申請により後で保険給付分が支払われます。

●1年6か月以上滞納すると費用の全額を利用者が負担し、申請後も保険給付の一部または全部が一時的に差し止めとなり、滞納している保険料に充てられることがあります。

●2年以上滞納するとサービスを利用するときの利用者負担が引き上げられたり、高額介護サー
ビス費等が受けられなくなったりします。

640〜64歳 の人の保険料
40〜64歳の人の保険料は、加入している医療保険の算定方法により決められます。医療保険料と一括して納めます。

国民健康保険に加入している人
保険料は国民健康保険税の算定方法と同様に、世帯ごとに決められます。

決め方

所得割
介護分

（介護保険料）

＝

第2号
被保険者の
所得に
応じて計算

均等割

＋

世帯の第2号
被保険者数に
応じて計算

平等割

＋

第2号
被保険者の
属する世帯で１世帯につきいくらと計算※小松市の国民健康保険税の場合の算定方法となります。
※保険料と同額の公費からの負担があります。

納め方

医療分と支援分と介護分とをあわせて、
国民健康保険税として世帯主が納めます。

職場の医療保険に加入している人
決め方
介護
保険料

医療保険ごとに設定される介護保険料率と、給与（標準報酬月額）および賞与（標準賞与額）に応じて決められます。

＝ 給与 および 賞与 ×

介護保険料率※原則として事業主が半分を負担します。

納め方

医療保険料と介護保険料をあわせて給与および賞与から徴収されます。
※40〜64歳の被扶養者は、保険料を個別に納める必要はありません。

7

介護保険料

65歳以上 の人の保険料
決め方

納め方

保険料は基準額をもとに、所得や課税状況に応じて決められます。

基準額（年額） ＝

小松市で介護保険
給付にかかる費用（利用者負担分を除く）

×

65歳以上の人の負担分（23％）＝ 75,600円

小松市の65歳以上の人数●令和6年度（2024年度）の介護保険料
保険料段階

第1段階

対

象

者

●生活保護を受けている人●世帯全員が市民税非課税で、老齢福祉年金※1を受けている人
または前年の合計所得金額※2＋課税年金収入額が80万円以下の人

保険料率

基準額
×0.30

●世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円超120万円以下の人

基準額
第2段階
×0.50
●世帯全員が市民税非課税で、前年の合計所得金額＋基準額
第3段階
課税年金収入額が120万円超の人
×0.70●世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は市民税非課税で、 基準額
第4段階
前年の合計所得金額＋課税年金収入額が80万円以下の人
×0.95

第5段階
第6段階
第7段階
第8段階
第9段階
第10段階
第11段階
第12段階
第13段階

●世帯の誰かに市民税が課税されているが本人は住民税非課税で、第4段階以外の人●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が135万円未満の人●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が135万円以上220万円未満の人●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が220万円以上330万円未満の人●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が330万円以上410万円未満の人●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が410万円以上610万円未満の人●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が610万円以上810万円未満の人●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が810万円以上1,010万円未満の人●本人が市民税課税で、前年の合計所得金額が1,010万円以上の人★消費税率引き上げに伴い、第1〜3段階の保険料は軽減されています。

※1 老齢福祉年金
明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や、他の年金を受給できない人に支給される年金です。

8

基準額
基準額
×1.20
基準額
×1.25
基準額
×1.50
基準額
×1.65
基準額
×1.90
基準額
×2.00
基準額
×2.30
基準額
×2.50

年

額

22,600円

受給している年金額によって2種類に分かれます。65歳になった月（65
歳の誕生日の前日が属する月）の分から、原則として年金から納めます。

年金が年額18万円以上の人 ➡ 特別徴収
年金の定期支払い（年6回）の際に、介護保険料があらかじめ差し引かれます。老齢（退職）年金、遺族年金、障害年金が特別徴収の対象です。

4月

6月

8月

10月

仮徴収

12月

2月

本徴収

37,800円
52,900円
71,800円
75,600円
90,700円
94,500円
113,400円

前年の所得が確定していないので仮の保険料額を納めます。

前年の所得をもとにした保険料から4・6月分を除いた額を納めます。

※小松市では、保険料の平準化を図るために、本徴収の時期を2か月前倒しし、8月からとしています。

■年金が年額18万円以上でも、次のような場合には一時的に納付書で納めることがあります。
●年度途中で65歳になったとき●年度途中で保険料額や年金額が変更になったとき●年度途中で他の市区町村から転入したとき ●年金が一時差し止めになったとき

124,700円
143,600円

年金が年額18万円未満の人 ➡ 普通徴収

151,200円

小松市から送付される納付書で、期日までに金融機関などを通じて納めます。

173,800円
189,000円※2 合計所得金額
収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除な
どの所得控除をする前の金額です。第1〜5段階については、「公的年金等に係る雑所得」を控除した金額を用います。第1〜5段階の合計所得金額に給与所得が含まれている場合は、給与所得から10万円を控除した金額を用います。土地売却等に係る特別控除額がある場合
は、「長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額」を控除した金額を用います。

口座振替
が便利です

●保険料の納付書●預（貯）金通帳●通帳の届け出印★これらを持って小松市指定の金融機関で手続きをしてください。

※また、市役所ではペイジー口座振替受付を行っています。口座振替したい金融機関のキャッシュカードを利用して申込み
できます。

9

サービスの利用のしかた

サービスを利用するまでの手順
相談

困っている内容によって、はつらつシニア支援事業や介護サービスを受けることができます。高齢者総合相談センターが随時相談を受けています
のでお気軽にお問い合わせください。
【介護が必要な方】●通所や訪問で食事介助や入浴介助をしてほしい【運動・交流・生活支援が必要な方】●通所で交流や運動をしたい●買い物や掃除を手伝ってほしい●福祉用具や住宅改修を利用したい

小松市が行うはつらつシニア支援事業を利用●介護予防・生活支援サー
ビス事業（訪問型サービ
ス・通 所 型 サ ー ビ ス・その他の生活支援サービス）●一般介護予防事業●医療系サービスを利用したい

P34 〜 P36

①申請

②認定調査
心身の状況を調サービスの利用を希望する場合は、や家族などへの聞き取り調査などを行います。

主治医意見書P12③審査・判定④認定・通知介護を必要とする度合い（要介護状態区分）●コンピュータ判定が認定されます。

（一次判定）●介護認定審査会（二次判定）

調査の結果と主治医意見書

要介護1

要支援1

要介護2

要支援2

をもとに、保健、医療、福祉

要介護3の専門家が審査します。

要介護4

非 該当

要介護5

べるために、本人

小松市の窓口に申請しましょう。

くわしくはサービスを利用するためには、小松市に申請して「介護や支援が必要である」と認定される必要があります。サービスを利用するまでの手順は、以下のとおり
です。

くわしくは

くわしくは

P14

P15

原則として申請から30日以内に、小松市から認定結果が通知されます。

くわしくは

P13

⑤ケアプラン作成
サービスの利用

更新
引き続きサービスを利用したい場合は、有効期間満了前に更新または変更の申請をしてください。

どんなサービスをどのくらい利用するかというケアプラン・介護予防ケアプランをケアプラン・介護予防ケアプランにもとづ作ります。

いてサービスを利用します。

➡認定の変更を申請します

10

P20

介護予防サービスとはつらつシニア支援 P18
事業を利用
くわしくは

➡更新の申請をします

P16

介護サービスを利用
要支援1・2の人●介護の必要の程度に変化がない場合●介護の必要の程度に変化があった場合

要介護1〜5の人

P26

はつらつシニア支援事業は P35

更新の場合は、現在利用中のサービスの継続を居宅介護支援事業者または高齢者総合相談センターに相談します。

P18
または

P20

非該当の人

はつらつシニア支援 P18
事業を利用（小松市の独自サービスです）

11
11

サービスの利用のしかた①要介護認定の申請②認定調査

サービスを利用するためには、申請が必要です

介護が必要な状態かどうか調査が行われます

サービスを利用するためには、要介護認定の申請が必要です。小松市長寿介護課の担当窓口で手続きをしてください。
申請は本人や家族の方が行ってください。また、成年後見人や高齢者総合相談センター、介護保険施設などに代行してもらうこともできます。

■認定調査★要介護・要支援認定申請書［概況調査］

申請に必要なもの★主治医意見書★本人のマイナンバーカードと代行申請される人の運転免許証等の身分証明書★介護保険保険証★医療保険保険証■主治医意見書

本人の主治医に、心身の状況についての意見書を作成してもらいます。意見書では、本人の生活機能を評価します。

小松市の職員などが自宅を訪問し、心身の状況について本人や家族等から聞き取り調査などを行います。
原則、心身の状態が安定し、日頃の状況を把握できる場所で調査します。
また、基本的にご家族の立会いをお願いしています。

このような調査項目があります［基本調査の概要］ ●洗顔

●短期記憶

●家族状況

●麻痺等の有無●整髪●ひどい物忘れ●居住環境●拘縮の有無

●衣服着脱

●収集癖

●施設等における状況

●寝返り

●薬の内服

●日常的に使用する機器・器械●起き上がり●金銭の管理●過去14日間に受けた
医療

●座位保持

●日常の意思決定●外出頻度●両足での立位保持

●視力

●調理

●歩行

●聴力

●独り言・独り笑い●移乗●意思の伝達●移動●立ち上がり●片足での立位

主治医とはどんなお医者さんのことですか。

●洗身
●えん下
●食事摂取

こたえ

12

介護が必要な状態となった直接の原因である病気を治療している医師や、かかりつけの医師など本人の心身の状況をよく理解している医師のことです。

●排尿
●排便

13

サービスの利用のしかた③審査・判定④認定結果の通知

どの程度介護が必要か審査・判定します
調査票の結果と主治医意見書をもとにコンピュータ判定（一次判定）され、その結果と特記事項、主治医意見書をもとに介護認定審査会が審査し、どのくらいの介護が必要かを判定（二次判定）します。

一次判定（コンピュータ判定）

特記事項

主治医意見書

公平な判定を行うため、訪問調査の結果は、コン
ピュータ処理されます。

訪問調査票では盛り込
めない事項などについて、
訪問調査員が記入します。

心身の状況について主治医が意見書を作成します。

審査結果にもとづいて、認定結果が通知されます
予防的な対策が必要な「要支援1・2」、介護が必要な｢要介護1〜5」、介護保険の対象とならない「非該当」の区分に認定され、その結果が記載された認定結果
通知書と保険証が届きます。
●認定結果通知書に記載されていること
あなたの要介護状態区分、認定の有効期間など●保険証に記載されていること
あなたの要介護状態区分、認定の有効期間、支給限度額、介護認定審査会の意見など■要介護状態区分
要介護5

介護認定審査会が審査・判定（二次判定）

要支援1・2

要介護1〜5

非該当

要介護4
要介護3
要介護2

介護認定審査会
小松市が任命する保健、医療、福祉の学識経験者から構成され、介護の必要性について、総合的に審査します。

認定結果に納得できないときはどうすればよいのですか。
要介護認定の結果などに疑問や不服がある場合は、まずは小松市の窓口ま

こたえ でご相談ください。その上で納得できない場合には、一定期間内に石川県に設置されている「介護保険審査会」に申し立てをすることができます。

14

要介護1
要支援2
要支援1
※要支援1・2の人は、介護予防サービスとはつらつシニア支援事業の両方を利用できます。

非該当
介護保険のサービスは利用できません。

介護保険の介護サービスが利用できます介護給付利用までの手続きは…………

P20
利用できるサービスは……… P26※要介護1〜5の人も、介護予防・生活支援サービス
事業を利用できる場合があります。

介護保険の介護予防サービスが利用できます予防給付

利用までの手続きは…………

P18
利用できるサービスは……… P26

小松市が行うはつらつシニア支援事業が利用できます地域支援事業

利用までの手続きは…………

P18
利用できるサービスは……… P35

15

サービスの利用のしかた

要介護認定には有効期間があります
1 引き続きサービスを利用したい場合は、主治医意見書を準備して有効期間満了日の60日前から満了日までの間に、長寿介護課の窓口で更新の申請をしてください。
更新の申請をすると、あらためて調査・審査、認定が行われます。

指定居宅介護支援事業者
ケアマネジャー（くわしくはP21）を配置している事業者です。要介護認定の申請の代行※や、
ケアプランの作成を依頼するときの窓口となり、サービス事業者との連絡・調整をします。
介護予防ケアプランについては高齢者総合相談センター（くわしくはP19、裏表紙）が作成します。
※申請を代行できる事業者は厚生労働省令で定められています。

2 サービスの利用を希望しない場合は更新する必要はありません。新たに必要になった際に申請してください。手続きは初回と同じです。
3 今後、はつらつシニア支援事業だけを利用される人は、更新の申請は必要ありません。基本チェックリストの提出のみで利用できますので、ケアマネジャーに相談してください。なお、はつらつシニア支援事業には有効期間はありません。

要介護認定の有効期間内に心身の状態が変化したらどうなるのでしょう。
有効期間内に心身の状態が変化して、現在の要介護状態区分に該当

こたえ しなくなった場合には、長寿介護課の窓口に区分の変更を申請してください。手続きは初回と同じです。

指定居宅介護支援事業者についてサービスを提供している小松市内の事業者は、小松市のホームページ「小松市居宅介護支援事業者一覧」で閲覧できます。

小松市

URL : https://www.city.komatsu.lg.jp/soshiki/1039/kaigohoken/2878.html

市外の事業者でも小松市をサービス提供地域としている事業者は利用できます。

この一覧に掲載したもののほか、介護保険指定事業者に関することは石川県介護事業所検索状態が良くなった場合にも区分の変更を申請してください。サービ
ス利用料が安くなる場合があります。

認定を受けたあとに他市に引っ越しました。
改めて申請からやり直さなければいけないのですか。
原則として、他市区町村に引っ越しても小松市で認定された要介護

こたえ 度にもとづいてサービスが利用できます。転入先の介護認定窓口で、手続きをしてください。ただし、市区町村によっては利用できるサービスに差がある場合があります。

居宅介護支援事業者一覧

URL : http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/17/index.php

で閲覧できます。
営業日や営業時間等の詳細については、各事業者にお問い合わせください。

申請後、認定結果が通知されるまでの間にサービスを利用することはできますか。
申請後、認定結果が通知されるまでの間でもサービスを利用することはで

こたえ きます。その場合は「暫定ケアプラン」を作成する必要があるため、ケアマ
ネジャーを決めて相談してください。認定の結果、「自立（非該当）」とされた場合や、保険給付の対象とならないサービス利用があった場合（例えば、認定された要介護度が暫定ケアプランで想定したものと違ったために、支給限度額を超えた場合）には、その分の費用を全額実費で支払うことが必要に
なります。

16

17

サービスの利用のしかた⑤ケアプランの作成（要支援1・2、非該当の人）
高齢者総合相談センターまたは居宅介護支援事業者※
でケアプランを作成
要支援1・2と認定された人は、介護保険の介護予防サービスと小松市が行うはつらつ
シニア支援事業が利用できます。
また、非該当と認定された人も小松市が行うはつらつシニア支援事業が利用できます。
どちらも高齢者総合相談センターが中心となってサポートします。

●介護予防ケアプランの作成に利用者負担はありません。自己作成することもできます。

高齢者総合相談センター
保健師等、社会福祉士、主任ケアマネジャーなどが中心となって、住み慣れた地域で高齢者の生活を支える総合機関です。

●介護予防ケアマネジメント（自立した生活ができるよう支援します）●総合的な相談・支援（何でもご相談ください）●虐待防止などの権利擁護（みなさんの権利を守ります）●ケアマネジャーへの支援（さまざまな方面から支えます）※介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者に限ります。

令和6年4月から 介護予防支援の指定を受けた居宅介護支援事業者にも、介護予防ケアプランの作成を依頼できるようになりました。

高齢者総合相談センターまたは居宅介護支援事業者※
要支援 1・2の人

要介護認定の通知

通所型や訪問型のサービスを利用したい（介護保険のサービスは利用しない）

アセスメント
高齢者総合相談センターで、本人や家族と話し合い、課題を分析します。

介護予防ケアプランの作成

サービスの種類や回数を決定し、介護予防ケアプランを作成します。

介護保険の介護予防サービスを利用
介護予防ケアプランにもとづいてサービスを利用します。

アセスメントケアプランの作成

P26 〜 P28

高齢者総合相談センターで、本人や家族と話し合い、課題を分析します。

サービスの種類や回数を決定し、ケアプランを作成します。

P30 〜 P33

介護予防・生活支援サービス事業のみ利用の場合は、地域包括支援センターが作成します。
基本チェックリストによる判定︵事業対象者︶

非該当の人

18

介護保険のサービスを利用したい（福祉用具や医療系サービスを利用したい）

高齢者総合相談センター

通所型や訪問型のサービスを利用したい

P.34をごらんください。

アセスメントケアプランの作成

高齢者総合相談センターで、本人や家族と話し合い、課題を分析します。

必要に応じて、ケアプランを作成します。

小松市が行うはつらつシニア支援事業
を利用●介護予防・生活支援サービス事業（訪問型サービス・通所型サービス・
その他の生活支援サービス）●一般介護予防事業
P34 〜 P36

※介護保険のサービスではありません。

19

サービスの利用のしかた⑤ケアプランの作成（要介護1〜5の人）
居宅介護支援事業者または入所する施設でケアプランを作成
要介護1〜5と認定された人は、介護保険の介護サービスが利用できます。在宅でサービスを利用する場合と施設に入所する場合で、ケアプランを作成する事業者が違います。

ケアマネジャー（介護支援専門員）
ケアマネジャーは介護の知識を幅広く持った専門家で、次のような役割を担っています。

●利用者や家族の相談に応じ、アドバイスをします。
●利用者の希望に沿ったケアプランを作成します。
●サービス事業者との連絡や調整をします。
●施設入所を希望する人に適切な施設を紹介します。
指定居宅介護支援事業者（ケアマネジャーを配置している事業者）の一覧は市ホームページでご確認ください。
（P17参照）※ケアプランの作成に利用者負担はありません。自己作成することもできます。

施設へ入所したい

要介護認定の通知

在宅でサービスを利用したい

居宅介護支援事業者にケアプラン作成を依頼

ケアプランの作成

サービス事業者と契約サービスの利用開始

居宅介護支援事業者

サービス事業者と契約します。

ケアプランにもとづいてサービスを利用します。

❶利用者の現状を把握

ケアマネジャーが利用者と面接して問題点や課題を把握し、ケアプラ
ンの原案を作成します。

❷サービス担当者との話し合い

ケアマネジャーを中心に、利用者
本人や家族とサービス事業者が話し合い、原案について検討します。

❸ケアプランを作成

話し合いをもとに原案を調整し、サービスの種類や利用回数などを盛り込んだケアプ
ランを作り、利用者の同意を得ます。

P26 〜 P33

介護保険施設と契約

ケアプランの作成

サービスの利用開始

入所を希望する施設へ直接申し込みます。

入所した施設で、ケアマネ
ジャーが利用者にあったケアプランを作ります。

ケアプランにもとづいてサービスが提供されます。

P29

20

21

利用者の負担

施設サービスの費用

費用の一部を負担します

介護保険施設に入所した場合は、下の❶〜❹が利用者の負担となります。

ケアプランにもとづいてサービスを利用した場合、サービス事業者に支払う利
用者負担は、かかった費用の1割、2割、または3割です。

在宅サービスの費用
介護保険では、要介護状態区分に応じて上限額（支給限度額）が決められています。上限額の範囲内でサービスを利用する場合は、利用者負担は1割、2割、または3割ですが、上限を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額利用者の負担となります。

■主な在宅サービスの支給限度額■支給限度額が適用されないサービス（1割負担の場合）●（介護予防）居宅療養管理指導

要介護状態区分

1か月の
支給限度額

自己負担
（1割）

要支援1・事業対象者※

50,320円

5,032円

要支援2

105,310円

10,531円

要介護1167,650円

16,765円

要介護2197,050円

19,705円

要介護3270,480円

27,048円●地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）

要介護4

309,380円

30,938円●特定（介護予防）福祉用具販売

要介護5362,170円

36,217円●（介護予防）住宅改修費支給●（介護予防）特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く）●（介護予防）認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）●地域密着型介護老人福祉施設入所者生
活介護※基本チェックリストにより、はつらつシニア支援事業の対象となった方です。
※事業対象者のうち、短期集中予防サービス利用者は、要支援2の支給限度額を超えないものとします。

実際に利用した額 180,000円
支給限度額 167,650円

22＋ 支給限度額を超えた分 12,350円 ＝

自己負担額
29,115円

❷食費

＋

❸居住費等

＋

❹日常生活費＋●身の回り品の費用●教養娯楽費など

短期入所生活介護と短期入所療養介護の食費・滞在費も全額利用者の負担です。利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額（基準費用額）が定められています。
令和6年8月から 居住費等の金額が【】内に変わります。

令和7年8月から 多床室の金額が一部変わります。

）【基準費用額：施設における食費・居住費等の平均的な費用を勘案して定める額（1日当たり）】

食費：1,445円
居住費等：ユニット型個室…2,006円【2,066円】
ユニット型個室的多床室…1,668円【1,728円】
従来型個室…1,668円【1,728円】（介護老人福祉施設、短期入所生活介護は1,171円【1,231円】）
多床室…377円【437円】（介護老人福祉施設、短期入所生活介護は855円【915円】）
令和7年8月から（多床室）室料徴収あり…697円

室料徴収なし…437円●低所得の人は食費と居住費等が軽減されます

低所得の人の施設利用が困難とならないように、申請により、食費と居住費等の一定額以上は保険給付されます。所得に応じた負担限度額までを負担し、残りの基準費用額との差額分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費等）。

■負担限度額（1日当たり）

令和6年8月から 居住費等の金額が【食費利用者負担段階
第1段階

例 要介護1の人が、1か月180,000円分のサービスを利用した場合の自己負担額

1割負担 16,765円❶サービス費用の1割、2割、または3割●本人および世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金の受給者●生活保護の受給者】内に変わります。

居住費等

短期入所
サービス

施設
サービス

ユニット型
ユニット型
個室
個室的多床室

従来型
個室

300円

820円
490円 （320円）
300円【880円】【550円】 550円

多床室

490円

0円

（380円）
490円
本人および世帯全員が住民税非課税で、820円
490円 （420円） 370円
第2合計所得金額＋年金収入額が80万円以下600円 390円
段階【880円】【550円】 550円 【430円】の人（480円）
1,310円本人および世帯全員が住民税非課税で、
第3
1,310円 1,310円 （820円） 370円
合 計 所 得 金 額＋年 金 収 入 額 が80万 円 超 1,000円 650円
段階①
【1,370円】【1,370円】1,370円 【430円】
120万円以下の人（880円）
1,310円本人および世帯全員が住民税非課税で、
第3
1,310円 1,310円 （820円） 370円
合計所得金額＋年金収入額が120万円超 1,300円 1,360円
段階②【1,370円】【1,370円】1,370円 【430円】の人（880円）※介護老人福祉施設と短期入所生活介護を利用した場合の負担限度額は、（ ）内の金額となります。
※次のいずれかに該当する場合は、特定入所者介護サービス費等（食費・居住費等の軽減）は受けられません。
❶住民税非課税世帯でも世帯分離している配偶者が住民税課税｛❷ 住民税非課税世帯（世帯分離している
配偶者も非課税）でも、預貯金等が第1段階 ：単身 1,000万円、 夫婦2,000万円を超える場合
第2段階 ：単身 650万円、 夫婦1,650万円を超える場合
第3段階① ：単身 550万円、 夫婦1,550万円を超える場合
第3段階② ：単身 500万円、 夫婦1,500万円を超える場合

23

利用者の負担負担が高額になったときサービスに苦情や不満があるとき●介護保険の利用者負担が高額になったときサービスを利用していて困ったことがあったとき、サービス提供事業者に相談しづらいときは、下のような相談先があります。

同じ月に利用したサービスの利用者負担の合計額（同じ世帯内に複数の利用者がいる場合は世帯合計額）が下表の上限額を超えたときは、申請により超えた分が「高額介護サービス費等」として後から支給されます。

■利用者負担の上限（1か月）
利用者負担段階区分

ケアマネジャーに相談

上限額
（月額）

●年収約1,160万円以上

世帯 140,100円●年収約770万円以上約1,160万円未満

世帯

93,000円●年収約383万円以上約770万円未満

世帯

44,400円●一般

世帯

44,400円●住民税世帯非課税等

世帯

24,600円

個人

15,000円

合計所得金額および課税年金収入額の合計が80万円以下の人
老齢福祉年金の受給者●生活保護の受給者●利用者負担を15,000円に減額することで生活保護の受給者とならない場合

担当ケアマネジャーには日ごろからサービス状況などを細かく報告しておくと安心です。

高齢者総合相談センターに相談

15,000円
世帯 15,000円

個人

地域の高齢者を総合的に支援する高齢者総合相談センターでも相談を受け付けています。

■初めて高額介護サービス費の対象となられた方には、市から申請書をお送りします。

●介護保険と医療保険の利用者負担が高額になったとき介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合は合算することができます（高額医療・て下表の限度額を超えたときは、申請により超えた分が後から支給されます。

所得（基礎控除後の総所得金額等）

212万円

600万円超901万円以下

141万円

210万円超600万円以下

67万円

210万円以下

60万円

住民税非課税世帯

利用者と事業者との間の契約になっていますか。

限度額

指定事業者

都道府県等から指定された事業者ですか。

690万円以上

212万円

サービスの内容

380万円以上690万円未満

141万円

145万円以上380万円未満

67万円

契約期間

34万円

一般（住民税課税世帯の方）

56万円

低所得者Ⅱ（住民税非課税世帯の方）

31万円

低所得者Ⅰ※（住民税非課税世帯で世帯の各収入から必要経費・控除を差し引いたときに所得が0になる人（年金収入のみの場合80万円以下の人））

19万円※低所得者Ⅰ区分の世帯で介護保険サービスの利用者が複数いる場合は、限度額の適用方法が異なります。
■毎年7月31日時点で加入している医療保険の所得区分が適用されます。医療保険が異なる場合は合算できません。
■支給対象となる人は医療保険の窓口へ申請が必要です。

24

居宅介護支援事業者やサービス提供事業者などと契約を交わす際は、契約の当事者

所得区分

課税所得

小松市での解決が難しい場
合や、利用者が特に希望する
場合は、都道府県ごとに設置されている国保連（国民健康保険団体連合会）に申し立てることができます。

契約の目的となるサービスが明記されていますか。

70〜74歳の人がいる世帯・後期高齢者医療を受ける人がいる世帯

901万円超国保連に相談契約の目的【70歳以上の方】

限度額

相談や苦情の内容をもとに、小松市で事業者を調査して指導します。

以下のようなことに注意しましょう。

■高額医療・高額介護合算制度の負担限度額（年額／8月〜翌年7月）【70歳未満の方】に相談

契約するときの注意点は？

高額介護合算制度）。
介護保険と医療保険それぞれの月の限度額を適用後、年間（8月〜翌年7月）の利用者負担額を合算し小松市長寿介護課窓口

利用者負担金利用者からの解約

利用者の状況に合ったサービス内容や回数ですか。
在宅サービスは要介護認定の有効期間に合わせた契約期間となっていますか。
利用者負担の金額や交通費の要否などの内容が明記されていますか。
利用者からの解約が認められる場合およびその手続きが明記されていますか。

損害賠償

サービス提供によって利用者が損害を与えられた場合の賠償義務が明記されていますか。

秘密保持利用者および利用者の家族に関する秘密や個人情報が保持されるようになっていますか。

※契約書には上の項目以外にもさまざまな項目があります。よく読み、不明なところは説明を受けて確認しましょう。

25

サービスの種類

利用できるサービス

訪問看護

疾患等を抱えている場合、看護師などに居宅を訪問してもらい、療養上の世話や診療の補助が受けられます。

サービスを利用したときの利用者の負担は、かかった費用の1割、2割、または3割（くわしくはP5）です。
●掲載している金額のほかに、サービス内容や地域による加算などがあります。

■自己負担のめやす（1割の場合）

要介護1〜5の人
訪問看護ステーションからの場合（30分未満の場合）
病院または診療所からの場合（30分未満の場合）

令和6年4月から 自己負担のめやすが変わりました。

■在宅サービス

要支援1・2の人
471円
399円

訪問看護ステーションからの場合（30分未満の場合）

451円

病院または診療所からの場合（30分未満の場合）382円

居宅療養管理指導訪問を受けて利用するサービス

医師、歯科医師、薬剤師、管理栄養士などに居宅を訪問してもらい、療養上の管理や指導が受けられます。

■自己負担のめやす（1割の場合）

訪問介護（ホームヘルプ）

ホームヘルパーに居宅を訪問してもらい、入浴、排せつ、食事などの身体介護や調理、洗濯などの生活援助が受けられます。通院などを目的とした乗降介助も利用できます。

要介護1〜5の人
医師による指導（月2回まで）

要支援1・2の人
515円

医師による指導（月2回まで）515円■自己負担のめやす（1割の場合）

要介護1〜5の人
身体介護（20分以上30分未満の場合）

244円

生活援助
（20分以上45分未満の場合）179円

施設に通って受けるサービス
通所介護（デイサービス）

通所介護施設で食事、入浴などの日常生活上の支援や、生活行為向上のための支援を日帰りで受けられます。

※早朝、夜間、深夜などの加算があります。

■自己負担のめやす（1割の場合）

訪問入浴介護

（通常規模の事業所：8時間以上9時間未満の場合 送迎を含む）

介護職員と看護職員に居宅を訪問してもらい、浴槽を提供しての入浴介護が受けられます。

要介護1〜5■自己負担のめやす（1割の場合）

要介護1〜5の人
1回

1,266円

要介護1〜5の人
669円〜1,168円

要支援1・2の人
1回856円

訪問リハビリテーション※その他運動機能訓練や入浴（要介護の人）を行った場合は加算となります。

※食費や日常生活費は別途必要になります。

通所リハビリテーション（デイケア）

介護老人保健施設や医療機関などで、食事、入浴などの日常
生活上の支援や生活行為向上のためのリハビリテーションを日帰りで受けられます。

理学療法士や作業療法士、言語聴覚士に居宅を訪問してもらい、リハビリを受けられます。

■自己負担のめやす（1割の場合）（通常規模の事業所：7時間以上8時間未満の場合 送迎を含む）

要介護1〜5の人■自己負担のめやす（1割の場合）

要介護1〜5の人
1回

26

308円

要支援1・2の人
1回298円

要介護1〜5762円〜1,379円

要支援1・2の人
1か月

要支援1

要支援2

2,268円

4,228円※その他運動機能訓練や入浴（要介護の人）を行った場合は加算となります。
※食費や日常生活費は別途必要になります。

27

サービスの種類■施設サービス ※要支援1・2の人は利用できません。
※費用は、要介護や施設の体制・部屋のタイプによって異なります。

施設に短期間入所して受けるサービス
短期入所生活介護（ショートステイ）

施設に入所して利用するサービス

介護老人福祉施設などに短期間入所して、日常生活上の支援や機能訓練などが受けられます。

介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）■自己負担のめやす（1割の場合）

常時介護が必要で居宅での生活が困難な人が入所して、日常生活上の支援や介護が受けられます。
（新規入所できるのは原則として要介護3以上の人です。）(併設型の施設：1日につき）

要支援1・2の人

要介護1〜5の人
従来型個室

603円〜884円

多床室603円〜884円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

704円〜987円

要支援1

要支援2

従来型個室

451円

561円

多床室

451円

561円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

529円

656円

短期入所療養介護（医療型ショートステイ）

要介護1〜5の人

836円〜1,056円

24,450円〜28,650円

要支援2

従来型個室

21,510円〜27,960円

従来型個室

579円

726円

多床室

23,790円〜30,360円

多床室

613円

774円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

24,060円〜30,540円

624円

789円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

介護医療院
日常的な医学管理や看取り、ターミナルケア等の医療機能と生活施設としての機能を兼ね備えた施設です。

有料老人ホームなどに入居している人が、日常生活上の支援や介護を受けられます。

■1か月（30日）あたりの施設サービス費のめやす（1割の場合）

要介護1〜5の人■自己負担のめやす（1割の場合）(1日につき）542円〜813円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

要支援1

特定施設入居者生活介護

要介護1〜521,960円〜26,130円

要介護1〜5の人

在宅に近い暮らしをする

要介護1〜5の人

多床室

要支援1・2の人

753円〜971円

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

21,960円〜26,130円■1か月（30日）あたりの施設サービス費のめやす（1割の場合）(併設型介護老人保健施設の場合：1日につき）830円〜1,052円

従来型個室

状態が安定している人が在宅復帰できるよう、リハビリテーションや介護が受けられます。

■自己負担のめやす（1割の場合）

多床室

要介護3〜5の人

介護老人保健施設（老人保健施設）

介護老人保健施設などに短期間入所して、日常生活上の支援やリハビリテーションなどが受けられます。

従来型個室■1か月（30日）あたりの施設サービス費のめやす（1割の場合）

要支援1・2の人
要支援1

要支援2

183円

313円

介護療養病床相当
サービス（Ⅰ型）

21,630円〜37,890円

老人保健施設相当以上のサービス（Ⅱ型）

20,250円〜34,470円※従来型個室とは、共同生活室（リビング）を併設していない個室※多床室とは、定員2名以上の居室※ユニット型個室とは、共同生活室（リビング）を併設している個室

28

29

サービスの種類■地域密着型サービス※費用は、要介護度や施設の体制によって異なります。
※★については、令和6年4月1日時点に小松市でサービス提供している事業所はありません。

住み慣れた地域で利用するサービス
として住んでいる市区町村のサービスのみ利用できます。
認知症の高齢者が、食事や入浴などの日常生活上の世話や機能訓練、専門的なケアなどのサービスを日帰りで受けられます。
■自己負担のめやす（1割の場合）

要介護1〜5の人

要支援1・2の人

1,026円〜1,472円※食費、日常生活費は別途負担となります。

要支援1

888円

要支援2

991円

地域密着型通所介護

定員18人以下の通所介護施設で、食事、入浴などの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を日帰りで受けられます。
■自己負担のめやす（1割の場合）
送迎含む）

要介護1〜5の人

要支援1・2の人は利用できません

783円〜1,365円

通いを中心に、利用者の選択に応じて訪問や泊まりのサービスを組み合わせ、多機能なサービスを受けられます。

■1か月あたりの自己負担のめやす（1割の場合）

要介護1〜5の人
10,458円〜27,209円※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。

要支援1・2の人は利用できません

989円／月

日中・夜間を通じて定期的な巡回と随時の通報により居宅を訪問してもらい、介護や看護、緊急時の対応などが受けられます。
■1か月あたりの自己負担のめやす（1割の場合）

要支援1・2の人は利用できません

訪問看護サービスを行う場合（一体型の場合）

要介護1〜5

7,946円〜28,298円

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）

認知症の高齢者が共同生活をする住居で、日常生活上の世話や機能訓練などのサービスを受けられます。

※要支援1の人は利用できません。

■1日あたりの自己負担のめやす（1割の場合）

要介護1〜5の人
要介護1〜5765円〜859円

要支援2の人
要支援2

761円※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。

地域密着型特定施設入居者生活介護★

小規模多機能型居宅介護

要介護1〜5基本夜間対応型訪問介護

要介護1〜5の人（8時間以上9時間未満の場合）

要介護1〜5■自己負担のめやす（1割の場合）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護★

認知症対応型通所介護（通常規模の事業所：8時間以上9時間未満の場合定期的な巡回や随時の通報による夜間専用の訪問介護が受けられます。

要介護1〜5の人住み慣れた地域での生活を続けるために、地域の特性に応じたサービスが受けられます。原則

要介護1〜5夜間対応型訪問介護★

要支援1・2の人
要支援1

3,450円

要支援2

6,972円

看護小規模多機能型居宅介護

定員が29人以下の小規模な介護専用型の有料老人ホームに入居する人が、日常生活上の世話や機能訓練などのサービスを受けられます。
■1日あたりの自己負担のめやす（1割の場合）

要介護1〜5の人
要介護1〜5

要支援1・2の人は利用できません

546円〜820円※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

小規模多機能型居宅介護と訪問看護を組み合わせることで、通所・訪問・短期間の宿泊を利用して介護や医療・看護のケアが受けられます。

入所定員が29人以下の小規模な介護老人福祉施設に入所する人が、日常生活上の世話や機能訓練などのサービスを受けられます。
（新規入所できるのは原則として要介護3以上の人です。）■1か月あたりの自己負担のめやす（1割の場合）■1日あたりの自己負担のめやす（1割の場合）

要介護1〜5の人
要介護1〜5

12,447円〜31,408円※食費、日常生活費、滞在費は別途負担となります。

30

要支援1・2の人は利用できません

要介護3〜5の人
多床室

要支援1・2の人は利用できません

745円〜887円※食費、日常生活費、居住費は別途負担となります。

31

サービスの種類

福祉用具を利用するサービス

住宅改修費支給

福祉用具貸与
日常生活の自立を助けるための福祉用具の貸与が受けられます。

要介護1〜5の人

要支援1・2の人●手すり★
●床ずれ防止用具（工事をともなわないもの）●体位変換器●スロープ★◆●認知症老人徘徊感知（工事をともなわないもの） 機器
はい かい●歩行補助つえ★◆●車いす●車いす付属品●特殊寝台

着工前の申請が必要です！

手すりの取り付けや段差解消などの住宅改修をしたとき、20万円を上限に、利用者負担分を除いた額が支給されます。
※20万円のうち、1割、2割、または3割自己負担

要介護1〜5の人

福祉用具貸与の対象●歩行器★◆

住宅環境を整備するサービス●移動用リフト（つり具を除く）
はい せつ●自動排泄処理装置（原則として要介護4・5の人のみ）●特殊寝台付属品

要支援1・2の人介護保険でできる住宅改修の例

令和6年4月から次の福祉用具は、利用方法（借り る、ま た は 購 入 す る）を 選択できます。
◆印のついた福祉用具のうち、固定用スロープ
歩行器（歩行車を除く）
単点杖（松葉づえを除く）と多点杖購入する場合は、特定福祉用具販売として利用します。
利用方法
は、福祉用具専門相談員やケアマネジャーの説明や提案を受けて、よく検討して決めましょう。

■要支援1・2および要介護1の人は、原則として★印の用具のみ保険給付の対象です。
■自動排泄処理装置のうち尿のみを吸引するものについては、要支援1・2、要介護1〜3の人も利用できます。

●手すりの取り付け●段差や傾斜の解消●滑りにくい床材・移動しやすい床材への変更●開き戸から引き戸への扉の取り替え、扉の撤去●和式から洋式への便器の取り替え●その他これらの工事に付帯して必要な工事

住宅改修利用の手順
1

家族や専門家などに相談

本人だけでなく家族で話し合い、心身の状況などを考慮しながら、
ケアマネジャーや理学療法士などの専門家に相談します。

■サービス費用のめやす

小松市への事前申請／小松市の確認

特定福祉用具販売（福祉用具購入費の支給）申請が必要です！

2

提出書類

月々の利用限度額の範囲内で、実際にかかった費用の1割、2割、または3割を自己負担します。福祉用具の種類や事業者によって金額は異なります。

入浴や排せつなどに使用する福祉用具を購入したとき、1年（4月〜翌年3月）につき10万円を上限に、利用者負担分を除いた額が支給されます。
※10万円のうち、1割、2割、または3割自己負担

要介護1〜5の人

要支援1・2の人

3 工事の実施 小松市の審査結果を受けてから着工します。

特定福祉用具販売の対象
次の福祉用具は、
利用方法（借りる、
または購入する）を選択できます。
固定用スロープ
歩行器（歩行車を除く）
単点杖（松葉づえを除く）と多点杖■都道府県等の指定を受けた事業者から購入した場合のみ、福祉用具の購入費が支給されます。
■事業所ごとに「福祉用具専門相談員」が配置されているので、購入の際は相談しましょう。

32

住宅改修費の支給申請（工事後）

令和6年4月から

4

提出書類

●腰掛便座
●自動排泄処理装置の交換可能部品●排泄予測支援機器●入浴補助用具●簡易浴槽●移動用リフトのつり具の部分●住宅改修支給申請書●住宅所有者の承諾書（改修の利用者と住宅の所有者が異なる場合）●工事費用内訳書（小松市の様式）及び 工事費見積書●住宅改修が必要な理由書（ケアマネジャーが作成）●改修前後の1階全面の平面図 及び 改修予定部分の写真（撮影日が分かるもの） など●住宅改修に要した費用の領収書●改修後の写真（撮影日が分かるもの）など

5 住宅改修費の支給33

はつらつシニア支援事業（小松市版介護予防・日常生活支援総合事業）

利用できるサービス

介護が必要とならないために介護が必要とならないようにするためには、早いうちから介護予防に取り組むことが大切です。はつらつシニア総合支援事業は、65歳以上のすべての人を対象とした、小松市が行う介護予防のサービスです。介護保険の認定を受けなくても、一人ひとりの生活に合わせた多様なサービスを利用することができます。

はつらつシニア支援事業の利用手順●介護予防・生活支援サービス事業

要支援1・2と認定された人や、基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた
人が利用できます。

訪問型サービス
このような人に適しています

維持期
向上期

サービス名

認知症の悪化
レンタル希望住宅改修希望施設入所希望判断がつかない

デイ及びヘルパーのみ希望
筋力をつけて、今までできていたことをまたできるようになりたい など

要介護認定を受けます

基本チェックリストを受けます（P.10をごらんください）

要介護1〜5の人

要支援1・2の人

非該当の人

地域サポートクラブの登録サポー
ターが買い物、ごみ出しなどの簡単な生活支援などを行います。

生活援助サービス（基準緩和型）

ホームヘルパーや研修を受けた職員が、居宅を訪問し、買い物や掃除などの援助を行います。

訪問介護（従前相当型）

ホームヘルパーが居宅を訪問し、入浴介助などの身体介護や生活援助を行います。
（身体介助が必要な人など向け）

基本チェックリスト

介護保険の介護サービスが利用できます要介護境界域自立した生活が
送れる人

サービス名

介護予防ケアマネジメント

高齢者総合相談センターで、本人や家族と話し合い、ケアプランを作成します。

要介護認定で要支援1・2と認定された人
基本チェックリストにより生活機能の低下がみられた人

介護予防・生活支援サービス事業が利用できます

週1回利用
週2回利用

1か月891円
1か月1,769円※1割の場合

週1回利用
週2回利用

1か月1,176円
1か月2,349円※1割の場合内容

利用料金（めやす）

デイサービス（従前相当型）

通所介護事業所で入浴、食事、レクリ
エーションなどの日常生活上の支援や 週1回利用 1か月1,798円
生活行為向上のための支援を行います。 週2回利用 1か月3,621円（入浴に介助が必要な人や医学的配慮※食費別途、1割の場合を要する人など向け）

週1回利用 1か月1,290円
週2回利用 1か月2,620円※食費別途、1割の場合

訪問・通所型サービスの一体提供
65歳以上のすべての人

一般介護予防事業が利用できます※事業対象者になった後やサービスを利用した後でも、要介護認定を申請することができます。

34

100円

はつらつデイ（基準緩和型）※介護保険のサービスとはつらつシニア支援事業の両方を利用できます。

はつらつシニア支援事業

1回

通所介護事業所などで食事、レクリ
エーションなどの日常生活上の支援や生活行為向上のための支援を行います。
（閉じこもり防止）

要介護境界域

介護保険の介護予防サービスが利用できます利用料金（めやす）

通所型サービス
このような人に適しています生活機能の低下がみられた人容地域サポートクラブ（住民主体型）

65歳以上の人

長寿介護課、高齢者総合相談センターに相談します内

このような人に適しています自立していない
生活行為が
ある人

サービス名

短期集中
予防サービス内容自立していない生活行為がある人などを対象に、リハビリ専門職が通所と訪問サービスを手厚く集中的（標準3か月）に提供し、要介護状態になるのを防ぎます。

利用料金（めやす）

通所支援など

1回600円35

生活支援・福祉サービス

はつらつシニア支援事業●一般介護予防事業

生活支援・福祉サービス

65歳以上のすべての人が利用できます。

いきいきサロン・ゆったりサロン

はつらつ講座

地域の高齢者の交流の場です。ボランティ
アによる体操やレクリエーションなど、地域

65歳以上の男性を対象とする「おとこ塾」に加え、シニア世代全体に対象者を拡大

住民の自主的な活動を通した健康・生きがいづくりを応援します。
対象者

老人クラブ会員など、地域のすべての高齢者会 場

各町の公民館

内 容など

こまつ健脚・健腕・健口・健ゆび体操
こまつロコモ体操

し、学びと体験、自己啓発を目的とした、多数の講座を開設いたします。

住み慣れたまちで、すこやかに生活を送れるようサービスを提供します。

家族介護用品助成券支給事業※年齢制限なしの講座もあります。

助成額

会 場

第一地区コミュニティセンター他
市内施設

対象品目

1か月 4,500円の助成券を支給（1,000円お支払い毎に1枚使える900円の助成券を5枚）
大人用おむつ、尿とりパッド、使い捨て手袋、清拭剤（からだ拭きを含む）、
ドライシャンプー、防水シーツ、
とろみ剤、口腔ケア用品、消臭・防臭剤、ポータブルトイレ用ごみ袋

内 容

おとこ塾（料理、体操など）

や予防・健康講話、市民コース（ボランティア養成講座など）

食育交流、体力測定など

配食サービス事業

介護予防講座認知症の方やその家族を地域で支えるために、認知症を正しく理解するサポーターを養成する講座を行います。

地域の高齢者のみなさんが、元気にすごす
ための情報の提供や、介護予防に関する講話などを行います。

対象者

地域のすべての方。町内会や学校、職場など様々なグループでの申込み

対象者

地域のすべての方。
様々なグループでの申込み

会 場

申込者の希望する場所に講師を派遣します

会 場

地域の公民館など

介護予防・認知症予防のポイント
介護保険制度、はつらつシニア支援事業

認知症予防

対象者

ひとり暮らしの高齢者、身体障害者等で必要と認められた人

利用回数

週1回〜1日2食（昼、夕）まで
問い合わせ先 小松市

対象者

65歳以上の独居高齢者および高齢者のみの世帯

負担額

月額

☎24-8168

長寿介護課☎24-8168400円

認知症高齢者等SOSネットワーク事業

問い合わせ先 小松市

長寿介護課☎24-8168認知症等の病気により記憶力・判断力が低下し、道に迷ったり、自分の家が分からなくなった
りする場合があります。
小松市では、行方不明となった際にできるだけ早期に捜索を開始し発見できるよう事前登録する取り組みを行っています。登録された方は、認知症賠償保険への加入及び服や持ち物に貼って使えるIDタグ付ステッカーを受け取ることができます。
対象者

地域包括ケア体制づくり など

など

長寿介護課

自宅に緊急通報と安否確認の端末機を設置して、端末機のボタンを押すと相談センターにつながり、緊急時や相談に対応します。センターでは煙感知による火災通報や安否確認装置による緊急信号を自動的に受信したり、月1回の電話による元気コール等で安否や生活状況の確認を行います。

認知症サポーター養成講座

内 容

問い合わせ先 小松市

主に見守りが必要で調理が困難な65歳以上のひとり暮らしの高齢者等に配食を通して安否の確認をします。

安心通報システム事業

早期発見、相談場所☎24-8053

要介護3以上で、介護用品が必要な在宅高齢者

65歳以上の方

スキルアップコース（ライフプラン、
パソコン、陶芸、日本画など）

認知症の症状や対応の仕方

長寿介護課

対象者

対象者

レクリエーション

内 容

問い合わせ先 小松市●小松市内に在住し、認知症等の病気により行方不明となる恐れがある方●小松市内の介護保険施設や認知症高齢者グループホーム等を利用されている方※親族や成年後見人等の同意が必要となります。

位置情報提供サービス

問い合わせ先 小松市

長寿介護課☎24-8168

高齢者が徘徊して行方不明になることを防ぐために、小型GPS機器を貸出します。
この機器を身につけた高齢者が、行方不明になった時に、位置情報を検索し情報提供すること
で捜索や早期保護に役立てることができます。

【問い合わせ先】小松市

36

長寿介護課

☎24-8168

対象者

65歳以上で認知症による徘徊行動がみられる高齢者を介護する家族および介護者

負担額

月額

500円

37

福祉サービス

はり・きゅう・マッサージ
施術費助成事業

問い合わせ先 小松市

長寿介護課☎24-8053

はり・きゅう・マッサージの施術を受けることにより、日常生活がしやすくなるように施術費の一部を助成します。
対象者

助成額

●70歳以上の方●65歳以上の身体障害者手帳1〜3級を持っている方●65歳以上の療育手帳A・Bを持っている方
年18枚

問い合わせ先 小松市

年2回（4月〜9月、10月〜3月）

負担額

1回

対象者

要介護高齢者を介護している方

利用場所

小松市社会福祉協議会

65歳以上で家に閉じこもりがちな方や健康面で不安のある方へ、社会参加を促し、生きがいのある生活を送れるよう日常動作訓練や趣味活動を提供します。
長寿介護課☎24-8053

1,500円

訪問理美容サービス事業

問い合わせ先 小松市

長寿介護課☎24-8053

在宅高齢者で要介護3以上の方を対象に、訪問して理美容サービスを行います。
実施時期

年3回（4月〜7月、8月〜11月、12月〜3月）

負担額

1回

1,000円

生活管理指導短期宿泊事業

問い合わせ先 小松市

長寿介護課☎24-8168

家族の都合により、一時的に養護する必要がある場合に短期の宿泊も行います。
対象者

社会生活を営む上で基本的生活習慣が欠如している高齢者等

委託先

市内特別養護老人ホーム
市内養護（盲）老人ホーム

成年後見制度等利用支援事業

8か所
3か所
問い合わせ先 小松市

長寿介護課☎24-8168

対象者

65歳以上で、成年後見を利用する本人に4親等内の親族がいない等、親族等による申立ができない場合は、市長申立を行います。

助成額

成年被後見人に審判に要する費用および後見人等の報酬を支払う能力がない場合は、その費用を助成します。

はつらつシニアかんじん帳

問い合わせ先 高齢者総合相談センター（くわしくは裏表紙）「自分のこと」「自分を支援してくれる人のこと」「自分の望む医療や介護などの支援」を周囲に示し、適切な支援を受けるためのツールです。
また、「介護予防・健康づくり」にもご活用いただけます。

38☎22-3354

要介護高齢者を介護している方を対象に交流会、介護方法に関する相談、指導・技術の習得支援を行います。

実施施設

所在地

東部ふれあいルーム

西軽海町

南部ふれあいルーム

島町

JA 小松市ふれあいルーム白江町公民館

白江町

JA 小松市ふれあいルームひがし支店

埴田町

JA 小松市ふれあいルームみゆき支店

日末町

JA 小松市ふれあいルーム長田町公民館

長田町

JA 小松市ふれあいルーム千木野公民館

千木野町

在宅高齢者で要介護3以上の方を対象に、使用している布団などをクリーニングします。
実施時期

問い合わせ先 小松市社会福祉協議会

生きがい活動支援事業

1,000円の助成券を交付

寝具乾燥消毒サービス事業

家族介護支援事業

湯ったりシニアふれあい入浴事業

電話

問い合わせ先22-3354小松市社会福祉協議会

23-4040

JA 小松市問い合わせ先 小松市

いきいき健康課☎24-8161

対象者

65歳以上の方（65歳の誕生日の前日から対象）

内

浴場組合加盟の5浴場で入浴料を1回につき220円助成します。年間最大15回、いつでも利用できます。助成券（湯ったりカード）が必要なので希望の方は申請をしてください。

容

らく賃パスポート問い合わせ先 小松市

地域振興課☎24-8396

65歳以上の方、障がいのある方、中学生、高校生、大学生を対象に路線バスのフリー乗車券を販
売します。
料

金

65歳以上の方

その他のサービス
日常生活用具の給付
在宅支援型住宅リフォーム

1〜4か月

一月あたり2,000円

5、6か月

8,800円問い合わせ先 小松市

長寿介護課☎24-8053

電磁調理器、自動消火器、火災警報機※所得に応じて自己負担あり

65歳以上の要介護・要支援高齢者（限度額あり）
着工前の申請が必要ですので、必ず事前にご相談ください。

39

高齢者総合相談センターへご連絡ください。

高齢者に関するご相談は

電話

事業所名

FAX

担当区域（小学校区）

所在地

丸内・芦城

23-5225

芦城、
土居原町175
第一（糸町、白江町、白松町を除く） 芦城クリニック1Ｆ

丸内・芦城 第二22-5070
22-5071

稚松（上牧町、下牧町を除く）
第一（糸町、白江町、白松町）

園町ニ155-1
サービス付き高齢者向け住宅
おれんじハウス1F

安宅・板津

41-6055

安宅（上牧町、下牧町を含む）

安宅町ル1-8
ケアハウスファミール1F

安宅・板津 第二46-6192

犬丸、
荒屋、
能美

蛭川町西103-1
明峰の里敷地内

松陽・御幸

22-2280

向本折、
苗代、
蓮代寺

向本折町ホ31
松寿園1F

松陽・御幸 第二46-6883

今江、
串、
日末

今江町1-428
小屋ビル1F

国府・中海

47-2921

国府、
中海、
東陵

岩渕町46-2
グリーン・ポート小松1F

松東46-8211

金野、
波佐谷、
西尾

長谷町50-5
JAきらら前南部

65-3131

粟津、
那谷、
矢田野

上荒屋町ソ4-10
自生園敷地内（デイサービス入口向かい）

南部 第二44-5750

月津、
木場、
符津

矢田野町ヲ98-1（春日町）

高齢者総合相談センター
高齢者総合相談センター
高齢者総合相談センター
高齢者総合相談センター
高齢者総合相談センター
高齢者総合相談センター
高齢者総合相談センター
高齢者総合相談センター
高齢者総合相談センター
高齢者総合相談センター

23-3641

24-870346-619323-2055
46-6884
47-2968
46-820265-1101
44-5270●営業時間は、午前8時30分〜午後5時15分。業務日は、月曜日〜金曜日（土日祝日、年末年始は休み）

問い合わせ先小松市長寿介護課
指定・給付担当☎（0761）24-8149☎（0761）24-8053

地域包括ケア推進担当 ☎（0761）24-8168

認定担当☎（0761）24-8147

FAX（0761）23-3243

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配慮した見やすいユニバーサルデザインフォントを採用しています。

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