中国テニス協会規約（名 称）
第１条 この会は，中国テニス協会と称する。
（所 属）
第２条 本協会は，公益財団法人日本テニス協会に所属する。
（組織）
第３条 本協会は，鳥取県，島根県，岡山県，広島県及び山口県の各テニス協会をもって組織する。
（事務所）
第４条 本協会は，主たる事務所を広島市に置く。
（目 的）
第５条

本協会は，公益財団法人日本テニス協会の業務遂行に協力すると共に加盟団体を統括し，体育向上，品性の陶冶及びテニスの普及指導，技術の向上に寄与することを目的とする。
（事 業）
第６条 本協会は，第５条の目的を達成するため次の事業を行う。
（１）テニス競技の普及に関する事業（２）テニス競技者の強化育成に関する事業（３）指導技術の研究及び指導者の育成，登録，派遣に関する事業（４）テニス競技規則並びに審判技術の研究及び審判の育成，派遣に関する事業（５）国際大会を含む各種テニス競技会の開催，主管，運営に関する事業（６）市民，会員に対する広報事業（７）地域におけるテニスの普及及び振興に関する事業（８）その他本協会の目的を達成する為に必要な事業（各県協会分担金）
第７条

各県協会は，総会において別に定める各県協会分担金を毎年５月末日までに納入しなければならない。
（役員の種別及び定数）
第８条 本協会に，次の役員を置く。
（１）会 長 ：１名

（２）副会長 ：７名以内（３）理事長 ：１名（４）副理事長：２名以内（５）理 事 ：１０名以上２０名以内（６）評議員 ：１０名（各県２名）（７）監 事 ：３名以内（役員の選任等）
第９条 理事及び監事は，総会において選任する。
２

理事は各県協会員の中から選任される。

３

会長，副会長理事会の推薦により総会において選任する。

４

理事長，副理事長は理事会において選任する。

５

評議員は各県協会の推薦により総会において選任する。

６

公益財団法人日本テニス協会役員は，理事会において理事の中から推薦する。
（役員の職務）

第１０条 会長は，本協会の業務を総理し，本協会を代表する。
２

副会長は，会長を補佐し，会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により，会長が事故あるときはその職務を代理し，会長が欠けた時はその職務を行う。

３

理事長は，理事会の決議に基づいて，日常業務の企画執行等の業務を統括する。

４

副理事長は，理事長を補佐し，会長があらかじめ理事会の議決を経て定めた順序により，理事長が事故あるときはその職務を代理し，理事長が欠けた時はその職務を行う。

５

理事は，理事会を構成し，この規約の定め及び理事会の議決に基づき，本協会の業務の執行を決定する。
６

監事は，次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること（２）本協会の財産の状況を監査すること（３）前２号の規定による監査の結果，本協会の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があることを発見した場合には，これを総会に報告すること（４）前号の報告をするため必要がある場合には，総会を招集すること（５）理事の業務執行の状況又は本協会の財産の状況について，理事に意見を述べ，若しくは理事会の招集を請求すること（役員の任期等）

第１１条

役員の任期は，２年とする。ただし，補欠又は増員により選任された役員の任期は，前任者又は現任者の残任期間とする。
２

役員は，再任されることができる。

３

役員は，辞任し，又は任期が満了した場合においても，後任者が就任するまでは，その職務を行わなければならない。

（役員の欠員補充）
第１２条

理事又は監事のうち，その定数の３分の１を超える者が欠けたときは，遅滞なくこれを補充しなければならない。
（役員の解任）第１３条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは，総会の議決により，その役員を解任することができる。
（１）心身の故障のため，職務の遂行に堪えられないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（役員の報酬等）第１４条 役員は，職務執行のための報酬を受けることができない。
（名誉会長，顧問及び参与）
第１５条 本協会に，名誉会長，顧問並びに参与を置くことができる。
２

名誉会長，顧問並びに参与は理事会の推薦に基づき，会長が委嘱する。
（総会の種別）第１６条 本協会の総会は，通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の構成）
第１７条 総会は，第８条に定める役員をもって構成する。
（総会の権能）第１９条 総会は，本協会の運営に関する次の事項を議決する。
（１）規約の変更（２）解散（３）事業計画及び収支予算の決定並びにその変更（４）事業報告及び収支決算（５）役員の選任又は解任及び職務（６）各県分担金の額（７）事務局の組織及び運営（８）その他本協会の運営に関する重要事項（総会の開催）第２０条 通常総会は，毎年１回４月に開催する。
２

臨時総会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。

（1）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。

（2）評議員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面により招集の請求があったとき。
（3）第１０条第６項第４号の規定により，監事から招集があったとき。
（総会の招集）第２１条 総会は，前条第２項第３号の場合を除いて，会長が招集する。
２

会長は，前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは，その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

３

総会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を示した書面により，少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）

第２２条 総会の議長は，会長が務める。
（総会の定足数）
第２３条 総会は，構成員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することができない。
（総会の議決）第２４条 総会における議決事項は，第２１条第３項の規定によりあらかじめ通知した事項とする。
２

総会の議事は，この規約に規定するもののほか，出席した構成員の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
（総会の表決権等）

第２５条 各構成員の表決権は，平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため総会に出席できない構成員は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し，又は他の構成員を代理人として表決を委任することができる。
３

前項の規定により表決した構成員は，前２条及び次条第１項の適用については，総会に出席したものとみなす。
４

総会の議決について，特別の利害関係を有する構成員は，その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）

第２６条 総会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）構成員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては，その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項

２

議事録には，議長及び会議において選任された議事録署名人２人以上が署名，押印しなければならない。
（理事会の構成）第２７条 理事会は，会長，副会長，理事長，副理事長及び理事をもって構成する。
（理事会の権能）
第２８条 理事会は，この規約で定めるもののほか，次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（理事会の開催）第２９条 理事会は，次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第１０条第６項第５号の規定により，監事から招集の請求があったとき（理事会の招集）第３０条 理事会は，会長が招集する。
２

会長は，前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは，その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３

理事会を招集するときは，会議の日時，場所，目的及び審議事項を記載した書面をもって，少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）
第３１条 理事会の議長は，会長がこれに当たる。
（理事会の議決）
第３２条 理事会における議決事項は，第３０条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２

理事会の議事は，構成員総数の過半数をもって決し，可否同数のときは，議長の決するところによる。
(理事会の表決権等)第３３条 各構成員の表決権は，平等なるものとする。
２

やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は，あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。

３

前項の規定により表決した構成員は，前条及び次条第１項の適用については，理事会に出席したものとみなす。
４

理事会の議決について，特別の利害関係を有する理事は，その議事の議決に加わることができない。
（議事録）

第３４条 理事会の議事については，次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事会構成員総数，出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては，その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２

議事録には，議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名，押印しなければならない。
（資産の構成）
第３５条 本協会の資産は，次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）第３６条 本協会の資産は，会長が管理し，その方法は，総会の議決を経て，会長が別に定める。
（事業計画及び予算）第３７条

本協会の事業計画及びこれに伴う収支予算は，会長が作成し，総会の議決を経なければならない。
（事業報告及び決算）
第３８条

本協会の事業報告書，収支計算書，貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は，毎事業年度終了後，速やかに，会長が作成し，監事の監査を受け，総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは，次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第３９条 本協会の事業年度は，毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（規約の変更）第４０条

この規約を変更しようとするときは，総会において，出席した構成員の４分の３以上の多数の議決を経なければならない。
（解散）第４１条 本協会は，次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする事業の成功の不能（３）加盟団体の欠亡
（４）合併
（５）破産
２

前項第１号の事由により本協会が解散するときは，構成員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の帰属）第４２条 本協会が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は，所属する各県テニス協会に譲渡するものとする。
（合併）
第４３条

本協会が合併しようとするときは，総会において構成員総数の４分の３以上の議決を得なければならない。
（細則）
第４４条 この規約の施行に関し必要な細則は，理事会の議決を経て，会長が別に定める。
附則１

この規約は，平成２６年４月２０日から施行する。

２

平成７年４月１日施行の中国テニス協会規約は廃止する。