Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

今号の記事■ 特集 モンゴル法の過去と未来
学術協力20周年を記念して… …………………… 2頁
モンゴル国立大学法学部学部長代理

教授

バトボルド・アマルサナー

日本法教育研究センターとモンゴル法研究の15年…… 4頁
名古屋経済大学経営学部

教授

中村真咲

モンゴルへの法制度整備支援……………………… 5頁
法務省法務総合研究所国際協力部（ICD） 教官

河野龍三

■ TOPICS

シンポジウムCovid-19 関連法改正後の市民生活と行政― 理論と実務のアジア比較 ―… …………………… 6頁
名古屋大学大学院法学研究科

教授

稲葉一将

ウズベキスタン国立人権センターとの覚書調印… …… 7頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター

特任講師

イスマトフ・アジズ「日本語講師のための法学入門」に参加して… … 8頁
カンボジア・日本法教育研究センター

日本語講師

レイン幸代

法整備支援のはじまり― 学年論文発表会に参加して ―……………………… 9頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター

准教授

松田貴文

名古屋大学でアジア諸国法を学ぶ― 海外学生派遣の経験から ―�������� 10頁
アンダーソン・毛利・友常法律事務所

弁護士

本郷あずさ

法整備支援と「アジア諸国法の重層性」…………… 11頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター

特任講師

傘谷祐之

CALE院生・ポスドク研究協力員の活動紹介

CALE院生・ポスドク研究協力員を紹介します… …… 12頁
アジア法交流会に参加しませんか!?… ………… 12頁
名古屋大学大学院法学研究科

博士後期課程2年

イェン・チョリダー

アジア法資料室の展示物の作成… ……………… 13頁
名古屋大学大学院法学研究科

博士前期課程2年

魏吉源「法整備支援論」
講義で発表して… ……………… 13頁
名古屋大学大学院法学研究科 博士前期課程2年 ファン・ダン・ホアン・チュック

CALEウェブサイトの更新………………………… 13頁
名古屋大学大学院法学研究科

博士前期課程1年

ノシロヴァ・ニルファル■ カンボジア便り
在留邦人を取り巻く、
カンボジア治安状況の最前線… ………………… 14頁
名古屋大学大学院法学研究科

特任講師

寺西庄俊

■ センター長便り
日本法教育研究センターを修了されるみなさんへ―「継続は力なり」―… …………………………… 16頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長

藤本亮■ 行事など… ………………………………………… 18頁

47

No.

2021.9.30

特集

モンゴル法の過去と未来
学術協力 20 周年を記念して■ モンゴル国立大学法学部の紹介
モンゴル国立大学
法学部 学部長代理
教授

バトボルド・

アマルサナー

モンゴル国立大学はモンゴルで最初の近代的な大学であり、2022 年には創立 80 周年を迎えます。首都ウランバート
ルの中心部に位置するメインキャンパスには、
5 つの学部（経営学部、国際関係・行政学部、法学部、文理学部、応用理工学部）があります。モンゴルの北部と西部には 2 つのサテ
ライトキャンパスがあり、そこでは大学の２つの支部（モンゴル国立大学オルホン校・ザブハン校）が位置します。また、大学附属の高校と、30 以上の附置研究センター・研究所があります。大学には、約 750 人の教員と 700 人以上の事
務職員、2 万人以上の学部生・大学院生がいます。学部生・大学院生のうち、500 人近くが留学生です。
モンゴル国立大学法学部は 1960 年に設立され、2020 年に創立 60 周年を迎えました。モンゴルで初めての、そして唯一の国立の法学部であり、約 45 人の常勤教員と 15 人以上の非常勤教員がいます。卒業生は、公共部門と民間部門の両方で活躍しています。彼らの多くは公職に就いており、大統領、首相、国家大会議（議会）議員、最高裁判所長官、検事総長などになった卒業生もいます。さらに、民間部門で働き、理想のために地域社会に奉仕する優秀な民間弁護士やプロボノ活動を行う弁護士もいることを誇りに思っています。
■ 名古屋大学との協力
モンゴル国立大学法学部と名古屋大学大学院法学研究科という 2 つの機関の間の正式な協力関係は、2000 年 4月に学生交流覚書と学術交流協力協定を締結することから始まりました。私は、この取決めの下でモンゴル国立大学から大学院生として派遣された最初の人物でした。この協力関係は、後に、学部間の協力関係から大学間の協力関係に格上げされました。多くのモンゴル人が、そのほとんどはモンゴル国立大学法学部から派遣されたのですが、名古屋大学大学院法学研究科の修士課程・博士課程で学びました 。また、名古屋大学の学部生や大学院生が、短期間あるいは長期間、モンゴル国立大学を訪問することもありました。

2006 年、両機関による新たな覚書の枠組みの下、名古屋大学日本法教育研究センターがモンゴル国立大学法学部内に設立されました。これは両機関の協力関係上の新たな一里塚となりました。それ以来、82 人の最も優秀で若い学士課程の学生が、モンゴルの法制度を学ぶだけでなく、日本の法律や文化をも学びました。
両機関が協力関係を開始して以降、ウラン
バートルや名古屋において、両機関の共同で、または一方の機関が主催して、国際学会やシンポジウムを開催してきました。 これにより、互いの法制度をより良く理解するとともに、人と人とのつながりを深めることができました。
モンゴル国立大学法学部

2 CALE NEWS No.47

モンゴル法の過去と未来 特 集

モンゴル日本法教育研究センター 10 周年記念講演会で講演する筆者

モンゴル日本法教育研究センター
10 周年式典看板■ 今後に向けて
モンゴル国立大学法学部と名古屋大学大学院法学研究科とが 20 年以上にわたって築き上げてきた協力関係は、
お互いに対する温かい気持ちと、教員同士の深い個人的な関心の素晴らしい成果による産物です。この比較的長い期間の間に、多くの日本人教員が研究や教育のためにモンゴルを訪れ、また、モンゴル国立大学法学部の若い教員の多くが名古屋大学の大学院を修了しました。現在、名古屋大学の大学院を修了したモンゴル人学生のうち 10 人以
上が、モンゴル国立大学法学部の教員としてフルタイムで教えており、日本法教育研究センターに所属する学部生「人材育成奨学計画（JDS）」事業などを通じて、名が 50 人以上在籍しています。その上、数十人のモンゴル人が、古屋大学の大学院を修了しました。
一方で、両機関は、モンゴルのような体制移行国や日本のような先進国についてのかなりの知識を蓄積してきました。この知識は、国際シンポジウム、学会、ワークショップなどを通じて得られました。また、双方の共通の関心事に関しては、共同研究プロジェクト、たとえば土地法プロジェクトなどを実施しました。
学術的な協力関係は、教員や研究者の知的な、すなわち個人的な関心に基づいています。そのため、2 つの機関は、互いの国の法制度への関心を維持するとともに、人と人との関係を維持する必要があります。モンゴルと日本との協力関係を理解し、維持することに熱心な教員が、ウランバートルにも名古屋にもいることと思います。私たちは、
オンラインまたは対面でミーティングを続け、協力の可能性について話し合っていく必要があるでしょう。
［原文は英語。翻訳者：バトナサン・ツェベルマー（名古屋大学大学院法学研究科博士前期課程 2 年）］
CALE NEWS No.47

3

特集

モンゴル法の過去と未来

日本法教育研究センターとモンゴル法研究の 15 年
名古屋経済大学
経営学部
教授

中村

真咲

私がモンゴル国立大学に留学したのは、今から 20 年前の2001 年 9 月でした。2 年間の留学を終えて帰国した後、名古屋大学の日本法教育研究センターをモンゴル国立大学法学部に 2006 年 9 月に設立する仕事に携わりましたが、そのモンゴルの日本法教育研究センターが 15 周年を迎えたことに感慨を禁じ得ません。このモンゴルの日本法教育研究セン

ターには、モンゴルにおける日本法教育を進めるとともに、日本におけるモンゴル法研究を発展させるという目的も持っていました。そこで、本稿では、この後者の目的、すなわち日本におけるモンゴル法研究の発展がどこまで達成され、そして何が課題として残されたのか、について考えることにより、モンゴルの日本法教育研究センター 15 年の軌跡を考える一助としたいと思います。
従来、日本におけるモンゴル研究は、歴史学、言語学、文化人類学が中心であり、法学研究は決して盛んではありませんでした。また、かつての満鉄調査部、善隣協会などによるモンゴル法研究は、研究者の情熱に支えられた面もありましたが、日本の大陸進出と一体のものであったために、戦後、日本におけるモンゴル法研究は、前近代の法制史に関する研究や文化人類学的な面からの研究を除いて停滞することになりました。
しかし、1989 年の東欧革命と冷戦終結の影響がモンゴルにも波及し、人民革命党による一党独裁の放棄と初の自由選挙、そして社会主義の放棄と新憲法の採択へとつながり、日本のモンゴル法研究も新たな展開を見せるようになりました。まず、特筆すべきは、蓑輪靖博による一連のモンゴル民法研究です。また、加藤久和によるモンゴル環境法の研究、楜沢能生らによるモンゴル土地法の法社会学的研究、そしてまだ途上ではありますが現地文書館の史料を用いた筆者によるモンゴル憲法史研究などが進められました。
モンゴルで日本法教育研究センターが設立された 2006 年は、民主化の熱狂が過ぎて、民主化と市場経済化の功罪を冷静に議論できるようになった時期であり、また 2002 年に制定された土地私有化法の影響に懸念が出ていた時でもありました。そのため、冷戦後の日本におけるモンゴル法研究が土地法や環境法に関心を寄せたのは、モンゴル社会の課題に向き合おうとしたからだったと言えます。
モンゴル日本法教育研究センターの設立は、これらのモンゴル法研究に現地拠点を提供する役目を果たしました。
民主化後のモンゴルでは、外国人研究者であっても法社会学的なフィールドワークや文書館での史料収集が可能となり、また何よりも言論の自由が保障されていたことは、現地拠点を活用してモンゴル人研究者との共同研究を実施す
る上で大きな原動力となりました。また、名古屋大学の地質学や気候学の研究者たちがモンゴルでの研究に長年取り組んでおり、日本法教育研究センターがそれらの研究を側面支援していたことも、法学と理学の協力による学際的な研究プロジェクトを生み出す素地となりました。その意味で、日本法教育研究センターは、この 15 年間の日本におけるモンゴル法研究の発展の一翼を担ったと言っても過言ではないでしょう。
今後の課題として残されていることは、第一にこれまでの研究成果を国内外に発信すること、第二に現地発の法と社会に関する情報の発信を強化すること、第三にモンゴルに関する法学と他の学問分野（自然科学を含む）
による学際的な研究協力をさらに発展させること、第四にこれらの研究活動を通してモンゴルと日本の人材育成に一層貢献することでしょう。
米中対立という新たな国際環境のなかで、モンゴル法研究はさらに重要な意義を持ちつつあります。日本法教育研究センターが、その研究拠点として今後も大きな役割を果たしていくことを願ってやみません。

本稿では、文字数の制限から敬称や文献名を省略したことをお許し下さい。また、本稿で論じたモンゴル法研究
注）史については、将来、別稿にて詳しく論じたいと思います。

4 CALE NEWS No.47

モンゴル法の過去と未来 特 集

モンゴルへの法制度整備支援■ モンゴルとの関わり
法務省法務総合研究所
国際協力部（ICD）
教官

モンゴル国
（以下
「モンゴル」といいます。
）といえば，大草原や相撲を思い浮かべる方が多いと思いますが，我が国が鉱物資源等を輸入する重要な貿易の相手国でもあります。

2016 年には，モンゴルにとって初の経済連携協定が日本と河野 龍三の間で発効し，来年は両国の外交関係樹立 50 周年を迎える
ことから，
今後，
経済にとどまらない法・司法分野を含めたパートナーシップの強化が期待されています。オリンピックの開会式に出席するためモンゴル首相が訪日し，首脳会談を実施したことは記憶に新しいところです。
当部（ICD）
は，法制度整備支援を担当する部署として 2001 年 4 月に創設されました。同年に日・モンゴルの司法制度比較セミナーを開催して以降，JICA が実施する各プロジェクト（弁護士会強化，調停制度強化）に協力したほか，
モンゴルの法務・内務省の要請を受け，現在は商法の起草を支援しています。
■ 共同研究商法の起草支援に関しては，2018 年度及び 2019 年度に，法務・内務省の職員，裁判官，モンゴル国立大学（NUM）の教授らを招へいして共同研究を実施し，日本の大学教授や弁護士による商法，国際商取引等に関する講義や，モンゴル側からの発表を踏まえたディスカッションを行いました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響で，日本での研修は延期を余儀なくされましたが，それに代わり，
2020 年度は，
本年 5 月にオンラインセミナーが開催されました。同セミナーには，法務・内務省の職員，NUM のアマルサナー・バ
トボルド教授らのほか，商法起草ワーキンググループのメンバーにもご参加いただきました。九州大学の德本穰教授
による講義や意見交換が行われ，商法上の「商人」に遊牧民が含まれるのかなど，モンゴルならではの論点に関して活発な議論がなされました。
商法は，日・モンゴル間の企業間の取引を促進するためにも重要な法律であり，その起草について引き続き支援していく予定です。
■ 新たな協力枠組み
本年 8 月11日，モンゴルの国立法律研究所（NLI）と日本の法務総合研究所との間で協力覚書（MOC）が締結されました。NLI は，法務・内務省の一機関として法律に関する研究，法律実務家に対する研修等を担っています。NLI と法務総合研究所とはその任務の多くが共通していることから，MOC に基づく活動を通じて様々な知識・経験を共有できれば素晴らしいことであると考えています。
MOC は，当初，法務総合研究所所長等の日本側当事者がウランバートルに出張し，NLI 側と対面で締結することを計画していました。しかし，新型コロナウイルス感染症拡大の影
響で渡航はかなわず，オンラインでの締結式となりました。NLI の皆さんと直接お会いできなかったのは残念でしたが，オンラインの利点を生かし，当日は CALE の傘谷祐之先生ほか多くの日本側関係者にもご参加いただくことができました。
これまで，藤本亮センター長，傘谷先生，モンゴル日本法教育研究センターの中村良隆先生ほか CALE の皆さまには大変お世話になっており，改めて御礼を申し上げるとともに，今後とも当部の活動へのご協力をお願いいたします。
【オンラインで実施された NLI との MOC 締結式の様子】
CALE NEWS No.47

5

TOPICS
シンポジウムCovid-19 関連法改正後の市民生活と行政― 理論と実務のアジア比較 ―ンテーターとして、韓国法制研究院の崔桓容専任研究
名古屋大学大学院
法学研究科
教授・行政法稲葉

一将員と国立台湾海洋大学の林倖如副教授が、海外から見た日本の特徴と論点を提示しました。最後に 1 時間程度、参加者が、各国の状況と各地の取り組みを紹介しました。
他大学の法学部が主催・共催したシンポジウムと比べると、名古屋大学らしく、「アジア比較」の観点を■ 企画の趣旨打ち出したものとなりました。今回、この意義は何だっ新型コロナウイルス感染症がもたらす「危機」は、たのでしょうか。もちろん、「アジア」といっても広くて、

人間の生命・健康、学習・労働等の生活、統治（機構）

諸国の社会体制は様々ですが、今回は、韓国、台湾とにまで多次元に及んでいます。この現状を把握するた日本の比較でしたから、歴史の違いはともかく、現在、

めに、2020 年 3 月ころから、名古屋大学法学研究科

社会体制だけを見れば大きな違いはないはずです。とで学んだ国内外の知人と連絡をとり始めて、研究活動

ころが、行政組織の編成や争訟事例の多寡などの違を行ってきました。2021 年 3 月号が「最終回」の法学いが目立ち、日本の現状が浮き彫りになった印象を受

セミナー誌「特別企画・新型コロナと法 リレー連載」

けました。今回の「アジア比較」は、日本における問には、アジア諸国の現状を述べた諸論文が掲載されま

題発見が容易になるという意義があったと思います。

したので、ご覧ください。
その 2021 年 3 月ころに企画されたのが、今回紹介するシンポジウムです。変異株が出現するたびにウイ
ルスの感染力は強くなる状況下で、命令と過料を特徴とする新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律が、2021 年 2 月に成立・施行されました。この法改正の問題点の検討と課題の共有を企図したのです。
■ 「アジア比較」の意義
シンポジウムは、4 月 18 日の 13 時から、名古屋大
学法政国際教育協力研究センター（Cale）の共催の下で、オンライン形式で開催されました。まず、三重大学の前田定孝准教授が、「1 年間の理論動向と改正法の課題」と題して、この 1 年ほどの間に公表された国内論文の傾向と特徴を論じました。続いて、春日井
市で総務部参事の吉永公平弁護士が、「改正法の自治体実務への影響と今後予想される紛争事例」について、報告しました。お 2 人の報告に対する海外からのコメ

6 CALE NEWS No.47■ 今後の課題
さて、シンポジウムから 4 カ月が過ぎたいま、本稿を執筆しています。この間、ワクチン接種が開始されましたが、それでもウイルスの宿主が抵抗力を得るのをただ待つだけでは、生命、健康そして生活の法的保
障からの落差が大きいままだといわざるを得ません。
ワクチン接種率といった数値目標だけが独り歩きするのではなく、主権者である国民・住民が、国地方の行政組織の編成、財源の確保と適切な使用そして個人情報の保護と利活用のためのルールを定めるべきでしょう。比較対象国を広く捉えての「アジア比較」を、今後も続けたいと希望しています。
最後に、多忙な時期にもかかわらず、シンポジウ
ムに参加くださった多数の皆様には御礼とともに、Cale の幅広い活動への御支援を引き続きお願い申し上げます。

ウズベキスタン国立人 権センターとの覚 書 調印とで訪問したことをきっかけに交流が始まりました。
名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター
特任講師

イスマトフ・アジズ

その後、サイドフ NCHR センター長には、小畑郁教授
代表のアジア型立憲主義に関する研究プロジェクトに加わってもらい、両機関は、複数回にわたり国際会議、
ワークショップ等を共同で開催しました。2020 年 8 月
及び 10 月に開催したユーラシアにおける立憲主義の
ワークショップの成果は、CALE のパートナーである■ 覚書調印式と記念講演会

2021 年 7 月 8 日、CALE とウズベキスタン国立人権センター（以下、NCHR という）は、学術協力に関する覚書に調印しました。NCHR は、1996 年に大統領
令にもとづき設立された国家機関であり、①人権に関する情報発信及び人権教育の推進、②人権に関する
外国及び国際機関・組織との協力、③国内の人権状
況の調査及び分析、④人権オンブズマンと協力して市民からの人権に関する苦情申立ての調査などを担っています。
今回の調印式は、COVID-19 によるパンデミックの影響により、
オンラインで開催されました。調印式では、
サイドフ・アクマル NCHR センター長と藤本亮 CALE
センター長との間で署名をしました。署名に先立ち、ファジロフ・ガイラト・ウズベキスタン共和国外務副大臣及び藤山美典・駐ウズベキスタン日本国特命全権大使にご祝辞を賜りました。他にも、ウズベキスタン側からは、憲法裁判所、タシケント国立法科大学、駐日ウズベキスタン共和国大使館、日本側からは、法務省、JICA ウズベキスタン事務所、そして CALE のド
イツ・韓国・ベトナムのパートナー機関より代表者がご来賓としてご出席されました。調印式に続いて開催された記念講演では、サイドフ NCHR センター長が、国際社会によるウズベキスタンの人権政策の承認、国連人権理事会へのウズベキスタンの加盟、ウズベキス
タンの最近の人権に関する政策についてお話しされました。

ドイツ東欧法研究所の協力を得て、2022 年に出版予定です。筆者は、NCHR の依頼を受けて、ウズベキス
タンにおける人権政策に対して意見書も提出しています。このように、両機関はこの 2 年間に活発な学術交流を実施しており、今回の覚書調印は、両機関の継続的な交流の結果によってもたらされたものです。覚書
調印により、憲法・国際法・人権分野における情報・
法令・分析資料・文献の交換、共同プログラム・セミ
ナー・ワークショップの実施、研究者交流、出版の促進などが期待されています。
ウズベキスタンは、CALE の主要な研究対象国のひとつであり、ウズベキスタンに対して、研究交流、若手法律家の育成、法整備支援事業への協力を行っています。NCHR は、中央省庁と同格の国家機関であり、関連法令情報やアーカイブ等に容易にアクセスすることができ、豊富な実務経験、そして国内外にわたり広範なネットワークを有しています。センター長であるサイドフ氏は、現在下院第一副議長を務めるほか、現行憲法である 1992 年ウズベキスタン共和国憲法の数少ない生存する起草者のひとりであり、起草過程
から最近の改正までの経緯に熟知した人物であり、交流を通じて貴重な学術情報を得ることができます。一方、NCHR にとっては、CALE はアジアの諸国法研究
及び実務の最新情報を発信するハブ機関であり、法学教育支援にも貢献しています。この点から、NCHR はCALE を通じて多層的な交流ネットワークを構築することができます。今回の覚書締結により、両機関の協力関係がますます発展することを祈っています。

■ 両機関のこれまでの交流と今後の期待

CALE と NCHR は、2019 年に佐藤史人教授と筆者
CALE NEWS No.47

7

TOPICS「日本語講師のための法学入門」に参加してカンボジア・
日本法教育研究センター
日本語講師

レイン

幸代

■ 「学ぶ」ことを学ぶ研修
CJLC で「法学」を学ぶ学生に「日本語」を教えて長くなりますが、私自身は大学の一般教養ですら「法学」を勉強したことがありません。もちろん私に法学の素養がある必要はないのですが、教え子たちが大学で 4 年間勉強し、さらに日本でも研究を続ける法学の面白さとは何だろう。いつからか、学生たちが学んでいる学問に興味を覚えるようになりました。そこで機会を頂いて、2021 年 3 月に「日本語講師のための法学入門」というタイトルで、主に日本語講師を対象とした研修を企画しました。
講師として、成蹊大学法学部教授の塩澤一洋先生にお願いしました。塩澤先生は SNS を通じてインター
ネット上で使用できるツール（ICT ツール）やそれを利用した教育に関する知見を発信されています。コロナ禍で、しばらくはオンライン授業を続けなければな
らない状況の中、塩澤先生のオンライン講義を体験してみたい。そして、法学は全くの門外漢である日本語講師に対して、どのような講義をされるのか。教師としての興味がありました。
法学を勉強しつつ、その教育方法も学ぶ。そのような目的で、この研修を行うことにしました。
■ 変化し続ける姿勢を学ぶ
研修の話をするために、塩澤先生にご連絡し、その後の打ち合わせはすぐに「Scrapbox」に移行しました（この「Scrapbox」については、塩澤先生ご自身も発表をされているので、ここでは説明を省略します）。
私もそれまで「Scrapbox」を利用をしていましたが、この打ち合わせを通じて、ようやくそのメリットを実感しました。メールや SNS のメッセンジャーアプリよりも、やり取りの内容が追いやすく、話の行き違いな
どがほとんど起こりません。研修の目的や内容、日程
調整はもちろん、参加者への情報共有も全て一つの場所に集約され、情報の保管場所に迷うこともありませんでした。もちろん、研修中も Scrapbox がフル活用されていました。
新しい技術やツールを知識としては知っていても、8 CALE NEWS No.47

取り入れる心理的ハードルは高く、また実際に使いこ
なすには時間がかかります。そのため、つい食わず嫌
いになりがちです。しかし上述のように、打ち合わせ
から研修まで、ICT ツールが効果的に取り入れられ、その効果を実感すると、これからは良いものは積極的に使っていこうと心を新たにしました。
■ 安心して学べる「場」作りを学ぶ「ここでは何を言ってもいいんですよ。正しいことを言おうなんて思わないでください。正解なんてないんですから」塩澤先生は研修の始まりに、こうおっしゃいました。そうは言われても、参加している側は、初めは「本当に何を言ってもいいのだろうか」と、半信半疑です。しかし、こちらの恐る恐るの発言（書くものも含めて）に対して、塩澤先生は「いいですね！」「すばらしい！」という声かけとともに、全てポジティブに受け入れてくれます。このようなやりとりが続くことによって、研修は、安心して発言ができる「場」となりました。
⑴「心理的安全性」という言葉があります。ビジネスに関する心理学用語の一つであり、その定義は「チームにおいて、他のメンバーが自分が発言することを恥じたり、拒絶したり、罰をあたえるようなことをしないという確信をもっている状態（以下省略）」とされていますが、これはビジネスの場面だけでなく、教育にも置き換えることができると思います。そして、今回の研修には、この「心理的安全性」があり、その要因の一つは、塩澤先生の「発言を認める態度」ではない
かと、個人的に考えています。
■ 研修を通じて学んだこと「学ぶ」ということは、学ぶ側、つまり学生の資質や学ぶ姿勢、意欲ももちろん重要です。しかし学生が効果的に「学ぶ」ために、教える側、つまり教師もできることが多くあります。それは、「何を」教えるか、という内容だけではなく、「どうやって」教えるかという方法に配慮することも、その一つだと思います。今回の研修では、他にもさまざまな気づきがありましたが、本稿では特に「ICT ツール」
「学びの場づくり」という 2 点の気づきについて述べました。塩澤先生、そして研修に参加してくださった皆様、本当にどうもありがとうございました。
⑴「『心理的安全性』とは何か？ チームや職場へのメ
リットを紹介」

https://www.hrpro.co.jp/series_detail.php?t_no=2122 （2021 年 8 月 9 日最終閲覧）

法整備支援のはじまり― 学年論文発表会に参加して―角度から質問がなされました。例えば、肖像権侵害の場合の被害者の損害とは一体何なのか、サブリースに
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター
准教授

おいてそもそも特別に登録規制が行われる根拠は何な

松田 貴文

り一層明確にすることができたのではないかと思いまのかなど、報告テーマの根本を問う質問も多くなされ、議論を通じて学生たちは各自の研究の意義や課題をよす。また、質問の内容を報告者が理解できないといっ■ はじめに

8 月 2 日から６日にかけて、今年も夏季セミナーが実施され、その最終日に学年論文発表会が行われました場面もありましたが、司会の留学生がうまくサポー
トをして意思疎通を図るなど、文字通り全参加者で作り上げた発表会でした。

た。カンボジア、モンゴル、ウズベキスタン、ベトナ
ムの日本法センターで学んでいる学生の中から 17 名が選ばれ、各 10 分の発表と 10 分の質疑応答をすると■ 若干の感想
これまでの留学生指導の中でも感じていたことですいうものでしたが、各論文は、現地大学のカリキュラ

が、留学生たちは日本などの法律を“学び”に来ていムとは別に日本語の勉強から始めて、まさにゼロからるとはいえ、彼ら・彼女らが関心を持つテーマは例え

約３年間で完成させたものであり、学生生活の一つのばデジタル・プラットフォームを通じた商取引、S N S

集大成と言えるものでした。今年も COVID-19 の影響

での肖像権侵害の問題など、日本でもまさに今現在にでオンライン開催となってしまいましたが、発表は堂々

おいて立法、解釈が議論されているアクチュアルな問たるものであり、まずは発表者の皆さんに心から拍手

題であることが少なくありません。今回の発表会でもを送りたいと思います。

そういった特徴があったように感じます。まだまだまずは基礎ができてから……と言いたくなる気持ちもあ■ 発表会の様子
第１セッションでは広く労働法の分野に含まれる 4

りますが、問題や紛争はまさに現在において生じているのであり、基礎的な知識や経験の蓄積を待ってくれ

つの報告が行われ、第２セッションでは憲法や行政法、るわけではありません。これは法整備支援という活動

民事訴訟法に関する 5 つの報告、第３セッションではに胚胎している一つのジレンマなのだろうと思います

著作権や消費者問題、家族法に関する 4 つの報告、第４セッションでは主に民法上の問題に関する 4 つの報
告が行われました。私は今年が初めての参加で、4 つ（本誌 44 号 12 頁で市橋先生は「逆さまの法典化」について指摘されています）。この度の学年論文発表会
は、それぞれの国の歴史的制約の中で、市場経済社会に分かれているセッションを行ったり来たりするといへの移行を経て新しい時代を作ろうとする世代が、何う欲張りな技を使いましたが、各セッションが同じ時に関心を持ち、何を感じているのかということを示し

間で進行しているとは限らないため、ほとんどの報告てくれるものでした。法整備支援が相手国の声を聴くを途中からしか聴けないという状況に陥ってしまいま

ところから始まるのであるとすれば、この発表会におした。これは私の来年の課題です。各報告での質疑応

いてすでに法整備支援は始まっていると言えます。そ答は活発に行われ、名古屋大学および他大学の先生して、このアクチュアルな声にどう応えるか、そのあ方や、日本法センターの先輩で現在名古屋大学の大学

り方こそが“支援”という言葉に込められているのだ

院で研究中の留学生など、さまざまな方々より色々なと思います。
CALE NEWS No.47

9

TOPICS
名古屋大学でアジア諸国法を学ぶ― 海外学生派遣の経験から ―も連絡を取り合うアジア諸国出身の友人を作れたこと
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士

本郷

あずさ

です。
講義でも紹介しましたが、名古屋大学の法学部には非常に多くの留学生が来ています。彼らの取る授業が日本人の学部生やロースクール生と重なることは必ずしも多くないので、学内ですれ違うことがあるだけと思われるかもしれません。しかし、留学生と日本人学■ 海外派遣の経験

2021 年 5 月 20 日、母校である名古屋大学の学生さんに対して連続講義「アジア法整備支援特別講座」の初回を担当させていただきました。本稿では、内容をすべて振り返る余裕はありませんが、改めて学生の皆さんにメッセージをお届けできたらと思います。
私は、2012 年 4 月に法学部に入学してから、2018
年 3 月に法科大学院を卒業するまでの間（そしてその後も）、名古屋大学には様々な海外派遣の機会（ベトナム、インドネシア、ウズベキスタン）をいただきました。高校生の時から法整備支援に関心のあった私にとって、バイクの波を目にし、市場のにおいをかぎ、隣で法学の学び方を見て、語り合う経験はどれも貴重なものであり、その経験した様々なギャップと克服は
いわゆる渉外弁護士として働いている現在に生きていると感じています。
海外渡航が以前のように可能となった暁には、ぜひ学生の皆さんにも実際に現地へ行って、その国の気候を感じ、その国の物を食べ、その国の言葉を話し、その国の人とすることを真似てみてほしいです。そして、旅行気分で終わらせずに、事前の準備や勉強、事後の報告や考察を十分に行って、現地での体験をしっかり生でチームを組んで行う勉強会（単位の出る学部授業の比較法政演習や院生で構成する自主的なアジア法交流会）やチューター制度、CJL（日本法教育研究センター）の学生が日本での研修を行う夏季セミナーなど、大学には留学生と友達になれるチャンスがたくさん眠っています。講義のために大学を訪れた際、留学生の友人に会ったのですが、留学生の中には、せっか
く日本に来たのにコロナでイベントが少なく、日本人の友達ができないと悩んでいる人も少なくありません。
ぜひ日本人学生の皆さんから声をかけて、留学生との交流を図ってみてはいかがでしょうか。
■ おわりに
私は現在、日本の弁護士として、クロスボーダーの案件に多くかかわっていますが、いつかは交換留学をしたベトナムで仕事をしたいと考えています。コロナ
禍の状況を交換し合ったり、結婚や出産を祝ったりできる友人が今もいることが、大学卒業後も相手国のことをもっと知りたい、いつかアジアで働きたいという
モチベーションを維持してくれています。より多くの留学生と日本人学生がこれからも名古屋大学で出会え
るよう、心から応援しています。

血肉として、次のステップへ進まれるとよいのではな
いかなと思います。
■ 友人作りからスタートする
今は海外渡航がなかなか叶わない時期ではあります
が、私が大学時代にアジア諸国法を学んだ過程を振り返って、今の生活に違いを与えてくれていると感じているのは、海外渡航だけではありません。それは、今10 CALE NEWS No.47

5 年ぶりのホーチミンにて CJL の卒業生と再会

法整備支援と「アジア諸国法の重層性」
宗主国によって移植された法制度、そして社会主義的名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター
特任講師

傘谷

祐之

な法制度などを接合した重層的な法制度を持っています。そのような重層的な法制度の上に、法整備支援によって新たな法制度を移植したとしても、移植された法制度が期待したような働きをするとは限りません。この問題を考えるために、佛教大学・龍谷大学非常勤講
師の吉川絢子先生に植民地法について、早稲田大学の■ サマースクール・アジアの法と社会 2021 を開催
名古屋大学大学院法学研究科および CALE は、法整備支援に取り組んでいる日本国内のいくつかの機関と協力し、法整備支援連携企画（旧・連携企画「アジア）を開催しています。そののための国際協力 in 法分野」
法整備支援連携企画の第１弾として、2021年 8 月19日・「サマースクール・アジアの法と社会 2021」（以
20 日に、下、「サマースクール」）を開催しました。
サマースクールは、学生や若手社会人の方々が法整備支援やアジア諸国法に関心をもつとともに、法整備支援やアジア諸国法について考える上で必要な基礎知識を習得することを目的にしています。今年度は、法整
備支援についてよく知らない方を対象とした「初級編」、
アジア諸国法についてより詳しく知りたいという方を対象とした「基本編」、そして、アジア諸国の学生たちによる発表と学生交流を中心とした「応用編」という3 つのセッションを準備しました。昨年度に引き続きオンラインで開催し、初級編 48 名、基本編 68 名、応用編 68
名の参加がありました。
■ 初級編：はじめての法整備支援

19日午後の初級編では、法務省法務総合研究所国際協力部（ICD）の及川裕美教官に ICD によるこれまでの法整備支援について、また、名古屋大学の小畑郁教授に留学生教育など大学による法整備支援について、
初学者向けにわかりやすくお話しいただきました。
■ 基本編：アジア諸国法の重層性「アジア諸国法の次いで、20 日午前の基本編では、重層性」をテーマに取り上げました。法整備支援対象

渋谷謙次郎先生に社会主義法について、そして、JICA
タジキスタン事務所企画調査員の桑原尚子先生にイス
ラーム法について、それぞれ講義をしていただきました。
初級編・基本編を通じて、留学生から積極的に質問が寄せられたのが印象的でした。参加者からは、「ある国の法制度は、その国の慣習、文化、宗教、社会通念などに影響されるのでその国独自の特徴を持つが、同時に、他国の法制度と無関係ではなく、植民地支配下の法の移植や法整備支援など様々な原因によって多かれ少なかれ繋がっており、重層性を有するものであることがわかった」といった感想がありました。
■ 応用編：法整備支援対象国の学生との対話
最後に、20 日午後の応用編では、ウズベキスタン、
モンゴル、ベトナム、カンボジア、そしてラオスの学生に発表をお願いしました。主催者側からは「伝統法・植民地法・社会主義法のいずれかについて取り上げてほしい」と依頼しましたが、発表者たちの関心は、ウズベキスタンはマハッラについて、モンゴルは牧地についてなど、伝統法の現代的変容という点に集中したようです。学生たちの発表後、グループに分かれて質疑や意見交換を行いました。どのグループでも活発な発言があったようです。
サマースクールの詳細については、共催機関である
国際民商事法センターの『ICCLC NEWS』の誌面をお借りして報告する予定です。サマースクールにご後援い・愛知県
ただいた独立行政法人国際協力機構（JICA）
弁護士会をはじめ、さまざまな形でご協力いただいた皆さまに感謝申し上げます。

国の多くは、植民地化以前からの法制度、植民地下でCALE NEWS No.47

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TOPICS CALE 院生・ポスドク研究協力員の活動紹介
CALE 院生・ポスドク研究協力員を紹介します「CALE 院生・ポスドク研究協力員」は、次世代の法整備支援あるいはアジア諸国法研究を担う研究者・実務家を育成することを目的とした制度です。名古屋大学の大学院生やその修了者などから毎年数名の研究協力員を選抜し、CALE のさまざまな活動の企画・運営に積極的に携わる機会を提供しています。
ここでは、2020 年度・2021 年度の研究協力員による活動を紹介します。なお、CALE NEWS では、これまでにも、合研究協力員が執筆した記事を掲載したことがありますので（たとえば 43 号 8-9 頁、44 号 11 頁、46 号 10 頁など）
わせてご参照ください。

〈2021 年度の CALE 院生・ポスドク研究協力員〉 2021 年 8 月現在
柴田正義 さん（法学研究科博士後期課程 3 年、日本）（法学研究科博士後期課程 3 年、カンボジア）
ミアン・ピッチダビナー さん（法学研究科博士後期課程 2 年、カンボジア）
イェン・チョリダー さん（法学研究科博士後期課程 1 年、カンボジア）
クム・カエマリー さん（法学研究科博士後期課程 1 年、ベトナム）
ド・ティ・テゥ・フーン さん
オトゴンバートル・ドルジンスレン さん （法学研究科博士前期課程 2 年、モンゴル）（法学研究科博士前期課程 2 年、中国）
魏吉源 さんファン・ダン・ホアン・チュック さん （法学研究科博士前期課程 2 年、ベトナム）（法学研究科博士前期課程 1 年、ウズベキスタン）
ノシロヴァ・ニルファル さん（法学研究科博士前期課程 1 年、ラオス）
ピラチャン・ソムサワート さん
エルデネオチル・サンチルオヤー さん （法学研究科博士前期課程 1 年、モンゴル）

アジア法交流会に参加しませんか⁉
「アジア法交流会」は、アジアの法律問題に関心のある日本人学生と留学生の交流会です。参加者が、自分の研究テーマや関心があるトピックを発表し、お互
いにコメントや意見交換を行います。
この交流会は、2017 年に当時の CALE 研究協力員が作ったものです。コロナ禍以前の交流会では、日本人の法科大学院生と留学生とが演習室などに集まって、発表したテーマについて話し合ったり、意見交換
したりしました。しかし、2020 年にコロナ禍の状況になって、授業もゼミもオンラインで行うことになりました。留学生同士や日本人学生との交流は全て制限され、対面でのイベントや交流会を開くことができなくなりました。アジア法交流会もオンラインで行うことになりました。
2020 年 11 月にオンラインでの第 1 回目の交流会を開きました。その後、2021 年 8 月現在まで 7 回の交流会を開きました。テーマは「カンボジアにおける憲法院の違憲審査制：仏・韓との比較」（日本語）、「Legal（英語）などです。
Education for Lawyer in Japan」
ZOOM を通して開催したため、みんなそれぞれの場
所から ZOOM にアクセスし、参加してくれました。毎回、主催者も含めて 7 － 8 名が参加しています。留学
生、日本人学生、卒業生・修了生も参加して、充実した意見交換や良いコミュニケーションをとることがで12 CALE NEWS No.47

き、学生生活を充実させる場になっています。
オンラインによる「アジア法交流会」は、アジア法の知識を参加者でシェアすると同時に、国境を越えた友好関係を築くことにつながります。この記事を読んでいる皆さんもアジア法交流会に参加しませんか⁉
（イェン・チョリダー）アジア法資料室の展示物の作成
名古屋大学のアジア法交流館 1 階にあるアジア法資料室には、アジア諸国の法政事情および CALE の教
育・研究事業を紹介する展示物が常時に並んでいます。
2020 年度に、その展示物の入れ替えが行われました。
今回新たに展示された展示物のテーマは、「〇〇（国名）で弁護士になるために」です。計 5 つの展示物は、それぞれウズベキスタン、カンボジア、中国、ベトナム、
モンゴル（仮名順）の弁護士育成制度や資格要件などを紹介しています。
近年、アジアでは、国内法制度が急速な発展を遂げた国が少なくないです。弁護士は、法制度の整備、運用、維持に重要な役割を担う職業の一つであるので、弁護士に関する制度から、その国の法制度発展の状況の一端をうかがうことができます。アジア諸国の弁護士制度は、先進諸国の経験の影響を大きく受ける一方、自国の独自の法政事情の投影が見えるところも多いです。興味がある方は、ぜひアジア法資料室にお越しい

ただき、今回の展示物を見てみてください！
（魏吉源）「法整備支援論」講義で発表して名古屋大学で、法科大学院生を対象に開講されている「法整備支援論」は、法整備支援の概要とその在り方に関しての講義です。講義では、法整備支援対象国における法的問題を当該国の留学生と日本人学生とが議論できる時間が取られています。
2021 年 1 月に、私はこの「法整備支援論」で、ベトナムにおける労働者の競業避止義務に関する課題を話す機会を得ました。その中で、民法と労働法との関係について、日越間の相違点を説明しました。そして、受講者からたくさんの質問を受け、議論することができました。また、講義後にメールでコメントも受け取りました。

今回の講義での発表でいちばん難しかったことは、受講者がベトナム法の背景と特徴を捉えておらず、かつ労働法専攻者ではなかったため、基本的な内容の共通理解に時間がかかったことです。しかし、私の発表により、「ベトナムの法状況と問題の所在を理解できた」というコメントがありました。逆に、受講者のコメントのおかげで、私の研究の中で改善の余地がある点を見つけられました。したがって、この発表と議論は研究を進めていく上で、困難ではなく、チャレンジだったと思います。
（ファン・ダン・ホアン・チュック）

CALE ウェブサイトの更新
2021 年４月から CALE 院生・ポスドク研究協力員になり、CALE のさまざまな活動・運営に参加しています。
例えば、現在、CALE のウェブサイトを新しくする作業が行われています。新しいウェブサイトでは、ウズ
ベキスタン、モンゴル、ベトナム、カンボジア、ラオス、
ミャンマーの法情報サイトへのリンク集を作成する予定です。私は、その法情報サイトへのリンク集の準備に協力しました。ウズベキスタン共和国の担当になり、当該国に関する法情報サイトへのリンク集を作成しました。近年、ウズベキスタンでも電子通信情報が進歩し、法令、法案や判決等もインターネットで調べることが可能になりました。法情報サイトへのリンク集では、主に司法・行政・立法機関が運営するウェブサイ「③運営者」
トを集め、そのサイトの「①名称」「② URL」「④どんな情報が掲載されているか」「⑤使用言語」などを具体的に書きました。ぜひ活用してみてください。
（ノシロヴァ・ニルファル）

CALE NEWS No.47

13

BODIAC

３通目

20

New カンボジア便り

AM

.9.30
21

在留邦人を取り巻く、
カンボジア治安状況の最前線
海外諸国入国において最も気になるトピックの１つは、同国の治安状況です。外務省海外在留邦人数調

して、コロナ禍の影響で、邦人の入国や活動件数が停滞したことに起因すると推測されます。

査統計によれば、カンボジアには、2020 年 10 月 1日
現在 5057 人の邦人が在留しているところ、同省海外■ ひったくりの被害傾向

安全ホームページでは、同国治安情勢につき危険レベ

ひったくりが、まずもって最頻の犯罪といえるでしょル１と評価しています。この点につき、在カンボジアう。著者の遭遇した事件を紹介します。夜間 21 時頃

日本国大使館（以下「大使館」）領事班一等書記官のに、幹線道路における交差点歩道上でスマートフォン

横山芳樹さんを訪ね、公式データや大使館情報に関しを操作していたところ、突然 2 人乗りバイクが歩道ぎ

取材しました。以下では、その概要をレポートします。

りぎりに接近しつつ右折して著者に接触しました。その際、バイク後方の同乗者が著者を目掛けて手を突き■ カンボジアにおける邦人の犯罪被害傾向（2019 年

出し、
スマートフォンを奪取しようとしました。著者は、

1 月〜 12 月）

奪われないように咄嗟に手を引き、スマートフォンを標記について、大使館ではひったくり 45 件、その路上に落下させて傷付けてしまいました。

他窃盗 77 件、いかさま賭博 12 件、強盗５件、交通大使館では、「スマートフォンは高額で転売できる事犯１件が、認知されています。大使館が認知し得るため、狙われやすくなります。可能な限り路上でスマー事件としては、パスポート被害がほとんどです。それ

トフォンを操作しないようにしてください。トゥクトゥ

以外も含めると、被害の外延はより多岐に及ぶもの推

ク乗車中であっても，バイクに乗った犯人が車内まで測されます。大使館では、同国の犯罪は「パターン化

手を伸ばし，ひったくるケースもあります。
」と、注意されたものが多いため、被害回避のためには、パターを喚起しています。また、横山さんによりますと、同ンを知ることが重要」と呼びかけています。

国ひったくり犯については同時に薬物使用者であるとなお、2020 年１月～ 12 月の犯罪被害については、いう顕著な特徴があるため、抵抗すると狂暴化する傾

ひったくり 23 件、その他窃盗 3 件、いかさま賭博 4 件、向が強い、それゆえぜひとも抵抗を差し控えられたい、

交通事犯 0 件、と減少傾向がうかがわれます。理由ととのことです。
■ 強盗の被害傾向
著者が、白昼幹線道路上で、手配したタクシーの配車を待機していた時のことです。少年らの集団が、物乞いをして近づいてきました。著者は穏便に断ったのですが、かなり執拗です。話しかけてきた少年に対応していると、その間隙を狙いつつ、別の少年が著者の▲カンボジアにおける邦人の被害傾向（2019 年 1 月～ 12 月）

14 CALE NEWS No.47

抵抗を遮ってショルダーバックに勝手に手を入れまし名古屋大学大学院
法学研究科
特任講師

寺西 庄俊

た。非常に危険です。多人数での接近を許すと、全員に対する同時対応が困難になるからです。

■ 邦人に対する大使館の安全対策情報提供・講習
横山さんに伺ったところ、大使館では、インターン

大使館では、「子供であっても、集団の場合には、や留学生向けに標記を定期で提供・企画し、社会人向抵抗が難しいことがあります。その場を速やかに離れけには、安全対策協議会において政策的対応を行いまるようにしてください。
」と呼び掛けています。

す。また、被害者に対してパスポート再発行、ポリス

横山さんによりますと、その他の被害態様として、レポート作成等のアドバイスを行います。

人気のない路地での持凶器強盗や、歓楽街での飲料
薬物混入による昏睡強盗、カジノ周辺での拳銃強盗が詳細について大使館領事班

認知されています。

consular.jpn@pp.mofa.go.jp に ご 照 会 下 さ い、とのことです。

■ 薬物犯罪の被害傾向
ある時一所に、トゥクトゥクの運転手が屯していました。著者がその横を何気に通過しようとしたところ、混雑紛れに、数人の運転手から薬物を買わないか、と声掛けされました。著者は、全く関心がない、とジェスチャーしたにも拘わらず、こちらも大分執拗でした。
日本人と共犯になる犯罪形態なので自主的な届出もな
く、大使館は認知出来ません。
大使館では、「カンボジアでは、麻薬の所持や使用が禁止されており、警察に拘束されれば拘禁など深刻な事態をまねきます。
」と注意を喚起しています。
■ 交通事故犯罪の被害傾向
プノンペンでは、慢性的に重度の交通渋滞が継続しています。加えて、信号無視、ヘルメット無着用、逆走、飲酒運転等当たり前、125cc 以下のバイクにつき運転免許不要という状況で交通環境については劣悪です。危なくて、横断歩道の歩行も躊躇してしまうくらいです。
大使館でも、十分な警戒を呼び掛けています。
▲一等書記官 横山芳樹さん（右）と大使館でCALE NEWS No.47

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センター長便り
日本法教育研究センターを修了されるみなさんへ―「継続は力なり」―

キャリアを積んでいくにつれ、みなさんがしてもらっ
名古屋大学
法政国際教育協力
研究センター長教授

藤本

亮

たことと同じように後輩をサポートするように努めましょうと申してまいりました。
ふたつめは、学校での勉強は終わりですが、これからも学習を続けましょうということです。CJL で勉強しているみなさんは「継続は力なり」という慣用句を習ったかもしれません。この言葉の起源についてはいろいろな説があり、実は定かではありません。この言ご承知の通り、名古屋大学法学研究科と CALE では、

葉は、「あきらめずに続けることの重要性」を示したもウズベキスタン、
モンゴル、
ベトナム、
カンボジアの「日のですが、その意味するところは、小さな成果を積み

本法教育研究センター（CJL）」で「日本語による日本

重ねて大きな成果につながる、まだ実力不足でもコツ

法教育プログラム」を展開しています。毎年 6 月から

コツ努力すれば大きく成功できる、最後までものごと

9 月にかけて各国のセンターでは修了式の時期を迎えに取り組むことができるということはそれ自体能力のます。本年はウズベキスタン 6 名、モンゴル 12 名、ベ

一つでもあるしまた道徳的にも評価される、などのよ

トナム 11 名、カンボジア 6 名のみなさんが、センター

うに多義的です。

の全課程を修めて、日本法教育研究センターを修了さ

修了生のみなさんは 4 年間（モンゴルでは 5 年）日れました。修了生のみなさん、心よりお祝い申し上げ

本語を集中的に学習されてきました。日常会話にとどます。

まらず、法律学・政治学の専門論文も日本語で読める

2020-21 年度も昨年度に引き続き、COVID-19 の影ようになり、法学・政治学の専門的なレポート・論文

響により残念ながら渡航することが叶わず、修了式へも書く経験を積んできました。でも、母国語ではないはオンラインでの参加となりました。各センターでも日本語を聞いたり使ったりしなくなるとどんどん言語

地域や大学の状況に応じ、感染に気をつけながら対面能力は錆びついていきます。たとえ、母国語であってあるいはオンラインで修了式を実施いたしました。修

も言語は海外移住して何十年も使わないでいるとうま了式にご列席いただいた来賓のみなさま、準備・進行

く使えなくなっていきます。ですから外国語として学をしていただいた各センターと CALE スタッフのみなんだ言語についてはいわずもがなです。

さま、日本法教育研究センターの先輩や後輩のみなさ
まにこの場をお借りして改めてお礼申し上げます。

教育心 理学 / 学習心 理学には「忘却曲線 」（The

Forgetting Curve）という概念があります。

修了式では、センター長として毎回祝辞を述べさせ

19 世紀の心理学者ヘルマン・エビングハウスが実ていただいています。その中では私はいつも大きく分験に基づいて提唱したものです。
「記憶」してから短けて 2 つのことを取り上げています。ひとつめは、修期間の間に急激な忘却が生じ、その後の中長期的には了生のみなさんががんばってきたことについて自分自緩やかな忘却が生じる傾向にあります。なお、法律知身をほめて自信をもってくださいということ、それを識などの体系的な知識はこの忘却が緩やかになると考可能にしてくれたご家族、先生、同級生や先輩・後輩

えられています。これらのことから、反復して学習すの皆さんに感謝すること、そして修了生のみなさんがることは「記憶」の定着にたいへん有用であると考え

16 CALE NEWS No.47

られています。
この理論枠組はその後さまざまな分野で応用されています。

のを再チェックすることが必要な場合が少なくありません。そしてみなさんはそうしたチェックができる基
礎的な日本語能力や法律専門用語・言い回しの知識を勉強してきています。
しかし、こうしたことを毎日一定の時間をとって続
けていくことはやはりたいへんです。だから、「継続は力なり」という慣用表現もくり返し言われるわけです。
わざわざ日本語に触れる時間をとるというよりも、半ば強制的に日本語に触れる機会を作ることもひとつのアイディアです。たとえば、パソコンやスマートフォ
ンはみなさんお使いでしょうが、そのインターフェー

図は単純な音節記憶について中長期的な再現率をグス（メニューなどの言語）を「日本語」に変えてしま

ラフにしたものです。知識や能力（スキル）の修得、うことで、否応なしに日本語を使うことになります。

定着と忘却については多くの研究があります。知識やインターフェースを日本語にしても他の言語を使って能力の種類にもよりますが、言語能力についても膨大メールしたり検索したりすることもできますのでそのな研究がされています。時間が経てばどんどん忘れて

点は心配いりません。しかし、最初のうちはメニュー

しまうということは日常的にも経験するところです。

の意味がわからず戸惑うかもしれませんし、時間がか錆びつかせないようにするために、できるだけ機会

かってしまうことでいらいらしてしまうかもしれませを捉えて、せっかく学んだ日本語を「使う」場面を増ん。これは使えば使うほど慣れてきますから、少し我

やすことが大切です。実際に日系企業や法律事務所に慢して使い続けるのが大切です。

就職される修了生は業務で日本語に、しかも法律に関わる日本語に触れる機会もあるでしょう。
コロナウィルスの感染拡大を受けて CJL でもリモー
ト授業が広く展開されています。こうした ICT の普及修了生のみなさんが勉強してきた日本語と日本法の知識をこれからのキャリアの中で最大限活かし続けていかれることを期待しています。使い古されていますが、やはり「継続は力なり」です。

のおかげで、授業以外でも視聴できる「日本語の素材」
は世界中からアクセスすることができます。Youtube
やビデオ会議を利用した日本語学習番組にとどまらず、J-Pop や映像作品、日本のメディアによるラジオ
放送やニュース動画などむしろ選ぶほうが大変かもし
れないぐらいです。法律に関係するような素材はもちろんですが、それに限らず自分の嗜好や趣味に応じた素材をみつけて視聴すれば、一石二鳥です。
さらに効果的なやり方は、日本語、それも法律に関わる日本語の読む・聞くのインプットだけでなく、話す・▲日本法教育研究センター修了式にビデオメッセージで祝辞を述べる様子

書くのアウトプットの機会を持つようにするということです。各種 SNS で日本語でも発信することに挑戦してみましょう。日本語から書くのがたいへんな場合は、さまざまなオンラインの翻訳ツールの助けも借りて日本語を作文してみましょう。近年の翻訳ツールの精度はかなり上がってきていますが、そこで翻訳されたもCALE NEWS No.47

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行事（2021年４月～９月） ※抜粋
オンライン開催
2021年

4月18日（日）4月28日（水）5月20日（木）シンポジウム‌「‌C ovid-19関連法改正後の市民生活と行政‌－理論と実務のアジア比較－」

於：Zoomによる開催
主催：Covid -19 各国 対応と法研究フォーラム
共催：名古屋大学大学院法学研究科 、名古屋大学法政国際教育協力研究センター

ハノイ法科⼤学図書寄贈式典
於：Zoomによる開催

アジア法整備支援特別講座 ‌第2回「NPOによる法整備支援：日本カンボジア法律家の会の実践」
於：Zoomによる開催

7月8日（木）

7月15日（木）【講師】‌本郷 あずさ（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 アソシエ
イト弁護士）

アジア法整備支援特別講座 ‌第1回「名古屋大学でアジア諸国法を学ぶ －海外学生派遣の経験から」
於：Zoomによる開催

6月17日（木）【参加者】57 名

MOU Signing Ceremony between NCHR and CALE
Inaugural Lecture of Professor/Academician Akmal SAIDOV
於：Zoomによる開催
主催：‌ウズベキスタン国立人権センター（NCHR）、
名古屋大学法政国際教育協力研究センター【講師】‌塩澤 一洋（成蹊大学法学部法律学科教授）【講師】‌Akmal SAIDOV（Director of the
National Center for
Human Rights）【講師】‌塚原正典（元 JICA ベトナム法
整備プロジェクト長
期専門家、あきつゆ
国際特許法律事務所
弁護士）

アジア法整備支援特別講座 ‌第3回「法整備支援の実情と課題‌
－JICAベトナム法整備支援専門家の経験を踏まえて」
於：Zoomによる開催

2021年度日本教育研究センター 夏季セミナー

8月2日（月）～8月6日（金）於：Zoomによる開催‌オンライン見学プログラム（国会議事堂、シャボン玉石けん株式会社、名古屋城、 【参加者】17 名
高山市古い町並み）、オンライン講義、オンラインホームビジット（一宮市）、
学年論文発表会

法整備支援連携企画サマースクール「アジアの法と社会2021」

8月19日（木）～8月20日（金）於：Zoomによる開催
共催：‌公益財団法人国際民商事法センター､ 法務省法務総合研究所､
慶應義塾大学大学院法務研究科
後援：独立行政法人国際協力機構（JICA）、愛知県弁護士会【参加者】延べ 184 名

法整備支援シンポジウム ～制度変化の連続性を知る～

9月18日（土）於：Zoomによる開催
主催：慶應義塾大学大学院法務研究科
共催：‌法務省法務総合研究所国際協力部、公益財団法人国際⺠商事法センター、
名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター

Asian Law Bulletin 執筆要領を改定しました
CALEは、紀要『Nagoya University Asian Law Bulletin』
（以下、
「ALB」
）を、年1〜 2回、発行しています。アジア諸国の法律・政治、法整備支援、および日本語による法学教育に関する学術研究の成果を掲載しています。
今回、ALBに投稿する際の手続きをよりわかりやすくするために、執筆要領を改定しました。
ALBに関心のある方は、CALEのウェブサイトで執筆要領をご確認ください。皆さまからの投稿をお待ちしています。

18 CALE NEWS No.47

法整備支援連携企画

法整備支援へのいざない「法整備支援へのいざない」は、名古屋大学大学院法学研究科・法政国際教育協力研究センター（CALE）
が行う「サマースクール」及び慶應義塾大学大学院法務研究科が行う「法整備支援シンポジウム」との連携企画として、
法務省法務総合研究所国際協力部が、法整備支援・国際協力の担い手となる若い人材の育成のため、大学生、ロースクール生、若手の研究者及び法律実務家等を対象として実施するシンポジウムです。

対象

法整備支援に関心のある大学生、大学院生、ロースクール生など

プログラム

ベトナムやラオスでの法整備支援活動について、法整備支援に携わる
弁護士、JICA 職員、教授などによる講演、パネルディスカッション等を予定しております。

開催日時

令和３年１１月６日（土）13：00～17：00

開催方法

Zoom によるオンライン開催※ プログラム終了後に、参加者と当部教官とが交流する時間も設ける予定です。
※ 参加は無料です。参加方法などの詳細は当部 HP をご覧ください。
（URL: https://www.moj.go.jp/housouken/houso__izanai2021.html）
法務省法務総合研究所国際協力部

2021年度CALE院生・ポスドク研究協力員紹介（あわせて本誌 p12-13 もご覧ください）柴田正義
ミアン・ピッチダビナー
イェン・チョリダー
クム・カエマリード・ティ・テゥ・フーン
オトゴンバートル・ドルジンスレン
魏吉源
ファン・ダン・ホアン・チュック
ノシロヴァ・ニルファル
ピラチャン・ソムサワート
エルデネオチル・サンチルオヤー（法学研究科博士後期課程 3 年）
（法学研究科博士後期課程 3 年）
（法学研究科博士後期課程 2 年）
（法学研究科博士後期課程 1 年）
（法学研究科博士後期課程 1 年）
（法学研究科博士前期課程 2 年）
（法学研究科博士前期課程 2 年）
（法学研究科博士前期課程 2 年）
（法学研究科博士前期課程 1 年）
（法学研究科博士前期課程 1 年）
（法学研究科博士前期課程 1 年）

CALEでは、年に2回、CALE院生・ポスドク研究協力員を募集しています（4 月・10 月）。
対象は、法学研究科・国際開発研究科の大学院生やその修了生で、法整備支援やアジア諸国法に関心のある方です。法科大学院生も歓迎です。詳しくは､ cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jpにお問い合わせください。
CALE NEWS No.47

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発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター【連絡先】〒 464-8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 - 789 - 2325・4263 ／ FAX. 052 - 789 - 4902
E-mail : cale-jimu@law.nagoya-u.ac.jp
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「モンゴル・日本法教育研究センターのフィールド調査にて」（モンゴルの観光地エルセン・タサルハイ）

中村 良隆（名古屋大学大学院法学研究科特任講師）撮影

モンゴル・日本法教育研究センターでは、2020 年 9 月に「新型コロナウイルスの流行がモン
ゴルの観光業に与えた影響」についてのフィールド調査を行いました。エルセン・タサルハイは、
ウランバートルからカラコルムに向かう途中にある砂丘で、この写真の学生たちのようにラク
ダに乗ることができます。