石巻地区広域行政事務組合議会会議録

平成２４年１１月２７日

第２回定例会

石巻地区広域行政事務組合

平成２４年石巻地区広域行政事務組合議会第２回定例会
議事日程第１号
平成２４年１１月２７日（火曜日）午後２時
開

会

第１

議席の指定

第２

会議録署名議員の指名

第３

会期の決定

第４

休会の決定

第５

提案理由説明第６認定第１号

平成２３年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認定について

第７第22号議案

石巻地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例

第８第23号議案

工事請負の契約締結について（消防救急デジタル無線災害復旧工事）

第９第24号議案

平成２４年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算（第３号）

散会
本日の会議に付した事件

議事日程のとおり
出席議員（１５名）
１番

阿

部

久

一

議員

２番

阿

部

純

孝

議員

３番

山

口

荘一郎

議員

４番

大

森

秀

一

議員

５番

渡

辺

拓

朗

議員

６番

西

條

正

昭

議員

７番

庄

司

慈

明

議員

８番

石

森

市

雄

議員

９番

森

山

行

輝

議員

１０番

五野井

敏

夫

議員

１１番

熊

谷

昌

崇

議員

１２番

佐

藤

富

夫

議員

１３番

木

村

公

雄

議員

１４番

宮

元

伸

成

議員

１５番

阿

部

和

芳

議員

欠席議員（なし）
説明のため出席した者
理事長

石巻市長

亀

山

副理事長

東松島市長

阿

部

秀

保

理事

女川町長

須

田

善

明

松

川

千

葉

会計管理者
事務局長

石巻市会計管理者

- 1 -

紘

正
正

幸

事務局次長沼

倉隆

樹

事務局総務企画課長

佐

藤

秀

幸

事務局介護認定審査課長

森

弘

子

事務局施設管理課長

髙

橋

晴

男

事務局総務企画課主幹兼財務係長

吉

田

消防長

星

消防本部次長土井兼

一

消防危機管理監

新

妻

吉

盛

消防本部総務課長

阿

部

瑞

彦

消防本部予防課長

黒

須

武

敏

消防本部警防課長

大

江

勝

正

消防本部通信指令課長

阿

部

栄

一

消防本部総務課副参事兼総務課長補佐

大

内

正治郎

消防本部総務課長補佐

佐々木

正

文

監査委員

柴

山

耕

一

佐

藤

完

壽

議会書記長

渡

辺

文

男

議会書記

早

川

俊

弘

議会書記

鈴

木

信

一

石巻市代表監査委員

監査委員事務局長

稔
幸三郎

議会担当職員出席者- 2 -午後２時００分○議長（阿部和芳議員）

開会

これより平成24年石巻地区広域行政事務組合議会第２回定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
欠席通告議員はありません。
本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第１号をもって進めます。
なお、広域広報並びに新聞等報道のため、写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。
日程に先立ち、組合議会議員の異動がありましたので御紹介いたします。
石巻市選出議員に欠員が生じたことにより、11月２日の石巻市議会第６回臨時会において新たに組合議会議員に石森市雄さんが選出されました。よって、石巻地区広域
行政事務組合規約第５条第１項及び第２項並びに第４項の規定に基づき、組合議会議員に就任いたしました。なお、ただいまの席は仮議席であることを申し添えます。
日程第１

議席の指定

○議長（阿部和芳議員）

それでは、日程第１、議席の指定を行います。

先ほど報告いたしました新たな議員の議席については、会議規則第３条第１項の規定により、議長において議席を指定いたします。
ただいま着席のとおり、石森市雄議員は議席番号８番に指定いたします。
日程第２

会議録署名議員の指名○議長（阿部和芳議員）

次に、日程第２、会議録署名議員の指名を行います。

本日の会議録署名議員に、９番森山行輝議員、14番宮元伸成議員、以上２議員を指名いたします。
日程第３

会期の決定、諸般の報告○議長（阿部和芳議員）

次に、日程第３、会期の決定を行います。

お諮りいたします。今期議会の会期は、本日から11月30日までの４日間といたします。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（阿部和芳議員）

御異議なしと認めます。よって、会期は本日から11月30日までの４日間と決定いたしました。
日程第４

休会の決定

○議長（阿部和芳議員）

次に、日程第４、休会の決定を行います。

お諮りいたします。議案調査のため、あすから11月29日まで本会議を休会とし、11月30日再開することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）- 3 -○議長（阿部和芳議員）

御異議なしと認めます。よって、あすから11月29日まで本会議を休会とし、11月30日再開することに決定いたしました。
日程第５

提案理由説明○議長（阿部和芳議員）

次に、日程第５、提案理由説明であります。

理事長から提案理由の説明を求めます。理事長。
○理事長（亀山紘）

それでは、提案理由について御説明申し上げます。

平成23年度一般会計決算認定及び火災予防条例の一部を改正する条例、消防救急デ
ジタル無線災害復旧工事の工事請負契約締結並びに平成24年度一般会計補正予算についての４議案を提案し、御審議をお願いするに当たり、その概要を御説明申し上げ、議員各位の御理解を賜りたいと存じます。
初めに、平成23年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認定について御説明申し上げます。
予算現額71億3,925万4,000円に対しまして、歳入決算額は67億6,245万725円、歳出決算額は64億3,858万5,920円で、歳入歳出差引残額は３億2,386万4,805円となっております。この差引残額につきましては、6,087万163円を財政調整基金に繰り入れし、
２億6,299万4,642円を翌年度へ繰り越ししておりますが、その内訳は、繰越明許費に係る財源といたしまして２億1,299万4,642円、決算剰余金5,000万円となっております。
なお、一般会計歳入歳出決算に係る主要な施策の成果等に関する説明書を配付しておりますが、各部門において事業を推進できましたことは、議員各位の御理解と御協力のたまものと感謝いたしているところであります。
次に、提案いたしますのは、石巻地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例でありますが、省令の改正に伴い、この条例の対象火気設備等の種類に新たに電気自動車の急速充電設備を加えることとなり、その設置に係る位置、構造及び管理の基準を定める必要性が生じたため、条例の一部を改正するものでございます。
次に、工事請負の契約締結についてでありますが、これは、消防救急デジタル無線
災害復旧工事といたしまして、去る10月25日実施の制限付き一般競争入札により仮契約を締結し、石巻地区広域行政事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、本議会において工事請負契約の議決を求めるものであります。
次に、平成24年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算（第３号）でございますが、今回の補正の主な内容は、各款の人件費補正については、給与改定による減額、独自条例による減額、人事異動に伴う増減と退職者特別負担金の増額などを調整し、その他の経費については今後の執行見込額を調整したものであります。今回の補正は、歳入歳出予算の総額からそれぞれ10億3,903万8,000円を減額し、66億5,345万
3,000円とするものであります。
なお、それぞれの提案の詳細につきましては、後ほど事務局長から御説明申し上げ- 4 -ますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（阿部和芳議員）

ただいまの理事長の提案理由に対する質疑につきましては、議案審議の際行うことといたしますので、御了承願います。
日程第６

認定第１号

平成23年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認定について○議長（阿部和芳議員）

次に、日程第６、認定第１号平成23年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算認定についてを議題といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（千葉正幸）

ただいま上程されました認定第１号平成23年度石巻地区広域行

政事務組合一般会計決算について御説明申し上げますので、表紙番号２の４ページをお開き願います。
決算の総覧でございますが、予算現額71億3,925万4,000円に対しまして、歳入決算
額は67億6,245万725円、歳出決算額は64億3,858万5,920円で、歳入歳出差引残額は３
億2,386万4,805円となっております。
この残額につきましては、備考欄に記載しておりますように6,087万163円を財政調整基金に繰り入れし、２億6,299万4,642円を翌年度へ繰り越ししておりますが、その内訳は、繰越明許費に係る財源２億1,299万4,642円、決算剰余金5,000万円であります。
次に、予算額と決算額の比較について申し上げます。
歳入は予算現額に対して３億7,680万3,275円下回り、執行率は94.7％となっております。一方、歳出では予算現額71億3,925万4,000円に対して残額７億66万8,080円で、執行率90.2％となっております。
次に、歳入歳出決算の概要について御説明申し上げますので、６ページをお開き願います。
まず、歳入でございますが、第１款分担金及び負担金は、予算現額58億7,663万
6,000円に対し、収入済額も同額となっております。
第２款使用料及び手数料は、予算現額8,472万1,000円に対し、収入済額は9,650万
9,061円で1,178万8,061円の増となっております。増となった主な要因は、クリーンセンターに係る廃棄物処理手数料の増によるものであります。
第３款県支出金は、予算現額2,365万5,000円に対し、収入済額は2,371万1,040円で、これは消防移譲事務交付金及び宮城県派遣職員給与負担金であります。
第４款財産収入は、予算現額3,346万円に対し、収入済額は3,887万6,484円で、541
万6,484円の増となっておりますが、増となった主な要因は、クリーンセンターにおける物品売払収入及び電力の売払収入の増であります。
第５款繰入金は、予算現額１億1,374万8,000円に対し、収入済額は１億1,371万
2,449円で３万5,551円の減となっておりますが、これは、歳出、自治振興費の予算に係る執行残を調整し、ふるさと市町村圏基金からの繰入金を減額したものであります。

- 5 -第６款繰越金は、予算現額5,400万円に対し、収入済額も同額となっております。
第７款諸収入は、予算現額9,878万6,000円に対し、収入済額は１億45万3,439円となっており、その主なものは、全国市有物件災害共済会から地震災害見舞金として8,640万3,354円、原子力立地給付金、防災ヘリコプター助成金などであります。
第８款組合債は、予算現額4,220万円に対し、収入済額も同額となっておりますが、
これは消防ポンプ自動車及び高規格救急自動車購入費に係る起債であります。
第９款寄附金は、予算現額4,997万円に対し、収入済額が5,007万３円となっており
ますが、これは震災関係に伴う寄附金であり、消防自動車購入費寄附金4,997万３円、クリーンセンター寄附金10万円であります。
第10款国庫支出金は、予算現額７億6,207万8,000円に対し、収入済額が３億6,628
万2,249円となっており、収入未済額３億9,618万6,000円は、全額繰越明許費に充当される消防防災施設災害復旧費国庫補助金であります。
次に、歳出について御説明いたしますので、８ページをお開き願います。
第１款議会費は、予算現額290万4,000円に対し、支出済額が270万3,907円となっております。
第２款総務費は、予算現額１億5,555万5,000円に対し、支出済額は１億5,069万
5,562円となっております。
１項総務管理費で１億4,805万4,111円の支出済額となっておりますが、これは職員の人件費、企画費、監査委員費、財政調整基金費及び総務管理費分の東日本大震災関係費であります。
２項市町村振興費で264万1,451円の支出済額となっておりますが、その主なものは
ふるさと市町村圏基金積立金であります。
次に、第３款民生費は、予算現額１億4,792万9,000円に対し、支出済額は１億4,612万2,516円となっております。
１項養老施設費で7,215万9,664円の支出済額となっておりますが、全額老人ホーム
施設整備費ＰＦＩサービス対価であります。
２項介護保険費で7,396万2,852円の支出済額となっておりますが、これは職員人件費及び介護認定審査会に要した経費及び介護保険費分の東日本大震災関係費であります。
次に、第４款衛生費は、予算現額14億8,579万6,000円に対し、支出済額が14億5,650万7,704円となっておりますが、その主なものは、職員人件費及び衛生センター、
クリーンセンターの維持管理経費及び衛生費分の東日本大震災関係費であります。
次に、第５款消防費は、予算現額34億9,721万6,000円に対し、支出済額が34億4,310万1,723円となっております。支出済額の主なものは、職員の人件費、消防活動
経費、高機能消防指令センターの指令システム保守管理委託料、消防本部庁舎維持管
理業務委託、庁舎施設整備費並びに更新配備した高規格救急車２台及び消防ポンプ自動車１台の購入費です。また、東日本大震災関係費では、消防賞じゅつ金、消防ポン
プ自動車１台及び高規格救急自動車１台を購入したものであります。

- 6 -第６款公債費は、予算現額４億3,402万円に対し、支出済額が４億3,401万7,277円となっております。
第７款予備費は400万円の執行残となっております。
第８款災害復旧費は、予算現額14億1,183万4,000円に対し、支出済額が８億543万7,231円であり、翌年度の繰越額６億561万2,642円を差し引いた不用額は78万4,127円となっております。
１項厚生労働施設災害復旧費で７億5,834万9,900円の支出済額となっておりますが、
これは、東日本大震災に伴う東部衛生センター災害復旧費、西部衛生センター災害復
旧費及びクリーンセンター災害復旧費であります。
２項その他公共施設・公用施設災害復旧費で4,708万7,331円の支出済額となっておりますが、これは東日本大震災に伴う消防施設災害復旧費であります。
以上、御説明申し上げましたが、詳細につきましては、主要な施策の成果等に関する説明書及び監査委員から提出されました決算審査意見書を添えておりますので、よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（阿部和芳議員）

次に、監査委員から決算審査結果についての報告を求めます。

柴山監査委員。
○監査委員（柴山耕一）

平成23年度石巻地区広域行政事務組合一般会計決算の審査の結果につきまして、監査委員を代表し御説明申し上げます。
表紙番号４、審査意見書の１ページをごらん願います。
理事長から審査に付されました平成23年度一般会計決算及び決算附属書類について、８月14日から９月27日まで、関係諸帳簿、証拠書類、その他関係書類により、決算の
正確性、予算執行の的確性、収入支出の合法性、財政運営及び財産管理の実績などに主眼を置いて審査を実施いたしましましたところ、いずれも関係法令に準拠して作成され、計数は正確であり、決算内容や予算執行状況は適正であると認めました。
それでは、審査意見書に基づきその概要について御説明申し上げますので、２ページをごらん願います。
初めに、決算規模でございますが、予算現額71億3,925万4,000円に対し、歳入決算
額は67億6,245万725円で、執行率は94.7％、歳出決算額は64億3,858万5,920円で、執行率は90.2％でございます。この結果、歳入歳出差引額は３億2,386万4,805円となり、翌年度へ繰り越すべき財源２億1,299万4,642円を差し引いた実質収支額は１億1,087
万163円となっております。なお、このうち6,087万163円を財政調整基金に積み立てし、残る5,000万円を翌年度に繰り越しいたしております。
次に、３ページから43ページまでの歳入歳出款別決算につきましては、記載のとおりでございますので説明を省略させていただきますが、平成23年度の決算には、東日
本大震災の復旧・復興のために要した経費と、これらに対する国などからの補助金などが含まれており、例年の歳入歳出決算とは異なっておりますことから、震災の影響が見られます歳入歳出科目につきましては、決算状況の内訳として、主に東日本大震
災に関連する震災関係分と震災関係分を除いた通常分とに区分して前年度との比較を- 7 -行うことにいたしました。
それでは、このことについて消防費の決算を例に御説明申し上げますので、35ペー
ジをごらん願います。
表１、予算執行状況のとおり、平成23年度の支出済額は前年度と比較して１億5,226万2,489円増加の34億4,310万1,723円となっておりますが、36ページの表２、決算状況の内訳をごらん願います。通常分では前年度と比較して2,950万9,521円減少しておりますが、震災関係分では１億8,177万2,010円増加しております。このようなことがわかりやすくなるよう、震災の影響が見られます歳入歳出の款ごとに新たに作成した表でございます。これらのことを歳入では４ページに、歳出では24ページにまと
めておりますが、平成23年度の一般会計歳入歳出決算は震災の影響を色濃く受けていることが理解できると思われます。
また、実質収支に関する調書と財産に関する調書につきましても、44ページと45ページのそれぞれの表に記載のとおりでございますので、説明を省略させていただきます。
以上、決算審査の概要について御説明申し上げましたが、46ページからの「結び」をごらん願います。
初めに、１は「決算の概況」でございますので、説明を省略させていただきます。
次に、２の「東日本大震災からの復興について」でございますが、広域行政事務組
合におきましても、平成23年は未曾有の大災害からの復旧からスタートしまして、何とか通常の業務を取り戻すことができた１年であったと思われます。
主な業務ごとに見てみます。
初めに、消防でございますが、本来なら震災発生直後から直ちに住民の安全確保のため活動しなければならない消防自体も被災し、特に津波のために沿岸部の消防施設や消防活動体制は甚大な被害をこうむったばかりか、消防職員のとうとい生命も失われてしまいました。しかしながら、消防関係者は大震災直後から不眠不休で住民の救助活動に当たるなど、多くの住民から感謝されているところであります。
また、新潟県や北海道を初め、遠くは鹿児島県からまで緊急消防援助隊が駆けつけていただいたほか、仙台市を初めとする宮城県内の各消防隊も、長期間にわたり応援のためはせ参じてくださいました。県外からの緊急消防援助隊は平成23年５月10日まで、県内からの消防隊は５月末日まで支援してくださっており、心から感謝申し上げる次第であります。
広域行政事務組合消防本部では、津波などにより被災し失われた消防ポンプ自動車などの消防施設の復旧に全力を挙げて取り組み、この結果、何とか最低限の水準を確保できたとは思われますが、今後は消防施設の質的な面での整備・向上に努められる
よう望むものでございます。
次に、し尿処理でございますが、広域行政事務組合の東西２つの衛生センターは内陸部に位置しており、津波の影響を受けることがなかったため、震災直後の３月中には復旧し、業務を再開できたのはまことに幸いでございました。東部衛生センターは- 8 -平成23年３月28日から、西部衛生センターは３月30日から業務を再開いたしましたが、周辺のライフラインの復旧に時間を要した南三陸町のし尿処理施設を救うため、平成23年６月から11月までの６カ月間にわたり、600キロリットルを超える浄化槽汚泥を受け入れ処理したことは大災害の被災地同士が手を結んだ例であり、市町村の枠組みを超えてセンター間の災害援助体制確立の重要性を示す結果となりました。
次に、ごみ処理でございますが、家庭ごみの焼却施設であるクリーンセンターも大震災により大きな被害を受け、特に津波の直撃をまともに受けて長期間にわたり稼働できない状況が続き、業務再開ができたのは震災発生から４カ月を過ぎた平成23年７月11日になってからでございました。この間、家庭ごみの処理が大きな問題とはなりましたが、幸いにも山形県南陽市や県内各市の協力でごみ処理を受け入れていただいたことや、関係者の懸命な努力もあり４カ月間で復旧することができました。
次に、３の「今後に望むこと」についてでございます。昨年度の決算審査意見書でも述べましたように、今後は、各地域において復旧・復興事業が進むに従いまして、地域住民の生活環境も大きく変化していくと思われます。消防・救急活動やし尿とかごみの処理とかといった住民生活に密接に関連した業務を担っている広域行政事務組
合といたしましても、業務の停滞を招くことのないよう施設の維持管理に努めるほか、常に最新の情報を収集し、住民生活の安全を支える質の高いサービスを提供していかなければならないものと思われます。
業務ごとに見てみますと、初めに、消防でございますが、２市１町の構成市町におきましては、災害復興計画の策定を終え、津波などで被災した居住地の高台移転や内陸部移転の事業に着手しており、広域行政事務組合といたしましても、消防配備計画
を構成市町の災害復興計画に合わせて早急に見直しを図り、町並みの移転事業に合わせて消防署所も迅速に移転整備すべきであります。また、先ほども申し上げましたとおり、今後は消防施設の量的な整備のみならず、質的な整備にも力を入れる必要性があると思われます。
さらには、東日本大震災での活動を教訓に、今後の緊急消防援助隊の活動についても全国的な視点からの点検・見直しが必要になってくるものと思われます。特に災害拠点病院である石巻赤十字病院では、東日本大震災の消防と医療を点検する勉強会を開催いたしましたが、大災害時における消防機関と医療機関とが協力し、連携しながら対応することは、大災害発生直後の住民の生命を守る上で大きなメリットがあると思われます。広域行政事務組合消防本部におかれましても、今後も医療関係者との連携に全力を挙げて取り組まれますよう強く望むところでございます。
次に、し尿処理でございます。石巻広域圏２市１町も東日本大震災の被災地でありながら、同じ被災地である南三陸町の浄化槽汚泥を受け入れたことは、大災害時における都市圏の枠を超えた広域応援体制整備の重要性を示す結果となりました。今回の大震災を踏まえ、早急に体制確立を図るべきであります。
次に、ごみ処理でございます。し尿処理と同じく大災害時の広域応援体制の整備を図るほか、クリーンセンターが港湾に立地しているという現実を踏まえ、クリーンセ- 9 -ンターの防災体制の充実を図られるよう改めて望むところでございます。
次に、介護認定審査についてでございます。介護保険制度がスタートして10年以上が経過し、地域社会全体に介護保険制度が定着したほか、東日本大震災による地域社会の激変を受け、介護保険の適用を求める住民が増加していると言われております。
介護保険の適用を受けるためには認定を受ける必要性がありますが、実際問題として、認定申請の受け付けや調査などは構成市町が直接担当し、認定審査のみを広域行政事務組合で行っております。しかしながら、最近になって、申請から認定までに時間がかかり過ぎているのではないかとの指摘が構成市町の議会でたびたび問題になっており、広域行政事務組合といたしましても、構成市町の介護保険担当部門と連携し、事務処理のスピードアップを図る必要性があろうかと思われます。広域行政事務組合ではこれまでも認定審査会の開催数をふやすなどの努力を行ってきたことは評価できま
すが、地域社会の求めに応じて引き続きより一層の改善を図る必要性があろうかと思われます。
次に、４の「結び」についてでございます。広域行政事務組合を構成する２市１町におかれましては、災害復興計画を策定し、今後は復興事業に全力を挙げて取り組まなければならず、２市１町の復興事業が本格化するのはこれからであります。消防やし尿、あるいはごみ処理といった住民生活に密接に関連した業務を担う広域行政事務組合におかれましても、構成市町との連携を密にし、構成市町の実施する復興事業と足並みをそろえた効果的な業務運営と効率的な施設整備が行われますよう強く望むところでございます。
なお、私を含む石巻市の監査委員は、平成23年度の石巻市各種会計決算審査意見書の中で、「電算システムの導入や決裁権の下級職への移譲などが進み、その意味では改善がなされているが、文書事務や財務会計の事務処理において、基本的な知識が不足したまま処理されているケースが多々見受けられる。このような文書事務や財務会
計事務を的確に処理することは行政としての第一歩であり、職員の基本的知識の向上についての研修に今後も力を入れられるよう強く望むものである」と指摘しておりま
すが、広域行政事務組合に対しましても石巻市と同様に強く望むところでございます。
最後に、構成市町はどこも、今後は税収の落ち込みや復興事業の推進などで、財政事情は極めて苦しくなることは避けられない状況であります。広域行政事務組合といたしましても、これまでのような安易に構成市町の負担金に頼る財政運営は慎まなけ
ればならなくなってくると思われます。広域行政事務組合におかれましても、これまで以上に厳しく業務内容にメスを入れ、言い尽くされた言葉ではございますが、最少の経費で最大の効果を上げるよう職員一丸となって努力されますことを改めて期待するものでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしく御理解賜りたいと存じます。
○議長（阿部和芳議員）

以上で議案説明及び監査報告は終わりましたが、本案に関する議事を中止し、質疑は11月30日の議案審議の際に行いたいと思います。

- 10 -

日程第７第２２号議案

石巻地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例○議長（阿部和芳議員）

次に、日程第７、第22号議案石巻地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例を議題といたします。
本案について、消防長の説明を求めます。消防長。
○消防長（星幸三郎）

それでは、石巻地区広域行政事務組合火災予防条例の一部を改正する条例について御説明いたしますので、表紙番号１の１ページ、あわせて表紙番
号６の新旧対照表をごらんいただきたいと思います。
今回の改正は、電気を動力源とする自動車等、いわゆる電気自動車用に充電する急速充電設備の開発、設置が進められておりますが、当該急速充電設備に温度上昇等の異常が発生した際に、結果として火災が発生するおそれがあることや、この設備への自動車等の衝突による感電事故及び出火事故の危険性も否定できないことから、このたび国のほうから条例の制定に関する基準を定める省令の一部を改正する省令の公布等についての通知が出され、火災予防条例の対象火気設備等の種類に「急速充電設備」が追加され、急速充電設備を設置する際の位置、構造及び管理に関する基準が新
たに定められたものでございます。このことから、石巻地区広域行政事務組合火災予防条例についても一部を改正し、対象火気設備等の種類に「急速充電設備」を追加しようとするものであります。改正の内容は国の通知に準ずるものとなっております。
この条例の施行日についても、国の通知に準じ平成24年12月１日からとするものであります。
なお、経過措置についても国の通知に準じ、この条例の施行の際、現に設置され、または設置の工事がなされている急速充電設備については、今回改正する条例の規定を適用しないものとするものであります。
以上、よろしく御審議をお願い賜りたいと思います。
○議長（阿部和芳議員）

以上で議案の説明は終わりましたが、本案に対する議事を中止

し、質疑は11月30日の議案審議の際に行います。
日程第８第２３号議案

工事請負の契約締結について（消防救急デジタル無線
災害復旧工事）○議長（阿部和芳議員）

次に、日程第８、第23号議案工事請負の契約締結について（消防救急デジタル無線災害復旧工事）についてを議題といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（千葉正幸）

それでは、上程されました第23号議案、消防救急デジタル無線

災害復旧工事に係る工事請負の契約締結について御説明申し上げます。
本工事請負契約につきましては、去る10月25日、制限付き一般競争入札により仮契約を締結したところであり、石巻地区広域行政事務組合議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定に基づき、本議会において工事請負契約の議決を求めるものであります。

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それでは、表紙番号１の３ページをごらん願います。
１の工事名は「消防救急デジタル無線災害復旧工事」であり、工事の概要につきましては、東日本大震災において消防救急無線システムが被害を受けたことにより、消防本部基地局のシステム新設及び５基地局のシステム・局舎新設、無線装置新設等並
びに既存高機能消防指令センターとの接続工事及び改修工事を行うとともに、あわせて消防救急無線をアナログ方式からデジタル方式へ移行するものであります。
２の工事場所は、石巻市大橋一丁目１番地１、石巻地区広域行政事務組合消防本部
ほか19カ所、３の契約方法は制限付き一般競争入札、４の契約金額は８億7,990万円
であります。５の契約の相手方は、仙台市青葉区中央四丁目６番１号、日本電気株式会社東北支社支社長福田利浩と請負契約を締結するものであります。
なお、参考資料として表紙番号７を添付いたしておりますので、ごらん願います。
工事請負の契約締結については、入札結果の内容でありますことから、説明は割愛させていただき、消防救急デジタル無線災害復旧事業費の変遷について御説明申し上げます。
本工事予算でありますが、平成24年度当初予算においては18億3,809万1,000円を措置しておりました。
次に、総務省へ補助金申請を行ったところ、基地局の設置箇所を当初の８局から６局に変更するなどの見直しが行われ、事業費内示額は13億3,782万1,000円となり、10月22日開催の全員協議会において議員の皆様に御説明申し上げたところであります。
次に、電波伝播調査結果に基づいた実施設計を設計業者へ委託したところ、事業費の積算金額は税込みで10億4,636万9,518円でありましたが、当組合で積算した結果、税込みで８億9,533万5,000円と算出し、税抜金額の８億5,270万円を予定価格とした
ところであります。
以上で説明を終わらせていただきます。よろしく御審議賜りますようお願い申し上げます。
○議長（阿部和芳議員）

これより質疑に入ります。質疑はありませんか。12番佐藤富夫

議員。
○12番（佐藤富夫議員）

いきさつはよくわかりませんが、これは制限付き一般競争入札ということで公募をするとなっておりますが、競争参加者数が１と、１社しかないんですね。その１社しかなかったのはどうしてなのか、お聞きをしたいと思います。
○議長（阿部和芳議員）

事務局長。

○事務局長（千葉正幸）

まず、制限内容でございます。７つの制限を設けました。１つは、登録住所が宮城県内のもの、県内に本店、支店、営業所のいずれかの機能を有しているものと。２つ目が、承認後に電気通信工事の登録がされているもの。３番目としましては、経営事項審査結果の電気通信工事の総合評価値（Ｐ値）が1,200点以上であるもの。それから４番目としまして、電気通信工事について建設業法に規定する
特定建設業の許可を受けているもの。５番目には、平成９年度以降、国または地方公共団体が発注したアナログ方式またはデジタル方式の消防救急無線整備工事を元請と- 12 -

して施工した実績を有するもの。それから６番目には、平成14年度以降、消防防災施設整備補助金交付要綱に定める高機能消防指令センターのⅡ型またはⅢ型総合整備事
業を元請として施工した実績を有するもの。そして最後には、建設業法の規定に基づき監理技術者を本工事現場に専任配置できるものというふうなことで制限を設けました。
そして、10月10日公告いたしまして、入札まで25日までの間、15日間の期間を要していわゆる参加者を取りまとめましたが、結果的には１社というふうなことになりました。以上でございます。
○議長（阿部和芳議員）

佐藤議員。

○12番（佐藤富夫議員）

７つの制限を設けたということでありますが、この制限をしなければならない内規というのはあるんですかね。
それから、その中で宮城県内にあるということでありますと、当然限られた業者になってしまいますので、広く一般競争入札する意義がないというふうに私は思います
けれども、その辺なぜ宮城県内のもので限ったのか。そうしますと、宮城県内のものに限られなければ、総合評価についてもクリアする業者もあらわれるということだと思うんですけれども、その辺なぜそういうふうなことにしたのか説明をお願いしたいと思います。
○議長（阿部和芳議員）

消防長。

○消防長（星では、私のほうから説明させていただきます。

幸三郎）

まず、県内ということでございますが、消防救急のこの無線につきましては現場直結のものであるということで、有事の際にはすぐに来てもらうということも踏まえて、
一応県内にそういった事業所のあるところというふうにさせていただいております。
なおあと、このような制限をかけることで狭められるおそれがあるのではないかということもございましたので、私ども想定しておりますのは、製造メーカー、消防のシステム、無線等を全部実施しております事業者としては全国的に７社がございます。
その７社全てが入れるような要件になっております。以上でございます。
○議長（阿部和芳議員）

消防長。

○消防長（星私のほうからは、今、宮城県内ということの限定されたものだ

幸三郎）

けを答えさせていただきました。トータルでは事務局のほうからもう１回説明させます。
○議長（阿部和芳議員）

事務局長。

○事務局長（千葉正幸）

今、消防長がお答えしましたとおり可能性のある業者が７社というふうなことで、いずれも宮城県内に支店なり営業所なりがありますが、全国的な展開等をなさっております大きいメーカーでございます。
○議長（阿部和芳議員）

局長、違う。７つにした理由というか、内規はあるのかということ。
○事務局長（千葉正幸）

内規につきましては特にございません。この工事がよりよく完了するように、今考えられる内容でもって一応制限をさせていただきました。

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○議長（阿部和芳議員）

佐藤議員。

○12番（佐藤富夫議員）

ちょっと納得いきませんので、３回目になりますけれども。

まず、対応をなるべく早く、万が一のときに早く来てもらうために宮城県内に限ったと。しかし、宮城県でなくても、例えば隣の県ですね。隣の県は隣接した県３つありますから、それだって、別にそんなに遠い距離ではないですから、早く対応はできると。ですから、私からすれば理由としては希薄なんだなというふうに思います。
それから、７つの制限を設けた、今、事務局長のほうから制限を設ける内規は特にないと。ということは、ちょっと言葉は悪いんですけれども、勝手に判断してこういった７つの制限を設けたということになるわけですよね。ですから、広く一般競争入
札、いわゆる競争の原理を入れるためにはこういった制限は設けるべきではない。優良な目的物であれば、そういった制限を設けること、それから県内に限ること、こういったことは私はなくてもいいのではないのかなということでございます。ですから、その辺のですね、なぜそういうふうに制限をしたのかという単純な疑問でありますけ
れども、私が今お話ししたことに対してどういうふうな見解なのか、お願いをしたいと思います。
○議長（阿部和芳議員）

消防長。

○消防長（星

まず１点は、細部といっていいのかもしれませんが、一応石巻幸三郎）

市の制限付き一般競争入札の実施要領という要領がございまして、これに基づきまして一つ一つの条件を定めていったということでございますが、県内にというのは、私どもは119番が来て火災指令を流すのも、実は無線でも同時に火災指令、救急指令も流しております。ですから、現場で使う無線も含めて入っておりますけれども、そういった119番直結無線というふうなことを考えれば、どうしても県内の業者の皆さん、営業所なりそういったものがあって、24時間対応できるところということで宮城県内ということで、これは私ども、車も含めましてそのように設定させていただいております。
なお、細部につきましては、それぞれの市の制限付き一般競争入札要領に基づきまして一つ一つ審議をしながら、協議しながらそれを提供していったということでございます。
○議長（阿部和芳議員）

ほかにありませんか。

（「なし」の声あり）○議長（阿部和芳議員）なければ、これにて質疑を終結いたします。

討論に入ります。本案について、討論はございませんか。
（「なし」の声あり）○議長（阿部和芳議員）

討論なしと認めます。

これより採決いたします。
第23号議案工事請負の契約締結について（消防救急デジタル無線災害復旧工事）、本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）- 14 -

○議長（阿部和芳議員）

御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決され

ました。
日程第９

第２４号議案

平成２４年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正
予算（第３号）○議長（阿部和芳議員）

次に、日程第９、第24号議案平成24年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。
本案について、事務局長の説明を求めます。事務局長。
○事務局長（千葉正幸）

ただいま上程されました第24号議案平成24年度石巻地区広域行

政事務組合一般会計補正予算（第３号）について御説明申し上げますので、資料５の１ページをごらん願います。
今回の補正は、第１条にありますように、歳入歳出予算の総額からそれぞれ10億
3,903万8,000円を減額し、66億5,345万3,000円とするものであります。
第２条で繰越明許費、第３条では地方債の補正を行おうとするものであります。
４ページをお開き願います。
第２表繰越明許費では、第６款災害復旧費の消防救急デジタル無線災害復旧事業について、事業実施のスケジュール上、今年度内に完成しないため、繰越明許費を新たに設定したものであります。
第３表地方債補正では、消防施設整備事業債について、購入予定であった河北消防署の消防ポンプ自動車購入の取りやめに伴い、充当財源である組合債を廃止するものであります。
それでは、事項別明細書により歳出から御説明いたしますので、32ページをお開き願います。
１目一般管理費の548万3,000円の増額は、職員の増及び退職者特別負担金の増などによる人件費の増と、伝染病院跡地土壌汚染状況調査委託料の契約執行残など今後の執行見込みを減額し計上したものであります。
２目企画費の158万4,000円の減額は、地方行財政研修事業負担金の減などによるものであります。
３目監査委員費の10万8,000円の減額は、主に独自条例による人件費の減であります。
次に、34ページをお開き願います。
２目ふるさと市町村圏基金費の525万5,000円の増額は、国債購入による基金積立金の増であります。
次に、36ページをお開き願います。
１目介護認定審査費の255万4,000円の増額は、制度改正及び独自条例などによる人件費の減と、厚生労働省からの介護認定ソフトの変更に伴う介護認定支援システム改修作業委託料の増などによるものであります。
次に、38ページをお開き願います。

- 15 -

１目衛生総務費の1,028万4,000円の減額は、職員の減、制度改正及び独自条例による人件費の減と旅費等の各執行残によるものであります。
２目衛生施設費の2,447万4,000円の減額は、制度改正及び独自条例による人件費の減と、衛生センター両施設の薬品等消耗品費、燃料費、光熱水費など今後の執行見込
みによる減額と、維持補修費等の契約執行残などによるものであります。
次に、40ページをお開き願います。
３目清掃施設費の81万4,000円の減額は、制度改正及び独自条例、異動等による人件費の減と、クリーンセンターの施設管理用等消耗品費の減や、維持補修費及び施設維持管理委託料等の契約執行残などによる減額、炉の一時停止が増加したことによる燃料費の増などによるものであります。
４目財政調整基金費は、財政調整基金利子の積み立てに伴う財源振り替えであります。
５目東日本大震災関係費の97万3,000円の減額は、放射性物質の基準値を超えたス
ラグの埋立処分量が減ったことによる焼却灰等運搬業務委託料の減によるものであります。
次に、42ページをお開き願います。
１目常備消防費の5,596万8,000円の減額は、退職者特別負担金の増と異動など、制度改正及び独自条例による人件費の減、新発信地表示システムサービス利用料改定による通信運搬費の減によるものであります。
２目消防施設費の3,483万円の減額は、河北消防署に更新配備予定していた消防ポ
ンプ自動車について配備計画の見直しによる自動車購入費の減額と、消防器具費の契約執行残によるものであります。
３目財政調整基金費の9,000円の増額は、基金利子積立金の増であります。
次に、44ページをお開き願います。
１目その他公共施設災害復旧費の９億2,280万4,000円の減額は、女川消防署指令シ
ステム災害復旧整備委託料の契約執行残による減、消防救急デジタル無線災害復旧工事費の契約額確定による減、消防ポンプ自動車及び消防器具費の契約執行残による減であります。
なお、消防救急デジタル無線災害復旧工事費については、10月25日に入札を行い、契約金額８億7,990万円と決定しておりますが、今後工事等の内容に変更が生じる場合を想定して、機器費、直接工事費、共通費に関し、それぞれの金額の５％分を上乗せした９億2,389万6,000円を予算措置するものであります。
次に、46ページをお開き願います。
２目利子の50万円の減額は、平成23年度借入債の利子償還額確定によるものであります。
次に、歳入について御説明申し上げますので、10ページにお戻り願います。
１目市町負担金の５億5,365万4,000円の減額は、衛生手数料や前年度繰越金等の収入の増と、ただいま御説明申し上げました歳出予算の減額などによるものであります。

- 16 -

次に、12ページをお開き願います。
１目衛生使用料の４万5,000円の増額は、し尿処理場使用料の増によるものであります。
２目行政財産目的外使用料の3,000円の減額は、し尿処理施設及びごみ焼却施設の自動販売機占用料の減によるものであります。
次に、14ページをお開き願います。
１目衛生手数料の6,451万3,000円の増額は、クリーンセンターの処理手数料の増によるものであります。
２目消防手数料の240万7,000円の増額は、消防危険物取扱所検査手数料の増であります。
次に、16ページをお開き願います。
１目災害復旧費国庫補助金の６億1,113万9,000円の減額は、消防防災施設・設備災
害復旧費補助金の減であります。
次に、18ページをお開き願います。
２目利子及び配当金の526万4,000円の増額は、石巻地域ふるさと市町村圏基金利子及び財政調整基金預金利子の増であります。
次に、20ページをお開き願います。
１目物品売払収入の739万6,000円の増額は、クリーンセンターの電力売払収入、ス
ラグ売払、鉄及びアルミ売払収入の増と、消防車両の売払収入の増によるものであります。
２目不動産売払収入の2,676万5,000円の増額は、組合所有地である伝染病院跡地について、石巻市と2,676万5,000円で契約締結したことによるものであります。
次に、22ページをお開き願います。
１目財政調整基金繰入金の90万1,000円の減額は、伝染病院跡地土壌汚染状況調査
委託料の金額が確定したことに伴い、歳入歳出の財源調整による減額であります。
次に、24ページをお開き願います。
１目繰越金ですが、4,996万6,000円の増額は、前年度決算による繰越金を措置したものであります。
次に、26ページをお開き願います。
１目組合預金利子の10万円の増額は、歳計現金預金利子の増によるものであります。
次に、28ページをお開き願います。
１目雑入の117万3,000円の増額の主なものは、災害廃棄物焼却処理に係る放射能測
定費用、環境対応車普及促進対策事業補助金などであります。
次に、30ページをお開き願います。
１目消防債の3,100万円の減額は、購入予定であった河北消防署の消防ポンプ自動車購入の取りやめに伴い、充当財源である組合債を廃止するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議のほどお願い申し上げます。
○議長（阿部和芳議員）

以上で議案説明が終わりましたが、本案に対する議事を中止し、- 17 -

質疑は11月30日の議案審議の際に行います。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。御苦労さまでした。
本日はこれにて散会いたします。
午後３時０６分

散会- 18 -

地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
石巻地区広域行政事務組合議会
議

会

議

長

阿

部

和

芳

署

名

議

員

森

山

行

輝

署

名

議

員

宮

元

信

成

- 19 -