平成 ２０年 ３月期中間決算短信

上 場 会 社 名
兼松エレクトロニクス株式会社
コ ー ド 番 号
8096
代
表者 (役職名) 代表取締役社長 (氏名)
問 合 せ 先 責 任 者 (役職名) 経理部長
(氏名)
半期報告書提出予定日
平成 19 年 12 月 14 日

平成 19 年 10 月 25 日
上場取引所 東証一部
URL http://www.kel.co.jp
榎本 秀貴
高橋 薫
TEL (03) 5250－6823
配当支払開始予定日 平成 19 年 12 月３日(百万円未満切捨て)

１．19 年９月中間期の連結業績（平成 19 年４月１日～平成 19 年９月 30 日）(1)連結経営成績
売19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

上高営 業 利 益経 常 利 益中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,70526,29252,856

1.6
△13.2

2,002
1,762
3,693

13.6
43.4

2,116
1,798
3,760

17.6
46.8

1,737
997
2,092

74.3
373.4

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

１株当たり中間(当期)純利益円

銭

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期(参考)（％表示は対前年中間期増減率）

60
75
34
85
73
14
持分法投資損益 19 年９月中間期

円

銭

－
－
－
－ 百万円 18 年９月中間期－ 百万円 19 年３月期

－ 百万円

(2)連結財政状態
総

資

産

純

資

百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期(参考)産

自己資本比率百万円

１株当たり純資産％円

銭38,48027,50571.5
961
60
36,10625,42870.1
884
52
39,66926,15865.6
909
64
19 年９月中間期 27,505 百万円 18 年９月中間期 25,301 百万円 19 年３月期 26,019 百万円

自己資本(3)連結キャッシュ･フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,626
2,259
4,895

1,086
△93
△2,011

△401
△382
△640

14,933
12,154
12,615２．配当の状況
１ 株 当 た り 配 当 金
(基準日)

中間期末

19 年３月期

９

20 年３月期

10

期

円 銭
銭

00

末
10

年

間

円 銭
銭

円 銭

00

19

00

20

00

銭

00
10

20 年３月期(予想)00

３．20 年３月期の連結業績予想（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日）（％表示は対前期増減率）

売

上
百万円

通

期

55,000

高
％

4.1

営

業
百万円

3,700

利

益

経

％

0.2

－ 1 －

常

利

百万円

3,800

益
％

1.0

当 期 純 利 益

１株当たり当期純利益

百万円

円

2,400

％

14.7

83

銭

90

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信

４．その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
有
新規
―社（社名
）
除外
２社（社名 メモレックス・テレックス株式会社、日本エー・ディー・イー株式会社）(注) 詳細は、７ページ「企業集団の状況」をご覧ください。
(2) 中間連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無(注) 詳細は、20 ページ「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。
(3) 発行済株式数（普通株式）①期末発行済株式数(自己株式を含む)
19 年９月中間期

28,633,952 株

18 年９月中間期

28,633,952 株

19 年３月期

28,633,952 株

30,043 株

18 年９月中間期

29,137 株

19 年３月期

29,349 株②期末自己株式数
19 年９月中間期(注)１株当たり中間（当期）純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、28 ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
(参考)個別業績の概要
１.19 年９月中間期の個別業績(平成 19 年４月１日～平成 19 年９月 30 日)(1) 個別経営成績
売

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

上高営 業 利 益（％表示は対前年中間期増減率）

経 常 利 益中間(当期)純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,59525,65352,329

3.7
△8.8

1,488
1,163
2,512

27.9
27.4

1,723
1,307
2,727

31.8
14.8

2,442
754
1,538

223.7
189.6

１株当たり中間(当期)純利益

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期

円

銭

85
26
53

38
37
78

(2) 個別財政状態
総

資

産
百万円

19 年９月中間期
18 年９月中間期
19 年３月期
(参考)

自己資本

純

資

産
百万円

自己資本比率

１株当たり純資産％円

当社は平成 20 年３月期の単独決算業績予想を開示しておりません。

※

銭37,93027,06271.3
946
10
34,522
24,34670.5851
1336,34824,87068.4
869
46
19 年９月中間期 27,062 百万円 18 年９月中間期 24,346 百万円 19 年３月期 24,870 百万円

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報にもとづき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想値と異なる場合があります。なお、上記業績予想に関する事項は、資料の４ページをご参照ください。

－ 2 －兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信

１．経営成績
(１)経営成績に関する分析
当中間連結会計期間の国内景気は、原油価格の高騰や米国経済の減速懸念など先行き不透明感はある
ものの、企業業績の回復にともなう設備投資の増加や雇用情勢の改善により緩やかな回復基調を見せております。
一方、国内ＩＴ市場におきましては、企業のＩＴ投資に対する需要が高まってきておりますが、ＩＴ
ベンダー間の競争激化やＩＴ製品の価格下落といった状況が続いております。
このような環境の中、当社では技術力と最先端プロダクトを駆使した独自ソリューションの展開、システム製品の品質向上、利益率の高い自社製品の開発など数々の施策を積極的に推進するとともに、保守サービス事業の子会社への一元化により収益力強化を図ってまいりました。
また、半導体関連の検査装置を販売する子会社日本エー・ディー・イー株式会社を売却する一方、ス
トレージ分野の強化を目的にメモレックス・テレックス株式会社と今年４月に合併し、当社の中核事業であるＩＴサービス事業への経営資源の集約を進めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、267億５百万円となり、前年同期比４億１千３百万円（前年同期比1.6％増）の増収となりました。経常利益は21億１千６百万円となり、前年同期比３億１千７百万円（前年同期比17.6％増）の増益、中間純利益は17億３千７百万円となり、前年同期比７億４千万円（前年同期比74.3％増）の増益となりました。
事業の種類別セグメントの状況＜システム事業＞
ドキュメント関連事業は、大型レーザープリンターの切り替え需要は低調ではありましたが、中小型プリンターの販売は順調に推移し、前年同期に比べ増収となりました。
ネットワーク関連事業は、移転等にともなうネットワーク再構築・サービス案件は好調であったものの、企業ネットワークの見直し案件などが一段落したことで、前年同期に比べ減収となりました。
サーバー関連事業は、サーバー統合案件の増加により、前年同期に比べ増収となりました。
ストレージ関連事業は、仮想化技術に対する需要が堅調であったことに加え、メモレックス・テレ
ックス株式会社との統合により、前年同期に比べ大幅な増収となりました。
エンジニアリング関連事業は、半導体関連の検査装置を販売する子会社を売却したことで前年同期に比べ大幅な減収となりましたが、ＣＡＴＩＡ関連ビジネスにおいては堅調に推移し、増収となりました。
以上の結果、売上高は 209 億３千４百万円（前年同期比 5.1％減）となりました。
＜サービス・サポート事業＞
小型周辺機器の保守サービスが低迷したものの、ストレージ関連およびサーバー関連ビジネスのサービス収入が増加したことに加え、メモレックス・テレックス株式会社との統合により、売上高は 57
億７千１百万円（前年同期比 36.7％増）となりました。

－ 3 －兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信

当期の見通し下期につきましては、国内経済は、原油価格の動向やサブプライムローン問題など先行きの不透明感
はあるものの企業収益の伸長により引き続き堅調に推移するものと予想されます。
一方、ＩＴ市場は、セキュリティ・災害対策・インフォメーションライフサイクル関連などへのＩＴ
投資意欲は増加するものと予想されますが、ＩＴベンダー間の競争が激しく、低価格化が進むものと思われます。
このような状況のもと、当社グループは、「新たなる飛躍を目指して」をテーマに平成 21 年３月期
を最終年度とする新中期経営計画をスタートしており、システム提案力、技術・開発力、サポート力の強化、付加価値の高いトータルソリューションの追及により、お客様に信頼されるパートナーを目指しております。
以上により、当社グループの平成 20 年３月期（平成 19 年４月１日～平成 20 年３月 31 日)の通期業
績予想は下記を予定しております。なお、当社は単独決算業績予想を開示しておりません。
【連結】

売

上

高

55,000 百万円

営 業 利 益3,700 百万円

経 常 利 益3,800 百万円

当期純利益

2,400 百万円

(２)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産の部)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、11.9％減少し、57 億１千６百万円となりました。これは事務所移転により、器具備品等を除却したためであります。
(負債の部)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、19.6％減少し、101 億５千９百万円となりました。これは、主として仕入債務が減少したためであります。
(純資産の部)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、5.1％増加し、275 億５百万円となりました。主な増加
要因は当期純利益が大幅に増加したためであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下｢資金｣)は 149 億３千３百万円となり、前中間連結会計期間末に比べ 27 億７千９百万円(22.9％増)の増加となりました。各キャッシュ・
フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権が 14 億４千１百万円増加したものの、仕入債務が 26 億７百万円増加したため、16 億２千６百万円の資金の獲得となりました。これは売上債権の減少
額が 19 億６千２百万円であった前年同期（22 億５千９百万円の資金の獲得）に比べ６億３千２百万円の減少となりました。

－ 4 －兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ･フローでは、関係会社株式の売却による収入が５億８千８百万円あった
ほか、貸付金の純減少額が６億５百万円あったため、10 億８千６百万円の資金の獲得となりました。
これは、貸付金の純増加額が２億３千１百万円であった前年同期（９千３百万円の資金の使用）に比べ資金の獲得額が 11 億円８千万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払いを２億８千６百万円実施したため、４億１百万円の資金の使用となりました。これは、配当金の支払額が２億５千７百万円であった前年同期(３億８千２百万円の資金の使用）に比べ資金の使用が１千８百万円増加しました。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。
第３８期

第３９期

第４０期

平成 17 年９月期中 平成 18 年３月期 平成 18 年９月期中 平成 19 年３月期 平成 19 年９月期中

自己資本比率(％)

62.3

66.8

70.1

65.6

71.5

時価ベースの自己資本比率(％)

60.8

68.5

65.8

64.5

66.1

―

0.1

―

―

―

―

92.8

417.5

486.6

922.5

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)
インタレスト･カバレッジ･レシオ
(倍)

(注)

自己資本比率：自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

(３) 利益配分に関する基本方針および当期の配当
株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。
当中間期におきましては、前期末配当と同様に１株当たり 10 円の中間配当を実施いたします。また、期末配当金につきましても 10 円を予定しており、年間で 20 円を予定しております。
なお、内部留保金につきましては、新規開発案件への投資や人材育成への投資を行い、より質の高い製品の開発や人材の確保に役立てるよう運用してまいります。

－ 5 －兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(４) 事業等のリスク
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、中間決算短信提出日現在において判断したものです。
（一般景気動向）
当社が販売するＩＴシステム製品は、経済状況の影響を受けるとともに、販売先各社の設備投資動向の中でもＩＴインフラ投資動向の影響を受けるため、販売先各社においてＩＴインフラ投資に対する予算等が大幅に縮小された場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（リース取引）当社が行っているリース取引の大部分はリース会社から賃借を受けユーザーへ転貸（転リース）しております。リース契約を結んでいるユーザーはいずれも優良企業であり、過去回収不能となる事態はありませんでしたが、契約期間が長期に及んでいることから、これらの債権が回収不能となるような事態が発生した場合には、転リース契約はリース会社への債務の履行義務が残るため、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（災害による影響）
当社は都内に倉庫と技術センターを構えており、さらにはシステムの稼動検証や評価ができる評
価・検証センターも併設しております。これら施設では、耐震補強工事を施し、地震等の災害が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう対策を講じております。
しかしながら、東京近郊で大規模な災害が発生した場合には、ユーザーへの対応に支障をきたす事態が想定されるとともに、復旧のために多大な費用が発生し当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
（退職給付費用）
当社は退職給付費用の算出のもととなる退職給付債務は割引率や退職率など一定の前提条件をもとに、また年金資産は期待運用収益率により算定しております。それら割引率や期待運用収益率などは、近年の金利情勢や運用実績を勘案し、将来に発生する債務や費用と大きく乖離しないよう見直しを行っております。
しかしながら、極端に運用利回りが悪化したり急激に割引率の引き下げが必要となったりした場
合には、将来の一定期間、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

－ 6 －兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社の企業集団は、親会社１社、子会社５社および関連会社１社で構成され、電子情報処理関連機
器の国内取引を主要業務とし、ソフトウエアおよびハードウエアの開発、保守業務を営んでおります。
当グループの事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。
シ

ス

テ ム 事

業…… 当社は情報システムに関する設計･構築、運用サービス、およびシス
テムコンサルティングとＩＴシステム製品およびソフトウエアの販
売、賃貸を行っております。なお、親会社の兼松株式会社から一部商品を購入しております。
子会社ケー・イー・エルシステムズ株式会社は、コンピュータシステ
ムに関するコンサルティングおよびソフトウエアの開発、販売を行っており、当社はソフトウエアの開発および情報システムの保守・運用を委託しております。
関連会社メモレックスリース株式会社は、当社がリース会社に販売したＩＴシステム製品の転リースを行っております。

サービス・サポート事業…… 当社は保守およびシステム関連コンサルティング・教育等の各種サービスを行うほか、保守業務を子会社ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社および子会社日本ティー・ケー・イー株式会社に委託しております。なお、子会社日本ティー・ケー・イー株式会社は、修理、据付調整をその子会社ＴＫＥビジネスサポート株式会社に委託しております。また、関連会社メモレックスリース株式会社より保守業務を受託しております。
子会社ケー・イー・エル・マネージメント・サービス株式会社は、当グループの管財・庶務業務の一部を行っております。
前連結会計年度において連結子会社であったメモレックス・テレックス株式会社は、平成 19 年４月１日に当社と合併し解散いたしました。
前連結会計年度において連結子会社であった日本エー･ディー･イー株式会社は、株式を全て売却したことにより当中間連結会計期間より連結子会社に該当しなくなりました。

－ 7 －兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信

事業系統図は、次のとおりであります。

お

客

様

商品の販売、賃貸・保守、
システムコンサルティンクﾞ、
運用サービスリース

ソフトウェアの開発を委託 (連結子会社)
ケー･イー･エル
情報システム シ ス テ ム ズ ㈱の管理を委託システム事業

商品の販売

リース会社
リ ース
(関連会社)

当社

保守の受託

保守の委託

メモレックスリース㈱(連結子会社)
ケ ー ・ イ ー ・ エ ル
テクニカルサービス㈱

商品の販売
商品の販売

保守の委託 (連結子会社)

(親会社)

兼

松

サ ー ビ ス ･サ ポ ー ト事業㈱日本ティー・ケー・イー㈱商品の購入

修理・ 据付調整の委託(連結子会社)
ＴＫＥﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ㈱

管財・庶務
業務の委託

(連結子会社)ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ・ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ・
サ

－ 8 －

ー

ビ

ス

㈱

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は株主重視の開かれた経営を目指すとともに、創業以来の「お客様第一主義」を経営理念として、これまで長年にわたって培ってきた情報・通信分野のＩＴ技術を基盤に企業情報システムに関するシス
テムコンサルティング、設計・構築、運用サービスの幅広い分野において、お客様の経営戦略に貢献す
る高度で最適なＩＴソリューションを提供し、信頼と価値を創造する企業集団を目指してまいります。

（２）目標とする経営指標
平成 19 年３月期を初年度とする新中期経営計画（期間３年）を策定し、最終年度の平成 21 年３月期
は、売上高で 700 億円、経常利益で 37 億円、当期純利益で 20 億円を目指しておりましたが、平成 19年３月期において、経常利益、当期純利益に関しては２年前倒しで達成することができましたので、最終年度に関して新たな目標値を設定いたしました。

売上高
経常利益
当期純利益
１株当たり当期純利益
１株当たり年間配当金

平成 21 年３月期
目標値
58,000 百万円
4,100 百万円
2,500 百万円
87.4 円
25～30 円 （目標値）（３）中長期的な会社の経営戦略
平成 21 年３月期を最終年度とする新中期経営計画の目標指標を達成するために以下の通り取り組ん
でまいります。
①独自のＩＴソリューションによる事業の拡大
これまで培ってきた様々なインフラ構築技術を用いたプラットフォームソリューションを基盤に、ドキュメント、ネットワーク、ストレージ、サーバーおよびエンジニアリングの各分野において、特定の商品やメーカーにとらわれず、お客様のニーズにお応えできる高度で最適なプラ
ットフォームソリューションを提供してまいります。また、ハードウエアに偏らず、ミドルウエ
アサポート、運用・管理、保守・サービスに至るまで、包含したトータルソリューションを提供
してまいります。
②営業収益力の強化
厳しい価格競争を強いられる中、収益力を強化するために、よりお客様に近い立場に立った営業を展開してまいります。業種別の営業を強化し各業界における動向、次期システム展開等をいち早く察知し、顧客密着型のシステム提案にシフトしていくことにより収益力を強化し、かつ顧客満足度も向上させるよう努めてまいります。
③開発力の強化
開発力の強化のためにＳＥを大幅に増員します。スペシャリストＳＥ、ソリューションＳＥ、
さらにはアカウントＳＥといったスキルが高くシステム全般に精通したＳＥを育成していくと同時に、営業に密着した体制で収益の向上に努めてまいります。

－ 9 －兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信④サポート力の強化
保守サービス事業を子会社へ一元化し、保守要員の増員による機動性の確保、役割分担による信頼性の高い効率的なサービスを提供すると同時に、お客様への常駐サービスなどを実施、展開
していくことで収益力を強化してまいります。
⑤内部統制の確立
お客様の信頼と満足を得るために法令遵守は当然のことながらお客様の要求事項を的確に把握し、これを確実に満たしていくことが基本であるものとし、当社が提供する製品およびサービ
スの品質保証体制を確立するために、平成 17 年３月に取得したＩＳＯ９００１に基づいた品質
マネジメントシステムの維持・向上に努めてまいります。また、お客様から預かる情報を含む情報資産を適切に保護するために、平成 18 年６月に取得したＩＳＯ２７００１に基づいた情報セ
キュリティ・マネジメントシステムについても維持、向上を図ってまいります。
さらに、平成 20 年４月以降に施行が予定されている日本版ＳＯＸ法をにらみ、対応を検討して行くとともに、平成 19 年９月に取得したＩＳＯ１４００１により、環境マネジメントシステ
ムの維持・改善を図ってまいります。
今後も世の中の変化に対応し、特に「顧客第一主義」を念頭に内部統制を強化してまいります。
⑥経営資源の選択と集中
当社のコアコンピタンスの強化のため、新中期経営計画に基いた経営資源の集中と選択を進め、ストレージ、サーバー、ネットワーク、ドキュメントといったコンピュータ周辺機器の販売ならびに保守サービス等の中核事業の更なる拡大を目指します。
その一環として、メインフレーム系のストレージ製品と中小型のドキュメント製品に強みをもつメモレックス・テレックス株式会社と平成 19 年４月１日に合併いたしました。また、当社の子会社で米国最先端の半導体ウエハー検査装置を日本国内で販売・保守している日本エー・ディ
ー・イー株式会社の株式を譲渡し、当社中核事業であるＩＴサービス事業への集中戦略を実現いたしました。
今後も当社グループの更なる成長を図り、中核事業への積極的な投資を検討してまいります。

（４）会社の対処すべき課題
国内の景気は回復基調にあるものの、ＩＴ業界の市場は、各製品に独自性が薄れてきており、各代理店・ベンダーの取り扱い製品が類似化してきております。市場自体は活況になりつつありますが、低価格化の方向性は依然変わらず、厳しい状況が続くものと推察しております。
このような状況の中、当社がビジネスの基盤としているプラットフォームソリューションに、ミドル
ウエアや運用管理サービスを付加し、事業の拡充・拡大を図ってまいります。
新中期経営計画の基本テーマにも掲げております「新たなる飛躍を目指して」を念頭に、当社の事業であるドキュメント関連事業、ネットワーク関連事業、ストレージ関連事業、サーバー関連事業、保守サービス関連事業等、各事業においての収益力強化を大きな課題とし、そのために営業部門と技術開発部門との連携を強化し、お客様からの信頼度を向上させるため、質の高い要員を育成・配備し、幅の広い拡張性のある提案を実現してまいります。
また、各グループ会社におきましては、それぞれの役割を見直すとともに内部統制を強化し、より強い体質にしていくよう努めてまいります。

－ 10 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(１) 中間連結貸借対照表
期別（単位：千円）

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度(平成19年９月30日現在) (平成18年９月30日現在) (平成19年３月31日現在)

金
科

目

(資
流

構成比

金

額

構成比

①

産
動

額

の

資

額

構成比

②
％

部)

産

金

32,764,023

85.1％
30,722,19985.1

前期末比増減（△減）①-②％
33,183,322

83.6△419,299

現 金 及 び 預 金

14,933,793

12,154,288

12,615,704

2,318,089

受取手形及び売掛金

11,594,320

12,539,865

12,396,812△802,491

た産

3,460,981

3,569,231

5,639,299△2,178,318

繰 延 税 金 資 産

598,734

476,231613,240△14,505他

2,176,193

1,983,150

1,922,485

253,707

金

―

△567

△4,220

4,220

な

そ

卸

資

の

貸

倒

引

当

固

定

資

産

5,716,966

14.9

5,384,232

14.9

6,486,602

16.4△769,636

有 形 固 定 資 産

1,144,800

3.0

1,345,204

3.7

1,562,062

4.0△417,261

建 物 及 び 構 築 物

283,942

284,438

305,682△21,739土地

93,00093,00093,000―他

767,857

967,765

1,163,379△395,522

その無 形 固 定 資 産

640,700

1.7

の

れ

ん

220,385

188,675

318,713△98,328その他

420,314373,050

528,507△108,193

2,047,380

2,304,304

51,203

繰 延 税 金 資 産

28,059197,459

193,256△165,197

他

1,740,309

1,418,508

1,765,805△25,495

金△52,323△45,959△45,959△6,363

投 資 損 失 引 当 金△140,087△140,087△140,087―

資38,480,990

39,669,925

100.0 △1,188,935

産

引

当

合

計

100.0

36,106,432－ 11 －

100.0

10.3

△206,521

2,355,507

倒

4,077,319

2.1

投 資 有 価 証 券

貸9.6

847,221

3,931,466の3,477,303

1.6

投資その他の資産

そ10.2

561,725△145,853

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信（単位：千円）期

別

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間 前 連 結 会 計 年 度(平成19年９月30日現在) (平成18年９月30日現在) (平成19年３月31日現在)

金
科

目

(負
流

額

構成比

金

額

構成比

①

債
動

の

負

額

構成比

②
％

部)

債

金

10,159,145

26.4

27.7

（△減）
①-②

％
9,981,561

前期末比増減％12,640,549

31.9 △2,481,403

支払手形及び買掛金

5,714,176

5,923,307

6,913,113△1,198,936

繰 延 税 金 負 債―

53,469――金

872,515

679,066

816,891

55,624役 員 賞 与 引 当 金

9,250

3,500

35,700△26,450

3,563,203

3,322,218

4,874,844△1,311,641

賞

与

引

そ
固

当

の
定

負

他
債

816,250

2.1

696,6621.9

870,5632.2△54,312

退 職 給 付 引 当 金

706,248

617,921759,652△53,404

役員退職慰労引当金

78,76477,296

94,531△15,767

そ他

31,238

1,443

16,37914,858

合計

10,975,396

28.5

10,678,223

29.6

13,511,113

34.1 △2,535,716の部)
27,098,201

70.4

24,807,300

68.7

25,645,329

64.6

1,452,872

金

9,031,257

23.5

9,031,257

25.0

9,031,257

22.8

―

金

8,177,299

21.2

8,177,299

22.7

8,177,299

20.6

―

の

負

債

(純

資

株

主

資

産
資

本
本

資

本

剰

余

利

益

剰

余

金

9,913,267

25.8

7,621,553

21.1

8,459,761

21.3

1,453,505

自己株
評価・換算差額等式△23,623
407,392
407,410
△17
―

△0.1
1.1
1.1
△0.0
―

△22,810494,212
371,950
122,262
126,695

△0.1
1.4
1.0
0.4
0.3

△22,989374,575
370,249
4,325
138,907

△0.1
0.9
0.9
0.0
0.4

△633
32,816
37,160△4,343△138,907

計

27,505,593

71.5

25,428,208

70.4

26,158,812

65.9

1,346,781

負 債 純 資 産 合 計

38,480,990

100.0

36,106,432

100.0

39,669,925

100.0 △1,188,935

その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

少 数 株 主 持 分
純

資

(注)

産

合

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 12 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(２) 中間連結損益計算書
期別（単位：千円）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日

自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日

自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日

金
科

目

額

百分比

①

金

額

百分比

金

額

前年同期比
増 減
（ △ 減 ）

百分比

②

①-②

高

26,705,513

％
100.0

26,292,004

％
100.0

52,856,808

％
100.0

413,508価

19,271,904

72.2

18,594,774

70.7

37,028,940

70.1

677,130

益7,433,608

27.8

7,697,230

29.3

15,827,867

29.9△263,621

販売費及び一般管理費

5,431,083

20.3

5,935,205

22.6

12,134,289

22.9△504,121

営

2,002,525

7.5

1,762,025

6.7

3,693,577

7.0

240,499

133,1420.5

45,1220.2

90,0170.2

88,019

売

上

売

上

売

上

営
受

総

利

業

利

外

収

取

利

業

受

原

取

益
息

10,11038,22730,031

金

19,75815,637

19,232

4,120

44,212――

44,212業 務 受 託 手 数 料

3,222

251

458

2,970

投資事業組合運用益

3,259

9,500

7,125

△6,240雑

22,547

9,622

24,973

12,924

営
支

替

当40,141

益

為

配

益

差

収
業

入

外

費

用

払

利

19,604

0.1

8,375

0.1

22,761

0.1

11,229

息

1,762

5,336

9,987

△3,573

投資事業組合運用損

―

2,686

8,689

△2,686

出

17,841352

4,084

17,489益

2,116,062

7.9

1,798,772

6.8

3,760,833

7.1

317,289

297,642

1.1

63,1500.3

61,3160.1

234,492

雑
経
特

支
常
別

利
利

益

貸倒引当金戻入額

3,446

1,863

―

1,583

固 定 資 産 売 却 益―

21,886

21,916△21,886

投資有価証券売却益―

39,39939,399△39,399

関係会社株式売却益

285,267――

285,267

8,928

―

―

8,928

清

算

配

当

特

別

損

失

金

241,8120.9

107,0480.4

173,530

0.3

134,763

固 定 資 産 売 却 損―

17,492

17,492△17,492

固 定 資 産 処 分 損

70,0558,724

64,624

61,330

事 務 所 移 転 費 用

170,711――

170,711

投資有価証券売却損

1,046

―

―

1,046

投資損失引当金繰入額―

80,83280,832△80,832

投資事業組合清算損――

10,581―

税 金 等 調 整 前 中 間（ 当 期 ） 純 利 益

2,171,892

8.1

1,754,873

6.7

3,648,619

6.9

417,018

390,865

1.5

836,2623.2

1,689,799

3.2△445,397

43,3650.1△95,126△0.4△173,999△0.3

138,492

少 数 株 主 利 益――

16,7230.1

40,5480.0△16,723

中間（当期）純利益

1,737,661

6.5

997,0133.8

2,092,270

4.0

740,647

法 人 税 、 住 民 税
及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 13 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(３ ) 中 間連 結 株 主 資本 等 変 動 計算 書
当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
平成19年３月31日残高

9,031,257

資本剰余金
8,177,299

利益剰余金
8,459,761

自己株式△22,989

株主資本合計25,645,329

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△286,046△286,046

中間純利益

1,737,661

1,737,661

自己株式の取得

△633

△633

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高

3,481

3,481

連結子会社増加にともなう利益剰余金減少高△1,592△1,592

中間連結会計期間中の変動額
合計
平成19年９月30日残高――

1,453,505△633

1,452,872

9,031,257

8,177,299

9,913,267△23,623

27,098,201

評価・換算差額等

平成19年３月31日残高

その他有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

370,249

4,325

評価･換算
差額等合計
374,575

少数株主持分

138,907

純資産合計

26,158,812

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当―△286,046

中間純利益―

1,737,661

自己株式の取得―△633

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高―

3,481

連結子会社増加にともなう利益剰余金減少高―△1,592

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)37,160△4,34332,816△138,907△106,090

中間連結会計期間中の変動額
合計

37,160△4,34332,816△138,907

1,346,781

平成19年９月30日残高

407,410△17407,392―

27,505,593(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高

9,031,257

資本剰余金
8,177,299

利益剰余金
6,914,279

自己株式△22,221

株主資本合計24,100,616

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△257,449△257,449

役員賞与の支給△32,291△32,291

中間純利益

997,013

997,013

自己株式の取得
中間連結会計期間中の変動額
合計
平成18年９月30日残高

△589

△589

―

―

707,273△589

706,683

9,031,257

8,177,299

7,621,553△22,81024,807,300

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高

繰延ヘッジ損益

511,748

―

評価･換算
差額等合計
511,748

少数株主持分

103,847

純資産合計

24,716,212

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当―△257,449

役員賞与の支給―△32,291

中間純利益―

997,013

自己株式の取得―△589

株主資本以外の項目の中間連結会計期間中の変動額(純額)中間連結会計期間中の変動額
合計
平成18年９月30日残高(注)△139,798

122,262△17,536

22,8485,312△139,798

122,262△17,536

22,848711,996

371,950

122,262494,212

126,695

25,428,208

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 15 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高

9,031,257

資本剰余金
8,177,299

利益剰余金
6,914,279

自己株式△22,221

株主資本合計24,100,616

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△514,892△514,892

役員賞与の支給△32,291△32,291

当期純利益

2,092,270

2,092,270

自己株式の取得△768

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

394

△768
394

―

―

1,545,481△768

1,544,712

9,031,257

8,177,299

8,459,761△22,989

25,645,329

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高

繰延ヘッジ損益

511,748

―

評価･換算
差額等合計
511,748

少数株主持分

103,847

純資産合計

24,716,212

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当―△514,892

役員賞与の支給―△32,291

当期純利益―

2,092,270

自己株式の取得―△768

連結子会社減少にともなう利益剰余金増加高―

394

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高(注)△141,498

4,325△137,173

35,060△102,113△141,498

4,325△137,173

35,0601,442,599

370,249

4,325

374,575

138,907

26,158,812

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 16 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(４ ) 中 間 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー 計 算 書
期科（単位：千円）別目

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
税 金 等 調 整 前 中 間 （ 当 期 ） 純 利 益
減
価
償
却
費
賞
与
引
当
金
の
増
加
額
退
職
給
付
引
当
金
の
増
加
額
受
取
利
息
及
び
受
取
配
当
金
支
払
利
息
固
定
資
産
売
却
益
固
定
資
産
売
却
損
固
定
資
産
処
分
損
投
資
有
価
証
券
売
却
益
投
資
有
価
証
券
売
却
損
関
係
会
社
株
式
売
却
益
投
資
事
業
組
合
清
算
損
売 上 債 権 の 増 加 額 （ △ ） ま た は 減 少 額
た な 卸 資 産 の 増 加 額 （ △ ） ま た は 減 少 額
貸 与 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
貸 与 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
そ
の
他
流
動
資
産
の
増
加
額
仕 入 債 務 の 増 加 額 ま た は 減 少 額 （ △ ）その他流動負債の増加額または減少額（ △）
役
員
賞
与
の
支
払
額
そ
の
他
小
計
利
息
及
び
配
当
金
の
受
取
額
利
息
の
支
払
額
特
別
退
職
金
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
支
払
額
法
人
税
等
の
還
付
額
営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定 期 預 金 の 払 戻 に よ る 収 入
投 資 有 価 証 券 の 取 得 に よ る 支 出
投 資 有 価 証 券 の 売 却 に よ る 収 入
関 係 会 社 株 式 の 売 却 に よ る 収 入
投 資 事 業 組 合 の 清 算 に よ る 収 入
子 会 社 株 式 の 取 得 に よ る 支 出
子
会
社
の
清
算
に
よ
る
収
入
有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 の 取 得 に よ る 支 出
有 形 ・ 無 形 固 定 資 産 の 売 却 に よ る 収 入
そ の 他 の 投 資 に か か る 支 出
そ の 他 の 投 資 に か か る 収 入
貸 付 金 の 純 増 加 額 （ △ ） ま た は 純 減 少 額
その他
投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
長 期 借 入 金 の 返 済 に よ る 支 出
配
当
金
の
支
払
額
少 数 株 主 へ の 配 当 金 の 支 払 額
その他
財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 連 結の範囲の変 更に伴う現金 及び現金同等 物の増加額

Ⅷ 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

自 平 成 19 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 19 年 ９ 月 30 日

自 平 成 18 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 18 年 ９ 月 30 日

自 平 成 18 年 ４ 月 １ 日
至 平 成 19 年 ３ 月 31 日

金

額

金

額

金

額

2,171,892
292,119
114,614
11,654△59,900
1,762――
70,055―
1,046△285,267―△1,441,179△287,650△147,506
3,724△142,425
2,607,816
163,912△23,100△62,354
2,989,215
58,832△1,762―△1,419,995―
1,626,289

1,754,873
280,972
16,49514,149△25,747
5,336△21,886
17,492
8,724△39,399―――
1,962,539
417,894△38,077―△73,857△1,692,677△232,689△32,291
25,5552,347,408
22,596△5,410△51,021△173,536
119,1622,259,197

3,648,619
624,095
66,579114,354△57,460
9,987△21,916
17,49264,624△39,399――
10,581
3,296,450△888,870△223,515
500△390,812△1,376,802
472,774△32,291△61,452
5,233,540
55,891△10,062△51,021△451,705
119,162
4,895,805――
264
588,446―――△244,935―△4,20050,195605,61091,355
1,086,737

120,000△15,860
49,399――――△164,673
105,709――△231,911
43,479△93,855

120,000△15,860
49,399―9,120△1,095,879
26,737△518,833
105,983―500△755,597
63,004△2,011,424―△286,046△115,200△633△401,879△67
2,311,080
12,615,704
7,008
14,933,793△120,000△257,449△4,860△589△382,898△7
1,782,435
10,371,852―
12,154,288△120,000△514,892△4,860△768△640,521△7
2,243,852
10,371,852―
12,615,704(注）記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 17 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信（５）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１. 連結の範囲に関する事項(１)

連結子会社の数連結子会社の名称(２)

非連結子会社の名称

５社
ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ株式会社、ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙｼｽﾃﾑｽﾞ株式会社
ｹｰ･ｲｰ･ｴﾙ･ﾏﾈｰｼﾞﾒﾝﾄ･ｻｰﾋﾞｽ株式会社、日本ﾃｨｰ･ｹｰ･ｲｰ株式会社
TKE ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ株式会社
前連結会計年度において非連結子会社であった TKE ﾋﾞｼﾞﾈｽｻﾎﾟｰﾄ株
式会社は、重要性が増したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
前連結会計年度において連結子会社であったﾒﾓﾚｯｸｽ･ﾃﾚｯｸｽ株式会
社は、平成 19 年４月１日に当社と合併し解散いたしました。
前連結会計年度において連結子会社であった日本ｴｰ･ﾃﾞｨｰ･ｲｰ株式
会社は、株式を全て売却したことにより当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
KEL Trading Inc. 、ﾒﾓﾚｯｸｽﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ株式会社

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社２社は小規模会社であり、総資産、売上高、中間純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２. 持分法の適用に関する事項(１)

持分法を適用した非連結子会社の数

０社

(２)

持分法を適用した関連会社の数

０社

(３)

持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称
KEL Trading Inc. 、ﾒﾓﾚｯｸｽﾃｸﾆｶﾙｻｰﾋﾞｽ株式会社
ﾒﾓﾚｯｸｽﾘｰｽ株式会社
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社３社は、中間純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法は適用しておりません。

３. 連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
４. 会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの

中間決算末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法にもとづく原価法② デリバティブ

時価法③ たな卸資産

主として移動平均法にもとづく原価法－ 18 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産

定率法
ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産

建物及び構築物

３～36 年

貸与資産

２～７年

市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益にもとづく償却額と残存有効期間（３年以内）にもとづく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）にもとづく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

(３)重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当中間連結会計期間に見合う額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支払いにあてるため、当連結会計年度における支給見込額にもとづき、当中間連結会計期間に見合う額を計上しております。

④ 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給
付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間連結会計期間末において発生していると認められている額を計上しております。
なお､数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく当中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。

⑥ 投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

(４)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

－ 19 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(５)重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段･･･デリバティブ取引(為替予約取引)
ヘッジ対象･･･外貨建取引(金銭債権債務および予定取引)③ ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末(中間期末を含む)に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
⑤

その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
当社は、｢経理規定｣および｢内部管理マニュアル｣にもとづきリスク管理を行っております。

(６)その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。
５. 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日
から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（６）中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当社および連結子会社は、法人税法の改正にともない、当中間連結会計期間より、平成 19 年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法にもとづく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－ 20 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信（７）中間連結財務諸表に関する注記事項（中間連結貸借対照表関係）
１. 有形固定資産の減価償却累計額

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

3,704,096 千円

4,721,466 千円

5,238,767 千円

20,057 千円

28,538 千円

22,617 千円

２. 保証債務従業員（住宅資金）
３. 中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当中間連結会
計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形が中間連結会計期間末残高に含まれております。
受取手形35,179 千円

28,885 千円

54,469 千円

支払手形

5,339 千円

28,181 千円

14,444 千円（中間連結損益計算書関係）
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

建物及び構築物

－

千円

－

土地

－

その他(器具・備品他)

前連結会計年度

１. 固定資産売却益の内訳
千円

1,400 千円

千円

18,100 千円

18,100 千円－ 千円

3,786 千円

2,415 千円－

千円

21,886 千円

21,916 千円

建物及び構築物－ 千円

17,058 千円

17,058 千円

その他(器具・備品他)－

千円

434 千円434 千円－

千円

17,492 千円

17,492 千円

合計

２. 固定資産売却損の内訳

合計

３. 固定資産処分損の内訳
建物及び構築物

40,002 千円

千円

32 千円

貸与資産

6,279 千円

7,653 千円

47,119 千円

その他(器具・備品他)

23,773 千円

1,070 千円

17,472 千円

70,055 千円

8,724 千円

64,624 千円

合計－ 21 －－

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自平成 19 年４月１日

至

平成 19 年９月 30 日）

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

減少

普通株式（株）28,633,952－－

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末
28,633,952

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当中間連結会計期間末

普通株式（株）
29,349694－(注)普通株式の自己株式の増加 694 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

30,043

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

配当金の総額

１株当たり

株式の種類

（千円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

286,04610

平成 19 年３月 31 日

平成 19 年６月 27 日

平成 19 年４月 27 日
取締役会(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議

配当金の総額

１株当たり

株式の種類

配当の原資

（千円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

286,03910

平成 19 年９月 30 日

平成 19 年 12 月３日

平成 19 年 10 月 25 日
取締役会

前中間連結会計期間（自平成 18 年４月１日

至

平成 18 年９月 30 日）

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加

減少

普通株式（株）28,633,952－－

前連結会計年度末増加減少

当中間連結会計期間末
28,633,952

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当中間連結会計期間末

普通株式（株）28,448689－(注)普通株式の自己株式の増加 689 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

29,137

３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額

１株当たり

（千円）

配当額(円）

基準日

効力発生日

９

平成 18 年３月 31 日

平成 18 年６月 28 日

平成 18 年６月 27 日
定時株主総会

普通株式257,449(２)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間後となるもの
決議

配当金の総額

１株当たり

株式の種類

配当の原資

（千円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

257,443９

平成 18 年９月 30 日

平成 18 年 12 月４日

平成 18 年 10 月 27 日
取締役会

－ 22 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信

前連結会計年度（自平成 18 年４月１日

至

平成 19 年３月 31 日）

１. 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末増加減少

当連結会計年度末

普通株式（株）28,633,952－－

28,633,952

前連結会計年度末増加

減少

２. 自己株式に関する事項
株式の種類

当中間連結会計年度末

普通株式（株）28,448901－(注)普通株式の自己株式の増加 901 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

29,349３. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４. 配当に関する事項(１)配当金支払額
決議

配当金の総額

１株当たり

株式の種類

（千円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

257,449

９

平成 18 年３月 31 日

平成 18 年６月 28 日

普通株式257,443９

平成 18 年９月 30 日

平成 18 年 12 月４日

平成 18 年６月 27 日
定時株主総会
平成 18 年 10 月 27 日
取締役会(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

配当金の総額

１株当たり

株式の種類

配当の原資

（千円）

配当額（円）

基準日

効力発生日

普通株式

利益剰余金

286,04610

平成 19 年３月 31 日

平成 19 年６月 27 日

平成 19 年４月 27 日
取締役会

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高と中間連結（連結）貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度

現金及び預金勘定

14,933,793 千円

12,154,288 千円

12,615,704 千円

現金及び現金同等物

14,933,793 千円

12,154,288 千円

12,615,704 千円－ 23 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(セグメント情報)(1) 事業の種類別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 19 年 ４ 月 １ 日
システム事業売上

サ ー ビ ス ・
サポート事業外 部 顧 客 に 対 す る売上高20,934,089(2)

セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 ま た は 振 替 高212,544

計結98,331

310,876

26,705,513－(310,876)

5,439,919 25,038,227(335,239) 24,702,988

用

19,598,308

営

業

利

益

1,548,326

429,836

前中間連結会計期間（自 平成 18 年 ４ 月 １ 日
システム事業
上－5,771,424 26,705,513(310,876) 26,705,513

費

1,978,162

24,3622,002,525

至 平成 18 年 ９ 月 30 日）（単位：千円）

サ ー ビ ス ・
サポート事業計

消 去 ま た は
全
社

連

結

高

(1)

外 部 顧 客 に 対 す る売上高22,069,253(2)

セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 ま た は 振 替 高591,947

計

111,733

703,681

26,292,004－(703,681)

4,334,484 26,995,685(703,681) 26,292,004

4,006,023 25,197,601(667,621) 24,529,979

業

費

用

21,191,577

営

業

利

益

1,469,623

328,461

前連結会計年度（自 平成 18 年 ４ 月 １ 日
システム事業上－4,222,751 26,292,004

22,661,201

営

1,798,084(36,059)

至 平成 19 年 ３ 月 31 日）

サ ー ビ ス ・
サポート事業

計1,762,025（単位：千円）消 去 ま た は
全
社

連

結

高

(1)

外 部 顧 客 に 対 す る売上高44,134,793(2)

セ グ メ ン ト 間 の 内 部
売 上 高 ま た は 振 替 高889,597

計－

8,722,014 52,856,808
218,407

1,108,004

52,856,808(1,108,004)－

45,024,390

8,940,422 53,964,812(1,108,004) 52,856,808

8,086,710 50,199,180(1,035,949) 49,163,230

営

業

費

用

42,112,469

営

業

利

益

2,911,920

２.

連

5,869,755 27,016,390

業

（注）１.

消 去 ま た は
全社

21,146,634

営

売

計

高

(1)

売

至 平成 19 年 ９ 月 30 日）（単位：千円）

853,7123,765,632(72,054)

3,693,577

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業区分の主要な事業の内容

事 業 区 分

主

要

な

事

業

の

内

ｼ ｽ ﾃ ﾑ 事 業 総合情報ｼｽﾃﾑの提案、ｼｽﾃﾑｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ、ｿﾌﾄｳｪｱ開発等
ｻｰﾋﾞｽ・ｻﾎﾟｰﾄ事業 運用管理ｻｰﾋﾞｽ、ｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞｻｰﾋﾞｽ、ｼｽﾃﾑの保守ｻｰﾋﾞｽ－ 24 －

容兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(2) 所在地別セグメント情報
当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月１日

至 平成 19 年９月 30 日）

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日

至 平成 18 年９月 30 日）

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日

至 平成 19 年３月 31 日）

本国以外の国または地域に所在する連結子会社がないため、所在地別セグメント情報は記載
しておりません。
(3) 海外売上高
当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月１日

至 平成 19 年９月 30 日）

海外売上高がないため、記載しておりません。
前中間連結会計期間（自 平成 18 年４月１日

至 平成 18 年９月 30 日）

海外売上高は、連結売上高の 10％未満のため、その記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成 18 年４月１日

至 平成 19 年３月 31 日）

海外売上高は、連結売上高の 10％未満のため、その記載を省略しております。

－ 25 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(有価証券関係）
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
１. その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

差額

株式
債券

539,529

1,225,856

686,327

国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

－
－
－
64,803604,332－－－
66,661
1,292,518

－
－
－
1,858
688,185（単位：千円）

２. 時価評価されていない主な有価証券
中間連結貸借対照表計上額
その他有価証券
非上場株式

690,939

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
１. その他有価証券で時価のあるもの
取得原価（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

差額

株式
債券

441,919

1,084,427

642,508

国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

－
－
－
108,181
550,100－－－
93,964
1,178,391－－－△14,217628,290

２. 時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
中間連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

520,939

前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
１. その他有価証券で時価のあるもの（単位：千円）

取得原価

連結貸借対照表計上額

差額

株式
債券

473,295

1,130,817

657,521

国債・地方債等
社債
その他
その他
合計

－
－
－
65,062
538,358－－－
69,1971,200,014

－
－
－
4,134
661,656

２. 時価評価されていない主な有価証券（単位：千円）
連結貸借対照表計上額

その他有価証券
非上場株式

722,239－ 26 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信（企業結合等関係）
当中間連結会計期間（自 平成 19 年４月１日 至 平成 19 年９月 30 日）
共通支配下の取引等
１. 結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称ならびに取引の目的を含む取引の概要(１)結合当事企業または対象となった事業の名称およびその事業の内容
名称

メモレックス・テレックス株式会社

事業の内容

コンピュータ周辺機器等の販売、賃貸ならびに保守サービス(２)企業結合の法的形式
当社を存続会社、メモレックス・テレックス株式会社を消滅会社とする吸収合併(３)結合後企業の名称
兼松エレクトロニクス株式会社(４)取引の目的を含む取引の概要
当社およびメモレックス・テレックス株式会社は、ともにＩＴ関連製品の販売、各種ソリューションサービスの提供ならびに保守サービス業務を行っておりましたが、製品ラインナップの拡充、技術力・開発力の向上、人的リソースの充実により顧客基盤の強化を図り、事業規模を拡大することを目的として、平成 19 年４月１日付で当社はメモレックス・テレックス株式会社を吸収合併いたしました。
２. 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会

平成 15 年 10 月 31 日）ならびに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準委員会
12 月 22 日

最終改正平成 18 年

企業会計基準適用指針第 10 号）にもとづき、共通支配下の取引として会計処理を行っております。

－ 27 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(1株当たり情報)
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

平成19年４月１日(自至 平成19年９月30日 )平成18年４月１日(自至 平成18年９月30日)

平成18年４月１日)(自至 平成19年３月31日

1株当たり純資産額

961.60 円

1株当たり純資産額

884.52 円

1株当たり純資産額

909.64 円

1株当たり中間純利益

60.75 円

1株当たり中間純利益

34.85 円

1株当たり当期純利益

73.14 円（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間

前中間連結会計期間

前連結会計年度(平成19年９月30日)(平成18年９月30日)(平成19年３月31日)

純資産の部の合計額（千円）

27,505,593

25,428,208

26,158,812

普通株式に係る純資産額（千円）

27,505,593

25,301,512

26,019,904―

126,695

138,907

28,633

28,633

28,63330

29

29

28,60328,60428,604

項

目

差額の主な内訳（千円）
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた株式の数（千株）

３．１株当たり中間(当期)純利益金額算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間連結会計期間
項目

前中間連結会計期間

前連結会計年度) 自 平成18年４月１日 ) 自 平成18年４月１日)( 自至 平成19年４月１日
平成19年９月30日 ( 至 平成18年９月30日 ( 至 平成19年３月31日

中間(当期)純利益（千円）

1,737,661

997,013

2,092,270

普通株式に係る中間(当期)純利益（千円）

1,737,661

997,013

2,092,270

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式の期中平均株式数（千株）

28,60428,60528,604（開示の省略）
リース取引、デリバティブ取引に関する注記事項については、中間決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

－ 28 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(仕入、受注および販売の状況)① 仕 入 実 績
（単位：千円）
当中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

自平成19年４月１日( 至 平成19年９月30日 )前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

平成18年４ 月１日
平成18年４月１日) (自)(自至 平成18年９月30日
至 平 成 1 9年 ３ 月 3 1日

業

13,613,306

14,335,157

30,276,418

サービス・サポート事業

29,824

3,366

39,284

13,643,131

14,338,524

30,315,702

前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

シ

ス

テ

ム

合

事

計

(注)1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 受 注 状 況
（単位：千円）
当中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称( 至 平成19年９月30日 )自 平成19年４月１日

自 平成18年４ 月１日
自 平成 18年 ４月１ 日( 至 平 成 1 8 年 ９ 月 3 0 日 ) ( 至 平成19年３月31日 )

受

注

受

高

受 注 残 高業

20,199,869

サービス・サポート事業

シ

ス

テ

ム

合

事

計

注

高

受 注 残 高受注

高受 注 残 高6,147,430

22,025,507

11,069,110

45,305,980

12,284,044

6,183,267

6,371,829

3,886,968

4,639,619

8,671,862

4,925,108

26,383,136

12,519,260

25,912,475

15,708,730

53,977,842

17,209,152(注)1．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2．上表の前連結会計年度末の受注残高にメモレックス・テレックス株式会社の受注残高（システム事業

商自489,006千円、サービス・サポート事業1,034,878千円）を含めておりません。
3．当中間連結会計期間の期首受注残高には当期連結範囲外となった日本エー・ディー・イー株式会社の前期末
受注残高を含めておりません。また、期首受注残高には当期合併したメモレックス・テレックス株式会社の前期末受注残高を含めております。これにより、期首受注残高は、前期末受注残高に比べ 4,754,599千円減
少しております。
[前期末受注残高と期首受注残高の主な増減明細]システム事業 サービス・サポート事業
計
日本エー・ディー・イー株式会社 △6,278,483千円－△6,278,483千円
メモレックス・テレックス株式会社
489,006千円
1,034,878千円
1,523,884千円
計△5,789,477千円
1,034,878千円△4,754,599千円

商

自③ 販 売 実 績
（単位：千円）
当中間連結会計期間
事業の種類別セグメントの名称

自 平成19年４月１日( 至 平成19年９月30日 )前中間連結会計期間

前 連 結 会 計 年 度

自 平成 18年 ４月１ 日
自 平成18年４ 月１日( 至 平 成 1 8 年 ９ 月 3 0 日 ) ( 至 平成19年３月31日 )業

20,934,089

22,069,253

44,134,793

サービス・サポート事業

5,771,424

4,222,751

8,722,014

26,705,513

26,292,004

52,856,808

シ

ス

合

テ

ム

事

計

(注)1．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

－ 29 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
期 別（単位：千円）平成１９年９月中間期 平成１８年９月中間期
金 額

科 目
(資
流

金 額

構 成比

①

産
動

構 成比

の
資

32,495,322

現 金 及 び 預 金

金

額

前 期 末比 増減
構 成比 （ △ 印 減 ）

②
％

部)
産

平成１９年３月期

85.7％
29,056,960

84.2

①-②
％

29,721,744

81.8

2,773,578

14,649,275

11,848,160

10,942,145

3,707,130形

381,842

359,544354,671

27,171

金

11,186,531

12,313,322

12,242,912△1,056,381

品

3,037,468

1,864,112

2,145,474

891,994繰 延 税 金 資 産

430,847

243,872

275,985

154,8622,809,356

2,427,948

3,760,555△951,198
18.2 △1,191,295

受

取

売

手
掛

商
そ
固

の
定

資

他
産

有 形 固 定 資 産
建5,434,992

14.3

5,465,610

15.8

6,626,288

632,0311.7

691,4282.0

377,534

1.0

254,497

物

99,62353,76650,963

48,660産

183,091

374,716

77,204

105,887

他

349,316

262,945249,366

99,949無 形 固 定 資 産

548,825

1.4

346,007

1.0

419,407

投 資 そ の 他の 資産

4,254,135

11.2

4,428,174

12.8

5,829,346

16.0 △1,575,210

投 資 有 価 証 券

1,982,814

1,698,530

1,652,731

330,082

関 係 会 社 株 式

607,757

1,228,890

2,570,292△1,962,534

繰 延 税 金 資 産―

144,492

76,035△76,035

貸

与

そ

差

資
の

入

1,313,866

1,266,542

1,262,930

50,936

他

542,106

275,765

453,40388,703

金△52,323△45,959△45,959△6,363

投 資 損 失 引 当 金△140,087△140,087△140,087

―

貸

資

証

129,417

金

そ

保

1.2

の
倒

産

引

当

合

計

37,930,315

100.0

34,522,570－ 30 －

100.0

36,348,033

100.0

1,582,282

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信（単位：千円）期 別

平成１９年９月中間期
金 額

科 目
(負 債

の

流

債

動

支

構成比

平成１８年９月中間期
金 額

構成比

①

負
払

金 額

前 期 末比 増減
構成比 （ △ 印 減 ）②％

部)10,106,422

手

平成１９年３月期

26.7

①-②

％
9,590,695

27.8％
10,785,140

29.7△678,717

形

45,261

159,099

126,186△80,924

金

5,760,348

5,873,038

5,957,755△197,407

未

払 法 人 税 等

108,414527,261

928,824△820,410

賞

与

金

543,162

380,489

411,954

131,208

役 員 賞 与 引 当 金

6,250

3,500

8,500

△2,2503,642,985

2,647,306

3,351,919

291,065

買

掛
引

そ

当

の
負

他

固

定

債

761,647繰

延 税 金 負 債

29,517――29,517

退 職 給 付 引 当 金

647,796

522,078

615,905

31,891

役員退 職慰 労引 当金

59,57238,752

51,670

7,902

預

金

24,761

24,637

24,826△65

計10,868,070

28.7

10,176,163

29.5

11,477,542

31.6△609,472
2,155,478

り

負

保

債

(純 資
株

主

資

証
合

2.0

585,4681.7

692,402

1.9

69,245

産 の 部)
資本

26,654,655

70.2

23,972,984

69.4

24,499,177

67.4

本

金

9,031,257

23.8

9,031,257

26.1

9,031,257

24.9―

8,177,299

21.5

8,177,299

23.7

8,177,299

22.5

―

資

本

資

本

利

益

利

益

剰

余

準
剰

金
備

余

準

金
金

備

8,177,299
9,469,721

8,177,299
25.0

6,787,237

8,177,299
19.7

7,313,609

金

360,407360,407360,407

そ の 他 利 益 剰 余金

9,109,313

6,426,829

6,953,202

別 途 積 立 金

1,628,000

1,628,000

1,628,000

20.1

2,156,111―
2,156,111―

繰越利益剰余金

7,481,313

己式△23,623△0.1△22,810△0.1△22,989

△0.1

△633

評価・換算差額等

407,5891.1

373,4221.1

371,313

1.0

36,276

そ の 他 有 価 証 券 評 価 差 額金407,607

1.1

372,056

1.1

370,470

1.0

37,137

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益

△17

△0.0

1,366

0.0

843

0.0

△861

自

純

資

株

産

合

4,798,829―

5,325,202

2,156,111

計

27,062,245

71.3

24,346,407

70.5

24,870,490

68.4

2,191,754

負 債 純 資 産 合 計

37,930,315

100.0

34,522,570

100.0

36,348,033

100.0

1,582,282(注) 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 31 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(2) 中間損益計算書（単位：千円）期 別 平成１９年９月中間期 平成１８年９月中間期
金 額
科 目

百 分比

①

金 額

前年同期比増減
百 分比 （ △ 印 減 ）
①-②

％

％

高

26,595,315

100.0 25,653,619

100.0 52,329,690

100.0

941,696

価20,121,869

75.7 20,432,647

79.6 41,629,509

79.6△310,778

売 上 総 利 益

6,473,446

24.3

5,220,971

20.4 10,700,180

20.4

1,252,474

販 売 費 及 び 一 般管 理費

4,985,063

18.7

4,057,610

15.9

8,187,225

15.6

927,453

営

益

1,488,383

5.6

1,163,361

4.5

2,512,955

4.8

325,021

営 業 外 収 益

254,780

1.0

157,5190.6

248,348

0.5

97,261

売

受
受

上

金 額

②
％

売

百 分比

平成１９年３月期

上

業

原

利

取
取

そ

利
配

当

の

息

46,802

16,87854,21229,923

金

95,95885,77789,357

10,180他

112,019

54,862

104,778

57,157営 業 外 費 用
支

払

0.1

13,4420.0

33,559

0.1

6,222

息

1,834

5,167

9,896

△3,332

投 資 事 業 組 合 運 用 損

―

2,686

8,689

△2,686

17,8305,588

14,972

12,242そ利

19,665

の

他

経

常

利

益

1,723,498

6.5

1,307,438

5.1

2,727,744

5.2

416,060

特

別

利

益

1,217,775

4.6

43,3020.2

44,6970.1

1,174,473

特

別

損

失

241,595

0.9

93,4940.4

154,1040.3

148,100

税 引 前 中 間 ( 当 期 )純 利益

2,699,679

10.2

1,257,246

4.9

2,618,337

5.0

1,442,432

法 人 税 、 住民 税及 び事 業税329,6361.3

512,930

2.0

1,052,406

2.0△183,293

法 人 税 等 調 整 額△72,115△0.3△10,135△0.0

27,6620.1△61,979

中 間 （ 当 期 ） 純 利 益

2,442,157

9.2

754,4512.9

1,538,267

2.9

1,687,705(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
項

目

資本金

資本
準備金

利益
準備金

8,177,299

360,407

その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,628,000

5,325,202△22,989 24,499,177

剰余金の配当△286,046△286,046

中間純利益

2,442,157

2,442,157

平成19年３月31日残高

9,031,257

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日残高

―

―

―

―

2,156,111

9,031,257

8,177,299

360,407

1,628,000

7,481,313

評価・換算差額等
項

目

平成19年３月31日残高

その他
有価証券
評価差額金
370,470

繰延
ヘッジ
損益
843

評価･換算
差額等
合計

純資産
合計

371,31324,870,490

剰余金の配当―△286,046

中間純利益―

2,442,157

自己株式の取得―△633

中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額合計(純額)37,137△861

36,27636,276

中間会計期間中の変動額合計

37,137△861

36,2762,191,754

平成19年９月30日残高

407,607△17

407,589

27,062,245(注)

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 33 －

△633

△633

△633

2,155,478△23,623 26,654,655

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信

前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
項

目

資本金

資本
準備金

利益
準備金

8,177,299

360,407

その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,628,000

4,313,080△22,221 23,487,824

剰余金の配当△257,449△257,449

役員賞与の支給△11,253△11,253

中間純利益

754,451

754,451

平成18年３月31日残高

9,031,257

中間会計期間中の変動額

自己株式の取得
中間会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日残高

―

―

―

―

485,749

9,031,257

8,177,299

360,407

1,628,000

4,798,829

評価・換算差額等
純資産
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価･換算
差額等
合計

511,704―

511,704

23,999,528

剰余金の配当―△257,449

役員賞与の支給―△11,253

中間純利益―

754,451

自己株式の取得

―

△589

項

目

平成18年３月31日残高
中間会計期間中の変動額

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額合計(純額)△139,647

1,366 △138,281△138,281

中間会計期間中の変動額合計△139,647

1,366 △138,281

346,878

平成18年９月30日残高(注)372,056

1,366

373,422

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 34 －

24,346,407

△589

△589

△589

485,159△22,810 23,972,984

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

資本剰余金
項

目

資本金

資本
準備金

利益
準備金

8,177,299

360,407

その他利益剰余金

自己株式

株主資本
合計

別途
積立金

繰越利益
剰余金

1,628,000

4,313,080△22,221 23,487,824

剰余金の配当△514,892△514,892

役員賞与の支給△11,253△11,253

当期純利益

1,538,267

1,538,267

平成18年３月31日残高

9,031,257

事業年度中の変動額

自己株式の取得
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高

―

―

―

―

1,012,121

9,031,257

8,177,299

360,407

1,628,000

5,325,202

評価・換算差額等
純資産
合計

その他
有価証券
評価差額金

繰延
ヘッジ
損益

評価･換算
差額等
合計

511,704―

511,704

23,999,528

剰余金の配当―△514,892

役員賞与の支給―△11,253

当期純利益―

1,538,267

自己株式の取得

―

△768

項

目

平成18年３月31日残高
事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日残高(注)△141,234

843 △140,390△140,390△141,234

843 △140,390

870,962

370,470843

371,313

記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 35 －

24,870,490

△768

△768

△768

1,011,352△22,989 24,499,177

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信（４）中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
１．資産の評価基準および評価方法（１）有価証券① 子会社株式② その他有価証券
時価のあるもの

時価のないもの（２）デリバティブ（３）たな卸資産
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（２）無形固定資産

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金（２）賞与引当金（３）役員賞与引当金（４）退職給付引当金

総平均法にもとづく原価法

中間決算末日の市場価格等にもとづく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
総平均法にもとづく原価法
時価法
移動平均法にもとづく原価法

定率法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～18 年
器具・備品
２～15 年
貸与資産
２～６年
市場販売目的のソフトウェア
見込販売収益にもとづく償却額と残存有効期間（３年以内）にもとづく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上しております。
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間（５年以内）にもとづく定額法を採用しております。
その他の無形固定資産定額法を採用しております。

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支払いにあてるため、支給見込額にもとづき、当中間会
計期間に見合う額を計上しております。
役員の賞与の支払いにあてるため、当事業年度における支給見込額にもとづき、当中間会計期間に見合う額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額にもとづき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

－ 36 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信（５）役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規にもとづく中間期末要支給額を計上しております。

（６）投資損失引当金

関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して必要額を計上しております。

４．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっております｡

５．ヘッジ会計の方法（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、
振当処理をおこなっております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象……外貨建取引（金銭債権債務および予定取引）（３）ヘッジ方針
為替変動リスクをヘッジし経営を安定させることを目的として、為替予約取引を実施しております。なお、ヘッジ対象の識別については実需の範囲内で個々の取引ごとに実施しております。
（４）ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段およびヘッジ対象について、決算期末（中間期末を含む）に個々の取引ごとのヘッジの有効性を評価しておりますが、ヘッジ対象となる外貨建取引と為替予約取引について、通貨、金額、期間等の条件が同一の場合は、ヘッジの有効性が極めて高いことから評価を省略しております。
（５）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの「経理規定」および「内部管理マニュアル」にもとづきリスク管理を行っております。
６．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（５）中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当社は、法人税法の改正にともない、当中間会計期間より、平成 19 年４月１日以降に取得した有形固
定資産について、改正後の法人税法にもとづく減価償却の方法に変更しております。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。

－ 37 －

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信(６) 中間個別財務諸表に関する注記事項（中間貸借対照表関係）（単位：千円）平成１９年３月期

平成１９年９月中間期

平成１８年９月中間期

1.有形固定資産の減価償却累計額
2,141,971

1.有形固定資産の減価償却累計額
3,444,596

1.有形固定資産の減価償却累計額
1,670,516

2.保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員（住宅資金）
20,0572.保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員（住宅資金）
28,5382.保証債務金融機関からの借入に対する保証
従業員（住宅資金）
22,617

3.消費税等の取扱い
仮払消費税と仮受消費税を相殺し、その差額を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

3.消費税等の取扱い
同左

3．

4.中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処
理は、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当中間会計期
間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれてお
ります。
受取手形
35,179支払手形
5,339

4.中間会計期間末日満期手形中間会計期間末日満期手形の会計処
理は、手形交換日をもって決済処理
しております。なお、当中間会計期
間末日が金融機関の休日であったた
め、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれてお
ります。
受取手形
25,238
支払手形
28,181

4.期末日満期手形期末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

（中間損益計算書関係）
平成１９年９月中間期
1.減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産117,336
99,187有形固定資産無形固定資産2.

1.減価償却実施額
119,633
71,278有形固定資産無形固定資産2.

－ 38 －

29,89914,444（単位：千円）平成１９年３月期

平成１８年９月中間期
1.減価償却実施額

2.特別利益のうち主なものは、次のとおりであります。
受取配当金
1,164,800

受取手形
支払手形

247,908
158,242

兼松エレクトロニクス㈱(8096)平成 20 年３月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

29,349減少694－

当中間会計期間末
30,043（注）普通株式の自己株式の増加694株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

前中間会計期間（自平成18年４月１日

至

平成18年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

28,448減少689－

当中間会計期間末
29,137（注）普通株式の自己株式の増加689株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

前事業年度（自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）

自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

前事業年度末増加

28,448減少
901－

当事業年度末29,349（注）普通株式の自己株式の増加901株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

（企業結合等関係）
企業結合等関係の内容については、４.中間連結財務諸表、（７）中間連結財務諸表に関する注記
事項、（企業統合等関係）と内容が同一であるため記載を省略しております。

－ 39 －