小値賀町議会基本条例
目次
前文
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
附則

総則（第１条―第７条）
能動的に行動する議会（第８条―13条）
町民と共に歩む議会（第14条―第21条）
政策を提案する議会（第22条―第25条）
議会機能の充実と議会改革の推進（第26条―第36条）
条例の位置づけと見直し手続（第37条―第38条）

前文
平成12年４月の地方自治法の大幅改正により、従来の機関委任事務が廃止され、本格的な地方分権が推進されることとなった。すなわち、これからの地方自治体に求められることは、自らの責任において自治体の全てを決定し、実行していく姿勢である。
地方自治の真の主人公は、本町においては町民である。その町民から選挙で選ばれた代表により構成される議会は、熟議をし、町の意思を決定する機関である。したがって、地方自治の良し悪しは議会の働き如何にかかっているといえる。
このような中、地方議会を担う者が、その責務を果たしていくためには、二元代表制の趣旨を踏まえ、町長との相互抑制と均衡を図りながら、自治体の自立に対応できる議会へと自らを改革していかなければならない。
この自己変革の道は、まず多様な町民の多様な意見を多様に代表できるという合議制の機関としての特性を認識し活かしていくことから始めなければならない。議会は、これまで以上に公平・公正・透明な議会運営や開かれた議会づくりを推進し、情報の提供と共有化を図りながら、町民の積極的な参加を求めていくことが必要である。
また他方で議会は、このような町民参加を基礎として、町民との活発な意見交換を図り、そこで得られた意見を大切にしながら、議員同士の自由かっ達な議論をたたかわせ、その中から、論点や課題を明らかにしたり、意見を集約していくことが必要である。そして、町民本位の立場をもって、より適切に政策を決定するとともに、その執行を監視し、更には、政策提言や政策立案を積極的に行っていかなければならないと考える。
このような認識のもと、小値賀町議会は、「能動的に行動する議会」「町民と共に歩む議会」「政策を提案する議会」という３つの柱を掲げ、未来に向けた新たな価値の創造に向けて、不断の努力を重ねるとともに、町民の多様な意見を反映しうる合議体としての議会づくりを通じ、町民の負託にこたえていくことを決意するものである。
ここに、小値賀町議会及び構成員である議員が活動していくに当たって、最も根幹となる柱として、また、そのよって立つ基盤として、この条例を制定する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、二元代表制の下、合議制の機関である小値賀町議会（以下、「議会」という。）の役割を明らかにするとともに、議会及び小値賀町議会議員（以下、「議員」という。）の活動原則等の議会に関する基本的事項を定めることにより、地方自治の本旨に基づく小値賀町住民（以下、「町民」という。）の負託に的確にこたえ、もって町民の福祉向上
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と公平で民主的な町政の発展に寄与することを目的とする。
解説
小値賀町議会は、二元代表制のもと町民の負託に応えられる運営を行い、町民の福祉向上(幸福追求)町政の発展に寄与することを目的とします。そのために議会に関する基本的な事項を定める条例を制定します。
二元代表制とは？
二元代表制の特徴は、議会、首長がともに住民を代表するところにあります。双方が競いながら政策をつくり、相互にチェックする仕組みです。町民のために 何が良く、何が悪いのかを重視することが議員の職務になります。
地方自治の本旨とは？
「地方自治の本来のあり方」のこととされ、「住民自治」と「団体自治」の２つの要素からなるとされています。「住民自治」とは、その自治体の住民の意思と責任に基づいて行政を行うことです(身近な民主主義の実現)。「団体自治」とは、国から独立した地方自治体を認め、その自治体の自らの権限と責任において地域の行政を処理することです。

（基本理念）
第２条 議会は、地方分権が進む中で、重要な役割を担っていることを自覚し、常に町の課題に目を向け、町民のあらゆる意見を集約し、合議制の特質を十分に活かした論理的な討議によって、よりよい政策を生み出すことを基本とし、住民自治の観点から、真の地方自治の実現に向けて取り組まなければならない。
解説
小値賀町議会としてのあるべき姿を基本理念として定めています。
地方分権の推進に伴い、町民の負託と信頼に応えるという議会の役割は拡大しています。町
民に分かりやすく、参加しやすい議会の実現や、多様な意見の反映や集約などの積極的な議会運営、政策の立案、提言などを行う議会を目指し、小値賀町の発展のために取り組んでいきます。
重要な役割の自覚とは、二元代表制の一翼を担っているとの自覚のことで、決定する機能・チェック機能を全うするという自覚のことです。
合議制の特質とは、みんなで話し合って一致点を見つけていくというのが民主主義の基本
で、議会本来の性質をいいます。
論理的な討議とは、一致点に向けて、感情論ではなく、論理的及び科学的かつ総合的な見地からの議論を行うことです。
真の地方自治の実現とは、真の住民自治と真の団体自治を実現することです。自分たちの町は、自分たちが決定し、実行するという姿勢のことであり、それを実現するためには議会と町長がそれぞれの役割を果たし切磋琢磨して、自立した町運営を図ることです。
（基本方針）
第３条 議会は、前条の基本理念を達成するため、次の基本方針に基づいた議会活動を行なわなければならない。
(１) 能動的に行動する議会を目指すため、町民の意見を常に収集し、時には専門的な見地からの意見を公表し、他自治体に学び、住民自治の観点から政策決定をしていく。
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(２) 町民と共に歩む議会を実現するため、情報の公開と町民が参画しやすい議会運営を行う。
(３) 政策を提案する議会を目指すため、提出された議案の審議又は審査を行うほか、独自の政策立案や政策提言に取り組む。
(４) 地方分権の進展に的確に対応するため、議会機能の充実を図り、継続かつ持続的に議会改革を推進する。
解説
前条の基本理念を実現するため、小値賀町議会が取り組むべき方針として、３本の柱を中心に４つの基本方針を定めています。
①行動する議会を目指すとは、町長から議案等の提出がなされてから動くという従来の受身的で形式的になりがちな議会のあり方を転換して、町民の意見を聴取し、日ごろから課題を研究し、よりよい政策の決定を行えるようにすることです。
②町民とともにある議会を実現するとは、議会を、身近に感じていただくためにも、積極的な情報発信を行い、町民に分かりやすく、町民が参加しやすい議会運営の実現を目指すということです。
③政策を提案する議会を目指すとは、議会として町の課題に対する目標値を設定し、議員一丸となって具体策に取り組み、常任委員会、特別委員会及び全員協議会での政策論議を活発に行い、議会として、議員として具体策を打ち出すようにするということです。
④議会及び議員は、行政の監視機能の充実強化、議会力及び議員力の強化を目指し、地方分権の進展に対応し、町民に信頼される議会になるよう、不断の努力と研鑚を行い、継続かつ持続的に議会改革に取り組むことを目指すということです。
（議会の使命）第４条 議会は、合議制の特性を活かした議会活動を通じて、町民の多様な意見を集約し、町政に適切に反映させることを使命とする。
２ 議会は、その使命を果たすため、政策立案機能の充実に努めなければならない。
３ 議会は、町民全体の立場に立って、町長その他の執行機関の監視及び評価を恒常的に行わなければならない。
４ 議長は、議員等にこの条例の理念を浸透させるため、議員の任期開始後、研修を行わなければならない。
解説
議会が誰のためにあり、何の目的で存在しているのかを示すものです。議会は「町民のため」にあり、「町民の意見を集約し、町政に反映させる」ことが基本的な使命です。そのために必要な事柄を規定しています。
①政策立案機能の充実に努めること。
②執行機関の監視及び評価を恒常的に行うこと。
③本条例の理念を浸透させるための議員や職員等の研修を実施すること。

（議決責任等）第５条 議会は、議決責任を深く認識するとともに、議決し、団体意思決定又は政策決定をしたときは、町民に対して説明する責務を有する。
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２ 議会は、議会運営に関し、町民に対して説明する責務を有する。
解説
町民全体に代わって町の意思を決定する役割を担う議会は、決定内容について、また議会の機関意思決定案件（意見書等）について、説明する責務があることを規定するものです。議会運営に関しても同様に、議会は町民に対してその活動状内容を説明する責務があるとするものです。
（議会の活動原則）
第６条 基本方針に基づき、議会の活動原則は、次に定めるとおりとする。
(１) 議会は、議会活動の公正性及び透明性を確保し、議会の信頼性を高める。
(２) 議会は、町民の多様な意見を踏まえ、論点及び争点を明らかにしながら、充実した議
会審議を行う。
(３) 議会は、町民にとって開かれた議会にする。
(４) 議会運営は、町民にとって分かりやすい議会にする。
(５) 議会は、適正な町政運営が行われているかを監視し、批評、判定する。
(６) 議会は、議員による自由討議を活発に行う。
解説
小値賀町の未来をより良いものにするために、何をなすべきかを常に考え、行動していくのが議会の目指すべき具体的な姿勢です。その考えに立ち、議会の活動原則を次のように定めるものです。
①議会への信頼性を高める。
②議会審議を充実させる。
③開かれた議会にする。
④町民にわかりやすい議会を目指す。
⑤行政の監視、批評、判定を行う。
⑥議員による自由討議を基本に置く。
（議員の活動原則）
第７条
議員は、基本方針に基づき、次に掲げる活動原則に基づき活動しなければならない。
(１) 議員は、町民の信頼に応えるために、町民から負託された責務を深く自覚し、学ぶこと、議論を深め合うことなどにより、自己の能力、資質の向上を図らなければならない。
(２) 議員は、議員相互の言論を尊重し、自由な討議の推進を重んじなければならない。
(３) 議員は、議会における意思の表明に当たっては、独自の調査研究、町民意見の聴取をしなければならない。
(４) 議員は、町政の現状と課題全般について、町民の意見を的確に把握し、政策提言、議会審議に活かさなければならない。
(５) 議員は、議会の構成員として、一部団体及び地域の代表者にとどまらず、町全体の行政の発展、町民福祉の向上を目指して活動しなければならない。
(６) 議員は、議員に求められる政治倫理と品位を常に自覚して行動しなければならない。
(７) 議員は、一般質問等に当たっては、目的を十分認識し、単に町長等への質問に終始することなく、討議による政策論争を展開しなければならない。
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解説
議会の活動原則に実効性を持たせるため、 議員自身の活動の原則を定めています。町民に先駆けて憂い、町民の生活の安定を楽しむという志を持ち、最大多数の最大幸福を追求する姿勢をいっときたりとも忘れてはなりません。議員の役割と責任及び倫理性などについて次のように定めるものです。
①自己の能力、資質の向上を図るため、町民に代わって調査、政策等を研究します。
②議員間の自由討議の推進を重視します。
③独自の調査研究、町民意見の聴取を行い、論理的な意見の表明になるよう努めます。
④町民の意見の的確な把握を政策提言や議会審議に活かします。
⑤町全体の代表者である意識を常に持ち、町の発展、町民の福祉向上のために活動します。
⑥政治倫理と品位をもって行動します。
⑦一般質問においては、単に質問だけではなく、討議による政策論争を展開します。町民
による直接選挙で就任した以上、議員も町長も共に町民の福祉向上のために政策を論じあわなければならないのです。
第２章 能動的に行動する議会（開かれた活動的な議会の推進）
第８条 議会は、町民の代表機関として、町政の諸課題を積極的に抽出し、柔軟に対処するため、また、社会、経済情勢等により新たに生じる行政課題に適切かつ迅速に対応するため、常任委員会、特別委員会等の適正な運営と全ての議会の会議等の連携により機動力を高め行
動的な議会づくりを推進する。
２ 議会は、開かれた活動的な議会の推進を図るため、公聴会及び参考人制度を十分に活用しなければならない。
３ 議会は、町民との協働のまちづくりを目指す討議の場を設け、地域の課題、行政の政策課
題、基本構想・基本計画、予算、条例などについて、町民と情報を共有し、自由に意見交換をするものとする。
解説
開かれた活動的な議会の推進について、町の課題の抽出、社会の変化に対応するための行政課題などに取り組む姿勢を明示しています。
①議会は、常任委員会、特別委員会及び全員協議会などの連携を図って、機動力を発揮し、行動的な議会づくりに努めることを明示しています。
②議会は、本会議、委員会において、審議を深めるため、また専門家や違った視点からの参考意見を協議に活かすために、公聴会、参考人制度等の積極的な活用を図ることを明示しています。
③議会は、町民との協働のまちづくり実現するために、ディスカッションの（意見を述べ合う）場を設けるようにすることを明示。町民と情報を共有し、かつ自由に意見交換を行う文化をつくっていくことが必要です。
（通年議会）
第９条 議会は、その機能強化と議会運営の充実のため、議会・議員活動の基本となる会期を5/17

通年とする。
２ 会期を通年とするために必要な事項は、別に条例で定める。
解説
従来の定例会や臨時会という区分はなくし、地方自治法第102条の2第1項の規定による通年の会期制を導入します。会期は任期と一致させ、毎年4月30日から翌年の４月29日までの1年間が会期となります。従って、閉会中がなくなることになり、理論的には、いつでも本会議を開くことができることになります。もちろん委員会も閉会中の継続審査の議決が必要なくいつでも開くことができます。議員の権能も議会の権能も通年を通して発揮することができます。具体的には、審議の効率化を図るため集中審議の期間をあらかじめ設定し、町長からの議案等は計画的な提出を受けることにします。
（委員会活動）第10条 委員会は、議会における政策立案及び政策提案を積極的に行わなければならない。
２ 委員会は、付託された案件の調査・審査のみならず、所管事務調査権能を発揮するために、制度や政策の研究を積極的に行い、自主的かつ積極的な委員会運営を図らなければならない。
３ 議長は、委員長と協議し、委員会の開催日及び審査又は調査すべき事件をあらかじめ町民に周知しなければならない。
４ 委員長は、公聴会及び参考人制度の活用を図り、町民の意見を議会に活かす町民参加型の委員会を目指さなければならない。
５ 委員長は、一般質問で取り上げられた事案についても各委員会の所管事項に関しては積極的に取り上げ、継続的に調査しなければならない。
６ 予算案及び決算の審議は、総括質疑を本会議で行い、特別委員会を設置してこれを付託し、十分に時間を取って行わなければならない。
７ 委員会は、公開する。ただし、特に必要があると認められるときは、出席委員の３分の２以上の議決をもって、秘密会とすることができる。
８ 委員会は、町政に関する知見を有する専門家の意見等を積極的に聴取しなければならない。
解説委員会の活発化が議会改革及び町政発展のカギを握ります。委員会が単なる所管事務調査や単発的な指摘に終わることなく、町の課題に対しての調査研究を基本として、政策にまで高める協議を行い、執行部に対して政策提案をしていくことという委員会の積極的な姿勢を定めるものです。
②委員会は、町長等から提出された議案等の審査をするだけという受動的な姿勢に徹することなく、制度の理解や研究及び課題解決への政策研究を積極的に行います。議会として、町の発展に寄与する実働の組織としての役割を果たせるよう自主的及び能動的な委員会運営に努めることを定めています。
③町民への情報公開の観点から、委員会の開催日及び審査内容を、あらかじめ町民に告知するよう定めています。周知の仕方や委員会傍聴に関する環境整備も同時に進める必要があります。順次これらも進めていきます。
④町民参加型の委員会を目指します。そのためには公聴会及び参考人制度の活用を図るな
ど、町民の意見を聴取し議会に活かしていく委員会運営を目指していくことを定めています。
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⑤議員の一般質問の中には他の議員や議会全体の問題意識と連動していることが多いので、一般質問を単に議員個人の意見としないで、事案によっては議会として共有し、継続的に調査研究を行う役割を委員会が担うことを定めるものです。
⑥予算及び決算については、特別委員会を設置して十分な審議をすることを規定しています。町長や行事、議員の都合に合わせて議事日程を定めるのではなく、議案の内容や争点の有無などを勘案して、十分な審議時間をとるようにするとしています。
⑦委員会は公開することを原則とします。但し、出席議員の3分の2以上の議決があれば、非公開とするものです。具体的なことは、委員会傍聴規則を制定し、別に定めることにしています。
⑧委員会審議を深めるための専門家の意見を積極的に聴取することを定めています。
（災害時の議会活動）
第11条 議長は、町長が災害対策本部を設置した際に議会として支援すべく、町議会災害対策会議を設置する。
２ 町議会災害対策会議は、災害対策本部との連携を図り、情報の収集や早急かつ的確な意思決定を行う態勢を構築するものとする。
３ 町議会災害対策会議について必要な事項は、議長が別に定める。
解説
大規模災害時においての議会としての活動をあらかじめ定めておくものです。
大規模災害が発生した時には、町議会災害対策会議を設置して、町の災害対策本部を支援するものとしております。また、緊急に本会議開催が必要になった場合には、迅速に対応できる体制を非常においても整えることを目指すものです。詳しいことは、小値賀町議会BCP（業務継続計画）を作成し必要なことを定めることにします。
（自由討議による合意形成）
第12条 議会は、議会が言論の府であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を中心に運営しなければならない。
２ 前項の規定に基づき、本会議及び議会の諸会議への町長等に対する出席要求は、必要最小限にとどめるものとし、議会は、本会議及び委員会において議案審議等の結論を出す場合、議員相互間の自由討議により論点、争点の整理に努め、議論を尽くすものとする。
３ 議会が必要とする場合、町長等は、本会議及び議会の諸会議等に、資料等の提出をしなけ
ればならない。
解説
機能的な議会審議をめざし、自由討議による合意形成を重んじるという姿勢から、これを定めるものです。
議会は、言論の府であることを十分に認識するとともに、本会議においても、委員会においても議員間討議の重要性を踏まえた上で、論点、争点を明らかにして、議員同士の自由な討議を中心に運営し、議論を尽くすべきことを定めています。
通年の会期制により、仕事が増えることへの執行部の懸念に対して、議会の意向を示すもの
で、町長等への会議出席要求は、必要最小限度に止めるとし、代わりに、出席できない場合の資料提出を義務づけています。
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（附属機関の設置）第13条 議会は、議会活動に関し、調査又は審議のため必要があると認めるときは、別に条例で定めるところにより、学識経験を有する者等で構成する附属機関を設置することができる。
解説
議会活動に関して、附属機関の設置ができることを定めるものです。
地方自治法第138条の４第3項において、執行機関に附属機関を置くことができると規定しておりますが、議会にはこのような規定がないため、必要があると認めるときは、附属機関を設置することができるよう、ここに根拠規定として定めるものです。
第３章 町民と共に歩む議会（議長・副議長志願者の所信表明）
第14条 正副議長の職を志願する者は、議会活動の方向性を明確にし、議会の透明性をより一
層強め、二元代表制の議会の責務を強く認識して、町民との協働の町づくりを進めるため、所信を表明する機会を設けなければならない。
２ 所信表明に関する必要な事項は、別に定める。
解説
議長、副議長の選挙にあたって、立候補する者の議会運営の姿勢や議会活動の方向性及び意
気込みなどについて、あらかじめ主張を聴き、質疑をすることで、投票の資料とすることを明示するものです。
複数の立候補者がいる場合は、選挙となりますが、全員一致が考えられる場合は、指名推選となりうるケースも想定できます。いずれも、正副議長を選出するときには、その経過が町民に見えるようにするという意図によるものです。所信表明についての詳細は、一般選挙後の議員懇談会(初寄り)と初議会において行うことになります。所信表明に関する必要な事項
は、別に内規で定めることにします。
（町民参加・町民との協働）
第15条 議会は、町民と共に歩む議会を目指し、議会の活動に関する情報公開を徹底し、説明責任を十分に果たし、町民と互いの情報を共有する。
２ 議会は、全ての会議を原則公開するとともに、町民が議会の活動に関心を持ちいつでも参加できるよう運営する。
３ 議会は、全ての会議において、公聴会及び参考人制度を十分に活用して、町民や学識経験者等の専門的・政策的識見等を議会の討議に反映させる。
４ 議会は、請願及び陳情を政策提案と位置づけ、審議においては、提出者から補足説明の申出があったときは、積極的に受け入れるものとする。
５ 議会は、町民に対し、公約の実現度、議案等に対する議員個々の採決態度を議会広報で公表する等、議員の活動を的確に評価できる情報を提供する。
６ 議会は、夜間、休日に会議を開催するよう努める。
解説
町議会と町民がともに歩む町民参加の促進を目指すために、議会のあり方を明記するもので
す。

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①議会活動の情報公開を徹底すること。
②全ての会議を原則公開とし、住民参加の議会運営に努めること。
③公聴会、参考人制度を活用して、専門的・政策的見識を議会の討議に反映させること。
④請願及び陳情に際しての提出者の補足説明に関しても積極的に受け入れること。
⑤議員の活動を的確に評価できる情報を提供すること。
⑥夜間や休日に会議を開催するように努める。
（出前議会）
第16条 議会は、町民と共に歩む議会の実現を目指し、町民に議会の活動を説明し、町民の知る権利を保障し、議会活動に対する町民の評価を容易にするため、出前議会を開催する。
２ 出前議会については、議長が別に定める。
解説出前議会」（議会報告会）の開催について定めています。
町民の知る権利の保障及び町民の評価がしやすいようにするため、議会の活動を説明し、その年の予算等について説明し、意見交換を図るために開催します。また、これらを通して、町民意見を集約し、議会運営の改善や政策提言に活用していきます。具体的な実施方法については「出前議会開催要綱」で定めます。
（議会と語ろう会）
第17条 議会は、町内の各種団体、ＮＰＯ等との意見交換の場を設け、その意見を町政に反映するためテーマを決めて、議会と語ろう会を開催する。
２ 議会と語ろう会については、議長が別に定める。
解説「議会と語ろう会」の開催について定めています。
各種団体やグループなどが対象で、町の活性化の問題意識がある程度近い人たちが、比較的意見を出しやすいように設定するもので、毎回テーマを定めて議会とディスカッションを行うものです。具体的な実施方法については、「議会と語ろう会実施要項」で定めます。
（あおぞら座談会）
第18条 議会は、町民に親しまれる議会を目指すため、あおぞら座談会を開催する。
２ 町民は、５人以上の連署をして、議会にあおぞら座談会の開催を求めることができる。
３ あおぞら座談会については、議長が別に定める。
解説「あおぞら座談会」の開催について定めています。
対象者もテーマも形式も自由です。要望があればいつでも開催します。申し込みの仕方や必要な開催事項は、「あおぞら座談会実施要項」で定めます。
（議会白書、議会の評価）
第19条 議会は、１年間の議会活動内容をまとめ１年に１回以上、町民と情報の共有を図るた
め議会白書を発行する。
２ 議会白書は、広報常任委員会が編集する。
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３ 議会白書、議会の評価に関する必要な事項は、議長が別に定める。
解説
議会活動内容を毎年まとめ、議会白書として公表することを規定するものです。
白書のまとめ方や公表時期など詳細は内規で定めることにしています。編集は広報常任委員
会で行うことにします。
（議会広報の充実）
第20条 議会は、議会広報の内容及び紙面の構成を含め、見やすく、町民に愛される議会広報づくりを目指す。
２ 議会だより編集方針については、議長が別に定める。
３ 議会は、ホームページ、フェイスブック等を活用し、情報公開に取り組む。
４ 本会議のインターネット配信の実現を目指し、調査・研究を実施する。
解説
本会議や委員会など議会活動に関する情報提供について規定するものです。
見やすく、町民に愛される議会だよりを目指しての編集方針に対する取り決めは、議会だより編集申し合わせ事項に定めることにしています。その他の広報手段については、ホームペ
ージ、フェイスブックなどを活用するとしています。また、本会議の録画をネット上のオン
デマンド方式で流すことも今後検討することにしています。情報を町民と共有することで、開かれた議会の実現をめざし、さらに議会の情報発信力を高めていくよう研究していくことにしています。
（議会モニターの設置）第21条 議会は、町民の意見を広く聴取し議会活動に反映させるため、議会モニターを設置する。
２ 議会モニターに関し必要な事項は、議長が別に定める。
解説
議会活動に関心を持っていただき助言などを頂ける方々に議会モニターに就任していただ
き、町民から議会活動及び委員会活動についての意見、要望等を聴取し、町民のニーズを反映した議会運営を図るために設置するものです。議会モニター設置に関しての詳細は議会モニター設置要綱で定めます。
第４章 政策を提案する議会（議員研修の充実強化）
第22条 議会は、議員の政策形成・立案能力等の向上を図るため、議員研修を実施する。
２ 議員研修に関する必要な事項は、議長が別に定める。
解説
議員の資質の向上のために議員研修を行うことを規定しています。研修計画などは常任委員
長の意見を聞いて議長が毎年、定めることにしています。
（議会アドバイザーの設置）第23条 議会は、議員の政策提言活動に積極的に取り組むことをサポートするために政策研究
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の一環として、また、議会の積極的な活動のために、有識者など、様々なノウハウを持つ方々からの相談・助言を受ける議会アドバイザーを設置することができる。
２ 議会アドバイザー設置に関し必要な事項は、議長が別に定める。
解説
政策立案及び政策提言に積極的に取り組むとすれば、その過程で、どうしても専門的な知見や研究者のノウハウを必要とするケースが生まれます。そのときに、有識者などから助言やアドバイスをいただくことができるよう、また、それを積極的に議会の活動に、いつでも活かせるよう、議会アドバイザーの設置を定めておくものです。
（議会事務局の体制整備と強化）
第24条 議会は、議会の政策提案機能、立法機能、監視機能及び調査機能を十分発揮するため、議会事務局の体制を整備し、調査及び政策法務の機能の強化を図るものとする。
２ 議長は、議会事務局の体制整備のため、町民、大学等研究機関並びに専門的な知識及び経験を有する者等の積極的な活用を図る。
３ 議長は、議会事務局の調査及び政策法務の機能強化を図るため、積極的に議会事務局職員の研修に努める。
４ 議長は、議会事務局体制の充実のため、退職者等職員以外の積極的な活用を図ることができる。
５ 議長は、議会事務局職員の任用退任に際しては、全議員出席のもと議場にて辞令交付を行うものとする。
解説
議会の政策立案能力の向上と、議会活動の円滑化、効率化を図るためには、事務局の体制整
備と強化がかかせません。
地方分権時代の中、議会は課題解決のため、その機能を充実強化することが求められており、議会の補佐をする議会事務局の役割も増大かつ重要になってきているところです。議会
事務局の調査機能や組織体制の強化を図ることは、議会改革の推進には欠かせないことです。
②議会事務局の体制整備のために、町民や大学等研究機関などの専門的な知見を有する者の積極的な活用を図るように定めています。
③機能強化を図るため、事務局職員の研修に力を入れることを定めています。
④議会事務局の体制をサポートするため、職員以外の者の積極的な活用も図れるようにしています。
⑤意思決定機関と執行機関の組織の違いを再認識するためにも、執行機関から議会へ職員が出向し、任用する場合は、全議員の前で議場にて、辞令交付することにするものです。また、退任し、執行機関に戻る場合も同様のことを行うことにしています。「議会事務局」の名称も将来的には、「議会局」とすることを考えています。
（議会図書室の充実、公開）第25条 議会は、議員及び町民の政策形成及び立案能力の向上を図るため、議会図書室の充実に努めるものとする。
２ 前項の充実のために、小値賀町立図書館、長崎県立図書館及び国立国会図書館等との連携

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を図るものとする。
３ その他議会図書室に関する事項は、議長が別に定める。
解説
議員の調査研究、政策形成及び立案能力の向上のため、議会図書室の充実に努めることを定めるものです。
議会図書室の補完的な役割を果たすため、町立図書館や県立図書館、国立国会図書館との連携を図ることを定めるものです。他の自治体に学んだり、全国的な傾向や調査資料の検索、政策課題に対する専門的な論文や資料などの取り寄せ・閲覧など、議員活動や委員会活動に活かそうというものです。
議会図書室の管理についての詳細は、議会図書室管理規程に定めることにします。
第５章 議会機能の充実と議会改革の推進（議会改革の推進）
第26条 議会は、議会改革の推進を常に意識し努力するものとし、この条例の目的が果たされているか議会運営委員会又は議会全員協議会において適宜、検討・検証する。
２ 前項の規定の検証においては、参考人及び議会モニターの意見を聞くものとする。
３ 議会は、議会制度に係る法改正等があったとき、又は議会改革の推進の観点から必要があると認めるときは、必要な組織を設置することができるものとし、適切な措置を速やかに講じる。
解説
議会改革の姿勢について定めています。
町議会は、時代に即した議会改革に努めるために、参考人や議会モニターの意見を聴き、常に検証を行うように定めています。法改正等があり必要が生じた場合には、新たな組織を設置することも出来るよう規定しています。
（町長等と議会・議員の関係）第27条 町民の直接選挙で選ばれた議員により構成される議会と町長は、それぞれの特性を活かし、緊張関係を維持しながら、政策をめぐる論点・争点を明確にし、小値賀町のより善い政治について、競い合い、協力し合う事を常に意識して、町政を運営する。
２ 議会の全ての会議における議員と町長等執行機関との質疑応答は、広く町政上の論点・争点を明確にして行うものとし、一定の方向性を見いだすために、回数・時間などの制限をしない一問一答方式で行う。
３ 一般質問は、一問一答方式で行う。
４ 議員は、質疑及び質問等にあたっては、政策提言の討議を重んじなければならない。
５ 議員は、二元代表制の充実と町民自治の観点から、執行機関の諮問機関、審議会等の委員に就任しない。
６ 議長から本会議、常任委員会、特別委員会等への出席を要求された町長等は、議員の発言に対して論点・争点の明確化等を図るため聞き返したり、質問の趣旨を確認したり、提案の内容を更に理解するために、議長及び委員長の許可を得た上で議員に質問することができる。
７ 意見書等の活用を積極的に行う。
解説

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二元代表制における議会と町長等との関係について、政策をめぐる論点・争点を明確にし、競い合い、協力し合って町政を運営し、よりよい政治を目指していくことを定めています。
②すべての会議における質疑応答は、回数、時間などの制限をしない一問一答方式とします。
③一般質問については、一問一答方式とします。ただし、時間の制限をすることができるよ
うにします。（内規には一般質問者の持ち時間は30分としています。）④議員の質問にあたっては、政策提言の討議を重んじて行うようにしています。
⑤議員は、執行機関の諮問機関や審議会等の委員に就任しないと定めました。（ただし、本会議提出議案と関連が生じない事柄についての協議会についてはこの限りではありません。
⑥本会議等において、町長等が質問の趣旨や提案の内容を理解するために議員に質問することができると定めています。（議長の判断で、想定以上の反問については、たとえ答弁の途中でも、これを制止することとします。）⑦議会は、意見書や附帯決議の活用を積極的に図るよう定めています。
（予算・決算における政策説明資料の作成）
第28条 町長は、予算編成方針を定めたときは、当該予算編成方針及び町政運営に関する方針等について、議会に速やかに説明しなければならない。
２ 町長等は、予算・決算を議会に提出し、議会の審議に付すに当たっては、前項の規定に準じて、分かりやすい施策別・事業別の政策説明資料を提出する。
３ 町長等は、決算審査にあたって執行方針・予算等に基づいて行う行政評価・事務事業評価及びバランスシートについて、説明資料を付して提出するよう努めるものとする。
解説
町長は、予算編成方針を定めたときは、議会の求めに応じて、議会に説明することを求めています。
予算及び決算の審議においては、執行機関にわかりやすい施策別・事業別の政策説明資料の提出を義務付けております。決算審査においては、執行方針、行政評価、事務事業評価及びバランスシートなどの説明資料を付けるように努めることを規定しております。
（町長による政策形成過程等の説明）
第29条 議会は、町の政策、計画、事業その他町長が提案する案件（以下この条において「政策等」という。）について、議会審議における論点の明確化及び当該政策の水準を高めるた
め、町長に対して、次の各号に掲げる事項の説明に努めるよう求めるものとする。
(１) その政策を必要とする背景(２) 提案に至るまでの経緯(３) 他の自治体の類似する政策との比較検討(４) 総合計画との整合性(５) 関係ある法令及び条例等(６) 政策等の財源措置及び将来にわたる財政計画とコスト計算及び財源措置(７) その他議会が必要とする資料
２ 議会は、前項の政策等の提案を審議するに当たっては、政策等の適否を判断する観点から、

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立案、決定、執行における論点・争点を明確にし、執行後における政策評価に資する審議に努めるものとする。
解説
提案された政策の議会審議を的確なものにするために、できるだけわかりやすい説明資料の提出を求めるものです。
これらの説明資料を基に、論点、争点を明確にし、議会における審議を十分に行い、執行後の政策評価にも活用することを明記しています。
①背景
②経緯
③比較検討
④計画との整合性⑤関連法・条令⑥コスト計算・財源措置⑦必要とする資料（議決事件の拡大及び進行管理）
第30条 議会は、行政に対する監視機能を強化し、町民の負託にこたえる町政運営を実現し、町民福祉の向上と町の発展を目指し、町政における重要な計画等の決定に参画する観点から、地方自治法第96条第２項の規定に基づく議会の議決事件は、次に掲げるとおりとする。
(１) 小値賀町基本構想及び基本計画の策定、変更又は廃止に関すること。
(２) 小値賀町まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定、変更又は廃止に関すること。
２ 議会は、前項の規定に基づく議会の議決事件の進行管理を行うため、町長に対し必要に応じて報告を求めるものとする。
３ 町長等は、町行政の各分野における計画の策定、提携並びに協定の締結等にあたって、その都度議会に提示しなければならない。
解説
地方自治法第96条第1項において、条例の制定や予算の決定など15項目が必要的議決事項として規定されていますが、同第2項では、さらに必要に応じて議会の議決すべき事件を条例で定めることができる旨規定されています。
議会が有する監視機能の充実及び政策提言の観点から、上記の規定に基づき、小値賀町基本構想及び基本計画の策定と変更及び廃止についてを議決事件にするものです。今後、議決事件の追加の必要が出てきたときは、町長と協議することにしています
議決事件とは？議会の行う議決の対象となる事項、事柄のことをいう。条例によって、地方公共団体に関する事件について議会の議決すべきものを定めることが出来るとしており、議会の自主性を尊重しているものです。
（専決処分事項の指定）
第31条 議会は、法令の規定に基づき議会が議決すべき事件のうち、特に緊急を要するもの又は独自の判断をする余地がないものについての処分を町長に委任することができる。
２ 専決処分の委任に関しては、別に議会で定める。
解説

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通年の会期制になることで、年度末の処理等実務上の問題点が生じる可能性がある事項について、予め議会が町長に専決処分を委任する範疇を明確にしています。議会の委任による専決処分の事項は、議会が議決権限を有し本町の意思決定の機関であることの重要性を踏まえつつ、慎重に定めます。委任に関しては別に定めます。
（適正な議会費の確立）
第32条 議会は、議会費について、町長との二元代表制の一方としての立場から、町長と協議して、適正な議会活動費の確立を目指す。
２ 議会は、議会費の使途等を議会だより、議会ホームページなどにより町民に公表する。
解説
適正な議会機能を果たすため、議会活動費に対しては十分、町長と協議することを明示しております。また、議会費の使途についても町民に公表することを定めています。
（議員定数）
第33条 議員定数は、小値賀町議会議員定数条例（平成17年小値賀町条例第12号）で定める。
２ 議員定数の改正に当たっては、行財政改革の視点だけではなく、町政の現状と課題、将来の予測と展望を十分に考慮するとともに、合議制の機関である議会の機能を果たす役割を認識し、議員活動の評価等に関して町民の意見を聴取するため、公聴会及び参考人制度を十分に活用し、学識経験を有する者からの意見聴取などにより検討を行い、適正な議員定数の確立を期す。
３ 議員定数の条例改正議案は、町民の直接請求による場合及び町長が提出する場合を除き、明確な改正理由を付して委員会又は議員が提出するものとする。
解説
平成23年に地方自治法が改正され、議員定数は、議会運営の視点からだけでなく、町民の意
思を町政へ十分に反映させることが可能になるよう定めるべきと解します。
これに基づき、議員定数の改正に当たっての配慮するべき事柄を次のように示しています。
②行財政改革の視点だけではなく、町の課題、将来の予測と展望を考慮し、合議制の機関である議会の機能を果たす役割を十分認識して、町民や学識経験者からの意見を広く聴取して検討すること。
③議員及び委員会が、議員定数の条例改正議案を提出する場合は、人口、面積や町の事業課
題、類似団体の議員定数を比較したり、町民や学識経験者から意見を聞くなどにより検討を行い、客観的な判断に基づいて提案することを定めています。
（議員報酬）
第34条 議員報酬は、小値賀町議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例（昭和31年小値賀町条例第６号）で定める。
２ 議員報酬の改正を発議する場合は、客観的かつ明確な理由を付して提案しなければならない。
３ 議会は、議員報酬の改正を審議する場合は、公聴会又は参考人制度により町民等から意見を聴かなければならない。
解説

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報酬を改正しようとする場合の要件を規定しています。
議員又は委員会で議員報酬の条例改正案を発議する場合は、社会経済情勢や町の財政状況、類似団体の議員報酬を比較したりするなど明確な改正理由をつけて提出するよう規定しています。また、これを審議するにあたっては、町民や学識経験者から意見を聴くなどにより検討を行うことを規定しています。このほかに、議員報酬の条例改正議案は、町民の直接請求による場合と町長が提出する場合があります。
（ＩＣＴの積極的活用）
第35条 議会は、ＩＣＴ（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法（平成12年法律第144号）
第１条の情報通信技術をいう。）を積極的に活用するものとする。
解説
高度情報通信ネットワーク社会形成基本法を活用し、議会において、タブレットを導入した
ペーパーレス化、情報化を積極的に図ることを明示しています。議員に対する議会事務局からの連絡、資料の配布、情報の収集および会議に際しての資料参照や情報の検索などに活用することで、議会活動の活性化及び政策検討の充実が図れるものと思われます。
（指定管理者の代表就任禁止）第36条 議員は、町の指定する指定管理者の代表に就任してはならない。
解説
議員が町の指定する指定管理者の代表になることを禁止するものです。
指定管理に関しては、議会の議決事項であり、かつ委託料等が予算に関連することでもある
ので、議会本来の行政の監視及び評価機能の観点から、議員が指定管理者の代表に就任するのは好ましくないため、就任禁止とするものです。
第６章 条例の位置づけと見直し手続（基本規範）
第37条 この条例は、小値賀町議会に関する基本的事項を定める条例であり、会議規則及び他の条例等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合を図るものとする。
解説
町議会に関する会議規則、条例等を制定、改廃する場合は、この条例との整合性を図らなければならないことを定めています。
（検証及び見直し）
第38条 議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを毎年、全員協議会で検証する。
２ 議会は、前項の検証の結果、この条例の改正も含めて、議会に関する他の条例等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講じるものとする。
解説
この条例が形骸化しないように、定期的な検証及び随時の見直しを行うことについて定めています。
議会は、条例の理念に基づき、目的が達成されているかどうか、より実効性を持たせるために定期的に自主的な検証を行い、町民の意見や社会情勢の変化等を考慮しながら、必要があ
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れば条例の改正など適切な措置を講じることを定めています。
附 則
１ この条例は、平成28年7月1日から施行する。ただし、第28条（予算・決算における政策説
明資料の作成）の規定は、平成29年４月１日から施行する。
２ 地方自治法第96条第２項の規定に基づく小値賀町議会の議決に付すべき事件に関する条例（平成26年小値賀町条例第１号）は、廃止する。

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