会場案内図（2F/柏の葉カンファレンスセンター）

後方通路

第７回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム

喫煙室

パネル展示

「環境未来都市」構想
紹介動画

地方創生に向けたSDGsの取組

（女）

（男）

多目的パネル展示

（男）

ｺﾋﾟｰ機
自販機

エスカレーターで
1F 受付より〜環境未来都市の５年間の取組総括と国際化も視野に含めた今後の展開〜（女）

カンファレンス
エントランス

後方通路

喫煙室

ルーム

日時：2017年10月4日（水）9:30〜17:30
場所：柏の葉カンファレンスセンター

主 催：内閣府、「環境未来都市」構想推進協議会
後 援：日本経済新聞社

千葉県柏市若柴178-4 ホテル＆レジデンス棟 2階

フォーラム会場

フリーWiFiのご案内

柏の葉カンファレンスセンターではGate Square-Free-WiFiをご利用いただけます。

＜安全設備＞

・・・避難誘導灯

・・
・消火栓

・・・消火器SSID：Gate Square̲Free̲WiFi̲sequrity

搬出入用

PW：12345678

プログラム

（女）

荷捌場
台車置場環境未来都市・環境モデル都市紹介パネル展示
パネル展示案内図
シ ア ター席

ルーム２

⑪ 帯広市
⑫ 千代田区
⑬ 飯田市
⑭ 豊田市
⑮ 京都市
⑯ 水俣市
⑰ 新潟市
⑱ 御嵩町
⑲ 尼崎市
⑳ 神戸市

① 下川町
② 柏市
③ 横浜市
④ 富山市
⑤ 北九州市喫煙室⑥ 気仙広域⑦ 釜石市⑧ 東松島市⑨ 南相馬市（女）⑩ 新地町㉑ 西粟倉村㉒ 松山市㉓ ニセコ町
㉔ 生駒市
㉕ 小国町
㉖ 岩沼市
㉗ 堺市
㉘ 梼原町
㉙ 宮古島市㉚ つくば市

㉛
㉜
㉝
㉞㉟
㊱
㊲
㊳
㊴

9:30

事務室
主催者挨拶

10:30

開催地挨拶

秋山 浩保氏柏市長

基調講演

河村 正人氏

内閣府

後方通路コーディネーター

村上 周三氏パ ネリスト

北橋 健治氏

国立環境研究所（NIES） 主任研究員

東京大学大学院工学系研究科電気工学専攻博士課程 2000 年修了。同年 4 月に国立環境研究所入所。日本低炭素社会シナリオ研究で 2050 年までに CO2 を大幅削減する社会を描いたことなどから、日本の温暖化目標値議論、「環境未来都ｺﾋﾟｰ 機市」構想のコンセプトづくり・評価に関わる。環境未来都
自販機市推進ボード アドバイザリーメンバー。アジアの国や都市の低炭素社会シナリオ構築・その実現策を支援。東京オリンピック･パラリンピック競技大会組織委員会 街づくり・持続可能性委員会委員および低炭素ワーキンググループ座長。
主著書に「みんなの未来とエネルギー」（文溪堂）。2016 年
4 月から地球環境戦略研究機関（IGES）都市タスクフォース業務を主に活動。

■講演資料のダウンロードについて公開の許可をいただいた講師の講演資料は、下記サイト内「国際フォーラム・イベント情報」よりダウンロードいただけます。

（女）

13:45
13:45
（男）

12:45〜13:35
パネル監修

内閣府地方創生推進室「環境未来都市」構想担当
東京都千代田区永田町1-11-39

永田町合同庁舎7階

T E L. 03-5510-2175
E-mail. g.futurecity@cao.go.jp

環境未来都市・環境モデル都市紹介パネル見学ツアー
藤野 純一氏什器置場 公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）上席研究員 / 国立環境研究所（NIES） 主任研究員

出口 敦氏

什器置場
東京大学 大学院新領域創成科学研究科
副研究科長・教授

パ ネリスト

秋山 浩保氏柏市長

後藤 良子氏

アレハンドロ・エチェベリ氏

17:30

釜石市長
株式会社URBANWORKS 代表取締役
EAFIT大学都市環境研究センター（URBAM）ディレクター

セッション Ⅲ 「地方創生につながる国内外のSDGs推進の事例」
コーディネーター

竹本 和彦氏

国連大学サステイナビリティ高等研究所 所長

パ ネリスト

森 雅志氏

富山市長

浜中 裕徳氏ステファン・ヒルトン氏

17:00
17:15

国連事務次長補 / 国連人間居住計画（ハビタット） 事務局次長

コーディネーター

本フォーラムの模様は、日本経済新聞社の映像コンテンツポータルサイト「NIKKEI CHANNEL」にてアーカイブ配信（録画）を行います（視聴無料）。

〒100-0014

慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授
イクレイ 世界事務局長

セッション Ⅱ 「自治体SDGsにおけるパートナーシップの推進〜柏市における公・民・学連携の取組から〜」

15:15
15:30

北九州市長

昼休憩

武則氏
シ ア タ ー 野田 席

■アーカイブのご案内[お問い合わせ]蟹江 憲史氏後方通路

http://future-city.jp/＜NIKKEI CHANNEL＞ http://channel.nikkei.co.jp/businessn/171004kankyoumirai/ ※オリジナル音声のみ

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長
パントリー

アイサ・キラボ・カチラ氏

12:00

地方創生推進事務局長

セッションⅠ「『環境未来都市』構想とSDGsの理念」

ジノ・ヴァン・ベギン氏（男）
環境未来都市・環境モデル都市紹介パネル見学ツアー

多目的■藤野 純一氏 公益財団法人 地球環境戦略研究機関（IGES）上席研究員

内閣府特命担当大臣（地方創生担当） <挨拶代読>「環境未来都市」構想推進協議会 会長（北九州市長）

12:45〜13:35

パネル監修

梶山 弘志調整室氏
北橋 健治氏

（男）

10:00
内閣府

※講習内容・パネリスト・タイムスケジュールは事前の予告なく変更となる場合がございます。
あらかじめご了承ください。

総括

各コーディネーター

一般社団法人 イクレイ日本 理事長 / 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 特別研究顧問
ブリストル・フューチャーズ・グローバル ディレクター / ブリストル大学 フェロー

第７回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム

第７回「環境未来都市」構想推進国際フォーラム
セッション Ⅱ 「自治体SDGsにおけるパートナーシップの推進〜柏市における公・民・学連携の取組から〜」「環境未来都市」構想推進国際フォーラムは国内外の各都市や有識者に登壇いただき、世界共通の課題である環境問題・超高齢化の課題解決に向けて議論する国際会議です。
第7回となる今回の国際フォーラムのテーマは「地方創生に向けたSDGsの取組〜環境未来都市の5年間の取組総括と国際化も視野に含めた今後の展開〜」です。
これまでの「環境未来都市」構想の実績を踏まえ、地方創生における自治体SDGs達成のための取組を推進するに当たっての基本的考え方について、国内実施・国際連携の両面から議論し、今後の方向性を考察します。

自治体ＳＤＧｓの実 施は、行政の力だけでは難しく、地元で公・民・学のステークホルダー ■出口 敦氏
が強力なパートナーシップを組む必 要があり、その推 進のための組 織と仕 組みづくりが求められる。
特に、本フォーラムの開催地である柏市では、環境未来都市の 5 年間の成果の一つとして、その推進を担ってきた公・民・学連携組織「柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）」の進化が挙げられる。UDCK は、公・民・学連携というパートナーシップのかたちによる都市づくりを牽引する拠点組織のモデルとして近年着目され、これまで全国に 16 カ所のアーバンデザインセンターが創設されてきた。
そこで、本セッションでは、柏市をはじめ、環境未来都市、災害復興、スラム再生などの様々な取組みにおける民間や NGO の活躍や実践例の紹介と討論を通じて、自治体ＳＤＧｓ実施に向けたパートナーシップ推進の必要性と可能性を共有すると共に、強力なパートナーシップ構築のための組織や仕組みづくりについての知見を深めることを目指す。

■梶山 弘志氏

基調講演「地方創生に向けたSDGsの取組」

内閣府特命担当大臣（地方創生担当） <挨拶代読>■河村 正人氏 内閣府 地方創生推進事務局長

1979 年建設省入省、内閣官房内閣参事官、（独）都市再生機構経営企画部長、国土交通省官房総務課長、同審議官、（独）住宅金融支援機構副理事長、内閣官房国土強靭化推進室内閣審議官を経て現職。

■北橋 健治氏 「環境未来都市」構想推進協議会 会長（北九州市長）

開催地挨拶■秋山 浩保氏 柏市長■野田 武則氏 釜石市長

■後藤 良子氏 株式会社URBANWORKS 代表取締役■アレハンドロ・エチェベリ氏 EAFIT大学都市環境研究センター（URBAM）ディレクター

2003 年筑波大学大学院芸術研究科修士課程修了。その後 8
年間、建築・都市計画のコンサルタントで様々な都市開発・まちづくりのプロジェクトに携わる。2011 年には株式会社URBANWORKS を設立し、代表取締役に就任。
これまでに関わったまちづくりの過程で、複数のマネジメント組織の立ち上げ、運営に従事している。2006 年には柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）立ち上げに参画し、以降ディレクターを務める。2009 年には TX アントレプレナーパートナーズの立ち上げに参画し、事務局長を経て、2017 に理事に就任している。2016 年には UDC イニシアチブの立ち上げに参画し、理事を務める。

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

1942 年 愛媛県生まれ
1985 年 東京大学 生産技術研究所 教授（〜 2001 年）
1999 年 デンマーク工科大学 客員教授（〜 1999 年）
2001 年 慶應義塾大学 理工学部 教授（〜 2008 年）
2003 年 東京大学 名誉教授
2003 年 建築環境・省エネルギー機構 理事長（現職）2005 年 日本建築学会 会長（〜 2007 年）
2008 年 建築研究所 理事長（〜 2012 年）
2015 年 新国立競技場整備事業の技術提案等審査委員会 委員長

■蟹江 憲史氏 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科 教授■森 雅志氏 富山市長

■ジノ・ヴァン・ベギン氏 イクレイ 世界事務局長■アイサ・キラボ・カチラ氏 国連事務次長補 / 国連人間居住計画（ハビタット） 事務局次長■ステファン・ヒルトン氏 ブリストル・フューチャーズ・グローバル ディレクター / ブリストル大学 フェロー

2002年からイクレイヨーロッパ事務局長を務め、2007年からは世界事務局次長を兼務した。ヨーロッパおよび世界中の自治体ネットワークであり、非営利の専門組織として重要な役割を担うイクレイを、15年以上にわたり支えてきた。
2003年から2006年には、欧州委員会の都市環境に関するEU専門家グループのメンバーを務めた。現在は、欧州グリーンキャピタルにおける欧州委員会の審査員を務めている。
2000年にイクレイに加わる以前は、ロシアのカリーニングラードとサンクト・ペテルブルクでEUが助成する、Environmental Centres for Administrationand Technology（管理及び技術に関する環境センター）で、アドバイザーおよびチームリーダーとして7年間勤務した。1987年から1993年には、欧州委員会の環境総局、事務局、対外関係総局で法的アドバイザーを務めた。
ブリュッセル大学で司法を学び、オランダ語、フランス語、英語、ドイツ語、ロシア語を話す。

都市デザイナーには社会の向上に貢献する倫理的責任があるという信念のもとに活動 。コロンビアのメデジン市にあるE AFI T大学 都市 環 境 研 究センター（URBAM）の共同設立者であり、ディレクターを務める。その実績として、建築、都市、環境に関するプロジェクトおよびプラニングに携わった経験を持つ。ハーバード大学デザイン大学院のローブフェローであり、2016年には大林賞を受賞。
2004年から2008年までメデジン市都市デザイン局ゼネラルマネジャー及び市のアーバンプロジェクト・ディレクターとして、最貧困地域の改善を図る社会的な都市化戦略を推進。
2010年からはURBAMのディレクターとして、新興国や開発途上国、特に政治機構や制度的構造が脆弱な国の都市問題、環境問題、社会問題を調査。また、自身の設計事務所でも意欲的に設計活動を行っている。
ハーバード大学デザイン大学院が選出する第10回ベロニカ・ラッジ・グ
リーン都市設計賞（2013年）など、多数を受賞。

地方自治体は、市民生活に最も密着した行政組織であり、地域の歴史、文化や社会経済な ■竹本 和彦氏
どの実態を踏まえた現実的で実効性の高い政策を実施していく立場にあり、国の機関と地域の住民や産業界の間に立ち、多様なステークホルダーとの連携を最大限活用することにより、グローバルとローカルな課題の双方に取り組む上で最適な位置にある。
また我が国において推進されてきた「環境未来都市」構想は、環境、高齢化、低炭素などの諸課題への対応も含め、経済、社会、環境の三つの価値を創造していくことを基本コンセプトに据えており、ＳＤＧｓの理念を先取りした世界に誇れる先駆的事例といえる。一方我が国において地方創生をどの様に進めていくかについては、政府の最優先課題の１つとなっており、これまでの取組みの経験から地方創生に向けた課題解決の糸口が見いだされることが期待される。
このため本セッションでは、内外の都市におけるＳＤＧｓ達成に向けた先進事例についてレビューするとともに、自治体ＳＤＧｓ（仮称）推進に向けた具体的な政策展開についての意見交換を行う。

■北橋 健治氏 北九州市長

1953 年 3 月 19 日生 東京大学法学部卒（1978 年 3 月）
1986 年 7 月 衆議院議員初当選
1994 年 5 月 大蔵政務次官
1996 年 12 月 運輸委員会 筆頭理事
1998 年 8 月 衆議院 環境委員長
1999 年 11 月 大蔵委員会 筆頭理事
2005 年 11 月 地方制度調査会 委員
2006 年 3 月 行政改革特別委員会 筆頭理事
2007 年 2 月 20 日 北九州市長
2011 年 2 月 20 日 北九州市長（2 期目）
2015 年 2 月 20 日 北九州市長（3 期目）1953 年岩手県釜石市生まれ。専修大学法学部法律学科卒業
後、学校法人野田学園甲東幼稚園に勤務。
1988 年から学校法人野田学園甲東幼稚園園長に就任。幼児教育の現場に関わりながら 2003 年 4 月に岩手県議会議員に初当選、以来 4 年半に渡り県政の発展に寄与。2007 年 11月 18 日釜石市長に就任（現在 3 期目）。
2011 年 4 月より岩手県沿岸復興期成同盟会会長（現在に至る）、2011 年 5 月から 2012 年 3 月まで中央防災会議専門調査会委員、2013 年 10 月から 2014 年 9 月まで被災者に対する国の支援の在り方に関する検討会委員を歴任し、被災した岩手県沿岸地域全体の復興に向けて活動中。

セッション Ⅲ 「地方創生につながる国内外のSDGs推進の事例」

セッションⅠ「『環境未来都市』構想とSDGsの理念」

日本政府は、地域活性化に向けた先駆的プログラムとして「環境未来都市」構想を推進して ■村上 周三氏きた。この構想の下で、環境、高齢化、低炭素などの課題に関して、自治体と政府が協力して多様な取組が実施されている。“未来都市” としての活動目標を具体的に見える化して掲げ、これを市民と共有することにより、市民も主体的に参加した地域活性化の多くの成功事例を生み出すことに成功している。
政府は、ＳＤＧｓを中核とする 2030 年アジェンダ推進に向け、推進本部を設置した。その具体的施策の一つとして、環境未来都市構想の一層の推進が謳われている。ＳＤＧｓも環境未来都市構想も、環境・社会・経済のトリプルボトムラインをその理念の基盤としており、両者のコンセプトの親和性は高い。
ＳＤＧｓの枠組みの下で未来都市構想の新たな展開を図る
ことは、２つのプログラムのシナジー効果を期待することができ、地域創生の有効な方策になるものと期待される。
本セッションでは、環境未来都市構想の成果を含め、内外の都市における活性化の事例についてレビューする。次に、ＳＤＧｓを今後の自治体 行政に導入、定着させることの意義、方策について意見交換を行う。さらに、新たな （仮称）
“ＳＤＧｓ未来都市” の構想に関して、その理念や活動目標等についても討議する。

1990 年東京大学大学院工学系研究科博士課程修了（工学博士）。東京大学助手、九州大学助教授、教授を経て、2011年より現職。専門分野は都市デザイン学、都市計画学。千
葉県柏市の「柏の葉アーバンデザインセンター（UDCK）」センター長として、同地区の都市開発に参画。九州大学在職中には、九州大学新キャンパス、アイランドシティ等のマスタープラン、「We Love 天神協議会」「博多まちづくり推進協議会」の設立・運営への参画など、都市デザイナー、実務者としても活躍。著書に「アジアの都市共生」（編著、九州大学出版会）など多数。1987 年 IFHP 国際学生設計競技最優秀賞受賞。2015 年度、2016 年度日本都市計画学会石川賞受賞。

■秋山 浩保氏 柏市長

1968 年生まれ、柏市出身
1992 年 筑波大学第三学群国際関係学類卒業
1992 年 ベインアンドカンパニー入社
1995 年 株式会社フォーシーズ常務取締役就任
1997 年以降経営コンサルタントとして、様々な会社の役員を歴任
2009 年 11 月から現職（現在２期目）
現在、柏レイソル後援会名誉会長

主催者挨拶

東京大学 大学院新領域創成科学研究科 副研究科長・教授

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科教授、国連大学サスティ
ナビリティ高等研究所 (UNU-IAS) シニアリサーチフェロー。北九州市立大学講師、助教授、東京工業大学准教授を経て現職。欧州委員会 Marie Curie Incoming International Fellow 及びパリ政治学院客員教 授などを歴 任。Future Earth SDG Knowledge ActionNetwrok(KAN) 共 同 議 長、同 コ ア プ ロ ジ ェクト Earth System
Governance プ ロ ジ ェ ク ト Scientiﬁc Steering Committeemember、日本政府 SDGs 推進本部円卓会議委員、内閣府地方創生推進事務局自治体 SDGs 推進のための有識者会議委員などを兼任。専門は国際関係論、地球システムガバナンス。2012 年度の FSを経て、2013 年度から 2015 年度までは環境省環境研究総合推進
費戦略研究プロジェクト S-11（持続可能な開発目標とガバナンスに関する総合的研究プロジェクト）プロジェクトリーダーを務めた。

ルワンダ共和国出身。
東部州知事、首都キガリ市長、国会議員等、様々な要職を歴任。過去には、ルワンダ地方自治体協会会長や東アフリ
カ地方自治体協会会長、アフリカにおける都市・自治体連合副会長も務めた。2011 年末より現職。
国連事務次長補 / 国連ハビタット事務局次長の立場から、持続可能な都市と居住の実現をグローバルに推進している。

1952 年 8 月 13 日
富山中部高校・中央大学法学部卒
1977 年11 月 司法書士・行政書士事務所を開設
1995 年 4 月 富山県議会議員に初当選
1999 年 4 月 富山県議会議員に再選
2002 年 1 月 旧富山市長初当選（2005 年 3 月 31 日まで）
2005 年 4 月 富山市長に初当選
2009 年 4 月 富山市長に再選（2 期目）
2013 年 4 月 富山市長に再選（3 期目）
2017 年 4 月 富山市長に再選（4 期目）
都市戦略の開発および実現に関して20年の経験を持つ、市民を中心に据えたスマートシティ分野における有識者。
ブリストル市議会の経済発展、環境持続可能性、国際戦略、都市レジリエンス、デジタルイノベーション部門を担当するブリストル・フューチャーズの創設者で、当機関の取り組みにより、ブリストルは欧州グリーン首都賞2015を受賞、ロックフェラー財団「100のレジリエント・シティ」に選ばれ、「未来都市デモンストレーター」および「スーパーコネクテッドシティ」として政府に公式に指定された。同氏はまた、スマートエネルギーグリッドや自律走行車などさまざまなプロジェクトを主導し、オープンデータに関する市の取り組みを率先した。地方自治体イノベーター・オブ・ザ・イヤーを受賞。
2016年に独立系コンサルタントのブリストル・フューチャーズ・グローバルを設立。よりスマートで環境に配慮した、包括的で回復力のある都市づくりを進める共同アプロー
チを専門とする。また、ブリストル大学カボット研究所の特別研究員も務めた。主要地
域通貨「ブリストルポンド」（Bristol Pound）の非常勤役員も無償で務めている。

国連大学サステイナビリティ高等研究所 所長

2014 年 1 月、国連大学サステイナビリティ高等研究所の初代所長として就任。
国連大学に奉職する前は、環境省環境管理局長や地球環境審議官として気候変動、生物多様性、越境大気汚染といった地球環境問題に関する国家戦略など、持続可能な社会実現に向けた政策立案に取り組んだ。
OECD 環境政策委員会副議長（2004−2007 年）、第 18 回国連持続可能開発委員会（CSD18）共同議長（2010 年）、生物多様性条約第１０回締約国会議（CBD /COP10）の議長代行（2010 年）、国際応用システム分析研究所（IIASA）理事（2011 年より）などを歴任。
現在東京大学客員教授（IR3S）及び SDSN Japan 事務局長を兼務。

■浜中 裕徳氏 一般社団法人 イクレイ日本 理事長 / 公益財団法人 地球環境戦略研究機関 特別研究顧問

1967 年東京大学工学部都市工学科卒業
1969 年 4 月厚生省入省、1971 年 7 月環境庁創設と共に同庁に出向。
その後、外務省出向（経済協力開発機構日本政府代表部）等を経て、1995 年 7 月同企画調整局地球環境部長、2001 年 1 月環境省地球環境局長、同年 7 月同地球環境審議官。2004 年 7 月環境省を退職。2004 年から 2010 年まで慶應義塾大学環境情報学部教授。2005 年 7 月より（一社）イクレイ日本理事長。2007 年 4月より 2017 年 6 月まで（公財）地球環境戦略研究機関（IGES）理事長。2017 年 7 月より IGES 特別研究顧問。35 年以上にわたり、環境省等において地球環境政策の分野で活躍。特に、京都議定書とその実施ルールに関する政府間の交渉や同議定書を実施するための国家政策の作成に尽力。2006 年から 2008 年まで京都議定書遵守委員会共同議長及び同委員会促進部議長。