株主通信
令和元年度

平成 31年 4 月 1日

令和2年 3月31日

株 主 の み なさまへ
株 主のみなさまへ

株主のみなさまには、ますますご清祥のこととお喜び申し上げます。

長事業の創出を更に進め、企業競

また、平素は当社グループに対しまして格別のご支援を賜り厚く御礼争力の強化に取り組むとともに、中申し上げます。

長期的な視点でのモノづくり力を高めるため、高品質でコスト競争力を代表取締役社長

当連結会計年度における我が国経済は、企業業績や雇用・所得

もった生産販売体制の構築に注力

環境の改善にともない緩やかな回復基調にありましたが、米中貿易

いたします。 更に、基幹システムの摩擦に加え、期末にかけての新型コロナウイルスの感染拡大により、刷新による業務の効率化、管理部門の精鋭化、スリム化による人景気の先行きは停滞感が増しております。
このような経営環境の中、当社グループの業況は、主力の染色松木 伸太郎員構成の適正化に取り組み、収益力の抜本的な改善に取り組んでまいります。

加工事業が減収となったものの、繊維販売事業、制御機器事業がまた、事業展開を推進する中核人材の育成や多能な人材が活躍増収となったことから、グループ全体では増収となりました。利益面でできる風土の醸成を行うほか、設備投資、M&Aなどの事業投資にもは、原材料費等の高騰は続いているものの、製造原価の低減に取注力し、成長戦略を着実に推進してまいります。

り組んだ結果、営業利益は増益となり、経常利益は持分法による投その他、環境や安全は、企業の重要な責務であると認識し万全資利益が減少したことにより減益、また親会社株主に帰属する当期の対応策を講じるとともに、事業の成長を支え促進する仕組みの構純利益は、負ののれん発生益の計上により増益となりました。
当連結会計年度の業績は、売上高は275億6千1百万円と前連結会計年度比2億9千6百万円（1.1％）の増収となり、営業利益は築やコーポレートガバナンス機能の強化による意思決定のスピード化を図るなど、監査等委員会設置会社での監督機能を充分に活かした経営を推進してまいります。
以上の取り組みを実践し、さらなる事業革新を進めることで、環境

21億2千3百万円と前連結会計年度比9千9百万円（4.9%）の増益、経常利益は30億1千3百万円と前連結会計年度比9千7百万

変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努めるとともに、競争力円（△3.1%）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は23億1のある企業体質を構築し、企業価値の一層の向上に取り組んでまい

千3百万円と前連結会計年度比8千5百万円（3.8%）の増益となりま

ります。

した。
株主のみなさまにおかれましては、引き続き変わらぬご支援とご指導

なお、当連結会計年度の配当金につきましては、当期の業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株あたり65円とさせていただきます。

を賜りたく、よろしくお願い申し上げます。


令和2年6月

今後の国内経済につきましては、米中間の貿易摩擦や新型コロナウイルスの感染拡大等が国内外の経済に与える影響が懸念されており、先行きは予断を許さない不透明な状況にあります。また、原材
料価格や物流コストの慢性的な上昇は継続しており、当社グループを取り巻く環境は、更に厳しさを増すことが予想されます。
このような厳しい経営環境の中で、当社は持続的な成長を図るた
め、優位性を最大限に発揮できる領域の拡大と強みを活用できる成01

代表取締役社長

会 社 の 概 要・役 員◦ 役 員 （令和2年6月26日現在）

創業 明治24年（1891年）

代表取締役社長

松

木

伸太郎

設

立 昭和9年10月3日（1934年）

代表取締役専務

土

田

雅

幹

金 4,655,044,289円

常 務 取 締 役

塚

本

博

巳

式 東京証券取引所（一部）

常 務 取 締 役

西

本

取

締

役

本

夛

健

一

取

締

役

⻆

野

和

夫

取

締

役

松

木

社 外 取 締 役

衡

田

取締役(常勤監査等委員)

小出

各種制御機器関連の設計、製作、販売

社外取締役(監査等委員)

池

田

功

夫

〈 その他の事業 〉

社外取締役(監査等委員)

河

村

伸

哉

各種織・編物、各種糸の仮撚糸の製造、販売

社外取締役(監査等委員)

髙

島

悠

輝

資
株

本

事業の内容 〈 染色加工事業 〉
各種織・編物の染色整理並びにその他の加工、包装、梱包、出荷事業〈 繊維販売事業 〉
各種繊維製品の製造、販売〈 制御機器事業 〉

各種縫製品等の企画製造及び販売

会 社の概 要・役 員◦会 社 の 概 要

賢

純
正

行
誠

炭素繊維関連複合部材の製造、販売
魚礁等の水産資材等の製造、販売
各種医療関連製品の企画、販売
建築、土木等の設計、請負、不動産の売買及び斡旋

従 業 員 数 グループ 1,068名
単体

492名

（いずれも令和2年3月31日現在）

02

営業の概況

営 業の概 況◦染 色 加 工 事 業◦制 御 機 器 事 業

染色加工事業は、客先連携の強化により新規素材の開発や量産主力の制御装置関連は、FA自動制御装置は、国内の鉄鋼、化化に注力するとともに、品質管理や納期管理の徹底を通じ、顧客

学プラントの設備投資が旺盛であったことや高速道路などの社会満足度の向上に努めました。 用途別では、スポーツ用途、自動車

インフラ関連の装置案件が好調であったことなどから堅調に推移

関連資材用途は堅調だったものの、主力のユニフォーム用途や海しましたが、自動車プレス制御装置は受注が減少し、低調な結果

外向け婦人衣料用途は低調に推移しました。 利益面では、原材料となりました。 電力工事関連は、電力システム改革関連設備や老価格の高止まりや物流費用の高騰は継続しているものの、工場間朽化設備の更新案件が堅調でした。 情報システム関連は、老朽化

連携の追求による稼働の効率化や調達資材の多様化、省エネ・リシステムの更新やオープン化対応案件を中心に、生産工程管理シサイクル活動などの製造原価低減活動等に取り組んだことによりステム、業務系管理システムともに堅調に推移しました。

増益となりました。
当 事 業 の 売 上 高 は122億2千 万 円と前 連 結 会 計 年 度 比8千8百万円（△0.7%）の減収となり、営業利益は9億2千4百万円と前当事業の売上高は28億2百万円と前連結会計年度比4億3千7百万円（18.5%）の増収となり、営業利益は4億6千3百万円と前連結会計年度比9千2百万円（25.1%）の増益となりました。

連結会計年度比5千4百万円（6.3%）の増益となりました。

◦繊 維 販 売 事 業

03◦そ の 他 の 事 業
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推

テキスタイル事業は、ユニフォーム用途での市場浸透を目指し移しました。 水産資材事業は、沖縄県での販売活動に取り組むとて、提案型営業の推進や素材開発から販売までの一貫した生販体

ともに、新たな用途展開を目指した商品開発に注力しました。 建制の構築を進めるとともに、婦人衣料用途や縫製品事業の新たな設不動産事業は、民間物件の改修工事や一般住宅物件の受注獲販路開拓に取り組みました。 用途別には、主力のユニフォーム用得に努めました。 複合部材事業は、主力のモータースポーツ用途

途は堅調でしたが、海外向け婦人衣料用途は低調な結果となりまやスポーツ・レジャー用途の欧州、アジア地区での販売に注力するした。 アパレル事業は、主力の量販店向けOEM事業が厳しい状とともに、航空・宇宙用途や一般産業機械用途向けなど新たな用況下、ODM事業や新規チャネルの開拓に努めるなど、収益構造

途展開に取り組みました。 縫製事業は、高付加価値商品での営業の抜本的な見直しに取り組みました。また、継続的な新商材提案活動に注力し、主力のアパレル向け商品の受注拡大を目指す一方、による販路の拡大や素材調達の品位向上に専念するなど安定的な企画提案機能の強化によって商品訴求力の向上をはかり、新たな生産体制の構築に努めました。 その他、両事業の連携強化による販路の開拓に取り組みました。 ヘルスケア事業は、関東圏での既効率的な販促活動や縫製品事業の一貫生産の高度化に積極的に存客先への拡販に注力したほか、関西圏での販路拡大を企図して取り組みました。 酒伊貿易（上海）有限公司は、アパレル事業との大阪営業所を開設しました。

連携を更に進め、商流開拓や原材料の調達等に取り組みました。

上記以外の事業も含めたその他の事業全体での売上高は36億

当事業の売上高は89億3千3百万円と前連結会計年度比3億95百万円と前連結会計年度比4億4千3百万円（△10.9%）の減収と千万円（4.6%）の増収となり、営業利益は4億5千9百万円と前連なり、営業利益は2億9千8百万円と前連結会計年度比2千9百万円

結会計年度比1千6百万円（3.8%）の増益となりました。

（△8.9%）の減益となりました。

連結業 績 推 移［ 営 業 利 益・経 常 利 益・親 会 社 株 主に帰 属する当 期 純 利 益 ］（単位:百万円）（単位:百万円）

30,0003,500

25,00025,371 25,816

27,265 27,561

2,500
2,000
1,500

0

第124期 第125期 第126期 第127期（当連結会計年度）［ 総 資 産・純 資 産・自己資本比率 ］
総資産20,00029,707

61.8
16,59432,15930,67026,713(単位:％）

65.8

62.8
18,776

20,282

70

66.6

65

21,493

60

2,403
2,313
2,234
2,227
2,123
2,124 2,150
2,024
1,545

55
50

10,000

～
～

～
～

第124期

第125期

第124期

第125期

第126期

第127期

（当連結会計年度）

第126期（単位:円）

400
350

336.58358.44357.55375.96

300
250
200

15,00003,013［ 1 株 当たり当 期 純 利 益 ］
自己資本比率

純資産

35,00025,000

3,110

500

～
～

30,000

3,195

1,000

15,000（単位:百万円）

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

3,000

20,0000

営業利益

営 業の概 況［ 売上高 ］

第127期

（当連結会計年度）

0

150
100
50
0

第124期 第125期 第126期 第127期（当連結会計年度）

04

連結情報

連結情報

◦ 連 結 貸 借 対 照 表 （令和2年3月31日現在）（単位：千円）（単位：千円）◆ 資産の部

32,159,935◆ 負債の部

10,665,935◎ 流動資産17,328,749◎ 流動負債

8,282,761

現金及び預金7,260,026

受取手形及び売掛金

4,601,978

電子記録債権2,004,206

商品及び製品1,404,401

仕掛品

762,330

原材料及び貯蔵品

597,071

未収入金

339,424

その他

375,084

貸倒引当金◎ 固定資産有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地
リース資産
その他
無形固定資産のれん
借地権その他△ 15,772
14,831,185
6,342,758
2,390,551
834,980
2,960,985
104,101
52,139229,584
136,286
93,297

投資その他の資産

8,258,842

投資有価証券

1,937,452

出資金

5,165,354

退職給付に係る資産

591,997繰延税金資産396,386

その他

170,563

貸倒引当金△ 2,911

資産合計

32,159,935

支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
その他
◎ 固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務繰延税金負債
その他

2,383,174
150,000
391,708
78,270919,726
18,90081,466
66,69847,528117,193510,965716◆ 純資産の部

21,493,999◎ 株主資本

21,254,591

資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
◎ その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額

4,655,044
1,262,790
15,886,861△ 550,105
163,311
237,894
2,232
25,016△ 101,832◎ 新株予約権

57,201◎ 非支配株主持分18,896

負債・純資産合計

32,159,935（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

05

3,707,280
983,077
1,340,913
49,502
679,335
394,231589,564
538,856

自 平成31年4月 1日◦ 連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（ 至 令和 2年3月31日 ）自 平成31年4月 1日（単位：千円）

売上高

27,561,822

売上原価

23,092,187

売上総利益

4,469,634

販売費及び一般管理費
営業利益
受取利息及び配当金55,138

持分法による投資利益

793,233

その他

71,00019,729

その他

10,163

経常利益

平成31年4月1日残高
連結会計年度中の変動額

919,371

29,892

特別利益
23,962

補助金収入
負ののれん発生益

2,313
412,254439,544

特別損失
固定資産除却損

19,338

環境対策引当金繰入額

59,593

税金等調整前当期純利益
1,112,196

法人税等調整額△ 57,828

当期純利益
非支配株主に帰属する
当期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

13,916,542

株主資本合計△ 406,463

19,400,252

剰余金の配当△ 342,810△ 342,810

2,313,129

2,313,129

自己株式の処分△ 2,608

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

30,270△ 167,280△ 167,280

23,63821,02930,270－連結会計年度中の変動額合計

令和2年3月31日残高－

27,662

1,970,318△ 143,642

1,854,339

4,655,044

1,262,790

15,886,861△ 550,105

21,254,591

その他の包括利益累計額
80,125
3,372,744

法人税、住民税及び事業税

1,235,128

自己株式

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,193

投資有価証券評価損

利益剰余金

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）

1,014

投資有価証券売却益

4,655,044

資本剰余金

自己株式の取得

3,013,325

固定資産売却益

資本金2,345,788

営業外費用
支払利息

（単位：千円）

株主資本2,123,846

営業外収益

1,054,368
2,318,375
5,246
2,313,129（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

◦ 連結キャッシュ・フロー計算書（ 至 令和 2年3月31日 ）自 平成31年4月 1日（単位：千円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,581,555

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 727,921

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 1,284,694

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 3,919

現金及び現金同等物の増加額

565,020

現金及び現金同等物期首残高

6,398,272

現金及び現金同等物期末残高

6,963,292（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

連結情報◦ 連 結 損 益 計 算 書（ 至 令和 2年3月31日 ）平成31年4月1日
残高

その他
繰延ヘッジ
有価証券
損益
評価差額金
449,468

329

為替換算
調整勘定

退職給付に その他の包括利益
係る調整累計額 累計額合計

400,197△ 75,977

774,017

新株
予約権

非支配
株主持分

純資産
合計

61,136

46,68820,282,095

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△ 342,810

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,313,129

自己株式の取得△ 167,280

自己株式の処分

21,029非支配株主との取引に係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

30,270△ 211,573

1,902△ 375,181△ 25,854△ 610,706△ 3,935△ 27,792

連結会計年度中の変動額合計△ 211,573

1,902

令和2年3月31日
残高

237,8942,232△ 642,434△ 375,181△ 25,854△ 610,706△ 3,935△ 27,792

1,211,904

25,016△ 101,832

163,31157,201

18,896

21,493,999（注）1. 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しています。
2. 非支配株主持分の株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）には、その他有価証券
評価差額金振替等による減少18千円が含まれています。

06

単体情報

単体情報

◦ 単 体 貸 借 対 照 表（令和2年3月31日現在）（単位：千円）◆ 資産の部◎ 流動資産

現金及び預金受取手形

10,694,327
5,078,748
296,446

電子記録債権

1,322,722

製品

1,225,249

売掛金
仕掛品

原材料及び貯蔵品
前払費用
未収入金
その他

貸倒引当金

1,922,052
179,882
374,179
28,68757,603

224,554△ 15,800◎ 固定資産13,458,634

建物

1,880,028

有形固定資産構築物

機械及び装置

車両及び運搬具
工具器具備品土地

リース資産

4,423,480
127,023
502,3143,227

14,0481,850,288
46,548無形固定資産74,050

ソフトウエア

12,348

借地権

リース資産
その他

47,6728,635
5,394

投資その他の資産

8,961,102

関係会社株式3,093,982

投資有価証券
出資金

1,841,154
1,279

関係会社出資金3,018,860

繰延税金資産170,144

長期貸付金
その他

貸倒引当金

資産合計
07

24,152,961

152,000
706,673△ 22,991

24,152,961（単位：千円）◆ 負債の部

7,427,933◎ 流動負債
支払手形
電子記録債務
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
◎ 固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
環境対策引当金
長期未払金
長期預り保証金
資産除去債務
◆ 純資産の部

16,725,027

負債・純資産合計

24,152,961◎ 株主資本
資本金
資本剰余金
その他資本剰余金
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式◎ 評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益◎ 新株予約権（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

6,306,027
177,574
608,755
1,258,084
1,018,600
23,011
23,336
259,577
468,385
128,933
8,987
1,993,097
6,314
328,033
3,336
1,121,906
236,850
32,173
674,605
40,798
16,97330,52889,977

16,442,746
4,655,044
1,225,969
1,225,969
11,111,837
65,381
11,046,456
11,046,456△ 550,105
225,080
223,151
1,929
57,201

自 平成31年4月 1日◦ 単 体 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書（ 至 令和 2年3月31日 ）自 平成31年4月 1日（単位：千円）

売上高

18,880,511

売上原価

16,241,223（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

売上総利益

2,639,287

販売費及び一般管理費

1,364,221

平成31年4月1日残高

1,275,066

事業年度中の変動額

営業利益

受取利息及び配当金
その他

1,094,842
59,649支払利息

20,663

その他

4,569

経常利益

1,154,492

補助金収入

25,232
2,404,326

利益
準備金

利益
剰余金
合計

繰越利益
剰余金

株主
資本
合計

自己
株式

31,100 9,856,989 9,888,090 △ 406,463

15,365,249△ 342,810 △ 342,810△ 342,810

34,281 △ 34,281

当期純利益

―

―

1,566,557 1,566,557△ 2,608△ 2,608

1,566,557△ 167,280△ 167,280

23,63821,029

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計―△ 2,608

34,281 1,189,466 1,223,747 △ 143,642

1,077,496

4,655,044 1,225,969 1,225,969―△ 2,608

65,381 11,046,456 11,111,837 △ 550,105

16,442,746

評価・換算差額等

270
23,962
2,313

その他
利益剰余金

自己株式の取得

令和2年3月31日残高

26,546

平成31年4月1日残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ
損益

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

429,062329

429,392

61,13615,855,778

事業年度中の変動額

特別損失
固定資産除却損

13,625

投資有価証券評価損

18,509

環境対策引当金繰入額

24,266

税引前当期純利益
法人税等

811,479

法人税等調整額△ 3,565

当期純利益

利益剰余金

4,655,044 1,228,578 1,228,578

自己株式の処分

特別利益

投資有価証券売却益

資本
剰余金
合計

利益準備金の積立

営業外費用

固定資産売却益

その他
資本
剰余金

剰余金の配当

営業外収益

単体情報

◦ 単 体 損 益 計 算 書（ 至 令和 2年3月31日 ）剰余金の配当△ 342,810―

利益準備金の積立
当期純利益

1,566,557

56,401

自己株式の取得△ 167,280

2,374,471

自己株式の処分

21,029

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△ 205,911

807,913

事業年度中の変動額合計

1,566,557

令和2年3月31日残高（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

1,599△ 204,311△ 3,935△ 208,247△ 205,911

1,599△ 204,311△ 3,935

869,248

223,151

1,929

225,080

57,201

16,725,027（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

08

事業所
本

社

事 業 所・グル ー プ 会 社

福井市花堂中二丁目 15-1
〒918-8530 TEL.0776-36-5800

東 京 営 業 所
東京都中央区日本橋本町一丁目 1-8
KDX 新日本橋ビル 6F〒103-0023 TEL.03-3270-4310

大 阪 営 業 所

グループ会社

染色株式会社サカイナゴヤ

各種織・編物の染色整理、ボンディング加工

二日市興業株式会社

各種織・編物の包装、梱包、出荷事業

朝日包装株式会社

各種織・編物の包装、梱包、出荷事業

大阪市北区堂島二丁目 4-27
新藤田ビル 10F
〒530-0003 TEL.06-6345-9750

織

花 堂 工 場

各種織物、仮撚糸の製造、販売

福井市花堂北二丁目 25-35〒918-8012 TEL.0776-36-5802

鯖江合繊株式会社

合 繊 工 場福井市花堂中一丁目 16-45〒918-8014 TEL.0776-36-3040

二 日 市 工 場
福井市二日市町柿ノ木 1〒910-0109 TEL.0776-55-0430

テクニカルセンター
福井市花堂中二丁目 15-1
〒918-8530 TEL.0776-36-3047

布

マルイテキスタイル株式会社

各種制御機器関連の設計、製作及びソフトウェアの開発、保守

攝津電機工業株式会社

制御盤、配電盤の設計製作及び施工

建築・土木
サカイ建設不動産株式会社

建築、土木等の設計、請負、不動産の売買及び斡旋

その他
フクイ殖産株式会社

各種繊維製品の加工、販売及び各種請負

織田織物株式会社

株式会社ウェルサービス

縫海

各種編物の製造、販売

製

イタバシニット株式会社

各種商品の販売及び各種工事請負

東麗酒伊織染（南通）有限公司＜中国＞

合成繊維織物の織布、編立、染色加工及び販売

繊維販売

酒伊貿易（上海）有限公司 < 中国 >株式会社安井繊維製品の製造加工販売

ヘルスケア

縫製品及びテキスタイルの輸出及び販売

上海板橋時装有限公司 < 中国 >各種縫製品等の企画製造、販売

株式会社リムフィックス

各種医療関連製品の企画、販売

沖 縄 営 業 所
沖縄県国頭郡国頭村字辺土名 264-3〒905-1411 TEL.0980-50-1220

本社

09

外

各種縫製品等の企画製造、販売

丹生郡越前町西田中 20-16〒916-0141 TEL.0778-34-8680
福井市大町 13 字江崎 201〒918-8116 TEL.0776-35-8216

株式会社サカイエルコム

各種織物の製造、販売

朝 日 事 業 所

水産資材事業部

制御機器

テクニカルセンター

ＴＯＰＩＣＳ

ト ピックス10株 式 状 況 （令和2年3月31日現在）［ 株主の状況 ］（1）会社の発行可能株式総数（2）発行済株式総数
（3）株主数
（4）大株主の状況

22,400,000株
6,436,258株
4,010名株 主メモ
事 業 年 度

4月1日から翌年の3月31日まで

定時株主総会

毎年6月

基定時株主総会・期末配当金

準日

株 主 名 簿 管 理 人
および特別口座の口 座 管 理 機 関

3月31日

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

持株数

持株比率

東レ株式会社

464

7.56

平成会

456

7.43

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

274

4.46

STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS
ACCOUNT OM02 505002

238

3.87

取 次 事 務は、三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 の 本 店 および全国各支店で行っております。

BBH FOR FIDELITY PURITAN TR : FIDELITYSR INTRINSIC OPPORTUNITIES FUND

180

2.93

［ 住所変更、単元未満株式の買取等のお申出先について ］
株主様の口座のある証券会社にお申出ください。
なお、証券会社に口座がないため特別口座が開設されました
株主様は、特別口座の口座管理機関である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

株主名

（千株）

（％）

サカイオーベックス従業員持株会

175

2.86

日本トラスティ ･ サービス信託銀行株式会社（信託口）

166

2.70

株式会社福井銀行

165

2.69

明治安田生命保険相互会社

164

2.68

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

146

2.38

（注）
１.当社は、自己株式290,903株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
２.株数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
３.持株比率は、自己株式290,903株を控除して計算し、小数第3位を四捨五入して表示
しております。
４.平成会は、取引先企業を対象とした持株会であります。

証券会社［ 株式所有比率 ］

2.00％

個人・その他

36.87％

その他国内法人

16.02％

三井住友信託銀行株式会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社（電話照会先）証券代行部

電話 0120-782-031（フリーダイヤル）［ マイナンバー制度に関するお手続きについて ］
市区町村から通知されたマイナンバーは、株式の税務関係のお手続きで必要となります。
このため株主様から、お取引のある証券会社等へ、以下のとおりマイナンバーを届出いただく必要があります。
●株式関係事務におけるマイナンバーの利用目的
法令に定められたとおり、支払調書に株主様のマイナンバーを記載し、税務署に提出いたします。
●マイナンバーのお届出に関するお問い合わせ先外国人

23.00％

郵便物送付先金融機関

証券会社の口座で株主を管理されている株主様
お取引の証券会社までお問い合わせください。
証券会社とのお取引がない株主様
下記フリーダイヤルまでお問い合わせください。
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120-782-031（フリーダイヤル）22.11％

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