確定版
足利市ネーミングライツ事業の実施に伴うガイドライン
１ 趣旨
このガイドラインは、市有施設に愛称を付与する事業（以下「ネーミングライツ」という）の導入を図るために、対象施設や募集の方法、応募者の選定方法等について基本的な考えをまとめたものです。
２ ネーミングライツの目的（１）安定的な財源確保により持続可能な施設の運営を行います。
（２）施設の魅力を高め、市民サービスの向上を図ります。
（３）民間の資源やノウハウ等を活用することにより、地域活性化を図ります。
３ ネーミングライツの概要
市と企業等との契約により、市の施設に当該契約の相手方となる企業等（以下「ネーミングライツ・パートナー」という）の名称や商品名などを冠した愛称の命名権を付与する代わりに、ネーミングライツ・パートナーからその対価（以下「ネーミングライツ料」という）を得て施設の運営維持と利用者のサービスの向上等を図る
ものです。
ネーミングライツ導入後、市はホームページや広報印刷物などにおいて愛称を積極的に使用しますが、条例で定める正式名称の変更は行いません。
４ ネーミングライツの効果（１）ネーミングライツ・パートナー
ア．ＰＲ効果命名した愛称が市のイベント開催や広報等を通じてメディアで取り上げられることにより、企業名や商品名の認知度向上やＰＲ効果に期待できます。
イ．イメージアップ
市有施設等へ財政的支援を通じて施設の安定的な運営に寄与することにより、地域の経済、観光、産業等の活性化に貢献でき、企業や商品のイメージアップにつながります。
ウ．社会的責任に対する取り組み
ネーミングライツ料が施設の運営や維持のための財政支援となり、市民サービスが向上することで、企業の社会的責任（ＣＳＲ）への取組に対する評価が高まります。

-1-（２）市民（市）ア．施設、事業の安定運営
施設を維持するための財源となり、安定的な運営につながります。
イ．市民サービス・利便性の向上
安定的な運営により、施設利用者等へのサービスや利便性向上につながります。
５ 対象施設（１）対象とする施設
市民が利用する施設のうち、多くの利用者が見込める施設。
（スポーツ施設、文化施設、公園等）（２）対象外とする施設
名称の設定に特段の経緯があるものや、一般的に愛称を付するのが適当でないと判断される施設。（市役所庁舎、消防施設、学校等）（３）その他指定管理者を導入している施設を対象とする場合は、あらかじめ市が指定管理者と協議を行うこととします。
６ 愛称（１）愛称の付け方
ア．施設名に企業等の名称、商品名を入れた愛称を付すことができます。
イ．公共施設にふさわしく、市民にとってわかりやすく親しみやすい愛称とします。
ウ．足利市広告掲載に関する運用基準第４条（広告内容の基準）及び足利市広告掲載事業要綱第９条（広告掲載の基準）に該当しないものとします。
（２）愛称の変更禁止
施設利用者の混乱を避けるため、原則として契約期間内の愛称の変更はできません。
（３）愛称の使用
ア．愛称を付した施設の条例で定める正式名称の変更は行いません。
イ．愛称が定着するまで正式名称を併記する場合があります。
ウ．選定した愛称について、市は積極的に使用するとともに、関係機関への周知と使用を促します。
エ．ネーミングライツ・パートナーのホームページ等で、ネーミングライツ・パートナーであることを広報することができます。
オ．ネーミングライツ・パートナーは、市と協議の上、施設において販売促進活動やポスターの掲出等を行うことができます。

-2-７ ネーミングライツ料（１）対象施設の管理に要する経費、施設の利用者数、規模、メディアに取り上げられる頻度、他自治体における類似事例を参考に、施設ごとに年間の金額（消費税及び地方消費税含む）を設定します。
（２）ネーミングライツ料は毎年４月～翌年３月までの１年間分の金額とします。
（３）年度途中に契約した場合、その年のネーミングライツ料は、別途契約書に定める「愛称の使用を開始する日」を含む月より、月割りで計算します。
８ 契約期間原則５年間とします。
９ 募集方法（１）原則、公募とします。
（２）募集開始に際しては、本ガイドラインに基づき施設ごとの募集条件を記載した募集要項を作成します。
（３）募集期間は、選定した施設ごとに３０日間以上設けます。
（４）市のホームページやＳＮＳ、広報あしかがみ、報道機関への情報提供を通じて幅広く周知します。
10 応募手続
募集～愛称使用開始について、別紙１「足利市ネーミングライツ事業
きフロー図」参照。

導入手続（１）応募資格
企業又は団体（以下、「法人等」という）とします。所在地は市内・市外を問いません。ただし、次の事項に該当する場合は応募できません。
ア．足利市広告掲載に関する運用基準第３条（業種及び事業者等の基準）に定める業種又は事業者※風俗業、貸金業、市の入札指名停止を受けている法人等
イ．市税を滞納している又は正当な理由なく市に対する債務を履行していない法人等
ウ．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員又は足利市暴力団排除条例（平成２４年足利市条例第２２号）第６条に規定する密接関係者
エ．無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成１１年法律第 147 号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員
オ．政治性又は宗教性のある事業を行う法人等-3-

カ．会社更生法（平成１４年法律第 154 号）第２条に規定する更正手続又は民事再生法（平成１１年法律第 225 号）第２条に規定する再生手続をしている法人等
キ．アに定めるもののほか、社会問題を起こしている業種又は事業者
ク．市と係争中又はそれに類する関係である法人等
ケ．行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていない法人等
コ．ネーミングライツ事業を実施する時点の施設の指定管理者の事業目的と競合する法人等（指定管理者制度導入施設のみ）
サ．アからコまでに定めるもののほか、市の公共機関としての社会的な信頼性及び公平性を損なう恐れのある法人等
シ．その他市のネーミングライツ・パートナーとしてふさわしくないと市長が認める法人等（２）申込方法
ア．質問書の受付及び回答の公表
法人等は、応募しようとする施設について書面により質問することができます。
① 受付期間
質問は募集開始日から約３週間程度の期間を設けます。
② 提出書類「足利市ネーミングライツ事業 質問書」（様式１）③ 提出方法
地域創生課へ直接持参又は電子メール、ＦＡＸ※電話、口頭等による質問は受け付けません。
※電子メール又は FAX で提出した際は、電話にて送達確認をしてください。
④ 回答
随時市ホームページにて公表します。なお、質問書を提出した団体名は公表しません。
イ．現地説明会
対象施設ごとに現地説明会を開催します施設案内や看板設置場所の確認等を行いますので、応募しようとする施設の現地説明会にできるだけ参加をお願いします。
① 開催期間募集期間中に２～３週間程度設けます。
② 提出書類｢足利市ネーミングライツ事業 現地説明会申込書｣(様式２)③ 提出方法
地域創生課へ直接持参又は電子メール、ＦＡＸ-4-

（３）応募方法① 提出書類
１．足利市ネーミングライツ事業 申込書（様式３）２．足利市ネーミングライツ事業申込にかかる誓約書（様式４）３．法人等の概要を記載した書類（任意様式）
４．法人の登記事項証明書
５．市町村税の滞納がないことの証明（発行３ケ月以内のもの）
６．直近３か年分の決算関係書類
７．その他市長が必要と認める書類② 提出方法
地域創生課へ直接持参又は郵送（一般書留、簡易書留、配達記録等）
直接持参の場合、提出時間は市役所開庁日（平日）の午前８時３０分から午後５時１５分までとし、土日祝日は受付できません。
郵送の場合、提出書類の受付最終日の消印有効とします。
※応募後に辞退する場合、募集期間中に「足利市ネーミングライツ事業
応募辞退届」（様式５）を市に提出してください。
（４）応募がなかった場合の取扱い
募集期間内に応募がなかった施設については、募集を一度締め切り通年募集に切り替えます。この場合、再度条件等を見直し公募を実施するか又は応募のあった法人等と直接協議を行うこととします。
（５）費用負担
ネーミングライツ・パートナー

負担内容

1 ネーミングライツ料〇

2 応募に要する費用〇

3

敷地内外の看板表示等の変更（設置、修繕、撤去）にかかるに費用 ※¹

4 契約期間終了後の原状回復にかかる費用
5

契約締結後に市が作成するパンフレット等の印刷物や HP の表示変更にかかる費用 ※²

市〇〇〇※¹敷地外、道路標識の表示変更は、市や関係機関と協議の上、変更可能な表示について行います。また新規看板等の設置については、設置の可否も含めて協議します。
※²愛称決定後その都度作成するのではなく、残部数や切り替え時期などを考慮して作成することとします。

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11 選定方法（１）募集締切後、「足利市ネーミングライツ審査委員会」を開催し、ネーミングライツ・パートナーとしての優先交渉権者を選定します。
（２）契約締結に向け、市は優先交渉権者と協議・調整を行い、契約内容について双方が合意に至った時点で、ネーミングライツ・パートナー契約を締結します。
※契約締結前に優先交渉権を辞退する場合、「足利市ネーミングライツ事業優先交渉権辞退届」（様式６）を市に提出してください。
なお、契約締結後に辞退することはできません。
（３）法人等が優先交渉権を辞退又は、市がネーミングライツ・パートナー契約の締結に合意の可能性がないと判断した場合には、優先交渉権者との協議を打ち切り、第２順位者との協議に入るものとします。
（４）ネーミングライツ・パートナーが決定した際は、応募者に文書で採用の可否を通知します。
12 選定基準（１）審査委員会において下記項目により点数評価し、その合計点数の平均点が最上位の者を優先交渉権者として選定します。
審査項目

配点

1

ネーミングライツ料

40

2

愛称（案）

20

3

経営の安定性

20

4

応募動機

20

合計100

審査ポイント
応募金額の妥当性
市民にとってのわかりやすさ、親しみやすさ
施設の目的とイメージとの整合
財務状況から見た経営の安定性
ネーミングライツ料の支払い能力
地域貢献や地域振興等に対する理念等（２）合計点数の平均点が同点で、ネーミングライツ・パートナーを選定できない
場合は、審査項目「ネーミングライツ料」の得点が最も高い応募者を選定します。
（３）応募者が一者の場合は、合計点数の平均点が６０点以上の得点となった場合のみ選定します。
13 ネーミングライツ・パートナーの決定・公表（１）優先交渉権者は、市との契約に係る協議が調い次第、ネーミングライツ契約を締結します。
（２）ネーミングライツ・パートナー決定後、市はホームページやＳＮＳ、広報あしかがみ、報道機関への情報提供を通じて、ネーミングライツ・パートナーの名称、住所、施設の愛称、ネーミングライツ料、契約期間を広く公表します。

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14 愛称の使用（１）使用期間
契約締結後、市とネーミングライツ・パートナーは契約期間中において愛称を使用することができます。
（２）愛称を付した看板等の設置について
ア．ネーミングライツ・パートナーは、看板を新たに設置、変更する際は施設所管課及び屋外広告物所管課と協議を行うこととします。
イ．企業ロゴは愛称と一緒に表示することができ、表示方法は別途定めます。
15 リスク負担（１）第三者に損害が生じた場合のリスク負担
ネーミングライツ・パートナーが設置又は変更した看板等により第三者に損害が生じた場合の負担や、愛称が第三者の商標権等を侵害した場合の負担は、ネーミングライツ・パートナーが負担することとします。
（２）その他のリスク負担
その他、定めのないリスクが生じた場合は、本市とネーミングライツ・パートナーが協議の上、リスク負担を決定します。
16 契約の解除（１）災害その他の不可抗力等、双方の責めに帰し得ない事由により契約に定める義務を履行できない場合、当該事由が発生した翌月以降のネーミングライツ料の返還について、市はネーミングライツ・パートナーと協議します。
（原状回復に必要な費用はネーミングライツ・パートナーが負担するものとします。）
ただし、契約期間中の施設改修等により施設が一時的に閉館となり市民が施設を利用できない場合は、ネーミングライツ料の返還はいたしません。
（２）契約締結後、ネーミングライツ・パートナーに応募資格がないと判明した場合や、社会的信用を損なう行為等により市又は施設のイメージが損なわれた、又は損なわれる恐れがある場合等、ネーミングライツ・パートナーとすることが適当でないと認められる場合には、市は契約を取り消し又は解除することがあります。
この場合、契約解除に伴う原状回復に必要な費用はネーミングライツ・パートナーが負担するものとし、ネーミングライツ料も返還しません。
（３）ネーミングライツ料の納入が指定する期日までに確認できなかった時、市は契約を解除することができるものとします。
（４）上記に定める事項を除き、契約期間中に契約の解除をすることは原則できません。ただし、やむを得ない事由が生じた場合は協議により決定します。

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17 契約期間の満了
市は契約期間満了までに、当該施設について、ネーミングライツの継続実施を判断します。なお、愛称が頻繁に変更となることを避けるため、ネーミングライ
ツの契約更新施設においては、現ネーミングライツ・パートナーは優先的に交渉する候補者となることができます。（更新時においても、応募書類等提出の上審査委員会での審査を実施します。）
18 指定管理者制度導入施設に係る留意点
対象施設が指定管理者制度導入施設の場合は、指定管理者制度の趣旨を考慮し、指定管理者の不利益にならないよう留意します（意見や要望の聴取等）。
19 施行時期
このガイドラインは、令和４年４月１日から施行します。

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