運輸政策トピックス

箱根山の現状と観光について

吉田功

箱根町企画観光部長

YOSHIDA, Isao

1 ――はじめに古くから温泉観光地としての歴史を有する箱根は，町域のほぼ全てが国立公園の地域内で，貴重な自然景観・史跡などに恵まれ，年間約2,000万人の観光客が訪れる国内でも有数の国際観光地として知られている．
その箱根を代表する観光名所の1つである大涌谷において，平成27年（2015）4月以降，火山性群発地震及び噴気活動が箱根における温泉の歴史は古く，すでに鎌倉時代には病気治療（湯治）を目的とした温泉利用の記録が散見されており，江戸時代になると「箱根七湯」と称される7つの温泉場が形成され，箱根を通る東海道を旅する人々などで賑わった．
近代以降，温泉の掘削や引湯に関する技術の発達に伴い箱根全域で温泉開発が進み，現在は十七とも二十一とも称される温泉場を数えるまでとなり，箱根町はいわば町全域に温泉場がある観光地である．

活発化し，噴火警戒レベルが引き上げられたことは，全国的に一方，およそ3,000年前に中央火口丘の大崩壊で形成されニュースで伝えられたこともあり，多くの人々が記憶しているもた大涌谷は，現在でも絶えず噴煙があがり，火山活動の様子のと思われる．

を間近に見ることができる観光名所である．

この火山活動の活発化による直接的な影響は，大涌谷周辺

江戸時代には「大地獄」と呼ばれる奇観地に過ぎなかったに限定されるものであったが，箱根の火山を象徴する大涌谷

同地は，明治時代に大涌谷と改称されて観光地化が進むととの活動を伝えるニュースは，「箱根山」と称される箱根町全域もに，引湯による温泉利用が開始された．

に対するニュースとも捉えられ，結果として町全体において観特に昭和5年（1930）に設立された箱根温泉供給株式会社

光客が大幅に落ち込むなど，町の基幹産業である観光業に大により，噴気を利用した温泉造成が始まり，昭和8年（1933）にきな影響を及ぼすこととなった．

は仙石原地域への温泉供給が開始され，今では仙石原をはじ

本稿では，3年前に活発化した大涌谷の火山活動以降，箱根町への影響と，防災・観光面での取り組みを中心に紹介する．

め，強羅などへも温泉が供給されている．
現在，ロープウェイや自動車で気軽に訪れることができる大涌谷は，箱根の人気観光名所であるとともに，その噴気を利用

2――箱根山の歴史と大涌谷の開発した温泉造成により，周辺地域への温泉供給を行う重要な源泉の1つでもある．

現在，箱根町のほぼ全域を含む「箱根山」は，単一の火山ではなく，箱根とその周辺の地形を形成する火山の総称として使用されている．

3――大涌谷の噴火

およそ50万年以上の歳月をかけ，大小様々な火山活動が繰箱根を代表する観光スポットである大涌谷だが，今から約3り返されることによって形成された同山は，周囲を取り囲むよ年前の平成27年（2015）4月初旬，大涌谷カルデラ全体の膨張うに形成された外輪山と，その中央に形成された中央火口丘傾向が見られ，同月下旬には，大涌谷周辺での火山性群発地によって構成されている．

震が観測されるようになった．

箱根町のほぼ全域が含まれる「箱根山」だが，大規模な噴翌月の5月には大涌谷の蒸気井で蒸気が暴噴（コントロー

火は約3,000年前の冠ヶ岳の噴火が最後と考えられており，有ルが効かない）状態となり，そのような状況が続く中，同月6日

史以降の噴火は比較的小規模な水蒸気爆発にとどまり，その朝に噴火警戒レベルが2（火口周辺規制）に引き上げられ，同位置も大涌谷周辺と神山などに限られたものとされている．

月15日には火山性地震が1日で1,132回を記録した．

時に人々の生活を脅かす火山活動は，一方で恩恵をもたらし，その最たるものが温泉である．

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6月に入り地震活動は鈍化傾向となったが，同月29日朝，地震活動の活発化とともに極めて小規模であったが大涌谷で水Vol.21 2019 運輸政策研究101

■図 —1

噴火警戒レベル早見表 ①

蒸気噴火が起こり，この事象が発生して以降，噴火警戒レベルが3（入山規制）に引き上げられた．

イキングコースの閉鎖を行った．
同月6日，噴火警戒レベルが2に引き上げられたことから，神その後火山活動は徐々に落ち着きを取り戻し，同年8月半ば

奈川県自然探勝歩道の一部区間の規制，大涌谷園地に続く以降に小康状態となり，同月24日に警戒区域の一部縮小，翌県道734号線の一部通行止め，また，早雲山駅から芦ノ湖畔に月の9月11日に噴火警戒レベルが3から2に引き下げられ，同年位置する桃源台駅間を結ぶ箱根ロープウェイの全線運休に伴11月20日には，通常の状態である噴火警戒レベル1（活火山でい，箱根を周遊するメインルートが閉鎖に追込まれた．

あることに留意）に戻った．

6月に入り仙石原や強羅などに供給していた温泉供給量が急減し，多くの旅館ホテルに影響が及んだ．

4――噴火に伴う被害
平成27年（2015）5月6日に大涌谷の噴火警戒レベルが2に引き上げられたが，これは平成21年3月に「箱根山」の噴火警戒レベルの運用が始まって以来初めてのことであり，観光地＝箱根にとって深刻な被害をもたらすこととなった．

6月30日に噴火警戒レベルが3に引き上げられたことから，早雲山駅から姥子間を結ぶ県道734号線及び735号線が通行止めになり，規制エリア内の住民等に避難指示・避難誘導を実施し，54名が避難した．
大涌谷で造成している温泉量は箱根全体の温泉供給量の約9％であり，その中で温泉供給株式会社と契約している400軒の施設のうち70軒への温泉供給が途絶えた．

（1）町への影響

4月下旬から大涌谷周辺で火山活動が活発化したことに伴い，翌月の5月4日に大涌谷自然研究路及び大涌谷に通じるハ
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また，噴火で生じた火口や噴気孔，暴噴した蒸気井からの大量の噴気からは，人体に有害な火山ガスが観測されるようになった．

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■図 — 2

噴火警戒レベル早見表 ②（2）観光客への影響

防災協議会（現 箱根山火山防災協議会）は，平成26年（2014）

長期間に渡る噴火警戒レベルの引き上げに伴い，箱根を代9月の御嶽山噴火災害の教訓を踏まえて，「観光客や住民等の表する観光名所である大涌谷への入山規制をはじめ，箱根命を守るための対策を最優先する」ことを基本方針として，火ロープウェイ，黒たまご，ハイキングコース等多くの観光資源に山対策に取り組んでいくことを決定した．

その影響が及んだ．

避難に関する対策の第一歩として箱根山の噴火を想定した規制対象エリアは大涌谷周辺のみだったものの，町全体とし大涌谷周辺の観光客等の「避難誘導マニュアル」を策定，そて統一的な情報発信ができなかったことにより，箱根全体での矢先に大涌谷で火山活動が活発化し，以降，噴火警戒レベの宿泊予約のキャンセルや，箱根への修学旅行の中止などがルの状況に応じて定められている避難誘導マニュアルの対応

影 響して，平 成27年（2015）の入 込 観 光 客 数 は平 成26年に沿った防災対応を進めるとともに，平成27年8月に大規模な（2014）の入込観光客数2,119万人から約382万人減の1,737万噴火も想定した「箱根山（大涌谷）火山避難計画」も策定した．

人となり，今回の事象に係る経済損失額はおよそ400億円にも平成27年11月に噴火警戒レベルが1に引き下げられてから及んだ（経済産業省作成 観光経済波及効果簡易推計システ

は，火山ガス監視体制の強化や，監視責任者・監視員の配置，ムから算出）．

救護所の設置，避難訓練の実施，大涌谷周辺への立入規制の実施といった各種の安全対策を講じ，大涌谷園地の一部再開

5 ――対応・対策（1）防災面での対応

大涌谷周辺の火山活動が活発化する約1か月前，箱根火山運輸政策トピックスを実現した．その中でも火山ガス対策については，11か所に火山ガス計測機器を設置し，計測データを一元的に町が管理し，大涌谷園地内の大涌谷駅舎入口と黒たまご館入口に設置したディスプレイで，ガス濃度をリアルタイムで表示するなど，観光

Vol.21 2019 運輸政策研究103■写真 — 2

第1回火山♨観光サミット2016開会挨拶②箱根情報プラットフォームの構築

有事の際の情報共有化の必要性が改めて顕著になり，メディアや外部識者と連携する「箱根情報プラットフォーム」を構築した．
火山学や気象学の識者等による意見収集から正確な情報を把握，情報発信方策を検討するとともに，地域の関係者向けに勉強会を実施し，観光客や旅行会社，報道機関等への適切な情報発信や定期的な情報交換を行い，地域一帯で持続可能な危機管理体制の検討を行った．
■写真 —1

大涌谷園地内ディスプレイ

③「箱根ファン」による支援及び消費者が共感できる「ストーリー」づくり

マスメディアの報道だけでなく，インターネットによる個人メ客に対する火山ガスの周知や，監視体制・避難誘導体制を強ディアの影響が火山活動による長期的な観光客離れを助長し化した．ていると想定し，国内外の箱根好きや箱根を応援したい「箱その他にも，上記ディスプレイでは有事に備えた「大涌谷避根ファン」を組織化し，「箱根ファンミーティング」や箱根の現状難誘導映像」を5か国語（日本語，英語，韓国語，中国語，台を体験してもらう「ファンツアー」を実施し，箱根ファンの醸成湾語）のテロップとともに流している．

を進め，ファンの意見を踏まえた箱根観光のストーリーづくりを行った．

（2）観光面での対応

町の基幹産業である観光業を中心に経済活動は大きな打④地域住民及び事業従事者と産官学との連携体制づくり

撃を受け，各事業者の売り上げ減少，休業等による雇用減少

国内外の観光客，地域住民及び箱根に勤務している方々の等に見舞われた地域の経済の回復という重大な課題に向けて安全を確保することを第一とし，交通事業者，観光関係事業5つの事業に取り組んだ．

者，自治会，町，周辺自治体，県，国，火山学や気象学などの専門家が公正かつ正確な情報をいち早く共有して対応する産官①第1回火山♨観光サミット2016 in 箱根の開催

学が一体となった「ALL箱根連絡協議会」を立上げるため，関平成28年（2016）3月2日～4日までの3日間で火山活動によっ係者による会議を実施し，平成27年（2015）4月下旬からの火て人的及び経済的被害を受けやすい国内外の観光地がネット

山活動に伴う経過について総括とレポートの作成を行った．

ワークを構築することで，課題や施策を共有化し，防災強化やまた，最新情報の共有，専門的知見からの意見集約を踏ま共済づくりを考察することを目的とした「第1回火山♨観光サえ，対策や将来展望となる中期計画を策定し，各事業者が継ミット2016 in 箱根」を開催した．

続的に事業を行っていくためのサポート体制を構築した．

本サミットでは火山に関する国内外の専門有識者が中心となり，行政・民間が今一度火山活動を学びながら防災・減災の意識を高め，将来における温泉観光地の在り方，危機管理に関する協議を行った．
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⑤箱根及び周辺地域の経済的復興のための中期計画策定

観光客の激減から，売上減や，温泉旅館等で休館，人員整理，人件費カットといった事態が生じていた中，箱根の経済復運輸政策トピックス

興を促進していくため勉強会を実施し，中長期的な視点でのウェイ桃源台駅から大涌谷駅間の営業を再開した．その後安行政，事業者協働による事業計画を策定すべく，現状把握や全対策を積み重ね，同年7月26日に一部を除く大涌谷園地の関係各所の具体的な現場状況をもとに，継続的かつ積極的な開放及び箱根ロープウェイの全線運転が再開した．

施策を打つために着地型観光，雇用増大，人口増に係る具体的事業を検討した．

大涌谷周辺の火山活動活発化の事象から約1年が経ち，様々な安全対策の強化を図ったことや，官民を挙げた観光客誘致の取り組みなどが奏功し，落ち込んでいた観光客数も回（3）その他の対応復し，「箱根再始動」を印象付けた．

当町の基幹産業である観光業，それに関わる中小企業等へ

大涌谷周辺の火山活動が活発化した平成27年（2015）からの大涌谷の火山活動による影響支援策として，神奈川県が平

平成28年（2016）の1年間は大涌谷園地の開放等，箱根再起

成27年6月25日に「箱根地域等緊急融資」の創設，箱根町でまでの1年．また，平成28年（2016）から平成29年（2017）はは平成27年7月7日に「箱根町経営安定緊急融資事業」の創過去最多に迫る入込観光客数を記録し，再始動した箱根を，設，また，箱根町と神奈川県で国へ要望書を提出し，「 セーフより一層パワーアップさせた1年になった．

ティネット保証第4号（突発災害〈自然災害等〉）」という新たな融資制度を創設した．
また，雇用調整助成金の支給要件の緩和措置や雇用保険

そして平成30年（2018），火山活動から3年が経った今，箱根町は完全復活と言えるほど本来の姿を取り戻し更なる発展に向けて動いている．の支給等も実施した．
他にも，温泉供給が停止している地区の温泉管に係る道路

7――現状と今後の展開占有料の免除や，噴火警戒レベルが3に引き上げられたことで，規制エリア内から避難した対象者の上下水道料の免除を実施

大涌谷周辺における火山活動の影響で一時は1,700万人台まで落ち込んだ観光客数は，2年の歳月を経て，過去最高に迫した．

る2,100万人台【平成29年（2017）入込観光客数：21,520,000
6 ――再開・再出発
平成27年（2015）9月11日，噴火警戒レベルが3（入山規制）から2（火口周辺規制）に引き下げられ，警戒区域及び県道通行止め区間の一部縮小を実施した．

人】まで回復した．日帰り観光客数及び宿泊客数の増加だけでなく，外国人宿泊客（宿泊者）については，はじめて50万人を突破した．
町内では，民泊などリーズナブルな宿泊施設や，高級志向の宿泊施設が新たに開業しており，公共交通機関では特急電車

翌月の10月30日には，箱根ロープウェイが規制区域外であの新型車両の就役，他にもアトラクション風の新型バスが誕生

る桃源台駅から姥子駅間での運転を再開，さらに同年11月20するなど，2019年のラグビーワールドカップや2020年の東京オ日に噴火警戒レベルが通常の状態である1（活火山であること

リンピック・パラリンピックなどのビッグイベントを見据えて旅に留意）に戻り，完全とは言えないものの，箱根本来の姿に行者のニーズの変化を捉えた新たな時代に突入している．

戻った．
大涌谷周辺の火山活動活発化以降，当町がこれまでに経験したことのない大変厳しい状況の中，箱根を応援していただい

そのような中，平成30年（2018）4月1日には，一般財団法人
箱根町観光協会が官民地域一体となって観光地箱根を経営する「箱根 DMO」を設立した．

た観光客の皆様，姉妹都市である洞爺湖町や，「復興の絆・箱ここでは観光客のデータ収集や分析，また，そのデータに基根町応援事業補助金」を創設し箱根への来訪者支援をしてくづいた戦略の策定等を目的に箱根町の「稼ぐ力」を引き出す．

ださった岩手県洋野町，また，近隣自治体をはじめとした関係観光客の消費額や満足度などのデータから消費行動等を探る団体等からも多大なる支援をいただいた．

マーケティングに重点を置き，JTB，リクルートライフスタイル，また，町としてもこうした支援を受けながら，国や県，町内の楽天の3社から人材を招聘し，分析データを事業者や観光関観光関係団体，民間事業所等，官民を挙げて火山活動に関す係団体に提供することで町が潤う仕組みの形成を目指してる正確な情報を提供すること，そして，万が一に備えた連携体

いく．

制，避難計画等の整備にも取り組んだ．
翌年の平成28年（2016）4月15日には大涌谷周辺安全対策

防災面においても，大涌谷ではこれまで未整備だった噴石対策のシェルターを神奈川県が 7か所新設する．

検討部会，火山ガス安全対策専門部会，箱根山火山防災協議

最大で広さ約75平方メートル，鉄筋コンクリート製のシェル会幹事会を開催し，火山ガス対策を含む避難誘導マニュアル

ターを約100メートル間隔で7か所に設置し，このうち2か所にの改訂や黒たまごの製造再開，改正活火山法に基づく避難促

ついては上部を展望スペースとして利用する．7か所で約800進施設の指定方針などを承認した．同月23日には，箱根ロープ人分の避難スペースを確保し，突発的な噴火に備える．

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また，大涌谷名物「黒たまご」の蒸し場がある自然研究路（約700メートル）は，ガスの影響で手すりが劣化し，ひび割れ不安を抱える人に正確かつ的確に情報を発信していくことが必要だと考えている．

や，折れた箇所があり，過去の土石流被害で通行できなくなっ

また，この情報発信の精度を高めることは，火山活動や土た箇所も含め修復する．また，安全面を配慮して一部の噴気孔砂災害など，別の災害時での情報伝達対応にも生きてくると考から離れたコースに変更するため，自然研究路の総延長は800えられる．

メートルに伸びる（一連の対策工事は31年度に終える予定）．

箱根町は都心から約80分で訪れることができる温泉観光地であるとともに，今や年間50万人以上の外国人宿泊客を迎

8 ――おわりにえる国際観光地でもあるが，まだ多言語での観光案内が十分とは言えない．多大なる火山の恩恵を受けている反面，今後も大涌谷周辺の火山活動の活発化以降「正確な情報発信の火山活動は繰り返し活発化することが予測されている．これか一元化」という課題が浮き彫りになった．箱根町に関わってくらも火山とともに共生していく中で，住民はもとより，外国人をる災害の1つの例として，冬場の積雪による交通障害が大きな含む観光客の安全確保を最優先とし，不測の事態に備えた対問題だが，公共交通機関の運休による帰宅困難者の対応等，策の強化をさらに進めていかなければならないと考えている．

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