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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第25期第３四半期（自【会社名】

株式会社ピー・ビーシステムズ【英訳名】

PBsystems,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2021年４月１日

冨田

1/18

彌永

和久

彌永

玲子

玲子

至

2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第24期
第３四半期累計期間

第25期
第３四半期累計期間

第24期

会計期間

自2019年10月１日
至2020年６月30日

自2020年10月１日
至2021年６月30日

自2019年10月１日
至2020年９月30日

売上高

（千円）

1,779,775

1,349,636

2,281,941

経常利益

（千円）

169,017

111,754

219,088

四半期（当期）純利益（千円）

104,854

91,038143,087

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

232,667

238,116

237,655

発行済株式総数（株）

2,892,800

5,911,200

5,888,800

純資産額

（千円）

543,790

640,577

591,999

総資産額

（千円）

1,175,215

1,141,190

1,098,070

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

19.17

15.52

25.74

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

16.51

14.22

22.42

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

46.3

56.1

53.9

回次

第24期
第３四半期会計期間

第25期
第３四半期会計期間

会計期間

自2020年４月１日
至2020年６月30日

自2021年４月１日
至2021年６月30日

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)

（円）

△0.44

1.92

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４．当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合
で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
５．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における国内経済は新型コロナウイルス感染症拡大の終息時期が見通せない中、緊急事態宣言の発令により経済活動が制限されるなど、厳しい状況が続きました。ワクチン接種の進行など各種政策の効果
により経済活動の持ち直しが期待される一方、新たな変異株の感染拡大が懸念されるなど、景気の先行きは依然不透明です。
当社の属する情報通信業界は、新型コロナウイルス感染症の影響による企業の投資意欲の落ち込みや、世界的な半導体供給不足によるハードウェアの調達納期の長期化などの懸念があるものの、内閣府の７月の月例経済報告において、2021年度の企業の設備投資計画が「特にソフトウェア投資は、全産業で同14.7％増と高い伸びの見通し」と示されており、明るい兆しが見えています。
国策としても推進されているDX（デジタル・トランスフォーメーション）の企業の取り組みの活発化、新型コロ
ナウイルス感染症の影響で一時延期されていた、2025年の崖の克服に対する企業のIT投資再開兆候、利用者急増によるSaaS事業者のクラウド基盤需要の高まり、SDGsの社会への浸透を背景とした、テレワークの定着（多様な働き方への対応）、サイバー攻撃・災害などに対する業務システムの防御と回復の仕組みづくり（レジリエンス）な
ど、当社の事業領域においてもビジネスチャンスは拡大しています。
このような事業環境の中、当社は中堅企業のDX需要、地方自治体のレジリエンス需要、SaaS事業者に対するクラウド基盤強化の需要などビジネスチャンスを捉えるための営業活動と、パートナー協業体制の強化を推進しました。
その結果、当第３四半期累計期間における売上高は1,349,636千円（前年同期比24.2％減）、営業利益は112,022
千円（同34.1％減）、経常利益は111,754千円（同33.9％減）、四半期純利益は91,038千円（同13.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
大手SaaS企業向けの受注が好調でしたが、新型コロナウィルス感染症の拡大防止のため出張を抑制した一部の地域において生じた失注をカバーできなかったことにより、セキュアクラウドシステム事業の売上高は1,342,892千円（前年同期比22.9％減）、セグメント利益は295,230千円（同16.4％減）となりました。
(エモーショナルシステム事業)
防災・産業分野の開拓に向けた受注に取り組みましたが、当第３四半期中の4DOHの受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンス等、小型案件の積上げとなった結果、エモーショナルシステム事業の売上高は6,744千円（前年
同期比82.3％減）、セグメント損失は24,310千円（前年同期は、セグメント損失23,040千円）となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用
158,896千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。

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四半期報告書(2）財政状態の状況(資産)
当第３四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて43,120千円増加し、1,141,190千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加(前事業年度末に比べて115,467千円の増加)、売掛金の減少（前事業年度末に比べて109,801千円の減少）、仕掛品の増加(前事業年度末に比べて23,941千円の増加)、電子記録債権の増加(前
事業年度末に比べて19,094千円の増加)、受取手形の減少(前事業年度末に比べて18,339千円の減少)等によるものであります。
(負債)
当第３四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて5,457千円減少し、500,613千円となりました。これは主に、買掛金の増加(前事業年度末に比べて101,337千円の増加)、未払消費税等の減少（前事業年度末に比べて46,555千円の減少）、長期借入金の減少(前事業年度末に比べて42,021千円の減少)、前受金の増加（前事業年度末に比べて23,275千円の増加）、未払費用の減少(前事業年度末に比べて23,183千円の減少)等によるものであります。
(純資産)
当第３四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて48,577千円増加し、640,577千円となりました。これは、四半期純利益91,038千円を計上したことによる利益剰余金の増加、自己株式の取得による43,382千円の減少、新株発行による資本金、資本剰余金の増加（前事業年度末に比べてそれぞれ460千円の増加）によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,547,200
計

18,547,200②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年８月11日）（2021年６月30日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株

普通株式

5,911,200

5,911,200

福岡証券取引所（Ｑ−Ｂｏａｒｄ）

計

5,911,200

5,911,200−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年６月４日〜
2021年６月17日（注）

発行済株式総
数増減数
（株）
4,800

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）

5,911,200

126

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

238,116126

238,116（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

50,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

5,861,200

単元未満株式58,612−−−−

発行済株式総数

5,911,200−−

総株主の議決権−

58,612−②【自己株式等】
2021年６月30日現在

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社ピー・ビーシス 福岡市博多区東比恵三丁テムズ
目３番24号
計

−

自己名義所
有株式数
（株）

他人名義所
有株式数
（株）

所有株式数
の
合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

50,000−50,0000.84

50,000−50,0000.84

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、
海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形
電子記録債権
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
前払費用
預け金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期会計期間(2021年６月30日)

656,005
22,651−
348,861
13,944
1,425
235
−
460
5,490
5
43
1,049,123

771,472
4,311
19,094
239,060
10,45025,367
235
20
995
9,692
6,475
201
1,087,378

946
△78
867
2,195
△1,759436
34,883△30,164
4,719
−
6,023

946
△125
820
2,195
△1,800395
35,243△31,663
3,579
327
5,123

5,286
164
5,451

16,221
164
16,386

30
9,579
1,052
630
26,17937,472
48,946
1,098,070

30
9,233
1,052
498
21,48632,30153,811
1,141,190

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期会計期間(2021年６月30日)

78,35056,02837,32841,90623,431
46,55536,7907,100−
327,491

179,688
56,02815,496
18,722
4,540−
60,066
12,326
17,545364,413

173,937
4,642
178,579
506,070

131,916
4,283
136,199
500,613

237,655

238,116

237,655
237,655

238,116
238,116165

165

116,523
116,688−591,999
591,999
1,098,070

207,562
207,727△43,382
640,577
640,577
1,141,190

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第３四半期累計期間】（単位：千円）前第３四半期累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保証料
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
減損損失
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益11/18

当第３四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

1,779,775
1,300,136
479,639
309,651
169,988

1,349,636
934,104
415,532
303,509
112,022

16
−
600
705
1,322

10
547
300
200
1,058

2,135
142
15
−
2,293
169,017

1,064
132
−
129
1,326
111,754

31,26531,265
137,751
18,26914,62732,896
104,854−−
111,754
16,023
4,692
20,71691,038EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

13,008千円

2019年10月１日

至当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）
4,627千円

2020年６月30日）

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年10月16日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資
による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,044千円増加しております。また、新株予約権の権利行使による新株式発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ19,403千円増加しております。
これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金が232,667千円、資本剰余金が232,667千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2020年10月１日

至2021年６月30日）

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年３月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式50,000株の取得を行いました。この結果、
当第３四半期累計期間において自己株式が43,382千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が43,382千円となっております。

（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額（注）２

調整額（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業1,741,733

38,042

1,779,775−

1,779,775

−

−

−

−

−

計

1,741,733

38,042

1,779,775−

1,779,775

セグメント利益又は損失（△）

353,246△23,040

330,206△160,218

169,988

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△160,218千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(固定資産に係る重要な減損損失)「エモーショナルシステム事業」セグメントにおいて、工具、器具及び備品、ソフトウエア、特許権仮勘定の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額31,265千円を減損損失として特別損失に計上しております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額（注）２

調整額（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業1,342,892

6,744

1,349,636−

1,349,636

−

−

−

−

−

計

1,342,892

6,744

1,349,636−

1,349,636

セグメント利益又は損失（△）

295,230△24,310

270,919△158,896

112,022

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△158,896千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間（自 2019年10月１日
至 2020年６月30日）

当第３四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2021年６月30日）

19円17銭15円52銭104,854

91,038−−104,854

91,0385,469,871

5,866,861

16円51銭14円22銭−−880,988535,544−−（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの
概要（注）当社は、2020年１月１日付で普通株式１株につき２株、2020年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額
及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月11日

株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会

御中海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

秋葉

陽

印

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

齋藤

勝

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・
ビーシステムズの2020年10月１日から2021年９月30日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書

ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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