みえ元気プラン
（最終案）

三

重

県

目 次
はじめに みえ元気プランの趣旨 ........................................................

１

第１章 みえ元気プランでめざす三重県................................................

２第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦 .........................................
(1) 大規模災害に対応した防災・減災、県土の強靱化対策の加速・深化 .
(2) 新型コロナウイルス感染症等への対応 ......................................
(3) 三重の魅力を生かした観光振興 ...............................................
(4) 脱炭素化等をチャンスととらえた産業振興.................................
(5) デジタル社会の実現に向けた取組の推進 ...................................
(6) 次代を担う子ども・若者への支援・教育の充実 ...........................
(7) 人口減少への総合的な対応.....................................................

16
17
23
28
34
40
43
53

第３章 政策・施策 ........................................................................
第１節 政策体系とは ..................................................................
第２節 政策体系（政策・施策） ....................................................
第３節 施策の概要 .....................................................................

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60
61
64

第４章 行政運営 .........................................................................
第１節 施策の推進を支えるために ................................................
第２節 民主的かつ公正中立な行政運営（行政委員会） ......................

197
197
211

第５章 計画の進行管理.................................................................
第１節 みえ元気プランの進行管理 ................................................
第２節 行財政改革の取組 ...........................................................

214
214
215

（参考資料） 県議会、市町、有識者、県民の皆さんからの意見反映 ..........

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はじめに みえ元気プランの趣旨
県では、長期的な視点からおおむね 10 年先の三重県の姿を展望し、県政運営の基本姿
勢や政策展開の方向を示した、長期構想「強じんな美し国ビジョンみえ」を策定しています。
「みえ元気プラン」は、今後の三重の成長戦略として、「強じんな美し国ビジョンみえ」が掲げる基本理念「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」の実現に向けて推進する取組内
容をまとめた、令和 4（2022）年度から、県政 150 周年の節目となる令和８（2026）年度
までの 5 年間の中期の戦略計画です。
県民の皆さんが将来にわたって、安全・安心を感じながら元気に暮らすことのできる、新しい三重づくりを進めるためのプランです。
●計画期間
令和４（2022）年度から令和８（2026）年度までの５年間●「強じんな美し国ビジョンみえ」と「みえ元気プラン」の関係
2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
R13
R14

おおむね 10 年先を見据えたビジョン（強じんな美し国ビジョンみえ）
５年間の中期の戦略計画（みえ元気プラン）

単年度の県政運営方針（三重県行政展開方針）-1-

第１章 みえ元気プランでめざす三重県
今後、三重県をはじめさまざまな主体が既存の取組を継続し、新たな取組や対応の充実・強化など特段の取組を行わなかった場合に想定される懸念事項などを「２０２６年の見通し」として示します。また、その見通しにおける課題に対応することでめざす姿と、めざす姿の実現に向けた基本的な取組の方向を「めざす姿と取組方向」として整理しました。
(1) 大規模災害への備え［2026 年の見通し］■ 南海トラフ地震や激甚化・頻発化する風水害など大規模な災害が、いつ、どこで発生してもおかしくない状況が続いており、日ごろからの災害への備えが求められています。
■ 人口減少と高齢化の一層の進展により、地域の防災活動を担う人材が不足するとともに、災害時の避難行動に支援を要する人が増加しています。
■ 大規模災害の発生時に、緊急輸送道路の多くの箇所で通行が不能となり、物資輸送や復旧・復興に大きな支障が生じることが懸念されます。
■ 建設後５０年以上経過するインフラ施設の急速な増加により、災害に対する機能が低下し、小規模な災害でも大きな被害が生じるリスクが高まります。
［めざす姿と取組方向］■ いつ、どこで災害が発生しても高い専門性と機動性を持って災害に即応し、的確な対策が実施できるよう、県の災害対応力をさらに充実させるとともに、国、市町、実働機関等と緊密に連携した防災体制の強化に取り組みます。
■ 県民の皆さんの防災意識が高まり備えが進むことで、災害発生時に被害の軽減が図られるよう、県民の防災意識の醸成に向けた啓発や適切な避難行動の促進に向けた情報提供等に取り組みます。また、地域の防災力の向上に向けて、若者をはじめとした地域の防災活動を担う人材の育成を進めるとともに、市町や自主防災組織などの連携・協力を進めます。
■ 災害に強い県土づくりに向けた対策を着実に進めるため、緊急輸送道路における法面・盛土の土砂災害防止対策を全体の約 40％、渡河部橋梁の流失防止対策を全体の約 50％、河口部の大型水門・樋門等の耐震化対策を全体の約 50％完了するよう取り組みます。
■ 予防保全を含めたメンテナンスを着実に実施するため、令和２年度調査において舗装の打ち換えが必要と判断された緊急輸送道路のうち、約 70％で対策が完了するよう取り組みます。
■ 災害時・平常時を問わず、安全・安心なインフラの機能を確保するため、定期点検に基づく適切なメンテナンスを着実に実施します。
■ 大規模災害発生後、速やかに復旧・復興が進むよう、災害廃棄物処理体制の整備を進めます。

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(2) 観光産業の振興［2026 年の見通し］■ 人口減少に伴い国内マーケットの縮小や観光産業の担い手不足等の課題が顕在化するなど、観光産業を取り巻く環境は厳しい状況です。
■ 世界的に SDGs の取組が加速するなか、オーバーツーリズム対策をはじめ、地域の自然や文化、環境や経済に配慮した持続可能な観光地づくりが求められており、旅行者から持続可能な観光地として認識されなくなれば、観光地における魅力が低下し、滞在時間の減少や目的地として選ばれなくなる可能性があります。
■ コロナ禍により、旅行スタイルの変化に拍車がかかるとともに、旅行者ニーズの多様化がより一層進み、変化に対応できない観光地や観光事業者は取り残されていきます。
■ 令和７（2025）年には大阪・関西万博が、令和８（2026）年にはワールドマスターズゲームズ

2021 関西の開催が見込まれます。また、令和９（2027）年にはリニア中央新幹線東京・名古屋間が開業予定であるなど、国内外から多くの人が訪れることが期待されます。

［めざす姿と取組方向］■ 国内旅行者が減少する中においても国内外から選ばれ続ける三重県となり、旅行者の長期滞在を促進して観光消費額の増加を図るため、戦略的な観光マーケティングを展開するとともに、三重ならではの魅力的な観光資源の磨き上げやプロモーションの強化に取り組むことにより、拠点滞在型観光を推進します。
■ 地域住民をはじめ、地域全体で観光客の受入れ機運を高めるほか、カーボンニュートラルへの対応や経済面、文化面、環境面などを総合的に考慮した地域のサスティナブルな観光地経営の支援に取り組みます。
■ 観光産業の質的な変革を促進し、魅力的な観光地づくりを進めるため、観光ＤＸを推進するとともに、宿泊施設におけるサービスの高付加価値化など、変化に対応する観光地の受入体制の整
備に取り組みます。
■ 大阪・関西万博等の好機を生かし、高付加価値旅行者層を含む国内外の需要を獲得するため、広域観光を推進するとともに、質の高い宿泊施設の誘致、クルーズ船の受入環境の充実等も行
いつつ、周遊ルート設定の検討等により、国内外からの誘客に向けて事業者等と連携した取組を進めます。

(3) ものづくり産業・中小企業の振興［2026 年の見通し］■ 道路網の整備が進み、リニア中央新幹線延伸への期待も高まる中、県内への企業立地ニーズ

は引き続き高いものの、産業用地の不足により県内への新たな投資が制約される事態が懸念
されます。

-3-

■ 消費者ニーズの変化をとらえたサービスや業種を超えた多様な連携による商品開発など、新たな価値の創出を図るため、効率的な商流を拡大する仕組みを構築しなければ、国内外における企業間競争が激化する中で県産品の販路を確保することが困難な状況となっています。
■ 人口減少による国内市場の縮小により、従来のビジネスにとどまっている事業者は現行の売上維持が難しくなります。また、中小企業・小規模企業における経営者の高齢化や担い手の確保が難しくなる中、後継者不足や労働力不足による廃業が増加しています。
■ 伝統産業・地場産業は、生活スタイルの変化による需要の低迷や従事者の高齢化等の課題に直面しています。
■ 社会全体で働きやすい労働環境の整備や多様で柔軟な働き方が選択できる勤務形態の導入が進む一方で、依然として業種や規模によってはこれらの取組が遅れています。また、労働力不足が深刻化する中にあっても、女性や高齢者等が希望に応じた職業に就くことが困難な状況となっています。
■ デジタル化の進展や産業構造の変化が加速している中、労働市場のニーズに対応したスキル・

キャリアアップや職業訓練を実施し、早期再就職や企業における生産性の向上につなげることが求められています。
■ 県内のみならず国内外において、感染症の世界的流行や豪雨、地震などの自然災害をはじめ従前の想定を超えるさまざまな経営リスクが顕在化するなど、不確実性が高まる中、ものづくり
企業をはじめ、県内企業が社会経済情勢の変化に的確に対応していくため、デジタル技術を活用した企業変革力を高めていくことが求められています。
■ 国際的な競争力の強化に加え、近年におけるデジタル化の進展や社会の脱炭素化、生産年齢

人口の減少など、ものづくり産業を取り巻く環境は大きく変化しており、社会経済情勢の変化に対応し、競争力や事業継続力を維持していくことが求められています。
■ グローバル化が進み、EC（電子商取引）が拡大する中、海外市場に活路を求める事業者やデジタル化に対応した企業のビジネスチャンスが広がる一方、こうした新しい時代の流れから取り残される県内の中小企業が存在しています。
■ 障がい者雇用においては、今後も法定雇用率の上昇に伴い、雇用率未達成企業の増加が懸念されます。また、働く意欲のある障がい者が活躍できる環境づくりが急務となっています。
■ 県内企業において外国人労働者の就業者数は高水準で推移しており、外国人労働者に配慮した企業側の労働環境の整備が課題となっています。

［めざす姿と取組方向］■ 県内産業構造の高度化・強靱化を図るとともに、企業や働く人から選ばれる地域となるため、交通網や新たな産業用地の整備の進展による立地・操業環境の向上を生かし、産業構造の変化を先取りした県内企業の再投資や企業誘致を推進します。

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■ 県産品の販路を拡大するため、消費者ニーズの変化をとらえた新たなサービスや商品開発の促進に向けて、業種を超えた交流・連携を図るとともに、ＳＮＳやＥＣ（電子商取引）サイトを活用した効率的な国内外への情報発信に取り組みます。
■ 中小企業・小規模企業における事業継続、雇用確保を図るため、新たな収益基盤の確保に加え、事業承継や多様で柔軟な勤務形態の導入に向けた取組を支援します。
■ 伝統産業・地場産業事業者の販路の拡大や、事業継続にもつなげるため、SDGｓやエシカルなどの視点を取り入れた付加価値の高い商品・サービスの創出を促進するとともに、県産品フェアの開催に加え、オンラインや体験など多様な手法を活用して、商品の魅力を国内外へ発信します。
■ 働く意欲のある全ての人が、やりがいを持っていきいきと働くことができるようにするため、県内企業における職場環境の整備やテレワークなど多様で柔軟な勤務形態の導入を促進します。
また、産業構造の変化やデジタル化が進展する中、新たな職に就こうとする方の希望を叶える
ため、企業のニーズに合わせたスキルを身につけられるような機会の提供に取り組みます。
■ 県内企業のさまざまな経営リスクに対応し、生産性の向上や競争力強化を図るため、データに基づく経営資源の最適化や経営判断など、企業の課題解決に向けた取組を促進します。
■ 県内ものづくり企業の開発力や技術力の向上を図り、競争力を高めるため、共同研究等の産学官連携の推進や知的財産の取得・利活用、技術人材の育成に取り組みます。
■ 県内中小企業の輸出拡大や海外の生産拠点の設置など、国際展開を進めるため、海外での展

示会・商談会への積極的な参加や、越境 EC の活用に向けた取組を進めます。
■ 障がい者の就労の場が確保され、個人の適性に応じた働きやすい環境の中で、希望に合わせて働くことができるよう、企業や県民の理解促進および多様で柔軟な働き方の推進に取り組みます。
■ 外国人労働者が安心して就労できるようにするため、外国人労働者に配慮した企業側の労働環境の整備に取り組みます。

(4) 農林水産業の振興［2026 年の見通し］■ 本県における農林水産業の従事者数は、２０１９年の約２．８万人から２０２６年には４０％程度減

少し、特に農業と水産業では、６５歳以上の割合が高いことから、従事者の減少スピードが速くなることが見込まれます。
■ 農林水産物については、人口減少や高齢化にともなう国内市場の縮小や産地間競争の激化が見込まれる中、流通経路を多様化していく必要があります。
■ 農業において、法人化や農地集積により経営規模の拡大が進む一方で、中小家族経営の農家における高齢化が進行しており、労働力の不足が見込まれることから、県産農畜産物の供給量の減少が懸念されています。また、農山漁村の人口減少や高齢化による集落機能の低下により、農業および農村の持つ多面的機能の発揮に支障が生じています。

-5-

■ 林業および森林づくりにおいて、森林資源の大半が利用期を迎える一方で、木材需要や林業従事者の減少により、適正な管理が行われない森林が増加することで、森林の有する公益的機能の低下が懸念されています。
■ 水産業において、漁業従事者の減少や高齢化に加え、気候変動による海洋環境の変化や水産資源の低迷など厳しい情勢が続いており、水産物の供給量の減少が懸念されています。

［めざす姿と取組方向］■ 農林水産事業者において、新規就業者などの従事者の確保および定着を図るため、働きやす

い労働環境の整備を支援します。
■ 農林水産事業者において、収入の確保・向上が図られるよう、経営規模の拡大や６次産業化な

どの経営発展に向けた取組を促進するとともに、中小家族経営の生産性向上に向けた取組を支援します。また、収益力向上のためのサプライチェーン構築に向けた支援について検討していきます。
■ 農業が地域の産業として持続的に成長できるよう、スマート技術の活用など農畜産物の生産体制の強化、営農の効率化・高度化に向けた生産基盤の整備、県内外への農畜産物等の販売促
進に取り組みます。また、農山漁村の活性化を図るため、地域資源を活用したビジネスの創出、生活の利便性や快適性の向上に資する生活インフラの整備に取り組みます。
■ 林業の持続的な成長と県民全体で森林を支える社会づくりが進むよう、効率的な生産活動のための生産基盤の整備、多様な主体による森林整備の推進、県産材利用の促進、適正な森林管理、競争力強化に資する高いスキルを持った人材の育成に取り組みます。
■ 水産業が持続的に成長できるよう、気候変動に対応した競争力のある養殖業の構築、科学的知見に基づく資源評価をふまえた水産資源の適切な管理、漁港施設等の整備、県内外への県産水産物の販売促進に取り組みます。

(5) 脱炭素社会への対応［2026 年の見通し］■ 豪雨災害等の激甚化・頻発化、農林水産物の品質低下や収穫量の減少等、さまざまな分野で地球温暖化に伴う気候変動の影響と思われる事象がより一層顕在化しています。
■ 大規模な開発の適地が減少することにより、陸上風力発電や太陽光発電といった既存の再生可能エネルギーの導入が鈍化し、2050 年の脱炭素社会実現に向けて、2030 年度の温室効
果ガス削減目標の達成が、より厳しくなります。
■ 再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、陸上風力発電・太陽光発電等の設置の適地が少な

くなり、海洋環境の利用など新たな再生可能エネルギーの導入が急がれる中、自然豊かな地域や集落に近い場所で開発が進むことにより、自然環境や生活環境への影響が懸念されます。
■ 脱炭素を軸に企業を変革できるかが、企業価値を決める上で評価基準の一つとなっており、本県の基幹産業である自動車関連産業においては、電気自動車をはじめ次世代自動車分野の-6-

成長により、部品の種類の変化や部品点数の減少に伴うサプライチェーンの再編や、産業構造の変化が生じています。
■ 石油化学産業の国際的な競争が激化するとともに、脱炭素化に向けた取組が一層求められる

中、四日市コンビナートにおいては、県・四日市市・コンビナート企業間が連携し、プロセスにおける脱炭素化や製品そのものを通じた脱炭素化に向け、抜本的な変革に取り組み、競争力を維持していくことが課題となっています。
■ 国際拠点港湾である四日市港および重要港湾である津松阪港、尾鷲港において、カーボン

ニュートラルポート形成に向けた対応が進まなければ、県内港湾の競争力が低下するだけでな
く、背後圏産業の競争力に影響を与えるおそれがあります。
■ 太陽光発電設備の一層の普及、ならびに電気自動車や再エネの普及による蓄電池のニーズの拡大が見込まれる中、将来的に太陽光発電パネルや蓄電池の大量廃棄が予想されることから、
そのリユース・リサイクルを促進していく必要があります。
■ 廃棄物の排出抑制やリサイクルに関する県民の意識や行動に変化は見られるものの、カーボン

ニュートラルに貢献するプラスチック等の循環的利用や施設におけるエネルギー回収が十分に進んでいない中、高度な技術を活用したリサイクル等を促進し、温室効果ガスの排出を抑制する取組が求められています。
■ 森林の有する CO２吸収源としてのポテンシャルへの期待や木材利用の推進に向けた機運の高まりに加え、世界的な木材価格の高騰による国産材への切替えの動きがある中、木材利用の積極的な取組による森林資源の循環利用に向けた対応が求められています。

［めざす姿と取組方向］■新たな再生可能エネルギーの導入および利用が進むよう、洋上風力発電や中小水力発電などに関する再生可能エネルギーのポテンシャル調査を行い、検討を進めます。再生可能エネル
ギー導入に際して、周辺環境と調和のとれた開発がなされるよう、環境アセスメント制度の適切な運用に取り組みます。
■ 内燃機関自動車から電気自動車、燃料電池車等への移行などの市場変化をとらえ、的確に対応することで県内産業が一層成長していけるよう、県内企業等の生産性向上、業態転換等に向けた取組を支援するとともに、新たな市場への企業の新規参入を促進します。
■ 脱炭素社会における四日市コンビナートの競争力が向上するよう、クリーンエネルギーの利用やコンビナートにおける新産業の創出など、四日市市やコンビナート関連企業と連携した取組を進めます。
■ 国際拠点港湾である四日市港および、重要港湾である津松阪港、尾鷲港において脱炭素化に向けた取組が進み、背後圏産業の発展を支えることができるよう、再生可能エネルギー等の受入れ環境の整備や港湾地域の面的・効率的な脱炭素化に向けた検討、カーボンニュートラル
ポート形成計画に沿った取組を進めます。
■ 二酸化炭素の吸収をはじめとする森林の持つ公益的機能が一層発揮されるよう、多様な主体による森林整備の推進や県産材利用の促進などに取り組みます。

-7-

■ 環境に配慮した農林水産物の供給が進むよう、化石燃料を原料とした化学肥料の使用や薬剤等を削減した生産方式の拡大に取り組みます。
■ 県民一人ひとりが脱炭素に向けて行動する持続可能な社会を実現するため、温室効果ガスの排出量を削減する「緩和」と、気候変動影響を軽減する「適応」を両輪として、再生可能エネル
ギーの利用促進や脱炭素経営の促進、「COOL CHOICE1」の推進などに取り組みます。
■ 資源循環に向けた取組により温室効果ガスの排出が一層抑制されるよう、プラスチックの高度なリサイクルの促進や食品などのバイオマス資源の活用、焼却施設における温室効果ガスの排出抑制や分離回収等の技術の実用化に向けた検討、太陽光発電パネル・蓄電池等の新たに廃棄処理が懸念される製品等の循環的利用に係る取組を進めます。

(6) デジタル社会の実現［2026 年の見通し］■ 人口減少・高齢化に伴い、行政ニーズの多様化や課題の複雑化が進み、自治体における経営資源が大きく制約を受けることも考えられる中で、社会の変化や県民の皆さんのニーズに対応
した行政サービスの提供が難しくなることが懸念されます。また、行政におけるＤＸの推進に向
けては、県全体で足並みを揃えて取組が進むよう、市町と連携していくことが求められます。
■ デジタル化の進展に伴い、人びとの暮らしが便利になる反面、デジタルが得意・不得意な人の間でデジタルデバイド（情報格差）が広がり、デジタル化に不安を感じる人が増えるおそれがあります。また、県内事業者においてはＤＸ人材の不足が拡大し、事業者の経営効率化や生産性等の低下が懸念されます。
■ 交通や観光、防災、生活等のさまざまな分野における地域課題について、新しい視点・発想やデジタル技術なども積極的に取り入れ、課題解決につなげていくことが求められています。

［めざす姿と取組方向］■ 県民の皆さんの利便性向上に向けて、書面・押印・対面などの制度・慣行の見直しを進めつつ、行政手続のデジタル化を強力に推進します。
■ 多様な利用者の目線に立った行政サービスの提供に向けて、デジタル技術を活用した業務プロ

セス改革などを進めます。
■ 県・市町・民間事業者が保有するデータを利活用した政策立案や官民連携によるサービスの創出に向けて、官民でデータを共有し、活用できるデータ連携基盤の構築・活用に取り組みます。
■ 行政におけるＤＸを県全体で推進するため、市町との連携を一層強化するとともに、市町に対し必要な支援を行います。

1

地球に優しい省エネ・低炭素製品の購入や，環境に配慮した行動などを積極的に行う「賢い選択」をすること-8-

■ 産業や暮らしなど、あらゆる分野におけるＤＸの実現に向けて、県内事業者や県民の皆さん等

がＤＸに取り組む機運を醸成するため、ＤＸを牽引する専門家や企業と連携した支援などを進めます。
■ デジタルデバイドの解消に向けて、国や市町、事業者と連携したデジタル活用支援や、５Ｇ、光ファイバ等のデジタル基盤の整備などを進めます。
■ 新たな社会課題や地域課題の解決に取り組むスタートアップ（創業・第二創業）の自律的・継続的な創出に向けて、事業者による革新的な技術やサービスを活用した社会実装の支援等に取り組みます。

(7) 医療・介護の充実［2026 年の見通し］■ 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、令和７（2025）年における本県の 65 歳以上

人口は約 53 万４千人で、高齢化率（65 歳以上人口の割合）は 31.2％となっています。また、75 歳以上人口の割合は 18.6％となっており、総人口の約５人に１人が後期高齢者となり、介護を必要とする高齢者の増加が見込まれます。
■ 中長期的な高齢化の進展により、医療需要が増加するとともに、肺炎や脳血管疾患、骨折など高齢者に多くみられる疾病が増加するなど、疾病構造の変化が進んでいます。
■ 医師数は着実に増えていますが、依然として不足している状況にあり、偏在も解消には至っていない状況です。
■ 看護職員について、就業者数は年々増加の傾向にあるものの、依然として不足する状況にあり、高度急性期から在宅医療、介護・福祉分野などの領域別の偏在もみられます。
■ 介護職員数は増加傾向にありますが、介護を必要とする高齢者が増加していく中、厚生労働省の推計によると、本県の介護職員は 2025（令和７）年度に３千人以上不足することが見込まれています。
■県民の平均寿命の延伸が見込まれる中、生活習慣の改善や全身の健康につながる歯科保健対策の推進など、健康寿命のさらなる延伸に向けた取組が求められています。
■ 新たな感染症がひとたび発生すると、人や物の動きによって短期間で広範囲に感染が広がり、社会に大きな影響を及ぼす可能性があります。

［めざす姿と取組方向］■ 患者の状態に応じた適切な医療を提供するため、病床の機能分化・連携、医療従事者の確保

等、地域の医療提供体制の充実に取り組みます。
■ 医師の総数の確保や偏在等の解消に向け、「三重県医師確保計画」に基づく対策を総合的に推進します。
■ 看護職員の確保・定着を図るため、新規人材の確保や離職防止、復職支援等に取り組みます。

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■ 医療資源が不足する地域でも適切な医療を受けることができるよう、ＩＣＴの活用による遠隔医療など、広域的な医療の連携体制の整備に取り組みます。
■ 高齢者が、介護が必要な状態となっても、自分らしく安心して暮らせるよう、地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進を図ります。
■ 施設サービスの必要性が高い高齢者が円滑に入所できるよう、特別養護老人ホーム等の介護施設の整備を進めます。
■ 介護人材の確保のため、介護未経験者や高齢者、外国人を含む多様な人材の参入を促進するとともに、介護職員の負担軽減や業務効率化を図るため、介護ロボット・ＩＣＴの導入促進に取り組みます。
■県民一人ひとりが生涯にわたって健康的な生活を送ることができるよう、適正な生活習慣を身につけ、歯と口腔の健康を保つなど、社会全体で継続的に健康づくりに取り組む気運の醸成に取り組みます。
■ 新たな感染症が発生した場合に感染拡大を防止するとともに、適切な医療を提供するため、新型コロナウイルス感染症への対応もふまえ、適切な情報発信、人材育成、感染拡大のフェーズに応じた医療提供体制の整備等に取り組みます。

(8) 教育・次世代育成［2026 年の見通し］■ 少子化の進行や核家族化、地域社会でのつながりの希薄化などにより、年代の異なる子どもの交流や地域の大人と関わる機会など、子どもの豊かな育ちに重要となる多様な体験機会が減少しています。
■ 不妊治療の保険適用など、不妊・不育症に悩む方への経済的負担の軽減につながる支援が充実され、治療が一般的となる一方、治療と仕事の両立などにおいて、精神的な負担を抱える方
や、出産や育児に対する不安感を抱える方に対するケアが求められています。
■ 子どもの数は減少するものの、女性就業率の上昇など保護者の就労状況に応じた、育児サービ

スと多様な子育て支援が必要となります。地域の保育ニーズに対応し、幼児教育・保育を充実させるためには、支援を行う保育士等の人材確保と資質向上が必要です。
■ 保護者の経済的困難により子どもの学習機会や体験機会等が確保されず、夢や希望を諦めてしまうことに加え、貧困が連鎖してしまう状況となっています。また、子どもを取り巻く環境が変化する中、新たに顕在化する、いわゆるヤングケアラーのような支援を必要とする子どもへの対応が必要です。
■ 児童虐待相談対応件数は緩やかな増加傾向となっており、今後は面前ＤＶ等の心理的虐待や子育ての悩みなどの相談が増加すると想定され、それらが身体的虐待や重篤な事案につながらないような対応が必要となっています。
■ 子どもたちがこれからの時代を豊かに生きていくためには、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな身体」を一体的・調和的に育むことが必要です。

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■ 社会・経済のグローバル化や超スマート社会が進展する中で、求められる資質・能力も変化しています。学校では、これまでの学びに加え、社会とのつながりを見通せたり、地域と連携・協働したりする活動が大切になっており、ＩＣＴを活用した学習も進んでいます。少子化に伴い学校の規模が小さくなる中、地域の特性に応じた活力ある学校づくりがより必要となっています。
■ 子どもたちが安心して過ごせるよう、いじめをなくす取組を進めるとともに、いじめの認知や対応を迅速かつ適切に行っていく必要があります。
■ 発達障がいを含む特別な支援を必要とする児童生徒は引き続き増加が見込まれます。また、不登校の要因や背景は多様化・複雑化し、人数も増加することが見込まれます。外国人児童生徒についても今後も増加し、居住地域の広がりも見込まれます。
■ 教職員に求められる役割にも変化が生じ、働き方改革が求めらています。

［めざす姿と取組方向］■ 子どもたちが多くの大人と関わりながら、多様な体験をとおして心豊かに育つよう、さまざまな主体が子どもの育ちや子育て家庭を支える地域社会づくりを進めます。
■ 不妊・不育症に悩む人のさまざまな負担や不安が軽減されるなど、安心して子どもを産み、育てられる環境が実現するよう、出産から子育てまでの切れ目のない支援に取り組みます。
■ 保育所等の待機児童の解消や、多様な働き方に応じた育児サービス等の提供に向けて、保育士の確保や資質の向上に取り組みます。
■ 子どもが生まれ育った環境に左右されず、夢と希望を持って健やかに成長できるよう、子ども食堂などの居場所づくりや学習支援等の取組を支援していきます。また、ヤングケアラーなどの子どもに関わる新たな課題に対して、関係機関・団体等と連携して、早期に発見し、適切な支援につなぐ体制の構築を検討します。
■ 地域社会全体で子どもが見守られ、子どもの命や尊厳が守られるよう、地域における児童虐待防止に対する意識を高めるとともに、児童相談所や市町等の対応力の強化・充実を進めます。
また、虐待の未然防止や再発防止を図るため、家庭や保護者への支援の充実に努めます。
■ 子どもたちが未来の社会を担うために必要な力を身につけることができるよう、知識・技能、思考力・表現力・判断力などの「確かな学力」、規範意識や自尊感情、自他の命の尊重、いじめを許さない心といった「豊かな心」、体力の向上や心身の健康などに支えられる「健やかな身体」を育むことに加え、グローバル化や超スマート社会の進展といった社会の変化を前向きにとらえて、主体的に学ぶ姿勢を身につけられる教育を実践していきます。
■ 家庭や地域とも協働して、一人ひとりに応じた学びや多様な人びとと協働した探究的な学びが進められるよう、ＩＣＴを効果的に活用して、理解度に応じた学びや時間・距離の制約を越えた学
びなど、子どもたちの可能性を引き出す学習を進めます。また、高校においては、それぞれの地域の特性に応じた活力ある学校づくりを進めます。
■ いじめ防止に向けて子どもたちが主体的に行動するとともに、社会総がかりでいじめをなくすための取組を進め、いじめが発生した場合でも迅速かつ適切に対応できる体制を整えます。

- 11 -

■ 特別な支援を必要とする児童生徒や不登校児童生徒、外国人児童生徒などが、安心して学び、

将来の社会的自立のために必要な力が育まれるよう、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応え、それぞれの思いを大切にする教育を進めます。
■ 一層複雑化・多様化する教育課題に対応できるよう、教職員の専門性を高めるとともに、主体的に学ぶ児童生徒の力を引き出す指導力の向上に取り組みます。また、教職員の働き方改革を進めます。

(9) 利便性の高い交通の実現・インフラ整備の推進［2026 年の見通し］■ 幹線道路ネットワークの整備が遅れると、生産性の向上や民間投資の誘発などの経済的な効果や活力ある地域社会の形成といった社会的な効果の早期発現が難しくなります。
■ 幹線道路ネットワークを補完する県管理道路の改良率は、全国平均を大きく下回っており、道路ネットワークが機能しなくなることが懸念されます。
■ 「賑わいの創出」「新たなモビリティへの対応」など、道路に関するニーズの多様化への対応が求められています。
■ 「空飛ぶクルマ」の実用化に向けた取組が国内外で進む中、県内での地域受容性の向上に向けた機運醸成や環境整備が進まない場合、県内での事業化につながらず、他地域と比べ利便性に差が生じるおそれがあります。
■ リニア中央新幹線の東京・名古屋間の開業が迫っており、リニア三重県駅の設置に向けた県民の期待が高まっています。
■ 地域公共交通サービスの利用者の減少による路線の減便・縮小、運転手不足等により、交通不便地域が拡大していることから、高齢者等の移動手段の確保がより一層求められています。

［めざす姿と取組方向］■ 観光やビジネスの機会が県内全域にわたって大きく広がるよう、東海環状自動車道や近畿自動

車道紀勢線など南北の主要幹線道路ネットワークの大幅な延伸・強化に取り組みます。
■ リニア開業効果を県内全域に波及させるため、鈴鹿亀山道路等の東西ネットワークやアクセス

道路などの整備も含め、リニア三重県駅を核とした地域づくりに向けた検討を進めます。
■ 地域間の交流・連携を促進するため、主要幹線を補完する道路ネットワークの強化を進めます。
■ 実用化が進む自動運転やシェアリングの時代に対応して、公共交通や新たなモビリティの利用拠点の整備や、人中心の賑わい空間の創出を図るため、主要駅周辺を中心とした空間再編への取組を進めます。
■ 交通不便地域における県民の利便性向上のため、地域の輸送資源を総動員し、地域の実情に応じた移動手段の確保に向けて取り組みます。

- 12 -

■ ドローンの活用による物流の事業化に向けて、実証実験等の誘致や地域受容性の向上に向けた機運醸成、環境整備に取り組みます。あわせて、先端技術や新しいサービスを活用したビジネスの創出に向け、「空飛ぶクルマ」の活用による事業化についても国と連携して取組を進めます。
■ 県民の身近な安全や安心を確保するため、ＡＩカメラによる観測ネットワークやビッグデータなど、ＩＣＴを活用した事故・渋滞対策を進めます。

(10) 共生社会の実現［2026 年の見通し］■ 人権に対する人びとの関心が高まり、性の多様性やインターネット上の人権侵害等が新たに人権課題として強く認識される中、これまでの人権問題も含めた人権啓発や人権教育の推進、相談対応の充実が求められています。また、ＳＮＳ等インターネット上での差別的な書き込みに対しては、実効性のある対応が求められています。
■ 人口減少下で地域社会の担い手や企業における人材の確保が困難となる中で、男女格差が依然として残り、性別、年齢、障がいの有無、国籍、文化的背景、性的指向・性自認等に関わらず、希望に応じて参画や能力発揮できる環境づくりが進まない地域や企業においては活力や魅力が高まらず、人材の確保が一層難しくなっています。
■ 国による外国人労働者の受入れ拡大により、外国人住民の定住化や多国籍化が進み、さまざまな生活場面における新たな課題やニーズが発生しています。
■ 親の高齢化等により、グループホームへの入居や、自宅において一人で生活するための支援を必要とする障がい者が増加するとともに、障がい者の高齢化や重度化が進行し、障害福祉サー
ビスのさらなる充実が求められています。
■ 高齢化の進行や単身世帯の増加などにより、地域の福祉サービスを支える担い手が不足しています。また、家庭、個人が抱える課題が複合して複雑に絡みあい、ひきこもりなどの生きづらさを抱える方が増加します。

［めざす姿と取組方向］■ 県民一人ひとりが、互いの人権を尊重し、多様性を認める意識を高めることができるよう、人権啓発や人権尊重の活動支援に取り組むとともに、不当な差別に対しては、県と関係機関が連携し、県民の皆さんに寄り添った支援を進めます。
■ あらゆる分野における男女格差の是正が進むよう、男女共同参画意識のさらなる向上に取り組

むとともに、指導的地位に占める女性の割合の向上などが図られるよう、女性参画・活躍の拡大に向けた環境づくりを一層進めます。
■ 性のあり方に関わらず誰もが安心して暮らすことができるよう、性の多様性に関する理解の促

進やパートナーシップ制度の周知を進めるとともに、市町等と連携しながら性の多様性に関する施策を推進します。

- 13 -

■ 多様な文化的背景の住民が互いの文化を尊重し、地域で共生できるよう、さまざまな主体が適切な役割分担のもと連携し、外国人住民が抱える生活、就労、教育などの課題や地域社会が抱える課題の解決に向けて取り組みます。
■ 障がい者が地域で生きがいを感じながら安心して暮らすことができる社会づくりを進めるため、障がい者差別の解消および虐待の防止など、障がい者の権利を守るための取組や障がい者の地域生活への移行に向けた取組を進めます。
■ ひきこもりなどの生きづらさを抱える方が社会から孤立することなく、質の高いサービスや支援を受けながら生活できるよう、地域の住民をはじめ、さまざまな主体が連携し、地域社会全体で支え合う体制づくりに取り組みます。

(11) 文化振興・スポーツの推進［2026 年の見通し］■ 人口減少・高齢化等に伴う文化芸術を担い継承する人材の不足などにより、地域における文化の衰退が懸念されています。また、「人生 100 年時代」の到来を見据え、県民の皆さんが生涯を通じて、学びたい時に学べる環境づくりへのニーズが高まっており、その充実が求められています。
■ 三重とこわか国体に向けて培った競技力が低下し、三重県ゆかりの選手が活躍する姿を目にする機会が少なくなることで、県民の皆さんのスポーツへの関心が低くなり、スポーツを通じて夢や感動が得られる機会が少なくなっています。
■ 人口減少や高齢化の進展を背景に、心身の健康を維持したいという健康志向が高まる一方、社会的な結び付きや地域でのコミュニケーションが少なくなっています。こうした状況において、スポーツをする施設や機会、競技仲間など、スポーツにふれ親しむ環境が日常的にあることが求められています。また、スポーツをみる・支えることにより地域の絆づくりが進むなど、スポーツが持つ力への期待が高まっています。

［めざす姿と取組方向］■ 県民の皆さんが個人や地域におけるアイデンティティの基盤を育むとともに、主体的に文化や地域の歴史等にふれ親しみ心豊かな生活を送ることができるよう、観光やまちづくりなどさまざ
まな分野と連携し、文化振興施策を総合的かつ計画的に進めます。
■ 地域の文化芸術が次世代に継承されるよう、文化の担い手育成や地域の特色ある文化資源の適切な保存・活用・継承に取り組みます。
■ 多くの三重県ゆかりの選手がオリンピック・パラリンピックなどの国際大会や全国大会で活躍し、県民の皆さんに夢や感動を届け、一体感が醸成されるよう、これまでに培った競技力向上のノ
ウハウを生かし安定的な競技力の確保に取り組みます。
■ 多くのスポーツ大会が地域に定着し、運営に関するノウハウの継承や地域経済の活性化につながるよう、三重とこわか国体・三重とこわか大会のレガシーを生かした大規模大会の誘致・開催などの取組を進めます。

- 14 -

■ 三重とこわか国体・三重とこわか大会で開催予定であった競技が地域に根付くことにより、地域

が「〇〇（競技名）のまち」として定着・発展するだけでなく、競技をきっかけとして多くの人が気軽にスポーツにふれ親しむことができるよう、市町や競技団体の取組を支援します。

(12) 人口減少への対応［2026 年の見通し］■ 令和８（2026）年の県内人口は、北中部で 142 万８千人、南部で 27 万４千人、県全体で 170

万２千人と推計されています。県内の人口減少は今後ますます加速していくことが予測されており、一層の危機感を持って人口減少対策を進めていく必要があります。
■ 令和２（2020）年の合計特殊出生率は 1.42 となり、全国平均（1.33）より高いものの、2020

年台半ばに 1.8 台に引き上げるという県の目標達成は難しい状況です。
■ 人口減少を背景とした国内市場の縮小と労働力不足が地域経済や雇用に影響を与えることが懸念されます。
■ 総人口に占める高齢者人口割合の増加に伴う社会保障関連経費の増加や、生産年齢人口の減少に伴う税収の減少により、公共インフラをはじめとする社会資本の維持が困難になっていく
ことが懸念されます。
■ 人口流出や高齢化等による都市や集落の機能低下などが懸念されます。

［めざす姿と取組方向］■ 人口減少の課題に全庁を挙げて総合的に対応することで、本県の持続的な発展につなげます。

人口減少対策は、自然減対策（少子化対策）および社会減対策（人口の流出抑制、流入・Ｕターン促進）を両輪として取り組みます。また、人口減少によって生じるさまざまな影響への対策を講じます。
■ 自然減対策として、出会いの機会の創出や、不妊や不育症に悩む方への支援、男性の育児休業取得推進など男性の子育てへの積極的な参画促進等、結婚や妊娠・出産、子育てなどライフ
ステージごとに切れ目のない少子化対策を進めます。
■ 社会減対策として、雇用の場の確保・創出、若者や女性の就労支援、テレワークや副業、ワークシェアなど多様で柔軟な働き方の促進等により流出抑制を図るとともに、移住促進、若者のＵ
ターン促進などに取り組みます。
■ 人口減少による影響への対応策として、交流人口や関係人口の拡大に取り組みます。また、コンパクト化の視点も含め、人口減少下における地域社会のあり方について検討します。

- 15 -

第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦
第１章において整理をしたさまざまな課題の中から、「強じんな美し国ビジョンみえ」で示す基本理念の実現に向けて５年間で取組を一層加速させていかなければならない課題を抽出し、積極果敢に対応していくため、以下の７つの取組を「みえ元気プランで進める７つの挑戦」として位置づけています。
それぞれの課題の解決に向けて、新たに着手・推進すべき取組、既に実施しているがさらに充実・強化を図っていく必要のある取組を展開していきます。
(1) 大規模災害に対応した防災・減災、県土の強靱化対策の加速・深化(2) 新型コロナウイルス感染症等への対応(3) 三重の魅力を生かした観光振興(4) 脱炭素化等をチャンスととらえた産業振興(5) デジタル社会の実現に向けた取組の推進(6) 次代を担う子ども・若者への支援・教育の充実(7) 人口減少への総合的な対応- 16 -

（１）大規模災害に対応した防災・減災、県土の強靱化対策の加速・深化
現状
今後 30 年以内に 70～80％の確率で発生が予想される南海トラフ地震においては、県内で最大約 53,000 人の死者が生じると予想されています。また、年々勢力を増す台風や豪雨による水害や土砂災害などは、いつどこで発生してもおかしくない状況にあります。
大規模な災害が発生すると、生活基盤がダメージを受け、これまで当たり前に享受していた快適な日常生活を送ることができなくなります。誰もが抱いている災害への不安に対して、しっかりと備えを進めておくことは災害発生時だけでなく、普段の暮らしにおいても、県民が安全・安心を感じることにつながり、このことは三重を訪れる人にとっても同じです。
災害の発生そのものを抑制することはできませんが、災害の発生前から事前に対策を講じることで、被害の拡大を防ぐことはできます。また、大規模な災害が発生した際、その対応は多岐にわたることから防災・減災対策はできる限り多面的に取り組む必要があります。

【南海トラフ地震の震度予測図】
理論上最大クラス ※の南海トラフ地震が発生した場合、県内の震度は下記の図のとおりとなることが想定されています。
県内のほぼ全域で震度６弱以上、また県南部の大半と人口が集中する伊勢湾岸部では震度６強が想定されています。また、伊勢志摩地域沿岸部を中心として、震度７が想定されています。

三重県地震被害想定調査結果より※これまでおおむね１００年～１５０年間隔で実際に発生してきた「過去最大クラスの南海トラフ地震」とは異なり、発生する確率は極めて低いが、あらゆる可能性を科学的見地から考慮し理論上は起こり得る南海トラフ地震。

- 17 -

【南海トラフ地震による津波想定】
理論上最大クラスの南海トラフ地震を想定した場合の県内の最大津波高は、伊勢湾内で４～１０ｍ、熊野灘沿岸で１５ｍ以上となっており、一部地域では２0ｍ超える津波も想定されます。

【南海トラフ地震における県内の最大被害想定】
・理論上最大クラスの南海トラフ地震が発生した場合、県内の被害想定は左記の表のとおりとなっており、大きな被害をもたらすことが予想されています。
三重県地震被害想定調査結果より- 18 -

【発生の切迫性が高まる南海トラフ地震】【高まる風水害のリスク】
近年、全国で水害や土砂災害が頻発・激甚化しており、県内でも記録的短時間大雨情報が毎年のように発表されるなど、風水害がいつ、どこで発生してもおかしくない状況です。

- 19 -

課題
南海トラフ地震や激甚化・頻発化する風水害など大規模な災害が、いつ、どこで発生してもおかしくない状況が続いています。県民の皆さんの命を守ることを第一に、「平時における人材育成とハード整備」「救助・避難」「復旧」のそれぞれのフェーズにおける課題を整理し、事前の対策に万全を期すことが必要です。

育平
成時
とに
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整人
備材

発災

救
助
・
避
難

・県民の防災意識を高めるとともに、防災人材の育成・活用など、地域防災力の向上に向けた取組を進める必要があります。
・大規模災害の被害を最小限に抑え、迅速に復旧・復興できる強靱な県土を実現する
ため、道路・河川などのインフラ整備により耐災害性を強化するとともに、急速な老朽化の進行で生じる機能低下を防ぐことが必要です。

・大規模災害発生時は初動対応がその後の対策の成否を分けることから、災害への即応力をさらに強化していく必要があります。
・被災した県民を必ず救助し支援できるよう、国、
市町、災害時の救助を担う自衛隊や海上保安
庁、警察、消防機関等と連携し、災害対応力のさらなる向上を図っていく必要があります。
・災害時に第一線で対応を行う市町と一体となった災害対策活動を実施する必要があります。

総合防災訓練の様子

・県民の適切な避難行動に向けた取組を促進するとともに、高齢者や障がい者など避難行動要支援者の避難対策を進める必要があります。さらに、避難所に避難した後も健康で安心して過ごせるよう、適切な避難所の環境と運営を確保する必要があります。
・南海トラフ地震発生時には、約 156,000 人の帰宅困難者が生じると想定されており、通勤時間帯や就業時間帯等に発災した場合の混乱回避のための取組が必要です。

・災害の発生により道路網が損傷すると、被災者の緊急搬送や必要な物資の輸送など

復
旧に支障をきたすことから、緊急輸送機能の確保が必要となります。
・大規模災害発生時には甚大な量の災害廃棄物が発生し、早期の復旧・復興を計る上で課題となっています。大規模災害に備え、災害廃棄物が迅速に処理できるよう災害
廃棄物対策の強化・充実が必要となっています。

- 20 -

取組方向
・南海トラフ地震や頻発・激甚化する豪雨災害等の大規模災害に備え、県民の皆さんの命と暮らしの安全・安心を守るため、国、市町、関係機関等と連携し、ソフト・ハードの両面から防災・減災対策の取組、県土の強靱化対策を一層推進していきます。
・何よりも守るべきものは県民の皆さんの命であり、「平時における人材育成とハード整備」「救助・避難」「復旧」のそれぞれのフェーズにおいて尊い命に直結する取組を強化します。

【ソフト面】
・大学生など次代を担う若者を防災人材として育成し、育成した学生が若年層の防災意識向上を図るとともに、他の若者を巻き込んで地域で防災活動を行うことにより、災害に強い地域づくりを進めます。

平
時
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け
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人
材
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成
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ハ
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備

・「みえ防災・減災センター」と連携して、シンポジウム等による啓発に取り組むことで県民の防災意識の醸成を図ります。

【ハード面】
・「防災・減災、国土強靱化のための 5 か年加速化対策」等を活用し、激甚化・頻発化する災害に対応した道路、河川、ため池などインフラの耐震化や浸水・土砂流出の防止対策、老朽化対策等を加速します。また、インフラ管理者以外の関係者との協働や、インフラへの ICT 等の新技術の導入を本格的に展開します。

（具体的な取組）・最大級の地震に対応した緊急輸送道路の橋梁、河川・海岸
堤防、ため池等の耐震補強
・最近の豪雨等に対応した河川・海岸堤防、砂防堰堤の整備、堆積土砂の撤去
・長寿命化のための予防保全も含めた老朽化対策
・あらゆる関係者が協働する「流域治水」の本格的な展開
橋脚の補強
・道路・河川のリアルタイム観測機器や生態系を活用した
一般国道 306 号 菰野大橋（菰野町）
グリーンインフラなど新技術の導入- 21 -

発災【ソフト面】
・情報収集力や分析・対策立案力、災害対策活動のオペレーション機能のさらなる強化と人材の育成に取り組むとともに、国、市町、災害時の救助を担う自衛隊や海上保安庁、警察、消防機関等と連携し、大規模かつ実践的な訓練に取り組みます。
・災害発生時に第一線で対応を行う市町の災害対応力の一層の充実・強化を図るため、市町が実施する図上訓練や災害対応マニュアル等の整備について支援するとともに、
災害発生時に職員を市町へ派遣し、市町災害対策本部の運営を支援することで、県と市町が一体となった災害対策活動をより一層推進します。
・新たなデジタル技術も活用しながら、適切な避難に必要となるきめ細かな防災情報をＳＮＳなど多様な媒体でより迅速に提供します。
・夜間など避難が困難な状況であっても確実に避難できる体制を確立するため、夜間の避難を想定した訓練や避難路の確認等の取組を行う市町を支援します。

救
助
・
避
難

・避難行動要支援者の個別避難計画の作成やあらゆる避難者に配慮した避難所運営など、適切な避難行動に向けた市町の取組を支援します。
・通勤時間帯や就業時間帯等に発災した場合には、公共交通機関の運行停止による帰宅困難者の発生と混乱を防止するため、企業等に従業員をとどめる環境の整備と一斉帰宅の抑制を働きかけます。
・災害時の徒歩帰宅者に水やトイレを提供するなどの支援を行う「災害時帰宅支援ス
テーション」の拡充に努めます。

【ハード面】
・津波避難タワーをはじめとする一時避難施設の整備など、津波浸水想定区域内の全ての要避難者が確実に避難できるよう、市町の対策を支援します。
・機動的かつ長期間の災害対応を実施できるオペ
レーション機能の強化を図るため、災害対策本部
オペレーションルームの設置に向けた検討を進め
ます。

復
旧

津波避難タワー（イメージ）・災害発生により道路網の通行に支障が生じ、広域防災拠点や災害拠点病院の活動に支障が生じないよう、緊急輸送・搬送ネットワークを確保します。
・災害廃棄物処理に精通した県や市町の人材の育成、廃棄物処理施設の強靱化や仮置場候補地の選定の促進、平時からの国や市町・廃棄物関係団体等との連携等の取組を進め、発災時における災害廃棄物の迅速な処理を促進します。

- 22 -

（２）新型コロナウイルス感染症等への対応

現状
１

新型コロナウイルス感染症の感染状況および医療提供体制等の確保

・令和２(2020)年１月に県内で初めての感染者が確認されて以降、新型コロナウイルス感染症との闘いは２年を超える長期戦となっています。
この間、医師、看護師、薬剤師などの医療従事者の皆さん、社会機能の維持のために取り組ん
でいただいている皆さんのご尽力や、感染拡大防止対策への県民、事業者の皆さんのご協力
により、三重県新型コロナウイルス感染症対策本部や保健所が市町や関係機関等の方々と連携して対策に取り組み、感染の波を幾度も乗り越えてきたところですが、新型コロナウイルスも変異を繰り返しており、県内では令和４(2022)年５月末時点で累計８万人を超える感染が確認されています。
・令和４(2022)年１月以降の第 6 波においては、令和３(2021)年 10 月に公表した「みえコロナ
ガード（Mie Covid-19 Guard）」に基づき、早期の対策に取り組んできました。

・ワクチン接種や経口治療薬の投与体制の整備は進んでいるものの依然として新型コロナウイル
ス感染症が県民の生命や健康に与えるリスクは大きく、刻々と状況が変化する感染症に的確に対応していく必要があります。
これまで本県においては、積極的疫学調査・健康観察を実施する保健所の体制を強化するとともに、感染の早期発見や感染拡大防止のための検査体制の充実、入院を必要とする患者を受け入れる病床の確保、軽症者等が療養するための宿泊療養施設の確保、発症予防や重症化予防に効果のあるワクチン接種の促進などに取り組んできました。

- 23 -

◎新規感染者数推移→R4(2022)年度 5 月末時点

累計 82,129 人（R1(2019)年度:11 人、R2(2020)年度:2,742 人、R3(2021)年度:52,842 人、R4(2022)年度 5 月末時点:26,534 人）

◎検査体制

◎療養病床

→１日あたり最大 17,170 件／日→感染状況に応じ最大 576 床確保⇒これまで、新規感染者数の増加に合わせて、必要となる検査体制や医療提供体制（受入病床、宿泊療養施設など）を確保。加えて、積極的疫学調査、患者の健康観察などを行う保健所の体制を整備。

２

新型コロナウイルス感染症が社会・経済活動へ与えた影響とその対応

・感染防止対策に取り組む必要性から県民の行動も変容しており、社会・経済活動にも大きな影響が出ています。外出・移動自粛、生活様式の変化を受け、県内産業においても依然として多くの事業者が厳しい状況に置かれています。
このため、本県では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援や時短要
請協力金の実施に加えて、社会経済動向、消費者ニーズや生活様式の変化を的確にとらえた
新たな事業展開や価値創出に取り組む事業者の支援を進めてきました。
また、新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている観光産業の早期回復を支援す
るため、観光需要喚起のための誘客促進に取り組むとともに、支援金の支給や第三者認証制度
による県内観光事業者への直接的な支援に取り組んできました。

- 24 -

◎県内企業の業績への影響⇒新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の変化、県民の行動変容をふまえ、県内経済を支える中小企業・小規模事業者や飲食店、県内観光事業者を対象とした経済再生・活性化につながる支援策を実施。

課題・新型コロナウイルス感染症に関しては、感染の再拡大も懸念されるなど、刻々と変化する状況に的確に対応していく必要があります。
・国が定める「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処⽅針」や最新のエビデンス等をふまえマスク着用などの基本的な感染対策の考え方を状況に応じて整理する必要があります。
・新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する中、厳しい状況に直面している地域経済の再生・活性化に向けた取組を継続していく必要があります。
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらした社会変容をふまえ、感染防止と教育活動の両立、生活困窮者への支援、情報が届きにくい外国人住民への情報発信・啓発活動などに取り組む必要があります。
・近年、新たな感染症が繰り返し発生しており、新型コロナウイルス感染症の収束後も、引き続き新
たな感染症に備えていくことが必要です。

これまでの新型コロナウイルス感染症対策で得た経験を関係機関・団体等と共有・承継し、新たな変異株や新たな感染症に備えていくことが肝要。

- 25 -

取組方向
１ 新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症への備え① 新型コロナウイルス感染症対策
専門家の意見をふまえた感染症対策の取組
・刻々と状況が変化する新型コロナウイルス感染症に的確に対応していくため、医療機関や自治体等の関係者で構成する「三重県新型コロナウイルス感染症対策協議会」において、適宜、国の動向や最新のエビデンス等をふまえ、県におけるサーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制等を検討のうえ、地域の実情に応じて先を見据えた感染症対策に取り組んでいきます。

感染症対策と教育活動の継続
・県立学校においては、国の対応状況をふまえ、「県立学校における新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン」等に基づき、必要な感染症対策を行い、教育活動を継続できるよう取り組みます。
また、児童生徒の心身の健やかな成長を図るため、実技・体験学習や修学旅行・体育祭等の学
校行事、部活動などが円滑に実施できるよう取り組みます。

外国人住民への対応
・県多言語情報提供ホームページ（MieInfo）等において多言語での情報提供を充実するほか、多文化共生に関わる市民団体の知見やネットワークを活用し、チラシや動画、ＳＮＳ等による啓発を強化します。また、みえ外国人相談サポートセンター（Mieco）において、適切な情報提供・相談対応を行うため、保健所をはじめとする関係機関等との連携を強化します。
② 新たな感染症への備え
・新型コロナウイルス感染症対策で得たさまざまな教訓・経験をふまえ、医療機関間の適切な役割分担や関係機関との連携体制を維持し、新たな感染症の発生に備えた医療提供体制や検査体制等を整備していきます。
併せて、県民が正しい知識に基づいて適切に行動できるよう、正確な情報を的確に発信するとともに、感染拡大や重症化リスクの高い入所施設の従事者に対する研修会の実施等を通じて、感
染予防・感染拡大防止を図っていきます。
また、教育活動が継続できるよう必要な感染症対策に取り組むとともに、情報が届きにくい外国人住民をサポートできるよう各主体間のネットワークづくりを促進します。

- 26 -

２

社会・経済活動への影響への対応① 新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動への影響への対応

事業者に寄り添った支援
・新型コロナウイルス感染症が地域経済に及ぼす影響を見極め、「事業継続と雇用の維持・確保」、「経済活動の回復」、「社会・経済情勢の変化に伴う対応」の３つの視点に基づき、県内事業者への支援策を実施していきます。併せて、これまでの取組の中で明らかになった課題をふまえ、事業者にとって、よりわかりやすく・利用しやすく・効果的な制度を構築していきます。

生活相談にかかる支援
・新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、「三重県生活相談支援センター」の体制を強化し、相談者一人ひとりの状況に応じた相談支援（住居確保給付金など利用可能な支援サービスの実施、生活福祉資金特例貸付の申請援助、食料支援等）や増加する外国人からの相談対応等に取り組みます。
・新型コロナウイルス感染症の影響により自殺リスクが高まっている状況もふまえた相談体制の確保等に取り組みます。
②

新たな感染症による社会・経済活動への影響への対応

・新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の変化が生じた過去の経験をふまえ、新たな感染症に直面した際の備えを進めます。また、次なる感染症に備え、中小企業・小規模企業など
におけるＢＣＰ策定支援といった事業継続に向けた対応を強化します。

- 27 -

（３）三重の魅力を生かした観光振興
現状（１）観光消費額、観光入込客数等の状況
平成 25（2013）年の第 62 回神宮式年遷宮や、平成 28（2016）年の伊勢志摩サミットなど、県内外で行われた大規模イベントを県内観光のチャンスととらえ、積極的な観光キャンペーンを展開し、令和元（２０１９）年には過去最高の観光入込客数および観光消費額を記録しました。
直近の統計によると、平成 30（2018）年の観光消費額（5,338 億円）が県内総生産額（84,114 億円）に占める割合は 6.3％（全国 10 位）となり、観光産業は三重県経済において大きなウエイトを占めています。
一方、平成 30（2018）年の延べ宿泊者数に占める外国人延べ宿泊者数の割合は 3.83％で、全国 38 位となっています。
その後の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、県内の観光産業は大きな影響を受けており、これからの５年間は、感染収束後を見据え、本県が地域間競争を勝ち抜き、選ばれ続ける魅力的な観光地となるための取組が求められています。

【観光消費額】
6,000

5,342
4,657

5,000

億円

4,830 4,919

5,273 5,338【観光入込客数】

5,564

5,000
4,000

4,000

3,283

万人

4,1894,2204,2614,304
4,080
3,8243,921
2,853

3,000

3,000
2,000

2,000

1,000

1,000
0

0
H25

H26

H27

H28

H29

H30

R1

R2

H25 H26 H27 H28 H29 H30

三重県観光レクリエーション入込客数推計書・観光客実態調査【外国人延べ宿泊者数】

万人

50

1,800

39.2
40
30

968.6

879.4

35.2 33.4 34.1

945.9 930.4

831.9

38.9

1,500
1,200

890.1 860.0

10

13.1

17.9

506.9

【平均宿泊日数】

5.9

延べ宿泊者数（総数）0
H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

0
1.26

1.26
1.22

300

1.14

0

1.10

R2

泊、位

1.30

1.18

600

R2

三重県観光レクリエーション入込客数推計書

900

20

R1

観光庁宿泊旅行統計調査

10

1.24

1.23
1.21
29

1.21
29

38

41

1.19

20
1.18

37
43

43

H25 H26 H27 H28 H29 H30

R1

1.16

30

46

40

全国順位

50
R2

観光庁宿泊旅行統計調査から作成（２）「持続可能な観光」への関心の高まり「持続可能な観光」とは、ＵＮＷＴＯ（国連世界観光機関）によると、「訪問客、業界、環境および訪問客を受け入れるコミュニティーのニーズに対応しつつ、現在および将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する観光」とされており、観光庁とＵＮＷＴＯが発行する「日本版持続可能な観光ガイドライン (2020 年 6 月)」において、「世界的に旅行者の間でも持続可能な観光への関心は高まっており、持続可能性を積極的にアピールすることは、観光地としての価値を高める効果が見込める」とされています。

- 28 -

世界最大級のホテル予約サイトであるブッキングドットコムが実施したアンケート「2019sustainable travel report」の結果が、次のとおり紹介されています。
・「旅行会社は消費者により持続可能な旅行の選択肢を提供すべきである」と答えた旅行者が全体の 71％となっていること
・「旅行会社が旅行中の持続可能性を高めるためのヒントを提供することを求める」としている旅行者が、日本人では 22％、世界では 41％となっていること（３）三重県観光にとってのチャンスの到来
令和６（2024）年に熊野古道世界遺産登録 20 周年を迎えるとともに、令和７（2025）年に大阪・関西万博の開催、令和８（2026）年には第 63 回の神宮式年遷宮に向けた諸行事が始まります。その後も道路や鉄道といったインフラ整備も順次予定されているなど、数年にわたり行われるこれらのビッグイベントやインフラ整備は三重県観光にとってのチャンスとなります。
2023 年

2024 年
熊野古道世界遺産登録 20 周年

2025 年
大阪・関西万博

2026 年
第 63 回神宮式
年遷宮のお木曳2027 年

2028 年2029 年

大阪 IR 開業（予定）ワールドマスターズ
ゲームズ関西(予定)東海環状自動車道全線開通予定
中部国際空港第２滑走路供用開始予定
リニア東京・名古屋間運行開始予定

課題
三重県観光における課題を整理すると、旅行者のニーズに対応できる「戦略的な観光誘客」と、新たな観光スタイルに対応した「質の高い観光地づくり」に大別され、それぞれの課題を整理する必要があります。

（１）「戦略的な観光誘客」「地域ブランド調査 2021」（ブランド総合研究所）における都道府県魅力度ランキングでは三重
県は 23 位と中位にあることから、旅行者のニーズを正確に把握し、戦略性を持ったプロモーショ
ンとしてさらに強化していくことが必要です。
また、大阪・関西万博や次期神宮式年遷宮など、国内外から多くの人が訪れるイベントのほか、
リニア中央新幹線東京・名古屋間の開業等の好機を生かして観光の目的地として選ばれ続ける三重となるため、対象を明確にした効果的な観光プロモーションを展開していく必要があります。

- 29 -

〇三重県における課題「課題１」

戦略的な観光マーケティングの欠如

人口減少や少子高齢化により国内の旅行者は減少していくことが予想される中、観光地間競争の激化、団体から個人旅行へのシフトなど、より旅行者一人ひとりニーズに視点を置いた観光マーケティングの重要性が増しています。
これまで、三重県では、旅行者データに基づく観光マーケティングが観光地マネジメントに活用できるものとなっていませんでしたが、今後、県、市町、ＤＭＯ、観光関連団体、観光関連事業者など多くの関係者が「三重県観光マーケティングプラットフォーム」に参画し、旅行者データを共有・有効活用することにより、魅力的な観光地づくりを進め、何度も訪れてくれるファンづくりに取り組むことが必要です。

旅行者データに基づく観光マーケティングの推進が必要「課題２」

三重が選ばれ続けるための観光プロモーションの不足「地域ブランド調査 2021」における都道府県魅力度ランキングでは、三重県は中位であり、三重県の魅力が全国の人びとに十分届いているとは言えません。令和７（2025）年の大阪・関西万博や次期神宮式年遷宮に向けた令和８（2026）年のお木曳行事等、 国内外か
ら多くの人が訪れるイベントのほか、リニア中央新幹線東京・名古屋間の開業等の好機を見据え、三重県の認知度をさらに高め、観光地として選ばれ続けるためには、三重の強みを生かした戦略的な観光プロモーションを展開し、国内外からのさらなる誘客につなげることが必要です。特に、国内外の人流やあらゆる情報が集中する首都圏での情報発信を強化していく必要があります。

戦略的な観光プロモーションの強化が必要（２）「質の高い観光地づくり」
令和２（2020）年の平均宿泊日数は全国 46 位の 1.16 泊に落ち込むなど、旅行者が快適か
つ便利に滞在できる旅行環境が不足する状況になっています。三重県の魅力的な地域資源を長期滞在に適したコンテンツやサービスに磨き上げることで、旅行者の滞在時間や日数のさらなる延長を図ることが必要です。長期滞在型観光を促進することは県内の観光消費額を引き上げ、観光産業の振興や地域経済の循環につながります。

〇三重県における課題「課題１」

旅行者の滞在時間・日数を伸ばすコンテンツやサービスが不足

三重県には神宮をはじめ、世界遺産熊野古道や伊賀流忍者、海女、伊勢えび、松阪牛など世界に誇れる歴史・文化、自然、伝統、食などが数多くありますが、旅行者の滞在時間・日数の延伸や、地域経済の好循環に対して、これらの地域資源が十分に生かしきれていません。三重県を訪れる国内外の旅行者に、より深く地域の文化や暮らしを体感してもらえるようなコンテンツやサービスはまだまだ不足しており、地域の住民も観光による恩恵を実感できる段階には至っていません。

長期滞在に適したコンテンツやサービスの磨き上げが必要- 30 -

「課題２」

旅行者が快適かつ便利に滞在できる環境が不足

三重県は国際空港からの距離が遠く、目的地までの移動に時間を要することに加え、県内の観光地では夜間のバスやタクシーの利用ができないなど、二次交通の課題を指摘する声が多く聞かれます。また、廃屋や空き店舗等により観光地として景観が損なわれている地域があること、外国人旅行者向けの多言語案内表示が不足がちであること、さらには需要が高まっている高付加価値旅行者層が選択する上質な宿泊施設が少ないことなど、多くの課題があります。

旅行者にやさしい受入れ環境の整備が必要

取組方向【持続可能な三重県観光の推進に向けて】
世界的にＳＤＧs の取組が加速する中、観光地を選ぶ基準の一つとして「持続可能な観光地」であることが注目されているなど、地域全体で受入れ環境を整えることが求められています。旅行者よし、事業者よし、地域住民よしの「三方よし」の持続可能な観光地につなげるため、地域経済の持続的な成長のほか、社会・文化や環境の持続性への配慮など、地域の総合力を発揮した三重県観光の推進として、以下の取組を進めます。

（１）戦略的な観光誘客の推進
令和７（2025）年の大阪・関西万博や次期神宮式年遷宮に向けた令和８（2026）年のお木
曳行事等、国内外から多くの人が訪れるイベントのほか、リニア中央新幹線東京・名古屋間の開業等の好機を見据え、三重県の認知度をさらに高め、観光地として選ばれ続けるために、三重の強みを生かした戦略的な観光プロモーションを展開し、国内外からのさらなる誘客につなげます。

〇具体的な取組
１ 旅行者データに基づく観光マーケティングの推進■三重県観光マーケティングプラットフォームの活用（旅行者
データの収集、旅行者ニーズに合わせた情報発信）■データ分析による観光マーケティングの推進■観光分野におけるさらなるＤＸの推進（人材育成等）

２ 戦略的な観光プロモーションの強化■首都圏等大都市圏でのプロモーション強化（駅、商業施設等）■来訪者に対する的確な情報発信（観光ＤＸ、観光案内所等）■メディアやＳＮＳ等を活用した国内外への発信強化■ＪＮＴＯ（日本政府観光局）と連携した海外への情報発信の強化- 31 -

（２）質の高い観光地づくり
観光消費額をさらに引き上げ、地域経済を循環させる原動力とするため、地域ならではの食事・文化や自然をじっくり味わう体験を旅行者に提供するなど、拠点滞在型観光を進めていきます。これに向けて長期滞在に適したコンテンツやサービスの磨き上げを行うとともに、地域の観光事業者はもとより地域住民の皆さんとも連携しながら、多くの旅行者を迎え入れる環境整備を進めます。

〇具体的な取組
１ 長期滞在に適したコンテンツやサービスの磨き上げ■新たな地域資源の掘り起こし（歴史・文化、食、体験等）■既存資源の磨き上げ（資源の高付加価値化）■魅力ある地域資源を生かした周遊ルートの作成、商品化・販売促進■三重の食材を用いた美食旅の推進■ＪＮＴＯと連携したコンテンツの評価■地域住民の参画、意見の反映

２ 旅行者にやさしい受入れ環境の整備■宿泊施設等受入れ環境整備（施設改修、多言語案内機能の強化等）■高付加価値旅行者層向けの上質な宿泊施設の誘致・整備
促進■観光地の景観改善に向けた廃業した旅館や空き店舗等の撤去■観光人材の育成（宿泊施設、観光施設、案内所等）■二次交通の充実（バス、タクシー等）■空飛ぶクルマなどの次世代モビリティの活用■「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」の活用促進- 32 -

推進体制
観光施策を効果的に推進するため、令和４年３月に「三重県観光誘客推進本部」を設置し、全庁横断で対策を検討するとともに、関係機関と連携しながら取組を進めます。
観光施策の進捗については、みえの観光振興に関する条例に基づき、進捗状況を、三重県議
会、三重県観光審議会に報告するとともに、今後の進め方について必要な見直しを図りつつ、取組を着実に進めていきます。

地域住民（県民）
市 町

DMO

観光関連団体観光関連事業者

三重県観光誘客推進本部
観光局

構成部局

国、日本政府観光局（参考）有識者からの意見
有識者からは、今後の三重県の観光振興について、以下のような意見をいただいています。施策への反映のほか、進捗にあわせ引き続き検討しながら今後の展開に生かしていきます。
■持続可能な観光は選択肢ではなく必須である。観光政策の基本である。
■文化の継承、統一感のあるエリア整備、交通・通信インフラ整備などにおいて、行政の果たす役割が重要である。
■地域住民の「おもてなし意欲」や「観光客受容度」を高めていくことが重要である。
■上質な宿泊施設の整備が、観光消費額を押し上げ、より質の高い観光地につながっていく。
■三重県には、自然も文化もトップクラスのものがあるので、最もポテンシャルの高いところを題材としてしっかりと作り込んでいくことが必要である。
■魅力的に食を提供できる仕組みとその支援策を考えるべきである。
■「神宮」の魅力を十分に発信するための方策について検討していく必要がある。
■団体旅行から個人旅行への変化している中、個人が発信する情報が旅行の主要な情報源となる。ソーシャルメディアの活用を強化しないといけない。
■熊野古道など広域連携によるブランド力の向上を図るべきである。
■観光施策の向かうべき方向性を整理するための評価の導入が必要である。

- 33 -

（４）脱炭素化等をチャンスととらえた産業振興～「ゼロエミッションみえ」プロジェクト推進～

現状・課題（カーボンニュートラルに向けた動きの加速）
我が国は「2050 年カーボンニュートラル」を宣言し、令和 12(2030)年度において、温室効
果ガス 46%削減（2013 年度比）をめざすこと、さらに 50%の高みに向けた挑戦を表明する等、
国内外のカーボンニュートラルへの動きはますます加速してきており、我が国の産業や経済社会のあり方にも大きな影響を及ぼしつつあります。
（県における地球温暖化対策の推進）
三重県では令和３(2021)年３月に「三重県地球温暖化対策総合計画」を策定し、温室効果ガ
ス削減の取組や気候変動への適応策を取りまとめ、県民、企業、行政等の参画・連携のもと、さまざまな施策や取組を総合的に推進しています。
【温室効果ガス排出量削減目標】※※国の地球温暖化対策計画（令和３年 10 月改定）をふまえ、県の削減目標を改定予定（産業分野における課題）
一方、企業等の活動に対しては、温室効果ガスの削減等と産業・経済の発展との両立が求められるとともに、事業分野や取り巻く環境によりさまざまな課題があることから、その課題や対応方策等について、県をはじめ国や市町とも連携して検討が進められています。
例えば、次のような課題が挙げられます。
■ 本県の基幹産業である自動車関連産業については、電気自動車をはじめ次世代自動車への移行による、部品の種類の変化や部品点数の減少に伴うサプライチェーンの再編や、産業構造の変化への的確な対応■ 四日市コンビナートについては、化石燃料等の資源制約や脱炭素化に向けた取組が一層求められる中、水素・アンモニアやバイオマス燃料等の新たなエネルギーの活用や製品そのものを通じた脱炭素化などの抜本的な変革■ 県内港湾については、港湾およびその背後圏の競争力維持のためのカーボンニュートラル
ポート形成に向けた、水素・燃料アンモニア等の供給拠点としての受入環境の整備や、港湾地域の面的・効率的な脱炭素化■ 再生可能エネルギーの導入については、太陽光発電や風力発電の設置にかかる適地の減少に伴い、災害・環境への影響などの懸念が増大しており、地域の信頼獲得や地域経済の活性化に資する、海洋環境の利用などの新たな再生可能エネルギーの導入
また、導入には長期の期間を要する場合もあることから、早期着手が必要- 34 -

■ 温室効果ガス削減に向けた高度な技術を活用したリサイクル等の促進については、プラス
チック等のリサイクルや焼却施設におけるエネルギー回収が十分に進んでいない中、使用後にリサイクル等しやすい環境配慮型の材料やカーボンリサイクル等の資源循環に向けた対応■ 林業の活性化については、森林の有するＣＯ２吸収源としてのポテンシャルへの期待や木材利用の推進に向けた機運の高まりに加え、世界的な木材価格の高騰による国産材への切替えの動きがある中、カーボンニュートラルや地域経済の活性化に資する、県産材に係る新たな認証制度や魅力向上の促進など、木材利用の積極的な取組による森林資源の循環利用に向けた対応（カーボンニュートラルを契機とした産業振興・経済発展）
こうした中で、温室効果ガスの排出削減や気候変動をリスクとしてだけとらえるのではなく、国のグリーン成長戦略もふまえ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を産業・経済の発展につなげていく視点が重要です。

全体の考え方2050 年のカーボンニュートラルへの動きをチャンスととらえ、カーボンニュートラルの実現に向けた取組を産業・経済の発展につなげていく視点から、令和８(2026)年度までの５年間において、本県の強みやポテンシャルの活用、波及効果の大きさ等をふまえ、優先的・先駆的に実施する取組の方向性を整理し、次の六つの柱で「ゼロエミッションみえ」プロジェクトに取り組んでいきます。
プロジェクトにおいて実施する取組の具現化に係る方針等をまとめた「ゼロエミッションみえ」
プロジェクトアクションプラン（仮称）を策定し、プロジェクトを推進していきます。また、同プランは、
毎年度の検証を通じて見直しを図ります。

【「ゼロエミッションみえ」プロジェクトの六つの柱】

取組の具現化については、事業分野や課題への対応状況をふまえて、可能な取組から開始していきます。

- 35 -

取組方向「ゼロエミッションみえ」プロジェクトで取り組む六つの柱について、その方向性と合わせて、想定される挑戦的な取組案を次のとおりまとめています。
今後、「ゼロエミッションみえ」プロジェクトアクションプラン（仮称）を策定していく中で、取組を具現化していくとともに、新たな柱の検討を行う等、プロジェクトを推進していきます。
【六つの柱の方向性と取組案】① 自動車分野の EV 化等対応、サプライチェーン再構築
産官学金が連携した、電気自動車（EV）化等への業態転換に加え、既存技術の一層の改良や DX の促進による CO2 排出量削減、また、他分野への展開など、自動車産業を支える中小企業に対して細やかな支援を行います。
さらに、他分野から次世代自動車産業への新規参入や、EV 等を活用した新たなサービ
スの創出等への対応に係る取組を進めます。
想定される挑戦的な取組案
 企業、大学等と連携した EV 化等取組支援体制の構築
 EV 化等への業態転換や、新産業への展開、DX の促進、CN に関する教育講座開設
等、自動車産業を支える中小企業に対しての振興策の検討
 自動車サプライチェーン全体でのカーボンニュートラル化に向けた取組への支援
 次世代自動車関連の生産拠点の誘致検討
 EV 等を活用した貨客混載 MaaS の推進
 EV シェアリング等の行政支援を含む推進スキームの検討② カーボンニュートラルコンビナートへの転換促進「四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会」が令和４年３月に設置される等、機運の高まる中、コンビナート企業や行政等が連携して、脱炭素エネルギーの供給拠点および、脱炭素型のものづくり地域をめざすカーボンニュートラルコンビナートへの転換に向けた取組を進めます。
想定される挑戦的な取組案
既存技術の活用に係る生産性向上、水素・アンモニアの活用等の検討
コンビナート企業によるカーボンニュートラル化に向けた連携事業の検討と実証・実践
中部圏水素利用協議会等との連携による水素活用の検討・実証
循環経済への移行に向け、コンビナート企業の連携によるコンビナート内のリサイクルセンター設置の検討
 ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルに係る技術開発促進の
支援





- 36 -

③ カーボンニュートラルポートの整備促進
令和４年４月に設置された「三重県港湾みらい共創本部」や四日市港管理組合等と連携し、国際拠点港湾である四日市港および、重要港湾である津松阪港、尾鷲港において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や集積する臨海部産業との連携などを通じて、温室効果ガスの排出を港湾地域全体としてゼロにすることをめざす、カーボン
ニュートラルポート形成に向けた取組を進めます。
想定される挑戦的な取組案
 県内港湾におけるカーボンニュートラルポート形成計画の策定
 四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会をはじめ対象港湾と密接に関わる企業との連携強化
 港湾地域内での、面的・効率的なカーボンニュートラル化に向けた取組の支援
 水素・燃料アンモニア等の新エネルギー等関連施設受入れの可能性の検討、カーボンニュートラルポート形成計画に基づく環境の整備④ 再生可能エネルギーの導入・利用促進
2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて策定された国の第６次エネルギー基本計画（令和３年 10 月）において、主力電源化が徹底された再生可能エネルギーの一層の導入・利用促進と合わせて、大量廃棄が懸念される太陽光発電パネル等のリサイ
クルの取組を進めます。
想定される挑戦的な取組案
 洋上風力発電や海洋エネルギー発電（潮力、海洋温度差等）をはじめとする再生可能エネルギーポテンシャル調査による導入検討の促進 サプライチェーン等の条件を加味した中部圏における広域導入・利用の連携体制の検討
 企業・大学等と連携したメンテナンス人材の育成体制の検討
 再生可能エネルギー関連産業の育成・誘致
 企業や地域住民等との連携によるまちづくりに向けた分散型の再生可能エネルギーの導入・利活用の促進
 県有施設への「太陽光 PPA(電力販売契約)＋蓄電池」の導入・運用の検討
 「太陽光パネルリサイクル拠点」の立地可能性の検討- 37 -

⑤ CO2 削減のための高度な技術を活用したリサイクル等の促進
カーボンニュートラルに貢献するプラスチック等の循環的利用の一層の促進や、焼却施設
等における温室効果ガスの分離回収等に関する検討、太陽光発電パネル・蓄電池等の新たに廃棄処理が懸念される製品等の循環的利用に係る取組を進めます。
想定される挑戦的な取組案
 太陽光発電パネル、蓄電池等のさらなる普及を見据えたリユース・リサイクルの検討・実証やリサイクル施設設置の促進 ケミカルリサイクル・マテリアルリサイクルに係る技術開発の促進
 焼却施設等における温室効果ガスの排出抑制や分離回収等(CCUS)の技術の実用化の推進
 農産物・食品残渣を活用したカーボンニュートラル実現と経済価値の創出に係る検討⑥ CO2 吸収源対策を契機とした林業の活性化
森林は CO2 の吸収源として地球温暖化防止に寄与し、木材は化石燃料の代替エネル
ギーとして利用することで CO2 の排出削減にも寄与することから、イノベーション等を活用した多様な森林整備や県産材利用の一層の推進に向けた取組による林業の活性化に係る取組を進めます。
想定される挑戦的な取組案
 採算性を高めるための木材コンビナート等の整備事業との連携によるバイオマス発電にかかるエコシステムの構築の検討・支援
 森林の価値を見える化する基準や認証などの仕組みの検討
 ＩＣＴ等のスマート技術を活用した森林施業の効率化
 効率的な林業生産活動のための、エリートツリー等の成長に優れた苗木の活用に向けた研究開発
 非住宅や中高層建築物の木造化などの建築用途や、生活用品など、さまざまな場面における県産材の利用の促進 プラスチック代替に向けた新素材の開発への支援【プロジェクトの基盤となる取組】
カーボンニュートラルの実現には、効果的・効率的な温室効果ガスを削減するとともに、生産性の向上が必要です。その鍵となるＤＸについては、プロジェクトを推進するための基盤となる取組であることから、プロジェクトと連携して進めていきます。
また、ＤＸの基盤となるビッグデータを格納するデータセンターについては、陸上のデータセン
ターと比較して大幅に消費電力を削減することが可能とされる海底データセンターの実証が進んでおり、本プロジェクトにおいて引き続き情報収集を行います。

- 38 -

推進体制「ゼロエミッションみえ」プロジェクトに係る方針を議論し、全庁を挙げて効果的にプロジェクトを推進するため、令和４年３月２５日に知事（本部長）、副知事、関係部局長を構成員とする「ゼロエミッションみえ推進本部」を設置しました。
「ゼロエミッションみえ推進本部」において、カーボンニュートラルの動きに対応し、県内の産業構造の変化への対応や新たな再生可能エネルギーの導入等による県内の産業振興や地域経済の活性化について、関係部局が連携して取り組みます。
また、プロジェクトの推進にあたっては、さまざまな主体がその役割を果たしつつ、連携していくことが非常に重要です。有識者等の意見を適宜聴取するとともに、企業等をはじめ、国や市町、高等教育機関との連携・調整を図りながら、カーボンニュートラルの実現に向けた県内企業等の積極的な取組を促進していきます。
【主体とその役割】
企業等
プロジェクトに係る取組の主体として、カーボンニュートラルへの動きをチャンスととらえ、産業構造の変化への対応等を積極的に進める。
高等教育
カーボンニュートラルに取り組む県内企業との共同開発や産業界のニーズに機関対応したカリキュラムによる人材育成等に取り組む。
国
国全体の見地から情報の提供を行うとともに、プロジェクトの推進支援等、地域の実情に応じた取組への財政支援を行う。
市・町
県政を進める上での最大のパートナーとして、本県と連携して、プロジェクトの考え方に沿った地域の産業振興等につながるよう、市町内企業等の取組を支援する。
県
さまざまな主体との連携・調整を図りながら、カーボンニュートラルの実現に向けた県内企業等の積極的な取組を促進する。
【推進体制図】- 39 -

（５）デジタル社会の実現に向けた取組の推進
三重県における現状と課題
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、人びとの暮らし方、働き方が変化するとともに、ＡＩやＩｏＴなどの技術の進展、スマートフォンの普及や５Ｇの供用開始などの情報通信ネッ
トワークの整備等により、生活や産業のさまざまな分野でデジタル技術の活用が進んでいます。
一方で、デジタル化の恩恵を受けられない方々が取り残される懸念やデジタル化への対応が進んでいる企業とそうでない企業間の差の拡大、ＤＸを推進する人材やデジタル技術・データ活用に関する知識・スキルを有した人材の不足など、デジタル化の進展に伴う課題も顕在化しています。このため、デジタルデバイド（情報格差）の解消やＤＸ人材の育成・確保が求められています。
また、人口減少・高齢化に伴い、行政ニーズの多様化や課題の複雑化が進むとともに、自治体
における経営資源が大きく制約を受けることも考えられます。こうした中、行政サービスにおいても県民の皆さんの不便さを解消し、満足度を高めるために、社会の変化や県民の皆さんのニーズに対応したサービスを提供することが求められています。とりわけ、行政手続のデジタル化については、県独自手続の年間受付件数約 1４万８千件のうち、デジタル化が完了した割合は３１％（約４万６千件）となっており、県民の皆さんにデジタルの恩恵を実感してもらうためにも、早期のデジタル化が必要です。
加えて、世界的規模で高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等からの脅威に対応するため、情報セキュリティの確保が課題となっています。
デジタル化の進展は、生活、産業、行政のさまざまな分野に変化をもたらし、本県のさまざまな地域課題・社会課題の解決につながる可能性を持っています。特に、東西約８０km、南北約170km の細長い県土、６つの有人離島を持つ本県においては、人口減少・高齢化が進むなかで、
交通、観光、防災、生活等の分野で、物流や移動手段の確保、搬送・移動時間の短縮といったさ
まざまな地域課題が顕在化しています。地域における生活の質を維持・向上していくためには、
新しい視点・発想やデジタル技術を積極的に取り入れていくことでこれらの課題解決につなげていくことが必要です。

＜参考＞2050 年三重県のデジタル社会の未来像
三重県では、令和３(2021)年度に、県民の皆さんとのワークショップ等を通じて県民の皆さんが想う未来の三重のありたい姿として「2050 年三重県のデジタル社会の未来像」をまとめました。
デジタル化による生産性の向上や効率化を求めるだけではなく、ＤＸを活用することで県民一人ひとりの想いが実現できるようになる「あったかいＤＸ」のもとに、デジタル社会の実現を進めていく必要があります。

【デジタル社会の未来像】（抜粋）2050 年の三重県では、ＤＸによって一人ひとりの時間や気持ちに余裕が生まれて、それぞれが本当にやりたいことができるようになります。
さらに、それぞれの地域でＤＸが進んで、住みたい場所で自由に働き、住み続けられるようになり、仮想空間も柔軟に取り入れたりして、多様なライフスタイルから自由に選択できる社会となっています。
また、物理的な距離が離れていてもデジタルで人とのつながりが日常化し、孤独を感じずに三重の暮らしを楽しみ続けることができています。

- 40 -

取組方向①社会におけるＤＸの推進
県民の皆さんや県内事業者等がＤＸに取り組んでいただける機運を醸成するとともに各主体によるＤＸの取組を促進します。
また、多様な主体と連携してデジタルデバイド（情報格差）の解消やＤＸ人材の育成に取り組む
ことで、県民の誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現をめざします。
さらに、地域課題、社会課題の解決に資するよう、スタートアップの創出や育成を図ります。加えて、先端技術に関する情報収集や活用に向けた取組の支援等に取り組むとともに事業者による革新的な技術やサービスを活用した社会実装の支援に取り組み、特にドローンや空飛ぶクルマの活用をめざす空の移動革命については、実用化に向けた取組を支援していきます。

②行政ＤＸの推進
多様な利用者の目線に立った行政サービスの提供に向けて、行政手続のデジタル化を推進するとともに、市町等とも連携を図りながら、オープンデータの提供に向けた環境整備やデータを活用したサービス創出など、「サービスのＤＸ」に取り組みます。
また、業務の効率化や生産性のさらなる向上に向けて、県庁におけるＤＸを支える人材の確保・育成、ＤＸ推進基盤の整備、デジタル技術を活用した業務プロセス改革やデジタルコミュニ
ケーションの推進など、「組織のＤＸ」に取り組みます。
さらに、行政におけるＤＸを県全体で推進するため、各市町が抱える課題の共有や人材の育成など、市町との連携を一層強化するとともに、専門的な立場からの助言や情報提供等を行うことで、市町におけるＤＸを促進します。

- 41 -

●県庁ＤＸ推進のための７つの重点項目

人材の確保・育成

ＤＸ推進基盤の整備●各部局でＤＸの取組をリードするコア人材の確保と育成●全職員の意識変革とリスキリングの実施●統合コミュニケーションツールの導入およびデータ
活用基盤の整備など、クラウドサービスへのシフトとそれを可能とするセキュリティ対策の実施●全ての一人一台パソコンのモバイル化と在宅勤務・モバイルワーク等の対応

前提デジタルコミュニケーションの推進

行政手続のデジタル化

サ
｜
ビ
ス

●電子申請システムの電子署名、公金収納
対応●行政手続（申請受付）のデジタル化に向け内部事務の業務プロセス改革●わかりやすいＵＩ・ＵＸの実装とデジタルが苦手な方へのサポート体制の構築の組
織

データ連携・利活用

Ｘ●庁内および市町の保有データ調査●データ連携・利活用にかかる実証実験の実施●オープンデータの推進

業務プロセス改革の推進のＤ

Ｄ●統合コミュニケーションツールによる情報収集・共有・発信および意思決定の推進●会議等での配布資料、手持資料、決裁文
書のデジタル化Ｘ●行政手続（申請受付）のデジタル化に向け
内部事務の業務プロセス改革（再掲）●多くの職員が関わる業務の業務プロセス改革

働き方改革の推進●在宅勤務・モバイルワーク等が当たり前にできる基盤（制度）の整備とマインドの醸成

デジタル社会の実現に向けて国の動きやコロナ禍で顕在化したデジタル化の遅れなどに対応し、新たに本県がめざすデジタル社会の全体像と具体的な取組方向を示すため、「みえデジタル戦略推進計画」を令和４年中に改定し、これら社会におけるＤＸ、行政のＤＸを両輪として、「あったかいＤＸ」を進めていきます。

- 42 -

（６）次代を担う子ども・若者への支援・教育の充実
１ 支援の充実
現状と課題〇経済や環境など、あらゆる分野でグローバル化が進むなど、変化の激しい社会にあって、子ども・若者は、一人ひとりが権利の主体として尊重され、豊かに育つことで、これからの未来を創造していく力を身につけ、新しい三重づくりを進める人材となることが期待されています。
〇一方で、主に保護者の経済的困難に起因する「子どもの貧困」や児童虐待は依然としてあり、子どもの安全・安心を脅かし、健全な育ちを阻害する大きな要因となっています。
〇また、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの交流機会や体験機会が減少するとともに、ヤングケアラーや不登校などをきっかけとしたひきこもり等の課題が顕在化し、子ども・若者の豊かな育ちや自分らしい生き方に影響を及ぼすことが懸念されています。
〇これらの困難を抱える子ども・若者が、自分らしく豊かに育つことができない状況を打破するためには、貧困の連鎖や暴力の連鎖を解消し、生まれ育った環境に左右されずに、夢と希望を持って育つことができるよう支援していく必要があります。

●困難を抱える子どもの状況（子どもの貧困）「子どもの貧困」とは、子どもが、経済的困難
や、経済的困難に起因して発生するさまざまな問題（病気や発達の遅れ、自尊感情や意欲の喪失、学習や進学機会の喪失等）を抱えている
状況ととらえています。
全国の相対的貧困率の推移をみると、子どもの貧困率は 13.5％となっており、約７人に 1人が貧困状態にあります。
また、ひとり親世帯では 48.1％となり、約２
人に 1 人が貧困状態にあります。

平成 30 年

16.3

％
16

15

国民生活基礎調査

15.7

14.5

14.2
13.9

13.7

14

13.5

子どもの貧困率
13
H12

H15

H18

H21

H24

（子どもの貧困率の推移）- 43 -

H27

H30

生活に困窮する家庭等に対して行った生活実態調査においても、子どもの成績や進学、教育について心配している保護者や、経済的に余裕があれば学習塾に通わせたいと考えている保護者が多いことが判明しました。また、保護者が思う子どもについて充実してほしい支援は何かという問いに対しては、「就学に係る費用の軽減」や「学習支援」が上位を占める結果となりました。
生活保護世帯の子どもの高等教育機関への進学率は低い傾向にあることや前述の調査結果からも、子どもの貧困対策として、教育や学習支援の充実に取り組む必要があります。
子どもの生活実態調査（令和元年 三重県）
①子どもの就学にかかる費用の軽減

89.1%②無償または低額の学習支援

63.2%③日常生活のための経済的支援

56.1%④相談窓口が一本化しており、どこに相談しても必要な支援が受けられること

46.1%⑤子どもが病気の時に一時的に預けられること

31.9%
0%

20%

40%

60%

80%

100%

（子どもについて充実してほしい支援(保護者)について）

子ども・福祉部調べ（児童虐待・社会的養育）

県内の児童虐待相談対応件数は、近年 2,500
３年で2,000 件を超えて推移しており、令和２年
約 1.4 倍 2,315には 2,315 件となり、3 年間で約 1.4 倍と 2,000
2,229
なっています。
2,074
今後、面前 DV などの心理的虐待、子育 1,500
1,670ての悩みなどに関する相談の増加や、相談
1,291
1,000
1,117
内容のさらなる多様化・複雑化が想定され
1,310
1,022
1,112
858
る中、それらが身体的虐待やより重篤な虐
930
500
待事案につながらないよう、市町や警察等の関係機関との連携の充実を図り、児童0
虐待の対応力の強化などに取り組む必要があります。
（三重県内の児童虐待相談対応件数）
また、保護者による適切な養育が受けられない子どもが三重県内に約５００人おり、それらの子どもは、「家庭養育優先の原則」に基づき、より家庭に近い環境で養育されることが求められています。一方で、児童養護施設や里親家庭等で生活する子どもは、施設や里親家庭から巣立ったあと、保護者等からの支援が望めないことや社会経験の乏しさから、大学等の中退や離職により生活困窮に陥ることが多くあります。
そのため、里親委託の推進や児童養護施設等の小規模化などに加え、自立支援の充実に取り組む必要があります。

- 44 -

（ヤングケアラー、ひきこもり）
家事や家族の世話など、本来大人が担うと想定されているような、年齢等に見合わない重い責
任や負担を負うことで、本当なら享受できたはずの、学習や部活動に励む時間や友人と過ごす時間などの「子どもとしての時間」が持てない子ども、いわゆるヤングケアラーは、これまでも存在していたと推測されるものの、課題として認識されていなかったものです。
ヤングケアラーは、家庭内の問題であること、本人や家族に自覚がないことなどから支援が必要であっても表面化しづらい構造であり、子どもの豊かな育ちのためにも、早期に発見し、適切な支援につなげる必要があります。
ひきこもりは、「特別なものではなく、誰にでも起こりうるもの」であり、あらゆる世代に関わる大きな社会問題になっています。ひきこもりに至る原因やきっかけは多種多様ですが、県内の相談支援機関を対象にしたアンケート調査によると、ひきこもり状態になった主なきっかけは、人間関係や職場での悩みなどの「就労関係」と並んで「不登校」の割合も高くなっています。中高年のひきこもり当事者も多くみられますが、不登校から始まる事例も少なくないことから、ひきこもり状態が長期化することのないよう、当事者を早期に把握し、当事者やその家族に寄り添った支援に取り組む必要があります。
相談機関等へのアンケート調査（令和２年度

不登校（小・中・高・大学生時（専門学校、短期大学含む）等）
受験に失敗
就職活動がうまくいかなかった

24.7%
1.9%
3.9%

人間関係や職場での悩み

24.7%

体調や環境の変化（病気・介護・看護・退職等）

16.9%

不明・その他等
0.0%

三重県）

27.8%
5.0%

10.0%

15.0%

20.0%

25.0%

30.0%

（ひきこもり状態になった主なきっかけ）（地域社会での関わりや体験機会の減少）
年代の異なる子どもの交流や家族以外の大人との関わりなど、さまざまな体験をすることは、子どもたちが学校では得られない学びを得たり、新たな価値を見い出すことにより、夢や将来を広げるきっかけになるなど、子どもの豊かな育ちのためには非常に重要であると考えられます。しかし、少子高齢化や新型コロナウイルス感染症の影響などにより、地域社会でのつながりが希薄化し、人とのふれあいが減少しているため、子ども食堂等の「子どもの居場所」の確保や、子どもたちが多くの大人と関わる機会、さまざまな体験機会の創出が必要です。

- 45 -

取組方向〇変化の激しい時代・社会において、未来の三重県を担う子どもたちが、生まれ育った環境に関わらず、権利の主体として尊重されて豊かに育つために、子どもの貧困対策に取り組みます。
〇また、子どもの安全・安心を確保し、豊かな育ちにつなげるため、児童虐待防止に向けた取組を強力に進めるとともに、社会的養育の充実を図ります。
〇加えて、これらの取組を、県はもちろん、市町や企業、団体などのさまざまな主体が一体となり、それぞれの強みを生かして支える地域社会づくりに取り組みます。

◆子どもの貧困対策（学習支援の充実）
・ 子どもの貧困や、その連鎖の解消に向けて、地域や子どもの居場所、企業・団体等と連携し、身近な地域での学習支援に取り組みます。
・ 経済的な理由により修学が困難な子どもに対して、修学支援制度による支援に取り組みます。

（ひとり親家庭への支援）
・ ひとり親家庭の経済的な困難の解消に向けて、就労支援等に取り組みます。

◆児童虐待防止と社会的養育の充実（児童虐待防止に向けた取組）
・ 子どもの安全を最優先に考えた虐待対応に向けて、ＡＩ技術等を活用し、児童虐待対応力の強化に取り組みます。
・ 児童相談体制の強化に向けて、児童福祉司等の専門職の増員や専門人材の育成に取り組みます。
・ 地域での児童虐待の未然防止等に向けて、要保護児童対策地域協議会など関係機関との連携強化に取り組むとともに、「こども家庭センター」の整備や人材育成に取り組む市町の体制強化を支援します。

（社会的養育の充実）
・ 子どもが家庭的な養育環境で育つことができるよう、フォスタリング機関の整備を進め、里親委託の推進に取り組みます。
・ 児童養護施設等の小規模化やグループケア化、地域分散化等を推進します。
・ 施設等から巣立つ子どもの円滑な自立に向けて、施設等退所前から退所後まで切れ目のない自立支援に取り組みます。

- 46 -

◆ヤングケアラー、ひきこもりへの支援（ヤングケアラーへの支援）
・ ヤングケアラーと呼ばれる子どもたちが抱える負担が解消され、子どもとしての時間を確保し、健やかに成長できるよう、実態調査等により判明した課題を整理し、対策の検討を進め、効果的な支援体制の構築に向けて取り組みます。
（ひきこもりへの支援）
・ ひきこもりに関する正しい理解を促すため、情報発信や普及啓発に積極的に取り組む
とともに、関係機関と連携して切れ目のない継続的な支援を行うため、ひきこもり当事者やその家族に寄り添った包括的な支援体制づくりを進めます。
・ 社会との接点を持つ最初のステップとして、ひきこもり当事者が家庭以外に安心できる場や人とつながる機会の提供に向けて、デジタル技術の活用を含め、市町等と連携した取組を進めます。

◆子どもの居場所づくり、体験機会の創出（子どもの居場所づくり）
・ 学校や家庭以外で、子どもやその保護者などが気軽に集うことができる子ども食堂などの「子どもの居場所」づくりや運営の支援に取り組みます。
（体験機会の創出）
・ 児童館、放課後児童クラブ・子ども教室、「子どもの居場所」等における、さまざまな体
験機会の創出等に取り組みます。
・ さまざまな体験や交流機会を提供するため、地域で子どもの育ちを支える活動を促進
する多様な主体が子ども・子育て支援に関わる機会の創出に取り組みます。

- 47 -

２ 教育の充実
現状と課題（自分らしく豊かに生きるために）〇

少子・高齢化の進行、グローバル化やデジタル化の進展等により、これまでの社会のシス
テムや人びとの価値観が大きく変わり、これからの時代を生きていくために求められる資質・能力も変化しています。
そのような社会で、変化を前向きに受け止め、課題と主体的に向き合いながら、自ら学び、
考え、多様な人々との協働などを通して、人生１００年時代を自分らしく豊かに生きていける
力を育んでいく必要があります。そして、子どもたちそれぞれがこれからの社会を構成する一員として、持続可能な未来の創り手となっていくことが大切です。

（自己肯定感・学び続ける姿勢）○ 日本の高校生は、諸外国の高校生に比べ、「価値のある人間だと思う」「人とうまく協力できるほうだと思う」「辛いことがあっても乗り越えられると思う」「努力すれば大体のことができると思う」などの自己肯定感や挑戦心のいずれの項目においても、「そうだ」「まあそうだ」と回答した割合が低い状況にあります。
子どもたち一人ひとりが自信をもって成長できるよう、学校内外の活動や日々の生活において、自らの力を高めるために努力したり、自分の夢や目標に向かって挑戦したりすることや、他者との関わりの中で認められたり、信頼関係を築いたりすることで、長所だけでなく短所を含めた自分らしさを受け止めることなどを通じ、自己肯定感を高めていく必要があります。また、学ぶ意義や目的を理解し、自分なりの学び方を工夫できる力を習得し、生涯にわたり、能動的に学ぶ姿勢を身につけることが大切です。

- 48 -

高校生の心と体の健康に関する意識調査（平成３０年３月 国立青少年教育振興機構）（デジタル化の中での学び）○ コロナ禍において、学校は学習機会の提供や学力保障という役割だけでなく、他の児童生
徒との直接の関わりや、体験活動を通じて多様な価値観にふれ、社会性・人間性を育む機能が重要であることが再認識されました。また、オンラインによる授業など、１人１台端末等を活用した学びが大きく進展しました。
デジタルネイティブの子どもたちには、ＩＣＴ環境を活用し一人ひとりの興味・関心や習熟度に応じた学びを効果的に進めるとともに、情報の真偽を見極め、適切に活用する情報モラル、
情報リテラシーなどのデジタル・シティズンシップを高める必要があります。

青少年のインターネット利用環境実態調査（内閣府）- 49 -

（誰もが安心して学べる環境）○ 一人ひとりが尊重され、誰もが自分らしく参画し、活躍できるダイバーシティ社会の実現に向けた取組が進められています。
そういった取組が進められる中、特別な支援が必要な児童生徒や不登校の状況にある児
童生徒、外国につながる児童生徒など、さまざまな教育的ニーズのある子どもたちが将来の自立と社会参画に必要な力を育むことができるよう、きめ細かな支援を行い、誰もが安心して学べる環境を整えていく必要があります。

（地域における高等学校のあり方）○ 少子化により、地域によっては、これまでと同じような学習活動や部活動を維持することが難しくなっています。
今後の地域における高等学校のあり方について検討を進めるとともに、学校間をつないだ
学習活動の充実、持続可能な部活動への移行等の取組を進める必要があります。

三重県における中学校卒業者数の推移と予測（含社会増減）（H 元年３月～R18 年３月）
30,00029,99425,00020,00015,777

15,00011,19010,000
5,000
0
R3.3

H元.3

R18.3

教育委員会事務局調べ- 50 -

・取組方向◆変化する社会の中で豊かに自分らしく生きる自律した学習者を育てる教育（自己肯定感を育むために）○ 子どもたちがこれからの社会を豊かに自分らしく生きていくために、その礎となる自己肯定感を高める教育活動に関する指針をまとめ、家庭や地域と連携しながら、各教科の授業
をはじめ学校行事や生徒会活動など学校の教育活動全体において、教職員が共通理解を持って取り組むことで、発達段階に応じて自己肯定感を育みます。
（自律した学習者を育てる学び）○ 社会的・職業的自立の基盤となる資質・能力を育むため、学校と社会との接続を意識し、発達段階に応じたキャリア教育を計画的に実施します。高等学校では、これからの変化の激しい時代に主体的に学び続けるマインドを高めるため、入学後の早い段階に、学ぶ意義を理解し学び方などを考える機会を創出し、自律した学習者の礎を築きます。そのうえで、
将来とのつながりを見通しながら進路を決定する力や、多様な人びとと協働して人間関係を築く力などを身につけられるよう、実社会での課題解決をめざす探究的な活動や教科横断的に学ぶ STEAM 教育、地域の産業や特色を題材にした地域課題解決型学習を進めます。これらは、高い専門性や絶えず変化する社会の動きを取り入れるため、大学や企業と連携して取り組むとともに、これから求められる資質がどのように変化したかを取組の前後に把握する三重県モデルを構築して、進めます。
（グローカル教育）○ 地球規模の課題が地域にも複雑に影響を及ぼすグローバル社会に対応していくため、オンラインとリアルの双方による海外留学や海外研修等を推進し、語学力やコミュニケーショ
ン力だけでなく、次代を担う人材に必要なグローバルな視野や志を持ちながら、高い目標に挑戦しようとする意欲の向上を図ります。同時に、郷土三重への理解を深め、自信と誇りを持って語れるよう、地域の豊かな文化や歴史、伝統行事等に関する郷土教育を進めます。
（デジタル社会に対応した学び）○ １人１台端末などのＩＣＴを活用し、習熟の程度や学習履歴に応じた個別最適な学び、他の学校や地域・海外との交流、探究型学習での実験・分析など、学びを変革します。子どもたちがデジタル社会で活躍できるよう、農業学科や工業学科を設置する学校を中心に、企業の協力を得てスマート農業やＡＩ、ロボティクス、データサイエンスなど、先端技術に係る学びを進めます。デジタルネイティブの児童生徒が、これからの時代に必要な情報リテラシーと情報モラルを身につけるデジタル・シティズンシップ教育に取り組みます。
（読書および文化芸術活動）○ 一人ひとりがより豊かな人生を送るために、生涯にわたって学び続けることがこれまで以上に重要となっています。読書や体験活動を通じて、歴史や文学、科学、芸術等、さまざまな分野への関心を高め、幅広い視野や知識を統合して考える力を育む拠点として、学校図書館の活性化や文化芸術活動等を推進します。
（これからの部活動）○ 仲間とともに励まし合い、高め合いながら、責任感や連帯感、自主性など豊かな人間性や社会性が育まれる部活動について、持続可能なものとしていくため、特に中学校における段階的な地域移行が円滑に進むよう取り組みます。部活動指導員等の専門人材について、効
果的な配置を進めます。

- 51 -

◆一人ひとりが安心して持てる力と可能性を伸ばすことができる教育（将来の自立と社会参画に向けて）○ 特別な支援が必要な児童生徒や不登校の状況にある児童生徒、外国につながる児童生
徒など、さまざまな子どもたちの教育的ニーズに応じたきめ細かな支援を充実し、一人ひとりが持てる力と可能性を伸ばし、将来の自立と社会参画に必要な力を育む取組を進めます。
特別な支援が必要な児童生徒に関しては、インクルーシブ教育システムの理念をふまえ、それぞれの教育的ニーズに応じた学びの場での指導・支援を充実するとともに、障がいのある子とない子が交流し、学びあえるよう取組を進めます。不登校の子どもたちが社会的に自立することができるよう、心理や福祉などの専門人材を活用した支援体制を充実するとともに、アウトリーチ型の支援も進めます。外国につながる児童生徒には、共生社会の一員として活躍できるよう、特に高等学校での学びの継続と希望する進路実現のためのキャリア教
育を進めます。県立の教育支援センターや夜間中学など、さまざまな学びや交流の場についても検討を進めます。
（いじめをなくすために）○ いじめや暴力のない安心できる学び場づくりに向け、道徳教育、人権教育をはじめ教育活動全体を通じて、全ての子どもたちにいじめをなくそうと行動する力を育むとともに、いじめ防止応援サポーター等の協力を得て、社会総がかりでいじめ防止に取り組みます。電話相談や SNS 相談に加え、学習端末の活用や家庭との連携などによりいじめを訴えやすい環
境づくりを進めます。認知したいじめについて、迅速、確実に対処していくため、いじめに係る情報をデジタル化して関係者が共有するとともに、専門人材の拡充や教職員研修など、学校における相談、支援体制を充実します。
（レジリエンス教育）○ 学校生活や友人関係などでつまずいたり、思うようにいかなかったりする状況に直面した
場合、しなやかに受け止めて、乗り越えていけるよう、物事の見方や考え方には多様なとらえ方があることや、ポジティブな感情を持つこと、周りに支え応援してくれる人がいることに気づくなど、ソーシャルスキルトレーニングの手法を取り入れたレジリエンス教育に取り組みます。
（人口減少への対応）○ 少子化が進む中においても、これからの時代に求められる学びを提供していけるよう、県立高等学校の学びと配置のあり方について、それぞれの地域の活性化協議会において具体的な内容を丁寧に協議し、検討を進めます。また、県立高等学校通信制の改革やＩＣＴを活用して学校間をつなぐ学習など、人口減少に対応した学びを推進します。

◆教職員の資質向上（より効果的な教育活動に向けて）○ 教職員が、児童生徒の主体的な学びを支える伴走者としての役割を担えるよう、教育課
題に加え、時代の変化に対応した専門性を身につけるとともに、児童生徒の力を引き出す
指導力の向上を図ります。また、教職員が自らの人間性や創造性を高め、より効果的な教育活動ができるよう、働き方改革を推進します。

- 52 -

（７）人口減少への総合的な対応挑戦を進める背景▷ 人口減少は、一朝一夕に解決する課題ではありませんが、いま手を打たなければ、将来世代へのさまざまな影響が顕在化することが想定されます。希望ある三重の未来に向けて挑戦を開始する必要があります。
▷ 自然減対策、社会減対策を両輪として総合的な対策を実施するとともに、国・市町、民間等との連携のもと、人口減少が進む中でも地域が自立的かつ持続的に発展していける新しいモデルを確立することが求められています。

現状【図１】三重県人口の推移

（万 人）

200

 県内人口は平成 19（2007）年をピー
クに減少局面に入っており、平成 27（2015）年から令和２（2020）年にかけて県内人口は約４万６千人減少しました。今後、高齢化を伴いながら、一層
人口減少が加速することが予測されています。生産年齢人口も減少の一途を辿ることが予測されており、経済活動への影響も懸念されます。これらのことから、強い危機感を持って対策を進めていく必要があります。

187

180

177

160

30 35 40
21 24
45
51
16 19
53

140

0-14歳
15-64歳
65歳以上

171
53

54

54

120
100
80

108 111 116 122 124 122

120 114107 102

60

55

55

98 92
86 79
73

40
20
0

39 39 37 33 30
28 27 25 23
22

20 19 17 16 16

S50 S55 S60 H2 H7 H12 H17 H22 H27 R2

R7 R12 R17 R22 R27

国勢調査人口社人研将来推計人口

出所：国勢調査、社人研推計（自然減の現状）
 三重県の合計特殊出生率は全国値よ
りは高いものの、近年低下している状況であり、県民の結婚や出産の希望がかなった場合の水準を示す希望出
生率 1.8 台とは乖離している状況です。

【図２】合計特殊出生率の推移
1.80

1.60

1.42
1.40

1.33
1.20

全国

三重県

1.00
1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

出所：人口動態統計- 53 -

 県内の 50 歳時未婚割合は上昇傾向にあり、男性で約４人に１人、女性で約７人に１人が未婚となっています。県の調査によれば、結婚していない理由として「出会いがない」、「理想の相手に出会えていない」、「結婚するのはまだ早い」、「収入が少ない」が上位となっています。
 男性有配偶率（30～34 歳：全国）は、正規
雇用 59.0％に対して、非正規雇用 22.3％と大きな開きがあります。

【図３】５０歳時未婚割合
28.3

30.0

24.8

男性
20.1

25.1

20.0

21.2
12.6
16.3
10.0

5.6
2.6

0.0

1.9

1980年

9.7

3.9
1990年

2000年

全国

2010年

2015年

2020年

三重県

 晩婚化（平均初婚年齢の上昇）に伴い、晩産化が進行しています。
30.0

 理想の子どもの数と実際の子どもの数にギャップがあります。ギャップが生じる理由
として、「子育てや教育にお金がかかる」、「仕事と子育てを両立できる職場環境ではない」、「子どもを育てる環境（保育所等）が整っていない」、「ほしいけれどもできない」
が上位となっています。

女性
17.8

20.0

14.9

10.6
10.0

4.5

4.3

13.6

5.8

10.7
7.1

0.0

3.9

3.1

3.8

1980年

1990年

2000年

全国

2010年

2015年

2020年

三重県

出所：国勢調査【図４】理想とする子どもの数と実際の子どもの数にギャップが生じている理由（18～49 歳）

出所：第 11 回みえ県民意識調査（社会減の現状）
 本県から県外への転出超過が継続しています。県外への転出超過数の約８割が若者（15～29
歳）であり、その内、女性が約６割を占めています。若者の流出の主な原因は進学・就職によるものと考えられます。
 県や市町の施策を利用した県外からの移住者数は増加傾向にあります。移住前の居住地は、近畿が約４割を占め、次いで東海、関東の順となっています。

- 54 -

【図５】転出超過数の推移

出所：住民基本台帳人口移動報告【図６】移住者数・相談件数の推移
（件）

（人）

出所：三重県調べ（人口減少がもたらす地域への影響）
 人口減少は、地域のあり方に大きな影響を及ぼしており、その影響はますます拡大するおそれがあります。具体的には、商業施設等の閉鎖によるサービス機能の低下や、農林水産業や医療・福祉等の担い手不足、交通事業者が不採算路線から撤退することによる公共交通のサービスレ
ベル低下、自治会活動をはじめとする地域の活力低下などが懸念されます。また、税収の減少や過疎化により社会資本の維持が困難になっていくおそれがあります。
（コロナ禍における人口減少の課題等）
 新型コロナウイルス感染症の拡大は、人口動態にも影響を及ぼしています。コロナ禍で結婚、出産の減少が見られることから、今後、少子化に及ぼす影響が懸念されます。
 一方で、コロナ禍を背景として、大都市圏の人びとの地方への関心の高まりや、テレワーク、ワー
ケーションなど新しい働き方の広がりが注目を集めています。

- 55 -

課題と方向性
前述の現状をふまえ、【表１】のとおり課題・背景と方向性を整理しました。
【表１】人口減少対策の課題と方向性《課題・背景》《方向性》

 ライフステージごとに切れ目のない
少子化対策の取組を着実に推進
 少子化の主要因である結婚支援に注力
社会減対策
産業振興や雇用の確保等、地域の特性に合わせた地方創生の取組を推進若者や女性に着目した社会減対策に注力
人 口 減 少 が も  都市や集落の機能低下、地域活 交流人口、関係人口の拡大に向けたらす地域の課力の低下が進むおそれた取組を推進題とその対応策人 口 減 少 対 策  県、市町、さらには民間を交えて 市町との連携を強化、国へは積極の進め方
危機感を共有し、取組を進める必的な提言を実施。民間への働きか
要
けを強化
 人口減少の要因に関してさらに詳 若者や女性に着目した人口減少の細な分析が必要要因に関する詳細な調査・分析を行い、効果的な施策を展開
自然減対策

 合計特殊出生率は低下傾向
 未婚化・晩婚化、晩産化が進行 理想の子どもの数と実際の子どもの数にギャップ
 県外転出超過数の約８割は若者（その内約６割は女性）
 働き方の変化、地方への関心の高まり《有識者ヒアリング等をふまえた今後の検討課題》
有識者ヒアリング等で指摘された以下の事項については、さらに詳細な調査分析を行い、対策を検討していきます。
 少子化対策は総合的に推進する必要がある。また、特定の市町だけでなく、県全体として対策の底上げをしていくことが重要である。
 県北中部では少子化対策が優先課題であり、近隣県の成長を取り込むことが重要である。県
南部では少子化対策に加え、地方創生の取組も進める必要がある。
 合計特殊出生率と強い産業による良質な雇用はリンクしている。
 近隣県と比較して県内の保育士の給与が低い。保育士確保へ向けた処遇改善が課題である。
 子どもを産み、育てることについて、社会全体で支えることが必要である。
 希望する子どもの数が減少するとともに、有配偶出生率が低下している。若い世代の経済環
境を改善するなど、若い時期の結婚・出産が可能な社会づくりを進める必要がある。
 子どもを産み育てやすい環境をつくるためには、企業の協力を得ることが重要である。
 県外への転出理由など、若い世代や女性の意見、考え方を聞き取り、対策を講じる必要がある。
 進学等で県外へ出て行った若者の U ターンを促進する取組が重要である。そのためには魅力的な職場の確保が必要である。
 安心して三重に移り住めるよう、防災対策や医療提供体制の整備に取り組む必要がある。

- 56 -

人口減少対策の取組方向《基本的な考え方》
 人口減少の課題に全庁を挙げて総合的に対応することで、地域の自立的かつ持続的な発展につなげます。
 人口減少対策は、自然減対策（少子化対策）および社会減対策（人口の流出抑制、流入・Ｕターン促進）を両輪として取り組みます。また、人口減少による影響への対応に向けて必要な対策を講じます。
 県内市町ごとに人口減少の状況が異なることから、地域特性に応じた対策に取り組みます。
例えば、北中部地域については、働く場の選択肢が多く、医療、福祉、介護、教育などの生活関連サービスと身近な自然を享受できる快適な住環境に魅力があります。また、南部地域については、リモートワーク環境を活用した仕事や観光業、農林水産業に携わりながら豊かな自然を満喫する暮らしに魅力があります。このような現状をふまえ、地域の特性に応じた移住・定住を促進していく必要があります。
 国、市町、民間等との連携・役割分担のもと対策を進めます。
※以下は、現時点における人口減少対策の取組方向です。今後、自然減・社会減の要因分析や調査を進めるとともに、市町や若者の声を聴くなかで、取組をさらに追加、具体化していきます。
自然減対策の推進（少子化対策）■「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、全ての子どもが豊かに育つことのできる三重」の実現をめざして、ライフステージごとに切れ目のない少子化対策の取組を着実に推進します。
■未婚化・晩婚化対策として、市町や民間企業と連携し、広域的な出会い支援の取組を進めるとともに、それぞれの地域でより効果的な手法の検討を行います。
■さまざまな理由により結婚を躊躇する若者等を支援するため、就労支援や所得向上、育児支援など子育てに対する不安の解消に向けた取組を推進します。加えて、若い世代が希望する生活を送るために、早い段階からライフデザインを考えることを促進します。
■妊娠・出産を支援するため、不妊・不育症治療の助成や周産期医療提供体制の充実に取り組みます。
■子育て支援に向けて、男性の育児参画の推進、仕事と子育ての両立促進、保育や幼児教育の充実に取り組みます。
■子ども・家庭に寄り添った支援を行うため、児童相談体制の強化、子どもの貧困対策、発達支援に取り組みます。
■すべての家庭が安心して子育てできるよう、医療・福祉等のサービス水準のより一層の向上について検討します。

- 57 -

社会減対策の推進（流出抑制）■雇用の場を確保・創出するため、ＤＸの推進やカーボンニュートラル実現の取組を進めること
で、自動車、半導体、石油化学など本県の主要産業のさらなる振興を図ります。また、スマート
農林水産業の促進や、裾野が広く雇用確保が期待できる観光産業の振興、今後も成長が期待される IT 産業など県内産業の振興を図ります。
■研究開発施設を含む企業誘致や再投資促進を図るとともに、スタートアップの育成・支援、中小企業・小規模企業や地場産業の振興に取り組みます。
■若者や働く世代、とりわけ女性の県内定着を図るため、就労支援に取り組むとともに、テレワー
クや副業、ワークシェアなど多様で柔軟な働き方や魅力ある職場づくりを促進します。加えて、県内高等教育機関の卒業生の県内就職促進や収容力向上に向けた取組を検討します。
（流入・Ｕターン促進）■県内への転入を促進するため、移住希望者に対するきめ細かな相談対応や情報発信の充実、住みたいと思ってもらえる地域づくりなど、移住促進に取り組みます。また、県外の協定締結大学と連携して県内企業にかかる就職情報を提供するとともに、県出身大学生のＵターンを促進するための仕組みを検討するなど、若者のＵターン対策を強化します。
■ふるさと三重に愛着や誇りを持ち、社会や地域の成長・発展に貢献しようとする思いを育むた
め、小中学校や県立学校において、郷土教育を推進します。

人口減少の影響への対応■大阪・関西万博の開催やリニア中央新幹線の開業を生かし、交流人口の拡大に取り組むとともに、好機を逃さず三重の魅力・情報発信に取り組みます。
■関係人口等の拡大に向けて、ワーケーションの促進や地域おこし協力隊など外部人材による地域活性化に取り組みます。
■デジタル技術の活用により地域の課題を解決し、暮らしの向上や魅力的な地域づくりにつなげるなど、デジタル社会の実現に向けた取組を推進します。
■都市機能（医療・福祉・商業施設）の市街地中心部等への誘導やインフラの効率的な整備など、
コンパクト化の視点を含め、人口減少下における地域社会のあり方について検討します。
■人口減少等の影響により移動需要が縮小し厳しい経営環境にある地域公共交通のあり方について検討します。
■少子高齢化、過疎化の進行等により継承が困難となってきている地域の文化資源の維持管理
や伝統的な民俗行事の担い手育成、情報発信に取り組みます。

- 58 -

人口減少対策の総合的な推進（国・市町・民間等との連携）■県および県内市町が連携して人口減少対策を効果的に推進するため、「みえ人口減少対策連
携会議」を設置し、人口減少対策にかかる先進事例の調査研究やモデル事業に協働で取り組みます。
■国に対して、子育てを社会全体で支える仕組みの構築など、人口減少対策に関する積極的な提言・提案を行っていきます。
■若者や女性などの多様な人材が能力を発揮することができるよう、労働環境の整備など働き方改革に向けた企業への働きかけを強化します。
（人口減少対策に関する調査・分析）■人口減少対策の施策展開に向けて、自然減や社会減の要因を詳細に調査・分析するとともに、先進事例の調査研究を実施します。また、本県が抱える人口減少の課題を把握するため、若者や女性、子育て世代に対するヒアリングやアンケート調査を実施します。
（三重県人口減少対策方針（仮称）の策定）■三重県の人口減少対策にかかる取組の方向性を示す「三重県人口減少対策方針（仮称）」を策定し、全庁を挙げて人口減少対策に取り組みます。また、同方針に基づく取組は毎年の検証を通じて、ブラッシュアップを図っていきます。

- 59 -

第３章 政策・施策
第１節

政策体系とは

政策体系は、「強じんな美し国ビジョンみえ」で示す基本理念の実現に向け、＜政策展開の基本
方向（四本の柱）＞のもとに、＜政策＞－＜施策＞－＜基本事業＞－＜事務事業＞の階層で、県の取組等を網羅し、体系的に整理したものです。

●政策展開の基本方向
Ⅰ 安全・安心の確保
Ⅱ 活力ある産業・地域づくり
Ⅲ 共生社会の実現
Ⅳ 未来を拓くひとづくり
図「強じんな美し国ビジョンみえ」「みえ元気プラン」の政策体系
おおむね 10 年間の取組の方向（「強じんな美し国ビジョンみえ」
に記載）

政策展開の
基本方向

５年間の取組の方向（「みえ元気プラン」に記載）「みえ元気プラン」の施策の目標を達成するために、年度ごとに具体化する事業

16 政策

56 施策

政策

施策

基本事業

事務事業

施策

基本事業

事務事業

基本事業

事務事業

（四本の柱）

事務事業

各施策の取組と「みえ元気プランで進める７つの挑戦」の関係第２章で記載した「みえ元気プランで進める７つの挑戦」は、政策体系の整理とは別に、５年間でより一層加速させていかなければならない課題をまとめたものであり、第３章に記載する施策を横断的に実施するものです。

- 60 -

第２節 政策体系（政策・施策）「みえ元気プラン」では、「強じんな美し国ビジョンみえ」で示した＜政策展開の基本方向（四本の柱）＞と＜政策＞に加え、＜施策＞とその内容を構成する＜基本事業＞をお示ししています。
＜施策＞には、それぞれ「施策の目標」を設定し、施策が目標としている社会の状況を「めざす姿」
として記載しています。
また、このめざす姿の達成に向けた進捗を、適切に評価するとともに県民の皆さんが把握することができる、定量的または定性的な指標（KPI）を、各施策で複数設定しています。
＜施策＞は、目標の進捗や基本事業の取組状況等を総合的に判断して、担当する副部長または次長が評価を行い、毎年度「県政レポート」として取りまとめ、＜施策＞の成果と改善方向を公表します。

●KPI について
KPI とは、Key Performance Indicator の略で、目標の達成度を評価するための「重要業績評価指標」と訳されます。
「みえ元気プラン」では、各施策に設定された「施策の目標」を達成するための過程を計測する中間指標として設定しており、KPI 自体は県のめざす最終目標ではありません。
施策に設定されている目標が定性的な目標であることから、KPI についても、数値化された定量的なものだけでなく、状態をあらわす定性的なものも含めて設定しています。

- 61 -

基本理念の実現に向けて、次のとおり 16 の＜政策＞、56 の＜施策＞を位置づけて、県政を推進していきます。
●政策体系一覧
四本
の柱

Ⅰ
安
全
・
安
心
の
確
保

政

策

活
力
あ
る
産
業
・
地
域
づ
く
り

策

１
防災・減災、県土の強靱化

1-1

災害対応力の充実・強化

1-2
1-3

地域防災力の向上
災害に強い県土づくり

２
医療・介護・健康2-1
2-2

地域医療提供体制の確保
感染症対策の推進

2-3
2-4

介護の基盤整備と人材確保
健康づくりの推進

3-1
3-2

犯罪に強いまちづくり
交通安全対策の推進

3-3
3-4
4-1
4-2
4-3
4-4
5-1
5-2
5-3
6-1
6-2
6-3
6-4
7-1
7-2
7-3
7-4
8-1

消費生活の安全確保
食の安全・安心と暮らしの衛生の確保
脱炭素社会の実現
循環型社会の構築
自然環境の保全と活用
生活環境の保全
持続可能な観光地づくり
戦略的な観光誘客
三重の魅力発信
農業の振興
林業の振興と森林づくり
水産業の振興農山漁村の振興
中小企業・小規模企業の振興
ものづくり産業の振興
企業誘致の推進と県内再投資の促進
国際展開の推進
若者の就労支援・県内定着促進

8-2
9-1

多様で柔軟な働き方の推進
市町との連携による地域活性化

9-2
9-3
9-4

移住の促進
南部地域の活性化
東紀州地域の活性化

10-1
10-2
11-1
11-2
11-3

社会におけるＤＸの推進
行政サービスのＤＸ推進
道路・港湾整備の推進
公共交通の確保・充実
安全で快適な住まいまちづくり

11-4

水の安定供給と土地の適正な利用

３
暮らしの安全

４
環境

５
観光・魅力発信

Ⅱ

施

６
農林水産業

７
産業振興

８
人材の育成・確保
９
地域づくり

10
デジタル社会の推進
11
交通・暮らしの基盤- 62 -

四本
の柱

Ⅲ
の共
実生
現社
会
Ⅳ
未
来
を
拓
く
ひ
と
づ
く
り

政

策

施

策

12
人権・ダイバーシティ

12-1

人権が尊重される社会づくり

12-2
12-3

ダイバーシティと女性活躍の推進
多文化共生の推進

13
福祉

13-1
13-2

地域福祉の推進
障がい者福祉の推進

14
教育

14-1
14-2

未来の礎となる力の育成
未来を創造し社会の担い手となる力の育成

14-3
14-4

特別支援教育の推進
いじめや暴力のない学びの場づくり

14-5
14-6

誰もが安心して学べる教育の推進
学びを支える教育環境の整備

15-1
15-2

子どもが豊かに育つ環境づくり
幼児教育・保育の充実

15-3
15-4
16-1
16-2
16-3

児童虐待の防止と社会的養育の推進
結婚・妊娠・出産の支援
文化と生涯学習の振興
競技スポーツの推進
地域スポーツと障がい者スポーツの推進

15
子ども

16
文化・スポーツ- 63 -

第３節 施策の概要
この節では、56 の＜施策＞の概要について、第 2 節で示した政策体系の順に示します。
なお、施策概要の記載内容は以下のとおりとなっています。

施策●-●●●●●●●●↑ 施策の番号と名称を記載しています。

施策の目標
施策の目標を「めざす姿」と「課題の概要」として整理しています。
（めざす姿）
計画期間である令和８(2026)年度末にこの施策が目標としている社会の状況を、県民の皆さんと共有するため、めざす姿として総括的に記載しています。

（課題の概要）「めざす姿」に向かって取り組むにあたって、解決しなくてはならない課題について、総括的に記載しています。

現状と課題
この施策に取り組むにあたって、これまでの取組をふまえた現在の状況や、解決しなくてはならない課題について、詳しく記載しています。

■ 〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。

■- 64 -

政策体系における施策の位置づけ（施策が属する政策）を示しています。→
この施策を担当する部局名を記載しています。→

政策●

●●●●

主担当部局：●●●

取組方向「現状と課題」で示した課題を解決し、施策のめざす姿を実現するための取組方向として、施策を構成する基本事業の名称と、それぞれの基本事業で県が５年間に取り組む内容を記載しています。

■ 基本事業１： ●●●〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇。
■ 基本事業２： ■■■□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□。

KPI（重要業績評価指標）項目

現状値

令和 8 年度の目標値「施策の目標」の実現に
向 け た 施策 の 達成 状 況を 把 握 する こ とが で きる KPI の項目を示しています。

現在（最新の実績）の数値
または目標を示しています。

令和 8(2026)
年度における
目標値または目標を示しています。

この KPI の意味、内容、用語の説明などを記載しています。

〇 〇 〇 〇〇 〇 〇〇 〇 〇
〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇

〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇- 65 -

項目の説明

施策１-１

災害対応力の充実・強化

施策の目標（めざす姿）
実践的な訓練を通じて、県、市町、防災関係機関等における災害への即応力の一層の強化
や各主体の連携・協力体制のさらなる強化に取り組むなど、災害対応力の充実・強化を図ることにより、防災・減災対策のさまざまなステージで各主体が役割を果たし、災害から県民の命と暮らしを守るための体制づくりが進んでいます。
（課題の概要）南海トラフ地震や激甚化・頻発化する風水害など大規模な災害が、いつ、どこで発生してもおかしくない状況が続いていることから、県民の皆さんの命と暮らしを守るため、高い専門性と機動性を持って災害に即応し、的確な対策が実施できるよう、国、市町、防災関係機関等と連携し、災害対応力のさらなる向上を図っていく必要があります。

現状と課題■ 今後３０年以内に７０～８０％の確率で発生が予想される南海トラフ地震、毎年のように全国で発生している豪雨による水害や土砂災害、列車・船舶・航空機等の重大事故など、いつ大規模な災害が発生してもおかしくない状況にあることから、災害対応に携わる人材の育成など、災害への備えから復旧・復興までを見据えて、災害対応力の充実・強化を図る必要があります。特に、大規模災害発生時は初動対応がその後の対策の成否を分けることから、災害への即応力をさらに強化していく必要があります。
■ 大規模災害時には、国との連携を図りながら第一線で対応を行う市町と一体となった災害対策活動を実施する必要があります。さらに、市町や防災関係機関が確実に情報を共有できる手段を確保する必要があります。
■ 地域防災の要となる消防団員の減少や平均年齢の上昇が課題となっており、消防団への入団促進や活性化のための取組が必要です。また、近年、救急需要が増加し続けるとともに、全国で大規模災害等が頻発しており、市町の自主的な消防の広域化や連携・協力の取組を推進するとともに、消防職団員の確保やさらなる資質向上に取り組む必要があります。
■ 産業インフラである高圧ガス施設等において事故が発生していることから、高圧ガス等の取扱事業者に対して自主保安を推進し、産業保安の確保を図る必要があります。
■ いつ災害が発生しても、適切な医療が提供できるよう、医療機関に対する施設・設備の整備に係る支援や保健医療活動を支える人材の育成などに取り組んでいます。南海トラフ地震や台風等による大規模災害の発生を想定し、災害発災時における医療提供体制の充実・強化に取り組む必要があります。
■ 武力攻撃や大規模テロ等の発生に対し、県民の生命、身体、財産を守り、県民生活への被害を最小化するための備えを進めるとともに、有事における対応力の強化を図る必要があります。

- 66 -

政策１

防災・減災、県土の強靱化
主担当部局：防災対策部

取組方向■ 基本事業１： 県の災害即応体制の充実・強化

被災した県民を必ず救助し支援できるよう、情報収集力や分析・対策立案力、災害対策活動のオペレーション機能のさらなる強化と人材の育成に取り組むとともに、国や市町、防災関係機関等と連携し、大規模かつ実践的な訓練に取り組んでいきます。また、災害に迅速かつ的確に対応できるよう、受援体制の整備など災害予防・減災対策、発災後対策をはじめ、復旧・復興対策も見据え、災害対応力の充実・強化に取り組みます。
■ 基本事業２： 市町における災害対策活動の充実・強化に向けた支援

災害発生時に第一線で対応を行う市町の災害対応力の一層の充実・強化を図るため、市町が実施する図上訓練や災害対応マニュアル等の整備について支援するとともに、災害発生時に職員を市町へ派遣し、市町災害対策本部の運営を支援することで、県と市町が一体となった災害対策活動をより一層推進します。また、市町と防災関係機関が確実に情報を共有できるよう、防災行政無線等の通信設備をより災害に強い機能に強化し、適切に維持管理を行います。
■ 基本事業３： 消防・保安体制の充実・強化に向けた支援

消防団への加入を促進するため、機能別消防団員制度を推進していくなど、地域防災力の確保につなげます。また、市町の消防の広域化や連携・協力の取組を支援するとともに、消防職団員の教育訓練をとおして資質向上に取り組むことで、消防力を充実・強化していきます。
さらに、高圧ガス等の取扱事業者に対して保安検査の実施や研修会の開催等に取り組む
ことで、事業者の自主保安を推進し事故の発生防止や適正な産業保安の確保を図ります。
■ 基本事業４： 災害保健医療体制の整備

医療機関に対する施設・設備の整備に係る支援に取り組むとともに、ＢＣＰの考え方に基づく病院災害対応マニュアルの整備促進と定着化を図ります。また、災害医療コーディネーター
研修や災害看護研修等の実施、ＤＭＡＴ養成研修への参加促進等により、災害時における保健医療活動を支える人材の育成を進めます。
■ 基本事業５： 国民保護の推進

武力攻撃や大規模テロ等の事態が起こった場合に、県民の安全を確保し、被害を最小限に抑えられるよう、国や市町とも連携しながら緊急情報等の的確な伝達や迅速な住民避難の実施に向けた取組等を進めます。また、訓練の実施等を通じて有事への対応力の向上に取り組みます。

- 67 -

政策１

防災・減災、県土の強靱化
主担当部局：防災対策部

KPI（重要業績評価指標）
項目
県の災害等への対応力を向上させるために実施する訓練の回数
市町が実施する図上訓練に対して県が支援・参加した市町数

消防団員の減少数

県内のＤＭＡＴチーム数

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

21 回

県が主催し、国・市町・防災関係機関と連携して実施している訓練や、各部隊・地方部で実施する訓練の回数―

29 市町

市町が実施する図上訓練に対して、県が支援や参加を行った市町の数（支援・参加済み市
町数）

２５０人

０人

各市町における消防団員の前年からの減少数

２９隊

５１隊

1４回

- 68 -

県内の医療機関が保有する
ＤＭＡＴチーム数

施策１-２

地域防災力の向上

施策の目標（めざす姿）
地域や学校における防災に関する取組が継続的に行われることで、夜間に地震や突発的な豪雨が発生した場合など通常より避難が困難な状況であっても、すべての避難を必要とする人が適切に避難できる地域づくりが進むとともに、災害を「我が事」としてとらえ自ら進んで防災情報をホームページ等から収集するなど県民の皆さんの防災意識が高まり、日ごろから災害への備えが進んでいます。
（課題の概要）人口減少と高齢化の一層の進展により、地域の防災活動を担う人材が不足するとともに、災害時の避難行動に支援を要する人が増加し、地域における日ごろからの災害への備えが求められています。

現状と課題■ 年々発生が切迫している南海トラフ地震や頻発する豪雨による水害や土砂災害に備えるため、県民の防災意識を高め、地域の防災活動を担う防災人材の育成・活用など、地域防災力の向上に向けた取組を進める必要があります。
■ 南海トラフ地震が発生すると、県内で最大約 53,000 人の死者が生じ、そのうち 8 割は津波による被害と想定されています。また、東日本大震災や近年他県で発生した豪雨災害では、高齢者や障がい者など避難に際して支援を必要とする人が多く犠牲になりました。こうしたことをふまえ、県民の適切な避難に向けた取組を促進するとともに、高齢者や障がい者など避難行動要支援者の避難対策を進める必要があります。さらに、避難所に避難した後も健康で安心して過ごせるよう、適切な避難所の環境と運営を確保する必要があります。
■ 大規模災害が頻発する中、被災地の早期復旧には、ボランティアやＮＰＯ等による支援が必要です。大規模災害発生時に、県内外からのボランティアや専門性を有するＮＰＯ等が、円滑かつ効果的に支援活動ができる環境を充実・強化していく必要があります。
■ 南海トラフ地震や津波、年々勢力を増す台風、集中豪雨など、「必ず起こる」大規模災害から子どもたちが自分の命を守る力を身につけるため、学校における防災教育を推進する必要があります。また、災害時に子どもたちが地域の一員として行動できる力を育成するとともに、学校教育を速やかに復旧させられるよう、教職員の災害対応力を高める必要があります。

- 69 -

政策１ 防災・減災、県土の強靱化
主担当部局：防災対策部
取組方向■ 基本事業１： 災害に強い地域づくり

南海トラフ地震や豪雨による水害・土砂災害など「必ず起こる」災害に備え、地域防災力の向上を図るため、「みえ防災・減災センター」と連携して、県民の防災意識の醸成に取り組むとともに、次代を担う若者を防災人材として育成し、その若者が他の多くの若者を巻き込みながら地域の防災組織等に参画するようつなげることにより、災害に強い地域づくりを進めます。
■ 基本事業２： 災害から命を守る適切な避難の促進

災害時に県民一人ひとりの命を守るため、日ごろから気象や避難にかかる防災情報の理解
や備蓄、避難路の確認など事前の備えを促進するとともに、新たなデジタル技術も活用しながら、適切な避難に必要となるきめ細かな防災情報を多様な媒体により迅速に提供します。また、避難行動要支援者の個別避難計画の作成やあらゆる避難者に配慮した避難所運営、津
波避難施設の整備など、適切な避難に向けた市町の取組を支援します。
■ 基本事業３： 災害ボランティアの活動環境の充実・強化「みえ災害ボランティア支援センター」の運営に参画し、市町、県・市町社会福祉協議会、県内外のボランティアやＮＰＯ等との連携を進めるとともに、それら関係者間の顔の見える関係
づくりやセミナー等を通じて、市町における受援体制が充実されるよう支援します。また、「三重県災害ボランティア支援および特定非営利活動促進基金」を活用し、NPO が迅速な活動を展開できるよう支援します。
■ 基本事業４： 学校における防災教育の推進

子どもたちが自分の命を自分で守る力を身につけられるよう、デジタルコンテンツを含む防災学習教材の充実や教職員の防災教育の指導力向上に取り組むとともに、子どもたちの発達段階や地域の状況に応じて、防災訓練や防災学習の取組を進めます。また、子どもたちが災害時に地域の支援者として行動できるよう、平常時から学校と家庭・地域が連携した取組を推進するとともに、災害時の学校の早期再開を支援するため、災害対応力を備えた教職員により構成される災害時学校支援チームの強化に取り組みます。

- 70 -

政策１ 防災・減災、県土の強靱化
主担当部局：防災対策部
KPI（重要業績評価指標）項目

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

地域で夜間避難に資する取組を新たに実施した市
町数

―

29 市町

夜間の避難を想定し、訓練や避難路の確認等を新たに実施
した市町数

県が防災情報を提供する
ホームページのアクセス数

３，２１５千件

３，３７５千件

県が防災情報を提供するツールである防災みえ.jp のホーム
ページのアクセス数

19 市町

津波避難タワーをはじめとする一時避難施設の整備など、
津波浸水想定区域内１９市町のすべての要避難者が確実に避難できるよう、今後５年間で新たな対策に取り組んだ市町数

100％

家庭や自主防災組織、自治会などと、防災訓練などの取組を実施している公立小中学校
および県立学校の割合

津波避難対策として一時避難施設の整備等に新たに取り組んだ市町数

家庭や地域と連携した防災の取組を実施している
学校の割合

―

75.0％

- 71 -

施策１-３

災害に強い県土づくり

施策の目標（めざす姿）
河川整備や堆積土砂の撤去に加え、流域全体で水害を軽減させる流域治水プロジェクトが進んでいます。
土砂災害から県民の皆さんの生命、財産を守る堰堤等の整備が進み、特に要配慮者利用
施設等の保全が進んでいます。また、盛土災害を防止する通報体制の整備や、山地災害危険地区における治山施設整備が進んでいます。
大規模地震発生後の津波等による被害軽減のため、海抜０ｍ地帯等における河川・海岸堤
防や大型水門等の耐震対策が進んでいます。
災害直後から緊急輸送道路の円滑な通行を確保するため、大規模地震後もすぐに通れる
橋、土砂崩れのない道路等の整備が進んでいます。
河川監視カメラ等の配備拡充による被災情報の迅速な把握や、新規導入した排水ポンプ車など初動体制が強化されています。
定期点検に基づく適切なメンテナンスにより、災害時・平常時を問わずインフラの機能が確保されています。
（課題の概要）豪雨等が頻発化・激甚化する中で、県内河川は雨水の流下能力が未だ不十分な現状に加え、土砂の堆積により流れが阻害され、浸水被害が多発するリスクが高まります。加えて、山地
では土砂崩れも増加し、周辺の社会福祉施設を含めた住民への被害が生じるリスクが高まります。
強い台風の増加による伊勢湾沿岸での高潮や、南海トラフ地震等が想定される中で、堤防や水門等が強い地震動や高潮・津波に対応できず広範囲で被害が生じるリスクが高まります。
大規模災害時に緊急輸送道路の通行が不能となり、物資輸送や復旧・復興に大きな支障を及ぼします。
急速なインフラの老朽化により、災害に対する機能が低下し、小規模な災害でも大きな被害が生じるリスクが高まります。

- 72 -

政策１

防災・減災、県土の強靱化
主担当部局：県土整備部

現状と課題■ 三重県において大きな被害をもたらした紀伊半島大水害をはじめ、令和元年東日本台風や

令和２年７月豪雨など激甚化・頻発化する水害・土砂災害や大規模地震から、県民の皆さんの生命と財産を守るため、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」も活用
し、河川・海岸・治山・土砂災害防止施設の整備や橋梁の耐震対策等を進めています。これらの防災・減災対策の必要性は依然として高く、さらなる推進が求められています。
■ 気候変動に伴い激甚化・頻発化する水災害から県民の皆さんの生命・財産・暮らしを守るた

め、河川管理者が主体となって行う治水対策に加え、氾濫域も含めて一つの流域としてとらえ、その河川流域全体のあらゆる関係者が協働し、流域全体で水害を軽減させる治水対策「流域治水」を本格的に展開することが必要です。また、気候変動による降雨量の増加をふまえた河川計画の見直しや生態系を活用したグリーンインフラの展開が求められています。
■ 豪雨等によるがけ崩れや土石流など土砂災害から県民の皆さんの生命、財産を守るための

土砂災害防止施設の整備を進めています。特に自力避難が困難な方々が利用する要配慮者
利用施設や避難所を保全対象としている箇所の整備が求められています。一方で、令和３（2021）年７月に静岡県熱海市において違法な盛土に起因する土砂災害が発生したことから、盛土による災害を防止する対策が求められています。
■ 南海トラフ地震の発生が懸念されている中、大規模地震発生後の津波・高潮等による浸水被害を軽減するため、海抜ゼロメートル地帯などにおける河川・海岸堤防や河口部の大型水門等の耐震対策を進めています。引き続き、河川管理施設や海岸保全施設等の機能の確保と強化が求められています。
■ 災害発生時に災害対応を迅速かつ効率的に実施するため、確実に通行できる緊急輸送道路が求められています。緊急輸送道路の中には大規模災害時に被災するおそれがある場所や車両のすれ違いが困難な区間があり、これらの箇所の対策が求められています。
■ 建設後５０年を超えるインフラ施設が急速に増加し、劣化による機能低下が懸念されるなか、将来にわたる必要なインフラ機能の確保に向けてメンテナンスサイクルの取組を進めています。今後も、このサイクルを持続的かつ着実に実施し、安全性を確保していくとともに、将来的に増加するメンテナンスコストの縮減・平準化を一層図る必要があります。

- 73 -

政策１

防災・減災、県土の強靱化
主担当部局：県土整備部

取組方向■ 基本事業１： 流域治水の推進

河川整備や河川の流れをよくする河川内堆積土砂の撤去を進めます。また、流域の市町が実施する雨水貯留浸透施設の整備や災害危険区域の指定等による土地利用規制・誘導のほか、民間企業等が実施する利水ダムの事前放流等、水害を軽減するための対策をあらゆる関係者が協働して取り組む流域治水プロジェクトを進めます。さらに、気候変動を考慮した河川
整備計画等の見直しやグリーンインフラによる雨水貯留・浸透に取り組みます。
■ 基本事業２： 土砂災害対策の推進
土石流、がけ崩れ、地すべり等の土砂災害から、県民の皆さんの生命・財産を守るため、特に自力での避難が困難な要配慮者が利用する施設や避難所の保全を重点的に取り組むとともに、警戒避難体制の整備に取り組みます。また、違法な盛土の対応として砂防指定地等における違反行為への行政指導や住民からの通報対応等を強化します。
■ 基本事業３： 山地災害対策の推進
土砂流出の防止や山腹斜面の安定を目的とする治山ダムなど治山施設の効果的な整備や計画的な老朽化対策に取り組むとともに、水源かん養機能や土砂災害の防止などの公益的機能が低下した森林の整備を進めます。
■ 基本事業４： 高潮・地震・津波対策の推進
高潮、地震、津波による浸水被害を軽減するために、住民の素早い避難活動を促すため、ソフト対策として高潮浸水想定区域の指定に取り組みます。また、高潮災害防止のための堤防の整備や、地震・津波対策としての堤防の耐震化、粘り強い構造とする施設整備等に取り組みます。
■ 基本事業５： 緊急輸送道路等の機能確保

災害発生時に対応できる輸送機能を確保するため、緊急輸送道路に架かる橋の落橋や倒壊対策、洪水で橋が流されない対策、道路の土砂崩れ対策、車両のすれ違いが困難な箇所の
道幅を拡幅する対策に取り組みます。
■ 基本事業６： インフラ危機管理体制の強化

大規模災害への備えとして、河川監視カメラ・水位計等の配備拡充、災害コントロールルー
ムの高度化や排水ポンプ車の配備、現場で実動訓練を重ねる等、被災箇所を早期発見し、初動を迅速化する危機管理体制の強化に取り組みます。
■ 基本事業７： インフラの老朽化対策の推進

県民の皆さんの生命・財産を守り、経済活動を支えるとともに、災害時・平常時を問わず、安全・安心な道路や河川などのインフラ機能が確保されようメンテナンスサイクルを着実に実施するとともにインフラの老朽化対策に係る取組を進めています。

- 74 -

政策１

防災・減災、県土の強靱化
主担当部局：県土整備部

KPI（重要業績評価指標）
項目

河川の流れを阻害する堆
積土砂の堆積量（累計）

令和８年度の目標値

現状値
２７０万ｍ３

１８５万ｍ３

東京ドーム

東京ドーム

０．３杯分

1．０杯分
４０％削減

要配慮者利用施設および避難所を保全する施設の整備割合

市町ハザードマップへの高潮浸水想定区域情報の掲
載率

大規模地震でも壊れない補強された橋の割合

被災箇所を早期発見し、初動を迅速化する体制の構築

橋梁の修繕完了率

６３％

―

４５％

１００％

項目の説明
河川の流れを阻害する堆積土
砂量（ ）は平成３０（２０１８）年度
末の堆積量に対する削減の数
値
事業実施個所のうち要配慮者
利用施設および避難所を保全する施設整備（３０箇所）の事
業完了の割合ハザードマップへの高潮浸水想定区域情報を掲載した市町の割合（掲載市町／全体１１市町）

９１％

１００％

緊急輸送道路に架かる橋梁のうち、大規模地震でも致命的な損傷にならないように補強された橋の割合

パトロールや住民などからの通報を中心とする情報収集道路・河川の
重要監視箇所における画像情報の集中監視体制の完成道路・河川の重点監視箇所への監視カメラとコントロール
ルームの設置状況

100％

定期点検で早期措置（健全性区分Ⅲ）と診断された橋梁のうち、次回点検までに措置を完了した橋梁の割合

１００％- 75 -

施策 2-1

地域医療提供体制の確保

施策の目標（めざす姿）
患者の状態に応じた質の高い効率的・効果的な医療が提供されるよう、県民の皆さんと将来あるべき医療提供体制についての共通理解が進み、医療機能の分化・連携、医療従事者の確保、がん・循環器病対策、救急医療など、地域の医療提供体制が充実しています。
（課題の概要）中長期的な高齢化の進展により、医療需要が増加するとともに、肺炎や脳血管疾患、骨折など高齢者に多くみられる疾病が増加するなど、疾病構造の変化が進んでおり、これらの医療を巡る状況の変化に対応した医療提供体制を構築する必要があります。
医師数は着実に増えていますが、依然として不足している状況にあり、偏在も解消には至っていない状況です。また、看護職員についても、就業者数は年々増加の傾向にあるものの、依然として不足する状況にあり、領域別の偏在もみられます。

現状と課題■ 令和 7(2025)年には「団塊の世代」が全て 75 歳以上となり、医療需要や疾病構造が変化しつつあります。そのため、限られた医療資源を効果的・効率的に活用し、地域にふさわしいバ
ランスのとれた医療提供体制を構築していく必要があります。
■ これまでの医師確保対策の取組により、医師数は着実に増えていますが、依然として不足している状況にあり、地域偏在等の課題もあります。新たな感染症の出現状況や働き方改革等の環境の変化をふまえた医師の確保に取り組む必要があります。
■ 看護職員については、就業者数は年々増加の傾向にありますが、令和７(2025)年の需給推計では依然として不足している状況にあり、領域別偏在も見込まれています。引き続き、看護職員総数の確保を図るとともに、在宅医療等不足する領域の看護職員の確保を図る必要があります。
■ がん・循環器病（脳卒中、急性心筋梗塞等）は県内における死亡原因の約５割を占め、県民の生命や健康に重大な影響を及ぼす疾病となっています。そのため、さまざまな主体が連携・協力して、総合的ながん・循環器病対策を推進していく必要があります。
■ 高齢化の進展に伴い救急搬送件数は増加しており、重症者の割合も増加しています。そのため、搬送時間の短縮や受入体制の強化など救急医療体制をより充実・強化していく必要があります。また、医療の質を確保するという観点から、医療安全対策の重要性が高まっており、引き続き医療機関の安全管理体制を強化する必要があります。
■ こころの医療センター、一志病院および志摩病院において、地域医療構想など病院を取り巻く状況をふまえながら、県立病院に求められる役割を適切に担うとともに、健全な病院経営に努めていく必要があります。
■ 国民健康保険の財政運営の責任主体として、財政運営に係る事務を確実に行い、円滑な事

業運営に努めています。将来にわたり持続可能な制度となるよう、引き続き市町とともに保険
財政の安定化や保険料水準の平準化、医療費適正化を図っていく必要があります。

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政策 2 医療・介護・健康
主担当部局：医療保健部
取組方向■ 基本事業１： 地域医療構想の実現

今般の新型コロナウイルス感染症への対応もふまえた上で、「三重県地域医療構想」に基
づく、将来の医療需要を見据えた医療機関の機能分化・連携の推進、在宅医療等の充実を図ります。
■ 基本事業２： 医療分野の人材確保「三重県医師確保計画」に基づき、短期的に効果が得られる施策と医師確保の効果が得られるまでに時間のかかる長期的な施策を組み合わせながら、働き方改革等の環境の変化もふまえつつ、医師確保対策を総合的に進めることにより、医師の総数の確保や偏在の解消に取り組みます。
看護職員の確保に向け、総数の確保対策や職員の資質向上に取り組むとともに、高度急性期から在宅医療、介護・福祉分野などの領域別偏在の解消に取り組みます。また、勤務環境の改善を推進し、定着の促進に取り組みます。
■ 基本事業３： がん対策・循環器病対策の推進「三重県がん対策推進計画」および「三重県循環器病対策推進計画」に基づき、がん・循環器病対策として、発症予防に注力するとともに、医療提供体制の充実や患者の支援体制の整備等に取り組みます。
■ 基本事業４： 救急医療等の確保

救急車の適正利用など適切な受診行動の啓発、二次救急医療機関、救命救急センター、周産期母子医療センターの運営やドクターヘリの運航等の支援、救急医療情報システムや子ども医療ダイヤルの運営等、救急医療体制の整備等を進めるとともに、医療安全の推進に取り組みます。
■ 基本事業５： 県立病院による良質で満足度の高い医療サービスの提供

こころの医療センターにおいては政策的医療や専門的医療の提供のほか地域生活支援な
ど県内の精神科医療の中核病院としての取組を、一志病院においてはプライマリ・ケアの実践や人材育成の取組を、志摩病院においては指定管理者と連携して地域の中核病院としての取組を進め、県立病院に求められる役割を果たしながら、経営計画に基づき健全な病院経営を進めます。
■ 基本事業６： 適正な医療保険制度の確保

国民健康保険事業を安定的に運営するため、「三重県国民健康保険運営方針」に基づき保険財政の安定化や各市町が担う事務の効率化・標準化に取り組むとともに、医療費の適正化が図られるよう、各市町の実情に応じた予防・健康づくりの取組を支援します。

- 77 -

政策 2 医療・介護・健康
主担当部局：医療保健部
KPI（重要業績評価指標）項目
病院勤務医師数

看護師等学校養成所の定員に対する県内就業者の割合

がん・循環器病による 10万人あたりの死亡者数（平成 27 年モデル人口に基づ
く年齢調整後）
救急搬送患者のうち、傷病程度が軽症であった人の割合

県立病院患者満足度

現状値

令和８年度の目標値

項目の説明

2,７８１．２人

2,８８４．７人

県内の病院で勤務する医師数（常勤換算）

71.4%

県内看護師等学校養成所の定員に対する県内に看護職員として就業した者の割合

66.1%
※速報値

がん
262.5 人がん
246.1 人循環器病
219.9 人（２年）

循環器病
187.7 人
（７年）

51.6%

47.6%

(２年)

(７年)

91.3%

- 78 -

95.0%

がんおよび循環器病（脳卒中、急性心筋梗塞等）による死亡状況について、年齢構成を調整した人口 10 万人あたりの県の死亡者数
救急搬送患者のうち、診療の結果として帰宅可能な軽症者の割合
県立病院の患者を対象に実施するアンケートにおいて「診療に満足していますか」との設問に対する肯定的な回答の割合

施策 2-2

感染症対策の推進

施策の目標（めざす姿）
県民一人ひとりが正しい知識に基づいて行動できるよう、研修会の開催など感染防止にかかる普及啓発や、感染症の発生動向などの情報発信が的確に行われています。
また、感染症の発生時には感染拡大を防止できるよう、速やかに積極的疫学調査や検査が実施できる体制が整備されています。
（課題の概要）新たな感染症がひとたび発生すると、人や物の動きによって短期間で広範囲に感染が広がり、社会に大きな影響を及ぼす可能性があることから、新たな感染症への備えが求められて
います。

現状と課題
■ 感染症の発生時にその拡大を防止するためには、県民一人ひとりが正しい知識に基づいて、適切に行動することが重要です。そのため、感染予防に関する普及啓発を行うとともに、感染症の発生動向にかかる情報の的確な発信が必要です。
■ 新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症の発生に備え、関係機関と連携し、平時から医療提供体制の整備や役割分担の明確化に取り組む必要があります。また、日頃の感染予
防対策や感染症発生時の拡大防止に対応できる人材の育成が必要です。
■ ＨＩＶや性感染症、肝炎を早期発見・早期治療することは本人の治療のためだけではなく、感染の拡大を防ぐためにも重要です。そのため、検査が必要な人が適切な時期に検査を受けることができるよう、無料検査を実施するとともに、受検方法等について広く啓発する必要があります。

- 79 -

政策 2 医療・介護・健康
主担当部局：医療保健部
取組方向■ 基本事業１： 感染予防のための普及啓発の推進

感染症の発生時に、県民が正しい知識に基づいて行動できるよう、研修会の開催など感染予防に関する普及啓発を行うとともに、感染症発生動向調査システム等を活用した、感染症
発生情報の収集・解析、関係機関や県民への的確な情報発信に取り組みます。
■ 基本事業２： 感染症危機管理体制の整備

新型インフルエンザや新たな感染症等、発生すると社会的影響の大きい感染症の発生に備え、医療機関や消防、警察、行政機関等の地域の関係機関で構成される感染症危機管理ネットワーク会議等を活用し、関係機関と連携しながら、感染拡大のフェーズに応じた体制整備や役割分担の明確化に取り組みます。また、事業所や施設等における感染予防対策や感染症発
生時の拡大防止において中心的な役割を果たす人材を育成するための研修を実施します。
新型コロナウイルス感染症等の感染拡大防止対策については、三重県の地理的特性から人的交流が深い中部圏や近畿圏の自治体等と連携を図り、感染拡大防止対策に取り組みます。
■ 基本事業３： 感染症対応のための相談・検査の推進

ＨＩＶ、梅毒、肝炎に対し、無料検査を実施するとともに、検査の必要な人が適切な時期に検査を受検できるよう、啓発を行います。また、保健所等での相談体制の強化を図り、陽性者が安心して治療ができる体制の整備を進めます。

KPI（重要業績評価指標）
項目

感染症の集団発生が抑止できた割合

感染予防対策研修会への参加施設数

新型コロナウイルス感染症
をはじめとした新たな感染症にかかる検査体制の確保

令和８年度の
目標値

現状値

１００％

298 施設

１００％

項目の説明「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく一、二、三、四、五
類感染症（五類感染症については、全数報告が必要なもの（風しん、麻しん等）に限る。）の集団発生が抑止できた割合

600 施設感染症が発生した場合に感染拡大や重症化のリスクが高い
入所施設等の感染予防対策研修会への参加施設数100%「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づく新型コロナウイル
ス感染症をはじめとした新たな感染症にかかる検査需要（見込み数）に対して必要な検査体制を確保できた割合

100%- 80 -

施策 2-3

介護の基盤整備と人材確保

施策の目標（めざす姿）
利用者のニーズに応じた介護サービス等の提供が進むよう、特別養護老人ホームの整備や地域住民等による見守り、多様な生活支援が充実するなど、介護基盤の整備と介護人材の確保が進んでいます。
高齢者が、要介護状態となっても地域の実情に応じ、住み慣れた地域で安心して暮らせる
よう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供されています。
（課題の概要）本県の総人口の約５人に１人が後期高齢者となり、介護を必要とする高齢者の増加が見込
まれます。
介護職員数は増加傾向にありますが、介護を必要とする高齢者が増加していく中、厚生労働省の推計によると、本県の介護職員は令和７(2025)年度に３千人以上不足することが見込まれています。

現状と課題■ 「みえ高齢者元気・かがやきプラン（三重県介護保険事業支援計画・三重県高齢者福祉計画）」に基づき、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自立した日常生活を営むことができるよう、地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進が求められています。
■ 特別養護老人ホーム等の整備を市町と連携して進めるとともに、より必要性の高い方が円滑に入所できるよう、特別養護老人ホーム入所基準策定指針を定めています。今後、施設サービスを必要とする高齢者のさらなる増加が見込まれることから、施設整備を着実に推進していくとともに、各施設において入所基準に沿った適切な入所決定が行われる必要があります。
■ これまでの確保対策により、介護職員数は増加していますが、介護を必要とする高齢者が増加していく中、介護サービスを担う人材の不足は依然として解消していません。引き続き、市町や関係団体と連携し、総合的な確保対策に取り組む必要があります。
■ 令和２(2020)年には約９万１千人と推計されている 県内の認知症高齢者数は、令和７(2025)年には１０万人を超えると見込まれています。若年性認知症も含め、認知症の人ができる限り地域で自分らしく暮らし続けることができるよう、認知症に対する社会の理解を深め、早期発見や適切な対応が行われるよう取り組む必要があります。
■ 一人暮らしの高齢者が増え、同居家族が担ってきた生活支援や地域とのつながり等を維持するための場がより一層求められています。孤独・孤立防止や認知症予防につなげることのできる活動を支援するとともに、日常生活支援の充実を図る必要があります。

- 81 -

政策 2 医療・介護・健康
主担当部局：医療保健部
取組方向■ 基本事業１： 介護施設サービスの充実

施設サービスの必要性が高い高齢者が円滑に介護施設等に入所できるよう、市町と連携し、特別養護老人ホーム等の施設整備を進めるとともに、特別養護老人ホームにおける入所基準の適正な運用に取り組みます。
■ 基本事業２： 介護人材の確保

介護人材の確保のため、介護未経験者や高齢者、外国人を含む多様な人材の参入を促進
するとともに、離職防止や定着促進に取り組みます。また、「介護助手」の普及、介護職員の負
担軽減につながる介護ロボットや、介護記録から報酬請求業務までの一連の業務の効率化につながるＩＣＴ機器の導入促進などに取り組みます。
■ 基本事業３： 認知症になっても希望を持てる社会づくり

認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会をめざして、それぞれの地域で本人と家族を支えるため、認知症サポーターや認知症の人によるチームオレンジ等の支援体制を構築するとともに、医療と介護の連携を図り、認知症の予防や診断後の支援等に取り組むなど、「共生」と「予防」を車の両輪として認知症の人本人に寄り添った施策を推進します。
■ 基本事業４： 介護予防・生活支援サービスの充実

高齢者が地域の中で生きがい・役割を持って安心して生活できるよう、関係機関・団体、市町等と連携し、高齢者の介護予防・重度化防止や自立した日常生活の支援等に取り組みます。
■ 基本事業５： 在宅医療・介護連携の推進

高齢者が要介護状態となっても住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、在宅医療の充実に取り組むとともに、市町が在宅医療・介護連携について主体的に課題解決を図ることができるよう支援します。

KPI（重要業績評価指標）
項目
介護度が重度で在宅の特別養護老人ホームの入所
待機者数

県内の介護職員数

チームオレンジ整備市町数

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

1７８人

120 人

介護度が重度で在宅の特別養護老人ホームの入所待機者数（入所を辞退した者等を除く実質的な待機者数）

32,285 人

37,709 人

（２年度）

（７年度）

介護サービス施設・事業所に従事する県内介護職員数（厚生労働省が発表する都道府県
別介護職員数）4 市町- 82 -

29 市町

認知症の人や家族に対する心
理面・生活面の支援等を行う
チームを整備した市町数

施策 2-4

健康づくりの推進

施策の目標（めざす姿）
生涯を通じて健康的な生活を送ることができるよう、企業、関係機関・団体、市町と連携して健康づくりに取り組み、県民一人ひとりが望ましい生活習慣を身につけるとともに、企業の健康経営 （※） が促進される社会環境づくりが進んでいます。また、県民の皆さんが難病にかかった時も、適切な治療や支援を受けています。
（課題の概要）県民の平均寿命の延伸が見込まれる中、生活習慣の改善や全身の健康につながる歯科保健対策の推進など、健康寿命のさらなる延伸に向けた取組が求められています。

現状と課題■ 「人生 100 年時代」を迎え、平均寿命と健康寿命がともに延伸していく中、その差を小さく

し、いつまでも健康に過ごせることが重要です。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に人びとの意識が変化し、健康づくりの重要性が再認識されていることをふまえ、新しい生活様式にも対応した健康づくりの取組を推進していく必要があります。
■ 健康無関心層を含む全ての県民による主体的な健康づくりや、県民の多くが一日の大半を過ごす職場での健康づくりの推進に取り組んでいます。企業、関係機関・団体、市町と連携
し、引き続き、社会全体で継続して健康づくりに取り組む気運の醸成を図る必要があります。
■ 「みえ歯と口腔の健康づくり基本計画」に基づき、乳幼児から高齢者まで、また障がいのある方等に対し、ライフステージに応じた対策を総合的に推進しています。全身の健康につながる歯と口腔の健康を保ち、生涯にわたり生活の質の向上が図られるよう、引き続き、多様化するニーズに応じた歯科保健対策を講じていく必要があります。
■ 難病医療費助成制度の円滑な運営のために、難病指定医および指定医療機関の確保に取り組んでいます。難病患者が身近な医療機関で適切な治療を継続できるよう、拠点病院、協力病院等が連携し、さまざまなニーズに対応できる医療提供体制の充実に取り組む必要があります。

※「健康経営」は、NPO 法人健康経営研究会の登録商標です。

- 83 -

政策 2 医療・介護・健康
主担当部局：医療保健部
取組方向■ 基本事業１： 望ましい生活習慣の確立による健康づくりの推進

健康寿命の延伸に向けて、生活習慣の改善を図るとともに、積極的に新しい考え方を取り入れ、データやデジタル技術を活用しながら、県民が主体的に取り組む健康づくりや企業の
健康経営の取組を促進するなど、企業、関係機関・団体、市町と連携し、社会全体で健康づくりに取り組みます。
■ 基本事業２： 歯科保健対策の推進

全身の健康につながる歯と口腔の健康保持のため、年代や状態に応じた歯科疾患予防や口腔機能の維持・向上に取り組みます。特に、むし歯予防に効果的な幼児期・学齢期におけるフッ化物洗口の実施に取り組むとともに、がんや糖尿病等の治療における医科歯科連携や地域口腔ケアステーションを拠点とした在宅歯科保健医療を推進します。
■ 基本事業３： 難病対策の推進

難病指定医および指定医療機関の確保により、医療費助成制度を円滑に運営するとともに、地域の医療機関等の連携による医療提供体制の充実に取り組みます。また、難病患者等の療養生活の質の向上を図るため、生活・療養相談、就労支援を行います。

KPI（重要業績評価指標）
項目

健康寿命

三重とこわか健康マイレー
ジ事業への参加者数

永久歯列が完成する時期
でむし歯のない者の割合

現状値

令和８年度の目標値

男性 78.8 歳

男性 79.5 歳

女性 81.2 歳

女性 81.4 歳

（２年）

（７年）

５,２４０人

項目の説明
県民が日常的に介護を必要とせず、自立して健康的な日常生活を送ることができる期間

１０,０００人

県と市町で推進する三重とこ
わか健康マイレージ事業に参加し、健康づくりに取り組む人の年度ごとの数76.7％

永久歯列が完成する時期である中学１年生時において、むし
歯のない者の割合

67.９％- 84 -

施策３-１

犯罪に強いまちづくり

施策の目標（めざす姿）
県民の皆さんが安全で安心して暮らせる、犯罪の起きにくい社会を構築するため、市町や地域住民、防犯ボランティア団体等との連携による犯罪防止に向けた取組や、県民の皆さんに不安を与える犯罪の早期検挙、これら警察活動を支える基盤の強化が推進されています。また、犯罪被害者等を支える社会の形成に向けて、犯罪被害者等の立場に立った適切かつきめ
細かな支援が途切れることなく提供されています。
（課題の概要）
子どもや女性が被害に遭う性犯罪や重要犯罪、ストーカー・ＤＶ事案や高齢者等を狙った特殊詐欺、サイバー犯罪が高止まりするなど、治安情勢は予断を許さない状況にあり、犯罪防止の取組と犯罪の早期検挙が求められています。また、「三重県犯罪被害者等支援条例」に基づき、犯罪被害者等への支援体制を底上げすることが求められています。

現状と課題■ 令和３年中の刑法犯認知件数は 7,410 件となり、戦後最少を更新しましたが、子どもや女性が被害に遭う性犯罪や重要犯罪が増加し、ストーカー・ＤＶ事案や高齢者等を狙った特殊詐
欺、サイバー犯罪の相談件数が高止まりするなど、治安情勢は依然として、予断を許さない状
況にあります。このような情勢において、県民の皆さんが安全で安心して暮らせる社会の実現に向けて、自治体、地域住民、防犯ボランティア団体などさまざまな主体と連携した犯罪防止の取組と、重要犯罪や特殊詐欺、サイバー犯罪等の県民に不安を与える犯罪の早期検挙を図っていく必要があります。
■ 地域の良好な治安を保つためには、防犯ボランティア団体等による自主防犯活動が不可欠ですが、人口減少や少子高齢化の影響もあり、活動に参加する方達の高齢化や担い手不足が深刻な問題となっています。加えて、住民と地域社会との関わりの希薄化も進行し、地域の実態把握や問題解決活動が一層重要となっています。
■ 社会のデジタル化によるサイバー空間の拡大、顔画像等による生体認証や電子マネーの普及といった、社会情勢の変化や制度の変革などによって、犯罪捜査を取り巻く環境も大きく変容しており、こうした情勢の変化等にも的確に対応するため、先端技術の導入や装備資機材の充実などが必要となっています。
■ 「三重県犯罪被害者等支援条例」をふまえて策定した「三重県犯罪被害者等支援推進計画」に基づき、支援施策を総合的かつ計画的に推進する必要があります。県内市町における条例
制定等の取組も進んできたことから、市町と関係団体、支援団体等との連携を強化し、総合的な支援体制の底上げが求められるとともに、二次被害等の防止に向け犯罪被害者等に対する県民の皆さんの理解を促進する必要があります。

- 85 -

政策３ 暮らしの安全
主担当部局：警察本部
取組方向■ 基本事業１： みんなで進める犯罪防止に向けた取組の推進
子どもの見守り活動や街頭での各種犯罪の防止に向けて、犯罪情勢に応じた警察活動を強化するとともに、現役世代の参画による自主防犯活動の活性化支援や、自治体等と連携した防犯設備の整備・拡充を推進します。また、デジタル化の進展等に伴い増加が懸念される
特殊詐欺やサイバー犯罪を防止するため、リモート形式による防犯教室の拡充や、新たな情報発信ツールの運用など、県民の皆さんの防犯意識を変革する啓発効果の高い広報手段の導入にも取り組みます。
■ 基本事業２： 犯罪の早期検挙のための活動強化
ＡＩ等の先端技術や、最新の鑑定・分析機器を導入することにより、捜査支援分析、科学捜査の強化に取り組み、重要犯罪をはじめ、暴力団犯罪、窃盗や特殊詐欺を集団で敢行する組
織犯罪、サイバー犯罪など、県民の皆さんに不安を与える犯罪の早期検挙を図ります。
■ 基本事業３： 警察活動を支える基盤の強化
少子高齢化が進む地域の実情や、社会の変化に適応するため、老朽化した警察施設の建て替えやパトカーの配備、装備資機材の充実など、警察活動を支える基盤の強化を行い、効
果的な警察活動の推進を図ります。
■ 基本事業４： 犯罪被害者等支援の充実
犯罪被害者等の立場に立った適切な支援が途切れることなく提供されるよう、市町をはじめとする関係機関等との連携を強化し、総合的な支援体制の整備・底上げに取り組むとともに、犯罪被害者等の置かれている状況や支援の必要性について、県民の皆さんの理解促進を図ります。

KPI（重要業績評価指標）
項目

現状値

刑法犯認知件数

7,41０件

特殊詐欺認知件数

１10 件

重要犯罪の検挙率89.7%

犯罪被害者等支援
従事者数

１７７人

令和８年度の目標値

5,000 件
未満
95 件
未満
９５%
以上

５７７人

- 86 -

項目の説明
刑法犯（道路上の交通事故に係る業務上（重）過失致死傷を除く）
について、1 年間に被害の届出や告訴・告発を受理した件数
特殊詐欺について、1 年間に被害の届出を受理した件数
重要犯罪に係る当該年の認知件数に対する検挙件数の割合
犯罪被害者等支援体制の充実・強化のため、犯罪被害者等の対応力（知識・技能）を習得・向上させる研修会に参加した市町、関係機関の延べ職員数

施策３-２

交通安全対策の推進

施策の目標（めざす姿）
県民の皆さんの交通安全に対する理解が一層深まるよう、さまざまな主体と連携した交通安全教育や啓発活動が進むとともに、交通事故死者数や飲酒運転事故件数の減少に向けて、積極的な交通指導取締りや「三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例」に基づく取組、先進
安全自動車の導入、交通環境の改善が図られています。
（課題の概要）高齢化の進展に伴い、高齢運転者が当事者となる交通事故が増加するほか、生活道路や通学路等における交通事故の増加や飲酒運転による事故の発生が懸念されています。また、
先進安全技術の進展や次世代モビリティの登場などにより、多様な交通主体全てが安全かつ快適に通行できる交通ルールの徹底が求められています。

現状と課題■ 県内の交通事故死者数は、長期的に減少傾向が続き、令和３（2021）年においては、統計史上最少を更新したものの、未だ多くの方が亡くなられていることから、交通安全対策を推進していく必要があります。また、全国的に高齢運転者が当事者となる交通事故が社会問題化しており、令和７（2025）年には団塊の世代が 75 歳以上となることを見据え、高齢運転者の交通事故抑止対策を推進する必要があります。
■ 県内の飲酒運転事故件数は、「三重県飲酒運転０（ゼロ）をめざす条例」施行以降、関係者の連携した取組により、全国平均を大幅に上回る減少率を記録し、令和３（2021）年においては、条例施行以降、最少となりました。しかし、未だ飲酒運転事故や飲酒運転違反者は存在しているため、「飲酒運転はしない、させない、許さない」という意識の定着や、再発防止対策であるアルコール依存症等の関連問題を含めた取組が求められています。
■ 本県は交通事故死者数に占める歩行者および自転車利用者の割合が高く、このうち約７割が高齢者となっています。こうした中、高齢者や子ども、障がい者が日常的に利用する生活道路
や通学路等における交通安全の確保が求められています。また、持続可能な交通安全施設等の整備を進める必要があります。
■ 人口１０万人あたりの交通事故死者数は、都道府県別に見て多く、ワースト上位に位置しています。このため、交通事故の発生実態等の高度な分析に基づいた交通指導取締り等を通じ、
道路交通秩序の維持を図る必要があります。また、先進安全技術の進展や次世代モビリティの登場など、多様な交通主体全てが安全かつ快適に通行できる交通ルールの徹底に向けた取組が求められています。

- 87 -

政策３ 暮らしの安全
主担当部局：環境生活部
取組方向■ 基本事業１： 交通安全意識と交通マナーの向上に向けた教育・啓発の推進

自動運転技術の導入など社会の大きな変化を見据えながら、事故を防ぐための先進安全技術の情報等を把握し、誰にとっても安全・安心な社会の実現をめざした取組を進めていきます。また、社会問題化している高齢運転者が当事者となる交通事故防止対策として、市町や関係団体と連携し、先進安全技術が搭載された先進安全自動車の普及啓発や運転免許証自主返納に係る情報の提供などの取組を一層推進します。さらに、四季の交通安全運動をはじめ、交通安全意識と交通マナーの向上に向けた広報・啓発を実施するとともに、各年齢層に合わせた参加・体験・実践型の交通安全教育に取り組みます。
■ 基本事業２： 飲酒運転０（ゼロ）をめざす教育・啓発および再発防止対策の推進

飲酒運転０（ゼロ）をめざし、県民一人ひとりに規範意識の定着を図るため、関係団体や教育機関等と連携した教育・啓発活動を推進します。また、再発防止対策として、飲酒運転違反者等からの相談に対応するとともに、アルコール依存症に関する受診を促進します。
■ 基本事業３： 安全かつ快適な交通環境の整備

歩行者・自転車利用者の安全な通行を確保するため、ゾーン３０の整備や道路管理者と連携した物理的デバイスによる速度抑制を図るとともに、視認性の高いＬＥＤ信号灯器の整備など、人優先の交通環境の整備を推進します。また、交通安全施設等の適正な維持管理や交通環境の変化に応じた交通規制の見直し等を推進します。
■ 基本事業４： 道路交通秩序の維持

交通事故の発生状況や地域住民からの要望等をふまえ、交通事故抑止に資する効果的な
交通指導取締りを推進します。特に、横断歩行者妨害違反や生活道路等における速度違反をはじめ、悪質性・危険性の高い飲酒運転等の交通違反に重点を置いた交通指導取締りを推進します。

KPI（重要業績評価指標）項目

令和 8 年度の
目標値

現状値

項目の説明

交通事故死者数

６２人

５３人以下

交通事故発生から２４時間以内の死者数

飲酒運転事故件数

28 件

１６件以下

飲酒運転による人身事故件数

45.8%

85％以上

信号機のない横断歩道を人が渡ろうとしたときの自動車の停止する割合横断歩道の平均停止率- 88 -

施策３-３

消費生活の安全確保

施策の目標（めざす姿）
県民の皆さんが消費生活に関する正しい知識を得て、商品やサービスを自主的かつ合理的に選択・利用できるよう、若年者や高齢者等の世代に応じた消費者教育や啓発の取組が充実しています。また、トラブルに遭った場合でも、誰もが利用しやすい消費生活相談体制の構築が進んでいます。
（課題の概要）デジタル化の進展やそれに伴う電子商取引の拡大、「民法」の成年年齢の引下げなど消費者を取り巻く社会環境の変化により、若年者・高齢者をはじめあらゆる世代において消費者ト
ラブルの未然防止・拡大防止が求められています。

現状と課題■ パソコンやタブレット端末、スマートフォン等の情報通信機器の急速な普及やＡＩ等の新技術を活用した新たなビジネスの登場、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、消費者を取り巻く社会環境は大きく変化しています。こうした中、令和４（2022）年４月から「民法」の成年年
齢が引き下げられたこと、消費生活相談件数に占める 60 歳以上の方の割合が４割程度と高くなっていることなどから、若年者や高齢者を中心に、あらゆる世代を対象とした消費者トラブ
ルの未然防止・拡大防止に取り組む必要があります。
■ SDGｓへの関心の高まりやコロナ禍における消費行動など、消費者一人ひとりの主体的な取組が期待されています。消費者が自らの消費行動が将来にわたって社会経済情勢や地球環
境に影響を及ぼしうることを自覚し、持続可能な消費行動の必要性を理解することが重要です。
■ 県消費生活センターおよび市町消費生活相談窓口における１年間の消費生活相談件数は、合計１万件程度で推移していますが、住民に身近な市町における相談割合は増加傾向にあります。複雑化・多様化する消費生活相談に的確に対応するため、県消費生活センターが、県内
消費者行政の中核センターとしての役割を継続して発揮するとともに、市町における相談体
制の充実に向けた取組を支援していく必要があります。
■ 高齢者等をターゲットとした悪質商法や新型コロナウイルス感染症および自然災害の発生な

どの非常時に便乗した悪質商法など、さまざまな消費者トラブルが発生しています。不適正な取引行為や表示等の排除と健全な市場の形成のため、関係機関等と連携して事業者の監視・指導を行う必要があります。

- 89 -

政策３ 暮らしの安全
主担当部局：環境生活部
取組方向■ 基本事業１： 自主的かつ合理的な消費活動への支援

消費者が正しい知識を得て、適切な消費行動を取ることができるよう、さまざまな主体と連携して、若年者や高齢者等の世代に応じた消費者教育・消費者啓発を実施します。成年年齢の引下げをふまえ、特に若年者については教育機関等と連携し、消費者教育を一層充実させていきます。また、高齢者等の消費者トラブルを防ぐため、地域における見守り体制の構築を支援します。さらに、持続可能な社会の形成に寄与するため、人や社会、環境に配慮した消費行動であるエシカル消費の普及・啓発、コロナ禍における生活様式に対応した消費行動の推奨に取り組みます。
■ 基本事業２： 消費者被害の救済、適正な取引の確保

県消費生活センターの専門性を確保するとともに相談員の資質向上を図り、消費者被害救済のための相談に迅速かつ適切に対応します。また、市町が実施する消費生活相談への助言や相談対応の充実に向けた支援を行い、県内どこに住んでいても質の高い相談が受けられる
よう、県全体の相談対応能力の向上を図ります。さらに、国や近隣県、関係機関等と連携し、悪質な商取引や商品・サービスに係る不適正な表示について事業者の監視・指導を行うとともに、コンプライアンスの遵守に向けた事業者の自主的な取組を支援します。

KPI（重要業績評価指標）項目
消費生活トラブルに遭った
ときに消費生活相談を利用するとした人の割合
消費生活相談においてあっせんにより消費者トラ
ブルが解決した割合

講習等の実施学校数（累計）

令和 8 年度の
目標値

現状値

項目の説明

83.3％

消費生活トラブルに遭ったときに消費生活センターや市町の消費生活相談窓口を利用するとした人の割合

88.9％

92.0％以上

消費生活相談において、「三重県消費生活センター」があっせんを行った相談のうち、消費者トラブルが解決した割合

1５校

170 校

若年者教育事業として出前講
座などの講習等を実施した学校数（累計）

７８．３％- 90 -

施策 3-4

食の安全・安心と暮らしの衛生の確保

施策の目標（めざす姿）
安全で安心な食品が供給されるよう、農水産物の生産や食品の製造・加工・流通から消費に至る全ての過程における監視指導等や、関係者の意識の向上の取組、積極的な情報発信等が行われています。
可能な限り住み慣れた地域で日常生活を送ることができるよう、地域包括ケアシステムにおける在宅医療や健康支援にかかる薬局の機能強化が進むとともに、若年層の献血が進む
ことで、血液製剤が将来にわたり安定して供給されています。
人と動物が安全・快適に共生できる社会が実現するよう、ペットに関する防災対策をはじめ、動物愛護管理にかかる取組が、さまざまな主体との連携により進められています。
（課題の概要）
県民の食の安全・安心への関心が高まり、これまで以上に食の安全・安心を確保することが求められています。
医療需要の増加や疾病構造の変化に伴い、地域における医療・健康を支える機能整備が求められています。また、少子高齢化が進む中、長期保存ができない血液製剤を安定的に供給する必要があります。
犬・猫の殺処分ゼロに向けた取組が着実に進展する中、災害発生時等の危機管理対応や地域における動物に起因する問題についての理解は十分とは言えない状況です。

現状と課題■ 食品関連事業者におけるコンプライアンス意識の醸成等に取り組んでいますが、県民の食の安全・安心への関心の高まりをふまえると、さらなる意識の醸成の取組や、消費者自らが判断・選択できるよう正しい知識や情報を入手できる環境は必ずしも十分とはいえない状況です。引き続き食品等事業者や生産者の意識の向上を図るとともに、消費者が食品等事業者、生産者および行政の取組を知る機会を増やし、相互理解を促進する必要があります。
■ 食品等事業者に対して監視指導、収去検査および食品表示の適合性の確認等を実施しています。食品等事業者は一定の衛生基準を満たして営業許可等を取得しているところですが、法改正に伴い食の安全を一層確保していくため、これまで行ってきた一般衛生管理に加え、全ての食品等事業者が自ら HACCP に沿った重要工程管理等を行うことが制度化されました。これにより食品等事業者は、食品ごとの特性や、各施設の状況等をふまえた上で衛生管理計画を策定する必要がありますが、事業者自らの取組だけで適切な運用を図ることは難し
いため、その取組を支援していく必要があります。
■ 生活衛生営業施設に対して監視指導や衛生管理に関する講習会等を行っていますが、生活衛生営業施設における健康被害の発生を防止するためには、継続的に各施設における適正な衛生管理を確認するとともに、自主的な衛生管理を促進する必要があります。
■ 医薬品等製造業者等への監視指導や、医薬品等の適正使用の啓発を行っています。今後

は、薬局に対して、地域包括ケアシステムにおける在宅医療や健康支援等の拠点としての機能強化等が求められています。また、少子高齢化が進む中、将来にわたり安定して血液製剤を確保するには、献血の促進が必要ですが、特に若年層の献血率が低い状況です。さらに、白血病をはじめとする疾病患者の治療に不可欠な骨髄ドナーの登録数も減少傾向にあります。

- 91 -

政策 3 暮らしの安全
主担当部局：医療保健部■ 「人と動物が安全・快適に共生できる社会」をめざし、殺処分数ゼロに向けた取組や、ペットの防災対策等の危機管理対応の取組、地域における動物に起因する問題解決にあたるボラン
ティア等の人材育成の取組などを行っています。殺処分数ゼロに向けた取組については着実に成果が出ている一方、東日本大震災等過去の災害では、飼い主とはぐれたペットの放浪、避難所での飼い主と避難者の間のトラブルの発生等が問題となっていました。このことから、人と動物が安全に避難するため、飼い主責任によるペットとの同行避難が推奨されています
が、未だ認知度は低く、大規模災害の発生に備え、早急に対策を進める必要があります。
■ 民間団体、学校、市町等の関係機関と連携し、薬物乱用防止に関する啓発、取締りなどに取り組む中、薬物事犯全体の検挙件数は横ばいとなっています。しかし、ここ数年、大麻事犯検挙
者数は若年層を中心に増加しており、インターネット上等で「大麻は有害性がない」等の誤った情報が氾濫するとともに、覚醒剤事犯の再犯率も増加していることから、若年層に対する正
しい知識の普及や再乱用の防止など、薬物乱用防止対策を総合的に進める必要があります。

取組方向■ 基本事業１： 食品と生活衛生営業施設等の衛生確保「三重県食品監視指導計画」に基づき、監視指導、収去検査および食品表示の適合性の確認等を計画的に実施するとともに、ＨＡＣＣＰに沿った食品等事業者による衛生管理を促進するため個々の事業者の規模や取扱い食品に応じた指導・助言を行います。
また、食品関連事業者および生産者におけるコンプライアンス意識の向上を図るとともに、食の安全・安心に関する正しい知識や情報について、積極的な発信等を行い、消費者との相互理解の醸成・充実に取り組みます。
さらに、生活衛生営業施設に対し、監視指導をとおして施設における適正な衛生管理を継続して確認していくとともに、講習会等の実施により事業者の自主的な取組の促進を図っていきます。
■ 基本事業２： 医薬品等の安全な製造・供給の確保

医薬品等製造業者等への監視指導等を行うとともに、在宅医療や健康支援等の拠点としての薬局の機能強化を進めます。また、献血について、高校生等を対象としたセミナーの開催や献血ボランティア活動の推進等、特に若年層の献血者の確保に取り組むとともに、骨髄バンクのドナー登録者の確保のため、献血やイベント開催時等におけるドナー登録会の開催等、登録機会の充実を図ります。
■ 基本事業３： 人と動物の共生環境づくり「第３次三重県動物愛護管理推進計画」に基づき、三重県動物愛護推進センター「あすまいる」を動物愛護管理の拠点として、市町や県獣医師会などの関係団体、地域ボランティア等と連携し、動物の適正飼養を推進します。特に、大規模災害発生時に、人と動物が安全に避難し、避難所におけるトラブルの発生を防止するため、飼い主や避難所運営の主体となる自治会関係者等に対して啓発を行い、同行避難を含めたペットの防災対策の普及を図ります。
■ 基本事業４： 薬物乱用防止対策の推進

さまざまな関係者と連携し、学校等における薬物乱用防止教室などの講習会や「ダメ。ゼッ
タイ。」普及運動などの啓発活動を行います。また、警察等関係機関と連携した取締対策や、
薬物依存症者やその家族等に対する支援を中心とした再乱用防止対策等、総合的な対策を実施し、薬物乱用のない社会環境づくりを進めます。

- 92 -

政策 3 暮らしの安全
主担当部局：医療保健部
KPI（重要業績評価指標）
項目

HACCP に沿った衛生管理を適切に運用している施設の割合

県内で献血を行った 10 代の人数

ペットに関する防災対策を行っている人の割合

薬物乱用防止に関する講
習会等を実施した県内小学校の数

令和８年度の
目標値

現状値

１００％

監視等を実施した施設のうち、一般衛生管理に加えＨＡＣ
ＣＰに沿った衛生管理が適切に運用されていることを確認した施設（不適切であったが指導等により改善したものを含む）の割合

2,400 人

将来にわたり安定的な血液製剤の供給に寄与する１０代の
県内献血者数

６４.0％

飼い主に対するアンケート調
査において、ペットに関する防災対策として、同行避難に向けたしつけ、餌の備蓄、所有者明示等を行っていると回答し
た割合

160 校

講習会等により、薬物乱用防止に関する意識の向上を図った県内小学校の数

１００％

1,８３９人

項目の説明

４4．9％

135 校

- 93 -

施策４-１

脱炭素社会の実現

施策の目標（めざす姿）
環境への負荷が少ない持続可能な脱炭素社会の実現に向けて、２０５０年までに県域からの温室効果ガスの排出実質ゼロをめざす「ミッションゼロ 2050 みえ」の推進などを通じて、県民一人ひとりや事業者等のさまざまな主体による環境配慮や環境経営、地球温暖化の緩和、気候変動影響への適応などの取組が進んでいます。
（課題の概要）脱炭素社会の実現に向けた国内外の動きが加速する一方で、大規模な陸上風力発電や太陽光発電などの開発の適地が減少することにより、再生可能エネルギーの導入が鈍化するほか、自然豊かな地域や集落に近い場所での開発が進むことにより、自然環境や生活環境への影響が懸念されています。

現状と課題■ 気候変動による自然災害の増加や農業・水産業への影響が懸念される中、温室効果ガス排出削減のための国際枠組みであるパリ協定の取組が令和２（2020）年に始まり、国内では、
脱炭素社会の実現に向けて、令和１２（2030）年度に温室効果ガス排出量を平成２５（2013）
年度比で４６％削減することをめざし、さらに５０％削減に向けて挑戦し続けることが表明されるなど、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速しています。
■ 脱炭素社会の実現には、さまざまな社会の変革が求められており、ライフスタイルの転換や技術革新、再生可能エネルギーの主力電源化等、あらゆる分野でさらなる取組を推進する必要があります。
■ 気候変動への対応には、温室効果ガスの排出削減等を行う地球温暖化の緩和だけでなく、既にあらわれている気候変動の影響や中長期的に避けられない影響を回避・軽減する適応の取組を進める必要があります。
■ 地球環境の持続可能性に対する国際的な危機感が高まっていることから、環境への負荷が少ない持続可能な脱炭素社会の実現や、さまざまな主体の連携による環境に係る課題解決に向けて取り組むとともに、環境教育・環境学習の充実が求められています。
■ 再生可能エネルギーの導入に伴う大規模な開発事業により、自然環境や生活環境に影響が生じる可能性があるため、事業の実施にあたっては、環境影響の回避や低減等の環境保全措置を講じるなど、適切な環境配慮が必要です。

- 94 -

政策４ 環境
主担当部局：環境生活部
取組方向■ 基本事業１： 気候変動の緩和の取組の促進

2050 年までに県域からの温室効果ガスの排出実質ゼロをめざす「ミッションゼロ 2050
みえ」の推進を図るため、県民、事業者、市町等の主体と連携して、再生可能エネルギー利用促進や脱炭素経営の促進、COOL CHOICE の推進に取り組みます。また、脱炭素化につながる新たな技術の利活用等によるライフスタイルの転換や事業者の取組を促進するため、「三重県地球温暖化防止活動推進センター」と連携して情報提供や普及啓発等を行います。
■ 基本事業２： 気候変動適応の取組の促進

地球温暖化に起因する気候変動やその影響について、「三重県気候変動適応センター」と連携し、情報収集や分析、情報発信を行い、気候変動適応の取組を促進します。
■ 基本事業３： 環境教育・環境学習の推進

環境、経済、社会の統合的向上が図られた持続可能な社会の実現をめざして、自ら行動する人づくりを進めるため、県環境学習情報センター等を活用して環境教育・環境学習に取り組みます。
■ 基本事業４： 事業者による環境配慮の促進

事業者による環境経営の取組を促進するほか、大規模な開発事業について、「環境影響評
価法」や「三重県環境影響評価条例」に基づく環境アセスメント制度を適切に運用するなど、
環境配慮の取組を促進します。

KPI（重要業績評価指標）
項目

県域からの温室効果ガス
排出量（千 t-CO２）脱炭素社会に向け、県と連携した取組を新たに実施する事業所数（累計）

環境教育・環境学習講座等の受講者数（累計）現状値

令和８年度の目標値

2３，９１６

20,066

千 t-CO2

千 t-CO2(元年度排出量)(6 年度排出量)

１9 事業所
(４年３月末現在)

1７，５６１人(４年３月末現在)

項目の説明
県民、事業者等の活動により排出される温室効果ガス量から森林等による吸収量を除いた県域における温室効果ガス
排出量

２００事業所県と連携して再生可能エネル
ギー利用促進、脱炭素経営の促進、COOL CHOICE の推進等に取り組む事業所数（累計）75,000 人

環境学習情報センター等が実施する環境教育・環境学習講
座等の受講者数（累計）- 95 -

施策４-２循環型社会の構築

施策の目標（めざす姿）
持続可能な循環型社会の構築に向け、さまざまな主体による「３Ｒ＋Ｒ」の取組が定着し、事業者による主体的な資源循環の取組が進み、循環関連産業の振興が図られるとともに、
プラスチックごみ対策や食品ロス削減といった社会的課題の解決に向けた取組が推進されています。また、廃棄物の適正処理や不法投棄の未然防止に向けた取組が進み、廃棄物処理に対する県民の皆さんの安心感が高まっています。
（課題の概要）
国内外において資源制約が深刻化し、脱炭素社会の実現に向けた動きが加速する中、廃棄物を資源ととらえた循環的利用の促進が一層求められる一方、技術面や採算性から新しい取組が十分に普及せず、また原材料価格等の高騰もあり、企業活動や人びとの生活に影響が生じることが懸念されています。

現状と課題■ 持続可能な循環型社会の構築に向け、３Ｒ（発生抑制、再使用、再生利用）に Renewable（再生可能資源への代替）を加えた「３Ｒ＋Ｒ」の取組を進め、資源の有効利用を一層進める必要があります。
■ 資源制約が深刻化してきており、産業を支える資源として廃棄物の循環的利用を促進するため、今後、大量廃棄が見込まれる太陽光パネルのリサイクルなど先進的な取組の支援等により、地域と共生した循環関連産業を育成する必要があります。
■ 産業廃棄物の不法投棄等不適正処理が後を絶たない状況などから、廃棄物処理の安全・安心を確保するため、効率的・効果的な監視活動等により未然防止と早期発見・早期是正を図る必要があります。また、大規模災害時の災害廃棄物への対応に、平時から備える必要があります。
■ カーボンニュートラルに向け、プラスチックごみ対策、食品ロス削減等に取り組むとともに、バイオマス資源の活用等を進める必要があります。また、最新の技術を導入し温室効果ガスの排出抑制や分離回収等を促進していく必要があります。
■ 人口減少にも対応した資源循環システムの構築に向け、これまでの制度や考え方にとらわれないイノベーションや積極的なチャレンジが求められており、必要な人材の確保やＩＣＴを活用できる環境の整備が求められています。

- 96 -

政策４ 環境
主担当部局：環境生活部廃棄物対策局
取組方向■ 基本事業１： パートナーシップで取り組む「３Ｒ＋Ｒ」

新しい技術を積極的に活用し、さまざまな主体と課題を共有し、市町との密な連携や事業者等の自発的な参画を得ながら、パートナーシップで「３Ｒ＋Ｒ」に取り組みます。
■ 基本事業２： 循環関連産業の振興による「３Ｒ＋Ｒ」の促進

循環関連産業を振興し、資源循環と経済の好循環を生み出すとともに、事業者の先導的な取組と併せて県民の皆さんの行動変革を促し、地域の資源を持続可能な形で活用する地
域循環共生圏の創出に向けて取り組みます。
■ 基本事業３： 廃棄物処理の安全・安心の確保

廃棄物処理の安全・安心に向け、排出事業者の意識向上を図りながら、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物等の廃棄物の適正処理を推進するとともに、ＩＣＴやドローン等の新しい技術を取り入れた監視・指導を行います。また、災害廃棄物の迅速な処理を促進するため体制整備に取り組みます。
■ 基本事業４： 廃棄物政策を通じた社会的課題の解決

カーボンニュートラルや海洋プラスチック対策に資するプラスチック資源循環の高度化に取り組むとともに、生活困窮者支援等にもつながる食品ロス削減の取組を進めます。また、バイオマス資源のメタン発酵や焼却施設からのエネルギー回収を促進するとともに、二酸化炭素の分離回収等に関する検討を進めます。
■ 基本事業５： 人材育成とＩＣＴの活用

強靭で自立分散型のスマートな資源循環システムの構築をめざし、資源循環を担う人材の育成や、ＩＣＴの活用等を促進します。

KPI（重要業績評価指標）項目
廃プラスチック類の再生利
用率
カーボンニュートラル等の社会的課題解決に資する
資源循環の取組事業者数（累計）

令和 8 年度の
目標値

現状値

73%
（７年度）

県内で産業廃棄物として排出された廃プラスチック類の再生利用率

３００事業者県が実施するプラスチック資源循環の高度化や食品ロス削減等の取組に参画する延べ事
業者数

61.3%
（２年度）

６１事業者

目標項目の説明

適正に管理されないおそれのあるＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に関する指導率９２％

１００％

県にＰＣＢ保管届出をしない等の事業者に対し、立入検査等により適正な管理および処分を指導した割合

建設系廃棄物の不法投棄
件数

１２件

１０件以下

10 トン以上の建設系廃棄物の不法投棄件数- 97 -

施策 4-3

自然環境の保全と活用

施策の目標（めざす姿）
生物多様性をはじめとする豊かな自然環境を維持するため、県内各地域で県民の皆さんやＮＰＯ、事業者などさまざまな主体による自然環境保全活動が持続的に展開されています。また、自然とのふれあいを通じて、自然環境保全意識の醸成につなげられるよう、より多くの県民の皆さんが自然体験施設等を利用しています。
（課題の概要）大規模開発等による自然環境への影響が懸念されており、希少野生動植物の生息する自然環境を保全することが求められています。また、三重の豊かな自然にふれあえる場所を確保することが求められています。

現状と課題■ ＮＰＯ等によって自主的に行われている生物多様性の保全活動が広がりを見せている一方、大規模開発（太陽光発電施設や風力発電施設の設置）等による自然環境への影響が懸念されています。こうした中、NPO 等による保全活動が持続的に展開されるよう取り組むとともに、大規模開発等による自然環境への影響を軽減していく必要があります。
■ 県民の皆さんに自然とのふれあいの場を提供するため、自然公園施設の適正な維持管理や整備を進めています。こうした中、これらの取組を継続するとともに、地域の資源を活用した森
林教育や自然体験などの取組を充実させることで、より多くの利用者に自然環境保全の意識を高めていただき、保全活動への参画促進を図っていく必要があります。

- 98 -

政策４ 環境
主担当部局：農林水産部
取組方向■ 基本事業１： 貴重な生態系と生物多様性の保全

生物多様性の保全に対する関心の高まりや大規模な開発の増加など、生物多様性を取り巻く社会状況の変化をふまえ、希少野生動植物種の調査やデータ整理を進め、自然環境保
全上、重要な地域を明確化するとともに、生物多様性の確保に向け、ＮＰＯ等に対して専門知
識や情報の提供、自然環境保全活動への支援を行うことで、実践取組を促進します。
■ 基本事業２： 自然とのふれあいの促進

利用者が安全に自然公園を楽しめるよう、老朽化や災害等で修繕が必要な公園施設の整備を計画的に進めます。また、多くの方が自然環境保全への意識を高め、自然の魅力を体感
いただけるよう、エコツーリズムの体験プログラムの多様化やガイドの育成、効果的な情報発信に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）項目
希少野生動植物保護等の生物多様性保全活動の取組数（累計）

自然体験施設等の利用者数（累計）

令和８年度の
目標値

現状値
９１取組

１０１取組

（３年度）

（８年度）

１，０７０千人

1,２５４千人

（２年度）

（７年度）

- 99 -

項目の説明
里地・里山や海岸河川において、希少野生動植物保護等の生物多様性保全活動の取組数

森林公園や長距離自然歩道等の自然体験施設の利用者数

施策４-４

生活環境の保全

施策の目標（めざす姿）
安全・安心で快適な生活を営める環境の保全に向け、事業者のコンプライアンス意識の醸成が図られるとともに、さまざまな主体による環境保全活動が拡大しています。また、「きれいで豊かな海」をめざして、従来の「規制」から「管理」へと移行した総合的な水環境改善対策が進んでいます。
（課題の概要）大気や水環境については、環境法令の遵守徹底が図られていますが、今後も、環境保全対策を進める必要があります。また、海域の栄養塩類減少等により水産資源の生物生産性等が低下していることから、海域の豊かさに資する取組の促進が求められています。

現状と課題■ これまで実施してきた「大気汚染防止法」「水質汚濁防止法」等の関係法令遵守指導などにより、大気・水・土壌環境や土砂等の埋立て等に大きな影響は生じていませんが、将来にわたり良好な環境を確保していくためには、継続した環境保全対策を進める必要があります。
■ 生活排水処理施設の整備は、「生活排水処理アクションプログラム」に基づき着実に進展していますが、令和１７（2035）年度末の長期目標達成のため、引き続き未整備人口の解消に向
けて取り組んでいく必要があります。
■ 近年、海域の栄養塩類減少等により水産資源等の生物生産性が低下し、海域の豊かさの重要性が指摘されていることから、「きれいで豊かな海」をめざして、従来の「規制」から「管理」へと移行した総合的な水環境改善対策に取り組んでいく必要があります。
■ 伊勢湾等の海岸域では、河川等を経由して流入したごみの漂着により、砂浜等の景観の悪化のほか、漁業や生態系への影響が懸念されています。海岸漂着物の問題は、本県のみの対策
では解決が困難なことから、他県、市町等の関係機関やさまざまな主体と連携して、海岸漂着物対策に取り組んでいく必要があります。

- 100 -

政策４ 環境
主担当部局：環境生活部
取組方向■ 基本事業１： 大気・水環境等の保全

良好な環境を確保するため、大気環境や水環境の常時監視による環境基準等の適合状況を確認するとともに、大気、水質の対象工場等や土砂等の埋立て場所等への検査を行い、コンプライアンスの徹底を指導します。
■ 基本事業２： 生活排水処理施設の整備促進

市町と連携し、「生活排水処理アクションプログラム」に基づいた生活排水処理施設の整備を促進します。浄化槽については、補助制度を活用し、単独処理浄化槽や汲み取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進します。
■ 基本事業３： きれいで豊かな海の再生「きれいで豊かな海」の観点を取り入れた「第９次水質総量削減計画」を策定し、工場等から排出される汚濁負荷量の管理等、総合的な水環境改善対策の取組を進めます。
■ 基本事業４： 海岸漂着物対策の推進

森から川、海へのつながりを意識した伊勢湾流域圏等における広域的な活動が広がるよ
う、引き続き、東海三県一市をはじめさまざまな主体と連携して、「伊勢湾 森・川・海のクリー
ンアップ大作戦」等の取組を展開するなど、効果的な海岸漂着物対策を進めます。

KPI（重要業績評価指標）項目
環境基準達成率

生活排水処理施設の整備率「きれいで豊かな海」の実現に向けた取組数

海岸漂着物対策等の水環
境の保全活動に参加した
県民の数

令和８年度の
目標値

現状値

98.1％

大気環境測定地点および河川・海域水域における環境基
準の達成割合９３．１％

下水道、合併処理浄化槽、集落排水施設等により生活排水処理が可能な人口の割合

7「第９次水質総量削減計画」における「きれいで豊かな海」の実現に向けた総合的な水環境改善取組数

30，2００人「伊勢湾 森・川・海のクリーンアップ大作戦」に参加した県民
の数

90.5％
（速報値）

88.2％
（速報値）

3

23,700 人（2 年度実績）

項目の説明- 101 -

施策５-１

持続可能な観光地づくり

施策の目標（めざす姿）
魅力ある地域資源を生かした観光コンテンツの提供や、質の高い宿泊施設等の受入れ環境整備など、旅行者のニーズに対応した受入れ体制が整備されることで、三重県を訪れた人びとが観光を満喫でき、観光客の満足度が向上するとともに、平均宿泊日数が増加しています。
また、地域住民をはじめ、地域全体で旅行者の受入れ機運を高め、三重県の持続可能な観光が推進されることで、三重県を訪れた旅行者がより深く観光コンテンツを体験でき、長期滞在が増加するなど、三重県の「拠点滞在型観光」のイメージが定着しています。
（課題の概要）
観光地を選ぶ基準として、社会・文化や環境に配慮し、旅行者や地域住民など観光に関わる人びとが利益を享受できる「持続可能な観光地」であることが注目されており、地域全体で受入れ環境を整えることが求められています。観光産業の担い手確保も含めた環境整備を通じて、高付加価値旅行者に選ばれる観光地づくり、拠点滞在型観光を可能とする観光地づくりを進めることが必要となっています。

現状と課題■ 観光産業は、その経済効果が、宿泊業や飲食業、運輸業といった分野だけでなく、製造業、農林水産業など幅広い分野に波及する裾野の広い産業であり、持続的な成長によって地域経済や雇用へ波及することが期待されています。
■ 近年、旅行者が目的地の選択において、持続可能な観光を重要視することが、国際的な潮流となっています。地域住民をはじめ地域全体で旅行者の受入れ機運を高めていくほか、SDG
ｓの達成、カーボンニュートラルへの対応等、経済面、社会・文化面、環境面を総合的に考慮した地域のサスティナブルな観光地経営を支援していく必要があります。
■ 旅行者が地域の文化にふれ、住民との交流や、豊かで深い体験を味わうことは、長期滞在やリピーターの獲得につながることが期待できるため、長期滞在に適した受入れ環境の整備や三重県ならではの地域資源を生かした体験コンテンツの磨き上げなど、宿泊施設等を拠点とした「拠点滞在型観光」を推進する必要があります。
■ 観光消費額を押し上げ、より質の高い観光地につなげていくため、高付加価値旅行者向けの上質な宿泊施設の誘致や、三重の豊かな「食」を旅行者に対して魅力的に提供する仕組みの構築などに取り組んでいく必要があります。
■ 三重県は、全国に先駆けて「バリアフリー観光」の推進に取り組んできたほか、事故、自然災

害、感染症の拡大などによる三重の観光産業への影響を最小限にするための「観光危機管理」に取り組んできており、引き続き、安全で安心に旅行できる環境の整備促進に取り組む必要があります。

- 102 -

政策５ 観光・魅力発信主担当部局：雇用経済部観光局
取組方向■ 基本事業１： 拠点滞在型観光の推進

世界の人びとから旅の目的地として選ばれるよう、県内市町、観光協会、ＤＭＯ（観光地域づくり法人）等と連携を図りながら、三重ならではの美しい自然、豊かな食、歴史・文化、サスティナブル、バリアフリーなどの視点で地域資源の掘り起こしや磨き上げ（高付加価値化）、そ
れらを生かした周遊ルートの活用などに取り組みます。また、観光の３要素である「宿泊施設」「食」「地域資源」のさらなる磨き上げによって、「拠点滞在型観光」を推進し、旅行者の「もう一
食、もう一泊、もう一体験」につなげます。
■ 基本事業２： ＤＭＯ（観光地域づくり法人）等の支援

地域のＤＭＯ等が行う、観光地の価値を創造するブランディング、地域経済活性化支援機
構（REVIC）と連携した観光産業の構造的課題を解決するための取組、「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS－D）」が掲げる観光指標に基づく観光地マネジメントなど、県内各地で展開される持続可能な観光地づくりに向けた取組を支援します。
■ 基本事業３： 受入れ環境の整備

旅行者の受入れ環境を整備するため、高付加価値旅行者層のニーズにも応えられる質の高い宿泊施設の誘致をはじめ、既存施設の再整備や古民家を再生し観光資源としての活用を進めるほか、三重の豊かな「食」を、旅行者に対して魅力的に提供できる仕組みづくりや、クルーズ船の受入れ環境の充実、二次交通の確保などに取り組みます。また、安全・安心な観光地づくりに向けて観光防災を推進するほか、誰もが快適でストレスフリーに旅行ができる旅行者目線に立った受入れ環境整備としてバリアフリー観光を推進していきます。
■ 基本事業４： 観光人材の育成

地域の観光資源を熟知した人材、観光地経営を担う人材など、質の高いサービスを提供できる観光人材の育成・確保に向け、研修の充実などに取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）
項目

観光客満足度

県内の平均宿泊日数

リピート意向率

令和８年度の
目標値

現状値

９５．０％

県内の観光地を訪れた観光客の７段階の満足度評価で「大変満足」「満足」「やや満足」の上位３項目を回答した割合

1．33 泊「観光庁宿泊旅行統計調査」に基づく、県内の宿泊施設における延べ宿泊者数を実宿泊者数で除して得た日数

95．0％

県内の観光地を訪れた観光客の「本県を再び訪れたい」と回
答した割合

９４．４％
(２年)
1．16 泊
(２年)

項目の説明

93．9
(２年)

- 103 -

施策５-２

戦略的な観光誘客

施策の目標（めざす姿）
国内外の多くの旅行者が観光の目的地として三重県を選び、県内の観光消費額が増加しています。また、旅行者データや観光統計に基づく観光マーケティング・マネジメントを行い、旅行
ニーズに合わせた戦略的な観光プロモーションを展開することで、三重県ファンが増加するとともに、国内外から三重県への来訪や宿泊が増加しています。
（課題の概要）
旅行スタイルや旅行者のニーズがますます多様化していく中で、三重県が観光地として選
ばれ、観光入込客数や観光消費額の増加につなげていくためには、三重県の強みを生かした
首都圏、関西圏への戦略的なプロモーションに加えて、デジタル技術を活用して多様なニーズへ的確に対応していくことが求められています。

現状と課題■ 新型コロナウイルス感染症の拡大により、令和元（2019）年に 5,564 億円であった県内の観光消費額が令和２（2020）年には 3,283 億円（▲2,281 億円）となるなど、本県の観光産業は大きな打撃を受けており、観光消費を促進させていくことが急務となっています。
■ 人口減少および少子高齢化の進展による国内市場の縮小や観光産業の担い手不足等の課題への対応とともに、旅行スタイルの変化や旅行ニーズの多様化にも対応していくため、観光産業における DX を推進するとともに、旅行者の行動を収集・分析し、データに基づいた観光
マーケティング・マネジメントに取り組み、きめ細かなおもてなしを提供することで、何度もリピートする三重ファンを確保していく必要があります。
■ 令和７（2025）年の大阪・関西万博、令和８（2026）年に開催が見込まれるワールドマスター

ズゲームズ 2021 関西等、 海外からも多くの人が訪れるイベントのほか、次期神宮式年遷宮に向けた令和８（2026）年のお木曳行事や、リニア中央新幹線東京・名古屋間開業等の好機を見据え、三重県の認知度をさらに高め、観光地として選ばれ続けるために、三重の強みを生かした戦略的な観光プロモーションを展開し、国内外からのさらなる誘客に取り組むことが必要です。特に、首都圏は国内外の人流やあらゆる情報が集中することから、三重の観光情報を強力に発信していく必要があります。

- 104 -

政策５ 観光・魅力発信主担当部局：雇用経済部観光局
取組方向■ 基本事業１： 観光マーケティングの推進

三重県観光マーケティングプラットフォームを活用することで旅行者データを収集し、旅行者一人ひとりのニーズに合わせた情報発信等に取り組むとともに、プラットフォームのデータを分析することで、戦略的な観光マーケティングを推進していきます。また、観光産業におけるDX を推進するため、観光事業者やＤＭＯ（観光地域づくり法人）が戦略的な観光マーケティ
ングを実施できるよう支援していきます。さらに、データに基づく観光地マネジメントが進むよ
う、プラットフォームも活用して即時性と実効性のある観光統計の集約・共有・活用に取り組んでいきます。
■ 基本事業２： 観光プロモーションの強化

国内外の人びとから旅の目的地として選ばれ続けるよう、美しい自然や豊かな食、歴史や文化など、三重ならではの魅力的な観光資源を生かし、首都圏をはじめとする大都市圏および海外への観光プロモーションを強化します。多くの人が訪れることが期待される大阪・関西
万博や第６３回神宮式年遷宮を絶好の好機ととらえ、三重の観光の魅力発信に取り組みます。また、この好機を生かし、国内旅行需要とインバウンド需要の双方の獲得を図るため、高速道路や鉄道、航空事業者等と連携した周遊性の高い旅行商品の造成・販売の支援やソーシャルメディアの活用の強化、県境を越える広域連携の活用、高付加価値旅行者層への働きかけなど、三重県への誘客促進に取り組みます。
■ 基本事業３： インバウンドの誘客

インバウンド再開時に「選ばれる三重県」となるため、アフターコロナにおける旅行ニーズの変化をふまえ、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）との連携を一層強化し、その知見や発信力を活用した情報発信を行うとともに、レップを活用した海外の旅行会社等へのセールス等の観光プロ
モーションを展開します。また、国際会議や海外からの産業観光の受入れなど県内へのMICE 誘致に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）
項目

観光消費額

県内の延べ宿泊者数

県内の外国人延べ宿泊者数

現状値
３，２８３億円(２年)
５０7 万人
(２年)
5.9 万人
(２年)

令和８年度の目標値

項目の説明

6,5００億円

観光客が県内において支出した
観光消費額（交通費、宿泊費、飲食費、入場料、土産代等）

1,041 万人

「観光庁宿泊旅行統計調査」に基づく、県内の宿泊施設における延べ宿泊者数45.4 万人「観光庁宿泊旅行統計調査」に基づく、県内の宿泊施設における延べ外国人宿泊者数- 105 -

施策５-３

三重の魅力発信

施策の目標（めざす姿）
県産品の販路拡大や観光誘客の促進などにつなげるため、大都市圏等における県内市町、関係団体、民間事業者、三重ファン等と連携した面的な情報発信やイベント実施等による戦略
的なプロモーション活動が進んでいます。また、産業・地域経済の活性化につなげるため、付加価値の高い商品・サービスの創出に取り組むとともに、業種を超えた多様な連携による販売促進の取組が進んでいます。
（課題の概要）国内のビッグイベントの機会を生かして、県産品の販路拡大や観光誘客の促進などにつなげるため、戦略的かつ効果的なプロモーションを展開する必要があります。
また、県産品の販路を拡大するため、業種を超えた多様な連携による商品やサービスなど、消費者ニーズに合わせた新たな価値の創出やそれらを担う人材の育成が求められています。

現状と課題■ 令和７（2025）年に大阪・関西万博が、令和８（2026）年に関西でワールドマスターズゲーム
ズ、愛知県でアジア競技大会が開催される予定です。また、令和 9（2027）年にはリニア中央
新幹線東京・名古屋間が開通する予定です。これら国内のビッグイベントの機会を生かして、観光誘客や三重県の認知度の向上、県産品の販路拡大などを促進するため、市町、関係団体等と連携し、首都圏、関西圏、中部圏および海外において戦略的かつ効果的なプロモーションを展開する必要があります。
■ 首都圏においては、三重テラスを核とした三重の魅力情報の発信、県産品の販路拡大、三重

ファンと連携した取組等を行っているほか、包括協定を締結した企業等との連携による物産
観光展等を開催しています。引き続き、さらなる三重ファン獲得に向けた戦略的なプロモーションを進めていく必要があります。
■ 関西圏においては、令和７（2025）年に大阪・関西万博の開催、令和 11（2029）年に大阪ＩＲの開業を控え、インバウンドを含む観光需要が増大することが見込まれます。これらの動向を的確にとらえ、県産品の販路拡大や観光誘客の促進などにつなげていくため、三重県の認知度の向上に向けたプロモーション活動をさらに強化していく必要があります。
■ 伝統産業および食関連産業等は、地域の伝統や技術、原料など、三重の風土に根づいた魅力（特性）を生かした貴重な産業であることから、県産品の魅力を再認識するとともに、消費者のニーズや価値観に対応できる新たな魅力や価値を創出し、国内外への発信や販路拡大につなげていく必要があります。特に、国内市場が縮小傾向にある中、輸出の拡大に向けた支援を積極的に行う必要があります。
■ 一般的に伝統産業および食関連産業等は、労働生産性および労働者の定着率が低いことから、産学官が連携し、労働環境の改善に向けた意識向上、新たな価値やサービスを創出できる人材の育成が求められています。また、県産品の販路拡大を効果的に展開するため、県内事業者の商談機能の向上が求められています。

- 106 -

政策５ 観光・魅力発信主担当部局：雇用経済部
取組方向■ 基本事業１： 戦略的なプロモーション活動の展開

市町、県内事業者、関係機関等と連携し、①魅力的な情報発信、②県産品の販路拡大、③
観光誘客の促進を柱とした一体的なプロモーション活動を、首都圏、関西圏、中部圏および海外において展開します。また、包括協定を締結した企業等との連携による物産観光展や商談会を開催するとともに、三重ファンと連携した取組を拡大し、重層的な三重の魅力発信に取り組みます。
■ 基本事業２： 首都圏における魅力発信

首都圏は国内最大の市場であることから、引き続き最重要エリアと位置づけ、戦略的なプ
ロモーションを進めていきます。具体的には、常設の情報発信拠点である三重テラスを核としつつ、首都圏の集客施設における広告宣伝や包括協定を締結した企業等との連携による物
産観光展、ホテルや飲食店と連携したフェア等を実施することで県産品の販路拡大や観光誘客の促進などを進めるとともに、三重県の認知度の向上および三重ファンのさらなる拡大と連携に取り組みます。
■ 基本事業３： 関西圏における魅力発信

関西圏における県産品の販路拡大や観光誘客の促進などに向けて、「関西圏営業戦略」に基づき、関西圏の経済団体や県人会など多様なパートナーとのネットワークを生かすとともに、県、市町、県内外の事業者、関係機関など官民一体となって、ターゲットを絞った三重の魅力発信、観光物産展、商談会等などの取組を効果的に展開します。また、大阪・関西万博開催のチャンスを生かし、三重を知って、選んで、来て、リピーターになっていただけるよう、強力なプロモーション活動を進めます。
■ 基本事業４： 県産品の高付加価値化と販売促進

伝統産業および食関連産業等の多様な連携を促進し、ＳＤＧｓやエシカルなどの新しい視点を取り入れた付加価値の高い商品・サービスの創出に取り組みます。また、オンラインや体験など多様な手法を活用して、背景・ストーリーとともに商品の魅力を積極的に発信するほか、国内外への販売促進につなげるため、伝統工芸品や食をはじめとする県産品フェアの開催、商談支援等を行います。
■ 基本事業５： 新たな価値創出につなげる人材育成「みえ食の“人財”育成プラットフォーム」と連携し、学生と企業との交流会やインターンシッ
プ、マーケティング研修等を実施し、新たな価値やサービスを創出できる人材の育成を進めます。また、商談会等による商談機会の創出と合わせ、バイヤー等による商談スキル向上セミ
ナー等を開催することで、県内事業者の商談力向上を図ります。

- 107 -

政策５ 観光・魅力発信主担当部局：雇用経済部
KPI（重要業績評価指標）
項目
首都圏・関西圏における観光旅行先としての三重県への訪問意向および三重
県産品の購入意向の割合

三重テラスにおける魅力発
信件数（累計）伝統産業および食関連産業における消費者ニーズに対応した付加価値の高い商品・サービスの開発数（累計）

新商品や魅力あるサービスの開発など、新たな価値創出に取り組むことができる
人材の育成数（累計）

令和８年度の
目標値

現状値

7４.0％

首都圏・関西圏におけるアン
ケート調査で、「観光旅行で三重に行きたい」、「購入したい
三重県産品がある」と考えている人の割合１，０５８件三重テラスにおいて、県内の市町、団体、事業者、三重の応援団・応援企業等の三重ファンと連携した情報発信やイベントの実施等により、三重の魅力発信を行った件数

138 件

伝統産業および食関連産業等の地域資源を活用し、消費者ニーズの変化等に対応するため、異業種との連携等により開発された商品・サービス数

1,905 人県および「みえ食の“人財”育成プラットフォーム」が実施す
る・マーケティング研修
・食品衛生研修・ＳＮＳ等活用研修等を受講し、商品やサービスの新たな価値創出に取り組むことができる人材の育成数

６５．６％

92 件

１８件

255 人

項目の説明

- 108 -

政策６ 農林水産業
主担当部局：農林水産部

施策６-１

農業の振興

施策の目標
（めざす姿）
米・麦・大豆のほか、野菜、柑橘、茶といった園芸品目、さらには牛肉や豚肉、鶏肉、卵といった畜産物など、県産農畜産物の安定的な供給が進み、県民の皆さんの「食」における多様な需要に応じています。また、新規就農者はもとより、従事者の確保が図られながら、担い手による大規模経営が拡大するとともに、小規模な兼業農家や高齢農家などの家族農業が営まれるよう、県産農畜産物の生産性の向上による収入の確保および働きやすい労働環境の整備が進んでいます。さらに、農業の持続性が確保された地域の拡大を図るため、農地の集積・集約化に向けた生産基盤の整備が進んでいます。加えて、県産農畜産物について、消費者に魅力が発信されるよう、国内外における取扱い先が拡大しています。
（課題の概要）農業の法人化や農地集積により経営規模の拡大が進む一方で、中小家族経営の農家における高齢化が進行しており、労働力の不足が見込まれることから、県産農畜産物の供給量の減少が懸念されています。

現状と課題■ 人口減少や食の多様化に加え、コロナ禍の影響により、農産物の国内需要は減少傾向で推移

しています。こうした中、食料の自給率を高め、需要に応じた農産物を安定供給していくためには、農地の有効利用、品目ごとの生産および販売体制の強化、新たな品種の育成や収益性の向上につながる生産技術の開発を図る必要があります。また、農産物生産の持続可能性を高めるため、化学農薬とともに化石燃料を大量に活用する化学肥料の使用を抑えるなど環境への負荷軽減を図ることが必要となっています。
■ 畜産経営は、需要の大きな伸びが期待できない中、飼料を中心に資材などが値上がりしており、厳しい状況となっています。こうした中、需要に応じた畜産物を安定供給していくためには、経営体における生産基盤の強化、経営コストの一層の削減と高付加価値化、畜産物を効率的に生産する新たな技術の開発を図る必要があります。また、畜産業が持続的に発展していくよう、豚熱や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病に対する防疫体制の充実・強化を図る必要があります。
■ 本県では、水田農業を中心に、大規模な農業法人の規模拡大が進行する一方で、小規模な兼業農家や高齢農家などの家族農業が営農を継続しており、地域農業が支えられています。本
県農業の持続可能性を高めるためには、経営規模の拡大や法人化、労働力の確保など農業
経営体の経営発展を図るとともに、新規就農者の確保・育成・定着を進める必要があります。
また、農業を牽引する担い手が不足している地域では、小規模な兼業農家や高齢農家などの家族農業をはじめ、多様な担い手の参画により、営農の継続を図る必要があります。
■ 農業者の減少・高齢化の進行、農地面積の減少など、農業の生産基盤の脆弱化により、農業の持続性に対する懸念が高まっています。安全で安心な食料を供給できるよう、効率的かつ安定的な農業経営の実現に向けて、担い手への農地集積・集約化等による生産コストの削減
や高収益作物への転換を促進するため、生産基盤の整備を進める必要があります。
■ 地元の農業や農畜産物等には、食料としての価値のほか、人の心を豊かにするさまざまな価

値があり、県民に提供されています。今後とも、こうした価値を見いだしながら、県民等への継続的な提供や県内外に向けた発信を図るとともに、価値の評価や対価が生産者に還元される仕組みを構築する必要があります。

- 109 -

政策６ 農林水産業
主担当部局：農林水産部
取組方向■ 基本事業１： 需要に応じた農産物の供給と研究開発

食料の自給率の維持・向上に向け、スマート農業技術などの現地実装を進めながら、需要に応じた米・麦・大豆などの生産体制の強化、加工・業務用野菜や柑橘、伊勢茶を中心に多様なニーズに対応できる園芸等産地の育成に取り組みます。また、県産農産物について、県内外や国外の需要に即した販売促進を図ります。さらに、生産を下支えする新たな品種や生産技術の研究開発に取り組みます。加えて、有機農業など環境に配慮した農業の推進を図るとともに、
稲・麦・大豆の優良種子の安定供給に取り組みます。
■ 基本事業２： 需要に応じた畜産物の供給と研究開発

畜産経営体を核として、関係するさまざまな事業者が連携する効率的で効果的な生産体制の構築や生産コストの削減、畜産物の高付加価値化に、スマート技術も活用しながら取り組みます。また、コロナ禍の収束も見据え、国内外の需要に対応した県産畜産物の販売促進を図ります。さらに、需要に対応した畜産物の効率生産に向けた技術開発に取り組みます。加えて、家畜伝染病に対し、農場における飼養衛生管理基準の遵守徹底など防疫体制の強化等に取り組みます。
■ 基本事業３： 農業の担い手の確保・育成

普及指導員が中心となり、担い手への農地集積・集約化に向けた地域の合意形成を支援するとともに、農業経営の法人化や後継人材への円滑な事業承継、６次産業化、若者や女性など
多様な労働力の確保を図ります。また、就農希望者や独立自営就農者へのサポートに取り組む
とともに、農業法人における就農者の定着に向け、労働環境の整備を進めます。さらに、農業を牽引する担い手が不足している地域においては、集落営農の組織化や広域化のほか、小規模な兼業農家や高齢農家などの家族農業の継続、異業種からの農業参入など多様な担い手による営農体制の構築に取り組みます。
■ 基本事業４： 強い農業のための基盤づくり

担い手への農地集積・集約化に向け、スマート農業に適したほ場の大区画化や農業用水路のパイプライン化など生産基盤の整備と保全管理を計画的に進めるとともに、農業振興地域制
度や農地転用許可制度の適切な運用により、優良農地の確保に取り組みます。
■ 基本事業５： 農業等による県民等への価値提供

県産の高級農畜産物等については、三重のブランドとして、販売チャンネルの多様化を進めるなど、国内外への販売促進に取り組みます。また、県内中心に販売促進を図る農畜産物等
は、“地物一番”商品として、スーパー等と連携しながら、県民の皆さんに浸透を図るとともに、直売所を核に地元農産物の生産・販売体制の充実に取り組むなど地産地消を推進します。さらに、小中学生はもとより、多様な年代に対し、食育に取り組むとともに、県産農畜産物等にまつわる食文化や歴史・文化の継承に取り組みます。

- 110 -

政策６ 農林水産業
主担当部局：農林水産部
KPI（重要業績評価指標）
現状値

令和８年度の目標値

項目の説明

1,153 億円
（２年）

1,198 億円
（７年）

農産物および加工農産物の生産額の合計（経営所得安定対策
による交付金等を含む）

認定農業者のうち、他産業従事者と同程度の所得を確保している者の割合

30.2%
（３年度）

４２％
（８年度）

認定農業者のうち、所得等が500 万円以上の経営体が占める割合

基盤整備を契機とした農地の担い手への集積率

48.3%
（３年度）

6５.７%
（８年度）

パイプライン化などの高度な生産基盤の整備を実施した地区における担い手への農地集積率

県産農畜産物の新たな取引件数（累計）

２６件
（３年度）

1００件
（８年度）

販路拡大により、国内外の食の関連事業者に新たに採用された
県産農畜産物の件数

項目
農業産出等額- 111 -

施策６-２

林業の振興と森林づくり

施策の目標（めざす姿）
公益的機能を重視した環境林においては、森林環境譲与税等を活用した公的な主体による適正な森林管理が実行されています。また、持続的な木材生産のための生産林においては、
カーボンニュートラルにつながる「植え、育て、収穫し、また植える」という緑の循環のため、生産性向上や林業人材の確保・育成が進んでいます。さらに、県民の目にふれやすい公共施設の木造化を進めるとともに、住宅、身のまわりの生活用品など、さまざまな場面において県産材の利用を進めるため、県民の皆さんが県産材の良さや木材利用の意義を理解しています。
（課題の概要）林業および森林づくりにおいて、森林資源の大半が利用期を迎える一方で、木材需要や林業従事者の減少により、適正な管理が行われない森林が増加することで、森林の有する公益的機能の低下が懸念されています。

現状と課題■ 管理不足の森林が増加し、水源のかん養や国土の保全、地球温暖化防止など、森林の有する公益的機能が十分に発揮できないだけでなく、地球環境の変化により、自然災害の発生リス
クも高まっています。このため、これらの公益的機能を継続的に発揮させていくとともに、「災害に強い森林づくり」をより一層進める必要があります。
■ 県内の森林資源の大半が本格的な利用期を迎えている一方で、木造を含む住宅の着工数は伸び悩んでいます。今後は、豊富な森林資源を活用し、「植え、育て、収穫し、また植える」という緑の循環を実現していくとともに、住宅等の建築物だけでなく、日常生活や事業活動の幅広い場面で県産材の利用を促進していくことが必要です。また、ウッドショックと呼ばれる世界
的な木材不足をチャンスととらえ、林業生産性の向上、林業人材の確保・育成などによる木材供給体制の強化を促進していくことが必要です。
■ SDGｓやカーボンニュートラルへの貢献など、森林・林業への関心が高まる一方で、林業従事者はピーク時の約４分の１にまで減少しています。こうした中、森林・林業の振興や地域の活性化につなげるため、社会状況の変化やニーズに対応し、新たな視点や多様な経営感覚を備えた、次代を担う林業人材を確保・育成していく必要があります。
■ 森林の恩恵は広く県民の皆さん誰もが享受しています。このため、森林は県民共有の財産であるとの認識のもと、森林づくりや木づかいを通じて、県民全体で森林を支える社会づくりを進めていくことが必要です。

- 112 -

政策６ 農林水産業
主担当部局：農林水産部
取組方向■ 基本事業１： 森林の適正な管理と公益的な機能の発揮

森林の有する公益的機能を十分かつ継続的に発揮させていくため、詳細な森林資源情報の把握と活用に努めるとともに、市町と連携して森林ゾーニングに応じた適切な森林整備を進めます。また、頻発する台風や集中豪雨等から県民の命と暮らしを守るため、災害緩衝林の整備や流域の防災機能強化を図る森林整備を推進します。
■ 基本事業２： 「緑の循環」の推進と県産材の利用の促進

緑の循環の実現に向けて、ＩＣＴ等のスマート技術を活用して森林施業の効率化を図るとともに、効率的な林業生産活動のための林道等生産基盤の整備や研究開発、需要者ニーズに対応できる木材加工流通施設の整備支援を進め、林業・木材産業の競争力強化を図ります。
また、住宅や公共建築物等の建築用途、身のまわりの生活用品など、さまざまな場面における
県産材の利用の促進に取り組みます。
■ 基本事業３： 林業・木材産業を担う人材の育成

みえ森林・林業アカデミーを中心に、適正な森林管理や林業・木材産業の競争力強化に資する高いスキルを持った人材を育成するとともに、新規就業者の確保に取り組みます。また、地域の森林経営を担う、意欲や能力の高い林業事業体の育成を進めます。
■ 基本事業４： みんなで支える森林づくりの推進

森林や木づかいに関するさまざまなイベントの開催等を通じて、森林の現状や課題を県民の皆さんに認識していただくとともに、県民の皆さんが積極的に森林づくり活動に関わることができる環境整備を進めます。また、「みえ森林教育ビジョン」に基づき、森林教育の裾野の拡
大や子どもから大人まで一貫した教育体系の構築に取り組み、森林づくりや木づかいを支える人材を育成します。

KPI（重要業績評価指標）
項目
公益的機能増進森林整
備面積（累計）県産材素材生産量

公共施設の木造化率

木づかい宣言事業者数（累計）

令和８年度の目標値

現状値
3,251ha22,5４０ha

（２年度）

（７年度）

３９9 千㎥

４２４千㎥

（２年度）

（７年度）

―

１００％
（8 年度）

３０者

６４者

（３年度）

（8 年度）- 113 -

項目の説明
森林の公益的機能を高めることを目的として、県や市町など
公的な主体が実施した間伐等の面積
県内で生産される木材の供給
量

県が整備する低層の公共建築
物の木造化率三重県木づかい宣言事業者登録制度に基づき登録を行う事
業者の数

施策６-３

水産業の振興施策の目標（めざす姿）
県産水産物の安定供給につなげるため、気候変動に対応した養殖品種の改良や管理技術の開発、科学的知見に基づいた水産資源の適切な管理、新規就業者の定着が進んでいます。
また、漁村の活力が高まり、持続的な水産業が行われるよう、漁港施設の耐震・耐津波対策をはじめとする生産基盤の整備が進んでいます。加えて、県産水産物について、消費者に魅力が発信されるよう、国内外における取扱い先が拡大しています。
（課題の概要）漁業従事者の減少や高齢化に加え、気候変動による海洋環境の変化や水産資源の低迷など、厳しい状況が続いていることから、水産物の供給量の減少が懸念されています。

現状と課題■ 気候変動による海洋環境の変化や水産資源の低迷など厳しい漁業情勢が続いています。こうした中、環境変化を十分に把握し、養殖業におけるへい死等の生産性の低下を防ぐとともに、豊かな海の再生に向けた取組の推進、資源状況に見合った水産資源の持続的利用に努めていく必要があります。
■ 漁業従事者の高齢化や減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により水産業の活力が低下しています。今後も、多様な担い手の確保・育成と水産業者の経営力の強化を図り、次の世代に継承できる魅力ある水産業・漁村を確立していく必要があります。
■ 南海トラフ地震や頻発・激甚化する自然災害等への対応が求められています。このため、漁村

地域の防災・減災対策や生産を支える水産基盤整備等により、活力ある漁村づくりを推進していく必要があります。
■ 食の需要や物流方式の多様化など社会情勢がめまぐるしく変化しています。こうした情勢に対応するため、魅力ある本県水産物の競争力を強化し、販売力を高める必要があります。

- 114 -

政策６ 農林水産業
主担当部局：農林水産部
取組方向■ 基本事業１： 水産資源の維持・増大と競争力のある養殖業の構築

海洋環境のモニタリングやＡＩ・ICT を活用した養殖生産管理、漁獲情報のデジタル化など、スマート技術の研究開発と現場実装を進めていきます。また、気候変動に対応した品種改
良や新たな品種に適した養殖技術の開発を進めるとともに、伊勢湾における漁場生産力向上対策の推進、科学的知見に基づく資源評価をふまえた新たな資源管理や効果的な栽培漁業の推進、地元漁業者と連携した密漁防止対策等に取り組みます。
■ 基本事業２： 多様な担い手の確保・育成と経営力の強化

普及指導員が中心となり、都市部の若者等を本県漁業に呼び込む仕組みや漁師塾の支援により新規就業者の定着を図るとともに、漁業経営体の協業化・法人化による経営基盤の強化、高齢者や女性など多様な担い手による新たな就労の創出、ＡＩ・ICT を活用した作業の効
率化・省力化による働き方改革に取り組みます。
■ 基本事業３： 災害に強く生産性が高い水産基盤の整備と活力ある漁村の構築

漁業の生産基盤となる漁港施設および漁港海岸保全施設の地震・津波・高潮対策や長寿命化、高度衛生管理型市場の形成、水産生物の生育場となる藻場・干潟の造成、水産多面的機能発揮の活動支援等に取り組みます。また、内水面域の活性化を図るため、内水面資源の保全・活用に向けた取組を支援します。
■ 基本事業４： 豊かな県産水産物の魅力発信と販路拡大

伝統ある海女漁業や本県発祥の真珠養殖の魅力発信に取り組むとともに、県産水産物のブランド化等による高付加価値化、大都市圏の市場関係者と連携した物流ネットワークの形
成、輸出促進等の県産水産物の販路拡大に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）項目

海面養殖業産出額

資源評価対象魚種の漁獲量
新規漁業就業者数
耐震・耐津波対策を実施した拠点漁港の施設整備延長（累計）
新たな水産物の輸出取引件数（累計）

令和８年度の目標値

現状値
１４，８６０
百万円（２年）

21,558
百万円（７年）

2,596ｔ

3,026ｔ

（２年）

（７年）

４０人

５６人

（３年度）

（８年度）

6２０m

８７０ｍ

（３年度）

（８年度）

２０件

３５件

（３年度）

（８年度）

- 115 -

項目の説明
本県の海面で養殖された魚類、貝類、藻類等の産出額

資源評価に基づき適切な管理を行う 20 魚種の漁獲量
45 歳未満の新規漁業就業者数
県管理の生産・流通拠点漁港における耐震・耐津波対策を実施した施設の整備延長
県農林水産物・食品輸出促進協議会水産部会員による新たな輸出取引件数

施策６-４

農山漁村の振興

施策の目標（めざす姿）
多くの人が住みたい、住み続けたい、あるいは訪れたいと感じる心豊かで安心できる、持続性のある農山漁村づくりを進めるため、農山漁村の有する地域資源の保全・活用により、多様な雇用機会と所得が確保されるとともに、安心して暮らせる生活環境の整備が進んでいます。
（課題の概要）
農山漁村の人口減少や高齢化による集落機能の低下により、国土の保全、水源のかん養、
自然環境の保全、良好な景観の保全、文化の伝承といった農山漁村の持つ多面的機能の発揮に支障が生じています。

現状と課題■ 農山漁村は自然、景観、食文化等、多彩な地域資源を有していますが、人口減少・高齢化の進行や人材不足等からその魅力を十分に生かしきれていません。このため、農山漁村の魅力的な地域資源を発掘し、磨き上げた上で、観光など他分野との連携による取組を推進するとともに、農山漁村地域と若者との関係性を深めるなど、地域の担い手を拡大し、農山漁村の活性化に取り組む必要があります。
■ 農山漁村の人口減少や高齢化による集落機能の低下により、農山漁村の持つ国土の保全、

水源のかん養、自然環境の保全、良好な景観の保全、文化の伝承といった多面的機能の発揮に支障が生じています。大切な財産である三重の農山漁村の多面的機能を維持・発揮させるためには、地域内外のさまざまな主体の参画・協働による農地・水路・農道など地域資源の保全管理などにより、農業を継続していくことが必要です。
■ 集中豪雨等の自然災害が一層頻発化・激甚化する中、農業用ため池における堤体の決壊や排水機場の機能低下等により、農村地域に被害を及ぼすおそれがあります。持続可能な農村における安全で安心な暮らしを守るためには、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策を進めることが必要です。また、中山間地域等では、近年、田園回帰が高まっている一方で人口流出が進行していることをふまえ、農村に人が安心して住み続けられるよう生活環境を整備することが必要です。
■ 野生鳥獣による農林水産業被害は、直接的な生産量の減少のみならず、生産意欲の低下な

ど、地域全体の活力にも影響を及ぼしています。集落ぐるみの獣害対策が行われており、野生鳥獣による農林水産業被害は着実に減少していますが、依然として被害軽減が実感されていない集落があることや、列車等との衝突事故など生活被害も発生していることから、さらなる獣害対策の推進が必要です。

- 116 -

政策６ 農林水産業
主担当部局：農林水産部
取組方向■ 基本事業１： 人や産業が元気な農山漁村づくり

農山漁村地域における関係人口の創出・拡大や所得と雇用機会の確保を図るため、観光関連事業者などさまざまな主体と連携し、農山漁村の地域資源を活用したビジネス創出の取組等を加速します。また、多様な人材の農山漁村地域での活躍の場の創出と豊かな自然等の地域資源を活用した新たな取組を進めます。
■ 基本事業２： 農山漁村の有する多面的機能の維持・発揮

農山漁村の有する多面的機能の維持・発揮を図るため、農山漁村における農地・水路・農道等の地域資源の保全や景観形成などに向けた共同活動や、中山間地域等における持続的な農業生産活動、環境保全効果の高い営農活動を支援します。
■ 基本事業３： 安全・安心な農村づくり

農村の安全・安心を確保するため、農業用ため池、排水機場等の豪雨・耐震化対策および長寿命化のハード対策と併せて、管理体制の強化等のソフト対策を計画的に進めることで、
防災・減災対策をより一層推進し、地域防災力の向上に取り組みます。また、中山間地域等に安心して住み続けられるよう生活インフラの整備を推進し、農村生活の利便性や快適性の向上に取り組みます。
■ 基本事業４： 獣害対策の推進

野生鳥獣による農林水産業被害および生活被害のさらなる減少に向けて、侵入防止柵の整備等を進める「被害対策」、生息調査や捕獲を進める「生息管理」およびこれらの取組を強化するための基盤となる集落ぐるみの「体制づくり」に取り組みます。また、捕獲した野生獣を有効に生かす獣肉等の利活用に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）項目

農山漁村における所得・雇用機会の確保につながる
新たな取組数（累計）

ため池および排水機場の整備により被害が未然に防止される面積

野生鳥獣による農林水産
業被害金額

令和８年度の
目標値

現状値

４０取組

１２５取組

（３年度）

（８年度）

3,996ha

5,775ha

（３年度）

（８年度）

3１6 百万円

２８４百万円

（2 年度）（７年度）- 117 -

項目の説明
農山漁村地域における多彩な地域資源を生かした農林漁業
体験民宿や農家レストラン、直売施設の立ち上げ等、所得・雇用機会の確保につながる新たな取組数
豪雨・耐震化対策および長寿命化の緊急性が高い農業用ため池および排水機場の整備が進められることによる被害が未然に防止される面積
ニホンジカ、イノシシ、ニホンザ
ルによる農林水産業の被害金額

施策７-１

中小企業・小規模企業の振興

施策の目標（めざす姿）
中小企業・小規模企業の事業継続や雇用確保など経営基盤を強化するため、経営課題の解決に向けた道筋となる計画に基づき、生産性の向上や販路開拓、業態転換等をはじめ、事業承継や創業など新陳代謝を促す取組が進んでいます。
（課題の概要）人口減少による国内市場の縮小やコロナ禍がもたらした生活様式の変化等により、企業のビジネスにも変化が求められています。
また、中小企業・小規模企業において経営者の高齢化が進み、担い手の確保が難しくなる
中、後継者不足や労働力不足による廃業の増加が懸念されます。

現状と課題■ 中小企業・小規模企業は県内企業の 99.8％を占め、地域経済を支える役割を担っています。こうした認識のもと、「三重県中小企業・小規模企業振興条例」に基づく取組を進めること
で、コロナ禍による生活様式の変化やサプライチェーンの再構築など経営環境が大きく変化する中、自社のビジネスモデルの見直しに迫られている中小企業・小規模企業に対して、アフターコロナを見据えた生産性向上や業態転換、新たな市場開拓等に向けた支援が急務となっています。
■ コロナ禍の長期化の影響を受けた中小企業・小規模企業においては、事業継続に向けた手厚い資金繰り支援が必要です。また、人口減少が進行する中、地域の活力を維持し、地域課
題の解決や雇用の増大を図るため、スタートアップなど新たな事業の担い手や第二創業経営者等の事業成長に向けた支援が必要です。
■ 団塊世代の経営者の引退が多く想定される中、県内企業の 35.8%で後継者が不在であると考えられています。地域経済を支える中小企業・小規模企業が、後継者がいないことを理由に廃業する事態を食い止めるため、関係機関が一丸となった事業承継の支援が必要です。

- 118 -

政策 7 産業振興
主担当部局：雇用経済部
取組方向■ 基本事業１： 中小企業・小規模企業の経営支援

中小企業・小規模企業が継続的に発展できるよう、ＤＸ等による生産性向上をはじめ、業態転換など経営力向上に向けた取組に対して、商工団体と連携し、伴走型の支援を行います。
また、中小企業等と川下企業との出会いの場を創出し、販路開拓や新製品開発、技術力の高度化等の支援に取り組みます。さらに、感染防止対策と経済活動の両立を図るための飲食店等の施設認証や、今後も起こり得る災害に備えた事業継続計画（ＢＣＰ）策定を推進します。
■ 基本事業２： 資金調達の円滑化

中小企業・小規模企業の事業継続に支障が生じないよう、手厚い資金繰り支援を行うとともに、事業者が感染症の影響やＤＸ・脱炭素化等の新たな経営課題を克服し、再成長に向けて取り組む設備投資に対して資金面から支援を行います。また、県内産業を活性化する新たな事業を創出・育成するため、次代を担う起業家や第二創業経営者がスタートアップ等に必要となる資金の調達を支援します。
■ 基本事業３： 事業承継の円滑化

中小企業・小規模企業における後継者がいないことによる廃業を食い止めるため、事業承継診断や事業承継計画の作成、事業承継支援資金の供給など事業者の段階に応じた支援を行うとともに、親族内承継をはじめ、従業員承継、社外への引き継ぎ（第三者承継）など事業者の経営形態にとって適切な事業引き継ぎが行われるよう、関係機関と連携して支援します。

KPI（重要業績評価指標）項目
三重県版経営向上計画や経営革新計画の認定を受けた件数（累計）

現状値

6,726 件

令和８年度の目標値

項目の説明

9,600 件

商工団体等の支援により、三重県版経営向上計画や経営革新計画の認定を受けた件数

県内中小企業・小規模企業
における事業継続計画（BCP）等の策定件数（累計）1,495 件

5,000 件中小企業強靱化法に基づく事
業継続力強化計画および三重県版経営向上計画 （ 「事 業継続」を経営課題として策定した計画）の策定件数

県中小企業融資制度における創業関連資金および設備資金の利用件数（累計）－2,500 件

創業・再挑戦アシスト資金およ
びその他の政策目的資金における設備資金の利用件数

14,254 件

28,500 件

三重県事業承継ネットワークの支援により県内企業が事業承継診断を実施した件数

事業承継診断件数（累計）- 119 -

施策７-２

ものづくり産業の振興

施策の目標（めざす姿）
社会経済情勢の変化に的確に対応し、競争力や事業継続力を維持するため、自動車関連
産業、電子部品・電気機械産業、航空宇宙産業をはじめとするものづくり企業における新たな製品開発や事業化が進んでいます。また、２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けて、革新的なエネルギー高度利用技術の促進が図られているとともに、新エネルギーの導入促進
や、環境に配慮した効果的なエネルギー利用が進んでいます。
（課題の概要）
ものづくり企業をはじめ、県内企業が脱炭素化といった社会経済情勢の変化に的確に対応していくため、国際競争力や事業継続力の強化に加え、成長産業の育成、デジタル技術の活用など、企業変革力を高めていくことが求められています。また、三重県の地域特性を生かした新エネルギーについて、環境や住民生活に十分配慮しながら導入促進を図る必要があります。

現状と課題■ サプライチェーン全体での脱炭素に寄与する取組を実施することが強く求められています。

特に、本県の基幹産業である自動車関連産業においては、電気自動車をはじめ次世代自動車分野の成長により、部品の種類の変化、部品点数の減少、サプライチェーンの変化をはじめ、産業構造の変化に的確に対応していくことが求められています。また、脱炭素社会の実現をめざす上で必要とされる新たな成長産業を育成し、雇用の創出を図るとともに、地域経済の持続的な成長につなげていく必要があります。
■ 自動車関連産業、電子部品・電気機械産業、航空宇宙産業をはじめとする本県ものづくり産

業が、社会経済情勢の変化に的確に対応し、事業継続力や競争力の強化を図っていくために、県内ものづくり企業の技術開発の促進や、産学官連携等の推進、知的財産の活用等の取組を進める必要があります。
■ 四日市コンビナートは、汎用的な化学製品の供給を通じて、戦後の我が国経済の発展と地域の雇用を支えてきましたが、脱炭素社会の実現に向けて、事業構造の変革など抜本的な対応が求められています。このため、コンビナート全体の視点に立ち、四日市市や地域企業等と方向性を合わせた取組を推進していく必要があります。
■ 「三重県新エネルギービジョン」に基づき、エネルギーの地産地消、環境・エネルギー関連産業の振興、エネルギー関連技術を生かした地域づくり、省エネの推進に取り組んでいます。
■ 三重県の地域特性を生かした太陽光発電や風力発電などの新エネルギーについて、環境や住民生活に十分配慮し、地域との共生が図られながら、導入促進を図る必要があります。併せて、ＩｏＴ・ＡＩの活用等により、さらなる効率的なエネルギー利用の推進とともに、需要に対応したエネルギーの安定供給が求められます。
■ ヘルスケア産業においては、少子高齢化の進展や新しい生活様式への適応等による新たな需要への対応が求められており、関連企業は変革を迫られています。こうした中、ものづくり
県である本県内に立地する企業が持つ技術・ノウハウを生かしながら、医療・介護だけでなく予防や健康づくりも含めた新たな製品・サービス・技術の創出に向けた企業の取組を支援
し、ヘルスケア産業の振興をめざすライフイノベーションの取組を推進する必要があります。

- 120 -

政策７ 産業振興
主担当部局：雇用経済部
取組方向■ 基本事業１： 成長産業育成・業態転換の促進

脱炭素社会の実現に向けて、より効率的・効果的に CO2 排出量を削減していくとともに、生産性向上により事業継続力や競争力を高めていく必要があります。このため、本県ものづくり企業が、電化への対応、新たな領域への挑戦、業態転換、事業再構築、多角化、デジタル化の推進等に前向きに取り組めるよう、本県の優位性・強みを生かしながら、積極的に支援を行い、新たな産業や雇用の創出につなげていきます。
■ 基本事業２： 経営基盤の強化・人材育成の推進

自動車関連産業、電子部品・電気機械産業、航空宇宙産業をはじめとする本県ものづくり
産業が、社会経済情勢の変化に的確に対応し、事業継続力と競争力を高めるとともに、他分
野・新業種への展開をしていくことが求められています。また、陶磁器をはじめとする伝統的なものづくり産業においても、工法・製法を守りつつ、加工技術や新製品の開発を進め、新たな事業展開を図る必要があります。このため、工業研究所が行ってきたきめ細かな技術支援に加え、共同研究等の産学官連携の推進や、知的財産の取得・利活用等の支援を行い、県内企業の新製品開発、技術的課題の解決、技術力の向上、技術人材の育成等を進めていきます。
■ 基本事業３： 四日市コンビナートの競争力強化

新エネルギーの利活用、脱炭素社会に貢献する素材供給等、新たな産業の創出、石油精製から樹脂製品を製造する設備や供給網が整備されたコンビナートの特性を生かしたカー
ボンリサイクルやサーキュラーエコノミー（循環経済）の推進について、四日市市やコンビナー
ト企業等と連携しながら、研究開発成果の活用・事業化など四日市コンビナートの競争力強化に向けた取組を進めていきます。
■ 基本事業４： 新エネルギーの導入促進

地方から安全で安心なエネルギーの確保に貢献するため、地域との共生が図られるよう、
新エネルギーの導入を促進していきます。また、地域課題の解決に向けた新エネルギーの活用によるまちづくりや、環境・エネルギー関連産業の育成と集積を図るため、エネルギー関連技術の研究開発を支援します。加えて、県民の皆さんや事業者に対してエネルギーに関する啓発等を行います。
■ 基本事業５： ライフイノベーションの推進

産学官民連携を推進し、企業・研究機関等のヘルスケア分野への参入促進や医療機関・福祉施設等における実証等をとおして、ものづくり技術・ICT 等を活用した製品・サービス・技術の研究開発、市場開拓等を支援することにより、ヘルスケア産業の振興に取り組みます。

- 121 -

KPI（重要業績評価指標）項目

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

県内ものづくり企業の新たな製品開発や事業化等につながった件数（累計）

11 件

66 件

県内ものづくり企業が県の技術支援や共同研究等を通じて、新たな製品開発や事業化等につながった件
数

四日市コンビナートの競争力強化に向けて産学官が連 携 し て 取 り 組 ん だ件数
（累計）

4件

8件

四日市コンビナートの競争力強化に向けて産学官が連携して取り組んだ件数※79.2 万世帯

県内に導入された新エネル
ギーによって家庭で消費されるエネルギーを賄ったと仮定した場合の世帯数

新エネルギーの導入量（累計）76.3 万世帯※記載の数値は現行の新エネルギービジョンにおける数値であり、改定後（令和４（2022）年度末）に数値を変更します。

- 122 -

施策７-３

企業誘致の推進と県内再投資の促進

施策の目標（めざす姿）
付加価値の高い製品・サービスを提供する成長性のある企業が多様に集積する、脱炭素社会に対応した強靱で高度な産業構造への転換を進め、豊かな暮らしにつながる魅力ある雇用の場を数多く創出するため、産業用地の確保や規制合理化など活発な事業活動を支える
操業環境の整備と、国内外の企業による県内への継続的な投資を促進します。
四日市港においては、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や背後圏産業の発展を支えるため、港湾地域の面的・効率的な脱炭素化に向けた取組を促進します。
（課題の概要）
環境の変化に対応した強靱な産業構造を構築し、多くの魅力ある職場を創出するため、産業用地の確保に努め、国内外の企業による県内への投資を促進する必要があります。
また、四日市港においては、カーボンニュートラルポート形成に向けた環境整備や、港湾地域の面的・効率的な脱炭素化への対応が求められています。

現状と課題■ 脱炭素化に向けた産業構造の転換や、IoT、AI 等の ICT の急速な技術革新による DX の進
展、感染症対策や経済安全保障の観点からのサプライチェーンの見直しなど、企業を取り巻く環境は大きく変動しています。また、少子高齢化の加速や若者の流出による生産年齢人口の減少への対応も課題となっています。
■ こうした中、県内産業が持続的に発展していくためには、技術的・社会的な変化を先取りする
既存産業の変革と新たな産業の創出が求められており、地域の特性をふまえつつ、産業の高度化・強靱化に向けた県内投資を促進していく必要があります。
■ 道路網の整備効果等により、北勢地域を中心に県内への企業立地ニーズは高いものの、既存工業団地等の分譲可能用地が減少し、将来的にも用地不足による誘致機会の逸失が懸念されることから、新たな産業用地の確保が喫緊の課題となっています。また、国内外の地域間における比較・競合が厳しくなる中、操業環境の優位性を保つため、ソフト面での支援の重要性も高まっています。
■ 四日市港においては、コンテナ貨物量の増加や船舶の大型化、サプライチェーンの強靱化等に加え、カーボンニュートラルポートへの対応が求められ、背後圏産業のニーズを把握し、地域の産業競争力の維持・強化や、脱炭素社会の実現に向けた取組を推進する必要があります。併せて、物流の中心が霞ヶ浦地区へシフトしており、新しい四日市地区の利活用が求められています。

- 123 -

政策７ 産業振興
主担当部局：雇用経済部
取組方向■ 基本事業１： 付加価値創出に向けた企業誘致

企業投資促進制度の活用やワンストップサービスの提供などにより、グリーン・デジタル関連、食関連など成長産業分野への投資や、マザー工場化、スマート工場化、研究開発施設など高付加価値化や生産性の向上につながる投資を促進します。また、特に高い付加価値を有する宿泊施設などを含むサービス産業や県南部地域における地域資源を活用した産業、中小企業・小規模企業の高付加価値化につながる投資を促進します。さらに、本社機能の移転・強化や外資系企業の誘致等にも、国の施策等と連携しながら積極的に取り組みます。
■ 基本事業２： 操業しやすい環境づくり

産業用地の確保に向けて、新たな候補地を開拓するための適地調査を行い、市町や民間事業者に情報を提供することにより、新たな産業用地の整備を促進するとともに、計画中の産業用地開発に係る手続き円滑化や工場跡地等の未利用地の情報収集などに取り組みます。
また、操業に関する規制の合理化や法手続きの迅速化など操業環境の向上を図ることにより、県内での企業の新たな事業展開を支援します。
■ 基本事業３： 四日市港の機能充実と活用

四日市港が背後圏産業の競争力の維持・強化に物流面から貢献できるよう、コンテナ船用の耐震強化岸壁（W81）の整備をはじめとした港湾施設等の機能強化や、カーボンニュートラ
ルポートへの対応など脱炭素化に向けた取組が達成できるよう支援します。また、新たな四日市地区の利活用については、港の資源を活用した賑わいづくりの取組を促進します。

KPI（重要業績評価指標）
項目

企業による設備投資額
（累計）

現状値

―

令和８年度の目標値

項目の説明

２,9００億円

雇用の場創出に向け県が関与した企業による県内への設備投資（マザー工場化、スマート
工場化、研究開発施設を含む）の額

企業による設備投資件数
（累計）

―

１5０件

雇用の場創出に向け県が関与した企業による県内への設備投資（マザー工場化、スマート
工場化、研究開発施設を含む）の件数

操業環境の改善に向けた取組件数（累計）―

35 件

規制の合理化など企業のニーズに応じた操業環境の改善に向けた取組件数- 124 -

施策７-４

国際展開の推進

施策の目標(めざす姿)
県内の中小企業・小規模企業の輸出拡大や海外の生産拠点の設置が進むとともに、海外での展示会・商談会への積極的な参加や、越境 EC（電子商取引）の活用に向けた取組が進んでいます。また、県が行う国際交流によって相手国・地域との関係を維持・強化するとともに、国際的な視野を持ち地域で活躍できる人材育成が進んでいます。
（課題の概要）
海外市場を獲得できていない県内の中小企業・小規模企業においては、国内市場の縮小により事業規模の維持が困難になる企業の増加が懸念されます。また、大都市圏に比べて海外展開する企業や国際交流の機会が少ない県内では、国際的な視野を広げたい県内の若者が県外へ流出するなど定着せず、県内企業の国際展開や地域の国際化に資する人材が不足するおそれがあります。

現状と課題■ 人口減少の進展に伴い国内市場の縮小が懸念される反面、海外市場の規模は拡大が予測されていることから、企業の国際展開は喫緊の課題となっています。
■ 一方で、ウクライナ危機によって国際ビジネス環境は不透明な状況となっており、県内企業への影響が懸念されます。
■ グローバル化の進展に伴い、人・モノ・カネ・情報等がますますボーダレスに行き来する時代が到来しています。県内企業の国際展開や地域の国際化に資するため、三重県の未来を担う若者を、国際的な視野を持ち、地域で活躍するグローカル人材として育成する必要がある
ものの、県民の海外渡航者数や 10 万人あたりの県内留学生数が全国平均を下回っており、
また、大都市圏に比べて国際交流の機会が限られた状況にあります。
■ 環境面をはじめ地球規模での問題が数多く発生し、SDGｓといった課題に向けた取組に対する機運が高まっている中、相手国・地域とさまざまな課題を共有し、国際協力に取り組むことで、双方の発展に寄与することが求められています。

- 125 -

政策７ 産業振興
主担当部局：雇用経済部
取組方向■ 基本事業１： 中小企業の海外ビジネス展開の促進

日本貿易振興機構（ジェトロ）や金融機関など関係機関と連携し、県内中小企業・小規模企業の海外ビジネス展開を促進します。そのため、海外政府機関や自治体等とのネットワークを広げるとともに、知事トップセールスを含む海外ミッションにより、県産品や観光資源の PR に
取り組みます。また、海外企業との商談会や展示会、越境 EC（電子商取引）等への県内中小企業・小規模企業の参加を促進します。加えて、海外企業と商取引する際のコミュニケーショ
ンや、外国人目線での商品プロモーションなど県内中小企業・小規模企業が抱える海外ビジネ
スの課題解決に取り組みます。
■ 基本事業２： 国際交流の推進

友好・姉妹提携先であるブラジル・サンパウロ州、中国・河南省、スペイン・バレンシア州、パ
ラオ共和国や、太平洋島しょ国をはじめとする三重県とつながりのある外国政府、各国大使
館、外務省、国際的な活動を行う団体等とのさまざまな分野での交流や国際協力を通じて、相手国・地域との関係強化につなげます。また、県が有する国際的なネットワークを通じた交流の機会を活用し、高校生や大学生を対象とした連続講座の開催やオンライン交流等を実施する
ことにより、グローカル人材の育成を進めます。

KPI（重要業績評価指標）
項目
県が国際展開の支援・関与を行った県内中小企業数（累計）

国際的な視野を持つ若者の育成に取り組んだ件数（累計）

令和８年度の
目標値

現状値

―

―

- 126 -

項目の説明

１００社

本県の施策を通じて、国際展
開に取り組んだ県内中小企業・小規模企業の数

75 件

本県がこれまで構築してきた国際的なネットワーク等を活用して、国際的な視野を持つ若者の育成に取り組んだ件数

施策８-１

若者の就労支援・県内定着促進

施策の目標（めざす姿）
地域が一体となって若者の人材確保や育成に取り組む機運が醸成され、就職支援協定締結大学と連携した県内企業への情報発信やインターンシップ、就職説明会の開催など、若者に対して企業の情報発信や魅力を感じる機会の提供が進むことで、県内で働きたいという意
欲のある若者が増加し、県内企業への就労、定着につながっています。
また、中小企業の生産性向上や競争力強化を図るため、産業・就業構造の変化やデジタル化の進展に対応し、企業や地域のニーズに合ったスキルを身につけた若年人材が育成・確保
されています。
（課題の概要）
進学や就職を契機に若者の転出超過が続いており、県内中小企業・小規模企業では労働力不足が懸念されています。
また、デジタル化の進展や産業構造の変化が加速している中、労働市場のニーズに対応したスキルを身に着けた人材が不足し、中小企業の生産性向上や競争力強化に支障が生じる
おそれがあります。

現状と課題■ 人口減少、少子高齢化が加速する中で、若者・子育て世代が転出超過の大部分を占めており、県内中小企業・小規模企業では労働力不足が深刻化しています。本県の令和３年における転出超過数 3,480 人の約９割が 15 歳～29 歳の若者であり、特に、女性については、仕事と育児の両立を支援する企業等の支援制度や職場環境の整備が進んでいる都市部に流出する傾向があります。また、県内の高等学校を卒業した大学進学者が県内大学へ入学した
割合は約２割にとどまり、県内高等教育機関の卒業生が県内企業に就職した割合も５割に満たない状況で、就職支援協定締結大学の三重県出身卒業生の県内への就職率も３割程度となっています。
■ 県内企業での就職などを希望する県外大学の学生に対し、県内企業の情報が十分に伝わっていない状況であるため、地域で働く魅力などの情報発信等について商工団体など地域の各主体が一体となって取り組むなど、地域を挙げた採用活動や人材育成の取組を支援する必要があります。
■ 労働力不足を解消するためには、新規学卒者に加え、離職者、転職希望者等の幅広い人材が県内企業へ就職・定着するとともに、無業者などの潜在的な労働力を活かしていく取組が重要です。また、ＩｏＴやロボット技術など成長・基幹産業に対応する人材や、生産性向上・競争力の強化等を図る企業ニーズに対応する人材を育成するため、若者の職業能力の開発に取り組む必要があります。
■ 令和８（2026）年度には、18 歳人口の減少に伴い、県内の高等学校を卒業した大学進学者

数は、令和３（202１）年度の 7,864 人より 500 人程度減少し、それに伴い県内大学への進学者数も減少すると見込まれ、県内に定着する若者がますます減少することが危惧されます。地域の活力を維持するため、県内で学び、働き、将来の地域社会を担う学生の増加を図る必要があります。

- 127 -

政策８ 人材の育成・確保
主担当部局：雇用経済部
取組方向■ 基本事業１： 若者等の就労支援

若者の安定した就労・県内定着に向け、その支援拠点である「おしごと広場みえ」を中心として、総合的な就労支援サービスを提供するとともに、就職支援協定締結大学や経済団体等と連携した県内企業の情報発信や、県内企業へのインターンシップ、合同企業説明会の開催などにより、Ｕ・Ｉターン就職を促進します。また、若者の就労意向や男女による就職決定の意
識の違いをふまえ、誰もが安心して働ける職場環境づくりに取り組む県内企業の情報発信を行うなど、きめ細かな就労支援を行います。さらに、県内高校生の保護者に対してアプローチ
するなど、大学進学後の情報提供にも取り組みます。加えて、県内外の学生やＵ・Ｉターン就職を検討している求職者等を対象として、インターンシップに参加した若者や県内企業等のＳＮ
Ｓなどオンライン上のコミュニティ等を活用しながら、県内企業の情報や地域で働く魅力を発信するとともに、地域を挙げた採用活動や人材育成の推進に取り組みます。
■ 基本事業２： 人材の育成・確保支援

若者をはじめとした多様な人材の育成・確保、さらには企業が行う生産性向上や新たな事業展開に資する人材の確保などを支援し、地域の産業政策と一体となった雇用機会の創出、拡大に取り組みます。また、津高等技術学校において、成長が見込まれるＩＴ分野や求人ニーズが高いものづくり分野への就労を目指したコースなど、職業訓練として地域産業の担い手となる人材を育成するとともに、技能検定等の円滑な実施や、民間の職業能力開発校への支援を行うことにより、企業や労働者のスキル・キャリアアップの機会を確保します。
■ 基本事業３： 高等教育機関との連携等による若者の県内定着の促進
奨学金を借り受けている大学生等が卒業後に「過疎地域などの指定地域への居住等」または「県内での居住および県内産業への就業」を行った場合、奨学金返還額の一部を助成する
ほか、高等教育機関と連携しながら若者の県内定着を促進します。

KPI（重要業績評価指標）項目
県内外の高等教育機関卒
業生が県内に就職した割
合「おしごと広場みえ」新規登録者で就職した人のうち、県内就職した人の割合

職業訓練を実施する津高
等技術学校への入校者および受講者数（年間）

令和８年度の
目標値

現状値

43.5%
（2 年)

６２．６％

516 名

- 128 -

項目の説明

５０．０％

県内高等教育機関の新卒就職者および県外の就職支援協定
締結大学の新卒就職者（三重県出身者に限る）のうち、県内企業等へ就職した人の割合

６６．６％「おしごと広場みえ」に新規登録し、就労支援や情報提供等のサービスを受け就職した人のうち、県内企業等へ就職し
た人の割合

590 名

職業能力向上のために施設内訓練や在職者訓練を実施する
津高等技術学校への入校者および受講者数（年間）施策８-２多様で柔軟な働き方の推進施策の目標（めざす姿）
働く意欲のある全ての人が、やりがいを持っていきいきと働くことができる社会にするため、県内企業における労働環境の整備や、テレワークなど多様で柔軟な勤務形態の導入が進んでいます。
女性や高齢者、外国人などの多様な人材が自らの適性や能力に応じた職業を選択できるよう、安心して就労できる職場環境づくりが進むとともに、必要なスキルアップや労働相談な
どの支援が行き届いています。
障がい者と共に働くことが当たり前となる社会の実現に向けて、障がい者雇用に対する企業や県民の理解が深まり、働く意欲のある障がい者が希望に応じて柔軟に働くことのできる
職場環境づくりが進んでいます。
（課題の概要）社会全体で働きやすい労働環境の整備や多様で柔軟な働き方を選択できる勤務形態の導入が求められています。
また、女性や高齢者、外国人等においては、正規雇用など安定した雇用関係を構築できる
よう、安心して働き続けられる職場環境づくりが求められています。
さらに、障がい者においては、希望に応じて働くことのできるよう、企業や県民の理解促進
および多様で柔軟な働き方の推進に取り組む必要があります。

現状と課題■ 働く意欲のある全ての人が、いきいきと働くことができるよう、社会全体で働きやすい労働環境の整備を促進するとともに、テレワークなど多様で柔軟な働き方が選択できる勤務形態の導入に取り組み、企業の人材確保・定着支援や生産性向上につなげていく必要があります。
■ 女性や高齢者、外国人、就職氷河期世代など、多様な人材が能力を発揮することができる

よう、地域の中で活躍し安心して働き続けられる職場環境づくりに関係機関と連携して取り組むことが必要です。また、雇用のセーフティネットとして、雇用に対する労働相談や離職者の早期就職に向けた職業訓練などを充実させることが必要です。
■ 民間企業における障がい者の法定雇用率を達成できない企業が依然として多いことから、障がい者と共に働くことが当たり前の社会の実現に向け、障がい者雇用の拡大と企業や県民の理解促進に取り組むとともに、働く意欲のある全ての障がい者が自らの能力や適性を生かし、希望に応じて働くことのできるよう、多様で柔軟な働き方を推進していく必要があります。

- 129 -

政策８ 人材の育成・確保
主担当部局：雇用経済部
取組方向■ 基本事業１： 多様な働き方の推進

働く意欲のある全ての人が、やりがいや生きがいを持って自らの希望をかなえ、いきいきと働くことができる労働環境の整備が進むよう、テレワークなどの多様で柔軟な働き方の導入や継続の支援などに取り組み、企業の人材確保・定着支援や生産性の向上につなげていきます。
■ 基本事業２： 多様な人材の就労支援

就労に対する支援が必要な女性や高齢者、外国人、就職氷河期世代などが自らの適性や能力を生かし希望する職につけるよう、知識の習得やスキルアップ等を支援するため、セミナーや研修会を開催するとともに、就労に向けてマッチングの場等を提供します。また、雇用のセーフティネットとして、離職者に対する職業訓練や労働者等に対する労働相談窓口の設置など早期再就職や職場定着に向けた支援を行います。
■ 基本事業３： 障がい者の雇用支援

障がい者雇用の拡大や、障がい者雇用に対する企業・県民の理解促進のため、関係機関と連携し、地域の企業等における職業訓練の実施や、企業等を通じた障がい者からの聴き取りによる職場定着支援、ステップアップカフェなどの取組を行います。また、障がい者が自分に合った働き方を選択し、その適性に応じて能力を十分に発揮することができるよう、テレワー
クや短時間就労など障がい者のニーズに応じた多様で柔軟な働き方について県内企業への普及に努めます。

KPI（重要業績評価指標）
項目

多様な就労形態を導入している県内事業所の割合

就職支援セミナー等を受講した求職者や企業の満足度

民間企業における障がい者の法定雇用率達成企業の割合

令和８年度の
目標値

現状値

８６．１％

８９．４%

56.9%
（３年６月）- 130 -

項目の説明

９２．１％

「三重県内労働条件等実態調査」における調査対象事業所のうち、「多様な就労形態を導入していると回答した県内事
業所の割合

９4.4%

県が実施するセミナーや相談会に参加した求職者（女性や高齢者、外国人、就職氷河期世代等）および企業のうち、県の取組が就職活動や職場環境整備に役立ったとする割合

6３.６%

毎年 6 月 1 日現在の県内民間企業（県内に本社がある４３．
５人以上規模の企業）における障がい者の法定雇用率達成企
業の割合

施策９-1

市町との連携による地域活性化

施策の目標（めざす姿）
県内各地域が自立・持続可能で魅力と活力ある地域として発展できるよう、市町との連携に
より各地域の特性に応じた資源の活用や地域課題の解決に向けた取組が進展し、地域活性化や定住促進、地域コミュニティづくりなど地域における活力の維持につながっています。
（課題の概要）人口減少の進行や人びとのライフスタイル・価値観の多様化などに伴い、地域社会の担い手不足や地域活力の低下など、さまざまな課題が顕在化してきており、過疎・離島・半島地域等
をはじめとした地域における活力の維持に取り組む必要があります。

現状と課題■ 人口減少の進行や人びとのライフスタイル・価値観の多様化などに伴い、地域社会の担い手不足や地域活力の低下など、さまざまな課題が顕在化しています。持続可能で元気あふれる
地域社会を実現するため、県と市町の連携を一層強化し、県民の皆さんと共に地域づくりに取り組んでいく必要があります。
■ 人口減少の進行に伴い、市町は、これからも持続可能な形で行政サービスを提供し続け、その水準をいかに維持・向上していくかが課題となっています。このため、市町が基礎自治体として自主性、自立性を確保しつつ、効率的かつ効果的な行財政運営を行えるよう、支援する必要があります。
■ 木曽岬干拓地、大仏山地域については、関係機関との連携のもと、それぞれの地域の状況に応じた利活用を図っていく必要があります。また、宮川の流量回復の取組について、継続して調整・検討を行っていく必要があります。
■ 過疎・離島・半島地域等においては、他地域に比べて急激な人口減少、高齢化が進行し、地域活力の維持が課題となっています。令和３（2021）年度には、今後５年間における過疎地域の持続的発展を図るための方針である「三重県過疎地域持続的発展方針」を策定しました。今後も人口減少と高齢化が加速する過疎・離島・半島地域等が持続可能な地域社会を構築することができるよう、市町と連携して地域活性化や定住促進などに取り組む必要があります。
また、市町が導入する地域おこし協力隊の活動がより充実したものとなり、将来的な定住・定着につながるよう、広域的なつながりづくりやスキルアップを目的とした研修を実施するなどの支援が必要です。

- 131 -

政策９ 地域づくり
主担当部局：地域連携部
取組方向■ 基本事業１： 市町との連携・協働による地域づくり

県と市町の連携を一層強化して、若者の地域づくりへの参画を促進するなど、テーマを設定した上で、全県的な課題や地域の課題の解決に向けた取組を進め、地域・市町の実情に応じた持続可能な地域づくりを推進します。また、市町が策定した地方版まち・ひと・しごと創生
総合戦略の推進を支援します。
■ 基本事業２： 市町行財政運営の支援

市町が行政事務を適正かつ的確に処理するとともに、安定的な財政運営が行われ、地域の活性化につながるよう、地方自治制度、地方公務員制度、地方財政制度の運用のみならず、
公営企業の経営改革や公共施設等の適正管理の推進等について、必要な支援を行います。
■ 基本事業３： 木曽岬干拓地等の利活用の推進

地域の活性化につながるよう、関係機関と連携し、木曽岬干拓地、大仏山地域のそれぞれの利用計画などに基づき利活用を推進します。また、宮川の流量回復の取組については、宮川流域振興調整会議などを活用して取り組みます。
■ 基本事業４： 過疎地域等における地域づくり

過疎・離島・半島地域等において、魅力と活力ある地域づくりを推進するため、市町が行う
住民の身近な生活課題を解決するための取組や地域の特色を生かした活性化の取組を支援します。また、地域おこし協力隊のネットワーク化を図り、隊員の定住・定着や創業等を支援することで、地域の活力の維持・向上に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）
項目
県と市町の連携による地域づくりの取組数

木曽岬干拓地の利活用の推進に向けた取組

地域おこし協力隊による創業または新たな地域活性化の取組件数（累計）

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

１９取組

20 取組

市町との連携による地域の課
題の解決に向けた毎年の取組
数

―

都市的土地
利用計画の
策定

木曽岬干拓地の利活用の推進に向け、伊勢湾岸自動車道以南に係る都市的土地利用計画
の策定

50 件

地域おこし協力隊による創業や事業承継または地域おこし
協力隊の活動がきっかけとなって住民による新たな地域活性化の取組につながった件
数―- 132 -

施策９-２

移住の促進

施策の目標
（めざす姿）
移住を考える人が一人でも多く三重県に移住し、安心して暮らし続けられるよう、人口流入の促進に向けた移住の取組が進んでいます。また、地域の活力向上につながるよう、移住された方と地域の人びととの交流が進んでいます。
（課題の概要）若い世代をはじめ地方への関心が高まる中で、「選ばれる三重」となることで、人口流入の促進につなげていく必要があります。また、人口減少、少子高齢化の進行などに伴い、地域活力の低下が懸念されることから、移住促進の取組を地域の活性化につなげていく必要があり
ます。

現状と課題
■ 平成 27（2015）年４月から東京に設置している「ええとこやんか三重 移住相談センター」

や、大阪および名古屋での相談会などにおいて、きめ細かな相談対応を行うとともに、移住者を受け入れる体制の整備など、市町と連携した取組を進めた結果、県および市町の施策を利用した県外からの移住者数は、平成 27（2015）年度から令和３（202１）年度までの７年間で2,460 人となっています。引き続き市町と連携した取組を進めるとともに、人口減少の進行により、地域社会の担い手の減少等による地域活力の低下が懸念されることから、移住者の県内への定着や移住促進の取組を地域の活性化にもつなげていく必要があります。
■ 全国的に移住促進の取組が進められる中で、三重県が「選ばれる地域」となるためには、これまでの取組に加えて、若い世代をはじめとする地方への関心の高まりや、テレワークなど場所を選ばない働き方など、新たな動きをふまえて戦略的に取り組むことが必要となります。
■ 移住希望者が安心して三重県に移住し、暮らし続けていけるよう、市町の移住者を受け入れる態勢を充実させる取組を支援する必要があります。

- 133 -

政策９ 地域づくり
主担当部局：地域連携部
取組方向■ 基本事業１： きめ細かな相談対応や情報発信と持続可能な地域づくりにつながる

移住の促進「ええとこやんか三重 移住相談センター」を中心に、きめ細かな相談対応を行うとともに、全国フェアへの出展や他県と連携した移住プロモーション、ホームページ等により、三重県の魅力等、移住希望者のニーズに沿ったさまざまな情報の発信を行います。また、移住希望者と県内の地域の人たちが継続的につながる取組の充実や、持続可能な地域づくりにつながる移住という視点から、県外の若者と地域づくりに取り組む人びととの交流・連携を促進するとともに、受入れ側の気運醸成と態勢の充実などに取り組みます。
さらに、移住先として選ばれる三重になるよう、アプローチすべき対象や地域を明確にします。若い世代をはじめとする移住希望者の関心が高いテーマでのセミナー開催、大阪・関西
万博やリニア中央新幹線の開業などにより注目され、人の流れが活発になる関西・中京圏な
どの地域での情報発信の充実、テレワークなど場所を選ばない働き方における暮らしの拠点として選ばれるよう、企業へのアプローチなどに取り組みます。
■ 基本事業２： 移住者を受け入れる態勢の充実

市町の担当者会議や研修会を通じて、市町との連携を深めるとともに、県の持つ広域性、専門性などを生かし把握した、他県の取組事例の調査・分析結果や、移住促進における課題
や効果的な手法等について共有することで、移住者を受け入れる態勢の充実に向けた市町の取組を支援します。

KPI（重要業績評価指標）項目

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

県および市町の施策を利用した県外から の移住者数（累計）

２，４６０人

５，６１５人県および市町の施策を利用した県外からの移住者数（平成27（2015）年度以降の累計）

移住相談件数

１，２９４件

１，４３４件「ええとこやんか三重 移住相談センター」や移住セミナー等
での移住相談件数

移住者の受入れと地域づ
くりに取り組む人材の育成
人数（累計）

0人- 134 -

25 人

県が実施する人材育成講座の応用・実践講座に参加し、県内各地域でキーパーソンとして活動している人数

施策 9-3

南部地域の活性化

施策の目標（めざす姿）
南部地域に幸福感を持っていきいきと暮らす人びとが増え、地域外の人びとが南部地域に一層の魅力を感じ、地域の外からさらに活力が注入される好循環が続くよう、若者の定着に向けた働く場の確保や生活サービスの維持・確保など安心して暮らし続けることのできる地域づくりが進むとともに、南部地域への交流人口や関係人口が拡大し、さらにはこれらの人びとと地域との関係が深まっています。
（課題の概要）南部地域において、人口減少と少子高齢化が進み、地域活力の低下が懸念されることから、豊かで持続可能な地域社会を維持し、地域の活力が向上するよう取り組む必要がありま
す。

現状と課題
■ 南部地域は、第一次産業の活力が低下し、若者世代の人口の流出と高齢化が続いています。

その一方で、世界では、２０３０年を目標達成年限とした SDGｓの取組をはじめ、未開発で自然豊かであることの価値が見直されつつあります。こうした時代の変化をとらえ、従来、地域の「弱み」とされていたことを「強み」としてとらえる発想の転換を促すとともに、地域内外のさ
まざまな主体と連携し、南部地域の特色ある資源を生かした産業の活力向上を図る必要があります。
■ 高速道路の延伸をはじめ、県内の交通網の整備が進展していくことから、今後、三重県内において交流人口の増加が見込まれます。人口減少と高齢化の進行をくい止め、豊かで持続可
能な地域社会を維持していくことができるよう、人びとが安心して暮らせる地域づくりを進めるとともに、南部地域への交流人口や関係人口を増加させ、さらには、これらの人びとが地域に対する愛着や誇りを持って地域づくりに主体的に関わる人びととなるよう取り組むことで、地域の活力を向上させていく必要があります。

- 135 -

政策９ 地域づくり
主担当部局：地域連携部南部地域活性化局
取組方向■ 基本事業１： 豊かに暮らし続けられる南部地域づくり

これまで取り組んできた南部地域内の複数市町の連携による「働く場の確保」や「生活サービスの維持・確保」の取組に加え、隣接する地域や民間企業等との広域的な連携を深めるとともに、ＤＸや新しい技術を積極的に取り入れ、安心して暮らし続けることができる地域づくりを進め、豊かで持続可能な地域社会を維持することができるよう取り組みます。
また、南部地域の未開発で自然豊かな環境を資源として活用するなど発想の転換を促す
取組を支援し、南部地域内外の人びとが、地域への愛着を育み、地域への誇りを感じるようなマインドの醸成を進め、南部地域に暮らすことを「誇り」と思えるような地域づくりを進めます。
さらに、地域への愛着や誇りの醸成により、ワ―ケーションや地域おこし協力隊などの取組と相乗効果を発揮させ、観光業を含む地域の産業全般の振興につなげ、地域の活性化を進めます。
■ 基本事業２： 地域住民のチャレンジによる地域の活力向上

交流人口を着実にひきつけ増加させることができるよう、南部地域の強みをしっかりと発信
するとともに、交流人口が関係人口となり、さらには関係人口と地域との関係が深まるよう、地
域住民と地域外の人びとをつなぎ、多様な地域社会の形成、活性化を進めます。
そのため、定住人口の減少による影響を補い、地域を活性化させるよう、地域住民と関係
人口が連携した、もしくは地域住民によるチャレンジを支援します。

KPI（重要業績評価指標）
項目
南部地域における若者の定住率

地域住民等が主体となった地域への誇りにつながる
新たな活動件数（累計）

令和８年度の
目標値

現状値

55.9％

―

- 136 -

目標項目の説明50.9％

現在の 25 歳～34 歳人口を
20 年前の５歳～14 歳人口で
割った値

150 件

地域住民等が主体となって、南部地域固有の資源や価値を生かし、地域での暮らしを誇りと思えることにつながる活動の件数

施策 9-4

東紀州地域の活性化

施策の目標（めざす姿）
地域の活力を向上させるため、多くの人びとが熊野古道伊勢路を訪れ、豊かな自然や食など、東紀州地域ならではの資源に魅力を感じ、地域に滞在しながらさまざまなスポットで観光や体験型プログラム、食、地域産品などを楽しむための仕掛けづくりが進んでいます。
また、世界遺産の文化的価値が守られ、来訪者にも評価されるよう、熊野古道伊勢路の保
全活動へ幅広い主体が参画し、十分な活動資金が確保された持続可能な体制が構築されています。
（課題の概要）熊野古道伊勢路をはじめとする東紀州地域ならではの資源を活用し、来訪者が長く滞在し消費額を増やすことにより、観光業および第一次産業を含めた関連産業を活性化させ、東紀州地域の活力を向上させる必要があります。
また、古道の保全活動関係者の高齢化が進んでおり、新たな担い手や活動資金の確保に取り組み、古道を良好な状態で未来へ継承していく必要があります。

現状と課題■ 熊野古道伊勢路をはじめとする東紀州地域ならではの魅力の発信を強化し来訪を促すとともに、来訪者が地域内に長く滞在して消費額を増やすことにより、観光業および第一次産業を含めた関連産業が活性化するよう、地域の資源を生かした体験プログラムや地域産品の磨き上げ、来訪者の長期滞在を受け入れる仕組みの整備などを行っていく必要があります。
■ 熊野古道伊勢路への来訪者は、増加傾向にあったものの、近年は年間３０数万人前後での推移にとどまっています。
熊野古道伊勢路では、世界遺産登録周年事業を通じて人びとの注目を集め、来訪者数の大きな増加に結びついてきたことから、今後、令和１１（2029）年の世界遺産登録 25 周年、伊勢志摩方面からの誘客のチャンスが広がる令和 15（2033）年の第 63 回神宮式年遷宮という絶好の機会を見据え、さまざまな主体と連携を図り、ファン獲得につなげるとともに、継続的な来訪者増加に向けた取組を行っていく必要があります。
■ 熊野古道伊勢路の保全に取り組んでいる保全団体の構成員の高齢化が進み、地元の有志を主体とする保全活動は限界に近づいていることから、新たな担い手を確保していくことが喫緊の課題になっています。
熊野古道伊勢路を良好な状態で未来に継承していくため、地域の団体の活動を主とする従来の保全の手法に加えて、さまざまな新しい手法を導入し、次世代の担い手や活動資金の確保のための取組を進めていく必要があります。

- 137 -

政策 9 地域づくり
主担当部局：地域連携部南部地域活性化局
取組方向■ 基本事業１： 地域資源を生かした持続可能な地域社会づくり

熊野古道伊勢路を軸とし、地域内で長期間楽しめる「拠点滞在型観光」を、地域の宿泊施
設や観光事業者、物産事業者等と連携して推進し、さまざまな地域イベント等と連動させながら来訪者の滞在の長期化やリピーターの獲得を図ることにより、観光業および第一次産業を含めた関連産業の振興につなげます。
地域の資源を生かした商品のブラッシュアップによるブランド力強化や、販路拡大などの取組を支援することで、地域産業の振興を図ります。
東紀州地域の活性化に向けて取り組む人びとが、活動分野や地域・世代の垣根を越えてつ
ながり、連携あるいは切磋琢磨しながら、東紀州地域での地域づくり活動を一層盛り上げていけるよう、意欲のある人びとが幅広く集まって議論・交流できる場を設定することなどにより、人づくりや人材のネットワーク化を進め、持続可能な地域社会づくりにつなげます。
■ 基本事業２： 熊野古道の未来への継承と活用

熊野古道伊勢路の世界遺産としての価値を背景とした「歩き旅」を象徴的なイメージとし、その魅力を前面に出してブランディングの再構築を図るとともに、魅力を伝えるさまざまなコン
テンツの充実、来訪者も発信側となる SNS を活用した情報拡散、熊野古道の語り部の体制
強化、宿泊施設等における「歩き旅」をサポートする機能の充実等を図ることや奈良県、和歌
山県との連携を一層強化することにより、熊野古道伊勢路の魅力のさらなる向上と来訪意欲の喚起に向けて取り組みます。
世界遺産登録 20 周年、25 周年などの節目を通じ、「活用」面ではブランディングの推進、「保全」面では文化的価値が守られることによる来訪者の評価の向上を図り、「保全」と「活用」の連携による相乗効果で、伊勢路の未来への継承と地域の活性化につなげます。
熊野古道伊勢路に関するさまざまな活動をしている関係者が一堂に会し、意見交換や調整をしていく場である「熊野古道協働会議」の枠組みを通じて、保全団体や民間企業、市町等と連携し、熊野古道伊勢路全域で持続可能な保全体制を構築します。

KPI（重要業績評価指標）項目

令和８年度の
目標値

現状値

目標項目の説明
観光旅行者が東紀州地域において支出した観光消費額の令和２（２０２０）年を１００とした
場合の伸び率

１００

１47

（２年）

以上

商談会等における新たな成約件数（累計）

２０件

１２０件

商談会等において東紀州地域の事業者が新たに得た成約件
数

熊野古道伊勢路の来訪者
数

246 千人

４４０千人

熊野古道伊勢路を訪れた人数の推計値

熊野古道伊勢路の保全活動に参加した新たな担い手の人数（累計）

１００人

２，０００人

熊野古道伊勢路の保全活動に参加した新たな担い手の人数

東紀州地域における観光
消費額の伸び率- 138 -

施策 10-1

社会におけるＤＸの推進

施策の目標（めざす姿）
県民の皆さんや県内事業者等のＤＸに取り組もうとする機運が醸成されており、デジタルに関する知識やスキルを有した人材が増え、産業や暮らしなどさまざまな分野においてＤＸの取組が進んでいます。
また、革新的な技術やサービスの社会実装が進み、社会課題や地域課題の解決が図られています。
（課題の概要）デジタル化が進展する一方で、デジタル化の恩恵を受けられない方々が取り残される懸念があります。
また、県内事業者においては、ＤＸ人材が不足することにより、経営効率化が進まないことが懸念されます。
さらに、本県が抱える地域課題や社会課題に対し、革新的な技術やサービスを活用していかなければ、県民生活の質の向上や維持が困難になることが懸念されます。

現状と課題■ 誰もがデジタル化の恩恵を享受できる社会の実現に向けては、デジタル化に不安感のある人

びとに寄り添いながら、県民の皆さんや県内事業者等にデジタル社会がもたらす価値を理解してもらう必要があります。また、県内事業者においては、ＤＸを推進する人材や、デジタル技
術・データ活用に関する知識やスキルを有した人材が不足しており、こうした人材を育成する必要があります。
■ デジタル技術は急速に進展しており、さまざまな分野でデジタル技術の活用が進んでいくことが想定されます。また、生産年齢人口の減少や、新型コロナウイルス感染症の拡大などにより、人びとの働き方も変化しています。このような社会の変化に伴う課題に対して、革新的な技術やサービスを活用した先進的な取組を行うスタートアップ（創業・第二創業）を支援することによって、多様な働く場の創出や地域活性化につなげていく必要があります。
■ 国においては、令和４（2022）年度のドローンの有人地帯での目視外飛行（レベル４）実現をめざすとともに、「空飛ぶクルマ」については、令和６（2024）年より「物の移動」から「人の移動」へと実用化拡大をめざしています。令和７（2025）年の大阪・関西万博での実用化に向けた取組も加速する中、法制度の改正等の動きも注視しながら、三重県での事業化を実現するための取組を推進していく必要があります。

- 139 -

政策 10 デジタル社会の推進
主担当部局：デジタル社会推進局
取組方向■ 基本事業１： 多様な主体が取り組むＤＸの支援

県民の皆さんや県内事業者等がＤＸに取り組んでいただける機運を醸成するとともに、ＤＸを牽引する専門家や企業と連携した相談支援等をとおして、各主体によるＤＸの取組を促進します。また、デジタルデバイド（情報格差）の解消に向けて、国や市町等と連携した取組を行います。さらに、産官学で連携し、ＤＸの推進に向けた意識啓発を行うとともに、ＤＸ人材の育成支援に取り組みます。
■ 基本事業２： 革新的な技術やサービスを活用した新事業の創出

スタートアップの自律的・継続的な創出や育成をめざして、ビジネスを生み出すネットワー
ク・場づくりなどに取り組みます。また、事業者による革新的な技術やサービスを活用した社会実装の支援に取り組みます。さらに、先端技術に関する情報収集や活用に向けた取組の支援等に取り組みます。
■ 基本事業３： 空の移動革命の促進

県が抱える交通や観光、防災、生活等のさまざまな地域課題を解決し、地域における生活の質の維持・向上と新たなビジネスの創出を図るため、ドローン物流や「空飛ぶクルマ」の実証実験の誘致や社会実装の支援を行うとともに、地域受容性の向上に向けた機運醸成や環境整備に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）
項目
ＤＸに取り組む県民の皆さんや県内事業者等への支援に対する貢献度
ＤＸや革新的な技術・サービスを活用した先進的な取組を行う事業者等への支援件数（累計）

令和８年度の
目標値

現状値

９０．０％

26 件

- 140 -

9０.0％
以上

９１件

項目の説明
県が実施した支援に対して相談者等が「役に立った」「やや役に立った」と回答した割合
ＤＸや革新的な技術・サービスを活用した取組をめざす事業者等に対して、情報提供やマッ
チング、事業計画への助言等の支援を行った件数

施策 10-２ 行政サービスのＤＸ推進
施策の目標（めざす姿）
スマートフォン等の利用を通じた行政手続のデジタル化が進むとともに、県や市町等が保有するデータを活用した政策立案やサービスが創出されることにより、県民の皆さんの利便性が向上しています。
（課題の概要）行政ニーズの多様化や課題の複雑化が進み、自治体における経営資源が大きく制約を受けることも考えられる中、デジタル技術を活用することで、社会の変化や県民の皆さんのニーズに対応した、よりよい行政サービスを安定的に提供する必要があります。

現状と課題■ 行政手続における、「必要な情報の入手に時間がかかる」、「手続を行う際に窓口に出向く必要がある」、「何度も同じ書類の添付を求められる」といった不便さを解消し、利用者の満足度を高めるとともに、感染症対策の一環として非接触、非対面にも対応するため、行政手続のデジタル化を強力に推進する必要があります。また、行政が保有する情報については、
データ活用を促進するため利用者目線に立ち、容易に活用できるよう工夫する必要があります。
■ よりよい行政サービスの提供に向けては、県だけでなく、県民の皆さんに身近な行政サービ

スを提供する市町とともに取り組むことが必要です。このため、市町間および県と市町の連携強化や市町に対して専門的な立場から支援を行うことが必要です。

- 141 -

政策 10 デジタル社会の推進
主担当部局：デジタル社会推進局
取組方向■ 基本事業１： デジタル技術を活用した県民サービスの推進

多様な利用者の目線に立った行政サービスの提供に向けて、行政手続のデジタル化を推進します。また、県や市町等が保有するデータを県民の皆さんや事業者等に活用していただ
けるよう、オープンデータの提供に向けた環境整備を進めるとともに、データを活用した政策立案やサービス創出に取り組みます。
■ 基本事業２： 市町ＤＸの促進

市町ＤＸの促進に向け、県および市町で構成する「三重県・市町ＤＸ推進協議会」等において、各自治体が抱える課題の共有や人材の育成、データ活用に向けた検討、マイナンバー
カードの普及など、市町間および県と市町の連携を一層強化するとともに、情報システムの標準化をはじめとした市町が取り組むべき事項について、専門的な立場からの助言や情報提供等の必要な支援を行います。

KPI（重要業績評価指標）項目

令和８年度の
目標値

現状値

デジタル化した県独自の行
政手続の割合（年間受付件数１００件以上の手続のうちデジタル化の効果が期待できる７５手続を対象）
市町ＤＸの促進に向けた市
町との連携による取組数
（累計）

３９％

7 取組

- 142 -

項目の説明

100%

年間受付件数１００件以上の県独自手続のうち利便性の向上
や業務効率化等デジタル化の効果が期待できる７５手続についてデジタル化した割合（受付件数ベース）

５７取組

市町ＤＸの促進に向け、三重
県・市町ＤＸ推進協議会等において、複数の市町と連携して取り組んだ数

施策 11-1

道路・港湾整備の推進

施策の目標（めざす姿）
高規格道路では、東海環状自動車道の全線開通や、新宮紀宝道路の開通のほか、直轄国
道でも中勢バイパスが全線開通するなど、県内外を貫く南北軸が強化・延伸され、県民の皆さんの安全・安心が高まるとともに、地域間の交流・連携が広がり、地域の経済活動が活性化しています。
県管理道路では、磯部バイパスが完成するなど、地域間交流の促進や観光復興に向けた動
きにつながるとともに、未改良道路の拡幅等による混雑解消や生活交通の円滑性の確保が進んでいます。
リニアによる交通革新や高速道路ネットワークの進展をふまえ、総合交通ターミナルの整備
を賑わい・防災空間の創出とともに展開しています。
千葉県八街市の通学路の死傷事故をふまえた交通安全対策が全て完了するとともに、通学
路交通安全プログラムに位置づけられた箇所も概成しています。また、区画線などの道路の着実な維持管理に取り組むとともに、ＡＩを活用した交通観測体制の拡充により、県民の皆さんが安全で快適に道路を利用しています。
街並みに調和した景観や交通安全などの機能に応じた街路樹の剪定や花植え活動などにより、良好な空間が形成されるとともに、道路施設の脱炭素へ向けた持続的な管理も進んでいます。
港湾では、岸壁や航路等の着実な維持管理により安全な利用を確保するとともに、脱炭素化や船舶の大型化への対応、クルーズ船寄港誘致など港湾の利活用を促進する官民連携のプロジェクトが進んでいます。
（課題の概要）高規格道路等のミッシングリンクや渋滞区間の存在により、県内各地域における社会・経済
活動の支障となり、企業進出や観光誘客等に多大な影響を及ぼします。県管理道路の整備
は、混雑状況や車道幅員など他県から大きく遅れており、地域間交流や安全・安心な生活への支障となります。
公共交通と道路ネットワークの連携を強化する拠点の不足により、今後のリニアの開業に伴
う効果の発現や中心市街地の活性化等への支障となります。
道路空間の安全性など機能改善が求められる中で、通学路の対策の遅延や区画線の剥離等の進行により県民生活へのリスクが高まります。また、街路樹等の魅力が乏しい道路空間の存在により、生活の豊かさや来街者へのサービス等が損なわれます。
県管理港湾における貨物量の更なる減少により、背後地も含めた地域の雇用や経済活動に大きな影響が生じます。

- 143 -

政策 11 交通・暮らしの基盤
主担当部局：県土整備部
現状と課題■ 熊野尾鷲道路（Ⅱ期）の開通をはじめ、多くの幹線道路等の整備が進み、地域間の交流・連携が促進されるとともに、地域の安全・安心が高まるなど整備効果があらわれてきていますが、都市部における慢性的な渋滞の発生、気候変動の影響により激甚化・頻発化する風水害や切迫する大規模地震等への備えなど多くの課題があります。引き続き幹線道路ネットワークの強化やバイパス等の抜本的な整備、早期に事業効果を発現できる待避所の設置など柔軟な対応も織り交ぜた道路整備を推進していく必要があります。
■ コロナ時代の社会変容に対応し、インフラの新たな価値を創造しつつ、豊かで活力のある地方創生の実現のため、道路空間の再編による賑わいの創出や観光の復興に向けた道路整備により、ポストコロナを見据えた地域づくりを推進する必要があります。
■ 通学児童等の安全確保が全国的な課題となっている中、歩行者等の安全・安心を確保するための取組を一層進めていく必要があります。また、道路を安全・安心・快適に利用できるよう、老朽化が進行する舗装等の道路施設について、着実に修繕を進めるとともに、剥離が進行する路面標示については、一定の水準の確保・定常化を図る必要があります。さらに、平常時・災害時を含めた道路施設の利用・管理を効率的かつ効果的にマネジメントするため、ＩＣＴやＡＩの活用を進めていく必要があります。
■ 県管理港湾は老朽化が進行するとともに、近年、尾鷲港をはじめ取扱貨物量が減少傾向にあります。このため、港湾の背後地に集積する企業や市町等と連携し、港湾の脱炭素化に向けた取組や地域産品の輸送、観光・レジャーを通じた交流人口の拡大など、地域が元気になる取組を支援する必要があります。

- 144 -

政策 11 交通・暮らしの基盤
主担当部局：県土整備部
取組方向■ 基本事業１： 高規格道路および直轄国道の整備促進

リニア三重県駅の開業も見据え、地域の経済活動や県内外からの集客・交流等を支えるとともに、地域のさらなる安全・安心の向上をめざし、県土の南北軸となる東海環状自動車道や近畿自動車道紀勢線等の延伸・強化、東西軸となる鈴鹿亀山道路等の整備を推進します。また、新たな幹線道路ネットワークの構築をめざし、名神名阪連絡道路の事業化に向けた取組を進めます。
■ 基本事業２： 県管理道路の整備推進

高速道路および国管理の国道を補完し、地域間交流を促進する幹線道路ネットワークや観光復興に向けたアクセス道路の整備として、伊勢志摩連絡道路等の整備を進めます。また、
生活道路で車両のすれ違いが困難な箇所の解消などに向けて、県管理道路の整備を着実に進めます。
■ 基本事業３： 交通拠点の機能強化

リニア中央新幹線の開業による効果を広域的に波及させるため、鉄道と高速バスのクロス
ポイントを中心に、利便性の高い総合交通ターミナルの整備を推進します。高速バス路線が集中する「近鉄四日市駅」、「津駅」より着手し、他の地域への展開を検討します。また、駅周辺地域における道路空間の再編など、賑わいの創出や公共交通の利便性の向上を社会実験も含めて進めます。
■ 基本事業４： 交通安全対策の着実な推進

千葉県八街市の事故をふまえた合同点検や通学路交通安全プログラムの対策箇所について、通学児童など歩行者等の安全確保を図るため、速効対策等も講じながら、関係者とス
ピード感を持って交通安全対策を進めます。
■ 基本事業５： 適切な道路の維持管理
舗装等の道路施設について、予防保全の考え方を取り入れながら、計画的な点検、着実な修繕を進めるとともに、剥離が進行する路面標示については、高耐久性塗料の導入も視野に入れながら一定の水準を確保し、定常化を図ります。さらに、道路施設の利用・管理を効率的かつ効果的にマネジメントするため、ＩＣＴやＡＩを活用したモニタリング体制の拡充や点検の高度化などを進めます。
■ 基本事業６： 道路空間におけるグリーン化の推進

気候変動への対応や良好な沿道環境の保全などをふまえた持続的な維持管理を実現する
ため、トンネル照明灯のＬＥＤ化や景観等に配慮した街路樹管理など、道路空間におけるグリーン化を進めます。
■ 基本事業７： 県管理港湾の機能充実
港湾の利活用に関わる部局を横断した取組の連携の強化や、多様な関係者と協働し共に港湾への新たな価値を創造するため、新たに「三重県港湾みらい共創本部」を設置し、脱炭素化、地域産業の活性化、観光活性化の観点から、各港湾におけるプロジェクト計画を策定し、官民連携でのプロジェクトを推進します。

- 145 -

政策 11 交通・暮らしの基盤
主担当部局：県土整備部
KPI（重要業績評価指標）項目

令和８年度の
目標値

現状値
〈県内〉

中部圏の広域ネットワークを形成する東海環状自動車道の開通

新四日市 JCT～大安 IC 間
7.8ｋｍ

伊勢・志摩地域の交流を促進するネットワーク整備

リニアをふまえた総合交通
ターミナルの整備

危険な通学路の交通安全対策が完了した割合

道路区画線の引き直し

トンネル照明のＬＥＤ化によるＣＯ２排出量の削減割合

重要港湾の脱炭素化に関する計画の策定〈全線開通〉
県内 23.3km
全体 153km

項目の説明
東海環状自動車道の県内区
間（新四日市 JCT～県境：２３．３ｋｍ）の開通

磯部 BP
事業中

磯部 BP
開通

第２伊勢道路/鵜方磯部 BP
供用済

伊勢志摩連絡道路の全線開通（20ｋｍ）

近鉄四日市駅周辺での事業着手/津駅周辺での整備方
針の策定

県内の総合交通ターミナル計
画の策定および近鉄四日市・津駅での整備推進

新広域道路交通計画（交通拠点計画）に基づく整備推進

30％

100％

令和３（２０２１）年６月に千葉県八街市の通学路で発生した死傷事故をふまえた合同点検の要対策箇所のうち、対策を完了した割合

剥離度Ⅱ以内の水準の維持剥離度Ⅱ以内の水準の維持および白線の
高耐久化

高耐久性の白線を活用しながら視認性の高い状態を定
常化

２８％削減

４０％削減

（ＣＯ２排出量
1,1５０ｔ/年）（ＣＯ２排出量95０ｔ/年）

県が管理するトンネル照明の LED 化による年間ＣＯ２
排出量の割合―ＣＮＰ計画に基づく事業に一部着手- 146 -

高速道路と志摩地域の観光
リゾート拠点を結ぶ伊勢志摩連絡道路の一部（磯部 BP
L=2.5km）が完成※平成３０（２０１８）年度比較

令和３（２０２１）年度に国により示されたカーボンニュー
トラルポート（ＣＮＰ）形成計
画策定マニュアルに基づく策定施策 11-２ 公共交通の確保・充実
施策の目標（めざす姿）
持続可能な公共交通の確保・充実に向けて、県内各市町で地域公共交通計画の策定が進
み、地域の実情に応じた交通に関する方向性が整理され、多様な輸送資源を活用することなどにより、新たな移動手段の確保が進んでいます。
また、リニア三重県駅の設置による効果を県内全域に波及させるよう、リニア三重県駅と地域を結ぶ県内広域交通網の整備促進について、関係機関との検討が進むとともに、リニア三重県駅を核とした地域づくり等、将来像についての方向性をとりまとめています。
（課題の概要）地域公共交通の利用者が減少する中、より一層の利用促進や交通不便地域における新たな移動手段の確保が求められています。
一方で、リニア中央新幹線の東京・名古屋間の開業に向け、リニア三重県駅の設置への県民の期待が高まる中、リニア三重県駅を核とした地域づくり等を通じて、リニア中央新幹線の効果を本県の発展につなげていくことが求められています。

現状と課題■ 人口減少等の影響による移動需要の縮小や新型コロナウイルス感染症の拡大により、バス、鉄道等の地域公共交通は厳しい状況となっています。このため、沿線市町、地域住民や交通事業者等と連携し、利用促進に取り組む必要があります。また、高齢者の運転免許証の自主返納が進む中、交通不便地域等における新たな移動手段の確保が求められています。
新型コロナウイルス感染症収束後においても、混雑回避の傾向やテレワークなどの進展により、コロナ前まで移動需要が回復しないことが見込まれており、地域公共交通の維持・確保に向け、その新たな方向性を検討する必要があります。
また、令和元（2019）年度に策定した「三重県自転車活用推進計画」について、市町等関係機関と連携して推進する必要があります。
■ リニア中央新幹線は、県内全域からの交通アクセス性が高く、広く県民がメリットを享受できる場所にリニア三重県駅を設置するよう検討を重ねています。今後、駅位置が決まることで、リニア中央新幹線の開業に向けた具体的な県内広域交通網のあり方やリニア三重県駅を核とした地域づくりに向けた検討を進め、県民の利便性向上などリニア中央新幹線の効果を本県の発展につなげていく必要があります。
また、国内外から多くの人を呼び込むために、中部国際空港の機能強化に取り組む必要があります。

- 147 -

政策１1 交通・暮らしの基盤
主担当部局：地域連携部
取組方向■ 基本事業１： 地域の輸送資源の総動員による持続可能な移動手段の確保

バス、鉄道の維持・活性化に向け、国と協調し市町や事業者への支援を行うとともに、地域の実情に応じた具体的な取組が進むよう、市町の地域公共交通会議等で検討を進めます。
地域鉄道や在来線など利用者が大幅に減少し、経営状況が悪化している地域公共交通の維持・確保を図るため、県、市町、地域住民や交通事業者等による協議の場を設置するなど、関係機関が連携して利用促進や利便性向上の取組を進めます。
県内の交通不便地域等の解消に向けて、次世代モビリティ等の活用など、地域の実情に応じた新たな移動手段の確保に向けた市町や地域の取組を支援するとともに、その横展開を図ります。あわせて、バスや鉄道等従来の公共交通に加え、多様な輸送資源を総動員（※）するなどの新たな交通に関する方向性を示した地域公共交通計画の策定を進め、地域ごとの公共交通網の見直しを図ります。
本県における自転車活用推進を図るため、「三重県自転車活用推進計画」に基づき、市町等関係機関と連携し、自転車を安全で快適に利用できる環境づくりに向けて取り組みます。
※例えば、観光地等でのグリーンスローモビリティ、郊外型団地での自動運転バス、不便地域でのデマンドタクシー、スクールバスや病院送迎車等との連携など■ 基本事業２： リニア開業時の県内広域交通網の確保・充実に向けた取組の推進
リニア三重県駅を基点とする県内広域交通網の整備が促進されるよう、市町、関係機関および交通事業者と連携して課題を洗い出し、解決に向けた検討を進めるとともに、リニア中央
新幹線名古屋・大阪間の工事が速やかに進むよう、建設発生土処分地の確保や用地買収に向けた準備など県民の理解を得ながら進めます。
また、三重県駅を核とした地域づくり等、リニアを活用した将来像についての方向性の検討を進めます。
中部国際空港については、「中部国際空港利用促進協議会」等との連携を図りながら、空港の機能強化に向けて、ハード、ソフトの両面から取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）
項目
地域公共交通の利用促進に向けて新たに取り組んだ件数（累計）
新たな移動手段の確保に向けて取り組んだ件数（累計）

リニア効果の県内波及に向けた取組

令和８年度の
目標値

現状値

６件

交通事業者や市町、地域住民等と連携し、利用促進に向けて新たに取り組んだ件数

10 件

市町や交通事業者など関係機関が連携し、次世代モビリティの活用など新たな移動手段の確保に向けて取り組んだ件数

リニアを活用
した将来像
についての
方向性の取
りまとめ

三重県駅を核とした地域づくり等の検討、調整を進めながら、リニアを活用した将来像についての方向性の取りまとめ――

・県内駅候補市町の決定
・亀山市から
の駅候補地
域の提案

項目の説明

- 148 -

施策 11-３ 安全で快適な住まいまちづくり
施策の目標（めざす姿）
令和２（２０２０）年度策定の都市計画区域マスタープランに基づき、市町が策定した立地適
正化計画※１等により、都市機能・居住機能の誘導や災害リスクが高いエリアの土地利用規制が行われ、災害リスクをふまえたコンパクトで賑わいのあるまちづくりが進んでいます。また緊
急輸送道路における電線類の地中化等の防災・減災対策が進むとともに、地域の個性豊かで魅力ある景観を生かしたまちづくりが広がっています。
熊野灘臨海公園におけるプールの再整備などワーケーション※２の推進に必要な公園整備や鈴鹿青少年の森における Park-PFI 手法などを活用した公園整備が進み、新たな賑わいを創出する場が整備されています。
新築建築物等の検査や既存建築物の維持保全の徹底、適確な開発行為の許認可を行うことなどにより、安全・安心な建築物および宅地が確保されています。また、住宅・建築物の耐震化の促進により、地震災害に対するまちの安全性が向上しています。
空き家の活用や危険空き家の除却が促進され、空き家の増加が抑制されています。また、県営住宅の計画的な改修や民間賃貸住宅の確保により高齢者や子育て世帯等の居住支援体制の充実が進んでいます。さらに、省エネルギー性能の高い長期優良住宅が普及しています。
（課題の概要）市街地の拡大や人口減少により、低密度な市街地が形成され、地域活力の低下や生活サー
ビスの維持が困難になるとともに、災害リスクの高い市街地エリアが存在し、まちの賑わいが失われています。
耐震性のない建築物が多数存在することや住環境に悪影響を及ぼす空き家が増加することなどにより、安全で快適な住環境の確保が困難になります。

- 149 -

政策 11 交通・暮らしの基盤
主担当部局：県土整備部
現状と課題■ 市街地の拡大や人口減少により、低密度な市街地が形成される状況となっており、地域活力の低下や生活サービスの維持が困難になることが懸念されています。このため、効率的で利便性が高い持続可能なまちづくりを進める必要があります。また、激甚化・頻発化する豪雨や
南海トラフ地震等の大規模自然災害による被害を低減し、県民の皆さんが安心して住み続けられるまちづくりを進めるとともに、地域の個性豊かで魅力ある景観を生かしたまちづくりを進める必要があります。
■ 令和２（２０２０）年度策定の都市計画区域マスタープランに基づき都市基盤の整備を進めていますが、ポストコロナを見据え、交流人口の拡大に向けた新たな賑わいを創出するための公園整備を進めていくことが必要です。
■ 安全・安心な建築物、宅地の確保を図るため、建築基準法や都市計画法等に基づく許認可、指導等を適確に行う必要があります。また、南海トラフ地震の発生が危惧されることから、住宅・建築物の耐震化の取組を進め、地震災害に対するまちの安全性を確保する必要があります。
■ 周辺の住環境に悪影響を及ぼす空き家の増加は大きな社会問題となっており、空き家の適正管理等の啓発や空き家の利活用、危険空き家の除却などへの支援が必要です。また、住宅の確保に特に配慮を要する高齢者等の増加が見込まれることから、受け皿となる県営住宅の計
画的な改修のほか、民間賃貸住宅の確保や支援体制の充実を図る必要があります。さらに、
２０５０年カーボンニュートラルの実現のため、住宅分野においても一層省エネルギー対策を進める必要があります。

- 150 -

政策 11 交通・暮らしの基盤
主担当部局：県土整備部
取組方向■ 基本事業１： コンパクトで賑わいのあるまちづくりの推進

市町の立地適正化計画※１策定やまちづくりに資する関連事業を支援し、都市機能（医療・福祉・商業施設）の市街地中心部等への誘導や居住機能の公共交通沿線地域等への誘導、災害の危険性が高いエリアの土地利用規制を行うことで、災害リスクをふまえたコンパクトで賑わいのあるまちづくりを推進します。また、緊急輸送道路における電線類の地中化等の防災・減災対策を実施するとともに、魅力ある景観を生かしたまちづくりを進めるため、景観に配慮した建築物や公共施設等への誘導に取り組みます。
■ 基本事業２： 都市基盤整備の推進

広域的な集客力を強化し観光誘客を促進するため、ワーケーション※２の推進に必要な公園整備を進めるとともに、多様なニーズに対応するための官民連携による公園の運営管理やPark-PFI 手法などを活用した公園整備を行い、利用者の満足度向上に取り組みます。
■ 基本事業３： 安全・安心な建築物の確保

新築建築物等の検査や既存建築物の維持保全の徹底により建築基準法の遵守を促すとともに、都市計画法に基づき適確な開発行為の許認可を行うことなどにより、安全・安心な建築物および宅地の確保に取り組みます。また、住宅・建築物の所有者への耐震化の働きかけや、
耐震診断、補強設計、耐震改修、除却への補助を行うとともに、低コストの住宅耐震改修工法の普及を図ります。
■ 基本事業４：安全で快適な住まいづくりの推進

空き家を活用した地方移住、二地域居住※３、ワーケーション※２などの取組や危険空き家の除却を支援するほか、セミナーや相談会の開催等を通じて、空き家の適正管理等について啓発します。また、県営住宅の長寿命化のための改修、バリアフリー改修や子育て世帯向けの住戸内改修を進めるとともに、福祉部局や居住支援団体等と連携した住宅確保要配慮者への居住支援体制の充実を図ります。さらに、省エネルギー性能の高い長期優良住宅やゼロエ
ネルギー住宅（ＺＥＨ）※４等の普及啓発に加え、今後導入が見込まれる新築住宅の省エネル
ギー基準適合の義務化への対応や既存住宅の省エネルギー改修への支援を行います。

※１ 立地適正化計画：都市再生特別措置法にもとづき、居住機能や福祉・商業等の都市機能を誘導するエリアを定め、コンパクトなまちづくりを進めるための計画。
※２ ワーケーション：「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、観光地やリゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。
※３ 二地域居住：都市住民が農山漁村などの地域に同時に生活拠点を持つ居住形態。
※４ ゼロエネルギー住宅（ＺＥＨ）：高断熱化と高効率設備によって、大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電や蓄電池などを利用して、年間エネルギーの消費量を収支ゼロにする住宅。

- 151 -

政策 11 交通・暮らしの基盤
主担当部局：県土整備部
KPI（重要業績評価指標）項目

コンパクトで賑わいのある
まちづくりに取り組む市町の割合

多様なニーズに対応した魅力ある公園づくりに取り組
む県営都市公園数

県と市町が連携して木造住宅の耐震化に取り組む
戸数（累計）

県と連携して積極的に空き家対策に取り組む市町の割合

令和８年度の
目標値

現状値

32％

64％

8 市町／２5 市町

１６市町／２５市町

コンパクトで賑わいのあるまちづくりに向け、居住機能や福祉・商業等の都市機能を誘導するための計画を策定または中心市街地などでまちづくりに資する事業に取り組んでいる市町の割合５公園

広域的に利用されている 5 つの県営都市公園（北勢中央公園、鈴鹿青少年の森、亀山サン
シャインパーク、大仏山公園、
熊野灘臨海公園）で、多様なニーズに対応した魅力ある公園づくりに取り組み、利用者の満足度が現状値（令和２（２０２０）年度平均値８２％）を超える
都市公園数

３，０００戸

市町が取り組んでいる木造住宅の耐震化を促進するために、耐震性のない木造住宅の耐震改修と除却に対して県が補助した戸数

２公園

―

項目の説明

５８％

８２％

17 市町／２９市町

２４市町／２９市町- 152 -

空家等対策計画に基づいて、
県の技術的支援を受けながら、空き家の活用および除却を推進するため、空き家の改
修や除却の補助制度を整備している市町の割合

施策 1１-４ 水の安定供給と土地の適正な利用施策の目標（めざす姿）
将来にわたって安定的な水源が確保され、安全で安心な水を使用できるよう市町、関係機
関等と連携した供給体制が確保されています。
また、災害に備えた強靱な県土を次世代に引き継いでいくため、計画的かつ適正な土地の利用および管理が進んでいます。
（課題の概要）
渇水時における水不足の発生等に備えた安定的な水資源の確保や人口減少などの社会情勢の変化等に対応した水道基盤強化など、水の安全・安定供給の実現が求められています。
人口減少の進行に伴う所有者不明土地の増加や境界が不明確な土地の存在が、災害時の復旧・復興やインフラ整備の支障となっているため、土地の適正な利用および管理を図る必要があります。

現状と課題■ 水の安全・安定供給を図るため、渇水時における水不足の発生等に備え、将来にわたって安定的な水資源の確保に取り組む必要があります。水道事業については、人口減少などの社
会情勢の変化等に対応するため、水道基盤強化への取組が重要となっているとともに、大規模地震発生時等に速やかに協力体制を築けるように、「三重県水道災害広域応援協定」に基づく県内市町間の連携を平時から強化していく必要があります。また、県が供給する水
道用水、工業用水の施設についても、地震、風水害による被害や老朽化が懸念されています。こうした中で、将来にわたって県民の皆さんの暮らしの安全・安心の確保と地域経済の発展に貢献していくため、持続可能な水の安全・安定供給の実現に向けて、引き続き取り組
んでいく必要があります。
■ 人口減少の進行に伴う所有者不明土地の増加や境界が不明確な土地の存在が、災害時の復旧・復興やインフラ整備の支障となっています。そのため、土地の適正な利用および管理を図るとともに、進捗率が全国平均を大きく下回っている地籍調査を市町と連携して着実に進める必要があります。

- 153 -

政策 11 交通・暮らしの基盤
主担当部局：地域連携部
取組方向■ 基本事業１： 水資源の確保と水の安全・安定供給

渇水時の水不足等に対処するため、利水者および関係機関と連携して、既存水源の安定的な確保に取り組みます。県内の水道事業について、県民の皆さんに安全な水道水を安定的に供給するため、持続可能な事業運営ができるよう、水道事業体の基盤強化の促進を図るとともに、災害発生時には、応援協定に基づき、県内市町と連携して応急給水、応急復旧等が迅速かつ円滑に実施できるよう、平時から訓練を行うなど協力体制の強化に取り組みます。
また、県が供給する水道用水、工業用水の安全・安定供給を確保するため、引き続き、耐震化
や老朽化対策など施設の改良や更新の計画的な推進および災害等発生時においても早期に応急復旧できるよう適切な維持管理に努めるとともに、経営基盤の強化に取り組みます。
■ 基本事業２： 適正な土地の利用および管理

土地が適正に利用、管理されるよう、「国土利用計画法」に基づく土地取引制度の運用や「三重県土地利用基本計画」の更新など、関係者と連携して取り組みます。また、地籍調査について、大規模災害時の迅速な復旧・復興対策の推進やインフラ整備の円滑化など、優先度が高いと考えられる地域に重点を置き、新しい技術や既存測量成果をもとにした申請手法な
どの効率的な手法を活用し、市町と連携して効率的・効果的に推進します。

KPI（重要業績評価指標）
項目

基幹管路の耐震適合率

浄水場の耐震化率

地籍調査の効率化に新たに取り組んだ市町数（累計）

令和８年度の
目標値

現状値

４３．４％

（調整中）
6 月末

（見込値）

9１.８％

確定見込

項目の説明
生活基盤施設耐震化等事業計
画により交付金事業を行う市町
等水道の基幹管路総延長に対する耐震適合性のある管路の割合100.0％

企業庁が管理する水道用水の全浄水場浄水処理施設に対する耐震化済施設数の割合

20 市町

地籍調査の推進に向け、効率化につながる技術・制度の活用や独自の工夫を新たに行った市
町数－- 154 -

施策１2-１

人権が尊重される社会づくり

施策の目標（めざす姿）
不当な差別を許さず、誰もが個性や能力を発揮していきいきと活動できる社会づくりに向け、さまざまな主体と連携した人権啓発や人権教育が推進されることにより、県民一人ひとりの互いの人権を尊重し、多様性を認め合う意識が高まるとともに、相談体制が充実し、インターネット上の人権侵害についても、早期発見、拡散防止などの実効性のある対応がとられています。
（課題の概要）感染症や性的指向・性自認、国籍等に起因する人権侵害などの顕在化してきた人権課題
や、多様化・複雑化する人権問題への解決に向けた対応が求められています。

現状と課題■ 新型コロナウイルス感染症に係る偏見・差別の発生により、人権に対する県民の皆さんの関心は大きく高まっています。また、性の多様性やインターネット上の人権侵害等が新たに人権課
題としてより強く認識され、その対応が求められています。このため、さまざまな人権問題について理解を深め、自分自身の課題としてとらえ、具体的な行動につながるような取組を促進す
る必要があります。
■ 人権をめぐる社会情勢や子どもを取り巻く環境の変化を的確にとらえ、一人ひとりの子どもが人権に関する理解を深め、人権感覚を養い、自他の人権を守るための実践行動ができる力を身につけられるよう、全ての教育の中で人権教育を行っていく必要があります。
■ 人びとの人権意識の高まりや新たな人権課題の顕在化等に伴い、人権相談の内容も多様化、複雑化してきていることから、個々の相談機関の相談員の資質向上とともに、相談機関相互が連携し、専門性を生かしながら対応する体制づくりが求められています。また、ＳＮＳ等イン
ターネット上における誹謗・中傷や差別的な書込み等については、早期対応（早期発見・削除要請）とともに未然防止のための取組が必要です。

- 155 -

政策１２

人権・ダイバーシティ
主担当部局：環境生活部

取組方向■ 基本事業１： 人権が尊重されるまちづくりと人権啓発の推進

さまざまな手段、媒体や機会を通じて、県民の皆さんに人権に関する知識や情報を提供し、理解の促進を図るとともに、人権問題の解決が自分自身の問題としてとらえられるよう、効果的な人権啓発に取り組みます。人権が尊重される社会を実現するため、住民組織、ＮＰＯ・団体、企業等さまざまな主体が連携する人権まちづくりの取組の推進とともに、地域の人権啓発を担う人材育成にも取り組みます。
■ 基本事業２： 人権教育の推進

学校・家庭・地域が連携し、教育活動全体を通じて人権教育が行われるよう、人権教育カリキュラムの活用とその改善を促進し、一人ひとりの存在や思いが大切にされる学校づくりを進めます。また、人権学習指導資料等を活用し、人権課題についての正しい知識を身につけ、その解決を自分の課題としてとらえ行動できる力を育む教育に取り組み、新型コロナワクチンの接種に関しても一人ひとりの事情や思いを尊重する態度を育みます。
■ 基本事業３： 人権擁護の推進

人権に関わる相談機関の相談員等を対象とした研修等を実施し、資質向上を図るとともに、相談機関のネットワークを充実し、相談窓口相互の連携を強化します。また、「差別を解消
し、人権が尊重される三重をつくる条例」をふまえ、県の相談体制の充実を図るとともに、不当な差別に係る紛争の解決を図るための体制づくりに取り組みます。
インターネット上の人権侵害に的確に対応するため、ネットモニタリングを実施し、差別的な書込み等の早期発見、関係機関と連携した削除要請に取り組むとともに、不適切な書込みを未然に防止するため、ＳＮＳ等を活用し、ネットリテラシーに関する啓発を行います。

KPI（重要業績評価指標）
項目
県が開催する人権イベン
ト・講座等への参加者数と人権センター利用者数

学校における人権教育を通じて、人権を守るための行動をしたいと感じるようになった子どもたちの割合

人権に係る相談体制の充実に向けた取組

現状値

令和８年度の目標値

39,312 人

県が開催する各種の人権イベ
46,000 人 ント・講座等へ参加した人数と人権センター利用者数の合計

８６．９％

県立学校の生徒を対象としたアンケート調査において、「差別をなくすために何かできることをしたい」と思うかどうかを問う質問に「そう思った」、「やや思った」と回答した生徒の割合

相談体制の確
保

１００％

項目の説明

「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」をふま相談体制の充 えた相談体制の充実（多様化・
実
複雑化する相談への対応等）に向けた取組- 156 -

施策１2-２

ダイバーシティと女性活躍の推進

施策の目標（めざす姿）
あらゆる分野における男女格差の是正や女性の参画・活躍の拡大、性の多様性を認め合う
環境づくりなどに向けて、企業等さまざまな主体による取組が進んでいます。また、ＤＶや性暴力の根絶に向けた取組や被害者支援等が進んでいます。
（課題の概要）
誰もが希望に応じて参画や能力発揮のできる環境づくりに向け、性別による役割分担意識の解消、政策・方針決定過程への女性の参画拡大、性暴力等の根絶や性の多様性に対する理解促進などの課題解決が求められています。

現状と課題■ さまざまな主体が互いに影響し合うことで、個々人では成し得なかった相乗効果やイノベー

ションを生むダイバーシティ＆インクルージョンは、生きがいの向上や人口減少下での地域力アップの観点から重要性が高まっており、性別、年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、性的指向・性自認等に関わらず、誰もが参画・活躍できる社会づくりが重要です。
■ 新型コロナウイルス感染症が拡大する中で一層顕在化した男女格差の是正に向け、根強く残る性別による固定的役割分担意識の解消や、あらゆる分野における女性の参画の拡大を進めていく必要があります。
■ 職業生活においてリーダー層で活躍する女性の割合は未だ低く、働くことを希望する女性やステップアップしたい女性が、希望に応じた働き方ができるよう、女性の目線に立った一層の環境整備が必要です。
■ ＤＶや性暴力に関する意識の変容や認識の広がり、ＤＶ被害の多様化や性暴力相談の若年齢化、さらには新型コロナウイルス感染症による社会活動の変化等の影響が、ＤＶ相談内容の複雑化や性暴力相談件数の増加といった形で顕在化してきており、被害者等に対する相談・支援の取組を強化していくとともに、引き続きＤＶや性暴力の防止・根絶に向けた啓発を進めていく必要があります。
■ 「性の多様性を認め合い、誰もが安心して暮らせる三重県づくり条例」をふまえ、多様な性的指向・性自認について社会の理解が深まり、性のあり方に関わらず暮らしやすい環境づくりを進めていく必要があります。

- 157 -

政策１２

人権・ダイバーシティ
主担当部局：環境生活部

取組方向■ 基本事業１： 男女共同参画の推進
男女が共に参画し、責任を担う社会づくりを進めるため、市町および関係機関等と連携し、政策・方針決定過程に携わる女性割合の拡大に取り組むとともに、さまざまな機会・手段を活用した広報・啓発などによる男女共同参画意識の一層の浸透を図ります。
■ 基本事業２： 職業生活における女性活躍の推進
職業生活における男女格差の是正に向け、企業・団体等と連携し、組織における意識改革
や人材育成・登用など、性別に関わらず能力を発揮できる職場環境の整備が一層進むよう取り組みます。
■ 基本事業３： 女性に対するあらゆる暴力の根絶
ＤＶや性暴力の被害者等が必要な支援を速やかに受けることができるよう相談しやすい環境整備に取り組むとともに、多様化・複雑化する相談に対して関係機関と連携し、予防から相談・保護・自立に向けて切れ目のない支援の取組を進めます。また、引き続きＤＶや性暴力を許さない社会意識の醸成に向けた啓発に取り組みます。
■ 基本事業４： ダイバーシティ・性の多様性を認め合う環境づくり
ダイバーシティ＆インクルージョンの地域づくりを発信するとともに、企業・団体等の取組促
進を図ります。また、性のあり方に関わらず暮らしやすい社会となるよう、市町等と連携し、多様な性的指向・性自認についての理解促進や相談支援、パートナーシップ制度の周知および利用先の拡充など環境整備に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）
項目

女性活躍の推進のため人材育成・登用や職場環境整備に取り組む、常時雇用労働者数 100 人以下の団体数「～性犯罪・性暴力をなくそう～ よりこ出前講座」の受講者数（累計）「三重県パートナーシップ
宣誓制度」の利用先として
県ホームページに掲載している団体数（累計）

令和８年度の
目標値

現状値

3７６団体

1,669 人

１００団体

項目の説明

５０１団体

女性活躍推進法に基づく事
業主行動計画もしくは「女性の大活躍推進三重県会議」における「取組宣言」にて、女性の人材育成・登用や職場環境整備に関して数値目標を設定・公表し取り組む、企業・団体（常時雇用労働者数 100 人
以下）の数

4,100 人「みえ性暴力被害者支援セン
ター よりこ」の認知度向上および被害者を支援する輪を広げ、予防教育や性犯罪・性暴力根絶に向けた取組について説
明する出前講座の受講者数
（累計）

１５０団体

「三重県パートナーシップ宣誓制度」で利用できるサービス一覧として、県ホームページに掲載している機関・事業者・団体・市町の数（累計）- 158 -

施策１2-３

多文化共生の推進

施策の目標（めざす姿）
外国人住民が安全で安心して生活でき、多様な文化的背景の人びとが、対等な関係のもとで互いの文化の違いを認め合う地域社会づくりに向け、さまざまな主体間のネットワークが強化され、外国人住民への情報提供や相談対応が充実することで、外国人住民が抱える生活、
就労、教育等の課題の解決が図られています。
（課題の概要）国による外国人労働者の受入れ拡大により、外国人住民の定住化や多国籍化が進むた
め、新たに、さまざまな生活場面における円滑なコミュニケーションの実現に向けた支援や更なる多言語への対応等が求められています。

現状と課題■ 県内の外国人住民数は、５３，０４２人（令和３（2021）年末）で、県内総人口の２．９７%を占め、全国的にも高い割合です。外国人住民は言葉の壁や文化の違いなどから、地域でのコ
ミュニケーションが図りづらく、地域社会への参画が進んでいない状況です。外国人住民を孤立させることなく、地域社会の一員として受け入れられるよう、引き続き、国際交流協会、NPO、経済団体、市町等のさまざまな主体と連携して、多文化共生の推進に取り組む必要があります。
■ 新型コロナウイルス感染症の収束後は、国による外国人労働者の受入れ拡大により、外国人

住民の定住化や多国籍化が進み、さまざまな生活場面において新たな課題や支援ニーズが発生します。外国人住民の不安を軽減し、地域社会の一員として安心して暮らすことができる
よう、関係者とのネットワークを強化するなど、引き続き、環境整備に取り組む必要があります。
■ 県内には日本語学習を希望する外国人住民が多く存在しますが、日本語教室の空白地域があるなど、学習を希望する人が日本語教育を受けられない状況や実施体制、運営基盤等に課題を抱える日本語教室もあります。日本語学習を希望する外国人住民の学習機会を確保するため、日本語教育に関する課題と今後の方向性について各主体と意識を共有し、県内の日本語教育体制の整備を推進する必要があります。

- 159 -

政策１２

人権・ダイバーシティ
主担当部局：環境生活部

取組方向■ 基本事業１： 多文化共生社会づくりへの参画促進

多文化共生の推進に向けて、国際交流協会、NPO、経済団体、市町等の各主体が情報共有や意見交換を行い、災害等の緊急時においても外国人住民をサポートできるよう、各主体間のネットワークづくりを促進するとともに、日本人住民と外国人住民が互いの文化の違いや多様性を学びあう機会の提供に取り組みます。
■ 基本事業２： 外国人住民の安全で安心な生活環境づくり

外国人住民が安心して暮らすことができるよう、さまざまな主体と連携して、行政生活情報の多言語化や相談体制の充実を図るとともに、外国人住民が抱える日常生活における課題の解決に向けた支援に取り組みます。また、「生活者としての外国人」が日本語学習に容易にア
クセスできるよう、さまざまな主体と連携して日本語教育の体制づくりに取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）項目
多文化共生の推進に向けて県と連携した団体数（累計）

外国人住民の相談窓口の充実に向けた取組

令和 8 年度の
目標値

現状値

９団体

相談窓口の確
保

１３７団体

項目の説明
令和４年度に構築する「情報交換・情報伝達プラットフォーム」（仮称）を活用し、多文化共生の推進に向けて県と連携した団体数（累計）みえ外国人相談サポートセン
ター（MieCo）における外国人
住民の相談窓口の充実（相談相談窓口の充員の資質向上などによる複雑
実化、高度化すると想定される相談への対応等）に向けた取組- 160 -

施策 13-1

地域福祉の推進

施策の目標（めざす姿）
高齢者、障がい者、子育て家庭、ひきこもりなどの生きづらさを抱える人が、自らの属性や抱えている課題に関わらず、質の高い福祉サービスや必要な支援を適切に受けられるよう、地域住民をはじめとするさまざまな主体が連携し、地域社会全体で支え合う体制づくりが進んでいます。
（課題の概要）高齢化の進展や単身世帯の増加に伴い、地域の福祉サービスを支える担い手が不足しています。また、地域、家庭、個人が抱える課題が複合化・複雑化する中で、ひきこもりなどの生
きづらさを抱える人が増加することが懸念されます。

現状と課題■ 高齢化の進展や単身世帯の増加、生産年齢人口の減少に伴い、地域の支援ニーズが多様化するとともに、福祉サービスを支える担い手が不足し、サービス水準の低下につながる可能性があります。地域でさまざまな課題を抱える人が質の高い福祉サービスや必要な支援を受けられるよう、地域住民をはじめとするさまざまな主体が積極的な情報共有や連携を図り、既存の福祉制度や分野の枠、「支える側」と「支えられる側」という従来の関係を超えて、一人ひとりが生きがいや役割を持ち、社会全体で支え合う体制づくりを、より一層進める必要があります。
■ 少子高齢化のさらなる進展に伴い、いわゆる「８０５０問題」が「９０６０問題」に発展し、ひきこもりが長期化するなど、地域、家庭、個人が抱える課題がさらに複雑化・複合化・深刻化する中で、ひきこもり当事者やその家族をはじめ、自殺のリスクを抱える人、矯正施設からの出所者など、生きづらさを抱える人が増加することが懸念されます。生きづらさの背景にはさまざまな事情や原因があるため、個々の状況に応じた適切な支援につなげられるよう、生きづらさを抱える人に寄り添った切れ目のない支援体制の構築や支援に向けた社会全体の機運醸成を図る必要があります。
■ 経済情勢の見通しが不透明な中、新型コロナウイルス感染症の影響により急増した生活困窮
世帯の自立に向けた支援に取り組む必要があります。生活困窮状態の背景にはさまざまな要因があるため、世帯ごとの状況に応じた丁寧な相談対応、生活保障や自立に向けた支援が必要です。
■ 誰もが暮らしやすいユニバーサルデザイン（ＵＤ）のまちづくりに向け、一人ひとりがおもいやりのある具体的な行動につなげられるよう、さまざまな主体と連携し、ＵＤの意識づくりに取り組むことが必要です。また、誰もが安全で自由に移動でき、安心して快適に過ごせる施設等の整備が必要です。
■ 戦後生まれの世代が人口の大部分を占め、戦没者遺族の高齢化や戦争の記憶の風化が懸念されることから、戦争の悲惨さと平和の尊さを次世代に継承していく必要があります。

- 161 -

政策 13 福祉
主担当部局：子ども・福祉部
取組方向■ 基本事業１： 地域福祉活動の推進と質の高い福祉サービスの提供

市町や社会福祉協議会との連携を深め、民生委員・児童委員等、地域福祉の推進役となる担い手の活動を支援するとともに、世代を超えた地域住民同士の支え合いや、企業など他分
野からの地域活動への参加等を通じた地域づくりを促進します。また、相談者の属性や相談内容等に関わらず包括的に相談を受け止め、さまざまな分野の主体が連携して必要な支援を行う重層的な支援体制の整備が進むよう、市町の取組を支援します。さらに、社会福祉施設
および事業所に対して効率的な指導監査等を実施し、福祉サービスの質の向上や業務改善につなげます。
■ 基本事業２： 生きづらさを抱える人の支援体制づくり

ひきこもり当事者やその家族をはじめとする、生きづらさを抱える人が、社会から孤立することなく、自分らしい生き方を選択し、希望を持って安心して生活できるよう、市町等と連携し、相談支援体制の構築に向けた支援や、居場所等社会資源の整備・活用に向けた支援、多様な担い手の育成・確保、地域の支え合いによる社会全体の機運醸成に取り組みます。
■ 基本事業３： 生活困窮者の生活保障と自立支援

さまざまな課題を抱えた生活に困窮する人に対して、一人ひとりに寄り添い、自立に向けた解決型支援やつながり続けることをめざす伴走型支援を行うとともに、相談支援従事者の支援スキルの向上やアウトリーチ（訪問型）支援の充実により、これまで支援が届かなった人も必
要な福祉サービス等を適切に受けられるよう取組を進めます。また、生活保護が必要な人に対して、適正な保護の実施を進めます。
■ 基本事業４： ユニバーサルデザインのまちづくりの推進

多様性を認め合い、誰もが暮らしやすい共生社会の実現に向けて、「三重県ユニバーサル
デザインのまちづくり推進計画」に基づき、ヘルプマークの普及啓発や三重おもいやり駐車場
利用証制度の適正な運営等を進めます。また、ユニバーサルデザイン（ＵＤ）に配慮した施設整備を推進するとともに、公共交通のバリアフリー化を促進するため、鉄道駅のバリアフリー化支援や UD タクシーの導入促進等に取り組みます。
■ 基本事業５： 戦没者遺族等の支援

県戦没者追悼式や沖縄「三重の塔」慰霊式の開催等により、戦争犠牲者への慰霊や遺族への支援を行います。また、式典への若い世代の参加を促進し、戦争の悲惨さと平和の尊さを伝えていきます。

- 162 -

政策 13 福祉
主担当部局：子ども・福祉部
KPI（重要業績評価指標）
項目

多機関協働による包括的な相談支援体制を構築している市町数

アウトリーチ支援員による面談・訪問・同行支援件数（延べ）UD タクシーの導入率

令和８年度の
目標値

現状値

９市町

項目の説明

29 市町

相談者の属性や抱える課題等に関わらず、分野横断的に相談に応じる窓口が整備され、また、相談支援包括化推進員
等が中心となり、役割分担や支援の方向性を明確にする会
議体や仕組みを活用しながら連携支援に取り組んでいる市
町の数

3００件

三重県生活相談支援センターのアウトリーチ支援員が、ひきこもり当事者やその家族等に対し、面談や訪問、通院同行等を行った延べ件数２９％

三重県内におけるタクシー全体に占める UD タクシー車両
の割合

169 件

７％
（２年度）

- 163 -

施策 13-2

障がい者福祉の推進

施策の目標（めざす姿）
障がい者が必要な支援を受けながら、自らの決定や選択に基づいて生活・就労する機会を確保するため、グループホームなどの居住の場や日中活動の場の確保、多分野での就労支援が進んでいます。また、障がいの有無に関わらず、誰もが尊重し合いながら共生する社会の実現のため、障がい者の差別解消および虐待防止、情報保障など、障がい者の権利を守るための取組が進んでいます。
（課題の概要）親の高齢化等により、グループホームへの入居や、自宅において一人で生活するための支援を必要とする障がい者が増加するとともに、障がい者の高齢化や重度化が進行し、障害福祉サービスのさらなる充実が求められています。

現状と課題■ 高齢化や障がいの重度化など、障がい福祉に関わる状況が変化し、個々のニーズがより多様化・高度化しています。障がい者が必要な支援を受けながら、住み慣れた地域で自立した生
活を送ることができるよう、生活を支えるサービスや就労支援、医療的ケア児・者への支援等
をさらに充実し、障がい者の暮らしを支える体制整備を進める必要があります。
■ 多様化・高度化する相談ニーズに対応するため、身近な相談から専門的なスキルを必要とする相談まで、さまざまな相談に応じられるよう、市町における相談支援と合わせて、広域的・専門的な相談支援をさらに強化していく必要があります。
■ 農林水産分野における障がい者の就労拡大に向け、農福連携を推進する人材の育成やノウ
フク商品の販売促進に向けた取組を進めてきています。今後、障がい者のさらなる就労拡大を図るためには、農業に加え、林業や水産業においても、特に施設外就労の拡大を進める必要があります。また、これまでの障がい者の就労促進に加え、生きづらさや働きづらさを感じている無業の若者等について、農業分野における就労をとおして、社会参画につなげていくことが期待されています。
■ 精神障がい者の地域移行の取組等により、精神科病院の長期入院者数は減少傾向にありますが、退院した精神障がい者が地域生活を維持できるよう、不調を来した場合も早期かつ適切に医療や支援が受けられ、安心して生活できる体制の構築が必要です。また、依存症対策として、相談拠点や専門医療機関、治療拠点機関を整備するとともに、一般医療機関・自助グ
ループ等との連携体制の構築を行っています。依存症の発症、進行および再発の各段階に応じた対策を講じる必要があります。
■ 障がいの有無によって分け隔てられることなく、互いに人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向けて、法令等の整備が進められています。障がいを理由とする差別の解消
や虐待の防止、情報保障など、社会参加の環境整備を一層進める必要があります。

- 164 -

政策 13 福祉
主担当部局：子ども・福祉部
取組方向■ 基本事業１： 障がい者の地域生活・就労の支援と福祉サービスの充実

グループホームなどの居住の場や日中活動の場など、障害福祉サービス等や地域生活支援事業のさらなる充実を図るとともに、障がい者本人のニーズをふまえた就労や職場定着等の支援、福祉事業所における工賃向上に取り組みます。また、令和３（2021）年に成立・施行された「医療的ケア児およびその家族に対する支援に関する法律」に基づき、医療的ケア児・者やその家族への支援の充実を図ります。
■ 基本事業２： 障がい者の相談支援体制の強化

就労を希望する障がい者の支援、高次脳機能障がいや自閉症、発達障がい等に係る相談への対応など、広域的・専門的な相談支援を実施し、市町による相談支援との連携を強化するとともに、相談支援を担う人材を育成することで、相談支援の一層の質的向上を図ります。
■ 基本事業３： 農林水産業と福祉との連携の促進

農林水産分野における障がい者の就労拡大に向け、農福連携に取り組む福祉事業所や農林水産事業者の経営発展を支援し工賃向上を図るとともに、施設外就労を中心に、農林水産
業と福祉をつなぐ人材の育成やマッチングの仕組みづくりなどの支援体制の構築・強化に取り組みます。また、生きづらさや働きづらさを感じている無業の若者等を対象として、農業における就労体験の促進、受入れ先となる農業者の確保を図り、社会参画につなげていきます。
■ 基本事業４： 精神障がい者の保健医療の確保

精神障がい者や家族が、適切な医療や支援を受けて安心して自分らしく暮らせるよう、精神障がい者の地域移行の取組やアウトリーチ、精神科救急医療体制の充実など、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム」の構築を図ります。また、依存症に関する啓発を実施するとともに、相談・治療体制の充実や、各地域における連携体制の構築を通じて、依存症当事者とその家族等への支援に取り組みます。
■ 基本事業５： 障がい者の差別解消および虐待防止と社会参加の推進「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重県づくり条例」の普及啓発、障がいを理由とする差別の解消のための支援体制等の強化や、障がい者虐待の未然防止、早期発見、迅速で適切な対応のための取組を進めるとともに、情報コミュニケーションに係る支援、芸術文化活動などへの参加機会の充実など、障がい者の社会参加環境の整備に取り組みます。

- 165 -

政策 13 福祉
主担当部局：子ども・福祉部
KPI（重要業績評価指標）
項目
グループホーム等において地域で自立した生活をしている障がい者数
就労において支援を必要とする障がい者の一般就
労における定着率

医療的ケア児・者コーディ
ネーター養成者数
農福連携に係る取組において農林水産の作業に新たに就労した障がい者数「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい
三重県づくり条例」に基づく相談支援件数

令和８年度の目標値

項目の説明（４年２月末時点）

2，480 人

居住支援系サービスであるグ
ループホーム（共同生活援助）
や自立生活援助を利用することで、地域で生活している障
がい者数

７７.７%

８２%

障がい者就業・生活支援セン
ターが支援し一般就労した障がい者の就労１年後の定着率300 人

県が実施する医療的ケア児・者コーディネーター養成研修
の修了者数

76 人

福祉事業所と農林水産事業体
において、コーディネーター等の支援により農林水産業に新たに従事した障がい者の人数

２７件「障がいの有無にかかわらず誰もが共に暮らしやすい三重
県づくり条例」の規定に該当す
る 相 談 （ 合理 的 配慮 等 ）に 対
し、障がい者差別解消専門相談員が対応を行った件数

現状値
1,930 人

153 人

４９人

７件

- 166 -

施策 14-1

未来の礎となる力の育成

施策の目標（めざす姿）
子どもたち誰もが、知識・技能、思考力・判断力・表現力などの「確かな学力」、規範意識や自尊感情、自他の命の尊重、いじめを許さない心といった「豊かな心」、体力の向上、心身の健康などに支えられる「健やかな身体」を育み、これからの時代を生きていくための基礎となる力を身につけています。
（課題の概要）これからの変化の激しい時代を豊かに生きていくためには、未来の礎となる「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな身体」を身につけることが一層重要であり、これらを一体的・調和的に育むことが必要です。

現状と課題■ 「確かな学力」の定着には、基礎的・基本的な知識・技能の習得、思考力・判断力・表現力の育成、価値観や考え方の異なる他者との協働した学びなどを進めることが必要です。学校外での学習時間が全国と比べて低い状況にある中、一人ひとりの定着状況に応じたきめ細かな指導を支援するとともに、ICT の効果的な活用などにより、全ての子どもたちが学習内容を理解し、学ぶ楽しさを実感できる取組を進める必要があります。また、学習習慣・生活習慣の確立のため、学校・家庭・地域が一体となった取組が必要です。
■ 命が大切にされない事件や深刻ないじめなどが生じており、子どもたち一人ひとりの自己肯定感を高めるとともに、互いの多様性を認め合う心や、他者を思いやり尊重する心の育成、規範意識やよりよい人間関係を築く力を一層育むことが必要です。学校は、現実の交流の中で関係を築き、支え合い成長し合う場として重要な役割を担っていることがコロナ禍で再認識されました。よりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことや読書活動の充実、さまざまな制
約の中で工夫した体験活動の実施などが大切です。
■ ICT 機器の効果的な活用により海外との交流など多様な考えや価値観とふれることが容易になる一方、インターネットの長時間利用や、自覚がないまま自分好みの情報にのみ接してしまうようになることが懸念されています。また、SNS などインターネット上で行われるいじめの件
数は年々増加し、その内容も複雑化しており、学習端末の普及が進む中で、子どもたちの情報モラルや情報リテラシーを育んでいくことが大切です。
■ 室内遊びの増加や新型コロナウイルス感染症の影響等により、子どもたちの一週間あたりの総運動時間が減少しており、日常生活の中で運動する機会を確保し、体力の向上を図ることが大切です。部活動は、専門的な指導の充実と教員の負担軽減を図っていく必要があり、地域人材の活用や地域スポーツ団体との連携など、子どもたちにとって望ましい活動となるよう取組を進める必要があります。また、人生１００年時代において、健康寿命が大切にされる中、生涯にわたって心身の健康を自ら管理できるよう、健康や食に関する教育を進める必要があります。

- 167 -

政策 14 教育
主担当部局：教育委員会
取組方向■ 基本事業１： 確かな学力の育成「確かな学力」を確実に身につけるため、一人ひとりが何を学びどのような力を習得したかの学習成果を確認しつつ、学習習慣・生活習慣を継続的に把握し、改善を進めます。少人数
教育、学習支援スタッフ等の地域人材や学習端末の活用などによるきめ細かな指導体制のもと、つまずきを解消し、学ぶ意欲を高めるとともに、子どもたちの習熟の状況等をふまえた個
別最適な学びを進めます。主体的に学習に取り組み、基礎的・基本的な知識・技能を土台に子ども同士で協働して学んだり、地域の大人の支援を得たりしながら、深い学びを実践する教育を進めます。
■ 基本事業２： 豊かな心の育成
子どもたちが自己肯定感や規範意識を高め、いじめや暴力を許さず、互いを思いやり、認め合ってよりよい人間関係を築く力や、自他の命を大切にする心を育めるよう、道徳教育や人権教育、さまざまな体験活動を推進します。また、インターネットやＳＮＳ等を適切に利用し、有効な活用ができるよう、情報モラル、情報リテラシーを育むデジタル・シティズンシップ教育に取り組みます。
子どもたちが本を身近なものと感じ、能動的に読書を楽しむことができるよう、公立図書館と学校図書館の活用、家庭読書の推進、読書活動推進関係者の情報共有・意見交換の場の提供、リーフレットによる読書活動の啓発など、多様な取組を進めます。
子どもたちの豊かな感性や情操等を育むため、全国高等学校総合文化祭等への生徒の派
遣や作品の出展など、発表や交流を進めることを通じて文化芸術活動を推進します。
■ 基本事業３： 健やかな身体の育成
楽しさを味わいながら体を動かし、運動が好きになり、積極的に運動やスポーツに親しむことを通じて、体力の向上が図られるよう、ICT の活用も含めた魅力ある体育の授業の実施や「１学校１運動」の取組を進めます。部活動は、部活動指導員等の地域人材の配置や、地域ス
ポーツ団体と連携した休日における部活動の地域移行など、持続可能な部活動となる取組を進めます。また、人生１００年時代に、生涯にわたり健康で充実した生活を送っていけるよう、家庭や地域と連携して、望ましい生活習慣の確立、子どもたちの健康課題に対応した健康教育の推進、栄養や食事のとり方・食料の大切さなどを学ぶ食育を推進します。

KPI（重要業績評価指標）項目

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

授業で、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいると思う子どもたちの割合

小学生
78.2%
中学生
83.9%

小学生
81.7%
中学生
87.4％

「授業では、課題の解決に向けて、自分で考え、自分から取り組んでいましたか」という質問に対して、肯定的な回答をした公立小中学生の割合

自分にはよいところがあると思う子どもたちの割
合

小学生
76.0%
中学生
77.5%

小学生
８０．０%
中学生
８０．０％

「自分には、よいところがあると思う」という質問に対して、肯定的な回答をした公立小中学生の
割合

小学生
4４.１%
中学生
78.２%

「学校の体育・保健体育の授業
以外で、運動（体を動かす遊び
を含む）やスポーツを合計で１日
およそどれくらいしていますか」という質問に対して、１週間の総運動時間が７時間以上と答えた
公立小中学生の割合

運動する時間を自ら確保している子どもたちの割
合

小学生
38.0%
中学生
77.2%

- 168 -

施策 14-2

未来を創造し社会の担い手となる力の育成

施策の目標（めざす姿）
子どもたちが、変化が激しく予測困難なこれからの社会において、変化をしなやかに前向きに受け止めて、失敗をおそれず挑戦する心や生涯をとおして学びに向かう姿勢、社会の一員としての自覚と責任を持ち、他者との協働を大切にしながら、豊かな未来を創っていく力を身につけています。
（課題の概要）超スマート社会や社会・経済のグローバル化などが進み、求められる資質・能力も変化する
中、子どもたちがそれぞれの未来を創造し、社会の担い手となる力を育む教育を進める必要があります。

現状と課題■ 超スマート社会や社会・経済のグローバル化、新型コロナウイルス感染症など、社会が加速度的に変化し予測困難な中にあって、これからの時代を生きる子どもたちに求められる資質・能力も変化しています。子どもたちが社会の変化にしなやかで前向きに対応し、それぞれの未来を創造し、社会の担い手となる力を育む教育を一層推進することが必要です。
■ 人生１００年時代を豊かに生きていくには、生涯をとおして学びに向かう姿勢を身につけ、自己の能力を高め、働くことや地域・社会の活動につなげていくことが大切です。このため、自律した学習者として、今学んでいることと将来とのつながりを見通したり、振り返ったりしながら、自分の生き方や進路を主体的に考え、行動する力や人間関係を築く力を身につけ、社会的・職業的に自立できるよう、キャリア教育をより充実させて進めることが重要です。
■ グローバル化が進展し、国際的な課題が地域にも複雑に影響を及ぼしています。ＳＤＧｓの目
標実現や脱炭素の取組が進められる中、これからの社会を担う子どもたちが、地球規模の課
題を自らの問題として主体的にとらえ、身近なところから取り組み、異文化への理解を深め、多様性を尊重する態度を養うとともに、国際社会や地域で持続可能な社会の一員として、行
動できる態度や力を身につける必要があります。
■ 選挙権年齢や成年年齢が１８歳に引き下げられたことをふまえ、発達段階に応じて早い段階
から、主権者の一人としての自覚を深め、主体的に社会を形成していこうとする態度を育むとともに、社会の一員として行動する自立した消費者を育成する消費者教育を進めていく必要があります。

- 169 -

政策 14 教育
主担当部局：教育委員会
取組方向■ 基本事業１： キャリア教育の推進

社会的・職業的自立に必要となる能力や態度を育むため、県立学校では各学校で策定する
キャリア教育プログラムに基づき、教育活動全体をとおした体系的なキャリア教育を進めます。学ぶことと自己の将来とのつながりを見通しながら、多様な選択肢の中から進路を決定す
る力や人間関係を築く力を身につけられるよう、職場体験やインターンシップ、地域の職業人との交流、大学と連携した専門的な学びの機会の拡充など、関係機関等の協力を得て、発達段階に応じたキャリア教育を推進します。
■ 基本事業２： グローカル教育の推進

異なる文化や多様な価値観を持つ人びとと互いに尊重し合いながら協働していく力を身につけ、世界にあっても地域にあっても活躍できるよう、身近な地域や地球規模の課題をテーマとした学習やディスカッション、オンラインも含めた海外との交流、郷土教育、地域の特色や産業を題材とした学習を推進します。
■ 基本事業３： 新たな価値を創り出す力の育成
他者との協働を通じて現実の問題を解決に導く力やチャレンジ精神、創造性、ＡＩやビッグデータ等の先端技術を活用する力、人間ならではの感性や論理的・科学的に思考・吟味し活用する力など、これからの社会で必要となる力を育むため、多様な考え方を持つ仲間との学
びや個々の教科を基礎とした教科横断的な学びを行うＳＴＥＡＭ教育、プログラミング教育などを進めます。社会人講師による授業や民間の先端技術を活用した授業等により実社会とつながった学びを推進するとともに、高い専門性を備えた人材を育成します。
■ 基本事業４： 主体的に社会を形成していく力の育成

社会の形成者としての自覚と責任を持ち、自ら考え判断し、主体的に行動する力を育むた
め、「公共」の授業での学習をはじめとした教育活動全体を通じて主権者教育を進めるとともに、消費生活に関する正しい知識の習得および消費行動についての理解の促進に向けた消費者教育を推進します。

- 170 -

政策 14 教育
主担当部局：教育委員会
KPI（重要業績評価指標）
項目

目標を持って学習や活動に取り組んでいる子どもたちの割合

令和８年度の
目標値

現状値
小学生
92.7％
中学生
93.5％
高校生
73.1％

項目の説明

小学生
100％
中学生
100％
高校生
8３.1％

「目標の達成をめざして、学習や活動ができていますか」という質問に対して、肯定的な回答をした公立小中学生および県立高
校生の割合

学校外の活動に自ら参加
し、将来の進路を考えることにつなげている高校生
の割合

－

高校生
100％

地域・社会、企業、大学等が実施する取組や活動、インターンシッ
プ等への参加を通じて、将来の進路について考えることにつなげている県立高校生の割合

国際的視野や論理的・科学的思考力、探究心を育む取組に参加した子どもたち
の人数

中学生
684 人
高校生
203 人

中学生
1,600 人高校生
300 人

国際的視野を広げ、多様な価値観を理解したり、論理的・科学的思考力、探究心を育むために県が実施する取組に参加した子どもたちの人数困難だと思うことでも、前向きに考え て挑戦している高校生の割合

高校生
７８.８％

高校生
8３.８％

「困難だと思うことでも、前向きに考えて挑戦していますか」という質問に対して、肯定的な回答をした県立高校生の割合

高校生
７９.７％

「社会の一員として権利を行使
し、義務と責任を果たそうと考えていますか」、「地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがありますか」という質問に対して、肯定的な回答をした県立高校生の割合

地域や社会をよくするた
めに、社会の形成者として権利を行使し責任を果た
そうと考え る高校生の割
合

高校生
67.7％

- 171 -

施策 14-３ 特別支援教育の推進
施策の目標（めざす姿）
インクルーシブ教育システムの理念をふまえ、特別な支援を必要とする子どもたちが、それぞれの教育的ニーズに応じた学びの場において、安全に安心して早期からの一貫した指導・支援を受けることで、持てる力や可能性を伸ばし、将来の自立と社会参画のために必要な力を身につけるとともに、障がいのある子どもたちと障がいのない子どもたちが、交流し、互いに理解、尊重しあいながら生きていく態度を身につけています。
（課題の概要）特別な支援を必要とする子どもたちは引き続き増加が見込まれており、連続性のある学びの場と早期からの一貫した指導・支援の充実が求められています。また、全ての教職員が特別支援教育に関する知識・技能を身につけるとともに、ICT や先端技術の活用によって、特別な支援を必要とする子どもたちの自立と社会参画の機会を増やすことが求められています。

現状と課題■ 発達障がいを含む特別な支援を必要とする子どもたちは増加しており、一人ひとりの教育的ニーズに的確に応え、自立と社会参画に必要な力を身につけられるよう、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった連続性のある多様な学びの場と、早期からの一貫した指導・支援を充実させる必要があります。
■ 特別な支援を必要とする子どもたちはどの学校にも在籍していることから、全ての教職員が特別支援教育に関する知識・技能を身につける必要があります。
■ ＩＣＴや先端技術が飛躍的に進展する中、障がいのある子どもたちを支えるコミュニケーション
ツール、情報ツール、学びのツールとして活用することにより、生活や学びの内容が大きく変わる可能性があり、在宅での就労や、これまでは就労が難しかった業種、事業所への就労の可
能性も広がることが期待され、特別な支援を必要とする子どもたちの自立と社会参画の機会が増し、そのために必要な力も変化することが考えられます。これに対応した、キャリア教育や知識・技能の習得、指導法の開発や就労先の開拓が必要となります。
■ 共生社会の実現に向けて、障がいの有無に関わらず、誰もが互いに理解を深め尊重し合いながら生活していく態度を育むことが大切です。
■ 特別支援学校の中には老朽化や狭隘化などへの対応が必要なところがあり、計画的な整備を進めていく必要があります。

- 172 -

政策 14 教育
主担当部局：教育委員会
取組方向■ 基本事業１： 一人ひとりに応じた切れ目のない教育の推進

障がいのある子どもの就学先となる学校や学びの場を適切に選択することができるよう、本人・保護者に丁寧に情報を提供したり、相談に対応したりするなど、市町教育委員会と連携した就学支援を行います。
幼児期から学齢期・社会参画に至るまで、「パーソナルファイル」を活用して必要な支援情報の引継ぎを進め、「個別の教育支援計画」および「個別の指導計画」に基づいて、きめ細かな指導・支援を充実します。
特別な支援を必要とする子どもたちが、通常の学級で安心して学習することができるよう、
授業のユニバーサルデザイン化を進めるとともに、通級による指導を担当する教職員の専門性の向上に取り組みます。
小中学校等に在籍する医療的ケアを必要とする子どもたちが安全に学習することができる
よう、看護師に対して研修会や事例検討会等への参加を働きかけます。
各教科や職業体験等をとおして、障がいの特性に応じた学習活動を進めるとともに、障がいの状態や個々の教育的ニーズに応じて、ＩＣＴを効果的に活用して新しい時代に活躍できる技能や力を育成します。
■ 基本事業２： 特別支援学校における自立と社会参画に向けた教育の推進

特別支援学校において、一人ひとりの状況に合ったキャリア教育を発達段階に応じて進めるとともに、地域生活への円滑な移行への支援を行います。特別支援学校高等部では、自分に合った職場を見つけ働くための早期からの職場実習や農福連携など職域の拡大に取り組みます。また、従来の事業所に通勤・通所する形態に加え、ICT を活用した在宅就労など新しい働き方や技能に対応した就労先の開拓、就労支援に取り組むとともに、関係機関と連携した定着支援を進めます。
特別支援学校において、医療的ケアを必要とする子どもたちが安全に学びを継続できるよう、医療的ケア担当者への研修やガイドラインに沿った医療的ケアの実施などに取り組みます。また、病気の子どもたちに対して、ＩＣＴを活用して、個々の状況に応じた教育環境を整え、適切な指導・支援を行うとともに、訪問教育とＩＣＴを組み合わせた指導により学習機会を充実します。
特別支援学校のセンター的機能として、発達障がい支援に係る専門性の高いアドバイザー
養成研修を修了した特別支援学校のコーディネーター等が、地域の小中学校等への支援を行います。
障がいのある子どもにも障がいのない子どもにも、共に理解し尊重し合いながら協働して生活していく態度が育まれるよう、地域の学校との交流や共同学習を継続して進めます。
特別支援学校に在籍する子どもたちの増加や施設の老朽化等に対応するため、計画的に整備を進めるとともに、より居住地に近い特別支援学校に通学できるよう通学区域を見直します。

- 173 -

政策 14 教育
主担当部局：教育委員会
KPI（重要業績評価指標）項目

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

特別支援学校高等部の一
般企業就職希望者の就職
率

100％

100％

一般企業への就職を希望している県立特別支援学校高等部の生
徒の就職率（就労継続支援Ａ型事業所を除く）

特別支援学校における交流および共同学習の実施
件数

５２４回

１,０００回

県立特別支援学校と小中学校、高等学校等との交流および共同学習を実施した回数

1５0 人

通級指導教室による指導を担当する教職員の専門性の向上を図るために、大学と連携して、年に１２回以上の研修を受講した教職員の数

通級指導教室による指導担当教職員の専門性向上を図る年間を通じた研修を受講した教職員の数（累計）０人- 174 -

施策 14-４ いじめや暴力のない学びの場づくり
施策の目標（めざす姿）
子どもたちはいじめ防止に向けて主体的に行動しています。各学校で、教職員による見守りや定期的な面談に加え、専門人材も活用して教育相談を丁寧に進めるとともに、子どもたちの兆候や相談を受け止めていじめを迅速に認知し、いじめの内容に応じた適切な対応を進めることで、子どもたちが安心を感じています。
（課題の概要）子どもたちが安心して過ごせるよう、学校における道徳教育や、家庭や地域と協力した取組、「三重県いじめ防止条例」に基づく社会総がかりの取組を一層進めていく必要があります。また、学校では子どもたちが相談しやすい環境づくりを進めるとともに、いじめの認知や対応を迅速かつ適切に行っていく必要があります。

現状と課題■ いじめは、いじめを受けた児童生徒の心身の健全な成長および人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命または身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものです。このため、平成 25（2013）年施行の「いじめ防止対策推進法」や、平成 30（2018）年施行の「三重県いじめ防止条例」に基づき、いじめをなくすための取組を進めてきました。学校では道徳教育を中心に、児童生徒がいじめに対する理解を深め、いじめの防止に向け主体的に行動できるよう取り組んできましたが、多くの児童生徒がいじめの当事者となる状況が続いていることから、子どもたちがいじめについて正しく認識し、行動の変化につながるような心に響く取組を進めていく必要があります。
■ 三重県のいじめの認知件数は年々増加していますが、児童生徒 1,000 人あたりの認知件数では全国平均を大きく下回る状況が続いています。子どもたちをいじめから守るためには、子どもたちが相談しやすい環境づくりや、教職員など子どもに関わる大人がいじめに対する理解を深め、「行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているもの」とするいじめ防止対策推進法の定義に基づいた認知を進めていく必要があります。
■ いじめへの対応については、子どもたちの兆候や相談を適切に受け止めることや重大事態への対処などに課題があり、いじめ防止対策推進法や国のガイドラインに則った対応をあらためて徹底する必要があります。また、インターネット上で行われるいじめの認知件数が年々増加
し、内容も複雑化して発見しにくいものも増えており、インターネット上の誹謗中傷や人権侵
害から子どもたちを守る取組や、子どもたちがインターネットを適切に利用できるようにするための取組を進めていく必要があります。
■ 三重県における児童生徒の暴力行為の発生件数は減少傾向にありますが、依然として多くの暴力行為が発生しています。自分の気持ちや感情をうまく伝えられず感情を抑えられずに暴力行為に及ぶことが多く、特に小学校での発生件数が高止まりしていることから、早い段階からの指導の充実と、校種を越えて一人ひとりの気持ちや思いを受け止めた丁寧な関わりを続けていくことが必要です。
■ 子どもたちの行動の背景には、本人のストレスや悩み、家庭など環境に課題がある場合があり、教職員による関わりに加え、心理や福祉等の専門人材による教育相談体制を十分に整え、それぞれの抱える背景や課題に寄り添った指導や支援を行っていく必要があります。また、学校だけでは解決が困難な事案が増加しており、児童相談所や警察等の関係機関と連携して対応することが必要です。

- 175 -

取組方向
■ 基本事業１： いじめをなくす取組の推進
道徳教育や人権教育をはじめ学校の教育活動全体を通じていじめをなくすための取組を進めます。各小中学校で、子どもたちが自分自身のこととして考え、議論していく道徳教育を推進
し、いじめはいけないと理解するだけでなく、自分はどうすべきか、自分に何ができるのかを判断し行動に結びつけていくことができる力を育てます。各校の授業がより効果的なものとなるよ
う、校長と道徳教育推進教師を対象とした研修会を実施するとともに、道徳教育アドバイザーの指導・助言のもと、道徳科の授業改善を図ります。また、弁護士等の外部人材による出前授業、ピンクシャツ運動や児童会・生徒会活動などいじめ防止強化月間等における児童生徒の主
体的な活動の促進により、傍観者とならず、いじめ防止に向けて具体的に行動できる力を育みます。加えて、いじめ防止応援サポーターの取組や、いじめ防止の情報を集約したポータルサ
イトによる県民への情報発信により、社会総がかりでいじめをなくす取組を進めます。
■ 基本事業２： いじめの認知と学校内外の教育相談体制の充実
いじめを広く認知するため、児童生徒が学習端末等でいつでも学校にいじめを伝えられるようにするとともに、家庭と協力して子どもたちの変化や兆候を把握するための気づきリストを作成して保護者に配付するなど、子どもたちがいじめを訴えやすい環境づくりを進めます。
また、ネットパトロールの実施等により、インターネット上の誹謗中傷や人権侵害を早期発見
し、子どもたちを守る取組を進めます。教職員による見守りや定期的な面談に加え、スクール
カウンセラーやスクールソーシャルワーカーを拡充して学校内の教育相談体制を一層充実す
るとともに、専門的な相談ができる「いじめ電話相談」や、子どもたちが気軽に相談できる「子ども SNS 相談みえ」など学校外での相談も実施し、受け付けた相談に対し臨床心理士、社会福祉士等による支援を行います。
■ 基本事業３： いじめに対する迅速・確実な対応の推進
いじめについては、学校がいじめを発見または情報を得たその日のうちに校長と関係教職員が情報共有し、当面の対応を決定して直ちに取り組むことを原則とするとともに、重大事態については、いじめ防止対策推進法や国のガイドライン、三重県いじめ対策審議会の答申内容に即して対応します。また、学校におけるいじめの内容や発生日、認知日、その後の対応などをデジタル化し、学校、市町教育委員会、県教育委員会が随時共有して迅速・確実な対応を確保するとともに、いじめの内容と対応を蓄積することで、新たないじめ事案への的確な対応につなげます。いじめの被害を受けた児童生徒には、その態様に応じスクールカウンセラー
による心のケアを行うとともに、スクールソーシャルワーカーが被害・加害側の児童生徒を取り巻く環境を検証し、いじめの問題の解決に向けて支援します。
■ 基本事業４： 教職員の資質向上と支援体制の充実
教職員のいじめへの対応力を高めるため、具体的なケースに基づいて、いじめの構造やいじめの当事者となっている子どもたちへの対応やその留意点、いじめを生まない学級づくりなどについて学ぶ研修を実施します。各県立学校の校務にいじめ対策担当を位置づけるとともに、いじめ対策に知見を有するいじめ対策アドバイザーを県立学校に派遣して、学校で発生しているいじめの事例検討や、効果的な対応に向けた助言などの支援を行います。また、いじめや暴力行為への対応にあたる教職員への心理や福祉の専門的な見地からの助言、子どもたちの不安やストレスを低減するための心の授業の実施など、専門人材を効果的に活用した支援体制の充実に取り組みます。暴力行為については、警察官経験者、教員経験者等からなる生徒指導特別指導員を各学校に派遣し、暴力行為の防止、被害者支援に取り組みます。

- 176 -

政策 14 教育
主担当部局：教育委員会
KPI（重要業績評価指標）項目

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

いじめをなくそうと行動する子どもたちの割合－

100％「いじめについて見聞きしたとき、いじめをなくそうと自分にできることを考え行動していますか」という質問に対して、肯定的な回答をした公立小中学生の割合

学校生活に安心を感じている子どもたちの割合

小学生
95.9%
中学生
97.5%
高校生
92.4%

小学生
100％
中学生
100％
高校生
100％

「学校で、いじめや暴力の心配がなく、安心して学習することができますか」という質問に対して、肯定的な回答をした公立小
中学生および県立高校生の割合

100％

当該年度中に発生したいじめの認知件数のうち、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」
で示された解消要件を満たすものの割合

いじめの認知件数に対して解消したものの割合

94.9％（2 年度）- 177 -

施策 14-５ 誰もが安心して学べる教育の推進
施策の目標（めざす姿）
複雑化・多様化する教育的ニーズに対応し、不登校児童生徒や外国につながる児童生徒など、一人ひとりの状況に応じた支援が適切に実施され、誰もが安心して学べる環境が整い、将来の社会的自立に向けた力が育まれています。また、通学時の安全を確保する取組等が進む
とともに、非常時にあっても、安全・安心を確保しながら学びを継続していくことのできる体制が整っています。
（課題の概要）
不登校の要因や背景は複雑化・多様化し、人数も増加傾向にあるとともに、外国人児童生
徒についても今後も増加し、居住地域の広がりも見込まれ、社会的自立につながる支援が重要になっています。また、通学時における子どもたちの安全確保や、非常時における学びの継続が求められています。

現状と課題■ 小中学校や高等学校の不登校児童生徒は増加傾向にあり、不登校の要因や背景は、複雑化・多様化しています。子どもたちが安心して学ぶことができる学校づくりとともに、将来の社会的自立に向け、多様な学びや交流の場の整備、ＩＣＴを活用した学習支援、保護者も対象とした相談体制の整備等を進め、子どもたち一人ひとりの状況に応じた適切な支援を推進していく必要があります。また、高校段階で不登校や中途退学などにより学校との関わりが希薄な状態となる子どもたちへの社会的自立につながる支援が重要になっています。
■ 外国人児童生徒は、今後も増加することが予測され、国籍の多様化や多言語化が進んでいるとともに、居住地域も広がってきています。関係機関と連携して、子どもたちの就学を促進す
るとともに、地域や学齢に関わらず、外国人児童生徒が初期段階の適応支援、学習支援が受けられる機会の確保が必要となっています。また、将来、地域社会をともに築いていけるよう、
特に高校段階での学びを継続し、希望する進路を実現していくための支援を充実させていく必要があります。
■ 通学時に子どもたちが巻き込まれる痛ましい事故や事件が依然として発生しています。関係
機関と連携して、通学路等の安全確保に向けた取組を進めるとともに、子どもたちの安全を守る人材の育成に取り組み、地域社会全体で子どもたちを見守る体制づくりを進める必要があります。
■ 災害時や感染症拡大等の非常時においても、新型コロナウイルス感染症対策の経験を生かし、子どもたちが安全・安心を確保しながら、学びを継続していくことができるよう、取り組んでいく必要があります。

- 178 -

政策 14 教育
主担当部局：教育委員会
取組方向■ 基本事業１： 不登校の状況にある児童生徒への支援
不登校の状況にある児童生徒の気持ちが大切にされ、将来の社会的自立に向け、社会性や自立心を育んでいけるよう取り組むとともに、「絆づくり」「居場所づくり」による魅力ある学校づくりを進めます。また、教職員の資質向上や不登校対応事例データベースの活用等により、一人ひとりの状況に応じた早期からの適切な支援に取り組むとともに、小中学生を対象とした市町の教育支援センターや高校生を対象として設置に向けた実証研究を進める県立の教育支援センターにおいて、多様な学びや活動を進めます。スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等の専門人材を活用した相談体制の充実や保護者を対象とした相談会の実施、アウトリーチ型の支援を進めるとともに、福祉等の関係機関と連携して、高校卒業後も見据えた支援を推進します。
■ 基本事業２： 外国につながる児童生徒の自立を支える力の育成
外国人児童生徒が社会的に自立する力を身につけられるよう、指導体制の充実に加え、就学促進や日本語指導、適応指導に係る支援を進めます。また、多言語によるガイドブックの活用や日本語・日本の文化を学ぶ機会を通じて、日本の教育制度や職業についての理解を深め、高等学校での学びを継続し、進学や就職など希望する進路を実現できるよう支援します。
外国人も含め、義務教育未修了者等への義務教育段階の学びについて、そのニーズをふまえ、学習機会の確保に取り組みます。
■ 基本事業３： 子どもたちの安全・安心の確保
子どもたちが安全に登下校できるよう、「通学路交通安全プログラム」や「登下校防犯プラン」に基づく通学路の合同点検や安全対策を関係機関と連携・協働して実施するとともに、子どもたちの安全を守る地域人材の育成に向けた研修支援を進め、地域社会全体で子どもたちを見守る体制づくりに取り組みます。加えて、交通安全および防犯対策の指導者を養成するため、教職員対象の校種別の講習会を行い、各学校での交通安全教育・防犯教育を進めます。
感染症の拡大等の中であっても円滑に教育活動を実施し、子どもたちが安心して学習できる
よう、授業や行事へのＩＣＴの活用や、教職員の業務支援を行う人材の配置等に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）項目

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

不登校児童生徒が、学校
内外の機関等に相談等を
した割合

小学生
72.9%
中学生
63.2%
高校生
58.0%
（２年度）

小学生
89.1%
中学生
88.６%
高校生
７０.5%

公立小中学校および県立高等学校の不登校児童生徒のうち、校 内のス クー ル カウ ンセ ラ ー
や、校外の教育支援センター等に相談等をした児童生徒の割
合日本語指導が必要な児童生徒に対して、個々の日本語習得レベルに応じた教育を計画的に行っている
学校の割合

小学校
７８.８％
中学校
７４.６％
高等学校
52.6％

小学校
１００％
中学校
100%
高等学校
100％

日本語を用いた授業を受けられるようになることをめざし、
子どもの日本語習得の状況に応じた教育を計画的に行っている公立小中高等学校の割合

100％「通学路交通安全プログラム」に基づく通学路安全点検により把握した、学校および教育委
員会が安全対策を行うべき箇所のうち、対策済みの箇所の割
合

通学路の安全対策が実施された箇所の割合

95.1%- 179 -

施策 14-６ 学びを支える教育環境の整備
施策の目標（めざす姿）
学校と家庭・地域が目標や課題を共有し、協働して、教育活動が進められ、子どもたちの学
びと育ちを地域全体で支える体制が整っており、学校の活性化も進んでいます。また、教職員
については、社会の変化に対応した専門性と、主体的に学ぶ子どもたちの力を引き出す指導力が向上するとともに、学校における働き方改革が進んでいます。
（課題の概要）子どもたちの豊かな学びを実現していくため、地域と協働した学習や学校の活性化、教職員の資質向上と働き方改革の推進、ＩＣＴの活用、学校施設の整備など、教育環境を整える必要があります。

現状と課題■ 子どもたちを取り巻く環境が大きく変化し、教育課題が複雑化・多様化する中で、学校・家庭・地域の関係者が、地域の教育を支える当事者として目標や課題を共有し、協働して、子どもたちの豊かな学びの実現に取り組む必要があります。
■ 地元の方々の協力を得ながら、地域の産業や文化などを題材に、地域の活性化や課題解決に取り組む協働的な学習が進んでいます。一方、少子化による学校の小規模化が進行しており、活力ある教育活動が維持しにくくなっている状況があります。
■ 学習指導要領の全面実施や学習端末を活用した授業等、子どもたちの学ぶ内容や学び方が変わりつつあります。これらの状況をふまえ、教職員は子ども一人ひとりの力を最大限に引き出し、主体的な学びを支援する役割を果たすことができるよう、学校教育を取り巻く環境だけでなく社会の変化を的確にとらえ、教職生活全体を通じて新しい知識や技能を学び続ける必要があります。また、その実現に向け、管理職はマネジメント力を高めていく必要があります。
■ 教職員の長時間労働が課題となる中、教職員が子どもたちのための質の高い授業づくりや自身の資質向上に取り組む時間を確保するとともに、日々の生活の質を豊かにすることで、その人間性や創造性を高め、より効果的な教育活動を行うことのできる環境を実現する必要があります。
■ １人１台端末環境を日常的に活用し、これまでの実践とＩＣＴとを最適に組み合わせることで、学校教育におけるさまざまな課題を解決し、教育の質の向上につなげていくことが必要です。
また、端末の更新時期を迎えることから、整備された環境の維持・充実を図る必要があります。
■ 県立学校施設は、建築から長期間経過している校舎が多いことから計画的に老朽化対策を進める必要があります。また、子どもたちが安全に安心して快適に学べるよう、設備面での機能強化や誰もが利用しやすいユニバーサルデザインの考え方に基づいた改修を進めるとともに、省エネルギーなど環境に配慮した施設整備を進める必要があります。
■ 個性豊かで多様な教育が推進されるよう、私立学校への経常的経費等の補助を行う必要があります。

- 180 -

政策 14 教育
主担当部局：教育委員会
取組方向■ 基本事業１： 地域との協働と学校の活性化の推進
保護者や地域の方々が学校運営に参画し、一体となって子どもたちを育むコミュニティ・ス

クールの取組を推進します。高等学校については、普通科の特色化・魅力化に向けた学科の新設を検討するとともに、各地域の県立高等学校の学びと配置のあり方を地域の実情に応じて検討します。
■ 基本事業２： 教職員の資質向上と働き方改革の推進
学習指導要領をふまえた授業改善や児童生徒の力を引き出す指導力、さまざまな教育課

題に対応できる専門的指導力を育成する研修や、管理職のマネジメント力を高める研修を、
教職員同士の学び合いや演習を取り入れ、経験年数や職種に応じて実施します。
教員養成を担う大学と連携しながら、教員を志す学生が、教職の魅力ややりがいを感じることができる機会を設けます。
また、学校における働き方改革を着実に進めるため、専門人材・地域人材を活用した教職員の業務負担の軽減、ＩＣＴを活用した業務効率化、学校および教職員の業務の見直し、土・日曜日における部活動の段階的な地域移行等の部活動改革などの取組を総合的に推進します。
■ 基本事業３： ＩＣＴを活用した教育の推進
１人１台端末、デジタル教科書や電子黒板等を活用し、子どもたちが興味・関心を持って取り組める学校内外の学び、子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学び、多様な他者と学び合う協働的な学び、時間や距離などの制約にとらわれない遠隔授業や講座受講等、学校の枠を越えた学びの推進など、学校生活や日常生活のデジタル化をベースとした学びを推進するとともに、そのために必要な ICT 環境の整備に取り組みます。
■ 基本事業４： 学校施設の整備「三重県立学校施設長寿命化計画」に基づき、計画的に老朽化対策やトイレの洋式化に取り組みます。また、空調設備の整備・更新や施設のバリアフリー化、地球温暖化対策のための省エネルギー化や木質化を推進し、安全・安心で快適な学校施設の整備を進めます。小中学校でも必要な整備が進められるよう、市町への情報共有や助言を行います。
■ 基本事業５： 私学教育の振興
私立学校に対して、経常的経費等への補助を行うとともに、学校訪問等において、学校が抱える課題等に効果的な助言等を行うことにより、個性豊かで多様な教育の推進および健全な学校運営の支援に取り組みます。

- 181 -

政策 14 教育
主担当部局：教育委員会
KPI（重要業績評価指標）
項目
地域と連携した教育活動に取り組んでいる小中学
校の割合

令和８年度の
目標値

現状値
小学校
７1.6%
中学校
５６．４％

項目の説明

小学校
100%
中学校
100％

地域住民等の参画による学習支援に取り組んでいる公立小中学校の割合

研修とその後の教育実践により自らの資質・能力の向上が図られたとする
教職員の割合

49.2%

６０.0%

「研修とその後の教育実践により自らのライフステージに応じた資質・能力を高めることができましたか」の質問に対して、「できた」と回答した教職員の割合

リーダーシップを発揮して、課題の改善に向け学
校マネジメントの取組をより効果的に進めている
学校の割合

小学校
51.8%
中学校
53.6%
県立学校
47.0%
（２年度）

小学校
57.0%
中学校
59.0%
県立学校
52.0%

「組織マネジメント研修の成果を反映させ、課題の改善に向け組織的に取り組むことができましたか」の質問に対して、最も肯定的な選択肢である「よく取り組んでいる」と回答した公立小中学
校および県立学校の割合

67％

学校における働き方改革の取組
により、１人あたりの時間外労働の年間平均時間が前年度より削減された公立小中学校および県立学校の割合100％

児童生徒が ICT を活用して、互いの考えを交換し共有して話し合いなどができるように指導する能力に関する問いに対して、肯定的に回答した教職員の割合

115 件

持続可能な学校運営の実現等に向け、私立中学校・高等学校が実施する特色ある教育・学校運営の取組数

１人あたりの年間平均時
間外労働時間が減った学校の割合

１人１台端末を効果的に活用して指導できる教職員の割合

新たな時代の要請に応えた私立学校における特色ある教育・学校運営の取
組数

－

77.9％

90 件

- 182 -

施策 15-1

子どもが豊かに育つ環境づくり

施策の目標（めざす姿）
生まれ育った環境に関わらず、子どもが権利の主体として尊重され、豊かに育つことができるよう、企業や団体等のさまざまな主体による支援の拡大や、子どもの居場所の確保が進んでいます。また、ひとり親家庭や経済的に困窮している子育て家庭、ヤングケアラー、発達に課題を抱える子どもなど、支援を必要とする子どもやその保護者を適切な支援につなげるため、地域における支援体制の構築が進んでいます。
（課題の概要）少子化の進展や核家族化、地域社会でのつながりの希薄化などにより、年代の異なる子どもの交流や地域の大人と関わる機会など、子どもの豊かな育ちに重要となる多様な体験機会が減少しています。
また、保護者の経済的困難により子どもの学習機会や体験機会等が確保されず、夢や希望を諦めてしまうことに加え、貧困が連鎖してしまう状況となっています。さらに、子どもを取り巻く環境が変化する中、新たに顕在化する、いわゆるヤングケアラーのような支援を必要とする
子どもへの対応が求められます。

現状と課題■ 少子化の進展や核家族化、地域コミュニティの機能低下等により、年代の異なる子ども同士のふれあいや、地域の大人との関わりが少なくなり、子どもの頃に多様な体験をする機会が減少しています。特に、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの体験機会が失われたことは、今後の子どもの育ちに影響を与えることが懸念されます。こうした状況もふまえて、子どもが豊かに育つことができる地域社会づくりに取り組む必要があります。
■ 家庭形態が多様化し、地域のつながりの希薄化などにより、子育て家庭が社会から孤立し、子育てに悩む保護者が増えることが懸念されます。また、男性の育児休業等に関する制度整備が進み、取得率も上昇傾向にあるものの、依然として女性が家事・育児に関わる時間数は男性を大きく上回っており、引き続き、男性の育児参画の推進に取り組む必要があります。
■ 生まれ育った環境に関わらず、子どもが夢と希望を持って健やかに成長できる環境を整備するため、保護者の経済的困難に起因する子どもの貧困について、ひとり親家庭への支援や貧困の連鎖を解消する取組が必要です。また、ヤングケアラーなどの課題に対応する必要があります。
■ 発達障がいやその支援の必要性に対する認識が高まり、今後も発達支援へのニーズが増加すると想定されることから、診療体制の充実とともに、途切れのない発達支援体制の構築に向けて、市町との連携を強化する必要があります。

- 183 -

政策 15 子ども
主担当部局：子ども・福祉部
取組方向■ 基本事業１： 子どもの育ちを支える地域社会づくり

地域のさまざまな主体が子ども・子育て支援に関わる機会を創出し、多様な体験や交流機会の提供をはじめとした子どもの育ちを支える活動につなげます。また、デジタル技術の進展
等の環境の変化に伴う子どもの健全な育ちを阻害する要因から子どもを守る取組を進め、社会全体で子どもの豊かな育ちを支える地域づくりを進めます。
■ 基本事業２： 家庭教育応援と男性の育児参画の推進

家庭教育応援の充実に向けて、支援が必要な家庭ほど支援が届きにくいという実態をふまえ、家庭により身近な市町において、実情に応じた取組が進められるよう必要な支援を行います。また、男性が育児休業等を取得しやすい環境づくりを進めるため、企業や市町と連携し、パートナーとともに行う育児が大切であるという考え方の普及啓発に取り組み、育児を行う喜びが広まるよう機運醸成を図ります。
■ 基本事業３： 子どもの貧困対策の推進

子どもの貧困の連鎖解消に向けて、地域コミュニティや子ども食堂等の子どもの居場所、
子育てサポートを行う団体や企業等と連携し、身近な地域での学習支援や体験機会の創出
等に取り組むとともに、活動の担い手の掘り起こしや、活動を支える仕組みづくりに取り組みます。また、ひとり親家庭への就労支援等に取り組みます。さらに、ヤングケアラーへの効果的な支援体制の構築に向けた取組を進めます。
■ 基本事業４： 発達支援が必要な子どもへの支援

子どもの発達支援の充実に向けて、子ども心身発達医療センターを拠点として、専門性の高い医療、福祉サービスを提供するとともに、地域での支援体制を強化するため、市町における専門人材の育成や、発達障がいの診療が可能な小児科医等の確保、地域の医療機関や療育機関等との連携強化に取り組みます。また、保育所・幼稚園・小学校等における「ＣＬＭと個別の指導計画」を活用した早期支援の充実を図り、途切れのない発達支援体制を構築します。

KPI（重要業績評価指標）項目

県が関わる子ども・子育て支援活動に参加した企業・団体数（累計）子どもの居場所数
地域の医療機関に対して行う発達障がいに関する連続講座の受講者数（累計）

令和８年度の
目標値

現状値

１５３

２００

企業・団体

企業・団体

78 か所

項目の説明
県が関わって実施される子どもの体験機会の提供や世代間交流、事業への協賛（資金的、人的支援等）など子どもの育
ちや子育て家庭を支援する活動に参加した企業・団体数

150 か所

子ども食堂やフードパントリーなど、学校や家庭以外で子どもが気軽に集える「子どもの居場所」の数377 人

地域の医療機関に対して、子ども心身発達医療センターが行う発達障がいに関する連続講座の受講者数

127 人- 184 -

施策 15-2

幼児教育・保育の充実

施策の目標（めざす姿）
保育士等の処遇改善や離職防止などの取組が進んだことにより、保育士不足がなくなり、待機児童が解消されています。また、病児保育や一時預かりなど、地域で多様な子育て支援が提供されるとともに、保育従事者の研修等により、幼児教育・保育の質が向上し、子どもたちがより豊かに育つ環境づくりが進んでいます。
（課題の概要）
子どもの数は減少するものの、女性就業率の上昇などをふまえ、保護者の就労状況に応じた育児サービスと多様な子育て支援が必要となります。地域の保育ニーズに対応し、幼児教育・保育を充実させるためには、支援を行う保育士等の人材確保と資質向上が必要です。

現状と課題■ 少子化の進展により、乳幼児数は減少しますが、女性就業率の上昇等により、０～２歳の低年
齢児の保育ニーズが高まると考えられます。労働力人口の減少で、保育士等の確保がより困難になると見込まれることから、待機児童の解消やより良い保育の提供、地域の子育て支援に必要となる保育士の養成、確保に向けた取組を一層推進していく必要があります。
■ 幼児教育・保育は、子どもたちが健やかに育ち、生涯にわたる人格形成の基礎を培うもので極めて重要であり、公私・施設類型を問わず幼児教育・保育の質の向上が図られるよう保育従事者等の専門性の向上が必要です。また、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」を指針として、保育所・幼稚園等と小学校との連携・接続を一層充実していくことが必要です。
■ 保育所･認定こども園･幼稚園や放課後児童クラブ等の統廃合が進むと見込まれるため、地域の実情に応じて子育て支援を行う体制の維持・整備が必要です。また、地域の子育て支援
が、利用できる育児サービスの「量」の拡充から、保育士等の充実した配置や専門的な育成支
援等による「質」の向上を重視することとなるため、子どもの豊かな育ちに向けて、幼児教育・保育や児童の健全育成に係る支援の質の向上を推進する必要があります。

- 185 -

政策 15 子ども
主担当部局：子ども・福祉部
取組方向■ 基本事業１： 幼児教育・保育サービスの充実

保育士等の確保に向けて、保育士を養成する取組や処遇改善、離職防止に向けた取組への支援や、保育士の仕事や保育職場の魅力発信を行います。また、保育の質の確保・向上に向けて、保育士のキャリアアップにつながる研修等を行います。さらに、低年齢児保育の充実、病児保育、一時預かりなど、保護者の多様な働き方に合わせた保育を提供できるよう、先進的な取組も参考にしながら、市町の支援を行います。
幼児教育の充実に向けては、三重県幼児教育センターを核とした保育者の資質・能力の向上や、幼児教育スーパーバイザー等の派遣による幼児教育に関わる人材の専門性の向上に取り組むとともに、「三重県保幼小の円滑な接続のための手引き」等を活用し、小学校への円
滑な接続のためのカリキュラムを編成して、その実践事例の普及等を進めます。
■ 基本事業２： 放課後児童対策の推進

地域の実情やニーズに応じた子育て支援を充実させるため、児童が放課後を安全に過ごすための居場所となる放課後児童クラブや放課後子ども教室の運営を支援するとともに、放課後児童支援員の確保に向けて、処遇改善や資質向上等に取り組みます。また、子育て支援に必要な知識や技術等を習得するための研修を行い、地域での子育て支援の担い手となる
子育て支援員を養成します。

KPI（重要業績評価指標）項目

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

５０人

０人

翌年４月１日現在における保育所等の待機児童の数

県が実施するキャリアアッ
プ研修における各分野の修了者数（累計）

８，２２１人

１4，０００人

県が実施するキャリアアップ研
修（７分野）で各研修分野を修了した保育士等の数

放課後児童クラブの待機
児童数

２８人

０人

５月１日現在における放課後
児童クラブの待機児童数

保育所等の待機児童数- 186 -

施策 15-3

児童虐待の防止と社会的養育の推進

施策の目標（めざす姿）
虐待被害から子どものかけがえのない命や尊厳を守るため、地域社会全体の児童虐待防止に対する理解が広がり、児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応が進んでいます。また、全ての子どもが、家庭あるいは良好な家庭的環境でできる限り養育されるよう、子ども家庭支援の充実や里親委託の促進、施設の小規模グループケア化などの取組が進み、施設入所中から退所後まで切れ目のない自立に向けた支援を受けることができています。
（課題の概要）児童虐待相談内容は多様化・複雑化しており、面前ＤＶ等の心理的虐待や子育ての悩みな
どの相談が増加すると想定され、それらが身体的虐待や重篤な事案につながらないよう対応が必要となっています。

現状と課題■ 児童虐待相談対応件数は緩やかな増加傾向となっており、近年では面前ＤＶ等の心理的虐待が増えています。子どもの安全を最優先に、適切な一時保護の実施や見守り体制の強化に取り組むため、児童相談所の人員確保や市町における体制の充実や強化、要保護児童対策
地域協議会を中心とした関係機関との連携を一層進める必要があります。
■ 子どもの家庭養育優先の原則に基づき、里親委託等や児童養護施設等における小規模化、地域分散化を進めるとともに、ケアニーズの高い子どもたちに対応する必要があります。あわせて、子どもの権利擁護に配慮した取組を強化する必要があります。
■ 児童養護施設等で暮らす子どもたちには、社会経験の乏しさや自己肯定感の低さなどが見受けられ、就職後の早期離職率が高くなっています。また、退所後時間が経つほど、児童養護施設等との連絡頻度が減少する傾向にあります。そのため、施設退所児童等の自立に向けて、施設入所中から退所後における切れ目のない支援体制の構築・強化を進める必要があります。

- 187 -

政策 15 子ども
主担当部局：子ども・福祉部
取組方向■ 基本事業１： 児童虐待対応力の強化

児童虐待の対応にＡＩ技術等を活用し、子どもの安全を最優先に考えた迅速な対応を進めます。また、児童福祉司、児童心理司などの専門職の増員や人材育成に取り組むとともに、子どもに関するＳＮＳ相談への対応など、児童相談の体制を強化します。
地域での児童虐待の未然防止や早期発見・対応のため、要保護児童対策地域協議会における調整機能を強化し、子育て支援機関との一層の連携を図るとともに、こども家庭センターの整備や人材育成など、市町の体制強化を支援します。
■ 基本事業２： 社会的養育の推進

社会的養護において、里親支援等を包括的に実施するフォスタリング機関を整備し、里親委託を推進するとともに、児童養護施設等の小規模グループケア化や地域小規模児童養護施設の整備を進めます。また、ケアニーズの高い子どもたちが児童養護施設等において専門的なケアを受け、安心して生活できるよう、施設の高機能化や多機能化を支援します。
子どもの権利擁護について、第三者機関などを活用し、子どもの意見表明を保障する仕組
みづくりに取り組みます。また、児童養護施設等を退所する児童の円滑な社会的自立に向けた支援に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）
項目
児童虐待により死亡した児
童数

乳児院・児童養護施設の多機能化等の事業数（累計）

児童養護施設退所児童等の退所３年後の就労率

令和８年度の
目標値

現状値

０人

13 事業

56％
（２年度）

- 188 -

項目の説明

０人

児童相談所が把握している児
童虐待により死亡した児童の
数

18 事業

乳児院・児童養護施設が行う、児童家庭支援センター、一時保護専用施設、フォスタリング
機関等の事業数68％

児童養護施設退所後、里親委託解除後３年を経過して就労している児童の割合

施策 15-4

結婚・妊娠・出産の支援

施策の目標（めざす姿）
結婚・妊娠・出産の希望がかなう地域社会の実現に向けて、地域における広域的な出会いの場の創出や、自らのライフデザインを考える取組、不妊や不育症に悩む人の負担軽減につながる支援、妊産婦やその家族が安心して子どもを産み育てられる環境づくりに向けた取組が進んでいます。
（課題の概要）不妊治療の保険適用など、不妊・不育症に悩む人への経済的負担の軽減につながる支援が充実され、治療が一般的となる一方、治療と仕事の両立などにおいて、精神的な負担を抱える
人や、出産や育児に対して不安を抱える人に対するケアが求められています。

現状と課題■ 個人の結婚に対する考え方やライフスタイル、社会経済環境の変化に加え、若い世代の女性を中心とした人口の県外流出により未婚化が進み、出生数が減少しています。一方で、結婚した夫婦から生まれる子どもの数は２名程度を維持しており、結婚の希望がかなえられるよう出会いの支援を進める必要があります。
■ 若年層の予期せぬ妊娠を防ぎ、結婚や出産、育児など自らのライフデザインを総合的に考えられるよう、妊娠・出産や性に関する医学的知識の習得や、家族の大切さなどについて考える機会となるライフプラン教育の取組が必要です。
■ 不妊治療の保険適用を受けて、治療が一般的となる一方で、治療を受けてもなお、希望する状況にならない人など、これまで以上に不妊や不育症に悩む人の増加が見込まれるため、精神的負担の軽減につながる支援が必要となります。あわせて、治療を受けながら安心して働くことができる職場環境の整備も必要です。
■ 核家族化や地域社会でのつながりの希薄化等により育児の負担感や不安感を解消できない親が増加しており、地域において妊産婦・乳幼児やその家族が必要な時に必要なサービスが受けられるような出産前後の支援体制の構築や支援内容の拡充が求められています。

- 189 -

政策 15 子ども
主担当部局：子ども・福祉部
取組方向■ 基本事業１： 出会いの支援

結婚を希望する人への丁寧な相談対応や出会いイベントの情報提供に加え、複数の市町と連携し、より広域的な出会いの場を創出するとともに、結婚や子どもを持つことに対する前向
きなマインドを持てるよう機運醸成に取り組みます。
■ 基本事業２： 思春期世代におけるライフデザインの促進

家庭生活や家族の大切さ、妊娠・出産や性に関する医学的に正しい知識を習得し、自らのライフデザインを考えられるよう、思春期世代を対象とした教育や普及啓発に取り組みます。
また、思春期の性の悩みや予期せぬ妊娠、妊婦健診未受診など妊娠等に悩みを抱える若年層に対して、相談しやすい体制整備を進めます。
■ 基本事業３： 不妊・不育症に悩む家族への支援

不妊や不育症に悩む人に対して、保険適用後の不妊治療への県独自助成による経済的支
援や、専門的な相談支援など、より身近な地域での当事者に寄り添った精神的支援に取り組みます。また、不妊治療と仕事の両立支援に向けて、企業の不妊治療への理解を深める取組を進めるとともに、企業における休暇制度や柔軟な勤務体制等の導入などの働きかけを行います。
■ 基本事業４： 切れ目のない妊産婦・乳幼児ケアの充実

妊娠・出産から育児に至るまでの間、切れ目なく母子保健サービスが提供されるよう、人材育成など各市町の実情に応じた母子保健体制の構築および母子保健事業の充実に向けた取組を支援します。また、特定妊婦などの育児に困難を抱える可能性がある人に対して、関係機関と連携しながら、児童虐待の早期発見・早期対応につながる体制づくりを支援します。さらに、予防可能な子どもの死亡を減らすため、小児死亡に係る情報等を収集し、多機関が連携して子どもの死亡事例の検証を行い、効果的な予防策を検討します。

KPI（重要業績評価指標）項目

みえ出逢いサポートセン
ターが情報発信するイベン
ト（セミナー、交流会等）数

令和８年度の
目標値

現状値

346 件

項目の説明

450 件

県が設置するみえ出逢いサ
ポートセンターが SNS 等により情報発信する、出会い支援に取り組む民間団体や市町が実施するイベント（セミナー、交流会等）の件数

思春期保健指導セミナーへの養護教諭の参加者数（累
計）

45 人

240 人

県が医療機関に委託して実施するセミナーに参加する中学校および県立学校の養護教諭の数

母子保健コーディネーター
養成数（累計）

227 人

３２５人

県の研修等により養成した母子保健コーディネーターの数

264 人

治療と仕事の両立支援のために企業内で相談支援等を行う
県が養成した不妊症サポー
ターの数

不妊症サポーター養成数
（累計）

7２人

- 190 -

施策１6-１

文化と生涯学習の振興

施策の目標（めざす姿）
県民の皆さんが文化に学び、感性を育みながら心豊かな生活を送れるよう、文化芸術を担う人材の育成や地域における文化芸術の継承・発展・創造が進むとともに、生涯にわたって生きがいを感じることができるよう、文化にふれ親しむ環境やさまざまな学習機会の充実が図られています。
（課題の概要）人口減少・高齢化等に伴い、文化芸術を担い継承する人材が不足し、地域における文化の衰退が懸念されています。また、「人生１００年時代」の到来を見据え、県民の皆さんが生涯を通じて、学びたい時に学べる環境づくりへのニーズが高まっており、その充実が求められてい
ます。

現状と課題
■ 人口減少・高齢化等に伴い、文化芸術を担い継承する人材が不足し、地域における文化の衰退が懸念されるとともに、新型コロナウイルス感染症の影響等により、文化芸術活動が停滞している状況にあります。社会情勢の変化をふまえつつ、人材育成や誰もが文化芸術活動にふれ親しむ環境づくりなど、文化振興施策の取組を進める必要があります。
■ 少子高齢化、過疎化の進行等により、特色ある歴史や風土に育まれた多くの有形・無形の文化財の維持管理や伝統的な祭りや民俗行事の継承が困難になってきています。令和２（2020）年度に策定した「三重県文化財保存活用大綱」に基づき、市町における地域計画の作成を促進し、地域総がかりで文化財を保存・活用・継承していく必要があります。
■ 「人生 100 年時代」の到来を見据え、誰もが学びたい時に学び、学びを通じて成長し、心身の健康を保持しながら活動できることが求められます。自らの生涯学習の成果を、日常生活の向上や地域の課題解決等につなげることができるよう、生涯を通じた学習機会の充実が必要です。
■ 社会教育関係団体やＮＰＯ等のさまざまな主体が連携して地域の教育力の向上を図るとともに、地域の社会教育施設が地域の課題や多様な学習ニーズに対応していけるよう支援していく必要があります。

- 191 -

政策１６ 文化・スポーツ
主担当部局：環境生活部
取組方向■ 基本事業１： 文化にふれ親しみ、創造する機会の充実
次代に続く人材の育成に取り組むとともに、調査研究を進め、三重の持つ多様で豊かな自然や歴史・文化を体験する展覧会や魅力的な公演を開催することにより、国籍や年齢、障がいの有無に関わらず全ての県民の皆さんが主体的に文化にふれ親しむ機会を提供していきます。また、観光やまちづくりなどさまざまな分野と連携することにより生み出される新たな価値を活用しながら、社会情勢の変化に対応した文化振興施策を総合的かつ計画的に推進していきます。
■ 基本事業２： 文化財の保存・活用・継承
歴史的・文化的に価値の高い文化財を調査し、指定等保存措置を講じるなど保護を図ります。また、伝統的な祭りや民俗行事を含む地域の文化財について、地域住民等と市町を通じて連携し、その保存・活用・継承を進めるため、市町による文化財保存活用地域計画の作成を積極的に支援します。県民の皆さんが文化財への理解を深め、学校教育などの学習に活用できるよう、文化財についてＳＮＳ等の活用による情報発信や公開講座等の取組を進めます。
■ 基本事業３： 学びとその成果を生かす場の充実
県民の皆さんの主体的な学びが促進されるよう、連携・協働できる県域のネットワークづく
りや地域における活動の支援を行います。また、高等教育機関との連携やさまざまな主体との交流を通じて、ライフステージやライフスタイルに応じた魅力的な講座やセミナー等の学習機会を提供するとともに、生涯学習に係る情報発信や学びの成果を発表する場を充実します。
■ 基本事業４： 社会教育の推進と地域の教育力の向上
社会教育関係者の研修・交流の場を設けるとともに、情報交換・情報共有をとおして、相互のつながりを形成する機会を提供し、社会教育関係者の育成と関係団体や関係者相互のネットワークの強化に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）
項目

参加した文化活動、生涯学
習に対する満足度

県立文化施設の利用者数

文化財の保存・活用・継承に向けた支援活動の実施
件数

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

７６．６％

県立文化・生涯学習施設が実施した展覧会、講座、公演事業
および歴史・文化資源を活用した事業におけるアンケート調
査で、「満足」「やや満足」「やや不満」「不満」のうち、その内容について「満足」と回答した人の割合

７０．５万人

１４０万人

県立の図書館、博物館、美術館、斎宮歴史博物館および三重県総合文化センターの利用
者数

67 件

92 件

関係団体や市町等とともに文化財の保存・活用・継承に向けて取り組んだ件数

７１．６％- 192 -

施策 16-2

競技スポーツの推進

施策の目標（めざす姿）
三重とこわか国体に向け高めてきた競技力の維持・向上により、多くの三重県ゆかりの選
手が、国民体育大会などの全国大会や、オリンピックやパラリンピックなどの国際大会で活躍するとともに、県を代表するシンボリックチームが国内トップリーグで活躍することで、県民の皆さんに夢や感動が届き、スポーツを通じた一体感が醸成され、地域の絆づくりが進んでいます。
（課題の概要）
三重とこわか国体に向けて培った競技力を維持し、三重県ゆかりの選手の活躍を支援する
ことで、県民の皆さんのスポーツへの関心を高めるとともに、いつでも安全、快適に利用できる施設環境を整備し、スポーツが持つ力により夢や感動が得られる機会を提供する必要があ
ります。

現状と課題
■ 三重とこわか国体に向けた競技力向上の取組は、国民体育大会をはじめとする全国大会や東京 2020 オリンピックなどの国際大会での三重県選手の活躍となり、県民の皆さんに多くの感動を届けることができました。
■ 東京 2020 パラリンピックの開催や三重とこわか大会に向けた取組により、パラアスリートの活躍への関心が高まっています。
■ 目標を持ってスポーツに取り組むことは、自己実現につながるものであり、努力を重ねて勝つ喜びを得ることや、勝敗にかかわらず相手を称える気持ちを養うことは、心身の健やかな成長にも寄与するものです。また、選手が活躍する姿は、県民の皆さんの夢や希望、勇気となります。こうしたスポーツの価値に着目し、三重とこわか国体に向けた競技力向上の取組
を一過性のものとせず、継続・発展させていくことで、スポーツに取り組む皆さん、とりわけ、次代を担う三重の子どもたちの夢を育むよう、支援していく必要があります。
■ 県営スポーツ施設では、全国のトップアスリートが競い合う競技大会から、多くの世代の県民の皆さんが参加するスポーツイベントまで、数多くのスポーツ大会等が開催されています。
■ 引き続き、いつでも安全、快適に利用できる施設環境を整備し、ハイレベルなプレーを観戦したり、日常的にスポーツを楽しむ機会を提供していくことで、県民の皆さんがより一層ス
ポーツに親しみ、スポーツを通じた心身の健康維持・増進につなげていく必要があります。

- 193 -

政策 16 文化・スポーツ
主担当部局：地域連携部スポーツ推進局
取組方向■ 基本事業１： 競技力の向上
本県の安定的な競技力の確保を図り、今後も多くの三重県選手が国民体育大会をはじめとする全国大会や国際大会で活躍することで、多くの県民の皆さんの夢や希望、勇気となるよ
う、選手やチーム、競技団体が行う強化活動への支援や、トップアスリートの県内定着等に取り組みます。また、ジュニア・少年選手の発掘・育成や、幅広い世代での指導者の養成による一貫指導体制の構築を図ります。
■ 基本事業２： パラアスリートの強化
一定の競技レベルを有するパラアスリートの強化活動を支援し、パラリンピック等の国際大会や全国大会で活躍できるよう取り組みます。
■ 基本事業３： 安全、快適なスポーツ施設の提供

さまざまなスポーツ大会等が数多く開催できるよう、施設機能の維持・向上や老朽化施設の改修等を計画的に行います。また、県民の皆さんが施設をより快適に利用できるよう、指定管理者制度を通じて魅力的な事業やサービスの提供に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）項目

国 民 体 育大 会 の男 女 総
合成績

令和８年度の
目標値

現状値

―
（中止）

目標項目の説明

10 位台前半

国民体育大会における正式競技の参加点（ブロック大会
を含む）と冬季大会および本大会の競技得点の合計による都道府県ごとの男女総合
順位

全国大会の入賞数

70 件

1６５件

国民体育大会、全国高等学校総合体育大会、全国中学校体育大会における、団体・個人の入賞数

パラアスリートの全国大
会の入賞数

35 件

４１件

ジャパンパラ競技大会、日本選手権における、団体・個人の入賞数

1,020,000 人

県営スポーツ施設（三重交通
G スポーツの杜鈴鹿、三重交
通 G スポーツの杜伊勢、ドリームオーシャンスタジアム、
県営ライフル射撃場）の年間
利用者数

県営スポーツ施設年間利用者数

555,０３５人- 194 -

施策 16-３ 地域スポーツと障がい者スポーツの推進
施策の目標（めざす姿）
地域の活性化をはじめ、県民の健康増進などさまざまなスポーツの価値が発揮されるよう、三重とこわか国体・三重とこわか大会のレガシーを生かした大規模大会等の誘致・開催、スポーツを「する」、「みる」、「支える」機会の充実などに向けた取組が進んでいます。
また、障がい者スポーツにさまざまな形で関わる人が増え、障がい者スポーツの裾野の拡
大が進むよう、障がい者が身近な地域で日常的にスポーツに参加できる環境づくりなどが進んでいます。
（課題の概要）高齢社会が進行することで、心身の健康を維持したいという健康志向が高まる一方、人口減少が進行することで、社会的な結び付きや地域でのコミュニケーションが少なくなっています。
スポーツが持つ力で地域の絆づくりを進めるため、施設や仲間などスポーツにふれ親しむ
環境を作り、スポーツに参画する機会を拡充していくことが求められています。
また、障がいへの理解や障がい者の社会参加を促進するため、障がい者スポーツの裾野の拡大に取り組む必要があります。

現状と課題■ 三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けた取組を通じて、県や市町において、施設の新たな整備や大規模な改修が行われました。また、選手・指導者や競技役員などの人材が育成されました。こうして各地域に遺されたレガシーを活用した取組を進めることにより、ス
ポーツの振興やスポーツを通じたまちづくりにつなげていく必要があります。
■ スポーツへの興味・関心を促すためには、まずトップレベルのプレーを「みる」機会を充実させ、その迫力や感動を味わってもらうことが重要です。「みる」機運を盛り上げることは「する」
人の拡大につながり、健康増進や疾病・介護予防といった社会的課題の解決のきっかけとなることも期待できます。さらに、各地域でスポーツイベント等が自主的・主体的に開催されるなどスポーツにふれ親しむ機会を拡充することで、それを「支える」人たちの活動も活性化します。こうしたスポーツのさまざまな効果により、スポーツを通じた地域の一体感や絆づくりを促
進し、県民の皆さんの生活を豊かにしていく必要があります。
■ 障がいの有無にかかわらずスポーツを楽しむことで、障がいへの理解や障がい者の社会参加を促進するため、近年の障がい者スポーツに対する関心の高まりを生かし、障がい者スポー
ツを「する」、「みる」、「支える」裾野の拡大に取り組む必要があります。

- 195 -

政策 16 文化・スポーツ
主担当部局：地域連携部スポーツ推進局
取組方向■ 基本事業１： スポーツを通じた地域の活性化

三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催に向けて積み上げたレガシーを活用して、大規模大会の誘致・開催、各地域での開催競技に関わるスポーツイベントの開催、それらを支える競技役員等の人材の育成・継承などに取り組む市町や競技団体を支援することにより、ス
ポーツの振興や地域の活性化を図ります。
■ 基本事業２： スポーツへの参画機会の拡充

スポーツには、健康増進をはじめとするさまざまな価値があることから、市町・競技団体等が行うさまざまな地域スポーツ推進の取組と連携して、あらゆる世代の皆さんがスポーツに参画する（する・みる・支える）機会の拡充を図ります。
■ 基本事業３： 障がい者スポーツの裾野の拡大

障がい者スポーツを推進する拠点を設置し、障がい者がスポーツに取り組む機会の充実
や、支える人材の養成等により一層の裾野の拡大に取り組むとともに、障がい者をはじめとす
る県民や企業等からの相談にワンストップで対応する体制を整備し、障がい者スポーツを総合的に推進します。

KPI（重要業績評価指標）項目
三重とこわか国体・三重とこわか大会のレガシーを活用し、スポーツを通じたまちづくりに取り組んだ件数（累計）
県内スポーツイベント等への参加者数
県が主催する障がい者スポーツ大会等への参加者
数
初心者講習会に参加した
障がい者の人数

令和８年度の
目標値

現状値

９０件

県の補助金を利用したことにより国際大会等の大規模大会を誘致・開催した件数および両大会の開催競技を地域に根付かせるスポーツイベントを開催した件数

204,000 人

県内で開催されるスポーツイ
ベントにおける参加者、観戦者、大会役員・ボランティアの数

4,200 人県が主催する障がい者スポー
ツ大会や障がい者スポーツイ
ベントにおける「する」「みる」「支える」人の数

310 人

県が開催している各種障がい者スポーツ競技の初心者講習会に参加した障がい者の人数

０件

34,956 人

3,800 人
（平成 30 年度）

目標項目の説明190 人- 196 -

第４章 行政運営
政策体系に位置づけた＜施策＞を推進するために行う効果的な行政運営の取組内容（「第１節 施策の推進を支えるために」）と、行政委員会（教育委員会、公安委員会を除く）の取組（「第２節 民主的かつ公正中立な行政運営（行政委員会）」）を政策体系に準じて記載しています。
第１節 施策の推進を支えるために
県の政策体系に位置づけて推進することとしている 56 の＜施策＞は、いずれも県民の皆さんを直接の対象としてサービスを提供するなどの取組です。ここでは、そうした＜施策＞の推進を支援する取組をまとめて掲載しています。
行政運営の取組は、＜施策＞に準じて、進行管理をします。行政運営の取組についても、「行政運営の目標」の進捗を適切に評価するとともに、県民の皆さんが把握することができる指標（KPI）
を設定しています。

行政運営１ 総合計画の推進
行政運営２ 県民の皆さんから信頼される県行政の推進
行政運営３ 持続可能な財政運営の推進
行政運営４ 適正な会計事務の確保
行政運営５ 広聴広報の充実
行政運営６ 県庁ＤＸの推進
行政運営７ 公共事業推進の支援- 197 -

行政運営１

総合計画の推進

行政運営の目標■ 人口減少をはじめとする社会課題やさまざまな地域課題の解決に向けて、PDCA（計画・実行・評価・改善）サイクルに基づき、「みえ元気プラン」の適切な進行管理に努めることで、「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」の実現に向けた県の取組が着実に進んでいます。

現状と課題■ これまで、厳しい財政状況の中で、行政経営資源の選択と集中を図りながら、計画に基づき施策を推進してきました。各施策の数値目標の達成割合は、５割程度にとどまっており、県の取組の成果を県民の皆さんに届けられるよう、施策を推進していく必要があります。
■ 「三重県まち・ひと・しごと創生総合戦略」に基づき、施策を総動員して人口減少に係る課題に取り組んできましたが、自然減について合計特殊出生率が近年低下し、社会減について若者（特に女性）を中心に県外への転出超過が続いているなど、人口の減少局面は継続しており、より効果的な人口減少対策を講じていく必要があります。
■ 人口減少・高齢化の加速、大規模自然災害や世界的な気候変動、新興感染症などの環境変化、また、脱炭素社会の実現に向けた動きやデジタル化の急速な進展といった時代潮流への対応が必要となっています。このような中、将来世代も含め、県民の皆さんが元気に、かつ安全・安心に暮らすことのできる持続可能な地域づくりを進める必要があります。
■ 全国知事会や圏域の知事会等と連携し、広域的課題や共通の地域課題の解決に向けた取組や国への提言を実施してきました。引き続き、新型コロナウイルス感染症、防災・減災や人口減少等への対策について、広域的に連携した取組を進めるとともに、地域の実情に応じた制度改正や予算編成がなされるよう、国等に対して提言・要望活動を実施していく必要があります。
■ 県民の皆さんや企業、団体等のさまざまな活動に生かせるよう、各種統計の調査、分析を行い、その情報を積極的かつ正確に、わかりやすく提供することが必要です。
■ 人口減少をはじめとする社会課題が増加する一方、その解決に取り組むＮＰＯ（市民活動団

体、ボランティア団体等を含む）数は伸び悩んでいます。社会をよりよくしようとする活動に取り組む主体が増え、それらが連携して、一層多様化、複雑化する社会の諸課題に対応していくことが必要です。

- 198 -

行政運営１ 総合計画の推進
主担当部局：戦略企画部
取組方向■ 基本事業１： 総合計画の進行管理「強じんな美し国ビジョンみえ」に掲げた基本理念の実現に向け、「みえ元気プラン」の各施策に基づく取組が推進され、県民の皆さんに成果が届くよう、各部局と協議・調整しながら、取組の成果や課題の検証を進め、計画の的確な進行管理を行うとともに、より効果的な取組につなげていきます。
■ 基本事業２： 人口減少対策の推進

人口減少の現状・背景、先進事例等について調査研究を進めるとともに、人口減少対策の成果を検証し、課題を抽出した上で、各部局と連携しながら、自然減対策と社会減対策を両輪とした、より効果的・総合的な取組を推進します。また、市町や企業等と協力し、三重県全体
で一丸となり人口減少対策に取り組んでいきます。
■ 基本事業３： 広域連携の推進

全国知事会や圏域の知事会等に参画し、新型コロナウイルス感染症、防災・減災、地球温暖化や人口減少等への対策について、広域的に連携した取組を進めるとともに、地域の実情に応じた制度改正や予算編成がなされるよう、国等に対して提言・要望活動を実施します。
■ 基本事業４： 統計情報の活用と提供

県民の皆さんや企業、団体等が、必要な統計情報をインターネット等から自由に入手、加工・分析して活動の参考とするなど、さまざまな場面で利用できるよう、各種の統計情報を提供していきます。
■ 基本事業５： 県民の社会参画の促進「みえ県民交流センター」を拠点に、情報発信やセミナー等を通じて、県民の皆さんや事業者等による公益活動に対する理解と多様な形での参画、それらさまざまな主体の連携を促進
し、課題解決に取り組むＮＰＯやそれを支援する中間支援組織の基盤・機能の強化に取り組
みます。

KPI（重要業績評価指標）
項目
目標の達成に向けて取組が進んだ「みえ元気プラン」の施策の割合令和８年度の目標値

現状値―- 199 -

80％

項目の説明
「みえ元気プラン」の各施策に設定されたＫＰＩについて、過半数が達成している施策の割合行政運営２

県民の皆さんから信頼される県行政の推進

行政運営の目標■ 多様な働き方の実現や何事にも挑戦する人材育成等を進めることにより、働き方改革がさらに進み、新たな行政課題や災害等に迅速かつ的確に対応し、質の高い県民サービスが提供されています。また、コンプライアンス意識がさらに向上した職員が育ち、県民から信頼される県庁となっています。

現状と課題■ 本県を取り巻く社会経済環境の変化による新たな行政課題や災害、多様化する県民ニーズ

等に、迅速かつ的確に対応していくことが求められています。限られた人員、財源で、質の高い県民サービスを将来にわたり、効果的・効率的に提供していくため、ＤＸの推進による業務の生産性の向上や職員一人ひとりの能力が最大限に発揮できる働き方改革、コンプライアンスの推進など、行財政改革に取り組み、県民の皆さんから信頼される県行政を推進していく必要があります。
■ VUCA の時代（※）の今、県民の皆さんの声を聴き、未来を切り開くため積極果敢に挑戦する人材育成を進める必要があります。また、柔軟な働き方が進む中で、多様な職員間の対話を活発にし、知恵を出し合いながら働きやすい職場や仕組みづくりに一層取り組み、県民サービスの向上につなげていく必要があります。
■ 危機の発生を未然に防止するとともに、危機発生時には迅速かつ的確な対応により、被害を最小限に抑えるため、引き続き、危機の未然防止の実効性を高めるとともに、危機発生時の対応への備えを進める必要があります。
■ 職員が心身ともに健康で、職場においてその能力を十分に発揮することが求められているため、職員自身のこころと体の健康への関心を喚起し、セルフケアに対する意識の向上を図る
必要があります。

※Ｖ（Volatility：変動性）、Ｕ（Uncertainty：不確実性）、Ｃ（Complexity：複雑性）、Ａ（Ambiguity：曖昧性）の頭文字をとったもの。社会やビジネスにとって未来の予測が難しくなる状況。

- 200 -

行政運営２

県民の皆さんから信頼される県行政の推進
主担当部局：総務部

取組方向■ 基本事業１： 県民の皆さんに成果を届けるための仕事の進め方改革の推進

行財政改革を進め、改善・改革が意欲的に行われる組織づくりに取り組むとともに、デジタル技術を活用した業務の効率化など仕事の進め方の見直しを進めます。また、職員一人ひとりの「ライフ」と「ワーク」の高度な両立を実現させるために、ライフ・ワーク・マネジメントを推進します。あわせて、県政を取り巻く危機に適切かつ確実に対応するため、職員の危機意識の向上を図るとともに、危機対応力の向上に向けた取組を進めます。
■ 基本事業２： 県民の皆さんからの信頼をより高めるコンプライアンスの推進

県民の皆さんからの信頼をより高めていくため、職員一人ひとりのコンプライアンス意識の向上を図るとともに、組織として的確に業務を進めるための仕組みを確立するなど、コンプラ
イアンスの推進に取り組みます。
■ 基本事業３： 人材育成の推進

時代の変化に的確に対応し、何事にも挑戦する人材の育成や、多様な職員が働きやすい
職場や仕組みづくりを進めるとともに、職員のこころと体の健康保持・増進に努めます。

KPI（重要業績評価指標）項目

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

行財政改革として進める取組の達成割合―１００％

行政運営（２、３、６）のＫＰＩのうち、行財政改革の取組を適切に把握できる項目の達成割
合「コンプライアンスの徹底」に取り組んだ所属の割合

１００％

１００％

所属ごとに設定したコンプライ
アンスの徹底に向けた取組を実施した所属の割合

職員の人材育成・働きやす
い職場実感度75.4%- 201 -

75.4%
以上

職員満足度アンケートのうち人材育成および働きやすい職場をあらわす項目において、「そう思う」または「やや思う」と回答した職員の割合

行政運営３

持続可能な財政運営の推進

行政運営の目標■ 適正な予算編成と、税収確保対策や県有財産の有効活用といった取組を通じて、持続可能な
財政運営のもとで、「みえ元気プラン」の施策が効果的に展開されています。

現状と課題■ 県財政は、県債残高や総人件費の抑制など財政健全化の取組を進めてきた結果、経常収支比率が改善を続けるなど、成果が着実に表れつつあります。しかしながら、今後も社会保障関係経費の増加が見込まれることなどから、引き続き、県民の安全・安心の確保など喫緊の課題に的確に対応しつつ、持続可能な財政運営の確保に向けて取り組む必要があります。
■ 税収確保対策については、市町と連携した市町支援窓口の取組や県税事務所において滞納整理を徹底してきた結果、県税収入未済額の縮減、徴収率の向上等の成果をあげています。
今後も一層の税収確保対策を進める必要があることから、市町や三重地方税管理回収機構と連携した個人住民税徴収対策の強化に取り組むとともに、引き続き県民の皆さんが納税しやすい環境の整備など、効果的な取組を行う必要があります。
■ 公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するため、「みえ公共施設等総合管理基本方

針」に基づき、県有財産の有効活用や未利用財産の売却等による歳入確保に一層取り組む必要があるとともに、引き続き公共施設等の適切な質と量の確保に取り組む必要があります。

- 202 -

行政運営３

持続可能な財政運営の推進
主担当部局：総務部

取組方向■ 基本事業１： 身の丈に合った予算の編成

持続可能な財政運営をめざして、県民の安全・安心の確保など喫緊の課題に的確に対応しつつも過度に県債に依存することのないよう、経常的な支出規模が経常的な収入規模に見合う適正な予算編成に努めます。
■ 基本事業２： 公平・公正な税の執行と税収の確保

納税者および特別徴収義務者が税に関する重要性の理解を深め、適正に自主申告・自主納税されるよう、公平で適正な賦課徴収を進めます。また、市町や三重地方税管理回収機構との連携をより一層強化し、滞納額の縮減を図るとともに、デジタル技術を活用した納税しや
すい環境の整備に取り組みます。
■ 基本事業３： 最適な資産管理と職場環境づくり「みえ公共施設等総合管理基本方針」に基づき、県の公共施設について、未利用財産の売却や貸付、有料広告事業等の利活用を進めるとともに、予防保全的な維持管理による長寿命化や将来の見込み等を見据えた適切な配置と規模の確保に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）
項目

経常収支適正度

公債費負担割合

県税徴収率

令和８年度の
目標値

現状値
99.2％

99.0％

（４年度
当初予算）

（９年度
当初予算）

17.5％

17.5％以下

（４年度
当初予算）

（９年度
当初予算）

97.94%（２年度）

9９．１０％- 203 -

項目の説明
当初予算における経常的支出
額を経常的収入額で除した率（数値が低いほど財政構造の弾力性があると判断されます。）
当初予算における公債費（うち一般財源充当額）を一般財源総額で除した率（数値が低いほど財政構造の弾力性があると判断されます。）
個人県民税を含む県税収入額を調定税額で除した率

行政運営４

適正な会計事務の確保

行政運営の目標■ 会計事務に対する県民の皆さんの信頼性を確保するため、公金の適正な管理や、会計事務担当職員が法令・規則に基づいた適正な会計事務を行えるよう、支援します。また、県民の皆さんの利便性を向上させるため、手数料等の収納方法の多様化を進めます。

現状と課題■ 会計事務担当職員からの会計相談への対応、各種研修の実施および e ラーニングのコンテン
ツ整備、メールマガジンの配信などにより、会計事務担当職員を日常的に支援するとともに、出納局検査において、内部統制制度の趣旨をふまえた指導や評価を行うことにより、コンプラ
イアンスの徹底を図り、適正な会計事務の運用を行う必要があります。
■ 安全性、流動性の確保を優先した基金の運用と、安全性を確保したうえで運用益を確保できる歳計現金の管理に努めており、今後も基金および歳計現金の資金管理を適正に行うとともに、運用益の確保に向けてより効果的な運用の検討を進める必要があります。
■ 県民の公金納付方法の利便性を向上させるため、キャッシュレス収納等（コンビニ・スマホ収納）を導入し、収納方法の多様化を図っており、今後もさらなる納付者の利便性の向上に向けた取組を進める必要があります。
■ 会計事務担当職員が適正かつ円滑に業務を実施するため、電算システム（財務会計システム、電子調達システム（物件等））の安定的な稼働に取り組んでいく必要があります。

- 204 -

行政運営４

適正な会計事務の確保
主担当部局：出納局

取組方向■ 基本事業１： 会計事務の支援

会計事務担当職員が適正に事務を行えるよう、会計事務に関する相談への対応など日常的な支援を行うとともに、会計事務担当職員の能力向上、知識の習得およびコンプライアンスの徹底を図るため、各種研修や事前確認・事後検査を実施します。また、国の会計制度や社会情勢の変化などをふまえて、会計規則等を見直します。さらに、会計事務を行う所属が正確かつ適正に業務を遂行できるよう、電子調達システム（物件等）の安定稼働に取り組みます。
■ 基本事業２： 公金の適正な管理・執行
公金を適正に管理するとともに、支払資金の安定的な確保、安全かつ効率的な歳計現金の運用、および安全性、流動性の確保を優先した基金の運用を行います。また、県民の利便性を向上させるため、公金納付においてキャッシュレス決済等を拡充するなど、収納方法の多様化に向けた取組を進めます。さらに、財務会計システムの安定稼働に取り組み、公金を適正に執行します。

KPI（重要業績評価指標）項目
事後検査による文書指導の件数（一所属あたり）

手数料等の収納方法の多様化

令和８年度の
目標値

現状値
1.0
（２年度）

１%

- 205 -

項目の説明

0.75

事後検査で文書指導をした件数を実施所属数で割ったもの

70％

収入証紙により収納している
手数料等１１７業務のうち、電子決済等他の方法で収納できる業務の割合行政運営５ 広聴広報の充実
主担当部局：戦略企画部

行政運営５ 広聴広報の充実
行政運営の目標■ 県民の皆さんに県への意見・提案窓口が周知されるとともに、必要な県政情報が届くよう、新たな DX 手法を取り入れながら、広聴機能の充実と多様な媒体による情報発信を図ることで、県の広聴広報活動が県民とのコミュニケーションツールとして活用されています。

現状と課題■ 県民の皆さんの声を県政運営に生かすため、県民の皆さんからの声を真摯に受け止め、全庁の関係部局にすみやかに共有するとともに、デジタル化の動きにも対応することで、広聴機能の充実を図ることが必要です。
■ 県民の皆さんのライフスタイルの変化やＩＣＴの発達に対応し、県政情報を的確に届けるためには、県民の皆さんが日常的に利用する多様な広報媒体で情報発信を行うとともに、新しいメディアでの発信を検討することが必要です。
■ 県民の皆さんの参加による公正な県政を推進していくためには、行政情報を積極的に公開し、情報公開制度を適正に運用していくことが必要です。また、令和５（２０２３）年春に個人情報保護法に地方公共団体の個人情報保護制度が新たに規定されることから、全国的な共通ルールにより適正に運用するよう取り組んでいくことが必要です。

取組方向■ 基本事業１： 政策形成につながる広聴の推進
県民の声相談や現場での意見交換などの広聴活動で得た意見、要望、提案等を県政運営に生かすよう取り組むとともに、ＤＸを活用した広聴機能の向上を図ります。
■ 基本事業２： 多様な媒体による広報の推進
県民の皆さんの多様なライフスタイルに対応しつつ、県政情報をわかりやすく的確に届けることができるよう、多様な広報媒体による広報と質の高いパブリシティを基本とし、県広報紙
やインターネット、テレビ、ラジオ、新聞の活用に加え、新たなメディアの導入などにより効果的な情報発信を行います。
■ 基本事業３： 行政情報の積極的な公開と個人情報保護制度の適正な運用
県政の透明性を高め、公正で民主的な行政運営を推進するため、情報公開制度を適正に運用します。個人情報保護法の改正により地方公共団体の個人情報保護制度が新たに法律で規定されることから、研修等により職員の理解促進を図り、制度を適正に運用します。

KPI（重要業績評価指標）項目

令和８年度の
目標値

現状値

項目の説明

みえ出前トークの実施件数

28 件

１００件

県民への施策説明と意見交換を行う、双方向コミュニケー
ションツールとしての「みえ出前トーク」の実施件数

県政情報（電子版）の提供
媒体数

５媒体

１０媒体

県広報紙（電子版）のＷｅｂやアプリによる提供媒体数- 206 -

行政運営６

県庁ＤＸの推進

行政運営の目標■ デジタル技術を活用した業務プロセス改革や庁内におけるデジタルコミュニケーションが進むなど、県庁内におけるＤＸが推進され、生産性が向上するとともに、多様で柔軟な働き方が実現しています。

現状と課題■ 人口減少・高齢化に伴い、行政ニーズの多様化や課題の複雑化が進む一方、自治体における経営資源が大きく制約を受けることも考えられます。このため、行政におけるＤＸを推進し、業務効率化や生産性のさらなる向上を図り、社会の変化や県民の皆さんのニーズに対応した行
政サービスを提供することが必要です。
■ 業務の効率化と生産性のさらなる向上を図るとともに、質の高い行政サービスの提供を実現するためには、新たなデジタルツールの活用やデータの有効活用に向けた情報通信基盤の整備を進めていく必要があります。また、世界的規模で高度化・巧妙化しているサイバー攻撃等からの脅威に対応するため、行政においても情報セキュリティの確保に取り組む必要があります。

- 207 -

行政運営６ 県庁ＤＸの推進
主担当部局：デジタル社会推進局
取組方向■ 基本事業１： デジタル改革の推進

デジタル技術を活用した業務プロセス改革やデジタルコミュニケーションの促進を図るとともに、テレワークなど職員の多様で柔軟な働き方を実現するための環境整備を進めます。また、県庁におけるＤＸを支える人材の確保・育成に取り組みます。さらに、新たなデジタル技術について、情報収集や導入に向けた検討を進めます。
■ 基本事業２： 情報通信基盤の整備・運用と情報セキュリティの確保

県情報ネットワーク等の安定運用に努めるとともに、現行システムのクラウドサービスへの移行や、県と市町・民間事業者等とのデータ連携が可能となる環境を整備します。また、情報セキュリティ対策の徹底に向けて、技術的対策や研修等による人的対策の強化に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）
項目

ＤＸ推進スペシャリストが参画した業務改善等の取組件数

デジタルコミュニケーションが定着していると感じる
職員の割合

令和８年度の
目標値

現状値

１０件

調査中

- 208 -

100 件

項目の説明
各部局でのＤＸ推進を牽引する人材として育成しているＤＸ
推進スペシャリストが参画した
業務改善等のＤＸ推進に向けた取組の件数デジタルコミュニケーション（①一人一台パソコンを持ち込
んでのペーパレス会議の開催、②Web 会議の開催、③チャッ
トを活用した情報共有）が定着していると感じる職員の割合

行政運営７

公共事業推進の支援

行政運営の目標■ 公共事業の実施プロセスの公正性・透明性が確保され、事業を適正かつ着実に実施することにより、公共事業の成果が県民の皆さんに届き、公共事業への信頼感が向上しています。
■ 建設業の魅力発信や働き方改革、建設現場の生産性の向上等を推進することにより、建設業の担い手確保等につながり、「地域の守り手」である地域の建設企業による社会資本の整備・維持管理や災害対応等が実施され、県民の皆さん安全・安心が確保されています。
■ 建設工事等の受注者への不当要求等が根絶され、適正な履行環境が確保されています。

現状と課題■ 公共事業評価については、「三重県公共事業評価審査委員会」における調査審議により公共事業の適正化に取り組んできました。引き続き、公共事業を取り巻く状況の変化に対応した評価を行い、公共事業の適正な執行に取り組む必要があります。
■ 入札契約制度については、「三重県入札等監視委員会」の調査審議をふまえ、制度の改善、適正な運用に取り組んできました。引き続き、公共事業を取り巻く状況の変化に対応した制度の改善等に取り組む必要があります。
■ 電子調達システムなどの安定運用を図るとともに、設計積算システムを更新し、令和３（2021）年１０月に運用を開始しました。引き続き、更新した設計積算システムにより効率的な業務が実施できるよう必要に応じて改善等を進める必要があります。
■ 建設業は災害対応等、「地域の守り手」として、県民の皆さんの安全・安心の確保に重要な役割を担っていますが、人口減少・高齢化の流れが加速する中、未来に存続していくには、担い手の確保が急務となっています。このため、新・担い手３法をふまえ策定した「第三次三重県
建設産業活性化プラン」に基づき、担い手確保に向けた建設業の魅力発信や働き方改革の推進、生産性の向上などの取組を進めてきました。引き続き、これらの取組を一層推進していく必要があります。
■ 建設業者が安心して事業を営むことができるよう、建設工事等の受注者への不当要求等に対しては、警察や建設業界などと連携した「三重県建設工事等不当要求等防止協議会」を令
和３（20２１）年に設立し、体制の強化を図りました。引き続き、建設工事等の受注者への不当要求等の根絶に向け取り組む必要があります。

- 209 -

行政運営７ 公共事業推進の支援
主担当部局：県土整備部
取組方向■ 基本事業１： 公共事業の適正な執行・管理「三重県公共事業評価審査委員会」の調査審議を受け、公共事業を取り巻く状況の変化に対応した事業の評価を行い、公共事業の適正な執行に取り組みます。また、「三重県入札等監視委員会」の調査審議を受け、公共事業の公正性・透明性を確保しつつ、公共事業を取り巻く状況の変化に対応した入札契約制度の改善、適正な運用に取り組みます。
さらに、公共事業の適正な執行のために、引き続き、電子調達システムや設計積算システムなどの安定運用を図ります。
■ 基本事業２： 公共事業を推進するための体制づくり

建設業が未来に存続していけるよう、「第三次三重県建設産業活性化プラン」に基づき、担い手確保に向けた建設業の魅力発信や働き方改革推進のための週休二日制工事の拡大に取り組みます。また、生産性向上のための施工時期の平準化およびＩＣＴの活用拡大などの取組を推進するとともに、技能者の処遇改善等に向け、建設キャリアアップシステム（CCUS）の活用促進等を図り、これら各種取組の拡大を市町へ要請します。
■ 基本事業３： 受注者への不当要求等の根絶「三重県建設工事等不当要求等防止協議会」を積極的に運用し、関係機関等と連携して、建設工事等の受注者への不当要求等の根絶に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）
項目

公共事業の適正な執行

週休二日制工事（４週８休）の達成率

ＩＣＴ活用工事（土工）の実施
率

建設工事等の受注者への不当要求等に対する適正な履行環境の確保

現状値

適正に執行

令和８年度
の目標値

項目の説明

適正な執行
の継続

「三重県公共事業評価審査委員会」、「三重県入札等監視委員会」の調査審議等を受け、公共事業が適正に執行されていること

１００％

週休二日制として発注した工事のうち、４週８休を達成した工事の割合

１００％

ＩＣＴ活用工事（土工）の対象として発注された工事のう
ち、ＩＣＴを活用した工事の割
合

適正な履行
環境の継続
的な確保

「三重県建設工事等不当要求等防止協議会」を積極的に運用し、建設工事等の受注者への不当要求等が排除され、適正な履行環境が確保されていること

３７％

６５％

適正な履行環境を確保- 210 -

第２節 民主的かつ公正中立な行政運営（行政委員会）
公正中立な行政運営や権利調整などの準司法的権限に関する行政委員会の取組を掲載しています。

基本事業１ 適正な選挙の管理執行
基本事業２ 勤務条件の確保と職員の採用
基本事業３ 監査の充実
基本事業４ 労働関係の調整
基本事業５ 適正な公共事業用地の収用と私有財産との調整
基本事業６ 海面の総合利用
基本事業７ 漁業権設定河川における水産動植物の増殖の推進

基本事業１ 適正な選挙の管理執行（主担当：選挙管理委員会事務局）［取組内容］ 選挙の適正な管理執行や投票率向上のための啓発活動等に取り組みます。

KPI（重要業績評価指標）
項目

全県を対象とする選挙の
投票率

令和８年度
の目標値

現状値

49.8％

- 211 -

49.8％

項目の説明
全県を対象とする選挙（衆議
院議員総選挙、参議院議員
通常選挙、知事選挙、県議会議員一般選挙）の過去５年間の平均投票率基本事業２

勤務条件の確保と職員の採用（主担当：人事委員会事務局）［取組内容］ 県職員が勤務条件に満足することをめざすとともに、優秀で多様な人材の確保に努めます。

KPI（重要業績評価指標）
項目

現状値

職員の勤務条件にかかる
満足度

７５.１％

基本事業３ 監査の充実

令和８年度
の目標値

項目の説明

７５.１％以上

職員満足度アンケートの勤務条件・制度に関する項目において「そう思う」「やや思う」と回答した職員の割合（主担当：監査委員事務局）［取組内容］ 県の財務事務や事業が適正に執行されるよう監査の充実を図ります。

KPI（重要業績評価指標）
項目

令和８年度
の目標値

現状値

定期監査実施率

１００％

基本事業４ 労働関係の調整

１００％

項目の説明
全箇所数に対する定期監査（実地・書面）の実施箇所数の割合（主担当：労働委員会事務局）［取組内容］ 労働組合や労働者と使用者の健全な労使関係を築くため、中立・公正な立場で紛争の早期解決を図ります。

KPI（重要業績評価指標）
項目

不当労働行為事件の平均処理日数の目標達成率

令和８年度
の目標値

現状値

67.6％

- 212 -

１００％

項目の説明
申立てから終結までの目標
審査期間（１年６か月＝548日以内）に対して、当該年度中に終結した事件の平均処
理日数の割合基本事業５ 適正な公共事業用地の収用と私有財産との調整（主担当：収用委員会）［取組内容］ 公共事業に必要な土地等の収用または使用に関し、適正な補償を定めた裁決を迅速に行います。

KPI（重要業績評価指標）
項目

令和８年度
の目標値

現状値

６か月以内終結率100％

基本事業６ 海面の総合利用

１００％

項目の説明
裁決申請があり審理を開始した事件のうち、審理を開始
してから 6 か月以内に裁決を行った事件の割合（主担当：海区漁業調整委員会事務局）［取組内容］ 漁業者を主体とした海の利用に関係するものが、漁場利用に係る紛争もな
く、海面を総合的に利用できるように漁業調整を進めます。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
項目

令和８年度
の目標値

現状値

操業協定の締結件数

2件

2件

項目の説明
漁場利用に係る紛争等を防止するため他県と締結した漁業操業協定の件数

基本事業７ 漁業権設定河川における水産動植物の増殖の推進（主担当：内水面漁場管理委員会事務局）［取組内容］ 内水面漁業協同組合による漁業権魚種の増殖の向上を図ります。

ＫＰＩ（重要業績評価指標）
項目

目標増殖量の達成率

令和８年度
の目標値

現状値
96.1％
（２年度）

- 213 -

100％

項目の説明
河川ごとに定めている目標
増殖量を達成している比率

第５章 計画の進行管理
第１節 みえ元気プランの進行管理「みえ元気プラン」の推進にあたっては、PDCA（計画・実行・評価・改善）のサイクルに基づき、常に県民の皆さんに成果が届いているかを意識しながら、「みえ元気プラン」の目標
達成に向けた的確な進行管理に努めます。
また、社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応できるよう、年度ごとに注力する取組
を、重点事業として単年度の県政運営方針である「三重県行政展開方針」において定めることとしています。これによって、重点的に取り組む分野を毎年度見直すことができるようにし、より効果的・効率的に予算や人材を重点配分することで、機会を逃さず最大限の成果を得ることをめざします。
① 計画（PLAN）
政策展開の方向性や県政運営の基本方針を示した長期の「強じんな美し国ビジョンみえ」と中期の「みえ元気プラン」に基づく単年度の方針として「行政展開方針」を策定し、当該年度の政策
課題や行動指針を明確にします。

②実行（DO）
各所属組織において「行政展開方針」を具体的に展開するため、部局長、副部長、課長等は、自身のマネジメント方針や所管する事業の目標等を定めます。

③評価（CHECK）
計画に基づき、取り組んだ施策等の進捗状況について評価を行います。

④改善（ACT）
評価によって明らかになった施策等の成果や課題、翌年度への改善方向については、「県政レポート」として取りまとめ、県民の皆さんにわかりやすくお伝えします。

- 214 -

第２節 行財政改革の取組
１

行財政改革の推進

行財政改革については、「強じんな美し国ビジョンみえ」の基本理念である「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」の実現に向けて、これまでの行財政改革の成果や課題をふまえつつ、「県政運営にあたっての基本姿勢」に基づき、ポイントを絞って重点的に進めていきます。
限られた人員や予算等で、新たな行政課題や多様化する県民ニーズ、災害等にも迅速かつ的確に対応し質の高い県民サービスを提供していくため、ＤＸの推進や人づくりによる仕事の進め方改
革の推進、コンプライアンスの推進、持続可能な行財政基盤の確立等に向けた取組を進め、県民の皆さんから信頼される県行政を推進していきます。

「強じんな美し国ビジョンみえ」の推進
基本理念：強じんで多様な魅力あふれる「美し国」の実現「県政運営にあたっての基本姿勢」に基づく変革の促進
行財政改革の推進～質の高い県民サービスの提供～～県民の信頼をより高めるために～仕事の進め方改革の推進

コンプライアンスの推進

県民の信頼により進める
県政

県民のニーズに応える県政～持続可能な行財政運営～

持続可能な
行財政基盤の確立

多様な連携により進める県政

県政運営にあたっての基本姿勢

２

５年間で注力する取組「強じんな美し国ビジョンみえ」の「県政運営にあたっての基本姿勢」に基づき、今後５年間（令和４年度～令和８年度）にわたり、重点的に取り組む項目は次のとおりです。
仕事の進め方改革の推進（新しい働き方の推進） ～質の高い県民サービスの提供～
業務の効率化や多様な働き方の実現等により、職員一人ひとりの能力が最大限に発揮できるよ
う仕事の進め方改革を進め、組織力の向上により質の高い県民サービスを提供していきます。
(1)ＤＸの推進による質の高い業務遂行
デジタル技術を活用した業務プロセス改革や庁内におけるデジタルコミュニケーション、テレワー
クなど職員の多様で柔軟な働き方を実現するためのデジタルツールの整備・運用を進めるとともに、質の高い行政サービスを実現するための情報通信基盤の整備を進め、複雑化・多様化する県民ニーズに対応していきます。また、県庁におけるＤＸを支える人材の確保・育成に取り組みます。

- 215 -

(2)未来を切り開くため積極果敢に挑戦する人材育成と能力が発揮できる組織風土づくり
複雑・多様化した行政課題や県民ニーズに対応できる人材の育成を進めるとともに、多様な職員間の対話や知恵を通じて、風通しがよく業務改善に意欲的に挑戦する組織風土づくりを進めます。
また、テレワークの定着など職員の柔軟な働き方を実現し、多様な職員が能力を発揮できる職場づくりを進めていきます。
コンプライアンスの推進 ～県民の信頼をより高めるために～県民の皆さんからの信頼をより高めていくため、職員のコンプライアンス意識を向上させるとともに、的確な業務の進め方を徹底するなど、全庁をあげてコンプライアンスの推進に取り組みます。
(3)コンプライアンス意識の向上
全庁的な推進体制を確立するとともに、コンプライアンスを「自分事」ととらえることにより職員一人ひとりのコンプライアンス意識を向上させ、不適切な事務処理や不祥事の防止につなげます。
(4)組織として的確に業務を進める仕組みの徹底
内部統制制度の着実な運用や、業務に関する専門知識の習得のための研修等により、組織としての事務処理能力を向上させ、不適切な事務処理の防止につなげます。
持続可能な行財政基盤の確立 ～持続可能な行財政運営～
限られた人員や予算等で、喫緊の課題に的確に対応しつつ持続可能な行財政運営が確保できるよう、組織体制の整備と、県財政の基盤強化に向けた取組を進めます。
(5)新たな課題等に対応できる組織体制の整備
県政を取りまく新たな課題や、複雑かつ多様化する行政課題に対し、迅速かつ的確に対応でき
る効果的・効率的な組織体制を整備します。
(6)県財政の基盤強化
機動的な財政運営が確立できるよう、経常的な支出の抑制を図るとともに、歳入面においては県税収入の確保に加えて多様な財源確保の取組を継続します。

- 216 -

【参考】財政状況（一般会計）に関する中期試算
この試算は、一定の前提を仮置きした上で機械的に試算したものです。そのため、今後の景気動向や国の地方財政対策の状況等により大きく変わるものであり、今後の予算編
成を拘束するものではありません。
（単位：億円）区分

人件費

社会保障関係経費

2022年度 2023年度 2024年度 2025年度 2026年度
（R４）
（R５）
（R６）
（R７）
（R８）

備

考

令和４年度当初予算の現員現給をもとに、令

2,101

1,983

2,098

1,993

2,089 和５年度および令和７年度の退職手当につ

1,192

1,210

1,232

1,255

1,277 国の試算を活用して推計

1,052

・過去の県債の発行状況等をもとに推計
・県債管理基金への積み立てを見送っている
1,073 70億円は、令和５年度から令和８年度の間に積み立てるものとして推計

いては定年引上げをふまえて推計

歳
公債費

1,153

1,112

1,079

出
一般行政経費

3,748

3,610

3,471

3,333

・新型コロナウイルス感染症対策経費については令和５年度以降段階的に減少するもの
3,194 と推計
・その他の経費については令和４年度と同程度の水準で推移するものと推計

計

A

8,194

7,914

7,879

7,632

7,633

地方一般財源

5,634

5,516

5,634

5,529

5,634 ・定年引上げに伴う退職手当の減をふまえて・国の「地方一般財源総額実質同水準ルール」が維持される前提で推計
推計

国庫支出金

1,293

1,180

1,067

954

841 歳出に連動させて推計

県債

652

652

652

652

652

その他

390

390

390

390

390

7,969

7,738

7,743

7,525

7,517

歳

入

計

B

歳出と歳入の差額（Ｂ－Ａ）

・令和４年度と同程度の水準で推移するものと推計
・財政調整のための基金および財源不足を調整するための地方債を含んでいない※△ 225 △ 176 △ 136 △ 107 △ 116※令和４年度については、財政調整のための基金 168 億円、財源不足を調整するための地方債 57 億円を充当して、差額を解消。

（注１） 地方一般財源は、県税、地方譲与税、地方特例交付金、地方交付税のほか、臨時財政対策債
および減収補てん債を含みます。
（注２） 数値は、四捨五入によるため、各区分の合計と歳出計欄、歳入計欄の数値等が一致しない場合があります。

- 217 -

（参考資料）県議会、市町、有識者、県民の皆さんからの意見反映「強じんな美し国ビジョンみえ」および「みえ元気プラン」の策定を進めるにあたっては、県議会から知事に申し入れをいただきました。また、市町や有識者の方々をはじめ、県民の皆さんからパブリックコメント等の機会を通じて、ご意見やご提案をいただきました。
（１）県議会からの申し入れ
時期

内容

令和４（2022）年 全員協議会や各行政部門別常任委員会において詳細な調査が行
3月

われ、3 月 31 日に「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要
案』および『みえ元気プラン（仮称）概要案』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」により、ご要望、ご意見をいただきました。

（２）市町からのご意見等
時期

内容

令和４（2022）年 県内の各市町からご意見等をいただきました。
3 月～4 月

＊28 件（３）有識者の方々からのご意見やご提案◆三重県経営戦略会議
時期

内容

令和４（2022）年 県政における政策課題に関し、専門的かつ総合的な知見を有する
4月

方々と意見交換を行うことを目的として設置した「三重県経営戦略会議」において議論いただきました。

◆有識者ヒアリング
時期

内容

令和 4（2022）年「強じんな美し国ビジョンみえ」および「みえ元気プラン」の策

3 月～5 月定に向けて、時代潮流や社会経済情勢の変化をとらえ、中長期的な将来展望や取組方向を的確に描くうえで必要な意見・助言をいただくため、各分野の有識者と意見交換を行いました。

（4）県民の皆さんからのご意見やご提案◆パブリックコメント
時期

内容

令和４（2022）年 概要案に対してパブリックコメントを実施し、県民の皆さんから
3 月～4 月

ご意見等をいただきました。

- 218 -

＊73 件

◆各種団体等からのご意見等
時期

内容

令和４（2022）年 県内の高等教育機関、各種団体等からご意見等をいただきまし3 月～4 月た。

＊22 件

◆知事と県民との円卓対話
時期

内容

令和４（2022）年 地域の諸課題について、知事が地域に出向き、現場で直接聴くた
４月～５月

め、県民との円卓対話を実施し、ご意見等をいただきました。
（実施市町：名張市、伊賀市、木曽岬町）- 219 -