平成 30 年 5 月定例会

一般質問（概要）平 成 30 年 6 月 4 日 （ 月 ）質問者： 横山 英幸 議員＜横山議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団の横山英幸です。通告に従い、順次伺ってまいります。

1. 大都市制度改革＜横山議員＞
まずは大都市制度改革について伺います。
狭隘な大阪という街の中で、大阪府と大阪市という二つの大きな役所が類似・重複した事務を担ったがゆえに発生した、いわゆる二重行政を解消すべく、府議会、大阪市会での議決を経て、法定協議会が設置され、協定書の策定に向けて現在議論が進んでいるところです。
府市再編については、広域行政に関する意思決定を一元化することで、都市戦略の選択と集中の下、力強い大阪を実現し、成長に導き、その成長の果実を住民一人一人が享受できる未来を実現することが重要です。
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現在、松井知事、吉村市長の体制下において、大阪の成長戦略をなんとか協議しながら進めていますが、成長戦略の方向性を一致させると、現在、大阪においては「来阪外国人観光客数」、「開業率」、「有効求人倍率」や「完全失業率」、「一人当たり府民所得」、「基準地価」などさまざまな数値において近年、大きく好転していることは明白です。
広域行政に関する意思決定が一本化されれば、二度と大阪の都市戦略が非効率に働くことはな
く、大阪は大きなポテンシャルを活かし、ますます成長に向かい加速していきます。現在の体制が何よりの証左です。機を逸することなく議論を前に進め、意思決定の一元化を実現する必要があります。
今後、特別区設置協定書の作成・住民投票に向け、どのような姿勢で臨むのか。住民投票の時期を含めて、知事のお考えを伺います。

＜知事＞
私は、都構想の再挑戦を公約に掲げ、現在知事として府民の皆様の付託をいただいているところです。任期中に大都市制度の改革に道筋をつけることが私の使命だと思っています。
そのために、法定協議会において、引き続き、真摯な議論を進め、多くの住民にご理解いただ
ける協定書が取りまとめられるよう、全力を尽くしてまいります。
そのうえで、特別区を設置するのかどうかについて、最終判断をいただくのが住民投票であり、私が知事に再選されて以来これまで議論を重ねていただいた現在の府市両議会のご理解を賜り、実現したいと考えています。

＜横山議員＞
詳細な制度設計について議論が進んでいる、「今、現在の議会構成の中で」住民投票の実施を決定するということでございます。府市再編は、最後は住民のみなさまの決定によります。議会、法定協議会において建設的議論を進め、住民のみなさまにしっかりと新しい大阪の形をお示しできるよう、議論を加速させて参ります。

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2-1. 府の財政状況（税制改正と府税収への影響）＜横山議員＞
次に本府の財政状況等について、お伺いいたします。
わが会派の平成 30 年 2 月定例会代表質問において、財政見通しの今後の変動要素として、「国において、地方法人課税における税源の偏在を是正する新たな措置について検討することとされている、」との答弁があったところです。
過去にも、税源の偏在を是正する税制改正など、府税収が大きく減収する改正がなされてきたと思われますが、最近の主な税制改正の概要と、府税収への影響について、財務部長に伺います。

＜財務部長＞
最近の主な税制改正についてお答えいたします。
直近では、地方消費税の清算基準に関して、平成 29 年度、30 年度税制改正の結果、従業者数の廃止と人口比率の引上げ等の見直しが行われました。
また、地方法人課税に関しては、平成 20 年度税制改正において、法人事業税の一部を国税化した地方法人特別税と、それを再配分するための地方法人特別譲与税が導入されたところです。さらに、平成 26 年度税制改正においては、法人住民税法人税割の一部を交付税原資として国税化した地方法人税が創設され、平成 31 年 10 月以降、さらに拡大されることとなっております。
地方税源の偏在是正等の目的で行われたこれらの改正による本府税収への影響額は、平成 30 年
度当初予算ベースで約 760 億円、平成 30 年度までの 10 年間累計では約 3,140 億円の減収となっております。

＜横山議員＞
税制改正によって、累計で 3,000 億円を超える大きな影響が府税収にあるとのことでございます。これからも依然厳しい財政運営が続くことかと思います。

32-2. 府の財政状況（臨時財政対策債）＜横山議員＞
次に、府債残高について伺います。

府債残高は、平成 20 年度末の 5 兆 8,400 億円に対して、平成 30 年度末見込では 6 兆 2,300 億円と増加しています。その原因は、臨時財政対策債等の増加にあると考えられます。
改めて臨時財政対策債について制度の確認をお願いするとともに、府として発行を抑制することが可能なのか、財務部長に伺います。

＜財務部長＞
臨時財政対策債は、地方交付税の財源不足を補うために国と地方が折半して負担し、その地方負担分として発行する地方債であり、本来、普通交付税として当該年度に交付されるべきものを、交付税の肩がわりとして地方公共団体に発行させる制度です。当初は、平成 13 年度から 15 年度の 3 カ年の臨時的措置とされておりましたが、交付税原資の不足という理由により、いまだ廃止されるに至っておりません。
臨時財政対策債は、交付税の代替財源として平成 30 年度当初予算においても、1,620 億円を見込んでいるところであり、現在の厳しい財政状況のもとでは、府としては、発行を抑制することは困難であります。
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2-3. 府の財政状況（国への要望）＜横山議員＞
地方税制、臨時財政対策債について伺いました。これらの制度に関しては、国の決定によって、大阪府の財政運営は大きな影響を受けているところです。
課題の大きいこれらの制度については、国に対してより強く、廃止等を働きかけていくべきではないかと考えますが。財務部長にご所見を伺います。

＜財務部長＞
本府はこれまでも不断の行財政改革に取り組んでまいりましたが、依然として地方交付税の交付団体であり、臨時財政対策債残高の累増や、中長期的な収支不足が見込まれるなど、厳しい財政運営を強いられております。また、今後も大幅な社会保障関係経費の増加や、大阪の成長、府民の安全・安心の確保など、多額の財政需要が見込まれております。
そのような中、国で検討されている偏在是正のような、府財政に大きな減収をもたらす税制改
正は、計画的な財政運営に必要な予見性を損ない、成長に向けた投資や、本府の改革努力・意欲を損なうものであり、容認できないと考えております。
このため、地方税制については、地方分権の観点に沿って税制全般のあり方を検討するとともに、本府の財政運営に支障が生じない適切な財源措置を講じるよう、また、臨時財政対策債については、これに依存することなく、必要な地方一般財源総額を確保するよう、今後とも国に強く働きかけてまいります。

＜横山議員＞
まず、臨時財政対策債について。ご答弁にありましたとおり、現在、大阪府においては、この臨財債の残高が大きく膨らんでいます。
臨財債は交付税の代替措置であり、元利償還金相当額は国が後年度の交付税で全額措置するという制度です。臨財債は、地方財政計画の中で決定されていますが、その配分については、財政力の強い自治体に多く割り振られる制度となっています。パネルをご覧ください。

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平成 30 年度の地方財政計画の概要です。黄色い枠囲みの部分が、地方財政計画の中で決定される臨時財政対策債の額です。

自治体における臨財債発行可能額の算定方法です。緑色のＢが曲者でして、こちらが補正係数として算定式に入っております。財政力の強弱によって補正係数が割り当てられており、財政力が強い団体ほど臨財債が多く配分される計算式となっています。これは非常に不適切です。

6財政力指数とは基準財政収入額を基準財政需要額で除した数値の過去 3 年間の平均値ですが、大阪府の財政力指数は高く、東京都を除く都道府県で 5 位になっています。それでは財政力指数の多寡により臨財債の推移がどのような傾向を示しているのか、いくつかの自治体をご紹介します。

財政力指数が最も大きい愛知県の県債残高の推移です。臨財債の残高が大きく増加しているのが分かります。平成 29 年度は、その他の県債と比してもほぼ同額の残高になっています。
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財政力指数が第 2 位の神奈川県の県債残高の推移です。愛知県同様、臨財債の残高が大きく増加し、平成 29 年度ではその他の県債の残高を上回っていることが分かります。

財政力が弱く、下から二番目の高知県の県債残高の推移です。臨財債の残高は同じく増加しているものの、平成 29 年度ではその他の県債の残高よりも比較的少ないことが分かります。

8最も財政力指数が低い島根県の県債残高の推移です。同じく臨財債の残高は増加しているものの、平成 29 年度をみると、その他の県債残高よりも少ないことが分かります。
このように、そもそも臨時財政対策債という制度が地方財政に多大なる悪影響を及ぼしているものであるとともに、財政力の多寡により臨財債の発行額に一定の傾向が見られます。財政力の強い自治体は、大阪も含めて、軒並み臨財債の残高が重くのしかかっていることが分かります。
現在、大阪府からも国に対して当制度の在り方そのものを是正すべく、さらなる要望を続けていかれるとのことです。
なお、「臨財債等」を除いた地方債だけをみたところ、大阪府の府債残高は大きく減少しており、平成 30 年度は全会計ベースで 2 兆 8,436 億円であり、橋下・松井府政の 10 年間で 1 兆 2 千億円ほど減少させています。大きく、改革効果が出てきています。

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加えて大阪特有の事情、減債基金の復元も忘れてはなりません。かつての大阪府知事太田房江氏の時代に行った減債基金からの借入により、大阪府財政への多大なる悪影響を現在立て直すべ
く、毎年度減債基金の復元を行っており、これを行いながらも、先に申し上げたとおり着実に府債残高を減少させている状況です。

平成 30 年 2 月版の粗い試算では、平成 36 年度には減債基金の復元が完了するとのことです。
太田府政の減債基金の借入は 5,202 億円であり、橋下・松井府政において、平成 30 年度末までに103,577 億円復元する見込みとなっています。
引き続き、こういった大阪府の努力だけでは如何ともしがたい税財政制度等について、国に対してより強く見直し、廃止等を働きかけて頂くとともに、過去の太田府政において多額の借入を行った減債基金の復元等におきましても、厳しい財政見通しではございますが、引き続きご尽力賜りますよう、お願いいたします。

3. 万博誘致＜横山議員＞
次に万博誘致に関するプロモーション強化について伺います。
先般、ミラノ、サンマリノ共和国に向けて府議会を代表するメンバーで調査に伺ったところです。
過日、緊急提言が取りまとめられ、その中で、当時のミラノ市長より、「とにかく投票直前まですべての加盟国をまわることが重要。小さな国は直接訪問されることで自分たちを認めてくれたと感じる。市長日程が取れないときは議員単独で誘致活動に向かってもらったこともある」「投票の直前まで繰り返し働きかけを行うべきだ」等の意見がありました。
これまでも、知事は、ＢＩＥのあるパリや、アスタナ博が開催されたカザフスタンなどを訪問され、積極的なプロモーションを展開してこられました。また、来阪される海外の要人に対しても、大阪・関西が万博を開催するに相応しい地であることをしっかりとアピールして来られた次第です。
誘致競争が終盤を迎えた現在、開催国はＢＩＥ加盟国の「一国一票」の投票で決定されることや、先ほど述べた元ミラノ市長の意見などを踏まえ、改めて、国や経済界と一層の連携を図り、人口や面積、経済規模の小さな国を含めた全ての加盟国に対して、きめ細かくアプローチすることが重要だと考えます。
そこで改めて、ＢＩＥ加盟国の支持獲得に向けた、今後の海外誘致活動について、知事のお考えを伺います。

＜知事＞
ロシアやアゼルバイジャンとの厳しい戦いが続く中、ＢＩＥ加盟国の少なくとも過半数の支持を得るためには、国や経済界、自治体それぞれが、自らの資源やネットワークを最大限活用し、「総がかり」で活動を展開することが重要であります。
11このため、来週、フランスで開催されるＢＩＥ総会において、世界の課題解決をめざす日本万博の意義などについて、国等と連携して、しっかり訴えるとともに、ＢＩＥ加盟国が招待されるレセプションなどを通じて、できる限り多くの国に働きかけを行いたいと考えております。
誘致決定までいよいよ残り６か月を切りました。一つでも日本支持の国が拡大するよう、国や、誘致委員会を構成する全ての皆さまの力を結集し、やれることは、すべてやってまいります。

＜横山議員＞
知事の大変強い思いをうかがいました。ありがとうございます。もちろん、森特別委員会委員長をはじめ、議会のメンバーも強い決意でございます。
ミラノ市長のお言葉に、「重要なポイントは、アフリカ、大洋州、カリブ海諸国」とのご意見もあったようです。我々議員も、住民から選ばれた自治体の代表とぜひとらえていただき、知事はじめ理事者の皆様から必要なご提案、例えば「ちょっと手がまわらんから、森委員長、大洋州のアプローチが足りていないから、たとえばトンガやツバル周辺、トランクひとつとハンディカメ
ラひとつで、調査・誘致活動行かれたらどうですか」等の、ぜひ積極的なご提案なんかもいただ
けたらと思っております。理事者と議会で、情報と戦略を共有しながら、アプローチが不足している小国への誘致活性化が図られることを心から願っております。

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4. ギャンブル等依存症対策＜横山議員＞
次に、ギャンブル等依存症対策について伺います。
現在、国会においては、特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ実施法案について議論が進んでいるところです。
特定複合施設はカジノ施設の他に、国際会議場施設や展示施設、宿泊施設などから構成されます。特に、国際会議場や展示施設に関しては、大阪は世界の中で大きく出遅れており、大規模な国際会議場や展示施設が設置されることで、大阪の文化や技術を世界に直接打って出る最高の機会となり得るものです。
前向きな議論も多いところですが、同時に、カジノが設置されることに対する懸念のお声は依然住民のみなさんが抱えているところかと思います。
カジノ規制については、ひとつのＩＲ区域にカジノ施設を 1 に限定する、免許の有効期間は 3年、日本人等の入場回数制限は連続する 7 日間で 3 回、連続する 28 日間で 10 回、入場料については一回につき 6,000 円といった、議論が進んでいるところと聞き及んでおります。
制度設計議論が進んでいるところですが、平行して、最も重要な取り組みは、わが会派としても兼ねてから指摘して参りました、ギャンブル依存症対策です。
ギャンブル等依存症対策を総合的かつ計画的に推進するための「ギャンブル等依存症対策基本法案」が衆議院で可決されたところです。
府市においても、大阪ＩＲ基本構想（案）・中間骨子において、依存症対策のトップランナーをめざして、総合的かつシームレスな取組みを構築することとしています。

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シンガポールでは、ＩＲ開設を契機にギャンブル依存症対策が本格的に行われ、国民のギャンブル依存症有病率が下がったことが報告されています。適切な対策に取り組めば、効果がしっかりと期待できます。
今後、国の動向も踏まえ、ＩＲ推進に向け、どのように「ギャンブル等依存症対策」に取組んでいくのか、ＩＲ推進局長の所見を伺います。

＜ＩＲ推進局長＞「ギャンブル等依存症対策基本法」では、国や地方公共団体等の責務が明確化され、防止・回復のための対策を適切に講ずることなどが規定されております。また、審議中のＩＲ実施法案では、入場回数制限、本人や家族の申告によるカジノ施設の利用を制限する措置など、依存防止のための厳格なカジノ規制が設けられております。
府市においては、昨年度策定した大阪ＩＲ基本構想（案）・中間骨子の内容を具体化するため、先月 29 日に、学識経験者、医療関係者、患者家族団体などの参画を得て、調査・研究を行う、「ギャンブル等依存症対策研究会」を立ち上げたところです。本研究会における調査・研究を踏まえ、ＩＲ事業者に求める対策や、海外事例を参考にしたより先進的な対策など、府市独自の対策について検討を深め、実施方針や区域整備計画等に盛り込んでまいります。
今後も、カジノはもとより既存のギャンブル等に起因する依存症も含め、有効な対策を着実に講じることで、依存症の抑制に取組んでまいります。

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＜横山議員＞
国の対応を待つだけではなく、大阪市とともに 5 月に有識者会議を立ち上げ、独自の対策を検討されていくとのことです。先進的なギャンブル依存症対策に取り組んで頂きますようよろしくお願いいたします。
ちなみに、平成 29 年 9 月に公表された国の調査によりますと、過去１年以内のギャンブルの経験で「ギャンブル等依存症が疑われる者」の割合は、成人の 0.8％にあたります。国勢調査のデータから推計すると、国内では約 70 万人と推計されます。
ギャンブルが法的に禁止されているはずのわが国でこれだけの人数の依存症の疑いが指摘されています。この国は「ギャンブルとは何か」という問題と真剣に向き合うべきです。社会がこの問題を正しく捉え正しく向き合っていく。そして IR をきっかけとして国・地方自治体がギャンブル依存症対策に力強く乗り出すことで、潜在的な依存症の方々にも手を差し伸べられることに繋がります。
大阪経済の起爆剤としての IR 誘致、そしてそれを契機として正しくギャンブルと向き合い、本格的なギャンブル依存症対策を力強く進めて頂くことを要望いたします。

5-1. ＳＮＳを介した青少年の性被害等への対応（自画撮り被害防止）＜横山議員＞
次に、青少年の自画撮り被害等 SNS を介した性的搾取について伺います。
青少年が会員制交流サイトなどを通じ、だまされたり脅されたりして自らの裸の画像を送信させられる、いわゆる「自画撮り被害」には大変憂慮しているところです。
警察庁の調査によると、児童ポルノ事犯のうち、自画撮り被害に遭った青少年は毎年増え続けており、平成 29 年には全国で 515 人にのぼっています。また、被害者の半数以上は中学生で、8割以上が面識のない相手に画像を送信しているとのことです。
画像が一旦インターネット上に流出されると回収は困難なこともあり、青少年に深刻な影響を及ぼす極めて悪質な行為であり、断じて許されるものではありません。
府議会では、先の 2 月定例会において、国において更なる対策を講ずるよう求める意見書を全会一致で可決し、関係大臣等へ提出したところです。
また、我が会派は同議会の代表質問において、府としても自画撮り被害防止のための法規制も含めた検討を国に働きかけるべきと提案し、危機管理監からは、関係省庁に対し要望していく旨のご答弁をいただきました。
そこでお尋ねします。自画撮り被害防止のための対策に関する国への働きかけの現状について
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危機管理監に伺います。

＜危機管理監＞
自画撮り被害の防止に関する国への働きかけにつきましては、本年 3 月に、内閣府、警察庁、総務省、法務省の関係 4 省庁に直接赴き、要望をいたしました。
要望内容としては、児童ポルノ禁止法の改正などにより、青少年に対し自画撮り画像の提供を求める行為を抑止する等の更なる規制を検討することと、青少年が被害に遭うことのないよう、効果的なコミュニティサイト対策を行うことの二点です。
この要望に加え、本府が行う「国の施策並びに予算に関する要望」の最重点項目とするとともに、近畿ブロック知事会や全国知事会で他の自治体と共同で要望できるよう協議中であり、今後とも国に対し積極的に働きかけてまいります。

＜横山議員＞
更なる法規制等についてしっかり検討するよう、今後とも国に対し強力に働きかけていただくことをお願いいたします。

5-2. ＳＮＳを介した青少年の性被害等への対応（性的搾取等への対応）＜横山議員＞
さて、いわゆるＪＫビジネスについては、大阪府では営業者に対する規制を盛り込んだ青少年健全育成条例が本年７月１日から施行されます。しっかりと、取組んでいただきたいと思います。
昨今は、ＪＫビジネスや自画撮り被害だけでなく、「デート援交」や「下着売り」などと称し、小遣い欲しさにＳＮＳを通じて軽い気持ちで面識のない者と接し、性被害に遭う青少年も少なからずいると聞いています。スマートフォンやＳＮＳの普及により、個人間の通信を介して容易に知り合うことが可能になったことが問題を助長している面があると考えます。
警察庁の調査では、ＳＮＳを通じて加害者と会った理由として最も多かったのは「金品目的」で、次いで「優しかった、相談に乗ってくれた」というものでありました。この結果は、深刻に受け止める必要があると感じます。
我が会派は、これらの青少年の性に関わる問題について、規制だけでなく、青少年や保護者等への教育、啓発が重要であると従来指摘してまいりました。
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自画撮り被害はもとより、ＳＮＳを介したこうした青少年の性的搾取等への対策について検討する必要があると考えますがいかがでしょうか、危機管理監に伺います。

＜危機管理監＞
議員ご指摘のとおり、自画撮り被害をはじめ、青少年がＳＮＳを介して性被害等に遭うことのないよう、対策を強化する必要があると認識しております。
本府では、現在、スマートフォン等の適切な使い方について青少年自らが考え発表する「スマホサミット」や、携帯電話事業者等のご協力のもと実施しております「スマホ・ＳＮＳ安全教室」など、様々な教育、啓発に取り組んでいるところでありますが、ＳＮＳを介した性被害等から青少年を守るためのいま一段の対策について検討するため、大阪府青少年健全育成審議会に新たに専門部会を設け、ご審議いただくことといたします。

＜横山議員＞
縷々質問してまいりました。大阪の成長を確かなものにしながら、「副首都大阪たる矜持」を示していけるよう、大都市制度議論を進展させ、万博誘致にしっかり取り組み、府民の安心・安全等の諸課題についてもしっかり議論し、府民生活向上につながるよう取り組みを進めていただく
ことを切に願い、私からの質問を終わります。

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