平成 28 年 5 月 16 日
各位

会 社 名

フ ジ ッ コ 株 式 会 社

代表者名

代表取締役社長（コード番号 2908

福井正一

東証１部）

〔問合せ先〕

専務取締役経営管理本部長
電話

奥平武則

078-303-5921

監査等委員会設置会社への移行および定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、本日開催の取締役会において、平成 28 年 6 月 22 日開催予定の第 56 回定時株主総会での承認を条件として、コーポレート・ガバナンスの一層の強化の観点から、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行することを決定いたしました。また、これに伴い、同日付で、同定時株主総会に定款の一部変更を付議することを決定いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。
なお、監査等委員会設置会社への移行に伴う役員の異動につきましては、本日付の「監査等委員会設置会社移行後の役員人事に関するお知らせ」にて別途開示しております。

記
１． 監査等委員会設置会社への移行（1）移行の目的構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を置き、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る。
（2）移行の時期
本年 6 月 22 日開催予定の第 56 回定時株主総会において、必要な定款変更について承認をいただき、監査等委員会設置会社に移行する予定です。

-1-２． 定款の一部変更（1）変更の目的①「会社法の一部を改正する法律」（平成 26 年法律第 90 号）が平成 27 年 5 月 1 日に施行され、新たな機関設計として監査等委員会設置会社制度が創設されました。当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、自ら業務執行をしない社外取締役の機能を活用することで、中長期的な企業価値向上を図るべく、平成 28 年 6 月 22 日開催予定の当社第 56 回定時株主総会の承認を条件として、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行することを本日開催の取締役会で決定いたしました。これに伴い、監査等委員会設置会
社への移行に必要な、監査等委員である取締役および監査等委員会に関する規定の新設ならびに監査役および監査役会に関する規定の削除等の変更を行うものであります。

②

併せて、同改正法により会社法第 427 条に定める責任限定契約の対象が非業務執行取締役等に拡大されたことを受けて、責任限定契約の対象を拡大するべく所要の変更を行うものであります。この責任限定契約に係る定款変更につきましては、各監査役の同意を得ております。

③

その他、上記の各変更に伴う字句の修正等所要の変更を行うものであります。

（2）定款変更の内容
変更の内容は別紙のとおりであります。
（3）日程
定款変更のための株主総会開催日

平成 28 年 6 月 22 日（水）定款変更の効力発生日

平成 28 年 6 月 22 日（水）

以上-2-

（別紙）
定款
現行

第１章
第 １ 条 ～ 第 ４ 条

総第３章
第１３条 ～ 第１８条
第４章
第１９条

款改則

株第 １ 条 ～ 第 ４ 条

式

第２章（条文省略）

第 ５ 条 ～ 第１２条

株

主総第３章

会

（条文省略）

第４章（条文省略）（取締役の員数）
第２０条 当会社の取締役は、18 名以内とする。

第１９条

案

総則

（現行どおり）
株式（現行どおり）
株第１３条 ～ 第１８条

取締役および取締役会

（新設）

定

第１章

（条文省略）

第２章
第 ５ 条 ～ 第１２条

定

改定案

主総会

（現行どおり）

取締役および取締役会（現行どおり）（取締役の員数）
第２０条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は、12 名以内とする。
２．当会社の監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。
）は、4 名以内とする。

（取締役の選任）（取締役の選任）第２１条 取締役は、株主総会の決議によって選任す 第２１条 取締役は、監査等委員とそれ以外の取締役る。とを区別して株主総会の決議によって選任する。
２．
（条文省略）
２．
（現行どおり）
３．
（条文省略）
３．
（現行どおり）
第２２条（条文省略）

第２２条（現行どおり）（取締役の任期）（取締役の任期）第２３条 取締役の任期は、選任後 1 年以内に終了す 第２３条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）
る事業年度のうち最終のものに関する定時の任期は、選任後 1 年以内に終了する事業年株主総会終結の時までとする。
度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（新設）
２．監査等委員の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
（新設）
３．補欠として選任された監査等委員の任期は、退任した監査等委員の任期の満了する時までとする。

-3-

現第２４条 ～ 第２５条

行定款

（条文省略）

改第２４条 ～ 第２５条

定案

（現行どおり）（取締役会の招集通知）（取締役会の招集通知）
第２６条 取締役会の招集通知は、各取締役および各 第２６条 取締役会の招集通知は、各取締役に対し、会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急の監査役に対し、会日の 3 日前までに発する。
場合には、この期間を短縮することができ
ただし、緊急の場合には、この期間を短縮する。
ることができる。
第２７条（条文省略）

第２７条（現行どおり）（取締役会の決議の省略）（取締役会の決議の省略）
第２８条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議 第２８条 当会社は、取締役の全員が取締役会の決議事項について書面または電磁的記録により事項について書面または電磁的記録により同意したときは、当該決議事項を可決する旨同意したときは、当該決議事項を可決する旨の取締役会の決議があったものとみなす。たの取締役会の決議があったものとみなす。
だし、監査役が異議を述べたときはこの限りでない。
（新設）（業務執行の決定の取締役への委任）
第２９条 当会社は、会社法第 399 条の 13 第 6 項の規定により、取締役会の決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。）の決定を取締役に委任することができる。

（取締役会の議事録）（取締役会の議事録）
第２９条 取締役会における議事の経過の要領およ 第３０条 取締役会における議事の経過の要領およびその結果ならびにその他法令に定める事
びその結果ならびにその他法令に定める事
項は、議事録に記載または記録し、出席した
項は、議事録に記載または記録し、出席した取締役および監査役がこれに記名押印する。
取締役がこれに記名押印する。

第３０条（条文省略）

第３１条（条数変更）（取締役の報酬等）
第３１条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価 （取締役の報酬等）として当会社から受ける財産上の利益（以下 第３２条 取締役の報酬、賞与その他職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益（以下「報酬等」という。）は、株主総会の決議に「報酬等」という。）は、株主総会の決議によって定める。
よって監査等委員とそれ以外の取締役とを区別して定める。

-4-

現行定

款

改定

案

（取締役の責任免除）（取締役の責任免除）
第３２条（条文省略）
第３３条（条数変更）
２．当会社は、社外取締役との間で、会社法２．当会社は、取締役（業務執行取締役等で第 423 条第 1 項の賠償責任について法令にあるものを除く。）との間で、会社法第 423
定める要件に該当する場合には、賠償責任条第 1 項の賠償責任について法令に定めるを限定する契約を締結することができる。
要件に該当する場合には、賠償責任を限定
ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、する契約を締結することができる。ただし、法令が規定する額とする。
当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
第５章

監査役および監査役会

第５章

監査等委員会（監査役および監査役会の設置）（監査等委員会の設置）第３３条 当会社は、監査役および監査役会を置く。 第３４条 当会社は、監査等委員会を置く。
（監査役の員数）
第３４条 当会社の監査役は、4 名以内とする。
（監査役の選任）
第３５条 監査役は、株主総会の決議によって選任する。
２．監査役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の 3 分の 1 以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。
（監査役の任期）第３６条 監査役の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする。
２．補欠として選任された監査役の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までとする。
（常勤監査役）第３７条 監査役会は、監査役の中から常勤の監査役を選定する。

(削除)

(削除)

(削除)

(削除)

（監査役会の招集通知）（監査等委員会の招集通知）
第３８条 監査役会の招集通知は、各監査役に対し、第３５条 監査等委員会の招集通知は、各監査等委員会日の 3 日前までに発する。ただし、緊急のに対し、会日の 3 日前までに発する。ただし、場合には、この期間を短縮することができ緊急の場合には、この期間を短縮することがる。
できる。

-5-

現行定

款

改定

案

（監査役会の決議の方法）（監査等委員会の決議の方法）
第３９条 監査役会の決議は、法令に別段の定めがあ 第３６条 監査等委員会の決議は、監査等委員の過半る場合を除き、監査役の過半数をもって行数が出席し、その過半数をもって行う。
う。
（監査役会の議事録）（監査等委員会の議事録）
第４０条 監査役会における議事の経過の要領およ 第３７条 監査等委員会における議事の経過の要領
びその結果ならびにその他法令に定める事およびその結果ならびにその他法令に定め
項は、議事録に記載または記録し、出席したる事項は、議事録に記載または記録し、出席監査役がこれに記名押印する。
した監査等委員がこれに記名押印する。
（監査役会規程）（監査等委員会規程）
第４１条 監査役会に関する事項は、法令または定款 第３８条 監査等委員会に関する事項は、法令またはに定めるもののほか、監査役会において定め定款に定めるもののほか、監査等委員会におる監査役会規程による。
いて定める監査等委員会規程による。
（監査役の報酬等）
第４２条 監査役の報酬等は、株主総会の決議によって定める。

(削除)（監査役の責任免除）
第４３条 当会社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。
２．当会社は、社外監査役との間で、会社法第423 条第 1 項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

(削除)

第６章
第４４条～第４６条

第６章

会 計 監 査 人
（条文省略）

第３９条～第４１条

会 計 監 査 人
（条数変更）（会計監査人の報酬等）（会計監査人の報酬等）
第４７条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査 第４２条 会計監査人の報酬等は、代表取締役が監査等委員会の同意を得て定める。
役会の同意を得て定める。
第４８条（条文省略）

第４３条-6-（条数変更）

現行

定

第７章
第４９条～第５２条
第８章
第５３条

計款

改
第７章

算（条文省略）

第４４条～第４７条

買 収 防 衛（条文省略）

第８章
第４８条

定案
計算

（条数変更）
買 収 防 衛（条数変更）

（新設）

附則

（新設）

（監査役の責任免除に関する経過措置）
１ 当会社は、第 56 回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２ 第 56 回定時株主総会終結前の社外監査役（社外監査役であった者を含む。）の行為に関する会社
法第 423 条第１項の賠償責任を限定する契約については、なお同定時株主総会の決議による変更前の定款第 43 条第 2 項の定めるところによる。

（新設）-7-