共同運用事業

共同運用事業は、「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２５年法律第６３号）」附則第４０条第４項第１号ハ及び同項第２号の規定により、企業年金連合会が行うことのできる事業です。
共同運用事業は、年金資産をまとめて資産規模を大きくすることにより、年金資産運用の効率性、健全性を確保し、ひいては年金基金等の加入員が充実した年金を受け取ることができるよう措置された制度です。

お問い合わせ先
企業年金連合会
年金運用部 投資管理グループ 共同運用事業室
TEL：０３－５４０１－８７５３
FAX：０３－５４０１－８７６０
E-mail：unyo2＠pfa.or.jp〒105-0011
東京都港区芝公園２－４－１

芝パークビルＢ館１１階

URL: https://www.pfa.or.jp/activity/kyodo-unyo/index.html

・共同運用事業は、法律の定めにより、厚生年金基金及び確定給付企業年金（基金型・規約型）を対象とした事業です。
・本誌では、厚生年金基金、確定給付企業年金基金、及び確定給付企業年金を実施する事業主を総称して「年金基金等」、企業年金連合会を「連合会」、共同運用事業に加入した年金基金等を「事業加入年金基金等」、といいます。
・本誌の内容は、作成時点のものであり、今後予告なく変更されることがあります。

共同運用事業の概要
事項

運用方針

内容
・連合会が管理運用している資産（通算企業年金資産）の全部または一部と合算して運用します。（次頁の運用方針をご覧ください。
）
・事業加入年金基金等の個別の要望を反映させることはできません。

資産管理

事業への加入・事業加入年金基金等ごとに信託契約に基づく投資口を設定し、資産の分別管理と資産の保全を図ります。
・加入は任意です。各年金基金等の責任と判断に基づき加入を決定してください。
・連合会が交付する当該事業に係る説明資料をご覧いただき、事業内容を十分理解したうえで、自ら策定した運用方針との適合性を確認してください。
（説明資料の請求は、連合会 HP をご覧下さい。https://www.pfa.or.jp/pwap/pub/mrequest/index.html）

・加入する場合は、規約に定め連合会に申込を行います。
脱退

拠出金

・脱退は任意です。規約を変更し連合会に届出を行います。
・共同運用事業資産の全額を当該年金基金等が契約している受託機関に移管します。
・拠出金の額には上限があります。掛金や給付といった定期的なキャッシュ・フローには対応できないため、年金資産の全額を拠出することはできません。
・加入後、拠出上限額の範囲内で追加拠出することができます。

交付金・事業加入年金基金等の申出に基づき、共同運用事業資産を当該年金基金等が契約している受託機関に移管することで交付を行います。
・全額交付する場合は、共同運用事業からの脱退となります。

資産の移受管（拠出、交付）

運用成果の享受
運用成果の配分・拠出金又は交付金の額は、規約に定めるところにより決定します。
・拠出金又は交付金の移受管は、当該年金基金等が契約する受託機関と共同運用事業で設定した投資口の間で直接実行します。
・投資口から原則、拠出金の 100%を共同運用事業口（合同口）に投資します。
・共同運用事業口に投資することにより、共同運用事業における運用成果を享受することになります。
・共同運用事業口の持分口数管理により、運用成果（運用損益、運用費用）は基準価格の変動を通じて公平に配分されます。
・共同運用事業口の受渡は、月１回、月末最終営業日となります。
・分配金等の配当は行わず、実現益は全て再投資されます。
・投資口に係る信託契約に対して、信託報酬の支払いが生じます。（0.1%～0.007%）

費用

・各運用ファンドから運用報酬が控除されます。
（0.2%弱（見込み））
・共同運用事業口（合同口）から運用に必要な運用コンサルティング料、機械処理経費等が控除されます。
（0.005%前後（見込み））
・当面の間、連合会は当該事業に係る事務費について徴収しません。

経理

・連合会の会計上、区分して経理します。
・事業加入年金基金等においては、全て信託資産として計上されます。
・月次で運用状況報告書を送付します。

報告・決算等に係る付属資料（各年金基金等の決算期に則して作成。
）を送付します。
・定期的に合同説明会を開催します。

共同運用事業の運用方針
項目

内容

政策アセットミックス

債券８０％：グローバル株式２０％

期待リターンとリスク（長期、年率）リターン ：２．６％
リスク ：４．７％

ベンチマーク債券
グローバル株式

許容範囲：ブルームバーグ日本総合インデックス：ＭＳＣＩ（ＡＣＷＩ、円換算・配当再投資・Ｎｅｔ）

政策アセットミックスからの乖離許容範囲：±５％
債券は、国内債券だけでなく外国債券や債券代替運用も投資対象としますが、これらの投資に伴う外貨の割合（為替リスク）については、債券全体の２０％（ポートフォリオ全体の１６％（８０％×２０％））を許容範囲とします。

投資対象資産・国内債券
・外国債券
・グローバル株式
・ヘッジファンド投資・不動産投資・インフラストラクチャー投資・安定的インカム投資
・為替オーバーレイ
国内外の債券と国内外の株式を主な投資対象としますが、債券の代替運用として、ヘッジファンド投資、不動産投資、インフラストラクチャー投資及び安定的インカム投資も投資対象とします。また、これらを投資対象とする各運用ファンドにおいては、金融派生商品（デリバティブズ取引）に投資することがあります。
なお、為替リスクの管理を目的として、為替オーバーレイによる為替管理を行います。

オルタナティブ投資の方針○ ヘッジファンド投資
ヘッジファンド投資は、絶対リターンの獲得を目的として、総資産の１５％を上限に債券エクスポージャーの一部として投資を行います。
○インカムゲイン重視の債券代替投資
長期的なインカムゲインの獲得を主たる目的とし、債券エクスポージャーの一部として、当該総資産の２０％を上限に以下の投資を行う。
ア）不動産投資イ）インフラストラクチャー投資
ウ）安定的インカム投資（ｲﾝﾌﾗﾃﾞｯﾄ、ﾀﾞｲﾚｸﾄﾚﾝﾃﾞｨﾝｸﾞ、ﾛｲﾔﾙﾃｨ戦略、資産ﾘｰｽ、保険関連投資、農業・森林投資及びその他ﾌｧｲﾅﾝｽ等）≪注意事項≫
・リスク資産への投資を行うため運用リスクを伴います。運用結果は市場環境により変動するため、運用目標を達成できないことや、拠出した金額を下回ることがあります。
・連合会は、法令、規約、規程等に従う限り、共同運用事業の結果生じた損失の負担または特別の利益の提供は行いません。利回保証、元本保証はありません。
・年金基金等は、共同運用事業への加入に当たって、運用受託機関へ委託する場合と同等の受託者責任を負います。共同運用事業への加入により、年金基金等が負っている受託者責任から免れることはできません。

加入手続きの流れ
・共同運用事業に係る資料請求（兼 同意）の手続き

資料請求（加入検討の意思表示）＊連合会ホームページから手続きをしてください。
https://www.pfa.or.jp/pwap/pub/mrequest/index.html

・連合会から関係資料と必要書類を送付します。
「共同運用事業の手引き（手続編）」、「共同運用事業の手引き（運用編）」「共同運用事業 加入申込書」、「年金信託契約書」、「受益者 兼 信託管理人兼受益者代理人届」等

運用方針等の確認
適合性の確認手続きの事前確認

・共同運用事業の運用方針、運用内容等についての確認
・自らの運用方針との適合性を確認してください。

・加入時期、拠出額、移管元、事務手続き、スケジュール等について連合会と事前の確認を行います。

・共同運用事業加入に関する規約変更と拠出額を決定します。

年金基金等での決定（規約変更、拠出金額）

加入の申込

・規約型企業年金の場合は、信託管理人兼受益者代理人を選任してください。

・連合会への共同運用事業加入の申込「共同運用事業 加入申込書」に必要書類を添付して連合会に送付してください。
・拠出金の移受管日等を確認します。

信託契約の締結（連合会が手続きします。
）

・連合会が加入申込書に基づき信託契約を締結します。
個別に投資口を設定し、分別して管理します。
・連合会から「加入準備手続き完了のお知らせ」を送付します。

・移受管に係る通知

移受管の通知・拠出金の移受管日１か月前までに、総幹事会社等関係する受託機
関と連合会へ移受管に係る通知書を送付してください。

・拠出金の移受管実行

拠出（移受管）