日本原子力学会誌 2022.10
巻頭言

1

特集

原子力文化桝本晃章

15

 本人に原子力を使う意思は
日
大場紀章
あるのか

4 「現象」にとらわれず，今後の社会の
江田健二
在り方を妄想してみる

19

 力自由化の失政，エネルギー安定
電
山本一郎
供給を見据えた長期展望を

23 高
 繰り返しレーザ核融合実証に向けた
先端レーザ研究浜松ホトニクスは，パルスエネルギー 250J（数 10ナノ秒）を 10Hz で出力可能な LD 励起 Yb：YAG レーザ装置を開発した。この高繰り返しレーザ技術を活用することで，大量のデータ取得からの統計的手法によるレーザ核融合研究が可能となる。
玉置善紀

 都フュージョニアリング株式会社
京による核融合産業化
核融合分野では近年，民間努力による実用化研究が脚光を浴びている。ここでは京都フュージョニアリン
グ社の事例をもとに，スタートアップ企業が担う役割とその方法論について報告する。
小西哲之

Perspective

6

 界の民間核融合業界で今何が世起きているのか
近年，注目を集めている民間核融合業界。世界には自社で核融合炉実現を目指す企業が 25 社存在し，資金調達額は 5,000 億円を超える。また約 3,000 億円
が 2021 年単年で投資され，核融合におけるスタート
アップの勢いが増している。
武田秀太郎，キーリー竜太アレックス，馬奈木俊介

時論

2

民間資金での核融合研究28

 ーザー核融合炉開発を加速するレ
EX-Fusion 社の取り組み
レーザー核融合は基礎研究フェーズから開発研究フェーズに移行しつつある。EX-Fusion 社は実用化に必要な技術開発を加速していくとともに，その過程で得られる光制御技術・知見を様々な産業分野の技術開発にいかしていく。
松尾一輝，森 芳孝，増田晃一

レーザ光による爆縮から燃焼に至るプロセス

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特集

31

原子力材料における DX 利用と課題

 材料開発とマテリアルズ・インフォ
新マティクス

解説シリーズ 技術継承私塾 3 － 1
原子炉圧力容器の構造健全性

43

 造健全性確保の取り組みの概要
構（その 1）

近年注目を集めているマテリアルズ・インフォマ
ティクス（MI）を概説するとともに，MI に関する研究事例を二つ紹介する。
黒﨑 健

原子炉圧力容器は運転中の経年劣化を考慮に入れた構造健全性の確保が必要となる。特に中性子照射脆化に対しては，状況を的確に把握し，運転管理に反映することが求められる。
曽根田直樹

視点

51

社会を心理学から読み解く（９/ 最終回）

チームワークと認知

秋保亮太

従来型（左）と MI 型（右）の材料開発のイメージ

ＦＯＣＵＳ 倫理規程制定 20 年を迎えて（11）34 RKADIA －次世代原子力プラント
A
設計のイノベーションに向けて－
原子炉構造設計最適化プロセスの実装
原子力機構は，民間で実施する原子炉システムの概念検討を支援するため，既往知見を最大限活用した設計最適化や安全評価を実現する「AI 支援型革新炉ライ
フサイクル最適化手法（ARKADIA）」の整備を進めている。
森 健郎，岡島智史
菊地紀宏，田中正暁，宮崎真之

52 すべきことをよりよく成し遂げる
為
川村愼一
ために

48

Column
科学の勝利・科学者の挑戦
National Security（安全保障）
SDGs と原子力発電
テクストとしての標準？
福島を目指して (1)

越智小枝
小出重幸
佐々木帆南
菅原慎悦
妹尾優希

理事会だより53

ARKADIA-Design の全体構成

38

超音波探傷画像の AI による診断技術
超音波探傷試験は内部欠陥の検出に有効だが，データから欠陥を評価する作業は，検査員の技量に大きく依存する。本研究では AI の手法を用いて，探傷画像
から “ 欠陥あり ”，“ 欠陥なし ” の 2 クラスに分類する
システムについて紹介する。
高橋栞太

 営改善への継続的取り組みと
経
新堀雄一
その方向性

9
47

News
新刊紹介「トリウム，プルトニウムおよび MA の化学」 坂村義治
54 会報 原子力関係会議案内，誤記訂正，英文論文
誌 （Vol.59, No.10）目次，主要会務，編集後記，
編集関係者一覧56 v ol.64（2022），№ 10 J-STAGE 閲覧購読者番号・パスワード
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巻 頭 言539

原子力文化(一財)日本原子力文化財団 理事長

桝本 晃章 (ますもと・てるあき)
横浜市生まれ。1962 年東京電力入社後，企画部調査課，原子力部，電気事業連合会広報部長，
東京電力取締役広報部長，常務取締役，取締役
副社長，電気事業連合会・副会長などを歴任。

当財団は，1969 年，日本原子力文化振興財団として誕生した。原文振と呼ばれて親しまれてきたが，「振興」は今では財団名から削除されている。
日本で原文振が設立されたのと同じ頃，米国カリフォルニアでは，南カリフォルニア電力がサン・オノフ
レ一号機の営業運転を始めたところだった。カリフォルニア最初の原子力発電所に接して，同州の公衆衛生
放射線衛生部門責任者の Simon Kinsman 氏が「Public Acceptance of The Nuclear Age」という著書を著わしている。
軽水炉を生んだ彼の地で，原子力発電を社会にʠ受容ʡしてもらおうというパブリック・アクセプタンス：
PA という言葉が言われ始めたのだった。日本でもこの言葉は使われた。
米国で PA が言われ始めたのと軌を一にするかのように，日本では，
ʠ原子力文化ʡが生まれた。思えば，
この言葉の誕生の頃には，広島長崎にまだ被ばく被災者が何人もおられた。先人が原子力文化という言葉を生み出した社会的背景としてこの日本固有の事情が影響していたに違いないと思う。ただ，記録を辿るとこの言葉を使おうと決めた先人たちは，そう難しく考えていたわけではない。
原子力分野には Safety Culture という概念があるが，原子力文化は日本固有である。
原子力施設は多様な技術から成り立っている。中枢にʠ核物理ʡがあり，関係する技術が全体として総合され，安全確保を始めとして施設としての機能が維持されている。財団発足の翌年一月，今も続く，機関誌
月刊「原子力文化」が発刊された。創刊号には，往時財界の良心と言われた木川田一隆経済同友会代表幹事・
東京電力社長が，ʠ機械文明と社会とのかかわりʡを論じた巻頭言を寄せ，原子力文化の意味を語っている。
それから，半世紀後の今，社会一般から見る原子力の現実は，なかなか厳しい。1970 年大阪万博に美浜一号機の試運転電力が送られʠ原子の灯ともるʡと歓迎されたのが例外のようにすら映る。1957 年の英国セラフィールド原子力発電所火災を始めとして，原子力船ʠむつʡ
，TMI，チェルノブイリ，福島第一などと関連施設でのトラブルが続いて来ている。これが，一般社会から見た原子力開発の現実なのだ。社会から見る原子力は負の側面が多かったと言わざるを得ない。
そして，今，21 世紀のエネルギー・トレンドは，
ʠ電化ʡとʠ脱炭素ʡである。ビル・ゲイツ氏の言葉を借りるまでもなく，原子力発電は時代が求める中核的エネルギー源である。
日本では，今，青森県六ヶ所村で，日本原燃㈱が使用済原子燃料の再処理工場の運転再開を予定している。
五大核保有国以外の国としては，世界でただ一国，IAEA 公認の事業である。使用済原子燃料再処理は，日本が原子力開発に取り組んだ最初からの国策である。国内にエネルギー資源を持たないわが国にとってこの事業の成功は悲願だといえる。
日本の原子力開発は，発電所の再稼働という足元の課題を抱えながらも，新しい時代に向けて動き出しつつある。原子力技術は失敗に学び，前進してきた。関係者の社会からの信頼回復は，いまだ途上だが優れて重要である。社会では高齢化と人口減少，そして，世代交代が進む。日本の経済状況はこのところ低迷傾向にある。
ʠ原子力文化ʡは，時代に応じて姿を変えてきている。
当財団は，原子力技術の過去とこれから，そして，変わりゆく世の中の双方を踏まえながら，地を這うよ
うにして事業を着実に進めたい。そして，原子力開発と社会に貢献してゆきたい。
皆様方のご協力ご支持をお願いしたい。
(2022 年 8 月 16 日 記)
日本原子力学会誌，Vol.64，No.10 (2022)

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時論

日本人に原子力を使う意志はあるか
大場 紀章 (おおば・のりあき)
ポスト石油戦略研究所 代表

1979 年生まれ。京都大学理学研究科修士課程修了。民間シンクタンク勤務を経て現職。
株 式 会 社 JDSC フ ェ ロ ー。経 済 産 業 省 「クリーンエネルギー戦略検討合同会合」委員。
専門は，化石燃料供給，エネルギー安全保障，
次世代自動車技術，物性物理学。

岸田文雄首相は 7 月 14 日の記者会見で，電力需給のうか。実情を知り，将来を憂い，真に日本に原子力発電

逼迫が懸念される今冬に，最大 9 基の原発の稼働を進めが必要だと信じるのであれば，ただ「鶴の一声」としてのるよう経済産業大臣に指示したことを明らかにした。こ政治判断を待つのではなく，世論とも政治とも向き合の表明を受けて，「英断だ」との評価があった一方で，一い，自らも現状を変えることができない責任者の一人と部の電力業界から「9 基稼働は既定路線であり拍子抜け

して建設的な提言に繋げていこうとするべきではないだだ」と嘲笑する声も聞かれた。筆者は，このように反応

ろうか。

が分かれたこと自体に，日本のエネルギー問題の根深さ

筆者がこのように感じるのは，震災以降に電力大手関係者(特に経営に近い層)や原子力行政に関わる官僚のをみる。
筆者自身は，岸田首相の表明について一定の評価をす方々と話す中で，「われわれの口からは言えませんので，るものである。確かに，その内容に政治判断としての具

大場さんから原子力の重要性を世間に訴えて下さい」と体性は乏しいかも知れないが，原発政策は国民世論の支か，「もはや大停電にならなければ日本人は原子力の必持と信頼があってこそ成立するものである。これまで多要性を理解できない」，などといわれたことが度々あっ

くの政治家が世論等の反発を恐れて原子力政策に触れなたからだ。当人にしてみれば，その立場を踏まえた表でいようにしてきたことを考えると，現職の首相として原は言えない本音でしかなかったのだろう。しかし，筆者

発の稼働数に言及し，世論を喚起したこと自体が，現時はそのようにいわれる度に，暗澹たる気持ちになった。

点で実行可能なギリギリの政治判断だったといえるのでもしかしたらこれは，原子力という特殊な技術が社会にはないか。

与える構造的な負の影響と管理運用の難しさなのではな

あるいは，「何もしないことが支持の源泉」とさえ言わいか，日本という社会は原子力技術をちゃんと扱うことれる岸田政権にあって，世論の後押しなしに大きな判断ができる能力や覚悟が本当にあるのか，などと考えてしを先行すれば，世間から「参院選の勝利で調子に乗ってまうのである。

暴走が始まった」と受け止められ支持率が下がり，政権とはいえ，現在の日本のエネルギー供給の状況は，少内部からは警戒され，今後の判断が硬直化してしまうリ

しでも早く，一基でも多く，原発を稼働させる以外に道スクもあっただろう。無論，今後の展開を見守らなけれがないというところまで追い込まれてしまっている。なば最終的な評価はできないが，筆者は岸田政権が電力政ぜならば，短期的には，電力の供給不足問題(特に冬期の策に関してなんらかの大きな政治決断を行おうとする意

東日本)や，エネルギー価格高騰問題があり，中期的には志を感じている。膠着状態が続いていた原子力政策がロシアによる対欧州天然ガス供給削減やサハリン 2 権益

「前進」することを今は期待したい。

接収後の LNG 供給懸念の問題，そして長期的に脱炭素

一方，「拍子抜け」との評価については疑問を呈したを実現しなければならないという極めて大きな問題があい。そう言いたくなる気持ちはわからないではないが，るからである。

このような評価は岸田首相の表明が「期待値」に達してい昨今の電力供給不足の問題に関して，「脱炭素政策でないことから生まれていると考えられる。つまり，裏を再生可能エネルギーを優先したために火力発電が離脱し返せばそれだけ政治判断に高い期待を寄せているというてしまった」，などと語られることがあるが，これは現実ことを意味している。筆者はそこに，「政治さえ判断しの一側面にすぎないのであって，筆者の見解では正しくてくれれば」，「自分がやれることはすべてやっている」

因果関係を説明していない。まず，再エネの導入拡大をという，どこか当事者意識を欠いた他人任せのような実現した固定価格買取制度(FIT)は，脱炭素のためといニュアンスを感じてしまう。

うより震災後に停止した原発に代わる電源として再エネ

果たして，政府だけが国家の将来に責任を持つのだろの導入を期待したものであった。そして，その後に実施( 2 )02-03_vol64_10-J_時論_PK.smd Page 1

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された電力システム改革は FIT による莫大な再エネのも，日本の LNG 調達に対しても，日本の原子力政策に拡大を前提として設計されたものであって，本来であれその責任の一端がある。

ば再エネが増えたとしても安定供給が担保されるように

そして，脱炭素政策についても同様である。多くのエ制度設計されるべきものだっただろう。再エネの量が問

ネルギー供給関係者は，脱炭素問題を単なる電源構成比

題なのではなく，再エネ導入に調和させる制度設計がでの「政治的見栄え」程度の問題だと考えがちだが，脱炭素きなかったことが問題なのではないだろうか。

とはエネルギー需要者の企業にとって死活的な事業競争「電力不足は再エネが増えたせい」という説明に人気が力の問題であり，日本の経済力に直結する話である。政あるのは，「火力 vs. 再エネ」という対立構図が単にわか

府は 7 月 27 日に岸田首相を議長とした「第 1 回 GX 実行

りやすいというだけでなく，再エネタスクフォースなど

会議」を実施。ここでは，エネルギーの安定供給と産業の一部の「再エネ推進派」のこれまでの主張に対する感情の GX(グリーントランスフォーメーション)を実現する的な反感があるからなのではという気がするが，そのよために必要な投資の財源を議論することになっている

うな対立軸で物事をみることは，冷静な情勢分析を歪めが，そのどちらの議論をするにも原発政策の不透明さをてしまいかねない。そして，FIT も電力システム改革の晴らすことが前提となっていくだろう。
このように，現在日本が抱えるエネルギー問題は，そ

失敗も，原発事故によってうまれたものだ。
また，民主党政権から第二次安倍政権が電力システムの原因も解決方法も両面において原子力政策が深く関改革を引き継いだ当時は，一定程度の原発稼働による安わっていて，長年塩漬けにしてきたツケがまわり，待っ

定した電力供給が前提となっていたが，実際には想定通たなしの状況になっている。筆者はこれほどまで追い込りに稼働数が伸びなかったことが制度の破綻を招いてしまれた状況で，原子力政策を議論しなければならないとまったという側面もある。稼働の可能性のある原発を保いう現実を非常に残念に思っているが，それでも前に進有する発電事業者は，追加の火力発電所の開発投資を行

む以外にない。

いにくくなるため，さらに供給力の不確実性が増してし「金融の神様」あるいは「マエストロ」などと称された元まうからだ。

FRB 議長のアラン・グリーンスパンは，「金融政策当局

つまり，電力供給力不足の問題というのは，単に少なが目指すべき物価とは，人々がその変動を気にかける必い稼働数ということだけでなく，3 つの意味(再エネ拡

要がない状態にして，経済活動に専心できるようにする

大，制度設計の不備，火力発電の不足)においても，原子こと」という趣旨のことを述べている。しかし，現在の力に起因する問題なのである。

金融政策の主流派の考えでは，少しでも消費者に金融政

脱ロシアや LNG 供給懸念の問題にも原子力は深く関策に関心を持ってもらうことが重要だと考えられているのだという(「物価とは何か」渡辺勉)。

わっている。海外からみて，日本ほど稼働していない原発を保有している国は存在しない。諸処の事情を顧みエネルギー政策も似たようなことが言えるのではない

ず，廃炉が決まっていない 30 基ほどの原発がすべて物か。筆者は「エネルギー政策が目指すべきは，人々がエネ

理的に稼働したと仮定すれば，年間で約 3,000 万トンのルギー問題を気にすることなく，経済活動に専心できる

LNG に相当する化石燃料需要を削減することになる。

こと」と考えてきた。しかし，エネルギー事業が(少なくこれは欧州が脱ロシア産ガスのために短期的に調達しよとも形式的に)自由化された現在では，大きく変動するエ

うとしている LNG 量に匹敵する。つまり，西側諸国に

ネルギー価格によって市場メカニズムを通じてシステム

おける対ロシアの戦いにおいて，エネルギー供給面で日が調整されなければならず，人々はエネルギー政策に関

本は救世主になるポテンシャルを持っていて，海外から心を持たざるを得ない。これが果たして理想的といえる

見れば日本はそれを政治的に実行できない国ということのかはわからないが，少なくとも言えることは，袋小路にになる。

入ってしまった現状を打破するために，人々がエネル

また，近年では日本の事業者が LNG の安定供給を担

ギー政策に深い関心を持ち，政府がよりよい政治判断が保する長期契約を敬遠する傾向にあることが問題になっ行えるようにするしかないということだけだ。今やエネているが，これは原発の将来の稼働量が見込めないこと

ルギー政策は政府にのみ責任があるわけではない。原子による LNG 需要見通しの不確実性の高さがその一因と力を今後どうするのか，日本人の意志が問われている。

なっている。つまり，ウクライナ戦争の行く末に対して(2022 年 8 月 5 日 記)

日本原子力学会誌，Vol.64，No.10 (2022)

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時論

「現象」にとらわれず，今後の社会の在り方を妄想してみる
江田 健二 (えだ・けんじ)
RAUL 株式会社 代表取締役

慶應義塾大学経済学部卒業，東京大学
Executive Management Program(EMP)修了。
アクセンチュア株式会社に入社後，エネル
ギー/化学業界を担当し，電力会社や大手化学メーカーの業務改善プロジェクト等に参画。
IT コンサルティング，エネルギー業界の知識を活かし，2005 年に RAUL 株式会社を設立。

社会は今後どうなっていくのか。ビジネスを進めていのではないか？」という仮説が頭に浮かびます。つまり，

く上でとても重要な視点です。エネルギー業界や社会全エネルギー業界全体の構造が大きく変わろうとしている

体はどのような方向に進んでいくのでしょうか。本稿でのではないか，更に言うと社会全体の構造が大きく変わは今後の社会の在り方について筆者なりに大胆に妄想しろうとしているのではないかという仮説です。あくまでてみたいと思います。

も筆者の妄想です。ですが，「現在は，社会全体の構造が最初にこの数年を振り返ってみましょう。2020 年の

大きく変わろうとしているのでないか？」という問いをコロナ以降に限ってもエネルギー業界ではさまざまな変スタート地点にここでは 3 つのポイントを提起したいと化が起こりました。例えば，コロナ禍初期でのエネル思います。

ギー需要の世界的減少。日本でも電力市場が記録的な低① 中央集権型からネットワーク型へ

価格となります。その後の 2021 年，アメリカのパリ協定復帰。菅首相のカーボンニュートラル宣言。デジタル

まず中央集権型からネットワーク型への移行です。こ化，蓄電池や電気自動車への期待，再生可能エネルギー

れは社会のあらゆる場面で起こっています。エネルギーの主力電源化の動きが加速します。最近では 2022 年

業界でも起こります。20 世紀はエネルギー生産者であ2 月のロシアによるウクライナへの軍事侵攻。世界的なる電力会社・ガス会社から多くの消費者へとエネルギー

天然ガスの供給危機，日本では電力市場高騰が今も続いが一方向に供給される中央集権型の体制でした。しかています。

し，これからのエネルギー業界は，太陽光発電・電気自上記のようなエネルギー業界で起こるさまざまな「現動車(EV)・蓄電池などが家庭の中に導入され，あらゆる象」。各々の「現象」が世界規模であり，規模が大きいの場所で発電，蓄電が行われます。すると各家庭や事業者

で，目も心も奪われてしまいます。「現象」の発生に反応が生産者であり消費者である，「生産消費者」が増えていして，なぜその「現象」が起こったのかについて多くのこきます。「生産消費者」が 21 世紀のエネルギーの主役ととが語り合われています。起こった「現象」から犯人捜しなります。「生産消費者」は，互いが繋がり合い，エネルをする，何かしらの結論を出したいと試行錯誤する。そギーがネットワーク型になっていくと予見します。現在

れ自体は悪いことではありません。しかし，ある「現象」

はその過渡期です。過渡期であるが故にさまざまな「現を分析している間にも新たな「現象」が起こり，消化不良

象」が起こっています。しかし，10 年単位でみれば確実のまま状況が刻々と変化しているのではないでしょうにその方向に向かっていくでしょう。(もう少し予見しておくと 2050 年以降は，ネットワーク型から再度集中か。

型へとギアチェンジします。なぜなら人類の宇宙開発が筆者はそれぞれの「現象」同士が，日々ぶつかり合いながら動いている，互いに影響し合っていると感じます。

本格化するからです。
)

1 つの大きなビリヤードの台の上を各ボールがコロコロ
未来は予見できません。1 つ 1 つの「現象」の背景にある② 「領域と領域の間」に新たなビジネスチャンスが生まれる

ビリヤードの台。「構造全体」までズームアウトする。俯

2 つ目は，これまでの「領域と領域の間」に新たなビジと転がり，ぶつかりあっている。各ボールを見ていても瞰し，注意を払うことが大切だと思います。

ネスチャンスが生まれる点です。これまではエネルギー

ビリヤード台に目を向ける。そのような視点で観察すが家庭や企業に届くまでの流れとして，以下のような大きく 3 つの領域がありました。

ると「こんなにボールがコロコロと転がっているのは，
ビリヤードの台自体の形や大きさ，向きが変わっている( 4 )04-05_vol64_10-A_時論_PK.smd Page 1

日本原子力学会誌，Vol.64，No.10 (2022)

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・発電＝創るで し ょ う。こ れ か ら 5 年，10 年，15 年 か け て 新 会 社

・送配電＝運ぶ「XYZ カンパニー」が現れる。そういった企業の先駆け

・電力小売り＝販売する，利用するは，アメリカのテスラです。テスラは，エネルギー業界

この 3 つの領域は各々大きな市場規模があります。そでは蓄電池・太陽光・家電，自動車産業では EV・EV トのため，ビジネス事業者も，各々の領域で自社のビジネ

ラック，通信業界では宇宙通信を手掛けています。テススを最適化してきました。しかしこれからは，先述した

ラは，顧客視点で 3 つの業界を統合し，顧客が望むサー通り，脱炭素化やデジタル化がきっかけとなりさまざま

ビスを提供していく予感がします。実はテスラ以外にもな変化が起きます。例えば，発電では太陽光発電の普及

このような動きはあります。欧州の電力販売の最大手のや，洋上風力発電導入の動き，石炭火力発電への厳しい

1 つである E.ON。以前は単純にエネルギーを販売して目，水素・アンモニア発電，水素と二酸化炭素からメタいましたが，現在は，太陽光，蓄電池，EV との連携もはンを合成するメタネーションの実用化といった動き。送

じめています。その他にも自動車大手のフォルクスワー

配電では，地域間連携線の増強，配電ライセンス制度，

ゲンが子会社に電力会社を設立し，電気自動車を中心に電力網のデジタル化。加えて，電力小売りでは，2016 年

据えたエネルギービジネスの新たなモデルを模索していの小売り全面自由化，エネルギーデータの見える化などます。

です。「領域」と「領域」の境界線にビジネスチャンスがあ

顧客視点で業界を超えてサービスを展開する企業は今ります。なぜなら，そこが今までの部分最適化の影響で後も増えるでしょう。日本の場合，「XYZ カンパニー」

一番非効率的だからです。発電，送配電，電力小売りのがベンチャー企業として登場するのか，既存の大手企業

領域を超えたビジネスモデルが生まれようとしていまが変身するのかまでは，未だ分かりません。これまです。具体的には，PPA(第三者所有モデル)やマイクログ

は，これ以上は超えられないと信じ込んでいた「領域」。

リッド，エネルギーデータ産業，カーボンリサイクル，

その「領域」を超え，2 つの「領域」を顧客視点で繋ぎ合わ

デマンドレスポンス(DR)・バーチャルパワープラント

せていくところに多くのビジネスチャンスが眠っていま(VPP)などです。今後は，各領域での最適化ではなく，す。

領域を超え，領域を横串にしたサービスを創ることが飛まとめ

躍のチャンスになります。

現在，毎日のように勃発する 1 つ 1 つの「現象」に右往③ エネルギー産業は自動車産業，通信産業と一体に左往せず，根っこにある構造の変化に着目する。現在
は，社会全体の構造転換の途中です。社会の在り方が変最後にエネルギー産業は自動車産業，通信産業と一体わる過程でエネルギーのあり方も同様に変わります。エになっていき，より大きな市場になっていくと妄想してネルギーシステムは中央集権型からネットワーク型へ移います。2022 年現在は，エネルギー産業，自動車産業，

行し，業界内の領域は崩れます。将来は自動車業界，通通信産業の 3 つの異なる産業が存在しています。筆者は

信業界と融合するでしょう。ビジネス視点で言えば，

この 3 つが融合していくと考えています。しかも 3 つを「領域」を意識して設計することが大切です。もしかする

合わせた市場規模は今よりも大きく成長していく。先ほと読者の方に少し「妄想がすぎる！」とお叱りをうけそう

どの横串されたサービスモデルの考え方を応用すると，ですが，2040 年頃にどうなったかと答え合わせが出来たエネルギー産業，自動車産業，通信産業を顧客視点で横らと思います。

串し，業界を超えてサービスを展開する会社が登場する

日本原子力学会誌，Vol.64，No.10 (2022)

04-05_vol64_10-A_時論_PK.smd Page 2(2022 年 7 月 2 日 記)

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