東京湾再生官民連携フォーラム
令和４年度～令和 6 年度事業計画、令和４年度事業計画
令和４年度～令和 6 年度事業計画◆申請活動実施概要

Ⅰ.中長期計画
東京湾再生官民連携フォーラム（以下、「フォーラム」と言います。）は、「東京湾の再生のための行動計画（第二期）」（以下、「第二期計画」と言います）の内容を踏まえ、平成 25 年から令和４年に至り、官民の連携を深めより良い東京湾の形成を目指して活動を積み上げてきた。本計画では、第二期計画から第三期の移行期にあたる。第三期に向けてフォーラムは、政策提案を予定し、（令和 4
年 3 月）、この提案を踏まえつつ中長期計画を策定する。
※東京湾再生のための行動計画
・第一期 平成 15 年 4 月～平成 25 年 3 月
・第二期 平成 25 年 4 月～平成 35 年 3 月（令和 5 年 3 月）・第三期 令和 5 年 4 月～令和 15 年 3 月 （予定）
「東京湾の日」活動を市民、企業、行政の諸活動の結節点として、フォーラムが今まで行ってきた活動に加えて、都民、市民が共感して参加できる身近な活動に広げていく。
フォーラム活動は、今後も市井の生活者の小さな実践活動を繋げて、協同し連携していく仕組みづくりを継続して行い、東京湾の資源となる環境、自然環境、経済産業、文化、まちづくり、港の文化、なども含めて幅広い活動に寄与していく。
東京湾は様々な視点があり、首都圏であること、豊かな湾がひろがり多様な生きものが生息しながら産業経済機能としての経済活動や生活ごみの処理などが行われている。
「第二期計画」の中でフォーラム活
動は、一定の成果となる政策提案の実施と PR 効果を作り出してきているが、青潮、赤潮の発生、貧酸素
水塊の解消などには至らず、継続しての取組が必要となっている。
さらにこれから取り組む課題・対策も多く、気候変動による線状降水帯の発生、海水温の上昇による環境への影響、そしてプラスチックによる海洋汚染など自然や社会からの影響を大きく受けている。これらを踏まえながら、第三期を見据えた活動を実施する。
（一財）セブン-イレブン記念財団のご支援に対して、より一層のシナジー効果を図りながら進める。

〈活動ポイント〉
１．フォーラムの官民連携モデルの特長を発揮して、諸活動を統合・集約する取り組み「東京湾の日」、活動の促進。
２．フォーラムの役割として重要な官への政策提案は引き続き推進する。官への政策提案と併せて、東京湾を含めた代表的な湾、大阪、広島、伊勢等の取組の情報連携をはかる。
1３．フォーラム設立当時の想い、第二期活動での想い、今後への期待等、多様な視点からの東京湾への想いを表現した冊子を刊行する。
４．令和４年度～6 年度、期の半ばで、第三期の目標が発表予定となる。新たな目標を踏まえて活動推進する。
５． SDGｓ地域共生圏プラットフォームへの参画、東京湾が持つ地域特性を踏まえ、最終的には脱炭素の東京湾を目指し、東京湾の先進性に着目していく。
６．東京湾の再生には、湾側からだけではなく陸域の循環を含めた取り組みが必要。このため、森川
里海の循環するエコシステムに着目し、これに対するアプローチを行っていく。
７．東京湾への関心を呼び込む情報提供の充実を図り、情報を集積する仕組みシステムを視野に入れながら、より視える化を行い東京湾の再生活動に取り組む。今まで積み上げてきた実績をもとに、さらに多様な角度からの東京湾を取り上げ、情報発信 PR の実施を行っていく。

<実施概要>（１）日本の閉鎖性海域における活動のトップランナーの役割
社会の共通認識の変化・「2030 年カーボンニュートラル、気候変動」を視野に入れた閉鎖性海域改善の活動への取組。第二期の再生推進会議「中間評価報告書」では、フォーラム活動が評価され、官と民の連携をさらに進め、活動を担う組織としての役割、使命の評価を受けている。第三期において、具体的な活動に関与し、日本の閉鎖性海域における活動のトップランナーとして常にリードし続けることを目指す。
世界は、急激に変化している。海面水温の上昇、地球レベルでの気候変動影響が日本にも影響している。気候変動の原因となっている温室効果ガスの削減は、市民の生活スタイルの在り方をも問いかけている。このため市民参加による東京湾再生の新しい展開が必要と考える。
・日常生活の中で温暖化や東京湾（取り巻く自然環境）を意識し、カーボンニュートラル・脱炭素
東京湾活動への心配りを醸成生活意識の改革のための環境教育の啓発 PR 活動を実施する。
・新しい仕組みづくりによるスポンサードの獲得
PT 活動をはじめとしてフォーラム活動は会員のボランティア的参加に負うところが多く持続性や活動範囲にも制約がある。スポンサード活動を実施し、より若手によるフレキシブルな実践 PTの創出を目指す。また新しい仕組みには、大学、企業等の社会連携の枠組みとの協働活動も視野に入れて活動を行う。
（２）＜「東京湾の日」＞活動の醸成
首都圏、東京湾岸に住む約 3,000 万人の生活者が、東京湾の多様性に振り向き、東京湾の恵みを暮らしの中で意識できる日となるような活動を推進する。そして東京湾の価値意識を高めていく。
・創造力を養う自然・文化の直接体験型のより広範な市民関与
コロナ禍によりライフスタイルが大きく変化し、さらに気候変動に伴う不安感が社会を覆う中で、第三期では、東京湾の直接的な関係者、業界だけではなく、広く東京湾背後圏の住民 3,000
万人に向けて、広く東京湾の持つ自然の魅力を認知し東京湾の大切さを醸成していく。
・東京湾の日・10 月 1 日の PR 活動を呼び水として、誰でも共通に受け入れられる「自然・文化の2

直接体験」を育む活動を行う。またネット情報を重視し、リアルな体験と同様にネットを通して蓄積情報の提供を進めていく。9 都県各自治体での展示等を図り PR を推進する。
・東京湾循環環境教育

PR 活動の実施

流域の市民生活が東京湾の環境に結び付いていることを啓発する。森から海まで水を通した循
環環境の重要性についての市民意識を高めていく。河川流域等で活動する NPO、PT と連携し流域循環についての学習・社会認識を深める。
・市民生活に深くかかわる水を通して、「東京湾の恵み」江戸前の食そして地域の水関連文化との結び付き、上・下流の市民交流を図っていく。流域の市民生活が東京湾の環境に結び付いていることを啓発する。
（３）活動エリア（アピールポイント）を意識した行動と連携へのチャレンジ・環境省の「地域循環共生圏づくりプラットフォームへの参加
2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す SDGs： Sustainable Development Goals を意識する。フォーラム活動は、環境省の「地域循環共生圏づくりプラットフォーム」に参加登録した。東京湾の地域性に着目し、地域の活動と連携し今後の活動に役立てていく。
・東京湾を都市構造の中の環境共用エリアと捉え、多様な連携や共通ルール（地先のゴミを拾うという立ち居振舞い）の形成を進める。
例えば、竹芝地区での「人工干潟を共通の足掛かりにして企業、市民協力による都市の再生へと発展した例」に見るように、協力連携の仕方を図り、フォーラムメンバーの参加を促し、新しいスキーム作りにチャレンジしていく。
あるいは、活動の中で環境省および（一財）セブン-イレブン記念財団の支援会員と協力連携を図りながら、課題となっている海洋汚染となるプラスチックごみ対策活動を多様な組織と連携しながら進めていく。
・東京湾の再生に繋げる
背後圏での生活や産業活動が、自然のつながりや水の循環の中で結局は東京湾へとつながっていることから、東京湾の再生に繋がるようなフォーラムの地域展開を進める。例えば、河川環境保護活動・流域一斉調査や流域下水道計画などを通じ、東京湾をめぐる循環構造の上流・下流間の交流を促進する、とくに、海と川とを回遊利用するアユやウナギなどの魚介類の資源復活活動の上下流自治体や流域市民間協働などを促す。

（４）異なるセクター間での連携
・CSR-NPO 未来交流会活動の拡充
企業と NPO のマッチングをさらに推し進めていく。その仕組みづくりを図り、1 回の交流にとどまらず、次のステップにつなげる。企業との連携/スポンサード獲得等の実施を図っていく。
東京湾で新しい活動を展開しているこのフォーラムは、先進的な試みとなる。多様な意見による積極的な交流をはかり、どのケースにぉいても官民連携を図ることに尽力してきた。
異なる論理でそれぞれ仕事をしてきた官と民とが、手を携えて「社会の課題」に取り組み、今後グローバルナ課題解決とともに、さらに連携が必要となる。今後も議論・検討・実行・結果の3

プロセスを大事にして、東京湾の再生に取り組む。
・大学との連携神奈川大学の社会連携のパートナーシップ制度に参加した。首都圏にある大学との連携を深め、若い世代の関心事として、東京湾を捉える活動に結び付けていく。今後の 10 年の間に、新しい力の参加をはかっていき、それぞれが持つ研究課題を東京湾再生官民連携フォーラムが持つ機能を使い、共に連携しながら解決を模索する。
・フォーラムプロジェクトチームの連携の推進と強化拡充
コロナ対応も含め、自然災害、気候変動など新しい社会課題、グローバル課題が、次々と発生する。課題を解きほぐし対応施策を見出す弾力的な PT 運営及び強化拡充を図りたい。強化には、
より行政サイドの協力が不可欠となる。現場の調査・施策へのフォーラム関与に対し、官側の理解と支援の事例が蓄積されてきているので、さらに一歩前進させた官民連携の枠組み検討を図る。
例えば、「官の提供する海域で社会実験を実施する研究費を協賛獲得する」など、ボランティアベースの活動限界を突破する仕組みや PT 組織の変化などを検討しトライする。
（５）フォーラムスポンサードについて（一財）セブン－イレブン記念財団からの助成は多大な効果を生み出してきた。資金調達先の広がりによる経営基盤強化に今後も務め、東京湾再生官民連携フォーラム活動の全体のスキームにスポン
サードしやすい形を図る。また企業に向けて、企画に合わせた PR をその都度実施していく。
（６）ネットワーク 情報量の拡充
HP における提供情報量の拡充を図る。様々な主体の活動の記録や履歴がデータとして蓄積されてきた。DB（データベース）の階層化を図り、情報のプラットフォームとして今後の活動に役立てられるよう、整理を図る。PT 活動の情報支援を強化していく。それぞれの組織が連携した、活動のエリアの意味が分かる情報提供を行っていく。

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（１）フォーラム令和４年度事業計画、予算について
東京湾再生官民連携フォーラムの令和４年度事業計画を以下のように定めます。

東京湾再生官-民連携フォーラム

令和４年度事業計画（案）

令和４年度事業計画
令和４年度は、東京湾再生官民連携フォーラム設立後、10 年目にあたる。3 年をひと区切りとする中・長期計画を策定し、事業を実施してきましたが、令和 4 年度は、新しいスタート 1 年目になる。そして、第二期計画の最終評価と第三期計画にむけての移行期間にもなる。
このため第二期の活動をまとめるとともに、第三期計画を見据えた準備期間にする。令和 4 年度においても一つの場の結節点になる「東京湾の日」をさらに PR し、より幅広い年代層、エリアに東京湾再生活動を具体的に知るきっかけづくりに取り組む。令和４年度は以下の活動を行う。

Ⅰ．令和４年度活動内容
１．情報（提供・仲介）の受発信・交流 （広報）1）
「東京湾の日」活動について
東京湾の多様性、大都市を支えている東京湾への理解促進活動を図る。「東京湾の日・10 月 1日」を起点として、毎年 10 月～11 月にかけて広報 PR 活動の充実を図る。
２）ウェブやメール配信による継続的な PR 活動
HP、YouTube での「東京湾の日・みんなで再生」動画の掲出継続、「ぐるっと東京湾！自然と魅力のワクワク情報」との企画連携やコンテンツ情報に関してのシナジーを図る。フォーラムＨ
Ｐのコンテンツの充実を図る。また、会員を繋ぐ「東京湾-News Letter」の配信（年間 50 通）する。
３）個人会員 500 名、団体会員 150 組織の会員を目指す
会員は、（2021.12/30 時点）団体 133、個人 329 人の構成。年々増加し会員共通テーマ「東京湾の日」活動、環境省の「地域循環共生圏づくり」参加を通じ東京湾 SDGs 活動等を推進する。
質の高い、そして関連性の高い組織団体の参加を図る。特に、河川流域等で活動している NPO 等の加入を促進する。
４）クリーンアップ 東京湾

海ごみ、プラゴミ・ストップ 2022 活動

多数の人が集合するリアルなクリーンアップのイベント活動は、コロナ禍による制約が大きい
ため、会員の活動支援、その周辺活動に取り組む。会員との連携、会員同士の連携を促し、各グ
ループの輪を広げ、連携促進を推進する。河川流域、湾の周辺に住む私たちのライフスタイルを考え直し、東京湾の環境負荷、資源の大切さの認知促進を図る。
5５）フォーラム組織の継続強化について
今後の活動の中に、社会的信頼度・影響力を高めるためにフォーラム活動を広く発信し事業化、スポンサードの獲得、寄付のお願い等に引き続き取り組む。
６）東京湾再生のための行動計画（第三期）について
フォーラムは、第三期 東京湾再生のための行動計画に向けて、令和４年（2021 年）3 月に政策提案を実施し、この提案に沿いフォーラムの使命ともなる役割を果たしていく。
７）フォーラム活動の行動計画（第二期）の記録・（第三期）を見据えて・(仮称)東京湾の未来の冊子発行について
第二期計画からのフォーラム活動を紹介する冊子を編集制作する。冊子は、今までのフォーラム
活動を紹介しながら、その時々のエポックやエピソード等の紹介、会員、PT メンバーの活動紹介
を加味しながら、次のステージを見据えた工夫を行い、フォーラム活動が行ってきた想いを伝える（表現する）冊子として発行する。
８）新型コロナウイルスへの対応
Zoom 活用などによるイベントや会議等の開催について柔軟な対応を図る。そのための通信環
境や必要ソフトウェアを整備していく。PT 活動、会員相互のコミュニケーションを図る支援を行う。

２.交流・連携活動
1）クリーンアップ東京湾 海ごみ、プラゴミ・ストップ 2022
「クリーンアップ東京湾 海ごみ、プラゴミ・ストップ 2022」を進め、「東京湾の日」活動のひとつとして、市民が意識して参加できる身近な活動を支援する。会員への告知活動から東京湾
周辺生活者へと広げていく。
①クリーンアップ活動の協力・後援の実施②東京湾の恵み、東京湾への生活負荷の認識・理解促進活動の実施を図る。
「東京湾の日」を身近に感じてもらう川柳、写真、動画などの公募をおこない、その表彰等を実施する。
③協力、後援、連携組織のパートナーの創出を目標に、河川をフィールドとした会員の清掃活動
や河川流域のエリアを中心に活動している NPO との結びつき、働きかけを強めていく。森川里海がむすび付き循環してのよりよい環境があり、東京湾の環境が変化することを交流チラシなどを制作して、連携を図る。
２）東京湾をフィールドとして活動している企業、団体・組織、個人の方々に対して、市民目線からみた表彰、称賛方法・顕彰制度を検討する。
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３）「東京湾の日」活動について
・東京湾大感謝祭 2022 との連携の実施。
・「東京湾の日」の浸透を図るため、ポスター、チラシによる PR の実施。およびパネル展示の実施。
・第 2 回 川柳＆photo コンテストの実施。
４）ＣＳＲ－ＮＰO 未来交流会の実施
NPO と企業間の交流実績を高めるとともに、業界間の垣根を越えた交流を行い、参加組織団
体への情報フォローや具体的な相談など受け入れ活動を推進する。CSR テーマは幅広く、海ごみ、プラゴミ・ストップ対策を中心に、地球環境、気候変動、自然資源の保全や活用、持続可能な開発目標（SDGs）なども視野に入れて、今後活発な議論の呼び水としていく。引き続き、一般財団法人 セブン-イレブン記念財団、経団連自然協議会さまの支援を受け交流活動を実施する。
・令和４年度は 3 月実施予定（案）（コロナ対応により日程変動）■平令和４年度 CSR-NPO 未来交流会(1) 開催日時：令和４年 3 月 13：00～16：30(2) 開催場所：ZOOM 利用による交流会場（予定）(3) 参加目標：フォーラム会員 ＋ 非会員：企業、ＮＰＯ等 45 団体(4) 交流会プログラム企画
東京湾の未来・東京湾再生計画 第三期に向けて（仮称）相互交流情報交換：今までの経験と反省を踏まえ、交流会開催の工夫を図る。
ZOOM 利用によるマッチング方法の検討（グループセッションの活用検討）を図る。
３．他団体との連携
他団体との連携は、国連生物多様性 10 年日本委員会、経団連自然保護協議会、
（環境省）
「プラ
スチック・スマート」キャンペーンの参加協力など、様々な団体との連携を引き続き行う。さらに「環境省ローカル SDGs（地域循環共生圏）実践地域等登録」により、参加団体 企業とのシナジーを図る。
各組織団体と連携したフォーラム活動を推進し、東京湾の水環境の改善、生き物保全といった地
球環境全体の取り組みを検討する。
４．後援・協賛等の連携
会員や関連団体の実施するイベントや講演会に対し、令和４年度も同様にフォーラムの「後援・協賛」を実施する。
「西なぎさ発:東京里海エイド」ＤＥＸＴＥ－Ｋ主催のプロジェクトの後援等を実施。国総研主催 東京湾シンポジウムなど、さらに、クリーンアップ 東京湾 海ごみ、プラゴミ・ストップ活動に結び付く活動への後援・協賛を図る。
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５．調査研究（PT 活動へのサポート）
特徴あるＰＴ活動を各 PT が主体的に推進できるようフォーラム事務局では、縁の下のサポートを実施する。
ＰＴ活動を支援し、主に現場や実証作業、ワーキングなど PT のみでは手が足りない具体的活動への支援を図る。例えば、①コロナ禍の中で大幅な変更を行っている東京湾大感謝祭のサポートの実施。事務局では「東京湾の日」の認知普及を目指しながら支援を実施する。
②「指標活用 PT」は、海ごみなどの項目をはじめ東京湾の指標となるデータの収集、調査を行っている。今年度も継続してフォーラム HP 利用しての関連他団体へのアンケート収集の実施
予定をサポートする。
③「東京湾窓 PT」が行うアウトリーチ活動の支援を行う。令和 2 年度、スタンプラリーの代替として公開した Facebook「ぐるっと東京湾！自然と魅力のワクワク情報」を引き続き支援し、環境学習機能のある 20 施設の参加促進を図る。また、都民、市民に対して施設からの「学習機会の提供」などをサポートする。例えば、「東京湾をテーマにした環境学習」として、船上学習、観察会などの体験するメニュー等の実施に向けた検討を図る。
Facebook「ぐるっと東京湾！自然と魅力のワクワク情報」
https://www.facebook.com/groups/tokyowaninfo/④通信、オンラインやウェブの活用となる共通課題・個人情報の保護、著作権等の利用や PT
作成のコンテンツの権利を守るなど、運用面等へのアドバイスサポートを行う。
⑤PT への情報提供支援の実施。PT メンバーの募集支援など
６．相談窓口（コンサルティング）①連携・調整の活動で具体化された相談受付を実施します。交流会で新しい組織団体などからの相談の窓口となる。
②ＰＴ活動における多様な主体との相談、調整等を図ります。自然環境調査における届け出文書などの共通化や参照ひな形の提示など、サポートする。
７．啓発・人材育成
各ＰＴの啓発・人事育成サポートの実施に取り組む。特に、PT が独自に必要資金を獲得できる
ように、助成金申請のノウハウや知りえた助成申請情報等の会員、PT メンバーの周知を行う。
８．統一テーマでの活動
東京湾を貴重な環境資源としてとらえ、流域住民の生活 環境、文化、産業の豊かさと多様性を支えるリソースを大切にし、これを見守るソーシャルなネットワーク形成に力を注ぐ。生活者のライフスタイルの変革が迫られる中、「新しい東京湾」を模索・検討を図る。地球温暖化対策、気候変動などによる影響が今後大きくなるなか、人が織りなす重要性に着目し、東京湾周辺生活者
8に対して、東京湾 PR 活動を行っていく。
① 東京湾大感謝祭 2022 の実施
コロナ禍により今年度開催に向け、準備会合の実施。オンラインでの継続的なイベントの開催とリアルな会場設定の開催等の検討の実施。予算とのバランスを見ながら継続的に検討する。
② 10 月 1 日「東京湾の日」PR 活動
東京湾の理解促進のためとなる東京湾再生アンバサダーの役割を検討し、「東京湾の日」と連動できるガイド役、身近で親しみのある方への協力の検討を図る。
９．政策提案
上記１～８．の活動により得られた東京湾再生への成果、課題等を取りまとめ、東京湾再生推進
会議へ、具体的な取組や改善策等の提案を目指す。令和４年度は、官と民や立場の異なった組織のアプローチの仕方を研究し、PT 活動の成果の具体化と合わせて、第三者的なサポートを図ることにより、政策提案の役割を果たしていく。さらに、コロナ対応をプラス思考に変え、今までの政策提案を踏まえ、ディジタル的な側面からのアプローチも検討していく。
10. 事業化、スポンサードの獲得についてコロナ禍において事業の推進に当たり、フォーラムの活動を支援していただく組織等へのスポンサードの獲得を目指す。企業からの賛同を得やすい工夫を行い、事業推進を図る。また東京湾再生のための寄附等の協力呼びかけを実施する。

9

Ⅱ．令和 4 年度スケジュール
年間スケジュール予定
年 月
令和４年
4月

項 目
東京湾 photo/川柳コンテスト用 チラシポスター作成
大学等社会連携の検討
R4 第 1 回企画運営委員会開催 2022.05.19

5月

NPO 等の連携協力等の交渉等
森川里海交流チラシの検討
第三期計画の確認
葛西海浜公園西なぎさ クリーンアップサポート活動

6月

東京湾の日チラシ/ポスター作成
東京湾 phot/川柳コンテスト募集期間 6/1(水)-8/1(月)指標データ収集協力(PT 活動）
みんなの東京湾みんなで再生チラシ

7月

R4 第 2 回企画運営委員会開催 2022.07.28
仮称「東京湾のみらい」企画編集
東京湾 phot/川柳コンテスト用 チラシ.ポスター配布
東京湾の日チラシ/ポスター配布

8月

西なぎさ発：東京里海エイド クリーンアップサポート活動
東京湾環境一斉調査（PT 活動）
R4 第 3 回企画運営委員会開催 2022.09.22
川柳 photo コンテスト 審査決定

9月

交流会プログラム２ 森山川里版
西なぎさ発：東京里海エイド クリーンアップサポート活動
フォーラム総会開催 2022.10.01

10 月オンライン/ライブ配信 東京湾大感謝祭開催 2022
西なぎさ発：東京里海エイド クリーンアップサポート活動
会員募集活動

11 月

東京湾の未来の冊子検討
葛西海浜公園西なぎさ クリーンアップサポート活動
事業報告書の作成

12 月

マコガレ調査(PT 活動）
第三期計画の確認

2023 年
1月
2月

事業報告書の作成
CSR-NPO 未来交流会 チラシ配布
会員募集活動
東京湾施設パネル展示
会員募集活動
R4 第 4 回企画運営委員会開催 2022.03.28

3月

NPO-CSR 未来交流会開催 2023
仮称「東京湾のみらい」発行
10

東京湾再生官民連携フォーラム令和 4 年度予算

フォーラム活動予算内訳
科 目

予算額（円）

寄付金収入

収
入
の
部

支
出
の
部

雑収入

単価

数量

備 考

100,000

×

1 見込み

助成金

3,999,947

×

1 ｾﾌﾞﾝ-ｲﾚﾌﾞﾝ記念財団

繰越金

0

×

1 今後決算

普通利息

0

×

1

その他

0

×

1

助成金収入

一
般
財
団
法
人
セ
ブ
ン
・
イ
レ
ブ
ン
記
念
財
団
助
成
内
訳

作成：令和4年2月14日

収入金額

4,099,947

給与2,400,000

200,000 ×

通信費

263,910×

1 Zoom一式含む

備品費/消耗品費

37,719

×

1 封筒

広報活動費

102,960

8,580 ×

旅費交通費

27,576

×

賃借料

232,100

232,100 ×

1×

1

12 人件費・事務局員１人

事務局

事務局経費計 （１）12 メール配信システムサーバー
1 おもに現地活動
会議レンタル料（企画運営委員会、CSRNPO未来交流会）

3,064,265

謝金

30,00010,000 ×

広報活動費

581,291

×

賃借料
東京湾
再生官 旅費交通費
民連携
フォーラ 通信費
ム
備品費/消耗品費

232,100

232,100 ×

15,364×

1 大学連携活動

44,890×

1 パネル案内など

32,037×

1 交流会封筒など

フォーラム活動費計 （２）935,682

支出金額（Ａ）

3,999,947

11

3 交流会等1

東京湾の日PR（川柳などコンテスト）、交流会等

1 CSR-NPO未来交流会 会議

東京湾再生官民連携フォーラム

東京湾の魅力をみなさまに

東京湾再生アンバサダー
この事業は「国連生物多様性の 10 年日本委桝太一 アナウンサー

員会（ＵＮＤＢ－Ｊ）」が推奨する事業として認定を受けています

ガリガリ君 赤城乳業(株)12