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白藤こども園管理運営規則**************************************************************************************

社会福祉法人

白藤福祉会

白藤こども園白藤こども園管理運営規則
平成 27 年４月１日（目的）
第１条 この規則は、児童福祉法（昭和 22 年法律第 164 号）、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号）、子ども・子育て支援法（平成 24 年法律第 65 号。以下「支援法」という。
）その他関係法令に基づき、子どもの健全な成長、発達の援助及び子育てに関する相談業務等を行うこと目的として、社会福祉法人白藤福祉会が設置する幼保連携型認定こども園（以下「本園」という。
）の管理及び運営について必要な事項を定めるものとする。
（名称）
第２条

本園は、社会福祉法人白藤福祉会白藤こども園（以下「こども園」という。）と称する。
（所在地）
第３条 こども園の所在地は、福井県あわら市市姫一丁目 13 番 17 号とする。
（運営の方針）第４条

こども園は、乳児及び幼児（以下「園児」という。）の教育及び保育事業の一体的な提供を通して、心身共に健やかな成長とたくましく生きる力を養い、園児の自発的な活動を援助する整えられた環境の提供及び保護者に対する子育て支援を実施するものとする。
（教育及び保育事業）
第５条 こども園は、通常提供する教育及び保育事業のほか、次に掲げる事業を実施する。
(1) 子育て支援事業(2) 一時預かり事業（一般型）(3) 延長保育事業(4) 障害児保育事業(5) その他地域の福祉増進に関する事業（定義）
第６条 この規則において、次の各号に定める用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 幼稚園部 支援法第 19 条第 1 項第１号に該当する園児に対する事業を行う部
門(2) 保育園部

支援法第 19 条第１項第２号及び第３号に該当する園児に対する事業を行う部門（定員）第７条 こども園の定員は、65 人とし、その内訳は次に掲げるとおりとする。
(1) 幼稚園部 ５人(2) 保育園部 60 人
1２ 年齢別の定員は次のとおりとする。
クラス

０歳児

１歳児

２歳児

３歳児

４歳児

５歳児

１号認定

―

―

―

１人

２人

２人

２号認定

――

―

12 人

12 人

12 人

３号認定

３人

９人

12 人

――

―

（入園）
第８条 こども園に入園する者は、支援法第 20 条の規定により、あわら市長（以下「市長」という。
）から認定を受けた園児とする。
（退園又は休園）
第９条

退園又は休園しようとする園児の保護者は、園長に申し出るものとし、園長は、その事由によっては必要な情報提供等を継続し、園児の円滑な再登園に配慮するものとする。
２ 園長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、登園を一時停止又は退園させることができる。ただし、園児については、あわら市と十分連携を取り必要な処置を行うものとする。
(1) 疾病その他の事由により保育上障害があると認められるとき。
(2) その他、園長が必要と認めたとき。
（こども園料）第 10 条こども園のこども園料は、園児については、市長が定めた徴収基準の額とする。
２ 一時預かり及び延長保育の料金は、理事長が定める。
（教育及び保育時間）
第 11 条(1)

こども園の教育及び保育時間は、次の各号に定めるとおりとする。
幼稚園部 午前８時 30 分から午後２時 30 分までとする。

(2) 保育園部 午前７時から午後６時まで又は午前８時から午後４時までとする。
ただし、園長が必要と認めた園児については、保育時間を延長することができる。
（休園日）
第 12 条こども園の休園日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（以下「祝日法による休日」という。
）(2) 日曜日(3) 12 月 29 日から翌年の 1 月３日までの日(祝日法による休日を除く。）(4) その他、園長が特に必要と認めたとき。
（利用者負担）第 13 条３歳児から５歳児の園児の保護者は、主食費として毎月 300 円を負担するものとし、こども園は、当該費用を毎年５月及び 10 月の年２回に分けて徴収するものとする。
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２ こども園は、３歳児から５歳児の園児の保護者から、副食費として毎月 4,500 円を徴収するものとする。ただし、当該費用の免除対象者として市長が決定した者を除く。
３ 前項の場合において、病気、事故その他の事由で給食を受けない日が１月に満たない園児に対する副食費の徴収は、理事長が別に定める。
（教育及び保育計画等）
第 14 条園長は、教育及び保育内容について園児の年齢及び発育に応じてこれを分け、教育及び保育に関する目標、計画及び指導計画を立てなければならない。
（職員）
第 15 条こども園に、次の職員を置く。

(1) 園長(2) 主幹保育教諭(3) 保育教諭(4) 調理員(5) 嘱託医及び嘱託歯科医(6) 嘱託薬剤師
２ 前項に定めるものほか、園長は必要に応じ理事長の承認を得て、副園長、指導保育教諭、保健師又は看護師、栄養士、事務長又は事務職員を置くことができる。
（職務）第 16 条職員の職務内容は、次のとおりとする。

(1) 園長は、理事長の命を受けて園務を掌理し、職員を指揮監督する。
(2) 園長に事故あるときは、理事長があらかじめ指定した職員がこれを代理する。
（3） その他の職員は、園長の命を受けて所定の業務に従事する。
（給食）
第 17 条園長は、園児の給食を行うにあたって次の事項を実施しなければならない。

(1) 献立の作成は、栄養、嗜好など園児の健全な発育を考慮したものとすること。
(2) 献立表は、１か月ごとに作成し、園長が確認すること。
(3) 調理、加工、配膳及び貯蔵は、清潔で衛生的な環境で行うこと。
(4) 食器の消毒は、その都度行うこと。
(5) 保存食は、マイナス 20℃以下で２週間以上保存すること。
(6) 検食は、毎食ごとに行うこと。
２ 給食担当職員の検便は、毎月１回以上実施しなければならない。
（健康管理）
第 18 条園長は、園児及び職員の健康管理について、次の事項を実施しなければならない。
(1) 園児の健康診断は、毎年定期に２回以上行うこと。
(2) 職員の健康診断は、毎年定期に１回以上行うほか、特に園児の食事を調理する者については、綿密な注意をはらうこと。
(3) 園児の疾病、障害等で特に急を要するときは、その療養のため適切な措置を講3

ずるとともに、その旨を理事長、保護者及び関係機関等に報告すること。
（衛生管理）
第 19 条園長は、園児の衛生管理について、次の事項を実施しなければならない。

(1) 園児の使用する居室、便所、衣類、寝具等は、常に清潔に保つこと。
(2)

飲用に供する水については、専用水道等に準じて毎日１回以上の水質検査、塩素濃度検査など衛生上必要な措置を講ずること。
(3)

こども園内において伝染病が発生したときは、市長及び坂井健康福祉センターに連絡し必要な措置を講ずること。

（虐待防止のための措置）
第 20 条こども園は、子どもの人権の保護及び虐待の防止のために次の措置を講ずるものとする。
(1) 人権の擁護及び虐待の防止等に関する必要な体制の整備(2) 職員による園児に対する虐待等の行為の禁止(3)

虐待の防止、人権に関する啓発のための職員に対する研修の実施(4)

その他虐待防止のために必要な措置（苦情解決対策）
第 21 条こども園は、提供した教育及び保育に関する苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情解決体制を整備し、苦情を受け付けるための窓口を設置する等必要な措置を講じるものとする。
２ 苦情解決に関し必要な事項は、別に定める。
（秘密保持）
第 22 条こども園の職員及び職員であった者は、正当な理由なく、その業務上知り得た園児及びその家族の秘密を他に漏らしてはならない。
２ 秘密保持に関し必要な事項は、別に定める。
（業務の評価）第 23 条こども園は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行規則（平成 26 年内閣府、文部科学省、厚生労働省令第２号）第 23 条に規定する教育及び保育並びに子育て支援事業の状況について、年 1 回自ら評価を行い、常にその改善を図り、事業の質の向上に努めなければならない。
（安全管理）
第 24 条園長は、園児の安全管理について、次の事項を実施しなければならない。

(1) 園児の登園及び降園は、家族が責任をもって行うよう配慮すること。
(2) 危険な活動の防止に関する指導を随時行うこと。
(3) 室内外の保安点検は、月１回以上行うこと。
（非常災害対策）
第 25 条園長は、非常災害に備えて、次の対策を講じなければならない。

(1) 軽便消火器等の消火用具、非常口その他非常災害に必要な設備を設け、常に使用できるよう点検を行うこと。
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(2) 非常災害に対処する具体的計画を立て、これに関する普段の注意と訓練を行うこと。
(3) 前号の訓練のうち避難及び消火に対する訓練は、月１回以上行うこと。
（保護者との連絡）第 26 条園長は、保護者と密接な連絡をとり教育及び保育方針、健康状態及び栄養状

況等につき、その保護者の理解及び協力を得るよう努めなければならない。
（専決事項）
第 27 条園長は、次の事項を専決処理することができる。

(1) 恒例又は軽易な園務について、職名又は園名を持って文書の往復発送等をすること。
(2) 職員の事務分掌を定めること。
(3) 職員の出張、超過勤務、休日勤務及び休暇等を許可すること。
(4) 前各号のほか、一般的な事務の処理に関すること。
（記録の整備）
第 28 条こども園は、教育及び保育の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存するものとする。
(1) 教育及び保育の実施に当たっての計画(2) 提供した教育及び保育に関する記録(3) 県又は市への通知に関する記録(4) 保護者からの苦情の内容等の記録(5) 事故の状況及び事故に際してとった処置に関する記録（備付帳簿）
第 29 条園長は、こども園の運営を適正に実施するために、次の帳簿等を整備し、それぞれ取扱い責任者を定めなければならない。
(1) こども園日誌(2) 沿革に関する記録(3) こども園運営に必要な諸規則及び規程(4) 職員に関する記録(5) 重要な会議の会議録(6) 報告及び関係機関との往復文書等(7) 園児に関する記録(8) 衛生、安全及び非常災害等に関する記録(9) 給食及び調理関係の記録(10) 会計及び経理に関する諸帳簿(11) その他必要簿冊（委任）第 30 条

この規則に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

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附 則
この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則
この規則は、平成 30 年 4 月１日から施行する。
附則

この規則は、平成 31 年 4 月１日から施行する。
附 則
この規則は、令和元年 10 月１日から施行する。

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