令和5年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準作成）

燃料電池関連規制見直しに係る新制度の説明（容器検査所向け）
2024年3月
特別民間法人高圧ガス保安協会

機器検査事業部門
保安技術部門Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

はじめに
本動画は、容器検査所の皆様を対象に、燃料電池関連規制見直し（FCV一元化）に伴う、FCV関係の容器・附属品再検査の新制度の概要について、説明するものです。
また、FCV一元化に伴う高圧法関係規定の改正の概要については、以下のとおり、本動画とは別の動画で説明しておりますので、ご覧ください。
・燃料電池関連規制見直しに係る新制度の説明（一般高圧ガス保安規則等関係）
・燃料電池関連規制見直しに係る新制度の説明（容器保安規則等関係）

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法令等に関しては、次のように略語を使用しています。
略称

正式名称

高圧法

高圧ガス保安法

車両法

道路運送車両法政令

高圧ガス保安法施行令

容器則

容器保安規則国際容器則容器則細目告示
国際容器則細目告示
基本通達

国際相互承認に係る容器保安規則
容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示
国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

目次
1 新制度の概要
2 車両法に基づくガス容器等再試験
3 車両法から高圧法へ適用が移る容器等

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目次
1 新制度の概要
2 車両法に基づくガス容器等再試験
3 車両法から高圧法へ適用が移る容器等

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１新制度の概要

1.1 FCV一元化について

令和5年12月21日から、燃料電池自動車等に搭載される容器等については、FCV一元化に伴い、高圧法から車両法が適用されることとなった。
【FCV一元化のイメージ】規制を一元化し、燃料電池自動車等に関する負担を軽減～自動車点検基準、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示等の一部改正について～（国土交通省HP）より抜粋（一部修正）

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１新制度の概要

1.2 車両法の適用（高圧法の適用除外）となる範囲

・高圧法の適用除外とされる容器等は、車両法に基づく車検により安全を確保されている自動車に搭載されるもので、かつ、CHG、CNG又はLNGの３種類のガスが充塡されるもの。
・次の容器等は、引き続き高圧法適用- 車検が義務付けられていない自動車等に搭載するもの- ガス種がLPGの自動車等に搭載するもの【高圧法の適用除外となるガス種（着色部）】

令和3年10月 燃料電池自動車等の規制の在り方検討会 最終報告書より抜粋

関係する法令等・条項①高圧法・第3条第1項第5号、②政令・第2条第2項及び第3項
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１新制度の概要

1.2車両法の適用（高圧法の適用除外）となる範囲（つづき）

例外として、CNGのうち、平成９年3月31日以前に合格した「圧縮天然ガス自動車燃料装置用継目なし容器」は、車両から取り外して容器再検査を実施することを理由に、引き続き高圧法の適用を受ける。
【高圧法適用となる「圧縮天然ガス自動車燃料装置用継目なし容器」 】

容器の種類

・圧縮天然ガス自動車燃料装置用継目なし容器
・平成９年3月31日以前に合格したもの

再検査の方法

車両から取り外して容器再検査を実施※
・外観検査
・耐圧試験

関係する法令等・条項①容器則・附則（平成９年通商産業省令第20号）第12条②基本通達（容器則関係）・平成９年通商産業省令第20号関係※経過措置により、一般継目なし容器とみなして再検査を行うこととなっている。

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１新制度の概要

1.3 車両法体系下における容器等の検査制度

容器検査等と容器再検査等は、車両法体系下において、新規検査、継続検査等のいわゆる「車検」の一部として行われることとなる。
【一元化前後の制度イメージ】

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目次
1 新制度の概要
2 車両法に基づくガス容器等再試験
3 車両法から高圧法へ適用が移る容器等

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2 車両法に基づくガス容器等再試験

2.1 車両法体系下における容器等の再検査

継続検査では、「容器再検査」及び「附属品再検査」に相当する検査として、「ガス容器再試験」及び「ガス容器附属品再試験」が実施される。また、認証整備工場やユーザー車検の場合、当該試験の一部は容器検査所等に依頼される場合がある。
【一元化後の車両法の継続検査の例】

太字が「ガス容器再試験」及び「ガス容器附属品再試験」の項目

令和3年10月 燃料電池自動車等の規制の在り方検討会 最終報告書より抜粋（一部修正）

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2 車両法に基づくガス容器等再試験

2.2 ガス容器等再試験を実施する者の要件

高圧法に基づき登録を受けている容器検査所もガス容器等再試験を実施することができる。

【ガス容器等再試験を行う試験機関】

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程より抜粋⇒「容器検査所の登録を受けた者」は、①に該当

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目次
1 新制度の概要
2 車両法に基づくガス容器等再試験
3 車両法から高圧法へ適用が移る容器等

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3 車両法から高圧法へ適用が移る容器等

3.1 車両法から高圧法へ適用が移る場合（一時抹消登録の例）

一次抹消登録した車両等に搭載された容器・附属品は、車両法から高圧法へと適用が移ることとなる。
【一時抹消登録の流れ】
・新規検査・予備検査
・継続検査・構造等変更検査・臨時検査により基準適合性を確認した証

車検期間内

運輸支局・軽自動車検査協会

返納・容器・附属品ーバルブー安全弁
ー緊急しゃ断装置ー逆止弁

車検期間外

登録識別情報等通知書

自動車検査証返納証明書

又は交付
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3 車両法から高圧法へ適用が移る容器等

3.2 容器等の刻印等の取扱い

容器・附属品に対する車両法に基づく表示は、高圧法へ適用が移ったとき、高圧法の刻印とみなされる。
【UNR134容器の車両法の表示を高圧法の刻印とみなす場合の例】
車両法の表示高圧法の刻印刻印等

刻印等試験のサイクル回数

高圧ガスの種類

公称使用圧力最高充塡圧力UNR認可番号

製造業者

KHK製造株式会社

製造番号

KHK製造株式会社

製造年月
充塡可能期限年月
胴部の許容傷深さ
胴部以外の許容傷深さ

有効期間の満了する日が記載された書類
・自動車検査証
・登録識別情報等通知書
・自動車検査証返納証明書
関係する法令等・条項

容器再検査合格証票
容器再検査合格証票
再検査有効期限

年 月

再検査月

年 月

検査実施者の名称の符号①高圧法・第49条の4の2 ②基本通達（高圧法関係）・第49条の4の2関係
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3 車両法から高圧法へ適用が移る容器等

3.3 容器再検査等の有効期間

一時抹消登録等により高圧法に適用が移った時に、自動車検査証の有効期間がまだ満了していない場合は、その有効期間の満了する日を高圧法の再検査有効期限とすることができることとなった。
【一次抹消登録後の再検査有効期限】

3年
新規登録
新規検査
or
予備検査

2年

継続検査

2年

2年

継続検査

継続検査

：自動車検査証の有効期間：高圧法の再検査有効期限

一次抹消登録関係する法令等・条項

容器則・第24条第3項、国際容器則・第24条第3項
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3 車両法から高圧法へ適用が移る容器等

3.3 容器再検査等の有効期間（つづき）

この場合の容器再検査期間は、一時抹消登録をした際に交付される登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書に記載された有効期間の満了する日をもって確認することとなる。
【登録識別情報等通知書の例】

有効期間の満了する日

フリー百科事典「ウィキペディア」より引用(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:TOUROKUSIKIBETU.jpg)

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3 車両法から高圧法へ適用が移る容器等

3.3 容器再検査等の有効期間（つづき）【自動車検査証返納証明書の例】

有効期間の満了する日

フリー百科事典「ウィキペディア」より引用(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:TOUROKUSIKIBETU.jpg)

備考：自動車検査証返納証明書とは、軽自動車又は二輪の小型自動車の場合、登録識別情報等通知書に代わり交付されるもの。

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3 車両法から高圧法へ適用が移る容器等

3.4 車載容器総括証票の取扱い

車載容器総括証票は、高圧法と車両法とで様式の一部が異なるものの、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書により検査有効期限が確認できる場合には、車両法に基づく当該証票が高圧法でも有効となる。
【高圧法と車両法の車載容器総括証票】

高圧法

車両法
車載容器総括証票

車載容器総括証票

充塡すべきガスの名称
充塡可能期限充塡すべきガスの名称
年

月

充塡可能期限最高充塡圧力(MFP)

最高充塡圧力(MFP)

公称使用圧力(NWP)

公称使用圧力(NWP)

検査有効期限関係する法令等・条項

年

年

月

月

容器則細目告示・第1条第2項第3号ホ、国際容器則細目告示・第26条第3号及び第4号

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3 車両法から高圧法へ適用が移る容器等

3.5 車両法適用の容器等が高圧法適用となったものに対する容器再検査等

車両法適用の容器等が高圧法適用となったものに対する容器再検査等は、高圧法に基づき、UNR容器及び附属品にあっては国際容器則及び国際容器則細目告示、UNR容器及び附属品以外のものにあっては容器則及び容器則細目告示に従って行うこととなる。
【高圧法に基づく容器再検査等】

容器再検査等に関係する項目

実施内容

容器再検査

容器再検査の方法・容器再検査における容器の規格に基づき実施

附属品再検査附属品再検査の方法・附属品再検査における附属品の規格に基づき実施

容器再検査合格証票

燃料充塡口近傍へ貼付

容器への表示・高圧法に基づく所有者の表示がされていることを確認
・車両法で規定されていない表示の方式に注意が必要（3.6参照）

備考：UNRとは、国連の相互承認協定（58年協定）に附属する規則UN Regulationsをいう。

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3 車両法から高圧法へ適用が移る容器等

3.6 所有者の表示

容器則細目告示第1条第2項第3号（表示の方式）【抜粋】
ヘ 容器の外面の見やすい箇所に規則第十条第一項第三号の氏名等（以下「氏名等」という。）を記載した票紙であってはがれるおそれのないものを貼付すること。
国際容器則第7条第1項第1号（表示の方式）【抜粋】
一 容器の外面の見やすい箇所に容器の所有者（当該容器の管理業務を委託している場合にあっては容器の所有者又は当該管理業務受託者）の氏名又は名称、住所及び電話番号（以下この条において「氏名等」という。）を記載した票紙であってはがれるおそれのないものを貼付すること。
• 車両法では、容器の所有者と自動車の所有者は同一であり、自動車の所有者は自動車検査証により確認できるという考えから、容器への所有者の表示を求めていない。
• 高圧法適用となると、自動車検査証は有効でなくなり、容器の所有者が分からなくなってしまうため、容器の外面に「氏名又は名称、住所及び電話番号を記載した票紙」を貼付しなければならない。

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燃料電池関連規制見直しに係る新制度の説明（容器検査所向け）の説明は以上となります

ご視聴いただきありがとうございました

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