琵琶湖森林づくり基本計画（改定）

平
滋

成

3 1
賀

年

３

月
県

目

次

第１

基本計画策定の趣旨

1

第２

基本計画が目指す森林づくりの方向

5

第３

基本計画の位置づけ

6

第４
１
２
３

基本施策
環境に配慮した森林づくりの推進
県民の協働による森林づくりの推進
森林資源の循環利用の促進

7
7
12
15

４

次代の森林を支える人づくりの推進

18

第５ 戦略プロジェクト
戦略１．環境に配慮した森林づくり推進プロジェクト
戦略２．多様な主体との協働により進める森林・林業・山村づくり
プロジェクト戦略３．森林資源の循環利用促進プロジェクト
戦略４．次代の森林を支える人づくり推進プロジェクト
ＴＰＰへの対応（戦略３．４関連）

23
25
28
29

第６

30

推進体制

《参考資料》
滋賀県森林審議会審議経過、委員名簿
琵琶湖森林づくり条例
用語の解説

20
20

31
32
37

第１

琵琶湖森林づくり基本計画策定の趣旨

滋賀県は日本列島のほぼ中央に位置し、琵琶湖を中央に四囲は伊吹、鈴鹿、比良、野坂の山系に囲まれた水とみどりの豊かな県です。
滋賀県の森林は、県土のおよそ２分の１を占め、スギやヒノキなどの人工林、ブナ、コナラ、アカマ
ツなどの天然林が琵琶湖と一体となって四季折々の風景をつくりだしています。
かん

これらの森林は、水源の涵養や県土の保全、地球温暖化の防止、生物多様性の保全などさまざまな役
割を果たしています。また、私たちは豊かな水をたたえる琵琶湖から多くの恵みを受けていますが、その琵琶湖の水を育んでいるのは、周りを囲む山々のみどり豊かな森林です。
滋賀県の森林・林業は、かつては山村に住む森林所有者や里山林周辺の住民により管理されることで県民の生活に恩恵をもたらすとともに、琵琶湖の水源としての機能を発揮してきました。
しかし､生活様式の変化による薪炭から化石燃料への転換や、木材輸入の増加による林業生産活動の低迷等により適切に管理されずに放置され、荒廃した森林が見られるようになってきました。
かん

この状態が続くと、琵琶湖の水源涵養はもとより県土の保全など森林の持つ多面的機能が損なわれ、県民の生活に深刻な影響をもたらすことになります。
このため、平成 16 年３月に制定された琵琶湖森林づくり条例に基づき、森林の持つ多面的機能が持続的に発揮できるように施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、50 年、100 年先も展望しつつ、平成
32 年（2020 年）までを期間とする計画を策定しました。

琵琶湖森林づくり基本計画の見直しの経過
森林づくりは長期的な展望に立って着実に進めていく必要がありますが、社会経済情勢の変化に対応するため、５年ごとに見直しを行うこととしています。
〇平成 22 年３月 第１回見直し
平成 17 年３月策定後、５年を経過したための戦略プロジェクトを見直したもの。
平成 22 年度～平成 26 年度までの５年間のテーマ「急がれる県産材の安定供給体制の整備と地球温暖化防止森林吸収源対策による森林の保全整備の推進」〇平成 28 年３月 第２回見直し
前回見直しから５年が経過し戦略プロジェクトを見直し、また目的不明な森林の取得やニホンジカ被害の増加、巨樹・巨木の保護、林地境界の不明瞭化などの課題に対応するため、平成 27 年３月の琵琶湖
森林づくり条例の一部改正に基づき、見直したもの。
平成 27 年度～平成 32 年度までの６年間のテーマ「生物多様性に富んだ豊かな森林づくりの推進」「県産材の安定供給体制の確立」〇今回（第３回見直し）
新たな森林経営管理制度を規定した「森林経営管理法」が成立したことなど、最近の社会経済情勢の変化に対応するとともに、顕在化してきた新たな課題とその解決に向けた施策を実施するため、見直しを行うもの。
1

森林･林業を取り巻く社会情勢の変化（１）全国的な状況
・平成 28 年５月

2015 年９月に国連サミットにおいて採択された「持続可能な開発目標ＳＤＧs」を総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長とした「ＳＤＧs 推進本部」が設置され、同年12 月に「ＳＤＧs 実施指針」策定。実施指針の８つの優先課題のひとつに「生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」があり、具体的施策として「持続可能な森林経営の推進」が掲げられました。
・平成 29 年３月 「琵琶湖の保全及び再生に関する法律」（以下「琵琶湖保全再生法」という。
）の規定に基づく「琵琶湖の保全再生施策に関する計画」が策定され、「国民的資産」と位置づけられた琵琶湖を、守ることと活かすことの好循環のさらなる推進が必要とされました。
・平成 29 年 12 月 閣議決定された「平成 30 年度税制改正の大綱」において、市町村が実施する森林整備等に必要な財源に充てるため、平成 31 年度の税制改正において森林環境税（仮称）及び森林環境譲与税（仮称）を創設することが決定されました。
「平成 30 年度税制改正の大綱」においては、森林環境税（仮称）の課税は平成 36 年度から、森林環境譲与税（仮称）の譲与は、新たな森林管理システムの構築と合わせ平成 31 年度から行うこと、また、使途について、市町村は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に、並びに都道府県は、森林整備を実施する市町村の支援等に関する費用にあてなければならないこと等が示されました。
・平成 30 年５月 「森林経営管理法」が成立。林業の成長産業化と森林資源の適切な管理の両立に向け、市町村が仲介役となり、森林の経営管理を意欲と能力のある民間事業者に集積・集約化するとともに、
民間では経営管理ができない森林の管理を市町村が行う、新たな森林管理システムの構築が規定されました。この新たな森林管理システムを前提として、平成 31 年度に森林環境税（仮称）および森林環
境譲与税（仮称）が創設される方針です。
（２）本県の状況
・平成 29 年３月 「しがの林業成長産業化アクションプラン」を策定しました。多くの人工林資源が成熟期を迎え充実する中、森林資源の循環利用に取り組み、川上から川下まで、すなわち木材の生産か
ら流通・利用に至る林業・木材産業の活性化を推進しています。
・平成 30 年３月 「琵琶湖の保全・再生の視点に立った森林整備指針」を策定し、琵琶湖の保全・再生
かんを図るための３つの視点（水源涵養機能維持、流木・流出土砂対策、持続的な資源利用）に基づく森
林づくりを進めるため、滋賀県内の林業従事者や森林所有者が森林づくりを実践する際に必要となる、森林整備の基本的な考え方を整理しました。
・平成 30 年８月 平成 33 年の「第 72 回全国植樹祭」滋賀県開催が決定しました。滋賀県では昭和 50
年以来、46 年ぶり、２回目の開催となります。
2

これまでの取組の成果と今後の課題（戦略プロジェクトの指標の目標年度は平成 32 年度であるため、現時点での実績をもとに評価します）（１）環境に配慮した森林づくりの推進指標

平成 26 年度
（戦略プロジェクト策定時）

平成 32 年度

目 標

実

2,227ha3,100ha2,059ha

66％

1,023ha

7,000ha

2,839ha30％

14,601 頭

77％

58 か所

77％

除間伐等の森林施業を実施した森林の面積
境界明確化に取り組んだ森
林面積（累計）ニホンジカの捕獲数

15,000 頭

14,374 頭

生物多様性に配慮した治（H29 目標 19,000 頭）

46 か所

山・林道工事の箇所数

75 か所

平成 29 年度
績達成率

森林整備については引き続き、森林所有者への普及啓発を一層進めるとともに、間伐材の有効利用に向けた基盤整備や人材の育成が必要です。
ニホンジカの被害は、針広混交林化や再造林を進めるうえで障壁となっており、下層植生の衰退や土砂流出の危険性の増大など自然生態系や県土を保全するうえでも脅威となり、引き続き目標達成に向け捕獲に努める必要があります。
局地的な集中豪雨などにより琵琶湖への流木や流出土砂が発生しており、流木を発生させない、災害に強い森林づくりが求められます。
林地境界明確化は、適正な森林整備や迅速な災害復旧などに必要ですが、森林所有者の高齢化や不在村化が進んでおり、喫緊に取り組まなければなりません。
今後、森林経営管理法に規定する、新たな森林経営管理制度を推進し、制度の主体となる市町を支援することにより、放置人工林等の整備に努める必要があります。
（２）県民協働による森林整備の推進
平成 26 年度

指標

平成 32 年度

（戦略プロジェクト策定時）

平成 29 年度

目 標

実

績

達成率

活動をＰＲする森林づくり
団体数(累計)68 団体

160 団体81 団体

61％

琵琶湖森林づくりパートナー協定(企業の森)締結数(累計)

23 か所

35 か所

23 か所

0％

びわ湖水源の森の日・月間を中心に普及啓発を実施していますが、森林税の認知度がまだ 30％程度と低く、県民協働の森林づくりの推進のために周知が必要です。
（平成 27 年度県民世論調査（速報値））
市民団体等による地域の森林を守る取組が活発化しており、活動の継続と他の地域への波及が求めら3

れます。
「琵琶湖森林づくりパートナー協定（企業の森）締結数(累計)」は前回見直し時点（H26）から新たな協定が締結されておらず、今後目標達成に向け、啓発に努める必要があります。
平成 33 年(2021 年)に開催を予定している全国植樹祭に向け、琵琶湖の水源林を守り育てる意識の醸成を図る必要があります。
また、県民協働による森林づくりを推進することにより、森林・山村の活性化を図ることが必要です。
（３）森林資源の循環利用の促進
平成 26 年度

指標

木材流通センターとりまとめによる原木取扱量

達成率

実

16 施設

20 施設

14 施設

70％

32,109 ㎥

65,000 ㎥

54,981 ㎥

85％

10,012 ㎥

40,000 ㎥

40,193 ㎥100％

木造公共施設数
年間木材量

平成 29 年度

目 標

びわ湖材を使用し整備した
びわ湖材認証を行った

平成 32 年度

（戦略プロジェクト策定時）

績

県内の全市町で「木材利用指針」が策定され、市町の公共施設等で木造化・木質化が進展しているものの、使用する県産材が必要な時に揃わないなど調達面に課題があります。
県外の大型製材工場等からの需要は増加しており、川上側からの安定した供給体制の強化が必要です。
今後、滋賀県で開催される予定の全国植樹祭や平成 36 年(2024 年)の国民スポーツ大会などの大型イベ
ント等の木材需要へ確実に県産材を供給していくことや、建て替えを迎える小中学校等に県産材を活用していくことが必要となっています。
（４）次代の森林を支える人づくりの推進
平成 26 年度

指標

（戦略プロジェクト策定時）

認定森林施業プランナー数
自伐型林業育成研修の開催数
乳幼児に向けた「木育」に取り組む市町の数

平成 32 年度

平成 29 年度

達成率

目 標

実

16 名

30 名

27 名

79％

4回

15 回

6回

40％

0

19 市町

7 市町

37％

績

森林施業プランナーや作業道作設オペレーターの養成に加えて、専門的に従事する担い手の確保に向けた更なる取組が必要です。
新たな森林経営管理制度に対応した経営力のある林業経営体の育成が必要です。また、様々な世代を対象とする「木育」を推進することが必要となっています。
4

第２

基本計画が目指す森林づくりの方向

・基本方向〇琵琶湖と人々の暮らしを支える森林づくりの推進
滋賀県の森林は、琵琶湖の水をはぐくみ、県民の健康で文化的な生活の確保に寄与しており、健全な状態で次代に引き継ぐため、森林づくりを推進します。

・基本方針〇森林の多面的機能の持続的発揮に重点をおいた森林づくり〇県民全体で支える森林づくり
かん森林は、琵琶湖の水源の涵養や生物多様性の保全など多面的な機能を有しており、これらの森林からの様々な恩恵を未来に引継いでいくためには、森林の持つ多面的機能の持続的発揮に重点を置いた森林づくりを行う必要があります。
また、森林は県民全体の貴重な財産として、森林所有者のみではなく、県民全体で森林づくりを進めます。

・基本理念の目指す姿
１

森林の多面的機能の持続的発揮と地域の特性に応じた森林づくり
林内は適当な日照が確保され、多様な動植物が生息・生育することにより生物多様性が保全されています。森林の持つ多面的な機能が持続的に発揮されるよう適切な密度管理がおこなわれ、森林が地域の特性を活かして整備されています。
２

県民の主体的な参画による森林づくり
県民一人ひとりが森林の重要性を十分に理解するとともに、その恵みに感謝し、自分たちにできる方法で森林づくりに協力しています。
３

全ての県民の適切な役割分担と協働による森林づくり
森林所有者や林業グループと森林ボランティアや市民団体、企業等の多様な主体の協働により県内

各地で森林づくりが実践されています。
４

県内の森林資源の有効利用の促進による森林づくり
森林資源の有効利用が進み、林業、木材産業が活性化しています。
県産材の流通システムが構築されるとともに､県産材住宅が普及し､公共施設の木造化・木質化が進んでいます。木質バイオマスが地域のエネルギー利用などに有効に活用されています。
５

森林づくりを支える人材の確保・育成を図りつつ推進する森林づくり
森林所有者が森林の多様な価値を認識し、生き生きと森林づくりに取り組んでいます。森林組合は地域の森林経営の中核的な担い手としての役割を果たし、豊富な森林管理技術を持つ林業従事者が就労しています。森林環境学習があらゆる世代で進められ、森林の重要性が広く認識されています。

5

第３
１

基本計画の位置づけ
性格と役割

琵琶湖森林づくり基本計画は、琵琶湖森林づくり条例第９条の規定に基づく計画であり、条例に示す
理念を実効性あるものとするためのアクションプランと位置づけます。
○滋賀県の新しい森林づくりに関する施策を総合的、計画的に推進する上での中心的枠組みであり、施策の基本となる方針を示します。
○幅広い県民からの意見・提案を反映し、協働して森林づくりを行う上での共通の指針となるものです。
○県行政の最上位計画である「滋賀県基本構想」のもとで「第４次滋賀県環境総合計画」など他の県計
画との調和を図ります。なお、森林づくりに関する既定の計画事項については随時見直します。

（森林法に基づく法定計画）

滋賀県基本構想

全国森林計画（国）
部門別計画

第四次滋賀県環境総合計画

環境施策の基本的方向性

地域森林計画（都道府県）
調和
分野別計画

市町村森林整備計画（市町村）

琵琶湖森林づくり基本計画

マザーレー
ク２１計画

２

調和
見直し

生物多様性
しが戦略

森林施業計画（森林所有者等）

計画期間○計画の始期 ：平成 17 年度（2005 年度）○長期的な目標：基本施策の取組期間は、平成 17 年度（2005 年度）から平成 32 年度(2020 年度)までの16 年間とします。
○中期的な目標：戦略プロジェクトの取組期間は、平成 27 年度（2015 年度）から平成 32 年度(2020 年度)までの６年間とします。

6

第４

基本施策

琵琶湖森林づくり基本計画が長期的な目標として目指す平成 32 年度（2020 年度）までの基本施策として、次の４つの柱を立てました。
１ 環境に配慮した森林づくりの推進
２ 県民の協働による森林づくりの推進
３ 森林資源の循環利用の促進
４ 次代の森林を支える人づくりの推進

１ 環境に配慮した森林づくりの推進
かん

滋賀県の森林は、県土面積の約２分の１を占め、水源涵養や県土の保全をはじめ二酸化炭素の吸収源などの多面的機能を有し、県民の暮らしにはなくてはならないものです。
また、多様な動植物が生息・生育していることから、生物多様性を保全する場として、重要な役割を果たしています。
生物多様性を保全し、森林の多面的機能を持続的に発揮させていくために、間伐等の適切な森林整備を行い、多様な動植物が生息・生育する環境に配慮した豊かな森林づくりを推進します。
森林資源を活用し、持続可能な森林経営を推進することによって、ＳＤＧｓの目標達成に貢献します。
また、森林経営管理法に規定する新たな森林経営管理制度の推進を図ります。
※ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）
ＳＤＧｓは先進国、開発途上国を問わず、国連に加盟するすべての国が、2016～2030 年の 15 年間で達成することを掲げたものです。森林はＳＤＧｓの多くに関連するとともに、ターゲットとして、持続可能な森林経営の実施を促進し、世界全体での新規植林や再植林を大幅に増加させることが盛り込まれています。
ＳＤＧs と森林・林業の関係について、直接的には目標 15「陸の豊かさを守ろう」が該当します。まかんた森林の多面的機能を踏まえると、水源涵養機能は目標６「安全な水とトイレを世界中に」、土砂災害防止機能は目標 11「住み続けられるまちづくりを」、二酸化炭素吸収機能は目標 13「気候変動に具体的な対策を」、森林環境教育は目標４「質の高い教育をみんなに」に該当するといえます。さらに、森林認証
制度は目標 12「つくる責任つかう責任」、木質バイオマス燃料の普及は目標７「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」の達成に貢献することができます。
（出展：「森林・林業白書 平成 30 年度版」林野庁、「林業経済
2018 年 71 巻 4 号」一般財団法人林業経済研究所）

7

（１）琵琶湖の水源林の適正な保全・管理の推進
水源林を健全な姿で未来に引き継ぐため、多面的機能の持続的発揮に向けた適正な森林の保全・管理の取組を推進します。
また、琵琶湖保全再生法の施行にともない、森林の整備および保全、森林に被害を及ぼしている動物の防除などの環境に配慮した森林づくりを通じて、琵琶湖の保全および再生に貢献できるよう積極的に取り組みます。
新たな森林経営管理制度の推進を図り、放置森林の整備に努めます。
・水源林の土地取引の把握
森林の土地の取引などの権利の移転等の情報を事前届出制度の導入により把握し、不適切な土地利用を監視・指導することで、水源林の適正な管理につなげます。
・水源林の巡視の強化「水源林保全巡視員」を配置し、巡視を強化するとともに、森林の地形や森林被害等のデータの収集に努めることで、森林保全上の問題を把握し、その対策を講じます。
・森林病害虫獣害の防除、保安林指定、災害からの森林保全
ナラ枯れや野生動物による森林被害等森林病害虫獣害の防除に努め、保安林の指定や災害に強い森林整備を推進することで、森林の多面的機能を高度に発揮させ、山地災害から県民の生命財産を保全します。
かん

シカ被害等により引き起こされる恐れのある植生衰退による表土流出や、それに伴う水源涵養機能低下への対策に努めます。
・公的管理森林の適切な森林整備
県営（有）林や造林公社営林地など公的に管理された森林が、多面的機能を高度に発揮するように適切な森林整備に努めます。
・新たな森林経営管理制度の推進
新たな森林経営管理制度に基づき、市町が主体となった森林の経営管理の集積・集約化や公的管理等を支援し、制度の円滑な運用を図ります。
・放置森林の整備に向けた森林所有者の特定や境界の明確化
林地境界が不明瞭であることが適切な森林経営管理や災害復旧などを進める上で支障となること
から、効率的に森林所有者への意向調査や境界明確化を推進するための仕組みの構築を支援します。
・環境に配慮した森林づくりのための調査・研究
公益的機能が高度に発揮できる環境に配慮した森林づくりの推進のための調査、研究を行います。
（２）持続可能な森林整備の推進
森林資源の循環利用（「植える→育てる→使う→植える」というサイクル）を推進することで、適切な森林整備が確保されるとともに、将来にわたり森林の多面的機能の発揮を目指します。
・地域特性に応じた森林整備
地域で継承されてきた林業技術などを生かしながら、地形、気候、植生など地域の特性に応じた森
林整備を進めます。
・長伐期林・複層林への誘導
8長伐期林や複層林などの多様な樹種や齢級で構成された森林に誘導します。
・計画的な除間伐の推進
計画的な除間伐の推進により手入れ不足森林を解消し、森林の多面的機能を持続的に発揮させます。
・再造林の促進による森林の適正な更新と県産材生産の拡大
低コスト造林技術を活用した再造林の取組等を支援し、県内産種子および苗木の生産体制の充実とともに森林の適正な更新を図ります。
（３）生物多様性の保全に向けた森林づくりの推進
生物多様性が保全され、多様な動植物が生息・生育する環境に配慮した豊かな森林づくりを推進します。
・多面的機能発揮のための森林整備の推進
強度な間伐等による環境林への誘導など多面的機能発揮のための森林整備を推進します。
・里山整備と多面的利用
特用林産物の生産や環境教育のフィールドなど里山を多面的に利用するため、地域特性に応じた里山整備を県民協働等により推進します。
・多様な自然生態系の保全
自然の遷移に委ねた森林管理などにより、多様な自然生態系を保全します。
・ニホンジカ対策の強化
多様な主体による捕獲や広域的な連携による担い手の育成、先進的な捕獲手法の研究等によりニホ
ンジカの生息密度を低減するとともに、被害防除対策や生息環境管理対策を推進し、林木や森林土壌の保全、希少種等の保護を図ります。
・巨樹・巨木等多様な森林生態系の保全
巨樹・巨木の森をはじめとする多様な森林生態系の保全や山村文化の継承・発展などの取組を支援
するとともに、新たな保全の仕組みの構築により、恒久的な保全を図ります。
【基本指標】●

琵琶湖の水源林の適正な保全・管理の推進
区分

民有林に占める保安林面積の割合（％）
治山事業による保安施設整備
面積（ha）

平成 15 年度

平成 26 年度

平成 29 年度

平成 32 年度

(計画策定時)実績

実績(長期的な目標)

33

35

36

38

31,79537,58938,12842,100かん

注：保安林は、水源の涵養、土砂の流出防止など 17 種類あり、暮らしを守るために、特に、重要な森林が指定され、伐採の制限や保全管理など、森林の多面的機能の発揮に必要な管理が行われます。

9●

持続可能な森林整備の推進
区

分

除間伐を必要とする人工林
に対する整備割合（％）

平成 15 年度

平成 26 年度

平成 29 年度

平成 32 年度

(計画策定時)実績

実績(長期的な目標)

64

52

60

90

注：人工林のうち１年間に除伐や間伐を必要とする森林に対して、その年に除伐や間伐を行った森林面積の割合のこと●

生物多様性の保全に向けた森林づくりの推進
区分

下層植生衰退度 3 以上の森林の割合（％）

平成 15 年度

平成 24 年度

平成 29 年度

平成 32 年度

(計画策定時)実績

実績(長期的な目標)

-

20

19

10

注：県で実施している下層植生衰退度調査において、「衰退度 0」から「衰退度 4」までの 5 段階に区分している被害程度のうち「衰退度 3」は半数以上の森林で高木の後継樹が消失、傾斜地では約 10%の森林で強度の土壌侵食が発生する衰退度。（平成 24 年度に調査を行い 180 箇所中 36 か所が「衰退度 3 以上」）（この指標については、5 年後を目途に調査を行います。）

10

トピックス１
新たな森林経営管理制度～森林経営管理法の概要～

森林の経営管理を責任ある主体によって持続的に行うこと等の新たな森林経営管理制度を内容とする「森林経営管理法」が平成 30 年５月に成立しました（法律の施行は平成 31 年４月１日）。
「森林経営管理法」は、下図における経営管理権（市町村が森林所有者の委託を受けて立木の伐採および木材の販売、造林や保育を実施するための権利）、経営管理実施権（林業経営者が市町村の委託を受けて伐採等を実施するための権利）の内容や設定の手続き等について定める法律です。法律の主な内容は次のとおりです。

① 森林所有者に適切な森林の経営管理を促すため責務を明確化② 森林所有者自らが森林の経営管理を実行できない場合に、市町村が森林の経営管理の委託を受ける③ 林業経営に適した森林は、意欲と能力のある林業経営者に再委託④ 再委託できない森林および再委託に至るまでの間の森林においては、市町村が管理を実施

この他、所有者不明森林の場合などについて、市町村による探索や公告、都道府県知事による裁定など一定の手続きを経ることにより、森林所有者から市町村に経営管理権を設定できる手続きの特例が規定されています。今後本制度の推進により、放置林対策が進むことが期待されます。

新たな経営管理制度のイメージ

11

２

県民の協働による森林づくりの推進

かけがえのない琵琶湖が県民総ぐるみで守られてきたことを踏まえ、琵琶湖の水源である森林を県民が一体となって守り育てる森林づくりを推進します。
また、平成 33 年(2021 年)に滋賀県で開催される第 72 回全国植樹祭を機に、森林づくりや緑化活動を通じた県民運動を展開します。
（１）多様な主体による森林づくりへの支援
森林組合や地域、ＮＰＯなど多様な主体の参画による森林づくりへの取組を支援します。
・森林ボランティア活動等への支援
県内各地の森林ボランティア活動等に関する情報を収集発信して、その活動をサポートするとともに、森林所有者、地域住民、市町、森林づくり団体などが連携し、活動の輪が広がるよう支援します。
・企業やＮＰＯなどの多様な主体による森林づくり
森林づくり活動に取り組む企業に対し、活動場所やパートナーの紹介などの支援を行います。
また、森林組合や地域、ＮＰＯなど多様な主体により、地域の状況に応じて適切な森林づくりが行われるよう支援します。
（２）県民の主体的な参画の促進
森林の多様な価値を発信し、森林・林業の情報を積極的に提供することにより、森林づくりへの県民の理解を深め、主体的な参画を促進します。
また、第 72 回全国植樹祭を契機とする県民運動の展開を図ります。
・水源林の価値の評価と多面的機能の情報発信
滋賀県の森林の多様な生態系サービスの価値を評価し､森林の多面的機能の恩恵について､情報発信や普及啓発を行うことで、県民の森林づくりへの参画を促進します。
・もりの日、もりの月間の普及啓発
10 月１日のびわ湖水源のもりの日等の普及啓発に努め、びわ湖水源のもりづくり月間における森林づくり活動を促進します。
・上下流連携による森林づくり推進
琵琶湖の水源である森林の重要性が認識されるよう下流の市民団体、ボランティア等と上流の森林所有者との上下流連携による森林づくりを推進します。
・第 72 回全国植樹祭を契機とする県民運動の展開
全国植樹祭の開催を通じ、森林・林業や山村に対する意識醸成と県産材の利用促進、将来を見据えた持続可能な森林づくりなど、県民が一丸となって森林を「守る」「活かす」「支える」取組を進めます。
（３）森林の整備、林業の振興と山村の活性化の一体的な推進
森林の整備や木材生産を推進するとともに、地域資源を生かした仕事おこしや都市部との交流などに取り組むことによって、定住を促進するなど、山村の活性化を推進します。

12

【基本指標】●多様な主体による森林づくりへの支援
区分協定を締結して整備する
里山の箇所数（累計）（箇所）

平成 15 年度

平成 26 年度

平成 29 年度

平成 32 年度

(計画策定時)実績

実績(長期的な目標)

0

137

233

300

注：協定を締結して整備する里山とは、市町や任意団体等が今後の管理について、5 年程度の協定を締結して整備を行う里山をいいます。

●

県民の主体的な参画の促進
区分

びわ湖水源のもりづくり月間の森林づくりへの参加者数（人）

平成 15 年度

平成 26 年度

平成 29 年度

平成 32 年度

(計画策定時)実績

実績(長期的な目標)

1,583

11,845

7,392

13,00013

トピックス２
2021 年「第 72 回全国植樹祭」開催地が正式決定！
か ふか～「鹿 深 夢の森」（甲賀市）～
全国植樹祭は、豊かな国土の基盤である森林・緑に対する国民的理解を深めるため、毎年春に天皇皇后両陛下のお手植え・お手播きをはじめ、県内外からの多くの参加者のもとで記念植樹や各種表彰行事などが行われる国土緑化運動の中心的な行事です。
現在、各都道府県で２回目の開催が進む中、平成 30 年 8 月には、平成 33 年（2021 年）の「第 72 回全国植樹祭」を滋賀県で開催することが正式に決定されました。昭和 50 年５月 25 日に「第 26 回全国植樹祭」として栗東市にある金勝山（現：滋賀日産リーフの森（県民の森））をメイン会場に開催されて以来、46 年ぶり 2 回目の開催となります。
このような中、平成 30 年 10 月に、式典行事を行う開催地を甲賀市にある「鹿深夢の森」に決定しました。
「鹿深夢の森」は、広大な芝生広場や既存施設が活用できることや、交通アクセスが良いことに加え、琵琶湖の水源地であり、また、古くからの林業地であることなどから、全国植樹祭のメイン会場として大変ふさわしい場所であると期待されています。
琵琶湖をはじめとする滋賀の魅力や本県の森づくりの取組を全国に発信していけるよう、この「鹿深夢の森」を中心に、県内全域・県民総ぐるみで 2021 年の滋賀県大会を盛り上げていきます。

開催地決定報告
左から岩永市長、三日月知事（平成 30 年 10 月 30 日）

開催地（式典会場）「鹿深夢の森」
（甲賀市）

14

３

森林資源の循環利用の促進

県産材を活用することは、森林資源の循環を活発にし、健全な森林整備に資することにつながります。
木材は再生可能な天然資源であり、積極的に活用することで、地球環境の保全や地域の再生に貢献します。
また、林業成長産業化アクションプランの推進を図ります。
（１）林業活動の活性化による森林資源の活用（川上）林業活動を活性化することで、地域の振興を図るとともに、森林資源の活用により、地球温暖化防止をはじめ森林の多面的機能の持続的発揮に貢献します。
・提案型集約化施業の推進
小規模・分散化した森林を集約化するとともに、森林所有者に対し施業内容やコストを明示し、施業の提案を行う提案型集約化施業を推進します。
・高性能林業機械等の導入による低コスト施業の推進
高性能林業機械の導入や効率的な架線集材技術の確立等により低コスト施業を推進し、県産材の生産体制の整備を図ります。
・林道等の路網の整備
木材生産や森林施業の効率化を図るため、周辺環境と調和を図りながら、林道、林業専用道および森林作業道の整備を推進します。
・搬出間伐の推進
路網や機械などの生産基盤を整備し、森林整備の作業の効率化を図ることで、搬出間伐を推進します。
・自伐型林業への支援
市町や地域と連携した木質バイオマス利用など森林資源の有効活用を促進するため、森林所有者自らが間伐材を搬出する自伐型林業を支援します。
（２）県産材の流通・加工体制の整備（川中）
県産材の生産情報の一元管理と安定供給体制の整備や加工体制の整備により、県産材の利用拡大に取り組みます。
・産地証明の取組支援「びわ湖材」証明の取組を支援し、県産材の利用の拡大と木材の地産地消を推進します。
・木材流通センターを核とした流通体制の強化
木材流通センターが核となり、需給情報の発信や出荷量の調整機能を発揮し、県産材を集約して県内外の加工事業者等に向けて安定供給する体制を整備します。
・県産材加工施設等の整備支援
県産材を効率的に加工するための施設等の整備に支援します。
（３）県産材の有効利用の促進（川下）
公共施設や住宅などへの県産材の利用拡大を推進するとともに、地域でのエネルギー利用に向けた木15

質バイオマスの利活用の取組を推進します。
・県産材利用拡大の取組支援
県産材を活用した住宅に関する情報発信や研修会開催などの機会を通じ、木の良さや木を使う意義などについて普及啓発することで県産材の利用を促進します。
・公共施設の木造化・木質化の推進
県自らが公共建築物等の木造化、木質化に努めるとともに、市町等に助言を行うことで、普及を図ります。
・木質バイオマス利活用施設等の整備支援
地域でのエネルギー利用に向けた木質バイオマスを利活用するための施設等の整備に支援します。
・森林資源の新たな利用方法等の調査研究
森林資源の新たな利用方法について、製品開発や調査研究に取り組む企業等を支援することなどにより、実用化を促進します。
【基本指標】●

林業活動の活性化による森林資源の活用
区分

県産材の素材生産量（㎥）

平成 15 年度

平成 26 年度

平成 29 年度

平成 32 年度

(計画策定時)実績

実績(長期的な目標)

38,00056,00088,000120,000

16

トピックス３
しがの林業成長産業化アクションプラン
～山を活かし、水源を育み、地域を元気にするしがの林業・木材産業～
滋賀県では、森林資源が成熟期を迎え、その多くが利用段階へと移行しつつある中、森林資源の循環利用に取り組み、川上から川中・川下、すなわち木材の生産から流通・利用に至る林業・木材産業の活性化に向けた「しがの林業成長産業化アクションプラン」を策定しました。
このプランでは、「山を活かし、水源を育み、地域を元気にするしがの林業・木材産業」を目指す姿とし、本県の林業成長産業化における課題に対応するため、次の５つの方向を定めています。
（１）森林資源の循環利用による活力ある林業の推進（主として川上）（２）木材利用のニーズに対応した加工・流通体制の整備と物流の強みを活かした県産材の販路拡大の推進（主として川中）（３）豊かな暮らしの実現に貢献する幅広い県産材の利用（主として川下）（４）しがの林業成長産業化を実現する専門性の高い人材の育成（５）琵琶湖の水源林や環境保全に資する林業成長産業化への取組
このプランに基づき、関係者の皆様とともに林業の成長産業化を目指し、取組を進めていきたいと考えています。

森林資源の循環利用イメージ（「植える→育てる→使う→植える」サイクル）

17４

次代の森林を支える人づくりの推進

森林づくりに対する森林所有者の意欲の高揚を図るとともに、森林整備や木材生産の中核を担う森林組合等の組織体制の整備や林業従事者の育成・確保を図ります。
また、森林づくりの重要性を理解し、行動する青少年の育成など、次代の森林を支える人づくりを推進します。
（１）森林所有者等の意欲の高揚
森林所有者・林業従事者に森林整備情報の提供や技術指導を行うほか、新たに林業に従事したり自伐型林業を目指す人々に対し意欲の高揚を図ります。
・間伐等の森林整備情報や技術情報の提供の推進
森林整備に対する森林所有者の意欲を高揚するため、間伐等の森林整備の重要性を普及啓発するとともに森林整備情報や技術情報の提供を推進します。
・雇用・就業相談、森林管理技術研修
雇用・就業相談や森林管理技術の研修等により林業従事者の育成・確保を図るとともに、林業への参入や森林山村における起業などに意欲ある人々の多様な働き方への支援策を検討します。
（２）林業の担い手の確保・育成
林業への新規就業者の確保や育成、林業就業者や森林施業プランナー、また林業に携わる市町の行政担当者等の人材育成を総合的に行うことにより、持続的な森林整備や木材生産等を推進し、新たな森林
経営管理制度に対応します。
また、森林組合が地域の森林経営の中核的な担い手としての役割を果たせるよう組織体制の充実と人材の育成を図ります。
・１県１組合をはじめとする森林組合の運営基盤の確立
活力ある森林組合の運営のために、滋賀県森林組合改革プラン基本方針に基づき１県１組合を目指します。
・森林整備の次代を担う人材の養成確保と生産基盤の充実
林業労働力確保支援センターと連携した森林整備の担い手の確保や育成に努めるとともに、機械化の促進など生産基盤の充実を図ります。
・素材生産の担い手の育成
成熟期を迎える人工林資源の有効活用を図るため、素材生産の担い手となる技術者を育成します。
・市町行政担当者の人材育成
新たな森林経営管理制度を実行する主体となる市町職員の人材育成を支援します。
（３）森林環境学習の推進
森林の働きや重要性についての県民の理解を深め、森林づくりへの参加意識の高揚に努めます。
・様々な世代に森林環境学習を推進
森林づくり体験や木とのふれあいの場として、既存の施設や公有林などの活用を進め、さまざまな世代の県民に、森林環境学習を進めます。
18

・「やまのこ」をはじめとする森林環境学習の取組支援「やまのこ」をはじめとする森林環境学習の取組を学校や地域の実態に応じて推進し、森林づくりの担い手を育成します。
・「木育」の推進
木のぬくもりにふれることで木材の特性やその利用の意義について県民の理解を醸成するため、様々な世代を対象に段階的に「木育」を推進します。
【基本指標】●

森林所有者等の意欲の高揚
区

分

地域の森林づくりを推進する
集落数（集落）平成 15 年度

平成 26 年度

平成 29 年度

平成 32 年度

(計画策定時)実績

実績(長期的な目標)

25

89

102

100

注：地域の森林づくりを推進する集落とは、集落ごとにそれぞれの地域に応じた森林づくりについて話し合いの場が持たれ、共通の理解のもとに森林整備が進められる集落のこと。

●

森林組合の活性化
区分

森林組合の低コスト施業実施面積(ha)

平成 15 年度

平成 26 年度

平成 29 年度

平成 32 年度

(計画策定時)実績

実績(長期的な目標)

0

530

638

1,400

注：森林組合の低コスト施業実施とは、高性能林業機械等を活用し、施業地の集約化や作業路網の整備等、効率的な作業システムによる高い生産性を実現し、コストを削減するための取組のこと。

19

第５

戦略プロジェクト

・戦略プロジェクトのテーマ〇生物多様性に富んだ豊かな森林づくりの推進〇県産材の安定供給体制の確立
戦略プロジェクトは、基本施策を具体的・計画的に進めるため、重点的かつ戦略的に取り組む施策を掲げたものです。平成 27 年度から平成 32 年度までの６年間は、「生物多様性に富んだ豊かな森林づくりの推進」と「県産材の安定供給体制の確立」をテーマとして戦略プロジェクトに取り組みます。

戦略１．環境に配慮した森林づくり推進プロジェクト〇健全な水源林の育成と生物多様性の保全に取り組みます
水源林を健全な姿で未来に引き継ぐため、森林の多面的機能の持続的発揮に向けた森林の保全・管理等の総合的な取組を行うとともに、森林資源の持続可能な利用に向け生物多様性が保全された多様な動植物が生息・生育する環境に配慮した豊かな森林づくりを推進します。
◇水源林の適正な保全・管理の推進
かん・水源涵養機能の維持に特に必要と認める森林を水源森林地域に指定し、届出制度により土地の所有権移転等の情報を事前に把握して、届出者に必要な指導・助言を行うことで、適正な土地利用につなげます。
かん・シカ被害等により引き起こされる恐れのある表土流出等の防止対策を行うことにより、水源涵養機能の維持や回復を図ります。
・多発する傾向にある台風や局地豪雨による山地災害に備えるため、災害に強い森林づくりを推進します。
・水源林保全巡視員を配置し、山地災害の危険地、森林被害の実態、林地の開発状況等の点検や巡視を強化することで、水源林の保全に努めます。
◇新たな森林経営管理制度の推進
・森林の集積・集約化や公的管理を行うための主体となる市町を支援し、新たな森林経営管理制度を推進します。
・森林所有者に対する経営管理の意向調査や境界明確化を図るため、県、市町、森林組合等が参画する事業実施の核となる組織の設立と人材の確保を進めます。
◇持続可能な森林整備による森林吸収源対策の推進
・二酸化炭素の吸収・固定機能をはじめとした森林の多面的機能が持続的に発揮されるよう計画的な除間伐等を実施します。
・スギ・ヒノキの少花粉苗木の生産を推進し、低コスト造林技術等の活用と確実な獣害対策の実施により、伐採後の再造林など森林の適正な更新を図る取組を進めます。

20

◇生物多様性の保全に向けた森林づくりの推進
・治山・林道工事において生物多様性に配慮した緑化に取り組むなど、動植物の生息・生育環境を整えるとともに災害に強い森林づくりを推進します。
・身近に自然を感じることのできる里山を、環境学習やレクリエーションの場として、また、獣害対策の緩衝帯として機能するよう、市町等と連携した整備を進めます。
・生物多様性の保全に向けて増えすぎたニホンジカの生息密度を低減するために、多様な主体による捕獲を推進するなど捕獲数の拡大を図ります。
・巨樹・巨木等の貴重な森林生態系の恒久的に保全するための取組を支援します。
・環境林等の多様な森林整備に取り組むことにより、多面的機能を持続的に発揮し、多様な動植物が生息・生育する生物多様性の保全に向けた森林づくりを推進します。
【６年間の取組】（再掲）
区分

平成 26 年度実績
（計画策定時）

除間伐等の森林施業を実施した森林の面積

平成 29 年度
実

績

平成 32 年度
（目 標）

2,227ha2,059ha3,100ha

境界明確化に取り組んだ森林面積（累計）1,023ha

2,839ha

7,000ha

ニホンジカの捕獲数

14,374 頭

14,601 頭

15,000 頭 注 2

生物多様性に配慮した治山・林道工事の箇所数

46 か所

58 か所

75 か所

－

－

11 市町

注1

新たな森林経営管理の仕組みに参画する市町数
注3

注 1：除間伐等の森林施業を実施した森林の面積とは、森林を適切な状態に保つために実施する森林施業（除伐、間伐、更新伐、松くい虫等の伐倒駆除等）の面積。
注 2：滋賀県ニホンジカ第二種特定鳥獣管理計画(第３次)における目標頭数。
注 3：新たな森林経営管理の仕組みとは、県、市町、森林組合等で組織する協議会において、森林所有者への意向調査や境界明確化の活動を効率的に行う仕組みのこと。

21

トピックス４
林地台帳制度とは
平成 31 年４月１日より、林地台帳制度の運用がスタートします。滋賀県では、地域森林計画区域のない豊郷町を除く 18
市町で林地台帳制度の運用スタートに向けた準備が進んでいます。
戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎えている中で、施業の集約化により効率的な森林整備や林業生産を進められています。一方で、森林所有者の不在村化に加え世代交代が進むなど所有者の特定が困難な森林が増加しています。そのため、森林組合や林業事業体等が森林整備を進めるために所有者等を特定する作業に多大な時間とコストがかかっている
状況です。
林地台帳制度では、市町が森林の所有者や森林の位置情報
を林地台帳として整備していきます。
滋賀県では、地籍調査が十分に進んでいないため、森林の位置情報や所有者情報については不確定な所も見られます
が、境界の明確化事業や森林所有者等からの申出等制度を運用していく中で、より精度が高まることが期待されます。

22

地番の位置を示す林地台帳地図と所在地等の情報を持つ台帳で構成されています。

戦略２．多様な主体との協働により進める森林・林業・山村づくりプロジェクト〇多様な主体による森林・林業・山村づくり活動を進めます。
森林の多様な価値を発信し、森林・林業の情報を積極的に提供することにより、森林づくりへの県民参加を促進するとともに、森林組合や地域、ＮＰＯなどの森づくり団体など多様な主体の参画による森
林づくりへの取組を支援します。
◇第 72 回全国植樹祭を契機とする県民運動の取組
・全国植樹祭を契機とし、県民が自ら率先して、「森林づくりに参加する」「びわ湖材を使う」「滋賀県産の苗木を植え育てる」などの意識の醸成を図るとともに、森林づくりを積極的に推進し、琵琶湖の水源林を守り育てる取組を全国へ発信することにより、県民運動として展開します。
◇多様な主体による森林づくりの推進
・森林所有者自らが手入れできない森林については、森林組合や地域など多様な主体による森林づくりを推進します。
・企業等多様な主体による森林づくりを促進するため、森林・林業に関する情報の提供や技術の指導を積極的に行い、その環境整備を進めます。
◇森林づくりへの新たな参画の促進
・県民の森林づくりへの新たな参画を促進するため、滋賀の森林の多様な生態系サービスの価値を評価
し、情報発信します。
・県民の森林づくりへの関心を高め、県民の森林づくりへの新たな参画を促進するため、びわ湖水源のもりの日・びわ湖水源のもりづくり月間を中心に琵琶湖を守る森林の大切さを普及啓発するとともに、
琵琶湖森林づくり県民税を活用して実施する琵琶湖森林づくり事業の周知を図ります。
◇山村の地域資源を活用した森林・林業・山村づくり
・森林の整備とともに山村の地域資源を活用した仕事おこしや魅力の発信、都市部との交流などを通じ、山村の活性化を推進します。

23

【６年間の取組】（再掲）
区分

平成 26 年度実績

平成 29 年度

（計画策定時）活動をＰＲする森林づくり団体数（累計）琵琶湖森林づくりパートナー協定（企業の森）締結数（累計）全国植樹祭における苗木のホームステイ・スクールステイに参加する主体数
森林・林業・山村づくりモデル地域数

績

（目 標）

68 団体

81 団体

160 団体

23 か所

23 か所

35 か所

－

－

280 主体－－5 か所

注：活動をＰＲする森林づくり団体とは、「森づくりネット・しが」に掲載された団体のこと。

24

実

平成 32 年度

戦略３．森林資源の循環利用促進プロジェクト〇森林資源の循環利用の促進による林業活動の活性化に取り組ます。
県内需要を高めながら、公共施設や住宅、木質バイオマスなど県産材を積極的に利活用することで、森林資源の循環利用を促進し、林業活動を活性化して、地域再生や地球環境の保全に貢献します。
◇木材需要に応える県産材生産拡大の取組
・地域特性に応じた作業システムを構築し、作業の効率化を図ることで、搬出間伐を推進します。
・林業の生産性の向上や低コスト化を図るため、路網や作業土場等の整備を推進します。
・森林資源の有効活用等につなげるため、自伐型林業による搬出間伐等の取組を推進します。
・森林所有者と県、市町、森林組合、自治会等が連携し、集約化施業を計画的に実施していく取組を推進します。
・林内に放置されてきた未利用木質バイオマス（Ｃ材、Ｄ材等）の搬出利用を推進します。
◇県産材の流通体制の整備
・県産材の利用拡大を進めるため、ニーズに即した原木供給など需給のマッチングを推進します。
・地産地消を推進し、県産材の利用拡大を図るため、「びわ湖材」の産地証明の取組を進めます。
・木材流通センターを核とした流通体制の強化に取り組みます。
・県産材（Ａ材）の流通を促進するため、地域の製材所が連携・協力して県産材を地域で加工し、建築物等の需要に確実に応える取組を推進します。
◇県産材の有効利用による温暖化対策への貢献
・木材の良さや木材利用による温暖化対策への貢献をアピールするため、住宅等における県産材利用を推進するとともに、今後建て替えを迎える学校などの公共施設の木造化・木質化の推進に取り組みます。
・県産材の有効利用を図るため、県産材加工施設や木質バイオマス利活用施設等の整備を推進します。
・県産材需要を拡大するため、新たな利用方法等の調査研究や実用化に向けた取組を支援します。
・全国植樹祭や国民スポーツ大会などへの木材需要に対し、県産材供給を促進します。
・ＣＬＴなどの新たな木材製品の普及を図ると同時に、製品に対する県産材利用を促進します。

25

【６年間の取組】（再掲）
区分

平成 26 年度実績
（計画策定時）平成 29 年度
実

績

平成 32 年度
（目 標）

びわ湖材を使用し整備した木造公共施設数

16 施設

14 施設

20 施設

びわ湖材証明を行った年間木材量

32,109 ㎥

54,981 ㎥

65,000 ㎥

木材流通センターとりまとめによる原木取扱量

10,012 ㎥

40,193 ㎥

40,000 ㎥

95,000 ㎥

120,000 ㎥

県内の素材需要量26

トピックス５
公共建築物への木材利用について
滋賀県では、公共建築物の木材利用の促進に関する法律に基づき「公共建築物における滋賀県産木材の利用指針」を策定し、公共施設等における県産材の利用を図っています。
平成 29 年度には、薬業技術振興センターの新築工事において、県産材のＣＬＴが活用されており、また、平成 30 年度に新船として就航した学習船「うみのこ」でも、甲板に県産のヒノキ材を使用しているのをはじめ、開・閉校式などを行う多目的室の床や、学習室兼食堂のテーブルと椅子、大会議室のテー
ブルや壁にも県産材が活用されています。
木材を利用することは、林業を活性化し森林整備を推進するだけでなく、ＣＯ２を固定し地球温暖化防止にも貢献します。
今後これらの取組により、県内の森林資源の循環利用が促進され、森林の整備が進むとともに、森林づくりへの理解がより一層進むことが期待されます。

学習船「うみのこ」多目的室

ＣＬＴパネル（薬業技術振興センター）27

戦略４．次代の森林を支える人づくりの推進プロジェクト〇豊かな森林づくりの普及と森林資源の循環利用の担い手の育成に取り組みます。
県民に生物多様性に富んだ豊かな森林づくりへの理解と関心を深めるとともに、森林資源を活用する
ために森林所有者や林業従事者に森林整備情報の提供や技術指導を行います。
また、森林組合が地域の森林経営の中核的な担い手として、役割を果たせるよう育成します。
◇新たな森林経営管理制度に対応する担い手づくり
・施業の集約化、間伐施業の推進を図るため、担い手である森林組合等の森林施業プランナー、作業道
作設オペレーターなどの森林資源の循環利用のための担い手の養成を推進します。
・新たな森林経営管理制度に対応する経営力のある林業経営体の育成を支援します。
・森林組合による広域合併や組合加入率の向上を図るなどの経営や業務の改善に向けた取組を支援します。
・林業労働者の育成や雇用の安定化を図るため、研修機会の提供や計画的な業務量の確保等を支援します。
・林業への就業希望者へ、林業技術等の学習機会を提供します。
・新たな森林経営管理制度を実行する主体となる市町職員の人材育成を支援します。
・本県の林業施策に必要な技能の習得を中心に行う人材育成機関を設置します。
◇意欲ある林家・グループの育成
・自伐型林業を目指すなど森林整備に意欲のある森林所有者等を育成するため、森林整備情報や技術情報の提供を推進します。
・林業グループの育成・確保を図るため、林業グループ等が自主的に行う森林の保全管理や資源利用等の活動に対して支援を行います。
◇森林環境学習・林業体験学習の充実
・森林と琵琶湖をつなぐ森林環境学習「やまのこ」事業を着実に実施し、学校や地域の実態に応じた学習プログラムの一層の充実を図ります。
・林業や木材産業に対する理解を深め、将来の進路選択の一助となるよう、市町における林業体験学習
等の実施を促進します。
・木に触れながら育つ環境を整備することなど、市町における「木育」を促進します。

28

【６年間の取組】（再掲）
区分

平成 26 年度実績

平成 29 年度

（計画策定時）実

平成 32 年度

績（目 標）

認定森林施業プランナー数

16 名

27 名

30 名

自伐型林業育成研修の開催数

4回

6回

15 回

乳幼児に向けた「木育」に取り組む市町の数

0

7 市町

19 市町

ＴＰＰへの対応（戦略３、戦略４関連）
森林・林業を取り巻く社会情勢の変化への対応の中で、とりわけ、ＴＰＰ協定については、本県林業に影響を及ぼすことが懸念されています。
このため、こうした懸念を払しょくし、森林所有者が将来展望を持って持続可能な林業を展開できる
よう、「国の総合的なＴＰＰ関連政策大綱」に係る施策等も活用しながら、林業の体質強化のための対策を進めます。
〇林業の体質強化のための対策（県産材の利用推進対策）
・地域材を低コストで安定的に生産するための間伐と路網整備に対する支援
・地域材の安定供給を確保するための地域材の運搬に係る流通経費の支援
・地域の林業や木材産業への経済効果が高い木造公共施設の整備に対する支援
・林業従事者の育成と確保および林業への新規参入や森林山村における起業の促進
・地域材の利用拡大に向けたＣＬＴ（直交集成板）などの新たな地域材利用の取組の推進

29

第６
１

推進体制
財源の確保

○琵琶湖森林づくり県民税および平成 31 年度から譲与される森林環境譲与税（仮称）を活用し、着実な森林づくりに向けた事業へ充当します。

２

進行管理と点検評価○本計画の柔軟かつ適切な推進を図るため、「ＰＤＣＡ型行政運営システム（計画(Plan)－実施(Do)－評価(Check)－反映(Action)）」による進行管理を行います。
○年度毎に、事業の進行状況等を点検し、事業の効果や施策の方向性について評価します。
○それらの結果を本計画等の改善に反映し、５年を目途に戦略プロジェクトの見直しを行います。
○評価する機関は滋賀県森林審議会とし、毎年１回実施します。

３

実施状況の公表○県の森林づくりに関する施策の実施状況等は、県の広報誌やホームページ等で広く公表します。

４

市町との連携〇琵琶湖森林づくり事業との整合性を図りつつ、県と市町の適切な役割分担のもと、森林環境譲与税（仮称）により森林整備等を実施する市町を支援し、必要な連携を図ります。

琵琶湖森林づくり基本計画（Ｐｌａｎ）
戦略プロジェクト（５年間の重点施策）⇒ 戦略目標（数値目標）提示

見
直
し
・
公
表

単年度事業計画
表見
直
し
公

県：単年度
の事業目標

評価（事業効果）●森林審議会による評価（Ｃｈｅｃｋ）

事業実施（Ｄｏ）

審議会：施策展開
方法などへの意見（Ａｃｔｉｏｎ）

５年間繰り返し評価（事業効果）●森林審議会による評価
５年間累積◆森林審議会における評価の手順
事業効果および施策の方向性チェック（事業効果を示す指標の達成度 ⇒数値目標達成度

30⇒ 事業の進捗から見た施策展開方法への意見）≪参考資料≫
滋賀県森林審議会審議経過、委員名簿〔滋賀県森林審議会における審議〕
平成 30 年 ７ 月 25 日

琵琶湖森林づくり基本計画の見直しについて諮問

９ 月 11 日

琵琶湖森林づくり基本計画の見直し（素案）の検討

11 月 ６ 日

琵琶湖森林づくり基本計画の見直し（答申案）の検討

11 月 15 日

琵琶湖森林づくり基本計画（改定）答申※審議会における議論の詳細については滋賀県ホームページで公開している。

滋賀県森林審議会委員名簿（５０音順）

氏

任期：平成２９年１２月１日～平成３１年１１月３０日

名

現 職 名・所 属 等

石上公彦（いしがみまさひこ）

石谷八郎（いしたに はちろう）

小川

慈（おがわ

北村

美代子（きたむら みよこ）

久保久良（くぼ ひさよし）熊川忠（くまがわ ただし）

栗本

慶一（くりもとけいいち）

滋賀県認定指導林家

栗山

浩一（くりやまこういち）

国立大学法人京都大学教授

小杉緑子（こすぎ よしこ）

国立大学法人京都大学教授

鷦鷯

真知子（ささき まちこ）

株式会社平和堂 ＣＳＲ推進室長

柴田

光彦（しばた

みつひこ）

公募

長島

啓子（ながしまけいこ）

松居隆地（まつい りゅうじ）

公募

山田

喜久男（やまだ きくお）

甲賀林材株式会社めぐみ）

八代田 千鶴（やよた ちづる）

滋賀森林管理署長
滋賀県森林組合連合会
滋賀北部森林組合

代表理事会長

代表理事組合長(公社)滋賀県建築士会

女性委員会
副委員長

滋賀県林業研究グループ連絡協議会
女性部副部長滋賀県林業協会副会長

多賀町長
滋賀県木材協会

副会長

株式会社滋賀原木専務取締役

京都府公立大学法人京都府立大学

※会長

准教授

専務取締役

森林総合研究所関西支所
生物多様性研究グループ
31

主任研究員

琵琶湖森林づくり条例
平成16年３月29日滋賀県条例第２号
改正
平成16年10月25日

条例第38号

平成27年３月23日

条例第28号

琵琶湖森林づくり条例をここに公布する。
琵琶湖森林づくり条例
滋賀の森林は、県土のおよそ２分の１を占め、すぎ、ひのきなどの人工林、あかまつ、こなら、ぶななどの天然林が豊かに広がり、琵琶湖と一体となった滋賀独特の四季折々の風景をつくりだしている。
これらの森林は、生命の源である清らかな水をたくわえ、県土を保全して洪水などから私たちの暮らしを守るとともに、多様な動植物の生息または生育の場を提供するなど様々な役割を果たしてきた。
そして、これらの森林に取り囲まれ、豊かな水をたたえる琵琶湖から、私たちをはじめその下流域の人々も多くの恩恵を受けてきた。その琵琶湖の水をはぐくんでいるのは、周りを囲む山々の森林であり、琵琶湖の恵みはとりもなおさず緑豊かな森林からの恵みである。
まさに、滋賀の森林は、琵琶湖や人々の暮らしと切り離すことができない、何ものにも代えがた
い貴重な財産である。
我が国では、戦後、国土の保全、拡大する木材需要等に対応するため、積極的にすぎ、ひのきな
どの植林が行われてきたものの、生活様式の変化などによる薪炭から化石燃料への転換や高度経済成長期からの木材輸入の増加などにより、木材等の林産物の生産を通じて森林づくりを支えてきた林業が大きな打撃を受け、今日まで構造的な不振の状況にある。その結果、県内においても適切な手入れがされないまま放置されている森林が見られるようになってきた。このままでは琵琶湖の水源かん養はもとより、県土の保全などの森林の多面的機能が損なわれ、私たちの暮らしに深刻な影響をもたらすことが危惧（ぐ）される。
今こそ私たちは、利便性や効率性を追求するあまり忘れかけてきた森林を慈しむ心の大切さを再認識し、森林の多面的機能を見つめ直す必要がある。ここに、私たちは、森林づくりに主体的に参画し、琵琶湖の下流域の人々とともに、長期的な展望に立ち、その多面的機能が持続的に発揮されるよう緑豊かな森林を守り育て、琵琶湖と人々の暮らしを支えるかけがえのない滋賀の森林を健全な姿で未来に引き継ぐことを決意し、琵琶湖森林づくり条例を制定する。
（目的）
第１条 この条例は、森林づくりについて、基本理念を定め、県の責務等を明らかにするとともに、県の施策の基本となる事項を定めて、森林づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進することにより、森林の多面的機能が持続的に発揮されるようにし、もって琵琶湖の保全および県民の
健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところに
32

よる。
(１)

森林づくり

森林を守り、または育てることをいう。

(２)

森林の多面的機能

水源のかん養、県土の保全、自然環境の保全、公衆の保健、地球温暖化の防止、木材等の林産物の供給等の森林の有する多面にわたる機能をいう。
(３)

森林所有者

県内に所在する森林の所有者（国および市町を除く。）をいう。

（基本理念）
第３条

森林づくりは、森林の多面的機能が持続的に発揮されるよう、長期的な展望に立ち、地域の特性に応じて推進されなければならない。
２

森林づくりは、森林がその多面的機能により広く県民に恵みをもたらしていることに鑑み、県民の主体的な参画により推進されなければならない。

３

森林づくりは、森林所有者、森林組合、県民、事業者および県の適切な役割分担による協働により推進されなければならない。

４

森林づくりは、木材をはじめとする森林資源が再生産可能な資源であることに鑑み、森林資源の環境に配慮した新たな利用その他の県内の森林資源の有効な利用を促進し、適切な森林施業の実施を確保することにより、推進されなければならない。

５

森林づくりは、持続的な森林の整備を図るに当たり、その担い手を将来にわたり確保することの重要性に鑑み、次代を担う青少年をはじめとする県民の森林の多面的機能についての理解を深め、森林づくりを支える人材の育成を図ることにより、推進されなければならない。
（県の責務）

第４条

県は、前条に定める森林づくりについての基本理念（以下「基本理念」という。）にのっ

とり、森林づくりに関する基本的かつ総合的な施策を策定し、および実施するものとする。
２

県は、森林づくりの推進に当たっては、市町および国と相互に連携を図るものとする。

３

県は、県内の森林の有する水源のかん養機能が琵琶湖等の下流域への安定的な水の供給について欠くことのできないものであることに鑑み、県の実施する森林づくりに関する施策について、
当該下流域の人々の協力が得られるよう努めるものとする。
（森林所有者の責務）

第５条

森林所有者は、基本理念にのっとり、その所有する森林について、森林の多面的機能が確保されることを旨として、森林づくりに努めなければならない。
２

森林所有者は、県が実施する森林づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（森林組合の責務）

第６条

森林組合は、基本理念にのっとり、地域における森林の経営の中核的な担い手として、森

林づくりおよび森林資源の有効な利用の促進に積極的に取り組むとともに、県が実施する森林づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（県民の責務）
第７条

県民は、基本理念にのっとり、森林がもたらす恵みを享受していることを深く認識し、森林づくりに関する活動に積極的に参加するとともに、県が実施する森林づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
33

（事業者の責務）
第８条

事業者は、その事業活動を行うに当たっては、基本理念にのっとり、森林の多面的機能の確保に配慮するとともに、県が実施する森林づくりに関する施策に協力するよう努めなければならない。
（基本計画）
第９条 知事は、森林づくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な計画（以下「基本計画」という。）を策定するものとする。
２

基本計画には、森林づくりに関する中長期的な目標、基本となる方針、施策の方向その他必要な事項を定めるものとする。

３

知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ県民、森林所有者等の意見を反映することができるよう、必要な措置を講ずるものとする。

４

知事は、基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ滋賀県森林審議会の意見を聴くものとする。

５

知事は、基本計画を策定したときは、これを公表するものとする。

６

前３項の規定は、基本計画の変更について準用する。
（環境に配慮した森林施業等の推進）

第10条

県は、森林の多面的機能が持続的に発揮されるよう、地域の自然的条件および社会的条件を踏まえ、環境に配慮した森林施業その他の当該地域の森林の発揮すべき機能に応じた適切な森
林施業を計画的に推進するため、次項から第５項までに定める措置その他必要な措置を講ずるものとする。
２

県は、県内の森林整備の現状に鑑み、間伐の推進を図ることが特に重要であることから、総合的かつ計画的な間伐対策を講ずるものとする。

３

県は、適切な森林施業が行われるためには森林の土地の境界の明確化が重要であることから、その境界の明確化が速やかに行われるよう必要な措置を講ずるものとする。

４

県は、自ら適切な森林施業を行うことが困難である森林所有者が他の森林所有者との共同施業、森林組合に対する委託等により適切な森林施業を行うことができるよう、情報の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。

５

県は、鳥獣（鳥類または哺乳類に属する野生動物をいう。）による森林に係る被害に関し、ふるさと滋賀の野生動植物との共生に関する条例（平成18年滋賀県条例第４号）に定めるもののほ
か、必要な措置を講ずるものとする。
（樹齢が特に高い樹木のある森林の保全）

第11条

県は、樹齢が特に高い樹木が相当数存在する森林が、多様な動植物の生息地および生育地

であり、かつ、地域の人々の文化と密接に関わりのあるものであることに鑑み、滋賀県自然環境保全条例（昭和48年滋賀県条例第42号）その他関係法令に定めるもののほか、当該森林を保全するために必要な措置を講ずるものとする。
（水源のかん養機能の維持および増進）
第12条

県は、森林の有する水源のかん養機能が琵琶湖等の下流域への安定的な水の供給について欠くことのできないものであることに鑑み、森林の有する水源のかん養機能の維持および増進を34

図るために必要な措置を講ずるものとする。
（県民の主体的な参画の促進等）
第13条

県は、森林づくりに関し県民の主体的な参画を促進し、および琵琶湖等の下流域の人々の協力を得るため、情報の提供、普及啓発その他の必要な措置を講ずることにより、森林の多面的機能についてこれらの者の理解を深めるとともに、これらの者またはこれらの者が組織する団体が行う森林づくりに関する活動に対して、必要な支援を行うものとする。
（里山の保全の推進）
第14条

県は、集落周辺にあって、薪炭用材の採取等を通して維持もしくは管理がなされており、またはかつてなされていた森林（以下「里山」という。）の整備およびその多面的な利用を促進することにより里山の保全を図るため、里山の所有者および里山を整備し、または多面的に利用しようとする県民等が協働して行う活動に対して、必要な支援を行うものとする。
（流域における森林づくりに関する組織の整備の促進）
第15条

県は、流域を単位とした森林づくりを適切かつ効果的に推進するため、その流域の森林づ

くりの在り方、進め方等について、県、市町等への提案その他の活動を行うことを目的とし、地域住民、森林所有者、森林づくりに関する活動を行う団体等によって構成される組織の整備の促進に必要な措置を講ずるものとする。
（びわ湖水源のもりの日およびびわ湖水源のもりづくり月間）
第16条

県民および琵琶湖等の下流域の人々が広く森林のもたらす恵みについての理解と関心を深

め、森林づくりに関する活動に積極的に参加する意欲を高めるため、びわ湖水源のもりの日およ
びびわ湖水源のもりづくり月間を設ける。
２

びわ湖水源のもりの日は10月１日とし、びわ湖水源のもりづくり月間は同月とする。

３

県は、びわ湖水源のもりの日およびびわ湖水源のもりづくり月間の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めるものとする。
（県産材の利用の促進）

第17条 県は、県産材の利用を促進するため、県産材に関する情報の提供および知識の普及、住宅、
公共建築物等における県産材の利用の推進その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

県は、県産材の利用の促進に当たっては、県産材が適切に供給されることが重要であることに鑑み、県産材の生産、加工および流通の合理化の促進その他の県産材の適切な供給の確保のために必要な措置を講ずるものとする。
（森林資源の有効な利用の促進）

第18条

県は、森林資源の環境に配慮した新たな利用その他の有効な利用を促進するため、森林資源の有効な利用に関する調査研究および技術開発の推進に必要な措置を講ずるものとする。
（森林所有者の意欲の高揚等）
第19条

県は、森林所有者の森林づくりに対する意欲の高揚を図るため、適切な森林整備に関する情報の提供、技術の指導その他の必要な措置を講ずるものとする。
２

県は、林業労働に従事する者の確保および育成を図るために必要な措置を講ずるものとする。
（森林組合の活性化）

第20条

県は、森林組合が地域の特性に応じた森林の経営の中核的な担い手としての役割を果たす
35

こととなるよう、組織体制の充実、人材の育成その他の森林組合の活性化のための取組に対して、必要な支援を行うものとする。
（森林環境学習の促進）
第21条

県は、森林づくりを支える人材を育成するため、森林内での体験活動の場の提供、情報の提供その他森林の多面的機能についての理解と関心を深めることとなる森林環境学習の促進に必要な措置を講ずるものとする。
（財政上の措置）第22条

県は、森林づくりに関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。
（森林づくりの状況等の公表）
第23条

知事は、毎年、森林づくりの状況および県の森林づくりに関する施策の実施状況を公表す

るものとする。
（規則への委任）第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
付

則

この条例は、平成16年４月１日から施行する。
付
１

則（平成16年条例第38号抄）

この条例は、規則で定める日から施行する。
（平成16年規則第66号で平成17年１月１日から施行）
付

則（平成27年条例第28号）

この条例は、平成 27 年４月１日から施行する。

36

用語の解説
・・・

ア行

・・・

○ＮＰＯ（えぬ・ぴー・おー）
公益的な活動をしている民間非営利組織。

「non-profit-organization」の略称で、環境保全、地域おこしなど様々な分野で活動する団体がある。

○ウッドスタート
生まれた時から木のぬくもりに触れて育つ環境を提供するため、新生児に木のおもちゃや食器等をプレゼントする取組。

・・・

カ行

・・・

○架線集材（かせんしゅうざい）
森林の空中にワイヤーロープを張り巡らし、伐採した材木を林道端などに運搬、収集する手法。

○下層植生（かそうしょくせい）
森林において、上木に対する下木（低木）および草本類からなる植物集団のまとまりのこと。

○間伐（かんばつ）
成長して混み合った立木の一部を抜き伐りすること。立木の利用価値の向上と森林の有する諸機能の維持増進を図るための伐採をいう。間伐した材を間伐材という。

○高性能林業機械（こうせいのうりんぎょうきかい）
従来のチェンソーや集材機等に比べ、作業の効率化や労働強度の軽減等の面で優れた性能を持つ林業機械。主な高性能林業機械として、
フェラーバンチャ、スキッダ、プロセッサ、ハーベスタ、フォワーダ、タワーヤーダ、スイングヤーダなどがある。

○県産材（けんさんざい）
自県の森林から産出された木材。

・・・

サ行

・・・

○再造林（さいぞうりん）
人工林を伐採した跡地に再び人工造林を行うこと。

○里山（里山林）（さとやま（りん））
人里近くに広がり、古くから、薪にするための木を伐り出したり、水田や畑の肥料とするための下草・落ち葉を取るために頻繁に手が入れられるなど、人々の生活と深い関わり合いをもっていた森林。生活様式の変化に伴い放置され、植生の遷移や竹林の拡大など生態系が変化している。

○ＣＬＴ（直交集成板）（しー・える・てぃー（ちょっこうしゅうせいばん））「Cross LaminatedTimber」の略。一定の寸法に加工されたひき板（ラミナ）を繊維方向が直交するように積層接着した木材製品。

37

○Ｃ材、Ｄ材（しーざい、でぃーざい）
明確な定義や基準はないが、木造住宅の柱等に利用される通直な原木を A 材、集成材やベニヤ等に利用されるやや曲がりのある原木をB 材、主にチップに利用される枝条・曲がり材を C 材、小径木、根元、梢端部など主にバイオマス利用される端材を D 材と言われる。

○滋賀県森林審議会（しがけんしんりんしんぎかい）
森林法に基づいて設置された県の付属機関。森林法その他法令による事項の処理や、森林法の施行に関する重要事項など、滋賀県の森
林・林業の重要事項について審議する必要が生じたときに、知事の諮問に応じて開かれる。

○資源の循環利用（しげんのじゅんかんりよう）
森林・林業、木材産業の分野においては、木材利用と森林整備を推進することで、「大気→森林→木材（リサイクル、多段階利用により繰り返し利用）→大気」という炭素の循環を不断に機能させながら環境への負荷を最小化していく取組をいう。

○自伐型林業（じばつがたりんぎょう）
森林所有者や地域の住民が、所有（管理）する山林を自ら整備する林業。

○除伐（じょばつ）
育成の対象となる樹木の生育を妨げる他の樹木を切り払う作業、一般に、下刈りを終了してから植栽木の枝葉が茂り互いに接し合う状
態になるまでの間、数回行われる。

○針広混交林（しんこうこんこうりん）
針葉樹と広葉樹が混じって生育する森林。単純林の対語。

○人工林（じんこうりん）
人工造林（苗木の植栽、種子のまき付け、挿し木等による人為的な森林づくりの方法）によって造成された森林。

○薪炭林（しんたんりん）
薪および木炭の原材料となる木材の生産を目的とする森林。

○森林環境学習「やまのこ」事業（しんりんかんきょうがくしゅう「やまのこ」じぎょう）
森林をはじめとする環境に理解を深めるとともに、人と豊かにかかわる力を育むため、学校教育の一環として、県内の小学校 4 年生を対象に、森林体験交流施設やその周辺の森林を使った体験型の学習を展開する事業。

○森林組合（しんりんくみあい）
森林所有者の経済的社会的地位の向上ならびに森林の保続培養および森林生産力の増進を図ることを目的として森林組合法に基づき設立された森林所有者の協同組合。

○森林組合改革プラン基本方針（しんりんくみあいかいかくぷらんきほんほうしん）
森林組合が地域での森林整備の担い手としての役割を果たしながら、経営を持続的に発展させていくために、平成 15 年 3 月に滋賀県森林組合連合会が策定した基本方針。森林組合個々の経営改善に留まらず、県域での組織・事業再編を行うこととされている。

○森林作業道（しんりんさぎょうどう）38道路幅が２～３ｍ程度で主として林業機械の通行が可能な道。

○森林資源（しんりんしげん）
天然資源の１つで、木材や樹木の枝葉、竹、キノコなどの物質だけでなく、森林空間も含めたもの。
森林は、地下資源のように絶対量のある採掘資源ではなく、造成による再生産可能な資源。

○森林施業（しんりんせぎょう）
森林を造成、維持するための造林、保育、間伐、伐採等の一連の森林に対する行為であり、適切に組み合わせて、目的に応じた森林の取扱いをすること。

○森林施業プランナー（しんりんせぎょうぷらんなー）
複数の所有者の森林を取りまとめて、路網整備や間伐等の森林施業を一体的に実施する取組（施業の集約化）を推進する際に、施業提案書を作成し、森林所有者に提示して合意形成できる技術者。

○森林ボランティア
森林所有者に代わり、維持管理できなくなった森林の下刈りや間伐などを行うボランティア。

○水源林保全巡視員（すいげんりんほぜんじゅんしいん）
水源林を永続的に保全していくために、巡視を行うことで防災や獣害をはじめとする様々な森林保全上の問題を一元的に把握する地域の森林に精通した巡視員。

○生息環境管理対策（せいそくかんきょうかんりたいさく）
野生獣の餌場、隠れ場所となっている里山林を整備し、緩衝帯を設置するなど野生鳥獣の生息環境を管理して、農林業被害を防止する対策。

○生物多様性（せいぶつたようせい）
いろいろな場所にさまざまな特徴を持った生物が生息・生育している状態を指す言葉。一般に「生態系の多様性」「種の多様性（種間の多様性）」「遺伝子の多様性（種内の多様性）」の３つの階層で認識されている。

○施業の集約化（せぎょうのしゅうやくか）
林業事業体などが隣接する複数の森林所有者から路網の作設や間伐等の施業を受託し、一括して行うこと。個々に施業を行うよりも効率的でコストダウンを図ることが可能。

○造林公社（ぞうりんこうしゃ）
森林所有者が森林整備を自ら行うことが困難な地域等において、収穫時に収益を分け合う分収林方式により整備することを目的として設置された法人で、滋賀県には一般社団法人滋賀県造林公社があり、昭和４０年から平成元年までに約２万ヘクタールの森林を整備し、管理している。

・・・

タ行

・・・

○地球温暖化（ちきゅうおんだんか）
人間活動による二酸化炭素やメタンなどの放出量が増大し、大気中の温室効果ガスの濃度が高まることにより起こる現象。

39

○治山（ちさん）かん

荒廃山地などの復旧や森林の維持・造成を通して水源の涵養と土砂流出の防止を進め、国土の保全及び水資源の確保を図ること。公共事業として林野庁や都道府県が森林法に基づき治山事業を行っている。

○長伐期林（ちょうばっきりん）
伐採年齢を通常の倍（40～60 年→80～100 年）に延ばし、下層植生と表土を安定させる森林。

○天然林（てんねんりん）
自然の力によって発芽、成立した森林。発芽後に手入れを行った場合でも天然林という。

・・・

ハ行

・・・

○バイオマス
元来、生物学の用語であり「生物量」、「生物体量」、「現存量」と訳される。しかし、バイオマスという用語は 1970 年代を機に生態学的な意味合いをこえ、生物起源の物質からなる食料、資材あるいは燃料を意味する言葉としてとらえられている。

○搬出間伐（はんしゅつかんばつ）
間伐材を林内から搬出し、利用する間伐。

○被害防除対策（ひがいぼうじょたいさく）
苗木保護のための忌避剤散布や植栽地保護のための防護柵の設置などニホンジカ等による森林被害を防ぐために講じる対策。

○びわ湖材（びわこざい）
合法性が確認できる滋賀県内の森林から伐採された原木と、その原木を滋賀県内で加工した製材品等の木材で、「びわ湖材産地証明制度要綱」に基づき証明されたもの。

○複層林（ふくそうりん）
数回に分けて植林し、年齢の違う木が育つ森林。

○保安林（ほあんりん）かん

私たちの暮らしを守るために、特に重要な役割を果たしている森林で、水源の涵養・土砂災害の防止・生活環境の保全など特定の目的をもって森林法に基づき指定する森林。

・・・

マ行

・・・

○松くい虫（まつくいむし）
森林害虫の一種。アカマツやクロマツなどに寄生してその樹皮下および材部を食害するキクイムシ、ゾウムシ、カミキリムシなどの穿孔性甲虫類の総称。現在、全国的に発生している被害はマツノマダラカミキリによって媒介されるマツノザイセンチュウによるもの。

○民有林（みんゆうりん）
国有林以外の森林。県・市町村・財産区等が所有する公有林と、個人・企業・団体等が所有する私有林に区分される。

40

○木育（もくいく）
子どもから大人までを対象に、木材や木製品とのふれあいを通じて木への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学んでもらうための教育活動。

○木材自給率（もくざいじきゅうりつ）
木材供給量全体に占める国産材の割合。

○木質バイオマス（もくしつばいおます）
樹木に由来するバイオマスのこと。樹木の木部、樹皮、葉などで、林地に残された材や製材工場の残材、建築解体材も含む。

・・・

ラ行

・・・

○流域（りゅういき）
通例は河川の流れの範囲をいうが、ここでは、森林の諸機能が発揮される場とし、森林の整備・林業生産等を推進する上での合理的な地域の範囲と定義する。

○林業専用道（りんぎょうせんようどう）幹線となる林道を補完し、森林作業道と組み合わせて、間伐作業をはじめとする森林施業の用に供する道をいい、普通自動車（10t 積
み程度トラック）や大型ホイールタイプフォワーダの輸送能力の規格・構造を有するものをいう。

○林産物（りんさんぶつ）
林野から生産または採取される産物。木材の他に薪や木炭、しいたけなどのきのこ類、樹液採取(うるし)などの特用林産物などがある。

○林道（りんどう）
木材などの林産物を搬出したり、林業経営に必要な資材を運搬するために森林内に開設された道路の総称。一般には、適正な林道の整備を図ることを目的として、林道の構造等の基本的な事項を定めた「林道規程」の基準を満たしている自動車道を指す。

○齢級（れいきゅう）
森林の林齢を５カ年でひとくくりにしたもの。
例えば、林齢１～５年生までは１齢級、６～10 年までは２齢級となる。

○路網整備（ろもうせいび）
森林施業をスムーズに行い、木材の搬出を容易にするために、適切な配置を考えて林道や森林作業道を開設すること。

41