令和５年度釜石市景気動向調査報告書

令和５年１月～６月期

実績

令和５年７月～１２月期

見通し

令和６年１月作成

釜 石 商 工 会 議 所

調

査

要

領

１ 調査時点及び調査対象期間（１） 調 査 時 点

令和５年７月（２） 調査対象期間

令和５年１月～６月期実績及び
令和５年７月～１２月期の見通しについて調査した。

２ 調査対象
釜石市内に本店事業所を有する、中小企業者５００企業を対象として調査を実施した。

３ 調査方法
調査対象企業５００企業に郵送し、返信封筒にて回収した。
４ 回収状況
５００企業のうち、２００企業の回答を得た。
（回答率４０．０％）

調 査 対 象 業 種 調査対象企業数

回 答 企 業 数

回 答 率(%)

建設

業

９０ (18.0）

３５ （17.5）

38.9

製

造

業

６０ （12.0）

２９ （14.5）

48.3

業

１９

（3.8）

６ （3.0）

31.6

３３

（6.6）

１３ （6.5）

39.4

１２４ （24.8）

５３ （26.5）

42.7

（8.6）

１６ （8.0）

37.2

業

１３１ （26.2）

４８ （24.0）

36.6

計

５００ （100.0）

２００（100.0）

40.0

運

輸

通

信

卸

売

業

小

売

業

飲

食

業

サ
合

ー

ビ

ス

４３

（注）
（ ）内の数字は構成比（％）

1

５ 調査対象業種別従業員数
調査対象業 種5 人以下

6～20 人21 人～50 人

51 人～100 人

100 人以上

建設

業

15 (42.8)

13 (37.1)

6 (16.0)

1 (2.8)0 (0.0)製

造

業

8 (27.5)

8 (27.5)

9 (22.6)2 (6.8)0 (0.0)

運輸通信業

1 (16.6)

3 (50.0)

2 (0.0)0 (0.0)0 (0.0)卸

売業

5 (38.4)

6 (46.1)

0 (0.0)1 (7.6)0 (0.0)小売業

43 (81.1)

9 (16.9)

1 (1.8)0 (0.0)0 (0.0)飲食業

16(100.0)

0 (0.0)0 (0.0)0 (0.0)0 (0.0)

サービス業

24 (50.0)

14 (29.1)

5 (10.4)

1 (2.0)3 (6.2)112 (56.0)

53 (26.5)

23 (11.5)5 (2.5)3 (1.5)合計（注）（ ）内の数字は構成比（％）
６ 令和５年度の釜石市景気動向調査の概要
本調査は、令和５年７月に令和５年１月～６月期の実績、令和５年７月～１２月期の見通しについて調査したものである。
（回収率４０．０％）
調査の設問は、業況判断の動向、経営上の問題点、売上高、受注、採算水準、資金繰り、借入、製品在庫、設備投資、雇用の動向について実施した。
【業況判断の動向】
回答が多かった選択肢は、「かなり悪い」、「やや悪い」が合計で６３．５％、「良くも悪くもない」で２１．４％、「やや良い」が１４．１％で「かなり良い」が１．０％であった。
【経営上の問題点】
回答の多かった選択肢は、①「売上（受注）の不振」、②「利益の減少」、④「設備・店舗の老朽化」の順であった。
（選択肢１０個から選択）
全産業において、「売上（受注）の不振」が最も多かった回答となっている。

【各設問での回答結果】
各設問で、回答が最も多かった選択肢は、売上高では「減少」が５６．６％、受注では「減少した」が６１・４％、価格動向では「上昇した」が５１．１％、採算水準では「赤字」が４５．０％、資金繰りでは、「あまり変わらない」が６１．８％、借入では「借入なし」が５４．７％、製品在庫では、「ほぼ適正」が６９．０％、設備投資では「行わなかった」が８２．３％、雇用状況では「ほぼ適正」が６８．１％であった。

項目別にみた景気動向
2

第１節 業況判断の動向「業界の景気」について、全産業では、「良くも悪くもない」が 21.4％、「やや良い」は14.1％で、「かなり良い」は 1.0％であった。一方、「やや悪い」は 37.5％で、「かなり悪い」は 26.0％であった。
これを業種別にみると、建設業では「かなり悪い」が 47.1％、「やや悪い」が 38.2％、「良くも悪くもない」は 14.7％で、「やや良い」「かなり良い」と回答した企業はなかった。
製造業では「やや良い」「良くも悪くもない」「やや悪い」が同率 30.8％、「かなり悪い」が 7.7％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「やや良い」「良くも悪くもない」「やや悪い」が同率 33.3％、「かな
り良い」「かなり悪い」と回答した企業はなかった。
卸売業で「やや良い」「やや悪い」が同率で 30.8％、「良くも悪くもない」が 23.1％、「かなり悪い」が 15.4％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
小売業では「やや悪い」「かなり悪い」が同率 37.3％、「良くも悪くもない」が 17.6％、「やや良い」が 5.9％、「かなり良い」が 2.0 パーセントであった。
飲食業では「やや悪い」が 40.0％、「良くも悪くもない」が 26.7％、「やや良い」「かな
り悪い」が同率 13.3％であり、「かなり良い」6.7％であった。
サービス業では「やや悪い」が 42.6％であり、「良くも悪くもない」が 21.3％、「かなり悪い」が 19.1％、「やや良い」が 17.0％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。

次に「令和５年７月～１２月までの、あなたの業界の景気はどうなるか」と聞いたとこ
ろ、全産業でまとめてみると、「やや悪くなる」の 33.0％が最も多く、次いで「変わらない」の 28.3％、「かなり悪くなる」の 24.6％と続いており、「やや良くなる」と回答した企
3

業は 12.6％、「かなり良くなる」と回答した企業は 1.6％であった。
これを業種別でみると、建設業では「かなり悪くなる」が 47.1％、次いで「やや悪くなる」が 32.4％、「変わらない」が 14.7％、「やや良くなる」が 5.9％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
製造業では「変わらない」が 42.3％、次いで「やや悪くなる」が 30.8％、「やや良くなる」が 15.4％、「かなり悪くなる」が 7.7％、「かなり良くなる」は 3.8％であった。
運輸・通信業では「変わらない」が 50.0％、「やや良くなる」が 33.3％、「やや悪くなる」
が 16.7％、「かなり良くなる」「かなり悪くなる」と回答した企業はなかった。
卸売業では「やや良くなる」「変わらない」が同率 30.8％、「やや悪くなる」が 23.1％、「かなり悪くなる」が 15.4％であり、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
小売業では「やや悪くなる」が 39.2％、「かなり悪くなる」が 31.4％、「変わらない」が17.6％、「やや良くなる」が 11.8％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
飲食業では「やや悪くなる」が 40.0％、「変わらない」が 33.3％、「かなり良くなる」「かなり悪くなる」が同率 13.3％、「やや良くなる」と回答した企業はなかった。
サービス業では「変わらない」が 37.0％、「やや悪くなる」が 30.4％、「かなり悪くなる」
が 19.6%、「やや良くなる」が 13.0％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。

第２節 売上高の動向「令和５年１月～６月までの前年同期と比較した売上高」について全産業でまとめてみると、「20％以上増加」は 6.2％、「10％以上増加」は 15.5％、「10％未満増加」が 21.7％、一方、「10％未満減少」は 22.4％で、「10％以上減少」は 34.2％であった。
これを業種別にみると、製造業では「10％以上増加」「10％未満増加」が同率 31.0％、「10％以上減少」20.7％、「10％未満減少」が 17.2％、「20％以上増加」と回答した企業はなかっ4た。
運輸・通信業では「10％未満増加」が 33.3％、「20％以上増加」「10％以上増加」「10％未満減少」「10％以上減少」が同率 16.7％であった。
卸売業では「10％未満増加」が 38.5％、「10％以上増加」が 30.8％、「10％以上減少」「10％未満減少」が同率 15.4％、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
小売業では「10％以上減少」が 51.9％、「10％未満減少」が 25.0％、「10％未満増加」が13.5％で、「10％以上増加」が 5.8％であり、「20％以上増加」が 3.8％であった。
飲食業では「20％以上増加」「10％以上減少」が同率 26.7％、「10％以上増加」「10％未満減少」が同率 20.0％、「10％未満増加」が 6.7％であった。
サービス業では「10％以上減少」が 32.6％、「10％未満減少」が 26.1％、「10％未満増加」
が 23.9％、「10％以上増加」が 10.9％であり、「20％以上増加」が 6.5％であった。

次に、「令和５年７月～１２月の売上高は、前年同期と比べてどうなるか」について、全産業では、「10％未満減少」が 31.3％、「10％以上減少」が 30.6％、「10％未満増加」が 18.8％、「10％以上増加」が 16.3％、「20％以上増加」が 3.1％であった。
これを業種別にみると、製造業では、「10％以上増加」
が 32.1％、「10％未満減少」が 25.0％、「10％未満増加」が 21.4％、「10％以上減少」が 17.9％、「20％以上増加」が 3.6％であった。
運輸・通信業では、「10％未満増加」「10％未満減少」が同率の 33.3％、「20％以上増加」「10％以上増加」が同率の 16.7％、「10％以上減少」と回答した企業はなかった。
卸売業では、「10％以上増加」「10％未満増加」
が同率の 30.8％、「10％未満減少」が 23.1％、「10％以上減少」が 15.4％、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
5

小売業では、「10％未満減少」が 37.0％、「10％以上減少」が 32.6％、「10％未満増加」
が 17.4％、「10％以上増加」が 10.9％で、「20％以上増加」は 1.9％であった。
飲食業では、「10％以上増加」が 33.3％、「10％未満減少」が 26.7％で、「10％以上減少」
が 20.0％、「10％未満増加」が 13.3％であり、「20％以上増加」が 6.7％であった。
サービス業では、「10％未満減少」が 37.0％、「10％以上減少」が 32.6％、「10％未満増加」が 17.4％、「10％以上増加」が 10.9％で「20％以上増加」が 2.2％であった。

第３節 受注の動向「令和５年１月～６月まで受注量の前年同期比」について、建設業と製造業の合計では、「減少した」が 61.4％と最も多く、次いで「あまり変わらない」「増加した」は同率の 19.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では「減少した」
が 75.8％、「あまり変わらない」が 21.2％、「増加した」が 3.0％であった。
製造業では、「増加した」「減少した」が同率の 41.7％、「あまり変わらない」が 16.7％
であった。

6

次に、
「令和５年７月～１２月までの受注量は、前年同期に比べてどうなるか」について、建設業と製造業の合計では、「減少する」が 59.6％、「あまり変わらない」が 28.1％、「増加する」が 12.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では、「減少する」が 70.6％、「あまり変わらない」が 23.5％、「増加する」が 5.9％であった。
製造業では、「減少する」が 43.5％、「あまり変わらない」が 34.8％、「増加する」が 21.7％であった。

第４節 価格の動向「令和５年１月～６月までの販売価格（受注単価）の前年同期比」について、全産業（製造業、卸売業、小売業）でまとめてみると、「上昇した」が 51.1％と最も多く、次いで「あまり変わらない」が 35.2％、そして「低下した」は 13.6％となっている。
これを業種別にみると、製造業では「あまり変わらない」が 55.6％を占めた。次いで「上昇した」が 37.0％で、「低下した」が 7.4％であった。
卸売業では「上昇した」が 76.9％、「あまり変わらない」が 23.1％、「低下した」と回答
した企業はなかった。
小売業では「上昇した」が 52.1％、次いで「あまり変わらない」の 27.1％、「低下した」
は 20.8％であった。

7

次に「令和５年７月～１２月までの原材料・商品仕入れ単価は、前年同期に比べどうなるか」について、全産業では、「上昇する」が 76.1％、「あまり変わらない」が 14.8％、「低下する」が 9.1％であった。
これを業種別にみると、製造業では「上昇する」が 74.1％、「あまり変わらない」が 22.2％で、「低下する」が 3.7％であった。
卸売業では「上昇する」が 69.2％、「あまり変わらない」が 23.1％、「低下する」が 7.7％であった。
小売業では「上昇する」が 79.2％、「あまり変わらない」が 12.5％、「低下する」が 8.3％であった。

第５節 採算水準の動向「令和５年１月～６月までの採算水準」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「赤字」の 45.0％で、次いで多かったのは「収支同程度」の 40.8％、「黒字」は14.1％であった。
これを業種別にみると、建設業では「赤字」が最も多く 53.1％、次いで「収支同程度」の 37.5％、「黒字」は 9.4％であった。
製造業では「赤字」「収支同程度」が同率の 42.9％、「黒字」が 14.3％であった。
運輸・通信業では「黒字」が 50.0％、「赤字」が 33.3％、「収支同程度」が 16.7％であった。
卸売業では「収支同程度」が 61.5％で、「黒字」が 30.8％、「赤字」が 7.7％であった。
小売業では「赤字」が 58.8％、「収支同程度」が 31.4％、「黒字」は 9.8％であった。
飲食業では「赤字」が 50.0％、「収支同程度」が 37.5％で、「黒字」が 12.5％であった。
サービス業では「収支同程度」が 51.1％、「赤字」が 35.6％、「黒字」が 13.3％であっ
た。

8

次に
「令和５年７月～１２月までの採算水準は前年同期に比べてどうなるか」について、
全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「収支同程度」の 49.2％で、次いで多かったのは「赤字」の 39.7％、「黒字」は 11.1％であった。
これを業種別にみると、建設業では「収支同程度」が 46.9％、「赤字」が 40.6％、「黒字」
が 12.5％であった。
製造業では「収支同程度」が 53.8％、「赤字」が 30.8％、「黒字」が 15.4％であった。
運輸・通信業では「収支同程度」が 50.0％、「赤字」が 33.3％、「黒字」が 16.7％であった。
卸売業では「収支同程度」が 61.5％、「黒字」が 23.1％で、「赤字」が 15.4％であった。
小売業では「赤字」が 49.0％、「収支同程度」が 47.1％、「黒字」は 3.9％であった。
飲食業では「赤字」が 43.8％、「収支同程度」が 37.5％、「黒字」は 18.8％であった。
サービス業では「収支同程度」が 51.1％、「赤字」が 40.0％、「黒字」が 8.9％となっている。

9

第６節 資金繰りの動向「令和５年１月～６月までの資金繰りの前年同期比」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「あまり変わらない」の 61.8％、次いで「苦しくなった」の 33.0％、そして「楽になった」は 5.2％であった。
これを業種別にみると、建設業では「あまり変わらない」が 58.8％、次いで「苦しくなった」の 38.2％、「楽になった」が 2.9％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 75.0％で、「苦しくなった」が 17.9％、「楽になった」
が 7.1％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 83.3％、「苦しくなった」が 16.7％であり、「楽になった」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 61.5％、「苦しくなった」が 23.1％、「楽になった」
が 15.4％であった。
小売業では「あまり変わらない」が 52.9％、次いで「苦しくなった」が 43.8％、「楽になった」が 2.3％であった。
飲食業では「あまり変わらない」「苦しくなった」が同率の 43.8％で、「楽になった」が12.5％であった。
サービス業では「あまり変わらない」が 69.8％、「苦しくなった」が 27.9％、「楽になった」が 2.3％であった。
10

次に、令和５年７月～１２月までの資金繰りは、令和５年１月～６月に比べてどうなるか」について、全産業でまとめてみると、「あまり変わらない」が 58.9％、次いで「苦しくなる」の 35.8％、「楽になる」は 5.3％であった。
これを、業種別にみると、建設業では「あまり変わらない」が 52.9％、「苦しくなる」が 44.1％、「楽になる」が 2.9％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 67.9％、「苦しくなる」が 21.4％、「楽になる」が10.7％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 83.3％、「あまり変わらない」が 16.7％、「楽になる」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 46.2％、次いで「苦しくなる」が 30.8％で、「楽になる」が 23.1％であった。
小売業では「あまり変わらない」が 54.0%、「苦しくなる」が 46.0％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
飲食業では「あまり変わらない」「苦しくなる」が同率の 43.8％で、「楽になる」と回答
が 12.5％であった。
サービス業では、「あまり変わらない」が 69.8％、「苦しくなる」が 27.9％、「楽になる」
は 2.3％であった。

11

第７節 借入の動向「令和５年１月～６月までの借り入れ状況」について、全産業でまとめてみると、「借入なし」が 54.7％、次いで「あまり変わらない」の 35.4％と続き、「難しくなった」は 8.3％、「容易になった」が 1.6％であった。
これを業種別にみると、建設業では「借入なし」が 62.9％、次いで「あまり変わらない」の 28.6％、「難しくなった」が 5.7％、「容易になった」が 2.9％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 57.1％、「借入なし」が 28.6％、「難しくなった」が14.3％、「容易になった」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「借入なし」「あまり変わらない」が同率の 50.0％、「容易になった」「難しくなった」と回答した企業はなかった。
卸売業では「借入なし」が 46.2％、「あまり変わらない」が 38.5％、「容易になった」「難
しくなった」が同率の 7.7％であった。
小売業では「借入なし」が 62.7％、次いで「あまり変わらない」の 23.5％、「難しくなった」が 13.7％で、「容易になった」と回答した企業はなかった。
飲食業では「あまり変わらない」が 46.7%、次いで「借入なし」が 40.0%、「容易になった」「難しくなった」が同率の 6.7％であった。
サービス業では「借入なし」が 63.6％、次いで「あまり変わらない」の 34.1％、「難しくなった」が 2.3％で、「容易になった」と回答した企業はなかった。

12

次に、
「主な借入先」について、全産業では「銀行関係」と回答した企業が最も多く 77.3％、次いで「政府系金融機関」の 20.0％、「その他」は 2.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「銀行関係」が 100.0％であり、「政府系金融機関」「その他」と回答した企業はなかった。
製造業では「銀行関係」が 78.6％と最も多く、次いで「政府系金融機関」の 14.3％と続き、「その他」は 7.1％であった。
運輸・通信業では「銀行関係」「政府系金融機関」が同率の 50.0％であり、「その他」と回答した企業はなかった。
卸売業では「銀行関係」が 100.0％であり、「政府系金融機関」「その他」と回答した企業はなかった。
小売業では「銀行関係」が 73.3％、「政府系金融機関」が 26.7％であり、「その他」と回答した企業はなかった。
飲食業では「銀行関係」が 62.5％、「政府系金融機関」が 37.5％であり、「その他」と回答した企業はなかった。
サービス業「銀行関係」が 73.3％、「政府系金融機関」が 20.0％であり、「その他」が6.7％であった。

13

第８節 製品(商品)の在庫の動向
製造業、卸売業、小売業に対して、「現在の製品（商品）の在庫状況は、最近の売り上げから見てどうか」について、全産業でまとめてみると、「ほぼ適正である」と答えた企業が69.0％、「過剰である」が 12.6％、「不足である」11.5％、「該当なし」が 6.9％であった。
これを業種別でみると、製造業では「ほぼ適正である」が 66.7％、「不足である」「該当なし」が同率の 12.5％、「過剰である」が 8.3％であった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 76.9％、「不足である」が 15.4％、「該当なし」が 7.7％
「過剰である」と回答した企業はなかった。
小売業では「ほぼ適正である」が 68.0％、「過剰である」が 18.0％、「不足である」が10.0％、「該当無し」は 4.0％であった。

14

第９節 設備投資の動向「令和５年１月～６月までの設備投資」について、全産業でまとめてみると、「行わなかった」が 82.3％、「行った」は 17.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わなかった」が 85.7％、「行った」は 14.3％であった。
製造業では「行わなかった」が 57.1％、「行った」は 42.9％であった。
運輸・通信業では「行わなかった」が 83.3％で、「行った」は 16.7％であった。
卸売業では「行わなかった」が 84.6％、「行った」は 15.4％であった。
小売業では「行わなかった」が 86.5％、「行った」は 13.5％であった。
飲食業では「行わなかった」が 100.0％であり、「行った」と回答した企業はなかった。
サービス業では「行わなかった」が 84.4％、「行った」は 15.6％であった。

次に、「令和５年７月～１２月までの間に設備投資を行うか」について、全産業でまとめてみると、「行わない」が 84.1％、「行う」は 15.9％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わない」が 94.3％、「行う」は 5.7％であった。
製造業では「行わない」が 53.6％、「行う」は 46.4％であった。
運輸・通信業では「行わない」が 80.0％で、「行う」は 20.0％であった。
卸売業では「行わない」が 84.6％、「行う」は 15.4％であった。
小売業では「行わない」が 90.2％、「行う」は 9.8％であった。
飲食業では「行わない」が 76.9％、「行う」は 23.1％であった。
サービス業では「行わない」が 90.9％、「行う」は 9.1％であった。

15

第１０節 雇用状況
「現在の雇用状況」について、全産業でまとめると、「ほぼ適正である」が最も多く 68.1％、次いで「不足している」の 27.5％と続き、「過剰である」は 4.4％であった。
これを業種別にみると、建設業では「ほぼ適正である」が 64.7％、「不足している」が32.4％で、「過剰である」は 2.9％であった。
製造業では「ほぼ適正である」が 75.9％、「不足している」が 17.2％、「過剰である」が6.9％であった。
運輸・通信業では「ほぼ適正である」「不足している」が同率の 50.0％、「過剰である」と回答した企業はなかった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 84.6％、次いで「不足している」の 15.4％で、「過剰である」が 4.2％であった。
小売業では「ほぼ適正である」が 68.1％、次いで「不足している」の 25.5％、「過剰である」は 6.4％であった。
飲食業では「ほぼ適正である」が 61.5％、次いで「不足している」の 30.0％で、「過剰である」が 5.0％であった。
サービス業では「ほぼ適正である」が 65.0％、次いで「不足している」の 30.0％で、「過剰である」は 5.0％であった。

16

第１１節 経営上の問題点
現在の経営上の問題点で、最も困っていることを１つだけ選ぶようにと全産業に聞いた
ところ、最も多かったのは、「売上（受注）の不振」で 44.5％、次いで「利益の減少」の26.7％、「設備・店舗の老朽化」の 9.4％、「求人難」の 8.4％、「特になし」の 4.2％、「人件費の増加」の 3.1％、「その他」の 1.6％、「借入難」の 1.0％、「代金回収困難」「支払い期間の短縮」が同率の 0.5％であった。
これを業種別にみると、建設業では「売上（受注）の不振」が 69.7％、次に「利益の減少」「求人難」が同率の 9.1％で、「特になし」が 6.1％、「代金回収困難」「人件費の増加」
が同率の 3.0％であった。
製造業では「売上（受注）の不振」が 37.0％、「利益の減少」「設備・店舗の老朽化」が25.9％、「求人難」が 7.4％、「借入難」が 3.7％であった。
運輸・通信業では「利益の減少」「設備・店舗の老朽化」が同率の 33.3％、「求人難」「その他」16.7％であった。
卸売業では「売上（受注）の不振」「利益の減少」が同率の 38.5％、
「求人難」
「人件費
の増加」が同率の 7.7％であった。
小売業では「売上（受注）の不振」が 53.8％、次いで「利益の減少」が 23.1％、「求人難」7.7％、「設備・店舗の老朽化」が 5.8％、「人件費の増加」が 3.8％、「借入難」「その他」「特になし」が同率の 1.9％であった。
飲食業では「利益の減少」が 40.0％、「売上（受注）の不振」26.7％、「設備・店舗の老朽化」が 20.0％、「支払い期間の短縮」「特になし」が同率の 6.7％であった。
サービス業では「利益の減少」35.6％、「売上（受注）の不振」が 33.3％、「求人難」が11.1％、「設備・店舗の老朽化」「とくになし」が同率の 6.7％、「人件費の増加」が 4.4％、「その他」が 2.2％であった。

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第１２節 自由意見寄せられた自由意見は下記の通りであった。
➢

半導体不足により弊社は元請けの受注により仕事が切れる事がありません。他を見回しても、一番忙しいと思います。関連する仕事もたくさんあると思いますので探してみたらと感じます。地元の仕事ばかりでは、無理です。岩手ばかりでもだめだと思います。

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製造費に占めるエネルギーコスト(ガス・電気)の上昇が改善されない。

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選挙特需に期待したいが、資材の高騰で粗利が期待できないようだ。

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新車購入から１２年、修理で大変な状況です。資金を借入すれば、２・３重の借入で返すのも困難になっていくと思う。

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賃金の上昇の対策は、緊急に必要と考えます。中小企業には死活問題と考えます。

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新町に釜石中央ＩＣが出来て以来、釜石中心街への車の通行量の減少と同時にお客様の来店回数も減少してしまった。

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物価上昇で売上は上がていますが、利益が上がらない形での人件費でかなり厳しいで
す。
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➢

震災復興事業もほぼ完了し、流動人口も減り、釜石そのものの人口減も有り、人を呼べる事業展開を望みます。鉄は冷え、魚は獲れない、ラグビーでは食べて行けない、
おまけに勝てない！新しい行政に期待したい所です。

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資金繰りについて仕入れは現金で赤字の上に仕入れを少なくしても、店を維持したいがこの先どうしたらいいか不安で不安で心配です。少ない年金を投資して続けているが長続きしていない現状です。赤字でも店を維持するのか、この先どうしたらいいのか閉める訳にも行かず大変な時代です。

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高齢につき廃業を予定している。

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前年水準(コロナ禍)と比べれば良いけどコロナ前の水準にはほど遠い

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特になし

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サービス業の売上が上昇している一方で、物価高騰や人手不足により、利益が減少し、稼働率を十分引き上げることが困難である。仕入コストの上昇を売上増で九州出来ない状況にある。価格転嫁がむずかしい業種であり、下請けの為、見積、入札協議後、交渉額に届かない場合がある。

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自分の世代が、親をみなければならない時代なので重なって大変でいる。仕事に集中できない。店を突然休まなければならなくなったり…予約で仕事をすることになれてきたが、予約がないのでどうしようもない。やめどきを考えている。

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全てのものの高値高騰により、サービス業のような形に残らないものにお金を使うことを控える傾向にあります。それでも仕入原価は高騰しているので、残り半期は経営の難しさを感じています。

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人口減少に伴い、お客様の人数も年々減っています。同じことの繰り返しでは魅力を感じていただけないと思いましたので、また来ようと思っていただけるような対応等、心掛けています。なかなか難しいですが、どのような需要があるのか、試行錯誤しながら実施しています。

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物価高になりコロナ禍と重なり、どの分野の商売は益々悪化しそうな予感あり。今後は様子を見ながら小じんまりと、借金もせず設備投資もせず動かない方が無難な気がする 釜石は老人の街となりむしろシルバー世代に視点を当て楽しませる策を考えた
方が良いのでは････。他県からも来釜させる魅力ある街づくりが必要と考える※商工19

会の先導が切り開く事に期待したい！〝知恵と行動〟です。現在の市議会には全く期
待薄い！
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いつもありがとうございます20