「 と う き ょ う さ ん ぱ い 」
通 巻 第 三 三 三 号

東京都・八王子市
産業廃棄物担当等関係職員の就任のご挨拶

平 成 三 十 年 五 月 十 日

事務局長就任挨拶 東京都産業廃棄物協会 事務局長 鈴木 眞吾
東産協 平成 30 年度労働災害防止計画
団体課題別人材力支援事業

環境ビジネス☆就職フェア（後編）

全産連 第 60 回 関東地域協議会

発 行 人

akiko SEGA

kentaro OTAKI

daisuke SASAKI

高 橋 俊 美発 行
一 般 社 団 法 人 東 京 都 産 業 廃 棄 物 協 会

写真提供：（特非）日本障害者スポーツ射撃連盟

一般社団法人

東京都産業廃棄物協会

第 333号

とうきょうさんぱい

CONTENTS
就任のご挨拶

適正処理の促進と持続可能な資源利用の実現に向けて

松 永 竜 太・・・・・ 2

東京都環境局 資源循環推進部長

静脈ビジネスの発展と廃棄物の適正処理の促進に向けて
東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課長

適正な廃棄物処理の一層の推進に向けて

東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物技術担当課長

不法投棄対策の推進

東京都環境局資源循環推進部 不法投棄対策担当課長

適正処理と排出事業者責任の徹底強化に向けて
東京都環境局 多摩環境事務所 廃棄物対策課長

上 田 一 彦・・・・・ 4
大 藤 泰 典・・・・・・ 5
木 立 真 敏・・・・・ 6
荒 井 和 誠・・・・・ 7

循環型社会の構築と市民がいつまでも住み続けたくなる生活環境の確保に向けて
八王子市 資源循環部 廃棄物対策課長

事務局長就任のご挨拶

東京都産業廃棄物協会 事務局長

堂 本 健 二・・・・・ 8
鈴 木 眞 吾・・・・・ 9

平成 30 年度 労働災害防止計画について・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・・・・・・・ 18［団体課題別人材力支援事業］環境ビジネス☆就職フェア（後編）

第 60 回  関東地域協議会開催される・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
注意報発令！優良認定業者又は優良認定取得を目指している業者の皆さまへ ・・・・・・・ 22
身近なヒヤリ・ハット事例  Part  119 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
東京消防庁より 産業廃棄物処理施設の事故防止について・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24
女性部だより 第14回 定時総会を開催・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
委員会報告 法制度検討委員会、中間処理委員会、収集運搬委員会・ ・・・・・・・・・・・・ 28
新入会員紹介 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
つぶやき 情報収集と適切な事故分析で安全対策を・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
協会の主な今後の日程 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
訃報 児玉 安彦 氏 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31
よろず相談 税務・平成30年度税制改正の方向／小規模宅地の評価（相続税）・ ・・・・・・・・・ 32
事務局だより・編集後記 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36
表紙の言葉 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
お詫びと訂正 ・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 30
題字 : 東京都産業廃棄物協会

会長

高橋 俊美

就 任 の ご 挨 拶
適正処理の促進と持続可能な資源利用の実現に向けて
東京都環境局 資源循環推進部長

ま つ な がり ゅ う た松 永 竜 太排出事業者責任については、昨年 6

大 会 に 関 連 し て、 競 技 場 建 設 や 社 会

月 の 廃 棄 物 処 理 法 の 改 正 を 含 め、 こ

インフラの整備に伴う多量の建設系

れまで幾度にもわたり強化されてき

廃 棄 物 の 発 生 な ど、 今 後、 資 源 の 循

ま し た。 都 で は、 改 正 法 の 徹 底 と と環 利 用、 廃 棄 物 の 処 理 に 対 す る 国 内

も に、 廃 棄 物 条 例 に よ り 多 量 に 産 業

外 か ら の 注 目 が 開 催 都 市「 東 京 」 に廃棄物を排出するなどの事業者に対集 ま る こ と と な り ま す。 こ の よ う な

し て、 そ の 減 量 と 適 正 処 理 に 係 る 報

状況の中、都では、「持続可能な資源

貴協会並びに会員の皆様におかれ本 計 画 の 柱 の 一 つ と し て、「 ３ Ｒ・

告 制 度 を 設 け る な ど、 排 出 事 業 者 責

利用」を実現するため、「資源ロスの

ま し て は、 日 ご ろ か ら 東 京 都 の 廃 棄

適 正 処 理 の 促 進 と『 持 続 可 能 な 資 源任の徹底に向けて取組を進めてまい

削 減 」、「 エ コ マ テ リ ア ル の 利 用 の 促

物 行 政 に ご 協 力 を い た だ き、 厚 く 御利 用 』 の 推 進 」 を 掲 げ て お り、 資 源

り ま し た。 ま た、 適 正 処 理 を 推 進 し進 」、「 廃 棄 物 の 循 環 利 用 の さ ら な る

礼を申し上げます。

循 環 推 進 部 で は、 こ の 実 現 の た め のて い く た め に は、 排 出 事 業 者 の 遵 法促進」に優先的に取り組むこととし

4 月 1 日付けで資源循環推進部長

具 体 的 な 目 標 や 取 組 を 示 し た「 東 京意識の向上とともに優良な処理業者

ま し た。 食 品 ロ ス に 取 り 組 む 企 業 等に就任いたしました松永でございま

都 資 源 循 環・ 廃 棄 物 処 理 計 画 」 を 策の 選 択 が 不 可 欠 で あ る こ と か ら、 全と の 連 携、 使 い 捨 て 型 の ラ イ フ ス タす。 環 境 行 政 に つ い て は、 前 任 の 環

定 し、 こ れ に 基 づ く 施 策 を 展 開 し て国に先駆けて始めた優良性基準適合

イ ル の 見 直 し、 再 生 砕 石 等 の エ コ マ

境 改 善 部 長 の 拝 命 が 最 初 で し た が、いるところです。

認定制度の一層の普及が必要になっ

テ リ ア ル の 普 及 促 進、 区 市 町 村 等 とてまいります。

連携した事業系廃棄物のリサイクル資 源 循 環・ 廃 棄 物 分 野 に つ き ま し て

中 で も、 産 業 廃 棄 物 の 適 正 処 理 とも 初 任 と な り ま す。 こ の 度 は、 そ の減 量 化 な ど に つ い て は、 貴 協 会、 そ

都 は、 貴 協 会 と 歩 調 を 合 わ せ な が

行政範囲の広さと住民との身近さなして会員の皆様の日々のご尽力によら こ れ ら に 取 り 組 む こ と で、 適 正 処

ど を 認 識 し、 改 め て 責 任 の 重 大 さ かる と こ ろ が 大 き く、 改 正 法 の 定 着 な

理と持続可能な資源利用に努めてまこうした施策を進めていくためにら 身 が 引 き 締 ま る 思 い で す。 今 般、どと併せて着実に進んできておりま

い り ま す。 ま た、 こ う し た 取 組 に 寄は、 車 の 両 輪 で あ る 貴 協 会 並 び に 会

貴協会の誌面をお借りする機会をいす。 し か し な が ら、 不 法 投 棄 な ど の与する処理業者が市場で選択される

員 の 皆 様 の ご 協 力 が 不 可 欠 で す。 今

ただき、一言ご挨拶を申し上げます。

悪質事案は減少傾向にあるとは言えことでビジネスチャンスの拡大に繋後とも、皆様のご理解の下、資源循環・

東京都では、「世界一の環境先進都

根 絶 に は 至 っ て お ら ず、 適 正 処 理 をが り、 静 脈 ビ ジ ネ ス の 発 展 と 産 業 廃廃棄物行政を着実に推進してまいり市」の実現を目指し、平成 28 年 3 月

推 進 し て い く た め に は、 排 出 事 業 者

棄物処理業界全体の信頼向上となるますので、よろしくお願いいたします。

に「東京都環境基本計画」を策定し、が、 廃 棄 物 の 処 理 責 任 と 資 源 の 再 利

よ う、 し っ か り と 後 押 し し て ま い り

最 後 に な り ま す が、 貴 協 会 並 び に

東 京 2020 オ リ ン ピ ッ ク・ パ ラ リ ン

用 な ど を 強 く 意 識 す る と と も に、 優ます。

ピック競技大会とその先を見据えたれた取組を行う処理業者を選択する

さらに、2 年後に迫った東京 2020

政策の目標と方向を示しました。

ことが重要であると考えております。

オ リ ン ピ ッ ク・ パ ラ リ ン ピ ッ ク 競 技

2

とうきょうさんぱい平成 30 年 5 月号

第 35 巻第 2 号のルールづくりなどに力を注いでまいります。

会員の皆様の益々の御発展と御活躍

通巻第 333 号

を 祈 念 し て、 就 任 の 挨 拶 と さ せ て い
ただきます。

3

就 任 の ご 挨 拶

就 任 の ご 挨 拶
静脈ビジネスの発展と廃棄物の適正処理の促進に向けて

適正な廃棄物処理の一層の推進に向けて

東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物対策課長
う え だ

東京都環境局 資源循環推進部 産業廃棄物技術担当課長

か ず ひ こお お と う上 田 一 彦4 月 1 日付けで環境局資源循環推進部

産業廃棄物を適正に処理するためには、

産業廃棄物対策課長に就任いたしました

排出側には相応の負担が求められるととも上田でございます。貴重な誌面をお借りしに、法令遵守の精神や技術力に優れた処まして、一言ご挨拶を申し上げます。

理業者の選択も必要です。今後も都は、貴協会におかれましては、日頃から都に排出事業者等に対する規制・指導とともに、おける産業廃棄物の適正処理推進に向け優良性基準適合認定制度の普及などによた取組につきまして、ご理解とご協力を賜る優良な処理業者の育成と言う両面からり厚く御礼申し上げます。

の取組で、適正処理の促進と業界全体の私はこの 3 月まで、当課で不法投棄対策担当課長を拝命しておりました。お陰様

信頼向上、静脈ビジネスの発展に努めてまいります。

で不法投棄の件数及び量は減少傾向を示

今、都は、2019 年ラグビーワールドカッ

しており、貴協会並びに会員の皆様にご支プ、2020 年オリンピック・パラリンピッ

援をいただいておりました。こうした中、ク東京大会の開催に向けた準備を精力的

産業廃棄物対策課長を拝命することになに進めておりますが、残された時間は少な

り、責任の重大さを身をもって痛感しておくなってまいりました。今後、関連施設のります。

建設が山場を迎え、大量の建設廃棄物のさて、都は、一昨年 3 月に 5 か年計画

発生が見込まれます。都は、これらの適正である「東京都資源循環・廃棄物処理計画」

処理と再生利用にも努めながら、持続可を貴協会のご協力の下に策定し、計画の能な資源利用を目指してまいります。

折り返し点を迎える今年度も、引き続き取組を展開しているところです。

申し上げましたとおり、産業廃棄物の適正処理、健全な静脈ビジネスの発展に向この計画は六つの施策で構成されておけた取組を都が進めていくためには、パーり、主な事項として「廃棄物の適正処理とトナーである貴協会、そして会員の皆様の排出者マナーの向上」、「健全で信頼されご協力が不可欠です。今後とも、皆様とる静脈ビジネスの発展」を挙げています。

連携を図りながら、資源循環・廃棄物行

ご案内のとおり、近年は不法投棄等の政を進めてまいりますので、よろしくお願

悪質事案は減少しています。これは、数次

いいたします。

にわたる廃棄物処理法の改正により、排出結びとして、貴協会並びに会員の皆様

事業者責任と違法行為に対する罰則強化の益々のご発展を祈念いたしまして、就任が効果を上げたことを示しています。また、に際しての挨拶とさせていただきます。

4

とうきょうさんぱい平成 30 年 5 月号

や す の り大 藤 泰 典4 月 1 日付けで環境局資源循環推進部
産業廃棄物技術担当課長に就任いたしました大藤でございます。誌面をお借りして、一言ご挨拶申し上げます。
貴協会におかれましては、東京都における産業廃棄物の適正処理の推進に向けた取組にご協力をいただき感謝申し上げます。
私はこの 3 月まで、中央防波堤にある最終処分場の技術担当課長を拝命しておりました。最後の埋立処分場をできる限り長く使用するためには、なお一層のごみの減量・リサイクル（3R）を推進
し、埋立処分量の削減を図ることが必要です。この度、産業廃棄物技術担当課長を拝命し、処理期限の迫ってきた PCB
廃棄物を適切かつ早期に処理を推進させるなど、改めて責任の重大さを痛感し身の引き締まる思いです。
さて、2020 年オリンピック・パラリ
ンピック東京大会まで残すところ２年となり、今後、関連施設の建設が山場を迎え大量の建設廃棄物の発生が見込まれます。都は、引き続き再生利用に努め、「持続可能な資源利用への転換」と「良好な都市環境の次世代への継承」を目指してまいります。
平成 28 年 3 月に策定した「東京都資源循環・廃棄物処理計画」は、この取り組みを推進するため基本となるもので、
2020 年度までの 5 年間を計画期間としています。

第 35 巻第 2 号

通巻第 333 号

その柱の一つに、「廃棄物の適正処理と排出者マナー向上」を掲げています。
大規模な不法投棄件数は減少傾向にあり
ますが、依然として不適正処理の発生が世間を騒がせています。一方、排出事業者のマナー向上については、排出事業者
が資源循環の意識を向上させ、廃棄物処理に対し正しい知識を持つことが不適正処理の防止につながると考えます。
都では、各種の講習会等を通じ、排出事業者責任の周知徹底に向けた取組を行っていまいります。また、第三者評価制度のさらなる普及などにより、優良な取組を行っている処理業者が適正な評価を受けることで、静脈ビジネスの発展につながるよう努めてまいります。
貴協会の入会案内には適正な処理を通じ、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源の効率的活用を図り、都民の福祉の向上に寄与していくとあります。廃棄物の適正処理に向けた取組を進めていくためには、豊富な経験とノウハ
ウをお持ちである貴協会、そして会員の皆様方のご協力が不可欠です。今後とも、皆様と連携を図りながら廃棄物行政を進めてまいる所存ですので、どうぞよろし
くお願いいたします。
最後になりますが、貴協会並びに会員の皆様方の益々のご発展を祈念いたしまして、就任の挨拶とさせていただきます。

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就 任 の ご 挨 拶

就 任 の ご 挨 拶
不法投棄対策の推進

適正処理と排出事業者責任の徹底強化に向けて

東京都環境局資源循環推進部 不法投棄対策担当課長
き だ ち

東京都環境局 多摩環境事務所 廃棄物対策課長

ま さ と しあ ら い

木 立 真 敏か ず み

荒 井 和 誠貴協会におかれましては、都の資源循環

運搬や処分を行う不用品回収業者対策で

平成３０年４月１日付で多摩環境事

地域の生活環境に対して大きな影響を与行政へのご理解とご協力を賜り、厚く御礼す。こうした業者は、一般家庭から排出さ務所廃棄物対策課長に就任いたしました

えるだけでなく、産業廃棄物処理の信頼申し上げます。

れる粗大ごみ等を引き受け、高額請求や不荒井でございます。貴重な誌面をお借りを損なう結果につながるため、法令等に

4 月 1 日付けで不法投棄対策担当課長に適正な処理を行うおそれがあります。都はしまして、ご挨拶を申し上げます。

就任しました木立でございます。誌面をお区市町村と連携し、共同立入を実施するな

基づき、適正な処理を確保できるよう取借りして、一言ご挨拶を申し上げます。

ど、不用品回収業者に対して無許可営業を昨年度、廃棄物処理法が改正され、不止めるよう指導を行っております。第二に、適正処理への対応が一層強化されるなど、不適正な処理を行う金属スクラップ業者対

更なる適正処理推進に向けた取組が求めら策です。こうした業者は、廃家電等に含まれております。こうした中で、産業廃棄物

れる有害物質を除去せずに圧砕し、有価物行政に携わることは、責任の重大さに身のと称して違法輸出し、国内外の環境汚染を引き締まる思いでございます。

引き起こすおそれがあります。都では平成

さて、近年、廃棄物の不法投棄の認知件

27 年度より、調査や立入指導を開始し、数は、減少傾向にあるものの、その内容は、クリーンな都市東京を世界に発信するため

広域化、悪質化、巧妙化してきております。

に、不適正な処理を行う業者への指導等を

この様な状況から、都では産廃Ｇメンを組強化し、その未然防止に力を入れております。

織するとともに、近隣県や政令市と「産廃さらに、本年 4 月に施行された改正法にスクラム 32」を構成し、相互連携と多様

より、雑品スクラップ等への対応強化を目な取組により、不法投棄の摘発等に効果を的として「有害使用済機器」の保管や処分

上げてきました。

を業として行う者に対する届出制度が創設

昨今、廃棄物を取り巻く状況は、循

組を進めているところでございます。

環型社会に向けた変革や昨年６月の廃棄

また、産業廃棄物の不法投棄の多く

物処理法の改正による排出事業者責任のが建設廃棄物で占められていることか

徹底強化等、めまぐるしく変化していま

ら、解体工事現場に対する指導にも積極す。この度、廃棄物行政に携わることと的な取組を展開しております。今後も未なり、改めて責任の重大さを痛感してい然防止の観点から、調査や指導を徹底す

る所存でございます。廃棄物関係の職場るとともに、悪質な事案には、厳格に対は、環境局資源循環推進部以来２年振り

処してまいります。さらに、排出事業者

で、この２年間の廃棄物行政の変化等にが、資源循環の意識を高め、適正処理について、日々勉強の毎日を過ごしており必要な費用を負担することが不適正処理ます。

の防止につながると考えられます。排出貴協会におかれましては、これまでも事業者に対しても、その責任の徹底強化

優良事業者の認定制度の確立や廃プラスに向けた調査や指導を進めてまいります。

チック類のリサイクル推進等、産業廃棄こうした施策等を円滑に推進してい物の適正処理の推進に向けた取組に様々

くためには、貴協会並びに会員の皆様のな場面で、御協力をいただいているとこ

御理解と御協力が欠かせません。今後と

今後、
都内では、
東京 2020 オリンピック・されました。都としては、法の趣旨に則り、パラリンピック競技大会や高度経済成長期

適正に対処して参りたいと考えております。

ろであり、心から感謝を申し上げます。

も密接な連携を図りながら、産業廃棄物に建築された建物等の更新時期を迎え、大こうした諸課題や改正法に適時適切に対当事務所において所管する多摩地域の適正な処理の実現、排出事業者責任の量の建設廃棄物の発生が見込まれます。産処していくためには、廃棄物処理に携わるは、山間部等の豊かな自然が残されてい徹底を強化していく取組を加速させてい

業廃棄物の不法投棄件数の約 8 割が建設

皆様のご協力とご理解が不可欠であり、今る一方、産業廃棄物の野外焼却や野積み

きたいと存じますので、引き続きのご支

廃棄物と言われる中、都では解体工事現場

後とも一層の連携強化をお願いしたいと考等が、散見される状況にございます。廃援をよろしくお願い申し上げます。

に立ち入り、分別や保管、処分先などにつえております。

棄物の不適正な保管による廃棄物の飛散

貴協会並びに会員の皆様の益々の御いて聴取するなど、指導を行っています。

結びに、貴協会並びに会員の皆様の益々

や、騒音・臭気等の発生により、近隣住発展を祈念いたしまして、就任の挨拶とまた、都では新たな課題にも取り組んでのご清栄を祈念いたしまして、ご挨拶とさ民の方々との間に摩擦が生じてしまうさせていただきます。

おります。第一に、無許可で廃棄物の収集6せていただきます。

とうきょうさんぱいケースもございます。このような状況は、

平成 30 年 5 月号

第 35 巻第 2 号

通巻第 333 号

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就 任 の ご 挨 拶
循環型社会の構築と市民がいつまでも住み続けたくなる
生活環境の確保に向けて
八王子市資源循環部 廃棄物対策課長

ど う も と事務局長就任のご挨拶
東京都産業廃棄物協会 事務局長

す ず き

し ん ご

鈴 木 眞 吾け ん じ

堂 本 健 二貴協会におかれましては、産業廃棄は新たな 100 年のスタートとして、後本年、4 月 1 日付で、事務局長に就任

な取組を行っている事業者のインセン物の適正処分や資源循環（リサイクル）

世に本市の魅力を伝える新たな第一歩をいたしました鈴木でございます。誌面をティブとなるよう制度の普及に努めてまの推進に向けた様々な課題の調査研究や踏み出し、市民の皆様に「いつまでも八

お借りしまして、一言ご挨拶申し上げまいりました。また、当協会の医療廃棄物研修、講習会の開催など、ご協力くださ

王子に住み続けたい」と思っていただけす。

委員会のオブザーバーとして参加した折り感謝申し上げます。

る「夢と希望が持てるまち」を目指して、

この４月より八王子市資源循環部廃

全力を尽くしております。

私は、１９８０年に財団法人東京都環には、排出事業者の実態や処理業者から

境整備公社（現、公益財団法人東京都環の課題について改めて勉強する機会をいただき感謝しております。

棄物対策課長に就任しました堂本と申しその中で、本市の廃棄物行政におい境公社）に入社いたしました。２０００

ます。機関誌の貴重な誌面をお借りして、ては、循環型社会の構築と市民がいつま

年の清掃事業の区移管に伴い、環境局の４月から事務局長として、７委員会・

一言ご挨拶させていただきます。

でも住み続けたくなる生活環境の確保に団体職員として、これまで３８年に渡り３部会に順次参加する中、各分野の現状

私は、これまで公共建築物の建設工

向けて、廃棄物の適正処理の促進、不法東京都と連携・協力して廃棄物行政を補と今後の課題について再認識していると事における設計業務や工事監督業務その投棄や無許可業者の撲滅、排出事業者や完する公益的な廃棄物関連事業一筋に取ころです。2 年後に迫る東京オリンピッ

後の施設の運営管理などを中心に行って許可業者への啓発活動を行うとともに、り組み、３月末で定年退職いたしました。

ク・パラリンピックには、競技場建設やきたため、廃棄物に関しては、排出する特措法の処理期限が迫っている PCB 廃在職中には、１９９９年にバーゼル

開催中に大量排出される産業廃棄物の再側という立場でありました。

棄物については、処理期限内処理に向け条約違反で、マニラ港から大量の医療廃生利用・資源循環の実現を目指し、会員

この度、八王子市の廃棄物行政の中

た掘り起こし調査とその後のフォロー

棄物が混入したコンテナが日本に強制送各社と連携・協力して取り組んでいかな

で、廃棄物処理に関する規制・指導、許アップ、そして適正処理に向けた啓発活

還されたニッソー事件では、都内清掃工

ければなりません。さらに、業界が抱え認可などを行う廃棄物対策課の課長を拝動を行って参ります。これらの取り組み

場で処理作業の対応に業務責任者としてている人材確保等の課題について支援

命し、責任の重大さを痛感しており、身を進める上では、東京都や警視庁、他自関わり、改めて産業廃棄物の適正処理のし、働き方改革及び女性活躍推進の視点を引き締めて職務を遂行して参ります。

治体とも積極的な情報交換を行うなど連難しさを痛感しました。

に立ち、採用や育成・定着等に取り組め

さて、八王子市では平成 27 年４月に携して参りますが、貴協会、そして会員

産業廃棄物との関わりは、城南島エ

るよう、業界全体の採用力の底上げを図

東京都初となる中核市に移行し、様々なの皆様のご協力が不可欠であると考えてコプラントの技術管理者として、施設のるよう努めてまいります。今後は、資源権限が移譲されてから４年目を迎えていおりますので、今後も引き続きご支援頂

維持管理及び技術上の課題取組や資源化

循環ビジネスの拡大に向けて、協会運営ます。そして昨年は、市制 100 周年をけますようお願い申し上げます。

施設への改修を推進しました。優良認定が円滑に行われますよう事務局一同、一迎え、この記念すべき年を彩る最大のイ最後になりますが、貴協会並びに会制度の立ち上げには、産廃エキスパート・層尽力して参る所存です。最後になりまベントとして「第 34 回全国都市緑化は員の皆様の益々のご発展とご活躍を祈念

産廃プロフェッショナル認定に際し、当すが、会員各社及び行政機関をはじめ関

ちおうじフェア」を開催し、この他、

して、簡単ではございますが就任のご挨協会からも優良認定の評価委員としての係諸団体の皆様のご指導、ご鞭撻をお願

120 を超える様々な記念事業を市民の拶とさせて頂きます。どうぞよろしくおご意見を直接伺い、適正処理・資源化及い申し上げまして、就任の挨拶とさせて皆様とともに行ったところです。今年度

願い申し上げます。

び環境負荷の少ない取組に加え、先進的いただきます。

8

とうきょうさんぱい平成 30 年 5 月号

第 35 巻第 2 号

通巻第 333 号

9平成 30 年度 労働災害防止計画

平成 30 年度 労働災害防止計画について

3.

平成 30 年度活動目標
2．の「平成 31 年度目標」を達成するために平成 30 年度における活動目標を次のとおり設定する。

平成 30 年 4 月 11 日開催の理事会において、「平成 30 年度労働災害防止計画」を決定いたしました。会員の皆様におかれましても、この計画を参照し、昨年度に引き(1) 会員企業（平成 29 年 12 月現在 550 社）における安全衛生活動のアンケート調
査の回答数を平成 28 年度に比して、3 倍（300％）にする。

続き、労働災害防止対策を積極的に推進していただきますようお願いいたします。

（平成 28 年度 76 社→平成 29 年度 154 社→平成 30 年度 228 社以上に）(2) 協会が実施する安全衛生事業を認知している会員企業を平成 28 年度に比して、3倍にする。

平成 30 年 4 月 11 日

（平成 28 年度 72 社→平成 29 年度 133 社→平成 30 年度 216 社以上に）

平成 30 年度労働災害防止計画
一般社団法人 東京都産業廃棄物協会(3) 連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールを認知している会員企業を平成
28 年度に比して、3 倍にする。

1.

（平成 28 年度 43 社→平成 29 年度 99 社→平成 30 年度 129 社以上に）はじめに
全国産業資源循環連合会（以下、「連合会」という。
）においては平成 29 年度からの 3 年(4) 法令に基づく安全衛生管理体制を構築している会員企業を平成 28 年度に比して、間を期間とする「産業廃棄物処理業における労働災害防止計画（以下、「産廃労働災害防止

3 倍にする。

計画」という。
）」を策定し、平成 31 年に死傷災害 996 人、死亡災害 16 人を下回ること（平成 28 年度 65 社→平成 29 年度 139 社→平成 30 年度 195 社以上に）を目標に掲げている。
この目標達成に向けて、当協会では、「産廃労働災害防止計画」はもとより、東京都内の労働災害の発生状況、安全衛生活動のアンケート調査から、平成 30 年度の実施すべき事項(5) 協会が実施する安全衛生研修会の参加企業を平成 28 年度に比して、3 倍にする。

を定め、会員企業が一体となり労働災害防止対策を積極的に推進し、会員企業の安全衛生水（平成 28 年度 42 社→平成 29 年度 93 社→平成 30 年度 126 社以上に）準の尚一層の底上げを図っていくものとする。

(6) 安全衛生パトロールを実施している会員企業を平成 28 年度に比して、3 倍にする。
2.

（平成 28 年度 55 社→平成 29 年度 104 社→平成 30 年度 165 社以上に）

平成 31 年度目標

(1) 死亡者数をゼロにする。

(7) ヒヤリ・ハット活動を実施している会員企業を平成 28 年度に比して、3 倍にする。

(2) 休業 4 日以上の死傷者数を平成 24～26 年の実績平均に比して、20%以上減少させ（平成 28 年度 57 社→平成 29 年度 119 社→平成 30 年度 171 社以上に）る。
（平成 24～26 年の平均 84 人→平成 31 年 67 人以下に）(8) リスクアセスメントを実施している会員企業を平成 28 年度に比して、3 倍にす
労働災害統計（東京局内分）
業種
死亡

る。
平成 24 年

平成 25 年

平成 26 年

平成 27 年

平成 28 年

0

3

1

1

0

（平成 28 年度 35 社→平成 29 年度 83 社→平成 30 年度 105 社以上に）(9) 安全衛生規程を作成している会員企業を平成 28 年度に比して、3 倍にする。
（平成 28 年度 38 社→平成 29 年度 59 社→平成 30 年度 114 社以上に）休業 4 日以上

85

-

-

-

-

（79）

（83）

（91）

（70）

※平成 28 年度及び 29 年度の数値は会員企業すべて（28 年は 552 社、29 年は 550 社。都

産業廃棄物内に事業所を有さない会員企業も含む。
）に発送した安全衛生活動の現状把握調査の集計結果の死亡・休業 4 日以上

平成 24～26 年の平均
死傷者数

10

-

82

84

(85+82+84)/3＝84

1

92

70

-

-

とうきょうさんぱい平成 30 年 5 月号

数値

2

第 35 巻第 2 号

通巻第 333 号

11平成 30 年度 労働災害防止計画

平成 30 年度 労働災害防止計画

4.

平成 30 年度活動目標を達成するための当協会における取り組み
３．
（1）～（9）に示す「年度目標」を達成するために具体的方策は次のとおり設定する。
(1) 会員企業における安全衛生活動のアンケート調査の回答数の増加を図る。

H29/H28
の H29
目標事項
年度目標
（％）

実績
H28 年度（社）

H29 年度（社）

H29/H28

H29 年度目標
の達成
可○ 否×

②

会員企業へ回答の協力依頼文書を繰り返し発送する。

③

研修会、協会ホームページ等を通じて協力を呼びかける。

④

76

154

203%

○

300

228

（２）

150

72

133

185%

○

300

216

（３）

150

43

99

230%

○

300

129

（４）

150

65

139

214%

○

300

195

（５）

150

42

93

221%

○

300

126

（６）

150

55

104

189%

○

300

165

（７）

150

57

119

209%

○

300

171

（８）

150

35

83

237%

○

300

105

38

59

155%

○

る。

H30/H28
（％）

150

150

定期刊行している会報誌において会員企業へアピールし、回答数増加に努め

H30 年度
実数
（社）

（１）

（９）

①

H30 年度目標

300

多摩支部、青年部及び女性部を通じて、会員企業に対して、調査の回答を呼びかける。

⑤

定期的に安全衛生推進委員会を開催し、本調査の推進を図る。

(2) 安全衛生事業の認識を向上させる。
① 当協会が実施する安全衛生事業について、ホームページ、会報誌等で会員企業への情報提供を行う。
② 当協会の安全衛生活動を周知していくことを目的に安全衛生ポスターを作成す

114

る。
300

③ 会長は、労働安全を高めることへの強い意識を宣言し、理事・会員企業等に対し300て、安全衛生に係る活動の強化を呼びかける。
④ 労働基準監督署と連携し、地域の労働災害の現状や特徴等について情報収集し、労働災害事例等の提供により、事業者の安全に対する意識を高める。
⑤ 中央労働災害防止協会が作成した年間標語ポスターに社団名を入れて会員企業

250

250

に配布する。
⑥ 定期的に安全衛生推進委員会を開催し、安全衛生事業の推進を図る。
⑦ 支部会議等を利用して、安全衛生に係る情報伝達、情報交換を実施する。
⑧ 安全衛生に係る優良な事業所及び従事者を表彰する。

200

200

(3) 連合会が提供している安全衛生活動の支援ツールの認識を向上させる。
① ホームページに連合会安全衛生サイト（http://www.zensanpairen.or.jp/dis
posal/07/index.html）へのリンクを張る。

150(4) 安全衛生研修会の参加者の増加を図る。

150① 定期刊行している会報誌とＦＡＸで会員企業への周知徹底を図る。また、取り組
みが遅れがちな事業者に対しては必要に応じて呼びかけを行う。
② 会員企業あて文書にチラシを同封する等、全会員企業への周知を図る。
100③ 研修会参加者に対しアンケートを実施する等、参加者からの声を十分に分析し、

100
H28

H29

H30

H31

研修会の実施内容や回数、開催時間等を検討する。
H28

H29

H30

H31

④ 会員企業が取り組んでいる安全衛生事業の情報・資料を収集し、事業場の好事例発表等を通じて、有益な安全衛生情報を提供する。
⑤ 関係監督官庁（労働局、労働基準監督署等）に講師を依頼し、内容の充実化を図

（１）

（５）

（２）

（６）
（７）

（３）
（４）

る。

3

4

（８）
（９）

12

とうきょうさんぱい平成 30 年 5 月号

第 35 巻第 2 号

通巻第 333 号

13平成 30 年度 労働災害防止計画

平成 30 年度 労働災害防止計画(5) 会員企業における安全衛生パトロールの実施を図る。

(10) 非会員の産業廃棄物処理業者に対する働きかけ① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」の活用について、研修会、会報誌、①

ホームページ等を通じて周知する。

労働災害の件数は非会員企業の分も含んでいるため、業界全体の死傷者数や事故率を下げるためには、非会員の産業廃棄物処理業者でも安全衛生管理に取り組ん② トップが関与して安全衛生パトロールを行うことを呼びかける。

でもらう必要がある。厚生労働省や消防庁などから業界向けに災害・事故防止の取組みを周知するよう依頼があった場合、都内の中間処理業者又は積替え保管業(6) 会員企業におけるヒヤリ・ハット活動の実施を図る。

者に対しても周知する。

① 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。

会員企業が実施する取り組み事例② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。


厚生労働省 職場のあんぜんサイト「災害事例」（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/anzen/sai/saigai_index.html）



連合会 安全衛生サイト「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」（http://www.zensanpairen.or.jp/hiyari/home.html）③

会員企業等から「ヒヤリ」または「ハット」した事例の収集を行い、それを広く提供する。

① 連合会が作成した「安全衛生チェックリスト」を活用する等、安全衛生パト
ロールの実施を図る。

(7) 会員企業におけるリスクアセスメントの実施を図る。
① 厚生労働省・中央労働災害防止協会が作成した産業廃棄物処理業におけるリスク
アセスメントのマニュアル及び連合会が作成した講義用のパワーポイントを活用し、会員企業におけるリスクアセスメント定着に向けた研修会の継続的な実施を行う。また、導入が遅れがちな会員企業へ呼びかける等、リスクアセスメントの確実な実施を促進する。
厚生労働省 職場のあんぜんサイト「リスクアセスメントの実施支援システム」
連合会 安全衛生サイト（http://www.zensanpairen.or.jp/disposal/07/index.html）(8)① 連合会が示す「産業廃棄物処理業のリスクアセスメントマニュアル」等を参考に、リスクアセスメントの実施、定着を図る。

(4) 安全衛生規程の整備

成支援ツール」と安全衛生規程の必要性を周知する。

① 安全配慮義務違反に問われないようにするため、連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」及び「安全衛生規程作成
支援ツール」を活用する等、自社における労働災害防止のための安全衛生規程を作成する。

会員企業における安全衛生管理体制の構築を図る。

② 協会が実施する研修会への参加や会報誌、ホームページ等を通じて、理解を深める。

会員企業における安全衛生規程の整備を図る。

① 研修会、会報誌、ホームページ等を通じて、連合会が作成した「安全衛生規程作(9)③ 「セーフティーミーティング」、「危険予知活動」、「ひと声かけあい運動」、「指差し呼称」、「メンタルヘルス」等、労働災害の未然防止に向けたさまざまな取り組みを実施する。

② 協会等が実施する「リスクアセスメントの研修会」に参加し、理解を深める。

（http://anzeninfo.mhlw.go.jp/risk/risk_index.html）
② 連合会が作成した「産業廃棄物処理業ヒヤリハットデータベース」を活用す
る等、ヒヤリ・ハット活動の導入と定着を図る。

(3) リスクアセスメントの実施② ホームページに次の有用なサイトへのリンクを張る。
(1) 経営トップの安全衛生に関する所信表明
経営トップは、労働災害防止のためにその所信を明らかにするとともに、自らが職場の安全点検等を行い、労働災害防止について従業員への呼びかけを行う。
(2) 労働災害の未然防止対策の実施① 労働安全衛生法で事業場規模別に規定されている安全衛生管理体制について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
② 連合会が作成した「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」(5) 安全衛生管理体制の構築「産業廃棄物処理業におけるモデル安全衛生規程及び解説」を参考に、事業場
規模別に法令に基づく安全衛生管理体制を構築する。

及び「安全衛生規程作成支援ツール」の活用について、研修会、会報誌、ホームページ等を通じて周知する。
５．目標達成状況の検証
平成 30 年 11 月～12 月に、平成 30 年度現状把握調査を実施し、目標達成状況を検証し、次期計画策定に反映していく。
5

14

6

とうきょうさんぱい平成 30 年 5 月号

第 35 巻第 2 号

通巻第 333 号

15平成 30 年度 労働災害防止計画

平成 30 年度 労働災害防止計画

（参考）

日振工発㈱

比留間運送㈱都清掃㈱平成 29 年 11 月～平成 30 年 2 月のアンケートにご回答いただいた会員企業（154

日盛運輸㈱

㈱福井商店

向井建設㈱

㈱日成ストマック・トーキョー

富士建興㈱武蔵野土木工業㈱

㈱ニッソー

㈱藤隆工業

㈱メッドトラスト東京
八木トランステック㈱社）は下表の通りです。
都内に事業所を有さない会員企業は、アンケートの回答対象となっておりません。
会社名

会社名

会社名

日本サニテイション㈱㈱フューチャー・エコロジー

アースサポート㈱栗原興業㈱㈱タイセイリサイクル㈱日本シルバー㈱ブループラネット稲城㈱山一商事

相田化学工業㈱

㈱クルーズ

㈱太陽油化

日本設備保全㈱㈲フロンティア

山田設備工業㈱㈱アイティリンク

㈱京葉興業

高俊興業㈱

野呂商店

㈱ホーワ

有信㈱

㈱アサヒ開発

小池金属㈱

高嶺清掃㈱

バイオエナジー㈱㈱まごころ清掃社

㈱ヨシモリ

小岩興業㈱

㈱タケエイ

㈱ハイシステム

㈱増渕商店

㈱リーテム

旭器機サービス㈱

㈱光洲産業

㈲タスク

㈱ハチオウ

松浦商事㈱

㈱リサイクル・ネットワーク

有明興業㈱

鴻池運輸㈱

玉田実業㈱

㈱浜田

松田産業㈱

㈱リスト

㈱五十嵐商会

小坂産業㈱中央梱包運輸㈱

㈲原島組

㈲松村組

㈱リバース
和興テクノ㈱

㈱旭化工

八王子支店

㈱一不二総業コトブキ環境㈱㈱土田恒産㈱東日本環境アクセス㈲松本興業㈱エコグリーン

小林運輸㈱

都築鋼産㈱

光が丘運輸㈱丸順商事㈲エコロジャパン㈱㈱こばやし産業㈱ティーエムハンズ

日野金属産業㈱㈱ミダック㈱エコワスプラント

酒井建設工業㈱㈱DKS ロジスティクス

ＳＢＳ即配サポート㈱三光㈱㈱東亜オイル興業所
東京エコリサイクル㈱NK リサイクル㈱三東運輸㈱㈱大空リサイクルセンター㈱三裕㈱東京クリアセンター

太田商事㈱

三立建設㈱

㈱東京スタンドサービス

大谷清運㈱

㈱三凌商事

東京トリムテック㈱

オカコー㈱

志賀興業㈱

東京ボード工業㈱

㈲小作物産

品川運輸㈱

東京臨海リサイクルパワー㈱

小田商事㈱

㈲信崎商店

東京レンダリング協同組合㈱オネスト㈱首都圏環境美化センター

東港金属㈱

㈱小野組

昭石化工㈱

東都運業㈱

㈱かじわら

白井エコセンター㈱㈱トーホークリーン㈱加藤商事

進榮建設興業㈱㈱都市環境エンジニアリング

加藤商事㈱新栄産業運送㈲㈱利根川産業㈱川上商店㈱新開トランスポートシステムズ

㈱トベ商事

㈱環境技研

㈱シンシア

㈱トリデ

㈱環境システムサービス

新寿堂運輸㈱内藤産業㈱㈱環境テコム

新和環境㈱

中田屋㈱

関東名鉄運輸㈱S.P.E.C.㈱中野運輸㈱企業組合 労協センター事業団㈲スリーシープランニング㈱中村㈱木下フレンド

正化工業㈱

二幸産業㈱

キムラ工業㈱成友興業㈱西東京医師協同組合

㈱共同土木

㈱関商店

日栄産業㈱

㈱グーン

㈱総合整備

日軽物流㈱

㈱クマクラ

㈱第一グリーン

日高工業㈱（五十音順）

7

16

8

とうきょうさんぱい平成 30 年 5 月号

第 35 巻第 2 号

通巻第 333 号

17

団体課題別人材力支援事業

1

11

3

16

5

17

団体課題別人材力支援事業

環境ビジネス☆就職フェア〈後編〉
団体課題別人材力支援事業『環境ビジネス☆就職フェア』（平成 30 年 3 月 19 日㈪、20 日㈫開催）のうち、第２日目のみ出展した企業 7 社をご紹介します。掲載が遅れましたことをお詫びいたします。なお、
１日目及び両日とも出展した企業については、
前回第３３２号（平成 30 年 4 月 10 日発行）に掲載のとおりです。
また、第３３２号２頁の本文中に「出展企業は 22 社」とあるのは誤りで、
正しくは「１日目の出展企業は 22 社、２日目は 23 社で、出展企業数は計 29 社」でした。訂正し、お詫び申し上げます。
出展企業は以下のとおりです。

出展企業（ブース番号順）■３月 19 日■３月 20 日

1 アースサポート ㈱2 石尾産業 ㈱3 ㈱ アンカーネットワークサービス
4 ㈱ エコワスプラント
5 大谷清運 ㈱6 加藤商事 ㈱7 ㈱ 共同土木
8 ㈱ 京葉興業
9 ㈱ 三凌商事
10 成友興業 ㈱11 ㈱ 太陽油化
12 高俊興業 ㈱13 都築鋼産 ㈱14 ㈱ 東亜オイル興業所
15 東港金属 ㈱16 日興サービス ㈱17 日本システムケア ㈱18 ㈱ ハチオウ
19 ㈱ 浜田
20 比留間運送 ㈱21 ㈱ リーテム
22 ㈱ ワイエムエコフューチャー

1 相田化学工業 ㈱
2 ㈱ アンカーネットワークサービス
3 ㈱ 市川環境エンジニアリング
4 ㈱ エコワスプラント
5 オーエム通商 ㈱6 大谷清運 ㈱7 加藤商事 ㈱8 ㈱ 共同土木
9 ㈱ 京葉興業
10 小林運輸 ㈱11 ㈱ 首都圏環境美化センター
12 成友興業 ㈱13 ㈱ 太陽油化
14 都築鋼産 ㈱15 ㈱ 東亜オイル興業所
16 東京ボード工業 ㈱17 ㈱ トーホークリーン
18 日興サービス ㈱19 日本システムケア ㈱20 ㈱ ハチオウ
21 ㈱ 浜田22 ㈱ リーテム
23 ㈱ ワイエムエコフューチャー

18

とうきょうさんぱい平成 30 年 5 月号

10
※左上の数字は 3 月 20 日のブース番号です。
1

相田化学工業 ㈱3 ㈱ 市川環境エンジニアリング
5 オーエム通商 ㈱10 小林運輸 ㈱11 ㈱ 首都圏環境美化センター
16 東京ボード工業 ㈱17 ㈱ トーホークリーン

第 35 巻第 2 号

通巻第 333 号

19

務局より、平成 29 年度事業報告及び収における有害物質管理の在り方（WDS、

支決算報告、平成 30 年度事業計画案及POPs、使用済太陽光パネル等）、②廃

び収支予算案について説明があり、承認棄物処理法に基づく各種規制措置のされた。②当協会の二木理事より関東地見直し（書類の様式の統一等）、③そ

域協議会女性部会の活動報告があった。

の他（電子化の促進、許可申請等の負③次回は神奈川県で開催することを決定

担軽減や合理化、地方自治体の運用

平成 30 年４月 20 日㈮ 14 時より、ホテルグランドパレス（千代田区飯田橋）におした。

等）について情報提供があった。

いて第 60 回関東地域協議会が開催された。当協会からは、高橋会長、乙顔副会長、

4⑶		 PCB 廃棄物対策として、期限内処赤石副会長、鈴木副会長、加藤副会長、木村専務理事、細沼常任理事、二木理事、鈴

1 全産連の活動報告について

木事務局長が出席した。協議会終了後は、成田課長（環境省）、永井会長（全国産業

全国産業資源循環連合会

全国産業資源循環連合会

第 60 回 関東地域協議会開催される◉新協議会長に城田氏、副協議会長に高橋氏・杉田氏◉環境省・成田課長、全産連・森谷専務理事が講演

資源循環連合会（以下「全産連」））が来賓として出席し、懇親会が開催された。
協議会の概要は以下のとおり。

（取材

塩沢 美樹）

講演

理に向けての状況、中小企業者等の負担軽減措置について説明があった。

森谷 賢 氏⑷		 有害物質管理に関して「廃棄物情⑴		 平成 30 年度は、業振興法案の制定

報の提供に関するガイドライン」、スに向けての作業、人材育成の拡充、安トックホルム条約（POPs 条約）につ

全衛生の取組、低炭素社会への貢献、

いて説明された。

専務理事

災害廃棄物処理への協力を重点的に⑸		 優良産廃処理業者認定制度につい進めていくことなどが説明された。

て、認定基準中、「貸借対照表等を更⑵		 新事業として、マニフェスト管理シ

新すべき場合について『１年に１回以ステム「マニフェスト・スマートプラス」

上』を『少なくとも定時株主総会で承の紹介があった。

認を受け、又は報告された都度』に改⑶		 その他、人材育成事業に関連して、める」との通知（平成 30 年２月２日）

産業廃棄物処理検定を全国 5 〜 10 ヶ所で開催する予定であることなどの話を発出した旨、話があった。
⑹		 本年 1 月に環境省廃棄物規制課内があった。

に「産業廃棄物処理業振興チーム」を設置し、全産連要望、優良認定制度

2 産業廃棄物行政の現状と今後の展望
協議会 会場の見直し、振興方策提言の具体化等にについてついて、検討を開始しているとの話が環境省環境再生・資源循環局
1

開会

2

廃棄物規制課長

挨拶あった。

成田 浩司 氏

開会に先立ち、本年 2 月に逝去した全

城田氏は「今後とも各協会の協力のも⑴		 廃棄物処理法の改正（平成 29 年

⑺		 廃 棄 物 規 制 課 の２つの 基 本 方 針産連及び当協議会前会長の石井邦夫氏にと、業界の一層の健全化に邁進したい」、

6 月）に伴う政省令の改正動向につい（①「規制」「処理の推進」「業振興」

対し、黙祷が捧げられた。

全産連 会長の永井良一氏からは「昨年秋て、①適正処理の推進に係る事項（許を三位一体で推進する、②制度等の続いて事務局より、本日の会長会議にに、産業廃棄物処理産業の振興に関する

可を取り消された者等に対する措置の合理的な立案・運用：制度の目的やおいて、新協議会長に城田裕司氏（群馬

法律案の大綱をとりまとめた。資源循環

強化、マニフェスト制度の強化、排出関係者の負担等を全体最適で考える）

県環境資源創生協会 会長）、副協議会長に込めた石井前会長の遺志を引継ぎ、産事業者責任の徹底等）、②雑品スクラッと、行動指針（処理業者等の声に真摯

に高橋俊美氏（東京都産業廃棄物協会 会

業廃棄物処理業を資源循環の中心的な担プ対策、③その他（親子会社による一に耳を傾け寄り添う等）について話が長）、杉田昭義氏（千葉県産業資源循環協

い手とするため、努力してまいりたい」

体的処理の特例：自ら処理の拡大）のあった。

会 会長）が選任されたこと、次回から会長・との挨拶があった。

説明があった。

副会長については 73 歳定年制を敷くこと3が報告された。

城田氏が議長に就き進行された。①事

20⑵		 中央環境審議会意見具申の法改正

議事

とうきょうさんぱい平成 30 年 5 月号

関係以外の事項として、①廃棄物処理

第 35 巻第 2 号

通巻第 333 号

5その他

全産連政治連盟事務局長の土井洪二氏
より、主な活動について報告があった。

21

！ 注意報 発令！！

119

国の優良産廃処理業者認定制度の優良認定業者

何処で又は優良認定取得を目指している業者の皆さまへ
廃棄物処理法施行規則第９条の３ほかで定められている、優良産廃処理業者

何をしている時
走行中

狭い道路を走行中、葉の茂っ 障害物があるときは、減速した庭木が民家からはみ出し 周囲を確認して、障害物を避ていた。車両の荷台をかす けて走行する。
る程度だと思い、そのまま通行しようとしたら、太い枝だったため、車両と樹木を傷つけそうになった。

高速道路で

走行中

前の車のドライバーが高齢者で、ふらついていた。

現場で

作業中

自動開閉式の入門ゲートに ゲートの前では必ず停止し、
おいて、２台目の搬入車両 １台ずつ入門する。入門口付が１台目に続いて通過しよう 近の目立つ箇所に「一時停止」
として、ゲートに挟まれた。 等、必要な標識を掲示する。

現場で

作業中

廃パレットをフォークリフト 事前に積み荷の形状を確認
で積み卸ししている時、荷 し、結束する。
崩れをおこした。

現場で作業中

現場に置いてあったポリ容器が、強風で飛んできて当たりそうになった。

悪天候が予想されるときは、施設内を事前に確認し、割れたり飛ばされそうなものは固
定する。

現場で

作業中

ポリ容器のフタを強く締めすぎて、フタが破損した。

フタは適度な力で締める。また、変色やひび割れが見られるフタは使用しない。

現場で

作業中

スクラバーの水を補充していた際、水が溢れた。

給水中、その場を離れる場合は給水を中断する。注意喚起の表示をする。

現場で作業中

熱 中 症 により気 分 が 悪く 休憩時間管理と点呼時の体なったので、涼しいところで 調管理をする。予防的自己管
水分補給をし、安静にした。 理の教育をする。

１

ついて、更新すべき場合が「一年に一回以上」となっているものがあります。

とから、その許可（＝優良認定）の更新時期を迎えております。その更新許可申２

請書を東京都環境局に提出したところ、インターネットの更新を前回の更新日から 365 日を過ぎて行ったことをもって、優良認定基準（一年に一回以上）に適合しないとの指摘を受けて、不認定になるといわれている優良認定処理業者が複

３

数います。
これに対し、当協会では、東京都環境局及び環境省に対して、「一年に一回以４

上」を「365 日以内に一回」と解釈運用するという根拠と出典が明らかでないこと、処理業者は行政がこのように解釈運用することを知らないこと、他法令での同様の表現規定の解釈運用と異なることなどから、不認定という不利益処分をす
ることがないよう要望しています。

５

しかしながら、4 月末時点では、行政の解釈運用に変化が見られないことから、
優良産廃処理業者又はそれを目指している処理業者の皆さまに、以下のように注６

意喚起をいたします。
優良産廃処理業者の認定基準において、インターネットを利用する方法により公表する事項について、更新すべき場合が「一年に一回以上」となっているも

７のについては、公表事項に変更がなくても、前回の更新日から数えて「３６５日以内に一回は更新をすること！！！」
（専務理事

22

とうきょうさんぱい木村 尊彦）

平成 30 年 5 月号

改善すべき事項

一般道路での優良認定基準において、インターネットを利用する方法により公表する事項に

この優良産廃処理業者認定制度は、平成 23 年に創設され、7 年が経過するこ

何がどうした８

周囲の車のドライバーが高齢者や初心者の場合は、特に、車間距離や速度、対象車両の動きにも注意する。

「ヒヤリ・ハット」の事例がございましたら、協会までお寄せ下さい。

第 35 巻第 2 号

通巻第 333 号

23平成 30 年度 危険物安全週間（東京消防庁より）

平成 30 年度 危険物安全週間

出火原因は不明ですが、こういった施設で火災が発生した場合には、大量の破砕物がある

産業廃棄物処理施設の事故防止についてため、鎮火するまでに時間がかかりやすく、この火災では鎮火まで２時間かかりました。
破砕機

東京消防庁より平成 30 年度危険物安全週間（6 月 3 日〜 9 日）に関して、会員の皆さまへ周知依頼がありました。火災事故の防止にご協力ください。

産業廃棄物施設の事故防止について
破砕物

東京消防庁予防部危険物課



写真１ 破砕機の焼損状況

写真２ ヤード内破砕物の焼損状況



１ᴾ はじめにᴾ

４ᴾ おわりにᴾ

総務省消防庁では、危険物施設の事故防止対策について、全体の事故件数減少から重大

産業廃棄物処理施設やごみ処理施設は、その形態上火災が発生しやすく、完全に事故を起事故の防止へと方針変更しました。重大事故とは、いくつかの指標から定義されていて、こさない措置を講じることは難しいかもしれません。火災が起きたとき、それを発見した者

火災について言えば、「死者が発生したもの」、「物的被害が他の事業所に及んだもの」、「収は、消防法上の通報義務があり、また、早期の通報は火災拡大を防ぐことにもつながります。

束までに長時間かかったもの」の３つが指標とされました。

施設管理者は、日頃から従業員に対して火災の危険性や火災発生時の対応について周知
するとともに、定期的に作業所内の整理整頓や清掃、機械器具の点検を行うようお願いしま

２ᴾ 東京消防庁管内の危険物施設の火災による重大事故ᴾす。

  平成元年以降の東京消防庁管内の火災による重大事故の件数を見ると、合計で３２件でした。そのうち、１３件（４０．６％）が産業廃棄物処理施設・ごみ処理施設で発生しています。
（図１参照）平成２９年中、東京消防庁管内で重大事故は発生しませんでしたが、同年３月には茨城県稲敷市において、廃油処理施設で火災が発生し死者が１名発生する等の重大事故が発生しています。

移動タンク貯蔵所
5

地下タンク貯蔵所

4
3

一般取扱所（産廃以
外）
給油取扱所

2
1

2



製造所
1

1

1

産業廃棄物処理施設等

2
1

1

1

2
1

1

1

1

1

1

2

2
1

1

1

1

1

1

1

1

1

1

0

６月３日（日）から６月９日（土）は危険物安全週間です
図１ 東京消防庁管内で起きた危険物施設における火災による重大事故件数

ᴾ（平成元年～平成２９年）

３ᴾ 破砕物から出火した火災ᴾ
この火災は、産業廃棄物処理施設（少量危険物貯蔵取扱所）のヤード内に一時的に集積された破砕物から出火し、破砕機や破砕物等が焼損したものです。従業員により初期消火が実施され、１１９番通報もされましたが、火災の煙を吸ったことにより、けが人が１名発生し
ています。

24

６月３日（日）から６月９日（土）は危険物安全週間です

とうきょうさんぱい平成 30 年 5 月号

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通巻第 333 号

25

第 14 回 定時総会を開催
新部長に渡邉氏など新体制決まる

ループ体制（研修会グループ、社会貢献

ライフステージにある女性が会社や立場

グループ、コミュニケーショングループ、を超え、イキイキと輝き続けられるよう経営者勉強会）が発表されました。発表

助け合い、喜びを分かち合える仲間に出後、グループごとに今年度の活動につい会える場。これも女性部の魅力のひとつて活発な討議が行われ、女性部の前向きではないでしょうか。より多くの女性がな決意が確認された会となりました。

輝ける場であるよう今年度も活動をして14 回目の総会を迎えるにあたり出産

いきたいと思います。

による育児休業取得者も増え、うれしい報告も届くようになっています。様々な（山下産業㈱平原 由樹記）

女性部新役員名簿
役

職

部

全体写真

平 成 30 年 4 月 19 日 ㈭ 15 時 よ り、致で承認され総会は閉会しました。

協会会議室において第 14 回定時総会を

この中で新たに女性部部長に選出さ開催しました。部員数 38 名に対し、委れた渡邉久美氏（当日、体調不良のため任状を含む出席部員数 36 名と過半数の欠席）より届けられたメッセージ「今年出席となり、総会は有効に成立しました。

のテーマでもあるコミュニケーションを

総会は大野幹事の司会で開始され、木村念頭に置き、年齢や立場を超えて意見を専務理事、鈴木事務局長からご挨拶をい言い合える場をたくさん設け、皆さまとただきました。続いて二木部長の挨拶の共により良い女性部を作っていきたいと後、佐藤幹事が議長に選任され、以下の思います。
」との抱負が代読され、平成議案について審議されました。

12 年度の発足以来、女性部の礎が築か●第１号議案

平成 29 年度事業報告承認の件れた歴史を感謝と共に振り返りました。

●第２号議案

平成 29 年度決算報告承認の件

また、これまで長期間にわたりご尽力さ●第３号議案

平成 30 年度事業計画案承認の件れてきた正副部長へ感謝の気持ちをこめ●第４号議案

平成 30 年度予算案承認の件て花束が贈呈され、二木部長、山下副部●第５号議案

役員全員任期満了につき役員候補

長から、これまでの活動についての謝辞、者選出の件

後進への励ましの言葉が贈られました。

審議の結果、いずれの議案も全会一

26

名

氏

長

名

備

考

渡 邉 久 美武 蔵 野 土 木 工 業 ㈱重任

平成 30 年 5 月号

会

社

副

部

長

野 村 幸 江㈱東京クリアセンター

重

任

副

部

長

前 川 佑 子㈱トーホークリーン

重

任

副

部

長

元 石 真 祐 美

成

㈱

重

任

幹

事

木 村 英 恵白井エコセンター㈱

重

任

幹

事

森 田 珠 真 子

高

俊

興

業

㈱

重

任

幹

事

平 原 由 樹

山

下

産

業

㈱

重

任

幹

事

佐 藤 和 子㈱ティーエムハンズ

重

任

幹

事

大 野 晶 子

㈱

ウ

重

任

幹

事

廣 木 直 江㈱ 昌 和 プ ラ ン ト

重

任

顧

問

森

子

㈱

ハ

チ

オ

ウ

顧

問

二 木 玲 子

大

谷

清

運

㈱

裕

友

ハ

興

チ

業

オ

平成３０年５月９日第４４回理事会決定

総会後は全体会が行われ、新しいグ

とうきょうさんぱい

名

第 35 巻第 2 号

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法制度検討委員会（篠原委員長）
開催日時： 平成 30 年 4 月 4 日㈬ 15 時～	

収集運搬委員会（加藤委員長）
場所： 協会会議室

出席委員： 10 名

議題及び内容：①東産協版マニフェスト FAQ の協会 HP への掲載について
東産協版マニフェスト FAQ について、協会 HP に新たにタブを作成し、掲載を完了した旨、委員長より報告があった。
②検討テーマの背景と検討の方向性の発表
今後法制度検討委員会にて検討したいテーマ・取り上げたテーマの背景・検討の方向性について、各委員から発表があった。発表を踏まえ、検討の順番を議論したところ、あっせん、仲介、代理等の第三者問題から検討していくことが決定した。
次回開催日： 6 月 5 日㈫ 15 時～ 協会会議室

場所： 協会会議室

場所： 協会会議室

出席委員： 11 名

議題及び内容：① 5 月 29 日㈫ 開催 収集車両の実演安全講習会 ･ 工場見学会について申込状況を確認し、当日の集合場所・時間の確認や役割分担等を決定した。
②平成 30 年度活動計画・年間行事予定について
10 月 18 日㈭に委員会内研修会を行うこととなり、今後企画立案していく。
また、11 月 28 日㈬開催予定の温暖化防止研修会では、東京都環境局の講演に加え、エコドライブを実践できる形式で計画していくこととした。
③その他
小型２次電池の取り扱いについての注意喚起や、ドライバー教育など事故防止のための管理方法について活発な議論が交わされ、問題意識を共有した。
次回開催日： 5 月 29 日㈫ 10 時 30 分～	
9 月 5 日㈬ 15 時～	

中間処理委員会（碩委員長）
開催日時： 平成 30 年 4 月 24 日㈮ 13 時～	

開催日時： 平成 30 年 4 月 26 日㈭ 15 時～	

講習会 ･ 工場見学会
収集運搬委員会

出席委員： 8 名

議題及び内容：①平成 30 年度活動計画について
・ 6 月 28 日㈭に㈱シタラ興産と Amazon（AWS) を講師に招き「AI 導入事例と最新技術の活用研修会」を行う。
・ 9 月の研修会は「異物混入対策」をテーマに行政・生産者等と共に意見交換を予定。
・10 月に中間処理委員会・全分科会メンバーにて東京ボード工業㈱新工場を施設見学予定。
②温暖化防止対策について
東京都環境局に、産業廃棄物中間処理業者向けの業種別省エネルギー対策
テキストの作成を、当協会から依頼することとした。
③その他
破砕・圧縮分科会座長に東港金属㈱・福田 隆氏が就任。

アイ・エス・ガステム ㈱石井 誠一

東京都知事 産業廃棄物収集・運搬（積替え保管を除く）〔 汚泥、廃油 〕〒 273-0047 千葉県船橋市藤原３－１６－１７☎︎ ０４７（４２９）２１４５

サナート行政書士事務所

次回開催日： 6 月 28 日㈭ 研修会終了後、中間処理委員会

代表取締役

代表（特定行政書士）

下方 和美

賛助会員 行政書士事務所〒 100-0013 東京都千代田区霞が関３－７－１☎ ０３（６５５０）９４９７

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とうきょうさんぱい平成 30 年 5 月号

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霞が関東急ビル３０１

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情報収集と適切な事故分析で安全対策を（平成 30 年 5 月 1 日現在）
月

おっかなびっくりの意識が働いている間は事故は起きない傾向にあるよ
うな気がします。同様の事象がたび重なると次のおっかなびっくりの段階に入ります。そうしてある壁を突き破ると重大事故が発生してしまうという経路をたどるのではないでしょうか。それが「ハインリッヒの法則でしょう」と云われそうです。ただ、この法則は事象を特定しているものではなく、網羅的なため、理解することが難しいよ
うに感じます。ひとつの重大事故発生には固有のプロセスがあるのではないでしょうか。
職場の親分が子分の行動を的確に把握できていれば、重大事故の発生を防止出来るかもしれません。どうすれば、良いのでしょうか。親分の経験と勘に頼るのでしょうか。親分はその専門分野で無事故で生き残ってきた人です。その経験は他人には理解できないほど複雑なものではないでしょうか。
古き良き時代の徒弟制度が安全面に貢献していたとも考えて良いのではないでしょうか。
我が業界は比較的歴史が浅い業界とも云えます。とうの昔に徒弟制度がなくなった以降の業界です。そこで扱

う廃棄物は千差万別です。決して簡単な業務とは云えません。発生している
労災事故は既存の分類種別に割り振られていますが、それが正解とは言い切れないのではないでしょうか。
発生事故の分類を間違ってしまうと対策も間違う恐れが強くなるかもしれません。我が業界団体が独自で実態の詳細調査を行ってはいません。業界として、未だ未成熟なのかもしれません。昨今は情報量が数多です。巧く収集し、分類すれば、特徴的な事象を抽出できるかもしれません。当然、対策も立案し易くなるだろうし、実務に従事している皆さんにも理解され易く、対策を実行し易く、結果として事故発生が防止出来るのではないでしょうか。
さて、これを誰が実行すべきなのでしょうか。行政機関が担うべきでしょうか。それとも業界団体が担うべきなのでしょうか。などという議論をしているほど時間的に余裕はないと云えそうです。わが業界で扱う素材はどんどん変化しています。そうした状況に追随するのは決して簡単なことではありません。やはり、わが身は自身で守るが第一義なのかもしれません。

6

曜日

9

水 常任理事会 １３：３０～ ／ 第４４回理事会 １４：３０～

協会会議室

10

木 安全衛生推進委員会 １５：００～

協会会議室

15

火 一都三県建設混合廃棄物委員会 幹事会 １５：００～

協会会議室

16

水

17

木 女性部 幹事会

22

火 全産連 ; 正副会長１３：００～ ／ 理事会１４：００～

24

木 第６回定時総会 １５：３０～／表彰式 １７：００～／懇親会 １８：００～ ホテル椿山荘東京（文京区）

29

火 収集運搬委員会「研修会・見学会」 １１：１５～

極東開発工業㈱横浜工場

5火 法制度検討委員会 １５：００～

協会会議室

6

水 平成３０年度第一回「安全衛生研修会」 １４：００～１６：３０ エッサム神田ホール２号館（内神田）

12

火 「平成３０年度産業廃棄物処理業 新入社員向けスタートアップ研修会」

本誌第３３２号（平成 30 年 4 月 10 日発行）13 頁に誤りがありました。メン
タルヘルス（6/29）のグラフの「男 82％」は誤りで、正しくは「男 84％」でした。
訂正いたします。
（専務理事 木村 尊彦）

とうきょうさんぱい平成 30 年 5 月号

行事予定

13

水

15

金 全産連 ; 第８回定時総会

明治記念館（港区）

18

月 医療廃棄物委員会 １５：３０～

協会会議室

19

火 多摩支部

幹事会１３：３０～／支部会１４：３０～／研修会１５：００～ たましん RISURU ホール（立川市）

21

木 女性部

幹事会／勉強会

22

金 平成３０年度国内処理施設見学研修会

23

土 ↓

26

火 建設廃棄物委員会 １５：００〜

28

木

広報委員会
青年部

備考

１０：００～

幹事会

協会会議室

１４：００～

協会会議室

１５：００～< 主催 > 東京都環境局・東京都環境公社

協会会議室< 後援 > 当協会

１３：００～１７：００

訃

お詫びと訂正

30

5

日

広報委員会

１０：００～

常任理事会

１３：３０～ ／中間処理委員会

飯田橋レインボービル
大会議室（新宿区）
協会会議室

第４５回理事会

１４：３０～

中間処理委員会 「研修会」 １４：００～１６：１５
研修会終了後全産連会議室（港区）

協会会議室

協会会議室
鹿児島県

協会会議室
エッサム本社ビル３階（神田須田町）〃

報

児玉 安彦 氏（当協会名誉会長）が 4 月 8 日、逝去されました（94 歳）。
謹んで哀悼の意を表します。

第 35 巻第 2 号

通巻第 333 号

31平成３０年度税制改正の方向
顧問

公認会計士

梅 澤

小規模宅地の評価（相続税）隆

平成３０年度税制改正の方向

質

小規模宅地の評価（相続税）問質

平成 30 年度の個人所得税の改正の方向を教えてください。

回

答

回

⑴ 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への切り替え
給与所得控除及び公的年金等控除の控除額を一律 10 万円引き下げ、基礎控除を10 万円引き上げる。
⑵ 給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の見直し
・ 給与所得控除について、給与収入が 850 万円を超える場合の上限控除額を 195万円に引き下げる。
ただし、子育てや介護に配慮した措置がとられます。
・ 公的年金等控除について、公的年金等収入が 1000 万円を超える場合の控除額に195.5 万円の上限を設定しました。公的年金等収入以外の所得金額が 1000 万円
超の場合は、控除額が引き下げられます。
・ 基礎控除については、合計所得金額が 2400 万円から控除額が逓減し 2500 万円
超で基礎控除の適用はできなくなります。
改正内容
給与所得控除額は控除額が一律 10 万円引き下げられます。これだけでは増税になりますので、基礎控除を 10 万円引き上げプラスマイナスゼロとしています。
増税となるのは給与所得控除額の上限が適応される給与等の収入が 1000 万円
から 850 万円に引き下げられ、給与所得控除の上限金額が 220 万円から 195 万円になった部分が増税となりました。
ただし、子育て世帯や特別障害者世帯で増税しないために最高 15 万円の「所得金額調整控除」が設けられています。
個人事業者や農業を営む者にとっては基礎控除の増加はプラスだけの効果ととうきょうさんぱい問

相続は、いずれ自分の身にも発生するものですが、自分の住んでいる自宅に係る相続税の取り扱い、及び貸し付けている敷地の評価を含めて教えてください。

改正概要

32

なっていると思われます。
公的年金等控除も一律 10 万円引き下げです。基礎控除が 10 万円増額ですので
プラスマイナスゼロです。
増税となるのは、年金収入が 1000 万円を超える場合は公的年金等控除に上限が設けられ 195.5 万円までしか控除できなくなります。
また、公的年金等以外の所得が 1000 万円を超える人は控除額が一律 10 万円、2000 万円を超える人は 20 万円減額されます。

平成 30 年 5 月号

答

「特定居住用宅地等の範囲と評価」
相続税では相続した土地を、路線価額をベースにして、その土地の形状等を考慮し調整計算を入れて評価額を算定します。
その算定した土地について小規模宅地の評価減をすることができるかを検討することになります。
小規模宅地等の特例となる宅地等は、個人が相続又は遺贈で取得した宅地等のうち、相続開始の直前に、被相続人の事業の用又は居住の用に供されていた宅地等で一定の建物又は構築物の敷地に供されたもので、特定居住用宅地等、特定事業用宅地等、貸付事
業用宅地等、特定同族会社事業用宅地等に該当するものをいいます。
特定居住用宅地等に該当するためには、その土地の取得者にいろいろの条件が付けられています。すなわち、特定の人が相続した場合だけ評価減を認めています。
相続人である配偶者が、その土地を相続する場合は、条件はなく特定居住用宅地等に該当します。
被相続人と同じ建物に居住していた親族は相続開始の時から相続税の申告期限まで、
引き続きその建物に居住し、かつ、その宅地を有している必要があります。
被相続人と同居していない親族の場合には、いろいろな条件が付けられています。
その条件の一つに相続開始前 3 年以内に日本国内にある相続人、又は相続人 3 親等内の親族、又は相続人と特別の関係のある法人が所有する家屋に居住したことがないことが条件となっております。
いわゆる、家なき子が条件となっております。
子供がその土地を相続する場合を考えてみますと、過去においては、配偶者が相続する場合には、その宅地全体が特定居住用宅地等に該当するものとされていた時期があり

第 35 巻第 2 号

通巻第 333 号

33

ました。配偶者と子供が相続するならば子供にも評価減の適用が受けられた時期があり、2 次相続を想定し遺産分割を行う場合がありました。
今は条件を満たす子供にしか認められなくなりました。
特定居住用宅地等の適用対象面積
特定居住用宅地等
330㎡
貸付事業用宅地等
200㎡
特定事業用等宅地等 400㎡
減額割合
特定居住用宅地等貸付事業用宅地等
特定事業用等宅地等

80%
50%
80%

相続税の基礎控除
相続税の基礎控除額は 3000 万円 +600 万円×法定相続人の数したがって、相続人が妻、子供 2 人の場合 4800 万円が基礎控除額となります。
この金額を超えると相続税が発生します。
小規模宅地の評価減の適用を受けられるかで、相続税が発生したり、しない場
合もあります。
したがって、相続財産をだれがどのように相続するかの検討が必要になります。
そして、小規模宅地の評価減の適用を受けて、計算したところ基礎控除以下になったから、相続税の申告をしなくてよいとはなりません。
小規模宅地の評価減の適用を受けるためには申告が要件となっております。
面積限度
特定事業用等宅地及び特定居住用宅地等のみを特例の対象とするときは限度面積の調整は行われず、それぞれの限度面積まで適用が可能となり、730㎡（400㎡+330㎡）まで適用できます。
ただし、貸付事業用宅地等を選択する場合は従来通り調整計算が行われます。
例えば、自宅の土地の面積が 330㎡もない場合、貸付けている貸付事業用宅地があり、不足分に充当することを考える場合があります。その時には調整計算が入ります。
【算式】 A × 200/400 ＋ B × 200/330 ＋ C ≦ 200㎡
A：選択した特定事業用宅地等又は特定同族会社事業用宅地の面積
B：選択した特定居住用宅地等の面積
C：選択した貸付事業用宅地等の面積
貸付事業用宅地の改正
平成 30 年税制改正大綱で、売買しやすい貸付用不動産を相続開始前に取得して、34

一時的に現金を不動産に換えて税負担を軽減するスキームに対応するため、以下の対策が取られました。
① 貸付事業用宅地等の範囲から、相続開始 3 年以内に貸付事業の供された宅地等を除外する。
② 相続開始前 3 年を超えて事業的規模で貸付事業を行っている者が当該貸付事業の用に供しているものを①の対象から除く。
③ 平成 30 年 4 月 1 日前から貸付事業の用に供されている宅地等に①②は適用しない。

とうきょうさんぱい平成 30 年 5 月号

表紙の言葉

●今月の写真： 射撃●写 真 提 供： 特定非営利活動法人 日本障害者スポーツ射撃連盟
射撃は、ライフルまたはピストルで規定の弾数を撃ち、その得点を競い合う競技です。種目により、それぞれ的までの距離（50m・25m・10m）が規定されています。クラス分けは、上肢（手や腕）で銃を保持できるかどうかが基準となり、
SH1（上肢で銃を保持できる）と、SH2（上肢では保持できず、支持スタンドを使う）の 2 クラスに分けられています。各クラスの中で、障がいの程度に応じて選手ごとに使ってよい背もたれの高さが三段階に規定され、幅広い障がいの選手が公平に競技できるようになっています。ライフルの姿勢には、立って撃つ「立射（りっしゃ）」、うつ伏せで撃つ「伏射（ふくしゃ）」、片膝を立てて撃つ「膝射（しっしゃ）」があります。車椅子の選手は、立射を車椅子に座った状態で、伏射をテーブルに両肘をついた状態で、膝射はテーブルに片肘をついた状態で撃ちます。一方、ピストル種目の姿勢は立射のみで、クラス分けも SH1 だけです。
射距離 10m のエアライフル種目の満点圏（的の中心）は、直径わずか 0.5mm。
卓越した技術はもちろん、呼吸や心臓の鼓動までをも制御する必要があり、究極の集中力が求められる過酷な競技なのです。
写真は、本年３月の国際パラ射撃連盟ワールドカップ・アルアイン大会に出場した３選手の競技中の画像です。瀬賀亜希子選手（種目：エアライフル伏射 SH2
クラス、2016 年リオパラリンピック代表）、大滝健太郎選手（種目：50m ライフ
ル伏射 SH1 クラス）
、佐々木大輔選手（種目：エアライフル伏射 SH1 クラス）
。大
きな活躍が期待される日本代表選手に、ぜひご注目ください。
【参考】 特定非営利活動法人 日本障害者スポーツ射撃連盟 ウェブサイト http://jpssf.com/
日本パラリンピック委員会 ウェブサイト
東京都オリンピック・パラリンピック準備局 ウェブサイト

第 35 巻第 2 号

通巻第 333 号

35

廃掃法についての知識を思わぬところで活かすことができました。
一昨年、趣味で受験した「愛玩動物飼養管理士２級」の認定試験に合格したため、昨年は、２級合格者に受験資格が与えられる１級の認定試
験を受験して合格しました。その「愛玩動物飼養管理士１級」の教育課程の一つとして、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が含まれていたのです。
２級では、日本における人と動物とのかかわりについての基本法である「動物の愛護及び管理に関する法律」や、「動物の飼養保管に関する基準」などを学びました。２級で学んだ法令の知識をベースにさらなる法的知識を修得することが１級では求められ、１級愛玩動物飼養管理士として一般の動物飼養者からの相談に応え、指導を行う
ためなどに必要と考えられる法律の中の一つとして、廃掃法が挙げられています。
学ぶ内容は、廃掃法における基本的な事項
で、認定試験に出題された問題も、廃棄物の知識を少しでも持っている人にとっては簡単すぎると感じる問題であったことを記憶していますが、きっと受験生の大半は「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」という法律名自体に馴染みがなく、教本をしっかりと読んで緊張しながら試験に臨んだのではないかと思います。廃棄物の知識についてまだまだ自信がなく、勉強を進めていかなくてはいけない
私ですが、こんな私でも、「この受験生の中では、廃棄物についての知識はある！」という自信から、他の問題を解く時よりも、やけに自信満々にマークシートを塗りつぶしたことを思い出します。
動物に係る資格取得においても廃掃法の知識修得が求められていることに最初は驚きましたが、「公衆衛生」に関する問題を解決する
うえで、当たり前に誰もが持っておくべき知識であることに改めて気づかされました。
（木島）

事
務
局
だ
よ
り

桜の時期もあっという間に過ぎ去り、今は萌黄色から新緑へと木々も華やかな季節へと移り変わってきました。大相撲 5 月
場所ももうすぐ千秋楽となります。
TV中継で、
目に青葉、山ほととぎす、初鰹とアナウンス
されていたことを思い出します。まさに浮き浮きとする良い季節を迎えています。
今月は東京都、八王子市のそれぞれの産廃担当の幹部職員の方々の就任のご挨
拶を掲載させて頂いています。考え方、方針を明示頂いておりますので皆様におかれましては良く理解して頂くことが、それぞれの業務を進めていかれるにおいて、必須となると考えています。
この号がお手元に届く頃、協会は総会を開催しています。今回は協会名称変更、役員諸氏の改選が行われます。その詳細については次号に詳しく掲載
する予定となっています。
我が業界とその周辺業界での労働災害、火災事故が多発しています。本号には、本年度の防止計画を掲載していますが、先ずは皆様の身の回りの再点検を行って頂ければ幸いです。注意喚起をある頻度で行って頂くことは、事故の発生の抑制につながります。また、扱っている廃棄物は日々変化してもいますので、それらの取扱い及び危険性についても安全衛生推進委員会等から種々情報を発信しています。それらは、協会 HP、当機関誌記事で確認頂き、参考にして頂ければ有難いです。とにかく、無事故を達成
していこうではありませんか。
食品ロス等に関する状況が公表されています。この統計に海外の主要国のデータを加味すると膨大な数値になるようです。人類は衣食住に満足すると争い事が減少するのだそうです。貧困の話はわが国にもありますので偉そうなことは云えないのですが、廃棄になる直前に欲しい方に配布出来ればと考えるのは皆同じではないでしょうか。
問題は運ぶという行為です。
これをどうにか出来れば・・・。三次元の隣の面同士をぱっと重ねて移送できればなぁと考えますが、どなたか、実現して頂けないものでしょうか。
今年の夏も気温の上昇が予測されているようです。
協会各委員会でも熱中症予防について対策を立案し始めましたが、皆様におかれましても、お手元の本
誌バックナンバーなども活用頂き、早めの準備を怠りなくして下さい。
（乙顔）

編
集
後
記

と う き ょ う さ ん ぱ い
第 35 巻 第 2 号 通 巻 第 333 号
発 行 人
企画・編集
発
行

平成 30 年 5 月 10 日発行

高
橋
俊
美
広 報 委 員 会一般社団法人 東京都産業廃棄物協会〒 101 − 0047 東京都千代田区内神田 1 − 9 − 13 柿沼ビル 7F

TEL

03（5283）5455（代表）http://www.tosanky o.or. jp36

FAX 03（5283）5592

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