平成２８年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

平成２９年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について
平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴う
平成１９年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
その後、平成２３年１０月に、大津市において発生した中学生のいじめ自殺事件を契機に、地方教育行政における責任体制の確立と、教育現場で発生した重大な問題に対し、迅速かつ的確に対応すべく、抜本的改革について検討がなされました。
それを受け、平成２７年４月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、地方教育行政における責任の明確化、迅速な危機管理体制の構築、首長との連携強化を図るとともに、地方に対する国の関与の見直しを図ることを目的に、新たな地方教育行政制度が歩みを始めることとなりました。新制度においても、政治的中立性、継続性・安定性を確保するため、教育委員会は執行機関として、しっかりとその職責を果たすことを期待されています。
国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事
業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

平成２８年度の評価及び今後の取り組みについて【平成２８年度の取り組み及び評価について】
平成２８年度の国立市教育委員会活動を振り返ると、平成２７年度との個別評価における比較で、２項目あったＣ評価がなくなり、０項目だったＡ評価が２項目増え、Ｂ評
価が同数の１８項目となりました。Ｃ評価がなくなり、Ａ評価が増えたことから、総じて一定の成果を上げられたものと考えます。
学校教育活動の取り組みでは、第二小学校においての自閉症・情緒障害特別支援学級の開級や特別支援教室開室に向けた環境整備など、特別支援教育のさらなる推進が図られました。さらに、スクールソーシャルワーカーを２名配置としたことにより、不登校や児童虐待等、特に家庭環境に起因する問題行動に対して、支援の質の向上が図られました。また、アレルギー対応マニュアルやＰＨＳの活用、通学路安心安全カメラの設置等、学校教育環境の充実に向けた取り組みも行われました。学校施設環境整備については、校舎の非構造部材の耐震化対策やトイレの洋式化などが進められ、学校施設環境の向上が図られたところです。
学校給食の取り組みでは、平成２７年度より、新しい給食提供施設の整備計画策定に向けて、庁内検討部会を設置し、給食提供方式や運営手法などの検討が進められ、平成
２８年度において、国立市立学校給食センター整備基本計画を策定しました。
生涯学習活動の取り組みでは、文化・スポーツ施設の開館時間の試行延長や施設予約システムの開始等、利用者の利便性を高める取り組みを推進しました。また、緑川東遺跡出土石棒の国重要文化財指定、国登録文化財本田家住宅主屋等の寄付等、文化財を保存・活用していく上での一定の成果が上がりました。
公民館活動の取り組みでは、主催事業に関し、若者支援事業などの現代的な課題に取り組み、テーマに関係する市役所他部課、ＮＨＫ学園や一橋大学といった市内教育機関などと相互に連携した事業を展開しました。また、一橋大学大学院言語社会研究科と公民館において、相互の密接な協力と連携による地域の生涯学習や学術研究交流などを振興するための社会連携に関する覚書を取り交わすことができました。
図書館活動の取り組みでは、社会福祉施設等の訪問朗読ボランティアを新たに開始し、好評を得るとともに、子どもがお気に入りの本にめぐり合う一助となるよう、小学生向
けのブックリスト「よんでみようかな」の改訂版 4,000 部を作成し、図書館等の窓口で配布しました。
【今後の取り組みについて】
以上、平成２８年度の評価、取り組みを踏まえた上で今後、教育委員会として以下のことに取り組んでまいります。
学校教育活動の取り組みでは、次期学習指導要領に向け、「特別の教科道徳」実施に向けた準備や英語教育推進の取り組みを進めます。また、特別支援教育について、インク
ルーシブ教育システム構築モデル事業の取り組みを確認し、福祉・医療・教育が一体となった就学前から就労までの途切れない支援を推進するとともに、特別支援教室の全小
学校での開級に向けた準備を進めてまいります。さらに、学校施設面では、学校校舎非構造部材耐震化の取り組みを進めるとともに、老朽化した学校施設の更新について、検討を進めてまいります。
学校給食の取り組みでは、老朽化し、旧式のままとなっている施設設備の更新に向け、
国立市立学校給食センター整備基本計画に基づき、用地取得等の取り組みを進めてまいります。
生涯学習活動の取り組みでは、「文化と芸術が香るまちくにたち」の実現を目指し、（仮称）国立市文化芸術振興条例の制定に向けた取り組みを進めるとともに、市所有の文化財として、初めて国の重要文化財指定を受ける緑川東遺跡出土石棒のＰＲに向けた取り組みを進めます。
公民館活動の取り組みでは、社会教育施設として、地域の実情に応じた問題や生活の課題、現代的な課題などさまざまなテーマを取り上げ、市民の要望に応えるための事業を展開していくとともに、公民館職員としての力量を形成できる各種研修や研究大会に関わり、講座企画や連携方法などを習得し、能力の研鑚に努めてまいります。
図書館活動の取り組みでは、市民の学習活動を効果的に支援する企画事業を検討し、実施していくとともに、館報や図書館ホームページによる積極的な広報活動を行い、利用を促進してまいります。また、図書館協力ボランティア事業に関し、技能を持つボラ
ンティアを確保し、育成するしくみの検討を進めてまいります。
平成２９年７月２５日

国立市教育委員会

※点検・評価においては次の表記を加えています。
1「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを( )書きで記載しています。
（例） (基本方針 2 の（1）に向けての取り組み)
2 各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。
3【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。
4 各取り組みが、昨年度までの状況においてどの水準にあるのか明確になるよう、【年度開始時点においての取り組みの水準】を、（１）水準に達しているまたは一定の成果が上がっている （２）水準に達していないまたは成果が十分でないに分け、取り組みの水準として、【平成２８年度 達成度・評価】の前に記載しています。
5 各取り組みについての平成２８年度評価指標は、Ａ～Ｄの４段階で設定し、その年度における、施策の目指す目標の達成度、年度内における課題の解決や取り組
みの進展、現状の改善度合い、あるいは実施した事業の成果などを点検し、総合的に評価しています。

評価指標

A

B

C

D

・引き続き水準を大き・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回ったく上回る成果をあげ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発たあった・一部新たな課題の生、取り組みの後退

い る ま た は 一 ・更に成果の向上があ発生や取り組みががあった

定の成果が上若干後退した

年度開始
時点の水準

(1)
・水準に達してったがっている場
合で・取り組みが大きく進・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し展した

た

決、成果が現状維持た・水準に達して ・めざましい課題の解

・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増いないまたは

決・現状の改善があっの改善があった

加、新たな課題が発

成果が十分でた・成果が向上した

生した

ない場合で

・成果が著しく向上し(2)

た

・成果が低下した

目

次

ページ
・国立市教育大綱············································································ １
・国立市教育委員会教育目標 ····························································· ３
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· ３
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ４
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ６
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· １７
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· ２６
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ··········································· ２９
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ３２
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ３５
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ３８
Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ３９Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ４２
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ４５
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ４８
Ⅲ 成人式の取り組み································································ ４９
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ５０
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ５３
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ５４
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ５８
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ５９Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ６０
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ６２
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ６３
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ６７
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ６９付 記 各取り組みの評価一覧 ···················································· ７４

（平成２９年１月２４日決定）

国立市教育大綱
国立市長 永見理夫
国立市は、これまでも文教都市として、その名に恥じぬよう教育施策の向上と充実に努
力を積み重ねてきており、現在においても、国立市教育委員会と国立市立小・中学校１１
校は強固な連携のもと、多様な教育課題の解決に当たっている。また、学校教育への保護者の信頼も厚く、地域社会の協力体制も構築されつつある。
そのような状況の中で、学校は地域の中核施設であるとともに、地域の一員であるという意識を持ちながら教育活動を推進し、諸課題に取り組むことを期待する。特に、懸案である就学前と就学後の切れ目ない支援については、子どもと保護者の立場に立ち、関係各課の積極的な連携を進めたい。
上記のことを踏まえつつ、先人たちが築き上げてきたこの文教都市くにたちを守り、育て、さらに発展させ、子どもたちに確かな未来を残していくために、市行政の責任者である市長として、学校教育との関連では「子どもを産みたいまち、子どもを育てたいまち くにたち」の実現に向けて、生涯学習との関連では「文化と芸術が香るまち くにたち」の実現に向けて、国立市教育委員会と連携、協力のもと、特に次の点において文教都市国立の教育施策の推進を図りたく、教育大綱として定めるものである。
記
１ 「２４時間安心安全のまち くにたち」、「子どもを産みたいまち、子どもを育てたい
まち くにたち」の実現のために、福祉と教育の連携を強化する。特に発達障害児（者）への継続的支援、保育園、幼稚園から小学校への円滑な接続、ニーズに応じた小学４～６年生の学童入所の推進と放課後子ども総合プランの実現、不登校・ひきこもり・ニ－ト等の青少年自立支援等において福祉、学校教育、社会教育との連携を強化する。
２ 子どもの将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう教育の機
会均等を図り、学力向上、体力向上の取り組みを推進し、子どもたちの確かな学力と健やかな体力を養い、自ら考え、生きる力を育む。
３ 世界を舞台に活躍するグローバル人材を育成するため、子どもたちの語学力、コミュ
ニケーション能力の育成を中核に、主体性、チャレンジ精神の育成などのグローバル化に対応した事業・教育を推進する。

-1-

４ インクルーシブ社会の構築に向け、その基礎づくりとして、特別支援教育の更なる推進を図るとともに、しょうがいのある児童生徒としょうがいのない児童生徒ができる限
り同じ場で共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システムの構築を目指す。
５ 子どもたちの人権尊重精神を養い、いじめをなくし、子どもやしょうがい者、女性、高齢者等様々な人々の人権についての理解を深め、自他の生命を大切にする教育を推進する。
６ 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、平和に貢献する心を育むため、
平和関連事業と連携し、平和教育を実践する。
７ 地球や身の回りの自然環境の大切さを知り、地球・自然環境の保全に関心を培うため、豊かな自然や身近な地域の中での様々な体験活動を通じて、自然に対する豊かな感受性や生命を尊重する態度を養う環境教育を推進する。
８ 「持続可能なまち くにたち」の実現のために、教育施設を中心とした市有施設のス
トックマネジメントを行うことにより、安定的な黒字財政を堅持しつつ、学校、給食センターをはじめとする教育施設の再整備を図り、老朽化する学校教育環境を改善する。
特に学校の再整備においては、地域社会の一員である学校が、地域の教育拠点にとどまらず、地域の核として、防災、コミュニティ等の拠点機能も果たすことを視野に据えて検討を進める。
９ 先人たちが築いた国立の歴史や伝統文化に触れる機会を提供し、子どもたちが、郷土について理解を深め、誇りを持ち、国立の歴史や伝統文化を後世に引き継いでいけるよ
うな施策を展開する。
１０ 生涯学習、芸術・文化、スポーツの振興の分野においては、「個性ある賑わいと自然の共生したまち くにたち」、「文化と芸術が香るまち くにたち」を実現するために、
旧国立駅舎の再築・活用や本田家住宅の保全・活用、くにたちアートビエンナーレの実
施等、文化芸術の持続的な振興を計画的に展開するとともに、２０２０東京オリンピッ
ク・パラリンピックに向けた機運醸成を図るなど、様々な市民ニーズに応え、人口減少、
少子高齢社会においても、活力ある生き生きとした国立市の地域社会を形成することができるよう施策を展開する。
以上-2-

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、子どもたちが個人の尊厳を重んじるとともに、公共の精神を尊び、豊かな人間性と創造性を備えた人間へと成長することを目指し、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 28 年 4 月 26 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解するとともに、自他の生命を大切にし、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 年齢や性、しょうがいの有無などに関わらず、全ての人が互いの人間性を尊重し合う
人権尊重の精神を培い、人権に関わる課題について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくす人権教育を推進する。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図る。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 平和の尊さを知り、日本及び世界の恒久平和を希求し、平和に貢献する心を育むため、
平和教育を推進する。
(5) 環境問題に対する理解と関心を深め、具体的な行動に結び付けられるよう、知識だけではなく、体験活動を通じて環境教育を推進する。
(6) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 学力の３要素である基礎的な知識及び技能、それらを活用した思考力・判断力・表現力、主体的に学ぶ態度を確実に身に付けさせるため、問題解決的な学習を柱とした児童・生徒が自ら学び考える教育活動を推進する。
(2) 生きる力の重要な要素である体力を高めるため、授業の充実、運動の日常化、家庭・地域との連携を推進する。
(3) 特別支援教育の更なる推進を図り、しょうがいのある児童・生徒としょうがいのない児童・生徒ができる限り同じ場で共に学ぶことを追求するインクルーシブ教育システ-3-

ムの構築を目指す。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ、多様な文化に対する理解を深めることにより、日本人としてのアイデンティテ
ィを醸成し、世界で活躍するグローバル人材を育てる教育を推進する。
(5) 子どもの健やかな身体を作るため、学校給食を充実させるとともに、健康な食生活を支える食育の充実を図る。

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。
(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。

(1) 地域社会における市民の活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十六条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第四項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。

-4-

２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-5-

第一章 教育委員会活動

Ⅰ

教育委員会の活動状況【目的】
創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学習、文化、スポ
ーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担う教育委員会として、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定する。
【現状・実施状況】
１ 教育長・教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下、「委員会」という。
）は、国立市長が国立市議会の同意を得てそれぞれ任命した教育長及び４人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、教育長の任期は３年、委員の任期は４年です。
教育長は、教育委員会の会務を総理し、教育委員会を代表するとされており、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 26 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 国立市非常勤特別職職員の報酬および費用弁償に関する条例第２条各号に定める特別職の職員のうち教育委員会が所管する委員等（教育委員会委員を除く。）を委嘱し、又は任命すること。
(10) 陳情、請願等を処理すること。
(11) 行政不服審査法に基づく不服申し立て及び訴訟に関すること。
(12) 教科用図書の採択に関すること。
(13) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。

-6-

(14) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(16) 文化財の指定又は解除に関すること。
職
教

名
育

委

氏
長
員

（教育長職務代理者）

名

平成 29 年 3 月 31 日現在
任期
自 平成 27. 5.24
至 平成 30. 5.23

是

松

昭

一

山

口

直

樹

自
至

平成 27.10. 1
平成 31. 9.30

自至平成 2 6 . 4 . 1
平成 30. 3.31

自
至
自
至

平成
平成
平成
平成

委

員

嵐 山 光 三 郎

委

員

城

所

委

員

髙

橋

久

恵
宏

28. 1. 1
29.12.31
26. 4.1
30. 3.31

２ 教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。平成２８年度開催状
況及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会
区分

議
案
内
容

１２回
内

容

件

人

事

関

係

条

例

関

係

9
4
8
2
13
12
1
57

規 則 ・ 規 程 関 係
要

綱

関

係

そ の 他 の 案 件
臨 時代 理事 項の 報告 及び 承認

陳
報

情
告

等
事

数

項

※報告事項には、教育長報告及び市教委名義使用、要望を含む。

【議案】

48 件 可決
0 件 否決【陳情】

0 件 採択1 件 不採択-7-（件）

【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、平成 27 年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（平成２８年４月２６日）
区

分

件

名

平成２８年度教育費（６月）補正予算案の提出について（可決）
国立市教育委員会教育目標及び基本方針の改正案について（可決）
国立市立学校職員服務規程の一部を改正する訓令案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成２８年度国立市特別支援学級教科用図書採択につ
いて）
（可決）
議

案

第３０期国立市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（第２１期国立市社会教育委員の解嘱及び委嘱について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（平成２８年度主幹教諭・主任の任命について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の措置等について）（可決）臨時代理事項の報告及び承認について（国立市立学校薬剤師の解嘱及び委嘱について）（可決）
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２８年度事業計画及び収支予算について
第三次国立市子ども総合計画について
平成２７年度卒業式、平成２８年度入学式の実施報告について

報 告 事 項

平成２７年度学校評価報告書について
平成２７年度スクールソーシャルワーカーの実施報告について
市教委名義使用について（５件）
国立市立小学校で発生したいじめ重大事態について

要望

文科省・鈴木智哉氏が「学校の創意工夫の１つ」と明言した「“君が代”時の着席、一時退場、
歌わない自由」を、必要に応じ学校から説明頂きたい等要望書

第５回教育委員会定例会（平成２８年５月２４日）
区

分

議

案

件

名

国立市教育委員会公告式規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２７年度事業報告及び決算について
報 告 事 項

平成２７年度教育委員会各課の事業総括について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（７件）
要

望「３市選挙教育サミット」での持田浩志氏の不適切な発言に関する要望書-8-

第 ６ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（平 成 ２ ８ 年 ６ 月 ２ ８ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市教育委員会傍聴人規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について（可決）平成２８年国立市議会第２回定例会について
報 告 事 項

国立市立学校給食センター整備基本計画（案）について
平成２７年度学校給食費決算報告について
市教委名義使用について（３件）
卒業式の良かった点と改善して頂きたい点に関する要望書
要

望事実に即さない記述のある『平成２７年度国立市小・中学校合同研究会研究紀要』の配布中止を求める要望書第 ７ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（平 成 ２ ８ 年 ７ 月 ２ ６ 日）
区

分

陳

情

件

名

教育委員会定例会において、教育委員も飲食をしないことを求める陳情（不採択）
平成２９年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について（可決）平成２８年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）議案

平成２７年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）
国立市図書館条例の一部を改正する条例案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（公立学校教員に関する処置の内申について）（可決）

報 告 事 項

平成２７年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の結果について
市教委名義使用について（６件）

第 ８ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（平 成 ２ ８ 年 ８ 月 ２ ３ 日）
区分

報 告 事 項件

名

通学路安心安全カメラ設置運用基準の制定について
市教委名義使用について（４件）
要望

都教委に対し、“チーム学校検討委”は、ピラミッド型学校組織作りではなく、児童生徒のためになる議論を進めるよう、伝えて頂きたい要望書-9-

第 ９ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（平 成 ２ ８ 年 ９ 月 ２ ７ 日）
区

分

議

案

件

名

臨時代理事項の報告及び承認について（教育委員会職員の人事異動について）（可決）
平成２８年国立市議会第３回定例会について
平成２８年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）

報 告 事 項

「ふれあい（いじめ防止強化）月間」（平成２８年度第１回）実施後の「いじめの認知件数及び対応状況把握のための調査」に関する報告について
国登録文化財本田家住宅主屋等の寄贈について
市教委名義使用について（８件）

第１０回教育委員会定例会（平 成 ２ ８年 １ ０月 ２ ５日）
区

分

件

名

平成２８年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）
国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）議案

国立市立学校給食センター整備基本計画の策定について（可決）
第３１期国立市公民館運営審議会委員の委嘱について（可決）
第２１期国立市図書館協議会委員の委嘱について（可決）

報 告 事 項市教委名義使用について（３件）

第１１回教育委員会定例会（平 成 ２ ８年 １ １月 ２ ２日）
区

分

議

案

件

名

平成２８年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）
第２１期国立市図書館協議会委員の委嘱について（可決）
報 告 事 項

第２０期国立市図書館協議会報告と提言について
市教委名義使用について（２件）

第１２回教育委員会定例会（平 成 ２ ８年 １ ２月 ２ ２日）
区

分

件

名

平成２８年国立市議会第４回定例会について
報 告 事 項

「ふれあい月間」（平成２８年度第２回）実施後の調査（不登校・いじめ）に関する報告について
市教委名義使用について（４件）
都『教育施策大綱骨子案』の問題点の改善等を、都庁政策企画局と都教委に伝えて頂きたい要要望望書- 10 -

第 １ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（平 成 ２ ９ 年 １ 月 ２ ６ 日）
区

分

件

名

平成２８年度教育費（３月）補正予算案について（可決）
国立第六小学校において教員が児童の所有物を損壊した事故に係る和解について（可決）議案

くにたち市民総合体育館条例の一部を改正する条例案について（可決）くにたち市民芸術小ホール条例の一部を改正する条例案について（可決）平成２８年度国立市文化財登録について（諮問）（可決）
平成２９年度国立市教育施策事業予算案の調整状況について

報 告 事 項

平成２９年国立市成人式の実施報告について
市教委名義使用について（５件）

要望

社会教育委員の会の委員選任に関する要望

第 ２ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（平 成 ２ ９ 年 ２ 月 ２ １ 日）
区

分

件

名

平成２９年度教育費予算案について（可決）（仮称）国立市文化芸術振興条例検討委員会条例案について（可決）
議案

国立市古民家設置条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）
臨時代理事項の報告及び承認について（校長、副校長の人事異動について）（可決）臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）
国立市公共施設等総合管理計画最終答申について
平成２９年度教育委員会各課の事業計画について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、

報 告 事 項

生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
国立市教育委員会教育振興施策の体系の見直しについて
市教委名義使用について（４件）

第 ３ 回 教 育 委 員 会 定 例 会（平 成 ２ ９ 年 ３ 月 ２ １ 日）
区

分

件

名

国立市立学校通学区域に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市立学校職員服務規程の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市立学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止に関する要綱の一部を改正する訓令
議案

案について（可決）
平成２９年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について（可決）
国立市スポーツ推進委員の委嘱について（可決）
国立市立学校医の委嘱について（可決）
国立市立学校歯科医の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）- 11 -

臨時代理事項の報告及び承認について（教職員の人事異動について）（可決）臨時代理事項の報告及び承認について（副校長の人事異動について）（可決）
平成２９年国立市議会第１回定例会について
報 告 事 項

平成２８年度国立市文化財登録について（答申）
市教委名義使用について（８件）（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数（単位：人）

定 例 会

人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

５ 第１０回教育委員会定例会

３

第５回教育委員会定例会

４ 第１１回教育委員会定例会

３

第６回教育委員会定例会

５ 第１２回教育委員会定例会

２

第７回教育委員会定例会

４ 第１回教育委員会定例会

４

第８回教育委員会定例会

４ 第２回教育委員会定例会

２

第９回教育委員会定例会

４ 第３回教育委員会定例会

２

合

計

４２

②議事録の公開
教育委員会議事録は、平成２２年第４回定例会分（４月開催）からホームページに掲載しています。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧することができます。
（３）総合教育会議の開催状況
平成２７年４月の教育委員会制度改正に伴い、市長と教育委員会が地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、より相互の連携を図りつつ、より一層民意を反映した教育行政を推進していくため、市長と教育委員会とが教育施策について協議・調整を行う場である総合教育会議を設置することとされました。
平成２８年度の会議の開催状況は下記のとおりとなります。
開催日

協議・調整事項

傍聴者数

第１回

平成２８年６月２８日

今後の教育施設整備の在り方について

６人

第２回

平成２９年１月２４日

国立市総合教育会議運営要綱の一部改２人正について（報告）
国立市教育大綱（案）について- 12 -

（４） 国立市教育大綱の策定
新市長の就任に伴い、前記の第２回総合教育会議において、国立市の教育、学術
及び文化の振興に関する総合的な施策の根本方針となる市長が定める「国立市教育大綱」について協議し、策定しました。新たな大綱は、旧大綱をベースとしつつも、
新市長の選挙公約などを踏まえて、「子どもを産みたいまちくにたち」や、「文化と芸術が香るまちくにたち」の実現に向けた教育施策の推進などを新たに文言として盛り込みました。市長と教育委員会はこの大綱の趣旨を共有化し、それぞれの執行権限のもと、引き続き、連携・協力をして、文教都市国立にふさわしい教育の充実、向上に努めてまいります。
（５） 学校訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活動
や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
学校訪問当日は、学校の概要説明を校長から受けた後、授業参観（２～４校時）
及び学校施設（図書室、保健室等）の見学をしました。
また、訪問校の研究の一環として位置付けられている授業を参観し、授業内容、指導案等について教員とともに協議会をもちました。
訪問日

訪問校

平成28年 5月18日

国立第三小学校

9月14日

国立第三中学校

5月25日

国立第一小学校

10月26日

国立第八小学校

6月22日

国立第六小学校

11月16日

国立第二小学校

6月29日

国立第四小学校

11月30日国立第五小学校

7月 6日

国立第二中学校

12月7日

国立第七小学校

7月13日

国立第一中学校

訪問日

訪問校（６） 道徳授業地区公開講座等への参加
各小中学校で行われる道徳授業地区公開講座へ参加し、学校や保護者、地域の方々等との意見交換会にも参加をしました。また、運動会、合唱コンクール、学芸会など、各学校行事の視察や、研究授業等の参観を積極的に行いました。
（７） 懇談会等
・中学校生徒会と教育委員会との懇談会 平成２９年１月２５日
中学校生徒会役員と教育委員会の意見交換を通して、中学生の現状を把握し、今後の教育行政及び学校教育の充実を図るため実施しました。
（８） 情報発信事業- 13 -

教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成
決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版及び音訳版を掲載）
・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載（９） 教育委員の研修活動① 東京都教育施策連絡協議会
平成２８年４月１４日

国立代々木第二体育館「平成２８年度東京都教育委員会の主要施策の概要について」
パネルディスカッション「東京のオリンピック・パラリンピック教育の全校展開に当たって」② 関東甲信越静市町村教育委員会連合会研修会（東京大会）
平成２８年５月２７日

オリンパスホール八王子

講話「初等中等教育改革に係る今後の方向性」
講師：文部科学省 初等中等教育局長

小松親次郎 氏記念講演「スポーツの価値を高めるために～新しいスポーツ行政のかたち～」
講師：スポーツ庁長官

鈴木大地 氏③ 東京都市教育長会研修会
平成２８年７月２１日

東京自治会館「地球市民を育てる」
講師：千葉商科大学国際教養学部教授

宮崎 緑

氏

④ 東京都市町村教育委員会連合会理事研修会
平成２８年８月２９日「これからの時代に求められる学校教育」～次期学習指導要領が目指す方向性を踏まえて～
講師：東京都多摩教育事務所 指導課長 相原雄三 氏⑤ 東京都市町村教育委員会連合会管外視察研修会
平成２８年１０月１４日

神奈川県横須賀市方面

横須賀美術館
国立特別支援教育総合研究所⑥ 東京都市町村教育委員会連合会第４ブロック研修会
平成２８年１０月１８日

三鷹市教育センター「特別支援教育のあり方について～障害者差別解消法の視点から～」- 14 -

講師：筑波大学教授 柘植雅義

氏

⑦ 東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会
平成２８年１１月２日

稲城市地域振興プラザ「地域でできるオリンピック・パラリンピック教育」
講師：首都大学東京オープンユニバーシティ特任教授
ＮＰＯ法人日本オリンピック・アカデミー理事 舛本直文 氏⑧ 東京都市町村教育委員会連合会理事研修会
平成２９年１月１３日

東京自治会館「教育行政の現状と課題」
講師：東京都多摩教育事務所 所長 黒田則明

氏

⑨ 平成２８年度市町村教育委員研究協議会（第１回）・（第３回）
平成２９年１月１３日・平成２９年２月１７日

文部科学省

行政説明：
「初等中等教育施策の動向について」
分科会：「いじめ・不登校対策について」「グローバル化に対応した英語教育の推進について」⑩ 東京都市町村教育員会連合会平成２８年度研修会
平成２９年２月１４日

東京自治会館『「特別の教科道徳」の教科化に向けて』
講師：文部科学省初等中等教育局教育課程課教科調査官

赤堀博行 氏

平成２８年度においても、教育委員会の定例的な活動については、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ね、国立の教育にかかわる教育委員会の職務権限に属する事務の管理と執行を行うとともに、定例会の終了後には、適時、教育課題についての勉強会を実施しました。
また、２回開催された総合教育会議においては、市長と様々な事項について協議を行い、国立市の教育のさらなる推進のため、お互いに連携・協力していく旨が改めて確認されたところです。
学校訪問では、各学校の教育課程の取り組みを視察するとともに、児童・生徒の様子や施設の現況把握に努めました。
さらに、各種研修会や各学校行事等にも積極的に参加し、自己研鑚に励むとともに、国立市の教育の状況把握に努めました。
【今後の課題・取り組み】
地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。そのためには、今後ますます、教育委員会と事務局の連携を密にすること、さらに、総合教育会議な- 15 -

どを通じて、市長とも連携していくことが必要と考えます。
今後においても、国立市教育大綱を根本方針としつつ、教育施策の方向を示す国立市教
育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針に基づき、教育委員会活動を行い、その活動について、毎年点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげていくことが必要と考えます。

- 16 -

第二章

Ⅰ

学校教育活動の取り組み

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－(1)、１－(2)、１－(3)、１－(4)、１－(5)、１－(6)２－(1)、２－(2)、２－(3)、２－(4)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

児童・生徒の人権意識を高め、問題行動（いじめ・暴力行為等）発生件数を抑える。

２

児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を目指し、特別支援教育体制及び教育相談体制の整備を一層推進する。

３

教員の授業力及び指導力を高め、児童・生徒の学力・体力の向上を図る。

【現状・実施状況】
１ 人権教育の推進(１) 指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実(２) 人権教育推進委員会を３回開催しました。
〔第１回〕講義「学校教育活動下において人権上配慮すべきこと」〔第２回〕フィールドワーク 東京都中央卸売市場食肉市場内「お肉の情報館」見学
及び市場職員との意見交換〔第３回〕子供の人権に係る研究授業（国立第六小学校 北上 滋樹 教諭）(３) 教職員研修の充実を図りました。
①

校内における人権教育研修会の実施
夏季休業日中：全校②

東京都主催の人権教育研究協議会に対象教員等が参加
校長対象１０名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・指導教諭等対象１３名(４) 各教科・特別活動、学校行事等における体験的な活動により心の教育の充実を図りました。
(５) 国立市いじめ防止対策推進条例に基づき、いじめ問題に対する取り組みの充実を図- 17 -

りました。
①

国立市教育委員会いじめ問題対策委員会の開催（年間５回）
保護者啓発リーフレット「社会全体でいじめのことを考えるはじめの一歩」を作成しました。

②

国立市いじめ問題対策連絡協議会の開催（年間３回）③

国立市立小・中学校いじめ問題対策連絡会の開催（年間２回）④

弁護士によるいじめ防止授業の実施（全小学校）⑤

いじめ防止プログラムの実施（全中学校）⑥

教育フォーラムの開催
テーマ「いっしょに話そういじめのこと～子どもたちが主体的に考えて行動するために～」

約１５０名参加

２ 特別支援教育、教育相談等の充実(１) 特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会及び面談の実施
国立市学校支援センターで定例研修会の実施 全体会９回

リーダー会１１回○特別支援教育指導員の資質向上を図るための特別支援教育アドバイザーを講師として研修の実施○実際の支援事例に基づく支援方針・方法についての検討
〔面

談〕２学期

全スマイリースタッフ（１９名）と学校支援センター所長が面談。

② スマイリースタッフ・ブロックリーダー３名配置
国立市立小・中学校を３つのブロックに分け、専門性や経験年数の高いスマイリースタッフをブロックリーダーに指名○児童・生徒への直接的な支援○スマイリースタッフへの支援方法についての指導・助言(２) 特別支援学級の整備①

国立市内初となる、自閉症・情緒障害特別支援学級（固定）を国立第二小学校に開級し、学びの場の充実を図りました。

②

平成２９年度に小学校２校で開室する特別支援教室「はばたき」の整備を計画
的に進めました。

(３) 都立特別支援学校との副籍による交流を行いました。
対象児童・生徒 ３５名（小学校 １９名、中学校

１６名）

直接交流 ５名（小学校５名、中学校０名）
間接交流 ８名（小学校２名、中学校６名）
計１３名（小学校７名、中学校６名）の副籍交流を実施しました。
(４) 専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チームの設置- 18 -

学識経験者、医師、特別支援学校教員、特別支援学級教員、関係部局職員等②

専門家チーム全体会の実施※特別支援教育推進委員会（特別支援教育コーディネーター）との合同実施
助言「『本人・保護者との合意形成を大切にした合理的配慮の検討・提供』報告書
について」
講話「特別支援教育コーディネーターに期待すること」

③

(５)
①

専門家チーム支援回数

年間１５回

特別支援学級における授業改善を進めました。
特別支援学級（固定）担任会の実施

６回

特別支援学級担任と特別支援教育指導員が参加②

特別支援学級（通級）担任会の実施

５回

個別のニーズに応じた支援方法の検討・改善(６)

就学相談を適切に進めました。

① 相談申込件数１４１件（就学相談５３件、転学相談２１件、その他６７件）②

就学支援委員会を１１回開催、１１９ケースを審議<措置数> スマイリー ６８、通級 ５４、固定学級 ２７、特別支援学校 ６、通常学級９<相談実施回数>

相談室・市役所（面接、検査等）３８３回、学校・就学前機関（行動観察等）２１４回、見学体験実施１１３回（経過観察等未審議２５）(７)

平成２７年度までに取り組んだインクルーシブ教育システム構築モデル事業の成果を活かし、特別支援教育の充実を図りました。

① 合理的配慮協力員の配置
特別支援教育に係る専門性の高い「特別支援教育アドバイザー」として１名の登用・活用② 「本人・保護者との合意形成を大切にした合理的配慮の検討・提供」報告書作成③

教育フォーラムの開催
特別支援教育の推進状況とモデル事業の最終報告

参加者１２０名(８) 様々な教育相談に対応しました。
教育相談件数・来室相談

２，１８８回（４９１件）

・電話相談

３９件

(９) 教育センターにおける教育相談員対象の研修を実施しました。
スーパーバイザーによる事例研究（１２回）(10) 適応指導教室「さくら」運営の充実に努めました。
①

適応指導教室運営協議会の実施

年間３回

②

適応指導教室生徒数：３３名（第１学年１２名、第２学年１４名、第３学年７名）
児童数：１１名（第４学年１名、第５学年６名、第６学年４名）(11) ２名体制となったスクールソーシャルワーカーが、児童・生徒、家庭、学校、関係- 19 -

諸機関等をつなぎながら、不登校やひきこもり等、学校だけで解決できない諸問題の解決を図りました。
①

年間勤務日数小学校担当１９８日

中学校担当２０８日②

対象児童生徒数 ８５名（小学校）、１６名（中学校）③

訪問活動の回数 ５６５回（学校３１５回、家庭７４回、教育センター２２回、教育委員会２４回、その他関係機関１３０回）(12) 小学校から中学校への円滑な接続を図りました。
・生活指導主任会や学校間での細やかな情報連携・各学校における取り組みの多様化（出前授業、学校行事交流、校長講話交流等）
・中学校全校による中学校新入生説明会の実施（２月１７日）
３ 教員研修の充実(１) 授業改善推進プランの作成、改善・充実
学校全体及び教員個人(２) 道徳の時間における授業改善の推進
道徳教育推進教師を中心とした授業改善(３) 各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等①

国立市研究奨励校
国立第一小学校：伝え合う力を高める指導の工夫～国語の授業の充実を通して～
国立第四小学校：授業の質を高めるための工夫～問題解決的な学習過程を重視して～
国立第八小学校：科学的な思考力・判断力・表現力を育てるための指導法の工夫②

東京都教育委員会言語能力向上拠点校（国立第五小学校）③

東京都教育委員会情報モラル推進校（国立第一中学校）④

道徳教育推進拠点校（国立第六小学校、国立第二中学校）⑤

コオーディネーショントレーニング地域拠点校（国立第四小学校）⑥

国立教育施策研究所学力把握実践研究協力校（国立第三小学校、国立第八小学校）⑦

東京都教育委員会オリンピック教育推進校（全国立市立小・中学校）(４) 実践的研究の機会充実を図りました。
①

国立市立小・中学校合同授業研究会を年間９回実施②

全１５部会で公開授業を実施(５) 民間企業派遣研修及びボランティア体験を実施しました。
①

東京ガス株式会社

１０年経験者研修

７名②

株式会社 イトーヨーカ堂

初任者

５名

③

社会福祉法人 弥生会特別養護老人ホームくにたち苑

初任者

２名

④

くにたち北高齢者在宅サービスセンター

初任者

２名

⑤

特定非営利活動法人すずらん

初任者

２名

- 20 -

⑥

国立市障害者センター

初任者

２名
計２０名

(６)

今日的教育課題に対応した研修を実施しました。

〔救急法講習会〕（全教員が参加）「心肺蘇生法」「食物アレルギーに係るエピペンの使い方」〔情報教育〕「タブレット活用研修会」〔道徳推進教師研修会〕「道徳教育推進教師の役割とその実践」〔体力向上、健康安全研修会〕「安全な水泳指導のための中央講習会伝達研修」「「『多様な動きをつくる運動遊び』を充実させるために」」〔図書員研修会〕「学校司書としての創意工夫ある取組」「使われる学校図書館にするために」〔特別支援教育研修会〕「『本人・保護者との合意形成を大切にした合理的配慮の検討・提供』報告書の対
象児童・生徒について事例検討」〔コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）研修会〕「観察・実験や教材・教具の活用等の知識・技能の向上」〔英語教育推進リーダーによる指導助言〕「各小学校が実施する外国語活動授業研究における指導助言」(７) 国立市教育リーダー研修会を設置・開催しました。
教員の学校経営参画意識を高め、意欲と力のある教育リーダーの意図的・計画的育成を図りました。
〔回

数〕 年間６回〔登録人数〕 １０６名（全教員の４４．５％）〔延べ参加人数〕〔講

２７５名

師〕 教育長、教育委員、教育指導支援課長、校長、著名実業家、大学教授(８) 初任者の宿泊研修を実施しました。
（２泊３日）①「教員のメンタルヘルス ～ストレスマネジメント～」②「授業改善の視点について」③「保護者対応について」④「アドベンチャー教育から学ぶ集団づくり」⑤「初任者教諭に期待すること」(９) ２・３年次教諭研修会としてグループ研究を主とした研修を実施しました。
・「問題解決的な学習を実施する上での課題について」・「各グループによる模擬授業」- 21 -

・「各グループによる研究授業」延べ５回(10）指導教諭による模範授業を行うことで、市立小・中学校全校の校内ＯＪＴが活性化
され、授業力向上につながりました。
〔授業者〕 国立市立国立第八小学校 髙木 正之

指導教諭〔教 科〕 理科
〔回 数〕

年３回

〔参加者数〕計３０名
４ 児童・生徒の学力・体力の向上(１)

問題解決型の学習過程を重視した授業に、全小・中学校、全教員で取り組み、児童・生徒が主体的に学習する力を高めました。

(２)

授業改善推進プラン【個人版】を作成し、全教員に取り組ませることで、教員一人一人が課題意識をもって主体的に授業改善に取り組みました。

(３)

小学校全校に放課後学習支援教室を開室し、「学習の面で成長できたか」という質問に対し、参加した 90.5％の児童から「そう思う」と肯定的な回答を得ることができました。

〔参加学年〕第５・６学年〔教科〕国語・算数（いずれか一方でも可）〔実施日数〕年間１２０日〔実施時間〕午後３時３０分から午後４時３０分〔登録人数〕計１６１名（第５学年）、計１０５名（第６学年）

計２６６名〔指導人数〕計６１名(４)

市立小・中学校が子どもの日常の生活活動や、体力・運動能力に関する具体的目標を定め、それぞれ特色ある体力・運動能力向上に努めました。

(５)

多摩島しょスポーツ振興助成金事業を活用した「子どもの体力・運動能力向上事業」により、「運動することがきらい・ややきらい」と回答する児童が、６．８％となり平成２７年度調査よりも 0.１ポイント減少しました。

〔支援員〕東京女子体育大学の学生１４名(６)

全校指定となった「オリンピック・パラリンピック教育推進校」がそれぞれに実践を積み重ねました。また、行った実践の成果を踏まえ、全ての学校が「オリンピック・パラリンピック教育年間指導計画」を作成いたしました。

５ 学校支援体制の充実(１)

国立市学校支援センターにおいて、教職員の資質の向上、教育課題への対応、若手教員研修の充実等を進め、国立市立学校の教育活動の充実を支援しました。
(２)

各種支援員の配置による学校支援

適応指導教室指導員（不登校児童・生徒の指導）※平成２９年３月３１日現在
６名- 22 -

特別支援教育指導員（通常学級で障がいに応じた指導）１９名

特別支援学級指導員

１４名（障がい特性に応じた指導）
学習支援員（学級経営が困難な学級の支援）
教育相談員

２名
８名

（発達や心理等の相談、支援）
外国語指導助手（ＡＬＴ）

３名（英語の話力向上等への支援）
特別支援教育相談員

学校図書館図書員（蔵書管理、読書活動の推進、指導）
学校ＩＣＴ支援員（情報活用能力等を高める支援）
中学校部活動指導員（部活動の安定、充実のための指導）
スクールソーシャルワーカー（家庭と福祉等をつなぐ相談、支援）２名（就学にかかわる相談、支援）

合

計

１１名
３名
２名
２名

７２名

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

A

１ 目標についての達成度(1)

平成２８年度はいじめ防止対策推進法の規定による重大事態は発生しませんでした。また、国立市いじめ防止対策推進基本方針に基づき、国立市いじめ問題対策連絡協議会を年３回、国立市いじめ問題対策委員会を年５回開催し、いじめ防止の対策について様々な意見をいただくことで、施策に生かすことができました。教育フォーラムの開催及びリーフレットの作成等により、保護者の方への啓発についても着手しました。

(2)

学校不適応（不登校）児童・生徒の割合については、小学校が 0.42％（前年度 0.65％）、中学校 3.7％（前年度 2.32％）となっています。中学校の発生率が増加していますが、平成２７年度の不登校の６年生が、そのまま中学校生活に適応できず、引き続き不登校になっているケースが多かったことが影響していると考えられます。適応指導教室の指導は 充実してきており、丁寧な進路指導により進学率は１００％となるなど、次につながる支援を行うことができています。また、スクールソーシャルワーカーの活動により、どこの機関にもつながっていない不登校児童・生徒はほとんどいなくなりました。

(3) 東京都が実施した「平成２８年度児童・生徒の学力向上を図るための調査」及び文部科学省が実施した「平成２８年度全国学力学習状況調査」においては、国立市は小・中学校ともに都の平均点を全ての教科で上回っており、特に中学校はその差が大きくなっています。国立市の様々な学力向上施策とともに教員個々の取り組みの成果が表れた結果となっています。

- 23 -

平成２８年度東京都児童・生徒の学力向上を図るための調査〔 小学校（第５学年）〕
平均正答率

国語

社会

算数

理科

国立市

74.6

76.2

64.8

65.2

東京都

73.8

72.4

62.5

62.7

〔 中学校（第２学年）〕
平均正答率

国語

社会

数学

理科

英語

国立市

75.2

66.0

63.7

61.6

62.7

東京都

71.1

57.8

56.7

55.2

55.6

平成２８年度全国学力・学習状況調査〔 小学校（第６学年）〕
平均正答率

国語Ａ

国語Ｂ

算数Ａ

算数Ｂ

理科

国立市

76.4

64.8

81.5

52.7

76.4

東京都

73.8

59.8

79.4

49.8

73.8

全国

72.9

57.8

77.6

47.2

72.9

〔 中学校（第３学年）〕
平均正答率

国語Ａ

国語Ｂ

数学Ａ

数学Ｂ

理科

国立市

79.5

71.5

69.7

51.0

79.5

東京都

76.9

68.6

63.5

45.6

76.9

全国

75.6

66.5

62.2

44.1

75.6

(4) 平成２８年度東京都児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査結果において都の平均値を上回った種目の割合は５６％と、前年度と同様の結果になりました。６年前の３８％と比べても伸び率を維持しています。また、体力の合計点の平均についても、小学校・中学校ともに、東京都の平均点を上回っております。平成２９年度も、「多摩・島しょスポーツ振興事業助成金事業」の交付金により運動の苦手な児童を支援する補助員を小学校各校に配置するとともに、苦手意識を軽減できるようにするための備品や消耗品の充実を図っていきます。また、
これまで同様に、各学校において体育の授業改善、「１校１取組」の推進、体力
テストの実施と分析を進めていきます。

- 24 -

平成２８年度児童・生徒体力・運動能力、生活・運動習慣等調査

〔 男子

〕

小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

29.1

36.9

44.0

50.3

55.3

61.4

33.5

41.9

48.7

東京都

29.5

37.0

43.2

49.2

54.5

60.1

32.9

40.9

47.7

全国

―

―

―

―

53.9

―

―

42.1

―

小１

小２

小３

小４

小５

小６

中１

中２

中３

国立市

29.7

38.2

45.1

50.9

58.2

62.6

43.5

51.0

51.4

東京都

29.4

37.3

43.8

50.1

56.0

61.1

43.5

48.5

50.7

全国

―

―

―

―

55.5

―

―

48.3

―

〔 女子

〕

※表中の数値は、体力合計点の平均。文部科学省の全国調査は、小５、中２のみを対象に実施されている。

２ その他の達成度
国立市研究奨励校３校がそれぞれ研究を推進し、教職員の資質・能力の向上を図ることができました。うち２校で開催した研究発表会には全教員が参加し、研究の成果を共有しました。また、小学校英語の教科化に向け、英語教育推進リー
ダーを２名配置し、カリキュラム開発を進めるとともに、指導主事とともに学校訪問等を行い、担任が外国語活動の授業を進めることができる力の向上を図りました。
特別支援教育については、国立第二小学校において自閉症・情緒障害特別支援学級を開級しました。また、平成２９年度に一部の学校区で先行実施する特別支援教室についても開室に向けての整備を計画的に実施し、運営ガイドラインを制定いたしました。
教員研修については、これまで以上に各種研究指定を多く受け、研究を進め、学校改善に活かしています。合同授業研究会、初任者研修会、２・３年次研修会等、授業改善に係る研修はいずれも「問題解決的な学習を重視した授業づくり」をテーマに取り組み、全体として一貫性をもたせています。また、スクールソーシャルワーカーを２名配置したことで、不登校や児童虐待等、特に家庭環境に起因する問題行動に対して昨年以上に支援の質の向上を図りました。
以上１、２より、学校教育内容の質的向上に向けた取り組みについては、大きな成果を上げることができたと判断し、評価指標をＡとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 次期学習指導要領に向けての取り組み- 25 -

小学校は平成３２年度から、中学校は平成３３年度から全面実施となる次期学習指導要領に向けての準備を進める必要があります。
先行して平成３０年度から本格実施となる、「特別の教科 道徳」については、適切に教科書採択を行うとともに、新しく求められる授業づくりに必要となる教員の資質・能力を向上させるための研修を実施いたします。
英語教育については、今年度立ち上げた連絡協議会における協議をさらに具体的な内容とし、２名の英語教育推進リーダーを中心としてカリキュラム等の改善を図ります。
また、一人で授業を実施できる担任が、現在３９．１パーセントにとどまっていることから、授業力の向上を図ります。
２ 国立市立小・中学校合同授業研究会について
次期学習指導要領の告示を受け、「国立市立小・中学校合同授業研究会」の運営について、改訂の内容に合わせた見直しを行う必要があります。
新たに求められる授業改善の方向性を踏まえた研究になるよう改善を進めます。平成３０年度に向けては、「新合同研検討委員会」を設置し、次期学習指導要領に対応した研究テーマ及び、効果的な運営方法について検討してまいります。
３ 特別支援教育の取り組み
特別支援教育について、インクルーシブ教育システム構築モデル事業の成果を活かした取組を進める必要があります。
引き続き関係機関諸機関との連携を図り、福祉・医療・教育が一体となった、就学前から就労までの途切れない支援を推進してまいります。特に平成３０年度に小学校全校
で開室となる特別支援教室については、先行する学校の実践と評価を確実に行い、円滑な実施がなされるよう準備を進めてまいります。
４ 中学校放課後学習支援教室検討について
今年度小学校全校実施となった放課後学習支援教室が、軌道に乗ったことを踏まえ、次は中学校の放課後学習支援について検討を進める必要があります。
地域の教育資源を活用し、中学生の実態に応じた運営方法を模索してまいります。

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）- 26 -

【目標】
１

保健・衛生環境を整える。

２

地域人材・協力機関をできるだけ多く確保し、学校が活用できるよう条件整備を進める。

【現状・実施状況】
１ 保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。
(１) 平成２９年度就学予定者の就学時健康診断の実施
平成２８年１０月１８日～１１月４日実施

受診者５００名(２) 児童・生徒の定期健康診断の実施
平成２８年４月～６月実施

児童・生徒全員(３) 教職員健康診断の実施
結核検診

平成２８年７月実施（受診率９６．５％）

循環器健診

平成２８年７・９月実施（受診率９５．２％）

消化器健診

平成２８年７・８月実施（希望者が受診、受診人数６０名）

婦人科健診

平成２８年４月～平成２９年１月実施（希望者が受診、受診人数６８名）

メンタルヘルス・ストレス検査 平成２８年７月実施（全教員対象）※ 本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドック等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認(４) 学校医・薬剤師との連携
学校医等の執務回数 学校医等２０１件、薬剤師１２１件(５) 教室内等の照明・空気環境調査の実施
・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（５～３月）(６) 毒物・劇物の管理
・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）(７) 学校保健委員会の開催
・小・中学校全校において開催
・学校保健委員会の内容の充実(８) 対応マニュアルに基づくアレルギー対応
平成２７年度に作成したアレルギー対応マニュアルに基づき、緊急時の校内での役割分担の確認や、学校、給食センター、教育委員会で児童生徒のアレルギー情報の共有を行いました。
２ 学校教育協力者事業の推進- 27 -

(１) 学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。
①

ティーチングアシスタントの配置（全校）
５３名 １，０４１回②

ＡＬＴの派遣（平成２５年度より嘱託員としました。）
小学校へは年間３７日間、中学校へは年間５０日間派遣(２) 学校評価の学校関係者評価を行いました。
学校関係者評価委員会の開催（全校）
３ 市立小中学校におけるＰＨＳの活用
学校現場における災害時の複数の通信手段の確保や、食物アレルギーの対応として、Ｐ
ＨＳを教員等に携帯させることとしておりますが、アナフィラキシーショックの発症時等に、適切かつ迅速な対応が取れる体制を構築するため、アナフィラキシーショックの発症時に、導入しているＰＨＳを活用する模擬訓練を全校が行いました。
４ 国立市小・中学校音楽フェスティバルの開催
国立市内の公立・私立小・中学校の吹奏楽部・金管バンドや合唱部等を対象として、音楽で表現し合う国立市小・中学校音楽フェスティバルをくにたち市民総合体育館で開催しました。
５ 通学路への安心安全カメラの設置
地域の方などによる子どもたちの見守り活動を補完し、子どもたちの安心安全を確保するために、小学校１校につき５台、合計４０台の安心安全カメラを通学路に設置し、平成２８年１０月より稼働を開始しました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

目標についての達成度(１)

平成２８年度においても、学校医や学校薬剤師と連携する中で、定期健康診断の実施や、教室内等の環境検査などを行い、児童生徒の学校教育環境の向上に努めました。また、アレルギー対応マニュアルやＰＨＳを活用することで、保健安全管理の面でも引き続き一定の成果を上げているところです。
(２)

ティーチングアシスタントは、計１,０４１回の活用実績であり、昨年度の１,３６４回を下回りました。応募する学生に対して、運動の楽しさ伝え隊及び放課後学習支援教室指導員を勧めるなど、別の形での採用を優先した結果、対象となる学生が不足したことが原因であると考えられます。大学への依頼の仕方を工夫するなど、学校のニーズに十分対応できる人材確保に努めてまいりま- 28 -す。
(３)

国立市青少年音楽フェスティバルは、今後、安定的な運営を図ることができるようにするため、会場をくにたち市民総合体育館といたしました。大きな課
題は認められませんでしたので、今後会場を固定してさらなる充実を図ってまいります。
以上（１）～（３）を踏まえ、ティーチングアシスタントの活用については
若干後退をしましたが、アレルギー対応マニュアルに基づいた対応が軌道に乗ってきたことや、ＰＨＳを引き続き効果的に活用できたこと、また、青少年音楽フェスティバルの開催や通学路安心安全カメラの設置など、取り組み全体では一定の成果が上がっていると判断し、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 平成２９年度学校評価について
学習指導要領の改訂を受け、学校の教育活動も大きく変わることから、学校評価の方法についても検討を進める必要があります。
平成２９年度の学校評価は、次期学習指導要領への対応も視野に入れ、項目の精選や評価結果の活用などが行われるよう学校に働きかけてまいります。
２ ティーチングアシスタントについて学校が必要としている支援者数を確保することが困難な状況にあります。
学生向けの説明会に参加するなどこれまで以上に積極的に近隣大学にはたらきかけ、
人材の確保を図ります。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
家庭・学校・地域社会・関係機関等の連携により、特色ある教育活動を推進するとともに、児童・生徒の安全を確保する。
【現状・実施状況】
１ 家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進(１) 地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信し、連携を進めました。

- 29 -

①

授業改善推進プラン、学力・学習状況調査結果、学校評価等②

国立第二小学校、国立第三小学校、国立第一中学校では、保護者・地域の方と連携し校庭の芝生の維持管理を行い、国立第七小学校では、「見守り会」が毎朝の登校時子どもたちの見守りを行うなど、各学校において様々な形で保護者・地域の方々との連携が進んでいます。
(２) 学校公開週間、道徳授業地区公開講座を推進しました。
道徳授業地区公開講座の開催
１１校（小８校、中３校）

参加者数 ３，２４０名（意見交換会４８０名）(３) 市内の幼稚園・保育園と連携しました。
①

幼・保・小 園長校長連絡協議会の開催
これまで実施されなかった、国立市内の全ての幼稚園・保育園の園長と公立小学校の校長が一堂に会する連絡協議会を開催し、今後の幼・保・小連携強化の基盤づくりを行いました。

②

国立市内幼稚園・保育園、小・中学校生活指導連絡協議会の開催
・協議「人とかかわる力を育む保育・教育について」
幼・保・小の保育士及び教員が一つのテーマで協議を行い、互いの理解を深めるとともに、連携を円滑に進める上での関係づくりを図りました。

(４) 農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。
・田植え及び稲刈り（５年生４９９名・農業委員会）
・各学校菜園での農業体験学習の充実(５) 土曜日授業の実施
開かれた学校づくりを一層推進するとともに授業時数の確保を目指し、小学校においては８回程度、中学校においては４回程度土曜日授業を実施しました。
(６)

教育フォーラムの開催
保護者及び地域関係者に教育フォーラムを開催し、学校が取り組んでいる教育活動についての理解・啓発を進めました。
①

いじめ防止をテーマとし、保護者も交えたディスカッションの機会を設けました。（平成２８年８月３０日）②「本人・保護者との合意形成を大切にした合理的配慮の検討・提供～ 『インクルーシブ教育システム構築モデル事業』の成果と課題を生かして～」をテーマとし、実践報告及び講演会を実施しました。
（平成２９年２月２０日）(７)①

ヤクルト本社中央研究所と連携した事業に取り組みました。
科学への興味・関心を高める見学会
希望する４年生以上の市立小学生が、ヤクルト中央研究所を会場とした科学に対する興味関心を高めるプログラムに参加しました。
・参加児童

②

４２名

国立市科学に関する自由研究発表会
各市立小学校から選抜された１名が、ヤクルト 本社中央研究所国際会議場- 30 -

にて自身の作品を発表する機会を提供しました。 発表後は、審査員の研究
所研究員等から講評をいただきました。また、すべての参加者に「優秀賞」を授与するとともに、「東京都小学生理科科学展出展作品」及び「ヤクルト中央研究所賞」を選出しました。
２ 地域と連携した児童・生徒の安全確保の取り組み(１)

子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯グッズ（カエルのキーホルダー）及びランドセルカバーを配布しました。

・読売センター国立・谷保様より

防犯グッズ（カエルのキーホルダー）５７０個

・東京国立ロータリークラブ様より

ランドセルカバー ６００枚

・株式会社サードアイズ様より(２)

防犯ブザー ５４５個

児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。

① 新学校メール配信システムの導入
・送信数 ：

４４０回

・登録数 ： ５，１０２件② 放課後見守り放送の実施③ 通学路において、子どもたちの見守り活動を行っていただいている方に対し、ボラ
ンティア傷害保険への加入を行いました。
・登録者数 １０４名（H29.3.31 現在）④ 通学路見守り情報交換会の開催
地域の見守り活動を活性化させるため、各学校・保護者・地域・警察・市など関係者４１名が一堂に会し、通学路の見守りに関する情報交換会を開催しました。当日は、通学路の現状に関しての情報共有や、七小地域見守りの事例報告を行った他、地域同士での情報交換を行いました。
⑤学校巡回ボランティアの方々による校内巡回
・登録者数 ７６名（H29.3.31 現在）
・実施回数

延べ８４人以上の方々により、校内巡回を行いました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

１ 目標についての達成度
ホームページによる学校評価の報告、道徳授業地区公開講座の実施など、例年実施している家庭・学校・地域社会・関係機関等の連携は確実に実施いたしました。
また、「通学路見守り情報交換会」等の地域人材による学校の支援及び、「幼・保・小園長校長連絡協議会」開催による就学前教育との関係づくりは確実に進展いたしました。

- 31 -

また、新たな取り組みとして、ヤクルト本社中央研究所との連携も進めました。
２ その他の達成度
今年度も、家庭や地域に向けて、学校情報や教育活動を公開する取り組みを様々に進めてきました。ホームページの更新は、未だに学校間の差はありますが、昨年度と比較すると整備状況は向上しています。
土曜日も含めた月に１度程度の学校公開により、保護者及び地域の方々に学校の様子を知っていただくとともに、児童・生徒の成長の様子を見ていただきました。
開かれた学校づくりについては、学校関係者評価委員会が定着していますが、評価の在り方や活用方法については改善の余地があります。
以上１、２より「通学路見守り情報交換会」、「幼・保・小 園長校長連絡協議会」の立ち上げなど新たな取組を始めたことや、これまで整えてきた活動を確実に行うことができたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１

国の方向性を踏まえた体制づくりの検討及び推進
学習指導要領の改訂を受け、学校と地域社会が連携した取り組みを推進する必要があります。
「チーム学校」「学校と地域の連携・協働」「教員の資質能力の向上」等の国の答申の方向性を踏まえた体制づくりの検討及び推進を図ります。

２

社会に開かれた教育課程の実現に向けて
次期学習指導要領が目指す「社会に開かれた教育課程」を実現するために、今後さらに地域の資源を有効活用していくことが求められます。
平成２９年度は、現在取り組んでいることを整理するとともに、市内の新たな教育資源について活用の可能性を探ってまいります。

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－(3)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

- 32 -

３

安定した学級づくりへの対応の支援強化を図る。

【現状・実施状況】
１

学校ＩＣＴ環境の活用(１) タブレットＰＣが全小学校に４６台、全中学校に６台配備している状況に加えて、１６台を国立第二中学校に配置しました。効果的な活用方法について各校のＩＣＴ担
当教員が研修会で学んだり、ＩＣＴ支援員に助言を受けたりしています。
(２) 校務用コンピュータは、教務支援用システムの導入等教職員の校務の効率化等に欠くことのできないものとなっています。
(３)

実物投影機及びデジタル教科書を活用する頻度が高まっています。

(４)

第２期教育振興基本計画で目標とされている水準である大型画面及び実物投影機１学級当たり１台が実現できていないことが課題であり、学校の実情を踏まえて、整備していく必要があります。
２

服務事故ゼロの取り組み
服務事故の防止に向けてきめ細かく情報提供及び指導をきめ細かく行うとともに服務事故防止研修を実施しました。平成２８年度は「服務事故」に当たる事案は発生しませんでした。
３

防災体制及び防災教育の充実(１)

東日本大震災の経験を踏まえた「国立市立小・中学校における地震発生時の基本対応手順」等の定着を図りました。また、国立第四小学校が東京都の「安全教育推進校」に指定され、学校が主体となって進める地域と連携した防災訓練のモデルを示しました。
(２) 各学校における安全指導及び避難訓練等充実のための指導・助言を行いました。
４ 放射線問題への対応(１) リレーモニタリングの実施（学期１回）(２) プール水の放射生物質の検査

５ 安定した学級づくりへの支援
小学校において、学級経営が安定せずメンタル面で職務に支障を来たす教員が依然として見られます。その状況把握と対応について管理職や教員への支援を行い、学習支援員を当該学級に派遣することで、学級経営の安定を図りました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）- 33 -

【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

小学校における学級経営の安定については、管理職からの聞き取り、指導主事の学校訪問等を通して指導助言に当たるとともに状況に応じて学習支援員を派遣しました。また、特別支援教育との関係が深い状況も見られることから、通常学級における特別支援教育の充実にも年間通して取り組んでまいりました。
学校ＩＣＴ環境の活用については、ＩＣＴ支援員のサポートが進み、小学校のタブレッ
トＰＣの活用実践が積みあがってきました。
防災体制及び防災教育の充実、放射線に関わる対応については、継続して状況の推移を的確に把握し、校長会とも十分に連携して対応を行いました。
以上、ＩＣＴ環境の整備は、進行中であるものの、他の事業については一定の成果が見られることから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 教員の心身の健康について
学校の教育活動を充実させるためには、教員のメンタル面でのサポートも重要な課題です。
管理職や職場による組織的な支援はもとより、平成２９年度からは、「働き方改革」の視点からも教員の心身の健康が保持できるよう努めてまいります。
２ 学校ＩＣＴ教育環境の充実
第２期教育振興基本計画で示されているＩＣＴ機器の整備と効果的な活用を進める必要があります。
平成２８年度には国立第二中学校にＰＣ４０台とタブレットＰＣ１６台を配備
し、平成２９年度は同様に他の２校への配備を進めて参ります。中学校のタブレッ
ト活用は、調べ学習以外の実践がまだ少ない状況ですので、今後、ＩＣＴ支援員を中心に効果的な活用方法を検討し、学校に広げてまいります。また、ＩＣＴを活用する上で、重要とされる大型テレビ及び実物投影機の配備が完了していません。特に中学校においては、大型テレビ１学級１台が配備できていない状況が続いており、喫緊の課題となっています。
３

服務事故ゼロの取り組み
保護者、市民の教育への信頼を得るためには、服務事故ゼロの取り組みを進める

必要があります。
学校に対して継続的に指導・助言を行うとともに研修の充実を図り、未然防止に努めていきます。体罰問題については、日々の教師の温かい言動を通して人権が尊重される
学校づくりを引き続き推進します。
４ 防災体制及び防災教育の充実- 34 -

地域と連携した防災体制及び防災教育を進める必要があります。
安全教育推進校として取り組んだ国立第四小学校の実践を広げ、安全指導・避難訓練等の充実を図るとともに、児童・生徒自らが危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てる教育を推進していきます。

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
【目標】
・市立小学校１校、中学校１校について、校舎非構造部材耐震化対策工事の実施
・市立小学校４校、中学校１校の女子トイレについて、便器の一部洋式化工事の実施【現状・実施状況】
１ 校舎の非構造部材耐震化対策
学校施設において、東日本大震災を契機に非構造部材の耐震対策の必要性が生じ、特に屋内運動場の吊り天井等の対策については、文部科学省からの通知を受けて、平成２７年度末までに市立小中学校全校の屋内運動場の非構造部材耐震化対策工事を完了させました。平成２８年度からは引き続き、校舎の非構造部材耐震化対策に着手し、第七小学校、第三中学校の２校について、２箇年工事のうち１期工事を実施しました。
２ トイレ便器の洋式化
これまで、市立小中学校のトイレにおいては、生活スタイルの変化で慣れない和式便器で用が足せない子供が増加していることから、数年前から各男女トイレに洋式便器が１基もない個所については、順次計画的に洋式化を図り、平成２５年度に小学校２校を洋式化し、洋式便器が１基もないトイレがあった学校はなくなりました。平成
２６年度からはさらに洋式化率を高めていくため、平成２６年度は小学校４校、平成
２７年度は小学校４校、中学校２校の洋式化工事を実施し、平成２８年度も引き続き、第二、第四、第六、第七小学校の４校、合計２７個所の低学年用女子トイレの洋式化工事を実施し、さらに第二中学校の１校、合計９箇所の女子トイレの洋式化工事を実施しました。
３ その他施設改修工事、委託等
学校施設の良好な教育環境を常に維持向上させるため、工事等を実施しました。
(１) 第六小学校、第一中学校プールろ過装置改修工事
小学校１校、中学校１校の合計２校について、プールろ過装置の老朽化に伴う- 35 -

更新工事を実施しました。
(２)

第六小学校プール改修工事
プール水槽を塩ビシート防水で改修する工事を完了しました。

(３)

第三小学校校庭芝生化整備工事
第三小学校の校庭の一部の芝生化整備工事を実施しました。芝生化面積 627 ㎡(４)

第一小学校、第二小学校、第三小学校ＦＦ暖房機撤去工事
小学校３校において、校舎棟の普通教室、特別教室に設置されているエアコン設置により不要となったＦＦ暖房機の撤去工事を実施しました。

(５)

第三小学校、第七小学校特別支援教室改修工事
平成２９年度から第三小学校、第七小学校の２校に特別支援教室を開設することに伴い、対象教室の改修工事を実施しました。

(６)

第二中学校太陽光発電設備設置工事
第二中学校の校舎屋上に太陽光発電設備を設置する工事を実施しました。

(７)

その他工事
学校や保護者の要望等を踏まえ、適宜、必要な学校施設修繕関連工事を実施しました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

B

学校施設の非構造部材耐震対策については、計画どおり小学校１校、中学校１校の校舎の対策工事に着手し、1 期工事を完了することができました。引き続き平成２９年度は、２期工事を実施し、児童・生徒の安全で安心な教育環境を確保していきます。小中学校のトイレの洋式化については、第二小学校、第四小学校、第六小学校、第七小学校、第二中学校の５校において、夏休み期間を利用し便器の一部洋式化工事を行い、小学校は特に必要性が高い低学年女子トイレ、また、中学校は女子トイレ全体の洋式化率を向上させ、良好な教育環境が整うこととなりました。その他、必要な学校施設修繕関連工事を実施し、学校施設環境の維持、向上に努めました。
学校施設については老朽化が進む中、日頃学校との連絡を密にしながら、学校運営に支
障のないよう速やかに修繕等の対応をしています。上述のとおり、年度内の取り組みとして、非構造部材耐震対策やトイレの洋式化が一定程度進捗したことにより、課題の解決・
現状の改善があったことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 学校トイレ洋式化の取り組み
生活スタイルの変化で慣れない和式便器で用を足せない子供が増加していることか- 36 -

ら、便器の洋式化については引き続き実施していく必要があります。平成２９年度以降
も便器の洋式化を順次推し進め、洋式化率を高め、児童・生徒のため良好な教育環境の充実を図っていきます。
２ 学校校舎非構造部材耐震化の取り組み
学校施設の非構造部材の耐震化にも速やかに取り組まなければなりません。校舎の非構造部材耐震対策については、第七小学校・第三中学校について、教室・廊下等の天井材及び吊り型照明器具の改修工事を平成２８～２９年度の２箇年で実施する予定となっておりますが、平成２８年度においては、無事１期工事を実施しました。引き続き平成２９年度は、２期工事を実施し、２校の対策を完了させます。また、第六小学校の校舎についても平成３０年～３１年度の２箇年で対策工事を予定していることから平成
２９年度に実施設計を行う予定となっています。
３ 学校施設の老朽化対応
老朽化した学校施設の大規模改修または建替えなどの更新については、平成２６
年度に策定した国立市公共施設保全計画における整備内容の方向性や優先度をベースに、また、平成２８年度に策定された国立市公共施設等総合管理計画を踏まえ、
今後、平成３０年度までに公共施設再編計画が策定される予定であることから、ス
トックマネジメントの観点からも、長寿命化・複合化・統廃合などを考慮した整備計画の検討が求められています。

- 37 -

第三章 学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し決定したことを教育委員会に報告する。
（国立市教育委員会基本方針２－（５）に向けての取り組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
平成２８年度給食センター運営審議会開催の状況
月
第１回

日

運

営 審 議 会 議 題

１．委嘱状交付

７月２８日（木） ２．平成２８年度役員選出について
３．平成２８年度国立市立学校給食センター運営審議会の年間予定について
４．平成２８年度学校給食センター事業計画等について
５．その他
第２回

１．事業報告について

９月２３日（金） ２．学校給食費の収支状況について（８月３１日現在）
３．国立市立学校給食センター整備基本計画（案）パブリックコメントにつ
いて
４．その他
第３回

１．事業報告について

１１月２４日（木） ２．国立市立学校給食センター整備基本計画（案）について
３．視察研修について
４．その他
第４回

他市視察研修１月２６日（木） １．狭山市柏原学校給食センター- 38 -

第５回

１．事業報告について

２月２３日（木） ２．学校給食費収支状況について（１２月３１日現在）
３．平成２９年度事業計画について
４．その他
第６回

１．事業報告について

６月２２日（木） ２．平成２８年度学校給食費決算報告について
３．平成２８年度事業総括について
４．その他【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

B

運営審議会では、給食センターの現状と課題等を認識の下、給食センター事業の報告や給食費収支状況等の確認をはじめ、学校給食に関する管理運営事項等について審議いただ
きました。
また、他市視察研修として、狭山市柏原学校給食センターの視察研修を行いました。
運営審議会は、年６回開催され、給食費収支状況等の確認や管理運営事項等に関する審議など、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
運営審議会では学校給食に関する管理運営事項や、食材等に関する多様な問題について審議いただくことから、より専門的な質問にも対応できるよう、また、より活発な審議が行われるよう、事務局職員の対応体制の確立や、的確な情報提供・資料提供に努めます。

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
（国立市教育委員会基本方針２－（５）に向けての取り組み）【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。

- 39 -

・地場農産物の利用割合を３０％以上とする。（国の目標値と同一）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。（国の目標値と同一）【現状・実施状況】
１ 安全でおいしい給食の提供①給食の充実適切な栄養摂取が図れるように献立内容を工夫するとともに、旬の食材の使用、児童生徒が喜ぶ献立はもちろんのこと、苦手な食材の克服などの献立にも努めました。
学校給食献立作成委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒の保護者から前月実施分の献立についての意見や感想、翌月分の予定献立について意見をいただき、献立作成に役立てました。
・学校給食献立作成委員会：８月を除き毎月１回の年１１回開催②納入物資の選定と検査
食品衛生法等に適合し、基本的に国内産原料または国内生産のもので、食品添加物、
遺伝子組換及び農薬の使用を極力抑えたものの調達に努めました。また、納入物資については、農薬等の細菌等検査を実施しました。
学校給食用物資納入登録業者選定委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生
徒保護者の参画の下、学期や各月使用食材の見本による選定と見積合わせ（入札）を実施しました。
・細菌等検査：６５検体（農薬関係８検体、細菌関係４０検体、金属関係５検体、食器類１２検体）・O-157 検査：１１０検体
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会：７月を除き毎月１回の年１１回開催③地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだ
け使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜を積極的に導入しました。地場
野菜は、気候や生産量の影響を受けますが、今後も導入を推進していきます。
・第一給食センター使用量：12,079 ㎏（全使用野菜量の 14.5％）
・第二給食センター使用量：5,763 ㎏（全使用野菜量の 16.5％）
野菜以外として、720kg（はちみつ・米等）④米飯給食の充実
日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。

・第一給食センター：週 3.25 回実施
・第二給食センター：週 3.39 回実施⑤放射能への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、さらなる安全で安心な給食の実施を目指し、外部検査機関による放射能検査と独自に放射能測定機器を備え検- 40 -

査を実施しました。
そのほか、都や県段階での産地における農畜産物等の放射性物質の検査結果の情報収集に努め、食材の予定産地が把握できた場合には、当該検査結果を確認するなど、できる限りの安全性の確認に努めました。
・食材の予定産地の公表：８月を除き毎月・外部機関による放射能検査：１１０検体
・独自による放射能検査：牛乳、小学校及び中学校提供給食（給食実施日毎日）、
その他の食材として８検体・保護者への情報提供：ホームページ（毎日及び随時）、書面（随時）⑥食物アレルギーへの対応
保護者及び学校に対して 献立内容におけるアレルギー物質の包含の有無や含量を表示した詳細資料の提供に努めました。また、アレルギー事故防止のために学校と協議し、学校及び保護者との情報共有を始めとした連携体制を図りました。

・対応者数：小学校 63 名、中学校 17 名
２ 衛生管理の徹底
学期初めの給食実施前等における職員に対する衛生講習会の実施や毎月２回の職員の細菌検査、さらに学校給食法の学校給食衛生管理基準に基づく各種点検を励行し、衛生管理の徹底に努めました。
・職員衛生講習会：４回、職員細菌検査：24 回（月２回）
・学校給食衛生管理基準に基づく点検：施設点検３回、日常点検（給食実施日毎日）
３ 広報活動の充実
毎日の献立の情報と給食写真をホームページに掲載するなど広報活動の充実に努めました。
４ 給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会（給食センター）と学校との連絡協議等を目的に年２回実施しました。
（６月・２月）５ 施設・設備の取り組み
安全でおいしい給食の提供のため学校給食施設の維持修繕に努めました。
・第一学校給食センター食缶洗浄機入替
・第一学校給食センター給湯設備取替工事
また、国立市市立学校給食センター整備基本計画を策定し、老朽化している給食センタ
ー施設更新の取り組みを推進させました。

- 41 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

B

年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。
地場野菜の使用量は、１７，８４２ｋｇで、全野菜との使用割合は平成２７年度と比べ
４．６ポイント増加し、１５．１３％となりました。地場野菜は気候や生産量の影響を受け、使用量に変動がありますが、今後も導入を推進していきます。
米飯給食については、小学校で週３.２５回、中学校で週３．３９回実施し、目標値を達成できました。
安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。
食中毒の発生もなく、放射性物質の測定実施や米飯給食の目標値の達成、また、整備基本計画の策定など、一定の成果があったことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ 安全でバランスの取れたおいしい給食の提供
望ましい食習慣の形成のために献立を工夫し、安全でバランスの取れたおいしい給食の提供を更に行う必要があります。また、産地偽装や食中毒の発生、さらには東日本大震災
による影響など、引き続き食材の安全に配慮する必要があります。
２ 施設老朽化への対応
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。平成２７年度には、新しい給食提供施設の整備計画策定に向けて、庁内検討部会を設置し、給食提供方式や運営手法などの検討を進め、平成
２８年度には、国立市立学校給食センター整備基本計画を策定しました。平成２９年度においても用地取得等、引き続き施設更新に向けた取り組みを進めて参ります。また、再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続いて取り組みます。

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
給食費の未納があると食材の購入や献立の内容に影響が生じ、結果的に他の児童生徒に影響が及ぶとともに、給食費を納めている他の保護者との間に不公平が生じることから、
適切で円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努める。
- 42 -

（国立市教育委員会基本方針２－（５）に向けての取り組み）【目標】
・現年度給食費の徴収について、前年度を上回る収納率を目指す。

【現状・実施状況】
１ 学校給食費（１）給食費月額（平成１７年４月改定）
小学生 低学年（１・２年生）３,６５０円、中学年（３・４年生）３,９５０円、高学年（５・６年生）４,２５０円
中学生 ４,５００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９１％

納入通知書による納入

９％２ 滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施
平成２８年度は、平成２７年度と同様に校長・所長名で督促通知を行うとともに長期滞納者には電話及び訪問による集中催告を実施しました。
また、学校にもできる範囲の中で当該保護者への働きかけをお願いしました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

平成２８年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

２８年度給食費

214,492,413

213,253,482

0

1,238,931

99.42％

過年度給食費9,628,525

892,419995,867

7,740,239

9.27％

224,120,938

214,145,901

995,867

8,979,170

95.55％

合計

給食費の収納率は、平成２７年度と比較して、平成２８年度給食費は０．１７ポイント
減少し、過年度給食費は９．７２ポイントの減少となりました。しかしながら、現年度、過年度を併せた収納率は、過去５年の比較において、依然として高い水準を維持しており、
現年度、過年度と総合的に判断すると一定の成果があったと判断できることから、評価指標をＢとしました。

- 43 -

【今後の課題・取り組み】
給食費の未納にはいくつかの要因があると考えますが、子どもの健やかな育ちを支援するためにも学校給食の意義や役割、重要性について学校、ＰＴＡ等の協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努めて参ります。
給食費の収納は、収納事務のさらなる徹底を図り、収納率の向上に取り組みます。

- 44 -

第四章 生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整える。
（国立市教育委員会基本方針４－（2）、４－（5）に向けての取り組み）【目標】
１ 教育委員会の諮問事項「生涯学習振興・推進計画に関わる基本施策の体系や重点施策
等、そのあり方について」に関する審議を進める。

２ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
３ 文化芸術に関する事業を実施する。
【現状・実施状況】
１ 社会教育委員の会の開催(1)

平成２７年５月に委嘱された第２１期社会教育委員の会は、諮問「生涯学習振興・推進計画に関わる基本施策の体系や重点施策等、そのあり方について」について毎
月定例会を開催し、生涯学習社会を実現するために必要な生涯学習振興・推進計画に関わる重点施策や課題等について、答申に向け討議を重ねました。

(2)

東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、交流大会に参加しました。

２ 出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民の求めにより、市民が主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容等の説明、また職員が日頃の業務の中から培った知識等を提供することにより、市民が積極的に施策に参画することを目的として実施しています。
平成２８年度は、新たに策定された総合基本計画、あるいは健康、ごみ等市民生
活の中で有効活用できるような 63 の講座メニューを用意し、リクエスト講座 4 件と併せて 23 件実施し、354 名の参加がありました。

３ 家庭教育講座の開催
各家庭がそれぞれの家庭教育のあり方に自信を持つことを応援し、学びの機会を充- 45 -

実するため、講座を開催しました。
実施日

平成 28 年 9 月 10 日

演 題『
「子どもが学びに“ときめく”身近な工夫」』

講 師

斎藤 里美 氏（東洋大学文学部教授）

会 場

市民総合体育館第１・第２会議室

参加者

13 名

４ 文化芸術振興事業の実施(1)

より多くの市民に文化芸術に触れてもらうことを目的として、ＮＨＫ主催の展覧会に関連した講演会をＮＨＫとの共催により実施しました。
○第 25 回文化芸術講演会「メアリー・カサット展」関連文化講演会

実施日

平成 28 年 8 月 2 日

演 題「メアリー・カサット 人と作品－展覧会へのいざない」

講 師

内山 淳子 氏（横浜美術館学芸グループ 主任学芸員）

会 場

芸術小ホール

参加者

110 名

５ くにたち市民芸術小ホールの管理運営について（1）くにたち市民芸術小ホールでは、市民の芸術・文化の振興・普及のため、自主事
業 20、共催事業 8、の合計 28 事業を実施しました。なかでも、国立音楽大学、国立音楽大学附属高校学校との連携事業、地域団体との連携事業等、地域とのつながりを深める事業を開催しました。
（2）芸術小ホールの入館者数は、前年度比 2.7％減の 61,061 名でした。また、利用件数は前年度比 1.9％減の 1,388 件、利用料は 2.2％減の 17,149,820 円でした。
微減の原因は、22 時までの開館時間の試行延長や施設予約システムの開始、さらにはホールとグランドピアノのシェアプログラム等、利用者の利便性を高める
展開を図る一方、平成 29 年度実施予定の外壁等改修工事に向けての点検工事等により、一部施設を休館したことによるものです。
（3） 開館より 30 年が経過し、施設や設備の老朽化が目立っています。その中で、排煙機の取換工事、譜面台等の備品を購入しました。
６ くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について(1)

くにたち郷土文化館では、郷土に関する文化の伝承と振興を図るため、自主事
業 34、共催事業 6 の合計 40 事業を実施しました。なかでも、市制施行 50 周年を迎えるにあたり開催した秋季企画展「市制施行 50 周年

高度経済成長期とくにたち」には、関連講演会も含めて、延べ 1,158 名の参加がありました。
(2)

くにたち郷土文化館の入館者数は、前年度比 0.7％減の 20,229 名でした。また、- 46 -

古民家の見学者数は、前年度比 0.6％増の 11,880 名でした。
くにたち郷土文化館においても施設予約システムを開始しました。また、古民家の来館者の利便性を高めるため、隣接している「城山さとのいえ」との開館時間に併せ、午前 9 時から午後 5 時までと開館時間を試行延長しました。
(3)

施設・設備等の利用料収入は、前年度比 0.4％減の 1,344,800 円でした。また、事業収入は、前年度比 0.6％減の 565,350 円でした。

７ くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館(古民家を含む。)の指定管理者について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団と平成２６年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しています。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館並びに古民家の指定管理者である、くにたち文化・スポーツ振興財団と協議を重ね、開館時間の試行延長や施設予約システムの開始
等、利用者の利便性を高める取り組みをしました。

以上、取り組みが進展していると考え、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
１ （仮称）生涯学習振興・推進計画の策定に向けた取り組み
第２１期社会教育委員の会の答申を受け、国立市における「生涯学習社会の実現」のために、施策を体系的に整理し、総合的かつ計画的に進めていくよう（仮称）生涯学習振興・推進計画の策定に着手していくことが求められます。

２ （仮称）国立市文化芸術振興条例の制定に向けた取り組み「文化と芸術が香るまち くにたち」の実現を目指し、国立市における文化芸術の振興についての基本理念を明らかにし、その方向を示す（仮称）国立市文化芸術振興条例の制定に着手していくことが求められます。
３ くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年に開設し、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていく- 47 -

ため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施していくことが求められています。

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはならない。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進める。
（国立市教育委員会基本方針４－（3）に向けての取り組み）【目標】
１ 文化財保護審議会に諮問し、文化財指定及び登録を推進する。
２ 文化財保護に関する啓発活動を実施する。
３ 文化財に関する調査・研究を実施する。
【現状・実施状況】
１ 文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、視察、調査等を通じて審議し、文化財の指定・登録の答申をしています。今年度は 2 件の文化財登録について答申しました。教育委員会では、この答申を受け、新たに 2 件の文化財登録を行いました。
【指定文化財】
市登録有形文化財（書跡）本田家旧所蔵篆刻印（主屋内）

1,230 顆

【登録文化財】
市登録史跡

円成院跡（観音堂跡・稲荷社）及び矢沢家墓所

２ 平成 29 年 3 月 10 日、緑川東遺跡から出土した 4 本の大型石棒を重要文化財に指定す
るよう、文化庁の諮問機関である文化審議会から文部科学大臣に答申がなされました。
国立市が所有する文化財としては、初めての重要文化財指定となります。
３ 国登録文化財である本田家住宅主屋及び薬医門並びに建物内の資料を、市の貴重な文化財として活用し、後世に遺してほしいため寄附の申込みがあり、市として受け入れ、土地の測量委託を実施しました。
また、本田家蔵内の所蔵資料調査を実施しました。
４ 文化財保護に関する啓発、教育活動として、多摩郷土誌フェアへの参加、東京文化財- 48 -

ウィークにおける文化財の公開等を実施しました。なかでも、東京文化財ウィークでは、
本田家住宅主屋と薬医門を一般公開するとともに、講演会「本田家に集う人々―国登録文

化財本田家住宅主屋・薬医門と本田家歴代の文人交流について」も実施しました。
５ 文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出)等に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。平成２８年度は 67 件の届出等があり、6件の試掘調査と 37 件の立会調査を実施しました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

文化財の保存・普及を促進するため、様々な取り組みを行いました。
なかでも、緑川東遺跡出土石棒の国重要文化財指定の答申、国登録文化財本田家住宅主屋等の寄附等、文化財を保存・活用していく上での一定の成果があったため、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 緑川東遺跡出土石棒のＰＲに向けた取り組み
市所有の文化財として初めて重要文化財指定を受ける石棒をＰＲするため、くにたち郷土文化館と連携し、企画展や講演会、あるいは体験学習会を開催し、子どもたちや多くの方の興味を喚起できるような事業を実施し、より一層の文化財の普及啓発をしていくことが求められます。
２ 本田家住宅保存活用計画の策定に向けた取り組み
平成 28 年度に寄贈申出をいただいた本田家住宅について、市の貴重な文化財として適正に保護し、また活用していくための計画策定に着手していくことが求められます。

Ⅲ

成人式の取り組み【目的】
新成人等による成人式準備会を立ち上げ、地域社会の連携の中で実施する。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
成人式参加者の満足度の高い式典を実施する。

- 49 -

【現状・実施状況】
成人式の実施について
平成 29 年 1 月 9 日の「成人の日」に、市民総合体育館及び市民芸術小ホールを会場にして、式典及びケーキパーティーを実施しました。新成人対象者数 866 名に対し、479 名が参加しました（参加率 55.3％）。
新成人 7 名による成人式準備会を立ち上げ、式典の構成について検討を重ね、過去の思い出を振り返るために卒業アルバムの写真と新成人へのメッセージを素材に映像化した「Letter to your 20 self」を上映しました。
また、新成人の受付スタッフとして、児童青少年課で「こどもホームページ」を編集している中学生 4 名も手伝ってもらいました。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

新成人自らが、魅力的で思い出となる成人式になるよう企画の検討を重ね、式典の中、「Letter to your 20 self」を上映し、新成人から歓声が上がり好評でした。
また、第二部ケーキパーティーについては、参加者同士の親交を確認する機会となりました。全体として、式典は滞りなく行われ、参加者の満足度も高い成人式と評価しているので、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
成人式は、成人対象者の準備会形式で実施しています。準備会のメンバーは公募で行っていますが、より魅力的な企画を実施するためには多くの人の協力が必要であり、その確保に向けた手法の検討が必要です。
成人式の構成は、式典とケーキパーティーにより実施し、歓談の場の提供となっています。友人知人との再会を期待して参加している方が多いことからも、常に、式典内のイベント内容やあり方等も含め検討していく必要があります。

Ⅳ

社会体育推進の取り組み【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与する。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）- 50 -

【目標】
１ 各種スポーツ・レクリエーション事業の内容の充実を図る。
２ 学校開放事業の効率的な運営を図る。
３ 市民の各種競技大会への参加を促進する。
４ 総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。

【現状・実施状況】
１ 社会体育事業の開催について(1) スポーツ推進委員の定例会を 11 回開催し、社会体育事業の企画、検討を行い、各種社会体育事業の指導にあたりました。また、地域スポーツクラブの創設について検討を行いました。さらに、障害者スポーツへの理解・普及を図るための手法も検討し、ボッチャ体験事業や障害者スポーツ観戦事業に取り組んでいくこととしま
した。
(2) スポーツ・レクリエーション 9 種目の教室を実施し、延べ 1,155 名の参加がありました。なかでも、東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会の開催に向けての気運の醸成、スポーツに触れる機会として、東京女子体育大学、東京都多摩障害者スポーツセンターと連携し、小学生を対象にしたイベント「スポーツ子どもの日」を実施しました。
２ 学校開放について(1) 小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。延べ利用者数については、前年度と比べ 6.3％増の 91,176 名でした。これは、市民や地域のスポーツ・
レクリエーション振興の更なる場として、第三中学校校庭の夜間施設開放を行ったことによるものです。
(2) 夏季学校プールの開放を第一小学校、第三小学校、第四小学校、第二中学校で実施しました。延べ利用者数については、前年度比 0.9％減の 1,890 名でした。
また、参加状況が低い第二中学校での開放を平成 29 年度は実施しないこととしました。
３ くにたち市民総合体育館の管理運営について(1) くにたち市民総合体育館では、市民のスポーツ・レクリエーションの振興のため、自主事業 20、共催事業 4、小学校との連携事業 1 の合計 25 事業を実施しました。
なかでも、新規事業として「小学生初心者水泳教室」や「小学生高学年テニス
教室」の開催、「親子野球教室」や「小学生かけっこ教室」の充実、さらには夜間開催の「大人の初心者水泳教室」等を実施しました。また、国立市体育協会との共催事業「ファミリーフェスティバル」等スポーツ及びレクリエーション振興に資する事業を実施しました。
- 51 -

(2) くにたち市民総合体育館の利用人数は、前年度比 5.9％増の 197,684 名でした。
また利用料は、前年度比 10.3％増の 34,359,275 円でした。
これは、卓球台やトレーニング室のダンベル等設備備品の充実、22 時までの開
館時間の試行延長、「老人会ミニ出前講座」等の施設利用促進のためのＰＲ、さらには施設予約システムの定着によるものです。
【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

A

市民や地域のスポーツ振興の更なる場として、第三中学校校庭の夜間施設開放を実施しました。また、くにたち市民総合体育館利用者の利便性向上のため、施設予約システムの開始や開館時間の夜間試行延長等を実施し、施設利用人数が増加しました。さらには、小学校に出向いて事業を行う「小学生初心者水泳教室」や、夜間に開催した「大人の初心者
水泳教室」等、新たな取り組みを行いました。
以上、取り組みが大きく進展していると考え、評価指標をＡとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み
平成 29 年 2 月に策定された「国立市 東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取組方針」に基づき、大会開催に向けて、より一層の気運醸成を図る必要があります。
２ 総合体育館老朽化への対応
総合体育館は築３０年を超え、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民のスポーツ・レクリエーション事業に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施していく
ことが求められています。
３ 地域スポーツクラブについて
地域スポーツクラブの設立に向けた検討を引き続き行う必要があります。

- 52 -

第五章 公民館活動の取り組み

Ⅰ

公民館運営審議会の運営【目的】
公民館における各種事業について、地域住民の学習要求が反映されるように調査、審議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
１ 公民館の各種事業が地域住民の意向を反映するように調査、審議に努める。
２ 公民館事業及び各種研修会に委員が参加できる環境を整える。
【現状・実施状況】
１ 毎月定例会を開催し、公民館事業の調査や審議を行いました。第 30 期委員から平成
28 年 10 月末に「国立市公民館の事業評価のあり方について」答申が提出され、11 月から新たに第 31 期委員が発足し調査や審議を重ねました。
２ 東京都公民館連絡協議会の研修会や研究大会に参加し、公民館事業への理解を深めました。
（研修会等の参加状況）
研修会等

回

数

参加者数

東京都公民館連絡協議会総会

年1回

2人

東京都公民館連絡協議会委員部会運営委員会

年 12 回

11 人

東京都公民館連絡協議会委員部会研修会

年2回

3人

東京都公民館研究大会

年1回

6人

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

第 30 期委員は平成 27 年 9 月から諮問「国立市公民館の事業評価のあり方について」の協議を重ね、平成 28 年 10 月末に答申を提出しました。答申では公民館の事業評価は、単に参加者数などの定量評価だけに留まらず、学習者がどれだけ習得できたのか、企画職員の意図が首尾よく伝達できたのかなど教育一般評価の把握が不可欠であり、学習者が学び- 53 -

を通じて生じた変化やその後の活動がもたらす周囲への波及効果などの定性評価について、中長期的に把握することが望ましいとの結論に達しています。その具体的な方策として公民館職員、市民(利用者)、行政管理者の 3 者を交えた「ふりかえりの会」実施や「アニュアルレポート(年次報告書)」の作成が提言され、公民館事業の新たな評価方法を関係する者と築き上げる試みが期待されています。また第 31 期委員でも引き続き前期答申を学びあい、公民館事業の調査や審議を重ねました。
以上のことから、取り組みが進展したと判断できるため、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
平成 28 年 11 月から第 31 期委員が発足し、前期答申を踏まえた審議を行い、今後も公民館事業が地域住民の意向を反映できるように答申の具現化方策を検証するなど、公民館事業への活発な協議や検討が求められています。

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み【目的】
住民の生活における問題や地域の課題、現代的な課題を解決するため、学習会や講座、講演会などの各種事業を実施し、教養の向上や健康の増進、情操の純化を図る。また、社会教育機関として、市民の自主的な学習活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
だれでもいつでも気軽に公民館事業に参加できるように主催事業の企画や充実を図る。
【現状・実施状況】
１ 主催事業において、人権、平和、多文化共生、環境、介護問題などの現代的な課題や時事の問題を中心にさまざまな学習テーマを取り上げました。
２ 昨年度に引き続き若者支援問題に取り組み、家族や関係者に向けた講演、および外国にルーツをもつ中高生を対象に学習支援を実施しました。
３ 若者支援事業ではＮＨＫ学園を会場に地域で子どもの課題に取り組む教育や福祉の関係者とのワークショップを開催し、人権講座では人権週間を中心に市長室人権担当と連携、近現代史講座や大学連携講座、大学院生講座では一橋大学教授や教員、大学院生を講師に招いて連携した事業を展開しました。また、平成 29 年 3 月 26 日には、一橋大学大学院言語社会研究科と公民館において、相互の密接な協力と連携による地域の生涯学習や学術研究交流などを振興するための社会連携に関する覚書を取り交わすことができました。
- 54 -

４ 高齢社会の映画講座から誕生した市民実行委員会とともに介護体験を聴く・語る会とドキュメンタリー映画会を開催し、地域史講座においても講座から生まれた自主グルー
プを案内役にフィールドワークを展開し、地域の仲間づくりや市民相互の交流を積極的に図りました。
５ 主催学習事業の実施状況
区分

人
権
課
題
（
現
代
的
課
題
）

（単位：回、人）
講

座

名

実施月

憲法講座

変容する日本の政党政治他

11、3 月

3

70

平和講座

混迷するリビア情勢と「イスラーム国」の拡大

6～7 月

2

75

人権講座

食肉・皮革産業の「裏側」

11～12 月

2

198

2～3 月

3

71

7～10 月

2

43

7～2 月

2

52

5～1 月

14

157

4、8 月

2

36

6～3 月

7

245

4～2 月

39

433

7～10 月

3

71

9月

2

20

9月

1

7

3月

2

25

5～3 月

30

624

7、1 月

2

160

9～1 月

4

40

―屠畜と差別、動物と人間の関係史―
近現代史講座他

朝鮮植民地支配を考える―日本の侵略と朝鮮人の主体性―
環境講座

他

他

フードバンクという挑戦―貧困と飽食のあいだで―他

多文化共生講座
外国人労働者の日本での働き方と地域社会の受け入れ方

他

女性対象講座
女性の生きかたを考える講座
男性対象－女性のライフデザイン学－

他

男性の料理入門・親子版

親子で遊ぼう・考えよう
青年室活動（コーヒーハウス）
青年講座

世
代
別

ロビーコンサート

春の交流行事他

他

恋愛と結婚を考える<Self Travel Cafe> 未来デザインワークショップ～親と子の成長を考える～

個
別
課
題

ワークライフバランス

女性のキャリアにおける「出産」

他

シルバー学習室
老いとケア
高齢社会を考えるドキュメンタリー映画
老いとケア
が し
い ょ
う

外
国
籍

他

マイ・ノート ～「これまで」そして「これから」～

回数 延べ参加者

しょうがいしゃ青年教室

通年事業

しょうがい者等のためのパソコン教室

6月

4

21

生活のための日本語講座

4～3 月

245

1,849

にほんごサロン

4～3 月

12

177

日本語教育入門

1～2 月

8

160

世代間交流

12 月

1

105

- 55 -

776

緑化ボランティア作業

4～3 月

16

62

くにたち野鳥観察

1～3 月

3

58

5～4 月

6

104

1～3 月

5

63

6、3 月

2

47

11 月

1

25

7月

1

25

10～3 月

2

68

5～1 月

8

173

〈作家と作品〉シェイクスピアの人生哲学

11～1 月3

90〈古典〉雨月物語を読む

6～7 月

5

92

1～2 月

5

120

ヒトの心を探る ―心理学からのアプローチ―

7～8 月

4

140

ロシアを知る12～1 月

3

75

4～3 月

12

454

4～3 月

11

690

2～3 月

2

17

5～12 月

8

50

1～2 月

4

34

9～3 月

5

171

一橋大学院生講座
一橋連携講座地
域課
題

近代中国における自伝の誕生

他

街角にいつも「大学」がある―くにたち教養マッピング―
地域史

くにたちの市境を歩く

地域史

高度経済成長期の日本とくにたち

利用者交流
地域防災

－まちを歩き、地域を知る－

公民館をキレイにしよう！
子育て世代の防災講座～いざという時に、子どもを守るために～
くにたちブッククラブ

社
会
・
人
文
学
習

他

他

「言葉のとげ、境界にたつ文学」〈哲学講座〉長谷川宏さんと読む ―『日本精神史

図書室のつどい下』―「わたしたちはどう働くか―日本を食いつぶす妖怪＝ブラック企業―」

他

映画会シネボックス・シネマトーク《シリーズ「ニッポンの記録映画」Vol.44》『阿賀に生きる』他
介護で五七五七七

表現学
習〈身体表現ワークショップ〉

からだであそぼう―のびのびとうごくワークショップ―
はじめての銅版画

支若
援者

自立に課題を抱える若者支援事業

講演とワークショップ

中高生を対象とした学習支援「LABO☆くにスタ」

他

他

4～3 月

第 61 回くにたち市民文化祭

６

331

10～12 月施設利用状況

年間開館日数
年間延べ開室回数308日×8室×（3回／1日）

年間利用回数

308 日 １日平均利用回数

20.4 回

年間利用率（注 1）

78.7％

7,392 回

年間利用者数

6,290 回 １日平均利用者数

73,890 人
239.9 人

利用者別
サークル・団体

5,511 回

公民館・公用779 回（注１）1 日の時間利用形態を利用率の算出処理上、午前・午後・夜間の３区分に整理、１区分に複数回の利用があっても 1 回分の利用とみなして利用回数を再計算すると合計で回になる。
この数を年間延べ開室回数の回で割りかえして利用率を算出している。

- 56 -

７ 集会室等施設利用状況
施

利用回数及び利用率

設

区分別（単位：延べ回数）（定員）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（85 人）

291（90.6％）449（91.2％）

398（92.9％）

1,138（91.7％）

音 楽 室（20 人）

242（81.6％）

312（88.3％）

262（82.5％）816（84.3％）

集 会 室（30 人）

235（83.4％）299（91.2％）

203（68.1％）

737（81.0％）

講 座 室（35 人）

157（81.0％）416（91.0％）201（64.3％）774（78.4％）

中集会室（20 人）

173（85.0％）401（88.7％）

185（58.8％）759（77.6％）

小集会室（10 人）

240（85.6％）

310（82.2％）

216（71.1％）

766（79.3％）

和室（20 人）237（79.1％）

254（77.6％）

180（53.7％）

671（69.8％）

実 習 室（10 人）

235（78.5％）277（82.6％）

117（41.9％）629（67.8％）

1,810

2,718

1,762

6,290

合

計

＊市民ロビー展示 217 日、利用者団体 58 団体（利用者 4,981 人）、授乳コーナー利用 56 回

８

主な備品利用状況

印刷機

８０１回

液晶モニター

ＤＶＤプレーヤー

２１回

パソコン

ビデオセット

３４回

プロジェクター

１０７回
２４回
１２７回

スクリーン

５７回

パネル

１２回

マイクセット

１３５回【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

B

市民の自主的な学習を促し、市民の利用を促進するため、市民ニーズに応じたさまざまな主催事業や講座を実施しました。主催事業に関しては、若者支援事業などの現代的な課
題に取り組み、テーマに関係する市役所他部課、ＮＨＫ学園や一橋大学といった市内教育機関などと相互に連携した事業を展開するとともに、一橋大学大学院言語社会研究科と公民館において、社会連携に関する覚書を取り交わすことができました。
以上のことから、主催事業実施の取り組みについて、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。

- 57 -

【今後の課題・取り組み】
多様化、複雑化する現代社会において、さまざまな学習が求められており、社会教育施設として、地域の実情に応じた問題や生活の課題、現代的な課題などさまざまなテーマを取り上げ、市民の要望に応えなければなりません。そのためには、公民館職員としての力量を形成できる東京都や東京都公民館連絡協議会などの各種研修や研究大会に関わり、講座企画や連携方法などを習得し、職員能力の研鑚に努めてまいります。

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み【目的】
公民館事業の紹介を中心に講演の要旨録や参加者の感想などを掲載し、公民館広報紙
が学習の契機となって事業参加に結びつくように広報活動を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
親しみやすい紙面づくりで、公民館事業に対する市民の関心を高める。
【現状・実施状況】
公民館広報紙『公民館だより』を毎月発行し、平成 29 年 3 月号で 685 号となりました。
市内全戸に配布し、各駅や公共施設等にも常置しています。公民館主催事業のお知らせだ
けでなく、講座に参加された方の感想や演要旨などを掲載し、公民館への関心を高めるように努め、紙面レイアウト工夫や内容の充実を図り、読まれやすい紙面づくりを心がけました。
公民館運営審議会委員３名と市民５名で構成されるボランティア「公民館だより編集研究委員会」を毎月開催し、発行後の紙面等について、読み手としての市民の目線からの率直な意見や感想を頂いています。広報紙巻末の「サークル訪問」は同委員の輪番体制によって、取材依頼から原稿作成までを委員が担い、編集の一部に市民が関わる紙面づくりを実施しています。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

『公民館だより』原稿作成は、すべての職員と事業嘱託員が携わり、親しみやすく読まれやすい紙面構成に努めました。
「公民館だより編集研究委員会」から毎月さまざまな意
見を受けて、その後の編集に反映しました。職員と編集研究委員の双方が活発に議論を重- 58 -

ねています。このことから、市民ボランティア編集委員とともに、毎月会議を設け、年12 回と総数 88 頁を発行し、広報発行事業において、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
公民館広報誌として、多くの市民に公民館事業を紹介するため、さらに紙面構成を工夫しなければなりません。また、ホームページや広報掲示板等を活用し、より一層の情報発信を図る必要があります。今後も市民の意見を反映し親しみやすい紙面づくりに努めてま
いります。

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室は、公民館講座に関連した人文科学・社会科学系の書籍を配架し、公民館資料室としての役割を担っている。また、市民活動の貴重な資料等を保存する場所でもあるため、市立図書館等と連携し、市民の読書要求に応えることを目的とする。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
限られた開架スペースを有効に活用し、利用の増進を図る。
【現状・実施状況】
１ 図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：３０５日

購入図書冊数：

８１７冊

除籍図書冊数：１，０１１冊

蔵 書 冊 数：

２５，２２４冊

年間貸出冊数： ２６，９０７冊
２ 図書室関連の主催学習講座（再掲）講
図書室のつどい座（単位：回、人）名「わたしたちはどう働くか―日本を食いつぶす妖怪＝ブラック企業―」
くにたちブッククラブ

他「言葉のとげ、境界にたつ文学」〈作家と作品〉シェイクスピアの人生哲学- 59 -

実施月

回数

延べ参加者数

4～3 月

12

454

5～1 月

8

173

11～1 月390

３ 広報発行・資料収集
図書室広報紙『図書室月報』を毎月発行し、平成 29 年 3 月号で 646 号となりました。
図書室関連講座や市民から寄稿された読後感想を掲載し、図書を通じたつながりが醸成されることを期待しました。また、市民活動から生まれた資料（チラシ、リーフレットなど）を保存し、市民活動の足跡を記録・収集できる図書室となっています。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

B

公民館の主催事業を支援するため、講座関連図書を購入し、主催講座への関心を高め、
図書館システムとも連携し、市民の図書貸出利用の向上に努めました。また、限られた開架スペースの有効活用のため展示方法を工夫し、市民活動資料の保存も行い、『図書室月報』を職員が編集し、毎月約 700 部を市内公共施設窓口などに配布しました。
図書室については、昨年度のように改修工事などによる休館期間もなく、通常どおり開館し、主催講座関連の図書購入数や図書貸出冊数も例年並みとなりました。
以上のことから、図書室事業について一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
公民館講座に関連した書籍を配架し、図書室利用の向上に努めるとともに、市民活動の貴重な資料等を保存するために、中央図書館や郷土文化館と連携し、地域資料の収集や管理について引き続き調整し、公共機関資料室としての役割を担ってまいります。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】
市民の自主的な学習や団体・グループでの活動が損なわれないように施設や設備の安全管理と維持管理を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
日常的な施設点検や計画的な補修等を行う。

- 60 -

【現状・実施状況】
市民が安全かつ快適に公民館施設を利用できるように備品の購入や日常的な施設の維持管理を実施しました。備品では、正面入口脇の冷水器の入れ替えや 1 階市民交流ロビーの円型机や音響アンプを購入し、利便性を向上しました。

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

Ｂ

市民が快適に公民館施設を利用できるように備品の購入を行い、施設の維持管理に努めました。また、必要な備品を購入し、市民の利便性を向上しました。
以上のことから、必要な備品を整えるなど維持管理に努めたことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題・取り組み】
建築後 37 年が経過し、屋内配水管などの付帯設備に経年劣化が生じてくる可能性があります。大規模改修工事や施設のあり方などについては、国立市の公共施設等総合管理計
画に基づき検討するとともに、引き続き日常的な施設の維持管理や改善に取り組んでまいります。

- 61 -

第六章 図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
図書館が抱える課題について様々な角度から検討、協議を行い、図書館の運営及び事業の一層の向上を目指す。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回の定例会及び必要に応じて臨時会を開催します。図書館協議会の委員は１０名で、平成２８年度は８回開催しました。
開 催 日

主

な

内

容

平成 28 年 5 月 19 日

第 20 期図書館協議会報告と提言について（構成検討）

7 月 21 日

第 20 期図書館協議会報告と提言について（素案検討）

9 月 15 日

第 20 期図書館協議会報告と提言について（素案集約及び検討）

10 月 20 日

第 20 期図書館協議会報告と提言について（まとめ）11 月 17 日

第 21 期図書館協議会委員の委嘱と図書館事業について

平成 29 年 1 月 19 日

第 19・20 期図書館協議会報告と提言について（前期委員より説明）

2 月 16 日

一橋大学附属図書館見学

3 月 16 日

市内図書施設見学【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

B

図書館協議会は、平成２８年度に８回開催し、前年度に引き続き協議を行い、平成２８年１０
月に「第２０期図書館協議会報告と提言」を取りまとめ、一定の成果があったことから、評価指標
をＢとしました。また、第２１期協議会が発足し、前期提言を踏まえ、図書館の現況報告や施設見学会を行いました。

- 62 -

【今後の課題・取り組み】
図書館における現状の課題を協議会がしっかり捉えるために、図書館は多くの情報を協議会に提供し続けていくことが必要です。また、協議会が利用者の意見や要望を踏まえ、様々な視点で図書館づくりを議論できるよう、利用者の声を聞く機会などを図書館が設けていきます。

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、図書資料等の貸出及び各種事業を実施し、市民の自己教育と文化活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
幅広く市民の読書要求に応える図書資料及び各種サービス事業を提供することにより、多くの利用者が図書館を活用し、身に付けた知識等を地域や社会に生かせる学習機会の場とする。
【現状・実施状況】
１ 資料貸出閲覧等事業
利用者が図書館資料を円滑に活用できるよう、わかりやすい蔵書構成のほか、利用者登録、貸出、返却、予約、相談受付等の業務を行いました。一般・児童図書の選書及び購入をはじめ、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料等の貸出閲覧事業を行いました。新たに図書館雑誌広告掲載事業を開始し、広告主より雑誌３誌が提供され、図書館事業を支援していただきました。
また、図書館システムの管理運営、書誌データ管理、資料管理、団体貸出等を実施しました。
近隣市との図書館相互利用は国分寺市、府中市、立川市と、また、市内の NHK 学園図書
館の市民向け開放を市の図書館休館日にあたる火曜日に毎月２回実施し、市民の読書環境の拡大に努めましたが、前年度と比較し利用件数がやや減少しました。
（1）所蔵冊数等①所蔵冊数（平成 29 年 3 月 31 日現在）
：367,195 冊②図書資料等年間貸出冊数：508,336 冊③利用登録者数（平成 29 年 3 月 31 日現在：在勤・在学、相互利用協定登録者含む）：
26,570 人（2）利用状況等
人口（平成 29 年 4 月 1 日現在、住民基本台帳人口）： 75,466 人
図書資料等１冊当たりの貸出回数：1.4 回
利用登録者１人当たりの貸出冊数：19.1 冊- 63 -

市民１人当たりの図書資料等冊数： 6.7 冊（3）相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：15,605 冊 府中市民：5,942 冊 立川市民：4,937 冊 合計 26,484 冊
２ 企画・広報事業
市民に対して図書館利用のきっかけをつくり、より多くの市民が図書館を利用できるよう講座、講演会、勉強会、行事等の企画･運営を行うとともに、図書館施設見学受け入れ（小学生）、地域職場体験学習受け入れ（中学生）などを実施しました。また、図書館事業についてお知らせする館報「いんふぉめーしょん」を毎月発行することとし、市報や図書館ホームページによる広報も行いました。
（1）図書館見学
小学校児童の見学受け入れを行いました。
（９小学校１８学級）（2）体験学習・実習生受け入れ
中学校生徒の地域職場体験学習受け入れなどを中央図書館及び北市民プラザ図書
館で行いました。
・市内公立中学校地域職場体験学習

一中（２名）、二中（１１名）、三中（４名）他

・大学インターン他（５名）（3）「大人のためのお話会」
9 月 12 日 北市民プラザ図書館

15 名

12 月 12 日 北市民プラザ図書館

18 名

10 月 21 日 青柳分室

17 名

1 月 18 日 谷保東分室

14 名

11 月 24 日 東分室

9名

2 月 6 日 中央図書館

22 名（4）学校図書リサイクル
除籍した図書の有効活用を図ることと、図書館のＰＲを兼ねて図書のリサイクルを行いました。
提供図書冊数：1,411 冊（延べ 18 施設）

2 月 21 日（火）、22 日（水）：中央図書館（5）催し物
ア．講演会
講

演 会

名

成人講演会

講

師

国立本店

「蔵書票の魅力を学び、つ 運営委員

日

時

場

所

10 月 30 日（日）中央図書館

午後 1 時半～3 時半

集会室

参加者数

15 名

くる」
ＹＡすたっふプレゼンツ

スギヤマ ３月 18 日（土）「動く紹介しおりをつく カナヨ

午前 10 時～正午

中央図書館

18 名

集会室

ろう！」
児童室講演会

黒瀬総一 3 月 26 日（日）午前

親子で考える「生きものの 郎

10 時半～11 時半

世界」- 64 -

中央図書館
集会室

11 名

イ．勉強会等 （実施場所：中央図書館）
・子どもの本の勉強会（１１回）
・絵本の読み聞かせボランティア勉強会（11 回）
・絵本の読み聞かせボランティアレベルアップ講習（1 回）（6）「いんふぉめーしょん」の発行
図書館事業や季節・時事の話題、課題に沿った資料情報等をお知らせする館報「いんふぉめーしょん」（第 126 号～第 135 号）を館内印刷により発行
３ 児童サービス事業
乳幼児期から豊かな表現と出会い、言葉や活字からイメージする想像力を涵養することは、その後の学習や人生の様々な局面での助けとなるものです。人生の初期の段階における読書活動への導きのための様々なアプローチは重要であるとの視点から、ごく幼い段階の「おひざにだっこできくえほんよみのじかん」をはじめ、成長段階に沿って「えほんのじかん」、「お話の時間」、言葉のリズムにより豊かな感性を育むためボランティアによる「わらべうたであそぼう」などを実施しています。さらに早期の段階で赤ちゃんと本とが出会う機会を提供する「ブックスタート事業」は、本を通して赤ちゃんと保護者がふれあうきっかけ作りにもなっています。
また、子どもがお気に入りの本にめぐり合う一助となるよう、小学生向けのブックリス
ト「よんでみようかな」の改訂版 4,000 部を作成し、図書館等の窓口で配布しました。
市立小中学校等との関係においては、学校おはなし会、ブックマラソン、団体貸出、図書リサイクルを実施し、相互の連携を図りました。
（1）お話の時間・絵本の時間等
実施場所（回数）：中央図書館（292 回）、北市民プラザ図書館（97 回）、分室（269回）（2）ブックスタート事業
内容：保健センターにおける 3～4 か月児健診時の絵本の読み聞かせ及び本の贈呈
実施場所（回数）：保健センター（24 回）

配布数：531 件（3）その他・わらべうたであそぼう（12 回）

延べ 227 名：北市民プラザ多目的ホール

４ ＹＡサービス事業
中央館及び各分室の中高生向けＹＡ（ヤングアダルト）コーナーの充実に努めました。
紹介文を付けて推薦図書を配架するＹＡコーナーの展示や、講演会の企画を担う「ＹＡすたっふ」の活動をサポートしました。平成 29 年３月 18 日には人気の絵本作家によるワー
クショップを開催し、しおりバトルの展示を実施しました。
５ しょうがいしゃサービス事業
しょうがいをお持ちの利用者が、読書を通して生涯にわたり学習できるよう、支援を行- 65 -

いました。視覚しょうがいしゃ向けサービスとして、有償ボランティアによる資料の作成、
音訳・点字資料の個人貸出及び大活字本の購入、来館が困難な方の自宅へ図書の宅配サー
ビスを実施しました。また、社会福祉施設等を訪問し、朗読等のサービスを行う事業も新たに実施しました。
・音訳資料の貸出件数： 1,733 巻
・点字資料の貸出件数： 99 冊(来館 16 冊、郵送 83 冊)
・社会福祉施設等の訪問回数： 40 回

参加者数 526 名・図書宅配サービスの利用者数：6 名

宅配回数：82 回

６ 図書館協力ボランティア事業
ボランティアを育成するため、研修会を実施したほか、各種活動が以下のとおり行われました。
（1）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校向け 全 9 校

144 クラス（延べ 4,057 名）

保育園等向け 2 園

31 クラス（延べ 948 名）合計 175 クラス（延べ 5,005 名）（2）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

273 回

派遣延べ人数

参加人数

3,870 名（大人 1,640 名

子ども

475 名
2,230 名）（3）書架整理ボランティア
人数：中央

17 名

北市民プラザ 1 名

合計 18 名

内容：月・水・木･金曜日（中央館）、月曜日（北）に活動（いずれも祝日を除く）（4）地域資料ボランティア
人数：4 名
内容：レファレンスシート『くにたちしらべ№21』の発行（5）緑化ボランティア、手入れ
人数：6 名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽、手入れ（6）ブックスタートボランティア
人数：14 名

実施回数：24 回（7）図書宅配協力員
人数： 2 名宅配回数：82 回（8）音訳・点訳ボランティア
音訳人数：28 名

点訳人数：22 名（9）社会福祉施設等の訪問朗読ボランティア
人数：11 名訪問回数：40 回- 66 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達しているまたは一定の成果が上がっている…取り組みの水準（１）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

B

資料貸出閲覧等事業では、実績がやや減少したものもありますが、選書やレファレンス
対応など図書館サービスの充実を図り、市民の様々な読書要求に応え、生涯学習に役立てられるよう努めました。新規事業の社会福祉施設訪問における朗読等は好評をいただき、十分な成果がありました。新たに図書館雑誌広告掲載事業を開始し、地域の企業等に図書館事業を支援していただいたり、「第二次国立市子ども読書活動推進計画（平成 25 年度～
30 年度）」に基づく各事業も計画どおり実施し、小学生向けのブックリストを作成した成果も含めますと、図書館運営の取り組みが進展したことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
１ 市民の学習活動を効果的に支援する企画事業を検討し、実施します。
２ 館報や図書館ホームページによる積極的な広報活動を行い、利用を促進します。
３ 技能を持つボランティアを確保し、育成するしくみを検討します。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指し、施設の安全管理、維持補修等の事業を行う。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、必要に応じた修繕等を迅速に行い、利用者にとって安
全で快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、館内清掃、エレベーター・自動ドア保守
点検・電気設備点検等、図書館施設の維持及び管理を計画的に行いました。
主な取り組みとして、北分館及び南分室における空調設備の改修工事及びそれぞれの書庫における照明器具修繕並びに中央館における地下１階内壁漏水の修繕および非常灯バッテリーの修繕等を行いました。また、中央館敷地内のおもいやりゾーン及び駐輪場の塗装表示を行い、出入口周辺の安全を確保しました。中央館集会室に無線 LAN を設置し、イ
ンターネット利用環境の向上を図りました。

- 67 -

【年度開始時点においての取り組みの水準】
水準に達していないまたは成果が十分でない…取り組みの水準（２）【平成２８年度 達成度・評価】

評価指標

B

北分館及び南分室の空調設備の改修工事をはじめ、中央館では、建物の壁面からの雨漏れ、照明器具及び洗面所等の故障も多く発生したため、個別の修繕を行い、現状の改善があったことから、評価指標をＢとしました。
【今後の課題・取り組み】
市民が安全で快適に図書館を利用できるよう、施設設備における課題や不具合箇所を把握し、市の総合管理計画に沿った長期的な改善・改修計画を立て、実施していくことが必要です。

- 68 -

第七章 点検・評価に関する意見について

只野

雅人（一橋大学大学院法学研究科教授）

今年度は、C 評価がなくなり、昨年度 0 であった A 評価が 2 項目あるなど、全体として評価が向上していることがうかがえる。昨年度 C 評価となった項目は、主として服務事故、工事による施設の休業といった事情に起因するものであり、必ずしも構造的な問題ではなかった。
今年度についてはそうした事情がなく、全般に安定した事業・活動が行われたことが、B 評価の増加につながっているといえよう。また、A 評価となった 2 項目については、問題を抱える生徒へのきめ細かな対応や各生徒への学習への適切な指導、夜間の施設利用の拡大や新たな企画など、成果が具体的に明示されている。とくに問題を抱えた生徒への対応などは、高く評価されるべき点であろう。こうした対応は、今後も一層求められてゆくことになると思われる。
例年指摘していることではあるが、研修などを通じた能力向上の取組だけでなく、補助スタッフの配置なども含め、現場の教職員が十分な取組ができるような環境の整備にも留意してほしいところである。
今年度からは、過去 3 年度の評価も掲載されるようになっている。複数年度に渡る各項目の評価の推移を見ることで、単年度の評価だけではわかりにくい、教育委員会としての継続的な取組みや全体のレベルの変化をみてとることができる。
全体としてみると、平成 25 年度以降、安定した活動が行われ、少しずつではあるが全体のレベルが向上していることがうかがわれる。しかし見方を変えると、評価が固定化しているといえないわけではない。評価においては、ABC の評価のほかに、（1）「水準に達しているまたは一定の成果が上がっている」
・（2）「水準に達してないまたは成果が十分でない」という、活動レベルについての評価が加味されている。ここでは特に後者に着目してみたい。
3 項目については、比較的短い期間の間に、（2）から（1）へと向上がみられる。11 項目は（1）が維持されている。安定して活動が行われていることがうかがわれる。もっとも、そのうち 7 項目については、いずれの年度においても「（1）－B」評価となっている。安定した活動がなされているということではあろうが、なぜ一定以上の水準にあるといえるのか、あらためて文章で説明することや、必要があれば項目内部の評価指標を適宜見直すことなども、検討されてよいように思われる。
（2）の水準にとどまり続けている項目は 5 つあり、そのうち 4 つはいずれの年度においても「（2）‐B」評価となっている。「水準に達してない・成果が十分でない」ことについての分析と対応が求められよう。これら 4 項目いずれについても、施設・設備をめぐる問題がある
ことがうかがわれる。予算上の制約がある中、短期間での改善は容易ではないであろうが、長期的な整備の方向性を提示することなども考えられよう。
唯一（1）から（2）への水準の低下がみられる（社会体育推進の取り組み）については、
今年度 A 評価となっており、改善がみられるところである。

- 69 -

今後も、財政状況が大きく改善することは見込みにくいと思われる。施設・設備や人員数など、水準の向上をアピールしやすいハード面での改善だけでなく、限られたリソースの中で、ソフト面を充実していくことが、益々重要になって行くと思われる。この点でとくに期待した
いのは、文化環境など、国立市がもつ強み―国立らしさ―を活かした活動の展開である。
たとえば、問題を抱えた生徒への対応、図書館や公民館などの活動からは、そうした方向での地道な取り組みがなされていることがうかがわれる。評価の重点が、客観化しやすいハード面
や、数値化しやすい指標に偏ることはどうしても避け難いであろうが、文章による説明を加えることで、客観化・数値化しにくい側面をアピールしていくことも、重要であるように思われる。

早瀬健介（東京女子体育大学准教授）「国立市教育委員会活動の点検・評価報告書」は、国立市民の教育委員会への期待と思いに対し、ともすれば乖離しているとも思われる場合さえある行政施策の方針やその背景にある考えをより分かりやすく説明する意味において大切であり、加えて国立の教育行政の現状と課
題、今後の方向性を国立市民により具体的に示す意味でも重要といえる。
とりわけ今回の報告書に関していえば、従前の報告書における評価と今回の評価の違いが一目で確認できる工夫もなされており、報告書作成に至る苦労もうかがわれる。それら工夫によりこれを手にする市民においても、より理解しやすいものになったといえる。
各取り組み評価を観たとき、昨年度と比べＢ評価であった項目がＡ評価に、Ｃ評価の項目がいずれもＢ評価となるなど向上が見られるとともに、取り組み成果の乏しい項目が無くなっており、評価全体を総括したとき教育委員会の取り組みのあとが十分にうかがえる結果であったといえる。 以下に、主な意見について述べる。
[学校教育活動の取り組み]
日本各地において問題となっているいじめや暴力行為等の問題行動について、国立市いじめ防止対策推進条例に基づいた従前からの取り組みの拡充、そして多様な対応について評価をするとともに更なる推進を期待したい。また、新たな特別支援学級の開級や、特別支援教室開室に向けた環境整備など､特別支援教育･相談等の充実に向けた取り組みについても高く評価したい。また、通常業務においてさえ多忙を極める教員の研修の充実については現状維持で御願いしたいところである。子どもの学力・体力向上については今までの取り組みの成果が現れてきたところでもあり、継続対応を御願いしたい。加えて、2020 年にはオリンピック・パラリ
ンピックが東京において開催されることより、それらに向けた教育についても更なる取り組みを期待したい。
教育環境の充実に向けた取り組みについては、安全確保に向けたカメラの設置や見守り等に関する取り組みについて高く評価をしたい。そして、大学生をはじめとするティーチングアシ
スタントやその他学校教育協力者の活用による、開かれた学校運営・学校づくりについては更なる拡充を期待したい。
- 70 -

子どもたちの学びの場である学校施設環境整備の取り組みについては、これまでの取り組みを継続するとともによりよい教育環境の整備に努めてもらいたい。
[学校給食の取り組み]「食育」という言葉も世間一般に認知されてきたところではあるが、それ故に子どもの食の重要性については十分な配慮が必要である。これまで同様に食の安全への対応が求められるところであり、引き続き安全に配慮をした取り組みを御願いしたい。加えてより安全で地域の食文化も視野に入れた取り組みを継続していただきたい。
その一方で、国立市に限ったことではないが、給食費収納率については依然として困難な取り組みとなっている。滞納解消に向け様々な努力がなされているところではあるが、引き続いての取り組みを御願いしたい。
[生涯学習活動の取り組み]
市民個々人がより充実した生活を送る上でも、一人ひとりの主体的な学びを後押しすることは重要であり、そのためにも生涯学習に関する多様な機会の提供・拡充は社会教育を担う部所の課題といえる。
当該年度においても、生涯学習施設の開館時間等の見直しも含め様々な改善を行ってきてはいる。しかしながら現状維持といえる状況にあることより、更なる取り組みも必要かと思われる。もちろんハードでもある老朽化等した施設を一度に改修することも現実的ではないことより、ソフトにあたるより魅力ある企画・プログラムの充実も望まれる。
社会体育の推進については、第三中学校校庭に夜間照明施設設置をしたことにより想定はできた第三中学校の学校開放や、国立市総合体育館の利用者数の顕著な増加にも見られるように、その取り組みに具体の成果が上がってきている。今後は上述のオリンピック・パラリンピック東京開催を大きなチャンスと捉え、更なるスポーツ環境の充実に向け広く生涯学習振興に取り組んでいただきたい。
[公民館活動の取り組み]
公民館事業は生涯学習社会の実現に大きく寄与することであり、有意義な活動である。昨年
度同様ではあるが、地域住民のニーズを把握し、その意向を反映した事業展開とともに、それら様々な取り組みについて、興味関心のある市民はもとより、より多くの方々に知っていただ
く広報活動の充実が期待される。とりわけ、一橋大学や NHK 学園との連携事業など、それらに興味・関心を持つ層にダイレクトに伝わる広報活動も必要といえる。
施設の維持管理に関しては、そこでの活動に支障の無いよう対応できているようであり評価はできる。しかし、今後も予想される経年劣化等についても想定しつつ、より前向きな検討・
取り組みは必要と考える。
[図書館活動の取り組み]
ここ数年拡充してきた国分寺市、府中市、立川市等との図書館相互利用についてその活用者数については伸び悩んだようではあるが、活字離れがいわれる今の時代においてその継続・拡- 71 -

充は重要なことと考える。また、様々な従前からの事業や新規事業の展開など多様な取り組みは評価したい。
常々思うことではあるが、インターネットの時代だからこそ、落ち着いて書籍に向かうことのできる図書館とそこでの取り組みは重要である。誰もが気軽に活字とふれあうことのできる図書館が、地域の人々にとってより来館しやすい場所となることが期待される。

教育行政・教育委員会活動にはこれでもう充分であるといったゴールは無いことより、常に現状を把握し次のステップを明確に定め、僅かずつでも改善をしていくための確実な歩みが重要である。この報告書が市民の教育委員会活動の理解につながることを期待したい。そして、今後の教育委員会活動が、児童・生徒はもちろん国立市民・地域住民にとって、更なる教育環
境整備・充実に向けた取り組みとなっていくことを期待したい。

松田恵示（東京学芸大学副学長）

本年度の評価が、A 項目が 2 つ、B 項目が 18 項目となっており、すべての教育委員会活動が順調に成果をあげてきたことがまず示されている。教育をめぐっては、社会の変化も大きく
課題が多様化している中で、国立市の教育委員会が、このような安定した成果をあげていることは、まず、高く評価されることであると思われる。日頃の取り組みの積み重ねなくしては教
育行政の成果はないことを考えたときに、様々な教育現場で活動されている教員、職員の方々のお一人お一人の努力の賜物であると思われる。この点に関しては、まず特記しておきたいと思う。
特に、昨年、例年に比べるとやや充実度に物足りなさが現れた学校教育内容の質的向上に関して、「いじめ」問題への細やかな取り組みと、特別支援学級の整備がなされるとともに、オリンピック・バラリンピックを目前にして、体力向上やスポーツ推進なども進められ、いずれも国立市の教育資源や地域アイデンティティを活用する、時節を得た取り組みであると思う。
こうした「国立市らしい」教育特性の整備は、文化財保存の取り組みや地域・大学との連携・協働による幾つかの取り組みにもみられるところであり、今後もますます進められることを期待されるところであると思われる。
一方で、社会体育における運動・スポーツへの市民参加を促す取り組みもよくなされており、利便性と効率性を高める基本的な環境整備が進んでいることから、次年度には目標とした水準に到達することを期待するところである。総合体育館の老朽化や、地域スポーツクラブの立ち上げなど課題も大きいところではあるが、東京オリンピックも近づいてくることから、この機をうまく活用し、生涯スポーツが実現する国立市を目指して、より取り組みを加速することが望まれるように思われる。
また、学校における防災体制の強化や ICT 化への対応など、現代的な教育課題がしっかりと進められていたり、懸案事項になっている図書室に対する取り組みも進められていたりするなど、全般的に広く教育課題に目配せされている様子がわかる評価結果となっていると思われ- 72 -

る。
そうした中で、水準への到達が求められる図書館(室)関連の取り組みや、学校施設等の環境整備については、課題の難しさがある反面、積極的に外部からの意見交換を求めたり、新しい
アイデアからの新しいアプローチを探ってみたりするなど、積極的な検討を行う必要があることが昨年度より引き続いた課題として残っているように思われる。思い切った発想の転換を、ときには行ってみる必要があるのかもしれない、と感じるところである。

- 73 -

【各取り組みの評価一覧】 ※各評価については「(取り組みの水準)－評価指標」を記載をしています。
第一章

教育委員会活動Ⅰ

第二章

Ｈ28 評価教育委員会の活動状況

ページ

Ｈ27 評価Ｈ26 評価Ｈ25 評価６

学校教育活動の取り組み

Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

(1)-A

１７

(1)-B

(1)-A

(1)-A

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

(1)-B

２６

(1)-B

(2)-B

(2)-B

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

(1)-B

２９

(1)-B

(1)-A

(1)-B

Ⅳ

教育課題への取り組み

(1)-B

３２

(1)-C

(1)-B

(1)-B

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

(2)-B

３５

(2)-B

(2)-B

(2)-B

第三章

学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

(1)-B

３８

(1)-B

(1)-B

(1)-B

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

(2)-B

３９

(2)-B

(2)-B

(2)-B

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

(1)-B

４２

(1)-B

(1)-B

(1)-B

第四章

生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み

(2)-B

４５

(2)-B

(2)-B

(2)-B

Ⅱ

文化財保存の取り組み

(1)-B

４８

(1)-B

(1)-B

(1)-B

Ⅲ

成人式の取り組み

(1)-B

４９

(1)-B

(1)-B

(1)-B

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

(2)-A

５０

(2)-B

(2)-B

(1)-A

第五章

公民館活動の取り組み

Ⅰ

公民館運営審議会の運営

(1)-B

５３

(1)-B

(1)-B

(1)-B

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

(1)-B

５４

(1)-B

(2)-B

(2)-A

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

(1)-B

５８

(1)-B

(1)-B

(1)-B

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

(1)-B

５９

(1)-C

(1)-B

(1)-B

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

(2)-B

６０

(2)-B

(2)-B

(2)-B

第六章

図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営

(1)-B

６２

(1)-B

(1)-B

(2)-B

Ⅱ

図書館運営の取り組み

(1)-B

６３

(1)-B

(1)-B

(1)-B

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

(2)-B

６７

(2)-B

(2)-A

(2)-B

・Ａ評価

2 項目（ 2／20 項目

10％）

・Ｂ評価

18 項目（18／20 項目

90％）

・Ｃ評価

0 項目（ 0／20 項目

0％）

・Ｄ評価

0 項目（ 0／20 項目

0％）- 74 -

平成２８年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
平成２９年７月２５日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
電話 042-576-2111