土壌汚染対策法の 2009 年改正について
2009 Amendment of soil contamination control law
笠井 俊彦

＊

Toshihiko KASAI＊

環境省 自然環境局
Nature Environment Bureau, Ministry of the Environment

摘要土壌汚染は、人が汚染土を身体に取り入れる経路を遮断すれば防ぐことのできる環境汚染である。本来は適切な管理がなされているか否かを問題にしなければならないにもかかわらず、ともすれば、基準の○倍の汚染が見つかったと騒ぐだけで、目の前から汚染土がなくなれば問題が解決するかのような誤解が広まり、汚染土をどこに持って行き、どのように処理したかをきちんと確認しないまま掘削除去が横行している。
掘削除去後の汚染土の管理も十分ではなく、このような状況では掘削除去による汚染の拡散が大問題となることから 2009（平成 21）年、法改正が行われた。他方で、汚染土がどこにあるかをできるだけ把握しきちんと管理することが必要である。このように、今回の法改正は、①掘削除去の防止とやむを得ず搬出された汚染土の管理の徹底、②自主的な調査も含めた汚染の把握の機会の拡大、③発見された土壌汚染を適切に管理するための区域と必要な対策の明確化を三本柱としている。

キーワード：掘削除去の防止、自主的な調査の推奨、摂取経路、土壌汚染、必要な対策の明確化

Key words：prevention of removal of contaminated soil,
promotion of voluntary investigation, paths of ingestion,soil contamination, making necessary countermeasure clear

1．はじめに
平成 15 年 2 月に施行された土壌汚染対策法（以下「法」という。）が、施行後 5 年を経たので、法の施行を通して浮かび上がってきた課題などを整理し検討するため、環境省では、平成 20 年 5 月、環境大臣から中央環境審議会会長に対して、今後の土壌汚染対策のあり方について諮問を行った。
中央環境審議会では、同審議会土壌農薬部会に設置された土壌制度小委員会（委員長：松本聰［東京大学名誉教授、（財）日本土壌協会会長］）において 9
回にわたる審議が行われ、平成 20 年 12 月 19 日に
中央環境審議会から答申をいただいた。
環境省は、本答申を踏まえ、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律案」を第 171 国会に提出した。
同法案は、衆議院においてその一部が修正された上で全会一致で可決され、平成 21 年 4 月 17 日、参議
院においても全会一致で可決され、成立し、4 月 24
日、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」（平成21 年法律第 23 号。以下「改正法」という。）として公布された。改正法は、汚染土壌処理業の許可の申請にかかる規定については平成 21 年 10 月 23 日から施行され、それ以外の規定については、平成 22
年 4 月 1 日から施行されることとなった。法改正に携わった一人として、今回の改正法の狙いと特徴を述べたい。
2．現状と課題
2.1 土壌汚染とは
大気や水と違って、土壌を直接食べたり飲んだりする人はいない。土壌汚染による影響は、①土壌の上にいることで直接体の中に入る経路、②土壌汚染を原因とする汚染された地下水を飲むことで体の中に入る経路、③汚染された土壌で作られた農作物等を食べることで体の中に入る経路などが考えられる（図 1）。
我が国では、まず、カドミウム等で汚染されたコメを食べることで健康被害を生じたことから、そのような農作物が作られることを防止するため、昭和45 年に農用地土壌汚染防止法が制定され、客土等の対策が行われてきた。

受付；2009 年 12 月 16 日，受理：2010 年 1 月 15 日＊
〒 100-8975 東京都千代田区霞が関 1-2-2，e-mail：TOSHIHIKO2_KASAI@env.go.jp
2010 AIRIES69

笠井：土壌汚染対策法の 2009 年改正について

図1

土壌汚染による健康リスク発生の経路．

続いて、平成 3 年、地下水経由による健康影響を未然に防ぐため土壌汚染に係る環境基準が制定された（当初は金属類等 10 項目。その後揮発性有機化合
物〔VOC〕等が追加されている）。平成 11 年には、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき、ダイオキ
シン類による土壌汚染に係る環境基準が、直接体の中に入る経路に着目して作られ、特別措置法に基づ
く対策が行われてきた。
これらを踏まえ平成 15 年に、直接体の中に入る
経路と地下水経由の経路に着目して、健康被害を防止するため、土壌汚染対策法が制定された。土壌汚染対策法では、基本的に、直接体の中に入る経路については、その土地の上に 70 年間住み続けた場合の影響を考慮し、地下水経由の経路については 70
年間、毎日 2 l その水を飲み続けた場合の影響を考慮し、その値を超えた場合汚染土壌として扱う基準
注 1）（指定基準） を定めている。
よく、この指定基準と較べて数万倍の汚染物質が土壌から発見されたとの報道があり大騒ぎになることがあるが、そのくらいの濃度の有害物質は実験室で使われる薬品にはいくらでもあり、工業製品の原料としても使われている。実験室や工場で問題にならないのは、これらの物質は、直接飲んだりするわ
けはなく、きちんと管理されて使われているからで、濃度が高いからといってそれだけでは問題にならない。土壌汚染の場合も同じように汚染物質がどのように管理されているか、また、汚染物質を人が摂取する機会があるのかを冷静に見る必要がある。

70

2.2 法改正前の仕組み（図 2）
土壌汚染対策法（改正前）においては、有害物質使用特定施設の廃止時に、その土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定調査機関（環境大臣が指定する）に調査させて、その結果を都道府県知事又は政令市の長（以下「都道府県知事等」という）に報告させる。又は、都道府県知事等は、土壌汚染により人の健康に係る被害が生ずるおそれがある土地と認めるときは、その土地の所有者等に対し、土壌汚染の状況について調査を命ずることができる。
法に基づく調査により土壌汚染が判明した場合、都道府県知事等が、土壌汚染が存在する土地を指定区域として指定・公示するとともに、指定区域台帳を調製し、閲覧に供する。また、土地の形質変更による汚染の拡散や、現場から搬出される汚染土壌を管理するため、法では指定区域での土地の形質変更に際して、事前に都道府県知事等に届け出なければならないとしている。
さらに、指定区域について、人が立ち入ることができる場合や、地下水が飲用されている場合など、
健康被害の生ずるおそれがある場合に、必要な対策を命ずることができるとしているが、対策の内容として、必ずしも土壌汚染を除去しなければならない
ものではなく、盛土や封じ込め等の摂取経路の遮断を基本としている。汚染物質の存在だけではなく、人への摂取の経路の有無を考えた対策を求めている。
2.3 問題点
法の施行から 5 年が経過し、法や条例に基づく場
合以外の一般の土地取引等の際にも土壌汚染の調

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図2

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（2010）

土壌汚染対策法（改正前）の概要．

査・対策が広く実施されるようになってきた。自主的な調査が広く行われるようになることは、土壌汚染の把握の観点から重要であり、望ましいことである（図 3）。
しかし、土壌汚染が発見されても自主的な調査がほとんどであるため、指定区域とならずに行政の関
与もないまま、掘削除去により汚染土が移動されている場合が多い。汚染土が移動される場合は、行政に届出をして汚染の拡散を防止しようという法の意図が活かされていないため、汚染土がどこに行き、どのように処理されているかが不明になっていることも多く、汚染土の不適正な処理の事例も自治体に報告されている。
このような不必要な掘削除去による土壌汚染の拡散の問題に対処するためには、まず、汚染土の移動を抑制し、やむを得ず、汚染土を移動させなければならない場合には、法による規制に基づいて適切に管理されるようにしなければならない。
そして、汚染土の移動を適切に管理するためには、どこに汚染土があるかを行政がきちんと把握し、土を持ち出すときには届出が必要な区域としなければならない。よって、自主的調査の結果を活用させていただくとともに、大量の汚染土が移動する可能性のある一定規模以上の土地の形質変更の際に、必要があれば、土壌汚染調査を命じることができるようにすべきである。
さらに、人の立ち入りがなく、地下水の飲用もな
いにも拘わらず、掘削除去が行われ、汚染土が移動している例も見られる。自分の土地はきれいになるかも知れないが、環境リスクの観点からはやらなくてもよいことをやり、汚染を拡散させていることは問題である。搬出された汚染土壌がどこに持って行かれ最終的にどうなったかを、搬出を行った者が知らない場合も多く、掘削除去による汚染の拡散の問題は深刻である。
この点については、指定区域が、①健康被害のおそれはないが汚染土の移動を行政への届出で管理する区域と、②健康被害のおそれがあるため対策を行う必要のある区域という趣旨の違う二つの区域を一体にしているため、指定区域になったら対策を行わ
71笠井：土壌汚染対策法の 2009 年改正について

調査
7,039件

法律 2％

対策

条例・要綱
7％

2,498件

法律 2％ 条例・要綱
13％

自主
85％

自主
91％

うち、伝染あり

法律 2％ 条例・要綱
10％3,206件自主88％

図3

土壌汚染の調査・対策契機．

（社）土壌環境センターが会員企業を対象に実施した調査（平成 19 年度の実績）．
■会員企業 166 社のうち，123 社から回答あり．
■平成 19 年度に受注した件数（元請の調査又は対策に限る）．
■履歴等調査（フェーズ 1）のみの調査は除外し，土壌を採取して行った調査が集計対象．

なければならないとの誤解を広げた面があると思われる。このため、環境リスクに応じて区域を分類化
するとともに、対策が必要な区域については必要な対策も併せて公示することが必要である。
なお、土壌汚染の調査は、その土地全てをしらみ
つぶしに調べるのではなく、汚染の恐れに応じて区域を区分し、区分した区画から何点かサンプルを採取して、それを分析している。サンプルの濃度が区
画全体の濃度に等しいとは限らないが、等しいモノとして扱っている。サンプルの数が多い方が望ましいと思われがちだが、汚染されている可能性の低いところからたくさんサンプルを採っても意味がない。どれくらいの区画から何点のサンプルを選べばよいかは科学的な検討を経て、土地の履歴を反映する方法が、
土壌汚染対策法に基づいて定める方法（公定法）
として定められている。
土壌制度小委員会の審議においては、①実際の調査を行う法に基づく指定調査機関の能力にバラツキがあるので、能力の向上が必要であることが多くの委員から指摘され、さらには、事業者である委員から、②過去の履歴から汚染が予想される土地であれ
ば、サンプルを採取する調査を行わなくても、土壌の搬出には届出が必要な区域として、進んで規制に服せるようにしてほしいとの意見も出された。土壌汚染に伴う環境リスクの軽減のためには、サンプル調査にコストをかけるより搬出される汚染土壌にコストをかけた方が良いとの提案であり、土壌汚染の本質を良く理解された提案である。
また、ヒ素、フッ素、ホウ素などは元々自然界にも存在するものであるが、環境基準値を超える場合のリスクは人工的な要因によるものと変わらないことから、中央環境審議会答申では、土壌が搬出され72る場合は、自然的な原因でよるものであっても同じ取扱いをすべきとされている。
この場合においても、形質変更時要届出区域の趣旨が良く理解され、情報が隠匿されないようになることを期待したい。
3．改正法の概要
以下、改正法について、改正のあった主要な条項を解説する。条項については、特に断りがない限り、改正法の条項である。なお、改正法の条文、新旧対
注 2）
照表等は、環境省ホームページ に掲載されているので、必要に応じ御参照いただきたい。
3.1 土壌汚染状況調査（1）第 3 条第 1 項ただし書の確認を受けた土地の利用方法の変更時の届出義務
第 3 条は水質汚濁防止法の有害物質使用特定施設が廃止された場合に、その施設がある敷地の土壌汚染調査を行わせるものである。第 1 項ただし書の確認の制度は、土地の利用の方法からみて健康被害が生ずるおそれがない旨の都道府県知事の確認を受けた場合に、この土壌汚染状況調査の実施及びその結果報告の義務を免れることとするものであり、施行の実際をみるとただし書が適用される事例の方が多
注 3）
い 。しかしながら、確認を受けた土地の利用の方法（工場なので敷地は柵で囲む等）が変更されることにより、その土地に一般人が立ち入ることが可能となれば、土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある場合もあり得る。
このため、確認を受けた土地の所有者等は、その土地の利用の方法を変更する前に、都道府県知事に対し、変更後の土地の利用の方法を届け出なければ
ならないこととし（同条第 4 項）
、都道府県知事は、

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（2010）

変更後の土地の利用の方法からみて健康被害が生ず
健康被害が生ずるおそれの有無に応じ、「要措置区るおそれがないと認められない場合には、確認を取域」と「形質変更時要届出区域」に分類して指定すり消すこととした（同条第 5 項）。
この取消しにより、 るとともに、土壌汚染による健康被害が生ずるおそ確認を取り消された土地の所有者等は、改めて土壌れのある区域である「要措置区域」については、都
汚染状況調査の実施及びその結果報告の義務を負う
道府県知事が健康被害の防止の観点から必要かつ十こととなる。
分な措置の内容を指示することとした。
①要措置区域（2）
一定規模以上の土地の形質が変更される場合に土壌汚染のおそれがある時の調査命令
都道府県知事は、土壌汚染状況調査の結果、特定土地の形質の変更は、それが行われる土地に土壌
有害物質について一定の濃度基準を超過する土壌汚汚染が存在する場合には、掘削工事に伴う汚染土壌染が存在する土地であって、一般人の立入りがあっの飛散や、汚染土壌が帯水層に接することによる地たりその土地又はその周辺において地下水が飲用に下水汚染の発生、掘削された汚染土壌の不適正処理
供されているため土壌汚染による健康被害が生ずるなどにより、汚染の拡散を招くおそれがある。
おそれがある土地の区域を、「要措置区域」としてこのため、土地の形質の変更（変更部分の面積が指定することとした（第 6 条第 1 項）。
注 4）
環境省令で定める規模以上のもの に限る。）をしまた、都道府県知事は、要措置区域の指定をしたようとする者は、形質の変更に着手する日の 30 日
場合には、その土地の所有者等又は汚染原因者のい前までに、当該形質の変更の場所、着手予定日等をずれかに対し、汚染の除去等の措置を講ずべきこと
都道府県知事に届け出なければならないこととしを指示することとし（第 7 条第 1 項）
、この指示をす（第 4 条第 1 項）
、都道府県知事は、届出を受けた場
るときは、その要措置区域で講ずべき汚染の除去等
注 5）
合において、その土地が特定有害物質 によっての措置及びその理由等を示さなければならないこと
汚染されているおそれがあると認めるときは、そのとした（同条第 2 項）。都道府県知事の指示を受けた
土地の所有者等に対し、土壌汚染状況調査の実施及者は、指示された汚染の除去等の措置又はこれと同びその結果報告を命ずることができることとした
等以上の効果を有すると認められる汚染の除去等の（同条第 2 項）。なお、「特定有害物質によって汚染措置を講じなければならないこととし（同条第 3 項）、
されているおそれがある土地」としては、例えば、都道府県知事は、都道府県知事の指示を受けた者が水質汚濁防止法上の有害物質使用特定施設の敷地又措置を講じていないと認めるときは、措置の実施をは敷地であった土地や、特定有害物質が事故等によ命ずることができることとした（同条第 4 項）。
り土壌に漏洩した土地、法に基づかない自主的な土
さらに、要措置区域内においては、都道府県知事
壌汚染の調査により土壌汚染の存在が確認されていから指示を受けた者が行う汚染の除去等の措置に伴る土地等が想定される。
うもの等を除き、土地の形質の変更を禁止すること（3）
土壌汚染状況調査の内容とした（第 9 条）。
区域の指定の根拠となる土壌汚染状況調査は環境②形質変更時要届出区域
省令で定める方法により行うこととされている（法都道府県知事は、土壌汚染状況調査の結果、特定第 2 条第 1 項、同第 3 条第 1 項）。過去の履歴だけ
有害物質について一定の濃度基準を超過する土壌汚でも土壌汚染状況調査となるよう、環境省令の検討
染が存在する土地であって、土壌汚染による健康被が進められてきた。
害が生ずるおそれがない土地の区域を、「形質変更3.2 区域の指定等
時要届出区域」として指定することとした（第 11 条
法改正前の制度では、土壌汚染により健康被害が第 1 項）。形質変更時要届出区域については、土地生ずるおそれの有無にかかわらず、特定有害物質にの形質の変更を行うことによる新たな環境リスクのついて一定の濃度基準を超過する土壌汚染が存在す発生を防止するため、現行法第 9 条と同様に、土地る土地を一律に「指定区域」に指定している。このの形質の変更時の届出等を義務付けることとした
ような制度の下では、必ずしも汚染の除去等の措 （第 12 条）。
注 6）
置 を講ずる必要のない区域においても、掘削除3.3 指定の申請去が行われることが多い。現状の掘削除去は汚染のこれまで、土地取引等の際、法に基づかない自主拡散を招くおそれが大きいことから、極力、掘削除的な土壌汚染の調査により土壌汚染が発見されてき去の抑制を図る必要がある。
たが、土壌汚染地は、法の規制の下に置かれていな
このため、区域指定の要件を、①特定有害物質にい。
ついて環境省令で定める濃度基準を超過する土壌汚このため、土地の所有者等は、その土地において染が存在することと、②土壌の特定有害物質による自主的な土壌汚染の調査を行った結果、一定の濃度汚染により人の健康にかかる被害を生じ、又は生ず基準を超過する土壌汚染が存在すると思料するとき
るおそれがあるものとして政令で定める基準に該当は、都道府県知事に対し、要措置区域又は形質変更
することの二つに明確化した。この要件に基づき、時要届出区域（以下「要措置区域等」という。）とし73

笠井：土壌汚染対策法の 2009 年改正についてて指定することを申請することができることとした処理されたことを確認しなければならないこととし（第 14 条第 1 項）。都道府県知事は、土地の所有者た（第 20 条）。また、虚偽の管理票の交付等につい等が行った自主的な調査が、公正に、かつ、法に基ては、これを禁止することとした（第 21 条）。
づく土壌汚染状況調査と同様の方法により行われた （5）汚染土壌処理業
ものであると認めるときは、その自主的な調査を法
汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、汚に基づく土壌汚染状況調査とみなし、その結果に基
染土壌の処理の事業の用に供する施設（以下「汚染土
づき、その土地の区域を要措置区域等に指定するこ壌処理施設」という）ごとに、都道府県知事の許可をとができることとした（同条第 3 項）
。民間の自主的受けなければならないこととした（第 22 条第 1 項）。
な取組の結果得られた汚染情報を国民共有の財産と都道府県知事は、①汚染土壌処理施設、申請者のして、適正な管理を行おうとの前例のない措置であ能力が、その事業を的確かつ継続して行うに足りる
り、今回の改正法の最も重要な規定である。この規ものであること、②法又は法に基づく処分に違反し、定が実効をあげるためには、汚染が発見されたとき刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けは、調査の結果をきちんと届け出て行政の評価をもることがなくなった日から 2 年を経過しない者であらうことが一番良いということが、土地に関わる人
ること等の欠格事由に該当しないことのいずれにもたちの共通認識となることが必要である。
適合しているときでなければ、許可をしてはならな
3.4 汚染土壌の搬出等に関する規制いこととした
（同条第 3 項）。汚染土壌処理業の許可（1）
汚染土壌の搬出時の届出については、5 年間の有効期間を設け、更新を受け要措置区域等内の土地の土壌（以下「汚染土壌」 なければ失効することとした（同条第 4 項）。
という。）
をその要措置区域等外へ搬出しようとする
また、汚染土壌処理業者に対しては、以下を義務者は、搬出に着手する日の 14 日前までに、汚染土付けることとした。
壌の汚染状態、体積、運搬の方法、汚染土壌を処理
・環境省令で定める汚染土壌の処理基準に従い、する施設の所在地等を都道府県知事に届け出なけれ
汚染土壌の処理を行うこと（同条第 6 項）。
ばならないこととした（第 16 条第 1 項）。都道府県
・汚染土壌処理施設に汚染土壌の処理に関する記
知事は、届出の内容が環境省令で定める運搬・処理録を備え置き、利害関係者の求めに応じ、これの方法に違反していると認めるときは、搬出の計画を閲覧させること（同条第 8 項）の変更を命ずることができることとした（同条第 4・汚染土壌処理施設において事故が発生したとき項）。なお、非常災害のために必要な応急措置としは、直ちにその旨を届け出ること（同条第 9 項）て汚染土壌の搬出を行う場合や、汚染土壌を試験研
さらに、都道府県知事は、汚染土壌処理業者が処究の用に供するために搬出を行う場合には、届出の理基準に適合しない汚染土壌の処理を行ったと認め対象外としているが（同条第 1 項ただし書）、前者にるときは、その汚染土壌処理業者に対し、汚染土壌
ついては、
事後的に届出が必要であることとした（同の処理の方法の変更等を命ずることができることと条第 3 項）。
した（第 24 条）。都道府県知事は、汚染土壌処理業（2）
搬出汚染土壌の運搬及び処理者が上記①又は②に適合しなくなったとき等は、そ汚染土壌を要措置区域等外において運搬する者の許可を取り消し、又は 1 年以内の期間を定めて、は、環境省令で定める運搬基準に従って運搬しなけ
その事業の全部又は一部の停止を命ずることができればならないこととした（第 17 条）。また、汚染土ることとした
（第 25 条）。
壌を搬出する者は、自らが都道府県知事の許可を受
また、汚染土壌の処理の事業を廃止し、又は事業けた者（以下「汚染土壌処理業者」という。）であっの許可を取り消された汚染土壌処理業者は、汚染土て、その汚染土壌を処理する場合等を除き、その汚壌処理施設の特定有害物質による汚染の拡散の防止
染土壌の処理を汚染土壌処理業者に委託しなければ等の措置を講じなければならないこととし（第 27 条ならないこととした（第 18 条第 1 項）。
第 1 項）、都道府県知事は、汚染土壌処理施設の特（3）
措置命令
定有害物質による汚染により健康被害が生ずるおそ都道府県知事は、汚染土壌を運搬した者又は汚染れがあると認めるときは、その施設を事業の用に供土壌を要措置区域等外へ搬出した者が運搬・処理のした者に対し、必要な措置を講ずべきことを命ずる基準に違反した場合において、汚染の拡散の防止のことができることとした（同条第 2 項）。
ため必要があると認めるときは、これらの者に対し、 3.5 指定調査機関
その汚染土壌の適正な運搬、処理のための措置等を （1）指定の更新命ずることができることとした（第 19 条）。
環境大臣による指定調査機関の指定に 5 年間の有（4）
管理票
効期間を設け、更新を受けなければ失効することと汚染土壌を要措置区域等外へ搬出する者は、そのした（第 32 条第 1 項）。
環境大臣は、
この更新の際に、汚染土壌の運搬又は処理を他人に委託する場合に指定調査機関が経理的基礎・技術的能力を有するこは、管理票を用いて、その汚染土壌が適正に運搬、と等を確認し、基準に適合していると認められない74

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（2010）

説得のプロセスの賜である。その成果を関係者の一
指定調査機関は、更新を受けられないこととした（同人として解説させていただいたものである。改正法条第 2 項により準用される第 31 条）。
の円滑な施行は関係者全ての努力がなくては実現で（2）
技術管理者の設置きない。何よりもそれをお願いしたい。
指定調査機関は、土壌汚染状況調査等を行う土地
における土壌汚染状況調査の技術上の管理をつかさどる者を、技術管理者として選任し、土壌汚染状況調査に従事する他の者の監督をさせなければならな （注）いこととした（第 33 条・第 34 条）。技術管理者につ
1） 土壌汚染対策法に基づく指定基準は土壌環境基準
いては、環境大臣による試験を行うことが検討されと同じ値となっている。水に関する基準の考え方ている。
は、水道基準 = 水質環境基準 = 地下水環境基準で、また、環境大臣は、指定調査機関が技術管理者の水質汚濁防止法の排水基準は原則として水質環境選任義務に違反した場合には、その指定を取り消す
基準の 10 倍とされ、地下浸透防止基準は別途定めことができることとした（第 42 条第 2 号）。
られている。土壌環境基準も土壌を攪拌して出て
3.6 都 道府県知事による土壌汚染に関する情報のきた水の中の物質の濃度を水質環境基準と同じ値
収集、整理、保存及び提供等としている。農用地については、農用地土壌汚染
都道府県知事は、その都道府県内の土壌汚染に関防止法の地域指定要件の値がそのまま土壌環境基する情報を収集し、整理し、保存し、及び適切に提準となっている。
供するよう努めることとした（第 61 条第 1 項）。こ2） 環境省ホームページ（2010）の規定により、土壌汚染の調査の結果や、講じられ
http://www.env.go.jp/water/dojo/law/kaisei2009.
た土壌汚染対策に関する情報等が収集されることに
html
なり、第 4 条第 2 項や第 5 条第 1 項の都道府県知事
3） 法が施行された平成 15 年から平成 20 年 8 月 31 日の命令が適切に行われること等が期待される。
までで、有害物質使用特定施設の使用が廃止されまた、衆議院での修正により、都道府県知事は、た件数が 4,751 件、都道府県知事の確認により調査
公園、学校、卸売市場等の施設を設置しようとするが猶予された件数が 3,676 件、土壌汚染調査を実施者に対し、施設を設置しようとする土地の土壌汚染
中又は実施済みの件数が 1,085 件。
のおそれの有無を把握させるよう努めることとした
4） 2009 年 8 月 31 日現在、環境省のパブリックコメン（同条第 2 項）。この規定は設置者による自主的な把2
ト案ではこの規模は 3,000 m とされている。
握を促すもので、売り主や貸し主に土地の履歴を尋
5） 法に基づき政令において定められている 25 種類のねることなどが考えられる。
有害物質。鉛、ヒ素、トリクロロエチレン等。
3.7 施行期日、経過措置
6） 法 6 条では、土壌汚染の除去（掘削除去など）、土（1）
施行期日
壌汚染の拡散の防止（いわゆる封じ込め：盛土、舗改正法は、平成 22 年 4 月 1 日までの間において装、原位置封じ込めなど）その他の措置をまとめて政令で定める日から施行することとされた（附則第「汚染の除去等の措置」と呼んでいる。これは改正
1 条本文）。ただし、汚染土壌処理業の許可を受け前からの書きぶりを踏襲したものであるが、法のようとする者は、改正法の施行前においても、そのこの言い方が汚染の除去が一番望ましいかのよう申請を行うことができるとされている（この規定は、に誤解される一因となっている。誤解が解けなけ
公布の日から起算して 6 月を超えない範囲内においればこの書きぶりも改めた方が良いだろう。
て政令で定める日から施行〔附則第 1 条ただし書、附則第 2 条〕
）
。
（2）
経過措置
指定区域は、改正法施行後、形質変更時要届出区
笠井 俊彦
域とみなすこととする（附則第 4 条）
等、所要の経過Toshihiko KASAI措置を設けることとした。
1960 年高山市生まれ。1981 年
謝

辞

本稿は、中央環境審議会土壌制度小委員会での審議を経て明らかになってきた問題点と改正の方向、
中環審答申後、国会審議を経て成立した法律の概要を述べたものである。改正法の成立は、これに関与された国会議員各位、審議会委員各位、関係事業者、地方自治体、研究者など多くの方々の真剣な討議、

国家公務員試験合格。1983 年環
境庁入庁。1991 ～ 1993 年資源エ
ネルギー庁に出向。1995 年ドイツ環境省へ半年留学。2000 年広域大気管理室長としてフロン回収破壊法の議員立法に関わる。2004
年環境影響審査室長、2005 ～ 2007 年内閣官房参事官としてアスベスト問題や地球温暖化問題に関わる。2007 年７月環境経済課長、古紙偽装問題等に関わる。2008 年７月土壌環
境課長、土壌汚染対策法の改正に関わる。2009 年７月から
自然環境局総務課長。

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