2022 年 5 月

2022-

第38号

5

守口学童指導員雇い止め事件が、先日 4 月 18 日に大阪地裁において、共立との間に和解が成立しました。官製ワー

キングプア集会実行委員会のみなさまに、争議について集会や学習会で取り上げて下さりご支援、助言頂いたこと

は争議解決に大変力を頂きました。ありがとうございました。

和解内容は、「指導員労組、原告団、弁護団の声明」にもあります通り、「雇止め通知の撤回」「雇止め後、共立が受託した残り期間（４年）働いていた場合の賃金総額を上回る解決金」等、完全勝利和解になりました。

（原告コメントから）

目

次

表紙
守口訴訟原告特集： 公共サービスのアウトソーシングを見直し、公的責任を明確にすること（1） 守口市学童保育指導員雇止め事件① 寄稿： 勝利的和解に思うこと
川西 玲子② コメント： 学童保育に戻る決意
原告③ 声明： 和解解決にあたって
原告団・労組・弁護団（2） 労組ニュース： 吹田市で市民課業務委託断念（3） 春日部市学童クラブの改善を求めて提訴
労働相談から（1） 寄せられた相談内容
白石 孝（2） 当事者の声「3 年目の大量公募」を食い止めて〜「女性相談会」報告集会で呼びかけ
竹信 三恵子2022 年度定期総会を開催します
白石 孝
書籍紹介
白石 孝
掲示板、編集後記
白石 孝

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公共サービスのアウトソーシングを集
特見直し、公的責任を明確にすること

寄稿：守口学童保育雇止め事件の画期的勝利和解に思うこと「なくそう ! 官製ワーキングプア」大阪実行委員会

4 月 18 日大阪地裁で守口市学童保育指導員労働組

合と共立メンテナンス株式会社の和解が成立しました。
（事件の経緯、詳細は弁護団声明を参照）
大阪府労働委員会が雇止めは不当と認めた救済命令（21 年 10 月）を踏まえ、原告全員への雇止め通知を撤回、その上で 2020 年 3 月 31 日付労働契約終了を双方が合意しました。様々な困難を乗り越えて、素晴らし
い成果を勝ち取った原告団と弁護団の皆さんに心からお疲れ様、ありがとうの気持ちを伝えたいと思います。
解決金 7,800 万円に府労委命令以降に支払われた金

額を合わせると 1 億 3,400 円を超えます。これは共立
メンテナンスの契約期間（5 年）のうち、雇止め後の 4年間も就労した場合に得られる賃金総額（難しいといわれていた賞与・時間外も含む）を上回ります。解決金については大阪府労委命令では 2 年分のバックペイが命じられていましたが、その 2.5 倍となり高い到達を勝ち取りました。（和解内容については、口外禁止

条項はついていません）
また、今後労働組合との団体交渉に応じることも和解条項に盛り込まれました。
しかし、子どもたちの元に戻りたいという原告のみ
なさんの切なる願いは叶いませんでした。その点も含めて、解決まで 2 年と「雇止め事件」としては比較的早期に解決した今回の闘いから感じたことを書いてみ
ます。

川西玲子

共立からは、本部の PKP 中日本事業部長と、本件の主犯格の支店長の 2 名が来ましたが、テレビを含むマスコ
ミが多数詰めかけている様子を見るや尻込みし、説得されてやっと臨む始末でした。さすがに社会に顔向けできないことをした、という自覚はあったのでしょうか。それにしてもこのような企業をわざわざ選定した守口市の責任は強く問われなければなりません。

「雇用継続の合理的期待はない」に反撃して専門性の立証に共立は、1 回目の契約更新前であれば雇用継続の合理的期待はないだろうと、2020 年 3 月末日をもってベテラン
指導員 13 名を一斉に雇止めしました。

訴訟における被告代理人は、非常に不遜な態度で、当初は「合理的期待がない」という 1 点のみ主張をする引き延ばし作戦でした。そこで、雇止めの理由を明らかにするよう追及し、裁判所からも促されたこともあって、雇止め直前に原告らに渡した「注意書」に基づく主張をしてきました。
さまざまな場面で、子どものことをまず主体に考える指導員と、とにかく余計なことは一切やりたくない、労務管
理も強圧的に進めたい共立との間で小さな意見の対立が繰り返されていました。これは両者の価値観が根本的に違うからであり、共立のやり方にあれこれ注文をつけるベテラ
ン指導員らは、結局反抗的とみなされ雇止めされるに至りました。この事実を徹底的に明らかにし、正面から批判する準備書面は、はからずも原告らの指導員としての専門性「共立メンテナンス」の悪質な企業体質を浮き彫りにするものとなりました。
また、共立が進めようとする金儲けのための学童保育はまずは、相手である「共立メンテナンス」のあまりにも様々な弊害を生じさせ、学童保育事業は営利企業委託にな

公共業務を委託するにはふさわしくない企業体質が挙げらじまず、公的責任で実施されるものだということが証明されます。それは儲け重視の保育内容の考え方、それに異議れることにもなりました。

を唱える労働組合員の敵視、争議が始まってからは、府労委審議には欠席を繰り返して労働委員会制度をなめ切っている不遜な姿勢、救済命令の発出後の反省のない態度など指摘すれば切りがありません。

自治体による「入札停止処分」は想定外の痛手
第 1 次労働委命令に対する共立の再審査申立てが中労

その誠意のない姿勢は、和解成立を受けて 4 月 22 日に、委から棄却され、大阪府など各自治体が共立を入札停止処として「今後不当労働行為を繰り返さない」などの誓約文たようです。第 2 次府労委命令もそのまま確定し、今回指導員、保護者、関係者が見守る中で、府労委命令の履行の手交式が行われましたが、その場でも一貫していました。

2

分としました。これは共立にとって想定外の非常事態だっも守口市などが、法令違反行為があったとして、次々と入札停止処分を行いました。
とりわけ共立は京都市で仁和寺前に大規模なホテル建設

受託した残り期間（4 年）働いていた場合の賃金総額を上回る解決金」等、完全勝利和解になりました。

を進めていて、住民運動の強い抵抗に遭っていたところに、

しかし、和解協議の中でも私たちが一貫してめざしてき

京都市は「大阪府労委命令の履行まで」という強烈な条件

た、「子どもたちの所へもどる」職場復帰は叶いませんでをつけた入札停止処分を出したため、共立は追い詰められした。どれだけ勝利和解だとわかっていても、金銭和解にていきました

舵をきっていくことは、自分たちの手で職場復帰を止めてこのような入札を巡る共立のおかれた立場が、裁判所の和解勧告に臨まざるを得なかった理由の一つにあったと思います。

しまうことであり、大変苦しく、つらい苦渋の判断になりました。
府労委命令で雇止めが不当労働行為であったと断罪され会計年度職員とは違って「労働委員会」の活用ができる

た共立メンテナンスが強固に職場復帰を拒否したことを跳有利な条件を生かして、最善の命令を勝ち取り、自治体のね返せなかったことは私たちの力不足であり、保護者や子入札停止処分まで追い込み、闘う戦術の一つの典型を作れどもたち、応援して下さったみなさんに申し訳ない気持ち

たことは、今後の私たちの闘いにとっても大きな教訓にでいっぱいです。何より、労働組合を嫌悪し、労働者の尊なったと思います。

厳、学童保育指導員の専門性を軽視する共立と委託責任を

1 時間 30 分、異例の長い記者会見で語られたこと全くとろうとしない守口市の態度を許すことはできません。
裁判闘争は、終わりますが、今回の裁判で明らかになった課題にむかってたたかいを続けていく決意です。指導員

和解報告の記者会見では、一番の要求である職場復帰が労働組合を立て直して、現場の指導員さんの労働条件を守叶わなかったという、言葉にならないくやしさが入り混じり、ること、守口市の学童保育の充実、指導員の専門性向上の質問する側も答える側も熱い思いが胸に響く会見でした。

学び…

「和解」に至るまでの原告団の意思統一には、様々な思

その先には、守口市の学童保育に戻ることを願っていまいを率直に出し合い、話し合い、結論に至ったことが分かす。引き続きみなさまと連帯して頑張っていきます。よろりました。「経済的に追い詰められやすい非正規の闘いのしくお願いします。

困難さ、そして「労働事件として」しか取り組めなかった
現地の運動の弱さからくる限界だったと思います」という弁護士の発言の重さと同時に、この闘いに続く各地の裁判闘争をさらに進めるための大きな課題も見えてきました。
「今後皆さんはどうされますか」の記者の質問に、全員

声明： 守口市学童保育指導員雇止め事件の和解解決にあたって2022（令和 4）年 4 月 22 日

が今の喜びと、感謝と無念さを吐露し、口々に学童保育に

守口市学童保育指導員雇止め事件原告団・寄せる強い思いと「2 年後の委託更新で再び共立メンテナ

守口市学童保育指導員労働組合・同弁護団ンスが受託できないように、皆さんと運動していきたい」「直営に戻して指導員としてまた、子どもたちの元へ帰りたい」と、まだまだ闘い続ける決意を語る姿に感動し、涙が止まりませんでした。
私たちはこの守口の闘いを広く伝え、自治体を食い物にする恥知らずの「共立メンテナンス」をはじめ、利益優先の営利企業を追い詰めるために、全国からの闘いを強化していきたいものです。そして、もう一つの当事者である守口市に自覚を持たせ、追い詰めるのは住民の力でしかできません。ここからさらに運動が広がることを期待し、共に頑張りたいと思います。

原告の声： 学童保育に戻る決意
守口学童指導員雇い止め事件が、先日 4 月 18 日に大阪地裁において、共立との間に和解が成立しました。官製ワー
キングプア集会実行委員会のみなさまに、争議について集会や学習会で取り上げて下さりご支援、助言頂いたことは争議解決に大変力を頂きました。ありがとうございました。
和解内容は、「指導員労組、原告団、弁護団の声明」にもあります通り、「雇止め通知の撤回」「雇止め後、共立が1 守口市の学童保育クラブで勤務する指導員らが、市から業務委託された共立メンテナンス株式会社（以下「共立」という）から大量に雇止めされ、地位確認等を求めていた事件（以下「本件雇止め」という）について、2022 年 4 月

18 日、大阪地方裁判所第 5 民事部（窪田俊秀裁判長）において、原告ら及び守口市学童保育指導員労働組合（以下「組合」という）と共立との間で、和解が成立した。

2 守口市は、2019 年 4 月から、学童保育事業を共立に業務委託した（期間 5 年）。

共立は、市直営時代の学童保育を承継し、転籍を希望する指導員全員を雇用することを謳って受託事業者に選定されたが、実際には市直営時の保育内容を変えようしたことから、その後退を懸念する組合員との間にさまざまな対立を生じた。
組合を嫌悪する共立は、組合の団交申入れを拒否したので、組合は 2019 年 9 月、大阪府労働委員会（以下「大阪府労委」という）に救済命令を申立てたところ（以下「団交拒否事件」という）、共立は、業務委託開始からわずか 1
年後の 2020 年 3 月末、原告らを含む 13 名もの指導員を3

雇止めした。この 13 名のうち 12 名が組合員であり、組合役員は全員が雇止めされるなど、この雇止めが学童保育の現場から組合員を徹底排除するために行われたものであることは明らかであった。そこで原告ら 9 人は、2020 年
5 月、大阪地裁に地位確認等請求訴訟を提起し（本件事件）、さらに同年 8 月、組合は大阪府労委に不当労働行為救済申立を行った。

3 共立は先行する団交拒否事件の調査期日に欠席を繰り返し、労働委員会を無視する態度に終始したことから、2020 年 4 月には団交応諾命令が出された。共立は、中央労働委員会（以下「中労委」という）に再審査を申立てたが、2021 年 4 月、再審査申立ては棄却された。共立は取消訴
訟を提起せず、初審命令が確定し、大阪府をはじめとする
府下の自治体及び京都市から入札参加資格の停止措置を受けた。

さらに 2021 年 10 月 12 日、大阪府労委は、本件雇止めである。

5 コロナ禍の最中、ベテラン指導員が大量に雇止めされたことにより、児童がクラブを辞めるなど学童保育クラブの現場では大きな混乱が生じた。しかし、守口市は学童保育の実施者であるにも関わらず、不当労働行為等の違法行為を繰り返す共立に対する指導等を行わず、事態の解決に向け努力することはなかった。子どもの発達にとって重要な役割を果たしている指導員を大切にしない守口市の責任は重大である。そもそも学童保育は公益性が高く、企業の利益追求とは相容れない事業であり、このような事業を民間委託すること自体の是非が改めて問われなければならない。

6 本件では、大阪府下のみならず全国の労働組合、学童保育関係者や保護者をはじめとする地域の方々から、大きな支援をいただいた。雇止めから 2 年余りでの全面解決は、支援の力あってこそであったといえる。

についても、①雇止めした組合員らを原職又は相当職に復原告団・組合・弁護団一同、これらの支援に深く感謝す

帰させ、賃金相当額を支払うこと、②組合との団体交渉にるとともに、今後も、よりよい学童保育と、学童保育の現場で応じること、③誓約文の手交及び掲示（ポストノーティス）

働く労働者の権利向上のため力を尽くす決意である。

を命じる救済命令を出した。命令は、有期労働契約が更新される合理的期待を認め、雇止めが不当労働行為であると断ずる組合側の全面勝利命令であった。
共立は、中労委への再審査申立も、取消訴訟提起も行わず、同命令が確定した。命令確定を受けて原告らと組合は、共立に対し、直ちに職場復帰させることを求めたが、共立
は、賃金相当額を振り込むだけで原職復帰は頑なに拒否した。
一方、大阪府労委命令により、守口市や京都市において二度目の入札資格停止処分がなされ、特に京都市の処分は労組のニュースから労働組合と市民、弁護士の共同で
大阪・吹田市で市民課業務委託を断念させる

3 月 16 日、大阪・吹田市議会 2 月定例会予算常任委員

会全体会において、市民課業務委託関連予算について削除することが理事者側から表明され、23 日の本会議において、

命令履行まで解除されない重い処分となり共立が仁和寺前

関連経費を削除した一般会計予算案の一部修正案が可決さで進めてきたホテル建設計画がストップすることにもなった。

れ、市民課業務委託の撤回を勝ち取ることができました。

このような中、大阪地裁において、救済命令を踏まえた和解協議が重ねられ、組合も利害関係人として参加して、労働委員会事件を含め全面的に解決する和解が成立した。

4 和解内容は次のとおりである。

①

今回の市民課業務委託計画は、個人情報の保護が十分で共立は、雇止めをめぐり紛争となり、訴訟が係属し、ないこと、住民サービスが低下すること、委託料の増大で

大阪府労委から雇止めを不当労働行為と認める救済命令

市の財政にも悪影響を及ぼすという重大な問題を抱えていが確定したことを受け止め、原告らに対する雇止め通知

ました。しかも、重大な問題があるにもかかわらず、市当を撤回する。

局は、専門家の意見も聞かず、市民にも知らせないまま、② 2020 年 3 月 31 日限り、原告らと共立の労働契約が会社都合退職により終了したことを確認する。

③

共立は原告ら及び組合に対し、本件命令に基づき支短期間で議会の承認をとりつけて拙速にすすめようというもので、手続き的にも問題がありました。
そこで、当局からこの計画の説明を受けた吹田市労連が、払った既払額を除き解決金 7,800 万円を支払う。

内容と問題点をただちに職場の仲間と市民に知らせたことする。

大阪自治労連をはじめとする労働組合が撤回を求める要請④

共立は、組合に対し、大阪府労委が命じた文書を手交⑤

共立と組合は、労働組合法の趣旨に則って団体交渉を行うことを約束する。解決金額は、雇止め後、共立が受託した残りの期間（4 年）労働契約が継続した場合の賃金総額（残業代、賞与も含む）を上回る金額である。職場復4

重大な問題を抱えた市民課業務委託計画案の撤回を求める運動を展開

が運動の出発点でした。これに応えて、多くの住民団体やを再三行いました。

委託の中止を求める運動に学者・研究者・弁護士などの賛同が広がる

帰こそ実現しなかったが、裁判で獲得しうる最大限のも

さらに、二宮厚美さん（神戸大学名誉教授）、徳井義幸さのを大きく超える全面的な勝利和解であり、不当な雇止ん（弁護士）、河村学さん（弁護士）が呼びかけた「吹田の豊めとたたかう全国の有期雇用労働者を大きく励ますもの

かな公共を取り戻す市民の会」のアピールには、吹田市の行政に深く関わってこられた学識経験者や弁護士、研究者

それを受けとめた法律家が意見書を提出し、市民が運動をの間に賛同が広がりました。

広げたもとで、議会でも慎重な審議が行われ、市当局を撤

住民団体は「市民の会」ビラを使って、市役所前はもち

回に追い込んだものです。

ろん市内各地で宣伝を行い、多くの市民に知らせることに

吹田市労連は、今回の教訓と経験をいかし、市民本位のなりました。「市民の会」ビラの市長あてのハガキの返送

市政実現に向けて、いっそう奮闘する決意を固めています。

は 3 月 14 日までに 405 通にものぼり、95％ の人が委託計画に不安が「ある」と回答し、コメント欄には市民課の仕事を評価する声やアウトソーシングがすすむことへの批
判、個人情報を民間事業者が扱うことへの不安の声がびっ（大阪自治労連速報第 834 号、3 月 24 日から転載）

報告： 春日部市

しりと書かれていました。この市民の声は市民課職場だけではなく、多くの吹田市職員を励ますものとなりました。
また、豊川義明弁護士をはじめ 5 人の弁護士が、委託を中止するよう求める意見書を作成し、27 人の弁護士の賛同を得て吹田市と市議会に提出されました。これは、委託計画が法的にも問題があり、他市において生じている
様々な問題を明らかにするものでした。

議会でも当局の矛盾明らかになり、撤回させる

3 度にわたり、市長と市議会に提出された市民コメント

は、弁護士意見書とともに、議会質疑でも大いに活用されました。
吹田市当局は、市民団体の要望書に対して虚偽の回答をしたことを追及されると、政策決定の定義を歪曲化し、急何が起こったのか
埼玉県春日部市が 40 か所ある放課後児童クラブの業務

を社会福祉協議会運営から新たな指定管理者へと 2019 年

度に変更した。その事業者（トライグループ）は事業を開始した直後の 5 月には早くも児童支援員の欠員が数多く出していることが明らかになった。

それを危惧した放課後児童クラブ父母連絡会が 8 月 2 日、「常勤支援員の欠員に関する抗議文」を市に提出し、改善も求めた。18 年度に実施された指定管理者選定のプロポー

ザルでは、「支援員確保はできる」「常勤支援員を 93 名配置」などを提案、1 日 6 時間以上勤務との就業規則も定めているのにだ。

「指定管理基本協定」では 93 名の常勤支援員配置となっ

ごしらえの委託計画を「どこの市でもやっている」と強弁ていたが、64 名のみだった。それに関して、春日部市との「3 年限りの 7 億円」の委託であることが委員会質疑で時間勤務」でも常勤とする解釈変更を行い、事態を隠ぺいし、DX（デジタル・トランスフォーメーション）開始まで

初めて明らかになるなど、委託計画のずさんさや市民や議会に対する不誠実さも市議会・委員会の論戦のなかで浮き彫りになり、吹田市当局は委託予算の削除、すなわち委託
計画の撤回に至りました。

背景には国のすすめる自治体戦略 2040 構想
この委託撤回の運動を通じて、2020 年 4 月に中核市に移行したばかりの吹田市が、市民、地域、職場、議会とのトライ社は、協定書の「常勤支援員」の定義を「1 日 3.5

化させようとした。

父母連絡会は、20 年 5 月及び 21 年 3 月に住民監査請

求を行ったが、棄却され、それふまえ、12 人連名で 21 年

6 月 11 日、春日部市長を相手に、住民訴訟としてさいた
ま地裁に提訴した。その概要は、① 2019 年度の欠員により、トライ社が不当に得た利益は、1,944 万円で、それをトライ社に返還請求すること。

② 20 年度の欠員でトライ社が得た利益は 1,552 万 2,000

合意形成を怠り、総務省のすすめる「自治体戦略 2040 構想」

円、その返還を市長が同社に請求すること。

た。

変更を行ったことについて、一方の当事者である石川市長に前のめりに突き進もうとしていることが明白になりまし
この市民課業務委託計画が、これまでの保育園や学童保育、図書館などのアウトソーシングと一線を画したのは、「2040 構想」を背景に、自治体 DX 推進のための事務事業③また、20 年度に市とトライ社とで基本協定書の解釈

個人にも同額を請求。

崩壊する「公共」、その復権を進める社会運動をの標準化をすすめることを念頭に置いており、経費削減や今回、守口市、吹田市、春日部市の具体例を紹介した。

人員削減などを理由にしないことにありました。今後、全いずれもが自治体のアウトソーシング施策の破綻を示して国の地方自治体に襲いかかるであろう「2040 構想」とのいる。日本では「行財政改革は、コストダウンによるスリ

たたかいが、吹田市では、市民課業務委託という形で出現

ムな自治体経営を実現する」として当然のように進められしたものです。現岸田政権は、「デジタル田園都市国家構ている。しかし、サービスの内容は充実するどころか低下し、想」による地方活性化の推進をすすめており、今後も新自それを担う労働者も負担増加と低賃金が常態化している。

由主義を推進する政権が続く限り、終息するものではない「公共」を強化する取り組みが求められている。

こと明らかです。

（まとめ： 白石孝）

市民本位の市政の実現めざして
今回の運動は、自治体労働組合が計画の問題点を発信し、

5

官製ワーキングプア研究会に寄せられた相談内容（2～4 月分）
当研究会は、ホームページに労働相談のコーナーを設け、また、複数の理事役員などによるツイッターなどによる相談受付をしています。
今回は、2 月から 4 月上旬までに受け付けた相談内容を

女性

2
相談内容

50 代

昨年度の 12 月から会計年度職員でケースワーカーの仕事をしています。以前、福祉掲載します。個人情報の特定を避けるために、固有名詞やの仕事をしていたので、市の会計年度職員に登録していた連想される表現を編集段階で修正等しています。

ら（福祉職として）連絡があり、今はある福祉事務所で働い相談者には、理事数名が手分けし、また、地域によっては会員や交流関係にある団体の方に対応をお願いすることています。ケースワーカーは初めてで、研修もなくて不安になりながら仕事をしていました。

もあります。実際、不当な雇い止めなどで、撤回に繋がっ

ただ、今は保護費変更ばかりで、福祉の仕事とかけ離れた方もいますし、丁寧に対応したことで、信頼関係が出来、ています。しかし、給料が時給 1,100 円程度で、そこから集会の実行委員会に出席される方も出てきています。

協会健保の保険やもろもろ引かれ、また市県民税も支払う

しかし、より適切な対応策を探るために、問い合わせをしても、以降の返信がない方もおられ、やはり、当該職場ような通知も来ていて困っています。給与としては 13 万円ほどです。

に労働組合（職員団体）が存在することが重要です。ただ、労組に相談に行かれた方が「組合に加入していない人の相談には応じられない」とか「非正規職員は対象外」という対応を、今でもされることがあります。
全国的に「非正規の取り組みが進んでいる」と評価されている自治体で、当事者が組合があることすら知らないということもありました。まずは、組合が非正規職員の課題に取り組むこと、組合に未加入の方であっても対応すること、組合の存在と役割を職場に浸透させることが重要と感
じます。

1
相談内容

またコロナ禍において、業務も増えており、正規職員なみに仕事しています。以下の通りです。
①

正規職員はコロナ禍で休暇や職免、時短勤務がありますが、会計年度職員はありません。
保健所からの応援業務も追加されます。（2 月上旬で②したが、今はない）③

ケース―ワーカーは公務員であって、公務員としてもステータスが高く福祉職員は少ない。

④

正規職員が休んだらその電話や窓口対応があり、こちらは休めません。

男性

30 代

⑤

仕事が終わらないと残業しています。

⑥

勤務時間は 10 時 30 分から午後 5 時半ですが、出勤すると電話メモや書類が机の上に置かれているので、気障害者枠で県教委採用。今年 1 月に障害に関係する病気が発病し、事務に診断書を提出し、有給休暇と病気休暇を取得していた。しかし、病休になって早く出勤しています。
⑦

話すことも多く、上司にコロナにり患する恐怖心を言っ

中に職場に呼び出され、突然「有給を使い果たしてさらにても理解してもらえず、PCR 検査や 3 回目のワクチン

休むと欠勤扱いになり、制度上では欠勤になると解雇になる」と言われ解雇されました。
このような制度があるとしたら病気休暇に入る前に告知接種の副反応でもずっと休めませんでした。
⑧

カースト制度みたいな感じで、会計年度職員は福祉の仕事の経験があっても、正規職が優遇されています。まして欲しかったです。1 月 21 日から病休に入り、1 月 31
日に解雇を言い渡され、加えて、退職の理由は自己都合とされました。
地方自治体によって制度などは異なると思いますがこのような事例は正当な解雇に当たるのでしょうか？ お忙し
いところ大変恐れ入りますがお返事頂けたら幸いです。

6

家庭訪問に行っていましたが、訪問先がマスクなしでた、私の仕事は事務職のようになっています。
⑨

このような働き方について市議に相談しましたが、雑に扱われたので、こちらに相談しました。

⑩ 3 月までの任期になっており、更新されるかどうかわ
かりません。

ケースワーカー以外の事務職員もほとんどが会計年度職員です。私が、安心して働けるようなるにはどうしたらよ
いか相談させてください。

3
相談内容

上司と話あって下さいとのことで、あまり取り合ってもらえませんでした。
今回、3 年目の更新時、プロジェクト予算が減るため、契約更新できないとの話になりました。更新できないの

女性 50 代は、私だけです。内部監査などに話をしたから解雇の対象

相談というより、現状報告です。まあまあになったのか？ 不条理なことが多くて、とても辛いです。

ちゃんとした待遇の「会計年度任用職員」

6

でしたが、来年度から自治体のほかの業務と共に「包括業務委託」となることが決まってしまいました。
今の職場で働き続けたければ、委託会社の契約社員とな

相談内容

女性

40 代

国の地方機関の非常勤職員です。今年度からの採用で、2 年更新できるはずでしたが、らなくてはならないそうです。

今月で退職せざるを得なくなりました。10 月採用の係長「これまでと何も変わらない、契約社員になるというだ

級の正職員の募集があり、勝手に私が受験する見込みで採け」と言われましたが、自費での健康診断書提出が必要だっ用して、受験しなかったので税金のムダと言われました。

たり、契約書や雇用条件通知書ももらわないうちに「誓約自分は氷河期世代です。予算がないので来年度は係長を書」や「身元保証書」を渡されて大変困惑しています。法

不在にして、自分に非常勤のまま係長の責任を負わそうと的効力はなく慣習的に出すものだとしても、この文言を読していました。当該職場で専門的な知識もありませんし、んだだけで心が削がれる思いです。こちらについては雇用

県や市との問い合わせなどのやり取りなどとても出来ませ条件通知書をいただかないうちは提出しないつもりでおり

ん。

ます。

正式な話はなく、自分以外の全員が知ってる雰囲気はあ

また、給与については「（年収ベースで）現行保証」といり、係長に相談もしましたが、係長は自分が異動したいこう口約束をいただいていますが、いつ覆されるかわからなともあり、私の妄想だと取り合ってくれませんでした。

いうえ、そもそもまだ具体的な金額は一切聞いていません。

12 月中に更新しないと伝えましたが、年度末にわざと社名を明かすことは控えますが（プロポーザル時には自治

溜めた支払いの処理と引き留めが考えられ、他にも何を企体 HP に上がっていたものが削除、委託会社の決定についんでいるのか不安になり、今月末で自己都合退職することては未発表。上司からは公的に発表があるまでは委託会社にしました。

名については口外しないよう言われています。これもおか

退職金も半分ほどに減額、失業保険ももらえません。

しいと感じていますが）、これまでも雇い止め等で問題に散々です。予算がないからと、別枠の求人内容で本人の了なっている大手で、全く信用できません。

承なく話しを進めているのは詐欺です。前任者には 3 年

正直逃げ出したいところですが、次の就職先が見つから満期で上手く投げられたようで、採用前からある程度計画

なくてはそれもムリ。どうにも吐き出したくてこちらへ書的な話で、事務所全員に注目され、笑われたり本当に不快

いてしまいました。お読みいただきありがとうございました。

な職場でした。関係者全員に懲罰あってもいいと思います。

4
相談内容

女性 60 代保育所で週 18 時間のパートをしています。
コロナの影響で休みを取るように要求され

7
相談内容

女性

40 代

現在、ある市で放課後クラブの保育支援員
をしています。今年度初めてこの仕事につています。その際、有給を取るようにいわれます。無くないたのですが、労働環境の悪さ、給料の低さ（月収手取り

れば欠勤になります。非正規はコロナ感染症休業支援金はで 13 万円）、子どもの横暴さから身を守るすべがないなど、申請できないのですか？ 他に救済はありませんか？

ストレスでいっぱいです。

5
相談内容

地元の議員さんに相談しましたが、まだなにも状況は良

女性 40 代

くなっておりません。働くほどに自分の貯蓄からの持ち出

相談内容： 2020 年 5 月に 1 年間の契約、最しが増えてきていることは、恐怖でしかないです。

大 5 年間の有期雇用として採用されました。

他の仕事を探したいのですが、仕事を移る度に条件が悪コロナ禍で慣れない仕事をなんとかこなし、感染を気にしくなっていくので、考えるのさえおっくうになっています。

て一時は、高速道路を利用して、車通勤をしておりました。

どうしたらこの状況から抜け出すことができるでしょうか。

1 年目の更新時に資格取得の話があり、その 1 ヶ月後にちなみに中学高校教員免許状の専修教員免許状を持ってい減給の話がありました。仕事がなくなるので、それを受けます。英語科です。よろしくお願い致します。

入れましたが、その時に内部監査室にお話しをしたところ、

7

8
相談内容

女性

40 代

しょうか？
勤務日数、課長、課長補佐からのパワハラともとれる態

雇用契約書にも明示されていますが、今年度も公共団体では許されるのでしょうか？ 現在、有給休の 3 月末で雇い止めになります。規定によ暇を消化してから辞めるしかない方向になっています。4

り、半年後には再契約が可能になるので、6 ヶ月後には戻っ月なので新しい仕事の募集もなかなかないので生活が非常てきて欲しいと言われました。しかし、6 ヶ月の待ち時間に不安です。

は長いです。その上、パートタイム会計年度職員として、11毎月の労働時間も制限されており、少ない収入しか得られていません。
仕事の内容はとても好きで、できることならずっと続け

相談内容

男性

40 代

会計年度任用職員を 2 年務めて、雇い止めに遭ってしまいました。困っています。裁

ていきたいと考えていますが、働き方が不安定な立場であ判に訴えても、雇用の再開は難しいだろうと思うのですが、ることに、悩み続けています。どこか、相談する機関があ法律相談できる弁護士の方を探しています。東京周辺で、れば、とも思うのですが。

この問題に詳しい方はいないでしょうか？

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相談内容

女性

40 代

支援学校の会計年度任用職員（非常勤 医療
的ケア看護職員）です。年度末の雇い止め通知について相談です。
労働条件通知書に、「委嘱更新回数は 4 回（通算 5 年）まで」とあります。今年 2 月中旬に所属長から「来年も継続して

投稿：当事者の声

1 職が廃止される話について

私は、ある県の行政不服審査会班で、行政不服審査会事

務局の仕事をしていた会計年度任用職員です。法科大学院

働いてほしい」と更新 3 回目の打診があり、合意しました。

を修了し、社会福祉士の資格を取得しています。

ところが 3 月 4 日、本庁事務方から「3 年で更新になる

2022 年 2 月 3 日、その日は、なぜか昼休み直前、班長ため、今回ハローワークに求人を出すので、続けてくれると副主査が、急遽午後の年休を取り、帰っていきました。

ならハローワークから応募してほしい」と連絡がきました。

そして、私は、14 時 30 分頃、課長から、「昨日、新年度

自動的に一旦雇い止めになります。更新手続きが有ることの組織改正が発表になった、知事が交代し全庁的な組織のを本人に通告するのが遅すぎませんか。まず、ご相談は、見直しにより、審査会班の会計年度任用職員の職は廃止と労働条件通知書と内容が違うと思うのですが、この通知書なるので、来年度は継続できない」と言われました。廃止の効力はないのですか。これまでも、非正規職員に失礼なの理由をいくら尋ねても、「組織人事のことは、申し上げことが多々あり、2 月に継続して働くことには合意したのられない。」と繰り返し、他職の紹介は一切なく、また、2ですが、ハローワークに行かず、このまま、今年度末で辞

月 14 日を締切とする臨時的任用職員及び後の 3 月 2 日にめることは問題ないですか。この経緯を教頭に話して「辞なされる、課の新しい会計年度任用職員の公募があることめたい」旨を伝えましたが、強く慰留されています。ただ、すら伝えられませんでした。

医療従事者の人手不足で、他に職場はあります。

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相談内容

女性

40 代

2022 年 3 月末までの短期間で、会計年度任用職員として 8:30 から 17:00 まで週 5 日勤

務、4 月から新規採用で週 5 日で別の課へ配属される、とのお話を上司からいただきました。

3 月 31 日には新しく配属になる課の課長と挨拶も兼ね

課長は、その話の後、時間単位の年休を取り、執務室から消えました。来年度が始まるまで、2 か月もない私に、差し出されたものは何一つありませんでした。

2 雇用及び任用について

私は、2016 年 8 月 1 日、47 歳の時、「法科大学院修了」を要件とする県の「行政不服審査の裁決に関する業務」に公募があり、嘱託職員として雇用されました。内容は、「審て仕事の内容も少し話す機会がありましたが、4 月 1 日に理員意見書を書いてほしい」との説明でした。以降勤務し、新しく配属された課へ行くとデスクも PC の用意もなく、

2022 年 3 月 31 日をもって 5 年 8 か月となります。採用

手配すらされていませんでした。課長をはじめ、課内の職

初日には、「最初は意見書、いずれは答申書及び裁決書も員のひとりには「仕方なく受け入れた」、というようなこ書く」と言われ、専門的な指導が始まりました。

とも言われました。その後すぐに課長から週 4 日の勤務

この間、班長以上の職員達から、「行政不服審査制度がだから。と告げられました。何の確認もなく日数を減らしなくならない限り、職がなくなることはない」と言われ、て、労働条件を勤務開始当日に言い渡すなどあり得るので

特に会計年度任用職員制度開始後には、副課長より具体的

8

に、「正規職員は 3 年程で異動するので、長くここで働き、時間文字を書き続けることはできません。勤務時間中に、県の制度を支えてほしい」と言われました。なお、課で採休憩を入れることを認められたものの、それでも業務を続用された法科大学院修了を要件とした非正規職員は、すべけられないときもありました。

て正規職員として任用されています。

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頸椎症の重症化とパワハラ相談室
による要請について

私は、2019 年 1 月に医師から、頚椎症、頚椎症性神経

日常生活では、悪化させないため、調理器具は包丁を避け、ハサミを使います。机は高さを 17cm 上げ、職場も、本や書類は書見台、PC も高くしています。机上の手作業は、何日にも分散させます。前屈を伴う姿勢を避けて生活しています。

根症の症状が比較的強いため、頸部の前屈を伴う作業を避

なお、2019 年当時、医師から、公務災害の申請を勧め

けるよう診断を受けました。このような診断に至ったのは、られていたものの、それが認定されるまでの間、医療費が2018 年 4 月から、課の対外的な都合により、この班へ配10 割負担となり、13 万円弱の手取りでは生活できず、担置換えをされ、副主査及び主事から、審査会において使用

当者には「認められにくい」と言われたことから、諦めまする全員分の資料作成のうち、簿冊のコピーと、毎月初めした。

短期間で「見本をそのまま再現する」という、「公務員な法務職として、私は、症状と付き合いながら、専門性向

らどこでも当然である」とされた大量のインデックス貼り

上のため工夫し、福祉系知識のアップデート、研究会やセ及び「課のカラーコピー代の節約」と称した蛍光マーカー

ミナー等への自費参加、公法系及び社会保障制度の資料の引きという作業部分をさせられていたことに起因していま

閲読等、研鑽を重ねてきました。研究会では、審査会事務した。

局で法科大学院を修了している社会福祉士がいるという自夏には、次第に作業後、首が腫れ、痛み、そして、配置

治体は他にないと言われ、また、作成した修正答申案を、換えの 10 か月後には、作業後に首が動かせなくなり、手課長が「これは、他のものとレベルが違う」と褒め、審査がしびれ、医師から絶対安静と言われ、土日祝日を含め会の会長が、迷う余地がないと言って選んだこともありま

15 日間、仕事を休みました。それでも、彼らは診断へのした。

配慮をしませんでした。

業務内容や実績から考えると正規職員、特別職として採私は、怖くなり、総務部のパワハラ相談室に、コピーと用すべきと言われたこともあります。そして、2 月 3 日の作業部分のみさせられていることにつき、「過小な要求」

話の最後には、課長は、私がパワハラについて主張しつつ（厚生労働省ハラスメントの類型⑤「業務上の合理性がな

も、行政不服審査制度の重要性を理解し、処分に係る手続、く、能力や経験とかけ離れた程度の仕事を命じる」、「仕事作成書面のチェックに真摯に取り組んできたことはわかっを与えない」）にあたるとして、改善を申入れました。

ている旨加えていました。

その結果、2019 年 2 月、室から課に対し、正式に「法科大学院修了という条件で採用したことに見合う業務を担当させるように」との要請がなされ、担当業務は、答申原案及び修正答申案作成とされました。

5 2022 年 4 月、私の職について

私は、2 月 3 日、その場で課長に対し、「職や雇用がなくなることは納得がいかない、絶対にやめない」と明確に2020 年 4 月、正規職員 3 人のうち、班長と主事が異動し、意思表示をしました。そして、3 月 30 日、県知事に対し、残った副主査が一方的に、私から修正答申案作成業務と大「無期転換」の申込みをしました。今回、職員組合等が力きな継続案件等を取り上げ、さらに業務情報を隠すようにになれないとのことで、民間の組合に加入し、そこが新たなりました。戻すよう新しい班長にお願いしましたが、「副に正式な県の職員団体として登録するに至りました。その主査が頑固だから」と言われ、次に再度パワハラ相談室に後、課が既に新たに公募していた別の職に就きました。

相談したものの、既に担当者は異動し、逆に課で、「今後もっとも、課長や知事に対し、2016 年の公募に沿った

パワハラ相談室に相談したら雇用に係わる」と言われまし

法務職としての業務をさせることと、その内容の無期転換た。2021 年 4 月、班の正規職員の異動がなく、新しい副ついて、交渉は現在もなお続いています。

課長が来たので、審査会班のみに限らず、他班及び他課を

行政不服審査制度、意見書及び裁決書はなくなっておら含め何らかの仕事を分担したいと、半年余りかけて相談しず、この業務は、民間でできるものではありません。また、ましたが、11 月、副課長の多忙を理由に、それきりにな

この業務を求め、全国的に転々と移動できる程、会計年度りました。

任用職員の給与水準は高くありません。

4 職への取組について

診断から 3 年経った現在もなお、首等の痛みは続き、長私は、この県において、行政不服審査に関する法務という分野の専門職として、この先も仕事を続けていきたいと考えています。

（行政不服審査子）

9

「 年目の大量公募 」
を

食い止めて

「女性相談会 」
報告集会で

呼 びかけ

竹信三恵子

3

コロナ禍で困窮する女性支援のため、2021 年 3 月から

今年 1 月まで他団体との共催も含めて計 4 回開かれてきた「女性による女性のための相談会」の報告集会が 4 月
20 日、衆議院第 2 議員会館で開かれ、「公務非正規女性全国ネットワーク」（はむねっと）の瀬山紀子さんが、制度開始 3 年目を迎える今年度末に懸念される「大量公募」のストップを呼びかけた。

集会ではまず、相談会実行委員の竹信が、相談を通じて見えた会計年度任用職員制度の問題点を報告した。ここで共通するのは、機械的な 1 年有期を合法化したこの制度によって①契約更新を拒否されるのが怖くて低待遇やパ
ワハラ・セクハラに声を上げられない、②その結果、低待遇で困窮する、③女性や子ども、困窮者を支える窓口にこうしたものが言えない職員が配置され、十分な相談支援ができない、といった弊害だ。
続いて瀬山さんが、「はむねっと」の調査をもとに、これらの状況が例外的なものではないことを指摘、加えて、制度開始の 3 年目にあたる今年度末には職員の大量雇止
めと大量公募が行われる恐れがあることを訴えた。

瀬山さんによると、3 年ごとの「大量公募」は法律で決まっているものではない。だが、自治体の間に契約更新は2 回までという思い込みが生じている。それが誤解である
こと、実施しない自治体もあることなどを広く周知し、実施を食い止める運動が必要との訴えに、うなずく聴衆も少なくなかった。
経験も実績も関係なく一律に公募対象にするという、
この人権無視の手法は、国の機関であるハローワークの相談員で先行して行われている。その結果、心を病む職員も相次ぎ、次の公募へ向けた足の引っ張り合いなど、分断も起き、竹信はこれを「パワハラ公募」と名付けている。集会に参加し、これまでも非正規公務員問題を国会で取り上げてきた伊波洋一参議院議員に、集会後、この点を改めて説明した。

伊波議員は数日後の 25 日、「行政監視委員会と地方の行政の役割分担に関する小委員会」で大量公募の問題点を、
下記のように質問し、田畑裕明・総務省副大臣から、一定条件の下なら再度の任用は可能との答弁を引き出した。

10

国会での質疑概要
伊波 2022 年度は会計年度任用職員制度が始まって 3 年目にあたる。年度末にかけて多くの現職の雇止めと新たな公募が発生する恐れがある。現に存在する職を公募することは多くの職員に不安を与え、職員へのハラスメン
トの温床ともなっている。「はむねっと」の調査では、
身体的、メンタル面での不調を訴える人が多く、パワハラがあっても更新に影響するため耐えるしかない、年度末が近づくと不安という悲痛な声が寄せられている。不安定・低賃金雇用の官製ワーキングプアをなくし任用と処遇の適正化を図るために導入した会計年度任用職員制
度が、自治体に雇止めと低賃金の口実を与えている。地方行政の担い手の 4 割近くを占める 62 万人を超える労働者の尊厳を踏みにじるような扱いを国が放置するようなことは許されない。3 回目以降の再任用は機械的に公募されなければならないということではなく、公募によらない採用も自治体の事務として認める必要があるのではないか。
田畑 会計年度任用職員の採用にあたっては地公法に定める平等取り扱いの原則や、成績主義の原則を踏まえ、できる限り広く募集を行うことが望ましいという助言をしているが、具体的な任用の方法については各自治体において地域の実情等応じつつ、適切に対応していただくべきものと考えている。
伊波 問題は継続的に働いてきた会計年度任用職員について、一律に公募をかけるかのような指導をしていることだ。これでは会計年度任用職員は本当に混乱する。現場では公募で事務作業が増加して職員が疲弊したり、新
たな職員に置き換わることで知見の蓄積が妨げられ、公共サービスの質の低下を招いたりする本末転倒が生じている。人事院の規則や人材局長通知で、公募によらない
採用は連続 2 回にとどめるよう求めているが、総務省マニュアルでの「公募によらず再度の任用を行うことができるのは原則 2 回まで」という記述とはニュアンスが異なる。せめて、その職員の前の任期における勤務実績を評価して再度の任用に努めるべきではないか。
田畑 再度の任用についても、会計年度制度の導入後についても従前どおり、同じ職が翌年度も設置される場合、平等取り扱い原則や成績主義のもと、能力の実証を経て再度の任用を行うことは可能。
伊波 答弁の趣旨を職員にも理解させてほしい。条例に書いてある通知をしていくだけでは解決しない。いま自治体の職種のほとんどが会計年度になり、継続しなければ自治体行政はできない。本来、処遇改善のために設けられた制度なのに、62 万人が仮に一斉公募となれば自治体は混乱する。76％ が女性であり、女性の生活困窮をもたらすことは確実だ。総務省の意思をしっかり自治体に伝え、制度の適切な運用により官製ワーキングプアを解消することをぜひ約束してほしい。
田畑 受け止めてしっかり現場に混乱がないようにする。

NPO 法人 官製ワーキングプア研究会総会議案 2022
2022 年度定期総会を、6 月 11 日（土）午後 2 時から、
「ティ
アラ江東」で開催します。会員（正会員、賛助会員）には、正式な議案書を同封していますので、そちらをご参照ください。
なお、総会はどなたでも参加できます。また、総会終了後に「特別講座」を予定しています。
いずれも参加費無料です。また、zoom での参加、講座の視聴もできますので、ご希望の方はご連絡ください。
kanpoor@bokuto.info

1

第号議案 2021 年度事業報告
1. 組織の現況
183 名（団体、個人）（1） 会員（2022 年 3 月 31 日現在）
（2） 理事会
・理事（9 名）白石孝（理事長）、山本志都（副理事長）、

神 田 眞 紀 夫、竹 信 三 惠 子、野 村 修 一、藤 代 政 夫、
安田眞幸、山岸薫、山下弘之
・監事（2 名）玉城惠子、浜口正幸
2. 会議の開催（1） 2021 年度定期総会 6 月 20 日（日）、江東区森下
文化センター会議室
総会 午後 2 時〜2 時 30 分 会場 10 人、オンライ
ン 16 人、委任状 28 人
講座 午後 2 時 50 分〜4 時 45 分 藤井誠一郎さん＋大利英昭さん 会場 13 人、zoom 26 人
（2） 理事会① 4 月 2 日（金）午後 7 時〜8 時 45 分、出席理事 9 人、監事 1 人
② 5 月 17 日（月）午後 8 時〜9 時 15 分 出席理事 8 人、監事 1 人
③ 8 月 9 日（月・祝）7 時〜8 時 50 分 出席理事 8 人、監事 1 人
④ 1 月 6 日（木）午後 7 時 30 分〜9 時 15 分、出席理事
8 人、監事 1 人
3. 主な事業（1） 主に自治体議員向けの非正規公務員問題オンライン講座
22 年 2 月 9 日（水）午後 7 時〜 9 時、亀戸の墨東法律事務所から Zoom 開催、88 人参加（自治体議員 55 人）
報告者： 山下理事、山岸理事、白石理事長、川村雅則
北海学園大学教授（2） なくそう集会への協力、参加◎なくそう！ 官製ワーキングプア大阪集会 Vol. 9「コロナ禍の先に希望をつくる〜問い直そう公共サービスの本質を〜」
11 月 3 日（水・祝）10:00〜16:40 エル大阪、ドーンセンター
主催： 実行委員会 共催： 非正規労働者の権利実
現全国会議、労働と人権サポートセンター大阪、
NPO・官製ワーキングプア研究会、NPO・働き方
ASU-MET、全国公立大学教職員連合会（公大連）、
民主法律協会、大阪労働者弁護団◇参加者 会場 91 名＋ユーチューブ視聴◆分科会 10:00〜12:00

第 1 分科会： 官製 WP 入門講座（会計年度任用制度の基礎と問題点）エルおおさか
第 2 分科会： 女性非正規問題〜はむねっとの調査
から〜ドーンセンター
第 3 分科会： 民間委託問題 ドーンセンター◆全体会 13:00 〜 16:40 エルおおさか本館 6 階大会議室＋ユーチューブ〈司会： 小野順子弁護士、片山直弥弁護士〉
Part 1： 地域を支えるエッセンシャルワーカー
対談： コロナ禍の今、大阪と東京の保健所と病院の現状と闘いを展望する対談を受けてミニ講演： 山谷清志 同志社大学
政策学部教授Part 2： 分科会報告と闘いの報告
第 1 分科会 会計年度任用制度の検証〜学童指導員の「職務調査」の取り組み
第 2 分科会 女性非正規公務員〜全国調査とこれからの取り組み
第 3 分科会 業務委託の在り方を問う〜守口
学童・堺学童の闘いの報告
Part 3：「名ばかり事業主」から「雇用化」へ
インタビュー：「ゼロからの出発、何がよかったのか」 ヤマハ英語講師ユニオン
コメント：脇田滋 龍谷大学名誉教授
Part 4： 特別報告
① 世田谷区立幼稚園事務局員「偽装」事件訴
訟② 19 歳・ひとり親（父子）家庭で育った自分が知ったこと総括コメント： 龍谷大学 安周永（アン・ジュヨン）准教授◎第 13 回なくそう！ 官製ワーキングプア集会「くい止めよう公共の崩壊」
11 月 21 日（日）13:00 〜 16:30 としま区民センター
7 階 701〜703 会議室●プログラム1） 公共サービスの担い手たちの声（はむねっと調査）2） 安心して働き、こどもが健やかに育つ幼稚園を（世田谷区幼稚園事務職員「偽装」事件）
3） 私たちの生活を支える人たち（医労連、東京清掃労組）
4） 未来を展望するための提言（世田谷区裁判の取り組みから、公共一般労組 30 年の実践の中から、会計年度任用職員制度そう変えていくか、公契約条例の制定と活用を）
5） 会場から（全統一千葉非常勤職組、ユニオ
ン習志野ほか）6） 集会アピール採択●参加費 500 円●主催は実行委員会（3） メールによる労働相談開設◆通年の取り組み◆ 2022 年 1 月〜3 月は重点的に取り組んだ。※本号11

10〜12 頁に掲載。
（4） ホームページの全面更新
2021 年 11 月 20 日からホームページを全面更新した。
旧 HP は閲覧可能として存置。
（5） メディアへの協力
NHK 非正規公務員特集 Web チーム、宮崎日日新聞、京都新聞、西日本新聞、BS-TBS など。
（6） 関連団体
北海道労働情報 NAVI（北海学園大学川村雅則教授）、
NPO 法人働き方 ASU-NET、非正規労働者の権利実
現全国会議、NPO 法人労働と人権サポートセンター、
レイバーネット日本、NPO 法人情報公開クリアリング
ハウス、公務非正規女性全国ネットワーク（はむねっと）

第2 号議案 2021 年度決算報告及び会計監査報告

507,848 円（入 会 金 4,000、正 会
員 332,848、 賛 助 会
員 171,000）
・寄付
149,900 円
・事業収入
120,000 円
・諸収入
63,000 円
合計 840,748 円（2020 年度 806,000 円）◆収入 ・会費◆支出
1. 事業会計・出版、情報提供・収集事業（研究会レポート発行など）
287,181 円
・企画、調査事業（サイト運営、編集など）
148,110 円
・相談、助言事業（ホットライン開設など）
0円
・研修、講師派遣事業
10,000 円・研究会、講演会開催事業（研究会講座など）
5,132 円 小計 450,423 円
2. 管理費・消耗品費
6,085 円
・通信費
9,972 円
・印刷費
3,168 円・事務所家賃180,000 円
小計 199,225 円
合計 649,648 円（2020 年度 696,467 円）●単年度収支191,100 円
145,383 円●前年度からの繰越● 2022 年度への繰越 336,483 円

3

第号議案 2022 年度事業計画
1 2022 年度の重点事業（ 1 ） 会計年度任用職員制度「2023 年問題」〜20 年 4 月
制度実施から丸 3 年となる 23 年 3 月に、全国で多くの雇止めが発生する危惧があり、そこへ向けての取り組みを行う。
（ 2 ） 22 年 2 月実施の「主に自治体議員向けオンライン
講座」の実績をふまえ、自治体議員との交流、情報提供などを継続して取り組む。
（ 3 ） 公共部門と民間の非正規労働者の交流に取り組む。
（ 4 ）「公共を取り戻す、公共を創る」社会運動を諸団体、個人と協力しあいながら取り組む。
（ 5 ） なくそう！ 官製ワーキングプア集会に協力、参加する。

12① 第 14 回東京集会（10 月上旬目途、開催日時未定）② 第 10 回大阪集会（10 月 30 日、ドーンセンターで開催予定）（ 6 ） 情報の発信、提供① ホームページの充実、SNS 活用を進める。
② 研究会レポート（年 4 回の定期発行、メールマガジ
ン方式併用）発行※同封あるいは添付送信資料の充実化を図る。
③ 会員向け資料提供サービスの実施〜 Web での会員限定（パスワード）の資料提供開始④ 出版物発行⑤ 取材協力など（ 7 ） メール及び電話などによる相談業務を継続する。
（ 8 ） 関係諸団体との交流、連携を深める。
（ 9 ） 研修講師派遣（10） その他必要に応じて理事会で協議し、取り組む。
2 組織運営（ 1 ） 2022 年度定期総会を開催 6 月 11 日（土）14 時開会、
「ティアラこうとう」及び電磁的開催併用（ 2 ） 理事会の定例開催（4、7、10、3 月を予定）随時オ
ンライン方式を併用開催する。
（ 3 ） 会員の拡大と会費納入の促進など財政基盤の強化（ 4 ） 事務局体制改善へ向けた検討を引き続き進める。

第4 号議案 2022 年度予算

◆収入 ・会費

・寄付
・事業収入
・雑収入

455,000 円（入 会 金 5,000 、正 会 員

300,000、賛助会員 150,000）

200,000 円
200,000 円
15,000 円

合計 870,000 円◆支出
1. 事業会計・出版、情報提供・収集事業（研究会レポート発行など）
300,000 円
・企画、調査事業（サイト運営など）
150,000 円
・相談、助言事業
1,000 円・研修、講師派遣事業
10,000 円・研究会、講演会開催事業（研究会講座など）
50,000 円 小計 511,000 円
2. 管理費・消耗品費
10,000 円
・通信運搬費10,000 円
10,000 円
・印刷製本費・事務所家賃120,000 円 小計 150,000 円
209,000 円
3. 予備費◆前年度からの繰越金

第合計 870,000 円

336,483 円

5 号議案 2022 年度役員（理事・監事）改選（案）

定款第 12 条によれば、理事は 3 人以上 10 人以内。
1 新任役員候補 理事 2 名 川村雅則、松浦裕美
監事 1 名 川原栄一
2 再任役員 （理事）白 石 孝、 山 本 志 都、 神 田 眞 紀 夫、
竹信三惠子、野村修一、藤代政夫、
山岸薫、山下弘之（監事）浜口正幸

書

籍

紹

介

このところ、関係者の出版活動が活発だ。詳細な書評の紙面が取れないので、あらましのみを紹介させていただく。
※価格は本体価格を表記しています。（白石◎早津裕貴『公務員の法的地位に関する日独比較研究』（日本評論社 22 年 2 月、6,200 円）

本文 339 頁の大部、氏のこれまでの研究をまとめた。

孝）◎青木衆一『「公共民間」という場所で考える〜雇用、処遇、自治体交渉、公契約条例、組織、組織化』（22 年 3 月、私家版）比較法研究なので、第 1 編がドイツ法、第 2 編が日本編。

長年「公共民間」の組織化と改善の取り組みを担当され日本編の多くが非正規公務員関連項目に充てられている。

てきた筆者の総集版。関心ある方は、当会にお問い合わせを。

「非正規公務員類似の非正規公務員雇用保障」「一般労働法との関係」「公務部門における均等・均衡待遇処遇の法的実現の在り方」「争議権を中心とした労働基本権に関する検討」などだ。

◎藤井敦史『社会的連帯経済〜地域で社会のつながりをつくり直す』（彩流社、22 年 3 月、2,500 円）

ただ、大部で緻密な論文なので、今日現在まだ読みこな

紙面の都合でタイトルの紹介程度となるが、反貧困運動、せていないのが残念だ。機会を見つけて、レクをお願いしワーキングプア運動の今後にとって、社会的連帯経済や労たいと思う。

働者協同組合との関わりに踏み込むことは極めて重要と指◎『月刊マスコミ市民』22 年 4 月号
「疲弊する労働現場〜問われる労組の役割」（NPO マスコミ市民フォーラム、619 円）

佐高信「自民党の下請けになってしまった連合」、迫圭吾「職場に労働組合を」など 8 人のインタビューあるい

摘しておきたい。

◎東京都産業労働局『東京レイバーリポート 2021
〜コロナ禍における労働組合活動と SNS 活用』（22 年 3 月）

「2021 年の特徴的労働課題」「調査： コロナ禍におけるは原稿だが、当会理事の竹信三恵子「非正規雇用問題と官労働組合活動と SNS 活用」「主要労使団体の動向」「都内製ワーキングプア」が「ステークホルダーと連帯し、労組

労働組合の組織状況」「都内労使紛争争議の状況」というは社会運動の観点を」と語っている。

構成で、労働組合をめぐる状況を把握することが出来る貴前半は「同一価値労働同一賃金」をめぐる具体例が取り上げられ、後半は官製ワーキングプアに言及している。相談員などの状況、会計年度任用職員制度の問題点、地域ユ
ニオンの果たした成果などに続き、「社会運動的な観点」
から住民と連携して公共サービスをどうするか、狭い意味での労使だけでなく、連帯できる人たちを幅広く組織化す
ることが重要と述べる。

6 月 11 日の総会後の講座でも取り上げる課題だ。

◎『お隣は外国人』（北海道新聞社 22 年 1 月、1,400 円）
北海道で働く、暮らす外国人を「共生」の観点から 20人ほどが論じる。会員の川村雅則さんが「学生たちと学ぶ
実習生のリアル」、札幌地域労組の三苫文靖書記長が「ユ重な基礎資料。「なくそう官製ワーキングプア集会」など「非正規労働者」関連の報告も所収されている。

◎木下秀雄・武井寛編著『雇用・生活の劣化と労働法・社会保障法〜コロナ禍を生き方・働き方の転機に』（日本評論社、21 年 2 月、6,000 円）

龍谷大学社会科学研究所叢書として。「非正規労働と社会保障法」（上田真理）、「コロナ禍による雇用危機と雇用安定網構築の課題」（脇田滋）、「ディーセントな働き方と生活保障のための課題」（山本忠）ほか。

◎井上良一『社会的連帯経済への道』（日本評論社、21 年 12 月、2,700 円）

ニオンの役割と交渉事例」など。

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NPO 法人官製ワーキングプア研究会の掲示板◎ PARC ビデオシリーズ プラットフォームビジネス「自由な働き方」の罠「デジタル経済が進む中で躍進する “プラットフォーム
ビジネス”。アプリを使って顧客と働く人とをマッチングさせる仕組みは本当に ” 自由で公正な働き方 ” なのか？」という趣旨で作成されたビデオ教材。
監 督 の 土 屋 ト カ チ さ ん は、「フ ツ ー の 仕 事 が し た い」
（2008）で鮮烈デビューしたドキュメンタリー監督。PARC
では「コンビニの秘密〜便利で快適な暮らしの裏で」「ブラックバイトに負けない！〜クイズで学ぶしごとのルール」などを制作している。
最近では「アリさんマークの引越社」の悪辣労務と立ち向かう労働者を描いた「アリ地獄天国」が国内外で上映されている。
・カラー 35 分、2022 年制作
・4, 500 円＋税（アジア太平洋資料センター）
・購入は、PARC
03-5209-3455 へ◎完成記念上映会（会場・オンライン）●開 催 日 時： 2022 年 5 月 27 日（金）19:30-21:30（開 場
19:00）（会場は高円寺パンディット）●開催形式： 会場・オンライン●参加費： 1000 円（会場参加ドリンク代別）●上映後トーク： 土屋トカチ＋川上資人（弁護士）＋土屋俊明（ウーバーイーツユニオン執行委員長）●申 込 方 法 【会 場 参 加】https://pundit2022-0527.peatix.
com【オ ン ラ イ ン 配 信】https://twitcasting.tv/tetsuo_pundit/
shopcart/153093◎ 7 月からの都立・公社病院の地方独立行政法人化中止を求める請願〈請願主旨〉
小池知事は、第 1 回定例都議会に「都立病院廃止条例」を提案し、7 月から都立病院・公社病院を地方独立行政法
編集後記

大内裕和武蔵大学教授と久々にお会いした。話題は東京都が中学 3 年生約 8 万人に今秋実施予定の「スピーキングテスト」と「最低賃金 1,500 円」。最賃のことは改めて触れるが、スピーチングテストは、運営、採点、

人「東京都立病院機構」へ移行させようとしています。
新型コロナウイルス感染症の終息が見通せない中で、都立・公社病院は都民のいのちを守るためにコロナ対応病床を最大限確保するとともに、その職員をコロナ対策支援に派遣し、都民のいのちを守る大きな役割を果たしています。
厚生労働省の調査でも、全国 2,287 病院中、コロナ患者

対応病床確保の 1 位から 11 位までが都立病院・公社病院です（2021 年 12 月時点）。すでに独立行政法人化された全国の病院と比べても迅速、桁違いな規模で対応できたのは、東京都直営で運営されてきたからにほかなりません。

7 月の独法化を機に、これまでコロナ対応で奮闘してきた都立病院・公社病院に勤務する 6,838 人の職員は、自らが公務員でなくなること、労働条件や給与保障などに不安な思いを抱き、退職希望も多数出ていると伝え聞いています。経験豊かな職員の退職は、終息が見えないコロナ禍への対応力量を大きく後退させることになります。
都立病院・公社病院を廃止し、地方独立行政法人に移行することは、採算を重視せざるを得なくなり、差額ベッド料などの保険外の医療負担が増えることが懸念されます。
また都立病院が設立時から担ってきた感染症や精神科医療、
難病、災害医療など採算のとりにくい医療の後退につながることは前例をみても明らかです。
独法化は、都民への医療提供体制を弱体化させるばかり
か、東京都としていのちを守る医療の責務を放棄することになります。都議会の監視体制も極端に少なくなり、都民の声もほとんど届かなくなります。
「都民のいのちをまもる」これまで東京都が担ってきた役割を継続させるため、7 月からの都立病院・公社病院の地方独立法人化中止を求めます。

〈請願事項〉

1 都立病院を廃止しないでください。
2 都立・公社病院の地方独立行政法人化を中止してください。

採点の公平性などに関心が高いと思うが、8 万人の個人情報を民間企業が入手し、学校教育がいち企業者に「支配」されることが最も問題だ。多分野の連携で中止に追い込む運動をしたい。（白石）

評価をベネッセコーポレーションが担当する。ふつうは『官製ワーキングプア研究会レポート』 2022 年 5 月・第 38 号

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