ハリマ共和物産㈱ (7444) 平成27年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

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２．サマリー情報（注記事項）に関する事項 ……………………………………………………………………………

3（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動 …………………………………………………………

3（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………………

3（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 ………………………………………………………

3

３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

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ハリマ共和物産㈱ (7444) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の大規模な経済対策や金融政策により、全般に緩やかな回復基調が持続しております。しかしながら消費税率引上げや、所得増加を上回る水準で進む物価上昇など、消費マインドに影響を及ぼしかねない不透明な要素も依然として残っております。
当流通業界におきましても、我々の属する生活必需品の分野においては消費者の生活防衛意識も根強く、また得意先の競争も激しいことから売上の拡大が難しい状況が続いております。
こうした状況下において、当社グループは商流・物流一体となった提案を推進するなど、卸売事業、物流関連事業のシナジー効果を最大化すべく営業活動に励んでまいりました。上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は10,120百万円(前年同期比95.5％)、営業利益は334百万円(前年同期比124.2％)、経常利益は480百万円(前年同期比128.5％)、四半期純利益は284百万円(前年同期比136.0％)となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の内容は、次のとおりであります。
≪卸売事業≫卸売事業におきましては、殺虫剤をはじめとする夏物の季節商材は堅調に推移したものの、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動があり、売上高は8,752百万円(前年同期比94.9％)となりました。一方、利益率の高い商材の拡売に努めたことにより、セグメント利益は125百万円(前年同期比583.4％)となりました。
≪物流関連事業≫物流関連事業におきましては、消費税率引上げ前の駆け込み需要の反動により受託先企業の荷動きが落ち込み、売上高は1,311百万円(前年同期比97.8％)、セグメント利益は279百万円(前年同期比88.6％)となりました。
≪その他の事業≫その他の事業は、太陽光発電事業の拠点を拡充したことにより売上高は56百万円(前年同期比161.5％)、セグメント利益は30百万円(前年同期比140.0％)となりました。
（２）財政状態に関する説明(資産)当第１四半期連結会計期間末における総資産は、19,949百万円(前連結会計年度末比213百万円増加)となりました。流動資産につきましては、11,047百万円(前連結会計年度末比80百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、現金及び預金が654百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、8,902百万円(前連結会計年度末比132百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、投資その他の資産が163百万円増加したことによるものであります。
(負債)当第１四半期連結会計期間末における負債は、7,446百万円(前連結会計年度末比40百万円減少)となりました。流動負債につきましては、6,399百万円(前連結会計年度末比45百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、短期借入金が830百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が551百万円減少したこと、また未払法人税等が205百万円減少したことによるものであります。固定負債につきましては、1,046百万円(前連結会計年度末比４百万円増加)となりました。
(純資産)当第１四半期連結会計期間末における純資産は、12,503百万円(前連結会計年度末比253百万円増加)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が159百万円、その他有価証券評価差額金が82百万円増加したことによるものであります。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明通期の連結業績につきましては、平成26年５月12日に公表いたしました業績予想から修正は行っておりません。なお、この連結業績予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づいています。実際の業績は、様々な要因により予想数値とは異なる結果となる可能性があります。

- 2 -ハリマ共和物産㈱ (7444) 平成27年３月期 第１四半期決算短信

２．サマリー情報（注記事項）に関する事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動該当事項はありません。
（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示会計方針の変更（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第１四半期連結会計期間より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。
この結果、当第１四半期連結会計期間での損益及び純資産に与える影響はありません。

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３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形及び売掛金商品その他貸倒引当金流動資産合計固定資産有形固定資産建物及び構築物（純額）土地その他（純額）有形固定資産合計無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債支払手形及び買掛金短期借入金未払法人税等賞与引当金その他流動負債合計固定負債退職給付に係る負債役員退職慰労引当金その他固定負債合計負債合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

1,138,8647,138,7451,982,157708,761△1,64510,966,883

1,793,7856,784,3651,759,056711,134△1,22111,047,120

1,654,9623,798,9841,207,4226,661,36978,6332,029,2378,769,23919,736,122

1,620,3523,798,9841,216,4236,635,76073,4972,192,8288,902,08619,949,207

3,925,1761,020,000401,91749,6831,048,1116,444,888

3,374,0271,850,000195,94534,500945,3166,399,790

344,246249,312448,3051,041,8637,486,752

349,813250,698445,7891,046,3027,446,092

ハリマ共和物産㈱ (7444) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他の包括利益累計額その他有価証券評価差額金土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計少数株主持分純資産合計負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年６月30日)

719,530690,26511,238,703△188,16212,460,335

719,530690,26511,397,985△188,16212,619,618

57,252△288,147△4,253△235,14824,18312,249,37019,736,122

139,624△288,147－△148,52332,02012,503,11519,949,207

ハリマ共和物産㈱ (7444) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息受取配当金仕入割引その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上割引その他営業外費用合計経常利益特別損失子会社清算損特別損失合計税金等調整前四半期純利益法人税等少数株主損益調整前四半期純利益少数株主利益四半期純利益- 6 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

10,602,0039,314,3971,287,6061,018,198269,407

10,120,8978,715,8971,404,9991,070,485334,514

3,1128,41978,89721,193111,622

2,71910,51989,54950,709153,498

1,9774,685376,700374,329

1,7744,4758507,100480,912－－374,329163,794210,5341,192209,342

4,7604,760476,152192,201283,951△672284,623

ハリマ共和物産㈱ (7444) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)少数株主損益調整前四半期純利益その他の包括利益その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益合計四半期包括利益（内訳）親会社株主に係る四半期包括利益少数株主に係る四半期包括利益- 7 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年６月30日)

210,534

283,951

68,40232368,726279,261

82,371－82,371366,322

278,0681,192

366,994△672

ハリマ共和物産㈱ (7444) 平成27年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額(注３)

10,602,003－

10,602,003－

17,542△17,542－

34,943

10,619,546△17,542

10,602,003

21,424358,142△88,734

269,407

その他（注１）

合計

34,943

17,542

1,358,942 10,584,603

卸売事業

物流関連事業

9,225,568

1,341,491 10,567,060

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計セグメント利益(注)１.
２.

919,225,66021,478

17,450315,239

336,718「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△88,734千円にはセグメント間取引消去2,178千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△90,913千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の総務人

事・経理財務部門の一般管理費であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年６月30日）報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報告セグメント調整額（注２）四半期連結損益計算書計上額(注３)

10,120,897－

10,120,897－

15,484△15,484－

56,41910,136,381△15,484

10,120,897

434,552 △100,037

334,514

その他（注１）

合計

56,41915,484

1,327,043 10,079,961

卸売事業

物流関連事業8,752,917

1,311,559 10,064,477

計

売上高外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高－

計

8,752,917

セグメント利益

125,308(注)１.
２.

15,484279,239404,548

30,004「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
セグメント利益の調整額△100,037千円にはセグメント間取引消去3,654千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△103,692千円が含まれております。全社費用は、主に提出会社の総務人事・経理財務部門の一般管理費であります。
３． セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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