倫理規程
平成 31 年規程第８号
平成 31 年１月 21 日制定
令和３年４月 23 日改正
（目的）
第１条

この規程は、年金積立金管理運用独立行政法人（以下「管理運用法人」という。）の役員及び職員（臨時職員及び派遣契約職員を含む。以下「役員等」という。）の職務に係る倫理の保持に資するため必要な措置を講ずることにより、職務の執行の公正さに対する国民の疑惑や不信を招くような行為の防止を図り、もって管理運用法人業務に対する国民の信頼を確保することを目的とする。
（倫理行動規準）
第２条

役員等は、常に公私の別を明らかにし、いやしくもその職務や地位を自らや自らの属する組織のための私的利益のために用いてはならない。
２

役員等は、職務上の権限の行使に当たっては、当該権限の行使の対象となる者からの贈与等を受けること等の国民の疑惑や不信を招くような行為をしてはならない。
３

役員等は、勤務時間外においても、自らの行動が管理運用法人業務の信用に影響を与えることを常に認識して行動しなければならない。
（定義等）第３条 この規程において、「事業者等」とは、法人（法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものを含む。
）その他の団体及び事業を行う個人（当該事業の利益のためにする行為を行う場合における個人に限る。
）をいう。
２

この規程の適用については、事業者等の利益のためにする行為を行う場合における役員、従業員、代理人その他の者は、前項の事業者等とみなす。
３ この規程において、「利害関係者」とは、役職員が職務として携わる管理運用法人の支出の原因となる契約に関する事務又は売買、賃借、請負その他の契約に関する事務について、これらの契約を締結している事業者等、これらの契約の申込みをしている事業者等及びこれらの契約の申込みをしようとしていることが明らかである事業者等（銀行業、信託業、金融商品取引業、生命保険業その他の金融業（これらに類似し、又は密接に関連する事業を含む。
）を行う金融事業者については親会社（当該事業者について過半を超える議決権を保有する会社をいう。
）及び当該親会社の子会社である金融事業者を含めるものとする。
）をいう。
（倫理監督者及び倫理管理者）
第４条 役員等の職務に係る倫理の保持を図るため、倫理監督者及び倫理管理者を置く。
２

倫理監督者は、理事長とし、倫理管理者は、コンプライアンス・オフィサーとする。
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（倫理監督者及び倫理管理者の責務）
第５条

この規程の定める事項の実施に関し、倫理監督者及び倫理管理者は、次に掲げる各号について責務を有するものとする。
(１) 第 12 条第１項の規定による講演等の承認をすること。
(２) 第７条第２項又は第 13 条の相談に応じ、必要な指導及び助言を行うこと。
(３) 第 15 条第１項の規定による贈与等報告書、第 16 条の規定による株取引等報告書、第 17 条の規定による所得等報告書等（以下「報告書等」という。）の受理、審査及び保存並びに報告書等の閲覧のための体制の整備を行うこと。
(４)

特定の者と国民の疑惑や不信を招くような関係を持つことがないかどうかの確認に努め、その結果に基づき、職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言を行うこと。
(５) この規程に違反する行為について倫理監督者又は、倫理管理者その他の適切な機関に通知をしたことを理由として、不利益な取扱いを受けないよう配慮すること。
(６) 研修その他の施策により、倫理感のかん養及び保持に努めること。
（禁止行為）
第６条 役員等は次に掲げる行為を行ってはならない。
(１) 利害関係者から金銭、物品又は不動産の贈与（せん別、祝儀、香典又は供花その他これらに類するものとしてされるものを含む。）を受けること。
(２) 利害関係者から金銭の貸付け（業として行われる金銭の貸付けにあっては、無利子のもの又は利子の利率が著しく低いものに限る。
）を受けること。
(３) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で物品又は不動産の貸付けを受けること。
(４) 利害関係者から又は利害関係者の負担により、無償で役務の提供を受けること。
(５) 利害関係者から未公開株式（金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第２条第16 項に規定する証券取引所に上場されておらず、かつ、同法第 67 条の 11 第１項の店
頭売買有価証券登録原簿に登録されていない株式をいう。）を譲り受けること。
(６) 利害関係者から供応接待を受けること。
(７) 利害関係者と共に遊技又はゴルフをすること。
(８) 利害関係者と共に旅行（業務のための旅行を除く。
）をすること。
(９) 利害関係者をして、第三者に対し前各号に掲げる行為をさせること。
２

前項の規定にかかわらず、役員等は、次に掲げる行為を行うことができる。
(１)

利害関係者から宣伝用物品又は記念品であって広く一般に配布するためのものの贈与を受けること。
(２) 多数の者が出席する立食パーティー（飲食物が提供される会合であって立食形式で行われるものをいう。以下同じ。）において、利害関係者から記念品の贈与を受けること。
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(３) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される物品を使用すること。
(４) 職務として利害関係者を訪問した際に、当該利害関係者から提供される自動車（当該利害関係者がその業務等において日常的に利用しているものに限る。
）を利用すること（当該利害関係者の事務所等の周囲の交通事情その他の事情から当該自動車の利用が相当と認められる場合に限る。）。
(５) 職務として出席した会議その他の会合において、利害関係者から茶菓の提供を受けること。
(６) 多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者から飲食物の提供を受けること。
(７) 職務として出席した会議において、利害関係者から簡素な飲食物の提供を受けること。
３第１項の規定の適用については、役員等（同項第９号に掲げる行為にあっては、同号の第三者）が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該役員等は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。
４ 第２項第７号の簡素な飲食の基準については、理事長が別に定めるものとする。
（禁止行為の例外）
第７条

役員等は、私的な関係（役員等としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。
）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等に鑑み、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第１項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為を行うことができる。
２

役員等は、前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督者又は倫理管理者に相談し、その指示に従うものとする。
（利害関係者以外の者等との間における禁止行為）
第８条

役員等は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等社会通念上相当と認められる程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。
２

役員等は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。
（特定の書籍等の監修等に対する報酬の受領の禁止）
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第９条

役員等は、次に掲げる書籍等（書籍、雑誌等の印刷物又は電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式により文字、図形、音、映像若しくはプログラムを記録した物をいう。以下同じ。）の監修又は編さんに対する報酬を受けてはならない。
(１) 管理運用法人が直接支出する費用をもって作成される書籍等(２) 作成数の過半数を管理運用法人において買い入れる書籍等（役員等の職務に係る倫理の保持を阻害する行為等の禁止）
第10条

役員等は、他の役員等の第６条、第８条又は前条の規定に違反する行為によって当該他の役員等（第６条第１項第９号の規定に違反する行為にあっては、同号の第三者）が得た財産上の利益であることを知りながら、当該利益の全部若しくは一部を受け取り、又は享受してはならない。
２

役員等は、倫理監督者、倫理管理者又は上司に対して、自己若しくは他の役員等がこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実について、虚偽の申述を行い、又はこれを隠ぺいしてはならない。
３

役員並びに職員給与規程第９条第１項及び第９条の２の規定に基づき役職手当の支給を受ける職員（以下「特定役職員等」という。）は、その管理し、又は監督する役員等がこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料するに足りる事実があるときは、これを黙認してはならない。
（利害関係者と共に飲食をする場合の届出）
第11条

役員等は、自己の飲食に要する費用について利害関係者の負担によらないで利害関係者と共に飲食する場合において、自己の飲食に要する費用が１万円を超えるときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、倫理監督者又は倫理管理者に様式１により届け出なければならない。ただし、止むを得ない事情によりあらかじめ届け出ることができなかったときは、事後において速やかに当該事項を届け出なければならない。
一

多数の者が出席する立食パーティーにおいて、利害関係者と共に飲食をするとき。

二

私的な関係がある利害関係者と共に飲食をする場合であって、自己の飲食に要する費用について自己又は自己と私的な関係がある者であって利害関係者に該当しないものが負担するとき。
（講演等に関する規制及び基準）第12条

役員等は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若し

くは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督者又は倫理管理者の承認を得なければならない。
２

前項の規定による報酬の参考となるべき基準は、理事長が別に定めるものとする。

（倫理監督者又は倫理管理者への相談）
第13条

役員等は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断する
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ことができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第６条第１項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督者又は倫理管理者に相談するものとする。
（講演等の承認の申請について）
第14条

役員等は、第12条第１項の規定による講演等の承認の申請を行うときは、様式２の講演等承認申請書を提出するものとする。
（贈与等の報告）第15条

特定役職員等は、事業者等から、金銭、物品その他の財産上の利益の供与若しくは供応接待（以下「贈与等」という。）を受けたとき又は事業者等と特定役職員等の職務との関係に基づいて提供する人的役務に対する報酬として次項に定める報酬の支払を受けたとき（当該贈与等を受けた時又は当該報酬の支払を受けた時において特定役職員等であった場合に限り、かつ、当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額が１件につき５千円を超える場合に限る。）は、１月から３月まで、４月から６月まで、７月から９月まで及び10月から12月までの各区分による期間（以下「四半期」という。
）ごとに、次に掲げる事項を記載した贈与等報告書を、当該四半期の翌四半期の初日から14日以内に、倫理監督者又は倫理管理者に提出しなければならない。
(１) 当該贈与等により受けた利益又は当該支払を受けた報酬の価額(２)

当該贈与等により利益を受け又は当該報酬の支払を受けた年月日及びその基因となった事実(３) 当該贈与等をした事業者等又は当該報酬を支払った事業者等の名称及び住所(４) 贈与等の内容又は報酬の内容(５) 贈与等をし、又は報酬の支払をした事業者等と当該贈与等又は当該報酬の支払を受けた特定役職員等の職務との関係及び当該事業者等と当該特定役職員等が属する部署との関係(６) 第１号の価額として推計した額を記載している場合にあっては、その推計の根拠(７) 供応接待を受けた場合にあっては、当該供応接待を受けた場所の名称及び住所並びに当該供応接待の場に居合わせた者の人数及び職業（多数の者が居合わせた立食パーティー等の場において受けた供応接待にあっては、当該供応接待の場に居合わせた者の概数）(８) 第３条第２項の規定の適用を受ける同項の役員、従業員、代理人その他の者（以下「役員、従業員等」という。
）が贈与等をした場合にあっては、当該役員、従業員等の役職又は地位及び氏名（当該役員、従業員等が複数であるときは、当該役員、従業員等を代表する者の役職又は地位及び氏名）
２

前項で定める報酬は、次の各号のいずれかに該当する報酬とする。
(１) 利害関係者に該当する事業者等から支払を受けた講演等の報酬(２) 利害関係者に該当しない事業者等から支払を受けた講演等の報酬のうち、役員等の5/8

現在又は過去の職務に関係する事項に関する講演等の報酬３

倫理管理者は、特定役職員等より報告を受けた贈与等報告書を審査したうえ、その提出期限から７日以内に倫理監督者に送付するものとする。
４

第１項に定める贈与等報告書は、様式３によるものとする。
（株取引等の報告）

第16条

役員は、前年において行った株券等（株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券をいい、株券、新株予約権証券又は新株予約権付社債券が発行されていない場合にあっては、これらが発行されていたとすればこれらに表示されるべき権利をいう。以下この項において同じ。
）の取得又は譲渡（役員である間に行ったものに限る。以下「株取引等」という。
）について、当該株取引等に係る株券等の種類、銘柄、数及び対価の額並びに当該株取引等の年月日を記載した株取引等報告書を、毎年、３月１日から同月31日までの間に、倫理監督者に提出しなければならない。
２

前項に定める株取引等報告書は、様式４によるものとする。
（所得等の報告）第17条 役員（前年１年間を通じて役員であったものに限る。
）は、次に掲げる金額及び課税価格を記載した所得等報告書を毎年、３月１日から同月31日までの間に、倫理監督者に提出しなければならない。
(１)

前年分の所得について同年分の所得税が課される場合における当該所得に係る次に掲げる金額（当該金額が 100 万円を超える場合にあっては、当該金額及びその基因となった事実）
総所得金額（所得税法（昭和 40 年法律第 33 号）第 22 条第２項に規定する総所得①金額をいう。）及び山林所得金額（同条第３項に規定する山林所得金額をいう。）に係る各種所得の金額（同法第２条第１項第 22 号に規定する各種所得の金額をいう。
以下同じ。
）
各種所得の金額（退職所得の金額（所得税法第 30 条第２項に規定する退職所得の②金額をいう。
）及び山林所得の金額（同法第 32 条第３項に規定する山林所得の金額をいう。
）を除く。
）のうち、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号）の規定により、所得税法第 22 条の規定にかかわらず、他の所得と区分して計算される所得の金額(２)

前年中において贈与により取得した財産について同年分の贈与税が課される場合における当該財産に係る贈与税の課税価格（相続税法（昭和 25 年法律第 73 号）第 21条の２に規定する贈与税の課税価格をいう。
）
２

前項の所得等報告書の提出は、納税申告書（国税通則法（昭和 37 年法律第 66 号）第２条第６号に規定する納税申告書をいう。以下同じ。）の写しを提出することにより行うことができる。この場合において、同項第１号①又は②に掲げる金額が 100 万円を超えるときは、その基因となった事実を当該納税申告書の写しに付記しなければならない。
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３

第１項に定める所得等報告書は、様式５によるものとする。
（報告書の保存及び閲覧）

第18条

前３条の規定により提出された贈与等報告書、株取引等報告書及び所得等報告書等は、これらを受理した倫理監督者又は倫理管理者において、これらを提出すべき期間の末日の翌日から起算して５年を経過する日まで保存しなければならない。
２

何人も、倫理監督者又は倫理管理者に対し、前項の規定により保存されている贈与等報告書（贈与等により受けた利益又は支払を受けた報酬の価額が１件につき２万円を超える部分に限る。
）の閲覧を請求することができる。
３

贈与等報告書の閲覧は、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して 60 日を経過した日の翌日以後これをすることができる。

４ 贈与等報告書の閲覧は、理事長が指定する場所でこれをしなければならない。
（官公庁等との関係）
第19条 役員等は、国家公務員倫理法（平成11年法律第129号）及び国家公務員倫理規程（平成12年政令第101号）の趣旨にのっとり、官公庁等（国の行政機関、地方公共団体、独立行政法人等の政府関係機関及び公益法人等）の職員と接触する場合においては、国民の疑惑や不信を招くことのないよう行動しなければならない。
（役員等が違反した場合の対処等）
第20条

倫理管理者は、役員等にこの規程に違反する行為を行った疑いがあると思料する

ときは、調査を行い、又は理事長に対し、当該行為に関する調査を行うよう求めることができる。ただし、倫理管理者に事故があるとき又は違反する行為を行った疑いがあるときは理事長が指名する者に調査を行わせるものとする。
２

倫理管理者又は前項ただし書に規定する理事長が指名する者は、前項の調査を終了したときは、遅滞なく、理事長に対し、当該調査の結果を報告しなければならない。
（雑則）
第21条

この規程に定めるもののほか、理事長は必要に応じて、本規程の下位規程を定める。
２

この規程の適用に際し、理事長は必要な経過措置等を定めることができる。
（規程の制定又は改廃）第22条 この規程の制定、変更又は廃止は、経営委員会の議決により行うものとする。
附則

この規程は、平成 31 年４月１日から施行する。
附則（令和３．４．23 改正）

この改正は、令和３年５月１日から施行する。
様式１飲食届出書
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（第 11 条関係）
様式２講演等承認申請書（第 14 条関係）
様式３贈与等報告書（第 15 条関係）
様式４株取引等報告書（第 16 条関係）
様式５所得等報告書（第 17 条関係）

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