令和2年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和元年11月14日
上場会社名 日本基礎技術株式会社
コード番号 1914
URL http://www.jafec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 取締役執行役員 事務管理本部長
四半期報告書提出予定日
令和元年11月14日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：
無四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 中原 巖（氏名） 尾崎 克哉

TEL 03-5365-2500（百万円未満切捨て）

1. 令和2年3月期第2四半期の連結業績（平成31年4月1日〜令和元年9月30日）(1) 連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2年3月期第2四半期
31年3月期第2四半期

営業利益百万円％

百万円

10,41811,072△5.90.8518△10（注）包括利益 2年3月期第2四半期

％

百万円％

百万円

645
125

413.6
△54.2416△17――81百万円 （94.2％） 31年3月期第2四半期％――

41百万円 （△77.7％）

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

2年3月期第2四半期
31年3月期第2四半期

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益円銭

15.53
△0.64

―
―

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

2年3月期第2四半期
31年3月期（参考）自己資本30,18531,7782年3月期第2四半期 23,400百万円

1株当たり純資産

百万円％円銭23,40023,598
31年3月期 23,598百万円

77.5
74.3

875.87877.17百万円

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

31年3月期
2年3月期
2年3月期（予想）

年間配当金第3四半期末

第2四半期末円銭

―
―0.00
0.00

期末円銭

合計円銭

円銭

―

8.00

8.00

―

8.00

8.00

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無3. 令和 2年 3月期の連結業績予想（平成31年 4月 1日〜令和 2年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

親会社株主に帰属する 1株当たり当期当期純利益純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

円銭

22,500△8.1

450△4.0550

△13.9

150

△4.1

5.60

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無※ 注記事項(1) 当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無(2) 四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(3) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2年3月期2Q
2年3月期2Q
2年3月期2Q

30,846,400 株 31年3月期
4,129,749 株 31年3月期
26,824,780 株 31年3月期2Q

30,846,400 株
3,943,499 株
27,362,200 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、四半期決算短信【添付資料】Ｐ．２「（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

日本基礎技術㈱（1914）

令和２年３月期

第２四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

9（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

9（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理） ……………………………………………

9- 1 -日本基礎技術㈱（1914）

令和２年３月期

第２四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直し、又、企業収益も底堅く推移するなど、引き続き景気は緩やかに回復しております。
ただし、通商問題を巡る緊張、中国経済の先行き、英国のＥＵ離脱の行方等の海外経済動向、消費税率引上げの消費者マインドの動向に留意する必要があります。また、台風19号など相次ぐ自然災害の経済に与える影響について十分に留意する必要があります。
この間、国内建設業界の建設投資は、堅調に推移しており、公共事業関係費についても当初予算比増となり、公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが期待されます。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度として、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の伝承」に、全社を挙げて取り組み計画達成に向けて業績の進展に努めているところであります。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績としては、売上高104億18百万円（前年同四半期比6億54百万円の減）となりました。
国内支店においては、一部工事受注の先送りが見られたものの、大型工事の進捗が順調に進んだことから、利益の積み増しを行うことができたこと、並びに米国現地法人においては、条件変更に伴う工事金回収が進んだことが、赤字幅の縮小につながりました。その結果、営業利益5億18百万円（前年同四半期は10百万円の損失）と経常利益6億45百万円（前年同四半期は1億25百万円の利益）を確保し、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億16百万円（前年同四半期は17百万円の損失）となりました。
なお、当社グループとしては、業績の管理については年度後半の業績を主眼としています。
（２）財政状態に関する説明（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて15億92百万円減少し、301億85百万円となりました。その主な要因といたしまして、未成工事支出金が増加しましたが、受取手形・完成工事未収入金等および投資有価証券が減少したこと等によるものです。
（負債）
負債の残高は、前連結会計年度末に比べて13億94百万円減少し、67億85百万円となりました。その主な要因といたしまして、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
（純資産）
純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて１億98百万円減少し、234億円となりました。その主な要因といたしまして、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己資本比率は77.5％となり、前連結会計年度末と比べて3.2ポイントの上昇となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
現時点においては、令和元年５月15日に公表いたしました通期の業績予想に変更はありません。

- 2 -日本基礎技術㈱（1914）

令和２年３月期

第２四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計負債合計- 3 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

5,944,076
7,098,648
367,965
1,720,326
84,30760,161△12,000
15,263,486

5,789,016
4,961,778
472,3102,676,098
86,958144,414△7,00014,123,576

4,441,064
4,434,728
3,831
1,971,846
10,851,471
98,9834,644,595
4,352,581
4,204
1,855,087
10,856,468
89,463

4,948,235
616,138△218
5,564,155
16,514,610
31,778,097

4,485,715
630,538△218
5,116,035
16,061,967
30,185,543

4,633,957
197,3211,047,825
11,000430,420
162,496
949,0447,432,064

3,101,658
255,360
2,034,408
11,000270,000
5,627
568,748
6,246,802

54,995
692,603
747,599
8,179,664

32,672505,839
538,511
6,785,313日本基礎技術㈱（1914）

令和２年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成31年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第２四半期連結会計期間(令和元年９月30日)

5,907,9785,512,143
12,852,731△1,542,244
22,730,609

5,907,9785,512,143
13,073,247△1,606,762
22,886,606

1,784,843△730,875△192,1065,961
867,823
23,598,432
31,778,097

1,458,109△750,069△192,746△1,670513,622
23,400,229
30,185,543

日本基礎技術㈱（1914）

令和２年３月期

第２四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

11,072,559

10,418,172

10,004,214

8,683,323

1,068,345
1,078,737△10,392

1,734,849
1,216,424
518,425

6,611
99,93820,903
11,988
139,441

5,839
149,960
13,638169,438

2,326
1,133
3,460
125,589902
38,6273,280
42,810645,052

1,323
1,323

19,88819,88825
742
767
126,145
143,605△17,459

11,684
1,239
12,923652,017
235,473416,544△17,459

416,544

売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 5 -日本基礎技術㈱（1914）

令和２年３月期

第２四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第２四半期連結累計期間）（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)△17,459

416,544

127,034△47,254△20,337
59,442
41,983△326,734△639△7,632△335,006
81,53841,983-81,538-

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -日本基礎技術㈱（1914）

令和２年３月期

第２四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日至 平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
完成工事補償引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
為替差損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 7 -当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日
至 令和元年９月30日)

126,145
422,023△2,000△52,168△345,444△1,000309,796△106,550
2,326△581△36,635
166
1,759,211
185,462△14,106△651,500△254,784△207,139
1,133,221
930△416,823
717,327

652,017401,324△5,000△33,321△160,420△156,869△155,800
902
46,6432,919
2,135,198△996,187△3,202△1,529,531
1,013,526△474,337
737,863
8,098△158,920
587,041△21,21221,212△544,439△2,050△9,573△21,212
21,212△513,473
131,644△8,240△109,671

253,413288△2,4006,981
108,702△189,365△7,05011,308156,120△339,074日本基礎技術㈱（1914）

令和２年３月期

第２四半期決算短信（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高△14,004△59,245△196△218,837△2,326△294,610△1,120232,2315,000,262
5,232,493- 8 -当第２四半期連結累計期間(自 平成31年４月１日至 令和元年９月30日)△51,308△38,149△64,518△214,958△902△369,837△32,868△154,739
5,801,764
5,647,024日本基礎技術㈱（1914）

令和２年３月期

第２四半期決算短信（４）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用の計算については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

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