交野市住宅取得流通促進支援事業補助金交付要綱（目的）第１条 この要綱は、交野市補助金交付規則（昭和４８年規則第５号）に定めるもののほか、若い新婚世帯をはじめとする多様な世代の住宅の取得等に関する費用補助の交付について必要な事項を定めることにより、空き家発生の未然防止に繋がる中古住宅の流通促進に資するだけでなく、子育て世帯に温かい社会づくりを目指し少子化対策の一翼を担うことで、交野のまちの活性化を図ることを目的とする。

（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
⑴補助金
交野市住宅取得流通促進支援事業補助金をいう。
⑵申請者
補助金の交付を受けようとする者をいう。
⑶築年数
当該住宅が建てられた時点から事業年度の前年度の４月１日が属する年の１２月３１日時点までの経過年数をいう。
⑷住宅取得
築年数１０年以上の住宅を売買、相続、贈与により住宅（建物）の所有権を取得することをいう。
⑸基準日
申請者が今回取得した住宅のある場所に、住民基本台帳法（昭和４２年法律第８１号）に基づく住民登録を行った（以下「住民票の異動」という。）日をいう。
⑹事業年度
当年度の４月１日から翌年３月３１日までをいう。
⑺申請対象期間
事業年度の４月１日が属する年の１月１日から、その年の１２月３１日までをいう。
⑻市外転入
基準日において、前１年間、継続して１年以上市外に居住する者が、今回の異動に伴い、新たに市内に住宅を取得し、転入することをいう。
⑼市内異動等
市外在住期間が１年未満など市外転入に該当しないことのほか、基準日において、前１年間、１日以上交野市内に居住する又は居住した者が、今回の異動に伴い、新たに市内に住宅を取得し、異動することをいう。
⑽建替え
申請者が住宅取得を行い、その住宅を解体後、申請者及びその属する世帯が居住の用に供するための住宅を建築することをいう。

（申請対象者）
第３条 補助金の申請をできる者は、事業年度の前年度の４月１日が属する年の１月１日以降に交野市内で居住することを目的に新たに住宅取得をした者（以下、「住宅取得者」という。）とする。ただし、今回の取得以前に交野市内において、申請者又はその配偶者の自己又は共有名義の住宅に住んでいた者は除く。
２ 前項に定める住宅取得者のうち、取得した住宅以外に、既に申請者又はその配偶者の自己又は共有名義の居住用の住宅が市内にある者は除く。

３ 補助対象となる住宅が複数人による共有名義であっても、１軒の住宅に対し、補助金を申請できる者は１人とする。

（交付対象者）
第４条 補助金の交付を受けることができる者は、次の各号に掲げる要件の全てに該当する者とする。
⑴申請者が、申請対象期間内に本市で住民票の異動を行っていること。
⑵市税等を滞納していないこと。
⑶申請者及びその属する世帯の構成員の全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)
第２条第 1 項第６号に規定する暴力団員及び交野市暴力団排除条例第２条第 1 項第１号から第３号に規定する暴力団密接関係者に該当しないこと。
⑷申請者及びその属する世帯の構成員の全員が、過去に、この補助金のほか、交野市同居・近居促進事業補助金又は交野市中古住宅流通促進・リフォーム等補助金の交付を受けたことがないこと。

（補助対象となる住宅取得）第５条 補助金の交付対象となる住宅取得は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。
⑴申請者及びその属する世帯が居住するために取得した住宅で、申請者の名義で所有権移転登記をしていること。
⑵住宅取得による所有権の取得日については、事業年度の前年度の４月１日が属する年の１月１日以降であること。
２ 前項第１号に掲げるもののうち、建替えにおいて、取得及び解体した住宅の所有権移転登記が確認できない場合、所有権を有した証明が可能であること。

（補助対象となる建築物）
第６条 補助金の交付対象となる建築物は、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
⑴建物の延べ床面積の半分以上が住宅用となる建物であること。
⑵建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)その他法令に基づき適正に建築された住宅で、地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例が定められている地域にあっては、当該条例に適合すること。
⑶昭和５６年６月１日以降に建築基準法第６条第１項に規定する確認を受けた建築物であること。
⑷国、大阪府又は本市の住宅取得に係る他の補助を受けた場合は、当該補助の対象となった部分を除いていること。
２ 前項第３号に掲げるもののうち、昭和５６年５月３１日以前に建築基準法第６条第１項に規定する確認を受けている建築物である場合は、次に掲げる要件のいずれかを満たすものとする。
⑴建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成７年法律第１２３号)第４条第２項第３号に規定する技術上の指針に基づき、耐震改修技術者により木造住宅の耐震性について 確認されているものであること。
⑵申請者が取得後に建替えを行い、建替え後の住宅が前項に掲げる要件を全て満たすものであること。

（補助金の交付額）
第７条 補助金の基本金額は、今回取得する住宅の形態に応じ、次のとおりとする。
⑴築年数が１０年以上１５年未満であるとき ５万円⑵築年数が１５年以上３０年未満であるとき 2０万円
⑶築年数が３０年以上であるとき ４０万円

２ 昭和５６年５月３１日以前に建築基準法第６条第１項に規定する確認を受けた建築物である場合、補助金額に４０万円を加算するものとする。
３ 申請者が市外転入の場合、補助金額に５万円を加算するものとする。
４ 申請者が市外転入で、かつ申請者が属する世帯に中学生以下の子どもがいる場合は、補助金額に中学生以下の子ども（出生前の子どもは含まない。）の人数に５万円を乗じた額を加算するものとする。

（新生活者への支援）
第８条 申請者及びその配偶者が、次の各号に掲げる要件を全て満たした場合、前条で算出された補助金額を２倍とするものとする。
⑴申請者及びその配偶者の民法（明治２９年法律第８９号）第７４０条に規定する婚姻の届け出が、事業年度の４月１日が属する年の１月１日から１２月３１日までに提出されていること。
⑵補助金交付の基準日において、申請者及びその配偶者の年齢がともに３９歳以下であること。
⑶基準日の前年における申請者の世帯所得（前年の所得が未確定の場合は、前々年の所得とする。）合計が５００万円以下であること。
２ 前項の規定は、民法（明治２９年法律第８９号）第７４０条に規定する婚姻の届出を提出した者を除き、交野市パートナーシッ
プの宣言の取扱いに関する要綱第４条に規定する宣誓の届出をした者にも適用する。

（補助金の交付申請）
第９条 申請者は、交野市住宅取得流通促進支援事業補助金交付申請書(様式第１号)に次の各号に定める書類を添付して市長に申請しなければならない。ただし、市長が認める場合は、市長が適当と認める書類等の添付を省略することができる。
⑴補助交付要件調書⑵誓約書(様式第２号)⑶申請者が属する世帯の本市における住民票（世帯全員分記載）の写し等⑷申請者の所有権を証明する建物登記簿の全部事項証明書等⑸建築基準法が定める検査済証の写し又は建築計画概要書の写し等⑹申請者の市税全ての滞納がないことを証明できる書類⑺住宅の建築状況がわかる写真⑻その他、市長が必要と認めるもの
２ 昭和５６年５月３１日以前に建築基準法第６条第１項に規定する確認を受けた建築物は、耐震基準適合証明書を添付しなければならない。
３ 第１項第４号、第５号に定めるもののうち、建替えを行った場合は次の各号に定める書類を全て添付しなければならない。
⑴申請者の所有権を証明する建物登記簿の閉鎖事項証明書⑵建替え後の住宅の建物登記簿の全部事項証明書⑶建替え後の住宅の建築基準法が定める検査済証の写し
４ 前項に定めるもののうち、建替えにおいて、取得及び解体した住宅の所有権移転登記が確認できない場合、所有権を有した証明となるものを添付しなければならない。
５ 第 7 条第３項に規定する加算を適用する場合は、申請者が市外に継続して１年以上居住していたことを証明できる住民票除票の写し又は戸籍の附票の写し等を添付しなければならない。
６ 前条の規定を適用する場合は、基準日の前年の所得（申請者の属する世帯全員分、前年の所得が未確定の場合は、前々年の所得とする。）がわかる書類及び、婚姻日を証明できる戸籍全部事項証明書等を添付しなければならない。
７ 第１項第３号、第４号、第６号、及び第３項第１号、第２号、及び第５項及び第６項に定める書類は発行から３か月以内のものを添付しなければならない。
８ 前項に掲げる書類のうち、申請者がコピーを準備した場合、内容に相違がないことの確認を行った場合は、コピーの添付を可とする。

（補助金の交付決定）

第１０条 市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、交野市住宅取得流通促進支援事業補助金交付決定・却下通知書(様式第３号)により申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)第１１条 前条の規定により交付決定を受けた申請者(以下「補助対象者」という。)は、当該決定を受けた後に、第９条の規定による申請内容を変更又は取り下げようとするときは、交野市住宅取得流通促進支援事業補助金変更等申請書(様式第４号)に関係書類を添えて市長に提出し、承認を受けなければならない。
２ 市長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その適否を決定し、結果を交野市住宅取得流通促進支援事業補助金変更等承認・不承認通知書(様式第５号)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の交付)第１２条 補助対象者は、第１０条の交付決定の通知を受けた日から１４日以内に交野市住宅取得流通促進支援事業補助金交付請求書(様式第６号)を市長に提出しなければならない。
２ 市長は、前項の提出を受けた日から３０日以内に、補助金を交付するものとする。

（補助金の交付決定の取り消し）第１３条 市長は、補助対象者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、交付決定の全部又は一部を取消すことができる。
(1)虚偽の申請その他不正の手段により交付決定又は交付を受けたとき(2)前条第１項の請求を行わないとき(3)この要綱及び関係法令に違反したとき(4)前各号に類するもので、市長が必要と認めるとき
２ 市長は、前項の取消しをした時は、交野市住宅取得流通促進支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第７号)により補助対象者に通知するものとする。

（補助金の返還）第１４条 市長は、前条第１項の規定により補助金の交付決定を取消した場合において、すでに補助金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

（調査）第１５条 市長は、補助事業の適正な執行を期するために必要と認めるときは、補助対象者に対して調査することができる。

(補則)
第１６条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に必要な事項は所管部長が定める。

附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。