○伊勢崎市水道事業広告掲載要綱
平成１７年１月１日（趣旨）
第１条

この要綱は、水道事業における広告の掲載において、広告の内容及びその審査に関し必要な事項を定めるものとする。
（広告掲載の範囲）
第２条

広告掲載をすることができるものの範囲は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 国、地方公共団体、公共的団体その他これらに類するもの(２) 事業を営む個人、法人その他の団体であるもの(３) その他上下水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）が適当であると認めるもの（広告掲載の制限）
第３条

広告の内容は、行政の公共性及び信頼性を損なうおそれがなく、かつ、市民に不利益を与えないものでなければならない。
２

広告の内容が次の各号のいずれかに該当すると認められるものは、広告掲載をしない。

(１) 法令又は条例、規則、企業管理規程等に違反し、又は抵触するおそれのあるもの(２) 公の秩序又は善良な風俗に反し、又は反するおそれがあるもの(３) 人権侵害、差別、名誉毀損等のおそれがあるもの(４) 政治活動及び宗教活動に関するもの(５) 意見広告、個人的宣伝、名刺広告その他これらに類するもの(６) 美観風致を害するおそれがあるもの(７) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないもの(８) 青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないもの(９) 前各号に掲げるもののほか、管理者が広告として適当でないと認めるもの
３

広告掲載をすることができない業種又は事業者、前項に規定する広告の内容その他広告掲載に関する基準（以下「広告掲載の基準」という。）は、管理者が別に定める。
（委員会の設置）
第４条

前２条に規定する広告掲載に関し必要な事項を審査するため、伊勢崎市水道事業

広告審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。

２

委員会は、次に掲げる職にある者をもって組織する。

(１) 上下水道局長(２) 上下水道局副局長（上下水道局副局長が置かれている場合に限る。）(３) 上下水道局総務課長(４) 上水道整備課長(５) 浄水課長(６) 上下水道局総務課経理係長(７) 広告媒体を所管する係長
３

委員長は上下水道局長をもって充て、副委員長は上下水道局副局長をもって充てる。ただし、上下水道局副局長が置かれていない場合にあっては、副委員長は上下水道局総務課
長をもって充てる。
４

委員長は、会務を総括し、委員会を代表する。

５

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（委員会の会議）
第５条

委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。

２

会議は、委員の過半数の出席がなければ開くことができない。

３

委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４

委員長は、必要に応じて、委員以外の者を会議に参加させ、意見を聴取することができる。
５

前各項の規定にかかわらず、会議を招集する時間的余裕がない、又は軽易な審査事項であると委員長が認めたときは、担当職員が持ち回りにより、委員半数以上に回議及び合議をすることをもって、会議による審査に代えることができる。
６

委員会の庶務は、上下水道局総務課において処理する。

（広告掲載の方法）
第６条

広告の規格、掲載位置その他広告掲載に必要な事項は、上下水道局長が別に定める。
（広告掲載の募集）
第７条

広告掲載の募集は、市の広報紙、ホームページ等により公募するものとする。

２

管理者は、必要に応じて個別に広告掲載の募集案内をすることができるものとする。

（広告掲載の申込み）
第８条

広告掲載を申し込もうとするもの（以下「広告掲載申込者」という。）は、管理者が指定する方法で指定する期日内に、水道事業広告掲載申込書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、管理者に提出しなければならない。
(１) 広告掲載申込者の概要（様式第２号）(２) 宣誓書（様式第３号）(３) 広告の内容を記載したもの(４) その他管理者が必要と認める書類（欠格事項）
第９条

広告掲載申込者が次の事項に該当する場合は、その申込資格を失うものとする。

(１) 広告掲載申込者又はその関係者が、広告掲載の審査に当たって、市の職員又は委員会の委員に対し不当な働きかけ等を行った場合(２) 管理者が指定する期日内に広告掲載の申込みに必要な書類（以下「申込書類」という。）が整わなかった場合(３) 広告掲載申込者から提出された申込書類に虚偽の記載内容があった場合（広告掲載の審査）第10条 第８条の規定により広告掲載の申込みがあったときは、委員会において、広告掲載の内容、広告掲載申込者の適格性等がこの要綱及び広告掲載の基準に適合するものであるか否かを審査し、管理者が広告掲載の適否を決定するものとする。
２

審査の結果は、広告掲載申込者に対して、水道事業広告掲載審査結果（様式第４号）により通知するものとする。
（広告の画像データの作成）
第11条 広告掲載者に選定されたもの（以下「広告掲載者」という。）は、広告の画像デー
タを自己の負担により作成するものとする。
（広告内容の事前協議）
第12条 広告掲載者は、広告の内容の詳細について事前に管理者と協議し、その承認を得なければならない。
２

前項の協議（以下「事前協議」という。）の際、管理者が広告の内容の修正、削除等を指示したときは、広告掲載者は、これに応じなければならない。

３

事前協議に必要とする経費は、広告掲載者が負担するものとする。

４

事前協議が終了し、管理者が広告の内容を承認した後、管理者と広告掲載者との間で広告掲載に関する契約を締結するものとする。
（広告掲載料）第13条 広告掲載者は、広告掲載に関する契約の締結後、管理者が指定する期日までに管理者が指定する方法により、広告掲載料を全額納付するものとする。
２

納付された広告掲載料は、返還しない。ただし、広告掲載者の責めによらない事由により、広告が掲載できなかったときは、この限りでない。
（広告掲載者の報告義務）
第14条 広告掲載者は、申込書類の記載内容及び広告の内容に変更があったときは、速やかに、管理者に報告しなければならない。
（広告掲載者の責任）第15条 広告掲載者は、広告掲載に関する一切の責任を負うものとする。
２

広告掲載者は、市に対し、広告がいかなる第三者の権利も侵害するものもでないこと、及び広告に係る財産権の全てにつき合理的な権利処理が完了していることを保証するものとする。
３

広告掲載者は、市又は広告掲載者が第三者から広告掲載に関して苦情の申立て又は損

害賠償請求等を受けたときは、その責任においてこれを処理するものとする。
４

広告の内容がこの要綱及び広告掲載の基準に違反し、又は第三者の権利を侵害していることその他広告掲載者の責めに帰すべき事由により、市に損害又は損失が発生した場
合は、広告掲載者が当該損害又は損失を補償するものとする。
５

市は、広告掲載により広告掲載者に損害又は損失が発生した場合であっても、広告掲載者に対して何らの責任を負わないものとする。
６

広告掲載者は、広告掲載の実施に関し、事故又は契約の履行を行い難い事由が生じたと

きは、直ちに管理者に報告するものとする。
７

広告掲載者は、広告掲載により市又は第三者に損害又は損失を与えたときは、直ちに管理者に報告し、その指示に従い、その責任及び負担において必要な措置を講ずるものとする。
（広告掲載の中止）
第16条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載を中止することができる。
(１) この要綱及び広告掲載の基準に違反する事実が判明したとき。
(２) 広告掲載者が市の信用を失墜し、業務を妨害し、又は事務を停滞させるような行為を行ったとき。
(３) 広告掲載者が社会的信用を著しく損なうような事件又は事故を起こしたとき。
(４)

広告の内容が市若しくは第三者に損害若しくは損失を与え、又は市若しくは第三者の権利若しくは財産等を侵害していることが判明したとき。
(５) 広告掲載者が倒産又は破産したとき。
２

管理者は、前項の規定により広告掲載を中止し、又は契約を解除した場合において、広告掲載者に損害が発生しても、その損害を賠償しないものとする。
３

管理者は、第１項の規定により広告掲載を中止し、又は契約を解除したことにより、市に損害又は損失が発生したときは、当該損害又は損失の賠償を広告掲載者に請求できるものとする。
（その他）
第17条

この要綱に定めるもののほか、水道事業における広告掲載の取扱いに関し必要な事項は、管理者が別に定める。
附 則
この要綱は、平成17年１月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成21年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成24年６月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年10月１日から施行する。

○伊勢崎市水道事業広告掲載基準
平成２４年６月１日（趣旨）
第１条

この基準は、伊勢崎市水道事業広告掲載要綱（平成17年１月１日制定。以下「広告掲載要綱」という。）第３条第３項の規定に基づき、水道事業における広告掲載の基準に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この基準において使用する用語の意義は、広告掲載要綱で使用する用語の例による。
（規制業種等）第３条

次の各号のいずれかに該当すると認められる業種又は事業者（以下「規制業種等」という。）の広告は、掲載しない。
(１) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業その他これらに類似する業種(２) 貸金業法（昭和58年法律第32号）第２条第１項に規定する貸金業(３) たばこに関する業種(４) ギャンブル（本市が関連する公営ギャンブル及び宝くじは除く。以下同じ。）に関するもの(５) 法律に定めのない医療類似行為を行う機関、施設等(６) 占い及び運勢判断に関する業種(７) 興信所、探偵事務所等(８) 債権取立て、示談引受け等を業とするもの(９) 本市又は他の地方公共団体における一般競争入札等の参加を制限されているもの(10) 法令又は条例、規則、企業管理規程等（以下「法令等」という。）に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの（例）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）に基づく市長の許可を受けず、違法に廃棄物の処理を行うもの（不用品を買い取る又は無料で引き取るとしている場合において、別途輸送費、作業代等を要求し、実質的に処理料金を徴収するものも該当する。）

(11) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による更生又は再生の手続中のもの(12)

広告掲載申込者に係る団体が暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるもの又は当該団体の代表者若しくは構成員が暴力団の構成員であるもの若しくは暴力団の利益となる活動を行うもの(13)

市税、県税及び国税並びに水道料金等及び下水道使用料等について滞納があるもの(14) 法令等に違反し、又は抵触するおそれがあるもの(15) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(16) 前各号に掲げるもののほか、上下水道事業の管理者の権限を行う市長（以下「管理者」という。）が水道事業における広告として適当でないと認めるもの
２

前項に規定する規制業種等に該当しない場合であっても、社会問題を起こしている業

種又は事業者の広告掲載はしない。
（広告掲載の基準）
第４条

次の各号のいずれかに該当すると認められるものは、広告掲載をしない。

(１) 法令等に違反し、又は抵触するおそれのあるもの
ア 法令等で製造、販売等が禁止されている商品又は無認可商品、粗悪品及び不適切なサービスを提供するもの
イ 法令等に基づく許可等を要するにもかかわらず、許可等を受けていない商品又はサービスを提供するもの(２) 公の秩序又は善良な風俗に反し、又は反するおそれがあるもの
ア 暴力、賭博、覚醒剤等規制薬物の乱用、売春等の行為を推奨し、又は肯定し、若し
くは美化したもの
イ 醜悪、残虐、猟奇的である等公衆に不快感を与えるおそれがあるもの
ウ 性に関する表現で、露骨、わいせつなもの又は裸体を含むもの
エ その他社会的秩序を乱すおそれがあるもの(３) 人権侵害、差別、名誉毀損等のおそれがあるもの
ア 人権侵害、名誉毀損及び各種差別的なもの
イ 第三者を誹謗、中傷又は排斥するもの

ウ 第三者の氏名、写真、談話及び商標、著作権その他の財産権を無断で使用したもの
若しくはプライバシー等を侵害するもの又は侵害するおそれがあるもの(４) 政治活動及び宗教活動に関するもの
ア

公の選挙又は投票の選挙運動又は投票運動に該当するもの又は該当するおそれがあるもの
イ

政党その他の政治団体による政治活動に該当するもの又は該当するおそれがあるもの
ウ 宗教団体による布教活動を目的とするもの(５) 意見広告、個人的宣伝、名刺広告その他これらに類するもの
ア 単に個人の氏名又は法人その他の団体の名称（代表者の氏名を含む。）を表示し、これを公衆に周知するもの
イ 個人又は団体の意見広告
ウ 社会問題についての主義主張や係争中の声明広告
エ 国内世論が大きく分かれているもの(６) 美観風致を害するおそれがあるもの
デザイン及び色彩が著しく派手で品位を欠き、広告媒体との調和を損なうと認められるもの(７) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から適切でないもの
ア 誇大な表現、根拠のない表示及び誤認を招くような表現（例） 世界一、一番安い（掲載に際しては、根拠となる資料の提出を要する。）
イ 射幸心を著しくあおる表現（例） 今が・これが最後のチャンス（今購入しないと次はないという意味）
ウ 人材募集において労働基準法（昭和22年法律第49号）等の関係法令を遵守していな
いものエ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種、商法、商品等
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在並びに広告の内容及び目的が明確でないもの
ク 国、地方公共団体その他公共の機関が広告掲載者又はその商品、サービス等を推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの（国、地方公共団体その他公共の機関

が別に認証等を行っている商品やサービス等に係るものを除く。）
ケ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えたりするおそれのあるもの(８) 青少年の保護及び健全育成の観点から適切でないもの
ア 水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関連するもの等、表示する必然性がある場合は、その都度適否を検討するものとする。
イ 暴力及び犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写等、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想又は想起させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体、精神及び教育に有害と認められるもの(９)

前各号に掲げるもののほか、管理者が水道事業における広告として適当でないと認めるもの
ア 市の広告事業の円滑な運営に支障を来すもの
イ 公衆に不快の念又は危害を与えるおそれがあるもの
ウ 表示又は不当表示その他表現方法等が不適切なもの
２

前条に規定する規制業種等に該当する場合であっても、当該規制業種等に関連する内容以外のものは、この基準により定められた広告掲載の基準の範囲内で広告掲載を認めるものとする。
（広告掲載の要領）
第５条

広告は、次の各号に掲げる区分ごとに、それぞれ定める事項に留意して作成するものとする。
(１) 人材募集
ア 人材募集に見せ掛けて、売春等の勧誘又はあっせんの疑いのあるものは掲載しない。
イ 人材募集に見せ掛けて、商品及び材料並びに機材の売りつけ、資金集め等を目的とするものは掲載しない。
(２) 語学等
例示するような、安易さ及び授業料又は受講料の安価さを強調する表現は使用しない。
（例） １年で確実にマスターできる。

(３) 学習塾、予備校等（専門学校を含む。）
ア 合格率等の実績を載せる場合は、実績年も併せて表示する。
イ 通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容、施設等が不明確なものは掲載しない。
(４) 外国大学の日本校例示するような主旨を明確に表示すること。
（例） この大学は、日本の学校教育法に定める大学ではありません。
(５) 資格講座
ア 民間の講習業者が労務管理士等の名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士等を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用せず、例示するような主旨を明確に表示すること。
（例） この資格は国家資格ではありません。
イ 行政書士講座等の資格講座には、当該資格講座だけで国家資格が取れるというような紛らわしい表現は使用せず、例示するような主旨を明確に表示すること。
（例） 資格取得には、別に国家試験を受ける必要があります。
ウ 資格講座の募集に見せ掛けて、商品及び材料並びに機材の売りつけ、資金集め等を目的としているものは掲載しない。
エ 受講費用が全て公的給付で賄えるかのように誤認される表示はしない。
(６) 病院、診療所及び助産所
ア 医療法（昭和23年法律第205号）第６条の５又は第６条の７の規定により広告することができる旨を定めている事項以外のものは、一切広告掲載をすることはできない。
イ

提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を広告してはならない。
ウ 広告掲載する治療方法について、疾病等が完全に治癒される旨等その効果を推測的に述べることはできない。
エ マークを用いることはできるが、当該マークが示す内容を文字等により併せて表記
しなければならない。ただし、赤十字のマーク及び名称は自由に用いることはできない。
オ 厚生労働省「医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関して広告し得る事
項等及び広告適正化のための指導等に関する指針（医療広告ガイドライン）について

（平成19年３月30日付け医政発第0330014号）」に沿った内容とする。
(７) 施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復）
ア あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律（昭和22年法律第217号）第７条又は柔道整復師法（昭和45年法律第19号）第24条の規定により広告することができる旨を定めている事項以外のものは、一切広告掲載をすることはできない。
イ 施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項は広告掲載をすることはできない。
ウ 法定の施術所以外の医療類似行為を行う施設（整体院、カイロプラクティック、エ
ステティック等）の広告掲載はできないため、業務内容の確認を必ず行う。
(８) 薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品及び医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等）
広告掲載者が、当該広告掲載者の所在地を所管する地方自治体の薬務担当課で広告掲載の内容についての了解を得ること。
(９) いわゆる健康食品、保健機能食品及び特別用途食品
広告掲載者が、当該広告掲載者の所在地を所管する地方自治体の薬務担当課及び食品担当課並びに公正取引委員会で広告掲載の内容についての了解を得ること。
(10) 介護保険法（平成９年法律第123号）に規定するサービスその他の高齢者福祉サービス等
ア サービス全般（介護老人保健施設を除く。）(ア)

介護保険の保険給付対象となるサービスとそれ以外のサービスを明確に区別し、誤解を招く表現は使用しない。
(イ)

広告掲載の主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
(ウ)

例示するような、サービスを利用するに当たって有利であると誤解を招く表示はしない。
（例） 伊勢崎市事業受託事業者
イ 介護老人保健施設
介護保険法第98条に規定する内容以外のものは、表示してはならない。
ウ 有料老人ホーム
アに規定するもののほか、次のとおりとする。
(ア)

有料老人ホーム設置運営標準指導指針（平成14年７月18日付け老発第0718003

号厚生労働省老健局長通知）に規定する事項を遵守し、同指針別表「有料老人ホー
ムの類型及び表示事項」の各類型の表示事項は全て表示する。
(イ)

所管都道府県の指導に基づいたものとする。

(ウ)

公正取引委員会が定める有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成16年公正取引委員会告示第３号）に抵触しない内容とする。
エ 有料老人ホーム等の紹介業(ア)

広告掲載の主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先、担当者名等に限る。
(イ)

例示するような、利用に当たって有利であると誤解を招く表示はしない。

（例） 伊勢崎市事業受託事業者(11) 墓地等
許可年月日、許可番号及び経営者名を明記する。
(12) 不動産事業
ア 不動産事業者の場合は、事業者の名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を明記する。
イ 不動産売買及び賃貸の場合は、事業者の取引様態、物件所在地、面積、建築月日、価格、賃料、取引条件の有効期限等を明記する。
ウ 不動産の表示に関する公正競争規約による表示規制に従う。
エ 例示するような、契約を急がせる表示はしない。
（例） 早い者勝ち、残り戸数あと僅か(13) 弁護士、税理士、公認会計士等
事務所の名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(14) 旅行業
ア 登録番号、所在地、補償の内容を明記する。
イ 例示するような、不当表示に注意する。
（例） 白夜でない時期の「白夜旅行」、行程にない場所の写真(15) 通信販売業
返品等に関する規定を明確に表示する。
(16) 雑誌、週刊誌等
ア 適正な品位を保った広告であること。

イ 見出し及び写真の性的表現等は、青少年の保護等の点で適正なものであり、かつ、
不快感を与えないものであること。
ウ 性犯罪を誘発又は助長するような表現（文言、写真等）がないものであること。
エ 犯罪被害者（特に性犯罪及び殺人事件の被害者）の人権及びプライバシーを不当に侵害するような表現がないものであること。
オ タレントなど有名人の個人的行動に関しても、プライバシーを尊重し、節度を持った配慮のある表現であること。
カ 犯罪事実の報道の見出しについて、残虐な言葉及びセンセーショナルな言い回しを避け、不快の念を与えないものであること。
キ 未成年者、心神喪失者等の犯罪に関連した広告では、氏名及び写真は原則として表示しない。
ク 公の秩序及び善良な風俗に反する表現のないものであること。
(17) 映画、興行等
ア 暴力、賭博、麻薬、売春等の行為を容認するような内容のものは掲載しない。
イ 性に関する表現で、扇情的、露骨及びわいせつなものは掲載しない。
ウ いたずらに好奇心に訴えるものは掲載しない。
エ 内容を極端にゆがめ、又は一部分のみを誇張した表現等は使用しない。
オ ショッキングなデザインは使用しない。
カ その他青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは掲載しない。
キ 年齢制限等、一部規制を受けるものはその内容を表示する。
(18) 古物商、リサイクルショップ等
ア 営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。
イ 一般廃棄物処理業に係る市長の許可を取得していない場合は、例示するような、廃棄物を処理できる旨の表示はしない。
（例） 回収、引取り、処理、処分、撤去、廃棄(19) 結婚相談所及び交際紹介業
ア 結婚情報サービス協議会に加盟していること（加盟証明の写しの提出が必要）を明記する。
イ 事業者の名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
(20) 労働組合等一定の社会的立場及び主張を持った組織

ア 組織の名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定する。
イ 出版物の広告は、主張の展開及び他の団体に対して言及（批判、中傷等）するもの
は掲載しない。
(21) 募金等
厚生労働大臣又は都道府県知事の許可を受けていることを条件とし、例示するような主旨を明確に表示する。
（例） ○○募金は、○○知事の許可を受けた募金活動です。
(22) 質屋及びチケット等再販売業
ア 例示するような、個々の相場、金額等の表示はしない。
（例） ○○○のバッグ50,000円
航空券

東京～福岡

15,000円

イ 有利さを誤認させる表示はしない。
(23) トランクルーム及び貸し収納業者
ア 「トランクルーム」は、国土交通省の規制に基づく適正業者（マル適マーク付き）
であることを条件とする。
イ 「貸し収納業者」は、事業者の名称以外に「トランクルーム」の名称は使用しない。
また、例示するような主旨を明確に表示する。
（例） 当社の○○○○は、倉庫業法に基づくトランクルームではありません。
(24) ダイヤルサービス
ダイヤルＱ２のほか、各種のダイヤルサービスは、広告掲載の内容を確認の上、個別に判断する。
(25) ウイークリーマンション等
営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていることを条件とする。
(26) 前各号に定めるもののほか、広告掲載の表示については、次に掲げる事項に留意すること。
ア 割引価格の表示
割引価格を表示する場合、例示するような表示はせず、対象となる元の価格の根拠を明示すること。
（例） メーカー希望小売価格の30％引き
イ 比較広告（根拠となる資料が必要）

主張する内容が客観的に実証されていること。
ウ 無料で参加又は体験できるもの
費用を要する場合があるときは、例示するように、その旨を明示すること。
（例） 昼食代は実費負担、入会金は別途かかります。
エ 責任の所在、内容及び目的が不明確な広告広告掲載者の法人格を明示し、当該法人の名称を明記する。また、広告掲載者の所
在地及び連絡先の両方を明示する。また、法人格を有しない団体の場合は、責任の所在を明らかにするために、代表者名を明記する。
なお、連絡先については固定電話とし、携帯電話及びＰＨＳのみは認めない。
オ 肖像権及び著作権無断使用がないか確認をする。
カ 宝石の販売等
宝石には通常、メーカー希望価格はないため、例示するような、虚偽の表現に注意する。（公正取引委員会に確認をする必要がある。）（例） ○○○の宝石がメーカー希望価格の50％引き
キ アルコール飲料(ア)

例示するように、20歳未満の者の飲酒禁止の文言を明確に表示する。

（例） お酒は20歳を過ぎてから(イ)

例示するような、飲酒を誘発するような表現は禁止する。

（例） お酒を飲んでいる、又は飲もうとしている姿
（その他）
第６条

この基準に定めるもののほか、水道事業における広告掲載の基準に関し必要な事

項は、上下水道局長が別に定める。
附 則
この基準は、平成24年６月１日から施行する。
附 則
この基準は、平成27年４月１日から施行する。
附 則
この基準は、令和２年４月１日から施行する。
附 則この基準は、令和４年４月１日から施行する。