RAONP 日本ＮＰ Ｏ 学会
A
J

8月
ニュ ー ズレタ ー ２０００年
Vol.2 No.2
Japan NPO Research Association

ＮＰＯと大学 ・ 地域の新しい連携
ＮＰＯサポートセンター理事長

山岸秀雄

日本ＮＰＯ学会の特徴の一つは、ＮＰＯの実践者、研究者、行政、企業に位置している人々等、多様な立場の会員によって構成されていることであり、各地のサポートセンターから会員相互の協力関係が進んでいる様子が報告されている。
ここでＮＰＯサポートセンターのプロジェク
トも紹介し、学会員の皆さんの参加・支援をぜひいただきたいと考えている。
ＮＰＯの運営をどのように継続するか ‑ 今ＮＰＯは生き残りをかけて必死である。今年３月、ＮＰＯサポートセンター・ブロック会議は各地でＮＰＯと大学との連携を深めた活動をしていくことを決定した。
「ＮＰＯ、生協等の非営利・協働セクター」
、
「大学」
、「行政」
、
「企業・
商店街」等による新しい連携を模索し、地域社会発展のシステムを創り出すことである。人材育成事業、生涯学習の拠点、学生のインターン
シップやボランティア活動支援から「起業」「コミュニティ・ビジネス」のサポートと、多岐にわたる期待は「地域力」と、地域の共通の利益のために立場を超えた英知を出すことが試される。地域の発展をＮＰＯを軸とする「ＮＰＯプラットフォーム」が担おうという構想である。すでにいくつかの実験が始まっている。このプロジェクトによりＮＰＯサポートセンターと大学等との折衝が始まり、学会員と顔を合わせる機会が増えてきた。
「産官民学」の新しい連携は北海道、東京、千葉、京都などで既に始まっている。
さらに「ＮＰＯ情報プラットフォーム」（情報ソフト）の運用が今年の９月から始まる。
この開発は、慶応大学の研究機関（金子郁容教授が責任者）をはじめとする多くの研究者、第一総合研究所、ＮＰ
Ｏサポートセンターがプロジェクトをくんで２年間かけてきたものである（通産省・ＪＩＰＤＥＣの助成による情報
ソフトの開発事業）。このソフトは団体・個人のデータベース、資金・助成金等ＮＰＯをサポートする「情報源」、Ｎ
ＰＯ会議室、掲示板、会員管理、会計ソフト等を含むもので、地域社会の様々なセクター、分野、団体、ミッションの違い超えた協力関係を可能にするシステムである。ＮＰＯと大学を軸とする「ＮＰＯプラットフォーム」のプロジェ
クトにもなくてはならないものである。 私たちは１９８８年の最初の訪米調査団でＮＰＯを「発見」し、以来１２
年間に２０回近いＮＰＯ調査団（北海道から沖縄まで１００人を越すメンバーが学会員として参加）を派遣した。調
査テーマは多岐にわたったが、今春『アメリカのＮＰＯ ‑ 日本社会へのメッセージ』（山岸秀雄編）を出版する事によって成果をまとめた。私自身は「大学のＮＰＯ教育」
（９７年訪
米団）
「生涯学習とＮＰＯ」（９９年訪米団）等のテーマに参加したが、「情報とＮＰＯ」のテーマが全５回と多かったのは、多様な価値観をつなぎ、多様な違いを超えた連携をつなぐツール「情報」による市民主体のプラットフォームをいかにして構築するかということ
であった。

おもな内容
巻頭言 ................................................ 1
ＮＰＯ軽井沢合宿セミナー .............................. 2
第３回年次大会報告募集 ................................ 3
ノンプロフィット・レビュー原稿案内 .................... 4
研究年報「ＮＰＯ２００１」（仮称）投稿案内 ............. 6
ＮＰＯ最新情報 ...................................... 8‑9
ブックレビュー .................................... 10‑11
事務局からのお知らせ ................................. 12

新しい社会運動は新しい情報ネットワーク
によって可能になる、というＮＰＯの長年の夢を一緒に実現したいものである。

JANPORA1

日本ＮＰＯ学会 ・ 軽井沢合宿セミナー （笹川平和財団助成）『ＮＰＯ教育と人材育成』 ご案内
９月５日（火）と翌６日（水）の２日間
日本ＮＰＯ学会では、このたび、笹川平和財団の助成により、来る９月５日
９月５日（
と翌６日（
の２日間にわたり、長野県軽井沢町にて、『ＮＰＯ教育と人材育成』に関する合宿形式のセミナーを下記の通り開催する運びとなりました。つきましては、参加者を募集いたしますので、参加ご希望の方は、電子メールにて８月
８月 25 日（金）までに学会事務局（janpora@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp
janpora@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp）までお申込ください。
janpora@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp
日時：２０００年９月５日（火）１１時開始、６日（水）１６時終了予定
会場・宿舎：軽井沢サイプレス・ホテル＆リゾート〒 389‑01 長野県北佐久郡軽井沢町軽井沢東 287‑1（長野新幹線軽井沢駅徒歩 10 分）
TEL: 0267‑42‑0011
参加募集人数：50 名程度

FAX: 0267‑42‑0989

参加費（ホテル宿泊１泊分、夕食１回、昼食２回、朝食１回、資料代を含みます）
一般会員：15,000 円（個室をご希望の方は、20,000 円）
学生会員：10,000 円（個室をご希望の方は、15,000 円）
非会員： 20,000 円（個室をご希望の方は、25,000 円）（現地集合・現地解散を原則としますが、関西方面から参加の方は、９月４日（月）朝に大阪を出る事
務局車に余席があれば同乗いただけます）
申込・連絡先：日本ＮＰＯ学会事務局大阪大学国際公共政策研究科内〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31 TEL&FAX：06‑6850‑5643
セミナー事務担当：上村希世子（kamimura@osipp.osaka‑u.ac.jp）
電子メイル：JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp
ホームページ：http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/index.html「ＮＰＯ教育と人材育成」 プログラム＊報告者の中には交渉中の方が含まれています。講師の都合などでプログラムの一部が変更になる場合もあります。
◆９月６日（水）◆９月５日（火）11:00‑ 受付（ホテル玄関ロビー）
12:00 Welcome Lunch （レストラン・ラ・ターブル）
13:30 Welcome Speech 日下部眞一（広島大学）

Session 2 ＮＰＯ労働市場と人材育成
Moderator：田中弥生（笹川平和財団）
9:00‑10:00 ＮＰＯ労働市場の現状：学歴、昇進、転職

Session 1 ＮＰＯ教育研修の現状と課題
Moderator：田中敬文(東京学芸大学)

報告者：山岸秀雄（ＮＰＯサポートセンター）
10:00‑11:00 国際援助と人材育成
報告者：高橋真美（早稲田大学大学院社会科学研究科）

14:00‑15:00 ＮＰＯ教育・研修プログラムの現状−実態調査の中間集計から11:00‑12:00 生涯学習としてのＮＰＯ教育−地域での教育−

報告者：調査解析チーム 伊吹英子（野村総研）、山
内直人（大阪大学）、石川路子（大阪大学）ほか

報告者：三澤昌子（生涯学習調査研究所）
Lunch 12:00‑13:30 （レストラン・ラ・ターブル）

15:00‑15:30 Tea Break
15:30‑16:30 バーチャル・ユニバーシティの現状と課
題

Session 3 ＮＰＯ連携大学院構想をめぐって
Moderator：跡田直澄（大阪大学）
13:30‑14:30 大学コンソーシアムの成果と課題

報告者：筒井洋一（富山大学）
16:30‑17:30 アメリカのＮＰＯ教育
報告者：吉本秀子（山口県立大学）

報告者：山口洋典（大学コンソーシアム京都）
14:30‑15:30 ＮＰＯ大学院構想

19:00‑21:00 Reception and Dinner
22:00‑ JANPORA Night Club

報告者：岸田かおる（大阪ＮＰＯセンター）・末村祐子（大阪大学）
15:30‑16:00 Wrap up!
16:00 終了

JANPORA2

日本ＮＰＯ学会第３回年次大会（京都大会） 報告募集

（以下を entry‑janpora@npo‑net.or.jp
ださい）

あてお送りく******************************************************************
日本ＮＰＯ学会・第３回年次大会報告申込書

日本ＮＰＯ学会は、2001 年 3 月 18 日（日）から 20 日
（火・祝日）にかけて、京都において第３回年次大会を開催します。
つきましては、この第３回年次大会における報告を募

報告のフルタイトル：
代表者お名前（漢字）：集します。報告は、オリジナリティのあるものを歓迎します。ただし、必ずしも学術論文スタイルのものである（ローマ字）：

必要はなく、ＮＰＯや企業、行政の現場からの活動報告など、様々の立場からの報告を歓迎します。

E‑mail:

報告は一件当たり 15‑20 分程度の枠で行っていただく予定です。報告をご希望の方は、まず、取り上げる問

オフィス住所：〒

題、用いる手法、主たる結論（新たな知見など）を明記
したＡ４サイズ１〜２枚相当の報告要旨（審査用）をご

団体名・所属など：

用意ください。
報告要旨は日本語または英語で作成し、１行目に報告のフルタイトルを記し、２行目から本文をはじめて下さい。

オフィス電話番号：
オフィスＦＡＸ番号：

報告の申し込みは、原則として電子メイルを用いるものとし、以下の「第３回年次大会報告申込書」にご記入のご自宅住所：〒

上、それに続けて報告要旨（審査用）を記述する形で、申込書を京都大会事務局論文募集係

自宅電話番号：（entry‑janpora@npo‑net.or.jp）宛て、2000 年 9 月 30日（必着）までにお送り下さい（テキストスタイルのメ
イル本文でどうぞ。添付ファイルは不可）

自宅ＦＡＸ番号：
共著者がいる場合、すべての方のお名前・所属

お送りいただいた報告要旨を大会運営委員会において審査のうえ、2000 年 12 月中にご報告いただけるかどう【報告要旨】

かご本人あて通知いたします。ご報告いただける場合、
2 月末日までに、報告セッションのモデレータおよび事

フルタイトル：キーワード（３つまで）：務局あてに報告要旨（最終版）と報告全文をお送り頂き （ます（送付先は審査結果の通知の際にお知らせします）。 （なお、お送り頂いた報告要旨（最終版）は、第３回年次 （）））

大会報告要旨集に収録する予定です。
ふるってご参加いただきますよう、ご案内申し上げます。

以下要旨をＡ４版１〜 2 枚程度の分量で記述

日本ＮＰＯ学会・第３回年次大会運営委員会委員会
新川達郎（大会運営委員長）・深尾昌峰（企画委員長）
・
赤澤清孝・浅野令子・跡田直澄・今田忠・金武創・川口**********************************************************************

清史・河島伸子・北村裕明・日下部眞一・田尾雅夫・筒井洋一・中村正・山口洋典・山内直人***************************************************************（京都大会事務局）〒 604‑0934
２１２−４

京都市中京区麩屋町通二条下る尾張町

きょうとＮＰＯセンター内 ＮＰＯ学会京都大会事務局
電 話 075‑223‑5291
ＦＡＸ 075‑223‑5292（担当：深尾、 松嶋）***************************************************************JANPORA3

ノンプロフィット・レビュー

The Japanese Nonprofit and Voluntary Sector

日本ＮＰＯ学会編集委員会では、公式機関誌として、ＮＰＯ研究専門の学術誌を発行すべく検討、準備を重ねてまいりましたが、このたび、『ノンプロフィット・レビュー』（The Japanese Nonprofit and Voluntary Sector Review)を刊行することといたしました。
本誌を刊行する目的は、第一に、未だ揺籃期にある日本のＮＰＯ研究の水準を飛躍的に高めるとともに、若手研究者を発掘して、研究の底辺を大幅に拡大することであります。第二に、ＮＰＯをめぐる様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究を奨励することです。第三に、日本のＮＰＯ研究を積極的に世界に紹介し、知的国際交流の実を挙げることであります。
これらの目的を達成するため、啓蒙的、展望的な論文の掲載は、日本語により刊行される「研究年報」にゆだね、本誌では、もっぱら、オリジナリティの高い研究論文や事例報告を、英語により、または日本語に英語の要旨を付して掲載することとします。
また、学術誌としての質を維持するため、徹底したピア・レビュー（覆面審査員による査読）のシステムにより投稿論文の採否を公正に決定いたします。
さらに、論文投稿、編集、刊行の各プロセスを最新のＩＴ技術を駆使してネットワーク上で行なうという、オンラ
イン・ジャーナル・システムを、他の諸学会に先駆けて実施すべく、技術的な可能性を探っているところであり、可能なところからネットワーク上に乗せていくことといたします。
編集委員会としては、当面、年間２回（３月および９月発行）することとし、創刊号を 2001 年３月の第３回年次研究大会を目途に刊行すべく、下記の要領で、掲載論文の募集を開始致します。

記（１）投稿資格
本誌への投稿は、日本ＮＰＯ学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員会が特に認めた場合はこの限りではありません。
（２）掲載論文
投稿論文は、ＮＰＯ・ＮＧＯ、フィランソロピー、ボさい。
【これに関しては、日本ＮＰＯ学会公式ホームペー
ジ上から投稿ができるように、現在システムを準備中です。恐れ入りますが、2000
日以降にホームペー
2000 年８月 17 日以降
ジをご訪問ください】
また、これらをＡ４用紙片面にプリントアウトしたものを４部郵送でお送りください。提出された原稿は、採否に関わらず返却しません。
ランティアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、 （６）審査
日本語または英語で書かれたものとします。論文のスタイルは、別に定める「原稿作成の手引き」に従ってくださ

投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリー
による査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定しまい。

す。

（３）締切日（７）著作権随時受け付けます（ただし、2001 年３月刊行予定の創刊号に限り、2000
年８月末日を締め切りとします）。
2000 年８月末日

本誌掲載論文の著作財産権は、日本ＮＰＯ学会に帰属します。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収（４）分量

録・転用を希望する場合には、あらかじめ電子メイルで日本ＮＰＯ学会編集委員会の許可を得てください。

要旨、本文、図表をあわせて、日本語論文にあっては20,000 字、英語論文にあっては 5,000 語を超えることはできません。

（８）論文作成の方法
投稿論文の掲載が決まると、「原稿作成の手引き」に従った所定のスタイルおよびファイル形式で、印刷用お（５）投稿の方法
日本ＮＰＯ学会編集委員会あてに、所定の様式の投稿
票と、投稿論文の要旨（日本語の場合 400 字、英語の場合
100 語程度）、本文、図表を、添付ファイルでお送りくだ
JANPORA4

よびオンライン誌掲載用の最終原稿を提出していただきますので、投稿段階から最終原稿作成を念頭に置いたＰ
Ｃソフトウェアやファイル形式を採用されることをお勧めします。

MS‑Word以外のワープロソフトをお使いの場合、あるいはテキスト形式の場合には、単純に、本文の後に番号順に

原 稿 作 成 の 手 引 き

並べてください。
１．
ソフトウェア環境
１．ソフトウェア環境

５．
引用文献
・参考文献
５．引用文献
引用文献・

（１）文章

（１）文中での引用文献の明示方法
著者の名字（出版年：ページ番号）。ページ番号につい文章は MS‑Word の Word 文書形式（推奨）およびテキス
ト形式でご提出ください。MS‑Word が使えない場合は、一太郎などその他の文書形式およびそれをテキスト形式に変換したものをご提出ください。
特定のワードプロセッサに依存するフォーマットで保存されている場合は受け付ける
ことができません。
図表の貼り付けや数式アドインなどは使用せず、文章のみとしてください。
（２）図表
グラフ等の図表はできるだけMS‑Excelで作成をお願いします。その際、使用するシートが分かるようにシート名をつけてください。
説明図などの場合は、tiff、gif、bmp、jpg(jpeg)形式
でお願いします。MS‑Word などを使用して図を作成した場
合でも、これらの形式に変換をしてから提出してくださ
い。
２．
タイトル
・概要
・キーワード２．タイトル
タイトル・
概要・
表題・副題（title; sub‑title）、著者（author）を日
本語と英語の両方で表記し、400 字程度（英語なら 100
words 程度）の概要（abstract）を英語で作成してください。また、日本語（または英語）で、キーワード（keyword）
を５語程度つけてください。
３．
表記法
・体裁
３．表記法
表記法・
（１）言語・文字ては省略可とします。
（２）参考文献リスト
論文の末尾に、参考文献リストを添えてください。著
者の名字を元に、アルファベット順にソートしてください。
・和文雑誌
著者名（発行年）「タイトル」『雑誌名』vol. XX, no.
XX, ページ番号（同じ著者の文献が複数ある場合は、発行年のあとに、ア
ルファベットをつけ、区別。共著の場合は、著者名を「・」でつなぐ）
・和文単行本著者名（発行年）『タイトル』出版社。
・訳書
著者名、訳者名（出版年）『タイトル』出版社。
（著者名, 出版年 , 書名 , 出版社）
・英文雑誌
著者名 , 出版年 , タイトル , 掲載誌（イタリック）,
巻 , ページ .
・英文単行本
著者名 , 出版年 , 書名（イタリック）, 出版社 .
・訳書のある英文単行本
名字 , 名前の頭文字 . （and 姓名）, 出版年 , 書名 ,出版社 .（訳者名（出版年）『書名』出版社）。

言語は、日本語または英語とします。
ただし、単語であれば、ドイツ語、フランス語などの使用は可能です。
横書き、新仮名遣い、新字体使用を原則とします。機
種依存文字は避けてください。
句読点は、点（、）マル（。
）を使用して下さい。
引用文にはカギ括弧（「」，『』）を使用して、他の文と区別してください。

６．
図表
６．図表
図表の点数は特に指定しませんが、文中で言及するもののみにしてください。また、文中に図表の挿入位置を指示してください。
図表はそれぞれ１点が、Ａ４用紙１枚に収まるように、作図してください。図表番号、タイトルは最低限忘れずに記入してください。
図表、写真等を他の文献よりそのまま引用する場合は、（２）数字・数式
数字は、原則として半角のアラビア数字を使用してく

著者自身が事前に著作権者より許可を得て、必ずその出典を明示してください。筆者自身が作図した場合は、そのださい。
年号は使用せず、西暦で表記してください。

旨表記してください。
図表番号は、図、表、写真それぞれ別に１からふって数式は、文章のなかに続けて書かずに、必ず別行として書いてください。

ください。

（３）章立てプレフィックスラベルの書き方はリーガル書式でお願
いします。
４．
注
４．注
本文中での注は、MS‑Word の「脚注」機能を使用して【問い合わせ先】
日本ＮＰＯ学会事務局〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
電話・ＦＡＸ：06‑6850‑5643
電子メイル：JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jpください。ナンバリングは、「自動脚注番号」（1, 2, 3,…）を使用してください。
JANPORA5

研 究 年 報 『 Ｎ Ｐ Ｏ 研 究 2 0 0 1 （ 仮 称 ）』 投 稿 案 内

日本ＮＰＯ学会研究年報『ＮＰＯ研究 2001（仮称）』を 2001 年２月に刊行致します。当学会は、2000 年３月に、はじめての研究年報として『ＮＰＯ研究の課題と展望 2000』（日本評論社刊）を刊行しており、今回企画するものは、第２回目の研究年報となります。
本年報の編集方針は昨年版を踏襲し、2000年３月に大阪大学で行われた第２回年次研究大会の報告論文と一般投稿論文の中から、ＮＰＯをめぐる諸概念やＮＰＯの現状について平易に解説された論文、日本および海外のＮＰＯ研究の動向が広く見渡せるような展望論文、ＮＰＯに対する制度や政策について分析したタイムリーな論文を中心に編集します。さらに、第２回大会のシンポジウムのなかから、文章化して世に問う意義が認められるものを厳選して収録
いたします。ついては、本年報に掲載すべき論文を、下記の通り公募いたします。
記（５）著作権（１）締切日2000 年８月 31 日必着

本誌掲載論文の著作財産権は、日本ＮＰＯ学会に帰属します。本誌掲載の原稿を執筆者が他の著作等に収録・転（２）使用言語および分量用を希望する場合には、あらかじめ電子メイルで日本ＮＰＯ学会編集委員会の許可を得てください。

日本語で、本文、図表をあわせて 10,000 字程度。
（３）投稿の方法「原稿作成の手引き」に従って作成し、A ４の用紙にプ
リントアウトした原稿を４部、日本ＮＰＯ学会事務局あ（６）論文作成の方法
投稿論文の掲載が決まると、「原稿作成の手引き」にてに郵送してください。

従った所定のスタイルおよびファイル形式で、印刷用の最終原稿をファイルとハードコピーの両方で提出してい（４）審査

ただきますので、投稿段階から最終原稿作成を念頭に置いたＰＣソフトウェアやファイル形式を採用されること

投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。

をお勧めします。

「NPO ・ NGO ・ ボランティア教育に関する実態調査」 ご回答のお願い
NPO・NGO・ボランティア関係の講義・演習・研修等をご担当・主催されている皆様へ
日本 NPO 学会では、NPO・NGO・ボランティアの教育・研修プログラムが分散する現状を前提として、体系的な NPO 教育を実施するため、大学や NPO、行政機関など、複数の機関をネットワークで結んだ「ネットワーク NPO 講座」の可能性について検討しております。
本調査は、今年度特別事業「NPO 研究・教育ネットワーク形成事業（笹川平和財団助成）」の一環として実施するもので、NPO・NGO・ボランティアに関する教育・研修の現状を調査し「NPO 教育研究ディレクトリ（仮称）」を形成するとともに、調査結果を活用して「ネットワーク型 NPO 講座」の在り方を検討することを目的としています。
つきましては、NPO・NGO・ボランティア関係の講義・演習・研修等をご担当されている皆様およびこれらの主催機関の皆様には、この調査にご協力頂きたく、以下の査表にご回答のうえ、ご送信頂きますよう、お願い申し上げます。
ご回答頂いた内容は、集計・整理の上、「NPO 教育・研究ディレクトリ（仮称）」に収録させて頂きます。また、ご回答頂いた皆様には、調査結果がまとまりましたら、ご報告させて頂く予定です。
日本 NPO 学会・NPO 教育研究会【返信について】【注記】
下記の質問表にお答え頂いた後、2000年８月
８月1414日までに日までに、 受講者数など実績に関わる事項については、最新の情報
８月
14
日までに
下記の住所宛にＦＡＸ等で返送して下さい。
【問い合わせ先】をご記入下さい。

内容に関する問い合わせは、下記の連絡先までFAXでお願
いいたします。
【対象となる講義・教育プログラム】
広い意味で NPO・NGO・ボランティアなどに関連するもの
2000 年度に定期的に実施している、あるいは近い将来定期的に開講することが決まっているもの

JANPORA

6【プログラムを直接ご担当されていない場合】
あなたのご存知の範囲で、今回の調査対象となり得ると考えられるものがあれば、「講義・プログラム名、実施大学・機関名、実施担当者名、担当者の連絡先（電話・ＦＡ
Ｘ・電子メール等）」等の情報をお知らせ下さい。私どもから調査のお願いをお送りしたいと存じます。
【内容に関する問い合わせ先】
日本 NPO 学会事務局 06‑6850‑5643（電話・ＦＡＸ）

原 稿 作 成 の 手 引 き
１．
原稿について
１．原稿について・原稿・プリント・アウトには、通しページ数を記入する。
・目次は、用紙を改めて、章・節相当の見出しのみで作成してください。
・図表の一覧を作成してください。

英文雑誌：著者名［西暦刊行年、19XX］「表題（タイトル）」雑誌名 (この部分にイタリックの指示をする）,
巻、ページ
英文単行本：著者名［西暦刊行年、19XX］『書名』 (この部分にイタリックの指示をする）, 発行所名
英文叢書など：著者名［西暦刊行年、19XX］『書名』 (この部分にイタリックの指示をする）, 編者名、（叢書２．
本文について
２．本文について名）、巻、発行所名(1) 用字・用語・特別の場合をのぞき、常用漢字、新かなづかい、ア
ラビア数字を使用。
・引用文には「」を用いて、他の文と区別する。
・数式は、文章のなかに続けて書かずに、必ず別行として書く。
・人名・地名などやむを得ない場合を除き、なるべく邦語を用いる。
(2) 見出しについて
見出しには、第、章、節などの文字を使用せず、ポイ

５ 原稿ファイルの作成について
原稿ファイルの作成について（掲載が決まった後に提出いただくファイルです）(1)Tex で原稿を作成する方
Tex のファイル（.tex ファイル）は、Tex ファイルと、
テキスト・ファイルに変換したファイルを作成してくだ
さい。
(2)ワープロ・パソコン等でご執筆の場合

ント・システムを使用してください。

・文書ファイルは、テキスト・ファイルの形式でお送りください。それができない場合は、ワープロ・パソ(3) その他

コン（用いたワープロ・ソフトの名前とバージョンも）の機種名を明記してください。

注は、原稿提出の際、後注として、本文末尾に一括する。番号は全体を通し番号、体裁は (1), (2), (3)・・・・・・・なお、ワープロでゴシック体やイタリック体にしたり、注を添え字にして文を作成しても、テキストファ

として、論文末尾に一括する。本文中には、該当の個所に、注記号（番号）をつけてください。

イル形式で保存すると、このような点は保存されませんので、プリントアウトに指示をしてください。

３

図表
・写真
図表・
・下の例にならって、それぞれ一連の番号をそれぞれ＊ワープロ・パソコンで文書を作成される執筆者の方々は、FD を添えてください。下記の E‑mail アドレスの図表の上につけて、必ず表題をつける。
・図および表は本文原稿とは別に記載し、それぞれのにお送りいただいても、さしつかえございません（その場合でも、プリントアウトを郵便か FAX でお送りく

本文での挿入希望箇所の近く（欄外に）に「表１入る」というかたちで指示する（ただし、組上がりの体裁上、ださい）。いずれの場合でもプリント・アウトは必ず添えてください。

必ずしも指示通りに行かない場合があります）。
・図および表は１点あたり 600 字に換算する。

（3)文章のスタイル
１ページあたりの字詰め、行数などの文書スタイルは・図・表を他の文献よりそのまま引用する場合は、著作権の関係により、必ずその出典を明示してください。

適宜書きやすいスタイルを用いてください。
（本書の場合、
横書き、１ページあたり横組み３４字詰め３０行の組み

４ 参考文献・本文中では、引用する箇所のすぐ後に著者名（出版方を予定しています。
）。

年）、ページ数を記す
・論文の末尾に、参考文献リストを添えてください（文献は原則として著者名・表題・出版社名・発行年を明記のこと）。これをつけると、本文や注欄をごく簡単な略記ですませることができます。
参考文献の記載例：
和文雑誌：著者名［西暦刊行年、19XX］「表題（タイトル）」雑誌名 , 巻、ページ
和文単行本：著者名［西暦刊行年、19XX］『書名』発行所名
和文叢書など：著者名［西暦刊行年、19XX］
『書名』編
者名、
（叢書名）
、巻、発行所名【問い合わせ先・原稿送付先】
日本ＮＰＯ学会事務局〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
電話・ＦＡＸ：06‑6850‑5643
電子メイル：JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp

JANPORA7

ＮＰＯ最新情報I S T R

ダブリン会議に出席して倉敷芸術科学大学客員教授・財団法人大原美術館理事長
大原 謙一郎NPO 研究の世界組織、ISTR の今年度の国際カンファレ

後の議論や夜のパーティーの場でも話題になっていたが、アメリカがアメリカ的 NPO の綺麗ごとの既成概念を

ンスは、7 月 5 日から 4 日間、アイルランド共和国の首都ダブリンで開催され、日本からも総合研究大学院大学

自らはぎ取るエネルギーを失っていない事に、私は、ある種の安堵感を覚えた。

の出口正之教授、大阪大学の山内直人助教授ほか数人が論文報告者やモデレータとして登場した。

とはいえ、各国の研究者と議論をしていると、各自がNPO、NGO、シヴィル社会、ソシアルキャピタル等の言葉

私は、過去一年の間に、日本 NPO 学会、アメリカの
NPO 学会（ARNOVA)、および今回の ISTR と、3 か所の学に、各国それぞれの都合と状況に応じそれぞれの意味と解釈を与えたまま、同床異夢のような議論を展開してい会に、それぞれ初めて出席した。初めてであっただけに、何の予備知識も先入観も持たないままの参加だったる場面が多く、ISTR のような組織が乗り越えるべき問題
点の難しさが見えるようにも感じられた。

が、今回 ISTR で痛感したのは、世界は単純ではないという事だった。

そのような世界的な状況の中で、翻って日本の NPO を考えると、公益法人や特定 NPO 法人として組織的に活動

日本の NPO 学会は誕生してまだ日が浅いが、昨年秋に開催されたアメリカの ARNOVA は今回で 28 回目の年次大しているものも、草の根的なものも等しく、従来の、官庁の許可・認証や、指導と監督により支配されていた体会を迎えるほどの歴史を持ち、その姿勢も自信に満ちているように見えた。

制から脱し、ボードにより自主的、自律的判断のできる体制を構築し、客観的な法による支配を確立するためにアメリカの学会の議論の底流には「NPO はかくあるべし」という理想像が揺るぎなく確立されており、あらゆ

行動を起こすべき時期に来ていると思われる。

る議論は、ボードと執行体制を峻別した、アメリカ型株式会社制度をコピーしたようなガバナンス体制への自信

日本社会の状況を考えると、その基本的方向は、民間による自由で自主的な活動を尊び、それをバックアップと信頼感を前提としているように思われた。NPO の現状に対する批判はもちろん聞かれたが、これも、上述のよする透明で相互牽制の効いたガバナンス体制と客観的な認証制度を取るという、ある意味でアメリカ的体制に近い形が自然で且つ好ましいと思われる。

うな「理想の体制」からの乖離を検証し指摘するものが大部分で、理想像自体の正当性を問う声は目立ったものでは無かった。
しかし、「世界」はそんなに単純ではない。この事は、今回の ISTR 国際カンファレンスでも随所に感じ取る事ができた。

しかし、その際にも、ISTR の場で見られたように、世界は多様で、いろいろの考えと立場があるという事を視野に入れた上で、日本に最適な体制を、自らの知恵と才覚で工夫し構築する必要があるという事を痛感させられた 4 日間であった。

最初にそれを感じさせられたのは基調講演とこれに対する聴衆の反応であった。講師のデイヴィッド・コーテン氏は「脱企業社会；資本主義以後の生活」という本の著者だが、今の世界の状況を商業主義と金融資本の支配「アメリカの先進事例に学ぶする爛熟した資本主義社会と捉え、それに対立する体制
としてシヴィル・ソサイエティーの実現を訴えるという評価とインターミディアリー」
パートナーシップ・サポートセンター
99年のＰＳＣ視察の記録集。パーナサスファンド、ＩＲ

趣旨のものだった。これは、自由主義・資本主義体制を前提に、その中での NPO の理想的なあり方を考えるといＲＣ等、企業の評価活動を行っている投資会社やＮＰＯ
はじめ、ヒューレット・パッカード社やパシフィック・

う上述のアメリカ学会の姿勢とはほど遠いものであり、アメリカ的価値観を否定するものですらあったが、講演

ベル社など、ＮＰＯとのつながりを持つ企業、インディ
ペンデントセクターや財団カウンシルなどインターミ

後、中近東、アフリカ等を含めた各国の研究者が講師のまわりに集まり熱心に議論を続けていた姿勢に、アメリ

ディアリーの最新情報を満載しています。

カの自信とは裏腹な世界の多様性を見せられた感じがした。

< 連絡先 > 企業と NPO のパートナーシップを推進するパートナーシップ・サポートセンター(PSC)

一方アメリカの研究者も、ISTR の場では従来の価値観の枠に固執してばかりいる訳ではなかった。私の出た〒 464‑0848 名古屋市千種区春岡 1‑1‑5
ファースト KATO ビル３ B 担当 岸田セッションでも、アメリカの研究者が、従来アメリカで理想とされていたガバナンス体制とはかけ離れた「ハルTEL：052‑762‑0401 FAX：052‑762‑0326
E‑mail：PSCnpo@aol.com

ハウス・インスティテューションにおけるカリスマ的権
威とボード」と題する報告をし、その場でも、またそのURL：http://members.aol.com/PSCnpo/index.html

JANPORA8ＮＰＯ最新情報
地域通貨とまちづくり山本瑞恵

ＮＰＯ法人カントリー ・ ネットワーク

この５月、ダウンタウンニューヨークからバスで５時間半かけ、地域通貨イサカアワーの町を訪問しました。こが自然環境と社会プロセスを犠牲にして行われているか
見直してみることの大切さも知りました。

こにはこのたび東広島市に設立されたＮＰＯ法人カント
リーネットワークが地域通貨を用いてまちづくりをする

その経験を広島にもって帰り現在試みているのが カントリー という紙幣を使った地域通貨です。ＮＰＯ法人ために参考になるシステムが地域社会の中で発展しているということで視察に行きました。流通するイサカのおカントリー・ネットワークは、地域通貨を発行・運用し、ボランティア活動や NPO 活動を支援し、学生インターン

金アワーが地域社会に与える影響と、地域通貨やＮＰＯを運営するためのマネージメントを勉強することが今回シップや起業支援を行い、総合的な情報支援システムを提供するような事業企画を考えています。

の課題でした。色々な視点から地域通貨を理解するためにまずドルでアワーを購入し買い物をし、アワーを扱う

まずボランティア・NPO活動支援システムは、地域通貨の発行・運用・管理についてのノウハウを蓄積し、「地域お店の店長にインタビューをしたり、イサカアワーの情報誌に名前を載せサービスを提供する人やイサカアワー・力を育てる地域通貨の可能性」、「情報化社会における地域
通貨の可能性」をテーマに、一般市民がボランティア活動

スタッフのマーガレットさんや創立者のポール・グロー
バーさんにもお話を聞くことができました。

やNPO活動に理解を深め、地域通貨とのつながりを理解するための講演会およびワークショップを行うプログラム

実際にイサカアワーを使ってみて、その仕組みに徐々に慣れてきて強く感じたことは、イサカアワーという地です。
インターンシップと起業支援システムについては「起域通貨が地域のビジネス取引を活性化する流通システム
だということです。地域にアクティブで創造的で経済的業大学校」や「担障者就業、創業アカデミー」を企画し、「学生起業家教育および支援」、「主婦、および高齢者へのな発展をもたらすだけでなく、それらは人々の創意工夫をうながし、小さなところからはじめて強力な経済を

創業教育支援、SOHO 支援」企画によって、自分達の身近な生活を自らの手で創っていくコミュニティー・ビジネ

徐々に築いていくことが出来るという事です。現在、私達はグローバルレースの中で地域の持つ本当の価値を忘れがちで、一部の人達のみが豊かになるような仕組みに組スを育てていくことを考えています。
そして情報支援システムに関しては広島県下の任意団
体の情報を集め、希望する団体には HP を自発的に創ってみ込まれていますが、グローバルなコンピューターや数字といった人の入る隙間のないマーケットでは、人々が活動に対する情報公開ができるような仕組みを企画しています。また、現在問題化しつつあるデジタル・ディバイ

自分たちの手で創ったものを交換・交易し、本当の意味での人間関係をつくるといった存在価値は見出せないようド化（情報難民）への教育支援を生涯学習として行うことができるようなシステムへと構築することを企画しておに感じさせられました。また、地域通貨は 人間の真の価
値 に基づいて個人の能力と時間を有効に使う可能性をります。 こころのつながりある 地域コミュニティーを再構築する先駆けになるこれらの事業企画は地域経済活

引き出すものだという事もよく理解し、またグローバル
な流通システムは多種の商品とのアクセスを可能にしま

性化への大きな手段となり、同時に自然環境循環型経済
社会の構築への大きな貢献となるでしょう。 これらの活すが、それだけの商品を開発するためにどれだけの浪費動を通してＮＰＯ文化の育成に貢献しようとしています。

「日本人がいなくなる ??!
−今、
少子社会を考えるー」??!−今、−今、少子社会を考えるー」
少子化 C M 制作委員会（ビデオ（25 分）と報告書）
三重県から受託した「少子化問題啓発事業」の成果物。
８回（２５時間）にわたる少子化プロジェクト会議を、ビデオ撮影と録音で記録し、そのプロセスをまとめたもの。バトルトークや座談会、コンセプトワークなど、参加した一般市民、ＮＰＯのメンバーらが、自分たちでつくりあげていく過程が生き生きと伝わってくるはずです。ディベート用に最適です。
< 連絡先 > パートナーシップ・サポートセンター(PSC)〒 464‑0848
名古屋市千種区春岡 1‑1‑5 ファースト KATO ビル３ B
TEL：052‑762‑0401
FAX：052‑762‑0326

担当

岸田

JANPORA9

ブックレビュー BOOK REVIEW「沖縄 ２ 1 世紀への挑戦」
宮本憲一 ・ 佐々木雅幸編

本書は沖縄サミットに合わせ、タイムリーに出版された好著である。編者は「内発的発展」論者のお二方で、内容も地域開発、特に資源の少ない地域の発展像を沖縄の条件不利地域から探ろうとしている。平和・環境・福祉という日本の将来を想定していく分野に関して鋭い実証分
析が展開されている。総勢 12 名による分担で、沖縄の多様性を縦横無尽に語ろうという試みは沖縄の人のみならず、本土に住む者こそ学ぶべきというのが第一の感想である。
宮本氏の見解は「沖縄には文化人はいるが経済人はいない」という補助金依存体質の企業を嘆く（16 頁）。そして、内発的発展の芽は高度成長開始期にあったといい、経済振興のみならず、これからは住民生活の質の向上に資するべき「社会開発」の重要性を指摘する（23 頁）。地域
資源に付加価値を創出し、その恩恵をソフト面（福祉・衛岩波書店 （2000 年）
３００頁 3,000 円 + 税

では発展できないことを前提に、持続的な内発的発展計画を提言している。持続可能な社
会を沖縄の地方で実現することの難しさゆえに現状を打破するためのノウハウを佐々木氏が提言していると読めた。
続く只友論文も離島分析をしまおこしという視点からやはり内発性ある離島発展像を読者は理解できる。

生・教育・文化）に配分されることで地域に住む価値ある
豊かさを創造する。この思想を沖縄を舞台に成功と失敗

本書を薦めたい読者層は、沖縄の人々のみでない。都
市部で地方へとターンする意思のある者に勇気を与えてくれる。学術書、財政学者による分析の書ではあるが、沖例双方に学ぶというのだろう。
宮本氏の見解を強く感じたのは高原一隆氏の分析であ縄の将来は本土の将来でもあると考える者にとっても意義のある内容となっている。ＮＰＯ学会で地域発展に携る。それは経済地理学から内発的発展論の弱みを指摘された点、即ち「重層的地域経済」という国民経済像の容認

わる人にとっても必読の書である。一読をお勧めしたい。
サミットが終わり、IT が今後どう社会を変えるのかにであり、内発的発展論を学んだ者の一人として、地域社会の立地論と社会学・財政学との折り合いが本書によってついて「肩すかし」サミットは教えてくれなかった。少々残念である。

対決から内発的発展論者の経済地理学者への歩みとも取れる分析と思われた。

（評者：古畑浩

愛知江南短期大学）

また、佐々木雅幸氏の分析は文化経済学者らしい文化
資源を十分活用した読谷村の発展像の言説が展開されている。ただ山原（やんばる）地域において過疎化・高齢化・
若年人口流出といったトリレンマが深刻という。志のみ《日本貿易会が 「国際社会貢献センター」 を設立》
三井物産戦略研究所

海外情報室

新谷大輔

日本貿易会は総合商社等を会員と する社団法人であるが、 こ の度業界横断的に商社ＯＢを登録し 、 日本の国際化の様々な分野に対し 人材を紹介して行く 為、 本センタ ーを発足さ せた。 会員商社のＯＢ は約２ 万人。 その殆どが海外での駐在経験を持っており 、 数
カ国、 十数年と 言った海外での生活経験者も少なく ない。 又 、 貿易実務のみならず、 合弁企業経営、 建設プロジェクト や経済協力などの案件を手がけて来た者も数多い。こ の中から今後もさらに日本の国際交流の拡大に力を発揮したいと の意欲を持った人に登録を募っており 、 当面 1000 人程の人材リスト が纏まる事を目標とし 、 各分野に紹介することとしている。
< 連絡先 > 〒 105-6106 東京都港区浜松町 2 − 4 − 1 世界貿易センタ ービル 6 階
社団法人 日本貿易会内 国際社会貢献センター 事務局長 宮内
URL ： http://www.jftc.or.jp
E-mail ： abic@jftc.or.jp

JANPORA10

ブックレビュー BOOK REVIEW「非営利組織のマネジメント」 - 使命 ・ 責任 ・ 成果 島田

この書物は、非営利組織のマネジメントに対する基本的な考え方と実践方法を、企業でのそして非営利組織での著者自身の豊富なマネジメント経験に基づく様々な事例に照らしながら論じたものである。書物は、全体として５部から成っている。全体の流れは、非営利組織の存在意義・使命から始まり、その使命を実現するマネジ
メントと、得られた成果の評価から、未来に向けての計画までを述べている。一読して、著者の明るい人柄と、次の時代を切り開くべき非営利組織に対する積極的な展
望と熱い情熱が感じられ、読後の感想は爽やかである。
先ず、著者は、非営利組織を 20 世紀の産業社会の中で失われていった人間の「自由」と市民の「心の習慣」を回復させるものとして、又、21 世紀の来るべき多元的世界
での市民中心の社会を実現させるものとして捉えている。
このような歴史的現実に対する深い認識から、次に非営
利組織の経営に関する基本的な考え方として、何よりも「使命感」こそが、その存在の根源である事が強調されている。日本の社会において、ようやくボランティアやボラ
ンティア精神といったものが根付きつつあるように思うが、その背後を支えている使命感や哲学といった事柄となるとはなはだ心もとないと感じられる事が多々ある。
欧米社会の市民の心の中に深く浸透し、無意識に彼らの生活態度を支えている「キリスト教的精神」について思わざるを得ないのである。そういった意味で、非営利組織の根源に、何よりも使命感を置かれている著者の意見に深く共感を覚える。
しかしながら、著者は、非営利組織における使命を重視すると同時に、その使命を実現させ成果を上げていく
ための適切なマネジメントの重要性も強調している。そして基本的にはバーナードを始めとした近代組織論を基底においた非営利組織の経営原論を展開している。特に、非営利組織は、社会の中で多様な組織や人々と関わり合いがあり、それらの人々への社会的責任を担っている事を指摘している。更に、組織の目的と参加者の満足を満た恒

東洋経済新報社 （1999 年）
272 頁 2,200 円＋税

し、組織を存続していく
ための 「マーケティン
グ」の様々な戦略・戦術について、多くのページを割いている。将に、企業の営業部長をされた著者の経験が遺憾なく発揮されている箇所である。
次に、非営利組織を構築していく際の、人材の活用やボランタリズムとリーダーシップとの関係
や、ボランティアによって形成されるコミュニ
ティの可能性について述べられている。おわりに、非営利組織がどの程度成果を上げているかの評価について、かなり厳格な定量化を含めた分析をしている。この箇所は、多少疑問の残る所で、やはり隣人愛や心の支え合いといった純粋に定性的な物を、強引に定量化する事が果た
してできる物なのかと疑問を感じる。
「福祉に情報化はな
じまない」という事が、福祉専門家の間で言われてきているが、やはり定量化もしくは明言化できないものは、それ相応の評価方法で評価をするべきと思われる。では、どう評価すべきかとなると即座に解答は用意できないが、これこそ将に今後、非営利組織の評価方法の確立という大きな問題として真剣に議論されるところではないだろうか（安易な評価手法は、かえって非営利組織を駄目にする可能性がある）？
最後に、各部の始めに、そこで述べられる要約が書かれてあり、極めて読みやすく、著者の読者に対する配慮が滲み出ていると思われる。
（評者：上原施門

山形県立米沢女子短期大学）

JANPORA11

＜事務局からのお知らせ＞■会員住所変更連絡のお願い
第 2 回大会に参加されなかった方に会員名簿、研究年
報を 4 月下旬頃、また会員の方全員にニューズレターを 5
月下旬頃お送りしました。
住所変更などにより送付物が返送されてくることもあります。
まだ受け取っていない方は事務局まで電子メイルもしくはＦＡＸにてご連絡ください
ますよう、お願い申し上げます。
■会員継続のお願い
2000年度会費未納の方はお支払いいただきますようお願い申し上げます。郵便局備え付けの振替用紙を用いて郵便振替口座 00950‑6‑86833（日本ＮＰＯ学会）に振り込■ CALENDAR OF EVENTS[2000 年]9 月 5‑6 日 第 2 回軽井沢合宿セミナー（サイプレス軽井沢）
10 月 22‑24 日

米 Independent Sector 年次総会（ワシントン D.C.）
11 月 16‑18 日 ARNOVA 年次大会（ニューオーリンズ）[2001 年]3 月 18‑20 日

第 3 回年次研究大会および総会（京都）（予定は変更の可能性もありますので、事前にご確認ください）

んでください。

学会刊行物のご案内

１．
会員名簿（The Nonprofit Who's Who）
１．会員名簿会員名簿（
Who）
第２回研究大会（3 月 18‑20 日）参加会員には既に配布済みです。非参加会員にも４月下旬に１冊お送り

３．
第２回年次大会報告概要集
３．第２回年次大会報告概要集

しました。なおこれについては会員外への配布・販売
はいたしません。

可）には 1 冊当たり 2,000 円で販売・送付します。郵便局備え付けの振替用紙を用いて郵便振替口座00950‑

第２回研究大会（3 月 18‑20 日）参加会員には既に配布済みですが、非参加者のうち希望者（非会員でも6‑86833（日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。
２．
研究年報（ＮＰＯ研究の課題と展望２０００、日２．研究年報研究年報（
本評論社刊）
第２回研究大会（3 月 18‑20 日）参加会員には既に配布済みです。非参加会員にも４月下旬に１冊お送り

４．
『情報革命とＮＰＯ』（1999 年度軽井沢セミナー公式報告書）
希望者には 1 冊当たり 1,000 円で販売・送付します。

しました。これ以外にご入用の方（非会員でも可）は1 冊当たり 2,000 円（会員割引；定価 2,415 円の 17％【購入方法】郵便局備え付けの振替用紙を用いて郵便振替口座00950‑6‑86833（日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。郵便局で振込手続を行う際に、払込取り扱

OFF）で販売、配布します。

い票の通信欄に、必ず「XX 年度会費」、「〇〇購入希望」などと明記してください。振込みが確認され次第発送
します。

編集後記
様々なプロジェクトや情報満載の号になりました。皆様の活発なご参加とご支援をよろしくお願いいたします。（臼井）ノンプロフィット・レビューや研究年報の刊行など、これからもより活発な活動を展開していきたいと思っています。今後ともご協力お願い申し上げます。（石川）日本ＮＰＯ学会 ニューズレター ＶＯＬ . ２ ＮＯ . ２
●発行日
●発行所

２０００年８月
日本ＮＰＯ学会事務局

●発行人

山内直人

〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
TEL&FAXE‑mail JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp

06‑6850‑5643

URL http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/index.html●お問い合わせは事務局までお願いいたします。
（電話の場合は、平日10時〜12時、13時〜17時）
JANPORA12

JANPORA

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