■ 町民参画手続の実施状況 （平成29年度実績）（１）パブリックコメント№
事業名称及び担当課

対象期間： 平成29年4月1日～平成30年3月31日

概要

募集期間

森林法に基づく平成28年度から平成37年度までの森林整備計画のうち、 平成30年２月15日～平成30年３月15日
平成30年度以降の内容を見直すもの

1

安平町森林整備計画の変更
【農林課】

2

空家等の適正な管理及び活用に向け安平町空家等対策計画の策定
た対策を総合的に実施するために策 平成30年２月５日～平成30年２月26日【住民生活課】
定するもの

3

45

周知方法

担当課閲覧 町民
掲示場掲示

ＨＰ
広報紙

ＨＰ
広報紙

安平町における住生活安定の確保及安平町住生活基本計画の策定
び促進を図ることを目的とした住宅施 平成30年３月27日～平成30年４月16日【施設課】
策の総合的な計画を策定するもの

ＨＰ
広報紙

安平町公営住宅等長寿命化計 社会情勢の変化に対応するため、平
画の見直し
成23年度に策定した当該計画の見直 平成30年３月27日～平成30年４月16日【施設課】
しを行うものＨＰ
広報紙（３）モニター制度№
事業名称及び担当課
1

概要

実施期間

公募方法

概要

実施日又は実施期間

周知方法（６）審議会等において意見聴取を行ったもの
事業名称及び担当課№

1

概要

実施日又は実施期間

概要

審議会の名称・開催日

本計画は、安平町の子ども・子育てを取り巻く福祉、教育、保健、医療、環境、住宅
安平町子ども・子育て支援事業 などのあらゆる施策を総合的かつ計画的安平町子ども・子育て会議に推進するための指針とするための計画
計画の見直しで、平成27年４月に策定し、計画期間の中 平成29年９月25日【教育委員会事務局】間年となる平成29年度に見直しを行うもの。

ＨＰ、広報笑顔30.7
縦覧（30.4.2～4.27）

平成30年6月議会にて行政報告済み

町民

０件

ＨＰ、広報笑顔30.7
担当課での閲覧平成30年6月議会にて行政報告済み

町民

０件

ＨＰ、広報笑顔30.7
担当課での閲覧平成30年6月議会にて行政報告済み

町民

０件

ＨＰ、広報笑顔30.7
担当課での閲覧平成30年6月議会にて行
政報告済み

対象

回答件数

結果の公表状況

摘要

参加状況 意見件数

結果の公表状況

摘要

参加状況

結果の公表状況

摘要

２７名

２８年１１月実施説明会で出された意見・要望等反映し、実施設計完成。説明会で公表。

参加状況

結果の公表状況対象

瑞穂・安平第一・安平第二・自治会等周知 安平第三・緑丘
自治会ほか

周知方法

摘要

１件
ＨＰ、広報笑顔30.7（２項目） 担当課での閲覧

担当課閲覧

実施方法

（５）ワークショップ№
事業名称及び担当課
1

０件

担当課閲覧

実施期間

平成29年5月24日

結果の公表状況担当課閲覧

概要

安平公民館の整備に関する地
安平公民館実施設計平面図等説明
域説明会【教育委員会事務局】

町民

担当課閲覧

（２）アンケート調査№
事業名称及び担当課
1

1

意見件数

ＨＰ

建築物の耐震改修の促進に関する法
安平町耐震改修促進計画の策律に基づく、安平町の建築物の耐震
定
平成30年３月８日～平成30年３月28日
診断及び耐震改修の促進を図るため【施設課】の基本方針を定めるもの（４）町民説明会№
事業名称及び担当課

対象

対象

第６条第１項の該当、審議内容等

摘要

結果の公表状況

１号（計画変更）に該当
直近の人口動向説明後、平成30年度及び平成31年度の ＨＰ、広報笑顔29.10、担「量の見込み」と「確保の内容」について審議し、原案どおり 当課での閲覧承認可決した。

2【当事者団体・関係機関ヒアリング】
１号（計画変更）に該当。
①Ｈ29.12.13 社会福祉法人富門華会、障害者支
直近のしょうがい者の現状やサービス提供体制の現状を説明後、援施設 富門華寮、第二富門華寮
平成32年度までの「サービス量の見込み」と「成果目標」について
本計画は、安平町のしょうがい福祉に関し②Ｈ29.12.14
安平町手をつなぐ育成会
第５期安平町しょうがい福祉計 て、国の定めた基本的な指針に基づき、当事者団体・関係機関ヒアリングを実施。ヒアリングでは原案修正 ＨＰ、担当課での閲覧、③Ｈ29.12.20 胆振身体障害者福祉協会安平支部
画・第１期安平町しょうがい児福 平成32年度を目標としてサービス基盤整 ④Ｈ29.12.25 胆振身体障害者福祉協会安平支部 無しとし、審議会である安平町地域福祉総合検討推進会議しょう 広報笑顔30.2及び30.7
がい福祉部会へ議案提出。同部会で内容を審議し、原案どおり 掲載
備への取組みに資する目標値、見込み量祉計画の策定【健康福祉課】【審議会】承認可決した。安平町地域福祉総合検討推進会議へ議案提出を定めるもの。
①Ｈ30.1.30 安平町地域福祉総合検討推進会議
し、原案どおり承認可決した。平成３０年第３回安平町臨時議会へ
しょうがい福祉部会報告し、北海道へも報告した。
②Ｈ30.2.27 安平町地域福祉総合検討推進会議

１号（計画策定）に該当
森林法に基づく平成28年度から平成 安平町森林整備計画実行管理推進チーム会 安平町森林整備計画実行管理推進チーム会議において、平成28年4月から策定した計画について、「コンテナ苗等の ＨＰ、窓口縦覧、告示
37年度までの森林整備計画のうち、 議
広報笑顔30.7掲載
造林に関する事項」の追加等、変更について審議して答申
平成30年度以降の内容を見直すもの 平成30年2月6日が行われた。

3

安平町森林整備計画の変更
【農林課】

4

介護保険法に基づいて３年を１期と安平町高齢者保健福祉計画・第 し、介護保険事業に係る保険給付の７期介護保険事業計画の策定 円滑な実施に関する計画を定めるも【健康福祉課】の、また老人福祉法に規定する高齢者保健福祉計画と一体的に策定

5

安平町の地域情報発信・交流の拠点、地域の活性化を図るための施設
安平町道の駅設置条例の制定
安平町行政改革推進委員会
である「道の駅あびらD51ステーショ【企画財政課】
平成30年2月28日
ン」の管理運営に必要な事項を定める設置条例を制定するもの。

３号（権利義務）に該当。
利用承認の要件、利用料金の妥当性、指定管理者制度に 告示、ＨＰ、広報笑顔よる施設運営について審議し、原案通り承認された。その 30.7掲載後、平成30年3月議会に条例提案した。

6

農村滞在型余暇活動機能整備 農業を主体とした体験型観光や景観づくり 関係団体への意見照会（アンケート調査）
計画書（あびらグリーン・ツーリズ の発展、農村における所得向上・就業機 ＪＡとまこまい広域、安平町商工会、安平町観会の創出に向けた整備を促進するため、ム推進計画）の策定
農作業体験施設等の整備指針を定めるも 光協会【まちづくり推進課】
平成30年3月2日～3月22日の。

１号（計画策定）に該当。
関係団体等に対して意見照会を行い計画内容の補完等の ＨＰ、広報笑顔30.7掲
後、告示、平成30年４月18日付けで北海道への報告を行っ 載、担当課での閲覧た。

１号（計画策定）に該当。
安平町地域福祉総合検討推進会議介護保険 介護保険法の改正に合わせ、平成30～32年度における介部会 平成30年2月16日
護保険事業計画及び介護保険料の算定基礎となる事業量 ＨＰ、担当課での閲覧、安平町地域福祉総合検討推進会議を見込み、検討推進会議介護保険部会にて説明し、検討 広報笑顔30.7掲載
平成30年2月27日
会議に報告、３月議会にて議決後、北海道へ提出した。

（７）条例第６条第２項等の理由により町民参画を実施しなかったもの№
名称及び担当課
概要

第６条第１項の該当・判断日

実施しなかった理由（条例第６条第２項）

1

安平町子どものための教育・保育給付に係る利用者負担額を定める条例の一部を改正【教育委員会事務局】

2

地方税法及び航空機燃料譲与税法
安平町税条例の一部改正（29.9の一部を改正する法律等の改正に伴 ３号該当（権利・義務）
議会提案分）
う、「控除対象配偶者」の定義変更な 判断日平成29年９月12日【税務課】
ど第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施しない。
施行期日：平成31年１月１日（一部31.10.1）

3

安平公民館の増築改修整備に伴う、安平町公民館条例の一部改正３号該当（権利・義務）
公民館各室の名称と使用料の一部を【教育委員会事務局】
判断日平成29年11月20日
改正するもの。

第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施しない。（今回の改正では、使用の許可要件に係る改正はなく、使用料のみを定めるもの。）なお、教育委員会及び公民館運営審議会には、通常の手続きとして意見を求めている。施行期日：平成30年２月９日

4

地方税法の一部を改正する法律等の安平町税条例の一部改正（30.3
改正に伴う、法人町民税の申告納付、 ３号該当（権利・義務）
専決処分）
わがまち特例に係る特例割合の変更 判断日平成30年３月30日【税務課】など

第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施しない。
施行期日：平成30年４月１日

5安平町国民健康保険税条例の 地方税法施行令の一部改正等に伴３号該当（権利・義務）
一部改正（30.3専決処分）
う、賦課限度額及び軽減判定所得の判断日平成30年３月30日【税務課】
基礎控除額に加える額の引上げなど

第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施しない。
施行期日：平成30年４月１日

国が定める保育料単価の改定に伴う５号該当（住民生活影響）
利用者負担額を定める条例を改正す判断日平成29年５月25日
るもの。（額の改正）＊ 条例第６条第２項第３号（緊急に行う必要があるもの）に該当する案件は０件第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施しない。
施行期日：平成29年6月30日（平成29年4月1日から適用）