平成２９年２月定例会

一般質問（概要）
平成２９年３月６日
質問者 ：金城

大阪維新の会府議会議員団の、金城克典 議員

克典でございます。

通告に従い、5 つの項目について質問を行います。

〈金城議員〉
１．ふるさと納税について(1)府民税の控除額の推移について
ふるさと納税については、多くの地方自治体が返礼品として贈る地域の特産品等が人気を呼んでいます。平成27年度の税制改正による寄附金控除上限枠の拡大や、ワンストップ特例制度が創設されたこともあり、総務省調査によると平成27年度の寄附金受入総額は全国で1,653億円と、制度創設当初の平成20年度の80億円と比べると20倍以上まで拡大しています。
ふるさと納税に係る寄附金控除については、1月1日から12月31日までの寄附金額を対象として翌年度に課税される住民税から控除される制度です。
大阪府については、平成27年度の個人の寄附金額4,500万円を受け入れていますが、一方、平成27年1月から12月までの寄附に係る府民税控除額は34億4千万円となっており、控除額が寄附金額を大きく上回る状況です。
これまでの控除額の推移について財務部長に伺います。
〈財務部長答弁〉

直近 5 年間のふるさと納税による府民税の控除額についてお答え します。

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平成 24 年度 5.9 億円、平成 25 年度 1.6 億円、平成 26 年度 2.2 億円、平成 27 年度6.5 億円、平成 28 年度 34.4 億円となっています。
急激に増加している背景には、議員ご指摘の制度改正のほか、返礼品や還元率を紹介するウェブサイトなどがあると考えております。
〈金城議員 〉
(2)財源確保の観点から、ふるさと納税についてこれまでも府議会で議論されてきましたが、府民税控除額の急激な増加はいよいよ看過できない状況になってきています。2月24日菅内閣官房長官の記者会見では、平成28年度の寄附金額は前年度の約2倍、全国ベースで3,000億円程度の見通しになるとの発言もあったところです。このまま他自治体へ財源が流出する事態が続けば、本来府民が受けるべき行政サービスの提供についても少なからず影響が出てくると思います。府民サービス維持のための税財源確保の観点から、ふるさと納税に係る控除額の今後の見通しと制度についてどのように考えているのか財務部長に伺います。
〈財務部長答弁〉

仮に平成 28 年度の寄附額が前年度の倍に増えた場合、平成 29 年度の府民税控除額は、70 億円程度となります。
理論上は、75％が地方交付税でカバーされることとなるので、18 億円程度の減収となります。
「ふるさと納税」制度は、子供時代を過ごした地方に対し教育や福祉のコストを還元したいという気持ちや、応援したい地方に貢献したいという思いに応えるため創設されたものと理解します。
こういった制度の趣旨は理解するものの、返礼品のあり方については、一定の歯止めが必要ではないかと考えます。
〈金城議員 〉
（3）ふるさと納税制度に対する知事の発言の真意について
先日の記者会見の折、知事は、ふるさと納税について「納税額の7割が物やキャシュシュに代わるようになれば納税といえなくなる」、「何でもありなら本気で返礼品競争に参入する」と発言されました。その真意を知事に伺います。
〈知事答弁〉

ふるさと納税制度の趣旨は、一定理解できます。
しかし、返礼品については、寄附をもらったお礼として地元の特産品をお返しする程度であればいいが、（商品券など）換金できるもの、（家電製品など）資産性の高い

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もの、高額であったり、返礼割合の高いものなどは、制度の趣旨をゆがめる行為だと考えます。
返礼品競争への参入もあり得ると発言した真意は、現状の行き過ぎた行為が是正されることを期待して問題提起することにあります。
総務大臣が、今春をメドに改善策を検討すると発言しておられるので、まずはその動向を注視してまいります。
〈金城議員 〉
２．宿泊税について
先日の我が会派の代表質問において、インバウンドをはじめ、内外からの観光客の受入強化にかかる取組みとして、知事から「宿泊税も活用しながら、観光客の多様なニーズを踏まえ、施策連携や市町村との連携も図りながら、大阪の魅力の磨き上げと受入環境整備を進めていく」との答弁があったところです。
宿泊税については、昨年2月議会において可決され、平成29年1月1日から法定外目的税として導入されているところですが、宿泊税は、大阪が世界有数の国際都市として発展していくことを目指し、都市魅力の向上と観光振興を図る施策に充当し、有効活用していくと聞いています。
来年度から本格的に宿泊税を充当した事業が展開されますが、宿泊税の活用にあたっての方針とどのようなものに活用されるのかについて、府民文化部長に伺います。
〈府民文化部長答弁 〉

宿泊税の活用にあたっての基本的な考え方としては、平成 27 年度に外部有識者からなる「大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」で示された「大阪の観光振興にかかる施策の柱」である、観光客の受入環境整備と、魅力づくり・プロモーションの推進の取組みに活用することとしています。
また、文化や歴史、自然、スポーツなどの資源を活かした観光振興施策に活用すべ
きという、昨年 2 月の議会での附帯決議も踏まえながら、具体的な事業については、昨年 11 月に策定した「大阪都市魅力創造戦略 2020」における重点取組を中心に活用することとしたところです。
来年度は、宿泊税を活用し、旅行者からのニーズが高い「Osaka Free Wi-Fi 設置促進事業」、飲食店における多言語メニューの作成支援などの受入環境整備に取り組んでまいります。
また、万博記念公園をはじめ府内各地のホール等で、演劇、音楽、伝統芸能の公演やアート展示などを集中的に実施する「大阪文化フェスティバル事業」、御堂筋での圧倒的な光空間の創出や劇場等での夜間公演の発掘・創出を行う「ナイトカルチャー魅力創出事業」など、大阪の文化や多様な観光資源を発掘・発信し、集客をさらに促3進するための事業を展開してまいります。
〈金城議員 〉
３．国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業（いわゆる「特区民泊」）について先般、いわゆる民泊条例の一部が改正され、本年1月1日より2泊3日から使えるようになったことは、滞在者のニーズに合ったものとなり良いことであり、今後、認可件数も増えていくものと期待しています。
ところで、大阪府内でのインターネット仲介サイトの掲載数は依然として一万件程度あるとのことで、この大半は許可を受けずに営業をおこなっているものと思われます。
また、大阪府に来られる外国人観光客は増加しているにも関わらず、ホテル・旅館の稼働率は高止まりであるものの、さほど変化はなく、料金も横ばいとなっており、外国人観光客が違法民泊へ流れているものと推測されます。
このような違法民泊を取り締まっていくことは、外国人観光客へ安全で快適な宿泊環境を確保していくうえで必須であると考えます。
一方、違法民泊を行っている者が許可を受けて適法に営業を行うように導いていくことも必要であり、そのためには、許可基準の緩和も必要であると考えます。
その手段の一つとして、特区民泊の要件である最低床面積25ｍ２という基準を緩和するべきだと考えます。現在、府内の空き家・空き室の20％程度は25ｍ２未満の物件であるといったデータもあります。この物件を特区民泊に活用することで数百億円の経済効果、増税収も見込めます。
この件については、昨年の12月の府議会でも議論したところですが、一居室の床面積が25ｍ２以上という根拠はどこからきているのか。また、本当に民泊を推進するにはこの規制を変えることが必要と考えるが如何に。健康医療部長に伺います。
〈健康医療部長答弁 〉

特区民泊の面積緩和については、昨年の府議会でのご質問を受け、衛生面や滞在環境という面からの妥当性、例えば、ビジネスホテルやワンルームマンションの居室面積に比べてどうか等、幅広い観点から検討を行っています。
現在、内閣府に対し、政令で規定されている最低床面積 25 ㎡の設定根拠や、床面積の緩和要件について照会しており、今後、その回答も踏まえ、より具体的に検討を進めてまいります。
〈金城議員 〉
４．水辺の賑わいづくりについて4

(1)河川空間の利活用について
魅力ある水辺空間の創出を推進する観点から、民間による水辺での事業参入を促し、民間の資金やノウハウを活用した河川敷地の有効利用を促進するため、平成23 年に河川敷地占用許可準則の改正がなされ、河川空間のオープン化が進められています。
この現行の準則を活用し、大阪市内の河川においても、都市・地域再生等利用区域に指定された場所では、準則で「許可を受けることができる施設」として示されたイベント広場や川床などが、民間の力で整備され、民間の営業活動により、水辺の賑わいを創出する様々な取組みが進んでいます。
このような民間事業者の積極的な水辺空間の利活用への参画は、水辺に多くの観光客が集まり、ひいては周辺地域の活性化にもつながるものと考えますが、これまでの取組みについて都市整備部長に伺います。
〈都市整備部長答弁 〉

大阪府では、大阪市内河川を中心に、民間事業者に河川空間を開放し、水辺の賑わいづくりを進めてきたところです。
現在、大阪府内では９箇所が都市・地域再生等利用区域に指定されており、現行の準則に具体的に例示されているレストランやオープンカフェ、船着き場などが整備され、水辺に多くの人が集まり賑わっています。
このような取組みにより、例えば、京阪天満橋駅に隣接する川の駅はちけんやを、年間約 40 万人が訪れており、また市内河川で舟運を楽しむ方々は、約 25 万人の外国人観光客を含み年間約 78 万人にのぼっています。
引き続き、利用者の安全性に十分配慮しながら、河川空間の活用による水辺の賑わいづくりに取り組んでまいります。

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〈金城議員 〉(2)

尻無川河川広場の占用施設について
河川空間の活用は、私の地元、大正区でも取り組まれています。
大正区には京セラドーム大阪や大規模商業施設があり、尻無川付近のこのエリアでは年間 200 万人が行き来しています。先ほどの答弁にあったように大阪市内の河川は、多くの観光客で賑わっており、大正区においてもできるだけ長く滞在してもらうため、大正区役所が、水辺の賑わい創出を目的に現行の準則を活用した取組みを進めており、平成 27 年 2 月に尻無川左岸の河川広場で営業施設が展開できる都市・地域再生等利用区域の指定を受けました。同年 6 月から 10 月にかけ、仮設の店舗や船着場等を設置した社会実験により効果検証を行ったうえ、営業施設を運営する事業者の公募を行い、平成 28 年 9 月に事業者決定に至りました。この事業者から具体的な計画として、レストランや船着き場に加えて、「宿泊施設」を組み込んだ尻無川河川広場にぎわい創造拠点整備事業の提案があり、本年 1 月 30 日開催の「大阪府河川水辺の賑わいづくり審議会」で審議されましたが、各種法令を遵守することに加え、河川敷地に設置するため宿泊者の安全確保手法など整理することが必要との委員意見もあり、継続審議となったと聞いています。
占用主体である大正区役所が、安全にも十分配慮し地域を活性化していきたいというこのような取組みを推進すべきと考えますが如何。都市整備部長に所見を伺います。
〈都市整備部長答弁 〉

大阪府では、水辺の賑わいづくりのため民間事業者に向け河川空間を開放してきたところですが、その利用にあたっては、洪水、高潮、津波等の危険を踏まえ、利用者の安全対策に万全を期すことが必要です。
今回、尻無川において提案のあった宿泊施設については、現行の準則において具体的に例示されていない全国で初めての取組みであり、就寝時間帯の安全対策等、これまでの許可施設にはない課題をクリアする必要があることから、審議会に新たに河川工学や法律等の専門家を迎え議論してまいります。
審議会での議論を踏まえ、安全対策についてアドバイスするなど、大正区とともに、尻無川での賑わいづくりに取り組んでいきます。
〈金城議員〉（3）公共空間の利活用について今回取り上げている河川敷地占用許可区域、河川敷でやっていいと認められている施設として、船着き場、売店、キャンプ場等がありますが、キャンプ場とはデイ

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キャンプを想定されているということで、今回申請しております宿泊施設がひっかかっております。河川ですので、安全、安心が第一です。現在、大正区と一緒になって対策を検討していくとのことです。
わが会派の代表質問にて、公共空間がプライベート空間になる「未知の体験」を提供するプロジェクトとして、大阪城天守閣や西ノ丸庭園でグランピングを実現する取組みを提案し、大阪ならではの特別感のある観光振興策を次々に打ち出してもらいたいとの質問をしたところ、知事より、「規制緩和による公共空間の活用促進や、大胆な発想も取りいれながらインパクトのある取組みを進める」旨の答弁を頂きました。
尻無川を活用した、宿泊施設を含めた提案は、実現すれば、全国初となる、まさにインパクトのある取組みで、新たな観光資源の創出につながることから、国際エンターテイメント都市を目指す大阪府としても是非とも推進すべきものです。そこ
で、知事の所見を伺います。
〈知事答弁 〉

尻無川での今回の計画は、公共空間を活用したインパクトがある提案であり、審議会の議論を踏まえ、宿泊者を含む利用者の安全を十分確保したうえで、賑わいづくりに取り組んでいきます。

〈金城議員 〉
５．堺市に係る児童自立支援施設の設置(1)堺市から府が受託する児童自立支援施設に関する受託期間について

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今会議の第 68 号議案として、「堺市に係る児童自立支援施設に関する事務の受託についての規約を変更する件」が上程されています。この規約は、堺市が平成 18
年 4 月から政令指定都市となり、児童福祉法に基づく児童自立支援施設の設置が義務づけられたことから、施設を整備・開設するまでの間、地方自治法第 252 条の14 に基づく事務の委託により、堺市の事務管理及び執行を、大阪府に委ねたものです。
大阪府と堺市は、当初 5 年間としていた規約の期間を施設整備が進まないことから、これまで毎年 1 年ずつ 6 回更新し、今回 7 回目の更新となっています。
堺市では、来年度、児童自立支援施設の用地取得など、7 億 4 千万円の予算を盛り込んだとの報道がなされた中、今回の議案では、規約の委託期間を 1 年延長するものとなっています。その考え方について、福祉部長に伺います。
〈福祉部長答弁 〉

規約の延長については、これまで堺市の施設設置の進捗状況を確認しながら判断してきたところです。
現在、堺市が、用地取得に向けた事務を進めていると聞いており、目途が立つま
では、１年間の延長を行いたいと考えています。
堺市において、用地取得を完了し、実施設計を踏まえた施設開設時期が定まった段階において、委託期間を複数年延長する議案を提出させていただく予定にしています。
〈金城議員 〉
（2）府立修徳学院における指導形態について
堺市では、平成 28 年度 11 月補正予算において、児童自立支援施設のための調査予算を組み、平成 29 年度当初予算においても用地取得のための予算編成を行い、独自に施設整備を進めています。
今後、施設運営に従事する職員の確保も始めていくようですが、児童自立支援施設の運営では、大阪府立修徳学院、大阪市立阿武山学園ともに、夫婦制による指導形態を採用していると聞いています。また、近畿の児童自立支援施設のほとんどが夫婦制と聞いています。しかし、堺市の基本構想を見てみると、交替制勤務による指導形態を採用するとなっています。
大阪府下にある施設でありながら、堺市だけが他と異なる指導形態で実施しようと計画しています。愛着に課題のある非行児童にとっては夫婦制による運営の方が好ましいのではないかとも思います。
府立修徳学院では、どのような想いで夫婦制による指導形態を採っているのか、福祉部長に伺います。

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〈福祉部長答弁 〉

児童自立支援施設は全国に 58 か所あり、子どもの発達の保障と自立支援という観点から、子どもの個別のニーズに適切に対応できるよう、様々な指導形態を整えています。
府立修徳学院においては、明治 41 年から事業を始め、当時、女性職員である保母が１人で寮舎の子どもを養育していましたが、家庭に恵まれなかった子どもたちが、父親役と母親役の職員のもとで家庭生活を経験できるよう、大正 10 年より夫婦制を取り入れてきました。
この間、社会情勢の変動はもとより、子どもを取り巻く環境も大きく変化してきましたが、その伝統を継承し、夫婦制により、温かい家庭的な環境のもと養育するとともに、入所児童の状況に応じた教育を行っています。
〈金城議員 〉
大阪府議会議員の一人として課題は多岐にわたりますが、大阪全体で成長、発展していく使命を果たしていきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

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