令和５年度事業活動の概況
令和５年度は、ようやく以前のような活動を行える環境に戻った一年と言えるが、当協会の各種会議や研修では、コロナ禍の産物として Web 参加方式を効果的に活用して事業を行ってきた。令和４年度に発足した執行体制の２年度目として、組織活性化と業務効率化に努め、協会をさらに魅力あるものにすべく、情報の共有と活発な意見交換に注力してきた。
令和５年度の事業活動の概況は次のとおりである。詳細は、後掲のとおり。
【資格認定事業】
医業経営コンサルタント一次試験では、新型コロナウイルス感染症対策の緊急措置として導入した実施体制を基に、受験者の移動に係る利便性をさらに考慮したスケジ
ュールで試験を実施した。会場は前年度に引き続き７会場とした。また、医業経営コンサルタントの論文能力は二次試験において確認でき、かつ受験者の負担も軽減できることから、令和６年度より一次試験の記述式小論文を廃止することが決定された。
12 月には、指定校４大学において、医業経営管理能力検定を実施した。
【講座・セミナーによる人材育成事業】
８月に開催した本部主催集中研修では、前年度に引き続き、現地及び Web で参加できる双方向でのグループワーク研修が開催され、その収録動画は、支部ビデオ研修や個人研修定額制サービスの教材としても提供した。令和６年度に向けて開催した２回の診療報酬改定セミナーでは、現地及び Web で 200 名以上の参加があった。
各都道府県支部が主催する支部研修や認定継続研修団体研修も、対面方式で開催する割合が増加している。個人研修定額制サービスの利用状況も堅調であり、動画配信
研修のコンテンツ充実に努めている。
一般公開医業経営実務講座においては、オンデマンド配信による受講者が大半を占めているものの、複数の講座を選択して受講する方が増えたことにより、講座受講者への修了証発行数が、前年度の約 1.5 倍の伸びとなった。
【学会・研究会による人材育成事業】
11 月に開催された第 27 回日本医業経営コンサルタント学会京都大会は、４年振りの２日間に渡る対面形式となった。２日目には、研究会議という新しい企画が取り入れられ、参加者が７つのテーマから選択した会議に参加して活発な意見交換を行い、学会での新しい交流の場となった。
外部学会等では、当協会が企画する講演やブース出展等も増え、多数の来場者があり、協会の周知活動を推進した。
【調査研究・提言活動事業】
継続事業として、歯科経営、税制、情報活用、在宅医療・介護事業経営の各専門分
科会において、会員のコンサルティング活動の支援となるべく調査研究を行った。歯科経営専門分科会では、アンケートを基に歯科経営指標、データベース、自院との比較が可能なデータを作成した。在宅医療・介護事業経営専門分科会では、令和４年度に実施した動画研修を踏まえてグループディスカッション・セミナーを開催し、参加者への情報提供と意見交換を行った。

また、前年度に引き続き、情報活用専門分科会では、医療情報学連合大会の共同企
画セッションを実施し多数の参加者があり、税制専門分科会では 12 回目の提言発表を行った。
【相談・助言事業】
事業連携センターの活動として、医療勤改支援室では、医療勤務環境改善支援に関する情報提供を行い、各支部の活動を支援し、併せて医業経営アドバイザーを派遣して医療機関の訪問支援等を行った。
医業承継支援室の事業では、厚生労働省医政局医療経営支援課との協働企画として、
全国４会場で認定医療法人制度研修会を開催した。
【共通事業】
機関誌ＪＡＨＭＣでは、支部広報連絡員との連携で「医業経営の現場から」の連載
が通算 112 回に達するなど、会員にとって実践的な現場視点の情報提供に努めた。
事業連携センターの医業承継支援室では、継続研修講義を企画し、グループワーク
研修を開催した。コンサルプラス推進室では、会員への情報提供の観点からコンサル
プラス通信を発行することとし、令和５年度は 15 回発行した。
【共益事業等】総務委員会では、継続して当協会の規程等の整理や見直しに取り組んだ。
日本医業経営コンサルタント学会京都大会においては、賛助会員同士の交流の場となるプログラムで賛助会員懇談会を開催した。
また、寄附者が寄附金の使い道を指定しやすいように特定寄附金の制度を新たに導入した。
１月に発生した能登半島地震については、被災地の会員への対応として見舞金の支給及び会費減免の措置が実施された。
３月に開催された全国支部長会では、令和４年度に引き続き、各支部長が地区協議会ごとにグループワークを行い、今後の地区協議会のあり方について検討し発表した。
相談業務として、調査研究・提言委員会では、106 件の医業経営相談事例を公開した。
６月には、基幹システムのリニューアルプロジェクトの一環として取り組まれてきた成果として、当協会のホームページを大幅にリニューアルした。
また、財務委員会では、支部や常任委員会が協会の事業目的に沿った活発な活動を企画・実施できるよう新たな申請制度を検討し、個別申請予算取扱い要項等が承認され、令和６年度より実施されることとなった。
国際委員会では、コロナ禍以来延期されていた海外視察研修を、10 月に台湾で実施した。
以上

（公益目的事業）
Ⅰ 資格認定事業１

医業経営コンサルタントの資格認定（医業経営コンサルタント資格認定審査会）

良質の医療、介護等を不特定多数の者に提供するためには、健全な経営が不可欠である。そのためには病院、介護施設等の現状分析・改善提案・実施支援・顧問活動の業務を担える職業専門家を育成する必要があるため、講義形式の指定講座及び試験（筆記試験、論文試験）を実施し、合格した者に「医業経営コンサルタント」の資格を認定する事業を実施する。
事業計画
医業経営コンサルタントの資格認定事業の概要

主な行動指針
①指定講座

事業結果①指定講座受講者 208 名・テキスト・ｅラーニングによ 〔指定講座実施状況〕
る受講（自宅学習）とする。

令和５年４月５日（水）～７日（金）

・テキスト・ｅラーニングによる受講を一次試験の受験資格とする。
・受講料は、テキスト・ｅラ区分
収録講義(東京)
自宅学習

50,000 円とする。

医業経営管理能

定講座履修者）が最新の指定講座ｅラーニングを希望

６名

ｅラーニングーニングによる受講で・再受験者（過去２年間の指

受講者数

176 名

力検定合格特典

26 名

による受講
計

208 名

した場合、5,000 円（テキスト・ｅラーニング配信デー

・指定講座・一次試験テキスト及びタ代込）で販売し、指定講試験問題の網羅性を高めるととも

座履修の有効期限は延長さに、講師への依頼内容をより明確れない取扱いとする。

にするため、「指定講座・一次試

・医業経営管理能力検定合格

験テキストおよび一次試験問題者には指定講座テキスト・（マークシート）検証小委員会」

配信データを１回に限り無を立ち上げた。

償提供する。
②一次試験②一次試験出願者 214 名

・会場：札幌、仙台、東京、〔一次試験実施状況〕

名古屋、大阪、岡山、福岡、

会

場

出願者数

計７か所での実施とする。

札

幌

５名

仙

台

７名

令和５年８月 26 日（土）

東

京

96 名

全国一斉に実施

名古屋

20 名

大

38 名

・試験日：

・合否判定後、協会ホームペ阪ージ及び機関誌ＪＡＨＭＣ

岡

山

35 名

において、一次試験合格者

福

岡

13 名

として氏名を公表する。ま

計

214 名

た、合格者の事業所所在地（都道府県単位）の支部か〔一次試験結果〕

ら、協会の活動内容等につ

受験

合格

不合格

合格率

いて連絡できるよう支部に

186 名

141 名

45 名

75.8％

情報を提供する（対象者：・試験Ⅰの記述式小論文は、試験当

一次試験合格者のうち、文日、試験会場に解答済み用紙を持書にて承諾すると回答した

参し提出とした。解答用紙は、協会者）。

ホームページに指定のフォーマットにて各自作成・印刷のうえ持参とした。
・試験開始時間は、受験者の移動を考慮して午後より開始とした。また、
従来の試験Ⅱと試験Ⅲは分割せずにまとめ、試験Ⅱとして３時間 40分で実施した。
③二次試験（論文）提出のための指

③二次試験

導実施状況

・論文提出
令和５年７月 10 日（月）締切
令和６年１月９日（火）

令和５年６月７日（水）
・８日
（木）：

申込者３名

令和５年 11 月 14 日（火）：
申込者５名

締切
・合否判定
【令和５年７月提出】〔二次試験審査結果〕

第 246 回定例理事会（令和

提出

審査数

合格数

合格率

５年９月）に二次試験合格

R5年 7 月

20 名

17 名

85.0％

者の承認を求める。

R6年 1 月

96 名

78 名

81.3％

【令和６年１月提出】

合計

116 名

95 名

81.9％

第 250 回定例理事会（令和・二次試験論文のうち、審査対象外と６年２月）に二次試験合格

した数者の承認を求める。

令和５年７月提出分：１名・合否判定後、協会ホームページ及び機関誌ＪＡＨＭＣ
において、二次試験合格者
として氏名を公表する。また、合格者の事業所所在地（都道府県単位）の支部か

令和６年１月提出分：１名

ら、協会の活動内容等について連絡できるよう支部に情報を提供する（対象者：二次試験合格者のうち、文書にて承諾すると回答した者）。
④医業経営コンサルタント試 ④「医業経営コンサルタント一次試
験の受験者層に対し、出題問

験

精選過去問題集」（令和３年６

題例に触れる機会を提供す

月発行）を販売した。

ることで受験への不安感を軽減し、受験意欲の向上を促すため、一次試験問題に関する参考書籍を出版する。

２ 医業経営管理能力検定（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

大学生等が、医療機関や医認定している指定校におい指定校４大学において、令和５年

療関連企業等において飛躍のて医業経営管理能力検定試験

12 月２日（土）に検定を実施した。受場を広げるために、医療介護を実施するほか、検定普及の験者合計 55 名、内 34 名合格（合格率

福祉施設における経営管理のための方策等を検討する。

61.8％）。

基礎知識を体系的に習得し、医療・保健・介護・福祉の健全〔指定校一覧〕

な発展に寄与する、幅広い教

広島国際大学（広島県）

養を身に付けた人材の育成を

川崎医療福祉大学（岡山県）

目的として実施する。さらに、

日本福祉大学（愛知県）

認定登録 医業経営コンサル

東京医療保健大学（東京都）

タントの取得に必要な資質を備えた、将来を担う人材養成
を図る。

Ⅱ
１

講座・セミナーによる人材育成事業

継続研修（教育研修委員会）

病医院、介護施設等の経営及び運営に関する知識のみでなく、医療法をはじめとする医療関連法
規や医療保険制度等についての幅広い知識が必要である。また、少子高齢社会における医療・介護等を取り巻く環境の変化は著しく、日々の研鑽による医業経営コンサルタントの資質の涵養と職務能力の向上のための継続研修事業を実施する。
事業計画

主な行動指針事業結果(1)研修内容の充実を図ると共①「継続研修実施にあたっての①「令和５年度 継続研修実施にあに、本部・支部を含めた研運用方針」に則り、継続研修

たっての運用方針」を会員、支修全体の新たな価値創造を事業を遂行する。

部及び認定継続研修団体に提示推進する。

した。個人研修定額制サービスの運用を継続し、Web 形式の研修システムの拡充に努めた。
②会員がハード、ソフト、メタ②個人研修定額制サービスの教材

各ステージの研修を少なく提供に重点を置き、55 時間分のとも２～３年をかけて受講

個人研修教材に係る講義収録をできる配分で各講座の実行い提供した。

施・提供を図る。
③コンサルティング業務に活③メタステージとして、少人数制用できる実用的な研修の充

短期集中型の応用実務研修を実

実を図る。

施した。

④会員の受講機会及び履修時間 ④他の常任委員会において企画さの加算機会を増強することにれた研修及び履修認定学会等をより、登録更新を促進する。

履修時間対象として承認した。

⑤研修に関する情報提供を行う。

⑤ホームページ、メールマガジン、
Facebook、機関誌ＪＡＨＭＣ等を活用し、研修情報の提供に努めた。

(2)継続研修体系に基づいた講

研修講師の確保を図る。

様々な分野から講師を選定し、師の選定、育成、講座の構研修の充実を図り、会員にとって築を図る。

有益な研修の提供に努めた。

(3)継続研修事業を推進する。
①継続研修体系の見直しを目

教育研修委員会において、継現在のカリキュラムと提供する

的とし、さらなる検討を深め

続研修体系の見直しを図り、周研修内容の照合に基づいた企画検

る。

知を図る。

討により、国際関連など新たな分
野の研修を実施した。

②継続研修体系に則り、継続研
修を充実する。

当協会の資格制度や組織のあり方等について進められている検討状況に則し、会員のニーズ及び現況に見合う内容とすべく、研修事業の円滑な運営に努める。
①新入会員研修（東京、Web）①４時間
・現地参加：29 名・Web 配信参加：58 名（配信期間：
令和５年６月 22 日（木）～令和
６年３月 31 日（日））②集中研修（東京、Web）②現地及び Web で参加ができる双方向のグループワーク研修を開催した（各日６時間）。本研修は
令和５年度支部ビデオ研修・個人研修定額制サービスの教材として提供した。
令和５年８月 21 日（月）：現地９名、Web20 名
令和５年８月 22 日（火）：現地 10 名、Web21 名
令和５年８月 23 日（水）：現地９名、Web18 名③継続研修（Web）③令和６年度に向けて診療報酬改定セミナーを２回に渡り開催した。
令和５年 12 月 12 日（火）：Web232 名
令和６年３月 19 日（火）：現地 10 名、Web222 名④国内視察研修④社会情勢を鑑み、開催を見合わせた。

③ＩＴの活用を深め、個人研修

会員が、時間・場所を制約さをはじめとする Web 配信型研

れずに受講できる機会を増や修の充実を図り、全国の会員

すため、動画配信による個人研の更なる利便性及び負担軽

修教材の増加を図る。

個人研修定額制サービスの利用者数：884 名
個人研修定額制サービスの年間
再生数：23,695 回
個別販売動画配信教材の年間受減を推進し、継続研修の受講

講件数：314 件

機会の拡大に努める。
①他の常任委員会が企画する①国際委員会が企画した「海外視研修を含め、特定のテーマに察研修（台湾）」（台湾／12 時間）

沿った研修の実施を承認し、ならびに、広報委員会が企画し促進する。

た CareShowJapan2024 における
出展・セミナー(東京／２時間)を承認した。

②会員のニーズに基づく応用②応用実務研修の実施

実務研修(メタステージ)の・組織の問題解決ファシリテーシ

カリキュラムを検討し、実施

ョン専修コース（20 時間）する。

最小催行人数に満たず開催中止。
・経営指標を活用した病院の経営改善事例研究コース（20 時間）
令和６年２月２日（金）～４日（日）（東京）：11 名④支部及び複数支部合同・賛助

集中研修の講座を収録し、支部ビデオ研修の他、ライブ配

会員共催の継続研修事業を

DVD として各支部に頒布するこ信によるセミナー開催による支部推進する。

とにより、集合研修形式で支部の継続研修実施の支援を行った。

ビデオ研修が実施され、支部会員の受講機会を増加するとともに、支部における研修実施の負担を軽減する。
⑤より多くの会員の研修参加を促すための効果的な方策

引き続き、受講しやすい環境を整備する。

を図る。

ライブ配信、オンデマンド配信の研修コンテンツを充実させ、受講料及び利便性の向上に努めた。

⑥継続研修の一部を、医業経営

トリプル改定セミナーを２ライブ配信に加えて、オンデマ

セミナーとして一般にも公回に渡り開催し、当協会会員だ

ンドでの配信にも対応することで開し、医業経営に係る情報やけではなく、一般にも周知を図

視聴機会を広げ、医業経営に関す知識の普及を推進する。

る。

る情報の周知拡大に努めた。

医業経営に関する啓発活動

本部主催のセミナーにおいて、として開催し、当協会の認知度

適時性の高いテーマを取り上げる向上を目指す。

とともに、支部研修においても一般公開を実施した。

２

支部主催研修及び支部合同研修（地区協議会）

支部主催研修及び支部合同研修の開催を推進する。
地方の特性を活かして、独自の視点から医療、介護等に関する社会動向の考察や医業経営に関する知識の普及を推進する。
事業計画

主な行動指針

事業結果【支部・地区協議会事業計画】(1)より良い地域社会の発展に

医業経営コンサルタントの貢献するため、会員及び地水準の確保と資質の向上を図

域の医療・保健・介護・福る。

祉に携わる関係者を対象とより良い地域社会の発展にした医業経営セミナーを実貢献するため、地域の医療・保施する。

健・介護・福祉に係わる関係者を対象とした医業経営セミナ(2)医業経営コンサルタントのーを実施する。

①３支部が、延 32 時間の支部ビデオ研修を実施した。

水準の確保と資質の向上を図るため、継続研修・ビデ②26 支部が、延 123 時間の支部通

オ研修・国内視察研修等を

常研修を実施した。

実施する。

３

一般公開医業経営実務講座（教育研修委員会）

医業経営の仕組み、収益管理、組織管理、患者管理、財務管理から、物品管理、環境管理、情報管理まで体系的に、医業経営コンサルタントを中心とした講師から実践的な知識を学ぶことのできる本講座を、継続して開催する。さらに多くの関係者に広められる効果的な周知を図る。
また、全 12 回の講座を受講した者が、医業経営コンサルタントへの道を志し、医業経営の健全化・安定化を図る人材となることを目指す。
事業計画

主な行動指針事業結果

当協会令和５年度基本方針

医療機関等に勤務する者及医療の質の向上と効率化を促進

第３項に定める医業経営のび当協会会員の医業経営実務するため、医療機関等の幅広い職

教育研修事業を行い医療・に係る知識の修得の場とする。 種の関係者が学べる場とし、さら保健・介護・福祉に関連すには「認定登録 医業経営コンサル

る人材の育成を図ること、タント」資格取得の機会を広げた。

(1)目的

また公益社団法人の公益目的事業を維持するために実施する。

(2)対象
事務部門、看護部門、コメ受講対象者に合致したカリ

実施結果

ディカルの方など、医療機

キュラムを策定、講師の選定を

・第 11 期

関に勤務されている方、医行い、場所・時間を限定せずに

令和５年４月～令和５年９月

療機関に関わっており、医自宅等で受講できるようライ

参加者実数：48 名

業経営に興味のある方など

ブ配信、オンデマンド配信サー(同一人の重複を数えない)を対象とする。

ビスを提供する。

延受講講座数：702 講座(修了証発行講座数)
・第 12 期
令和５年 10 月～令和６年３月
参加者実数：32 名(同一人の重複を数えない)
延受講講座数：374 講座(修了証発行講座数)(3)日程
令和５年 10 月より 12 回
（毎

第 12 期（令和５年 10 月開講）

月土曜日）
、１講座２時間をは、第 11 期の実績を踏まえ、

１日３講座にわたり実施す

内容の見直しを適宜実施する。

令和５年度 全 12 回 36 講座を修了した受講者数：28 名る。

４

大学院との連携（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

産業能率大学大学院との互大学院の推薦枠について検大学院特別入試の公募推薦、選

恵関係によって、マネジメン

討し、受講者を募るために周トの思想と理念をきわめ、こ知し、応募者の選考を行う。

抜・選考要領の検討を行った。
また、大学院受験を潜在的に検れを実践の場に移し、組織や討している会員に向けた効果的な社会の発展に貢献する人材を周知方法について、検討し実施し育成する機能の強化を図るた

た。

め、公募推薦等について実施する。

５

病院事業評価研修（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

病院の内部統制の構築や内病院事業評価部会の開催

病院事業評価部会を開催し、病部監査体制の構築が重要視さ

院事業評価研修の研修プログラム

れているため、医業経営コンを企画し、教材作成を行った。

サルタントや病院職員等に対して病院事業運営のためのガバナンスとコンプライアンス
に関する専門的な研修プログ
ラムを実施・提供する。

Ⅲ

学会・研究会による人材育成事業

１ 日本医業経営コンサルタント学会（学会・学術委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)第 27 回日本医業経営コンサ

第 27 回日本医業経営コンサ

第 27 回日本医業経営コンサルタ

ルタント学会京都大会につルタント学会京都大会を開催

ント学会京都大会を開催した。(詳いて、企画・運営・演題審査する。

細は［別記］のとおり)等を行う。企画・運営にあたり、開催地区に実行委員会を設置する。
・日時：令和５年 11 月 16 日
（木）
～17 日（金）・会場：
ウェスティン都ホテル京都
・テーマ：
医療・介護の未来を、明日を、
今日（京）の都で考えよう(2)日本医業経営コンサルタン

日本医業経営コンサルタン

日本医業経営コンサルタント学

ト学会の将来のあり方につト学会の将来のあり方を活用

会のあり方を活用した学会運営にいての報告書を活用した学

した学会運営を検討する。

ついて継続的に審議を行った。ま

会運営を検討する。

た、学会参加者向けアンケートを実①開催地区の支部と自治体及び施するとともに、実行委員からのリ

医療関連団体との連携強化

フレクションペーパーによる評価②予算の適正化や改善策をまとめ、所管委員会なら③学会・学術委員の各大会実行

びに次大会実行委員に共有し、改善委員会における役割分担の明のための検討を行った。

確化
［別記］
*

認定登録 医業経営コンサルタント＜第 27 回日本医業経営コンサルタント学会京都大会＞
会場開催：令和５年 11 月 16 日（木）～17 日（金）会場：ウェスティン都ホテル京都
テーマ：医療・介護の未来を、明日を、今日（京）の都で考えよう
参加者数：814 名（会員 629 名、一般 185 名）・特別講演「日本再生のための「プランＢ」 医療経済学による所得倍増計画」
座長：宮本 和則氏*（実行委員長）

演者：YOO BYUNG KWANG（ユウヘイキヨウ）氏（早稲田大学人間科学学術院健康福祉学科

教授／神奈川県立保健福祉大学教授（兼任））・シンポジウム「１％の富裕層ではなく、99％の人々の生活を豊かにする！」
氏*（実行委員長）

座長：宮本 和則

演者：YOO BYUNG KWANG（ユウヘイキヨウ）氏（早稲田大学人間科学学術院健康福祉学科
邉見 公雄

教授／神奈川県立保健福祉大学教授（兼任））

氏（一般社団法人全国公私病院連盟 会長／特定非営利活動法人 地域医療・介護研究会 JAPAN 会長）

香取 照幸

氏（一般社団法人未来研究所臥龍 代表理事／兵庫県立大学大学院社会科学研究科
特任教授）

・研究会議
研究会議１「地域包括ケアと住民主体の健康福祉のまちづくり」
座

氏*（実行委員）

長：美留町 利朗

氏*（株式会社ナナイロ）

発題者：竹内 与志夫
梅田 智広

氏（奈良県立医科大学

教授）

原子 修司

氏*（株式会社グロスネット）

研究会議２「「働き方改革」と医療現場の業務改善」
座長：吉田 正氏*（実行委員）

発題者：酒井 一博

氏（公益財団法人大原記念労働科学研究所

大森 清孝

氏（医療法人社団洛和会 洛和会東寺南病院

研究会議３「公立病院改革手法
座

薬剤部主席課長（薬剤部統括））

病院ＰＦＩ事業の考察とこれからの展開」

氏*（副実行委員長）

長：安道 大介

発題者：朴井 晃

主管研究員）氏（帝京大学

法学部政治学科

准教授）

研究会議４「オンライン診療の未来」
座

氏*（副実行委員長）

長：海来 美鶴

発題者：豊田 剛一郎
高浜 聖二

氏（株式会社メドレー氏（みぎわクリニック

執行役員

事業連携推進室長）

院長）

研究会議５「今後の介護・医療の展望～歯科が経営するデイサービスから考える～」長：関西 郁子

氏*（実行委員）

発題者：関西 一史

氏（歯科医師）座

野中 大和

氏（介護福祉士）研究会議６「医療ＤＸ政策動向と研究会提言（京都大会（中間取りまとめ））」
座

長：吉田 隆志

発題者：福本 洋一

氏*（実行委員）氏（弁護士法人 第一法律事務所

弁護士）

小林 典弘

氏（日本製薬工業協会 医薬品評価委員会 医療情報ＤＢ活用促進タスクフォース）蔭山 裕之氏（地域医療連携推進法人湖南メディカル・コンソーシアム

菅井 睦美

*

氏 （近畿地区協議会医療ＤＸ研究会）

理事）

石原 教章氏*（近畿地区協議会医療ＤＸ研究会）

井上 博志

氏*（近畿地区協議会医療ＤＸ研究会）

渡邊 忍

氏*（近畿地区協議会医療ＤＸ研究会）

研究会議７「病院経営における設備管理と感染症対策」
座氏*（実行委員）

長：高柳 宏樹

発題者：村田 豊彦

氏（医療福祉施設 管理技術センター

ビレッジセンター代表者）

・市民公開講座「医療・介護の未来を考える－成熟社会を明るくリセットする－」
座長：小畑 隆成氏*（学会長）演者：宗田 好史

氏（関西国際大学
部

観光学科

国際コミュニケーション学部長／国際コミュニケーション学
教授）

２ 外部学会活動（学会･学術委員会、広報委員会）
事業計画

主な行動指針(1)日本病院学会、全日本病院

日本病院学会、全日本病院学学会、日本医療福祉設備学

会などの医療関連団体の学会

会等医療関連団体の学会にに参加し、講演等を行う。

事業結果

詳細は［別記］のとおり

参加し、講演等を行うことで積極的に関係団体との連携を図る。また、継続研修として履修認定している学会との連携について検討する。
(2)国際モダンホスピタルショ

国際モダンホスピタルショ

ウ等に参加し、良質な講演

ウ、Care Show Japan において、等を実施することで積極的

ブース出展及びセミナーを行に協会事業を周知させ、有う。

詳細は［別記］のとおり

効と考えられる各種関連団
体との連携を強化する。
［別記］*

認定登録 医業経営コンサルタント＜第 73 回日本病院学会＞
日時：令和５年９月 22 日（金）会場：仙台国際センター（宮城県）「組織の納得性を高めながら人事制度を見直すためのポイント」【51 名】
座長：竹内 与志夫
演者：薄井 和人

氏*（当協会宮城県支部支部長）

氏*（社会保険労務士法人 川原経営）＜第 64 回全日本病院学会 in 広島＞
日時：令和５年 10 月 15 日(日)会場：ホテルグランヴィア広島（広島県）「地域包括ケアの構築は、未来の子どもたちへの贈り物－京都市向島ＮＴにおける健康福祉のまちづくり－」【48 名】
座長：平田 治由
演者：美留町 利朗

氏*（当協会学会・学術委員会副委員長）

氏*（株式会社 地域計画医療研究所）＜第 52 回日本医療福祉設備学会＞
日時：令和５年 11 月 16 日(木)会場：東京ビッグサイト会議棟（東京都）「変化の激しいＶＵＣＡ時代の病院建築プロジェクトの進め方
多様な契約形式を活用した建築コスト低減の方策について」【118 名】
座長：飯田 稔氏（副学会長・一般社団法人日本医療福祉設備協会

演者：小倉 哲氏*（株式会社山下ＰＭＣ）

理事）＜国際モダンホスピタルショウ 2023＞
日時：令和５年７月 12 日（水）～14 日（金）会場：東京ビッグサイト東展示棟（東京都）
オンライン会期：令和５年６月１日（木）～７月 31 日（月）ブース来場者数：【378 名】（現地来場 150 名、オンラインブース 228 名。会員履修登録者 178 名を含む。）
・出展者プレゼンテーションセミナー
日時：令和５年７月 12 日（水）13：00～13：45「2024 年トリプル改定のポイントと経営対応」【444 名】（現地 120 名、オンライン 324 名）
氏*（当協会広報委員会 委員）

座長：外山 和也
演者：中林 梓氏*（株式会社ＡＳＫ梓診療報酬研究所所長）＜Care Show Japan2024＞
日時：令和６年２月 20 日（火）～22 日（木）会場：東京ビッグサイト東展示棟（東京都）
ブース来場者数：【134 名】（会員履修登録者 44 名を含む。）
・共催セミナー
日時：令和６年２月 22 日（木）13：00～13：40「2024 年診療報酬改定の概要と経営ポイント」【160 名】
演者：中林 梓氏*（株式会社ＡＳＫ梓診療報酬研究所所長）

日時：令和６年２月 22 日（木）16：00～16：40「我が国の医療ＤＸの現状と台湾における最新情報」【100 名】
演者：杉原 博司

氏*（当協会理事／教育研修委員会

委員長）

Ⅳ
１

調査研究・提言活動事業

調査研究（調査研究・提言委員会）

会員がより良いコンサルティングが行えるように、主にその活動を支援することを目的とし、
以下の４つのテーマについて広く深く調査研究を行う。実施にあたっては、テーマごとに専門分科会を設置し、外部を含む有識者を委員に起用し確実に成果を上げる。
各専門分科会は、協会の基本方針に従い、各会員がクライアントに有益な情報等を提供できるようにすることを念頭に置き、医業経営コンサルタントとして社会的責務を果たすための調査研究を行う。また、必要に応じて、調査研究結果を会員が研修で履修できるよう、教育研修委員会にプログラム等を企画提案する。
事業計画

主な行動指針事業結果①令和４年度決算歯科経営指①令和４年度決算歯科経営指標、デー(1)歯科経営
歯科経営アンケートを実施し、分析結果として歯科標の作成

経営指標を作成する。歯科タベース、自院との比較が可能なデータを作成した。

経営指標をもとに、会員・歯科医院経営者・関連団体等を支援するための提言について検討する。
歯科経営分野に特化した
医業経営コンサルタント②専修講座、基本講座の企画
検討②カリキュラム等の抜本的な見直しについて検討した。

を養成する専修講座や広く歯科関係者の研鑽を図る基本講座の実施について、企画提案する。
(2)税制
医療・保健・介護・福祉に①提言発表①「医療機関等における税制のあり方

関する税制の諸問題につに関する提言－充実した医療・介護

いて調査研究し、医業の社提供体制の確立と医療機関等の経会公共性を経営面から支営安定化のために－」を作成し、発援するための提言を行う。

表した。

(3)情報活用
厚生行政の動向等多岐にわたる情報を収集し、医業①情報活用コンペティションの実施

経営コンサルテーション①情報活用コンペティションを「デー
タセット」
「資料」
「情報利活用ツール」の３部門で実施した。

に活用できる情報を取りまとめ、会員に提供する。
会員及び会員外から有益②医療情報学連合大会に参加②令和５年 11 月 25 日（土）に、医療

な情報利活用事例・ツール

情報学連合大会（第 43 回）で共同を募集するコンペティシ

企画セッションを実施した。（オンョンを実施し、成果物を情ライン、現地合わせて 300 名以上の報提供する。情報利活用に参加）特化した継続研修を企画提案する。
(4)在宅医療・介護事業経営
地域包括ケアシステムにおける医療と介護の連携①介護事業経営に関する研修会の開催①昨年度実施した動画研修を踏まえ、
令和５年９月 29 日（金）に、グルや事業形成に関する指導ープディスカッション・セミナーを可能なコンサルタント養開催した（参加者：22 名）。介護事

成を見据え、医業経営コン

業経営分野の情報提供と意見交換

サルタントとして必要なを行い、課題を抽出した。

介護事業経営に関する情報を収集し、調査研究結果
を会員に情報提供する。動画やオンラインミーティ
ングを活用した介護事業
経営分野の情報交換の場
づくりについて検討する。

２ 提言活動（調査研究・提言委員会）
事業計画

調査研究活動の結果、諸官

主な行動指針

提言発表

事業結果

令和５年 10 月 16 日（月）に、税制

庁、関係諸団体、会員などに広専門分科会の検討結果を「医療機関等く発信することが必要であるにおける税制のあり方に関する提言と認められた事象について、－充実した医療・介護提供体制の確立

提言活動を行う。

と医療機関等の経営安定化のために－」として発表した。

Ⅴ
１

相談・助言事業

医療勤務環境改善支援（事業連携センター医療勤改支援室）
事業計画

主な行動指針事業結果

医療勤務環境改善支援の取①医療勤改支援室会議の開催①事業連携センター医療勤改支援

り組みについて、行政、医療関室として令和５年５月、８月、連団体との連携を強化し、普及

11 月、令和６年２月に会議を開

充実のための支援活動を推進催した。医療勤務環境改善支援する。医師の働き方改革に伴うに関する情報提供を行い、各支

労働時間短縮計画の策定等に部の活動を支援した。

ついて会員に情報提供するとともに、医業経営アドバイザーの職務能力向上に関する研修②医療勤務環境改善支援セン
ター支援②医業経営アドバイザーとして医業経営コンサルタントを派遣を実施する。また、全国支部のし、医療機関の訪問支援等を行取り組みを可能な範囲で支援った。また、全国の勤改センタ

し、業務の充実を図る。

ーに情報提供を行った。

２

持分なし医療法人移行（事業連携センター医業承継支援室）
事業計画

持分なし医療法人移行相談

主な行動指針①相談窓口の設置

事業結果①持分なし医療法人移行相談窓口

窓口業務の質の向上と維持にを協会ホームページ内に設置努める。また、会員等に情報提し、相談対応可能な医業経営コ供を行うとともに相談窓口のンサルタントを登録している。

普及に努める。

令和５年４月～令和６年３月までの協会本部に寄せられた相談件数 20 件。
②持分なし医療法人に関する研修会の開催②厚生労働省医政局医療経営支援課と協働企画として、認定医療法人制度研修会を全国４会場で開催した。（福岡会場 33 名、東京会場 23 名、仙台会場５名、高松会場 17 名）

Ⅵ
１

共

通

機関誌ＪＡＨＭＣ（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果

医業経営に関する情報を掲載 ①機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議 ①発行部数（月平均） 約 5,000 部
した「機関誌ＪＡＨＭＣ（ジャーにて、協会会員及び医療機関 【内訳】

マック）」を毎月発行する。そのに向けた医業経営の情報誌 ・協会会員

内容は、医療現場や医療政策にとして製作し、配布する。

約 3,000 部

・広報活動配布約450 部

携わる人の生の声を綴ったイン

・定期購読

約

50 部

タビューや、各現場や支部広報・関連団体、関係者等 約 1,500 部

連絡員との連携によるレポー
ト、医業経営の知識など、医業経 ②会員や読者のニーズに見合 ②編集体制
営コンサルタントが活動するたった記事の掲載を行うためめに必要な情報を集約したものの改善を行う。

・機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議が主体となって企画構成を立てて編集を行った。支部広報連絡員とのである。
また、配布基準に沿った機関

連携では「医業経営の現場から」

誌ＪＡＨＭＣの配布を実施し、（112 回連載）にて企画・取材を協会事業の周知につなげる。

実施した。また、支部広報連絡会
議の開催によって読者ニーズを探り、誌面への反映を図った。
・機関誌ＪＡＨＭＣ配布基準に沿った協会運営・事業の理解を広げることを目的として、公的機関（都道府県看護協会、薬剤師会や社会保険労務士会連合会など）への配布を継続している。また、支部内における新規配布先の拡大
や既存配布先の情報提供を各支部へ協力依頼し効果的な配布を実施した。
③ＪＡＨＭＣ機関誌賞選定③ＪＡＨＭＣ機関誌賞について、投稿記事を対象として、読者モニタ
リング調査結果に基づき、機関誌
ＪＡＨＭＣ編集会議での審議によって選定した。
【受賞者】大石 佳能子 氏（令和５年９月号）「クリニック経営破綻からの再生」

２

医業承継業務連携（事業連携センター医業承継支援室）
事業計画

主な行動指針事業結果

診療所等の事業承継につい①医業承継支援室会議の開催①事業連携センター医業承継支援室て、はじめに、医業経営コンサル

として令和５年４月、６月、９月、タントが医業承継に関する専門

10 月、12 月、令和６年２月に会議

知識と現場対応方法を習得するを開催した。医業経営コンサルタ

ための専修講座を企画し、継続

ントが協働で医業承継支援業務が研修として実施する。次に、専門できる体制を構築することを目標

分野が多領域にわたる医業経営とした研修等について検討した。

コンサルタントに、他の専門分
野の医業経営コンサルタントと②研修の実施②医業承継支援業務セミナーとして協力して医業承継コンサルティ

９つの継続研修講義を企画し、実ング業務ができる体制を構築す施した。令和５年 12 月に医業承継ることを目的に、会員間の連携支援に関するグループワーク研修

による医療機関支援の仕組みづ会を開催した。
（参加者 20 名）

くりを検討する。

３

医業経営コンサルタントの紹介と会員間連携（事業連携センターコンサルプラス推進室）
事業計画

主な行動指針事業結果

医療機関 に対して認 定登録

コンサルプラス推進室会議

事業連携センターコンサルプラ

医業経営コンサルタントを紹介 の開催

ス推進室として令和５年４月、６し、また会員間の連携を促進す

月、９月、令和６年２月に会議を開るために、CONSUL PLUS（コンサ

催した。
コンサルプラス通信を 15 回

ルプラス）の機能充実と利用促発行し会員に情報提供した。

進を図る。

４

行政等からの委託事業（事業連携センター）
事業計画

主な行動指針事業結果

国・都道府県・市区町村・公的事業連携センター会議の開事業連携センターとして令和５団体等が当協会に依頼する業務

催

年６月、10 月、12 月、令和６年２月について、迅速かつ円滑に対応に会議を開催した。各室の活動につする。その上で、業務を遂行する

いて確認し、支援・推進した。

ために事業連携センターに設置する各室の活動を支援する。

（共益事業等）
１

総務（総務委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)時代の変化に適応する協実態に即した規定の整理・見直し

会運営を実現するため、実を行うため、現行の規定や諸手続き態に即した規程等の整理・に係る問題点等の見直しを検討し、見直しを行う。

規定の改定を行った。あわせて、各都道府県支部における支部会員名簿の取扱いについて、支部の現状を把握するために実態調査を行い、全国支部長会（令和６年３月 25 日）において報告を行った。

(2)協会のさらなる健全・安定①会員の定着と増強を図る

第 27 回日本医業経営コンサルタ

的発展を図るため、組織基ための情報収集を行い、他

ント学会京都大会時（令和５年 11 月

盤強化について検討する。

委員会と連携して、施策等

16 日）に賛助会員懇談会を開催した。

について検討する。

賛助会員による自己紹介と情報交換
及び協会概況を報告し、賛助会員同

②本協会活動に関連する諸士の情報交換の場を設けた（参加者

団体との連携を強化し、諸賛助会員７法人 12 名、本部・支部 14

事業を行うための情報収名）。

集を行い、施策等について検討する。
(3)特定寄附金を創設し、寄附

令和元年７月に「税額控除に係る金の募集を推進する。

証明書」を取得したことを受け、税額控除に該当する寄附金団体としての認定の継続及び寄附金促進のため、各地区別・年度別の寄附金目標件数を設定した。
また、新たに創設された特定寄附金の募金目論見書、従来の一般寄附金の募集要項、口座振替を利用した
案内等を１冊にまとめ、パンフレッ
トを刷新した。
寄附の促進については、機関誌
ＪＡＨＭＣへの同封や各所配布により、広く協力を依頼した。
（令和５年
度寄附申込件数

計 141 件）(4)会員の資格審査及び会員等の綱紀監察に係る情報①入会及び会員休止に係る審査を実施する。

収集・管理を実施する。

①入会数
個人正会員

113 名

法人正会員

０法人

賛助会員

２法人

（会員休止申請数）
個人正会員②会員等の綱紀監察に係る117 名（延べ人数）②綱紀監察事案はなかった。

情報収集・管理を支部と一体となって行い、その情報を共有する。
(5)その他、他の委員会の所①永年会員表彰候補者（20 年永年

管に属さない事項につい会員：個人正会員 48 名、30 年永て検討する。

年会員：個人正会員 15 名）を調
査のうえ理事会に報告し、承認された。令和５年６月定時総会時に授賞式を行った。
②功績表彰候補者（２名）を調査のうえ理事会に報告し、承認された。令和６年３月臨時総会時に授賞式を行った。
③令和６年１月に発生した能登半島地震に係る会員対応を検討し、見舞金及び会費減免措置の取扱いについて理事会に上程した。
④協会ホームページのシステム基盤等について検討した。

令和５年度個人正会員の推移
前月会員数

当月入会者数

前月退会者数当月
資格喪失者数

当月会員数

当月休止者数

5年4月

2,660

86

57

12

2,677

99

5年5月

2,677

-

9

-

2,668

96

5年6月

2,668

3

3

-

2,668

98

5年7月

2,668

-

9

-

2,659

100

年月

２

5年8月

2,659

1

4

-

2,656

98

5年9月

2,656

-

6

-

2,650

99

5 年 10 月

2,650

16

45

12

2,609

82

5 年 11 月

2,609

2

5

-

2,606

82

5 年 12 月

2,606

-

6

-

2,600

85

6年1月

2,600

3

12

-

2,591

84

6年2月

2,591

1

3

-

2,589

83

6年3月

2,589

1

6

-

2,584

83

計

-

113

165

24

-

-

支部との連携（地区協議会、業務執行会議）
事業計画

主な行動指針事業結果

支部・地区協議会への支援

地区協議会が中心となって、各支(1)支部及び地区協議会の活動支援
支部及び地区協議会と積部における取り組みを支援した。

極的に意見交換等の機会を設け、抱える課題について共有し、より良い活動ができるよう支援する。具体的な研修開催支援の施策について検討・提案し、支部及び地区協
議会の活動を支援する。
(2)全国支部長会の開催
全国支部長会を開催し、３

全国支部長会の開催

令和６年３月 25 日（月）に開催し協会の業務執行の連絡調

た。地区協議会ごとにグループワー

整と支部の連携強化を推クを行い、今後の地区協議会のあり進する。

方について検討し、発表した。

教育研修（教育研修委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)支部及び継続研修委託団①申請内容が、医業経営コン①計６回の委員会において、次のと体が実施する継続研修のサルタントに必要とされ申請を承認する。

る内容であり、かつ会員の・認定継続研修団体 10 団体中６団体

ニーズ等に見合った内容

が継続研修の実施を申請し、承認であるかを審査する。

した。

おり承認した。

（延 123.5 時間）

・46 支部中３支部が、支部ビデオ研修の実施を申請し、承認した。
（延 32 時間）・46 支部中 26 支部が、支部通常研修の実施を申請し、承認した。
（延 123 時間）②支部及び認定継続研修団②継続研修受講管理システムを利用体において、会員の受講管し、会員の履修登録を速やかに実理が行われているかを確施できるよう指導援助した。

認する。
会員より以下の学術集会について(2)外部団体主催の学会・研地 域で実 施さ れる外 部団

修会（セミナー）等を、体主催のセミナー等につい申請され、承認した。

継続研修区分の履修認定て、学術集会等 履修認定基・第 27 回非営利法人研究学会

学会等として検討し、承準・運用方針に基づき、申請認する。

された場合は審査を行う。

４（大阪／３時間）

相談業務等（調査研究・提言委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)会員向けに、医業経営相

会員からの医業経営相談

会員からの医業経営相談につい談室事業を推進する。

について、医業経営相談室でて、医業経営相談室より回答した。

回答する。

回答件数：33 件(2)これまでの相談事例の一2013 年から 2023 年にかけ

「医業経営コンサルティング相談部を会員に提供するなどて寄せられた医業経営相談

事例Ｑ＆Ａ 2023」として相談事例を

有効活用を図る。

の中から、汎用性の高い事例

106 件公開した。

を公開する。

５

広報活動（広報委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)協会事業を各方面に報知

医療関連団体が主催する

全日本病院協会、日本病院会、日本し、医業経営コンサルタン

学会においてセミナーを実

医療福祉設備協会が主催する学会にトの公共性の高さの理解

施し、当協会会員の活動につおいてセミナーを行うことで、医業を広めることで、その活動

いて広報活動を行う。

経営コンサルタントの活動を広報するとともに、両団体との連携を強化

範囲の拡大を支援する。

した。
(2)広報活動は、機関誌の発報道機関や医療関連情報

医療機関等における税制のあり方

行・配布や関連団体学会へ

誌への情報提供によって、協に関する提言をまとめ、記者発表を

の参加などの広報手段に会事業を告知する。

行い（令和５年 10 月 16 日）、報道各

加えて、戦略的広報の見地

社（MEDIFAX、病院新聞、社会保険旬から報道機関への情報提報、日本歯科新聞、月刊税理、朝日新供等を実施し、広く一般社

聞等）が取材参加した。

会に協会事業の周知を行う。
(3)ホームページや電子メデ

協会ホームページ内の情・機関誌ＪＡＨＭＣの電子書籍によィア等のＩＴ技術を活用

報を充実させ、協会事業の情る一般向け販売を継続した。

し、協会事業の周知を行報提供を推進する。

・協会公式 Facebook による情報発信を継続した。

う。

・協会ホームページの今後の運用に

また、医業経営コンサル

関する検討を行った。

タントの活動に必要な情報共有を推進する。

６

財務（財務委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)中長期計画に基づき協会

業務執行会議が提示する①令和４年度決算内容の確認と分析

運営の健全化を検討

中長期計画に基づき、財務面を行った。

からの重点項目、正味財産の推移等を確認するとともに、 ②令和５年度の本部・地区協議会・支健全で永続的な協会運営の部に関する各事業活動の予算執行

あり方について検討する。

状況を、四半期毎に確認し、財務状況分析を行い、理事会に報告した。

(2)財務状況についての分析

各事業活動の財務状況のと各委員会、業務執行会議

分析及び中期的財政状況の③財務分析結果を踏まえ、「令和６年及び理事会への提案

見通しについてシミュレー

度予算編成基準」を策定した。

ションを行い、協会運営における改善点等について議論④支部・地区協議会・本部委員会等

し、財務委員会として各委員から提出された令和６年度予算案

会、業務執行会議及び理事会の確認、調整を行った。また「令に提示する。

和６年度個別申請予算取扱い要項」及び「令和６年度地区協議(3)四半期ごと令和５年度予

事業の適正化、予算の効率

会・支部の予算執行の柔軟運用要

算執行状況確認の実施的な執行を図るため、支部・項」を作成し、第 250 回定例理事

地区協議会・本部委員会等の会で承認された。

予算執行状況を四半期ごとに確認する。
(4)令和６年度予算編成基準

令和６年度予算編成基準

の作成を作成し、支部・地区協議会・本部委員会等の予算案が予算編成基準に基づいて作成されているか確認する。

７

国際（国際委員会）
事業計画

主な行動指針事業結果(1)委員会及び協会の国際活

海外視察研修を見据えて、海外研修の訪問先として決定した動に関するレベルアップ

制度を含む医療事情に関す

台湾の医療・介護事情や施策などのを睨み、海外における医る情報収集等を促進する。

情報を収集した。

協会規程に定められている
当委員会の活動内容を基に、医業経営の国際化に対応した調査・研究・視察及び人材育成に取り組む。
また、協会の国際活動の将来構想について検討を進め、以下の活動を行う。

業経営コンサルタントの実態に関する資料、インバウンド・アウトバウン
ドの両面に関わる実情に関する情報を収集し、それらの機関との情報交
換、ひいては連携を探る。
(2)会員及び一般向けに国際会員及び一般向けに海外的なコンサルタント事

視察研修ならびに国際的な業、海外の制度を含む医コンサルタント事業、海外の療事情に関する情報提制度を含む医療事情に関す供・事例紹介を含めた研るテーマの医業経営セミナ

修会を実施する。

ーを企画する。
①海外視察研修
視察先：台湾海外視察に関連して、以下の研修を行った。

①海外視察研修（台湾）
令和５年 10 月 17 日（火）～10 月 21 日（土）※実施については、日本国
内及び視察国の社会情勢履修認定 12 時間を鑑みて判断することと参加者 22 名する。

また、海外視察研修内容の報告動画を収録し広く公開した。

②医業経営セミナー
日程：令和６年２月②海外視察研修に先駆け海外視察研修のテーマである医療ＤＸに関するレクチャーの開催（２回）。
・令和５年４月 18 日（火）「日本の医療ＤＸに向けたメドレーの取組み」参加者 27 名（内訳：会員５名、一般 22 名）
・令和５年６月７日（水）「医療ＤＸの必然を問う」参加者 75名（内訳：会員 17 名、一般 58 名）(3)行政、医療関連団体等の国

今後の国際関連事業に有

医療経済研究機構などの国際関連

際的な活動についての情益と考えられる情報を協会

セミナーで得られた情報を委員会に報を収集する。

内外から集め、委員会にて共て共有し、視察の検討等に活かした。

有のうえ、その活用方法を探
る。

豊

西山信之

委員

秀 高橋

委員

委員会名

実行委員長 副実行委員長 実行委員

幹夫 竹田

秀 小林智之 齋藤勝美 田中

仁 田中幹夫

海来美鶴 井上博志 小川敏治 関西郁子 田中一実 美留町利朗

伊藤一章 佐藤仁良 梅田昭彦 髙橋雷太 三原一訓

谷

平井政規

譲 一色美敏 渡辺尚浩 酒井一博

一

原子修司 赤松和弘 芦川幸生 内野絵里子 森田仁計

一 秋元澁谷辰吉 原子修司 眞鍋

センター員／室員

澁谷辰吉 秋永正仁 大久保徹 常田幸男 谷中田悟

眞鍋室長

医業承継支援室

梅田昭彦

センター長

隆

吉田隆志 吉本賢一 宮本和則 安道大介 赤松和弘 井上陽介 北出健司 高柳宏樹 宮原勅治 吉田

副学会長

小畑隆成 平田治由 木村則広 杉本俊夫 中沢和広 馬渡友明 宮本和則 吉崎

佐藤由巳子 尊田京子 井上陽介 江口紀子 中山茂樹 平井政規

梅田昭彦

小畑隆成

学会長

西山信之

6回

4回

4回

4回

開催回数

5回

-

5回

8回

4回

6回

3回

3回

4回

5回

6回

5回

2回

雅夫 清水正路

尊田京子 佐名憲明

杉本俊夫 柳

2回

コンサルプラス推進室

医療勤改支援室

事業連携センター

国際委員会

利益相反等管理委員会

財務委員会

第27回日本医業経営コンサルタント学会
京都大会 実行委員会

学会・学術委員会

正5回

西山信之 赤松和弘 白木秀典 三村和正

仁 中宮伸二郎 西山信之 福田昭一

※河口豊 齋藤祥史 田中律子 寺崎

6回
6回

小山正治 鈴木裕之 深川茂利 森田幸弘

開催回数

-

論文審査
合計2回

小委員会8回

杉原博司 北島亜紀 花岡辰志 道下洋夫 三村和正 森田仁計

今村顕

佐藤仁良 梅田昭彦 髙橋雷太 三原一訓

開催回数

覚 的場匡亮 全体会2回

淳 宮原勅治 原子修司

博 岩下

青地記代子 薄井照人 相楽行孝 鈴木竹仁 田中幹夫 藤中秀樹 松田絋一郎 丸山定夫 美留町利朗

三原一訓 笹川正子 赤松和弘

委員長
部会長※
編集長〇

一 伊藤哲雄 田中一夫 竹田

盤 菅間

令和6年3月31日現在*指定講座・一次試験テキストおよび一次試験問題（マークシート）検証小委員会委員（外部有識者）

敏 櫻井俊男 福田昭一 眞鍋仁 今村英仁 福士賢治 森内みね子 園田孝志 美原

六谷秀生 宇田 淳*

山崎

中山茂樹 尾形裕也 寺崎

副会長

常 広報委員会
佐藤由巳子 田中一夫 川本一男 小川敏治 工藤 浩 櫻井裕子 菅原 治 外山和也 藤井康彦
任機関誌ＪＡＨＭＣ編集会議○田中一夫 広多 勤 井上俊明 尾形裕也 小野洋子 寺崎 仁 冨井淑夫 新里雅則
佐藤由巳子
委
員
調査研究・提言委員会
西山信之 伊藤哲雄 政木和夫 青地記代子 清水正路 谷 進二 宮原勅治 渡辺尚浩
会
・
歯科経営専門分科会
坪島秀樹 清水正路 鈴木竹仁 角田祥子 恒石美登里
専
税制専門分科会
青木惠一 石井孝宜 北島亜紀 竹田 秀 船本智睦
門分
情報活用専門分科会
宮原勅治 小塩 誠 石川ベンジャミン光一 櫃石秀信 藤森研司
科会 在宅医療・介護事業経営専門分科会
渡辺尚浩 浦上 誠 近藤正史 園田直則 田中大悟

病院事業評価部会

大学院連携部会

公益研修部会 医業経営管理能力検定

梅田昭彦

教育研修委員会

担当副会長

伊藤一章

河口

会長

総務委員会

委員会名

綱紀監察審査会

二次試験(論文)審査委員

審
資格認定審査会
査会

医業経営コンサルタント

審査会名

令和５年度審査会および委員会開催状況