公益社団法人 全国助産師教育協議会 定款
第１章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人全国助産師教育協議会（以下、本会という）と称する。
（主たる事務所）
第２条 本会は、主たる事務所を東京都新宿区に置く。
（目的）
第３条 本会は、全国の助産師教育の向上と発展を図り、これにより女性・母子とその家族及び社会に貢献することを目的とする。
（規律）
第４条 本会は、別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、前条に掲げる公益目的の達成に努めるものとする。
（公益目的事業）第５条 本会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）助産師教育の質の向上に関する事業（２）助産師教育の環境整備に関する事業（３）助産師教育関係者のための研修事業（４）助産師教育の評価・認定に関する事業（５）助産教育機関相互の協力と連携（６）国内外の関連団体との協力と連携（７）女性・母子とその家族の健康と福祉に貢献するための社会活動（８）その他目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業については、全国において行うものとする。
（事業年度）
第６条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
第２章

会員

（種別）
第７条 本会の会員は、次の４種とし、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
（１）正 会 員 助産師養成課程を有し、本会の目的に賛同して入会した団体（２）個人会員 助産師資格を有し、本会の目的に賛同して入会した個人（３）賛助会員 本会の事業を賛助するため入会した団体（４）名誉会員 本会に功労のあった者又は学識経験者で社員総会において推薦され理事会で承認を得た者
（入会）

第８条

正会員、個人会員、または賛助会員として入会しようとする者は、理事会が別に定める入会申込書により、申し込まなければならない。
２ 入会は、理事会においてその可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
３ 前項において「本人」とは、以下の者をいう。
（１）申込者が、正会員としての入会を申し込んだ団体であるとき、当該団体が代表者として本会に届け出た者（以下、「機関代表者」という）（２）申込者が、個人会員としての入会を申し込んだ個人であるとき 当該個人
（３）申込者が、賛助会員としての入会を申し込んだ団体であるとき 当該団体が代表者として本会に届け出た者（会費）
第９条 正会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
２ 個人会員は、社員総会において別に定める会費を納入しなければならない。
３ 賛助会員は、社員総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
４ 会費の金額については、社員総会の議決により会員規程に定める。
（会員の資格喪失）
第１０条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）個人である会員が死亡したとき、法人である会員が解散したとき、または団体である会員が消滅したとき。
（３）２年以上会費を滞納した後、本会から督促があっても１か月間滞納金額の納付がないとき。
（４）除名されたとき。
（５）総正会員の同意があったとき。
（退会）
第１１条 正会員、個人会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１２条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づき、除名することができる。
この場合、その会員本人に対し、社員総会の１週間前までに、理由を付して除名する旨の通知をなし、社員総会において、その会員が議決の前に弁明する機会を与えなければならない。
（１）本会の定款又は規則に違反したとき。
（２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（３）その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が議決されたときは、その会員本人に対し、通知するものとする。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第１３条 会員が第１０条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。
２ 本会は、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

役員等

（種類及び定数）
第１４条 本会に、次の役員を置く。
理事 ５名以上１０名以内
監事 ２名以内
２ 理事のうち、１名を会長とし、２名以内を副会長とする。
（選任等）
第１５条 理事及び監事は、社員総会において各々選任する。
２ 会長、副会長は、理事の中から理事会において選定する。
３ 監事は、本会の理事若しくは使用人を兼ねることができない。
４ 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行令（以下「公益認定法施行令」という。）第４条で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５ 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして公益認定法施行令第５条で定める者である理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
６ 理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記申請しなければならない。
７ 理事及び監事の選任候補者は、別に定める役員選挙管理規程によって選出する。
（理事の職務・権限）
第１６条 理事は、理事会を構成し、この定款の定めるところにより、本会の業務の執行を決定する。
２ 会長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、会長が本会を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長をもって一般社団・財団法人法上の業務執行理事とし、副会長は会長を補佐し、本会の業務を執行する。
４ 理事は、一般社団・財団法人法上の業務執行理事とし、会長及び副会長を補佐し、理事会で定める分担に従って、本会の業務を執行する。また、会長若しくは副会長に事故があるとき、又は会長若しくは副会長が欠けたときは、理事会において、会長又は副会長を選定する。
（監事の職務・権限）
第１７条 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の職務執行の状況を監査すること。
（２）本会の業務並びに財産及び会計の状況を監査すること。
（３）社員総会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。
（４）理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、これを理事会に報告すること。
（５）前号の報告をする必要があるときは、会長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求の日から ５日以内に、その請求の日から ２週間以内の日を理事会とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
（６）理事が社員総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を社員総会に報告すること。
（７）理事が本会の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反するおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生じるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（８）その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
（任期）
第１８条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して３期までとする。
２ 監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。但し、連続して２期までとする。
３ 補欠又は増員により選任された理事の任期は前任者又は現任者の残任期間とする。
４ 補欠により選任された監事の任期は前任者の残任期間とする。
５ 役員は、第 14 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。
（解任）第１９条 役員を、社員総会において解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。
（報酬等）
第２０条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。その額については、別に定める役員等の報酬規程による。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（取引の制限）第２１条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（１）自己又は第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引（２）自己又は第三者のためにする本会との取引（３）本会がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における本会とその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（名誉会長、顧問及び幹事）
第２２条 本会に、任意の機関として名誉会長及び若干名の顧問、幹事を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び幹事は、会員又は会員である団体の構成員の中から、理事会において選任する。
３ 名誉会長、顧問及び幹事は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
（名誉会長、顧問及び幹事の職務）第２３条 名誉会長及び顧問は、会長の諮問に応え、本会に対し意見を述べることができる。
２ 幹事は、理事の通常業務を補佐する。
第４章

社員総会

（種類）
第２４条

本会の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第２５条
２３

社員総会は、正会員をもって構成する。
社員総会における議決権は、正会員１団体につき２個とする。
正会員は、その有する議決権を統一しないで行使することができる。

（権限）第２６条 社員総会は、一般社団・財団法人法に規定する事項並びにこの定款で定める事項を議決する。社員総会は、次の事項を議決する。
（１）役員の選任及び解任（２）定款の変更（３）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（４）会費の金額（５）会員の除名（６）解散（７）合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止（８）理事会において社員総会に付議した事項（９）本会運営上の重要事項として理事会において社員総会に付議した事項（１０）前各号に定めるもののほか、法令又はこの定款に定める事項
２ 前項にかかわらず、個々の社員総会において第２８条第４項の書面に記載した目的以外の事項は、議決することができない。ただし、一般社団・財団法人法第５５条第１項若しくは第２項に規定する者の選任については、この限りではない。
（開催）第２７条 定時社員総会は理事会の決議に基づき会長が招集し、毎年１回、毎事業年度終了後３ケ月以内に開催する。
２ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事が必要と認め、理事会に招集の請求をしたとき。
（２）議決権の１０分の１以上を有する正会員から、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が会長にあったとき。
（招集）第２８条 社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長が招集する。
２ すべての正会員の同意がある場合には、その招集手続を省略することができる。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、この限りではない。
３ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を社員総会の日とする臨時社員総会の招集の通知を発しなければならない。
４ 社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。ただし、社員総会に出席しない正会員が書面又は電磁的方法によって議決権を行使することができることとするときは、２週間前までに通知しなければならない。
（議長）
第２９条 社員総会の議長は、その社員総会において、出席正会員の機関代表者の中から選出する。
（定足数）
第３０条 社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（議決）第３１条 社員総会の議事は、一般社団・財団法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
（議事録）
第３２条 社員総会の議事については、法令で定めるところにより次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員の現在員数及び出席者数（書面又は電磁的方法による表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項及び議決事項（４）議事の経過の概要及びその結果（５）議事録署名人の選任に関する事項（６）その他法令で定める事項（社員総会規則）第３３条 社員総会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会規則による。
第５章

理事会

（構成）
第３４条
２

本会に理事会を置く。
理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条

理事会は、次の職務を行う。

（１）社員総会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定（２）規則の制定、変更及び廃止に関する事項（３）前各号に定めるもののほか本会の業務執行の決定（４）理事の職務の執行の監督（５）会長、副会長の選定及び解職（６）会員の入会の可否（７）その他法令に定めのある事項
２ 理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）重要な財産の処分及び譲受け（２）多額の借財（３）重要な使用人の選任及び解任（４）内部管理体制の整備（理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備）（種類、開催及び会長の報告義務）
第３６条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は、毎事業年度４回以上開催する。
３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）会長が必要と認めたとき。
（２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（４）第１７条第１項第５号の規定により、監事から、会長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（５）会長及び業務執行理事は、毎事業年度ごとに４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（招集）第３７条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号により監事が招集する場合を除く。
２ 会長は、前条第３項第２号に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに、各理事及び監事に対して通知しなければならない。
（議長）
第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

（議決）
第３９条 理事会の議事は、この定款に別段の定めがあるもののほか、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、出席した理事の過半数をもって決する。

（決議の省略）
第４０条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなす。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した会長及び監事は、これに署名・押印しなければならない。
第６章

財産及び会計（財産の管理・運用）
第４２条 本会の財産の管理・運用は、会長又は財務担当執行理事が行うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条 本会の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第４４条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経て、社員総会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（６）財産目録
２ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に据え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定及び剰余金の処分制限）
第４５条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（以下「公益認定法施行規則」という。）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。
２ 本会は社員その他の者に対し、剰余金の分配をすることはできない。
３ 社員に剰余金を分配する社員総会の決議は無効とする。
第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第４６条 この定款は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により変更することができる。
（合併等）
第４７条 本会は、あらかじめ公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「公益認定法」という。）公益認定法第２４条第１項に規定する届出をし、又は公益認定法第２５条に規定する認可を受けた上で、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第４８条 本会は、一般社団・財団法人法第１４８条第１号から第２号及び第４号から第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の議決により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）第４９条 本会が公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ケ月以内に、社員総会の議決により本会と類似の事業を目的とする、公益認定法第５条
第１７号に掲げる法人（以下「公益法人等」という）又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の処分）第５０条 本会が解散等により清算するときに有する残余財産は、社員総会の議決により本会と類似の事業を目的とする他の公益法人等又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第８章

委員会

（委員会）
第５１条 本会の事業を推進するために必要のあるときは、理事会はその議決により、委員会を設置することができる。
２ 委員会の委員は、会員及び学識経験者のうちから、理事会が選任する。
３ 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、運営規定を理事会の議決により別に定める。

第９章

事務局

（設置等）
第５２条 本会の事務を処理するため、事務局を設置する。
２ 事務局の重要な職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。
（備付け帳簿及び書類）
第５３条 主たる事務所には、常に次に掲げる一般の閲覧に供する帳簿及び書類を備えておかなければならない。
（１）定款（２）会員名簿及び会員の異動に関する書類（３）理事、監事及び職員の名簿並びに履歴書（４）認定、許可、認可等及び登記に関する書類（５）定款に定める機関（理事会及び総会）の議事に関する書類（６）財産目録（７）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（８）事業計画書及び収支予算書（９）事業報告書及び収支計算書等の計算書類（１０）監査報告書（１１）その他法令で定める帳簿及び書類（１２）官公署往復書類
２ 前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるとともに、第５４条第２項に定める情報公開規程によるものとする。
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第５４条 本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める情報公開規程による。
（個人情報の保護）第５５条 本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２ 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の議決により別に定める。
（公告）
第５６条

本会の公告は、電子公告により行う。
第１１章

補則

（委任）
第５７条 この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

附則
１ 平成２２年２月１２日一部変更
２ 平成２３年２月１３日一部変更
３ 平成２７年６月５日一部変更
４ 令和２年２月２８日一部変更