〜中小企業 。小規模事業者の被災時に事業継続を支援する共済〜′ ヽ‖‖‖ 11‖ :I:1:i

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『休業対応応援共済Jが 事業所 の事業再開を応援 します !
＼■ Ｈ崇︐予√半〉 全日本火災共済協同組合連合会

休 業対

―
応 援 共済 が事業所 の事業再開を応援 しますI悦●火災、台風、雪災などの災害だ けでな く、地震 による事業活動の完全休止に対応 します。
●共済金 は、事業再開するまでの、従業員へ の賃金の支払 い、復旧までの当座の資金などに充当できます。
●製造業の作業場や小売業、卸売業、サ ー ビス業等の店舗等の「事業用建物」を対象 としています。

蝿蠅 お支払 いする共済金 について契約の建物 (其 済の対象建物)が「全損」も しくは「一部損」とな り、事業が完全に休上 した場合、次の共済金をお支払 い します。
損害額が契約の建物の評価額の80%以 上

損害額が契約の建物の全損応援共済金

評価額の80%未 満

約定日額 X皓 約定日数

一部損応援共済金

約定日額 X皓 休業日数

●共済金は、最大 3回 に分 けてお支払い します。

共済金をお支払 いする事由

次のいずれかに該当する災害によつて対象となる建物が損害を受けた結果、事業活動が完全に休上したために生 じた損失 に対 して其済金をお支払 い します。
●・■■■

●事故 日か らその日を含 めて定 休日を除いて4日 以上連 続 して 休
業 した場合 にお支払 い します。
●休業 日数は契約時に約定 した約
定 日数 (30日 ・ 60日 。90日 の い

全損認定後
全損応援共済金のうち30%
事故日から3か 月経過後
崎50%)
全損応援共済金のうち20%保 計支払害事業再開後
恰100%)
全損応援共済金のうち50%保 計支払害ずれか)を 上限とします。

羹轟難嚢熱轟熱轟轟諄曇1共 済金のお支払い例→軽錢壽撃攀嚢攀攀議攀
田 ■
■ 日 日

約定 日額 3万 円・ 全損 約定 日数 150日・一 部損 約定 日数 60日 の 場 合 (休 業 日数 60日 )な ど、安心を ご提供 いた します。

●地震で基礎や壁の一部が壊れ、20日 間体業 し、営業 を再開 した。

共済金のお支払 いとなる事例●火災で建物が全焼 とな り、半年後 に近所 の空店舗 に移転 し、事業再開 した。
●ゲ リラ豪雨 によ り川 が滴 れ、店 内 に溢れた 水 が浸入 し床上浸水。 14日 間は仮設営業 し、その後通常営業を再開 した。

全 損 時!

●営業再開の案内状や広告 (チ ラン)作 成

3万 円×6 日〒180胃●事業用建物が複数棟ある場合、粗利益額は建物ごとに設定 します。

々判定ノ●全損約定日数 :定 休日を除いた6か 月の営業 日数を上限と して90〜 180日 の間で 10日 刻み
0‑部 損約定 日数 :30日 、60日 、90日 のいずれかの日数(沿4.蒸 幅触鍮贔函麟,,ノ 共 済 掛 金 =約 定日額 1万 円あた りの共済掛金 ×C)(万 円 )(※ )2.3.に 基づいた共 ,斉 掛金

休業時の様 々な資 金 と しての活用 ができ、事業再開 を応援し ます
0個 人事業主の生活費

1寺￨〜共済金 の使 い道 は多l度 にわた ります 〜●機械などの リース費用

損

約定日額0万 円 =1権副鋒額(筆岡)■ 営業回数*0:ア以内
0約 定 日額は四捨五入 して1万 円単位で設定 します。 ●営業 日数には半日営業や短時間営業 も含めます。

び。仮設店舗へ の移転費用や諸費用

一 部損 応 援共 済金醤轟攀轟攀彗攀繋嚢壽生共済掛金の計算方法
2構●仕入先への代金の支払

レe

3万 円x150日 =450胃●給排水管 の破裂 によ り内壁などが水濡れ。 6日 間休業 し、営業を再開 した。

。従業員へ の給与,部 ０

全 損応 援 共済 金

等

共済期間

共済期 間 は 1年 で共済掛金の振替 日の属する月の初 日 (共 済期間開始 の 日)の 午後 4時 か ら
翌年の応当日の午後 4時 までと します。

共済掛金の払込方法

共済掛金の払込方法 は、年一括払 いかつ ご指定の金 融機関の□座か らのキャッンユレス 引落 と しとな ります。

休 業対 応 応 擾 共済 の概 要
お支払いする共済金の内容

共済契約の失効

共済の対象建物が、災害、事故によ り損害を受けた結果、被災日か ら起算 して10日以内に事業活動が完全に体止 した場合、全損応援共済金または一部損応援共済金をお支払い します。
(1)全 損応援共済金 (損 害額が契約の建物の評価額の80%以 上
約定日額 ×約定 回数 (定 休 日を除いた6か 月の営業 国数を上限と して90〜 180日 の)間で10日 刻み
全損認定日、事故日から3,〕 ｀
月経過後に事業再開の意思確認および事業再開の事実ヽ
ただき、お支払い します。
(計 画を含む)を 確認させてし(2)一 部損応援共済金 (損 害額が契約の建物の評価額の80%未 満
約定国額 ×休業国数 (約 定回数を限度とします)します。
事故日から連続 して4国 以上 (定 休日を除く)休 止 した場合、お支払しヽ
仮設店舗で事業再開 した後に、損害を受けた建物で事業再開 した場合も体業国数に))含めます。

共済金をお支払いできな い主な場合・ 共済契約者、被共済者また￨よ これらの者の法定代理人の故意も しくは重大な過失または法令違反ては、その・ 被共済者でない者が共済金の全部または一部を受け取るべ き場合におしヽ
者またはその者の法定代理人の故意も しくは重大な過失または法令違反。国または公共機関による法令等の規制
・ 共済の対象建物の復旧また￨よ 営業の継続に対する妨害・ 約定事業再開期間内に事業再開をしな しヽ場合・ 共済契約者または被共済者が所有また1よ 運転する車両また ￨よ その積載物の衝突または接触・ 被共済者またIよ 被共済者側に属する者の労働争議に伴う暴力行為または破壊行為
・ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事
変またlよ 暴動・ 噴文の降灰によつて、共済の対象建物が汚損されたことにより損害を受け、その結果生 じた損失
・ 核燃料物質も しく￨よ 核燃料物質によ つて汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性また￨よ これらの特性による事故の結果生 じた損失

ご契 約 の際の ご注意●告知義務
よ契約に際 し、全日本共災共済協同組合連合会 (以 下「当共済契約者または被共済者十ます。
会」とします)が 重要な事 IFlと して告知を求めた事項 (以 下「告知事項」といしヽに事実を正確に記載いただ く義務 (告 知義務)が あります。
告矢回
事項について事実と異なる記載をされた場合には、契約を解除することができます。また、その場合、既に発生 している損害 (損 失)に ついては共済金をお支払いできなしヽ
ことがあります。
●告矢□
事項○所在地○建物・構造の種類○建物内の職作業○製造業の事業所規模○専有床面積○建物床面積○建築年月○新耐震設計基準○粗利益額 (年 間)○ 営業国数○休業補償
共済またIよ 店舗体業保険等の力日入状況)

ご契約できる建物
共済の対象建物が、小売、卸売り、サー ビス業等の店舗、製造業の作業場等の事業用建物であ り、火災共済またIよ 火災保険に加入 してしlな ければな りません。

共済契約の解約 。取消・ 終了に該当する場合、その事実が発生 した日にご契約 (よ 失効となります。
以下のいずれ ヽ
すでに共済金をお支払しヽした場合 ￨よ 返還 してしヽ
ただきます。 (契 約が失効さイモた場合、当該契約の共済掛金は未経過期間に対 して返還いた します。
)
・ 被共済者が実施 している事業を完全に廃止 した場合
・ 被共済者が個人事業者である場合、その個人事業主が共済期間中に死亡 した場合
・ 共済の対象建物が支払事由 に該当 しない事由で消滅 した場合'〕

ご契約後 のご注意●通知義務
共済契約者はご契約後に、告矢回事項の一部に変更が生じた場合は、遅滞な くご通知しヽ
ただく義務 (通 欠l義 務)が あ ります。契約後 に以下のような変更等をされる場合、遅滞なくご通知 ください。 ご通知がない場合、契約を解除することや共済金をお支払いできないことがあ ります。
●通知事項
○所在地○建物・構造の種類○建物内の職作業○製造業の事業所規模○専有床面積○建物床面積る契約を解約 したうえで新たに以下の事項んヾ
変更となる場合、ご加入いただいてしヽ。
契約いただくことにな りますのでご注意くださしヽ○他の都道府県への住所変更○約定日額○全損約定日数○一部損約定回数損害発生のご連絡 (事 故のご通知
事故が発生 した場合 ￨よ 、直ちに日又扱代理所または各都道府呉の取扱組合までご連絡ください。
●重大事由による解除
・ 共済契約者また Iよ 被共済者が、暴力倒関係者その他反社会的勢力に該当すると認められた場合に￨よ 、当会 ￨よ ご契約を解除することがあります。
。その他約款に基づきご契約を解除することや、共済金をお支払しヽできない場合があります。
)

個人情報 の取扱 いについて
本共済契約に関する個人情報は、当会 が本共済引受の審査および履行のために利用するほか、当会 および組合が、本共済契約以外の商品・サー ビスの ご案内・ご提供や共済引受の審査および共済契約の履行のために利用 したり、提携先 ̀委 託先等の商品・サービスのご案内のために利用することがあ ります。 (商 品やサー ビスに1よ 変更や追加ヽ笙 じることがあ ります。
)
ただ し、保健医療等の特別なセンシティブ情報 (要 配慮個人情報 を含みます。
)の 利、業務の適切な運営の確保その他必用目的￨よ 中小企業等協同組合法施行規則等に従しヽ要 と認められる範囲に限定 します。また、本共済契約に関するl国 人情報の利用目的の達成 に必要な範囲内で、業務提携先 (共 済代理所を含む)、 保険仲立人、医療機関、共済金の請求・支払いに関する関係先等に提供することがあります。
■契約等の I青 報交換 について
当会 lよ 、本共済契約に関する個人情報につしヽて、共済事業の健全な運営のために、日本共済協会、日本損害保険協会、損害保険会社等の間で、登録 またIよ 交換を実施することがあります。
■再保険について当会は、本共済契約に関する個人情報を、再保険契約の締結や再保険金等の受領のために、国内外の再保険会社等 に提供を行 うこと (再 保険会社等か ら他の再保険会社等への提供を含みます。
)が あ ります。

。
詳しくは当会ホームページをご覧くださしヽ

http://www nikkaren orJp

・ 共済契約者 ￨よ 、いつで も契約を解約することができます。取扱代理所またlよ 各都道
府県の取扱組合にお申 し出いただき、書面での手続きが必要とな ります。
1る・ 共済契約者が、契約に際 し、詐欺・3a迫 行為を行 つたときに1よ 、契約が取消さイことがあ ります。
・ 支払事由が発生 した後に取消された場合でキl共 済金はお支払い しません。
また、すでに共済金をお支払しヽした場合に1よ 、返還 していただきます。 (契 約が取消された場合、契約当初からの払込掛金は返還 しません。
)
Rた 場合、契約 ￨よ 終了 します。 (契 約が終了 した場合、ご・ 全損応援共済金が支払わイ金は返還 しません。
契約当初からの払込甚卜

巴につしヽ0こ のパンフレット￨よ 、「休業対応応援共済」の概要を記載したものです。詳イおよび「休業対応応援共済普通共済約款」を用意しておりまて(よ 、「重要事項説明書」
すので、必要に応じ取扱代理所または取扱組合にご請求ください。
● ご契約にあた り、組合員資格 についてご確認させていただきます。また、ご不明な
ま したら、取扱代理所または取扱組合までお問しヽ合わせください。
点等がござしヽ)

お問 い合わせ 。お申 し込みは取扱組合

取扱代理所

鹿児島県火災共済協同組合〒892‐ 0821 鹿児島市名山町9番 1号 (県 産業会館 5階 )3595
TEL:099‐ 225‐ 4218 FAX:099‐ 22フ ‐元受団体 全日本火災共済協同組合連合会〒103‑000フ 東京者]2‑11‑21中 央区日本橋浜田1031)2017年 12月 作成
改‐(KT‐ OO‐ 201フ ー