平 成 17 年 度

慶應義塾大学大学院入学試験問題

法 務 研 究 科

法律科目試験 (マーク式)

注

意

1.

指示があるまで開かないこと｡

2.

受験番号と氏名は, 解答用紙上のそれぞれ指定された箇所に必ず記入すること｡ さらに解答用紙の指定の欄をマークすること｡

3.

解答は, 必ず解答用紙の指定の欄をマークすること｡

4.

解答用紙の解答欄にマークするときには, すべての黒鉛筆を使用し, また, 次の解答例に従うこと｡
(解答例)

(12)



と表示のある問いに対して, ｢ 3 ｣ と解答する場合は, 右に示すように解答欄 (12) の  にマークすること｡
5.

解答に際し, 解答用紙の ｢注意事項｣ を必ず読むこと｡

6.

下書きの必要があれば, 問題冊子の余白を利用すること｡ 解答用紙の余白には何も書いてはいけない｡

7.

(12)

この問題冊子は16頁ある｡ 試験開始後ただちに落丁, 乱丁等の有無を確認し, 異常がある場合にはただちに監督者に申し出ること｡

―1―






憲

法

Ⅰ 以下のからの文章を読み, 正しい文章の数を下の０から３の中から選んで解答欄にマークしなさい｡(解答欄１)
. 憲法13条は, 憲法に列挙されている人権以外の新しい人権を保障するものであり, 列挙されている人権との関係では一般法と特別法的な関係に立ち, 補充的性格を有するものである｡
. 最高裁は, 幸福追求権を認めることに消極的であったが, 京都府学連事件ではじめて名誉権としての肖像権を正面から認めた｡
. 幸福追求権の内容について, いわゆる一般的自由説に立つと, 人格の核心部分に含まれない自由や利益についても憲法13条の保障が及ぶことになるが, 散歩の自由や喫煙の自由のように自己実現と関わらない自由には憲法13条の保障は及ばないと解される｡
0.

正しい文章はない

1.

１つ正しい

2.

２つ正しい

3.

３つ正しい

Ⅱ 以下のからの文章を読み, 正しい文章の数を下の０から４の中から選んで解答欄にマークしなさい｡(解答欄２)
. 放送の自由は, 憲法21条には明文で保障されていないから, 表現の自由には含まれず, その規制は立法府の広範な裁量に委ねられている, とするのが通説である｡
. 放送は不特定多数の人を対象にする点で, 通信とは異なる｡
. インターネットによる個人向けのメール配信サービスは, 放送の自由にいう ｢放送｣ には含まれない｡
. 放送の自由の規制根拠は, 伝統的には電波の有限稀少性に求められてきたが, ニューメディアの出現
によってその説得力が薄れてきたといえる｡
0.

正しい文章はない

1.

１つ正しい

2.

２つ正しい

3.

３つ正しい

4.

４つ正しい

―2―

(解答欄３)
. 内閣は, 明治憲法においては憲法上の機関ではなく, 単なる法律上の機関であった｡
. 憲法66条３項は, 国会に対する内閣の連帯責任を定めている｡ この ｢国会｣ は, 衆議院・参議院の各議院という意味であり, 衆参両院は, それぞれ単独で内閣の連帯責任を追及できるとするのが通説である｡
. 憲法67条１項は, 国会議員であることを内閣総理大臣の資格要件としている｡ これを, 内閣総理大臣の ｢在職要件｣ でもあると解した場合, 任期満了や衆議院の解散による議員の身分の喪失の場合を除けば, 国会議員でなくなった内閣総理大臣は当然にその地位を失い, 内閣は総辞職しなければならない｡
. 憲法は, いわゆる ｢文民条項｣ を定めている (66条２項)｡ このため, 現在職業軍人である者や, 職
業軍人の経歴を有する者は, 大臣となることができないとするのが政府見解である｡
0.

正しい文章はない

1.

１つ正しい

2.

２つ正しい

3.

３つ正しい

4.

４つ正しい

(解答欄４)
. 明治憲法下では, 予算不成立の場合に, 前年度予算の執行権が政府に与えられていたが, 日本国憲法下では, そのような場合に内閣は補正予算を国会に提出できるとするのが通説である｡
. 歳入歳出予算に計上された予備費についての国会の議決は, 予備費を設けることについての承認であるにとどまる｡ このため, 予備費の具体的経費への支出については, 事後に国会の承諾を得る必要がある｡
. 明治憲法下では議会が提案権を持たないことを理由に, 議会による予算の増額修正は認められていな
かったが, 日本国憲法下では, 議会による増額修正を肯定するのが通説である｡ ただし, 修正の限界の有無については見解の対立がある｡
. 予算法律説をとれば, いわゆる予算と法律の不一致の場合にも, ｢後法は前法を破る｣ というルールにしたがって解決することができるとされている｡
0.

正しい文章はない

1.

１つ正しい

2.

２つ正しい

3.

３つ正しい

4.

４つ正しい
―3―

Ⅲ 次の文章の ( ① ) から ( ⑤ ) に入る語句の順番として正しいものの組み合わせを下の０から４の中から選んで解答欄にマークしなさい｡(解答欄５)
憲法29条３項にいう財産権を公共のために用いる際の (て成立すると考えられる価格に基づき, (②①) 算出された () 補償とは, その時の経済状態におい③) 額をいうのであって, 必しも常にかかる価格と ( ④ ) 一致することを要するものでないと解される｡ なぜなら, 財産権の内容は,公共の福祉に適合するように法律で定められるのを本質とするから, 公共の福祉を増進し又は維持するために必要である場合には, 財産権の使用収益又は処分の権利が制限を受けることがあり, また財産権の価格についても特別の制限を受けることがあり, (⑤) 取引による価格の成立が認められないことがあるからである｡
0.

① 正当な

② 完全に

1.

① 自由な

② 合理的に

2.

① 相当な

② 完全に

3.

① 相当な

② 合理的に

4.

① 正当な② 合理的に③ 相当な④ 合理的に

⑤ 自由な

④ 完全に

⑤ 正当な

④ 合理的に

⑤ 正当な

③ 自由な

④ 完全に

⑤ 正当な

③ 相当な

④ 完全に

⑤ 自由な

③ 相当な
③ 自由な

―4―

Ⅳ 以下の文章を読み, その正誤の判断について下の０から３のうち正しいものを１つ選んで解答欄にマー
クしなさい｡(解答欄６)
. 憲法50条でいう ｢国会の会期中｣ に関して, 参議院の緊急集会は国会の ｢会期｣ ではないが不逮捕特権の保障は及ぶと解されている｡
. 憲法51条は ｢演説, 討論又は表決｣ について免責を認めているため, 仮に本会議における議員の発言によってその名誉を著しく毀損された国民がいたとしても, 国に対してその損害の賠償を求めることは
できない｡
0.

もも誤りである｡

1.

は正しいがは誤りである｡

2.

は正しいがは誤りである｡

3.

もも正しい｡(解答欄７)
. 判例によれば, 憲法17条の定める国家賠償請求権は, 不法行為を行った公務員に対する責任を国や地方自治体が代位するものである｡
. 憲法17条を受けて, 損害賠償を求める権利を具体化する法律の制定については, 立法府の広範な裁量に委ねられるから, 法律の合憲性の審査には明白の原則が適用される｡
0.

もも誤りである｡

1.

は正しいがは誤りである｡

2.

は正しいがは誤りである｡

3.

もも正しい｡(解答欄８)
. 判例は, 売春取締まりに関する罰則を条例で定めることは地域による差別的取扱いとして憲法14条１
項に反しないかが争われた事件で, 憲法が条例制定権を認めている以上, 地域による差別は当然に予期され, 憲法自らそのような差別を容認しているという理由で合憲とした｡
. 判例は, 尊属殺規定と尊属傷害致死罪について, 尊属に対する尊重報恩が社会生活上の基本的道義であることを指摘して, 立法目的は是認できるとした｡
0.

もも誤りである｡

1.

は正しいがは誤りである｡

2.

は正しいがは誤りである｡

3.

もも正しい｡―5―(解答欄９)
. 条約の承認については, 憲法61条は憲法60条の２項のみを準用しているため, 衆議院先議の場合と参議院先議の場合とがありうる｡ しかし, 予算を伴う条約の承認については, 憲法60条１項の規定が優先的に適用されることになるため, 衆議院に先に提出されなければならない｡
. 衆議院の可決した法律案を参議院が国会休会中の期間を除き60日以内に議決しないときには, 憲法59条４項に基づき, 衆議院は, 参議院がその法律案を否決したものみなす旨の議決をすることができるが,衆議院によるこの議決は, 出席議員の３分の２以上の多数を要しない｡
0.

もも誤りである｡

1.

は正しいがは誤りである｡

2.

は正しいがは誤りである｡

3.

もも正しい｡(解答欄10). 国政調査権の性格に関する独立権能説によれば, 各議院は, 単に立法準備のためのみならず国政の一部門たる司法の運営に関し調査批判する等, 国政全般にわたって調査できる｡
. 国政調査権の性格について補助的権能説に立った場合でも, 国政調査権の範囲は議案の審議上必要・有益な事項に広く及ぶため, 実質的には国政全体が調査の対象となる｡
0.

もも誤りである｡

1.

は正しいがは誤りである｡

2.

は正しいがは誤りである｡

3.

もも正しい｡

―6―

民

法

Ⅰ 以下の文章の正誤を判断し, 解答欄の中から, 正しい場合には０をマークし, 誤っている場合には１をマークしなさい｡(解答欄11)

判例によると, 定款の規定によって理事が代表権を行使するためには理事会の決議を経ることが必要とされている事項につき, 法人の理事長が理事会の決議を経ていないにもかかわらず決議を経ていると偽って行った行為の相手方は, 定款の制限については知っていても, 理事会の決議の存在を信じていれば民法54条の類推適用により保護され, 無過失は要求されない｡(解答欄12)

がある浮世絵を甲作としてに販売したが, 後日その浮世絵が乙作であることが判明し,の錯誤により売買契約が無効になる場合, この無効を絶対的無効だとすれば, からも無効の主張ができるが, いわゆる相対的無効だとすれば, が無効を主張するつもりがないのにから無効を主張することは許されない｡ 判例は後者の立場であるが, が無資力の場合には,の金銭債権者はの無効主張権を代位行使して, 間の売買契約を無効とすることを認めている｡(解答欄13)

が父親の所有不動産をに無断で, の代理人としてに売却したが, はこれを知った後にに対して追認を拒絶する旨を表示した｡ その２月後にが死亡し, が単独相続をした場合, 既に本人による追認拒絶があっても, が善意無過失であるならば, に対して
本件不動産の引渡・移転登記を求めることができる｡(解答欄14)

判例によれば, 賃料の供託金取戻請求権の消滅時効は, 供託原因につき債権者側と争いがあり供託金を受け戻したのでは不利な扱いを訴訟上受けてしまう可能性があり, 事実上これを行使することが期待できない状態にあった場合には, 債権者との争いが解決しそのような事情がなくなった時から進行するが, 賃貸人不明を理由とする供託の場合には, 賃料債権が消滅時効にかかるなどして供託による免責の必要性がなくなった時から順次進行する｡(解答欄15)

以下の見解はいずれも判例の立場と合致している｡【見解１】 占有者が, その占有する不動産を自己の所有に属するものとして, 登記名義人であるに移転登記手続を請求した訴訟で, が請求棄却を求めて所有権が自己に帰属することを主張して認められた場合には, このの主張は裁判上の請求に ｢準じ｣ の取得時効を中断する効力が認められる｡―7―

【見解２】 による所有権に基づく返還請求訴訟において, が債権の存在と留置権を主張して占有物の返還を争い, の主張が容れられ引換給付の判決が出された場合には, 訴訟上の留置権の抗弁は, 裁判上の請求に ｢準じ｣ るものとはできないが, これを撤回しない限り, 当該訴訟の係属中継続して目的物の引渡を拒否する効力を有するものであり, 被担保債権についての権利主張も継続してなされているものといえ, 当該訴訟の終結後６月内に他の強力な中断事由に訴えれば, 時効中断の効力は維持される｡(解答欄16)

判例によれば, の土地をが建物所有目的で賃借した後, がに無断で借地権をに譲渡し, が借地上に建物を建築して, 妻名義で保存登記をしたところ, 借地権の無断譲渡を理由に借地契約が解除された場合, 建物の所有権を有しないは, たとえ所有者との合意に
より建物につき自己のための所有権保存登記をしていたとしても建物を収去する権能を有しないから, 建物の敷地所有者の所有権に基づく請求に対し, 建物収去義務を負うものではない｡(解答欄17)

判例によれば, 不動産がからに譲渡された後, さらにからに二重に譲渡された場合に, 民法177条によってが ｢第三者｣ として保護されるためには善意は要求されないが, がいわゆる背信的悪意者である場合には, 民法177条の ｢第三者｣ に該当しないので, が移転登記を経由してもの登記欠缺を主張できない｡ もっとも, 背信的悪意者からの転得者
は, 自らが背信的悪意者でなければの登記欠缺を主張しうる｡(解答欄18)

判例に従うと,【説明２】は正しいが, それ以外は誤りである｡【説明１】 からへ売却された不動産がからに転売されたのに, 間の売買契約を仮装してからへの移転登記がされても, 間の売買契約が民法94条１項で無効なのでの登記は無効である｡【説明２】 不動産の取得時効を主張しようとする占有者は, 取得時効の起算点を自由に選択することはできない｡【説明３】 買主の詐欺を理由に, 不動産売買契約が売主により取り消された場合, その後に買主から当該不動産を買い受けた者は, 民法96条３項の ｢第三者｣ として保護される｡(解答欄19)

以下の説明について正しい説明のみを組み合わせたものが下記の組合せの中にある｡【説明１】 民法において, 物の ｢引渡｣ とは, 現実の引渡, 占有改定及び指図による占有移転をいう｡【説明２】 民法は占有を権利として構成し, 引渡も占有権の譲渡または取得と構成している｡【説明３】 取得時効が成立するためには所有の意思を持った占有でなければならないが, 所有の意思は占有者が自己の物とする意思を内心において有していればよい｡【説明４】 判例によれば, 占有承継があった場合には, 前主が善意無過失であれば後主が悪意であっても, 後主は10年の取得時効を援用することができる｡―8―

【説明５】 他主占有が自主占有に変更されるためには, 必ず新権原に基づき所有の意思をもって占有を開始することが必要である｡
組合せ(解答欄20)

【説明１】【説明２】【説明３】【説明２】【説明３】【説明４】【説明２】【説明４】【説明３】【説明５】

判例によれば, 金融機関が, 自行の記名式定期預金の預金者であると称する第三者から, その定期預金を担保とする金銭貸付の申込みを受けて, 当該定期預金についての預金通帳及び届出印と同一の印影の呈示を受けたため同人を預金者本人と誤信してこれに応じ, 定期預金に担保権の設定を受けてその第三者に金銭を貸し付け, その後, 担保権実行の趣旨で貸付債権を自働債権とし預金債権を受働債権として相殺をした場合には, 民法 478 条が類推適用され, 第三者に対する貸金債権と担保に供された定期預金債権との相殺をもって真実の預金者に対抗することができるが, 同条の類推適用の効果として相殺が有効となるのであるから, 金融機関がこの第三者が真実の預金者と同一人であることを過失なく信じて相殺の意思表示をしたことが必要である｡(解答欄21)

以下の説明の正誤について下記の

組合せ

は正しい｡

【説明１】 債権者代位権は, 債権者が自己の名で債務者に属する権利を行使するものであり, 債務者の代理人として権利行使をするものではない｡【説明２】 債権者代位権におけるいわゆる特定債権の保全への転用といわれる場合の特定債権とは, 特定物の引渡を目的とする債権をいう｡【説明３】 債権者代位権は責任財産を保全して強制執行の準備をするための制度であるから, 債務者の金銭債権については金銭債権自体への強制執行が可能なので債権者代位権の行使は認められない｡【説明４】 債権者代位権を裁判上行使する場合であっても, 被保全債権について弁済期が到来していることが必要である｡
組合せ
正しい説明

【説明１】【説明２】

誤った説明【説明３】【説明４】―9―

(解答欄22) 判例によれば, 債務不履行による損害賠償について損害賠償額の予定がされている場合には,損害賠償額の予定とはいうものの, 損害賠償をめぐる一切の争いを避ける趣旨で合意がされるものであるから, 債務者は, ① 損害の発生, ② 損害額, ③ 債務者の帰責事由の有無, 及び,④ 過失相殺のいずれも争うことができない｡(解答欄23)

法令により禁止されている利回り保証の下に株式投資取引をした場合に, 顧客が勧誘行為を不法行為と主張して損害賠償を請求することは, 民法 708 条の趣旨から認められない可能性がある｡ しかし, その場合においても, このような取引をした顧客側の不法性に比して, 顧客を勧誘した従業員の不法性の程度が極めて強いものと評価できるときには, 顧客の会社に対する損害賠償の請求を認容することができるというのが判例である｡(解答欄24)

不法行為の被害者が不法行為を原因として死亡し, 喪主が葬儀を行い, 墓碑・仏壇を購入した場合について,【説明２】が判例の立場と合致している｡【説明１】 人間は早晩必ず死ぬものであり, 墓碑・仏壇の購入費用の支出は必須であり, また, これらは将来その一家ないし子孫の全員の霊をもまつるためのものであるため, 喪主として支出した者は, 墓碑・仏壇の購入費用につき加害者に賠償を請求することはできないが, 慰謝料算定において考慮することはできる｡【説明２】 原則としては【説明１】のように考えられるが, 未成年者が死亡し親がこれらの費用を負担した場合に限って, 墓碑・仏壇の購入費用について加害者に賠償を請求することができる｡【説明３】 墓碑・仏壇の購入費用は不法行為によって生じた損害ではないとはいえず, 死者の年齢, 境遇等諸般の事情を斟酌して社会通念上相当な範囲で損害賠償の請求ができる｡(解答欄25)

判例によれば, 過労のため従業員がうつ病に罹患し自殺をした場合において, の業務の遂行とうつ病罹患による自殺との間に相当因果関係が認められ, その上司に, が恒常的に著しく長時間にわたり業務に従事していること及びその健康状態が悪化していることを認識しながら, その負担を軽減させるための措置を採らなかった過失があるときには, の使用者である会社の使用者責任が認められる｡ 但し, 判例は, すべての従業員が過労であればうつ病になり自殺するわけではないので, の性格がうつ病の罹患及び自殺に寄与したと認められる
ときには, 民法722条2項を類推適用して相当額の減額を認めている｡― 10 ―

(解答欄26)

以下の説明の中には, 誤った説明のほうが多い｡【説明１】 父は子の出生まで認知をすることはできない｡【説明２】 認知は子の出生の時に遡ってその効力を生じる｡【説明３】 父または母が死亡した場合でも, 子は10年間は認知請求ができる｡【説明４】 父は, 成年に達した子であっても, 母親の承諾があれば認知をすることができる｡【説明５】 父が認知した子は, その父母の婚姻によって当然に嫡出子たる身分を取得する｡(解答欄27)

甲遺言を乙遺言で撤回した遺言者が, 更に乙遺言を丙遺言によって撤回した場合において,

丙遺言の遺言書の記載に照らし, 遺言者の意思が甲遺言の復活を希望するものであることが明
らかなときは, 遺言者の真意を尊重して甲遺言の効力の復活を認めるのが判例である｡

Ⅱ 以下の文章を読み, 正しい選択肢を０〜３の中から１つ選んで解答欄にマークしなさい｡(解答欄28) 条文で善意無過失が明確に要求されている規定の組合せとして, 正しい選択肢を解答欄にマー
クしなさい｡①

失踪宣告の取消についての民法32条１項但書｡②

第三者による詐欺についての民法96条２項｡③

詐欺取消の第三者への対抗についての民法96条３項｡④

代理権の消滅の第三者への対抗についての民法 112 条｡⑤

即時取得についての民法 192 条｡⑥

債権の準占有者への弁済についての民法 478 条｡⑦

受取証書の持参人への弁済についての民法 480 条｡

組合せ(解答欄29)０

条文で善意無過失が明確に要求されている規定はこの中にはない｡

１

①⑤⑥⑦

２

②③④⑦

３

④⑤⑦

以下は最大判平 11・11・24 民集53巻８号 1899 頁からの引用である｡ 括弧の中に２回入る語句を解答欄にマークしなさい｡｢抵当権は, 競売手続において実現される抵当不動産のて被担保債権の弁済を受けることを内容とするから他の債権者に優先しであり, 不動産のを抵当権者に移すことなく設定され, 抵当権者は, 原則として, 抵当不動産の所有者が行う抵当不動― 11 ―

産の使用又は収益について干渉することはできない｡｣ ｢しかしながら, 第三者が抵当不動産を不法占有することにより, 競売手続の進行が害され適正な価額よりも売却価額が下落するおそれがあるなど, 抵当不動産のの実現が妨げられ抵当権者の優先弁済請求権の行使が困難となるような状態があるときは, これを抵当権に対する侵害と評価することを妨げるものではない｡ そして, 抵当不動産の所有者は, 抵当権に対する侵害が生じないよう抵当不動産を適切に維持管理することが予定されているものということができる｡ したがって, 右状態があるときは, 抵当権の効力として, 抵当権者は, 抵当不動産の所有者に対し, その有する権利を適切に行使するなどして右状態を是正し抵当不動産を適切にするよう求める請求権を有するというべきである｡ そうすると, 抵当権者は, 右請求権を保全する必要があるときは,
民法 423 条の法意に従い, 所有者の不法占有者に対する妨害排除請求権を代位行使することができると解するのが相当である｡｣
選択肢(解答欄30)

０

物権

１

交換価値

２

占有

３

維持又は保存特定物売買においては, 契約締結前に瑕疵があれば売主の債務は一部不能となるため, その特定物を引き渡せば給付義務を尽くしたことになるというドグマがある｡ このドグマを後発的な毀損にもあてはめると認められる結論として, 最もふさわしい選択肢を選び解答欄にマーク
しなさい｡【結論１】 売買の目的物である特定物が売主の過失で毀損しても, この毀損した目的物を買主に引き渡したならば, 売主には一切の債務不履行は考えられない｡【結論２】 売買の目的物である特定物が不可抗力で毀損し, この毀損が修補可能であったとしても危険負担が問題となる｡
０【結論１】のみ認められる｡

１【結論２】のみ認められる｡

２【結論１】【結論２】のいずれも認められる｡

３【結論１】【結論２】のいずれも認められない｡― 12 ―

刑法
以下の文章の正誤を判断し, 正しい場合には解答欄の０をマークし, 誤っている場合には解答欄の１をマークしなさい｡(解答欄31)

現行刑法の拐取罪においては, 原則として, 営利, わいせつ, 結婚, 身代金取得または国外移送の目的が要件とされており, これらの目的を欠く単純な拐取行為は拐取罪としては処罰されない｡ しかし, 未成年者に対するものについては, これらの目的を欠く単純拐取行為も処罰される｡(解答欄32)

判例によれば, が, 自分の炭焼きかまどのなかに見知らぬ少年が落ち込んで焼死しているのを発見しながら, これを放置したというとき, と少年の間に親族関係もなく, また, 雇用等の監護責任関係も存在しないとしても, 不作為による死体遺棄罪が成立する｡(解答欄33), , は, に傷害を負わせることを共謀し, 共同してに襲いかかったところ, の反撃を受けた｡ 激怒したが殺意をもってに対し強度の暴行を加えたため, は死亡した｡
現在の判例の立場によると, とは, 傷害致死罪の共同正犯の罪責を負う可能性がある｡(解答欄34)

は, を脅迫する目的で, 狭い部屋の中でに当たらないように注意しつつ, 日本刀の抜き身を振り回していたところ, よけようとしたが刃先に触れて大怪我をし, 出血多量で死亡した｡ にを傷害する故意がなかったときには, 傷害致死罪が成立する余地はない｡(解答欄35)

18歳のが, 13歳のと共謀してに対する強盗を実行したという場合, は責任無能力者であるから, が強盗の共同正犯として処罰される余地はない｡(解答欄36)

宅地建物取引業者であったは, 県職員に対し, の職務権限であった宅地建物取引業協会の指導育成ならびに同協会所属の宅地建物取引業者に対する指導監督等につき, 好意的な取扱いを受けたことの謝礼として50万円を供与したが, 金銭の供与の時点で, は県職員の福利厚生に関する事務の担当へと配置がえになっていた｡ 判例によれば, には事後収賄罪が成立する可能性はあるが, 単純収賄罪が成立する余地はない｡(解答欄37)

銀行の預金通帳を偽造することは, 有価証券偽造罪ではなく, 私文書偽造罪にあたる｡(解答欄38)

判例によれば, 公務員の身分をもたないも, 公務員と共謀して賄賂を収受した場合, 65条１項により, 収賄罪の共同正犯となるが, その刑は必ず減軽される｡― 13 ―

(解答欄39)

刑法６条は, ｢犯罪後の法律によって刑の変更があったときは, その軽いものによる｡｣ と規定するが, 継続犯において, 犯罪実行の途中で刑の変更があった場合, 同条の適用はない｡(解答欄40)は, 最初からただ乗りをするつもりでタクシーに乗り込み, 運転手に目的地を告げてそのまま黙って目的地まで運転させた後, 運転手の目を盗んで逃走し, 料金支払債務を免れた｡ 利
益窃盗を原則として処罰しない現行刑法のもとでは, を処罰することはできない｡(解答欄41)

不正作出した磁気ストライプを貼付したキャッシュカードを用いて機 (現金自動預払機) から現金を引き出したとき, 窃盗罪ではなく, 電子計算機使用詐欺罪が成立する｡(解答欄42)

に突然左手の中指および薬指をつかまれて逆にねじあげられたは, 痛さのあまりこれをふりほどこうとして右手での胸の辺りを１回強く突き飛ばした｡ それによって仰向けに倒れたは, 後頭部をたまたま付近に駐車していた自動車のバンパーに打ちつけ, 加療１月以上を要する重い傷害を負った｡ 判例によれば, の行為は過剰防衛であって, 正当防衛となる余地はない｡(解答欄43)

は, から土地の管理を依頼され, 権利証, 委任状, 印鑑等を預かっていたが, 自分の借金のために無断でその土地に抵当権を設定し, 登記した｡ には, 当該土地の管理権限があった以上, およそ横領罪が成立する余地はない｡(解答欄44)

は, 自己所有非現住建造物 (109条２項) に放火したが, その際, すぐ隣にあるの現住する建造物 (108 条) に延焼するおそれがあることを認識し, かつ, その事態の発生を認容していた｡ 延焼する以前に鎮火したときには, 自己所有非現住建造物放火罪 (既遂犯) が成立し,
現住建造物放火罪の未遂犯が成立する余地はない｡(解答欄45)

は, 現金を窃取するため, 深夜にの家に侵入し, 金庫をガスバーナーで焼き切ろうとしていた｡ もう少しで金庫が開きそうになったところで, に見つかってしまったため, を強く殴りつけ, さらにロープで縛り上げた｡ が金庫を開けたところ, 思ったほどの金額の現金が入っていなかったため, は失望してそのまま逃走した｡ には, 事後強盗罪の未遂犯が成立する｡(解答欄46)

因果関係の断絶とは, 行為と結果との間に条件関係は認められるが, 因果関係の進行中に,

自然的事実または第三者の自由な故意の行為が介入することにより, 刑法上の因果関係は断ち切られる場合のことをいう｡― 14 ―

(解答欄47)

は, 強盗の目的で宅に侵入し, に包丁を突きつけて現金を要求したが, に騒がれたため, 何も盗らずに逃走したところ, が追いかけてきて背後から肩に手をかけたので, 振り向きざまに殺意をもって包丁での胸を一突きして死亡させた｡ 判例によれば, には, 強盗
殺人罪ではなく, 強盗未遂罪と殺人罪とが成立し, 併合罪となる｡(解答欄48)

は, １週間のうちに連続して傷害致死事件を起こし, ７つの傷害致死罪が成立し, 併合罪として起訴された｡ 裁判官は, 20年を超える懲役刑に処すことが相当であると考えているが,現行法上は, 無期懲役を科すことはできないし, また, 20年を上回る有期懲役刑を科すこともできない｡(解答欄49)

判例によれば, 名誉毀損罪と侮辱罪とは保護法益において共通であり, ただ ｢事実の摘示｣の有無により区別される｡(解答欄50)は, 突然にに殴りかかられたので, これを避けようとして, やむを得ず, 横に立っていたを突き飛ばそうとした｡ これに対し, は自分の身を守るため仕方なくを転倒させた｡
緊急避難の法的性格に関し, 原則として違法性阻却事由であるが, 法益が同価値の場合には責任阻却事由に過ぎないとする見解によるとき, の行為は正当防衛となり得る｡― 15 ―