別紙様式第１ 様式2-1（令和５年度補正）

地域少子化対策重点推進交付金 実施計画書
自治体名
本事業の担当部局名

石巻市
復興企画部地域振興課

個票②（市町村分）個票(都道府県：宮城県）

事 業 メ ニ ュ ー 結婚_妊娠・出産_子育てに温かい社会づくり_機運醸成事業
区

分 重点メニュー関 連 事 業 メ ニ ュ ー 3_2_5 子育て家庭やこどもとの触れ合い体験
個別事業

名 石巻市子育て参加促進事業「ライフデザインセミナー事業」

令和6年4月1日

実施期間
対象経費支出予定額※（注）１～

令和7年3月31日

新規／継続(一般財源での実施も含む)

継続

事業開始年度

平成 27 年度円

1,956,496（これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題 ）※全事業共通
令和3年度に策定した第2次石巻市総合計画において、人口戦略を基本計画に位置付け、少子化対策として、結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうまちの実現に向け、妊娠・結婚・出産・子育てにわたる切れ目のない支援や、保育施設などの子育て環境の充実、働く女性も安心して子育てできる家庭・地域で支え合う環境整備を推進しているが、少子化に歯止めがかからない状況が続いており、晩婚化の抑制を図るため、若い世代への経済的な支援も必要とされている。
（当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け）＜当年度の少子化対策の全体像＞※全事業共通
前年度に引き続き、思春期の中学生に対して命の尊さと子育てに対する理解を深める講義・体験を行うライフデザイン
セミナー事業を実施するとともに、圏域内の事業者等に対しワーク・ライフ・バランスを実現できる組織環境構築への働き自治体における少子化 かけを行うため、子育てしやすい職場環境整備推進事業を実施する。また、未婚・晩婚化の抑制を図るために、結婚に対策の全体像及びその 伴う新生活のスタートアップにかかる費用の支援を行う。
＜本個別事業の位置付け＞
中での本個別事業の位
若い世代が家庭や地域で乳幼児等とふれあう機会が少なくなっていることから、思春期の中学生に対して命の尊さと置付け
子育てに対する理解を深める講義・体験を行うとともに、子育て家庭に対しても社会とのつながりの場を提供し、結婚・子※（注）２
育てに温かい社会づくり・機運醸成を図ることで、少子化対策に資する取組を行うものである。
(過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）)
妊娠・出産・子育てについては多くの生徒が関心を持ち、講義や体験を通して知識を深めることができているが、今後の将来設計についてはなかなか実感がわかない様子であり、まだ先のことだから考えられないという意見も見られた。
今後は、結婚・妊娠・出産・子育てを含めたライフプランについて、自分自身の身近なものとして認識を深められるよう、基礎的な知識のほか、助産師の実体験や経験に基づいた内容と事前アンケートにおける生徒からの質問に対する回答を講義内容に盛り込み、生徒の理解促進を図る。
また、実際に子育てをしている保護者から、子育てをしていて楽しいことや、大変なことなど、生の声を聞く機会を設けることにより、子育て家庭の社会とのつながりの場の提供と、子育てに対する生徒の理解促進を図る。
番号項目内容ステップアップ

KPI
設定〇事業前アンケート
子育て等に関してどの程度興味関心があるかをアンケートによる確認を行うほか、助産師に聞きたいことなどを盛り込み、各学校の生徒に合わせた内容の講義を実施する。
〇講義⑴思春期の体の変化～生殖～命の誕生～子育ての一連を学ぶことで、自らの体に対する認識を強めると同時に、命の尊さ、特に自分の命の尊さに気づくことで自己肯定感の強化を図る。
また、中学校以降の将来設計についてイメージさせるため、助産師の実体験や経験に基づいた内容と事前アンケートにおける生徒からの質問に対する回答を講義内容に盛り込むことで、自分自身の身近なものとして考え、自分の人生は自分で決めていくという意識の醸成を図個る。
別⑵親や友人、異性に対する思春期の心の動きを学び、健全な心の育成の一助とすると同時に、性をはじめ多様な人間のあり方への理解促進を図る。
事
講義・体験・乳幼児 〇体験
業
1とのふれあいの実 ⑴妊婦ジャケット着用体験○○の施
妊婦の日常生活を送る上での大変さを身をもって体験し、妊婦や家族への思いやりの心を内育む。
容⑵赤ちゃん人形抱っこ体験
赤ちゃん人形を使い、赤ちゃんの重さや抱き方の基本を学ぶ。
〇乳幼児とのふれあい
実際の乳幼児と直接触れ合い、抱っこをして乳幼児の反応を受けることで、育児の難しさを学ぶとともに、親と子のコミュニケーションを目の前で見ることで、家族の役割を再認識し、子育てに対する理解を深める。
また、ふれあい体験後に、実際に子育てをしている保護者から子育てをしていて楽しいことや、大変なことなど、生の声を聞く機会を設けることにより、生徒の理解促進を図る。
〇事業後アンケート
講義及び体験により、子育て等に関する意識がどのように変化したかを確認する。
〇子育て世代を対象としたふれあい体験実施に係る広報・周知活動（SNSでの発信）
対象：市内中学校15校 894名※（注）３ 【次年度以降に向けた事業の方向性】
生徒の理解促進と将来設計についてのイメージを持たせるため、講義内容に助産師の実体験や経験、事前アンケートにおける生徒からの質問に対する回答を盛り込むなど、講義内容の見直しを図る。
また、助産師と参加する親が交流する機会を設け、子育てに関する相談と助言を継続的に行い、育児に悩む親の孤立を防ぐ。

【事業内容を検討する上で参考とした既存事業】
特になし
KPI項目

少子化対策全体の重要 合計特殊出生率
業績評価指標(KPI)及び 女性人口（15～49歳）
定量的成果目標 ※（注）４

単位
目標値
現状値
％
1.52(令和7年) 1.15（令和4年）
人 21,696（令和7年度） 22,715（令和4年度）※全事業共通参考指標※（注）５※全事業共通項目
合計特殊出生率
婚姻件数
婚姻率
KPI項目
事業内容
番号

単位

直近の実績件1.15（令和4年）
397（令和4年）
2.89（令和4年）

単位

目標値

現状値

人組

894
100

682(R6.1.1時点)
103(R6.1.1時点)

％％％％％

80
80
80
80
80

97(R6.1.1時点)
97(R6.1.1時点)
87(R6.1.1時点)
91(R6.1.1時点)

項目（アウトプット）

個別事業の重要業績評
価指標(KPI)及び定量的成果目標 ※（注）６1212345

参加目標人数(生徒）参加目標人数(親子）（アウトカム)
参加者の事業に対する満足度
授業を受けて子育てに対する理解が高まった生徒の割合
人生設計について考えるきっかけとなった参加者の割合
ふれあい体験を通して子育てに対する理解が高まった生徒の割合

参加親子が中学生の役に立てたと思った割合

他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体 他自治体との連携無し
的方法 ※（注）７（１）一般社団法人 宮城県助産師会
妊娠・出産等に関する豊富な知識や、様々な形態の家族に接するといった豊富な経験をふまえ、医学的知見からの性、生殖及び他者尊重や人権教育をテーマとした講義を行うことで、思春期の生徒達に将来を思い描く上での適切な情報を与える。
民間事業者との連携・役 また、講義の中で妊婦ジャケット着用体験や赤ちゃん人形の抱っこ体験を実施し、妊産婦への接し方や赤ちゃんの抱き割分担の考え方及び具 方を教える。このことは、協力する乳幼児に対するリスク対策にもなる。講義の内容は各学校の要望に合わせて重点を変えていく。
体的方法 ※（注）８（２）NPO法人べビースマイル石巻
当該団体は関係活動の中でふれあい体験に参加する親子を募り、講義当日はふれあいサポートを行う。
育児中の親の協力を得て、親子が安心した環境で実際の乳幼児の姿を生徒達に示せるよう支援調整を行う。
（注）
１「対象経費支出予定額」には、本交付金の対象外経費を除いた対象経費支出予定額（補助率を乗じる前の額）を記入すること。また、金額の根拠となる資料（見積書等）を添付すること。
２「自治体における少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け」には、次の①～③を記載すること。ただし、結婚新生活支援事業において、③は記載不要。
①これまでの少子化対策の全体像及びその効果検証から浮かび上がった地域の実情及び課題②当年度の少子化対策の全体像及びその中での本個別事業の位置付け③過年度の本個別事業で浮かび上がった課題の分析及びそれに対する取組（ステップアップ）
３「個別事業の内容」には、本個別事業の具体的内容を記載すること。
※個別事業を次年度以降も自立的に発展させるため、事業内容の末尾に必ず次年度以降に向けた事業の方向性を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
※事業内容を検討する上で参考とした既存事業があれば、都道府県名又は市町村名、事業名を記載すること（結婚新生活支援事業においては記載不要）。
４「少子化対策全体の重要業績評価指標(KPI)及び定量的成果目標」については、自治体の少子化対策全体のKPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体は少なくとも令和６年度終了時点に、各自治体において効果検証を実施すること。
５「参考指標」には、各自治体の合計特殊出生率、婚姻件数、婚姻率を記載すること。
６「個別事業の重要業績評価指標（KPI）及び定量的成果目標」には、自治体における少子化対策の全体像の中での本個別事業の位置付けを踏まえ、KPI及び定量的成果目標を達成予定時期を含め記載すること。また、各自治体において効果検証を実施すること。
※過去に関連する事業を実施している場合は、過去に設定したKPIを踏まえたKPIを設定すること。
※結婚支援センター事業を実施する場合は、参考として直近年度の「会員登録数」「引き合わせ成立者数」「カップル成立組数」「成婚数」を記載すること。
７「他自治体との連携・役割分担の考え方及び具体的方策」には、本個別事業を他の都道府県や市町村と連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記載すること。
８「民間事業者との連携・役割分担の考え方及び具体的方法」には、本個別事業を民間事業者との連携のもと実施する場合、その考え方及び具体的方法を記入すること。