平成１９年度業務年報

目 次

Ⅰ

機関の概要

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ １

Ⅱ

業務概要

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ５

１．企画調整部－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

２．環境情報部－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 11

３. 環境研究部－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

４．食の安全研究部－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

５

30
37

５. 水産研究部－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 49

６. 農業大学校－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 55

Ⅲ

論文投稿、学会発表等－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 58

Ⅳ

知的財産保有状況

Ⅴ

情報の発信－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 66

Ⅵ

参考資料

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 68－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 64（１）役員・委員等の派遣（２）表彰・受賞関係（３）学位取得者－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 68－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 71－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 71

Ⅰ

機関の概要

１

組

織

２

現 員 表
平成 20 年 3 月 31 日現在

職

名

氏

総務課

所

長

吉

田

敏

臣

（本部・環境科学ｾﾝﾀｰ）

副

長

成

相

成

悦

次

長（研究担当）榎次長（環境担当）

武

村

憲

二

長

脇

川

康

雄

事

澤

田

博

則

佐

吉

田

茂

晴

主

査（総務総括）松

主査（総務総括）

日

野

恵

司

主

査（総務総括）

中

川

秀

雄

主

査

八 木

主

事

加

納

眞

弓

参

事

入

鹿

義

明

主

査

森

本

修

司

(食とみどり技術ｾﾝﾀｰ

主任専門員（再任用）

千

種

健

治

森林環境 G、都市環境 G、資源循環 G）

主任専門員（再任用）

松

岡

准

造

専 門 員 （ 再 任 用 ）

多

田

健

治

技

師

田

中

玲

子

長

日

野

和

裕

長

福

本

幸

造

総務部

企画調整部

企画課

（本部・
環境科学ｾﾝﾀｰ)

所

総
研究調整課

務

参
課

技術普及課

所長

副所長

次長

環境情報部

情報管理課

(本部・
環境科学ｾﾝﾀｰ)

環境調査課
環境研究部

食の安全研究部(食とみどり技術ｾﾝﾀｰ
防除土壌 G、栽培園芸 G、評価加工 G）

企

長

画

企
水産研究部

部

補

調

整

画

部

課

本

雄

忠

美 奈 子

任

員

谷

本

秀

夫

主

査（企画総括）

小

林

正

興

農業大学校

主

査（調整総括）

阪

上

雄

康

(食とみどり技術ｾﾝﾀｰ）

主

任

員

鈴

木

敏

征

技

師

藪 下

技

師

木

田

愛

子

長

高

浦

裕

司

事

谷

田

益

雄

（兼）主査（本）地球環境課

古

来

隆

雄

主

査（技術開発総括）南隆雄（兼）主査（本）地球環境課

柿

本

博

之

研

橘

田

浩

二

研

究

究

幹

主

(水産技術ｾﾝﾀｰ、水生生物ｾﾝﾀｰ）

研

名

研

調

究

整

課

参

員

（兼）技師（本）地球環境課

前 田

技

師

梅

本

敬

史

技

師

志

知

和

明

長

福

田

佐

山

本

技
課
- 1 -

究

登 史 子

術

普
長

及
補

課

み ぎ わ

渉
宏

司

職

名

主

査（情報交流総括）

副

主

氏
長 谷 川

名

職

名

氏

次 郎

技

師

花 戸

彰

主

査（企画総括）

大

さ や か

査

湯

ノ

主

事

杉

本

和

彦

主

査（分析総括）

上 堀

主

事

中

井

裕

子

主

査（調査総括）永井研 究 員 （ 再 任 用 ）

加

藤

彰

宏

技

師

菜

切

研 究 員 （ 再 任 用 ）

伊

藤

孝

美

技

師

伊

藤

耕

志

課

佐

南

哲

朗

技

師

園

井

一

行

主

査（普及評価総括）

加

藤

浩

幸

技

師

大

山

浩

司

主

査

山

添

泰

一

主

任

研

究

員

畑

中

任

研

究

員

辻

野

喜

夫

嘉

範

長

補

谷

名

野

民

雄

美 知 子

環

境

情

報

部

長

服

部

幸

和

主

情

報

管

理

課

長

髙

見

勝

重

研

究

員

西

川

主

査（管理総括）

山

下

正

信

研

究

員

今

村

主

査

山

﨑

晶

子

研

究

員

岡

主

査

明 山

惠 美 子

環

長

西

査

根

來

好

孝

参事（森林環境 GL）

技

師

喜

多

克

佳

技

師

金

本

隆

主

査（ｼｽﾃﾑ総括）

青

井

主

査

下

技

師

寛

治
剛

弘

清
憲

司

村

和

彦

神

山

善

寛

主 査 （ 普 及 総 括 ）

村

上

公

一

志

主 査 （ 推 進 総 括 ）

山

田

英

嗣

政

雄

技

師

小

林

徹

哉

元

健

二

技

師

鬼

追

隆

雄

斎

藤

宏

之

主

任

研

究

員

山

田

倫

章

査

山

本

勝

彦

主

任

研

究

員

川

井

裕

史

技

師

玉

澤

光

久

主

任

研

究

員

石

塚

技

師

福

田

智

子

主任研究員（都市環境 GL） 森

技

師

和

田

峻

輔

主

長

野

中

和

代

研

佐

藤

村

正

研

主

査（調査総括）

中

村

智

技

師

中 村

美 智 代

技

師

西

海

暢

主

査（水質総括）

松

下

技

師

立

技

師

技

副

主

副

主

境

究

達

摩

原

憲

子

究

員

相

子

伸

之

究

員

矢

吹

芳

教

技

師

田

中

敏

明

技

師

松

原

弘

典

展

主任研究員（資源循環 GL） 藤

谷

泰

裕

千

明

主

雲

章

久

石

明

男

研

西

村

貴

司

主

任

研

師

中

谷

泰

治

主

任

主

査（企画総括）

吉

田

政

治

主

任

主

査（調査総括）

茂

幾

悦

治

研

主

査（大気総括）

中

戸

靖

子

研

技

師

坂

本

学

技

師

今

立

高

技

師

西

村

技

師

畑

瀬

課

調
長

査
補

課

員

出

員

安 松 谷

恵 子

究

員

﨑

元

道

男

研

究

員

木

村

良

仁

研

究

員

笠

井

浩

司

究

員

瀬

山

智

博

究

員

平

康

博

章

主

査

池

田

博

廉

技

師

倉

辻

一

理

恵

技

師

木

村

泰

幸

繁

和

技

師

松

尾

圭

造

- 2 -

任

研

究

譲

豊

境

研

部

員

環

任

研

究

究

職

名

氏

名

職

技

師

宮

本

技

師

國

吉

技

師

辻

野

技

師

金

田

技

師

松

野

専 門 員 （ 再 任 用 ）高橋

食 の 安 全 研 究 部 長

草

総

括

研

究

員

総

括

研

究

員

名

氏

陽

主

員

古

川

勝

研

究

員

西

岡

智

之

研

究

員

高

井

誠

司

水

産

長

辻

繁

主

査（総務総括）

義

治

刈

眞

松

下

美

田

中

主任研究員（防除土壌 GL） 内

山

主

任

研

究

員

中

曽

主

任

研

究

員

瓦

谷

主

任

研

究

員

岡

田

主

任

研

究

員

柴

主

任

研

究

員

直

任

研

究

名
真
輝

美

一

郎

野

耕

實

町

谷

重

男

主 任 研 究 員 ( 岬 )

有

山

啓

之

一

主 任 研 究 員 ( 岬 )

鍋

島

靖

信

郎

主 任 研 究 員 ( 岬 )

佐

野

雅

基

寛

主 任 研 究 員 ( 岬 )

日 下 部

敬 之

二

主 任 研 究 員 ( 岬 )

中

嶋

昌

紀

渡

主 任 研 究 員 ( 岬 )

山

本

圭

吾

光

男

主 任 研 究 員 ( 岬 )

大

美

博

昭

清

嗣

研

)

辻

村

浩

隆

尾

学

主

査

辻

利

幸

辰

巳

眞

技

師

大

道

英

次

野

修

司

技

師

谷

中

寛

和

美

子

技

師

池

田

仁

志

研

究

員

佐

研

究

員

岡

知
根

久

究

研

員

究

(

部

岬

雄

主任研究員（栽培園芸 GL） 細

見

彰

洋

総括研究員(寝屋川)

宮

下

敏

夫

課

正

治

長

補

佐

深

井

正

清

主任研究員(寝屋川)

田

中

主

任

研

究

員

山

崎

基

嘉

主任研究員(寝屋川)

内

藤

主

任

研

究

員

磯

部

武

志

主任研究員(寝屋川)

平

松

和

也

主

任

研

究

員

森

井

正

弘

主任研究員(寝屋川)

上

原

一

彦

主 査 （ 推 進 総 括 ）

佐

能

正

剛

農

業

長

白

須

研

究

員

森

川

信

也

主

査（事務総括）

田

口

清

隆

研

究

員

嘉

悦

佳

子

主

査（教務総括）

土

岐

照

夫

研

究

員

三

輪

由

佳

主

査

小

坂

吉

則

技

師

植

田

正

浩

技

師

山

口

洋

史

主

査

林

部

美

雄

技

師

田

中

勝

次

技

師

葉

山

敏

夫

技

師

金

森

克

一

技

師

阪

口

泰

彦

技

師

稲

森

正

幸

技

師

小

池

一

嘉

技

師

辻

本

和

行

技

師

西

京

良

剛

専 門 員 （ 再 任 用 ）

西

野

俊

二

主任研究員（評価加工 GL） 中

村

主

任

研

究

員

因

野

主

任

研

究

員

岩

本

合

計

寿

大

学

校

馨

賀

斉

隆
要

一
嗣
- 3 -

１８４名

３

予算概要

《平成１９年度予算》１，６０５，１４１千円（人件費を除く）
財源内訳
国庫支出金

６２４，５４３千円

一般財源

８４３，７８５千円

その他

１３６，８１３千円

内訳（単位：千円）
財
予

源

国庫支出金
食とみどり技術センター、水生生物センター

内

訳

算
その他

一般財源

391,471

146,759

110,896

133,816

環境科学センター

1,111,723

471,274

5,526

634,923

水産技術センター

101,947

6,510

20,39175,046

1,605,141

624,543

136,813843,785合計

注：「その他」は企業からの受託研究や環境保全基金など

４

沿

革

大阪府環境農林水産総合研究所は、平成19年4月1日に環境農林水産部の３つの試験研究機関、「食とみどりの総合技術センター」、「環境情報センター」、「水産試験場」を統合して発足した。
旧機関の沿革○環境科学センター ← (環境情報ｾﾝﾀｰ、H14.4) ←（公害監視ｾﾝﾀｰ、S43.5発足）○食とみどり技術ｾﾝﾀｰ ←（食とみどりの総合技術ｾﾝﾀｰ、H14.4）←（農林技術ｾﾝﾀｰ、羽曳野市尺度、S38.4）←（農業試験場、S25）←（農事試験場、現○〃

堺市堺区大仙中町、T8 発足）

農業大学校←（食とみどりの総合技術ｾﾝﾀｰ農業大学校、H14.4）←（農林技術ｾﾝﾀｰ農業大学校、羽曳野市尺度、S38.4）←(藍野農場と農業講習所を廃止)←
自営者養成（大阪府藍野農場、S25）←（大阪府藍野塾、S14.3）←（大阪府立農道講習藍野塾 S9.7）
技術者養成（農業講習所、S24.4）←（農会技術員養成所、S14.1）←（農事試験場農事練習生、T9.3）○水産技術ｾﾝﾀｰ ←（水産試験場、岬町谷川多奈川、S42.4）←（水産試験場、高石市羽衣、S17.4）←（水産指導所、岬町淡輪、S17.4 発足）○水生生物ｾﾝﾀｰ ←（食とみどりの総合技術ｾﾝﾀｰ、H14.4）←（淡水魚試験場：S42.4 発足）←（水産試験場寝屋川
養魚場、寝屋川市木屋、S31.4）- 4 -Ⅱ 業務概要
１ 企画調整部
１－１ 企画課（イ） 機関評価調書の作成（１）企画調整業務（ウ）施策評価調書の作成

ア

大阪府の「行政評価システム」に従い、平成 19
年度試験研究機関の評価調書を作成した。
大阪府の「行政評価システム」に従い、平成

各種調整業務

19 年度施策評価調書を作成した。

環境・農林・水産分野を包括する当研究所が十分な成果を上げていくために、本部・環境科学センタ
オー（大阪市東成区）、食とみどり技術センター（羽連携事業等の調整
バイオディーゼル(BDF)燃料利用推進ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ

曳野市）、水産技術センター（岬町）、水生生物セ

府内各地の遊休農地等で栽培・収穫されたＢＤＦ

ンター（寝屋川市）4 サイト間の各種調整を行い、向け菜種を集積し乾燥する施設として、食とみどり各部門間が連携できる組織運営を図った。
各分野の融合を図り、研究担当者同士が交流する

技術センター内ガラス温室の使用協力について、農ことによって新たな課題への取組みを推進していく

政室との調整を行い、7.3ｔの菜種が乾燥された。

ことから、以下のとおり、所内横断的な 3 件の研究
（２）広報会を設置した。
①バイオマス利用・機能性成分研究チーム

ア②水環境研究チーム（ア）業務年報の発刊

各種発行物
前年度に実施した試験研究及び事業等につい③野生獣対策技術研究チームて、その内容と成果を取りまとめた業務年報（A4

また、産学官連携の強化や各界のニーズ把握を図版 66 頁、800 部）を作成し、関係機関に配布した。

るため、以下のとおり、産学官連携による 2 件の研（イ）研究所ニュース「o-reaf」の発刊

究会を設置した。

当研究所の調査研究により得た成果を中心に、①有機系廃棄物資源化システム研究会②酸化チタン（光触媒）研究会

府民にわかりやすく解説した「o-reaf」（A4 版 4

さらに、農林水産省関連の各種表彰に当研究所職頁）を定期刊年 6 回、号外（A4 版 2 頁）を年 3 回発刊した。

員の推薦事務を行った。

（ウ）研究所事業概要の作成
イ

当研究所の事業概要および研究課題を取りまと外部機関との調整、連携めた研究所事業概要を作成した。

全国の公設研究機関や大学・研究機関との連絡調整を図り、幅広い連携に努めた。特に、大阪府立大
学とは平成 19 年 6 月 22 日に包括連携協定を締結し、イ

7 月 24 日に協議会を開催、9 月 25 日に共同研究・産（ア）発足記念シンポジウムの開催

各種成果報告会・イベントの開催

学官連携研究部会の設置、平成 20 年 2 月 21 日に大平成 19 年 6 月 22 日、大阪府庁新別館多目的ﾎｰ

阪府立大学所蔵学術情報資料の利用に関する覚書をﾙにて、研究所の発足記念ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑを開催し、315締結した。

名の参加者を得た。まず、国際日本文化研究ｾﾝﾀ－の安田教授の「稲作漁労文明が地球と人類を救ウ

中期計画、運営計画の作成および進行管理済する」と題した基調講演が行われた。次に、「大研究所中期計画を作成するとともに、中期計画の確

阪府環境農林水産研究所への期待」の課題で当研

実な達成に向けて、運営面、研究面において各部の方究所次長を含む６名の有識者によるﾊﾟﾈﾙﾃﾞｨｽｶｯｼｮ

針や機関運営の重点項目等を示した平成 19 年度運営ﾝが行われ、活発な論議がなされた。さらに、大阪計画を作成した。

府立大学と新研究所の包括連携協定の調印式が行

また、研究分野ごとの取りまとめ・進行管理を行われ、大学との連携を推進する体制が整えられた。

うマネージャーにより、中期計画の進行管理を図ることとした。

（イ）食とみどり技術センター開放デーの開催
府民を対象として、食とみどり技術ｾﾝﾀｰの業務

エ

機関評価等

等に関する理解を深めるため、11 月 17 日に土曜公(ア) マネジメント会議の開催

開イベントを開催した。ｲﾍﾞﾝﾄでは、土曜府民教室

平成 19 年 6 月 13 日に、研究所の運営に関する「ガーデニング教室」（参加者 25 名）、燃料電池

総合的な評価、提言を得るために、外部有識者 8

自動車試乗会（参加者 67 名）及び研究成果 3 択ク

名の委員（p.6 別表参照）からなる、「大阪府環イズ（参加者 508 名）を実施した。また併せて、

境農林水産総合研究所ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ会議」を開催した。

当所が保管している古い農機具の展示を行った。

また、その内容をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ上にて公開した。
（ウ）食とみどり技術センター 府民教室の開催- 5 -府民を対象として、豊かな食とみどりについて（３）の最新情報や、農業及びみどりに親しむ機会を提ア

情報管理
ホームページの管理

インターネットを活用して当所の研究成果等の情供することを目的とし、府民教室を 4 回開催した報を発信するため、随時、ホームページを更新する（年間受講者数 196 名）。

とともに、内容の検討を行った。
（エ）行政成果報告会の開催
イ

10 月 31 日（水）13:30～16:30 に日本赤十字会

報道への資料提供等

館 302 会議室にて、行政関係部署に研究所の成果

当研究所の開催するイベントや、研究、事業のうを広く周知するため、当研究所の環境関連の調査

ち重要と思われる研究・事業成果について、報道機

研究成果６課題の講演会を開催した。

関を通じて発表した（38 件）。また、報道機関からの問い合わせや新聞記事の取りまとめを行った（問い合わせ 165 件、掲載記事 32 件、テレビ・ラジオ放（オ）第 7 回環境と文化の会の開催

送 38 件）。

10 月 26 日（金）に大気環境学会酸性雨分科会、
大気環境学会文化財分科会と共催で、ｴｺﾂｰﾘｽﾞﾑやウ

酸性雨に関する講演会を実施した。(参加者 50 名)

食とみどり技術センター 情報ネットワークの
運営・管理

ウ

所内の各室端末から、インターネットや電子メー視察・見学者への対応
本部・環境科学センターでは、学校等の団体や海ル、電子掲示板及び各室相互の情報交換ができるシ

外からの見学者の対応（17 回、のべ 259 名）を行う

ステムについて、食とみどり技術センター内の運営とともに、研究成果展示物の掲示を行った。

・管理を行った。

また、食とみどり技術センターでも、他府県海外
農業関係者等の視察対応（32 回、のべ 480 名）を行エ

うとともに、研究成果展示物の整備を行った。小学（ア）図書資料等の整備

食とみどり技術ｾﾝﾀｰ図書資料の収集・整備等
農林業関連の試験研究を推進するため、図書資

校等の見学は 22 回、のべ 1288 名であった。

料の整備を行った。

水産技術センターでは、学校等の団体や関係機関等の視察、見学者の対応（181 回、のべ 4,509 名）（イ）食とみどり技術ｾﾝﾀｰ図書室の運営・管理を行うとともに、展示物の整備や稚魚放流などを行

図書の貸出し等の運営管理を行うとともに、食った。

とみどり技術センターの各部・校代表者により、水生生物センターでは、学校や市民団体等の見学

購入図書・雑誌等について協議した。

研修の対応（23 回、のべ 740 人）の他、府民 3,166
名が見学に訪れた。

（４） 研修エア

各種行事への参加

農業中核研究員養成研修への派遣
農林水産省農業中堅研究員養成研修に研究員 1 名

環境や農林水産業に関する技術を啓発するため各を派遣した。

種行事に参加し、パネル展示等を行った。
（ア）近畿地域アグリビジネス創出フェア

イ・日：平成 19 年 12 月 12 日（水）環境調査研修所への職員の派遣
環境省環境調査研修所に 5 名の職員を派遣した。

・場所：大阪ＯＭＭ（ﾏｰﾁｬﾝﾀﾞｲｽﾞ･ﾏｰﾄ）ビル
・主催者：近畿アグリハイテク推進会議等
参加者数： 408 人（イ）「一村一品・知恵の環づくり」事業大阪大会

ウ

大阪府立大学との包括連携協定に基づく実習
生の受入
大阪府立大学生命環境科学部獣医学科の 3 回生 47

・日：平成 19 年 11 月 29 日（木）名を牧場実習生(家畜家きんの飼養･衛生管理、人工・場所：なみはやドーム（大阪府立門真スポー

授精等を実施)として受け入れた。

ツセンター） メインアリーナ
・主催者：大阪府地球温暖化防止活動推進センエ

ター（財団法人大阪府みどり公社）

技術研修生の受入研究所の有する専門的知識の習得、あるいは実習

参加者数：600 人を希望した者 13 名を技術研修生として受け入れた。

（ウ）おおさか水土里（みどり）のシンポジウム
・日：平成 19 年 12 月 19 日（水）オ

・場所：大阪府立青少年会館文化ホール

インターンシップ生の受入「大阪府インターンシップの実施に関する要綱」に

・主催者：近畿農政局、大阪府等

基づき、インターシップ生を募集し、所全体で大学生

参加者数：800 人- 6 -中南米などの開発途上国から研修員を受け入れ、4 名と高校生 1 名を受け入れ、実習を行った。

法令等の講義、分析実習等の研修を実施した。（合計 8 件、のべ 35 名）（５） 環境白書等の作成
ア

環境白書の作成イ

大阪府環境基本条例第 16 条に基づき、府内の環

海外派遣

境の状況や府が講じた環境施策について府民に情JICA 等の依頼により、タイ(今村研究員 2 回、吉報提供するため、「平成 19 年版大阪府環境白書」

田所長)、韓国(吉田所長)、パナマ（小林主査）に700 部及びその概要版パンフレット「おおさかの環

職員を海外派遣した。(合計 5 件)

境」3000 部を作成し、国・市町村、白書編集協力
ウ

者等の関係機関に配付した。

インターネットによるインドネシア東ジャワ
州との技術協力実施事業
大阪府の友好都市であるインドネシア・東ジャワ（６） 国際環境協力の実施
ア

州にインターネットを利用して技術協力を行うた

ＪＩＣＡ研修等の実施
独立行政法人国際協力機構（JICA）集団研修「環め、インドネシア APEC-VC のｳｪﾌﾞｻｲﾄ上で英語および

境中の有害汚染物質対策コース」（研修員 7 名、インドネシア語の環境技術情報を提供している。

約 2 ヶ月間）をはじめとして、アジア、アフリカ、

環境農林水産総合研究所マネジメント会議、研究アドバイザリー委員会
目

的

議 長
副議長

マネジメント会議

研究アドバイザリー委員会

運営に関する総合的な評価、中期計画の策定及試験研究課題の効果的・効率的な外部評価の実び進捗管理に対する提言等を得る。

施。

高知高専校長、大阪大学名誉教授
大阪府立大学大学院生命環境科学研究科長
京都大学情報学研究科准教授(社)関西経済同友会調査役
兼子次生
富士化学工業㈱取締役副社長
元㈱サントリー 研究所部長
幹渉(特活)すいた市民環境会議副会長
喜田久美子

藤田正憲
切畑光統
荒井修亮
近畿中国四国農業研究センター
企画管理部長鳥越 洋一
京都府立大学
人間環境学部環境デザイン学科 准教授
深町 加津枝国立環境研究所
アジア自然共生研究グループ環境技術評価
システム研究室長（東洋大教授併任）藤田 壮
水産総合研究センター 瀬戸内海区水産研究所 業務推進部長
内田 卓志
大阪経済大学教授
藤本高志

大阪府漁業協同組合連合会参事
藤田泰寛
大阪府農業協同組合中央会
食と農・環境対策部長

１－２

和田

修

研究調整課
法人農業・食品産業技術総合研究機構近畿中国四国（１） 試験研究の総合調整
ア

農業研究センターをはじめとする国及び他府県の関事業執行計画の作成

係行政部局、試験研究機関等との連絡調整を行った。

当所で実施する試験研究及び事業について、その実施計画を取りまとめた事業執行計画書（Ａ４版、ウ

122 頁、20 部）を作成し、関係機関に配布した。

外部資金の獲得に係る調整（ア）公募型研究に係る調整イ

農林水産省及び生研センターの公募型研究事業

中央省庁等との調整
行政や普及組織の要望、国や他府県の試験研究動に 15 課題、環境省に 4 課題、国土交通省に 1 課題、向を踏まえ、体系的な試験研究の推進を強化しつつ科学研究費補助金事業（文部科学省）に 9 課題、

農林水産省の研究補助事業等の円滑な推進を図るた

独立行政法人科学技術振興機構（JST）の公募型研

め、農林水産省農林水産技術会議事務局、独立行政究事業に 4 課題、財団等の研究助成事業に 5 課題、- 7 -計 38 課題応募した。

るため、技術論文 6 報及び短報 3 報をとりまとめ、（イ）受託研究に係る調整

研究報告第 1 号（A4 版 48 頁、800 部）を刊行した。

独立行政法人、大学、財団法人、社団法人、企（４） 地球温暖化対策技術開発促進事業

業等から、46 課題の委託研究を受け入れた。

エネルギー対策特別会計における環境省の地球温エ

暖化対策事業を活用し、民間企業や研究機関と連携し

所内課題評価委員会の運営て二酸化炭素排出量削減に効果が期待できる地球温試験研究等の課題の選定手続きを明確にするこ

暖化対策技術開発を行った。

と、限られた資源を適切に配分し、より効率的、効果的な試験研究等を実施すること、試験研究等の進

平成 19 年度は、家庭などの民生部門や輸送部門に

捗状況を把握し、適切な進行管理を行うこと、試験おける二酸化炭素削減や、草木質系セルロースからの研究等の目標の確実な達成を図ること、を目的としバイオエタノール高収率化を目的に下記の 3 つの事業て、「大阪府環境農林水産総合研究所研究課題所内を実施した。

評価実施要領」を策定した。

ア

輸送用バイオマス由来燃料導入技術開発及び実証事業実施要領に基づき、所内課題評価委員会を 7 回開催し、事前評価 35 課題、中間評価 5 課題、事後評価

将来のバイオエタノール 10％混合ガソリン（E10）

22 課題、追跡評価 2 課題、計 64 課題の課題評価をの円滑な導入によりバイオマスエネルギー導入の具実施した。

体化と加速化を図るため、製造・流通段階等におけるオ

大阪府環境農林水産試験研究推進会議研究部

自動車燃料に適した E10 の品質管理方法、給油設備部

会への参画

材への影響、揮発成分による大気環境への影響等につ

環境農林水産総務課を事務局として 7 月 27 日、9いて実証を行うとともに、社会的受容性等の検討によ

月 18 日に開催された環境農林水産試験研究推進会

る E10 の普及導入に関する課題点の整理を行った。

議研究部会に出席し、要望事項の対応方針の検討なイ

らびに試験研究課題の行政評価（事前 13 課題・中間

省エネ型白色ＬＥＤ照明器具の普及促進のための低コスト化技術開発

5 課題・事後 22 課題・追跡 2 課題）を受けた。

省エネ照明の素材として注目を集めている白色 LED
カを利用した省エネ型室内照明機器の実用的技術開発

研究アドバイザリー委員会の運営
府民への説明責任を果たすとともに、限られた資源と、オフィスなどのフィールドにおける省エネ型照明を適切に配分し、より効率的、効果的な研究を実施すシステムの技術開発を、民間企業との共同事業としてるため、また、適切な助言を通じ、研究者の意欲の増行った。

大や研究能力､創造性を十分に発揮させるため、研究ウアドバイザリー委員会を設置した。8月6日に第1回委

草木質系セルロースからのバイオエタノール高収率化と低コスト製造システムの開発員会を開催し、事後9課題・追跡1課題の評価を受けた。

輸送用エコ燃料の普及拡大に利用できるコストでさらに、第2回委員会を10月5日に開催し、事前13課題

バイオエタノールを供給するとともに、国際的に競争・中間3課題の評価を受けた。

力のある製造プロセスを確立するため、Ａ／Ｏ法（ア

評価結果と指摘事項に対する研究所の対応方針を

ルカリ条件下における酸化処理による前処理工程）に取りまとめ、ホームページで公表した。

より前処理した後に酵素糖化を行うプロセスをもとキに、セルロースの糖化収率の高収率化を図るための最研究事業予算の要求とりまとめ
環境農林水産試験研究推進会議研究部会における適条件についての検討を行うとともに、Ａ／Ｏ法によ試験研究推進方針等を基に、平成 20 年度の研究事業

る糖化反応促進のメカニズムの解明を民間企業との予算をとりまとめ、予算要求を行った。

共同事業として行った。

１－３（２） 特許等の管理
ア

本年度特許出願件数
新規出願特許件数

イ

技術普及課（１） 環境教育の推進

5件

ア

保有特許等

環境情報プラザの管理運営
環境情報プラザでは、府域における環境学習を推登録特許件数5件進するために環境関連図書・行政資料・ビデオ・パ

出願中特許件数

27 件(特許情報センター扱い含む)

ネル・チラシ・インターネット等による環境情報をうち、公開件数

17 件(特許情報センター扱い含む)

広く府民に提供するとともに、府民からの環境に関2件する相談窓口としてコーディネートを実施した。ま

種苗登録

た、プラザの研修室・小会議室・実験室を環境活動（３） 研究報告の刊行の場として府民に提供し、環境学習・環境活動拠点

研究成果を効率的、効果的に発信し、普及を進め
- 8 -

エ

施設として環境情報プラザの利用促進に努めた。
・プラザ利用者数

・図書、ビデオ貸出し件数
・チラシ等開架件数
・相談件数

環境ＮＰＯ等情報交流事業
環境ＮＰＯ等の活動の活性化を図るために、環境情

16,831 名報プラザの web ページ「かけはし」において、ネット

350 件

上での情報交流の場を提供するとともに、広報紙の発

489 件

行やＮＰＯと協働・連携した交流会等を開催した。こ

58 件のうち、交流会は吹田市民会館において、ＮＰＯ・自イ

治体・企業等の参加を得て、「風・水・緑のまちづく

社会における自主的な環境学習の支援

り～大阪の地域力～」をテーマに基調講演・話題提供（ア）「こどもエコクラブ」サポーター等支援講習
将来世代を担う子ども達の全国的な環境活動で・意見交換会を行った。

ある「こどもエコクラブ」活動の活性化を図るた・かけはし登録団体

90 団体

NPO･各種団体 36

めにクラブ間の交流促進やサポーター等に対するわ支援を行った。特に、平成 19 年度は子ども達の指市町村･府･国 54

わ・広報紙『環・和・わ』発行：4 回（10,000 部）

導的役割を担うサポーターや学校教員のスキルア・交流会 平成 19 年 11 月 24 日参加者数 64 名

ップを図るために支援講習を実施した。
本講習では、環境ＮＰＯを講師として 3 日間のオ

日程で 20 名が受講し、子どもとの関わり方、自然

水辺環境保全セミナー
淀川を教材として水辺環境に関する基礎知識や水観察手法、ゲームの企画発表などの講習を行った。
・実施日程 平成 20 年 2 月 2 日～16 日全 3 回

生生物センターのタナゴ池づくりなどを通して、水辺・参加者数

環境の保全方策を学ぶセミナーを水生生物センター

20 名と共同して実施した。
ウ・実施日程 平成 19 年 9 月 29 日～12 月 8 日 全 6 回

環境教育･学習プログラムの実施

・参加者数（ア）こども環境教室の実施

24 名

小中学校等と連携して、児童・生徒を対象に、（２） 環境技術コーディネート事業

ヒートアイランド、地球温暖化、大気･水などの環境問題について、子どもたちの環境保全への関心

大阪が直面している環境問題の克服に役立つ環境を高めるために、こども環境教室を実施した。

技術を中心に、環境関連産業に対し、研究開発の奨励、技術支援、情報提供などを行う環境技術コーディネー

特に、6 月には環境月間行事として、近隣の小ト事業を行った。

学校 6 年生児童 40 名を環境科学センターに招き職員が講師となり、「ヒートアイランド」をテーマ

アに環境教室を実施した。
・平成 19 年度

環境分野の研究課題の奨励（ア）中小企業向けの研究開発テーマの奨励（4 分野）

全 8 回、参加者数：287 名

大阪 21 世紀の環境総合計画（Ｈ14.3）、行政ニ（イ）海と自然の環境学習事業
小中学生を対象に、海をフィールドにした体験

ーズ及び学識経験者等の助言に基づき選定した下学習を通して、漁業資源の宝庫としての大阪湾へ

記分野について、現状と課題、大学や府の試験研の関心を高め、海域の環境保全の大切さを学習す

究機関の研究内容等をﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞに掲載し、研究開ることを目的として、以下のイベントを実施した。

発の奨励を行った。

a 夏休み海の教室

・有害化学物質による環境汚染の対策
・廃棄物の減量化とリサイクルの推進

当研究所 水産技術センターにおいて、海洋調査

・環境に配慮したエネルギー利用

船「おおさか」に乗船し、海の色や透明度を観測す

・潤いのある都市空間の整備

る海洋観測体験と海の生き物キーホルダーの作成、ヒラメの養殖・放流などを体験学習する栽培漁業体（イ） 環境技術に関する研究会活動の支援
東大阪商工会議所が主催する「東大阪環境ビジ

験のほか、地引網や干潟の観察会などを実施した。
・実施日程

7 月 29 日､30 日午前･午後

・参加者数

91 名

ネス開発プロジェクト推進会議」に参画し、具体

計4回

的開発テーマ検討にあたってのアドバイスなど、研究会活動・運営に対する支援を行った。

b なぎさの楽校
大阪湾の希少な自然海浜である長松自然海浜保
全地区において、当研究所職員が講師となり、波打

イ

ち際の磯場に生息する生きもの観察、パックテスト（ア）関係機関による環境技術ｻﾎﾟｰﾄﾈｯﾄﾜｰｸの運営

環境関連産業に対する技術支援
府の試験研究機関や産業支援機関等から構成すによる水質検査やゴミの回収などを実施した。
・実施日程

平成 19 年 7 月 31 日

る「環境技術サポートネットワーク」の運営を行っ

・参加者数

75 名

た。
（イ）技術課題に関する相談と支援機関の紹介- 9 -発生を抑制することを目的として試験を行った。

(技術相談：21 件）

今回の実証試験により、湖沼等で発生するアオ

当研究所が総合的な窓口として、技術的課題を抱える中小企業等から技術相談を受け、環境技術ｻﾎﾟｰ

コを抑制する性能等について確認された。

ﾄﾈｯﾄﾜｰｸの構成機関等を紹介するなどの支援を行っb 小規模事業場向け有機性排水処理技術(1 技術)

た。

・技術名：固形有機物分解システム『ジャリッコ排水処理システム』（ウ） 環境技術評価・普及事業

・環境技術開発者：(株)マサキ設備

府内中小企業等によって開発された環境新技術を募集し、技術評価委員会において環境保全効果

・実証場所：ワタミ㈱手づくり厨房関西センター

や副次的な環境影響等を技術評価し、環境保全効（兵庫県尼崎市）

果等が適正と判断されるものについて、その情報・実証期間：平成 19 年 11 月 1 日～平成 20 年 1 月 31 日を周知することにより普及を支援した。（4 技術・技術の概要分野で募集）

本排水処理システムは、自然界のバクテリアのa 有害化学物質の発生抑制技術（2 技術）

働きを利用して、固形有機物の細胞膜を嫌気条件

a)無鉛鏡「エルエフミラー」（(株)クヌギザ）

化で破壊して液状化させ、溶解性有機物のほとんb) 銀 担 持 繊 維 を 用 い た 農 業 用 除 菌 フ ィ ル タ ー

どをガスと水に分解するもので、嫌気・好気環境（金井重要工業(株)）を同一槽内で多数回繰り返すことによって、有機b 資源循環に配慮した技術（3 技術）

物を効率的に分解する。

a)老朽化した浴槽・浴室素材の有効利用による新今回の実証試験により、食品加工工場の排水にしいリフォーム技術（(株)ｵﾙｽﾞｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ）

含まれる有機物を分解処理する性能等についてb) 美 観 維 持 性 に 優 れ た 壁 紙 （ ビ ニ ル ク ロ ス ）確認された。

（(株)サンリミックス）c 閉鎖性海域における水環境改善技術(1 技術)c)メタリックノンウェルド成型技術（(株)ﾈｵｽﾀｰ）

・技術名：直接曝気方式マイクロアクアシステム

c 自然エネルギーを利用した発電装置（1 技術）

・環境技術開発者：（株）マイクロアクア

小型風力発電システム（(有)中）・実証場所：高石漁港(高石市)

d ヒートアイランド現象の緩和技術（4 技術）・実証期間：平成 19 年 7 月 22 日～11 月 3 日a)窓ガラス用日射遮へいフィルム（三晶(株)）・技術の概要b)赤外線の反射機能による建物屋根の遮熱性向上

本技術は、空気と対象水を混合・圧縮し、微細技術（大倉ケミテック(株)）

気泡が混入した混合水として、対象水域に拡散すc)太陽光高反射シート防水材（アーキヤマデ(株)）ることにより、溶存酸素（ＤＯ）濃度を向上させ

d)無溶剤系断熱塗料（(株)ﾋﾟｱﾚｯｸｽ･ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｽﾞ）

るものである。底層水の貧酸素化や底質の有機汚
濁などが生じている高石漁港において、実証対象（エ） 環境技術実証モデル事業（環境省委託事業）

技術のＤＯ環境改善効果について実証すること

ベンチャー企業等が開発した先進的な環境技術を目的として試験を行った。

の環境保全効果等をモデル的に実証する環境省の今回の実証試験により、実証領域における底層「環境技術実証モデル事業」の実証機関に参画し、水の溶存酸素濃度を向上させる性能等について

3 つの技術分野の実証試験を実施した。その試験結確認された。

果を環境省のホームページ等を通じて公開するな（オ） 府による率先発注、新商品購入による新技術のど技術の普及支援を行った。

普及

a 湖沼等水質浄化技術(1 技術)

中小企業の優れた新技術・新製品を、府自らが率先

・技術名：ｱｵｺ制御方法・ｱｵｺ制御のための施工装置

して公共工事で採用したり、新商品を購入し有用性評

・環境技術開発者：（有）アクアラボ

価を行うことによってその普及を支援する事業（事務・実証場所：芝新池[処理区]、当対池[対照区](箕局：商工労働部経営支援課）に参画し、技術情報の提面市)

供や技術審査等による支援を行った。

・実証期間：平成 19 年 9 月 6 日～10 月 22 日

・ベンチャー新技術率先発注モデル事業

・技術の概要・中小企業新商品購入制度

本技術は、アオコ制御施工装置を用いて池の面（カ）府による環境ﾋﾞｼﾞﾈｽのｱｼﾞｱ展開関連事業との積の 10％程度の紙を池の底部に敷設し、浮泥部と連携直上底水に境界層を設定する技術で、これによりアジア諸国で求められている環境課題の解決に資

水-浮泥間の物質交換速度を抑制し、栄養塩の溶する技術を有する府内中小企業等に対し研究開発支出や浮泥の巻き上げを抑えるなどにより藻類汚援事業（事務局：商工労働部バイオ・成長産業振興

濁を抑制するものである。夏期に水質が悪化する課）やアジア事業展開支援事業（事務局：にぎわい

農業用水用ため池（箕面市）において、アオコの創造部国際経済交流課）に参画し、技術情報の提供- 10 -

産団体や生産者に配布した。

や技術審査等による支援を行った。

（毛馬胡瓜：14 団体・個人に約 20,000 粒・アジア環境貢献ビジネス育成事業

勝間南瓜：13 団体・個人に約 1,000 粒）・環境ビジネス・アジア展開プロジェクト
ウエ

環境技術に関する情報提供

普及指導活動と試験研究の連携
普及指導活動を円滑に推進するため、野菜、果樹、（ア） 優先研究分野の最新技術情報の提供、技術講習

花き等の専門ごとの当面する課題について、試験研会の開催

究、普及組織との連絡調整を行った。

・ホームページによる提供情報：更新 40 回、アクセス総件数：約 12 万件（４） 試験研究発表会の開催

・環境技術展示会等での事業紹介等：7 回
・環境技術セミナー「魅力あるアジアの環境ビジ

当所の試験研究などの成果について、所内および

ネス市場」を平成 20 年 2 月 4 日に開催し、環境関係機関の相互の知識共有化や研鑽を行うために試

技術評価・普及事業で評価した新技術・製品の験研究発表会を開催した。各サイトから環境改善・

プレゼンテーションや技術交換会（ビジネスマ

調査・微生物・分析・生産などについて計 23 課題のッチング）を行った。

発表があった(詳細は、P.27-28 参照)。

・シンポジウム「地域の産学官連携による環境技（５） 技術相談

術開発のいま」を平成 20 年 2 月 8 日に環境省と農林水産業者をはじめとする府民や各種団体等かの共催により開催した。

ら電話や来所しての相談のほか、現場での技術指導を（イ） 会員登録制による最新情報のメール配信、企業行ったものなど技術相談について、各課等から報告を

ニーズ情報の収集

受けとりまとめた(内訳は、P.64 参照)。

・登録企業等：740 事業所・個人
・提供回数：45 回、提供情報：110 件（ウ） 新技術・新製品（技術評価）情報の提供、製品の発表会の支援
大阪グリーン産業シンポジウムを平成 19 年 7 月
6 日に開催し、環境技術評価・普及事業で評価した

２ 環境情報部
２－１ 情報管理課(P.23-26 参照)（１）

新技術・製品のプレゼンテーションや技術交換会

大気環境の常時監視

大気汚染防止法第 22 条の規定に基づき、府内の 28（ビジネスマッチング）を行った。

局において二酸化窒素等の大気汚染物質の常時監視を実施した。測定データは、政令市等の常時監視デー（３） 農業関連技術普及
アタ（60 局）と併せてｵﾝﾗｲﾝで大気環境常時監視システ

おおさかｱｸﾞﾘﾒｰﾙによる農業関連情報の提供

ムに収集・解析し、同法第 23 条に基づく光化学オキ

携帯電話向け情報提供システムにより、作物別のシダントの緊急時措置に活用するとともに、インター

農作業、市況、気象情報、イベント、市場情報など

ネットのホームページでリアルタイムに公開した。

の農業関連情報を発信した。（発信情報

275 件、

また、測定データは政令市等の常時監視データと併

利用登録者 1,003 名）。また、送信した情報を毎月せ、環境基準との比較や汚染状況の推移等について解ホームページ上に掲載した。さらに、利用者を増員

析、国へ報告するとともに様々な環境計画や対策の進するために、パンフレットを更新し、各農の普及課

行管理、環境白書の基礎資料として活用した。

などを通じて農業者へ配布した。

オンライン測定局

イ 大 阪 府 農作物 生 産 履 歴管 理 ｼｽﾃﾑの開発 支援と
普及

所管

局

府

２８

市町

６０

合計

８８

データ活用例
緊急時措置

数

監視測定データファイル」

オキシダント緊急時

測定データ提供
インターネット速報

測定機器稼働状況

産業技術総合研究所が開発した、直売所の生産(常時監視結果データベース)

測定データ提供
インターネット提供
申請による提供

解析

保守管理

履歴記帳や大阪エコ農産物の計画や実績の確認を「大阪府地域大気汚染常時移動測定車（１台）

環境影響評価施策評価行う「大阪府農作物生産履歴管理システム」の改オフライン測定局

良支援を農政室、各農の普及課、農業協同組合中所管

央会、病害虫防除所などとともに行った。また、

府

０

市町

２４

合計

２４

普及職員、市町村職員、農協職員および農業者に

局

統計値など

数

対して使用方法の講習会を行うなどして普及を図った。
ウ

なにわの伝統野菜の種子配布

兵庫県
和歌山県

食の安全研究部が採種した毛馬胡瓜、勝間南瓜な

和歌山市

どの伝統野菜の種子を、各農の普及課を通じて、生

データ交換「広域大気汚染緊急時対策実施要領」
緊急時措置
情報交換

常時監視の概要- 11 -

アについてはオフラインで定期的に測定データを収

府内における大気環境の常時監視
大気環境の汚染状況を常時監視するため、府や政令集し、オンラインで得られた測定データと合わせ市等が所管する一般環境大気測定局（以下、一般局とて「大阪府地域大気汚染常時監視測定データファいう。）71 局、道路沿道に設置されている自動車排出イル」に収録した。

ガス測定局（以下、自排局）40 局、気象測定局 1 局の環境大気測定局数

計 112 局が府内に設置されており、環境基準が定められている二酸化窒素、浮遊粒子状物質、光化学オキシ
ダント、二酸化硫黄、一酸化炭素や気象項目等の測定
所管

データの収集・解析を行った。

ｵﾝ
ｵﾌ
ﾗｲﾝ ﾗｲﾝ
20

大阪府

＜凡

例＞

（平成19年4月１日現在）
自動車
気象
排出ガス
合計
総計
測定局
測定局
ｵﾝ
ｵﾌ
ｵﾝ
ｵﾌ
ｵﾝ
ｵﾌ
計
計
計
計
ﾗｲﾝ ﾗｲﾝﾗｲﾝ ﾗｲﾝﾗｲﾝ ﾗｲﾝ
20
8
8
28
0
28

一般環境大気
測定局

政令市

34

5

39

24

6

30

1

1

59

11

一般市町

1

11

12

0

2

2

0

0

1

13

70
14

総計

55

16

71

32

8

40

1

1

88

24

112

一般環境大気測定局（ウ） 大阪府地域大気汚染常時監視測定ﾃﾞｰﾀﾌｧｲﾙ■ 大阪府所管

毎年度の環境基準や環境保全目標の達成状況な● 政令市所管

ど各種集計や統計処理に用いられるほか、昭和40◆ 市町所管年代から常時監視測定結果をデータベースとして自動車排出ガス測定局□ 大阪府所管

収録しており、環境影響評価や施策評価などの大○ 政令市所管

気環境保全対策に基礎資料として活用されている。
環境保全目標の達成状況及び推移は、◇ 市町所管

http://www.epcc.pref.osaka.jp/kanshi/air/

気象測定局

suii/index.htmlで公表を行った。

◎ 政令市所管

また、平成8年度以降の測定値は、http://www.epcc.pref.osaka.jp/kanshi/data2/main.htmlからダウンロードできるが、それ以前のデータについてもデータ提供の申請を受けた。
（エ） 大気汚染移動測定車
大気汚染移動測定車により、測定局を補完するための大気汚染状況の調査を、豊能町における四季調査をはじめとして7カ所で実施した。
イ

常時監視測定局の保守管理「大気汚染防止法第 22 条の規定に基づく大気汚染の常時監視に関する事務の処理基準」により定められ平成 19 年度大気汚染常時監視測定局

た「環境大気常時監視マニュアル」に基づき、測定機

設置状況(H19.4.1 現在)器の保守管理や精度管理を行うとともに、収集データの異常値チェックやデータ処理作業を実施した。
（ア） 測定機器の保守管理（ア） オンライン測定局
府所管 28 測定局及び市町所管 60 測定局（大阪市・各測定機器について、ダストフィルターの交換

27 局、堺市 17 局、豊中市 2 局、吹田市 1 局、高槻

（ＮＯx 計等 84 台）や記録用紙の交換（ＮＯx 計

市 2 局、枚方市 7 局、八尾市 1 局、東大阪市 2 局お等 161 台）など毎週一回の日常点検及び調整作業

よび高石市 1 局）は、各測定局における毎時の測定を実施した。

値がﾘｱﾙﾀｲﾑに収集されるｵﾝﾗｲﾝ局で、ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ緊急時

・毎時の収集データにおいて、データスクリーニ(光化学スモッグ)に係る測定点として緊急時措置

ングを行い、異常値や機器異常を示した測定機器等に活用した。

については、臨時点検を実施して部品交換やメー
カー修理を行なった。（月平均 4～5 回）

これらの値は時報や日報形式でｲﾝﾀｰﾈｯﾄ
・

http://www.epcc.pref.osaka.jp/kanshi/data/ma

各測定機器について、月 1 回から年 1 回及び数

in.html から入手可能とするとともに濃度ﾏｯﾌﾟとし

年に 1 回の定期点検や定期交換部品の交換を行っても公開した。

た。
・ 移動測定車を用いて測定する際に測定の前後と（イ） オフライン測定局
オンライン化を行っていない市町所管24測定局- 12 -

定期的な測定機器の点検、調整を実施した。

ど合わせて 11 項目である。

（イ） 測定機器の更新
・（ウ） 関西国際空港周辺地域の大気汚染状況解析

購入後十数年を経過し、故障の多発等により測定精度の維持が難しくなって来た測定機のうち、

関西国際空港の運用並びに空港島建設二期工事

茨木市役所局等の浮遊粒子状物質計（合計 6 台）に伴う周辺地域（泉州地域）の大気質の状況を把握と摂津市役所局等の炭化水素計（合計 3 台）を更するため、（財）関西空港調査会より委託を受けて、新するとともに、期間を定めて並行測定を行ない、当該地域の大気質及び気象状況の解析を行った。
また、関西国際空港対岸の佐野中学校局において測定値の一致性など機器性能の比較・評価を実施（財）関西空港調査会からの委託により、二酸化硫した。
・

黄と炭化水素類の測定を行い、大阪府大気常時監視

気象業務法による検定有効期限(5 年間)が切れ

データとしてとりまとめ公表した。

た泉大津市役所局などの風向風速計や日射量計（合計 4 台を更新し、適正な気象データの観測を（２） 大気汚染緊急時対応行った。

大気汚染防止法第 23 条並びに大阪府生活環境の保（ウ） 精度管理・全等に関する条例第 45 条及び第 46 条に規定する緊急

乾式測定機（44 台）については、標準ガスによる定期的な自動校正に加え、毎月手動での校正作

時措置を実施した。

業により指示精度の確認・校正を実施した。

ア

大気汚染緊急時措置・ 浮遊粒子状物質(ＳＰＭ)計（28 台）については、

大阪府大気汚染緊急時対策実施要綱及びオキシダ

空試験により粒径分布の偏差を修正すると共にント緊急時（光化学スモッグ）対策実施要領に基づき、等価膜により補正係数の確認と校正を実施した。

大気の汚染等に係る緊急時の措置として光化学スモ

オキシダントや二酸化硫黄等の湿式測定機（22ッグ予報を 14 回、光化学スモッグ注意報を 11 回発令・した。

台）については、等価液により定期的な校正作業

平成 19 年度の発令状況の詳細及び過去 5 年間の発を行って指示精度の確認・校正を実施した。

令状況等は次のとおりである。

・ ＳＰＭ計以外の各測定機に標準ガス発生装置に

また、平成 19 年度における被害の訴えはなかった。

よる繰り返し精度確認及び直線性確認を定期的に実施した。

平成 19 年度光化学オキシダント緊急時発令状況

・ 精度維持のための定期交換部品の計画的交換をメーカー推奨の間隔（複数年毎を含む）で計 54

発令月日

台に対して実施した。
・ ＳＰＭ計及びオキシダント計以外の汚染項目に

5月9日

水

発令号数
発令時刻 解除時刻 発令時間
予報 注意報
13:00
18:00
5:00
1
14:00
18:00
4:00
1

ついては、年一回濃度を伏せた標準ガスの濃度測
定により日常点検、校正作業の精度を担保した。

6月26日

火

2

（保有台数の 1／2 の 31 台で実施）
・2

オキシダント計（21 台）について春秋の年 2

3

回一次基準器で校正した二次基準器を用いて動

7月24日

火
3

的校正を実施した。
4
7月27日

ウ

金

4

広域大気汚染状況の常時監視
広域的な大気汚染状況を常時把握するため、兵庫県

7月28日

土

及び和歌山県との「広域大気汚染緊急時対策実施要

7月29日

日

綱」により、毎時測定データの交換を行い、緊急時措置に活用した。

5
5
6
6
7

8月16日

木
7

エ

8月18日

国庫委託等に係る受託事業

土（ア） 国設大阪環境大気測定所の管理889

国設大阪環境大気測定所（環境農林水産総合研究

8月26日

日

所屋上）について、環境省より委託を受けその管理

9

運営を行った。測定項目は二酸化窒素など大気汚染

9月1日

土

物質のほか、日射量など合わせて 14 項目である。

9月4日

火

9月12日

水

9月19日

水

9月22日

土

（イ） 国設四條畷自動車交通環境測定所の管理
国設四條畷自動車交通環境測定所について、環境省より委託を受け、その管理運営を行った。測定項
目は二酸化窒素など大気汚染物質のほか、交通量な- 13 -

6

7

18:00

4:00

18:00

3:00

14:30

17:00

2:30

15:30

17:00

1:30

15:00

17:00

2:00

13:00

18:40

5:40

14:30

18:40

4:10

15:00

18:40

3:40

14:00

18:40

4:40

15:00

18:40

3:40

13:00

18:00

5:00

14:00

18:00

4:00

15:00

18:00

3:00

13:30

16:00

2:30

5

14:00

16:00

2:00

5

15:00

18:00

3:00

16:00

18:00

2:00

14:00

18:00

4:00

15:00

18:00

3:00

15:00

18:00

3:00

16:00

18:00

2:00

14:30

17:00

2:30

6

15:00

17:00

2:00

6

12:00

18:00

6:00

13:00

18:00

5:00

15:30

18:00

2:30

14:00

18:00

4:00

16:00

18:00

2:00

17:00

1:30

11

13:00

18:20

5:20

0.130

4
3
0.128

5
3
1

4
3

6
0.168

5
4
3

6
4

6
0.157

6
4

0.125
6

0.124

6
4
3

6

0.150

4
3

6
0.123
7
4
0.139

6
4
6
4

0.126
7

14:00

18:20

4:20

14:00

17:00

3:00

4

15:00

17:00

2:00

4

13

15:30

17:00

1:30

14

16:00

18:00

2:00

11

7

15:00

15:30
10

6
4

14:00

10

12

最高濃度
(ppm)

発令地域

7

0.122
6

1

4

0.138

0.122
7

0.126

光化学スモッグ予報等の発令
区分(http://www.epcc.pref.osaka.jp)により行うとともに、同ページの公開に必要な機器の運用を行った。

被 害 の

注
予報 意
報

警

平 15

21

14

0

0

0 件

0人

ニバーサルデザイン対応や情報セキュリティ対策な

平 16

7

10

0

0

0 件

0人

どホームページの質向上に努めた。

平 17

12

10

0

0

5 件 41 人

平 18

18

17

0

0

0 件

0人

平 19

14

11

0

0

0 件

0人

年度

イ

報

重大緊
急警報

また、大阪府環境白書、大阪の環境等のデータを電訴 え 数

子化、ホームページ化して情報発信するとともに、ユ

エコギャラリーのアクセス件数の推移
1200

緊急時の通報周知

986

1000

光化学スモッグ予報等の発令時には、市町村、報道
アクセス件数（万件）

等関係機関及び緊急時対象工場（平成 19 年度末 183
事業場）に一斉送信 FAX により通報し、緊急時対策の協力を求めた。
大阪管区気象台が発表する光化学スモッグ気象情

814
800
621
600

報についても通報を行った。
400

また、おおさかの環境ホームページエコギャラリー

360

425

の｢現在の光化学スモッグ発令状況」（http://eco.e
pcc.pref.osaka.jp/smog/Hra0024/Hra0024.aspx）に

200
平成15年度おいて発令状況をリアルタイムで広く周知するとと

平成16年度

平成17年度

平成18年度

平成19年度もに、電子メール（メール配信登録件数約 1,900 件、
おおさか防災ネット約 15,000 件）配信により一般府

オ

民への発令状況の周知を図った。

（ア）近畿・東海地方における光化学オキシダント

情報処理・解析業務
高濃度日の解析

また、大阪府大気汚緊急時対策連絡協議会の事務局

国立環境研究 所と地方環境 研究所との共 同研究として光化学スモッグ発令状況とその対策について「光化学オキシダントと粒子状物質等の汚染特性解とりまとめてホームページ等で公表した。

明に関する研究」の一環として、近畿・東海地域に共（３）ア

通して発生した光化学オキシダント、SPM の高濃度事

環境情報の発信象について、各府県濃度速報値と風向風速等のデータ

環境情報システムの運用から、海風などの局地循環風と汚染物質の移流の状

環境情報システムは、府域の環境データを蓄積し、況、広域移流の影響などについて解析を行った。

それをもとに予測・解析を行うことにより、環境計画、
環境アセスメント、事業所指導などの環境行政に寄与

その結果、大阪湾海風による光化学オキシダントのするとともに、インターネットを通じて府民に情報提移流が近畿半島中央部に及ぶこと、近年海風の内陸部

供を行うものである。

到達時刻が遅れる傾向にあり、光化学オキシダント濃度のピーク出現時刻も遅くなっていることが判明しイた。

環境情報システムの整備

また、平成 19 年 5 月上旬に発生した光化学オキシ

以下のソフトウェアの整備・運用を行った。
①

ダント高濃度については、東アジア規模の広域移流の人工衛星リモートセンシングデータ解析システ

影響が見られることが判明した。

ムの改良・運用②

地理情報システムを用いた情報提供システム（イ） 地理情報システムの運用、整備の開発、運用③

環境情報データベースシステムの運用

ウ

所内情報システムの構築・運用

府の環境情報を地理情報システム(GIS)を用いて表示し、インターネット上で公開し、検索に供する大阪
府環境 GIS 情報提供システム(「えこなび」) (http:/

研究所の各サイトにおける情報交換を円滑に行うために所内ネットワーク及びグループウエアを構築
するとともにその運用を図った。
エインターネットによる情報発信
府の行政情報、環境教育や環境技術等に関する情報発信をおおさかの環境ホームページエコギャラリー- 14 -/eco.epcc.pref.osaka.jp/gismenu/)について、デー
タの更新、表示項目の追加を行った。

２－２ 環境調査課(P.27-30 参照)（１） 大気環境モニタリング
ア

環境大気の調査分析（ア） 有害大気汚染物質モニタリング事業
大気汚染防止法第 22 条に基づき、以下の測定を行った。
a 有害大気汚染物質モニタリング調査【地点数】
7 地点（大気汚染常時監視局）【期間】
平成 19 年 4 月～平成 20 年 3 月【項目】
ベンゼン、トリクロロエチレン、テトラクロ
ロエチレン、ジクロロメタン等（19 項目）「えこなび」表示例(道路騒音)【回数】
12 回／年（1 回／月）（ウ） ライダー観測データの解析

b 有害大気汚染物質及び揮発性有機化合物（VOC）

東アジア規模の広域移流を観測するため、対流圏上層を移流するエアロゾルを観測するツールとしモニタリング調査（国庫委託事業）【地点数】て、ライダー観測網(国立環境研究所等が設置)のデ4 地点（国設大阪大気環境測定所、岸和田中

ータの活用について、検討を行った。黄砂や人為的

央公園、国設四條畷自動車交通環境測定所及び汚染によるエアロゾルの判別、エアロゾルの高さ方向の分布による大気混合層の判別などについて、国立環境研究所と共同して、データ解析プログラム等を作成した。

その後背地である旧(社)ｼﾙﾊﾞｰ人材ｾﾝﾀｰ）【期間】
平成 19 年 4 月～平成 20 年 3 月【項目】
ベンゼン等有害大気汚染物質及びトルエン等揮
発性有機化合物（82 項目）【回数】
12 回／年（1 回／月）
c 結果公表
調査結果（速報値）は、ホームページ(http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/yumoni/)に掲載した。全ての項目について、環境基準値または指針値を超過した地点はなかった。

ライダーデータ表示例（イ）浮遊粒子状物質調査
浮遊粒子状物質、特に粒径が概ね 2μm 以下の微

(平成 19 年 5 月長崎で観測。8 日前後にエアロゾルの飛来が見える。)（エ）

小粒子状物質による大気の汚染状況を把握し、自動

国立環境研究所との共同研究の推進

上記の光化学オキシダント等に関する国環研と車排ガスやその他発生源からの微小粒子状物質対

地環研との共同研究については、近畿・東海グルー策の基礎資料とするため、以下の調査を行った。

プのリーダー県として、同地域における光化学オキ【地点数】

シダント、SPM、NO2 の季節変動の経年変化等の基本

8 地点

解析、特異な濃度ﾊﾟﾀｰﾝを示す局の解析などのとり【期間】

まとめを行った。また、ﾗｲﾀﾞｰ観測ﾃﾞｰﾀの解析についても、国環研との共同研究「ﾗｲﾀﾞｰ観測ﾃﾞｰﾀを用

平成 19 年 4 月～平成 20 年 3 月【項目】

いた近畿地方の対流圏大気環境の調査」を開始しローボリウムエアーサンプラー及びアンダーセ

た。

ンエアーサンプラーで採取した浮遊粒子状物質の重量濃度及び成分（金属 28 項目、イオン成分

カ

9 項目、炭素成分 3 項目、多環芳香族炭化水素

環境影響評価に伴う審査等
大阪府環境影響評価条例等に基づき提出された事案に関して、大気汚染面から審査するとともに、府民、類 9 項目）【回数】

事業者等に対して大気汚染測定結果等の情報を提供

12 回／年（1 回／月）した。

調査結果は、秋頃、ホームページ(http://www.
- 15 -

epcc.pref.osaka.jp/center_etc/spm/)に掲載

ウ

する予定である。

（ア）

精度管理
委託業者に対する精度管理

a 入札における技術審査（ウ）

平成 20 年度の有害大気汚染物質モニタリング業

微小粒子状物質（PM2.5）実態調査

粒径が 2.5μm 以下の微小粒子状物質（PM2.5）

務委託における一般競争入札に係る技術的適性をによる汚染実態把握及び効果的な実態把握手法の審査するため、府の計量証明事業に係る登録業者確立のため、交通環境課が実施した「PM2.5 実態に対して技術審査を行った。（(4) 環境調査・検調査」において、以下の調査を行い、PM2.5 の高査業務の技術審査制度）

濃度日における発生源別寄与割合について推計しb クロスチェック分析
有害大気汚染物質モニタリング事業の分析委託

た。

業務において、委託業者の分析精度管理のため、【地点数】

ベンゼン等有害大気汚染物質 19 項目について、委1 地点（当研究所屋上）

託業者とのクロスチェック分析を実施した。

【期間】

また、環境管理室が実施した「アスベスト環境

平成 19 年 8 月、12 月

実態調査」において、アスベストについて、委託【項目】

業者とのクロスチェック分析を実施した。

PM2.5 捕集用ローボリウムエアーサンプラー（イ） 環境測定分析統一精度管理調査で採取した PM2.5 の重量濃度及び成分（金属 28

測定分析能力の資質向上のため、環境省が実施す項目、イオン成分 9 項目、炭素成分 3 項目）

る「環境測定分析統一精度管理調査」に参加し、塩【回数】2 回化水素及びふっ素化合物の分析を行った。

調査結果は、ホームページ(http://www.epcc.p
ref.osaka.jp/kotsu/pm25/)に掲載されていエる。

実証事業における検査分析（ア） バイオマス燃料導入パイロット事業（E3）イ

地球環境課が実施する実証事業において、流通工場・事業場等発生源の分析

段階のＥ3 ガソリン中の水分量分析や、製造された（ア） 検査分析

バイオエタノールの規格適合試験を実施した。

大気汚染防止法、悪臭防止法、大阪府生活環境の保全等に関する条例に基づき、環境管理室が工（イ） 輸送用バイオマス由来燃料導入技術開発実証場・事業場への立入検査で採取した排ガスについ事業（E10）て、規制基準の遵守状況を確認するため、炭化水研究調整課が実施する実証事業において、バイ

素類や窒素酸化物の分析を実施した。
また、環境管理室が事業者に対して対策を指導

オエタノール混合ガソリン（E10）蒸発ガス等中のする際の基礎資料とするため、熱可塑性プラスチ

ベンゼン等揮発性有機化合物やアルデヒド類の分

ックの加熱溶融時におけるホルムアルデヒドや有析を行った。

害物質の排出実態調査を実施した。
平成 19 年度 大気関係分析検体数

さらに、アスベストについては、基準超過した
場合において環境管理室が事業者に対して対策を○環境大気の調査分析

指導する際の基礎資料とするため、建築物の解体時等に敷地境界上で採取した試料及び建材の分析を行った。

10,614・有害大気汚染物質モニタリング実施事業

6,492

・浮遊粒子状物質調査

3,450

・微小粒子状物質（PM2.5）実態調査（イ）

有害大気汚染物質発生源対策調査○工場・事業所等発生源の分析

有害大気汚染物質を製造、使用する施設からの排出実態や周辺環境に及ぼす影響を把握するために、環境管理室が環境省から委託を受け実施した

672
235

・検査分析

213

・有害大気汚染物質発生源対策調査22「有害大気汚染物質発生源対策調査」において、

○精度管理

463

以下の調査を行った。

○実証事業における検査分析

357

【地点数】

1 地点（1 工場）

・燃料導入パイロット事業（E3）

74

【期

間】

平成 20 年 1 月、2 月

・燃料導入技術開発実証事業（E10）

283

【項

目】

合

ジクロロメタン（排ガス中及び敷地境界上）
【回

数】

1回

- 16 -

計

11,669

（２）水環境モニタリング
ア

公共用水域・地下水の水質等常時監視
水質汚濁防止法第 15 条に基づき、また、「平成 19

年度公共用水域及び地下水の水質測定計画（http://
www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/water/keikak
u/H19keikaku.pdf）」（以下、「測定計画」という。）に基づき、近畿地方整備局及び政令市と連携して、以下の調査を行った。
● 大阪府所管（ア） 公共用水域の水質等常時監視（57 地点）a 水質調査a) 河川○ 近畿地方整備局【地点数（大阪府所管分）】
57 地点（環境基準点 42 地点、準基準点 15 地点）

及び政令市の所管（87 地点）注 1） 環境基準点とは、当該水域の環境基準の維持達成状況（健康項目及び生活環境項目）を把握するための地点をいう。
注 2）

準基準点とは、測定計画において環

境基準点における測定を補助する目的で選定される地点であり、健康項目に係る環境基準の維持達成状況を把握する。
【期間】
平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日
【項目】

大阪府域河川の水質調査地点図

・健康項目：カドミウム、全シアン等 26 項目
・生活環境項目：pH、BOD 等 9 項目b) 海・特殊項目：銅、全クロム等 11 項目【地点数（大阪府所管分）】

・特定項目：トリハロメタン生成能域

15 地点（環境基準点 15 地点）

・要監視項目：ｸﾛﾛﾎﾙﾑ、ウラン等 29 項目【項目】

・その他項目：気温、水温等 7 項目

・健康項目：カドミウム、全シアン等 24 項目

・流量・生活環境項目：pH、COD 等 8 項目

【回数】

・特殊項目：銅、全クロム等 15 項目

測定計画を参照。

・その他項目：気温、水温等 7 項目
【期間】
平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日
【回数】
測定計画を参照。
b 底質調査a) 河

川【地点数（大阪府所管分）】
29 地点（環境基準点 28 地点、準基準点 1 地点）【項目】
・健康項目：総水銀、PCB・一般項目：含水率
・その他項目：気温、水温等 7 項目
【調査期間】
平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日
【回数】
測定計画を参照。
- 17 -b) 海

pH、COD、植物性プランクトン等 21 項目

域

【期間】

【地点数（大阪府所管分）】
15 地点（環境基準点 12 地点、準基準点 3 地点)

平成 19 年 4 月～平成 20 年 3 月
【回数】

【項目】

水質：4 回／年、底質：2 回／年・健康項目：カドミウム、全シアン等 7 項目
・一般項目：pH、COD 等 8 項目

b 底生生物調査

・その他項目：色相、泥温等 5 項目

【地点数】
2 地点

【期間】

【項目】

平成 19 年 4 月 1 日～平成 20 年 3 月 31 日

マクロベントス（種類数・個体数・湿重量）

【回数】

【期間】

測定計画を参照。

平成 19 年 4 月～平成 20 年 3 月

c 結果公表
調査結果（確定値等）は、データ確定後、ホームページ（http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_

【回数】
2 回／年
c 長期分解性調査

etc/water/）に掲載する予定である。

【地点数】
2 地点

（イ） 地下水質の常時監視【項目】

a 概況調査

pH、SS、COD 等 9 項目

【地点数（大阪府所管分）】

【期間】

27 地点

平成 19 年 4 月～平成 20 年 3 月

【項目】

【回数】

・健康項目：カドミウム、全シアン等 26 項目

2 回／年

・生活環境項目：pHd 測定結果のとりまとめ

・その他項目：気温、水温等 5 項目

東京湾、伊勢湾及び他の瀬戸内海域のﾃﾞｰﾀとと【期間】

もに、環境省が平成 21 年度初旬に報告書を作成す

平成 19 年 9 月～10 月

る。

【回数】
1 回／年

（エ） 常時監視業務に係る各種会議等への参画

b 定期モニタリング調査a 「大和川水環境協議会」への参画【地点（大阪府所管分）】
63 地点

国土交通省近畿地方整備局を事務局とする同協【項目】

議会に参画し、大和川水域に係る常時監視データ

揮発性有機化合物、総水銀、砒素、硝酸性窒素及の相互提供、情報交換を行うとともに、今井戸川

び亜硝酸性窒素他（地点により異なる）

流域における生活排水対策社会実験（平成 19 年 2月）に検体分析等で協力した。なお、実験の成果【調査期間】

は「大和川流域一斉生活排水対策社会実験報告書、

平成 19 年 9～10 月、平成 20 年 2 月

平成 19 年 7 月（大和川水環境協議会）」で公表さ

【回数】

れている。

2 回／年
c 結果公表b 「淀川水質汚濁防止連絡協議会」への参画

調査結果（確定値等）は、ﾃﾞｰﾀ確定後、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ

国土交通省近畿地方整備局を事務局とする同協（http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_et

議会に参画し、淀川水域に係る常時監視データのc/water/）に掲載する予定である。

相互提供、情報交換を行った。
c 「神崎川水質汚濁防止連絡協議会」への参画（ウ） 広域総合水質調査（国庫委託事業）
環境省からの委託を受け、瀬戸内海の水質汚濁防国土交通省近畿地方整備局を事務局とする同協止対策に資するため、瀬戸内海の関係府県ととも議会に参画し、神崎川水域に係る常時監視データに、広域的かつ統一的に大阪湾の水質汚濁及び富栄の相互提供、情報交換を行った。

養化の実態について、以下の調査を行った。
d 「千里川の砒素超過に係る情報交換会」への

a 水質・底質調査

参画

【地点数】

平成 18 年度の千里川（落合橋）における砒素の水質：7 地点、底質：2 地点

環境基準値超過を発端に、環境保全課を事務局と【項目】- 18 -

する同会議が設置され、当課は追跡調査や継続監

平成 20 年度の公共用水域及び地下水の水質等常視の立場から参画した。なお、調査結果は、ﾎｰﾑﾍﾟ時監視業務委託における一般競争入札に係る技術

ｰｼﾞ的適性を審査するため、府の計量証明事業に係る（http//www.epcc.pref.osaka.jp/shidou/mizu

登録業者に対して技術審査を行った。（(4) 環境調査・検査業務の技術審査制度）/senrigawa/）で適宜更新されている。

（イ） クロスチェック分析e 「見出川水環境改善対策連絡会」への参画
ここ数年、全国の水質（BOD）ワースト河川とな

公共用水域、地下水の常時監視委託業務、環境っている見出川の水質改善を図るために、環境保管理室及び循環型社会推進室の分析委託業務につ

全課を事務局とする同会議が設置され、当課は常いて、委託業者とのクロスチェック分析を実施し時監視データの提供、対策に係る検体分析等を行た。

う立場として参画した。
エf 「大阪湾再生水質一斉調査に関する連絡会」への測定結果の公表（ア） 速報値の公開
毎月得られたデータは、平成 15 年度から、速や参画
国土交通省近畿地方整備局を事務局とする同連

かに、ホームページ「大阪府域河川等調査結果」

絡会に参画し、毎年 8 月に実施される大阪湾での海（http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/w

域水質測定に協力するとともに、府域の政令市の常ater/）に掲載している。

時監視担当者との連携、データの収集等を行っている。なお、平成 19 年度の調査結果は、ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ (h（イ） 確定値の公開・環境省への報告
確定値（例年、9 月の定例府議会までに確定）に

ttp://www.kkr.mlit.go.jp/plan/suishin/suishi

ついては、環境白書、公害防止計画に利用するととtutyosa/h19.pdf)に掲載されている。

もに、「大阪府域河川等調査結果」への掲載及び「大阪府域河川等水質調査結果報告書」により公表してg 「地下水質汚染対策会議」への参画いる。

大阪府地下水質保全対策要領に基づき、各地区にまた、水質汚濁防止法第 15 条第 2 項の規定に基おける同会議に参画し、地下水対策に係る検体分析

づき、環境大臣に報告を行っている。

や技術的な指導を行っている。
イ（ウ） 環境情報データベースの更新

水質測定計画の策定
近畿地方整備局及び政令市との調整の後、大阪府環

確定値が得られたものについては、平成 16 年度

境審議会水質測定計画部会の答申を受け、かつ、国のに構築した公共用水域水質等データベース（http:/

地方行政機関（近畿農政局、近畿地方整備局及び第五/www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/water/dat

管区海上保安本部）の長との協議を経て、「平成 20

a_base/index.html）に新たなデータを追加し、デ

年度公共用水域及び地下水の水質測定計画」（http:/

ータベースを更新している。

/www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/water/keika
ku/H20keikaku.pdf）を作成した。

オ

水質検査業務（ア） 常時監視担当者会議

る条例に基づき、工場排水、河川水、海水及び地下水

水質汚濁防止法や大阪府生活環境の保全等に関す
平成 20 年度の水質測定計画の策定方針等についの水質について、以下の調査を行った。

て、近畿地方整備局及び大阪府域の水質汚濁防止法
上の政令市（大阪市、堺市、岸和田市等 11 市）とともに議論するために、平成 19 年 9 月 7 日と 11 月（ア） 苦情・事故等緊急検体調査
環境管理室の依頼により、苦情解決及び公共用水域常時監視の水質異常発生（環境基準超過）に伴う28 日に常時監視担当者会議を開催した。

追跡調査のため、検体の分析を行った。魚斃死の原
因事業場排水の金属（六価クロム、全クロム、銅、（イ） 大阪府環境審議会水質測定計画部会
平成 20 年 1 月 23 日に開催された大阪府環境審議会水質測定計画部会において、平成 20 年度の公亜鉛、ニッケル）を分析し、事業場の規制指導等に役立てた。

共用水域及び地下水の水質測定計画案を諮問し、（イ） 自然海浜保全地区の水質調査答申を得た。

環境管理室の依頼により、「大阪府自然海浜保全
ウ

地区条例」に基づき自然海浜保全地区に指定されて精度管理いる地区における海水の汚染状況を調査した。

（ア） 入札における技術審査- 19 -

平成 19 年 7 月、10 月

5 月は COD1.5～2.5mg/L、全りん 0.017～0.025mg/L、【回数】

全 窒 素 0.19 ～ 0.35mg/L 、 大 腸 菌 群 数 は 2.0

1 回／年

MPN/100mL 以下であった。
10 月 は COD1.2 ～ 2.1mg/L 、 全 り ん 0.033 ～0.043mg/L、全窒素 0.17～0.25mg/L、大腸菌群数は（キ） 瀬戸内海環境情報基本調査
瀬戸内海の環境保全の施策を実施するに当たって、

4.5～23MPN/100mL であった。
n ｰﾍｷｻﾝ抽出物質は両月共に<0.5mg/L であった。

瀬戸内海の 13 湾灘の底質の現況把握のために、昭和

特に問題となるような汚染は見られなかった。

56 年度から 10 年ごとに基本調査を行っており、平成【地点】

18 年度の底質調査方法の検討に基づき、平成 19 年度
は難分解性有機物質である腐植物質等の調査を行っ

岬町小島地区：3 地点、長松地区：2 地点

た。その結果、播磨灘において、20 年間（昭和 56 年

【項目】
ｐH、COD、SS、全りん、全窒素、DO、n-ﾍｷｻﾝ抽～平成 13 年）で難分解性有機物質の割合が増加して出物質、大腸菌群数いることがわかった。
なお、本調査は、環境省から（社）瀬戸内海環境保【期間】

全協会が受託し、協会の協力依頼により関係 11 府県

平成 19 年 5 月及び 10 月

が分担・協力して実施したものである。

【回数】
2 回／年

（ク）

海水の長期分解性試験

環境省からの委託による広域総合水質調査の一環（ウ） 精度管理調査
公共用水域、地下水の常時監視委託業務、環境として、大阪湾の海水について、56 日間の有機化合物

管理室の分析委託業務（工場排水、地下水、栄養及び窒素化合物の分解性について、ｐH、COD、TOC、

塩類調査）及び循環型社会推進室の分析委託業務

DO、アンモニア性窒素、亜硝酸性窒素、硝酸性窒素、について、BOD、COD、SS、アンモニア性窒素、硝

全窒素の分析を行った。56 日間で夏季及び冬季共に酸性窒素、亜硝酸性窒素、全窒素、全りん、りん

COD は約 40%減少し、亜硝酸性窒素及びアンモニア性

酸性リン、重金属（ひ素、鉛、銅、亜鉛）、揮発窒素は殆ど分解され、硝酸性窒素は逆に 2 倍に増加し性有機化合物、ふっ素、ほう素のクロスチェックていた。TOC は清浄な海域はあまり変化せず、汚れた分析を行った。

海域では冬季は減少が少なく、夏季に約 40%減少していた。

また、平成 20 年度の水質等常時監視業務委託に（ケ）

おける技術審査のための分析を行った。

バイオエタノール高収率化開発事業

研究調整課が実施する開発事業において、糖化収率を把握するためにグルコース濃度等の分析を行った。

（エ） 分析法の検討
4,6-ジニトロ-O-クレゾールについて、固相カ－

エタノールの回収率は約 70%であった。

トリッジで捕集し、LC／MS で分析する方法を検討した。府内の 10 地点の河川水の調査を行い、2.1～
56ng/L が検出された。

平成 19 年度 水質関係分析検体数○水質検査業務（オ） 農薬に係る水質監視
府内で使用される農薬による水質汚濁を把握するため、代表的な上水道水源である石川水系 3 地点
において、年 3 回調査を実施し、農薬の分析を行った。基準超過の地点はなかった。
（カ） ゴルフ場農薬等汚染調査
環境管理室の依頼により、「大阪府ゴルフ場農薬
適正使用等指導要綱」に基づき、ゴルフ場排水中の農薬について、以下の調査を行った。基準超過はな
かった。

・苦情・事故等緊急調査

467

・自然海浜保全地区水質調査

90

・精度管理調査285

・分析法検討722○河川における農薬水質監視180○ゴルフ場農薬等汚染調査

600○瀬戸内海環境情報基本調査

112○海水の長期分解性試験

180○バイオエタノール高収率化開発事業

1224

合

【地点】
30 ゴルフ場【項目】
シマジン、チオベンカルブ等 20 項目【調査期間】- 20 -

1,584

計

3,860

オクタン酸)及び PFOS(ペルフルオロオクタンスル（３）ダイオキシン類等モニタリング
ダイオキシン類常時監視等ホン酸)の濃度把握を行うための概況調査及び高濃（ア） ダイオキシン類常時監視度を示した地点周辺についての詳細調査を実施し

ア

ダイオキシン類対策特別措置法等に第 26 条に基た。
http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/16867.html

づき、国や地方公共団体（市）と連携して、以下の調査を行った。

http://www.pref.osaka.jp/fumin/html/17827.html

a 大気

a 概況調査【地点数】24 地点

全体的に PFOA が高く PFOS は低い傾向であった。

【期間】

河川における PFOA は、平成 14 年度の全国調査結果

平成 19 年 5 月、7 月、10 月及び平成 20 年 1 月(環境省実施、最大値で PFOA：100 ng/L)より高い濃【項目】

度を示す地点があった。

ダイオキシン類

【地点】

【回数】

河川：13 地点、海域：3 地点、地下水：5 地点

4 回／年

【期間】

b 河川・海域

平成 19 年 7 月 23 日～8 月 2 日【地点数】

b 詳細調査河川：36 地点、海域：5 地点

一 部 の 水 路 で PFOA が 高 い 濃 度 (1,300 ～【期間】平成 19 年 7 月～11 月

31,000ng/L)が検出され、今後、事業者が行う削減【項目】ダイオキシン類対策の効果等について引き続き調査を行う予定で

【回数】

ある。

河川水質：2 回／年、河川底質：1 回／年【地点】

海域水質：1 回／年、海域底質：1 回／年

神崎川水域の河川及び水路（11 地点）、地下水

c 地下水質・土壌（5 地点）【地点数】【調査期間】

平成 19 年 11 月 7 日～12 月 5 日

地下水質：20 地点、土壌：20 地点【期間】

イ

平成 19 年 11 月

ダイオキシン類等検査業務
ダイオキシン類等の常時監視や発生原因者に対す【項目】

る規制・指導を行うため、ケミカルハザード対応の分ダイオキシン類

析室を活用し、以下の調査を行った。

【回数】 1 回／年（ア）

d 結果公表環境調査

a 常時監視に係る分析

調査結果（確定値）は、平成 20 年 6 月末、ホー常時監視に係る河川底質の分析を行った。

ムページ（http://www.epcc.pref.osaka.jp/centeb 追跡調査に係る分析
河川常時監視の測定結果により環境基準を超過

r_etc/dxn/dxn.html）に掲載した。

した地点について、濃度の変動や原因究明に係るe 測定結果のとりまとめ
大阪府域の常時監視結果（平成 12～18 年度）について、大気、公共用水域、地下水質・土壌の調査

試料の分析を行った。
c PFOA・PFOS の調査に係る分析
府内の河川、海域及び地下水等について、PFOA

媒体毎にとりまとめを行った。

等の分析を行った。
（イ）（イ） 発生源調査

河川追跡調査河川の常時監視結果等により、環境基準値の超過

環境管理室及び循環型社会推進室からの依頼に等が認められた地点において、原因究明のために濃より、下記の分析を行い、法に基づく規制・指導度変動調査及び汚染範囲の確定調査等の追跡調査に役立てた。

を行った。その結果については、常時監視と同様、

a 大気・水質に係る分析（環境管理室）

平成 20 年 6 月末にホームページ（http://www.epc

焼却施設等からの排出ガス及び排出水等の分析

c.pref.osaka.jp/center_etc/dxn/dxn.html）に掲

を行った。

載した。

b 廃棄物に係る分析（循環型社会推進室）【調査期間】

ごみ焼却施設等のばいじん及び焼却灰、その他

平成 19 年 5 月～平成 20 年 3 月の燃え殻の分析を行った。
（ウ）（ウ） 精度管理調査等

PFOA 及び PFOS の環境調査

大阪府内の河川、海域及び地下水等について、有外部分析委託業者に対してクロスチェック分析

機フッ素化合物の一種である PFOA (ペルフルオロを行い、外部委託に係る分析精度を確保した。また、- 21 -

環境省「環境測定分析統一精度管理調査」に参加し、（５）調査研究

研究所の分析精度の確保に努めた。

ア

地球環境に関する調査研究（ア） 酸性雨（酸性沈着）に関する調査研究
平成 19 年度ダイオキシン類等関係分析検体数
ダ
イ
オ
キ

大阪府酸性雨調査連絡会(APSN-Osaka)の事務局
81

として、6 月と 10 月に府域 33 地点で共同調査を実･ 常時監視（河川底質）

36

施して、雨水（湿性沈着）だけでなく粒子状物質・･ 追跡調査（河川水質・底質等）

45

ガス状物質（乾性沈着）の成分分析を行い、地域分

28

布、汚染成分間の特性、酸性物質の沈着量の把握等○環境調査○工場等発生源調査

シ･ 排出ガス、排出水

6

ン･ 燃え殻、ばいじん

22

類○精度管理調査合PFOA・PFOS の環境調査を行った。調査結果については年 2 回（当研究所及び吹田市民会館）打ち合わせ会議を開催して報告す
ると共に大阪府の環境白書に掲載した。

17
計

また、都道府県及び政令指定市の環境研究所で組126
84

織する全環研の全国調査に参画し、全国レベルの湿性沈着及び乾性沈着の調査データの解析に寄与した。

（４）

また、平成 19 年度は全環研の東海・近畿・北陸

環境調査・検査業務の技術審査制度

大阪府が発注する環境調査・検査業務の適性な履行を確保するため、地方自治法施行令（昭和 22 年政令支部共同調査研究（酸性雨）の代表幹事機関として、
当研究所で 2 回の会議に加えて京都で情報交換会を招集した。本調査研究から得られた解析結果につい第 16 号）第 167 条の 5 の 2 の規定に基づく、一般競ては逐次大気汚染学会で分担発表すると共に学会争入札に参加する者の当該業務に係る技術的適正に関し必要な事項を定めた「大阪府環境調査・検査業務
技術審査要綱」を策定した。（平成 19 年 11 月 1 日施行）（http://www.epcc.pref.osaka.jp/reaf/nintei/）誌に投稿した。
府域のｐH、導電率及びイオン成分の湿性沈着量は過去の年度の変動範囲内であった。パッシブ法による HNO3、HCl、SO2、NH3、NO2、NOX などの乾性濃度は都市部で高濃度であったが O3 は逆に郊外で高濃度の傾向を示した。

技術審査の実施について HP にて公表
（H19.11.14～）（イ） 酸性雨土壌植生調査
環境省からの委託を受け、日本の代表的な森林における土壌及び森林のベースラインデータの確立

技術審査申請様式の提出

及び酸性雨による生態系への影響を早期に把握す（H19.11.14～H19.11.29）

るため、a 森林モニタリング調査及び b 土壌モニタリング調査を、法道寺所有林（堺市、コジイの天然林）、天野山府営林（河内長野市、ヒノキ林）の 2

技術審査用試料の配布

地点で平成 19 年 8 月から 11 月にかけて実施した。

（H19.12.6）

a 森林モニタリング調査
森林内の計 20 本について、衰退度観察、写真による記録及び衰退原因の推定を行った。大きさ

申請業者による分析結果の報告の異なる 3 つの同心円プロット内にある木の樹高（H19.12.6～H19.12.17）

等を調査した。堺市のコジイ林で調査木 20 本の内 3 本に異常が認められたが、それらは被圧又は穿孔性虫害による衰退と考えられた。河内長野市

分析結果について審査のヒノキ人工林では衰退木は確認されなかった。
b 土壌モニタリング調査
水分含量、pH（H2O,KCl）、交換性塩基（Ca、Mg、認定証の発行と認定業者の公表

Na、K）、交換酸度、有効陽イオン交換容量（ECEC）、（H20.1.30）

交換性 Al 及び H、全窒素含有量、全炭素含有量、硫酸イオン濃度を調査した。調査結果は平成 13
年度と同程度であったが、両地点ともに土壌の平成 19 年度大阪府環境調査・検査業務技術審査

pH(H2O)が低く、長期傾向の把握に努めることが重要と考えられた。

- 22 -

亜硝酸ガスによる生体影響を把握するために、マ（ウ） 温室気体等モニタリング調査
フロン類はオゾン層破壊物質であり温室効果

ウスへの亜硝酸ガス暴露実験を行った（平成 19の原因物質でもあることから、法律等により全廃

年度大阪府公設試支援型研究開発事業、公衛研、や回収等の規制が行われている。これらの施策効

府大、相模女子大、紀本電子との共同研究）。ま果や排出による環境への影響を把握するため、特た、NO2 自動測定器を用いた亜硝酸ガスの自動測

定フロン、代替フロン及びハロゲン化炭化水素 17定法を検討した(情報管理課との共同研究)。

物質について測定方法を確立し、府域において一般環境 1 地点、発生源周辺 2 地点、バックグラウ（エ）

化学物質環境実態調査

ンド 1 地点で 5 月、8 月、11 月、2 月の 4 回測定

化学物質による環境汚染の未然防止を図るたを行った。併せて発生源や大気中の挙動について

め、数万点に及ぶ化学物質の環境安全性を点検す

解析を実施した。

ることを目的に、環境省委託事業として、以下の調査を実施した。

（エ） 木質材による環境浄化に関する調査研究

a 化学物質分析法開発調査

公設試支援型研究開発事業（研究開発テーマ：

化学物質環境調査対象物質について、GC/MS、

スギ心材木口面を活用した大気汚染浄化技術のLC/MS による、環境中の水質、底質、及び大気を開発）により、産学官連携（NPO 法人

もく（木）対象とした微量分析方法の開発を行った。

の会、京都大学生存圏研究所）で、大気汚染（二b 初期環境調査（水質、大気）

酸化窒素、オゾン、ホルムアルデヒド）の浄化能

環境中における化学物質の残留実態を把握し、力を測定、評価し、スギ木口材の実用化建材を開「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び発し、特許を出願した（環境管理課、環境研究部

管理の改善の促進に関する法律（化管法）」におと共同）。

ける届出対象物質の選定等に資するための環境調査を実施した。
c 詳細環境調査（水系）イ

有害化学物質に関する調査研究（ア）

環境中おける化学物質の残留実態を把握し、環境ホルモンの分析法検討「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

環境中において、ごく微量で作用を示すと云わ（化審法）」における第 2 種特定化学物質の選定れている環境ホルモン等について環境における等に資するための環境調査を実施した。

汚染の状況を把握し、環境中における健康影響等

d モニタリング調査（水質、底質、生物、大気）のリスクを評価する。大気中におけるアクロレイ

経年的な環境中残留実態の把握が必要とされるン等の濃度の把握を行い、また挙動について検

化学物質について、環境（水質、底質、生物及び討した。

大気）中における残留実態を把握するための環境（イ） 環境大気中の有害化学物質に関する調査調査を実施した。

研究
大気中の有害化学物質はその物理的な性状により、易揮発性、揮発性、半揮発性、難揮発性に大別される。これら微量の有害化学物質の分析法を開発し、大阪府下における汚染状況を把握する。平成 19 年度は平成 18 年度に開発した捕集法により、大気中における多環芳香族炭化水素類を
粒子状及び気体状として捕集し、濃度把握を行った。
（ウ） 大気中の強酸性物質に関する研究
大気中の亜硝酸ガスは NO2 以上の健康影響が危惧される成分であると共に、光化学スモッグ反応
において重要なキー成分である OH ラジカルの主要な供給源であり、またザルツマン法やケミルミ法による NO2 常時監視測定において同様に測定され、プラス干渉を与える成分であるが、その測定例は少ない。府内における汚染状況を簡便に把握するために電池駆動サンプリング方式を検討し、汚染地域として今里交差点、清浄地域として河内
長野市三日市公民館で野外調査を行った。また、- 23 -

参考資料(p.11-14)

環境情報部

情報管理課の業務○

測定機器及び局舎の保守管理
所管常時監視測定局：大阪府内 28 局等
移動測定車 1 台
○ 測定データ収集とデータチェック・解析○ 府内の全常時監視データ(H19 現在 112 局)の管
理解析
○ 近隣自治体とのデータ交換

大 気 環 境 常 時 監 視

オキシダント緊急時対策○

オキシダントデータ解析と緊急時発令作業○

緊急時対象事業者への通報○

関係機関や府民への通報○

被害発生時の調査・情報収集等○

環境情報の収集・発信
おおさかの環境ホームページ「エコギャラリー」

環

境

情

報

の

発

○

信

環境データの解析
衛星画像、ライダーデータ等の解析
大気・水質の環境シミュレーション○

所内情報システムの維持管理

大気環境常時監視の概要
データ交換

常時監視端末大阪市、堺市、枚方市、高石市、兵庫県、和歌山県、和歌
山市

データ収集
高槻市、豊中市、吹田市、東大阪市、八尾市等測定局

インターネット
ISDN 回線○

測定機器異常チェック○

測定データチェック○

オキシダント等濃度監視

ISDN 回線テレメータ装置
大気環境常時監視システム
常時監視端末常時監視測定局
府内 28 箇所（SO2,NO2,SPM,O3,HC 等）

サーバ

測定機
測定機

処理系
サーバ
(DB)

収集系

テレメータ装置○

オキシダント緊急時通報指示○ 防災 FAX、I-FAX ファックス送信○

発令通報メール送信

ISDN 回線
常時監視端末測定機

LAN 回線

パソコン

移動測定車

○

収集データ公開（リアルタイム）○

収集データのデータベース化○

測定データの評価（環境基準との比

項目：SO2,NO2,SPM,O3,HC 等）

較）

測定機

パソコン
測定機

携帯電話回線

情報提供○

汚染物質濃度の経年変化などの解析○

白書等基礎資料作成

サーバ

収集データの公開
ｵｷｼﾀﾞﾝﾄ発令情報公開○ 常時監視測定機器等維持管理○ 常時監視測定機器の校正○ 測定機器等更新

インターネット

HP（エコギャラリー）オキシダント緊急時（光化学スモッグ）における発令と周知
周知（メール・ホームページ）
大気環境常時監視データ
測定点 54 地点（オキシダント濃度）

0.08ppm 以上で注意報発令に至ると認
予報

めるとき。

･

発令基準濃度（オキシダント）＜根拠法令＞

発令 解除

発令の
区分

＜生活環境の保全等に関する条例第 45 条＞

通報（FAX・メール）
市町村

府

報道機関

民

関係機関

0.12ppm 以上で継続すると認められる
注意報

とき。

通報（FAX）＜大気汚染防止法第 23 条第 1 項＞

0.24 ppm 以上で継続すると認められ
警報

重大緊
急警報

るとき。
＜生活環境の保全等に関する条例第 46 条第 1
項＞

緊急時対象工場

0.4 ppm 以上で継続すると認められるとき。
＜大気汚染防止法第 23 条第 2 項＞

環境農林水産総合研究所 情報システム構成図

本部・環境科学センター
インターネットを活用した情報の発信
インターネット情報提供システム
・おおさかの環境ホームページ及び研究所ホームページやメールマガジン
による情報発信I

食とみどり技術センター

P
｜
V
P

環境データの解析

大気環境常時監視システム

科学技術計算システム

・大気汚染常時監視データの収集
・光化学緊急時の発令並びに通報・周知

・光化学オキシダント高濃度日やライダー観測データの解析
・大気汚染・水質汚濁の数値計算、
衛星画像の処理解析

環境データベースシステム
・公共用水域・地下水の水質等常時監視

所内における情報交流の促進

所内グループウエア

N（ 光 回 線 ）

環境データの収集

水産技術センター

水生生物センター

参考資料(p.15-22)

環境情報部

環境調査課の業務

調査研究

大気環境モニタリング業務□地球環境に関する調査研究
・酸性雨（酸性沈着）
・酸性雨土壌植生調査
・温室気体等モニタリング
・木質材による環境浄化

水環境モニタリング業務□有害化学物質に関する調査研究
・環境ホルモンの分析法検討
・大気中の有害化学物質による汚染状況

ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類等モニタリング業務

・大気中の強酸性物質による汚染状況
・化学物質環境実態調査

大気環境モニタリング業務■

環 境 大 気 の 調 査 分 析■工場・事業所等発生源の分析

有害大気汚染物質モニタリング事業

浮遊粒子状物質調査

大気中の有害大気汚染物質のモニタリング

大気中の浮遊粒子状物質濃度及び・工場の排ガス分析

含まれている成分についての調査

・建築物解体時等におけるアスベ

微小粒子状物質実態調査

・苦情の原因追求のための調査

粒径が 2.5μm 以下の微小粒子状物

・有害大気汚染物質発生源対策調査

ＶＯＣ、アルデヒド類、重金属、ﾍﾞﾝｿﾞﾋﾟﾚﾝ等
測定計画：調査地点数等（環境省事務処理基準）
大気汚染防止法第２２条
都道府県知事は、大気の汚染の状況を常時監視しなけ
ればならない。

一部
委託

調査分析を委託

ストの分析（試料採取、分析の一部）（一般競争入札）

質濃度及び含まれている成分につい

データ

ての調査

分析精度管理結果の公表
大気汚染防止法第２４条
都道府県知事は、当該地道府県の区域に係る大気の汚染の状況を公表しなければならない。

精査

速報値

確定値
発

信

環境省へ報告環境白書
公防計画「有害大気汚染物質モニタリング調査結果」
http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/yumoni/■精度管理・委託業者に対する精度管理

入札前の精度管理
技 術 審 査要綱 に 基 づ
く分析精度試験で適格である業者に認定証を発行→認定証を有する業者であることを入札条件に加える（大阪府環境調査･検査業務技術審査要綱）

測定結果

落札後の精度管理○ 分析手法の確認○ クロスチェック○ 分析室の査察

・環境測定分析統一精度管理調査

発生源の解析

■実証事業における検査分析
HP 上で公開

GIS 表示HP 上で公開

金属類、イオン成分、炭素成分等

・E3 ガソリン中の水分分析
・バイオエタノール規格適合試験「浮遊粒子状物質調査結果」

・E10 自動車排ガス試験

http://www.epcc.pref.osaka.jp/cen
ter_etc/spm/

・E10 燃料蒸発ガス試験

水環境モニタリング業務

水質測定計画の策定

公共用水域・地下水の水質等の常時監視

水質汚濁防止法第 16 条
都道府県知事は、毎年、国の地方行政機関の長と協議して、当該都道府県の区域に属する公共用水域及び当該区域にある地下水の水質の測定に関する計画を作成するものとする。

（水環境モニタリング）

調査分析を委託

水質汚濁防止法第 15 条
都道府県知事は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を常時監視しなければならない。

測定計画

○立案
○政令市会議での調整○大阪府環境審議会水質測定計画部会→ 諮問 → 答申○国の地方行政機関の長との協議

河川

業務委託
（一般競争入札）

地下水

海域

○概況調査
○定期ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ調査

基準超過

データ

（本庁と連携）分析精度管理河川･海域･･･原因究明調査

入札前の精度管理

地下水･･･汚染井戸周辺地区調査

技術審査要綱に基づく分析精度試験で適格である業者に認定証を発行→認定証を有する業者であることを入札条件に加える（大阪府環境調査･検査業務技術審査要綱）

異常水質・水質調査（本庁からの依頼・国からの委託）測定結果の公表
結果の公表■水質検査業務

水質汚濁防止法第水質汚濁防止法第 1717 条
条
都道府県知事は、公共用水域及び地下水の水質の汚都道府県知事は、公共用水域及び地下水の水質の汚濁の状況を公表しなければならない。
濁の状況を公表しなければならない。

速報値

精査

確定値
発

落札後の精度管理②自然海浜保全地区の水質調査○ 分析手法の確認○ クロスチェック○ 分析室の査察③精度管理調査

環境省へ報告④分析法の検討

環境白書、公防計画

信①苦情･事故等緊急検体調査

ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの構築、GIS 表示

HP 上で公開 「大阪府域河川等水質調査結果」⑤農薬に係る水質監視⑥ｺﾞﾙﾌ場農薬等汚染調査

関連会議・協議会等への参画⑦瀬戸内海環境情報基本調査

http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/water/index.html⑧海水の長期分解性試験（各河川・大阪湾・汚染井戸に係る協議会・対策会議等）⑨ﾊﾞｲｵｴﾀﾉｰﾙ高収率化開発事業

ダイオキシン類等モニタリング業務■ダイオキシン類 常時監視（根拠法令：ダイオキシン類対策特別措置法）【環境調査】【国の地方行政機関】【地方公共団体】
測定計画の協議■ダイオキシン類検査業務

ダイオキシン類常時監視

・常時監視（河川底質）

対象：大気、河川・海域（水質・底質）、地下水、土壌測定計画：調査地点の位置・数、回数（環境省事務処理基準）（ダイオキシン対策会議環境調査部会などで計画策定）

調査測定を委託
業務委託

・追跡調査

（試料採取、分析）（一般競争入札）【発生源調査】
データ

基準超過（河川水質）・焼却施設等の排出ガス・追跡調査

排出水等の分析・ごみ焼却施設等のばいじん・焼却灰・燃え殻等のダイオキシン類
常時監視

分析精度管理集計結果

分析

環境省へ報告府・国の地方行政機
関・地方公共団体の常時監視調査測定の集計

環境白書、公防計画
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽの構築

発信HP 上で公開 「ダイオキシン類環境濃度調査結果」
http://www.epcc.pref.osaka.jp/center_etc/dxn/dxn.html○ 分析手法の確認○ クロスチェック○ 分析室の査察【精度管理調査】・外部委託業者に対するク
ロスチェック等
・外部機関の精度管理調査
への参加

参考資料
平成 20 年 3 月 18 日(火)10～16 時

食とみどり技術センター講堂

平成 19 年度大阪府環境農林水産総合研究所

試 験 研 究 発 表 会
１《環境改善》
１．環境技術実証モデル事業「高石漁港における環境改善結果について」
中嶋昌紀○・有山啓之・鍋島靖信・佐野雅基・山本圭吾・大美博昭
２．水田群からの除草剤の流出と周辺流域における負荷予測モデルの構築
相子伸之○・矢吹芳教・森達摩

３．レンゲの安定生育のための土壌管理技術と大阪エコ農産物への活用
佐野修司○・岡邦廣（中部農と緑）・内山知二

４．スギ心材木口面の二酸化窒素浄化機能
辻野喜夫○・中戸靖子・畑瀬繁和・根来好孝・川井裕史・川井秀一（京都大学）・
藤田佐枝子（NPO 法人 もく（木）会）
２《調査》
５．野生ニホンジカの日周行動に見られる２つのパターン
川井裕史○・石塚譲・小林徹哉・神山善寛

６．大阪府内の水田におけるスルホニルウレア系（SU）除草剤抵抗性雑草の発生状況調査
植田正浩○・深井正清・上田善紀（病害虫防除所）・松下美郎
７．近畿における局地循環風と光化学オキシダントについて
山本勝彦○・和田峻輔
３《微生物》
８．有毒渦鞭毛藻 Alexandrium tamarense の日周鉛直移動について
山本圭吾○・大美博昭・有山啓之
９．食品製造副産物を活用した高密度乳酸菌飼料調製
平康博章○・藤谷泰裕・瀬山智博・西村和彦・
種谷全由(太誠産業（株））・上中保（（株）モリプラント）・中野長久（大阪府立大学）

10．メタン発酵消化液で培養したユーグレナの産卵鶏への給与試験
出雲章久○・安松谷恵子・瀬山智博・平康博章・笠井浩司・崎元道男・藤谷泰裕・
米原

稔（パルテック（株））- 28 -

参考資料
４《分析》11．食品廃棄物からの燃料生産技術と発酵残さからの養魚飼料生産技術の確立
高井雄一郎○・有山啓之・辻野善夫・上堀美知子・瀬山智博・平康博章・藤谷泰裕
12．ＤＮＡマーカーを利用したトウガラシの品種判別
古川真○・西岡輝美・橘田浩二・谷本秀夫

13．X 線回折装置を用いた建材中のアスベストの分析について
中谷泰治○・今立高廉・中戸靖子
14．大阪府における大気中の多環芳香族類の分析
伊藤耕志○・前川智則・菜切

剛・上堀美和子・今村清

15．絶滅危惧種アジメドジョウの生息地保全のための生態学的研究
平松和也○・細谷和海（近畿大学）
16．「なにわの伝統野菜」の復活のための生産技術の確立
山崎基嘉○・中村隆・磯部武志17．多様な生物相復元のためのエコアップ手法の確立
山田倫章 ○・松下美郎・石井亘（森林課）

５《生産》18．キジハタの放流効果について
辻村浩隆
19．自給飼料を活用した発酵 TMR の飼料特性の解明
瀬山智博○・藤谷泰裕・笠井浩司・出雲章久・安松谷恵子・福井弘之（徳島畜研）・
佐竹康明（愛媛畜試）
20．ホエー代用乳による和牛のほ乳期発育改善
笠井浩司○・安松谷恵子・瀬山智博・藤谷泰裕・川本友香(滋賀畜セ）・万所幸喜（京都畜研）・
坂瀬充洋（兵庫北部農技セ）・西野治（奈良畜セ）・久米新一（京都大学）・永瀬辰雄(中部飼料）
21．肥育アヒルへのアスタキサンチン給与による肉色低下防止効果
安松谷恵子○・出雲章久・辻

優菜*、義井幸子*、大石武士*（*近畿大学）

22．水ナスのスポット加温による生育促進効果
磯部武志
23．大阪版農産物トレーサビリティシステムの開発と普及
湯ノ谷彰○・福田渉・竹田裕紀*・新田 仁*（産技研）・晒

一浩**・

西濱絢子**（**農政室）・谷川典宏（病害虫防除所）・上田昌弘（北部農と緑）- 29 -

３ 環境研究部
３－１ 森林環境グループ

イ（１）大阪府種の多様性調査（野生シカ生息現況調査）

今回の分布前線を前回のものと比較し、その変化の大阪府シカ保護管理計画の適切な遂行を図るた

理由や変化した地域の環境要素について検討したとめ、本府北部地域における野生シカの生息状況等にころ、住宅地の開発や道路建設により分布域が縮小

つきモニタリング調査を実施した。

したと考えられた。

ア

過去と現在の生物分布前線の比較
ナニワトンボとカスミサンショウウオについて、生息密度及び個体数増減傾向の把握（４） 池田炭づくり支援

ライトセンサス調査、糞粒・植生調査、有害捕獲

大阪府、能勢町、豊能町、池田市、箕面市、森

データ等解析により、モニタリングを行った。

林組合等で構成される「池田炭づくり支援協議会」

ライトセンサス調査：平成 19 年５月～20 年 3 月に参画し、原木であるクヌギ林の分布を地図情報（全４回）に能勢町全域（６コース）で実施した。
延べ 201 頭（内訳

システムによりデータベース化するなどの技術支雄 11 頭、雌 57 頭、子 30 頭、援を行った。

不明 102 頭）の個体を確認した。
糞粒・植生調査：（５） 大阪府外来生物目録の作成

平成 19 年 11 月～平成 20 年 3 月（北摂地域

大阪府内に生息していると考えられる外来生物

全域 30 ルート）で実施した。

（哺乳類・鳥類）を中心に、生息情報を収集し、調査ルート毎の植生調査および糞数カウント

分布図の作成を行い、府民への普及啓発を目的とデータを整理した。

した外来生物目録を作成した。
イ

個体移動、遺伝的交流傾向の把握（６）野生イノシシ被害対策調査

ＧＰＳ・ラジオテレメトリー調査のため、野生シ

近年、府域において農業被害が深刻化している野生カ 2 個体（雄）にＧＰＳ内蔵首輪を装着の上、放獣

イノシシについて、農林作物被害状況、農業者への被した。

害意識調査など、保護管理計画の実施にあたっての検ウ

討資料を作成した。

個体群の構成の把握

ア

大阪府猟友会の協力のもと、出猟カレンダー、

被害状況の把握と生息状況調査

有害捕獲実施報告及び交通事故等によるへい死個体

府内３１市町村で生息情報があり、イノシシ生息適データなどからの解析により、性比、個体群の齢構地である耕作放棄地や竹林の拡大に伴い、里地への出成を推定した。

没機会が増加傾向にあることが判明した。

（２） 身近な生きもの調査（セミの抜け殻調査）

イ

調査結果の解析・データベース化

イノシシ被害意識調査
農家単位の最小母体である府内の実行組合長を対

大阪府内の小学生等が身近な生きものであるセ

象に、イノシシによる被害程度や防除対策、出没頻度

ミの抜け殻を調査した結果を、地理情報システム（Ｇや増減傾向について聞き取りを行った。被害対策の有ＩＳ）等を用いて解析し、地図化を行った。

無と被害程度との関係からみると淀川以北と以南とまた、自然みどり課および大阪市立自然史博物では意識に差があり、淀川以北では被害対策に取組む館と合同で開催したセミの抜け殻同定会で同定を意識が高い傾向が表れた。

行った。
ウ

イノシシ個体調査（３） 大阪府自然環境基礎調査（生物分布前線調査）

有害鳥獣捕獲等で捕獲された野生イノシシの年齢

大阪府域に生息し環境指標となる生物を抽出して推定、Ｅ型肝炎感染の有無、イノブタ遺伝子の有無

平成 4 年に作られた生物分布前線（大阪府昆虫類生息を確認するミトコンドリアＤＮＡ調査を実施し、イ

現況調査：平成 4 年）の追跡調査と調査結果のデータ

ノシシ保護管理計画のモニタリング調査を実施しベース化を行った。

た。

レッドデータブックに記載されている希少な種の保全活動の情報を収集し活動の成果について検討し（７） 野生獣肉の栄養成分および品質に影響を及ぼた。
アす要因の解明生物分布前線の作成[文部科学省科学研究費補助事業]

過去の生物分布前線を軸にした現地調査、公的機関

島根県美郷町地域において 2003-2007 年に有害鳥や同好会や愛好家等への聞き取り調査、近年の情報を獣捕獲または狩猟で捕獲された野生イノシシの最長掲載した書籍や論文等による文献調査を行い、現在の筋（M．longissimus dosi）、大腿二頭筋（M．biceps
femoris)および頚部皮下脂肪を採取。筋肉中のα-ト生物分布前線を作成した。

コフェロール含量(18 頭)、頚部皮下脂肪の厚さ(43- 30 -頭)および皮下脂肪内層の脂肪酸組成（41 頭）を測定

イ

樹木保育管理指導

して、捕獲時期や性の影響について検討した。筋肉中

公共的空間における既存樹木（植栽木を含む）につのα-トコフェロール含量は非狩猟期（３月から 10いて、要請に応じ生育状況等について調査診断し、保月）、雄で高かった。皮下脂肪の厚さは狩猟期（11

育管理について指導を行った。

月から２月）で厚かった。

堺市美多弥神社（シリブカガシ）ほか 34 施設

皮下脂肪中の主たる脂肪酸は、狩猟期および非狩猟期
ともに、オレイン酸(C18:1)、パルミチン酸(C16:0)、（10）緑化・自然環境保全技術に関する情報提供

ステアリン酸(C18:0)およびリノール酸(C18:2)でア

ホームページの管理運営
森林環境Ｇが主催する緑化技術研修会の開催に係あった。
大阪府能勢町地域で 2007 年に有害鳥獣捕獲またはる情報提供をホームページにより実施した。

狩猟で捕獲された野生捕獲された野生ジカ雄（15 頭）、雌（4 頭）の最長筋のα-トコフェロール含量は各々5．

イ4±1．4、4．7±0．4mg/kg であった。

電話相談主として一般府民からの庭木の病害虫や植え替

捕獲時期別で比較すると非狩猟期で高かった。

え、剪定や水遣り等の日常管理についての相談に応じた。（260 件）（８）みどりづくり推進事業効果調査
地域の緑化活動の支援策として府が実施してきた（11）緑化・自然環境保全技術に関する人材の育成

地域緑化推進事業において、平成 13 年度に一定数以ア

緑化技術等研修

上の樹木を配付した施設（805 施設）を対象に現地調

地域緑化の推進及び自然環境再生（保全）技術の査並びにアンケート調査を行い、生育や管理上の問題

普及を目的として、市町村担当職員ほかを対象に緑点等を調査し、緑化推進事業を今後効果的に推進する化技術研修会を実施した。

ための基礎資料を作成した。
ア

アンケート調査
全施設を対象に植栽地の現況、維持管理内容、利活

開催日

テーマ

参加者数

7月 5日

緑化樹の病気と害虫

114 名

8 月24 日

竹林の侵入防止方法

87 名

用状況、課題等に関するアンケートを実施した。その8 月27 日都市緑化技術104 名

結果、樹木の残存率は高木で高く、低木ではやや低め

10 月26 日

野生動物の行動

40 名

だった。

11 月 8 日

園芸両方

59 名

緑化樹配付事業については 86％が継続を希望し

11 月26 日

どんぐり苗木づくり

41 名た。一方、配付された樹木を良好に育成させるための

12 月19 日

樹木の剪定と整枝

55 名

維持管理マニュアルなど、わかりやすい情報の提供を

1 月29 日土壌化医療技術92 名求める声が多かった。

3月 3日

花苗による緑化

69 名

イ

3 月31 日

緑化樹配付地現地調査
調査対象施設のうち、代表的な 10 施設について、

壁面緑化技術

17 名

計

678 名

10 回

樹木の生育状況、維持管理状況および利活用状況に関する現地調査を行った。その結果、樹勢のよしあしとイ

その他依頼研修
各種団体、機関の要請に応じ研修会への講師の配付先の施設の種類との間には明確な関連は見られず、植栽時の土質や植栽方法、植栽後の維持管理方法

派遣を行った。

に強く影響を受けていることが見て取れ、全般的に、

実施回数

12 回

参加者総数

338 名

配付後の樹木の取り扱いに関し、適切な指導を行う必要があることが示唆された。

（12）スギ花粉発生源調査事業
林野庁のスギ花粉症対策事業の一環で、東京、名古（９）施設緑化計画指導
ア

屋、大阪、福岡の四大都市圏で実施されている事業で施設緑化・ビオトープ保全整備計画指導ある。スギ人工林を対象に、花粉生産量予測のための公共施設及び住宅団地等民間施設からの要請に応調査手法により定期的に雄花の着生状況を観測し、地じ、12 施設の緑化・ビオトープ保全整備計画の立案、理情報化した。また、花粉飛散予測、間伐及び樹種転実行について指導を行った。

換等の対策の実行に資する情報提供を行うとともに、

施設区分
住宅・自治会
社会福祉
教育
庁舎等
工場・事業所
計

指導件数
3件
2件
1件
2件
3件
11件

花粉生産量を多くしている立地因子等の要因を解明
し、花粉生産を抑制する森林施業技術の開発を推進するために行った。
ア

観測定点スギ林におけるスギ雄花着生状況
調査
16 の観測定点毎に 40 個体のスギの樹冠を観察し、- 31 -

７月処理、９月処理とも傷つけ薬剤処理によるヒ

雄花の着生指数を現すとともに、各観測定点から発ノキの枯損効果は明らかであった。

生する雄花数を推定した。雄花着生指数は 1,060、
推定雄花数は 4,284 個/㎡であり、平成 18 年度と比

（17）多様な生物相復元のためのエコアップ手法の較し若干多かった。

確立

以上の調査結果は(社)全国林業改良普及協会に報造成後 30 年を経過した万博公園自然文化園では、告した。

身近に昆虫等の多様な生物と触れあえる空間造りに取り組んでいる。そこで、芝生広場の一部に慣行の（13）森林吸収源インベントリ情報整備
森林生態系を構成する土壌や落ち葉等の中の炭管理をしない放任管理区を設けることで種の多様性

素量を把握するため、千早赤阪村の調査プロットを図ることを万国博覧会機構に提案し、その有効性において植生概況調査、枯死木調査、堆積有機物の検討を平成 16 年度から実施している。３カ年を経量調査、土壌炭素蓄積量調査等を行った。

過した放任管理区では、セイタカアワダチソウなどの大型草種の影響で生物相の種数が減少に転じたこと、また景観的にも不評であったことから、新たに、（14）森林吸収源インベントリ情報整備事業（竹林の刈り高調節管理と刈り込み頻度調節管理の手法を検地下部バイオマス調査方法の確立）討した。

独立行政法人森林総合研究所からの受託事業。

ア

竹林における炭素吸収量、特に地下部バイオマス

刈り高調節管理量に関する調査方法を確立するため、地下部バイ

慣行・10cm 高刈り取り・50cm 高刈り取り・放任のオマスの採取およびそのバイオマス量の測定を実４処理を比較した結果、10cm 高刈り取り・50cm 高刈施した。泉佐野市内の１竹林 200 ㎡において、毎り取り処理区において、生物相の多様性が高まるこ

木調査とともに、5 カ所各１m３ の地下部に含まれるとが示唆された。

幹・地下茎・根の採取および絶乾重を測定した。
イ

刈り込み頻度調節管理

慣行・慣行の 1/2 回・慣行の 1/4 回・放任の４処（15）森林資源モニタリング調査
持続可能な森林経営の推進と地域森林計画におけ理を比較したが、生物相への影響は明らかにできなる森林の整備に必要な客観的資料を得るために、全かった。しかし、芝刈り回数を 1/4 回に減じても、国的に統一した手法に基づき森林の状態とその変化

芝への悪影響はないものと推察された。
その他、昆虫ルートセンサス、来園者へのアンケの動向を把握・評価した。

ート調査、また、来園者の芝生広場の利用度調査を

平成 11 年度から第１期調査が開始され、16 年度実施した。

から第２期調査期間となる。
特定調査地である能勢町吉野、一般調査地である
能勢町宿野、枚方市尊延寺、泉佐野市大木および泉（18）タケ資源の持続的利用のための竹林管理・供給システムの開発

佐野市日根野と、重点調査地である千早赤阪村水分の計６調査地において、地況、法的規制の概況、立[農林水産省:先端技術を活用した農林水産高度化事業]

木の賦存状況、伐根の賦存状況、倒木の賦存状況お低コスト竹林管理によるタケ資源の持続的利用をよび下層植生の生育状況を森林資源モニタリング調目的とした管理技術を開発するために、バイオマス

査実施マニュアルに従い調査し、この調査結果を林資源としてのタケの現存量、再生量を調査した。

野庁森林整備部計画課全国森林計画班に報告した。
ア（16）新農薬依頼試験
ア ＺＫ１２２・タケ防除試験

立地条件別の地上部現存量の解明
上之郷中・上之郷西（泉佐野市）、大沢（岸和田(H18 夏処理・継続)市）の３カ所に調査地を設定し、林況、毎木調査お薬剤原液の５ml 注入、10ml 注入とも竹の枯殺効果

よび胸高直径を基に選抜した個体の伐倒調査を実施が認められた。また、処理翌年の新筍発生状況は、し、地上部の現存量を推定した。

薬剤処理区がごく僅かの発生であったのに対して無選抜個体から求めた相対成長式により、各調査地

処理区では多量の筍が発生し、筍発生抑制効果も認の地上部乾重量（ton/ha）は、それぞれ、108.7、156.1、められた。

155.0 と推定された。

イ

ＺＫ１２２・タケ防除試験(秋処理・新規)イ

皆伐・帯状伐採後の利用可能量の評価

薬剤原液の５ml 注入、10ml 注入とも、前年行っ

平成 17 年度に６ｍ巾の帯状伐採区を設定した羽た夏処理に比べ枯死にいたる期間が長くなった

曳野（羽曳野市）と神於山（岸和田市）の２調査地

が、竹の枯殺効果が認められた。

において、伐倒２年後の再生量を調査した。

ウ

後２年で、それぞれ、57.7％、32.0％が再生したも伐採時の地上部資源量を 100％とした場合、伐採
ＮＣ－６２２液剤ヒノキ間伐処理試験(新規)- 32 -

のと推定された。

屋上緑化等都市緑化場面における花き苗消費拡大

また、平 17 年度伐採区に隣接したところに、新たを目的として、花き苗ニーズについてのヒアリングに６ｍ巾の帯状伐採区を設定した。

調査及び屋上緑化基盤の環境計測を行った。
花き苗利用における課題として、栽培管理につい（19）間伐等実施林分モニタリング調査て他の緑化用植物と比べ夏場のかん水管理が難しい

森林整備を効果的に進める上で、伐採の労力が不要

こと、風が強い場所では徒長苗や背の高い草種の取でありかつ高度な技術を必要としない手法の一つとり扱いが難しいことがあげられ、新たに開発する花

して「巻枯らし」を用いた「自然間引き」による間伐

き苗の品質へのニーズとして、頻繁に植え替えるこがある。そこで、「巻枯らし」の実施による林内の物とができないためにある程度花期が長いこと、土の理環境と林内の植生に及ぼす影響について検討する

持ち込みによって他の植生に影響を与えないこと等ため、環状剥皮処理の実施および、植生・林内の物理があげられた。

環境について処理 1 年目のモニタリングを実施した。

屋上緑化基盤の地温は、秋～春苗を定植する時期である９月下旬の昼夜温度差が最大で約 20℃、最高

３－２

都市環境グループ

温度が 35℃あり、さらに土層が薄くなるほど温度差が大きく、日射に対する緩衝作用が小さいことが明（１）多様な消費形態に即した高付加価値花き類のらかとなった。一方、植物による被覆が進むことに生産・流通技術の開発
地域特産花きの消費段階でのニーズや問題点を把よって、日射に対する緩衝作用が高まることを確認

握し、直売所や地域販売における新規商品の開発及びした。土壌水分条件も同様に土層が薄くなることで品質改善の方向性を検討した。

水分ムラが発生しやすく、地温と併せ、根域の条件

アが一般植栽地よりも変動が大きかった。

花壇苗の出荷後品質維持技術の開発
花壇苗の購買行動、消費スタイルおよび栽培管理に関する状況について、消費者を対象としたアンケート（４）構内植生管理
都市緑化ほ場の管理を行い、試験研究に供すると調査を行った。その結果、価格の安い花壇苗と品質がともに、府民への展示の場とした。

安定したブランド苗に二極化した購買行動が認められ、主に鉢やプランターを使った栽培での利用が多かった。栽培管理について、夏の高温時期に植物の管理（５）農薬残留対策調査事業
農薬からの人畜の被害防止や生活環境の保全を図に失敗するケースが多く認められた。

るため、農作物、土壌及び水質における農薬の残留イ

量を把握するとともに、農作物残留性農薬、土壌残地産切り花差別化技術の開発
アイリス及びハナモモの切り花について、花き市場

留性農薬、水質汚濁性農薬などの指定等の見通しにおよびＪＡにおける公開リファレンステストを実施

必要な基礎資料を得ることを目的に以下の調査を行し、糖を中心とした前処理による品質保持技術での効った。

果の再現性が得られた。さらに、品質保持技術による

水質残留農薬に係る調査（水田農薬河川ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ

商品の差別化を生産者及び市場関係者に周知するこ調査）
水田～農業用水～河川水の農薬残留量（フィプとができた。

ロニル、プレチラクロール及びメフェナセット等）
を経時的に調査した。

（２）新肥料による花壇苗の高付加価値化
肥効調節型肥料を用いて、肥料の種類および施肥量と花壇苗の生育と開花の関係を調査し、花壇苗生（６）農薬残留確認調査事業
農薬の安全な使用に関し、地域性等を考慮した適産者および消費者が購入後の栽培管理が容易になる

正な使用技術を得るため、農薬登録がない薬剤につ施肥法を検討した。

いて防除効果と残留農薬量を調査した。

この結果、春作に供試したペチュニアはロング
１４０日やロング１８０日を鉢上げ時に増施するこ

カリフラワーの菌核防除に用いる農薬の残留とによって、肥料分の無い土壌に定植しても追肥す

調査

ることなく容易に栽培でき、長期に花を楽しめる目

カリフラワーの菌核防除のためのアゾキシストロ

処が得られた。一方、秋作に供試したパンジーは、ビンの残留調査を行った。2,000 倍希釈、200L/10a

ロング１４０日を基準の６倍量施肥することで、無２回散布で、７、14、21 日後に収穫し、農薬残留量

施肥の花壇に定植後、４月頃まで良好に生育開花すを分析した結果、いずれも登録保留基準より低い値ることが明らかとなった。

であった。

（３）近畿圏の花とみどりを創出する環境適応性に（７）農業用水水質保全対策事業
府内の農業用水やため池等の水質を保全する目的

優れた花き苗の開発

で、用水の水質分析調査を実施するとともに、水質[農林水産省:先端技術を活用した農林水産高度化事業]- 33 -

（10）自然環境型浄化システム導入に向けての調査

改善技術の実証検証等を行った。
ア研究

農業用水の水質調査

ア 浸出水、調整池水の COD 低減化に関する調査

東大阪、河南、堺地区の２１カ所４６地点の水路

研究

整備後の水路やため池の水質を調査した。
イ

浸出水のｐH 値を 7.8 に調整した後に曝気すると農業用水路改修工事の水質改善効果の確認

BOD 除去率が 80%以上を示した。

狭山地区等３カ所３０地点の広域農道新設に伴う水路工事の結果の水質調査を行った。
ウイ

植栽による農業用水の水質改善技術の確立

低コスト簡易浄化施設の設計

寝屋川地区等の１０カ所４２地点において水生植オゾン等を利用した COD 削減技術による低コスト物を利用した浄化技術の検証を行うとともに、水生簡易浄化技術を開発するため、オゾン処理の効果を植物の利用方法について指導した。

調べた結果、COD 除去率が若干上昇する傾向が見られた。

（８）大阪特産農産物における農薬分析の高度化及び迅速化技術の確立（11）実験用廃水の管理
当所における実験用廃水の管理業務を行った。

減農薬等を目的としたエコ農産物認証事業が推進されていく等、環境問題や農産物の安全性に対する府民の関心及び行政ニーズが高まっているなかで、（12）放射性同位元素管理業務

農薬分析には正確さや迅速さが求められているが、当所における放射性同位元素の適切な管理を行っ

従来の分析法では、新規農薬やシロナ、ミツバ、葉た。

ゴボウ等の地域農産物等に適応できない場合が多い。このため、新規農薬や地域農産物等における迅

３－３

資源循環グループ

速な農薬分析法について検討した。

（１）ホエー代用乳を用いた近畿産ブランド和牛のほ乳期発育改善

ア 大阪特産農産物に適した精製法の検討[農林水産省:先端技術を活用した農林水産高度化事業]

シリカゲルカラムの変わりに NH2 カラムを用いた精製によりブドウの夾雑物を除去できた。

ア

イ GC・LC/MS、LC/FL を利用した農薬多成分分析法

新しい代用乳を開発し、マウスに給与した結果、従和牛子牛の発育に最適なホエー代用乳の開発
チーズの製造副産物であるホエーを主原料とするの開発

来の脱脂粉乳由来の代用乳より増体速度が促進され

GC/MS を用いた残留農薬の多成分一斉分析法につることを確認した。

いて検討した。フキについては良好な回収率が得られたが、葉ゴボウについては妨害ピークが多く見らイれた。

ﾎｴｰ代用乳を用いた子牛の損耗防止と発育改善開発したホエー代用乳を和牛子牛に給与した結果、粗タンパク質率 26%のホエー代用乳を給与する（９）近畿地域の水稲の環境負荷低減技術の体系化とことにより、従来の脱脂乳代用乳と同等の子牛の発負荷予測モデル開発

育が得られた。

[農林水産省:先端技術を活用した農林水産高度化事業]

ウア

GIS を活用した環境負荷低減技術診断・評価モ

強化初乳によるＥＴ由来子牛の免疫向上
妊娠乳牛に５種の感染性下痢症（ロタ３種・コロデルの開発

ナ・大腸菌）に対する混合ワクチンを投与し、感染

大阪府都市計画情報インターネット提供システム性下痢に対する抗体を多く含む強化初乳の生産を試を利用し、大阪南部のため池の T-N の簡易予測法にみた。

ついて取り組んだ。航空写真及び GIS から、抽出しワクチン接種牛の初乳中の抗体量と抗体価は、とたデータと実測 T-N 値との関係を明らかにした。

もにワクチン非接種区の３～８倍に向上した。

また、調査圃場における各農薬の散布量を推定し、流域における農薬の流出率を求めた。

（２）食品バイオマスを活用した飼養管理技術における乳牛の繁殖機能の正常維持

イ た め 池 等 の 水 質 を 考 慮 し た 水 稲 の 肥 培 管理技

代表的な食品バイオマスである豆腐粕は、乳牛にと術の確立って優れた飼料となり得るが、含有するイソフラボノ

ため池用水中の窒素量に応じて減肥を行うため、形イドが、乳牛の繁殖機能低下を招くことが懸念されて態別窒素をモデル化したポット試験を行い、水稲生育いる。そこで、豆腐粕に含まれる種々のイソフラボノに及ぼす影響を明らかにした。

イドの濃度を明らかにするとともに、豆腐粕の給与が乳牛の繁殖機能に及ぼす影響について検討する。本年- 34 -

度は豆腐粕に含まれるイソフラボノイド（ダイゼイ

肉色については、解体直後には有意差は認められン、ゲニステイン、クメストロール、フォルモノネチ

なかったが、赤色度を示す a*値が保存１日目の値をン）の濃度測定のための高速液体クロマトグラフィの100％として、7 日目には、対照区、アスタキサンチ

条件を検討し、保持時間 4.4 分、6.0 分、6.8 分およン添加濃度 1ppm 区、5ppm 区がそれぞれ 36%、88%、

び 11.0 分において、上記各物質のピークを検出でき86%で、アスタキサンチン添加によって肉色が保持さることを確認した。

れることが明らかになった。
血中マロンジアルデヒド濃度に差は認められなかった。

（３）バイオ燃料の効率生産のためのメタン発酵効率の向上技術（６）ＢＮ菌の鶏消化管における発芽試験

食品廃棄物等バイオマスのメタン発酵処理によるエネルギー化効率を高めることを目的とし、膜分離生菌剤として芽胞の形で給与された納豆菌（ＢＮ菌）が、鶏の消化管内でどのように移動・発芽するかを検討するために、乾燥方法の異なる２種類の納豆菌(ＢＮ菌)1011 個を１晩絶食した６週齢のブロイラーのそ嚢へ強制給与後、５分間飼料を給与した。
その後、時間経過に伴って鶏をと殺し、消化管内容物を部位別に培養して、ＢＮ菌の菌数と発芽した芽胞数を検討した。
ＢＮ菌給与後１～６時間の消化管各部位の菌数のピークは 107 個、ピーク前後での菌数は 104 個で、摂取された飼料の移動に従って、順次消化管を移動した。
ただし、盲腸でのピークは 108 個と他の部位に比べて高く、ピーク後も 106～7 個を 48 時間維持しており、盲腸でＢＮ菌の発芽と増殖が盛んであることが分かった。
発芽した芽胞数は、フリーズドライ乾燥品がスプレードライ乾燥品に比べてやや多かった。

等による汚泥の濃縮、担体を利用したメタン生産菌の凝集などの方法を検討した。
膜濃縮によって、メタン発酵槽内有機物濃度が約1.6 倍に濃縮され、ガス化速度が促進され、原水投入後 8 時間で対照区よりも発生ガス量が 1 割多くなることを明らかにした。
また、人為的にメタン発酵槽内アンモニア態窒素
濃度を上昇させた条件下では、膜濃縮区のバイオガ
ス発生量は対照区に比べて 10%増加し、汚泥濃縮による優位性が明らかとなった。
担体によるメタン生産菌濃縮試験では、試験区のガス発生量やガス中メタン濃度が高くなる傾向が認められた。
（４）ハーブ精油による効率的な肉斑減少技術の開発とそのメカニズムの解明[(財)旗影会:研究助成事業]（７）肉用アヒルへの脂肪酸カルシウム給与による皮
オレガノ、ペパーミント、混合精油（全て最終濃度

下脂肪の改良試験

10ppm 程度）を用い、夏季と冬季に産卵鶏への給与試

大阪種の皮下脂肪の n3 と n6 系の脂肪酸比率を改験を実施した。

善し、消費者の健康志向ニーズに応えるとともに、

その結果、複数の産卵鶏銘柄においてオレガノ精油

風味の改善を図るために、肥育終了前の２週間、1%の給与により肉斑の顕著な減少効果が認められた。

および 2%の脂肪酸カルシウム製品をそれぞれ給与

また、ペパーミントにも同様の効果が見られたが、し、解体直後の皮下脂肪の脂肪酸組成を測定した。

オレガノよりも添加濃度を高め、長期間給与する必要

脂肪酸カルシウム製品を給与したアヒルの皮下脂があった。

肪の脂肪酸組成は、1%添加区では n6 系脂肪酸のまた、オレガノ精油によって夏季や冬季の温度変化

5,8,11-イコサトリエン酸（炭素数 20：3）が、2%添による産卵率の低下を軽減できた。

加区ではこれに加えてアラキドン酸（20：4）がそれ以上から、オレガノ精油 10ppm 添加給与で、老齢鶏

ぞれ 0.3%の割合で検出された。

を中心に肉斑減少と冬季、夏季の温度変化による生産

ｎ6 系と n3 系の比率は、無添加区の 16:1 が、1%添性の低下を軽減できることが示唆された。

加区では 12:1、2%添加区では 9:1 に改善された。
人の健康改善に効果が期待される理想比率 4：1（５）食品工業副産物を用いた大阪種の肉質・衛生状には及ばないが、脂肪酸カルシウム添加により脂肪態向上、ふん便処理簡易化技術

酸比率の改善が認められた。

肉用アヒル大阪種（大阪種）の冷蔵保存期間中の肉色維持を目的として、肥育後期にアスタキサンチ（８）エトキシキンを用いないパプリカ色素の抽出・ンを給与して、解体直後の肉色・肉質および冷蔵保保存技術の検討と産卵鶏への給与試験

存中の肉色の変化を測定した。

卵黄色改善に使用されているパプリカ色素の抽出

また、解体前日に採血し、血中マロンジアルデヒ

・保存に合成抗酸化剤のエトキシキンが用いられてド濃度を測定し、抗酸化作用を検討した。

いるが、これに代わる物質の開発が求められている。

肥育終了前２週間アスタキサンチンを飼料に添加

このため、天然物由来で、工業的な利用が可能なした場合、肥育成績は対照区と差がなかった。

抗酸化剤を用いて抽出・保存したパプリカ色素の試- 35 -

作品を産卵鶏に給与して産卵成績と卵質を検討し包して嫌気発酵させてから給与する場合（発酵ＴＭた。

Ｒ）について、泌乳中後期の乳牛を用いた飼養試験に給与試験の結果、パプリカ色素試作品の卵黄色改より飼料価値を比較した。

善効果は、エトキシキンを用いて抽出・保存された

その結果、発酵ＴＭＲは保存性や取扱性に優れてい

従来品に比べて若干劣るものの、有意な差はなかっることに加え、乳生産性および栄養価においても生Ｔた。また、鶏卵の生産性や卵黄色以外の卵質では特ＭＲと同等の価値があることが示された。

に差が認められず、充分に実用性のあることが明らかとなった。以上からパプリカ色素の抽出・保存に（12）畜産環境基本調査（家畜排せつ物処理及び利用

用いた天然物由来抗酸化剤の有効性が確認できた。

方法調査等）
畜ふん堆肥による土壌への塩類蓄積の影響を調（９）肉用あひる大阪種配布事業

べるため、堺市、和泉市地域で生産される乳牛ふん

大阪の特産畜産物であるアヒル肉（合鴨肉）生と肉牛ふん堆肥を用いてコマツナの幼植物試験を産を支援するとともに、大阪と名前の付く唯一の実施した。

家畜である「肉用あひる大阪種」の実用化を推進

供試堆肥２トン／10 ア－ルを標準として２倍、４するため、ヒナの配布を行った。

倍、８倍、16 倍量を風乾土に混合したポット試験を

また、大阪府が保有する貴重な遺伝資源である

実施し、コマツナの出芽率と幼植物の生育を調べた。

「大阪アヒル」と「大阪種」の系統を維持し、そその結果、2 倍量区の成績は対照区（化学肥料区）の肉質性能を高める。

と同等であったが、4、8、16 倍区では播種後６日目までのコマツナの生育が、乳・肉牛ふん堆肥とも対（10）メタン発酵消化液によるユーグレナの効率培養

照区より遅れた。

と飼料化技術の開発

その後、肉牛ふん堆肥では生育は回復し、対照区[農林水産省:先端技術を活用した農林水産高度化事業]

以上に生育した。
乳牛ふん堆肥では生育の異常は見られなかったもメタン発酵（中温発酵）消化液を有効利用するため、のの、生育の回復は認められなかった。

ユーグレナによる消化液の浄化とその飼料利用技術を検討した。
凝集処理により透明化されたメタン発酵消化液を（13）乳酸菌等による牛の乳房炎等防疫効果発現の解明

用いて、600L 規模で７ヶ月間ユーグレナを連続培養[(独)科学技術振興機構:産学共同ｼｰｽﾞｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ化事業]し、連日 60L の培養液中のユーグレナを遠心濃縮してパルス乾燥（70℃）して、産卵鶏への給与試験に供し

食品残さの再資源化と、家畜の感染症予防効果を持た。

つ機能性飼料の開発は緊急の課題である。

給与試験では、ユーグレナ４％添加飼料（粗タンパ

そこで免疫賦活効果が知られている乳酸菌を用い

ク含量(CP)15.5％、内ユーグレナ由来分は 2%）を３て食品残さを機能性飼料化するための基礎的技術開週間給与した試験区の産卵性は、CP14.5%の陰性対照発を行った。

区の生産が低下する中、CP16.5%の対照区と同様の成ア績を維持し、ユーグレナのタンパク質が鶏卵生産に利豆腐粕と野菜屑に糖源として廃シロップ、水分調整剤として小麦ふすまを加え、これに乳酸菌用されたことが示された。

Lactobacillus plantarum を植菌して培養すること

また、ユーグレナ４％添加によって卵黄色が向上

で、乳酸菌を 1×109cfu/g 以上含む乳牛の嗜好性のし、カラーファン値で 2.0、ａ*値で 5.0 の増加が見

良いサイレージを安定的に調製できた。

られた。

イ

また、高温メタン発酵プラントの消化液でも透明化

L. plantarum の泌乳牛への給与によって MUN，BUN

値が有意に低下し、また血中総タンパク質量や肝臓処理とユーグレナ培養が可能なことを確認した。

GGT 値が改善した個体が見られたことから、これを給与することで、タンパク質代謝の改善等の効果が（11）地域飼料資源を活用した TMR の飼料評価、品質期待できるものと考えられた。

安定技術および低コスト化技術の開発
５府県協定で標記研究課題に取り組むため、新潟、（14）飼料検査事業

三重では飼料イネ主体ロール発酵ＴＭＲについて、大「飼料の安全性の確保及び品質改善に関する法律」

阪、徳島、愛媛ではコーンサイレージ主体ロール発酵に基づき、飼料の品質を保全し、その公平な取引をＴＭＲの設計、消化率、乳性産生等を検討した。

確保するため、行政が分析鑑定の必要を認めた飼料

コーンサイレージを主体とした粗飼料に、食品製造について分析を実施する。

副産物（豆腐粕）を加えた泌乳牛用ＴＭＲ（混合飼料）

本年度は、分析精度の確保を目的とした共通試料を調製し、そのまま給与する場合（生ＴＭＲ）と、梱２件の成分分析及び鑑定を行った。 分析項目は、水- 36 -

発要因は、スピノサド剤およびクロルフェナピル剤

分、粗蛋白、粗脂肪、粗繊維、粗灰分であった。

に対する抵抗性の発達が影響していると考えられた。

（15）バイオマス利活用フロンティア推進事業

新病害として、ナデシコ立枯病、ペチュニア立枯（畜産環境調査）
ア病、キク立枯病、コスモス菌核病を新たに発見し、悪臭、水質実態調査
府域の酪農３農家の牛舎内、ふん尿処理施設及び病原菌を Pythium myriotylum、P. aphanidermatum、

敷地境界線、計 17 カ所において悪臭防止法規定物質

Fusarium solani、Sclerotinia sclerotiorum と同であるアンモニア、低級脂肪酸（プロピオン酸、ノ

定し報告した。

ルマル酪酸、イソ吉草酸、ノルマル吉草酸）を機器

青枯病発生率が 50％を超えるナス圃場では地上分析した。

部感染が主な原因であることが明らかになった。

その結果、敷地境界線ではすべて規制基準値以下
であった。

ウ

病害虫の予察技術の改善

水質調査については、養豚農家１戸の豚舎排水処理

種籾のイネ籾枯細菌病菌保菌率を検定した結果、

水の pH、COD 等を５月から２月まで経時的に測定し昨年産本年用種籾 54 検体のうち 2 検体（3.7％）のた。

み保菌が認められ、最近 10 年では最も低い発生率であった。

イ 堆肥等の分析
府域の 22 戸の畜産農家で生産された堆肥につい（２）基幹的マイナー作物病害虫の調査法の確立て炭素/窒素比、コマツナの発芽率等を調査した。

ア

シュンギクの病害虫の発生予察技術の確立
新たに開発したシュンギクのセル苗接種法は、従（16）家畜・家きんの飼養管理業務

来法に比べて高密度にアブラムシ類を維持でき接種試験研究に供用する牛、家きんの飼養・繁殖管

労力も少なくて済む等の利点に加え、降雨時に害虫

理および生産された子牛の育成、肥育を行うとと密度が減少するという欠点も回避された。

もに、牛乳・肥育牛・鶏卵等を売払いした。
イ ミズナの病害虫の発生予察技術の確立（17）飼料作物ほ場管理業務

シュンギクで実証されたセル苗接種法は、ミズナ試験に供する飼料作物の栽培管理及び家畜ふん堆においても従来法に比べて高密度にアブラムシ類を肥化とほ場還元のための業務を行った。

維持でき接種労力も少なくて済むことが明らかにな

また、飼料作物については、イタリアンライグラった。

スサイレージ約 15 トン、トウモロコシサイレージ約

土壌採取後の根こぶ病菌の菌密度の減少は乾燥10 トンを調製し、所内の牛に給与した。

で促進されたが土壌中の酸素量や二酸化炭素量には影響されなかった。

（18）家畜人工授精事業
高い遺伝的資質を備えた牛の凍結精液や受精

ウ

卵による人工授精、受精卵移植の施術を行った。

イチジクの病害虫の発生予察技術の確立
青色粘着トラップによるアザミウマ類の誘殺は

全調査期間を通じて認められ、ヒラズハナアザミウ
マが優占種であり、前年より誘殺数がやや多かった。

４ 食の安全研究部
４－１ 防除土壌グループ

られ、6 月上中旬に発生ピークとなることが明らか（１）農作物指定有害動植物発生予察事業

になった。

ア

フジコナカイガラムシの発生は 5 月下旬より認め

イチジク株枯病が夏季高温時に病勢の進展が停滞

病害虫の発生状況調査

するのは、株枯病菌が高温に弱いためであることが明国が指定する有害動植物（病害虫）の分布、繁殖、らかになった。

及び作物の生育状況、気象等の調査に基づいて病害虫の発生を予測し、効果的な防除の実施に必要な情報を関係者及び府民に提供した。

（３）基幹的マイナー作物病害虫の防除法の確立
ア

予報は 6 件、注意報は 1 件、特殊報は 2 件、防除

シュンギクの病害虫の防除技術の確立
ワタアブラムシに対してクロチアニジン粒剤の播

情報は 1 件発表した。
ホームページへのアクセスは 27,211 件、テレホン

種時処理は、慣行のニテンピラム粒剤と同等の高いサービスは 22 回、メールサービスの発信は 6,727

防除効果が認められ、省力的な処理方法として実用件であった。

性が高いと判断された。

イ

イ

病害虫の発生要因解析

ミズナの病害虫の防除技術の確立
キスジノミハムシに対してレピメクチン乳剤の散注意報を発表したミナミキイロアザミウマの多- 37 -

（６）病害虫の持続可能型防除体系の整備

布は慣行のペルメトリン乳剤に比較してやや劣る防ア

除効果であったが、無処理に比べ効果が認められる

ナスの病害
府内ナス栽培地域における灰色かび病及びすすかことから実用性はあると判断された。

び病の発生消長を調査した結果、昨年に続き発生はウ

鈍化傾向であった。

イチジクの病害虫の防除技術の確立
ほ場周囲にソルゴーを障壁として栽培することに薬剤耐性菌モニタリングでは、灰色かび病菌におよるアザミウマ類の侵入防止効果と風すれ防止効果

いてベンゾイミダゾール系薬剤に対する感受性が高について検討したところ、慣行の防風ネットと同等

まり、他剤との複合耐性菌の割合も低下していた。

のアザミウマ類侵入防止効果が確認され、ナスの場

一方、QoI 剤耐性菌が低率ながら確認された。耐性合と同様の結果が得られた。また、風すれによる被菌が確認された当該薬剤の使用中止と、適切な初発害防止効果も慣行と同程度に認められた。

生確認による適期防除により、これらの病害発生は少発生に留まったと考えられた。

（４）病害虫総合的管理体制整備事業
アイ

ナスの青枯病の総合的管理

ナスの害虫

施設栽培ナスの青枯病の多発要因として地上部感泉州地域のハウス栽培ナスにおいて天敵利用によ染が確認されたが、総発病株数に対する総連続株数

る総合的害虫管理体系を導入したところ、ククメリの割合が 50％を超える場合には、地上部感染が関与

スカブリダニ放飼によるミカンキイロアザミウマのしていると考えられた。

防除効果、コレマンアブラバチ放飼によるモモアカ
アブラムシの防除効果、ミヤコカブリダニ放飼によイるカンザワハダニの防除効果がいずれも認められ、トマトのトマトサビダニの総合的管理

慣行ハウスと比較して殺虫剤延成分回数を 5 回削減

トマトサビダニに対して気門封鎖剤である脂肪酸

することができた。

グリセリド剤散布の防除効果を検討したところ、対照としたルフェヌロン乳剤と同等の高い防除効果が（７）マイナー作物の農薬登録認められ、実用性は高いと判断された。

ア
ウ

防除効果試験
カリフラワーのコナガに対してレピメクチン乳

ネギのネギアザミウマの総合的管理
露地ほ場において農業用透明フィルムを被覆し、剤、チンゲンサイのコナガに対してルフェヌロン乳

太陽熱利用による土中の蛹の防除効果を検討したと剤、ハボタンのコナガおよびアオムシに対してＢＴ

ころ、程度はやや低いが効果が認められた。

剤、ケイトウのシロオビノメイガに対してＢＴ剤を処理して防除効果を調査したところ、いずれの薬剤も防除効果が認められた。

（５）病害虫の効率的防除技術の確立
ア

キュウリの病害
イ

うどんこ病、べと病および褐斑病に対する QoI 剤

残留分析試料調製

耐性菌の発生動向について調査した結果、当該薬剤

ハゴボウ（ゴボウ葉柄）に対してダゾメット微粒の使用中止により、昨年度までは感受性菌への回復剤およびカズサホスマイクロカプセル剤を処理し、が進みつつあった。本年度は現地において QoI 剤ま残留分析のための試料を調整した。

たはこれと交差耐性を持つ薬剤が使用されたため、（８）新農薬依頼試験

再び耐性化へ逆戻りする兆しが見られた。
そこで、保護殺菌剤の体系散布による防除を行っ

水稲は、苗立枯病などについて 5 件、野菜はトマ

た結果、QoI 剤耐性菌発生ほ場においても、うどん

ト灰色かび病、なすすすかび病、なすのアザミウマ

こ病やべと病に対して安定した高い防除効果が確認

類、はくさい白斑病、タマネギ灰色腐敗病、しゅん
ぎくのアブラムシ類など 12 作物の病害虫についてされた。

52 件、果樹はぶどうさび病、アザミウマ類等についイ

キュウリの害虫て 7 件、カンキツはサビダニ 2 件、花き類はバラ黒

ハウス栽培キュウリのミナミキイロアザミウマお星病等について 4 件をそれぞれ実施し、試験総数はよびタバココナジラミに対してスワルスキーカブリ

70 件であった。

ダニ放飼による防除効果は高いと判断された。
南河内地域のハウス栽培キュウリで採集したミナ（９）トマトサビダニの土着天敵トマトツメナシコハ

ミキイロアザミウマに対する薬剤殺虫効果をソラマ

リダニの実用化

メ葉片浸漬法により調査したところ、スピノサド剤お[農林水産省:産学官連携による食料産業等活性化のたよびクロルフェナピル剤の殺虫効果は低く、同一ﾊｳｽめの新技術開発事業]のナスで採集した個体群と殺虫効果がほぼ一致した。

ガラス室内のポット栽培トマトにおいてトマト
ツメナシコハリダニの株当たり 87 個体放飼による- 38 -

トマトサビダニの防除効果を調査したところ、サ（12）ほ場整備及び農地造成ほ場に対する土壌診断と地力対策

ンプリング調査では補正密度指数が 71～107 で推移して防除効果が低いと判断されたが、トマト株

農業の機械化や大規模化に対応するため、府内各の全数調査ではサビダニ密度が無放飼区の 39％に地で府営農地開発事業等の面整備が実施されてお抑制され、防除効果が認められた。

り、事業実施地区の土壌の性質を明らかにすること

ほ場におけるコハリダニの実用的な放飼方法とによって、除礫や暗渠排水、中和等の対策を明らかして、サビダニ被害に気づいたときにスポット的にし、農地の生産性をより向上させる必要がある。

にコハリダニを放飼し、その後、株間に張り渡し

このため、ほ場整備や農地開発に伴う事業の一環た「渡り線」によって拡散させる方法がよいと考として整備前の事前調査及び整備後の土壌診断を行えられた。また、トマト株の全数調査はサイズのい、対策指針の策定を行った。

小さいコハリダニ試験では不可欠と考えられた。

ア

現地調査
和泉市小川および岸和田市神於山の農地造成ほ場の土壌調査を行った。その結果、小川では腐植含量（10）花き類病害の双方向型総合診断・防除システム

が非常に少なく、樹木チップを投入したにもかかわの開発および公開[農林水産省:先端技術を活用した農林水産高度化事業]

らず２％程度であった。

花き類の未同定病害について、rDNA－ITS 領域のほ場が多かった。

また、岸和田市では石灰含量が過多になっている
これらの結果から、改良対策を示した。

塩基配列に基づいた分子診断手法を導入し、病原菌の同定及び新病名提案を行う。
イ

またこれらの情報を基に診断および防除法検索

土壌診断が可能なシステム構築し、生産者から研究者まで利

泉南市で行われた農地開発地区において整備後の用可能な双方向型ウェブサイトとして公開すること

ほ場の土壌診断を行い、対策指針の策定を行った。

を目的としている。
本年度は、6 品目 7 病害について検討を行い、新（13）土壌作物体のモニタリング調査と生理障害対策

病害として、Pythium myriotylum によるナデシコ立

土壌・作物診断に基づいた適切な施肥が行われて枯病、ペチュニア立枯病、Sclerotinia sclerotiorum

いないと養分過剰や養分不均衡が現れ、生育障害がによるコスモス菌核病、また病原菌追加として発生することがある。また、重金属等による土壌汚

Fusarium solani と P. aphanidermatum によるキク染も懸念される。
このため、適正な土壌管理と環境負荷の軽減をめ

立枯病を報告した。その他の花き類で発生を認めた

ざした環境保全型農業を推進するため、土壌環境の病害は、データベース資料として追記した。

変化の実態を経時的に調査した。
また、府内で発生する土壌・作物栄養に起因する（11）紫外光（UV－B）照射による施設野菜生産シス

生育障害に対し、原因究明と障害回避方策を示した。

テムの開発

ア

[農林水産省:先端技術を活用した農林水産高度化事業]

土壌モニタリング調査
調査地点を地図上にプロットし、簡易な検索を可能にした。

施設野菜において、殺菌剤に頼らない安全安心な農産物生産を確立するため、施設内で紫外光（Ｕまた、泉州地域の水田及び樹園地の土壌断面図調Ｖ－Ｂ）を照射して植物側の病害抵抗性誘導と病

査、土壌・作物体の分析を実施するとともに、適切

原菌の活動低下による病害発生を抑制するとともな土壌・肥培管理方法を検討した。

に、生産物の品質改善を可能にする生産システムイを開発することを目的としている。

生理障害対策試験

本年度は、紫外光の照射によるナス等果菜類及び貝塚市のシュンギク、和泉市のケイトウ、太子町

病原菌に対する影響を調査した結果、照射方法はのキュウリ、松原市のキャベツ、岸和田市のモモ等

施設天井面からが適切であり、灰色かび病菌を始の作物体や土壌の分析及び原因解明を行い、それら

め、すすかび病菌やうどんこ病菌に対して 20±7μの写真や発生場所を地図上に記録しデータベース化

W／㎠の低照度で菌生育が抑制された。

した。

また、施設における防除効果は、ナスうどんこ病
・灰色かび病・すすかび病、トマト葉かび病・灰（14）有機物利活用による環境保全対策調査事業
有機物は肥料効果の発現が様々で、施用する土壌

色かび病、キュウリうどんこ病について確認されや栽培する作物によっても、その効果が異なる。

たが、効果のムラや効果向上についてさらに検討

このため、有機質資材を連用した場合に得られるが必要であると考えられた。

減肥の効果や長期的な土壌中の成分に与える影響を

照射条件を含め焼け障害についても、検討する必明らかにした。

要がある。
- 39 -

ア

必要がある。

有機物施用効果及び施用ほ場の実態調査
牛ふん堆肥は、土づくり資材として使われること

そこで、有機質資材を用いて地力増進をはかるとが多く、その肥料効果については重視されていない。

ともに、環境保全型農業の確立を目指した土づくり

しかし、連用すれば一定の肥料効果が得られるこ技術を推進するなかで、緑肥やもみがら堆肥など、とが明らかとなっていることから、所内のほ場にお地域の資源を活かした土づくりを推進し、土壌の実

いて、水稲の生育・収量に及ぼす影響を調査した。

態に応じた高度な土づくり技術の確立と普及を図っ
た。

イ

ア

有機物の養分供給評価

府内各地域の緑肥利用土壌の調査

家畜ふん堆肥を施用した場合の肥料効果を明ら

枚方市において、レンゲを緑肥作物として利用しかにするために、小型のポットを用いた幼植物試験ている水田の土壌および作物体の調査を行い、レンを実施し、官能検査や理化学性分析の結果と比較す

ゲの生育量から窒素供給量を推定し、化学肥料の施るとともに、耕畜連携を進めるための啓発活動を行

用量を半減する技術を確立した。
これらの結果をとりまとめ、現地検討会で各農家った。

に診断結果報告と改善指針を提示した。
（15）食品残さ等肥料化技術実証確立事業
イ

生ごみの堆肥化マニュアルを作成した。

もみがら堆肥利用のための品質調査
茨木市のもみがら堆肥作成現場で経時的に品質

また、生ごみ堆肥化を竹枠と籾殻を利用して行うための方法を検討した。

を評価し、堆肥作りが適切に行われていることを明アらかにした。

生ごみ堆肥の高品質化法の検討

また、シメジかすなど現地で発生する有機資源の生ごみの堆肥化にあたっては、含有塩分が問題と堆肥化方法について検討した。

なるが、遠心脱水機で脱水することにより塩類除去が可能であった。

（18）植物機能を利用した環境情報解析技術の開発

また、アメリカミズアブの利用で減量化し、虫体

土壌を取り巻く複雑環境系を植物機能の活用にを肥料化できる可能性が確認できたが、その肥効はより説明するためには、栽培試験が有効である。

大豆粕よりやや劣った。

しかし、用土の選択など基礎的な条件整備が遅れイているため、統一的な試験方法が示されていない。

生ごみ堆肥の安全性の検討

このため、標準栽培用土を開発することで、地域作製した生ごみ堆肥は発酵の段階で 50℃以上の性に依存することなく土壌環境の変動要因を植物生

発酵熱が発生した。

育から説明できると考えられ、そのための基礎データを得た。

（16）環境保全型土壌管理対策推進事業

ア

軟弱野菜の周年栽培地帯では、多肥による土壌養標準栽培用土の検討
緩衝能の低い培地として未耕の花崗岩風化土を分の集積がもたらす農作物への影響や地下水への硝酸態窒素の流亡が懸念されている。

用いる場合の保水性を高める資材として吸水性樹脂

アの利用について基礎的検討を行った。その結果、本

土壌調査

資材は水分供給を安定的にした。

土性はやや粘質で土壌分類は細粒灰色台地土が多かったが、石川に近いほ場では下層土が砂礫の中粗イ 木質チップの堆肥化影響調査

粒あるいは礫質灰色低地土や細粒灰色低地土が分布

木質チップを経時的に堆肥化し、その含有成分をしていた。

調査するとともに、小型ポットを用いて栽培試験を
イ

行ったところ、短期間で野菜苗育苗等に利用可能な

土壌分析

培地になることが明らかとなった。

近年は石灰やカリ、硝酸態窒素、硫酸イオンの過剰による塩類集積が一部にみられ、土壌の EC は２以上ある場合が見うけられた。

（19）光学式水分センサーを用いた土壌水分制御技術のそのようなほ場では、硝酸態窒素、塩素、硫酸イオ
ンが極めて高かった。

開発
過灌水による肥料成分の流亡が懸念されており、これらのデータを深度別に表計算ソフトでデータ精度の高い灌水技術が要望されている。

ベース化するとともに位置情報についても地図ソフ

また、ヒートアイランド対策として散水は有効でトに書き込み土壌図との重ね合わせを可能にした。

あるが水の無駄が多く、特に垂直面等に均一に灌水するのは困難である。

（17）高度土づくり技術確立推進事業

そこで、省力的で無駄の少ない灌水管理を行うた

府特産作物生産の安定化・高付加価値化を図るにめに、開発中の光学式水分センサーを用いたほ場レ

は、土壌が本来有している機能を維持・増進させる

ベルの自動灌水機構を開発した。
- 40 -

ア

量を富化できる可能性を認めた。

無線式水分センサーの開発
これまでの有線式のセンサーでは、一般的なほ場(23)木質系チップ活用検討調査において実用性が低いと考えられたため、光学式水府内で樹木チップが多量に発生していて、有効利分センサーを無線式にし、この特徴を検証することを目的として、通信実験を行い、実用性を確認した。

用が要望されている。

イが懸念されているがマルチ資材として利用すると、未熟な樹木チップを土壌にすき込むと窒素飢餓
光学式水分センサーの性能確認

雑草の発生が抑制できるとされている。

薄層にした培地を入れたパレットで栽培試験を行

また、長期的には堆肥としての効果が期待できるった結果、光学式の水分センサーを用いることで灌水量を節減でき、植物の生育にも問題がないことがと考えられる。

明らかになった。

ア

木質チップの堆肥化調査
分析の結果、いずれの地区の木質チップも、これにより、培地の種類や植栽の状況に影響され炭素/窒素比が高いことが分かった。

ない灌水システムが構築できると考えられた。

また、施与対象としたほ場において土壌調査を実施したところ、可給態リン酸含量や石灰の不足が認（20）有機肥料の施肥効率向上技術の確立試験められたため、他の土壌改良資材の併用についても

近年開発された新規有機肥料は、従来用いられてき検討した。

た有機肥料に比べ、養分含有率が明らかであることや粒状になっているため使いやすいという特徴であるイことから、化学肥料の代替肥料として用いることがで造成後のほ場における土壌化学性調査およびGPS を用いた一筆ほ場単位の土壌物理性調査

きる。

携帯型のＧＰＳ装置と多様な計測装置を連携す

そこで、さらに有機肥料の特性を生かした土づくりることで、造成地など改変の大きなほ場においてもが行えるかどうかについて検討した。

位置情報を確認しながら調査データを集積できるこ

マサ土（未熟土）において、軟弱野菜（チンゲンサとが示された。

イ、ホウレンソウ）に使用して、その肥料効果を明らかにしたほか、新規有機肥料による腐植含量や土壌微生物の増大を確認し、土づくりの効果についても明ら（24）野菜の品質を向上する含鉄資材に関する研究
土壌中に多量にあるにもかかわらず、植物が必要かにした。

とする養分を吸収できないという問題が拡がっているため、積極的に高付加価値農産物であることをア（21）竹炭加工法の改良によるミネラル富化技術にピールするための技術開発を行った。

関する研究

その結果、特定元素に関しては添加剤を改良する

処理温度の異なる竹炭に資材を展着させ、特定のことで、葉中含量を富化できる可能性が示され、高ミネラルを野菜に富化することを試みた。

付加価値な野菜生産技術として有効であると考えら

その結果、炭の肥料吸着特性が、ミネラルの供給れた。

に影響し、作物体の特定元素の含量は各々の対照区に比べて 1.3 から 2.0 倍に増加することが明らかと

また、添加剤を用いる手法は、これまで解決が困なり、特定のミネラル含量を富化するという所期の難であった、元素の要素欠乏対策としての応用が示

目的が達せられた。

唆された。

（22）植物残さのカスケード利用による生産物品質の（25）納豆菌生産物を利用した総合的土壌改良に

向上

関する研究

農産廃棄物をはじめとする植物残さには、有効利納豆菌が生産する高分子化合物は土壌団粒様構

用されずに廃棄処分されているものが多く存在す造を形成することで土壌物理性の改良に有効であるる。

といわれている。

本研究では加温処理による堆肥や飼料としての

また、これを基質として多様な微生物の生息環境利用技術を検討するとともに、より付加価値の高いをもたらし、このことが、さらに改良効果を持続的処理技術の確立を目指した。

なものにしていく可能性がある。

ア

ア

刈草の農業用マルチ資材への有効利用

果樹挿し木苗の根量に対する影響調査

雑草マルチは、栽培植物に対して緩やかな肥料効

好適濃度での資材の添加によって、葉の乾物重や果を示すとともに、３か月程度の雑草抑制効果が得

梢乾物重が有意に重く（長く）なり、梢全長が有意られることが明らかとなった。

に長くなった。

イ

イ

含鉄資材の加工・利用方法の開発
加工方法と栽培品目の組み合わせによって、鉄含土壌微生物への影響に関する調査
連作等が原因で土壌微生物の多様性が劣ること- 41 -

（ダイコン）‘田辺’、‘耐病総太り’の根長の変がある。
そこで、近年開発された土壌微生物活性を評価す

動係数は 10.0％、15.7％であり、‘田辺’の方が根るシステムを用いて、土壌微生物性への影響につい長のばらつきが小さかった。また、‘田辺’大根のたて測定した。

くあんの食味試験をした結果、‘耐病総太り’よりも生土の応答は、資材使用土壌と未使用土壌で、ほ辛味、苦み、しょっぱさが目立つが、40 歳以上の男

とんど同じ応答を示した。しかし、滅菌土の応答は、性には、積極的に好まれる食味であることが分かっ明らかに資材使用土壌で高くなった。

た。

このことから、（滅菌土－生土）の応答値の差を（カブ）当所所有‘天王寺’カブは、市販の‘天王

抑止力と考えると、資材使用土壌で抑止力が高まっ

寺カブ’2 品種や‘ヒカリカブ’に比べ、生育に差はていることが示唆された。

なかった。
また、農の普及課、市場関係者などを交えて、塩漬

４－２

栽培園芸グループ

けの食味試験と栽培試験結果に関する意見交換会を行った。

（１）有機質肥料の連用を前提とした特産野菜の施肥‘田辺’ダイコン、‘勝間’ナンキン、‘毛馬’キ

基準策定

ュウリについて、優良系統から採種を行い、各農の普農薬・化学肥料を５割以上削減する「大阪エコ及課などを通じて希望農家への配付を行った。

農産物認証制度」が運用されている。
そこでシュンギク、水ナスを対象に化学肥料を５（４）屋根散水によるビニルハウス内気温低下技術の割以上減らし、有機肥料を用いる有機栽培施肥技術開発を検討した。
シュンギクにおいて、同じ土壌で４連作を実施

農薬使用回数の低減に有効なビニルハウスの開した結果、牛ふん堆肥と綿実油かすを施与した区で口部ネット被覆を、夏季においても実用的な技術と慣行の化成肥料区と同等の収量を得た。また、全窒するため、屋根散水によるビニルハウス内気温低下

素量（T-N）を見ると、有機物(牛ふん、綿実)を投技術の確立を図った。

入することで徐々に増加する傾向が見られた。

ア

イ

ア

ベタ掛け用不織布をハウス屋根面に展張すると水ナスにおいて、有機液体肥料を用いた養液土

ともに、灌水チューブを屋根面に設置して散水す

耕栽培では、総収量は慣行区より劣ったが、販売る、低コストで実用性の高い屋根散水技術を開発

可能な可販果の割合は高くなり、収穫物の高品質した。

化が可能であることがわかった。また、栽培終了

さらにハウス用資材を用いて散水した水の余剰

後の土壌分析の結果、有機肥料を与えた区で腐植分を回収し再利用する方法を開発し、掛け流しす

含量が高まる傾向が見られた。

る場合に比べ７割程度節水できることを明らかにした。

（２）硝酸塩のリスク管理の推進
イ

八尾市、柏原市の生産農家ほ場において、秋作の屋根散水による効果として、コマツナ栽培におコマツナ、シュンギクの生産ほ場で数種類の肥料をいては高温による生育抑制が軽減され、生育が向用いて試験栽培を行った。

上するだけでなく、温熱環境の指標である WBGT 値が低く推移しハウス内の作業環境も改善できるこ

その結果、綿実粕や硝化抑制剤入り肥料を用いたとを明らかにした。

区は、ロングや 8-8-8 化成肥料を用いた区よりも、追肥後の土壌 EC および硝酸イオン濃度を低減でき（５）単為結果性水ナスの育成試験

た。

水ナスの全労働時間の２割以上を占めるホルモ

しかしながら、植物中の硝酸イオン濃度には、用ン処理が省略でき、省力化と規模拡大を可能とする

いた肥料の種類による差はなかった。

ことができる水ナス単為結果性系統を育成し、地域

この結果には、生産者が出荷調整のため、早くから灌水を控えたことが原因である可能性が考えられ

伝統野菜水ナスの生産振興を図った。

た。

ア (独)野菜茶業研究所が有するナス単為結果系統

また、八尾市の生産者、市役所、農協などの関係と水ナス優良系統とを交配し、単為結果性が水ナ

者を交え、土壌中の窒素、リン酸、カリ、カルシウ

スで安定して発現することを明らかにした。

ム、マグネシウムなどについて、多項目簡易分析装
置を用いた分析手法の講習会を行った。

イ

交配系統を自殖、継代し、水ナス形質に近い系

統を選抜した。
（３）なにわの伝統野菜の高品質優良系統の育成
10 月 1 日播種の‘田辺’ダイコン、‘天王寺’カ（６）養液栽培におけるオゾン水による微生物制御とブにおいて、市販品種との栽培比較等を行い、根部重
量や大きさなどの形質のばらつきを調査した。

生産安定技術の開発[農林水産省:先端技術を活用した農林水産高度化事業]- 42 -

ア

養 液 栽 培 で 発 生 す る 根 腐（ Pythiumapahidermatum) お よ び 萎 凋 病イ（Fusariumoxysporum)に対して、電解オゾン水（濃得られる界面活性剤の濃度を検討した結果、0.2％

度：10 mg L-1）を水耕培養液と 1:10 に混合するこ程度が適当であることを明らかにした。

植物への付着状況を考慮し、流動性の高い泡がとで殺菌効果の得られることがわかった。
ウ

また、オゾン水と混合した培養液では、微生物数

ブロワーにより空気を溶液中に吹き込み、効率

が 1/1000 以下に減少することが確認された。

的に多量の泡を作成する方法を開発した。

イ

ながら実用的な速度で発泡散布できる装置を開発開発した発泡方法を用いて、畝上に泡を流下させロックウール栽培において、培養液供給後の帰還した。

培養液に対してオゾン水を調製した培養液を混合した場合の微生物減少および植物病原菌に対する殺菌効果を検討したところ、オゾン水調製培養液：帰還（10）養液栽培と淡水養殖の複合生産システム(アクアポニックス)の研究

培養液が10：１以上で殺菌効果が得られ、微生物数

新しい養液栽培と淡水養殖の複合システムの開が1/100に減少することがわかった。

発を目的に、栽培品目に府特産の水ナス、養魚品目
トマトのロックウール栽培において、培養液にオにコイを用いた水耕栽培と魚の飼育用水を１つとゾン水を混合することで、マンガン、鉄濃度の低下する閉鎖型の水循環システムを試作し、水ナスとコが確認されたが、10 段摘心栽培においてトマトに微イを同時に育成する技術の可能性について検討し

量要素欠乏症状の発生は認められなかった。

た。

ウ

ア

栽培・養魚複合システムは NO3-濃度を基準に施肥量を管理する方法で水耕栽培と同等の収量が得（７）野菜生産安定化のための除湿送風装置の開発とその実用性の検討られ、また水耕栽培用培養液中であってもコイを

大阪シロナ、シュンギク栽培において、潅水チュー

順調に飼育できることを明らかにした。

ブ、エアポンプおよび除湿器からなる株元除湿装置を試作し、栽培中の株元に対して送風することにより、

イ

株元の湿度、生育に及ぼす影響を調査した。

べ魚を飼育した区では 10～13％程度少なくなり、用水に添加した水耕栽培用肥料は、水耕区に比魚を飼育することにより、慣行の水耕栽培に比べその結果、相対湿度は無処理 100％に対して、処理減肥できることを明らかにした。

区では最大 94％まで低下した。軟弱野菜の生育量は若干低下傾向であった。
終日稼働すれば乾燥しすぎることが明らかとなっ（11）培養液の重力勾配供給方式を用いた簡易養液栽
培装置の実用性の検討

た。

（有）K 製作所が試作した重力勾配供給方式の養液栽培装置において、用いる液肥の希釈倍率と野菜（８）野菜生産安定化のための人工気象環境下におけ数種類の栽培適応性および必要培養液量を調査、検る植物生理機能の解明

討した。

㈱N 社市販の恒温接種槽（KCLP-1400I-CTS）を果菜
類接ぎ木苗等の養生装置としての利用目的拡大を図

その結果、コマツナ、ホウレンソウ、シュンギク、るため、光質を変えて、苗品質に及ぼす影響を調査しエダマメ、ミニトマト、ハツカダイコンについて、た。

本装置での栽培が可能であり、また、500 倍希釈の
市販の液肥が最適であること、40～99 リットルの培

その結果、青色光、赤色光、白色光の下で育苗し養液量が必要であることを示した。

た場合、接ぎ木苗、台木、実生苗のいずれも、赤色
光下で、他色よりも胚軸が伸長することを明らかに（12）機能性に着目した地域農水産物を活用した食品した。

の試作（春菊ふりかけ）
春菊に含まれるクロロゲン酸及びαピネンに着（９）ポジティブリスト対応、ドリフト防止可能な発目し、それを原料に含むふりかけの試作品を作製し、砲散布技術の開発

その機能性成分の含有量分析を行った。

[農林水産省:先端技術を活用した農林水産高度化事業]

その結果、加工前後で、クロロゲン酸及びαピネ
アンは大幅に減少した。

薬剤の泡化による農薬の飛散（ドリフト）防また、シュンギクのふりかけを試作し、（財）食止について調査した結果、軽い泡では風により飛品産業センター主催の食味調査会へ提供したとこ

散する可能性のあることがわかった。
泡については、泡化率（泡の容積あたりの重量）を調査しながら、飛散状況を検討する必要があることを明らかにした。
- 43 -

ろ、食味について比較的良好な意見が多かった。

材の統一と栽培基準の作成などが必要である。

（13）水ナスのスポット加温による生育促進効果の検討（18）防疫・省力・高品質機能を合せ持つ革新的イチ

最近の原油価格高騰や地球温暖化対策として、省

ジク樹形の開発

エネルギー型生産技術が望まれている。
そこで、水ナスの加温半促成栽培において、樹体[農林水産省:先端技術を活用した農林水産高度化事業]や根域など部分的に加温することによる低温期の生育促進効果を検討した。
アイチジク‘桝井ドーフィン’樹において、主幹部

根域のみを部分的に加温することで慣行の加を長くして新梢を垂下させる新樹形への誘導を開始

温区とほぼ同程度の生育を示した。

した。

また、空中温床線を適切に設置し、生長点付近

その結果、5 月～6 月が垂下誘引の適期であるこを部分的に加温することで慣行の加温区と同程と、誘引に伴う不用芽は、秋季は増加するものの初度の生育を示した。

夏は少なく、予想より少ない労力で、既存樹形樹を新樹形樹に改変できる可能性を得た。

イ

部分的に加温することにより水ナス生育伸長

新樹形の特徴である垂下誘引は、貯蔵養分の変化効果が観察されたことから、省エネ加温方法としを伴って、新梢の栄養成長を抑制し、新梢基部の果ての可能性が見出された。

実肥大、果皮着色、果肉糖度の蓄積を促進する結果を得た。

（14）野菜品種の展示・保存及び育成管理業務

また、新樹形化で主枝位置が上昇したことによ

野菜ほ場管理を行い、試験研究に供するとともり、主枝部の過冷却が緩和できる効果、基部節果のに、野菜品種（タマネギ、サトイモ、シロウリ等）

収穫作業が軽労化される効果、基部節果の獣害が著を展示・保存した。

しく減少する効果を確認できた。

（15）機械・施設ほ場の管理業務（19）イチジク接ぎ木苗における最適な採穂条件の輪作田、畑、施設等において、野菜栽培の機械化

解明[園芸振興松島財団研究助成事業]や省力化の研究用供試作物を栽培、管理した。また、試験研究用機械類の性能試験、実用化試験用ほ場といや地対策の‘Zidi’台を用いた‘桝井ドーフィ

しての機能を保った。

ン’の接ぎ木苗作成で推奨される｢挿し木接ぎ｣では、挿し穂に用いる‘Zidi’の休眠枝を、枝の基部や先（16）農業機械の運用・管理業務

端部以外から採穂すると、育苗成功率が高まること

所内ほ場管理作業に使用するトラクタ等農業機を認めた。

械類の安全使用を図るため、毎月１回安全点検を実

また、接ぎ木部より先端側に台芽を残さなくて施するとともに、故障発生時の修理、整備や安全使

も、育苗成功率が低下しない事実が判明し、幼木育用のための指導を行った。

成中の不要な台芽を軽減する意味でも、台木挿し穂の芽は、予め完全に切除しておく方法を提唱できた。

（17）大阪エコ農産物認証制度を活用した米のマーケ

また、株枯病対策の‘Ischia Black’台を用いる

ティング戦略に関する実証的研究には、台木の挿し穂から発生する新梢に‘桝井ドー

大阪エコ農産物認証制度を活用した「大阪エコフィン’の新梢を緑枝接ぎする方法が推奨された。

米」の普及・拡大を進めることを目的に、実態や技

そこで、この手法の確立を目的とする 20 年度の調査

術的課題等を調査した。

に向け、保存条件の異なる‘Ischia Black’の休眠

生産者およびＪＡは、安全安心への使命感や付加枝を準備した。

価値による有利販売を求めてエコ米生産に取り組んでいるが、エコ農産物の認知不足のため、必ずし（20）果樹系統適応性・特性検定事業も販売上の有利点になっていなかった。

年内～１月に収穫できるカンキツや、大粒で高品

消費者アンケート調査の結果ではエコ米を歓迎

質なブドウのなど、本府の栽培に適した果樹の品種･する意向が認められたので、今後、直売所やイベン系統を選抜する。

トにおけるＰＲが重要である。

ア

エコ米生産では化学農薬と化学肥料の半減によ

常緑果樹
果樹研究所育成の 16 系統を調査した。

る病害虫管理と生育量確保が技術的課題であり、と「口之津 39 号」は無核、高糖度で食味が良く、

くに、北部地域における除草と、病害虫による品質

年末～翌 2 月出荷用として有望であった。

低下に対する技術の確立が必要である。

「口之津 37 号」は小さな種子があるが豊産性で、種籾の温湯消毒は農薬成分の削減のためには必12 月には食味が優れた。

須であり、各ＪＡに普及しつつある。
また、ライスセンターの効率的な活用のために資- 44 -

イ

混合成分数の少ない除草剤による効果の比較試験

落葉果樹
果樹研究所育成のブドウ第 11 回系統適応性試験

環境に対して負荷の少ない水稲栽培の確立を目指

では、高食味で作り易い「安芸津 25 号」、大粒で食すため、混合成分が２種類までの水稲用除草剤５剤に味の優れる「安芸津 27 号」の優秀性を認めた。

ついて、除草効果を調査した。

また、カキ第 6 回系統適応性試験で、大果高食味

一発処理剤としての初期処理において、いずれも高で結実良好な渋ガキとした｢安芸津 20 号｣、｢安芸津い効果が認められ、減農薬栽培や大阪エコ農産物の推21 号｣が、それぞれ｢太月｣、｢太天｣として命名登録

進につながる基礎技術が見込まれた。

された。
（25）水稲新農薬依頼試験（依頼試験）
水田除草剤の効果試験（21）果樹品種の展示・保存及び育成管理業務
試験圃場としての果樹園（194.6a）の栽培管理を

水稲用除草剤の農薬登録に向けた資料作成の一環行うとともに、果樹品種（130 品種）や野生種の展として、除草剤９剤について、使用時期（田植え後日示保存を行った。

数、雑草の生育時期）の違いによる効果の差を調査した。

カンキツ、ブドウ、イチジク等の樹体生育や果実

田植え直後からノビエ生育３葉期までの薬剤処理

品質、収量、病害虫の発生状況などについて定点調

では、いずれも高い効果が認められた。

査を行い、その結果を関係機関へ提供した。
また、露地ブドウ｢デラウェア｣の新梢生育を調査（26）ＳＵ剤抵抗性雑草の発生状況

し、ジベレリン処理適期の予報や、再処理の必要性

大阪府内におけるＳＵ剤抵抗性雑草の発生状況について、関係機関を通じて府下の栽培農家へ発信

府内３１市町村、７６１筆（約１２８ｈａ）の水田した。

について、除草剤散布後の時期を見計らって現地に出向き、残草の調査を行った。著しい残草について、サ（22）果樹園用生育調節剤等の利用効果試験

ンプルを持ち帰り、発根法による検定を行った結果、財団法人日本植物調節剤研究協会から依頼のあった 8 件について実施した。

１８筆（７市町）でＳＵ抵抗性雑草の発生が確認されアた。

除草剤（6 件）ＳＵ抵抗性雑草は、北部と南河内で多く、また近接

NC622 高薬量（対象セイタカアワダチソウ、ススする水田での発生も確認され、今後、隣接田や下流域

キ、スギナ）散布試験では殺草効果が高かった。

で発生する可能性が推察された。

しかし NC622（エノキグサ）、NNKHX100（スギナ）、

さらに、ＳＵ抵抗性雑草対策成分が混合された対策

三共草枯らし（コマツヨイグサ）散布試験では薬量剤を使用しているにもかかわらず発生している水田不足のため殺草効果が劣った。

が大半であり、除草剤の処理時期の遅れや、処理後のイ

水管理等に問題があるなど、水稲生産における除草剤

生育調節剤（2 件）の使用方法を見直す必要性が示唆された。

加温ハウスブドウ「デラウェア」に対する CX-10の 20 倍希釈液処理は１回処理より２回処理で効果（27）化学肥料の使用量削減技術と緑肥の肥効特性のが高く、萌芽期が促進され、生育が斉一であった。

把握

また 10 倍希釈液の 1 回処理や、2 回目をメリット
青 2 倍希釈液で行っても同程度の効果がみられた。

緑肥作物(菜の花)由来成分を考慮した減肥技術のこれらの処理は加温燃料節減と省力化に大きな効果

開発が期待できた。

化学肥料の使用量削減技術の確立を目指し、景観作物やバイオ燃料を目的として作付けられた菜の花の（23）農作物種子対策事業

残さを用いた水稲栽培における減肥技術について検

水稲原原種、原種ほ設置事業

討した。

「主要農作物種子法」に基づき、本府水稲奨励品種の原原種ほおよび原種ほ 50ａを設置した。厳密な生

菜の花の残さを水田にすき込み、施用する化学肥料

産管理のもと優良原種子籾を生産し、大阪府種子協を窒素成分にして半減しても、慣行栽培と遜色ない収会を通じて指定採種ほ農家に配布することによっ量が得られ、さらにタンパク含量が減少することで食て、府奨励品種の優良種子の普及を図った。

味は向上した。

平成 19 年産原種種子籾として４品種計 832.5kg（28）園芸優良健全種苗供給事業を配布した。

園芸優良種苗供給（24）水稲の減農薬栽培に向けた除草剤の防除効果比較

府内産地における温州ミカンやブドウのウイル
ス病による生産量や品質の低下を防止するには、無試験

病の母樹の育成及び優良健全種苗の増殖・配布が必- 45 -

水稲不耕起乾田直播機材の開発に当たり普及のため要である。

の体系化を目指して、播種精度の検証、播種適期、出しかし、これらのことは個々の農家では対応でき

芽及び生育状況調査などの検討を行った。

ない。
このため、当所では隔離施設でウイルス病等に侵水稲不耕起乾田直播機材を用いて播種した早生品

されていない温州ミカン、ブドウ、ナス台木、いち種（コシヒカリ、キヌヒカリ）、中生品種（ヒノヒカ

じく及びフキの増殖用の系統維持を行うとともに、リ）について供試した結果、ヒノヒカリが出芽数及び優良健全種苗配布用の穂木、台木等を以下のとおり出芽率が最も高かった。
また、ヒノヒカリの苗立ち、１株当たりの平均出芽育成し、事業主体あてに配布した。
温州ミカン：興津早生

200 芽

数並びに生育調査結果、生産物調査結果においても他

青島温州

200 芽

の２品種よりも勝っていたことから、ヒノヒカリが稲

ウ：デラウェア

2,000 芽切株内播種方式による不耕起乾田直播栽培に適した

台木用品種テレキ５ＢＢ

2,000 芽品種であると考えられた。

フキ：大阪農技育成１号

600 株

ブ

ド

ナス：台木用品種羽曳野育成１号
いちじく：Ischia Blach

また、室内実験からヒノヒカリの播種適期は、平均
地温が２０℃となる時期であると考えられた。

6株
100 芽

（32）水稲作況調査事業
水稲作柄調査（29）大阪エコ農産物栽培における効果的な有機質肥「ヒノヒカリ」、「祭り晴」の２品種を６月 10

料施肥技術の開発・実証
効果的な有機質肥料施肥技術を開発するため、大日に機械移植し、10 日おきに生育調査を行った。そ豆粕、魚粕、菜種粕、綿実粕の分解調査を行った。

のデータについては逐次、(独)近畿中国四国農業研

PH5.5 と 6.8 に調製した土壌での分解は、pH5.5

究センターや農政事務所、農業共済連等関係機関へ提供した。

では全て１日後には分解し始め最大となる時期がうち「ヒノヒカリ」の結果概要は以下のとおりで７日後、pH6.8 では大豆粕と魚粕が１日後から、菜種粕と綿実粕は２日後から分解を始め７日後に全ある。

て最大となった。

移植後 20 日目（6 月 30 日）以降の生育期は高温

その分解量は pH5.5 では大豆粕 53%、魚粕 29%、で推移し、降水量は平年比約 6 割と少なかった。

菜種粕 44%、綿実粕 33%、pH6.8 では大豆粕 27%、魚その後、悪天候が続き、気温も平年を下回り、移植粕 29%、菜種粕 54%、綿実粕 22%であった（温度は後 40 日目の分げつ数は少なく平年比 86％、草丈は

全て３０℃）。

平年並となった。出穂期は平年より３日早い８月 24

温度については２０℃と３０℃で比較したとこ日であった。

ろ、２０℃では魚粕が１日後から分解を始めるがそ

登熟期の平均気温は 24.6℃（平年対比+1.8℃）との他は３日後からであった。

かなり高く、特に 9 月中旬は平年対比+2.8℃と異常最大となるのは魚粕が４日後、その他は７日後高温となった。日照時間は平年比 69％と曇天が続いで、その量は３０℃よりも２０％以上少なかった

たが、降水量は平年比 36％と少なめであった。

（全て pH6.8）。

高気温により成熟期は 10 月 12 日（平年対比-3 日）と早くなり、穂数は 266.5 本/㎡（平年対比 79％）（30）水稲奨励品種調査事業とかなり少なく、稈長は 75.0cm（平年対比 94％）と水稲奨励品種決定調査事業

短めになった。

本府における水稲奨励品種決定のため、各育成地㎡当り全籾数は 24,100 粒（平年対比 82％）、登から提供された有望と見込まれる新品種および系統

熟歩合は 84％（平年対比 105％）、千粒重は 20.8ｇについて試験ほ場で栽培試験を行い、栽培適性・生（平年比 97％）、精玄米収量は 52.9kg/ａ（平年対

産力・品質を調査した。

比 97％）と平年並みであった。

本年度は「祭り晴」対象の早生 22 品種系統、「キ品質的には高温登熟障害による白未熟粒が散見

ヌヒカリ」対象の極早生 10 品種系統および「モチミされた。

ノリ」対象のもち 4 品種系統の計 36 品種系統を場内

府下の平均収量は 495kg/10ａで、作況指数は 100、

および現地試験ほ場 4 カ所で栽培試験した。

作柄は「平年並」であった。

本年度の試験では特に有望と認められる品種系統は認められなかった。

（33）技術推進実証施設、ほ場の管理業務
試験ほ場等の管理を行い、試験研究に供すると（31）環境にやさしい低コストな新しい播種方式によるともに、優良健全種苗の増殖を行った。

水稲乾田直播栽培管理技術に関する研究環境に与える負荷軽減を図るとともに安全、安心な（34）作物試験ほ場の管理業務

農産物を生産するため、水稲の前作切株内に播種する- 46 -

所内水田試験ほ場 2ha、現地試験水田ほ場 4 カ所

1 種類のプライマーで検出される DNA バンドの平の管理運営を行い、各種試験研究に供するととも均は 4.3 本、増幅バンドを検出することができなかに、水稲原種の増殖や研修等業務を行った。

ったプライマーが 15 種類あった。
両品種における DNA バンドの検出結果を比較する（35）測定診断室の運営管理

ことにより、品種間差異を示す 5 種類の DNA バンド

普及指導員に対して、土壌や水耕培養液等の分析を見出すことができた。

診断技術の研修を行い、普及活動に活用するための分析診断能力の向上を図った。

（３）野生種を利用したナスの青枯病抵抗性台木素材の開発（36）気象観測業務
試験研究及び農業生産安定に必要な気象データ

圃場抵抗性を有するナス LS1934 を花粉親に用いを測定、整理し、試験研究に供するとともに、関係

た S.sanitwongsei×LS1934 ならびに S.torvum を花機関に情報を提供した。

粉親に用いた LS1934×S.torvum の組合せで得られた後代植物から DNA を抽出した。

４－３

評価加工グループ

DNA 解析の結果、2 種類ともに種間雑種と同定した。

（１）野菜類加工製品における表示検証技術の開発
ア

これらの個体は親植物の形態的特徴を併せ持っナス漬物での原材料判別技術の検証ており、形態的にも種間雑種の特性を示した。

ナス 30 品種を判別できる８種類の SSR マーカー

S.sanitwongsei×DMP、 S.sanitwongsei×水ナスを開発し、それらを用いて市販ナス漬物 35 サンプ
ルの原材料品種の判別が可能であることを検証し組合せにおいても、種間雑種を得た。

た。

さ ら に 細 胞 融 合 に よ っ て S.integrifolium と
S.sanitwongsei、S.integrifolium と S.toxicarium

イ

白菜キムチ原材料（ハクサイ、ニンニク、トウの体細胞雑種を作出し、台木として有望な自殖第 1ガラシ）での DNA 品種識別技術の開発代を獲得した。

日本の主要品種やキムチ用品種を含むハクサイ

青枯病発病圃場における抵抗性検定の結果、

28 品種の判別が可能な 5 種類の SSR マーカーを開LS1934×S.torvum の種間雑種（F１個体）は抵抗性発した。

台木として有望であると推察された。

中国産と日本産ニンニクの違いを検出できる 3
種類のニンニク判別用 DNA マーカーを新たに開発（４）大阪府Ｅマーク食品認証事業（依頼試験）した。

本府は、大阪府Ｅマーク認証基準により生産され日本在来系と韓国系を含むトウガラシ 12 品種のた食品に全国統一のＥマークを付与することによ判別が可能な SSR マーカーを開発した。

り、消費者への適正な食品情報を提供し、地域特産品として生産、販売の振興を図っている。

ウ

白菜キムチ中乳酸菌叢による判別技術の開発

このため、Ｅマーク食品として認証申請のあった

幅広い微生物検出が可能なPCR-DGGE法により、国食品に対し、認証基準の適合判定の基礎資料とする

内産と韓国産キムチ漬け液中の乳酸菌のそれぞれにため、食品添加物の検査及び官能検査を実施した。

特異的な3種類のDNAマーカーを開発した。

ア

また、DNA解析により、それらと相同性の高い菌種

新規認証品目の認証検査
平成 19 年度は新規Ｅマーク認証基準の策定はなを明らかとした。

かった。

（２）簡易なナス品種判別技術の開発

イ

新規申請品目の認証検査

DNA 検定法による品種判別は食品表示の検証技術

昨年度までにＥマーク認証基準が策定された品として有用であるが、これまでの DNA 検定法は高価な目のうち、新規に認証申請のあったジャム類１点に分析機器を要し、広く普及するのが難しい。

ついて上記検査を実施した。

そこで、高価な機器が不要で簡易な検定が可能な、新規の DNA 検定法（LAMP 法）を利用し、簡易なナス

ウ

品種判別技術を開発する。

更新認証検査認証更新期間（3 年）となった水なす漬 28 点、おナス品種として水ナスと千両２号を供試した。

ぼろ昆布・とろろ昆布 7 点、塩昆布 17 点、いかなご

本葉から抽出した DNA を用いて、品種間の DNA 配

くぎ煮 3 点、釜揚げしらす 1 点、なにわワイン 3 点、列の違いを検出した。96 種類のプライマーを用いて計 59 点について上記検査を実施した。

両品種の DNA を増幅した後、電気泳動によって増幅DNA を検出した結果、水ナスでは合計 411 本、千両
２号では合計 408 本の DNA バンドが確認できた。
- 47 -

千切りキャベツの食感の評価法としてインスト（５）光学的手法による和牛肉品質の評価技術とそのロン試験機を用いた Back Extrusion Cell 変法（カ応用ップ法）による測定法を検討した。

[農林水産省:先端技術を活用した農林水産高度化事業]検討したキャベツ６品種（春玉１品種、寒玉５品種）の測定値は３群に分かれ、春玉と寒玉のうち１

和牛肉の客観的な品質評価法を確立するため、食品種は小さく、他の１品種は大きかった。

肉市場出荷牛の脂肪について、光学評価法の検討及また、別の３品種はそれらの中間の値を示した。

び従来の理化学的測定法による実態調査を行った。
ア

和牛肉、特に脂肪の質と量に対する光学評価技

このことよりカップ法を用いることにより、品種の術の改良と応用

食感特性、食感の違いを客観的数値で評価することが可能となった。

改良された携帯型の光学装置について、市場で用いた際の操作性や脂肪品質の測定精度を調べ、改良前にイ 現場向けの簡易な食感値測定技術の開発

比べて操作性、測定性能ともに向上していることを明

インストロン試験機と並行して、携帯型硬度計をらかにした。

用いて、カップ法で 80％圧縮荷重を測定し、両者の更に、光学装置の市場応用時に目安となる“市場でデータを比較した。

好まれる”脂肪品質の理化学的数値を、市場の評価やその結果、インストロン試験機と携帯型硬度計の単価データから明らかにした。

両測定値の関係は非常に高い相関を示したことかイ

牛肉の品質や瑕疵発生に及ぼす飼養管理の影ら、高価なインストロン試験機に代わる簡便な方法

響の解明として携帯型硬度計による食感評価が可能性であると考えられた。

脂肪性状の品種内の変動が非常に大きいこと、また、近年増加傾向にある瑕疵の一種、筋脂肪症の発生割合が農家間で異なり、飼養要因が影響を与えている（８）微粒子性状評価（バイオ適合性）
パルス衝撃波制御による有機機能性材料の開発

ことを明らかにした。
また筋脂肪症は、部位や肉質等級、月齢、体重によパルス衝撃波制御による機能性を保持したナノ粒子サイズのバイオ乾燥粉末（有機機能性材料）のっても異なることを明らかにした。

作製および作製した乾燥粉末の性状評価を目的として、野菜（キャベツ、大阪シロナ、シュンギク）（６）乳酸菌生産物質「ナイシン」による府特産食品

さく汁液および乳酸菌(Lactobacillus plantaram)の安全性向上技術の開発
ナイシンは長い経験に裏打ちされた安全な抗菌の乾燥試験を行い、野菜および乳酸菌の微粒子乾燥物質として、世界 50 ヶ国以上で食品添加物として粉末を得た。

認可・使用されている。

野菜では機能性成分であるビタミン C が乾燥に本課題では、ナイシンの抗菌効果を評価するたより分解せず、約 70％残存することがわかった。

め、千切りキャベツ保存中の一般細菌および大腸菌

乳酸菌については 5.6％の生存率を得た。得られ群の抑制効果について検討した。

た乾燥粉末は電子顕微鏡による観察で、野菜さく汁

ア液、乳酸菌とも 5-20μm の粒径で、サブミクロン（μ非加熱食品へのナイシン利用技術の開発
ナイシン浸漬時間が 3 分より長い場合に、一般細m 以下）の粒子は観察出来なかった。

菌と大腸菌群の菌数の増加を抑制することが示さ

安全性については、燃焼により、窒素酸化物、硫れた。

黄酸化物および不完全燃焼炭素化合物（ベンゾピレ

また、浸漬時のナイシン水溶液の pH は 4～10 のン）の発生は認められず、安全であることを確認し間で十分な抗菌効果があることが明らかとなった。
イ ナイシン処理と他の殺菌処理との組み合わせ処
理技術の開発5ppm オゾン水により洗浄した後に、ナイシン水溶液によって洗浄したが、200ppm の次亜塩素酸ナ
トリウム水溶液とナイシン水溶液の組み合わせに比べて菌数増加が抑制されなかった。
オゾン水の濃度の最適化が必要である。
（７）カットキャベツにおける食感の客観的測定技術
及び食感簡易測定技術の開発
ア

物性測定装置による食感の客観的評価技術の開発- 48 -

た。

５

水産研究部

把握は主に水産技術センター調査船での目視と採水により行った。
調査の結果、平成 19 年は計 20 件の赤潮が確認さ（１）浅海定線調査［水産技術Ｃ］
内湾の富栄養化現象と漁場環境の把握を目的にれた。月別ののべ件数では 5～7 月の夏期に多く発生

昭和 47 年度から継続実施している調査で、大阪湾全し（4～5 件／月）、冬期には少ない傾向であった。

域 20 点で行っている。調査項目は、一般項目（毎月発生期間別にみると 5 日以内の短い赤潮が 10 件1 回）：水温、塩分、透明度、水色、気象、特殊項と発生件数の半数を占めた。種類別内訳としては珪目（年 4 回、2､5､8､ 11 月）：溶存酸素、pH、COD、藻類の Skeletonema costatum が 7 件と最も多かっ

無機三態窒素(DIN)、リン酸態リン(PO4-P)、全リン、た。

植物プランクトン優占種とその細胞数、クロロフィ

な お 、 平 成 19 年 は 麻 痺 性 貝 毒 原 因 種 で あ る

平成 19 年の特徴としては、水温は前年後半から

Alexandrium tamarense が赤潮を形成し、魚介類に被害を与えた他、 Heterosigma akashiwo による赤潮の高水温が 5 月まで続いたが、6～8 月は低め傾向にも 2 件確認され、被害件数は近年では多い 2 件とななった。その後は高めになり、10 月は甚だ高めであった。

ル-a およびフェオフィチンである。

った。透明度は 9 月にやや低めとなった以外は高めが目立ち、2 月、12 月は甚だ高め、3 月、10 月はか（５）有害・有毒ﾌﾟﾗﾝｸﾄﾝ発生監視調査［水産技術Ｃ］

なり高めであった。栄養塩は DIN、PO4-P とも、前年大阪湾における貝毒予察手法の確立を図ることに続いて低レベルであった。

を目的に、環境因子と有害・有毒プランクトンの出現状況を調べ、関連性を検討している。

（２）気象・海象の定置観測［水産技術Ｃ］

本年からは特に春期の貝毒に焦点を当て調査を

海況の変動状況を把握し、漁海況の予測に役立て行った。調査は 4 月、2～3 月に計 6 回行い、調査定るために、毎日定時に水産技術センターの定置観測

点は大阪湾東部海域 13 定点、調査項目は、気象、海点における気象・海象を観測している。観測項目は、

象、水質、有害・有毒プランクトンである。

気象：気温、湿度、気圧、日射量、雨量、風向・風平 成 19 年 春 期 は 麻 痺 性 貝 毒 原 因 種 で あ る

速および海象：水温、塩分である。観測装置・セン

Alexandrium tamarense において過去最大規模の増サー等は、気象については年２回、海象については

殖が確認され（最高細胞密度 7.27×104cells/ml)、

年１回の定期点検を行い、保守・較正して正確な観

アサリ、アカガイ、トリガイ、シジミなど多くの二測に努めた。

枚貝が毒化したため（最高毒量はアサリで 140MU/g、
アカガイ 16MU/g、トリガイ 45MU/g、シジミ 46MU/g）、（３）大阪湾漁場水質監視調査［水産技術Ｃ］

潮干狩りの自粛要請、出荷自主規制などの措置がと

湾奥部流入河川水の動態、赤潮の発生状況、底層られた。

における貧酸素水塊の消長、巨大海中懸濁物の出現

環境因子の特徴としては、春期の水温は高め、塩状況などを把握することを目的として、昭和 46 年度

分は平年並みで、栄養塩は無機三態窒素、無機リン

から継続して観測している。調査地点は大阪湾奥部

とも低めであった。

および東部海域 14 点で、調査項目は水温、塩分、透明度、水色、溶存酸素、植物プランクトン優占種、（６）生物モニタリング調査［水産技術Ｃ］

巨大海中懸濁物（通称"ヌタ"）の出現状況で、毎月

大阪湾の藻場と底生生物・底質を経年的に把握す

中下旬に 1 回実施した。

ることにより、漁場環境の長期的な変化を監視して

平成 19 年の貧酸素化の特徴は次のとおりである。

いる。

初めて貧酸素水塊が出現したのは 7 月 3-4 日で、例

藻場は岬町地先（長崎海岸）で、春季（繁茂期）

年と比較するとかなり遅めであった。8 月 20 日にはと秋季（衰退期）に面積・生育水深・密度等を調べ

湾奥～東部沿岸域で貧酸素化し、9 月 3 日には無酸た。

素水塊の発生も見られたが、発生海域は比較的狭く、また、底生生物・底質は、春季と秋季に大阪湾中

貧酸素化は例年より弱かったと言える。貧酸素水塊

央～東部域に設けた 7 定点で、海底泥中の COD、全が見られなくなったのは 10 月 15 日で、貧酸素化は

硫化物濃度、粒度組成と、1mm 以上の底生生物の種

例年並みに解消した。

別個体数・湿重量を測定した。
調査の結果、藻場は 5.7ha で平成 18 年度より減（４）赤潮発生状況調査［水産技術Ｃ］

少した。

大阪湾での赤潮の発生状況を把握し、漁業被害を

底生生物は湾口部で春 58 種、秋 29 種、湾中央部

未然に防止することを目的として、昭和 48 年から実は春 34 種、秋 27 種、湾奥部で春 10 種、秋 1 種で、施している。

貝塚市地先にある海底窪地では春に 5 種・秋に 1 種

調査回数は赤潮多発期である 5～9 月は概ね週 1の生物がみられた。微細泥率は湾口部で低く、湾奥

回、それ以外の月は月 2 回実施し、赤潮発生状況の部で高かった。逆に、全硫化物、COD は湾口部で低- 49 -

安威川 6 地点で潜水調査を行ったところ、アジメ

く、湾奥部で高い傾向が見られた。

ドジョウは既知の生息水域で比較的多くの個体が確認されたが、アカザは個体数が大きく減少し、ズナ（７）漁場保全対策推進事業［水生生物Ｃ］

ガニゴイは発見できなかった。

内水面漁業の基盤となる河川環境を監視するた

また、ムギツクのモンドリによる採捕を行ったとめ、漁業権河川の芥川で生物および河川環境のモニ

ころ、生息の中心と考えられてきた水域で個体数がタリング調査を実施した。

大きく減少していた。

透明度、水温、pH、BOD、電気伝導度は例年並で、

安威川本流 3 地点と支流の下音羽川でセラミック

水生生物の生息に問題はないと考えられた。
底生動物は 35 科 82 種が出現し例年なみの数値でタイルを河床に沈めて堆積土砂を採取した結果、下あったが、春季・秋季とも個体数、現存量は大きな

音羽川では細粒土砂の量が極めて少ないのに対し値を示した。これはエリユスリカなどが大量に採取て、安威川本流では細粒土砂が多く堆積していた。

されたことによる。森下の多様度指数は春季に 7.3

また、安威川本流では採石場の多い府境付近で特～9.6、秋季に 6.8～10.1 を示し、比較的安定した値に 100μm 未満の土砂が多くみられたが、アジメドジを示した。

ョウの生息水域では細粒土砂が少なかった。これらの結果から本種の生息に関して河床への細粒土砂のまた、ポリューションインデックスは春季 0.99

堆積が影響していることが示唆された。

～1.02、秋季 0.94～1.7 で、St.3（下条橋）で秋季にやや汚濁の進んだβ中腐水性を示したが、それ以（11）淡水生物増養殖試験［水生生物Ｃ］

外は貧腐水性であった。環境省の平均スコア値は
5.5～6.9 の間で、St.3 で例年よりもやや低めであっ大阪府内で 496 種の水生生物がレッドデ－タブッ

た。魚類はカワムツ、オイカワ、カワヨシノボリをクに記載されるなど、野生淡水生物の絶滅が危惧さ中心に 8 種が出現し、ほぼ例年なみであった。

れている。
これら大阪府個体群の遺伝的系統保存を図るため、ミズアオイの生育地環境調査と移植定着試験を（８）希少魚の保護増殖試験［水生生物Ｃ］

実施した。

天然記念物の淡水魚イタセンパラ、アユモドキお平成 16 年に本種の生育が確認された寝屋川市内

よび絶滅危惧種のニッポンバラタナゴ等の種の保存の農業用水路の環境は良好で、生育は順調であるこを行った。

とがわかった。このミズアオイを水生生物センタ－

絶滅危惧種のニッポンバラタナゴの生息状況についてモニタリング調査を行ったところ、既知の府内に移植したところ、前年度に引き続き開花結実し、内生息地の 1 ヵ所が宅地開発され消失していた。

種子が採取できた。

また、生息地 1 ヵ所と移植地 1 ヵ所のバラタナゴ

また、寝屋川市の生育適地および小学校のビオトについて DNA 分析により判定を行った結果、亜種で－プへの移植を試み、両者とも開花結実し、種子形あるタイリクバラタナゴとの交雑はなく、それぞれ成が認められた。

ニッポンバラタナゴであることを確認した。
（12）淀川魚類資源動態調査［水生生物Ｃ］（９）野生水産生物多様性保全対策事業［水生生物Ｃ］[国土交通省:近畿地方整備局淀川河川事務所委託事業]

天然記念物の淡水魚イタセンパラやアユモドキ、
種の保存法選定種スイゲンゼニタナゴについて保護

平成 17、18 年度の調査の結果、淀川ではオオク増殖に関する研究を行った。

チバスやブル－ギル等の外来魚および外来水生植物

イタセンパラについては、保存している屋外池のが急激に増加しており、自然生態系に大きな影響を

環境改善を行い、産卵に用いる二枚貝の生息状況を及ぼしていることが明らかとなった。このことから、調べた。底泥の除去と覆砂によって二枚貝の再生産

外来水生生物の生態を明らかにし、効果的な駆除対が認められた。

策を進めるため、調査を実施した。

アユモドキの生息分布調査を淀川水系の宇治川、外来魚の駆除については、人工産卵床による外来

木津川などで行ったが、発見されなかった。

魚の産着卵の駆除に効果が認められた。人工藻場ト

また、スイゲンゼニタナゴについては、岡山県内

ラップ等による仔稚魚の駆除および地曳網等によるの生息地において分布および生息環境調査を行った

親魚や稚魚の駆除を併せて行うことが有効であると

ところ、生息地は外来水生植物の繁茂によって環境考えられた。

が悪化しており、生息数の減少が認められた。

また、3 年間駆除を行ったことで、在来魚の比率増加が確認された。

（10）安威川魚類資源保全対策事業［水生生物Ｃ］

一方、外来水生植物の繁茂水域では溶存酸素量が絶滅危惧種アジメドジョウなど希少な水生生物

低下し、微量の硫化水素が検出され、水生生物の生が生息する安威川の河川環境保全のため、魚類生息

息が困難な状況となっていた。

状況調査と底質環境調査を行った。

ボタンウキクサの発芽、増殖等の生態の一部が明- 50 -

らかとなり、ボタンウキクサの早期摘み取り、ナガするため、駆除効果調査とオオクチバスの繁殖抑制

エツルノゲイトウ、ミズヒマワリの遮光による駆除技術開発試験を実施した。
公園内のため池で平成 16 年～19 年に 5 回の駆除に効果が認められた。

を行った結果、外来魚が減少し在来魚のモツゴ、ヨシノボリなどが増加した。

（13）淀川流域の希少在来魚保護に関する調査研究

在来魚の種数は当初のコイ、ゲンゴロウブナ、ギ［水生生物Ｃ］[国土交通省:近畿地方整備局淀川河川事務所委託事業]

ンブナの 3 種から 9 種へ 3 倍になった。

淀川水系には天然記念物イタセンパラを始め多調べたところ、産卵回数は各区 1～3 回でコイ混養区

次に、オオクチバスの繁殖に及ぼすコイの影響をと対照区で違いは認められなかった。

くの淡水魚が生息しているが、近年、その個体数は雄が産卵床を保護する日数の割合は対照区 80～

急激に減少している。
そこで、これら希少淡水魚の生息確認調査や、保100%に対し、コイ混養区は 0～60%であった。初めて全を図るためにタナゴ類仔魚の DNA 分析による種別の産卵から約 1 ヵ月後の生残稚魚数は対照区 1,500

判定技術の開発を行った。

～2,000 尾に対し、コイ混養区は 100～500 尾と 1/3

生息確認調査では、イタセンパラの主生息地であ以下に減少した。以上から、コイはオオクチバスのる城北ワンド付近の本流部において仔稚魚調査を行

産卵には影響しないが、雄の産卵床保護活動を阻害ったが、発見されなかった。

し、稚魚を食害すること等により稚魚の生残数を減らすことがわかった。

また、木津川で確認されたイチモンジタナゴは、生息状況や聞き取り等から、放流個体、もしくは放流個体が増殖したものと考えられた。

（16）人工干潟の生物保育能調査［水産技術Ｃ］

イタセンパラを含めたタナゴ類仔稚魚の種の同[(財)港湾空間高度化環境研究センター委託事業]

定は、形態等が酷似していることから、その分類は極めて困難であるため、イタセンパラ、カネヒラ、

岸和田市沖の阪南 2 区に造成された人工干潟で、シロヒレタビラ、イチモンジタナゴ、バラタナゴの①環境調査、②幼稚魚調査、③アサリ調査を、各々5 種類の DNA を分析することによって種を同定する

毎月 1 回実施した。

技術を開発した。

7～9 月には人工干潟周辺の底層で無酸素状態を示したが、人工干潟内部は著しい貧酸素化はなかっ（14）河川氾濫原の生態学的機能調査［水生生物Ｃ］

た。
以前に造成された実験区干潟と実証区干潟で幼[国土交通省:近畿地方整備局淀川河川事務所委託事業]

稚魚の出現状況を比較したところ、出現魚類種類数
は実験区干潟で最も多くなったが、個体数は実証区

河川氾濫原が生物多様性の維持に果たす役割を

干潟の浅場が最高値となった。

理解し、生物のすみよい河川の管理手法を考察する

有用甲殻類は、実験区干潟ではクマエビのみ出現

ため、氾濫原の発達した木津川において生物・環境したが、実証区干潟ではヨシエビ、クマエビ、クル調査を行った。

マエビ、ガザミ、タイワンガザミが出現した。

砂州後背水域において仔稚魚や動物プランクト
ン、水質などを調査して本流と比較したところ、後また、実証区干潟の 4 点で層別のアサリの生息状

背水域は仔稚魚の重要な生息地となっており、ニゴ

況と底質環境を調べたところ、何れの点でも地面かイ類、オイカワ、メダカ、ヨシノボリ類、フナ類がら 5cm 層に最も多く分布し、底質環境も好適である出現した。

ことが判った。

両者の水質は水温、pH、溶存酸素量などで差異があり、仔稚魚のエサとなる動物プランクトンも、本（17）関西空港島護岸における生物多様性実験［水産技術Ｃ］

流では採取されないケンミジンコ類が後背水域では
採水 10L あたり最大 350 個体が採取された。

[(財)港湾空間高度化環境研究センター委託事業]

次に、木津川から採取した土壌を用いて水槽実験を行ったところ、採取した場所により動物プランク

大阪府の海岸線は、現在ではほとんどが人工護岸トンの発生量には差異が認められた。ワムシ類は砂によって覆われており、そのような人工護岸の環境

州ヨシ帯の土壌でもっとも多く、カイミジンコは後機能を向上させることが、府民生活および漁業生産

背水域の土壌でのみ発生した。これらの差は冠水頻の安定のため急務となっている。

度など採取場所の環境を反映しているものと考えら

そのため、関西国際空港島石積み傾斜護岸においれた。

て、生物保育機能の強化のために地形的な変化と石材ｻｲｽﾞの変化を付与した実験区を造成し、生物生息（15）外来魚緊急総合対策事業［水生生物Ｃ］

空間の多様性を確保して、海藻、底生動物、魚類な

ため池における外来魚の駆除マニュアルを補完

どの生息状況を、従来型の傾斜護岸と比較検討した。
- 51 -

（20）サワラ資源動向調査［水産技術Ｃ］

本年度は、実験区造成後 2 年目の状況を観察した「瀬戸内海サワラ資源回復計画」実施後のサワラが、海藻類、底生動物類群集とも 1 年目よりも種数

漁獲量や資源動向を継続的に把握するために、農林が増加し、既存護岸と同レベルに達していた。
また、実験区の凹凸に応じて海藻優占種に変化が水産統計による近年の漁獲状況の解析、さわら流し

生じ、均一な地形の従来護岸に比して多様度（Ｈ'）

網操業船の漁業日誌の解析、および尾崎港に水揚げが高くなっていた。魚類は前年度と同様実験区で多されたサワラの尾叉長測定を行った。
調査の結果、春漁は 4 月下旬から 5 月中旬まで行く観察され、地形的な変化が付与された効果が明瞭

われ、漁獲量は過去 5 年で最も多く豊漁であった。

に現れていた。

また、秋漁は 8 月下旬から 12 月中旬まで行われ、（18）環境技術実証モデル事業（閉鎖性海域における漁獲量は平年並みで過去 5 年では中程度であった

水環境改善技術分野）［水産技術Ｃ］

が、8 月下旬から 9 月には 1 歳魚を中心にまとまっ[環境省委託事業]

た漁獲があった。

公募により貧酸素化軽減技術「直接曝気方式マイは、瀬戸内海系群における平成 18 年級群(1 歳魚)の

クロアクアシステム」を選定し、高石漁港において加入量は推定 72 万尾と中程度であったものの、大阪実証試験を行った。

湾に滞留する期間が長かったことが考えられた。

平成 19 年の漁獲が比較的好調だった原因として

なお、平成 19 年級群(0 歳魚)の加入量は約 70 万

主な調査項目は水質、流動、底質、底生生物、魚尾と推定された。

類等で、調査期間は 7 月 22 日-11 月 3 日である。
調査の結果、次のことが実証された。
曝気装置の近傍においては明らかな溶存酸素濃（21）包括的資源回復計画策定事業［水産技術Ｃ］
大阪府の小型底びき網漁業の漁獲量安定を図る

度(DO)の上昇が見られたが、実証領域(約 25m 四方)ため、当該漁業の資源回復計画を策定し、またその全体では DO 上昇効果は明確ではなかった。
また、底質、底生生物、魚類等の調査結果に関し効果を検証して内容の更新を行うために必要な資料ては、装置の影響と考えられる変化は見られなかっを得ることを目的として、主に以下の調査研究を実

た。

施した。

漁港内の実証領域は特に仕切りもないため曝気①小型底曳き網（石げた網）におけるカレイ・シ

により加えた DO が拡散した可能性や、底質による酸タ類小型魚（商品サイズよりも小さいサイズ）の不素消費によって DO が消費された可能性も考えられ

合理漁獲低減手法の検討、②トリガイの漁獲状況のたが、原因は明らかではなかった。

把握。

装置が作る流れによる場の均質化に留意するこ

調査の結果、昨年に引き続き、石げた網では網口とや、幕等により曝気した水が拡散しない工夫や、の底部分のみ目合を大きくすることで、網に入った覆砂等により DO 消費を低減する技術との組み合わマコガレイやシタ類の小型魚を約 5 割ほど逃がすこせも有効であると考えられた。

とができることが実証された。
トリガイについては、中部標本漁協の統計では平成 12 年までは散発的に多い年があったが、平成 13（19）浮魚類資源調査［水産技術Ｃ］
浮魚類の漁況予報に必要な資料を収集するとと年以降、漁獲量がしばしば 10 トンを越えるようにな

もに、浮魚類の長期的な資源および漁業の動向把握

り、豊漁時には関西空港より北側の海域で多く漁獲を目的として、標本船・標本漁協の漁獲データ、漁される傾向がみられた。

獲物の体長組成、および漁船の操業海域・統数について、継続的に調査を実施している。

（22）資源管理魚種モニタリング調査［水産技術Ｃ］

調査の結果、漁獲量ではシラス（標本漁協）が前資源管理を実施しているマコガレイ、メイタガレ

年比 233％、平年（昭和 60 年～平成 18 年の平均、イ、シャコ、ガザミ、ヒラメ、マアナゴ、イカナゴ、

以下同）比の 115％、カタクチイワシ（巾着網標本

スズキの 8 魚種について、資源動向や管理効果の把船）が前年比 78％、平年比 306％、マイワシ（同）握、管理方策の見直し等に用いる基礎データを得る

が前年比 289％、平年比 12％、マアジ（同）が前年ために、各種調査を実施した。
この結果、以下のことがわかった。

比 287％、平年比 201％、サバ類（同）が前年比 675

マコガレイは、平成 19 年の漁獲量は前年に比べ％、平年比 11％であった。

増加したが、加入量は引き続き低レベルであった。

卵稚仔調査において、カタクチイワシ卵の採集数

メイタガレイの発生量は過去 5 年では中程度であは前年比 91％、平年比 132％で、マイワシ卵は周年確認できなかった。

ったが、成長は例年より早く、6 月には再放流サイ

シラスバッチ網の漁場は比較的広い範囲で形成ズである全長 13cm 以上に成長した。

され、近年では珍しく 12 月まで漁が継続した。

前年に著しい不漁であったシャコは、6 月までは
平年の 1/2、7～9 月は平年値を超える好漁となった- 52 -

が、 10 月以降は再び減少した。サイズはやや大き

サワラ（さわら流網）、スズキ（中部板曳網）、タ

かった。

チウオ（中部板曳網）、シログチ（中部板曳網）、
マダイ（中部板曳網）、クロダイ（中部板曳網）、ヒラメの当年発生群の資源量はかなり低水準でネズッポ類（石桁網）、マアナゴ（石桁網）、ハモ

あった。
マアナゴは前年に引き続き不漁で、8 月以降、全（中部板曳網）、クマエビ（石桁網）、小エビ類（石長 26cm 程度の新規加入群が主体となったが、成長も桁網）、マダコ（石桁網、中部板曳網）、コウイカ

遅く、量もさほど多くなかった。

類（中部板曳網）、ジンドウイカ（中部板曳網）、ナマコ（石桁網）。
不漁：コノシロ（巾着網）、イカナゴ（船びき網）、（23）イカナゴ資源生態調査［水産技術Ｃ］
大阪府の重要な水産資源であるイカナゴの資源

マコガレイ（かれい刺網、石桁網）、マダイ（南部生態を明らかにし、毎年の資源状態を把握すること板曳網）、マアナゴ（あなご篭）、シャコ（石桁網）、により、漁況予報に必要な資料を収集するとともに、小エビ類（南部板曳網）。

適正な資源管理を行うための知見を集積することを（26）栽培漁業技術開発事業［水産技術Ｃ］

目的として、例年と同様 3 回の仔魚分布調査と、2漁協における漁期中の漁獲物測定調査を実施した。

次期栽培漁業基本計画の対象魚種としてキジハ

平成 19 年（暦年）は、暖冬や親魚の多さ（親にタとホシガレイ、資源回復計画対象魚種としてサワラの技術開発を実施している。

よる仔魚の捕食）など生き残り条件が悪く、初期資

キジハタでは、ALC 耳石染色を行った全長 100mm

源量は例年より少ないと予測した。
その予測は的中し、大阪府の漁獲量は一貫して非の種苗を、10 月 22～24 日に堺市(4 千尾)、泉大津市

常に少なく、標本漁協の漁期中（2 月 28 日～3 月下(4 千尾)、関西空港島(2 千尾)に放流し、再捕状況を旬）の合計漁獲量は昨シーズンの約 30％にとどまっ調べた。
ホシガレイでは、1 歳魚 3 千尾を 4 月に貝塚市、6た。

月に泉南市、0 歳魚 2 千尾を 10 月に岬町と関西空港

反面、品薄と品質の良さ（均一なサイズ）により島に、スパゲッティー標識を付けて放流した。

単価が高かったため、水揚げ金額の減少は漁獲量ほホルモン投与による人工養成親魚からの採卵もどではなかった。

試みたが、生殖腺は最終成熟過程まで達したものの、排卵する個体が少なく、受精卵を十分に得ることは（24）mtDNA によるシャコ類の分類方法の開発［水産できなかった。

技術Ｃ］
大阪府の漁業にとってシャコは重要魚種である

また、サワラでは、受精卵 12 万粒から平均全長が、近年漁獲量が減少し原因究明が急がれている。

46mm の種苗 30 千尾を生産し、6.5 千尾を漁業者に配究明には浮遊幼生の量から発生や加入過程の解付、残りを 6 月 21 日に岬町地先に放流した(全長明をする必要があるが、大阪湾には食用としないシ

99mm、22 千尾)。秋漁で漁獲された 0 歳魚中の放流

ャコ類が数種類分布しており、幼生の分類方法は確

魚の割合は 56.4%であった。

立されていない。そこで本研究では、mt（ミトコン
ドリア）DNA によるシャコ類の分類方法の開発を目（27）都道府県連携促進事業［水産技術Ｃ］

指した。

平成 13 年度より瀬戸内海東部 4 府県が連携してまず、甲殻類の既往研究で使われている解析領域

クルマエビの放流効果を調べている。

を、シャコ近縁種の塩基配列と比較して、COＩ領域

平成 19 年度は、前年度までの放流群について市・16SrRNA 領域・12SrRNA 領域に絞り込んだ。

場調査、今年度放流群について潜水観察と市場調査、

次に、これらの領域の解析に取り組み、このうちまた最終年度として今までの結果の取りまとめを行

16SrRNA 領域の約 150 塩基について配列を決定した。

った。

その結果、シャコ・トゲシャコ・スジオシャコ・

市場調査は 4～12 月に毎月 3 漁協で実施し計 2012

セスジシャコの間で異なる配列を持つ部分が見つか尾を調べたところ、前年度放流エビ 2 尾が確認されった。また、ナンキシャコ・オキナワシャコについた。

ては上記 4 種と異なる配列を持っているが、この 2

今年度の放流は 6 月 18～22 日に泉南市樽井と阪種間で明確な配列の違いのないことがわかった。

南市尾崎の砂浜で行い、60mm 種苗計 30 万尾を放流した。放流時に潜水したところ、樽井地先では潜砂（25）漁況調査［水産技術Ｃ］

が不十分で、大型スズキによる捕食が見られた。今他の事業で収集した標本船日誌や組合統計を取

年度は放流種苗に標識を付けていないが、8 月以降

りまとめ、毎月、漁況通報を発行した。平成 19 年ににまとまった漁獲があり、体長組成はほぼ一群で、特徴的であった主要魚種の漁況は以下の通りであっ主要な漁場は放流場所の近傍のみであったことかた。

ら、漁獲個体には多くの放流群が混ざっていること

豊漁：カタクチイワシ（巾着網、中部板曳網）、が推察された。また、今までの知見を総合して、ク- 53 -

寄生虫症については、コウライモロコなど小型魚

ルマエビ放流ガイドライン（時期、場所、サイズ等）

類への腹口類の寄生は周年認められ、冬季にその寄を提案した。

生数は増加したが、1 尾当たりの寄生数は寝屋川市（28）食品廃棄物からのバイオ燃料生産と発酵残さを点野地先では守口市大庭地先より少ない傾向を示し

利用した機能性飼料生産に関する基礎的技術た。本年度はフナ属へのヒルの寄生が淀川では認めの開発［水産技術Ｃ］

られなかった。
また、KHV 病に関しては、淀川でこれによるコイ本研究は研究所内の旧 3 機関による共同研究であの死亡は発生せず、採取したコイ鰓の PCR 検査で陽るが、ここでは水産研究部の分担である「エタノー性魚は見られなかった。淀川河川水へのコイの浸漬

ル発酵残さによる魚類飼育試験」結果を述べる。

実験でも、KHV 感染は認められなかった。

試験には大阪府栽培漁業センターより譲り受け（31）魚類防疫体制整備事業［水生生物Ｃ］

たヒラメとクロダイの幼魚を用い、発酵残さと市販

府内のため池養殖漁業者が全国に出荷するカワ配合飼料を混合した飼料を投餌して 4 週間飼育し、チブナ（10 経営体、56 検体）を対象に、特定疾病に生残率と成長を比較した。
発酵残さの混合率は、Ａ区：30％、Ｂ区：20％、指定されている SVC（春のコイウイルス血症）につ

Ｃ区：10％、Ｄ区（対照区）：0％の 4 通りとし、各

いて、コイ細胞（EPC）での CPE 発現検査を実施した

区 3 槽ずつを使用した。飼育の結果、生残率はいず

ところ、いずれの検体も陰性であった。

れの試験区でも有意差が見られず、平均増重率は、KHV 病の汚染検査は 3 件、10 尾を実施したが、内ヒラメの 0～2 週の A 区と D 区の組み合わせを除いて

1 件、個人の池のコイ 3 尾で陽性となった。その他

有意差が見られなかった。

の 2 件 7 尾はいずれも陰性であり、本年度は KHV の自然水域での発生は認められなかった。

これらの結果から、飼料への発酵残さの混合は、両魚種の生残・成長にほとんど影響を与えることは次に、フナ養殖に使用する駆虫剤（トリクロルホ

なく、発酵残さは一般の飼料と同等の飼料価値があン）の残留検査をカワチブナおよびタモロコについることが示された。

て実施したところ、いずれの検体からもこの駆虫剤の残留は認められなかった。これら以外に、全国魚類防疫会議に参加するとともに大阪府魚類防疫会議（29）魚病監視調査［水産技術Ｃ］

及び魚病講習会を開催した。

魚病の蔓延防止のため、種苗生産現場および養殖場にて発生した魚病の診断ならびに指導を行った。

（32）藻類養殖指導［水産技術Ｃ］

また、平成 14 年より貧血症の原因となる寄生虫

大阪府におけるノリ・ワカメ等の藻類養殖業を振が漁獲ヒラメから見つかっており、引き続き漁獲物興するため、漁場環境や病害等に関する情報を提供のモニタリングを行った。
平成 19 年は、種苗生産現場から 6 月にサワラ種するとともに、養殖全般について指導を行った。漁苗の栄養疾患、7 月にオニオコゼ種苗の繊毛虫症が、場環境調査として、11 月から 3 月に養殖場の塩分、養殖場からは 6 月にシマアジで原因不明の斃死、11

リン、窒素を 5 回測定し、気象・海象情報および養月にブリでレンサ球菌症、マダイでエドワジェラ症

殖概況とともに藻類養殖情報として取りまとめ、24が見られ、それぞれについて指導を行った。また、9の養殖業者に 5 回配布した。

～12 月の漁獲ヒラメでは原因寄生虫の寄生は観察（33）大阪湾再生事業［水産技術Ｃ］

されず、不漁で標本数が少ないものの寄生率は低い

大阪湾再生推進会議が策定した大阪湾再生行動と考えられた。

計画（平成 16～25 年度）により、大阪湾の再生を図

なお、他の天然魚では、ヒダビルの寄生跡が潰瘍るための活動を行っている。

化しているスズキが 4 月に多数確認された。

平成 19 年度は大阪湾窪地対策に関する技術調査委員会（国交省）、大阪湾環境再生連絡会（国交省）、（30）淀川における魚病発生原因調査［水生生物Ｃ］

大阪湾漁場環境委員会（府漁連）等に参加した。

[国土交通省:近畿地方整備局淀川河川事務所委託事業]

淀川の生息魚類に発生が見られている冷水病、寄このほか、府民の大阪湾への関心を高めるため、

生虫症およびコイヘルペスウイルス病（KHV 病）に

NPO や学校等と協働し、環境教育や実証実験、社会ついて発病状況調査を実施した。

実験等に協力した［釣人と市民による環境モニタリ

まず、冷水病原因菌の PCR 検査による保菌調査を

ング、大阪湾のスナメリ巡回展（スナメリネットワ

フナ、オイカワ、コウライモロコ、ハス、カマツカ、ーク）、琵琶湖淀川流域連絡会、アマモ場づくり（NPOニゴイなど 347 尾で行った。本年度は 3 月に採取しCAN と協働）、ウミホタル観察会、大阪湾再生市民

た衰弱したゲンゴロウブナ 1 尾から冷水病原因菌がフォーラム、貝塚市沖深掘りの環境修復試行実験な分離されたが、その他の魚からは PCR 検査で陽性魚

ど］。

は出現しなかった。
- 54 -

６（34）広報活動・環境教育活動

農業大学校［水産技術Ｃ･水生生物Ｃ］
水産技術センターの業務や大阪湾の情報提供を（１）農業大学校の運営事業行うため「水産技術センターメールマガジン」を 8

養成科の教育研修回配信した。

農業大学校では、農業後継者･技術者の養成を目指

また、水産技術センターの展示研修施設や栽培漁

し、試験研究部門と連携を図りながら、養成科の教育

業センターの一部について、一般見学者を随時受け・実習を行った。

入れ、案内や説明を行っている。
見学者は合計 181 団体、4,509 人であった。

ア

学生の入退所及び修了者数

イベント、報告会、環境教育も実施しており、小平成 19 年度の学生数は、１学年は 23 名が入所した

中学生向けに「夏休み海の教室」（7 月 29・30 日、が退所者 3 名、原級留置者 4 名のため、進級者は 16 名

91 名）と「なぎさの楽校」（7 月 31 日、75 名）、となった。２学年には 24 名が進級し、全員が卒業した。

大阪府内の漁業者・関係者向けに「研究業務成果報

平成 20 年度入所選考は、応募者 25 名について選考

告会」（1 月 29 日、57 名）を開催した。

試験を行い、20 名の入所を認めた（男子 14 名、女子 6

これら以外にも外部依頼によるイベントや環境名）。

学習等を合計 27 件実施した。
水生生物センターにおける研究成果の普及のた

イ

卒業生の就農、就職状況

め、人口繁殖イタセンパラの特別展示（5 月 16 日～

卒業生 24 名のうち就農は 7 名、継続研修は 3 名、農31 日、150 名）とシンポジューム「水辺環境の危機、

協 1 名、その他の農業関係団体 2 名、農業関連産業 2

淀川からのシグナル」（1 月 12 日、102 名）を開催

名、他産業 5 名、その他 4 名であるした。
また、小学生を対象にした「淀川体験学習」（5ウ

教育研修会議の開催

月 24 日、104 名）、小中学生対象の「淀川ワンドの研修計画の樹立及び推進について、円滑な運営と成生き物教室」（8 月 25 日、63 名）を実施するととも果を上げるため、「教育研修会議運営要領」に基づき、に、外部からの依頼による環境学習等を計 19 件実施

教育研修会議を毎月下旬に、年間延べ１２回開催し

した。

た。
エ

研修実績
農業技術・経営に関する教育に、１学年は学科 720

時間、実習 720 時間、課外学習・研修 60 時間で合計
1,500 時間、２学年は学科 600 時間、実習 765 時間、
課外学習・研修 60 時間で合計 1,425 時間の履修時間を取った。
オ

研修科目と実習内容

a

１学年では農業汎論、作物概論、果樹概論、野菜
概論、花き概論、応用昆虫、植物生理、植物病理、
土壌肥料、畜産汎論、生物工学、農業協同組合論、情報処理、農業機械等。

b

２学年では農業経営、農業政策、販売戦略（マーケティング）、農産物利用、育種、家畜飼養管理、
園芸福祉、環境保全型農業、造園緑化、複式簿記、雑草防除、情報処理、農業気象・環境生態等。
c

実習
a)

１学年では、農場実習として、５～６名程度の班編成で農大教育ほ場(別図)及び各研究部門
において、技術実習を行った。また、農家実習
として、先進的な農家である、大阪府「農の匠」
宅で、実際の農業を体験した。なお、実習分野には野菜、花き、果樹、水稲、緑化、畜産等がある。

- 55 -

b)ク

２学年では、専攻実習として、希望する当研

主な行事

究所研究室での個別・少人数指導により履修し、その成果を卒業論文としてまとめた。なお、専

4 月 10 日

攻分野には土壌・環境保全、病害虫、野菜、果

6 月 7 日～8 日

入所式

樹、花き、水稲、緑化、水質環境、生物資源、

東海・近畿地区農業大学校学生スポーツ

酪農、家きん、品質科学、養液栽培等がある。

大会、滋賀大会（於：野洲市総合体育館、滋賀県希望ヶ丘公園スポーツ施設

c)

講師

２４名

環境農林水産総合研究所

9月 5日

（４名）

非常勤講師

（３名）

外部講師

（１７名）

校外学習
農の匠

西村行雄氏農場、舞洲アリーナ、

大阪港埠頭ターミナル株式会社舞洲青果
センター

カ

実習ほ場
10 月 1 日～ 5 日 農家実習（農の匠宅）

・教育Ⅰ（野菜、花き、みかんの栽培実習）
・教育Ⅱ（ぶどうの栽培実習）

11 月 9 日 推薦入所試験

・教育Ⅲ（水稲の栽培実習）
・酪農（乳牛、肉用牛の飼育実習）・家きん（鶏、アヒルの飼育実習）

11 月 17 日 農業祭

・森林環境（植生管理実習）
12 月 19 日 養成科一般・入所試験（一次募集）
1 月 24 日～25 日
東海・近畿ブロック農業大学校学生研究・意見発表会（和歌山県）
3 月 13 日 卒業式
ケ２０年度学生募集
平 成 ２ ０ 年 度 の 学 生 募 集 案 内 （ パ ン フ レ ッ ト）

2,500 部を作成し、府下各高等学校、各市町村、各
農と緑の総合事務所等の関係機関に配付した。
また、府政だより、市町村広報誌等に学生募集案
内の記事を掲載した。

（２） 農業担い手対策総合推進事業
ア

短期プロ農家養成コースの開催
兼業農家で定年退職後等に農業技術習得を目指す

人や都市住民で農業を開始しようとする人を対象に、本府農業の新たな担い手として育成するため、農業技術に関する講義と実習を実施した。
定員 75 名に対し、応募者は 134 名あった（集中コー
ス 54 名（野菜部門 34 名、果樹部門 20 名）、単位制コ
ース 80 名（エコ農産物 20 名、入門コース 60 名）。
研修は、平成 19 年 5 月 8 日～平成 20 年 3 月 25 日まで、各コース毎に行い、113 名が受講、修了した。

実習ほ場の見取り図（ア）集中コース
キ

各種資格試験

（対象：農業に従事する意欲のある人や就農に対し毒劇物取扱者試験 2 名、家畜人工授精師試験 5 名、大型特殊自動車運転免許試験 6 名の計 13 名が合格した。

て意欲と情熱のある人）a

野菜部門

5 月～3 月40 日間

修了者 22 名・ 果 菜 類 (ト マ ト 、 き ゅ う り 、 な す 等 ) 栽 培 の講義・実習（５月～３月）- 56 -

・軟弱野菜（こまつな、しゅんぎく、ほうれんそう等）栽培の講義・実習（８月～２月）
・なにわの伝統野菜（天王寺蕪、田辺大根等）
栽培の講義・実習（９月～１２月）
・農業機械の基本操作の実習（１０月）
・野菜栽培の基礎知識の講義（５月～３月）
・ビニールハウスの組立（１１月）・現地視察（６月）などb

果樹部門

5 月～3 月18 日間

修了者 16 名・みかん栽培の講習及び実習（５月～３月）
・ぶどう栽培の講義・実習（５月～１月）
・かき栽培の講義・実習（１０月）（イ）単位制コース
a

入門コース

5月

2 日間

修了者 59 名（対象 ： 農業に興味のある人等）
・野菜栽培の基礎等の講義
・軟弱野菜栽培のほ場実習b

単位制ｺｰｽ（ｴｺ農産物）6 月

3 日間 修了者 16 名

（対象：エコ農産物を生産する意欲ある農業者等）
・大阪エコ農産物認証制度の概要、農薬の安全使用、栽培履歴記帳の講義・果菜類、軟弱野菜等の減農薬・減化学肥料栽培
技術の講義
・生産農家視察イ

福祉施設指導者のための農産園芸福祉実践講座
平成１９年７月から平成２０年３月まで、農産園芸

福祉活動に取り組む府内４か所の施設に現地モデル
農園を設置し、園芸福祉ボランティアと連携して、栽培管理などの運営支援を行った。
（ア）現地モデル農園の設置場所
・大阪市城東区、城東園
・河内長野市小山田、あまの園
・岬町淡輪、愛の家
・堺市北区、愛和ハウス（イ）栽培品目
・夏～秋：キャベツ、ブロッコリー、はくさい
だいこん等７種類
・秋～春:タマネギ、じゃがいも（３） 無料職業紹介事業
職業安定法第 33 条の４第１項の規定により、大阪府
環境農林水産総合研究所農業無料職業紹介所を開設している。
平成 19 年度卒業生を対象に職業紹介事業を実施し、農業法人２名、農業関連の団体、企業に６名、合計８名の就職を斡旋した。

- 57 -

Ⅲ
1

論文投稿、学会発表等
論文
発表者氏名

発 表 業 績誌名，巻(号)，掲載頁等

辻野喜夫・吉良靖男・木材の大気浄化能力の評価
荘保伸一
西川嘉範・畑中 弘

大阪府域でのパッシブ簡易測定法による酸性
ガスの測定

岡 憲司

大阪-都市域におけるガス状亜硝酸の挙動

大阪府環境農林水産総合研究所研究
報告,1:1-5大阪府環境農林水産総合研究所研究
報告,1:6-12大阪府環境農林水産総合研究所研究
報告,1:13-21

液体クロマトグラフィー/質量分析法による環境
大阪府立大学大学院工学研究科 博
中の微量有機化学物質の定性及び定量に関す士（工学）学位論文
る研究
CNET誘導体法を用いる環境大気中アクロレイ 日本環境化学会「環境化学」,18(1):上堀美知子
ンのLC/MS/MSによる定量73-80
環境汚染物質の分析とそれらの環境中挙動に 大阪大学基礎工学研究科 博士（理
西村 貴司
関する研究
学）学位論文山田倫章・松下美郎・ 多様な生物相復元のためのエコアップ手法の 大阪府環境農林水産総合研究所研究石井 亘
確立
報告,1:22-27
石塚譲･川井裕史・松 「季節、時刻および植生」が大阪のニホンジカ
哺乳類科学,47(1): 1-9
下美郎 外（Cervus nippon)の行動圏に及ぼす影響
水資源かん養のために間伐されたスギ・ヒノキ林 大阪府環境農林水産総合研究所研究伊藤孝美
への広葉樹の侵入状況
報告,1:28-33
豊原憲子･山田英嗣･
既存の公開型屋上緑化施設における緑化の目
内藤重之･
日本緑化工学会誌,33(1): 307-310
的と維持管理に関する考察
増井良紀
上堀美知子

豊原憲子・山田英嗣・ 熱融着性ポリエステル繊維を用いた固化培地で 大阪府環境農林水産総合研究所研究松下美郎
育苗した花壇苗の特性
報告,1:41-43

グラファイトカーボンを含有した磁性アルギン酸

矢吹芳教･森達磨･相ビーズによる畜産排水の色度および有機物成子伸之 外3名

日本畜産学会報,78（3）: 339-344分の除去
低タンパク質飼料にリンゴジュース粕を添加した
藤谷泰裕･高井雄一郎 飼料給与が豚排せつ物の中温メタン発酵にお日本養豚学会誌,45: 16-25
外6名
けるバイオガスの発生量と消化液の性状に及ぼす影響
安心安全な畜産物生産をめざした有機畜産に
安松谷恵子 外2名
日本草地学会誌,53: 238-243
関する現状と研究
山本朱美・藤谷泰裕・
豚の尿窒素排せつ量の低減が中温メタン発酵
古谷 修・小堤恭平・のエネルギー転換率に及ぼす影響
出雲章久 外2名

日本養豚学会誌,45: 26-31

平康博章・藤谷泰裕・
瀬山智博・笠井浩司・ 食品製造副産物を用いた高密度乳酸菌培養と 大阪府環境農林水産総合研究所研究西村和彦・三枝尚洋・ 乳牛への給与効果
報告,1:34-40
中野長久
田中 寛･柴尾 学

除去法によるチャコウラナメクジの生息個体数
推定

田中 寛･柴尾 学

作期の短い軟弱野菜において殺虫剤効果判定
関西病虫研報,49:91-92
試験のために害虫を安定的に発生させる方法

植物防疫,62:39-42

柴尾 学･岡田清嗣･田 スピノサド剤とクロルフェナピル剤に対して感受関西病虫研報,49:85-86
中寛性の低いミナミアザミウマの発生

キク葉片浸漬法および虫体浸漬法によるアワダ
関西病虫研報,49:87-89
チソウグンバイ成虫の薬剤殺虫効果
柴尾 学･辻野 護･田 青色粘着トラップによるイチジクのアザミウマ類 日本応用動物昆虫学会
中寛の誘殺数と種構成の季節的推移
中国支部会報,49: 1-6
柴尾 学･田中 寛

藤原亮介･田中 寛･福防虫ネットを利用した春どり実エンドウのナモグ 日本応用動物昆虫学会
田 渉･徳丸 晋･柴尾
リバエ防除
中国支部会報,49: 13-18
学･瓜生恵理子- 58 -

発表者氏名発 表 業 績誌名，巻(号)，掲載頁等
Sadao WAKAMURA,
Sex pheromone of the blue striped nettle
Hiroshi TANAKA,
grub moth Parasa lepida (Cramer)
Yoshihisa
Appl.Entomol.Zool.,42: 347-352
MATSUMOTO,(Lepidoptera: Limacodidae):Hiroichi SAWADA,
Identification and field attraction．
Noriko TOYOHARA
Wakamura S., T.
Sex pheromone of the oriental tussock mothYasuda, Y. Hirai, H.
Artaxa subflava (Bremer) (Lepidoptera:
Tanaka, T. Doki, Y.
Appl.Entomol.Zool.,42:375-382
Nasu, M. Shibao, A.
Lymantriidae): Identification and fieldYunotani and K.
attraction.
Kadono
池宮甚一･上田善紀･ 存在頻度率によるウンシュウミカン果実のミカン
関西病虫研報,49:77-78
田中 寛･柴尾 学
サビダニの密度推定
辻野 護･内藤重之･田病害虫発生予察注意報発表による影響の検証 関西病虫研報,49:93-95
中寛藤原亮介･田中 寛･福春どり実エンドウにおけるナモグリバエ成虫の発田 渉･徳丸 晋･柴尾
関西病虫研報,49: 97-99
生消長と薬剤防除効果
学･瓜生恵理子

トマト栽培におけるシルバーポリフィルムの畝面

上田善紀･柴尾 学･田マルチによるタバココナジラミ成虫の侵入抑制
中寛

関西病虫研報,49:79-80
効果および茎葉繁茂との関係
Characterization of Soil Nitrogen in Japanese
京都大学大学院農学研究科 博士（農佐野 修司
Agricultural Lands by a Comprehensive学）学位論文Fractionation Method
佐野修司・田中寛・柴 ナメクジの土壌中における生態把握のための試 大阪府環境農林水産総合研究所研究
尾学・内山知二
験法の検討
報告,1:44-45
Effect of Tree Spacing on Vegetative Growth
T. Yamakura, A.
J.Japan.Soc.Hort.Sci.,77(1): 7Hosomi and D.
and Reproduction in an Early Growth Stage in
16
Hirayama
Two Cultivars of Ficus carica L.
T. Yamakura, A.
Hosomi and D.
Hirayama

Analysis of Aboveground Vegetative Growth by
Using the Logistic Theory of the Density Effect J.Japan.Soc.Hort.Sci.,77(1): 17-23
in Young Monocultures of Ficus carica L.

深井正清・植田正浩・ 大阪府内におけるスルホニルウレア系除草剤
上田善紀・松下美郎 （SU剤）抵抗性雑草の発生状況
磯部武志・森川信也

生分解性プラスチック誘引ひもを含むナス茎葉
近畿中国四国農業研究,12: 9-12残さの効率的堆肥化方法

中村謙治･森川信也･ 養液栽培と養殖の複合生産システムに関する
山崎基嘉･磯部武志 研究－果菜類との複合生産の検討－
西岡輝美･石塚譲･入江正和
Yuzuri Iwamoto
Wataru Nakasone
Hiroshi Ezura
Yuzuri Iwamoto
Wataru Nakasone

大阪府環境農林水産総合研究所研究
報告,1:46-48

食品循環資源の飼料給与と肉質制御
Efficient selection of a high-yield line by using
somaclonal variation in Japanese butterbur(Petasites japonicus)
New Japanese Butterbur Variety with High
Yield and High Quality, ‘Osaka-Nougi-Ikusei
No. 1’

植物環境工学,19(４): 182-188
栄養生理研究会報,51: 21-27
Plant Biotechnology,24(3): 289-293

Breeding Science,57(3): 249-251

古川 真･谷本秀夫･
橘田浩二･西岡輝美

ＳＳＲマーカーによるナスの品種判別技術の開ＤＮＡ多型,15: 145-147
発とナス加工品への適用

谷本秀夫･古川 真･
橘田浩二･西岡輝美

ＳＴＳマーカーによる中国・国産ニンニクの判別 ＤＮＡ多型,15: 148-150

橘田浩二･谷本秀夫･
ＳＳＲマーカーによる辛トウガラシの品種判別
古川 真･西岡輝美

ＤＮＡ多型,15: 151-153

髙井雄一郎･瀬山智博･安松谷恵子･笠井 ユーグレナを用いたメタン発酵消化液中窒素の近畿中国四国農業研究,12: 3-8
浩司･出雲章久･藤谷 除去と家きん飼料としての安全性評価
泰裕- 59 -

発表者氏名
Satoru WATANABE
Ken HASHIMOTO
Hiroyuki TAZAKI
Yuzuri IWAMOTO
Naoko SHINOHARA
Kazue SATOH
Hiroshi SAKAGAMI

発 表 業 績誌名，巻(号)，掲載頁等

Radical Scavenging Activity and Inhibition ofMacrophage NO Production by Fukinolic Acid, Food Science and Technology
a Main Phenolic Constituent in Japanese
Research 13(4):366-371
Butterbur (Petasites japonicus)
ｺﾝﾋﾞﾆｴﾝｽｽﾄｱから排出された消費期限切れ食

大森英之･西岡輝美･品を主体とする発酵リキッド飼料によるブタの肥 日畜会報,78(2), 189-200
外１１名

育試験

K.Sasaki, T.Nishioka,
Y.Ishizuka, 外４名

Comparison of Sensory Traits and Preferences
between Food Co-product Fermented
Liquid(FCFL)-fed and Formula-fed Pork Loin

日下部敬之・大美博
昭・斉藤真美耳石日周輪解析による東部瀬戸内海産イカナ
水産海洋研究,71: 263-269
ゴ仔稚魚の成長

日下部敬之

大阪湾における甲殻類の漁獲動向とサルエビ
黒潮の資源海洋研究, 9:19-23
Trachysalambria curvirostrisの生活史について

Ariyama, H.

Ariyama, H.

Species of the genus Kamaka (Crustacea:
Amphipoda: Kamakidae) from Japan: Kamaka
biwae and K. morinoi sp. nov.
Species of the genus Kamaka (Crustacea:
Amphipoda: Kamakidae) from Japan: Kamaka
excavata sp. nov. and K. kuthae

Asian-Aust. J. Anim. Sci,20(8), 12721277

Species Diversity,12: 141-160
Species Diversity,12: 255-270

M. Shimomura
H.Ariyama

Bulletin of the Kitakyushu Museum of
A new asellote isopod of the genus Microjanira
Natural History and Human History,
Schiecke & Fresi, 1970 (Crustacea: Isopoda:
Ser. A, Natural History（北九州市立自Asellota: Janiridae) from Japan
然史・歴史博物館研究報告）6: 13-18

平松和也

アジメドジョウ生息地保全のための生態学的研究

Kazuya Hiramatsu
Kazumi Hosoya

近畿大学農学部農学研究科 博士（農学）学位論文Thermotaxis and selection of a wintering site in Ichthyological Research,54(3) : 238the Ajime-loach, Niwaella delicata
245

Kazuya Hiramatsu and Thermotaxis and selection of a wintering site in
Ichthyological Research,54:238-245
Kazumi Hosoya
the Ajime-loach, Niwaella delicata
Watanabe K,
Takeshima H, Iwata A, Isolation and characterrisation of 39
Abe T, Uehara K,
microsatellite loci in the endangered Japanese
Kakioka R, Kihira D
loach Leptobotia curta
and Nishida M.

Molecular Ecology Resources,8 : 145148

Misako Urabe, Kazuo
Morphological description of two bucephalid
Ogawa, Toshio
Nakatsugawa, Kentaro trematodes collected from freshwater fishes in
Nakai, Masaharu
the UjiRiver, Kyoto, Japan
Tanaka, Guitang Wang

Parasitology
International,42(2), 85-89

New Record of the Leech Limnotrachelobdella
Kazuo Ogawa, Olga
Rusinek and Masaharu sinensis Infecting Freshwater Fish from
Tanaka.
Japanese Water.

Fish Pathology,42(2), 85-89, 2007.6

2

学会発表等
発表者氏名

発 表 業 績誌名，巻(号)，掲載頁等

高見 勝重

地方自治体における技術継承の取組について

大気環境学会 環境大気モニタリング
分科会 第２２回研究会

上堀 美知子前川 智則
畑瀬 繁和

環境水中の4,6-ジニトロ・オルトクレゾールの環境技術学会研究発表大会
LC/MS/MSによる分析
排ガス中のダイオキシン類の測定におけるJISⅠ
環境保全・公害防止研究発表会
型装置とJISⅡ型装置の比較について
バイオエタノール混合ガソリン（E3)使用時の自環境保全・公害防止研究発表会
動車排ガス試験結果について- 60 -

発表者氏名
今立 高廉
和田 峻輔
川井 裕史
川井 裕史
石塚 譲
森 達摩

森 達摩

森 達摩
豊原 憲子
豊原 憲子
豊原 憲子
矢吹 芳教
矢吹 芳教
相子 伸之
相子 伸之

相子 伸之

出雲 章久
出雲 章久
安松谷 恵子
瀬山 智博
瀬山 智博
田中 寛
田中 寛
田中 寛
田中 寛
松下 美郎
内山 知二
内山 知二
内山 知二
内山 知二
岡田 清嗣

発 表 業 績誌名，巻(号)，掲載頁等

第２２回 全国環境研協議会東海・近畿・北陸支部 支部研究会
大阪府における大気汚染物質の広域移流の影 第２２回 全国環境研協議会東海・近響について
畿・北陸支部 支部研究会
GPS首輪を使ったイノシシ行動圏調査
日本哺乳類学会
自然系調査研究機関連絡会議
GPSテレメトリによる中型哺乳類行動調査(NORNAC)
野生イノシシ肉のα-トコフェロール含量および日本畜産学会第109回大会
皮下脂肪の脂肪酸組成
GISを利用した農業用ため池水の窒素濃度簡易 日本陸水学会講演要旨集, Vol. 72
予測モデルの構築(2007) pp.179
琵琶湖・大阪湾流域の水環境保全に
大阪湾流域における流出負荷予測モデルの開 寄与する水稲の環項負荷低減持術の発と農業活動等の影響・効果の定量評価
開発と効果評価(農水省高度化事業シンポジウム)
大阪府内における農業用ため池の窒素濃度簡 第４２回日本水環境学会年会講演集
易予測モデルについての検討（2008.3） pp.556
既存の公開型屋上緑化施設における緑化の目 日本緑化工学会大会・日本緑化工学
的と維持管理に関する考察
会誌
高温期のパンジー育苗における葉の萎縮症状
農業電化第４５回支部研究発表会
抑制技術の開発
熱融着性ポリエステル繊維で固化した培地で育苗した花壇苗の特性とこの苗を用いた簡易な壁 第39 回日本緑化工学会大会
面緑化の検討畜産排水由来のフミン物質がミクロキスティスの 日本陸水学会講演要旨集, Vol. 72
pp.191
増殖に及ぼす影響(2007)
溶存有機物分画法を用いたグラファイトカーボ 第４2回日本水環境学会年会講演集
ンの畜産排水に対する吸着特性評価（2008.3） pp.598
水田群からの除草剤の流出と周辺流域におけ 日本陸水学会講演要旨集, Vol. 72
る負荷予測モデルの構築(2007) pp.181
第４２回日本水環境学会年会講演集
水田群における初期除草剤の流出率予測ﾓﾃﾞﾙの構築（2008.3） pp.557
琵琶湖・大阪湾流域の水環境保全に
大和川水系における農薬流出予測モデルの作 寄与する水稲の環項負荷低減持術の成検証および近畿圏予測モデルの構築
開発と効果評価(農水省高度化事業シンポジウム)
メタン発酵消化液で培養したユーグレナの産卵
日本畜産学会第109回大会
鶏への給与試験
産卵鶏へのハーブ精油給与と肉斑減少・ストレ
日本家禽学会2008年春季大会
ス緩和効果
肥育アヒルへのアスタキサンチン給与による肉日本畜産学会第109回大会
色低下防止効果
豚ふん尿での高温メタン発酵の試み
日本養豚学会大会
トウモロコシサイレージ主体発酵TMRの乾乳牛
日本草地学会 仙台大会
における消化特性
農家自身で活用可能な要防除水準の設定及び農水省農作物病害虫防除フォーラム
地図カルテ手法
春採り実えんどうにおけるナモグリバエの発生 日本応用動物昆虫学会中国支部･日
状況とネットによる防除
本昆虫学会中国支部合同例会
大阪府における最近のチャドクガの多発傾向と日本環境動物昆虫学会
フェロモントラップによる発生予察法の検討
土壌肥料・病害虫ジョイントプログラム：ナメクジ
日本土壌肥料学会2007年関西支部会が好むECは？
大阪府におけるSU剤抵抗性雑草の発生状況に
第10回近畿雑草研究会
ついて薄層培地における培土の特性が根圏温度環境
日本砂丘学会全国大会に及ぼす影響マイクロウェーブ等による栽培環境の省電力加温 日本生物環境工学会設立記念大会
水分センサーを用いた薄層緑化基盤の灌水試験 日本緑化工学会大会
緑肥の生育から推測される植物栄養分の供給
日本土壌肥料学会関西支部会講演集
量－菜の花の部位および採取時期の影響
大阪府の浮遊粒子状物質調査結果について

野菜類における耐性菌の実態とその対策- 61 -

日本農薬学会第33回大会シンポジウム

発表者氏名
岡田 清嗣
柴尾 学
柴尾 学
柴尾 学
柴尾 学
佐野 修司
佐野 修司
佐野 修司

誌名，巻(号)，掲載頁等

ナデシコ「テルスター」およびペチュニアに発生
日本植物病理学会大会
した立枯病（新称）
野菜類複合性フェロモン剤によるハウスブドウの農林害虫防除研究会
ハスモンヨトウの防除
大阪府の無加温ハウス栽培ナスにおける天敵 野菜茶業課題別研究会・天敵利用研利用による害虫管理とその問題点Ⅱ
究会
ソラマメ葉片浸漬法によるミナミキイロアザミウマ
第52回日本応用動物昆虫学会大会
個体群の薬剤殺虫効果の比較
大阪府のブドウにおける環境保全型害虫防除 平成19年度落葉果樹研究会(虫害分科技術の導入とその効果
会)
レンゲの生育実態の評価と土壌の特性および 東アジア・東南アジア土壌科学連合
管理との関係国際会議
塩化カルシウム溶液を用いた軽比重画分（Light
日本ペドロジー学会
fraction）の分離
加熱操作を組み込んだ土壌易分解性有機物の日本土壌肥料学会2007全国大会
逐次抽出法

佐野 修司

用水中の窒素形態が水稲の生育におよぼす影響 日本土壌肥料学会2007年関西支部会

細見 彰洋

イチジクにおける接ぎ木栽培の開発

磯部 武志

水ナスの袋かけ栽培が果実品質に及ぼす影響 園芸学会秋季大会

岩本 嗣

バイオテクノロジーを利用したフキならびにナスの育種 日本植物細胞分子生物学会ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

岩本 嗣

水耕栽培を用いたフキ培養シュートの簡易で効
日本育種学会講演会
率的な発根法岩本 嗣

大阪産野菜「葉ごぼう」のラジカル捕捉活性について 日本家政学会関西支部研究発表会

近畿中国四国地域ﾏｯﾁﾝｸﾞﾌｫｰﾗﾑ内藤 馨

韓国系および日本在来の辛トウガラシの品種判
日本DNA多型学会学術集会
別におけるSSRマーカーの利用
トウガラシの品種判別におけるSSRマーカーの利用 園芸学会春季大会
食品循環資源の飼料給与と肉質制御
家畜栄養生理研究会秋季集談会
原料原産国の異なる白菜キムチ中の微生物叢
日本DNA多型学会学術集会の解析
市場における牛枝肉の脂肪の評価と理化学的日本畜産学会第109回大会
特性との関連性
廃棄麺を利用したエタノール生産と発酵残さの
日本農芸化学会大会
養魚飼料化
生物多様性の向上を目指して関西空港島護岸に造成した築磯における造成後1年目の生物相 日本水産学会春季大会の変化
有毒渦鞭毛藻Alexandrium tamarense の日周鉛
日本プランクトン学会
直移動について淀川汽水域で発生したAlexandrium tamarense
日本水産学会春季大会
赤潮とシストの分布
全国湖沼河川養殖研究会近畿・中
外来水生植物が水域環境に及ぼす影響
国・四国ブロック研究会
市民との協働による外来魚駆除
第３回外来魚情報交換会

平松 和也

西限アジメドジョウ個体群の生息現状

上原 一彦

Thermal adaptation during early developmental
日本魚類学会年次大会国際ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ
stages in an autumn-spawning bitterling

上原 一彦

イタセンパラの増殖から見た野生復帰の条件

大阪市立自然史博物館公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

雑誌等
発表者氏名

発 表 業 績誌名，巻(号)，掲載頁等

古川 真
古川 真
西岡 輝美
西岡 輝美
西岡 輝美
高井 雄一郎日下部 敬之
山本 圭吾
山本 圭吾
内藤 馨

3

発 表 業 績大阪市立自然史博物館公開ｼﾝﾎﾟｼﾞｳﾑ

地方環境研究所における現状と課題－適切な服部 幸和
日本水環境学会誌vol.31(2): 62-66
環境モニタリングを目指して－伊藤 孝美
大阪の里山の現状とその管理
国民と森林 101巻．21～24
伊藤 孝美
ウスバツバメ幼虫の異常発生とその被害
林業と薬剤 182巻．1～5
農産園芸福祉の普及に向けて－高齢者を対象
豊原 憲子・原忠彦
農業および園芸 第82巻第4号437-444とした農産園芸福祉実践における留意点－
豊原 憲子・石神 洋
福祉のための農園芸活動
一・宮上 佳江
田中 寛･柴尾 学

農山漁村文化協会

メタアルデヒド剤トラップを用いたチャコウラナメ 近畿中国四国地域における新技術6:
クジの生息密度および防除率の推定
6-8- 62 -

発表者氏名発 表 業 績誌名，巻(号)，掲載頁,年.月

細見 彰洋

イチジク株枯病抵抗性台木「Ischa Black（イスキ 近畿中国四国地域における新技術6:
アブラック）」の選抜
6: 60-62

細見 彰洋

イチジク栽培におけるいや地現象の原因と対策 農業および園芸 82(4): 469-474

細見 彰洋
細見 彰洋

イチジクのいや地と台木品種について
イチジクの台木の現状と課題

細見 彰洋

イチジクにおける接ぎ木栽培の開発

細見 彰洋
加藤 彰宏

イチジク株枯病抵抗性台木の選抜「大阪の果樹」67: 21-23
ブドウの加温ハウス栽培と休眠「大阪の果樹」67: 23-25
加温半促成栽培水ナスにおける高収量化のた農耕と園芸 第62巻7号: 72-74
めの温度管理大阪府におけるSU剤抵抗性雑草の発生状況について 近畿雑草研究会ﾆｭｰｽﾚﾀｰNo.17: 2
大阪湾と瀬戸内海における移入海洋生物（動海洋と生物170 29(3)：236-247
物）とその現状

磯部 武志
松下 美郎
鍋島 靖信

鍋島 靖信

大阪湾の自然と再生（大阪公立大学
共同出版会 上甫木昭春編著）OMUP
ブックレットNo.15 「堺・南大阪
地域学」シリーズ９

大阪湾の生物相の現状

濱野 米一・鍋島 靖信 貝毒を知ろう 記憶喪失性貝毒辻村 浩隆
がんばってます！水試日記
湯ノ谷 彰「おおさかアグリメール」発信中！

4

技術相談の内訳
対応組織

環境科学センター

果樹種苗 107: 20-24
果実日本 63(1): 48-51

食と健康 2007年5月号「養殖」44: 82-82「大阪の果樹」67: 11

主な相談内容と割合

件数

大気汚染58％、光化学ｽﾓｯｸﾞ18％、水質汚濁12％

66件

資源循環ｸﾞﾙｰﾌﾟ
それ以外のｸﾞﾙｰﾌﾟ

鶏23％、家畜一般21%、牛16％、あひる9％
野菜34％、果樹14％、樹木10％、花き8％

684件
44件
640件

水産技術センター
水生生物センター

知識37％、漁海況21％、漁業技術15％
魚貝49％、外来生物26％、植物7％

563件
453件

食とみどり技術センター

注）技術相談２,１３６件のうち詳細な分析を行った１,７６６件の内訳

相談者の内訳
農協・漁協 5.4%

その他
8.9%

マスコミ 5.7%
個 人
31.0%

公共機関
14.6%

団 体
23.3%

企 業
7.0%

- 63 -

学校 4.1%

Ⅳ

府有知的財産保有状況

特許（発明）の名称

発明者

共願者

府権利承継
年月日

出願番号
出願日

窒素酸化物含有空気の浄化
方法および浄化装置

辻野喜夫
森村潔
西村貴司
小河宏

大阪府立大学大
学院工学研究科
大阪府道路公社

15年11月20日

特願2003-394043
15年11月25日

駐車場用窒素酸化物浄化装置
スギ材を用いた二酸化窒素の浄化方法

辻野喜夫 越井木材工業
吉良靖男
(株)
辻野喜夫
１社
吉良靖男

接ぎ木用穂木の切断装置

森川信也

接ぎ木用台木切断装置

公開番号
年月日
特開2005-152765
16日

登録番号
年月日
17年6月

特願2005-239017
17年8月19日
特願2007-147511
19年6月1日

特開2007-50389
19年3月1日

10年12月4日

特願平10-346462
10年12月7日

特開2000-166382
12年6月20日

第3023437号
12年1月21日

森川信也

11年7月12日

特願平11-210377
11年7月26日

特開2001-37330
13年2月13日

第3515713号
16年1月23日

接ぎ木用穂木の切断装置

森川信也

13年3月1日

特願2001-022271
13年1月30日

特開2002-223635
14年8月13日

第3565787号
16年6月18日

育苗資材および育苗方法

内山知二

東レ㈱

13年3月30日

特願2001-191477
13年6月25日

特開2003-000056
15年1月7日

第3777308号
18年3月3日

牛の飼育方法藤谷泰裕
西村和彦

ﾁｮｰﾔ梅酒㈱14年3月25日

特願2002-035229
14年2月13日

特開2003-235467
15年8月26日

第3987734号
19年7月20日

農業用繊維資材

草刈眞一

金井重要金属工業㈱16年6月22日

特願2004-210875
16年7月20日

特開2006-025719
18年2月2日

キュウリうどんこ病防除組
成物

岡田清嗣

大阪有機化学工業㈱16年10月1日

特願2004-270429
16年9月16日

特開2006-083107
18年3月30日

フザリウム汚染土壌殺菌用
組成物及び該土壌の殺菌方法

岡田清嗣

大阪有機化学工業㈱16年10月1日

特願2004-270430
16年9月16日

特開2006-083108
18年3月30日

食品残渣の保存方法及びその保存方法により保存され
た食品残渣

西村和彦

ヤンマー㈱

17年1月11日

特願2005-010111
17年1月18日

特開2006-197809
18年8月3日

微生物菌体の乾燥方法

西村和彦㈱林原生物化学研究所

17年1月17日

特願2005-011388
17年1月19日

特開2006-197829
18年8月3日

草刈眞一

カゴメ(株)
近畿大学

17年2月17日

特願2006-036509
18年2月14日

特開2006-255690
18年9月28日

藤谷泰裕

㈱堀木工所

17年9月6日

特願2005-261090
17年9月21日

特開2007-068491
19年3月22日

飛動生物除去装置及び植物
保護装置

草刈眞一

カゴメ(株)
近畿大学

18年2月9日

特願2006-014135
18年1月23日

特開2007-195404
19年8月9日

植物病害の治療方法及び治
療装置

草刈眞一

カゴメ(株)
近畿大学

18年2月9日

特願2006-014136
18年1月23日

特開2007-195405
19年8月9日磁性を持つ吸着資材、及びその資材を用いた廃水処理
技術

森 達摩
矢吹芳教

倉敷紡績(株)18年2月27日

特願2006-064192
18年3月9日

特開2007-237097
19年9月20日

接木用クリップ

森川信也

大阪府立大学(株)ツルミプラ
農事組合法人三
国バイオ農場

18年4月3日

特願2006-080226
18年3月23日

特開2007-252267
19年10月4日

水質ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ装置

森 達摩
矢吹芳教

(独)農業・生物系特定産業
技術研究機構

18年3月27日

特願2006-088648
18年3月28日

特開2007-263723
19年10月11日

誘電分極を用いた分生子吸着による防カビ方法、飛動生物除去装置、及び植物保護装置
多孔質資材を使用した食品
廃棄物からの機能性成分の吸着濃縮

17年6月24日
19年5月7日

-64 -

発明者

共願者

府権利承継
年月日

出願番号
出願日

公開番号
年月日

水分センサー

内山知二(株)フジワーク

18年7月19日

特願2006-169320
18年6月19日

特開2007-333705
19年12月27日

水質評価方法および水質評
価システム

谷本秀夫
古川 真

ｴｽﾍﾟｯｸﾐｯｸ(株)大阪大学

18年7月6日

特願2006-227429
18年8月24日

特開2008-51621
20年3月6日

緑化基盤を用いた水分センサーの設置方法

内山知二

１社

18年10月18日

接木用接合具森川信也

２社

18年12月19日

定量潅水による育苗・栽培
方法

森川信也

２社

19年1月22日

果菜類の保護カバー

磯部武志
森川信也

１社

19年2月7日

誘電分極を用いた分生子吸着による防カビ方法、飛動生物除去装置、及び植物保護装置(国際出願)

草刈眞一

近畿大学
カゴメ(株)

マイクロ波誘電加熱による植生培地の加温装置

内山知二

２社

飛動可能生物収集兼オゾン発生装置及び植物栽培装置

草刈眞一

２社

19年3月9日

特願2007-051756
19年3月1日

フィルターエレメント

草刈眞一

１社

19年9月6日

特願2007-279624
H19年9月28日

シームレスカプセル化種子

岩本

嗣

１社

20年3月13日

特願2007-340619
19年12月28日

養液栽培（湛液式および固形培地方式養液栽培）におけるオゾン水を用いた培養
液殺菌技術

草刈眞一
岡田清嗣
磯部武志

３社

19年9月6日

特願2008-5192
20年1月15日

品種登録の名称

発明者

府権利承継
年月日

出願番号
出願日

11年9月10日

第11980号
11年9月13日

第10632号
14年9月30日

12年3月27日

第12479号
12年3月29日

第10976号
15年2月20日

特許（発明）の名称

大阪農技育成１号(ふき)羽曳野育成１号(なす)(米国での権利)

岩本

嗣

中曽根 渡

岩本 嗣
辻 博美
中曽根渡
長町知美

共願者

登録番号
年月日

特願2006-313907
18年11月21日
特願2006-344994
18年12月21日
特願2007-012641
19年1月23日
特願2007-031176
19年2月9日

PCT/JP2007/052562
19年2月14日

WO2007/094339A1
19年8月23日

特願2007-166511
19年6月25日

-65 -

公開番号
年月日

登録番号
年月日

Ⅴ 情報の発信
１ 新聞掲載記事

掲 載 記 事
掲載日時
新
聞
見
出
1 ４月 ８日 読売新聞
朝刊 府内「スゴ技」DBに 中小企業支援 ネットで全国へ発信
2 ５月 ５日 朝日新聞
朝刊 育てブナ林 種子から苗木13年ぶり 和泉葛城山
3 ５月１５日 毎日新聞
朝刊 イタセンパラ 稚魚発育に水温5度 大阪府人工増殖に成功
淀川に泳げイタセンパラ 府水生生物センター人工繁殖法確立
4 ５月１５日 朝日新聞朝刊
発育環境10年研究
5 ５月２３日 日刊工業新聞
港湾の環境改善技術 7月に実証試験 大阪府
6 ５月２４日 朝日新聞
朝刊 木になる2人 熱～い口づけ 寝屋川・春日神社のクヌギとクロガネモチ
7 ５月３１日 日刊工業新聞
環境農林水産総合研究所の中期計画策定
8 ６月 ４日 毎日新聞
夕刊 めんからバイオ燃料 大阪府が研究 食料高騰も回避 1週間廃棄1トン
9 ８月１４日 日本経済新聞 夕刊 「淀川のシンボル」守れ 絶滅危惧の魚 イタセンパラ すみかのワンド倍増
10 ９月２８日 毎日新聞
朝刊 敷地のサクラにびっくり 東大阪
11 １１月２５日 読売新聞
朝刊 よみがえる伝統野菜 一握りの種 栽培の輪 関西にルーツあれもこれも
12 ２月 ４日 産経新聞
夕刊 給食現場に広がる自粛 中国製食品に自治体苦慮 コスト高でも「国産使う」
八尾特産野菜 若ゴボウにルチン豊富 高血圧や動脈硬化予防
13 ２月 ４日 大阪日日新聞
府と市立大チームが発見
朝日新聞
14 ２月１６日
朝刊 八尾の特産、「ルチン」で脚光 「やーごんぼ」の春到来（大阪河内版）
朝日新聞
若ゴボウ春来た 「ルチン」含有最高レベル/地元農家、マイスターに
15 ２月１６日
朝刊（大阪市内版）
八尾の特産・出荷本格化
16 ２月２７日 読売新聞
夕刊 在来種 人工水流で救え！ 淀川「ダム湖」化 外来種激増
17 ２月２９日 読売新聞
朝刊 八尾若ごぼう 旬の味 農家「ブランドに」 収穫体験ツアー/ホテルランチ人気
18 ３月１５日 日本経済新聞 朝刊 混合燃料対応車 トヨタ認定取得 大阪で走行試験
19 ３月１７日 日経産業新聞
大阪府の「E10」試験 トヨタ、車両提供 バイオ燃料開発に応用
20 ３月１７日 日刊工業新聞
カローラフィールダー E10対応の認定取得 大阪府の実験に提供
21 ３月２６日 日本経済新聞 朝刊 10％混合で公道走行試験 大阪府、バイオ燃料

２ 新聞（専門）掲載記事

掲 載 記 事
掲載日時
1 4月26日 日本農業新聞
2 5月16日 日本農業新聞
3 5月17日

水道産業新聞4 5月29日

日本農業新聞5 5月30日

環境新聞

6 6月15日 新農林技術新聞
7 7月18日 農業共済新聞
8 7月18日

農業共済新聞9 11月5日
10 1月16日 環境新聞
11 2月13日 環境新聞

日刊建設工業新聞

新聞
見出
大阪府環農水総研 「イスキア・ブラック」イチジク株枯病 強い台木を選抜
研究サプリ イチジクの病気克服へ
簡易分析法の実験講座などでの利用状況 CODや砒素など測定 多方面の環境活動に活用～大阪府環境情報プラザ～
前作株下に播種 作業効率も向上 新たな水稲不耕起乾田直播 大阪府立大学など
全国初「環境・農林水産」統合の研究機関 大阪府環境農林水産総合研究所が発足 6月22日に記念シンポ 吉田敏臣所長に聞く ニーズ把握し情報共有
大阪府試験研究３機関が統合 農業は「食の安全研究部」に薬剤を泡状に散布 ドリフト防ぎ高い防除効果 噴霧散布と同等の薬効
銀の殺菌力 農業への利用（5）フィルター濾過で微生物を除去 藻の付着抑え低圧で長期間使用
環境調査・検査 技術審査制度を導入 大阪府来年度から4分野で
環境計量証明 大阪府独自の技術審査制度 府外を含め47機関が申請
大阪の環境技術 アジア展開へ 府が後押し- 66 -

３ テレビ・ラジオ放送

放送日
5月15日
5月16日
5月28日
6月14日
6月14日
6月18日
6月23日
7月19日
7月26日
7月31日
8月22日
11月26日
4月30日
5月 2日
5月 2日
5月 2日
7月 5日
8月22日

放 送 局
毎日放送
読売テレビ
読売テレビ
朝日放送
フジテレビ
フジテレビ
毎日放送
毎日放送
毎日放送
NHK教育
NHK大阪
NHK大阪
朝日放送
朝日放送
毎日放送
日本テレビ
朝日放送
フジテレビ

番
組
VOICE（ﾆｭｰｽ）ミヤネ屋(情報)
ニューススクランブル
ムーブ(情報、報道)
(情報)
(情報)
知っとこ！(情報)
ちちんぷいぷい(情報ﾊﾞﾗｴﾃｨ)
ちちんぷいぷい(情報ﾊﾞﾗｴﾃｨ)(ドキュメンタリー)
もっともっと関西(情報)かんさいニュース１番
環境特番「ガラスの地球を救え」（ﾆｭｰｽ）
ちちんぷいぷい(情報ﾊﾞﾗｴﾃｨ)
すっきり!!(情報ﾊﾞﾗｴﾃｨ)
ムーブ(情報、報道)（ﾆｭｰｽ）
とっておきの大阪 守りたいこの
10月 7日 サンテレビ
景色（大阪府議会活動番組）
毎日放送
ちちんぷいぷい(情報ﾊﾞﾗｴﾃｨ)
10月 8日
11月21日 関西テレビ
ニュースアンカー
12月 1日 毎日放送ラジオ (情報)ｽｶｲﾊﾟｰﾌｪｸﾄ
12月28日753ch(情報)TV釣りビジョン
朝日放送（ﾆｭｰｽ）
1月30日
毎日放送
VOICE（ﾆｭｰｽ）
2月28日
4月22日 毎日放送ラジオ 川と道の情報BOX（情報）ズームイン!!SUPER
5月 7日 読売テレビ(ﾆｭｰｽ、情報）
朝日放送（ﾆｭｰｽ）
5月17日
6月27日 関西テレビ
ニュースアンカー
ズームイン!!SUPER
7月25日 読売テレビ (ﾆｭｰｽ、情報）
ニューススクランブル
8月 8日 読売テレビ
ズームイン!!SUPER
8月21日 読売テレビ (ﾆｭｰｽ、情報）
ズームイン!!SUPER
9月 4日 読売テレビ (ﾆｭｰｽ、情報）
ズームイン!!SUPER
10月 9日 読売テレビ (ﾆｭｰｽ、情報）
ＮＨＫ大津（ﾆｭｰｽ）
11月27日『GA-tuuun!（ガツン!）』
12月 2日 テレビ大阪 (情報ﾊﾞﾗｴﾃｨ)
ＮＨＫ大阪
かんさいニュース１番
12月 4日毎日放送
ちちんぷいぷい(情報ﾊﾞﾗｴﾃｨ)
1月31日

内
容
光化学スモッグ汚染と注意報等の発令について
最近の光化学スモッグの特徴について
光化学スモッグについて
関西空港におけるﾄﾉｻﾏﾊﾞｯﾀの大発生について
関西空港におけるﾄﾉｻﾏﾊﾞｯﾀの大発生について
関西空港におけるﾄﾉｻﾏﾊﾞｯﾀの大発生について
関西空港におけるﾄﾉｻﾏﾊﾞｯﾀの大発生について花を使った緑化技術及び緑のカーテンについて花を使った緑化技術及び緑のカーテンについて
伝統野菜(主に毛馬胡瓜)の復活
食品リサイクルによるエコフィード
廃棄麺類からのバイオエタノール生産
大阪湾における地球温暖化の影響
大阪湾で発生の貝毒について
淀川のベッコウシジミ（ヤマトシジミ）と生息環境大阪湾で発生中の貝毒について
タコの足の不思議について
日本海のサワラについて担当（所属）
明山（情報管理課）
山本（情報管理課）
明山（情報管理課）
柴尾（防除土壌G）
田中（食の安全研究部）
田中（食の安全研究部）
田中（食の安全研究部）
豊原（都市環境G）
豊原（都市環境G）
山崎（栽培園芸G）
藤谷（資源循環G）
高井（資源循環G）
鍋島（水産研究部）
山本（水産研究部）
鍋島（水産研究部）
山本（水産研究部）
鍋島（水産研究部）
辻村（水産研究部）

岬町長崎海岸と磯の生物の紹介

鍋島（水産研究部）

大阪湾で南の魚がとれるのはなぜか
タコが水鳥を襲うことはあるか
地球温暖化の影響について

鍋島（水産研究部）
有山（水産研究部）
鍋島（水産研究部）

タチウオについて

鍋島（水産研究部）

大阪湾のアナゴ漁の不漁
今年のイカナゴと地球温暖化の関係
淀川の魚類相などについて

鍋島（水産研究部）
日下部（水産研究部）
内藤（水産研究部）

天然記念物を探せ！

上原（水産研究部）

イタセンパラの稚魚公開
イタセンパラ絶滅か？変わりゆく淀川の生態系

上原（水産研究部）
上原（水産研究部）

幻の天然うなぎを求めて！
道頓堀川に”清流の魚”が？
万代池、巨大アリゲーターガー（外来魚）
万代池、巨大アリゲーターガー（外来魚）
万代池、巨大アリゲーターガー（外来魚）
淀川のボタンウキクサについて
邪魔者ウォーターレタス
びわ湖で急増 外来植物が脅かす生態系
淀川の生態系を守る人たちへ- 67 -

上原（水産研究部）
平松（水産研究部）
上原（水産研究部）
上原（水産研究部）
上原（水産研究部）
内藤（水産研究部）
内藤（水産研究部）
内藤（水産研究部）
内藤（水産研究部）

Ⅵ 参考資料
１ 役員・委員等の派遣
団

体

名

期
間
平成19年度～
平成19年度～
平成19年度～
平成19年度～
平成19年度～
大阪府地球温暖化防止活動センター運営委員会委員 平成19～20年度
全国環境研協議会理事
平成19年度～
全国環境研協議会東海・近畿・北陸支部副支部長
平成19年度～
環境技術実証モデル事業検討会 検討員
平成19年度～ベンチャー新技術率先発注モデル事業評価委員会 委員
平成19年度～暫定土地利用に係る環境安全対策検討会委員 平成19年度～
評価委員会 オブザーバー
平成19年度～
淀川水質汚濁防止連絡会水質保全委員
平成18年度～
神崎川水質汚濁対策連絡協議会幹事
平成18年度～大和川水環境協議会委員
平成18年度～

職員名
吉田敏臣
吉田敏臣
吉田敏臣
吉田敏臣
吉田敏臣
吉田敏臣
吉田敏臣
吉田敏臣
武村憲二
武村憲二
武村憲二
武村憲二
服部幸和
服部幸和
服部幸和

環境リスク評価検討会（ばく露評価分科会）

平成18年度～

服部幸和

評議員

平成16年度～服部幸和

化学物質環境実態調査分析法開発検討委員会委員

平成18年度～服部幸和

副支部長・支部理事

平成19年度～

服部幸和

環境部会員
オブザーバー
環境大気常時監視 維持管理資格認定制度についての検討委員
企画検討会委員
新商品生産による新事業分野開拓事業者認定
事業評価委員会委員
会計監査
会計監査
おおさか環境にやさしい輝きのまちづくり事業審査会委員

平成18年度～
平成18年度～

服部幸和
谷田益雄

平成19年度～

高見勝重

平成18年度～

野中和代

平成19年度～

福田 渉

平成19年度～
平成19年度～

福田 渉
福田 渉

平成19年度～福田 渉

環境・健康配慮型商品市場開拓モデル事業審査会委員

平成19年度～

南 哲朗

平成19年度～

南 哲朗

平成19年度～

南 哲朗

環境社会配慮審査会委員

平成19年度～
平成18年度～

南 哲朗
小林正興

支部幹事

平成19年度～中村 智

底質サンプル評価方法検討作業会ワーキングメンバー

平成18年度～松下千明

化学物質環境実態調査分析法開発検討会(LC/MS系)検討委員

平成18年度～

上堀美知子

36 環境省

平成19 年度化学物質環境実態調査LC/Q -OF/MS/MS による分析法開発等業務検討委員

平成19年度～上堀美知子

37 日本環境化学会

平成18年度～

今村 清

平成18年度～

今村 清

39 （財）日本環境衛生センター

評議員「ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査検討会」及び「ダイオキシン類環境測定調査精度
管理状況の確認に際しての助言」に係わる検討委員
環境省「化学物質環境実態調査における要望
物質の実行可能性検討会」に係る検討委員

平成18年度～

今村 清

40 （社）日本環境科学情報センター「ダイオキシン類環境測定調査受注資格審査分
科会及び総括主査・主査会議」検討委員

平成18年度～

今村 清

41 （財）日本環境衛生センター

環境省委託「有害大気汚染モニタリング推進事業」に係る検討委員

平成18年度～

今村 清

42 （財）日本環境衛生センター

環境省請負「化学物質環境実態調査［初期・詳
細環境調査] GC/MSによる分析法開発（大気系）等業務」に係る検討委員

平成18年度～

今村 清

1 瀬戸内海環境保全協会
2 大阪府環境保全課
3 大阪府地球環境課
4 国土交通省近畿地方整備局
5 国土交通省近畿地方整備局
6 大阪府地球温暖化防止活動センター
7 全国環境研協議会
8 全国環境研協議会東海・近畿・北陸支部
9 環境省
10 大阪府商工労働部
11 大阪湾広域臨海環境整備センター
12 近畿竹資源有効活用コンソーシアム
13 国土交通省近畿地方整備局
14 国土交通省近畿地方整備局
15 国土交通省近畿地方整備局
16 （独）国立環境研究所
17 日本環境化学会
18 環境省19 (社)日本水環境学会関西支部
20 関西国際空港環境監視機構
21 土壌汚染対策コンソーシアム
22 ㈳日本環境技術協会
23 瀬戸内海水環境研会議
24 大阪府経営支援課
25 大阪府エコ店舗普及推進協議会
26 大阪府省エネ外食店舗普及推進協議会
27 大阪府地球環境課
28 大阪府バイオ・成長産業振興課
29 大阪府バイオ・成長産業振興課
30 大阪府観光交流局国際経済交流課
31 東大阪商工会議所
32 （独）国際協力機構
33 (社)日本水環境学会関西支部
34 瀬戸内海環境保全協会
35 環境省38 環境省役
職
名
瀬戸内海環境保全協会調査委員会委員
環境影響評価連絡会構成員
おおさか環境賞選考委員会委員
淀川水質汚濁防止連絡会会員
神崎川水質汚濁対策連絡協議会委員

アジア環境貢献ビジネス育成事業研究開発補
助金審査会委員
環境ビジネス・アジア展開プロジェクト事業可能性評価委員会委員
東大阪環境ビジネス開発プロジェクト推進会議 アドバイザー- 68 -

Ⅵ 参考資料団体

名43 （独）国際協力機構

役

職

名

タイ・環境研究能力向上短期派遣専門家（アクティブサンプリング・GC/MS法）派遣

期

間

職員名

平成18年度～

今村 清

平成19年度

根来 孝

平成18年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成17年度～
平成16年度～
平成17年度～
平成17年度～
平成17年度～
平成17年度～
平成17年度～
平成17年度～

辻野喜夫
辻野喜夫
辻野喜夫
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄

平成17年度～

榎 幹雄

平成17年度～
平成17年度～
平成18年度～
平成19年度～
平成19年度～
平成19年度
平成19年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成19年度～
平成17年度～
平成17年度～
平成18年度～
平成19年度～
平成19年度～
平成16年度～
平成15年度～
平成17年度～
平成19年度～
平成17年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成17年度～
平成18年度～
平成17年度～

榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
榎 幹雄
西村和彦
西村和彦
西村和彦
西村和彦
西村和彦
西村和彦
草刈眞一
草刈眞一
草刈眞一
松下美郎
松下美郎
田中 寛
田中 寛
田中 寛
細見彰洋
岡田清嗣
岡田清嗣
柴尾 学
森川信也
森川信也
藤谷泰裕

平成18年度～

藤谷泰裕

平成18年度～
平成18年度～藤谷泰裕
藤谷泰裕

平成18年度～

西岡輝美

平成16年度～
平成元年度～
平成2年度～

伊藤孝美
伊藤孝美
伊藤孝美

90 弘川寺歴史と文化の森ふれあい推進協議会 委員

平成14年度～

伊藤孝美

91 神於山保全活用推進協議会（岸和田市）
92 薫蓋樟保存委員会
93 富田林市保存樹木指定に関する委員会
94 タケ資源有効活用コンソーシアム
95 公立大学法人大阪府立大学

平成15年度～
平成８年度～
平成20年度～
平成16年度～
平成17年度～

伊藤孝美
伊藤孝美
伊藤孝美
伊藤孝美
森 達摩

平成19年度大気環境監視精度管理のあり方検

44 環境省
討委員会検討委員
編集委員
45 大気環境学会
大気環境文化財分科会世話人
46 大気環境学会
運営幹事
47 大気環境学会近畿支部
監事
48 日本森林学会関西支部
監事
49 タケ資源有効活用コンソーシアム
なにわ農業賞審査委員長
50 大阪府農業会議
大阪府果樹品評会審査長
51 大阪府果樹振興会
大阪府花き品評会審査委員長
52 大阪府花き振興会
大阪府養液栽培品評会審査委員長
53 大阪府養液栽培研究会
大阪府ｴｺ農業推進委員会委員
54 大阪府農政室
なにわの伝統野菜推進委員会委員
55 大阪府農政室
大阪府安威川ダム建設事務所 安威川ダム
環境対策にかかる有識者
56 建設対策協議会
副支部長
57 農業電化協会近畿支部
農業電化協会近畿支部
大阪地区委員会
理事
58
評議員
59 近畿中国四国農業研究協議会
60 （独）近畿中国四国農業研究センター運営会議 委員
委員
61 第56回大阪府植樹祭実行委員会
平成19年度生命環境課学部非常勤講師
62 大阪府立大学
副会長
63 全国畜産関係試験研究機関場所長会
技術参与
64 ＮＰＯ法人 近畿アグリハイテク
審査委員長
65 大阪府堆肥共励会
審査委員長
66 大阪府鶏卵品評会
審査委員長
67 大阪府はちみつ品評会
評議委員
68 日本植物病理学会
損害評価委員69 JA大阪農業共済組合連合会
植物病害診断研究会幹事
70 日本植物病理学会
71 農業電化協会近畿支部 大阪地区運営委員会 幹事
大阪府経営構造対策推進委員会 委員
72 大阪府農業会議
日本農薬学会
編集委員
73
理事
74 日本環境動物昆虫学会
日本環境動物昆虫学会
編集委員
75
園芸学会近畿支部
評議員
76
幹事
77 日本植物病理学会殺菌剤耐性菌研究会
植物病害診断研究会幹事
78 日本植物病理学会
会計監査委員79 日本応用動物昆虫学会中国支部
編集委員会委員
80 農業機械学会関西支部
後期技能検定委員
81 大阪府能力開発協会
客員研究員
82 公立大学法人大阪府立大学
大阪市食肉市場協議会・大阪市中央卸売市 第47回農林水産祭参加行事「第3回全日本牛83 場南港市場
枝肉コンクール」審査委員
技術指導員
84 大阪府立農芸高校
畜牛品評会審査委員長
85 泉南市役所
栄養特性評価手法開発委託事業 栄養特性評
86 (社)日本科学飼料協会
価手法開発専門委員会委員
委員
87 近畿中国森林管理局技術開発委員会
委員
88 和泉葛城山ブナ林保護増殖検討委員会
委員
89 造幣局通り抜け桜研究会
委員
委員
委員
アドバイザー
客員研究員- 69 -

Ⅵ 参考資料
団

体

名

役

職

名

期
間
平成19年度

職員名豊原憲子

平成17年度～

辻野耕實

平成19年度
平成16年度～
平成16年度～
平成16年度～
平成16年度～
平成11年度～
平成19年度
平成11年度～
平成11年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成14年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成16年度～

辻野耕實
辻野耕實
辻野耕實
辻野耕實
辻野耕實
辻野耕實
辻野耕實
有山啓之
有山啓之
鍋島靖信
鍋島靖信
鍋島靖信
鍋島靖信
鍋島靖信
鍋島靖信
鍋島靖信
鍋島靖信
鍋島靖信
佐野雅基
中嶋昌紀

環境技術実証ﾓﾃﾞﾙ事業検討会閉鎖性海域における水環境改善技術ﾜｰｷﾝｸﾞｸﾞﾙｰﾌﾟ検討委員

平成18年度～中嶋昌紀

専門委員、幹事
119 安威川ダム建設対策協議会
水質保全委員会委員
120 淀川水質汚濁防止連絡協議会
水辺の生態系保全再生ネットワークWG
121 琵琶湖・淀川流域圏の再生協議会
淀川右岸街づくり水路協議会委員
122 神安土地改良区
自然環境保全基礎調査検討委員会委員
123 大阪府自然みどり課
全国湖沼河川養殖研究会
西日本ブロック代表理事
124
大和川水環境協議会委員
125 国土交通省大和川河川事務所
芥川倶楽部（茨木土木事務所、高槻市、府民）
芥川ひとと魚にやさしい川づくり懇談会委員
126
府内の生きものハンドブック作成委員会委員
127 大阪府自然みどり課
水環境部会WG委員
128 寝屋川流域対策協議会
淀川右岸街づくり水路協議会幹事
129 神安土地改良区
淀川環境委員会水域環境部会オブザーバー
130 国土交通省淀川河川事務所
内が池整備検討委員会WG委員
131 大阪府北部農と緑の総合事務所
寝屋川せせらぎ公園環境管理等業務委託審査委員
132 寝屋川市「私の水辺」大発表会実行委員
133 大阪府河川室「子供の水辺」大阪連絡会オブザーバー
134 河川環境管理財団
オオサンショウウオ保全部会委員
135 大阪府安威川ダム建設事務所
淀川水系イタセンパラ協議会委員
136 環境省
城北ワンドイタセンパラ連絡協議会委員
137 環境省
淀川水系アユモドキ連絡協議会委員
138 環境省
アユモドキの保全に関する検討委員会委員
139 農林水産省
国土交通省淀川河川事務所
淀川環境委員会水域環境部会オブザーバー
140

平成14年度～
平成14年度～
平成16年度～
平成14年度～
平成18年度～
平成17年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成14年度～
平成14年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成15年度～
平成16年度～
平成14年度～
平成14年度～
平成14年度～
平成18年度～
平成18年度～
平成18年度～

宮下敏夫
宮下敏夫
宮下敏夫
宮下敏夫
宮下敏夫
宮下敏夫
田中正治
田中正治
田中正治
内藤 馨
内藤 馨
内藤 馨
内藤 馨
平松和也
平松和也
平松和也
平松和也
上原一彦
上原一彦
上原一彦
上原一彦
上原一彦

平成19年度総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ学部非常勤講師
96 大阪府立大学
国土交通省近畿地方整備局神戸港湾空港技
大阪湾環境再生連絡会会員
97 術調査事務所
98 （独）水産総合研究ｾﾝﾀｰ瀬戸内海区水産研究所 運営会議外部委員
大阪府漁業協同組合連合会資源管理委員会
99 大阪府漁業協同組合連合会(財）大阪府漁業振興基金
理事
100
同環境部会会員
101 関西国際空港環境監視機構
関空島周辺海域活用検討会委員
102 関西国際空港株式会社
関西国際空港漁業環境等調査委員会委員
103 (財)関西空港調査会
理事
104 全国水産試験場長会
関西国際空港漁業環境等調査委員会委員
105 (財)関西空港調査会
近畿支部評議員
106 (社)日本水産学会
大阪湾見守りネット運営委員
107 国土交通省
大阪湾環境再生連絡会委員
108 国土交通省
大阪湾窪地対策技術検討委員会委員
109 国土交通省
大阪府環境影響評価審査会委員
110 大阪府環境保全課
委員
111 大和川水環境協議会
委員
112 関西国際空港環境監視機構
関西国際空港漁業環境等調査委員会委員
113 (財)関西空港調査会
関西サイエンスフォーラム専門部会委員
114 (社)関西経済同友会
アナゴ漁業資源研究会
世話人
115
生物生息実証実験検討会
116 (財)港湾空間高度化環境研究センター(社)日本水産資源保護協会
赤潮等情報ﾈｯﾄﾜｰｸｼｽﾃﾑ検討委員会委員
117

118 環境省- 70 -

Ⅵ 参考資料
２ 表彰・受賞等
受 賞 名 平成19年度全国環境研協議会東海・近畿・北陸支部長賞
受賞者氏名 山本 勝彦（環境情報部）
受 賞 名 （社）畜産技術協会 第41回優秀畜産技術者表彰
業 績 名 梅酒漬け梅を活用した「大阪ウメビーフ」の生産技術の確立による
ブランド牛普及促進への貢献
受賞者氏名 藤谷 泰裕（環境研究部）
受 賞 名 全国農業関係試験研究場所長会 研究功労賞
業 績 名 IPM害虫管理技術の開発と普及
受賞者氏名 田中 寛（食の安全研究部）
受 賞 名 近畿中国四国農業研究協議会賞 普及・技術賞
業 績 名 抵抗性台木を用いたイチジク‘桝井ドーフィン’栽培技術の開発
受賞者氏名 細見 彰洋（食の安全研究部）
受 賞 名 日本植物細胞分子生物学会技術賞
業 績 名 バイオテクノロジーを利用したフキならびにナスの育種
受賞者氏名 岩本 嗣、中曽根 渡（食の安全研究部）
受 賞 名 大阪府知事 優秀職員等表彰 発明・開発賞
業 績 名 世界初、天然記念物イタセンパラの人工繁殖技術の確立
受賞者氏名 上原 一彦（水産研究部）
受 賞 名 全国水産試験場長会 会長賞
業 績 名 大阪湾及び播磨灘におけるイカナゴの資源管理に係る研究受賞者氏名 イカナゴ資源管理グループ（水産研究部）
兵庫県水産技術センター資源部との共同研究
受 賞 名 （社）全国農業改良普及支援協会 徳安記念普及功労賞
受賞者氏名 白須賀 斉（農業大学校）
感 謝 状 関西国際空港株式会社 代表取締役社長 村山 敦 様より内
容 関西国際空港二期島にて大量発生したバッタの駆除に関する技術支援
対象者氏名 大阪府環境農林水産総合研究所
３ 学位取得者(平成19年度)
上堀美知子(環境調査課)
大阪府立大学大学院工学研究科 博士（工学）学位論文
液体クロマトグラフィー/質量分析法による環境中の微量有機化学物質の定性及び定量に関する研究
西村 貴司（環境調査課）
大阪大学基礎工学研究科 博士（理学）学位論文
環境汚染物質の分析とそれらの環境中挙動に関する研究
佐野 修司 （食の安全研究部 防除土壌グループ）
京都大学大学院農学研究科 博士（農学）学位論文
Characterization of Soil Nitrogen in Japanese Agricultural Lands by a Comprehensive Fractionation Method
平松和也(水産研究部 水生生物センター)
近畿大学農学部農学研究科 博士（農学）学位論文
アジメドジョウ生息地保全のための生態学的研究- 71 -

平成 19 年度大阪府環境農林水産総合研究所業務年報
平成 20 年 9 月発行

発行

大阪府環境農林水産総合研究所〒537-0025
大阪市東成区中道１丁目３－６２
TEL ０６－６９７２－７６６１(代)FAX ０６－６９７２－７６６５