THE KOFU SHINKIN BANK

甲府信用金庫の現況
2017 DISCLOSURE

contents○ごあいさつ ......................................................... 1○基本理念・経営計画 ............................................. 3○平成 28 年度の事業の概況 ....................................... 4○主要事業指標の推移 ............................................. 6○事業の内容 ......................................................... 7○営業のご案内 ...................................................... 8○手数料一覧 ...................................................... 14○役員一覧、事業の組織 .......................................... 15○あゆみ ............................................................ 16○この 1 年のトピックス等 .................................... 17○総代会制度 ...................................................... 18○ CSR( 企業の社会的責任 ) と文化・社会的貢献活動 ......... 21○中小企業の経営支援
および地域活性化のための取組状況 ......... 24○法令遵守の体制 ................................................ 28○顧客保護等管理態勢 .......................................... 29○リスク管理の状況 ............................................. 31○金融円滑化への対応 .......................................... 35○ネットワーク ................................................... 36○教育研修制度、福利厚生 ....................................... 38○資料編 ............................................................ 39○開示項目一覧REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

ごあいさつ
平素は、甲府信用金庫に対し格別のご愛顧を賜り、心より御礼申しあげます。

ここに、当金庫の経営方針、平成28年度の業績や活動状況などをとりまとめた「2017 DISCLOSURE」を作成いたしました。皆さまにご高覧いただき、当金庫に対するご理解を一層深めていただけました
ら幸いに存じます。

平成28年度のわが国経済は、上期は新興国経済の減速や、英国のＥＵ離脱問題に端を発する国際金融市場の混乱などの影響を受け踊り場の様相を呈しましたが、下期には米国大統領選後の大幅な円安、海外需要の回復などにより持ち直しの動きをみせました。

県内経済においては、食料品製造業、汎用・生

産用・業務用機械製造業などを中心とした緩やかな回復基調を維持しました。一方で、個人消費の動きは弱く、中小零細企業などでの景況感は依然
回復の実感が乏しい状況が続きました。
理事長

坂本

力

このような経済環境のなか、平成28年度は中期

経営計画“スクラム2015”（計画期間：平成27年

４月～平成30年３月）の２年目として、創業の精神である「地元との共存共栄」の実現と盤石な経営基盤の確立を目指し、全役職員が一丸となって各種重点施策に取り組んでまいりました。

当金庫では、平成30年５月に迎える創業100周年に向けた様々な記念事業への取り組みを進めており、この取り組みを通じて、皆さまへの感謝の気持ちをあらわしてまいります。併せて、皆さまの期待にかなう金融仲介機能を発揮することで地域に好循環をもたらし、皆さまと当金庫のさらなる飛躍を目指して努めてまいる所存でございます。

今後とも、なお一層のご支援ご協力を賜ります

よう、心よりお願い申しあげます。

平成29年７月

1REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANKTHE KOFU SHINKIN

Report 2017
地域のための金融機関です

地域・お客様とともに発展・繁栄することを目指し、地方創生の推進に取り組み、お客様とFace to Faceで向き合い、地域企業への経営サポートやお客様お一人お一人のライフステージに応じた支援を行っています。
また、企業の社会的責任（CSR）
として、地域の次世代を担う青少年の育成
や、地域活性化のための貢献活動にも力を入れております。

2

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

基本理念
当金庫は、大正7年5月4日、当時の甲府商業

地元中小企業の健全な発展

会議所（現甲府商工会議所）および甲府市議
会の議員有志の方々により、中小零細企業の金融の円滑化を図るため設立されました。

豊かな県民生活の実現

以来99年、「地元との共存共栄」の精神のもと、3つの基本理念を掲げ、積極的かつ堅実な経営を展開しています。

地域社会繁栄への奉仕

経営計画

中期経営計画 “スクラム 2015”
当金庫は、平成27年4月から平成30年3月までを計画期間とする中期経営計画“スクラム2015”を策定し、「親しまれ信頼される信用金庫」を目指すべき姿として位置付け、「支援力・営業基盤の強化」「経営力・内部態勢の強化」「組織力・人材力の強化」「きずな・業界総合力の強化」の4つを基本方針としています。

平成 29 年度経営計画

平成29年度は、中期経営計画“スクラム2015”の最終年度として、「地元との共存共栄」という当金庫創業の原点を踏まえ、信用金庫の独自性を活かして地域の活性化に寄与し、来る創業100周年に向けたさらなる経営基盤の強化を目指し、以下の重点施策に全役職員が一丸となって取り組んでいます。

人材力【支援力の強化】① 顧客情報の収集・共有・活用② ソリューションの提供③ ニーズを満たす商品開発④ ニーズを踏まえた提案力⑤ 外部機関・専門家の活用【営業基盤の強化】

重点施策

重点施策

【提案能力の向上】① 専門知識の習得② 顧客ニーズの把握③ 提案能力の強化

成長性
重点施策

重点施策

【顧客サービスの向上】① 正確・迅速な事務処理② 丁寧・親身な顧客対応③ 親しまれ信頼される職員④ コミュニケーション力の醸成

健全性
重点施策

顧客保護管理態勢の強化
内部管理態勢の強化
資産の健全化
透明性のある情報開示
経済・市場環境変化への機動性

重点施策

ESの向上

顧客のメイン化
安定預金の確保
個人向け融資の強化

収益性
重点施策

①
②
③
④
⑤

①
②
③

①
②
③
④
⑤

事業性融資の取組強化
個人融資取組み強化
融資推進のPDCA管理徹底
業務・事務の効率化
資金運用による安定的適正利益①働きがいのある職場づくり②労働分配の再構築

3

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

平成28年度の事業の概況
経営環境
平成28年度の日本経済は、上期には新興国経済の減速や、英国のEU離脱問題に端を発する国

際金融市場の混乱などの影響を受け踊り場的な状況にありましたが、下期に米国大統領選挙後の大幅な円安、海外需要の回復などにより持ち直しの 動きとなりました。また、上 場 企 業を中 心 に企業 収 益 が 高 水 準で推 移する中、設 備 投 資は緩 や貸出金

か に増 加し、家 計 消 費も労 働 需 給 改 善 による所
得の緩やかな増加により底堅く推移しました。

本業支援

一 方、金 融 市 場では、平 成 2 8 年 度は歴 史 的な低 水 準 の 金 利で始まりましたが、1 1月の 米 国 大

統領選挙以降は超長期ゾーンを中心に金利が上昇に転じたものの、大きな変 動とはなりませんでした。

県内経済においては、食料品製造業、汎用・生

地域との
連携

産 用・業 務 用 機 械 製 造 業 などを 中 心とした緩 やかな回復基調を維持しました。一方で、個人消費は弱めの動きとなっており、中小零細企業などでCSR 活動の景況感は依然回復の実感の乏しい状況が続き

ました。

預

金

預金の期末残高は、前期比125億円(3.1%)
増加し、4,176億円となりました。
サッカー定期預金「がんばれヴァンフォーレ甲府

定 期 預 金」、「プレミアム金 利 付 新 型 複 利 定 期 預金」の 販 売 等 個 人 定 期 預 金 の 推 進 や、取 引 先 企

業の皆さまの福利厚生を目的とした「職域サポー

ト制 度」の一 環として、金 利 優 遇の定 期 積 金を販売したことにより、定期性預金が69億円増加した

ことが主な要因です。

自己資本比率
金融機関の健全性をしめす自己資本比率につきましては、14.98％となり、国内基準である4％を大きく上回り健全性を維持しています。

4

甲府信用金庫役職員 391人
店 舗 25店舗

預金積金417,673百万円

出 資 金
会員数 35,470人
出資金 1,786百万円

REPORT 2017

融

KOFU SHINKIN BANK

資

融資の期末残高は、前期比71億円(4.1%)増
加し、1,807億円となりました。

医療・福祉の成長分野の資金需要は堅調に推移し、製造業・卸小売業・不動産業等についても景気回復の動きが見られました。

個人融資は、住宅ローンや個人向けローンが引き続き堅 調に推 移し、1 5 億 円の増 加となりました。

事業性融資については、金融保険業の増加を中 心に、景 気 回 復を反 映した資 金 需 要 から、5 5

お客さま/会員

貸 出 金
180,792百万円
預貸率 43.2％
貸出金以外の資金運用
預 け 金

121,403百万円
有価証券

137,494百万円

億円の増加となりました。

有価証券・預け金
有価証券の期末残高は前期比7億円（△0.5％）
減少し、1,374億円となりました。

安全性・流動性を重視した国債や公共債への投 資を基 本としながら、市 場 環 境の動 向を注 視しつつ、事業債や投資信託への投資にも取組みました。

また、有価証券のほか、信金中央金庫への預け金による運用も行いました。

損益状況
期末の融資残高は増加に転じたものの、前期に導入されたマイナス金利政策の影響に加え、他 行との競 合 激 化による利 回りの低 下により、貸出金利息は減少しました。

預金積金

余資運用においても、再運用レートの低下による収益減少により、当金庫の収益環境は厳しい状況で推移しました。

出資金

このような環境下、業務効率の改善や余裕資金運用による利益の確保を図る一方で、不良債

権 処 理にも適 切に対 応し資 産 内 容の健 全 化に努めました。

その結果、経常収益は6,902百万円、貸出金

償却を含めた経常費用は5,834百万円となり、経常利益は1,068百万円の実績となりました。

特別損益△56百万円を加味した税引前当期

純利益は1,012百万円となり、さらに法人税等調整額141百万円を含む法人税等合計を差し引 いた当 期 純 利 益 は、前 期 比 5 9 5 百 万 円 減 少し、865百万円となりました。

5

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

主要事業指標の推移
主要勘定残高（単位 : 百万円）

預金積金残高平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

177,771

175,393

172,534

173,648

180,792

380,864

貸出金残高

有価証券残高138,385

純資産額21,018

総資産額

損

平成 24 年度

384,402397,478

141,453

405,079

145,671

21,572

138,207

23,27325,565

417,673
137,494
25,076409,158

414,051

429,112439,759

450,865

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

2,037

1,905

1,760

1,956

1,569

益

（単位 : 百万円）

経常収益

7,229

業務純益

7,075

7,110

7,813

6,902

経常利益

1,238

1,005

1,436

1,515

1,068

当期純利益

1,149

904

1,168

1,460

865

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

14.54

15.17

14.96

15.46

14.98

自己資本比率（単位 :%）

単体自己資本比率※自己資本比率の算出方法を定めた告示の改正により、平成25年度以降は新基準により算出しています。

出資金
会員数（人）

出資総口数 （千口）
出資総額 （百万円）
配当金（百万円）

出資１口当たりの配当金（円）

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

36,98836,79536,42335,99735,72936,5501,849

36,341

36,001

1,839

55

35,654

1,821

55

35,470

1,799

54

1,786

53

35

1.50

1.50

1.50

1.50

1.00

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

13

13

13

13

12

※出資1口当たりの金額は50円です。

店舗および役職員数
店舗数（店）

25

役員数（人）

うち常勤役員数（人）

職員数（人）

8

379

25

25

7

7

371

371

25

25

7

7

377

384

預金積金残高・貸出金残高の推移
（億円）
5,000

預金積金残高

貸出金残高

4,000

（億円）
80

経常収益

業務純益

経常利益

当期純利益

70
60

3,000

50
40

2,000

30
20

1,000

10
0

6

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

0

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度

平成28年度REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

事業の内容
◆当金庫の概要（平成 29 年３月 31 日現在）
名

称

甲府信用金庫本店〒 400-0031 甲府市丸の内２丁目 33 番１号
TEL 055-222-0231（代表）

創立

大正 7 年 5 月 4 日

会員数35,470 人

出資金

1,786 百万円

預金417,673 百万円

貸出金

180,792 百万円

自己資本比率14.98%

常勤役職員数

391 人

店舗数

25 店舗

◆主要な事業の内容（平成 29 年 7 月 1 日現在）
1. 預金業務
当座預金、普通預金、貯蓄預金、通知預金、定期預金、定期積金、別段預金、納税準備預金、外貨預金等を取り扱っています。
2. 貸出業務（1） 貸付：手形貸付、証書貸付および当座貸越を取り扱っています。
（2） 手形の割引：商業手形等の割引を取り扱っています。
3. 為替業務（1） 内国為替業務：送金為替、当座振込および代金取立等を取り扱っています。
（2） 外国為替業務：輸出、輸入および外国送金その他外国為替に関する各種業務を取り扱っています。
4. 有価証券投資業務
預金の支払準備および資金運用のため、国債、地方債、社債、株式、その他の証券に投資しています。
5. 附帯業務（1） 代理業務①日本銀行歳入代理店②地方公共団体の公金取扱業務③日本政策金融公庫、住宅金融支援機構、信金中央金庫等の代理貸付業務（2） 保護預りおよび貸金庫業務（3） 債務の保証（4） 両替（5） 国債等公共債および投資信託の窓口販売（6） 保険商品の窓口販売（7） スポーツ振興くじ（toto）の払戻し（8） 電子債権記録業に係る業務

7

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

営業のご案内（平成 29 年 7 月 1 日現在）
◆預金

ご預金の名称色

お預入れ期間

お預入れ金額

当座預金お支払いに、手形・小切手がご利用いただける安全で機能的な預金期間の定めなしです。会社・商店など、ご商売に最適です。

1 円以上

普通預金

出し入れ自由で、お財布がわりにご利用いただける便利で手軽な期間の定めなし
預金です。キャッシュカードをセットすると一層便利です。

1 円以上

総合口座

普通預金または普通預金（無利息型）に、定期預金と自動融資が 普通預金 = 定めなし
セットされ、「貯める」「支払う」「借りる」が一冊の通帳でできる 定期預金 = 各種定期
便利な預金です。
（個人の方のみで、自動融資最高限度額は 200 万 預金の期間どおり（全て自動継続扱い）円です。）

普通預金 =1 円以上
定期預金 = 各種定期預金の金額どおり

普通預金( 無利息）

利息はつきませんが、預金保険制度により、預金の全額が保護されます。個人のお客さまにつきましては、総合口座のお取り扱いがで 期間の定めなし
きます。

1 円以上

貯蓄預金
“スーパー貯蓄”

出し入れ自由で、預金残高に応じた段階金利が適用される預金で期間の定めなし
す。キャッシュカードにより ATM での入出金もご利用できます。

1 円以上

通知預金

7 日間の据置期間後は、いつでも払戻し可能な預金です。

1 万円以上

一括贈与教育預金

普通預金・貯蓄預金
1 円以上
国の「教育資金一括贈与に係る贈与税非課税措置」による教育資金( 期間の定めなし )受贈者１人あたり
贈与の非課税枠を活用した、若年世代への資産移転を目的とした定期預金 8 年
1,500 万円以内預金です。
( 据置期間 6 か月 )

外貨預金

普通預金・定期預金とも米ドル建・ユーロ建をお取り扱いしてい普通預金＝ 1 米ドル以上
普通預金：定めなし
ます。為替相場の動向次第で有利な資産運用が可能ですが、為替変
1 ユーロ以上
定 期 預 金：1 か 月 ～動により元本割れのリスクがあります。また、預金保険制度の対象
定期預金＝ 100 米ドル以上1年外です。
100 ユーロ以上

定期預金

まとまった資金をお預け入れいただくのにお勧めする預金です。自動継続扱いと非自動継続扱いがあります。「期日指定定期預金」「スーパー定期」「変動金利定期預金」につきましては、ATM 機でもお預け入れができます。
ATM 機での定期預金は、契約時の店頭表示金利 +0.01% の金利が設定され、便利と同時に有利です。

7 日以上

新型複利
定期預金

個人のお客さまを対象とした定期預金です。最長預入期間 10 年ですが、半年据置後のお支払は、満期扱いとなり、全額または一部支 最長 10 年
払によりお受取が可能です。また、一部支払は何回でもできますの （据置期間 6 か月）
で、まとまった資金の安定運用に適した商品です。

1 万円以上

相続定期預金個人のお客さまを対象とした定期預金です。被相続人さまから相続を受けた金銭を原資としてお預けいただく定期預金です。3 か
月定期預金と新型複利定期預金からお選びいただけます。また、当 ３か月または 5 年
初 3 か月定期預金としてお預けいただいた後に新型複利定期預金へのお書替も可能です。

1 万円以上期日指定
定期預金

1 年複利の定期預金です。1 年経過後は、満期日を自由に指定する
1 年以上ことができます。また、1 万円以上（元金）の一部お引き出しができ（最長 3 年）ます。

証 書 式 =1 千 円 以 上
通帳式 =1 万円以上

スーパー定期

証 書 式 =1 千 円 以 上
短期または長期のご計画に合わせて、お預け入れいただける定期 1 か月～ 8 年
預金です。3 百万円未満と 3 百万円以上の 2 段階の金利設定です。（満期日指定方式可） 通帳式 =1 万円以上

変動金利
定期預金

適用金利が、市場金利の変動に応じて、お預け入れ日から 6 か月ご 1 年～ 3 年
証 書 式 =1 千 円 以 上とに見直される定期預金です。
（満期日指定方式可） 通帳式 =1 万円以上

大口定期預金

大きな資金を、短期または長期のご計画に合わせて、お預け入れい 1 か月～ 8 年
1 千万円以上
ただける定期預金です。
（満期日指定方式可）

退職金専用
定期預金

退職金のお受取から 1 年以内の方を対象として、金利を上乗せす
る定期預金です。あわせて、年金受給口座を当金庫にご指定（また 3 か月または 5 年
はご予約）いただいた方には、さらに金利を上乗せします。

300 万円以上退職金のお受取金額以内｢安全運転ＳＤ｣
定期預金

一定条件を満たした SD カード（安全運転の証）を保有されている方には、契約時のスーパー定期預金の店頭表示金利に 0.04％を上 ３年乗せした金利を設定します。

１００万円～３００万円

介護支援
定期預金

各市町村の「要介護・要支援」認定を受けた方および同居のご家族
1年の方のみにご利用いただける定期預金です。契約時のスーパー定（自動継続扱い不可）
期の店頭表示金利に 0.3% 上乗せした金利を設定します。

10 万円～ 300 万円

定期積金
スーパー積金8

特毎月計画的に積み立て、満期時にまとまったお金を受け取ることができる計画貯蓄に最適な積金です。
ライフサイクルによる生活設計や事業計画に合わせて、いざとい
12 ～ 60 か月
掛金 1 千円以上う時の備えまたは資産形成のために最適です。
（1 か月単位で指定可）
また、積立期間 3 年未満と 3 年以上の 2 段階の金利設定です。

REPORT 2017

ご預金の名称
財形預金

特色

お預入れ期間KOFU SHINKIN BANK

お預入れ金額

毎月の給与から天引きにより積み立てる預金です。ご契約できる方は、財形預金取扱企業の勤労者に限られます。
「財形年金預金」と「財形住宅預金」との合計で、550 万円まで非課税扱いとなります。

一般財形預金目的自由の預金です。なお、お預け入れ限度額に上限はありません
が、お利息は課税扱いとなります。

3 年以上

1 千円以上

財形年金預金60 歳退職後、余裕のある暮らしのために、お積立額とお利息を年金形式で受け取る預金です。ご契約時 55 歳未満の勤労者に限られます。

積立 =5 年以上
年 金 受 取 =5 ～ 20
年

1 千円以上財形住宅預金住宅を目的として積み立てる預金です。
ご契約時 55 歳未満の勤労者に限られます。

5 年以上1 千円以上

お勧め商品の紹介①
甲府しんきん相続定期預金
平成 29 年 2 月 6 日～平成 30 年 1 月 31 日までのお取扱いで、個人のお客さまで被相続人から相続を受けた金銭を原資としてお預けいただく定期預金です。お預入金額は1 万円以上、3 か月定期預金と新型複利定期預金（5 年）からお選びいただけます。また、
当初 3 か月定期預金としてお預けいただいた後に新型複利定期預金（5 年）へのお書替も可能です。
相続専用定期預金は、県内金融機関では初めて取扱いを開始しており、被相続人さまから相続された大切なご預金を有利な金利で運用することができる商品です。

第 23 回がんばれ！ヴァンフォーレ甲府定期預金
平成 29 年 7 月 3 日～平成 29 年 9 月 29 日までのお取扱いで、新型複利定期預金（キャンペーン金利商品）としてお預けいただきます。お客さまからお預かりした定期預金の総額の 0.02％（最高 100 万円）をチーム強化資金としてヴァン
フォーレ甲府に寄贈いたします。
この商品は、ヴァンフォーレ甲府がＪＦＬ時代の平成 7 年から販売を開始し、今年で 23 回目の取扱いになります。毎回、多くのお客さまから好評をいただいている商品です。

子育て応援制度定期積金「やまなし子育て応援カード」をお持ちの方、山梨県・山梨県内各市町村の子育て支援政策の対象の方がお申込みできます。掛金 1 万円以上、掛込期間 3 年以上で満期時にまとまったお金を受け取ることが出来る積立預金です。スーパー積金の金利に 0.03% 上乗せしたお得な商品です。

退職金専用定期預金
平成 28 年 12 月 1 日～平成 29 年 11 月 30 日までのお取扱いで、退職金のお受取から 1
年以内の方を対象とした、永年の当金庫ファンのお客さまに感謝をこめて金利を上乗せする
プレミアム商品です。また、当金庫に年金受取口座をご指定（またはご予約）いただいた方には、さらに金利を上乗せします。
平成 30 年 5 月に迎える創業 100 周年を機会にオリジナルキャラクターとして『武田の信ちゃん』
を制作しました。
また、これを機会に、「甲府信用金庫」の愛称を『こうしん』とすることとしました。

9

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

◆融

資

ご融資の名称特色期間（上限） 金額（上限）

手形割引

お客さまのお手持ちの手形を買い取ることにより、資金をご融資します。

でんさい割引お客さまが取得された「電子債権」の全部または一部を当金庫に譲渡することにより、資金をご融資します。

手形貸付

運転資金など、短期的な資金需要にお応えするご融資です。

外貨融資
証書貸付
事業者向け

米ドル（US）建てのご融資もご利用いただけます。

長期的な資金需要にお応えするご融資で、月々のご返済をいただきます。
証書貸付の中で、事業者の皆さまへのご融資として定型化した商品の主なものは次のとおりです。

甲府しんきん成長 当金庫が定めた14の具体的施策に基づいた成長分野にかかる新規事業に必要
1年～15年
基盤応援ファンド な資金をご融資します。

100万円～
8億円

１年以上7年
3,000万円「無担保」「第三者保証人不要」の事業性融資商品です。農業法人・個人農業者
甲しんアクティブ以内(個人事業主の方にもご利用可能で、運転資金・設備資金のほか、旧債務返済資金としてもサポート
手形貸付の場 は 2 , 0 0 0 万
ご利用可能です。
合6か月以内 円以内)
N E W プ レ ミ ア ム サ 中小企業向け大型ビジネスローン（信用保証協会付）です。
ポート
担保および第三者保証人は必要ありません。

10年

甲府しんきん創業 これから創業される方、または創業後5年を経過していない方がご利用いただ 運転資金7年
設備資金10年
支援融資
けます。
（信用保証協会保証付）
ビジネスローン「甲しん応円団」

2,500万円

担保・保証人不要、資金の使途確認資料も不要、個人事業者の方のビジネスニー
7年
ズに幅広くお応えします。

300万円

「無担保」
「第三者保証人不要」の事業性融資商品です。法人・個人事業主・法人
甲しんビジネスサ
代表者(農林水産業も可)に幅広くご利用可能で、運転資金・設備資金のほか、 10年
ポートローン
旧債務返済資金としてもご利用可能です。

500万円

個人向け
住宅ローン

証書貸付の中で、個人の皆さまへのご融資として定型化した商品の主なものは次のとおりです。
住宅の新築・増改築、建売住宅・中古住宅・マンション購入資金など、マイホームプラン実現にご利用いただけます。

金 利（ 固 定・変 固定金利（期間3年・5年の2種類）または変動金利（期間任意）のどちらかを動 ）選 択 型 住 宅 自由に選択できる住宅ローンです。長期療養などの事由により収入が減少した
ローン
ときのために、債務返済支援付の住宅ローンもご利用いただけます。

5,000万円（一社）しんきん保証 原則として保証人は不要です。固定金利（期間3年・5年・10年の3種類）または、 35年
基金保証付住宅ローン 変動金利（期間任意）のどちらかを自由に選択できる住宅ローンです。

8,000万円

原則として保証人は不要です。固定金利（期間3年・5年・10年の3種類）また全国保証（株）保は、変動金利（期間任意）を選択することができ、ガン団信付もご利用いただけ
証付住宅ローン
る安心の住宅ローンです。

1億円（株）ジャックスの保証により、原則無担保、無保証人のリフォームローンです。
リフォームローン
産業用の太陽光発電やエコ関連リフォーム資金、在宅介護・バリアフリー対「甲しん住まいリ
20年以内
応リフォームのほか、その他のリフォーム資金全般に関する資金、加えて住宅ング」
ローンのお借換えにも対応した商品です。
教育ローン
進学プラン

消費者ローン

2,000万円

短大・大学等の入学金、授業料、家賃など、お子さまの教育プランにご利用いただけます。
16年
必要な資金を一括してご融資する教育ローンです。お子さまが在学中は、（元金据置期
元金のご返済を据え置くことができます。
（ 元金据置期間は本資予定月ま
間は卒業予
で）
定月まで）

ご子弟に就学生をお持ちのお客さまを応援する在学資金を含めた教育資金全甲府しんきん教
般をサポートするためのカードローンです。必要資金はATMから出金でき、教 7年
育カードローン
育資金ニーズにタイムリーに対応できる商品です。

10

1億8,000
万円

1,000万円

500万円

車、耐久消費財などの購入、旅行資金など、豊かな暮らし作りのためにご利用いただけます。

個人ローン「欲しいものを、欲しいときに」、お気軽にご利用いただけます。

10年（据置6ヵ月以内）

500万円

カーライフプラン

10年
新車・中古車の購入、免許取得費用、車検および修理費用など、車に関すること（据置6ヵ月なら何でもご利用いただけるローンです。
以内）

1,000万円

使えるじゃん

お使いみち自由で、担保・保証人も不要です。

8年

300万円

フリーローン
担保・保証人不要、資金の使途確認資料も不要、アルバイト・専業主婦の方も7年「甲しん応円団」 OK。もちろんお使いみち自由です。

300万円

甲しんおまとめ 担保・保証人不要。債務の一本化による返済額の軽減が可能な商品です。
ローン
また、お使いみち自由なフリーローンとしてもご利用いただけます。

500万円

10年

REPORT 2017

ご融資の名称
当座貸越
事業者向け

特

色

期間（上限） 金額（上限）

貸越契約を結ぶことにより、預金残高がなくても、一定の限度額内で繰り返しご利用いただけるご融資です。
当座貸越の中で、事業者の皆さまへのご融資として定型化した商品の主なものは次のとおりです。

事業者カードローン
事業資金であれば使いみち自由です。急に資金が必要なときも、カード 1 枚で 2 年“甲しんバックアップ” お気軽にご利用いただけます。
（更新継続可）ダイナミックローン2,000 万円

事業に必要な資金を、一定限度額の枠内で、反復・継続してご利用いただけ 2 年
2 億 8,000 万円
ます。
（更新継続可）甲 し ん ビ ジ ネ ス サ 事業資金であればお使いみち自由です。
ポートローン
急な入用にもキャッシュカードでご利用いただけます。
ベンリ―500

KOFU SHINKIN BANK

事業資金であればお使いみち自由です。
急な入用にもキャッシュカードでご利用いただけます。( 信用保証協会付 )1 年または 3
年（自動更新または更新継続）500 万円

2年(更新継続可 )500 万円

個人向け

当座貸越の中で、個人の皆さまへのご融資として定型化した商品の主なものは次のとおりです。

カードローン“モア クイック”

お使いみちは自由です。カード 1 枚でお気軽にキャッシングができます。しん 3 年
きんネットサービスにより、他金融機関の CD・ATM もご利用いただけます。 （自動更新）

100 万円

カードローン
お使いみち自由で最高 500 万円までご利用でき、専業主婦・パート・アルバイ
５年“しんきんきゃっす トの方のお申込みも可能な商品です。利用限度額の範囲内であれば繰り返しご（自動更新）る 500”
利用いただくことができます。

500 万円

カードローン
年金受給者専用のカードローン商品です。50 万円の利用限度額の範囲内であ5年“シルバーきゃっす れば繰り返しご利用いただくことができます。また、当金庫を通じて年金をお受（自動更新）
る”
取りになっているお客さまへの優遇金利制度も設けています。

50 万円

代理業務融資（株）日本政策金融公庫など、政府系金融機関のご融資がご利用いただけます。

制度融資

山梨県をはじめ、各市町村（一部取扱いができない場合もございます）の制度融資がご利用いただけます。

◎なお、各ご融資には担保、保証等各種の条件が付されています。

お勧め商品の紹介②
甲府しんきん成長基盤応援ファンド

甲しんアクティブ・サポート

地域未来を支える成長基盤分野にかかる個別企業のお客さまを対象とした事業性融資商品です。日本銀行が「成長基盤強化を支援するための資金供給基本要領」で例示した各成長基盤分野のうち、当金庫が定めた 14 の具体的施策に基づいた新規事業や設備事業に対し、ご活用いただけます。
また、成長基盤分野への小口資金の利用促進を目的として、ご利用金額
は１百万円以上 8 億円以下と様々な成長分野に係る設備資金・運転資金にご利用いただくことができます。

オリックス㈱の保証による「無担保」「第三者保証人不要」の事業性融資商品です。農業法人・個人
農業者の方にもご利用可能であり、運転資金・設備資金のほか、旧債返済資金としてもご利用可能であります。ご利用金額は3,000 万円以内、ご利用期間は 7 年以内であり、手形貸付でのご利用も可
能となっております。お申し込みから原則 3 営業日以内に審査結果をご通知致します。

甲府しんきんの住宅ローン

リフォームローン「甲しん住まいリング」

住宅の新築はもちろん、リフォーム、借換資金にもご利用いただけます。お取引状況をはじめとした適用条件を満たされたお客さまには、店
頭表示金利から一定金利を割引します。また、建物が「エコ住宅」や「県産材」を利用した新築住宅に該当する場合は、さらに金利を割引します。

産業用の太陽光発電やエコ関連リフォーム資金、在宅介護・バリ
アフリー対応リフォームのほか、その他のリフォーム全般に関する資金、加えて住宅ローンのお借換えにも対応した融資商品です。
㈱ジャックスの保証により、原則無担保・無保証人となっており、ご融資金額は最大 2,000 万円まで、ご融資期間は最長 20 年までの長期のご返済が可能な商品です。

フリーローン「甲しんおまとめローン」

カードローン「しんきんきゃっする 500」

個人のお客さまを対象とした、ライフカード㈱の保証による担保・保証人不要のローンです。
お使い道は自由で、パート・アルバイトのお客さまもお申込みいただけます。ご融資金額は 500 万円以内、ご融資
期間は 10 年以内。現在のお借入れをまとめることで、毎月のご返済金額を軽減させることも可能な商品です。

個人のお客さまを対象とした、信金ギャランティ㈱の保証による担保・保証人不要のカードローンです。
お使い道は自由で、パート・アルバイト・専業主婦のお客さまもお申込みいただけます。最大利用可能金額は 500万円。返済方法は、利用残高に応じた返済金額を設定させていただいております。

11

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

◆為

替

為替の種類

内

内国為替
振

容

国内における為替取引を、安全・迅速・確実にお取り扱いします。
込

当金庫本支店はもちろん、全国各地の信用金庫、銀行、信用組合、農協などへのお振り込みにご利用いただけます。

代金取立

お手持ちの手形、小切手、株式配当金、旅行クーポン券などのお取立（資金化）にご利用いただけます。

外国為替外国との間における為替取引ならびに国内外貨送金を、安全・迅速・確実にお取り扱いします。

送金米ドル（US）、日本円（JP¥）のほか、各種通貨でのご送金にご利用いただけます。

貿

易

輸入、輸出等の貿易にかかわるお取引にご利用いただけます。
本店営業部では米ドル現金の両替を取り扱っています。その他、全店で外貨宅配サービスの受付を行っていますのでご利用ください。外貨宅配サービスの対象通貨は、ユーロ・カナダドルなど、36 通貨の外国紙幣を取り扱ってい
ます。

通貨両替

◎上記の他、海外の情報入手または貿易に関する相談などについても、お気軽にお申出ください。

◆その他の主要な業務
種

類

内

容

保険窓口販売業務
住宅ローンご利用のお客さまに、火災事故に関する補償はもちろん、その他の自然災害に至るまで幅
個人用火災総合保険
広い補償を提供します。ご契約時の評価額に基づき保険金をお支払いする評価済保険を採用した新「しんきんグッドすまいる」
しい火災保険です。
債務返済支援保険
住宅ローンお借入中に病気やケガで働けなくなった期間の返済をサポートする保険です。
「しんきんグッドサポート」
傷害保険

ケガに備える「標準傷害保険」は、もしもの時の安心をお手頃な保険料で提供します。
◇しんきんの傷害保険 標準傷害保険◇シニアクラブ

満期返れい金も楽しみな、会員の方のための保険です。月々のお手頃な保険料で、事故によるケガを積立傷害保険厚く補償します。
「しんきんメンバーズ保険」◇セーフティ SJNK
一時払い終身保険

万一の保証を生涯にわたって確保できます。また、生活資金についても計画的にご準備できます。
◇しんきんらいふ終身 FS

個人年金保険（定額個人年金保険）

将来お受け取りになる年金額が一定額保証されています。
◇しんきんらいふ年金 FS◇５年ごと利差配当付個人年金◇アフラックの個人年金

医療保険

入院と手術の費用をサポートする「終身医療保険」です。
◇しんきんの医療保険 新・健康のお守り◇しんきんの医療保険 メディカル kitR

賠償責任保険

製造業、販売業、飲食業、建設業ならではのリスクに幅広く対応する賠償保険です。
◇ビジネスプロテクター

その他の金融商品

個人型確定拠出年金

12

個人事業主のお客さまや、会社の役員・従業員（企業独自の年金制度が無い場合に限る）のお客さまや公務員、専業主婦の方が、ご自身の人生に合わせて設計できます。また、「掛け金の全額所得控除」「運用益の非課税制度」「公的年金控除」の対象となるなど、税制面においてメリットのある商品となっています。
当金庫では、本商品の取次ぎ業務を行っています。
◇なっとく 401K 個人型プラン

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KOFU SHINKIN BANK

◆各種機能サービス
機能サービスの名称

機能サービスの内容

利用料

キャッシュサービス

カード 1 枚で、当金庫の本支店はもちろん、全国の信用金庫ならびに郵便局での入出金、その他提携金融機関（都市銀行から農協までほとんどの金融機関）の自動機による出金取引ができます。なお、「しんきんゼロネットサービス」により全国の信用金庫の自動機手数料が無料となりました。（時間帯曜日等により手数料が必要となる場合があります。）

一部有料

デビットカードサービス

キャッシュカードで、ジェイ・デビット（J-Debit）の加盟店における買物等代金のお支払いにご利用いただけます。

無

料

自動受取り

現金授受の煩わしさがなく、安全確実に指定口座でのお受け取りがご利用いただけます。

年金受取り

国民年金、厚生年金、共済年金等の大切な年金が、毎回自動的に指定口座に振り込まれます。

無

料

給与受取り

毎月の給料やボーナスが、自動的に指定口座に振り込まれます。

無料

その他受取り

税金の還付金、保険金等を、指定口座でお受け取りいただけます。

無

料

自動支払い

現金授受の煩わしさがなく、確実に指定口座からのお支払いにご利用いただけます。

為替自動振込サービス

家賃、お子さまへの仕送りなど、毎月指定された日に、指定された額を自動的にお振り込みします。

有料

口座振替サービス

電気、電話、ガス、水道、NHK などの公共料金、保険料、学納金、税金などを、指定口座から自動的にお支払いします。

無料

甲府しんきん
でんさいサービス

事業者の資金調達の円滑化を目的として平成２５年２月に創設された新たな金銭債権です。電子記録債権機関「でんさいネット」が作成する記録原簿に記録を行うことにより、債権の権利内容が定められ、より円滑な資金決済を可能にしたサービスです。

月額利用
料無料
電子債権
発生時有
料

ホームバンキング

パソコン、ファクシミリ、電話を使用し、ご自宅にいながら、各種のサービスがご利用いただけ便利です。

パソコンサービス

お手許のパソコンと当金庫のコンピュータを結び、資金の振替・振込、口座の残高照会、取引明細照会、振込データの送信等のサービスがご利用いただけます。

有料

テレフォン・
ファクシミリサービス

あらかじめ登録した電話またはファクシミリへ、口座の入金状況を自動的に通知します。

有料

テレホンバンキング

ご自宅の電話または公衆電話で、資金の振替・振込、残高照会、取引明細照会等にご利用いただけます。

一部有料

モバイルバンキング

携帯電話（i モード）で、資金の振替・振込、残高照会、取引明細照会等にご利用いただけます。

一部有料

法人・個人向け
インターネット
バンキング

インターネットに接続できれば、どこからでも取引の照会や振込等がご利用いただけます。 一部有料

外為インターネットサービス

オフィスにいながらインターネットで外国送金のお申込みができます。

月額利用料
無 料

貸金庫

預金証書、権利証、実印、貴金属など皆さまの重要書類や貴重品をお預かりします。
（一部店舗でのお取り扱いになります。）

有

料

夜間金庫

売上金などを安全・確実に保管し、翌営業日に預金口座に確実に入金します。

有料

集金代行サービス

家賃、ガソリン代、新聞代などの売上代金を、ご利用者の口座から自動振替により集金します。

有料

デビット加盟店サービス

買物等代金を、お客さまのキャッシュカードを利用して受け取ることができる加盟店サー
ビスをご利用いただけます。

無料◎上記の他、信託取り次ぎ、リース取り次ぎ、クレジットカードなどの幅広いサービスがご利用いただけます。

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REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

手数料一覧（消費税込・平成 29 年 7 月 1 日現在）
振込手数料

窓口利用の
場合

ATM 利用の
場合

ホームバン
キング等を
利用の場合

貸金庫・夜間金庫手数料
同一店舗
内あて

当金庫本
支店あて

他行あて

3 万円
未満

162 円

216 円

648 円
（540 円）

3 万円
以上

378 円

432 円

864 円
（756 円）

108 円

432 円
（324 円）

3 万円
未満

無

3 万円
以上

無

3 万円
未満

無

料

108 円

432 円
(324 円 )

3 万円
以上

無

料

216 円

648 円
（540 円）

料
料

324 円

貸金庫
利用手数料

全自動貸金庫
利用手数料648 円（540 円）◎キャッシュカードによるお振り込みの場合、別途 CD・ATM 利用料がかかる場合があります。
◎当金庫の会員の方が他行あてにお振り込みの場合には、（ ）内の振込手数料となります。
◎インターネットバンキングの他行あてについては、3 万円未満…324 円、3 万円以上…540 円となります。

当金庫本支店あて
甲府手形
他行あて（県内） 交換所扱い（注）他行あて（県外）

特大型

25,920 円

月額基本手数料

無料

大 型

19,440 円

項目

インターネット取引

中 型

年間 1 契約

10,886 円

小 型

9,072 円特大型

32,400 円

大 型

年間 1 契約

中 型

22,032 円
16,200 円

夜間金庫利用手数料

年間 1 契約

25,920 円
または51,840 円

専用入金帳

1冊（50 枚綴り）

3,240 円
または
7,560 円

貸鞄利用料

年間 1 個10,800 円

発生
譲渡
分割
譲渡

当金庫あて

324 円

他行あて

432 円

当金庫あて

162 円

他行あて

216 円

当金庫あて

324 円

他行あて

432 円

（注）上記以外にも手数料が発生する場
合があります。

◎夜間金庫利用手数料についてはお取引条件によって料金が異なります。

各種発行手数料

手形・小切手代金取立手数料
同一店舗あてでんさいネット利用手数料

代金取立手数料

216 円

出納代手手数料

無料

代金取立手数料

216 円

出納代手手数料

無料

代金取立手数料
出納代手手数料

小切手帳・約束手形帳

1 冊 (50 枚綴り )為替手形帳

1 冊 (25 枚綴り )1,080 円マル専口座開設

割賦販売通知書 1 通10,800 円

マル専手形の手形用紙

1枚

1,080 円

432 円

自己宛小切手

1枚

648 円

216 円

通帳・証書・キャッシュカード
再発行手数料

1 冊（または 1 枚）至急扱い（個別取立）

1,080 円

普通扱い

648 円

至急扱い（個別取立）

1,080 円（注）当金庫取引先のお客さまで、他行扱いの自社振出の小切手を
当金庫の自社口座へ入金する場合、手数料は免除させていただ
きます（ただし、甲府手形交換所扱いに限ります）。

残高証明書
発行手数料

2,160 円

1,080 円

定期発行

540 円

都度発行

540 円

住宅取得に係る借入金年末残高等証明書
英文発行
会計監査法人等依頼人が制定した用紙に
よる発行

1通

無料
1,080 円2,160 円

融資関連手数料
不動産担保設定手数料（根・普通抵当権の設定）

各種設定変更手数料（お客様のご依頼による追加担保、債務者
変更、根抵当権譲渡・譲受、極度変更、順位変更等）
根抵当権抹消手数料（全部・一部）

1 千万円以下

10,800 円

2 千万円以下

21,600 円

3 千万円以下1件

5 千万円以下

64,800 円

1 億円超

86,400 円* ただし、住宅ローンでの追加設定は無料

1件

32,400 円* ただし、国または地公体による収用の場合は無料
借入日から 6 か月未満

1件

10,800 円
無料

借入日から 6 か月以上 7 年未満

5,400 円

借入日から 7 年以上無料

借入日から 6 か月未満
住宅ローン

保証会社保証付ローン

一部繰上返済証書貸付（各種住宅ローンを含む）
保証会社保証付ローン

借入日から 6 か月以上 10 年未満

無料
1件

32,400 円

借入日から 10 年以上 20 年未満

21,600 円

借入日から 20 年以上

10,800 円

借入日から 6 か月未満

無料

借入日から 6 か月以上

3,240 円

借入日から 6 か月未満

無料

借入日から 6 か月以上

10,800 円

借入日から 6 か月未満

1件

借入日から 6 か月以上

火災保険質権設定（新規設定時）◎以上の各一覧表は各種手数料の一部を説明したものです。詳細については営業店窓口にお問い合せください。

14

43,200 円

1 億円以下証書貸付

全額繰上返済32,400 円

無料
3,240 円

1件

1,080 円

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

役員一覧、事業の組織◆役員一覧（平成 29 年 7 月 1 日現在）
理 事 長

坂本

力（代表理事）常務理事

小田切繁（代表理事）常務理事

竹居正人（代表理事）

常勤理事

笹本

浩

〃

広瀬

勝也

〃

廣川

利勝

〃

岩下

浩

飯室

元邦（注 1）〃

北原

兵庫（注 1）〃

小河原正夫（注 1）

理

事

常勤監事

秋山

克人

監

松山

勝美（注 2）

平出亘（注 2）

事〃( 注 1）理事飯室元邦、北原兵庫、小河原正夫は信用金庫業界の「総代会の機能向上策等に関する業界申し合わせ」に基づく職員外理事です。
( 注 2）監事松山勝美、平出亘は信用金庫法第３２条第５項に定める員外監事です。

◆事業の組織（平成 29 年 7 月 1 日現在）
監

事

会

常勤監事
非常勤監事

理

事

会

非常勤理事

理 事 長
常勤理事

事務統括部

総務人事部

経営企画部

監

査

部

監

経

経

資

総

人

管

営

金

事

査

企

理

運

務

教

財

画

用

育

課

課

課

課

課

課

課

課

業

事務システム課

中

課

集

進

課

務

推

援

事

業

支

営

リスク管理委員会
ALM 部会リ ス ク 管 理 課

営

域

課

コンプライアンス課

地替課

自己査定グループ

画

為

企

国

課

リスク管理部

外

査

課

資

審

理

営業統括部

融

管

部

会

常務理事

金融円滑化推進委員会

資

代

常勤理事会

コンプライアンス委員会

融

総

店

15

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

あゆみ
大正 7 年 5 月 産業組合法に基づく有限責任甲府信用組

8 月 「リレーションシップバンキングの機能

合設立、甲府商業会議所内（甲府市錦町）

強化計画」策定に事務所を開設

平成 16 年 4 月 投資信託窓口販売取扱開始（一部店舗）

昭和 7 年 6 月 組合事務所を甲府市春日町に移転

平成 17 年 1 月 決済用預金「普通預金（無利息型）」取扱

昭和 14 年 9 月 橘町支所を開設

開始

昭和 18 年 8 月 市街地信用組合法に基づく甲府信用組合

2 月 エリア店舗制導入に改組
昭和 25 年 4 月 中小企業等協同組合法に基づく甲府信用12 月

平成 18 年 4 月 個人年金保険取扱開始

組合に改組

7 月 「IC キャッシュカード」取扱開始

昭和 26 年 6 月 橘町支所を本店に昇格、旧本店を春日町
支店に変更
10 月 信用金庫法に基づく信用金庫に改組、名11 月 塩山支店新築移転オープン
平成 19 年 9 月 外為インターネットサービス取扱開始
平成20 年

称を甲府信用金庫と改める

4 月 韮崎市などと森林整備協定（5 年）
締結
5 月 「甲府しんきんの森」へクヌギ・コナラの初代理事長に浅川湖朗就任

苗木を 3,000 本植樹

昭和 41 年 10 月 齋藤勤理事長就任
昭和 43 年 5 月 本店位置変更（甲府市丸の内 2-17-6）

7 月 創業 90 周年「記念式典・祝賀会」開催
平成21 年 11 月 今井理事長「旭日双光章」受章

昭和 47 年 1 月 自営電算機システム（オフライン）稼働
12 月 日本銀行と当座取引開始

西支店新築移転オープン
平成 22 年9 月 「甲府しんきん成長基盤応援ファンド」取甲府手形交換所に加盟

扱開始

昭和 48 年 11 月 日本銀行歳入代理店業務取扱開始
昭和 52 年 12 月 両替商業務取扱開始

11 月 「経営者の会」創立 10 周年記念式典開催
平成 23 年3 月 東日本大震災に伴う各種支援・協力対応

昭和 53 年 7 月 預金オンライン稼働

実施

11 月 為替オンライン稼働
昭和 54 年 9 月 甲府しんきん年金友の会「信寿会」発足

6 月 坂本力理事長就任
平成 24 年4 月 新型複利定期預金の取扱開始

昭和 55 年 9 月 融資オンライン稼働

6 月 融資基本方針（クレジット・ポリシー）の制定

昭和 58 年 4 月 証券業務（国債等窓口販売）取扱開始

11 月 経営革新等支援機関として認定

昭和 59 年 6 月 雨宮和臣理事長就任

平成 25 年

2 月 でんさいサービスの利用開始

昭和 60 年 3 月 得意先ハンディー端末機導入

3 月 湯村支店の新築オープン

昭和 62 年 3 月 関連会社「甲しんサービス（株）」設立

4 月 信玄公祭りへの参加開始 ( 三枝勘解由左衛門尉昌貞隊 )昭和 63 年 4 月 事務センター完成

ＡＴＭ通帳記帳相互サービスの開始

11 月 財団法人しんきん育英会設立（現在は公益財団法人）

平成 26 年

5月

甲府信用金庫ソーシャルメディアポリ
シーの制定

平成 2 年 10 月 外国為替業務取扱開始
平成 4 年 9 月 預金 3,000 億円達成

6 月 日本政策金融公庫との業務提携調印

平成 8 年 4 月 外国為替業務オンラインシステムを「し12 月 預金残高 4,000 億円達成

んきん共同外国為替システム」へ移行
平成 9 年 1 月 オンラインシステムを信金東京共同事務
センターに移行
平成 10 年 4 月 甲府信用金庫倫理綱領制定
平成 11 年 6 月 今井進理事長就任
平成 12 年 7 月 「甲府信金経営者の会」発足
平成 13 年 3 月 「スポーツ振興くじ当せん金払戻し業務」
取扱開始
4 月 損害保険窓口販売取扱開始
平成 14 年 10 月 生命保険窓口販売取扱開始
平成 15 年 1 月 インターネットバンキング取扱開始
6 月 「個人向け国債」募集取扱開始

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山梨大学との包括的業務連携締結

平成 27 年3 月 朝気支店新築移転オープン
9 月 本店・本部新築移転オープン

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この１年のトピックス等
平成 28 年4月

・第 45 回信玄公祭り【風の五番隊・三枝勘解由左衛門尉昌貞隊】
への参加
・第 16 回「経営者の会」新入社員研修の開催 （38 社・103 名参加）

5

・「長野しんきんビジネスフェア 2016」への参加 （9 社参加）
・ヴァンフォーレ甲府支援金贈呈式・甲府信用金庫スペシャルマッチ
開催

月

6月

・
「経営者の会」
経済講演会 開催
（講師：長谷川 幸洋氏 247 名参加）
・信用金庫の日：ボランティア清掃活動実施 （役職員 358 名参加）
・献血活動の実施 （役職員 44 名参加）
・子会社「甲しんサービス ( 株 )」解散

7月

・7 月 ６日～ 7 日 年金友の会“信寿会”総会「藤あや子コンサート」開催（5,018 名参加）

8

・「経営者の会」社員フォロー研修の開催 （16 社・28 名参加）
・「甲府しんきんの森」下草刈ボランティアの実施 （職員 47 名参加）
・地元大学生のインターンシップ受入（19 名受入）

月

9月

第 45 回信玄公祭り

信用金庫の日・竜王南支店 30 周年記念お客様感謝デーの実施
・第 2 回関東甲信越地区の信用金庫が選ぶ「地元のとっておき写真展」への作品出展
・「第 21 回甲府しんきん親善ママさんバレーボール大会」の開催（55 チーム 参加者 650 名）
・本店新築移転１周年記念お客様感謝デーの実施

・「経営者の会」中小企業・小規模企業のためのＷｅｂ活用術セミナー（40 名参加）
・創業スクール「無料体験セミナー」（18 名参加）
10 月 ・「しんきんビジネスマッチング静岡 2016」参加 （15 社）
・「甲府大好き祭り（ビート to ビート）」参加 （職員 38 名）
・「創業スクール」開催（全 5 回 15 名参加）
・「信寿会“北陸山代温泉の旅”」実施 （会員 571 名参加）
11 月 ・『「食＆農」こだわりの逸品展示会 2016』参加 （5 社）
・「山梨テクノＩＣＴメッセ 2016」へ出展
・「全国！ギフト・雑貨・工芸品大商談会」参加 （3 社）

大里支店新築移転

・平成 28 年度「富士の国やまなし県民債」の取扱開始
・東支店 40 周年記念お客様感謝デーの実施
12 月 ・「第 4 回こうしん金融勉強会」の開催（舞鶴小学校、3 年生 49 名参加）
・「経営者の会」顧客を夢中にさせる接客術セミナー (40 名参加 )平成 29 年

1月

・「経営者の会 経済講演会」開催（講師：竹中平蔵氏、会員 253 名参加
・「農商工連携マッチングフェア」参加 （22 社）

2月

・「第 9 回個別商談会」開催 （16 社）
・「峡東地域ワインリゾート推進・金融カンファレンス」設立記念ワインセミナー（職員 15 名参加）
・「サイトポリシー」の制定

3月

・「山梨大学客員社会連携コーディネータ研修」参加 （職員 27 名）
・「信寿会“グラウンド・ゴルフ全店大会”」
開催 （55 チーム、369 名参加）
・「2017 全国！うまいもん発掘大商談会」参加 （5 社）
・「公益財団法人しんきん育英会」奨学生を 5 名採用（給付中 19 名、卒信寿会グラウンドゴルフ大会
業生 153 名）・大里支店新築移転オープンセレモニー
・山梨県との「地域の高齢者等の安心・安全な生活環境づくりに向けた協定」締結

第 38 回信寿会総会

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総代会制度
◆総代会制度について
信用金庫は、会員同士の「相互信頼」と「互恵」の精神を基本理念に、会員一人ひとりの意見を最大の価値とする協同組織
金融機関です。したがって、会員は出資口数に関係なく、１人１票の議決権を持ち、総会を通じて当金庫の経営に参加することとなります。しかし、当金庫では、会員数がたいへん多く、総会の開催は事実上不可能です。そこで、当金庫では、会員の総意を適正に反映し、充実した審議を確保するため、総会に代えて総代会制度を採用しています。
この総代会は、決算、取扱業務の決定、理事・監事の選任等の重要事項を決議する最高意思決定機関です。
したがって、総代会は、総会と同様に、会員一人ひとりの意見が当金庫の経営に反映されるよう、総代構成のバランス等に配慮し、選任地区ごとに総代候補者を選考する選考委員会を設け、会員の中から適正な手続きにより選任された総代により運営されます。
さらに、当金庫では、総代会に限定することなく、利用者や会員からの意見聴取の手段として、意見・要望投書箱（「お客さまの声カード」等）の店頭設置、電話等による意見・要望・苦情窓口の設置、役職員による日々の訪問活動の実施など、日常の事業活動を通じて、総代や会員の皆さまとのコミュニケーションを大切にし、さまざまな経営改善に取り組んでいます。
なお、総代会の運営に関するご意見やご要望につきましては、お近くの営業店までお寄せ下さい。

総代会制度の仕組み
総代会は、会員の皆さま一人ひとりの意見を適正に反映するため採用された制度です。

会

選考委員

員

総代候補者

②選考基準に基づき総代候補者を選考① 総 代 会の議決に基づき理事長が選考委員を委嘱
し、選考委員の氏名を店頭掲示③ 理事長は、総代候補者氏
名を店頭掲示し、所定の手続きを経て、会員の代表として総代を委嘱

総代会
理事会

会員の総意を適正に反映するための制度決算に関する事項、理事・監事の選任等重要事項の決定

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総

代

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◆総代とその選任方法（1）総代の任期・定数●総代の任期は 3 年です。

●総代の定数は、100 人以上 130 人以内です。
当金庫では、総代選任のために当金庫の営業地区を 7 地区の選任区域に分け、会員数に応じて選任区域ごとの総代定数を定めています。
なお、
平成 29 年 7 月 1日現在の会員数は 35,453 人で、総代数は 109 人となっており、地区別の総代は 20 ページに記載の皆さまに就任いただいております。

（2）総代の選任方法

総代の選考は、総代候補者選考基準（※）に基づき、次の 3 つの手続きを経て選任されます。
①総代会の決議により会員の中から総代候補者選考委員を選任する。
②選考委員会を開催のうえ、総代候補者選考委員が総代候補者を選考する。
③上記②より選考された総代候補者を会員が信任する。（異議があれば申し立て）※総代候補者選考基準
・当金庫の会員であること・人格、見識ともに総代としてふさわしい方 等総代が選任されるまでの手続き
営業地区を 7 地区の選任区域に分け、各選任区域ごとに総代の定数を定める▲

総代会の決議により、理事長が選任区域ごとに会員のうちから選考委員を委嘱
▲

総代候補者
選考委員の
選任

選考委員の氏名を店頭に掲示▲

選考委員が総代候補者を選考▲

理事長に報告総代候補者の選考▲

総代侯補者の氏名を、1 週間以上店頭に掲示▲

上記掲示について山梨日日新聞に公告▲

当該総代候補者が選任区域の総代定数の 1/2 以上

当該総代候補者が選任区域の総代定
数の 1/2 未満（下記 a か b を選択）▲

a. 他の総代候補を選考▲▲

総代の氏名を店頭に 1 週間以上掲示▲▲

理事長が総代に委嘱

選任区域の会員数の 1/3 以上から異議の申出があった場合▲▲会員から異議の申出のない場合
または異議を申し出た会員数が選任区域の会員数の 1/3 未満の
場合

▲

総代の選任

異議申立期間（公告後 2 週間以内）

a. 他の総代候補を選考
b. 欠員（選考を行わない）◆第 99 期通常総代会の決議事項
第 99 期総代会において、次の事項が付議され、それぞれ原案のとおり承認されました。

（1）報告事項

第 99 期（平成 28 年 4 月 1 日から平成 29 年 3 月 31 日）
業務報告、
貸借対照表、損益計算書、付属明細書の件（2）決議事項

第１号議案
第２号議案
第３号議案
第４号議案

第 99 期剰余金処分案承認の件
会員除名の件
定款一部変更の件
理事選任の件

第５号議案
第６号議案

監事選任の件
退任役員に対する退職慰労金贈呈の件

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◆地区別総代一覧
任期：平成 28 年 3 月 30 日～平成 31 年 3 月 29 日まで
長田
甲府北地区
定数 15 名甲府中央地区
定数 8 名甲府南地区
定数 22 名平成 29 年 7 月 1 日現在

良一 (3)

小澤誠 (13)

数野

三郎 (5)金井彰彦 (5)

田野口 富彦 (9)丹沢

良二 (3)

内藤博文 (8)

中込

徹 (1)

雨宮

俊彦 (7)（株）石友
松葉 惇 (14)

岡

上野

坂本

政彦 (9)

笹本

森雄 (9)滝田雅彦 (1)前原曻 (8)奈良 恵美子 (5)

西中山

実 (1)

裕保 (6)

清水

栄一 (4)戸田克己 (3)( 株）山交百貨店
社長 内田 賢一 (5)荻野

寛二 (6)

カワサキ（株）社長 川崎 真示 (3)河阪敏明 (2)古守

一康 (2)末木重三 (3)鈴木

政孝 (6)

大新工業（株）会長 大村 克基 (2)堀内

利彦 (5)

三森

中 (1)

芦沢

俊行 (4)山本

武一 (2)

浅川

有人 (3)井澤佳光 (5)古守

康直 (4)三枝

正彦 (10)松本

一雄 (3)( 有 ) 宮田倉庫
社長 望月 郁子 (5)望月

和彦 (5)

望月

尚 (2)

矢崎

京子 (5)

山口

泰 (2)

依田

道徳 (3)

茂樹 (4)

山光石油 ( 株 )社長 望月 眞一 (14)よっちゃん食品工業（株）
社長 金井 芳朗 (17)

峡北地区
定数 16 名峡東地区
定数 23 名峡中地区
定数 24 名峡南地区
定数 2 名秋山

加代子 (1)

入江

薫 (4)

岩下

達也 (2)内田安雄 (8)

小澤

正巳 (6)

小澤

三人 (7)

小野

雅子 (2)

輿石政雄 (15)

小宮山 浩之 (6)津金

洋一 (6)

平賀義洋 (4)

深澤哲郎 (6)藤森

正司 (1)

舩木

上次 (8)

山寺

英一郎 (5)山本

修 (10)

芦沢

一男 (2)

網倉義久 (10)

雨宮

清 (6)

雨宮

正三 (3)植野

正人 (4)

大村

洋 (2)

佐野

強 (5)

新谷

一男 (5)鈴木

貴文 (5)辻

真由美 (2)土橋千昭 (8)

根津

寿 (6)

蘒原

紀 (8)

原田

孝典 (3)

堀内

実 (4)

松坂

浩志 (5)松土

三科

浩司 (3)向山

秀男 (3)村田松雄 (9)

矢野

潔 (3)

天野

晴夫 (8)

大島和雄 (8)

小田切 まさ江 (1)（株）甲斐電設社長 角田 貞三 (5)川手

一弘 (5)

河村 二四夫 (5)田邊文子 (5)

中央物産（株）
社長 保坂
彦 (4)

寺田

道彦 (9)

野中

完 (7)

福沢

敏治 (2)

藤精機（株） （株）フラワーセンターマツオ
社長 新藤 淳 (13) 社長 松尾 和子 (3)三宅勝志 (1)（株）有電
社長 有井 三雄 (5)井口

和則 (8)

甲信食糧（株）櫻本
会長 中込 豊秋 (11)

真由美 (2)

初鹿野 玉和 (5)畑野

孝夫 (4)

宮澤（株）渡辺商店社長 渡邊 一 (8)

春夫 (8)

雪子 (3)

石澤 啓一郎 (3)依田（株）サンシン精工
社長 土橋 信廣 (4)
原田

哲 (3)

理愛 (2)（注）1．法人名で記載がある総代は法人総代です。
2．氏名の後の数字は総代への就任回数です。

総代年齢別構成比0

単位：％（五十音順・敬称略）
～40歳

18

製造業

総代業種別構成比

～50歳
～60歳

11111

～70歳

5
29

70～歳

建設業

単位：％

ガス供給業
運輸業
卸売業

21

12

小売業

5

45

甲斐食産（株）社長 米山 義智 (11)

不動産業
14

17
12

5

サービス業
宿泊業
飲食業
教育、学習支援業
医療、福祉
個人

職業別構成比：法人総代14％、法人役員76％、個人事業主6％、個人1％、会社員0%

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KOFU SHINKIN BANKCSR（企業の社会的責任）と文化・社会的貢献活動
当金庫では、地域社会の一員として、本業を通じた経済的貢献活動以外にも、さまざまな分野で皆さまのお役に立てるよう努めています。
また、平成 10 年 4 月に制定した「甲府信用金庫行動綱領」の中でも、社会と共に歩む「良き企業市民」として、積極的に社会貢献活動に取り組んでいく姿勢を明文化しています。

教育・文化振興●しんきん育英会

昭和 63 年に「財団法人しんきん育英会」（平成 24 年４月から「公益財団法人しんきん育英会」）を設立し、県●職場見学

地元小学校・中学校や高等学校からの、本部・営業店の職場見学への依頼に積極的に応じています。

内（国中地区）の向学心ある学生の就学を支援しています。現在 19 名の学生に給付を行っており、卒業生の数
は、設立以来 153 名となりました。

●新入社員研修

当金庫取引先で構成されている「甲府信金経営者の会」では、会員企業の新入社員向け研修を平成 13 年か●インターンシップ受入

将来の就職に対する支援活動（インターンシップ）として、平成 28 年度は地域の大学生計 19 名を受け入れ、ら毎年開催しています。働く心構え・仕事の進め方・基本的ビジネスマナーなどを、ロールプレイングを交えながら学んでいただいています。

当金庫の業務を体験していただきました。

●『第 4 回こうしん金融勉強会』の開催

平成 28 年 12 月 21 日に、甲府市内の小学校にて小学生 49 名の参加を得て「金融勉強会」を開催しました。
金融教育の一環として、信用金庫の仕事と役割や価値のあるお金の使い方などについて学んでいただくとともに、紙幣の数え方の体験学習も行いました。

こうしん金融勉強会

経済振興●『経営革新等支援機関』に認定「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い、平成 24●講演会

当金庫取引先で構成されている「甲府信金経営者の会」

年 11 月に「経営革新等支援機関」として認定を受けましでは、著名な講師を招き、企業経営の参考にしていただくた。
中小企業のお客さまに対し、専門性の高い支援事業のことを目的として講演会を開催しています。

実現、各種専門家等の派遣による協力や資金調達支援を通じた支援事業の実現を目指しています。

平成 28 年度は、6 月に長谷川幸洋氏（東京新聞・中日新聞 論説副主幹、作家、ジャーナリスト）により『激動する世界～日本の針路を考える～』と題した講演会を、
ま●成長分野への金融支援強化

日本銀行が「成長基盤強化を支援するための資金供給要領」で例示した各種成長基盤分野のうち、当金庫が定た、12 月には竹中平蔵氏（慶應義塾大学名誉教授）
により『2017 年のアベノミクスと日本経済』と題した講演会を開催し、多くの会員の皆さまが聴講されました。

めた 14 の具体的施策に基づいた新規事業に対し、地域経済の活性化を図るために、積極的な金融支援を行って
います。

21

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

ライフステージに応じたお客さま支援●創業支援

当金庫では、地域で創業を目指す皆さまに、「経営に関する●「専門家派遣」制度の実施

中小企業・小規模事業者・創業希望者の皆さまのもとへ、

知識・ノウハウ」
および「起業・事業運営に伴う各種手続き」「資

経験豊富な専門家（税理士、中小企業診断士等）が当金庫職

金調達」などの実務ポイントを一体的かつ体系的な知識を員とともにお伺いし、経営課題の解決に向けた様々なアド習得していただけるよう、中小企業庁の採択を受け「創業ス

バイスを受けられる「専門家派遣」を実施しています。各企

クール」を開講いたしました。
10月には「無料体験セミナー」

業さまの多様化する経営課題に対して、中小企業庁の実施

を開催、11月5日（土）から毎週土曜日、全5回にわたり「創業する「中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業」

スクール」を開講、15名の受講者にご参加いただきました。

や「山梨県中小企業経営革新サポート事業」（、公財）やまな
し産業支援機構や山梨県信用保証協会など連携する支援機●個別商談会の開催、ビジネスフェアへの参加

関の各種「専門家派遣」制度を積極的に活用しています。

当金庫では、
売上増加・販路拡大を目指している取引先企業を支援するために、
山梨県信用金庫協会とともに開催

平成28年度は当金庫の取引先企業84先に対して、専門家派遣が行われました。

する「個別商談会」や連携する県内支援機関、近県で開催されるビジネスフェア（展示会・商談会）をご案内し、当金庫が仲介役となり出展までのサポートを行っています。

●事業承継相談の取扱開始

経営者の全国的に高齢化が進展する中、事業承継対策

が中小企業における喫緊の経営課題となっています。当●海外展開支援

金庫では、山梨県事業引継支援センターなどの外部の専

平成29年3月に開催された「香港インターナショナル

ジュエリーショー」において、信用金庫の中央金融機関であ門支援機関と連携し、事業承継問題でお悩みの事業者さまの課題解決に資する取組みを展開しています。

る信金中央金庫に働きかけて合同出展が可能な「しんきん
ブース」
を設け、
規模が小さいなどの理由で出展が難しかっ●相続関連業務の取扱開始

大切な財産を大切な方に引き継いでいくお手伝いをさた宝飾貴金属業者に対して海外展開支援を行いました。

せていただくために、遺言信託のスペシャリストである●各種セミナー・個別相談会の開催

株式会社 朝日信託と業務提携をしています。
多くのお客

当金庫では、「甲府信金経営者の会」の会員さまを中心に、各さまが避けては通れない相続を、当金庫が朝日信託と協種セミナー・研修会、相談会を開催しています。課題解決のヒ

同して円満な家族関係の維持のためにお手伝いをさせてントをつかむ機会を提供することで、お客さまが抱える課題をいただきます。

共有し、解決に努めていくことを目的としています。平成28年
度は、4回のセミナー・講座、4回の研修会を開催いたしました。

スポーツ振興●甲府しんきん親善ママさんバレーボール大会の開催

ママさんバレーボールの普及・発展と参加者の皆さまの健康づくり、ふれあいの輪を広げるお手伝いの場として、「第 21 回甲府しんきん親善ママさんバレーボー
ル大会」を主催し、平成 28 年度には全 55 チーム、650 名の参加をいただきました。

親善ママさんバレーボール大会●「ヴァンフォーレ甲府」への支援

J リーグ１部で活躍中の地元プロサッカーチーム「ヴァンフォーレ甲府」に対しては、ＪＦＬ時代の平成７年から「がんばれ！ヴァンフォーレ甲府定期預金」を取り扱い、お客さまにプレミアム金利を適用するとともに、チームへは強化資金を寄贈するなどの支援を続けています。

22

ヴァンフォーレ甲府スペシャルマッチ

ヴァンフォーレ甲府へ寄贈

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環境問題への取組み
当金庫では「甲府信用金庫行動綱領」において、環境への対応について「資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実施するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。
」
としています。

●本店・本部棟での環境への取組み

本店・本部棟に省エネ効果の高い「太陽光発電システム」「地中熱・冷暖

太陽光発電・屋上緑化

房空調システム」「LED 照明」などの設備や「屋上緑化」を採用しました。

●「甲府しんきんの森」育成事業について

平成 20 年に当金庫では、地域における植林事業や環境保全のため、
韮崎市

穂坂町地内の「甲府しんきんの森」にクヌギ・コナラ 3,000 本を植樹しました。
また、「森」の育成を目的として役職員による下刈りを毎年１回実施しています。

甲府しんきんの森育成事業

その他●身体障がい者等のお客さまに配慮したサービス向上への取組み

身体障がい者等のお客さまが、当金庫を安心してご利用いただけるようサービス向上に資する取組みを行っています。
具体的には、「サービス介助士２級」の資格取得者を全店舗に配置し、多く「信用金庫の日」ボランティア清掃の職員が「認知症サポーター制度（オレンジリング）」の資格を取得するなど、お客さまへのサービス向上に努めています。
また、店内・店舗外ＡＴＭについては、目の不自由なお客さまに対応した最新機種へと更新を進めるとともに、障がいを抱えるお客さまとの円滑なコ
ミュニケーションが図れるよう、全店舗に「コミュニケーションボード」を導入しています。

●ボランティア活動

電話詐欺撲滅運動

職員のボランティア活動を促進するため、「ボランティア休暇制度」を設けています。また、毎年 6 月 15 日の「信用金庫の日」には、全役職員で店舗近隣の清掃活動や献血活動を実施しています。

●地域交流活動「信玄公祭り・甲州軍団出陣」や「甲府大好きまつり」をはじめ、地域で行われているさまざまな行事に参加・協力し、地域の皆さまとの交流を深めています。

第 45 回信玄公祭り●年金相談会

全ての営業店で、年金相談員（当金庫職員）による「年金相談会」を年 2回開催し、年金に関する各種相談を受け付けています。
平成 28 年度の年金相談の実績は、延べ 51 回の相談会に 250 人が来店され、424 件の相談がありました。
甲府大好き祭り（ビート to ビート）23

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中小企業の経営支援および地域活性化のための取組状況
１．中小企業の経営支援に関する取組方針

当金庫では、「地元中小企業の健全な発展」「豊かな県民生活の実現」「地域社会繁栄への奉仕」を基本理念として掲げ、地域の中小企業に必要な資金を安定的に提供し、地域経済の発展に貢献するため、地域金融の円滑化に取り組んでまいります。
地域の中小企業への安定した資金の提供は、事業地域が限定された協同組織金融機関である当金庫にとって最も重要な使命です。新規資金借り入れのお申込みや、返済期間など貸付条件の変更のご相談・お申込みがあった場合には、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、お客さまの経営改善に向けて真摯に取り組んでまいります。

２．中小企業の経営支援に関する態勢整備

当金庫は、上記の取組方針を適切に実施するため、以下のとおり必要な態勢整備を図っております。

（１）地域金融の円滑化を図るために「金融円滑化推進委員会」を設置し、金融仲介機能・コンサルティング機能を積極的に発揮し、お客さまからの各種相談にお応えするため、各種施策の検討・立案を実施しています。
（２）全ての店舗に「融資相談窓口」を設置し、事業資金をお借入のお客さまからの資金繰り等のご相談や、住宅資金をお借入のお客さまからのご返済の条件の見直し等に関するご相談に対して、柔軟に、より迅速かつ適切にお応えしています。
（３）お客さまからの経営相談について、営業店での対応だけでなく本部の各部門が連携し、お客さまを積極的に支援す
る態勢づくりに取り組んでいます。
（４）お客様の抱えている問題を十分に把握し、適切な解決策のご提案ができる体制を強化するために「目利き力養成研修」など職員の能力向上や、中小企業診断士など専門的知識を持つ職員の育成にも取り組んでいます。
（５）他の金融機関や信用保証協会、中小企業再生支援協議会等と連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつ
つ、お客様の同意を得たうえで、緊密な連携を図りながら地域金融の円滑化に努めています。

３．中小企業の経営支援に関する取組状況（１）「経営革新等支援機関」としての取組開始「中小企業経営力強化支援法」の施行に伴い、平成24年11月に「経営革新等支援機関」として認定を受けました。地
域中小企業のお客さまに対し、専門性の高い事業の実現支援、各種専門家等の派遣による協力や保証付与による資金調達支援を通じた支援事業の実現を目指しています。
具体的には、①創業支援、②事業計画策定支援、③事業承継、④M＆A、⑤販路開拓、⑥金融・財務などの、専門的なノ
ウハウ（外部専門家を含む）の提供に努めています。

ビジネスマッチング静岡 201624

食＆農こだわりの逸品展示会

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KOFU SHINKIN BANK

（２）
創業・新規事業開拓を目指すお客さまへの支援
項

目

取組内容

取組状況

「甲府しんきん創業支援融資」 個人事業主や法人として新たに事業を展開する個人に対し、創 創業を目的とした新規事業者に対し、積極的な金融支援を実を活用した創業先支援
業のための資金支援を目的として取り扱いました。
施し、平成28年度は、44件552百万円を実行しました。
成長分野の育成を目的と 「日本銀行の成長基盤強化に向けた新融資制度」の趣旨に則し 「ちからみなぎる経済活動」「やすらぎの生活環境」「さわやかな地
した「甲府しんきん成長基 た当ファンドの利用促進により、成長分野への新規事業に対 域社会」
「つどう観光立県」「むすぶ情報社会」の各基本分野におい盤応援ファンド」による積 する積極的な金融支援が目的です。平成28年4月から、融資総 て、
介護・医療事業、高齢者事業、
環境関連事業、観光事業など、
14
極的な金融支援額の上限を80億円から100億円に引き上げました。
の成長事業に対し、
平成28年度は59件12億円を実行しました。
「山梨大学客員社会連携コーディネータ」として委嘱を受けた30名 平成28年度実績 ：相談案件件数：2件
山梨大学との産学官連携が、【山梨大学のノウハウを必要とする取引先を発掘・橋渡し】【取 平成29年3月3日に山梨大学客員社会連携コーディネータ研修が行わ
ネットワークの強化（残り3名は、後日、研修受講）
引先からの技術相談・研究相談の紹介】を目的として活動しました。 れ、全店舗長を含む27名が参加しました。
中小企業庁より平成28年度地域創業促進支援事業の採択を受 平成28年度実績
平成28年度地域創業促進
け、創業スクールを開催。
受 講 者 数：15名
支援事業の実施
11月5日～12月3日 全5回(うち修了書発行：11名)（３）
成長段階にあるお客さまへの支援
項

目

取組内容

取組状況

以下のビジネスフェア等に参加しました①長野しんきんビジネスフェア2016②ビジネスマッチング静岡2016
ビジネスフェア、ビジネス ③食＆農こだわりの逸品展示会2016
マッチングへの参加と個 ④第7回富士山麓ビジネス商談会
別商談会の開催⑤全国！ギフト・雑貨・工芸品大商談会⑥農商工連携マッチングフェア⑦第9回しんきん個別商談会⑧全国！うまいもん発掘大商談会2017

平成28年度の実績は以下のとおりです。
① 5月11日 取引先 9社が出展②10月12日 取引先15社が出展③11月10日 取引先 5社が出展④11月11日 取引先 1社が参加⑤11月14～15日 取引先3社が参加⑥ 1月25日 取引先22社が出展⑦ 2月 9日 取引先16社が参加⑧ 3月16～17日 取引先5社が参加

海外進出・販路拡大支援「香港インターナショナル・ジュエリー・ショー」へ参加

平成29年3月2日～6日

取引先マッチング支援庫内イントラネットに登録した187先の取引先企業同士の 平成28年度実績 ・登録
件
数：207件
マッチングを実施しました。
・マッチング成功件数：138件

事業価値を見極める融資
・動産・債権担保融資を推進
手法など中小企業に適し・ABL関連規定を整備た資金供給

取引先4社の出展を支援「動産評価アドバイザー」（NPO法人日本動産鑑定）資格取得職員3名
・・「事業性評価アドバイザー2級」(NPO法人日本動産鑑定)認定取得職員1名・保証協会付流動資産担保当座貸越の実行
・動産・債権担保貸付の実行（売掛債権、太陽光発電設備等）・知財ビジネス評価書作成支援1先（４）
経営改善・事業再生・業種転換等の支援
項

目

取組内容

取組状況

各種専門家派遣の実施

取引先の経営に関する課題解決や経営改善支援のため、中小企業庁委
平成28年度実績
託事案である「ミラサポ」や独立行政法人中小企業基盤整備機構が主管・専門家派遣の実施先数：84先する「山梨県よろず支援拠点」等を活用した専門家派遣を実施しました。

外部機関との連携

・中小企業再生支援協議会へ平成24年以降、職員3名を派遣（現在１名派遣中）
外部機関等の第三者的な視点や専門的な知見を積極的に活用
・平成28年度実績
しました。
中小企業再生支援協議会への相談件数3件
・中小企業再生支援協議会との連携強化
経営サポート会議の活用 28件
・中小企業支援ネットワーク（経営サポート会議）の活用
405事業による経営改善計画策定 累計利用申請73先○平成28年度の内部研修の内容
・事業性評価に基づく融資推進研修3回68名参加
・事業性評価研修 合計2回49名参加
・事業性評価演習 合計4回178名参加
・上野ビジネスコンサルタント主催オープン研修「マネジメントゲーム」第1回18名参加 第2回13名参加
・日本M＆Aセンター説明会 50名参加
・信用保証協会及びプロフェッショナル人材戦略拠点のブ
ロック別勉強会 各ブロック合計4回 全167名参加
・中小企業整備基盤機構主催 オープン研修「地域支援機関等サポート事業」 36名参加
中小企業の定性情報を切・上野ビジネスコンサルタント主催オープン研修
り口とした与信判断能力 企業の事業価値を見極める目利き力や提案・コンサルティン「事業承継対策」
25名参加の向上と企業支援・経営 グ能力向上のため、外部研修や内部研修等を実施しました。
・ミラサポ事務局主催
指導ができる人材の育成
ミラサポ専門家派遣事業説明会 58名参加
・信用保証協会勉強会
4回開催 166名参加
・全国信用金庫協会、
中小企業整備基盤機構、信金中央金庫研修への派遣4回 4名派遣
・海外展開に関する研修への派遣
2回 2名派遣○中小企業診断士の育成
・職員のうち、中小企業診断士の資格取得者11名○山梨県信用保証協会への出向研修
・現在、9名の出向経験者と１名の出向者
・出向経験者を、営業店へ6名、本部へ2名配置○中小企業再生支援協議会への出向研修「平成27年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金」や「平成
平成28年度実績
各種 補助金事 業への申請
27年度補正(平成28年実施)小規模事業者持続化補助金」等に対し申 請 数 ：15件
サポートて、
認定支援機関として直接的・間接的に申請をサポートしました。

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（５）
地域活性化への取組み
取組内容「甲府信金経営者の会」（約 1,000 名加盟）の、全店合同・ブロック店舗単位・営業店単位での取組み。
●経済講演会、各種セミナー・研修会の開催
実施日

内

容

参加者等

4月14日

第 16 回「経営者の会」新入社員研修「働く心構え」「ビジネスマナー」「電話応対」ほか「企業経営者の体験談」

講師：上杉
講師：金井

6月 7日

「経営者の会」経済講演会「激動する世界～日本の針路を考える～」

講師：長谷川 幸洋氏（東京新聞・中日新聞論説副主幹、作家、
ジャーナリスト） 参加者：247 名

8月 3日「経営者の会」新入社員フォロー研修「ビジネスマナー」「チームワークを活かす」「グループワーク」ほか

講師：上杉 一詠氏（人材開発育成センター）
参加企業：16 社、参加者：41 名

10月6日「経営者の会」Ｗｅｂ活用術セミナー～中小企業・小規模企業のためのＷｅｂ活用術～

講師：竹内 幸次氏（( 株 ) スプラム代表取締役・中小企業診断士）
参加者：34 名

11月 2日「経営者の会」落語で学ぶ相続・事業継承セミナー～もしもの時ではもう遅い落語で学ぶ相続・事業継承～

講師：こころ亭
参加者：32 名

12月 8日「経営者の会」接客セミナー～顧客を夢中にさせる接客術～

講師：樋口 智香子氏（アカデミー・なないろスタイル）
参加者合計：47 名

1月17日「経営者の会」経済講演会『2017 年のアベノミクスと日本経済』

講師：竹中 平蔵氏（慶應義塾大学名誉教授）
参加者：253 名

1月10日～
3月24日「経営者の会」パソコン研修①ワード基礎講座 (8 回 )②エクセル応用講座 (8 回 )講師：システムインナカゴミ専属講師
参加者：① 28 名 ② 32 名 合計 60 名

●ブロック活動●支部活動

一詠氏（人材開発育成センター）
彰彦氏（宏和建設 ( 株 ) 監査役）

久茶（行政書士きざき法務オフィス代表）：講演会、各地視察研修、勉強会の実施（参加者 527 名）：視察・懇親会：参加者 412 名

地域行事への参加
実施日

内

容

参加者等

4 月 9 日「第 45 回信玄公祭り」に【風の五番隊・三枝勘解由左衛門尉昌貞隊】として参加

職員 40 名が参加

10 月 29 日「甲府大好きまつり ( ビート to ビート )」へ参加

職員 29 名が参加

「地方創生」に向けた地域との連携実施日

内

10 月 28 日

ＲＥＶＩＣ（地域経済活性化支援機構）との「特定専門家派遣に関する契約書」の締結

2 月 18 日「峡東地域ワインリゾート推進・金融カンファレンス」への参画

3 月 27 日

山梨県との「地域の高齢者等の安心・安全な生活環境づくりに向けた協定」締結「経営者の会」新入社員研修

26

容「経営者の会」新入社員研修

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４．「経営者保証に関するガイドライン」への取り組み

当金庫では、「経営者保証に関するガイドライン」の趣旨や内容を十分に踏まえ、お客さまからお借入れや保証債務整理の相談を受けた際に真摯に対応するための態勢を整備しています。また、経営者保証の必要性については、お客さまとの丁寧な説明と対話により、法人と経営者の関係性や財務状況等の状況を把握し、同ガイドラインの記載内容を踏まえて十分に検討するなど、適切な対応に努めています。
なお、平成２８年度に当金庫において、新規に無保証での融資要件を充足した案件は１３件、保証契約の解除について
は、解除要件を充足した案件は９件でした。
また、保証債務整理については、当金庫をメイン金融機関として成立に至った経営者保証ガイドラインに基づくお申し
出はありませんでした。

「経営者の会」総会「経営者の会」講演会「経営者の会」パソコン研修

山梨県国中地域創業スクール「経営者の会」落語で学ぶ相続・事業継承セミナー「経営者の会」Web 活用セミナー「経営者の会」接客セミナー

2017 全国うまいもん発掘大商談会

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法令遵守の体制
当金庫では、コンプライアンスを「法令等遵守」すなわち「経営にかかる各種リスクを予防するため、高い倫理観と強い使
命感に立脚し、法令をはじめ、金庫内の諸規定、社会規範など、あらゆるルールを遵守すること」と定義して、経営における最重要課題に掲げ、次のような取組みを行っています。
平成 10 年
平成 11 年4 月 「甲府信用金庫倫理綱領」の制定
8 月 「法務コンプライアンス室」設置
10 月 「コンプライアンス ･ マニュアル」等の制定およびコンプライアンス担当者の任命
1 月 「コンプライアンス委員会」の設置
6 月 「理事制裁規定」「懲戒規定」「接待 ･ 贈答基準」「新規業務 ･ 新規商品等監査基
準」「約款等監査基準」の制定
4 月 「コンプライアンス規定」「倫理ホットライン」運営要領の制定
2 月 「甲府信用金庫倫理綱領」を「甲府信用金庫行動綱領」に改正
4 月 「公益通報者保護管理規定」の制定

平成 26 年
平成 27 年
平成 29 年5 月 「リーガル・チェック等基準」の制定
7 月 「内部管理基本方針」の制定
1 月 「法令等遵守方針」の制定
3 月 「登録金融機関業務のコンプライアンス
規則」の制定12 月 「反社会的勢力に対する基本方針」の制定
6 月 「利益相反管理方針」の制定
6 月 「融資基本方針（クレジット・ポリシー）」の制定
5 月 「ソーシャルメディアポリシー」の制定
11 月 「マイナンバー制度関連規定等」の制定
2 月 「サイトポリシー」の制定

コンプライアンス体制

コンプライアンスへの取組み

役職員のコンプライアンスに対する意識の向上

当金庫のコンプライアンス体制は、
リスク管理部担当理事を委員長とする「コンプライアン
ス委員会」を中心に運営しています。
また、法令等遵守に関する事項を一元的に管理するコンプ
ライアンス統括部門を設けるとともに、各部店課に「コンプライアンス担当者」
を配置し、
コンプ
ライアンス統括部門との連携を図っています。

当金庫は、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営トップ自らが率先垂範するとともに、コンプライアンス態勢の一層の充実強化を実践しています。また、各部店課が「コンプライアンス・プログラム」に従い実践に取り組んでいます。

当金庫は、コンプライアンスに対する基本方
針・遵守すべき関係法令の解説を記載した「コンプライアンス関係規則集」を制定し、全役職員に配付しています。また、外部講師によるコンプライアンス・セミナーや金庫内研修を実施し、役職員のコンプライアンスに対する意識の向上を図っています。

平成 12 年
平成 13 年

平成 16 年
平成 18 年

平成 19 年
平成 20 年

平成 21 年
平成 24 年

甲府信用金庫行動綱領
1. 信用金庫の社会的使命と公共性の信用金庫のもつ社会的責任と公共的使命を常に自覚し、責任ある健全な業務運営の遂行に努める。
自覚と責任
経済活動を支えるインフラ（経済基盤）としての機能はもとより、創意と工夫を活かし、お客さまのニーズに応
2. 質の高い金融等サービスの提供とえるとともに、セキュリティ・レベルの向上や災害時の業務継続確保などお客さまの利益の適切な保護にも十分
地域社会発展への貢献
配慮した質の高い金融および非金融サービスの提供等を通じて、地域経済・地域社会の発展に貢献する。
3. 法令やルールの厳格な遵守

あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範に決してもとることのない、誠実かつ公正な業務運営を遂行する。

4. 地域社会とのコミュニケーション

経営等の情報の積極的かつ公正な開示をはじめとして、広く地域社会とのコミュニケーションの充実を図る。

5. 従業員の人権の尊重等

従業員の人権、個性を尊重するとともに、安全で働きやすい環境を確保する。

6. 環境問題への取組み

資源の効率的な利用や廃棄物の削減を実践するとともに、環境保全に寄与する金融サービスを提供するなど、環境問題に積極的に取り組む。

7. 社会貢献活動への取組み

信用金庫が社会の中においてこそ存続・発展し得る存在であることを自覚し、社会と共に歩む「良き企業市民」
として、積極的に社会貢献活動に取り組む。

8. 反社会的勢力との関係遮断

社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力は、これを断固として排除し、関係遮断を徹底する。

反社会的勢力に対する基本方針
私ども甲府信用金庫は、社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力との関係を遮断するため、以下のとおり「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、これを遵守します。
1. 当金庫は、反社会的勢力との取引を含めた関係を遮断し、不当要求に対しては断固として拒絶します。
2. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対し、職員の安全を確保しつつ組織として対応し、迅速な問題解決に努めます。
3. 当金庫は、反社会的勢力に対して資金提供、不適切・異例な取引および便宜供与は行いません。
4. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から警察、暴力追放運動推進センター、弁護士などの外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
5. 当金庫は、反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対抗措置を講じる等、断固たる態度で対応します。

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顧客保護等管理態勢◆顧客保護等管理態勢への取組み
当金庫は、お客さまの保護および利便性の向上を図るために行うべき管理として、「顧客説明」「顧客サポート等」「顧客情報管理」「外部委託管理」「利益相反管理」を掲げ、理事会で決議した役職員向けの「顧客保護等管理方針」に基づき、各管理態勢を整備し、役職員一丸となってお客さまの保護および利便性の向上に取り組んでいます。
顧客説明

お客さまとのお取引や商品の説明および情報提供について、法令等に基づいて規定やマニュアルを整備するとともに、研修を実施
する等、職員に周知徹底を図り、お客さまに対する説明が適切かつ十分に行われるよう取り組んでいます。

顧客サポート等

お客さまからのお問い合わせ、ご相談、ご要望および苦情など、お客さまからのさまざまなご意見を業務の改善につなげるため、各営業店に「お客さまの声カード」を設置するとともに、本部に「お客さま相談窓口」と「お客さま意見・要望窓口」を配置し、金融ＡＤＲ制度を踏まえた対応を行っています。

顧客情報管理お客さまに関する情報の管理の適切性を確保するために「プライバシーポリシー」「サイトポリシー」「個人情報の保護と利用に関する規定」「インサイダー取引等防止規定」などを制定し、お客さまに関する情報の適切な保護を図っています。

外部委託管理当金庫の業務を外部委託した場合に、お客さまの保護の観点から、業務の内容等に応じて委託先を厳格に選定するとともに、委託先に対して委託業務の処理状況や秘密保持管理状況等について定期的に検証しています。

利益相反管理お客さまとのお取引に際して、お客さまの利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理体制を整備し、利益相反のおそれのある取引の管理を行い、お客さまの保護と利便性の向上に努めています。

顧客保護等管理方針
当金庫は、法令やルールを厳格に遵守し、社会規範に則り、誠実かつ公正なお客さま保護等管理業務を遂行します。また、お客さまの正当な利益の保護や利便性の向上に向けて継続的な取組みを行っています。
1. 当金庫は、お客さまへの説明を要するすべての取引や商品について、そのご理解やご経験、ご資産の状況等に応じた適切な情報提供と商品説明を行います。
2. 当金庫は、お客さまからのご意見や苦情等については、誠実・公正・迅速に対応し、お客さまのご理解とご信頼を得られるよう努めるとともに、お客さまの正当な利益が保護されるように努めてまいります。
3. 当金庫は、お客さまの情報を、適法かつ適正な手段で取得し、法令等で定める場合を除き利用目的の範囲を超えた取扱いやお客さまの同意を得ることなく外部への提供を行いません。また、お客さまの情報を正確に保つよう努めるとともに、情報への不正なアクセスや情報の流出・紛失等の防止のため、必要かつ適切な措置を講じてまいります。
4. 当金庫が行う業務を外部業者に委託するにあたっては、お客さまの情報の管理やお客さまへの対応が適切に行われるよう努めてまいります。
5. 当金庫は、お客さまとの取引にあたり、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるよう努めてまいります。
※本方針において「お客さま」とは、「当金庫をご利用されている方およびご利用しようとされている方」を意味します。
※お客さま保護の対象となる業務は、与信取引（貸付契約およびこれに伴う担保・保証契約）、預金等の受入れ、金融商品の販売仲介・募集等のお客さまと当金庫との間で行われるすべての取引に関する業務です。

個人情報保護宣言
当金庫は、お客さまから信頼いただける信用金庫として、個人情報保護の重要性を認識し、個人情報および個人番号（以下個人情報等といいます）の適切な保護と利用および安全管理を図るため、以下の方針に基づき、お客さまの個人情報等を厳格に取り扱うとともに、その機密性・正確性の確保に努めます。
1. 個人情報保護に関する 当金庫は、個人情報保護に関する法律・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律および金融法令等の遵守
分野における個人情報保護に関するガイドラインその他の法令を遵守し、お客さまの個人情報等を厳格にお取り扱いいたします。
2. 個人情報等の収集目的

お客さまとのお取引を安全かつ確実に進め、より良い金融サービスをご提供するために、必要とする情報を収集し、利用いたします。これらの情報は、業務上必要な目的の範囲で収集・利用し、目的外には利用いたしません。

3. 個人情報等の外部への お客さまの個人情報は、法令等に定める場合および共同利用、委託に該当する場合を除き、あらかじめお客さまの同意を得
提供ることなく第三者に提供いたしません。（個人番号は同意を得ても、利用目的以外での第三者提供はいたしません。）
4. 個人情報等の利用目的 お客さまの個人情報等の利用目的は、当金庫ホームページへの掲載のほか、ポスターの掲示、パンフレットの備え置き・配の通知・公表方法
付によりお知らせいたします。
5. 個人情報等の安全管理 当金庫は、お客さまの個人情報等について、漏えい・滅失または毀損の防止その他の個人情報等の安全管理に努めることをの基本方針
基本方針とします。また、個人情報保護に関する安全管理にかかる基本方針については、継続的に改善を行います。
6. 個人情報等の開示・訂 お客さまご本人から、当金庫が登録している情報について開示等のご請求があった場合には、法令等の定めにより開示でき
正・削除についてない場合を除き、お客さまご本人であることを確認させていただき、お答えいたします。
7. お客さまのご質問等へ お客さまのご質問、苦情等につきましては誠意をもって対応いたしますので、当金庫本支店の窓口もしくは本部相談窓口・の対応
苦情窓口までご連絡ください。
【 個人情報に関する相談・苦情窓口 】甲府信用金庫 リスク管理部 コンプライアンス課 フリーダイヤル※個人情報保護宣言の詳細については、各窓口に「プライバシーポリシー」を備え置いています。

0120-115-240

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金融商品に係る勧誘方針
当金庫は、「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、金融商品の販売等に際しては、次の事項を遵守し、勧誘の適正の確保を図ることとします。
1. 当金庫は、お客さまの知識、経験、財産の状況および当該金融商品の販売にかかる契約を締結する目的に照らして、適正な情報の提供と商品説明をいたします。
2. 金融商品の選択・購入は、お客さまご自身の判断によってお決めいただきます。その際、当金庫は、お客さまに適正な判断をしていただくために、当該金融商品の重要事項について説明をいたします。
3. 当金庫は、誠実・公正な勧誘を心掛け、お客さまに対し事実と異なる説明をしたり、誤解を招くことのないよう、研修等を通じて役職員の知識の向上に努めます。
4. 当金庫は、お客さまにとって不都合な時間帯や迷惑な場所での勧誘は行いません。
5. 金融商品の販売等にかかる勧誘についてのご意見やお気づきの点等がございましたら、お近くの窓口またはお客さま相談窓口（フリーダイヤル :0120-512-038）までお問い合わせください。

利益相反管理方針
当金庫は、信用金庫法および金融商品取引法等を踏まえ、お客さまとの取引にあたり、本方針および当金庫が定める庫内規則に基づき、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引を適切に管理（以下「利益相反管理」といいます。）
し、もってお客さまの利益を保護するとともに、お客さまからの信頼を向上させるため、次の事項を遵守します。
1. 当金庫は、当金庫がお客さまと行う取引を対象として利益相反管理を行います。
2. 当金庫は、以下に定める取引を利益相反管理の対象とします。
（1）次に掲げる取引のうち、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引①当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと行う取引②当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまと対立または競合する相手と行う取引③当金庫が契約等に基づく関係を有するお客さまから得た情報を不当に利用して行う取引（2）①から③の他、お客さまの利益が不当に害されるおそれのある取引
3. 当金庫は、利益相反管理の対象となる取引について、次に掲げる方法その他の方法を選択し、また、これらを組み合わせることにより管理します。
（1）対象取引を行う部門とお客さまとの取引を行う部門を分離する方法（2）対象取引またはお客さまとの取引の条件または方法を変更する方法（3）対象取引またはお客さまとの取引を中止する方法（4）対象取引に伴い、お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客さまに適切に開示する方法
4. 当金庫は、営業推進部門から独立した管理部署の設置および責任者の配置を行い、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理を一元的に行います。
また、当金庫は、利益相反管理について定められた法令および庫内規則等を遵守するため、役職員等を対象に教育・研修等を行います。
5. 当金庫は、利益相反管理態勢の適切性および有効性について定期的に検証します。

◆金融ＡＤＲ制度への対応【苦情処理措置】

当金庫は、お客さまからの苦情のお申出に公正かつ的確に対応するため業務運営体制・内部規則を整備し、その内容をホームページ、パンフレットおよびポスター等により公表しています。
苦情は、当金庫営業日（９時～ 17 時）に営業店（電話番号は 36 ページ参照）またはリスク管理部内お客さま意見・要望窓口（フリーダイヤル：0120 ー 115 ー 240）にお申出ください。

【紛争解決措置】

当金庫は、紛争解決のため、当金庫営業日に上記お客さま意見・要望窓口、全国しんきん相談所（９時～ 17 時、電話番号：

電話番号：03 ー 5524 ー 5671）にお申し出があれば、
03 ー 3517 ー 5825）および関東地区しんきん相談所（９時～ 17 時、、第一東京弁護士会（電話番号：03 ー 3595 ー 8588）、
第二東京弁護士会（電東京弁護士会（電話番号：03 ー 3581 ー 0031）、の各仲裁センター等、並びに山梨県弁護士会（電話番号：055 － 235 － 7202）にお取
話番号：03 ー 3581 ー 2249）
次ぎいたします。また、お客さまから各弁護士会に直接お申出いただくことも可能です。

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REPORT 2017

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リスク管理の状況◆リスク管理体制
金融の自由化・国際化の進展や情報通信技術等の進歩により、金融機関が直面するリスクは複雑かつ多様化しており、健全経営を維持していくためにはリスク管理が重要な経営課題となっています。
当金庫では、さまざまなリスクに対応するため、リスク部門ごとに主管部署を定め、さらにリスク管理委員会、コンプラ
イアンス委員会、ＡＬＭ部会等を設置し、金融環境の変化に柔軟に対応できる統合的なリスク管理体制の充実に努めています。

リスク管理体制図

総

代

会
監

理

最高意思決定機関

事

事

会

会

常勤理事会
リスク管理委員会
委員長：理事長

ALM部会

コンプライアンス委員会

委員：常勤理事・本部各部長 事務局：リスク管理課

監

主管部署

信用リスク

市場リスク

融資部

リスク管理部

オペレー
ショナル・
リスク

流動性リスク
経営企画部

事務リスク

システムリスク

法務リスク

事務統括部

事務統括部

リスク管理部

人的リスク

有形資産リスク

風評リスク

総務人事部

総務人事部

営業統括部

部

統合的
リスク管理

査

極小化すべきリスク

コントロールすべきリスク本部各部・営業店◆統合的リスク管理
統合的リスク管理とは、金融機関が直面するあらゆるリスクを、それぞれのリスク部門ごとに評価・計測し、それらを総体的に捉えたうえで、金融機関の経営体力（自己資本）と比較・対照する自己管理型のリスク管理のことです。
当金庫では、自己資本額からバッファーを除いた額をリスク資本として、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・
リスクの各部門に配賦し、この配賦額と実際のリスク相当額を比較・対照することにより、適切なリスクコントロールに努めるとともに、自己資本の十分性を確認しています。

統 合 的 リ ス ク
管 理 に お け る
資本配賦の仕組み※バッファー…リスクが想定外に増大した場合等に備える自己資本の余力額。

バッファー

余裕額
市場リスク
市場リスク
リスク資本

自己資本

各リスクへ
資本配賦

信用リスク

実際のリスクとの対比

信用リスク

オペレーショナル
・リスク

オペレーショナル
・リスク

リスク限度額

実際のリスク相当額

31REPORT 2017

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◆各リスク部門におけるリスク管理態勢○ 信用リスク管理
信用リスクとは、信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し損失を被るリスクのことです。
当金庫では、貸出資産の健全性を維持するため、営業推進部門と審査部門を分離し、厳格な審査体制を構築し、案件審査、与信管理を行うとともに、｢総合融資審査支援システム｣ や ｢不動産担保管理システム｣ を導入し、与信管理の精度の向上を図っています。
また、｢中間管理｣ の手法を導入し、貸出先の業況把握や経営支援を行う一方、厳格な資産査定を実施し、資産内容のリスクの度合いを把握することにより、適正な償却 ･ 引当を行っています。なお、資産査定結果については、各部門から独立した監査部による監査を受けています。
さらに、VaR（モンテカルロシミュレーション法）による信用リスクの計量化に取り組むなど、信用リスク管理体
制のさらなる充実に努めています。

○ 市場リスク管理
市場リスクとは、金利、株式、為替等の様々な市場ファクターの変動により、保有する資産の価値が変動し損失を被るリスクのことです。具体的には、金利リスク、株式等の価格変動リスク、為替リスクと、これらに付随する信用リスク等を総称して市場リスクといいます。
当金庫では、保有限度額やリスク限度額について、当金庫の収益力やリスク管理能力等を勘案して定期的に見直すとともに、市場取引は、執行部門である経営企画部資金運用課（フロント部門）、リスク管理部リスク管理課（ミドル部門）および経営企画部経理課（バック部門）の 3 部門を明確に分離することで、相互牽制の徹底を図っています。
また、リスク管理部リスク管理課は、市場リスクの計量化、各種指標の算出に取り組み、リスク管理委員会を通じて経営陣に定期的に報告を行い、市場リスク管理体制の強化に努めています。

○ 流動性リスク管理
流動性リスクとは、市場の混乱等で通常よりも著しく不利な条件での取引を余儀なくされる（市場流動性リスク）、
あるいは、予期せぬ預金の払出し等で通常よりも著しく高い金利での調達を余儀なくされる（資金繰りリスク）ことなどにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、資金繰りの状況に応じて、「平常時」「特別時」「危機時」の 3 段階に区分して管理するとともに、国債等の市場流動性が高い債券や、信金業界のバックアップ役を担う信金中央金庫への預け入れを中心に運用し、常に適切な支払準備資産を確保しています。

○ オペレーショナル・リスク管理
オペレーショナル ･ リスクとは、業務の過程、役職員等の活動、もしくはシステムが不適切であること、または災害など外生的な事象により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、オペレーショナル・リスクの種類を①事務リスク ②システムリスク ③法務リスク ④人的リスク ⑤
有形資産リスク ⑥風評リスクに分類し、業務の広範囲に存在するリスクと捉え、各リスクに応じた管理体制と管理方法を定めリスクの極小化に努めています。
オペレーショナル ･ リスクの管理状況は、各リスク管理の主管部署からリスク管理委員会を通じて経営陣に報告され、対応策を審議するとともに必要に応じて常勤理事会、理事会に報告する態勢を整備しています。なお、リスク量の算定は、自己資本比率規制における基礎的手法を採用しています。

32

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事務リスク管理
事務リスクとは、事務上のミスや事故、不正事件の発生等により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、金融機関の信用の基本は正確な事務処理であるとの認識に立ち、各種規定や事務取扱要領等を整備するとともに、事務ミス等に伴うリスクの極小化を図るために、事務ミスや事務事故の発生データの蓄積と要因分析を行い、再発防止と未然防止に努めています。
また、監査部による内部監査、営業店ならびに本部自身が毎月行う自己事務点検、事務統括部門による臨店指導等、相互牽制を図りながら、事務管理の厳正化に努めています。

システムリスク管理
システムリスクとは、金融機関の事務処理に不可欠であるコンピュータシステムの突然の停止や誤作動、不正使用等により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、入念なシステム安全対策を講じるとともに、コンピュータシステムと切り離して考えることのできない、お客さまのお取引内容をはじめとするさまざまな情報資産の管理に対しても、｢情報資産保護に関する基本方針｣ ｢情報リスク管理規定｣等を整備のうえ、強固で充実したシステムリスク管理体制の構築に努めています。
また、コンティンジェンシープラン（緊急時対応計画）を作成し、定期的に訓練を実施するなど、不測のシステム障害等への対応を強化しています。

法務リスク管理
法務リスクとは、当金庫の各業務が依拠するところの規定 ･ 要領 ･ 契約等が法的に不適合あるいは不十分であったり、当金庫の経営やお客さまとのお取引等において、法令・金庫内規定等に違反する行為が発生することで、当金庫の信用の失墜や法的な責任の追及を受けることにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、｢経営方針｣ ｢法令等遵守方針｣ ｢コンプライアンス・マニュアル｣ 等に基づき、法令等遵守態勢の整備を行い、各種業務における法務リスクの検証と適切な管理により、リーガルチェック体制の維持・確保に努めています。

人的リスク管理
人的リスクとは、人事運営上の不公平・不公正（報酬・手当・解雇等の問題）および差別的行為（ハラスメント等）により損失を被るリスクのことです。
当金庫では、採用、昇格、給与、異動、人事考課等の人事諸制度について「人事給与規定」に定め適切に運用するとともに、労働環境向上の施策として、職員が外部の専門相談員や専門医といつでも連絡がとれる「労務管理相談員制度」を制定し、人的リスク管理体制の構築に努めています。

有形資産リスク管理
有形資産リスクとは、災害・その他の事象から生じる有形資産の毀損・損害などにより損失を被るリスクのことです。
当金庫では、定期的に営繕調査を行い、店舗建物の計画的な修繕と建替えを実施しています。
また、「業務継続計画（BCP）」「危機管理マニュアル」などを制定し、東海地震等の大規模地震災害を想定した全店一斉の防災訓
練を毎年実施するとともに、災害時において拠点となる本店本部棟のほか 6 店舗に自家発電装置を設置し、緊急時にも迅速かつ適切な対応がとれるように備えています。

風評リスク管理
風評リスクとは、リスク耐久力、規模、成長性といった当金庫の評判を形成する内容が劣化し、顧客からみた当金庫への安心度、親密度が損なわれ、評判が低下するリスクのことです。
当金庫では、常に健全経営の堅持や顧客サービスの向上を心掛けるとともに、当金庫に対するご意見 ･ ご指摘、または誤解があった
場合に、速やかに対処するためのマニュアルを整備し、お客さまから親しまれ、信頼される企業づくりに努めています。

33

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◆金利リスクに関する事項● リスク管理の方針および手続きの概要
当金庫は、銀行勘定における金利リスクを保有しておりますが、この金利リスクとは、市場金利の変動によって受ける
資産価値の変動や将来の収益性に対する影響を指します。当金庫では、「市場リスク管理規定」において、金利リスク管理の主管部署をリスク管理部と定め、定期的に金利リスクの計測・評価を行っています。具体的には、一定の金利ショックを想定したＢＰＶ法、一定の確率の範囲内でどの程度損失が発生するか理論的に算出するＶａＲ法、期間収益の影響度を算出する収益シミュレーション法などの管理手法により、日次あるいは月次で計測を行い経営陣に報告しています。また、ストレステストの実施、ＡＬＭ部会やリスク管理委員会での審議などを通じて、資産 ･ 負債の最適化に向けたリスク ･ コントロールに努めています。

● 内部管理上使用した金利リスクの算定手法の概要
金利リスクは、以下の定義に基づいて算定しています。
■ 計測手法■ 計測対象GPS 方式
金利 ･ 期間を有する貸出金、有価証券、預け金、預金などの資産 ･ 負債
※なお、コア預金については以下の定義に基づいて金利リスクの算出を行っています。
○ 残 高 : ア . 過去 5 年の最低残高
イ . 過去 5 年の最大年間流出量を現残高から引いた残高
ウ . 現残高の 50% 相当額
以上のア～ウのうち最小額を上限とし、平成 27 年度末の計数はウを採用しています。
○ 満 期 : 5 年以内 ( 平均 2.5 年 )■ 金利ショック幅 99 パーセンタイル値■ 計測の頻度
月次

金利リスクの推移（単位 : 百万円）
運用勘定の金利リスク（資産）
調達勘定の金利リスク（負債）
金利リスク量
（ネット）

2,450

2,047

2,896

2,630

△403

△266

平成26年度

平成27年度

4,425

3,210

△1,215平成28年度※銀行勘定の金利リスクは、運用勘定の金利リスクと調達勘定の金利リスクを相殺して算出します。

【用語のご説明】・BPV（ベーシス ･ ポイント・バリュー） 金利リスク指標の 1 つで、全ての期間の市場金利が 1 ベーシス ･ ポイント (0.01%) 変化した場合における現在価値の変化額を表す手法。
・VaR（バリュー・アット・リスク） 将来の特定の期間内に、ある一定の確率の範囲内で、ポートフォリオの現在価値がどの程度まで損失を被るかを、過去のある一定期間毎のデータをもとに理論的に算出する手法。
・ストレステスト 例外的であるが蓋然性のある事象( リーマン・ショックなど) が発生した場合のリスクファクターが、金融機関の財務状況に与える潜在的な影響を検証する手法。
・GPS（グリッド ･ ポイント ･ センシティビティ）方式 一定期間ごとに設定した基準時点（グリッド）の市場金利がそれぞれ微小に変化した場合の感応度から、市場金利の複雑な変化に対する資産・負債の現在価値の変化額を計算する方式。
・コア預金 普通預金、貯蓄預金など明確な金利改定間隔がなく、預金者の要求によって随時払い出される預金のうち、引き出されることなく長期間金融機関に滞留する預金。
・99 パーセンタイル値 計測値を順番に並べたうちのパーセント目の値。99 パーセンタイル値は99 パーセント目の値。

34

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金融円滑化への対応◆地域金融円滑化のための基本方針
当金庫は、地域の中小企業および個人のお客さまに必要な資金を安定的に提供し、地域経済の発展に貢献するため、以下の方針に基づき、地域金融の円滑化に取り組んでまいります。

1. 取組方針

地域の中小企業および個人のお客さまへの安定した資金のご提供は、事業地域が限定された協同組織金融機関である甲府信用金庫にとって最も重要な使命です。
当金庫は、お客さまからの新規資金借入のお申込みや、返済期間など貸付条件の変更のご相談・お申込みがあった
場合には、これまでと同様、お客さまの抱えている問題を十分に把握したうえで、その解決に向けて真摯に取り組んでまいります。

2. 金融円滑化の実施に向けた態勢整備

当金庫は、上記の取組方針を適切に実施するため、以下のとおり必要な態勢整備を図っております。

（1）地域金融の円滑化を図るために「金融円滑化推進委員会」を設置、営業部門と融資部門の担当理事を「金融円滑化管理責任者」に定め、金融仲介機能・コンサルティング機能を積極的に発揮し、お客さまからの各種相談にお応えするため、各種施策の検討・立案を実施してまいります。
（2）全ての店舗に「融資相談窓口」を設置し、事業資金をお借入のお客さまからの資金繰り等のご相談や、住宅資金等をお借入のお客さまからのご返済の条件の見直し等に関するご相談に対して、柔軟に、より迅速かつ適切にお応えしてまいります。
（3）お客さまからの経営相談について、営業店での対応だけでなく本部の営業支援部門や経営指導部門が連携し、お客さまを積極的に支援する態勢づくりに取り組んでまいります。
（4）お客さまの抱えている問題を十分に把握し、適切な解決策のご提案ができる体制を強化するために「目利き力養成研修」など職員の能力向上や、
中小企業診断士など専門的知識を持つ職員の育成にも取り組んでまいります。
（5）経営者保証に関するガイドライン研究会が公表した「経営者保証に関するガイドライン」を踏まえ、当金庫は、
本ガイドラインを尊重し、遵守するための態勢整備を行います。今後、お客さまとの保証契約を締結する場合、また、保証人のお客さまが本ガイドラインに即した保証債務の整理を申し立てられた場合は、本ガイドラインに基づき、誠実に対応するよう努めてまいります。

3. 他金融機関等との緊密な連携

当金庫は、複数の金融機関から借入れを行っているお客さまから、貸付条件の変更等のお申出があった場合など、他の金融機関や信用保証協会、中小企業再生支援協議会等と緊密な連携を図る必要が生じたときは、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を得たうえで、これらの関係機関と情報の確認・照合を行うなど、緊密な連携を図りながら地域
金融の円滑化に努めてまいります。

貸付条件変更等の実施状況（債権ベース）（平成21年12月4日～平成29年3月31日までの累計）【中小企業のお客さまからのお申込みの状況】
条件変更の申込み
件数
5,970

金額
143,043

実（単位 : 件、百万円）

行

件数

謝
金額

5,772

138,700

絶

件数

審査中
金額

116

件数

3,660

取下げ
金額

3

件数
32

【住宅資金をお借入のお客さまからのお申込みの状況】
条件変更の申込み
件数
385

金額
4,313

実
件数
319

行

謝
金額
3,598

件数

79

650

（単位 : 件 , 百万円）

絶

審査中
金額

20

金額

209

件数

取下げ
金額

4

件数
35

金額
42

470

35

REPORT 2017

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ネットワーク（平成 29 年７月１日現在）
店舗一覧

出張所 ( 店外キャッシュコーナー）一覧
住

所

TEL

1 ● 本店営業部

甲府市丸の内2丁目33-1 ☎ 055-222-3322

2 ● 湯村支店

甲府市湯村3丁目4-34 ☎ 055-253-1528

3

緑町支店

甲府市若松町6-26

4

北支店

甲府市武田1丁目2-20 ☎ 055-252-6411

5 ● 南支店

甲府市住吉1丁目12-4 ☎ 055-235-1271

6 ● 国母支店

甲府市国母5丁目4-2 ☎ 055-226-4422

7 ● 西支店

甲府市徳行2丁目12-6 ☎ 055-226-3024

8 ● 東支店

甲府市和戸町353-59 ☎ 055-237-6831

9 ● 朝気支店

甲府市朝気１丁目１-39 ☎ 055-237-3511

10 ● 大里支店

甲府市大里町4180-1 ☎ 055-241-3521

11 ● 塩山支店

甲州市塩山上於曽674 ☎ 0553-33-3233

12 ● 加納岩支店

山梨市上神内川1184 ☎ 0553-22-2331

貸金庫 toto換金 AED設置

本店営業部飯田出張所☎ 055-233-0148

14 ● 韮崎支店

韮崎市本町1丁目5-28 ☎ 0551-22-1535

藤井支店

韮崎市藤井町駒井2760-1 ☎ 0551-23-2611

16 ● 櫛形支店

南アルプス市小笠原510-16 ☎ 055-282-6311

17 ● 白根支店

南アルプス市在家塚901-1 ☎ 055-283-8339

竜王支店

甲斐市富竹新田141-2 ☎ 055-276-0211

1518

緑町支店中央出張所
南支店甲府城南病院出張所●

南支店オギノ上今井店出張所●

西支店石田出張所●

東支店フレスポ甲府東出張所●

朝気支店オギノイーストモール出張所●

塩山支店オギノ甲州店出張所●

加納岩支店オギノ山梨ショッピングセンター出張所●

加納岩支店イッツモア山梨店出張所●

韮崎支店ラザウォーク甲斐双葉出張所●

櫛形支店オギノ峡西出張所
櫛形支店増穂出張所●

白根支店オギノキャロット六科出張所●

竜王南支店パークス出張所●

敷島支店パークス敷島店出張所●

敷島支店響が丘出張所

19 ● 竜王南支店

甲斐市西八幡1258-3 ☎ 055-279-2171

20 ● 敷島支店

甲斐市中下条1343-1 ☎ 055-277-5831

笛吹支店

笛吹市春日居町寺本30-1 ☎ 0553-26-3361●

石和支店イオン石和店出張所

22 ● 石和支店

笛吹市石和町窪中島106-1 ☎ 055-263-9393●

長坂支店大泉出張所

23 ● 長坂支店

北杜市長坂町長坂上条2057 ☎ 0551-32-3235●

長坂支店きららシティ出張所

24

田富支店

中央市山之神1122-530流通センター内 ☎ 055-273-2611●

田富支店オギノリバーシティ出張所

25

玉穂支店

中央市若宮36-4●…ATM は日曜・祝日も稼働

21

自動機 (ATM) 設置状況
区

分

台

数

店舗内

25 店舗

43 台

店舗外

24 カ所

24 台

計

67 台

笛吹支店一宮出張所☎ 055-274-3100

ATM お引き出し手数料（当金庫のキャッシュカードをご利用の場合）
平

日

土曜日
日曜・祝日

8:00 ～

無料

18:00 ～

108 円

8:00 ～

無14:00 ～

108 円

8:00 ～

108 円

料

しんきんゼロネットサービス
全国の信用金庫のATMにおいて、ご利用手数料が原則無料で当金庫のキャッシュカードがご利用いただけます！
※ご利用手数料無料の時間帯

平 日
土

36

本店営業部甲府駅前出張所
本店営業部甲府共立病院出張所

山梨南支店 山梨市下神内川173-2 ☎ 0553-22-3911

13

●

曜

8：45〜18：00（入出金）9：00〜14：00（入出金）※一部本サービスをご利用いただけない「しんきんATM」がございます。

当金庫では、全てのＡＴＭが視覚障がい者対応となっております。
山 梨 信 金 と 共 同 設 置 の 出 張 所 に つ い て は、
当金庫主幹事分のみを記載しています。
ATM の稼働時間は、店舗 ･ 店舗外キャッシュコーナーにより異なります。
詳しくは、窓口もしくは当金庫ホームペー
ジでご確認ください。

REPORT 2017

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店舗配置図

23

北杜市
山梨市

15

韮崎市

14

20

甲斐市
南アルプス市

17
16

甲州市

甲府市

18

19

中巨摩郡
中央市

21

12
13

11

22

笛吹市

24 25

西八代郡

南都留郡
南巨摩郡

甲府市内店舗配置図

2
4

甲府駅

JR中央線

1

8
3

9

7
5

道

国

6

線

号

20

ＪＲ
身延
線

10

営業地区一覧
甲府市、甲州市、山梨市、韮崎市、南アルプス市、甲斐市、笛吹市、北杜市、中央市、西八代郡（市川三郷町）
南巨摩郡（富士川町、早川町、身延町、南部町）、中巨摩郡（昭和町）
南都留郡 富士河口湖町（精進、本栖、富士ヶ嶺）

37

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

教育研修制度、福利厚生
当金庫では、「地域の皆さまから安心して任される甲府信用金庫職員」としての教育研修を行っており、研修方法も「教える教育から考える教育・与える教育から助ける教育」を基本的な考え方としています。

◆研修体系表

新入職員
入庫前
研修

職能別
研修

電話応対スキルアップ研修・事業性評価研修・営業推進スキルアップ研修・ハラスメント研修
中堅管理者研修・女性リーダー養成研修・事務管理研修・コーチング研修・イキイキワーキング研修
窓口応対コンクール・渉外セールスコンクール・電話応対コンクール・講演会・自主勉強会等

OJT
研修

OJT研修

研

階層別
研修

新入職員
基礎研修

ルーキー
研修

2年目職員
フォロー研修

主任
研修

店長代理
研修

副長
研修

次長研修

支店長研修

修

山信協管理回収研修

派遣
研修

融資営業力
強化研修

山信協
自衛隊
生活体験
入隊

全信協初級管理者講座
全信協専門講座
全信協
次長講座

検定試験

法務4級・金融窓口3級
金融技能検定3級

全信協通信講座
13科目

資格試験

生保募集人・損保募集人・証券外務員試験

自己啓発

通信講座補助・公的資格取得奨励制度

基礎実務・法務3級・税務3級
FP2級 3級

全信協
支店長講座

金融技能検定2級
上級実務・法務2級・ACO・税務2級◆福利厚生
当金庫は、役職員の心のリフレッシュとゆとりある生活を願い、福利厚生面の充実に努めています。

■制

度

連続休暇制度（最高 9 日間）
時間単位年次有給休暇制度■サークル活動他

介護休暇制度

育児休暇制度野球、サッカー、バドミントン、バレーボール、テニス、ゴルフ■その他

ファミリーツアー、ボウリング大会

ボランティア休暇制度

他

他●この他、個人旅行の補助、職員旅行の補助、健康スクリーニング、人間ドック、マッチング拠出など、さまざまな制度を積極的に導入しています。

38

資
目

料

編
次

●財務諸表
◆貸借対照表………………………………………………………………40◆損益計算書………………………………………………………………41◆剰余金処分計算書………………………………………………………41◆連結情報…………………………………………………………………41●事業年度における事業指標◆主要な業務の状況を示す指標…………………………………………46◆預金に関する指標………………………………………………………47◆貸出金等に関する指標…………………………………………………47◆貸出資産に関する指標…………………………………………………48◆有価証券に関する指標…………………………………………………48◆時価情報…………………………………………………………………49◆その他の事業指標………………………………………………………50◆資産の健全性に関する指標……………………………………………51●自己資本の充実の状況◆自己資本の構成に関する開示事項……………………………………53◆定性的な開示事項………………………………………………………54◆定量的な開示事項………………………………………………………56
注）諸計数につきましては、表示単位未満を切り捨てて表示していますので、合計額と一致しない場合があります。

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財務諸表
貸借対照表
（単位：千円）（単位：千円）
科

目

現金
預け金

平成 28 年度

平成 28 年 3 月 31 日現在

平成 29 年 3 月 31 日現在

4,769,062

4,795,397

科

目

預金積金

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 28 年 3 月 31 日現在

平成 29 年 3 月 31 日現在

405,079,573

417,673,433

当座預金

5,059,253

5,194,785

普通預金

134,926,296

137,509,517

貯蓄預金

1,004,578

1,029,904

116,101,268

121,403,471

4,330

2,665

有価証券

138,207,401

137,494,503

通知預金

1,105,277

1,152,601

国債

39,694,053

26,563,482

定期預金

243,619,468

246,865,965

地方債

38,897,411

33,265,606

定期積金

16,202,753

19,861,550

その他の預金3,161,945

6,059,108

買入金銭債権社債

50,613,098

64,174,519

株式

31,00021,0008,971,838

13,469,894

173,648,938

180,792,045

1,886,452

1,938,930

その他の証券
貸出金
割引手形

5,291,845

4,569,145

借入金

5,291,845

4,569,145

その他負債

借用金

1,142,078

1,264,233

未決済為替借139,098

129,954

未払費用

507,472

665,187

給付補塡備金

5,390

7,760

未払法人税等

5,597

5,597

116,466

119,254

手形貸付16,908,717

18,276,760

証書貸付

145,557,153

149,702,201

当座貸越

9,296,614

10,874,153

払戻未済金

24,29013,432

334,320

185,226

職員預り金

180,789

184,609334,320

185,226

金融派生商品10,469

7,835

リース債務

22,361

23,484

資産除去債務

42,297

43,209

その他の負債

87,84563,908

賞与引当金

143,762

146,315

112,840

136,000

外国為替
外国他店預け
その他資産

前受収益

2,740,214

2,657,572

78,55880,714

1,961,000

1,961,000

未収収益

561,413

520,979

役員退職慰労引当金

金融派生商品39,253

10,088

睡眠預金払戻損失引当金

未決済為替貸信金中金出資金その他の資産99,98984,790

有形固定資産5,906,466

5,990,271

建物

3,754,266

3,916,143

土地

1,683,081

1,617,733

リース資産

22,361

23,467

建設仮勘定

270

ー

446,486

432,927

127,876

127,138

その他の有形固定資産
無形固定資産40

平成 27 年度

偶発損失引当金繰延税金負債
債務保証
負債の部合計
出資金
普通出資金
利益剰余金

3,182

3,670

130,706

164,928

961,083

627,665

1,328,859

1,204,160

414,193,932

425,789,554

1,799,884

1,786,452

1,799,884

1,786,452

20,469,899

21,281,108

利益準備金

1,849,410

1,849,410

その他の利益剰余金

18,620,488

19,431,697

特別積立金

16,830,000

18,330,000

当期未処分剰余金

1,790,488

1,101,697

ソフトウェア102,346

101,712

その他の無形固定資産

25,52925,426

前払年金費用298,167

349,497

債務保証見返1,328,859

1,204,160

貸倒引当金△ 3,707,885△ 4,136,355

純資産の部合計

25,565,088

25,076,042

負債及び純資産の部合計

439,759,020

450,865,596（うち個別貸倒引当金）△ 3,035,352△ 3,400,230

資産の部合計439,759,020

450,865,596

処分未済持分

△ 7,804△ 10,404

会員勘定合計22,261,979

23,057,157

その他有価証券評価差額金

3,303,108

2,018,884

評価・換算差額等合計

3,303,108

2,018,884

REPORT 2017

損益計算書

剰余金処分計算書（単位：千円）（単位：千円）科目

平成 27 年度

平成 28 年度

自平成：27 年 4 月 1 日
至平成：28 年 3 月 31 日

自平成：28 年 4 月 1 日
至平成：29 年 3 月 31 日

7,813,708

6,902,886

資金運用収益5,747,145

5,443,804

貸出金利息

3,957,685

3,796,273

預け金利息

253,887

216,690

1,489,385

1,385,981

46,18744,859624,432

615,317

受入為替手数料

360,877

362,212

その他の役務収益263,555

253,104

945,883

663,937

経常収益

有価証券利息配当金
その他の受入利息
役務取引等収益その他業務収益
外国為替売買益

26,353

17,105

国債等債券売却益

877,887

628,467

国債等債券償還益

379

91

その他の業務収益

41,262

18,273

その他経常収益496,247

179,827

償却債権取立益

357,605

167,471

株式等売却益103,784ー

その他の経常収益34,857

12,356

経常費用

6,297,901

5,834,236

資金調達費用

243,718

243,042

預金利息

230,869

234,143

給付補塡備金繰入額

3,642

4,740

借用金利息

8,306

3,234

その他の支払利息
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の役務費用

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科

目

平成 27 年度

平成 28 年度

自：平成 27 年 4 月 1 日
至：平成 28 年 3 月 31 日

自：平成 28 年 4 月 1 日
至：平成 29 年 3 月 31 日

1,790,488

1,101,697

1,790,488

1,101,697

当期未処分剰余金計

これを次のとおり処分いたします。
（単位：千円）科目

平成 27 年度

剰余金処分額

平成 28 年度

1,553,963

835,599

普通出資に対する配当金（配当率）

53,963（年3％）35,599
（年2％）

特別積立金

1,500,000

800,000

236,524

266,098繰越金（当期末残高）

連結情報
当金庫の子会社は、その資産、経常収益、当期純損

899

923

益および剰余金からみて、当金庫グループ全体の財政

472,699514,245

124,756

126,640状態および経営成績に関する合理的な判断を誤らせな
い程度に重要性が乏しいと認められるため、連結財務

347,942

387,604

118,017

24,105

国債等債券売却損

ー12,922

国債等債券償還損108,147

10,568

その他の業務費用

9,870

614

平成 27 年度および平成 28 年度の貸借対照

4,451,061

4,334,582

人件費2,752,006

2,709,461

表、損益計算書および剰余金処分計算書につい物件費

1,618,902

1,505,983

80,152

119,137

1,012,404

718,261

貸倒引当金繰入額

807,897508,170

貸出金償却

84,279117,047

株式等償却

32

ー

120,195

93,044

経常利益

1,515,807

1,068,649

特別利益45,702ー平成 28 年度における貸借対照表、損益計算書
および剰余金処分計算書（以下、「財務諸表」とその他業務費用

経費

税金
その他経常費用

その他の経常費用

固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
その他の特別損失
税引前当期純利益

45,702

ー

62,34356,16862,343

46,965

ー

9,202

1,499,165

1,012,481

法人税、住民税及び事業税

6,501

5,597

法人税等調整額

31,993

141,710

38,494

147,307

1,460,670

865,173

法人税等合計当期純利益
繰越金 ( 当期首残高）
当期未処分剰余金

329,817

236,524

1,790,488

1,101,697

諸表は作成しておりません。

て は、 信 用 金 庫 法 第 38 条 の 2 第 3 項 の 規 定に基づき、新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

いう。）の適正性、および財務諸表作成にかかる内部監査の有効性を確認しております。
平成 29 年６月 23 日

甲府信用金庫
理 事 長

坂 本

力
41

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

（貸借対照表の注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法
による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原
価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
３．デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
４．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、
平成 10 年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
27 年 ～ 50 年
その他
3 年 ～ 20 年
５．無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。
なお、自金庫利用のソフトウェアについては、金庫内における利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
６．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」
中のリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契
約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
７．外貨建資産・負債は、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
８．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。
）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。
）に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現
在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。
）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。また、破綻懸念先で与信額が一定額以上の大口債務者については、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローによる回収見込額を約定利率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（ディスカウ
ント・キャッシュ・フロー法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業店及び融資部管理課において一次査定を行い、融資部において二次査定を実施のうえ、当該部署から独立した監査課が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は 3,502 百万円であります。
９．賞与引当金は、職員への賞与の支払いに備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しております。
10．退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、不足がある場合の必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
退職給付債務等の内容については以下のとおりであります。
退職給付債務△ 1,835 百万円
年金資産2,323 百万円
未認識数理計算上の差異△ 138 百万円
退職給付引当金－ 百万円
前払年金費用349 百万円

42

数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異 各発生年度の職員の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年）
による定率法により算出した金額を、発生の翌期から費用処理
また、当金庫は、複数事業主（信用金庫等）により設立された企業年金制度（総合設立型厚生年金基金）に加入しており、当金庫の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、当該年金制度への拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、当該企業年金制度全体の直近の積立状況及び制度全体の拠出等に占める当金庫の割合並びにこれらに関する補足説明は次のとおりであります。
① 制度全体の積立状況に関する事項（平成28年3月31日現在）
年金資産の額1,605,568 百万円
年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金の額との合計額
1,782,403 百万円
差引額△ 176,835 百万円② 制度全体に占める当金庫の掛金拠出割合（平成28年3月分）
0.3705％③ 補足説明上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債
務残高 229,190 百万円および別途積立金 52,355 百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間 19 年 0 ヵ
月の元利均等定率償却であり、当金庫は、当事業年度の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金 67 百万円を費用処理しております。
なお、特別掛金の額は、あらかじめ定められた掛金率を掛金拠出時の標準給与の額に乗じることで算定されるため、上記②の割合は当金庫の実際の負担割合とは一致しません。
11．役員退職慰労引当金は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。
12．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
13．偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う信用保証協会への負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
14．外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッ
ジ会計の方法は、日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告
第 25 号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（平成 14 年 7 月 29 日）に規定する
繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的
で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ
手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
15．消費税及び地方消費税の会計処理は税込み方式によっております。
16．理事及び監事との間の取引による理事及び監事に対する金銭債
権総額
8 百万円
17．有形固定資産の減価償却累計額
4,526 百万円
18．貸借対照表に計上した固定資産のほか、電子計算機等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リ－ス契約により使用
しております。
19．貸出金のうち、破綻先債権額は 78 百万円、延滞債権額は 8,267
百万円であります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て
又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった
貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上
貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和 40 年政令第97 号）第 96 条第 1 項第 3 号のイからホまでに掲げる事由又は同項第 4 号に規定する事由が生じている貸出金 であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として

REPORT 2017

利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
20．貸出金のうち、３ヵ月以上延滞債権額はありません。
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定
支払日の翌日から３ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
21．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は 1,652 百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
22．破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は 9,999 百万円であります。
なお、19 から 22 に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
23．手形割引は、業種別監査委員会報告第 24 号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、
商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は 1,938 百万円であります。
24．担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
7,660 百万円
預け金
7,020 百万円
担保資産に対応する債務
預 金
1,660 百万円
借用金4,567 百万円
上記のほか、為替決済取引等の担保として、預け金（定期預け金）6,000 百万円を差し入れております。
25．出資１口当たりの純資産額705 円 95 銭
26．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当金庫は、預金業務、融資業務及び市場運用業務などの金融業務を行っております。
このため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理（ALM）を行っております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク当金庫が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。また、有価証券は、主に債券、投資信託及び株式であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的
で保有しております。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リス
ク、市場価格の変動リスクに晒されております。
一方、金融負債は、主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されております。このうち、変動金利型定期預金
は金利変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスクの管理
当金庫は、融資関連諸規定及び信用リスク管理に関する諸規定に従い、貸出金について、個別案件ごとの与信審査、与信限
度額、信用情報管理、保証や担保の設定、問題債権への対応な
ど与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信管理は、各営業店のほか融資部により行われ、また、定期的に常勤理事会やリスク管理委員会、理事会を開催
し、審議・報告を行っております。
さらに、与信管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、経営企画部及びリスク管理部において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
② 市場リスクの管理（ⅰ）金利リスクの管理
当金庫は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
リスク管理及び ALM に関する諸規定において、リスク管理
方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っています。

KOFU SHINKIN BANK

日常的にはリスク管理部及び ALM 部会において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、定期的にリスク管理委員会に報告しております。
（ⅱ）為替リスクの管理
当金庫は、外国為替又は有価証券の為替リスクに関して、リスク管理部において為替感応度分析等によるモニタリングを定期的に行っています。
為替の変動リスクを回避するための主な手段として、外貨建資
産・負債のネット持高に対して市場との外貨売買取引によるヘッジを行っております。
（ⅲ）価格変動リスクの管理保有する有価証券価格の変動リスクは、リスク管理に関する諸規定に従い、リスク管理部において感応度分析及び VaR（バリュー
アットリスク）等の手法により定期的に管理されています。
（ⅳ）市場リスクに係る定量的情報
当金庫において、主要なリスク変数である金利・為替・株価等の影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「有価証券」、「貸出金」、「預金積金」、及び「借用金」であります。
当金庫では、これらの金融資産及び金融負債について、経済価
値の変動額を VaR により月次で計測し、市場リスク管理に当たっての定量的分析に利用しております。
当金庫の VaR は分散共分散法（保有期間 6 ヶ月、信頼区間
99.0%、観測期間 5 年）により算出しており、平成 29 年 3 月
31 日現在で当金庫の市場リスク量は、全体で 5,639 百万円です。
ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当金庫は、ALM をとおして、適時に資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。
当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
なお、一部の金融商品については、簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しております。
27．金融商品の時価等に関する事項
平成 29 年 3 月 31 日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります（時価の算定方法については（注１）参照）。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません（（注２）参照）。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しております。
（単位 : 百万円）
貸借対照表計上額

時

価

差

額

（1）預け金（＊ 1）

121,403

121,47975（2）有価証券

137,473

140,552

3,079

満期保有目的の債券

27,19930,2783,079

その他有価証券110,273

110,273－（3）貸出金（＊ 1）

180,792
176,655

180,404

3,749

金融資産計

435,532

442,4366,903（1）預金積金（＊ 1）

417,673

418,397724（2）借用金（＊１）

4,569

4,579

10

金融負債計

422,242422,977734

貸倒引当金（＊ 2）△ 4,136＊１

預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれております。
＊２ 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

43

REPORT 2017

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（注１）金融商品の時価等の算定方法
金融資産（1）預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金については、市場金利（LIBOR、円金利スワップ）で割り引いた現在価値を時価に代わる金額として記載しております。
（2）有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格によっております。
なお、保有目的区分ごとの有価証券に関する注記事項については
28 から 30 に記載しております。
（3）貸出金
貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
① 破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、貸借対照表中の貸出金勘定に計上している額（貸倒引当金控除前の額）。
② ①以外の債権については、貸出金の期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利（LIBOR、円金利スワップ）で割り引いた価額。
金融負債（1）預金積金
要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金の時価は、一定期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。その割引率は、市場金利（LIBOR、円金利スワップ）を用
いております。
（2）借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を市場金利（LIBOR、円金利スワップ）で割り引いて現在価値を算定し、その算出結果を時価に代わる金額として記載しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれておりません。

（単位 : 百万円）

区分

貸借対照表計上額

非上場株式（＊ 1）

21

合

＊１

計

21

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。

28．有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。これらには、「国債」「地方債」「社債」「その他の証券」が含まれております。以下、30 まで同様であります。
満期保有目的の債券

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの44

貸借対照表計上額

国債

4,114

4,614

地方債

6,615

7,337

721

社債

16,46818,3261,857

その他

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの合（単位 : 百万円）
種類

計

時価

差額
499

－

－

－

小計

27,19930,278

3,079

国債

－

－

－

地方債

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

小計

－

－

－

27,19930,2783,079

その他有価証券（単位 : 百万円）
種類

貸借対照表計上額

券75,59472,7322,861

債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合

国

取得原価

差

額

債

18,237

16,7491,488

地方債

26,64925,889759

社

30,70730,093

613

その他

7,019

6,814

205

小

計

82,61379,546

3,067

債

券

債

21,20921,362

△ 153

債

4,210

4,233

△ 22

地方債

0

0

△0

16,99817,128

△ 130

国
社

債

その他

6,450

6,600

△ 149

小

27,66027,962△ 302

110,273

107,509

2,764

計

計

29. 当事業年度中に売却したその他有価証券
売却額（単位 : 百万円）

売却益の合計額

売却損の合計額

24,591

628

△ 12

債

15,163

437

－

地方債

4,861

154

－

社

4,566

37

△ 12

債
国

券

債

その他
合

計

－

－

－

24,591628△ 1230．減損処理を行った有価証券
有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べ著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当事業年度の損失として処理（以下「減損処理」という。）することとしておりますが、当事業年度における減損処理額はありません。
31．当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。
この契約に係る融資未実行残高は、50,388 百万円であります。このうち契約残存期間が１年以内のものが 13,356 百万円あります。
なお、これらの契約の多くは融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当金庫の将来のキャッシュ ･ フロ－に影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当金庫が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産 ･ 有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている金庫内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
32．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりであります。
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額
1,897 百万円
税務上の繰越欠損金
3,908
その他
466
繰延税金資産小計
6,272
評価性引当額△ 6,057繰延税金資産合計
215
繰延税金負債
その他有価証券評価差額
745
その他
97
繰延税金負債合計
843
繰延税金負債の純額
627
33．会計方針の変更
法人税法の改正に伴い、実務対応報告第 32 号「平成 28 年
度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱

REPORT 2017

い」（平成 28 年 6 月 17 日）を当事業年度に適用し、平成 28
年 4 月 1 日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更に伴う影響は軽微であります。
34．追加情報
企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（平成 28 年 3 月 28 日）を当事業年度から適用しております。

（損益計算書の注記）
１．記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
２．出資１口当たり当期純利益金額 24 円 18 銭

KOFU SHINKIN BANK

（報酬体系について）
１．対象役員
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象役員」は、常勤理事および常勤監事をいいます。対象役員に対する報酬等は、職務執行の対価として支払う「基本報酬」および「賞与」、在任期間中の職務執行および特別功労の対価として退任時に支払う「退職慰労金」で構成されています。
（１）報酬体系の概要【基本報酬および賞与】
非常勤を含む全役員の基本報酬および賞与については、総代
会において、理事全員および監事全員それぞれの支払総額の最高限度額を決定しています。
そのうえで、各理事の基本報酬額については役位や在任年数等を、各理事の賞与額については業績等をそれぞれ勘案し、当金庫の理事会において決定しています。また、各監事の基本報
酬額および賞与額については、監事の協議により決定しています。
【退職慰労金】
退職慰労金については、在任期間中に毎期引当金を計上し、退任時に総代会で承認を得た後、支払っています。
なお、当金庫では全役員に適用される退職慰労金の支払いに関して、算定方法等を規定により定めています。
（２）平成 28 年度における対象役員に対する報酬等の支払総額（単位：百万円）
区分

対象役員に対する報酬等

支払総額
132

（注）１．対象役員に該当する理事は６名、監事は 1 名です。

２．上記の内訳は、「基本報酬」109 百万円、「退職慰労金」23
百万円となっています。

「退職慰労金」は、当年度中に支払った退職慰労金（過年度に繰り入れた引当金分を除く）と当年度に繰り入れた役員退職慰労引当金の合計額です。
（３）その他「平成 24 年 3 月 29 日付金融庁告示第 22 号」に基づく開示事項は、上記以外にありません。
２．対象職員等
当金庫における報酬体系の開示対象となる「対象職員等」は、当金庫の非常勤役員、当金庫の職員であって、対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者のうち、当金庫の業務および財産の状況に重要な影響を与える者をいいます。
なお、平成 28 年度において、対象職員等に該当する者はいませんでした。
（注）１．対象職員等には、期中に退任・退職した者も含めています。
２．「同等額」は 、平成 28 年度に対象役員に支払った報酬等の平均額としています。
３．平成 28 年度において対象役員が受ける報酬等と同等額以上の報酬等を受ける者はいません。

45

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

事業年度における事業指標
主要な業務の状況を示す指標●資金運用勘定ならびに資金調達勘定（単位：平均残高・百万円、利息・千円、利回り・％）
平成 27 年度

平均残高
資金運用勘定利

平成 28 年度

息

利回り

平均残高

利

息

利回り

421,888

5,747,145

1.36

436,064

5,443,804

1.24

うち貸出金

170,641

3,957,685

2.31

175,568

3,796,273

2.16

うち預け金

0.17

112,588

253,8870.22

124,134

216,690

うちコールローン

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち商品有価証券

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち有価証券
資金調達勘定
うち預金積金136,713

1,489,385

1.08

134,135

1,385,981

1.03

407,382

243,7180.05

420,165

243,0420.05

401,888234,5120.05

415,083

238,884

0.05

ー

ー

ー

ー

ー

ー

5,312

8,306

0.15

4,895

3,234

0.06

ー

ー

ー

ー

ー

ー

うち譲渡性預金
うち借用金
うち売渡手形（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（平成 27 年度 227 百万円、平成 28 年度 240 百万円）を控除して表示しています。

●資金運用収支・役務取引等収支およびその他業務収支ならびに業務粗利益および業務粗利益率
平成 27 年度
資金運用収支

平成 28 年度

5,503,427

5,200,761 その他の業務収支

資金運用収益5,747,145

5,443,804

その他業務収益

資金調達費用

243,718

243,042

その他業務費用

151,732

101,072 業務粗利益

役務取引等収益624,432

615,317 業務粗利益率（％）

役務取引等費用

472,699514,245

役務取引等収支（単位：千円）

平成 27 年度

平成 28 年度

827,865

639,832

945,883

663,937

118,017

24,105

6,483,025

5,941,665

1.53%

1.36%

（注）１．業務粗利益率＝業務粗利益／資金運用勘定平均残高× 100
２．国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

●受取・支払利息の増減（単位：千円）
平成 27 年度

平成 28 年度

残高による増減利率による増減

残高による増減利率による増減

135,036△ 178,842△ 43,806

176,975△ 480,316△ 303,341

うち貸出金△ 68,247△ 51,011△ 119,259

106,527△ 267,939△ 161,412

うち預け金35,771413

36,185

20,154△ 57,351△ 37,197

ー

ー

ー

ー

ー

ー

△ 36,481

69,37532,894△ 26,640△ 76,763△ 103,404

受取利息

うち商品有価証券
うち有価証券
支払利息
うち預金積金
うち譲渡性預金
うち借用金
うちコマーシャル・ペーパー

純増減

純増減

6,731

324

7,056

8,655

△ 9,331

△ 676

6,298

6,047

12,346

7,593△ 3,221

4,372

ー

ー

ー

ー

ー

ー

686

△ 5,981△ 5,295△ 261△ 4,810△ 5,072

ー

ー

ー

ー

ー

ー

（注）残高および利率の増減要因が重なる部分については、利率による増減要因に含めています。

●資金運用利回り、資金調達原価率、総資金利鞘 （単位：％）
平成 27 年度

46

●利益率

（単位：％）

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

資金運用利回り

1.36

1.24

総資産経常利益率（又は損失率）

0.35

0.24

資金調達原価率

1.14

1.08

総資産当期純利益率（又は純損失率）

0.33

0.19

総資金利鞘

0.22

0.16

（注）総資産経常（当期純）利益率＝経常（当期純）利益

総資産（除く債務保証見返額）平均残高

× 100

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

預金に関する指標●預金積金および譲渡性預金平均残高（単位：残高・百万円、比率・％）
平成 27 年度

期末残高
流動性預金
うち有利息預金
定期性預金
うち定期預金構成比

平成 28 年度

平均残高

構成比

期末残高

構成比

平均残高

構成比

142,095

35.07

143,205

35.63

144,886

34.68

143,95634.68

127,051

31.36

125,83831.31

129,650

31.04

127,150

30.63

259,82264.14

257,165

63.98

266,727

63.86

269,53164.93

243,61960.14

242,804

60.41

246,86559.10

251,470

60.58
60.57

うち固定金利定期預金

243,584

60.13

242,77160.40

246,83959.09

251,441

うち変動金利定期預金

34

0.00

32

0.00

25

0.00

28

0.00

うちその他の定期預金

0

0.00

0

0.00

0

0.00

0

0.00

3,071

0.75

1,431

0.35

5,968

1.42

1,493

0.35

90

0.02

86

0.02

90

0.02

102

0.02

405,079

100.00401,888

100.00417,673

100.00415,083

100.00

その他の預金
外貨預金
小

計

譲渡性預金
合

計

ー

ー

ー

ー

405,079

401,888

417,673415,083（注）１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２．定期性預金＝定期預金＋定期積金
固定金利定期預金：預入時に満期日までの利率が確定する定期預金
変動金利定期預金：預入期間中の市場金利の変化に応じて金利が変動する定期預金
３．国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

貸出金等に関する指標●貸出金科目別残高（単位：百万円）

平成 27 年度
期末残高

平成 28 年度

平均残高

期末残高

平均残高

手形貸付

16,90817,123

18,276

16,877

証書貸付

145,557

143,774

149,702147,352

当座貸越

9,296

8,031

10,874

9,526

割引手形

1,886

1,712

1,938

1,811

173,648

170,641

180,792

175,568

合計（注）国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

●債務保証見返の担保別内訳（単位：百万円）

平成 27 年度
45

171

有価証券

ー

ー

動産

ー

ー

不動産

775

622

その他

ー

ー

信用保証協会・信用保険

80

75

保証

4

3

信用

422

330

1,328

1,204

計

●預貸率

（単位：％）
平成 27 年度

平成 28 年度

期末預貸率

42.86

43.28

期中平均預貸率

42.45

42.29

（注）１．預貸率＝

貸出金

預金積金＋譲渡性預金

× 100

２．国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

（単位：百万円）
平成 27 年度
5,867
9
ー
41,546132
35,07731,061
59,954
173,648

当金庫預金積金
有価証券
動産
不動産
その他
信用保証協会・信用保険
保証
信用
合
計

●貸出金業種別内訳

平成 28 年度

当金庫預金積金

合●貸出金の担保別内訳

製造業
農業、林業
漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気、ガス、熱供給、水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス業、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
小計地方公共団体個人
合計

平成 27 年度
残 高
構成比13,076
7.53
1,630
0.93
－
－
391
0.22
10,536
6.06
1,920
1.10
584
0.33
2,967
1.70
20,557
11.83
6,788
3.90
16,096
9.26
343
0.19
705
0.40
1,540
0.88
2,913
1.67
2,161
1.24
238
0.13
8,080
4.65
3,564
2.05
94,09654.18
25,56414.72
53,987
31.08
173,648100.00平成 28 年度
5,655
7
ー
40,136141
36,93630,341
67,573
180,792（単位：百万円、％）
平成 28 年度
残 高
構成比13,864
7.66
184
0.10
－
－
347
0.19
10,544
5.83
2,169
1.19
704
0.38
3,395
1.87
21,014
11.62
11,402
6.30
16,466
9.10
354
0.19
839
0.46
1,368
0.75
2,470
1.36
2,115
1.16
201
0.11
8,097
4.47
3,500
1.93
99,042
54.78
26,21014.49
55,53930.71
180,792
100.00（注）業種別区分は、日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

47

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

●金利区分別残高●使途別残高（単位：百万円）
平成 27 年度

（単位：残高・百万円、比率・％）
平成 27 年度

平成 28 年度

貸出金残高

平成 28 年度

構成比

貸出金残高

構成比

固定金利

82,15489,006

変動金利

91,494

91,785

設備資金

81,15246.73

82,929173,648

180,792

運転資金

92,49653.26

97,86254.12

合173,648100.00180,792

100.00

合

計

計

45.87

貸出資産に関する指標●貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
当期
増加額

期首残高

目的使用

期末残高

その他

一般貸倒
引 当 金

平成 27 年度

566

672

－

566

672

平成 28 年度

672

736

－

672

736

個別貸倒
引 当 金

平成 27 年度

2,388

3,035

55

2,333

3,035

平成 28 年度

3,035

3,400

79

2,955

3,400

合

計

●貸出金償却の額（単位：百万円）

当期減少額

平成 27 年度

2,955

3,707

55

2,899

3,707

平成 28 年度

3,707

4,136

79

3,628

4,136

（単位：百万円）

平成 27 年度

平成 28 年度

84

117

貸出金償却額

有価証券に関する指標●商品有価証券の種類別の平均残高 該当する取引はありません。
●有価証券の種類別の残存期間別の残高
平成 27 年度
国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券合計（単位：百万円）
1 年以下
3,200

1 年超 3 年以下
3,300
3,086
－
6,853
－
200
－
13,4403 年超 5 年以下
13,299
1,108
－
6,168
－
1,300
－
21,876

5 年超 7 年以下 7 年超 10 年以下
2,037
8,812
707
27,779－－16,278
10,179
－
－
4,011
300
400
2,000
23,43449,071

10 年超
6,678
4,354
－
8,143
－
－
－
19,176

期間の定めのないもの
－
－
－
－
31
－
4
35

－
1,003

1 年超 3 年以下
5,401
2,586

3 年超 5 年以下－
1,208

5 年超 7 年以下 7 年超 10 年以下
2,017
6,789
206
26,492

10 年超10,8891,008

期間の定めのないもの

－

－

－

－

－

－

－

－

3,083

6,728

17,767

6,468

19,390

10,253－

4
25

63,69121
10,8092,604
134,730

平成 27 年度

平成 28 年度

705

－
2,241
－
500
－
6,648

計
37,32737,743－49,865
31
6,311
2,404
133,683（単位：百万円）

平成 28 年度
国債
地方債
短期社債
社債
株式
外国証券
その他の証券
合
計

合

1 年以下

－

合

－

－

－

－

－

－

－

21

300
－
4,386

700
－
15,415

5,000

3,509

300

－

－
23,976400
12,602

2,200
55,172

1,000－
23,151

計
25,09832,505（注）上記残高は、期末日における取得原価に基づいています。

●有価証券の種類別の残高（単位：百万円）

平成 27 年度
期末残高

平均残高

期末残高

39,69439,952

26,56327,704

地方債

38,89733,58833,26533,226

－

－

－

－

社債

50,61356,90464,174

61,765

株式

31

31

21

25

外国証券

6,338

2,122

10,7959,309

その他の証券

2,633

4,114

2,674

2,103

合

138,207

136,713

137,494

134,135

計（注）上記残高は、期末日の賃借対照表計上額に基づいています。

48

平均残高

国債
短期社債

●預証率

平成 28 年度

（単位：％）

期末預証率

34.11

32.91

期中平均預証率

34.01

32.31

（注）１．預証率＝

有価証券

預金積金 + 譲渡性預金

× 100

２．国内業務部門と国際業務部門の区別はしていません。

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

時価情報
●有価証券の時価情報◇満期保有目的の債券
種

類（単位：百万円）

貸借対照表計上額①
4,135
6,943
－
17,544－
28,623－－－－－－28,623国債
地方債
時 価 が 貸 借 対 短期社債
照表計上額を
社債
超えるもの
その他
小
計
国債
地方債
時 価 が 貸 借 対 短期社債
照表計上額を社債
超えないものその他
小計
合計

平成 27 年度
時 価②
差
4,724
7,792
－
19,719－32,236－－－－－－32,236額（②－①） 貸借対照表計上額①
589
4,114
848
6,615
－
－
2,174
16,468－－
3,612
27,199
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
－
3,612
27,199平成 28 年度
時 価②
差
4,614
7,337
－
18,326－30,278－－－－－－30,278額（①－②） 貸借対照表計上額①
－
－
4,283
75,594
2,366
18,237
1,154
26,649－－763
30,707
272
7,019
4,556
82,613－－△ 15
21,209
－
4,210
－
0
－
－
△ 15
16,998
△ 16
6,450
△ 32
27,6604,523
110,273

平成 28 年度
取得原価②
差－72,732
16,74925,889－30,093
6,814
79,546－
21,3624,233
0－17,1286,600
27,962
107,509◇その他の有価証券
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの合（注）時価は、期末日における
市場価格等に基づいています。

（単位：百万円）

貸借対照表計上額①－98,66735,55831,953－31,155
6,788
105,456
－
1,913
－
－
－
1,913
2,183
4,096
109,552

株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小
計
株式
債券
国債
地方債
短期社債
社債
その他
小
計
計

額（②－①）
499
721
－
1,857
－
3,079
－
－
－
－
－
－
3,079

平成 27 年度
取得原価②
差－94,38433,19230,799－30,391
6,516
100,900
－
1,929
－
－
－
1,929
2,200
4,129
105,029

額（①－②）
－
2,861
1,488
759
－
613
205
3,067
－
△ 153
△ 22
△0
－
△ 130
△ 149
△ 302
2,764

（注）
１ ．貸借対照表計上額は、期 末日における市 場
価 格 等に基づいています。
２．「その他」は、外国証券および投資信託等です。
３． 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（非上場株式）は本表には含めていません。

◇売買目的有価証券…該当する取引はありません。
●時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券（単位：百万円）

平成 27 年度
貸借対照表計上額

子会社・子法人等株式
非上場株式
合
計

10
21
31

平成 28 年度
貸借対照表計上額－
21
21●金銭の信託の時価情報◇運用目的の金銭の信託…該当する取引はありません。
◇満期保有目的の金銭の信託…該当する取引はありません。
◇その他の金銭の信託…該当する取引はありません。

●規則第 102 条第１項第５号に掲げる取引◇デリバティブ取引
通貨関連取引（単位：百万円）
契約額等

店

為替予約

頭
合

計

平成27年度
契約額等のうち時1年超のもの

価

評価損益

契約額等

平成28年度
契約額等のうち時1年超のもの

価

評価損益

売

建

1,010

－

972

37

524

－

522

2

買

建

749

－

740
1,713

△8
28

424

－

425
947

0
2

（注）１．上記取引については時価評価を行い、評価損益を損益計算書に計上しています。
２．時価の算定
割引現在価値等により算出しています。

なお、上記以外のデリバティブ取引は該当がありません。

49

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

その他の事業指標●役務取引の状況（単位：百万円）
平成 27 年度

役務取引等収益624

615

受入為替手数料360362

その他の受入手数料

263

253

ー

ー

472

514

124

126

その他の役務取引等収益役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用

3

10

343

376

●その他業務損益の内訳（単位：百万円）
平成 27 年度

外国為替売買益
商品有価証券売買益（単位：百万円）

平成 27 年度
329,308

335,843

法人

64,476

67,144

金融機関

1,282

1,229

公金

10,012

13,455405,079

417,673合計●経費の内訳

（単位：百万円）
平成 27 年度

663
17

報酬給料手当
物件費
事務費
通信費

ー

国債等債券償還益

877
0

628
0

金融派生商品収益

ー

ー

41
118

18
24

外国為替売買損ーー

商品有価証券売買損

ー

ー

広告宣伝費

12
10

交際費・寄贈費・諸会費

国債等債券償還損

ー
108

人事厚生費

国債等債券償却

ー

ー

減価償却費

金融派生商品費用

ー

ー

9

0

その他の業務収益
その他業務費用

国債等債券売却損

その他の業務費用（単位：百万円）

平成 27 年度
職員１人当たり預金残高
１店舗当たり預金残高
職員１人当たり貸出金残高
１店舗当たり貸出金残高

平成 28 年度

1,071
16,203
460
6,945

1,087
16,7064707,231注）預金残高には、譲渡性預金を含んで算出しております。

●消費者ローン・住宅ローン残高
平成 27 年度

計

3,683
36,98540,668●代理貸付残高の内訳

土地建物賃借料
保全管理費
事業費

その他
金

（独）住宅金融支援機構（独）福祉医療機構
その他
計

85
5,503
600
554
6,742

計

●財形貯蓄残高（単位：百万円）
平成 28 年度

4,986
38,34443,331

平成 28 年度

73
4,623
478
410
5,584

平成 28 年度

200
160
19
381

一般財形
年金財形
住宅財形
合

2,709
2,151
558
1,505
620
64
30
352
235
47
142
104
40
58
33
344
167
119
4,334

（単位：百万円）
平成 27 年度

計

●外国為替取扱高（単位：百万円）
平成 27 年度

（株）日本政策金融公庫

合

事務委託費
固定資産費

合

●職員一人当たりおよび１店舗当たりの預金・貸出金

消費者ローン
住宅ローン
合

事務機械賃借料税

平成 28 年度

2,752
2,199
552
1,618
734
70
17
391
278
55
167
111
42
63
27
303
162
80
4,451

人件費

ー

国債等債券売却益

平成 28 年度

個人

その他

平成 28 年度

945
26

その他業務収益●預金者別預金残高

平成 28 年度

213
152
19
385

（単位：千米ドル）
平成 27 年度

輸入
輸出
貿易外取引
合

平成 28 年度

82,62066,101
16,51833,907
116,528

貿易取引

計●外貨建資産残高

80,855
68,95911,89524,825
105,681（単位：千米ドル）
平成 27 年度
3,000

外貨建資産残高●公共債引受額

平成 28 年度
1,689

（単位：百万円、％）
平成 27 年度

平成 28 年度

構成比
国

●内国為替取扱実績
平成 27 年度
送金為替
各地へ向けた分
各地から受けた分
代金取立
各地へ向けた分
各地から受けた分
合計850,140
384,715
465,424
31,46026,763
4,696
881,601

債

政府保証債（単位：百万円）

地方債

平成 28 年度

合913,633
428,946484,687
31,57326,892
4,681
945,206

ー

－

－

181
300
481

37.72
62.27
100.00

86
300
386

22.45
77.54
100.00●公共債窓口販売実績（単位：百万円、％）

平成 27 年度
国

債

地方債
合

50

計

構成比

ー

計

36
100
136

平成 28 年度

構成比

26.92
73.07
100.00

72
100
172

構成比

42.12
57.87
100.00REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

資産の健全性に関する指標
当金庫では、資産の健全性を維持するため、厳格な自己査定を行い、適切な償却・引当を実施するとともに、「中間管理」の手法を取り入れ、本部と営業店が一体となり、取引先の業況把握を行ったうえで経営支援をすすめ、債務者区分の適正化に取り組んでいます。
併せて、金融機関の重要な資産である貸出金について、法令で定められる客観的基準に従い開示しています。
信用金庫法に基づく「リスク管理債権」および金融再生法に基づく「金融再生法開示債権」はそれぞれ以下の表のとおりです。各開示債権は、担保・保証等による回収可能見込額と規定に基づいた貸倒引当金で十分な保全を講じており、かつ厚い内部留保を含んだ自己資本により、貸出資産の毀損に備えています。
なお、これらの開示債権すべてが回収不能な債権ということではなく、特に貸出条件緩和債権については、信用金庫の役割を踏まえ、厳しい経営環境下にある中小企業の経営を支援するため、貸出金利の引き下げや、短期一括返済を長期分割返済に切り替えたもの等が含まれており、現時点で元本または利息の支払いが延滞しているというものではありません。

●「信用金庫法」に基づく「リスク管理債権」
区

平成 27 年度

破綻先債権
延滞債権
３ヵ月以上延滞債権
貸出条件緩和債権
合

分

計（単位：百万円、％）

残 高
（ａ）

担保・保証
（ｂ）
125

貸倒引当金
（ｃ）
108

保全率
（ｂ＋ｃ）/a16

100.00%平成 28 年度

78

73

5

100.00%平成 27 年度

7,441

3,722

3,010

90.48%

平成 28 年度

8,267

4,062

3,394

90.19%

平成 27 年度

－

－

－

－

平成 28 年度

－

－

－

－

平成 27 年度

1,453

498

235

50.55%

平成 28 年度

1,652

578

301

53.27%

平成 27 年度

9,019

4,329

3,263

84.18%

平成 28 年度

9,999

4,714

3,701

84.16%【用語のご説明】１．「破綻先債権」とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により、元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（未収利息不計上貸出金）のうち、次のいずれかに該当する債務者に対する貸出金です。
①会社更生法または金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生手続開始の申し立てがあった債務者②民事再生法上の規定による再生手続開始の申し立てがあった債務者③破産法の規定による破産手続開始の申し立てがあった債務者④会社法の規定による特別清算開始の申し立てがあった債務者⑤手形交換所による取引停止処分を受けた債務者
２．「延滞債権」とは、未収利息不計上貸出金のうち次の 2 つを除いた貸出金です。
①上記「破綻先債権」に該当する貸出金②債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金
３．「３ヵ月以上延滞債権」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から３ヵ月以上延滞している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しない貸出金です。
４．「貸出条件緩和債権」とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取り決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および３ヵ月以上延滞債権に該当しない貸出金です。
５．なお、これらの開示額は、担保処分による回収見込額、保証による回収が可能と認められる額や既に引き当てている個別貸倒引当金を控除する前の金額であり、すべてが損失となるものではありません。
６．「担保・保証額」は、自己査定に基づいて計算した担保の処分可能見込額および保証による回収が可能と認められる額の合計額です。
７．「貸倒引当金」については、リスク管理債権区分の各項目の貸出金に対して引き当てた金額を記載しており、貸借対照表の残高より少なくなっています。
８．「保全率」は、リスク管理債権ごとの残高に対し、担保・保証、貸倒引当金を設定している割合です。

51

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

●金融再生法上の不良債権額・不良債権比率の状況および同債権に対する保全状況
当金庫では、取引先企業への様々な経営改善支援を通じて、企業活力の維持・向上に向けて取り組むとともに、資産内容の健全化を図るため厳格な自己査定を実施しております。
こうした中、地域経済も回復への力強さに欠ける中、金融再生法上の不良債権
額は 100 億円と前期比 9 億円増加し、金融再生法に基づく不良債権比率も、5.51％と前期比 0.33 ポイント上昇しました。
（百万円）
16,00014,000

（％）
9.00

7.65%

8.00

12,000

7.00

5.74%

10,000

5.51%

5.18%

5.00

3.93%

8,000

4.00

6,000

3.00

4,000

2.00

2,000
0

6.00

1.00
平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

0.00

不良債権比率

不良債権額「金融再生法に基づく開示債権」に対しては、担保・保証等および貸倒引当金の 84 億円で保全を図るとともに、自己資本（純資産）を 250 億円有しており、貸出金の毀損に対して万全を期しています。

区

金融再生法上の不良債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権
危険債権
要管理債権
正常債権
合

開示残高
（ａ）

分

計

平成 27 年度
平成 28 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 27 年度
平成 28 年度
平成 27 年度
平成 28 年度

9,077
10,042
3,160
3,354
4,463
5,034
1,453
1,652
166,111
172,149
175,188
182,191

保全額
（ｂ）
7,650
8,459
3,160
3,354
3,755
4,223
734
880

担保・保証等による回収見込額
（ｃ）

貸倒引当金
（ｄ）

4,379
4,757
1,435
1,607
2,445
2,571
498
578

3,271
3,701
1,725
1,747
1,309
1,652
235
301

合計
335

要管理債権
危険債権
破産更生債権およびこれらに準ずる債権

350
300
250

自己資本（純資産）
250

200
150
合計 100
16

100

合計 90
14

50

44

50

31

33

平成 27 年度

平成 28 年度

0

貸倒引当金 37
担保・保証 47
平成 28 年度開示債権に対する保全額と自己資本

（純資産）

52

保全率
引当率
12000
（ｂ）/（ａ） （ｄ）/（ａ－ｃ）

8000

84.28
84.23
4000
100.00100.00
0
84.13
83.89
9
50.55
8
53.27
7

69.63
70.04
100.00100.00
64.91
67.08
24.71
28.08

6
5
4
3
2
1
0

不良債権に対する保全状況（億円）

16000 （単位：百万円、％）【用語のご説明】
１．「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」とは、破産・会
社更生・再生手続等の事由により経営破綻に陥っている
債務者に対する債権およびこれらに準ずる債権です。
２．「危険債権」とは、債務者が経営破綻の状況には至っていな
いが、財政状態および経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収および利息の受け取りができない可能性が高い債権です。
３．「要管理債権」とは、「３カ月以上延滞債権」および「貸出条件緩和債権」に該当する貸出金をいいます。
４．「正常債権」とは、債務者の財政状態および経営成績に特に問題のない債権であり、「破産更生債権およびこれらに準ずる債権」・「危険債権」・「要管理債権」以外の債権をいいます。
５．「金融再生法上の不良債権」における「貸倒引当金」には、正常債権に対する一般貸倒引当金を除いて計上しています。

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

自己資本の充実の状況
信用金庫法施行規則第 132 条の規定を受けた金融庁告示および監督指針に基づく開示事項は次の通りです。

Ⅰ . 自己資本の構成に関する開示事項
自己資本比率は、金融機関の経営の健全性・安全性を判断するうえで重要な指標の１つで、この指標が高いほど健全な経営が実現されていると評価されます。国内だけで営業を行う金融機関に適用される「国内基準」は４％以上、海外に営業拠点を有する大手銀行等に適用される「国際基準」は８％以上となっており、万一自己資本比率が基準を下回ると金融当局の行政措置（早期是正措置）が発動されることになります。

信用金庫には国内基準である４％が適用されますが、当金庫は創業以来一貫して健全経営を堅持し、平成 29 年 3 月末現在の自己資本比率は 14.98％と基準を大きく上回っており、健全性は高いものと自負しています。

（単位：百万円）
項
コア資本に係る基礎項目

目

経過措置による
不算入額

平成
27 年度

平成
28 年度

経過措置による
不算入額（１）

普通出資又は非累積的永久優先出資に係る会員勘定の額

22,20823,021

うち、出資金及び資本剰余金の額

1,799

1,786

うち、利益剰余金の額

20,46921,281

うち、外部流出予定額

△ 53

△ 35

うち、上記以外に該当するものの額

△7

△ 10

803

901

803

901

－

－

適格旧資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含まれる額－－

公的機関による資本の増強に関する措置を通じて発行された資本調達手段の額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に
含まれる額

－

－

土地再評価額と再評価直前の帳簿価額の差額の 45 パーセントに相当する額のうち、コア資本に係る基礎項目の額に含
まれる額

－

－

23,011

23,922

コア資本に係る基礎項目の額に算入される引当金の合計額
うち、一般貸倒引当金コア資本算入額
うち、適格引当金コア資本算入額

コア資本に係る基礎項目の額
コア資本に係る調整項目

(イ)

( ２)

無形固定資産（モーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）の額の合計額

37

56

55

うち、のれんに係るものの額

－

－

－

37
－

うち、のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るもの以外の額

37

56

55

37

繰延税金資産（一時差異に係るものを除く。）の額

86

129

33

22

適格引当金不足額

－

－

－

－

証券化取引に伴い増加した自己資本に相当する額

－

－

－

－

負債の時価評価により生じた時価評価差額であって自己資本に算入される額

－

－

－

－

前払年金費用の額

87

130

153

102

自己保有普通出資等（純資産の部に計上されるものを除く。）の額

－

－

－

－

意図的に保有している他の金融機関等の対象資本調達手段の額

－

－

－

－

少数出資金融機関等の対象普通出資等の額

－

－

－

－

信用金庫連合会の対象普通出資等の額

－

－

－

－

特定項目に係る 10 パーセント基準超過額

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

－

－

－

－

うち、その他金融機関等の対象普通出資等に該当するものに関連するものの額

－

－

－

－

うち、モーゲージ・サービシング・ライツに係る無形固定資産に関連するものの額

－

－

－

－

うち、繰延税金資産（一時差異に係るものに限る。）に関連するものの額

－

－

－

－

特定項目に係る 15 パーセント基準超過額

コア資本に係る調整項目の額

(ロ)

210

242

（ハ）

22,80023,680

自己資本
自己資本の額 (( イ ) － ( ロ ))リスク・アセット等( ３)

信用リスク・アセットの額の合計額

136,309147,223△ 6,081△ 5,607

うち、無形固定資産（のれん及びモーゲージ・サービシング・ライツに係るものを除く。）

56

37

うち、繰延税金資産

129

22

うち、前払年金費用

130

102

△ 6,396△ 5,769

うち、経過措置によりリスク・アセットの額に算入される額の合計額

うち、他の金融機関等向けエクスポージャー
うち、上記以外に該当するものの額－－

11,154

10,771

信用リスク・アセット調整額－－

オペレーショナル・リスク相当額調整額－－

147,464

157,995

15.46%

14.98%

オペレーショナル・リスク相当額の合計額を８パーセントで除して得た額

リスク・アセット等の額の合計額(ニ)

自己資本比率
自己資本比率 (( ハ ) ／ ( ニ ))（注）
自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第 89 条第１項において準用する銀行法第 14 条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫
連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第21号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。

【用語のご説明】リスク ･ アセットとは、損失の発生する可能性のある資産のことで、総資産をリスクの度合いに応じて換算して算出します。
例えば、国債はどれほど保有していても損失の発生する可能性がないためゼロとみなし、また、抵当権付の住宅ローンは貸出残高の 35％をリスク ･アセットとして計上します。

53

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

単体自己資本比率の状況

国内基準 4% を大きく上回っています。
16.00％

15.46％

14.98％

14.00％
12.00％
10.00％
8.00％
6.00％
国内基準4％

4.00％
2.00％
0

平成27年度

平成28年度（注）1．自己資本比率の算出方法を定めた「信用金庫法第 89 条第１項において準用する銀行法第 14 条の２の規定に基づき、信用金庫及び信用金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成 18
年金融庁告示第 21 号）」に基づき算出しております。
なお、当金庫は国内基準を採用しております。
２．平成 27 年度において、連結の範囲から除いている子会社を含めた場合の連結自己資本比率は、15.46％となります。
３．項目ごとの金額は単位未満を切り捨てて表示しています。

16
14
12
10
8

Ⅱ . 定性的な開示事項

6

1. 自己資本調達手段の概要

4

当金庫の自己資本は、出資金および利益剰余金等により構成されています。
なお、当金庫の自己資本調達手段の概要は次のとおりです。
発行主体
資本調達手段の種類

コア資本に係る基礎項目の額に算入された額

甲府信用金庫普通出資
1,776 百万円

2. 自己資本の充実度に関する評価方法の概要
当金庫は、これまで、内部留保による資本の積上げ等を行うことにより資本を充実させ、自己資本比率は国内基準である 4% を上回っており、経営の健全性・安全性を十分保っています。また、当金庫は、各エクスポージャー（注 1）が一分
野に集中することなく、リスク分散が図られていると評価しています。
なお、将来の自己資本の充実策については、年度ごとに掲
げる収支計画に基づいた業務推進を通じ、そこから得られる利益による資本の積上げを第一義的な施策と考えています。
3. 信用リスクに関する事項（1）
リスク管理の方針および手続きの概要
信用リスクとは、取引先の倒産や財務状況の悪化などにより、当金庫が損失を受けるリスクをいいます。当金庫では、信用リスクを当金庫が管理すべき最重要のリスクであるとの認識の上、信用リスク管理についての基本

54

2
0

方針や融資業務の基本的な理念を明示した「信用リスク管理規定」を広く役職員に理解と遵守を促すとともに、信用リスクを確実に認識する態勢を構築しています。
信用リスクの評価については、当金庫では厳格な自己査定を実施するとともに、外部スコアリングモデルや「総合融資審査支援システム」を導入するなど、信用リス
クの計量化に向けて準備を進めています。
個別案件の審査・与信管理にあたっては、審査管理部
門と営業推進部門を互いに分離し、相互に牽制が働く体制としています。また、信用リスク管理の状況について
は、リスク管理委員会で協議検討を行うとともに、必要に応じて理事会、常勤理事会において経営陣に対し報告する態勢としています。
貸倒引当金は、「自己査定規定」および「償却引当に関する規定」に基づき、自己査定における債務者区分ごとに計算された貸倒実績率を基に算定するとともに、その結果については監査法人の監査を受けるなど、適正な計上に努めています。
（2）標準的手法が適用されるポートフォリオに関する事項①リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関
リスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 4 つの機関を採用しています。
○株式会社格付情報センター（R&I）○株式会社日本格付研究所（JCR）○ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク（Moody's）○スタンダード・アンド・プアーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）②エクスポージャーの種類ごとの判定に使用する適格格付機関
当金庫では、エクスポージャーの種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っていませんが、当金庫が保有する事業会社向け債券のリスク・ウェイトの判定については、当庫の定める「資金証券等管理規定」に準じて、国内債券については、株式会社格付情報センター（R&I）、株式会社日本格付研究所（JCR）の 2 社、外国債券については、ムーディーズ・インベスターズ・サー
ビス・インク（Moody’s）、スタンダード・アンド・プ
アーズ・レーティングズ・サービシズ（S&P）の 2 社を採用しています。
（3）内部格付手法が適用されるポートフォリオ
該当はありません。
4. 信用リスク削減手法に関するリスク管理の方針および手続の概要
信用リスク削減手法とは、当金庫が抱えている信用リスクを軽減化するための措置をいい、具体的には、預金担保、有価証券担保、保証などが該当します。
当金庫では、融資の取上げに際し、資金使途、返済原資、財務内容、事業環境、経営者の資質など、さまざまな角度から可否の判断をしており、担保または保証に過度に依存しな
いように努めています。ただし、融資審査の結果、担保または保証が必要な場合には、お客さまへの十分な説明とご理解をいただいた上で、ご契約いただくなど適切な取扱いに努めています。
当金庫が扱う主要な担保には、当金庫預金積金、有価証券、不動産などがあり、その手続については、金庫が定める担保管理事務取扱要領および担保不動産調査・評価細則等により、適切な事務取扱いおよび適正な評価を行っています。一方、当金庫が扱う主要な保証には、人的保証、信用保証協会保証、民間保証などがあります。
また、手形貸付、割引手形、証書貸付、当座貸越、債務保証、外国為替取引に関して、お客さまが期限の利益を失われた場

REPORT 2017

合には、当該与信取引の範囲において、預金相殺等を行う場
合がありますが、金庫が定める要整理貸出金管理規定や各種約定書等に基づき、適切な取扱いに努めています。
なお、バーゼル㈼における信用リスク削減手法には、適格担保として自金庫預金積金、保証として国・地方公共団体・
一定以上の格付が適格格付機関により付与されている法人による保証、その他未担保預金などが該当します。そのうち、保証に関する信用度の評価については、当該法人が適格格付
機関から付与されている格付けにより判定をしています。
また、信用リスク削減手法の適用に伴う信用リスクの集中に関しては、特に業種やエクスポージャーの種類に偏ることなく分散されています。
5. 派生商品取引および長期決済取引の取引相手のリスクに関するリスク管理の方針および手続きの概要
当金庫では、お客さまの外国為替等にかかるリスクヘッジにお応えすること、また、当金庫の市場リスクの適切な管理を行うことを目的に派生商品取引を取扱っています。具体的な派生商品取引は、通貨関連取引として為替先物予約取引があります。
派生商品取引には、市場の変動により損失を受ける可能性のある市場リスクや、取引相手方が支払不能になることにより損失を受ける可能性のある信用リスクが内包されております。市場リスクへの対応は、派生商品取引により受けるリ
スクと保有する資産・負債が受けるリスクが相殺されるよ
うな形で管理をしています。
また、信用リスクへの対応として、お客さまとの取引については、総与信取引における保全枠と一体的な管理により与信判断を行うことでリスクを限定しており、適切な保全措置を講じています。そのため、当該取引に対する個別担保による保全や引当の算定は、特段、行っていません。以上により当該取引にかかる市場リスクおよび信用リスクのリスク管理に努めています。
なお、当金庫においては、有価証券運用における派生商品取引はありません。
また、
長期決済期間取引も該当ありません。
6. 証券化エクスポージャーに関する事項(1) リスク管理の方針およびリスク特性の概要
証券化取引とは、貸出債権等の原資産にかかる信用リ
スクを優先劣後構造の関係にある二以上のエクスポージャーに階層化し、その一部または全部を第三者に移転する性質を有する取引をいい、証券化エクスポージャーとは証券化取引にかかるエクスポージャーをいいます。
【また、再証券化取引とは、証券化取引のうち、原資産の一部または全部が証券化エクスポージャーである証券化取引をいい、再証券化エクスポージャーとはそのエクスポージャーをいいます。
】
当金庫が証券化取引を行う場合には、有価証券投資の一環で投資家として証券化取引を行っています。
当金庫が証券化エクスポージャーを保有する場合には、「資金証券等運用規定」「資金証券等管理規定」「証券化商品運用管理基準」に基づき取り扱うとともに、投資対象を一定の信用力を有するものとするなど、適正な運用・管理を行うこととしています。
なお、当金庫は証券化エクスポージャーを保有していません。
(2) 自己資本比率告示第 249 条第 4 項第 3 号から第 6 号までに規定する体制の整備およびその運用状況の概要
証券化エクスポージャーへの投資の可否については、
市場環境、証券化エクスポージャーおよびその裏付資産

KOFU SHINKIN BANKにかかる市場の状況等、当該証券化エクスポージャーに関するデューデリジェンスやモニタリングに必要な各種情報が投資期間を通じて継続的または適時に入手可
能であることをフロント部門において事前に確認するとともに、当該証券化エクスポージャーの裏付資産の状
況、パフォーマンス、当該証券化商品に内包されるリス
クおよび構造上の特性等の分析を行い、新規投資の都度、リスク管理委員会の審査を経たうえで、決定することとしています。
また、証券化エクスポージャーを保有した場合には、
ミドル部門において当該証券化エクスポージャーおよび裏付資産にかかる情報を取引先または証券会社等から個別案件ごと定期的および適時に収集し、必要に応じて個別案件ごとに信用補完の十分性やスキーム維持の蓋然性等の検証を行うこととしています。
(3) 信用リスク削減手法として証券化取引を用いる場合の方針
当金庫は、信用リスク削減手法として証券化取引および再証券化取引を用いていません。
(4) 証券化エクスポージャー信用リスク・アセットの額の算出に使用する方式の名称
当金庫は標準的手法により証券化エクスポージャーの信用リスク・アセットの額を算出しています。
(5) 信用金庫の子法人等（連結子法人を除く）のうち、当該信用金庫が行った証券化取引（信用金庫が証券化目的導管体を用いて行った証券化取引を含む）にかかる証券化エ
クスポージャーを保有しているものの名称
当金庫はオリジネーターとして証券化取引を取り扱っていないため、当金庫の子法人等（連結子法人等を除く）および関連法人等は、当金庫が行った証券化取引にかかる証券化エクスポージャーを保有していません。
(6) 証券化取引に関する会計方針
当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」および日本公認会計士協

会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。
(7) 証券化エクスポージャーの種類ごとのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関の名称
証券化エクスポージャーのリスク・ウェイトの判定に使用する適格格付機関は以下の 4 機関を採用しています。なお、投資の種類ごとに適格格付機関の使い分けは行っていません。
・株式会社格付情報センター (R ＆ I)・株式会社日本格付研究所 (JCR)
・ムーディーズ・インベスターズ・サービス・インク (Moody's)・スタンダード・アンド・プアーズ・レーティング・サービシズ (S&P)
7. マーケットリスクに関する事項
該当はありません。
8. オペレ−ショナル・リスクに関する事項
32、33 ページを参照願います。
9. 銀 行 勘 定 に お け る 出 資 そ の 他 こ れ に 類 す る エ ク ス ポ ージャーまたは株式等エクスポージャーに関するリスク管理の方針および手続きの概要
銀行勘定における出資等または株式エクスポージャーにあたるものは、上場株式、非上場株式、子会社株式、政策投資株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託、その他ベンチャーファンドへの出資金が該当します。
そのうち、上場株式、上場優先出資証券、株式関連投資信託にかかるリスク認識については、時価評価および最大予想損

55

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

失額（VaR）（注 2）によるリスク計測によって把握するとともに、運用状況に応じてリスク管理委員会や常勤理事会に諮り投資継続の是非を協議するなど、適切なリスク管理に努めています。また、株式関連商品への投資は、「余資運用方針」のなかで定める投資枠内での取引に限定するとともに、基本
的には債券投資へのヘッジ資産として位置付けており、ポー
トフォリオ全体のリスク・バランスに配慮した運用を心掛けています。
一方、非上場株式、子会社株式、政策投資株式、その他ベンチャーファンドへの出資金に関しては、当金庫が定める「資金証券等運用規定」「資金証券等管理規定」「余資運用方針」
等に基づいた適正な運用・管理を行っています。また、リスクの状況は、財務諸表や運用報告を基にした評価による定期的なモニタリングを実施するとともに、その状況については、適宜、経営陣への報告を行うなど、適切なリスク管理に努めています。

なお、当該取引にかかる会計処理については、当金庫が定める「有価証券会計処理基準」および日本公認会計士協会の「金融商品会計に関する実務指針」に従った、適正な処理を行っています。
10. 金利リスクに関する事項
34 ページを参照願います。

【用語のご説明】（注 1）エクスポージャー
リスクにさらされている資産のこと。
（注 2）VaR（バリュー・アット・リスク）
将来の特定の期間内に、ある一定の確率の範囲内で、ポートフォリオの現在価値がどの程度まで損失を被る
かを、過去のある一定期間毎のデータをもとに理論的に算出する手法。

Ⅲ . 定量的な開示事項
1．自己資本の充実度に関する事項
項（単位：百万円）
目

イ . 信用リスクアセット・所要自己資本の額①標準的手法が適用されるポートフォリオごとのエクスポージャー

平成 27 年度

平成 28 年度

リスク・アセット

所要自己資本額

リスク・アセット

所要自己資本額

136,309

5,452

147,223

5,888
6,111

142,312

5,692

152,799( ⅰ ) 外国の中央政府および中央銀行向け

ー

ー

ー

ー

( ⅱ ) 外国の中央政府等以外の公共部門向け

ー

ー

ー

ー

( ⅲ ) 国際開発銀行向け

ー

ー

ー

ー

( ⅳ ) 地方公共団体金融機構向け

284

11

284

11

( ⅴ ) 我が国の政府関係機関向け

1,403

56

2,294

91

601

24

457

18

( ⅶ ) 金融機関および第一種金融商品取引業者向け

23,293931

25,1291,005( ⅷ ) 法人等向け

43,947

1,757

49,484

1,979( ⅸ ) 中小企業等向けおよび個人向け

40,115

1,604

41,653

1,666( ⅹ ) 抵当権付住宅ローン

5,036

201

4,955

198

( ⅺ ) 不動産取得等事業向け

6,110

244

8,100

324

341

13

268

10

(ⅹⅲ) 信用保証協会等による保証付

2,138

85

2,057

82

( xiv ) 上記以外

19,040761

18,114

724

ー

ー

ー

ー

( ⅵ ) 地方三公社向け( ⅻ )3 ヵ月以上延滞等②証券化エクスポージャー③複数の資産を裏付けとする資産（所謂ファンド）のうち、個々の資産の把握が困難な資産④経過措置によりリスク・アセットの額に算入されるものの額⑤他の金融機関等の対象資本調達手段に係るエクスポージャーに係る経過措置によりリスク・アセットの額に算入されなかったものの額⑥ＣＶＡリスク相当額を 8％で除して得た額⑦中央清算機関関連エクスポージャー

ー

ー

ー

ー

315

12

161

6

△ 6,396△ 255△ 5,769

△ 230

78

3

32

1

ー

ー

ー

ー

ロ . オペレーショナル・リスク相当額の合計額を 8％で除して得た額

11,154446

10,771430

ハ . 単体総所要自己資本額（イ＋ロ）

147,464

5,898

157,995

6,319（注）１．所要自己資本の額＝リスクアセット×４％
２．「エクスポージャー」とは、資産（派生商品取引によるものを除く）ならびにオフバランス取引および派生商品取引の与信相当額です。
３．「３ヵ月以上延滞等」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者に係るエクスポージャーのことです。
４．当金庫は、基礎的手法により、オペレーショナル・リスク相当額を算定しております。
＜オペレーショナル・リスク相当額（基礎的手法）の算定方法＞
粗利益（直近３年間のうち正の値の合計額）× 15％
直近３年間のうち粗利益が正の値であった年数
５．単体総所要自己資本額＝単体自己資本比率の分母の額×４％56

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

2．信用リスクに関する事項（証券化エクスポージャーを除く）（１）信用リスクに関するエクスポージャーおよび主な種類別の期末残高【地域別区分】（単位：百万円）
信用リスクエクスポージャー期末残高

貸出金、コミットメン
ト及びその他のデリバ
ティブ以外のオフ・バ
ランス取引

債

3 ヵ月以上延滞エクス
ポージャー

デリバティブ取引券

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
国内
国外
地域合計

438,745451,998

175,188

182,191

130,698

132,053

68

46

520

428

ー

ー

ー

ー

802

302

ー

ー

ー

ー

438,745451,998

175,188

182,191

131,501

132,356

68

46

520

428

（単位：百万円）【業種別区分】信用リスクエクスポージャー期末残高

貸出金、コミットメント
及びその他のデリバティ
ブ以外のオフ・バランス
取引

債

券

3 ヵ月以上延滞エクス
ポージャー

デリバティブ取引

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度
製造業

28,03230,68913,99014,741

14,041

15,948

ー

ー

34

ー

農業・林業・漁業

1,775

362

1,775

362

ー

ー

ー

ー

ー

ー

391

347

391

347

ー

ー

ー

ー

ー

ー

建設業

13,40013,595

12,291

12,588

1,108

1,007

ー

ー

23

8

電気・ガス・熱供給・水道業

1,927

11,756

1,927

2,222

ー

9,533

ー

ー

ー

ー

鉱業、砕石業、砂利採取業

情報通信業

985

1,113

584

712

400

400

ー

ー

70

70

運輸業、郵便業

4,429

4,213

3,106

3,511

1,322

702

ー

ー

9

9

卸売業、小売業

26,38527,33821,57921,975

4,755

5,348

47

14

145

27

金融業・保険業

124,151

132,750

7,230

11,781

5,877

5,575

20

31

ー

ー

不動産業

18,711

19,334

17,20917,514

1,502

1,820

ー

ー

84

231

物品賃貸業

1,547

1,457

346

356

1,200

1,100

ー

ー

ー

ー

学術研究、専門・技術サービス業

1,211

1,362

1,187

1,348

ー

ー

ー

ー

ー

ー

宿泊業

1,549

1,376

1,549

1,376

ー

ー

ー

ー

ー

ー

飲食業

4,031

3,619

4,031

3,619

ー

ー

ー

ー

3

29

生活関連サービス業、娯楽業

2,722

2,750

2,717

2,744

ー

ー

ー

ー

16

2

教育、学習支援業

348

308

348

308

ー

ー

ー

ー

ー

ー

医療、福祉

8,937

9,004

8,937

9,004

ー

ー

ー

ー

ー

ー

その他のサービス

4,264

4,315

4,064

4,115

200

200

ー

ー

2

2

国・地方公共団体等

132,248

123,384

25,565

26,210101,090

90,720

ー

ー

ー

ー

個人

46,20947,243

46,20947,243

ー

ー

ー

ー

128

49

その他

15,483

15,670

145

106

ー

ー

ー

ー

ー

ー

業種別合計

438,745451,998

175,188

182,191

131,501

132,356

68

46

520

428

57

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

（単位：百万円）【期間別区分】信用リスクエクスポージャー期末残高

貸出金、コミットメント及びその他のデリバティブ以外のオフ・バランス取引

債

券

デリバティブ取引

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度

1 年以下

90,02983,187

26,92531,412

6,515

3,708

68

46

1 年超 3 年以下

54,08076,387

15,893

16,544

13,186

13,843ーー

3 年超 5 年以下

45,97848,91321,361

22,704

21,61623,209ーー

5 年超 7 年以下

45,911

29,98021,697

18,95823,814

10,621ーー

7 年超 10 年以下

95,872

102,323

25,13524,87046,737

61,252

ー

ー

10 年超

60,124

61,48640,494

41,764

19,62919,721ーー

期間の定めのないもの

46,74749,71923,68025,936ーーーー

残存期間別合計

438,745451,998

175,188

182,191

131,501

132,356

68

46（注）１．オフ・バランス取引は、デリバティブ取引を除く。
２．
「3 ヵ月以上延滞エクスポージャー」とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から 3 ヵ月以上延滞している債務者にかかるエクスポージャーのことです。
３．上記の「その他」は、裏付となる個々の資産の全部または一部を把握することが困難な投資信託等および業種区分に分類することが困難なエクスポージャーです。具体的には、現金・有形固定資産などが含まれます。
４．CVA リスクおよび中央精算機関関連エクスポージャーは含まれていません。
５．業種区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

（２）一般貸倒引当金、個別貸倒引当金の期末残高および期中の増減額
期首残高
一般貸倒引当金

個別貸倒引当金合

計（単位：百万円）
当期減少額

当期増加額

目的使用

期末残高

その他

平成 27 年度

566

672

－

566

672

平成 28 年度

672

736

－

672

736

平成 27 年度

2,388

3,035

55

2,333

3,035

平成 28 年度

3,035

3,400

79

2,955

3,400

平成 27 年度

2,955

3,707

55

2,899

3,707

平成 28 年度

3,707

4,136

79

3,628

4,136

（３）業種別の個別貸倒引当金および貸出金償却の残高等
期首残高
製造業
農・林・漁業
鉱業、採石業、砂利採取業
建設業
電気・ガス・熱供給・水道業
情報通信業
運輸業、郵便業
卸売業、小売業
金融業、保険業
不動産業
物品賃貸業
学術研究、専門・技術サービス業
宿泊業
飲食業
生活関連サービス、娯楽業
教育、学習支援業
医療、福祉
その他のサービス
国・地方公共団体等
個人
業種別合計

27 年度
250
－
－
25
－
－
5
1,601
－
216
－
9
30
52
60
－
－
1
－
135
2,388

28 年度
260
－
－
29
－
33
4
1,746
－
340
－
12
19
70
70
－
367
－
－
80
3,035

当期増加額
27 年度
260
－
－
29
－
33
4
1,746
－
340
－
12
19
70
70
－
367
－
－
80
3,035

28 年度
243
－
－
20
－
62
4
1,752
－
283
－
11
18
518
90
－
304
8
－
80
3,400

（単位：百万円）
個別貸倒引当金
当期減少額
目的使用
その他
27 年度
28 年度
27 年度
28 年度
5
－
245
260
－
－
－
－
－
－
－
－
7
2
17
26
－
－
－
－
－
－
－
33
－
－
5
4
0
24
1,600
1,721
－
－
－
－
9
32
207
307
－
－
－
－
－
－
9
12
－
－
30
19
－
19
52
51
－
－
60
70
－
－
－
－
－
－
－
367
－
－
1
－
－
－
－
－
32
－
103
80
55
79
2,333
2,955

（注）１．当金庫は、国内の限定されたエリアにて事業活動を行っているため、「地域別」の区分は省略しています。
２．業種別区分は日本標準産業分類の大分類に準じて記載しています。

58

期末残高
27 年度
260
－
－
29
－
33
4
1,746
－
340
－
12
19
70
70
－
367
－
－
80
3,035

28 年度
243
－
－
20
－
62
4
1,752
－
283
－
11
18
518
90
－
304
8
－
80
3,400

貸出金償却
27 年度
6
－
－
22
－
－
－
27
－
0
－
－
－
4
1
－
－
－
－
20
84

28 年度
－
－
－
3
－
－
－
6
－
－
－
－
103
－
－
－
3
－
－
－
117

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

（4）リスク・ウェイトの区分ごとのエクスポージャーの額等（単位：百万円）

告示で定める
リスクウェイト区分

エクスポージャーの額
平成 27 年度

平成 28 年度

格付有り

格付無し

格付有り

格付無し

0%

－

129,264－

113,337

10%－

40,885－46,81220%

2,101

119,556

2,401

128,01735%－

14,338－14,12050%

28,799313

40,076

217

75%

－

50,143－50,660

100%

2,993

50,262

4,323

50,938

150%

－

86

－

46

200%

－

－

－

－

250%

－

－

1,045

1,250%

－

－

－

その他

－

－

－

33,894

404,850

47,847

合計（注）１．格付は適格格付機関が付与しているものに限ります。
２．エクスポージャーは信用リスク削減手法適用後のリスク・ウェイトに区－分しています。
３．コア資本に係る調整項目となったエクスポージャー（経過措置による不－算入分を除く）、ＣＶＡリスクおよび中央清算機関関連エクスポージャー－
は含まれていません。

404,150

３．信用リスク削減手法に関する事項

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー
信用リスク削減手法

ポートフォリオ

信用リスク削減手法が適用されたエクスポージャー①ソブリン向け②金融機関向け③法人等向け④中小企業等・個人向け⑤抵当権付住宅ローン⑥不動産取得等事業向け⑦ 3 ヵ月以上延滞先（単位：百万円）

適格金融資産担保

保証

クレジット・デリバティブ

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 27 年度

5,404

5,312

11,304

12,851ー平成 28 年度

ー

－
－
2,192
3,107
16
87
－

－
－
2,031
3,109
11
159
－

5,187
－
22
5,906
187
－
0

4,111
－
119
8,488
131
－
0

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

（注）当金庫は、適格金融資産担保について簡便手法を用いています。

４．派生商品取引および長期決済期間取引の取引相手のリスクに関する事項
平成 27 年度
与信相当額の算出に用いる方式（単位：百万円）

平成 28 年度

カレント・エクスポージャー方式

カレント・エクスポージャー方式

39

9

グロス再構築コストの額（単位：百万円）
担保による信用リスク削減
手法の効果を勘案する前の与信相当額担保による信用リスク削減
手法の効果を勘案した後の与信相当額

平成 27 年度 平成 28 年度 平成 27 年度 平成 28 年度①派生商品取引合計

56

19

56

19

( ⅰ ) 外国為替関連取引

56

19

56

19

( ⅱ ) 金利関連取引

－

－

－

－

( ⅲ ) 金関連取引

－

－

－

－

( ⅳ ) 株式関連取引

－

－

－

－

( ⅴ ) 貴金属（金を除く）関連取引

－

－

－

－

( ⅵ ) その他コモディティ関連取引

－

－

－

－

( ⅶ ) クレジット・デリバティブ

－

－

－

－

②長期決済期間取引
合

計

－

－

－

－

56

19

56

19

（単位：百万円）
平成 27 年度 平成 28 年度
信用リスク削減手法の効果を勘案するために用いているクレジッ
ト・デリバティブの想定元本額

1,759

949

（注）グロス再構築コストの額は、０を下回らないものに限っています。

担保の種類別の額該当する取引はありません。

与信相当額算出の対象となる
クレジットデリバティブの種 該当する取引はありません。
類別想定元本額

59

REPORT 2017

KOFU SHINKIN BANK

５．証券化エクスポージャーに関する事項（１）
オリジネーターの場合（信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）

該当する取引はありません。

（２）
投資家の場合（信用リスク・アセット算出対象となる証券化エクスポージャーに関する事項）

６．出資等エクスポージャーに関する事項

該当する取引はありません。

７．金利リスクに関する事項（1）貸借対照表計上額および時価等【銀行勘定の金利リスク】（単位：百万円）
平成 27 年度
区

分

貸借対照表
計上額

上場株式等
非上場株式等

価

貸借対照表
計上額

7

7

7

7

1,993

1,993

1,983

1,983

時

時

価

（注）貸借対照表計上額は、期末日における市場価格等に基づいています。

貸出金（単位：百万円）

510

1,176
2,791

預け金

472

457

その他

0

0

2,896

4,425

合計

平成 27 年度

調達勘定

245

845

－

要求払性預金

18

366

3

4

266

1,215

106

売 却 損

－

－

その他

償

0

－

調達勘定

合計

（注）損益計算書における損益の額を記載しています。

平成 27 年度

（3）貸借対照表で認識され、かつ、損益計算書で認識されない
評価損益の額（単位：百万円）
平成 27 年度

評価損益

平成 28 年度
33（4）貸借対照表および損益計算書で認識されない評価損益の額（単位：百万円）
平成 27 年度
評価損益60

平成 28 年度－

平成 28 年度

定期性預金

平成 28 年度

売 却 益

却

平成 28 年度

1,913

有価証券等

運用勘定

（2）出資等エクスポージャーの売却および償却に伴う損益の額
平成 27 年度

（単位：百万円）
平成 27 年度

運用勘定

平成 28 年度－

銀行勘定の金利リスク

2,630

平成 28 年度
3,210

（注）銀行勘定の金利リスクは、運用勘定の金利リスク量と調達勘定の金利リスク量を相殺して算出します。

開示項目一覧
本誌は、信用金庫法施行規則に基づいて作成しています。その基準に該当する各項目は、以下のページに掲載しています。
なお、当金庫では信用金庫法施行規則に定める開示項目以外にも、その他の開示項目として積極的な情報の開示を行っています。

信用金庫法施行規則に基づく開示項目
1．金庫の概況および組織に関する事項（1）事業の組織

15

役職名

15

（2）理事および監事の氏名および（3）事務所の名称および所在地

36

2．金庫の主要な事業の内容

7

3．金庫の主要な事業に関する事項

4.5（2）直近の 5 事業年度における主要な
事業指標

①経常収益

6

②経常利益または経常損失

6④出資総額および出資総口数

6

⑥総資産額

6

③当期純利益または当期純損失 6
⑤純資産額

6

⑦預金積金残高⑧貸出金残高⑩単体自己資本比率総額に占める割合

47

基本理念・経営計画

期中平均値

47

⑥預貸率の期末値および< 有価証券に関する指標 >①商品有価証券の種類別の
平均残高

48

残存期間別の残高

48③有価証券の種類別の残高④預証率の期末値および期中平均値

4．金庫の事業の運営に関する事項（1）リスク管理の状況（3）中小企業の経営支援および地域活性化のための取組状況

5．金庫の直近の 2 事業年度における

6

28
24

30

（1）貸借対照表、損益計算書および

40.41①破綻先債権に該当する貸出金 51

およびその他業務収支

46

勘定の平均残高、利息、利回り

およびその合計額②延滞債権に該当する貸出金 51③ 3 カ月以上延滞債権に該当
する貸出金

51

④貸出条件緩和債権に該当する貸出金 51

および資金利鞘46（3）自己資本の充実の状況について⑤総資産経常利益率46（4）取得価額または契約価額、時価④受取利息および支払利息の増減 46⑥総資産当期純利益率< 預金に関する指標 >46①流動性預金、定期性預金、譲渡性預金、その他の預金の
平均残高

47

②固定金利定期預金、変動金利
定期預金およびその他の区分ごとの定期預金の残高< 貸出金等に関する指標 >47①手形貸付、証書貸付、当座貸越

および割引手形の平均残高 47②固定金利および変動金利の区分ごとの貸出金の残高

48

および債務保証見返額

47③担保の種類別の貸出金残高

金融庁長官が別に定める事項 53

および評価損益①有価証券

49②金銭の信託③規則第 102 条第 1 項第 5 号に掲げる取引

（5）貸倒引当金の期末残高および期中の増減額（6）貸出金償却の額

会計監査人の監査を受けている旨

6．報酬体系について

7．金庫の子会社等に関する事項

49
49

48.58

（7）金庫が法第 38 条の 2 第 3 項により

役員数

48

41

45

41

3
6
6

2．経理、経営内容に関する事項

金融再生法開示債権および同債権に対する保全状況

52

役務取引の状況

50

経費の内訳

50

6

50

職員 1 人当たりおよび 1 店舗あたりの預金・貸出金残高

3．資金調達に関する事項
預金者別預金残高
財形貯蓄残高4．資金運用に関する事項①業務粗利益および業務粗利益率 46③資金運用勘定ならびに資金調達

6

会員数

その他業務損益の内訳（2）貸出金のうち次に掲げるものの額②資金運用収支、役務取引等収支

店舗数

48

（3）直近の 2 事業年度における事業指標< 主要な業務の状況を示す指標 >

1

業務純益

財産の状況に関する事項
剰余金処分計算書

ごあいさつ

48

31

（2）法令遵守の体制

6
6

⑫職員数

1．概況、経営に関する事項（4）金融 ADR 制度への対応

6⑪出資に対する配当金48⑤業種別の貸出金残高および

66⑨有価証券残高④使途別の貸出金残高②有価証券の種類別の（1）直近の事業年度における事業の概況

その他の開示項目

貸出金科目別期末残高

消費者ローン、住宅ローン残高
5．証券業務に関する事項
公共債引受額公共債窓口販売実績
6．その他の業務に関する事項

50

50
50

47

50

50
50

手数料一覧

14

内国為替取扱実績

50

代理貸付残高の内訳
外国為替取扱高
外貨建資産残高
7．その他の事項

営業のご案内

当金庫のあゆみ

この 1 年のトピックス等
総代会制度

CSR（企業の社会的責任）と

50
50
50

8

16

17

18

文化・社会的貢献活動

21

取り組み

27

金融円滑化への対応

35「経営者保証に関するガイドライン」への顧客保護等管理態勢

29

店舗一覧・店外キャッシュコーナー 36

教育研修制度、福利厚生382017 DISCLOSURE THE KOFU SHINKIN BANK

甲府信用金庫本店のケラマツツジ〒400-0031 山梨県甲府市丸の内2丁目33番1号
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お客さま相談窓口 フリーダイヤル
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お客さま意見・要望窓口 フリーダイヤル
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