令和４年７月
高崎市環境部環境政策課

１ 土壌汚染対策法について
土壌汚染対策法は、土壌中の特定有害物質による汚染状況の把握や、汚染による人への健康被害の対策を目的として、平成１５年２月１５日に施行されました。
同法第４条第１項の規定により、一定の規模以上の土地の形質の変更（掘削や盛土）を行う者は、事前に都道府県知事へ届け出ることが義務付けられています（高崎市内の形質の変更についての届出先は高崎市長になります）。都道府県知事は、届出があった土地について、土壌汚染のおそれがあると認めるときは、土地の所有者等に対し、土壌汚染状況の調査をさせ、その結果を報告するよう命令することができます。

土壌汚染対策法（抜粋）第四条

土地の掘削その他の土地の形質の変更(以下「土地の形質の変更」という。)であって、その対象となる土地の面積が環境省令で定める規模以上のものをしようとする者は、当該土地の形質の変更に着手する日の三十日前までに、環境省令で定めるところにより、当該土地の形質の変更の場所及び着手予定日その他環境省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、次に掲げる行為については、この限りでない。
一 前条第一項ただし書の確認に係る土地についての土地の形質の変更
二 軽易な行為その他の行為であって、環境省令で定めるもの
三 非常災害のために必要な応急措置として行う行為
２

前項に規定する者は、環境省令で定めるところにより、当該土地の所有者等の全員の同意を得て、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、指定調査機関に前条第一項の環境省令で定める方法により調査させて、前項の規定による土地の形質の変更の届出に併せて、その結果を都道府県知事に提出することができる。
３

都道府県知事は、第一項の規定による土地の形質の変更の届出を受けた場合において、当該土地が特定有害物質によって汚染されているおそれがあるものとして環境省令で定める基準に該当すると認めるときは、環境省令で定めるところにより、当該土地の土壌の特定有害物質による汚染の状況について、当該土地の所有者等に対し、指定調査機関に前条第一項の環境省令で定める方法により調査させて、その結果を報告すべきことを命ずることができる。ただし、前項の規定により当該土地の土壌汚染状況調査の結果の提出があった場合は、この限りでない。

２ 届出の対象となる行為
土地の形質の変更（掘削、盛土）の面積の合計が一定規模（※１、※２）以上となるものは、あらかじめ届出が必要です。
※１

法第３条第１項ただし書き確認を受けている土地以外の土地で、現に有害物質使用特定施設が設置されている土地又は当該施設の使用が廃止された土地の場合：９００ｍ２※２

法第３条第１項ただし書き確認を受けている土地及び※１以外の土地：３，０００ｍ２

ただし、以下のような場合には届出は不要です。
（１）盛土のみの場合※一部でも掘削をする場所がある場合は、すべての部分について届出対象となります。
（２）形質変更の深さ（最も深い部分）が５０ｃｍ未満であって、区域外への土壌の搬出を行わず、土壌の飛散・流出を伴わない行為（３）農業を営むために通常行われる行為（４）林業の用に供する作業路網の整備（５）鉱山関係の土地において行われる土地の形質の変更

特定施設設置事業場、事業予定地 等

掘

削

掘 削

盛土

掘削、盛土の面積の合計が９００ｍ2 以上又は３，０００ｍ2 以上となる場合、届出が必要となります。

３ 届出の流れ

事前調査
（任意）

※要相談
土壌汚染のおそれ

調査結果※調査結果が確認されるまで、土地の形質のの添付あり
届出のあった土地に届出

土壌汚染状況調査結果報告命令変更に着手できません。
※適切な事前調査を行っている場合、命令は行われません。

土壌汚染のおそれがあるかどうかを判断なし

調査不要
土地の形質の変更に着手できます。

土地の形質の変更をしようとする者は、形質の変更に着手する日の３０日前までに『一定の規模以上の土地の形質の変更届出書』を提出します。「形質の変更に着手する日」とは、実際に土地の形質の変更を行う日をいいます（工事着工日と異なる場合があります）。なお、事前に土壌汚染状況調査を行い届出書に添付することもできます（事前調査を行う場合は、適切な調査を行えるよう、調査の内容についてあらかじめご相談ください）。
届出のあった土地について、市が保有する情報（過去の届出書）等から「その土地に土壌汚染のおそれがある」と判断された場合は、土地所有者等に対しその土地の汚染状況の調査をし、その結果を報告するよう命令します。ただし、事前調査を適切に行っている場合はこの限りではありません。
命令を受けた場合、土地の汚染状況の調査の結果が確認できるまで土地の形質の変更に着手することはできませんので、届出は余裕をもって行ってください。

４ 届出に必要な書類及び部数（１）一定の規模以上の土地の形質の変更届出書（２）掘削、盛土範囲を明示した平面図（形質変更を行う地番を明記。もしくは、公図の写し・地番図等に形質変更を行う場所を記入した図）（３）掘削、盛土部分の立面図、断面図（最も掘削部分が大きいところの横断図又は標準断面図等）（４）届出者が土地所有者等でない場合、登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面※記載例を参考に記載のうえ、それぞれ１部提出してください。

記載例

一定の規模以上の土地の形質の変更届出書
年（宛先）高崎市長

月日

高崎市○○町１－１

届出者

氏名又は名称及び住所 ○○工業株式会社
並びに法人にあっては代表取締役 高崎 市郎
その代表者の氏名（電話）０２７－３２１－１１１１

第３条第７項土壌汚染対策法の規定により、一定の規模以上の土地の形質の変更について、第４条第１項次のとおり届け出ます。
土地の形質の変更の対象となる土地の 高崎市○○町１－１ほか
所在地（別紙一覧のとおり）
土地の形質の変更の場所

別添図面のとおり

土地の形質の変更の対象となる土地の面積：１，１３０ｍ２
面積及び当該土地の形質の変更に係る深さ：-１ｍ ～ ＋２ｍ
部分の深さ
土地の形質の変更の着手予定日○○年○○月○○日

法第３条第１項の工場又は事業場のただし書の確認を名称受けた土地において法第３条第７項
工場又は事業場のの規定による土地敷地であった土地の形質の変更をすの所在地
る場合
現に有害物質使用 有害物質使用特定 ○○工業株式会社
特定施設等が設置 施設が設置されてされている工場又 いる工場又は事業は事業場の敷地に 場の名称
おいて法第４条第有害物質使用特定第６６号 電気めっき施設
１項の規定による施設の種類
土地の形質の変更をする場合
有害物質使用特定
高崎市○○町１－１
施設の設置場所
特定有害物質の種
六価クロム化合物、シアン化合物類
備考 この用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。

有害物質使用特定施設等が設置されていない敷地を形質変更する場合は、記載不要です。

別紙
形質の変更をしようとする土地の一覧
届出者氏名及び名称○○株式会社 代表取締役 高崎 市郎

地番

地目

一筆の面積
（ｍ2）

うち形質の変更をする面積（ｍ2）○△町１－１宅地

１００１００○△町１－２

宅地

１５０

１５０

○△町２

宅地

１３０

１３０

○△町３

宅地

２００２００○△町３－１宅地

２５０２５０○△町４

宅地

３００３００

備考『形質の変更をしようとする土地の一覧』には、形質変更を行う
土地ごとに、地番・地目・全体の面積・全体のうち形質変更を行う面積を記載してください。
届出者と土地所有者等が異なる場合は、備考欄に土地所有者等を記載し、登記事項証明書その他の当該土地の所有者等の所在が明らかとなる書面を添付してください。

合計

１１３０

１１３０

備考 １ １行に１筆として、１筆ごとの面積、うち形質の変更をする面積を記載してください。
２ 届出者と土地の所有者が異なる場合は、「備考」欄に記載してください。

《平面図の例》

○○町Ａ
盛土
1-1

1-2

3

100 ㎡

150 ㎡

200 ㎡

公図等を参考に、形質変更をする場所がわかるように記載してください。
盛土をする場所、掘削をする場所が明確になるように色分けしてください。
掘削深さが最も大きくなる部分に線を入れ、別紙断面図を添付してください。

2130 ㎡

切土

Ａ’《断面図の例》

ＡＡ’
100.00102.00100.00101.00100.0098.00

計画高さ

現在地盤の高さからどの程度掘削（盛土）するのかが明確になるように記載してください。

現況高さ特定有害物質及び指定基準
指定基準

特定有害物質の種類（揮 第発 一性 種有 特機 定
有化 害合 物物） 質（重 第金 二属 種特類） 定
有害物
質第（ 三農 種
薬 特定等） 有害物
質

溶出量基準

含有量基準

クロロエチレン

0.002mg/L 以下

四塩化炭素

0.002mg/L 以下

1,2-ジクロロエタン

0.004mg/L 以下

1,1-ジクロロエチレン

0.1mg/L 以下

1,2-ジクロロエチレン

0.04mg/L 以下

1,3-ジクロロプロペン

0.002mg/L 以下

ジクロロメタン

0.02mg/L 以下

テトラクロロエチレン

0.01mg/L 以下

1,1,1-トリクロロエタン

1mg/L 以下

1,1,2-トリクロロエタン

0.006

mg/L 以下

トリクロロエチレン

0.01mg/L 以下

ベンゼン

0.01mg/L 以下

カドミウム及びその化合物

0.003

mg/L 以下

45 mg/kg 以下

六価クロム化合物

0.05mg/L 以下

250 mg/kg 以下

シアン化合物

検出されないこと0.0005

水銀及びその化合物

50 mg/kg 以下（遊離シアン）

mg/L 以下

かつアルキル水銀が検出さ15 mg/kg

れないこと

セレン及びその化合物

0.01

mg/L 以下

150 mg/kg 以下

鉛及びその化合物

0.01

mg/L 以下

150 mg/kg 以下

砒素及びその化合物

0.01

mg/L 以下

150 mg/kg 以下

ふっ素及びその化合物

0.8mg/L 以下

4,000 mg/kg 以下

ほう素及びその化合物

1mg/L 以下

4,000 mg/kg 以下

シマジン

0.003

mg/L 以下

チオベンカルブ

0.02mg/L 以下

チウラム

0.006

mg/L 以下

ポリ塩化ビフェニル

検出されないこと有機りん化合物

検出されないこと【お問い合わせ】高崎市役所 環境部環境政策課（環境保全担当）
370-8501

群馬県高崎市高松町 35-1

電話

027-321-1251（直通）FAX

027-321-1161

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