広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和４年度の年度計画・実績
第４期中期目標

令和４年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

第４期中期計画

令和４年度 実績
（実施状況及び自己評価）（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保①－１①－１
パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数 パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動
・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供する。
・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供した。
教員をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみな の国立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試 ・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に郵送する。
・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に郵送した。
・地元自治体広報、広島県記者クラブ等へ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動の周知した。
らず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力に 説明会などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力に ・地元自治体広報、広島県記者クラブ等へ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動の周知に努める。
・学生活動について、クラブ関係の活動を公開する。
・学生活動について、クラブ関係の活動を公開した。
ついて認識を深める広報活動を組織的・戦略的に展開する ついて広く社会に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
・学生の状況や学生たちの考えを発信するため、学生主体で“広船新聞”を作成しホームページに掲載する。
・学生の状況や学生たちの考えを発信するため、学生主体で“広船新聞”を作成しホームページに掲載した。
具体的広報活動と実施
具体的広報活動と実施
とともに社会の変化を踏まえた入試を実施することによっ・広島県中学校校長会との関係を密にして、中学校校長を特命教授中心に訪問する。
・広島県中学校校長会との関係を密にして、中学校校長を特命教授中心に訪問した。
・広島県を5区域に分け、広島県内の中央部から西部を特命教授が主に担当し、本校近隣や東部地区を本校広報担当教員が主に担当し、広島県の主要な中学校 ・広島県を5区域に分け、広島県内の中央部から西部を特命教授が主に担当し、本校近隣や東部地区を本校広報担当教員が主にて、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生による広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。

を訪問する。
・商船学科は県内の広報活動に加え、横浜・神戸の２会場にて日本船主協会と連携した５商船合同ガイダンスに参加する。
・高専機構の主催すると高専合同説明会（大阪・東京）に参加する。
広報活動の戦略策定
・志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。
・高専制度創設60周年に際して、一般社団法人全国高等専門学校連合会等の関係団体と連携の上、様々な広報活動を行う。

担当し、広島県の主要な中学校を訪問した。（合計訪問回数：１８９校・４２７回）
・商船学科は県内の広報活動に加え、横浜・神戸の２会場にて日本船主協会と連携した５商船合同ガイダンスに参加した。
・高専機構の主催する高専合同説明会（大阪・東京）に参加した。

①－２学校説明会等
・本校主催の進学説明会を広島市内（５月２８日）、福山市内（６月４日予定）にて実施する。
・オープンスクールを３日（８月６日、７日・１０月３０日予定）実施する（人数制限を設け午前、午後に１日２回ずつ合計６回予定）。
・中学校主催の進学説明会に参加する。
・小中学校への出前授業を実施する。

①－２学校説明会等
・本校主催の進学説明会を広島市内（５月２８日）、福山市内（６月４日）にて実施した。（参加者合計：４９組）
・オープンスクールを３日（８月６日、７日・１０月３０日）実施した。（人数制限を設け午前、午後に１日２回ずつ合計６回）（夏季参加者：２１４名・秋季参加者：８９名）
・中学校および学習塾主催の進学説明会に参加した。
・小中学校への出前授業を実施した。（中学校：５回、小学校：２６回）②－１女子学生の確保
・オープンスクールに女子学生を対象としたブース出展した。
・本校主催の進学説明会において、女子学生による説明や相談も実施し、本校での女子学生の活躍や就職先、また女子寮の様子等を中学生に紹介した。

②－１女子学生の確保
・オープンスクールに女子学生を対象としたブース出展を検討する。
・本校主催の進学説明会において、女子学生による説明や相談も実施し、本校での女子学生の活躍や就職先、また女子寮の様子等を中学生に紹介する。
・高専女子フォーラムの参加協力に向け、本校女子学生へ参加する意義について説明する。

②－２留学生の確保
・留学生の多い日本語教育センターに本校紹介の資料を送付し、国際広報活動を行う。

③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確 ③多様な入学者の確保・令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を引き続き実施する。
保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方法、 ・「最寄り地等受験」について、令和２年度及び令和３年度の実施結果を踏まえ、受験会場の拡大等により充実させる。
将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調 ・令和３年度に試行的に実施した結果を踏まえ、Web出願システムの導入を進める。
・「複数校志望受験制度」を大島商船及び弓削商船と実施する。
査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
・「複数校志望受験制度」の導入について、現在実施していない学科においても検討する。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等①－１学科再編、専攻科の充実等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニーズ ・新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として、将来新産業分野で活躍する学生の育成を目指し、商船学科、工業系学科（電子制御工学
化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティ に応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュラム 科、流通情報工学科）共にIotを利用できる技術者教育をするために、カリキュラム変更を検討する。
ブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有 による教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした学科
し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って 再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・指導助
社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・ 言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育 ①－２教育内容の高度化、人材育成
・工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が８０%を上回ることを目指す。
創造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校が有 指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
この目標達成のため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行う。
する強み・特色を活かした学科再編、専攻科の充実等を行う。そ 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を ・参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図る。
・商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を継続して行う。
の際、工学・商船分野を基礎としつつ、その他の分野との連携を 行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・ ・実務家教員の登用の推進を検討する。
図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異分野理解 商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ等
力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育プ
技術者を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がよ ログラムの構築などを図る。
り一層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協 ②－１学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動な 定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制 ・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を検討する。
ど、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出 ・新たに海外技術者教育学校との協力協定の締結を検討する等、参加しやすい海外留学、インターンシップ作りを推進する。
参加機会の充実に努める。
すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。

②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上
・英語力や、英語でのプレゼン能力を向上を目指し、中国地区・全国の英語弁論大会へ学生の積極的な参加を促す。
・海外に積極的に飛び出すマインドづくりとして、国際交流・協力を実施するJICA（国際協力機構）の開催する研修会などの情報を収集の上、学生へ周知し、学生の積極的参加を目指す。
・本校で活躍している英語アドバイザーと積極的な連携を検討する。

日本語教育センターに資料を送付した。

③多様な入学者の確保・令和２年度に策定した作問ポリシーに基づき、「思考力・判断力・表現力」をより重視した入学者選抜学力検査を実施した。
・「最寄り地等受験」について、令和２年度及び令和３年度の実施結果を踏まえ、受験会場の拡大等により充実させて実施した。
（利用者：１６名）
・令和３年度に試行的に実施した結果を踏まえ、Web出願システムを導入した。
・「複数校志望受験制度」を大島商船及び弓削商船と継続して実施した。
・「複数校志望受験制度」の導入について、現在実施していない学科においても3校教務主事会議において検討した結果、従来通り商船学科と電子制御工学科で実施した。

現在カリキュラム変更を進めている。IoTについてカリキュラムへの取り入れ方を検討している。

①－２教育内容の高度化、人材育成
・工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が８０%を上回ることを目指し、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行っている。
・参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図った。
・商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を行った。
・実務家教員の登用の推進を検討した。

・2018年12月に協定を締結した、ベトナム第一海事短期大学の教員と学生を、さくらサイエンス招へいプログラムを活用し、招へいし、互いの学校概要システムを紹介する時間を設けた。
・コロナ禍で新規の協定校の具体的検討は難しいが、2023年度から実施が再開された「トビタテ留学Japan」などの応募情報を集め、学生へ発信したが、残念ながら今年度の応募者はなかった。
・宇部高専主催「永進専門大学語学研修」の第４ブロック高専教職員向け学校見学会に本校教員が参加した。

・多様なことばと文化につながりや興味・関心をもつ高校生を対象にした「パフォーマンス合宿 」に、本校学生２名が、2022年8月4日（木）～７日（日）に参加した。また、津山高専主催の「グローバルリーダー育成塾」へ２名の本校留学生の参加（１０月２２日）した。呉高専主催の「アジアDay」へ日本人学生（１名）、留学生（１名）の参加（１１月１２日）を予定していたが、寮内でのコロナ感染者数が増加したため、急遽キャンセルとなった。また、津山高専が中心となり実施されている「海外協定校×中四国地区高専合同研
究発表会 2022 オンライン with 大連」では、本校日本人学生１名が英語で発表した（１２月６日）。 【再掲】・上記参加者へ、英語アドバイザーへ相談するように活用を適宜指示した。 【再掲】・広島県主催の「国際舞台で活躍する外交官と話そう！サミット塾」へ応募し、2月に講師として外務省より現役外交官の派遣が採択され、本校2年生を対象に講義が行われた。 【再掲】③－１競技会やコンテストの活動③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・全国高等専門学校「体育大会」「ロボットコンテスト」「プログラミングコンテスト」「英語プレゼンテーションコンテスト」等の競技会やコンテストへの学生参加を推奨し、③－１競技会やコンテストの活動
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストな 活動及び出場手続を支援する。
・全国高等専門学校「体育大会」「ロボットコンテスト」「プログラミングコンテスト」「英語プレゼンテーションコンテスト」等の競技会やどの全国的なコンテストの活動を支援する。
コンテストへの学生参加を推奨し、活動及び出場手続を支援した。
「体育大会」は、水泳部(9月3日・4日)、陸上部(8月20日・21日)、卓球部(8月20日・21日)、剣道部(8月25日・26日)が全国大会に出場・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨し、出場手続等の支援を行った。
励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活「ロボットコンテスト」（10月9日)は当番校であったため大会運営をし、選手の支援を行った。本校出場のAチームはアイデア賞を受
動の参加を推奨する。
賞し、Bチームは準優勝をした。
「プログラミングコンテスト」(10月15日・16日)は自由部門に出場のため、出場手続き等の支援を行った。リンクス企業賞、トヨタシス
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学
テムズ企業賞の２つの企業賞を受賞した。
JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

1

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテストな
どの全国的なコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和４年度の年度計画・実績③－２ボランティア活動
・学生会及びボランティアクラブを中心に、地域の高齢者・障害児等と学生との交流活動を推進する。
・地域住民と協働で行うイベント及び環境美化活動等への学生参加を推進し、思いやり、地域社会や自然への関心の向上を図る。
③－２ボランティア活動
学生会及びボランティアクラブ「海友会」で、地域清掃活動等を実施している。
5月14日に野賀海水浴場周辺の清掃活動をし、39名の学生が参加し、可燃ごみ14.8kg、大型可燃ごみ3.7kg、ペットボトル6.5kg、缶0.7kg・ビン・ガラス0.9kg・発泡スチロール3.9kgを回収した。
6月26日、野賀海水浴場周辺の清掃及び海中浮遊ゴミ防除フェンスの設置をし、学生69名の学生が参加した。
10月23日、野賀海水浴場周辺の清掃及び海中浮遊ゴミ防除フェンスの撤去をし、27名の学生が参加した。

③－３海外留学等
・「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの教員向け説明会に参加した。（１０月２６日（高校生対象）、３１日（大学生対象））【再掲】
・学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集を行い、学生に幅広く周知し、学生 ・１１月に学生に向けて２つの説明会の実施を計画した。【再掲】の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
・さくらサイエンス招へいプログラムに申請し、１案件を受託した。【再掲】・JSTのさくらサイエンスプログラムなどに申請し、本校海外協力校などの教員や学生の招へいを通して、本校学生の海外進出のモチベーションの向上を目指す。
（３）多様かつ優れた教員の確保
３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保①専門科目担当教員の確保①専門科目担当教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造
以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員を ・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に勤務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海 ・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に勤務した経験を持つ者、外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の採用について公募を行う。
又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の採用について公募を検討した。
的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を 確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を、経歴、教育、学生支援、専門知識・地域 ・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員３名を令和５年４月に採用した。主な有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げ 貢献とし、書類・面接等により選考を実施する。
評価項目を経歴、教育、学生支援、専門知識・地域貢献とし、書類・面接（模擬授業を含む。）により選考を実施した。
・業績の評価において同等と認められる場合は、女性を優先的に採用する旨周知して公募する。
・採用時に、女性優先採用を実施し，令和５年４月に１名採用した。
員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を ることを原則とする。
有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進める。
②クロスアポイントメント制度
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実 ② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイン ②クロスアポイントメント制度
・クロスアポイントメント制度の導入を検討する。
・クロスアポイントメント制度の導入を検討した。（現在：該当者なし）
施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的 トメント制度を導入する。
③労働環境③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント ③労働環境な向上に努める。
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラム、産休、育休等の取組を実施しており、今後も継続する。
・育児短時間制度利用者２名、育休取得者３名と、ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、産休、育休等の取組を実施した。
にある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努めた。
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女共同参画プログラム」に男女共同参画推進室員を参加させる。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校 ④外国人教員・教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。
への支援を充実する。
⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の長 ⑤技術科学大学との人事交流
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討する。
期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
・長岡・豊橋科学技術大学との連携を図りつつ人事交流制度の活用を検討する。
・学内の学科間交流制度を検討し、他学科での教育研究活動に参加できるよう検討する。

・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女参画プログラム」は案内が届かなかった。

④外国人教員・教員採用にあたり、外国人教員の採用を検討した。
⑤技術科学大学との人事交流
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討した。
・長岡・豊橋科学技術大学との連携を図りつつ人事交流制度の活用を検討した。
・学内の学科間交流制度を検討し、他学科での教育研究活動に参加できるよう検討し，教員２名が他学科の授業を担当した。

⑥教員の能力向上⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高等 ⑥教員の能力向上
学内での教員研修の実施
学内での教員研修の実施
専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自主的 ・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行い、教員相互による授業関連の情報提供を行う。
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行い、教員相互による授業関連の情報提供を行う。4/1にな研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と ・必要な予算が得られれば外部講師による学内研修会（学生指導・学生支援やメンタルヘルス等）学内における教育研究発表会（各種研修報告を含む）、教育力向 研修会を行い、に授業検討会、ベテラン教員をまじえての情報提供に関する研修を行った。
上のための教員研修会（必要に応じてカウンセラーの協力を得る）を開催する。
・学内研修会（オンライン授業等）を開催した（9/8 開催）。また阿南高専から講師を招いて研修会を行った(1/6)。学生支援に関して連携した研修等への教員の参加を促す。
・校長・主事・学科・教員ネットワークの緊密な連携により、授業アンケートを行い、教育力が不足する教員への指導助言により教育力の向上を図る。
は、機構本部からの学生のいじめ防止動画の視聴による研修を12月中に実施した。
学外での教員研修の参加
・法人本部が主催する「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」へ参加させるほか、他機関が主催する研修会にも積極的に参加させる。
・法人本部が主催する「学生支援担当教職員研修会」へ参加させるほか、公的機関主催の学生支援に関する各種研修会にも積極的に参加させる。
・「中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）」に教員を参加させる。
・地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員の派遣を随時行う。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰事 ⑦教員表彰
・法人本部が実施する教員顕彰制度へ教員の推薦を検討する。
業を実施する。
・本校教職員表彰制度を活用し、顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰を検討する。

・校長・主事・学科・教員ネットワークの緊密な連携により、授業アンケートを行い、前期中に校長による全教員との面談の中で教育力が不足する教員への指導助言を行った。
学外での教員研修の参加
・法人本部が主催する「新任教員研修会」に教員３名、「教員研修（管理職研修）」に教員１名が参加した。
・法人本部が主催する「学生支援担当教職員研修会」へ教員２名が参加した。
・「中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）」に教員１名が参加した。
・広島県教育委員会によるオンライン研修を3件に教員を参加させた(10/20, 11/9, 11/16)。また学外の英語研修2件に教員が参加している(11/26, 2/25)。
⑥教員の能力向上
学内での教員研修の実施
・教員の研究および学内の共同研究の促進を図るため、9月8日に「研究懇談会」を実施した。阿南高専から講師を招いて研修会を行った(1/6)⑦教員表彰
・法人本部が実施する教員顕彰制度へ教員２名を推薦した。
・本校教職員表彰制度を活用し、顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰を検討したが，該当者がいなかった。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善①－１①－１
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカリ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組内容を精査・推進し、PDCAサイクルを機能させ、定着を図る。
・重点5項目実施を準備し、それに基づいてディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを検討している。
・モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、重点５項目と連動させて、高校の新学習指導要領を参考にしつつ、令和５
共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を キュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュラム ・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例を収集する。
・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例をHPにて公表する。
年度の公開に向けてモデルコアカリキュラムの改訂を進めている。
実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努の不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下の取 ・新型コロナウイルス感染症下においても学生に教育を提供する方法及び環境（オンラインによる授業等）を検討する。
・教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、オンラインを利用した国立高等専門学校間の教材の共有や、他の高専か・重点5項目実施を準備し、それに基づいてディプロマポリシー、カリキュラムポリシーのふさわしさなどを組織的に精査する。
らの受講者の受け入れを実施し、授業科目の履修・単位の互換認定を推進した。。
め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。
組を実施する。
・モデルコアカリキュラムに基づく教育の実質化を進め、重点５項目と連動させて、高校の新学習指導要領を参考にしつつ、令和５年度の公開に向けてモデルコアカ [Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具 リキュラムの改訂を進める。
[Do]
アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有のため商船学科においてAI数理データ
・教育内容の豊富化及び教育指導の質の向上とともに、オンラインを利用した国立高等専門学校間の教材の共有や、他の高専からの受講者の受け入れを実施し、 サイエンスを活用して海事技術安全教育を商船学科3年前期、4年生前期に実施、5年生後期に実施予定である。これらの時間に体化（ルーブリック）。
授業科目の履修・単位の互換認定を推進する。
おいてAIの使い方や限界について授業を実施もしくは予定である。
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
[Plan］ WEBシラバスにおけるルーブリックの明示による到達目標の具体化・共有化[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の [Do] アクティブラーニングの実施状況の確認と全国立高等専門学校への好事例の共有のため商船学科においてAI数理データサイエンスを活用して海事技術安 育効果の検証を実施予定
全教育を実施する。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動を重点５項目と連動させて推進し、それらの活動内容の収集・公表
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第 学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
[Check] CBT（Computer-Based Testing）を用いた学習到達度の把握、学習状況調査及び卒業時の満足度調査の実施による教育効果の検証
モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組内容を精査・推進し、PDCAサイクルを機能させ、定着を図る。
１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
[Action] 教育改善に資するファカルティ・ディベロップメント活動を重点５項目と連動させて推進し、それらの活動内容の収集・公表モデルコアカリキュラムによる教育 【重点５項目】の質保証の取組内容を精査・推進し、PDCAサイクルを機能させ、定着を図る。
①ポートフォリオ教育の実施②実験スキル計測の実施③分野横断的能力の育成の実施④ビアサポーター育成の実施⑤学生情報の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質の保証がな【重点５項目】の集約および共有の実施を随時行っている。
されるようにする。
①ポートフォリオ教育の実施②実験スキル計測の実施③分野横断的能力の育成の実施④ビアサポーター育成の実施⑤学生情報の集約および共有の実施
モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組内容を精査・推進し、PDCAサイクルを機能させ、定着を図った。4/1, 7/4に新人教員向けのFD活動を研修の中で実行すると共に、公開授業と意見交換会を行った。9/8に全教員を対象とするFD研修を実施し実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるた
た。
め、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面
・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例をHPにて公表した。
②機関別認証評価②機関別認証評価
する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組むほか、理工 ② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２項 ・成績資料のデジタル化について、教員全体で運用を徹底・継続しつつ、課題があれば改善に努める。
・成績資料のデジタル化について、教員全体で運用を徹底・継続し、改善に努めている。教員会議やメールでの告知を複数回行った。成績資料のチェックを複数の教員と共同で実施している。
系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系の に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そのた ・機関別認証評価に沿って策定した学内自己評価基準をもとに、学内評価活動を行う。
・機関別認証評価に沿って策定した学内自己評価基準をもとに、学内評価活動を自己評価委員会で行っている。3/24に外部評価
もと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推 め、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することによ ・モデルコアカリキュラムに基づく本科における教育の質保証の枠組の導入を推進する。
委員会を実施した。
進している技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外 り、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL ③－１課題解決型学習
・商船学科：航海演習において船舶事故の解決、または安全な運航の提案等をテーマに、練習船実習において船舶の運航方法について、課題解決型学習を導入（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材 する。
開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育について ・電子制御工学科：4年生のものづくり実習を、地域や産業界が直面する課題解決を目指した半年間の課題解決型学習として、導入する。
・流通情報工学科：4年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の内容に課題解決型学習を取り入れる。
は、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育 ・地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象とした情報プログラミング教育を含むSTEAM教育の支援を行う。
・地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進する。
内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。

③－１課題解決型学習
・商船学科：航海演習において船舶事故の解決、または安全な運航の提案等をテーマに、練習船実習において船舶の運航方法について、課題解決型学習を導入した。
・電子制御工学科：4年生のものづくり実習を、地域や産業界が直面する課題解決を目指した半年間の課題解決型学習として、導入した。
・流通情報工学科：4年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の内容に課題解決型学習を取り入れた。
・地域の自治体等と連携し、小中学生・高校生を対象としたSTEAM教育を船舶、原子力等28件実施している。
上記教育を通じて地域の理工系人材の早期発掘及び人材育成を推進している。
・自動航行船などを通じて国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を進めている。

③－２教育コンテンツ開発、インターンシップ等共同教育
・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行い、工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることを目指す。
・インターンシップで実施されている充実した教育プログラムを他のインターンシップ先の企業に紹介し、各社の教育プログラムを充実してもらうことを検討する。

③－２教育コンテンツ開発、インターンシップ等共同教育
・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行い、工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が流通情報工学科80%以上、電子制御工学科60％以上50％程度となっており、年度末までに上回ることを目指す。
・インターンシップで実施されている充実した教育プログラムを他のインターンシップ先の企業に紹介し、各社の教育プログラムを充実してもらうことを検討している。

・国立高等専門学校におけるSTEAM教育の高度化を図る。

2

③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材
開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育について
は、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育
内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和４年度の年度計画・実績③－３情報教育・各学科での情報教育の高度化を推進する。
・セキュリティ教育については、1年生の基礎実習、2年生の特別活動での教育をはじめ、K-SEC関連事業を通じて情報リテラシーの向上を図る。

③－３情報教育・全学科全学生にBlackboardおよびTeamsの導入を試み、情報教育の高度化を推進した。
・セキュリティ教育については、1年生の基礎実習にてK-SECの教材を用いた授業を実施するなど、情報リテラシーの向上を図った。さらに、各学科で「数理・データサイエンス・AI教育プログラム」に取り組み、文部科学省の認定制度「リテラシーレベル」に認定された。
・K-SECやCOMPASS事業に参加し、最新のセキュリティ動向やリテラシー教育について情報収集を行った。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を設 ④高等専門学校教育の高度化
・技術科学大学出身の教員が主体となり、技術科学大学等との間での連携・協議の場を活用し、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学 高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流等の分野で有機的な連携を行う。
大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。

④高等専門学校教育の高度化
・技術科学大学出身の教員が主体となり、「小中学生のための「プログラミング×地域教育」の教材開発に関する研究」といったテーマで共同研究を実施している。また、長岡技術科学大学とは教員・学生対象に新学科の説明会を、豊橋技術科学大学とは学生を対象に大学説明会を実施してもらう計画をしており、高専と技術科学大学との間の教育の接続において有機的な連携を図った。

（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等①専門職の配置
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている ・学生相談体制の強化を図るため、引き続きスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを配置する。また、非常勤看護師を週５日で雇用する。
生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加 特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障害を ・学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修を計画する。
え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上の支援を充実 有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、国公私させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供 立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る ②奨学金制度
・高等教育の修学支援新制度を担う日本学生支援機構及び各奨学金拠出団体と緊密に連携し、支給要件を満たす希望学生が受給できるよう、募集から採択後の奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を充 手続までに関する学内情報提供体制の充実を図る。
実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。

（５）学生支援・生活支援等①専門職の配置
・スクールカウンセラーを非常勤で週２日、スクールソーシャルワーカーを非常勤で週１日、非常勤看護師を週５日で雇用した。
・障害を有する学生への高専における合理的配慮の提供指針について、スクールソーシャルワーカーの協力を得て、学生指導担
当教職員への説明会を実施した。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進する ③キャリア支援・キャリア支援体制を充実させるために、インターンシップ及び就職について同窓生を招聘し、講話・懇談を実施する。
とともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。
【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生
１．２ 社会連携に関する事項
３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項①情報発信
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題 ・新規採用教員の研究シーズと既存のシーズ集を合わせて最新版の教員研究シーズ集を作成し、学校HP及び「国立高専研究情報ポータル」に掲載することにより学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を推進する 解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を 広く発信する。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センター
とともに、国立高等専門学校における共同研究などの成功事例 印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
ニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信する。
・「researchmap」「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HPの研究者情報も併せて随時更新し、最新の情報発信に努めるとともに等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
内容の充実を図る。
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業
界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会連 ②共同研究・受託研究の受入れ促進
・KRAから発信される情報を広く教職員に周知するとともに、必要に応じて年数回開催される相談会に積極的に参加する。
携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ
・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用する。
（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研 ・「さんさんコンソ（岡山大学）」、「産学官コラボレーション会議（経産省）」、「第４ブロック研究推進ボード（高専間）」等様々な研究ネットワークに参画し、本校が保有する研究成果等を発信する機会確保に努める。
究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センター
ニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信する。

②奨学金制度
・高等教育の修学支援新制度を担う日本学生支援機構及び各奨学金拠出団体と緊密に連携し、支給要件を満たす希望学生が受給できるよう、募集から採択後の手続までに関する学内情報提供体制の充実を図った。
・高等教育の修学支援新制度及び各奨学団体からの奨学生募集案内について、学内掲示に加え、MicrosoftTeams及びホームページ上で募集を行い、漏れが無いよう案内を行った。
・高等教育の修学支援新制度については、ホームページ等での通知の他、予約採用については対象となる学生の保護者全員に、募集案内を郵送し、漏れが無いよう情報提供を行った。
商船学科では、4～7月および9月にかけて計10回行った。電子制御工学科で11/2に同窓生を招いて企業説明会を行った。流通情報工学科は4/11に富士通エフサス、5/27川崎陸送、6/10ダイキンMRエンジニアリング、2/7 の産業振興交流会主催の合同企業研究会などでオンライン、対面式を取り混ぜて行っている。

１．２ 社会連携に関する事項①情報発信
・新規採用教員の研究シーズと既存のシーズ集を合わせて最新版の教員研究シーズ集を作成し、学校HP及び「国立高専研究情報ポータル」に掲載することにより広く発信した。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を3月に発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信した。
・「researchmap」「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HPの研究者情報も併せて随時更新し、最新の情報発信に努めるとともに内容の充実を図った。
②共同研究・受託研究の受入れ促進
・KRAから発信される情報を広く教職員に周知するとともに、必要に応じて年数回開催される相談会に積極的に参加している。
・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用した。
・「さんさんコンソ（岡山大学）」、「産学官コラボレーション会議（経産省）」、「第４ブロック研究推進ボード（高専間）」等様々な研究
ネットワークに参画し、本校が保有する研究成果等を発信する機会確保に努めている。また、令和３年度から新たに「呉地域オープ
ンカレッジネットワーク」及び「広島テックプランター」へ加入し、外部資金獲得の機会確保を行っている。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を3月に発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信した。

③－１情報発信機能③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々 ③－１情報発信機能
・本校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く発信するため、地域の報道機関等との連携強化に取組む。
・本校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く発信するため、地域の報道機関等との連な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
携強化に取組んだ。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構
築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセン
ティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報道③－２情報発信機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に ③－２情報発信・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、HPや報道機関への情報提供等を通じて社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告 ・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、HPや報道機関への情報提供等を通じて社会に発信するとともに、報道内容及する。
び報道状況を法人本部に随時報告した。
随時報告する。

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校
における様々な取組の報道状況を参考に判断する。

3広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和４年度の年度計画・実績
１．３ 国際交流等に関する事項
・現在までに該当する要請はなかった。
３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項①－１国際交流等
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取組 ・諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、関連情報を収集し、積極的に各種の連携活動に参加して、可能な限り支援する。
の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校 を実施する。
教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海外における導入 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。
連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」につ学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教 いての正しい理解の浸透を図る。
①－２モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援
・現在までに該当する要請はなかった。
員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
推進する。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課 ・モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、関連情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について、要請があれば、可能な限り支援する。
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導 程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践的な等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を 研修等を実施する。
受け入れる。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナ ①－３タイにおける「KOSEN」の導入支援
・派遣候補教員を推薦し、現在派遣に向けた研修等を受講した。
・キングモンクット工科大学ラカバン校内に令和元年５月に開校したKOSEN-KMITL及び令和２年６月に開校したKOSEN-KMUTTに関する情報を収集し、教員研修、ムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組む。
教育課程の助言、学校運営向上等について、可能な限り支援する。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。

①－４ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援
・ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について関連情報を収集し、要請があれば、可能な限り支援する。

・現在までに該当する要請はなかった。

①－５リエゾンオフィス
・リエゾンオフィスの役割及び使い方を理解し、情報交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解を図る。

・「KOSEN」についての情報収集を行った。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員 ②「KOSEN」の導入支援
・「KOSEN」の導入支援に係る取組について、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」のが参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専門 海外展開と国際化を推進する。
学校の国際化を一体的に推進する。

・現在までに該当する案件での国際化の機会が得られなかった。

③－１学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を検討する。
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定 ・新たに海外技術者教育学校との協力協定の締結を検討する等、参加しやすい海外留学、インターンシップ作りを推進する。
に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を ※（２）教育課程の編成等②-1の再掲
充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出す
マインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】・2018年12月に協定を締結した、ベトナム第一海事短期大学の教員と学生を、さくらサイエンス招へいプログラムを活用し、招へいし、互いの学校概要システムを紹介する時間を設けた。
・コロナ禍で新規の協定校の具体的検討は難しいが、2023年度から実施が再開された「トビタテ留学Japan」などの応募情報を集め、学生へ発信したが、残念ながら今年度の応募者はなかった。
・宇部高専主催「永進専門大学語学研修」の第４ブロック高専教職員向け学校見学会に本校教員が参加した。

②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上
・英語力や、英語でのプレゼン能力を向上を目指し、中国地区・全国の英語弁論大会へ学生の積極的な参加を促す。
・海外に積極的に飛び出すマインドづくりとして、国際交流・協力を実施するJICA（国際協力機構）の開催する研修会などの情報を収集の上、学生へ周知し、学生の積極的参加を目指す。
・本校で活躍している英語アドバイザーと積極的な連携を検討する。

・多様なことばと文化につながりや興味・関心をもつ高校生を対象にした「パフォーマンス合宿 」に、本校学生２名が、2022年8月4日（木）～７日（日）に参加した。また、津山高専主催の「グローバルリーダー育成塾」へ２名の本校留学生の参加（１０月２２日）した。呉高専主催の「アジアDay」へ日本人学生（１名）、留学生（１名）の参加（１１月１２日）を予定していたが、寮内でのコロナ感染者数が増加したため、急遽キャンセルとなった。また、津山高専が中心となり実施されている「海外協定校×中四国地区高専合同研
究発表会 2022 オンライン with 大連」では、本校日本人学生１名が英語で発表した（１２月６日）。
・上記参加者へ、英語アドバイザーへ相談するように活用を適宜指示した。
・広島県主催の「国際舞台で活躍する外交官と話そう！サミット塾」へ応募し、2月に講師として外務省より現役外交官の派遣が採択され、本校2年生を対象に講義が行われた。

③－３海外留学等
・学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集を行い、学生に幅広く周知し、学生
・「トビタテ！留学JAPAN」プログラムの教員向け説明会に参加した。（１０月２６日（高校生対象）、３１日（大学生対象））の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
・１１月に学生に向けて２つの説明会の実施を計画した。
・JSTのさくらサイエンスプログラムなどに申請し、本校海外協力校などの教員や学生の招へいを通して、本校学生の海外進出のモチベーションの向上を目指す。
・さくらサイエンス招へいプログラムに申請し、１案件を受託した。

④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人
留学生の受入れを推進する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理状況の確認を行う。

④－１留学生受入推進
・留学生の多い日本語教育センターに本校紹介の資料を送付し、国際広報活動を行う。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を検討する。

・国際広報活動を、関係組織とのやり取りの際や、留学生が関連情報誌への自身の体験について原稿を発表する（教員が添削支援を行いつつ）などして、適宜行っている。
日本語教育センターに資料を送付した。

④－２ 1年時からの留学生受入
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく1年次からの留学生の受入について、関連情報を収集する。
・KOSEN-KMITL及びKOSEN-KMUTTからの本科３年次への留学生の受入れのための準備を行う。

・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく留学生の受入について、関連情報についての情報収集を行った。

⑤国際交流の管理
・国際交流事業の際、学生の１日旅行保険への加入など、配慮を行った。
・教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて、海外旅行保険に ・定期的な面談を行い、在籍状況、生活状況の確認を行った。また、あわせて進学に向けての面接の練習なども行った。
加入させる等の安全面への配慮を行う。
・外国人留学生の学業成績や課外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、定期的に外国人留学生と面談して、在籍状況の確認を行う。

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況

4広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和４年度の年度計画・実績【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…
12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期間
中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
・一般管理業務の外部委託の導入等を進めるにあたり、常にコスト削減を意識し業務の見直しを図る。
・一般管理業務の外部委託の導入等を進めるにあたり、常にコスト削減を意識し業務の見直しを図っている。
・共同調達可能な案件は法人本部、他高専等と調整の上、共同調達に努め、経費節減に努める。
・共同調達可能な案件は法人本部、他高専等と調整の上、共同調達に努め、経費節減に努めている。
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に・特色を生かした効果的、戦略的な経費節減に努める。
・特色を生かした効果的、戦略的な経費節減に努めている。
与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を 措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 ・省エネルギー、資源の視点から、光熱水・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、引き続き共同調達を促進し、更なるコストの削減を図る。
・省エネルギー、資源の視点から、光熱水・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、引き続き共同調達を促進し、前年・デザインソフト導入、自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図るとともに、自前製作に多大な時間を要するものなど、印刷物の刊行費以上に人件費がかかる 度の２高専から今年度は宇部高専を主幹とした７高専での共同調達を実施し、更なるコストの削減を図った。
除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標 の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他はものについては積極的にアウトソーシングを行う。
・デザインソフト導入、自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図るとともに、自前製作に多大な時間を要するものなど、印刷物の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除
１％の業務の効率化を図る。
・教育設備、事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努める。
の刊行費以上に人件費がかかるものについては積極的にアウトソーシングを行っている。
・教育設備、事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努めている。
く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留 ・教職員の協力を得て、草刈りや立木の伐採を行い、コスト削減を行うとともに適切な環境整備に努める。
・教職員の協力を得て、10月に草刈りや立木の伐採を行い、コスト削減を行うとともに適切な環境整備に努めた。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付意する。
４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を
当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むとともに、 行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
その検証結果や取組状況を公表する。

２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
随意契約の見直し
随意契約の見直し
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約 ・随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹底を図る。
・随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹底
・契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行うとともに、新規契約案件について、必要な点検・見直しを行うこと を図っている。
意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入札等に は原則として一般競争入札等によることとする。
により、随意契約の見直し計画のフォローアップを行う。
・契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行うとともに、新規契約案件についよることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５月 ・競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Webにより広く社会への周知に努め、さらなる競争性・透明性の確保を図る。
て、必要な点検・見直しを行うことにより、随意契約の見直し計画のフォローアップを行っている。
・競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Webにより広く社会への周知に努め、さらなる競争性・透明性の確保を
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組 25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状図っている。
の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取 況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施状況 等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査 施状況をホームページにより公表する。
を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
５．財務内容の改善に関する事項
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
自己収入の増加[自己収入の増加]
・学生定員はほぼ充足しており、授業料等の学納金収入を確保した。
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色 ・自己収入については、入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を安定的に確保する。
・共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及びその他公募型助成事業等の外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加に努める。
・共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及びその他公募型助成事業等の外部資金の獲得に積極的に取り組み、理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校におけ の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周知
自己収入の増加に努めた。
固定的経費の節減
る教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、 する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
・学内の事務・事業の継続及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った上で、校長のリーダーシップのもと、 [固定的経費の節減]
透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校のアクティビ また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の 各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、学校運営に効果的な執行に配慮した予算配分を行う。
・学内の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った
上で、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、効果的な執行に配慮した予算配分を行った（令和4年5月24日運営委員会にて承ティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
取組等を実施する。
認済）。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされた 築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績をティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用し、外部資金の獲得増加を ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加
社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研究 図る。
名雇用し、外部資金の獲得増加を図った。
・科学研究費の獲得を促進するため、学内ガイダンスや外部機関から講師を招いた講演会等を開催する。
・科学研究費の獲得を促進するため、学内ガイダンスを開催した。今年度は教員17件・職員7件の新規応募を行った。
により、財政基盤を強化する。
等を促進し、外部資金の獲得に努める。
・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化し、外部資金の獲得向上を図る。
・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化し、外部資金の獲得向上を図った。そまた、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活 ・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、若手研究者への研究支援制度を構築し、基礎研究の充実への取組みを検討する。
の結果、産業振興交流会より5名の若手教員が研究助成金計55万円を獲得するとともに、地元自治体（大崎上島町）から地域課題・各種団体からもたらされる公募型研究助成等の情報を常時全教員に情報提供し、申請件数の向上に努めるための取組みを行う。
解決に向けた教育・研究・地域貢献活動に対する補助金100万円を獲得した。
動を行い、寄附金の獲得に努める。
・卒業生が就職した企業等との交流を図るため、全学科に就職担当教員を配置する。

・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、若手研究者への研究支援制度を構築し、基礎研究の充実への取組みを検討した。その結果、これまでに上記含め3件の補助金・5件の助成金を獲得し、10件の共同研究契約・1件の受託研究契約を締結した。
・各種団体からもたらされる公募型研究助成等の情報をSharePointにより常時全教員に情報提供し、申請件数の向上に努めるた
めの取組みを行った。
・卒業生が就職した企業等との交流を図るため、全学科に就職担当教員を配置した。

３．３ 予算別紙１
３．４ 収支計画
別紙２
３．５ 資金計画
別紙３
４ ．短期借入金の限度額
４．１ 短期借入金の限度額
156億円
４．２ 想定される理由
運営費交付金の受入れの遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借入することが想定される。
５．不要財産の処分に関する計画
５．１ 以下の重要な財産について、速やかに現物を国庫に納付する。
①苫小牧工業高等専門学校
６．重要な財産の譲渡に関する計画
以下の重要な財産について、公共の用に供するため、売却により譲渡し、その売却収入を整
備費用の財源とする。
①津山工業高等専門学校
沼団地（岡山県津山市沼字大加美551番）29.73㎡②鹿児島工業高等専門学校
国見団地（鹿児島県霧島市隼人町眞孝字国見1460番1）200.54㎡
７．剰余金の使途７ ．剰余金の使途・予算の計画的早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分予算の剰余金の発生防止に努める。
決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、 ・剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の地域貢献の充実及び組織運営の改善のために予算配分替え ７．剰余金の使途・定期的に予算進捗調査を実施し、各組織の配分予算の余剰金の発生防止に努めた。
を検討する。
産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
・未執行予算について事務部長主導のもと教育環境整備に再配分を行い、学校運営に効果的な執行を行うことができた。

5広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和４年度の年度計画・実績
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１施設マネジメント
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専 ・キャンパスマスタープランの全面改定に向けて検討部会を開催し、施設係が作成した素案(施設修繕計画含む)を基に策定する。
・策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は具体的な対応策を講じる。
教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づき、安全 機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフラインの ・キャンパスマスタープランに基づき、概算要求する「流通情報工学科棟校舎改修」で、省エネ化を盛り込んだ施設整備として要求する。
・営繕事業年次計画に基づき、男子寮(ＣＤ棟)の整備を営繕事業として年次計画で要求し整備を目指す。
性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえるとともに、社 更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を取り巻く環境 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な整の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際化を 備を計画的に推進する。
目指した整備・充実を計画的に進める。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コストの ①－２非構造部材の耐震化
・施設の非構造部材の耐震化について、常時点検を実施し、計画的に対策を推進する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学 削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備 ② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、 ②安全衛生管理
・新入生及び新任教職員を対象に、「実験実習安全必携」を4月に配付する。
を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修安全管理のための講習会を実施する。
・安全衛生管理のための講習会として、赤十字救急法講習、ハラスメント防止研修会を実施する。
学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

③男女共同参画の推進
・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女性教員の意見を聞きながら更衣室等の見直しを検討する。

８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．１ 施設及び設備に関する計画①－１施設マネジメント
・作成されている素案の見直し作業をおこなっており、引き続き改訂に向けて作業を進める。
・策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は、具体的な対応策を講じた。
・キャンパスマスタープランに基づき、概算要求する「流通情報工学科棟校舎改修」で、省エネ化を盛り込んだ施設整備として要求した。
・営繕事業年次計画に基づき、男子寮(ＣＤ棟)の整備を年次計画で１位要求し、福利施設外部整備を２位要求とした。

①－２非構造部材の耐震化
非構造部材の耐震化について、常時点検を実施しており、計画的に対策を推進している。
既に耐震化対策済みの施設等についても不動産検査にあわせて点検を実施した。
②安全衛生管理・新入生及び新任教職員を対象に、「実験実習安全必携」を4月に配付した。
・安全衛生管理のための講習会として、8月に普通救命講習を開催する旨案内し，２０名の参加希望があったが，消防署から新型
コロナウイルス感染症拡大防止のため，中止要請があり，やむなく中止した。
・教職員全員を対象とした動画視聴によるハラスメント防止研修会を１１月に実施した。
③男女共同参画の推進
・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女子教職員，女子学生から要望が強かった更衣室等の見直しを検討した。

８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
（１）方針
（１）方針
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性 （１）方針
他高専等と協議を行い、教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
他高専等と協議を行い、教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進した。
を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の 教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画的①アウトソーシング等①アウトソーシング等
在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配置が可能と に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
・外部人材やアウトソーシング等の活用を推進するため、課外活動、寮務等の内容を精査し見直しを行う。
・外部人材やアウトソーシング等の活用を推進するため、課外活動、寮務等の内容を精査し見直しを行う。
・クラブ活動における顧問教員の負担軽減及び専門知識に基づいた指導による学生部員の能力向上のため、外部者への指導員就任要請を行う。
・クラブ活動における顧問教員の負担軽減及び専門知識に基づいた指導による学生部員の能力向上のため、外部者への指導員なるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ等に配慮した ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
就任要請を行う。
人事マネジメント改革に取り組む。
・顧問教員の負担軽減を図るため、外部指導員を卓球部7名、茶道部1名、英会話部1名、バレーボール部2名、剣道部1名、テニス
部1名サッカー部1名、陸上部1名招聘している。
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学位を②教員の戦略的配置
立案済みの計画に基づいて、実態に則して検討を心掛けている。
②
理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化の有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教・教員の採用について、立案済の計画を確認しながら実態に合わせて検討を行う。
員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育研究力を ための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人材有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交 育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
流を進める。（再掲）
計画案に基づいて、若手教員の採用を心掛けている。
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流 ③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員枠 ③若手教員確保
・教員人員枠の弾力化に向け、計画案に基づき実施する。
管理の弾力化を行う。
を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
３）多様かつ優れた教員の確保④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員 （３）多様かつ優れた教員の確保①専門科目担当教員の確保①専門科目担当教員の確保を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に勤務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海 ・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に勤務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の採用について公募を検討した。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げる 外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の採用について公募を行う。
・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を、経歴、教育、学生支援、専門知識・地域 ・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員３名を令和５年４月に採用した。主なことを原則とする。【再掲】
貢献とし、書類・面接等により選考を実施する。
評価項目を経歴、教育、学生支援、専門知識・地域貢献とし、書類・面接（模擬授業を含む。）により選考を実施した。
・採用時に、女性優先採用を実施し，令和５年４月に女性教員１名採用した。
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイント ・業績の評価において同等と認められる場合は、女性を優先的に採用する旨周知して公募する。
※（３）多様かつ優れた教員の確保①の再掲
メント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専 ②クロスアポイントメント制度②クロスアポイントメント制度
門学校への支援を充実する。【再掲】・クロスアポイントメント制度の導入を検討する。
・クロスアポイントメント制度の導入を検討している。（現在：該当者なし）※（３）多様かつ優れた教員の確保②の再掲③労働環境
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラム、産休、育休等の取組を実施しており、今後も継続する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女共同参画プログラム」に男女共同参画推進室員を参加させる。
※（３）多様かつ優れた教員の確保③の再掲⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

④外国人教員・教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。
※（３）多様かつ優れた教員の確保④の再掲④－５意識啓発
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティーに関する意識啓発を随時行う。

④外国人教員・教員採用にあたり、外国人教員の採用を検討した。

⑤多様な人材育成
・新任教職員を対象に学内研修を開催する。
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行う。
・新任教員とベテラン教員との意見交換を行うための交流会を行う。

⑤多様な人材育成
・新任教職員を対象に学内研修を4/1開催した。
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を4/1, 7/4に行った。
・新任教員とベテラン教員との意見交換を行うための交流会を7/4, 12/20に行った。
（２）人員に関する指標
・他高専との人事交流を見据え、募集要項へ転勤があることを明示するとともに、採用面接を呉高専と共同で８月に事務職員を１回，技術職員を１回実施した。
・職員を対象とした各種研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材適所の人員配置に努めた。
・システム等の導入により効率化が可能な業務を調査し、人員配置の見直しを検討し,人事異動に反映させた。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
・職員の大学等との人事交流を推進する。
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に取 ・他高専との人事交流を見据え、募集要項へ転勤があることを明示するとともに、採用面接は呉高専と共同で実施する。
・職員を対象とした各種研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材適所の人員配置に努める。
り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
・システム等の導入により効率化が可能な業務を調査し、人員配置の見直しを検討し人事異動に反映させる。
（参考１）
ア 期初の常勤職員数 6、500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6、500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色
８．３ 情報セキュリティ
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて①情報セキュリティ監査において指摘された事項の改善を進める。
「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に 「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セ ②法人本部が行う情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練を受ける。
③法人本部等が行う情報担当者の研修に参加する。
基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対 キュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さら④管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを受講する。
策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さらに、サ に、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要と ⑤教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を実施し改善策を検討する。
⑥情報セキュリティ「すぐやる3箇条」について、教職員・学生への徹底を図る。
イバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まなる情報セキュリティ対策を講じる。
え、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。 加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任あ ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、る意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、 題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専
法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化す 門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。また、る。また、これらが有効に機能していること等について内部監査 必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。

③労働環境
・育児短時間制度利用者２名、育休取得者３名と、ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、産休、育休等の取組を実施した。
・女性研究者支援プログラムの実施について希望者を募集する等，女性教員の働きやすい環境の整備を検討した。
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女参画プログラム」は案内が届かなかった。

④－５意識啓発・シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティーに関する意識啓発を随時行った。
・3/16機構本部主催の男女共同参画推進意識啓発講演会への参加通知を行い，意識啓発を図った。

８．３ 情報セキュリティ
・10/24に、サイバーセキュリティ管理規程など、情報セキュリティ関係規程等の改正を行った。
・全教職員を対象に、法人本部が行う教職員向け情報セキュリティ研修を6-7月に、標的型攻撃メール対応訓練を11-1月に受講した。
・7/7, 12/20に機構が開催した情報セキュリティトップセミナーを受講した。
・高専機構CSIRTや、関係機関の情報セキュリティに関する情報を、Teamsの専用チャンネルを用いて全教職員に共有している。
・教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を２月に実施し、3/16に情報セキュリティ推進委員会にてその集計結果と改善策を検討した。
・情報セキュリティ「すぐやる３箇条」について、改めて掲示等を行い、教職員・学生への周知徹底を図った。
・セキュリティ強化のため、教職員・学生のMicrosoft365アカウントの多要素・多段階認証を導入している。
・高専統一ネットワークシステムの更新に合わせ、新パスワードポリシーに準拠し、10/10に教職員・学生のパスワードを更新した。
さらに、2/7にMicrosoft365アカウントとの連携を図った。

８．４ 内部統制の充実・強化
運営委員会及び教員会議と学内グループウェアを通じて本部会議情報を周知している。
①－１法人本部が行う会議情報等
・法人本部が行う会議情報等を毎月確認し、学内運営委員会及び教員会議を通じて校長から学内に周知を行うとともに、学内グループウェアに掲載して情報共有を行う。

①－２方針の共有
・法人本部の開催する会議等において発信された事項については、速やかに学内運営委員会及び教員会議を通じて、教職員に情報共有を図るとともに、学内グループウェアに掲載して情報共有を行う。

運営委員会及び教員会議と学内グループウェアを通じて本部会議情報を周知している。

①－３法人本部との意見交換
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信する。

本校独自の状況を積極的に発信している。

②－１理事長と校長との面談等
・面談時に、本校の特色や課題等情報を積極的に発信する。

本校の特色や課題を積極的に発信している。

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理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化する。また、これらが有効に機能していること等について内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機能を強化する。

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和４年度の年度計画・実績② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。

(1)コンプライアンスの向上
・法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアルを学内電子掲示板に掲示し周知する。
・コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
・法人本部の実施する教職員を対象の階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンスの向上を図る。
・「初任職員研修会」、「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」、「若手職員研修」等へ参加させる他、階層別、業務別各種研修会については法人本部及び地区で開催されている研修会へ積極的に参加させる。
・他機関が主催する研修にも教職員を参加させる。
②－３法人本部との連携、情報伝達等
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信する。

コンプライアンス・マニュアルについては，掲示板に掲載し，周知している。また，教職員対象の研修，他機関が主催する研修に教職員を参加させている。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。

③監査・法人本部の行った学校間相互監査の監査項目について教員会議等を通じて学内活動に反映させる。
・監事監査、自己評価等の結果を年度計画等に反映させて作成する。

③監査・法人本部の行った学校間相互監査の監査項目について教員会議等を通じて学内活動に反映させた。
・監事監査、自己評価等の結果を年度計画等に反映させて作成した。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を
各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

④研究費の適切な取扱い④研究費の適切な取扱い
・新任教職員研修会にて本校作成の公的研究費使用マニュアルを用いて、対象教職員全員へ公的研究費の使用について研修を行う。
・新任教職員研修会にて本校作成の公的研究費使用マニュアルを用いて、対象教職員全員へ公的研究費の使用について研修を・公的研究費使用について、対象教職員全員に学内研修会を開催し、公的研究費の管理に関する誓約書を提出させる。
行った。（令和4年4月1日実施，5名参加）
・対象教職員全員への理解浸透の確実な実施を図るため、説明会後に理解度チェックを実施し、理解度が不足していると思われる教職員に対して補足説明を行う。 ・公的研究費使用について、2月に対象教職員全員に公的研究費の管理に関する誓約書をオンライン（フォーム使用）で提出させ、理解浸透の確実な実施を図るため理解度チェックをオンライン（フォーム使用）で実施した。不正解の場合の理由を表示させ、理解度が不足していると思われる教職員に対して認識を改めさせた。
・3月に対象教職員全員にオンラインにて学内研修会（コンプライアンス研修動画）を開催し，研究費不正使用防止等について理解を深めさせた。

⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤年度計画
・法人本部の中期計画や年次計画を踏まえ、校長主導のもと、運営委員会委員らと令和４年度計画を策定する。

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本校独特の情報を積極的に発信している。

⑤年度計画
・法人本部の中期計画や年次計画を踏まえ、校長主導のもと、運営委員会委員らと令和4年度計画を策定した。