京றメカニズムに対する公的資金の活用について-ୈ加性問題と具体的な制度০‫ڐ‬を中心に-

2002 年 8 月 29 日
東北大学 東北アジア研究センター

明日香壽川

内容
はじめに
第１൉：ୈ加性問題とは？
- 投資的ୈ加性- 財政的ୈ加性
第 2 ൉：公的資金使用に関する政策オプション
最後に
参考文献

1

はじめに
京றメカニズム、とくにクリーン開発メカニズム（CDM）の制度০‫ڐ‬では、ୈ加性問題の帰結および公的資金の活用方法が重要な意味を持つ。なぜならば、ୈ加性の判断基準の置き方によって先進国全体の排出削減必要量、CDM で発生した認証排出削減単位（CER）などのカーボ
ン・クレジット（以下ではクレジット）の価格、途上国への資金移転量、CDM プロジェクトの内容（技術移転の内容）、そして市場に対する信頼性などが大きく変化するからである。また、
公的資金は、キャパシティ・ビルディングによる取引コスト削減からクレジットの直接購入まで様々な使い方が可能である。
このような状況の下に、米国の京ற議定書離脱とクレジット使用の第二約束期間への繰りѠ
し（バンキング）は、ロシアによる市場の独占、すなわち売り惜しみや供給カルテルの形成による価格操作もありえるという新たな局面をもたらした1。日本にとって最悪のシナリオは、「国
内対策および CDM に関する制度০‫ڐ‬が進んでいないために、ロシアの要求のままに公的資金を用いてホット・エアー由来の‫ݗ‬価なクレジットを約束期間終了間際になって十分な検討なし
で特別予算などによって買わざるをえなくなる」という状況に陥ることだと筆者は考える。その際は、クレジット以外の政治的要素が入る可能性もあり、取引の透明性に対する大きな懸念もある。
その公的資金の使用方法およびୈ加性にも関わる問題として、いわゆる財政的ୈ加性問題がある。これは、海外開発援助（ODA）によるクレジット購入に関する問題であり、日本政府の意見と、日本政府以外のほとんどの国々の意見が対立していた。COP7 のマラケシュ合意で文
ۗは最終的に決まったものの、いまだに日本政府の公式なӕ釈および具体的な ODA 資金活用
方法は定まっておらず、関係者の間には誤ӕも少なくない。しかし、国際社会においては、経営リスクを取ってクレジット発生の正当性を判断しなければならない「運営機関候補」などによってୈ加性問題やベースライン০定方法に関する国際的なデファクト・スタンダードが形成されつつあり、「日本の常ࡀは世界の೪常ࡀ」という状況になっている൉分もある。

1

第 7 回締約国会議（COP7）で採択された最終文書（マラケシュ合意）では、ロシアを含めた先進国の森林吸収量が拡大され、クレジットのバンキングなどのルールが明らかになった。これによって明らかになったのは、京றメカニズムにおけるࢊ給関係であり、具体的には、少なくとも第一約束期間においては、
クレジットのࢊ要が供給を大幅に下回ることである。したがって、安価で大量なクレジットを供給できる
ロシアが市場を独占できることになり、クレジットを 100％市場に供出しなかったり、途上国とカルテルを結ぶことなどによって収入の最大化を図ることは十分に考えられる。実際に、ロシア側もそれを示唆している（例えば、WWF Russia Press Release April.26, 2002）。クレジットのࢊ給関係やロシアと京ற議定書との関係に関しては、Vrolijk and Grubb（2000）、明日香・森岡（2001）、Bureau of Economic Analysis（2002）などを参照のこと。

2

他方、京றメカニズム活用による日本の京ற議定書遵守コスト削減という観点からは、途上国との CDM 、JI、ロシア東欧諸国とのホット・エアー取引、そして日本国内での温室効果ガス
排出削減プロジェクトの 4 つ全てに対して透明な制度০‫ڐ‬を早急に進めることが、1）経済効率
性および価格交渉力を確保する、2）国際社会および国民に対する説明責任を果たす、などの理由で必要不可欠である。
また、炭素税や排出量取引などの国内対策が進まず、かつクレジットに関わるリスクが大きいために民間の積極的な参加が期待できない現状では、排出削減目標の達成という最終目的を考えた場合、「国内外温暖化対策活性化手段」「中継ぎ的措置」「低価格クレジット早期購入手段」「京ற議定書不遵守リスクのヘッジ」としての公的資金活用に関する様々な政策オプションの具体的内容や優先順位などを、温暖化対策全体のポリシー・ミックスを考慮しながら早急に検討すべきである。逆に、そのような検討を進めることによって、国レベルでも企業レベルでも、国外対策と国内対策の両方の意義が再確認（再発見）される場合も大いに考えられる2。
本稿では、まずୈ加性に関する議論を整理して、ୈ加性の判断基準の取り方が、先進国、途
上国、国際社会全体、そして地球環境の 4 つの主体に与える影‫؜‬を、経済、市場、そして温暖化対策という 3 つの側面から確認する。次ぎに、この議論を踏まえた上で、国際環境協力、環境ビジネス、議定書順守、研究開発促進、雇用維持（促進）、国際競争力維持などの面で重要な役割を持つ公的資金が関わる政策オプションに関して、特に、CDM、JI、グリーン投資スキー
ム3、日本国内での温室効果ガス排出削減プロジェクト（国内 JI）の 4 つのクレジットに対する等価買い上げ制度を中心に、アジア各国および日本の状況を考慮した具体的な提案を行う。

2

筆者は、京றメカニズムに大きく依存して議定書削減目標を達成することが好ましいとは、必ずしも考えてはいない。国内対策を進めた方が、技術進歩や技術普及が促進され、雇用も維持されることによって、最終的には企業益にも国益にかなう場合も大いにありうる。そもそも日本国内にも安価な削減オプション
が少なからぬレベルで存在するはずであり、補完性という「原則」もある。したがって、国内か国外かという判断は೪常に難しい。しかし、懸念されるのは、国内対策が進まなかった場合であり、リスク管理の一つとして京றメカニズムの制度০‫ڐ‬を進める意義があると考える。
3
ロシアのホット・エアーの売買に関して、クレジット（この場合は AAU）売却金をロシア国内の温室効果ガス排出削減プロジェクトに投資することをロシア政府に義務づける仕組み。単純なホット・エアー
売買よりも、“グリーン”なイメージと結果をもたらす。詳細は、本稿の注 66 を参照のこと。

3

第１൉：ୈ加性問題とは？
CDM プ ロジ ェ ク ト の要 件 の 一 つで あ る ୈ 加性 に 関 して 、 1997 年 の京 ற 議 定 書に は 、“Reductions in emissions that are additional to any that would occur in the absence of the certified
project activity.”という文ۗが入っている（Art.12, Para 5(c)）。この文ۗのӕ釈を巡る問題が「ୈ加性問題」である。
ୈ加性に関して議論する場合、一般には環境的ୈ加性（Environmental additionality）、投資的
ୈ加性（Investment additionality）、財政的ୈ加性（Financial additionality）の 3 つのୈ加性の具体的な内容や相互関係が問題となる。
環境的ୈ加性は、広義にୈ加性一般を意味する場合と、何らかのプロジェクトが実現されることによって温室効果ガス排出削減が実施される事を狭義に意味する場合とがある。しかし、後者の狭義の立場に対しては、地球温暖化問題や CDM という仕組みが存在しなくても実施される可能性が‫ݗ‬いプロジェクトに対して、（CDM プロジェクトとして）クレジットを付与すべきではないという批判があり、次に述べる投資的ୈ加性や財政的ୈ加性との関連性が問題になっている。
投資的ୈ加性4 の厳格な適用を必要とする考えは、「投資ビジネスとして収益を得ることを目的とした民間投資は、収益性が一定以上であれば実施されるような（business as usual な）資金
および技術のフローである。すなわち、収益性が一定以上の投資プロジェクト（例：産業植林や現行の海外 IPP 事業と同タイプのプロジェクト・ファイナンス事業）は、地球温暖化や CDMという制度が存在しなくても民間企業によって実施される可能性が‫ݗ‬い。したがって、地球温暖化問題や CDM という制度がなければ実施が不可能であるかどうかを、CDM プロジェクトとしてクレジット発生を認める際の適格性条件とすべきである」というロジックに基づく。そして、投資回収年数や投資収益率などの経済的指標をୈ加性の有無の判断基準として用いることを論理的帰結として必要とさせる。
財政的ୈ加性5の厳格な適用を必要とする考えは、「現行 ODA は、CDM というメカニズムが4

投資的ୈ加性（Investment additionality）の他に、Finance additionality、Project additionality、Program
additionality などとも呼ばれる。また、（ୈ加性の判断基準の一つである）制度組織に関するバリアを除去するという意味で、Institutional additionality と呼ばれるものも重なる൉分を持つ。さらに、技術的ୈ加性（Technology additionality: クレジット獲得のための技術は先端的でなければならず、通常的なものは不可）という場合で使われる場合も、通常的な技術が通常の民間投資のみで実施できる比Ԕ的安価な技術である場合が多いという意味で、広義には投資的ୈ加性と同義であり、狭義には投資的ୈ加性の判断基準のひとつとなる。ୈ加性一般に関しては、Chomitz（1998）、Langrock et al（2000）、Philebert（1998）、Baumert（1999)などを参照のこと。
5
他の呼び方およびほぼ同義の概念としては、ODA が関わるので、Development additionality とも呼ばれる。
また、Financial additionality が投資的ୈ加性の意味で（混同して）使われる場合があり、混同を避けるた
めに、Financial mechanism additionality とも呼ばれる場合もある。しかし、実際には Financial additionality

4あろうとなかろうと、実ࡐ的には、南北問題のӕ決を主目的とする先進国から途上国への、ある程度の量とࡐが固定した（すべき）資金および技術のフローである。その中には、すでに温室効果ガス排出削減をもたらすプロジェクトが存在する場合があるものの、このようなプロジ
ェクトは、地球温暖化問題や CDM という制度がなくても実施されており、これからも実施されると予想される（例：1990 年代以降、日本の円借款のほぼ約 2 割が発஢などのエネルギー関
連プロジェクトであり、温室効果ガスの排出削減をもたらしていると考えられる6）。したがって、現行の ODA 資金による温室効果ガス排出削減プロジェクトに対してクレジットを発生させるべきではなく、地球温暖化問題や CDM という制度が存在しなければ実施されないような
真に量的かつࡐ的にୈ加的な ODA 資金による温室効果ガス排出削減プロジェクトだけを CDM
プロジェクトと認めるべきである」というロジックに基づく。そして、ODA のベースラインのような定量的指標をୈ加性の有無の判断基準として用いることを論理的帰結として必要とさせる。
以下では、このような財政的ୈ加性および投資的ୈ加性の意義についてより定性的かつ定量的な側面からの説明を加える。

1.1. 投資的ୈ加性
1.1.1. 投資的ୈ加性の重要性
環境的ୈ加性のみを問うて投資的ୈ加性を無視した場合の主な問題点7としては、1）地球全体での排出量増加、2）クレジット取引による国際社会全体の社会的厚生（social surplus）の減少および途上国の利得の減少、3）他の真にୈ加的な CDM プロジェクトの駆逐（crowded-out）、の 3 点がある。

1）地球全体での排出量増加
先進国間の共同実施（JI）の場合、先進国全体で温室効果ガス排出量に上限（cap）があるた
め、投資国とホスト国との間のクレジット取引量の多少が地球温暖化に対して与える影‫؜‬はゼロである（climate neutral）。しかし CDM の場合、ホスト国に温室効果ガス排出量の上限がない
ため、ୈ加性の甘いӕ釈やベースラインの緩い০定などによってクレジットが過大に申請・認証されると（free-rider8 の発生）、地球全体の排出削減量がその過大分だけ減少し、その過大分を投資的ୈ加性の意味で誤用しているケースは現在でも多い。
6
日本の ODA プロジェクトと排出削減との関係に関しては、杉山・石井・明日香（2000）を参照のこと。
7
以下の問題点は、財政的ୈ加性に関しても同様に指摘できる。
8
ロシアのホット・エアーをもじって、トロピカル・エアーとも呼ばれる。

5

だけ地球全体での排出量が増加する（climate no-neutral）。すなわち国際社会全体での温暖化対策がよりૺれることになる（図 1 および図 2 を参照）。

ୈ加 的で ない CDM
によって不当に発生した CER：フリー・
ライダーCER

ୈ加的な CDM によって発生した CER
先進国
途上国
ୈ加的な CDM によって先進国に移転された CER

この分だけ先進国国内の排出削減量は不ୈ加 的で ない CDM

当に減少するによって先進国に不→地球全体の排出削減量が減少する

当 に 移 転さ れ た→地球全体の排出量が増加する

CER：フリー・ライ→地球温暖化が促進される

ダーCER の移転

図1

削
減
必
要
量
︶
の
減
少
量

先
進
国
コ
ミ
᳉
ト
メ
ン
ト
︵
国
内
排
出

ୈ加的でない CDM によるフリー・ライダーCER の発生

ӕ説：先進国のみに cap（排出割当量上限）があり、途上国には cap がない京ற議定書のもとでは、CERの移転によって地球全体の排出削減量は変化しない（プラス・マイナス・ゼロで相殺する）。しかし、ୈ加的でないフリー・ライダーCER が発生した場合、同量だけ先進国国内での排出削減量が減少し、同量だ
け地球全体の排出量は増加する。すなわち、ୈ加性定義を甘くすれば、甘くした分だけ地球温暖化が促進される。

62）地球全体の経済的厚生および途上国の利得の減少
図 2 が示すように、ୈ加的でない（business as usual）プロジェクトに対してクレジットを付与した場合、クレジットの取引によって生じる国際社会全体での社会的厚生（ࢊ要曲線の下側
で供給曲線の上側の三Ԓ形の面積）が小さくなる。また、ୈ加的なクレジットの取り引きに関わる先進国から途上国への資金フローは小さくなる。なお、（地球温暖化促進というコストのもとで）ୈ加的でないクレジットの発生とクレジット価格下落によってもたされる経済的利益の一൉分（図 2 のସ方形 OQnCP2）が、先進国と途上国との間で分配されると考えられる。しかし、この経済的利益が途上国にすべて分配された（ୈ加的でないクレジットの 100％を価格 P2 で途上国が市場で売却できた）場合でも、現状では、ୈ加的でないクレジットを発生させなかった場合に比Ԕして、途上国は不利益を被る可能性がある9。一方、先進国は、ୈ加的でないクレジットの分配に関わらず、最低でもୈ加的でないクレジットの発生によって経済的な利益（図2 の台形 P1P2BA）を得る（図 2 のӕ説を参照のこと）。

3）他のୈ加的で良ࡐな CDM プロジェクトの減少（crowded –out）
投資的ୈ加性を厳格に問わない場合、例えば、business as usual な投資プロジェクト（商業的な条件で実施可能なプロジェクト）である通常技術による発஢プロジェクトに対しても（現状のホスト国のベースラインとなるエネルギー効率よりは多少良いものが導入されると予想されるので排出削減が実施され、環境的ୈ加性の基準が満たされて）クレジットが付与される。
さらにわかりやすい例が産業植林プロジェクトである。つまり、投資的ୈ加性を厳格に問わなく、かつ植林 CDM プロジェクトからの CER にキャップがない場合10、世界各地で製紙などのࢊ要を満たすために（90 年以降から）すでに実施されている地球温暖化や CDM とは関係な

9

ୈ加的なクレジットの取引によって生じる途上国への資金移転は明らかに減少する。一方、ୈ加的でな
いクレジットの取引は、ホスト国と投資国との間でのクレジット分配方法がケース・バイ・ケースである
ため定量的に把握するのは難しい。しかし、図 2 のӕ説で述べたように、途上国が 100％獲得した場合でも、ࢊ給曲線の傾き（価格弾力性）やୈ加的でないクレジットの大きさによっては、ୈ加的なクレジットの発生を認めなかった場合に比Ԕして不利益を被る。さらに、CDM の供給カルテルがなく、産業植林でも何でも CDM として認める、という状況になれば、途上国の担当者レベルでは、臨時収入が多少あれば、CDM として承認してしまう可能性が‫ݗ‬いと予想される。すなわち、実際には、安価（図 2 の P1 よりも安い価格）でୈ加的でないクレジットを、「事業主」である先進国へ移転してしまう場合が少なくないと思われる。逆に、途上国政府が投資側に対して過大にクレジットを要求した場合、「ホスト国政府による外国企業資産取り押さえ」として貿易 ルールに抵触する可能性さえある。いずれしろ、ホット・エアーの存在などを考えれば、少なくとも短中期的には CDM の価格支配力は小さく、実ࡐ的には、ୈ加的でない
クレジットの発生によって途上国は worse-off になる可能性が‫ݗ‬いと筆者は考える。したがって、「ୈ加性を甘くしてとにかく CDM プロジェクトやクレジットを増やした方が途上国のためになる」という議論は、
ୈ加的でない CDM プロジェクトが増える（ୈ加的でないクレジットが発生する）ことによるメリットを享受するのは主にクレジットの買い手である先進国である、という理由で間違っていると考える。
10
マラケシュ合意では、基準年の排出量の 1％を上限とすると定められた（アンブレラ・グループは、上限০定に対して反対した）。

7

CER 価格

CER 供給曲線（途P0

上国の限界削減費
用曲線）:ୈ加性定

A

義が厳しい場合

CER 供給曲線（途
上国の限界削減費

P1用曲線）:ୈ加性定

D

義が甘い場合CBP2

CER ࢊ 要 曲 線（先進 国の限界
削減費用曲線）

O

排出削減量

Q1

Qn
駆逐された供給（crowded-out supply）

ୈ加性定義が甘いことによる先進国排出削減必要量（コミットメント）の減少量= 定義が厳しい場合は認められないフリーライダーCER= 地球全体での排出削減コミットメントの不当な減少量（排出の不当な増加量）

図 2異なるୈ加性定義が与える影‫؜‬
出典： Chomitz（1998）p.3 の図を改変
ӕ説：
ୈ加的でないクレジットの発生：例えば、京ற議定書で決まった先進国全体の排出削減コミットメント
である-5.2％が図 2 の 0 点だとした場合、ୈ加性の基準を甘くすることによって CER 供給曲線がシフトして（フリー・ライダーCER が発生して、それを先進国が獲得することによって）排出削減コミットメン
トが Qn 点に移動し、その絶対的な大きさ(先進国の排出削減必要量)は小さくなる。より具体的にۗえば、
例えば、先進国全体が ODA 資金ですでに行っているエネルギー関連プロジェクトによる年間排出削減量が仮に 1990 年レベルの 3.0％だとすると（これは杉山・石井・明日香（2001）での日本の ODA の場合の‫ڐ‬算結果）、ୈ加性の基準を甘くして現行 ODA 資金の使用を認めた場合、先進国のコミットメントは-2.2％（-5.2+3.0 で、これが Qn 点）となる。この場合、ୈ加的でないクレジットの発生および価格の P2 への下落がもたらす経済的な利益の中で、ସ方形 OQnCP2 の൉分が先進国と途上国との間で分配されると考えられる。なお、このୈ加的でないクレジットの分配（帰ট）に関わらず、先進国は、最低でも台形 P1P2BAで示される正の利得を得る。一方、ୈ加的でないクレジット発生によって、1）地球全体の排出量が同じだけ増加、2）取引によって生じる社会的厚生（塗りつぶされた三Ԓ形）の減少、3）比Ԕ的に‫ݗ‬いコスト
でしかクレジットを供給できないクレジット供給者の市場から駆逐（crowded-out）、などの問題が生じる。
ୈ加的でないクレジットの分配：ୈ加性定義を甘くしたことによる途上国の利得の変化は、途上国側がୈ加的でないクレジットを 100％分配された（保持した）場合、すなわちସ方形 OQnCP2 で示される経済的な利益をすべて途上国が獲得した場合、三Ԓ形 OAP1 と台形 OQnBP2 との面積の比Ԕになる。その大小関係は、線形と仮定したࢊ給曲線の傾き（価格弾力性）、ࢊ要曲線の y 切片、ୈ加性クレジットの大きさ（Qn）に 3 つによって決まる（Qn の二次関数となる）。途上国の利得は、一定量のୈ加性クレジット Qnの大きさまでは増加するものの、その後は逆に減少し、マイナスになる場合もある（Qn が上に凸の二次関数なので、極大値（最適ୈ加性緩和水準）が存在する）。すなわちୈ加性定義を甘くしすぎると、ୈ加的でないクレジットの分配方法に関わらず途上国側が損をする場合がある。一方、前述のように、先進国はୈ加的でないクレジットの発生により常に得をする。本稿注 9 も参照のこと。なお、途上国の利得に関する論考は、神戸大学助教授竹内憲司氏に負うところが大きく、詳しい‫ڐ‬算結果は‫ؼ‬日中に発表する予定。

8

い商業ベース

での産業植林プロジェクトからクレジットが発生する可能性がある11 。その場

合、植林業者は、実ࡐ的には、CDM 用書་作成コストのみでクレジットを獲得できる可能性がある。そうなれば、ほぼコスト・フリーであるクレジットが大量発生して、クレジットの市
場価格が下落する12。しかし、既存の植林事業なので、途上国政府の担当者が CDM としての承認の際に、何らかの経済的な見ඉりを求めない限り、途上国に対してはなんら新たな利益（資金および技術の新֩フロー）はない。そして、その見ඉりの有無に関係なく、地球温暖化抑制に対しては明らかに逆行する。
このようなクレジットと通常のリターンの「二重取り」ができるプロジェクトの存在は、（ク
レジットの供給量上昇に伴うクレジット価格下落によって）本来ならば相応の価格のクレジットが与えられれば実施される再生可能エネルギーなどのプロジェクトを市場から駆逐する（図2 に示した crowded-out supply の発生）13。つまり、環境的ୈ加性のみを問うて、投資的ୈ加性を厳格に問わない場合、CDM の本来の目的の一つである「business as usual でないプロジェク
トの実現」の可能性がより小さくなる。
実は、これは日本にも大きな影‫؜‬がある。なぜならば、クレジットの価格が低い場合、価格が‫ݗ‬い日本の技術は CDM プロジェクトとして成立しようがないからである。すなわち、CDM
プロジェクトは、途上国国内での business as usual のエネルギー開発プロジェクト、あるいは途上国国内での技術移転プロジェクトしか成立しなくなり、先進国の技術、特にレベルと価格の両方が‫ݗ‬い日本の技術は、CDM によって途上国へ移転させることは不可能になる14。
そもそも、CDM によって投資パターンが大きく変化することは考えにくく、例えば、仮に 100
ドル/炭素トンというクレジット価格で‫ڐ‬算しても、途上国での発஢プロジェクトに対する新֩
投資の約 94％は、CDM がなくても実施された business as usual の投資プロジェクトになると予想する研究結果もある15。その研究によると、フリー・ライダーCER の量は、少なく見積もっても、第一約束期間中の OECD 諸国による必要削減量とされる 26 億炭素トンの 10~23％にも11

現時点（2002 年 8 月）では、吸収源 CDM に関する最終的な運用ルールはまだ定まっていない。
一般に、植林プロジェクトは、エネルギー関連のプロジェクトに比Ԕして、投資に対するクレジット発
生量が大きい。すなわち、投資収益性をより強く押し上げる。Susaki and Asuka（2000）などを参照のこと。
13
これは、図 2 で、真にୈ加的なプロジェクトの実施者の削減量トン当たりのレントが P1 から P2 まで減少したと考えられる（Chomitz（1998））。ୈ加的でないクレジットの発生は、「偽札（counterfeit money）」
が市場に出回るのと同じ効果を持つ。
14
一方、CDM は、途上国における現行の温室効果ガス排出削減技術を淘汰してしまう可能性もある。すなわち、CDM がもたらすのは、本来ならば途上国が持つ現行の技術で実現されていた排出削減を、先進国からの輸入技術で単に置き換えるだけということも考えられる。その場合、先進国のみが利益を得て、途上国は不利益（例：雇用喪失）を被ることになる可能性が‫ݗ‬い。このような懸念に関しては、Forsyth（1999）
を参照のこと。
15
Bernow et al（2000）。数字は、かなり大ߙ把な目安である。もちろん、残りの 6％の変化、すなわち CDMという制度によって再生可能エネルギーなどの技術導入が促進されることの意義を Bernow et al（2000）
も大きく評価している。
12

9

及ぶ。

1.1.2. 投資的ୈ加性の判断方法
business as usual で実現されるかどうかを判断する方法としては、そのプロジェクトの経済性の判断、たとえば投資回収年数、純現在価値、投資収益率を判断基準とする方法が最も確実である。これに対しては取引コスト増大や数字操作の可能性が指摘される。しかし、エンロンやワールドコムの例を引くまでもなく、数字操作に関しては、不正を働いた場合は市場から淘汰されるという「市場の力」が存在する 16 。取引コスト増大に関しては、通常の投資案件では収益性分析を行うことは通常業務の一つとなっており、特にコスト増大をもたらすとは考えられない。さらに世界‫ؿ‬行地球環境ファシリティ（GEF）などには、様々な温室効果ガス排出削減
プロジェクトの経済性分析に関する膨大な蓄積がある17。
また、OECD 開発援助委員会（DAC）は、商業的な条件で実行可能（business as usual）かどうかという判断基準として、1）市場原理に基づく価格০定を前提とした場合、当該プロジェクトが運営費用を賄い、借り入れコストを負担するのに十分なキャッシュ・フローを生み出すか、
2）当該プロジェクトが市場または同アレンジメントの条件で資金調達できるか、という二つの基準を定めている。そして、商業的に実行可能かどうかの個別判断の検証可能性（予見可能性）
は、1996 年に発表したガイドライン18によって明確にされている19。すなわち、貿易の世界では、
投資的ୈ加性の意義や検証可能性に関する議論の結論がある程度出ている。

1.1.3. 投資的ୈ加性に関する議論の経緯
1995 年の COP1 で導入されたクレジットが発生しない共同実施活動（Activities Implemented
Jointly：AIJ)に対しては、最終文書であるベルリン・マンデートの中で“activities implemented jointly
should bring about real, measurable and long-term environmental benefits related to the mitigation ofclimate change that would not have occurred in the absence of such activities”という文ۗで投資的ୈ16「操作可能だから投資収益率などの数値を用いた審査は不要」というロジックは、「作っても破られるから法律は不要」というロジックと同じである。
17
GEF は、プロジェクトコストのうち、温暖化対策のための増分（incremental）൉分だけ資金的サポートを行うことを定めている。この増分コストの考え方と投資的ୈ加性の考え方の共通点は多い。また、米国
では、஢力ࢊ要側の省エネ（DSM：Demand-side management）において、省エネを実施していないのに実施したと主張するࢊ要者が不当な報ࢤを得ること（free-riding）をどのように減らすかという問題に対する蓄積があり、ୈ加的でないプロジェクトをୈ加的と認めないようにするための方策の立案に大いに参考になる。これに関しては、Chomitz（1998）を参照のこと。また、増分コストに関しては、GEF（1996）、
最‫ؼ‬の GEF における気候変動問題への関わりに関しては GEF（2001）を参照のこと。
18
OECD（1992）を参照のこと。
19
例えば、投資回収年数が発஢プロジェクトなら 12 年以内、それ以外のプロジェクトなら 10 年以内であれば、商業的条件で実行可能と定量的に֩定している。もちろん、これはおおよその目安であり、ホスト
国や投資側の事情をケース・バイ・ケースで勘案する必要がある。

10

加性が֩定された（FCCC/CP/1995/ADD.1, Decision 5/CP1, para 1(d)）
。
COP1 で AIJ を提案し、それを COP3 で CDM に変身させることに成功した米国は、この文ۗに沿うような形で、AIJ では business as usual のプロジェクトの CDM プロジェクトへの単なる名前の付け替え（re-capping）はない、という立場をとっており、実際に米国政府による AIJ ガ
イドラインにはそのような記述がある20。これは、「先進国がコスト効果的なプロジェクトを実施してクレジットを獲得してしまい、途上国が削減義務を持つときにはコスト効果性の低いプ
ロジェクトしか残らない（low-hanging fruits 問題）」「先進国国内での対策をૺらせる手段にすぎない（loop-hole 問題）」「先進国が通常の投資に対するリターンとクレジットの両方を取るのはずるい」「途上国の技術が陶太される」「CDM によってクレジットのインフレーションが発
生して、数値目標が意味を持たなくなる」などの途上国、環境 NGO、研究者などが持つ強い懸念を考慮したものであった。したがって、米国がそう考えたように、投資的ୈ加性の意義を重視することは、議論の経緯を考えれば極めて自然なことだと考えられる。
京ற会議以降に現れた様々な自主的なクレジット取引スキームにおいても、投資的ୈ加性に関して厳しく問うことをクレジット発生の要件にしているものがある。例えば、米国オレゴン州が実施しているプロジェクト・ベースのクレジット取引スキームである The Climate Trust においては、クレジット売却収入がなければそのプロジェクトが実施されなかったことをプロジェクト・デベロッパーが証明する義務がある21。
このような背景のもとに、1997 年の京ற議定書には、冒頭で紹介した “Reductions in emissions
that are additional to any that would occur in the absence of the certified project activity.”という文ۗが入った（Art.12, Para 5(c)）
。さらに、2000 年の COP7 でのマラケシュ合意では、“A CDM project is
additional if anthropogenic emissions of greenhouse gasses by sources are reduced below those thatwould have occurred in the absence of the registered CDM project activity.” （ Draft decision /CMP.1(Art.12), Annex, para 43）とある。もちろん、これらの文ۗに対しても様々なӕ釈がなされており、まだ「決着」はついていない。
本来ならば、「決着」をつける（不十分な認ࡀや理ӕのもとでの政治的駆け引きによる交渉で決定するのではなく、各オプションのメリットとデメリットに対する定性的かつ定量的な知見に基づいて、十分な時間をかけて理性的に合意形成がなされる）ために、深い議論が必要である。しかし現状は、以下のような理由によって必ずしも投資的ୈ加性に関する深く建০的な議

20

AIJ のガイドラインでは、Program additionality というۗ葉を使っていた。米国の AIJ プログラムの内容やガイドラインに関しては、新エネルギー・産業技術総合開発機構（委託先三菱総合研究所）「共同実施
活動プロジェクト推進調査」平成 8 年度調査報告書 NEDO-GET-9645 に詳しい。
21“The Climate Trust, for example, adopts a stringent financial form of additionality, requiring demonstration that the
project would not occur in the absence of revenues generated by the sale of offsets.”（Rosenzweig et al（2001）, p.6）。
米オレゴン州では、1997 年から発஢業者に対して温室効果ガス排出量上限を定めている。

11

論が国際交渉の場などでなされているわけではない22。

理由 1：
若干の経済学的な知ࡀや理ӕ力が必要となる論点で、投資的ୈ加性不要論者を説得（理ӕさせることが）できないことが少なくない（例：図 1 および図 2 の理ӕ）
。途上国の交渉担当者も理ӕしていない場合がある（ୈ加性を甘くすることが途上国にとっても常に有利だと考えている）。一൉の先進国の交渉担当者は、理ӕしていないか理ӕしようとしない（理ӕしていないふりをする場合もある）。たとえ理ӕしていても、「クレジットは安ければ安い方がよい」「CDM
プロジェクトの数は多ければ多いほどよい」「ルールは甘ければ甘い方がよい」という固定観念から離れることができない。

理由 2：「収益性に関する数字の操作可能性」などの議論は、「世の中に不正を行う人はたくさんいるか否か」といったような水掛け論になってしまう。

理由 3：
CDM プロジェクトとしての適格性に関する൉分に投資ୈ加性の文ۗが入らなくても、ベースライン・シナリオ選定のところで経済性分析を義務化すれば、（不十分なものの）൉分的には投資的ୈ加性が守られる。

理由 4：
これまでのୈ加性に関する議論の経緯を考えれば、運営機関が投資的ୈ加性を無視することはありえない（そのような運営機関やクレジットは市場から淘汰されると考えられる）。

COP7 のマラケシュ合意では、前述のୈ加性に関する文ۗとともに、ベースライン・シナリ
オで想定される技術の選定方法において、実ࡐ的な経済性分析23が入った。前述の理由 3 のよ22

現在、投資ୈ加性に関して議論し続けているのは、政府としてはドイツ、չ国、コスタリカ、スイスなどである。չ国は環境技術輸出の国際競争力という観点から、ドイツは先進国全体の排出削減量の減少をේぐという観点から議論を続けている。また、スイスの研究者は、投資的ୈ加性の判断基準として「投資回収年数が２年以内のプロジェクトは CDM として認めない」という提案をスイス政府に対して提ۗしている（Burki and Grutter(2000)）。投資的ୈ加性の重要性（必要性）に関する論文を書いているのは、ウッ
パタール研究所およびハンブルグ経済研究所（共にドイツ）、世界資源研究所（米国）、ストックホルム環境研究所（スウェーデン）などの研究者である。
23“Emission from a technology that represents an economically attractive course of action, taking into accountbarriers to investment”（Decision /CMP.1 , para 48(b)）
。このような考え方のベースには、注 17 で述べた世‫ؿ‬12うに、これがベースライン০定基準として守られれば、最も収益性の‫ݗ‬いプロジェクトに対するクレジット付与はない。したがって、この文ۗだけでも൉分的には投資的ୈ加性が守られる。
しかしこの場合、「ベースライン・プロジェクトよりは収益性が低いものの、通常の投資案件としてはクレジットなしでも投資資金が集まる可能性が‫ݗ‬いプロジェクト」に対してはクレジッ
トが付与されることになる。すなわち、フリー・ライダーCER が発生する可能性がある。

1.1.4. 今後の展開
現在（2002 年 8 月時点）
、CDM プロジェクトの企画書および内容報告書ともۗえるプロジェクト০‫ڐ‬文書（Project Design Document：PDD）のフォーマットに関する議論に、投資的ୈ加性に関する議論の場が移っている。すなわち、2002 年 7 月に専๖家グループ（CDM 理事会直属の methodology group）が提出したプロジェクト০‫ڐ‬文書 フォーマットのドラフトの中に、“Provide affirmation that the project activity does not occur in the absence of the CDM” という文ۗ
（項目 A.4.4.）があり、これに対していくつかの産業 NGO、認証機関候補、そして日本政府などが「この文ۗは不要」というコメントを一様に UNFCCC 事務局に提出した24。その背景にあるのは、この文ۗが「CDM において投資的ୈ加性を厳しく問うことは必要不可欠であり、投資側は投資的ୈ加性の存在をプロジェクト০‫ڐ‬文書の中できちんと証明する必要がある」というӕ釈に導く可能性に対する懸念である。現時点では最終的な文ۗは決まっておらず、たとえ決まってもそのӕ釈は、結局はӕ釈者（直接的にはプロジェクトのデベロッパーや認証機関）に任せられる。
また、実際の CDM プロジェクトの形成や制度০‫ڐ‬においては、ୈ加性に関わる以下のようなӀ題もӕ決しなければならない。

Ӏ題 1：
ୈ加性のテストやベースライン・シナリオ০定一般をいかに簡略化および標準化し、収益性などに関する数字を誰に対してどの程度公表するのか？

Ӏ題 2：
収益性が‫ݗ‬くても途上国側に何らかのバリア25 が存在するために実施されないプロジェクトの増分コスト（incremental cost）の考え方がある。マラケシュ合意をふまえてのベースライン০定および
ୈ加性判断方法に関しては、UNIDO（2001）が参考になる。
24
PDD ドラフトおよびそれに対する各コメントは、UNFCCC ホームページにある clean development
mechanism の項から入手可能。
25「見た目では投資収益性が‫ݗ‬くても途上国には様々なバリアがあるから実際にはプロジェクトが実現されない」という議論。しかし、Philebert（2000）は、そのようなバリアも数値化して織り込んだのが最終13

（no regret project）と、収益性が‫ݗ‬いために CDM というメカニズムが存在しなくても実施されるプロジェクト（anyway project）とをいかに分་するのか？そのバリアをどのように定量的に判断するのか？

Ӏ題 3：
投資的ୈ加性を厳しく問うことが、逆に省エネ対策や温暖化対策をૺらせて、化石燃料への補助金を存続させるインセンティブ（perverse incentive）となる可能性があることをどのようにේぐか？26同様に、クレジットの発生によって本来ならば適切ではない立地が選択されることをどのようにේぐか？27

いずれにしろ、クレジットを過剰発生させる経済的インセンティブを持つ人々（例：CDMの件数やクレジット発生量を多くして手数料を多く稼ぎたい認証機関/ブローカー/コンサルタ
ント、クレジットの買い手、クレジットと通常の投資リターンの二重取りをしたいデベロッパーなど）は、この投資的ୈ加性の意義に関する批判を止めることはないだろう28。また、quickmoney が欲しいクレジットの売り手にとっても、「ୈ加性基準を厳しくすれば、CDM プロジェ
クトの数が少なくなってあなたのところには行かなくなるよ」といったようなۗ葉を個別にかけられれば、ୈ加性基準を厳しくすることに対して消極的になってしまうことも理ӕできる。
さらに、国ごとの基準০定が複ߙになることも確かである。
しかし、ホスト国側が自分たちで行う CDM（ユニラテラル CDM）の実現可能性も‫ݗ‬くなっっており、もしୈ加性が甘い場合、ホット・エアーを含めるとクレジット供給過剰という状況のもとで、途上国におけるほとんどのエネルギー関連プロジェクトや産業植林プロジェクトな的な投資収益率のような数字であるとして、適格性の証明としての「バリアの存在」の過度の乱用を問題にしている。
26
途上国に限らず多くの国で化石燃料に対する補助金が存在するため、化石燃料を用いると想定したベースライン・プロジェクトのコストが過小に評価される。それによって、CDM プロジェクトとのコスト差（増分コストの大きさ）が過大に評価されて CDM プロジェクトとしての適格性を‫ݗ‬めることができる。
27
例えば、次のような二つの立地条件を考える。第一地点は、ൌ量に乏しいためൌ力発஢に適しない場所
であるものの、現状では石炭を使っているためベースライン・シナリオでの排出原単位が比Ԕ的に‫ݗ‬い（より温室効果ガスを排出する）。第二の地点は、ൌ量は多いものの、現状では天然ガスをつかっているためベースライン・シナリオでの排出原単位が低い（温室効果ガスの排出量が少ない）。このような場合、クレジットの発生によって、第一の立地が選択される可能性がある。このような問題をӕ決するために、Bodeand Michaelowa（2001）は、ベースライン・シナリオにおける排出原単位を共通化する必要があると指摘している。
28
CER の価格が小さいから（企業としては収益性を確保するために）投資的ୈ加性を厳しく問うことは不要という主張もよくなされる。しかし、投資的ୈ加性に対する審査が甘いことが CER の価格が押し下げる大きな要因の一つとなっており、完全に投資的ୈ加性が問われなくなれば、コスト・フリーの CER が大量発生して価格はより小さくなる。すなわち、このような主張は、因果関係が転倒したロジックに基づ
いている。

14

どからさらに大量のクレジットが発生する可能性がある。それは、まさにクレジットのインフレであり、「クレジットというドル紙幣自動印刷機の誕生」「ୈ加的でないクレジットというニセ札（counterfeit money）の発生」「悪貨による良貨の駆逐」という状況をもたらす。そうなれ
ば、CDM メカニズム自体の信頼性は瓦ӕし、京ற議定書の削減目標が意味を全く持たなくなる可能性が出てくる。
そして、このような状況を途上国側がコントロール（例：クレジット発生あるいは安価での譲渡の制限）するためには、ロシアと途上国グループが供給カルテルを結ぶなどの戦略的行動をとる以外には難しい29。しかし、そのような行動は、1）投資者保‫܅‬を基本とする 貿易ルールのもとでは難しい可能性がある（ホスト国政府による外国企業の資産差し押さえとなってしまう）、2）供給カルテルなどの戦略的行動に対しては先進国側が強い反発を示し、何らかの報復措置をとる可能性がある、3）途上国がクレジットを保持しても、市場に売りに出すことがなければ（途上国が、現在の先進国のような排出量上限を持たない限り）価値を持たない、4）実際に途上国全体がグループを作って価格形成に関する協調的な行動をとるのは容易ではない、5）
企業の行動を政府がコントロールすることは難しい、などの問題を抱えている。

筆者が考えるに、京ற議定書にある文ۗ“Reductions in emissions that are additional to any thatwould occur in the absence of the certified project activity.”から論理的に求められるのが、ベースラ
イン০定に関する専๖家グループの手によるプロジェクト০‫ڐ‬文書ドラフト で提案（要求)された “Provide affirmation that the project activity does not occur in the absence of the CDM”という文ۗであり、それ以上でも以下でもない。また、前述のように、投資的ୈ加性を甘くすることによって発生するデメリットは೪常に大きい。
したがって、ୈ加性に関する京ற議定書の文ۗが削除あるいは全面的に修正され、AIJ から
CDM までの過去の議論が正当性を失い、投資的ୈ加性を甘くすることのデメリットがメリッ
トよりも小さくならない限り、投資的ୈ加性の必要性は消えることはない。すなわち、ୈ加性を巡る議論は京ற議定書および CDM という制度が存在する限り続くことは確実であり、認証機関も考慮し続けざるを得ないと思われる。最終的なリスクをとるのは認証機関であり、政府やクレジット売買に関わる企業がどうこうۗえるレベルの問題でもない。
筆者の知る限り、現時点では、「認証機関候補」が、JI や CDM のデベロッパーに対して、（ク
レジットなしでの）プロジェクトのキャッシュ・フローや投資収益率（IRR）の数字を提出さ29

ロシアの戦略オプションとしては、途上国とのカルテルの他に、クレジットを大量放出するというシグ
ナルを市場に出して途上国の参入を押さえた後、第１約束機関末期に価格をつり上げるというオプションもある。ロシアが持つ様々なオプションに関しては、明日香・森岡（2001）を参照のこと。なお、Jotzo andTanujaya（2001）は、クレジット供給カルテルが途上国とロシアの双方に収入最大化をもたらすという経済モデルによる‫ڐ‬算結果を発表している。

15

せ、投資家が同種事業に期待する IRR に比べて低いことの証明を要求している場合が少なくない。すなわち、現時点では、少なからぬ「認証機関候補」が財政的ୈ加性を厳しくチェックしている。その意味では、今後は認証機関の間接的なチェックも行うことになる民間の「クレジット格付け機関」の判断が重要となり、最終的には市場が判断することになる30。
最後に、日本政府が「環境的ୈ加性以外は不要」という発ۗや提案を COP などの場で行ない続けていることについて一ۗ述べたい。これは、議定書遵守コストを下げるために、クレジッ
トをなるべく安く買ってきたいという意図のもとでの行動だと理ӕできる。しかし、国際市場
でのクレジット価格が小さければ、前述のように、レベルも価格も‫ݗ‬い日本の技術は CDM には適合しえない。すなわち、CDM による日本の技術の途上国への移転（輸出）という観点で見れば、日本政府は自分で自分の首を絞めていることになる。途上国も、クレジット価格が小さければ、京றレジームに積極的に参加するインセンティブがそがれる。地球全体での排出量も増える。これらは、「地球環境重視」「途上国参加が重要」「CDM による技術移転」という日
本政府が国内外に流し続けているメッセージとは明らかに矛盾する。

1.2. 財政的ୈ加性
CDM に対する現行 ODA 資金の使用是೪に関する問題であり、COP などでの国際交渉の場では、日本政府の主張と他国の主張には大きな相違があった。

1.2.1. 財政的ୈ加性の重要性
ୈ加的でない ODA（現行 ODA）を使用することの最大の問題点は、先進国が利益を得て、途上国、国際社会、そして地球環境が不利益を被ることである 31。それは具体的には以下のように整理できる。

先進国にとっての利益と地球環境にとっての不利益：
先進国の排出削減必要量が減少し、その分だけ先進国が経済的な利益を得ることになる。たとえば日本の場合、現行の発஢関連 ODA 資金（注：1993 年~1997 年までは年間約 2000 億円

30

たとえ CDM 理事会や一൉の先進国政府のお墨付きがあっても、環境 NGO や研究者によって「悪いうわさ」をたてられることは、信用第一にならざるをえない認証機関にとっては大きなダメージとなる。実際に、WWF などの環境 NGO が、WWF が考える「良い CDM」に対する認証制度を検討している。このような動きが活発になって権威を持つクレジット格付け機関が民間で形成されることは確実だと思われる。
格付け機関は、現在の債券市場などにおける格付け機関のように、（格付けの信頼性などに対して疑義はよく出されるものの）市場安定化という機能も持つ。
31
財政的ୈ加性の問題点は、本稿 1.1.で述べた投資的ୈ加性に関する問題点も含む。

16で推移）の CDM への流用だけでも、途上国の発஢০備単価（10 万円/Kw と仮定）
、日本と途上国の発஢効率（炭素原単位）格差（100gC/Kwh と仮定）、০備利用率（70％と仮定）、クレジッ
ト分配（すべて JBIC あるいは日本政府が取得と仮定）などに基づいた‫ڐ‬算によると、2010 年頃には最大で日本の 1990 年の排出量約 3 億炭素トンの 2.7％ （約 800 万炭素トン）が 獲得できる可能性がある32。これは、一炭素トン 20 米ドルとすると、京ற議定書遵守のための日本全体での財政負担が約 160 億円（2008 年から 2012 年の 5 年間分であれば 5 倍の 800 億円）程度削減されることを意味する。さらに、先進国全体で制限なく現行 ODA 資金（年間約 500 億ドル）が使われると仮定すれば、予想される CDM の取引最大額、例えば年間 100 億ドル33 の遵守
コストが削減されることになる。一方、その分だけ排出削減量は減少して地球温暖化が進むことになる。

途上国にとっての不利益：
途上国政府がもつ温暖化対策プロジェクトの優先順位は、援助ニーズの中では相対的に低い。
にもかかわらず、現行 ODA の使用が認められると、先進国から途上国への他種援助プロジェ
クトに関する資金フロー量が減少する可能性がある。その場合、譲‫׳‬性資金を真に必要としているセクター、例えば病院や学校への援助資金が減少することになる。

国際社会全体にとっての不利益 1：
CDM という制度自身が一種の補助金制度であり、例えば、本稿 1.1 でも述べたように途上国にすでに存在するエネルギー技術を淘汰してしまう危‫ۈ‬性が指摘されている。そこに政府によってさらに譲‫׳‬性の‫ݗ‬い ODA 資金が投入されることは市場をさらに歪めることになる。ちな
みに、1991 年に OECD 諸国で合意された援助における公的資金の使用ルール（ヘルシンキ・パッケージ）では、商業的な条件で実行可能な案件へのタイド援助信用（ODA による円借款）の供与を禁止している。このヘルシンキ・パッケージなどと CDM との齟᲍はすでに指摘されて
おり34、日本政府の 「商業的に実行可能なプロジェクトを CDM とすることを問題視しないポジション」、すなわち投資的ୈ加性の無視と、現行 ODA を使用可とするポジション、すなわち
財政的ୈ加性の無視は、明らかに OECD 貿易ルール違反となる35。

32

杉山・石井・明日香（2001）による‫ڐ‬算結果である。
Vrolijk and Grubb（2000）
34
Obeurheiteman（2000）、Forsyth（1999）などを参照のこと。
35
原則的に、CDM は、クレジットの発生によって商業的に不可能なプロジェクトを可能にする制度である。そのような（CDM によってすでに商業的に可能となった）プロジェクトに対して ODA を供与することが貿易ルール違反となる。
33

17

国際社会全体にとっての不利益 2：
日本政府は、「低収益プロジェクトに対して ODA を使用することに意義がある」と主張している。まず、これがୈ加的な ODA であれば京ற議定書の範囲では問題ない。しかし、日本政府はୈ加的であるかどうかについては曖昧にしている。また、たとえୈ加的な ODA だとしても、貴重な公的資金をそのような低収益プロジェクトに対して供給することは十分な検討が必要である。なぜならば、温室効果ガス削減プロジェクトの特徴として、中収益プロジェクトが೪常に多く存在するからである。すなわち、商業的な条件での実現には今一歩のところにある
中収益プロジェクトに対してクレジットという「補助金」をまず与えることによって採算ベースにのせて途上国で技術を普及させることの重要性が、（これまで公的資金で援助した低収益プ
ロジェクトの多くが現地で普及せず失敗したことの反省もあって）国際的な共通認ࡀとなりつつある36。

1.2.2. 財政的ୈ加性の判断方法
厳密に考えれば、ODA のベースラインのようなものを定義する必要がある。これは、「ୈ加的」の対象となる現行 ODA の量とࡐを定量的に定義するもので、1）ODA の量の変化を示す
指標（例：ODA 絶対額や対 GDP 比）、2）ODA のࡐの変化を示す指標（例：温暖化対策関連プ
ロジェクト予算額と ODA 予算額などの比率）、3）量とࡐの時系列的変化を示すためのベースとなる年、の 3 つを決定する必要がある37。
議論のたたき台として考えられるオプション例を具体的に記せば、「1997 年の ODA 予算総額/国家歳入をベースラインとし、その数字をѠえた場合には、Ѡえた分の ODA 資金あるいは公的資金でクレジットを獲得する。さらに厳密に考える場合、温暖化対策（CER 獲得予算およ
びそのためのキャパシティ・ビルディング予算も含む）関連 ODA 予算の国家歳入に対する割合は、1997 年の時点での割合よりも大きくならないようにする」といったようなものになる。
もちろん、このような拘束力を持つコミットメントにつながる数値を০定することは、日本の現在の政治状況のもとでは容易ではない。しかし、国際社会の中では ODA ベースラインを実ࡐ的に決めている国もある。例えば前出のオランダ政府では、ほぼ自動的に GDP の 0.7％を通常の開発援助のための ODA 予算額、0.1％を地球環境対策のための ODA 予算額（CER 獲得
予算は含まず）とすることに国民的合意がある。したがって、実ࡐ的には、これを ODA ベー
スラインとすることが政府の方針になっている38。

36

Forsyth（1999）を参照のこと。
Asuka（2000）を参照のこと。
38
先進国 GDP の 0.7％を ODA とすることは、多くの国際会議で（法的拘束力はない「目標」であるものの）国際的合意となっている（例：2000 年の国連社会開発サミット）。1998 年からオランダでは、ODAの CDM 使用に関して地球環境対策用 ODA の 0.1％を CDM に使うかどうかが争点となり、議会において
37

18

なお、プロジェクトのカーボン取引の൉分のコスト39だけୈ加的 ODA で購入して、それ以外のベースの൉分のコストに対しては現行 ODA を供与するということも考えうる。実際に、世界‫ؿ‬行がウガンダに行ったプロトタイプ・カーボン・ファンド（Proto-type Carbon Fund：PCF）のプロジェクトはベースとなる൉分に ODA 資金が供給されている。しかし、このような場合
も、ベース൉分の ODA 供給者とクレジット獲得者が同じ場合、「クレジットを安価に獲得するために現行 ODA を使用した」という批判を受ける可能性は‫ݗ‬い。

1.2.3. 財政的ୈ加性に関する議論の経緯
1995 年に CDM の前身である共同実施活動（AIJ：Activities Implemented Jointly）が正式に定義される前も後も、「現行 ODA 使用不可」が議論の主流となっていた。例えば、AIJ では、「現
行 ODA 使用不可」が、“the financing of activities implemented jointly shall be additional to thefinancial obligations of Parties included in Annex II to the Convention within the framework of thefinancial mechanism as well as to current official development assistance (ODA) flows”という文ۗで前出の 1995 年のベルリン・マンデートに明文化されている（FCCC/CP/1995/ADD.1, Decision 5/CP1,
para 1(e)）
。また、日本政府以外の先進国政府、例えば米国政府の AIJ 承認ガイドラインでも、AIJ プロジェクト資金が、1993 年度における連඿政府予算の中の ODA 予算に対してୈ加的であるべきことが記されている40。
このような状況および経緯において CDM は 1997 年の COP3 で定義された。京ற議定書の条
文の中には財政的ୈ加性を示す文ۗはないものの 41、この時点では、先進国側に説得されてようやく「先進国と途上国との間のクレジットの取引」という概念の実体化（CDM の京ற議定書入り）を認めた途上国はۗうまでもなく、ほとんどの先進国が「無制限な現行 ODA の使用可」に対して否定的であったことは事実だと考えられる。例えば、国連貿易開発機関（UNCTAD）
が組織した専๖家グループの報告書では、「現行 ODA の使用不可は、締約国および専๖家の間でほぼ一致した（unanimity）意見である」「京ற議定書にある CDM に関する文ۗは、ベルリン・

も審議や可否に関する投票が数回なされた（結果は与党が多数派であるため否決）。しかし、前述のように、NGO や研究者による政府批判の‫ݗ‬まりなどを受けて、最終的には、2000 年 6 月、オランダ政府は 0.1％の地球環境対策用の ODA を CDM に対しては流用しないことを正式に表明している（Bothends（2000））。
現在のオランダ政府の方針に関しては、Ministry of Housing, Spatial Planning and the Environment（2001）を参照のこと。
39
カーボンの൉分の‫ڐ‬算方法としては、クレジットの市場価格と削減量を掛け合わせたものが考えられる。
40
米国による AIJ のガイドラインに関しては注 20 を参照のこと。
41
京ற議定書の中に財政的ୈ加性の文ۗが入らなかった理由としては、1）CDM 自体が京ற議定書の中に入るのが閉会ぎりぎりであったため、必要な文ۗに対する十分な議論がなされなかった、2）財政的ୈ加性の必要性は（日本を除いて）共通認ࡀとなっていた、などが考えられる。クレジットが発生しない AIJ
でさえ財政的ୈ加性が必要であったことを考えれば、クレジットが発生して先進国が経済的利益を得る
CDM の場合での財政的ୈ加性の必要性はより‫ݗ‬まると考えるのが自然だと思われる。

19

マンデートにある AIJ の場合に比Ԕしてより厳しいୈ加性を示している」と記述されている42。
すなわち、現行 ODA にୈ加的な公的資金でクレジットという商品を購入するべきである、と主張する国際社会では圧倒的多数意見と、（ୈ加的な公的資金でない）現行 ODA 資金 によってクレジットを購入できるようにするべきである、と主張する日本政府による圧倒的少数意
見との対立がସく続いていた（現在も続いている）。
2000 年 11 月の COP6 では、現行 ODA 資金の CDM への使用をあくまでも認めさせようとする日本案に対する支持は少なく、最終日 2 日前の時点で出された議ସの調停案で、それまでの議論の主流であった「ODA 使用禁止」よりは曖昧で自由なӕ釈の余地が大きいという理由から、「現行 ODA（current ODA）にୈ加的な公的資金のみ使用可能」という文章で日本政府が妥協する結果となった43。さらに、2001 年 4 月 9 日に出された議ସ案では、1）「公的資金の使用はODA の流用となってはならない」という新たな文章の挿入、2）「現行 ODA（current ODA）」に代わって「現行 ODA の流れ（current ODA flow）」という資金全体の流れを意味するۗ葉の新たな挿入、の 2 つによって、「ODA 使用禁止」のニュアンスが再び強くなった。しかし、COP6
再開会合直前の 2001 年 6 月 18 日に出された議ସ案では、「公的資金の使用は ODA の流用となってはならない」という文ۗのみが残った44。
そして 2001 年 11 月のマラケシュ合意では、
2001 年 6 月 18 日の議ସ案とほぼ同じ文ۗ “publicfunding for Clean Development Mechanism projects from Parties in Annex I is not to result in thediversion of official development assistance and is to be separate from and not counted towards thefinancial obligations of Parties included in Annex I” が入った（Decision CP.7(Art.12)）。また、公的資金が CDM に対して使われた場合、それが ODA の流用でないことの確認（affirmation）を先
進国側が行うことを義務付けた。
日本政府の議論の仕方には以下のような問題点があると筆者には思われる。

42“there seems to be unanimity in principle among the Parties to the Protocol and policy analysts that CDM
investnment flows should not substitute for ODA or provide developed country governments with a rationale for
reducing ODA”.(United Nations(2000), p.26)。この報告書では、財政的ୈ加性に関する日本政府の意見が（説
得力がなく議論の余地もないとして）無視されていることになる。
43
COP6 の結果に関する政府公式発表資料（「COP6 の評価と概要」11 月 25 日付、http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/chikyu/kankyo/ondanka/cop6_k.htmlから入手可）には、「CDM に関する ODAの取り扱いについては、我が国の主張に沿って、ୈ加的であれば ODA が使用できるとの文ۗがプロンク
議ସの文書（プロンク・ペーパー）に盛り込まれた」とある。しかし、まず第 1 に、この時点のプロンク・
ペーパーでは、「現行 ODA にୈ加的な公的資金の使用可」となっており「ODA の使用可」とは書いていない。第 2 に、実際には日本政府は「現行 ODA に対するୈ加性」というۗ葉を一貫して否定していた（例えば、Government of Japan（2000）を参照）。すなわち、「我が国の主張に沿って」というۗ葉は misleadingである。
44
この背景を筆者は十分に承知しないものの、「プロンク議ସが日本の強硬な態度に対して、（この程度であれば）配慮してもよいと考えた」という推察は可能である。

20

問題点 1：
他国が主張しているのは「現行 ODA 資金使用不可」であって、「公的資金使用不可」や「ୈ加的な ODA 資金使用不可」ではなかった。それなのに、日本政府が主張する ODA 使用のメリットというのは、「現行 ODA 資金使用のデメリットを考慮しない上での、ୈ加的であるかどうかを曖昧にした ODA 資金を含めた公的資金一般を使用することのメリットのようなもの」であった。また、議論の焦点が「CDM の資金源が現行の ODA 資金であるか否か」ということであったにも関わらず、日本政府は資金源の問題を避け、プロジェクトの数、種་、対象地域、そして収益性にのみۗ及していた。すなわち、日本政府の議論は、相手のࡐ問の核心である「他の公的資金やୈ加的な ODA 資金ではなく、なぜ現行 ODA 資金を流用しなければいけないのか？」「現行 ODA 資金を使うことのデメリットは？」などに直接的に答えていなかった。すな
わち、議論が噛み合っておらず、噛み合わせようという十分な努力も日本政府の側にはなかった45。

問題点 2：
日本政府は、内容が矛盾していると他国に認ࡀされうる発ۗ（例：途上国および地球環境重視とୈ加性の無視とを同時に主張）を行っていた。これは、基本的に、日本の政策決定者におけるୈ加性に関するメリットとデメリットの定性的/定量的認ࡀが十分ではなかったことが理由の一つだと思われる。特に、CDM という climate no-neutral な制度のもとでは、前述のように、
現行 ODA 使用可というୈ加性の甘いӕ釈が日本の経済的利益を発生させ、その一方で途上国全体に対しては経済的不利益、地球環境に対しては温暖化促進という不利益をそれぞれ発生させるというゼロサム・ゲーム的なものであることを十分に理ӕしていなかったと思われる46。

問題点 3：
日本政府は、地域的不公平47のӕ消が CDM に ODA を使用することのメリットである、と繰

45

争点をぼやかしたまま押し切る、という戦術のもと、わざと議論を噛み合わせなかったとも考えられる。
いずれにしろ、日本政府の政策決定者の間には、既定方針を変更することに対する大きな抵抗や慣性（inertia）があり、それは現在においても存在しているように思われる。
46
数少ないۗ動のみによって、ୈ加性に関する個別の政策決定者の理ӕ度を判断することは容易ではない。
実際には、メリットおよびデメリットに対するある程度の理ӕを持つ政策決定者は少なくなかったと思われる。しかし、少なくともマスコミに関しては、一般的に理ӕ度は低かったとۗえる。
47
地域的不公平の議論も、厳密に考えると疑問が大きい。確かに、アフリカで AIJ が少ないのは事実である。しかし、それは AIJ 制度が 1995 年に始まったばかりであるため、全体数そのものが少ないことが一
番の大きな原因である（2000 年時点の AIJ の約半分は、スウェーデンの対東欧現行プロジェクトの re-capping
である）。論理的に考えれば、世界人口の 40％‫ؼ‬くを占め、世界の貧困人口全体の 75％が住み、3 人に 1
人が貧困層に属しているアジアでのプロジェクト数が少ないことも問題である。いずれにしろ、財政的ୈ
加性 問題の本ࡐは、資金が現行 ODA 資金にୈ加的であるかどうかであって、プロジェクトの種་や対象国ではない。

21

りඉし主張していた。これは収益性の低いプロジェクトに対する資金供与という意味だと思われるものの、実際には、「収益性の低いプロジェクトに限定して現行 ODA が使われるべきである」というような具体的な制度০‫ڐ‬に関する提案が伴わなかった。したがって、国際ルールとして現行 ODA 使用可となったら「何でもあり」となることが予想された。また、「現行 ODAにୈ加的な公的資金では、なぜ CDM が少ないと予想される地域でのプロジェクトや収益性の低いプロジェクトに対する CDM を実施することが不可能なのか？」というࡐ問にも答えていなかった48。

問題点 4：
日本の議論が「日本のۗうことを聞かなければ ODA を新たに供与しない」という「実ࡐ的な脅迫による途上国分断策」と考えることが可能であった。したがって、二国間交渉においては日本案への支持があった可能性もあるものの、多国間交渉や会議においては日本への支持が少なかった49。

1.2.4. 今後の展開
本稿 1.1.4 の投資的ୈ加性議論の今後の展開に関する൉分でも述べたように、現在（2002 年 8月）、CDM 理事会の場でプロジェクト০‫ڐ‬文書 ドラフト の各文ۗの是೪が議論されており、その中には、次のような ODA の流用でないことの証明を要求する文ۗ “In case public funding
from Parties included in Annex I is involved, please provide in Annex 2 information on sources of publicfunding for the project activity bearing in mind that Parties included in Annex I shall provide anaffirmation that such funding does not result in a diversion of official development assistance and isseparate from and is not counted towards the financial obligations of those Parties.”がある（項目
A.4.7.）。
これに対して 2002 年 7 月に日本政府が UNFCCC 事務局に提出したコメントは、“流用ではないという affirmation を provide する主体”を、“Parties ”ではなくて、“an appropriate body in the Party”とするべきというものであった50 。このコメントの背景には、単純にۗえば、「ODA の流用でないことを証明する責任」を日本政府が国内の他の組織（恐らく JBIC、JICA、一般企業）に転嫁したいという意図があると考えられる。この責任転嫁策が功を奏すかは不明だが、ۗうまで

48

このようなࡐ問に対する「本音」の回答は、日本から途上国へ流れる資金をなるべく減らしたいというものであろう。
49
この状況は「囚人のジレンマ」に似ている。すなわち、途上国一国が日本案に単独に乗って一時的 ODA
供与を受ける可能性を得るよりも、途上国全体が一致団結して交渉を先進国に対して行った方がより得をする。
50
http://unfccc.int/cdm/cdminput.htmlから入手可能。

22

もなく、本ࡐ的なӕ決につながるような対応ではない。ODA という国策に対する日本政府の説
明責任が消滅することもあり得ないはずである。
そうはۗっても、少なくとも日本の国民や政治家の無関心や誤ӕが続けば、1）ୈ加的である
かどうかを曖昧にしたままでの現行 ODA

資金によるクレジットの直接的購入、2）現行 ODA

資金（例えば、回収金を含まないグロスでの 2000 年度 ODA 事業予算 18863 億円の財源は、一般会‫ڐ‬が 10466 億円、特別会‫ ڐ‬120 億、国債 1550 億円、財政投融資 6728 億円）の一൉を振り替えただけの新たなカーボン・アカウントによるクレジットの直接的購入51、3）現行 ODA 資金による CDM プロジェクトへの直接的な補助金に限りなく‫ؼ‬いキャパシティ・ビルディングの実施、などの政策オプションを日本政府がとる可能性はある。しかし、このような現行 ODAの流用は、前述のように、途上国にとっては資金および技術のフローの減少や内容の変化という意味で、他の先進国にとっては対日本競争力の低下という意味で、国際社会全体にとっては市場の歪みの発生という意味で、そして地球環境にとっては先進国コミットメントの後退による温暖化促進という意味で、それぞれが不利益を被って、日本のみが利益を得る。
筆者が考えるに、日本政府の議論は、いわば「湾岸戦争への供出金（日本の場合は約 130 億ドル）を ODA と認めるべき」という議論を行ったと仮定した場合と同じレベルの疑問あるいは不信感を国際社会に与えている。「地域格差ӕ消のためであれば現行 ODA 使用を認めるべき」という議論も、「湾岸戦争支援でも、後方支援であれば ODA 使用を認めるべき」というのと同じレベルの（多くの国にとっては受け入れがたい）議論である。国際社会全体が様々な観点からୈ加的でない ODA 資金の CDM への使用を禁止しようと決意しているのであり、「日本のお金なので日本の勝手にしてよい」という議論が成立するような次元の問題ではないのである。
いずれにしろ、単純な貿易戦争ならまだしも、地球全体での温室効果ガスの排出削減を進め、かつ排出削減の国際レジームへの途上国参加を促すという名目がある京ற議定書の議論では、日本の主張は説得力に富んではいない。そして、「途上国のために日本は主張している」という矛盾した議論を行えば行うほど、日本の「信頼性」や「道義性」が損なわれる可能性がある。
また、日本政府は日本企業に対して（現行 ODA が不自由なく使用可能という）間違った情報を与えており、結果的には JI/CDM プロジェクト実施機会を奪っている。例えば、実際に、
AIJ/JI/CDM に関するフィージビリティー調査を、調査費に対する公的資金による 100％の財政的支援のもと、「ODA 資金は制限なく使用可で、かつ環境 ODA になるので日本企業にタイド」という前提で行った日本企業が少なくない。すなわち、誤った資金調達見通しのもとでフィー

51

例えば、日本政府が財政投融資を原資としたファンドを国際協力‫ؿ‬行や政策投資‫ؿ‬行の中に০立して日本企業が行う CDM プロジェクトに出融資した場合でも、一方で ODA が削減されていれば、現行 ODA 資
金の流用という批判がでる可能性は‫ݗ‬い。

23

ジビリティー調査の対象になりうる案件を発掘しようとࠟみたことになる。ۗうまでもなく、実際のビジネスの世界においてそのような案件が実現される可能性はゼロに‫ؼ‬い。その場合、公的資金であるフィージビリティー調査資金 も無駄になったという批判も不可能ではない。
さらに、現実的に考えれば、現行 ODA を用いて、あるいは現行 ODA にୈ加的でない公的資金を用いてプロジェクト・ファイナンスが行われた可能性がある場合、そのようなプロジェク
トを CDM と認証して日本政府にクレジットを与える判断をする運営機関はまずない（もしあった場合、その運営機関の評価や格付けがかなり低くなる）52。
ୈ加的でない公的資金使用の証明は短期では難しいものの、ସ期的には時系列データの分析などによって証明されうる。また、万が一審査が甘くて日本政府が ODA にୈ加的でない公的資金でクレジットを獲得できたとしても、それはコスト・フリーで購入したものとみなされる。
したがって、議定書遵守コストを最小化するためにクレジットを 2 次市場で売る場合、買い手から買い叩かれる可能性がある53 。いわばクレジットにジャパン・プレミアムがつく。最悪の場合、日本のクレジット不買運動や日本へのクレジット販売禁止運動なども֬こりうる。ちな
みに、オランダ政府の場合、1999 年 4 月に環境 NGO が行ったオランダ政府批判国際キャンペーン、
具体的にはオランダ政府批判メールの世界中からの送付などによって CDM への現行 ODA
使用を最終的に断念している 54。すなわち、国際社会や市場が黙っているとは考えにくく、そのときに日本が受けるダメージは決して小さくはないはずである55。

52

もちろん、そのような運営機関が存在しないとはۗい切れず、そもそも現時点では運営機関が選定されていない。しかし、運営機関にとって一番重要なのは「信用」であり、日本政府のためにリスクをとるよ
うな運営機関はまずいないと思われる。
53
一般に「買い手責任」になった場合の方がよりクレジットの格付けや価格差が生じる。ただし、「売り手責任」になった場合でも、「疑惑のあるクレジット」を保有していることには一定のリスクが生じる。
したがって、そのリスクの大きさに見合った価格形成がなされると予想される。
54
Bothends（2000）.
55
政策決定者が国益を重視することは理ӕできる。しかし、財政的ୈ加性問題の場合、日本の主張はあまりにも利己的であり、国際社会の理ӕを得るためのロジックや戦略も伴っていない。すなわち、負けた時のダメージや戦い続けることのデメリットを考えずに、勝てる見込みのないࠟ合を慣性だけで戦っているように見える。

24

第 2 ൉：公的資金使用に関する政策オプション
ここでは、前出のୈ加性問題も考慮しながら、公的資金活用に関する具体的な政策オプショ
ンについて述べる。なお、実際は以下のオプションと、税、排出量取引、自主的取り組み、様々な֩制や補助金などとのタイミングも考慮した組合わせ（ポリシー・ミックス）がパッケージとして検討されることになる。

2.1.キャパシティ・ビルディングに対する公的資金の供与
CDM プロジェクト実施のためのキャパシティ・ビルディングに対しては、ୈ加的であるかどうかに関わらず、ある程度は ODA 資金を用いてもよいというのがほぼ一般的な国際合意になっている。しかし、本稿第 1 ൉ 1.2.で述べたように、個別の CDM プロジェクトに対するキャパシティ・ビルディングの場合、取引コストを直接的に低減させるので、実際には日本企業
へのクレジット獲得に対する補助金として機能する。したがって、個別のプロジェクトに対する支援は明示的な「流用」として批判の対象となる可能性がある。
現在の経済産業省によるグリーン・エイド・プラン（೪ ODA 予算）や、前述の経済産業省、環境庁（現環境省）、新エネルギー産業開発機構（NEDO）、日本貿易振興会（JETRO）などによる AIJ/JI/CDM フィージビリティー調査補助金、国際協力事業団（JICA）による技術協力、
専๖家研修、環境省などによるアジアでの温暖化情報ネットワーク構築、温暖化問題に関する
ワークショップ開催などは、すでに日本政府が行っているキャパシティ・ビルディングだと考えられる。
今後も、日本政府は ODA 資金の活用方法の大きな一つとして、ホスト側および投資側の担
当者の知ࡀ向上などを目的としたキャパシティ・ビルディングを選択肢の一つとして検討すると思われる。しかし、単なる一回限りのワークショップの開催、日本企業のプロジェクト実現可能性調査（フィージビリティー調査）への財政的援助、ホスト国の動向調査などであればあまり意味がない。
なぜならば、例えば、前述のように日本政府は日本企業に対して AIJ/JI/CDM プロジェクトのフィージビリティー調査に対する無償資金援助を、複数の官庁を通して年間 20~30 億円程度の֩模で 3~4 年間ほど続けてきており、このような多額の財政的支援は他の先進国には見られな

25

い56。それにも関わらず、その結果が実際の AIJ、CDM、JI プロジェクトにつながった調査は（2000 年 8 月時点では）皆無であり、全体的な総括なども十分とはۗえない。また、ホスト国の状況に関する調査も、すでに世界‫ؿ‬行、アジア開発‫ؿ‬行、米国政府、ドイツ政府、オランダ
政府、スイス政府などがホスト国の CDM 実施に関する詳細な国家戦略作りを援助している。
そもそも日本のコンサルタントやシンクタンクがそのような戦略作りを行う能力があるかどうかも疑問である。
もちろん、このような調査の日本側も含めたキャパシティ・ビルディングへの貢献は否定できない。しかし、そろそろ他のオプションも考える必要がある。すなわち、同じ財政的援助を行うのであれば、単なるワークショップの開催や調査ではなく、次の 2.2.から述べるような、企業の CDM 実施に対する直接的なインセンティブとなる制度০‫ڐ‬をめざすべき時期に来ていると思われる。したがって、例えば、プロジェクトを実施する場合の最大のリスクであるクレ
ジットの価格変動リスクを何らかの政策措置によって削減することなども検討すべきであり、そのような具体的な制度০‫ڐ‬を考慮した上でのキャパシティ・ビルディングが求められる。

2.2. カーボン・アカウントによるクレジット買い上げ制度の০立
2.2.1.

買い上げ制度の仕組み

オランダ政府は、公的資金によるクレジットの買い上げ制度（ERUPT：Emission Reduction Unit
Purchase Tender および CERUPT：Certified Emission Reduction Unit Purchase Tender）をすでに構築している。これは、政府が企業や政府からクレジットを購入する制度であり、補助金のような役割を持つ。最初の JI プロジェクトの入札が、約 2000 万米ドルの予算で 2000 年 5 月 5 日から 6 月 15 日に関連省庁・機関のウェッブサイト上で公募された。その後、クレジットの買い上
げは CDM プロジェクトも対象にしている（2001/2002 年の 2 年間の予算は、CDM からのクレジットに対して 2.5 億米ドル、JI からのクレジットに対して 2 億米ドルであり、ともに一般財源から充当）57。

56

例えば、経済産業省が NEDO（新エネルギー・産業技術研究開発機構）を通して日本企業によるフィー
ジビリティ調査に資金提供する「共同実施等推進基礎調査」は、1998 年の開始以来 4 年間で 183 件採択している（一件あたりの補助金は約 4 千万円）。
57
オランダ政府には 90 年比マイナス 6％の京ற削減目標がӀせられており、この削減目標の達成はかな
り厳しいという見方が多い。したがって、京றメカニズムを最大限に活用することを公ۗしており、削減目標の内の 50%を国内削減政策措置で、残りを JI や CDM などの措置で達成するとしている。具体的な買い上げ方法としては、2008 年からの以前であっても、政府が Senter International という公益法人を通して、投資案件の内容と実施状況次第でプロジェクト契約総額の最大 80% までを前払いの形で支払う。なお、買い上げ（落札）価格は、当初は 4.5~9.1 米ドル/ton-CO2）であったものの、米脱退によって下落している。予算などについては Henkemans（2002）を参照のこと。

26

このような買い上げ制度の日本への導入は検討価値が‫ݗ‬いと思われる。なぜならば、1）投資側にとって最も大きなリスクの一つであるクレジットの価格変動リスクがӕ消される、2）いわばアウトソーシングによって、供給側に競争させながら、大きな行政コストをかけずに良ࡐで安価である（可能性が‫ݗ‬い）クレジットを早期に透明性を確保しながら獲得できる、3）クレジ
ット 買い上げ用の資金も含めた CDM を扱うアカウント（カーボン・アカウント）を新たに০置することによって、財政的ୈ加性問題をクリアしながら、低利融資、保証、保‫ۈ‬などの日本企業による CDM プロジェクトの実現をサポートするファイナンシャル・スキームがより柔ఫに適用できるようになる、4）国際的な受容度やアピール度が‫ݗ‬い、5）日本国民に対して温暖化対策の重要性を経済的側面から認知させることができる、などのメリットがあるからである。
このカーボン・アカウントの財源は、省エネモデル事業予算やグリーン・エイド・プラン予算などのエネルギー関連特別会‫ڐ‬予算の振り替え 58、炭素税、排出割当量以上の温室効果ガスの排出に対するӀ徴金、企業からの出資金、一般財源60、旧輸‫ؿ‬資金61などが考えられる62。
なお、カーボン・アカウントは、予算上、ODA と別アカウントであれば何も問題ないという考えがあるが、カーボン・アカウントが原因で ODA が定量的に減少した場合、これこそが禁止されている「ODA の流用（diversion）」そのものと見なされる。すなわち、「とにかく ODAと別アカウントを作れば財政的ୈ加性に関する問題はすべてクリアできる」というのは全くの誤ӕである。
また、このような買い上げ制度と税や排出量取引とのポリシー・ミックスを考えるときに、しばしば問題になるのは経済的な೪効率性の発生、いわゆる「死加重（dead weight loss）」の問題である。例えば、「広く薄い炭素税」を原資にして海外からクレジットを購入するのは、日本全体で排出量の上限（cap）をかけて企業が海外と自由に取り引きする場合に比Ԕして死荷重を

58

現在、経済産業省の監督の下で NEDO（新エネルギー・産業技術研究開発機構）が窓口機関となってカザフスタンおよびロシアと協議を進めている JI は、エネルギー関連特別会‫ڐ‬予算を原資とする省エネモデ
ル事業の一つである。
5960

汚染者支払い原則という観点からは、炭素税やエネルギー税を原資とした方が好ましい。
旧日本輸出入‫ؿ‬行融資で現国際協力‫ؿ‬行国際金融൉融資。旧日本輸出入‫ؿ‬行においては、年間約 2000
億円程度のエネルギー分野出融資を行ってきていたとされており、この一൉を CDM に振り替えるだけでかなりのクレジットは獲得できる。しかし、旧輸‫ؿ‬融資の財源は、ODA と同じく財政投融資が大きな൉分を占める。したがって、ODA 予算が削減される一方で、クレジット獲得用のために旧輸‫ؿ‬融資予算が拡大された場合、本稿の 1.2.で述べた財政的ୈ加性が問題となる。注 51 を参照のこと。
62
カーボン・アカウントでは、クレジット獲得が主目的であるため、大気汚染物ࡐの排出削減などの副次的効果は最低限の考慮だけが必要となる。また、対象プロジェクトは必然的に、商業的条件で実現可能ではないものの、比Ԕ的に‫ݗ‬収益なプロジェクトとなり、資金は借款あるいは無償資金供与（例：バリア克服のためのキャパシティ・ビルディング費用）になる。また、財源は、エネルギー関連特別会‫ڐ‬予算、炭素税、（収益性が問われる）財政投融資（財投債）が考えられる。一方、ノン・カーボン・アカウントの場合、収益性が低いため、ODA 使用の意義は‫ݗ‬く、またローカルな環境改善などの副次的効果をより重視することができる。
61

27

発生させる可能性がある63 。後述もするように、本稿での提案は、この問題をӕ決するために日本国内の温室効果ガス排出削減プロジェクトに対してもベースライン・アンド・クレジット
で買い上げるものであり、死加重の減少につながる。これは、日本国内での JI の変形とも考えられ、炭素税や排出量取引制度との並行的実施も可能である（炭素税は財源の一つと考えられる）64 。さらに、買い上げ制度には、民生運輸൉๖、経団連の自主行動‫ڐ‬画に参加していない
企業、自主行動‫ڐ‬画に参加していても自主目標以上に削減を行いたい企業などに対する直接的
インセンティブを早期に与えるというメリットもある65。

2.2.2.

具体的な制度০‫ڐ‬案

国際社会、およびアジア地域の状況を鑑みて、買い上げ制度に関する具体的な制度০‫ڐ‬のୈ
加的内容として以下のような案を筆者は提案する。

1）買い上げ価格の‫ݗ‬め০定
まず、落札価格の最‫ݗ‬値の大よその目安を買い上げ価格として提示することにする。そして、オランダ政府による買い上げ価格（2001 年末締め切りの ERUPT および 2002 年 1 月締め切りの
CERUPT では、ともに 3~5 ドル/t-CO2）よりも多少‫ݗ‬めに০定する66（例：7 ドル/t-CO2）。その代わりに、取引されたクレジットの一൉をホスト側と投資側の両方がプールして、アジア地域における他の環境問題の対策に使用できるようなファンドを作る（アジア環境ファンド。後出の図 3 および 2.5.を参照のこと）。これによって、他国ではより優先順位が‫ݗ‬い環境問題に温暖化問題をイシュー・リンケージさせる。

2）国内 JI および GIS からの買い上げとメカニズム間の買い上げ価格の統一
オランダの場合、買い上げ対象は、国外での JI と CDM のみである。一方、本稿では、CDM
63

西條・安本（2002）を参照のこと。買い上げ制度と他の制度との調整はさらなる検討を必要とすることは確かである。
64
この提案に関しては、஢源開発（株）の野中譲氏とのディスカッションにおいて大きな示唆を受けた。
65
国内での温室効果ガス排出削減プロジェクトに対する買い上げへの応札の程度（価格と量）を予想することは難しい。しかし、たとえば産業分野には投資回収年数が比Ԕ的短期である 省エネプロジェクトがかなり存在する（水ૌ（2000））。したがって、7 ドル/CO2 程度の買い上げ価格によって投資回収年数が、一般的に投資実現のために必要とされる 3 年程度のレベルまで改善されるケースは少なくないと筆者は考える。
66
具体的な価格を提示するか否か、応札価格はどの程度自由にするか、などについては様々なオプションがある。筆者のオランダ政府関係者へのインタビューによると、CERUPT では、オランダ政府（環境省）
が具体的な落札上限価格を০定しているが、ERUPT では、オランダ政府（経済省）は具体的な価格を売り手側に提示していない。応札価格もかなり幅があった。筆者は、落札価格のおおよその目安は提示した方が、売り手と買い手の両方のリスクを下げるために好ましいと考える。なお、この買い上げ制度自体は暫定的なものとすることが可能であり、買い上げ予算額、買い上げ（落札）価格、買い上げ量なども政府
がコントロールできる。

28

からのクレジット、JI からのクレジット、グリーン投資スキーム（GIS）67、そして日本国内での温室効果ガス排出削減プロジェクト（日本国内 JI）の 4 つに対して、基本的には同じ買い上げ価格を提示する68。これは、ホット・エアーによって存在価値や競争力が小さくなった CDM
からのクレジットを買い支えることになり、実ࡐ的な途上国および （価格もレベルも‫ݗ‬い）日
本の技術の途上国への移転を CDM で行いたい日本企業の支援策となりうる。また、JI や GISからのクレジットの早期取引によって、CDM との競争という状況のもと、割引されたクレジットを安価に取得できる可能性がある。さらに、前述のように、炭素税や排出量取引などの国内制度が存在しない現時点において、日本企業や民生運輸൉๖がプロジェクト・ベースの温暖化対策を積極的に行うことへのインセンティブを与え、日本全体でキャップをかけて海外と排出量取引を行った場合と同じ経済効率性を実現することになる（実ࡐ的には、補助金として機能する）。
ただし、GIS の場合は、ロシア政府保証の獲得が必要不可欠である。また、温室効果ガス排出削減効果に関して JI と同程度の審査を行う。これによって、単なるホット・エアーの購入よ
りは価格が‫ݗ‬くなる可能性があるものの、透明性、信頼性、そして“グリーン”の度合いがより‫ݗ‬まるとともに、結果的にはロシア政府の保証および日本国内の支持が取りやすくなると思われる。

3）プロジェクトの種་による買い上げ価格の差別化
オランダ政府の場合、太ຨ光発஢などの再生可能エネルギー関連プロジェクトからのクレジ
ットは‫ݗ‬く買い上げることを決めている。日本の場合、このような差別化とともに、ホスト国のローカルな大気汚染や大気汚染物資のସ‫״‬離輸送問題（例：Ѡ境酸性а問題）も考慮して、
二酸化硫Ҏなどの他の大気汚染物ࡐの排出削減も同時に達成するようなプロジェクトからのク
レジットを‫ݗ‬く買い上げる。これによって、温暖化対策と酸性а対策などの複合効果を持つプ
67

GIS は、ホット・エアー売買で得た資金を、温暖化対策プロジェクトの投資資金とすることをロシア政府に義務づける仕組み。EU とロシアの双方のアイデアであり、COP4 の頃から議論されている。背景としては、1）ホット・エアーに対する批判を弱める、2）EU がホット・エアーを買う good excuse になる、
3）ロシアのエネルギー省に資金と技術が早期に入る（ゆえにエネルギー省が推進している）、4)売りすぎなどで不順守になる確率が小さくなる、5）ロシア政府の保証のもとに割引された AAU を早期かつ安全に購入できる可能性がある、6）お金が誰かのポケットに不透明なまま入る可能性が小さくなる、など。投資プロジェクトの中身（モニタリングやキャパシティ・ビルディングを含めることの可否など）が争点。
筆者は、5 番目の点が日本にとって大きなポイントになると考える。なお、JI との大きな違いは、JI の場
合は対象となる温室効果ガス排出削減プロジェクトが確定（特定）されている一方で、GIS の場合は、契約時には、対象となる温室効果ガス排出削減プロジェクトが確定されていないことである。詳細は、推進
母体ともいえる climate strategies グループのホームページ（http://www.climate-strategies.org）を参照のこと。
68
4 つのクレジットに対する買い上げ価格を基本的に同じとすることに対する批判もありうる。しかし、可能な反論は「では、具体的にどのように差別化するか？」である。すなわち、差別化の方法はかなり複ߙなものにならざるを得ない。また、差別化の結果の価格差がそれほど大きなものでないのであれば、結果的には差別化は無駄になる。

29

ロジェクトを行うインセンティブを与える。また、日本企業に対する特別の配慮も、国際入札ルールの範囲内であれば可能だと思われる69。

4）財源：エネルギー関連特別会‫ڐ‬予算、ୈ加的な ODA 資金、炭素税、一般会‫、ڐ‬旧輸‫ؿ‬融資資金：
ODA に含まれない省エネモデル事業予算やグリーン・エイド・プラン予算などの主に経済産業省管轄のエネルギー関連特別会‫ڐ‬予算の活用は、行政コストを比Ԕすれば、新たな原資を創出する場合に比Ԕしてより小さな行政コストで実現できる。また、金額は小さくなる可能性があるものの、実際には、すでにある補助金の組み換えになるので、新たな税の導入がもたらす問題も最小限に押さえることができ、早期実現性がより‫ݗ‬まると思われる。
一方、ODA の一൉を転用し、かつ ODA 資金総額を減らさない方法として、ODA のグラント・
エレメントを下げることによって資金量全体を増やすことが考えられる 70。すなわち、その資金増加分を用いて、CER 獲得を目的とした準優ٓ金利、例えば現在の円借款金利よりは‫ݗ‬く、
ホスト国の市中金利よりは低い金利をもつファンドを০立することも理論的には可能である。
いずれにしろ、数十億円~数百億円程度でよいので買い上げのためのファンドを経済産業省が中心となって作り、財政的ୈ加性問題をクリアしながらとりあえず市場の反応を見るのが、ゲーム理論によるシグナリング効果なども考えれば、日本政府が早急に検討すべき政策オプシ
ョンだと思われる。ただし、中ସ期的には、炭素税や排出量割当をଵ過した場合の罰金などを資金源とすることが汚染者負担原則の観点からは好ましく、財政的ୈ加性問題がクリアできるのであれば、一般会‫ڐ‬予算や旧輸‫ؿ‬融資資金も検討しうる財源である71。

このような「日本のオリジナルであり、かつ具体的で効果が目に見える」提案を日本がクレジットの売り手側やアジアの国々に向けて行うことは、本稿 2.2.の冒頭で述べた買い上げ制度がもつ一般的なメリットのほかに、1）ロシアなどの経済体制移行国、EU、途上国、国際開発金融機関などと体系的なコミュニケーションを始めることによって協力/信頼関係を築くきっかけが作れる、2）大きな行政コストをかけずに、日本国内における温暖化対策（温室効果排出削69

著者のオランダ政府関係者へのインタビューによると、オランダ政府が買い上げ制度を検討する際には、オランダ企業の取り扱いに関しては激しい議論があった。しかし、最終的には、オランダ政府は、オラン
ダ企業を優ٓせず、とにかく安価で良ࡐのクレジットを世界中の企業から購入することを選択した。
70
グラント・エレメントは資金の譲渡性の指標で、25％以上が ODA となりうる（無償が 100％）。日本の場合、現時点では約 75％であり、先進国の中では最低である。したがって、この数字の更なる引き下げ
は国際社会からの批判を受ける可能性もある。
71
国内外のポリシー・ミックスは様々なオプションがある。たとえば、炭素税の一൉を買い上げ資金に充当し、残りの一൉を社会保‫ۈ‬料などの減税資金に充当することが考えられる。また、買い上げの対象分野（産業・民生・運輸）を限定することも可能である。なお、オランダは買い上げ資金に一般財源を充てている。

30

減プロジェクトの発掘）に効果的なインセンティブを与える、3）日本国内のプロジェクトにおけるクレジット発生量の審査（validation）を日本の認証機関候補が手がけることによって「日の丸認証機関」の育成につながる、などのୈ加的なメリットがある。これらの中でも特に 1）は、ロシア側に大きな価格支配力を持たせないためにも重要だと思われる。

2.3. 債務カーボン・スワップ
無条件に新֩プロジェクト用の ODA 資金を CDM の財源として使用するのではなく、ODAの債務と CDM プロジェクトの交換（swap）を行う仕組みであり、日本の場合、具体的には以下の 2 つの方法が提案できる72。
第一は、日本と債務国の債務取り消しに関する合意のもとでエコzファンド73 を০立し、債務取り消し分（内貨）の資金全体の一定割合、例えば 50％を CDM プロジェクトに、残りの 50％を他種の環境保全対策プロジェクトに割り当てる。
第二は、現在の日本政府が債務救済無償（平成 13 年度予算額 345 億円）および経済構造改善
努力支援無償74（ノン・プロジェクト無償。平成 13 年度予算 267 億円）として行っているスキームを応用する。すなわち、債務ඉ済分の外貨を無償資金供与して、債務ඉ済分の外貨の一൉を日本政府がクレジットで貰うようにする（実際には、JBIC から日本政府が一定価格で買い上げる）。
このような制度০‫ڐ‬には、財政的ୈ加性問題に関する批判を多少なりともかわすという目的の他に、以下のようなメリットがある。

メリット 1：
ジュビリー2000（最貧国の債務帳消し）などで、日本は多額の債務帳消しを迫られている。
たとえジュビリー2000 による債務帳消しが無くても、実ࡐ的には債務繰り延べや債務不履行を検討せざるを得ない途上国の債務が存在する。そのような場合、ୈ加性問題を完全にӕ決して

72

このスキームは、旧輸‫ؿ‬出融資に関しても同様に考えることが可能である。旧輸‫ؿ‬出融資の場合、円借款の場合よりも対象国が拡大することになる（例：ロシアやインド）。詳細は、石井・明日香・田邊（2000）
を参照のこと。
73
エコ・ファンドは、資金をプールして複数のプロジェクトを対象とすることを目的とした基金制度。財源の種་や対象とするプロジェクトで異なるものの、基本的には取引コストやリスク低下を目的としている。現在、温暖化対策も考慮したものが、チェコ、ポーランド、コスタリカなどで‫ڐ‬画されている。
74
経済構造改善努力支援無償は、国際収支改善支援の性格を有する無償援助。ホスト国政府は、日本からの援助資金（外貨）供与による内貨の余剰分を積み立てて（見ඉり資金）、日本と使途を協議の上、経済・社会開発に資する事業に使用することができる。1998 年に新০された環境・社会開発センタープロジェ
クト無償では、環境・社会開発分野に集中的に見ඉり資金を使用することが条件となっている。

31

いないとしても75 、一൉でも確実にクレジットの形で債権を短期の間に回収することが、日本にとっても有効な回収策の一つとして位置づけることが可能である。

メリット 2：ODA の現行スキームが応用できる。

メリット 3：
CDM 実施における最大のӀ題は取引コストの大きさである。したがって、次の 2.5.で述べる
世‫ؿ‬のカーボン・ファンドのような仕組みを、日本政府がある程度関与できる形で、途上国の中に構築することが本スキームで可能となれば、日本企業にとって取引コストやリスクが大幅に削減されることになる76 。また、ସ期契約が可能なので、価格の০定次第では、ホスト国にとっては安全確実な借款の削減、日本にとっては安定確実、そして安価なクレジット購入法になりうる。

実際には、第一の方法のような債務取り消しを日本政府が公式には認めることは、建前としては難しい。なぜならば、ジュビリー2000 以来、他の先進国とは異なり、債務はඉ済すべきという立場を維持しているからである77 。したがって、外務省による現行スキームの応用と考えられる第二の方法の方が、日本政府にとっては実施しやすいと思われる。
いずれにしろ、債務救済無償や経済構造改善努力支援無償を続けて、ようやく数十年後に資金ඉ済が行われても財政的な意味は大きくない。一方、クレジットの価格変動リスクを考えれば、早いうちに安くクレジットを獲得した方が最終的には経済的（議定書遵守コスト削減）となる可能性もある。
しかし、忘れてはならないのは、財政的ୈ加性をクリアするためには、何らかの方法で ODAのベースラインを০定し、ୈ加的な൉分でクレジットを取得したことを証明する必要性である。

75

本来ならば確実に償還されるべき債権（現行の ODA 資金フロー）を、CDM や温暖化対策のために日本政府が自発的に放棄している。これは日本政府による「ୈ加的な行為」だと考えることは可能だと思われる（少なくとも、新֩プロジェクト用 ODA 資金の流用ではない）。過去の ODA の流用であるという見方も可能であるものの、一定割合をエコ・ファンドとして途上国の裁量に任せる本スキームの場合、日本政府が債務帳消しによって得るベネフィットは、マイナスになる場合も考えられる。また、新֩ ODA のࡐや量に影‫؜‬を与える可能性がある、という批判も予想される。このような批判は ODA ベースラインを確定しないかぎり消えない。
76
これまでに南米などで行われた環境債務スワップと比Ԕした場合、円借款での債務カーボン・スワップ
においては、民間資金などに関わる様々な制約（例：シンジケート・ローンにかかる債務譲渡制限）を回避することができる。したがって、相対的には取引コストがかなり小さくなるとも考えられる。
77
一方、日本国内で行っている公的資金による日本のゼネコン救済策（൉分的にデフォルトする代わりに債務の一൉だけでも期限を決めて確実に償還させるやり方）は、債務取消に‫ؼ‬い資金回収策だと考えられる。

32

そのような証明がないと、最悪の場合、第二の方法において、日本の ODA 無償資金がすべて債務ඉ済分に当てられ、ඉ済分がすべてクレジットとなる場合も考えられる。このような行為は、「明らかにୈ加的でない ODA によるクレジット購入」と国際社会から೪難される。
実は、すでにロシアの関係者が債務カーボン・スワップの可能性を示唆しており78 、米国の前クリントン政権においても現ブッシュ政権においても、ロシア中東諸国や途上国が持つ債務とクレジット（あるいは環境保全）をスワップすることが検討されている79 。したがって、実際に途上国やロシアから債務カーボン・スワップの提案が正式になされた場合の対処方法を、
少なくとも日本政府は事前に検討しておく必要はあると思われる。
図 3 は、これまで述べた公的資金活用オプションの中で、買い上げ制度と債務カーボン・ス
ワップの൉分に関するアイデアをまとめたものである。

2.4. 貿易保‫ۈ‬の強化
保‫ۈ‬対象を、通常のリスク（例：プロジェクト・リスク、市場リスク、技術リスク、政策リ
スク、カントリー・リスク）から、例えば、ベースラインの見直しによる予想クレジット量の減少に関わるリスクなどにまで拡大する。ただし、国際協力‫ؿ‬行などは特殊法人の業務見直しの最中であり、民間がとれるリスクに対する関与について慎重となる可能性もある。

78

ロシア議会環境委員会副委員ସ Alexei Kosalikov に対する 2001 年 9 月 14 日モスクワでのインタビュー
および同年 9 月 27 日環境経済・政策学会（京ற）での同氏の講演より。また、5 月 21 日付読売新聞朝刊
は、「・・・ロシア下院の Uladimir Glachov 環境委員ସは 20 日、本紙と会見し、地球温暖化ේ止のための京ற議定書の批准は早くても年明け以降になる見通しを明らかにした。日本は 21 日に衆院本会議で批准が承認される見込みだが、議定書発効のカギを握るロシアの批准のૺれで、年内の発効は絶望的になった。
批准審議の責任者となる Uladimir Glachov 委員ସは、国内関連法づくりなどの批准手続きに今すぐ入ったとしても、「半年はかかる」とۗ明。さらに、「ただでは批准しない。対外債務の減免などが前提条件だ。
欧州連合（EU）や日本との交渉が必要になる。批准は来春以降でもかまわない」とも述べた・・・」と報道している。
79
クリントン政権に関しては、Moe and Tangen（1999）、現ブッシュ政権に関しては、2002 年 2 月 14 日に発表された温暖化対策戦略（http://www.whitehouse.gov/news/releases/2002/02/20020214-5.html.）をそれぞれ参照のこと。また、Bureau of Economic Analysis（2002）では、債務カーボン・スワップに関して“Thoseconsideration（明日香注：EU によるロシアからの AAU や ERU 流入に対する量的制限）do not preclude
international agreement about quota transfers(e.g. in exchange for Russian foreign debt), without participation of
Russian enterprise. But in this case the principal objective of climate policy will not be served: Russian enterprises
will not get access to energy-efficient technologies, and Russian quota produced will not be supported. Therefore, we
consider this option to be the last choice; it will be utilized if Russian access to European and Japanese ET markets isdenied”と書かれている。市場が動いていなければ企業も動かない（動けない）。ゆえに、この「最後の手段」が提案される可能性は‫ݗ‬いと筆者は考える。

33

CDM：途上国³® ¡´ 1（中国、インド、ASEAN、etc）

GIS
JI

クレジット：基本的に同じ買い上げ価格（オランダよりは少々‫ݗ‬め。例

ロシアの AAU

えば 7 ドル/CO2）。技術の種་や酸性а対策効果などで価格差をつける。

アジア環境ファン ド （ ADB 内などに০置）

プ 獲
Ჟ 得
ル ク
︵ レ
ホ ジ
ス ᳉
ト ト
側 の
も
負 一
担 定
す 割
る 合
︶ を

日本政府クレジット買い上げア

日本国内での温室効果ガス
排出削減プロジェクト

カウント（೪ ODA アカウント。
原資は炭素税が望ましいものの、とりあえずはエネルギー特別会‫ڐ‬関連予算を流用）

日本政府 ODA アカウント

日本全体のAAU へのクレジット取り込み・債務救 済無償および 経済構造
改善努力支援無償（円借款をきちんとඉ済してもらうための無償資金供与）
・無償 ODA に対 する何ら かの

ク
レ
ジ
᳉
ト
買
い
上
げ
制
度

円
借
款

毎年のඉ済金（クレジット
の分だけ減
額）

クレジット
（途上国グループ 1 と異なる価格০定）

債
務
カ
Ჟ
ボ
ン
・
ス
ワ
᳉
プ

ベースラインを০定

途上国³® ¡´ 2（アジアの後発途上国、アフリカ諸国、etc）

図3

クレジット買い上げ制度および債務カーボン・スワップに関する公的資金活用スキーム

GIS:グリーン投資スキーム（Green Investment Scheme）（脚注 67 を参照）

80

34

2.5. アジア・カーボン・ファンド
ここでは、企業、ブローカー（仲介業者）、政府（途上国および先進国、あるいはそれらの組
み合わせ）が、取引コスト削減およびリスク分散のためにグループを組んで複数の温室効果ガ
ス排出削減プロジェクトのクレジットを保持・販売・購入するファンドを形成し、そこから他の政府および企業がクレジットを購入するような仕組みをカーボン・ファンドと定義する81。
現在、世界‫ؿ‬行や欧州復興開発‫ؿ‬行（EBRD）のような国際機関や国際開発‫ؿ‬行のイニシア
ティブによるカーボン・ファンドが構築されつつあり、前出のオランダ政府の買い上げ制度もカーボン・ファンドの一種だと考えられる。したがって、日本がイニシアティブをとってアジ
ア地域での制度০‫ڐ‬を考える際には、アジア開発‫ؿ‬行（ADB）の人材、資金、ノウハウ、プロ
ジェクドを構築することが選択肢の一つとして考えられる。
その ADB は、1996 年から ALGAS（Asia Least-cost GHGs Abatement Strategy）を実施している。これは、金額的には ADB にとって最大֩模の技術協力プロジェクトであり、アジア 12 カ
国の温室効果ガスの排出量および吸収量、排出削減ポテンシャル、具体的な対策プロジェクトなどをかなり詳細に調査したものである。ALGAS の次のフェーズとして、現在は、アジア各国が省エネや再生可能エネルギーの導入を進め、具体的な CDM プロジェクトの立ち上げにも役立つような技術協力プロジェクトを立ち上げている。また、ごく最‫ؼ‬の 2001 年 4 月には、カナダ政府が ADB 内 に 320 万米ドルの基金を০置して、主に中国とインドにおける温室効果ガ
ス排出削減プロジェクトを支援する仕組みを作っている。
したがって、すでに ADB には、日本がイニシアティブをとってカーボン・ファンドを構築

81

例えば、世界‫ؿ‬行によるプロトタイプ・カーボン・ファンドは、専๖性に優れた開発金融機関がファンドを運用するため、プロジェクトの発掘、認証、管理などのノウハウがない企業も参加しやすいというメ
リットがある。現在、世‫ؿ‬の他に、欧州復興開発‫ؿ‬行、北欧‫ؿ‬行、中米開発‫ؿ‬行などがカーボン・ファン
ド構築を‫ڐ‬画中であり、すでに欧州復興開発‫ؿ‬行による中東欧諸国の省エネプロジェクトに特化したファ
ンドは具体化している。また、途上国側でも、カーボン・クレジットの価格競争力強化や買い手に対する交渉力獲得のために、自国の複数プロジェクトをまとめる動きが活発になっている（例：コスタリカ、チェコ、ポーランド、ロシア）。さらに、民間の金融機関やシンクタンクも、自らがブローカーとなるようなファンドを‫ڐ‬画・運営中である。このような「複数プロジェクトのバンドリング」の動きは、今後さらに活発化すると予想される。
82
例えば、世界‫ؿ‬行によるプロトタイプ・カーボン・ファンドは、専๖性に優れた開発金融機関がファンドを運用するため、プロジェクトの発掘、認証、管理などのノウハウがない企業も参加しやすいというメ
リットがある。現在、世‫ؿ‬の他に、欧州復興開発‫ؿ‬行、北欧‫ؿ‬行、中米開発‫ؿ‬行などがカーボン・ファン
ド構築を‫ڐ‬画中であり、すでに欧州復興開発‫ؿ‬行による中東欧諸国の省エネプロジェクトに特化したファ
ンドは具体化している。また、途上国側でも、カーボン・クレジットの価格競争力強化や買い手に対する交渉力獲得のために、自国の複数プロジェクトをまとめる動きが活発になっている（例：コスタリカ、チェコ、ポーランド、ロシア）。さらに、民間の金融機関やシンクタンクも、自らがブローカーとなるようなファンドを‫ڐ‬画・運営中である。このような「複数プロジェクトのバンドリング」の動きは、今後さらに活発化すると予想される。

35

する環境がある程度は整いつつあるように思われる83 。残されたӀ題は、1）「ୈ加的」な財源の確保、2）他の ADB メンバー国、特に米国との協議や日本国内の各省庁間の調整、特に新たな「基金」の創০には概して消極的な財務省をどのように説得するか、などである。
2002 年 1 月、オランダ政府は、世‫ؿ‬グループである国際金融公社（IFC）とクレジット売買の契約を締結した 84。これは、オランダ政府が世‫ؿ‬の中にカーボン・ファンドを作ったと考えられる。まさに、このようなカーボン・ファンドの ADB の中での০置が、日本政府としては重要な検討Ӏ題である。
なお、環境外交およびエネルギー外交という側面からは、温暖化問題のみではなく、Ѡ境酸性аや局所的な大気汚染問題なども視程に入れたエネルギー環境安全保障の大きな枠組みづくりというସ期的視点が必要である。このためには、前述のような、酸性а対策につながるプロ
ジェクトからのクレジットの‫ݗ‬価格での買い上げやクレジット取引で得た資金の一൉をプール
して他の環境問題に対して使用することなども検討価値があると思われる。また、現在、アジア通貨危機の再発ේ止のために日本のイニシアティブで検討されつつあるアジア通貨基金（AMF）構築の動きと、アジアにおけるカーボン・ファンド構築の動きを連動させることも可能だと思われる。

83

実は 1994 年頃、ADB 内には、前出の世界‫ؿ‬行の GEF のような環境問題全般を扱うファンドを০立す
る動きがあった。しかし、調整がうまくいかず、最終的には実現に至っていない。そのような経験を踏まえながら、筆者の担当者へのインタビュー（1998 年 10 月）によると、ADB の環境保全担当൉๖には、カーボン・ファンドを取り込んだ新たな「環境保全ファンド」の০立が必要という意見もあり、まず ADB
内における合意形成をめざしている段階である。
84
2002 年 1 月 18 日付ロイター・パワー・リポート。

36

最後に
ୈ加性問題に関する日本政府のۗ動の背景には、既定路線の変更は容易ではないという官僚的な体ࡐの他に、1）クレジットをとにかく安く買いたい、2）ODA を削減するべきだという国内からの強いプレッシャーの中、CDM を現行 ODA で行うことによって実ࡐ的な ODA 削減を
ਰ止したい、などの担当官庁の思惑が強くあると思われる。気持ちは十分に理ӕできるし、幾ばくかの誤ӕなども政策策定当時にはあったと思われる。また、政治家、メディア、国民の無関心や理ӕ不ੰも問題である。
しかし、これまで述べてきたように、京ற議定書は地球温暖化対策を至上目的とした国際的な取り決めであり、ODA 削減ਰ止の手段として CDM を使うことにもともと無理がある。また、地球環境にとって最も重要な問題は、CDM によるクレジットの取引量の多少ではなくて、取引されるクレジットのࡐである。さらに、クレジットが安くなることは、CDM による輸出振興という側面からは必ずしも日本企業にとって好ましいことではなく、途上国が京றレジーム、あるいはその次のレジームに対して積極的に参加するインセンティブもそぐことになる。そして、CDM という市場メカニズムにおいて政府がルール違反の介入を行った場合、かならず市
場からの反撃があり、将来に大きな負債（信頼性/道義性の損失やクレジットに対するジャパン・プレミアムの発生）を残す。
したがって、京றメカニズムなどに対して公的資金を使用する際には、1）ୈ加性などに関する国際ルールに則る、2）ホット・エアー、JI、CDM、そして自国内での様々な温暖化対策の間でのバランスを考える、3）京றメカニズムに日本企業（日本の技術）が参加するための有効なインセンティブとなる、4）日本政府や日本企業がコスト効果的にクレジットを購入できる、5）
途上国にとっても温暖化対策国際レジームに参加する有効なインセンティブとなる、などの点を考慮することが必要であり、そのためには、クレジットの買い上げ制度やカーボン・ファン
ドなどの具体的な制度০‫ڐ‬が早急に望まれる。
ただし、本稿で提案されているスキームなどでクレジットを得るためには、相当の「外交力」
や「企画力」が必要である。西欧の東欧環境援助の教٪は、環境援助が外交力を持つためには
総合的なドクトリンを打ち立て、それに則って様々なイシュー・リンケージを考慮しながら各種環境援助を戦略的に提案していく必要があることを示している。日本の場合も、まず既存のスキームをリストラクチャリングし、エネルギー・環境政策に関する国内外の制度০‫ڐ‬ともリ
ンクさせながら、積極的かつ包括的な外交政策を打ち立てるべきである。

37

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