令和５年度
健康関連商品等販路開拓実証事業費補助金

公

募 要 領

募集期間：令和５年５月 12 日（金）～令和５年６月 12 日（月）一般社団法人 健康ビジネス協議会

目次

１ 事業目的 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 事業概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 補助対象者 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 補助対象経費 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 応募手続・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 事業採択の決定方法 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７ 補助事業の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８ 補助金の執行スキーム ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９ 交付条件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（様式）令和５年度「健康関連商品等販路開拓実証事業」公募申請書

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事業目的
本事業は、県内企業による健康関連商品等の販売実績向上に向けた販路開拓のための商品改良の試行、テスト販売等の実証及びビジネスモデル実証に係る取組を支援することにより、健康関連産業を育成・創造し、県内産業の高付加価値化を図ることを目的とする。

２ 事業概要（１）対象事業
健康関連商品等の販売実績向上に向けた販路開拓のための商品改良の試行、テスト販売等の実証及びビジネスモデル実証の取組であり、かつ、次に掲げる要件をすべて満たす事業
ア この補助金とは別に、国、新潟県、市町村又は協議会から補助金等が支出されていないこと。
イ 試作品等の最終的な生産は、申請者の新潟県内の生産拠点で行うこと。
ウ 当該製品が新潟県内でも利用が見込まれること。
（２）事業期間
交付決定の日から令和６年２月 29 日(木）まで（３）補 助 率
補助対象経費の 1/2 以内（４）補助上限等 １件あたり上限 100 万円（５）募集件数
３件程度
３

補助対象者
新潟県内に主たる事業所を有する次に掲げる要件をすべて満たす者であること。
（１）補助金等に係る審査等（書類等の整備保管、書類の提出、実地検査の受入等）に協力すること。
（２）申請する時点で倒産していないこと。
（３）新潟県の県税の納税義務を有する者にあっては、当該県税の未納がないこと。
（４）次のすべてに該当しないこと。
ア 暴力団（新潟県暴力団排除条例（平成 23 年新潟県条例第 23 号。以下「条例」という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 役員等（法人の役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員である者。
エ 暴力団員又は暴力団員が経営に実質的に関与している者。
オ 自己、その属する法人、法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者。
カ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者。
キ その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者。

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４ 補助対象経費（１）経費区分・内容
経費区分
内 容
人件費
職員人件費（事業に従事する者の直接作業時間に対して支払われる人・謝金件費(給与その他手当)）、専門家謝金、モニター・被験者謝金
旅費

開発費

職員旅費、専門家旅費
原材料費、消耗品費、備品費、外注費、使用料、賃借料、通信運搬費、広告・ＰＲ費、展示会等出展費用

調査分析費

モニター調査分析費、マーケティング調査費

その他

本事業の実施に必要な経費（要事前相談）※以下の経費は補助対象外とする。
ア

消費税及び振込手数料イ

１品目 50 万円(税抜き)以上の物品

ウ

事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅子、書類棚等の什器類、事務機器等）

エ

認証制度の申請等に係る経費（審査料、登録料等）

オ

補助事業の実施期間内に支払が完了していない経費

カ

本事業と関係のない経費

※補足事項
ア

原材料費は、本事業で実施する評価・試験・研究に必要なサンプル作製等用のみを補助対象とする。

イ

パソコン・OA 機器等汎用性の高い物品は、ソフトウエアも含め、原則、「リース」による利用とし、特段の理由がない限り、購入は補助対象外とする。

ウ

謝金及び旅費は、社内規程等で定めた額を補助対象とする。

（２）補助対象経費の基本的な考え方
ア

公的資金を財源とすることから、経済性・効率性・有効性・適法性・正確性に十分留意すること。

イ

補助対象であること（使途、単価、規模等）の確認が可能で、かつ、本事業に係るものとして明確に区分できる経費であること。

５ 応募手続（１）公募期間
令和５年５月 12 日(金)から令和４年６月 12 日(月)午後５時まで（２）提出書類〈各 7 部（正１部、副 6 部）〉
3ア 公募申請書
イ 申請者の概要が分かる資料（会社パンフレット等）
ウ 申請者の貸借対照表及び損益計算書、又はこれに類するもの（直近３期分）
エ 申請者の納税証明書(新潟県の県税の未納がないことの証明用)※提出書類は、できる限りＡ４サイズに統一してください。
（３）提出先提出書類一式を作成の上、郵送又は持参により公募期間内に提出してください。
（電子メール及び FAX による提出は不可）[提出先] 一般社団法人健康ビジネス協議会〒950-0078 新潟市中央区万代島５番１号 万代島ビル９階（４）応募に際しての留意事項
ア 当該年度で同一の者が応募できるのは１件に限ります。
イ 応募にあたって、提出書類の記載に明らかな不備がある又は必要書類が添付されていない場合は不採択とします。
ウ 代表者が同一の組織の当該年度における同時申請はご遠慮ください。
エ 提出された書類はお返ししません。
６ 事業採択の決定方法（１）審査方法等
提出された公募申請書等に基づき、外部有識者を含む事業審査会においてヒアリング（プレゼンテーション方式）により審査を行い、その審査結果を参考に採択を決定します。
（２）採否の通知
採否の結果について、後日、応募者宛書面により通知します。
採択となった者は、別途「健康関連商品等販路開拓実証事業費補助金交付要綱」に基づく、補助金の交付に係る手続を行っていただきます。
なお、不採択理由についての問合せには応じません。
（３）公表
原則として、採択となった場合には、申請者名、取組名、取組の概要等を公表します。

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７

補助事業の流れ
3月～次年度以降施

完報

了

告実 施 状 況 報 告

実

業事

2月

事業実施
業
実 施 状 況 報 告開始

補 助 金 支 払査

補助金額の確定交 付 決 定 通 知

審

協議会～事

7月

公募申請書提出

申請者

6月
交付申請書提出

5月

県へ報告

８ 補助金の執行スキーム（１）補助金の交付を受ける者は申請者で、原則として申請者が支出する経費のみが補助対象となります。

（２）申請者以外の者の経費を補助対象とする場合には、購入した証拠書類（見積書、合い見積書、納品書、請求書等）を添付し申請者に対し立替払請求を行うか、申請者と申請者以外の者で委託契約を締結し請求を行うかのいずれかの方法をとってください。
これにより申請者が支出する経費として補助対象とすることができます。
（３）申請者以外の者が備品を購入する場合、物品管理及び固定資産台帳への計上は申請者において行い、貸与の形となります。
請
求協
議会

申
請者
（補助金
交付

企業

経費
支払）

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申請者以外の参加者

９

交付条件
補助金の交付決定を受けた場合は、以下の事項を守らなければなりません。
（１）この補助金とは別に、国、新潟県、市町村又は協議会から補助金等が支出されている事業でないこと。
（２）事業の内容の変更をする場合には、あらかじめ承認を受けること。
（３）事業を中止し、又は廃止する場合には、あらかじめ承認を受けること。ただし、真にやむを得ない場合以外は認められないものであること。
（４）事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに報告し、その指示を受けること。
（５）事業の実施状況について、必要に応じて報告を求めることがあること。
（６）事業完了後、実績報告書を提出すること。
（７）補助金を他の用途に使用し、又は補助金の交付の内容、条件、法令若しくはこれに基づく処分に違反したときは、額の確定の有無にかかわらず補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことがあること。また、補助金の交付の決定を取り消した場合において既に補助金が交付されているときはその返還をさせること。
（８）この補助金により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上のものについて、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は破棄しようとするときには、あらかじめ承認を受けなければならないこと。
（９）取得財産等を会長の承認を受けて処分した場合において相当の収入があったときは、その収入の全部又はその一部を協議会に納付させることがあること。
（10）取得財産等は、補助事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理するとともに、補助金の目的に従ってその効率的な運用を図らなければならないこと。
（11）事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及びその証拠書類を事業が完了した日の属する会計年度の終了後５年間保存しなければならないこと。
（12）事業に係る経理は、他の経理と明確に区分して行わなければならないこと。
（13）事業完了後、補助事業の完了した日が属する会計年度の翌年度から３年間、毎年度４月 20 日までに実施状況を報告しなければならないこと。

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