○甲府交通圏タクシー準特定地域協議会設置要綱（全文）
改正

現

甲府交通圏タクシー準特定地域協議会設置要綱

行

甲府交通圏タクシー特定地域協議会設置要綱

平成２１年１０月２８日

平成２１年１０月２８日

一部改正 平成２３年 ７月 ５日

一部改正 平成２３年 ７月 ５日

一部改正 平成２４年１２月１７日

一部改正 平成２４年１２月１７日

一部改正 平成２６年 １月２２日

一部改正 平成２６年 １月２２日

一部改正 平成

（目的）

年月日

（目的）

第 1 条 甲府交通圏タクシー準特定地域協議会（以下「協議会」と 第 1 条 甲府交通圏タクシー特定地域協議会（以下「協議会」といいう。
）は、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運 う。
）は、特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適性化及送事業の適性化及び活性化に関する特別措置法（平成２１年度法律 び活性化に関する特別措置法（平成２１年度法律第６４号。以下「法」第６４号。以下「法」という。
）の規定に基づき、甲府交通圏（以下 という。
）の規定に基づき、甲府交通圏（以下「特定地域」という。）「準特定地域」という。
）の関係者の自主的な取組みを中心として、 の関係者の自主的な取組みを中心として、当該特定地域の一般乗用当該準特定地域の一般乗用旅客自動車運送事業（以下「タクシー事 旅客自動車運送事業（以下「タクシー事業」という。）の適正化及び業」という。
）の適正化及び活性化を推進することにより、一般乗用 活性化を推進することにより、一般乗用旅客自動車運送（以下「タ旅客自動車運送（以下「タクシー」という。
）が、地域公共交通とし クシー」という。
）が、地域公共交通としての機能を十分に発揮できての機能を十分に発揮できるようにするために必要となる準特定地 るようにするために必要となる地域計画の作成等を行うために設置
域計画の作成等を行うために設置するものとする。
（定義）

するものとする。
（定義）

第 2 条 この要綱において「タクシー事業者」とは、タクシー事業 第 2 条 この要綱において「タクシー事業者」とは、タクシー事業を経営する者をいう。
2

この要綱において、「タクシー車両」とは、タクシー事業者の事 2業用自動車をいう。
34

この要綱において、「タクシー車両」とは、タクシー事業者の事業用自動車をいう。

この要綱において、「タクシー協会等」とは、タクシー事業者の 3

この要綱において、「タクシー事業者等」とは、タクシー事業者組織する団体をいう。

及びタクシー事業者組織する団体をいう。

この要綱において、「労働組合」とは、タクシー運転者の組織す 4

この要綱において、「労働組合」とは、タクシー運転者の組織する団体をいう。
5を経営する者をいう。

る団体をいう。

この要綱において、「地域住民」とは、タクシーを利用する地域 5住民に身近な団体又は組織の代表者をいう。
（実施事項）
第 3 条 協議会は、次に掲げる事項を実施するものとする。

この要綱において、「地域住民」とは、タクシーを利用する地域住民に身近な団体又は組織の代表者をいう。
（実施事項）
第 3 条 協議会は、次に掲げる事項を実施するものとする。

（1）準特定地域計画の作成（1）地域計画の作成（2）次に掲げる準特定地域計画の実施に係る連絡調整（2）次に掲げる地域計画の実施に係る連絡調整①

準特定地域計画に定められた事業の円滑な実施のために必要な場合における当該事業の関係者の招集②

準特定地域計画に定められた事業の実施主体とされた者以外の者に対する必要な協力の要請③①②に掲げるもののほか、協議会が必要と認める準特定地域計画の実施に係る連絡調整（3）準特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化の推進に関し必要な次に掲げる事項の協議① 協議会の運営方法①

地域計画に定められた事業の円滑な実施のために必要な場合における当該事業の関係者の招集②

地域計画に定められた事業の実施主体とされた者以外の者に対する必要な協力の要請③①②に掲げるもののほか、協議会が必要と認める地域計画の実施に係る連絡調整（3）特定地域におけるタクシー事業の適正化及び活性化の推進に関し必要な次に掲げる事項の協議① 協議会の運営方法

②①に掲げるもののほか、協議会の運営等に必要と認める②①に掲げるもののほか、協議会の運営等に必要と認める事項

事項（協議会の構成員）（協議会の構成員）

第4条

協議会の構成員は、次の区分にそれぞれ掲げる者とし、任期は平成２７年９月３０日までとする。

第5条

協議会の構成員は、次の区分にそれぞれ掲げる者とし、任期は平成２７年９月３０日までとする。

（注）（1）～（4）は法第 8 条第 1 項に規定する構成員、（5）（注）（1）～（5）は法第 8 条第 1 項に規定する構成員、（6）～（7）は、同条第 2 項に規定する構成員。

～（8）は、同条第 2 項に規定する構成員。

（1）関係地方公共団体の長（1）関東運輸局長又はその指名する者（2）関係地方公共団体の長①山梨県知事又はその指名する者②甲府市長又はその指名する者③甲斐市長又はその指名する者④中央市長又はその指名する者⑤昭和町長又はその指名する者（2）タクシー事業者等（3）タクシー事業者等①一般社団法人山梨県タクシー協会 会長②山梨県タクシー協会 甲府支部 正副支部長（3）労働組合（4）労働組合①全国自動車交通労働組合総連山梨地方連合会を代表する者②全国自動車交通労働組合連合会山梨地方連合会を代表する者（4）地域住民の代表（5）地域住民の代表

①甲府市自治会連合会 会長②甲斐市自治会連合会 会長③甲府市消費者協会 会長（5）その他タクシー事業の適正化及び活性化に資する他の事業を（6）その他タクシー事業の適正化及び活性化に資する他の事業を営む者
東日本旅客鉄道株式会社八王子支社

営む者
甲府駅長又はその指名する者

東日本旅客鉄道株式会社八王子支社
名する者（6）学識経験者（7）学識経験者（7）その他協議会が必要と認める者（8）その他協議会が必要と認める者①山梨労働局長又はその指名する者①山梨労働局長又はその指名する者②山梨県警察本部長又はその指名する者②山梨県警察本部長又はその指名する者
2

2

甲府駅長又はその指協議会は、前項の(2)～(5)の区分に掲げる者が任意に加入し、又協議会は、前項の(1)～(4)の区分に掲げる者が任意に加入し、又 は脱退することができるものとし、かつ、前項(6)～(8)の区分に掲げは脱退することができるものとし、かつ、前項(5)～(7)の区分に掲げ る者が任意に脱退できるものとする。
る者が任意に脱退できるものとする。
3

3

協議会へ加入又は協議会から脱退しようとする者は会長に申し協議会へ加入又は協議会から脱退しようとする者は会長に申し 出をするものとする。
ただし、第 5 条第 12 項の規定に基づき協議会の開催の公表があ出をするものとする。

ただし、第 5 条第 12 項の規定に基づき協議会の開催の公表があ った場合には、協議会の開催日の 15 日前までに申し出があった者にった場合には、協議会の開催日の 15 日前までに申し出があった者に ついて、当該協議の構成員として参画できるものとする。
ついて、当該協議会に構成員として参画できるものとする。
4

4

協議会の構成員の把握は会長が行うものとし、協議会の場におい協議会の構成員の把握は会長が行うものとし、協議会の場におい て一覧表形式等により示すものとする。て一覧表形式等により示すものとする。
（協議会の運営）（協議会の運営）
第 5 条 協議会に会長をおき、協議会の構成員の中からこれを充て

第 5 条 協議会に会長をおき、協議会の構成員の中からこれを充て る。
る。

2

2める。

会長は、協議会を代表し、協議会の場を総括する。

会長は、協議会を代表し、協議会の議事運営を統括し、座長を務

3

会長の任期は平成２７年９月３０日までとする。

4

会長に事故がある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその3会長の任期は平成２７年９月３０日までとする。

4

会長に事故がある場合には、あらかじめ会長が指名する者がその 職務を代理する。

職務を代理する。

5

協議会には事務局を設置する。

5

協議会には事務局を設置する。

6

事務局には、事務局長をおく。事務局長は会長が指名し、協議会

6

事務局には、事務局長をおき、協議会の構成員の中からこれを充 に報告する。

てる。

7

事務局長は協議会の運営に関する事務を総括する。

7

事務局長は協議会の運営に関する事務を総括する。

8

事務局長の任期は平成２７年９月３０日までとする。

8事務局長の任期は平成２７年９月３０日までとする。

9

各区分毎の構成員の発言時間の配分は、協議会の開催予定時間の9

協議会の議決方法は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次15%を上限として、会長が割り振るものとする。

10 協議会の議決方法は、次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次 に定めるとおりとする。に定めるとおりとする。

（1） 会長の選出を議決する場合 前条に掲げる協議会の構成員（1） 役員の選出を議決する場合 前条に掲げる協議会の構成員において、タクシー事業者等及び労働組合はそれぞれ種別ごにおいて、タクシー事業者等及び労働組合はそれぞれ区分ごとに 1 個の議決権とし、その他の構成員については各自１個とに 1 個の議決権とし、その他の構成員については各自１個の議決権を与える。合計１５個の議決権とし、議決権の過半の議決権を与えるものとし、議決権の過半数に当たる多数を数以上に当たる多数をもって行う。

もって行う。
（2） 設置要綱の変更を議決する場合 次に掲げる要件を全て満たすことをもって行う。

（2） 設置要綱の変更を議決する場合 次に掲げる要件を全て満たすことをもって行う。
①関東運輸局長が合意していること。

②関係地方自治体の長が全て合意していること。
① 関係地方自治体の長が全て合意していること。

③設置要綱の変更について合意しているタクシー事業者が特② 設置要綱の変更について合意しているタクシー事業者が定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合協議会の構成員であるタクシー事業者が当該特定地域内の計が、協議会の構成員であるタクシー事業者が当該準特定地営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であ域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半ること。

数であること。

④設置要綱の変更について合意しているタクシー協会等の構③ 設置要綱の変更について合意しているタクシー協会等の成員となっているタクシー事業者が特定地域内の営業所に構成員となっているタクシー事業者が準特定地域内の営業配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であ所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員るタクシー協会等の構成員となっているタクシー事業者がであるタクシー協会等の構成員となっているタクシー事業

当該特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の者が当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の合計の過半数であること。

台数の合計の過半数であること。

⑤労働組合として参加している構成員の過半数が合意してい④ 労働組合として参加している構成員の過半数が合意してること。

いること。

⑥地域住民として参加している構成員の過半数が合意してい⑤ 地域住民として参加している構成員の過半数が合意してること。

いること。

⑦前条(6)及び(7)に掲げる者に該当する構成員の過半数が合⑥ 法第８条第２項に掲げる者に該当する構成員の過半数が意していること。

合意していること。
（3） 準特定地域計画の作成及び変更を議決する場合 次に掲げる要件を全て満たすことをもって行う。

（3） 地域計画を議決する場合 次に掲げる要件を全て満たすことをもって行う。
① （2）①～⑥までに掲げる要件を満たしていること。

① （2）①及び③から⑤までに掲げる要件を満たしていること。

②

地域計画に合意したタクシー事業者が特定地域内の営業

② 準特定地域計画に合意したタクシー事業者が準特定地域所に配置するタクシー車両の台数の合計が、当該特定地域内内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、当該準の営業所に配置されるタクシー車両の総台数の過半数であ特定地域内の営業所に配置されるタクシー車両の総台数のること。

過半数であること。

③前条(6)、(7)①及び②の構成員が合意していること。

③ 準特定地域協議会の構成員である関係行政機関がすべて合意すること。
④ 法第８条第２項に掲げる者に該当する構成員（関係行政機関を除く。
）の過半数が合意すること。

※ただし地域計画に定められた事業の実施主体とされたもの⑤ 法第８条第２項に掲げる者に該当する構成員のうち準特が合意していること。

定地域計画に定められた事業の実施主体とされたものが合意すること。
(4） （1）～（3）まで以外の議決を行う場合 （1）の議決方(4）（1）～（3）まで以外の議決を行う場合

次に掲げる要法をもって決することとする。

件を全て満たすことをもって行う。
① 会長が合意すること。
② 合意するタクシー事業者が準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計が、協議会の構成員であるタクシー事業者が当該準特定地域内の営業所に配置するタクシー車両の台数の合計の過半数であること。
③ ①及び②以外の構成員において、第４条第１項(3)に掲げる構成員はその区分毎に１個の議決権を、それ以外の構成員については各自１個の議決権を与えるものとし、過半数が合意すること。

10 協議会は、地域計画策定後も定期的に開催することとする。

11

協議会は、準特定地域計画作成後も定期的に開催することとす
11

る。
12

前項に掲げるもののほか、会長は、必要に応じて、協議会を開前項に掲げるもののほか、会長は、必要に応じて、協議会を開催することができるものとし、協議会の構成員は、会長に対して催することができるものとし、協議会の構成員は、会長に対して協議会の開催を要求することができるものとするが、協議会開催協議会の開催を要求することができるものとするが、協議会開催の是非は会長が決めるものとする。の是非は会長が決めるものとする。
13

12

会長は、協議会を開催するに当たり、原則として協議会開催日会長は、協議会を開催するに当たり、原則として協議会開催日 の３０日前までにその旨を公表するものとする。の３０日前までにその旨を公表するものとする。

13 協議会は原則として公開とする。

14 協議会は原則として公開とする。

14

15

協議会は協議会の構成員の過半数の出席がなければ成立しないものとする。また、必要に応じて代理出席を認めることができる協議会は協議会の構成員の過半数の出席がなければ成立しないものとする。また、必要に応じて代理出席を認めることができるものとする。

ものとする。
16

会長は、次に掲げる事項に限り、やむを得ない事由により協議会を開催する余裕のない場合においては、事案の概要を記載した書面を構成員に送付し、その意見の聴取及び賛否を確認し、その結果をもって協議会の協議に代えることができる。
なお、本規定に基づく取扱いを行う場合にあっては、第４条第３項中の「１５日前」とあるのは「３日前」とし、第５条第１３項中の「３０日前」とあるのは「１０日前」とする。
(1)

新規許可、営業区域の設定又は増車に係る意見聴取に関する意見書の提出の議決(2) 公定幅運賃に係る意見聴取に関する意見書の提出の議決。

（その他）

（その他）

第 6 条 この要綱に定めるものほか、協議会の運営に関して必要な

第 6 条 この要綱に定めるものほか、協議会の運営に関して必要な事項は、会長が協議会に諮り定める。

事項は、会長が協議会に諮り定める。