地域再生計画

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地域再生計画の名称
十島村まち・ひと・しごと創生推進計画

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地域再生計画の作成主体の名称
鹿児島県鹿児島郡十島村

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地域再生計画の区域
鹿児島県鹿児島郡十島村の全域

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地域再生計画の目標
日本は、2008 年をピークとして人口減少局面に入り、また、東京一極集中の傾向が継続している。
本村の人口は、1955 年の 2,658 人から減少し続け、2010 年に 657 人となり、2023 年では微増し 676 人となっているが、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（2018 年）によると 2045 年には、489 人まで減少することが見込まれている。なお、2013 年発表の将来推計人口は 2045 年で 437 人であったことから、2018 年発表は 52 人増加している。
年齢３区分別の人口動態をみると、年少人口（０～14 歳）は 1980 年の 164 人をピークに減少し、2022 年には 135 人となる一方、老年人口（65 歳以上）は 1985年の 162 人から 2022 年には 202 人と増加の一途をたどっており、少子高齢化がさらに進むことが想定されている。また、生産年齢人口（15～64 歳）も 1980 年の 572 人をピークに減少傾向にあり、2022 年には 324 人となっている。
自然動態をみると、直近 10 年間の出生数は 2017 年の 14 人をピークに減少し、2022 年には３人となっている。その一方で、死亡数は 2022 年には７人と増加傾向にあり、出生者数から死亡者数を差し引いた自然増減は▲４人（自然減）となっている。
社会動態をみると、2014 年には転入者（122 人）が転出者（78 人）を上回る社会増（44 人）であった。しかし、子の進学や高齢のための施設入所等により、村1

外への転出者が増加し、2022 年には▲７人の社会減となっている。このように人口の減少は出生数の減少（自然減）や、転出者の増加（社会減）等が原因と考えられる。
今後も人口減少や少子高齢化が進むことで、地域における担い手不足やそれに伴う地域産業の衰退、さらには地域コミュニティの衰退等、住民生活への様々な影響が懸念される。
これらの課題に対応するため、村民の結婚・妊娠・出産・子育ての希望の実現を図り、自然増につなげる。また、移住を促進するとともに、安定した雇用の創出や地域を守り、活性化するまちづくり等を通じて、社会減に歯止めをかける。
本村は、2015 年 12 月に「十島村まち・ひと・しごと創生総合戦略」（以下「十島村総合戦略」）を策定し、「人口 750 人（国勢調査）のトカラ列島の形成に向けて」基幹産業である農業をはじめとする第一次産業や観光振興等の重点的な振興を図る等、2019 年までの５カ年における地方創生の取り組みを進めてきた。地域特性や可能性を最大限に生かしながら、引き続き、地方創生に向けた取り組みを推進するため、国や鹿児島県の総合戦略を勘案し、住民基本台帳人口 700 人を目標としている。
なお、これらに取組むに当たっては、次の事項を本計画期間における基本目標として掲げ、目標の達成を図る。
・基本目標１

自然と共生する基盤産業を強化し、安定した雇用を創出する

・基本目標２

島への新しい人の流れをつくる

・基本目標３

若い世代の移住・結婚・出産・子育ての希望をかなえる

・基本目標４

みんなが村づくりの主役となり、安心なくらしを守るとともに、島々と地域を連携する【数値目標】
５－２の①に掲げ達成に寄与する
現状値

目標値

（計画開始時点）（Ｒ６年度）

ＫＰＩ

地方版総合戦略る事業の基本目標

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農林水産業の生産額

３億5,000万円

５億円

30人 ／ (Ｈ 27～ Ｒ １ )40人／累計2,300人／年

2,500人／年42人／年(Ｒ４)50人／年

若い世代の移住者数136人 ／ (Ｈ 27～ Ｒ １ )150人／累計

出生者数60人／(Ｈ27～Ｒ４)

70人／累計

56％

60％

ア

基本目標１
新規雇用者数
観光客入込客数イ

基本目標２
山海留学生数ウ

基本目標３
定住意向：「島に住み続けたい」とする

エ

基本目標４

人の割合（村民アンケート）

５地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２及び５－３のとおり。

５－２○第５章の特別の措置を適用して行う事業
まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】①

事業の名称
十島村まち・ひと・しごと創生推進事業
ア

自然と共生する基盤産業を強化し、安定した雇用を創出する事業

イ

島への新しい人の流れをつくる事業

ウ

若い世代の移住・結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業エ

みんなが村づくりの主役となり、安心なくらしを守るとともに、島々と地域を連携する事業

②

事業の内容
ア

自然と共生する基盤産業を強化し、安定した雇用を創出する事業
これまで取り組んできた産業振興施策に加え、トカラの宝物である自然という資源にひとが向き合い、活用していく取り組みを展開し、力強い農業・水産業の形成と新たなビジネスの創設に努める。
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また、関係企業の立地やノウハウを継承する人材確保と育成強化に取り組むことにより、安定した雇用を創出する。
【具体的な事業】
・既存の優良作物の生産基盤強化
・地域資源（未利用資源）の活用
イ等

島への新しい人の流れをつくる事業
厳しい自然環境と共生し、スローライフ・スローフーズのスタイルで人々の癒しの場となるような観光の創出に努めるとともに、観光客に対する“おもてなしの心”が隅々で感じられる島ならではの観光における価値を造りあげ、観光交流を積極的に展開する。
また、各島は魅力ある文化風土があり、「生きる力」を育む学び舎ともいえ、平成３年より導入した十島村山海留学制度を拡充させ、極少人数の中で基礎学力の定着・次世代を担う子どもの育成に取り組み、多様な人材がチャレンジする島を目指す。
このような新しい人の流れを促進するためには、交通と情報が重要な基盤となる。そのため、本村の唯一の公共交通機関であるフェリー「としま２」の利便性向上とブロードバンド分野の整備・利活用に取り組む。
さらに、本村への人の流れをつくるため、「交流人口」や「関係人口」の拡大に向けた取り組みをおこなうとともにキャッシュレス化の推進を行う。
【具体的な事業】
・交流、滞在、寮の整備
・情報通信基盤の整備

ウ等若い世代の移住・結婚・出産・子育ての希望をかなえる事業
本村では、移住対策に取り組み、近年は若い世代の移住者の転入が進んでいる。また、島で新たな命が生まれ、出産や子育て支援ニーズも高まっている。こうした流れを持続するため、若い世代の移住・結婚・出産・子育ての希望をかなえる取り組みを推進する。
【具体的な事業】
・移住対策
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・「ようこそエお嫁さん・お婿さん！」事業

等

みんなが村づくりの主役となり、安心なくらしを守るとともに、島々と地域を連携する事業「住み慣れた島でいつまでも暮らすことができる」という村民共通の思いをかなえ、島に住み続けたいと思う村づくりを推進する。特に、村民の中には、医療・介護サービスへの不安や災害時の安全確保への関心が強いことから、一人一人の現在の情報を把握し、安心なくらし環境整備に取り組む。
また本村は、特殊環境（役場本庁が鹿児島市）から、島に住む住民一人一人の活動が大きな意味を持つため、活動環境の改善に資する住民船運賃負担軽減や地域づくり及び人材育成を推進する。さらに、自然との共生する生活やエコでクリーンな島々の形成に向けて、再生可能エネルギーを活用した暮らしの向上に取り組む。
以上の取り組みと併せて、今後は、個性ある７つの島が運命共同体として連携するとともに、航路でつながっている鹿児島市や奄美大島との地域連携や世界遺産の屋久島との連携により、“ＴＯＫＡＲＡ”の創生を推進する。
【具体的な事業】
・「太平洋上にきらめく７つ星」プロジェクト
・鹿児島本土・奄美大島との連携等※

なお、詳細は第２期十島村まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

※

地域再生計画「十島村関係人口拡大事業」の５-２の⑥に掲げる事業実施
期間中は、同②に掲げる事業を除く。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
50,000 千円（2023 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度５月頃に外部有識者による効果検証を行い、当該年度の取組方針を決定する。検証後速やかに本村公式ＷＥＢサイト上で公表する。
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⑥

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組(1) 各種移住定住イベント参加①

事業概要
新たな移住者を獲得するため、東京・大阪等で行われる各種移住定住イベントで、本村や本村の各種定住支援制度に興味を持った移住候補者と面談し、本村と移住候補者双方のミスマッチを解消することで、確実な定住者の獲得を行う。近年は、全国の自治体がイベントに参加していることから、本村のブースで相談を行う件数も減少傾向である。

②

事業実施主体
十島村③

事業実施期間2016 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで(2) 村営住宅・定住促進住宅（空き家改修住宅）の建設事業①

事業概要
本村には、賃貸住宅は１件もなく、移住者の居住場所は、村営住宅か村が空き家を改修した住宅しかないのが現状である。また、島内にハウスメーカーや工務店がないことから、工事費が本土と比べ高く移住者が家を建てることは難しい。現在本村には 111 戸の村営住宅（入居率は約86.5％）及び 25 戸の定住促進住宅（入居率 92％）があり島によっては空きがない（入居率 100％）状態である。
移住者を受けいれるためには、移住者が住む住宅が必要不可欠である。
移住者（Ｕ・Ｉターン者）の家族構成や人数に適した村営住宅を整備することは、移住者の安定・安心した定住に繋がる。
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②

事業実施主体
十島村③

事業実施期間2016 年４月１日から 2025 年３月 31 日まで

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計画期間
地域再生計画の認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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