第１回教育委員会定例会会議録

平成２３年１月２５日（火）場所：国立市役所教育委員室

出

席

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員

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委 員 長 職 務 代 理 者

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田

国立市教育委員会

進
敏

行
正

晃

司
香

付 議 案 件

区

分

件

名

教育長報告
陳情第１号

教員免許を〝出世用、非正規〝に選別する文科省案撤回の意見書提出等を求める陳情

議案第１号

平成２２年度教育費（３月）補正予算案の提出について

議案第２号

財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団に対する助成に関する条例
及び公益的法人等への国立市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案についてその他

報 告 事 項

１）児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定の進捗状況について
２）平成２３年国立市成人式の実施報告について

３）市教委名義使用について（２件）

４）要望書について（９件）

午後２時０５分開議○【佐藤委員長】

皆様、こんにちは。大学通りや市役所隣の公園にも梅の花が咲き始めました。春

らんまんの時期を迎えるには、さらに厳しい寒さを超えなければなりませんが、ここへ来てインフル
エンザ、特に新型がはやってきているようです。うがい、手洗いの励行など、健康に十分ご留意いた
だきたいと思います。
それでは、これから平成23年第１回教育委員会定例会を開催します。
きょうの会議録署名委員を中村委員にお願いします。よろしいでしょうか。
○【中村委員】

はい。

○【佐藤委員長】

それでは、議事に入ります。

――――――――――――――――――○議題（１）◇――――――――――――――――――

教育長報告○【佐藤委員長】

最初に、教育長報告をお受けいたします。

是松教育次長、お願いします。
○【是松教育次長】

それでは、前回、平成22年12月21日に開催されました定例会以降、昨日までの教育委員会活動の主なものについてご報告申し上げます。
12月21日火曜日、社会教育委員の会を開催いたしました。
12月24日金曜日に、２学期が終了しております。
年が明けまして１月４日火曜日、本年の仕事初めの日でございますが、市議会全員協議会が開催されております。協議の内容は、明和裁判に伴う損害賠償住民訴訟請求事件判決についてでございました。
１月７日金曜日、校長会と給食センター献立作成委員会を開催いたしました。
１月10日月曜日には、国立市成人式式典を開催いたしました。この開催状況につきましては、その他報告事項で詳細を報告させていただきます。
１月11日火曜日、３学期が始業しております。同日、公民館運営審議会を開催いたしました。
１月12日水曜日に、副校長会を開催いたしました。この日より３学期の給食を開始しておりますが、当日の献立の写真をホームページに掲載することを開始いたしました。同日、東京都市教育長会が開催されておりまして、教育次長が参加いたしました。
１月13日木曜日、東京都市町村教育委員会連合会の理事会と理事研修会が開催されておりまして、
佐藤委員長と武川教育庶務課長が出席しております。
１月17日月曜日、国立市役所内におきまして災害対策本部訓練が実施されました。教育委員会事務局は全課長が出席し、応急避難対策班として避難所の開設運営や避難者の支援について、本部会運営の模擬訓練を実施いたしました。同日、給食センター物資納入登録業者選定委員会を開催しております。
１月18日火曜日に、社会教育委員の会を開催いたしました。
１月20日木曜日には、国立市研究奨励校の研究発表会をまず第一中学校が先陣を切って実施しております。平成21年度指定の研究奨励校の研究発表でございまして、２年間の研究成果の発表をしていただきました。同日、図書館協議会を開催しております。
教育長報告は以上でございます。
○【佐藤委員長】

教育長報告が終わりました。ご意見、ご感想などございましたらお願いします。

1

米田委員。
○【米田委員】

１月10日に行われました国立市の成人式の式典に参加させていただき、そのときの感想、思いなどをお話しさせていただきます。
国立市でも少子化が進み、全体の成人の人数が減っておりますが、今回の会においては、出席率が61.1％、後の成人式の報告にもありますように、かなり高い率の成人が参加し、そして成人の誓いというか、そういったことを行えた。そして同窓会のような雰囲気で旧交を温めたということで、大変よかったと思います。
留学生を含む実行委員会の指導を教育委員会の事務局がしていただき、そして事務局総出で整理に当たっていただいた。それは大変感謝したいと思います。
特にことし目立ったのは、時間におくれて入ってきた成人たちに事務局の方々が空席を案内してあげる。そういうことによって、あまりおくれてきた人によって会が乱されることもなくスムーズに進行できたということがあります。
全体の進行としては、始まりが少しおくれたということがありますが、始まってみると市長の祝辞、さらには成人代表の話を比較的落ち着いて聞けていたかなというふうに思います。特に成人代表の１人として、ルーマニアの留学生が流暢な日本語で「お国には成人式などの式典はないけれども、こういう時期に日本にいられて本当によかった」というような素直な感想を言っていましたし、さらには「成人式に当たってこれから成人として思いを新たにした」というような話は大変印象的でありました。
それと、ここ何年間、最後の合唱ということで「大地讃頌」がどうもうまく歌えないということが問題になっておりまして、途中からときわ会の方たちが協力していただくとか、そういう形でなるべ
く「大地讃頌」の歌をみんなで歌えるようにという、そういう工夫を積み重ねてまいりましたが、ことしはときわ会の方が最初に無伴奏で歌う。最初に無伴奏で歌って、成人の人たちに中学校で歌った、そういったことを少し思い出すというような時間をとったということもありますので、実際にみんなで「大地讃頌」を歌うときに、あまり声は出ていないけれども口を動かしていて、昔の思いをあらわしていたという成人が比較的多かったかなというふうに思いました。
最後のケーキパーティも含めて、新成人にとっては思い出深い成人式になったと思いますし、その陰には教育委員会の事務局の方々のご努力というものが大変大きかったということで、感謝申し上げたいと思います。
以上です。
○【佐藤委員長】

ほかにいかがでしょうか。

中村委員、お願いいたします。
○【中村委員】

それでは、私も１月10日の成人式に参加させていただいた感想を申し上げます。

今、米田委員から詳細な報告と感想がありましたので、１つだけつけ加えさせていただきます。
「大地讃頌」の導入部分を無伴奏で歌っていただいたのは、とてもよかったと思います。初めのところは、新成人たちもかなり歌い始めていたというふうに思います。後からやはり吹奏楽が大きくな
ると声があまり出なくなってしまうのかなと思いました。
ただ、何回も申し上げているのですが、国立市の一中も二中も三中も合唱コンクールの課題曲にしていて、卒業式で歌う歌として取り上げている学校も多く、久しぶりに集まった国立市の公立中学校を卒業した新成人たちにとってはやはり思い出の曲です。ただ、成人式に参加するのは、後から引っ2

越してきた人とか、一橋大学に留学してきている人を初めとして、国立市立の中学校の卒業生だけではないので、簡単な歌でもいいので、その世代に特徴的なみんなでだれでも歌える歌を、そんなに時間がかかるわけではないので、１つぐらい加えてもいいかなということを今回は思いました。
以上です。
○【佐藤委員長】

成人式についてさまざまご感想をいただきました。ほかにはいかがでしょうか。

ないようですので私から。この間、学校公開に伺った感想から簡単に申し上げます。
学校公開に伺ったところでは、公開の度にテーマを設定しているところがありました。当日いただ
いた時間割の予定表に、全クラスの授業、それから教室に加えて、それぞれの学習のねらいと授業の見どころがまとめられていました。１人でも多くの方に学校に来ていただいて、授業や子どもたちの様子を見てほしいという学校の思いが伝わってきました。こうした一つ一つの行事に丁寧に取り組ん
でいただいていると思いました。また、こうした努力を積み重ねる中で、ぜひ多くの方に学校に足を運んでいただけるといいなと思いました。
また、あるところでは租税教室を行っていました。今回の講師は税理士の方でした。通常の業務でお忙しい中を子どもたちの学習に力を貸していただいている現場を見まして、非常にありがたいと思いました。ほかの小学校でもゲストティーチャーを招いた授業が行われていました。現在、地域や企業が教育のために何ができるかというスタンスが世の中の状況になりつつあるのではと考えます。こ
うした中で、多くの方に見守っていただき育てていただくという環境が、子どもにとって非常に幸せなことだと思いますし、市内でも着実に広がっていることを非常にありがたいと思いました。
また、成人式につきましては先ほど米田委員からもありましたが、無事にお祝いできたことに関係者の皆様に心から感謝したいと思います。また、留学生の方のお話を聞いて、国や文化の違いを超えて同世代の思いに触れられる貴重な場に成人式がなっていることを非常にうれしく思います。
また、育成会ニューイヤーコンサートというのも１月に入ってありました。育成会、商店会等多くの地域の方のお力添えをいただいて、小学生、中学生、高校生が一堂に会して音楽発表会を行っていました。国高の体育館をお借りしたのですけれども、お子さんからおじいちゃん、おばあちゃんまで多くの方が見えていました。すてきな歌声や演奏で、それぞれにとても立派な成長の姿を見ることができました。その中で校長先生が、「子どもたちが練習も含めて、このような機会の中で先輩たちの姿に接して多くのことを学んだと思います」というお話をされていました。私は、幅広い年齢層のこの音楽発表会を通して、子どもたちが自分たちの目で自分以外の演奏や歌声を見て、耳で聞いて、心で感じることができたのではと思います。こうした多くのことを学ぶ機会をつくるということがとても大切だと思います。また、そうした機会を継続してつくっていただいている地域の皆様にも本当に感謝をしております。
以上が感想です。
それともう１つ、１月５日号の市報に、先月定例会で学校指導課長にご報告いただいた桜を守る子どもたちの交流ということで「新潟県上越市の小学生が修学旅行で国立市を訪問しました」という小
さい囲み記事がありました。この発信が環境保全課水と緑の係でしたのであえてお話をしました。教
育委員会以外の庁内の部署が、こうして子どもたちの成長や自然とのかかわりというか、関心を持って発信していただくことは、とてもうれしいと思いましたので、ぜひ連携をとっていただきたいと思います。
以上が感想です。

3

ほかにはよろしいでしょうか。
よろしければ次に移らせていただきます。
――――――――――――――――――○議題（２）

陳情第１号◇――――――――――――――――――

教員免許を”出世用、非正規”に選別する文科省案撤回の意見書提出等を求める陳情について○【佐藤委員長】

陳情第１号、教員免許を”出世用、非正規”に選別する文科省案撤回の意見書提出等を求める陳情についてを議題といたします。
陳情者から趣旨説明をしたいというお申し出がございますので、これを認めることにしてよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

それでは、暫時休憩とし、説明を受けたいと思います。

陳情者の方、どうぞ。
午後２時２０分休憩
午後２時３１分再開○【佐藤委員長】

説明が終わりました。休憩を閉じて議事に戻ります。

ご意見、ご質問がございましたらお願いします。
いかがでしょうか。
米田委員。
○【米田委員】

現在行われています教員免許に関して10年ごとに見直しをするという、おととしから実施されたと思います。10年ごとに例えば新しい教育方法、さらには、教科に関しても新しい動きを知るということで30時間研修をするということで、免許の更新制ということで今のところ変わらず
行われています。免許の法案、この更新制に関しましては、政権がかわった折に免許の更新制をやめて、そのかわり別の対案を出すというようなことから、大学院卒を基本的に正式な教員として採用するというような案が出ました。先生たちの授業力を高めた上で正式に教員として採用されるという方向性が出たわけですけれども、全員の教員免許証を持った人が大学院卒とするためには、大学院のほうの体制がほとんどできていないというような状況で、そのことに関しては現実的ではないというよ
うなことが、特に教員養成の大学のほうからそういう意見が出たりしたということは聞いたことがあります。
さらに、実際に授業力のある教師、大学院で勉強するとともに現場で指導を長く受けるということ
で、各学校に大学院の学生を実際に体験する形で長いこと学校に派遣して、そして現場の先生たちに指導してもらうというような案もあったようですけれども、それも現場の先生たちは日々の子どもの教育ということで非常にお忙しい中、そういう強制指導するような形の指導も無理があるということで、それもたちやめになったことがあります。
今どういう形で教員免許のことを考えるかということで、中教審でるる討論されている最中ということなのですが、それの中身に関しては、今、陳情者の方から非常に詳しく報告いただいて、どういう経過なのかということを勉強させていただきました。
ただ、ここの陳情の趣旨１、２、３と３つございますが、「審議経過報告案を撤回するように」という要望が陳情の趣旨の１つです。その際に、審議をある意味文科省並びに中教審がやっていることの報告を、「それはおかしい」という、そういうことで撤回するようにという内容だと思うのですけ4

れども、報告は報告として出される。それに対して意見を言うということが基本的に順序だろうと思うので、報告案を撤回するというのはちょっともうひとつ意味がわからないというところがあります。
それから「免許更新制を早くやめるように」というのが２番目の陳情だと思いますが、それにかわる教員の教育力をつける方向性みたいなものを少し考えないと、免許更新制をやめればすべて解決するというようなことも少し問題があるかなというふうに思います。
さらには、教員の資質向上の内容として、いわゆる学校経営者としてのマネジメント能力の強化、
それは学校経営ということだと思いますが、そういうような研修もある意味校長、副校長の立場としては必要なこともあるだろうというふうに思いますが、ただ、それが非常に大きなウエイトを占めることなく、最後に教科指導の中での「学問分野の専門的知識を充実させる研修」というのが中心になるべきだという陳情書の趣旨は、この点に関しては私はもっともだというふうに思います。
そういうことで１、２、３点陳情がありましたが、この陳情の趣旨に従ってすぐに行動を起こすという、そういうことは非常に考える余地があるのかなというふうに思います。
○【佐藤委員長】

取り扱いについてはいかがでしょうか。

中村委員。
○【中村委員】

私の意見を幾つか申し上げます。今の説明も含めて、ここに書いてあることの多くの部分において私も共感するところがあります。教員免許の更新制ということ自体が、免許を10年ごとに研修によって更新しなければならないというのは、例えば医師などではそういうことがありませんし、弁護士とかもそうではありません。教職についての専門性の認識というか、尊敬の低さということを文科省などがみずから認めるということについては、私はもとから反対です。ですから私は、教員免許更新制というのを撤回してほしいと思っています。
そして今回の報告案では、それをきちんとやめるという方向が示されていないのに、このように教員免許を種類別にして、しかもその中では親や教員自身が求めている授業力の向上であるとか、最新の学問の進歩についていきたいという、そういうことよりは経営という面が重視されている。あるいは先ほども陳情者がおっしゃったように、私も大学で教職課程にかかわっていて、大学では４年かけてかなり丁寧に指導していますが、その大学の卒業生が基礎免許しかとれないのに、子どもがいない
場所での研修で校長になれるということ自体に大きな矛盾を感じています。
ということで、この趣旨は共感することが多いのですが、このような形で１つは文科省に対して「中教審の報告案を撤回せよ」という意見書を出すということは、方法として少し違うのではないかと思います。
それからあと（３）については、国立市が教員の研修をどのようにしていくか。それを「管理強化」ではなく授業力向上のところで使ってほしいということだと思います。これについては、私はほぼそういう形で研修が行われていると思っていますし、もし改善すべきところがあれば、これは国立
市の教育委員会として受けとめるべき要望だと思います。その上で、この陳情について、これを「勇気を持って」とおっしゃいましたが、私がここでこの陳情に全面的に賛成をしないのは、勇気がないからではありません。
以上です。
○【佐藤委員長】

陳情にもありました「国立市教育委員会の研修体系の見直し」というくだりがありますけれども、研修内容等について何か学校指導課から補足というか、お話があればお願いします。
忰田学校指導課長。

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○【忰田学校指導課長】

今、中村委員からお話にあったとおりで、本市の教育委員会といたしましては、この状況、教員の状況を踏まえて必要な研修を組んでおりますので、常々見直しつつ新年度計
画も立てていくということで臨んでおります。
ちなみに、現在のさまざまな教育課題というのは、既に教員個々の、担任個々の力で解決をできるというレベルを超えるものがたくさん出てきていますので、そうした意味での組織マネジメントに関する研修というのは、これはやはり一面必要であろうというふうに考えています。また一方で、専門性を高める研修は従来から重視して取り組んでいるとおりですので、今後も必要に応じて研修を設定していくというふうに考えております。
○【佐藤委員長】

ほかにはいかがでしょうか。

嵐山委員。
○【嵐山委員】

例えば都の教育委員会などはどういう対応をしているのですか。

○【忰田学校指導課長】○【嵐山委員】○【佐藤委員長】

例えばこういう意見とか、ここにあるような意見とかを出しているわけですか。
忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】○【嵐山委員】

対応というのはどんなことでしょうか。

都教委から文部科学省へですか。

はい。

○【忰田学校指導課長】

そうしたことは特段聞いてはおりません。都教委は今、教員養成のカリキ

ュラムについて都教委の独自の案をつくって、各大学にお願いに上がっているというふうには聞いております。
○【佐藤委員長】○【嵐山委員】

嵐山委員。
ＭＢＡというのは、校長になってからの教育の経営能力の特別な能力ということですか。形としては、三菱総合研究所が出すようなものなのですか。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

詳細は把握しておりませんが、陳情の中にも説明がありますので、こうした内容なのかなというふうに多少は思いますが、詳しくは調べてみないとわからないところです。
○【嵐山委員】○【佐藤委員長】

私は米田委員と中村委員の意見に賛成です。
私も感想を申し上げます。

教員免許更新制については、社会状況や指導方法など変化する中で、教員免許が一生通用するものであっていいのかという議論は根強いものがあると思います。指導力不足教員というのもよく話に出ておりますが、研修などの制度ができましたけれども、なかなか現実には追いついていかないという報道も出てきております。
また、極端に言うと子どもや保護者は先生を選べないという状況があります。ですからどの先生に担任の先生になっていただいても、教科を教えていただくにも、安心して学校に行って、生活し学習ができることの保障とその願いに応えることを考える必要があると思いますので、教員免許の更新については、何らかの形で必要だろうと思っています。更新の方法、それから研修等の内容、さらなる充実はもちろん望むところですが、現在、専門的な立場でさまざまな声を踏まえて議論していただいておりますので、その経過をしっかり見守っていきたいと思っています。
取り扱いについてですが、不採択と考えますが、いかがでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）

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○【佐藤委員長】

それでは、採決に入ります。

本陳情は不採択とすることでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

陳情第１号、教員免許を”出世用、非正規”に選別する文科省案撤回の意見書提出等を求める陳情は、不採択といたします。
――――――――――――――――――○議題（３）○【佐藤委員長】

議案第１号◇――――――――――――――――――

平成22年度教育費（３月）補正予算案の提出について

次に、議案第１号、平成22年度教育費（３月）補正予算案の提出についてを議題

といたします。
武川教育庶務課長、お願いします。
○【武川教育庶務課長】

それでは、議案第１号についてご説明いたします。

平成22年度教育費（３月）補正予算案の提出についてでございますが、当議案につきましては、平成22年度教育費につきまして、３月に開催されます第１回市議会定例会に補正予算を提出したいので提案するものでございます。
補正項目が多くございますが、歳入歳出とも決算見込み、または契約差金が補正の理由となってございますので、主な項目についてご説明させていただきます。
それでは、次のページをお開きください。
補正の内容でございますが、歳入予算でございます。
初めに、13．国庫支出金、目４．教育費国庫補助金、節１．小学校費補助金及び節２．中学校補助金の中で額の大きい細節６．公立学校施設整備費補助金についてでございます。小学校費、中学校費
それぞれ599万6,000円、2,509万3,000円増額するものでございます。
内容につきましては、第一・第二小学校及び第一・第二中学校屋内運動場地震補強工事と第二中学校校舎耐震工事に伴う交付金額の決定により増額となったものでございます。
次に、14．都支出金、節４．社会教育費補助金、細節２．放課後子ども教室推進事業等補助金を79
万8,000円の減額をするものでございます。この減額につきましては、安全管理員の謝礼支払額の減に伴う減額でございます。
歳入につきましては、以上７件の補正でございまして、合計3,035万2,000円を増額補正計上するものでございます。
次のページをお開きください。
歳出にかかわる補正でございます。２ページをごらんください。
項１．教育総務費、目３．教育指導費、一番下の段になりますが、事務事業、特別支援教育事業に係る経費、節18．備品購入費についてでございますが、国立第二中学校通級学級開設に伴い事務機器、
体育用具、調理用具等の備品購入のため、120万円を増額するものでございます。
３ページをお開きください。
同じく目３．教育指導費、一番上の段になります。事務事業、不登校対策事業に係る経費、節18．
備品購入費についてでございますが、適応指導教室用備品として事務機器、調理用具等の備品購入のため、50万円を増額するものでございます。
４ページをお開きください。
４ページにつきましては、契約差金、決算見込み、その他算出説明のとおりとなっております。

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続きまして、５ページをお開きください。
項２．小学校費、目５．学校整備費、耐震補強・大規模改修事業に係る経費、節15．工事請負費についてでございます。国立第一小学校屋内運動場大規模改造工事の契約差金による補正でございます。
4,027万4,000円を減額補正いたします。
６ページをお開きください。
６ページにつきましても、契約差金、決算見込み、その他算出説明のとおりとなっております。
続きまして、７ページをお開きください。
項３．中学校費、目５．学校整備費、事務事業、耐震補強・大規模改修事業に係る経費、節15．工
事請負費でございます。国立第一中学校屋内運動場大規模改造工事の契約差金による補正でございます。4,136万8,000円減額補正いたします。
８ページをお開きください。
こちらも契約差金、決算見込み、その他算出説明のとおりとなっております。
９ページをお開きください。
項６．社会教育費、目２．文化財保護費、事務事業、文化財調査・活用に係る経費、節13．委託料についてでございますが、史跡案内板を３カ所に設置するものでございます。60万円を増額補正いたします。
続きまして、10ページをお開きください。
10ページにつきましては、契約差金、決算見込み、その他算出説明のとおりとなっております。
続きまして、11ページをお開きください。
項９．図書館費、目１．図書館総務費、事務事業、中央図書館施設等維持管理事業に係る経費、節11．需用費70万円の増額ですが、こちらは書架につける本の見出し及び案内用表示板の購入のため、
また、節18の備品購入費100万円の増額ですが、こちらは書架の購入のためそれぞれ補正するものでございます。
最後になりますが、12ページをお開きください。
目２．図書館運営費、事務事業、資料貸出閲覧事業に係る経費、節18．備品購入費200万円の増額、こちらは図書の購入のためでございます。
一番下の合計額をごらんください。歳出につきましては以上の補正でございます。補正額合計１億2,875万6,000円を減額計上するものでございます。よろしくご審議のほどお願いいたします。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございましたらお願いします。

米田委員。
○【米田委員】

補正のマイナスに関しては、契約差金でありますとか、いわゆる人が減ったとか、そういうことであると思います。増額分に関しては、地域活性化交付金というのを非常に有効に使っていただいて、学校における備品購入でありますとか、適応指導教室の備品でありますとか、図書館の最終的には本の冊数もふえたとか、さらには文化財の史跡案内板を作成できるとか、そういうことに有効に使っていただいて大変結構だと思います。
○【佐藤委員長】

ほかにはいかがでしょうか。

中村委員。
○【中村委員】

支出のところで１億2,875万6,000円の減額補正というのは、それだけ使わなくて済んだということなのですよね。教育活動のレベルというか、やろうとしたことのレベルをほぼ落とさ

8

ずにそれだけで済んだということはよかったと思いますが、それをほかのところに回すとかできなくて、市のほうに返すということですから、それはそれで有効に使っていただきたいと思います。
１つだけ細かいことですが、２ページの歳出、教育総務費の筆耕翻訳料というのが、「翻訳」という字と算出説明のところの字が違うのは、どちらでもいいということなのか、あるいは違うのでしょうか。
○【佐藤委員長】

武川教育庶務課長。

○【武川教育庶務課長】

確認ですが、細節４の「筆耕翻訳料」ということと算出説明の中にある「反訳」ということですか。
○【中村委員】○【佐藤委員長】

違う言葉ですか。
武川教育庶務課長。

○【武川教育庶務課長】

細節等の４の「筆耕翻訳料」というのは、予算を管理する上での言葉です。

こちらの算出説明のほうは、こちらの委託の内容を示している言葉となっております。
○【佐藤委員長】○【中村委員】

中村委員。
ということは、私たちが定例会で議論していることをまとめていただく作業というのは、ここで言う「反訳」だということですね。
○【佐藤委員長】

武川教育庶務課長。

○【武川教育庶務課長】○【中村委員】○【佐藤委員長】

そのとおりでございます。

ありがとうございました。
ほかにいかがでしょうか。

先ほどお話がありました交付金の効果的な活用につきましては、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
２ページ、３ページに、今、武川教育庶務課長からお話をいただきましたが、不登校対策事業に係るもの、それから特別支援教育事業に係る経費という目があります。内容の充実、質の向上を望むところですので、ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
補正予算案と直接関係ないのですが、２ページのところに特別支援教育スーパーバイザーという名前があります。先日、研究奨励校としての発表会が一中でありましたけれども、その折にも特別支援教育スーパーバイザーでもある講師の先生に本当に最初から最後までというか、これからもそうです
けれども、教育の向上にとても大きなお力添えをいただいたというお話を伺いました。ぜひ、こうした方々のお力添えをいただいて、さらに教育の充実に努めていただきたいと思います。
ほかにはよろしいでしょうか。
それでは、採決に入ります。
皆さん、ご異議がないようですので、可決でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

議案第１号、平成22年度教育費（３月）補正予算案の提出については、可決といたします。
――――――――――――――――――○議題（４）

議案第２号◇――――――――――――――――――

財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団に対する助成に関する条例

及び公益的法人等への国立市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案について9

○【佐藤委員長】

次に、議案第２号、財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団に対する助成に関する条例及び公益的法人等への国立市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案についてを議題といたします。
尾崎生涯学習課長、お願いします。
○【尾崎生涯学習課長】

財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団に対する助成に関する条例及び公益的法人等への国立市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案についてご説明いたしま
す。
この条例は、財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団が公益財団法人へ移行することに伴い、名称を「財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団」から「公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団」に変更するため、関係する条例を改正するものでございます。
改正の内容でございますが、第１条で財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団に対する助成に関する条例の題名及び第１条中の名称を変更してございます。
第２条で、公益的法人等への国立市職員の派遣等に関する条例中の第２条第１項１号の名称を改めております。
附則につきましては、平成23年４月１日から施行するとしております。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。質問、ご意見などございましたらお願いします。

米田委員。
○【米田委員】

このご提案は、いわゆる財団の名前を「公益財団」ということにするということで、それに伴う変更ということだというふうに思います。実際、公益財団に移行するのがことしの４月からということですか。
○【尾崎生涯学習課長】○【米田委員】○【佐藤委員長】

４月１日です。

４月１日から。それに伴うということなので、この条文変更は結構だと思います。
ほかにはいかがでしょうか。

中村委員。
○【中村委員】○【佐藤委員長】

異議はありません。
このたび公益財団法人へ移行するということで、経過の資料もいただきましたけ

れども、その最後にある条例の改正が必要であるということに伴っての改正ということです。この改正について、私も結構だと思います。
少し質問させていただきたいのですけれども、公益財団法人の移行に当たっては、評議員の選び方であるとか、評議員や理事会の人数の変更を今後考える必要があるということですが、それは４月１日に間に合うように進んでいると考えてよろしいでしょうか。
尾崎生涯学習課長。
○【尾崎生涯学習課長】

既に公益財団法人になるための審査は終わっております。定款といった規約、理事会の人数、評議員の人数、評議員の選び方等全部終わっております。あと11月に既に審査が終わっておりますので、審査結果が３月中旬に東京都から届くことになっております。規定で承認されてから２週間以内という規定がございますので、東京都がおくらせて承認書を送ってくるものでございます。４月１日にちょうど間に合うような予定になっております。
○【佐藤委員長】

わかりました。ありがとうございました。

10それでは、採決に入ります。
皆さん、ご異議がないようですので、可決でよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

議案第２号、財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団に対する助成に関する条

例及び公益的法人等への国立市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例案については、可決
といたします。
――――――――――――――――――○議題（５）

その他報告事項◇――――――――――――――――――

１）児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定の進捗状況について○【佐藤委員長】

その他報告事項に移ります。

その他報告事項１、児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定の進捗状況について。
忰田学校指導課長、お願いします。
○【忰田学校指導課長】

それでは、その他報告事項１、児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定の進捗状況についてご報告いたします。
まず、本件についてですけれども、平成22年６月に、市立中学校の生徒が万引きを行ったことが判明いたしました。同時期に、本件とはかかわりのない生徒から担任が、生徒が万引きしていること、
また、公園に集まって万引きをした菓子類を他の生徒がもらって食べているということを聞き確認をした結果、事実であることが判明いたしました。
当該校の校長より、「自校において万引きが広がっているが、学校を挙げて対応する。しかし、警察と学校との相互連絡制度の協定書が締結されておらず、学校は万引きに関する情報が警察から得られなくて困っている。協定書の締結をぜひお願いしたい」という趣旨の要請がございました。
また、これとは別に、立川警察署員、防犯協会会長が市教委を訪問されまして、市立小・中学校児童・生徒による万引きが相当程度あること。相互連絡制度の協定書が締結されていないため、警察から学校へ万引き事案の情報提供ができないことについて説明があり、児童・生徒の健全育成のために協定書締結検討の依頼がございました。
市教委では協定書の締結が必要と判断し、平成22年７月15日、国立市情報公開及び個人情報保護審
議会に諮問いたしました。本日、資料で３点、そのときの諮問文等をお配りしてございます。こうした経緯については、定例教育委員会後の懇談会において適宜情報提供を行ってまいりました。６、７、９、10、12月の計５回提供をさせていただいております。
昨年12月には、審議会の答申案について、この審議会で審議をされました。内容的には、「協定書の締結について審議会として了とすることはできない」という趣旨のことで、今後、文言修正の後、答申として出される予定と聞いております。
教育委員会事務局といたしましては、協定書の締結は児童・生徒の健全育成にとって必要と考えております。今後は答申の内容を受けとめ、地域や保護者の方々のご意見も伺いながら対応について検討していきたいと考えております。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

中村委員。

11

○【中村委員】

この件については、今回たくさんの要望書が出ています。要望書とあわせて今、議論してよろしいのか、それともむしろ今、報告だけお受けして要望書のところで議論するのか、どちらかまとめていただけたらと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○【佐藤委員長】

今、どちらかにまとめてというご意見がありました。９件、最後に要望書の取り扱いがあります。分散しても言い残し等あるといけませんので、要望書のところでよろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

では今、進捗状況ということで報告をいただきました。

――――――――――――――――――○議題（６）○【佐藤委員長】

その他報告事項◇――――――――――――――――――

２）平成23年国立市成人式の実施報告について

では次に、報告事項２、平成23年国立市成人式の実施報告について。

尾崎生涯学習課長、お願いします。
○【尾崎生涯学習課長】

それでは、平成23年国立市成人式の実施につきまして報告いたします。

実施日は、平成23年１月10日でございました。
（１）の事前準備につきましては、前日に吹奏楽団、混声合唱団、準備会のメンバー、手話通訳者
等に集まっていただき、リハーサルを午後４時半から７時まで行いました。
（２）の当日の第１部の式典と第２部のケーキパーティでございますが、開始が多少おくれました
が、そこに書いてある以下のとおり実施しております。
（３）の全員合唱「大地讃頌」につきましては、昨年に引き続きまして混声合唱団「国立ときわ会」のご協力により、全員合唱を盛り上げていただきました。ことしにつきましては、最初の８章節を事前に合唱団が歌い、新成人が参加しやすいような状況にいたしました。
４の参加状況でございます。対象者が798人で、参加者が488人でございます。昨年より44人ふえております。参加率は、昨年とほぼ同じ61.1％でございました。
５の総括として、今回も準備会のメンバーの応募がほとんどない状況がございました。例年どおり集めることがだんだん難しくなっております。しかし、８名の方が参加していただいております。
次に、プログラムの一部には、新成人が生まれてから現在までの出来事の中から、準備会のメンバーが選んだ項目を掲載いたしまして、20年間の時の流れと自分が育ってきた時代を感じ取れるような内容といたしました。
最後に、ときわ会の合唱の支援につきましては、効果があると思っておりますが、「大地讃頌」は難しい曲でございますので、今後検討が必要ではないかと考えております。
全体としては、混乱もなく無事終了したと考えております。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご質問、ご意見などございますか。

先ほど成人式のご感想をいただきました。追加でありましたらお願いします。
成人式の式典の終了後に、二小の金管バンドの子どもたちが成人の日に花を添える演奏をしてくれていました。寒い中、大変な熱演で、どんどん上手になって、演奏も堂に入って立派だなと思いました。ぜひ、よろしくお伝えいただきたいと思います。
よろしければ次に移りますが。
米田委員。

12

○【米田委員】

私も追加で関係者の方に御礼を申し上げたいのですが、留学生の方もかなり女性の方がお着物を着ている方が多くて、イスラム圏の方は頭にストールを巻いて、それで振り袖を着ていて、非常にそういう姿というのは国立市ならではの成人式だというふうに思いました。留学生の皆さんに振り袖を提供してくださる地元の方がいらっしゃると聞いておりますが、そういう方たちのご協力も大変ありがたいことだなというふうに思いますので、よろしくお伝えください。
――――――――――――――――――○議題（７）

その他報告事項○【佐藤委員長】◇――――――――――――――――――

３）市教委名義使用について

それでは、その他報告事項３、市教委名義使用についてに移ります。

尾崎生涯学習課長、お願いします。
○【尾崎生涯学習課長】

平成22年度12月分後援等名義使用承認一覧をごらんください。

番号１でございます。主催団体は「憲法とわたしたち連続講座」実行委員会でございます。事業名
は「連続講座№33講演会」でございます。内容は、市民とともに憲法を学び合うことを目的とする連続講座の33回目。今回は憲法第76条「司法権」について学ぶでございます。
番号２でございます。主催団体は2011年くにたちこどもまつり実行委員会でございます。事業名は「くにたちこどもまつり第27回凧あげ大会」でございます。内容につきましては、手づくり凧の製作
や大会への取り組みを通して、親子・地域での子育て、子育ちの回復を目的とするものでございます。
以上でございます。
○【佐藤委員長】

報告が終わりました。ご感想、ご意見などございましたらお願いします。

よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）――――――――――――――――――○議題（８）

その他報告事項○【佐藤委員長】◇――――――――――――――――――

４）要望書についてなければ、その他報告事項４、要望書について。

武川教育庶務課長、お願いします。
○【武川教育庶務課長】

ご要望につきましては、９件でございます。

○○○○○○○、○○○○○○様より、警察と学校の相互連絡制度の協定に関するご要望を。
○○○○、○○○○様より、警察と学校の相互連絡協定を断念することを求めるご要望を。
○○○○、○○○○様より、児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定書に関するご要望を。
○○○○、○○○○○様、○○○○、○○○○様、○○○○、○○○○様、○○○○、○○○○○○様より、児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定書に関するご要望を。
○○○○○○○、○○○○様より、健全育成に関する警察・学校の相互連絡制度についてのご意
見・ご要望を。
○○○○、○○○○○様より、警察と学校との相互連絡制度に関するご要望を。
○○○○○○○、○○○○様より、警察と学校との相互連絡制度についてのご要望を。
○○○○○○○、○○○○○様より、警察と学校との相互連絡制度の協定化に反対するご要望を。
東三丁目、佐々木茂樹様より、子どもたちの育ちをおおらかにみつめませんか。問題は、当該中学の生徒指導ですのご要望をいただいております。
以上でございます。

13

○【佐藤委員長】

説明が終わりました。ご意見などございますか。

米田委員。
○【米田委員】

要望書が９通、そして12月の定例教育委員会でも別の趣旨の要望書が１通ということで、保護者の方のこの協定書に関する関心の高さというものがあります。先ほど忰田課長から、教育委員会においては、６月にいわゆる万引き事件をきっかけに、警察との情報交換をするために協定書の締結が必要と考え、そして、それに関しては個人情報の問題も大きいということで審議会に諮問している、そういう報告に始まり、そして審議会の審議の経緯というようなことをその後何度か報告していただきました。
教育委員会の対応といたしましては、審議会の答申が出た上で正式に協定書をどうするかという、
そういうことを話し合う段取りになっていたというふうに私は理解しておりますけれども、保護者の方や、それから議会においても、その動きが先に進んでいまして、狭義の教育委員会としての話し合
いが実際には全く行われる前にいろいろな要望が出ているということは、少しやはりまずいかなというふうに最初に思いました。
もともとこの協定ということに関しては、国立市は最近の動きですけれども、2004年に警視庁と東京都との教育委員会が調印し、その後いろいろな市区町村での締結ということが進み、ごく特例を除
いて、新宿区、さらには武蔵野市、三鷹市、国分寺市、国立市を除いては協定書が締結されているという、そういう状況も伺いました。
そもそも2004年の東京都の調印、締結がなされたときに、国立市での状況はどうなっていたのか。
そういったことをご存じの方は、ぜひ教育委員会の事務局としての姿勢、2004年のときの姿勢、そして、その後、万引き問題を契機に急遽結ぶ必要性があるというふうに思われたということなのでしょうけれども、それほど緊急のことの大事件なのかどうかということも含めて、近々に持ち上がった締結の必要性というか、そういうことに関して事務局がどういうふうに考えていらっしゃるかということをまず説明していただきたいと思います。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

当時、国立市教委の事務局はどのように判断したかということについては、特段の記録等は残っておりませんので、私から申し上げることはございません。
今回、どうして締結を進めようとしているかということについてですが、先ほど経緯の中でご説明いたしましたように、１校で万引きの事案が発生をしたということで、それをきっかけに警察からの情報というのは１件１件という意味ではなくて、国立市立の小・中学校の児童・生徒が相当数やはり万引きをしているということがあるけれども、残念ながら協定書が結ばれていないので、それを学校に提供することができないのだということがありました。学校としても、これは本当に全く情報が参りませんので、指導に歩み出せないわけです。そこで、警察が把握をした万引き事案を中心として、限定された情報になると思いますけれども、児童・生徒の健全育成のために必要な情報を警察から得て、それで家庭・保護者・地域・警察と連携した中で子どもたちを健やかに育てたい、こういう思い
で協定書の締結に歩み出したものでございます。
○【佐藤委員長】○【米田委員】

米田委員。
忰田課長のご説明、万引き事件の事案をきっかけに警察から情報を得るという、そのためには協定書を結ばないと警察のほうも情報は流せないというような事情があるということは理
解いたしました。

14

そして、きょう初めて情報公開の審議会にどういう諮問文を送ったのかとか、さらには、連絡制度の協定書の案でありますとか、実施要領とかいうものもきょう初めて教育委員会の定例会に出されたということで、それを拝見いたしました。要望書の中にも案がさまざま個人情報の立場、さらには教育的な立場から非常に疑問があるという、そういう要望書が、そして締結には慎重の上にも慎重にという要望書が出ております。まず、要望書の中身をそれぞれ保護者の思いということでしっかり読ませていただきました。
大きくそういうことで個人情報にとって、このような実施要領による双方の情報交換というのが、実際に口頭、面接だけではなくて、報告書のような形で実際に子どもの氏名とか保護者の氏名、住所、そういったものもまだ実際に学校から警察にいく場合には、問題が起こっていない、犯罪が起こる前のそういうことまで、校長がこれは問題ありというふうに判断した場合には、そういう形の報告書が定期的にいくとなると、そして、なおかつそのことに関しては本人には場合によっては知らせない。
そして校長だけでは問題児の把握というのは難しいとなると、教員、さらには同級生、そういった人たちも情報を使えるということになると、一番大きな問題としては、学校での信頼関係、子どもと保護者と、さらには先生たちの信頼関係の基本が崩れる。監視社会みたいな形で、そういった雰囲気が学校に起きてしまう可能性があるという、そういう形を考えると、その一点をとっても非常に協定書
を単に警察から情報をもらうということでは済まない。学校の様子をかなり詳しく報告する。そして、
しかも口頭ではなく書いて渡すということは、大変大きな問題であるというふうに私はその点は強く思いました。
ただし、審議会での答申が正式にはまだ出ていない段階ですから、やはり答申がどういう形でどういうところに問題ありか、そして可もしくは不可という結論が出て、総合的な教育委員会としての方向性は最終決定すべきだろうというふうに思います。ただし、協定書の運用いかんによっては、大変
息苦しい管理の状態を学校につくり出して、教育的に問題ありというような個人的な懸念というもの
はここでお話ししておきたいと思います。
○【佐藤委員長】

ただいま米田委員から連携を強化した場合、警察との相互の情報提供によって、信頼関係がどうなるのか、あるいは息苦しい状態になるのではないかという懸念があるという話がありました。要望書にも幾つかこういったお声があると思うのですが、これについて学校指導課からよろしいでしょうか。
忰田学校指導課長、お願いします。
○【忰田学校指導課長】

まず、この諮問文の案ですとか要領案等につきましては、７月の懇談会で情報提供をしているところでございます。それから今、米田委員からありました警察に報告書がいくというのは誤りでございまして、協定書の中に書かれておりますけれども、連絡の方法ということで電話または面接により警察署の連絡担当者に連絡をとるとなっております。先ほど文書でというのは、
その電話または面接により警察署に連絡をとる場合に、事前に教育庶務課長と学校指導課長の決裁をとる必要があるということで文書に残すものでございますので、これに関しては誤解のないようにお願いしたいと思っております。
それから協定書に関しましていろいろなものがありまして、さまざま要望書の中に書かれていまし
たけれども、何点かお話をしておきたいと思います。
例えば要望書の№３とある、その中に「本人以外の児童・生徒から情報を聞き出すことができる」というようなことが書かれております。要望書の３です。協定書や要領を見ていただくとわかります15

が、どこにもそのような規定はございません。
それから要領の４の（２）のオというのがあるのですけれども、ここに「その他、学校長が警察に連絡することが特に必要と判断する事案」というふうに書かれておりますが、その他規定というのは、例えばうちの学校指導課の学務保健係の指定校変更の要領等の中でも、「その他教育長が必要と認める場合」ということで例外的なものとして救いを残すために設けている規定です。オの「その他、学校長が必要と判断する事案」というのも、アからエだけの規定でやった場合、極めて限定的になって、それ以外にどうしても必要だというものが出ても、その他規定がない中では情報提供できないだろうということで設けられているものでございます。
これについては、審議会の中でも疑問の声が上がっておりましたので、例えば何らかの歯どめ規定を入れることは可能であろうというふうに考えております。今回の案がすべて決定案ではございませんので、幾らでもそうした工夫はできるというふうに考えております。
それから要望書の６の中に「協定書というのは児童・生徒を罰するためにあるのではないか」というようなことがありますけれども、とんでもないことだというふうに思います。２学期に一般紙に掲載された万引きの特集の中に、「最初の万引きでとめてもらえていたら万引きを繰り返す今の自分はなかったのではないか」という声が載っておりました。教師としての私の経験上も言えることでございます。大切なことは、初期の段階で適切な指導を行い、犯罪を繰り返さない子どもを育てることです。しかし、学校は、当然捜査権を持っておりません。そして今、さまざまな関係機関と連携をする
ことの重要性が言われております。そうした意味で、関係諸機関と連携してこそ適切な指導ができると考えております。協定書の締結というのは、子どもたちを健全に育成したいという学校の切なる願いから出たものであるということをご理解いただきたいというふうに思います。
それから要望書の７の中には「協定書は児童・生徒にレッテルを貼るのではないか」、あるいは要望書８の中で「管理的で一方的な生徒指導にならないか」というようなことが書かれておりますが、学校が児童・生徒にレッテルを貼るというのは、それは要望された方のとらえでありまして、現実的にはそのようなことはないというふうに考えております。やはり当然万引きをしたという情報が入れば、その情報の扱いについて配慮はいたしますけれども、それはレッテルを貼ることではございません。それから「管理的で一方的な生徒指導」とは何を指すのかというのも非常に疑問です。基本的には罪を犯したら社会的な制裁を受けるというのは必然のことですし、また、その際、これが児童・生徒である場合には、教育的配慮が求められるのは、それは当然のことではないかというふうに考えております。そんなことを考えております。
以上です。
○【佐藤委員長】○【中村委員】

中村委員。
これだけの要望書が出て、その多くが「慎重の上にも慎重に」、あるいは「やめてください」とか、そういうはっきりした要望が出ています。前回は、そこまで具体的ではなくても、「協定書を結んで連携をとってください」という要望書がありました。その段階では、警察から何も連絡が来ないのではないかという漠然とした不安から出ているような文面だったと思います。今回の要望書は、学校における教育的指導にむしろ足かせになるのではないかという危惧が、私はかなり具体的に表明されていると思います。
私は、この協定書の案については、内容とともにプロセスにも問題があると思っています。私のほうでも、案というものを事務局がおつくりになって、それをまず慎重にということで審議会のほうに16

先に提起して、それを受けてさらに案を練るなりして、あるいは教育委員会で決定なりするというふ
うに思っていましたので、一番最初の段階でそれを否定するということはしませんでした。
ただし、先ほどの忰田課長の発言でも、６月の段階について、「市教委では協定書の締結が必要と判断した」とおっしゃいました。だけれども、こういうことに関してはやはりきちんと言っていただ
きたくて、その後では忰田課長は「事務局としては必要と考えている」というふうにたしかおっしゃ
いましたけれども、最初におっしゃった、６月の段階で「市教委では協定書の締結が必要と判断し」というところは、私は間違いだと思います。市教委として、必要と判断してこれに賛成した覚えはありません。ただし、先に進めるならば、どういうことになるのか、私としては様子を見るというか、
そこでとめることまでは考えなかったということです。
今回の要望書の中にも「市教委が全体として前向きにとらえている」という言い方がありますが、
私はそのことについては実際とは違うと思っています。ですけれども、この間のプロセスを見ると、そのように誤解されてもしようがない経過をたどってしまっていると思います。
それから今回の要望書の中に、学校及び教育行政について残念ながら非常に信頼を損なうことになる記述があると思います。それは、きょうも忰田課長がおっしゃった「万引きをした生徒がいる中学
校の」、ここでは具体的に名称を申し上げるのが不適当ならば「当該校」と申し上げますが、「当該校の校長より、情報が得られず困っている、ぜひ協定書の締結をという要請があった」と忰田課長がおっしゃっています。
その一方で、要望書の８番、その２ページになるのですが、その当該校の校長先生が、「それは教育委員会と警察の間でやっていることで、私は全く知りません。質問があるなら、教育委員会にお願いします」ということでした。ここで、当該校長という人が全く違う人なのかどうかということは検討するまでもないことだと思っています。ここでは、忰田課長が誤っているのか、校長先生が誤っているのか、あるいはここで要望書を書いている方が間違っているのか、どれか１つしかありません。
わざわざ違うことを要望書に書くことのリスクの大きさを考えると、校長なのか忰田課長なのか、どちらかが違うことを言っている。これは非常に教育行政に対する保護者の信頼を損なうことです。こ
こでどっちがどうなのだということを明らかにすることは求めませんが、そういう事態になっているということの重大性をきちんととらえていただきたいと思います。
私の記憶でも、今回のような文書としていただいたかどうか、いただいてきちんと内容について検討をして、「概要は出します」ということは伺いましたけれども、「こういうものをこの形で出します」とか、そこで内容についても、「こういうものを出しますけれども、これでいいですか」と言われた覚えはありません。
それから、12月24日に出された「国立市立小中学校長・ＰＴＡ会長等連絡会報告」で内容を知ったということを書いた要望書が幾つかあります。私たちは教育委員会のこの席に来ると、各学校の学校だよりとかはいただいていますけれども、「小中学校長・ＰＴＡ会長等連絡会報告」というものをいただいたことがありません。これは小中学校長とＰＴＡ会長の方たちが、特に防犯ということにかかわって連絡を密にしようということでやっていらっしゃると聞いています。これが今まで配られずに、市民の方たちがこれを前提に要望書を出しているのに、私たちはそれを知らなかったということも問題です。きょう私は、念のために午前中に電話をして「出してください」とお願いしました。もともとは出す予定ではなかったと解釈しています。
こういう状況の中で、非常に進め方に問題があると思っています。しかも、どういう段階で成案が17

出るのか、まず第１次案を審議会に出して、審議会から訂正なり要望なり、改善のための助言を得て案をつくって、その後で各学校に検討を求めるのか、市民の方たちからは、一体どんなものなのかわ
からないのに進められようとしているという不安も出ています。この段階で、これでいいだろうと事務局が認識して出したものについて、個人情報の点だけからいってということだと思いますが、「了としない」という結論が出るということですから、私はこの案はもちろんこのままでは先に進むことができないし、そもそもこういう形で協定を進めるべきかどうかということについて、改めて教育委員会できちんと話す場を設定していただきたいと思っています。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】「６月の教育委員会」と申し上げたのは、当然事務局ということでご理解をいただければと思います。
２つ目ですが、№８の要望書にある校長が当該校の校長かどうかわかりませんし、要望書の方がそうおとらえになっているので、審議のほどをもし確認せよということであれば、私は確認をいたします。
諮問文等については、７月の懇談会で提供しているというふうに私のほうは記憶しております。
それから連絡会の報告について、特段求めも今までもありませんでしたし、これからもし提供せよということであれば、いつでも提供いたしますので、今後はそのようにいたします。
それから審議会にかける際に、案がなければ審議会も協議できないです。ですから当然協定書の案をつくって、それで「これについていかがですか」というふうに諮問するものと私は解しております。
それから審議会に対しては、「了としない」ということが話し合われた審議会において、私は「どのように変更していったらいいのか、そのアドバイスもいただければありがたい」とお話をいたしましたが、「それは実施機関、つまり教育委員会事務局で考えなさい」という、そういうお言葉をいただ
いております。そんなふうに考えております。
○【佐藤委員長】○【嵐山委員】

嵐山委員。
これは、具体的には万引きですよね。私は、要望書で変だなと思ったところは、万引きの現状というのが、どんなひどい状況になっているのかということが保護者にわかっていない状
況がひとつあると思うのです。それで学校が対処しきれなくなっている。たしか私の記憶では、あの事件の場合は、１人がやって、鞄をそこに置いて逃げた。その鞄が万引きした子の物だったけれども、その子は「自分のではない」としらを切った。しかもみんなでお菓子をもらって食べている。私も子どものころ万引きしたことあるのですけれども、しかられました。苦しいから万引きしたという状況を考えてとか要望書にあったのですが、今はそういうのではないのです。今回の場合のように、ゲー
ム感覚で犯罪感覚がなくて、しかも親からは、子どもは「万引きをしていない」と言われてしまった
ら、学校はそれ以上は入れないという現状があります。
私は思うのですが、警察も昔の警察ではなくて、非常に慎重になっていますから、はっきり言って警察としてはそんな面倒なことにかかわりたくないというのが、あるかもしれません。ですから、その意味で言うと、これは教育に関して警察と情報を交換するということに対する、今までの警察に対する反感、警察が教育に対して入ってくることに対する非常に強いアレルギーがあるというものに基本的に基づいていると思うのです。
それから、今の万引きが集団化して、しかも明らかにみんなでやっていて、そんなに悪いと思っていない。ゲーム感覚でという現状のことを考えると、忰田課長の説明なさったことで私は納得してお18

ります。もちろんこの条文の問題点があるところは書き直すことはいいと思いますけれども、基本的には今そういう状況になっているのだということを思うと、これで結構だというふうに判断します。
○【佐藤委員長】○【中村委員】

中村委員。
現状をまず、きちんと把握したいと思うのです。立川警察のほうからは、万引きが多発していると言われている。そして、この前の懇談会だったか、どれくらい国立市の中学生や小学生がかかわっているのかを伺ったときに、それは協定書がないから連絡されないからわからないのだということでした。だから、一般論として、あるいは立川警察が把握している数でふえたとしても、実際に国立市の子どもたちがどれくらいどういう事件にかかわっているのか協定書がなければわからないという状況で、立川警察では「ふえた、ふえた」と言って不安材料を提供しているということについて、まず疑問です。
それから、要望書の中にも、例えば万引きなどは減っているというのもある。もしかしたら減っているのは国立市の周りで、立川市とかは協定を結んでちゃんと連絡するから減っているのかもしれな
い。それはわからないです。既に結んでいるところが多くあるわけですが、そこでは実際どのように運用されていて、そのおかげでどんなに教育に貢献しているのか。そういうことを実際にきちんと検討しないと、周りもやっている、東京都も進めている、だから国立市もやらなくてはとか、たまたまかもしれないし、いつもあるのかもしれないけれども、何か事件をきっかけに「それ、行くぞ」という感じが、私としては始め方として疑問がやはり残っています。
実際の数としてはどうなのか、ふえているのか、凶悪なのか、悪質なのか。そこのところが協定書がなければわからないという話から始まることについては大きな問題です。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

要望書の７番の中に、万引きは減っているという記述もありました。私も再度確認をいたしましたが、全国的な調査の中でそうしたことがあるというデータもあるようです。
私が聞いたのは警視庁ですから、東京都です。警視庁管内の小・中・高校生の非行というデータによりますと、平成20年度の万引き件数が1,647件、これは平成16年度の1.6倍に上っています。また、同じく警視庁の「あなたの街の少年犯罪」というデータがあるのですけれども、そこで万引きで検挙・補導された少年、少年ですからこの場合は20歳に満たない者というふうになると思いますけれども、
それは3,727人で、前年同期から443人、13.5％の増加というデータが出ておりますので、どのデータをとっているかによって、ふえている、減っているというのはかなり動いていくだろう。ただ、警視庁管内の中で立川警察署管内はどうなのかということについては、それはデータは特にいただいておりませんので、それはわかりません。
仮に立川警察管内だとしても、それが市町村別になっているかというと、そういうデータをつくっているかどうかは承知しておりません。ただ、立川警察の方の話では、国立市の小・中学校、先ほど申し上げましたけれども、多分「すべての」と言ったと思いますけれども、学校で発生をしている。
先ほど嵐山委員からありましたけれども、警察の気持ちはどうなのだということが出ておりましたけ
れども、警察とすれば学校に連絡をして、保護者、地域、学校、警察が連携をすればとめられるのに、それができない。情報提供ができないがために健全育成を図れないでいるということに関しては、相当に残念がっているというか、「何とか健全に育成したいのだ。どうして協定書を結ぶのができないのですかね」ということは何度も話をいただいているところです。
○【佐藤委員長】

嵐山委員。

19

○【嵐山委員】

当たり前だけれども、万引きは犯罪なのです。例えば今、全国の書店で万引きでつぶれるところが物すごく多いのです。本を盗むのは学術的なことだから悪くないというような、盗む
ほうにも少しそういう気持ちがあるのかもしれないけれども、今、書店の一番の問題は万引きです。
わずかな利益で商売している人間にとって、物を盗まれるというのは生活権の侵害です。教育上の配慮はありますが、それが中学生だから許されるということはありません。しかもそれが一種ゲーム化
して、全国的にもそうで、国立市でもあのような事例があったわけですから、万引きの事実があった
のに、親も子どもは「盗っていない」と言って認めない。ようやく警察官が来て、どうなのだということでやっと認めた。日本全体が今、抱えている病理であって、それは教育の能力がないと言えばそうだけれども、忰田課長がおっしゃるように、教育的なことは、万引きはいけないのだということを１回目、初回で注意してとめることです。
ですが、この協定に対しては、犯罪事件に警察が介入するというところに反感があると思います。
根底にあるから、これだけ多くの要望書が寄せられたということだと思うのです。あるのだけれども、今の万引きの状況というのを考えると、１回目のときに先生がとめれば、よくないということがわかる。しかもやれば捕まるのだということがわかれば、それは一種の万引きの防止にもつながっていくと思うのです。だから、ぎりぎりのところです。要望書を出した方も「皆さん、万引きをしていいのです」とは言っていないわけです。教育の中に警察権が入ってくるということに関する反発が一番の基本にあるというふうに思うのです。
７番の人の要望を見ると、「万引きは犯罪であるとわかっていても、万引きをしたくなるような心理状態に追い込まれている子どもがいかなる困難を抱えているのか、そういった視点を持つことが教育の場には必要」という現状黙認が問題で、そんなに生活に困ってやっているのではないです。おもしろがってやっている。しかもみんなで公園に集まって万引きしたのを楽しく食べている。それが青春の思い出などといったらとんでもないことです。それはやはり「いけません」ということをはっき
りさせなければいけない。そのためのぎりぎりの方法の１つで警察と学校の協定、しかも連絡が来な
いからというので、案を出したわけですよね。各論の細かいところを直すことは当然でも、私は基本
的には教育委員会での案をと思います。忰田課長の意味が伝わっていないのではないか、説明不足という気がするのです。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

まず、審議会に伝わっていないのではないかという委員のお考えですけれ

ども、私どもとしてはさまざまなデータ等も示しながらご説明いたしましたが、やはり審議会の中で主な論調というのは、学校不信、警察不信ということが非常に色濃く出ておりまして、なかなかお話をしてもそれが受け入れてもらえないという実態がございます。
先ほど中村委員から「国立の状況はどうなのだ」というお話がありましたので、コンビニ経営をしていらっしゃる防犯協会の会長さんの当該校でお話をした内容を少しご紹介したいと思うのですけれ
ども、この方はコンビニ経営をされているようですけれども、万引き犯が子どもの場合は、保護者を呼び出して話をしているけれども、保護者にも罪の意識は感じられない。親を呼び出そうと思って子どもに「親が家にいるか」聞くと「家に親は帰っていない」と答える。しかし実際に連絡をとると大抵の場合は家にいる。親が店に来てまず言う言葉は「仲間はだれですか」「盗ったのはお幾らです
か」「おじさんが怒っているから謝りなさい」ということであり、親がまず見本を見せて店に謝るということをしない。それから「うちはお小遣いをたくさんあげているから大丈夫だ」と言う親もいま20すけれども、現実的には万引きをしてしまっている。
本屋の場合は、先ほど嵐山委員からもありましたけれども、今の万引きというのは１冊ではなくてまとめて持っていってしまうというふうな状況のようです。古本屋に持っていきますと、コミックは１冊だけだと安いのですけれども、シリーズがまとまっていますと高く買い取ってくれます。高く買
い取ってもらうとき未成年の場合には親への確認が必要ですけれども、親に電話をすると親は自分の子どもがシリーズでコミックを買ったという心当たりがなくても、万引きをしたということがわかってしまうと非常に将来に不利益になるといけないということで、これはうちの子どもの本だということで認めてしまうということです。それから友人同士の売買で小遣い稼ぎをしているというケースもあるようです。少年だと捕まらないという意味で、悪い意味で賢くなっている実態があるのではないか。最後に、保護者を徹底的に教育する必要を感じているというようなお話がありましたので紹介をさせていただきます。
○【佐藤委員長】○【中村委員】

中村委員。
今おっしゃったのは、質の問題についてだと思うのです。こういう悪質な子ども、

そして、ちゃんと教育しない親の問題。先ほど嵐山委員のほうからは、学校不信、警察不信があるということでしたが、今の発言は何となく親不信を感じます。今の親はちゃんと教育していないという、
そういう状況が、学校と警察の連絡協定を結ぶことによって改善されるのかどうか、その見通しがどうなるかということです。
万引きは犯罪ということは、私もそう思います。万引きをして現行犯で捕まれば、当然警察も関与するわけだと思うのですが、そこで「万引きは犯罪だぞ、もうするな」と言っただけではだめなのでしょうか。そこで警察が学校と相互に連絡する。具体的にしてしまったことについては、それなりに法にのっとって対処がされる。しかも、少年警察活動規則でも、非行の事実に対しては対処するわけです。だけれども、それを未然に防ぐとか有効に対処するための警察と学校の情報の共有とか、ぐ犯
少年について情報を共有するということ自体がやり過ぎではないかとか大丈夫なのかという不安が寄せられていると思います。
ここでは、要望書についてこれだけの議論をさせていただいて、そして報告も受けました。どういう審議会の結論が出るのか、それを待った上で、これをどのようにするのかというのをきちんと教育委員会の場で決定しなければならないと思います。
○【佐藤委員長】

さまざまご意見が出ました。私も意見を含めて何点か申し上げたいと思うのですが。初めに、きょういただいた資料を含めて資料の点について申し上げますと、以前にきょういただ
いた諮問書、協定書、実施要領案、これは確かに手元にいただいております。それに加えて、教育庁
指導部指導企画課が出した「児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度についてのＱ＆Ａ」というのを添付していただいて、各自しっかり目を通しておくことになっていました。
また、万引き件数に関してですが、情報の出どころが違うのか、さまざまな数学やご意見が出まし
たけれども、正確なデータは学校指導課長にご報告いただきました。それからきょういただいた「国立市立小中学校長・ＰＴＡ会長等連絡会報告」の中で、立川警察署、国立・立川防犯協会、国立市教育委員会からも非常に問題になっているという箇所があります。もちろん万引き件数の増加ということがあれば、当然急務の課題になるわけですけれども、私は件数のいかん、極端に言えば増減のいかんにかかわらず、万引きをしている子どもたちがいるとすれば、何らかの手だてを迅速に行う必要があるだろうと思っています。

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それから協定の必要性に関しては、今、教育委員からの発言もありましたし、複数の要望書の中からも「少年警察活動規則、犯罪捜査規範で十分なのでは」ということが書いてあります。これにつきましては、先月の定例会でも教育委員から同様の声が挙がりまして、学校指導課長から「今の現状、協定書が締結されていない状況では情報提供がされない」というお話がありました。今回改めて確認しようと思いましたが、今の事務局のお話で明確にお答えいただきましたので省略したいと思っています。
それから必要性ということで付け加えますけれども、諮問書の中の諮問理由にこの制度の目的というのが明確にあります。また、先月の定例会の中でも、事務局から協定書の趣旨は何かということについて話していただいている箇所があります。いろいろな状況の中から説明いただいた後で「もう少しきめ細かな約束事をきちんと取り交わして、限られた条件の中で情報をやりとりして、個人情報もしっかり守りつつ健全育成を図っていこうというのが協定書の趣旨です。その点をぜひ、ご理解いただければ」という話が事務局からありました。
要望書の中に「拙速に進むことがないよう」、あるいは「慎重に慎重を期して」という要望があります。当然と理解しております。また、要望書の中に「非行問題について学校と警察の連携が必要だ
ろう。ただし、連携にも限度が必要だ」という声がありました。また、「子どもの個人情報が安易にやりとりされていいのか」という疑問の声もありました。私は事務局と６月から懇談会でいろいろやりとりをして教育委員の皆さんのお声を聞きながら進めていく中で、連携の限度を定めるための協定であり、個人情報が安易にやりとりされないために細かいところの規定を組んだ協定書だと理解しています。また、個人情報の扱いについては、庁内の情報管理課とも話し合いをして、慎重に進めてきたという説明もいただいております。
もう１つ、この協定が教育の場にふさわしいのかという視点です。「警察の介入」という言葉がふ
さわしいと思いませんが、そんな話が今回も出ましたし、要望書からも出ています。私は、警察とい
うといろいろなイメージがあると思いますけれども、警察は子どものために何ができるかという教育的な側面も当然持っていると理解しています。また、万引きについては、子どもたちにとって本当に大人の対応が大切になっていると思いますし、犯罪についての指導が警察とか家庭だけではなく学校にも現在組み込まれてきているのが社会の状況だと思います。その上で、子どもを犯罪から守る視点、「健全育成」という言葉にもつながりますけれども、その視点が必要だと思います。それは具体的に何かというと、万引きについて言えば万引きの予防、それからくり返してしまうことを防ぐための対応の両面があると思います。それを考えて有効な活用を考えた場合に、警察の教育的な機能の活用も範疇に入るだろうと思っています。
それからこれは読んだ本にあったのですけれども、都教委の資料もいろいろいただいています。その中で、文科省で平成10年に児童・生徒の問題行動に関する調査協力者会議が報告書を出したということで、そのテーマが「学校の抱え込みから開かれた連携へ」だったとありました。私は、例えば「軽微」という表現がありますけれども、例えば万引きであるとか、子どもたちが巻き込まれる犯罪に対して、学校の抱え込みから連携というのは当然の流れだろうと非常に納得しました。
それと抱え込むのはなにも学校だけではなくて、被害に遭った商店であり、子どもの保護者であり、家庭でもあるのではないかと思っています。巻き込まれた商店、それからもし子どもが万引きをした
ことがわかったときの保護者、また子どもの友だちが万引きしているかもしれないと知ったときの保護者の対応は、実は非常に難しいものがあるのではないかと思うのです。そうしたことに悩んでいる

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人がとても多いのではないかとも思っています。そうした意味では、学校と警察、また家庭や地域との連携がどうあるべきかということも含めて、ぜひ前向きに進める必要があるのではと私は考えています。
学校指導課長から、個人情報保護の上でさらに歯どめをかけられればというお話ですので、その点も慎重に誤解のないように、また、今、個人情報の保護というのは非常に大事な問題ですので、さらにその点を配慮しながら、やはり子どもを守る、子どもを健全に育てるということが何を意味するのか、お互いに何をすることが子どもを守ることになるのかということを冷静に考える必要があるのではと考えております。いかかでしょうか。
中村委員。
○【中村委員】

問題の状況はわかるのですけれども、警察と学校の連絡協定で本当に具体的にきちんと進むのか、立川市とかほかのやっているところはどうなのか、そして、国立市はそれがないゆえにどんなに困っているのかということが具体的にないと、本当にこれをやればいいのかというところ
がまだ私は納得できません。
やったときにちゃんと怒ったりしかったりすることが先生にも親にも求められていて、何かがあったから情報を共有しましょうとか、今までの経験で言うと、その場でちゃんと注意しないで後から報告書を書くのはとんでもないことと私は思っています。国立市でもそういうことが何回かあったと思います。
少年警察活動規則でいいのではないかということは私もこの前言いましたし、要望書にも書いてありますが、少年警察活動規則に「連絡を密にする」と書いてあるのに、協定がないとそれがやられていないというのは、つまり少年警察活動規則さえしっかりとやっていなかったということではないのかと私は思ってしまうわけです。
ですから、そこを含めてやはり問題があると思いますし、話題になっている当該中学校の生徒指導の問題だと要望書に書かれているのを読むと、私はそれもすごく共感するのです。例えば、スキー教
室にお菓子を持っていってはいけないという変な規則があるから破ってしまう子が出るのです。
私の娘が行った中学校では、スキー教室にお菓子を持っていってはいけないというルールはなかった、そして聞くところによると、その当該中学校はその翌年にはお菓子を持っていっていいことになったそうです。しかも、やったことに対する責任のとり方のバランスがとても変だと思います。お菓子が見つかって、その子は対外試合に出ることが許されなかった。同じクラブの子どもも連帯責任で走らされた。何の連帯責任か。同じクラブの仲間として、その子に「だめなんだよ」と言ってあげな
かった責任で走らされたのか。よく「目には目を」「歯には歯を」と言いますけれども、それは逆に言うと、目については目以上の罰をやってはいけないということです。
ですから、こういうところで、決まりだからやれ、決まりを守ることだけが規範意識だという、そういう生徒指導をやっている学校で起きたということを、教育の立場からどのように総括するのかということが本当に必要だと思っています。ですから、こういうことに対して、じゃあ、連絡協定というのはやはり拙速で、この当該中学校及びほかの学校も含めて生徒指導がどうなのかを検討しなければならないと思います。
もし私が中学生の親だったら、何か自分の子どもについて心配なことがあったときに、「このごろ
うちの子は荒れているのです」とか「ちょっとこのごろ心配で」ということを学校の先生に相談したら、先生が校長先生に言うかもしれなくて、そのことが警察にいくかもしれなくて、「あのうちの子

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は危ないよ」という情報が共有されるのではないかと思うと、本当にこれによって協力が促進されるかどうかについても率直に心配です。多くの方が心配を共有されているからこそ、こういう要望書がでてきている。万引きだったら具体的にどうするか。この協定を結ぶ前に、これと並行して、もしかしたら成功しているかもしれませんが、国立市の小・中学校において万引きがどのように指導されているのかという具体的な検証がないと、協定のほうだけに対策がいっているような気がします。
○【佐藤委員長】○【嵐山委員】

嵐山委員。
先ほど中村委員から「万引きは警察官が捕まえるから任せばいい」という意見がありました。
○【中村委員】「捕まれば」です。

○【嵐山委員】

そういうのは私はわかりません。つまり万引きした少年は、警察に任せておけばい

いという考えでしょう。万引きしたことがわかっていて、万引きしたものを学校のみんなで食べて、みんながしたということがわかれば、後は警察に任せておけばいいというので済まないからこういうことが起こっているのではないですか。
○【佐藤委員長】○【中村委員】

中村委員。
だけれども、そういうことが実際に警察の範疇の事件として、本当に協定がないと保護者にも学校にも連絡が来ないのかということが私は本当に疑問なのです。それに対する説得的な議論を、まだ私はもらっていないのです。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

納得も何も来ないのですから、来ないものをどうやって証明するのですか。

学校は１件も万引き情報は警察から来ません。「ふえていますよ」とか「市内の学校で発生していますよ」ということは、それは個人情報ではなくて一般論としてあるわけですから、そうしたことの話は聞けますけれども、実際にそうした情報は来ていないという状況があります。
それから協定書を結ぶことでどんな対応ができるか。繰り返しになりますけれども、要は情報が入ることで、家庭と地域と学校と警察が連携した指導ができます。それで、どんなことができるかというと、例えば万引きを認めた生徒については、警察に呼んでＤＶＤの視聴であるとか講話等をすることができます。それから万引きをした菓子等をもらった生徒についても同じです。当該の中学校では
学年集会を学年ごとに開いて、警察や防犯協会、商店会長などもお願いして、万引き防止に向けた集会で指導をしています。さらには、関係者が集まって、警察や地域や商店街やＰＴＡの方が集まって情報共有もしております。また、終業式での校長講話を取り上げる。そして商店については、「万引きは犯罪です」というステッカーというか、チラシというか、それを店内に掲示してほしいということを地域の方と一緒になって、商店を１軒１軒を回ってお願いしております。さらには、さまざまな奉仕活動を通して子どもを育てることにも取り組んでいるということで、情報が入ればさまざまな取り組みができるわけです。
ところが、今、情報が入らない。入らなければ、きっかけにならないです。一般的な指導はできます、「万引きは犯罪です」とか。しかし、こうしたことがきっかけでさまざまな対応がとれるのだという、その見本が当該の中学校で示されているというふうに思います。
それから、さらにお話をさせていただくと、スキー教室については、基本的にはもちろん教員の指導もありますけれども、生徒が実行委員会形式ということで実行委員会をつくってしおり等をつくります。そのしおりの中に決まりも当然入ってくるわけです。つまり生徒が中心になって決めた決まり24

を守らなかったことに対して指導を行うわけで、そのことをもって「管理的だ」とかいうふうに言われたら、では学校はどのようにしたらいいのかなというふうに悩むところもあります。
○【佐藤委員長】○【米田委員】

米田委員。
今、万引きの事案を中心に、警察から連絡が来ないことに関して教育的な対応ができないという忰田課長の話はよくわかりました。この協定書によれば、それは警察から学校に来る情報だけではなく、学校から日常的に警察に情報を届け出るという、そういう規定が双方の情報交換というような形で協定書は書かれていると思うのと、もう１つ、いわゆる犯罪が起こる前の予防措置ということに力を入れるあまり、本来から言えばあまり必要のない情報も学校から警察にいく可能性があるというような形の危惧がどうしてもこの協定書を見ると拭えないのですが、その辺に関してお話しください。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

学校から警察へ日常的な情報提供をするということは、ここの中のどこにも書かれておりません。見ていただければわかりますけれども、学校から警察へ連絡する事案に関しては、実施要領の中で、アとして、校内における深刻な暴力、刃物を使った傷害等学校内での解決が難しく、学校だけでは解決が困難であるため、警察の対応が必要と認められる事案、これがアです。
イが援助交際、後は目で追っていただければわかるので繰り返しませんが、イ、ウ、エというかなり限定的なものになっております。
オは先ほど申し上げたように、幾らでも歯どめ規定は入れられますけれども、ただ、アからエだけに限っておいた場合、それから離れた問題行動で深刻なものが出たときに対応できないことになってしまいますから、いわゆるその他条項というのが入るというのは、こうした要綱や要領ではかなり一般的に行われているというふうに私は考えております。
実際に学校から警察にどれぐらい情報が出ていくのだということに関しては、ほとんど警察も想定しておりません。まず、めったにないだろうというふうに。特に国立市の市立３校においては、非常に今、落ち着いた状況にもありますし、そうした事態は想定しておりません。ただ、相互連絡制度の協定書ですから、学校からの提供の案件も想定して、要綱として設定しておかなければいけないということで、主たるものは、やはり中心になるのは万引き情報の取得ということになるというふうに考えております。
また、それに関して審議会で、最初に制度をつくるときは趣旨がきちんと認識されているけれども、それが何年もたつうちにルーチン化されるのではないか。これも危惧があると言われていますけれど
も、それに関して危惧があると言われても、要領としてきちんと定めてやっていくことですから、それにのっとって特にこうした重要な個人情報の保護に関しては、慎重の上にも慎重にやることは当然必要なものだということは学校も教育委員会も警察もわかっているわけです。そのことがどうしてもなかなかご理解いただけない。これについて非常に残念に思っているところです。
○【佐藤委員長】○【嵐山委員】

嵐山委員。
あと１つだけ質問します。本当なのですか。要望書の８番にある一番最後に、「私の子どもが通う中学校では、校長先生が保護者会で『万引きをしたら高校へ推薦は絶対にしません。
子どもが反省しても、どんなに泣いても、保護者から抗議されてもです』と断言しています」とあります。これが本当ならば、とんでもないことです。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

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○【忰田学校指導課長】

基本的に中学校の推薦入学の推薦の基準の中には、こうした万引き等をやった場合には推薦しないということが入っておりますので、それは当然のルールとして、つまり推薦というのは、この生徒は大変学業優秀素行良好であるということで推薦するわけですから、そのことをもって万引きした子を推薦しないというのは、基本的にはそれは正しいことだろうというふうに思います。
○【嵐山委員】

推薦入学の推薦なのですね。例えば感情教育をして極端に音楽をゼロにしてしまうとか、教師はよくやりますね。感情教育をする教師が、生徒の進学の審査権を持っている。
○【忰田学校指導課長】

それはかなり昔の話だと思いまして、現在は評価規準というのをきちんとつくっておりまして、評価資料も明らかにしてやりますので、そうした恣意的な成績のつけ方というのは一切ないというふうになっておりますので、どうぞご安心いただきたい。
○【嵐山委員】

それにしても、「気にくわない生徒は高校へ推薦は絶対にしません」ということは校長が言う言葉ではない。万引きをすると推薦しないという、つまり推薦を１つの校長特権のようにして言っているこういう態度というのは、警察が来たらどうなるというこの不信に非常につながっていると思うので、たとえ推薦入学のことであっても、保護者会で校長がこういうことを言うべきではないと思います。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

これはこの学校だけではなくて、恐らく中学校はほとんど全校的に行っている基準であろうというふうに思います。これも万引きが発生したという流れの中で発言が多分あったものだというふうに解しますし、実際の発言がどういう内容だったか、これも確認しないとわかりませんけれども、その後、どういうふうに教育的配慮をしていくかというのは、また別な問題としてありますけれども、やはり学校の姿勢として万引きは犯罪なのですよということと、悪いことをした
人は推薦はできないでしょうということは、明確なメッセージとして保護者にはきちんと伝えていくことが必要ではないかというふうに私は考えます。
○【佐藤委員長】○【米田委員】

米田委員。
もうこの協定書を結んで、実際にそれに基づいてというか、そういう形でやっている事例を知りたいと思いまして、大学の同級生で福井の県立高校の校長先生を経験した人に聞いてみました。福井県でも警察とあと福井県の教育委員会の間に一応協定書を結んでいる。ただ、協定書を実際に実行して効果をあらしめるためには、かなりの学校の努力が必要だということで、実際にその人は生徒指導とか副校長とか校長をやっていた人なのですが、「地域の警察に２カ月に３回は行っていた」と言っています。そして、それはどういうことかというと、「警察は基本的に学校の情報などは知りたくない。あまり知りたいという意識はなく、警察の中でいろいろな特に青少年課とか生活課の人たちから『今どうですか』というようなことを日常的にコミュニケーションを重ねて、そして、その中で情報交換をしてもらう。そして、それをもって犯罪の予防というような形の学校内の指導に生かすという、そういうことをかなり実践した」というふうに言っています。
その際、警察に行ったときにも「うちの学校のだれだれがどうこう」ということはしない。そういうような名前を出すということはしないで、ただ、直接警察との関係をとる。そして警察が情報をき
ちっと知らせてくれるためには、日常的な人間関係の構築ということが欠かせない」と彼はそういうふうに言って、実際に２カ月に３回は、20日に１回は警察に行っていたということがあります。
そして、学校の行事にも招待するというような形での関係を深めた上で、ようやく警察がさまざま

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な情報を伝えてくれ、そして、それは犯罪防止みたいな段階での非常に微妙な情報がそれによって、ようやく入れられるというようなことで、予防的なことを考えると、単なる協定を結ぶだけではなか
なか機能できないというようなことが実際としてあると思います。
警察はそういう形でいろいろな教育的な考え方ということもあるかもしれないですけれども、協定を結ぶことは警察が望んでというよりは、警察はそういうことに関しては仕事がふえるというような意識で、そして学校側がそういう情報を特に日常的なコミュニケーションをとった上でやっともらえ
るのだというような話を聞きました。
そういうふうに考えたときに、単なる協定を結び、そして協定を結んだ結果、万引きの情報というのは学校に来るかもしれない。だけれども全体の健全育成とか犯罪の予防とか、そういったことを考えると、これは相当覚悟して警察との関係を考える必要、そして、そこまで個々の学校の先生がそういうことに時間をとることができるのか、そんなことするぐらいなら生徒指導を具体的にやってもらったほうが私はいいと思うのですけれども、そのぐらいの微妙な問題で、警察との情報交換というのは簡単に一遍のそういう月別の報告とか書いてあるので、私は必ず月に何件か報告しなければいけな
いのかなというような勘違いをしたのですけれども、基本的に万引きの情報を教えてもらうためだけに、ふだんから犯罪を犯す前の状況で、校長がこれはちょっと問題あるというようなことを感じた、
そういう校長の感覚で情報が警察に行ってしまうのは、それは本当に健全育成にはつながらないのか
なというふうに感じております。大変難しい。「連携」と一言で言いますけれども、協定を結ぶだけ
では健全育成とか予防とか防犯の再発防止とかいうのは難しいのかなというふうに思います。
○【佐藤委員長】○【中村委員】

中村委員。
先ほど当該中学校のスキー教室について、子どもたちが自分たちで決まりを決めて、

これは生徒指導における自治力、自治活動としてやっているということでした。ただ、私が疑問に思
うのは、スキー教室で持っていっていいもの、いけないものというのを決めたときに、もし違反をしたら、それは反省文を書くのであるとか、部活の対外試合の出場停止であるとか、生徒が所属する部
活の生徒に連帯責任でマラソンをさせるということまで子どもたちが自主的に決めていたかどうかです。何を持っていったらいけないかということは、子どもたちが自主的に決めたかもしれませんが、逸脱した場合にこれらのことを指導したのは私は先生だと思います。そして、その罰のあり方は、破った規則の大きさからいって非常に不当に大きいと思います。自分たちで決めたルールを自分たちで守るとして、そもそもそのルールはどうしても必要なのかを子どもたちがきちんと決める必要があります。
そして、破った場合のこれだけのことを強制する力、子どもたちにしても生徒会にしても、破った
生徒は対外試合に出られないというところまで強制力を持つはずがありません。ですから、私は当該中学で言っている自治力というのは、やはり非常に視野の狭い不十分なものだというふうに思っています。
この学校では、校外学習のときに行った先の中華街で、あんまん、肉まんは食べていいけれどもゴ
マ団子はいけないことになっていてそれを食べた子は反省文を書いたそうです。しかも、初めの反省
文は先生が認めないでもう１回書き直しをさせられた。私は、こういう指導が自治力を育てるのか本当に疑問です。私はこれを読むと、ＪＲ西日本の日勤教育を思い出すのです。電車がおくれてしまっ
たとか、そういうミスが何回か重なると現場から外されて反省文を何回も何回も書かせられる。運転技術について研修するわけでもなく、反省文を何回も書かせる日勤教育のような締めつけがあの脱線

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事故につながったかもしれない。断言はしませんが。そういう雰囲気がこの中学校の自治力形成に同じように感じられるのです。ちゃんと反省していないからもう１回反省文を書き直しなさいという教
育と、これが一方で相互連絡制度と結びつくことに私も危惧を持ちますし、そういう危惧を抱かせる
実践が実際に行われている。それがこんなにたくさんの「慎重を期して」という要望書になっていると思います。
○【佐藤委員長】

忰田学校指導課長。

○【忰田学校指導課長】

まず、協定書を結んだ効果ということですけれども、他県の高校の例が今紹介されましたけれども、立川警察に確認をしているところでは、万引き事案に関しては、立川警察で補導した場合には100％学校に提供しています。人間関係あるなしにかかわらず提供しています。
ただし、「おたくのお子さん万引きしましたね。じゃあ、当該の中学校に知らせますよ」という話をすると、100％保護者は「待ってください。私から」というのは保護者からです。保護者から「学校に言わせてください」というふうなことの申し出があるそうです。そこで警察では、保護者が当該の中学校に連絡に行くであろう期間を置いて、少し間をあけて、それから学校に連絡をしている。そこまで配慮しているけれども、100％提供している。
逆に、先ほど犯罪捜査規範とか少年警察活動規則等の話も出ておりましたけれども、実際の警察が使っているものは、小・中学生の犯罪というのは、本当に枚挙にいとまがないがないくらいたくさんの種類があるそうです。これをそれこそ全部を連絡していたら警察も機能マヒになるくらい実はあるのです。だけれども、その中で警察は警察できちんと内規を決めて、子どもたちの健全育成に役立つ
情報を学校に提供するのです。こういう説明を受けております。
実際に例えば自転車盗という話がありましたけれども、自転車盗に関しては、これは補導して指導してという警察の範疇だろうということで学校には提供されません。しかし、万引きは先ほどから話題になっているように、あらゆる犯罪の入り口、いわゆる「ゲートウェー犯罪」と言われていますか
ら、これについてはやっぱり第１回目でとめてあげることがその子の将来につながるのだということ
で、それは提供するということで、警察とも「さまざまに起きる犯罪の中で、どの情報を学校にあげることが本当に子どもたちのためになるのかを考えて提供している」というふうに説明を受けております。
それから決まりを破った子の指導をどうするかというのは、これはさまざまな指導法があるわけで、
例えば文章を書いて、それが不十分だというふうに判断すれば書き直させたなどということは、私の指導歴でも山ほどあります。それはそのときの背景だとか意図だとか子どもの状況だとか、さまざまなものの中から指導というのは出てきますから、基本的にはそうした指導に疑念がある場合には、意図や背景を学校にきちんと確認していただくのが一番いいと思います。ここでそのことについてどうだったのだというふうに言われても、具体的なところについてお話しするのであれば、きちんと学校に確認した上でもちろんお話をしますけれども、ただ、決まりを破ったことに対して指導するというのは、学校としては当たり前のことなのではないですか。ただ、やり方に教育的配慮は当然必要ですね。そして、そのやり方は、先ほどから申し上げているように背景や意図によって変わってくるのです。これはやはり学校の判断を１つは信じていただきたいし、疑念があるのであれば直接お問い合わ
せいただくのが一番いいのではないかというふうに思っているところです。
○【佐藤委員長】

さまざまな個別の事案に関してもいろいろなご意見が出ました。少しまとめさせていただきたいと思いますが、協定を結ばないと情報が来ないということ、それから情報がないと具28

体的な対応、あるいは具体的な指導ができないというのが現実であるというお話が事務局から再三にわたってありました。子どもが何らかの問題を起こした場合に、学校にも家庭にも地域にもできることがあるのだと思います。できることというより、やらなければならないことがあると思います。それができないままに時間が過ぎていくということがもしあるとすれば、それは大きな問題だろうと思います。
「情報」という言葉がしきりに出ますが、私は「情報」を置きかえるとすれば子どもの状況を的確に把握する、その一助ではないかと思っています。また、「問題を起こした子どもの心の背景にこそ目を向けるべきだ」という指摘もありました。おっしゃるとおりだと思います。ただ、子どもがどういう状況にあるのかということを知らなければ、そこに踏み出せないという現実もあるかと思います。
また、子どもの状況を把握した上で、子どもに対して学校でも家庭でも例えば認める場面、褒める場
面を多くするなどの自己肯定感を育てていくという具体的な手立ても可能になるのではないかと思っています。
それと、これは蛇足かもしれませんが、私は今現実には子どもたち、それから保護者間の人間関係
が思う以上に微妙なものがあると理解しています。その中の人間関係だけではなかなか対処できないものも多いと思います。それを考えると、今回、協定の話がいろいろ進む中で、多くの方が子どもた
ちの健全育成にかかわるという第一歩になればいいと思いますし、先ほど米田委員が「協定を結べばいいという話ではない」ということもおっしゃるとおりだと思いますが、当然運用する際の配慮、それから努力が必要だという、そういった見地に立って進めていると考えています。
ほかにはよろしいでしょうか。
１つだけちょっと視点の違うことを確認したいのですが、要望書の中に「防犯カメラの目的外使用状況」というくだりがあります。「運用に逸脱がある」という箇所があるのですけれども、これについて事務局に確認をさせていただきたいのですけれども、よろしいでしょうか。
武川教育庶務課長。
○【武川教育庶務課長】

防犯カメラの運用につきましては、設置規則等で管理をしているところでございます。防犯カメラの情報につきましても、条例に定められた手続にのっとって情報を提供しているところであります。具体的に申しますと、警察の方が学校に行きまして防犯カメラの映像をすぐ見たいということを話されても提供はいたしておりません。刑事訴訟法で決められている書式をもって改めて教育委員会のほうへおいでをいただく。その書類をもって事前に教育長決裁をとります。その決裁をとった後市長へ報告し、警察のほうに情報提供するという方法をとっています。ですから警
察としては、１にも２にもスピードをもって事件を解決したいという思いから、その場で結構口論になることがあります。そういった口論をしても、そういうことについては一切お断りをしているという状況があります。ですから、そういった防犯カメラの運用について、安易に情報を出しているということは一切ございませんので、安心していただければと思います。
今のお話についても、日付は忘れましたが、「審議会のほうに防犯カメラの使用状況について説明をしろ」というお話がありまして、私のほうが審議会のほうに出席をしまして、今と同じような話をしてございます。
○【佐藤委員長】

安心いたしました。要望書につきましてはよろしいでしょうか。

中村委員。
○【中村委員】

要望書の中で教育委員会で前向きに進めようとしているということについては、違29

うということは確認していただきたいと思います。進めようという考えもあれば、進めるのはまずいのではないかと思っている委員もいるということだけ確認してください。
○【佐藤委員長】

さまざまなご意見があり、これからの課題であるということですけれども、今後も協定については、先ほどの文言も含めて篩をかけていくという作業も必要ではないかと思っております。
よろしいでしょうか。
（「はい」と呼ぶ者あり）○【佐藤委員長】

なければ、本日の審議案件はすべて終了しました。

ここで、次回の定例教育委員会の日程を決めておきます。どのようになりますか。
是松教育次長。
○【是松教育次長】

次回、平成23年第２回の定例会でございますが、２月22日火曜日、午後２時か

ら、会場はこちらの教育委員室といたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○【佐藤委員長】

それでは、以上をもちまして本日の会議を終了いたします。

次回の定例教育委員会は２月22日火曜日、午後２時から、会場は教育委員室ということです。
傍聴の皆様、お疲れさまでございました。
午後４時３６分閉会30