伝統産業ブランド化等に関する実態調査
報告書

令和 4 年 6 月
公益財団法人堺市産業振興センター

＜目次＞
Ⅰ 調査の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 調査内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ 市内伝統産業ブランド化等の実態調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１．実態調査の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２．実態調査の結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（1）産業全体の事業所アンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・３（2）刃物の事業所アンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・１５（3）線香の事業所アンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・・・・２７（4）注染・和晒の事業所アンケート調査結果・・・・・・・・・・・・・・３８

Ⅰ 調査の目的
堺市には、長年にわたる文化や歴史風土を背景とし、今日まで受け継がれている技術・技法を活かした伝統産業が数多く所在している。
しかし、昨今のライフスタイルの変化による消費者ニーズの多様化や海外製品との競合の激化等、伝統産業は多くの課題に直面している。今後、ブランド力向上による伝統産業の活性化を図るためには、魅力ある商品の開発や販路の開拓等、新たな取組が求められる。
本調査では、堺市の伝統産業のブランド化等に関する実態を調査し、事業者等が抱える課
題、取組内容等を詳細に把握する。堺市の伝統産業のブランド力向上における新たな取組の一助となれば幸いである。
Ⅱ 調査内容
本調査では、市内伝統産業ブランド化等について、情報の収集・分析等を行った。対象とした伝統産業は、刃物、線香、注染・和晒の三つである。市内事業者へのアンケート調査により、市内伝統産業ブランド化等の実態把握を行った。

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Ⅲ 市内伝統産業ブランド化等の実態調査
市内の伝統産業刃物、線香、注染・和晒に携わる事業所を対象にアンケート調査し、伝統
産業刃物、線香、注染・和晒のブランド化等の現状、課題、今後の展望等について把握する。
１．実態調査の方法
本調査では、市内の伝統産業刃物、線香、注染・和晒のブランド化等の実態を把握するため、事業所アンケート調査を実施した。
事業所アンケート調査の実施概要は、以下のとおりである。
（１）事業所アンケート調査①調査目的
市内の伝統産業刃物、線香、注染・和晒におけるブランド化等の現状、課題、今後の展望などを的確に把握するため、事業所の概要、ブランド化、後継者、情報発信などについて「伝統産業のブランド化等に関する実態調査」を実施した。
②調査対象
調査対象については、組合名簿、各種統計資料等から合計 116 事業所を抽出した。116 事
業所の内訳は、以下の通りである。
・刃物：91 事業所
・線香：8 事業所
・注染・和晒：17 事業所③調査方法
上記で抽出した調査対象事業所に郵送により調査票を配布し、郵送、ファクス及び電話による聞取りにより回収した。
④調査期間
令和 3 年 11 月～12 月⑤調査内容
調査における質問内容は、以下のとおりである。
・事業所概要（従業者数、代表者年齢、組合の加入状況、業務内容等）
・ブランド化・後継者育成・情報発信・産業振興・活性化⑥回収状況
発送、回収の状況は以下のとおりである。
・郵送数：116
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・回答数：79（回収率：68％）
・有効回答数：79（有効回収率：68％）
２．実態調査の結果
伝統産業の事業所を対象とした事業所アンケートの調査結果をもとに、伝統産業のブランド化等に関する実態調査の結果を整理した。
（1）産業全体の事業所アンケ－ト調査結果【回答事業所の属性】
事業所に産地組合に加入しているかどうかたずねたところ、83.5%の事業所（66 事業所）
が産地組合に所属している。そのうち、「堺刃物商工業協同組合連合会」が 62.0％と最も高く、次いで「堺注染和晒興業会」が 17.7％、「堺線香工業協同組合」が 3.8%となっている。
主な業務内容についてみると、「製造」が 74.7％と最も高く、次いで「卸売（問屋）」が17.7％、「小売」及び「その他」が 3.8％となっている。
自社ホームページについてみると、「持っている」が 50.7％と最も高く、次いで「持っていない」が 46.8％となっている。
従業者規模をみると、「5 人以下」が 59.6％と最も高く、次いで「6～10 人以下」が 17.7％、「11～20 人以下」が 7.6％となっている。
代表者年齢をみると、「70 代」が 29.1％と最も高く、次いで「50 代」が 21.5％、「60 代」が 19.0％となっている。
図表 1 回答事業所の属性【調査産業計】【産地組合の加入】

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【主な業務内容】【自社ホームページ】

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【従業員数区分】【代表者年齢区分】5【ブランド化に関する調査結果】
自社ブランド商品の有無についてみると、「持っている」が 69.6％と最も高く、次いで「持っていない。また、持ちたくない」が 22.8％、「持っていないが、今後は持ちたい」が 7.6％となっている。
自社ブランド商品を持った主な理由をみると、「その他」が 32.7％と最も高く、次いで「下請体質から脱却したいから」が 20.0％、「利益率がいいから」が 14.5％、「自社で好きなデザイン等を考えられるから」及び「自社で情報発信しやすいから」が 10.9％となっている。
ブランド化における主な課題をみると、「販路・需要開拓力が弱い」及び「情報発信力が弱い」が 18.2％と最も高く、次いで「商品の開発技術力が弱い」が 14.5％となっている。
自社ブランドの商品の主な販売先についてみると、「卸売業者」が 34.5％と最も高く、次いで「小売店」が 30.9％、「専門店」が 23.6％となっている。
販売や商品開発におけるマーケティングやデザイナー等専門人材の採用についてみると「特に必要としていない」が 49.1％と最も高く、次いで「連携を通じて関係している」が23.6％、「必要に応じて非正規で採用している」が 9.1％となっている。
自社ブランドの商品を持ちたいが持てていない理由をみると、「商品開発の技術力、デザ
イン力・企画力など不安があるから」及び「資金力が不足しているから」が 50.0％と最も高く、次いで「在庫リスクを負いたくないから」が 33.3％となっている。
自社ブランドの商品を構築するために、有効であると考える取組についてみると、「自社ブランドの商品を持ったことにより成功した他産地の事例紹介」、「ギフトショーへの出展などバイヤーとの接点の創出」及び「マーケティングやデザイナー等専門人材の紹介」
が 33.3％と最も高くなっている。
自社ブランドの商品を持っていない、また持ちたくない理由をみると、「その他」が 33.3％と最も高く、次いで「資金力が不足しているから」が 27.8％、「ＯＥＭ生産を受注しておりそれで満足しているから」及び「考えたことがないから」が 22.2％となっている。
ＯＥＭ生産の発注先に「堺市で作られた」ことの図表記可否についてたずねたところ、「分からない」が 63.3％と最も高く、次いで「できる」が 17.7％、「やってみても良い」が 7.6％となっている。

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図表 2 ブランド化に関する調査結果【調査産業計】【自社ブランド商品の有無】【自社ブランド商品を持った主な理由】

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【ブランド化における主な課題】【自社ブランドの商品の主な販売先】（回答は３つまで）8【販売や商品開発におけるマーケティングやデザイナー等専門人材の採用について】【自社ブランドの商品を持ちたいが持てていない理由】

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【自社ブランドの商品を構築するために、有効であると考える取組】【自社ブランドの商品を持っていない、また持ちたくない理由】（回答は３つまで）10【ＯＥＭ生産の発注先に「堺市で作られた」ことの図表記可否】【人材育成・後継者育成に関する調査結果】
事業後継の状況をみると「事業継承については未定である」が 29.1％と最も高く、次いで「既に決まっている」が 27.8％、「事業継承をする予定だが、具体的に決まっていない」及び「事業継承はしない」が 15.2％となっている。
新たに職人などを雇用する際、主な求人の仕方についてみると、「求人していない」が43.0％と最も高く、次いで「ハローワーク」が 24.1％、「知人」が 10.1％となっている。
新たに職人などを雇用する際、支障となる主な理由をみると、「その他」が 25.3％と最も高く、次いで「特にない」が 19.0％、「賃金等の支払いが負担である」及び「育成に時間が取られる」が 17.7％となっている。
後継者育成などの人材育成について有効であると考える取組についてみると、「給与補填等の金銭的な支援」が 34.2％と最も高く、次いで「その他」が 31.6％、「刃物･注染職人養成道場のような職人募集への支援」が 12.7％となっている。

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図表 3 人材育成・後継者育成に関する調査結果【調査産業計】【事業後継の状況】【新たに職人などを雇用する際、主な求人の仕方】12

【新たに職人などを雇用する際、支障となる主な理由】【後継者育成などの人材育成について有効であると考える取組】

13

【情報発信に関する調査結果】
情報発信で重点的に行っている主な取組をみると、「その他」が 26.6％と最も高く、次いで「実演会、製作体験、工場見学などによる普及啓発」が 20.3％、「自社のホームペー
ジ」が 16.5％となっている。
図表 4 情報発信に関する調査結果【調査産業計】【情報発信で重点的に行っている主な取組】【産業振興に関する調査結果】
産業振興・活性化を図っていく上で、必要だと考える主な取組をみると、「情報発信の強化」が 17.7％と最も高く、次いで「観光事業との連携」及び「新しい市場への進出」が13.9％となっている。

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図表 5 産業振興・活性化に関する調査結果【調査産業計】【産業の振興・活性化していく上で、必要だと考える主な取組】（回答は３つまで）（2）刃物の事業所アンケ－ト調査結果【回答事業所の属性】
産地組合に加入しているかどうかたずねたところ、約 81.7%の事業所が産地組合「堺刃物商工業協同組合連合会」に所属している。
主な業務内容についてみると、「製造」が 70.0％と最も高く、次いで「卸売（問屋）」が21.7％、「小売」が 5.0%、「その他」が 3.3％となっている。
自社ホームページについてみると、「持っていない」が 50.0％と最も高く、次いで「持っている」が 46.7％となっている。
従業者規模をみると、「5 人以下」が 70.0％と最も高く、次いで「6～10 人以下」が 15.0％、「21～50 人以下」及び「51～100 人以下」が 5.0％となっている。
代表者年齢をみると、「70 代」が 34.6％と最も高く、次いで「50 代」が 21.4％、「60 代」が 18.1％、「80 代」が 11.5％となっている。

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図表 6 回答事業所の属性【刃物】【産地組合の加入】【主な業務内容】

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【自社ホームページ】【従業者数区分】17

【代表者年齢区分】【ブランド化に関する調査結果】
自社ブランド商品の有無についてみると、「持っている」が 75.0％と最も高く、次いで「持っていない。また、持ちたくない」が 21.7％、「持っていないが、今後は持ちたい」が 3.3％となっている。
自社ブランド商品を持った主な理由をみると、「その他」が 33.3％と最も高く、次いで「利益率がいいから」が 17.8％、「自社で情報発信しやすいから」が 13.3％となっている。
ブランド化における主な課題をみると、「その他」が 31.1％と最も高く、次いで「販路・需要開拓力が弱い」が 17.8％、「情報発信力が弱い」及び「商品の開発技術力が弱い」が 15.6％となっている。
自社ブランドの商品の主な販売先についてみると、「卸売業者」が 37.8％と最も高く、次いで「小売店」が 31.1％、「専門店」が 24.4％、「堺伝統産業会館（イーモール堺含む）」が20.0％となっている。
販売や商品開発におけるマーケティングやデザイナー等専門人材の採用についてみると「特に必要としていない」が 53.3％と最も高く、次いで「連携を通じて関係している」が22.2％、「必要に応じて非正規で採用している」及び「必要としているが採用も連携もしていない」が 6.7％となっている。
自社ブランドの商品を持ちたいが持てていない理由をみると、「作り方や売り方が分からないから」、「在庫リスクを負いたくないから」及び「その他」が最も高く 50.0％となっている。
自社ブランドの商品を構築するために、有効であると考える取組についてみると、「自社ブランドの商品を持ったことにより成功した他産地の事例紹介」及び「ギフトショーへの出展などバイヤーとの接点の創出」が 50.0％と最も高くなっている。
自社ブランドの商品を持っていない、また持ちたくない理由をみると、「ＯＥＭ生産を受注しておりそれで満足しているから」及び「その他」が 30.8％と最も高く、次いで「資金力18が不足しているから」が 23.1％、「分業生産のため自社ブランドの商品を育てにくいから」と「考えたことがないから」が 15.4％となっている。
ＯＥＭ生産の発注先に「堺市で作られた」ことの図表記可否についてたずねたところ、「分からない」が 61.7％と最も高く、次いで「できる」が 18.3％、「無回答」が 8.3％となっている。
図表 7 ブランド化に関する調査結果【刃物】【自社ブランド商品の有無】【自社ブランド商品を持った主な理由】

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【ブランド化における主な課題】【自社ブランドの商品の主な販売先】（回答は３つまで）20【販売や商品開発におけるマーケティングやデザイナー等専門人材の採用について】【自社ブランドの商品を持ちたいが持てていない理由】

21

【自社ブランドの商品を構築するために、有効であると考える取組】【自社ブランドの商品を持っていない、また持ちたくない理由】（回答は３つまで）22

【ＯＥＭ生産の発注先に「堺市で作られた」ことの図表記可否】【人材育成・後継者育成に関する調査結果】
事業後継の状況をみると「既に決まっている」が 28.3％と最も高く、次いで「事業継承については未定である」が 21.7％、「事業継承はしない」が 18.3％、「事業継承をする予定
だが、具体的に決まっていない」が 16.7％となっている。
新たに職人などを雇用する際、主な求人の仕方についてみると、「求人していない」が48.3％と最も高く、次いで「ハローワーク」が 18.3％、「知人」が 10.0％となっている。
新たに職人などを雇用する際、支障となる主な理由をみると、「その他」が 28.3％と最も高く、次いで「特にない」及び「育成に時間が取られる」が 18.3％、「賃金等の支払いが負担である」が 15.0％となっている。
後継者育成などの人材育成について有効であると考える取組についてみると、「その他」
が 35.0％と最も高く、次いで「給与補填等の金銭的な支援」が 28.3％、「刃物･注染職人養成道場のような職人募集への支援」が 15.0％、「工房確保など本人が独立するための支援」が 10.0％となっている。

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図表 8 人材育成・後継者育成に関する調査結果【刃物】【事業後継の状況】【新たに職人などを雇用する際、主な求人の仕方】.

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【新たに職人などを雇用する際、支障となる主な理由】【後継者育成などの人材育成について有効であると考える取組】【情報発信に関する調査結果】
情報発信で重点的に行っている主な取組をみると、「その他」が 28.3％と最も高く、次いで「実演会、製作体験、工場見学などによる普及啓発」及び「展示会などへの出展」が16.7％、「自社のホームページ」及び「ＳＮＳ等を使ったプロモーション」が 15.0％とな
っている。

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図表 9 情報発信に関する調査結果【刃物】【情報発信で重点的に行っている主な取組】【産業振興に関する調査結果】
産業の振興・活性化していく上で、必要だと考える主な取組をみると、「情報発信の強化」が 20.0％と最も高く、次いで「異業種、他産地との連携」が 18.3％、省力化技術（機械化や工程の見直し等）の導入」が 15.0％となっている。
図表 10 産業振興・活性化に関する調査結果【刃物】【産業の振興・活性化していく上で、必要だと考える主な取組】（回答は 3 つまで）26

（3）線香の事業所アンケート調査結果【回答事業所の属性】
産地組合に加入しているかどうかたずねたところ、約 75.0%の事業所が産地組合「堺線香工業協同組合」に所属している。
主な業務内容についてみると、「製造」が 50.0％と最も高く、次いで「卸売（問屋）」が25.0％、「その他」が 25.0％となっている。
自社ホームページについてみると、「持っている」が 100.0％となっている。
従業者規模をみると、「5 人以下」が 50.0％と最も高く、次いで「6～10 人以下」及び「21～50 人以下」が 25.0％となっている。
代表者年齢をみると、「70 代」、「50 代」、「40 代」がともに 25.0%となっている。

図表 11

回答事業所の属性【線香】【産地組合の加入】

27

【主な業務内容】【自社ホームページ】

28

【従業数区分】【代表者年齢区分】【ブランド化に関する調査結果】
自社ブランド商品の有無についてみると、「持っている」が 75.0％、「持っていないが、今後は持ちたい」が 25.0％となっている。
自社ブランド商品を持った主な理由をみると、「その他」が 66.7％、「自社で好きなデザイン等を考えられるから」が 33.3％となっている。
ブランド化における主な課題をみると、「市場ニーズの把握が難しい」、「情報発信力が弱い」及び「その他」がともに 33.3％となっている。
自社ブランドの商品の主な販売先についてみると、「堺伝統産業会館（イーモール堺含む）」、「百貨店」、「小売店」、「専門店」、「卸売業者」がともに 33.3％となっている。
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販売や商品開発におけるマーケティングやデザイナー等専門人材の採用についてみると「特に必要としていない」が 66.7％、「必要に応じて非正規で採用している」が 33.3％となっている。
自社ブランドの商品を持ちたいが持てていない理由をみると、「資金力が不足しているから」及び「在庫リスクを負いたくないから」がともに 100.0％となっている。
自社ブランドの商品を構築するために、有効であると考える取組についてみると、「無回答」が 100.0％となっている。
自社ブランドの商品を持っていない、また持ちたくない理由をみると、回答事業者がゼロとなっている。
ＯＥＭ生産の発注先に「堺市で作られた」ことの図表記可否についてたずねたところ、「分からない」が 75.0％、「無回答」が 25.0％となっている。
図表 12 ブランド化に関する調査結果【線香】【自社ブランド商品の有無】

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【自社ブランド商品を持った主な理由】【ブランド化における主な課題】

31

【自社ブランドの商品の主な販売先】(回答は 3 つまで)【販売や商品開発におけるマーケティングやデザイナー等専門人材の採用について】32

【自社ブランドの商品を持ちたいが持てていない理由】【自社ブランドの商品を構築するために、有効であると考える取組】

33

【自社ブランドの商品を持っていない、また持ちたくない理由】（回答は 3 つまで）【ＯＥＭ生産の発注先に「堺市で作られた」ことの図表記可否】【人事育成・後継者育成に関する調査結果】
事業後継の状況をみると「事業継承については未定である」が 75.0％、「無回答」が25.0％となっている。
新たに職人などを雇用する際、主な求人の仕方についてみると、「求人していない」が50.0％と最も高く、次いで「その他」及び「無回答」が 25.0％となっている。
新たに職人などを雇用する際、支障となる主な理由をみると、「賃金等の支払いが負担である」、「育成に時間が取られる」、「その他」、「無回答」がそれぞれ 25.0％となっている。
後継者育成などの人材育成について有効であると考える取組についてみると、「給与補填等の金銭的な支援」が 50.0％と最も高く、次いで「その他」及び「無回答」が 25.0％とな
34

っている。
図表 13 人材育成・後継者育成に関する調査結果【線香】【事業後継の状況】【新たに職人などを雇用する際、主な求人の仕方】35

【新たに職人などを雇用する際、支障となる主な理由】【後継者育成などの人材育成について有効であると考える取組】【情報発信に関する調査結果】
情報発信で重点的に行っている主な取組をみると、「自社のホームページ」が 50.0％と最も高く、次いで「実演会、製作体験、工場見学などによる普及啓発」及び「その他」が25.0％となっている。

36

図表 14 情報発信に関する調査結果【線香】【情報発信で重点的に行っている主な取組】【産業振興に関する調査結果】
産業の振興・活性化していく上で、必要だと考える主な取組をみると、「新商品開発の強化」、「観光事業との連携」、「新たな顧客層の開拓」、「同業種との連携の強化」がともに25.0％となっている。

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図表 15

産業振興・活性化に関する調査結果【線香】【産業の振興・活性化していく上で、必要だと考える主な取組】（回答は 3 つまで）

（4）注染・和晒の事業所アンケート調査結果【回答事業所の属性】
産地組合に加入しているかどうかたずねたところ、約 93.3%の事業所が産地組合「堺注染和晒興業会」に所属している
主な業務内容についてみると、「製造」が 100％となっている。
自社ホームページについてみると、「持っている」が 53.3％、「持っていない」が 46.7％となっている。
従業者規模をみると、「5 人以下」と「11～20 人以下」が 33.3％と最も高く、次いで「6～10 人以下」が 26.7％、「21～50 人以下」が 6.7％となっている。
代表者年齢をみると、「40 代」が 40.0％と最も高く、次いで「60 代」が 26.7％、「50 代」が 20.0%となっている。

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図表 16 回答事業所の属性【注染・和晒】【産地組合の加入】【主な業務内容】

39

【自社ホームページ】【従業者数区分】40

【代表者年齢区分】【ブランド化に関する調査結果】
自社ブランド商品の有無についてみると、「持っている」が 46.7％、次いで「持っていない。また、持ちたくない」が 33.3％、「持っていないが、今後は持ちたい」が 20.0％となっている。
自社ブランド商品を持った主な理由をみると、「下請体質から脱却したいから」が 85.7％、「その他」が 14.3％となっている。
ブランド化における主な課題をみると、「情報発信力が弱い」及び「販路・需要開拓力が弱い」が 28.6％と最も高く、次いで「市場ニーズの把握が難しい」、「商品の開発技術力が弱い」及び「その他」が 14.3％となっている。
自社ブランドの商品の主な販売先についてみると、「EC サイト（自社）」が 57.1％と最も高く、次いで「堺伝統産業会館（イーモール堺含む）」、「百貨店」及び「小売店」が 28.6%、「モール型 EC サイト（楽天・yahoo など）
」
、
「専門店」
、
「卸売業者」及び「その他」がともに 14.3％となっている。
販売や商品開発におけるマーケティングやデザイナー等専門人材の採用についてみると「連携を通じて関係している」が 42.9％と最も高く、「正社員として採用している」、「必要に応じて非正規で採用している」、「必要としているが、採用も連携もしていない」及び「特に必要としていない」、が 14.3％となっている。
自社ブランドの商品を持ちたいが持てていない理由をみると、「商品開発の技術力、デザ
イン力、企画力など不安があるから」が 100.0％と最も高く、次いで「資金力が不足しているから」が 66.7％、「人材の登用など準備が必要だから」が 33.3％となっている。
自社ブランドの商品を構築するために、有効であると考える取組についてみると、「マー
ケティングやデザインナー等専門人材の紹介」が 66.7％、次いで「自社ブランドの商品を持41ったことにより成功した他産地の事例紹介」及び「ギフトショーへの出展などバイヤーとの接点の創出」が 33.3％となっている。
自社ブランドの商品を持っていない、また持ちたくない理由をみると、「作り方や売り方が分からないから」、「資金力が不足しているから」、「考えたことがないから」及び「その他」
が 40.0％、「分業生産のため自社ブランドの商品を育てにくいから」が 20.0％となっている。
ＯＥＭ生産の発注先に「堺市で作られた」ことの図表記可否についてたずねたところ、「分からない」が 66.7％と最も高く、次いで「できる」が 20.0%、「やってみても良い」が 13.3％となっている。
図表 17 ブランド化に関する調査結果【注染・和晒】【自社ブランド商品の有無】

42

【自社ブランド商品を持った主な理由】【ブランド化における主な課題】

43

【自社ブランドの商品の主な販売先】（回答は 3 つまで）【販売や商品開発におけるマーケティングやデザイナー等専門人材の採用について】44

【自社ブランドの商品を持ちたいが持てていない理由】【自社ブランドの商品を構築するために、有効であると考える取組】

45

【自社ブランドの商品を持っていない、また持ちたくない理由】（回答は 3 つまで）【ＯＥＭ生産の発注先に「堺市で作られた」ことの図表記可否】【人材育成・後継者育成に関する調査結果】
事業後継の状況をみると「「事業継承については未定である」が 46.7％と最も高く、次いで「既に決まっている」が 33.3％、「事業継承をする予定だが、具体的に決まっていない」が 13.3％となっている。
新たに職人などを雇用する際、主な求人の仕方についてみると、「ハローワーク」が53.3％と最も高く、次いで「求人していない」が 20.0％、「知人」が 13.3％となっている。

46

新たに職人などを雇用する際、支障となる主な理由をみると、「賃金等の支払いが負担である」及び「特にない」が 26.7％と最も高く、次いで「育成に時間が取られる」、「育成しても本人の将来が不安である」及び「その他」が 13.3％となっている。
後継者育成などの人材育成について有効であると考える取組についてみると、「給与補填等の金銭的な支援」が 53.3％と最も高く、次いで「その他」が 20.0％、「刃物・注染職人養成道場のような職人募集への支援」、「工房確保など本人が独立するための支援」及び「他の産地や異業種との交流会の設定」が 6.7％となっている。
図表 18 人材育成・後継者育成に関する調査結果【注染・和晒】【事業後継の状況】【新たに職人などを雇用する際、主な求人の仕方】47

【新たに職人などを雇用する際、支障となる主な理由】【後継者育成などの人材育成について有効であると考える取組】【情報発信に関する調査結果】
情報発信で重点的に行っている主な取組をみると、「実演会、製作体験、工場見学などによる普及啓発」が 31.3％と最も高く、次いで「ＳＮＳ等を使ったプロモーション」及び「その他」が 18.8％、「自社のホームページ」及び「無回答」が 12.5％となっている。

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図表 19 情報発信に関する調査結果【注染・和晒】【情報発信で重点的に行っている主な取組】【産業振興に関する調査結果】
産業の振興・活性化していく上で、必要だと考える主な取組をみると、「新用途の開発」
が 20.0％と最も高く、次いで「新商品開発の強化」、「情報発信の強化」、「観光事業との連
携」、「新しい市場への進出」、「新たな顧客層の開拓」及び「インターネットを活用した販
売・広告・宣伝」が 13.3%、「新技術の開発」及び「異業種、他産地との連携」が 6.7％となっている。

49

図表 20

産業振興・活性化に関する調査結果【注染・和晒】【産業の振興・活性化していく上で、必要だと考える主な取組】（回答は 3 つまで）50