平成27年11月26日 高浜発電所に高浜発電所に係る京丹波町民説明会 質問・
質問・意見集約 【原子力規制庁【原子力規制庁】
原子力規制庁】
質問／
質問／
質問者 当日/
質問・
質問・意見内容
後日 意見

1 当日 質問

2 当日 質問

回答「福島第１
福島第１原発事故の原発事故の教訓を教訓を持って基準って基準を基準を決めた」
めた」というところに疑問というところに疑問 ●新規制基準は新規制基準は、国会事故調をはじめとする国会事故調をはじめとする各種をはじめとする各種の各種の事故調査報告書で事故調査報告書で示された福された福を感じた。
島第一原発事故のじた。
島第一原発事故の教訓を教訓を踏まえ、まえ、またIAEAの安全基準
またIAEAの安全基準や安全基準や諸外国の諸外国の規制基準も規制基準も確
例えば、えば、津波による津波による全電源喪失による全電源喪失を全電源喪失を想定とのことであるが想定とのことであるが、とのことであるが、福島の福島の時は 認しながら策定しながら策定されたものです
策定されたものです。
されたものです。
地震で地震で電源喪失したところに電源喪失したところに津波したところに津波が津波が襲ったと理解ったと理解している理解している。
している。
福島第１
福島第１原発１
原発１号機のアイソレーションコンデンサは号機のアイソレーションコンデンサは、のアイソレーションコンデンサは、地震動によって地震動によって ●福島第一原発事故では
福島第一原発事故では、では、地震によって地震によって、によって、鉄塔の鉄塔の倒壊等が倒壊等が生じたことにより外部じたことにより外部か外部か配管が配管が破断したとのデータがあり破断したとのデータがあり、、国会の国会の事故調にも事故調にも指摘指摘されているされている。
。
らの電源供給らの電源供給がが停止し停止し、さらに津波
さらに津波によってによって、、非常用ディーゼル非常用ディーゼル発電機発電機、、配電盤等したとのデータがありにも指摘されている
電源供給
津波によってディーゼル発電機
この度の電気設備の電気設備の多くが水没
くが水没・水没・被水して被水して機能して機能を機能を喪失したことにより喪失したことにより全交流電源喪失
したことにより全交流電源喪失に全交流電源喪失に
この度、そういった結果そういった結果が結果が反映されたものと反映されたものと思されたものと思えないが、えないが、いかがか。
いかがか。
至ったものと考ったものと考えられます。
えられます。
●なお、●なお、地震動による地震動による小規模による小規模な小規模な漏えいの発生
えいの発生については発生については、については、地震発生から地震発生から津波到達から津波到達までは電源までは電源が電源が失われておらず、われておらず、プラントデータが記録
プラントデータが記録されており記録されており、されており、このデータでは、このデータでは、原子炉の原子炉の水位、水位、圧力に圧力に大きな変化
きな変化はなく変化はなく、はなく、原子炉圧力容器からの原子炉圧力容器からの漏からの漏えいを示
えいを示すデータはみられていません。
データはみられていません。また、
また、原子炉建屋への原子炉建屋への蒸気への蒸気の蒸気の漏えいを示
えいを示す警報等の警報等の記録もないことから記録もないことから、もないことから、津波到達までは津波到達までは漏までは漏えいが発生
えいが発生したことを発生したことを示したことを示すデータは得
すデータは得られていません。
いません。

福島で
福島で放出された放出された総放射線量された総放射線量と総放射線量と比較して比較して、して、この度示
この度示された度示された重大事故発された重大事故発 ●新規制基準では新規制基準では、
では、仮に炉心損傷の炉心損傷の発生を発生を想定した想定した場合した場合でも場合でも格納容器でも格納容器を格納容器を破損させ破損させ
生時のの想定放出放射線量は３
生時
想定放出放射線量は３桁小は３桁小さい桁小さい数値
さい数値ということだが数値ということだが、ということだが、その根拠その根拠 ないよう、ないよう、格納容器破損防止対策が格納容器破損防止対策が有効であることを有効であることを確認であることを確認するために確認するために、するために、電源が電源が一斉となるデータは我々となるデータは我々がかで知りえることができるのか。
りえることができるのか。に喪失し喪失し、原子炉の原子炉の冷却水が冷却水が急激に急激に失われるといった、われるといった、福島第一原子力発電所事
我々が何かで知故より厳より厳しい重大事故
しい重大事故を重大事故を想定して想定して評価して評価を評価を実施しております
実施しております。
しております。高浜発電所ではこの
高浜発電所ではこの場
ではこの場
合、環境に環境に放出されるセシウム１３７の放出されるセシウム１３７の放出量されるセシウム１３７の放出量は放出量は約４．２ＴＢｑ（※７ＴＢｑ（※７日間※７日間の日間の数値）数値）であり、福島第一原子力発電所事故と福島第一原子力発電所事故と比べても３桁低べても３桁低いレベルに桁低いレベルに えられております。
えられております。

抑●この評価●この評価に評価に係る事業者の説明資料は、原子力規制委員会のホームページで公開しています。
しています。
平成27年02月02日 新規制基準適合性審査に関する事する事業者ヒ業者ヒアリング資料

万全に努めていることは理解●本件訴訟について当事者でないため、めていることは理解した理解した。
した。
でないため、仮処分への言及は差し控えます。
えます。
ただ、ただ、福井地裁において再稼動差止めの仮めの仮処分が下されたが、されたが、その中で、７００ガルに設定ルに設定されている設定されている基準地震動
されている基準地震動が基準地震動が低いとの指摘
いとの指摘がある指摘がある。
がある。 ●７００ガルという基準地震動
ルという基準地震動の基準地震動の設定が設定が高いのか低いのか低いのかということについて、いのかということについて、御指２００５年以降００５年以降の１０年間に、基準以上の地震が地震が５回以上発生していると発生していると 摘のように全国のように全国で全国で当時の基準地震動を基準地震動を超える地震える地震が地震が観測されたというのは事実されたというのは事実で事実でのこと。
す。ただし、のこと。
ただし、それぞれの個所で発生している発生している地震
している地震は地震は、それぞれの地れの地域特性によるもこのことから、のが大このことから、安全であると安全であると考であると考えにくいのだが、えにくいのだが、いかがか。
いかがか。のが大きく、きく、例えば、
えば、東北地方太平洋沖地震は地震は太平洋プレートと北米プレートが重プレートが重なる地なる地域で発生する発生する地震
する地震であるとか地震であるとか、であるとか、さらに、さらに、震源から震源からどの程度離れているか、れているか、その地域の地盤の地盤の状況など、その地その地域ごとの特性に応じた基準地震動
じた基準地震動の基準地震動の設定が設定が必要です。

3 当日 質問域 太平洋側 離影響 内陸 起層
検討

域

南海 フ
方域 状況

●高浜発電所の高浜発電所の地 は、から れた地れた地 であり、であり、トラ 等のプレート間地震によるはで こる地震間地震による地震による地震の地震のこる地震に地震に比べ小さい。
さい。一 、この地
この地 に確認されている全し、さらに、や震源のされている全ての断ての断 についてさらに、この地この地 の地盤震源の想定な 、あら るデータでもって基準地震動るデータでもって基準地震動を基準地震動を設定するものです
設定するものです。
するものです。

ど域

ゆ●また、●また、現在未確認の確認の断層の存在も否定できないものであり、できないものであり、過去の同様事例か事例から、震源が震源が特定されない地震されない地震のデータも地震のデータも加味することで、することで、適正に審査していると考していると考えています。ています。

1212月3日

原発の原発の安全について安全について、について、新規制基準に新規制基準に合格したとされているが合格したとされているが、したとされているが、一方「１ 意見のため回答無し
００％００％は有り得ない」ない」と言われている。
われている。
、原発再稼動していなくても電力していなくても電力は電力は充足しているし、しているし、自分達も節意見 現在電に努めるので、めるので、原子力発電は原子力発電は廃止にしてほしい。
しい。

関西
本

13

12月7日

15

12月7日

15

12月7日

飯
加 意見のため回答無し
美2
本 開 構 1
９９５年
ゅ ナリ
９９５年 月８ 夜 敦賀
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バブ 経済 崩 不中 相次ぐ相次ぐ夢言ゅ
過去 以上 今 京丹 町UPZ圏内
UPZ圏内 人 不状態
前提
正 表 求
新規制基準の地震動は、当時考え時考え得る科学的知見に基づいて策定
いて策定され策定され、され、その地震その地震に地震に対新規制基準の設定や設定や強化は大切なことだが、なことだが、基準地震動を基準地震動を最大加速 ●過去の地震動は度550ガ550ガルから700ガルに引き上げたことについて、たことについて、申請当初以前、即 して十分な耐震性を確保できるよう設できるよう設計されてきました。
されてきました。その後の地震学及び学及び地震
ち高浜発電所建設時ではもっと工学に関する新高浜発電所建設時ではもっと低ではもっと低くかったとなる。
くかったとなる。
する新たな知たな知見の蓄積等を基に耐震設計審査指針が見直され、され、さらにはとすれば、とすれば、当初の基準で基準で原子力発電所の原子力発電所の建屋、建屋、設備が設備が設置されたと 東北地方太平洋沖地震な地震などの近年の知見も加えて新規制基準
えて新規制基準を新規制基準を策定しています
策定しています。
しています。
新規制基準ではなり、当初の建設そのものに建設そのものに問そのものに問題があったこととなるのではないか。
があったこととなるのではないか。
新規制基準では、では、最新の知見を反映した反映した基準地震動
した基準地震動の基準地震動の策定及びその基準地震動
その基準地震動
質問 なり、に対する耐震性を要求しており、しており、審査において基準において基準への基準への適合性を確認しています
確認しています。
しています。
電力は
電力は、高浜発電所、高浜発電所、大 発電所、発電所、 浜発電所の１１浜発電所の１１基の１１基に え、
日 原子力発電所の原子力発電所の 基と、日 原子力 発機 の 基の原子力発電所があるが１２日の 、の「もんじ 」で ト ウム
電所があるが、があるが、１が漏れる事故れる事故ががきている。
きている。
この時
この時、だったためにの事
事故こそ れているが、れているが、この時この時は事故の事故の 理が非常にまずかったと非常にまずかったと思にまずかったと思っている。
をした デ をんするな の事故 しがている。事故の事故のいでいる。
ルが 壊し、 安を感じる での事いでいる。
故、そこに「そこに「 の原子炉」原子炉」と われた「われた「もんじ 」の事故が事故が重なっている。そういうがある、 では
波の 々は 安を感じやすい心理にあることをに、小さな事故じやすい心理さな事故でも事故でも、でも、事実は事実は事実として事実として しい発しい発 を める。
める。

質問

土台や建物に固定したとしても、したとしても、本体そ ●ご質問の趣旨が不明確ですが、ですが、審査では、
では、地震及び津波による津波による損傷による損傷の損傷の防止の防止の観見直し検討が必要ではないか。
点から、ではないか。
から、機器・機器・配管のみならず配管のみならず、のみならず、建物や構築物についても、についても、想定される想定される外力される外力に外力に十分に耐え、安全機能が安全機能が損なわれるおそれがないことを確認
なわれるおそれがないことを確認しています
確認しています。
しています。

いかに冷却水配管
いかに冷却水配管をしっかりと冷却水配管をしっかりとのものについて、、しっかりとしたのものについて

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平成27年11月26日 高浜発電所に高浜発電所に係る京丹波町民説明会 質問・
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原子力規制庁】
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質問者 当日/
質問・回答
質問・意見内容
後日 意見
福井地裁による原発による原発再稼働差し止め仮処分決定文の内容は御周知と ●原子力規制委員会は、本件の当事者ではなく、ではなく、同決定の決定の内容について直接コメ思うが、うが、その文面中の司法による「による「原子力規制委員会規制基準」
会規制基準」及び ントをする立場にありません。にありません。
業者認識」の安全性を危惧する判断に対し、新基準審査合格を査合格を以16
質問 て「事安全性を認められた御委員会のその決定のその決定内容は十分であると現在 ●なお、
●なお、規制委員会としては、
としては、これまでに明らかになった福島第一原子力発電所事らかになった福島第一原子力発電所事も認識されているのか、されているのか、お改めになる意志はお持はお持ちではないのか、ではないのか、根 故の教訓を教訓を踏まえ、まえ、ＩＡＥＡや諸外国の諸外国の規制基準も規制基準も確認しながら確認しながら、しながら、新規制基準を新規制基準を策定
拠を含めお答えいただきたい。
えいただきたい。
したという認したという認識であり、であり、これを見直す必要はないと考はないと考えています。
えています。
３０年を超える原発
える原発の原発の「高経年化審査」が原子力規制庁にて現在も継 ●高浜３
高浜３，４号機については号機については、については、原子炉施設の原子炉施設の経年劣化に関する技術的な評価に評価に基続して行われている高浜
われている高浜３
高浜３,４号機ではあるが号機ではあるが、ではあるが、法規によれば「によれば「当該審 づく長期保守管理方針を定めた保安規定の安規定の変更認可申請について、について、平成２７年１１査完了及び完了及び、それに基それに基づく長期保守方針の確定が確定が稼働３０年に当たる 月１８日に認可（以下「本件認可」という。）という。）しました。）しました。
しました。
期日以前に完了する事する事。」が。」が義務つけられていると認知られていると認知するが認知するが、するが、３号機 法令上は、運転開始後30年を経過する日する日までに、までに、安全を安全を確保する上で重要な機は２０１５年１月１７日
１７日、また４号機
また４号機は２号機は２０１５年６月５日に既にその期限を 器及び構造物等の経年劣化に関する技術的な評価を評価を行い、長期保守管理方針を16
質問 超過している事実している事実がある事実がある。
がある。御委員会はまだ決はまだ決済をされていないはずで 策定することを策定することを求めており、めており、その保安規定の安規定の認可について期限を定めた規定
めた規定はあり規定はありあるが、あるが、このことを踏
このことを踏まえれば現施行法下においての再稼働は違法で ません。
ません。
あり不可能であるという判断をせざるを得るを得ないのではないか。
ないのではないか。詳細に御明確に事実をあわせて事実をあわせてご説明を頂きたい。
きたい。
12月7日

12月7日

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