背幅 7.5mm

２０１６

2016

２０１６

2016

国防総省は本報告書の作成に約9万5000ドルを費やした（2016会計年度）。
これには 3000 ドルの経費と 9 万 2000 ドルの国防総省の人件費が含まれる。
2016 年 4 月 26 日作成 参照 ID：117FA69

はしがき
本書は、平成28年4月に米国国防長官府が作成し、米国議会へ提出した中華人民共和国の軍事動向に関する年次報告書（Military and Security Developments Involving the People's Republic ofChina）を、防衛大学校の神谷万丈教授の監修によって翻訳したものです。
習近平政権下の中国は、南シナ海や東シナ海において、自らが主張する「主権」を、力を用いた一方的行為によって確立しようとする動きをさらに明らかにしています。2016年7月の南シ
ナ海仲裁裁定によりその行動の国際法からの逸脱が明示されて以後も、南シナ海における岩礁の埋め立てや施設建設を継続する意思を示しています。
また、2016年4月に、南シナ海の永暑礁に中国の軍用機が着陸したこと、および、2016年6月に中国の軍艦が初めて尖閣諸島周辺の接続水域に侵入したこと等、中国が、海洋における権利主張において軍のプレゼンスを少しずつ増大させていることも、重大な懸念事項です。
こうした中国の主張や行動が、既存の国際秩序に大きな影響を及ぼすものである以上、東アジアの安全保障環境の長期的安定を維持する観点から、中国の安全保障政策の意図と、軍事力の近代化の動向を、冷静かつ客観的な分析によって把握していかなければなりません。2015年
末より本格化している大規模な軍機構改革が党と軍の関係にもたらす変化と、その結果として生ずる対外政策上の変化についても、注視していく必要があるでしょう。
その一助として、当研究所では、中国の軍事・安全保障問題についての優れた分析と情報を
より多くの日本国民が入手できるよう、平成 19 年度から毎年この年次報告書を和文に翻訳してきました。中国の軍事力の動向を、よりタイムリーかつバランスよく理解するため、是非とも多くの方々に、本書を活用して頂きたいと思います。
なお、本書に盛り込まれた内容は、あくまで米国国防長官府の見解であり、当研究所の意見を代表するものではないことを申し添えます。
最後に、本書の翻訳にご尽力、ご協力いただいた神谷教授並びに関係各位に対し、改めて深甚なる謝意を表します。
平成 28 年 12 月
公益財団法人 日本国際問題研究所
理事長 野上 義二i米国議会への年次報告書
中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開

2016

2000年会計年度国防権限法に基づく議会報告書
2010年会計年度国防権限法第1246条（公法111-84）「中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開に関する年次報告書」は、2000年会計年度国家権限法第1202条（公法106-65）を修正したものであり、国防長官が「機密と非機密の両方の形式で、中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開について」報告書を提出することを定めており、「報告書は人民解放軍の軍
事的・技術的展開の現状とあり得べき今後の進展と、中国の安全保障戦略と軍事戦略が拠って立つ考え方とそのあり得べき展開、ならびにそうした展開・進展を今後20年にわたり支える軍事組織と作戦概念の現状とあり得べき展開をとり扱うものとする。報告書はまた、報告書によって取り扱われる期間における、米国と中国との軍対軍接触を通じたものを含めた、安全保障事項に関する米国と中国の関与と協力、および将来のそうした関与と協力への米国の戦略についても、とり扱うべきものとする」と規定している。

ii

要旨2015年、中華人民共和国の長期的で包括的な軍事力近代化計画は、中国が軍事構造全体を総見直しするための全面的な組織改革を明らかにしたことで、新たな局面に入った。こうした改革は、中国共産党の軍に対する統制の強化、人民解放軍の統合作戦実施能力の向上、および中国本土からより離れた場所での短期的で高強度の地域紛争を戦うための人民解放軍の能力向上を目的としている。中国の指導部は、増大しつつある中国の軍事・外交・経済的影響力を利用し、地域における卓越性を確立し、国際的な影響力を拡大しようという中国の野望を前進させるための道を模索している。中国の指導部は、大国（great power）としての地位を確立し、中国の習近平国家主席が国家復興の「中国の夢（中国梦：China Dream）」と呼ぶものを達成する
上で、人民解放軍の近代化を必須事項と特徴づけている。彼らは、強力な軍隊が、中国の国益を進展させ、他の国々がそうした利益を損ないかねない措置を講じることを防止し、また、中国が自らと自らの主権の主張を防衛できることを確かにする上で、死活的に重要であると表現している。
2015年を通じて、中国は、東シナ海および南シナ海の地勢（または地形、地物／features）に対する主権の主張を継続した。東シナ海においては、中国は、日本の主張に挑戦するべく、海洋法執行船舶・航空機を利用して、尖閣（釣魚）諸島付近での巡視を継続した。南シナ海においては、中国は、スプラトリー（南沙）諸島において占有する7つの地勢に対し3200エーカーの土地を追加した後、2015年後半に同諸島における埋め立ての取り組みを中断した。こうした人
工島は、南シナ海における領土や海域をめぐるいかなる追加的権利をも中国に与えるものではないが、その一方で中国は、南シナ海における自国の長期的なプレゼンスを著しく向上させる
ために、それらを永続的な民軍基地として利用することができるであろう。
中国は、自国の利益の追求、特に、東シナ海および南シナ海における領有権主張の追求において、より高いレベルの緊張を許容する意思を示した。しかしながら、中国は、米国との直接かつあからさまな対立の回避を今なお目指している。中国の指導部は、不安定または紛争が発生すれば、中国共産党の国内における正統性永続化のために中核的に重要である中国の経済発展を可能にしてきた平和的な外部環境を危険にさらすことになることを理解している。短期的には、中国は、紛争を引き起こす敷居を超えないよう計算された方法で自国利益の増進を図る
べく、海洋権益を執行する法執行船舶の利用といった、武装紛争には至らない強制戦術を用い
ている。

iii

長期的には、中国の指導部は、危機または紛争の勃発時に、敵による力の投射を抑止または撃退し、第三者―米国を含む―による介入に対抗するために必要だと彼らが考える能力の開発に焦点を合わせている。中国軍の近代化は、米国が持つ中核的な軍事技術上の有利性を減少させる可能性がある能力を生み出しつつある。
中国が公式に開示した軍事予算は、2006年から2015年の間に、年率平均9.8パーセント増加した（インフレーション調整後の数字）。中国の指導部は、中国の経済成長が減速する中にあっても、予見可能な将来、防衛支出の伸びを維持しようと意志を固めているように思われる。
中国は、台湾海峡における潜在的な紛争に焦点を合わせ続けているが、人民解放軍にとって、
東シナ海、南シナ海、および朝鮮半島の有事といった、追加的な任務の重要性が高まっている。
さらに、中国が世界にますます多くの足跡を残し、中国の国際的な利益関心が増大するにつれ、その軍事近代化計画は、中国の外縁部を超えたさまざまな任務のための投資とインフラストラ
クチャにより大きな焦点を合わせるようになっている。これらの任務には、力の投射、シーレーン安全保障、対海賊、平和維持、および人道支援／災害救援（HA/DR）が含まれる。2015年に人民解放軍がグローバルに展開した作戦には、対海賊巡視、人道支援・災害救援、演習、ならびにシーレーン安全保障作戦が含まれた。2015年11月、中国は自国にとって海外初となる軍事支援施設をジブチに建設する意図を公に認めたが、それは、中国からより遠い場所での人民解放軍海軍の作戦を支えるために利用されることから、こうしたよりグローバルな視点を反映したものである可能性が高い。
2015 年を通して、人民解放軍は、戦域での有事において使用されるであろう、鍵となる能力の向上を持続させた。これには、巡航ミサイル、短距離弾道ミサイル、準中距離弾道ミサイル、
中距離弾道ミサイル、高性能航空機、統合防空ネットワーク、情報作戦能力、水陸両用襲撃部
隊、および空挺襲撃部隊が含まれる。人民解放軍は、新しい通常弾頭型中距離弾道ミサイルおよび通常弾頭型準中距離弾道ミサイル、ならびに長距離巡航ミサイル、陸上攻撃巡航ミサイル（対地巡航ミサイル）、および対艦巡航ミサイルの開発と試験を続けている。これらの運用が開始されれば、中国の軍事力の及ぶ範囲は拡大し、可能性のある地域紛争から敵の戦力をより遠ざけるであろう。中国はまた、近代的な情報技術主導の戦争における敵の優位性を拒否することを意図した対宇宙、攻撃的サイバー作戦、および電子戦能力をも重視している。
過去20年にわたる人民解放軍の進歩にもかかわらず、その近代化計画は難題に直面している。
指導部によって明らかにされた組織改革は、汚職などの人民解放軍が抱える欠陥に対処しようという習国家主席のより広範な取り組みの一環である。2012年に習が政権の座に就いて以来、40名以上の高級将校が、広範囲に及ぶ反汚職キャンペーンにより失脚し、昨年は人民解放軍の元最高幹部が捕らえられた。加えて、人民解放軍に対して戦闘を「戦い、勝利する」準備を進iv

めるよう強く呼びかける習のスローガンは、30年以上戦争を戦っていない人民解放軍が戦闘でどのようにやっていけるのかについて、指導部が懸念を抱いていることを示唆している。
国防総省の中国へのアプローチは、アジア太平洋地域を対象とした、米国のより幅広い戦略の一部を成すものである。米国のアジア太平洋戦略は、安定的で多様化された安全保障秩序、
開かれた透明な経済秩序、リベラルな政治秩序を確保し構築することに重点を置いている。こ
うした要素は、互いに結びつくことで、第二次世界大戦の終結以来、地域全体の平和と繁栄に貢献し、中国とその近隣諸国に直接的な利益をもたらしてきた。米国の対中政策は、両国の利益が重なり合う分野で実践的な協力を拡大し、相互の違いを建設的に管理することが、両国にとっての利益になるとの前提の上に成り立っている。
軍対軍の関係における前向きな機運を維持することは、中国が国際的なルールや規範を順守して地域と世界での問題解決に前向きに貢献するように促すという米国の政策目標を支持するものである。国防総省は、中国との間に持続的かつ実体のある軍対軍関係を構築し続けることを目指す。国防総省は、引き続き偶発事件や誤解の可能性を低めるリスク軽減措置を強化する
ことに焦点を合わせ、中国に対し、米国およびその同盟国とパートナー国、およびより幅広い
国際社会と共に、平和と安定を維持するための取り組みに対し建設的に貢献していくよう促していく。
米国が中国とより強固な軍対軍関係を築く一方で、国防総省はまた、中国の進化しつつある
軍事戦略、ドクトリン、および戦力開発を監視し、それらに適応していくとともに、中国に対し軍事近代化計画の透明性を高めるよう促していく。米国は、国土を防衛し、侵略を抑止し、同盟国を守り、すべての国に等しく利益をもたらす国際的な法と規範を基盤とした、原則に基づいた地域秩序を維持する能力を確かに保持することができるよう、その戦力、態勢、投資、および作戦概念を適応させ続けていくであろう。

v

目

次

はしがき ..................................................................................................................................................... i
米国議会への年次報告書......................................................................................................................... ii
要旨 ...........................................................................................................................................................iii
第１章 年次更新 .................................................................................................................................... 1
第２章 中国の戦略を理解する........................................................................................................... 39
第３章 戦力近代化の目標と趨勢....................................................................................................... 54
第４章 戦力近代化のための資源....................................................................................................... 71
第５章 台湾有事のための戦力近代化............................................................................................... 79
第６章 米中の軍対軍接触................................................................................................................... 86
特集：人民解放軍における政治工作................................................................................................... 92
付録１：軍対軍交流 .............................................................................................................................. 93
付録２：中国と台湾の戦力データ（2015 年） ................................................................................ 100
付録３：空と海における遭遇のための安全行動規則に関する米国国防総省と中華人民共和国国防部の間の了解覚書［原文のみを掲載］......................................................................... 104
付録４：重大な軍事活動の通告・信頼醸成措置メカニズムに関する了解覚書［原文のみを掲載］................................................................................................................................................ 127

vi

第１章
年次更新
本章では、2010年会計年度国防権限法第1246条（公法111-84）で特に強調されている展開に重点を置きつつ、過去一年にわたる中国の軍事・安全保障上の活動における重要な展開を要約する。

中国の軍事構造、ドクトリン、および訓練における進展2015年に、中国の最高指導部は、少なくともここ30年間においてもっとも重大な人民解放軍の改革を開始する計画を発表した。加えて、人民解放軍は、ハイレベルな戦略、計画、および政策を更新して、より高度な統合作戦を遂行し、「情報化された局地戦争」―リアルタイムなデータでネットワーク化された指揮によって特徴づけられた地域紛争―を戦い、勝利することが可能な、より柔軟かつ高度な軍へと変貌を遂げようという意志をそれらに反映させた。
構造改革 情報化された局地戦争に勝利するという要求と、人民解放軍の旧来型の指揮、組織、および行政構造との間のギャップが拡大しつつあることにより、1990年代よりいくつかの改革案が推進されてきた。中国共産党中央委員会は、2013年11月の第18回党大会第3回全体会議（三中全会）において改革の必要を承認し、中央軍事委員会はその後の数カ月のうちに「国防と軍隊改革の深化指導小組（中央軍委深化国防和軍隊改革領導小組）」を設立した。この小組は、習近平国家主席が組長を、中央軍事委員会の范長龍副主席と許其亮副主席が副組長を務める。
2015年11月下旬、習国家主席は、改革活動会議（改革工作会议）の3日間の特別セッションにおいて、2020年までに実施が企図される構造改革の主要要素を示した。12月には、さらなる発表が続いた。国防部の報道官は、全体としてこの改革は、人民解放軍が近代的紛争を戦い勝利することができる軍構造を備えられるよう、「指導管理体制と統合作戦の指揮体制」の改善を目指すと述べた。こうした改革には、以下のものが含まれる。
 戦区 人民解放軍は、これまでの7つの軍区から5つの「戦区」（統合作戦指揮組織）に移行
しつつあり、国防部の報道官はこれにより戦闘の効果を高めることができるとしている。
 陸軍司令部 2015年の終わりに、人民解放軍は陸軍司令部の設立を開始し、人民解放軍陸軍を［海空軍とは］別個の軍種とした。それ以前は、陸上部隊の指導は4総部［総参謀部、総政治部、総後勤部、総装備部］に統合されており、それらの代表者は中央軍事委員会のメンバーとなっていた。

1

 ロケット軍（火箭軍） 2015年12月31日、中国の軍事指導部は人民解放軍第二砲兵を人民解放軍ロケット軍（火箭軍）に改め、独立兵種から完全な軍種へと引き上げた。
 戦略支援部隊 やはり2015年の最後の日に、人民解放軍は、中央軍事委員会の下に新たな部隊を創設した。それは同軍の宇宙・サイバー能力を監督するためであると報じられている。
 役割と任務 改革計画は、中央軍事委員会の下に二つの明確な権限系統を確立することを目指している。各軍種に「戦力管理」の権限を与える一方で、戦区司令部指揮作戦の権限を与え、以前は曖昧であった区別を明確にしている。
 参謀部 指導部は、4総部を中央軍事委員会の下の6つの総部（general departments）、3つの委員会、および5つの弁公室に置き換えることなどを通じて、人民解放軍の上級参謀組織の調整も進めている。
 内部規律 中央軍事委員会は、その規律検査委員会、審計署、人民解放軍の司法制度、及び新たな政法委員会に対する改革をもって、軍規の強化を進めている。

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軍区

1985～2015

戦区

2016～現在

32015年9月、習国家主席はまた、人民解放軍が2017年末までに30万人の兵力削減を行うとも発表したが、この動きは、芸術・文化、管理業務、あるいは学術的業務などを専門とする非戦闘要員の減少に終ると広く予想されている。中国の公式報道機関はまた、その削減は軍種間の戦力の割合の再調整に資するもので、人民解放軍海軍と空軍の重要性を相対的に高めることにつながると報じている。
作戦レベルでは、人民解放軍は、全般的な戦闘能力を高め機動力を増強するために、一部の師団を旅団へと引き続き転換するつもりなのかもしれない。こうした転換の大部分は2015年以前に完了したようにみえるが、追加策は、人民解放軍のより幅広い再編成のため、2015年に中断された可能性がある。これは、戦力の合理化を図り、娯楽部隊（entertainment units）や本部の参謀などの非戦闘役職数を減少させるための、全般的な近代化努力の一環である。人民解放軍はまた、下士官を従来は将校が就いていた役職に就かせたり、民間人に一部の任務を割り当てたりもしている。
陸軍航空部隊、特殊作戦部隊（SOF）、および空地機動力の開発の継続は、戦力の敏捷性（agility）
を高め、遠征能力を構築しようという試みである。人民解放軍が戦闘に備えてどのような訓練を実施し、紛争勃発時にどのように戦うのかという点に関するこのような変更は、人民解放軍のドクトリンに抜本的な変革を要求している。この改訂されたドクトリンが普及するまでには、しばらくの時間がかかる可能性が高いが、それは、2020年に向けた人民解放軍の近代化目標を支持するものとなるであろう。
国防白書 2015年5月、中国は、新たな国防白書を発表した。これは、1998年より隔年ごとに発行されている、軍事的展開の概略を記した一連の報告書の最新版である。「［中国の］軍事戦略」と題されたこの報告書は、これまでの軍種を中心とした詳細な記述から離れ、より概念的な提示へと移行した。
白書では、中国の軍事戦略を構成する多くの既存要素、特に、攻撃されるまでは攻撃しないがひとたび攻撃を受けた場合には強く反撃するという、人民解放軍の数十年来のコミットメン
トである積極防御の概念が確認された。また、前回の白書では記載がなかった中国の核兵器の「先行不使用」政策［訳注：この政策は「先制不使用」政策とされることが多いが、「先行不使用」が正確である。］が、無変更であたらめて示された。
この国防白書における変更点は多くはなく、最近の人民解放軍の活動の方向性に沿ったものである。白書では、人民解放軍の公式戦略指針の中で海洋領域を昇格させ、その近代化の重点を「情報化条件下で局地戦争に勝利する」ことから「情報化された局地戦争に、海洋における軍事闘争を特に重視して、勝利する」ことへとシフトさせた。この国防白書はまた、これまでの版に比べ、サイバーや宇宙といった新たに現れつつある領域に対しより多くの注意を払い、全体として、より統合された、柔軟でかつ積極的な戦力のビジョンを示した。

4

反汚職キャンペーン 中国共産党による軍内部の反汚職の取り組みは、2015年には、元中央政治局委員かつ元中央軍事委員会副主席であり、2012年の引退以前は人民解放軍の最上席の将軍であった郭伯雄を含む40名以上の高官を対象とした。郭は、2015年7月に収賄と昇進をめぐる職権乱用の容疑で起訴されたが、軍の最高司令部からの引退者で不正利得に関する捜査を受けることになったのは2人目である。郭の同僚で、元中央軍事委員会副主席であった徐才厚は、今年、汚職による起訴を待つ間に死去した。人民解放軍に対する反汚職調査は、習国家主席が就任後まもなく開始した、党を挙げたより大きな取り組みと平行して実施されている。このより大きな取り組みは、中国共産党の正統性を守り、汚職とライバルの持つ強力なネットワークを根絶し、ガバナンスを改善し、中央統制を強化するためのものである。軍規調査官は、個人的な力のネットワークと歴史的に汚職の傾向があるセクターとを標的にしており、人民解放軍もまた、不正をより効果的に防止するべく規定改正を進めている。
記念パレード 2015年9月、中国は、第二次世界大戦終戦70周年を記念する大々的な軍事パレードを北京で行った。中国の政府関係者は、パレードが平和に重点を置いている旨を強調したが、地域のアナリストは、新たな弾道ミサイルのお披露目と成長を続ける中国の軍事的な力に注目した。習国家主席は、その機会を利用して、昨年の改革推進の第一弾として兵力削減を発表した。
軍事演習 人民解放軍は、昨年の訓練の重点を、大規模で複雑な統合作戦を遂行する能力の開発に置いた。これには、演習における現実主義の強化、中核的な軍務能力の改善、戦略活動訓練（strategic campaign training）の強化、および長距離機動行動（maneuvers）と機動作戦の遂行が含まれた。主要な演習としては、「跨越（STRIDE）」、「連合行動（JOINT ACTION）」および「火力（FIREPOWER）」という諸演習シリーズの新たな反復が含まれた。
 「跨越（STRIDE）2015」は、昨年に比べ規模が拡大し、部隊対部隊のイベントもより多くの回数に上った。7つすべての軍区より10の旅団が訓練センターへと展開し、部隊対部隊の教練が3回行われた。また「跨越2015」には、人民解放軍の士官を対象としたより強度の高い作戦指揮訓練、人民解放軍空軍と人民解放軍陸軍航空部隊が統合され協同で行う空対地攻撃、および回数を増加させた夜間戦闘訓練も含まれた。
 「連合行動（JOINT ACTION）2015」は中国各地で実施された5つの個別の演習からなり、すべての軍種からの軍事部隊と民間支援資産が複雑で大規模な統合作戦を実行した。中国
西部での演習は、標高の高い地域での作戦に焦点を当て、宇宙配備の偵察の利用に特に重点を置いた。南京軍区における演習活動では、第2梯隊（second-echelon）による兵站、揚陸活動、および島嶼上陸作戦を支援する後続部隊の戦闘作戦が予行された。

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 「火力（FIREPOWER）2015」では、2つの大規模な機動演習（evolutions）が実施された。
第1の局面には、人民解放軍空軍の「青軍（蓝军：Blue Force）」―すなわち敵軍―が複数タイプの航空機と無人航空機（UAV）を200回以上出撃させ、複雑な電磁気環境の中で人民解放軍の「赤軍（红军：Red Force）」防空部隊を攻撃する、ということが含まれた。第2の局面は、「青軍」の陸軍部隊が火砲、対戦車兵器、および自動車化部隊を用いて、攻撃・防御作戦の両方に重点を置いた「赤軍」を攻撃する、ということからなっていた。

台湾海峡における安全保障情勢の展開
台湾の正式な独立を防止するための有事に備えることは、依然として人民解放軍の最も重要な使命の1つである。昨年の［中国の］国防白書は、両岸関係の改善と潜在的な挑戦との両方に言及している。白書は、両岸関係における「平和的発展の良好な機運（和平发展良好势头）」を賞賛したが、前回の国防白書と同様、「台湾独立を唱える分裂勢力（台独分裂势力）」に対する警告を繰り返した。もし情勢が悪化すれば、人民解放軍は、台湾のためのいかなる第三者による介入をも抑止し、遅らせ、あるいは拒否しつつ、台湾に対し独立に向けてとられ得る動きを放棄するよう強制し、あるいは力によって台湾を中国本土と再統一するよう、要請される可能性がある。
2015年、中国と台湾は、論争のある諸問題について前進を図る方法を引き続き探り、2014年に始まった政府対政府の協議を続行した。2015年11月、習国家主席は馬英九総統と会見したが、そのような会見は1946年以来のことで、現状維持の重要性が繰り返し述べられた。

進化しつつある中国の海外へのアクセス
中国は、「遠海」（インド洋、地中海および大西洋にまで至る距離の海域）における配備を定例化し維持するために必要となる兵站支援を事前に配置するべく、外国の港へのアクセスを拡大させつつある。11月下旬、中国は、「海軍および陸軍が国連平和維持活動（PKO）への参加を拡大し、ソマリア近海およびアデン湾で護衛任務を遂行し、人道支援を提供する」ために、ジブチに軍事支援施設を建設する意図があることを公に認めた。こうした中国のイニシアティブは、拡大しつつある中国の地政学的な力を反映かつ増幅し、その影響力と軍の到達範囲を拡大するものである。


中国の国際経済上の利益関心は拡大しつつあり、そのため、中国の市民、投資、および海上交通路（SLOCs）を守るべく、人民解放軍がより遠くの海域で活動することへの要求が高まっている。



中国が、パキスタンのような、長期的友好関係を持ち戦略的利益が似通っている国に海軍の兵站のハブを増設し、外国の軍を駐留させる前例を確立しようと努める可能性は極めて高い。中国の海外における海軍兵站上の野心は、人民解放軍の存在を自国の港のひとつで支援すること

6

についての諸国の意志によって制約されることがあるかもしれない。

これまでのところ、中国は、インド洋において米国式の海外軍事基地を建設してはいない。中国の指導者は、その代りに、海外商業港への優先的なアクセスと、限られた数の人民解放軍海軍専用の兵站施設―おそらくは商業港と共に配置されている―が混在している状態が、変わりつつある海軍の要求を支援するという今後の中国にとっての海外兵站上のニーズにもっともよく合致すると判断しているのかもしれない。


優先的なアクセスは、人民解放軍海軍に、再供給、補給、およびメンテナンスを目的として商業港を利用する上で、優遇された地位を与えるであろう。兵站施設は、人民解放軍海軍の兵站業務のみのために商業港の一部を中国がリースするという取り決めの形をとるであろう。



そのような兵站上のプレゼンスは、民・軍の両方の活動への支援となるかもしれない。中国のインド洋における現在の海軍兵站の足跡（footprint）では、南アジアにおける大規模な戦闘作戦を支援することができない。

海外における海軍兵站の足跡を拡大することができれば、人民解放軍海軍は、非戦闘員退避作戦（NEO）、捜索救難（SAR）、人道支援／災害救援（HA/DR）、および海上交通路（SLOCs）の防護といった、戦争以外の軍事任務への参加を拡大する上で、より良い立場に立つことになろう。また、海外における兵站上のプレゼンスがより強靭になれば、中国は、ある程度までは、PKO、占領
防護任務、および対テロリズムのイニシアティブに対する支援を拡大することができるようになるかもしれない。
例えば、2015年には、アデン湾で対海賊護衛任務に従事する人民解放軍海軍の護衛編隊は、ジブチとオマーンを基本的な再供給と補給のために利用することができた。

台湾で2016年1月に行われた総統選挙と立法委員選挙を受け、中国は、「92年コンセンサス」―中国と台湾は「ひとつの中国」の一部であると認めるが、異なる解釈は許容するもの―を否定すれば平和と発展は不可能となるであろう、と強調してきた。次期総統である民主進歩党の蔡英文は、両岸関係の現状を維持すると誓約しているが、北京による92年コンセンサスの解釈を承認してはいない。彼女の立場は、政権から退く国民党のアプローチとは異なる。

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8

9

中国の領土紛争における展開
中国は、これまで陸上および海上の国境紛争をいくつか解決してきたが、いくつかの紛争—
特に東シナ海、 南シナ海、および中印国境に沿っての、領土や海域をめぐる進行中の紛争―は根強く存続している。米国にとっては、こうした紛争の一部には、長期にわたる協力と安全保障条約によるコミットメントが存在する米国の同盟国が関わっている。2015年の南シナ海における中国の行動、特にスプラトリー（南沙）諸島の地勢における埋め立ては、中国には南シナ海の係争地域に対し支配力を行使する能力があるという印象を強め、南シナ海における緊張を高め、中国の長期的な思惑をめぐり懸念を引き起こした。
南シナ海 中国は、南シナ海の大部分を囲む「9点破線」（訳注：中国語では「九段線」と言われる）を用いて、その南シナ海における主張を描写している。中国は、9点破線の正確な座標、意味、あるいは法的根拠に関しては、曖昧な姿勢を取り続けている。ブルネイ、マレーシア、
フィリピン、台湾、インドネシア、およびベトナムはすべて、南シナ海における中国の領土や海域をめぐる主張の一部に異議を唱えている。

102015年に、中国は、スプラトリー（南沙）諸島の前哨基地における埋め立てとインフラスト
ラクチャ建設を加速させた。完成すれば、これらの前哨基地には、港湾、通信・偵察システム、
兵站施設、および3つの飛行場が含まれるであろう。人工島は、南シナ海における領土や海域をめぐるいかなる追加的権利をも中国に与えるものではないが、その一方で中国は、南シナ海における自国のプレゼンスを飛躍的に向上させ、その地勢や付近の海洋空間に対する自国の支配力を高めるべく、その埋め立てた地勢を永続的な民軍基地として利用することができるであろう。
2015年の年間を通して、中国海警局（海警）船舶は、スカボロー礁でのプレゼンスを維持し、2012年に始まった活動を継続させた。中国政府関係者は、2015年に、そのような巡視活動は通常の活動であり正当化できるものであると断言し、中国は南シナ海およびその近海のさまざまな地勢に対して議論の余地のない主権を有していると主張した。中国とフィリピンは共に、ス
カボロー礁およびセカンド・トーマス礁に対する主権を主張し続けている。中国は、両地点に絶え間なく海警のプレゼンスを維持しており、一方フィリピンは、1999年以来、軍事要員をセ
カンド・トーマス礁に座礁した戦車揚陸艦に搭乗させて駐留させている。
2015年10月、フィリピンの要請を受け、国連海洋法条約第15章に基づいて構成された仲裁裁
判所は、自らがフィリピン・中国間の特定の係争中の問題を審判する管轄権を持つ、という判断を示した。特定の係争中の問題とは、例えば、特定の地勢が領海、排他的経済水域（EEZ）、および大陸棚に対する権利を有する「島」なのか、島の下位集合（subset）で領海にのみ権利を有する「岩」なのか、あるいは満潮時には海面下に没し、したがってそれ自身はいかなる海洋区域（maritime zone）に対する権利も有さない地勢なのか、という問題である。仲裁裁判所は、
地上の地勢に対する主権の主張については判決を下さない。仲裁裁判所は、訴訟の実体的争点について2016年に判決を下すと見られる。中国は、仲裁裁判所の管轄権を認めず、その決定に従うことはないと繰り返し述べ続けている。
その他の係争地域としては、ルコニア礁、リード堆、およびパラセル（西沙）諸島が含まれる。ルコニア礁をめぐっては中国とマレーシアが紛争を繰り広げており、同礁には大規模な石油・天然ガスが埋蔵されている可能性があるほか、豊かな漁場が含まれる可能性もある。リー
ド堆の領有権は、中国とフィリピンの両国が主張しており、中国は、2014年8月に、同海域を調査するために複数の水路測量調査船を送りこんだ。2014年には、中国がパラセル（西沙）諸島
近傍のベトナムとの間で係争の的となっている海域に、国有の調査用炭化水素掘削装置を配備しその運転を開始したことを受け、中国とベトナムの間での緊張が一気に高まった。
東シナ海 中国は、東シナ海で日本の施政下にある尖閣諸島に対する主権を主張している。この領土の領有権は、台湾によっても主張されている。2012以来、中国は海洋法執行船舶および航空機を利用して、日本の施政に挑戦するため、尖閣諸島周辺の巡視を行ってきている。中国の政府関係者は、当該諸島は中国領土の一部を成すものであり、外部からのいかなる挑発が感知された場合にもそれに対し毅然とした姿勢で立ち向かうとの主張をし続けている。

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昨年、中国は、こうした懸念と、日本との関係を徐々に改善しようとする取り組みとの間でバランスをとった。2014年11月に、習国家主席が日本の安倍晋三総理大臣と初の二国間会合を持ち、両者が二国間のつながりを改善するための4項目合意を発表したのに引き続いて、両国は2015年に、高級レベルの公式交流を再開した。
中印国境

中印国境の係争部分に沿って緊張が存続しており、双方が武装部隊を用いて巡視を行っている。2015年9月に北ラダックのバーツェ（Burtse）で5日間にわたる軍のにらみ合いが発生した後、中国とインドは高級レベルの将官会合を開き、平和を維持することに合意し、双方にとって相互に受け入れ可能な位置まで後退した。

中国の国外における軍事的関与の展開
中国は、外国の軍との関与を利用して、中国の国外におけるプレゼンスと影響力を拡大し、中国の国際的および地域的なイメージを強化し、中国の台頭に対する他国の懸念を緩和することを目指している。人民解放軍による関与活動はまた、先進的な武器システムと技術の獲得の促進、アジア全域およびアジアを超えた地域での作戦経験の増大、および外国の軍隊の実践・
作戦ドクトリン・訓練方法へのアクセスの提供を通じて、中国の軍事近代化を助けている。
連合演習 二国間・多国間演習への人民解放軍の参加は、範囲および複雑性の面で、増加し続けている。2015年には、人民解放軍は少なくとも9つの二国間・多国間演習を外国の軍隊と実施した。人民解放軍はマレーシアと初の野外演習、シンガポールと初の海軍演習、そしてタイと初の空軍演習を実施した。中国はまた、ロシア、パキスタン、インド、およびモンゴルと二国間演習を実施した。中国は、モンゴルが主催した多国間平和維持演習「カーン・クエスト」、
および上海協力機構（SCO）が後援したタジキスタンとの対テロリズム演習に参加した。これ
らの演習の多くは、対テロリズム、国境安全保障、平和維持活動（PKO）、および災害救援に焦点を合わせたものであったが、一部の演習には、通常の空・海・陸での戦闘訓練も含まれた。
また、中国とロシアは、2つの局面からなる「海上連合（海上联合：NAVAL COOPERATION）
2015」を実施し、第一局面は地中海で、第二局面は日本海で行われた。これは2012年以来、中国・ロシア間における4回目の「海上連合」演習で、その意図は、二国間の軍のつながりを強化し、両国の軍隊間の相互信頼を高めることにあった。地中海における第一局面は海上交通路（SLOCs）の防護とテロリズムとの戦いに焦点が合わされ、日本海における第二局面は水陸同時上陸（simultaneous amphibious landings）、統合防空訓練、および対水上艦訓練を特に扱った。

12海洋紛争における中国による低強度の強制力の使用
中国は、東シナ海および南シナ海の係争地域におけるプレゼンスと支配力を強化するべく、低強度の強制力を用いてきた。緊張の高まった期間中、公式声明や国営メディアは、中国を、自国の主権に対する脅威、あるいは、外部のアクターによる挑発に反応しているものとして見せようとする。
中国はしばしば、係争地域に対する自国の実効支配力を強めつつ軍事紛争へのエスカレーションを回避するために、小規模で、漸進的な措置の連続という手法を用いる。中国はまた、過去に緊張が高まった期間には、強制力の手段として懲罰的な貿易政策を利用してきており、将来の紛争についてもそうする可能性がある。2015年、中国は、領有権主張を実行に移すために中国海警局（海警、CCG）および人民解放軍海軍を利用し続けたが、それは、継続的かつ実効的な施政を行動によって示すために係争地域においてほぼ連続的なプレゼンスを維持することによってであった。最近の埋め立て活動に法的効力はほとんどないが、中国が南シナ海でより長期にわたる巡視を維持する能力を支えるものとはなるであろう。2012年に、中国は、スカボロー礁をめぐる緊張が頂点に達した期
間、フィリピンからの果実輸入を制限した。2010年には、中国の漁船と日本の巡視船の衝突をめぐる緊張の中、中国はレアアース産業における自国の独占状態を外交的手段として利用し、日本に対するレアアース資源の輸出を制限した。

南シナ海における埋め立てと建設
中国は、自らが占有する7つの地勢に対し3200エーカー以上の土地を追加した後、2015年後半に、スプラトリー（南沙）諸島における2年にわたった埋め立ての取り組みを中断した。同じ期間において、他の主権主張国は約50エーカーの土地を埋め立てた。この取り組みの一環として、中国は、前哨基地へのアクセスを改善するべく深い水路を掘り起こし、より大型の船舶がアクセスできるよう、
人工の港湾を新設し、天然の港湾で浚渫を行い、新たな停泊区域を建造した。当初の4つの地勢—すべて2014年に埋め立てられた—の開発は、主要インフラストラクチャ建設の最終段階へと進展しており、兵站支援施設のほか、通信・偵察システムを含んでいる。
最大の前哨基地が位置する3つの地勢において、中国は2015年10月に主要な埋め立ての取り組みを完了し、インフラストラクチャ開発への移行を開始したが、各地勢が1つの飛行場―それぞれ約9800フィートの長さの滑走路を持つ―と建設段階の異なる複数の大きな港を備えている。通信・偵察システムを含む、追加の実質的なインフラストラクチャが、来年これらの地勢において建設されるものと予想される。
中国の政府は、これらの事業は主に、前哨基地に駐留する人々の生活環境や労働環境、航行の安全、および研究の改善のためのものであると述べている。しかしながら、中国の外にいる分析者の13ほとんどは、中国は、南シナ海における自らの軍事・民間インフラストラクチャを向上させることにより、事実上の支配を強化しようとしていると信じている。飛行場、停泊区域、および補給施設
により、その海域において、中国はより柔軟で永続的な沿岸警備と軍事プレゼンスを維持することが可能となるであろう。これにより、中国が領有権主張のライバルたちや第三者による活動を検知しそれに挑戦する能力が向上し、中国が用いることのできる能力の範囲が拡大し、それら［の能力］を配備するのに必要となる時間が減少するであろう。

人民解放軍海軍タスクフォースは、2015 年 8 月から 2016 年 2 月まで世界中を巡航し、その期間中に、デンマークと二国間訓練を実施した。アデン湾に駐留する第 20 次護衛編隊からの複数の艦艇が、ポーランド、キューバ、スウェーデン、米国、デンマーク、オーストラリアを含む 13 カ国に寄港した。最近アフリカやヨーロッパへの海軍の訪問が増える中、これは人民解放軍海軍による 2002 年以来初の世界周航活動となった。

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ミスチーフ礁の前哨基地（北および南）15

ジョンソン南礁の前哨基地

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ヒューズ礁の前哨基地

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スビ礁の前哨基地

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クアテロン礁の前哨基地

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ファイアリー・クロス礁の前哨基地

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ガベン礁の前哨基地

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平和維持活動（PKO）
国連平和維持活動への中国の参加は、中国の国際的イメージの向上を図ること、人民解放軍に作戦経験を積ませること、そして諜報収集の機会を得ること、といったことを含む、さまざ
まな目的に資するものである。こうした活動はまた、中国の国境を越えて拡大しつつある人民解放軍の役割を反映するものである。中国は、文民警察、軍事監視要員、技術者、兵站支援者、および医療従事要員を国連PKOミッションに提供している。
中国が貢献する要員数は、国連安全保障理事会常任理事国の中で最大となっている。中国は、10の平和維持活動（大部分がサブサハラ・アフリカと中東で行われている）で約3079名の要員を維持している。この数は、2014年の2200名から増加した。また、中国の国連平和維持活動予算への資金拠出額は第6位（国連常任理事国のなかでは第4位）となっており、2015年7月から2016
年6月までの期間に［国連平和維持活動予算の］総額82億7000万ドルのうち6.66パーセントを拠出すると約束している。
2015年初め、中国は約700名の人民解放軍要員を南スーダンにおける国連ミッションへと展開した。中国が国連平和維持活動のミッションに戦闘部隊の大隊を派遣したのはこれが初めてである。その大隊は、ジュバにおいて難民キャンプを保護している。中国はおそらく、今後PKO
展開への参加を増加させるであろう。2015年の国連総会の期間中に、習国家主席は、8000名のPKO待機部隊（permanent peacekeeping force）を設立し、他国からの2000名の平和維持要員を訓練し、10の地雷除去プログラムを実施し、アフリカ連合に対し軍事援助として1億ドルを提供すると約束した。習はまた、人民解放軍のヘリコプター部隊がスーダンにおける国連平和維持活動に参加すると述べた。
中国による武器売却 2010年から2014年にかけて、中国の武器売却額は総額で約150億ドルにのぼった。本報告書の発行時点では、2015年の武器売却に関するデータはまだ入手できていなかった。中国は、主に武器売却を経済援助や開発支援と連動させて行い、天然資源および輸出市
場へのアクセスの確保、受入国のエリート層における政治的影響力の強化、国際的な議論の場での支持の構築など、より幅広い外交政策目標を支援することを目指している。より限定的な範囲では、武器売却は、武器貿易に携わる中国国内の個々の企業の利潤追求活動、および中国の防衛関連の研究開発費を相殺する努力を反映するものとなっている。
中国の武器ビジネスの顧客（大部分が発展途上国）の目からみると、中国の兵器は、世界トップクラスの武器供給源から提供される兵器と比較すると、総じて品質と信頼性の面で劣っているとみなされてはいるものの割安である。中国の兵器にはまた、政治的なヒモ（付帯条件）
が比較的少ししかつかないが、それは、政治的または経済的理由により他の武器供給源へのア
クセスを持たない顧客にとっては魅力的である。

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対海賊の取り組み

2015年に、中国は、2008年12月から開始されたコミットメントであるアデン湾での対海賊の取り組みに対する支援を維持した。対海賊任務のために配備された人民解放軍海軍第19次護衛編隊は、イエメンからの非戦闘員退避作戦をも支援し、地中海における中ロによる海軍訓練にも参加した。2015年に、中国は、表向きは自国の対海賊巡視活動を支援する
ために、複数の潜水艦をインド洋に配備するという趨勢を継続した。漢級攻撃型原子力潜水艦（SSN）が2014年から2015年にかけての冬の期間中インド洋で活動を行い、空気独立推進方式の元級攻撃型潜水艦が2015年3月よりインド洋において長期にわたる巡視活動を行った。その元級［攻撃型潜水艦］はまた、パキスタンのカラチに、人民解放軍の潜水艦による初めての外国の港への寄港を行った。中国国防部は、地域諸国に対して、インド洋に配備された潜水艦は中国の対海賊巡視活動を支援するためのものであると保証した。しかしながら、これらの潜水艦
は、おそらく地域を熟知するための活動も行い、中国の海上交通路を保護すること、及びインド洋への中国の力の投射を増加させることに関する［中国の］現れつつある能力を示してみせ
ようともしていたのである。

人民解放軍の現在の能力
人民解放軍ロケット軍（PLARF） 昨年終わりに第二砲兵から改名されたロケット軍は、中国が保有する地上配備型の核弾頭搭載および通常弾頭搭載のミサイルを運用している。同軍は、極超音速滑空機（hypersonic glide vehicle）を含む攻撃ミサイルのいくつかの新たな級および派
生型の開発・実験、追加的なミサイル部隊の組織、旧式なミサイルシステムのアップグレード、および弾道ミサイル防衛に対抗する方策の開発を進めつつある。

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ミサイルの最大射程

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ミサイルの最大射程

25同軍は、約1200基の短距離弾道ミサイル（SRBM）を在庫として保有している。中国は、射程800～1000kmの弾道ミサイルCSS-11（DF-16）を導入することで、自らの通常ミサイル戦力の致死性を向上させつつある。CSS-11 は、すでに配備されているCSS-5（DF-21C/D）準中距離弾
道ミサイル（MRBM）の通常弾頭型の陸上攻撃・対艦派生型と相まって、台湾のみならず地域のその他の目標を攻撃する能力を向上させるであろう。こうした弾道ミサイルシステムは、
CJ-10地上発射型巡航ミサイル（GLCM）によって補完されている。CJ-10は、1500kmを超える射程を有し、目標指定（targeting）のオプションを向上させることのできる、弾道ミサイルとは異なる飛翔プロファイル（flight profiles）を提供する。
中国は、CSS-5 Mod 5（DF-21D）対艦弾道ミサイル（ASBM）を含む通常弾頭搭載のMRBMを配備しており、その数を増やしつつある。射程1500kmを有し機動弾頭を装備しているCSS-5
Mod 5は、人民解放軍に、西太平洋にある、航空母艦を含む艦艇を攻撃する能力を与えるものである。
中国は、2015年9月に北京で行われた［軍事］パレードにおいて、DF-26中距離弾道ミサイル（IRBM）を初公開した。配備されれば、DF-26は陸上の標的に対し精密攻撃を行う能力を持ち、アジア太平洋地域における戦略的抑止に貢献するであろう。 パレードの公式のアナウンサーは、核弾頭搭載型のDF-26についても言及したが、もしそれが同じ誘導能力を共有すれば、戦域の標的に対する核精密攻撃の能力を中国に初めて与えることになろう。
人民解放軍ロケット軍は、サイロ配備型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）を強化し、より生存性の高い移動式発射システムを追加することで、その核戦力の近代化を継続した。中国のICBM
兵器庫は、現在、約75～100基のICBMで構成されている。これには、サイロ配備型のCSS-4のMod 2（DF-5）および複数個別目標指定再突入体（MIRV）を装備したMod 3（DF-5B）、固体
燃料推進方式で路上移動型のCSS-10 Mod 1とCSS-10 Mod 2（DF-31とDF-31A）、ならびにより短射程のCSS-3（DF-4）が含まれる。CSS-10 Mod 2は、1万1200 km超の射程を持ち、米国本土［米国大陸部］の大半の場所に到達できる。中国はまた、MIRV の運搬能力を持つ新型の路上移動型ICBM、CSS-X-20（DF-41）の開発も進めつつある。
人民解放軍海軍（PLAN）

過去15年にわたり、中国の野心的な海軍近代化計画は、より技術的に進歩した柔軟な戦力を生み出してきた。人民解放軍海軍は、300隻以上の水上艦、潜水艦、水陸両用艦、および巡視船を備え、いまや、アジアで最大数の艦艇を有している。中国は、先進的な対艦・対空・対潜水艦の武器およびセンサーを装備した、より大型で、複数の任務を遂行できる艦艇を選び、それに代って、時代に適合しなくなった戦闘艦を急速に退役させつつある。中国は、最も最近の国防白書でとり上げられているように、「近海」の防衛から「遠海」の防護への段階的な移行を続けており、中国海軍は、強靭な自己防衛能力を持った、複数の任務を遂行できる長距離型で持続可能な海洋プラットフォームを用いて、いわゆる「第一列島線」の外での作戦任務を行っている。

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人民解放軍海軍は、潜水艦戦力の近代化に高い優先順位を付しており、現在、5隻の攻撃型原子力潜水艦（SSN）、4隻の弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）、および53隻のディー
ゼル電気推進攻撃型潜水艦（SS/SSP）を保有している。2020年までに、この戦力は、69～78隻の潜水艦数に増大する可能性が高い。1990年代と2000年代にロシアから調達した12隻のキロ級SSに加え、中国は、13隻の宋級SS（039型）と13隻の元級SSP（039A型）を建造し、合計20隻の元級［艦］の生産を計画している。中国は、SSN戦力を向上し続けており、追加的に4隻の商級SSN（093型）がいずれ、すでに就役している2隻に加わることになるであろう。商級SSNは、
老朽化が進む漢級SSN（091型）と入れ替わることになるであろう。これらの改良された商級SSN
は、垂直発射システム（VLS）を備え、先進的な対艦巡航ミサイル（ASCM）であるYJ-18を発射することができる可能性がある。今後10 年の間に、中国は、新しい095型の誘導ミサイル搭
載型攻撃型原子力潜水艦（SSGN）を建造する可能性がある。それは、人民解放軍海軍の対水上戦能力を向上させるだけでなく、人民解放軍海軍により秘密裡の地上攻撃オプションを提供するかもしれない。最後に、中国は、晋級SSBN（094型）の生産を、推定射程7200kmを有する、関連するCSS-N-14（JL-2）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）とともに、続けている。このプ
ラットフォームは、中国初の信憑性のある海上配備型の核抑止力となる。中国は、2016年のいずれかの時点で、SSBNによる核抑止巡視活動を初めて実施する可能性が高い。現在、4隻の晋級SSBNが稼働中で、次の10年にかけて中国が次世代型SSBN（096型）の開発と導入を開始する
以前に、最大5隻が就役する可能性がある。報じられているところによると、096型はJL-2の後継であるJL-3 SLBMを搭載するであろう。
人民解放軍海軍は、2008 年以来、誘導ミサイル駆逐艦（DDG）および誘導ミサイルフリゲート（FFG）を含むさまざまな級の艦艇の、強靭な水上戦闘艦艇建造計画を継続してきている。
2015年に、旅洋Ⅱ型DDG（052C型）の最後の1隻が就役し、この型の艦艇数の合計は6隻となった。さらに、2隻目の旅洋Ⅲ型DDG（052D型）が、2015年に就役した。それは、多目的垂直発射システムを組み込んでおり、同システムは、対艦巡航ミサイル（ASCM）、陸上攻撃巡航ミサイル（対地巡航ミサイル、LACM）、地対空ミサイル（SAM）、および対潜ミサイルを発射する能力を備えている。中国はまた、より大規模な055型「駆逐艦」の建造に着手した可能性が高いが、これは、DDGというよりは、誘導ミサイル巡洋艦（CG）として、よりよく特徴づけられる艦艇である。中国は、江凱Ⅱ型誘導ミサイルフリゲート（FFG）（054A型）の生産を継続してきた。そのうち20隻が艦隊に配備されており、5隻が建造のいずれかの段階にある。これらの新規のDDGとFFGは、人民解放軍海軍の防空能力を大幅に高める。そうした能力は、人民解放軍がその作戦行動を、沿岸部を基盤とした防空システムの範囲を越えた遠隔海洋まで拡大するにあたり、非常に重要となるであろう。
人民解放軍海軍の、特に南シナ海および東シナ海における沿海域戦闘能力を強化するのが、新しい級の小型戦闘艦である。25隻の江島型コルベット（FFL）（056型）が現在就役中で、最新の艦艇は、曳航ソナーを搭載した対潜戦（ASW）派生型にアップグレードされている。中国
は、この級の艦艇を60隻以上建造する可能性があり、最終的には、より旧式の人民解放軍海軍

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の駆逐艦およびフリゲートと入れ替わることになるであろう。中国はまた、「近海」での作戦のために建造された候北（HOUBEI［訳注：紅稗と漢字表記される場合も］）級波浪貫通型双胴船体型ミサイル哨戒艇（PTG）（022 型）も60隻保有している。
人民解放軍海軍は、引き続き、対水上戦（ASUW）をその主要な焦点として強調している。
これには、先進的ASCMおよび関連する超水平線目標照準システムの近代化が含まれる。中国の旧式の水上戦闘艦艇はYJ-83 ASCM（射程65カイリ［120 km］）の派生型を運搬するが、旅洋Ⅱ型などのより新式の水上戦闘艦艇には、YJ-62（射程120カイリ［222 km］）が装備されている。旅洋Ⅲ型DDGおよび055型CGには、中国の最新のASCMの派生型であるYJ-18（射程290カ
イリ［537km］）が装備される。これは、中国の水上ASUW 能力における意義の大きい前進となる。中国が保有するキロ級［潜水艦］12隻のうち8隻には、中国がロシアから調達したシステムである、SS-N-27 ASCM （射程120カイリ［222km］）が装備されている。中国国産として最新型の潜水艦発射ASCMであるYJ-18およびその派生型は、SS-N-27を改善したものであり、宋級・元級・商級潜水艦に導入されるであろう。中国が従来生産してきた潜水艦発射ASCMのYJ-82
は、C-801のひとつのバージョンであり、その射程はずっと短いものである。人民解放軍海軍は、
長距離ASCMがその能力を最大限発揮するためには強靭な超水平線目標照準能力を備える必要があると認識しており、中国は、追真性の高い（high-fidelity）目標照準情報を水上および海中の発射プラットフォームに提供するために、戦略・作戦・戦術レベルで、偵察・監視・指揮・統制・通信システムに投資しつつある。
中国による水陸両用艦戦力への投資は、遠征・超水平線水陸両用強襲能力および人道支援／
災害救援（HA/DR）・対海賊能力を開発する中国の意図を示唆している。2005 年以降、中国は3隻の大型の玉昭型（071型）ドック型揚陸輸送艦（LPD）を建造してきており、4隻目がまもなく就役する予定であるが、これは、旧式の揚陸艦と比べ、「遠海」での作戦行動のための、相当に大きさと柔軟性を増した能力を提供するものとなっている。玉昭は、新型の玉義型エアクッション中型揚陸艇（LCMA）を最大4隻と、4機ないしそれ以上のヘリコプターを輸送できるほか、遠距離に配備される装甲車両と海兵隊を輸送できる。玉昭の追加的建造が近いうちに見込まれており、同様に、規模がより大きいだけではなく、ヘリコプター用のフル・フライト・
デッキを組み込んでいる、後続の水陸両用強襲艦の建造も見込まれている。2隻の玉亭Ⅱ級戦車揚陸艦（LST）の建造が現在進行中であり、同艦は、就役耐用期間の満了を迎えつつある旧式のLSTと入れ替わり、特に南シナ海における兵站作戦を支援する。
2015年、人民解放軍海軍初の航空母艦「遼寧」が、国内で訓練を受けたJ-15の作戦パイロッ
ト（operational pilots）の最初の集団に対して資格認証を与えた。その航空団、は2016年に同航空母艦に配備される見込みである。中国はまた、初の国産航空母艦の建造を開始し、今後15年の間に、複数の航空母艦が建造される可能性がある。遼寧は、完全に稼働状態に入ったとしても、米国のニミッツ級母艦と同程度の遠距離への力の投射を実施する能力を備えることはできない。遼寧の［ニミッツ級と比べての］小ささは、搭載できる航空機の数を限定し、一方で、スキージャンプ構造では、航空機の燃料や軍需品の貨物量に制限がある。遼寧は、上空援護を、

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地上配備型の覆域よりも遠くで作戦行動を実施する艦隊の上空にまで伸ばす、艦隊の防空任務に利用される可能性がある。遼寧は、一揃いの武器・戦闘システムを持ってはいるものの、引き続き、中国の航空母艦のパイロットや甲板乗員の訓練、および将来のより高い能力を備えた航空母艦で使用される戦術の開発に関して大きな役割を担っていく可能性が高い。

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人民解放軍空軍（PLAAF）および人民解放軍海軍航空兵部隊 総計2800機以上の航空機（無人航空機［UAV］は除く）と2100 機の作戦機（戦闘機、爆撃機、戦闘攻撃機、および攻撃機を含む）を有する人民解放軍空軍は、アジアでは最大の、世界では3 番目に大きな航空戦力である。人民解放軍空軍は、航空機から、指揮統制（C2）、ジャマー、電子戦（EW）、およびデータリンクに至るまでの幅広い能力にわたり、西側の空軍との差を急速に縮めつつある。人民解放軍空軍は、引き続き、追加の第4世代航空機（現在では約600機）の導入を進めている。人民解放軍空軍は、依然として多数の旧式の第2世代、第3世代の戦闘機を運用しているものの、今後数年のうちに大部分が第4世代からなる戦力となる可能性が高い。
中国が、2015年9月に発表された人員削減を進めれば、人民解放軍空軍および人民解放軍海軍
は、人民解放軍内においてより顕著な存在となるかもしれない。昨年、人民解放軍空軍および人民解放軍海軍の人員水準はそれぞれ39万8000名と23万5000名にすぎず、人民解放軍全体の27.5％であった。計画されている人民解放軍の人員削減により、人民解放軍空軍および人民解放軍海軍の規模が相対的に大きくなるかもしれない。中国の分析者たちは、これら2つの軍種は絶対的規模さえも拡大する可能性があると推測している。
中国は、国内で設計した初の第4世代戦闘機の後続機としてJ-10B を開発した。同機は、近い将来に就役すると見込まれている。人民解放軍はまた、ロシアから、先進的なレーダーシステ
ムと共にスホイ35（Su-35）フランカーを調達する可能性が高い。もし中国がスホイ35を調達す
れば、この航空機は2018 年までに就役する可能性がある。2015年11月、スホイ35戦闘機を24機購入する交渉は成功裏に完了したものと伝えられている。
中国は、少なくとも2009 年以降、第5世代戦闘機の能力を追求し続けており、2つのステルス機計画を同時並行させている国としては、米国を除けば世界で唯一の国である。中国は、地域
における自らの戦力投射能力を向上させ、地域の航空基地や施設を攻撃する能力を増強するために、これらの先進的な航空機の開発を追求している。人民解放軍空軍は、外国の軍によるス
テルス機の運用を観察してきており、この［ステルス］技術を、もっぱら領空で活動する空軍から攻撃・防御両作戦を実行できる能力を備えた空軍への自らの変容における、中核的な能力であるとみなしている。人民解放軍空軍の指導者たちは、ステルス機について、攻撃作戦に、敵に防御作戦を動員・実行する時間を与えないという有利性をもたらすものであると考えている。2015年、中国はJ-20ステルス戦闘機の5番目と6番目のプロトタイプの試験飛行を開始した。
2011年1月にJ-20ステルス戦闘機の初飛行が行われてから2年も経過しないうちに、中国は、第2の次世代戦闘機プロトタイプのテストを実施した。この「FC-31」（非公式には「J-31」）と呼ばれるプロトタイプは、米国のF-35戦闘機と似た大きさで、J-20 に似たデザイン特性を取り入れているようにみえる。同機は、2012年10月31日に初飛行を行い、2014年11月に珠海で開催された「第10回中国国際航空宇宙博覧会」で初登場した。中国航空工業集団公司（AVIC）は、国外販売でF-35と競争すべく、輸出用の第5世代マルチロール戦闘機として積極的にFC-31のマー
ケティングを行っている。AVICは、FC-31の国内使用向けの販売のため、人民解放軍空軍と交渉を行っていると伝えられている。有人戦闘機に加え、人民解放軍空軍はまた、無人航空機（と30

りわけ、空対地の役割を担っているもの）においても、ステルス技術が不可欠であるとみなしている。というのも、この技術は、厳重に防護されたターゲットに侵入する同システムの能力を増強するからである。
また中国は、爆撃機級の航空機も生産している。中国は、新たな離隔攻撃兵器を統合することにより運用上の効率性と致死性を向上させるため、H-6爆撃機編隊（元々は1950年代後半のソ連のTu-16のデザインを改造）のアップグレードを続けている。人民解放軍空軍は、H-6爆撃機の3つの異なる派生型を運用している。H-6Hと、より高い能力を備えたH-6Mは、2000年代から就役している。人民解放軍空軍はまた、航続距離を延ばすために新型ターボファンエンジンを装備し、LACM6 基を運搬する能力を備えた、新しく、かつ完全に再設計されたH-6K派生型も運用している。H-6の巡航ミサイル母機への転換は、人民解放軍に、グアムの攻撃が可能な精密誘導兵器を備えた長距離遠隔攻撃航空能力を与えることになる。2015年に、中国は、複数のH-6K
を西太平洋へと飛行させ、その機体が備えた長距離能力を実証してみせた。人民解放軍海軍航空兵部隊は、海洋任務を支援すべく、ASCM 用の複数のシステムと兵器パイロン（訳注：爆弾・ミサイル等を懸吊するための主翼下面の吊り金具）を4つ装備した、H-6Gとして知られる、初期のH-6とほぼ同一のバージョンを使用している。中国のH-6派生型はすべて、無誘導爆弾、精密誘導爆弾、および機雷向けの従来式の爆弾格納庫を維持している。中国はまた、H-6Uとして知られるH-6の改良型を、国産戦闘機の一部を対象とした空中給油活動に利用し、それらの戦闘範囲を拡大している。加えて中国は、ウクライナから、空中給油タンカーとして装備されたIL-78
も複数機受領しつつある。追加的なタンカーに関する中国・ウクライナ間の交渉が継続する可能性が高い。中国は、戦闘機の給油はできるが、現在までのところ、H-6派生型に関してはどれも滞空中には給油を行うことができない。
中国は、南シナ海において飛行場の改善を進めているが、それには、パラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島の飛行場が利用可能であること、およびスプラトリー（南沙）諸島における最大3つの新たな飛行場建設が含まれる。これらの飛行場のすべてが、中国が在庫として保有するすべての航空機を支援することができる十分な長さの滑走路を備えている可能性がある。2015年10月下旬、人民解放軍海軍は、もっとも高い能力を備えた制空戦闘機であるJ-11Bを4機、ウッディー（永興）島に配備した。
人民解放軍空軍は、世界最大級の先進的な長距離地（艦）対空ミサイル（SAM） システム
戦力を保有している。同システムは、ロシアから調達したSA-20 （S-300PMU1/2）大隊と、国産のCSA-9（HQ-9）大隊の組み合わせからなっている。戦略的防空システムをよりさらに向上
させるための努力の一環として、中国は、ロシアのS-400「トリウームフ（Triumf）」SAM シ
ステムをSA-20の後継として輸入する計画を立てており、その一方で同時に、弾道ミサイル防衛能力の基盤を提供するために国産のCSA-X-19（HQ-19）の開発を行っている可能性がある。
中国の航空産業は、現在は限定された数のロシア製IL-76機で構成されている中国の戦略的空輸資産の小規模編隊を補完し、いずれはそれと入れ替えるために、Y-20 大型輸送機を中国の作戦在庫（operational inventories）に導入すべく、そのテストを実施し続けている。

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Y-20は、2013 年1月に処女飛行を行い、IL-76と同じロシア製エンジンを使用していると報じられている。これらの大型輸送機は、空輸の指揮統制（C2）、兵站、パラシュート投下、空中給油、戦略的偵察の各作戦、および人道支援／災害救援ミッションを支援することを企図したものである。

人民解放軍陸軍（PLAA）

2015年11月に、人民解放軍は、その陸上部隊を対象に［他軍種とは区別された］別個の陸軍司令部を設立した。2015年終わりに中央軍事委員会が別個の陸軍司令部を創設したことで、各軍種の地位が等しくなったことにより、統合作戦のための条件が整えられた。この変化により、戦区の指揮組織に変更の必要が生じており、その陸上の構成要素
を率いる別個かつ下位の戦区陸軍司令部が初めて設立されつつある。
人民解放軍陸軍の近代化における他の側面は、2015年にも継続された。人民解放軍はまた、国家の統合戦力の中核的要素として、同時に起こる複数の地域的陸上戦を戦い勝利することができる完全に近代的な陸軍を作り上げるために、その陸上戦力の近代化と再編を継続した。2015
年に、人民解放軍陸軍は、軍区全体における機動力演習、戦闘旅団（combat brigades）の機械化、高機動力の歩兵大隊および諸兵種連合大隊の創設、および師団・旅団レベルでのリアルタイム
なデータ共有を提供する、先進的な指揮・統制・通信・コンピュータ・情報（C4I）機器の搬送を強調した。近代化にはまた、精密誘導兵器を装備した回転翼陸軍航空部隊（ヘリコプター対

32

ヘリコプターの空中戦のための専用の空対空ミサイルを含む）の向上も含まれる。人民解放軍
陸軍はまた、装軌火砲システムと装輪火砲システム、装輪対戦車銃、対戦車誘導ミサイル、装輪装甲車と装軌装甲車、および先進的な目標捕捉（target acquisition）能力を取り入れた防空シ
ステムの導入も継続した。先進的な長距離火砲システム（通常の火砲とロケット砲の双方）および支援的目標捕捉システム（supporting target acquisition systems）が戦力に追加され続けており、人民解放軍陸軍の戦術レベルおよび作戦レベルの部隊に対し、世界級の長距離攻撃能力を提供している。
人民解放軍陸軍の陸上戦力演習シリーズのうち、影響力を増しつつあるのが「跨越（STRIDE）」と「火力（FIREPOWER）」の2つである。「跨越」演習では、機動行動（maneuvers）旅団が軍区の境界を越えて訓練センターへと展開し、そこで非協力的かつ専従の対抗部隊（OPFOR）を相手に、注意深く監視された部隊対部隊の戦闘へと突入し、それに対し人民解放軍陸軍による［行動旅団に対する］評価がなされる。戦場における成功は、米国陸軍部隊が国立訓練センター（National Training Center）で訓練する際とおおむね同様に、主に、各武器システムに合わせて調整された、広範なレーザー交戦訓練システム（laser engagement systems）を通じて判定される。「火力」演習シリーズは、火砲旅団と防空旅団を対象としたもので、それらの旅団が軍区の境界を越えて展開して、広範な実弾射撃練習を実施し、専従の監視・統制官（observer-controllers）によって注意深く監視・評価される。昨年、人民解放軍陸軍は、作戦における戦役レベルの戦力を長距離にわたり迅速に展開し、その後直ちに部隊対部隊の諸兵種が連合した戦闘へと突入させることができる能力をよりいっそう重視した。2015年には、15の戦闘機動行動旅団が「跨越」演習の反復に従事したが、それは、2014年に同演習を行った機動行
動旅団数7の2倍以上であった。
2014年の「火力」演習シリーズでは、10の旅団が数多くの訓練地域にわたって訓練を実施した。対照的に、2015年の「火力」シリーズでは、14の旅団が蘭州軍区の2カ所の実弾射撃専用の訓練地域で訓練を実施した。7つの火砲旅団が青銅峡訓練地域へと展開し、7つの防空旅団が山丹訓練地域へと展開した。
2015年に、人民解放軍陸軍の諸学校は、「跨越」を実施しており、また「火力」演習では専従の対抗部隊（OPFOR）を演じていた諸部隊とともに、コマンドポスト演習（CPX）を実施した。指揮官や参謀を諸学校へと移動させるのではなく、人民解放軍陸軍の指揮ソフトウェアシ
ステムが複数の訓練センターにいる訓練部隊の支援に用いられ、諸学校の関連要員は自らの学校にとどまったままであった。こうしたレベルまで高度化された分散型訓練は、特に、学校の基幹要員による対抗部隊（OPFOR）を用いた最初の訓練が2012年に行われたばかりであるため、人民解放軍陸軍にとっての相当な進歩を表している。
2015年の人民解放軍陸軍の演習は、回転翼陸軍航空部隊の作戦能力、および部隊内と部隊間にリアルタイムのデータ共有を提供できる改良されたネットワークを伴う空地・指揮統制（C2）
能力全般を改良するという趨勢を継続した。改良された人民解放軍陸軍の装輪装甲車と装軌装
甲車、先進的防空システム、および電子戦能力の生産と導入が継続されており、先進的な長距33離火砲システムの拡散展開も続いたが、このシステムには、奥地侵攻（deep-strike）の偵察のための訓練を受けた特殊作戦部隊（SOF）を含む支援的目標捕捉システム（supporting target
acquisition systems）
が伴っている。
人民解放軍陸軍のすべての要素が、大々的な「連合行動（JOINTACTION）2015」演習シリーズの主要なプレイヤーとなったが、同演習の焦点としては、特殊作戦部隊（SOF）の長距離火力攻撃（fire strike）資産との統合が含まれた。
上述の「跨越」演習シリーズの拡大に見られるように、フルタイムの非協力的な対抗部隊（ OPFOR ） 、 お よ び 部 隊 訓 練 の 評 価 と 訓 練 支 援 要 素 を 実 施 す る 専 従 の 監 視 ・ 統 制 官（observer-controllers）を備えた追加的な地域訓練センターの成長は、人民解放軍陸軍の主要部
分にまたがって現実的な訓練を推進し続けている。現時点での主要な制約要因は、世界最大の陸軍力の規模と比較して、現在のセンターで確保できる訓練の時間数［が少ない］という単純な点であると思われる。2015年の陸軍演習がメディアで広範に取り上げられたことは、近代的な空地戦闘（air-land battle）を行う人民解放軍陸軍の能力に対する国としての信頼が高まりつつあることを、再び明確に示すものであった。

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35

宇宙および対宇宙能力 中国は、国家的な民間・経済・政治・軍事上の目標や目的を支援するために、軌道上の資産や地上配備型の資産を活用しており、中国の宇宙計画は成熟を続けている。中国は、宇宙能力の向上に多額の投資を行ってきており、衛星通信（SATCOM）、情報・監視・偵察（ISR）、衛星航法（SATNAV）、気象学、および有人・無人・惑星間の宇宙探査を、とりわけ重要視している。軌道上の資産に加え、中国の宇宙計画は、ロケットや宇宙発射体（SLV）の製造、発射、C2、およびデータのダウンリンクを支援する巨大な地上インフラス
トラクチャを建造してきている。宇宙計画と並行して、中国は、引き続き、危機または紛争の発生時における人民解放軍の敵による宇宙配備資産の利用を制限または防止するために設計された、さまざまな対宇宙能力の開発も進めている。
中国の最新の防衛白書では、人民解放軍が、宇宙空間などの新たに現れつつある安全保障領域に焦点を合わせていることが確認された。同白書では、宇宙は「国際的・戦略的競争における管制高地（国际战略竞争制高点：commanding height in international strategic competition）」であるとされた。中国は、宇宙空間の平和利用を主張し続けているが、 同白書はまた、中国が「宇宙資産を防衛し、国家の経済建設と社会の発展に奉仕し、宇宙空間の安全を維持する（保卫太空资产安全，服务国家经济建设和社会发展，维护太空安全：secure its space assets to serve its
national economic and social development, and maintain outer space security）」とも述べている。
2015年12月の時点で、中国は45機の宇宙船を載せた19機の宇宙発射体（SLV）を発射し、それには航法、情報・監視・偵察（ISR）、および試験／技術衛星が含まれた。中国の宇宙計画における2015年の特筆すべき達成には、以下が含まれる。
 2機の新たな発射体：2015年9月、「次世代」宇宙発射体（SLV）である長征（LM）-6および長征-11の両方が成功裏に初登場した。LM-6は、最大1000kgを地球低軌道（LEO）へと運搬するよう設計された、液体燃料推進方式の小型SLVであり、LM-11は、緊急事態に急な通知を受けた際に、小型ペイロードをLEOに発射するよう設計された、「クイックレスポンス」型SLVであると説明されている。
 中国最大のマルチ・ペイロード発射及び最小の衛星：2015年9月19日、LM-6 SLVの初発射が行われ、中国がこれまで単一のSLVで発射した最大数の衛星（20機）を運搬した。LM-6により軌道へと運搬された衛星のほとんどは、100kg以下の技術実証衛星であった。さらに、LM-6に載せて発射された4機のフェムト衛星「星塵号」（”星尘号”飞卫星）は、現在までのところ、中国最小の宇宙船であり、重量はそれぞれわずか100gであった。
 北斗グローバルネットワーク向けの発射を開始：中国の「北斗」航法衛星コンステレーシ
ョンは、5月30日に傾斜対地同期軌道（IGSO）衛星である北斗I1-Sを発射したことにより、2015年に、その建設の次なる段階を開始することとなった。2015年に、中国は、さらに2機の中軌道衛星、およびさらに2機のIGSO衛星を発射した。プロジェクトのこの段階においては、2020年までにグローバルカバレッジを提供するべく、北斗のネットワークを現在の地
域的な焦点を超えて拡大する計画となっている。

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人民解放軍は、中国の対宇宙能力を向上させるための一連の技術を獲得しつつある。指向性
エネルギー兵器および衛星ジャマーの開発に加え、中国はまた、対衛星能力を開発しており、
2014年7月に試験した対衛星ミサイルシステムを進歩させた可能性が高い。中国は、より洗練された衛星運用を行っており、宇宙において、対宇宙ミッションに応用できるであろう両用技術をおそらく試験していると思われる。
2014年夏、中国は、2007年1月の試験と類似した外形の宇宙発射を実施した。2013年には、中国は、宇宙の弾道軌道上に物体を発射し、その最高高度は3万km以上であった。それは地球静止軌道における対宇宙ミッションを伴った技術試験であった可能性がある。
中国の防衛学術関係者は、しばしば対宇宙脅威技術に関する著作を刊行しているが、いかなる追加的な対衛星計画も公には認知されていない。人民解放軍の著述は、「敵の偵察衛星（中略）および通信衛星を破壊し、それに損害を与え、干渉する」ことの必要性を強調し、そうしたシステムが、航法衛星や早期警戒衛星とともに、「敵の耳目を封じる」ための攻撃の標的のひとつになり得ることを示唆している。
国際的なサイバー問題への中国の関与 中国は、東南アジア諸国連合（ASEAN）、上海協力機構（SCO）、ブラジル・ロシア・インド・中国、南アフリカ（BRICS）といった多国間フォー
ラム及び国際フォーラムにおいて、サイバー関連の外交的取り組みおよび政策提言（アドボカ
シー）の取り組みに従事している。中国は、テロリストによるインターネット利用と戦い、サイバー関連の犯罪行為に対抗するための国際協力を促進し、また、主権、不干渉、オンライン
上でのコンテンツに対する国家の管理権という諸原則を含むサイバー規範を提唱している。中国は、他の数カ国とともに、開発に関する国連政府専門家グループが2015年7月に発表した、サイバー関連の問題とサイバースペースにおける国家の振る舞いを取り扱った報告書に貢献した。
米中間のサイバー［関連の］関与

国防総省は、米中国防協議、戦略安全保障対話、および関連対話の一環として、サイバースペースにおける両国の軍事ドクトリン、政策の役割、およびミッションにより高い透明性を与えるべく、中国に働きかけている。国防総省は、サイバース
ペースにおける国際安全保障問題に関する米中上級専門家会合（the U.S.-China Senior Experts
Group on International Security Issues in Cyberspace）に参加しているが、同会合は、2015年9月にオバマ大統領と習国家主席の間で交わされたサイバー関連のコミットメントがもたらした成果の1つであった。

37

核抑止における展開
中国は、人民解放軍全体にわたり核戦力の近代化を継続している。2015年に、 中国は、ミサイ
ル戦力と海軍に核能力を備えた発射システムを維持し、それは中国に分散化されたより生存性の高い能力を与えた。


人民解放軍ロケット軍（PLARF）の兵器庫には、75～100基のICBMが含まれている。人民解放軍ロケット軍は、複数個別目標指定再突入体（MIRV）を運搬することができる新たな路上移動型ICBMの開発などを通じて、これらの機体の近代化を進めている。中国はまた、極超音速滑空機（hypersonic glide vehicles）の試験も行った。ただし公式の声明では、それに核兵器を運搬するというミッションが意図されているということや、そのような潜在的能力があるということについては言及されていない。



人民解放軍海軍は、晋級SSBNの生産を継続しており、4隻が就役し、少なくとも1隻が建造中である。晋級［潜水艦］とその潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）は、中国に、信頼できる長距離・
海上配備型の核能力を初めてもたらすこととなる。
2015年に、中国はまた、長距離爆撃機の開発も継続した。それには、中国の軍事アナリストが「戦略抑止を実行することが可能」と述べているもの（報じられているところによると、これは2012年に人民解放軍空軍に課せられたミッションである）も含まれる。また、中国が長距離「戦略」ステ
ルス爆撃機を建造する意図があることを示唆する中国の出版物もある。こうしたメディア報道と中国の著作物は、中国が最終的には核爆撃機の能力を開発するかもしれないことを示唆している。もしそうなれば、中国は、陸・海・空に分散された核発射システムの「三本柱（トライアド）」―冷戦以来、生存可能性と戦略抑止とを向上させると考えられてきた態制―を開発することになる。

38

第２章
中国の戦略を理解する
戦略目標
2002年以来、中国の指導部―習近平国家主席を含む―は、21世紀の最初の20年を、「戦略的機会の時期」として特徴づけてきた。彼らは、この期間には、国際的諸条件が国内的発展と中国の「総合国力」の拡大を手助けするものになると見積もっている。外部の観察者たちは、総合国力の拡大は、彼らが中国共産党の最重要戦略目標だとみている以下の事項に資することになると信じている。
中国共産党（CCP）支配の永続化



国内の安定の維持

経済の成長と発展の持続

国家主権と領土保全の防衛

中国の大国としての地位の確保、および究極的には地域における卓越性を再び手に入れること

国外における中国の利益の防護
中国共産党は、これらの目標を、習国家主席の言う国家復興の「中国の夢（中国梦：China

Dream）」に蒸留し凝縮させている。この概念は、習が2012年の政権交代後まもなく初めてはっきりと述べたもので、力強く繁栄した中国を築きたいという長期的な国家の野心を要約している。習国家主席およびその他の指導者たちはまた、中国の夢を、注目を集めている「2つの百年目標」と関連付けている。それは、中国共産党の100周年にあたる2021年までに「ほどほどに反映した社会（小康社会）」を実現すること［訳注：原文では2012年となっているが、誤りなので訂正した］、および中華人民共和国の建国100周年にあたる2049年までに「富み、強く、民主的で、文化的に発達した、調和の取れた近代的な社会主義国家（富强民主文明和谐的社会主
义现代化国家）」を建設することである。
中国の夢はまた、大国として再興を果たした中国の地位に釣り合った軍事力を発達させるというコミットメントも含んでいる。中国の指導部は、中国の増大しつつある軍事・外交・経済的影響力を利用して、地域における卓越性を確立し、その国際的な影響力を拡大するための道をますます探し求めている。中国の戦略は、中国共産党が権力の独占を維持する助けとなっている軍事近代化と経済発展に貢献してきた地域の平和を危険にさらすことなく、こうした目標を確保することである。

39

中国の国家安全保障管理
2014年以来、中国は、中国共産党、軍、国家制度を近代化し、中国の国家安全保障政策の実施においてより大きな一貫性を確保するために、いくつかの措置を取ってきた。こうした努力は、中国の冷戦時代における縦割り組織システムが、中国の利益と能力が拡大するにつれて直面するより広範囲の課題に対応する上で不十分である、という長期にわたる懸念に対処するものである。
［2015年］1月、中国共産党中央政治局は、中国初の国家安全保障戦略の概要（国家安全战略纲要）を採択した。公式報道機関は、それは、さまざまな部門による取り組みを中央指導部の指導の下に統合することを企図したものであると述べた。



7月、全国人民代表大会は、主に防諜について定めた以前の法律に取って代わる、包括的な国家安全保障法を可決した。同法は、国家安全保障の定義を幅広く定め、中央当局―新設の国家安全委員会かもしれない―に戦略、調整、および危機管理の指導権を与えるものである。



これら2文書の内容は、2014年に中国国家安全委員会の設立会合で習国家主席が初めて提示した、幅広い国家安全保障のビジョンを反映している。同会合で、 習は、政治的安全保障（たとえば、
中国共産党の支配の確保）から軍事安全保障、そしてその他の様々な問題に至るまで、国家安全保障を構成する11の領域を描写した。

国家安全委員会の使命、国家安全保障の定義の無計画なほどの広さ、および強力な指導者は、国家安全委員会が時とともに幅広い権限を主張する可能性を示唆している。国家安全委員会の初会合において、習国家主席は同委員会に対し、「集中的で統一され、高効率で権威ある国家安全体制を構築する（建立集中统一、高效权威的国家安全体制）」ことを求めた。同委員会の権限は内務・外務を包含しているようにみえ、米国の国家安全保障会議（NSC）と比べるとはるかに幅広い権能が付与されていると思われる。習、李克強首相、および張徳江全国人民代表大会常務委員会委員長が同委員会を率いているが、中国はその他の委員の名前を公開していない。中国政府の所有する報道機関は、同委員会の事務局（办公室）主任は、中央政治局委員で中国共産党中央弁公庁主任である
栗戦書だと述べている。栗戦書は、習と近い関係にあるとみられるが、彼の各省における数十年にわたるキャリアにおいては、おそらく国際関係に関する経験はほとんどない。

軍事戦略
中国の野心的な、20年にわたる近代化計画は、習国家主席が少なくとも過去30年間でもっとも全面的な改革を発表したことにより、新たな局面に突入した。中国の公式報道機関は、この改革を、人民解放軍の歴史においてもっとも全面的なものだと称賛している。この改革は、ひとつには、人民解放軍を、米軍が先駆けとなっているある種の統合作戦を実施する能力がより40

高い、よりスリムかつより致死的な戦力にするべく設計されている。この改革により、新たな統合戦区コマンドと新たな連合参謀部とが樹立されたが、同時に、1949年に中華人民共和国が建国されて以来人民解放軍を動かしてきた四総部が、新組織によって取って代わられた。習と中央軍事委員会は、人民解放軍が2020年までに、その構造の全面的見直しにおいて「大きなブレイクスルー」を達成するよう命じている。
国家の軍事戦略方針

2015年に、指導部は、人民解放軍に対し、「情報化された局地戦争」を「海洋における軍事闘争」を重視して戦い勝利する能力を備えるよう指示し、人民解放軍が戦う準備をするべき戦争の種類についての指導を改めた。中国によるこの修正の公表は、概念を定義し、脅威を評価し、計画、戦力態勢、および近代化に関し優先順位を設定するトップレベ
ルの指令である「軍事戦略方針」を通じて行われた。同方針は、中国が備えなくてはならない
戦争の種類を特定しているが、幅広い地域の分析者たちはこの更新を、現代の紛争の重大な部
分は海で起こると中国が想定していることを示すものと解釈した。


中国の指導部は、ソビエト連邦の崩壊以来、国家軍事戦略方針を2度修正した。1993年に、
江沢民は、湾岸戦争における米国軍の作戦を観察した後に、人民解放軍に対し、現代的なハイテク条件下の紛争に備えるよう指令した。2004年には、胡錦濤が軍に対し、「情報化条件下の局地戦（信息化条件下的局部战争）」に重点を置くよう命令した。



台湾は、現在も人民解放軍の主要な「戦略的方向（战略方向）」であり、戦略的重要性を備えていると指導部が特定する地理的地域の1つである。他の重点地域には、東シナ海、南シナ海、および中国とインド、中国と北朝鮮の国境が含まれる。今年の構造改革は、すべての新たな戦区コマンドを、それぞれ固有の方向へと向けたように思われる。



2015年に、中国は、8つの「戦略任務（战略任务）」、すなわち人民解放軍が実行する準備ができていなければならない任務の種類について、その概要を述べた。それらの任務とは、
中国の領土主権の保護、国の統一の保護、宇宙やサイバースペースといった新領域における中国の利益の保護、中国の海外利益の保護、戦略抑止の維持、国際安全保障協力への参
加、中国の政治的安全保障と社会的安定の維持、および緊急救助・災害救援・「権益の保護」の諸任務の実施、である。



中国の軍事指導者たちはまた、2020年までに機械化を達成し、情報化に向かって「大きな進歩」を遂げたいと欲している。「情報化」という概念は、人民解放軍の著述において顕著な存在となっており、米軍の「ネットワーク中心の（net-centric）」能力という概念におおよそ類似している。それは、ある戦力が持つ、敵に対して作戦上の優位性を得るために先進的な情報技術と通信システムを利用するという能力のことである。人民解放軍の著述においては、機会をとらえるための素早く統一された取り組みを可能にする上で、戦地の認識がほぼリアルタイムに共有されることの利点が強調されている。

41

強制的アプローチ

人民解放軍の近代化および組織再編と並行して、中国の指導部は、中国の利益を促進するために、武装紛争にまでは至らない戦術をますます利用するようになってきている。彼らのアプローチは、米国、米国の同盟国・パートナー国、またはその他のアジア太平洋地域の国々を挑発してあからさまな紛争が起こる敷居（threshold）には至らないよう計算された活動を通じて、中国の到達範囲と力を拡大・増強しようとするものである。これは、中国による、南シナ海と東シナ海における領土主権と海洋主権の主張の追求において、特に顕著である。例えば、中国はその海洋法執行船舶を利用してスカボロー礁へのアクセスを制限し、セカンド・トーマス礁におけるフィリピンのプレゼンスに圧力をかけている。中国が大規模な埋め立てを通じて係争の的となっている地勢と建造物とを拡大していることは、中国が持つ、係争地域に対する中国の支配を強化し、中国のプレゼンスを高め、他国の主張に挑戦する能力―
そして新たに判明した、その能力を行使しようという意志―を実証している。
増大するグローバルなプレゼンス 中国が海洋を重視し、国外における利益を保護するミッシ
ョンに注意を向けていることで、人民解放軍は、中国の国境またはその直接の周辺地域を越えた範囲へとますます引き込まれてきている。人民解放軍海軍の焦点が変化しつつあること（「沖合海域の防衛」から、「沖合海域の防衛」と「外洋の防護」の混合へ）は、より幅広い作戦到達範囲に対して最高司令部の関心が高まりつつあることを反映している。2015年11月下旬、中国は、ジブチに軍事支援施設を建設する意図があることを認めた。完成すれば、この施設は中国にとって初の海外兵站基地となる。
積極防御 中国は、自らの軍事戦略を「積極防御」の戦略として特徴付けている。「積極防御」
は、方向性において、戦略的には防御的だが、作戦上は積極的（proactive）という概念であると述べられている。それは、攻撃はしないが、敵が攻撃を決定した場合には積極的に反応するというコミットメントに根ざしている―すなわち、受け身で反応する防衛ではなく、敵の準備や攻撃態勢を混乱させるために逆襲する防衛である。人民解放軍は、積極防御を、ディ・エス
カレーション（de-escalation）と主導権の獲得の両方に関する指令を含むものと解釈している。
積極防御は、中国の国家安全法（2015）に組み込まれており、人民解放軍の主要な戦略文書に含まれている。

外交政策
中国は、米国および近隣諸国との安定した関係を、自国の成長にとっての鍵であるとみなし続けている。中国は米国を、中国の台頭を支援する／妨害する両面において最大の潜在性を有する、地域的にもグローバルにも支配的なアクターとみなしている。中国は、もし近隣諸国が中国を主に脅威としてみなすようになれば、彼らは中国に対しバランスを保つための行動にでるであろうことを意識している。
10月には、こうした懸念を和らげる意味もあって、中国は、自らが行っている地域の安全保42

障に関する半公式の対話の場である香山フォーラムに出席したASEAN各国の防衛省の大臣・長官および国家と軍の指導者たちによる会合を、続けざまに主催した。香山フォーラムにおいて、［中国共産党］中央軍事委員会の范長龍副主席は、中国による南シナ海での島の造成を弁護し、平和的な二国間交渉を通じて相違に対処することを提唱し、中国は紛争を解決するために「無謀に」武力を用いることは決してないと述べた。范の発言は、中国の地域政策における難題をはっきりと示すものであった。加えて、中国は、地域における安全保障協力の新たなメカニズ
ムを前進させるために、アジア相互協力信頼醸成措置会議（CICA）における2014年から2015
年にかけての議長国としての立場と、2015年10月に初めて開かれたASEAN・中国の非公式国防相会議とを利用した。
しかしながら、中国の外国における国益が増大しそのパワーが増大するにつれて、中国は「能力を隠し好機を待つ」べきである、という頻繁に繰り返して述べられてきた鄧小平元最高指導者の政策格言［韜光養晦］は、その重要性が今日においても持続しているかどうかについて一部の中国のエリートが疑問視しているために、圧力を受けるようになってきている。中国は、地域的およびグローバルな既存の組織において、次第に際立った指導的役割を追求しつつある
一方で、提起された「アジア新安全観（亚洲新安全观）」―すなわち、アジアの問題のアジア人による解決を促進し、アジアにおける米国の同盟網以外の選択肢を提供するための、包括的な安全保障枠組―のような多国間メカニズムの創設で主導権を握りつつある。2014年11月下旬、
習国家主席は、めったに開かれない中国共産党中央外事工作会議（中華人民共和国の建国以来わずか4度目）において、北京が地域的およびグローバルなリーダーシップを担うよう求め、中国の外交政策の主眼を公に承認した。習は、「国際秩序をめぐる争いの長期性」について所見を述べ、より大きな役割を果たす中国の意図をはっきりと示した。彼は、自国の利益、とりわ
け中国の領土主権と海洋権益を守る上で、中国が確固とした姿勢を取ることを強調した。
国家主権と領有権主張を前進させるための中国のますます自己主張を強める取り組みと、強硬なレトリック、およびその増大しつつある軍事能力と戦略的意思決定をめぐる透明性の欠如
は、引き続き緊張を高めており、地域の国々が米国との結びつきを強化する結果を招いている。
人民解放軍が、とりわけより透明性が欠如した状態で近代化を継続するにつれ、こうした懸念は強まる可能性が高い。

43

中国のエネルギー戦略
中国のエネルギー関連の関与、投資、および海外での建設事業は拡大し続けた。2015年に、中国は、50カ国以上のエネルギー事業で建設あるいは投資を行ってきた。エネルギー資産へのこうした野心的な投資は、主に、自国経済の成長を支えるために信頼の置ける多様なエネルギー源を確保したいという中国の願望によって推進されている。これに関わっている中国企業は、利益を増大させることとともに、先進的な技術へのアクセスにも関心を抱いている。
中国には、生産者と輸送オプションの双方を多様化したいとの希望がある。人口増加と増え続ける1人当たりエネルギー消費量を考慮すると、エネルギー自給は中国にとってもはや現実的でなくなっているが、中国は、今なお外部の混乱の影響を受けにくい供給網の維持を目指している。
2015年に、中国は、石油供給の約60パーセントを輸入した。国際エネルギー機関のデータによると、この数字は、2035年までに80パーセントにまで増えると予測されている。増大する需要を満たすため、中国は引き続き、主にペルシャ湾、アフリカ、ロシア／中央アジアに頼っている。
中国の国外エネルギー戦略の2つ目の目標は、海上交通路（SLOCs）、特に南シナ海とマラッカ海峡に大きく依存している状態を緩和することである。2015年には、中国の石油輸入の約83パーセ
ントが南シナ海とマラッカ海峡を通過した。ロシアから中国へ、またカザフスタンから中国への別

44

個の原油パイプラインは、陸路での供給を増やすための努力を示すよい例である。2015年には、中露間の原油パイプラインの量を、2016年までに1日30万バレル（b/d）から60万b/dへと倍増する［取り組みが］開始された。2015年、44万b/dを輸送するビルマ・中国間の石油パイプラインの建設が完了した。このパイプラインは、ビルマのチャウピューから中国の昆明市に原油を配送することに
よってマラッカ海峡を迂回する。このパイプラインで配送する原油は、サウジアラビアおよびその他の中東・アフリカ諸国により供給されることになる。
中国のエネルギー需要が拡大し続けていることを考えると、新たなパイプラインは、マラッカ海峡とホルムズ海峡のいずれにおいても、中国の海上輸送への依存度をほんのわずか軽減させるにとどまるであろう。中国の努力にもかかわらず、中東およびアフリカから中国に輸入される石油・液化天然ガスの莫大な量そのものが、戦略的海上交通路を中国にとってますます重要なものとするであろう。
中国は、2015年に、277億立方メートルの天然ガスを、トルクメニスタンから、カザフスタンとウズベキスタンを経由するパイプラインを使って輸入した。これは、2015年に中国が輸入した天然
ガス総量の45パーセントにあたる。このパイプラインは、年間400億立方メートルの天然ガスを配送できる設計になっているが、これを年間600億立方メートルまで拡大する計画がある。ビルマ産のガスを年間120億立方メートル配送できる設計のもうひとつの天然ガスパイプラインは2013年9月に運用開始となり、2014年には30億立方メートルのガスを配送した。このパイプラインは、ビルマを横断する原油パイプラインに平行に敷設されている。2015年には、中国とロシアが2014年に合意した天然ガスプロジェクトに進展はなかった。このパイプラインは、2035年までに最大380億立方メートルのガスを配送する見込みで、初期の配送は2018年までに開始となる予定である。

2014年に中国への原油供給が多かった国
国名

供給量（単位：1,000バレル / 日） 原油輸入総量に占める割合（%）

サウジアラビア
ロシア
アンゴラ
イラク
オマーン
イラン
ベネズエラ
クウェート
ブラジル
アラブ首長国連邦
その他

1,012
850
775
643
642
533
320
289
278
251
1,123

15
13
12
10
10
8
5
4
4
4
17

計

6,716

102
数値は概数のため、数字は100と等しくならない場合もある。

45

中国の指導部の認識を形づくる諸要因
権威ある公式文書において、中国の指導部が過去数年にわたり、自国の安全保障環境がます
ます複雑化していると考えていることが示されている。「概して好ましい外部環境」が存在す
るとはいえ、昨年の国防白書は、「中国が直面する国家安全保障の問題ははるかにより多くの主題を包含し、より広い範囲にわたって拡大し、我が国の歴史におけるどの時代よりも長い期間にわたるものである。内部においても外部においても、これまでになく諸要素が複雑に絡み合っている」と評価した。こうした変化しつつある要素には以下のものが含まれる。
国内の安定 中国の指導部は、騒乱の兆候に用心深く、異議の制御に警戒を怠っていない。2015
年には、指導部が抱く社会の安定に関する懸念が、社会統制と異議への取り締まり強化へと中国共産党を駆り立てた。2014年後半に起こった香港での抗議活動は、西側が中国共産党を転覆させるかもしれないような中国国内の不安定を激化させようとしているという、中国の政府関係者間の認識を煽った。中国で新たに誕生した国家安全委員会は、中国共産党を内部および外部の双方における脅威から保護する権限を有している。これは、中国共産党政権が外国による転覆を絶えず恐れていることを反映したものである。こうした［中国社会の］動揺への恐怖心
は、おそらくまた、指導部が中国共産党による人民解放軍支配の強化に重点を置いていることの一因ともなってきた。習は、最高司令官としての最初の演説において、ソビエト連邦崩壊の主要な原因の1つとして、ソ連共産党がその軍隊を制御できていなかったことを挙げた。
減速しつつある経済成長 中国の継続的な経済成長は、人民解放軍の急速な近代化の最も重要な実現要因となっている。しかしながら、中国の指導部は、昨年の減速した成長と株式市場のボラティリティを懸念した。中国経済は、不動産市場の減速、経済成長を追い越して膨れ上がり続ける負債、省・地方政府による高額の簿外借入、国内資源の制約、上昇する賃金を含む、広範なリスクに直面している。中国の指導部は、経済が、輸出・投資主導型経済から、より消費主導型の経済へとディスラプティヴな移行を開始する必要があると認識している。しかし、短期的に必要な改革が、社会的安定の根本であると彼らが考える、安定した経済成長、低い失業率、および抑制されたインフレーションに悪影響を及ぼす可能性があると懸念している。より長い期間において、中国経済は、環境に関する挑戦と、急速に高齢化する人口と、人口置換水準を現在下回るところまで減少している出生率という二重の脅威にも直面しており、こうした変化は、中国の資源と経済成長モデルを圧迫するであろう。中国共産党中央委員会は昨年、こうした課題に対処する意味も含めて、長期間続いた「一人っ子政策」の解除を決定したが、高い生活費のため、2人目の子どもを持ちたいとは思わないカップルは依然として多い。

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中国の国益を損ないかねない地域的問題 アジア太平洋地域には、数多くの複雑な海洋紛争および領土紛争が存在する。こうした紛争における中国の振る舞いは、同地域における中国の意
図に関する地域の懸念を増大させ、友好的な周辺地域［環境］の維持を望むという中国の公言の効果を損なわせ、中国の近隣諸国を相互に、そして米国と、より密接に提携するよう駆り立てている。
ナショナリズム 中国共産党の指導部および人民解放軍の指導者は、よりナショナリズム色の強い外交政策姿勢を採用してきている。ナショナリズム的感情をかきたてることは、中国共産党の正統性を強化する可能性があるが、それによって選択肢が制限されることにより、また指導部が中国の国益を十分に防衛できていないという批判を受けやすくなることにより、国外の相手との対話における指導部の柔軟性が、危機の間も含めて制限されるおそれがある。

外国への軍事的な関与
人民解放軍は、自らの増大しつつある能力を示し、自らの戦術、技術、および手順を改善するために、外国の軍と関与している。二国間および多国間の演習は、中国に政治的恩恵をもたらし、人民解放軍が、対テロリズム、機動作戦、および兵站などの能力を向上させる機会を提供する。
軍事外交 2015年1月、人民解放軍は、中国共産党による先の中央外事工作会議で設定されたビジョンを、中国の軍事外交がどのようにして支援するのかについての概略を説明するために全軍外事工作会議（全军外事工作会议）を開催した。この人民解放軍による催しでは、「大国外交」、連携、および政策の実施を含む、党の指導者たちに対する習国家主席の演説のテーマがとり扱われ、［軍］高官が、次の10年における軍事外交の目標と戦略的見通しを伝達した。
高級レベルでの訪問や交流は、中国に、国際的な場に将校が出る機会を増やし、中国の立場
を諸外国の聴衆に伝え、［中国のものとは］別の世界観を理解し、個人間での接触と軍事支援計画を通して対外関係を前進させる、という機会を提供する。人民解放軍が海外に赴く機会を拡大することは、人民解放軍の将校が外国の軍の指揮構造、部隊編成、および作戦訓練を観察し学習することを可能にする。
軍事協力 中国の地域的および国際的な国益がより複雑になるにつれ、人民解放軍の国際的な関与は、とりわけ、平和維持活動、対海賊活動、HA/DR（人道支援／災害救援活動）、対テロ
リズム活動、および合同演習の諸分野において拡大するであろう。例えば、中国を国家承認するラテンアメリカおよびカリブ海諸国の事実上すべては、［中国の］国防大学の戦略レベルの防務学院（College of Defense Studies）に将校を派遣している。これらの諸国の一部は、人民解放軍の陸軍と海軍の指揮学校［訳注：後者は海軍指揮学院を指すものと思われる］にも将校を派遣している。人民解放軍の近代化をさらに促進することに加え、こうした関与は、引き続き、

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特にアジア、アフリカ、およびラテンアメリカにおいて、中国の政治的なつながりを構築し、中国の台頭に関する懸念を緩和し、中国の国際的な影響力を構築することに重点を置き続ける可能性が高い。
駐在武官のプレゼンス 中国は、少なくとも世界110カ所の事務所で駐在武官に任命されている
人民解放軍士官を利用し、日々の海外軍事外交工作を進めている。中国の駐在武官は、大使の軍事アドバイザーの役目を果たし、外交部および人民解放軍の外交政策目標を支援し、受け入れ国や第三国の人員とのカウンターパート交流を含む、人民解放軍の軍事・安全協力と結びつ
いたさまざまな職務を遂行する。駐在武官はまた、担当国あるいは担当地域についての情報（intelligence）も収集する。［中国の］駐在武官事務所の一般的な機能は世界共通であるが、おそらく一部の駐在武官事務所は、緊密な二国間関係やその他の要因により、特定の任務ある
いは外交上の重要事項を優先している。近年、人民解放軍が専門化を継続するに従い、中国の駐在武官のプレゼンスは世界中で増大している。
中国の駐在武官事務所の規模はさまざまで、一般的に人民解放軍士官2名から10名の範囲である。ほとんどの事務所は2、3名の士官（accredited officers［訳注：隊付外国武官と訳され、軍事視察・研究のため軍事機関又は施設に派遣された外国軍関係者を意味する。なお、中国語では
外國政府特派軍官などと訳すようである。］）からなるが、中国の戦略的利益にとって重要と考えられている国家にある事務所は、しばしばかなり大きいものとなり、そこには複数の武官
補佐官（assistant attachés）、専従の海軍武官または空軍武官、および支援スタッフが含まれる
可能性がある。

文脈の中での中国の領土紛争
領土紛争における中国の武力行使は、歴史を通じて大きくさまざまに変化してきた。1962年の中印国境紛争や1979年の中越国境紛争のようないくつかの紛争は、戦争に至った。1960年代の旧ソ連との国境争いは、核戦争の可能性を引き起こした。より最近の事例では、中国は、近隣諸国と妥協しあるいは譲歩さえする意思を示している。1998年以降、中国は、隣国のうち6カ国との間で11の陸上での領土紛争を解決してきた。近年、中国は、排他的経済水域（EEZ）と、潜在的に豊かな沖合の油田およびガス田の所有権をめぐるいくつかの紛争に対処するために、軍事紛争は避けた強制的なアプローチを採用している。

東シナ海は、天然ガスと石油を埋蔵している。ただし、炭化水素の埋蔵量は見積ることが難しい。
中国と日本は、それぞれの本土から広がる大陸棚とEEZの双方について、重なり合う主張をしている。日本は、関係する各国からの等距離線［中間線］で排他的経済水域を分けるべきであると主張しているが、中国は、等距離線を越えて沖縄トラフにまで至る大陸棚延長線を主張している。200948

年初め以来、日本は、それぞれの国からの等距離境界線内で資源開発を行い、等距離線境界線から北方に広がる地域で油田および天然ガス田の共同採掘を行うことを定めた2008年6月の合意に違反していると中国を繰り返し非難し、中国が一方的に境界線下を掘削し、日本側に埋蔵されている資源を抽出したと申し立てている。中国は、尖閣諸島近海の日本の施政（administration）に対し異議を申し立て続けている。

南シナ海は、東アジアの安全保障に関わる考慮において、重要な役割を演じている。それは、北東
アジアが、日本、韓国、および台湾への原油［供給］の80パーセント以上を含め、南シナ海の諸航路を通じた石油と通商の流れに大きく依存しているからである。中国は、スプラトリー（南沙）諸島とパラセル（西沙）諸島、および自国が主張する「9点破線」（訳注：中国語では「九段線」と呼ばれる）の内側にあるその他の土地について主権を主張しているが、この主張に対しては、全体あるいは一部について、ブルネイ、フィリピン、マレーシア、およびベトナムが異議を唱えている。
スプラトリー（南沙）諸島のイツアバ（太平）島を占有している台湾は、中国と同じ主張を行っている。2009 年に、中国は、マレーシアとベトナムによる南シナ海の大陸棚延伸の付託に反対した。
中国は、国連大陸棚限界委員会に対する異議申し立ての中に、あいまいな「9点破線」の地図を含め、そして口上書の中で自らが「南シナ海の島々および隣接海域についての争う余地のない主権」を持ち、「その関連海域ならびにその海底と底土についての主権と管轄権を享受している」と述べた。

中印間の政治的・経済的結びつきが強まっているにもかかわらず、両国が共有する4057kmの国境、
特にアルナーチャル・プラデーシュ州（中国がチベットの一部であり、それゆえに中国の一部であると主張している）とチベット高原西端のアクサイチン地域に沿って緊張が存続している。2013年
10月に、中国とインドの政府関係者は、国境防衛協力協定に調印した。同協定は、実行支配線に沿って配備されている戦力の接触を管理する、既存の手続きを補完するものである。中国とインドは、
引き続き、係争の的となっている領土に沿って頻発する侵入や軍事力の増強をめぐって非難の応酬を続けており、直近の出来事は、2015年9月に北ラダックのバーツェ（Burtse）における実行支配線に沿って起きている。5日間にわたる軍のにらみ合いが発生した後、中国とインドは高級レベルの将官会合を開き、平和を維持することに合意し、双方にとって相互に受け入れ可能な位置まで後退した。
［各太字は原文の通り。］

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中国の軍事指導部
人民解放軍は、中国共産党の武装手段であり、組織体系としては党の組織の一部を構成する。職
業士官は共産党員であり、中隊以上の部隊には、人事決定やプロパガンダ、対諜報について責任を負う政治将校が配置される。あらゆる階層における主要な決定は、政治将校と司令員が率いる中国
共産党各委員会にて下される。
中央軍事委員会の官僚制度上の特別な地位と、人民解放軍が軍事の専門知識をほぼ独占している状況により、中国の軍指導部は、中国の国防と外交政策に対し影響力が大きい。軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会は、形の上では中国共産党中央委員会の一部門であるが、その構成員はほぼ軍の将校のみである。中央軍事委員会主席は文民で、通常は同時に中国共産党総書記と国家主席も務める。2016年1月に発表された人民解放軍最上層部（high command）の組織再編以前は、中央軍事委員会のメンバーには、副主席数名、国防部長（機能の面で、米国国防長官とは異なる地位）、各軍の司令員3名、および4総部のトップ［訳注：総参謀長、総政治部主任、総装備部長、総後勤部長］が含まれていた。2016年1月以前にそれらのポストに就いていた将校は依然として中央軍事委
員会のメンバーを務めているが、人民解放軍で進められている構造改革の結果、中央軍事委員会の構成は変化する可能性がある。

中国共産党中央軍事委員会のメンバー
習近平主席は、2012年に中国共産党総書記および中央軍事委員会主席に就任し、2013年春には国家主席に選出された。これは、直近の数十年において、中国の3つの最高権力の座がすべて1名の次期指導者に同時に移動した初の事例である。中央軍事委員会主席に就任する前は、習は、中央軍事委員会で唯一の文民の副主席を務めていた。習の父親は、中国共産革命時代の重要な軍事的人物であり、1980年代には中央政治局委員を務めた。若かりし頃の習近平は、キャリアの初期において国防部長の秘書を務めたことがあり、省の共産党役員として、人民解放軍と交流する機会があったと思われる。米国高官との会合では、習は、中国と米国の間の軍対軍関係の改善を強調してきている。
范長龍副主席は、まれにみる急速な「飛び級昇進（helicopter promotion）」により2012年に中国最高位の制服組将校となった。以前は、近年人民解放軍の統合訓練の取り組みの最前線に立っている
新たな作戦概念と技術の試験台である済南軍区で司令員を務めていた。中央軍事委員会に昇格した
当時は、中国の7つの軍区中で最古参の司令員であったが、歴代の中央軍事委員会副主席とは異なり、范はそれまで中央軍事委員会委員を務めたことはなかった。范はまた、北朝鮮およびロシアと隣接する瀋陽軍区で35年を過ごした。

50

許其亮副主席は、中央軍事委員会副主席に昇格した初めてのはえ抜きの空軍将校である。以前は、
人民解放軍空軍司令員として中央軍事委員会の一員を務め、人民解放軍空軍司令員としては迅速な軍の近代化を監督し、空軍の海外関与を拡大した。許は、人民解放軍というより大きな枠組みのなかにおける空軍の役割の増加を、声をあげて提唱した。これには、人民解放軍空軍が攻撃的宇宙能力の開発を主導するべきであるとの 2009 年の主張が含まれる。許は、習近平と、2 人がともに福建省で勤務していたキャリアの初期の段階で顔を合わせていた可能性がある。許は、文化大革命時
代以降初めて、総参謀部の副総参謀長を務めた空軍将校であり、就任時の年齢も 54 歳と、人民解放
軍史上最年少であった。

常万全国防部長は、2013年3月に、全国人民代表大会で国防部長に任命された。国防部長は、人民解放軍で最高位から3番目の役職であり、国家官僚および外国の軍と人民解放軍の関係を管理する。
常はかつて、人民解放軍総装備部の部長として、人民解放軍の武器開発と宇宙ポートフォリオを監督した。また、中国とベトナム間の国境衝突において役割を果たし、3つの軍区で最上級ポストを歴任してきた。

房峰輝連合参謀部参謀長は、人民解放軍の作戦・訓練・諜報を監督しているが、それらは、前に彼が総参謀長として担った役割と類似している。以前は北京軍区司令員として、2009年の中国建国60周年記念軍事パレードで「最高司令官」を務め、2008年の北京オリンピックの警備を監督した。房は、直接総参謀長に異動した初めての北京軍区司令員であった。彼は、2007年に昇進して北京軍区の統率を任されたとき、軍区司令員の中で最年少であった。

張陽政治工作部主任は、プロパガンダ、規律、教育を含む人民解放軍の政治工作を監督している。
これらは、旧総政治部から受け継がれた任務である。中央軍事委員会委員としては特異なことに、張は、これまでのキャリアをすべてひとつの軍区（ベトナムと南シナ海に接する広州軍区）だけで過ごしており、最終的に比較的若くして同軍区の政治委員となった。張はまた、中国のベトナムとの国境紛争に参加しており、2008年1月に中国南部が豪雪に見舞われた後の災害救助の取り組みを支援した。

趙克石後勤保障部部長は、2012年から2015年にかけて旧総後勤部長を務め、供給、輸送、軍財務、施設管理、インフラストラクチャ建設を含む、人民解放軍の支援機能の監督の責任を担っていた。
2012年に中央軍事委員会委員に選出される前、趙は、それまでのキャリアをすべて、台湾有事について責任を担う南京軍区で過ごしており、直近の役職は同区の司令員であった。また、1996年の台湾海峡危機を誘発した大規模な軍事教練で、演習指揮官を務めたと伝えられている。趙には、国防動員と予備役部隊構築に関する著作がある。

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張又侠装備発展部長の前職であった総装備部長のポストは、彼に、軍の兵器開発と宇宙計画の監督権限を与えていた。彼は、1979年の中国のベトナムとの短い戦争の期間中、戦闘指揮官を務めるという稀な経験を得ている。張は、以前は、北朝鮮およびロシアと国境を接する瀋陽軍区の指令員を務めた。彼は、中国軍部の「小君主」の一人である。彼の父親は、中国では有名な軍事的人物であり、1949年の中国の内戦［訳注：国共内戦］終結時に習近平の父親とともに軍務に就いていた。
［訳注：本報告書が2016年5月に公表された際には、この位置に張又侠装備発展部長の項目はなかっ た 。 だ が 、 2016 年 10 月 現 在 公 開 さ れ て い る 版 に は 、 彼 の 項 目 が 存 在 す る 。
（ http://www.defense.gov/Portals/1/Documents/pubs/2016%20China%20Military%20Power%20Re
port.pdfを参照。）ここでは、2016年10月現在の版に基づいて訳文を掲載する。］

呉勝利人民解放軍海軍司令員は、2006年から海軍のトップを、また2007年から中央軍事委員会の委員を務めている。呉の下で、人民解放軍海軍は、域外演習、多国間パトロール、および外国の海軍との交流を増やし、アデン湾への初の展開を開始した。総参謀部副総参謀長を務めた初のはえ抜きの海軍将校である呉はまた、人民解放軍海軍の3つの艦隊のうち2つのリーダー的ポストを占めたことがあり、キャリアの大部分を東海艦隊で過ごしてきた。

馬曉天人民解放軍空軍司令員は、以前は総参謀部副総参謀長として、人民解放軍の対外軍事関与活動を監督していた。馬は、国防協議や、戦略経済対話の構成要素たる戦略安全保障対話を含む米国との主要な軍対軍接触において、人民解放軍側を率いた。馬は、パイロットとして、また複数の軍区における幕僚将校として、重要な経験を有している。

魏鳳和人民解放軍ロケット軍司令員は、旧人民解放軍第二砲兵を監督している。魏は、異なった軍区の複数のミサイル基地で勤務し、第二砲兵部隊司令部の最上級ポストを歴任した後に、2010 年後半に総参謀部副総参謀長に昇格した。第二砲兵部隊の将校から総参謀部副総参謀長に昇格したのは、彼が初めてである。この役割において、魏は、米国高官を含む海外の代表団にしばしば面会し、そのため、過去の第二砲兵部隊司令員に比べて国際的な場に出ることが多い。
［訳注：本報告書が2016年5月に公表された際には、この位置に魏鳳和人民解放軍ロケット軍司令
員 の 項 目 が 存 在 し た 。 だ が 、 2016 年 10 月 現 在 公 開 さ れ て い る 版 に は 、 彼 の 項 目 は な い 。
（ http://www.defense.gov/Portals/1/Documents/pubs/2016%20China%20Military%20Power%20Re
port.pdfを参照。）ここでは、2016年5月の版に基づいて訳文を掲載する。］

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人民解放軍：1985 年～2015 年

人民解放軍の 2020 年までの改革目標

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第３章
戦力近代化の目標と趨勢
中国は、延伸された戦力投射、アクセス阻止・地域拒否（または、接近阻止・領域拒否、
anti-access/area-denial ［A2/AD］）、およびサイバースペース、宇宙、電磁スペクトルなどの新たに現れつつある領域における作戦を向上させるために設計された、軍事計画と武器に投資しつつある。現在の中国の武器生産の趨勢は、台湾危機のような、自国周辺における有事に対処する中国の能力を増大させるだけではなく、さらには人民解放軍に、中国の伝統的な領有権の主張を超えて、アジアにおける幅広い軍事作戦の実施を可能にするであろう。すでに配備された、あるいは開発中の主要システムには、弾道ミサイル（対艦派生型を含む）、対艦および地上攻撃巡航ミサイル、原子力潜水艦、近代的水上戦艦艇、航空母艦1隻などが含まれる。貿易航路を確保する必要性、とりわけ中東からの石油の供給を守る必要性が、中国海軍にアデン湾において対海賊作戦を実施することを促してきた。東シナ海における海洋権益主張をめぐる日本との紛争、および南シナ海のスプラトリー（南沙）諸島およびパラセル（西沙）諸島の全体または一部の権益を主張する東南アジア数カ国との紛争が、これらの海域での緊張状態の高まり
へとつながっている。朝鮮半島の不安定もまた、人民解放軍を巻き込む地域的危機を生み出しかねない。民族分離主義者への国境を越えた支援が安全保障に持ち得る含意とならんで、中央アジアにおけるエネルギー投資を保護したいとの欲求も、もし不安定性が浮上すれば、この地域への軍事投資または軍事介入の誘因となる可能性がある。
中国の政治指導者たちはまた、人民解放軍に、国連平和維持活動、人道支援／災害救援（HA/DR）、対テロリズム作戦などのミッションへの対応能力の開発を課してきた。これらの能力は、外交課題を押し進め、地域的・国際的な利益を増進し、中国に有利な形で論争を決着させるための軍事的影響力に関する中国のオプションを増やすことになるであろう。
例えば、中国の安衛級軍病院船「平和の方舟」は、東アジア全域およびカリブ海へと展開されてきている。中国は、上海協力機構加盟国との複数の合同軍事演習を実施しており、中でも最も人目を引いているのは、中国とロシアが中心的な参加者となっている一連の「和平使命（PEACE MISSION）」シリーズである。中国はまた、2008年12月に始まったアデン湾への対海賊配備を継続させている。

開発途上にある人民解放軍の能力
核兵器 中国の核兵器政策は、攻撃から生き残ることができ、受容し難い損害を敵に与えるのに十分な強度で反応することができる核戦力を維持し続けることを優先している。中国は、複数個別目標指定再突入体（MIRV）弾頭とペネイド（penetration aids）を伴った新世代の移動式ミサイルは、 米国と―米国ほどではないにせよ―ロシアの戦略的情報・監視・偵察（ISR）、

54

精密攻撃、およびミサイル防衛能力が進化し続けるなかで、中国の戦略抑止の実現可能性を確かなものとするよう意図されている、と主張している。同様に、インドの核戦力は、中国の核戦力の近代化の背後にある追加的な推進要因となっている。人民解放軍は、戦場にいる複数の部隊に対する統制を向上させるべく、その核戦力に、新たな指揮・統制・通信能力を配備してきた。向上した通信網リンクを使用することにより、現在では大陸間弾道ミサイル（ICBM）部
隊の戦場に関する情報へのアクセスが改善しており、途切れなく行われる通信がすべての指揮機関を結んでいる。各部隊の指揮官は複数の部下たちに、命令を音声によって順番に送るのではなく、一斉に命令を発することができる。
中国は、「先行不使用（NFU）」政策を長く維持しており、中国への核攻撃に対してのみ核兵器を使用するとしている。中国のNFUの誓約は、言明された2つのコミットメント―すなわち、中国は核兵器を先行使用しないこと、および中国はいかなる非核保有国に対しても、あるいは
いかなる非核兵器地帯においても核兵器を使用せず、または核兵器使用の威嚇を行わないこと―からなる。中国のNFU政策がどのような条件下で適用されるのかについては、幾分のあいまいさがある。中国が核兵器を先行使用する必要があるかもしれない状況をはっきりと説明する必要があることについて、公開された場で著述している人民解放軍将校もいる。例えば、仮に敵の通常戦力による攻撃が中国の核戦力の生存、または体制そのものの生存を脅かした場合である。しかしながら、そのようなニュアンスや警告を中国の「先行不使用」ドクトリンに付すとの意思が、国家指導部にあることを示す兆候はみあたらない。
中国は、人民解放軍が核攻撃による破壊的な対応を確実に実施できるよう、限定的ではある
ものの生存可能な核戦力を維持するために、相当の資源を引き続き投資していく可能性が高い。
最近の報道における記述は、即応性を確実にするべく、中国がこうした核戦力の平時における準備レベルを高めている可能性があることを示している。
陸上配備型のプラットフォーム 中国の核兵器庫は、現在、約75～100基の大陸間弾道ミサイル（ICBM）で構成されている。これには、サイロ配備型のCSS-4 Mod 2（DF-5A）およびCSS-4 Mod3
（DF-5B）、固体燃料推進方式で路上移動型のCSS-10 Mod1とCSS-10 Mod 2（DF-31とDF-31A）、
より限定的な射程のCSS-3（DF-4）が含まれる。この戦力は、地域的な抑止任務のために、路上移動式で固体燃料推進方式のCSS-5 Mod 6（DF-21）準中距離弾道ミサイル（MRBM）により補完されている。
海洋配備型のプラットフォーム

中国は、引き続き、晋級弾道ミサイル搭載型原子力潜水艦（SSBN）の建造を行っている。現在、4隻が就役中で、残り1隻は建造中である。晋級は、最終的に、射程7200km（推定）のCSS-NX-14（JL-2）潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）を搭載す
るようになる。両者が組み合わさって、人民解放軍海軍に初の、信頼性のある、長距離の洋上配備型核能力を提供することになる。そうなれば、南シナ海の海南島を基地とする晋級SSBN
は、核抑止パトロールを実施できるようになるかもしれない。

55

今後の取り組み 中国は、現在、米国およびその他諸外国の弾道ミサイル防衛システムへの対抗を試みる一連の技術に取り組んでいる。これには、機動再突入体（MaRV）、複数個別目標
指定再突入体（MIRV）、デコイ（おとり）、チャフ（電波欺瞞紙）、ジャミング（電波妨害）、
熱遮蔽が含まれる。中国は、2014年に極超音速滑空実験機の飛行実験を行ったことを認めている。中国の公式報道機関もまた、第二砲兵による、模擬戦闘状況下での機動（maneuver）行動、
偽装行動、および発射行動に主眼を置いた、生存性の向上を企図した数多くの訓練演習に言及している。新世代のミサイルの向上した機動性および生存性とあいまって、これらの技術と訓練強化は、中国の核戦力を強化し、その戦略攻撃能力を高める。移動式ICBMの数がさらに増加
し、SSBNによる核抑止パトロールが開始されれば、人民解放軍は、より大規模で拡散化した戦力のための核発射権限の統合性（integrity）を守る、より洗練された指揮統制のシステムとプロセスを実施せざるを得なくなるであろう。
アクセス阻止／地域拒否（A2/AD）

中国が人民解放軍を近代化し、さまざまな有事に備える

なか、中国は、台湾有事などの大規模な戦域作戦の実施期間中に、考え得る第三者による介入について、それを説得して思いとどまらせ、抑止し、あるいは命令が下りた際には撃退することに資する能力を開発し続けている。米国の防衛計画立案者は、しばしば、人民解放軍のこれらの集合的な能力をアクセス阻止・地域拒否（または、接近阻止・領域拒否、anti-access/area-denial［A2/AD］）と呼んでいるが、中国は、この用語を使っていない。中国の軍の近代化計画には、
空・海・宇宙・電磁気・情報の各領域において、西太平洋内で展開または活動する可能性のある敵戦力をはるかを遠方から攻撃する能力の開発を含んでいる。人民解放軍の軍事科学院による2013年版の『戦略学（Science of Strategy）』は次のように記している。「われわれは、運に頼ることはできない。敵は到来せず、介入せず、または攻撃せずという評価をし続けるよりも、我が方自身で十分な備えと強力な軍事能力を有することによって出来上がる基盤の上に足場を置くべきである」。
情報作戦 第三者による介入に対抗する中国の能力において、根本的な必要条件ではないとしても、必須の要素の1つは、近代的戦闘空間のすべての側面において、情報スペクトルをコントロールすることの必要性である。人民解放軍の執筆者たちは、航空優勢と海上優勢を達成する
ための状況を整えるために、現代戦で情報をコントロールすること―時に「情報封鎖」あるい
は「情報支配」と呼ばれる―および作戦の早期段階で主導権を獲得することの必要性に、しばしば言及している。中国は、自らの情報構造を守るために情報保全と作戦保全を向上させつつあり、また、拒否と欺瞞（denial and deception）を含む、電子戦（Electronic Warfare: EW）と情報戦（Information Warfare: IW）の能力をも発展させつつある。中国の「情報封鎖」は、サイバースペースと宇宙空間を含む戦闘空間で横断的に国力の軍事的・非軍事的手段を採用することを想定している可能性が高い。中国による先進的な電子戦システム、対宇宙兵器、およびサイ
バースペースでの作戦への投資は―プロパガンダや不透明さを通じた拒否（denial）などの、よ56

り伝統的なコントロールの形態とあいまって―中国の指導部が情報的優位のための能力の構築に置く力点と優先順位を反映するものとなっている。
サイバー作戦 中国は、自国のサイバースペース能力・要員が世界の他国に遅れを取っていると信じている。このように認識された不備に対処すべく、中国は、サイバースペース能力の開発目標を達成するため、訓練および国内のイノベーションを向上させている。人民解放軍の研究者は、攻撃的なサイバースペース能力を開発し採用することによって、敵を抑止しあるいは停止させることで、「サイバースペース優勢（cyberspace superiority）」を獲得することを主張している。中国の攻撃的なサイバースペース作戦は、地域全域にわたり敵のネットワークを妨害するために、死活的に重要な結節点（ノード）を標的にすることで、A2/ADを支援することができる可能性がある。
長距離精密攻撃 中国の通常弾頭装備のミサイル能力の開発は、並はずれて急速に行われている。つい10年前には、（中国の）数百の短距離弾道ミサイルが台湾域内の標的を捕捉することができたものの、中国は沖縄またはグアムにおける米軍基地といった第一列島線の内外のその他の多くの場所を攻撃するには、初歩的な能力しか持っていなかった。だが、今日では、中国
は、地域全域で標的を危険にさらす状況に置いておけるような、数多くの通常弾頭装備の短距
離弾道ミサイル（SRBM）、地上発射型および空中発射型の地上攻撃巡行ミサイル（対地巡航ミサイルLACM）、特殊作戦部隊（SOF）、およびサイバー戦能力を導入しつつある。日本にある米軍基地は、増加し続ける中国の準中距離弾道ミサイル（MRBM）およびさまざまな種類のLACMの射程内にある。2015年にH-6K爆撃機が初めて西太平洋へと飛行したことによって実証されたように、グアムもまた、空中発射型のLACMによる標的とされる可能性がある。2015
年9月の［軍事］パレードにおいて、中国はDF-26を初公開した。このシステムは、地上の標的に対し中距離精密攻撃を行うことが可能であり、その標的にはグアムの米軍基地を含むことができる。
中国のLACMおよび弾道ミサイルはまた、精度を飛躍的に高めており、現在では、敵の空軍
基地、兵站施設、通信、およびその他の地上配備型のインフラストラクチャに対する能力を高めている。人民解放軍のアナリストは、輸送・通信・兵站のネットワークを調整する際の精密さの必要性を前提とすれば、兵站と戦力投射が現代戦における潜在的な弱点であると結論づけている。
弾道ミサイル防衛（BMD） 中国は、中国本土と戦略的資産の防衛を強化するために、航空機と巡航ミサイルからの防衛を超えて、BMD能力を獲得する取り組みを行ってきている。中国が現在保有する長距離地（艦）対空ミサイル（SAM）の在庫は、弾道ミサイルに対抗する限定的な能力を提供する。新しい国産のレーダーであるJL-1AとJY-27Aは、弾道ミサイルによる脅威に対処するよう設計されており、JL-1Aは、複数の弾道ミサイルを高い精度で追跡する能力を備57えていると宣伝されている。ロシアが輸出用に提供する中では最も先進的なSAMシステムのひとつである中国のSA-20 PMU2 SAMには、1000kmの射程と2800m/秒の速度を持つ弾道ミサイルと交戦する能力があると宣伝されている。中国国産のCSA-9長距離SAMシステムは、射程500kmまでの戦術弾道ミサイルに対する地点防御を提供する限定的な能力を持つと予想されている。
中国は、大気圏外高度（80km以上）での運動力学的エネルギー要撃（Kinetic energy intercept）、
および超高層大気圏内での弾道ミサイルとその他の航空宇宙ビークル（aerospace vehicles）のイ
ンターセプトからなる、ミサイル防衛の傘の研究開発を進めている。2010年1月と、再度2013
年1月に、中国は、地上配備のミサイルを用いて、弾道ミサイルをミッドコース段階で要撃することに成功した。中国は、ロシアからS-400 SAMシステムを調達すると発表しており、どの要撃機の派生型が中国に納品されるか次第では、中国に対MRBM能力が提供される可能性がある。
水上および水中での作戦 中国は、人民解放軍海軍が「近海」と呼ぶところの内側で制海権を獲得し、また、限定的な戦闘戦力を「遠海」にまで投射することを人民解放軍に可能にするであろう、さまざまな攻撃的・防衛的能力の構築を続けている。そうした能力のうち、中国の沿岸防衛巡航ミサイル（CDCM）、空・水上・潜水艦発射型の対艦巡航ミサイル（ASCM）、潜
水艦発射型の魚雷、および機雷は、敵の海軍戦闘艦艇が中国の沿岸部に接近するにつれて致死性を増す、多軸（multi-axis）高強度攻撃により、敵の艦隊による介入に対抗する能力を人民解放軍海軍に提供する。加えて、中国は、中国の海岸線から1500km離れたところで、敵の航空母艦を危険な状況に置いておけるように具体的に設計されたCSS-5対艦弾道ミサイル（ASBM）を導入した。中国は、海中領域においても漸進的な進歩を遂げつつあるが、強靭な沿岸対潜水艦
戦闘能力か深海対潜水艦戦闘能力かのいずれかの一方を欠き続けている。また、中国が正確な標的捕捉情報を収集し、それを、第1列島線を超えた海域での攻撃を時間内に成功裡に行えるよ
う発射プラットフォームに伝達する能力を持っているのかも明らかとなっていない。
宇宙および対宇宙 人民解放軍は、軍事的宇宙能力を強化し続けている。これには、全地球規
模および宇宙で目標を監視することのできる、「北斗」航法衛星システムおよび宇宙監視能力の発展が含まれる。中国は、リアルタイムでの精度の高い監視・偵察・警戒システムを構築し、統合作戦における指揮・統制を向上させるために、宇宙システムの活用を追求し続けている。
しかしながら、中国は、公には宇宙の軍事化に反対している。2009年、当時人民解放軍空軍司令員であった許其亮は、宇宙の軍事化は「歴史的に不可避である」との以前の主張を、胡錦涛
前国家主席がそれと相反する立場を示すと撤回した。
人民解放軍の戦略家は、宇宙配備型のシステムを活用し―そして敵にはその利用を拒否する―能力を、現代的な情報化された戦争を可能にする上での中核とみなしている。人民解放軍のドクトリンは宇宙作戦を独自の運用上の「軍事作戦」とは扱っていないようにみえるが、宇宙作戦は、人民解放軍のその他の軍事作戦の一部分として不可欠な構成要素となる可能性が高く、第三者による介入に対抗する行動を可能にする上で重要な役割を果たすものになるであろう。

58

統合防空システム（IADS）

中国の海岸から300カイリ（556km）以内の範囲で、中国は、強靭な早期警戒、戦闘機、および多様なSAMシステム、ならびに敵の長距離空中攻撃プラットフ
ォームに対抗するために主に設計されたポイント・ディフェンスに依存する、信頼の置ける統合防空システム（IADS）を有している。中国は、米国の技術に対抗するために設計された幅広
いIADSの開発と市場販売を継続しており、その脅威を広範囲な能力にわたる「ハイテク」作戦を拒否する試みに適合させている。固定翼機、無人航空機（UAV）、ヘリコプター、および巡航ミサイルといった、従来のIADSの標的に対抗するための中国の能力を増強することに加え、中国の航空ショーの展示は、新たな中国のレーダー開発がステルス機を探知できることを主張している。中国の貿易資材（trade materials）もまた、長距離空中攻撃や戦闘支援航空機などの、距離の離れた標的に対抗するための同システムの能力を際立たせている。中国国産のKJ-2000
およびKJ-500などの、長距離対空監視レーダーや空中早期警戒機は、中国の探知能力をその国境からはるか越えたところにまで延長するといわれている。
中国は、先進的な長距離SAMの数を増やし続けており、これには、国産のCSA-9（HQ-9）、
ロシア製SA-10（S-300PMU）、およびSA-20（S-300PMU1/PMU2）が含まれるが、それらはす
べて、航空機および低高度巡航ミサイルの双方に対する防衛能力を備えていると宣伝されている。2014年秋、中国は、ロシアの超長距離SA-X-21b（S-400）SAMシステム（400km）の引渡契約に調印した。中国はまた、国産のCSA-9 SAMの射程を200km以上にまで延ばすための研究開
発を持続させるであろうと予想されている。
航空作戦 中国の第5世代戦闘機戦力の計画された開発は、中国の空対空能力を増強するであろう。これらの戦闘機は、高機動性、低視認性、およびJ-20またはFC-31/J-31のプロトタイプを基盤とする機内兵器格納庫を特徴とする。これらの航空機の他の主要な特性には、ネットワーク
中心の戦闘環境における作戦において、よりタイムリーな状況認識を提供する近代的なアビオ
ニクスとセンサー、進化した追跡能力および照準能力を伴うレーダー、敵の電子対抗手段（electronic countermeasures）に対する防護、および統合電子戦システムがある。早ければ2018
年にも就役する可能性のあるこれらの第5世代航空機は、地域の航空優勢と攻撃作戦を支援する
ための、第4世代航空機（ロシア製のSu-27/Su-30とJ-11A、および国産のJ-10とJ-11Bの各戦闘機）からなる中国の既存の航空隊の能力を、大きく向上させるであろう。中国が継続して行っている爆撃機部隊のアップグレードは、新型のより長距離の巡航ミサイルの搭載能力を爆撃機に提供するであろう。より能力の高い軍事機器の調達と併せて、中国は、航空訓練および防空訓練の複雑性と現実味を増しつつある。
同様に、長距離を飛行できるUAVの獲得・開発が、長距離の情報・監視・偵察（ISR）および攻撃作戦を遂行する中国の能力を増大させるであろう。中国は、UAVの開発と配備を進めつつある。2015年、中国メディアは、早期警戒、標的捕捉、電子戦、衛星通信といった多様な任務に対応できる、人民解放軍の最新の高高度・高耐久力UAVとして、神雕（Sacred EagleまたはDivine Eagle）の開発を報じた。昨年、人民解放軍空軍はまた、中国西部での地震の後に、人道59

支援／災害救援（HA/DR）を支援するためにUAVを利用したことについて報告した。人民解放軍空軍がUAV作戦を公に認めたのはこれが初めてである。そのUAVの写真は、それが「翼龍（Yilong）」（英語ではWing LoongまたはPterodactylとしても知られる）であったことを示している。

情報化された軍を構築する
人民解放軍は、複雑な電磁環境での作戦をシミュレートした軍事演習を行っており、通常作
戦およびサイバー作戦を、情報支配（information dominance）を達成するための一手法としてみなしている可能性が高い。人民解放軍は、敵による情報の獲得と活用を拒否するべく、戦時シ
ナリオにおける対宇宙およびその他の運動力学的作戦（kinetic operations）を増強する目的で、電子戦、サイバースペースでの作戦、および欺瞞（deception）を利用する可能性が高いであろう。中国軍の著述は、情報戦について、戦争期間中に情報を獲得し、伝達し、処理し、活用する敵の能力を弱体化させるための、そしてまた、紛争勃発前に敵に降伏を余儀なくさせるための、非対称的な一手法として描写している。「同時に平行して実施する」作戦には、米国の軍
艦、航空機、および関連する補給船・補給機に対する攻撃と、戦術および作戦に関する通信とコンピュータ・ネットワークに影響を与えるための情報攻撃の利用が含まれる可能性がある。
これらの作戦は、敵の航行・照準レーダーに大きな影響を与える可能性がある。
指揮・統制・通信・コンピュータ・情報（C4I）の近代化

中国は、迅速な情報共有、処理、および意思決定の重要性を強調する近代戦の趨勢に呼応する形で、C4Iの近代化を優先させ続けている。人民解放軍は、ますます洗練された兵器を用いて行われる、近辺および遠方の戦地における複雑な統合作戦を指揮するために、技術面・組織面の双方において、自らの近代化を追求している。
人民解放軍は、C4Iシステムの技術的側面の改善を、固定的および可動的両指揮所に対して安全で信頼の置ける通信を提供しつつ、意思決定のスピードと有効性を向上させるために、不可欠なものであるとみなしている。人民解放軍は、統合指揮プラットフォーム（Integrated Command
Platform: ICP）のような先進的で自動化された指揮システムを、軍の下位階層にある部隊に導入しつつある。ICPの採用は、統合作戦において必要となる、複数の軍種をまたぐ通信を可能にする。こうしたC4Iの進歩により、指揮プロセスを短縮化すると見込まれている。人民解放軍に導入された新たな技術により、強靭で多重の通信ネットワーク上における情報共有―情報、戦場情報、兵站情報、および気象通報―が可能となり、指揮官の情報認識が向上する。特に、戦場にいる指揮官にほぼリアルタイムでISRデータが送信されることが指揮官の意思決定プロセス
を助け、作戦をより効率的なものとする可能性がある。
こうした技術の進歩により、人民解放軍の柔軟性と即応性は大きく向上してきている。「情報化された」作戦は、もはや、指揮の意思決定やその実施のための労働集約的なプロセスのための、人が直接会って行う会議を必要としない。指揮官は、複数の部隊に対し、移動しながら60

一斉に命令を発することができ、部隊は、デジタル・データベースと指揮自動化ツールを通じ、自らの行動を素早く調節することができる。人民解放軍はまた、その統合指揮体制を国家と地方のレベルで改革することにより、C4I 能力の改善を目指している。
サイバー戦 サイバー戦の能力は、人民解放軍の作戦を、3つの主要分野で支援することが可能である。第1に、何よりも、それは、人民解放軍が諜報と可能性としての攻撃的サイバー作戦（OCO）のためにデータを収集することを可能にする。第2に、サイバー戦の能力は、ネットワークを基盤とした兵站、通信および商業活動を標的にすることにより、敵の行動を抑制しあるいは反応時間を遅らせるために活用され得る。第3に、サイバー戦の能力は、危機または紛争
時に、運動力学的攻撃（kinetic attacks）と同時に発揮された場合には、戦力増幅要素としての機能を果たし得る。
サイバー戦のための能力の開発は、人民解放軍の権威ある軍事著作物と整合している。それらは、情報作戦（IO）を、情報優勢（information superiority）を達成する上で不可欠なもの、そして、［自分よりも］強力な敵に対抗するための効果的手段とみなしている。中国の最新の国防白書は、初めて、サイバースペースは国家安全保障の新たな領域であり、戦略的競争の1分野であると述べた。同白書はまた、［中国が］中国の認識によればサイバー脅威の増大とされる事柄を受けて、サイバー戦力の発展を早める意図が中国にあることを明らかにした。
人民解放軍の軍事著作物は、紛争時における情報作戦と攻撃的サイバー作戦の有効性を詳述し、紛争の初期段階で敵の作戦能力に影響を与えるために敵の指揮統制（C2）ネットワークと兵站ネットワークを標的にするべきであると主張している。そうした著作物は、敵のC2システ
ムについて、「情報収集、情報コントロール、戦場での情報活用の要である。それはまた、戦場全体にとっての神経中枢でもある」と表現している。
中国の軍事科学院によると、人民解放軍において、情報作戦の指揮組織は戦略・戦役・戦術の各レベルで存在する。戦役レベルの情報作戦部門には、情報作戦の調整に専従するいくつかのグループが含まれる。しかしながら、2015年に発表された構造改革は、人民解放軍が情報作戦をどのように組織し、指揮するかを変える可能性がある。
国防省に向けてのサイバー活動

2015年には、米国政府所有のものを含め、世界中で多数のコンピュータ・システムが、引き続き不正侵入の標的となった。その一部については、中国政府
および軍に直接に起因しているように思われる。これらの侵入および過去の侵入は、ネットワ
ークへのアクセスと情報の密かな流出に焦点を当てていた。中国は、米国の国防プログラムを支える米国の外交・経済・防衛産業基盤セクターに対する諜報収集を支援するために、自らのサイバー能力を用いている。標的となった情報は、中国の国防産業およびハイテク産業に利益を与えるために用いられる潜在的な可能性があり、また中国共産党に、中国の主要な問題に関する米国指導部の観点についての洞察を提供する。加えて、標的となった情報は、米国の防衛
ネットワーク・兵站・および危機時に利用され得る関連軍事能力の全体像の図式を描こうとす61

る中国の軍事計画立案者の作業に知識を与える可能性がある。こうした侵入に必要なアクセス
や技能は、サイバー攻撃の遂行に必要なものに類似している。

将来の紛争における電子戦の役割
人民解放軍は、電子戦（EW）を、米国の技術的優位性を低減あるいは除去する一手法としてとらえ、戦争における不可欠な構成要素であると認識している。人民解放軍の電子戦ドクトリンは、敵の電子機器を抑制し、あるいは欺くために電磁スペクトル兵器を使用することを強調している。人
民解放軍の戦略は、敵対的なコンピュータ・システムおよび情報システムに加え、ラジオ周波数、レーダー周波数、光学周波数、赤外線周波数、マイクロ波周波数に焦点を当てている。
中国の戦略は、電子戦は、戦闘にとって死活的な第4の次元であり、従来の陸・海・空軍と同等とみなされるべきであることを強調している。効果的な電子戦は、軍事作戦実行時の決定的な支援であり、それゆえ戦争の行方を決定づける鍵であるとみなされている。人民解放軍は、電子戦を、重要な戦力増幅手段とみており、紛争時には、あらゆる戦闘部隊や戦闘用務を支援するために活用する可能性が高いと思われる。
人民解放軍の電子戦部隊は、自軍による電子戦の兵器・装置・パフォーマンスに関する理解をテストすべく、ジャミング（電波妨害）と対ジャミング作戦を実施してきた。これは、模擬電子戦環境において、部隊対部隊の、実際の装備を使った対決作戦を実行できるとの人民解放軍の自信を高める助けとなった。電子戦兵器の研究開発における進歩がこうした演習の場で試されつつあり、効果があると実証されてきている。これらの電子戦兵器には、複数の通信・レーダーシステムとGPS
衛星システムに対するジャミング装置が含まれる。電子戦システムはまた、攻撃作戦と防御作戦の双方への利用を意図したその他の海上配備型および空中配備型プラットフォームと共に配備されつつある。

外側に向かって拡大しつつある人民解放軍の力の投射
人民解放軍の過去10年にわたる近代化と開発の趨勢は、地域的およびグローバルな安全保障上の目的に対処するための人民解放軍の力の拡大を反映している。人民解放軍の陸・空・海およびミサ
イルの戦力は、平時における力の投射能力と、地域紛争勃発の際における米国軍の優位性に対抗するための能力をますます増しつつある。人民解放軍の増大しつつある力の投射能力はまた、安定を確保することについてのステークホルダーとして、そして地域的大国（regional power）としてみなされるという、中国のグローバル志向の目的を強化する。
人民解放軍は、潜在的な台湾有事のための能力開発に主要な重点を置き続けるであろうが、しか62

しまた、地域および世界に焦点を合わせた任務に対処するための戦力の作戦上の柔軟性を着実に拡
大しつつある。人民解放軍のミサイル戦力と航空戦力は、中国の防御線を広げる上で、死活的に重要な構成要素であり続けている。これは、その他の軍事アセットの自由度を高め、封鎖、主権行使、
および／またはアクセス阻止・地域拒否（または接近阻止・領域拒否）などの攻撃的任務を、中国の海岸から離れた場所で実施することに集中することを可能にする。中国はまた、人民解放軍のISR（情報・監視・偵察）能力の向上に重点を置いているが、それにより、ターゲティング能力が高まり、認識した脅威に対しタイムリーに反応することが可能になるであろう。
海軍の作戦範囲を中国の直近の地域以遠にまで広げることは、軍事力の非戦争目的での活用を促進し、また、太平洋地域からインド洋地域にわたる標的を攻撃するための能力の多様な集合を中国に提供するであろう。「ブルー・ウォーター（外洋）」能力の向上は、中国の近海および遠海における利益をより効果的に保護するための、中国の海洋安全保障上のバッファーを拡げることになるであろう。
中国の近代的な海軍プラットフォームには、先進的なミサイル能力と先進的な技術能力が含まれるが、それらは、海軍戦力の中核的な戦闘能力を強化し、地上配備型の防衛の到達範囲を超えて信頼の置ける戦闘作戦を可能にする。さらに、中国の現在の航空母艦および計画されている後続艦は、防空の傘の範囲を、沿岸システムの範囲を超えたところにまで延伸させ、「遠海」における任務群の作戦を可能にする上での一助となるであろう。海上配備型の陸上攻撃は、おそらく、人民解放軍
海軍にとっての、新しい要件のひとつとなりつつあるのであろう。中国の軍事専門家は、遠海で防衛戦略を追求するためには、海軍は、長距離LACM（陸上攻撃巡航ミサイル）の開発を通じて、海上から陸上をコントロールする能力を高めなければならないと主張している。

力の投射を可能にするシステムと能力 中国は、自国の打撃戦能力を国境よりさらに離れた場所まで拡大するために、地上配備型の弾道ミサイルと巡航ミサイルのプログラムを重点的に進めてきている。攻撃ミサイルのいくつかの新たな級や派生型の開発・実験を行い、追加的なミサイル部隊の編成を進め、より古いミサイルシステムをアップグレードし、弾道ミサイル防衛に対抗するための方策の開発を進めつつある。人民解放軍ロケット軍（旧人民解放軍第二砲兵部隊）はまた、台湾の真向かいに配備した短距離弾道ミサイル（SRBM）に加えて、陸上配備型の CJ-10 対地巡航ミサイル（LACM）を含む巡航ミサイルを配備しつつある。中国は、引き続き、2010 年に配備を開始した CSS-5（DF-21）準中距離弾道ミサイル（MRBM）の派生型をベースにした対艦弾道ミサイル（ASBM）の配備をも進めている。CSS-5 Mod5 は、1500km の射程を有し、機動再突入体（MaRV）を装備している。中国はまた、地上攻撃型の CSS-5 Mod 4を配備し、沖縄および日本本土にある標的を危険にさらされた状況に置いている。DF-26 は、
陸上の標的に対し精密攻撃を行う能力を持つことになり、グアムの米軍を危険にさらす可能性
がある。

63

人民解放軍海軍は、艦艇配備、潜水艦配備、および航空機配備の―ロシア製および国産の双方の―対艦巡航ミサイル（ASCM）の開発・配備を続けており、攻撃射程をさらに遠方へと広げている。加えて、中国は、新型の旅洋III型DDGにLACMを装備する能力を開発しているのかもしれず、それは、人民解放軍海軍に初の対地攻撃能力を付与することになる。さらに、対海賊巡視活動を支援するASCM装備の潜水艦が継続して配備されていることは、南シナ海を超えた海上交通路を保護することに対する中国の関心を浮き彫りにしている。これらの潜水艦の配備は、インド洋への力の投射という中国にとっての明らかにみてとれる必要性を支援するものである。
人民解放軍空軍は、打撃、防空およびミサイル防衛、戦略的機動性、早期警戒・偵察ミッシ
ョンなどの、攻撃的・防御的な沖合作戦を実施する能力を向上させ続けている。2015年に、ある人民解放軍の報告書は、西太平洋へと監視を拡大する軍事的必要を明確にした。新型の戦略爆撃機と地上配備の要撃機（interceptor）の必要性を強調したことに加え、報告書は、いくつかの追加的な能力を特定した。それには、高速陸上攻撃巡航ミサイル、大型輸送機、超高層大気
圏内を移動する飛行船、次世代戦闘機、無人攻撃機、空軍衛星、および精密誘導爆弾が含まれる。中国は、ステルス機技術の開発を継続している。人民解放軍空軍は、LACM6基を運搬する能力を備えたH-6K爆撃機をすでに活用している。これは、人民解放軍に精密誘導兵器を備えたスタンドオフ攻撃航空能力を付与することになるプラットフォームである。［訳注：スタンド
オフ攻撃とは、相手の射程外からの攻撃のことをいう。］IL-78マイダス（MIDAS）空中給油タ
ンカー3機を獲得したことは、東シナ海および南シナ海上空で作戦行動をとる戦闘機の航続距離を延ばすための人民解放軍空軍の能力を増強するであろう。戦略的空輸に関する欠陥に対処するための努力の一環として、中国はまた、Y-20として識別される新たな大型輸送機の試験も実施中である。この航空機は、2013年1月に飛行試験を始めた。中国初の国産大型輸送ジェット機であることに加え、Y-20は、早期警戒管制機（AWACS）や空中給油タンカーとしての追加的ミッションを受け持つ可能性がある。人民解放軍空軍および人民解放軍海軍航空兵部隊は、空中における力の投射能力を漸進的に改善し続けている。昨年、人民解放軍空軍の航空機は、西太平洋により近い「遠海」において訓練を実施した。2015年にはまた、人民解放軍海軍および人民解放軍空軍の航空機が、数々の軍種間演習および実際の作戦に参加した。このことは、中国が将来、航空作戦の統合を目指していることを示唆している。航空力（エアパワー）の統合
は、東シナ海、南シナ海、または台湾における有事の際に、中国が打撃の柔軟性を高め、航空機を支援することを可能にするであろう。
初の航空母艦である「遼寧」は、政府関係者が言うところの「実験的」能力として就役しているのであるが、「遼寧」の運用は、人民解放軍海軍に貴重な教訓を提供しており、人民解放軍は、その教訓は、将来の複数空母戦力（multi-carrier force）に適用されるとしている。2015
年、中国は初の国産航空母艦の建造を開始した。中国の次世代空母はおそらく、向上した耐久性を可能にし、また、電子戦、早期警戒、対水上艦戦闘（ASW）を含むより幅広い機種の航空機を発進させることを可能にして、中国直近の周辺部よりも外側の地域における中国の利益を64

防護するにあたっての人民解放軍海軍の「空母戦闘群」の潜在的攻撃力を強化する可能性がある。そうした空母は、経済的に重要なシーレーンの巡視、海軍外交の実施、地域的抑止、および人道支援／災害救援（HA/DR）といったミッションを遂行する可能性が最も高い。
「外洋海軍（“Blue Water” Navy）」を実現する能力

人民解放軍海軍は、東アジアを越えて中国が「遠海」と呼ぶ海域まで作戦範囲を拡大するための、軍事的取り組みの最先端に立ち続けている。これらの海域におけるミッションには、重要なシーレーンをテロリズム、海賊、外国による阻止行動から防護すること、人道支援／災害救援（HA/DR）を提供すること、海軍外交と地域的抑止を行うこと、および米国などの第三者が中国沖で作戦行動をとって台湾有事または東シナ海または南シナ海における紛争に介入することを阻止するための訓練を行うこと、が含まれる。人民解放軍海軍のこれらのミッションを遂行する能力はさほど大きくないが、遠洋における作戦経験が増大し、より大規模で先進的なプラットフォームを獲得するにつれて、拡大しつつある。
今後何十年かの間の人民解放軍海軍の目標は、数カ月の期間にわたる高強度の作戦のために、拡大アジア太平洋地域（greater Asia-Pacific region）にわたって戦力投射を行うことのできる、より強い地域的戦力になることである。しかしながら、兵站と諜報支援が、依然として、特にインド洋および拡大アジア太平洋地域外の他の領域において、主要な障害となっている。その結果、中国は、インド洋における兵站へのアクセスの拡大を望んでおり、今後10年間にこの領域に数カ所のアクセスポイントを設ける可能性が高い。
過去数年間、人民解放軍海軍の「遠海」での経験は、主に、現在進行中のアデン湾での対海賊ミッションと、西太平洋の第1列島線の外側への長距離任務群の展開から得られたものである。
中国は、自国の商船海運を海賊から守るため、アデン湾に艦艇3隻のプレゼンスを維持し続けている。この作戦は、中国初の、アジア太平洋地域を超えた場所での持続的な海軍作戦である。
2015年、人民解放軍海軍は、「遠海」への展開の実施を継続した。人民解放軍海軍は、インド洋への潜水艦の展開を継続したが、このことは、当該海域での作戦行動についての熟知度が増しつつあることを示している。2015年の中ロ海軍演習に引き続き、3隻の人民解放軍の船舶が、ベーリング海とアラスカのアリューシャン列島付近の米国領海を通過した。2015年、3隻からなる対海賊任務群が、3カ月にわたるインド洋への展開に続き、ヨーロッパ、中央アメリカおよび米国の多数の港を訪問する世界巡航を行った。
人民解放軍海軍の戦力構造は進化し続けており、沖合への力の投射と長距離の力の投射の双方に対する多用途性を備えたより多くのプラットフォームを組み込みつつある。中国は、旅洋
III型誘導ミサイル駆逐艦（DDG）、江凱II型誘導ミサイルフリゲート（FFG）、および江島型
コルベット（FFL）の連続生産を行っている。中国はまた、2015年初めに、はるかにより大型の055型ミサイル巡洋艦（CG）の建造に着手し、2017年または2018年の就役が見込まれる。

65

海洋における法執行

中国は、海洋紛争において政府が統制する文民の海洋法執行機関を使用することを選好し、エスカレーションの事態に備えた監視能力（overwatch capacity）として人
民解放軍海軍を利用している。中国海警の実力（forces）の拡大と近代化は、自国の海洋権益主張を執行する中国の能力を向上させるであろう。中国海警は、急速に総実力レベルを増強しつつある。過去5年間で、中国は、伸張された沖合での作戦（extended offshore operations）を遂行する能力の増強と古い部隊の置き換えを目的として、100隻以上の外航巡視船を海警に追加した。
今後10年間に、文民の法執行関連機関の船艇の新たな実力により、中国は、東シナ海と南シナ海での領有権主張をより強固にパトロールする能力を獲得できるであろう。全体的には、海警の全体的な実力レベルは25パーセント上昇する見込みである。これらの船艇の一部は、海警船艇の中で現在わずか数隻しか有していないヘリコプターを搭載できる能力を持つであろう。
2013年、中国は4つの海洋法執行機関を海警に統合し、その活動を公安部の下に置いた。海警は、中国の主権主張の執行、対密輸、漁業資源の保護、および法執行全般を含む幅広い任務について責任を負う。
戦争以外の軍事作戦

人民解放軍は、緊急事態対処、対テロリズム、国際救助、人道支援／災

害救援（HA/DR）、平和維持、およびその他のさまざまな安全保障任務を含む、戦争以外の軍事作戦（MOOTW）への準備を続けている。中国の2015年国防白書は、人民解放軍が、自らの即応準備と近代化のビジョンの中に、戦争以外の軍事作戦を組み入れ続けると述べている。実際には、人民解放軍は、国内指向の準軍事戦力である人民武装警察部隊（PAP）とこれらのミッションの多くを共有している。
2015年4月にネパールで起こった強い地震を受け、人民解放軍は、1000人以上の要員を派遣して、ネパールにおける人道支援／災害救援（HA/DR）に貢献した。人民解放軍は、この作戦を、
中国によるこれまでで最大の規模の人道支援のための軍隊の海外への派遣として特徴付けた。
昨年、人民解放軍はまた、10の国連平和維持活動を支援し、戦争以外の軍事作戦に焦点を当てたいくつかの二国間・多国間軍事演習への参加を続けた。

中国の国内治安戦力
中国の国家レベルでの国内治安戦力は、主に、人民武装警察部隊、公安部、国家安全部、および人民解放軍からなっている。中国の指導部は、政治・社会・環境・経済の諸問題に対する抗議運動
から、テロ攻撃の疑いがあるものに至るまでの諸課題に対処する上で、これらの戦力に依存している。近年、中国は、国外の影響力とつながりがあると［中国によって］認識されている抗議活動と、それとは別個に、中国指導部が新疆自治区におけるウイグル族のナショナリストと関係を持つテロ
リスト集団であると信じている「東トルキスタン独立運動」に対し、ますます焦点を合わせるようになってきている。中国は、ウイグル人の「分離主義者」を、中国へのテロ攻撃を行っており、そ66

の数が2014年初め以降著しく増加しているとして非難し、潜在的な攻撃を抑えるために、新疆において厳重な治安措置を課してきている。

人民解放軍

中国共産党の武装部門として、人民解放軍は中国共産党の権威を最終的に担保する存在であり、国家防衛の任務のほかに、国内治安の役割も担っている。例えば、人民解放軍は、地方の公安部隊を国内治安の面で支援するために輸送、兵站、および諜報を提供する可能性があり、また、1997年の国防法の下で、中国共産党指導部が必要と考える場合には、直接的に「社会秩序の維持を支援する」権限が与えられている。

人民武装警察部隊

人民武装警察部隊は、中国の軍の準軍事的な構成要素のひとつであり、その主たる任務は国内治安と国内の安定である。中央軍事委員会と国務院の二重の権限の下にある。人民武装警察部隊には、国境警備や消防などさまざまな機能の単位部隊があるが、最も数の多いものは
国内治安のための部隊である。人民武装警察部隊は、各省、各自治区、および各政府直轄市における「分遣隊」と、国内での危機のエスカレートに対応するべく全国のあらゆる地点へ展開可能なより少数の「機動師団」に組織編成されている。

公安部

公安部は、社会秩序のために第一線に立つ戦力として機能する中国の国家警察を率いている。公安部の主要な任務は、国内における法執行と「社会の安全と秩序の維持」であり、その職務には対暴動と対テロリズムが含まれる。中国全土にある地方公安局に、公安部の警官が約190万人展開している。

国家安全部

国家安全部は、秘密裡に諜報活動および対諜報活動を実施する、中国の中心的な文民機関である。国家安全部の任務は、中国の国家安全保障を保護すること、政治的・社会的安定を確保すること、近年改正された「国家安全法」および関連法規を実施すること、国家機密を守ること、
対諜報活動を実施すること、および、中国の国家安全保障を害する目的で、実行に携わり、あるいは他の人々に対して命令、支援、または援助を与えている、中国国内の組織や人々を捜査すること
である。

精密攻撃
短距離弾道ミサイル（SRBM、射程1000km以下） 人民解放軍ロケット軍（旧人民解放軍第二砲兵）は、2015年末の時点で約1200発のSRBMを保有していた。同軍は、より高い性能のペイロードに加えて向上した射程と精度を持つ先進的な派生型を配備している一方、真の精密攻撃能力を有さない
早期世代型を徐々に交換しつつある。

67

準中距離弾道ミサイル（MRBM、射程1000-3000km） 人民解放軍は、陸上の目標と、中国沿岸から遠く離れた第1列島線に至るまでの地点で作戦行動をとる海軍艦艇に対して、精密攻撃を行い得る
範囲を拡大するために、通常弾頭型MRBMの配備を進めている。

中距離弾道ミサイル（IRBM、射程3000-5500km）

人民解放軍は、「第2列島線」までの準精密攻撃（near precision strike）の能力を増大させる、核弾頭搭載および通常弾頭搭載の路上移動型のIRBMの開発を進めている。人民解放軍海軍はまた、上空波（または空間波ともいう、sky wave）と表面波（surface wave）の超水平線（OTH）レーダーを用いて、超水平線目標照準能力を向上させつつある。それは、中国から遠距離にある目標の位置を特定するため偵察衛星と併用され得るものであり、よって、対艦弾道ミサイル（ASBM）の運用を含め、長距離精密攻撃を支えるものである。

対地巡航ミサイル（LACM）

人民解放軍は、スタンドオフ精密攻撃［訳注：相手の射程外からの精密攻撃］用の、空中発射型と地上発射型の対地巡航ミサイル（LACM）を配備し続けている。空中発射型の巡航ミサイルには、YJ-63、KD-88、およびCJ-20が含まれる（CJ-10地上発射型LACMの空中発射版は、第二砲兵に依然として配備され続けていた）。中国は、最近、KD-88 LACMを採用し、その宣伝されているところの射程は100kmを超える。そして中国は、より長射程の型の試験を行っている可能性がある。中国はまた、戦闘機または爆撃機から陸上と艦艇の双方の標的を攻撃することのできる出力システム（export system）である、CM-802AKG LACMを開発しつつある。
対地攻撃弾

人民解放軍空軍は、全天候型の衛星誘導爆弾、対電波放射源ミサイル（対レーダーミ

サイル／ARM）、およびレーザー誘導爆弾を含む精密誘導弾を保有しており、また、少数の戦術的な空対地ミサイル（ASM）を保有している。中国は、UAVの開発の増加と並行させる形で、AR-1
ミサイル、HJ-10対戦車ミサイル、ブルー・アロー7レーザー誘導ミサイル、およびKD-2ミサイルといった、より小型のASMを開発しつつある。加えて、中国はまた、米国の「統合直接攻撃弾（JDAM）」と類似するFT-5やLS-6といったGPS誘導弾をUAVに適応させつつある。

対艦巡航ミサイル（ASCM）

人民解放軍は、多様な先進的ASCMを配備しつつある。最も能力の高いASCMには、国産の艦上発射型のYJ-62 ASCM、およびロシアから調達した（中国の）ソヴレメ
ンヌイ級ミサイル駆逐艦（DDG）に装備されたロシア製のSS-N-22/SUNBURN（サンバーン）超音速ASCMが含まれる。中国の潜水艦戦力もまた、ASCM能力を高めつつあり、長距離射程のYJ-18
ASCMが、宋級潜水艦・元級潜水艦・商級潜水艦において、より旧式のYJ-82と交換されつつある。
YJ-18 は 、 ロ シ ア 製 の SS-N-27B/SIZZLER （ シ ズ ラ ー ） ASCM と 類 似 し て い る 。 ロ シ ア 製 のSS-N-27B/SIZZLER ASCMは、超音速ターミナル・スプリント能力を備え、中国が保有するロシア製キロ級SS12隻のうち8隻に導入されている。加えて、人民解放軍海軍航空兵部隊は、JH-7機およびH-6G機に、射程200kmのYJ-83K ASCMを装備している。中国はまた、人民解放軍海軍のために
YJ-12ASCMを開発した。この新たなミサイルは、射程距離が長く、超音速スピードで飛行するため、

68

海軍アセットに対する脅威を増すものとなっている。同ミサイルは、H-6爆撃機からの発射が可能である。

対電波放射源兵器（対レーダー兵器）

中国は、YJ-91として知られるロシア製Kh-31P（AS-17）の国産化版の、戦闘爆撃機戦力への統合を開始しつつある。人民解放軍は、1990年代に、イスラエ
ル製のハーピー（HARPY）UAVとロシア製対レーダーミサイルを輸入した。

砲発射型高度精密弾

人民解放軍は、台湾海峡内の目標あるいは同海峡を越えた目標をも攻撃し得る射程を持つ砲システムを開発あるいは配備しつつあり、それには、PHL-03型300mm多連装ロケ
ット発射機（MRL）（射程100km以上）、およびより長射程のAR-3二重口径（dual-caliber）MRL（射程220kmまで）を含む。

人民解放軍の地下施設
人民解放軍は、指揮・統制、兵站、ミサイル、および海軍の各戦力を含む、自らの軍事力の全側面を防護する、強靭かつ技術的に先進的な地下施設（UGF）プログラムを維持し続けている。自国の「先行不使用（NFU）」核政策を所与として、中国は、核による最初の攻撃を吸収し、同時に指導者たちと戦略的資産の生存を確保しなければならない可能性を想定してきた。
中国は、1980年代半ばから終わりにかけて、軍事的UGFプログラムの更新と拡大が必要であると決定した。この近代化努力は、中国が1991年の湾岸戦争中の米国と連合国による航空作戦と、「アライド・フォース」作戦［訳注：NATO諸国がコソボ紛争の最終局面の1999年に実施した航空攻撃を主とする作戦］における航空作戦の使用を観察した後に、さらに新たな緊急性を帯びた。これらに続いて「ハイテク戦闘に勝利する」ことが強調されるようになったことが、先端的なトンネル工
法と建設方式の研究を急がせることとなった。これらの軍事作戦は、中国に、より生存性が高い、
地中深くに埋められた施設を建設する必要があることを確信させ、その結果、過去10年間にUGF建設の幅広い努力が行われてきており、われわれ［＝米国］は中国の至る所でそれを探知している。

拒否と欺瞞（Denial and Deception）
人民解放軍の歴史的な著述や現代の著述において、中国の軍事理論家たちは、人員およびインフ
ラストラクチャの防護および機微な軍事活動の秘匿の両方の目的のために、秘密と欺瞞の重要性を決まって強調している。2015年に、中国の報道機関は、人民解放軍が、中国の戦力を敵の監視やタ69

ーゲティングの対象となることから防護するために、訓練行事期間中に、偽装（カモフラージュ）、
デコイ（おとり）、衛星回避活動などの多様な「拒否と欺瞞（D&D）」手法を用いていることを大きくとり上げた。人民解放軍の公式の研究論文［複数形］中で特定された主要なD&D原則には、以下が含まれる。


敵が想定するものに順応し、ターゲットの心理的な傾向や期待と符合する偽像を作り出すこと。



政治、外交、経済の各レベルでの戦略の整合性を保つための、詳細な事前計画、中央集権型の統制、および作戦統合。



敵の心理、性質、能力（特に C4ISR）、意図、および位置に関する、広範にわたる最新の高度に洗練された理解。



作戦上の柔軟性、即応性、および新たな D&D 技術・機器を採用する能力と積極的意欲。
現代の人民解放軍の著述はまた、中国が、D&Dを奇襲攻撃の際の心理的打撃および戦力増大効果の決定的に重要な実現要因としてみなしており、そうした要因により、人民解放軍が、技術的により優位に立つ敵の利点を相殺し、そしてより脆弱な敵に対しては自国の軍事的優位性を強化することが可能になるとみていることを示している。

70

第４章
戦力近代化のための資源
中国は、増加した国防支出を維持し続けるための財政的な力と政治的意思を有しており、そのことは、より専門職的（professional）で有能な戦力に向かっての人民解放軍の近代化を支えている。人民解放軍は、中国の国防産業・研究基盤の成熟に伴い、外国からの兵器調達への依存を減らし続けている。しかしながら、人民解放軍は、いくつかの死活的に重要な短期的能力格差を埋めるために、依然として外国からの支援に目を向けている。中国は、軍事的な研究・開発・調達の支援に利用できる技術と専門知識の水準を高めるために、外国からの投資、商業的な合弁事業、学術交流、中国人の学生や研究者の経験、および国家が支援する産業・技術ス
パイ活動を活用し続けている。中国の長期的目標は、人民解放軍の近代化の必要性に応え、また一流の生産国としてグローバルな武器市場で渡り合うために、強力な商業セクターにより補強された完全国産の国防産業セクターを築くことである。中国は、人民解放軍の近代化を支援するために多様な供給源を活用している。これには、国内の国防投資、国内の国防産業の発展、成長しつつある研究開発／科学技術基盤、軍民両用技術、および外国技術の獲得が含まれる。

軍事支出の趨勢
2015年3月、中国は、中国の年間軍事予算が［対前年度比］9.2パーセント増（インフレーシ
ョン調整後の数字）の1440億ドルとなることを発表した。この増加は、20年以上にわたる持続的な年次国防支出の増加を継続させるものであり、軍事支出において米国に次ぐ世界第2位の地位を維持するものであった。2006年～2015年のデータの分析は、中国の公表軍事予算が、この期間を通じてインフレーション調整後の数字［訳注：実質ベース］で年平均9.8パーセントの率で増加したことを示している。中国は、予見可能な将来にわたり、これまでに匹敵するレベル
での国防支出の成長を支える能力を有している。
中国の実際の軍事支出を見積もる

2015年の物価と為替レートを用いて、国防総省は、2015年の中国の年間軍事関連支出の総額は、1800億ドルを上回ると見積もっている。しかしながら、実際の軍事支出を見積もることは、中国の会計の透明性の乏しさ、および中国が市場経済へと完全に移行しきっていないことのために、困難である。中国が公表している軍事予算は、研究開発および外国の武器・装備の調達などのいくつかの重要な支出カテゴリーを省略している。

71

今後5年間における国防予算の増加趨勢
IHSジェーンズ社の『国防予算』は、中国の国防予算が年平均7%で増大し、2020年までに2600億ドルに到達すると予想している。2015年3月の時点で、国防総省の会計監査担当国防次官（Comptroller）
は、米国の国防予算は同期間において5980億ドル（インフレ調整前）に到達するであろうと予測した。

2015年の国防予算の⽐較（インフレ調整済み）
単位：10億米ドル
中国（公表予算）$144

ロシア（国家防衛予算［National Defense Budget］
）

$54.4

日本

$40.8

インド

$39.0

韓国

$33.43台湾$9.9

中国の国防産業の発展と趨勢
国防セクターの改革

中国の国防産業セクターは、1990年代後半、および2008年にも再度、劇的な変革を経験しているが、武器システムの研究・開発・生産能力の向上を目指し、適応と再編成を続けている。この目標のために、中国は、1世代から2世代と推定される、グローバルな武器産業における主要な競合相手に対する遅れを取り戻すべく、商習慣の改善、官僚機構の合理化、政策の策定、開発に要する期間の短縮化、近代的製造工程の導入・洗練、品質管理の改善、およびコンセプトから納品に至るまでの国防システム開発における軍民間の提携促進に取り組んでいる。中国は、拡大しつつある自国の科学、技術、工学、および産業基盤の利用を最大化するべく、軍民統合を特に重視している。その目的に沿って、2015年、中国は新たなハイレベルの諮問グループである「国防科学技術工業発展戦略委員会」を設立した。同委員会は、効率的かつ効果的な軍民統合と、急成長する中国の国防産業の改革と拡大の促進を助けることを任務としている。
中国の軍種装備部門（military service armament departments）、および10の国有国防産業企業
は、それぞれ関連した兵器学校（armament academies）や研究学校（research academies）を通じて業務を行いつつ、幅広い研究機関（RI）および学術機関（AI）によって支援されており、上72

級学位［訳注：大学院を修了して得られる学位］を授与することができる後者［＝この種の学術機関］の数は増加しつつある。こうした研究機関および学術機関は、基礎・応用研究の焦点を軍事的応用につながる最先端技術に当て、中国の国防構想を主導する次世代の科学者やエンジニアを育成することに役立っている。こうした諸機関はまた、所属する中国人メンバーに、定期的に学術会議に参加し、研究結果を発表し、学術論文を出版することを通じて、国際的な資源に対するルートと、外国の学術研究ネットワークとの接触の機会を提供している。
国家自然科学基金委員会、中国科学院、および科学技術部は、中国の科学、エンジニアリン
グ、および民軍と産業との複合体の全体にわたって、基礎・応用研究、科学的イノベーション、
およびハイテクの統合に資金を供給し、それらを促進している。国家自然科学基金委員会と密接に協力している中国科学院は、中国の自然科学・応用科学における包括的な研究開発のための最高学術機関であり、諮問機関としての資格で国務院に直属しており、その業務の多くが、最終的に学術諸分野に資金を供給し、軍事利用のための製品に貢献している。2015年に、人民解放軍総装備部と国家国防科学技術工業局は、協働して、それぞれ中国の国防産業構造における軍事的側面と国家的側面をモニターし、指導した。総装備部とその下部の軍種装備部門（service armament departments）は、品質管理と国防契約のコンプライアンスを監督・モニターする責務を担う軍事代表局と軍事代表室のネットワークを通じて、中国の10の国有国防産業企業とつながっている。構造改革を受けてその総装備部の後継として新設された人民解放軍の装備発展部は、こうした役割を担うよう企図されているようである。
研究開発の領域で中国がいかなる民軍両用の諸分野に焦点を当てているのかは、中国が歩みつつある道筋を示しており、そうした分野には、少し例を挙げるならば、応用物理学、材料科
学、高性能コンピューティング、革新的エレクトロニクス／ソフトウェア開発、エレクトロオ
プティクス、航空宇宙技術、オートメーション／ロボット工学、高エネルギー物理学、ナノ科学が含まれている。例えば、中国が持つ新しい超大型のJF12超音速風洞は、世界最大と報じられているが、マッハ5～9の空気力学的条件を再現でき、中国が自らの超音速分野における野心を実現していくのに役立つ。この施設や、その他の中国科学院が資金を供給している類似の施設は、中国の民軍両方の航空宇宙セクターの研究開発努力を支えている。

軍装備品近代化の趨勢
中国の国防産業は、まずミサイルと宇宙システムを選好し、続いて海洋資産と航空機、最後が陸軍の資材となっている。中国は、ますます先進化するシステムの開発と製造を進めており、それは、外国の設計への選択的投資とリバース・エンジニアリング（逆行分析）を通じて強化されている。だが、中国の［自前の］国防産業は、これらすべての分野における生産物の品質の向上と、全体的な生産能力の増強を実現しつつある。過去10年の間に、中国は、すべての国
防産業製造セクターで劇的な向上を達成してきており、いくつかの分野では、ロシアやヨーロッパ連合のような他の主要武器システム生産者に匹敵するようになっている。

73

ミサイルおよび宇宙産業 中国は人民解放軍向けおよび輸出向けに、さまざまな弾道ミサイル、
巡航ミサイル、空対空ミサイル、地（艦）対空ミサイルを生産しているが、こうした生産は、
過去数年間にわたる主要な組み立て施設およびロケットモーター製造施設のアップグレードによって増強されてきた可能性が高い。中国の宇宙発射体（ロケット）産業は拡大を続け、商用
衛星打ち上げ事業と高速衛星打ち上げ事業（rapid satellite launch services）および有人宇宙計画を下支えしている。弾道ミサイルシステムおよび巡航ミサイルシステムを含む中国のミサイルプログラムの多くは、他の海外の一流生産者に匹敵するものとなっている。ただし、その地（艦）対空ミサイル（SAM）システムは、世界のトップを走る生産者に遅れをとっている。
海軍／造船産業

造船所の拡大と近代化は、潜水艦、水上戦闘艦艇、海軍航空機、および洋上輸送資産を含む、あらゆるタイプの軍事プロジェクトのための中国の造船容量と造船能力を増大させてきた。中国の二大国有造船会社である「中国船舶工業集団公司（CSSC）」と「中国船舶重工集団公司（CSIC）」が、船舶設計や建造情報を共有して協働作業をし、造船の効率性を高めている。中国は、一部の推進装置について外国の供給者への投資を続けてはいるが、ます
ます自給的になりつつある。中国は、世界最上位の造船国であり、現在、国産航空母艦計画を推進している。中国は、水上戦闘艦艇の最新の級に、ますます洗練された対艦（地）・対空・対海中の防衛・攻撃能力を装備させつつある。中国は、海事セクターのほとんどの分野で向上を遂げつつある。例えば、中国は、より洗練された船舶設計と、建造プログラム管理技術およびソフトウェアを使用している。
軍需産業 中国の製造能力は、新たな戦車、装甲兵員輸送車、防空火砲システム、および砲を含む人民解放軍陸軍の諸システムのほぼすべての領域で、拡大し続けている。中国は、陸上兵器システムを世界的な水準かあるいはそれに近いレベルで製造する能力を有しているが、一部の輸出用装備品については品質に関する欠陥が残っている。
航空産業 中国の商用・軍事用航空産業は、開発途上にある大型輸送機、低視認性技術を取り入れた近代的な第4〜5世代戦闘機、近代的な偵察用・攻撃用の無人航空機（UAV）、および攻撃ヘリコプターを製造できるまでに進化してきている。中国の商用航空機産業は、軍用機の生産にも使用され得る、高精度で技術的に進んだ工作機械と製造工程、アビオニクス、およびその他の構成部品への投資を行ってきている。しかしながら、中国の航空機産業は、依然として、信頼性が高く、高性能性が証明されている航空機エンジンについては、海外の供給源に依存している。大型の商用・軍用航空機の生産のための中国のインフラストラクチャと経験は、現在進行中のC919民間航空機プログラムとY-20大型輸送機プログラムの成果として、向上しつつある。

74外国技術の獲得

中国は、的を絞った外国技術の獲得を通じて国内の軍事力近代化の取り組み

を補完し続けている。そうした外国技術には、航空機と戦車と海軍艦艇のエンジン、固体電子工学とマイクロプロセッサ、誘導制御システム、最先端の精密工作機械といった実現技術（enabling technologies）、先進的な診断・フォレンジック（forensic）装置、およびコンピュー
タ支援による設計・製造・エンジニアリングが含まれる。中国はしばしば、これらの外国技術を、リバース・エンジニアリング（逆行分析）の目的で、あるいは国内での軍事近代化の取り組みを補うために、追求している。
中国は、国内での生産が難しいハイテク部品や主要な最終アイテムのいくつかを―とりわけロシアとウクライナから―獲得することを目指している。中国は、SA-X-21b（S-400）地対空ミ
サイル（SAM）システムといった、ロシアの先進的な防衛装備を購入してきており、また、Su-35
戦闘機を追求しつつあり、重クレーンヘリコプター（重量物運搬ヘリコプター、heavy-lift
helicopter）およびロシア製ペテルブルグ/ラーダ型を基盤としたディーゼル電気推進潜水艦の新
たな共同設計・製造プログラムを追求しつつある。中国は、中古のIL-76輸送機10機をロシアから、空中給油のために再装備されたIL-78航空機3機をウクライナから、さらに多用途で中重量の運搬能力を備えたMi-171ヘリコプターを追加で52機、およびAL-31Fターボファンジェットエ
ンジンを少なくとも130基購入した。中国は電子部品を購入するためにロシアと提携しており、また、ロシア国内に合同生産施設の建設を進めつつある。中国はまた、攻撃用ホーバークラフ
トおよび航空機エンジンのための契約を含む、重要な購買契約を近年ウクライナと締結した。
2020年までの科学技術開発目標

中国国務院が2006年2月に発行した『2006-2020年国家中長期

科学技術発展計画要綱（国家中长期科学和技术发展规划纲要［2006-2020］）』は、中国を2020年までに「［技術］革新指向社会」に転換させることを目指している。同計画は、中国の科学技術の焦点を、「基礎研究」、「先端技術」、「主要領域と優先課題」、および「重大特別項目（重大专项）」という観点で定義しているが、これらはいずれも軍事的応用が可能である。
中国は、中国の科学技術部と財政部が2014年10月に出した、中国の科学支出に関する改革について発表した共同声明の内容の実施を継続している。改革の目的は、広く報じられている汚職および科学技術研究に割かれる政府資金の無駄に対する措置を講じることである。この改革により、研究資金が、40の機関が100件以上の科学技術事業および財政資金を管理してきたシス
テムから、5つの経路に統合されることになるであろう。その5つの経路とは、国家自然科学基金委員会（小額の競争的補助金）、国家科学技術主要事業、鍵となる国家的研究開発プログラ
ム、技術イノベーションを導くための特別基金、および人材育成とインフラストラクチャ整備のための特別事業である。
基礎研究 基礎研究能力拡大のための広範な努力の一環として、中国は、軍事的応用が可能な
以下の5分野を、主要戦略ニーズあるいは積極的な政府の関与と財政的支援を要する科学研究計画として特定した。それは、材料設計と材料準備、極限的な環境条件における製造、航空宇宙

75

機械科学、情報技術開発、およびナノテクノロジー研究である。
ナノテクノロジーについては、中国は、研究や投資が事実上まったく行われていなかった2002
年の状態から、政府の総投資額が僅差で米国に次ぐ状態にまで進展している。
先端技術 中国は、急速に開発を行う対象として、以下の技術に焦点を当てている。


情報技術：優先事項には、インテリジェント認識技術、アドホック・ネットワーク、ヴァーチャル・リアリティ技術が含まれる。



新材料：優先事項には、スマート材料およびスマート構造、高温超伝導技術、高効率エネ
ルギー材料技術が含まれる。



先進製造：優先事項には、極限製造技術、知能型サービス先進工作機械が含まれる。



先進エネルギー技術：優先事項には、水素エネルギー・燃料電池技術、代替燃料、先進車両技術が含まれる。



海洋技術：優先事項には、3 次元海洋環境監視技術、高速多重パラメータ海底探査技術、
深海作戦技術が含まれる。



レーザー技術と航空宇宙技術：優先事項には、最終的には陸上配備および機上配備プラットフォームへの兵器級システム配備を目指す化学レーザーおよび固体レーザー技術の開発が含まれる。

主要領域と優先課題

中国は、特定の産業と技術群を、技術的なブレイクスルーをもたらし、

業種を越えて技術的障害を除去し、国際競争力を向上させる可能性を持つものとして特定してきた。具体的には、中国の国防産業は、先進製造、情報技術、防衛技術を追求している。その例には、レーダー、対宇宙能力、安全な指揮・統制・通信・コンピュータ・情報・監視および偵察（C4ISR）、スマート材料、および低視認性技術が含まれる。
重大特別項目

中国はまた、独自［国産］の能力の開発または拡大を計画する16の「重大特別項目」をも特定している。これらには、中核的電子部品、高性能汎用チップとオペレーティン
グ・システム・ソフトウエア、超大規模集積回路製造、次世代ブロードバンド無線移動通信、
高品位の数値制御式工作機械、大型航空機、高解像度衛星、および月探査が含まれる。
中国の軍事近代化を支えるスパイ活動 中国は、外国の軍事技術および軍民両用技術を獲得するためにさまざまな方策を講じているが、それには、サイバー活動と、調達工作員および仲介人としての役割を果たしている中国国籍の者—学生または研究者—によるアクセスの不正利用が含まれる。中国は、重大な国家安全保障技術および輸出規制下にある技術、管理下にある装置、および他の手段では入手できないその他の資料を入手するために、諜報機関を利用し、また米国の法と輸出管理に違反するその他の不法なアプローチを採用している可能性が非常に高

76

い。


2014 年 11 月、米国当局は、米国防衛請負業者によって雇用されていた中国国籍の者（氏名は公表されている）を、米国軍用機向けの技術的に先進的なチタンの開発に用いられた
公式および試験結果を含む機微な機密文書（proprietary documents）を所持して中国へと向かおうとする途中で逮捕した。
それ以前、この者が 2014 年 8 月に中国旅行から帰国した後、米国税関・国境取締局の局員が、この者が未申告の現金、中国語の会社設立書類、および中国国家の統制下にある航空宇宙研究センターへのほぼ完成した応募書類を所持しているのを発見していた。その応募書類には、米国の F-22 戦闘機および F-35 戦闘機用のエンジンに関する仕事をしたことがある旨が書かれていた。

2015 年 5 月、米国当局は、中国国籍の張浩［訳注：天津大学教授］を逮捕した。それは、張およびその他の中国国籍の被告人 5 名（氏名は公表されている）が、経済スパイおよび
営業秘密の窃取を行ったとする、32 の訴因からなる起訴状に基づいたものであった。起訴
状には、張およびその他の共謀者が、圧電薄膜共振器（FBAR）の軍民両用技術に関連したソースコード、仕様、設計レイアウト、およびその他の文書を複数の米国企業から窃取したと陳述されていた。窃取された資料は、中国の FBAR 加工施設、および FBAR を商業・軍事両方の企業体（entities）に供給する合弁事業の創設を支援した。
加えて、2009年以降、多数の米国の刑事告発や犯罪捜査が、非中華系米国市民および中国から帰化した米国市民または永住権を持つ外国人による、統制下にあるアイテムの調達と中国への輸出に関わっていた。こうした活動には、放射線耐性を持つプログラム可能な半導体とコンピュータ回線、取り扱い注意（restricted）のマイクロ波増幅器、高品位の炭素繊維、輸出制限下にある技術データ、および熱画像カメラなどの機微な装置または軍事級装置を獲得し移転しようとする努力が含まれていた。

中国の武器輸出
中国の国防企業は、世界中で武器のマーケティングと売却を行っているが、売却の大半はアジア
太平洋地域およびサブサハラ・アフリカ地域に向けて行われている。2015年、中国の武器輸出高は、
中国国内の国防産業の向上に従い、おそらくはやや増加した。2010年から2014年までの間に、中国は、世界全体で、汎用型材料から重要な兵器システムに至るまで約150億ドル相当の通常兵器の武器輸出契約にサインした。
パキスタンは、中国の通常兵器の一番の買い手であり続けている。中国は、パキスタンとの間で、武器売却と国防産業協力の双方に携わっている。それらには、LY-80 地対空ミサイルシス

77テム、ヘリコプター付きの F-22P フリゲート、主力戦車の製造、空対空ミサイル、および対艦
巡航ミサイルが含まれる。2014 年 6 月、パキスタンは、ブロック I JF-17 機のアップグレード版であるブロック 2 JF-17 機の 50 機のうち最初の 2 機の共同生産に着手した。
中国は、サブサハラ・アフリカ地域にとって最大の武器供給国である。同地域は、2010年～2014年の期間、中国の［武器］売却高に占める割合で2番目に大きな売却先となっており、同期間に約40億ドルが売却されている。サブサハラ・アフリカ諸国は、中国を、他の武器供給者と比較して低コ
ストで、かつ最終用途に関する監視条件が一般的に少ない武器の供給者とみている。中国は、［取引相手にとって］好都合な支払協定を提供する傾向がある。この地域における中国の最大の顧客は、南スーダン、スーダン、およびエチオピアである。

78

第５章
台湾有事のための戦力近代化
中国の全体的な戦略は、台湾における独立支持の政治姿勢の発展を妨害するための、説得と威圧の要素を包含し続けている。2015年、中国の台湾に対する戦略は、台湾の政治状況と中国との関与へのアプローチにおける、中国が肯定的と見なす進展によって影響を受けた。中国と台湾は、両岸間の貿易、経済的な結びつき、および人と人との交流の拡大を前進させてきた。
昨年は、中国の習近平国家主席と台湾の馬英九総統による両岸間の会合—こうした会合は1946年以来初めてであった—が11月に行われるといった肯定的な進展があったにもかかわらず、
台湾対岸の中国の軍事態勢が大幅に変化したことを示す兆候は存在しない。人民解放軍は、継続して、台湾を威嚇する、あるいは必要があれば侵攻を試みるための軍事的能力を発達させ、配備している。人民解放軍が100カイリの台湾海峡を越えて力を投射する能力を持たないこと、
地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていること、台湾軍が技術的に優位であること、および米国による介入の可能性があることに歴史的に基盤を置いてきた台湾の安全保障にとって、これらの進歩は脅威を与えるものである。

79

台湾海峡における中国の戦略
中国は、再統一が長期的には依然として可能であり、紛争のコストが利益を上回ると自らが考える限り、武力行使を先延ばしにする用意があるようである。中国は、政治的進展の条件を維持し、台湾が「法律上の」独立に向けた動きをとることを防止するためには、信憑性のある
武力行使の脅しが不可欠であると主張している。中国は、数十年にわたり、「一国二制度」の原則の下での平和的統一を望む考えを同時に明言しながらも、台湾問題を解決するための武力の行使を放棄することを拒否し続けている。
これまでの歴史を通じて中国本土が武力を行使するかもしれないと警告してきた状況は、時とともに、島［台湾］が宣言する政治的地位、人民解放軍の能力の変化、および台湾の他国との関係に対する中国の見方に応じて変容してきている。これらの状況には、以下が含まれてきた。


台湾による正式な独立宣言

台湾独立に向けた漠然とした動き



台湾の内部における騒乱

台湾による核兵器取得



統一に関する両岸対話の再開の無期限の遅延



台湾の内政問題への外国の介入



外国部隊の台湾駐留
2005年3月の反国家分裂法第8条は、もし「『台独』分裂勢力が（中略）台湾を中国から切り離す事実をつく」った場合、「台湾の中国からの分離をもたらしかねない重大な事変」が発生した場合、あるいは「平和統一の可能性」が完全に失われた場合には、中国は「非平和的方式」に訴えるかもしれないとしている［訳注：同法の訳文は、中華人民共和国註日本国大使館ホームページ（2008年版訳出の際にアクセス）による］。これらの「レッドライン」［訳注：越えてはならない一線］の曖昧さは、中国の［事態への対応に関する］柔軟性を維持せしめている。

台湾に対する中国の行動
人民解放軍は、台湾に対してますます洗練された軍事行動をとり得るようになっている。中国は、まず武力を行使する準備があるとのシグナルの送信によって特徴づけられる慎重なアプ
ローチを追求し、その後に、戦略的欺瞞［の実行］よりは、むしろ交戦速度を最適化できるよ
うに周到に戦力を増強する可能性がある。もうひとつの選択肢として、中国は、他の国々が反応できる前に迅速な軍事的解決または政治的解決を強制する目的で奇襲を選び、公然とした大規模な準備を犠牲にするかもしれない。迅速な解決が可能でない場合、中国は以下のいずれかを追求するであろう。

80

起こり得る米国の介入を抑止する。



それに失敗した場合は、介入を遅らせ、非対称的で限定的で迅速な戦争での勝利を目指す。



あるいは、行き詰まり状態になるまで戦い、持久戦後の政治的解決を目指す。

海上隔離または海上封鎖 直接的な戦闘に加え、人民解放軍の文書は、可能性のある代替的解決策―降伏を強制するための空中封鎖、ミサイル攻撃、および機雷敷設―を記述している。台湾に向かう船舶は台湾の港へのトランジット（通過）に先立って検査および／または積み替えのために大陸に寄港しなければならないと、中国が宣言することもあり得る。中国はまた、［台湾の］港への進入路に演習封鎖海域またはミサイル封鎖海域（exercise or missile closure areas）
を設定することを宣言して港へのアクセスを事実上塞ぎ、商船の通行を迂回させることにより、実質的な海上封鎖を企てることもできよう。人民解放軍は、1995～1996年のミサイル発射・実弾射撃演習の際にこの方法を使用した。しかしながら、台湾に往来する海上交通を制限しようとする試みは、いかなるものであろうとも、それを相殺しようとする国際的な圧力や軍事的エ
スカレーションを引き起こす可能性があるというリスクが存在する。
限定的武力行使または強制オプション 中国は、台湾に対する限定的軍事作戦の中で、公然たる、あるいは秘密裡の経済・政治活動とおそらくは連動させ、多様な破壊的、懲罰的または致
死的軍事行動をとる可能性がある。そうした作戦には、台湾において恐怖を誘発し、民衆の台湾指導部への信頼を低下させるための、台湾の政治・軍事・経済インフラストラクチャに対するコンピュータ・ネットワーク攻撃または限定的な運動力学的攻撃（limited kinetic attacks）が含まれ得る。同様に、人民解放軍の特殊作戦部隊が台湾に潜入し、インフラストラクチャや指導層を標的とした攻撃を行うことも考えられる。
空爆とミサイル作戦

中国は、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、または台湾の民衆の決意を粉砕するために、航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、通信施設を含む防空システムに対するミサイル攻撃および精密攻撃を利用するかもしれない。
水陸両用侵攻 公になっている中国の文書は、水陸両用侵攻についていくつかの異なる作戦概念を描いている。中でも最もよく知られている「連合海島登陸作戦（联合海岛登陆战）」は、兵站、航空、海軍支援、および電子戦（EW）のための、調整され相互に連動した作戦行動に依拠する複合的作戦を想定している。その目的は、沿岸防衛を突破または迂回して海岸堡を構築
し、台湾西海岸線の北部または南部に指定された上陸地点に人員と物資を輸送して、主要な諸目標または［台湾］全島を奪取・占領するべく攻撃を開始することであろう。
大規模な水陸両用侵攻は、最も複雑で困難な軍事作戦のひとつである。その成功は、航空優
勢および海上優勢、海岸での補給品の迅速な集積と維持、および停滞のない支援にかかってくる。台湾侵攻の試みは、中国の軍隊に負担をかけるとともに、国際的な介入を招くことになろ81う。これらのストレスは、中国の戦闘力の消耗と市街戦および対反乱作戦の複雑性（上陸と包囲突破が成功したと仮定して）とあいまって、台湾への水陸両用侵攻を重大な政治的・軍事的リスクとする。台湾によるインフラストラクチャ強化と防衛能力強化のための投資もまた、中国の目標達成能力を低下させ得るかもしれない。
人民解放軍は、全面的な台湾侵攻には至らないさまざまな水陸両用作戦を成し遂げる能力を有している。中国は、通常の定期訓練以外には軍事的準備を公にはほとんど行わずに、プラタス（東沙）諸島やイツアバ（太平）島のような南シナ海で台湾が支配する小島への侵攻を開始し得るかもしれない。馬祖諸島・金門島のような、中規模の大きさでよりよい防衛態勢がとられている諸島への人民解放軍による侵攻も、中国の能力の範囲内である。そうした侵攻は、目に見える形で領土の獲得を達成し、また、同時に一定の自制を示しながら、軍事的能力と政治的決意を示すことになるであろう。しかしながら、この種の作戦は、台湾において独立を支持する感情を奮い立たせ、また国際社会の反対を呼び起こす可能性があるため、重大な、ことによると禁止的な政治的リスクを伴う。

人民解放軍の台湾紛争に対する現在の姿勢
米国介入の可能性を伴う台湾紛争への備えは、引き続き中国の軍事近代化プログラムにおいて際立って重要な役割を果たしている。
ミサイル戦力 人民解放軍ロケット軍（旧人民解放軍第二砲兵）は、台湾の防衛を弱め、台湾指導部を無力化し、あるいは民衆の戦闘意思を粉砕するために、台湾の防空システム、航空基地、レーダー・サイト、ミサイル、宇宙資産、指揮統制（C2）および通信施設に、ミサイル攻
撃と精密打撃をしかける準備がある。
空軍力 人民解放軍空軍は、有事の際に台湾に対して活用できる多種多様な能力を提供する戦力態勢を維持してきた。第1に、燃料の補給をせずに台湾に到達できる範囲内に多数の先進的航空機を配置することが、台湾に対して航空優勢作戦および対地攻撃作戦を実施するための相当な能力を人民解放軍空軍にもたらしている。第2に、多数の長距離防空システムが、中国本土を反撃から守る強力な防御の層を提供している。第3に、中国による支援航空機の開発は、有事における人民解放軍の作戦を支援する、向上した情報・監視・偵察（ISR）能力を人民解放軍空軍にもたらしている。
海軍力 人民解放軍海軍は、対空・対水上戦能力を向上させ、信頼できる海洋配備の核抑止力の開発を進め、両岸間紛争において台湾を攻撃できる位置に設置した新たなプラットフォーム
を導入しつつある。追加されつつある攻撃潜水艦、多用途水上戦闘艦艇、および戦力に加わりつつある第4世代海軍航空機は、第1列島線内での海上優勢を達成し、また台湾紛争の際に起こり得るいかなる第三者による介入をも抑止し対抗できるよう設計されている。

82

陸軍力 攻撃ヘリコプターなどのより近代的なシステムの装備を増やしつつある人民解放軍陸軍は、台湾侵攻のシナリオへの備えとなる統合訓練演習を行っている。人民解放軍は、しばしば、水陸両用上陸訓練を含む訓練を、全天候型や夜間を含めた現実的な条件の下で実施している。改善されたネットワークは、部隊内および部隊間でのリアルタイムのデータ伝送を提供し、作戦中のより優れた指揮統制を可能にする。加えて、人民解放軍陸軍が現在進めている先進的な防空装備の配備は、台湾に対して使われる可能性があると信じられている、主要な指揮統制要素およびその他の死活的に重要な資産の自己防衛を、大幅に増強させつつある。人民解放軍
陸軍でこれらの新しいシステムの数が増加するにつれて、台湾海峡をはさんだ水陸両用拠点を旧来型兵器類および先進兵器類による反撃から成功裡に防御する水陸両用侵攻戦力の能力は、必然的に増大するであろう。

台湾の防衛能力
中国の数十年におよぶ軍の近代化の努力は、人民解放軍が台湾海峡を越えて十分な力を投射できないこと、台湾軍が技術的に優位であること、および地理的有利性が島嶼防衛に元来備わっていることといった、台湾が歴史的に保有してきた有利性の多くを侵食しまたは無効にしてきている。
台湾は、戦時備蓄品を積み立て、防衛産業基盤を成長させ、統合作戦能力と危機対応能力を改善し、士官および下士官（NCO）集団を強化するために、重要な方策を講じつつある。これ
らの改善は、台湾の防衛上の有利性が低下しつつあることに部分的に対処するものである。台湾は、「小規模だが賢明かつ強力な戦力（small but smart and strong force）」を創り出すために、志願制軍隊への移行を遂行し、現役最終兵力を30万人から約17万5000人に削減しつつある。2019
年に完全実施される予定のこの計画の下では、戦力縮小により節約された費用から、志願兵の給与と福利を増加させるための資源が生み出されることになる。とはいえ、これらの節約だけ
では、志願兵にかかる諸費用を賄うことはできない。この移行は、志願制の下で兵員を引き込み保持するための人件費の追加につながってきており、海外調達計画や台湾内での調達の計画のための資金、また、短期的な訓練や準備態勢のための資金が転用されるようになっている。
加えて、台湾の軍事支出は域内総生産（GDP）のおよそ2パーセントまでに減少している。一方、公表されている中国の国防予算は、台湾の約14倍に増加している。中国の軍事支出の持続的増加を認識して、台湾は、中国の成長を続ける能力と釣り合いをとるために、自らの防衛計
画に革新的で非対称的な方策を取り入れる努力を行いつつある。
米国は、3つの共同コミュニケおよび台湾関係法に基づく「ひとつの中国政策」を維持している。米国は、いずれの側によるものであっても、台湾海峡の現状の一方的な変更に反対し、台湾の独立を支持しない立場をとっている。米国は、両岸間の問題の、両側の人々にとって受け入れ可能な方法、範囲および速度での平和的解決を支持し続けている。
台湾関係法に整合する形で、米国は、台湾が十分な自衛能力を維持できるよう防衛機材と防衛役務を提供することなどの方法により、台湾海峡の平和と安全と安定の維持を支えてきた。

83

この目的のために、米国は、2009年以来、台湾への140億ドル以上の武器売却を発表してきている。

中国の水陸両用能力
中国は、その艦隊の近代化と合同演習計画を通じ、水陸両用作戦を実行・維持する能力の向上を継続している。2015年、人民解放軍は、自らの能力を試験する3つの統合上陸演習を行い、人民解放軍の水陸両用訓練の複雑性が高まっていることを際立たせた。



7 月、人民解放軍は、南海艦隊の統合上陸演習において、実際の陸上部隊上陸モードで初めて、ポモルニク型エアクッション多用途揚陸艇（LCUA）を利用した。人民解放軍はまた、玉義型
エアクッション中型揚陸艇（LCMA）を、不慣れな上陸地区において初めて利用した。これは、域外の訓練地区に移動してそこで上陸作戦を実施するという行動の、海軍版であった。同演習は大規模なものではなかったものの（10 種類の艦艇が 20 隻を少し超えた数参加したのみ）、報じられているところによると、それは人民解放軍にとって、非協力的な対抗部隊（OPFOR）に対応した初めての統合水陸両用作戦であったという点で、ユニークなものであった。



東海艦隊地域では、「連合行動（JOINT ACTION）2015B」演習が、動員、積み込み（uploading）、
マルチモーダル交通、積み下ろし（offloading）、および沿岸での第 2 梯団（second-echelon）
による後続襲撃に焦点を当てた。参加者は主に、南京軍区に所属しており、［人民解放軍］第12 集団軍の構成員、軍区の予備役兵力、および人民解放軍海軍・人民解放軍空軍・人民解放軍
第二砲兵の諸部隊を含んでいた。参加者は、民間の航空機、船舶、施設、および装備による支
援を受けた。同演習の焦点が上陸後の作戦行動に当てられていたことは、人民解放軍が、水陸両用作戦の実行中に重要な海岸堡を奪取・拡大する自らの能力に自信を持っていることを示唆
している。



「海上連合（JOINT MARITIME）2015」演習では、中国とロシアの水上戦闘艦艇、水陸両用戦
力、および回転翼機・固定翼機が、北朝鮮北東のロシア沿岸にて、水陸両用上陸作戦と空からの上陸作戦とを結合した作戦を行った。しかしながら、参加者は比較的少数であり、中国は、
おそらくあまり多くの戦術的洞察を得られなかったとみられる。

近年、中国は4隻の新たな玉昭型ドック型揚陸輸送艦（LPD）を建造してきた。これらの玉昭は、1隻で玉義型エアクッション中型揚陸艇（LCMA）を最大4隻輸送できるほか、4機のヘリコプター、50台以上の装甲車両、および多数の兵員を輸送できる。中国はまた、追加的に数隻の玉亭Ⅱ級戦車揚陸艦（LST）を建造し、ポモルニク型エアクッション揚陸艇（LCUA）2隻をウクライナから購入し、さらに追加的に2隻のLCUAの建造を中国で完了しようとしている。
加えて、いっそうの軍民統合促進の一環として、2015年に行われたいくつかの演習は、民間フェ84

リーまたはロールオン・ロールオフ船（RORO船）の利用を大々的に扱った。これらの民間フェリ
ーおよびロールオン・ロールオフ船の利用は、人民解放軍の機動力を増大させる可能性があるが、港湾インフラストラクチャの必要性ゆえに、非戦闘支援作戦に限定されるであろう。

85

第６章
米中の軍対軍接触
関与のための戦略
2015年の米国の「国家安全保障戦略」は、米国が、アジア域内および世界全体での安全と繁栄を持続させ促進する建設的な対中関係を築くことを目指すことに重点を置いている。同時に、同戦略は、競争分野が［将来も］存在するであろうことを認め、米国が、中国とのこの競争を、
誤解または誤算のリスクを軽減する途を探りつつ、強い立場から管理していくであろうと強調している。国防総省の中国国防機構との軍事関与のための戦略は、この、より幅広いアプロー
チの一環をなすものである。
米中間での防衛関連の接触や交流は、相互利益の分野で協力を探索・拡大し、競争を建設的に管理する機会を提供する。2016年には、国防総省の中国との間での軍対軍接触の計画は、相互につながりを持つ3つの方向の取り組みに焦点を合わせている。第1に、政策対話や高級指導者の関与を通じて、持続的で実体のある対話を築くこと、第2に、相互利益の分野で具体的かつ実践的な協力を築くこと、そして第3に、誤解や誤算の可能性を低下させるリスク管理の取り組
みを強化することである。
中国の軍事近代化の速度と範囲は、軍対軍関与に機会を与えるとともに挑戦をつきつけるものともなっている。人民解放軍の軍事能力が増強しつつあることは、人道支援から対海賊に至る諸分野で、より深い実践的な協力を促進する可能性がある。しかしながら、中国の軍隊が発展を遂げ、その力がおよぶ範囲を広げるにつれて、事故や誤算のリスクもまた高まり、それがゆえに、リスク軽減の努力が重んじられることになる。
中国との建設的で生産的な関係を追求することは、米国によるアジア太平洋地域への「リバランス」戦略の、重要な部分をなす。国防総省は、米国およびわれわれの同盟国ならびにパートナー国の利益に最も資する方法で、米中間の軍対軍関係を強化することを目指している。軍
対軍関係で前向きのモメンタムを保つことは、中国が国際的なルールおよび規範と整合する形で行動し、アジアにおける安定と共有された繁栄の源となることを確保するという、米国の目標を支えるものである。
米国は、中国との軍対軍関係のより強固な基盤を築きながら、中国の進化しつつある軍事戦
略、ドクトリン、および戦力開発の監視を続け、中国に対し軍事近代化計画の透明性を高める
よう促していく。米国はまた、侵略を抑止し、われわれの同盟国を防衛し、われわれが継続して強い立場から中国に働きかけることができるよう、自国の戦力、態勢、および作戦概念を適応させ続けていくであろう。米国は、安定的で安全なアジア太平洋安全保障環境を維持するために、われわれの同盟国およびパートナー国の能力を構築し、地域協力を強化し、パートナー
シップを深め続けていくであろう。

862015年の軍対軍関与の要点
国防総省は、中国との接触すべてを、2000年会計年度国家権限法（NDAA）の規定に整合する形で実施している。
2015年に、米国と中国の軍対軍関係は、現実の世界に適用のある、協力分野に焦点を当てた。
両軍は、「空と海における遭遇のための安全行動規則に関する了解覚書（The Rules of Behavior for
Safety of Air and Maritime Encounters MOU）」［訳注：英語での正式名称は、"Memorandum ofUnderstanding between the Department of Defense of the United States of America and the Ministry of
National Defense of the People's Republic of China Regarding the Rules of Behavior for Safety of Air
and Maritime Encounters"、中国語での正式名称は、「中华人民共和国国防部和美利坚合众国国防部关于海空相遇安全行为准则的谅解备忘录」］、および「重大な軍事活動の通告に関する了解覚書（The Notification of Major Military Activities MOU）」［訳注：英語での正式名称は、"Memorandum of Understanding between the United States of America Department of Defense and thePeople's Republic of China Ministry of National Defense on Notification of Major Military Activities
Confidence Building Measures Mechanism"、中国語での正式名称は、「中华人民共和国国防部和美利坚合众国国防部关于建立重大军事行动相互通报信任措施机制的谅解备忘录」］の新たな付属文書に署名することを通じ、リスクを軽減し、透明性を向上させるべく設計された信頼醸成
措置を前進させた。2つの付属文書のうち、ひとつは空対空の遭遇、二つ目は危機コミュニケー
ションに関するものである。国防総省はまた、人道支援／災害救援（HA/DR）、対海賊、平和維持活動（PKO）、捜索救難（SAR）、および軍事医療を含む、国際的な公共財の提供で協力するための能力の開発について、人民解放軍との間で進展を続けた。
訪問、交流、演習および取り決めのうち目を引くものをいくつか選び、以下に挙げておく。
2015年の関与の完全なリストについては、付録1を参照されたい。
信頼醸成措置 国防総省と人民解放軍は、2014年にチャック・ヘーゲル国防長官（当時）と中国の常万全国防部長が2つの信頼醸成措置、すなわち「空と海における遭遇のための安全行動規則に関する了解覚書」および「重大な軍事活動の通告に関する了解覚書」に署名したことによって達成された両国間の歴史的な申し合わせを、さらに発展させた。2015年には、両者は、リスクと誤解を軽減する努力を強化する空対空に関する付属文書と危機コミュニケーションに関する付属文書によって、二つの了解覚書をさらに発展させた。
危機コミュニケーションに関する付属文書は、「重大な軍事活動の通告に関する了解覚書」の一部として、「防衛電話リンク」（Defense Telephone Link）の使用を通常のものとした。同文書は、軍事的な危機に関する情報の相互通告を改善し常態化することへの双方のコミットメ
ントを再確認した。同文書は、米中の軍隊間で確実なコミュニケーションが、時宜を得た形で適切なレベルにおいて行われることを確保するための手続きを確立した。例えば、人民解放軍
は、南シナ海における米国の作戦を受け、米海軍作戦部長のジョン・リチャードソン海軍大将との通話を要求するために、防衛電話リンクを利用した。リチャードソン大将と人民解放軍海87

軍司令員の呉勝利上将は、寄港、高級指導者の関与、および南シナ海における最近の作戦を含む、両海軍間で進行中の複数の関わりについて議論を行った。
「空と海における遭遇のための安全行動規則に関する了解覚書」は、安全な運行・航行に関連する膨大な量の既存の国際法、基準、およびガイダンスを確認するもので、それらには、海洋法、「海上衝突回避規範［洋上で不慮の遭遇をした場合の行動基準］（CUES）」、シカゴ条
約、および「海上における衝突の予防のための国際規則［に関する条約］（COLREGS）」が含まれる。空対空に関する付属文書は、「空と海における遭遇のための安全行動規則に関する了解覚書」の一部として、既存の国際規範・慣行と整合した、空における運行の安全の重要性を強調するべく、プロフェッショナルなエアマンシップ（飛行術、airmanship）のための運行上の慣行およびベストプラクティスを確立した。新たな空対空に関する付属文書は、国際規範を利用して、国防総省と人民解放軍に対し、運行の安全を高めリスクを軽減するであろう包括的な体制のための枠組を提供している。空対空に関する付属文書が完成したことにより、運行の安全に関する今後の議論は、既存の軍事海洋協議協定（Military Maritime Consultative Agreement、MMCA）の協議の一部として行われるであろう。
2つの付属文書の完成は、関係を改善し、リスクを管理し、そして相違を管理しつつ相互利益の分野で協力を拡大するという、2つの軍が共有する目的を反映するものである。その信頼醸成
メカニズムは、［米中間の］軍事海洋協議協定および［米中間の］国防政策調整対話（Defense
Policy Coordination Talks）などの既存の多国間・二国間の関与メカニズムを活性化すると同時に、リスクを管理し相互的な透明性を向上させる。
高級レベルの訪問および関与

高級レベルの接触は、国際安全保障環境に関する見解を交換し、共通の利益を持つ分野を特定し、相違を管理し、共有されている課題に対する共通のアプロー
チを促進する上で、重要な手段である。議論においては、軍事的な協力の諸分野に焦点が当てられ、相違について率直な対応がなされた。
2015年5月、ハワイのキャンプスミスにて、米太平洋軍（USPACOM）副司令官のアンソニー・
クラッチフィールド中将が、成都軍区司令員の李作成中将を接遇した。李中将は、ハワイのフォート・シャフターにて米太平洋陸軍司令官のヴィンセント・K・ブルックス陸軍大将と会談した後、ワシントン州のルイス・マッコード合同基地へ移動し、ワシントン州兵（Washington
National Guard）と複数の会談を行い、両者は人道支援／災害救援について議論した。
その後、6 月には、太平洋空軍司令官のロリ・ロビンソン大将が北京、南京、広州を訪問した。ロビンソン大将は、人民解放軍南京軍区空軍司令官の黄国顕中将、ならびに南京軍区と広州軍区の高級指導部と会談した。
2015年6月に、国防総省は中央軍事委員会副主席の范長龍上将の訪米を接遇した。范上将はサンディエゴを訪問して、米国第3艦隊司令官のケニス・フロイド中将と面会し、航空母艦ロナル
ド・レーガン（USS RONALD REAGAN）の視察を行い、米国海兵隊新兵訓練所（Recruit Depot）
を視察した。范上将はその後テキサス州のフォート・フッドに赴き、米陸軍総軍司令官のショ

88

ーン・マクファーランド中将と会談し、実弾射撃演習と実弾射撃展示を視察した。続いてワシントンDCを訪問し、国防長官、および米陸軍参謀総長（当時）のレイモンド・オディエルノ大将をはじめとする米国高官らと会談した。本訪米は、陸軍省司令部の戦略・計画・政策部部長のウィリアム・C・ヒックス少将と総参謀部軍訓部内の軍事建設局（Army Building Bureau）副
局長の唐寧少将による、「軍対軍対話メカニズム」枠組への署名で幕を閉じた。
2015年11月、米太平洋軍（USPACOM）司令官のハリー・ハリス大将が中国に赴き、北京および南京において軍高官らと会談し、総参謀長の房峰輝上将、中央軍事委員会副主席の范長龍
上将、ならびに南京軍区司令員の蔡英挺上将と会合を持った。
11月には、アッシュ・カーター［アシュトン・カーター］国防長官が、マレーシアのクアラ
ルンプールにおいて、拡大ASEAN国防相会議（ADMMプラス）の際に、中国国防部長の常万全上将と会談した。
周期的交流 周期的で、制度化された行事が、毎年、米中間の防衛議論の根幹をなしている。
それらは、戦略レベルおよび政策レベルでの対話のための規則化されたメカニズムとしての役割を果たしている。
2015年2月、デヴィット・ヘルヴィー国防次官補代理（当時）は、国防政策調整対話（DPCT）のためワシントンD.Cにおいて中国国防部外事弁公室副主任李際少将を接遇した。米国側は、
米太平洋軍J-5のジョセフ・ウィットロック動員補佐官（Mobilization Assistant）准将および統合
参謀本部アジア担当副部長デヴィッド・スティルウェル准将も同席した。対話は、軍対軍関与、信頼醸成措置、また実践的協力領域に及んだ。
2015年3月、デヴィッド・シェアー米国防次官補は、初回のアジア太平洋安全保障対話（APSD）を主催し、中国国防部外事弁公室主任の関友飛少将を接遇した。同対話では、相互の関心事である安全保障上の利害が討論された。
2015年6月、アントニー・ブリンケン国務副長官ならびにクリスティン・ウォーマス政策担当
国防次官が第5回戦略的安全保障対話をワシントンで主催し、張業遂外交部筆頭副部長および副総参謀長の孫建国上将と会談した。米太平洋軍司令官ハリー・ハリス大将ならびに統合参謀本部J5のフランク・パンドルフ中将も参加した。対話では、北朝鮮から南シナ海に至るまでの諸課題が取り扱われた。また、孫上将は、ロバート・ワーク国防副長官を表敬訪問（office call）
した。
2015年11月、陸軍省長官官房（Headquarters Department of the Army）代表団は、中国の北京で「米中陸軍対陸軍対話メカニズム（AADM［訳注：中国語は中美陆军交流与合作对话机制］）」
を始動させた。AADMは、より幅広い米中間の安全保障対話およびフォーラムの中に「入れ子」となった形での、米国と人民解放軍の陸軍間の持続的で実体のある対話を確立するものである。
AADMは、人道支援／災害救援、平和維持、工兵隊交流、全レベルでの教育的交流、および軍事医療交流における軍事協力の深化に重点を置いている。

89

機能的交流および学術交流

特定の運用特技［＝機能］を持つ将校、前途有望な指導者、および専門的な軍事教育を行う機関の間での交流を含む相互交流は、新たな協力分野を特定・構築
し、相違を議論し、このますます複雑さを増しつつあるきわめて重大な関係への対処に関して豊富な知識を有し、精通した指導者の世代層を、双方に作り上げる一助となる。双方の軍が、将来の指導者間で親密さと相互理解を築くことを目指している中で、中級将校間での接触を増すことは、双方の軍にとって重要な目標である。
2015年1月、米太平洋軍の上級軍事医療従事者の代表団（senior military-medicine delegation）
が、中国側のカウンターパートと交流するために、中国に赴いた。同月、米国太平洋陸軍の代
表団は、中国にて災害管理交流（Disaster Management Exchange）を行った。これらの交流は、協力の実践的分野を前進させた。
2015年2月、人民解放軍海軍の指揮官補職予定士官（Prospective Commanding Officer）代表団が訪米した。代表団は、ペンタゴンで米海軍作戦部長のジョナサン・グリーナート大将と面会し、海軍兵学校を視察した後、水上艦乗組士官学校の米海軍のカウンターパートとの話し合いに参加するため、ロードアイランド州のニューポートを訪問した。
2015年3月、米空軍戦争大学代表団が中国を訪問し、その後2015年4月には、人民解放軍空軍
指揮学院がアラバマ州マックスウェル空軍基地の米空軍戦争大学を訪問した。
2015年5月、国防長官府（OSD）陸軍代表団は、中国国防部平和維持事務弁公室（国防部维和
事务办公室：MND Peacekeeping Affairs Office）および中国国防部平和維持センター（维和中心：MND Peacekeeping Center）と、初の軍対軍限定平和維持専門家ワーキング・セッション（the firstmilitary-to- military, only, peacekeeping experts working session）において会談した。同セッション
は、年次作業部会が設置されるという結果をもたらした。2015年10月に、ペンシルバニア州カーライル・バラッカスの米陸軍平和維持安定化作戦研究所（The U.S. Army Peacekeeping andStability Operations Institute）が、引き続いてのセッションを主催した。2016年は中国が主催する予定となっている。また、2015年11月には、国防長官府政策担当（OSD-Policy）が国務省主導の複数省庁間北京派遣団（State Department-led interagency delegation to Beijing）に参加し、平和維持技術専門家会議を行った。その際、中国は、アフリカおよびアジア太平洋地域の国々のための平和維持キャパシティ・ビルディング支援についての協力に関心を示した。
2015年8月、米国国防大学の「キャップストーン」フェローたちが中国に赴いた。それは、新たに選抜された米国の将官と海軍将官（generals and flag officers）に、中国および太平洋に関する理解を深める機会を提供した。同月、統合参謀本部は、ワシントンD.Cにて人民解放軍の中級・上級将校との交流を主催した。
2015年10月、米海軍の指揮官補職予定士官代表団が訪中した。代表団は中国の航空母艦、「遼寧」を視察し、士官および乗組員との討議に参加した。代表団は、人民解放軍海軍潜水艦学院
および人民解放軍海軍指揮学院を訪問し、北京に赴いて人民解放軍海軍司令員の呉勝利上将と会談した。
2015年11月、陸軍省長官官房代表団が、中国の北京で「米中陸軍対陸軍対話メカニズム

90

（AADM）」を始動させた。AADMは、より幅広い米中間の安全保障対話およびフォーラムの中に「入れ子」となった形での、米国と人民解放軍の陸軍間の持続的で実体のある対話を確立するものである。AADMは、人道支援／災害救援、平和維持、工兵隊交流、全レベルでの教育的交流、および軍事医療交流における軍事協力の深化に重点を置いている。
船舶の訪問と演習 船舶の訪問と演習は双方の信頼を促進し、捜索救難、人道支援／災害救援、および対海賊などの相互利益の分野で国際公共財を提供するための共同能力を構築する。また寄港は、作戦上の安全向上と、通信・航法プロトコルの演習にも利用されている。
2015年4月、米海軍第7艦隊指揮艦「ブルー・リッジ」が人民解放軍海軍南海艦隊の拠点である湛江への寄港を行った。2015年7月、米海軍ミサイル駆逐艦「ステザム」（STETEHM）が青島を訪問し、捜索救難の机上演習を実施した。
2015年10月、人民解放軍海軍士官候補生練習艦「鄭和」が、ハワイのパールハーバー・ヒッ
カム統合基地を訪問した。
2015年11月と12月に、世界巡航の帰路にあった人民解放軍海軍対海賊任務群の3隻が、フロリダ州のメイポート海軍補給基地と、ハワイのパールハーバー・ヒッカム統合基地を、それぞれ訪問した。
人民解放軍海軍病院船「平和の方舟（和平方舟）」は、11月に寄港を実施し、米軍事海上輸
送コマンドの海軍病院船「マーシー」およびバルボア海軍病院のスタッフと医療SME（Subject
Matter Expert＝内容領域専門家）交流を行うために、カリフォルニア州のサンディエゴを訪問した。11月にはまた、米海軍ミサイル駆逐艦「ステザム」が寄港のために上海を訪問した。米太平洋艦隊司令官のスコット・H・スウィフト海軍大将が寄港に参加し、呉上将ならびに人民解放軍海軍東海艦隊司令員の蘇支前海軍中将と会談した。

2016年の軍対軍関与の計画を立案する
2016年に予定されている関与のリストは、付録1に掲載されている。

91

特集：人民解放軍における政治工作
ほとんどの西側の軍隊は、一義的に国家に仕える、政治と無関係の（apolitical）専門勢力であると考えられているが、人民解放軍は設立以来、政治色の強い「党の軍隊」として、何よりも中国共産党体制の生存を保障するために存在している。実際、公式報道機関は、政治と無関
係の軍という考え方を常態的に厳しく批判している。その理由のひとつは、指導部が、ソビエ
ト連邦共産党の軍に対する統制の欠如がソ連崩壊の主要な要因のひとつであったと判断しているためである。
人民解放軍が一大構造改革に着手するとしても、「党の軍隊」というアイデンティティを維持する。そのことは、習近平国家主席を含めた中国の指導部にとって最優先事項である。人民解放軍の改革には政治工作部の設立も含まれるが、当該部は前身の総政治部の責務の多くを担っているようである。人民解放軍の政治工作システムは、中国共産党が、毛沢東の「政治権力は銃身から生まれる」との有名な格言通りに「銃を統制する」（controls the gun）ための、最重要な手段となっている。ほとんどの人民解放軍の士官は党員であり、最近数十年にわたり、人民解放軍士官は、通常、中国共産党中央委員会の約20％を構成してきた。さらに、1997年以来、中央軍事委員会の2名の制服組副主席が、中央政治局の委員を兼任している。
人民解放軍における政治工作の諸階層（tiers）は、党が上から下まで徹底的に軍に浸透できるようにする、連動した強化し合うシステムである。これらの階層は、政治委員システム、党委員会システム、そして党規律検査システムからなる。
 政治委員は、人事、教育、安全、規律、および士気に関する責任を負う。最高司令部である総政治部の今年の組織再編以前までは、その主任が中央軍事委員会の委員を務めていた
総政治部が人民解放軍の政治委員を管理し、軍における政治工作の中心を担っていた。現在行われている人民解放軍の組織再編が本システムにどの程度影響を与えるかは、不明である。
 党委員会システムは、指揮の各レベルにおいてなにかしらの形で複製されている。党委員
会は中国共産党中央委員会の直属であり、すべてのレベルにおいて忠誠を確保することを目的としている。党委員会は党の方針、政策、および指令を軍全体に伝達する。
 党規律検査機関は、軍における党員の仕事ぶりを監視し、公正な振る舞いを確保する。人
民解放軍中央規律検査委員会は中央軍事委員会の下に置かれている。同委員会は、中国で進められている反汚職キャンペーンの一環として、収賄を一掃し、隊員の中における（in theranks）政治的に強力なネットワークを根絶させるための調査を監督しており、近年特に活動的である。2015年11月、国家官僚の法的・司法的問題を監視する類似の党組織に倣い、習は新たな人民解放軍政法委員会創設の発表も行った。

92付録１：軍対軍交流
米中軍対軍接触（2015 年）［米国］高級軍事指導者による中国訪問

月（2015 年）

米太平洋空軍司令官の中国訪問

5月

米太平洋軍司令官の中国訪問

11 月［中国］高級軍事指導者による米国訪問
中国成都軍区司令員の米国訪問

5月

中国中央軍事委員会副主席の米国訪問

6月

高級レベルでの多国間関与
西太平洋海軍シンポジウム（中国にて）4月

シャングリラ・ダイアローグ（IISS アジア安全保障会議）

6月

米太平洋軍［主催］の参謀総長会議［訳注：第 18 回アジア・太平洋諸国参謀総長等

12 月

会議］
（ハワイにて）［訳注：本会議の開催は、本報告書
では 12 月となっているが、日本の防衛省の発表資料によると実際は 9月である。
］

太平洋地域陸軍参謀総長等会議（PACC）（インドネシアにて）

9月

周期的交流
国防政策調整対話（米国にて）2月

アジア太平洋安全保障対話（米国にて）3月

戦略安全保障対話（米国にて）7月

軍事海洋協議協定（MMCA）作業部会および全体会議（中国および米国にて）

6 月/
11 月

戦略安全保障対話

7月

陸軍対陸軍対話メカニズム

11 月

93

学術交流
米空軍戦争大学代表団の中国訪問

3月

人民解放軍空軍指揮学院代表団の米国訪問

3月

機能的交流
米空軍戦争大学代表団の中国訪問

3月

人民解放軍空軍指揮学院代表団の米国訪問

3月

太平洋地域陸軍管理セミナー（インドネシアにて）

9月

米海軍指揮官補職予定士官（Prospective Commanding Officer）代表団の中国訪10 月

問
米太平洋軍中級士官の中国訪問

10 月

米陸軍戦争大学代表団の中国訪問

10 月

災害管理交流（米国にて）

11 月

平和維持ワークショップ（米国にて）10 月

統合演習および多国間演習
コワリ（オーストラリアにて）

10 月

コブラ・ゴールド（タイにて）

2月

カーン・クエスト（モンゴルにて）6月

94

米中軍対軍交流（2016 年予定）
［米国］高級軍事指導者による中国訪問
米国防長官（未確定）
米陸軍参謀総長（第 2 または第 3 四半期）
米海軍作戦部長（第 3 または第 4 四半期）
［中国］高級軍事指導者による米国訪問
中国高級国防指導者または軍事指導者（未確定）
戦区司令部代表団（未確定）
制度化された交流
国防政策調整対話（第 4 四半期）
統合参謀本部戦略協議（Joint Staff Strategy Talks）（9 月）
MMCA（軍事海洋協議協定）全体会議および作業部会（第 3 または第 4 四半期）
陸軍対陸軍対話メカニズム（9 月）
災害管理交流（11 月）
軍事医療交流（8 月）
米中国防協議（6 月）
アジア太平洋安全保障対話（第 3 四半期）
学術交流
中国の学院代表団（PRC Academy delegation）による米国訪問（未確定）［訳注：academy（学院）は、軍関係の大学等の高等教育・研究機関を指す用語である。
］

米国防大学または学院の代表団の中国訪問（5 月）
米空軍戦争大学（2 月）
米国防大学 National War College 学生代表団（4 月）［訳注：米国防大学（National Defense University）内に National War College があり、「国防大学」と訳されることもあるが（その場合 National Defense University は「国防総合大学」等と訳す）、定訳ではない。National
Defense University を「国防大学」と訳すのがむしろ普通であるため、本報告書ではその訳を採用し、National
War College は英文名称のまま「国防大学 National War College」と表記することとした。
］

95

米海兵隊戦争大学（Marine War College）（5 月）
米海軍戦争大学と人民解放軍海軍の学生交流（第 2 または第 3 四半期）
米陸軍士官候補生コマンド（U.S. Army Cadet Command）（未確定）
人民解放軍南京陸軍指揮学院（未確定）
人民解放軍国防大学学生代表団（7 月）
米国防大学での戦略討論会（Strategic Discussion）（10 月または 11 月）
人民解放軍国防大学の「ドラゴンズ」クラス［訳注：中国語は龙班］（未確定）
人民解放軍空軍指揮学院学生代表団（4 月）
人民解放軍海軍指揮学院（未確定）
機能的交流
人民解放軍海軍船舶の米国訪問（未確定）
米海軍船舶の中国訪問（未確定）
米海軍と人民解放軍海軍の指揮官補職予定士官の交流（Prospective Commanding Officer
Exchange）（米国または中国にて）（未確定）
アデン湾対海賊演習（未確定）
平和維持交流（米国または中国にて）（第 3 または第 4 四半期）
指揮官補職予定士官の交流（第 3 または第 4 四半期）
中級士官交流（未確定）
軍事公文書館（Military Archive）代表団（未確定）96

人民解放軍が関与した二国間・多国間演習（2012年～2015年）
二国間・多国間演習（2012 年以降）
年

演習名

演習の種類

参加国・地域

海上連合 2012

海上

ロシア

無名

対海賊

フランス

青い強襲 2012

海上（水陸両用強襲）タイ
カザフスタン、キルギスタ

和平使命（平和ミッション）2012 対テロリズム
2012

ン、ロシア、タジキスタン、
ウズベキスタン

利刃 2012

対テロリズムインドネシア無名

海上（捜索救難）

ベトナム

無名

対海賊

米国

合作精神 2012

人道支援／災害救援

オーストラリア、ニュージ（HA/DR）

ーランド

無名

対テロリズムパキスタン

拡大 ASEAN 国防相会議

海上（捜索救難）、人道支援（ADMM+）／災害救援（HA/DR）

ASEAN

による演習
2013 和平使命（平和ミッション）2013 対テロリズム

ロシア

辺防連合決心 2013

対テロリズムキルギスタン

空降利刃 2013

対テロリズムインドネシア

携手 2013

対テロリズムインド

突撃 2013

対テロリズムタイ

コブラ・ゴールド 2014

対テロリズム米国、タイ

コモド 2014

海軍外交

インドネシア主催

2014

バングラデシュ、マレーシ
海上協力 2014

対テロリズムア、シンガポール、ブルネ
イ、パキスタン、インド、

97

インドネシア海上連合 2014

海上

ロシア

海軍外交

インドネシア主催海上

ロシア

コモド 2014［訳注：インドネシア主催の「コモド2014」演習は 3 項目上にあるものが重複して記されている可能性があるが、原文のまま訳出した。
］

海上連合 2014［訳注：中露の「海上連合 2014」演
習は 2 項目上にあるものが重複して記されている可能性があるが、原文のまま訳出した。
］

海上（捜索救難）、通信、お連合航行訓練 2014

よび
対海賊

RIMPAC（環太平洋合同演習）
2014
無名
無名

多国間海軍演習
対海賊
海上（捜索救難）および通信

和平使命（平和ミッション）2014 対テロリズム

米国、シンガポール、ブルネイ
米国主催（22 カ国が参加）

米国
米国
ロシア

国境防衛協力 2014（Border
Defense対テロリズム

ロシア

無名

通信

米国

空降利刃 2014

対テロリズムインドネシア

協力 2014

歩兵演習

シンガポール

海上連合 2015

海上

ロシア

海上

シンガポール

平和維持

モンゴル主催Cooperation 2014）2015 中国・シンガポール協力 2015
カーン・クエスト 201598

シャヒーン（雄鷹）Ⅳ

航空

パキスタン

無名

海上

デンマーク

和平友誼 2015

海上

マレーシア

携手 2015

対テロリズムインド

猎鷹（猟鷹、ファルコン）2015

対テロリズムモンゴル

鷹撃（ファルコン・ストライク） 航空

タイ

2015

99

付録２：中国と台湾の戦力データ（2015 年）
台湾海峡の軍事バランス：陸上戦力（2015 年）
中国

台湾
総数

台湾海峡地域総数

人員（現役）

125 万

40 万

13 万

集団軍／軍団

18

8

3

歩兵師団

12

4

0

歩兵旅団

23

7

5

機械化歩兵師団

7

4

0

水陸両用機械化歩兵師団

2

2

0

機械化歩兵旅団

25

8

3

機甲師団

1

0

0

機甲旅団

17

7

4

水陸両用機甲旅団

1

1

0

11

6

3

砲兵旅団

22

9

5

空挺師団

3

3

0

海兵旅団

2

2

2

戦車

7,000

2,800

1,100

火砲

8,000

3,900

1,600

陸軍航空旅団および陸軍航空連隊

注：2015 年に、人民解放軍の現役陸軍部隊は、集団軍、および独立した空挺・海兵部隊に組織され、それらは 7 つの軍区にわたって配備されていた。これらの資産のかなりの部分が台湾海峡地域（元の南京、広州、済南の各軍区）に配置されていた。そこには、沿岸防衛部隊、国境防衛部隊、司令部、および行政部隊（administrative units）が含まれ、その数は人員総数には反映されているが、マ マ

別個に表に記載はされていない。台湾は、3 つの軍団（army corps）と、4 つの原則防衛コマンド（防衛集団）を持つ。各軍団（army corps）は、およそ 1 個旅団強に相当する砲兵コマンドを包含100

している。具体的な組織の数は概数である。［訳注：「4 つの原則防衛コマンド（防衛集団）」とあるのは、原文の“four principle defense commands”をそのまま訳出したものである。しかし、“principle”が何を意味するのかは判然とせず、この単語は誤記の可能性がある。
］

101

台湾海峡の軍事バランス：海上戦力（2015 年）
中国

台湾
総数

東海艦隊と
南海艦隊

総数

航空母艦

1

0

0

駆逐艦

23

16

4

フリゲート

52

40

22

コルベット

23

14

1

30

28

14

中型揚陸艦

22

16

0

ディーゼル攻撃潜水艦

57

38

4

原子力攻撃潜水艦

5

2

0

弾道ミサイル潜水艦

440

沿岸哨戒艇（ミサイル）

86

68

45

戦車揚陸艦/
ドック型揚陸輸送艦

注：2015 年に、人民解放軍海軍は、アジアにおいて、主力戦闘艦、潜水艦、水陸両用戦闘艦艇について最大の戦力を保有していた。台湾との大規模な紛争の場合には、東海艦隊と南海艦隊が、台湾海軍に対する直接行動に参加することが予想される。北海艦隊は、主に、北京と北部沿岸の防衛に責任を有するが、他艦隊を支援するためにミッションクリティカルな資産を提供することは可能である。
［訳注：ミッションクリティカルとは、あるものの存在が、ある組織の任務や業務の遂行にとって必要不可欠で、片時も止まらずに正常に機能し続けることを要求されるということを意味する。ミッションクリテ
ィカルなシステムとは、片時も止まらないことを要求される基幹業務、あるいは、そのような業務遂行のために使用されるコンピュータ・システムのことをいう。こうしたシステムには、きわめて高い信頼性、耐障害性、障害発生時に被害を最小に食い止めるためのさまざまな機能、万全のサポート体制などが必要である。
］

102

台湾海峡の軍事バランス：航空戦力（2015 年）
中国

台湾

総数

台湾への作戦
行動範囲内

総数

戦闘機

1,700

130

384

爆撃機／攻撃機

400

200

0

輸送機

475

150

19

特殊任務機

115

75

25

注：2015 年に、人民解放軍空軍および人民解放軍海軍は、実戦配備状態の作戦機を約 2100 機有していた。これらは、防空戦闘機、多用途戦闘機、対地攻撃機、戦闘爆撃機、爆撃機で構成されていた。さらに、旧式の戦闘機、爆撃機および練習機 1450 機が訓練および研究開発用に利用された。人
民解放軍はまた、約 475 機の輸送機と、諜報機能、水上捜索機能、空中早期警戒機能を備えた 100
機以上の監視偵察機を保有している。われわれは、人民解放軍空軍が、戦闘シナリオにおいては、
民間航空機で軍の輸送機を補足するであろうと予測する。人民解放軍空軍と人民解放軍海軍の航空機の大半は、国の東寄りの半分を本拠地としており、約 330 機の航空機が、給油無しで台湾に対する戦闘任務を遂行できる。しかし、この数は、航空機の前方展開、兵器積載量の削減、あるいは任務内容の変更のいかなる組み合わせによっても、顕著に増加する可能性がある。台湾の空軍に関する数字は顕著な変化を示していないが、それらの数字は一部の航空機の分類の変化を反映している。

中国のミサイル戦力
システム

ミサイル

ランチャー

推定射程*

ICBM（大陸間弾道ミサイル）75-10050-75

5,400-13,000+km

MRBM（準中距離弾道ミサイル）

200-300

100-125

1,500+km

SRBM（短距離弾道ミサイル）1,000-1,200

250-300

300-1000km

GLCM（地上発射巡航ミサイル）

200-300

40-55

1,500+km

注：推定値は、現在進行中の人民解放軍のミサイル戦力の近代化を反映したものであり、一部についてはさらに増大している可能性がある。

103

＊以下に収録されている
付録３：空と海における遭遇のための安全行動規則に関する米国国防総省と中華人民共和国国防部の間の了解覚書
付録４：重大な軍事活動の通告・信頼醸成措置メカニズムに関する米国国防総省と中華人民共
和国国防部の間の了解覚書については、米中両政府間の公式の了解覚書であるため、原文をそのまま掲載し、訳出はしないこととした。

付録３：空と海における遭遇のための安全行動規則に関する米国国防総省と中華人民共和国国防部の間の了解覚書［訳注：英語での正式名称は"Memorandum of Understanding between Department of Defense of
the United States of America and the Ministry of National Defense of the People's Republic ofChina Regarding the Rules of Behavior for Safety of Air and Maritime Encounters"、中国語での正式名称は「中华人民共和国国防部和美利坚合众国国防部关于海空相遇安全行为准则的谅解备
忘录」
］

104

105

106

107

108

109

110

111

112

113

114

115

116

117

118

119

120

121

122

123

124

125

126

付録４：重大な軍事活動の通告・信頼醸成措置メカニズムに関する了解
覚書［訳注：英語での正式名称は"Memorandum of Understanding between the United States ofAmerica Department of Defense and the People's Republic of China Ministry of National Defense
on Notification of Major Military Activities Confidence Building Measures Mechanism"、中国語での正式名称は「中华人民共和国国防部和美利坚合众国国防部关于建立重大军事行动相互通报信
任措施机制的谅解备忘录」
］

127

128

129

130

131

132

133

134

135

136

137

138

米国議会への年次報告書

中華人民共和国に関わる軍事・安全保障上の展開2016

発行
発行所

翻訳・監修

2016年12月

日本国際問題研究所

神谷万丈

防衛大学校教授