入札

公告（一般競争入札・総合評価一般競争入札（事前審査方式・事後審査方式）（技術資料一括審査方式対象工事、ゼロ債務負担行為活用工事、余裕期間設定工事）(書面契約・電子契約選択可能工事)

地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。なお、本入札は、入札公告（共通編）を用いた建設工事の一般競争入札に係る試行要領（以下「試行要領」という。）の対象であり、入札に参加するために必要な資格等については、本入札公告に定めるもののほか、試行要領第４条の規定に基づく入札公告（共通編）によるものとする。
なお、本件がゼロ債務負担行為を活用した工事及び余裕期間を設定した工事の入札である場合、入札にああたっては、本公告２（４）、８（３）、８（４）に留意すること。
なお、本件は総合評価一般競争入札（事前審査方式）による工事および技術資料の内容が同一の件の工事を対象に、一括して審査を実施する試行工事の入札である。入札にあたっては、本公告２（４）、５－２、８（３）、８（４）に留意すること。
なお、本件は総合評価一般競争入札（事後審査方式）による工事および技術資料の内容が同一の 件の工事を対象に、一括して審査を実施する試行工事の入札である。入札にあたっては、本公告２（４）、５（１）、
５－２、６（６）、７に留意すること。
また、総合評価方式の工事の場合には、６（５）について特に留意すること。
本件は、書面契約または電子契約を選択できる工事の入札である。入札にあたっては、本公告５（１）に留意すること。

公告日：令和５年２月１０日
茨城県常総工事事務所長

１

佐藤 啓司

担当部局（問い合わせ先）(1) 担当課・所名

茨城県常総工事事務所(2) 住所〒３００－２７０６(3) 担当及び連絡先

契約用地課

茨城県常総市新石下１３１７－１０

担当：粢、内桶電話：０２９７（４２）２６２１

道路河川整備課担当：藍原
電話：０２９７（４２）２６２３

２

対象工事の内容及び入札契約に関する主要な条件(1) 工事番号及び工事名

０４国補地道 第０４－０３－１１６－Ａ－００１号
０４国補地道 第０４－０３－４９６－０－００７号

合併

道路改良舗装工事（その２）(2)路河川名及び工事場所

主要地方道

筑西三和線

八千代町西大山(3) 工事概要

地内

道路改良舗装工事
掘削工

1 / 15

Ｌ＝

４９１ｍ

Ｖ＝

２７０ｍ３

(4) 工期

プレキャスト側溝（３００×３００）

Ｌ＝

４８ｍ

下層路盤工（ＲＣ－４０、ｔ＝４００）

Ａ＝

１６０ｍ２

上層路盤工（Ｍ－３０、ｔ＝１５０）

Ａ＝

１，１６０ｍ２

基層工（再生粗粒Ａｓ、ｔ＝５０）

Ａ＝１，１６０ｍ２

中間層工（再生粗粒Ａｓ、ｔ＝５０）

Ａ＝６，６５０ｍ２

１８０日間。
なお、本件は「茨城県土木部建設工事余裕期間制度実施要領」に基づき余裕期間を設定した工事（発注者指定方式）であり、工期は
ら

年

月

日までの

年

月

日か

日間とする。ただし、低入札価格調査等により、余裕期間内に契約締結とならなかった場合には、契約締結日の翌日を工期の始期日とする。
なお、本件は「茨城県土木部建設工事余裕期間制度実施要領」に基づき余裕期間を設定した工事（任意着手方式）であり、落札者は、余裕期間（契約締結日の翌日から、令和３年〇月〇日までの期間）の範囲内で、工期の始期日を任意に設定することができる（休日を除く）。ただし、低入札価格調査
等により、余裕期間内に契約締結とならなかった場合には、契約締結日の翌日を工期の始期日とする。
(5) 建設工事の種類（業種

土木一式工事区分）(6) 予定価格

金４６，３４３，０００円（消費税及び地方消費税を含む。
）(7) 総合評価方式の適用

有り

の有無

本工事は、施工実績等に加え、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式（特別簡易型Ⅰ・特別簡易型Ⅱ）の工事である。
なお、特別簡易型Ⅱの場合は、企業の新規雇用実績に関する技術資料も受け付ける。
無し(8) 最低制限価格

設定する
設定しない

(9) 調査基準価格設定する（特に、この場合における入札・契約の諸条件については、入札公告（共通編）等により確認しておくこと）
設定しない(10) 本工事の入札におけ有り

る他工事落札者の参加

本工事の入札は、分割発注・同一工種の工事に係る競争入札であり、以下の順により同日に開札する。

制限及び他工事の入札

先行して開札された工事の落札者は、同日に実施されるその後のにおける本工事落札者

分割発注・同一工種の工事の入札に参加できない。この場合においの参加制限ては、既に提出された入札書は開封せず、無効として取り扱う。
①②
無し

2 / 15

（11） その他

・この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年
法律第１０４号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
・この工事は、「ＩＣＴ活用促進工事」であり、「茨城県土木部が発注するＩＣＴ活用促進工事（土工・作業土工（床掘））の実施要領」第４条第１項（４）（５）に規定するチャレンジいばらきⅡ型または簡単活用型を適用する。
・この工事は、「完全週休２日制促進工事」であり、「茨城県土木部が発注する完全週休２日制促進工事の実施要領」第４条第１項（１）に規定する
発注者指定型を適用する。
・この工事は、「茨城県土木部が発注する快適トイレ普及促進工事の実施要領」の対象工事である。
・この工事は、「建設現場における遠隔臨場に関する試行要領」に基づく、発注者指定型の試行工事である。
当該入札公告は、令和年度に生ずる権利、義務の事前準備であり、この入札公告に基づき生じた権利義務は、令和会において、令和３

年度茨城県議会第１回定例

年度当初予算が否決された場合には効力を失う。

競争参加資格この工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである（全てを満たすこと）。
(1) 入札参加資格（いずれアも満たすこと）茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第４７３号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を、 単体 として受けている者であること。

イ

土木一式工事について、令和３・４年度茨城県建設工事入札参加資格者
名簿に(2) 施工実績

ＳまたはＡ等級の格付けで登載された者であること。

茨城県内において、国、地方公共団体又は特殊法人等の発注した道路（街路）改良舗装工事のうち、平成２４年（２０１２年）４月１日から令和４年（２０２２年）３月３１日の期間に竣工した工事を元請として施工した実績があること（民間工事を除く。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。
① 同種工事とは、② 類似工事とは、
上記工事の施工規模は問わない。
無し(3) 配置予定技術者（いずれも満たすこと）

ア

本工事への専任配置について
要（本工事のみの専任配置とすること）。ただし、建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２６条第３項ただし書きまたは建設業法施行令（昭和３１年政令第２７３号）第２７条第２項に該当する場合はこの限りではない（３（３）ケおよび５（５）参照）。
不要（専任を要しない他工事との兼任を認める）

3 / 15イ

１級または２級土木施工管理技士（土木、鋼構造物塗装、薬液注入）の資格を有する等、土木一式工事について、建設業法第２６条に規定する主任又は監理技術者になり得る者であること。

ウ

建設業法第２６条第２項に基づき監理技術者として配置される場合および建設業法第２６条第３項ただし書きの規定の適用を受ける監理技術者（以下「特例監理技術者」という。）として配置される場合は、監理技術者資格者証（土木一式工事に対応するもの）を有し、監理技術者講習を修了している者であること。

エ

建設業許可における営業所の専任技術者について
アにおいて専任配置が「要」とされている場合、営業所の専任技術者である者を配置予定技術者とすることは認めない。
アにおいて専任配置が「不要」とされている場合、以下の条件をいずれも満たす営業所の専任技術者に限り、配置予定技術者とすることを認める。
(ｱ)本工事を落札した場合に契約を締結する営業所に属する営業所の専任技術者であること。
(ｲ) 本工事箇所及び属する営業所が茨城県内にあること。
なお、営業所の専任技術者が本工事の配置予定技術者として申請された場合は、本工事における現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事できることを申請者が証したものとみなす。

オ

建設業許可における建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号）
第７条１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者等（以下「経営業務の管理責任者等」という。）について
アにおいて専任配置が「要」とされている場合、経営業務の管理責任者等である者を配置予定技術者とすることは認めない。
アにおいて専任配置が「不要」とされている場合、経営業務の管理責
任者等である者であっても、配置予定技術者とすることを認める。

カ

直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日
以前に３月以上の雇用関係がある者であること。（開札の結果、落札予定者となった者については、健康保険被保険者証など、３月以上の直接的な雇用関係があることを証する書類の写しの提出を要する。）ただし、アにおいて「不要」とされている場合は、３月未満の雇用関係であっても認める。
また、本公告案件が災害復旧工事の場合は、３月未満の雇用関係であって
も認める。

キ

現在他工事に配置されている主任技術者又は監理技術者若しくは監理
技術者補佐について

4 / 15アにおいて専任配置が「要」とされている場合、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日から専任で配置できること（工期の始期日から着手日の前日までの期間については、専任での配置を要しない）。ただし、建設業法第２６条第３項ただし書きまたは建設業法
施行令第２７条第２項に該当する場合はこの限りではない（３（３）
ケおよび５（５）参照）。

アにおいて専任配置が「不要」とされている場合、工期の始期日から配置できること。
ク

本工事における配置予定技術者を申請時点で一人に特定できない場合
は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場
合、競争参加資格確認資料（様式第２号）は、すべての配置予定技術者について作成のうえ、提出するものとする（２(7)において総合評価方式を適用が「有り」とされている場合は、配置予定技術者評価資料（技術資料
における様式第４号）についても、すべての配置予定技術者について提出するものとし、配置予定技術者の評価点については各評価項目において最も低い評価を受けたものをもって算定する）。なお、落札者は、開札後から契約前までの間に１名を選択するものとする。

【特例監理技術者の配置を認める場合】
特例監理技術者の配置を予定する場合は、上記「複数（３名まで）」は、「複数（３名まで（建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下「監理技術者補佐」という。）を含まない。））」に、上記「開札後から契約までの間に１名を選択するものとする。」は、「開札後から契約までの間に１名を選択し、監理技術者補佐を別に１名専任で配置するものとする。」と読み替える。
ケ

特例監理技術者の配置について
本工事は、特例監理技術者の配置は認めない。
本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。特例監理技術者の配置を行う場合は以下の(1)～(9)【維持工事の場合は(1)～(10)】の要件を全て満たさなければならない。
(1)監理技術者補佐を専任で配置すること。
(2) 監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者（建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち、一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格、学歴若しくは実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られること。
(3) 監理技術者補佐が一級施工管理技士補の場合、当該一級施工管理技士補に係る技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検

5 / 15

定種目と同じであること。
(4)監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争
参加資格確認申請のあった日以前に、３月以上の雇用関係があるものであること。
【災害復旧工事の場合は、「３月以上」を削除】(5)同一の特例監理技術者が兼務できる工事数は、本工事を含め２件までであること。
(6)特例監理技術者が兼務する工事は、茨城県内の工事であること。
(7)特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち合い等の職務を適正に遂行すること。
(8)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。
(9)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。
【維持工事の場合】(10)特例監理技術者が兼務できる工事は維持工事※以外の工事でなければならない。
（※「維持工事」とは24時間体制での応急処理工又は緊急巡回が必
要な工事その他通年での社会機能の維持に不可欠な工事。）(4) 営業所の所在地

下妻市、常総市、八千代町または筑西市に建設業法（昭和２４年法律第１００号）に基づく主たる営業所（本店）または営業所（支店等）があること。
(5) 建設業許可

土木一式工事について、建設業の許可を受けていること。

(6) 経営事項審査

土木一式工事について、契約締結日において、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第２７条の２３第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。

(7) 対象工事の設計業務

ア

対象工事の設計業務等の受託者（以下「受託者」という。）でないこと。

等の受託者との関係（いイ

受託者と資本又は人事面において関連がある者（※）でないこと。

ずれも満たすこと）※ 詳細については、入札公告（共通編）による。
設計業務等の受託者

三井共同建設コンサルタント（株）（株）新星コンサルタント
関東測量設計（株）(8) 共通事項

４

入札公告（共通編）による。（９(1)参照）

設計図書の閲覧方法(1) 設計図書の閲覧

設計図書は、インターネット上に公開するので、次のアドレスからダウンロードすること（入札情報サービス）。

(2)設計図書に関する質疑

閲覧期間

・

URL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html

ア・

令和５年２月１０日～令和５年３月７日

設計図書に対する質問がある場合は、簡易な内容確認を除き電子入札シ

6 / 15

ステムにより行うこと。なお、回答及び閲覧についても、電子入札システ
ムにより行う。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）
・

質疑受付期間
令和５年２月１０日～令和５年３月１日（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）
いずれも９時から１７時まで（最終日は１６時まで）

・

提出先

：

１の担当部局・

回答閲覧期間
令和５年２月１０日～令和５年３月７日（休日を除く。）
いずれも

イ

９時から１７時まで（最終日は１６時まで）

アによりがたい場合は、ファクシミリにより書面を提出すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、電子メールによる提出についても可とする。回答は、書面または電子メールにより行い、常総工事事務所に於いて閲覧に供する。
・

質疑受付期間アに同じ・書面の提出先：１の担当部局に同じ。
ＦＡＸ番号・(3) 現場説明会

５

回答閲覧期間０２９７－４２－１２８６

アに同じ

実施しない。

競争参加資格確認申請
この工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書等を次により提出しなければならない。
(1) 申請方法「競争参加資格確認資料」（様式第２号）及び「自己採点表兼評価点算定資
料一覧表」（技術資料・様式第１号）については、電子入札システム（※）
により申請すること。
【特例監理技術者の配置を認める場合】
なお、特例監理技術者の配置を予定する場合は、「特例監理技術者の配置に関する届出書」（別添様式）をあわせて電子入札システム（※）により申請すること。この場合、様式第２号の（５）には特例監理技術者となる者を記載すること。
また、書面契約・電子契約選択可能工事の場合、別添の「電子契約用メー
ルアドレス確認書」に電子契約の希望の有無等を記載して電子入札システム（※）により提出すること。
※ 画像ファイル等で提出すること。
それ以外の資料（５－２(1)に示す技術資料（総合評価方式関連）

7 / 15など）等については、電子入札システムもしくは紙媒体（書留郵便）により申請を行うこと。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、紙媒体（書留郵便）ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 申請期間

ア

受付開始：令和５年２月２２日（水）イ

締切：令和５年２月２７日（月）９時
１７時（必着）※休日は申請を受け付けない。
(3) 申請時の提出書類□ ２(7)において総合評価方式の適用の有無が「有り」の場合

ア 添付の様式「競争参加資格確認資料」（様式第２号）（承認を受けたうえ紙申請とする場合は、様式第１号についても作成のうえ、併せて申請（提出）すること。）
イ５－２(1)に示す技術資料（総合評価方式関連）

ウ

競争参加資格確認資料（様式第２号）２／２面

作成要領２(1)～(3)の資料（次行以降参照）（(1) 施工実績の確認に要する書類

工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮＳ）に登録された当該工事の登録内容確認書（以下「登録内容確認書」と言う。）又は契約書（又はこれに準ずるもの）の写し＊

登録内容確認書で工事概要等の判断が困難な場合には、工事概要書及び施工図面等の写しを添付すること。

＊

登録内容確認書は、竣工時のものに限る。
（(2)において同じ。）(2) 配置予定技術者の資格・施工経験の確認に要する書類
・資格認定証明書、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写し・登録内容確認書(3) 配置予定技術者との雇用関係を証する書類（健康保険被保険者証等））
エ

必要に応じ、(4)に係る申請書（主任（監理）技術者重複申請書）、(5)に係る届出書（主任技術者の兼務届）

オ

電子契約用メールアドレス確認書

カ

特例監理技術者の配置に関する届出書（配置を予定する場合のみ）□ ２(7)において総合評価方式の適用の有無が「無し」の場合

ア添付の様式「競争参加資格確認資料」（様式第２号）（承認を受けたうえ紙申請とする場合は、様式第１号についても作成のうえ、併せて申請（提出）すること。）
イ

必要に応じ、(4)に係る申請書（主任（監理）技術者重複申請書）

ウ

電子契約用メールアドレス確認書

8 / 15エ(4) 配置予定技術者の重複申請

特例監理技術者の配置に関する届出書（配置を予定する場合のみ）同一の配置予定技術者により、本工事を含めた複数の工事において参加申請しようとする場合には、以下により申請すること。ただし、２(10)において、本工事の落札者が入札に参加できないとされている工事又は落札者が本工事の入札に参加できないとされている工事がある場合、それら工事に対し、本工事と同一の配置予定技術者により申請しようとするときは、この手続きを要しない。

ア

この工事の配置予定技術者が、他の工事の配置予定技術者と重複する
場合には、主任（監理）技術者重複申請書を提出すること（(3)と併せて、①紙媒体（書留郵便）により申請（提出）する、もしくは、②ｔｉ
ｆｆ形式により電子入札システムで申請すること）。※ｊｐｅｇ形式だと、「競争参加資格確認資料」一枚にしか対応できないので、注意。

イ

他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合には、「競争参加資格確認申請書・入札参加申込書取下げ書」を開札日時までに提出すること（紙媒体（※）により提出すること）。

ウ

イの提出が入札書の提出後となった場合においては、当該入札は競争
参加資格のない者が行ったものとし、無効として取り扱う。

※： 郵送による場合には書留郵便によること。なお、緊急やむを得な
いと認められる場合には、担当部局に電話による連絡をし、取下げ書をファクシミリにより提出した上で、速やかに書面を郵送すること。ただし、担当部局の了解を得た場合に限り、書留郵便ではなく、電子メール（画像ファイル）による提出についても可とする。
(5) 専任を要する工事に３（３）において建設業法施行令第２７条第２項に該当する場合とは、下記おける配置予定技術者のすべてに該当する場合とし、兼務を認める。

の兼務の届出書（１）兼務する工事のうち、いずれかが災害復旧工事であり、かつ工事現場が同一市町村内であること。
（２）兼務するいずれの工事においても監理技術者ではないこと。
（３）建設業法に規定する経営業務の管理責任者及び営業所の専任技術者でないこと。
（４）本工事、兼務する工事または他の工事の現場代理人でないこと。他の工事に配置されている技術者を本工事の配置予定技術者として申請する場合には、上記基準を満たしていることを確認のうえ、「主任技術者の兼務届」を提出すること（(3)と併せて、紙媒体により申請（提出）すること）。なお、配置予定技術者の重複申請を実施してい9 / 15

る場合において、他の工事を落札したことにより、兼務が必要となった場合には、開札日時までに「主任技術者の兼務届」を提出すること。
(6) 共通事項

５－２

入札公告（共通編）による。（９(1)参照）

総合評価方式に係る技術資料

２(7)において、総合評価方式の適用の有無が「有り」とされている場合、５の競争参加資格確認申請に併せ、当該工事に関する施工能力等の審査及び価格以外の評価を行うために必要な資料（以下「技術資料」という。）の提出を求める。
※各様式が改定されているため、入札情報サービスからダウンロードした様式を使用すること。
(1)提出を求める技術資料

ア

自己採点表兼評価点算定資料一覧表（様式第１号）

イ

工事成績評定評価対象工事資料（様式第２号）

ウ

施工実績評価資料（様式第３号）

エ

配置予定技術者評価資料（様式第４号）

オ

災害協定に基づく地域貢献実績評価資料（様式第６号）

カ

地域活動（ボランティア）実績評価資料（様式第７号）

キ

企業の新規雇用実績（様式第１４号）

ク

若手技術者の配置（様式第１５号）

ケ

登録基幹技能者の配置（様式第１６－１号）

コ

災害時の基礎的事業継続力認定資料（様式第１７号）

サ

ＩＣＴ施工技術の活用計画書（様式第１８号）

シ

週休２日制工事の施工実績（様式第１９号）

ス

技術資料の一括提出申請書（別記様式）【以下は一括審査方式の場合に記載】
なお、２（１０）の複数工事に参加をする場合、上記の資料は、参加を希望する工事のうち、開札する順番の早い工事にのみ添付すること。
(2) 提出方法

５(1)に同じ。（５の書類と併せて提出すること。）(3) 提出期間

５(2)に同じ。

(4) 提出した技術資料の提出された技術資料の変更は認めない。

変更の可否(5)技術資料の評価方法等□

総合評価一般競争入札(事前審査方式)の場合
ア

評価点の算定基準は、添付の「評価項目及び評価基準」による。

イ

その他の評価方法及び落札者の決定基準については、入札公告（共通編）による。

□

総合評価一般競争入札(事後審査方式)の場合
ア

評価点の算定基準は、添付の「評価項目及び評価基準」による。

イ

評価については、提出された自己採点表と入札結果をもとに、入札参加者全員の仮の評価値を算出し、１位となった入札参加者（落札候補者）のみ、自己採点表と技術資料を審査することにより、落札者を決定する。

10 / 15ウ

自己評点の根拠が、技術資料及び添付資料から確認できない場合は、その評価項目の評価点は０点とする。

エ

自己評点の根拠が、技術資料及び添付資料から確認できる場合であっても、自己評点が本来得られる点より高い場合は、その評価項目の評
価点は本来の評価点とする。

オ

自己評点の根拠が、技術資料及び添付資料から確認できる場合であっても、自己評点が本来得られる点より低い場合は、その評価項目の評
価点は自己評点どおりとする。

カ

その他の評価方法及び落札者の決定基準については、入札公告（共通編）による。

(6) 競争参加資格に関す

技術資料の審査結果によっては、競争参加資格を認めないことがある。

る事項

６

入札手続等
(1) 入札方法

原則、電子入札システムにより入札すること。
（電子入札ｼｽﾃﾑURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html）(2) 入札期間

ア

受付開始： 令和５年３月３日（金）

イ

締切

９時

： 令和５年３月７日（火）１７時（必着）※休日は入札を受け付けない。
(3) 入札金額ア

落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること）。

イ

入札者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。また、入札金額の入力ミス等の錯誤又は積算ミス等を理由として入札価格の無効の訴えを提起できないものとする。

(4) 入札時の添付書類

入札の際に、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める（入札書の提出と併せて、電子入札システム（※）により提出すること）。工事費内訳書の提出のない者が入札をした場合、その入札は無効とする。
工事費内訳書においては、法定福利費（建設工事の直接的な作業に従事する現場作業員に係る社会保険料の事業主負担分を対象とし、雇用保険、健康保険および厚生年金保険などの社会保険が対象）の明示をお願いする（平成３０年４月１日以降に茨城県と契約する建設工事から適用）。
なお、該当する場合は、(5)の調査票についても郵送（書留に限る）等により提出すること。
※Excel 形式を使用するものとし、①tiff形式で提出（当所推奨）、もし
くは②「提出用ファイル作成ツール」を使用し、テキストファイル（.csv）

11 / 15に変換して提出する。

(5) 低入札価格調査に係る各調査票の事前提出□ ２(9)において調査基準価格を「設定しない」とされている場合
調査票の提出は要しない。

（総合評価事前審査方式） □ ２(9)において調査基準価格を「設定する」とされている場合（総合評または開札後提出（総合評価事後審査方式）

価一般競争入札(事前審査方式)の場合のみ適用）
ア

入札に際し、２(6)に示す予定価格（税抜）の９２％（１万円未満切捨て）未満に相当する額（税抜）で入札しようとする者は、「低入札価格調査制度実施要領」第６条第１項に掲げる①から⑮の各調査表の提出を求める（ただし、⑬～⑮の資料の提出は任意とする）。

イ

アの場合において、入札に際して一部でも各調査表を提出しなかった者のした入札は、無効とする。

ウ

アの提出方法については、原則郵送（書留に限る）により、(6)に示す開札日の前日迄に１の担当部局に到着するよう送付すること。

エ担当部局の了解を得た場合に限り、ウによらず、持参または電子メー
ルによる調査票の提出についても可とする（提出期限は、ウと同日の１６時までとする）。

□ ２(9)において調査基準価格を「設定する」とされている場合（総合評
価一般競争入札(事後審査方式)の場合のみ適用）。開札後に調査基準価
格を下回る額で入札した参加者が提出する資料は以下のとおり。
ア

開札の結果、調査基準価格を下回る額で入札した参加者については、担当部局から「低入札価格調査制度実施要領」第６条第１項に掲げる①から⑮の各調査表の提出を求める（ただし、⑬～⑮の資料の提出は任意とする）ので、所定期日までに担当部局までに提出すること。

イアの場合において、一部でも各調査表を提出しなかった者は、失格とする。

ウ

アの提出方法については、原則郵送（書留に限る）により送付すること。

エ担当部局の了解を得た場合に限り、ウによらず、持参または電子メー
ルによる調査票の提出についても可とする。

※留意事項
アの書類に基づき、事情聴取を行う際には、別途担当部局から連絡するので、調査に協力すること。なお、期日までに調査表の提出がない場合や、事情聴取に応じない場合等、不誠実な行為については、失格としたうえ、指名停止等の措置を行います。

(6) 競争入札執行（開札） 令和５年３月８日（水）９時３０分からの日時（予定）なお、上記日時の開札で決定されるのは、落札候補者のみであり、落札決

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定（技術資料を審査・評価をして落札者を決定）は、令和

年

月

日

１３時から１４時を予定している。落札決定前までに他の工事を落札したことにより、申請した配置予定技術者を本工事に配置できなくなった場合には、入札は無効となるため、申請にあたっては配置予定技術者に十分留意すること。

(7) 入札参加者の立会

電子入札のため、入札参加者の立会いは要しない。ただし、入札参加者が立会いを希望する場合は、立会いすることができる。

(8) 入札参加者が1者のみの場合(9) 共通事項（落札者の決

入札の執行を取り止める。
有効な入札として取り扱う。
入札公告（共通編）による。（９(1)参照）

定方法等）

７

入札執行後、直ちに落札候補者が提出する資料（一般競争入札または総合評価一般競争入札(事前審査方式)の場合）７

技術資料の審査及び評価完了後に落札候補者となったものが提出する資料（総合評価一般競争入札(事後審査方式)の場合）(1) 提出書類□ ２(7)において総合評価方式の適用が「無し」の場合

速やかに、下記の資料をＦＡＸ等で発注機関に提出すること。
ア

競争参加資格確認資料（様式第２号）２／２面 作成要領２(1)～(3)の資料イ

契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）□ ２(7)において総合評価方式の適用が「有り」の場合

速やかに、下記の資料をＦＡＸ等で発注機関に提出すること。
・契約締結（予定）日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審したことを証する書面（共同企業体の場合は、全ての構成員に係るもの）(2) 留意事項(1)の書類を提出しない者のした入札は無効とする。
(1)の書類を参加申請時等に画像ファイル等に変換して提出できる場合（ファイル容量が２メガバイト以内）は、事前に電子入札システムにより提出して差し支えない。

８

その他、入札契約に関する諸条件(1) 入札保証金免除する。

(2) 契約保証金納付を要する。ただし、利付国債、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保13 / 15

証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(3) 前払金、中間前払金、 ア
部分払い

詳細については、入札公告（共通編）による。

イ

なお、本件は「債務負担行為」による工事であるが、契約初年度の支払限度額が設定されていない工事である。このため、契約初年度は、前払金、中間前払金、及び部分払金の支払請求ができないことに留意すること。

(4) 契約書

建設工事請負契約書（茨城県建設工事執行規則（昭和４３年茨城県規則第６９号）様式第２号）により、契約書を作成するものとする。
なお、落札者は、契約締結までに、工期の始期日を決定し、契約締結までに発注者に別紙様式（「工期の始期日通知書」）により通知すること（低入札価格調査等により余裕期間内に契約締結ができない場合は不要とす
る）。
ただし、電子契約を希望する場合は以下によるものとする。
ア

契約書等の様式を、以下のアドレスからダウンロードして作成し、契約書の案、契約保証金の納付を証する書類の写しまたは契約保証金に代わる担保の写し（保証事業会社の保証証書等）および課税事業者届出書（または免税事業者届出書）を、落札の通知を受けた日から５日以内（土日および休日を含まない。）に常総工事事務所へ電子メールで送付すること。
なお、回線の不具合等により手続きを完了できない場合は、速やかに申し出ること。

イ

契約締結決議終了後、当所契約用地課からの連絡があるので、落札者（契約の相手方）は電子契約サービスにより契約締結を行うこと。

なお、電子契約サービスの使用方法については、以下のアドレスから手順書を確認すること。
県庁土木部監理課建設業担当ホームページメニューＵＲＬ：
https://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/
kennsetugyoutanntouho-mupe-jimenu.html(5) 議会の議決不要
要

この公告に係る契約は、地方自治法（昭和２２年法律第６７条）
第９６条第１項に規定する議会の議決を要する。
なお、この場合においては、落札者となった者は本県と仮契約を締結することとし、仮契約の相手方が仮契約締結後県議会の議決までの間に競争参加資格の要件を満たさなくなったとき又は県が茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置要件に該当すると認めたとき若しくは指名停止措置を行ったときは、県は仮契約を解除することができる。この場合、県は契約解除に伴う損害賠償の責めを一切負わない。

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(6) 契約の効力(5)において、議会の議決が「不要」とされている場合、契約日から本契約とする。
(5)において、議会の議決が「要」とされている場合、本工事に係る工事請
負契約については、地方自治法（昭和２２年法律第６７条）第９６条第１項第５号の規定による県議会の議決を得た日から本契約とする。

(7) 建設リサイクル関連

ア

この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき、分別解体及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であるため、設計図書等に記載された処理方法及び処分場所等を参考にしたうえで入札すること。

イ

契約に当たり、分別解体等の方法、解体工事に要する費用、再資源化等をするための施設の名称及び所在地、再資源化に要する費用を契約書に記載する必要があることから、落札者は落札決定後に発注者と協議すること。

特に無し(8)火災保険付保険の要否

要する
不要とする

(9) 関連工事の随意契約
予定本工事に直接関連する他の工事の請負契約を、本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定有り(10) 最低制限価格又は調無し

無し

査基準価格の算定に係
る留意事項

有り
ア

(11) 共通事項

９

入札公告（共通編）による。（９(1)参照）

その他(1) 入札公告（共通編）については、以下のアドレスに公告する。
URL：http://www.pref.ibaraki.jp/doboku/kanri/kensetsu/menue/koukokukyoutsuuhen/※公告日に応じ、適用となる入札公告（共通編）が変わることに注意。
(2) 本公告文において、取り消し線[ 例：入札公告 ]が付された部分については、入札公告としての効力を有しないものとする。
(3) 開札時点において、有効な電子証明書を取得していない者がした入札は無効とする。なお、開札時
点において、電子証明書が有効期限切れ等により失効する場合は、入札書の提出を行う前に、電子証
明書の再取得の申請等を行ったうえで、紙入札への移行手続きを行うこと。
(4) 茨城県が発注する建設工事では、社会保険未加入業者（健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの社会保険に加入義務があるにもかかわらず、加入していない建設業者）との一次下請契約を原則禁止
する（建設工事請負契約約款の改正）。違反した場合、受注者に対し、①指名停止、もしくは②工事
成績の減点、の措置を行う（平成３０年４月１日以降に茨城県と契約する建設工事から適用）。

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