四半期報告書（第70期第１四半期）
自至2021年１月１日
2021年３月31日

株式会社ナカニシ
栃木県鹿沼市下日向700番地

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

14

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月10日【四半期会計期間】

第70期第１四半期（自【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【電話番号】(0289)64-3380（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鈴木

2021年１月１日

鈴木

中西

英一

大介

大介

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2021年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第69期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

2020年１月１日
2020年３月31日

第70期
第１四半期
連結累計期間自至2021年１月１日
2021年３月31日

第69期
自
至

2020年１月１日
2020年12月31日

売上高

（千円）

7,296,533

11,337,537

33,055,477

経常利益

（千円）

555,043

4,113,714

8,627,762（千円）

442,220

3,074,812

6,455,054

四半期包括利益又は包括利益（千円）△704,402

3,764,701

6,459,032

純資産額

（千円）

70,408,550

78,736,833

76,272,075

総資産額

（千円）

75,234,565

85,695,247

82,470,741

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

5.10

35.48

74.49

（円）

5.09

35.41

74.34

（％）

93.3

91.7

92.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、各国・地域の積極的な財政政策及び金融政策により、米中を中
心に景気は回復傾向にあるものの、欧州等の地域で新型コロナウイルスの再拡大にともなう再ロックダウンにより消費は低迷し、将来の不確実性は増しております。
一方、国内においては、製造業など一部の産業で景気は回復しているものの、緊急事態宣言の再発令により、旅行・外食などのサービス消費を中心に景気は大きく落ち込んでおります。
このような事業環境の中、当社グループの主力事業である歯科製品関連事業では、国内において、歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加等により大幅増収（前年同期比189.6%増）となり、また、その他の地域でも増収となり、連結売上高は前年同期比55.4％増と大幅な増収となりました。
また、販売費及び一般管理費については、売上の増加及び世界的な輸送費の高騰により運賃は増加しましたが、展示会の中止及び延期による広告宣伝費の減少や旅費交通費の減少により、全体としては微増にとどまり、営業利
益も前年同期比231.3%増と大幅な増益となりました。
以上より、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、11,337,537千円（前年同期比55.4％増）、営
業利益は、3,675,954千円（前年同期比231.3％増）、経常利益は、4,113,714千円（前年同期比641.2％増）、親会
社株主に帰属する四半期純利益は、3,074,812千円（前年同期比595.3％増）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（歯科製品関連事業）
歯科製品関連事業の売上高については、国内においては、歯科医院への政府の感染防止対策給付金の交付の影響による需要の増加等により大幅増収（前年同期比189.6%増）となり、また、欧州、北米及びアジアにおいても増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、10,146,915千円（前年同期比63.6％増）、セグメント利益は、4,397,269千円（前年同期比133.2％増）となりました。
（工業製品関連事業）
工業製品関連事業の売上高については、国内、北米及び欧州で減収となったものの、アジアで大幅増収となり、前年同期に比べて増収となりました。利益面についても、前年同期に比べて増益となりました。
この結果、売上高は、801,731千円（前年同期比7.3％増）、セグメント利益は、284,781千円（前年同期比5.2％増）となりました。
（その他事業）
修理等サービスであるその他事業においては、売上高は、388,890千円（前年同期比12.6％増）、セグメント利
益は、66,035千円（前年同期比95.6％増）となりました。
(2）財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産の残高は、85,695,247千円で、前連結会計年度末に比べ3,224,506千円増
加いたしました。主な要因は、現金及び預金が2,272,838千円並びに受取手形及び売掛金が635,103千円増加したこと等によるものです。
負債の残高は、6,958,414千円で、前連結会計年度末に比べ759,748千円増加いたしました。主な要因は、未払法
人税等が422,030円減少した一方で、流動負債のその他が607,532千円及び買掛金が334,555千円増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、78,736,833千円で、前連結会計年度末に比べ2,464,757千円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が1,774,961千円及び為替換算調整勘定が630,004円増加したこと等によるものです。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

- 2 -(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、630,631千円であります。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

375,000,000

計

375,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2021年５月10日）（2021年３月31日）

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
普通株式

94,259,400

94,259,400

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

94,259,400

94,259,400

－

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年１月１日～
2021年３月31日

発行済株式総数増減数（株）－

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
94,259,400

－

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

867,948－

1,163,548（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
7,602,600

－

単元株式数

完全議決権株式（その他）

普通株式

86,648,500

単元未満株式

普通株式

8,300

－

同上

発行済株式総数

94,259,400－－

総株主の議決権－

866,485

100株

同上

866,485－（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ナカニシ

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

栃木県鹿沼市下日向
700番地

7,602,600－

7,602,600

8.07－

7,602,600－

7,602,600

8.07

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
金銭の信託
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
保険積立金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

32,238,337
5,158,047
1,433,277
4,129,321
4,487,638
3,506,289
2,610,225
870,939△90,537
54,343,539

34,511,176
5,793,151
1,491,589
4,301,021
4,655,903
3,370,942
2,418,605
747,764△69,408
57,220,745

15,302,136
6,681,859
4,970,635
1,989,815
219,356△14,273,115
14,890,687

15,377,316
6,783,179
5,095,796
2,018,689
180,873△14,667,274
14,788,581

346,531
373,414161,259
224,275
1,105,481

430,275
265,381
148,523
213,727
1,057,907

6,292,232
2,870,068
2,179,870
0145,102645,150△1,393
12,131,032
28,127,201
82,470,741

6,393,235
3,123,611
2,189,727－
268,702654,146△1,411
12,628,012
28,474,501
85,695,247(単位：千円)
前連結会計年度(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年３月31日)

806,981
100,000
1,663,099
385,000
2,458,292
5,413,373

1,141,536
100,000
1,241,068
616,500
3,065,825
6,164,930

313,704
273,079
198,508785,292
6,198,665

313,153
288,934
191,397
793,484
6,958,414

867,948
1,180,482
77,435,739△5,593,711
73,890,460

867,948
1,180,482
79,210,701△5,593,803
75,665,328

2,284,166△94,595
2,189,571
189,688
2,355
76,272,075
82,470,741

2,343,849
535,4082,879,258
189,688
2,556
78,736,833
85,695,247

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
金銭の信託運用益
補助金収入
持分法による投資利益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金銭の信託運用損
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

7,296,533
3,176,994
4,119,538
3,010,019
1,109,519

11,337,537
4,608,552
6,728,984
3,053,029
3,675,954

39,985
3－
31,018－－50,817
121,825

17,341
2
123,01232,13356,399187,398
25,072
441,360

3,977
255,817
411,424
5,082
676,301
555,043

962
－
－
2,638
3,601
4,113,714－－

17,087
17,08700555,043
321,695△209,077
112,618
442,424203
442,220183
183
4,130,617
1,202,322△146,776
1,055,546
3,075,071
258
3,074,812

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

442,424

3,075,071△594,854△551,973△1,146,827△704,402

59,682629,947
689,629
3,764,701△704,015△386

3,764,499
201

【注記事項】（追加情報）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した会計上の見積りにおける新型コロナウイルス感染症
による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

減価償却費

409,047千円

419,832千円

のれんの償却額

12,023千円

13,459千円（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

１．配当金支払額
決議
2020年３月27日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,386,316

16

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月30日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日

至2021年３月31日）

１．配当金支払額
決議
2021年３月30日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,299,851

15

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

歯科製品関連工業製品関連6,203,856

747,243

345,433

7,296,533－

7,296,533

－

－

－

－

－

－

6,203,856

747,243

345,433

7,296,533－

7,296,533

1,885,717

270,685

33,762

2,190,165△1,080,646

1,109,519

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他

調整額
（注）１

計

四半期連結損益計算書計上額（注）２

歯科製品関連工業製品関連10,146,915

801,731

388,890

11,337,537－

11,337,537

－

－

－

－

－

－

10,146,915

801,731

388,890

11,337,537－

11,337,537

4,397,269

284,781

66,035

4,748,085△1,072,131

3,675,954

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び試験研究費であります。
２．セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）(1）１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

5円10銭

35円48銭442,220

3,074,812（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

442,220

3,074,812

86,644,793

86,656,741

5円09銭

35円41銭－－191,887

179,916－－（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 13 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 14 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日

株式会社ナカニシ
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

斎

裕

二

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

三

辻

雅

樹

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ナカニ
シの2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ナカニシ及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月10日【会社名】

株式会社ナカニシ【英訳名】

NAKANISHI INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

栃木県鹿沼市下日向700番地【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

中西

英一（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長中西英一は、当社の第70期第１四半期（自2021年１月１日

至2021年３月31日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。