福島県工事等競争入札心得
第１章 共通項目（目的）第１条 福島県が発注する工事若しくは製造の請負契約又は測量、工事の設計若しくは工事に関する調査の委託契約に係る競争入札による入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）は、法令、入札公告若しくは指名通知書、入札説明書並びに契約の方法及び入札の条件に定めるもののほか、この心得の定めるところにより入札しなければならない。
２ 前項の規定は、次の各号に掲げる競争入札ごとに定めるものとする。
(1) 条件付一般競争入札である場合には、入札参加者は、第 1 条から第 18 条までの規定により入札しなければならない。
(2) 指名競争入札である場合には、入札参加者は、第 1 条から第９条まで及び第 19 条から第 24 条までの規定により入札しなければならない。
(3) 電子入札である場合には、入札参加者は、前２号いずれかの規定（第６条第１項第２号から第７号まで、第 11 条第２項から第４項まで、第 12 条第２項から第４項
まで、第 17 条第１項第１号から第 12 号まで、第 20 条第２項から第７項まで、第 21条第１項から第２項まで、第 23 条第 1 項第２号から第５号まで及び第 24 条を除く。）のほか、第 25 条から第 28 条までの規定により入札しなければならない。
（公正な入札の確保）
第２条 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和 22 年法
律第 54 号）その他法令の規定に抵触する行為を行ってはならない。
（開札）
第３条 開札は、入札公告又は指名通知書に示す日時及び場所において行うものとする。
２ 開札は、公開とする。
（落札者の決定）
第４条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した入札参加資格を有する者を落札者とする。
２ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「施行令」という。)第 167 条の 10
第１項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者以外の者を落札者とする場合がある。この場合、契約内容に適合した履行に関する調査（以下「低入札価格調査」という。）を実施し判断するものとする。
３
施行令第 167 条の 10 第２項の規定を適用する必要があると認めるときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって申込みをした者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。
４ 施行令第 167 条の 10 の２第１項の規定を適用する必要があると認めるとき（以下「総合評価方式」という。）は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち価格その他の条件が最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の申込みに係る価格によっては、施行令第 167 条の10 の２第２項の規定に基づきその者以外の者を落札者とする場合がある。この場合、低入札価格調査を実施し判断するものとする。
（見積内訳書及び見積内訳総括表の提出）
第５条 入札参加者は、工事の請負契約に係る入札の場合又は入札事務を所掌する課長又は公所長（以下「入札執行者」という。）が求めた場合は、入札書に加えて、適正に積算され、入札書に記載された入札金額に対応した見積内訳書及び見積内訳総括表（低価格入札価格調査事務処理要領様式第６号）（以下「入札書等」という。）を提出しなければならない。
（入札書の無効等）
第６条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) 入札参加資格のない者が入札した入札書(2) 鉛筆書きによる入札書(3) 金額の記入がない、金額を訂正した又は金額が判読できない入札書(4) あて先、商号又は名称、押印のいずれかがない入札書(5) 日付がない又は公告日若しくは通知日から開札日までの期間内の日付となっていない入札書(6) 工事（委託業務）名、工事（委託業務）番号、工事（委託業務）箇所のいずれかが記載されていない入札書(7) 工事（委託業務）名、工事（委託業務）番号、工事（委託業務）箇所のいずれかが入札公告又は指名通知書と一致しない入札書（軽微な誤字、脱字等であって意思表示が明確であるものを除く。）(8) 入札執行者が求めた入札書等の全部または一部を提出しない者が入札した入札書(9) 入札書等の工事価格が一致しない入札書(10) 入札書等が入札金額の根拠資料として不適切な場合の入札書(11) 福島県入札制度等監視委員会において談合の事実が確認された場合の入札書
２ 入札制度等監視委員会において談合の事実が確認されなかった場合であっても、談合の疑いが払拭できないとされた場合は、その入札書を無効とする。
３ 次の各号のいずれかに該当する入札書は、失格とする。
(1) 最低制限価格が設定されている場合において、入札金額が最低制限価格を下回る
入札書(2) 低入札価格調査制度（施工体制事前提出方式を含む。）が適用されている場合において、低入札価格調査の結果、契約の内容に適合した履行がされないと判断された者の入札書（契約保証金）第７条 契約保証金の納付等については、別に定めるところによる。
（契約書等の提出）
第８条 契約書を作成する場合においては、落札者は、知事又は当該契約事務について委任を受けた公所長（以下「契約権者」という。）が指示する契約書案に住所・氏名
その他必要な事項を記載し、これに記名押印し、関係書類を添えて落札決定の日から起算して 7 日以内に、これを契約権者に提出しなければならない。ただし、契約権者

の書面による承諾を得て、この期間を延長することができる。
２ 落札者が、前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は落札決定後速やかに契約権者が指示する請書を提出しなければならない。ただし、契約権者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。
（質問及び異議の申立て）
第９条 入札参加者は、この心得に疑義がある場合は、その疑義について入札前において質問することができる。
２ 入札書等の提出後、第 11 条第１項、第 20 条第１項及び第 25 条第１項に規定する事
項並びにこの心得についての不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
第２章 条件付一般競争入札（条件付一般競争入札の入札保証金）
第 10 条 入札保証金の納付は免除する。
（条件付一般競争入札の入札）
第 11 条 入札参加者は、入札公告、福島県工事請負契約約款（測量、工事の設計若しくは工事に関する調査（以下「測量等委託業務」という。）にあっては契約書案）、設計図書（仕様書を含む。）、金抜き設計書、現場等を熟知し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添）を承諾のうえ入札しなければならない。
２ 入札参加者は、入札書等を一般書留又は簡易書留のいずれかの方法により、かつ、
入札公告で示した提出期日を指定した配達日指定郵便で郵送しなければならない。ただし、電子入札の場合は、第 25 条に定める方法によるものとする。
３ 郵便による入札にあたって、入札参加者は、入札書等を次の方法で郵送しなければならない。
(1) 外封筒及び中封筒の二重封筒とすること。
(2) 入札書等を中封筒に入れ、封かんの上、中封筒の表面に入札参加者の商号又は名称、工事（委託業務）名、工事（委託業務）番号、工事（委託業務）箇所及び開札日を記載すること。
(3) 外封筒には、入札書等を封入した中封筒、総合評価方式の場合は技術提案書（福島県総合評価方式実施要領様式第 1 号及び第６号から第 11 号まで又は福島県測量等委託業務総合評価方式試行要領様式第１号及び第６号から第９号まで。以下同じ。）を入れ、外封筒の表面に入札参加者の商号又は名称、工事（委託業務）名、工事（委託業務）番号、工事（委託業務）箇所、開札日、担当者、担当者連絡先（電話番号及びファクシミリ番号）及び入札書等在中の旨を記載すること。
４ 入札参加者は、一度郵送した入札書等の書換え、引換え又は撤回をすることはできない。
（条件付一般競争入札の開札）
第 12 条 開札には、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。

２ 同じ価格をもって入札した者が２人以上あるときは、別に定める「入札におけるくじ」の方法によりくじを行い、順位を決定するものとする
３ 開札したときは、直ちに入札書及び中封筒の記載事項を確認し、無効又は失格の入札を行った者があった場合には、当該入札者名及び当該理由を読み上げるものとする。
４ 前項の確認を行った後、無効及び失格の入札を除き最低価格の入札をした者（総合評価方式による入札にあっては、評価値が最も高い者）から第２順位までの入札者（以下「落札候補者」という。）を落札候補者として入札金額及び入札者名を読み上げる
ものとする。
（入札を無効とする申出）第 13 条
入札参加者は、入札書等を提出した日から落札候補者の通知を受けた日までの間に、予定していた技術者が配置できない事由が発生した場合には、提出した入札書等を無効とする申出をすることができる。
２ 前項の申出をせずに契約を辞退した場合には、入札参加資格制限の措置を受けることがある。
（落札決定の保留）第 14 条 落札候補者を決定したときは、落札決定を保留し、落札候補者のうち第１順位の者から順に入札参加資格の確認を行った上、落札者を決定する。
（第１順位の落札候補者に対する通知）
第 15 条 第１順位の落札候補者が開札に立ち会わないときは、開札後速やかに当該落札候補者に電話等確実な方法により通知するものとする。
（入札参加資格確認書類の提出）
第 16 条 入札参加資格確認書類の提出の指示を受けた落札候補者は、指示を受けた日から起算して３日以内（福島県の休日を定める条例（平成元年福島県条例第７号）第１条第１項に規定する県の休日を除く。）に提出しなければならない。
２ 落札候補者が前項に規定する期間内に入札参加資格確認書類を提出しないとき又は入札執行権者が入札参加資格確認のために行う指示に従わないときは、当該入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
（条件付一般競争入札の入札書の無効）
第 17 条
第６条に掲げるもののほか次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
ただし、(1)～(11)の各号については、電子入札によるものは、この限りではない。
(1) 第 11 条第２項に規定する方法以外の方法により提出された入札書(2) 入札公告に示す指定日以外の日に到着した入札書（郵便事故によって指定日以外に到着したものであって開札に間に合うものを除く。）(3) 入札公告で示した提出先以外に到着した入札書（郵便事故によって提出先以外に到着したものであって開札に間に合うものを除く。）(4) 外封筒及び中封筒に商号又は名称が記載されていないなど開札前に入札参加者が特定できない入札書(5) 中封筒、入札書等の表記が誤字、脱字、未記載等により対象案件が特定できない
入札書

(6) 同一の入札参加者が２通以上提出した入札書(7) 中封筒に入っていない入札書(8) 総合評価方式の場合において、技術提案書が入札書と一緒に中封筒に入っている
場合の入札書(9) 総合評価方式の場合において、技術提案書が入札書の入っている中封筒と一緒に外封筒に同封されていない場合の入札書(10)低入札価格調査制度が適用されている場合（測量等委託業務を除く。）において、見積内訳総括表（低入札価格調査事務処理要領様式第６号）が入札書と一緒に中封筒に同封されていない場合の入札書(11)施工体制事前提出方式が適用されている場合において、工事費内訳書及び下請工
種内訳書（福島県施工体制事前提出方式試行要領様式１号及び様式２号）が入札書と一緒に中封筒に同封されていない場合の入札書（工事の一部を他人に請け負わせる予定がない場合は、様式２号を除く。）(12)総合評価方式（工事の簡易型又は標準型に限る。）の場合において、「施工計画の適切性に対する評価」が不適とされた場合の入札書(13)総合評価方式（工事の標準型に限る。）の場合において、技術提案（様式第 10 号）
が採用されない場合の入札書(14)施工体制事前提出方式が適用されている場合において、工事費内訳書（福島県施工体制事前提出方式試行要領様式１号）と見積内訳書の金額が一致しない場合の入札書(15)提出期限内に入札参加資格確認書類及び総合評価方式の場合には技術提案書の内容の確認に必要な書類等を提出しない者の入札書(16)虚偽の入札参加資格確認書類を提出した者の入札書(17)上記(1)から(16)に掲げるもののほか、入札公告、入札説明書において示した入札条件に違反して入札した入札書（共同企業体に関する事項）
第 18 条 共同企業体が入札に参加する場合においては、代表者があらかじめ他の構成員から入札に関する一切の権限を委任された委任状を作成し、第 16 条に規定する入札
参加資格確認書類の提出時に当該委任状を提出しなければならない。
第３章 指名競争入札（指名競争入札の入札保証金）
第 19 条 入札保証金の納付等については、入札執行者の定めるところによる。
（指名競争入札の入札）
第 20 条 入札参加者は、指名通知書、契約書案、設計図書（仕様書を含む。）、金抜き
設計書、契約の方法及び入札の条件、現場等を熟知し、また暴力団排除に関する誓約事項（別添）を承諾のうえ入札しなければならない。
２ 入札参加者は、所定の日時に所定の場所に本人が出席して入札書等を提出することを原則とし、郵便をもって入札書等を提出することはできない。ただし、電子入札の場合は、第 25 条に定める方法によるものとする。

３ 入札参加者は、入札執行者が求めた場合は見積内訳書を提出しなければならない。
４ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、入札執行者の確認を受けなければならない。
５ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
６ 入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する者を入札代理人にすることができない。
(1) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しく
は数量に関して不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
７ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、入札書等を一旦提出した後は開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（入札の辞退）第 21 条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより入札執行者に申し出るものとする。
(1) 入札執行前にあっては、入札執行者に入札辞退届を直接持参又は郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。）する。
(2) 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札執行者に直接提示する。
３ 入札参加者が、一旦、入札を辞退した場合は、これを撤回することはできない。
４ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けることはない。
（入札の取りやめ等）
第 22 条 入札参加者が不穏の行動をなす等の場合において、入札を適正に執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し若しくは取りやめることがある。
２ 入札参加者が１者の場合は入札の執行を取りやめる。
（指名競争入札の入札書の無効等）
第 23 条 第６条に掲げるもののほか（第１項第８号、第９号及び第 10 号を除く。）次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) 所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提供しない者が提出した入札書(2) 郵便により提出された入札書

(3) 委任状を持参しない代理人が提出した入札書(4) 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者が提出した入札書(5) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をした場合において、その前後を判別することができない入札書又は後発の入札書(6) その他、指名通知書、契約の方法及び入札の条件等において示した条項に違反して入札した入札書（くじによる落札者の決定）
第 24 条 同じ価格をもって入札した者が２人以上あるときは、別に定める「入札におけるくじ」の方法によりくじを行い、落札者を決定する。
第４章 電子入札（電子入札の入札等）
第 25 条 入札参加者は、福島県電子入札運用基準（以下「運用基準」という。）第 13の規定により電子入札システム（以下「システム」という。）により入札書等を提出しなければならない。ただし、運用基準第 9 に規定する紙による参加を承諾された者にあっては、公告又は指名通知書に示す開札日時に入札書等を開札場所に持参する方
法（以下「紙入札」という。）で提出しなければならない。
２ 入札参加者は、入札書受付締切日時までに入札書等を提出するとともに、入札書等が正常に提出されたことを、システムの入札書受付票によって確認しなければならない。
３ 入札参加者は、紙入札の場合で代理人（以下「代理人」という。）をして入札させるときは、その委任状を持参させ、入札執行者の確認を受けなければならない。
４ 入札参加者又は代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
５ 紙入札による入札参加者は、次の各号のいずれかに該当する者を代理人にすることができない。
(1) 契約の履行に当たり故意に不正の行為をした者(2) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正な利益を得るために連合した者(3) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(4) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(5) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(6) 前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者
６ 入札参加者又は代理人は、入札書等を一旦提出した後は開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
（電子入札の開札）
第 25 条の２ システムで行う開札は、紙入札による入札参加者を除き、入札参加者の立ち会いを不要とすることができる。
２ 紙入札による入札参加者がいない場合は、第 12 条第１項の規定にかかわらず開札への当該入札事務に関係のない職員の立ち会いを不要とすることができる。
（電子入札の辞退）
第 26 条 入札参加者は、入札を辞退するときは、開札執行前までにシステムより辞退届を提出するものとする。ただし、障害等のためにシステムを利用できない場合には、その旨を入札執行者に申し出るものとする。
２ 紙入札による入札参加者が入札を辞退するときは、公告又は指名通知書に示す開札
日時までに辞退届若しくはその旨を明記した入札書を持参する方法又は入札執行者に連絡のうえファクシミリ等で提出する方法により辞退するものとする。
（電子入札の入札書の無効等）
第 27 条 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。
(1) ＩＣカードを不正に使用した入札書(2) 紙入札の場合
ア 紙入札による承諾のない、又は指示によらない紙の入札書
イ 同一の入札参加者が電子入札と紙入札の両方を行ったときの入札書
ウ 総合評価方式の場合において、入札公告に示す期日までに持参、郵便又は電子メールによる方法で技術提案書が提出されない場合の入札書(3) ＩＣカードの登録内容に変更が生じているにもかかわらず、変更前のＩＣカードを使用して提出された入札書(4) 入札書提出時に使用したＩＣカードの有効期限が開札日までに期限切れになり、開札することができない入札書(5) 福島県電子入札運用基準（工事等）（以下「電子入札運用基準」という。）第 10の定めによらないソフトウェアで作成されたファイルが添付された入札書(6) 総合評価方式の場合において、技術提案書が入札参加申請時に添付されない場合の入札書(7) 初回入札において、見積内訳書又は見積内訳総括表（低入札価格調査事務処理要領様式第６号）が入札書提出時に添付されていない入札書(8) 施工体制事前提出方式が適用されている場合において、工事費内訳書及び下請工
種内訳書（福島県施工体制事前提出方式要領様式 1 号及び様式 2 号）が入札書提出時に添付されていない入札書(9) 電子入札運用基準第１１の６の規定により、添付ファイルのウイルスチェックを行わなかったことが確認された入札書(10) その他、電子入札運用基準、入札公告、入札説明書、指名通知書、契約の方法及び入札の条件等において示した条項に違反して入札した入札書（電子入札の落札候補者又は落札者の決定）
第 28 条 落札候補者又は落札者となりうる者が２人以上あるときは、システム上の電子くじ等により落札候補者又は落札者を決定する。
２ 落札候補者又は落札者を決定したときは、速やかにシステムにより通知する。ただし、落札候補者又は落札者が紙入札による者であるときは、電話等確実な方法により通知する。

附 則
この心得は、平成 21 年４月１日以降に起工の決定を行うものについて適用する。
附 則
１ この心得は、平成 21 年 11 月１日から施行する。
２ 平成 21 年 10 月 31 日以前に入札公告又は入札通知を行った工事等については、従前の例による。
附 則
１ この心得は、平成 23 年６月１日から施行する。
２ 平成 23 年５月 31 日以前に入札公告又は入札通知を行った工事等については、従前の例による。
附 則
１ この心得は、平成 23 年 11 月１日から施行する。
２ 平成 23 年 10 月 31 日以前に入札公告又は入札通知を行った工事等については、従前の例による。
附 則
１ この心得は、平成 24 年 10 月 30 日から施行する。
２ 平成 24 年 10 月 29 日以前に入札公告又は入札通知を行った工事等については、従前の例による。
附 則
１ この心得は、平成 25 年４月１日から施行する。
２ 平成 25 年３月 31 日以前に入札公告又は入札通知を行った工事等については、従前の例による。
附 則
１ この心得は、平成 28 年４月１日から施行する。
２ 平成 28 年３月 31 日以前に入札公告又は入札通知を行った工事等については、従前の例による。
附 則
１ この心得は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 平成 29 年３月 31 日以前に入札公告又は入札通知を行った工事等については、従前の例による。

（別紙１）

入
百

※１

拾

億

札
千

百

書
拾

万

千

百

拾

壱

円也

入札金額
工 事 (委 託 業 務 )名工事(委託業務)番号
工事(委託業務)箇所
※２

くじの数

上記のとおり入札いたします。
年

月

日
※３

住
所
商号又は名称
代表者名

（あて先）

印

福島県

（※１）アラビア数字を用いるときには金額の頭初に「￥」記号を、漢数字を用いるときは金額の頭初に「金」の文字を併記すること。
（※２）同額入札による「くじ」に使用する。アラビア数字を用いて、任意の値（０００～９９９。空欄をつくらないこと。０１２のように０（ゼロ）を記載する）を記入すること。記入がない場合や数字以外の記号・文字が記入された場合は、有資格者コードの下３桁の数値が記載されたものとみなす。
（※３）入札等の権限を委任された者（支店長や営業所長などでその委任関係を県に登録している者を指す。）が入札する場合には、当該委任された者の住所、名称等を記載し、押印すること。

（別紙２）

入札書を無効とする申出書
１
２

工 事 名
工事番号

上記の入札に関して入札書等を提出していましたが、下記の工事の落札者（落札候補者）となり、技術者を配置できなくなったため、上記工事に係る入札書を無効とするよう申し出ます。
記
発注者名
工 事 名
工事番号

年

月

日
住
所
商号又は名称
代表者名（発注者名）様印

（別紙３）

入

札

辞

退

届

年

月

日

（入札執行者）
様
住所
商号又は名称
代表者名
私は、下記入札への参加を辞退します。
記
１

工事（委託業務）名２

工事（委託業務）番号３

入札実施予定日
年
月

４

辞退理由

日

印

（別紙４）
代理人印

委

任

状

年

月

日

様
委

任 者
住
所
商号又は名称
代表者名

印

私は、都合により、を代理人と定め、
下記
件の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。
記
工事（委託業務）番号

工事（委託業務）名工事（委託業務）箇所

別添
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記のいずれにも該当しません。また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。
記
１

法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である。
２

役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。
３

役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。
４

役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。

見積内訳書を作成する際の留意点について
見積内訳書は、入札参加者が適切に積算しているかどうかを判断する上で大変重要な書類ですので、その作成にあたっては以下の点に十分留意願います。
① 見積内訳書は、基本的には「金抜き設計書」の「本工事費内訳表」、｢工種明細表｣又はこれに相当するものに従って、工種ごとに「数量×単価＝金額」で表示します。
建築工事など多様な工種で構成される工事の場合、各工種（工事数量が確認できる範囲）の記載が「工種明細表」以降に表示される場合がありますので注意してください。
（見積内訳書記載例２参照）② また、本工事費内訳表の範囲内で種別レベル※までの工事数量が確認できる場合は、種別レベルまでの記載でもよいものとします。なお、この場合であっても種別毎に「数量×単価＝金額」で表示してください。（見積内訳書記載例１参照）※｢土木設計マニュアル〔設計積算編〕｣（土木部技術管理課），第４章－１１参照（http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/108915.pdf）③ 見積内訳書は、値引きの表示は認めておりません。下記の例のように、金額を引き下げた部分は引き下げをした後の金額（単価）で見積金額を記載してください。
（例１）「金額」の端数を値引いた計算は行わない。

（誤）○○○工数量
単価
金額
130 ㎡×2,508 円＝325,000 円（計算が合わないため誤計算）（正）○○○工

130 ㎡×2,500 円＝325,000 円

130 ㎡×2,508 円＝326,040 円となるので、326,040 円と記入するか、又は 325,000円と見積りたい場合は、誤計算とならないよう単価を 2,500 円として記入する。

④ 金額のまるめとして端数金額を値引きしている例が見られますが、表示方法によっては、見積金額と入札金額の不一致とみなされ入札書が無効となる場合がありますので、
見積内訳総括表での積算との間に齟齬がないこと、見積内訳書の積算価格と入札書に記載する入札金額が一致していることを確認してください。
（例２）合計欄等で、まるめ値引きは行わない。
（誤） 工事原価
10,000,000 円
一般管理費
2,345,600 円
工事価格
12,345,600 円
工事価格（まるめ）12,340,000 円（引下げ項目が不明な値引き）（正） 工事原価
一般管理費
工事価格

10,000,000 円
2,340,000 円
12,340,000 円※一般管理費など実際に値引いた項目の金額（単価）を引下げた後の金額で表示する。

⑤

見積内訳書は１式表示とせず、金抜き設計書と対比可能な「数量×単価」の内訳まで記載してください。（数量×単価の不明な１式表示があった場合は入札書が無効とされる場合があります。）（例３）見積内訳書は、「数量×単価」とし、１式表示にしない。
（誤）
○○○工
△△△工
□□□工
（正）
○○○工
内訳
△△△工
内訳
□□□工
内訳
内訳

数量
１式
１式
１式

単価

金額
1,000,000 円
1,500,000 円
2,000,000 円

数量

単価

100ｍ
100ｍ

2,500 円
7,500 円

50 ㎡
50 ㎡

10,000 円
20,000 円

200 ㎡
１式◇◇工 300m

8,000 円
1,000 円

金額
1,000,000 円
250,000 円
750,000 円
1,500,000 円
500,000 円
1,000,000 円
2,000,000 円
1,600,000 円
400,000 円
300,000 円■■工 500m

200 円

100,000 円⑥ 共通仮設費、現場管理費、一般管理費等の諸経費については、１式表示を認めます。
⑦ 工事施工に際して必要な項目の漏れがあった場合は、入札書が無効とされる場合がありますので、提出する前に十分チェックしてください。

別紙
入札におけるくじ
競争入札（総合評価方式を含む。）の開札の結果、第１番目又は第２番目の入札参加者が複数あり、順位の決定ができない場合は、「くじ」によりその順位を決定する。
１ 郵便入札の場合（１）入札書の「くじの数」欄に任意の値を記入くじを行う場合に備えて、入札書の「くじの数」欄にあらかじめ任意の値（０００～９９９）を記入する。
なお、記入がない場合などは、有資格コードの下３桁の数値が記載されたものとみなす。
（２）くじの手順
ア 有資格者コードの小さい者から順にくじ番号（０、１、２…）を付与する。
イ 同額入札の入札書に記載されたくじの数を合算し、その合計額を入札書の数で除算し、余りを算出する。
ウ 上記イの計算結果による余りと一致した上記アのくじ番号の入札参加者を最上位とする。
エ 最上位のくじ番号に１を足したくじ番号の入札参加者を２順位とする。この場合において、最上位のくじ番号に１を足したくじ番号が存在しない場合には、０のく
じ番号の入札参加者を２順位とする。
オ ２順位のくじ番号に１を足したくじ番号の入札参加者を３順位とする。この場合において、２順位のくじ番号に１を足したくじ番号が存在しない場合には、０のく
じ番号の入札参加者を３順位とする。
カ ４順位以下はオの規定に準じて順位を決定する。
【例】入札参加者３名が同額入札の場合（１）有資格者コード順にくじ番号を付与する。
Ａ社 （有資格者コード １００９８００２１）……… くじ番号 ０
Ｂ社 （有資格者コード １００９８０１４２）……… くじ番号 １
Ｃ社 （有資格者コード １００９８２２９３）……… くじ番号 ２（２）くじの数の和を求め、同額入札者数で除算し、余りを算定する。
Ａ社 （くじの数 １２３）
合計（１２３＋０７２＋４５２＝６４７）
Ｂ社 （くじの数 ０７２）
Ｃ社 （くじの数 ４５２）余り（６４７÷３＝２１５…余り２）（３）順位の決定
最上位は、余りの２と一致するくじ番号であるＣ社
２順位は、２＋１＝３のくじ番号が存在しないので、くじ番号０のＡ社
３順位は、０＋１＝１と一致するくじ番号であるＢ社

２ 電子入札の場合（１）システムにおける入札書に「くじ入力番号」として任意の値を入力
くじを行う場合に備えて、システムにおける入札書の「くじ入力番号」欄にあらか
じめ任意の値（０００～９９９）を入力する（システム上、入力は必須項目）。
（２）くじの手順
ア 入札書到着日時の早い順に応札順序として番号を（０、１、２…）を付与する。
イ くじ対象者のくじ入力番号に、システム上、自動で付番される「乱数（任意の３桁の数字）」を加えた数字がシステム上の「くじ番号」とする。
なお、乱数を加えて１，０００を超える場合は、その数値から１，０００を引いた数値を「くじ番号」とする。（例：１０９４の場合は０９４がくじ番号となる。）
ウ 同額入札の入札書において、「くじ番号」の数を合算し、その合計額をくじ対象
者数で除算し、余りを算出する。
エ 上記ウの計算結果による余りと一致した上記アの応札順序の番号の入札参加者を最上位とする。
オ 最上位の応札順序の番号に１を足した応札順序の番号の入札参加者を２順位とする。この場合において、最上位の応札順序の番号に１を足した応札順序の番号が存在しない場合には、０の応札順序の番号の入札参加者を２順位とする。
カ ２順位の応札順序の番号に１を足した応札順序の番号の入札参加者を３順位とする。この場合において、２順位の応札順序の番号に１を足した応札順序の番号が存在しない場合には、０の応札順序の番号の入札参加者を３順位とする。
キ ４順位以下はカの規定に準じて順位を決定する。
【例】（１）入札書到着日時の早い順に応札順序の番号を付与する。
Ａ社 （入札書到着 1/23 13:00）……… 応札順序の番号 ０
Ｂ社 （入札書到着 1/24 10:00）……… 応札順序の番号 １
Ｃ社 （入札書到着 1/24 15:00）……… 応札順序の番号 ２（２）くじ番号（くじ入力番号＋乱数）
Ａ社 １７２（０７２＋１００）
Ｂ社 ４２３（１２３＋３００）
Ｃ社 ０５２（４５２＋６００）
合計（１７２＋４２３＋０５２＝６４７）余り（６４７÷３＝２１５…余り２）（３）順位
最上位は、余りの２と一致する応札順序の番号であるＣ社
第２順位は、２＋１＝３の応札順序の番号が存在しないので、応札順序の番号０のＡ社
第３順位は、０＋１＝１と一致する応札順序の番号であるＢ社

※ 電子入札において、書面により入札書の提出を承諾された場合
ア 入札書に記載された「くじ番号」を入札執行権者が電子入札システムに入力する。
なお、電子入札の参加者と同様に乱数を加算し、「システムのくじ番号」を決定する。
また、くじ番号の記入がない場合は、郵便入札の場合と同様とする。
イ 応札順序については、電子入札で提出した入札書より後の応札順序の番号を付与する。
なお、書面による入札書の提出が複数ある場合はシステムに入力した順に番号を付与する。
ウ その他は電子入札参加者と同様とする。