商品概要説明書「夢によりぞう住宅ローントリプルアシスト」（協同住宅ローン保証）(令和６年４月１日現在)

商品名

ご利用
いただ
ける方

トリプルアシスト（協同住宅ローン保証）
新築・購入コース

借換コース○原則として当ＪＡの組合員の方。
○お借入時の年齢が満 18 歳以上 66 歳未満であり、最終償還時の年齢が満 80 歳未満の方。
なお、最終償還時の年齢が満 80 歳以上の場合でも、ご本人と同居または同居予定の 18 歳以上の子供を連帯債務者とすることによりお借入れが可能となります。
○前年度税込年収が 150 万円以上ある方（自営業者の方は前年度税引前所得とします。）。
○勤続（または営業）年数が１年以上の方。
○団体信用生命共済に加入できる方。
○当ＪＡが指定する保証機関の保証が受けられる方。
○その他当ＪＡが定める条件を満たしている方。
○連帯債務者の方にも、ご本人と同様のご利用条件を満たしていただきます。
○ご本人またはご家族が常時居住するための住宅または住宅および土地を対象とし、次のいずれかに該当する場合とします。

資金
使
途

借入金
額

①現在、他金融機関からお借入中の住宅資金①住宅の新築。のお借換資金とお借換えに伴う諸費用。
②土地の購入（２年以内に新築し、居住する予②お借換えとあわせた増改築・改装・補修の定があること。
）。
ための費用。
③新築住宅の購入（土地付住宅および分譲マン③上記①・②の借入と併せた他金融機関等かションを含む。
）。
ら借入中の目的型ローン等の残債務の借④中古住宅の購入（土地付住宅および分譲マン換（以下「おまとめ住宅ローン」対応といションを含む。
）。
う。
）と借換に伴う諸費用。
⑤住宅の増改築・改装・補修。
⑥上記①～⑤の借入とあわせた他金融機関等から借入中の目的型ローン等の残債務の借換（以下「おまとめ住宅ローン対応」という。
）⑦上記①～⑥に付随して発生する一切の費用。
○保証機関への保証料、長期火災共済（保険）掛金、仲介料、登記手数料、不動産取得税、消費税もあわせてお借入れいただけます。
○10 万円以上 10,000 万円以内とし、1 万円単位とします。
ただし、融資対象物件が共有の場合は、ご本人の持分比率の範囲内とします。
〇おまとめ住宅ローン対応を行う場合、借換対象とする目的型ローン等の加算上限額は、500万円以内とします。なお、住宅ローンの借入限度額については、目的型ローン等の加算分も含めて借入金額の範囲内とし、加算する目的型ローン等の総額は、住宅部分に対する借入金額の２分の１以下とします。

トリプルアシスト（協同住宅ローン保証）1

借入期
間○3 年以上 40 年以内とし、１年単位とします。 ○３年以上 40 年以内とし、１年単位としま○おまとめ住宅ローン対応を行う場合についす。ただし、現在お借入中の住宅ローンのては、借入期間は住宅ローンにおける貸付期残存期間内とします。
間の範囲内とします。
○おまとめ住宅ローン対応を行う場合についても、貸付期間は、住宅ローンにおける貸付期間の範囲内とする。

借入利率○次のいずれかよりご選択いただけます。
【変動金利型】
お借入時の利率は、３月１日および９月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート）により、年２回見直しを行い、４月１日および 10 月１日から適用利率を変更いたします。ただし、基準日（３月１日および９月１日）以降、次回基準日までに基準金利（住宅ローンプライムレート）が年 0.5％以上乖離した場合は１か月後の応答日より適用利率を見直しさせていただきます。
お借入後の利率は、４月１日および 10 月１日の基準金利（住宅ローンプライムレート）により、年２回見直しを行い、６月・12 月の約定返済日の翌日より適用利率を変更いたします。
【固定変動選択型】
当初お借入時に、固定金利期間（３年・５年・10 年）をご選択いただきます。選択した固定金利期間によってお借入利率は異なります。
お借入時の利率は、毎月決定し、当ＪＡの店頭およびホームページでお知らせいたします。
固定金利期間終了時に、お申出により、再度、その時点での固定金利を選択することもできますが、その場合の固定金利期間は残りのお借入期間の範囲内となります。また、利率は当初お借入時の利率とは異なる可能性があります。なお、固定金利期間終了に際して、再度、固定金利選択のお申出がない場合は、変動金利に切替わります。
○利率は店頭に掲示します。詳細については、当ＪＡの融資窓口へお問い合わせください。

返済方
法○元金均等返済（毎月、一定額の元金と元金残 ○元金均等返済（毎月、一定額の元金と元金高に応じた利息を支払う方法）もしくは元利残高に応じた利息を支払う方法）もしくは均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）が一元利均等返済（毎月の返済額（元金＋利息）定金額となる方法）とし、毎月返済方式、特が一定金額となる方法）とし、毎月返済方定月増額返済方式（毎月返済方式に加え年２式、特定月増額返済方式（毎月返済方式に回の特定月に増額して返済する方式。特定月加え年２回の特定月に増額して返済する
増額返済による返済元金総額は、お借入金額方式。特定月増額返済による返済元金総額の 50％以内、１万円単位です。
）のいずれかは、お借入金額の 50％以内、１万円単位でをご選択いただけます。
す。
）のいずれかをご選択いただけます。

○元利均等返済において、変動金利型の場合、お借入利率に変動があった場合でも、ご返済額の中の元金分と利息分の割合を調整し、10 月 1 日の基準日を５回経過するまでは、ご返済額を変更いたしません。５回目の 10 月 1 日の基準日には、ご返済額をお借入利率・残存元金・残存期間等に基づいて算出し直し、以降も基準日を５回経過するごとに同様の見直しを行います。変更後のご返済額は変更前のご返済額の 1.25 倍を上限といたしますが、当初のお借入期間が満了しても未返済残高がある場合は、原則として最終期日に一括返済していただきます。

トリプルアシスト（協同住宅ローン保証）2

担保○ご融資対象物件（建物のみ融資対象となる場合は土地・建物の双方とします。）に第一順位の抵当権を設定登記させていただきます。
○借地上の建物などの場合には、当ＪＡが指定する保証機関所定の審査基準により、建物に時価相当額かつ原則として全額償還まで火災共済（保険）にご加入のうえ、火災共済（保険）金請求権に第１順位の質権を設定させていただくことがございます。

保証人○当ＪＡが指定する保証機関（協同住宅ローン株式会社）の保証をご利用いただきますので、原則として保証人は不要です。

保証料○一括前払方式・分割後払方式のいずれかよりご選択いただけます。
①一括前払方式
ご融資時に一括して保証料をお支払いいただきます（0.10％、0.15％、0.20％、0.25％、0.30％、0.35％、0.40％のいずれか。
）。
【お借入額 1,000 万円あたりの一括支払保証料(0.20%)（例）
】
お借入期間

10 年

20 年

30 年

35 年

40 年

保証料（円）

85,450148,380

191,370

206,140

217,580②分割後払方式
お客様から当ＪＡへお支払いいただく利息の中から当ＪＡが保証会社へ支払います。この場合、お借入利率は年 0.10％～0.40％上乗せされた利率が適用されます。

団体信用
生
命共済

９大疾
病補償
保険

○当ＪＡ所定の団体信用生命共済のいずれかにご加入いただきます。
なお、共済掛金は当ＪＡが負担いたしますが、選択される団体信用生命共済の種類によりお借入利率は下表記載の加算利率分高くなります。
団体信用生命共済名
団体信用生命共済（特約なし）
長期継続入院特約付団体信用生命共済
三大疾病保障特約付団体信用生命共済
団体信用生命共済（連生）
三大疾病保障特約付団体信用生命共済（連生）

加算利率なし年 0.10％年 0.15％
年 0.15％
年 0.30％○ご希望により上記の団体信用生命共済（特約なし）または長期継続入院特約付団体信用生命共済とあわせて「９大疾病補償保険」にご加入いただけます。ご利用にあたっては借入利率に以下の利率が加算されます。
年 0.32％

トリプルアシスト（協同住宅ローン保証）3

〇ご融資の際、ＪＡおよび保証機関に対して次の事務手数料が必要です。
【ＪＡ】
・事務取扱手数料：33,000 円（消費税込）
・条件変更手数料： 5,500 円（消費税込）
・一部繰上手数料：11,000 円（消費税込）
・全額繰上手数料：33,000 円（消費税込）
・インターネットバンキングで繰上返済をお取扱いの際には手数料は無料となります。なお、お取扱いは一部繰上返済のみとなり、全額繰上返済はお取扱いできません。
※証明書等の手数料については当ＪＡ任意のものに準ずるものとします。

手数料【保証機関】
・事務手数料：33,000 円（消費税込）
・トリプルアシスト (新築・購入コース 中間資金保証付）をご利用される場合は、中間資金手数料をご融資時に一括してお支払いいただきます（保証応諾額×0.2％＋消費税)。
※中間資金手数料は，繰上返済された場合でも返戻いたしません。
・ご融資時に一括して保証料をお支払いいただいた方で、ご返済期間終了までの間において、全額または一部繰上返済をされる場合は、保証機関に対して返戻保証料の範囲内で次の事務手数料が必要です。
①一部繰上返済の場合： 5,500 円（消費税込）②全額繰上返済の場合：11,000 円（消費税込）

トリプルアシスト（協同住宅ローン保証）4

○苦情処理措置
本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。）につきましては、当ＪＡ本支店にお申し出ください。
・本店 金融共済部（電話：０４２－５９４－１０１１）
・本店 総務企画部（電話：０４２－５９４－１０１１）
・日野支店（電話：０４２－５８３－２１１１）
・七生支店（電話：０４２－５９１－２０１１）・多摩支店（電話：０４２－３７５－８２１１）
・稲城支店（電話：０４２－３７７－６００２）

苦情処
理措
置
および
紛
争
解決
措
置の内
容その他

当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話：０３－６８３７－１３５９）でも、苦情等を受け付けております。
○紛争解決措置
外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の機関を利用できます。
名 称
電話番号
受付日
受付時間
東京弁護士会
月～金（祝日、9:30～12:00
03-3581-0031
紛争解決センター
年末年始を除く） 13:00～15:00
第一東京弁護士会
月～金（祝日、10:00～12:00
03-3595-8588
仲裁センター
年末年始を除く） 13:00～16:00
第二東京弁護士会
月～金（祝日、9:30～12:00
03-3581-2249
仲裁センター
年末年始を除く） 13:00～17:00
東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会（以下「東京三弁護士会」という。）
では、東京以外の地域のお客様からのお申し出について、お客様の意向に基づき、お客様のアクセスに便利な地域で手続を進める方法もあります。
・現地調停：東京の弁護士会と東京以外の弁護士会が、テレビ会議システム等により、共同して解決に当ります。
・移管調停：東京以外の弁護士会の仲裁センター等に手続を移管します。
なお、現地調停、移管調停は全国の弁護士会で実施しているものではありません。具体的内容は上記ＪＡバンク相談所または東京三弁護士会にお問い合わせください。
○お申込みに際しては、当ＪＡおよび当ＪＡが指定する保証機関において所定の審査をさせていただきます。審査の結果によっては、ご希望に沿いかねる場合もございますので、あらかじめご了承ください。
○おまとめ住宅ローン対応を行う場合、「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」については、「住宅の取得資金等にかかる借入残高」のみについて計算し表示いたします。
〇おまとめ住宅ローン対応を行う場合、資金使途に住宅資金以外の生活資金が含まれるため、民事再生法適用時の住宅資金特例措置の対象外となる可能性があります。
○印紙税・抵当権設定にかかる登録免許税・司法書士あて報酬が別途必要となります。
○現在のお借入利率やご返済額の試算については、当ＪＡの融資窓口までお問い合わせください。
○連帯債務者どちらかの連生団体信用生命共済により本ローンが完済された場合、もう一方の債務者のローンが免除された部分が一時所得とみなされ、所得税の課税対象となる場合があります。詳しくは最寄りの税務署にお問い合わせください。

ＪＡ東京みなみ

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