平成１８年度

国立大学法人香川大学

年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果に関する目標を達成するための措置○教養教育の成果に関する具体的目標の設定
・調査研究部・外国語教育部の活動の増加に伴い、事務組織を再編する。
・総合的な新しい共通教育カリキュラムを実施・点検する。
・高学年教養科目を加えた新しいカリキュラムの実施について検討する。
・新しい共通教育カリキュラムを実施する。
・コア・カリキュラムを検討する。
・教育目標に沿った教養ゼミナールを実施する。
・外国語によるコミュニケーション能力の向上を図るカリキュラムの実施に関する点検・検討を行う。
・遠隔機器を用いた高学年教養科目を検討する。
・遠隔教育システムの点検を行うとともに、ｅ−ラーニングの導入について検討する。
○専門教育の成果に関する具体的目標の設定
・各学部において、学習達成目標を明示したカリキュラムを実施するとともに、コア・カリ
キュラムの作成、ＦＤの実施、教育指導方法の更なる改善を図る。
・各学部において、少人数教育に対応した教室・演習室を整備・充実するとともに、少人数教育に関するＦＤを行い、教育体制の改善・充実を図る。
・一部の学部において、コース制又は段階的履修制度を実施する。
・一部の学部において、能力別クラス編成、コース制、特別クラス等の導入を検討する。
・一部の学部において、コース制を実施するとともに、工学部ではＪＡＢＥＥの審査を受ける。
・新たな履修コース、特別コースの設置を検討し、可能なものから実施する。
・各種資格試験について積極的な受験を学生に促し、資格試験学習サークルを支援等するとともに、各学部においては資格取得が可能な特別コース、カリキュラムを検討・実施する。
○大学院教育の成果に関する具体的目標の設定
・大学院における研究成果を、学会等での発表や学術雑誌等へ投稿することを奨励する。
・一部の研究科において、海外での研究発表のための助成金制度、ＲＡ予算の充実等の支援策を実施する。
・年次配当科目の開講及び教育に必要な支援体制の充実を図る。
・地域マネジメント研究科において、地域ケース教材による教育を充実するとともに、地域社会からの要請に対応してプロジェクト研究のテーマを改善する。
○卒業後の進路等に関する具体的目標の設定
・学生及びＯＢ等へのアンケート調査を継続して実施し、分析結果をカリキュラム改革の検討に資するなど、就職率を高めるための施策に反映させる。
・ガイダンス、セミナー等の内容を見直し、より一層学生の就職支援に資するものに改善するとともに、新たに業界研究に関するガイダンス・セミナー等の開催について検討する。
・学生就職指導相談員（キャリアカウンセラー資格取得者）による相談日数の拡大、各学部でのキャリア支援体制の整備など充実した相談体制を構築する。
・卒業生及び社会人を招いてのキャリアガイダンスを実施する。
・企業訪問により就職開拓及び情報収集の充実を図る。

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・留学生の就職率を高めるための施策について検討する。
・シラバスを充実させるとともに、新しいシラバスに基づく授業評価システムを検討する。
・大学院説明会を複数回開催するとともに、一層の充実を図る。また、ホームページへの掲載等による公表により周知を徹底する。
・経済学部において、大学院の講義を学部の上級科目として履修する制度を設ける。
・各学部において、資格試験学習サークルの充実や専門資格ガイダンスについて検討し、可能な部分から試行するなど、資格試験の合格率向上に向けての取り組みを推進し、資格試
験合格の増加を図る。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・ワークショップ方式のＦＤ活動を検討する。
・授業科目ごとに明確な学習到達目標を設定するとともに、授業評価、多面的な成績評価制
度の改善を検討・実施する。
・卒業生、企業等にアンケート調査を実施し、その結果をカリキュラムに反映させる。
・学校教員に対する教員養成教育評価のアンケートを実施し、課題を明確化して、その改善方策について検討する。
・学生による授業評価結果を個々の授業改善とカリキュラム改善に活用するため、ＦＤを推進する。
・同僚による授業評価または授業視察等の導入について検討する。
・教員及び部局の教育活動評価を実施する。
・各学部及び大学教育開発センターの修学案内に、資格試験・検定試験等の一覧表を掲載して受験を奨励するとともに、ＴＯＥＩＣ・ＩＰ試験の充実を図り、学力の到達度を検証する。
・教育の成果と効果について、継続的に検証と分析を行う。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○アドミッション・ポリシーに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策（学士課程）
・アドミッションセンターを中心とした戦略的な入試広報とその結果の検証を行う。
・志願者の増減の要因・背景について分析し、アドミッション・ポリシーに即した学生の確保のための方策を検討する。
・平成１４年度入学者の入学成績と入学後の成績を調査・分析するとともに、受験生の人材
要件、評価要件を各学部が明確にできる情報を提供する。
・前年度までの検討結果を踏まえて、編入学制度の問題点を検討し、編入学制度の適正化を図る。
・編入学生獲得に向け、編入学の入試情報についてホームページなどによる広報活動を充実する。
（大学院課程）・アドミッション・ポリシーをホームページ上で公開する。
・工学部においては、広報ビデオ（ＤＶＤ）の作成、近隣の研究機関及び企業に対する社会人入学の広報活動を行う。
・英語版ホームページ、中国語版ホームページの更なる充実を図る。
・アドミッション・ポリシーに応じた一般選抜、社会人特別選抜、推薦入試の実績を検証し、改善策を検討する。
・一部の学部において、新たな英語特別コースを策定するとともに、文部科学省が新たに創設した「留学生受入れプログラム」に申請し、国費外国人留学生枠の確保を図る。
○教育理念・教育方法に応じた教育課程を編成するための具体的方策（学士課程）
・コア・カリキュラムに基づいた新カリキュラムを実施する。
・総合的な新しい共通教育カリキュラムを実施・点検する。
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・教育方法研究プロジェクトの成果に基づき、授業を点検・改善する。
・単位の上限制限の実施を踏まえ、自学自習を促す教育方法開発のためのＦＤを必要に応じ実施する。
・学生による授業評価結果及び「カリキュラム・授業などについての全般的評価」に関する
学生アンケートを分析し、カリキュラム改善に資するとともに、必要に応じＦＤを実施する。
（大学院課程）・農学研究科において、新たな専攻を設置する。
・一部の研究科において、既存の研究科の再編成及び新たな専攻の設置について検討する。
・香川大学・愛媛大学連合法務研究科において、遠隔教育支援などのためのＩＴ環境を充実するとともに、卒業後の継続教育プログラムを準備する。
・地域マネジメント研究科において、定期的にアドバイザリーボードや各種組織などから意見を聴取する。
・研究科横断的な教育研究体系を発展させる方策について検討を行う。
・農学研究科希少糖専攻における研究科横断的な教育研究体系を実施する。
・大学院において、引き続きカリキュラムを見直し改善するとともに、再編成を検討する。
・大学院の単位の実質化について検討する。
・一部の大学院において、専攻再編に基づく新カリキュラムを実施する。
○授業形態、学習指導法等に関する具体的方策（学士課程）
・クラス規模を考慮した新カリキュラムを実施する。
・各学部において、適正クラス規模について検討するとともに、農学部では適正規模の学習指導を行うため、同一講義について複数クラスを設ける。
・少人数教育体制の適正配置に関する検討を交えながら、ＴＯＥＩＣ等を利用した英語教育の充実、学生の自己学習支援の整備に関する研究、初修外国語のカリキュラム改善を検討する。
・シラバスの様式の標準化、内容の充実、整理・統一について点検し、改善を図る。
・キャリア教育として特別主題「人生とキャリア」を継続実施し、学生参加型の教育形態を実施する。
・各学部において、学生の学習意欲を喚起し、教育の質を高めるための施策を検討し、必要に応じ実施する。
・自己学習促進を目指した教育方法プロジェクトの開設を検討する。
・一部の学部において、自学自習を促進する教育方法の開発やＰＢＬ教育の推進を図る。
・遠隔教育システムの点検を行うとともに、ｅ−ラーニングの導入について検討する。
・学生による授業評価結果を参考にした自己点検を含む教員の教育活動評価を本格的に実施
し、教育改善に活用する。
・授業評価結果を各教員に還元し授業改善の基礎資料とするとともに、学部教育の目標と各授業科目の整合性を図るために授業改善に関するＦＤ活動を推進する。
・教材開発を推進する。
・教員及び教員集団による教科書執筆や教材開発研究などの成果公表を支援するとともに、その成果報告会を学外にも公開し討議の深化と成果の共有化を図る。
・継続的に１年生に対してＴＯＥＩＣ・ＩＰテストを推進し、学力の到達度を検証する。
・各種資格試験について検討し、導入可能な試験から導入する。
（大学院課程）・アンケート等を行い学生の教育ニーズを把握するとともに、ＦＤの実施やシラバスの充実等を通じ、学生の個性・能力に応じた個別教育を行う。
・各研究科において、大学院生に対する教育指導体制を見直し、副指導教員を制度化するな
ど複数指導体制の更なる充実を図る。
・ＴＡ・ＲＡを実験学習に参画させるなど、制度を積極的に活用するとともに、ＴＡに関するＦＤの実施、ＴＡ運用規約を作成するなど、制度の改善を図る。
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・必要に応じて学部開講授業を履修できるように検討する。
・他分野出身学生に対する教育効果を把握し、指導上の配慮を行う。
・複数の研究科が連携し、他分野出身学生に対する教育機会を拡充する。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・シラバスに成績評価基準を明示し、公正で納得性の高い成績評価を行う。
・全学共通科目及び学部開設科目においてガイドラインに基づいた成績評価を実施する。
・成績評価に関するＦＤを実施する。
・教員の成績評価の点検を行う。
・ＧＰＡ制度実施学部における導入実績についての状況や問題点をまとめ、各学部において飛び級、早期卒業、早期修了、授業料免除、表彰制度等に利用する。
・学位授与基準の明確化とその適正な運用を行う。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○適切な教員の配置等に関する具体的方策
・適切な教員配置を行うとともに、教育組織と研究組織の柔軟な連携についての検討を開始
する。
・農学部において、学部・大学院を再編し、教育研究活動を推進する。
・多様な人材の確保による教育の充実のため、必要に応じて女性教員・女性研究者が勤務しやすい環境整備を図るなど、具体策について検討する。
・理事、学長特別補佐を中心として、戦略的な課題について検討する組織（ワーキンググループなど）を設置し、学長管理の人件費枠を確保する方策を検討する。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・休憩室、談話室及び自習室など学生のためのリフレッシュスペースを整備するとともに、更なる快適環境整備の検討を行う。
・ハートビル法（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）改正による調査を行う。
・身障者用トイレの改修・整備やエレベータを設置するなど、バリアフリー環境を整備し、障害者の受入れ態勢を構築する。
・ネットワークの更新準備及び学内共同教育研究施設や学部との情報基盤を強化するため、仕様策定委員会を立ち上げその下にネットワークワーキンググループを構成し、検討する。
・一部の学部において、カリキュラムを改革しパソコンを必携としたり、授業時間外でも学生が教材を利用できるようにホームページ等を整備するなど、学生のパソコン所持を奨励する。
・遠隔教育システムの点検を行うとともに、ｅ−ラーニングの導入について検討する。
・Ｗｅｂフォームによるレファレンス質問システムの導入を検討する。
・論文・レポート作成支援に関する資料の収集及び論文作成支援ソフトウェアの導入を検討する。
・施設設置の再検討を行うとともに、総合情報基盤センターの基盤ネットワークシステムのバージョンアップを行う。
○教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・教員の教育活動評価を本格的に実施し、課題に合わせて教員の教育方法等をＦＤ等で紹介するなど、教育改善に活用する。
・授業評価データ、成績評価データを取りまとめ、大学評価・学位授与機構による法科大学
院第三者評価を受ける。
・学生による授業評価結果を公表するなど、個々の授業改善とカリキュラム改善に活用する
ため、授業改善に関するＦＤを推進する。
・同僚による授業評価又は授業視察、授業収録装置等の導入について検討する。
・大学基礎情報データベースシステムの本格運用を開始し、教育活動評価等をデータベース-4-化して、客観的・多面的評価の基礎資料とする。
・教員の教育活動評価を本格的に実施し、ＦＤ等教育改善に活用する。
○教材、学習指導法等に関する研究開発及びＦＤに関する具体的方策
・ＦＤ活動などを通して研究プロジェクト「新しい教育方法の開発」の成果を公表する。
・「遠隔授業」と「ｅーラーニング」の有効性を比較・検討する。
・各専門分野において、教材開発などについて焦点を絞ったＦＤを実施する。
・授業視察や模擬授業の実施及び授業収録装置を活用するなど、実践的で具体的なＦＤの実施について検討する。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・各部局において、キャンパス・アドバイザー制度等の充実を図る。
・オフィスアワーを充実させるとともに、シラバスにメールアドレスを掲載し、教育に関する相談に応ずるメールアクセス体制を確立する。
○生活相談・就職支援等に関する具体的方策
・学生就職指導相談員（キャリアカウンセラー資格取得者）による就職相談の相談日を増やし、充実した相談体制を構築する。
・学生の相談窓口について、昨年度に実施した相談窓口の実情調査に基づき、専門家アドバ
イザーの配置など全学的な相談体制の構築について検討する。
・医学系学生心理相談事業を立ち上げる。
・大学祭、課外活動団体への経済的支援を図るために、予算措置について継続して検討する。
・課外活動等の安全管理について検討する。
・学生の自主的活動として、フレンドリー・キャンパスサポーター事業を立ち上げる。
・顧問教員の位置付けなどについて検討するとともに、その充実を図る。
・キャリア形成ガイダンスを今年度も引き続き実施するとともに、キャリア教育に関する授業科目の開講を継続的に実施する。
・就職支援の側面から、キャリア教育について検討する。
・インターンシップ専任の職員を配置し、インターンシップ窓口を設置するとともに、受入れ企業等の拡大とインターンシップ実施体制の強化を図る。
・インターンシップに関わる授業科目の開設について検討する。
・一部の研究科において、大学院生にもインターンシップ制度を導入する。
・大学づくり委員会で、社会的活動を支援する体制を検討する。
○経済的支援に関する具体的方策
・本学独自の授業料免除として、香川大学特別待遇学生制度を実施する。
・学生の学習意欲を高めるために、学長表彰制度について検討する。
・本学独自の奨学金制度について、検討を開始する。
○社会人・留学生等に対する配慮
・夜間開館等の試行結果を分析し、必要に応じて利用規程改正を検討する。
・新入留学生に対するガイダンスの充実を図る。
・留学生のニーズ及びレベルにあった日本語教育の充実を図る。
・修学や生活に対する相談・指導の充実を図る。
・大学院入学前の研究生に対する勉学の充実を図る。
・専任チューターとボランティアチューターの役割分担を明確にし、それぞれのチューターが行う支援のマニュアルについて検討する。
・留学生に極め細かい支援を実施するため、専任チューターに対する研修等を行うことを検討する。
・平成１７年度に組織化したボランティアチューター制度の充実を図る。
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・外国人留学生を講師とした有料の語学講座を充実させるとともに、他の言語の開講を検討する。
・外国人留学生友の会の会員増を図り、留学生に対する経済的支援を充実させる。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性
・プロジェクト研究の研究成果を評価し、研究支援経費の重点的配分を実施する。
・萌芽研究を公募・採択し、独創的で将来性に富む研究を支援する。
・プロジェクト研究の研究成果を評価し、領域横断的研究を推進する。
・研究拠点形成のために、特色ある研究をプロジェクト研究として重点的に支援する。
・引き続き、産学官連携によるプロジェクト研究を推進する。
・産学官連携コーディネーター等による各省庁が行う提案公募型研究助成等の申請の支援を行う。
・学内シーズをより網羅的に学外へ発信できるシステムを構築する。
・地域の要請に応えた諸研究を実施するため、地域のニーズ把握を積極的に推進する。
・引き続き、企業見学会を実施するとともに、その成果を活用する。
○大学として重点的に取り組む領域
・知的クラスター創成事業「希少糖を核とした糖質バイオクラスター」を推進し、総括する。
・工学部と医学部との共同研究を推進するとともに、複合医工学研究の拠点としての充実を図る。
・総合情報基盤センターを中心に、医学・医療・医工学に基礎を置いた生命情報科学（Bioinformatics）分野における研究成果をもとに、これを一層活性化し、拠点形成を推進する。
・「瀬戸内海」「瀬戸内圏」「香川」「環境」をキーワードとした総合的研究プロジェクトを立ち上げることを検討する。
○成果の社会への還元に関する具体的方策
・ホームページ用研究者総覧と連携した大学基礎情報データベースシステムの本格運用を開始し、研究成果を社会へ公表する。
・百十四銀行の連携協定と同様に香川銀行及び中国銀行とも協定を締結する。
・ロイヤリティ収益還元とその管理のために、データベースの構築へ向けて想定される事例
や必要な情報を収集し、準備を整える。また、現在書面管理の発明届及び契約書等を電子化して知的財産活用本部における情報一元管理のためのデータベースを構築する。
・平成１７年度までに知的財産活用本部として活動するために必要な基本的体制が整備されたことを受けて、より広く高度な活動を計画し、その活動のために必要となる体制機能、人材配置を検討のうえ、実現可能な施策から実施していく。
・平成１７年度に四国ＴＬＯと合意に至った技術移転活動フローを根幹とし、積極的に技術移転活動を行い、将来のライセンス契約や共同研究契約に発展させることを目指す。また、重点管理特許を個別に分析し関連付けることで、重点的に活動すべき特許群としての管理を行う。
・有償譲渡契約の客体とすべき特許等の選別作業の指針として、その判断基準や価値評価基準を確立するとともに、個別具体案件の交渉へ展開する。
・香川県等の外部機関から研究会及び学習会等の講師依頼があれば積極的に受け、地域の活性化に協力する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・教員及び部局の研究活動評価を試行し、次年度からの本格実施に向けた評価基準を策定する。
・教員及び部局の研究活動評価を試行する。
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・教員及び部局の研究活動評価の試行により、研究活動の活性化を図る。
・プロジェクト研究報告会の開催及び新規プロジェクト研究のプレゼンテーションを実施する。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に関する具体的方策
・大学の運営方針に基づき、学長裁量の定員枠の適切な使用を図り、研究体制の機動性を促進する。
・柔軟な教員配置として、特任教授の制度を検討し、原案を作成する。
・重点的研究領域に優秀な研究者を戦略的に採用することについて検討する。
・若手研究者育成のためのプログラムへの応募を喚起し、若手研究者の育成、研究の活性化を図る。
・「研究支援推進スペース」を設置し、研究環境の整備を行う。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・特色ある研究を重点的に支援する予算配分を検討する。
・大学が主導するプロジェクト研究への参画を促す予算配分システムを検討する。
・産学官連携コーディネーター等による、各省庁が行う提案公募型研究助成等への申請の支援を行う。
・四国国立５大学と（独）産業技術総合研究所との包括連携協定を活用して、外部資金獲得を図る。
○研究に必要な設備等の活用・整備に関する具体的方策
・情報機器の更新を図るとともに、ネットワークを高速化する。
・特許検索システムの利用率向上のための具体的施策を検討し、費用対効果を見極める。
・全学の研究施設、設備の整備状況リストを作成し、外部利用を含めた有効活用を促進する体制の構築を検討する。
・全学の研究施設、設備の整備状況リストの作成により、一元的に管理する方策や陳腐化、老朽化した研究機器、設備の整備計画について検討し、高度化及び効果的活用を図る。
・研究交流棟プロジェクト研究スペースの利活用を図る。
・セキュリティー対策における問題点・改善点について、ハード面、ソフト面について、それぞれ関連委員会で検討し、順次、施設・設備の整備を実施する。
○知的財産の創出、取得、管理及び活用に関する具体的方策
・大学帰属発明の一元管理を推進する。
・ロイヤリティ収益還元方式の整備を行いつつ、知的創造サイクルの実現のために発明者の協力が得られる仕組みを策定する。
・四国ＴＬＯとの技術移転体制の分担や技術移転活動フローを根幹として具体の役割分担を策定し、選定された重点活動特許及び特許群の技術移転活動に取り組む。
・報償見合で獲得できる活用収益配分以外に職務発明届出者へ補償の可否検討のため実施する教員アンケートについて評価分析を行い、発明及び特許の評価基準策定ワーキンググル
ープにその視座を加える。
・事例の集積後、ロイヤリティ収益還元の基本方針の整備を行う。
・ベンチャー起業コーディネーターやベンチャー起業アドバイザーの人員配置について検討する。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策
・ホームページ用研究者総覧と連携した大学基礎情報データベースシステムの本格運用を開始し、研究成果を社会へ公表する。
・大学基礎情報データベースシステムの本格運用を開始する。
・教員及び部局の研究活動評価を試行する。
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・一定の基準（定員充足率、科学研究費補助金の申請率、入試倍率、進路確定率など）を満たした部局に対して重点的に予算配分を行う。
・研究支援センターを中心として、プロジェクト研究・萌芽研究を公募し採択する。
・大学主導のプロジェクト研究課題を策定する。
○全国共同研究、学内共同研究等に関する具体的方策
・研究協力及び資産管理部門との連携により、学内研究施設の開放を推進する。
・ハルビン工程大学やサボア大学等の交流協定締結大学との共同研究を推進する。
・ホームページ用研究者総覧と連携した大学基礎情報データベースシステムの本格運用を開始し、研究成果を社会へ公表する。
・地域開発共同研究センター共同研究室を活用して大学発ベンチャーを支援する。

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・かがわ県民カレッジとの連携強化による公開授業・公開講座の拡充を図る。
・ニューズレターを活用し、社会人学習者の理解を求める。
・主題科目や共通科目など共通教育を中心に高校生が参加できる授業科目を開講する。また、出前授業やオープンキャンパスを開催することにより、特色ある研究に小中高生が触れる機会を作る。
・高大連携授業を点検・評価するとともに、引き続き「スーパーサイエンスハイスクール」
等へ協力する。
・継続的に科目等履修生に対するアンケートを実施するとともに、受講しやすいように推奨
科目についてホームページ等で公表するなど、受入れ体制を整備する。
・携帯向けインターネットサイトを試験公開し、電子メール等により利用者の意見を調査して、必要な改善を進める。
・図書館からの情報発信について、利用者の意見を調査し、必要な改善を進める。
・夏休み中、地域の高校生等のために附属図書館を開放する。
・目録データが未入力の図書館所蔵図書の遡及入力を継続して行う。
・香川県教育委員会との連携強化のため、生涯学習政策アドバイザーとして専任教員を派遣する。
・地域自治体のニーズに応えるため、公開授業を拡充する。
○産学官連携の推進に関する具体的方策
・ホームページ用研究者総覧と連携した大学基礎情報データベースシステムの本格運用を開始し、研究成果を社会へ公表する。
・年次要覧（研究活動編）をＣＤ版で作成し、県内外の企業、県内市町村、高校等に研究内容・業績等の情報発信を行うとともに、ホームページに掲載し大学のＰＲに努める。
・産学官連携コーディネーター等による学内の研究シーズの発掘、企業と教員との技術交流
グループの設置、企業見学会等の活動を通じ、企業との共同研究が数多く成立するような取り組みを推進する。
・協力教員による学内シーズ発掘等への取り組みを推進する。
・外部の連携先と協働して地域開発共同研究センターのリエゾン機能の強化を検討する。
・ベンチャー起業に精通している人材をベンチャー起業コーディネーターやベンチャー企業
アドバイザーとして配置し、教職員向けの学内セミナーや起業相談会を実施する。
・電算機の更新に際して地域とのネットワークを強化する。
・知的クラスター創成事業を総括し、事業終了後の産学官連携枠組みを構築する。
・四国内の５国立大学法人と産業総合研究所と連携し「大学・産総研連絡協議会」を充実さ
せる。

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○地域の公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・関係機関と定例的に連絡会を開催し、単位互換制度の現状の点検と整備を図る。
・単位互換制度提携校への情報提供の拡大を検討する。
・四国総合研究所と連携協力協定を締結する。
・放送大学学生の利用条件緩和策の試験実施結果を分析し、利用規程改正を検討する。
・図書館で相互に計画している研修会・講演会に参加する。
・第５４回中国四国地区大学図書館協議会総会を香川大学附属図書館が当番館として開催する。
・本学所蔵の貴重資料を学外機関と連携し、活用を図る。
○留学生交流その他諸外国の大学等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・留学生や海外留学を希望する日本人学生などが常時交流できる場を醸成するとともに、気軽な相談が可能な場と体制を整備する。
・協定校への海外派遣の拡大並びに海外語学研修国の拡大及び同語学研修への参加者の拡大を検討する。
・各学部・大学院の留学生情報をホームページ上の１箇所にまとめ、広報することを検討する。
・留学生が利用する施設、部室、設備の名称、その取扱い等の外国語表記を充実させる。
・留学生センターの在り方を検討する。
・海外の学生を対象とした日本語語学研修の充実を図る。
・海外拠点化形成による留学生交流施策を検討する。
・文部科学省が募集する新しい枠組み「留学生受入れプログラム」の採択を目指す。
・卒業・修了者による母国での同窓会組織設立について、その支援策を検討する。
・卒業・修了者の日本国内での就職について、その支援策を検討する。
・各学部・大学院の留学生施策の考え方や取り組み等を調査し、留学生施策展開に向けた課
題等を探る。
・留学生のための施設・設備の充実を図り、学習環境を整備する。
・現行の授業科目の紹介及び受講案内を作成し、新たに開設した留学生のための授業科目を実施する。
・留学生への学習アドバイザー教員制度を構築する。
・大学院において、英語による授業の充実を図る。
・農学部において、現行の英語による特別コース（ＡＡＰコース）を更に発展させたコース
カリキュラムを策定し、留学生の教育を行う。
・国際インターンシップを継続して実施するとともに、派遣留学生の成績認定方法等に関する関連規程等を整備し、実施する。
・大学院生の派遣者の増加を目指す。
・ボン−ライン−ズィーク大学及びミュンヘン工科大学との国際インターンシッププログラ
ムに関する協定を更新する。
・新カリキュラムに取り入れた国際インターンシップの実施に関して、交流協定校等との協議を行う。
・ヘルシンキ工科大学、チェンマイ大学やその他の国際交流協定締結大学との研究者交流、相互セミナー、講義・講演、共同研究などを実施する。
・教育研究拠点の設置に向けて具体的な交渉を行い、実施する上で必要な協定（覚書）締結等の準備を行う。
・「 ２００６ＩＥＥＥメカトロニクス及びオートメーション国際会議」を開催し、共同研究の推進を図る。
・カルガリー大学等の国際交流締結大学へ学生を派遣する。
・学部開設外国語科目の多様化を反映させた新カリキュラムの策定や、学生の短期研修、短期派遣などの事業の拡充を図り、様々な形態で学生が交流協定校相互で学べるよう環境を整備する。
・学術国際交流を活性化し、既締結の協定については定期的に実績等の検証を行い、有効性-9-

の見直しを行う。
・ロチェスター工科大学との学術国際交流を締結し、クライストチャーチ総合技術大学との協定再締結及び細則の締結を検討する。
・ドイツの大学及びインドの大学との交流協定の締結に向けて協議を進める。
・ブルネイ大学医学部（ブルネイ国）との交流の可能性を検討する。
・大学院新専攻において海外大学、研究機関との共同研究を行い、学生交流を推進する。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策
・国際共同研究及び国際会議での研究発表について実施状況の調査を行い、香川大学国際交流基金事業等への応募を奨励する。
・国際共同研究を推進するための効果的支援方法・支援体制について検討する。
・第３回国際シンポジウム（希少糖会議２００６香川）を開催する。
・２国間共同研究（ＪＳＰＳ）によるセミナーを日米間で実施する。
・医学部主催あるいは共催の国際シンポジウムを開催する。
・メカトロニクス国際会議主催の研究発表会を開催する 。（２００６ＩＥＥＥメカトロニク
ス及びオートメーション国際会議）
・複合医工学国際会議主催の国際シンポジウムを開催する。
（２）附属病院に関する目標を達成するための措置○医療サービスの向上や経営の効率化に関する具体的方策
・代表的な疾患の当院における治療成績を開示する。
・各種疾患の説明、治療法のパンフレットを充実させる。
・救命救急センターの人材の質を高め、学生・研修医教育並びに本院急性期診療の中心となる基盤を作る。
・病棟の臓器別体制を実現するため、増改築を前提に将来計画ワーキンググループを立ち上げる。
・疾患治療成績のデータベースを公表する。
・電子カルテの導入による医療の安全性の確保・効率化を推進する。
・患者居住空間を改善する。
○良質な医療人養成の具体的方策
・臨床手技訓練用の各種シュミレーターが整備されたスキルスラボ（研修空間）の設置を推進する。
・学生代表・研修医代表・医学部及び病院代表からなる臨床教育懇談会（仮称）の開催を通じ、充実した臨床教育と臨床研修の提供を推進する。
○研究成果の診療への反映や先端的医療の導入のための具体的方策
・臨床研究推進委員会において研究員支援体制、臨床研究審査体制を充実させる。
・ＩＴ技術を利用したオンライン治験システムを用い、各疾患の分布状態をデータベース化するなど治験実施体制を強化する。また、ＣＲＣを充実させ医師主導による臨床研究を推進し、先進的な治療方法のエビデンスを収集する。
○適切な医療従事者等の配置に関する具体的方策
・年度終了後に企画運営委員会を中心に診療科マニフェストによる評価を行い、合理的人員配置を試行する。
・病院職員配置基準に従った病院職員の配置を図る。
○経営の効率化に関する具体的方策
・経費削減策、増収策を継続し、外来部門から病棟部門まで診療科の機能別再編を具体化させ、効率的な病院運営による増収を図る。

- 10 -

（３）附属学校に関する目標を達成するための措置○附属学校園の経営に関する目標を達成するための措置
・「 学部・附属学校園運営会議」において、将来構想・改革指針などのマスタープランを作成する。
・附属学校園の自己点検評価を行い、外部評価を受ける。
・「 学部・附属学校園運営会議」において学校安全管理について検討し、学校安全管理体制の効率的運用を図る。
○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・「学部・附属共同研究機構」（仮称）による共同研究に着手する。
・附属学校園の自己点検評価結果を踏まえた新しい教育実習を実施する。
○学校運営の改善に関する具体的方策
・「学部・附属学校園運営会議」を基盤に据えた学校運営の改善を図る。
・附属学校園の教員に科学研究費補助金の申請や研究論文の応募を奨励する。
・「学部・附属学校園運営会議」で教員の教育研究活動の現状を調査する。
・「 学部・附属学校園運営会議」において入試改革について検討し、入試情報の公開や入試方法等について、より一層の改善を行う。
・「 学部・附属学校園運営会議」の下で教育学部が実施する教職１０年研修との連携も視野に置き、教員研修事業の一体的運営に努める。
・教員研修を担当する教員の活動計画を各校園の年次計画の中に入れて立案するとともに、年度末に講師、指導助言の回数、日時等をまとめ次年度の参考にする。
・人事交流時に生じる給与、通勤手当、管理職手当、特殊勤務手当について公立学校との較差を引き続き調査するとともに、財源の確保を検討する。

Ⅱ
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立に関する具体的方策
・「香川大学将来構想」に基づいた将来計画へのロードマップを作成する。
○運営組織の機能の強化及び効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・コンプライアンス・ケースブックを配布し、啓発を図る。
・各理事間の担当業務を再検討し、新しい事務体制（グループ制）の点検を行う。
○学部長等を中心とした機動的・戦略的な学部等運営に関する具体的方策
・教育学部において、学部長・副学部長等会議に関連委員会の委員を加え、学部運営の迅速化を図る。
・学部長・副学部長等会議において教授会運営の効率化、各種委員会の再編などについて具体策を検討するとともに、必要に応じ学部運営の点検・評価を実施する。
・各学部において、必要に応じ各種委員会の再編を検討するなど、学部運営の点検・評価を実施する。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・各種全学センターの機能や定員配置の見直しを行うとともに、研究拠点形成のための準備を進める。
○学外の有識者・専門家の登用に関する具体的方策
・情報化統括責任者補佐（ＣＩＯ補佐）及び利益相反コンサルタントなど、当該分野の専門家を招聘する。

- 11 -

○内部監査機能の充実に関する具体的方策
・監事及び会計監査人と連携し、業務監査及び会計監査を「香川大学監査概要」に基づき定期的に実施する。
・適正な事務処理体制、事故防止、業務の合理化等の観点から常に検討を加え、迅速に改善を指摘することとし、特に平成１７年度に取りまとめた「大学業務全般の業務改善」及び「広報活動の推進」のための改善事項については、具体的な改善を求める。
・会計監査に関連した外部の各種研修、業務監査に関連した各種セミナー等に積極的に参加
し、業務能力の向上を図る。
・国立大学法人間で実務レベルの情報交換を密にして監査能力の向上を図る。
○国立大学法人間の自主的な連携・協力体制に関する具体的方策
・定期的に開催される四国国立大学協議会での意見交換を活発に行う。
・四国内の国立大学法人と協同して、四国ＴＬＯの運営に積極的に関わり、大学の研究の技術移転を図る。
・国立大学協会教育・研究委員会委員として、国立大学における質の高い教育、学術研究及び社会貢献を推進するための事業に協力する。

２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の編成・見直しのための体制整備の具体的方策
・将来構想など重要課題を検討する組織等を設置し、教育研究活動の自己点検評価結果と地域社会のニーズを踏まえて、学部・大学院の教育研究活動の改革改善を図るための組織再編や教員再配置等について検討する。
・各学部において、必要に応じ組織再編や教員再配置等について検討を開始する。
・教職大学院、入学定員等、特別支援教育などの重要課題を検討する委員会を中心に、教育
研究活動の自己点検評価結果と地域社会のニーズを踏まえて、学部・大学院の教育研究活動の改革改善を図るための組織再編や教員再配置等について検討する。
・農学部において、教育組織と研究組織との柔軟な連携を視野に入れて学部・大学院を再編する。
○教育研究組織の見直しの方向性
・現代の教育課題、地域社会の教育ニーズに対応した教育改革とその方策について、教職大学院、入学定員等、特別支援教育などの重要課題を視野に入れ、学部長・副学部長等会議の主導のもとに具体的に検討する。
・経済学部において、ツーリズムコースをスタートさせる。
・今年度から実施する農学部・農学研究科の改組について、その効果を点検する。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・教員の教育活動評価を実施する。
・教員の研究活動評価を試行する。
・教員の社会貢献及び運営に係る活動評価について実施要領を作成する。
・教員の活動評価を給与に反映させる方策を検討する。
・平成１９年度の本格導入に向けた導入準備期間として、評価制度の本格的な実施、処遇への反映も含めた制度の規則化、電算システム導入の検討を行う。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・中央教育審議会答申に基づき、平成１９年度に実施される教員制度に対応できる制度設計を検討する。
・他大学のサバティカル制度やリフレッシュ制度の調査結果の分析や組織・職種等の検討を- 12 -

行い、実施可能な制度について導入を検討する。
・リーダー、サブリーダー等の職種について引き続き学内公募制とし、その選考方法を再検討する。また、他にも実施可能な職種の有無について検討する。
・出勤簿の要否について決定し、勤務時間管理の弾力的取扱いを図る。また、兼業・兼職の承認について、許可基準、手続方法等を職員に周知する。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・任期付き教員の採用や研究休職制度の活用についての有効性を検討するとともに、選考基準を更に明確にする。
・研究の高度化に必要な人材を確保するために、独自の給与、研究環境整備などが図れる制度を検討する。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・ジェンダーバランスや外国人教員の採用に配慮するするとともに、女性教員・女性研究者が勤務しやすい環境整備を図る。
・多彩な人材確保に係る方策について検討を開始する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・引き続き 、「中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験」を実施するとともに、県内２高専との連携を図り合同面接の制度を検討する。
・専門職種への採用方法について、学内ニーズを調査し、職種、採用方法を決定する。
・平成１８年度研修計画に基づき、研修制度の充実を図る。職員の能力向上のために、重要度・必要度の高いものから順次実施する。
・中国・四国地区国立大学法人等間の協力による階層別研修、専門研修において企画段階から積極的に参加し、研修内容の充実を図る。
・香川県下の３機関において、交流を引き続き行う。また、四国地区人事担当課長会議において、四国地区の人事交流の在り方を骨子にまとめ当該会議に諮る。
・平成１８年４月からの大幅な給与制度の改編に伴い、人事交流による給与格差の状況を調査し具体的な改善策を検討する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づく人件費削減に取り組む。
・人件費支出見込額をもとに、ポイント制の導入など教育職員の人員管理の適正化を推進する。
・教員定員を一元的に管理する制度を、他大学の業務実績報告書や評価結果を参考に検討する。
・学部事務部における迅速な対応、効率的な運用を目的としたグループ制の導入を検討するとともに、適切な組織、人員配置を検討する。
・教育職員の定年延長に係る給与のコスト増を勘案しつつ、高齢者の活用方策を検討する。
○身分保障と労働条件に関する具体的方策
・平成１７年度に導入した評価制度に基づき、評価結果を反映させる「給与制度」を検討する。
・労働組合との交渉ルールを検討する。

４

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・幸町地区の事務体制の一元化等、効率的な事務組織の在り方を検討し、事務の効率化・簡素化を図る。
・平成１７年度の目標管理・評価制度における評価結果を参考に、適正な人員配置を行う。
- 13 -

・評価制度の導入及び体系的研修制度を構築することにより、職員の適性に応じた能力開発を行う。
・幸町地区の事務体制の一元化、学部事務部のグループ制導入等、効率的な事務組織の在り方を検討する。
・学生支援・患者サービス機能についての調査結果に基づき、実施すべき改善事項を検討する。
・事務組織の現状を検証し、より機能的な事務組織の在り方について検討する。
○複数の大学等による共同業務処理に関する具体的方策
・職員採用に関しては、今後とも中四国地区で共同して採用試験を実施する。その他人事関係の業務について、共同処理が可能な業務を検討する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・新人事給与システム導入に係るデータ入力、検証等の業務について、アウトソーシング等の導入を検討する。
・平成１９年度一般選抜、専門高校総合学科特別選抜、推薦入学の志願者データ（成績請求データ）の入力作業等をアウトソーシングする。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究費等の外部資金の増加に関する具体的方策
・科学研究費補助金の申請率の向上を図るため、科研費申請の手引きの充実や公募要領説明会等の実施に際して、新たにアドバイザー教員を配置するなど積極的に支援・サポートする。また、申請率が一定の基準を満たした部局に対し、インセンティブを措置する。
・産学官連携コーディネーター等による、各省庁が行う提案公募型研究助成等への申請に対する支援を行う。
・四国地区の国立大学法人と（独）産業技術総合研究所との包括連携協定を活用して、外部資金獲得を図る。
・学長裁量経費の中に研究支援のための経費枠を設けて研究公募を行い配分するなど、戦略的に当該経費を執行する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・収入の増加のための事業を推進する。
・診療科の再編計画に基づいて病棟の再開発を計画し、救命救急センターの整備等を行い中央部門の充実を図る。
・ＰＥＴを中心に検診事業部門を設立し、病院機能の強化を図る。
・有効活用が図れる施設や研究用設備のリストを作成するとともに、外部利用などに供する
基本的な方向性・ルールを決定する。

２

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理業務の合理化と管理的経費の抑制に関する具体的方策
・管理業務の見直しを更に進め、経費の削減に努める。
・新しい事務体制（グループ制）の点検を行う。幸町地区の事務体制の一元化等、効率的な事務組織の在り方を検討する。
・管理的経費について、予算編成の中でマイナスシーリングを実施する。
・事業費の前年度比１％の節減を図る。
・経費の使用状況を随時把握するため、平成１７年度に開発した財務会計サブシステム（収納済額及び支出済額の報告書作成システム）の運用状況について監査する。

- 14 -

○人件費削減の取り組みに関する具体的方策
・今後の人件費の推移を見定めながら、平成１７年度人件費予算相当額に対し１％以上の人
件費を抑制する。

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○全学的、経営的視点に立った資産の効果的・効率的運用に関する具体的方策
・資産管理システムを活用した効率的な資産運用を進める。
・設備の中期的更新計画を策定し、全学的な共同購入の視点から重点的資金投下による設備整備を推進する。
・大型設備の共同利用状況の調査結果に基づき、一元的に管理する方策を検討するとともに、全学的な設備の共同利用を更に推進する。
○資産運用における有効なリスク管理に関する具体的方策
・国立大学法人総合損害保険の加入状況を見直し、実施する。
・前年度までの検討に基づき、資産の効率的運用とリスク管理を実施に移す。

Ⅳ
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置
評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・教員の教育活動評価を実施する。
・教員の研究活動評価を試行する。
・教員の社会貢献及び運営に係る活動評価について実施要領を作成する。
・教員の活動評価を給与に反映させる方策を検討する。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・自己点検・評価の実施に向けて計画を策定する。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・学生募集に係る企画・広報活動について学内の連携を強化し、広報機能を充実する。
・報道関係責任者との懇談の場を設け、地域社会のニーズを把握し、本学の教育・研究の活性化に役立てるとともに、本学のＰＲを行う。
・「香川大学同窓会連合会」（仮称）の設置について検討する。
・ホームページをリニューアルし、学外への情報提供の充実・改善を図る。
・ホームページ用研究者総覧と連携した大学基礎情報データベースシステムの運用を開始する。
・大学紹介ビデオ（ＤＶＤ）の作成、ＪＲ駅などへの広告を検討するなど、受験生獲得のための積極的な広報活動を行う。
・戦略的な入試広報展開の一環として、アドミッションセンターを中心に２００８年版大学案内を作成する。
・大学案内と学部案内の記載内容を見直し、案内の整理・統合について検討する。
・入試広報と大学広報の在り方を検討し、広報戦略を立案する。

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備に関する具体的方策
・医学部及び附属病院における基幹・環境の整備を行う。
- 15 -

・予算措置に基づく、施設等の整備計画の策定について検討する。
・農学部総合実験研究棟及び教育学部附属養護学校校舎の耐震改修を実施する。
・香川大学アスベスト対策事業を実施する。
・幸町地区のユニバーサルデザインの導入計画を立案する。
・香川大学環境報告書２００５を作成し、公表するとともに、香川大学環境報告書２００６の作成のための調査等を実施する。
○施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的な方策
・引き続き、施設の利用状況調査を実施するとともに、利用状況調査のデータをもとに講義室等の有効活用の計画を立案する。
・エネルギー利用状況の調査結果に基づき省エネの啓発を行う。
・建物及び設備等の改修履歴の調査データをもとに、幸町及び三木町医学部地区の維持管理
計画を立てる。
・屋外構造物、設備の現状把握を行い、データ化する。
・地域開発共同研究センター共同研究室を活用して大学発ベンチャーを支援する。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全衛生管理・事故防止に関する具体的方策
・安全衛生管理委員会において、各事業場の特性等を考慮のうえ、職員及び学生に関する全学的な「安全衛生に関する基本方針」を作成し、管理体制の整備・充実を図る。
・前年度の養成・教育実績を踏まえ、引き続き計画的な人員配置及び要員養成を行う。
・収集データを「香川大学安全衛生管理データ」として学内に周知、啓発を図るとともに管理体制の充実を図る。
・前年度の教育実績及び教育効果を検証のうえ、全学の学生・教職員を対象に、安全衛生関係教育行事を年１回開催する。
・各事業場の特色を考慮のうえ、各事業場安全衛生委員会の主催で、学生・教職員に対し実地的な教育を実施する。
・必要に応じて各事業場安全衛生委員会で外部の専門家等を委員会等に招き、教育・指導を受ける。
・前年度の巡視・点検状況を踏まえ、更に必要な職場巡視及び安全管理教育を実施する。
・有機溶剤、有害物質の使用者については、特殊健康診断を実施するとともに、安全な取扱いの徹底を図るための教育を行う。
・各事業場における化学薬品等の取扱いを含めた「安全管理マニュアル等の整備状況」を調査し、その結果を報告するとともに、各事業場における安全管理マニュアルの整備を推進する。
・毒劇物の保管・管理の徹底を図る。
・前年度の点検状況を踏まえ、引き続きＲＩ等の取扱い、組換ＤＮＡ・バイオ研究の操作基準等について、必要な安全対策マニュアル等の作成に向け検討を行う。
・全学及び各事業場の安全衛生委員会と、ＲＩ・組換ＤＮＡ・バイオ研究等関連委員会の連携を図ることにより、学内の組織的な安全管理体制を確立する。
○保健管理に関する具体的方策
・学生・教職員の健康調査等を実施し、実態把握と問題点を分析し、対策を実行する。
・学内外の医療機関等を組み込んだネットワークによる健康管理を実施し、必要に応じた改善を行う。
・授業において総合的な健康教育を引き続き実施する。
・健康診断の計画及び保健指導等を点検し、必要に応じ改善する。
・学生・教職員の自主的健康管理についての態度・行動・知識を向上させるため、研修会・講演会等を実施する。
・「 平成１８年度国立大学法人香川大学衛生実施計画表」の作成、安全衛生管理データーの- 16 -

学内への周知、作業環境管理体制整備及び各事業場における安全対策マニュアル整備を推進する。
・環境測定結果をもとに、作業環境を改善する。
・有機溶剤、有害物質の使用者について、使用量等を考慮し、特殊健康診断を実施する。
・学生及び教職員の健康調査・安全衛生調査を実施する。
・香川大学安全衛生管理委員会及び安全衛生年間計画により組織的、計画的、合理的な健康管理、衛生管理を行う。
○危機管理に関する具体的方策
・危機管理マニュアルに基づく総合防災訓練を実施する。
・セキュリティー対策における問題点・改善点について、ハード面、ソフト面について、それぞれ関連委員会で検討し、順次、施設・設備の整備を実施する。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
３０億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画○重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学附属病院の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ
１

その他
施設・設備に関る計画（単位：百万円）
施設・整備の内容

予・アスベスト対策事業
・（池戸）総合実験研究棟
改修（農学系）
・（府中）（附養）校舎改修
・（医病）基幹・環境整備
・高度医療大型設備
・小規模改修

総

定

額
額
１，４３３

- 17 -

財源

施設整備費補助金
（９４７）
長期借入金
（４２９）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（ ５７）

２ 人事に関する計画（１）教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用に関する具体的方策
・教員の教育活動評価を実施する。
・教員の研究活動評価を試行する。
・教員の社会貢献及び運営に係る活動評価について実施要領を作成する。
・教員の活動評価を給与に反映させる方策を検討する。
・平成１９年度の本格導入に向けた導入準備期間として、評価制度の本格的な実施、処遇への反映も含めた制度の規則化、電算システム導入の検討を行う。
○柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・中央教育審議会答申に基づき、平成１９年度に実施される教員制度に対応できる制度設計を検討する。
・他大学のサバティカル制度やリフレッシュ制度の調査結果の分析や組織・職種等の検討を行い、実施可能な制度について導入を検討する。
・リーダー、サブリーダー等の職種について引き続き学内公募制とし、その選考方法を再検討する。また、他にも実施可能な職種の有無について検討する。
・出勤簿の要否について決定し、勤務時間管理の弾力的取扱いを図る。また、兼業・兼職の承認について、許可基準、手続方法等を職員に周知する。
○任期制・公募制の導入など教員の流動性向上に関する具体的方策
・任期付き教員の採用や研究休職制度の活用についての有効性を検討するとともに、選考基準を更に明確にする。
・研究の高度化に必要な人材を確保するために、独自の給与、研究環境整備などが図れる制度を検討する。
○外国人・女性等の教員採用の促進に関する具体的方策
・ジェンダーバランスや外国人教員の採用に配慮するするとともに、女性教員・女性研究者が勤務しやすい環境整備を図る。
・多彩な人材確保に係る方策について検討を開始する。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・引き続き 、「中国・四国地区国立大学法人等職員採用試験」を実施するとともに、県内２高専との連携を図り合同面接の制度を検討する。
・専門職種への採用方法について、学内ニーズを調査し、職種、採用方法を決定する。
・平成１８年度研修計画に基づき、研修制度の充実を図る。職員の能力向上のために、重要度・必要度の高いものから順次実施する。
・中国・四国地区国立大学法人等間の協力による階層別研修、専門研修において企画段階から積極的に参加し、研修内容の充実を図る。
・香川県下の３機関において、交流を引き続き行う。また、四国地区人事担当課長会議において、四国地区の人事交流のあり方を骨子にまとめ当該会議に諮る。
・平成１８年４月からの大幅な給与制度の改編に伴い、人事交流による給与格差の状況を調査し具体的な改善策を検討する。
○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・行政改革の重要方針（平成１７年１２月２４日閣議決定）に基づく人件費削減に取り組む。
・人件費支出見込額をもとに、ポイント制の導入など教育職員の人員管理の適正化を推進する。
・教員定員を一元的に管理する制度を、他大学の業務実績報告書や評価結果を参考に検討す- 18 -

る。
・学部事務部における迅速な対応、効率的な運用を目的としたグループ制の導入を検討するとともに、適切な組織、人員配置を検討する。
・教育職員の定年延長に係る給与のコスト増を勘案しつつ、高齢者の活用方策を検討する。
○身分保障と労働条件に関する具体的方策
・平成１７年度に導入した評価制度に基づき、評価結果を反映させる「給与制度」を検討する。
・労働組合との交渉ルールを検討する。
（２）事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・幸町地区の事務体制の一元化等、効率的な事務組織の在り方を検討し、事務の効率化・簡素化を図る。
・平成１７年度の目標管理・評価制度における評価結果を参考に、適正な人員配置を行う。
・評価制度の導入及び体系的研修制度を構築することにより、職員の適性に応じた能力開発を行う。
・幸町地区の事務体制の一元化、学部事務部のグループ制導入等、効率的な事務組織の在り方を検討する。
・学生支援・患者サービス機能についての調査結果に基づき、実施すべき改善事項を検討する。
・事務組織の現状を検証し、より機能的な事務組織の在り方について検討する。
○複数の大学等による共同業務処理に関する具体的方策
・職員採用に関しては、今後とも中四国地区で共同して採用試験を実施する。その他人事関係の業務について、共同処理が可能な業務を検討する。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・新人事給与システム導入に係るデータ入力、検証等の業務について、アウトソーシング等の導入を検討する。
・平成１９年度一般選抜、専門高校総合学科特別選抜、推薦入学の志願者データ（成績請求データ）の入力作業等をアウトソーシングする。

（参考１）平成１８年度の常勤職員数

１，５７２人

また、任期付職員数の見込みを９２人とする。
（参考２）平成１８年度の人件費総額見込み- 19 -

１４，４４５百万円（退職手当は除く）

（別紙）予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
平成１８年度予算（単位：百万円）

区

分

金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩１０，８５０
９４７
０
０
１６
５７
１４，５４５３，９７９
１０，４３０
０
１３６
１，２６７
４２９
０
４４
０
７９８

計

２８，９５３

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立大学財務・経営センター施設費納付金

２１，０６０
１１，２９８
９，７６２
３，７８３
１，４３３
０
１６
１，２６７
０
１，３９４
０

計

２８，９５３「施設整備費補助金」のうち、平成１８年度当初予算額３４百万円、前年度よりの繰越額９１３百万円[人件費の見積り]
期間中総額１４，４４５百万円を支出する（退職手当は除く）。
（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１１，９３２百万円）- 20 -

２．収支計画
平成１８年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２５，９０２
２５，９０２
２３，７２４
２，４１８
５，２１５
５２３
１２７
８，４９６
６，９４５
７４２
２７０
０
１，１６６
０

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

２６，９６３
２６，９６３
１０，６３９
３，３７９
４８４
１１６
１０，４３０
６８１
１６
４６０
０
１８０
８４
０
５６
４３８
０

純利益
目的積立金取崩益
総利益

１，０６１
０
１，０６１

（注）長期借入金償還金の元金相当分（１，１２４百万円）に附属病院収入による固定資産取得予定額（３６７百万円）を加算した額から附属病院の固定資産に係る減価償却費見込額（４３０百万円）を控除した額（１，０６１百万円）が純利益となっている。

- 21 -

３．資金計画
平成１８年度

資金計画（単位：百万円）

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

３４，５２４
２７，２９１
３，６０４
１，３９４
２，２３５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

３４，５２４
２６，６７８
１０，８５０３，９７９
１０，４３０
６８４
１６
５８３
１３６
１，００４
１，００４
０
４２９
６，４１３

- 22 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）
教育学部

学校教育教員養成課程

５２０人

人間発達環境課程

２８０人

法学部

法学科
昼間コース
夜間主コース

６５０人
５０人

経済学部

経済学科
昼間コース
夜間主コース

４２９人
３３人

経営システム学科
昼間コース
夜間主コース

４７１人
４４人

地域社会システム学科
昼間コース
夜間主コース

３２０人
３３人

医学部

工学部

農学部

教育学研究科

医学科

５６５人（うち医師養成に係る分野５６５人）

看護学科

２６０人

安全システム建設工学科

２４０人

信頼性情報システム工学科

３２０人

知能機械システム工学科

２４０人

材料創造工学科

２４０人

応用生物科学科

１５０人

生物生産学科１４４人

生物資源食糧化学科

１４４人

生命機能科学科

１６２人

学校教育専攻（うち修士課程
障害児教育専攻（うち修士課程
教科教育専攻（うち修士課程
学校臨床心理専攻（うち修士課程

１２人
１２人）
６人
６人）
６６人
６６人）
１８人
１８人）

法学研究科

法律学専攻

（うち修士課程

１６人
１６人）

経済学研究科

経済学専攻（うち修士課程

２０人２０人）

医学系研究科

機能構築医学専攻（うち博士課程

３２人３２人）

分子情報制御医学専攻（うち博士課程

７２人７２人）- 23 -

４０人（編入）

工学研究科

社会環境病態医学専攻（うち博士課程

１６人
１６人）

看護学専攻

３２人
３２人）

（うち修士課程

安全システム建設工学専攻

５１人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
信頼性情報システム工学専攻

６９人

うち博士前期課程４８人
博士後期課程２１人
知能機械システム工学専攻

５１人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
材料創造工学専攻

５１人

うち博士前期課程３６人
博士後期課程１５人
農学研究科

生物生産学専攻（うち修士課程
生物資源食糧化学専攻（うち修士課程
生命機能科学専攻（うち修士課程
生物資源生産学専攻（うち修士課程
生物資源利用学専攻（うち修士課程
希少糖科学専攻（うち修士課程

地域マネジメント研究科

地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程

６０人
６０人）

連合法務研究科

法務専攻（うち専門職学位課程

９０人
９０人）

特殊教育特別専攻科

３０人

附属高松小学校

７２０人
学級数 １８

附属坂出小学校

４８０人
学級数 １２

附属高松中学校

３６０人
学級数

９

附属坂出中学校

３６０人
学級数

９

附属養護学校

６０人
学級数

９

附属幼稚園

１６０人
学級数

５

- 24 -

１８人
１８人）
１８人
１８人）
２４人
２４人）
２５人
２５人）
２５人
２５人）
１０人
１０人）