社会福祉法人雄勝なごみ会定款

第１章 総則（目的）
第１条 この法人は、利用者の意向を尊重した多様な福祉サ－ビスが総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう必要な支援を行い、もって社会福祉の充実発展に寄与することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
一 第一種社会福祉事業
イ 障害者支援施設の経営
ロ 特別養護老人ホ－ムの経営
ハ 軽費老人ホームの経営
二 第二種社会福祉事業
イ 老人デイサ－ビス事業の経営
ロ 老人短期入所事業の経営
ハ 老人介護支援センターの経営
ニ 老人居宅介護等事業の経営
ホ 障害福祉サービス事業の経営へ 一般相談支援事業の受託
ト 特定相談支援事業の経営
チ 移動支援事業の経営
リ 小規模多機能型居宅介護事業の経営
ヌ 障害児通所支援事業の経営
ル 障害児相談支援事業の経営
ヲ 無料低額宿泊所「互助ハウス」の経営-1-（名称）
第２条 この法人は、社会福祉法人雄勝なごみ会という。
（経営の原則等）
第３条 この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。
２ この法人は、地域社会に貢献する取組として、制度の狭間等で支援を必要とする者等を支援するため、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するものとする。
（事務所の所在地）
第４条 この法人の事務所を秋田県湯沢市小野字大沢田 221 番地に置く。

第２章 評議員（評議員の定数）
第５条 この法人に評議員７名以上９名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第６条 この法人に評議員選定委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選定委員会において行う。
２ 評議員選定委員会は、監事１名、法人職員２名、外部委員３名の合計６名で構成する。
３ 評議員選定委員会に提出する選任候補者の選任及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選
定委員会の運営についての規則は、理事会において定める。
４ 選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。
５ 評議員選定委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととし、可否同数の場合は、議長の決するところとする。ただし、外部委員の２名以上が出席し、かつ、外部委員の２名以上が賛成することを要する。
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（評議員の資格）
第７条 社会福祉法第 40 条第 4 項及び第 5 項を遵守するとともに、この法人の評議員のうちには、評議員のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者（租税特別措置法施行令第 25 条の 17 第 6 項第 1 号に規定するものをいう。以下同じ。
）の合計数が、評議員総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
（評議員の任期）
第８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
３ 評議員は、第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬）
第９条 評議員に対して、各年度の総額が３５０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。

第３章 評議員会（構成）
第１０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）第１１条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 理事及び監事の選任又は解任
二 理事及び監事の報酬等の額
三 理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準
四 計算書類（貸借対照表及び収支計算書）の承認-3-

五 定款の変更
六 残余財産の処分
七 基本財産の処分又は除外の承認
八 社会福祉充実計画の承認
九 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２ 評議員会は、次の事項について理事から報告を受けるものとする。
一 事業計画及び収支予算
二 事業報告三 その他評議員会に報告するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１２条 評議員会は、定時評議員会として毎会計年度終了後３ヶ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（決議）
第１４条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととし、可否同数の場合は、議長の決するところとする。
２ 前項の規定に係わらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 監事の解任
二 定款の変更-4-

三 その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第１５条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び評議員会に出席した評議員の中から議長が指名した議事録署名人２名は、議事録に記名押印する。
３ この法人は、評議員会の日から１０年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

第４章 役員及び職員（役員の定数）
第１６条 この法人には、次の役員を置く。
一 理事６名以上８名以内
二 監事２名２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を常務理事及び２名以内をもって業務執行理事とすることができる。
４ 前項の常務理事をもって社会福祉法第４５条の１６第２項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第１７条 理事及び監事は、理事会において候補者を推薦し、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、常務理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
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（役員の資格）
第１８条 社会福祉法第 44 条第 6 項を遵守するとともに、この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の三分の一を超えて含まれることになってはならない。
２ 社会福祉法第 44 条第 7 項を遵守するとともに、この法人の監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びに、この法人の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係がある者であってはならない。
（理事の職務及び権限）
第１９条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事及び業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
３ 理事長、常務理事及び業務執行理事は、毎会計年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２０条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２１条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。
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３ 理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２２条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬）第２３条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる。
２ 前項の報酬を変更する場合においても、評議員会の決議を得るものとする。

（職員）
第２４条 この法人に、職員を置く。
２ この法人の設置経営する施設の長他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任及び解任する。
３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
（相談役）
第２５条 この法人に、任意の機関として、相談役を置くことができる。
２ 相談役は、次の職務を行う。
一 理事長の相談に応じること
二 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
３ 相談役の選任及び解任は、理事会において決議する。
４ 相談役の報酬は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報-7-

酬として支給することができる。

第５章 理事会（構成）
第２６条 理事会は、全ての理事をもって構成する。
（権限）
第２７条 理事会は、次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 理事長、常務理事及び業務執行理事の選定及び解職（招集）第２８条 理事会は、理事長が招集し、議長となる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集し、招集した理事以外の理事の中から議長を選任する。
（決議）
第２９条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行うこととし、可否同数の場合は、議長の決するところとする。
２ 前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第３０条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 理事会に出席した理事長又は議長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ この法人は、理事会の日から１０年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなけ-8-ればならない。

第６章 資産及び会計（資産の区分）
第３１条 この法人の資産は、これを分けて基本財産、その他の財産及び公益事業用財産の三種とする。
２ 基本財産及び公益事業用財産は、別表に掲げる財産をもって構成する。
３ 基本財産及び公益事業用財産は、この法人の目的を達成するために、善良なる管理者の注意をもって管理しなければならない。
４ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
５ 基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続をとらなければならない。
（基本財産の処分）第３２条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、所轄庁の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、所轄庁の承認は必要としない。
一 独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合
二 独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。
）（資産の管理）第３３条 この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。
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（事業計画及び収支予算）
第３４条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）第３５条 この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告書
二 前号の附属明細書
三 貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）
四 前号の附属明細書
五 財産目録２ 前項の承認を受けた書類及びこれに関する監事の意見を記載した書類のうち、第１号、第３号及び第５号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告書
二 理事及び監事並びに評議員の名簿
三 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 事業計画書及び収支予算書並びに組織運営機構図等を記載した書類（会計年度）
第３６条 この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
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（会計処理の基準）
第３７条 この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。
（臨機の措置）第３８条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章 公益を目的とする事業（種別）
第３９条 この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。
一 居宅介護支援事業の経営
二 自家用有償旅客運送事業の経営
三 配食サービス事業の経営
四 障害者就業・生活支援センター事業の受託
五 基幹相談支援センター事業の受託
六 無料低額宿泊所「互助ハウス」の受託
２ 前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得るとともに、評議員会の承認を要するものとする。

第８章 解散（解散）
第４０条 この法人は、社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散事由により解散する。
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（残余財産の帰属）第４１条 この法人が、解散（合併により社会福祉法人が消滅する場合及び破産手続き開始の決定による解散の場合を除く。
）した場合において有する残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章 定款の変更（定款の変更）第４２条 この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、所轄庁の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。
）を受けなければならない。
２ 前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。

第１０章

公告の方法その他（公告の方法）第４３条 この法人の公告は、社会福祉法人雄勝なごみ会の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
（施行細則）
第４４条 この定款の施行についての細則は，理事会において定める。

附則

１ この法人の設立当初の役員は，次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき，役員の選任を行うものとする。
理事長 鎌田太一- 12 -

理事 首藤 実
理事 菅野完三
理事 菅 采女理事 大久保房雄
理事 安藤鴻太郎
理事 菅 新五郎
理事 諸越錬治監事 越後専太郎
監事 西村正雄（施行の期日）２ この定款は、昭和５６年５月２７日に制定し、同日から施行する
３ この定款は、昭和５７年５月２８日に一部改正する。
４ 昭和５８年 ３月２９日 一部改正
５ 昭和６２年 ９月 ７日 一部改正
６ 平成 ３年 ９月 ２日 一部改正
７ 平成 ５年 ３月１１日 一部改正
８ 平成 ６年 ６月１３日 一部改正
９ 平成 ７年 ９月２８日 一部改正
１０ 平成 ８年 ５月２３日 一部改正
１１ 平成 ９年 ４月２３日 一部改正
１２ 平成 ９年１０月 ７日 一部改正
１３ 平成 ９年１０月１４日 一部改正
１４ 平成１０年 ９月１４日 一部改正
１５ 平成１１年 ５月２７日 一部改正
１６ 平成１１年１１月３０日 一部改正
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１７ 平成１２年 ３月 ８日 一部改正
１８ 平成１６年 ３月１８日 一部改正
１９ 平成１７年 ２月２１日 一部改正
２０ 平成１７年 ５月１１日 一部改正
２１ 平成１７年１０月１３日 一部改正
２２ 平成１８年 ６月 ６日 一部改正
２３ 平成１９年 １月１０日 一部改正
２４ 平成１９年 ３月２７日 一部改正
２５ 平成１９年 ６月 ８日 一部改正
２６ 平成２０年 ５月１５日 一部改正
２７ 平成２１年 ５月２７日 一部改正
２８ 平成２２年 ２月 ８日 一部改正
２９ 平成２４年 ３月２９日 一部改正
３０ 平成２４年１１月１５日 一部改正
３１ 平成２５年 ８月１４日 一部改正
３２ 平成２６年 ７月１４日 一部改正
３３ 平成２６年１１月１０日 一部改正
３４ 平成２８年 ３月２４日 一部改正
３５ 平成２８年 ８月１０日 資産について一部改正
附 則
２ この定款は、社会福祉法（昭和 26 年 3 月 29 日法律第 45 号）の一部を改正する法律に基づき、第 20 条を第 21 条とし、第 19 条の次に「評議員の選任及び解任」を加え、平成 28 年 12 月 13 日から施行する。
３ この定款は、社会福祉法（昭和 26 年 3 月 29 日法律第 45 号）の一部を改正する法律に基づき、第 5 条の「この法人に評議員 17 名を置く。
」を「この法人に評議員 9 名を置く。
」に改め、第 6- 14 -条「評議員の任期」を第 7 条とし、第 5 条の次に「評議員の選任及び解任」を加え、改正後の第 7 条「評議員の任期は、選任後 2 年以内」を「評議員の任期は、選任後 4 年以内」に改め、第 10 条「権限」の第 1 項第 8 号を第 9 号とし、第 7 号の次に「社会福祉充実計画の承認」を加え、平成 29 年 4 月 1 日から施行する。
４ この定款は、平成 29 年 4 月 1 日に社会福祉法人なごみ会と合併し、合併前の「雄勝福祉会」と「なごみ会」双方の評議員会及び理事会の意見を踏まえ、合併協議会から合併後の存続法人に申し送られた第 2 条「名称」を「雄勝福祉会」から「雄勝なごみ会」に変更し、第 7 条第 3項を第 2 項に改め、従前の第 2 項を第 3 項に改め、改正後の第 2 項の「補欠として選任された評議員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
」を「任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとすることができる。
」に改正し、第 19 条の第 3 項を第 2 項に改め、従前の第 2 項を第 3 項に改め、改正後の第 2 項の末尾に「ことができる。
」を加え、第 2 条は平成 29 年 8 月 1 日から施行とし、第7 条と第 19 条は平成 29 年 7 月 4 日から施行する。
５ この定款は、第１条第２号の「ヲ」の次に「ワ 生計困難者のために、無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業の経営」を加え、第３７条第４号の「障害者就業・生活支援センターの経営」を「障害者就業・生活支援センターの受託」に改め、同条第６号の「互助ハウスの経営」を「生計困難者のために、無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業の受託」に改め、同条第 7 号は削り、第４１条中「雄勝福祉会」を「雄勝なごみ会」に改め、別表（第２９条関係）「場所・物量等」の項「建物１」の欄中「1,720.92 ㎡」を「1,762.48 ㎡」に改め、平成 30
年 4 月 10 日から施行する。
６ この定款は、第１条第２号のワ「生計困難者のために、無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業の経営」を「無料低額宿泊所「互助ハウス」の経営」に改め、第３７条第１項第６号「生計困難者のために、無料又は低額な料金で宿泊所を利用させる事業の受託」を「無料低額宿泊所「互助ハウス」の受託」に改め、平成 30 年 10 月 19 日から施行する。
７ この定款は、第５条の「評議員９名」を「評議員７名以上９名以内」に改め、第１５条第１- 15 -項第１号の「理事８名」を「理事６名以上８名以内」に改め、平成 31 年 1 月 11 日から施行する。
８ この定款は、第 7 条から第 16 条まで一条ずつ繰り下げ、第 6 条の次に次の「第 7 条（評議員の資格）」の一条を加え、第 17 条を第 19 条とし、第 18 条を第 20 条とし、第 19 条を第 21 条とし、以下一条ずつ繰り下げ、第 17 条の次に次の「第 18 条（役員の資格）」の一条を加え、令和元年 7 月 11 日から施行する。
９ この定款は、別表 基本財産中「（第 29 条関係）」を「（第 31 条関係）」に改め、財産種別の欄中、建物：15 の項から一項ずつ繰り下げ、「建物：14」の項の次に次の「場所・物量等」の欄中「秋田県湯沢市上院内字小沢 116 番地 1、109 番地 1、149 番地 5、149 番地 7 所在の木造合金メッキ鋼板ぶき 平家建（23.13 ㎡）物置 1 棟」を加え、令和元年 11 月 1 日から施行する。
１０ この定款は、第 9 条見出し中「評議員の報酬等」を「評議員の報酬」に改め、同条第 1 項
中「評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を行うために要する費用を弁償することができる」を「評議員に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる」に改め、第 23 条見出し中「役員の報酬等」を「役員の報酬」に改め、同条第 1 号中「理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事に対しては評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って支給することができる」を「理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる」に改め、同条第 2 項を削り、同条第 3 項を第 2 項とし、同項中「前 2 項」を「前項」に改め、第 25 条第 4 項中「相談役の報酬は、無償とする」を「相談役の報酬は、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬として支給することができる」に改め、令和２年４月１日から施行する。
１１ この定款は、第 1 条第 2 号中チを削り、リをチとし、ヌをリとし、ルをヌとし、ヲをルとし、ワをヲとし、令和３年４月１５日から施行する。
１２ この定款は、基本財産「（第 31 条関係）の財産種別の欄中、土地：３の「場所・物量等」の- 16 -

欄中「敷地（528.93 ㎡）」を「敷地（529.60 ㎡）」に、土地：７の「場所・物量等」の欄中「敷地（3,189.39 ㎡）」を「敷地（3,210.76 ㎡）」に改め、令和４年 10 月 5 日の理事会において決議し、令和４年 10 月 14 日の評議員会の決議を経て、令和４年 10 月 18 日から適用する。
１３ この定款は、第９条中「評議員に対して、」の次に「各年度の総額が 350,000 円を超えない範囲で、」を加え、令和５年１月５日から施行する。
１４ この定款は、「別表 基本財産（第 31 条関係）」中、財産種別並びに場所・物量等の項「土地 1」の欄中「秋田県湯沢市字両神 15 番 1 所在の複合施設 ぱあとなあ 敷地（2,645.43 ㎡）」
及び「土地 6」の欄中「秋田県湯沢市字両神 13 番 1 所在の多機能型事業所かざぐるま 敷地（1,058.00 ㎡）」を「土地 1」
「秋田県湯沢市字両神 13 番 1、15 番 1 所在の地域生活支援拠点
愛光園 敷地 3,703.43 ㎡」に改め、財産種別の項中「土地 6」を削り、「土地 7」を「土地 6」に改め、財産種別の項「建物 10」の欄中「秋田県湯沢市字両神 15 番地 1、16 番地 1 所在の鉄骨造陸屋根 2 階建 １階（1,004.39 ㎡）２階（602.75 ㎡）複合施設 ぱあとなあ 園舎 1 棟」を「秋田県湯沢市字両神 15 番地 1、13 番地 1、16 番地 1 所在の鉄骨造 陸屋根 2 階建 １階（1,541.13 ㎡）２階（1,134.08 ㎡）地域生活支援拠点 愛光園 園舎 1 棟」に改め、財産種別の項「建物 22」の欄中「秋田県湯沢市岡田町 226 番 1 所在の」を「秋田県湯沢市岡田町 226 番地1 所在の」に、同項「建物 23」の欄中「秋田県湯沢市岡田町 226 番 1 所在の」を「秋田県湯沢市岡田町 226 番地 1 所在の」に、同項「建物 24」の欄中「秋田県湯沢市岡田町 226 番 1 所在の」を「秋田県湯沢市岡田町 226 番地 1 所在の」に改め、同項中「建物 1」から「建物 6」の欄を削り、「建物 7」を「建物 1」とし、「建物 8」から「建物 26」まで一覧ずつ繰り上げ、令和５年７月４日から施行する。
１５ この定款は、「別表 基本財産（第 31 条関係）
」中、財産種別並びに場所・物量等の項「建物5」の次の欄に、建物 6「秋田県湯沢市字両神 15 番地１、13 番地１、16 番地１所在の木造 合金メッキ鋼板ぶき 平家建（119.53 ㎡）作業場・店舗 1 棟」を加え、「建物 6」から「建物 20」まで一覧ずつ繰り下げ、令和６年３月２５日から施行する。
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別表 基本財産（第３１条関係）

財産種別
土地：１
土地：２
土地：３
土地：４
土地：５
土地：６

建物：１

建物：２
建物：３
建物：４

建物：５
建物：６建物：７

建物：８

建物：９

建物：１０

場所・物量等
秋田県湯沢市字両神 13 番１、15 番１所在の地域生活支援拠点 愛光園
敷地（3,703.43 ㎡）
秋田県湯沢市字両神 16 番１所在の地域生活支援拠点 愛光園
敷地（1,578.16 ㎡）
秋田県湯沢市岡田町 227 番２所在の
小規模多機能型居宅介護事業所 桜おかだ 敷地（529.60 ㎡）
秋田県湯沢市字両神１７番１所在の多機能型事業所かざぐるま
敷地（1,744.10 ㎡）
秋田県湯沢市字両神 18 番１所在の多機能型事業所かざぐるま
敷地（1,327.00 ㎡）
秋田県湯沢市岡田町 226 番１所在のサン・グリーンゆざわサテライト型
特別養護老人ホーム桜おかだ 敷地（3,210.76 ㎡）
秋田県湯沢市小野字大沢田 221 番地所在の鉄筋コンクリ－ト造 陸屋根 平家建（4,532.75 ㎡）
特別養護老人ホ－ム 平成園 園舎１棟
秋田県湯沢市小野字大沢田 221 番地所在の木造 亜鉛メッキ鋼板葺 ２階建 1 階（19.83 ㎡）2 階（17.90 ㎡）物置１棟
秋田県湯沢市小野字大沢田 221 番地所在の鉄骨造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建（112.13 ㎡） 車庫１棟
秋田県湯沢市字両神 15 番地１、13 番地１、16 番地１所在の鉄骨造 陸屋根 ２階建 1 階（1,541.13 ㎡）2 階（1,134.08 ㎡）
地域生活支援拠点 愛光園 園舎１棟
秋田県湯沢市字両神 15 番地１、13 番地１、16 番地１所在の鉄骨造 亜鉛メッキ鋼板葺 平家建（93.60 ㎡）車庫１棟
秋田県湯沢市字両神 15 番地１、13 番地１、16 番地 1 所在の木造 合金メッキ鋼板ぶき 平家建（119.53 ㎡）作業場・店舗 1 棟
秋田県湯沢市岡田町 227 番地２所在の
木造 亜鉛メッキ鋼板ぶき 平家建（290.71 ㎡）小規模多機能型居宅介護事業所 桜おかだ 園舎１棟
秋田県湯沢市上院内字小沢 116 番地１、109 番地１、149 番地 5、149 番地７所在の木造 合金メッキ鋼板ぶき 平家建（896.51 ㎡）
平成園サテライト型特別養護老人ホーム
小規模多機能型居宅介護事業所 ぬくもりの里たてやま 園舎１棟
秋田県湯沢市上院内字小沢 116 番地１、109 番地 1、149 番地 5、149 番地 7 所在の鉄骨造 合金メッキ鋼板ぶき 平家建（59.88 ㎡）
車庫１棟
秋田県湯沢市上院内字小沢 116 番地１、109 番地 1、149 番地 5、149 番地 7 所在の木造 合金メッキ鋼板ぶき 平家建（23.13 ㎡）
物置１棟- 18 -

建物：１１

建物：１２
建物：１３

建物：１４
建物：１５
建物：１６
建物：１７

建物：１８
建物：１９
建物：２０

建物：２１
定期預金
定期預金

秋田県湯沢市字両神 17 番地１、16 番地１所在の鉄骨造 陸屋根 ２階建 1 階（705.01 ㎡）2 階（513.13 ㎡）
多機能型事業所かざぐるま 園舎１棟
秋田県湯沢市字両神 17 番地１、16 番地１所在の鉄骨造 合金メッキ鋼板ぶき 平家建（20.01 ㎡） 機械室１棟
秋田県湯沢市裏門一丁目 190 番地１所在の鉄筋コンクリ－ト造 亜鉛メッキ鋼板ぶき 平家建（2,528.31 ㎡）
特別養護老人ホ－ム サン・グリーンゆざわ 園舎１棟
秋田県湯沢市裏門一丁目 190 番地１所在の鉄骨造 亜鉛メッキ鋼板ぶき 平家建（94.42 ㎡） 車庫１棟
秋田県湯沢市裏門一丁目 190 番地１所在の軽量鉄筋造 亜鉛メッキ鋼板ぶき 平家建（33.90 ㎡） 車庫１棟
秋田県湯沢市裏門一丁目 190 番地１所在の鉄筋コンクリ－ト造 陸屋根 平家建（9.60 ㎡） 物置１棟
秋田県湯沢市岡田町 226 番地１所在の鉄骨造 陸屋根 ２階建 1 階（605.83 ㎡）2 階（561.60 ㎡）
サン・グリーンゆざわサテライト型 特別養護老人ホーム桜おかだ
園舎１棟
秋田県湯沢市岡田町 226 番地１所在の鉄骨造 合金メッキ鋼板ぶき 平家建（20.01 ㎡） 機械室１棟
秋田県湯沢市岡田町 226 番地１所在の木造 合金メッキ鋼板ぶき 平家建（109.47 ㎡） 車庫１棟
秋田県湯沢市山田字勇ヶ岡 50 番地、52 番地所在の鉄骨造 陸屋根 ２階建 1 階（2,953.63 ㎡）2 階（2,621.52 ㎡）
特別養護老人ホームいさみが岡 園舎１棟
秋田県湯沢市山田字勇ヶ岡 50 番地、52 番地所在の鉄骨造 亜鉛メッキ鋼板ぶき 平家建（106.75 ㎡） 車庫１棟
１００万円
１，０００万円

公益事業用財産
建物：１

秋田県湯沢市岡田町 226 番１所在の鉄骨造 陸屋根 2 階建 1 階部分（189.63 ㎡）
サン・グリーンゆざわサテライト型 特別養護老人ホーム桜おかだ
互助ハウス
園舎１棟の一部- 19 -