令和５年春の全国交通安全運動国土交通省実施計画
令和５年２月２７日
令和５年春の全国交通安全運動は、「令和５年春の全国交通安全運動推進要綱」（令和５年２月１日付け中央交通安全対策会議交通対策本部決定）に基づき、「こどもを始めとする歩行者の安全の確保」、「横断歩行者事故等の防止と安全運転意識の向上」及び「自転車のヘルメット着用と交通ルール遵守の徹底」を全国重点として、５月１１日（木）から２０日（土）までの期間、実施されるものである。
国土交通省は、実施に当たって、下記のとおり実施項目を定め、関係団体に対し事前の準備を働きかけることにより、本運動に積極的・効果的に取り組むとともに、今後の新型コロナウイルス感染症等の状況や、これに伴う国民の交通行動の変化等を注視しつつ、国民の命と健康を守ることを第一に、地域の実情に応じた運動を展開し、交通安全意識の高揚に努めるものとする。
なお、本運動期間中の５月２０日（土）が「交通事故死ゼロを目指す日」であることを踏まえ、本運動の展開に併せて、その趣旨が国民に正しく理解されるよう努めるものとする。
記
１．自転車通行空間の通行ルールの周知徹底
平成２８年７月に、国土交通省と警察庁が合同で改定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」において、自転車は「車両」であり車道通行が大原則という考えのもとで「自転車道」「自転車専用通行帯」に加え、「自転車と自動車を車道で混在（車道混在）」の法定外表示である矢羽根型路面表示の整備を推進しているところである。
矢羽根型路面表示は、自転車等の左側通行と車道における自転車等の通行位置を自転車利用者とドライバーの双方に示すものであるが、まだ道路利用者に十分浸透していない。
このため、今般の道路交通法の改正により電動キックボード等が自転車と同様の空間を通行することになることも踏まえ、自転車通行空間の整備に合わせ、整備形態に応じた通行ルールを地域住民へ周知徹底させる。
また、道路交通法の改正により全ての自転車利用者に対してヘルメットの着用が努力義務とされることも踏まえ、国民の手本となるよう、国及び地方公共団体の所属職員に対して、自転車ヘルメット着用と改定「自転車安全利用五則」などを含め自転車通行ルール等の周知を図り、ルールの遵守について指導を徹底する。
さらに、地方公共団体による条例制定を支援するほか、情報提供を強化すること等により、自転車損害賠償責任保険等への加入促進を図る。

- 1 -２．交通安全施設等の点検
令和４年中の交通事故死者数は、２，６１０人で、警察庁が保有する昭和２３年からの統計で、６年連続で最少を更新しましたが、高齢者の死者数が全体の死者数の半数を占めるなど、交通事故情勢は依然として厳しい状況が続いている。
このため、交通安全施設等の点検の実施に当たっては、上記のような交通事故の発生状況に鑑み、以下の点に留意するとともに、「交通安全総点検の実施について」（平成９年２月１４日付け建設省道路局道路交通管理課長、道路環境課長、国道課長、地方道課長通達）、「通学路の交通安全の確保に向けた取組の更なる推進について」（平成２８年１１月２８日付け国土交通省道路局国道・防災課長、環境安全課長通達）、「未就学児が日常的に集団で移動する経路等の交通安全の確保について」（令和元年６月１８日付け国土交通省道路局国道・技術課長、環境安全・防災課長通達）、「通学路における交通安全の更なる確保について」（令和３年７月９日付け国土交
通省道路局国道・技術課長、環境安全・防災課長通達）等を踏まえ、地域の人々や関係市区町村等の参加、関係機関との連携による点検に積極的に取り組み、点検結果に基づき必要な措置を実施する。
① 歩行中・自転車乗用中の事故を防止する観点から、事故が多発または発生する恐れのある生活道路、通学路、駅周辺、商店街、交通量の多い踏切等において、特に歩行者・自転車の安全な運行を確保するため交通安全施設等を点検すること。
② 高齢者等の歩行中の事故を防止する観点から、高齢者等の利用する機会の多い施設周辺において、歩道の段差、傾斜、勾配、整正状況及び視覚障害者誘導ブロックの連続性等を点検すること。
③ 事故発生割合の高い箇所や重大事故が多発している箇所等において、交通事故の発生状況に応じて交通安全施設等を点検すること。
３．道路の利用の適正化等（１）歩道を不法に占用している看板、商品等が交通安全上及び防災上の支障となっていることに鑑み、道路の不適正な利用状況を是正するため、道路利用者の視点から道路パトロール等を実施し、道路の正しい使い方の指導を行うこと。特に悪質な事例については監督処分等必要な措置を講じ、道路の適正な利用を徹底させる。
また、駅周辺並びに市街地中心部等における大量の放置自転車等（原動機付き自転車を含む）について、条例等に基づき対処する。また、交通安全上障害になっている路上放置車両についても、「交通上の障害となっている路上放置車両の処理方法について」（平成５年３月３０日付け建設省道路局道路交通管理課長通達）等に基づき対処する。

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（２）市街地における道路上又は道路に接した場所における建設工事に起因する交通事故を防止するため、「建設工事公衆災害防止対策要綱」（平成５年１月１２日付
け建設事務次官通達）に基づき、安全柵、保安灯、標示施設等が適切に設置されているか点検するとともに、同要綱の趣旨を工事の起業者及び施工者に周知徹底させる。
４．大型車両等の通行についての指導取締り（１）大型車両等による交通事故を防止し、併せて道路の保全を図るため、道路法及び車両制限令の違反者に対し、「車両の通行の制限について」（昭和５３年１２月１日付け建設省道路局長通達）を踏まえ、道路法及び車両制限令の趣旨及び内容について事業者及び荷主等に対して積極的に広報活動を行い、また関係機関との連携を取りつつ、取締り、指導を徹底する。
（２）高速自動車国道等における大口・多頻度割引の利用者で道路法及び車両制限令の悪質な違反者に対しては、利用約款に基づき、割引の停止、カード利用の停止又は資格の取消し等の措置を徹底する。また、利用申込者に対しては、上記の措置を盛り込んだ利用約款の趣旨の周知を図る。
（３）道路を保全し、大型車両等の安全な通行を確保するため、道路構造の点検に合わせて重量・高さ等の制限箇所について点検を行い、補修等の必要な措置を講ずる。
（４）危険物運搬車両について、「危険物運搬車両の事故防止等対策についての申合せ」（平成９年１２月１２日付け関係省庁等申合せ）に基づき、危険物運搬車両の通行に関する交通安全啓発活動を推進するとともに、関係機関との連携を取りつつ、道路法及び車両制限令違反車両の取締りの実施、交通事故発生時の対応の強化を図る。
５．事業用自動車等の安全運行の確保（１）令和４年８月に名古屋市の高速道路において乗合バスが、10 月には静岡県の県道において観光バスがそれぞれ横転し、乗客が亡くなる痛ましい事故が発生した
ところ、事業者に対する指導や監査により法令遵守を改めて徹底するとともに、事故調査等を通じて明らかになる事実関係も踏まえつつ、再発防止に向けた対策を検討していく。
（２）自動車運送事業者に対し、運輸安全マネジメントを徹底し、輸送の安全が最優先であるという意識を内部に浸透させ、経営トップから現場まで組織が一体となって輸送の安全性の向上に努めるよう意識の高揚を図る。
（３）事業用自動車の安全運行の徹底を図るため、自動車運送事業者団体を通じて、- 3 -

自動車運送事業者、運行管理者に対し、次の事項に重点を置いた取組を推進するよう指導する。
① シートベルトを座席に埋没させないなど、乗客が常時着用することができる状態にしておくことはもとより、安全確保のため、車内放送等により乗客にシートベルトの着用を促すとともに、発車前に着用状況を目視等により確認すること。
② 運転者の体調急変に伴う事故を防止するため、「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」（平成２６年４月１８日改訂）に基づき、運転者の疾病等の状況、医薬品の服用状況等を把握し、健康状態に異常が認められた場合には運転者を交替させる等、適切な運行管理を徹底すること。
③ 過労運転や睡眠不足による事故を防止するため、これら生理的要因が交通事故を引き起こす恐れがあることを運転者に理解させるとともに、日々の点呼における疲労、睡眠不足の状態の確認や、適切な運行指示書の作成などの運行管理を徹底すること。
④ 乗務中の携帯電話による通話やスマートフォンの操作を絶対に行わないよう、また、横断歩道において歩行者を優先するよう徹底すること。
⑤ 運転者に対し、妨害運転（いわゆる「あおり運転」）の悪質性・危険性を周知し、その防止を徹底すること。また、適性診断の結果も活用するなどして、運転者に対し「思いやり・ゆずり合い」を意識させ、周囲の交通に配慮した運転に努めるよう指導すること。さらに、ドライブレコーダーの利用及びその映像の活用を図ること。
⑥ 子供、高齢者、障害者等に配意し、歩行者及び自転車利用者の安全確保を図ること。
⑦ 飲酒運転の根絶に向けた運転者に対する指導監督を適切に実施するとともに、運行の際には、アルコール検知器の使用による酒気帯びの確認を確実に行うなど、厳正な点呼を実施し、飲酒運転の絶無を図ること。
⑧ 覚せい剤や危険ドラッグ等薬物の使用防止の指導・啓発を徹底すること。
⑨ 夕暮れ時における前照灯の早めの点灯及び、暗い道等での走行用前照灯（上向き）とすれ違い用前照灯（下向き）の小まめな切替えを励行すること。
⑩ 車高、視野、死角、内輪差、制動距離等各自動車の構造上の特性を把握し、安全確保を徹底するよう指導すること。
⑪ 進路変更、転回、後退等の際は、あらかじめバックミラー等により周囲の安全を充分に確かめるとともに、後退時等に周囲の歩行者等に対して警報を発する装置（後退警報装置、左折警報装置など）を備える車両では、やむを得ない場合を除き、当該装置を停止しないよう指導すること。
⑫ 乗合バスにおいては、車内事故の発生が多いことを踏まえ、その防止対策を推進すること。
⑬ タクシーにおいては、交差点内での出会い頭事故の発生が多いことを踏まえ、一時停止すべき場所での確実な停止を徹底すること。
- 4 -⑭ トラックにおいては、追突事故の発生が多いことを踏まえ、その防止対策の強化を図ること。
（４）重大事故及び飲酒運転等悪質な法令違反を引き起こした事業者等に対し重点的に監査を実施するとともに、遵守事項の違反があった場合には厳格な行政処分を実施する等により、自動車運送事業者における法令遵守の徹底を図る。
（５）自動車運送事業の利用者の安全に関する意識の醸成・高揚を図る観点から、安全対策が確保された優良事業者の選定に資するよう、自動車運送事業者の安全に関する情報の積極的かつ分かりやすい提供に努める。
（６）自家用有償旅客運送についての安全の確保及び利用者の信頼確保に万全を期す
ため、自家用有償旅客運送者に対し、輸送の安全確保のための必要な運行管理体制や運転者の要件等について、あらゆる機会をとらえた周知に努める。
６．車両の安全対策の推進（１）より安全な自動車及び安全装置の普及促進とその正しい使い方の啓発のため、自動車販売関係団体、自家用自動車関係団体等を通じ、また、あらゆる機会を活用して、自動車アセスメントによる車種別安全性能（衝突安全性能及び予防安全性能等）の比較情報や衝突被害軽減ブレーキの性能認定制度の認定結果の提供等
により、高齢者をはじめとするユーザーに対し、衝突被害軽減ブレーキ等を備えた安全運転サポート車などの高齢運転者の安全運転にも資する自動車及び安全装置の普及促進を図るとともに、その正しい使い方の啓発を行う。
（２）自動車運送事業者団体、自動車整備事業者団体、自家用自動車関係団体等を通じ、自動車運送事業者、整備事業者、レンタカー事業者、整備管理者、自家用自動車使用者等に対し、次の事項に重点を置いて、適切に点検整備されていない車両及び不正改造車の排除と車両の安全確保の徹底について、「自動車点検整備推進運動」、「不正改造車を排除する運動」等との連携を図り効果が上がる取組がなされるよう、指導・啓発する。また、点検整備にあたって必要となる情報の提供について自動車製作者等を指導する。
① 日常点検整備及び定期点検整備の確実な実施② 不正改造の禁止（３）警察との密接な連携により、不正改造車等が集結する場所等において街頭検査を効果的に実施し、無車検・無保険車両、適切に点検整備されていない車両（衝突事故につながる摩耗タイヤの装着等）、及び不正改造車（違法マフラーの装着、不適切な着色フィルムの貼付や装飾板の装着、速度抑制装置の解除・取外し、突入防止装置の取外し、過積載等を助長するさし枠の取付け、シートベルト警報装置を解除する用品の取付け等）の発見・排除に努める。
また、ホイール・ナット脱落等による車輪脱落事故や車両火災事故、スペアタ- 5 -イヤ落下による事故等を防止するための確実な点検整備の励行について指導を行う。
（４）リコールに関する一般ユーザーからの不具合情報を円滑に入手できるよう、自動車不具合情報ホットラインの周知に努める。
７．全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底
自動車運送事業者団体、自家用自動車関係団体等を通じ、次の事項に重点をおいて、全ての座席での正しい方法によるシートベルトの着用又はチャイルドシートの使用の徹底について指導・啓発する。
（１）トラック事業者、タクシー・ハイヤー事業者及びバス事業者に対しては、乗務員に対する適正なシートベルトの着用の徹底を指導する。
（２）乗客の安全を図るため、タクシー・ハイヤー事業者及び貸切バス等のバス（路線バス等でシートベルトを備えていないバスを除く）を運行する事業者に対しては、次の事項を実施するよう指導する。
① 運行前に、シートベルト及び座席の不具合の有無を点検すること② シートベルトを乗客が常時着用することができる状態にしておくこと③ 乗客にシートベルトの着用を促すこと④ 乗客のシートベルトの着用状況を発車前に点検すること⑤ タクシー・ハイヤー事業者は、シートベルト着用のステッカーを作成し、車内に貼付すること。
⑥ 高速自動車国道等を走行する貸切バス等のバスにおいては、リーフレットを座席ポケットへ備え付けるなどして、あらゆる機会を捉え、シートベルトの着用について乗客への注意喚起を行うこと。
（３）自家用自動車使用者に対しては、後部座席を含めた全ての座席のシートベルト着用の徹底及び先進安全技術の正しい使い方について情報提供を行い、安全意識の高揚を図る。
（４）幼児等を同乗させる自家用自動車使用者に対しては、チャイルドシートの正しい取り付け方及び製品の安全性に関する比較情報等について情報提供を行い、安全意識の高揚を図る。
８．事業用自動車の事故等の情報の提供
事業用自動車による重大事故の発生状況（事故速報に基づくもの）、事業用自動車に係る各種安全対策等について、メールマガジン「事業用自動車安全通信」等で情報を提供することにより、自動車運送事業関係者等の安全意識の高揚を図る。

- 6 -９．鉄軌道の安全確保
鉄軌道の安全を確保するため、鉄軌道事業者に対し次の事項を中心に指導する。
① 運転取扱いにおける基本動作の徹底、異常時における安全な運転取扱い及び運行管理の徹底② 災害・火災発生時等における迅速かつ的確な避難誘導及び情報提供③ 線路、信号保安設備及び車両等の点検整備の徹底④ ホーム事故防止のため、安全設備の点検整備の徹底、その使用方法の旅客への周知及び旅客への注意喚起⑤ 踏切保安設備等の点検整備の徹底及び踏切通行者（特に子供とその保護者及び高齢者）等に対する啓発活動の推進⑥ 線路内立入り及び置石等を防止するため、線路巡回、啓発活動（特に子供とその保護者）等の推進

１０．広報活動の推進
関係団体等を通じ、本年５月２０日（土）が「交通事故死ゼロを目指す日」とされたことに留意しつつ、次の広報活動を展開する。
（１）交通安全意識の高揚を図るため、横断幕、ホームページ等による広報活動や路側放送等を活用した交通安全の呼びかけ等を行うとともに、マスメディアに対し、交通安全運動に関する情報の提供等の働きかけを行う。
（２）一般道路利用者が多く集まる道の駅、サービスエリア、パーキングエリア等の施設を活用して、関係機関との連携の下に、交通安全に関する広報啓発活動を積極的に実施する。
（３）車内放送を通じ、また、車両、駅、停留所、事業所等にポスター、垂幕、立看板等を掲示し、本運動の趣旨を一般に周知する。
（４）関係団体の広報誌やポスター掲示等を通じ、また、事業用自動車の運転者及び運行管理者を対象とする講習会等を開催し、本運動の趣旨及び次の広報事項を周知する。
① 歩行者及び自転車利用者（特に子供と高齢者）の安全や乗合バス等における高齢の乗客の保護に配慮② 後部座席を含めた全ての座席のシートベルトとチャイルドシートの正しい着用の徹底③ より安全な自動車及び安全装置の普及促進とその正しい使い方の啓発④ 自賠責制度の役割と交通事故被害者保護の重要性⑤ 飲酒運転や無免許運転、覚せい剤や危険ドラッグ等の薬物使用運転等、悪質・- 7 -危険な運転行為の禁止の徹底⑥「無車検」車両、「無保険」車両及び「登録番号標不表示」車両の運転防止⑦ 不正改造の禁止・不正改造車の排除の徹底及び自動車の点検整備の励行促進⑧「迷惑駐車をしない、させない」の励行（５）道路交通の安全の確保を図るため、落石や道路標識の破損等道路を安全に通行する際に支障となる事象を協力者から道路管理者へ通報等を行う「ボランティ
ア・サポート・プログラム」について、広報活動の機会を活用して、特に、道路利用者にその趣旨を理解していただき、制度の普及、充実を図る。
１１．海上・航空交通の安全確保
海上交通分野においては、平成３０年２月に原則として全ての乗船者に対して義務化された小型船舶乗船者のライフジャケット着用義務について、リーフレットの配布やインターネットの活用など様々な方法で周知の徹底を図る。また、令和４年４月２３日に北海道知床で発生した遊覧船事故を受けて、同年１２月に取りまとめられた「旅客船の総合的な安全・安心対策」を踏まえ、実施可能な対策から速やかに実施し、旅客船の安全・安心な運航の確保を図る。
航空交通分野においては、航空交通の安全を確保するため、定期航空運送事業者に対し利用者へのシートベルト不着用等の安全阻害行為等の防止について指導する。

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