手続開始の公示（説明書）
令和３年８月２日（契約責任者）東日本高速道路株式会社 東北支社長 八木 茂樹
公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。
なお、本件公募型プロポーザル方式に係る手続きについては、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「ＮＥＸＣＯ東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、基本契約条件書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほか、この「手続開始の公示（説明書）」に記載のとおり実施する。
第１基本事項（調達手続の概要）

1-1.

調達機関番号

417

1-2.

所在地番号

04

1-3.

品目分類番号

1-4(1)
1-4(2)

基本契約件名42
鶴岡管理事務所管内橋梁耐震補強設計に関する基本契約
上記基本契約により行う設計業務（以下「基本契約対象業務」という。）は以下の２件
設計業務① 東北横断自動車道 小網川橋耐震補強設計
設計業務② 日本海沿岸東北自動車道 最上川白鳥大橋耐震補強設計

1-5.

契約責任者

ＮＥＸＣＯ東日本

東北支社長

1-6.

契約担当部署ＮＥＸＣＯ東日本

東北支社

個別契約件名八木 茂樹

技術部調達契約課（住所）〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡 1-1-1
ＪＲ仙台イーストゲートビル 12 階
（電話）022-395-7641（電子メールアドレス）ki-r-tohoku@e-nexco.co.jp
1-7.

競争契約の方法

公募型プロポーザル方式

1-8.

見積の方法

個別契約時の指示による

1-9.

履行保証

個別契約時の指示による

1-10.

契約書の作成基本契約：必要（作成方法については 3-10.に示す特定者と協議する）‥基本契約書案を参照のこと
個別契約：必要（作成方法については 4-1.に示す基本契約の相手方と協議する）‥入札者に対する指示書[26]を参照のこと

1-11.
契約図書
(1) 本件調査等基本契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。）及び契約責任者は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
① 手続開始の公示（説明書） 本書② 基本契約書案
別添「設計基本契約書（案）」のとおり③ 入札者に対する指示書
https://www.e-nexco.co.jp/bids/doc_download/【郵送入札】《調査等》を使用すること④ 基本契約条件書
別添「基本契約条件書」のとおり⑤ 参加表明書
本書の別紙参加表明書様式１のとおり⑥ 技術提案書
本書の別紙技術提案書様式１のとおり(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
1

(3) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書については、ＮＥＸＣＯ東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
契約図書の交付期間は、入札公示日から令和３年８月２４日（火）までとする。
第2 調達手続に付する事項（業務概要）
2-1.業務概要（1）業務場所（2）業務内容（3）調査等数量（4）業務完了希望時期(5) 成果品

別添「基本契約条件書」のとおり
別添「基本契約条件書」のとおり
別添「基本契約条件書」のとおり
別添「基本契約条件書」のとおり
個別契約時の指示による第3 調達手続に参加するための条件等
3-1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記3-2.に示す「参加表明書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1)
審査基準日（下記3-3.に示す「参加表明書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、ＮＥＸＣＯ東日本契約規程実施細則第６条（入札者に対する指示書【郵送入札】《調査等》（以下「指示書」という）[２]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2)
技術提案書の提出期限（下記3-7.に示す「技術提案書」の提出期間の最終日をいう。以下同じ。）において、業種区分「橋梁設計」に係る令和３・４年度調査等競争参加資格の認定を受けている者であること。
(3) 審査基準日において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記（2）に示す条件を満たす場合を除く。）(4) 審査基準日から基本契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）に、ＮＥＸＣＯ東日本競争参加資格停止等事務処理要領（平成１８年８月７日東高契第２６９号）（以下「資格停止要領」という。）に基づき、「地域２」において競争参加資格停止を受けていないこと。
(5) 審査基準日において、平成２３年４月１日以降に元請として発注機関に受渡しが完了した下記の「同種又は類似業務」の実績を有さなければならない。
同種業務 自動車専用道路における道路橋の耐震補強設計（※）
類似業務 道路橋の耐震補強設計（※）※共通仕様書５－７－３構造物設計 基本設計、５－７－４構造物設計 詳細設計をいう。
ＮＥＸＣＯ東日本以外の事業者が実施した業務については、ＮＥＸＣＯ東日本の仕様と同等の内容とする。
(6) 審査基準日から基本契約の相手方と決定する日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札手続きに参加する者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。
なお、当該関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ること
は、指示書１［１］入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
イ．資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
①子会社等(会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。
以下同じ。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。
）の関係にある場合②親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
2

ロ．人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、①については、会社等(会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。)の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。
①一方の会社等の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下同じ。
）を現に兼ねている場合③一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合【役員の定義】
会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。
１）株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
a 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役
b 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
c 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役
d 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
２）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
３）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
４）組合の理事
５）その他業務を執行する者であって、１）から４）までに掲げる者に準ずる者【管財人の定義】
民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人
ハ．その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合、その他上記イ．
又はロ．と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。（同一の者が複数の特定ＪＶの構成員である場合は、当該関係があるものとみなす。
）
3-2.参加表明書の作成(1) 競争参加希望者は、次に示す参加表明書を作成しなければならない。参加表明書の各様式はＡ４判とし、文字サイズは10ポイント以上とする。なお、参加表明書の作成に係る留意事項は以下に示す。
表明書（様式）
留意事項
参加表明書
必要事項を記載のうえ記名すること。
（参加表明書
その他補足事項については、指示書[9]〔3〕①を参照のこと。
様式１）
企業の同種又は類 上記3-1.(5)に示す競争参加資格を満たす業務実績を記載すること。
似業務実績
次の資料を添付すること。
（参加表明書・同種業務又は類似業務の実績として記載した業務内容を確認できる次の様式２）ⅰ）またはⅱ）の資料を添付すること。
ⅰ）契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し。
ⅱ）当該業務が「業務実績情報システム（以下「テクリス」という。）」に登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」の写し。
※なお、上記の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
記載にあたっては、（様式２）に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
3企業の同種業務の実績件数（参加表明書様式３）

上記3-1.(5)に示す同種業務の業務実績で、平成３０年４月１日以降に受渡しが完了した業務を最大５件まで記載すること。
・同種業務の業務実績のうち、発注機関がＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路株式会社、西日本高速道路株式会社の業務実績を優先的に記載し、次のⅰ）またはⅱ）の資料を添付すること。
ⅰ）同種業務の実績として記載した業務内容を把握できる契約書類（契約書・特記仕様書等）の写し、及び発注機関から通知された「認定書」または「成績評定通知書」の写し。
ⅱ）当該業務がテクリスに登録されている場合は、登録情報（業務内容を確認できる「業務カルテ（完了時）」の写し。
※なお、上記の添付資料で業務内容が確認できない場合は、別途確認できる資料を添付すること。
記載にあたっては、（様式３）に示す《記載上の注意事項》に従うこと。
(2) 競争参加希望者は、参加表明書の作成にかかる留意事項及び補足事項として、指示書[9]を参照のこと。
3-3.参加表明書の提出(1) 競争参加希望者は、本件競争に参加するため、次に示すとおり参加表明を行わなければならない。
① 提出期間 入札公示日から令和３年８月２４日（火）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
② 提出場所 上記1-6.契約担当部署に同じ。
③ 提出方法 電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により提出するものとし、書留郵便等の場合の提出部数は正１部・副１部とする。（なお、提出期間後の参加表明書等の差替え又は再提出は認めない
ので、提出の際は、不備・不足について十分確認の上、提出すること。）※ 電子メールでの提出は、「Ｒ３･４年度工事等の競争参加資格審査申請時に登録済のメールアドレス」又は「担当者連絡先届[指示書様式])により契約案件毎に登録したメールアドレス」から送信する場合のみ認める。その際は、文書への押印は省略可能とする。
※ 大容量ファイル転送サービスを利用した送信は不可とする。
(2) 競争参加希望者は、表明書にかかる留意事項として、上記3-2.参加表明書の作成に係る留意事項のほか指示書[9]〔2〕を参照のこと。

4評価点

35.0

17.5

0

実績

参加表明者の経験及び能力

3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準(1) 技術提案書の提出者を選定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価項目
評価基準・評価方法
平成２３年４月１日以降に発 ①同種業務の実績が次のイ～ホに示
注機関に受渡しが完了した同 す機関発注の業務
種又は類似業務実績に対し、 イ ＮＥＸＣＯ東日本
右欄のとおり評価する。
ロ 中日本高速道路株式会社
ハ 西日本高速道路株式会社
二 国土交通省（道路事業）
ホ 首都高速道路株式会社、本州四国連絡高速道路株式会社、阪神高速道路株式会社
同 種 又 は 評価対②同種業務の実績が次のへ～トに示
類 似 業 務 象 と す 上 記 3-1.(5) に 示 す す機関発注の業務
実績
る 同 種 同種業務
へ 各都道府県（道路事業）
業務：
ト 各市町村（道路事業）
以下の場合は加点しない。
評価対③上記イ～ト以外の機関発注の同種
象 と す 上 記 3-1.(5) に 示 す 業務実績
る 類 似 類似業務
④平成２３年３月３１日以前に受渡業務：が完了した同種業務⑤類似業務
上記に該当する同種業務実績又は類似業務実績がない
平 成 ３ ０ 年 ４ 月 ①評価点＝ａの実績件数×1.0＋ｂの実績件数×
１日以降に受渡
0.5
しが完了した同
ａ：ＮＥＸＣＯ東日本、中日本高速道路株式会
種の実績件数に社、西日本高速道路株式会社のいずれかが対し、右欄のとお発注した同種業務実績り評価する。
ｂ：ａ以外の公的機関が発注した同種業務実績
同種業務
なお、ａ＋ｂは最大5件とする。の実績件
以下の場合は加点しない。
数

事故及び不誠実な行為②平成３０年３月３１日以前に受渡しが完了した同種及び類似業務実績（発注機関は問わない）③平成３０年４月１日以降に受渡しが完了した
類似業務実績（発注機関は問わない）
上記に該当する同種業務実績又は類似業務実績がない
審査基準日から過去１年以内に当該業種に係る文書警 ①文書警告
告又は口頭注意を受けた場合は、評価を減ずる。
②口頭注意
合計（満点）

不適

5.0～00不適-5.0-2.0
40.0

3-5.技術提案書の提出者の選定(1) 契約責任者は、競争参加希望者から提出された参加表明書について、上記 3-4.技術提案書の提出者の選定に関する評価基準に基づき評価を行い、評価の高い者より順に技術提案書の提出者（以下「選定者」という。）を３者まで選定し、その結果について通知する。ただし、同評価の提出者が３者を越えて存在する場合はこの限りではない。
※ 技術提案書の提出者の選定（技術提案書の提出要請）及び非選定通知予定日
令和３年９月１０日（金）(2) 上記(1)において選定されなかった者に対しては、選定されなかった旨とその理由（非選定理由）を非選定通知書により通知する。非選定の通知を受けた者は、下記に示すとおり、非選定理由について説明を求めることができる。
① 受付方法
契約責任者に対して、説明請求者の氏名（説明請求者が法人の場合は会社名も記載すること）及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる
5

②③

受付場所
受付期間

④

回答方法

事項等を記載した説明請求書面（様式は自由）を電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により受け付ける。（普通郵便、ＦＡＸは認めない。）
上記1-6.契約担当部署に同じ。
非選定の通知をした日の翌日から７日（休日を含まない）以内の休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
上記③に示す受付期間の最終日の翌日から５日以内（休日を含まない）に書面にて行う。

3-6.技術提案書の作成(1) 上記3-5.により技術提案書の提出者となった選定者は、次に示す技術提案書を作成しなければならない。技術提案書の各様式はＡ４判とし、文字サイズは10ポイント以上とする。
なお、技術提案書の作成に係る留意事項を以下に示す。
提案書（様式）
留意事項
技術提案書必要事項を記載のうえ記名すること。
（技術提案書様式１） その他補足事項については、指示書[9]〔3〕①を参照のこと。
業務への取組み姿勢を評価するため、各項目に以下のとおりに記載する。
①「実施方針」には、本調査等の基本的な業務実施体制・照査体制・個別契約が同時期に履行されるとこととなった場合の業務実施上の留意事項業務への取組み姿勢を記載する。
（技術提案書様式２）②「基本的な実施フロー」には、本調査等の基本的な業務実施フローについて簡潔に記載する。
・上記①、②に記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。
「社内バックアップ体制」には、上記①の基本的な業務実施体制を除き、個別契約を実施するうえで、配置予定技術者の支援、品質確保、工程管理
社内バックアップ体制の対応、同時期に履行されることとなった場合の対応など、社内のバック（技術提案書様式３）アップ体制の考えを記載する。
・記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。
特定テーマは次のとおりとする。
特定テーマに対する技 「橋種の異なる橋梁について、本業務を定められた期間内に適切に完了さ術提案せるための技術提案」
・様式４については、Ａ４判（片面）１枚以内で作成すること。
（技術提案書様式４） ・記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。
・記載された内容についてはヒアリングで確認を行う。
3-7.技術提案書の提出(1) 選定者は、上記3-6.により作成した技術提案書を次のとおり契約責任者へ提出しなければならない。
① 提出期間 技術提案書の提出要請日から令和３年１０月２０日（水）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
② 提出場所 上記1-6.契約担当部署に同じ。
③ 提出方法 上記3-3.(1)③に同じ。
④ 提出書類 上記3-6.技術提案書の作成により作成した技術提案書（様式１～４）
3-8.技術提案書に対するヒアリング(1) 技術提案書の提出後、選定者に対し、次に示すとおりヒアリングを実施する。
① 実施場所 ＮＥＸＣＯ東日本 東北支社
(住所) 〒983-8477 宮城県仙台市宮城野区榴岡1-1-1
ＪＲ仙台イーストゲートビル12階② 実施日時 令和３年１０月２１日（木）～令和３年１１月４日（木）を予定するが、詳細は協議のうえ決定する。
③ 出席者
選定者に所属し技術提案書の内容について説明・応答を行うことができる技術者。
④ ヒアリング内容 技術提案書に記載された業務への取組み姿勢、社内バックアップ体制及び特定テーマに対する技術提案6

(2) 技術提案書は、ヒアリング時の質問に対する応答性も包含して評価する。
(3) 上記(1)③に示す者が誰も出席できず、ヒアリングを行わなかった場合は、技術提案書に記載された内容のうち、確認できなかった事項については評価しない。
(4) ヒアリング時において提出済みの資料以外のもの（パネル・パース等）を持ち込んでの説明及び技術提案書以外の追加資料の提出は認めない。

7

実施方針・基本的な実施フロー・社内バックアップ体制・その他

3-9.技術提案書を特定するための評価基準(1) 技術提案書を特定するための評価項目、評価基準、配点は次のとおりとする。
評価項目
評価基準
基本的 （技術提案書様式２）な実施 ・業務実施手順を示す実施フロー及び照査体制の妥当性が高い場合、複数手順業務を同時に履行する場合の留意点が適確に捉えられている場合、優位に評価する。

配点
10.0～0.0

特定テーマに対する技術提案

社内バックアップ体制（技術提案書様式３）
・社内バックアップ体制の妥当性が高い場合、複数業務を同時に履行する
場合の留意点・バックアップ体制により履行の確実性が高い場合、優位に評価する。

的確性（技術提案書様式４）・地形、環境、地域特性などの与条件との整合性が高い場合、優位に評価する。
・必要なキーワード（着眼点、問題点、解決方法等）が網羅されている場合に優位に評価する。
・業務の難易度に相応しい提案となっている場合に優位に評価する。
・業務の的確性に著しく欠ける場合は特定しない。

15.0～0.0（技術提案書様式４）
・提案内容に説得力がある場合、優位に評価する。
・提案内容を裏付ける類似実績等が明示されている場合に優位に評価する。
・利用しようとする技術基準類が適切な場合に優位に評価する。
・業務の実現性に著しく欠ける場合は特定しない。

15.0～
0.0

（技術提案書様式４）・工学的知見に基づく全く新しい提案がある場合、優位に評価する。
・周辺分野、異分野技術を援用した、高度な検討・解析手法の提案がある場合に優位に評価する。
・ただし、汎用的な検討・解析手法のみで提案に工夫が見られない場合は評価しない。

10.0～
0.0

合計（満点）

60.0

実現性

独創性

3-10.技術提案書の特定（基本契約の相手方の特定）(1) 契約責任者は、選定者から提出された提案書及びヒアリングの結果に基づき、上記3-9.技術提案書を特定するための評価基準に基づき評価を行い、技術提案書の特定と併せ基本契約の相手方（以下「特定者」という。）として、その結果を通知する。
※ 技術提案書の特定及び非特定通知予定日 令和３年１１月１９日（金）(2) 上記(1)で特定されなかった者に対しては、特定されなかった旨とその理由（非特定理由）を非特定通知書により通知する。非特定の通知を受けた者は、下記に示すとおり、非特定理由について説明を求めることができる。
① 受付方法
契約責任者に対して、説明請求者の氏名（説明請求者が法人の場合は会社名も記載すること）及び住所、調査等名、不服のある事項並びに不服の根拠となる事項等を記載した説明請求書面（様式は自由）を電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により受け付ける。（普通郵便、ＦＡＸは認めない。）② 受付場所
上記1-6.契約担当部署に同じ。
③ 受付期間非特定の通知をした日の翌日から７日（休日を含まない）以内の休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
④ 回答方法上記③に示す受付期間の最終日の翌日から５日以内（休日を含まない）に書面にて行う。
8

10.0～0.0

第4 基本契約
4-1.基本契約の締結
契約責任者は、基本契約の相手方を特定した後、対象業務の履行・基本契約の期間等に関する基本契約を契約責任者と特定者の代表者間で締結する。
第5 個別契約
5-1.締結交渉
上記1-4.(2)に示す各設計業務の個別契約の締結に向けて、基本契約締結後、特定された技術提案及び基本契約条件書の内容を踏まえ、契約責任者が別途指定した時期から、個別契約の契約締結に必要な仕様や条件等について交渉し、その内容を特記仕様書に反映する。
5-2.参考見積書の提出
特定者は、上記4-1.に示す契約交渉の結果を踏まえ、参考見積書を契約責任者に提出する。
5-3.見積合わせ
見積書の提出及び執行の日時については、特定者に別途通知する。
5-4.個別契約の締結
契約責任者は、見積執行の結果、契約制限価格の範囲内における有効な見積価格である場合に、契約の相手方として決定し、個別契約を締結する。
第6 その他
6-1.使用する言語日本語に限る。
6-2.質問の受付(1) 本件競争に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間 入札公示日から令和３年１０月６日（水）までの休日を除く毎日、午前１０時００分から午後４時００分まで。
② 受付場所 上記1-6.契約担当部署に同じ。
③ 受付方法 質問は、文書（様式自由、ただし規格はＡ４判）を電子メール又は書留郵便等（郵便又は信書便のうち、受領署名又は押印を必要とする方法）により受け付ける。なお、文書には回答を受ける窓口担当の部署、氏名、電話及びＦＡＸ番号を併記すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないように留意すること。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から平日５日以内② 回答方法 ＮＥＸＣＯ東日本のホームページ（「入札公告・契約情報検索」内の「本契約件名」の「その他情報」）に掲載する。
https://www.e-nexco.co.jp/bids/public_notice/search_service(3) 競争入札に関する一般的な質問については、ＮＥＸＣＯ東日本のホームページを参照すること。
https://www.e-nexco.co.jp/faq/bids/
6-3.苦情申立て
本競争の手続きにおける競争参加資格の確認又はその他手続きに不服がある者は、政府調達苦情検討委員会（連絡先：内閣府政府調達苦情検討委員会事務局、電話03-5253-2111（代表））に対して苦情の申立てを行うことができる。
6-4.競争参加資格に関する留意事項(1) 基本契約の相手方が基本契約後、契約交渉等を経て、個別契約の受注者（以下「受注者」という。）となった場合、次のとおり、受注することができなくなる他の業務がある。
9

イ．本業務の受注者、本業務の下請負人、又は当該受注者若しくは下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務にかかる工事の入札に参加し、又は工事を受注することができない。
「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者。
ロ．本業務の受注者、本業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本業務の下請
負人、本業務の下請負人と資本若しくは人事面において関連がある者は、本業務の契約期間中、監督を担当する部署の施工管理業務の入札に参加し、又は施工管理業務を受注することができない。
「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場
合における当該業者。
以上10