令和２年２月定例会 一般質問（概要）
令和２年３月４日（水）質問者：池下卓議員（池下議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の池下卓です。一般質問の機会を得ましたので、順次質問させていただきます。
１ 感染症について（１）新型コロナウイルス
・医療体制の整備
まず、現在感染拡大が続いている新型コロナウイルスについてですが、さらなる拡大を防ぐため藤井健康医療部長をはじめ、職員の皆さん、医療や様々な関係者のみなさんの昼夜を問わない活動に敬意を表します。
この新型コロナウイルスの診療体制の整備についてですが、この感染症の実態の解明がまだ十分でなく、確かな治療法、ワクチンもない現状では流行期も含めた体制づくりが必要です。例えば、ハイリスク者に対する予防策の検討、医療従事者への支援、医療機関の収容能力を超えた場合の検討、マスクなどの必要な医療機材の流通の確保、外国人に対す1

る医療通訳体制の整備の体制について健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）〇 新型コロナウイルス感染症が疑われる場合、府内６１箇所の帰国者・接触者外来に繋いでいますが、通常の患者と診察室や動線を分けるなど、受診時に感染が生じないような措置を講じています。
〇 今後患者が大幅に増加した場合は、国の方針では、軽症の方は一般医療機関で受診、あるいは自宅療養を促し、重症化が懸念される患者を中心に、専門的な医療機関で対応することとなりますが、その際には、透析治療や分娩を取り扱う医療機関の感染リスク、さらには医療スタッフが限られる診療所も含めた役割分担を検討していきます。
〇 加えて、感染者の急激な増加を抑制するため、多数の人が濃厚接触する機会を思い切って減らすことを目的に、府主催イベントの原則中止または延期、府有施設について「不特定多数が集まる屋内の集客施設の原則休館」、時差出勤の拡充などの方針を打ち出したところです。
〇 医療器材のうち、マスクや防護服については、帰国者・接触者外来を設置する医療機関に対して、府の備蓄からマスクは約８万枚、防護服は約３万枚を配布したところです。
〇 また、府民に対してマスクの不必要な大量購入を控えるよう、啓発を行いましたが、現時点で医療機関において十分でないとの情報もあり、国の対策本部に対して安定供給に関する要望を行いました。
〇 外国人に対しては、相談体制を整えるとともに、受診が必要な場合には、通訳者が電話により意思疎通をサポートする多言語遠隔医療通訳サービスを活用し、適切に診療していきます。
（池下議員）
・感染症における相談窓口
次にリスクコミニケーション、相談窓口についてですが、大阪府では府民の皆さんの健康相談を受け付ける「新型コロナ受診相談センター」や中小企業への緊急融資についての窓口などを設置しています。しかし、府内学校の休講などをはじめ府民生活のあらゆるところに影響が出ているなか、教育の分野、健康福祉の分野、商工労働の分野、広報の分野等、府民に向けた正確な情報発信と相談窓口を設置していくべきであり、電話・SNS 等を駆使し、期間限定でも結構ですので、あらゆる手段を使って相談体制を整備・拡大すべきであると考えますが健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）〇 新型コロナウイルス感染症については、１月 29 日に府民向けの専用電話を開設、府民向け相談をスタートし、これまで 7,500 件を上回る相談を受けています。また、大阪観光局における外国人向けの相談や、商工会議所等における事業者向け相談など、各部局が連携し、府民の方からの様々な相談に対応しています。
また、一定の症状のある方に対しては、２月４日から政令市・中核市を含む、府内 18の全保健所に、「新型コロナ受信センター」を設置するとともに、２月 19 日からは、コー2

ルセンターを活用し、夜間を含む 24 時間の受付体制を強化しました。
〇これらの窓口については、府のホームページに併せて府政だよりなどで案内しています
が、相談窓口がわからない場合は、府民お問い合わせセンターにおいて、適切な窓口に案内しています。
引き続き、ホームページの表示について工夫を凝らし、各部局と連携し、しっかりと対応してまいります。
（要望）
例えば、スマートフォンには防災アプリがあり、「あんまちメール」の仕組みもあります。
ホームページに判りやすく相談窓口を掲載するのも大事ですが、プッシュ型でここに聞いたら解決の糸口がつかめるんだという情報を府民に提供してもらうよう申し添えておきます。
（池下議員）
・イベント等の中止における府の支援
次に、新型コロナウイルスに伴うイベント等の中止についてですが、府主催のイベントだけでも 500 超あると聞いています。大阪府においては国に先駆けて感染拡大を防止するために府内各地で行われるイベントを自粛するなどを発信してきました。
しかし、急なイベントの中止のため、府立のスポーツ施設や会議施設を利用したイベントでキャンセル料が発生しているとのことです。
また、大阪府の補助で開催予定であったイベント等も中止を余儀なくされており、すでに広報費などの事前準備経費が発生している場合もあると聞いています。この災害ともいえる新型コロナウイルスという状況を加味して、そのような事案に対して、支援を実施するべきであると考えますが財務部長に伺います。
（財務部長答弁）〇 大阪府新型コロナウイルス対策本部会議において、拡大防止として、２月 18 日付けで、３月 20 日までの間、府主催の府民が参加するイベントや集会を原則開催中止又は延期するとともに、事業者等に自粛の呼びかけを行いました。
さらに、２月 28 日には、３月 20 日までの間、府有施設のうち、不特定多数の方が集まる屋内の集客施設については、原則休館としたところです。
これらの府の方針により、お示しのような事業者等への影響については、速やかに全庁調査を実施したうえで、国の動向も踏まえつつ、適切に支援してまいりたいと思います。
（池下議員）
・長期化に伴う補正予算の必要性
次に予算案について伺います。この新型コロナウイルスの発生は突然であったため、今年度の予備費から５千万円が計上されているのみとなっています。これは緊急のことであり致し方ないと考えます。しかし、感染症の影響が長期間に及ぶ場合、大阪府民の安全・安心をしっかりと確保していくためには予備費の活用や補正予算の編成など、機動的な対応が必要と考えますが知事に伺います。
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（知事答弁）〇 新型コロナウイルス感染症対策については、まん延をできる限り防止する観点から、緊急的に対応が必要な病院の受入体制の整備等について、約５千万円の予備費を充当して対応しているところです。
現在、国においても、３月 10 日をめどに約２億７千万円ある予備費を活用した第２弾の緊急対策を実施することとされています。
こうした状況も踏まえ、必要な対策を実施できるよう、機動的に予算措置をしてまいりたいと思います。
（池下議員）
・新しい知見に基づく全部局を通じたマニュアル作成
知事、英断をありがとうございます。
新型コロナウイルスに関してどのようにして流行を抑えこむか、これは大阪府の力が試されているところであります。また、このピンチをチャンスに変えていくことも人の知恵であります。我が会派の代表質問においても、情報公開・検査体制・中小企業支援などを議論させていただきました。現在、大阪府において感染症の対策マニュアルがあるのは存じていますが、これを契機に新しい知見にもとづいた感染症対策の計画を健康医療部だけでなく全部局を通じて構築すべきであると考えますが知事の見解を伺います。
（知事答弁）〇 万博や IR 誘致を控える大阪において、今後起こり得る感染症の脅威に対して万全な備えをすることは、府民のいのちを守る観点からも重要です。
〇 国においては、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正の検討が表明されているところであり、その動きを注視しつつ、今回の経験を活かし、ご指摘の計画をはじめ全庁をあげて万全の対応をしていきます。
（池下議員）（２）HIV・HIV の検査体制（キャンペーン検査の無料化継続、実施期間拡充等）
知事、大阪府民の安全・安心のためよろしくお願いします。
つぎに HIV 感染症の検査体制について伺います。
大阪府が実施している男性と性交渉を行う男性、いわゆる MSM の方を対象としたワンコインでのキャンペーン検査について、平成 30 年９月定例会にて、私から検査の無料化を要望させてもらっていました。今年度から無料で実施されているということですが、キャンペーン期間が昨年度の４ヶ月から２ヶ月に短縮され、受検者数が 275 人から 244 人に減少しています。
また、夜間や休日に検査が受けられる「ちょっとキャスト」では、委託を受けていた NPO4

法人の一方が解散しており、日曜日の検査はもう一方の法人が引き継いでいるものの、インターネットの検査予約ができなくなるなど利便性が低下しています。パネルをご覧ください。
大阪府では近年減少傾向にはありますが、毎年 100 名以上の HIV 感染症の報告があり、次のパネルになりますが、5

人口 10 万人あたりの HIV 感染者報告数は、東京に次いで大阪は全国２位の多さになっています。その多くは 20・30 代の若者です。一生治療が必要な HIV は、早期発見・早期治療が重要ですが、先に述べた状況では、 HIV の検査・相談体制が崩れるのではないかと危惧しているところです。
キャンペーン検査の無料化の継続・実施期間の拡充や「ちょっとキャスト」における不便な状況の解消に早期に取り組むべきであると考えますが健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）〇 キャンペーン検査は、無料化に伴う協力医療機関との調整を踏まえて、検査期間を２ヶ月間とした一方、SNS の活用など周知の方法に工夫をこらしたところです。
〇 その結果、１ヶ月の平均受検者数は昨年度の 1.7 倍に増加しており、また、受検者アンケートによると、はじめて検査を受けられた方も、15％程度増加していることから、無料化と啓発方法の見直しの成果があったと認識しています。
〇 来年度もキャンペーン検査の無料化を継続するとともに、医療機関や当事者団体と協議しながら、期間の延長ができるよう検討してまいります。
〇 次に、「ちょっとキャスト」の検査体制については、受検しやすい環境を整えるため、来年度から木曜日の即日検査化や女性限定の検査日を年４回から８回に増やすとともに、インターネット予約の導入についても前向きに進めてまいります。
（要望）
答弁では１ヶ月の平均受検者数が昨年度の 1.7 倍ということでした。ということは昨年度の期間が４ヶ月、今年度は２ヶ月。期間を昨年度ベース以上に戻せば、さらに効果が上がることが目に見えています。しっかりと御答弁のように対応してください。
（池下議員）
・HIV 感染者の入所・就労拒否対策
次に、HIV 感染者の入所・就労拒否対策について伺います。HIV は血液や体液を介しての接触がない限り、日常生活では感染する可能性が限りなくゼロに近いといえるにもかかわらず、高齢者施設では未だに入所を拒否される事例もあると聞き及んでいます。また、
北海道では HIV 陽性者が病院の就職内定を取り消されたとして、訴訟になるなど、HIV について、正しい知識が広まっているとは言い難い現状であります。
大阪府においても入所拒否や就労拒否の実態を把握したうえで、効果的な対策に取り組むべきだと考えますが、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）〇 HIV の普及啓発については、福祉部と連携し、介護施設職員向けの HIV に特化した研修や講習を実施しているほか、HIV に関する啓発を行っています。
〇 議員御指摘のとおり、今後は、エイズ診療拠点病院等と相談しながら、HIV 陽性者に対して、施設入所や就職に関する悩みについてのアンケート調査を行い、そのような事案があれば入所拒否等がおこらないよう、より効果的な正しい知識の啓発について関係部局と連携して取り組んでまいります。
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（要望）HIV の陽性者も時を経て高齢化が進んできます。受入体制の整備、また就職差別など発生しないように対策をお願いします。
２ 基礎自治体のあり方、市町村合併について（１）府内市町村の将来のあり方検討への積極的支援
次に、これからの基礎自治体のあり方について伺います。本年 11 月に大阪市内における「特別区設置」の是非を問ういわゆる「大阪都構想」の住民投票が行われます。この住民投票において大阪市内における大都市制度論の方向性については一定定まってきます。
しかし、この議場でも何度も申し上げてきましたが大阪は大阪市内だけではありません。
大阪市以外の府内市町村の今後のあり方が、大阪都構想における第二フェーズ、第二段階になってきます。我が会派においては、昨年「基礎自治体改革プロジェクトチーム」を結成し、今議会においても代表質問をしてきました。そのなかで、府庁内関係課と横断的に連携しながら、市町村支援を行う組織である「基礎自治局」を設置すべきであると提案をしています。
11 月の住民投票後、街のあり方について熱が冷めないうちに大阪府民にこれからの人口減少、市町村合併など課題意識を持ってもらい議論をしていく絶好のタイミングです。
これまで我が会派の提言で合併についての研究会ほか３つの研究会にてデータの整理が完了していること、またそのデータに基づき市町村へ説明会を行なっていることは承知していますが、総務部長からは、来年度、市町村課内に専門チームを設置し、府庁関係課と連携し市町村へサポートを強化していく旨、答弁をいただきました。今後どのように取組みを進めていくのか総務部長に伺います。
（総務部長答弁）〇 議員お示しのとおり、来年度、市町村課内において、グループ横断的に十数名体制のチームを設置し、これまで以上に市町村に対する支援を強化していく予定です。
〇 具体的には、これまでの取組みに加え、特に小規模団体や行財政基盤の弱い団体について、将来の課題の洗い出しや、こうした課題を反映した財政シミュレーションなど、団体個別の事情を踏まえた分析を行い、取り組むべき方策について市町村とともに検討していく予定です。
（池下議員）（２）市町村合併の議論が進んだ時の対応
確かに、市町村別に将来課題を分析し、具体的な対応方策を検討していくことは非常に重要でありますが、今後の急速な人口減少・高齢化を考慮すると「市町村合併」は、もはや避けては通れない道であると考えます。
しかし、この専門組織の規模からすれば具体的に合併議論が進んだ時の体制としては不十分です。今後どのように対応していくのか、また具体的な合併の動きが出てきた場合にどのように支援していくのか総務部長に伺います。

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（総務部長答弁）〇 今後の厳しい将来の見通しを踏まえると、行政課題への対応方策として、議員お示しの市町村合併についても、地域・団体の状況によっては、有効な選択肢となりうると認識しています。
〇 合併は自治体のあり方を大きく変えるものであり、住民の理解を得ることが不可欠であることから、市町村が将来課題などについて住民と危機意識を共有できるよう、本府としても、まずはこうした市町村の取組みを積極的に支援してまいります。
〇 なお、今後具体的な合併の動きが出てきた場合には、体制の充実を図るとともに、職員派遣や財政支援などについて積極的に検討してまいります。
（要望）
御答弁のなかに、「積極的に」という言葉を２回いただきました。大阪府が積極的に検討していくということは、大阪府としても合併議論に正面から向かっていくんだという意
気込みの表れではないかと感じています。我々維新の会もしっかりと協力してやっていきますのでよろしくお願いします。

（池下議員）
３ 中央卸売市場の将来のあり方検討について（１）市場の将来のあり方調査の進め方
次に、大阪府中央卸売市場の機能強化について伺います。
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昨年夏、我が会派で大阪府中央卸売市場の視察をさせていただき、場内事業者から開設当時の施設のままであり、機能面でも大きな課題があり、このままでは他市場との競争に負けてしまうという切実な声をうかがいました。

図をご覧ください。こちらは皆さまご存知の東京の豊洲市場です。近年整備された市場は閉鎖型であり生鮮食品の定温管理ができるというものが主流であるのに対し、

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府卸売市場は開放型で定温管理ができず品質保持に課題があると考えられます。また効
率的・効果的な荷卸しや荷捌きができるような十分な広さの荷捌きスペースの確保などの多様なニーズにも対応できるよう場内事業者にとって使い勝手の良い機能を備えた施設を整備することが大事です。それが、天下の台所・大阪、副首都に見合う「大阪の食」を作りだしていくことに必要不可欠であると考えます。
現在の府卸売市場は 1978 年に整備され老朽化が激しく、また同年代に周辺府県で整備された市場については続々と建て替えが行われているところです。
先の９月の環境農林水産常任委員会にて市場の建替えについて質問と要望をさせていただきました。今議会前の部長復活予算において 1,100 万円の調査費が計上されているところですが、これまでの議論を踏まえたものであり評価をしています。
そこで、今回の調査についていつまでにどのように進めていくのかお聞きします。
また、場内事業者においても現に市場を利用されている立場から、昨年度より自主的に検討を進めておられるとのことです。そこでその検討内容についてこの調査において考慮すべきであると考えますが環境農林水産部長に伺います。
（環境農林水産部長答弁）〇 中央卸売市場の将来のあり方検討調査については、卸売市場法の改正に加え、物流構造の大幅な変化や情報通信技術の急速な進展など、卸売市場を取り巻く環境が変化していることから、これからの市場に求められる機能や設備面について検討するため実施するものです。
〇 場内事業者におかれては、商品の鮮度を確保するコールドチェーンや効率的な荷捌きスペースの確保など、府中央卸売市場に必要な機能について議論されており、これらも十分に踏まえ、調査してまいりたいと思います。
（池下議員）（２）整備の方向性の検討等
前委員会の質疑において老朽化の進んだ現在の施設を府の中長期保全計画である、FM 計画（ファシリティー・マネジメント）で機能維持をするのか、それとも新たに建て替えるのか、よりふさわしいのはどちらであるのか投げかけさせてもらいました。
例えば、機能強化の内容や強化後の耐用年数など、整備後の機能が大きく異なることは容易に想像でき、大阪府の FM 計画では、令和２８年度までの３０年間で 312 億円を要するとのことです。これは主に現在の機能を維持するにとどまるものであります。同じ費用をかけるなら、FM 計画による整備だけでなく、建て替えも視野に入れた抜本的な見直しにより、中央卸売市場の機能強化、競争力の強化を図るべきだと意見させてもらいました。
そこで、この調査は中央卸売市場の今後のあり方を決定していく上で、大変重要なものであると考えますが、今回の調査を踏まえ整備の方向性をどのように検討し、判断していくのか具体的に答弁をお願いします。
（環境農林水産部長答弁）
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〇 府中央卸売市場については、府民に安全・安心な生鮮食品を安定的に提供できるよう、流通構造の変化に対応した競争力のある総合食料物流拠点をめざしており、今回の調査については、令和２年度内に調査結果をとりまとめることにしています。
〇 調査を踏まえた方向性の検討にあたっては、市場を取り巻く環境への対応や整備手法、これらにかかるコスト及び投資回収シミュレーション、さらには整備中の市場運営への影響などについて、場内事業者や学識経験者等とも議論しながら、中央卸売市場の強みを十分に活かせるよう、総合的に判断してまいりたい。
（要望）
調査については来年度中、そして FM 計画による機能維持か、それとも建て替えるか総合的に判断していくということでした。先にも述べたように、現在市場関係者で検討をすすめているということですので、それに合わせて令和３年中には判断し次のステップに進めるように申し添えておきます。

（池下議員）
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JR 東海道本線の連続立体交差事業の取組みと芥川の治水対策について（１）立体交差事業と治水対策の現状
次に、私の地元にあります JR 東海道本線の連続立体交差事業の取組みと芥川橋梁の改修について伺います。
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この事業は、交通渋滞や踏切事故をなくし、また地域分断の解消や周辺まちづくりにも大きく寄与することから、大変重要な事業であると考えています。高槻市内を走る JR 東海
道本線にもまだまだ多くの踏切が残っており、全国平均よりもかなり高い事故率になっています。ひとたびこれらの踏切で事故が起こった場合には、JR 東海道本線が止まり、その影響は、京都、北陸から神戸方面までの広範囲に渡ります。まさに、この事業は地元の問題だけではなく国土軸を守る広域的な問題です。現在、高槻市では、高架化の勉強会を立ち上げ、検討を進めているところです。
また、この事業の検討区間のすぐ東を流れる一級河川芥川では、河川改修事業を計画されており、川底を掘り下げ断面を大きくするためには、芥川にかかる JR 橋梁の建替工事が必要であります。しかしながら、橋梁の架替えには、長い期間と多大な費用が必要になるということから、当面の対策として堤防の嵩上げや補強などの対策をすすめていただいています。
そこで確認のため、地域の課題となっている、摂津富田駅から JR 総持寺駅間の連続立体交差事業と芥川の治水対策について、現在の取組みを都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）〇 連続立体交差事業は、都道府県・政令市・県庁所在地または人口 20 万人以上の都市や特別区が都市計画事業として実施する事業です。
〇 大阪府では、現在４箇所で連続立体交差事業を実施中であり、それ以外にも、開かずの踏切などがある箇所において、まずは国費調査の採択をめざし、地元紙が主体となって勉強会が開催されるなどの取組みが、府内各地で進められているところです。
〇 お尋ねの区間は、市道の踏切を除去するものであり、現在、高槻市が勉強会を実施しており、府もオブザーバーとして参画し、事業手法や費用対効果等の様々な検討が進められているところです。
〇 また、芥川の治水対策については、当面、一部堤防の高さが不足する箇所の堤防の嵩上げや、堤防表面をコンクリートブロックなどで覆い、堤防が決壊するリスクを少しでも下げる対策を実施しています。
〇 加えて、河道内に堆積した土砂を撤去する対策を、国の「防災減災、国土強靭化のための３か年緊急対策」の予算なども活用してすすめているところです。
（池下議員）（２）連続立体交差事業の勉強会への河川管理者の参加パネルをご覧ください。

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連続立体交差事業の事業化に向けた検討については、高槻市による勉強会において検討しているということでありました。
この事業の検討区間に隣接する芥川の JR 橋梁架替えを別々で行うのか、それとも同時に行うのかでコストも事業期間も削減できると考えます。
そこで、河川管理者も一緒に、この勉強会に参加し、検討をおこなっていくことが重要であると思いますが、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）〇 お示しの連続立体交差事業と橋梁架替え事業は隣接していることから、事業が同時に実施される場合にも備え、検討段階から調整することは意義があると考えています。
〇 高槻市が実施している連続立体交差事業の勉強会において市からの申し出に応じ、河川管理者の立場としてオブザーバーとして議論に参画していきます。
（要望）
勉強会に河川管理者としても参加していただけるということでした。地元の芥川橋梁は昭和初期に建築されており老朽化が進んでいます。早期に効果を出し、コスト削減をするためにも次期中期計画に検討・研究というかたちでまずは盛り込んでいただくよう要望しておきます。
最後に、本年２月３日、北朝鮮に拉致された有本恵子さんのお母様でいらっしゃいます有本嘉代子（かよこ）さんが 94 歳でお亡くなりになられました。
娘さんを取り戻したい、拉致問題を一刻も早く解決したいという信念で活動をされてきたと思います。衷心よりご冥福をお祈りいたします。

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拉致問題については、被害者の親御さんが有本恵子さんのお父様、横田めぐみさんのご両親と三人だけになったと聞いています。
関係者の高齢化の問題に加え、日本の若年層が北朝鮮による拉致被害の事実を知らない、伝えられていないという問題があります。これまでも大阪府議会において多くの先生が議論をされてきました。今回は質問をしませんが、大阪府としてしっかりと教育・周知に取り組んでいただくよう、吉村知事にお願いをしておきます。
以上で私の一般質問を終了させていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

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