国立市まちづくり条例
事前調整制度のしくみ開発事業を計画している事業者と、事業区域の周辺の近隣住民が、事業計画に関して、早い段階で円滑に意見を調整することを目的として、国立市まちづくり条例には「事前調整制度」のしくみが定められています。
このパンフレットは、市民の皆様向けに、まちづくり条例の手続きの流れや事前調整制度のしくみの概略についてまとめています。

国立市 都市整備部 都市計画課 指導係
令和元年６月○ 開発事業とはどんな事業？
１

２

開発行為・道路位置指定行為（道路を新設する宅地分譲等）

10 戸（16 戸※）以上の集合住宅の建築

３

延べ面積 1,000 ㎡以上または高さ 10ｍ以上の建築物の建築10ｍ

上記１～３のような開発行為等や一定規模以上の建築物の建築が開発事業となります。
また、開発事業の内、次の①～④の規模以上になると大規模開発事業という扱いになり、開発事業の手続きより早い段階から手続きが必要となります。
① 事業区域面積が 3,000 ㎡以上の開発事業② 80 戸以上の集合住宅の建築③ 延べ面積 1,000 ㎡以上の集客施設の建築④ 高さ 20ｍ以上の建築物の建築※ 第１種（２種）低層住居専用地域以外の用途地域では 16 戸以上○ どのような手続きが必要になるのか？
まちづくり条例の主な手続きは、事業者が法令に基づく許可・確認申請等※を行う前に、当条例の基準に基づき市と協議するとともに、事業者と近隣住民が意見調整を行う手続きです。
当条例の基準により、事業種類に応じて、事業区域内で道路や緑地、駐車場、駐輪場、ごみ集積所等の施設整備が必要になります。（詳細は「事業者向けガイド」をご参照ください。
）※ 都市計画法による開発許可申請、建築基準法による建築確認申請等

法令手続き

市の条例手続き
き（
Ｐ３参照）

大規
手 模
続 開
き 発
事
業の（
Ｐ４参照）

開発事
業の手
続き

建 開
築 発
確 許認 可申 申
請 請

東京都や指定確認検査機関に提出されます。

事業者は市との協議、近隣住民への説明を行います。

1工事
着手工事
完了

工事完了後に当条例による検査を行います。

○ 近隣住民はどのぐらいの範囲？
近隣住民の範囲は、下表の通り開発事業の区分ごとに異なります。
範囲内において住所を有する者、土地又は建物を所有する者、事業を営む者が対象となります。
凡 例

開発事業の区分

近隣住民の範囲

開発行為・道路位置指定行為
延べ面積 1,000 ㎡以上の建築物の建築10(16)戸以上の集合住宅の建築

事業区域の境界から 15ｍの範囲

高さ 10ｍ以上の建築物の建築

事業区域の境界から、当該建築物の高さの２倍の範囲

大規模開発事業事業区域の境界から、当該建築物の高さの２倍（50ｍに満たないときは 50ｍ）の範囲

近隣住民の範囲（参考図）

15ｍ
予定建築物 Ｈ
事業区域

2２Ｈ
２Ｈまたは 50ｍ

○ 手続きの全体の流れ(１)

大規模開発事業の手続き

近隣住民

事業者

市

大規模開発構想の届出

届出の公表・縦覧
21 日
間７日前までにお知らせが配布されます。

計画地に標識設置

市役所の窓口で資料を閲覧することができます。

意見書の提出近隣住民説明会の開催（Ｐ５参照）
近隣住民説明結果
報告書の提出

報告書の公表・縦覧
14 日間

提出期限
近隣住民説明結果報告書の公表日から 14 日以内

意見書の写しの送付

見解書の写しの送付
見解書の提出

審議会に意見聴取※

指導書の交付※
公表・縦覧
14 日間

開発事業の手続きへ…

※

事前調整制度の手続きの部分

意見書や見解書、まちづくりに関する施策等に照らし、市が必要と認めた場合に実施します。
審議会（国立市まちづくり審議会）とは：本条例の重要事項を審議する第三者機関であり、市民委員と法律・建築・緑化等の学識経験者の委員より構成されています。

3

(２)

開発事業の手続き

事業者

市

事前協議書の提出

協議書の公表・縦覧

近隣住民

21 日間

市役所の窓口で資料を閲覧することができます。

計画地に標識設置
個別説明または説明会となります。

意見書の提出

近隣住民への説明近隣住民説明結果
報告書の提出

（Ｐ５参照）

報告書の公表・縦覧
意見書の写しの送付

提出期限
近隣住民説明結果報告書の公表日から 14 日以内

14 日間

見解書の写しの送付
見解書の提出意見書・見解書を公表・縦覧
14 日間調整会開催要請請求調整会の開催（Ｐ６参照）

調整会報告書の公表・縦覧

14 日間

審議会に意見聴取※

指導書の交付※
公表・縦覧

承認申請～協定締結

14 日間

法定手続き～工事着手
4

○ 事前調整制度のしくみ
事前調整制度とは、大規模開発事業や開発事業の手続きの中で、近隣住民と事業者が意見調整を行う手続きです。

(１ )

意見書
近隣住民は、事業者から説明会や個別説明による説明を受けた中で、事業計画について意見や要望を出したい場合、市を窓口に意見書を提出することができます。
提出された意見書は、提出期限が過ぎた後に事業者に写しを送付します。その後、事業者からの見解書が市に提出された後、見解書の写しを提出者にお渡しします。
① 提出できる方

規定の近隣住民の範囲の方（Ｐ２参照）
大規模開発事業の手続きの段階の場合
大規模開発構想の届出の公表日から、近隣住民説明結果報告書の縦覧期② 提 出 期 限間満了日まで（近隣住民説明結果報告書の公表日から 14 日以内）
開発事業の手続きの段階の場合
事前協議書の公表日から、近隣住民説明結果報告書の縦覧期間満了日まで（近隣住民説明結果報告書の公表日から 14 日以内）

③ 提 出 書 類
④ 提出先

⑤ 留 意 事 項

「意見書（第 26 号様式）」
国立市都市整備部都市計画課に直接持参または郵送（※ 郵送の場合、②の提出期限日必着）
意見書（裏面）は、規定の縦覧期間（14 日間）、市の窓口において公衆の縦覧に供します。

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(２ )

調整会
調整会は、近隣住民と事業者が、開発事業について誠意をもって協議し、合意を形成することを目的とする会議です。意見書・見解書の手続きによって当事者間の意見調整がつかず、紛争が生じる可能性のある場合に開催を要請することができます。調整会は、国立市まちづくり審議会から選出された学識経験者（３人以上）から構成される調整会委員により、原則公開で議事が行われます。
① 開催請求できる方

規定の近隣住民の範囲の方（Ｐ２参照）または事業者② 提 出 期 限

意見書・見解書の公表日から 14 日以内③ 提 出 書 類
④ 提出先

⑤ 留 意 事 項

「調整会開催要請請求書（第 28 号様式）」「調整会開催要請請求署名簿（第 29 号様式）」
Ｐ５（１）④と同じ
市は請求の理由を審査した上で調整会開催の要請を決定します。

※ 提出書類の様式は、国立市ホームページからダウンロードできます。都市計画課窓口でも配布します。

各開発事業の手続きの進捗は、「開発事業手続台帳」（市ホームページ及び都市計画課窓口で閲覧可能）により確認できます。なお、まちづくり条例の詳細については、市のホームページ（http://www.city.kunitachi.tokyo.jp）でご確認ください。

お問合せ窓口国立市 都市整備部 都市計画課 指導係（市役所 3 階 50 番窓口）
〒186-8501 東京都国立市富士見台 2－47－1☎ 042－576-2111 （内線 362）

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