２０２３年度 事業報告書
Ⅰ．法人の概要
１．基本情報①法人の名称

学校法人 大阪夕陽丘学園②住大阪府大阪市天王寺区生玉寺町７－７２

所③電 話 番 号

06-6771-3316④ホームページアドレス

FAX 番号 06-6772-6468

https://www.oyg.ac.jp/

２．建学の精神
本学園の創立者 里見純吉翁は、「学園に来たり学ぶ者は、知識や技能よりも、その第一に“良き人間”になることを心がけなければならない」ことを建学の精神とし、「愛と真実こそ“良き人間”になるための根本で、真の愛は好き嫌いを越えて人を愛する大きな愛であり、真実とは相手を思いやり、人を偽らないことである」と教育理念を説いている。
３．学校法人の沿革
1939 年（昭和 14）1 月

大丸百貨店第２代社長 里見純吉の発意により、大丸洋裁研究所を堺に設立

1942 年（昭和 17）1 月

大阪市天王寺区（現在地）に移転
4 月 大丸洋裁学校と改称

9 月 大阪家政学園と改称

1943 年（昭和 18）12 月 大阪女子厚生学園と改称
1947 年（昭和 22）6 月

財団法人大阪女子厚生学園を設立

1950 年（昭和 25）3 月

大阪女子学園短期大学を設立、大阪女子学園高等学校と改称

1951 年（昭和 26）3 月

学校法人大阪女子学園に組織変更

1963 年（昭和 38）3 月

短期大学は食物科、被服科の 2 学科となる

1988 年（昭和 63）5 月

学園創立 50 周年

2003 年（平成 15）4 月

短期大学は食物学科を食物栄養専攻・食生活専攻に分離設置
高等学校はコース制を導入

2005 年（平成 17）4 月

学校法人大阪夕陽丘学園、大阪夕陽丘学園短期大学・高等学校に改称
高等学校は男女共学に移行（一部）2009 年（平成 21）4 月

短期大学は改組によりキャリア創造学科・食物栄養学科に変更し、同時に男女共学に移行2014 年（平成 26）5 月

学園創立 75 周年

2018 年（平成 30）4 月

高等学校完全男女共学に移行

2019 年（平成 31）3 月

高等学校新教室棟「令和記念館」竣工

2019 年（令和元） 5 月

学園創立 80 周年

2020 年（令和 2）3 月

短期大学「連携館」竣工
1

４．設置する学校・学科と学生数の状況（2023 年 5 月 1 日現在）

学科・専攻
食物栄養学科
キャリア創造学科

入学定員
120

入学者
71
96
18
13
28
31
6
167
515

製菓クリエイトコース ※短期大学

ファッションデザインコース

100

ブライダルデザインコース
ビューティーデザインコース
産学連携キャリア創造コース

高等学校

合計
全日制・普通科

220
500

収容定員
240

200

440
1,500

在籍者
185
211
40
23
56
76
16
396
1,414

※製菓衛生師養成課程としての収容定員 40 名

５．教職員の概要（日本私立学校振興・共済事業団調査票より）

短期大学
高等学校
法 人
合 計

本務教員
15
85
100

兼務教員
38
15
53

（2023 年 5 月 1 日現在）

本務職員
22
21
1
44

兼務職員
10
7
1
18

合計
85
128
2
215

※各所属の職員には助手を含む。 ※短期大学の兼務教員には、後期のみの在籍者数も含む。

６．役員の概要〔定数〕 理事 7～12 名、監事 2～3 名
区 分

氏 名

〔在籍〕 理事 9 名、監事 2 名
職 名（2024 年 5 月 28 日現在）

常勤／

業務執行／

就任年月日

非常勤

非業務執行

常勤

業務執行

2010 年 4 月 1 日

理事長

山田 清

常務理事

田中 昭男

常勤

業務執行

2022 年 4 月 1 日

理事

大崎 俊人

高等学校長

常勤

業務執行

2019 年 4 月 1 日

理事

竹之内 浩光短期大学事務局長

常勤

業務執行2024 年 4 月 1 日

理事

脇田 宏基

法人事務局長常勤

業務執行2023 年 4 月 1 日

理事

小谷 昭子

―

非常勤

非業務執行

2001 年 4 月 1 日

理事

神田 尚人

―

非常勤

非業務執行

2018 年 4 月 1 日

理事

塚田 博人

―

非常勤

非業務執行

2018 年 4 月 1 日

理事

小松 正人

―

非常勤

非業務執行

2018 年 4 月 1 日

監事

澤井 俊治

―

非常勤

―

2013 年 8 月 1 日

監事

杉本 典夫

―

非常勤

―

2018 年 4 月 1 日

学園長・短期大学長―【補足】① 理事長と常務理事は、当学校法人の代表権を有する。
② 小松正人氏は、学校法人樟蔭学園の理事である。
③ 全役員対象に「役員賠償責任保険」に加入している。
④ 非業務執行理事及び監事と「責任限定契約」を締結している。

2

⑤2022 年度（前会計年度）の決算承認に係る理事会開催日後の退任役員

区 分

氏 名

職 名

常勤／

業務執行／

就任年月日

非常勤

非業務執行

退任年月日

理事

小久保 純一

短期大学長

常勤

業務執行

理事

川内 松幸

短期大学事務局長

常勤

業務執行2022 年 4 月 1 日
2024 年 3 月 31 日
2022 年 4 月 1 日
2024 年 3 月 31 日

７．評議員の概要〔定数〕 23～33 名
氏名〔在籍〕 27 名（2024 年 5 月 28 日現在）

就任年月日

区分

氏名

就任年月日

区分

山田 清

2010 年 4 月 1 日

学園長・短期大学長

山本 誠一2020 年 5 月 27 日

教職員

田中 昭男

2022 年 4 月 1 日

常務理事

堤

哲也

2019 年 2 月 6 日

教職員

大崎 俊人

2019 年 4 月 1 日

高等学校長

益倉 初代

2007 年 7 月 31 日

卒業生

脇田 宏基

2022 年 7 月 13 日

法人事務局長岡本 眞理子2023 年 7 月 12 日

卒業生

竹之内 浩光2024 年 4 月 1 日

短期大学事務局長

中川 早苗

2013 年 2 月 23 日

卒業生

榮元 惠津子2022 年 4 月 1 日

高等学校教頭池上 淳子

1999 年 7 月 19 日

卒業生

神田 尚人

2018 年 4 月 1 日

理事

森口 浩司

2023 年 5 月 24 日

保護者

小谷 昭子

1995 年 4 月 1 日

学識経験者

河野 麗子

2023 年 5 月 24 日

保護者

塚田 博人

2018 年 4 月 1 日

学識経験者

吉永 まや

2023 年 5 月 24 日

保護者

小松 正人

2018 年 4 月 1 日

学識経験者

佐竹 千世美2022 年 5 月 25 日

保護者

宇都宮 浩司2023 年 5 月 24 日

教職員

家田 裕光

2011 年 4 月 1 日

学識経験者

山口 眞理

2011 年 4 月 1 日

教職員

横守 稔久

2018 年 4 月 1 日

学識経験者

森 久栄

2021 年 4 月 1 日

教職員

藥袋 真人

2021 年 7 月 14 日

学識経験者

松永 安史

2023 年 5 月 24 日

教職員

―

―

―

Ⅱ．事業の概要
１．本年度事業の概要
本年度は「第 2 期経営 5 ヵ年計画（2019～2023 年度）」の最終年度として、当該年度の計画に示す将来に向けた学園の在り方に基づき、教育内容の改革及びそれを支える教育環境の整備に取り組んだ。
教学面においては、短期大学・高等学校ともにそれぞれ「内外から注目される尖った強みを持つ」という方向性に沿った取り組みを着実に実施した。
財務上の数値に関しては、学園の経営状態を評価される経常収支差額について、初年度の 2019 年度
は赤字の▲56 百万年であったが、2020 年度・24 百万円、2021 年度・46 百万円、2022 年度・55 百万円、そして本年度は、５ヵ年計画目標値を 17 百万円上回る 41 百万円となり、４年連続の黒字計上となった。
(１)短期大学においては、コロナ禍が収束したことにより、授業や学生生活、各種外部イベントの参加等、コロナ禍前の制限のない状態に戻った。入学者の安定的確保は課題が残ったが学長の打ち出す方針に則り、「教育の質保証」「ブランド力強化」に取り組んだ。
(２)高等学校においては、主幹教諭、指導教諭を配置し、コース制も導入して、校務運営の革新を実行した。今年度からスタートさせた言語技術教育、アントレチャレンジキャンプ(PBL 型の修学旅行)など探究
3

型の教育活動をより発展させる取り組みを行った。また、SDGs 活動、ルールメイキングプロジェクトなどは継続実施し、成果を上げ続けた。それぞれのコースが独自の行事を展開する中、特進コースにおいては、自学自習に取り組み、受験に向けたスケジュール管理を実施した。英語国際コースでは、海外提携を継続し、留学生を迎え入れ、海外大学への進学を目指した。文理進学コースは探究活動に力を入れ、非認知能力の向上を目指し、「Who are you」を見つける活動を展開した。
(３) 教育環境を整えるための施設・設備への投資は、２０２１年度に締結した改修工事包括契約の３年目として、短期大学については、夏季に東館遮熱塗装と記念館・東館の外壁および道路沿い擁壁の補修、
冬季に本館・記念館・東館の空調設備に係る冷温水ポンプを更新した。高等学校については、夏季に西館教室の床全面張り替え、北館各実習教室の空調設備更新と間仕切り建具改修を行い、包括契約
以外でも北館西側内階段の床面張り替えと外階段の補修塗装、グラウンド北側石積擁壁の補修、記念
体育館の空調設備更新を実施した。なお 2023 年度をもって包括契約の改修更新工事を完了した。

２．主要事業の進捗状況【短期大学】（１）学生募集の状況
本学の学生募集は 2021 年度入学生の 280 名をピークに 2023 年度入学生は 167 名、2024 年度入学
生は 150 名となった。食物栄養学科は 64 名（入学定員充足率 53.3%）まで落ち込み、キャリア創造学科
は 86 名（入学定員充足率 86.0%）となった。募集停止の短大が多く出てきている今、その学校の付近の生徒へのアプローチを意識しつつ戦略的に募集エリアの強弱をつけ両学科とも定員充足を最優先項
目として多角的に取り組んでいく予定である。
＜2024 年度入試＞
食物栄養学科
キャリア創造学科
合 計

入学定員①
120 名
100 名
220 名

志願者数
65 名 (75 名)
89 名 (102 名)
154 名 （177 名）

入学者数②
定員超過率②/①
64 名 ( 71 名) 0.53 倍 (0.59 倍)
86 名 ( 96 名) 0.86 倍 (0.96 倍)
150 名 ( 167 名) 0.68 倍 (0.76 倍)※（ ）は 2023 年度入試実績（２）就職支援の強化に向けたさらなる取り組み
コロナ禍の影響を脱する傾向から、飲食やブライダル、美容業界の求人が戻って来たことで、専門を活かした職種や、専門以外の幅広い職種への応募が可能となった。一方で、企業の採用選考活動は早期化・厳選化が進んだ。これに対応するキャリア支援施策として、個別支援体制強化のほか、就活研修プログラムの開始時期を従来の 8 月から 4 月に前倒した。また、企業による業界・企業研究セミナーの実施社数増加、内定者による就活サポーター、学内合同企業説明会の夏期開催追加・春期招致企業
数例年比倍増など、新たな取り組みや各種改善を図った。この結果、早期に内定を得た学生が増加し、複数社からの内定を得た学生も多数見受けられた。

就職決定者数
就職決定率

2023 年度
2022 年度
2023 年度
2022 年度

食物栄養学科

キャリア創造学科

合 計

93 名
99 名
97.9%
98.0%

120 名
78 名
100%
98.7%

213 名
177 名
99.1%
98.3%

4

（３）教学改革の推進①学習ポートフォリオの導入と各種調査の活用による学修成果の可視化
現行教学システムと連動した学修ポートフォリオの導入および保証人への出欠状況、成績等の学生情報公開について検討・準備することとしていたが、システム上の問題があり具体的な計画策定には至らなかった。
②学習効果を高める授業運営の改善
授業時間や授業回数について、本学での教育について更なる充実に向け、効果的なあり方を検討した。
まずは、2023 年度の 105 分×13 回授業から 2024 年度は 100 分×14 回の授業運営へ変更する予定である。
③実践的な教育の実施
講義・実験・実習の学びの成果を生かした以下のような実践的な教育を行った。
＜食物栄養学科＞
栄養士免許取得のためのカリキュラムを配当している中で、学科教育の特徴である調理に強い栄養士を育成するため、例えば、「給食管理実習Ⅰ・Ⅱ」の授業では、PFC バランスを考慮したクリスマスメニューを考案し、短大学生・教職員対象に給食販売を行った。販売時にはアンケートを同封し、改善点を検証するなど PDCA サイクルを展開した。今後は、併設の高等学校生徒を対象とした給食販売実施に向け、販売時間等の課題点に着手を進めていく。
＜キャリア創造学科＞「キャリ基礎演習Ⅱ」「キャリアプランニング」の授業で、志摩市との連携によりアコヤ貝から真珠を取り出す体験を実施した。その後、商品開発やマーケティングについて、外部講師による特別講義を実施し、取り出した真珠をファッションデザインコースの学生が中心となり商品化
し、心斎橋ＯＰＡにて出店販売を行った。また、「ハルカス学園祭 2023」に出店し、オリジナル
ファッション小物販売、企業とコラボ・開発した「大阪産（おおさかもん）」認定醤油を使用した焼菓子販売に参加した。団体や企業と連携した実践的な学びを行い、企画から参画することで主体的なキャリア形成を促した。
④学生支援体制の充実
少人数クラスで担任・副担任制度を取り、きめ細かい学生支援体制を整備した。入学時に自己発見テストを実施し、学生の傾向やモチベーションを把握した上で、学期毎に担任が個人面談を実施した。また、学生が抱える問題も多様化、個性化している現状を踏まえ、学生相談体制の充実を図った。授業期間外でも女性カウンセラーのカウンセリングを受けることができる体制を整備し、女性カウン
セラーを希望する新規相談や授業期間からの継続したカウンセリングを受け入れることができるようになった。
⑤資格・試験の取得率、合格率の向上
資格・試験対策として、対策講座等を開講し、フォローする体制を整備した。その結果、食物栄養学科
では栄養士免許証資格取得率が 88.9％（前年度 87.4％）、キャリア創造学科では製菓衛生師国家試験受験資格者率が 100％（前年度 86.5％）となった。
⑦地域連携活動・SDGs 活動
天王寺区との包括連携協定に基づく連携事業を以下の通り実施した。
・第２５回天王寺区みんなの健康展へブース出店（カルシウムについての展示、朝食啓発資料配布）・天王寺区警察署主催特殊防止イベントにて、本学オリジナル焼菓子の配布
・天王寺区子ども・子育てプラザにて、ハロウィンペイントイベントの実施
5

・地域の中学生の SDGs 取り組みの支援（廃棄の多い給食の牛乳に着目し、牛乳を使用したおやつ・石鹸作り）【高等学校】（１）組織改革
鍋ぶた型からピラミッド型の校務運営に変更を目指し、主幹教諭と指導教諭の職位を導入した。また、学年制で進めてきた運営方法を、コース制も導入し、縦横横断型で校務運営を進めた。本校では、初めての取り組みの為、定着には、もう少し時間が必要であるが、これらが上手く機能すれば大きな成果が期待できる。
（２）教育改革①言語技術教育の導入
つくば言語技術教育研究所と連携して、１年生に授業を実施した。初めてにしては、順調に展開出来ている。
②PBL 型の研修旅行の導入
Very50 と連携して、総合的な探究の時間の 2 年次に PBL 型研修旅行をアントレチャレンジキャンプと名付けて実施した。開始までは、かなりの反対意見を含めて、心配されたが実際に行事が開始されると参加者全員が楽しく有意義に実施できた。
③SDGs 活動
本年度もリサイクルされた原料から体育祭で使用する団ベストを生徒がデザインして作成した。
④NPO 法人カタリバが主管する「ルールメイキングプロジェクト」において先進実施校として、数多くの発表の場に呼ばれ、実践例の紹介と指導役として活躍した。
⑤新コース設置に向けた準備
文部科学省、大阪府教育庁の教育機関ならび、各団体との計画を進めた。
（３）教学面における改革推進①スクールポリシーの策定
スクールポリシーを作成し、この計画に基づいた授業展開と各種行事を実施した。
②教員研修会
つくば言語技術教育研究所長・三森ゆりか氏、京都大学大学院特任教授・恩田徹氏に来校いただき、研修会を実施した。
（４）生徒募集
2023 年度入試並みの入学者数の確保するために、近隣中学校に対して、出前授業および進路ガイ
ダンスを継続して行ったが、2024 年度入試では継続実施としてのアピールに留まり、入学生の伸びに繋がらなかった。
2024 年度入試状況は、次に示すように、2023 年度より専願は 136 名、併願者は 133 名の減少となり、全体としては 269 名の減少となった。
入学者数が前年度より半減した原因をしっかりと分析し、対策を細かく打ち出したうえで、2023 年度
並みの入学者数を目指す。
＜2024 年度入試＞
入学者数

専願
187（323）

併願
59（192）6

合計
246（515）※（ ）は 2023 年度入試実績

【法 人】
２０２３年度の理事長方針の取り組み項目の中から、法人事務局として対応すべき、以下の項目に取り組んだ。
（１）DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進
２０２２年度に「安全・安心かつ生産性の高い学校運営基盤の構築」と「新たな教育環境の構築」を目的として策定した「情報システム中期計画」に基づき、教職員用ネットワークシステムの無線 LAN 化とサーバーのクラウド化を実施した。また、学園全体の内線電話についても、無線化＝スマホ切り替えを実施
した。
（２）「働き方改革」の推進
ワーク・ライフ・バランスのとれた生産性の高い働き方の実現に向けて、学園全体の「働き方改革ワーキ
ンググループ」を設置した。中でも高校教員の「働き方改革」に優先して取り組むために「高校分科会」を立ち上げ、2024 年 4 月 1 日から 1 年単位の変形労働時間制、時間単位年休等の施策を実施するとともに、新たな勤務管理システムを導入した。
（３）持続可能な財政基盤の構築
経常収支差額について、2020 度から４年連続で黒字計上したことに加えて、将来的に必要となる資金として、2021 年度から毎年、「減価償却引当特定資産繰入支出」30,000 千円と「退職給与引当特定資
産繰入支出」30,000 千円の合計 60,000 千円を積み立てた。
（４）学校法人としてのガバナンス・コンプライアンスの強化「私立学校法」の改正（2025 年 4 月１日施行）に伴なう理事会・評議員会の運営変更等の「寄付行為の改定」について、理事選任機関、理事数、評議員数、監事数等の基本骨子となる部分を決定した。
改定内容の詳細については 2024 年度 8 月中に決定し、9 月に文部科学省に申請する予定。
（５）SDGｓ活動
2019 年 8 月に会員となった“国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン”に対し、2023 年 7 月に「継続的支持に関する声明」を提出し、今後も継続して、積極的に SDGｓ活動に取り組むことを表明した。

３．施設等の状況（１）主な施設設備の状況
所在地
大阪市天王寺区生玉寺町〃〃
大阪市天王寺区逢坂
大阪市天王寺区夕陽丘町
大阪府河内長野市

施設等
校地
校舎 7 棟
運動場
運動場
運動場
運動場

面積等
7，728 ㎡
延 18，261 ㎡
3，040 ㎡
1，058 ㎡
4，526 ㎡
6，613 ㎡

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摘要
短期大学・高等学校
短期大学・高等学校
短期大学・高等学校
短期大学・高等学校
高等学校(借地）短期大学

Ⅲ．財務の概要
１．決算の概要（対前年度比較）（１）教育活動収入
高校の 2023 度入学生は、前年度の 564 名から 515 名へと 49 名の減少となったが、2 年連続の 500 名
超えの高水準となった。一方で短期大学は、234 名から 167 名へと 67 名減少し、入学生定員割れとなった。学納金と補助金の合計は、高校は在学生が 170 名増加のために 129,396 千円増加となった。短期大学は在学生が 108 名減少し、163，859 千円の減少なり、その他雑収入を含めた学園全体の「教育活動収入合計金額」が対前年度 39,157 千円減少の 1,963,236 千円となった。
（２）教育活動支出
人件費については、短大が学生数減少もあって教員人件費、職員人件費ともに減少となったが、高校が生徒数増で特に教員人件費が増加となり、全体としては 15,486 千円の増加となった。教育研究経費は、52,903 千円の減少で、これは主に短大の 51,751 千円減少によるもので、学生数減少による奨学費の減
少、前年度の調理実習室改修のような大規模な修繕工事がなかったことによる修繕費減少、減価償却費の減少等が主な要因となった。管理経費は 12,183 千円増加となったが、これも主に短大の 12,271 千円
増加によるもので、入学者数を元の水準に戻すための策を積極的にとったことによる広報費の 8,925 千
円増加によるところが大きい。以上より、「教育活動支出合計金額」は、対前年度 25,496 千円の減少の1,921,931 千円となった。
（３）経常収支差額
前述の収入と支出に「教育活動外収入」と「教育活動外支出」の金額を加えて差引した「経常収支差額」
は、対前年度 13,397 千円減少の 41,885 千円となった。
（４）基本金組入前当年度収支差額（３）の「経常収支差額」に特別収支差額を加算した「基本金組入前当年度収支差額」は対前年度 13,516
千円減少の 41,488 千円となった。
（５）貸借対照表
2024 年 3 月 31 日現在の貸借対照表については、有形固定資産が 113，911 千円減少したが、前年度に引き続いて将来の退職金や改修資金の備えとして、各 30,000 千円を計上したため、特定資産が 60,001
千円増加となった。現金預金が 30,000 千円増加して、流動資産は 24,160 千円の増加となった。固定負債は借入金の返済等で 64,586 千円減少し、流動負債は退職金支払い日である期末日が休日となったた
めに、未払金が 53,097 千円の増加となったが、2024 年度入学生が短大・高校ともに減少となったことから、前受金が 30,538 千円の減少となり、全体では 3,437 千円の微増となった。純資産は、41,488 千円増
加の 3,278,491 千円となり、4 年連続で増加となった。

8

２．経年比較（１）事業活動収支計算書（主な科目）
事業活動収入の部（千円）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

学生生徒等納付金980,616

1,098,158

1,165,434

1,180,873

1，106，859

手数料30,31137,196

41,64335,32924，380

補助金

794,188735,478

716,100

747,539

787，091

その他

25,17991,18945,50238,652

44，906

1,830,294

1,962,021

1,968,679

2,002,393

1,963，236

事業活動収入の部合計

事業活動支出の部（千円）
2019 年度

人件費

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

1,307,105

1,289,714

1,292,042

1,283,016

1,298，503

教育研究経費446,661

540,340

520,424565,772

512，369

管理経費

131,821106,552

109,400

98,876

111，059

0

461

311

264

0

事業活動支出の部合計

1,885,587

1,937,067

1,922,177

1,947,928

1,921，931

経常収支差額△56,763

24,10646,551

55,282

41,885

基本金組入前当年度収支差額△24,983

50,527

47,20955,003

41,488

基本金繰入額△172,773△158,436△1,310△160,507△127,877

当年度事業活動収支超過額△197,756△107,909

45,900△105,504△86,389

前年度繰越事業活動収支超過額△2,961,755△3,159,511△3,267,420△3,221,520△3,327,024

翌年度繰越事業活動収支超過額△3,159,511△3,267,420△3,221,520△3,327,024△3,413,413

徴収不能額

財務比率の経年比較（％）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

人件費比率

71.4

65.7

65.5

64.0

66.1

教育研究経費比率

24.4

27.7

26.4

28.2

26.1

管理経費比率

7.2

5.3

5.5

4.9

5.7

事業活動収支差額比率

△1.3

2.5

2.4

2.7

2.1

学生生徒等納付金比率

53.6

55.9

59.1

58.9

56.3

経常収支差額比率

△3.1

1.2

2.4

2.8

2.1

9

（２）-1 資金収支計算書（主な科目）
収入の部
（千円）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

学生生徒納付金収入

980,616

1,098,158

1,165,434

1,180,873

1,106,859

手数料収入

30,31137,196

41,64335,32924,380

補助金収入

809,044

747,874

719,665

747,539

787,616

雑収入

20,547

39,77336,16329,48733,985

借入金等収入222,000

350,000

0

0

0

前受金収入

199,097

275,795

264,200

176,912146,374

資金収入調整勘定△287,294△253,312△315,674△292,107△210,642

その他

1,220,680

1,396,817

1,169,691

1,232,198

1,277,320

520,320

320,381

467,422495,471

389,899

3,715,321

4,012,682

3,548,544

3,605,702

3,555,791

前年度繰越支払資金
収入の部合計支出の部（千円）
2019 年度
人件費支出

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

1,291,461

1,304,107

1,305,956

1,298,506

1,303,161

教育研究費支出

294,913371,004

345,264

385,822337,671

管理経費支出127,497

96,32399,75485,021

101,226

借入金返済支出

46,380257,956

53,66253,60253,602

施設関係支出435,473

45,90050,557

67,24440,802

設備関係支出96,401

45,11750,19029,63741,504

1,102,815

1,424,853

1,147,690

1,295,971

1,257,926

320,381

467,422495,471

389,899

419,899

3,715,321

4,012,682

3,548,544

3,605,702

3,555,791

その他
次年度繰越支払資金
支出の部合計10

（2）-2 活動区分資金収支計算書（主な科目）（千円）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度●教育活動による資金収支
教育活動資金収入計

1,830,142

1,927,578

1,963,520

1,996,153

1,956,910

教育活動資金支出計

1,712,836

1,771,434

1,750,975

1,769,850

1,742,059

差引117,306

156,144

212,546

226,804

214,851

調整勘定等

11,778

83,129△40,644△73,983

19,985

教育活動資金収支差額

129,084

239,273

171,901

152,821234,836

施設整備等活動資金収入計60,26019,911

7,963

1,170

1,200

施設整備等活動資金支出計

531,875

91,017130,747

126,881

112,307

差引△471,615△71,106△122,784△125,711△111,107

調整勘定等△23,251△144,179

30,660△18,776492△494,865△215,286△92,124△144,487△110,614△365,782

23,987

79,777

8,334

124,221

その他の活動資金収入計

1,326,265

1,686,904

1,106,792

1,188,518

1,244,406

その他の活動資金支出計

1,160,422

1,563,849

1,158,521

1,302,423

1,338,628

165,842

123,054△51,729△113,905△94,222

0

0

0

0

0

165,842

123,054△51,729△113,905△94,222△199,939

147,041

28,048△105,571

30,000

前年度繰越支払資金

520,320

320,381

467,422495,471

389,899

翌年度繰越支払資金

320,381

467,422495,471

389,899

419,898●施設整備等による活動資金

施設整備等活動資金
収支差額
小計（教育活動資金収支差額+施設整備等活動資金収支差額）●その他の活動による資金収支

差引
調整勘定等
その他の活動資金収支差額

支払資金の増減額（小計+
その他の活動資金収支
差額）

（％）

財務比率の経年比較
教育活動資金収支差額比率

2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

7.1

12.4

8.8

7.7

12.0

11

（３）貸借対照表（主な科目）（千円）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

固定資産4,252,439

4,169,071

4,142,754

4,108,470

4,064,649

流動資産372,091

539,986

587,620

491,022515,182

4,624,530

4,709,057

4,730,374

4,599,492

4,579,831

固定負債

829,790

1,045,216

977,699

903,798

839,212

流動負債710,477

529,050

570,674458,690

462,128

負債の部合計

1,540,267

1,574,266

1,548,373

1,362,488

1,301,340

基本金の部合計

6,243,774

6,402,210

6,403,520

6,564,028

6,691,904

繰越収支差額△3,159,511△3,267,420△3,211,520△3,327,024△3,413,413

4,624,530

4,709,057

4,730,374

4,599,492

4,579,831

資産の部合計

負債の部・基本金の部
消費収支差額の部合計

財務比率の経年比較（％）
2019 年度

2020 年度

2021 年度

2022 年度

2023 年度

流動比率

52.4

102.1

103.0

107.0

111.5

総負債比率

33.3

33.4

32.7

29.6

28.4

前受金保有比率

160.9

169.5

187.5

220.4

286.9

基本金比率

90.1

91.5

92.0

93.1

93.9

積立率

20.3

23.7

25.9

23.6

24.8

３．その他
①有価証券の状況
区分

（千円）
種類

有価証券

B/S 計上額

時価差額

任意償還条項付無担保永久社債

100,000

95,570△4,430

利付国債（30 年）

99,75576,671△23,084

投資信託

49,72442,190△7,534②借入金の状況（千円、％）

借入先

期末残高

利率

返済期限

日本私立学校振興・共済事業団

27,1601.602030 年 9 月 15 日

日本私立学校振興・共済事業団

157,500

0.50

2038 年 9 月 15 日

日本私立学校振興・共済事業団

21,1500.31

2028 年 9 月 15 日

りそな銀行

212,9480.282030 年 4 月 30 日

③学校債の状況
学校債の取り組みは、なし。
④寄付金の状況（単位：千円）
内訳

金額

特別・施設設備・一般

2,480

現物寄付

591
12

⑤補助金の状況（2023 年度資金収支計算書より。単位：千円）
科目

金額

国庫補助金収入96,317

地方公共団体補助金収入

432,963

地方公共団体授業料補助金収入

258,336⑥収益事業の状況（2023 年度資金収支計算書より。単位：千円）
科目

金額

補助活動収入2,534⑦関連当事者等との取引状況（ア）関連当事者該当なし（イ）出資会社
該当なし⑧学校法人間財務取引
該当なし

４．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策① 2023 年度についても、経常収支差額が 41,885 千円、基本金組入前当年度収支差額が 41,488 千円と安定した結果を残すことができ、日本私立学校振興・共済事業団の「私学の経営分析」に従えば、本学園の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）」も、2020 年度から 4 年連続で正常状態である「A3」となった。（＊全国の短大 96 校の中、2022 年度決算ベースで「A3」以上の区分校数は
29 校）② 学生・生徒の募集については、短大・高校ともに、入学者の減少に陥っており、次年度以降の早急な回復に向けて、教学面の改革と広報活動の充実・強化に取り組む。
③ 課題となっている、多額の退職金が発生する人件費の構造と、今後、施設設備の改修・建て替え等に要する多額の経費について、まだ将来に対する資金の準備が充分ではない状態ではあるが、2023 年度の決算でも前年度に引き続いて、将来のための備えとして特定資産を合計 60,000 千円計上し、改善に向けて動き始めている。今後も継続して、少しずつでも計上できるような財政運営をしていきたい。
④ 次の時代を見据えた教学面の取り組み、好条件な立地等を生かし、学生・生徒獲得を回復させて、財務体質の健全化を一層進め、将来に亘って安定的な運営ができる学園づくりに取り組む。
以 上

13