東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言～ 中部 圏 と 中心都市名 古屋の 持 続 的 発 展に向けて ～DIC N-731 朱色
スミ100%

2021� 年２月

はじめに
東京⼀極集中の是正については、過去から多くの試みがあった。しかしながら、是正は進まず、むしろ集中が加速している。このことで、⾸都圏とそれ以外の地域の格差が拡⼤し続けている。国家の中枢機能が集中している東京が、⾸都直下地震等の激甚災害に⾒舞われた場合には、東京のみならず、我が国全体の社会機能が不全に陥る可能性が極めて⾼い。
また、新型コロナウイルス感染症では、2020 年３⽉下旬から４⽉下旬における感染拡
⼤期の東京都での感染者増加率が極めて⾼くなったことから、⼈⼝の過度な集中がパン
デミックのリスクになるとの認識が⾼まった。さらに、この間、⼀気に浸透したリモー
トワークが後押しする形で、地域で住みたい・働きたい意向も⾼まりつつある。
この機会に、名古屋商⼯会議所と中部経済連合会は、改めて、⾸都圏が激甚災害に
この機会に、名古屋商⼯会議所と中部経済連合会は、改めて、⾸都圏が激甚災害に⾒舞われた際のリスク回避の観点から、また、今後⼤きく⼈⼝が減少していく中で地域⾒舞われた際のリスク回避の観点から、また、今後⼤きく⼈⼝が減少していく中で地域の活⼒を⾼め、均衡ある国⼟の発展を⽬指す観点等から、東京⼀極集中の是正をテーマにの活⼒を⾼め、均衡ある国⼟の発展を⽬指す観点等から、東京⼀極集中の是正をテーマ
今般初めて共同提⾔を取りまとめた。
に今般初めて共同提⾔を取りまとめた。

本提⾔では、東京⼀極集中の是正について、まずは、多核連携型を⽬指す我が国全体
本提⾔では、東京⼀極集中の是正について、まずは、多核連携型を⽬指す我が国全体のあり⽅を提⽰し、その上で、中部圏と中⼼都市名古屋のあり⽅を⽰している。
のあり⽅を提⽰し、その上で、中部圏と中⼼都市名古屋のあり⽅を⽰している。
政府には、⾸都圏以外の地域の経済界の声として受け⽌め、東京⼀極集中の是正に
政府には、⾸都圏以外の地域の経済界の声として受け⽌め、東京⼀極集中の是正に向け、政府機能の分散を実現する施策、地域の魅⼒を⾼める取り組みへの⽀援を検討・向け、政府機能の分散を実現する施策、地域の魅⼒を⾼める取り組みへの⽀援を検討・推進頂きたい。
推進頂きたい。

また、中部圏とその中⼼都市名古屋の持続的発展に向け、地域として必要な取り組み
また、中部圏とその中⼼都市名古屋の持続的発展に向け、地域として必要な取り組みについても提⽰している。⾃治体・⼤学・経済界が連携し、地域が⼀体となって取り組についても提⽰している。⾃治体・⼤学・経済界が連携し、地域が⼀体となって取り組みを進め、当地域の発展、ひいては我が国全体の均衡ある国土の発展に貢献していく所
みを進め、当地域の発展、ひいては我が国全体の均衡ある国⼟の発展に貢献していく存である。
所存である。

2021 年 1 ⽉
名古屋商⼯会議所会

頭

⼭ 本 亜 ⼟⼀般社団法⼈中部経済連合会会

⻑

⽔ 野 明 久東京一極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅力向上に関する提言
東京⼀極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅⼒向上に関する提⾔(案) [概要]
東京⼀極集中の是正に向けた地域の機能強化と魅⼒向上に関する提⾔
[概要]
課
題
認
識

激甚災害による
激甚災害による①① 政府・経済活動の機能不全リスク
政府・経済活動の機能不全リスク「政府機能の分散」と地域の「機能強化」
・「魅力の向上」が必要「魅⼒の向上」が必要「政府機能の分散」と地域の「機能強化」
・

東京一極集中の進展に伴う
東京⼀極集中の進展に伴う
東京⼀極集中の進展に伴う②
⾸都圏とそれ以外の地域の格差拡⼤② 首都圏とそれ以外の地域の格差拡大

新型コロナウイルス感染症の拡大で顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡⼤で顕在化した新型コロナウイルス感染症の拡⼤で顕在化した③③ パンデミックリスク
パンデミックリスク

政府（国）への提⾔
政府（国）への提言
政府（国）への提⾔①⾸都機能の分散について、「政府機能」と「企業や⼈の流れ」の２つに分けて整理①首都機能の分散について、「政府機能」と「企業や人の流れ」の２つに分けて整理①⾸都機能の分散について、「政府機能」と「企業や⼈の流れ」の２つに分けて整理②政府機能は、実現しなかった過去の試みからの示唆を踏まえ、東京の②政府機能は、実現しなかった過去の試みからの⽰唆を踏まえ、東京の②政府機能は、実現しなかった過去の試みからの⽰唆を踏まえ、東京の集中の分散と地域の機能強化のあり⽅を整理
集中の分散と地域の機能強化のあり方を整理
集中の分散と地域の機能強化のあり⽅を整理

国土の真ん中に位置、利便性の高い交通ネットワーク、リニア開業による国⼟の真ん中に位置、利便性の⾼い交通ネットワーク、リニア開業による国⼟の真ん中に位置、利便性の⾼い交通ネットワーク、リニア開業による一層の利便性向上、ものづくりをはじめとする産業集積と高い付加価値の創出、⼀層の利便性向上、ものづくりをはじめとする産業集積と⾼い付加価値の創出、⼀層の利便性向上、ものづくりをはじめとする産業集積と⾼い付加価値の創出、暮らしやすさ、豊富な⾃然 等
暮らしやすさ、豊富な自然等
暮らしやすさ、豊富な⾃然

ポテンシャルを活かした東京⼀極集中是正の「ひな型」を⽰す地域にポテンシャルを活かした東京一極集中是正の「ひな型」を示す地域にポテンシャルを活かした東京⼀極集中是正の「ひな型」を⽰す地域に③企業や人の流れは、分散を促すインセンティブや、地域の魅力向上の観点で、③企業や⼈の流れは、分散を促すインセンティブや、地域の魅⼒向上の観点で、③企業や⼈の流れは、分散を促すインセンティブや、地域の魅⼒向上の観点で、多核連携型の国づくりに向けて多様性を発揮する地域のあり方を整理
多核連携型の国づくりに向けて多様性を発揮する地域のあり⽅を整理
多核連携型の国づくりに向けて多様性を発揮する地域のあり⽅を整理

地域の産業・特性と親和性の⾼い研究機関や企業の本社機能を受け⼊れ、地域の産業・特性と親和性の高い研究機関や企業の本社機能を受け入れ、地域の産業・特性と親和性の⾼い研究機関や企業の本社機能を受け⼊れ、ものづくりの基盤を活かした新産業の創出、多様な価値観・ライフスタイルのものづくりの基盤を活かした新産業の創出、多様な価値観・ライフスタイルの提供、首都圏有事の際のバックアップ機能の設置
提供、⾸都圏有事の際のバックアップ機能の設置
提供、⾸都圏有事の際のバックアップ機能の設置 等
等

３．中部圏
名古屋に
３．中 部 圏 とその中と そ の 中 心都市
⼼都市名
古 屋 に 必要な
必 要 な 重要施策
重要施策

①首都圏被災時の国家機能不全リスクの回避、および②各地域の自立性向上による多様性のある多核連携型の①⾸都圏被災時の国家機能不全リスクの回避、および②各地域の⾃⽴性向上による多様性のある多核連携型の①⾸都圏被災時の国家機能不全リスクの回避、および②各地域の⾃⽴性向上による多様性のある多核連携型の国づくりに向け、中央省庁の施策実行機能を地域に移管することの検討・推進。主に、以下のステップを提案。
国づくりに向け、中央省庁の施策実⾏機能を地域に移管することの検討・推進。主に、以下のステップを提案。
国づくりに向け、中央省庁の施策実⾏機能を地域に移管することの検討・推進。
地方支分部局は、プロジェクトを計画・推進。地方支分部局に地域プロジェクト予算枠を設定
地⽅⽀分部局は、プロジェクトを計画・推進。地⽅⽀分部局に地域プロジェクト予算枠を設定
STEP1
地⽅⽀分部局は、プロジェクトを計画・推進。地⽅⽀分部局に地域プロジェクト予算枠を設定（複数年度のプロジェクトには基金として活用）（複数年度のプロジェクトには基⾦として活⽤）
地⽅⽀分部局は、プロジェクトを計画・推進。地⽅⽀分部局に地域プロジェクト予算枠を設定
地⽅⽀分部局の機能強化（複数年度のプロジェクトには基⾦として活⽤）（複数年度のプロジェクトには基⾦として活⽤）
STEP2
STEP1 の実効性を高めるため、地方支分部局の機能を強化の実効性を⾼めるため、地⽅⽀分部局の機能を強化
地域内の各⽀分部局の横串を通す機能を強化。広域地⽅計画の実効性向上。
横串機能の強化
地域内の各支分部局の横串を通す
地域内の各⽀分部局の横串を通す 「地域版内閣府（仮称）」(広域地域の内閣府) を設置（中央との折衝も包括的に担当）
横串機能の強化（さらに各⽀分部局によって異なる管轄区域を整理）
STEP3
さらに各支分部局によって異なる管轄区域を整理
さらに各⽀分部局によって異なる管轄区域を整理
この姿が実現することで、地域の自立性向上、地域特性に相応しい多様性ある施策の実行、施策推進のスピード化が実現
この姿が実現することで、地域の⾃⽴性向上、地域特性に相応しい多様性ある施策の実⾏、施策推進のスピード化が実現
この姿が実現することで、地域の⾃⽴性向上、地域特性に相応しい多様性ある施策の実⾏、施策推進のスピード化が実現
し、地域の活⼒が向上。加えて、激甚災害等で⾸都圏の機能が停⽌した場合においても、地域の活動への影響は最⼩化。
し、地域の活力が向上。加えて、激甚災害等で首都圏の機能が停止した場合においても、地域の活動への影響は最小化。
し、地域の活⼒が向上。加えて、激甚災害等で⾸都圏の機能が停⽌した場合においても、地域の活動への影響は最⼩化。
さらに、２～３か所の地域で首都機能のバックアップを可能としておくことで、国家機能が不全に陥るリスクも回避。
さらに、２〜３か所の地域で⾸都機能のバックアップを可能としておくことで、国家機能が不全に陥るリスクも回避。
さらに、２〜３か所の地域で⾸都機能のバックアップを可能としておくことで、国家機能が不全に陥るリスクも回避。

２．魅 力
⼒を高
⾼め企
企 業や人
⼈の流れを呼び込む地域づくり
首都圏の集積を解消し、分散を進めていくには、各地域がリソースを結集し、首都圏等から企業や人を呼び込むことができるよう、
⾸都圏の集積を解消し、分散を進めていくには、各地域がリソースを結集し、⾸都圏等から企業や⼈を呼び込むことができるよう、
地域の魅力を高めることが重要。地域の創生はそれぞれの責任と権限で自ら考え、自立的な社会を構築することが必要。政府には、地域の魅⼒を⾼めることが重要。地域の創⽣はそれぞれの責任と権限で⾃ら考え、⾃⽴的な社会を構築することが必要。政府には、各地域が推進する、地域の活力向上、企業の地域への分散、人が地域に動きやすい環境の整備等への支援が求められる。
各地域が推進する、地域の活⼒向上、企業の地域への分散、⼈が地域に動きやすい環境の整備等への⽀援が求められる。
(1)地域の活⼒向上(1)地域の活力向上(1)地域の活⼒向上①コロナ禍による厳しい経済情勢が⻑期化することを想定した事業者等への⽀援①コロナ禍による厳しい経済情勢が長期化することを想定した事業者等への支援①コロナ禍による厳しい経済情勢が⻑期化することを想定した事業者等への⽀援②魅⼒を⾼める地域づくりの促進、取り組みを推進する地域に対する⽀援②魅力を高める地域づくりの促進、取り組みを推進する地域に対する支援③中小企業・地場産業の活性化等、地域での働く場の創出に対する支援③中⼩企業・地場産業の活性化等、地域での働く場の創出に対する⽀援④地域課題の解決、地域を担う⼈材の輩出等、地域社会における⼤学の価値・役割の向上④地域課題の解決、地域を担う人材の輩出等、地域社会における大学の価値・役割の向上④地域課題の解決、地域を担う⼈材の輩出等、地域社会における⼤学の価値・役割の向上⑤相乗効果を⽣み出す広域での産学官連携、⼤学間の連携強化の推進 等
等⑤相乗効果を生み出す広域での産学官連携、大学間の連携強化の推進⑤相乗効果を⽣み出す広域での産学官連携、⼤学間の連携強化の推進(2)企業の地域への分散①地方拠点強化税制の拡充①地⽅拠点強化税制の拡充（地域の中枢・中核都市に事務所を整備する場合の措置内容の拡充）（地域の中枢・中核都市に事務所を整備する場合の措置内容の拡充）②テレワーク等を活かした企業の新たな雇⽤形態の普及促進に資する啓発やインセンティブの付与②テレワーク等を活かした企業の新たな雇用形態の普及促進に資する啓発やインセンティブの付与②テレワーク等を活かした企業の新たな雇⽤形態の普及促進に資する啓発やインセンティブの付与③地⽅税と公共サービスの負担・提供の関係整理、⼆地域居住を推進する制度の整備 等
等③地方税と公共サービスの負担・提供の関係整理、二地域居住を推進する制度の整備③地⽅税と公共サービスの負担・提供の関係整理、⼆地域居住を推進する制度の整備①労働規制緩和等、雇⽤の流動性を⾼める施策の推進①労働規制緩和等、雇用の流動性を高める施策の推進②UIJ ターン等、地域への移住を促進する施策の拡充・強化― 中部圏のポテンシャル
中部圏のポテンシャル ―
―
―

東
ある
方
⼀極
衡あ
⼟の
東京
京一
極集
集中
中の
の是
是正
正と
と均
均衡
る国土
の発
発展の
の考え
え⽅

１．政
１．政 府
府機
機能
能の
の分
分散
散と
と地
地域
域の機能
能強
強化
化

(3)人が地域に動きやすい環境の整備(3)⼈が地域に動きやすい環境の整備

中部
圏の
実
けた
た中
部圏
割
実現
現に
に向
向け
の役
役割

③5G
をはじめ、地域における情報通信インフラ整備に対する⽀援③5G をはじめ、地域における情報通信インフラ整備に対する支援をはじめ、地域における情報通信インフラ整備に対する⽀援④セカンドキャリア等、新たな挑戦のための学び直しの環境整備④セカンドキャリア等、新たな挑戦のための学び直しの環境整備 等
等

中部圏とその中心都市名古屋、さらには我が国の持続的発展のため、以下の重要
中部圏とその中⼼都市名古屋、さらには我が国の持続的発展のため、以下の重要
中部圏とその中⼼都市名古屋、さらには我が国の持続的発展のため、以下の重要施策を推進。
施策を推進。

(1)中部圏の魅力を高め企業や人の流れを呼び込む地域づくりの実現(1)中部圏の魅⼒を⾼め企業や⼈の流れを呼び込む地域づくりの実現(1)中部圏の魅⼒を⾼め企業や⼈の流れを呼び込む地域づくりの実現(2)中部圏・名古屋の機能強化とポテンシャル活⽤(2)中部圏・名古屋の機能強化とポテンシャル活用(2)中部圏・名古屋の機能強化とポテンシャル活⽤①リニア中央新幹線の開業効果の最大化、リスク耐性を高めるインフラの整備①リニア中央新幹線の開業効果の最⼤化、リスク耐性を⾼めるインフラの整備①リニア中央新幹線の開業効果の最⼤化、リスク耐性を⾼めるインフラの整備

・リニア開業に向けた国の関与／・乗換利便性等を⾼める名古屋駅のスーパーターミナル化
・リニア開業に向けた国の関与／・乗換利便性等を高める名古屋駅のスーパーターミナル化
・リニア開業に向けた国の関与／・乗換利便性等を⾼める名古屋駅のスーパーターミナル化
・リニア駅周辺再開発を国家的プロジェクトと位置付けた支援・リニア駅周辺再開発を国家的プロジェクトと位置付けた⽀援・リニア駅周辺再開発を国家的プロジェクトと位置付けた⽀援②中部国際空港⼆本⽬滑⾛路の早期整備②中部国際空港二本目滑走路の早期整備②中部国際空港⼆本⽬滑⾛路の早期整備

・国内外とのネットワーク強化、空港機能の維持（経年劣化に対する大規模改修が必須）、
・国内外とのネットワーク強化、空港機能の維持（経年劣化に対する⼤規模改修が必須）、
・国内外とのネットワーク強化、空港機能の維持（経年劣化に対する⼤規模改修が必須）、⾸都直下地震等に対する備えとしても重要
首都直下地震等に対する備えとしても重要
⾸都直下地震等に対する備えとしても重要③都市部と地域のさらなる交通利便性の向上③都市部と地域のさらなる交通利便性の向上

・⾼規格道路等の早期整備-開通、名古屋港をはじめとする港湾の機能強化等、交通ネットワークの整備
・高規格道路等の早期整備-開通、名古屋港をはじめとする港湾の機能強化等、交通ネットワークの整備
・⾼規格道路等の早期整備-開通、名古屋港をはじめとする港湾の機能強化等、交通ネットワークの整備④中部圏の防災機能強化、及び三の丸地区(名古屋市)のポテンシャル活用④中部圏の防災機能強化、及び三の丸地区(名古屋市)のポテンシャル活⽤④中部圏の防災機能強化、及び三の丸地区(名古屋市)のポテンシャル活⽤・基幹的広域防災拠点の整備、中部圏各地域の防災機能の強化、有事に備えたバック・基幹的広域防災拠点の整備、有事に備えたバックアップ機能の設置と当地域の防災・基幹的広域防災拠点の整備、中部圏各地域の防災機能の強化、有事に備えたバック
拠点としての機能強化の検討
アップ機能の設置アップ機能の設置
・平時には名古屋都心部の魅力・吸引力を高める再整備の推進等
・平時には名古屋都⼼部の魅⼒・吸引⼒を⾼める再整備の推進等
・平時には名古屋都⼼部の魅⼒・吸引⼒を⾼める再整備の推進等

中部
部圏
圏と
と名
名古
古屋
屋で
で取
取り
り組
組む
むこ
こと
と
中
多核連携型の国づくりに向け、中部圏とその中心都市名古屋が持続的に発展する
多核連携型の国づくりに向け、中部圏とその中⼼都市名古屋が持続的に発展する
多核連携型の国づくりに向け、中部圏とその中⼼都市名古屋が持続的に発展するために、⾃治体・⼤学・経済界それぞれが連携しながら役割を果たし、主に以下のために、自治体・大学・経済界それぞれが連携しながら役割を果たし、主に以下のために、⾃治体・⼤学・経済界それぞれが連携しながら役割を果たし、主に以下の取り組みを重点的に推進。
取り組みを重点的に推進。

①⼈や情報の交流による地域の機能強化と魅⼒向上①人や情報の交流による地域の機能強化と魅力向上①⼈や情報の交流による地域の機能強化と魅⼒向上

・魅⼒溢れる街づくりと地域ブランド⼒の向上
・魅力溢れる街づくりと地域ブランド力の向上
・魅⼒溢れる街づくりと地域ブランド⼒の向上
・地⽅⽀分部局の機能強化を図り、街の魅⼒を⾼める三の丸地区の再整備
・政府機能を受け入れ、街の魅力を高める三の丸地区の再整備
・地⽅⽀分部局の機能強化を図り、街の魅⼒を⾼める三の丸地区の再整備②多様な⼈材が活躍できる環境の整備②多様な人材が活躍できる環境の整備②多様な⼈材が活躍できる環境の整備

・女性や若者、外国人等を惹きつけ、呼び込む取り組みの推進
・⼥性や若者、外国⼈等を惹きつけ、呼び込む取り組みの推進
・⼥性や若者、外国⼈等を惹きつけ、呼び込む取り組みの推進（産業の創出、生活・医療・教育環境の整備（産業の創出、⽣活・医療・教育環境の整備（産業の創出、⽣活・医療・教育環境の整備 等）等）③付加価値の高い産業構造へのシフト③付加価値の⾼い産業構造へのシフト③付加価値の⾼い産業構造へのシフト

・スタートアップ-イノベーションの活発化／ ・デジタル・トランスフォーメーションの加速
・デジタル・トランスフォーメーションの加速
・スタートアップ-イノベーションの活発化 ／／ ・地域や産業を⽀える中⼩企業の⽀援・振興
・地域や産業を⽀える中⼩企業の⽀援・振興
・スーパーシティ構想を活かした世界に伍する地域づくり
・地域や産業を支える中小企業の支援・振興
・スーパーシティ構想を活かした世界に伍する地域づくり ／④防災力の強化④防災⼒の強化④防災⼒の強化・基幹的広域防災拠点の整備促進と拠点間広域連携-相互補完・基幹的広域防災拠点の整備促進と拠点間広域連携-相互補完
・街の魅力を高める三の丸地区の再整備(再掲)
・街の魅⼒を⾼める三の丸地区の再整備(再掲)
・街の魅⼒を⾼める三の丸地区の再整備(再掲)・感染症対策を含む
・防災人材育成等
・感染症対策を含む BCP・BCM
BCP・BCM の策定・普及の策定・普及 ／／ ・防災⼈材育成等
・防災⼈材育成等

⽬次

Ⅰ．東京⼀極集中の是正と均衡ある国⼟の発展

・・・１

１．政府機能の分散と地域の機能強化

・・・１(1)東京⼀極集中是正の必要性(2)過去の試みからの⽰唆(3)政府機能の分散と地域の機能強化のあり⽅(4)政府への提⾔
２．魅⼒を⾼め企業や⼈の流れを呼び込む地域づくり

・・・５(1)企業や⼈の流れを⾸都圏から分散する必要性(2)多核連携型の国づくりに向けて多様性を発揮する地域のあり⽅(3)政府への提⾔
Ⅱ．⾸都機能の⼀部を受け⼊れる中部圏と中⼼都市名古屋が我が国の持続的発展に向けて果たす役割
１．中部圏とその中⼼都市名古屋のポテンシャルと果たす役割

・・・９
・・・９

(1)中部圏のポテンシャルと果たす役割(2)中部圏の中⼼都市名古屋のポテンシャルと果たす役割
２．中部圏の防災機能強化、及び名古屋都⼼部に隣接する「三の丸地区」の有効活⽤等

・・・10

３．政府への提⾔

・・・11(1)中部圏の魅⼒を⾼め企業や⼈の流れを呼び込む地域づくりの実現①地域の活⼒向上②企業の地域への分散③⼈が地域に動きやすい環境の整備(2)中部圏・名古屋の機能強化とポテンシャル活⽤①リニア中央新幹線の開業効果の最⼤化、リスク耐性を⾼めるインフラの整備②中部国際空港⼆本⽬滑⾛路の早期整備③都市部と地域の更なる交通利便性の向上④中部圏の防災機能強化、及び三の丸地区のポテンシャルの活⽤

４．中部圏と名古屋で取り組むこと・・・13(1)⼈や情報の交流による地域の機能強化と魅⼒向上(2)多様な⼈材が活躍できる環境の整備(3)付加価値の⾼い産業構造へのシフト(4)防災⼒の強化
Appendix

おわりに

1 [三の丸地区の再整備への期待]
2 [在名古屋の国の地⽅⽀分部局の管轄区域]

・・・15
・・・17

Ⅰ．東京⼀極集中の是正と均衡ある国⼟の発展
⾸都機能の分散については、「政府機能」と、「企業や⼈の流れ」の⼤きく２つに分けて整理した。
政府機能については、⾸都移転をはじめ、実現しなかった過去の試みからの⽰唆を踏まえ、東京の集中の分散と地域の機能強化のあり⽅を整理した。
企業や⼈の流れについては、⾸都圏からの分散を促すインセンティブや、受け⼊れ側となる地域の魅⼒向上の観点で、多核連携型の国づくりに向けて多様性を発揮する地域のあり⽅を整理した。その上で、それぞれ、その実現に必要な施策を提⾔としてとりまとめた。

１．政府機能の分散と地域の機能強化(1)東京⼀極集中是正の必要性
⾸都直下地震をはじめとする激甚災害によって、⾸都圏に集中している政府や経済活動が機能不全に陥るリスクは、以前から認識されている。また、政府の中央防災会議作業部会（2020年３⽉）は、富⼠⼭⼤規模噴⽕を想定し、中枢機能の⻑期間の不全を警告している。
さらに、2020 年３⽉下旬から４⽉上旬の新型コロナウイルス感染拡⼤期における東京
都の感染者増加率は、⼈⼝規模の３倍に達している（図１）。過度な⼈⼝集中は、パンデミックの観点からも、リスクになると考えなければならない。

東京一極集中とコロナ感染拡大

東京の多様な「３密」の集積は，活力・競争力と自己増殖的な感染の同源
東京の多様な「３密」の集積は，活力・競争力と自己増殖的な感染の同源＜図１：⼤都道府県⼈⼝規模と感染者増加の関係＞

大都道府県人口規模と感染者増加の関係
大都道府県人口規模と感染者増加の関係

直線にフィット，人口規模効果みられない
直線にフィット，人口規模効果みられない
１⽉ 15 ⽇から３⽉ 23 ⽇の初期段階の
個別の要因（クラスター）
個別の要因（クラスター）
散らばり大きい
散らばり大きい感染者増加率は、⼈⼝⽐率並みに増加

感染拡⼤初期
感染拡大初期
感染拡大初期

３⽉ 24 ⽇から４⽉23 ⽇の感染拡⼤期の東京に約3倍の人口規模効果
東京に約3倍の人口規模効果
感染者増加率は、⼈⼝⽐率に対して指数逓増的な感染拡大
逓増的な感染拡大
関数的に増加感染拡⼤後期
感染拡大後期
感染拡大後期
出典：神⼾⼤学経済経営研究所 教授 濱⼝伸明⽒ 講演資料より転載

199

(2)過去の試みからの⽰唆①⾸都機能移転
いわゆるバブル景気の時代に、東京⼀極集中による⼈⼝過密、地価⾼騰、災害時の都市機能不全、地域経済の停滞、過疎地域の拡⼤等の諸問題が持ち上がった。国会等の移転（⾸都機能移転）に関する⽴法措置が国会でとられた後、1999 年に移転先候補地

として３地域（栃⽊・福島地域、岐⾩・愛知地域、三重・畿央地域）が選定された。
移転先候補地によるアピール合戦が繰り広げられたが、その他の地域の関⼼は薄れ、また、最終的に移転先を１つに絞りこむことができず実現に⾄らなかった。移転による財政負担が 10 年で３兆円と試算されたことも財政健全化の観点から実現可能性を後退
させた。

②道州制
三位⼀体の改⾰（国と地⽅公共団体に関する⾏財政システムの３つの改⾰「国庫補助負担⾦の廃⽌・縮減」「税財源の移譲」「地⽅交付税の⼀体的な⾒直し」）において、地⽅分権の⼀層の推進に向け、道州制の議論が活発化し、2012 年に⾃⺠党道州制推進
本部が道州制推進基本法案（⾻⼦案）を公表した。しかしながら、基礎⾃治体からは、州都への⼀極集中、市町村の合併や消滅、⾃治の衰退による⾏政サービスの低下懸念等
を理由に強い反対意⾒があがり、同法案の国会への提出は断念され、次第に熱も冷めて
いった。

③省庁移転
2014 年に閣議決定された第１期「まち・ひと・しごと創⽣総合戦略」では、政府関係機関の地⽅移転を施策の１つと位置付けた。その 取り組みとして、⽂化庁の京都移転
等の具体的な動きとなっている。しかしながら、その⽬的は災害等のリスクへの対応ではないこと、移転機能・地域が極めて限定的で移転されない地域の機能は強化されないこと等から、東京⼀極集中の是正の観点では、⼤きな分散の効果は期待できないものと考えられる。

④過去の試みから得られる⽰唆
⾸都機能の移転先は、１か所に絞り込むことができなかった。また、⼀部の⾸都機能移転には分散の効果は期待できない。さらに、⾏政制度を⾒直す際には、特に住⺠サービスの低下が懸念されるような変⾰は理解を得にくい。加えて、中央省庁機能を丸ごと移転する場合、巨額の財政負担が伴う。
これらのことから、中央省庁の機能を、全国各地域に既にある受け⽫に⼤胆に移管し、地域の機能を強化することが現実的である。地域の現状に相応しい施策が各地域で推進できるよう、中央省庁の機能を各地域の地⽅⽀分部局に移管することで、東京にある
中央省庁機能の分散と地域の機能強化が実現すると考えられる。
このようにすることで、各地域の特徴を活かした多様性のある施策が各地域で推進され、各地域の⾃⽴性や活⼒が⾼まり、均衡ある国⼟の発展に繋がると考えられる。
2

(3)政府機能の分散と地域の機能強化のあり⽅
政府機能の分散の⽬的の１つ⽬は、⾸都直下地震をはじめとする激甚災害による国家の機能不全に陥るリスクの回避である。そのため、⾸都圏が有事の際に、⾸都圏以外の地域でバックアップできる体制を構築しておく必要がある。

２つ⽬は、各地域が⾃⽴性を⾼め、地域の特徴を活かした多様性のある多核連携型の国づくりである。そのため、地域の創⽣は、中央省庁で全国⼀律に考えるのではなく、地域それぞれの責任と権限で⾃ら考え、⾃⽴的な社会を構築していく必要がある。

これらは、中央省庁の機能を全国各地域の広域的な拠点となる地域に分散させることで実現すると考えられる。中央省庁の予算や施策の企画⽴案機能は、⽴法府である国会と近接していることが合理的である。そのため、⼤きな施策の概念と予算の枠組みは引き続
き中央で決定するが、各地域がその特性に相応しい形で施策が実⾏できるよう、実⾏部分
を各地域の地⽅⽀分部局に移管し、各地域の機能強化を図り裁量を拡⼤することで中央省庁の機能を地域に分散することができると考えられる。この ことで、地域の⾃⽴性が⾼まり、地域特性に相応しい多様性ある施策の実⾏や、施策推進のスピード化が図られる。
また、広域的な拠点の機能強化により、⾃治体の境界線を跨いだ社会経済圏に相応しいよ
⾃治体の境界線を跨いだ社会経済圏に相応しい、り実態に即した施策の展開が期待できる。
より実態に即した施策の展開が期待できる。

この地域の⾃⽴性の向上によって、⾸都圏が有事の際においても地域の活動への影響
このような地域の⾃⽴性の向上によって、⾸都圏が有事の際においても地域の活動へが最⼩化される。さらに、その中のいくつかの地域で⾸都機能のバックアップが可能なの影響が最⼩化される。さらに、その中のいくつかの地域で⾸都機能のバックアップが状態を構築することで、⾸都圏が有事の際の我が国全体の社会機能が不全に陥ることを可能な状態を構築することで、⾸都圏が有事の際の我が国全体の社会機能が不全に陥る
回避することができる。
ことを回避することができる。

▶地域の機能強化による地域特性に相応しい多様性ある施策への期待
地域に相応しい施策の実現として、わかりやすい事例を紹介する。
地域に相応しい施策の実現として、わかりやすい事例を紹介する。

(事例 1)航空宇宙産業への機動的な⽀援

中部圏は、我が国の航空機・部品の５割、うち機体部品では７割の⽣産額を産み出している。
中部圏は、我が国の航空機・部品の５割、うち機体部品では７割の⽣産額を産み出している。
しかしながら、
しかしながら、コロナ禍による⺠間航空機の⽣産レートダウンにより⼤きな影響を受け、コロナ禍による⺠間航空機の⽣産レートダウンにより⼤きな影響を受け、需要の需要の回復には４〜５年と他の産業に⽐べ⻑期間を要することが予測されている。
回復には４〜５年と他の産業に⽐べ⻑期間を要することが予測されている。
航空宇宙産業は、先進技術が集積する戦略産業であり、⽣産基盤が脆弱化すれば安全保障に
航空宇宙産業は、先進技術が集積する戦略産業であり、⽣産基盤が脆弱化すれば安全保障に影響を及ぼす懸念もあることから、影響を及ぼす懸念もあることから、その健全な存続に向け、
その健全な存続に向け、⻑期的な視点に⽴った施策を展開し⻑期的な視点に⽴った施策を展開していく必要がある。そのため、中部圏では、他の地域よりも重点的な⽀援が必要と考えているもていく必要がある。そのため、中部圏では、他の地域よりも分厚い⽀援が必要と考えているもののの、地域独⾃の⽀援策を講じることが難しく、実現しにくい状況にある。
の、全国⼀律の施策の中では、実現しにくい状況にある。
このような地域の産業特性を将来に活かしていくためには、地域の特⾊に応じて、迅速な
このような地域の産業特性を将来に活かしていくためには、地域の特⾊に応じて、迅速な施策を展開できる構造への変化が求められる。
施策を展開できる構造への変化が求められる。

(事例 2)地域別のコロナ感染の状況等に応じたフレキシブルな Go To キャンペーンの展開「Go「Go ToTo キャンペーン」は国の施策であり、概ね全国⼀律で展開されてきた。また、地域がキャンペーン」は国の施策であり、概ね全国⼀律で展開されてきた。また、地域が独⾃に⽀援する施策も並⾏して実施されている。後者は、感染状況や観光産業への依存度等、独⾃に⽀援する施策も並⾏して実施されている。後者は、感染状況や観光産業への依存度等、地域の状況に応じた施策と⾔える。
地域の状況に応じた施策と⾔える。
⽀援策は、全国⼀律で展開されるのではなく、感染状況や、観光産業とそれ以外のコロナで⽀援策は、全国⼀律で展開されるのではなく、感染状況や、観光産業とそれ以外のコロナで影響を受けている産業とのバランス等を勘案し、地域毎に柔軟に展開できるようにする必要が影響を受けている産業とのバランス等を勘案し、地域毎に柔軟に展開できるようにする必要がある。また、社会経済圏を踏まえると、都道府県毎よりも、広域で意思決定できる構造があるある。また、社会経済圏を踏まえると、都道府県毎よりも、広域で意思決定できる構造があるべき姿と考えられる。
べき姿と考えられる。
33

(4)政府への提⾔(4)政府への提⾔
中央省庁の機能のうち、施策の実⾏部分を地域に移管する取り組みを検討・推進頂きたい。
中央省庁の機能のうち、施策の実⾏部分を地域に移管する取り組みを検討・推進頂きたい。
これまで述べた考えを踏まえ、全国の各拠点にある省庁の地⽅⽀分部局に、施策の実⾏部
これまで述べた考えを踏まえ、全国の各拠点にある省庁の地⽅⽀分部局に、施策の実⾏部分を移管するにあたり、重要と考えられる「地⽅⽀分部局の機能強化」と「横串機能の強分を移管するにあたり、重要と考えられる「地⽅⽀分部局の機能強化」と「横串機能の強化」について以下に提⽰する。
化」について以下に提⽰する。

これら機能強化が図られることによって、
これら機能強化が図られることによって、地域の⾃⽴性の向上、地域の⾃⽴性の向上、地域特性に相応しい多様性
地域特性に相応しい多様性ある施策の実⾏、ある施策の実⾏、施策推進のスピード化が実現し、施策推進のスピード化が実現し、地域の活⼒が向上する。
地域の活⼒が向上する。また、
また、現在全国の
現在全国のブロック単位で策定・推進されている広域地⽅計画の実効性も⾼まるものと考えられる。
ブロック単位で策定・推進されている広域地⽅計画の実効性も⾼まるものと考えられる。

加えて、加えて、激甚災害等で⾸都圏の機能が停⽌した場合においても、
激甚災害等で⾸都圏の機能が停⽌した場合においても、地域の⾃⽴性が⾼まること
地域の⾃⽴性が⾼まることで、地域の活動への影響は最⼩化される。さらに、全国の中から、２〜３か所ので、地域の活動への影響は最⼩化される。さらに、全国の中から、２〜３か所の地域で⾸都機能のバックアップを可能としておくことで、国家機能が不全に陥るリスクの地域で⾸都機能のバックアップを可能としておくことで、国家機能が不全に陥るリスクの回避が実現するものと考えられる。
回避が実現するものと考えられる。
さらに、この実現には、中央と地域の有機的な連動が不可⽋であることから、国・⾃治体
さらに、この実現には、中央と地域の有機的な連動が不可⽋であることから、国・⾃治体のデジタル・トランスフォーメーションを強⼒に推進頂きたい。
のデジタル・トランスフォーメーションを強⼒に推進頂きたい。

地
地方
方支
支分
分部
部局
局の
の機
機能
能強
強化
化

横
横串
串機
機能
能の
の強
強化
化

Ø地方支分部局はプロジェクトを
Ø地方支分部局はプロジェクトを
計画・推進
計画・推進
Ø地方支分部局に地域プロジェクト
Ø地方支分部局に地域プロジェクト
予算枠を設定予算枠を設定Ø地域内の各支分部局の横串を通す
Ø地域内の各支分部局の横串を通す
機能を強化
機能を強化
Ø広域地方計画の実効性向上
Ø広域地方計画の実効性向上•• 地方支分部局に裁量権のある、地方支分部局に裁量権のある、地域の重要プロジェクトを推進す
地域の重要プロジェクトを推進する予算枠を設定し、プロジェクトる予算枠を設定し、プロジェクト
を計画・推進する。
を計画・推進する。
•• 複数年度のプロジェクトには、基複数年度のプロジェクトには、基金として活用する。
金として活用する。
•• 段階的に地方支分部局の機能
段階的に地方支分部局の機能を強化・拡大し、地域の自立性をを強化・拡大し、地域の自立性を高めていく。
高めていく。

•• 地域の目指す方向性を決定し、地域の目指す方向性を決定し、地域内の各支分部局の施策に地域内の各支分部局の施策に横串を通す機能を強化する。
横串を通す機能を強化する。
•• 加えて、省庁毎に異なる支分部
加えて、省庁毎に異なる支分部局の管轄区域を整理する。
局の管轄区域を整理する。

44

２．魅⼒を⾼め企業や⼈の流れを呼び込む地域づくり(1)企業や⼈の流れを⾸都圏から分散する必要性
東京への企業の集中は、⾸都直下地震をはじめとする激甚災害によって、経済活動が機能不全に陥るリスクを抱えている。東京の過度な⼈⼝集中がパンデミックの観点からリスクになることについては、既に述べたとおりである。

⽴地場所・所在地に関する企業の意思決定は、「集積のメリット」による事業の効率性、リスク管理、働き⽅等を考慮した、経済合理性に基づく各社の経営判断である。

しかしながら、特に近年は国際的な都市間競争の名のもと、国の施策として、容積率の緩和等の国家戦略特区の規制緩和によって、東京への⼈・物・⾦・情報の集積が進められてきた。こうした国の強⼒な施策もあって、東京⼀極集中が進んできたが、すでに過剰集積に⼊っているのではないかと考えられる。

実際のところ、東京都の１⼈当たりの県⺠所得の伸びが全国を上回ったのは、過去 10

年間（2008〜2017 年度）で、２回（2011、2013 年度）しかない（図 2）。

過剰集積の緩和は、東京⼀極集中によって失われつつある各地域の多様性の復活とな

り、東京ひいては、我が国のイノベーションの質を上げることにも繋がる。

通勤時の混雑度合、⽣活・活動の⾼コスト化、感染症罹患リスク等、過密すぎる社会⽣

活空間の QOL（⽣活の質）は⾼いとは⾔えない。

中経連と名商が会員を対象に実施したアンケートでもそうした意⾒が強く⾒られる

（図 3）
。

5

＜図２：東京と全国の１⼈当たり県⺠所得伸び率の推移＞
１⼈当たり県⺠所得伸び率（前年度⽐、％）＜図２：東京と全国の１⼈当たり県⺠所得伸び率の推移＞
6.0＜図２：東京と全国の１⼈当たり県⺠所得伸び率の推移＞
4.0
2.0
0.0

19
97
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19
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00
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01
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20
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20
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20
16
20
17

-2.0
-4.0
-6.0
-8.0

-10.0
東京

全県

出典：内閣府「県⺠経済計算データ」を基に作成
出典：内閣府「県⺠経済計算データ」を基に作成
出典：内閣府「県⺠経済計算データ」を基に作成＜図3：「現在の東京⼀極集中をどう思うか」会員アンケート結果＞＜図3：「現在の東京⼀極集中をどう思うか」会員アンケート結果＞＜図3：「現在の東京⼀極集中をどう思うか」会員アンケート結果＞

49%

28%

7%

②グローバル競争に勝つために東京へ一極集中が必要④大規模災害時等、国の中枢機能が麻痺する可能性があり危機管理上問題がある

20%
32%

60%

⑤日本全体で多様性を損ね、人材や政策・戦略の画一化を招い
ている

38%

15%

⑥地域の疲弊、地域間の格差拡大を招いている

33%⑦現在は過剰集積になっている

36%

4% 5%
9% 7%

48%

23%

③日本代表として日本の国際的な地位を高めている

23%

46%

22%

①日本経済を牽引する効果がある

30%
46%

4% 4%

4% 1% 2%
9% 8%

11% 5% 5%

出典：中部経済連合会アンケート（2020 年10 ⽉〜11 ⽉実施、回答者数n=269）名商協⼒、名商会員を含む
0%

46%

8%

2%

7%

10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%d 思わないe わからない
出典：中部経済連合会アンケート（2020 年10 ⽉〜11 ⽉実施、回答者数n=269）名商協⼒、名商会員を含む
a そう思うb 少しそう思う

c あまり思わない

出典：中部経済連合会アンケート（2020 年10 ⽉〜11 ⽉実施、回答者数n=269）名商協⼒、名商会員を含む

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(2)多核連携型の国づくりに向けて多様性を発揮する地域のあり⽅
過剰集積を解消し、分散を進めていくには、各地域が、産学官等の地域のリソースを結集して基盤を整え、働く場の確保、住みやすさ等、⾸都圏等から企業や⼈の流れを呼び込
むことができるよう、魅⼒を⾼めていく必要がある。その際重要なことは、第２の東京を⽬指すのではなく、地域の弱みの克服も含め地域の独⾃性をどうつくるかである。特徴を持った強い地域をいくつも誕⽣させ、我が国全体の多様性を⾼めることが、国際競争⼒の強化にも繋がると考えられる。

そのため、地域の創⽣は地域から離れた政府機能が考えるのではなく、「１．政府機能の分散と地域の機能強化」で提⽰した広域的な拠点として地⽅⽀分部局の機能強化を図っていく中で、地域がそれぞれの責任と権限で⾃ら考え、⾃⽴的な社会を構築していかな
ければならない。

その際重要なことは、広域地域の中においても、中⼼となる⼤都市だけでなく、地域の核となる中⼼都市や⾃然環境が豊かな地域、それぞれが、地域の特性を活かしながら相互に連携して発展していくことである。このようになるためには、⼈や企業が地域に移りた
いと思うことができる施策が重要である。
①広域的な圏域の中⼼となる⼤都市

対流・交流の拠点となり、⾸都圏等から政府や⺠間の機能を受け⼊れながら、広域にその効果を波及させていく役割を担う。

②地域の核となる中⼼都市

地域の特性を活かした産業を創出する役割を担う。例えば、地域の産業や特性と親和性の⾼い研究機関を呼び込むとともに、連携中枢都市圏(※)構想等を活⽤した周辺地域との連携や地域の⼤学との連携により、地域を⽀える基幹産業のクラスターを形成していく。このことで、魅⼒的な雇⽤の場を⽣み出し、⼤都市とは異なるゆとりのある⽣活を可能とする。

③⾃然環境が豊かな地域

付加価値の⾼い農林⽔産品の開発・⽣産や、地域資源を活かした観光振興等を付加価値の源泉として地域に潤いを与え、この ような環境を求める⼈々の⽣活の場となるとともに、交流・関係⼈⼝も増加させていく。

(※)連携中枢都市圏：地⽅圏において、昼夜⼈⼝⽐率が概ね１以上の指定都市・中核市と、社会的・経済的に⼀体性を有する近隣市町村とで形成する都市圏。地域において、相当の規模と中核性を備える圏域において市町村が連携し、コンパクト化とネットワーク化により「経済成⻑の牽引」、「⾼次都市機能の集積・強化」、「⽣活関連機能サービスの向上」を⾏うことにより、⼈⼝減少・少⼦⾼齢化社会においても⼀定の圏域⼈⼝を有し活⼒ある社会経済を維持するための拠点を形成する。
[総務省 HP] https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/renkeichusutoshiken/index.html

7

(3)政府への提⾔
東京⼀極集中の是正に必要な魅⼒溢れる地域づくりに向け、政府には以下の施策を推進頂きたい。
① 地域の活⼒向上・コロナ禍による厳しい経済情勢が⻑期化することを想定した事業者等への⽀援
・魅⼒を⾼める地域づくりの促進、取り組みを推進する地域に対する⽀援
・地域の特⾊やポテンシャルを活かした産業の活性化、産業クラスターの形成⽀援
・中⼩企業・地場産業の活性化⽀援
・男⼥年齢を問わず、多様な⼈材が地域で働くことができる場の創出⽀援
・地域課題の解決、地域を担う⼈材の輩出等、地域社会における⼤学の価値・役割の向上
・相乗効果を⽣み出す広域での産学官連携、⼤学間の連携強化の推進 等② 企業の地域への分散

・地⽅拠点強化税制の拡充
・テレワーク等を活かした企業の新たな雇⽤形態の普及促進に資する啓発やインセンティブの付与
・地⽅税と公共サービスの負担・提供の関係整理、⼆地域居住を推進する制度の整備 等③ ⼈が地域に動きやすい環境の整備

・労働規制緩和等、雇⽤の流動性を⾼める施策の推進

企業による終⾝雇⽤制度や新卒⼀括採⽤の⾒直し等に対する⽀援、企画業務型裁量労働制の対象
業務の⾒直し、ジョブ型雇⽤の拡⼤に資する制度の整備、雇⽤流動化に資する制度整備 等

・ＵＩＪターン等、地域への移住を促進する施策の拡充・強化
・５Ｇをはじめ、地域における情報通信インフラの整備に対する⽀援・セカンドキャリア等、新たな挑戦のための学び直しの環境整備 等

8

Ⅱ．⾸都機能の⼀部を受け⼊れる中部圏と中⼼都市名古屋が我が国の持続的発展に向けて果たす役割
１．中部圏とその中⼼都市名古屋のポテンシャルと果たす役割(1)中部圏のポテンシャルと果たす役割
中部圏は国⼟の真ん中に位置し、⾼規格道路や新幹線等をはじめ利便性の⾼い交通ネットワークが整備されている。さらに、リニア中央新幹線の開業によって、この利便性は⼀層⾼まっていく。加えて、「ものづくり」をはじめとする産業の集積が⽣み出す⾼い付加価値、⾸都圏に⽐べ短い通勤時間や安価な住宅等の暮らしやすい環境、森林・川・海等の豊富な⼤⾃然を備えている。さらに、これらは脱炭素や資源循環型社会に向けたポテンシ
ャルともなり、中部圏は、総合⼒の⾼い圏域と⾔える。

中部圏の役割は、これらのポテンシャルを活かし、⾸都圏等から企業や⼈の流れを受け⼊れ、持続的発展の可能性を⾼め、東京⼀極集中の是正を実現する「ひな型」を⽰すことができる地域となり均衡ある国⼟の発展に貢献することである。

具体的には、交通ネットワークを活かした地域の産業・特性と親和性が⾼い研究機関や企業の本社機能の受け⼊れ、ものづくりの基盤を活かしたハードとソフトの融合による新たな産業の創出、暮らしやすい環境や豊富な⾃然を活かした多様な価値観・ライフスタ
イルの提供（⼆地域居住・テレワーク等）、⾸都圏との近接性を活かした⾸都圏有事の際のバックアップ機能の設置等である。

(2)中部圏の中⼼都市名古屋のポテンシャルと果たす役割
リニア中央新幹線の開業によって、東京・名古屋間は約 40 分で結ばれる。全線開業
時には、東京・名古屋・⼤阪間が約 1 時間で結ばれるとともに、名古屋を起点に 2 時間以内に到達できる圏域⼈⼝は、約 6 千万⼈との推計もある。
リニア開業によって形成されるこの⼀⼤圏域は、国から⽇本経済をけん引する“スーパー・メガリージョン“に位置付けられており、中部圏はそのセンターに該当する地域となる。中部圏の中⼼都市名古屋が持つポテンシャルは、今後⼀段と⼤きなものとなる。名古屋は、これらのポテンシャルを活かすべく、リニア開業と名古屋駅のスーパー
ターミナル化をはじめ、中部国際空港の⼆本⽬滑⾛路、名古屋港や広域幹線道路網などの重要プロジェクトの実現・整備拡充に向けて着実に取り組み、その効果を中部圏広域
へとあまねく波及させていく役割を担っている。
また、栄地区等の再開発を進め、企業の本社機能や、イノベーション施設、MICE 施設をはじめとするビジネス交流機能、広域的・国際的な業務機能に加え、商業・娯楽・
⽂化芸術機能等、様々な都市機能を集積するとともに、先進のモビリティサービスの導⼊による移動の利便性向上等、都市の魅⼒を⾼めていくことも重要である。

9

２．中部圏の防災機能強化、及び名古屋都⼼部に隣接する「三の丸地区」の有効活⽤等
２．中部圏の防災機能強化、及び名古屋都⼼部に隣接する「三の丸地区」の有効活⽤等

中部圏において、南海トラフ地震をはじめとする災害への備えとして、防災機能の更なる強化を図ることは極めて重要である。
中部圏において、南海トラフ地震をはじめとする災害への備えとして、防災機能の更なる強化を図ることは極めて重要である。
中部地⽅整備局が中⼼となり、関係機関参画のもとでまとめられた「中部圏地震防災基本戦略（2017
年 5 ⽉）」では、「三の丸地区（※）」と「静岡県庁」が政府現地対策本部
中部地⽅整備局が中⼼となり、関係機関参画の下でまとめられた「中部圏地震防災基本として 位置づけられているほか、「県営名古屋空港」、「名古屋港」、「富⼠⼭静岡空港」の戦略（2017年 5 ⽉）」では、「三の丸地区（※）
」と「静岡県庁」が政府現地対策本部とし3 つで広域防災拠点⽀援などの⾼次⽀援機能を担うこととされている。
て位置づけられているほか、「県営名古屋空港」、「名古屋港」、「富⼠⼭静岡空港」の４つ（※）但し、この場合の同地区は名古屋合同庁舎第2号館を指す。
で（※）但し、この場合の同地区は名古屋合同庁舎第2号館を指す。
広域防災拠点⽀援などの ⾼次⽀援機能を担うこととされている。

例えば、愛知県は「県営名古屋空港」を⼤規模災害時の後⽅⽀援を担う「新たな防災拠
例えば、愛知県は「県営名古屋空港」を⼤規模災害時の後⽅⽀援を担う「新たな防災拠点」として早急に整備し、中部圏の基幹的な拠点としても貢献できるよう国の取り組み・点」として早急に整備し、中部圏の基幹的な拠点としても貢献できるよう国の取り組み・⽀援を求めている。また、「名古屋港」に関して、政府現地対策本部として先に整備され⽀援を求めている。また、「 名 古 屋 港 」 に 関 し て 、 政 府 現 地 対 策 本 部 と し て 先 に整備された「三の丸地区（同上）」と同様の整備を、国に要望しているところである。
た「三の丸地区（同上）」と同様の整備を、国に要望しているところである。
いずれも、当地の防災機能の強化に繋がるものであり、国・⾃治体・経済界等が連携し、広域的な視点で⼤規模災害への備えに取り組んでいく必要がある。
し、広域的な視点で⼤規模災害への備えに取り組んでいく必要がある。
また、名古屋都⼼部の北側に隣接する「三の丸地区」は、名古屋市・愛知県・国のまた、名古屋都⼼部の北側に隣接する「三の丸地区」は、名古屋市・愛知県・国の官公庁施設が⽴地する全国でも稀有な官庁の集積地となっている。堅牢な熱⽥台地の北の起点に位置し、震災・⽔害の影響を受けにくい場所である。
の起点に位置し、震災・⽔害の影響を受けにくい場所である。

同地区は、本丸御殿が復元され天守閣⽊造化が進められている名古屋城と都⼼部を結び、現在は官庁街となっているものの好⽴地であり、都市の魅⼒を⾼め、賑わい創出にび、現在は官庁街となっているものの好⽴地であり、都市の魅⼒を⾼め、賑わい創出に資する⼤きなポテンシャルを持つ、有⼒地区の⼀つである。
現在、旧名古屋貯⾦事務センターの移転を⽪切りに、順次建て替えを進める再整備の時期を迎えており、地元関係者によるリニューアルの機運が⾮常に⾼まっている。単な
時期を迎えており、地元関係者によるリニューアルの機運が⾮常に⾼まっている。単なる建造物の建て替えに留まることなく、これらのポテンシャルを発揮する再整備によって、平時には名古屋都⼼部の魅⼒・吸引⼒を⾼め、また、⾸都圏で有事があった際の 代て、平時には名古屋都⼼部の魅⼒・吸引⼒を⾼め、また、⾸都圏で有事があった際の代替機能を担うことが期待されている。
（P15-16 Appendix1 [三の丸地区の再整備への期待]参照）「三の丸地区」をはじめ、防災機能の強化や賑わい創出に繋がるようなそのさらに、「三の丸地区」をはじめ、防災機能の強化や賑わい創出に繋がるようなその他の適地の検討等についても、中部圏広域で捉えつつ関係者で連携しながら進めていく必他の適地の検討等についても、中部圏広域で捉えつつ関係者で連携しながら進めていく必要があるだろう。
要があるだろう。

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３．政府への提⾔(１) 中部圏の魅⼒を⾼め企業や⼈の流れを呼び込む地域づくりの実現「魅⼒を⾼め企業や⼈の流れを呼び込む地域づくり」に向けて 8 ページに記載した提⾔について、中部圏の持続的発展の観点からも推進頂きたい。
【以下再掲】① 地域の活⼒向上・コロナ禍による厳しい経済情勢が⻑期化することを想定した事業者等への⽀援
・魅⼒を⾼める地域づくりの促進、取り組みを推進する地域に対する⽀援
・地域の特⾊やポテンシャルを活かした産業の活性化、産業クラスターの形成⽀援
・中⼩企業・地場産業の活性化⽀援
・男⼥年齢を問わず、多様な⼈材が地域で働くことができる場の創出⽀援
・地域課題の解決、地域を担う⼈材の輩出等、地域社会における⼤学の価値・役割の向上
・相乗効果を⽣み出す広域での産学官連携、⼤学間の連携強化の推進 等② 企業の地域への分散

・地⽅拠点強化税制の拡充
・テレワーク等を活かした企業の新たな雇⽤形態の普及促進に資する啓発やインセンティブの付与
・地⽅税と公共サービスの負担・提供の関係整理、⼆地域居住を推進する制度の整備 等③ ⼈が地域に動きやすい環境の整備

・労働規制緩和等、雇⽤の流動性を⾼める施策の推進

企業による終⾝雇⽤制度や新卒⼀括採⽤の⾒直し等に対する⽀援、企画業務型裁量労働制の対象
業務の⾒直し、ジョブ型雇⽤の拡⼤に資する制度の整備、雇⽤流動化に資する制度整備 等

・ＵＩＪターン等、地域への移住を促進する施策の拡充・強化
・５Ｇをはじめ、地域における情報通信インフラの整備に対する⽀援・セカンドキャリア等、新たな挑戦のための学び直しの環境整備 等

11(２) 中部圏・名古屋の機能強化とポテンシャル活⽤
多核連携型の国づくりに向け、中部圏とその中⼼都市名古屋、さらには我が国の持続的発展のため、政府には以下の重要施策を推進頂きたい。
① リニア中央新幹線の開業効果の最⼤化、リスク耐性を⾼めるインフラの整備

・リニア開業によって形成されるスーパー・メガリージョンが、我が国の持続的な発展の基盤となるよう、リニア開業に向けた協議への関与等、2027 年の開業予定の遅延期間の短縮

・名古屋駅のスーパーターミナル化への⽀援、リニア駅周辺再開発を国家的プロジェクトと位置付けた⽀援② 中部国際空港⼆本⽬滑⾛路の早期整備

・我が国の製造品出荷額等の約３割を⽣み出し、スーパー・メガリージョンの⼀⾓ともなる中部圏の国内外とのネットワーク強化のため、また、空港機能の維持に必要な滑⾛路の経年劣化に対する⼤規模改修のため、さらには、⾸都直下地震等に対する備えとしての中部国際空港⼆本⽬滑⾛路の早期整備③ 都市部と地域の更なる交通利便性の向上

・名古屋環状 2 号線、東海環状⾃動⾞道、中部横断⾃動⾞道、中部縦貫⾃動号線、東海環状⾃動⾞道、中部横断⾃動⾞道・中部縦貫⾃動
⾞道、三遠南信⾃動⾞道、名豊道路の早期全線整備、⻄知多道路の早期整⾞道・三遠南信⾃動⾞道の早期全線整備、⻄知多道路の早期整備、名岐道

備、名岐道路の整備促進、⼀宮⻄港道路、名古屋三河道路の早期実現、新路の整備促進、⼀宮⻄港道路、名古屋三河道路の早期実現、新東名・新名

東名・新名神⾼速道路のダブルネットワークの早期形成と６⾞線化、東海
神⾼速道路のダブルネットワークの早期形成と６⾞線化、東海北陸⾃動⾞

北陸⾃動⾞道の全線４⾞線化等、交通ネットワークの整備
道の全線４⾞線化等、交通ネットワークの整備

・港内を⾼規格幹線道路が通り、中部圏のみならず東⻄経済圏への輸送を効率的に担う⽇本⼀の国際貿易港「名古屋港」の耐震強化岸壁の整備、ふ頭再編など港湾機能の強化等によるサプライチェーン維持への取り組み④ 中部圏の防災機能強化、及び三の丸地区のポテンシャルの活⽤・基幹的広域防災拠点の整備、中部圏各地域の防災機能の強化、有事に備・基幹的防災拠点の整備、有事に備えたバックアップ機能の設置と当地域のえたバックアップ機能の設置
防災拠点としての機能強化の検討

・今後控える三の丸地区の再整備について、平時における名古屋都⼼部の・今後控える三の丸地区の再整備について、平時における名古屋都⼼部の魅⼒・吸引⼒を⾼めるとともに、上記の防災機能の強化を踏まえた検討の
魅⼒・吸引⼒を⾼めるとともに、上記を踏まえた検討の推進[三の丸地区の再整備への期待]参照）
推進（P15-16（P15-16
Appendix1Appendix1[三の丸地区の再整備への期待]参照）

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４．中部圏と名古屋で取り組むこと
４．中部圏と名古屋で取り組むこと
多核連携型の国づくりに向け、中部圏とその中⼼都市名古屋が持続的に発展していく
多核連携型の国づくりに向け、中部圏とその中⼼都市名古屋が持続的に発展していく
ためには、以下の取り組みが必要である。⾃治体・⼤学・経済界それぞれが連携しながためには、以下の取り組みが必要である。⾃治体・⼤学・経済界それぞれが連携しながら、役割を果たし、取り組みを進めていく。
ら、役割を果たし、取り組みを進めていく。

(1)⼈や情報の交流による地域の機能強化と魅⼒向上(1)⼈や情報の交流による地域の機能強化と魅⼒向上[ ⾃治体][⾃体]· 治
魅⼒溢れる街づくりと地域のブランド⼒向上①魅⼒溢れる街づくりと地域のブランド⼒向上· ・名古屋駅のスーパーターミナル化
魅⼒溢れる街づくりと地域のブランド⼒向上
・名古屋駅のスーパーターミナル化
・歩いて楽しめる都⼼部づくりや⽔辺空間の整備等の再開発の推進と公共空間の・歩いて楽しめる都⼼部づくりや⽔辺空間の整備等の再開発の推進と公共空間の
有効活⽤
有効活⽤
・商業・娯楽・⽂化芸術機能等、様々な都市機能の都⼼部への集積· ・商業・娯楽・⽂化芸術機能等、様々な都市機能の都⼼部への集積
国際イベント・MICE 等の積極的な実施と関連施設の整備、⾼級ホテルの誘致②国際イベント・MICE·③地⽅⽀分部局の機能強化を図り、街の魅⼒を⾼める三の丸地区の再整備に向けた等の積極的な実施と関連施設の整備、⾼級ホテルの誘致· 国際イベント・MICE
地方支分部局の機能強化を図り、街の魅⼒を⾼める三の丸（名古屋市）地区の再整· 地方支分部局の機能強化を図り、街の魅⼒を⾼める三の丸（名古屋市）地区の再整（P15-16 Appendix1[三の丸地区の再整備への期待]参照）
備に向けた検討の加速（P15-16 Appendix1[三の丸地区の再整備への期待]参照）
検討の加速（P15-16 Appendix1[三の丸地区の再整備への期待]参照）· 備に向けた検討の加速
社会・経済圏を形成する市町村連携（連携中枢都市圏構想等）の推進による効率的④社会・経済圏を形成する市町村連携· で効果的な地域運営
社会・経済圏を形成する市町村連携（連携中枢都市圏構想等）の推進による効率的等等で効果的な地域運営 等
[ ⼤学]
[⼤
学]
①教育環境の充実、地⽅⼤学の機能強化・役割の強化
等①教育環境の充実、地⽅⼤学の機能強化・役割の強化 等[ 経済界][経済界]①当地域での東京本社機能のバックアップ等の推奨
等①当地域での東京本社機能のバックアップ等の推奨[ ⾃ 治 体 ・ ⼤ 学 ・ 経 済 界]
[⾃治体・⼤学・経済界]①グローバル化の推進

等①グローバル化の推進
・領事館、海外商⼯会議所、海外⼤学サテライト等の海外機関の誘致 等
・領事館、海外商⼯会議所、海外⼤学サテライト等の海外機関の誘致 等(2)多様な⼈材が活躍できる環境の整備(2)多様な⼈材が活躍できる環境の整備[ ⾃治体][⾃治体]①⼥性や若者をはじめ、多様性を受け⼊れる産業創出への⽀援、⽣活環境等の整備①⼥性や若者をはじめ、多様性を受け⼊れる産業創出への⽀援、⽣活環境等の整備②外国⼈材も活躍できるような多⾔語対応・医療体制、⼦弟の教育環境等の整備
等②外国⼈材も活躍できるような多⾔語対応・医療体制、⼦弟の教育環境等の整備 等[ 経済界][経済界]①⼥性や若者、外国⼈等を惹きつけ、呼び込む取り組みの推進①⼥性や若者、外国⼈等を惹きつけ、呼び込む取り組みの推進②ものづくり産業に加え、デジタル産業やデザイン・⽂化等に繋がる産業の振興②ものづくり産業に加え、デジタル産業やデザイン・⽂化等につながる産業の振興②ものづくり産業に加え、デジタル産業やデザイン・⽂化等に繋がる産業の振興③学⽣が⽬的を持ち、社会で通⽤する学びとなるようなキャリア教育等への⽀援③学⽣が⽬的を持ち、社会で通⽤する学びとなるようなキャリア教育等への⽀援④仕事へのやりがい・働きがいを感じ、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢④仕事へのやりがい・働きがいを感じ、組織や仕事に主体的に貢献する意欲や姿勢である「エンゲージメント」を⾼める働き⽅改⾰の推進である「エンゲージメント」を⾼める働き⽅改⾰の推進⑤⼆地域居住、テレワーク等、多様な価値観やライフスタイルの実現
等⑤⼆地域居住、テレワーク等、多様な価値観やライフスタイルの実現 等[ ⾃ 治 体 ・ ⼤ 学 ・ 経 済 界]
[⾃治体・⼤学・経済界]①リカレント教育の充実による新たなチャレンジや、雇⽤の流動化への対応
等①リカレント教育の充実による新たなチャレンジや、雇⽤の流動化への対応 等
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(3)付加価値の⾼い産業構造へのシフト[ ⾃治体・⼤学・経済界]①スタートアップの創出・イノベーションの活発化(3)付加価値の⾼い産業構造へのシフト②社会的課題の解決等、世の中のニーズに対応したハード・ソフト双⽅が融合する[⾃治体 ・ ⼤学 ・経 済界]裾野が広い産業の創出①スタートアップの創出・イノベーションの活発化③デジタル・トランスフォーメーションの加速、Society5.0
for SDGs の推進②社会的課題の解決等、世の中のニーズに対応したハード・ソフト双⽅が融合する裾野が広い産業の創出④デジタル化への対応とスーパーシティ構想を活かした世界に伍する地域づくり、実証実験の受⼊・推進③デジタル・トランスフォーメーションの加速、Society5.0
for SDGs の推進⑤デジタル⼈材の育成④デジタル化への対応とスーパーシティ構想を活かした世界に伍する地域づくり、実証実験の受⼊・推進⑥地⽅都市の軸となる産業の活性化や魅⼒向上⑤デジタル⼈材の育成⑦地域や産業を⽀える中堅・中⼩企業の積極的な⽀援・振興策
・中⼩企業の事業継続と雇⽤維持、デジタル化対応への強⼒な⽀援⑥地⽅都市の軸となる産業の活性化や魅⼒向上
・「メッセナゴヤ」等のビジネスマッチング機会の創出と更なる活発化⑦地域や産業を⽀える中堅・中⼩企業の積極的な⽀援・振興策
・医療機器産業への進出⽀援等、ものづくり技術を活かした多⾓化展開を⽀える・中⼩企業の事業継続と雇⽤維持、デジタル化対応への強⼒な⽀援
取り組み（「メディカル・メッセ」等）の活発化
・「メッセナゴヤ」等のビジネスマッチング機会の創出と更なる活発化

・医療機器産業への進出⽀援等、ものづくり技術を活かした多⾓化展開を⽀える
・医療機器産業への進出⽀援等、ものづくり技術を⽣かした多⾓化展開を⽀える(4)防災⼒の強化
取り組み（「メディカル・メッセ」等）の活発化[ ⾃治体](4)防災⼒の強化①各県における基幹的広域防災拠点の整備促進と各地域の拠点間連携による更なる

広域での相互補完を可能とする体制の整備[⾃治体]②政府機能を受け⼊れ、街の魅⼒を⾼める三の丸（名古屋市）地区の再整備に向けた①各県における基幹的広域防災拠点の整備促進と各地域の拠点間連携による更なる検討の加速【再掲】等
広域での相互補完を可能とする体制の整備②政府機能を受け⼊れ、街の魅⼒を⾼める三の丸（名古屋市）地区の再整備に向けた②地⽅⽀分部局の機能強化を図り、街の魅⼒を⾼める三の丸地区の再整備に向けた[経済界]検討の加速【再掲】 等 BCP・BCM の策定・普及 等①感染症対策も取り⼊れた[経⾃済
治界体]・⼤学・経済界]①感染症対策も取り⼊れた BCP・BCM の策定・普及①防災のソフト⾯を⽀える⼈材の育成
等[ ⾃ 治体 ・ ⼤学 ・経 済界]①防災のソフト⾯を⽀える⼈材の育成

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等

等

れる。三の丸地区は東京・霞ヶ関地区に次ぐ我が国第⼆の官庁集積地区であること、名古屋城や久屋⼤通の再整備の間にあって開発ポテンシャルが⾼いことな
どから、⾏政・⺠間の諸機能の移転を促進する再整備に適した戦略的な重要性をAppendix1 [三の丸地区の再整備への期待]有している。
○ 三の丸地区のなりたち

三の丸は、従来の拠点都市であった清州から、⾏政・⺠間の諸機能を熱⽥台地の⾼台に移す「清州越」と呼ばれる⼀⼤事業として、1610 年の名古屋城築城の際に開発された。清州越は、⽔害・地震の被害を受け
３ 三の丸ルネサンス「三の丸地区から始まる城下町再⽣」への期成てきた清州から都市機能を移転した事前復興の先駆けであり、防災街づくりの原点である。当時の名古屋の城下町は、名古屋城を起点に、南側に広がっており、主軸である本町通りや、⽔運を担う堀川で南北が結ば
１６１０年の名古屋城築城に始まる名古屋城下町の建設は、従来の拠点都市
れ、発展していた。

であった清州から⾏政・⺠間の諸機能を熱⽥台地の⾼台に移す「清州越」と呼ばれる⼀⼤事業であった。この事業は、⽔害、地震の被害を度々うけてきた清州か【現在の三の丸地区と名古屋都⼼部】
ら都市機能を移転した事前復興の先駆であり、防災まちづくりの原点である。
名古屋の城下町では、徳川宗春が尾張藩主であった時代を中⼼に、全国からものづ

堀川

東海道線

桜通
名古屋駅

名古屋城

三の丸

東寺町

町⼈地
（碁盤割）

広⼩路

城下町

三の丸

中央線

千種駅

久屋⼤通

くりの職⼈や芸能者を集めて、ものづくり

南寺町

若宮⼤通

や芸どころの⽂化が育まれ、交流と⽂化の

名古屋
台地

鶴舞公園

⼀⼤都市として栄えた歴史を持つ。その象徴として、京都祇園祭に匹敵する絢爛豪華な名古屋三⼤祭りが江⼾期から戦前にかけて毎年⾏われ、数多くの⼭⾞が本町通りを練り歩き、神社があった三の丸地区でカラクリが奉納披露されていた。

○ 三の丸地区の再整備に向けた当地域の動向

本町通
⾦⼭総合駅

中
川
運
河

熱⽥
台地

新堀川
熱⽥神宮

東海道
新幹線

東海道線

名古屋の都市構造：城下町と近代の基盤整備
明治以降の近代化、戦災復興のための⼤名古屋・三の丸地区の再整備からはじまる城下町再⽣の実現を期成して、学識経験者、⺠間団体の有志が中⼼となり、2021規模な⼟地区画整理事業により、名古屋城から熱⽥湊を結ぶ本町通りを主軸と年１⽉に「名古屋三の丸ルネサンス期成会」が設⽴された。この期成会は、2018 年・2019
年の再整備構想の研究成果を具現化するため、国・愛知県・名古屋市に提⾔をおこなうとともに、三の丸地区
する城下町の姿は次第に薄れていき、名古屋駅と栄を結ぶ東⻄の道路、久屋⼤再整備への関⼼を⾼め、質の⾼い街づくりを実現するための議論の活性化を⽬的としている。
この期成会の三の丸地区の街づくりに向けた５つの提⾔要旨は次のとおりである。
通・若宮⼤通などに上書きされ、市⺠からも、観光客からも意識されなくなっていった。
①官庁街への⽂化・交流機能の導⼊

三の丸地区の再整備では、従前機能を確保することに留まらず、新たな時代に対応するための街づくりの⽇本の近世の歴史を象徴する、国内でも稀有な歴史都市を原型としながら、歴視点から、⺠間の能⼒を活⽤しつつ、互いに連携・協⼒して、連鎖的な建て替えを進め、新たな機能の導⼊を積極的に検討することを期待する。
新たな機能の検討にあたっては、特に、名古屋城や県市庁舎等の歴史的資産をユニークベニューとして活⽤した⽂化発信・交流機能を核として、機運の⾼まりに応じて、商業・業務機能の導⼊も検討しつつ、都⼼に、-6賑わいの連続性を創出することを⽬指すべきである。

②三の丸と城下町をつなぐ名古屋三⼤祭の再⽣への着⼿

江⼾期には絢爛豪華な名古屋三⼤祭がおこなわれ、三の丸にあった天王社・東照宮と栄三丁⽬の若宮⼋幡宮とを結ぶ本町通りを中⼼に、数多くの⼭⾞が城下町を練り歩き、三の丸の境内で奉納からくりを城主、重⾂に披露していた。
三の丸再整備にあたって、⼭⾞、楽⾞、からくり演技を披露する祭りや広場や展⽰施設の整備について検討すべきである。さらに、本町通りにおいて、⼀階部分への商業等の賑わい機能の導⼊を図りつつ、歴史的な街並みを再⽣する修景整備を推進する必要がある。
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本町通りから⾒た再整備のイメージ

三の丸地区再整備のイメージ③ 南 海 ト ラ フ 地 震 に 備 え た地 域 強 靱 化 の た め の 拠 点 整 備 と 連 携 強 化

南海トラフ地震に備えて、災害即応⼒の向上や被害想定区域の事前復興の推進を図るため、国・県・市が⼀体的に災害対応に当たるための新たな防災センターを整備するなど、三の丸地区を拠点とした防災危機管理⾯での連携体制の強化を図るべきである。この拠点整備と連携強化により、⾸都圏有事の際のバックアップ機
能の強化が可能となる。

④ 歴 史 的 建 造 物 で あ る県 ・市 庁 舎の 活 ⽤ に よ る迎賓ホ テ ル ・博 物 館 の 整 備

愛知県庁本庁舎、名古屋市役所本庁舎は国の重要⽂化財に指定されているように、我が国の近代化を担った
歴史的に重要な建造物である。官公庁施設の連鎖的な建て替えにより、機能の集約化を図り、県庁・市役所の本庁舎の別⽤途への転換を可能とし、⽂化発信・交流機能の核施設として活⽤することを検討すべきである。
例えば、海外からの賓客をもてなす迎賓館的な宿泊施設、城・⼑剣・茶湯等の武家⽂化に関する国⽴博物館等が検討すべき候補としてあげられる。

⑤ 名 古 屋 城 と 久 屋 ⼤ 通 を つ な ぐ賑 わ い の 創 出 と S R T( ※ ) に よ る 都 ⼼ 回 遊

名古屋城の復元整備、⾦シャチ横丁の拡張を図りつつ、久屋⼤通の北側の再整備で⽣まれた賑わいとの連続性を⾼めるために、⼀階部分をはじめとして、賑わい機能の導⼊を図るべきである。この中に、今後整備されるSRT の停⾞場を含む交通広場を整備し、名駅地区、名城地区、栄地区を結ぶ都市の回遊性を向上することを推進すべきである。

(※)SRT：Smart Roadway Transit の略。名古屋市が検討している技術の先進性による快適な乗り⼼地やスムーズな乗降、洗練されたデザインを備え、路⾯を⾛ることで回遊性や賑わいを⽣み出す新たな路⾯公共交通システム。

県庁舎・市庁舎を望む再整備のイメージ

久屋⼤通から⾒た再整備のイメージ

16Appendix2[在名古屋の国の地⽅⽀分部局の管轄区域][在名古屋の国の地方支分部局の管轄区域]
Appendix2
機関名 //管轄
管轄
機関名

愛知県
愛知県 岐阜県
岐⾩県三重県
三重県 静岡県
静岡県長野県⻑野県富山県富⼭県石川県
⽯川県福井県
福井県

内閣府
内閣府
公正取引委員会 中部事務所
公正取引委員会 中部事務所
国家公安委員会・警察庁
国家公安委員会・警察庁
中部管区警察局
中部管区警察局

総務省
総務省
中部管区行政評価局
中部管区⾏政評価局
東海総合通信局
東海総合通信局

法務省
法務省
名古屋法務局

名古屋法務局
名古屋矯正管区
名古屋矯正管区
中部地方更生保護委員会

中部地⽅更⽣保護委員会
出入国在留管理庁
出⼊国在留管理庁
名古屋出入国在留管理局
名古屋出⼊国在留管理局
公安調査庁
公安調査庁
中部公安調査局
中部公安調査局

財務省

財務省東海財務局
名古屋税関
東海財務局

国税庁
名古屋税関

名古屋国税局
国税庁

名古屋国税局
厚生労働省

東海北陸厚生局
厚⽣労働省
東海北陸厚⽣局
農林水産省

東海農政局
農林⽔産省
林野庁

東海農政局
中部森林管理局
林野庁

※1

経済産業省
中部森林管理局 ※1

中部経済産業局
経済産業省
中部近畿産業保安監督部
中部経済産業局

国土交通省

中部近畿産業保安監督部
中部地方整備局
国⼟交通省
中部運輸局
中部地⽅整備局
気象庁・東京管区気象台
中部運輸局
名古屋地方気象台

環境省
環境省

中部地⽅環境事務所
中部地方環境事務所

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●※2 ●※2 ●※2 ●※2 ●※2 ●※2●●●●●※2 ● ※2 ●※2 ●※2 ●※2 ●※2
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※1：中部農林管理局は⻑野県⻑野市に所在※1：中部農林管理局は長野県長野市に所在※2は「⼀部エリア」もしくは、「監督分野によって異なる」ことを⽰す※2は「一部エリア」もしくは、「監督分野によって異なる」ことを示す

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●● ●● ●● ●●名商・中経連事務局調べ
名商・中経連事務局調べ

おわりに本提⾔は、名古屋商⼯会議所と中部経済連合会の両トップ（⼭本亜⼟会頭・⽔野明久会⻑）の問題意識・⽅向性が⼀致したことから、2020 年 10 ⽉に両団体による検討会（東京⼀極集中の是正等に関する検討会）を発⾜させ、初の共同提⾔として取りまとめたものである。
提⾔を取りまとめるにあたっては、これまでの様々な検討や施策を振り返り、そこから得られた⽰唆を踏まえ、⼀部の地域が⼀⼈勝ちするようなものではなく、それぞれの地域が機能や魅⼒を⾼め、企業や⼈の呼び込みに繋がる提案となるよう留意し検討を進めた。
本提⾔では、政府（中央）においては現状のメカニズムを是正すべきとし、過去の数々の試みから得られる⽰唆を踏まえ、実現性、実効性の両⾯から⾒直し、中央省庁の権限を各地域にある地⽅⽀分部局に移管することで地域の機能強化を図り、特性に相応しい施策を実現していくアイデアを謳っている。そのため、地⽅⽀分部局の機能強化と横串機能の強化が重要であると提⽰している。⾸都機能の⼀部機能を地域に移転しても、現状の構造が変わらない限り根本的な解決にはならず、各地域に任せるだけでは是正は進まないからである。
本
的な解決にはならず、各地域に任せるだけでは是正は進まないからである。
全国各地にある地⽅⽀分部局の機能強化と横串機能の強化によって、地域特性に相応しい多様性ある施策の実⾏、施策推進のスピード化等が実現し、⼤規模災害等で⾸都圏の機能が停⽌した場合においても、地域の活動への影響は最⼩化されるものとしている。
また、中部圏の防災機能の強化とともに、当地ポテンシャルの有効活⽤の例として、名古屋の「三の丸地区」に注⽬し、⾸都機能のバックアップ機能や平時における都⼼部の賑わい創出の実現など、再整備への期待も盛り込んでいる。
提⾔内容は、すぐに実現するものではないかもしれないが、東京に集中する中央政府機能や企業の本社、流⼊を続ける⼈⼝などの是正は中央・地域の両⾯から考える必要があり、⾃然災
害等への備えも含め、⽇本全体を良くしていくという発想で、取り組みを加速させるべき喫緊の課題と思う。
そして中部圏が、東京⼀極集中の是正を実現する「ひな型」を⽰すことができる地域となる
よう、経済界独⾃の視点で取りまとめた本提⾔が、国を挙げた本格的な検討の呼び⽔となり、
東京⼀極集中の是正、および中部圏とその中⼼都市名古屋の更なる発展に向けた“重要な第⼀歩”となることを期待する。

初 版 2021 年１⽉ 発⾏
第⼆版 2021 年４⽉ 発⾏
発 ⾏ 名古屋商⼯会議所 企画調整部〒460-8422
名古屋市中区栄2 丁⽬10-19[電話] 052-223-5719[URL] https://www.nagoya-cci.or.jp/

⼀般社団法⼈中部経済連合会 企画部〒461-0008
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