日本小型船舶検査機構登録測度事務規程細則

平成 14 年 3 月 27 日
機構達第７号

第１編

登録測度事務に関する事項

第１章

総則

１－１

目的

１－１－１

この日本小型船舶検査機構登録測度事務規程細則（以下「細則」という。）

は、登録測度事務の細部取扱いを明確にすることを目的とする。
１－２

用語

１－２－１

この細則の用語は、日本小型船舶検査機構登録測度事務規程（平成１４年機構規程第６号。以下「規程」という。）に定めるところによる。
１－３

本規程の運用１－３－１
１－４

登録測度事務の処理に当たっては、規程によるほかこの細則によること。

登録測度事務を行う時間及び休日

１－４－１

午後５時以降、申請書類の提出があった場合は、申請書類は受け取るものの、受付処理は行わない。
１－５

登録測度事務を行う事務所及びその管轄区域

１－５－１

登録測度事務は、原則として、当該小型船舶を提示できる場所を管轄する事務所において行うこととする。

第２章

原簿の管理に関する事項

２－１

原簿の調製

２－１－１－１

原簿には船舶番号記録部、表示部及び事項部を設け、表示部には表示番

号欄を、事項部には順位番号欄を設けること。
1

２－１－１－２

船舶番号記録部には、船舶番号に関する事項及び登録年月日を記録すること。
２－１－１－３

表示部には、小型船舶の表示に関する事項及び登録年月日を記録すること。
２－１－１－４
２－２

副原簿の調製

２－２－１
２－３

事項部には、所有権に関する事項及び登録年月日を記録すること。

副原簿は、一日一回調整するものとする。

滅失した原簿の回復

２－３－１

登録令第５条第４項の規定による登録の回復は、同条第２項の規定により告示された期間が満了した後、滅失前の記録を記録することにより行うものとする。
２－３－２

機構は、登録の回復をする場合において、滅失前の登録について職権をもって記録した事項があったことを発見したときは、その事項を記録しなければならない。
２－４

原簿の記録等の保存期間

２－４－１－１

原簿等の記録及び申請書類についての保存期間は、必要に応じて規程に定める期間に加えて延長することができるものとする。
２－４－１－２

新たな副原簿が調整されたときは、元の副原簿の保存期間は規程２－４－１（１）の規定によらないものとする。
２－５

原簿等の保存及び破棄の方法

２－５－１－１

申請書類は、整理の上、施錠できる書庫等第三者が容易に触れられない場所において保存するなど適切に保管するものとする。
２－５－１－２

申請書及び添付書類（図面を除く。）は、文書整理番号順に一括して保存し、図面は、船舶番号順に保存するものとする。
２－５－１－３

副原簿は、毎月末に調製し、別の場所に移し、厳重に保管するものとする。
２－５－２－１

保存期間が経過した申請書類は、シュレッダーにかける等復元できない

方法により破棄するものとする。
２－５－２－２

副原簿については、新たな副原簿が調整された場合は、副原簿の記録を消去した後、破棄するものとする。

-22

第３章

登録測度事務の実施の方法

３－１

申請書の受付及び受付順位の確定

３－１－１

申請書の受付

３－１－１－１

一般事項(1) 申請書は、ペン又はボールペンを用い、楷書で記載されていること。なお、適宜、
ワープロ、パソコン、タイプ、ゴム印等を使用して記載されたものであっても差し支えないものとする。
(2) 申請書に記載する文字等は、漢字、ひらがな、カタカナ、アラビア数字、ローマ字及び記号によるものとする。
(3) 申請書に記載する氏名又は名称に用いる漢字がＪＩＳ第一水準以外であっても、Ｊ
ＩＳ第一水準によることができる場合は、それにより記載することができる。
（例）邊→辺壽→寿榮→栄(4) 申請書に記載する住所の表記については、住民登録の表記方法によることとするが、住民登録上記載されていない「アパート名」等が記載されている場合又は「ハイフン（－）」での表記の場合でも同一性が確認できれば差し支えないものとする。
（例）東京都千代田区九段北四丁目２番６号
東京都千代田区九段北四丁目２番６号市ヶ谷ビル
東京都千代田区九段北４－２－６(5) 申請書に記載する数字は、固有名詞を除きアラビア数字が用いられ、かな文字は外来語、固有名詞を除きひらがなが用いられていること。ただし、「申請の年月日」の欄に記載する数字等については、下記によること。
（例）
令和元年５月４日
３－１－１－２

申請書類が提出された場合、速やかに登録の種類に応じ、申請書の記載

事項中下記事項の記入がされていることを確認するものとする。下記事項は、申請書と見なすため（申請者の申請の意志及び小型船舶の特定）の必要最小事項であるため、これらの記載がないものについては、申請書とみなさないものとする。
(1) 新規登録の場合(ⅰ)申請者又は申請代理人の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所(ⅱ)所有者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所(ⅲ)船舶の種類、船舶の長さ、幅、及び深さ、総トン数、船体識別番号のいずれかの事項(2) 変更・移転登録の場合(ⅰ)申請者又は申請代理人の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所(ⅱ)船体識別番号又は船舶番号(ⅲ)変更又は移転する事項のいずれかの事項(3) 抹消登録の場合-33

(ⅰ)申請者又は申請代理人の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所(ⅱ)船体識別番号又は船舶番号
３－１－１－３

記入確認のとれた当該申請書に事務所ごとの文書整理番号、受付年月日

及び事務所の略符を到達順に記載するものとする。なお、文書整理番号は、暦年で整理するものとする。
３－１－１－４

午後５時以降に受け取った申請については、翌日最初の処理とする。

３－１－１－５

出頭による申請に係る申請書類の事務処理は、郵送等による申請書類の事務処理に優先して処理するものとする。
３－１－２

受付順位の確定

３－１－２－１

受け付けた申請書の記載事項及び文書整理番号について、原則、文書整理番号順にコンピュータに入力するものとする。
３－１－２－２ 申請書の記載事項をコンピュータに入力する文字は、ＪＩＳ第一及び第二水準までの文字とし、それ以外の文字が混在する場合は、原則、全てカタカナによって入力するものとする。
３－２

二重申請の確認３－２－１－１

受付順位が確定した申請について、コンピュータにより以下のことを確認する。
(1) 申請書に船体識別番号又は船舶番号の記載がある場合、コンピュータにより同一の船体識別番号又は船舶番号による登録申請がなされていないこと。
(2) 申請書に船体識別番号の記載がないが、船舶検査済票番号の記載がある場合、コンピュータにより同一の船舶検査済票番号による登録申請がなされていないこと。
３－２－１－２

申請書に船体識別番号及び船舶検査済票番号が記載されていないとき

は、現場確認で船舶が特定できるまで二重申請の有無の確認については保留するものとする。
３－２－２－１

二重申請が確認された場合の申請書類の審査については、以下のとおり

処理するものとする。
(1) 二重申請が確認された場合、受付順位下位の申請については、受付順位上位の申請に係る手続きが終了するまで（登録の実施、申請の却下等）は、当該申請の審査を保留し、その旨当該申請者に連絡するとともに、当該申請書類は別途保管しておくものとする。
(2) 受付順位上位の申請に係る手続きが「登録の実施」となった場合、受付順位下位の申請者に対し、申請の却下の通知又は申請の取下げの手続きを行うよう指導するものとする。また、受付順位上位の申請に係る手続きが「申請の却下」又は「申請の取下げ」となった場合は、当該申請書類の審査保留を解除し、申請書類の審査に移るものとする。
３－２－２－２

新規登録の場合にあっては、申請書類の審査及び当該船舶の測度等が終了したときは、コンピュータにより、二重申請の有無について再度確認するものとする。

-44

３－３

申請書類の審査

３－３－１－１

新規登録に係る申請書類の審査は、次の事項を確認するものとする。

(1) 申請書が登録規則第１号様式であること。
(2) 申請者の押印又は署名については、次のとおり確認すること。
(ｲ) 申請者欄には､市区町村長若しくは登記所が証明した印鑑（以下「実印」という。）
が押印されていること又は領事館等が証明したサインが記載されていること。
(ﾛ) 申請者の押印又は署名に関して証明した書面（署名の場合には、外国人登録記載事項証明書等を含む。）が添付されていること。
(3) 申請書が次のとおり記載されていることを確認すること。
(ｲ) 申請者の氏名又は名称及び住所
譲渡証明書に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。共同所有の場合は、代表者の氏名（法人の場合にあっては名称）
及び住所に加え、その他の者の人数が代表者の後に『外○人』と記載されていること。その他の者については、第１号様式の共同所有者（申請者）申告書（以下同じ。）に氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。
(ﾛ) 申請代理人の氏名又は名称及び住所
代理権限を証明する書面に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）及
び住所が記載されていること。
(ﾊ) 申請年月日
申請書を提出する日が記載されていること。
(ﾆ) 船舶の種類
汽船、帆船の別が記載されていること。
(ﾎ) 船籍港
当該小型船舶を通常保管する場所の市町村名が記載されていること。
(ﾍ) 船舶の長さ、幅及び深さ
登録規則第７条に規定する書面に記載されている数値が記載されていること。ただし、不明の場合、空欄でも差し支えないものとする。
(ﾄ) 総トン数
登録規則第７条に規定する書面に記載されている数値が記載されていること。ただし、不明の場合、空欄でも差し支えないものとする。
(ﾁ) 船体識別番号
譲渡証明書に記載されている番号が記載されていること。ただし、当該小型船舶に船体識別番号が打刻されていない場合、空欄でも差し支えないものとする。
(ﾘ) 推進機関の種類及び型式
譲渡証明書に記載されている船外機、船内機等（船外機以外の推進機関をいう。）の別が記載されていること。
(ﾇ) 所有者の氏名又は名称及び住所
譲渡証明書に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載-55

されていること。共同所有の場合は、代表者の氏名（法人の場合にあっては名称）
及び住所に加え、その他の者の人数が代表者の後に『外○人』と記載されていること。その他の者は、共同所有者（申請者）申告書に氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所を記載する。
(ﾙ) 持分の定めがあるときはその持分譲渡証明書に記載されている持分が記載されていること。共同所有の場合は、代表者の持分が記載され、その他の者は、共同所有者（申請者）申告書に持分が記載されていること。
(ｦ) 登録の原因及びその年月日
登録の原因は、「法適用」と記載され、発生年月日は申請年月日が記載されていること。
(ﾜ) 測度等を受けようとする期日及び場所
測度等を受けようとする期日及び場所が記載されていること。
(ｶ) 備考既に検査を受けている場合には、船舶検査済票番号が記載されていること。
申請者又は代理人の連絡先として電話番号が記載されていること。
(ﾖ) 債権者が民法（明治２９年法律第８９号）第４２３条の規定により債務者に代位して申請する場合（以下「債権者代位」という。）にあっては、次の事項がそれぞれ定める箇所に記載されていること。
1)

債権者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所

申請者欄

2)

債務者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所

備考欄

3)

代位の原因

備考欄

(4) 登録原因を証明する書類として譲渡証明書、譲渡人が当該譲渡証明書にした押印又は署名に関して証明した書面（署名の場合には、外国人登録記載事項証明書等を含む。）
及び輸入小型船舶の場合は輸入の事実を証明する書面（通関証明書）が添付されていること。
(5) 測度に必要な次の書面が添付されていること（提出を免除する場合又は測度等を行う場所において提示できる場合を除く。）。
1)一般配置図2)船体中央横断面図3)その他必要な書面(6) 手数料を納付したことを証明する次のいずれかの書面が添付されていること。
1)金融機関が納付を証明した機構専用の振込用紙の一部
2)金融機関が納付を証明した領収書(7) 代理人により申請する場合にあっては、次のとおり確認すること。
(ｲ) 権限を証明する書面が添付されていること。
(ﾛ) 書面には、委任する者の氏名（法人の場合は名称）、住所及び実印が押印されているとともに、委任される者の氏名（法人の場合は名称）、住所及び委任する-66

行為について明確に記されていること。
(ﾊ) 委任する者の印鑑に関して証明した書面（市町村長又は区長の証明を得たもの）
が添付されていること。なお、委任する者が法人であるときは、その代表者の印鑑であって法人の登記に関し印鑑を提出した登記所の証明を得たもの。
(8) 登録の原因について第三者の許可、同意又は承諾を要する場合にあっては、次のよ
うなそれを証明する書面が添付されていること。
未成年者の為す行為
法定代理人の同意書など(9) 申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人の場合にあっては、戸籍簿の謄本（若しくは抄本）及び住民票、その他の一般承継人の場合にあっては、登記簿の謄本（若しくは抄本）その他の当該事実を証明することができる書面が添付されていること。
(10) 債権者代位の場合にあっては、債権者及び債務者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所並びに代位の原因を証明する書面が添付されていること。
(11) 船籍票を有する船舶にあっては、船籍票が添付されていること。
(12) 船舶検査対象船舶の場合にあっては、船舶検査証書が提示されること。
(13) 総トン数２０トン以上の船舶から小型船舶となる場合にあっては、船舶原簿の謄本が添付されていること。
(14) 都道府県知事の交付する総トン数に関する証明書を有する場合（小型漁船から転用する場合を除く。）にあっては、当該総トン数に関する証明書が添付されていること。
(15) 小型漁船から転用する場合にあっては、漁船の登録が効力を失っていることを証明することができる登録の謄本が添付されていること。
(17) 申請書の記載事項が添付書類の記載事項と一致していること。
(18) 手数料の過不足がないこと。

３－３－１－２

変更登録に係る申請書類の審査は、次の事項を確認するものとする。

(1) 申請書が登録規則第２号様式であること(2) 申請書が次のとおり記載されていることを確認すること。
(ｲ) 申請者の氏名又は名称及び住所船舶の表示に関する事項の変更の場合は、登録名義人の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。共同所有の場合は、代表者を定め、その代表者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所に加え、その他の者の人数
が代表者の後に『外○人』と記載されていること。その他の者については、共同所有者（申請者）申告書に氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。なお、登録名義人の表示事項に関する変更の場合は、当該変更を行う登-77

録名義人の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。
(ﾛ) 申請代理人の氏名又は名称及び住所
代理権限を証明する書面に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）及
び住所が記載されていること。
(ﾊ) 登録の目的
登録の目的として変更登録が選択されていること。
(ﾆ) 申請年月日
申請書を提出する日が記載されていること。
(ﾎ) 船舶番号・船体識別番号・船籍港登録されている船舶番号・船体識別番号・船籍港が記載されていること。
(ﾍ) 変更しようとする事項
登録名義人の氏名（法人の場合にあっては名称）又は住所を変更しようとする場
合にあっては、変更前及び変更後の内容が所定箇所に記載されていること。
その他の事項を変更しようとする場合にあっては、変更後の内容がそれぞれ所定箇所に記載されていること。
(ﾄ) 登録の原因及びその年月日
登録の原因は、「氏名等の変更」、「住所の変更」、「船籍港変更」、「その他」等と記載され、発生年月日はその事実が発生した年月日が記載されていること。
(ﾁ) 測度等を受けようとする期日及び場所
測度等が必要な場合にあっては、測度等を受けようとする期日及び場所が記載されていること。
(ﾘ) 備考申請者又は代理人の連絡先として電話番号が記載されていること。
(ﾇ) 債権者代位にあっては、次の事項がそれぞれ所定箇所に記載されていること。
1)

債権者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所

申請者欄

2)

債務者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所

備考欄

3)

代位の原因

備考欄

(3) 船舶の長さ、幅若しくは深さ又は総トン数に変更があった場合にあっては、測度に必要な次の書面が添付されていること（提出を免除する場合又は測度等を行う場所において提示できる場合を除く。）。
1)一般配置図2)船体中央横断面図3)その他必要な書面(4) 登録名義人の氏名（法人の場合にあっては名称）又は住所の変更に係る申請の場合にあっては、戸籍又は住民票の謄本又は抄本（当該変更の事実が確認できるもの）(5) 手数料を納付したことを証明する次のいずれかの書面が添付されていること。
1)金融機関が納付を証明した機構専用の振込用紙の一部
2)金融機関が納付を証明した領収書-88

(6)代理人により申請する場合にあっては、その権限を証明する書面等が添付されていること。
(7) 申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人の場合にあっては、戸籍簿の謄本（若しくは抄本）及び住民票、その他の一般承継人の場合にあっては、登記簿の謄本（若しくは抄本）その他の当該事実を証明することができる書面が添付されていること。
(8) 債権者代位の場合にあっては、債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を証明する書面が添付されていること。
(9) 申請書の記載事項が添付書類の記載事項と一致していること。
(10)手数料の過不足がないこと。
３－３－１－３

移転登録に係る申請書類の審査は、次の事項を確認するものとする。

(1) 申請書が登録規則第２号様式であること(2) 申請者の押印又は署名については、次のとおり確認すること。
(ｲ) 申請者欄には､実印が押印されていること又は領事館等が証明したサインが記載されていること。
(ﾛ) 申請者の押印又は署名に関して証明した書面（署名の場合には、外国人登録記載事項証明書等を含む。）が添付されていること。
(3) 申請書が次のとおり記載されていることを確認すること。
(ｲ) 申請者の氏名又は名称及び住所
譲渡証明書の譲受人欄に記載されている所有者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。共同所有の場合は、代表者を定め、その代表者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所に加え、その他の者の人数が代表者の後に『外○人』と記載されていること。その他の者については、共同所有者（申請者）申告書に氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。
なお、共同所有の場合であって、共同所有のうちの一人が移転登録を行うときは、
当該所有者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。
(ﾛ) 申請代理人の氏名又は名称及び住所
代理権限を証明する書面に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）
及び住所が記載されていること。
(ﾊ) 登録の目的
登録の目的として移転登録が選択されていること。
(ﾆ) 申請年月日
申請書を提出する日が記載されていること。
(ﾎ) 船舶番号・船体識別番号・船籍港登録されている船舶番号・船体識別番号・船籍港が記載されていること。
(ﾍ) 登録義務者及び登録権利者の氏名又は名称及び住所
譲渡証明書に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。共同所有の場合は、代表者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所に加え、その他の者の人数が代表者の後に『外○人』と記載されていること。そ-99

の他の者は、共同所有者申告書（申請者）に氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所を記載する。
(ﾄ) 持分の定めがあるときはその持分譲渡証明書に記載されている持分が記載されていること。共同所有の場合は、代表者の持分が記載され、その他の者は、共同所有者（申請者）申告書に持分が記載されていること。
(ﾁ) 登録の原因及びその年月日
登録の原因は、「売買」、「贈与」、「相続」、「承継」等と記載され、発生年月日は譲渡証明書その他登録の原因を証明する書面に記載されている年月日が記載されていること。
(ﾘ) 備考申請者又は代理人の連絡先として電話番号が記載されていること。
(ﾇ) 債権者代位にあっては、次の事項がそれぞれ定める箇所に記載されていること。
1)

債権者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所

申請者欄

2)

債務者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所

備考欄

3)

代位の原因

備考欄

(4) 登録原因を証明する書類として譲渡証明書及び譲渡人が当該譲渡証明書にした押印又は署名に関して証明した書面（署名の場合には、外国人登録記載事項証明書等を含む。）
が添付されていること。
(5) 手数料を納付したことを証明する次のいずれかの書面が添付されていること。
1)金融機関が納付を証明した機構専用の振込用紙の一部
2)金融機関が納付を証明した領収書(6) 代理人により申請する場合にあっては、次のとおり確認すること。
(ｲ) 権限を証明する書面が添付されていること。
(ﾛ) 書面には、委任する者の氏名（法人の場合は名称）、住所及び実印が押印されているとともに、委任される者の氏名（法人の場合は名称）、住所及び委任する行為について明確に記されていること。
(ﾊ) 委任する者の印鑑に関して証明した書面（市町村長又は区長の証明を得たもの）
が添付されていること。なお、委任する者が法人であるときは、その代表者の印鑑であって法人の登記に関し印鑑を提出した登記所の証明を得たもの。
(7) 申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人の場合にあっては、戸籍簿の謄本（若しくは抄本）、その他の一般承継人の場合にあっては、登記簿の謄本（若しくは抄本）その他の当該事実を証明することができる書面が添付されていること。
(8) 登録の原因について第三者の許可、同意又は承諾を要する場合にあっては、次のようなそれを証明する書面が添付されていること。
①会社と取締役の取引
取締役会の承認の議事録②未成年者の為す行為-1010

法定代理人の同意書など(9) 債権者代位の場合にあっては、債権者及び債務者の氏名（法人の場合にあっては名称）
及び住所並びに代位の原因を証明する書面が添付されていること。
(10) 申請書の記載事項が添付書類の記載事項と一致していること。
(11)手数料の過不足がないこと。
３－３－１－４

抹消登録に係る申請書類の審査は、次の事項を確認するものとする。

(1) 申請書が登録規則第３号様式であること(2) 申請書が次のとおり記載されていることを確認すること。
(ｲ) 申請者の氏名又は名称及び住所登録されている所有者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。共同所有の場合は、代表者を定め、その代表者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所に加え、その他の者の人数が代表者の後に『外○人』と記載されていること。その他の者については、共同所有者（申請者）申告書に氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。
(ﾛ) 申請代理人の氏名又は名称及び住所
代理権限を証明する書面に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）
及び住所が記載されていること。
(ﾊ) 申請年月日
申請書を提出する日が記載されていること。
(ﾆ) 船舶番号・船体識別番号・船籍港・所有者の氏名又は名称及び住所・持分の定めがあるときはその持分登録されている船舶番号・船体識別番号・船籍港・所有者の氏名又は名称及び住所・持分の定めがあるときはその持分が記載されていること。
(ﾎ) 登録の原因及びその年月日
登録の原因は、「解撤」、「滅失」、「沈没」、「存否不明」、「適用外」等と記載され、発生年月日はその事実が発生した年月日が記載されていること。
(ﾍ) 備考申請者又は代理人の連絡先として電話番号が記載されていること。
(ﾄ) 債権者代位にあっては、次の事項がそれぞれ定める箇所に記載されていること。
1)

債権者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所

申請者欄

2)

債務者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所

備考欄

3)

代位の原因

備考欄

(3) 登録の原因を証明する書面として第三者が証明した次のいずれかの書面が添付されていること。
(ｲ) 解撤の事実を証明した書面(ﾛ) 船員法又は船舶安全法施行規則の規定による海難報告(ﾊ) 漁船登録票又は漁船登録原簿謄本

-1111

(ﾆ) 総トン数２０トン以上となったことを証明することができる船舶件名書謄本又は総トン数計算書謄本(ﾎ) 海外売船の事実を証明することができる書面として輸出許可通知書（仕入れ書を含む。）(ﾍ) その他登録の原因を証明することができる書面(4) 手数料を納付したことを証明する次のいずれかの書面が添付されていること。
1)金融機関が納付を証明した機構専用の振込用紙の一部
2)金融機関が納付を証明した領収書(5) 代理人により申請する場合にあっては、その権限を証明する書面等が添付されていること。
(6) 申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人の場合にあっては、戸籍簿の謄本（若しくは抄本）、その他の一般承継人の場合にあっては、登記簿の謄本（若しくは抄本）
その他の当該事実を証明することができる書面が添付されていること。
(7) 債権者代位の場合にあっては、債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を証明する書面が添付されていること。
(8) 申請書の記載事項が添付書類の記載事項と一致していること。
(9) 手数料の過不足がないこと。
３－３－１－５

更正の登録に係る申請書類の審査は、次の事項を確認するものとする。

(1) 申請書が登録規則第５号様式であること(2) 申請書が次のとおり記載されていることを確認すること。
(ｲ) 申請者の氏名又は名称及び住所船舶の表示に関する事項の更正の場合は、登録名義人の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。共同所有の場合は、代表者を定め、その代表者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所に加え、その他の者の人数が代表者の後に『外○人』と記載されていること。その他の者については、共同所有者（申請者）申告書に氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。なお、登録名義人の表示事項に関する更正の場合は、当該更正を行う
登録名義人の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所が記載されていること。
(ﾛ) 申請代理人の氏名又は名称及び住所
代理権限を証明する書面に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）
及び住所が記載されていること。
(ﾊ) 申請年月日
申請書を提出する日が記載されていること。
(ﾆ)船舶番号・船体識別番号・船籍港・所有者の氏名又は名称及び住所・持分の定めがあるときはその持分登録されている船舶番号・船体識別番号・船籍港・所有者の氏名又は名称及び住所・持分の定めがあるときはその持分が記載されていること。
(ﾎ) 更正箇所、更正前の内容、更正後の内容及び登録の原因-1212

更正箇所は、更正する事項が、更正前の内容については、現在登録されている
内容が、更正後の内容については、更正後の正しい内容がそれぞれ記載されていること。また、登録の原因は、「錯誤」又は「脱落」と記載されていること。なお、登録の発生年月日についての記載は要しない。
(ﾍ) 備考申請者又は代理人の連絡先として電話番号が記載されていること。
(ﾄ) 債権者代位にあっては、次の事項がそれぞれ定める箇所に記載されていること。
1)

債権者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所

申請者欄

2)

債務者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所

備考欄

3)

代位の原因

備考欄

(3) 錯誤又は脱落があったことが確認できる書面（更正の登録申請書記載どおりの実体であることが明らかになるもの）が添付されていること。
(4) 代理人により申請する場合にあっては、その権限を証明する書面等が添付されていること。
(5) 申請者が登録権利者又は登録義務者の相続人の場合にあっては、戸籍簿の謄本（若しくは抄本）及び住民票、その他の一般承継人の場合にあっては、登記簿の謄本（若しくは抄本）その他の当該事実を証明することができる書面が添付されていること。
(6) 債権者代位の場合にあっては、債権者及び債務者の氏名又は名称及び住所並びに代位の原因を証明する書面が添付されていること。
３－４

申請書の添付書類の援用

３－４－１

添付書類の援用を行う申請書に「（文書整理番号）の申請書に（添付書類の名称）を添付」と記載し、原本の写しを作成し、申請書に添付して保管するものとする。
３－５

申請書の補正３－５－１－１

申請書の補正を求める場合には、申請者に以下の事項を通知するものとする。
(1) 申請書の記載事項の不備(2) 補正期間
３－５－１－２

補正期間内に補正がされなかった場合には、速やかに申請者に対し、電話等により補正を行う意思とその時期を確認する。また確認を行った場合はその内容を記録しておくこと
３－５－２

再度、申請書の補正を求める場合には、申請者に以下の事項を通知するものとする。
(1) 申請書の記載事項の不備(2) 補正期間(3) 補正期間内に申請書の記載事項が補正されない場合、当該申請が却下される旨
３－５－３

申請書の補正方法は、次のとおりとする。

(1) 申請書に申請者が、直接補正する場合は、当該申請書の訂正個所に二重線を引き、-1313

その上欄に正しい文字、数字等を記載すること。この場合、訂正前と訂正後の内容が読めるよう記載すること。
(2) 職員が申請書の訂正を行う場合は、申請者にその旨の同意確認を行った場合にのみ行うこと。この場合、職員が申請書の欄外にその旨を記載することにより、当該申請書の訂正個所に二重線を引き、その上欄に正しい文字、数字等を記載することで、補正しても差し支えないものとする。
なお、職員が申請書を訂正する場合は、原則として、添付書類の記載内容または登録原簿の記載事項を根拠とする事項に限り行うこと。
(3) 代理申請の場合は、申請代理人が、申請書の補正について委任されていることを確認するものとする。
(4) (1)または(2)以外の方法による場合は、申請者に規程第２号様式の申請事項訂正申請書を手渡す等し、補正の後、提出するよう求めるものとする。
なお、申請事項訂正申請書を申請者に郵送等する場合にあっては、事前に電話連絡した後、郵送等すること。
３－６

添付書類の補正

３－６－１－１

添付書類の補正を求める場合には、申請者に以下の事項を通知するものとする。
(1) 添付書類の不備・不足(2) 補正期間
３－６－１－２

補正期間内に補正がされなかった場合には、速やかに申請者に対し、電話等により補正を行う意思とその時期を確認する。また確認を行った場合はその内容を記録しておくこと
３－６－２

再度、添付書類の補正を求める場合には、申請者に以下の事項を通知するものとする。
(1) 添付書類の不備・不足(2) 補正期間(3) 補正期間内に添付書類が補正されない場合、当該申請が却下される旨
３－６－３

添付書類の補正方法は、次のとおりとする。

(1) 再度、添付書類の提出を求める。
(2) 添付書類を作成した者が、添付書類に直接補正する場合は、当該添付書類の訂正個所に二重線を引き、その上欄に正しい文字、数字等を記載し、訂正した箇所に、添付書類に押印した印を押すこと。
３－７ 添付書類の原本還付
３－７－１

申請者から添付書類の原本還付について申し出があったときは、第２号様式の添付書類の原本還付申請書の提出を求めるものとする。ただし、原本還付請求は、登録が完了する前までとする。

-1414

３－７－２－１

申請書が適正なものと認められた場合、事務所は原本還付請求のあった

添付書類の謄本を作成し、当該謄本に「確認年月日」及び「原本確認済み」を記載のうえ、取扱者の確認印を押印の後、原本を還付するものとする。ただし、原本還付は、登録の完了後とする。
３－７－２－２

原本還付については、送付する場合は配達証明書付書留郵便等申請者に確実に届く方法で行うものとし、送料は申請者の負担とする。代理人に還付する場合には、委任状に「原本還付に関する件」が記載されている場合に限るものとし、単に「申請に係る一切の権限」の記載の場合は、代理人に還付することはできないものとする。
３－７－２－３

原本還付できない添付書類は、次のとおりとする。

(1) 譲渡証明書及びこれに添付した印鑑証明書又はサイン証明書(2) 譲渡証明書が提出できない場合に提出された申立書及びこれに添付した印鑑証明書
又はサイン証明書(3)抹消登録の原因証書（海難報告、漁船登録票又は漁船登録原簿謄本、総トン数２０ト
ン以上となったことを証明することができる船舶件名書謄本又は総トン数計算書謄本
及び海外売船の事実を証明することができる書面を除く。）(4) 船籍票

３－８

手数料の確認について

３－８－１

手数料を必要とする申請にあっては、登録手数料払込証明書の提出又は手数

料納付の受領証の提示があることを確認するものとする。
３－８－２

手数料を必要とする申請にあっては、手数料に過不足がないことを確認する

ものとする。
３－８－３

３－９

その他手数料については、業務方法書第２１条の規定により行うものとする。

小型船舶の提示３－９－１－１

申請に係る小型船舶の提示期日及び場所を指定した場合には、申請者にその旨通知するものとする。
３－９－１－２

測度等を伴う登録の申請を受け付けた日から９０日間以上が経過しても、小型船舶の提示がなされない場合には、申請者に以下の事項を文書で通知するものとする。
(1) 提示がなされていないこと(2) 提示の期限及び提示場所
３－９－１－３

３－９－１－２の規定により通知した後、申請者に対し、電話等により提示を行なう意思と提示時期及び場所を確認する。また、確認を行なった場合はその内容を記録しておく。
３－９－２

再度、提示を求めるときは、申請者に以下の事項を文書で通知するものと

-1515

する。
(1) 提示がなされていないこと(2) 提示期間及び提示場所(3) 提示期間内に提示がなされない場合、当該申請が却下される旨

３－１０

測度等の実施３－１０－１－１

測度等の実施方法については、次に掲げる事項についてそれぞれ定める方法により行うものとする。
(1) 船舶の種類
申請書に記載されている種類であることを確認する。申請書に記載されている船舶の種類と現場確認の結果の船舶の種類が異なっている場合は、規程３－５により申請者に対し、当該申請書の補正を求めるものとする。ただし、申請に係る船舶の特定ができる場合は、この限りではない。
(2) 船体識別番号(ⅰ) 船体識別番号が打刻されている場合は、以下のとおり確認する。
(ｲ) 申請書に船体識別番号が記載されている場合
ⅰ)

船体識別番号が打刻されている位置については、事前に申請者に確認するものとする。
ⅱ) 申請書に記載されている船体識別番号が打刻されていることを確認する。申請書に記載されている船体識別番号が異なっている場合は、規程３－５により申請者に対し、当該申請書の補正を求めるものとする。ただし、申請に係る船舶の特定ができる場合は、この限りではない。
ⅲ) 船体識別番号が打刻されていた位置を申請書（写し）及び手帳に記録すること。
(ﾛ) 申請書に船体識別番号が記載されていない場合
現場で船体識別番号が確認できた場合は、規程３－５により申請者に対し、当該申請書の補正を求めるものとする。ただし、申請に係る船舶の特定ができる場
合は、この限りでない。
(ⅱ) 船体識別番号が打刻されていない場合は、船体識別番号打刻規定に定める方法によるものとする。
(3) 推進機関の種類・型式の確認
推進機関の種類・型式について、以下のとおり確認するものとする。
(ⅰ) 申請書に記載されている種類であることを確認する。申請書に記載されている推進機関の種類・型式と現場確認の結果の推進機関の種類・型式が異なっている場
合は、規程３－５により申請者に対し、当該申請書の補正を求めるものとする。ただし、申請に係る船舶の特定ができる場合は、この限りではない。
-1616

(4) 船舶の長さ、幅、深さ及び総トン数
船舶の長さ、幅、深さ及び総トン数については、第２編に定めるところによる。
３－１０－１－２

測度等が再度必要な場合には、申請者に対し、再度測度等が必要である旨(この場合、必要である事項について正確に)伝え、改めて、期日及び場所について指定するものとする。
３－１０－１－３
３－１０－２

測度の実施は、第２編に定めるところによる。

小型船舶の提示期日及び場所の通知をする際、測度等を実施する日までに、

規程３－１０－２に掲げる準備を整えておくよう申請者に求めるものとする。なお、これらの準備は一部免除することができるものとする。
３－１１

登録の実施

３－１１－１－１

船舶番号を次のとおり付与するものとする。

(1) 申請書類の審査及び測度等が終了した場合であって、かつ、二重申請がないこと及び却下事由に該当しないことを確認したときには、船舶番号を付与するものとする。
(2) 検査対象船舶（国が船舶検査を行う小型船舶を含む）の船舶番号については、船舶検査済票番号に都道府県名を組み合わせたものとする。
【例】小型船舶を通常保管する場所が東京都江東区であれば、船舶番号は、次のとおりとなる。
230-12345 東京(3) 検査非対象船舶の船舶番号については、検査対象船舶の検査済票番号と重複しない
番号に都道府県名を組み合わせたものとする。
３－１１－１－２

受け付けた申請が、登録令第１７条第１項各号に掲げる却下事由に該当しないことを確認した場合には、以下の手続きにより、登録事項をコンピュータに入力するものとする。
(1) 船舶番号記録部への記載事項について
船舶番号記録部へは次の事項について記録し、登録年月日を記録した部分に続けて分界記号（分界記号とは、欄の最後であることを示す「－」をいう。）を記録するものとする。
(ⅰ) 船舶番号
３－１１－１－１の規定により付与された番号を記録するものとする｡(ⅱ) 登録年月日
登録規則第２２条第２項に規定する日（申請書類の審査が終了した日又は船舶の測度等が終了した日のいずれか遅い日）を登録年月日として、記録するものとする。
(2) 表示部への記載事項について
表示部へは次の事項について記録し、登録年月日を記録した部分に続けて分界記号を記録するものとする。
(ⅰ) 船舶の種類
申請書に記載されている内容を記録する。
-1717

(ⅱ) 船籍港
申請書に記載された都道府県名から市区町村までの名称を記録する。
(ⅲ) 船舶の長さ、幅及び深さ
機構が測度等を行って確認した数値を記録する。
(ⅳ) 総トン数
機構が測度等を行って確認した数値を記録する。
(ⅴ) 船体識別番号
申請書に記載された番号を記録する。ただし、機構が打刻したときは、打刻した番号を記録する。
(ⅵ) 推進機関の種類及び型式
申請書に記載されている内容を記録する。
(ⅶ) 登録年月日(1)(ⅱ)に同じ。
(ⅷ) 表示番号欄
表示番号を記録する。
(3) 事項部への記載事項について
事項部へは次の事項について記録し、登録年月日を記録した部分に続けて分界記号を記録するものとする。
(ⅰ) 所有者の氏名又は名称及び住所
申請書に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所を記録する。
なお、住所については、印鑑証明書等住所を確認する書面に記載されているものを記録するものとする。
記載事項をコンピュータに入力する文字は、ＪＩＳ第一及び第二水準までの文字とし、それ以外の文字が混在する場合は、原則、全てカタカナによって入力するものとする。
所有者の氏名又は名称は、国の場合にあっては各省庁の名称、国有財産法第９条に規定する部局等の名称又は物品管理法第８条に規定する物品管理官が所属する当該機関の名称とし、地方公共団体の場合にあっては地方公共団体の名称（都道府県名、市町村名等）とする。この場合において、所有者の住所は、それぞれ、所有者の名称とする機関の所在地とする。
(ⅱ) 持分の定めがある場合
申請書及び共同所有者（申請者）申告書に記載されている氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所並びに持分を記録する。
(ⅲ) 登録年月日(1)(ⅱ)に同じ。
(ⅳ) 順位番号欄
順位番号を記録する。
３－１２ 船舶番号の変更
３－１２－１ 登録小型船舶について、船舶番号が登録規則第２４条各号に定める基準に適合しなくなったと認めた場合には、その船舶番号を当該基準に適合するものに変更す-1818

るものとする。なお、国が船舶検査を行う小型船舶については、国が変更した番号により、船舶番号を定めるものとする。
３－１３ 申請の却下
３－１３－１ 登録令第１７条第１項各号に規定する事由に該当する場合は、当該申請書を却下するものとする。
なお、登録令第１７条第１項各号に規定する事由の具体的事例は、以下のとおりである。
【登録令第１７条に基づく却下事由】
登録令第１７条第１項

内

容

第１号
登録の申請をした事項 申請に係る船舶が登録対象外の船舶である場
が登録すべきものでない 合（漁船登録番号を有している漁船、ろかいとき。
舟等）、抵当権等の登録できない権利の登録に係る申請の場合等
第２号
申請書が方式に適合し 申請書に記入しなければならない事項が漏れないとき。
ている場合、押印（登録令で定められている場合に限る。）していない場合、登録規則に定められた様式で申請していない場合等
第３号
申請書に必要な書面を それぞれの登録に必要な書面を添付又は提出添付しないとき又は第１ せずに申請している場合（譲渡証明書、印鑑
４条若しくは第１５条に 証明書、測度に必要な図面等）
規定する書面を提出しないとき。
第４号
申請書に記載した事項 申請書と印鑑証明書の内容が異なる場合、申が申請書の添付書面の内 請書と譲渡証明書の内容が異なる場合（建造容と符合しないとき。
契約に基づき製造される小型船舶について、
当該船舶の新規登録が申請された場合であって、提出された譲渡証明書の譲渡年月日が申請受付後である場合を除く。）等
第５号
小型船舶を提示すべき 申請後、小型船舶を提示し船体識別番号の確場合において、当該船舶 認又は測度を受ける必要があるにもかかわらを提示しないとき又は提 ず、当該船舶を提示しない場合、測度を円滑示に際し測度を行うため に行えるように準備していない場合（上架しに必要な準備その他の国 ていないなど）等
土交通省令で定める準備をしないとき。
第６号
新規登録又は変更登録 申請書に記載されている船体識別番号を当該（法第６条第２項第５号 小型船舶上で確認できない場合（番号が一部に掲げる事項の変更の場 欠けている、薄くて見えにくい、どこにも打合に限る。）の申請である 刻されていないなど）、他の小型船舶と同一の-1919

場合において、申請書に記載した船体識別番号
が、申請に係る小型船舶において打刻されていな
いとき、他の小型船舶の船体識別番号の打刻と同一のものであるとき又は識別困難なものであるとき。
第７号
第１１条第２号に規定する場合を除き、申請書に記載した登録義務者の表示が原簿と符合しないとき。
第８号
第１１条第３号に規定する場合を除き、申請者が登録名義人である場合
において、その表示が原簿の記載と符合しないとき。
第９号
その他申請書に記載した事項のうち国土交通省
令で定める事項が登録されている事項と符合しないとき。
第 10 号手数料を納付しないとき。

３－１３－２

番号が打刻されている場合等

移転登録の申請の際に、譲渡証明書の譲渡人の欄に記載されている内容と登録原簿に記載されている内容が一致しない場合（変更登録が必要な場合であって、添付書類により一致することが証明される場合を除く。）
申請書（変更登録、抹消登録の申請）に記載されている所有者の氏名（名称）、住所が登録原簿に記載されている内容と一致しない場合（変更登録が必要な場合であって、添付書類により一致することが証明される場合を除く。）
申請書に記載された船舶番号、船体識別番号
が登録を行うべき小型船舶の番号と異なる場
合等

申請書に手数料納付書を添付していない場合（納付の確認が取れない場合）、当該登録に必要な手数料が納められていない場合等

申請の却下の手続きは、以下のとおりとする。

(1) 却下通知書の作成
規程第３号様式の却下通知書を作成するものとする。この場合において、却下事由は、
登録令第１７条第１項各号の規定及びその事由を具体的に記載するものとする。
(2) 却下通知書の交付
却下通知書は申請者（代理申請の場合は、申請代理人）に交付するものとする。却下
通知書を送付する場合は、申請書の写し及び添付書類の原本を、配達証明書付書留郵便等申請者に確実に届く方法で還付するものとする。
(3) 却下通知の記録等について
申請者への通知が終了した場合、却下通知書の写し、申請書の原本及び添付書類の写しを保管しておくものとする。

-2020

３－１４

申請の取下げ

３－１４－１

申請の取下げの手続きは、以下のとおりとする。

(1) 申請の取下げの方法について申請の取下げは、規程第４号様式の取下申請書によって行うものとする。
(2) 取下申請書の受付について
申請者より、取下申請書の提出があったときは、速やかに、当該申請書に受付年月日
及び事務所の略符を記載するものとする。
(3) 取下申請書の審査について取下申請書の様式が、規程第４号様式であることを確認し、申請書に次に掲げる事項が記載されていることを確認する。なお、新規登録または移転登録の場合に限り、当該取下げ申請の原申請書に押印された印が押印されていることを確認する。
(ⅰ)申請者（又は代理人）の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所(ⅱ)（当該取下げ申請の原申請の）申請年月日(ⅲ)共同所有の場合、その有無(ⅳ)当該取下げの登録の種類(ⅴ)船舶番号（船舶番号がない場合には船体識別番号）(ⅵ)所有者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所(4) 申請書類の還付について
申請書及び添付書類の原本を申請者（代理申請の場合は、代理人）に還付し、その写しを保管するものとする。なお、郵送等による還付の場合、送料については申請者の負担とする。
(5) 代理人により申請する場合にあっては、その権限を証明する書面等が添付されてい
ること。
３－１５

登録事項の通知３－１５－１－１

登録事項を通知する場合には、以下の記録確認を行うものとする。

(1) 登録事項通知書を作成した場合には、所定の様式であること及び所定の事項が記載されていること。
(2) 登録事項通知書を事務所の窓口で手渡したときは、第３号様式の受領カード（以下同じ。）の受領確認欄に、受領者の記名押印又は署名を求めること。
(3) 登録事項通知書を郵送等する場合は、受領カードに、通知年月日及び通知事項の種類を記載すること。
３－１６ 抹消登録の催告
３－１６－１

機構は、登録小型船舶が次に掲げる事由に該当すると認めた日から１５日以上経過しても所有者が抹消登録申請を行わないときは、当該申請者に対し、規程第８号様式により、抹消登録をすべき旨を催告するものとする。
(1)

当該船舶が滅失し、沈没し、又は解撤されたとき。
-2121

(2)

当該船舶の存否が３箇月間不明となったとき。

(3)

当該船舶が小型船舶でなくなったとき。

３－１６－２

抹消登録の催告は、催告する日から７日以上の期間を定めて行うものとする。
３－１７ 抹消すべき登録である旨の通知
３－１７－１

抹消すべき登録である旨を通知すべき場合に、通知を受ける者の住所が不明のときは、その旨を国土交通大臣に通知するものとする。
３－１７－２

通知又は公告に異議を述べる者があった場合には、機構はその異議について決定するものとする。
３－１７－３

異議を述べる者がいないとき又は異議を却下したときは、機構は、登録令第２０条第１項に規定する登録を抹消しなければならない。
３－１８

職権、嘱託及び通知による登録

３－１８－１

申請による登録に関する規定は、職権、嘱託及び通知による登録について

準用する。
３－１９

登録事項証明書等の交付

３－１９－１

登録事項証明書等交付申請の審査は、次の事項を確認するものとする。

(1)申請書が登録規則第１１号様式であること。
(2)申請書に次の事項が記載されていること。
(ⅰ)申請者の氏名（法人の場合にあっては名称）及び住所(ⅱ)船舶番号又は船体識別番号(ⅲ)登録事項証明書等の種類及び必要部数(3) 申請書の記載事項と原簿の記載事項との確認について
申請書の記載事項中、船舶番号又は船体識別番号について、コンピュータにより当該船舶の有無について確認するものとする。
(4) 手数料を納付したことを証明する次のいずれかの書面が添付されていること。
(ⅰ) 金融機関が納付を証明した機構専用の振込用紙の一部(ⅱ)金融機関が納付を証明した領収書(5)手数料の過不足がないこと。
３－１９－２－１

３－１９－１の審査の後､申請に不備がない場合には、申請のあった登録事項証明書等の種類及び部数を申請者に交付等するものとする。なお、郵送等による交付の場合、送料については申請者の負担とする。
また、登録事項証明書等の交付後の事務処理については、登録事項証明書等交付申請
綴込帳に、申請書の原本を綴り込むものとする。

-2222

第４章

登録測度事務に従事する職員に関する事項

４－１

登録測度事務に従事する職員の選任

４－１－１

機構は、登録測度事務職員を選任したときは、登録測度事務職員の証を交付するものとする。
４－２

登録測度事務に従事する職員の解任

４－２－１

登録測度事務職員は、その職を解任されたときは、登録測度事務職員の証を返納しなければならない。

第５章

雑則

５－１

秘密の保持

５－１－１

登録測度事務に従事する機構の役員もしくは職員又はこれらの職にあった者は、登録測度事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５－２

申請書類の閲覧

５－２－１

申請者又は当該申請に係る利害関係人（新規登録申請の旧所有者、移転登録

申請の登録義務者、相続による新規登録申請・移転登録申請の相続権利者をいう。以下同じ。）から規程第１０号様式による申請書類閲覧申請書の提出があった場合には、次により閲覧に供するものとする。
(1) 閲覧の申請をした者が、閲覧しようとする申請書類に係る申請者又は利害関係人であることを写真付き証明書（運転免許証等）又は健康保険証等によって確認する
ものとする。
なお、代理人による申請の場合は、原則として、代理権限を証明する書面及び委任者（所有者）の印鑑証明書が添付されていることを確認するものとする。
(2) 申請者又は利害関係人であることが確認できた場合、閲覧申請書に必要事項が記載されていることを確認の上、当該申請書に受付年月日を記載し、閲覧に供するものとする（利害関係人が閲覧申請した場合は譲渡証明書など利害関係部分に限る。）。
(3) 閲覧に際して添付書類の散逸、汚損、記入、改ざん、紛失その他不祥事の発生の防止に努めるものとする。
５－３

図面の閲覧

５－３－１

規程第１１号様式による図面閲覧申請書の提出があった場合は、次により閲覧に供するものとする。
(1) 閲覧しようとする図面について、著作権法等他の法令により権利を有する者の同意を証明する書面が添付されていることを確認するものとする。
(2) 添付書類により同意が確認できた場合、閲覧申請書に必要事項が記載されていることを確認の上、当該申請書に受付年月日を記載し、閲覧に供するものとする。
(3) ５－２－１(3)の規定は、図面の閲覧の場合において準用する。

-2323

５－４

総トン数の算出根拠の開示

５－４－１

規程第１２号様式による総トン数の算出根拠の開示申請書の提出があった

場合には、次により開示を行うものとする。
(1) 申請者が当該小型船舶の所有者であることを写真付き証明書（運転免許証等）又は健康保険証等で確認するものとする。なお、郵送等による申請の場合には、申請者の住所及び氏名又は名称が、登録原簿に記載されている住所及び氏名又は名称と一致していることを確認し、当該住所に対し総トン数算出根拠の発送を行うこと。
(2) 申請者が所有者であることが確認できた場合、開示申請書に必要事項が記載されていることを確認の上、当該申請書に受付年月日を記載し、開示に供するものとする。
(3) 総トン数の算出根拠を記載した書面を交付する場合には、規程５－４－３に規定する事項を記載した書面として小型船舶測度記録簿を調製のうえ、原本証明を行った後、申請者に交付するものとする。
(4) ５－２－１(3)の規定は、総トン数の算出根拠の閲覧の場合において準用する。
５－５

船舶検査証書の書換え

５－５－１

規程５－５－１に基づき、有効な船舶検査証書を添付して、変更登録（船舶安全法施行規則第１９条第２項に規定する臨時検査受検事由に該当する事項の変更の場合を除く。）又は移転登録の申請があった場合の手続きについては、次のとおりとする。
(1) 船舶検査証書が現に有効なものであることを確認する。
(2) 船舶検査証書が有効なものであることが確認できた場合、登録完了後、船舶検査証書の書換えを職権で行うものとする。
(3) 船舶検査証書の書換えは「船舶所有者」及び「船籍港」についてのみとする。
５－６

登録測度事務の引継ぎ

５－６－１

天災その他の理由により登録測度事務の全部又は一部を実施することが困難となった場合には、下記事項について国土交通大臣に報告するものとする。
(1) 登録測度事務が実施できなくなった事務所名及びその管轄区域(2) 登録測度事務が実施できなくなった範囲(3) 登録測度事務が実施できなくなった日(4) 登録測度事務が実施できなくなった事由
５－６－２

事務所間の登録測度事務の引継ぎは、次のとおり行うものとする。

(1) 登録申請すべき事務所以外の事務所に登録申請があった場合(ⅰ) 登録申請のあった事務所は、「３－１－２

申請書の受付及び受付順位の確定」及び「３二重申請の有無の確認」の事務を行うもとする。

(ⅱ) (ⅰ)の事務処理が済んだ後、当該小型船舶を提示する場所を管轄する事務所に対し、登録測度事務の引継ぎがある旨電話連絡した上、申請書類を送付するものとする。この場合、配達証明付書留郵便等確実に届く方法で行うものとする。
(ⅲ) 申請者に対し、引継ぎを行った事務所の連絡先及び申請書類を移送した旨を通知-2424

するものとする。
(ⅳ) 登録測度事務を引き継いだ事務所は、「３－３

申請書類の審査」の事務後の事務を行うものとする。
(2) 申請者の都合により登録申請に係る事務処理中に事務所が変更になった場合(ⅰ) 申請者から、登録申請をした事務所以外の事務所で測度等を受けたい旨の連絡があった場合において、「３－１

申請書の受付及び受付順位の確定」及び「３－２

二重申請の有無の確認」の事務を行う前の場合にあっては、これらの事務を行った後、申請者が希望した事務所に対し登録測度事務の引継ぎがある旨電話連絡した上、申請書類を送付するものとする。この場合、配達証明付書留郵便等確実に届く方法で行う
ものとする。
(ⅱ) 申請者から、登録申請をした事務所以外の事務所で測度等を受けたい旨の連絡が(ⅰ)の事務処理後の場合にあっては、連絡を受けた時点までの事務を行った後、申請者が希望した事務所に対し登録測度事務の引継ぎがある旨電話連絡した上、申請書類を送付するものとする。この場合、配達証明付書留郵便等確実に届く方法で行うものとする。
(ⅲ) 登録測度事務を引き継いだ事務所は、(ⅰ)の場合にあっては「３－２二重申請の有無の確認」の事務後の事務を、(ⅱ)の場合にあっては当該事務後の事務を引き続き行うものとする。
(3)総トン数の算出根拠の開示申請が、当該小型船舶の測度を行った事務所以外の事務所にあった場合には、開示申請のあった事務所で当該申請を受付けた後、当該申請書類を測度を行った事務所に送付するものとする。
５－７

細則への委任５－７－１

地方運輸局等から法第２５条に基づく国籍証明書の交付、船舶検査証書の書

換及び交付等の申請に係る小型船舶の登録内容について、本部に照会があった場合の事務については、次のとおり行うものとする。
(1) 地方運輸局等から照会のあった小型船舶の登録の有無について、コンピュータにより確認し、登録されていることが確認できた場合には、原簿の記録から登録原簿謄本を作成し、回答書と併せて照会のあった地方運輸局等にファックスにより送付するものとする。
(2) 地方運輸局等から照会のあった小型船舶の登録の有無について、 コンピュータにより確認し、登録されていることが確認できなかった場合には、登録されていない旨を回答書に記載の上、照会のあった地方運輸局等にファックスにより送付するものと
する。
５－７－２

地方運輸局等が船舶検査を行う小型船舶に係る船舶番号の決定に当たっては検査済票番号を地方運輸局等にファックスにより確認するものとする。
５－７－３

現存船（法の施行前に航行の用に供していた船舶を含む。）以外の小型船舶

が船体識別番号の打刻を有しないこと又は登録小型船舶が船体識別番号の打刻を有しな-2525

いとき等法第１８条各号のいずれかに該当することを確認したときは、地方運輸局（海運監理部又は沖縄総合事務局を含む）に通知するものとする。
５－７－４

天災等によりコンピュータにトラブルが発生し、登録測度事務を通常の方法で行うことが困難となった場合の手続きについては、別途定めるものとする。
５－７－５

都道府県が漁船登録するに当たり機構に小型船舶の登録内容について照会があった場合には、総トン数の算出根拠を記載した書面等を都道府県に送付できるこ
ととする。

-2626

（第１号様式）

共同所有者（申請者）申告書
私（私たち）は、【 新規 ・ 変更 ・ 移転 ・ 抹消 】登録申請した次の小型船舶について共同で所有しており、当該登録申請を行うことに同意いたします。
また、申請書記載事項のうち所有者に係る部分以外の訂正及び登録事項通知書の受領に関しては代表者に委任いたします。なお、代表者が代理人に委任する場合はこれに同意いたします。

登録申請を行っている小型船舶

申請の年月日年月日

船舶番号（船舶番号がない場合は船体識別番号を記入して下さい）

代表者(所有者)の氏名又は名称及び住所

住

所：〒

－

氏名又は名称：（フリガナ）

印

共
住

所：〒

（TEL
－

－

－

）

持分（

分の

）

分の

）

分の

）

分の

）

分の

）

氏名又は名称：同 （フリガナ）

住

所：〒

印
（TEL
－

－

－

）

持分（

所 氏名又は名称：（フリガナ）

住

所：〒

印
（TEL
－

－

－

）

持分（

有
氏名又は名称：（フリガナ）

住

所：〒

印
（TEL
－

－

－

）

持分（

者
氏名又は名称：（フリガナ）

印
（TEL

－

－

）

持分（

（注１）
【新規・変更・移転・抹消】の部分は、該当するものに○を付けて下さい。
（注２）「登録申請を行っている小型船舶」の欄は、登録申請書に記載した内容をそれぞれ記入して下さい。
（注３）「代表者（所有者）」とは、登録申請書の所有者（又は申請者）欄に記載された者を指します。
（注４）本用紙を複数枚使用する場合は、右上にページを付けて下さい。
（〔例〕2 枚の場合 1/2、2/2）（注５）共同所有者の押印は、新規登録または移転登録に限り、実印を押印してください。

‐27‐

（第２号様式）

添付書類の原本還付申請書
年

日本小型船舶検査機構

月

日

殿

（申請者）
住

所

氏名又は名称日本小型船舶検査機構登録測度事務規程３－７－１の規定に基づき、次の小型船舶における登録申請の下記添付書類の原本還付について申請いたします。

船

舶

番

号：

（船舶番号がない場合は船体識別番号を記入して下さい）

上記の番号が不明の場合
その他特定できる記号等：記

１．印鑑証明書（申請者のものに限る。
）
２．測度に必要な図面
３．委任状
４．その他（）※原本還付する添付書類について､該当するものに○を付して下さい｡‐28‐

（第３号様式）○○○支部 受付番号
船舶番号
－

年

月

日

小型船舶登録通知書受領確認欄（受領カード）
登録事項通知書
受領確認

宅配先：

所有者

・

(
宅配年月日(

その他

受領確認)) 受領年月日()

小型船舶登録確認票（○○○登録）
登録担当者○○○○○○
項

目

内

入力確認欄

容

担当者

支部長

確認印

確認印

受付年月日
登録種別
船舶番号
船舶の種類
船籍港
船舶の長さ
幅
深さ
総トン数
船体識別番号推進機関の種類及び型式所有者の氏名
及び住所

表示部

事項部

登録の目的
登録の原因
発生年月日
登録年月日
通知年月日

‐29‐

第２編

小型船舶の測度の実施方法に関する事項

第１章

総則

１－１

適用

１－１－１

小型船舶の測度を行う場合の測度の方法は、第１編によるほか本編によること。

１－１－２

新しい船型の小型船舶等この細則を適用することが適当ではないと判断される場合には、資料に意見を添えて本部に伺い出ること。

第２章

総トン数測度の実施方法

２－１

新規登録船の測度の方法

２－１－１

通則

法第６条の規定により新規登録を行う小型船舶（法附則第３条第１項に規定する現存船を除く。）の総トン数測度の方法は、船舶のﾄﾝ数の測度に関する法律（昭和 55 年法律第 40 号。以下「ﾄﾝ数法」という。）、同法施行規則（昭和 56 年運輸省令第 47 号。）、船の長さ 24 メートル未満のモノコック構造を有する船舶のトン数の算定方法を定める告示（平成 26 年国土交通省告示第932 号。）及び潜水船のトン数の算定方法を定める告示（平成元年運輸省告示 260 号。）の他、下記の方法によること。
(1) 附属書［１］「船舶のﾄﾝ数の測度の心得及び船舶のﾄﾝ数の測度の解説」(2) 附属書［２］「船舶のﾄﾝ数の測度の特例」(3) 附属書［３］「船の長さ 24 メートル未満のモノコック構造を有する船舶のトン数の算定方法を定める告示心得」(4) 附属書［４］「潜水船のトン数測度の心得及び潜水船のトン数測度の解説」
２－１－２

現存船の測度の特例

法附則第２条に規定する現存船（法附則第３条第１項に規定する現存船を除く。）であって、旧船籍政令第７条の２第６項の規定により船籍票の効力が失われ、又は旧船籍政令第８条の規定により船籍票を返還した後に改造を行った小型船舶については、2-1-1の規定にかかわらず、改造を行った部分についてのみ附属書［１］及び附属書［２］により測度を行い、当該船舶の船籍票に記載された総ﾄﾝ数の修正を行うこと。
２－１－３

漁船法（昭和 25 年法律第 178 号）第 18 条第１項第１号又は第４号の規定により漁船の登録がその効力を失った小型船舶の測度の特例
漁船法（昭和 25 年法律第 178 号）第 18 条第１項第１号又は第４号の規定により漁船の登録がその効力を失った小型船舶のうち、規程 3-10-6 に規定するものにあっては、漁船法第 18 条第１項に規定する漁船の登録の謄本（以下「漁船登録抹消謄本」という。）に基づき当該小型船舶の主要寸法等を確認し、当該謄本に記載された内容と相違していないと認められたときには、2-1-1 の規定にかかわらず、当該船舶の総ﾄﾝ数を当該記録に記載された総ﾄﾝ数として差し支えない。

-3030

当該船舶の主要寸法等が当該船舶の漁船登録抹消謄本に記載されている事項と異なっており、改造が行われていると認められる場合には、2-1-1 の規定にかかわらず、当該改造部分についてのみ附属書［１］、附属書［２］、附属書［３］及び附属書[４]により測度を行い、総ﾄﾝ数の修正を行うこと。
２－１－４

規程 3-10-5 の場合の測度の特例

規程 3-10-5 に規定する場合であって、規程 3-10-5 に規定する総ﾄﾝ数に関する証明書に基づき当該小型船舶の主要寸法等を確認し、当該証明書に記載された内容と相違していないと認められたときには、2-1-1 の規定にかかわらず、当該船舶の総ﾄﾝ数を当該謄本に記載された総ﾄﾝ数として差し支えない。
２－１－５

総トン数２０トン以上の船舶から小型船舶となる場合の測度の特例

総トン数２０トン以上の船舶から小型船舶となる場合において、船舶原簿の謄本等に基づき当該小型船舶の主要寸法等を確認し、当該謄本等に記載された内容と相違していないと認められたときには、2-1-1 の規定にかかわらず、当該船舶の総ﾄﾝ数を当該記録に記載された総ﾄﾝ数として差し支えない。
２－１－６

同型船の測度の特例

既に総ﾄﾝ数が確定している小型船舶（以下「ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ艇」という。）と製造者及び型式が同一の小型船舶であって、測度を行った結果、その主要寸法、形状及び艤装がﾌﾟﾛ
ﾄﾀｲﾌﾟ艇と同一のものと認められる場合には、2-1-1 の規定にかかわらず、当該ﾌﾟﾛﾄﾀｲﾌﾟ
艇の総ﾄﾝ数を当該小型船舶の総ﾄﾝ数として差し支えない。
２－２

総ﾄﾝ数に関する変更登録船の測度の方法

法第９条に基づき変更登録申請のあった船舶（変更事項が法第６条第２項第３号又は第４号に係る場合に限る。）の測度の方法は、当該変更を生じせしめる改造が行われた部分について附属書［１］、附属書［２］、附属書［３］及び附属書[４]により測度を行
い、総ﾄﾝ数の修正を行うこと。
２－３

昭和 57 年 7 月 17 日以前に建造された船舶の測度の方法

2-1-2、2-1-3 又は 2-2 の規定に該当する場合にあって、当該船舶が昭和 57 年 7 月 17日以前に建造又は建造に着手されたものである場合の測度の方法については、2-1-2、
2-1-3 及び 2-2 の規定にかかわらず、トン数法で廃止された船舶積量測度法（大正３年
法律 34 号）によるほか、本部の指示するところによること。
２－４

測度の準備

測度を実施する事項につき、登録申請者にこの節に規定する準備を行うよう求めるこ
と。
２－４－１

図面の提出

法第 6 条の規定により新規登録を行う小型船舶（法附則第 3 条第 1 項に規定する現存船を除く。）及び法第 9 条により変更登録を行う小型船舶（法第 6 条第 2 項第 3 号又は第4 号に掲げる事項の変更の場合に限る。）は、登録規則第 7 条で指示する図面の提出を求めること。
（ⅰ）一般配置図（船体の主要寸法（長さ、幅、深さ）及び船体識別番号（HIN）を打刻した位置を記載すること。）（ⅱ）船体中央横断面図（上甲板下の幅及び上部構造物の幅を記載すること。）-3131

（ⅲ）その他測度をするために必要と認めた書類
２－４－２
(1)

図面の提出の免除

２－１－３、２－１－４、２－１－５又は２－１－６の規定に該当する場合は、図面の提出を免除するものとする。
(2)２－１－２又は２－２の規定に該当する場合は、改造が行われた部分に係る図面以外の図面の提出を免除するものとする。

(3) (1)、(2)のほか、図面の入手が困難な輸入艇等であって、やむを得ない理由で図面の提出が困難な場合は、図面の提出の一部を免除することができる。
２－４－３

測度の準備

測度の実施に伴い、以下の準備を行うよう求めること。
（ⅰ）原則として、船体を上架し、船体内外部の清掃をすること。
（ⅱ）船体内外部の適当な場所に安全な足場を設けること。
（ⅲ）船体内外部の船体に固着しない物件を取りかたづけること。
２－４－４

測度の準備の免除(1) ２－１－３、２－１－４、２－１－５又は２－１－６の規定に該当する場合は、上架を免除するものとする。
(2) (1)のほか、測度を実施する上で必要ないと認められる場合は準備の一部を免除することができる。
第３章

小型船舶測度記録簿の作成及び保管

３－１

小型船舶測度記録簿の作成及び保管(1) 小型船舶の測度を行った場合には、小型船舶測度記録簿に所要事項を記入する。ただし、当該船舶の抹消登録を行った場合は、その日から５年間、事務所に保管しておくこと。
(2) ２－１－６の規定に該当する場合は、プロトタイプ艇の小型船舶測度記録簿を活用して差し支えない。
(3)小型船舶測度記録簿は、２－４－２の規定により図面の提出を免除した場合を除き、一般配置図及び船体中央横断面図とともに保管しておくこと。２－４－２(3)の規定に該当する場合は作成した簡単な図面、カタログ図面、カタログ写真等とともに保管するものとする。２－１－６の規定に該当する場合はプロトタイプ艇の図面の写しとともに保管するものとする。ただし、水上ｵｰﾄﾊﾞｲ等船体構造・配置を容易に変更できないものについては、図面の保管を省略して差し支えない。

-3232

附

則（平成１４年３月２７日機構達第７号）
この細則は、平成１４年４月１日から施行する。

附

則（平成１４年１０月３０日機構達第２２号）

１

この達は、平成１４年１１月１０日から施行する。ただし、推進機関の種類及び型式の運用については平成１４年１２月１０日から施行する。

２

申請書類に「船内外機」又は「船内機」と記載されている場合は「船内機等」と記載されているものとみなし、原簿の推進機関の種類及び型式には「船内機等」と記録する。

３

この達の施行前に登録された小型船舶の原簿については、原簿の推進機関の種類及び型式に係る登録申請があるまでは、なお従前の例による。
附則（平成１５年１０月３１日機構達第１３号）
この達は、平成１５年１１月１７日から施行する。

附

則（平成１８年３月２９日機構達第６号）
この達は、平成１８年４月１日から施行する。

附

則（平成１９年３月２７日機構達第３号）
この達は、平成１９年４月１日から施行する。

附則（平成２０年９月３０日機構達第８号）

１

この達は、平成２０年１０月１日から施行する。

２

この達の施行の際現に測度等を伴う登録の申請を受け付けた日から９０日間以上が経過しているものは、この達の施行後速やかに３－９－１－２の規定による申請者への通知を行なうものとする。

３

この達の施行の際現にあるこの達による改正前の様式による申請書等は、この達による改正後のそれぞれの様式にかかわらず、当分の間、なおこれを使用することができる。
附則（平成２６年１２月１日機構規達第６号）
この細則は、平成２７年１月１日から施行する。
附則（平成２６年１２月２６日機構規達第８号）
この細則は、平成２７年１月１日から施行する。
附則（令和元年５月２１日機構達第８号）
この細則は、令和元年５月２１日から施行する。
附則（令和３年３月２４日機構達第６号）
この細則は、令和３年３月２４日から施行する。

-3333

附属書[１]

船舶のトン数の測度の心得
及び船舶のトン数の測度の解説

改正履歴
●

船舶のトン数の測度の心得（国土交通省海事局長通達）
改正次数

改正年月日
平成 11 年 4 月 1 日
海査第 142 号

１２
３

平成 14 年 1 月 23 日
国海査第 491 号
平成 18 年 3 月 24 日
国海査第 525 号
平成 26 年 12 月 24 日

改正次数

改正年月日

６
７
８
９

国海査第 401 号

●

４

10

５

11

船舶のトン数の測度の解説（国土交通省海事局検査測度課長通達）
改正次数

改正年月日
平成 11 年 4 月 1 日
海査第 143 号

１
２
３
４
５

平成 13 年 2 月 28 日
海査第 98 号
平成 14 年 1 月 23 日
国海査第 301 号
平成 14 年 1 月 23 日
国海査第 303 号
平成 14 年 1 月 31 日
国海査第 513 号
平成 14 年 2 月 26 日
国海査第 559 号

改正次数
６

改正年月日
平成 18 年 3 月 24 日
国海査第 526 号

７
８
９
10
11

平成 26 年 12 月 24 日
国海査第 402 号

登録測度事務規程細則第2編

船舶のトン数の測度の心得（以下「心得」という。）及び船舶のトン数の測度の解説（以下「解説」という。）を合わせて登録測度事務規程細則 第２編 附
属書［１］とする。
今般、本書の編纂に当たっては、「心得」と「解説」を国土交通省令船舶のトン数の測度に関する施行規則の条項号を基準として対比できるように、1 頁から
160 頁の間の左奇数頁に「心得」を右偶数頁に「解説」を配置編集してある。

船舶のトン数の測度の心得

船舶のトン数の測度に関する基準は、「法」と「規則」に定められている。
さらに、法及び規則に定められた内容が正確に理解されることを目的として、
規則の解釈を補完する基準として「心得」が定められている。
船舶のトン数測度に当たっては、船舶のトン数が、船舶の安全基準、船員の配乗基準等海事に関する制度において、船舶の大きさを表す指標として用いられる極めて重要な指標であることに鑑み、法令を正しく適用する必要がある。
１． 本心得は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。）及び船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（以下「規則」という。）に定められている内容が正確に理解されることを目的としたものである。
２． 測度の実施に当たって、総トン数が船舶の大きさを表す指標として適切に算定されない等の疑義を生じた場合は、その詳細な資料、関連の図
面（スケッチ等を含む）、意見等を添付して、本部の指示を受けること。
３． 特殊な構造を有する船舶（潜水船を除く。）については、規則第８条が適用されることもあるので、これに該当すると思慮される場合には、その詳細な資料及び関連の図面等を添付して本部の指示を受けること。
４． 本心得は、規則の条項に対応して記載している。
５． 用語については別段の規定がない限り、船舶工学で用いられる用語の例による。
６． 「心得」及び「解説」について、平成 27 年 1 月 1 日改正箇所にアンダーラインを付してある。
≪参考≫
国土交通省令の該当条項号を記載してある。

船舶のトン数の測度の解説

１． 本解説は、測度が円滑かつ適正に実施されるように、法令の適用方法
や具体的判断の手順を例示してあり、規則の条項順に法令及び心得に基づく取扱いについて解説したものである。
２． 本解説は、既存の船舶の構造を想定してとりまとめたものであり、本解説により難い新しい構造の船舶の測度に関する取扱いについては、その詳細な資料及び関連の図面等を添付して本部の指示を受けること。

文中、法、規則、心得及び解説を引用する場合は以下の例による。
法を引用する場合
法第 1 条第 2 項第 3 号
規則を引用する場合
規則第 2 条第 3 項第 4 号
心得を引用する場合
心得 2.3.(四)ア(1)
解説を引用する場合
解説 2.3.(四)ア(1)船舶トン数測度心得
平成１１年４月１日付国海査第１４２号
１．本心得は、船舶のトン数の測度に関する法律(以下「法」という。)及び船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(以下「規則」という。)に定められている内容が正確に理解されることを目的としたものである。
２．測度の実施に当たって、総トン数が船舶の大きさを表す指標として適切に算定されない等の疑義を生じた場合には、その詳細な資料、関連の図面、意見等を添付して、本省の指示を受けること。
３．特殊な構造を有する船舶(潜水船及び船の長さ２４メートル未満のモノコック構造を有する船舶のトン数の算定方法を定める告示の適用を受けるものを除く。)については、規則第８条が適用されることもあるので、これに該当すると思慮される場合には、その詳細な資料及び関連の図面等を添付して本省の指示を受けること。
４．本心得は、規則の条項に対応して記載している。
５．用語については別段の規定がない限り、船舶工学で用いられる用語の例による。
文中、法、規則、心得及び解説を引用する場合は以下の例による。
法を引用する場合法第１条第２項第３号
規則を引用する場合規則第２条第３項第４号
心得を引用する場合心得 2.3.四.ア(1)
解説を引用する場合解説 2.3.四.ア(1)船舶トン数測度心得の実施について○平成１１年４月１日付海査第１４２号
1. 実施日：平成 11 年 10 月 1 日
2. 次の船舶については、実施日以降、改正後の船舶トン数測度心得を適用する。
(1) 実施日以降に起工される船舶(2) 実施日以降に全部改測又は特定修繕に該当する改造により一部改測を受ける船舶
3. 次の船舶については、改正前の船舶トン数測度心得を適用する。
ただし、新規測度又は改測を伴う修繕を行う場合であって、船舶所有者が特に希望する場合は、改正後の船舶トン数測度心得を適用して差し支えない。
(1) 実施日より前に起工された船舶(2) 実施日より前に全部改測又は特定修繕に該当する改造により一部改測を受ける船舶(3) 特定修繕に該当しない改造により一部改測を受ける船舶○平成１８年３月２４日付国海査第５２５号
1. 実施日：平成１８年４月１日
2. 次の船舶については、改正後の船舶のトン数測度心得を適用する。
(1) 実施日以降に起工される船舶(2) 法附則第３条に規定する現存船であって、実施日以降に同条ただし書きに規定する

特定修繕に伴う改測又は測度(これらに相当する処分を含む。)を受けるもの(3) ｢船舶のトン数の測度に関する法律施行規則の一部を改正する省令｣(平成１８年３月３１日国土交通省令第２８号。以下｢改正省令｣という。)附則第２条に規定する現存船(以下｢現存新法船｣という。)であって、実施日以降に同条ただし書き各号に該当する修繕に伴う改測又は測度を受けるもの
3. 現存新法船(2(3)に掲げる船舶を除く。)については、改正前の船舶のトン数測度心得を適用する。
ただし、実施日以降に新規測度又は改正省令附則第２条ただし書き各号に該当する修
繕以外の修繕に伴う改測若しくは測度を受ける場合であって、船舶所有者が特に希望する場合は、改正後の船舶のトン数測度心得(改正省令による第十条第二項、第十九条
第一項、第二十四条、第二十八条、第二十九条第一項、第三十条第一項、第三十四条
第二項、第四十三条及び第四十五条第二項の規定の改正に係るものを除く。)を適用して差し支えない。
4. 3 にかかわらず、改正後の船舶のトン数測度心得の 30 の 2、34 の 2、42 の 2 及び 45の 2 については、実施日以降、すべての現存新法船に適用する。
5. 3 にかかわらず、改正後の船舶のトン数測度心得(改正省令による第十条第二項、第十九条第一項、第二十四条、第二十八条、第二十九条第一項、第三十条第一項、第三十四条第二項、第四十三条及び第四十五条第二項の規定の改正に係るものを除く。)に基
づきトン数の算定対象から除外される構造物等を実施日以降に現存新法船に新設又は増設する場合には、実施日以降に新設又は増設された当該構造物等については、該当する改正後の船舶のトン数測度心得の条項を適用して差し支えない。
なお、この場合にあっても、実施日より前に設置された構造物等については、2(3)又は 3 のただし書きに基づく改測若しくは測度を受けなければ、改正後の船舶のトン数
測度心得を適用することはできない。
○平成２６年１２月２４日付国海査第４０１号
1. 実施日：平成２７年１月１日
2. 次の船舶については、改正後の船舶のトン数測度心得を適用する。
(1) 実施日以降に起工される船舶(2) 法附則第３条に規定する現存船であって、実施日以降に同条ただし書きに規定する
特定修繕に伴う改測又は測度(これらに相当する処分を含む。)を受けるもの(3) ｢船舶のトン数の測度に関する法律施行規則の一部を改正する省令｣(平成１８年３月３１日国土交通省令第２８号。以下｢改正省令｣という。)附則第２条に規定する現存船(以下｢現存新法船｣という。)であって、実施日以降に同条ただし書き各号に該当する修繕に伴う改測又は測度を受けるもの
3. 現存新法船(2(3)に掲げる船舶を除く。)については、改正前の船舶のトン数測度心得を適用する。
ただし、実施日以降に新規測度又は改正省令附則第２条ただし書き各号に該当する修
繕以外の修繕に伴う改測若しくは測度を受ける場合であって、船舶所有者が特に希望する場合は、改正後の船舶のトン数測度心得を適用して差し支えない。
4. 3 にかかわらず、改正後の船舶のトン数測度心得に基づきトン数の算定対象から除外される構造物等を実施日以降に現存新法船に新設又は増設する場合には、実施日以降に新設又は増設された当該構造物等については、該当する改正後の船舶のトン数測度心得の条項を適用して差し支えない。
なお、実施日より前に設置された上記構造物等については、2(3)又は 3 のただし書きに基づく改測若しくは測度を受けなければ、改正後の船舶のトン数測度心得を適用することはできない。

船舶のトン数測度の解説
平成１１年４月１日付国海査第１４３号
船舶のトン数の測度に関する基準は、船舶のトン数の測度に関する法律(以下「法」という。)及び船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(以下「規則」という。)に定められている。さらに、法及び規則に定められた内容が正確に理解されることを目的として船舶トン数測度心得(以下「心得」という。)が通達されている。
船舶のトン数の測度に当たっては、船舶のトン数が、船舶の安全基準、船員の配乗基準
等海事に関する制度において、船舶の大きさを表す指標として用いられる極めて重要な指標であることに鑑み、法令を正しく適用する必要がある。
本解説は、測度が円滑かつ適正に実施されるように規則の条項順に法令並びに心得に基づく取り扱いについて解説したものである。
なお、本解説は、既存の船舶の構造を想定してとりまとめたものであり、本解説により難い新しい構造の船舶の測度に関する取り扱いについては、その詳細な資料、関連の図面及び意見等を付して本省の指示を受けること。
文中、法、規則、心得及び解説を引用する場合は以下の例による。
法を引用する場合法第１条第２項第３号
規則を引用する場合規則第２条第３項第４号
心得を引用する場合心得 2.3.四.ア(1)
解説を引用する場合解説 2.3.四.ア(1)

船舶のトン数測度の解説の適用について○平成１１年４月１日付海査第１４３号
1.実施日：平成 11 年 10 月 1 日
2.次の船舶については、実施日以降、改正後の船舶のトン数測度の解説を適用する。
(1) 実施日以降に起工される船舶(2) 実施日以降に全部改測又は特定修繕に該当する改造により一部改測を受ける船舶
3.次の船舶については、改正前の船舶のトン数測度の解説を適用する。ただし、新規測度
又は改測を伴う修繕を行う場合であって、船舶所有者が特に希望する場合は、改正後の船
舶のトン数測度の解説を適用して差し支えない。
(1) 実施日より前に起工された船舶(2) 実施日より前に全部改測又は特定修繕に該当する改造により一部改測を受ける船舶(3) 特定修繕に該当しない改造により一部改測を受ける船舶
4.2.及び 3.にかかわらず、
改正後の解説 36-(二)-ウ及び 36-(二)-キの取り扱いについては、
平成 11 年 4 月 1 日以降すべての法第 5 条第 3 項適用船舶に適用する。
○平成１４年１月２３日付海査第３０１号
示達日以降(平成１４年１月２３日)に新規測度の申請のあった船舶又は規則附則第４項各号に該当する修繕を行うことにより改測の申請のあった船舶

○平成１４年１月２３日付海査第３０３号
平成１４年４月１日以降に、新規測度の申請を行った船舶又は規則附則第４項各号に該当する修繕を行うことにより改測の申請のあった船舶○平成１８年３月２４日付国海査第５２６号
1. 実施日:平成１８年４月 1 日
2. 次の船舶については、改正後の船舶のトン数測度の解説を適用する。
(1) 実施日以降に起工される船舶(2) 法附則第３条に規定する現存船であって、実施日以降に同条ただし書きに規定する
特定修繕に伴う改測又は測度(これらに相当する処分を含む。)を受けるもの(3) ｢船舶のトン数の測度に関する法律施行規則の一部を改正する省令｣(平成１８年３月３１日国土交通省令第２８号。以下｢改正省令｣という。)附則第２条に規定する現存船(以下｢現存新法船｣という。)であって、実施日以降に同条ただし書き各号に該当する修繕に伴う改測又は測度を受けるもの
3. 現存新法船(2(3)に掲げる船舶を除く。)については、改正前の船舶のトン数測度の解説を適用する。
ただし、実施日以降に新規測度又は改正省令附則第２条ただし書き各号に該当する修
繕以外の修繕に伴う改測若しくは測度を受ける場合であって、船舶所有者が特に希望する場合は、改正後の船舶のトン数測度の解説(改正省令による第十条第二項、第十九条第一項、第二十四条、第二十八条、第二十九条第一項、第三十条第一項、第三十四条第二項、第四十三条及び第四十五条第二項の規定の改正に係るものを除く。)を適用
して差し支えない。
4. 3 にかかわらず、改正後の船舶のトン数測度の解説の 30 の 2、34 の 2、36.0、36.二.
規(1)及び(2)、36.二.イ(1)、36.二.ウ(1)、36.二.キ(3)(iii) 、42 の 2 、45 の 2 並
びに 62 の 2 については、実施日以降、すべての現存新法船に適用する。
5. 3 にかかわらず、改正後の船舶のトン数測度の解説(改正省令による第十条第二項、第十九条第一項、第二十四条、第二十八条、第二十九条第一項、第三十条第一項、第三十四条第二項、第四十三条及び第四十五条第二項の規定の改正に係るものを除く。)に基づきトン数の算定対象から除外される構造物等を実施日以降に現存新法船に新設又は増設する場合には、実施日以降に新設又は増設された当該構造物等については、該当する改正後の船舶のトン数測度の解説の条項を適用して差し支えない。
なお、この場合にあっても、実施日より前に設置された構造物等については、2(3)又は 3 のただし書きに基づく改測若しくは測度を受けなければ、改正後の船舶のトン数
測度の解説を適用することはできない。
○平成２６年１２月２４日付国海査第４０２号
1. 実施日:平成２７年 1 月１日
2. 次の船舶については、改正後の船舶のトン数測度の解説を適用する。
(1) 実施日以降に起工される船舶(2) 法附則第３条に規定する現存船であって、実施日以降に同条ただし書きに規定する
特定修繕に伴う改測又は測度(これらに相当する処分を含む。)を受けるもの(3) ｢船舶のトン数の測度に関する法律施行規則の一部を改正する省令｣(平成１８年３月３１日国土交通省令第２８号。以下｢改正省令｣という。)附則第２条に規定する現存船(以下｢現存新法船｣という。)であって、実施日以降に同条ただし書き各号に該当する修繕に伴う改測又は測度を受けるもの
3. 現存新法船(2(3)に掲げる船舶を除く。)については、改正前の船舶のトン数測度の解説を適用する。
ただし、実施日以降に新規測度又は改正省令附則第２条ただし書き各号に該当する修
繕以外の修繕に伴う改測若しくは測度を受ける場合であって、船舶所有者が特に希望4.

する場合は、改正後の船舶のトン数測度の解説を適用して差し支えない。
3 にかかわらず、改正後の船舶のトン数測度の解説に基づきトン数の算定対象から除外される構造物等を実施日以降に現存新法船に新設又は増設する場合には、実施日以降に新設又は増設された当該構造物等については、該当する改正後の船舶のトン数測度の解説の条項を適用して差し支えない。
なお、実施日より前に設置された上記構造物等については、2(3)又は 3 のただし書きに基づく改測若しくは測度を受けなければ、改正後の船舶のトン数測度の解説を適用することはできない。

心得

船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(昭和五十六年十一月十日運輸省令第四十七号）
船舶のトン数の測度に関する法律(昭和五十五年法律第四十号）第三条第二項及び第四項、第四条
第二項、第五条第二項及び第三項、第六条第二項及び第三項、第七条第二項、第十条、第十一条、第十三条並びに附則第三条第一項の規定に基づき、並びに同法を実施するため、船舶のトン数の測度に関する法律施行規則を次のように定める。

第一章 総則(第一条―第八条）
第二章 船舶のトン数の測度の基準
第一節 国際総トン数(第九条―第三十四条）
第二節 総トン数(第三十五条―第三十七条）
第三節 純トン数(第三十八条―第四十八条）
第四節 載貨重量トン数（第四十九条―第五十八条）
第三章 国際トン数証書等(第五十九条―第七十一条）
第四章 雑則(第七十二条―第七十四条）
附則
第一章 総則（定義）
第一条 この省令において使用する用語は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
２ この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 型深さ 木船にあつては、キールのラベットの下縁（厚いガーボードが取り付けられている船舶にあつては、ガーボード以外の船底外板の外面を内方に延長した線とキールの側面との交点をいう。以下同じ。）から船側における上甲板の下面までの垂直距離をいい、その他の船舶にあつては、
キールの上面から船側における上甲板の下面(丸型ガンネルを有する船舶にあつては、ガンネルが角型となるように上甲板及び船側外板のモールデッド・ラインをそれぞれ延長して得られる交点をいう。以下同じ。）までの垂直距離をいう。

第１章 総 則1.2

(木船)
「木船」とは、外板が木材で造られている船舶をいう。

附属書[1]- 1 -解説

第１章 総 則1.2.一.規(定義)(型深さ)(1) 型深さ
上甲板

上甲板

D

D

(2) 型深さの基点(i) 木船以外の船舶(その他の船舶)(a) 鋼船等(ＦＲＰ船は除く)① 型深さの上端② キールの上面

上甲板
上甲板の下面
Ｄ

ビーム
Ｄ
フレーム

船側外板

キール

③ 丸型ガンネル
上甲板と船側外板のモールデッド・ラインの延長線との交点Ｄ(b) ＦＲＰ船①②ＤＤ

附属書[1]- 2 -心得

附属書[1]- 3 -解説

1.2.一.規(2) 型深さの基点(ii) 木船① 型深さの上端② キールのラベットの下縁

上甲板

Ｄ

ガーボード

上甲板の下面
ビーム
フレーム

Ｄ
船側外板
「キールのラベットの下縁」
は、キールの側面の位置を基点とする③ 厚いガーボードＤ

厚いガーボード(3) 型深さを計測するキールの範囲(i) 排水量型船型の場合
L.W.L.
R.E.
キール

A.P.

F.P.

(ii) 滑走型船型の場合
R.E
A.P.

キール

L.W.L.

F.P.

附属書[1]- 4 -心得

二船の長さ 最小の型深さの八十五パーセントの位置における計画満載喫水線に平行な喫水線の全長の九十六パーセント又はその喫水線上の船首材の前面から舵頭材の中心線までの距離のうちいずれか大きいものをいう。

附属書[1]- 5 -解説

1.2.二.規(船の長さ(Ｌ))(1) 船の長さ(i)
舵頭材の中心線

0.85D における計画満載
喫水線に平行な喫水線

上 甲 板

D

0.85D

L1
Ｌ2
Ｌ= L1 又はＬ2 の 96 パーセントのうちいずれか大きいものとする(複数舵を有する船舶のL1 は、船首材の前面から最後端の舵における舵頭材の中心線までの距離とする。)
Ｄ= 最小型深さ（複数存在する場合は垂線間長の中央により近い方とする）(以下同じ。)(ii) 船首尾の判断ができない船舶(半水没型海洋掘削船、浮きドック)やその他
類似する船舶については、事案ごとに本部に伺いでること。
(2) 最小型深さ(i) 船楼内にある上甲板に階段部(１／４以上の傾斜を含む。)を有する場合の最小型深さは、以下による。
①

船尾楼

１／４以上の傾斜
上甲板： 上段の部分に平行に延長した面(以下同じ。)

D②

１／４以上の傾斜

長船首楼

上甲板

D

(ii) 最上層の甲板に、船体の全幅にわたる低下部を有する場合の最小型深さは、以下による。
①

＞１ｍ
船尾楼

船首楼

D

DR

上甲板

上甲板

②

： 上段の部分に平行に
延長した面

≦１ｍ
上甲板

上甲板

D

DR
上甲板としない

附属書[1]- 6 -： みなし上甲板

心得

三船の幅 金属製外板を有する船舶にあつては、船の長さの中央における相対するフレームの外面間の最大の幅をいい、金属製外板以外の外板を有する船舶にあつては、船の長さの中央における船体の外面間の最大の幅をいう。

1.2.三(船の長さの中央)「船の長さの中央」とは、船の長さの前端を船首材の前面に一致させた場合における船の長さの中央の位置をいう。

附属書[1]- 7 -解説

1.2.二.規(iii) 傾斜したキールを有する船舶の最小型深さは、以下による。
上甲板の最下点

D
キールの最下点

最小型深さは船の長さの決定過程に限った取り扱いとする

1.2.三.規(船の幅(Ｂ))(1) 鋼船その他の金属製外板を有する船舶
上甲板
船側外板
B
フレーム

(2) 木船、ＦＲＰ船その他の金属製外板以外の外板を有する船舶
①木船
②張り出し
③下面の位置
上甲板

B
船側外板

ビーム
フレーム
B

1.2.三

(船の長さの中央)船の長さの中央

1/2L

0.85D

L＝船の長さ

附属書[1]- 8 -

B

心得

四

垂線間長 計画満載喫水線上において、船首材の前面から、舵を有する船舶にあつては、舵頭材の中心線（舵柱を有する船舶にあつては、その後面）までの距離をいい、舵を有しない船舶にあつては、船尾外板の後面までの距離をいう。
五 前部垂線 垂線間長の前端における垂線をいう。
六 後部垂線 垂線間長の後端における垂線をいう。

附属書[1]- 9 -解説(垂線間長(Ｌpp)、前部垂線(F.P.)及び後部垂線(A.P.))
1.2.四～六.規 (1) 舵を有する船舶
DES.L.W.L.

A. P.

垂線間長(Lpp)

F. P.

(2) 舵を有しない船舶
DES.L.W.L.

A. P.

垂線間長(Lpp)

F. P.

(3) 縦軸推進装置を有する船舶
当該縦軸推進装置が通常のプロペラを有する船舶の舵頭材の位置と同様の位置にある場合は、当該縦軸推進装置の縦軸を舵頭材とみなし、当該縦軸の中心が外板の外面を貫通する位置における垂線を後部垂線とする。

(4) 容積算定に影響がないと認められる場合には、上記(1)～(3)にかかわらず、
設計上用いられている垂線間長を規則第１条第２項第４号に規定する「垂線間長」とみなして差し支えない。

DES.L.W.L.

A. P.

垂線間長(Lpp)
設計上の垂線間長(Lpp’)

附属書[1]- 10 -

F. P.

心得

七

基線 垂線間長の中央におけるキールの上面(木船にあつては、キールのラベットの下縁）を通る計画満載喫水線に平行な線をいう。
八 船体主部 前部垂線から後部垂線までの間にある上甲板下の船体の部分をいう。
九 船体付加部 前部垂線より前方又は後部垂線より後方にある上甲板下の船体の部分をいう。

附属書[1]- 11 -

解説

1.2.七.規(基線(B.L.))(1) キールの上面(i) 一般船舶
Ｌpp の中央におけるキールの上面を通る線とする。
キール
B.L.

(ii) 木船
Ｌpp の中央におけるキールのラベットの下縁を通る線とする。

B.L.

「キールのラベットの下縁」は、キールの側面の位置を基点とする(2) 計画満載喫水線に平行な線
DES.L.W.L.

B.L.
A. P.

〃

〃

F. P.

垂線間長(Lpp)

1.2.八･九.規(船体主部及び船体付加部)
船体主部及び船体付加部は、どちらも上甲板下の船体の部分とする。
船尾の船体付加部

船首の船体付加部

船体主部

A. P.

垂線間長(Lpp)

附属書[1]- 12 -

F. P.

心得

十

1.2.十.アイ

付加物

バルジその他上甲板下の船体の外面に取り付けられた構造物をいう。

(その他上甲板下の船体の外面に取り付けられた構造物)「その他上甲板下の船体の外面に取り付けられた構造物」とは、上甲板下(上甲板上にわたっている場合を含む。)の外板の外面に溶接、ボルト・ナット締めその他の方法により固定され、当該構造物の内部に容積を有する構造物をいう。
ただし、舵その他の航行の用に供せられる機器及び船体浮力に与える影響が些
少な構造物を除く。

(船体形状の変更)
外板の外面に「外板とみなせる板」を取り付けることにより船体形状が変更される場合は、当該構造物を付加物とせず、「外板とみなせる板」を外板とする。

附属書[1]- 13 -

解説

1.2.十.規1.2.十.イ(付加物)(1) 以下に掲げるものは、付加物と取り扱う。
(i) スケグ(ii) キールの外面に取り付けられたボックス・キール(容積を有するフォール
スキールを含む。)(iii) 整流板
(2) 以下に掲げるものは、付加物と取り扱わない。
(i) 舵及びプロペラ(ii) フィンスタビライザーのフィン(iii) ビルジキール(iv) ベルマウス(v) ラダーホーン(vi) シャフトブラケット(vii) 防舷材及び防舷材受け(viii) ソナードーム(ix) アンカーベット(x) ウォータージェットの飛沫拡散防止板(xi) 船尾アンカー台(3) (1)及び(2) に掲げる構造物以外の構造物であって、これらの構造物に類似するものについては、事案ごとに本省に伺いでること。

(船体形状の変更)
外板の外面に「外板と見なせる板」を溶接、ボルト・ナット締めその他の方法
により固定することにより、船体寸法(長さ、幅及び深さ)が変更となる場合は、「船体形状が変更される場合」と取り扱う。
① バルバスバウの場合
下図のように、外板を撤去しない場合であっても、付加物とせず、全体を船体付加部と取り扱う。

心得 10.0.アの微小容積であっても、全体を船体付加部とする。
F. P.

② バルジの場合
下図のように、バルジ下端がビルジサークルエンドにかかる場合は、付加物とせず、全体を船体主部と取り扱う。

心得 10.0.アの微小容積であっても、船体付加物としない。

附属書[1]- 14 -

心得

1.2.十.ウ

舵その他の航行の用に供される機器を設置するための構造物及び燃料タンクその他これに類似する構造物が、溶接、ボルト・ナット締めその他の方法により固定された場合は、当該構造物を付加物とせず、船体とする。

十一

1.2.十一上部構造物

船楼その他上甲板上に設けられた構造物をいう。

(上部構造物)「その他上甲板上に設けられた構造物」とは、甲板室その他の内部に容積を有する構造物をいう。

附属書[1]- 15 -

解説

1.2.十.ウ(航行の用に供される機器及び燃料タンクその他これに類似する構造物)(1) 以下に掲げるものは、「航行の用に供される機器」と取り扱う。
(i) 操船機器(ii) 係船機器(iii) 揚錨機器(iv) 主機及び補機(2) 以下に掲げるものは、「燃料タンクその他これに類似する構造物」と取り扱う。
燃料タンクその他の各種タンク(3) (1)、(2)に掲げる機器及びタンク以外のものであって、これらに類似するものについては、事案ごとに本省に伺いでること。

附属書[1]- 16 -

心得

(上甲板）
第二条 法第三条第二項の国土交通省令で定める基準は、次のとおりとする。
一 外気に面したすべての開口に常設の風雨密閉鎖装置を備えていること。

2.1

2.1.一.アイ(規則第２条第１項の甲板)
船体の主要部を構成しない甲板は、規則第２条第１項の甲板としない。

(風雨密閉鎖装置)「外気に面したすべての開口」とは、風雨、波浪にさらされる場所に設けられたすべての開口をいう。
「風雨密閉鎖装置」とは、開口の種類及びその位置ごとに船舶構造規則第４章第３節及び船体の水密を保持するための構造の基準を定める告示第２章第４節に規定された要件を満たすものをいう。

附属書[1]- 17 -

解説

2.1

(船体の主要部)
甲板口の部分を除き、船側から船側まで達する甲板は、船体の主要部を構成す
る甲板と取り扱う。
①甲板口がない場合②甲板口がある場合
船側から船側まで達する甲板

2.1.一.ア

船側から船側まで達する甲板とみなす(外気に面した開口)
風雨密閉鎖装置を備えた船楼、甲板室及びその他の場所の内部の開口は、外気に面した開口と取り扱わない。

附属書[1]- 18 -心得

二甲板(船舶安全法（昭和八年法律第十一号）第三条に規定する満載喫水線(満載喫水線を標示することを要しない船舶にあつては、型深さの下端から舷端までの最小の深さの七十五パーセントの位
置における計画満載喫水線に平行な喫水線）より上方にあるものに限る。以下同じ。）が船首から船尾までにわたつて全通していること。

2.1.二.アイ(全通甲板)「船首から船尾までにわたって全通している」とは、甲板が船首材から船尾外板までの間にわたって連続していることをいう。
船首から船尾までにわたって全通している甲板の上にある全通していない船楼甲板その他の甲板は、アの「連続している」甲板としない。

附属書[1]- 19 -

解説

2.1.二

(全通甲板)(1) 前部垂線と後部垂線との間以上にわたって連続している甲板は、「船首から船尾までにわたって全通している甲板」とみなす。
(i) 船首材から船尾外板までの間にわたって連続している甲板
船首材から船尾外板までの間にわたって連続している甲板

F. P.

A. P.

(ii) 前部垂線と後部垂線との間以上にわたって連続している甲板①
前部垂線と後部垂線との間以上にわたって連続している甲板

船首材から船尾外板までの間にわたって連続している甲板

F. P.

A. P.

②
前部垂線と後部垂線との間以上にわたって連続している甲板

船首材から船尾外板までの間にわたって連続している甲板

A. P.

F. P.

(iii) 前部垂線と後部垂線との間以上にわたっていない甲板①
前部垂線と後部垂線との間以上にわたっていない甲板

船首材から船尾外板までの間にわたって連続している甲板

A. P.

F. P.

②
前部垂線と後部垂線との間以上にわたっていない甲板

船首材から船尾外板までの間にわたって連続している甲板

A. P.

F. P.

附属書[1]- 20 -心得

附属書[1]- 21 -

解説

2.1.二

(2) 当該甲板に以下に掲げるものがあっても、連続した甲板と取り扱う。
(i) 解説 2.1.一.アの開口(ii) 隆起部① 倉口を有する場合
連続した甲板連続した甲板倉 口

倉 口② トランクを有する場合
連続した甲板連続した甲板トランクトランク(iii) 低下部
以下の低下部を構成する場合は、当該低下部の甲板を、規則第２条第１項の甲板とせず、当該甲板の低下部の周縁により囲まれた面又は当該甲板の低下部の前後の隔壁の上端及び船側のブルワークの上端により囲まれた面を連続した規則第２条第１項の甲板とみなす。
① 船体の全幅にわたらない低下部を有する場合
連続した甲板連続した甲板
みなし甲板低下部② 長さ１メートル以下の船体の全幅にわたる低下部を有する場合
≦１ｍ
上甲板

ブルワーク

低下部

連続した甲板連続した甲板みなし上甲板

附属書[1]- 22 -心得

附属書[1]- 23 -

解説

2.1.二

(iv) 切り欠き部
この場合、切り欠き部を構成する甲板は、規則第２条第１項の甲板としない。
① 切り欠き部がスリップウェイの場合
連続した甲板切り欠き部② 切り欠き部が船側にある場合
連続した甲板

切り欠き部

附属書[1]- 24 -

心得

三

2.1.三.ア

前号の甲板より下方の船側にあるすべての開口に常設の水密閉鎖装置を備えていること。

(水密閉鎖装置)「水密閉鎖装置」とは、開口の種類及びその位置ごとに船舶構造規則第４章第１節及び船体の水密を保持するための構造の基準を定める告示第２章第１節及び第２節に規定された要件を満たすものをいう。
ただし、船舶構造規則第１条第２項ただし書きにより、船舶の主要部を構成する最上層の全通甲板よりも下方の全通甲板のいずれかを上甲板（以下「乾舷甲板」という。
）とした場合にあっては、当該乾舷甲板と上甲板との間の船側にある開口については、船舶構造規則第４章第２節及び船体の水密を保持するための構造の基準を定める告示第２章第３節に規定された要件を満たすものを「水密閉鎖装置」とみなす。

イ「開口に常設の水密閉鎖装置を備えている」には、開口に直接には水密閉鎖装置を有していないが、当該開口に近接した内部に設けられた水密隔壁又は水密閉鎖装置により船体内部と仕切られている場合を含む。

附属書[1]- 25 -

解説

2.1.三.イ(内部に設けられた水密隔壁又は水密閉鎖装置)
以下に掲げる場所又はこれに類似する場所（必要最小限の場所に限る。
）は、心得 2.1.三.イの「開口に直接には水密閉鎖装置を有していないが、当該開口に近接した内部に設けられた水密隔壁又は水密閉鎖装置により船体内部と仕切られている」と取り扱う。
(1) 舷梯格納場所(開口と内部に設けられた水密隔壁との間隔が、格納状態における舷梯の寸法に通行又は格納作業等のために必要な幅を加えた値以下の場合に限る。)
上甲板
乾舷甲板

A.P

F.P
乾舷甲板（平面）
解説 2.1.三.イの閉鎖装置

隔壁(2) バンカリングスペース(開口と内部に設けられた水密隔壁との間隔が、必要最小限の値以下の場合に限る。)
乾舷甲板（平面）
解説 2.1.三.イの閉鎖装置
隔壁(3) カーフェリーその他の船舶の非水密構造のバウドアと水密構造のランプゲ
ートとの間

上甲板
バウドア(非水密）ランプゲート（解説 2.1.三.イの閉鎖装置）

乾舷甲板

L..W.L.

B.L.
F.P.

附属書[1]- 26 -心得

２

前項の基準に適合する甲板のうち最上層のものに階段部を有する船舶にあつては、当該甲板の暴
露部の最下段の部分及びこれを当該甲板の上段の部分に平行に延長した部分を上甲板とみなす。

2.2.0.ア(階段部)「階段部」には、基線を基準として、センターラインのこう配が１／４以上の傾斜部を含む。

附属書[1]- 27 -

解説

2.2.0.ア(傾斜部)(1) こう配の求め方
センターラインでこう配を求めることが困難な場合は、サイドラインでこう配を求めて差し支えない。

高さ
長さ
基線に平行に引いた線(2) 甲板に傾斜部を有する場合の取り扱い(i) こう配が１／４以上の場合
上段の部分に平行に延長した面
上 甲 板(ii) こう配が１／４未満の場合
上 甲 板(iii) こう配１／４未満の傾斜が近接して(Ｌpp の１／10 未満の間隔内にある。)設けられ、隆起部を構成する場合
こう配 1/4 未満の傾斜＜Lpp/10上甲板

附属書[1]- 28 -

心得

2.2.0.イ(甲板の延長)「上段の部分に平行に延長」とは、暴露部の最下段の部分(暴露部の最下段の部
分から上甲板の要件を満足する甲板が連続している場合は、当該連続する甲板の連続が階段部等により途切れる部分までを含む。)のセンターラインを上段の部分のセンターラインに平行に延長することをいう。この場合のキャンバーは、
暴露部の最下段の部分のキャンバーが、延長した部分の甲板幅に応じてあるものとする。

附属書[1]- 29 -

解説

2.2.0.イ(甲板の延長)甲板の延長方法は、以下による。
ただし、設計上設定された上甲板の位置を「上段の部分に平行に延長した部分」とみなして差し支えないと判断される場合には、心得 2.2.0.イにかかわらず、
当該設計上の上甲板を用いて差し支えない。
(1) 階段の場合
センターラインキャンバー
hh
サイドライン

センターラインhh

サイドライン平行h

拡大図(2) こう配１／４以上の傾斜部を有する場合

上段の部分に平行に延長する
基線に平行に延長する(3) 解説 2.2.0.ア(1)において、サイドラインでこう配を求めた場合は、サイドラインを上段の部分のサイドラインに平行に延長する。この場合のキャン
バーは、暴露部の最下段の部分のキャンバーが、延長した部分の甲板幅に応じてあるものとする。

附属書[1]- 30 -心得

附属書[1]- 31 -

解説

2.2.0.ウ(暴露部の最下段)(1) 暴露部の最下段の部分からの延長方法①
上段の部分に平行に延長した面

規則第２条第１項の基準に適合する甲板②
上段の部分に平行に延長した面

規則第２条第１項の基準に適合する甲板③
風雨密閉鎖装置なし
規則第２条第１項の基準に適合する甲板

上段の部分に平行に延長した面④
風雨密閉鎖装置なし
規則第２条第１項の基準に適合する甲板

上段の部分に平行に延長した面⑤
規則第２条第１項の基準に適合する甲板

上段の部分に平行に延長した面

附属書[1]- 32 -心得

附属書[1]- 33 -

解説

2.2.0.ウ(2) 実在の甲板がとぎれた部分からの延長方法①
上段の部分

上段の部分に平行に延長した面

規則第２条第１項の基準に適合する甲板②
上段の部分に平行に延長した面

規則第２条第１項の基準に適合する甲板(3) 実在の甲板の階段部分からの延長方法
規則第２条第１項の基準に適合する甲板
上段の部分に平行に延長した面

こう配 1/4 以上の傾斜(4) 前部垂線より前又は後部垂線より後ろにある低下部
前部垂線より前又は後部垂線より後ろにある低下部は、延長の基準としての「暴露部の最下段の部分」としない。
暴露部の最下段としない
規則第２条第１項の甲板

A.P.

F.P.

附属書[1]- 34 -

心得

第三条 前条第一項に規定する基準に適合する甲板を有しない船舶であつて次の各号に掲げるものについては、それぞれ当該各号に定めるものを上甲板とみなす。
一 船首から船尾までにわたつて全通している甲板を有する船舶 最上層の当該甲板

附属書[1]- 35 -

解説

3.0

(甲板の凹入部、切り欠き部等)甲板に両船側にわたらない凹入部、切り欠き部等を有する場合は、解説 2.1.二(2)に準じて取り扱う。

3.一(規則第３条の全通甲板)(1) 全通甲板を有する場合の上甲板①
上甲板とみなす

風雨密閉鎖装置なし②
上甲板とみなす

舷端

舷 端

0.75D
上甲板としない
D:型深さの下端から舷端までの最小の深さ
0.75D:型深さの下端から舷端までの最小の深さの７５％の位置における計画満載喫水線に平行な喫水線(以下同じ。）(2) 全通甲板に階段を有している場合の上甲板①
風雨密閉鎖装置なし
上甲板とみなす②
風雨密閉鎖装置なし 上甲板とみなす

附属書[1]- 36 -

心得

二船首から船尾までにわたつて全通していない甲板を有する船舶 船体の主要部を構成する最上層の当該甲板及び当該甲板のない部分における舷端により囲まれた面
三 甲板を有しない船舶 舷端により囲まれた面

3.二～三(規則第３条の甲板)「舷端」とは、外板の最上端をいう。

附属書[1]- 37 -

解説

3.一

(2) 全通甲板に階段を有している場合の上甲板③
上甲板とみなす

舷端を上甲板とみなす

上甲板とみなす

舷端

上甲板としない0.75D

上甲板としない④
風雨密閉鎖装置なし

上甲板とみなす

3.二

0.75D

(規則第３条の部分甲板)
部分甲板を有する場合の上甲板①
上甲板とみなす
舷端を上甲板とみなす 舷端舷端

上甲板としない

0.75D②
上甲板とみなす

甲板としない

舷 端

D

0.75D

附属書[1]- 38 -

0.75D

D

心得

附属書[1]- 39 -

解説

3.二･三

(舷端)
(1) 船舶構造規則第５章第１節第５６条及び船舶の排水設備の基準を定める告示第４条の要件を満足する放水口並びに小型船舶安全規則第１３条の要件を満足する放水口若しくは排水孔(以下「船舶構造規則を満足する放水口」という。)を有しないブルワーク状の舷側構造は、外板と取り扱う。
(2) (1)に規定する用件を満足する放水口又は排水孔であっても、閉鎖装置(ノンリターンバルブを除く。)を有しているものは、放水口又は排水孔と取り扱わない。
甲板を有しない場合
上甲板とみなす

舷 端

附属書[1]- 40 -

心得

(単位及び精度）第四条 長さ、幅、深さ及び高さは、メートルを単位とし、四捨五入により小数点以下二位までとする。
２ 厚さは、メートルを単位とし、四捨五入により小数点以下三位までとする。
３ トン数は、十トン以上である場合にあつては小数点以下を切り捨て、十トン未満である場合にあつては小数点以下は一位にとどめ、小数点以下二位を切り捨てる。ただし、〇・一トン未満である
場合にあつては、〇・一とする。

4(単位及び精度)
面積、容積、排水量等の単位及び精度は、以下のとおりとする。
面積： 平方メートルを単位とし、四捨五入により小数点以下３位まで。
容積： 立方メートルを単位とし、四捨五入により小数点以下３位まで。
排水量：トン(計量法別表第１の質量の項に掲げるトンをいう。)を単位とし、四捨五入により小数点以下３位まで。
水又は海水の密度：キログラム毎立方メートルを単位とし、四捨五入により整数。
係数及び数値：
四捨五入により小数点以下４位まで。

附属書[1]- 41 -

解説

附属書[1]- 42 -心得

(容積の測度）第五条 閉囲場所、貨物積載場所及び除外場所の容積は、外板の内面から内面まで（金属製外板以外の外板にあつては外面から外面まで）又は周縁の構造上の仕切り、隔壁、甲板若しくは覆いの内面から内面まで測度するものとする。

附属書[1]- 43 -

解説

5.規

(閉囲場所)(1) 外板、仕切り又は隔壁により範囲が確定される場所は、甲板(下部の外板を含む。)又は覆いを欠く場合であっても閉囲場所と取り扱う。
この場合において、外板、仕切り又は隔壁に開口を有し、当該開口を有する場所が海水又は外気に開放されている場合であっても、当該開口を有す
る場所は閉囲場所に含める。
甲板又は覆いを欠く場合

甲板(下部の外板を含む。）を欠く場合

矢視断面(2) 甲板又は覆いにより範囲が確定される場所(甲板又は覆いの直下)は外板、仕切り又は隔壁を４面欠く場合であっても、閉囲場所と取り扱う。
この場合において、甲板又は覆いに開口を有し、当該開口を有する場所が外気に開放されている場合であっても、当該開口を有する場所は閉囲場所に含める。

仕切り又は隔壁を欠く場合(3) 天幕により範囲が確定される場所の端部に垂れ幕(垂れ幕の高さが端部の高さの１／３以下のものを除く。)が設けられた場合は、閉囲場所と取り扱う。
垂れ幕がある場合＞１／３H
H

垂れ幕の高さが端部の高さの１／３を超える場合には、天幕の直下を閉囲場所と取り扱う

附属書[1]- 44 -

心得

5.ア

(外板、仕切り及び覆い)(1) 「外板」には、船楼外板を含む。
(2) 「仕切り」には、金網その他の開放性の著しく高いものを含めない。
(3) 「覆い」には、帆布その他の形状の確定しないもの(以下「天幕」という。)
及び金網その他の開放性の著しく高いものを含めない。

附属書[1]- 45 -

解説

5.ア

(外板、仕切り及び覆い)(1) 解説 2.1.三.イ(3)のバウドアは、「外板」とみなす。
(2) グレーチング及びエキスパンド・メタルは、心得 5.ア(2)及び(3)の「開放性の著しく高いもの」と取り扱う。
パンチング・メタルは、開放率にかかわらず、心得 5.ア(2)及び(3)の「開放性の著しく高いもの」と取り扱わない。
(3) 心得 5.ア(3)の「形状の確定しないもの」及び「開放性の著しく高いもの」
が同一面にあって互いに補完する構造となっている場合は、覆いと取り扱う。
(4) アーチ・オープニングを有する場合であっても、仕切りと取り扱う。
(5) 以下に掲げるものは仕切りと取り扱わない。
(i) カーテン・プレートであって、その深さが、構造物内にある任意のビー
ム、ガーダー又はスチフナ(以下「ビーム等」という。)の深さに 0.025
メートルを加えた深さを超えないもの
ただし、構造物内にビーム等がない場合は、カーテン・プレートの深さ
は、0.150 メートルを超えないこと。
ビーム等①

図において、S≦0.025 メートルならば A が、
S＞0.025 メートルならば B が閉囲場所の範
囲となる。

S

A
B

ビーム等

②

図において、S≦0.025 メートルならば A が、
S＞0.025 メートルならば B が閉囲場所の範
囲となる。

S

A
B

(ii) 自動車等を積載するための装置であるランプドア
上方が開放されている

ランプドア
L.W.L.

B.L.

ランプドアは解説 10.3.ウの通信・荷役等の設備のための構造物とする。
また、上方が開放されていない場合は、ランプ
ドアの内面を外板の内面とみなす。

F.P.

(6) 解説 5.ア(5)(i)の要件を満たさないカーテン・プレートは、「仕切り」と取り扱う。

附属書[1]- 46 -

心得

5.イ

ウ

エ

(通常のブルワーク)(1) 通常の形状、目的で通常の位置に設置されたブルワークは、上層の甲板又は覆いと支柱その他のこれらに類似する構造物による接続がない場合は仕切りとしない。
(2) ブルワークが上層の甲板又は覆い(天幕を除く｡)と支柱その他のこれらに類似する構造物により接続する場合は、ブルワーク及び接続する部材により構成される面を仕切りとする。
(3) 通常の高さ、形状であるオープン・レールは、上層の甲板又は覆いと支柱
その他のこれらに類似する構造物による接続の有無にかかわらず、仕切りとしない。

(内張り、中仕切り、防熱材等)
内張板及び防熱材は、「周縁の構造上の仕切り」ではない。

(構造部材)
容積の算定に際しては、船体及び上部構造物のフレームその他の構造部材は当該場所の容積に含める。

附属書[1]- 47 -

解説

5.イ

ウ

(通常のブルワーク)(1) 船舶構造規則を満足する放水口(総トン数２０トン未満の船舶にあっては、
小型船舶安全規則を満足する放水口又は排水孔)を有しているものは、心得
5.イ(1)の「通常の形状」と取り扱う。
(2) 舷側及び甲板端部は、心得 5.イ(1)の「通常の位置」と取り扱う。

(内張り、中仕切り、防熱材等)(1) 閉囲場所内及び貨物積載場所内にある内張り、中仕切り、防熱材等は無視し、周縁の構造上の仕切りまで測る。

上部構造物の場合
仕切り
内張り

構造上の囲壁
構造上の囲壁(2) 単底構造の貨物倉のフロアの上面に船底内張板を設けた場合であっても、船底外板まで貨物積載場所と取り扱う。
①単底構造②二重底構造

二重底

フロア
斜線部＝貨物積載場所

エ(構造部材)
フロア、ビーム、ブラケット等は、心得 5.エの構造部材と取り扱う。

附属書[1]- 48 -

心得

(形状が複雑な場所の面積又は容積の算定方法）
第六条 面積又は容積を一区分として算定すべき場所のうち形状が複雑なものの面積又は容積は、計算上より精密な結果が得られると船舶測度官が認める場合にあつては、第十条から第三十一条まで、第三十四条及び第四十条から第四十五条までの規定にかかわらず、当該場所を二以上に区分し、各区分した場所ごとにこれらの規定に準じて算定することができるものとする。

6(形状が複雑な場所)「形状が複雑なもの」とは、多胴船の船体及び突出部を有する構造物をいう。

附属書[1]- 49 -

解説

6

(形状が複雑な場所の面積又は容積)(1) 甲板室その他の上部構造物に突出部を有する場合は、主要部と突出部に区分し、各区分した場所ごとに容積を算定し合算する。
①

②
Ｖ2
Ｖ3 Ｖ2

Ｖ1

Ｖ1
Ｖ3
V=V1+V2+V3

V=V1+V2+V3(2) 船の長さ 24 メートル以上の船舶(i) 船首、船尾、船側又は船底に張出し部を有する船舶の場合は、張出し部
において区分し、各区分した場所ごとに該当条項を準用して面積又は容積を算定する。
(ii) 油回収船等船体の一部が双胴型となっている船体主部の容積の算定に当たっては、単胴部と双胴部に区分し、各区分した場所ごとに容積を算定する。この場合の分長点は、当該船体を１区分として取り扱った場合の分長点間隔と同程度又はこれ以下の間隔となる位置に設ける。
第１区分
1-2 2-1
1-1

1( １/2 ２

１

２

2

3

11/2

４

4

5

１)

(１

6

４

7

8

9

４

11/2 ２

１

Ｌpp＜50m( )内は係数１)(１(１ ４ １ )

l1

第２区分
2-2

２ １/2 )

l2

A.P.

F.P.

(3) 船の長さ 24 メートル未満の船舶(i) 多胴船、海底資源掘削船等は、船体を２以上に区分し、各区分した場所ごとに容積を算定し合算する。
上甲板

V3
V1

上甲板下容積V2

V=V1+V2+V3

附属書[1]- 50 -心得

附属書[1]- 51 -解説6(ii) 船首、船尾、船側又は船底に張出し部を有する船舶の場合は、張出し部
において区分し、各区分した場所ごとに該当条項を準用して面積又は容積を算定する。
船体主要部には規則第１９条第１項の規定を、張出し部には規則第１９条第２項の規定を準用して、それぞれの容積を算定する。
① 船首の張出し部
船体中心線において、張出し部とその下方の船首材の外面との交点の位置における船体中心線に直角な面又は区分することにより正確な容積の算定が可能と判断される適当な位置から船首材を順正に延長した面で区分する。ただし、当該区分した位置における下端から上甲板のサイドラインまでの高さが 0.50 メートル以上である場合にあっては、当該張出し部は船体主要部と取り扱い区分しない。
測度長

測度長
みなし測度長①

張出し部①
張出し部②

みなし測度長②

みなし測度長①

張出し部①

みなし測度長②

張出し部②

＜0.50

＜0.50
船首材を順正に延長した面

張り出しとその下方の船首材の外面との交点の位置における船体中心線に直角な面

船首材を順正に延長した面
区分することにより正確な容積の算定が可能と判断される適当な位置② 船側及び船尾の張出し部
張出し部とその下方の外板の外面との交点から垂直に延長した面又は区分することにより正確な容積の算定が可能と判断される適当な位置から外板を順正に延長した面を外板の外面とみなして当該面において区分する。
③ 船底の張出し部
船底外板の外面とキール部の外板の外面との交点を通る水平面をキールの下面とみなして当該水平面において区分する。

張出し部

張出し部

船体主要部

張出し部

張出し部とその下方の外板の外面との交点から垂直に延長した面又は区分することにより正確な
容積の算定が可能と判断される
適当な位置から外板を順正に延長した面

両側の船底外板の外面とキール部の外面との交点を結んだ線をキールの下面とみなす

附属書[1]- 52 -

心得

(形状が正整な場所の面積又は容積の算定方法）
第七条 形状が正整な場所の面積又は容積は、第十一条から第三十条まで、第三十四条、第四十一条から第四十三条まで、第四十五条、第五十三条から第五十五条まで及び第五十七条の規定にかかわらず、平均の長さ、幅、深さ又は高さにより算定することができるものとする。

7(形状が正整な場所)「形状が正整な場所」とは、当該場所の面積又は容積が幾何学の公式により算定できる場所をいう。

(特殊な構造を有する船舶のトン数の算定方法）
第八条 特殊な構造を有する船舶であつて、国土交通大臣がこの省令の規定を適用することが妥当でないと認める船舶のトン数の算定方法については、この省令の規定にかかわらず、国土交通大臣が告示で定めるものとする。

附属書[1]- 53 -

解説

7

(形状が正整な場所の容積)
形状が正整な場所の容積は、平均の長さ、幅及び深さによりその容積を算定することができる。

H

H
L
B

L
B

附属書[1]- 54 -

心得

第二章 船舶のトン数の測度の基準
第一節 国際総トン数（国際総トン数の数値を算定する場合の係数）
第九条 法第四条第二項の国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。
0.2＋0.02×log10V
この場合において、
Ｖは、閉囲場所の合計容積を立方メートルで表した数値から除外場所の合計容積を立方メートルで表した数値を控除して得た数値(閉囲場所の合計容積の算定方法）
第十条 閉囲場所の合計容積の算定に当たつては、上甲板下の閉囲場所及び上甲板上の閉囲場所についてそれぞれの合計容積を算定し、これらを合算するものとする。

第２章 船舶のトン数の測度の基準
第１節 国際総トン数

910.0.ア(除外場所が含まれている場合の閉囲場所の容積の算定方法)
除外場所が含まれている上部構造物の閉囲場所の容積を算定する場合は、除外
場所の容積(心得 10.0.アに規定する微小容積である場合を含む。)を閉囲場所の容積に含めることなく、除外場所とならない閉囲場所の容積のみを算定して差し支えない。

(閉囲場所の合計容積の算定方法)(微小容積)
トン数に及ぼす影響が小さいと考えられる容積(以下「微小容積」という。)とな
る閉囲場所については、その容積を閉囲場所の合計容積の算定に当たって考慮しない。

附属書[1]- 55 -

解説

第２章 船舶のトン数の測度の基準
第１節 国際総トン数10.0.ア(閉囲場所の合計容積の算定方法)(微小容積)(1) 容積(除外場所が含まれている上部構造物の場合には、除外場所を含めた閉囲場所全体の容積をいう。)が１立方メートル以下となる構造物は、心得
10.0.アの「微小容積」と取り扱う。
ただし、同一目的の微小容積となる構造物が集合(間隙がある場合を含む。)
して設置された場合は、個々で微小容積となる構造物であっても全てを１個の構造物とみなす。
微小容積となる構造物が集合して設置された場合

微小容積となる構造物が集合して設置された場合、全てを１個の構造物とみなして計測する。

附属書[1]- 56 -心得

附属書[1]- 57 -

解説

10.0.ア(2) 微小容積である上部構造物が、船楼、甲板室その他の閉囲場所から突出した部分についても(1)の基準を適用する。
ただし、船楼、甲板室その他の閉囲場所（以下「甲板室等」という。）と当該突出した部分(以下の出入り口室を除く。)との間の接合部の全体にわたって仕切りを有さない場合であって、船楼、甲板室その他の閉囲場所の端面から端面、側面から側面又は最下層の甲板から最上層の甲板以上にわたって構成されている場合は、当該突出した部分が微小容積か否かにかかわらず、閉囲場所の合計容積に合算する。

No

仕切りが
ある

No

長さ幅等
が短い※２

Yes

Yes

微小容積
を判断※１

微小容積
を判断※１

※３

閉 囲 場所 の 合
計容積に合算※１ １立方メートルを超えた場合、閉囲場所の合計容積に合算する。
※２ 端面から端面、側面から側面又は最下層の甲板から最上層の甲板以上にわたって構成されていない。

※４

※６
※５
※４
低船首楼、低船尾楼その他高さの低い上部構造物の出入口室（着色部）
が１立方メートルを超えた場合は、閉囲場所の合計容積に合算する。

出入口室

低船尾楼等

※３ 接合部の全体にわたって仕切りを有さない最下層の甲板から最上層の甲板以上にわたる甲板室等からの突出部は、微小容積か否かにかかわらず、閉囲場所の合計容積に合算する。
※４ 接合部の全体にわたって仕切りを有さず、かつ、端面から端面又は側面から側面以上にわたらない甲板室等からの突出部は、１立方メートルを超えた場合、閉囲場所の合計容積に合算する。
※５ 接合部の全体にわたって仕切りを有さない端面から端面又は側面から側面以上にわたる甲板室等からの突出部は、微小容積か否かにかかわらず、閉囲場所の合計容積に合算する。
※６ 仕切りを有する甲板室等からの突出部は、１立方メートルを超えた場合、閉囲場所の合計容積に合算する。この場合、一部のみに開口を有するものについても「全体にわたって仕切りを有する」ものとみなす。

(3) 以下に掲げる場所は、心得 10.0.アの「微小容積となる閉囲場所」と取り扱わない。
(i) 船の長さ 24 メートル以上の船舶にあっては、船体主部及び船体付加部(ii) 船の長さ 24 メートル未満の船舶にあっては、船体(上甲板下の部分に限る。)
附属書[1]- 58 -

心得

10.0.イ(海水に開放されている場所)(1) 閉囲場所のうち、船舶の構造上必然的な外板の開口部を有し、海水が自由に出入りすることが可能な場所であって、以下に掲げるすべての要件に適合する場所(以下「海水に開放されている場所」という。)については、その容積を閉囲場所の合計容積から控除する。
(i) 開口部に閉鎖装置を有していないこと又は構造上開口を閉鎖することが出来ないこと。
(ii) 貨物又は貯蔵品の保管のための棚その他の装置を有していないこと。
(iii) 浮力に供する場所でないこと。
(2) 微小容積となる海水に開放されている場所については、その容積を閉囲場
所の合計容積から控除しない。

附属書[1]- 59 -

解説

10.0.イ(海水に開放されている場所)(1) 以下に掲げる場所は、心得 10.0.イ(1)の「船舶の構造上必然的な外板の開口部を有し、海水が自由に出入りすることが可能な場所」と取り扱う。
(i) 機器の冷却等のため設けられたシーチェスト、ダクト(ii) サイドスラスタートンネル(iii) ラダートランク(舵頭材が外板を貫通する部分に開口を有しているものに限る。)(iv) ジェット推進装置の海水ダクト(v) アンカーリセス(vi) ホースパイプ(vii) ホースビット(外面の面積の１／２以上の開口を有するものに限る｡)(viii) 外板に開口を開けることによって設けられた舷梯格納場所(開口と内部に設けられた水密隔壁との間隔が、格納状態における舷梯の寸法に通行又は格納作業等のために必要な幅を加えた値以下の場合に限る｡)(ix) 外板に開口を開けることによって設けられたバンカリングスペース(開口と内部に設けられた水密隔壁との間隔が必要最小限の値以下の場合に限る。)(x) フィンスタビライザーの格納場所(2) (1)に掲げる場所が(1)に掲げる場所以外の場所と兼用される場合は、「海水に開放されている場所」としない。
(3) (1)に掲げる場所以外の場所であって、心得 10.0.イ(1)に掲げる要件に適合する場所の取り扱いについては、事案ごとに本省に伺いでること。
(4) 以下に掲げる器具等は、心得 10.0.イ(1)(ii)の「貯蔵品」と取り扱わない(以下、心得 10.3.イ(1)、心得 10.3.ウ(1)、心得 10.3.エ(1)及び心得 33.0.アにおいて同じ。)。
(i) 船舶安全法、海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律(以下「海防法」という。)等により取り付けを要する器具(ii) 甲板用諸器具(iii) 保船用の器具(iv) 作業用諸器具(アセチレンボンベ等を含む。)(v) 賄用ガスボンベ(vi) 漁業用諸器具(5) (4) に掲げる器具以外の器具であって、これらの器具等に類似するものについては、事案ごとに本省に伺いでること。

附属書[1]- 60 -心得

２ 上甲板下の閉囲場所の合計容積の算定に当たつては、船の長さ二十四メートル以上の船舶にあつては船体主部、船体付加部及び付加物について、船の長さ二十四メートル未満の船舶にあつては船体(上甲板下の部分に限る。第十九条において同じ。）及び付加物についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算するものとする。

10.2.アイ(上甲板下の容積の算定方法)「階段部」は、心得 2.2.0.アに同じ。
「上段の部分に平行に延長」は、心得 2.2.0.イに同じ。

３

上甲板上の閉囲場所の合計容積の算定に当たつては、上部構造物についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算するものとする。

附属書[1]- 61 -

解説

10.2.規10.3.規(上甲板下の閉囲場所の合計容積)(1) 上甲板下の閉囲場所の合計容積の算定は、以下に掲げる方法による。
(i) 船の長さ 24 メートル以上の船舶については、垂線間長を基準として、船
体主部、船体付加部及び付加物に区分し、各区分した場所ごとに容積を算定し合算する。
(ii) 船の長さ 24 メートル未満の船舶については、上甲板下の船体及び付加物に区分し、各区分した場所ごとに容積を簡易な方法により算定し合算する。

(上部構造物の計上方法)
船楼、甲板室その他の上部構造物は、形状及び用途で区分し、それぞれ別の構
造物と取り扱う。

ファンネル

甲板室

斜線部が上部構造物となる

出入口室

船首楼
倉口
上甲板

附属書[1]- 62 -

心得

10.3.ア(暴露部とみなされる場所)
閉囲場所のうち、開放性が極めて高いと認められる場所であって、貨物の保管のための棚その他の装置が設けられていない場所(以下「暴露部とみなされる場所」という。)については、その容積を上甲板上の閉囲場所の合計容積に合算しない。

附属書[1]- 63 -

解説

(暴露部とみなされる場所)
10.3.ア

以下に掲げる場所は、心得 10.3.アの「暴露部とみなされる場所」と取り扱う。
ただし、以下の基準により「暴露部とみなされる場所」と取り扱うことが不適当と考えられる場合には、事案ごとに本省に伺いでること。
(1) 上部構造物から張り出された甲板又は覆い(支柱(内部に容積があるものを含む。
）、吊下げ具等で支持されたものを含む。以下「覆い等」という。)の下部の場所のうち、少なくとも連続した２面について当該上部構造物を構成する側面及び端面が開放されている場所であって、覆い等の奥行きが当該上部構造物の高さ以下の場所
この場合、内部に容積がある支柱は、暴露部とみなされる場所に含めて差し支えない。
ただし、覆い等の下部にカーテンプレートが設けられている場合は、解説
5.ア(5)(i)の規定を満足する場合に限る（必要最小限のブラケットを含む。）。
①：暴露部とみなされる場所(以下同じ)
甲板室等から張り出された覆いの下部

②

（平面）
ｈ
船首楼

ｈ
ｈ

奥行き≦高さ（ｈ）

船楼等から張り出された覆いの下部

③

ｈ
（平面）
ｈ
ｈ
ｈ
甲板室等から張り出された覆いの下部
奥行き≦高さ（ｈ）④

操舵室等からの張り出しの下部

附属書[1]- 64 -

心得

附属書[1]- 65 -

解説

10.3.ア(2) 上部構造物又は覆いの下部の場所であって、側面及び端面のうち少なくとも３面が開放されている以下の場所及びこれに類する場所
ただし、上部構造物又は覆いの下部にカーテン・プレートが設けられている場合は、解説 5.ア(5)(i)の規定を満足するものに限る。
①②

操舵室の下部③

タンクの下部④

ヘリコプターデッキの下部

物置台の下部(3) 解説 5.規(1)の外板、仕切り又は隔壁により閉囲されている場所であって、最大の深さが 0.60 メートル未満のもの

0.60 メートル未満

附属書[1]- 66 -

心得

10.3.イ(補機等の諸機械)
上甲板より上方に設置された補機等の諸機械及び隣接したその付属設備のうち、以下のすべての要件に適合するもの(以下「補機等の諸機械」という。)が、暴露部にある場合は、その容積を上甲板上の閉囲場所の合計容積に合算しない。
(1) 貨物又は貯蔵品の保管のための棚その他の装置を有していないこと。
(2) 工事、検査、保守の目的以外に人が中に出入りしないこと。

附属書[1]- 67 -

解説

10.3.イ(補機等の諸機械)(1) 操舵、係船及び揚錨の設備、航海用具、荷役設備、救命及び消防の設備等の装置であって、以下に掲げる装置は、心得 10.3.イの「上甲板より上方に設置された補機等の諸機械」と取り扱う。
(i) ウィンドラス
(ii) レーダー(iii) 通信設備
(iv) ウィンチ(v) ハッチカバー巻き取り機(vi) カーゴパイプ(vii) 油、汚水等の流出防止のために設けられた升状の構造物(viii) 漁船の漁網等巻き取り機(ix) 甲板室の囲壁等に設けられた階段であって、甲板室の囲壁等以外の端面又は側面が開放されているもの(x) ユニット式発電装置(xi) 船舶安全法、海防法等の規定により指定の場所に取り付けられたもの(2) 以下に掲げる必要最小限の大きさの設備は、心得 10.3.イの「隣接したその付属設備」と取り扱う。
この場合、船体、上部構造物又は心得 5.イに定める「仕切りとしないブルワーク」との接続が必要最小限であるものに限る。
(i) 補機等の諸機械を支持するための補機台(ii) 補機等の諸機械を覆うためのカバーであって他の用途と兼用しないもの(iii) 補機等の諸機械を操作するために必要な操作台
注) 他の用途と兼用する場合は、他の用途に相当する部分は閉囲場所と取り扱うこと。

附属書[1]- 68 -

心得

10.3.ウ(通信・荷役等の設備のための構造物)
上甲板より上方に設置された閉囲場所を有する通信・荷役等の設備のための構造物であって、以下のすべての要件に適合するもの(以下「通信・荷役等の設備のための構造物」という。)が、暴露部にある場合は、その容積を上甲板上の閉囲場所の合計容積に合算しない。
(1) 貨物又は貯蔵品の保管のための棚その他の装置を有していないこと。
(2) 工事、検査、保守の目的以外に人が中に出入りしないこと。

附属書[1]- 69 -

解説

10.3.ウ(通信・荷役等の設備のための構造物)
以下に掲げる構造物及びこれに類似する構造物は、心得 10.3.ウの「上甲板より上方に設置された閉囲場所を有する通信・荷役等の設備のための構造物」と取り扱う。
ただし、当該構造物のいずれかの断面積が１平方メートルを超えており、かつ、
その側面が他の構造物に接続している場合には、他の構造物に接続している部分のみを当該他の構造物の容積に合算する。
(i) マスト(ii) デリックポスト(iii) クレーンポスト(iv) クレーン(他の用途に使用しない必要最小限の操作室を含む。)(v) ガロース(vi) ベンチレータ、ベンチレータートランク等の通風装置(断面積が１平方メートルを超えた場合は、他の構造物に接続していなくても閉囲場所に合算する。)(vii) バケットエレベータ及びこの周囲に設けられるステージ(viii) 解説 5.ア(5)(ii)のランプドア(ix) バケット置き場及びブーム受け①＞１ｍ２
閉囲場所とする≦１ｍ２
閉囲場所としない

船首楼

甲板室

マスト等

マスト等

②
構造物の一部が他の構造物に入り込んだ場合は、他の構造物にこれを含めて計測する。

甲板室等
解説 10.3.ウのただし書きの判断は、部で行う。

附属書[1]- 70 -

心得

10.3.エ

(閉囲場所に合算されないその他の上部構造物)
上甲板より上方に設置された閉囲場所を有する構造物(心得 10.3.イ及びウに規定するものを除く。)であって、以下のすべての要件に適合するもの（以下「閉囲場所に合算されないその他の上部構造物」という。）が、暴露部にある場合は、その容積を上甲板上の閉囲場所の合計容積に合算しない。
(1) 貨物又は貯蔵品の保管のための棚その他の装置を有していないこと。
(2) 工事、検査、保守の目的以外に人が中に出入りしないこと。

附属書[1]- 71 -

解説

10.3.エ

(閉囲場所に合算されないその他の上部構造物)
以下に掲げる構造物は、心得 10.3.エの「閉囲場所に合算されないその他の上部構造物」と取り扱う。
ただし、以下の構造物の一部に、心得 10.3.エ(1)の装置を有する場合は、当該部分のみ閉囲場所に合算する(仕切り等が無く範囲が明確でない場合は、最大の長さ、幅及び高さを計測する。)。
(i) ブルワーク(複板型ブルワークを除く。)(ii) 複板型ブルワーク(内側板を有するブルワークであって、内側面の開口部
高さが、当該ブルワークの内側面の高さの１／２未満のものをいう。)のうち幅が０．６０メートル未満の部分。
内側板を有するブルワーク

内側板

頂板

ブルワーク板Hｈ

ブルワークステイ
H／２＞ｈの場合は複板型として取扱うｂ(iii) バウチョック(iv) フライングパッセージ等の通行設備(v) 甲板及び舷端内側部を保護する目的の空所(防熱目的のものを除く。)(vi) 倉口縁材周辺の保護のための空所(防熱目的のものを除く。)(vii) 装飾物
(viii) 倉口への漁獲物、貯蔵品及び解説 10.0.イ(4)の器具等の出し入れのための作業台であって、以下に掲げる要件に適合するもの(a) 上部の板の材質は金属以外であること。
(b) 船体、上部構造物又は心得 5.イに定める「仕切りとしないブルワーク」に接続する場合は必要最小限であること。
(c) 上部の板の下面の位置が、当該作業台のすべてにわたって、隣接する倉口の上方 0.20 メートルを超えない位置にあること。
(ix) 漁船の腰掛及び足掛け
注： 上記に記載した以外の上部構造物等であって、これらの上部構造物等に類似するものについては、事案ごとに本省に伺いでること。

附属書[1]- 72 -

心得

(船体主部の容積の算定方法）
第十一条 船体主部の容積は、船体主部の各分長点の位置における横断面の面積に当該分長点の位置に係る別表第一の下欄に掲げる係数をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに垂線間長の三十分の一を乗じて算定するものとする。
第十二条 船体主部の分長点は、基線上において別表第一の上欄に掲げる垂線間長の区分に応じ、後部垂線からの距離が同表の下欄に定める距離となる位置に設けるものとする。
第十三条 船体主部の分深点は、当該船体主部の分長点における垂線上において、両船側における上甲板の下面を結んだ線との交点、基線との交点及び当該基線との交点を基点として別表第二の上欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める間隔ごとに定まる位置（両船側における上甲板の下面を結んだ線との交点より下方の船体主部内に定まる位置に限る。）に設けるものとする。
２ 横断面の上端又は下端の位置が前項の規定により設けられた分深点と一致しないときは、同項の規定によるほか、当該上端又は下端に分深点を設けるものとする。
第十四条 横断面の面積の算定に当たつては、当該横断面を分深点ごとに水平に区分し、各区分した面(次条において「部分横断面」という。）の面積を算定し、これらを合算するものとする。
第十五条 部分横断面の面積は、当該部分横断面の下方及び上方の分深点における幅に一を、分深点間の中央における幅に四をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに分深点間隔の六分の一を乗じて算定するものとする。
２ 両船側における上甲板の下面を結んだ線より上方の部分横断面の面積は、前項の規定にかかわらず、当該部分横断面の下方の分深点における幅を四等分し、中央の等分点における高さに二を、それ以外の等分点における高さに四を、両船側における高さに一をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに等分点間隔の三分の一を乗じて算定するものとする。
（船体付加部の容積の算定方法）
第十六条 船体付加部の容積は、船体付加部の各分長点における横断面の面積に、後端から数えて偶数番目に当たる分長点における横断面については四を、前後両端を除き奇数番目に当たる分長点における横断面については二を、前後両端の分長点における横断面については一をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに分長点間隔の三分の一を乗じて算定するものとする。
第十七条 船体付加部の分長点は、基線上において別表第三の上欄に掲げる長さ(当該船体付加部の前端から後端までの距離をいう。）の区分に応じ、同表の下欄に定める等分数により当該長さを等分した位置及び前後両端の位置に設けるものとする。
第十八条 横断面の面積の算定については、第十三条から第十五条までの規定を準用する。この場合において、第十三条第一項中「船体主部」とあるのは、「船体付加部」と読み替えるものとする。

附属書[1]- 73 -

解説

14.規

(船の長さ 24 メートル以上の船舶の船体主部の横断面の面積)
横断面の面積は、各部分横断面の面積を合算して算定するが、船体中央部のような平行部で構成される横断面の面積は、当該平行部に含まれる最も下方の分深点と最も上方の分深点との間の深さに幅を乗じて面積を算定し、これに当該部分の上方及び下方の各部分横断面の面積を加えることにより、横断面の面積を算定する。
両船側における上甲板の下面を結んだ線

a5
a4

b

a4= b×d
A=a1+a2+a3+a4+a5

d
2.0m
a3
a2
a1

15.1.規15.2.規

1.0m
0.5m
B.L.

(船の長さ 24 メートル以上の船舶の部分横断面の面積)(1) 部分横断面が形状正整な場合は､分深点間隔及び分深点における幅により面積を算定する｡(2) 分深点における幅は､金属製外板にあっては外板の内面から内面まで､金属製外板以外の外板にあっては外板の外面から外面までとする｡(キャンバー部)(1) 両船側における上甲板の下面を結んだ線より上方の部分横断面(以下｢キャンバー部｣という｡)の面積は､その形状が台形､三角形等正整な場合は､一般的な面積を算定する公式により算定する｡①台形キャンバー②三角キャンバー
上甲板

a

上甲板

分深点

c

分深点
c

分深点
b

分深点

b

A=�×c(a+b)

A=�(b×c)(2) 基線から両船側における上甲板の下面までの高さが違う場合は､どちらか低い上甲板の下面までの高さを基線に平行に延長し､船側外板と交差する
交点より上方をキャンバー部とし､部分横断面積を算定する｡
B
1/4B

1/4B

1/4B

1/4B

h4

h3

h2

h1

附属書[1]- 74 -

心得

(船の長さ二十四メートル未満の船舶の船体の容積の算定方法）
第十九条 船の長さ二十四メートル未満の船舶の船体の容積は、第十一条から前条までの規定にかかわらず、次の算式により算定するものとする。
0.65×L×B×{Dm＋(2/3)C＋(1/3)(Ds-Dm)}
この場合において、
Ｌは、測度長（第三条の規定により上甲板とみなされたもの(以下単に「第三条の上甲板」という。）に階段部を有する船舶にあつては、第三条の上甲板の暴露部の最下段の部分及び第三条の上甲板の上段の部分に平行に延長した部分（以下「区分甲板」という。）の下面において、船首材の前面から船尾外板の後面までの水平距離をいい、その他の船舶にあつては、上甲板の下面において、船首材の前面から船尾外板の後面までの水平距離をいう。）
Ｂは、上甲板下の船側外板の外面間の最大の幅(以下単に「最大の幅」という。）。ただし、帆船であつて、その測度長の前端から後方に測度長の二十五パーセント離れた位置及び七十五パーセント
離れた位置におけるそれぞれの最大の幅の合計値が、船体の最広部の位置における最大の幅に一・五を乗じて得た値以下になるものについては、これらの位置における最大の幅を相加平均した値とする。
Ｄm は、測度長の中央において、キールの下面(木船にあつては、キールのラベットの下縁）から船側における上甲板の下面までの垂直距離
Ｃは、測度長の中央におけるキャンバー
Ｄs は、測度長の中央において、キールの下面(木船にあつては、キールのラベットの下縁）から測
度長の前後両端を結んだ線までの垂直距離

附属書[1]- 75 -

解説

(船の長さ 24 メートル未満の船舶の船体の容積)19.1.規(1) 測度長の計測については、以下に掲げる方法による。
(i) 規則第３条の規定により上甲板とみなされた甲板に階段部を有する船舶
区分甲板の下面において、船首材の前面から船尾外板の後面までの水平距離を測る。
①

第３条の上甲板

区 分 甲 板測度長②第３条の上甲板第３条の上甲板
舷 端
区 分 甲 板測度長③第３条の上甲板第３条の上甲板
舷 端

区 分 甲 板測度長(ii) その他の船舶
上甲板の下面において、船首材の前面から船尾外板の後面までの水平距
離を測る。
①

上甲板

測度長

②

上甲板

測度長

附属書[1]- 76 -

心得

附属書[1]- 77 -

解説

19.1.規③第３条の上甲板測度長④舷 端(第３条の甲板)

測度長(2) 上甲板下又は区分甲板下の船体の容積は､規則第１９条の規定により算定する｡ただし､算式中｢(2／3)×C｣及び｢(1／3)×(Ds－Dm)｣については､以下のとおり取り扱う｡(i) (2／3)×C
キャンバーが､以下に掲げるすべての要件に適合する場合には､｢(2／3)×C｣の値を 0 とする｡
(a) 最大高さが 0.15 メートル未満であること｡(b) 断面の形状が円形キャンバー(急激な曲率の変更のないものに限る｡)又は三角キャンバーであること｡(ii) (1／3)×(Ds－Dm)
以下に掲げるすべての要件に適合する場合には､｢(1／3)×(Ds－Dm)｣の値を 0 として差し支えない｡(a) Ds－Dm の値が､以下に掲げる算式により算定した値未満であること｡
0.05(L／3+5)(単位:メートル)
ただし､L は測度長｡(b) 甲板が､船首材から船尾外板まで順正に延長されたものであること｡この場合において､船首材又は船尾外板から測度長の 25 パーセントの範囲内で､正シヤーであったものが逆シヤーに変わる場合又は逆シヤーであったものが正シヤーに変わる場合は､｢甲板が､船首材から船尾外板まで順正に延長されたもの｣と取り扱わない｡

附属書[1]- 78 -

心得

附属書[1]- 79 -

解説

19.1.規(c) 甲板に傾斜部を有する場合であっても､以下に掲げるすべての要件を満足する場合は､(b)の規定にかかわらず､甲板が船首材から船尾外板まで順正に延長されたものと取り扱う｡
ア) 傾斜部の数が一カ所のみであること｡
イ) 傾斜部のサイドラインのこう配が 1／4 未満であること｡
ウ) 傾斜部の長さが 2.00 メートル未満であること｡
エ) 上甲板の上段の部分(傾斜部を除く｡)の長さが､5.00 メートル未満であること｡ただし､当該上段の部分の長さが測度長の 1／2 以上である場合を除く｡①
l1

５メートル未満

l1：長さが 2.00 メートル未満の傾斜部
勾配が１／４未満である傾斜部が一カ所のみであり、かつ、その長さが、2.00メートル未満である場合及び上甲板の上段の部分の長さが５メートル未満である場合は、甲板が船首材から船尾外板まで順正に延長されたものと
取り扱う。

②
l2

l2：長さが 2.00 メートル以上の傾斜部
傾斜部の長さが 2.00 メートル以上である場合は、当該傾斜部における上甲板のサイドラインのこう配が１／４未満である場合であっても、甲板が船首材から船尾外板まで順正に延長されたものと取り扱わない。

③
l1

l1

l1：長さが2.00メートル未満の傾斜部
傾斜部の長さが2.00メートル未満であり、かつ、当該傾斜部における上甲板のサイドラインのこう配が１／４未満である場合であっても、傾斜部が２カ所ある場合は、甲板が船首材から船尾外板まで順正に延長されたものと取り扱わない。

附属書[1]- 80 -心得

附属書[1]- 81 -

解説

19.1.規(3) 規則第６条の規定を適用して､解説 6(3)(ii)により区分して測度することとした船側又は船底に張出し部を有する船舶の B､Dm､C 及び Ds は以下に掲げるとおり取り扱う｡
(i)

B
①

②
B1

張出し部

B1
張出し部

B2

B2

B1：順正に延長した場合の B
B2：垂直に延長した場合の B
以下同じ。

(ii) Dm
①

②

③
Dm

Dm

Dm

(iii) サンドイッチ構造の FRP 船の Dm
上甲板の芯材が 0.025 メートル以下の場合の Dm は､内皮の下面までとする｡ただし､芯材が 0.025 メートルを超える場合は､外皮の内面から 0.025
メートルの位置に内皮があるものとして取り扱う｡
芯材が 0.025 メートルを超える場合
外皮

芯材

t

t＝0.025 メートルに内皮の厚さを加えた値

内皮Dm(iv) C 及び Ds
測度長(L)
1/2L

B.L.

1/2L

Dm

Ds

附属書[1]- 82 -

Ds

c

Dm

心得

附属書[1]- 83 -

解説

19.1.規(4) 帆船の B
測度長(L)
1/4L

1/4L

b2

b(最大幅)

b1

b1+b2≦1.5b の場合
B=

b1+b2+b3(5) 船側又は船底の張出し部の容積は､解説 6(3)(ii)により規則第１９条第２項
を準用して算定する｡この場合の最大の長さ､平均の幅及び平均の高さは以下に掲げるとおり取り扱う｡(i) ｢最大の長さ｣は､当該張出し部の前端から後端までの外板の外面間における最大の距離を測る｡(ii) ｢平均の幅｣は､当該張出し部の最大の長さの中央において､最大の高さの中央における外板の外面間の距離を測る｡(iii) ｢平均の高さ｣は､平均の幅の中央における外板の外面から甲板の内面までの距離を測る｡
船体中心線に直角な面

順正に延長した面

1/2H

1/2H

h
b

H

h
b

H
1/2H

1/2H

1/2b 1/2b

1/2b 1/2b

1/2b
b

1/2b
h

1/2H
H
1/2H

附属書[1]- 84 -

心得

２

測度長の前端における垂線より前方又は測度長の後端における垂線より後方に船体の部分を有する船舶の容積の算定については、当該部分についてその最大の長さに平均の幅及び平均の深さを乗じて容積を算定し、これを前項の規定により算定した容積に加えるものとする。

第二十条 付加物の容積の算定方法については、第十六条の規定を準用する。この場合において、同条中「船体付加部」とあるのは、「付加物」と読み替えるものとする。

附属書[1]- 85 -

解説

19.2.規(船の長さ 24 メートル未満の船舶の船体の前後端部の容積の算定方法)(1) ｢最大の長さ｣は､測度長の前端における垂直面又は後端における垂直面か
ら外板の外面までの最大の距離を測る｡(2) ｢平均の幅｣は､最大の長さの中央において､横断面の最大の深さの中央における外板の外面間の距離を測る｡(3) ｢平均の深さ｣は､平均の幅の中央における外板の外面間の距離を測る｡

測度長

測度長の前端における垂直面

上甲板

� l における断面
h

b

〃 〃
l

l

附属書[1]- 86 -

1/2h
h
1/2h

心得

第二十一条 付加物の分長点は、別表第三の上欄に掲げる長さ（当該付加物の前端から後端までの距離をいう。）の区分に応じ、同表の下欄に定める等分数により当該長さを等分した位置及び前後両端の位置に設けるものとする。
第二十二条 付加物の分深点は、当該付加物の分長点における垂線上において、別表第四の上欄に掲げる深さ（当該分長点における横断面の下端から上端までの距離をいう。）の区分に応じ、同表の下欄に定める等分数により当該深さを等分した位置及び上下両端の位置に設けるものとする。
第二十三条 横断面の面積は、当該横断面の下端から数えて偶数番目に当たる分深点における幅に四を、上下両端を除き奇数番目に当たる分深点における幅に二を、上下両端の分深点における幅に一をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに分深点間隔の三分の一を乗じて算定するものとする。
（船の長さ二十四メートル未満の船舶の付加物の容積の算定方法）
第二十四条 船の長さ二十四メートル未満の船舶の付加物の容積の算定方法については、第二十条から前条までの規定にかかわらず、当該付加物の最大の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定するものとする。

附属書[1]- 87 -

解説

21.規

(船の長さ 24 メートル以上の船舶の付加物の容積)(付加物の長さ)
付加物の長さは､当該付加物の内面における前端から後端までの距離を測り､外板は長さに含めない｡

22.規(付加物の深さ)
付加物の深さは､当該付加物の内面における下端から上端までの距離を測り､外板は深さに含めない｡

23.規(分深点における幅)
分深点における幅は､当該付加物の内面における距離を測り､外板は幅に含めな
い｡

24.規

(船の長さ 24 メートル未満の船舶の付加物の容積)(1) ｢最大の長さ｣は､当該付加物の構造上の囲壁の内面間の距離を測る｡(2) ｢平均の幅｣は､当該付加物の最大の長さの中央において､横断面の最大の高さの中央における構造上の囲壁の内面間の距離を測る｡(3) ｢平均の高さ｣は､当該付加物の平均の幅の中央における構造上の囲壁の内面間の距離を測る｡

附属書[1]- 88 -

心得

(上部構造物の容積の算定方法）
第二十五条 上部構造物の容積の算定に当たつては、当該上部構造物の後端から数えて奇数番目に当たる分長点における横断面ごとに当該上部構造物を区分し、各区分した部分（次項において「部分構造物」という。）の容積を算定し、これらを合算するものとする。
２ 部分構造物の容積は、当該部分構造物における後端及び前端の横断面の面積に一を、中央の横断面の面積に四をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに分長点間隔の三分の一を乗じて算定するものとする。

附属書[1]- 89 -

解説

25.規

(船の長さ 24 メートル以上の船舶の上部構造物の容積)
形状整正な上部構造物は､平均の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定する｡(1) 形状正整な上部構造物
下図のような構造物は､形状正整な上部構造物と取り扱う｡この場合において､(i) ｢平均の長さ｣は､当該構造物の最大長さの中央における下層の甲板の位置における当該構造物の幅の１／４だけ中心線から離れた位置における高さの中央において､当該構造物の前端壁の内面から後端壁の内面までの長さを測る｡(ii) ｢平均の幅｣は､平均の長さの中央において､平均の高さの中央における側壁の内面間の幅を測る｡(iii) ｢平均の高さ｣は､平均の長さの中央において､当該構造物の中心線から下層の甲板の位置における当該構造物の幅の１／４だけ離れた位置における下層の甲板の下面から上層の甲板の下面までの高さを測る｡

1/2l

1/2l

l

構造部材

上層の甲板
h

b

1/2h

下層の甲板
b

内張り

附属書[1]- 90 -

1/2h

1/4b

心得

第二十六条 上部構造物の分長点は、別表第五の上欄に掲げる長さ（当該上部構造物の前端から後端までの距離をいう。）の区分に応じ、同表の下欄に定める等分数により当該長さを等分した位置及び前後両端の位置に設けるものとする。

附属書[1]- 91 -

解説

26.1.規(上部構造物の前端から後端までの距離)
上部構造物の前端から後端までの距離は､当該上部構造物が船首楼又は船尾楼の場合であって､外板部分が金属製外板の場合は外板の内面から端壁の内面まで､金属製外板以外の外板の場合は外板の外面から端壁の内面までの水平距離を測り､甲板室の場合は構造上の囲壁の内面間の長さを測る｡(1) 金属製外板の場合
端壁

長さ

上甲板

船首外板

長さ

内張

内張

(2) 金属製外板以外の外板の場合
端壁

長さ

上甲板

船首外板

長さ

内張

内張

附属書[1]- 92 -

心得

２

上部構造物の全部又は一部が次の各号に掲げる位置にあるときは、前項の規定によるほか、それぞれ当該各号に定める位置に分長点を設けるものとする。
一 前部垂線の位置より前方 当該上部構造物の前端から数えて三番目の分長点までにおける各分長点間の中央の位置
二 後部垂線の位置より後方 当該上部構造物の後端から数えて三番目の分長点までにおける各分長点間の中央の位置

附属書[1]- 93 -

解説

26.2.規(船の長さ 24 メートル以上の船舶の上部構造物の分長点)
規則第２６条第２項により設ける分長点は､以下に掲げるとおりとする｡(1) 前部垂線の位置より前方に一部がある場合
５

４

３

b ２

a

１

上甲板

F.P.
１ ～ ５＝規則別表第５により定める分長点
a 及びｂ＝規則第 26 条第２項の規程により設けられる分長点(2) 後部垂線の位置より後方に一部がある場合
１

a

２

b

３

４

５

上甲板

A.P.
１ ～ ５＝規則別表第５により定める分長点
a 及びｂ＝規則第 26 条第２項の規程により設けられる分長点

附属書[1]- 94 -

心得

第二十七条 横断面の面積は、当該横断面の上端及び下端における幅に一を、当該横断面の高さの中央における幅に四をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに当該横断面の高さの六分の一を乗じて算定するものとする。

附属書[1]- 95 -

解説

27.規

(船の長さ 24 メートル以上の船舶の上部構造物の横断面の面積)(1) 上部構造物の計測位置(i) ｢横断面の上端における幅｣は､上層の甲板の下面における幅を測り､｢下端における幅｣は､下層の甲板の下面における幅を測る｡(ii) ｢横断面の高さ｣は､船体中心線から下端における幅の１／４だけ離れた位置における下層の甲板の下面から上層の甲板の下面までの高さを測る｡(2) 幅(i) 船楼の場合は側面が外板となるので､金属製外板の場合は外板の内面から内面までの幅を､金属製外板以外の外板の場合は外板の外面から外面までの幅を測る｡(ii) 甲板室の場合は､構造上の囲壁の内面から内面までの幅を測る｡
b3

1/2h
b2
1/2h

h

1/4b1
b1

附属書[1]- 96 -

心得

(船の長さ二十四メートル未満の船舶の上部構造物の容積の算定方法）
第二十八条 船の長さ二十四メートル未満の船舶の上部構造物の容積の算定方法については、前三条の規定にかかわらず、当該上部構造物の最大の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定するものとする。

附属書[1]- 97 -

解説

28.規

(船の長さ 24 メートル未満の船舶の上部構造物の容積)(1) ｢最大の長さ｣は､船首楼又は船尾楼にあっては､金属製外板の場合は外板の内面から端壁の内面まで､金属製外板以外の外板の場合は外板の外面から端壁の内面までの長さを測り､その他の上部構造物にあっては､構造上の囲壁の内面から内面までの長さを測る｡(2) ｢平均の幅｣は､最大の長さの中央における横断面の平均の高さの中央における囲壁間の幅を測り､船楼にあっては､金属製外板の場合は外板の内面から内面まで､金属製外板以外の外板の場合は外板の外面から外面までの幅を測る｡
また､その他の上部構造物にあっては､構造上の囲壁の内面から内面までの幅を測る｡(3) ｢平均の高さ｣は､最大の長さの中央において､船体中心線から下層の甲板の下面における幅の１／４だけ離れた位置における下層の甲板の下面から上層の甲板の下面までの高さを測る｡
内張
b
b
h

l

1/4b

l ＝ 最大の長さ
b ＝ 平均の幅
h ＝ 平均の高さ(4) 側壁の高さが明確(側壁と上層の甲板の区分位置が明確)な場合であって､下層の甲板及び上層の甲板のキャンバーが以下に掲げるすべての要件に適合する場合にあっては､｢平均の高さ｣は(3)の規定にかかわらず､側壁の内面における下層の甲板の下面から上層の甲板の下面までの垂直距離を測るものとする｡(i) 最大高さが､0.15 メートル未満であること｡(ii) 断面の形状が､円形キャンバー(急激な曲率の変更のないものに限る｡)又は三角キャンバーであること｡
平均の幅及び高さの計測位置

h

b

b
h

側壁が明確であり、かつ、キャンバーが要件に適合する場合

附属書[1]- 98 -

側壁と上層の甲板の区分位置が不明確な場
合又はキャンバーが要件に適合しない場合
は、(３）の規定による。

心得

附属書[1]- 99 -

解説

28.規

(5) 容積を算定するために適当と認められる場合は､(1)~(4)の規定にかかわらず､長さ､幅若しくは高さを平均する又はその他の適当な方法により容積を算定して差し支えない｡①側面の形状を台形と見なした場合の長さの計測例②平面の形状(半面）を台形と見なした場合の長さの計測例

l2

l2

l1

l1

側面の形状を台形と見なした場合は、上部構造物の長さは最大の長さ(l1）ではなく、(l1+ l2）/2 として差し支えない。

平面の形状（半面）を台形と見なした場合は、上部構造物の長さは最大の長さ(l1）ではなく、(l1+l2）/2 として差し支えない。

③高さを平均することが適当と認められる場合
の計測例

h1

高さを平均することが適当と認められる場合
は、適当数に区分し、相加平均等して差し支
えない

h2
h3

h=

h1+h2+h33

附属書[1]- 100 -心得(上甲板に階段部を有する船舶の上甲板下の閉囲場所の合計容積の算定方法）
第二十九条 第三条の上甲板に階段部を有する船の長さ二十四メートル以上の船舶の上甲板下の閉囲場所の合計容積は、第十条第二項の規定にかかわらず、区分甲板により第三条の上甲板下の船体を区分し、区分甲板下の船体主部、区分甲板下の船体付加部又は区分甲板と第三条の上甲板との間の場所（以下この条及び次条において「上甲板下の船体上部」という。）についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算したものに第二十条から第二十三条までの規定により算定した付加物の合計容積を加えるものとする。
２ 区分甲板下の船体主部の容積の算定方法については、第十一条から第十五条までの規定を準用する。この場合において、第十一条、第十二条及び第十三条第一項中「船体主部」とあるのは「区分甲板下の船体主部」と、第十三条第一項及び第十五条第二項中「上甲板」とあるのは「区分甲板」と読み替えるものとする。
３ 区分甲板下の船体付加部の容積及び分長点については、第十六条及び第十七条の規定を準用する。この場合において、第十六条及び第十七条中「船体付加部」とあるのは、「区分甲板下の船体付加部」と読み替えるものとする。
４ 区分甲板下の横断面の面積の算定方法については、第十三条から第十五条までの規定を準用する。この場合において、第十三条第一項中「船体主部」とあるのは「区分甲板下の船体付加部」と、第十三条第一項及び第十五条第二項中「上甲板」とあるのは「区分甲板」と読み替えるものとする。
５ 上甲板下の船体上部の容積の算定方法については、第二十五条から第二十七条までの規定を準用する。この場合において、第二十五条第一項及び第二十六条中「上部構造物」とあるのは「上甲板下の船体上部」と、第二十五条中「部分構造物」とあるのは「部分船体上部」と読み替えるものとする。

第三十条 第三条の上甲板に階段部を有する船の長さ二十四メートル未満の船舶の上甲板下の閉囲場所の合計容積は、第十条第二項の規定にかかわらず、区分甲板により第三条の上甲板下の船体を区分し、区分甲板下の船体及び上甲板下の船体上部についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算したものに第二十四条の規定により算定した付加物の合計容積を加えるものとする。
２ 区分甲板下の船体の容積の算定方法については、第十九条の規定を準用する。この場合において、同条中「船体」とあるのは「区分甲板下の船体」と、同条第一項中「上甲板」とあるのは「区分甲板」と読み替えるものとする。
３ 上甲板下の船体上部の容積は、当該場所の最大の長さに平均の幅及び平均の深さを乗じて算定す
るものとする。

附属書[1]- 101 -

解説

29.規

(第３条の上甲板に階段部を有する船の長さ 24 メートル以上の船舶の上甲板下の容積)
規則第２９条は､以下に掲げるとおり取り扱う｡
測度長
第３条の上甲板上甲板下の船体上部

区分甲板
区分甲板下船体主部
A.P.

F.P.
区分甲板下船体付加部

区分甲板下船体付加部

30.1.規(第３条の上甲板に階段部を有する船の長さ 24 メートル未満の船舶の上甲板下の容積)
規則第３０条は､以下に掲げるとおり取り扱う｡
測度長の後端における垂線

測度長の前端における垂線
測度長
第３条の上甲板区分甲板
船体
上甲板下の船体上部
垂線より後方の船体30.2.規30.3.規(区分甲板下の容積)(1) L､B､Dm､C 及び Ds は､区分甲板下における値を用いる｡(2) 区分甲板下の船体であって､測度長の前端における垂線より前方又は測度長の後端における垂線より後方にある船体の部分は､規則第 19 条第 2 項の規定を準用して算定する｡(上甲板下の船体上部の容積)
上甲板下の船体上部の容積は､最大の長さに平均の幅及び平均の深さを乗じて算定するが､長さ､幅及び深さの測度にあたっては､解説 28.規(1)から(3)までの
上部構造物の長さ､幅及び高さの測り方を準用する｡

附属書[1]- 102 -心得(除外場所の合計容積の算定方法）
第三十一条 除外場所の合計容積の算定に当たつては、上部構造物における除外場所についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算するものとする。

附属書[1]- 103 -

解説

31

(除外場所)(1) 除外場所の規定は、上甲板上の閉囲場所に含まれている場所に限り、適用する。
(2) 開口を有する場所が仕切り等により区分されている場合であっても、当該仕切り等が開口を阻害しない厚さであれば、これを含めて除外する。
側面＜0.60 メートル

＜0.60 メートル

平面

詳細

詳細
アーチオー
プニング等

仕切り

附属書[1]- 104 -心得

第三十二条 法第四条第二項の国土交通省令で定める基準は、次の各号に掲げる開口(閉鎖装置を有しているもの及び構造上閉鎖することが可能なものを除く。）の区分に応じ、それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

32.0(開口が阻害されている場所)
開口に金網その他の開口を阻害するものがある場合又は開口付近に風雨の流入を阻止する効果を有するものがある場合は、その部分のみ開口がないものとみなす。

附属書[1]- 105 -解説

32.0.規(開口の基準)(1) 開口が閉囲場所内(暴露部とみなされる場所を除く。)に設けられている場合
は、構造上の周縁の囲壁、仕切り等に設けられた開口ではないので除外場所の規定は適用されない。
(2) 開口に直接取り付けられた取り外し式仕切り板、キャンバスその他の開口を閉鎖できる設備を有するものは、「閉鎖装置を有しているもの」と取り扱う。
(3) 開口を閉鎖するため、取り外し式仕切り板受け、キャンバス用フック等が設けられた場合は、「構造上閉鎖することが可能なもの」と取り扱う。

(開口に設けられている構造物)
32.0.ア(1) 帆布、金網、グレーチングは、「開口を阻害するもの」と取り扱う。
(2) ブルワーク、オープン・レール又はハンド・レール(以下「ブルワーク等」という。心得 5.イにより仕切りとしないブルワーク又はオープン・レール
を含む。)が、規則第３２条に掲げる開口面の内側又は外側(開口面と当該ブルワーク等との距離が、当該ブルワーク等の高さ(Ｈ)の１／２以下の場合に限る。)にある場合には、当該ブルワーク等は「開口を阻害するもの」と取り扱い、当該ブルワーク等の上端と開口の上端の高さの差を「開口高さ」
として規則第３２条に定める開口の基準を判断する。
ブルワーク等が、その高さ(Ｈ)の１／２を超えて開口面から離れている場合
は、「開口を阻害するもの」と取り扱わない(心得 5.イにより仕切りとしないブルワーク又はオープン・レール以外のブルワーク等は「仕切り」と取り扱う。)。
h

h
h

H
上甲板
オ －プ ン・ レ－ ル
又はハンドレ－ルd≦1/2H

附属書[1]- 106 -H
上甲板
d＞1/2H

心得

第三十三条 除外場所の容積の算定に当たつては、上部構造物における次の各号に掲げる開口の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める場所(貨物又は貯蔵品の保管のための棚その他の装置が設けられている場所を除く。）の容積を算定するものとする。

附属書[1]- 107 -解説

32.0.ア(3) 開口の基準の判断に当たって、開口に設けられている構造物であって、心得 10.0.アの「微小容積」に該当するもの、心得 10.3.イの「補機等の諸機械」に該当するもの、心得 10.3.ウの「通信・荷役等の設備のための構造物」に該当するもの又は心得 10.3.エの「閉囲場所に合算されないその他の上部構造物」に該当するもの(これらの構造物が、風雨の流入を阻止する効果を有すると見なされる場合は除く。)は、これを無視する。
通信・荷役等の設備のための構造物

通信・荷役等の設備のための構造物

上層の甲板

開口面

開口面

上層の甲板

下層の甲板
下層の甲板
開口面

(4) 開口面にあるフレーム、ブラケットその他の構造部材は、構造上必要最小限のものであれば、これを無視する。
(5) 以下のものは(2)の規定にかかわらず、仕切り又は開口を阻害するものと取り扱わない。
(i) 甲板の開口の周囲に設けられた転落防止のためのオープン・レール(目隠し材が取り付けられたものを含む。)であって、必要最小限の大きさであるもの(ii) 機器等の周囲に設けられた危険防止のためのオープン・レールであって、必要最小限の大きさであるもの(iii) 救命艇等その他の船舶安全法により、指定の場所に取り付けを要する装置の占める場所の直下の開口に取り付けられた高さ方向に設置されたレール(当該レール間に接続した横方向のレールを含む。)であって、必要最小限の大きさであるもの

33.0.規(除外場所内の装置等)(1) 以下に掲げる装置等は、「その他の装置」に含む。
(i) コンテナ船のセルガイド(ii) ばら積み貨物船の荷止板(iii) アイリング(iv) 貨物の荷止めのための縁材(v) 貨物又は貯蔵品を保護する目的で設置された内張板、防熱材及び甲板被覆材(2) 除外場所内にある内張板、防熱材及び甲板被覆材((1)(iv)で規定されたものは除く。)は、当該場所の容積に含める。

附属書[1]- 108 -心得

33.0.ア(除外場所の容積)規則第３３条各号に定める場所に、貨物又は貯蔵品の保管のための棚その他の装置が設けられている場合は、当該場所のすべてにわたって除外場所としない。

イ

除外場所内にある「構造物」については、その容積のみ閉囲場所の容積に含める。ただし、「微小容積となる構造物」については、その容積を除外場所の合計
容積の算定に当たっては考慮しない。

ウ

規則第３３条各号に定める場所に、「補機等の諸機械」、「通信・荷役等の設備のための構造物」及び「閉囲場所に合算されないその他の上部構造物」があっても無視する。

附属書[1]- 109 -解説

33.0.ア(除外場所の容積)(1) 規則第３２条各号に定める要件に適合する開口を有する場所内に、金網、グレーチング又はエキスパンドメタル等で構成された貨物又は貯蔵品を保管するためのものがある場合は、心得 33.0.アに掲げる「貨物又は貯蔵品の保管のための棚その他の装置」と取り扱う。
(2) 規則第３２条各号に定める要件に適合する開口が複数存在し、かつ、各開口の除外場所が一部重複する場合は、心得 33.0.アの規定は各開口の除外場
所ごとに適用する。
１号の場所
棚等図において、２号の場所は心得 33.0.アの規定により除外とならない。

２号の場所

イ

(微小容積等)
除外場所内に設けられた構造物のうち、心得 10.0.アの「微小容積」に該当する
もの、心得 10.3.イの「補機等の諸機械」に該当するもの、心得 10.3.ウの「通信・荷役等の設備のための構造物」に該当するもの又は心得 10.3.エの「閉囲場所に合算されないその他の上部構造物」に該当するもの(これらのものが、風雨の流入を阻止する効果を有すると見なされる場合は除く。)が除外場所内に設けられている場合は、これらのものを無視し、全体を除外場所とする。
上層の甲板

開口面

下層の甲板

通信・荷役等の設備のための構造物

附属書[1]- 110 -

心得

第三十二条
一 上部構造物の端部隔壁に設けられた開口 下層の甲板から上層の甲板まで達し、かつ、当該開口の位置における下層の甲板の幅の九十パーセント以上の幅を有するものであつて暴露部にある直近の構造物との間隔が、当該構造物との間における甲板の最小の幅の五十パーセント以上であること。

32.一.アイ(端部開口)「端部隔壁」とは、他の構造物との間に心得 5.イ(1)により仕切りとしないブル
ワーク又はオープン・レール以外によるいかなる接続もないものをいう。
「暴露部にある直近の構造物」には、「微小容積となる構造物」、「補機等の諸機械」、「通信・荷役等の設備のための構造物」及び「閉囲場所に合算されないその他の上部構造物」は含まない。

第三十三条
一 前条第一号に掲げる開口 当該開口から当該開口の位置における下層の甲板の幅(以下この条において「基準の幅」という。）の五十パーセント離れた位置における当該開口に平行な面と当該開口を有する端部隔壁との間の場所。ただし、当該場所が狭まる(外板が狭まることによつて当該場所が狭まる場合を除く。）ことによつて当該場所のある位置の幅が基準の幅の九十パーセント未満となる場合には、当該場所の幅が基準の幅の九十パーセント以下となる位置のうち当該開口に最も接近した位置における当該開口に平行な面と当該開口を有する端部隔壁との間の場所

33.一.アイ「当該場所が狭まる(外板が狭まることによって当該場所が狭まる場合を除く。)」とは、構造物により場所の幅が狭くなることをいう。
「当該開口に最も接近した位置における当該開口に平行な面」とは、構造物により当該場所の幅が基準の幅の 90 パーセント未満となる場所のうち、最も開口に近い位置を通り、船体中心線に直交する面をいう。

附属書[1]- 111 -解説

32~33.一(端部隔壁に開口が設けられている場合)(1) 開口の位置にある解説 5.ア(5)(i)を満足するカーテン・プレートは、無視する。
(2) 外板が狭まることによって当該開口が狭まる場合を除き、下層甲板から上
層甲板にわたり、当該開口の下層甲板の幅の 90 パーセント以上有する開口を、端部隔壁に設けられた開口と取り扱う。
＜０．９B

面材（フレームを除く。）≧０．９B
基準の幅(B)

図のように、外板が順正に変化することのみにより、開口幅が挟まる場合は、開口の条件を満足しているものとみなす。

(3) 規則第３２条及び第３３条第１号の適用に当たっては、以下に掲げる図のとおり取り扱う。
①
カーテン・プレート
上層の甲板

d

フレーム
下層の甲板
基準の幅(B)＝開口の幅(b)開口の幅(b)＝０．９B 以上であること。
カーテン・プレートの深さ(d)＝ビーム等の深さに０．０２５メートルを加えた値を超えないこと。

②

③
B/2

B/2

＜0.9B
B

B

＜0.9B

Ｂ＝基準の幅

Ｂ＝基準の幅

斜線部＝除外場所

斜線部＝除外場所

附属書[1]- 112 -心得

附属書[1]- 113 -解説

32~33.一

④
A
Ａ～Ａ’

B
≧0.9B

≧0.9B
≧0.9B
B/2
Ｂ＝基準の幅

斜線部＝除外場所

A'

⑤

B/2

ｆ≧B'/2

≧0.9B

＜0.9B
B

仕切りとしないブルワーク又はオ－プン・レ－ルＢ＝基準の幅Ｂ’＝構造物間の甲板の最小の幅
ｆ＝直近の構造物との間隔
斜線部＝除外場所⑥≧B'/2
f＜B'/2f＜B'/2

B

≧0.9B

＜0.9B

Ｂ＝基準の幅Ｂ’＝構造物間の甲板の最小の幅
ｆ＝直近の構造物との間隔仕切りとしないブルワーク又はオ－プン・レ－ル
倉口又は甲板上の構造物⑦

ｆ≧B'/2
＜B'/2

＜B'/2

B

＜0.9B

≧0.9B

B/2

Ｂ＝基準の幅Ｂ’＝構造物間の甲板の最小の幅
ｆ＝直近の構造物との間隔
斜線部＝除外場所

仕切りとしないブルワーク又はオ－プン・レ－ル
上甲板上の合計容積に合算しない構造物

附属書[1]- 114 -心得

33.一.ウ

階段部(基線を基準として、こう配が１／４以上の傾斜部を含む。)を有することにより、当該場所の高さが高くなる場合には、高さが高くなった部分は除外場所としない。

附属書[1]- 115 -解説

32~33.一

⑧

ｈ

ｈ

B/2

斜線部＝除外場所⑨

解説33.0.イに該当する構造物＜0.9B

解説32.0.ア(2)又は構造物

解説33.0.イに該当

Ｂ＝基準の幅する構造物
B/2

斜線部＝除外場所(4) 丸型ガンネルを有する船舶の甲板の幅(B)は、下図のとおり計測する。
半径

半径

B

半径

半径
外板

附属書[1]- 116 -心得

附属書[1]- 117 -解説

32~33.一(5) 端部開口の位置は、以下に掲げる図のとおり、甲板(又は覆い)の端部に凹凸がある場合であって、突出部が解説 10.3.ア(1)の「暴露部とみなされる場所」の場合は突出部を無視し、「暴露部とみなされる場所」でない場合は甲板又は覆いの端部に沿って開口があるものと取り扱う。
①②

甲板の突出部(i)

甲板の突出部が暴露部とみなされる場所の場合①②

解説 10.3.ア(1)開口面
斜線部＝除外場所(ii) 甲板の突出部が暴露部とみなされる場所でない場合
①
②

開口面

斜線部＝除外場所(6) 心得 33.一.アの判断に当たって、ホース・パイプ、チェーン・パイプ、ピラー等は構造物と取り扱わない。

附属書[1]- 118 -心得

附属書[1]- 119 -解説

32~33.一(7) 開口面に凹凸がある場合の心得 33.一.イの規定は、下図のとおり取り扱う。
①
心得33.一.イに定める面

開口面

構造物

B

＜0.9B

斜線部＝除外場所

開口面からＢ／２離れた位置②
開口面
心得33.一.イに定める面

B

構造物

＜0.9B

斜線部＝除外場所
開口面からＢ／２離れた位置

附属書[1]- 120 -

心得

第三十二条
二 両船側に達する上部構造物の船側に設けられた開口 高さが、当該上部構造物の高さの三分の一（〇・七五メートル未満となるときは、〇・七五メートルとする。）より高いこと。

32.二.ア(船側開口)「両船側に達する上部構造物」には、当該上部構造物の側板が下層の甲板のサイドラインから内側に向かって船の幅の４パーセントを超えない位置にある開
口を含む。

イ

カーテン・プレートとブルワーク又は下層の甲板との間に設けられているスタ
ンション又は長さが 0.60 メートル未満のバーティカル・プレート(バーティカ
ル・プレートにあってはその合計長さが、当該開口の合計長さの１／４未満の場合に限る。)が設けられている部分については、開口が連続しているものとみなす。

ウ

規則第３２条第２号の「開口の高さ」及び「上部構造物の高さ」は、各開口の位置で計測する。この場合、構造物の高さは、側板における下層甲板と上層甲板との高さの差とする。
附属書[1]- 121 -解説

32.二.ア(船の幅の 4 パーセント)(1) 心得 32.二.アの「船の幅の 4 パーセント」は、上部構造物の側板の下部において、下図のとおり計測する。
① 側板が傾斜している場合

側板

b

b
上甲板

上甲板

B

② 上部構造物が階段状に設けられた場合
A～A’

A’

B2
≦0.04B2A

上甲板＞0.04B1
B1
斜線部＝除外場所(2) 以下に掲げる場所を設けることにより、上部構造物の側面の一部が両船側に達しない場合は、当該部分を含めて全体を「両船側に達する構造物」と取り扱う。
(i) 舷梯格納場所(ii) 膨張式救命筏その他の船舶安全法、海防法等により、指定の場所に取り付けを要する装置の占める場所

附属書[1]- 122 -心得

附属書[1]- 123 -解説(両船側に達する上部構造物の船側に開口が開けられている場合)
32~33.二.ア(1) 開口高さの測り方は、下図のとおり取り扱う。
横方向に閉鎖されている

ｈは、Ｈ／３又は0.75メ－トルのいずれか大きい寸法を示す。
Ｂ1、Ｂ2は、基準の幅を示す。

hhH(2) 除外場所の範囲は、下図のとおり取り扱う。
下層の甲板から上層の甲板にわたる仕切り

B2

B1

B2/2

B1/2

(3) バーティカル・プレートが傾斜して設けられている場合、長さの測り方及び除外場所は、以下に掲げる図のとおり取り扱う。
①
バ－ティカル・プレ－ト

h

h

h

h
l’4

h

h
l3

l’3

h
l2

l’2

l1

l’1

hは、当該上部構造物の高さの1/3又は0.75メートルのいずれか
大きい寸法を示す。
l’ 1 、l '2 、l’3 及び l’4 は、バーティカル・プレートの長さを示す。
l 1 、l 2 及び l3 は、開口の長さを示す。
l’n ＜ 0.60メートルであって、かつ、
l’ 1 + l '2 + l’3 + l’4 ＜ 1/4（ l 1 + l 2 + l3 ）の場合、l’n に面する部分を含め、斜線部は除外場所となる。

附属書[1]- 124 -心得

附属書[1]- 125 -解説

32~33.二.ア②

バ－ティカル・プレ－ト

h

h
h

l’5

l4

h

h

h
l’4

l’3

l3

h

h

h

l2

l '2
l1

l’ 1

Ａ

Ｂ

hは、当該上部構造物の高さの1/3又は0.75メートルのいずれか大きい
寸法を示す。
l’ 1 、l '2 、l’3 、l’4 及び l’5 は、バーティカル・プレートの長さを示す。
l 1 、l 2 、l3 及び l4 は、開口の長さを示す。
l’ 1 、l '2 、l’4、l’5 ＜ 0.60メートル
l’3 ≧ 0.60メートル
l’ 1 + l '2 ＜1/4（ l 1 + l 2 ）の場合、l’ 1 、l '2 に面する部分を含め、斜線部
Aが除外場所となる。
l’4 + l’5 ＜ 1/4（ l3 + l4 ）の場合、l’4 、l’5 に面する部分を含め、斜線部Bが除外場所となる。

③
h

h

h

船尾楼

h
l '2

l2

l1

l’ 1

当該場所は外板の延長部であるため除外場所とはならない

hは、当該上部構造物の高さの1/3又は0.75メートルのいずれか
大きい寸法を示す。
l’ 1 、l '2 は、バーティカル・プレートの長さを示す。
l 1 、l 2 は、開口の長さを示す。
l’ 1 、l '2 ＜ 0.60メートル
l’ 1 + l '2 ＜ 1/4（ l 1 + l 2 ）の場合、l’ 1 + l '2 に面する部分を含め、斜線部が除外場所となる。

(4) バーティカル・プレートの長さ及び開口の長さは、開口面の下面に沿って
計測する。
l2

l’ 3

l3

l’ 4

l4

l’ 2
l1
l’ 1
l’ 1～l’4 及び l 1～l 4 は開口面の下面に沿って測る。

附属書[1]- 126 -心得

附属書[1]- 127 -解説

32~33.二.ア(5) 除外場所内に構造物が設けられている場合は、当該構造物の容積のみを、閉囲場所の容積に算入する。
ただし、除外場所内にある下層から上層に達する構造物の長さの和が、当該除外場所の長さの１／５以上の場合は、当該下層から上層に達する構造物から船体中心線まで除外場所とならない。

ダクト、ボックスフレーム等
Ａ
Ｂ

Ａ

Ｂ

L1

l’ 2
L

l1

下層から上層に達する構造物

L2
l’ 3

l2

l’ 1

L：除外場所の長さ

l’ 1 、l '2 及び l’3 、は、バーティカルプレートの長さを示す。
l 1 、l 2 は、開口の長さを示す。
l’ 1 、l '2 及び l’3 ＜ 0.60メートル
l’ 1 + l '2 + l’3 ＜ 1/4（ l 1 + l 2 ）の場合
l’ 1、l '2 及びl’3に面する部分、解説33.0.イに該当する構造物及びダクト、ボックスフレー
ム等（以下「ダクト等」という。）を含め斜線部”Ａ”が除外場所となる。
l’ 1 + l '2 + l’3 ＜1/4（ l 1 + l 2 ）かつ L1 + L2 ＜ 1/5・L の場合
l’ 1 、l '2 及び l’3 に面する部分を含め斜線部 ”Ｂ” が除外場所となる。
L1 + L2≧ 1/5・Lの場合は、斜線部 ”Ｂ” のうち、下層から上層に達する構造物から船体中心線まで除外場所とならない。
：閉囲場所に合算する構造物（下層から上層に達する仕切りを含む。）
Ｂ

L1

l’ 2
L

l1

：解説33.0.イに該当する構造物

L2
l’ 3

l2

l’ 1

：0.60メートル未満のバーティカルプレートの裏面に設けられた下層から上層に達するダクト等(6) 両船側に達する構造物の船首又は船尾において、下図のように、構造物の主たる部分が両船側に達している場合は、全体を「両船側に達する上部構造物」と取扱い、規則第３２条第２号を適用できる。

両船側に達する上部構造物とみなす

両船側に達する上部構造物

附属書[1]- 128 -

斜線部＝除外場所

心得

第三十三条
二 前条第二号に掲げる開口 当該開口から基準の幅の五十パーセント離れた位置(当該上部構造物
内に構造物が設けられている場合は、当該構造物の側面）と当該開口を有する船側との間の場所(前条第二号の基準に該当する開口の長さに相当する部分に限る。）

33.二

階段部(基線を基準として、こう配が１／４以上の傾斜部を含む。)を有することにより、当該場所の高さが高くなる場合には、高さが高くなった部分は除外場所としない。

第三十二条
三 上部構造物の上層の甲板に設けられた開口 覆いが設けられておらず、かつ、外気に面している
こと。

第三十三条
三 前条第三号に掲げる開口 当該開口直下の場所

附属書[1]- 129 -解説

33.二.ア(階段部を有する場合)
心得 33.二の規定は、下図のとおり取り扱う。

下層の甲板
斜線部＝除外場所

32~33.三.規(上部構造物の上層の甲板に開口が設けられている場合)(1) 当該開口が規則第３２条第３号の基準に適合する場合は、その開口の直下が除外場所となる。
a
e'
e

b
d
h'
h

f'

a,d

b,c

e',h'

f',g'

e,h

f,g

c
上甲板
g'

f
g

a,b,c,dは、甲板に設けられた開口を示す。
a,b,c,d,e,f,g,h（斜線部分）は、
除外場所を示す。

附属書[1]- 130 -心得

附属書[1]- 131 -解説

32~33.三.規(2) 除外場所内に構造物が設けられている場合は、以下に掲げる図のとおり取り扱う。
(i) 除外場所の下層の甲板に構造物が設けられている場合

斜線部＝除外場所
下層の甲板構造物

解説33.0.イに該当する構造物(ii) 除外場所の側壁に構造物が設けられている場合
解説33.0.イに該当する構造物

構造物

Ａ～Ａ’
A’

A

構造物
下層の甲板
斜線部＝除外場所(3) 煙突等の側板の傾斜が１／４を超えない場合は、側板の下部を(1)の「開口の直下」とみなして差し支えない。

１立方メートルを超える倉庫その他の構造物は、閉
囲場所に合算する。

斜線部＝除外場所：側板の傾斜が１／４を超えない場合は、除外場所として差し支えない。

附属書[1]- 132 -心得

附属書[1]- 133 -解説

32~33.三.ア(開口に甲板又は覆いが設けられている場合)
開口に甲板又は覆い(以下「覆い等」という。)が設けられている場合は、覆い等直下の部分は開口がないものと取り扱う。
下図において、A～B は開口があるものと取り扱うが、B～C は開口がないものと取り扱う。
ただし、以下の要件を満足する場合は、覆い等が設けられていないものとみなす。
(1) 解説 10.3.ア(1)の「暴露部とみなされる場所」内にあること。
(2) 解説 10.3.ア(2)の「暴露部とみなされる場所」内にあって、当該覆い等により開口が阻害される部分の「長さの１／２」又は「幅の１／２」のうち、小さい値以上当該覆い等が開口が離れていること。
解説10.3.ア(1)又は(2)以外の覆い等

斜線部＝除外場所
A

イ

B

C

「開口を阻
解説 32.0.ア(1)の規定にかかわらず、以下の要件を満足する場合は、害するもの」(以下「天幕等」という。)が設けられていないものとみなす。
当該天幕等により開口が阻害される部分の「長さの１／２」又は「幅の１／２」のうち、小さい値以上当該天幕等が開口から離れていること。

附属書[1]- 134 -

心得

第三十二条
四 上部構造物の周縁の仕切り又は隔壁の凹入部の開口
つ、外気に面していること。

下層の甲板から上層の甲板まで達し、か

第三十三条
四 前条第四号に掲げる開口 当該凹入部の場所(当該場所のある位置の幅が当該開口の幅以下であり、かつ、その奥行きが当該開口の幅の二倍以下である場合に限る。）

33.四(凹入部開口)規則第３３条第４号の「開口の幅」は、当該開口における最小の幅とする。

附属書[1]- 135 -解説

32~33.四.規(上部構造物の周縁の仕切り又は隔壁に凹入部が設けられている場合)(1) 規則第３２～３３条第４号は、以下に掲げる図のとおり取り扱う。
①②

除外場所とはならないl 2≦2b2l2≦2b2

b1

l2

l1

l2

l2≦2b2a1

a2

b2

l1＜2b1

l 1＞2b1

l1

除外場所とはならないb1

b2

a1及びa2は除外場所とはならない。

斜線部＝除外場所③④
除外場所とはならない

斜線部＝除外場所

l ≦ 2bll ≦ 2blbb

解説10.3.ア(1)となる場所

解説10.3.ア(1)とならない場所⑤
斜線部＝除外場所
b

l

l

b

b

除外場所とはならないl ≦ 4b⑥

l ＞ 4blb1b2b1 ＞ b2
斜線部＝除外場所

附属書[1]- 136 -l ≦ 4b２

心得

附属書[1]- 137 -解説

32~33.四.規(2)船楼又は甲板室の端部が以下に掲げる図のような構造になっている場合は、
規則第３２条第４号を適用できる。
①②

斜線部＝除外場所

斜線部＝除外場所③
除外場所とはならないb1l1

l2≦2b2l1＞2b1l2
b2

斜線部＝除外場所(3) 開口の位置にカーテン・プレートが設けられている場合は、解説 5.ア(5)(i)に準じて取り扱う。

附属書[1]- 138 -心得

附属書[1]- 139 -解説

32~33.四.規(4) 除外場所内に構造物が設けられている場合は、以下に掲げる図のとおり取
り扱う。
Ａ～Ａ’

①
構造物
A'

A

構造物
B

Ｂ～Ｂ’

B'

解説33.0.イに該当する構造物②

斜線部＝除外場所

上層から下層に達する構造物

Ａ～Ａ’
A

A’

解説 32.0.ア(2)又は解説 33.0.イに該当する構造物③

斜線部＝除外場所

上層から下層に達する構造物

Ａ～Ａ’
A

A’

斜線部＝除外場所

附属書[1]- 140 -

心得

第三十二条
五 覆いにより閉囲され、かつ、当該覆いの支持のために必要なスタンション以外には船体といかな
る接続もない上部構造物の暴露部の側面及び端面の開口 甲板から覆いまで達し、かつ、外気に面していること。ただし、側面においてオープン・レール又はブルワーク及びカーテン・プレートが設けられているものにあつては、当該オープン・レール又はブルワークの上端からカーテン・プレートの下端までの高さが、当該上部構造物の高さの三分の一（〇・七五メートル未満となるときは、〇・七五メートルとする。）より高いものに限る。

第三十三条
五 前条第五号に掲げる開口 当該覆いにより閉囲された場所

32.五.ア(側面及び端面開口)「覆いにより閉囲され」とは、上部構造物のうち、下層の甲板から覆いに達する連続した２面以上の開口を有する覆い下部の場所をいう。

イ「スタンション」には、長さが 0.60 メートル未満のバーティカル・プレート(当該側面に設けられたバーティカル・プレートの合計長さが、当該開口の合計長さの１／４未満の場合に限る。)を含む。

ウ

上部構造物の暴露部の端面の開口が、下層甲板の端面又は端面付近にある場合
は、当該開口を「上部構造物の暴露部の側面の開口」とみなして、規則第３２条第５号のただし書きの規定を適用する。

附属書[1]- 141 -解説

32.五.ウ(側面及び端面開口)「下層甲板の端面又は端面付近」とは、以下に掲げるものをいう。
矢視断面

船尾楼外板
端面付近にある開口

操舵室
甲板室
端面にある開口〃〃船尾楼

32~33.五.規

甲板室

上甲板

(覆いにより閉囲された上部構造物の端面及び側面に開口が設けられている場合)(1) 当該覆いの支持のためのスタンション以外には船体といかなる接続もなく、
規則第３２条第５号の基準に適合する場合は、覆いにより閉囲された場所
は除外場所となる。
この場合、開口の高さの測り方は、解説 32~33.二.ア(1)を準用する。

A’

上部構造物

Ａ～Ａ’
覆い

A

斜線部＝除外場所

附属書[1]- 142 -

覆い

心得

第三十四条 除外場所の容積の算定方法については、第二十五条から第二十七条までの規定を準用する。この場合において、第二十五条第一項及び第二十六条中「上部構造物」とあるのは「除外場所」と、第二十五条中「部分構造物」とあるのは「部分除外場所」と読み替えるものとする。
２ 船の長さ二十四メートル未満の船舶の除外場所の容積の算定方法については、前項の規定にかかわらず、当該除外場所の最大の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定するものとする。

附属書[1]- 143 -解説

32~33.五.規(2) 端面の開口位置にカーテン・プレートが設けられている場合は、解説 5.ア(5)(i)に準じて取り扱う。
(3) 除外場所内に構造物(解説 33.0.イに該当するものを除く。)が設けられている場合は、当該構造物の容積のみを、閉囲場所の容積に算入する。
A

A～A’

甲板室

甲板室

下層から上層に達する構造物
l’ 3

l2

l’ 2

A’
l1

l’ 1

：閉囲場所に合算する構造物：解説33.0.イに該当する構造物

l’ 1 、l '2 及び l’3 、は、バーティカルプレートの長さを示す。
l 1 、l 2 は、開口の長さを示す。
l’ 1 、l '2 及び l’3 ＜ 0.60メートル
l’ 1 + l '2 + l’3 ＜ 1/4（ l 1 + l 2 ）の場合
l’ 1 、l '2 及び l’3 に面する部分、解説33.0.イ(2)に該当する構造物を含め斜線部が除外場所となる。

附属書[1]- 144 -心得

第二節 総トン数（総トン数の数値を算定する場合の係数）
第三十五条 法第五条第二項の国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。
(0.6＋t/10,000)×[1＋{(30-t)/180}]
この場合において、
ｔは、法第四条第二項の規定の例により算定した数値{0.6＋(t/10,000)}の数値が一を超えるときは、その数値は一とする。
{1＋(30-t)/180}の数値が一未満のときは、その数値は一とする。
（法第五条第三項の国土交通省令で定める船舶）第三十六条 法第五条第三項の国土交通省令で定める船舶は、船舶安全法第三条の規定により満載喫水線を標示することを要する船舶であつて、次に掲げる要件に適合しなければならない。

第２節 総トン数36.0(二層甲板船(法第５条第３項の国土交通省令で定める船舶))「第二甲板」とは、以下の要件を満たす甲板をいう。
(1) 船首尾隔壁間(機関室内を除く。)において両船側に達し、かつ、前後に連続ていること。
(2) 船首尾隔壁間において、船側外板及び船首尾隔壁その他の隔壁に全溶接されていること。

附属書[1]- 145 -解説

第２節 総トン数36.0(二層甲板船)(1) 上甲板から第二層にある甲板に、貨物倉口等の開口が設けられた場合であっても、以下に掲げる要件を満足する場合は、心得 36.0(1)を満足するものと取り扱う。
(i) b については、船の長さ(L)の中央部１／２・L 間においては、次の算式により算定した値以上とすること。ただし、その前後では漸次減じて、船首尾隔壁の位置における幅を算定した値の 70 パーセントまでとして差し支えない。(b は、0.25 メートル未満としてはならない。)

0.125 (L − 20 ) (メートル)
この場合において、Ｌは、船舶構造規則第１条第３項の長さ(L が 140メートルを超える場合は、L は 140 メートルとする。)(ii) l については、(i)の算式により算定した値又は 1 フレームスペースのいずれか小さい値以上とすること。
①
上甲板
E.R.

第二甲板

A.P.T.
F.P.T.
b

機関室前端壁

船首隔壁

E.R.

l

l

②
上甲板
E.R.

第二甲板

A.P.T.
F.P.T.

船尾隔壁

機関室前端壁

機関室後端壁

船首隔壁

b

b
E.R.

l

l

l

l

附属書[1]- 146 -

心得

第三十六条
一 満載喫水線の位置が上甲板から第二層にある甲板(以下「第二甲板」という。）を乾舷甲板として満載喫水線規則(昭和四十三年運輸省令第三十三号）の規定により算定した乾舷の下端又はその下方にあること。

二

上甲板と第二甲板との間における船首尾隔壁間にある閉囲場所が機関室、貨物積載場所(包装しない液体又は気体を積載するための場所を除く。）、船用品倉庫、工作場、漁獲物処理場又はこれらに附属する場所であること。

36.二.ア(船首尾隔壁間にある閉囲場所)(船首尾隔壁)
船首尾隔壁とは、船舶構造規則第１８条に規定する船首隔壁及び船尾隔壁をいう。
ただし、上甲板と第二甲板との間に船首隔壁又は船尾隔壁を有しない船舶にあっては、第二甲板下の船首隔壁又は船尾隔壁を第二甲板上に延長した位置に当該隔壁があるものとする。
附属書[1]- 147 -

解説

36.0

(2) スカラップがあっても全溶接されているものとみなす。
(3) 上甲板から第二層にある甲板が、船舶構造規則第１条第２項ただし書きに規定する上甲板である場合には、これを心得 36.0 の「第二甲板」とみなす。

36.一.規(三層以上の甲板を有する船舶)
三層以上の甲板を有する船舶にあっては、第二甲板又は第二甲板より下方の甲板を乾舷甲板と扱った船舶であること。

上甲板
第二甲板(心得36.0の要件を満足する）
乾舷甲板
E.R.

36.二.規(甲板間の場所)(1) 上甲板と第二甲板との間における船首尾隔壁間にある閉囲場所(以下「甲板間の場所」という。)に必要最小限の倉口又はタンク(貨物を積載するタンクは除く。)及び心得 10.0.イの「海水に開放されている場所」があっても甲板間の場所は規則第３６条第２号の要件を満足するものと取り扱う。
(2) 甲板間の場所に以下に掲げるものがあっても、甲板間の場所は規則第３６条第２号の要件を満足するものと取り扱う。
(i) ユニット式発電機(ii) 油圧ポンプ(iii) ボックスフレーム(長さは、２フレームスペース以内を標準とする。)(iv) 心得 10.3.ウの「通信・荷役等の設備のための構造物」の基部(v) ロールオン・ロールオフ船等のスロープ下部の空所
注：上記に記載した以外の装置等であって、これらの装置等に類似するものについては、事案ごとに本省に伺いでること。

附属書[1]- 148 -心得

36.二.イ

ウエ(機関室)「機関室」には、機関室隔壁間の場所のほか、機関室囲壁及び機関室用エスケ
ープ・トランクを含む。

(貨物積載場所)(1) 「貨物積載場所」とは、規則第４０条の貨物積載場所をいう。
(2) 「包装しない液体又は気体を積載するための場所」には、心得 40.ア(2)、(7)、(9)及び(10)並びに心得 40.イに掲げる場所を含む。

(船用品倉庫)「船用品倉庫」とは、甲板用諸器具、救命具、端艇用附属具、漁具、作業用諸器具、機関部品、電気部品、錨鎖、保船用の器具及び貨物の固縛器具を格納する場所をいう。

オ(工作場)「工作場」とは、機関工作場、大工作業場及び漁ろう用機器の修理又は加工場
所をいう。

カ

(漁獲物処理場)「漁獲物処理場」とは、漁獲物の水洗、選別、頭切、さい割及び採卵その他の処理作業のみを行う場所並びに漁獲物の冷凍場所をいう。

附属書[1]- 149 -解説

36.二.イ

ウ

エ

カ

(機関室)
(1) 機関室内にあるタンク(貨物を積載するものを除く。)は、機関室に含める。
(2) 機関室内の別に区画された休息室その他の場所は、機関室に含まない。

(貨物積載場所)(1) 上甲板と第二甲板との間の貨物積載場所の周囲に荷崩れ防止又は荷役の効率化を図るための目的で設けられる以下の部材等があっても全体を貨物積載場所と取り扱う。
ただし、解説 36.二.キ(3)に該当する場合を除く。
(i) 支柱及びこれに付属する部材(ii) 仕切り及びこれに付属する部材(鋼製を含む。)(2) 心得 36.二.ウ(2)の「液体又は気体」には、セメント、石炭灰等の粉体は含まない。

(船用品倉庫)(1) 海図、信号器具、無線方位測定器械、レーダー、ロラン、船燈、作業燈及び索具等は、「甲板用諸器具」と取り扱う。
(2) 魚箱、冷凍ケース又はこれらの資材は、「漁具」と取り扱う。
(3) オイルフェンスは、「作業用諸器具」と取り扱う。

(漁獲物処理場)
凍結準備室及び検査室は、「漁獲物処理場」と取り扱う。

附属書[1]- 150 -心得

36.二.キ(これらに附属する場所)「これらに附属する場所」とは、以下に掲げる場所をいう。
(1) 冷凍貨物のための冷凍機その他の貨物の保全のための装置に供される場所(2) カーフェリーのランプウェイの駆動装置その他の貨物の荷役のための装置に供される場所(3) 機関室内の機器を制御する場所(4) 船舶の推進に関係する機関に供される場所(主機室を除く。)及びこれを制御する場所(5) 上甲板と第二甲板との間における船首尾隔壁間にある機関室、貨物積載場
所(包装しない液体又は気体を積載するための場所を除く。)、船用品倉庫、工作場及び漁獲物処理場((6)において「機関室等」という｡)並びに(1)､(2)､(3)､(4)又は(6)に掲げる場所への出入りのための廊室、通路、階段、出入口又は昇降機の占める場所(6) 機関室等並びに、(1)､(2)､(3)､(4)及び(5)に掲げる場所への採光、通風又は消防のための設備の占める場所(7) 機関室に隣接する燃料油タンク、潤滑油タンク又はボイラー水タンクに供される場所(8) 錨鎖庫及び錨鎖庫用のチェーン・パイプの占める場所

附属書[1]- 151 -解説

36.二.キ(これらに附属する場所)(1) 以下に掲げる装置は、「貨物の荷役のための装置」と取り扱う。
(i) 漁船の漁ろう装置(ii) カーゴ・ハッチカバーの開閉装置(iii) 砂利採取運搬船の排水ポンプ(iv) 昇降機の制御装置(2) 以下に掲げる装置は、「船舶の推進に関係する機関」と取り扱う。
(i) 係船装置(ii) 揚錨機(iii) スラスター装置(iv) 減揺装置(v) プッシャーボートのバージとの連結装置及び連結ユニット(vi) 水密隔壁に設けられた水密滑り扉を作動又は制御するための装置(3) 廊室、通路、階段等は、以下に掲げるとおり取り扱う。
(i) 心得 36.二.キ(5)に掲げる場所が、規則第３６条第２号に掲げる場所以外の場所への出入りに併用されている場合も、「これらに附属する場所」と取り扱う。
(ii) 第二甲板下に心得 36.二.キ(5)に掲げる場所がある場合は、これらに出入するための甲板間にある廊室、通路、階段、出入口又は昇降機(エスカレーターを含む。)の占めている場所(規則第３６条第２号に掲げる場所以外の場所への出入りに併用されている場合を含む。)を、「これらに附属する場所」と取り扱う。
(iii) 上甲板と第二甲板との間に、「船舶設備規程第１１５条の２８」及び「船舶設備規程第１１５条の２８の安全通行設備の基準を定める告示」に基
づき甲板下通路を設けた場合は、当該通路を「これらに付属する場所」と取り扱う。

附属書[1]- 152 -心得

三次の算式を満たすこと。
B/A≦0.9
この場合において、
Ａは、垂線間長の中央における型深さをメートルで表した数値から別表第六に掲げる垂線間長の区分に応じ、同表に定める数値を控除した数値
Ｂは、垂線間長の中央における型深さの下端から船側における第二甲板の下面までの垂直距離をメートルで表した数値（法第五条第三項の国土交通省令で定める船舶の総トン数の数値を算定する場合の係数）
第三十七条 法第五条第三項の当該数値並びに上甲板及び上甲板から第二層にある甲板の位置を基準として国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。
{0.6+(t/10,000)}×{1+(30-t)/180}×{(B/A)-0.25}
この場合において、
ｔは、法第四条第二項の規定の例により算定した数値
Ａ及びＢは、それぞれ前条第三号のＡ及びＢに同じ。
{0.6+(t/10,000)}の数値が一を超えるときは、その数値は一とする。
{1+(30-t)/180}の数値が一未満のときは、その数値は一とする。
B/A の数値が〇・七未満のときは、その数値は〇・七とする。

附属書[1]- 153 -解説

36.三.規(垂線間長の中央における型深さの下端から船側における第二甲板の下面までの
垂直距離)(1) 上甲板及び第二甲板のどちらにも階段部がない場合
図中、ΔH＝別表第 6 により定まる数値
A＝D－ΔH(以下同じ)
Lpp
1/2Lpp

1/2Lpp
上甲板

上甲板
△H

第二甲板
D

第二甲板

Ａ

B
A.P.

Ｂ

Ｄ

F.P.

(2) 上甲板に階段部がある場合
Lpp
1/2Lpp

1/2Lpp
上甲板

上甲板
△H

第二甲板
D

第二甲板

Ａ

Ｂ

B

A.P.

Ｄ

F.P.

(3) 第二甲板に階段部がある場合の B は垂線間長の中央における実在の甲板の下面までの垂直距離とする。
(i) 後部が低下している場合
Lpp
1/2Lpp

1/2Lpp
上甲板
第二甲板
D

△H

上甲板
第二甲板

Ａ

B

A.P.

Ｂ

Ｄ

F.P.
A = D - ΔH(ii) 後部が隆起している場合
Lpp
1/2Lpp

1/2Lpp
上甲板

上甲板
△H

第二甲板
D

Ｄ

Ａ

B

A.P.

第二甲板
Ｂ

F.P.
A = D - ΔH

附属書[1]- 154 -心得

附属書[1]- 155 -解説

36.三.規(4) 船体中央の前後の隔壁間の距離より短い低下部(こう配が 1／4 未満の傾斜による低下部を含む。)がある場合は、当該低下部の前後の甲板のうち低い方の甲板の下面を基線に平行に延長した面までの垂直距離とする。
①
Lpp

順正に延長した面

1/2Lpp

1/2Lpp
上甲板
隔壁

隔壁

隔壁

隔壁

第二甲板

D

上甲板

B
A.P.

F.P.

l2
l1
l1>l2

②
1/2Lpp

1/2Lpp
上甲板
隔壁

隔壁

D

B

l1>l2

l2
l1

③
1/2Lpp

1/2Lpp
上甲板

l1

B

隔壁

隔壁

D

l1>l2

l2

附属書[1]- 156 -

△H
Ａ

第二甲板

Ｂ

Ｄ

心得

附則
(施行期日)
１ この省令は、法の施行の日(昭和五十七年七月十八日）から施行する。
(船舶積量測度規程等の廃止等)
２ 船舶積量測度規程(大正三年逓信省令第十六号。次項において「旧測度規程」という。）及び簡
易船舶積量測度規程（昭和七年逓信省令第十二号。次項において「旧簡易規程」という。）は、廃
止する。
３ 削除
(特定修繕の範囲)
４ 法附則第三条第一項の国土交通省令で定める修繕は、総トン数に変更を生ずる修繕であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 上甲板の下面において船首材の前面から船尾材の後面までの長さ、船体の最広部においてフレー
ムの外面から外面までの幅又は当該長さの中央においてキールの上面から船側における上甲板の下面までの深さの変更を生ずる修繕
二 二重底の撤去その他の船体の内部構造に変更を生ずる修繕であつて、当該修繕に伴い法附則第四条の規定による改正後の船舶法及びこれに基づく命令の規定により上甲板下全部の改測又は測度（これらに相当する処分を含む。）を受けることを要するもの
三 上甲板上にある船楼又は甲板室の新設又は撤去を伴う修繕附則(昭和五七年四月六日運輸省令第八号） 抄(施行期日）
第一条 この省令は、公布の日から施行する。〔以下略〕

第５章 その他

アイ

附4

附 4.2.アイ

附 4.3.アイ(建造の着手)法附則第３条の「建造に着手」とは、船台又はドックにキールを据え付けること又はブロックを搭載することをいう。ただし、ＦＲＰ船にあっては、「型」にＦＲＰを積層することをいう。
建造に着手された日の確認については、国際トン数証書(確認書)交付申請書に記載された「起工年月日」により行うものとする。

(特定修繕の範囲)「総トン数に変更を生ずる」とは、従前の測度の基準により算定される総トン数に変更が生ずることをいう。

「二重底の撤去」とは、船体内全部(機関室部分を除く。)の二重底全部の撤去をいう。
「その他船体の内部構造に変更を生ずる修繕」とは、二重底、フロア又はフレーム全部(機関室部分を除く。)に変更を生ずる修繕をいい、船側内張板又は船底内張板の撤去は含まれない。
「新設」とは、新しく設置することをいい、既存の船楼又は甲板室を延長する
ことは増設であって、新設ではない。
「撤去」とは完全に取り払うことをいい、一部が残存する場合は単なる改造であって、撤去ではない。

附属書[1]- 157 -解説

第 5 章 その他

附4

(特定修繕の範囲)(1) 法附則第３条の「国土交通省令で定める修繕(以下「特定修繕」という。)
が行われた」とは、特定修繕が完了したことをいう。
(2) 船舶積量測度法第３条第１項第１号から第５号までに規定する場所に使用され又は使用されている船楼若しくは甲板室の新設又は撤去は、総トン数に変更を生じないので、特定修繕に該当しない。

附 4.1(1) ここでいう上甲板とは、第２条及び第３条の規定による上甲板をいう。
(2) 規程第７条に定める乾舷甲板を変更する船舶にあっては、船舶所有者が特に希望する場合、これを「キールの上面から船側における上甲板の下面までの深さの変更を生ずる修繕」と取り扱って差し支えない。

3(1) 上甲板上にある船楼又は甲板室とは、船舶構造規則にいう船楼又は甲板室をいう。
(2) 船楼若しくは甲板室の新設又は撤去は、各層ごとに適用するものとする。

附属書[1]- 158 -心得

附則（平成十八年三月三一日国土交通省令第二八号）(施行期日)
第一条 この省令は、平成十八年四月一日から施行する。
(経過措置)
第二条 この省令の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶（船舶のトン数の測度に関する法
律附則第三条第一項の規定の適用があるものを除く。以下「現存船」という。）については、この省令の規定による改正後の船舶のトン数の測度に関する法律施行規則第十条第二項、第十九条第一項、第二十四条、第二十八条、第二十九条第一項、第三十条第一項、第三十四条第二項、第四十三条及び第四十五条第二項の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、この省令の施行の日以後に次の各号に該当する修繕が行われた現存船については、船舶法（明治三十二年法律第四十六（平号）第四条に規定する測度若しくは同法第九条に規定する改測、小型船舶の登録等に関する法律
成十三年法律第百二号）第六条第二項若しくは第九条第二項に規定する測度又は小型漁船の総トン数の測度に関する政令（昭和二十八年政令第二百五十九号）第一条第一項若しくは第三項に規定する測度を受ける日以後は、この限りでない。
一 上甲板の下面において船首材の前面から船尾材の後面までの長さ、船体の最広部においてフレー
ムの外面から外面までの幅又は当該長さの中央においてキールの上面から船側における上甲板の下面までの深さの変更を生ずる修繕
二 上甲板上にある船楼又は甲板室の新設又は撤去を伴う修繕

附(06)2.アイ
附(06)2.二.ア
イ(建造の着手)「建造に着手」の定義は、心得附アを準用する。
建造に着手された日の確認については、心得附イを準用する。
「新設」の定義は、心得附 4.3.アを準用する。
「撤去」の定義は、心得附 4.3.イを準用する。

附属書[1]- 159 -解説

附属書[1]- 160 -附属書[２]船舶のトン数の測度の特例

改正履歴
●

船舶のトン数の測度の特例（国土交通省海事局検査測度長通達）

改正次数

１
２
３
４
５
６

改正年月日
平成 11 年４月１日
海査第 152 号
平成 12 年 3 月 27 日
海査第 149 号
平成 12 年 3 月 27 日
海査第 150 号
平成 12 年 9 月 27 日
海査第 419 号
平成 14 年１月 23 日
国海査第 303 号
平成 14 年１月 31 日
国海査第 513 号
平成 14 年２月 26 日
国海査第 559 号

改正次数
13
14
15
16
17
18
19

７

平成 14 年 7 月 17 日
国海査第 204 号

20８

平成 15 年 7 月 11 日
国海査第 183 号

21９

平成 16 年 12 月 16 日
国海査第 474 号

2210

平成 18 年 3 月 24 日
国海査第 527 号

2311

平成 26 年 12 月 24 日
国海査第 403 号

24

12

25

改正年月日

特例

船舶のトン数測度の特例
平成１１年４月１日付国海査第１５２号
船舶のトン数の測度に関する基準は、船舶のトン数の測度に関する法律(以下「法」という。)及び船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(以下「規則」という。)に定められている。さらに、法及び規則に定められた内容が正確に理解されることを目的として船舶トン数測度心得(以下「心得」という。)が通達されている。
船舶のトン数の測度に当たっては、船舶のトン数が、船舶の安全基準、船員の配乗基準
等海事に関する制度において、船舶の大きさを表す指標として用いられる極めて重要な指標であることに鑑み、法令を正しく適用する必要がある。
本特例は、特殊な船舶のトン数測度が円滑かつ適正に実施されるように特別に定めた取り扱いを示したものである。
したがって、本特例は、適用船舶等に注意して取り扱うこと。
文中、法、規則、心得及び解説を引用する場合は以下の例による。
法を引用する場合法第１条第２項第３号
規則を引用する場合規則第２条第３項第４号
心得を引用する場合心得 2.3.四.ア(1)
解説を引用する場合解説 2.3.四.ア(1)

船舶のトン数測度の特例の適用について○平成１１年４月１日付海査第１５２号
1.実施日平成 11 年 10 月 1 日
2.次の船舶については、実施日以降、船舶のトン数測度の特例を適用する。
(1) 実施日以降に起工される船舶(2) 実施日以降に全部改測又は特定修繕に該当する改造により一部改測を受ける船舶
3.次の船舶については、船舶のトン数測度の特例を適用しない。ただし、船舶所有者が特に希望する場合、船舶のトン数測度の特例を適用して差し支えない。
(1) 実施日より前に起工された船舶(2) 実施日より前に全部改測又は特定修繕に該当する改造により一部改測を受ける船舶(3) 特定修繕に該当しない改造により一部改測を受ける船舶○平成１４年１月２３日付海査第３０３号
平成１４年４月１日以降に、新規測度の申請を行った船舶又は規則附則第４項各号に該当する修繕を行うことにより改測の申請のあった船舶○平成１８年３月２４日付国海査第５２７号
1. 実施日:平成１８年４月１日
2. 次の船舶については、改正後の船舶のトン数測度の特例を適用する。
(1) 実施日以降に起工される船舶(2) 法附則第 3 条に規定する現存船であって、実施日以降に同条ただし書きに規定する
特定修繕に伴う改測又は測度(これらに相当する処分を含む。)を受けるもの(3) ｢船舶のトン数の測度に関する法律施行規則の一部を改正する省令｣(平成１８年３月３１日国土交通省令第２８号。以下｢改正省令｣という。)附則第２条に規定する現存船(以下｢現存新法船｣という。)であって、実施日以降に同条ただし書き各号に該当する修繕に伴う改測又は測度を受けるもの
3. 現存新法船(2(3)に掲げる船舶を除く。)については、改正前の船舶のトン数測度の特例を適用する。
ただし、実施日以降に新規測度又は改正省令附則第２条ただし書き各号に該当する修
繕以外の修繕に伴う改測若しくは測度を受ける場合であって、船舶所有者が特に希望する場合は、改正後の船舶のトン数測度の特例(改正省令による第十条第二項、第十九条第一項、第二十四条、第二十八条、第二十九条第一項、第三十条第一項、第三十四条第二項、第四十三条及び第四十五条第二項の規定の改正に係るものを除く。)を適用
して差し支えない。
4. 3 にかかわらず、改正後の船舶のトン数測度の特例(改正省令による第十条第二項、第十九条第一項、第二十四条、第二十八条、第二十九条第一項、第三十条第一項、第三十四条第二項、第四十三条及び第四十五条第二項の規定の改正に係るものを除く。)に基づきトン数の算定対象から除外される構造物等を実施日以降に現存新法船に新設又は増設する場合には、実施日以降に新設又は増設された当該構造物等については、該当する改正後の船舶のトン数測度の特例の条項を適用して差し支えない。
なお、この場合にあっても、実施日より前に設置された構造物等については、2(3)又は 3 のただし書きに基づく改測若しくは測度を受けなければ、改正後の船舶のトン数
測度の特例を適用することはできない。
○平成２６年１２月２４日付国海査第４０３号
1. 実施日:平成２７年１月１日
2. 次の船舶については、改正後の船舶のトン数測度の特例を適用する。
(1) 実施日以降に起工される船舶(2) 法附則第 3 条に規定する現存船であって、実施日以降に同条ただし書きに規定する特定修繕に伴う改測又は測度(これらに相当する処分を含む。)を受けるもの(3) ｢船舶のトン数の測度に関する法律施行規則の一部を改正する省令｣(平成１８年３月
３１日国土交通省令第２８号。以下｢改正省令｣という。)附則第２条に規定する現存船(以下｢現存新法船｣という。)であって、実施日以降に同条ただし書き各号に該当す
る修繕に伴う改測又は測度を受けるもの
3. 現存新法船(2(3)に掲げる船舶を除く。)については、改正前の船舶のトン数測度の特例を適用する。
ただし、実施日以降に新規測度又は改正省令附則第２条ただし書き各号に該当する修繕以外の修繕に伴う改測若しくは測度を受ける場合であって、船舶所有者が特に希望する
場合は、改正後の船舶のトン数測度の特例を適用して差し支えない。
4. 3 にかかわらず、改正後の船舶のトン数測度の特例に基づきトン数の算定対象から除外される構造物等を実施日以降に現存新法船に新設又は増設する場合には、実施日以降に新設又は増設された当該構造物等については、該当する改正後の船舶のトン数測度の特例の条項を適用して差し支えない。
なお、実施日より前に設置された上記構造物等については、2(3)又は 3 のただし書きに基づく改測若しくは測度を受けなければ、改正後の船舶のトン数測度の特例を適用することはできない。

特例

1.1(前部垂線・後部垂線)
適用船舶：船の長さ２４メートル以上の船舶
適用開始日：平成１４年４月１日(一部改正：平成１８年４月１日)
上甲板の認定の変更により改測を行う船舶であって計画満載喫水線が変更となる船舶の垂線間長並びに前部垂線及び後部垂線の位置については、規則第１条
第２項第４号～第６号の規定にかかわらず、変更前の垂線間長並びに前部垂線
及び後部垂線を使用して差し支えない。

変更後の上甲板変更後の計画満載喫水線

変更前の計画満載喫水線
変更前の上甲板③② ①①：規則で定める前部垂線②：変更前の前部垂線③：後部垂線※測度及び船舶法上の取り扱いは、「一部改測」とする。

附属書[2]- 1 -特例

3(モノコック部分を有する船舶の甲板の認定)
適用船舶：船の長さ２４メートル未満の船舶(適用開始日以前に、小型漁船カタ
ログデータ集に掲載されている船舶(型式)及び、日本小型船舶検査機構において小型船舶の船体として予備検査を受け、設計承認等を得ている船舶(型式)を除く。)
適用開始日：平成１７年１月１日(一部改正：平成１８年４月１日)
甲板及びブルワーク状構造物等を一体成形するモノコック部分等を有する船舶にあっては、外板等と下部甲板に間隙がある場合であっても、その間隙が0.300.60 メートル未満の場合には下部甲板を順正に延長した部分に甲板が実在するものとみなす。

1/2ＬR

A

1/2ＬR

B

Asec.

外板等
間隙<0.60m「甲板が実在する」
とみなす

Bsec.

登録深さの基点（上甲板と扱う場合）
0.75D

注：本取扱いは、船側、船首又は船尾まで達していない甲板を有する船舶について、船側、船首又は船尾部の外板等と甲板の間隙が基準値以内の場合、当該甲板は船側、船首又は船尾まで連続しているものとみなす取り扱いを示したものである。
当該甲板が、上甲板としての要件を満足しているかの判定は、別途、規則第３条の要件により行う必要がある。

附属書[2]- 2 -特例

3･10･19.1(モノコック部分を有する船舶の上甲板、測度長及び船体の容積の算定方法)
適用船舶：船の長さ２４メートル未満の船舶
適用開始日：平成１４年４月１日(一部改正：平成１４年２月２６日)(一部改正：平成１６年１２月１６日)(一部改正：平成１８年４月１日)
甲板及びブルワーク状構造物(放水口又は排水孔を有するものに限る。)等を一体成形する部分(以下「モノコック部分」という。)を有し、甲板と船側部の間隙が0.300.60 メートル以上の船舶の上甲板、測度長及び船体の容積の算定方法は、以下による。
(1) 上甲板
モノコック部分を有する船舶の上甲板は規則第３条の上甲板とし、モノコック部分以外の部分にあっては規則第３条第２号又は第３号により上甲板を決定し、モノコック部分における上甲板は、ブルワーク状構造物の頂部並びに内側壁及び甲板等の形状に沿って上甲板と取り扱う。
この場合において、モノコック部分におけるブルワーク状構造物により囲われた場所(コックピット等)は、解説 5.規(1)の規定を適用しない。
(2) 測度長
上甲板の下面における船首材の前面から船尾外板の後面までの水平距離とする。
(3) 船体の容積の算定方法
規則第１９条第１項の規定により算定した容積から、上甲板下の閉囲場所の容積に含まれない場所を控除することにより算定する。
この場合において、上甲板下の閉囲場所の容積に含まれない場所の容積の算定方法は、以下により算定する。ただし、凹入部又は突出部を有する等容積を算定するために適当と認められない場合には、適宜区分する又は平均の長さを使用すること。
(i) 長さ：当該場所の最大長さ(ii) 幅：長さの中央における下層の甲板の幅(iii) 深さ：長さの中央における下層の甲板の幅の１／４(キャンバーが解説
19.1.規.(1) (2)(i)により０とする場合は、内側壁)の位置における深さ
甲板とブルワーク状構造物を一体成形

ブルワーク状構造物頂部
ブルワーク状構造物：上甲板
放水口又は排水孔

甲板：船体の容積に含まれない場所

間隙≧0.60ﾒｰﾄﾙ

上部構造物

：上甲板
：船体の容積に含まれない場所

Dm
1/2ＬT

ＬT：測度長
1/2ＬT

附属書[2]- 3 -特例(4) モノコック部分におけるブルワーク状構造物の幅が以下に掲げるいずれかの要件に適合する 0.60 メートル未満の場合は、その内部の用途にかかわらず、上甲板下の閉囲場所の容積に含めない。
(i) 最大幅が 0.60 メートル未満であり、かつ、容積(甲板及び甲板の端部から船側、船首材又は船尾外板まで基線に平行に延長した面から上部)が、1.000 立方メートル以下となる場合。
(ii) 最大幅が 0.30 メートル未満である場合
注１：「放水口又は排水孔」とは、満載状態において水没することのない甲板の上方に設けられたものであって、コックピット等に打ち込んだ水が有効に自然排水できるものをいう。
注２：注１の判断にあたって、ノンリターンバルブが取り付けられた「放水口又は排水孔」は、「自然排水できるもの」と取り扱う。
注３：船内に溜まった雨水を排水するために設けられた「放水口又は排水孔」
であって、航行する際にプラグ等により閉鎖することが要件となっているものは、「放水口又は排水孔」と取り扱わない。
注４：平成１６年１２月１６日付け一部改正の適用開始日は、平成１７年１月１日とする。
注５：注４の適用開始日以前に、小型漁船カタログデータ集に掲載されている船舶(型式)及び、日本小型船舶検査機構において小型船舶の船体として予備検査を受け、設計承認等を得ている船舶(型式)に対する本特例の適用については、なお従前の例による。

附属書[2]- 4 -特例

ＰＷＣは、以下の算式により船体の容積を算定する。
０．６５×Loa×Ｂmax×Ｄ
この場合において、
Ｌoa は、艇体の全長(ラブレールは長さに含めない。)
Ｂmax は、艇体の全幅(ラブレールは幅に含めない。)
Ｄは、Loa の中央における全高(シートクッションは深さに含めない。)

シートクッション

ラブレール

Ｄ
〃

Loa

〃

Ｂmax
シートクッションラブレール
Ｄ

3･10･19.2(ＰＷＣの船体の容積)
適用船舶：ＰＷＣ
適用開始日：平成１４年４月１日(廃止：平成２７年１月１日)

注：ＰＷＣは、艇体全体が一つの船体であり、上部構造物を有していないものとする。また、ステップ等の凹入部を有している場合であっても当該凹入
部は係数により処理されているものとし、差し引くことはしない。よって、当該算式により算定した船体の容積により総トン数を算定するものとする。

附属書[2]- 5 -特例(漁船の上甲板上の舷側に設置されたブルワーク)
5.1

適用船舶：漁船(漁船法第 9 条の規定により漁船原簿に登録を受けたもの及び受ける予定のものに限る。)ただし、運搬漁船(まき縄付属運搬船、養殖業付属運搬船等)を除く。
適用開始日：平成１１年１０月１日(廃止：平成１４年１月３１日)
漁船の上甲板上の舷側に設置されたブルワークについては、解説 5-イの規定にかかわらず、「船舶構造規則を満足する放水口」を有し、当該ブルワークの各断面における最も低い位置から最も高い位置(ブルワーク頂板上にハンドレール等がある場合は、ハンドレール等の上面とする。)までの高さが、設置位置に応じて(1)～(3)に掲げるブルワークを、「通常の形状」のブルワークと取り扱う。
(1) 船楼以外の上部構造物の端部(甲板又は覆いの端部を含む。)から当該上部構
造物の端部における高さの 1/2 以内の位置にある場合高さが、当該上部構
造物の端部における高さの 2/3(1.20 メートル以下となるときは、1.20 メー
トルとする。)以下であるもの。
(2) (1)の位置になく、かつ、船楼に接続している場合
高さが、当該ブルワークの長さの 3/4 以上にわたり、連続して(a)又は(b)に掲げる数値の内、最も小さい数値(1.20 メートル以下となるときは、1.20メートルとする。)以下であるもの。
(a) ブルワークが接続する位置における船楼の高さ(前後とも船楼に接続する場合は、高い方の高さとする。)(b) 船楼間の長さの 1/4(前後とも船楼に接続する場合に限る。)

ブルワークトップ

≧３／４Ｌ

船楼

Ｈ１
ｈ

Ｈ２

船楼

Ｌ

h=H(H1 又は H2 いずれか高い方の高さ)又は 1/4L のうち最も小さい
数値ただし、h≦1.20 メートルとなるときは、1.20 メートルとする。

(3)(1)の位置になく、かつ、船楼に接続していない場合
高さが、1.60 メートル以下であるもの。ただし、作業台が隣接しているブルワークであって、当該作業台の上面から当該ブルワークの最も高い位置までの高さが 1.20 メートル以下のものは、この限りではない。

附属書[2]- 6 -

特例

5.2

(ガットクレーン)
適用船舶(構造物)：ガットクレーン
適用開始日：平成１１年１０月１日(廃止：平成１８年４月１日)
ガットクレーンについては、規則第５条の規定にかかわらず以下のとおり取り扱う。
(1) ウエイト部
ウエイト部は、その材質(鋳塊、鋼製タンク)に関係なく閉囲場所とする。
この場合、鋼製タンク等の内包容積を持つものについては、内面から内面を測度するものとし、鋳塊と鋼製タンク等との区別がつかないものは、外面から外面を測度する。
(2) スカート部
スカート部が、下図のように格子状か又はそれに類似する構造であって、当該構造がビーム又はガーダーに準ずる構造と判断される場合は、閉囲場所の合計容積に合算しない。ただし、下面の全体又は一部が空所となっている場合、当該空所となっている場所は、閉囲場所の合計容積に合算する。

①

Ａ'

Ａ

Ａ－Ａ'断面

②

Ｂ'

Ｂ

空所
Ｂ－Ｂ'断面裏板
裏板

附属書[2]- 7 -

特例

5.3

(非閉囲場所)
適用船舶：(1)に記載するコンパニオン -- 全船舶(2)に記載するドジャー -- プレジャーボート
適用開始日：平成１１年４月１日(一部改正：平成１８年４月１日)
以下に掲げる場所は、解説 5.規(3)(ii)の規定にかかわらず、閉囲場所と取り扱わない。
(1) 通行のための甲板開口に設けられた「帆布その他の形状の確定しないもの」(以下「帆布等」という。)のみにより閉囲されたコンパニオン(当該コンパニオンに出入りのための扉が設けられている場合を除く。)内部の場所であって、以下に掲げるすべての要件に適合する場合。
(i) 必要最小限の大きさであること。
(ii) 内部を他の用途と兼用しないこと。
(2) コックピット又はフライングブリッジに設けられたドジャー(デッキに設けられた支柱等を利用して、飛沫避け等のために張られる「帆布等」をいう。以下同じ。)により閉囲された場所であって、以下に掲げるすべての要件に適合する場合。
(i) ドジャーは容易に取り外すことが可能なものであること。
(ii) ドジャーを取り外した状態で航行が可能であること。

5.4(上部構造物の容積の算定方法)
適用船舶：測度長２４メートル未満の船舶
適用開始日：平成１４年４月１日(廃止：平成１８年４月１日)
上部構造物の容積を算定するに当たって、容積を算定するために適当と認められる場合は、ブルワークの上端その他適当な位置までを計測することにより容積を算定し、当該容積から閉囲場所に含まれない場所を控除することにより上部構造物の容積を算定して差し支えない。

L1

B1
B2

L2
H1
H2

心得5.ｲ(1)に記載するブルワークは、
閉囲場所を構成する仕切りではないが、当該ブルワーク部分も閉囲場所の範囲に含めて容積を算定後、当該部分を控除することにより容積を算定して差し支えない。

上部構造物の容積＝Ｌ１×Ｂ１×Ｈ１－Ｌ２×Ｂ２×Ｈ２

附属書[2]- 8 -特例

操縦席の周囲(前面及び両側面に限る。)に設けられたウインドシールドであって、以下に掲げるすべての要件に適合するものは、仕切りと取り扱わない。
(1) ガラス又はアクリル等の透明の材質であること。
(2) 船体に後付けされたものであること。(ウインドシールドの周囲に取り付けられたフレームを含む。)(3) 上方に覆い(特例 5.3(2)のドジャーを除く。)が設けられている場合は、当該覆いとスタンション以外に接続がないこと。
(4) 奥行き(上端から下端までの長さ)が、前面にあっては 1.00 メートル未満、側面にあっては 0.60 メートル未満であること。
(5) 最大の高さが、1.00 メートル未満であること。
<1.00m【側面】<1.00mウインドシールド【平面】<0.60m5.5(ウインドシールド)
適用船舶：船の長さ２４メートル未満の船舶
適用開始日：平成１４年４月１日(一部改正：平成１８年４月１日)

附属書[2]- 9 -特例

除外場所が含まれている上部構造物の閉囲場所の容積を算定するにあたっては、
除外場所の容積(微小容積である場合を含む。)を閉囲場所の容積に含めることな
く除外場所とならない閉囲場所の容積のみを算定して差し支えない。
ただし、除外場所が微小容積となる場合であって、当該微小容積となる除外場
所を除外しない場合に総トン数が２０トン以上となる場合にあっては、本特例を適用できない。
閉囲場所の長さ

甲板室

除外場所

除外場所の長さ

幅5･31･33.1(閉囲場所)
適用船舶：総トン数２０トン未満の船舶
適用開始日：平成１４年４月１日(廃止：平成１８年４月１日)

除外場所とならない
閉囲場所の長さ

注：除外場所とならない閉囲場所の容積が、微小容積となる場合であっても、除外場所を含めた閉囲場所全体の容積が微小容積でない場合には、微小容積と取り扱わない。

附属書[2]- 10 -特例

9･38.1(閉囲場所等の容積)適用船舶：船首材の前端の全部又は一部が計画満載喫水線上の船首材の前端より後方にある船舶
適用開始日：平成１８年４月１日(一部改正：平成２７年１月１日)
最小型深さの 85 パーセントの位置における計画満載喫水線に平行な喫水線より上方の船首材の前端の全部又は一部が当該喫水線上の船首材の前端より後方にある場合は、最も後方にある船首材の前端における垂線と当該喫水線の交点
を「船首材の前端」の位置とみなし容積を算定して差し支えない。

「船首材の前端」とみなす位置

舵頭材の中心線
上甲板

D.L.W.L.
D

0.85D における満載喫水線又は計画満載喫水線に平行な喫水線

0.85D
B.L.

A. P.

F. P.
バルブ部

L1
L2

(※) 国際トン数証書に記載する規則第１条第２項第２号の「船の長さ」には、バルブ部の長さを含めること。

附属書[2]- 11 -

特例

10･33.1(複板型のブルワーク、ブルワーク状構造物、覆い)
適用船舶：船の長さ２４メートル未満の船舶
適用開始日：平成１４年４月１日(一部改正：平成１８年４月１日)(1) 複板型のブルワーク、複板型のブルワーク状構造物及び複板型の覆いであって、厚さ(暴露部に面した周縁の仕切りの内面から内側板の除外場所又は暴露部と見なされる場所側の間の最大幅)が以下に掲げるいずれかの要件に適合する０．６０メートル未満のものが、心得 10.3.アの暴露部と見なされる場所又は除外場所にある場合は、内側板を内張とみなし、その内部を除外場所又は暴露部と見なされる場所の容積に含める。
(i) 最大幅が 0.60 メートル未満であり、かつ、容積が、1.000 立方メートル以下となる場合。
(ii) 最大幅が 0.30 メートル未満である場合

複板型の覆いAA'

複板型のブルワーク状構造物

複板型ブルワーク
複板型の覆い<0.60m（最大の厚さ）<0.60m（最大の幅）
複板型ブルワーク

A-A'断面<0.60m(2) 解説 10.3.ア(1)(i)及び(2)の暴露部と見なされる場所及び規則第３２条各号の判断に当たって、(1)に記載するいずれかの要件を満足する複板型のブルワーク並びに複板型のブルワーク状構造物の端面における仕切り及び複板型の覆いの端面におけるカーテン・プレートは、仕切りと取り扱わない。

附属書[2]- 12 -

特例

(斜路等により構成される空所)
10･36.1

適用船舶：旅客船(高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第８条第１項により規定する基準(移動円滑化のために必要な旅客施設及び車両等の構造及び設備に関する基準(以下「バリアフリー基準」という。))の適用を受ける船舶及び同法第８条第３項に該当する船舶に限る。)
適用開始日：平成１４年７月１７日(一部改正：平成２７年１月１日)(1) 移動円滑化された経路の床面に高低差があるため、バリアフリー基準に基づき、出入口、通路等に設けられた斜路等により構成される空所は心得 10.3.
イに規定する「上甲板より上方に設置された補機等の諸機械」とみなし、上甲板上の閉囲場所の合計容積に合算しない。

(2) 二層甲板船の上甲板と第二甲板間の場所であって船首尾隔壁間にある出入口、通路(移動円滑化された経路に限る。)の床面に高低差があるため、バリ
アフリー基準に基づき、出入口、通路に設けられた斜路等により空所が構成され場合であっても、甲板間の場所は規則第３６条第２号の要件を満足するものと取り扱う。

(3) バリアフリー基準を満足する構造であるかについては、事前に船舶検査官と十分な打ち合わせを行うこと。

附属書[2]- 13 -

特例

10.1

(フライングパッセージ)
適用船舶：全船舶
適用開始日：平成１１年１０月１日(廃止：平成１８年４月１日)
暴露部の船楼その他の構造物の間に設置されたフライングパッセージの下部の場所であって、以下に掲げる要件に適合するものは、心得 10.3.アの「開放性が極めて高いと認められる場所」と取り扱う。
(1) 通行に利用されるためだけのものであって、歩行に必要な最小限の幅であること。
(2) 両側面において、その開口面に近接した範囲内に、開放性を阻害する外板
又は仕切りがないこと。
この場合において、「開口面に近接した範囲」については、解説 10.3.ア(1)(i)(b)を準用する。

10.2

(作業台)
適用船舶：全船舶
適用開始日：平成１１年１０月１日(廃止：平成１８年４月１日)
暴露部に設置された、倉口への漁獲物、貯蔵品の出し入れのための作業台であって、以下に掲げる要件に適合するものは、閉囲場所の合計容積に合算しない。
(1) 上部の板の材質は金属以外であること。
(2) 船体、上部構造物及び心得 5.イに定める「仕切りとしないブルワーク」といかなる接続もないもの。
(3) 上部の板の下面の位置が、当該作業台のすべてにわたって、隣接する倉口の上方 0.20 メートルを超えない位置にあること。

附属書[2]- 14 -

特例

(いか流し樋その他これに類似する樋)10.3

適用船舶：いか一本釣り漁船(漁船法第９条の規定により漁船原簿に登録を受けたもの及び受ける予定のものに限る。)
適用開始日：平成１１年１０月１日(一部改正：平成１２年３月２７日)(一部改正：平成１８年４月１日)(1) いか一本釣り漁船等に設置されたいか漁獲物の流し樋(他の構造物の上面の凹入部を利用する部分を除く。)であって、樋の上面に覆いを有していな
いものは、心得 10.3.イの「上甲板より上方に設置された補機等の諸機械」と取り扱う。
ただし、樋下部の場所であって、以下に掲げる要件のいずれかに該当するものについては、樋下部の側面に、開放性を阻害する仕切り(当該仕切りには、他の構造物の側壁を利用して樋を設ける場合の当該側壁を含めない。)
がある場合は、該当する部分の容積を閉囲場所の合計容積に合算する。
(i) 樋の幅(面材等の部材を含む。)が 0.60 メートル以上であること。
(ii) 樋下部の側面に、開放性を阻害する仕切りがあること。ただし、当該仕切りには、他の構造物の側壁を利用して樋を設ける場合の当該側壁を含めない。
(2) 樋の側面がブルワークに接続する場合は、当該接続している部分の樋をブルワークの一部とみなし、解説 10.3.エ(i)又は(ii)を適用する。

附属書[2]- 15 -特例

(かつお一本釣り漁船の腰掛け等)
10.4

適用船舶：かつお一本釣り漁業を行う漁船(漁船法第９条の規定により漁船原簿に登録を受けたもの及び受ける予定のものに限る。)
適用開始日：平成１２年３月２７日(一部改正：平成１４年１月３１日)(廃止：平成１８年４月１日)
かつお一本釣り漁業を行う漁船の腰掛け及び足掛け(以下「腰掛け等」という。)
であって、幅 0.40 メートル未満、高さ 0.60 メートル未満であるものは、心得
10.3.イの「上甲板より上方に設置された補機等の諸機械」と取り扱う。
ただし、内側板の合計高さが、当該腰掛け等の内側面の高さの１／２以上である場合、該当する部分の容積を閉囲場所の容積に合算する。
この場合において、高さ、幅等の計測方法及び容積の算定方法は、解説 10.3.
エを準用する。
(1) 船楼甲板上等にある場合
ブルワーク頂部

船尾楼

腰掛け

A

釣り台

船首楼

A'

[A～A’断面]① 内側板を有しない場合②内側板を有する場合

腰掛け

内側板

足掛け

足掛け

上甲板

腰掛け

上甲板

船楼外板

船楼外板

：内側板の合計高さが、当該腰掛けの内側面の高さの1/2以上である場合、該当する部分の容積を閉囲場
所の合計容積に合算する。

附属書[2]- 16 -

特例(2) ブルワークに接続する場合
腰掛け等が、ブルワークに接続する場合であっても「上甲板より上方に設置された補機等の諸機械」と取り扱い、心得 10.3.エに規定するブルワークの判断に当たって、これを考慮しない。
ブルワーク頂部

船尾楼

腰掛け

B

釣り台

船首楼

B'

[B～B’断面]
図①～④において、「b」は心得 10.3.エに掲げる幅を示す。
①

②
腰掛け

腰掛け
足掛け

足掛け

上甲板

ブルワーク

b
ブルワーク

b

上甲板

④
腰掛け等

③

腰掛け
足掛け

内側板
ﾌﾞﾙﾜｰｸｽﾃｰ

ﾌﾞﾙﾜｰｸｽﾃｰ

釣り台
ブルワーク

ブルワーク

ｂ

ｂ

上甲板

上甲板
：内側板の合計高さが、当該腰掛けの内側面の高さの1/2以上である場合、該当する部分の容積を閉囲場所の合計容積に合算する。

附属書[2]- 17 -

腰掛け等がブルワークと一体である場合
は、釣り台より上部を腰掛け等と取り扱う。

特例

10.5

(微小容積となる「帆布等」により閉囲された場所)
適用船舶：全船舶
適用開始日：平成１１年４月１日(廃止：平成１８年４月１日)
心得 10-0-アに掲げる「微小容積」である「帆布等」により閉囲された場所が、船楼、甲板室その他の閉囲場所を構成する仕切り若しくは隔壁又は甲板若しくは覆い(天幕を除く。)のうち２面以上を利用して構成される場合であっても、解説 10-0-ア(2)の規定にかかわらず、閉囲場所の合計容積に合算しない。

10.6(複板型のブルワーク、複板型のブルワーク状構造物)
適用船舶：船の長さ２４メートル未満の船舶
適用開始日：平成１４年４月１日(一部改正：平成１８年４月１日)
最大幅が 0.60 メートル未満のブルワーク又はブルワーク状構造物が暴露部にある場合であって、以下に掲げるいずれかの要件に適合する場合は、心得 10.3.
エ(1)の規定にかかわらず、閉囲場所の合計容積に合算しない。
(1) 最大幅が 0.60 メートル未満であり、かつ、容積が、1.000 立方メートル以下となる場合。
(2) 最大幅が 0.30 メートル未満である場合
注：その内部用途は問わない。

10.7(微小容積)
適用船舶：測度長２４メートル未満の船舶
適用開始日：平成１４年４月１日(廃止：平成１８年４月１日)(1) 以下に掲げる微小容積である上部構造物は、解説 10.0.ア(2)の規定にかかわらず、２面以上を利用して構成されている場合であっても閉囲場所の合計
容積に合算しない。
(i) ブルワーク(最大幅が 0.60 メートル未満であるものに限る。その内部用途は問わない。)(ii) 解説 10.3.ウ(1)に掲げる通信・荷役等の設備のための構造物(iii) 通風ダクト(2) 解説 10.0.ア(2)の規定の判断にあたって、複板型のブルワークの内側面の仕切り、複板型のブルワーク状構造物の内側面の仕切り及びコックピットの内側面の仕切りは、「閉囲場所を構成する仕切り」と取り扱わない。
この場合において、特例 3･10･19.1 のブルワーク状構造物の内側面からの突出部分にあっては、解説 10.0.ア(3)(ii)の規定にかかわらず、上甲板下の部分であっても、「微小容積」と取り扱う。

附属書[2]- 18 -

特例

(バルバスバウ、船体接合部)
適用船舶：船の長さ２４メートル未満の船舶
適用開始日：平成１４年４月１日(一部改正：平成１８年４月１日)(一部改正：平成２７年１月１日)
以下に掲げる船体の部分は、解説 10.0.ア(3)(ii)の規定にかかわらず、微小容積となる閉囲場所と取り扱う。
(1) 測度長の前端における垂線より前方にあるバルバスバウであって、最大の長さ､最大の幅及び最大の深さのいずれもが 1.00 メートル以下である場合
Ｌ

高さ

10.8

バルバスバウ
長さ
船首垂線(2) ＦＲＰ製船舶(ただし、船の長さ２４メートル未満のモノコック構造を有す
る船舶のトン数の算定方法を定める告示の適用を受けるものを除く。)の接合部における突出部であって、以下に掲げるすべての要件を満足する場合(i) 幅が、0.05 メートル以下であること。
(ii) 深さが、0.15 メートル以下であること。

附属書[2]- 19 -

特例

【船側部】

Ｂ
幅
深さ

船体

【船首部】

ラブレール

Ｌ

船首材

10.9

(サンマ漁船の船尾に設置する発電設備のカバーについて)
適用船舶：平成１５年４月３０日の時点でサンマ棒受網漁船として漁船登録を行っている測度長２４ｍ未満の船舶。
適用開始日：平成１５年７月１１日
サンマ漁船の船尾に設置される発電装置(配電盤等を含む。)を風浪等から守るために設置されるカバー(＊安全上の配慮がなされたものに限る。)は、以下の全ての条件を満足する場合に限り、心得 10.3.イに規定する「上甲板上に設けられた補機等の諸機械」とみなし、上甲板上の閉囲場所の容積に合算しない。
本取扱いは、適用開始日以降に規則附則第４項各号に該当する修繕を行った場
合は適用とならない。
1.
2.
3.
4.
5.
6.

7.

常設されるものではないこと。
機器の操作、保守の目的以外に人が中に出入りしないこと。
カバーの上部には貯蔵品等の保管を行わないこと。
カバーは、他の構造物等(補機等の諸機械、作業台等を含む。)と一切の接触が無く、暴露部に設置されたものであること。
カバー内部に貯蔵品(予備品、F.O.T.等を含む。)、その他の保管をしないこと。
揚網舷のブルワークトッププレート内縁から中心方向に 0.2B 以内の場所を除き、カバーの周囲には作業台等(グレーチングにより構成される台を含む。)を設けないこと。
カバーと船尾区画の寸法の関係は以下のとおりとすること。(附図参照)＊安全上の配慮・ 甲板に高さ 150mm 以上の縁材を設ける等、十分な防水措置を講じた上で附属書[2]- 20 -

特例

カバーを取り付けること。
・ カバー内部の温度が、発電装置に影響を与えないため十分な容量を有する
冷却用のファン等が設置されていること。(内部への海水の流入に対して、配慮したものであること。)
・ 排気管の貫通部の周囲には、十分な防熱処理が施されていること。
・ カバー内部に適当な消防設備が設置されていること。

附属書[2]- 21 -

特例

ア．縦置き型の場合
船橋楼甲板
ブルワーク
補機カバー
縁材

ブルワークトップｂ１
Ｂ

上甲板サイドライン

L
L2

L1

船橋楼 甲板ｂ２

L1+L2>0.15L
b1+b2>0.2B
b1,b2>0.25m
L は、ブルワークトップの内縁から船橋楼等の後端(張出し甲板含む)までの距離
B は、ブルワークトップ内縁間の距離(最大値は登録幅)

附属書[2]- 22 -

特例

イ．横置き型の場合
船橋楼甲板
ブルワーク
補機カバー
縁材

ｂ１
ブルワークトップ

上甲板サイドライン
Ｂ
L1

L2
Ｌ

船橋楼 甲板室ｂ２

L1+L2>0.4L
b1+b2>0.1B
b1,b2>0.15m
L は、ブルワークトップ内縁から甲板室等後端壁(張出し甲板含む)までの距離
B は、ブルワークトップ内縁間の距離(最大値は登録幅)
作業台等を設置可能な範囲
B

0.2B
作業台等を設置可能な範囲作業台等を設置してはならない範囲

B は、ブルワーク Top 内縁間の距離(最大値は登録幅)

附属書[2]- 23 -

特例

19.1

(みなし測度長)適用船舶：解説 19.1.規(1)(2)(ii)により(１／３)×(Ｄｓ－Ｄｍ)の値を０とする船舶
適用開始日：平成１４年４月１日(一部改正：平成１８年４月１日)

測度長の前端における垂線より前方又は測度長の後端における垂線より後方の船体の部分(以下「突出部」という。)を有する場合であって、船体及び突出部の区分面の形状が等しい場合その他容積を算定するために適当と認められる場合にあっては、規則第１９条第１項及び同条第２項の規定にかかわらず、突出部の前端又は後端を測度長の前端又は後端とみなして容積を算定して差し支えない。
この場合において、Ｄｍ及びＣは、みなし測度長の中央において計測するものとする。
① 区分面の面積が等しい場合②区分面の面積が等しくない場合(容積を算定するために適当と認められない場合)
みなし測度長

測度長

上甲板

上甲板

区分面

船 体

船 体

突出部

突出部
測度長

区分面

区分面の面積が突出部と船体で等しい場合
は、突出部の後端を測度長の船尾基点として船体の容積を算定して差し支えない。

区分面の面積が突出部と船体で等しくない場
合は、突出部と船体を区分し、それぞれの容積を合算する。

③ 区分面の面積が等しくない場合
みなし測度長

上甲板
区分面

突出部

船 体
測度長

附属書[2]- 24 -

区分面の面積が等しくない場合であっても、突出部の区分面の面積が船体の中央部の面積にほぼ等しい場合等容積を算定するために適当と認められる場合は、突出部の後端を船尾基点として船体の容積を算定して差し支えない。

特例

19･24･28.1(ＦＲＰ船の主要寸法の計測方法と上部構造物の算定方法)
適用船舶：強化プラスチックで建造される船舶
適用開始日：平成１８年４月１日
強化プラスチックで建造される船舶であって、外板等の板厚寸法の計測が著し
く困難な場合は、以下の数値を使用して差し支えない。
(i) キール 0.02 メートル(ii) その他 0.01 メートル

附属書[2]- 25 -

特例

30.1

(上甲板下の閉囲場所の容積の算定方法)
適用船舶：規則第３条の上甲板に階段部を有する船の長さ２４メートル未満の船舶
適用開始日：平成１４年４月１日(一部改正：平成１８年４月１日)
上甲板下の閉囲場所の容積を算定するに当たって、容積を算定するために適当と認められる場合は、規則第３０条第１項から同条第３項の規定にかかわらず、区分甲板により船体を区分することなく規則第１９条第１項により船体の容積を算定し、当該容積から船体の容積に含まれない場所を控除することにより上甲板下の閉囲場所の容積を算定して差し支えない。
この場合において、Ｌ、Ｂ、Ｄｍ、Ｃ及びＤｓ並びに船体の容積に含まれない場所の容積の算定方法は、以下のとおり取り扱う。
(1) Ｌ、Ｂ、Ｄｍ、Ｃ及びＤｓの計測方法(i) Ｌ：上甲板の下面において、船首材の前面から船尾外板の後面までの水平距離(以下「みなし測度長」という。)(ii) Ｂ：上甲板下の船側外板の外面間の最大の幅(iii) Ｄｍ：みなし測度長の中央において、キールの下面から船側における上甲板の下面までの垂直距離(Ｄｍの上端が、上甲板の下段の部分にある場
合は、Ｄｍに下段の甲板のサイドラインの位置における階段部の高さを加えた値をＤｍとする)(iv) Ｃ：みなし測度長の中央におけるキャンバー(みなし測度長の中央が上甲板の下段の部分にある場合は、階段部における上段の部分のキャンバー)(v) Ｄｓ：みなし測度長の中央において、キールの下面からみなし測度長の前後両端を結んだ線までの垂直距離(下段の部分が船首材又は船尾外板に達している場合は、下段の部分の測度長の前端又は後端の高さに、下段の甲板のセンターライン(上段の甲板のキャンバー及び下段の甲板のキャンバーが解説 19.1.規(1)(2)(i)により０とする場合にあってはサイドライン)の位置における階段部の高さの差を加えた位置を、測度長の前端又は後端とする。)(2) 船体の容積に含まれない場所の容積の算定方法
当該場所の長さに幅及び深さを乗じて算定する。この場合において、長さ、幅及び深さについては、以下のとおり取り扱う。
(i) 長さ：下段の部分が船首材又は船尾外板に達している場合にあっては、上甲板の下面における船首材の前面若しくは船尾外板の後面から階段部までの水平距離を測り、下段の部分が船首材又は船尾外板に達していな
い場合にあっては、階段部間の距離を測る。この場合において、階段部が傾斜している場合は、長さを平均することとする。
(ii) 幅：下段の部分の長さの中央において、下段の甲板の下面における外板の外面間の距離。この場合において、船首又は船尾で幅が大きく変化している場合には、適宜区分し計測すること。
(iii) 深さ：階段部において、船体中心線から下段の甲板の下面における幅の１／４だけ離れた位置(上段の甲板のキャンバー及び下段の甲板のキャ附属書[2]- 26 -

特例

ンバーが解説 19.1.規(1)(2)(i)により０とする場合にあってはサイドライン)における下段の甲板の下面から上段の甲板の下面までの深さ① 「上段の部分の長さ＞下段の部分の長さ」の場合。ただし、le は測度長／２を超えないこととする。
ブルワーク頂部

le
Dsの基点

Dm

測度長
みなし測度長② 「上段の部分の長さ＜下段の部分の長さ」の場合。
ブルワーク頂部

le
Dsの基点

Dm
測度長
みなし測度長l e：下段の部分の上甲板の下面における船首材の前面又は船尾外板の後面から階段部までの水平距離※注１：測度基準適用のための測度長２４メートル以上か未満かの判断のための測度長は、本特例を使用する場合にあっても、規則第１０条第２項によることとなるので注意すること。
※注２：下段の部分にあるブルワークが閉囲場所の合計容積に合算するブルワークである場合は、上甲板下容積と上甲板上容積を区別する
ため、ブルワークの容積を船体の容積に含まれない場所の容積に含めて控除した後、上部構造物として閉囲場所の容積に合算すること。

附属書[2]- 27 -

特例

32~33.1(アイリング、アイプレート等)
適用船舶：ロールオン・ロールオフ車両区域を有する船舶
適用開始日：平成１１年１０月１日
カーフェリー等の自動車を積載する船舶に設置されたアイリング、アイプレー
ト等は、その設置位置及び使用目的にかかわらず、規則第３３条の「その他の装置」に含めない。

32~33.2(エレクションデッキ)
適用船舶：ロールオン・ロールオフ車両区域を有する船舶
適用開始日：平成１１年１０月１日
カーフェリー等の自動車を積載する船舶の上甲板上のエレクションデッキが、
下図のように、一部かつ、片舷のみであっても、規則第３２条２号適用に際し、エレクションデッキを層と取り扱う。
A

B

C

A’

B’

C’

A-A’
h

H

B-B’
h

h

h

H
H

H

C-C’
h

h

H

H

H

H h

h

h

H

ハンドレールhHh≧H/3 又は 0.75 メートルのうち大きい値
斜線部＝除外場所

附属書[2]- 28 -

特例

32~33.3(端部開口)
適用船舶：漁船(漁船法第９条の規定により漁船原簿に登録を受けたもの及び受ける予定のものに限る。)ただし、運搬漁船(まき網付属運搬船、養殖業付属運搬船等)を除く。
適用開始日：平成１１年１０月１日
漁船の上甲板上の構造物に対する規則第３２条第１号の適用については、「端部隔壁」と他の構造物との間に仕切りとなるブルワークによる接続があっても、片舷のみの接続であれば、心得 32(一)アに係わらずこれを無視して取り扱う。

32~33.4(除外場所)
適用船舶：測度長２４メートル未満の全船舶適用開始日：平成１４年４月１日(一部改正：平成１８年４月１日)
船楼又は甲板室の端部が以下に掲げる図のような構造になっている場合であって、開口から上部構造物の内部に設けられている仕切りまでの奥行きが１メー
トル又は B／2 のいずれか大きい方の値未満である場合は、上部構造物の周縁の仕切り又は隔壁の凹入部の開口とみなし、規則第３２条第４号を適用できる。
1m又はＢ/2のいずれか大きい方の値未満

上部構造物の内部に設けられている仕切り

Ｂ

斜線部＝除外場所

附属書[2]- 29 -

特例

32~33.5(除外場所)
適用船舶：船の長さ２４メートル未満の船舶
適用開始日：平成１４年４月１日(一部改正：平成１８年４月１日)
規則第３２条第５号の開口の要件を満足する場所に隣接する、側面の開口の要件を満足しない場所であって、その奥行きが１メートル未満である場合、当該場所は規則第３３条第５号の場所と取り扱う。
1m未満

【側面】
h

上部構造物の内部に設けられている仕切り
【平面】

開口

1m未満
ｈ：開口の高さが、甲板から覆いまでの高さの１／３(0.75メートル未満となると
きは、0.75メートルとする)となる位置
斜線部：側面にある仕切りの長さが1.00メートル未満である場合に、規則第３３条
第５号の除外場所となる範囲

32~33.6(除外場所)
適用船舶：全船舶
適用開始日：平成２７年１月１日
上部構造物の端部が以下に掲げる図のような構造になっている場合は、規則第第３２条及び第３３条第１号を適用できる。
この場合において、基準の幅 B は当該上部構造物の下層の幅とする。
また、暴露部にある直近の構造物との間隔は、基準の幅の 50 パーセント以上であること。

附属書[2]- 30 -

特例

A

A’

A～A’

甲板

基準の幅Ｂ

(1) 規則第３２条及び第３３条第１号の適用に当たっては、以下に掲げる図のとおり取り扱う。

f≧B/2

B

B=基準の幅
f=直近の構造物との間隔
斜線部=除外場所

倉口又は甲板上の構造物

附属書[2]- 31 -附属書［3］船の長さ 24 メートル未満のﾓﾉｺｯｸ構造を有する
船舶のトン数の算定方法を定める告示心得

登録測度事務規程細則

第2編

船の長さ 24 メートル未満のモノコック構造を有する船舶のトン数の算定方法を定める告示心得を登録測度事務規程細則 第２編 附属書［３］とする。

船の長さ 24 メートル未満のモノコック構造を有する船舶のトン数の算定方法を定める告示心得

一般的な構造の船舶のトン数の測度に関する基準は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和 55 年法律第 40 号）及び船舶のトン数の測度に関する法
律施行規則（昭和 56 年運輸省令第 47 号。以下「規則」という。
）に定められ、モノコック構造を有する船舶のトン数の測度に関する基準は、特殊な構造を有する船舶のトン数の算定方法として規則第 8 条の規定に基づき、船の長さ二十四メートル未満のトン数の算定方法を定める告示（平成 26 年国土交
通省告示第 932 号。以下「告示」という。
）に定められている。
船舶のトン数は、船舶の安全基準その他海事に関する制度において、船舶の大きさを表す指標として用いられる極めて重要な指標であることから、トン数の測度に関する基準を正しく適用する必要がある。
１． 本心得は、告示に定められているトン数の測度に関する基準の内容が正確に理解され、適正かつ円滑に測度が実施されることを目的として定めたものである。
２． 測度の実施に当たって、総トン数が船舶の大きさを表す指標として適切に算定されない等の疑義を生じた場合は、その詳細な資料、関連の図
面（スケッチ等を含む）、意見等を添付して、本部の指示を受けること。
３． 用語については別段の規定がない限り、船舶工学で用いられる用語の例による
４． 本告示及び心得の算定方法は、上甲板の位置が不明瞭なスポーツ又はレクリエーションの用のみに供する船舶の構造を基にとりまとめたものであり、旅客船や漁船などにみられる構造の船舶には適用するものではないので留意すること。
更に、新たな設計思想で建造された船舶の測度の実施にあたって、本心得の適用に疑義を生じた場合には、関連資料等を可能な限り添付して本部の指示を受けること。

目次
第一章

総則 .................................................................................................................. 2（定義） ...................................................................................................................... 2（単位及び精度） ..................................................................................................... 13（容積の測度） ......................................................................................................... 13
第二章
第一節

モノコック構造船舶の測度の基準 ................................................................. 14
国際総トン数 .............................................................................................. 14（国際総トン数の数値を算定する場合の係数）....................................................... 14（閉囲場所の合計容積の算定方法）......................................................................... 15
第二節

総トン数 ..................................................................................................... 19（総トン数の数値を算定する場合の係数） .............................................................. 19
第三節
純トン数 ..................................................................................................... 19
附則............................................................................................................................
20（経過措置）...........................................................................................................
20（純トン数の数値を算定する場合の係数）.............................................................. 19（貨物積載場所の合計容積の算定方法） ................................................................. 20（純トン数を算定するための数値）......................................................................... 20（純トン数の数値の算定について特例を定めることができる軽微な変更） ........... 21
附則............................................................................................................................... 22（経過措置）............................................................................................................. 22

i

凡 例

１． 本心得は、船の長さ二十四メートル未満のモノコック構造を有する船舶のトン数の算定方法を定める告示（平成二十六年十月一日国土交通省告示第九百三十二号）の条項ごとに関係事項を規定した。

２． 告示、編、章、節又は附則全体に関係がある事項については、（A）､（B）､（C）､･･････の記号を用いて表示し、告示の条項については、以下のとおり表示した。また、告示の見出しについては、当該見出しを条項の先頭に付した。
5.0

第 5 条全体又は第 5 条が 1 項だけで成り立っている場合の第 5 条を示す。

6.2&3

第 6 条第 2 項及び第 3 項を示す。

6.1～3

第 6 条第 1 項から第 3 項までを示す。

附 2.1

附則第 2 条第 1 項を示す。

３． 告示の内容を細分して説明する必要がある場合は、次の記号を用いた。
（1.0/附 1.0） → （a） → （1） → （i） → （イ）４． 法令の名称については、以下に掲げる略称を用いた。
法

船舶のトン数の測度に関する法律（昭和 55 年法律第 40 号）

規則

船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和 56 年運輸省令第 47 号）

告示

船の長さ二十四メートル未満のモノコック構造を有する船舶のトン数の算定方法を定める告示（平成 26 年国土交通省告示第 932 号）

５． 文中、法、規則及び心得解説を引用する場合は以下の例による。

６．

法を引用する場合

法第 6 条第 2 項第 1 号

規則を引用する場合

規則第 1 条第 2 項第 3 号

告示を引用する場合

告示第 2 条第 2 項第 2 号

心得を引用する場合

心得 2.0（a）（1）（i）（イ）内に告示の条文を表示している。

ii

改正年月日一覧表
区分

発行年月日（改版・改訂日）

文書番号

平成 26 年 10 月 1 日

国海査第 232 号

平成 31 年 3 月 28 日

版次

訂次

初

国海査第 505 号

新規

1

iii

改訂履歴
（改版・改訂の内容等）「船の長さ 24 メートル未満のモ
ノコック構造を有する船舶の総トン数の算定方法を定める告示心得」の一部改正について（関連：平成 26 年 10 月 1 日付国海査第 232号）

◯ 船の長さ 24 メートル未満のモノコック構造を有する船舶のトン数の算定方法を定める告示心得（平成 26 年 10 月 1 日付国海査第 232 号）

一般的な構造の船舶のトン数の測度に関する基準は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和55 年法律第 40 号）及び船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和 56 年運輸省令第 47号。以下「規則」という。）に定められ、モノコック構造を有する船舶のトン数の測度に関する基準は、特殊な構造を有する船舶のトン数の算定方法として規則第 8 条の規定に基づき、船の長さ二十四メートル未満のトン数の算定方法を定める告示（平成 26 年国土交通省告示第 932 号。以下「告示」という。）に定められている。
船舶のトン数は、船舶の安全基準その他海事に関する制度において、船舶の大きさを表す指標として用いられる極めて重要な指標であることから、トン数の測度に関する基準を正しく適用する必要がある。
本心得は、告示に定められているトン数の測度に関する基準の内容が正確に理解され、適正かつ円滑に測度が実施されることを目的として定めたものである。
また、本告示及び心得の算定方法は、上甲板の位置が不明瞭なスポーツ又はレクリエーションの用のみに供する船舶の構造を基にとりまとめたものであり、旅客船や漁船などにみられる構造のの船舶には適用するものではないので留意すること。
更に、新たな設計思想で建造された船舶の測度の実施にあたって、本心得の適用に疑義を生じた場合には、意見並びに関連資料等を可能な限り添付して本省の指示を受けること。

船の長さ 24 メートル未満のモノコック構造を有する船舶のトン数の算定方法を定める告示心得○平成 26 年 10 月 1 日付国海査第 232 号
附則参照○平成 31 年 3 月 28 日付国海査第 505 号
実施日：平成 31 年 4 月 1 日

ⅳ

国土交通省告示第九百三十二号
船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和五十六年運輸省令第四十七号）第八条の規定に基づき、船の長さ二十四メートル未満のモノコック構造を有する船舶のトン数の算定方法を定める告示を次のように定める。
平成二十六年十月一日
国土交通大臣 太田 昭宏
船の長さ二十四メートル未満のモノコック構造を有する船舶のトン数の算定方法を定める告示
目次
第一章 総則（第一条―第四条）
第二章 モノコック構造船舶の測度の基準
第一節 国際総トン数（第五条・第六条）
第二節 総トン数（第七条）
第三節 純トン数（第八条―第十三条）
附則
第一章 総則(適用)
第一条 船の長さ二十四メートル未満のモノコック構造を有する船舶のトン数の算定方法については、船舶のトン数の測度に関する法律施行規則（昭和五十六年運輸省令第四十七号。以下「規則」という。）第一章及び第二章（第四節を除く。）の規定にかかわらず、この告示の定めるところによる。

第一章 総則（適用）
1.0

本告示適用船舶であって船型（主要構造物を含む）の改造及び船舶検査証書の用途の変更をしようとするもので引き続き告示を適用する場合については、以下に掲げる全てを満足することとし、事案ごとに本省に伺い出ること。
(a) 告示第二条(b) 船舶安全法適用船舶については、第一回定期検査以降の定期的検査を受検しているもの

附属書［3］-1-

(定義)
第二条 この告示において「船の長さ二十四メートル未満のモノコック構造を有する船舶」（以下「モノコック構造船舶」という。）とは、下部船体と上部船体とが下部船体の船側上部において結合することにより互いに支えあう構造を有する船舶であって、当該構造の長さが、連続して船体長さの二分の一以上あるものをいう。

（定義）
2.1

「モノコック構造」の判断にあたっては、以下の標準の例及び解釈によるものとする。
ただし、以下に示すもの以外にあっては、船体構造等その他関係資料を添付し本省に伺い出ること。
(a) 「下部船体と上部船体の結合」の例(1) ラップ結合
下部船体の船側外板と上部船体のガンネルが重なり、ガンネルの外側からタッピングビス、リベット等により結合され、通常、結合部には防舷材が設
置される。

詳細

結合による空間（閉囲場所）※船側上部において結合していること（以下 2.1(a)において同じ）(2) 外フランジ結合
下部船体と上部船体の外フランジを合わせ、舷側外板の外側からタッピン
グビス、リベット等により結合され、通常、結合部には防舷材が設置される。

詳細
結合による空間（閉囲場所）

附属書［3］-2-

(3) 内フランジ結合
下部船体と上部船体の内フランジを合わせ、上部船体の外側からタッピン
グビス、リベット等により結合され、通常、結合部にはトウレールが設置され
る。
トウレール

詳細

結合による空間（閉囲場所）(4) 吊り下げ結合
下部船体の内側に上部船体が吊り下げられ、かつ、下部船体の上方舷端部のカバー（以下「カバーボード」という。）が重なり、カバーボードの外側からタッピングビス、リベット等による結合がされ、通常、結合部には防舷材が設置される。
カバーボード詳細

結合による空間（閉囲場所）

附属書[3]33

(b) 「互いに支えあう構造」とは上下に結合することにより空間（船体の横断面において、下部船体の外板と上部船体の覆いなどが一周しているもの）を有することで、構造的に互いに支えあっていて、いずれか一方がないと他方が変形するなど船体として成り立たないものをいう。

結合による空間（閉囲場所）

上部船体

下部船体※結合による空間（閉囲場所）を有していること(c) 「当該構造の長さが、連続して船体長さの二分の一以上あるもの」の例

互いに支えあう構造の最大長さ

下部船体の船側上部で結合していないため「互いに支えあう構造とはならない」
結合による空間（閉囲場所）※船体の 1/2 以上が結合による空間を有すること4
附属書[3]-4-

(d) (a)～(c)を満足する場合であっても、両船側に達する船体の主要部を構成する甲板（床板を除く。）は「互いに支えあう構造」に該当しないことから、当該甲板の長さの合計が船体長さの二分の一を超えるものは、モノコック構造船舶と取り扱わない。

附属書[3]55

〔第二条〕
２ この告示において使用する用語は、船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号。以下「法」という。）において使用する用語の例による。
３ この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 下部船体 船底外板、船側外板その他外板で構成された船体の部分をいう。
二 上部船体 仕切り、隔壁、甲板又は覆いで構成された船体の部分をいう。
三 船体長さ 船体の前端から後端までの水平距離をいう。ただし、取り外し可能な部品及び下部船体と上部船体との結合部のフランジ長さは船体長さに含めないものとする。
四 船体幅 船体の外面間の最大幅をいう。ただし、取り外し可能な部品及び下部船体と上部船体の結合部とのフランジ長さは船体幅に含めないものとする。
五 船体深さ 次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める垂直距離をいう。ただし、取り外し可能な部品は船体深さに含めないものとする。
イ ブルワークを有する場合 キールの下面からブルワークの上面までの垂直距離
ロ ガンネルを有する場合 キールの下面からガンネルの上面（丸型ガンネルを有する船舶にあってはガンネ
ルが角型となるように船体の外面をそれぞれ延長して得られる交点）までの垂直距離
ハ ブルワーク及びガンネルを有しない場合 キールの下面から船側における上部船体の上面までの垂直距
離六 型深さ 船体深さから船体の板厚を減じた深さをいう。

2.3（3）&（4）「結合部のフランジ」とは、下部船体と上部船体を結合するためのフランジであって、当該フランジより結合した部分に容積を有さないものをいう。
ゴム製のモール

結合部のフランジ

LH (または BH )附属書[3]66

2.3（3）～（5） 「取り外し可能な部品」とは、例えば以下に掲げるものをいう。ただし、取り外し可能であっても、ボックスキール、スケグ、バルジその他これらに類似の構造物を除く。
(a) 交換部品(b) バウスプリット(c) パルピット(d) アンカーローラー(e) 舵（ラダー）(f)

船外機取付け板（トランサムブラケット）(g) 船外機、アウトドライブ、ウォータージェット及びトランサムを超えるその他推進ユニット(h) ダイビング用プラットフォーム、乗船用プラットフォーム、スイミングプラットフォー
ム及びその他プラットフォーム(i)

防舷材（フェンダー）(j)

ハンドレール(k) フロート（オプションで装着するものに限る。）
(ｌ)

トリムタブ

(ｍ) フィンキール（船体取付突出部を含む。）(n) ビルジキール（船体取付突出部を含む。）

附属書[3]-77

2.3（5）（イ）「キールの下面」及び「ブルワークの上面」の例(a) ラップ結合
ブルワークの上面

詳細

船体深さ

詳細

キールの下面(b) 吊り下げ結合

カバーボード

詳細

船体深さ

詳細

キールの下面

附属書[3]88

2.3（5）(ロ）「ガンネルの上面」の例(a) 通常のガンネル

ガンネルの上面
詳細

船体深さ(b) 丸型ガンネル
ガンネルが角型となるように船体の外面をそれぞれ延長して得られる交点

詳細

船体深さ

附属書[3]99

2.3（5）(ハ）「船側における上部船体の上面」の例

ウィンドシールド

ウィンドシールド

船側における
上部船体の上面（ウィンドシールドの下端）

矢視断面
詳細

船体深さ

附属書[3]10 10〔第二条第三項〕
七 主要構造物 上部船体のうち船体深さの上端の位置を前後方向に通る線（以下「シアーライン」という。）より
上方に設けられた構造物をいう。

2.3(7)(a) 「シアーラインより上方」とは、両船側のシアーラインを順正に結んだ面より上方をいう。

シアーライン（サイドライン）

矢視断面
上部船体

両船側のシアーラインを順正に結んだ面
主要構造物

シアーライン（サイドライン）

船体
下部船体

船体深さ

11 11 附属書[3]-(b) 以下に掲げる構造物及びこれらに類似する構造物は、「主要構造物」に含まない。
(1) カディキャビン
(2) フライングブリッジ・キャビン(3) ブルワーク(4) ハッチ(5) コンソールボックス(6) ラダーボックス(7) シート（座席）(8) ストア(9) えさ箱

コンソールボックス
カディキャビンフライングブリッジ・キャビン

附属書[3]12 12

(単位及び精度)
第三条 長さ、幅、深さ及び高さは、メートルを単位とし、四捨五入により小数点以下二位までとする。
２ トン数は、十トン以上である場合にあっては小数点以下を切り捨て、十トン未満である場合にあっては小数点以下は一位にとどめ、小数点以下二位を切り捨てる。

（単位及び精度）
3.0

面積、容積、係数及び数値の単位及び精度は、以下のとおりとする。
(a) 面積 平方メートルを単位とし、四捨五入により小数点以下３位まで。
(b) 容積 立方メートルを単位とし、四捨五入により小数点以下３位まで。
(c) 係数及び数値 四捨五入により小数点以下４位まで。

3.2

トン数が 0.1 トン未満である場合にあっては、0.1 トンとする。

（容積の測度）第四条 閉囲場所及び貨物積載場所の容積は、外板の外面から外面まで又は周縁の構造上の仕切り、隔壁、甲板若しくは覆いの外面から外面まで測度するものとする。

（容積の測度）4.0

外板又は周縁の構造上の仕切り、隔壁、甲板若しくは覆いの板厚を加算又は差し引く必要がある場合は、以下の数値を使用する。
(a) キール 0.02 メートル(b) その他 0.01 メートル13
附属書[3]13 -第二章 モノコック構造船舶の測度の基準
第一節 国際総トン数（国際総トン数の数値を算定する場合の係数）
第五条 法第四条第二項の国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。
0.2＋0.02

log V

この場合において、V は、閉囲場所の合計容積を立方メートルで表した数値

第二章 モノコック構造船舶の測度の基準
第一節 国際総トン数（国際総トン数の数値を算定する場合の係数）5.0

この算式により求めた数値は国際総トン数であるため、告示第 3 条第 2 項のトン数の単位及び精度を用いること。

附属書[3]14 14

(閉囲場所の合計容積の算定方法)
第六条 閉囲場所の合計容積は、次の算式により算定するものとする。
L S B S HS
S LH BH DH K
この場合において、S は、次の表の船型区分の欄及び船体長さの欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の係数の欄に定める値
船型区分

船体長さ

係数

船底に凹入部を有しないもの（凹入部の船底外板の一部又は全部が計画満載喫水線以下にある場合を含む。）（参考図）

十二メートル未満〇・五四十二メートル以上〇・六七十二メートル未満〇・三六十二メートル以上〇・四五計画満載喫水線

船底に凹入部を有するもの（参考図）
計画満載喫水線

小型船舶安全規則（昭和四十九年運輸省令第三十六号）第二条第二項に規定する特殊小型船舶
上記以外のもの【※原文は縦書きのため「右記以外のもの」と記載】〇・六五
管海官庁の指示するところによる

LH は、船体長さ
BH は、最大の船体幅
DH は、船体長さの中央における船体深さ（特殊小型船舶にあっては、船体長さの中央における全高）
K は、帆船（ディープキールを有するものに限る。）においては〇・七五。それ以外のものにあっては一・〇〇（参考図）
DH
ディープキール

LS は、主要構造物の最大の長さ
BS は、主要構造物の平均の幅
HS は、主要構造物の平均の高さ
LS BS HS の数値が S LH

BH

DH

K を超えないときは、 その数値は〇とする。

（閉囲場所の合計容積の算定方法）
6.1(a) 「計画満載喫水線」が不明な場合にあっては、満載状態の水線、または、船体長さの中央における船体深さ（DH ）の 50 パーセントの位置を「計画満載喫水線」とみなす。
(b) 特殊小型船舶のうち水上オートバイの「船体長さの中央における全高」には、
シートクッションを含めない。
(c) 「主要構造物の最大の長さ」は、「甲板」及び「覆い（天幕を除く。）」を含む。
(d) 主要構造物が複数ある場合は、構造物ごとに容積 LS
それらを合算するものとする。

15
附属書[3]15 -BS

HS を算定し、

(e) 船体長さの中央付近の上部船体が凹入その他通常と異なる形状を有する船
舶の船体長さの中央における船体深さについては、告示第 2 条第 3 項第 5 号の規定にかかわらず以下の例により算定した数値をDH とみなす。
(1) 上部船体に凹入部を有する場合
LH の中央断面

a

b

a

b

LH/2

LH/2

DH

a

b
2

(2) 主要構造物が船側から船側に達する場合
LH の中央断面

b

a
b

LH/2

LH/2

DH

(f)

a

b
2

「右記以外のもの」の係数の値については、船型区分ごとに複数の同様の船型データその他資料を基に管海官庁が適正な係数を別に定めるものとする。

附属書[3]16 16a〔第六条〕
２ 前項の規定にかかわらず、複数の船体を支柱その他の部材で平行に連結した構造を有する船舶の閉囲場所の合計容積については、船体毎に前項の規定を準用して算定しそれぞれ合算するものとする。

6.2(a) 「支柱その他の部材」とは、支柱及びこれに類似した容積が極めて小さい部材
並びに平板に類似した容積を有さないものをいう。ただし、容積を有し、かつ、その長さが連続して船体長さの二分の一以上あるものは「支柱その他の部材」に含まない。この場合は、告示第 6 条第 1 項の規定を適用するものとする。
(b) 「複数の船体を支柱その他の部材で平行に連結した構造」とは、以下の構造を標準とする。
(1) 同じ大きさの船体を連結した場合の例

矢視断面
B
DH

BH
LH

附属書[3]17 17H(2) 異なる大きさの船体を連結した場合の例
LH2
BH2

矢視断面
BH1

BH2

DH1

DH2

BH1
LH1

LH3

矢視断面
BH3

BH3

BH1

BH2

DH2

BH1

DH2
DH1

BH2

LH2
LH1

LH3

矢視断面

BH3

BH3

BH1

BH2

DH2

BH1

DH2
DH1

BH2
LH2
LH1

附属書[3]18 18

第二節 総トン数（総トン数の数値を算定する場合の係数）
第七条 法第五条第二項の国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。
（0.6＋t／10,000） （1＋（30 t）／180）
この場合において、t は、法第四条第二項の規定の例により算定した数値（0.6＋t／10,000）の数値が一を超えるときは、その数値は一とする。
（1＋（30 t）／180）の数値が一未満のときは、その数値は一とする。

第二節 総トン数（総トン数の数値を算定する場合の係数）7.0「ｔ」は、法第四条第二項の規定の例により算定した数値（国際総トン数）であることから、その精度については告示第 3 条第 2 項の規定を適用する。

第三節 純トン数（純トン数の数値を算定する場合の係数）
第八条 法第六条第二項第一号の国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。
0.2＋0.02

log Vc4d3D

この場合において、
Vc は、貨物積載場所の合計容積を立方メートルで表した数値
D は、船の長さの中央における型深さd は、船の長さの中央における型深さの下端から規則第三十九条の規定で定める基準喫水線までの垂直距離（基準喫水線が定められていない船舶にあっては、型深さの七十五パーセントにあたる距離）
4d 2
3Dの数値が一を超えるときは、その数値は一とする。

第三節 純トン数（純トン数の数値を算定する場合の係数）8.0(a) 貨物積載場所には、旅客が持込む手荷物等の物品を格納する場所を含む。
(b) 純トン数に及ぼす影響が小さいと考えられる容積が 1m3 以下の貨物積載場所については、その容積を貨物積載場所の合計容積に含めない。

19
附属書[3]19 -

附則（施行期日）
第一条 この告示は、平成二十七年一月一日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
第二条 この告示の施行前に建造され、又は建造に着手された船舶（以下「現存船」という。
）については、
この告示の規定にかかわらず、なお従前の例によることができる。ただし、施行日以後に次の各号に該当する修繕が行われた現存船については、船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第四条に規定する測度若しくは同法第九条に規定する改測、小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第六条第二項若しくは第九条第二項に規定する測度又は小型漁船の総トン数の測度に関する政令（昭和二十八年政令第二百五十九号）第一条第一項若しくは第三項に規定する測度を受ける日以後は、この限りでない。
一 上甲板の下面において船首材の前面から船尾材の後面までの長さ、船体の最広部においてフレームの外面から外面までの幅又は当該長さの中央においてキールの上面から船側における上甲板の下面までの深さの変更を生ずる修繕
二 上甲板上にある船楼又は甲板室の新設又は撤去を伴う修繕

附則（経過措置）
附 2.1(a) 「建造に着手」とは、船台又はドックにキールを据え付けることをいう。ただし、FRP 船にあっては、「型」に FRP を最初に積層することをいい、量産艇の場合は、プロトタイプ艇が建造に着手された時点をいう。
(b) 施行日以後に、現存船（附則第 2 条ただし書きに該当するものを除く。）の船舶
所有者が以下に掲げる測度又は改測を受ける場合においては、船舶所有者の希望により、従前の例によることができる。なお、告示を適用する場合は、改造の有無を問わず測度又は改測の申請ができることとする。
(1) 船舶法（明治三十二年法律第四十六号）第四条に規定する測度若しくは同法第九条に規定する改測(2) 小型船舶の登録等に関する法律（平成十三年法律第百二号）第六条第二項若しくは第九条第二項に規定する測度(3) 小型漁船の総トン数の測度に関する政令（昭和二十八年政令第二百五十九号）第一条第一項若しくは第三項に規定する測度

附 2.1(1)「上甲板」とは、規則第 2 条及び第 3 条の規定による上甲板をいう。

附 2.1(2)

本号に示した各定義の意味は以下のとおり。
(a) 「上甲板上にある船楼又は甲板室」とは、船舶構造規則にいう船楼又は甲板室をいう。
(b) 「新設」とは、新しく設置することをいい、既存の船楼又は甲板室を延長することは増設であって、新設ではない。
(c) 「撤去」とは、完全に取り払うことをいい、一部が残存する場合は単なる改造であって、撤去ではない。
(d) 「船楼若しくは甲板室の新設又は撤去」は、層ごとに適用するものとする。

22
附属書[3]20 -附属書[４]潜水船のトン数測度の心得
及び潜水船のトン数測度の解説

登録測度事務規程細則

第２編

潜水船トン数測度心得及び潜水船のトン数測度の解説を合わせて登録測度事務規定細則
第２編 附属書[４]とする。
今般、本書の編纂に当たっては、「心得」と「解説」を国土交通省告示潜水船のトン数の算定方法を定める告示の条項号を基準として対比できるように、1 頁から 14 頁の間の左奇数頁に「心得」を右偶数頁に「解説」を配置編纂してある。

改正履歴
●

潜水船のトン数測度の心得（国土交通省海事局長通達）
改正次数

改正年月日
平成元年 6 月 23 日
海査第 270 号

１●

平成 26 年 12 月 26 日
国海査第 383 号

改正次数

改正年月日

６
７

２

８

３

９

４

10

５

11

潜水船のトン数測度の解説（国土交通省海事局検査測度課長通達）
改正次数

改正年月日
平成元年 6 月 29 日
海査第 281 号

１

平成 26 年 12 月 26 日
国海査第 384 号

改正次数
６
７

２

８

３

９

４

10

５

11

改正年月日

潜水船トン数測度心得
平成元年６月２３日付海査第２７０号

１．本心得は、船舶のトン数の測度に関する法律（以下「法」という。
）及び潜水船のトン数の算定方法を定める告示（以下「潜水船告示」という。
）に定められている内容が正確に理解されることを目的としたものである。
２．測度の実施に当たって、疑義を生じた場合には、その詳細な資料、関連の図面、意見等を添付して、本省の指示を受けること。
３．本心得は、潜水船告示の条項に対応して記載している。
４．用語については、別段の定義がない限り、船舶工学で用いられる用語の例による。

文中、法、規則、心得及び解説を引用する場合は以下の例による。
法を引用する場合、法第１条第２項第３号
告示を引用する場合、潜水船告示第１条第２項第３号
心得を引用する場合、潜水船心得 1.2 三.ア(1)
解説を引用する場合、潜水船解説 1.2 三.ア(1)潜水船トン数測度心得の実施について○平成２６年１２月２６日付海査第３８３号
１．実施日：平成２７年１月１日
２．次の船舶については、改正後の潜水船トン数測度心得を適用する。
(1) 実施日以降に建造され、又は起工される船舶(2) 法附則第３条第一項に規定する現存船（以下「現存旧法船」という。）であって、実施日以降に同条ただし書きに規定する特定修繕に伴う改測又は測度（これらに相当する処分を含む。）を受けるもの(3)「潜水船のトン数の算定方法を定める告示の一部を改正する告示」(平成２６年１２月
２６日国土交通省告示第１２００号)（以下「改正告示」という。）附則に規定する現存船（以下「現存新法船」という。）であって、実施日以降に同条ただし書きに該当す
る修繕に伴う改測又は測度を受けるもの
３．現存新法船（２(3)に掲げる船舶を除く。）については、改正前の潜水船トン数測度心得を適用する。
ただし、実施日以降に新規測度又は改正告示附則ただし書きに該当する修繕以外の修繕に伴う改測又は測度を受ける場合であって、船舶所有者が特に希望する場合は、改正

後の潜水船トン数測度心得（改正告示による第十三条、第十八条及び第二十五条の規定の改正に係るものを除く。）を適用して差し支えない。
４．３にかかわらず、改正後の潜水船トン数測度心得（改正告示による第十三条、第十八条及び第二十五条の規定の改正に係るものを除く。）に基づきトン数の算定対象から除外される構造物等を実施日以降に現存新法船に新設又は増設する場合には、当該実施日以降に新設又は増設された構造物等については、該当する改正後の潜水船トン数測度心得の条項を適用して差し支えない。
なお、この場合にあっても、実施日よりも前に設置された構造物等については、２(3)又は３のただし書きに基づく改測又は測度を受けなければ、改正後の潜水船トン数測度心得を適用することはできない。

目次
潜水船トン数測度の心得

第１章 総 則 ............................................................. 1
定義 ............................................................. 1船の幅(B) ........................................................ 3
付属構造物 ....................................................... 3
単位及び精度...................................................... 3
容積の測度 ....................................................... 5
形状が複雑な場所.................................................. 5
形状が正整な場所.................................................. 5
第２章 潜水船のトン数測度の基準............................................ 7
第１節 国際総トン数...................................................... 7
閉囲場所の合計容積................................................ 7
微小容積 ......................................................... 7
海水に開放されている場所 .......................................... 7
暴露部に設置された装置............................................ 7船の長さ24メートル未満の潜水船の付属構造物の容積の算定方法 ........ 9
第２節 総トン数 ......................................................... 9
総トン数の数値を算定する場合の係数 ................................ 9
第３節 純トン数 ........................................................ 11
貨物積載場所..................................................... 11
貨物積載場所の合計容積の算定方法 ................................. 11船の長さ24メートル未満の潜水船の貨物積載場所の容積の算定方法 ..... 13
旅客定員 ........................................................ 13
軽微な変更 ...................................................... 13潜水船のトン数測度の解説
平成元年６月２９日付海査第２８１号

潜水船のトン数の算出方法は、潜水船のトン数の算定方法を定める告示（以下「潜水船告示」という。
）に定められている。更に、潜水船告示に定められた内容が正確に理解されることを目的として、潜水船トン数測度心得（以下「潜水船心得」という。
）が通達されている。
潜水船のトン数の測度に当たっては、法令の正しい適用、正確な実測、誤りのない計算
等に十分留意しなければならないが、測度が円滑かつ適正に実施されるように潜水船告示の条項順に従って、法令並びに潜水船告示及び潜水船心得について解説する。

文中、法、規則、心得及び解説を引用する場合は以下の例による。
法を引用する場合、法第１条第２項第３号
告示を引用する場合、潜水船告示第１条第２項第３号
心得を引用する場合、潜水船心得 1.2 三.ア(1)
解説を引用する場合、潜水船解説 1.2 三.ア(1)潜水船トン数測度の解説の実施について○平成２６年１２月２６日付海査第３８４号
１．実施日：平成２７年１月１日
２．次の船舶については、改正後の潜水船のトン数測度の解説を適用する。
(1) 実施日以降に建造され、又は起工される船舶(2) 法附則第３条第一項に規定する現存船（以下「現存旧法船」という。）であって、実施日以降に同条ただし書きに規定する特定修繕に伴う改測又は測度（これらに相当する処分を含む。）を受けるもの(3) 「潜水船のトン数の算定方法を定める告示の一部を改正する告示」(平成２６年１２月
２６日国土交通省告示第１２００号)（以下「改正告示」という。）附則に規定する現存船（以下「現存新法船」という。）であって、実施日以降に同条ただし書きに該当する修繕に伴う改測又は測度を受けるもの
３．現存新法船（２(3)に掲げる船舶を除く。）については、改正前の潜水船のトン数測度の解説を適用する。

ただし、実施日以降に新規測度又は改正告示附則ただし書きに該当する修繕以外の修繕に伴う改測又は測度を受ける場合であって、船舶所有者が特に希望する場合は、改正後の潜水船のトン数測度の解説（改正告示による第十三条、第十八条及び第二十五条の規定の改正に係るものを除く。）を適用して差し支えない。
４．３にかかわらず、改正後の潜水船のトン数測度の解説（改正告示による第十三条、第十八条及び第二十五条の規定の改正に係るものを除く。）に基づきトン数の算定対象 から除外される構造物等を実施日以降に現存新法船に新設又は増設する場合には、当該実施日以降に新設又は増設された構造物等については、該当する改正後の潜水船のトン数
測度の解説の条項を適用して差し支えない。
なお、この場合にあっても、実施日よりも前に設置された構造物等については、２(3)又は３のただし書きに基づく改測又は測度を受けなければ、改正後の潜水船のトン数測度の解説を適用することはできない。

目次
潜水船のトン数測度の解説

第１章 総 則 ............................................................. 2
定義 ............................................................. 2
基線(B.L.) ....................................................... 2型深さ(D) ........................................................ 2船の長さ(Lc)...................................................... 2船の幅(B) ........................................................ 4
付属構造物 ....................................................... 4第２章 潜水船のトン数測度の基準............................................ 8
第１節 国際総トン数...................................................... 8
閉囲場所の合計容積................................................ 8微小容積 ......................................................... 8船の長さ24メートル未満の潜水船の付属構造物の容積 ................. 10
第３節 純トン数 ........................................................ 12船の長さ24メートル以上の潜水船の貨物積載場所の容積 ............... 12船の長さ24メートル以上の船舶の貨物積載場所の横断面の面積 ......... 12船の長さ24メートル未満の潜水船の貨物積載場所の容積 ............... 14心得

潜水船のトン数測度の心得
潜水船のトン数の算定方法を定める告示（平成元年五月十九日運輸省告示第二百六十号）
船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(昭和五十六年運輸省令第四十七号)第八条の規定に基づき、潜水船のトン数の算定方法を定める告示を次のように定める。
第一章
第二章
第一節
第二節
第三節
附則

総則(第一条―第六条)
潜水船のトン数の測度の基準
国際総トン数(第七条―第十八条)
総トン数(第十九条)
純トン数(第二十条―第二十八条)

第一章 総則（適用）
第一条 潜水船のトン数の算定方法については、船舶のトン数の測度に関する法律施行規則(昭和五十六年運輸省令第四十七号)第一章及び第二章の規定にかかわらず、この告示の定めるところによる。
（定義）
第二条 この告示において「潜水船」とは、構造物の全てが水中に没した状
態で航行することができる船舶をいう。
２ この告示において使用する用語は、船舶のトン数の測度に関する法律(昭和五十五年法律第四十号。以下「法」という。)において使用する用語の例
による。
３ この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 測度長 船体の船首の前面から船尾の後面までの水平距離をいう。
二 基線 測度長の中央における船体の内面の下端を通る水線に平行な線をいう。
三 型深さ 船体の基線に垂直な横断面の内面における上端から下端までの垂直距離をいう。
四 船の長さ 測度長の九十六パーセントをいう。

第１章 総 則(定義)

附属書[4]- 1 -解説

潜水船のトン数測度の解説

第１章 総 則

2.3.二

(定義)
(基線(B.L.))
測度長の中央における船体の内面の下端を通る線

B.L.

〃

〃
Ｌ （測度長）

B.L.

2.3.三

(型深さ(D))
国際トン数証書又は国際トン数確認書（以下「条約証書等」という。
）には、潜水船解説 2.3.四に掲げる船の長さの中央における型深さを記載することとなる。

Ｄ

2.3.四

(船の長さ(LC))
法第 8 条の「長さ」は、潜水船告示第 2 条第 3 項第 4 号に規定されている船の長さであり、条約証書等に記載するものである。

測度長

B.L.

LC = 測度長の 96 パーセントとする。
附属書[4]- 2 -心得

五 船の幅 金属製外板を有する潜水船にあっては、船の長さの中央における船体の内面間の最大の幅をいい、金属製外板以外の外板を有する潜水船にあっては、船の長さの中央における船体の外面間の最大の幅をいう。

2.3.五(船の幅(B))「船の長さの中央」とは、船の長さの前端を船首の前面に一致させた場合における船の長さの中央の位置をいう。

六

2.3.六

付属構造物 船体の外面に取り付けられた構造物をいう。

(付属構造物)「船体の外面に取り付けられた構造物」とは、整流覆、フィンスタビライザー（可動式のものを除く。）、ソナードーム等をいう。
なお、舵、プロペラ、可動式のフィンスタビライザー等は付属構造物に含まれない。

（単位及び精度）第三条 長さ、幅、深さ及び高さは、メートルを単位とし、四捨五入により
小数点以下二位までとする。
２ トン数は、十トン以上である場合にあっては小数点以下を切り捨て、十トン未満である場合にあっては小数点以下は一位にとどめ、小数点以下二位を切り捨てる。
3

面積、容積、係数等の単位及び精度は、次のとおりとする。
面積：平方メートルを単位とし、四捨五入により小数点以下 3 位までとする。
容積：立方メートルを単位とし、四捨五入により小数点以下 3 位までとする。
係数及び数値：四捨五入により小数点以下 4 位までとする。

附属書[4]- 3 -

解説

2.3.五

(船の幅(B))
ここでいう船の長さは潜水船解説 2.3.四に示す長さである。
船の長さの中央

Ｌ c/2

B.L.

2.3.六

(付属構造物)(1) 船体外面に溶接、ボルト・ナット締等により固着された構造物をいう。
(2) 潜水船心得 2.3.六に掲げているもののほか、内部に容積を有している構造
物は付属構造物として取り扱う。
(3) 整流覆等については、当該場所の前後及び左右の外板を順正に延長した位
置に外板があるものとし、延長面から外側の部分を付属構造物として取り
扱う。
溶接等

外殻
内殻

外板に順正な延長面

付属構造物

(4)

整流覆等が船体と一体構造の場合は船体の一部として取り扱う。
船体の一部

附属書[4]- 4 -心得（容積の測度）第四条 閉囲場所及び貨物積載場所の容積は、外板の内面から内面まで(金属製外板以外の外板にあっては外面から外面まで)又は周縁の構造上の仕切り、隔壁、甲板若しくは覆いの内面から内面まで測度するものとする。

4.ア
イ(容積の測度)内張板及び防熱材は、周縁の構造上の仕切りではない。
船殻の構造部材（肋骨、肋板、ビーム等）は、当該場所の容積に含まれる。

（形状が複雑な場所の面積又は容積の算定方法）
第五条 面積又は容積を一区分として算定すべき場所のうち形状が複雑なものの面積又は容積は、計算上より精密な結果が得られると船舶測度官が認める場合にあっては、第八条から第十八条まで及び第二十一条から第二十五条までの規定にかかわらず、当該場所を二以上に区分し、各区分した場
所ごとにこれらの規定に準じて算定することができるものとする。

5(形状が複雑な場所)「形状が複雑なもの」とは、船体にナックルのある潜水船の当該船体部分等をいう。

（形状が正整な場所の面積又は容積の算定方法）
第六条 形状が正整な場所の面積又は容積は、第九条から第十八条まで及び第二十二条から第二十五条までの規定にかかわらず、平均の長さ、幅、深さ
又は高さにより算定することができるものとする。

6(形状が正整な場所)「形状が正整な場所」とは、当該場所の面積又は容積が幾何学の公式により算定できるものをいう。

附属書[4]- 5 -解説

附属書[4]- 6 -心得

第二章 潜水船のトン数の測度の基準
第一節 国際総トン数（国際総トン数の数値を算定する場合の係数）
第七条 法第四条第二項の国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。0.2＋0.02×log10V この場合において、V は、閉囲場所の合計容積を立方メートルで表した数値（閉囲場所の合計容積の算定方法）
第八条 閉囲場所の合計容積の算定に当たっては、船体及び付属構造物についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算するものとする。

第２章 潜水船のトン数測度の基準
第１節 国際総トン数

8.ア

イ

ウ

(閉囲場所の合計容積)(微小容積)
容積が 1 立方メートル以下となる場所の容積は無視し、測度の対象としない。
(海水に開放されている場所)
シーチェスト、サイドスラスター・トンネル等海水に開放されている場所は閉
囲場所ではない。
この場合において、開口が閉鎖装置を有しているもの又は構造上開口を閉鎖することができるものは、海水に開放されている場所ではない。
(暴露部に設置された装置)
潜水調査船のマニピュレータ等の装置は構造物を構成しない。

（船体の容積の算定方法）
第九条 船体の容積は、船体の各分長点の位置における横断面の面積に当該分長点の位置に係る別表第一の下欄に掲げる係数をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに測度長の三十分の一を乗じて算定するものとする。
第十条 船体の分長点は、基線上において別表第一の上欄に掲げる測度長の区分に応じ、測度長の後端における垂線からの距離が同表の下欄に定める
距離となる位置に設けるものとする。
第十一条 船体の分深点は、当該船体の分長点における垂線上において、深さ(当該分長点における横断面の下端から上端までの距離をいう。以下同じ。)五メートル未満の場合にあっては当該深さを四等分、深さ五メートル以上の場合にあっては当該深さを六等分した位置及び上下両端の位置に設けるものとする。
第十二条 横断面の面積は、当該横断面の下端から数えて偶数番目に当たる
分深点における幅に四を、上下両端を除き奇数番目に当たる分深点における幅に二を、上下両端の分深点における幅に一をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに分深点間隔の三分の一を乗じて算定するものとする。

附属書[4]- 7 -解説第２章 潜水船のトン数測度の基準
第１節 国際総トン数8(閉囲場所の合計容積)(微小容積)
潜水船心得 8.アは付属構造物及び海水に開放されている場所について適用する。
従って、これらの場所は閉囲場所の容積に加え又は差し引くことはしない

附属書[4]- 8 -心得（船の長さ二十四メートル未満の潜水船の船体の容積の算定方法）
第十三条 船の長さ二十四メートル未満の潜水船の船体の容積は、第九条から前条までの規定にかかわらず、次の算式により算定するものとする。0.65
×L×B×D この場合において、L は、測度長 B は、船体の外面間の最大の幅 D は、測度長の中央における船体の外面の下端から上端までの垂直距離（付属構造物の容積の算定方法）
第十四条 付属構造物の容積は、付属構造物の各分長点における横断面の面
積に、後端から数えて偶数番目に当たる分長点における横断面については
四を、前後両端を除き奇数番目に当たる分長点における横断面については
二を、前後両端の分長点における横断面については一をそれぞれ乗じて得た値を合算し、これに分長点間隔の三分の一を乗じて算定するものとする。
第十五条 付属構造物の分長点は、別表第二の上欄に掲げる長さ(当該付属構
造物の前端から後端までの距離をいう。)の区分に応じ、同表の下欄に定める等分数により当該長さを等分した位置及び前後両端の位置に設けるものとする。
第十六条 付属構造物の分深点は、当該付属構造物の分長点における垂線上において、別表第三の上欄に掲げる深さの区分に応じ、同表の下欄に定める等分数により当該深さを等分した位置及び上下両端の位置に設けるものとする。
第十七条 横断面の面積の算定方法については、第十二条の規定を準用する。
（船の長さ二十四メートル未満の潜水船の付属構造物の容積の算定方法）
第十八条 船の長さ二十四メートル未満の潜水船の付属構造物の容積の算定方法については、第十四条から前条までの規定にかかわらず、当該付属構造物の最大の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定するものとす
る。

18.ア
イ

（船の長さ２４メートル未満の潜水船の付属構造物の容積の算定方法）「平均の幅」とは、最大の長さの中央における横断面の最大の高さの中央における囲壁間の幅をいう。
「平均の高さ」とは、平均の幅の中央における囲壁間の高さをいう。

第二節 総トン数（総トン数の数値を算定する場合の係数）
第十九条 法第五条第二項の国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。(0.6＋t／10,000)×(1＋(30－t)／180)この場合において、t は、法第四条第二項の規定の例により算定した数値(0.6＋t／10,000)の数値が一を超えるときは、その数値は一とする。(1＋(30－t)／180)の数
値が一未満のときは、その数値は一とする。

第２節 総トン数

19（総トン数の数値を算定する場合の係数）「ｔ」は、国際総トン数の数値と同じであることから、その精度については潜水船告示第 3 条第 2 項を準用する。
附属書[4]- 9 -

解説

18

（船の長さ２４メートル未満の潜水船の付属構造物の容積）
付属構造物の最大の長さ、平均の幅及び平均の高さは、構造上の囲壁の内面間とする。

附属書[4]- 10 -心得

第三節 純トン数（純トン数の数値を算定する場合の係数）
第二十条 法第六条第二項第一号の国土交通省令で定める係数は、次の算式により算定した数値とする。0.2＋0.02×log10Vc この場合において、Vc
は、貨物積載場所の合計容積を立方メートルで表した数値（貨物積載場所の合計容積の算定方法）
第二十一条 貨物積載場所の合計容積の算定に当たっては、貨物積載場所についてそれぞれの容積を算定し、これらを合算するものとする。

第３節 純トン数

21.ア

イ

ウ

(貨物積載場所)「貨物積載場所」には、旅客が持込む手荷物等の物品を格納する場所を含む。
(貨物積載場所の合計容積の算定方法)「微小容積となる貨物積載場所」については、その容積を貨物積載場所の合計
容積に合算しない。
貨物積載場所の容積は、各貨物倉ごとにそれぞれの容積を算定し、これらを合算するものとする。

（貨物積載場所の容積の算定方法）
第二十二条 貨物積載場所の容積の算定に当たっては、第十四条の規定を準用する。この場合において、同条中「付属構造物」とあるのは、「貨物積載場所」と読み替えるものとする。
第二十三条 貨物積載場所の分長点は、別表第四の上欄に掲げる長さ(当該貨物積載場所の前端から後端までの距離をいう。)の区分に応じ、同表の下欄に定める等分数により当該長さを等分した位置及び前後両端の位置に設けるものとする。
第二十四条 横断面の面積の算定については、第十一条及び第十二条の規定を準用する。この場合において、第十一条中「船体」とあるのは、「貨物積載場所」と読み替えるものとする。

附属書[4]- 11 -

解説

第３節 純トン数

2224(船の長さ 24 メートル以上の潜水船の貨物積載場所の容積)
貨物積載場所の容積は、各貨物倉ごとに、潜水船告示第 14 条を準用して算定する。

(船の長さ 24 メートル以上の船舶の貨物積載場所の横断面の面積)
貨物積載場所の側面が外板である場合には、金属製外板の場合は外板の内面から内面までの幅を、金属製外板以外の外板の場合は外板の外面から外面までの幅を測るものとする。

附属書[4]- 12 -心得

（船の長さ二十四メートル未満の潜水船の貨物積載場所の容積の算定方法）
第二十五条 船の長さ二十四メートル未満の潜水船の貨物積載場所の容積の算定方法については、前三条の規定にかかわらず、当該貨物積載場所の最大の長さに平均の幅及び平均の高さを乗じて算定するものとする。

25.ア
イ(船の長さ 24 メートル未満の潜水船の貨物積載場所の容積の算定方法)「平均の幅」とは、最大の長さの中央における横断面の平均の高さの中央における外板又は隔壁間の幅をいう。
「平均の高さ」とは最大の長さの中央において、船体中心線から当該横断面の最大の幅の１/４だけ離れた位置における外板又は甲板間の高さをいう。

（純トン数を算定するための数値）
第二十六条 法第六条第二項第二号の国土交通省令で定めるところにより算定した数値は、次の算式により算定した数値とする。1.25×((T＋10,000)／10,000)×(N1＋N2／10)この場合において、T は、国際総トン数の数値
N1 は、定員八人以下の旅客室に係る旅客定員の数 N2 は、旅客定員の総数
から N1 を控除して得た数

26.ア
イ(旅客定員)
N1 の「旅客定員の数」は、船舶設備規程第 92 条の 2 の規定により表示された
旅客定員により算定する。
N2 の「旅客定員の総数」は、船舶検査証書に記載された旅客の最大とう載人員とする。

（純トン数の数値の算定について特例を定めることができる軽微な変更）
第二十七条 法第六条第三項の国土交通省令で定める軽微な変更とは、当該変更によって閉囲場所又は貨物積載場所の容積に変更を生じないものとする。

27(軽微な変更)「軽微な変更」とは、潜水船告示第 26 条の N1 又は N2 の変更をいう。

（純トン数の数値の算定についての特例）
第二十八条 前条に規定する軽微な変更により純トン数の数値が減少することとなる潜水船の純トン数の数値は、法第八条の規定により国際トン数証書又は国際トン数確認書が最初に交付された日(純トン数の変更に係る書換えを受けた場合にあっては、最後に書換えを受けた日)から起算して一年を経過する日までの間は、当該変更前の旅客定員の数を用いて法第六条第二項及び第二十条から第二十六条までの規定により算定するものとする。

附属書[4]- 13 -

解説

25

(船の長さ 24 メートル未満の潜水船の貨物積載場所の容積)
各貨物倉ごとに、最大の長さ、平均の幅、平均の高さにより容積を算定する。
寸法の測り方については、潜水船心得 25.ア及びイによる。

附属書[4]- 14 -附属書[５]容積 総トン数換算表

容積-総トン数換算表

容積（V）
総ﾄﾝ数
0.000 ～
0.999
0.1
1.000 ～
1.474
0.1
1.475 ～
1.943
0.2
1.944 ～
2.408
0.2
2.409 ～
2.868
0.3
2.869 ～
3.326
0.4
3.327 ～
3.780
0.4
3.781 ～
4.235
0.5
4.236 ～
4.686
0.6
4.687 ～
5.135
0.6
5.136 ～
5.583
0.7
5.584 ～
6.029
0.8
6.030 ～
6.475
0.9
6.476 ～
6.918
0.9
6.919 ～
7.363
1.0
7.364 ～
7.805
1.1
7.806 ～
8.245
1.1
8.246 ～
8.683
1.2
8.684 ～
9.124
1.3
9.125 ～
9.562
1.3
9.563 ～
9.999
1.4
10.000 ～10.435
1.5
10.436 ～10.874
1.5
10.875 ～11.307
1.6
11.308 ～11.743
1.7
11.744 ～12.178
1.7
12.179 ～12.612
1.8
12.613 ～13.045
1.9
13.046 ～13.4772.0
13.478 ～13.9072.0
13.908 ～14.3432.1
14.344 ～14.771
2.2
14.772 ～15.205
2.2
15.206 ～15.631
2.3
15.632 ～16.0642.4
16.065 ～16.495
2.4
16.496 ～16.9182.5
16.919 ～17.3482.6
17.349 ～17.777
2.6
17.778 ～18.206
2.7
18.207 ～18.6332.8
18.634 ～19.0602.8
19.061 ～19.486
2.9
19.487 ～19.911
3.0
19.912 ～20.3353.0
20.336 ～20.768
3.1
20.769 ～21.192
3.2
21.193 ～21.614
3.2
21.615 ～22.036
3.3
22.037 ～22.466
3.4
22.467 ～22.887
3.4
22.888 ～23.307
3.5
23.308 ～23.736
3.6
23.737 ～24.154
3.6
24.155 ～24.582
3.7
24.583 ～25.0003.8
25.001 ～25.427
3.8
25.428 ～25.852
3.9
25.853 ～26.2694.0
26.270 ～26.6954.0
26.696 ～27.1094.1
27.110 ～27.5344.2【0.1～4.2】
規則第35条の係数及び各数値
国際総ﾄﾝ数 (0.6+t/10000) (1+(30-t)/180) 係数
C1
C2
C1×C2
0.2+0.02log10V（t）0.0000 ～ 0.2000 0.1
0.60001.16610.69970.2000 ～ 0.2034 0.2
0.60001.1656
0.69940.2034 ～ 0.2058 0.3
0.60001.16500.69900.2058 ～ 0.2076 0.4
0.60001.16440.69870.2076 ～ 0.2092 0.5
0.60011.16390.69840.2092 ～ 0.2104 0.6
0.60011.16330.69810.2104 ～ 0.2115 0.7
0.6001
1.16280.69770.2116 ～ 0.2125 0.8
0.6001
1.1622
0.69740.2125 ～ 0.2134 0.9
0.60011.16170.69710.2134 ～ 0.2142 1.0
0.60011.16110.69680.2142 ～ 0.2149 1.1
0.60011.1606
0.69650.2149 ～ 0.2156 1.2
0.60011.16000.69610.2156 ～ 0.2162 1.3
0.6001
1.15940.69580.2162 ～ 0.2168 1.4
0.6001
1.15890.69550.2168 ～ 0.2173 1.5
0.6002
1.15830.69520.2173 ～ 0.2178 1.6
0.6002
1.15780.69490.2178 ～ 0.2183 1.7
0.6002
1.1572
0.69450.2183 ～ 0.2188 1.8
0.6002
1.15670.6942
0.2188 ～ 0.2192 1.9
0.6002
1.1561
0.69390.2192 ～ 0.2196 2.0
0.6002
1.1556
0.6936
0.2196 ～ 0.2200 2.1
0.6002
1.15500.69320.2200 ～ 0.2204 2.2
0.6002
1.15440.69290.2204 ～ 0.2207 2.3
0.6002
1.15390.69260.2207 ～ 0.2211 2.4
0.6002
1.15330.69230.2211 ～ 0.2214 2.5
0.6003
1.15280.69200.2214 ～ 0.2217 2.6
0.6003
1.15220.69160.2217 ～ 0.2220 2.7
0.6003
1.15170.69130.2220 ～ 0.2223 2.8
0.6003
1.1511
0.69100.2223 ～ 0.2226 2.9
0.60031.15060.69070.2226 ～ 0.2229 3.0
0.60031.15000.69030.2229 ～ 0.2231 3.1
0.6003
1.14940.69000.2231 ～ 0.2234 3.2
0.60031.14890.68970.2234 ～ 0.2236 3.3
0.60031.14830.68940.2236 ～ 0.2239 3.4
0.6003
1.14780.68910.2239 ～ 0.2241 3.5
0.6004
1.14720.68870.2241 ～ 0.2243 3.6
0.6004
1.14670.68840.2243 ～ 0.2246 3.7
0.6004
1.14610.68810.2246 ～ 0.2248 3.8
0.60041.14560.68780.2248 ～ 0.2250 3.9
0.60041.14500.68740.2250 ～ 0.2252 4.0
0.60041.14440.68710.2252 ～ 0.2254 4.1
0.6004
1.14390.68680.2254 ～ 0.2256 4.2
0.6004
1.14330.68650.2256 ～ 0.2258 4.3
0.6004
1.14280.68620.2258 ～ 0.2260 4.4
0.6004
1.14220.68580.2260 ～ 0.2262 4.5
0.60051.14170.68550.2262 ～ 0.2263 4.6
0.60051.14110.68520.2263 ～ 0.2265 4.7
0.60051.14060.68490.2265 ～ 0.2267 4.8
0.60051.14000.68450.2267 ～ 0.2269 4.90.6005
1.13940.68420.2269 ～ 0.2270 5.0
0.6005
1.13890.68390.2270 ～ 0.2272 5.1
0.6005
1.13830.68360.2272 ～ 0.2273 5.2
0.6005
1.13780.68330.2274 ～ 0.2275 5.3
0.6005
1.13720.68290.2275 ～ 0.2277 5.4
0.60051.13670.68260.2277 ～ 0.2278 5.5
0.60061.13610.68230.2278 ～ 0.2280 5.6
0.60061.13560.68200.2280 ～ 0.2281 5.7
0.60061.13500.68160.2281 ～ 0.2282 5.8
0.6006
1.13440.68130.2283 ～ 0.2284 5.9
0.6006
1.13390.68100.2284 ～ 0.2285 6.0
0.6006
1.13330.68070.2285 ～ 0.2287 6.1
0.6006
1.13280.68040.2287 ～ 0.2288 6.2
0.6006
1.13220.6800
附属書[5]‐1

容積-総トン数換算表

容積（V）
総ﾄﾝ数
27.535 ～27.9594.2
27.960 ～28.371
4.3
28.372 ～28.795
4.4
28.796 ～29.2194.4
29.220 ～29.642
4.5
29.643 ～30.052
4.6
30.053 ～30.4744.6
30.475 ～30.896
4.7
30.897 ～31.3174.8
31.318 ～31.7394.8
31.740 ～32.1594.9
32.160 ～32.566
5.0
32.567 ～32.9865.0
32.987 ～33.405
5.1
33.406 ～33.824
5.1
33.825 ～34.243
5.2
34.244 ～34.662
5.3
34.663 ～35.0805.3
35.081 ～35.497
5.4
35.498 ～35.915
5.5
35.916 ～36.332
5.5
36.333 ～36.7485.6
36.749 ～37.165
5.7
37.166 ～37.5805.7
37.581 ～37.9965.8
37.997 ～38.411
5.9
38.412 ～38.826
5.9
38.827 ～39.241
6.0
39.242 ～39.655
6.1
39.656 ～40.0686.1
40.069 ～40.4996.2
40.500 ～40.913
6.2
40.914 ～41.325
6.3
41.326 ～41.7386.4
41.739 ～42.1506.4
42.151 ～42.562
6.5
42.563 ～42.973
6.6
42.974 ～47.1096.6
47.110 ～51.2387.3
51.239 ～55.342
7.9
55.343 ～59.4478.5
59.448 ～63.532
9.1
63.533 ～67.624
9.7
67.625 ～71.6991071.700 ～75.7571075.758 ～79.831
1179.832 ～83.8571283.858 ～87.9021287.903 ～91.93413
91.935 ～95.99313
95.994 ～99.99914100.000 ～ 104.036
14104.037 ～ 108.018
15108.019 ～ 112.033
16
112.034 ～ 116.038
16116.039 ～ 120.033
17
120.034 ～ 124.018
17
124.019 ～ 128.046
18
128.047 ～ 132.013
18132.014 ～ 135.970
19135.971 ～ 139.975
19139.976 ～ 143.914
20【4.2～20】
規則第35条の係数及び各数値
国際総ﾄﾝ数 (0.6+t/10000) (1+(30-t)/180) 係数
C1
C2
C1×C2
0.2+0.02log10V（t）0.2288 ～ 0.2289 6.3
0.6006
1.13170.67970.2289 ～ 0.2291 6.4
0.6006
1.13110.67940.2291 ～ 0.2292 6.5
0.60071.1306
0.67910.2292 ～ 0.2293 6.6
0.60071.13000.67870.2293 ～ 0.2294 6.7
0.60071.12940.67840.2294 ～ 0.2296 6.8
0.60071.12890.67810.2296 ～ 0.2297 6.9
0.60071.12830.67780.2297 ～ 0.2298 7.0
0.6007
1.12780.67750.2298 ～ 0.2299 7.1
0.6007
1.12720.67710.2299 ～ 0.2300 7.2
0.6007
1.12670.67680.2300 ～ 0.2301 7.3
0.6007
1.12610.67650.2301 ～ 0.2303 7.4
0.60071.1256
0.67620.2303 ～ 0.2304 7.5
0.60081.12500.67580.2304 ～ 0.2305 7.6
0.60081.12440.67550.2305 ～ 0.2306 7.7
0.60081.12390.67520.2306 ～ 0.2307 7.8
0.60081.12330.67490.2307 ～ 0.2308 7.90.60081.12280.67460.2308 ～ 0.2309 8.0
0.60081.1222
0.67420.2309 ～ 0.2310 8.1
0.60081.12170.67390.2310 ～ 0.2311 8.2
0.60081.12110.67360.2311 ～ 0.2312 8.3
0.60081.1206
0.67330.2312 ～ 0.2313 8.4
0.60081.12000.67290.2313 ～ 0.2314 8.5
0.60091.11940.67260.2314 ～ 0.2315 8.6
0.60091.11890.67230.2315 ～ 0.2316 8.7
0.60091.11830.67200.2316 ～ 0.2317 8.8
0.60091.11780.67170.2317 ～ 0.2318 8.90.60091.11720.67130.2318 ～ 0.2319 9.0
0.60091.11670.67100.2319 ～ 0.2320 9.1
0.60091.11610.67070.2320 ～ 0.2321 9.2
0.60091.11560.67040.2321 ～ 0.2321 9.3
0.60091.11500.67000.2321 ～ 0.2322 9.4
0.60091.11440.66970.2322 ～ 0.2323 9.5
0.60101.11390.66940.2323 ～ 0.2324 9.6
0.60101.11330.66910.2324 ～ 0.2325 9.7
0.60101.11280.66870.2325 ～ 0.2326 9.8
0.60101.1122
0.66840.2326 ～ 0.2327 9.9
0.60101.11170.66810.2327 ～ 0.2335 100.60101.11110.66780.2335 ～ 0.2342 110.60111.1056
0.66450.2342 ～ 0.2349 120.60121.10000.66130.2349 ～ 0.2355 13
0.6013
1.09440.65810.2355 ～ 0.2361 14
0.60141.08890.65490.2361 ～ 0.2366 15
0.60151.08330.6516
0.2366 ～ 0.2371 16
0.6016
1.07780.64840.2371 ～ 0.2376 170.60171.07220.6452
0.2376 ～ 0.2380 18
0.60181.06670.64190.2380 ～ 0.2385 190.60191.0611
0.63870.2385 ～ 0.2389 20
0.60201.0556
0.63540.2389 ～ 0.2393 21
0.60211.05000.63220.2393 ～ 0.2396 22
0.6022
1.04440.62900.2396 ～ 0.2400 23
0.6023
1.03890.62570.2400 ～ 0.2403 24
0.60241.03330.62250.2403 ～ 0.2407 25
0.60251.02780.61920.2407 ～ 0.2410 26
0.60261.02220.61600.2410 ～ 0.2413 27
0.60271.01670.61270.2413 ～ 0.2416 28
0.60281.01110.60950.2416 ～ 0.2419 29
0.60291.0056
0.60620.2419 ～ 0.2421 30
0.60301.00000.60300.2421 ～ 0.2424 31
0.60311.00000.6031
0.2424 ～ 0.2427 32
0.60321.00000.60320.2427 ～ 0.2429 33
0.60331.00000.60330.2429 ～ 0.2432 34
0.60341.00000.6034
附属書[5]-2

旧船舶積量測度法適用船舶の測度計算書の記載要領（以下旧法という。）
昭和 57 年 7 月 17 日以前に建造され、又は建造に着手された「登録長 20ｍ未満の船舶」については、以下の記載要領による。
① 整理番号、船舶番号、船体識別番号、製造者、製造番号、型式コード、艇名称（製造者～
艇名称が不明の場合は不詳と記載する。）船舶の種類、船質及び登録寸法については、「小型船舶総トン数計算書」及び「小型船舶測度記録簿」記載要領に準じ、計算書は、必要箇所を訂正し同じものを用いる。測度長、測度幅、Ｄm、Ｄs 及びキャンバー欄に各々斜線を引く。
② 旧法の上甲板下船体の容積は、登録寸法を乗じて求める。
係数は、外板の全部が木の場合

０．５５

その他の場合０．６２

木外板にＦＲＰをコーティングしても係数は、０．５５を用いる。
０．６５の係数を該当する係数０．６２又は０．５５に訂正する。
③ 防舷材及びスケグ等は、構成する板の内側の容積を算定する。
上甲板上隆起部や給油船の膨脹トランクは、上甲板下の積量となる。
④ 上甲板下の積量は、②と③を合計する。
⑤ 上甲板上の閉囲した場所の積量は内法容積とする。
長さ及び幅は、全体に内張があれば内張を考慮し、スチフナのみの場合は、仕切りの内面まで計測する。内張が部分的にある場合は平均して、仕切り内面間の寸法より差し引く。
高さは、上層の甲板の下面から下層の甲板の上面間（天井内張及び甲板被覆材は無視する。）の垂直距離をいう。
(i) 船楼の計測は、船首尾楼にあっては、上甲板の先端で高さを測り、その高さの中央においてフレームを考慮し隔壁までの水平に測った寸法を長さとし、その中央の位置で
船体中心線から 1／4 離れた位置において、高さを測り、その中央の位置においてフレームの内面間の寸法が幅となる。
(ⅱ) 甲板室の計測は、平均の長さの中央において高さを測り、その中央の位置で幅を測る。
⑥ 上甲板上にある次に掲げる場所は、総積量に算入しない。
操舵室、機関室囲壁（化粧ファンネル含む）、賄い室及び出入り口室、貨物倉、舶用品倉庫、工作場及び漁獲物処理場、採光通風に要する場所及び便所、甲板機器（現行規則に同じ）、荷役・通信機器

附属書[5]-3

⑦ 旧法においては、上甲板上の船楼、甲板室、貨物倉口、タンク（長さ、幅及び高さのうちいずれかが 1m を超えるもの。）及びボルト締めで組み立てられた閉囲した場所は、取り外し可能であっても総積量に算入する。
⑧ 総積量は、④と⑤を合計したものとし、総積量に０．３５３を乗じて小数点以下第 2 位に止め、第 3 位を四捨五入した数値を総トン数とする。

附属書[5]-4