ノ（令和5年7月）

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令和5年度実務協議会（夏季）資料

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家庭裁判所の現状と課題
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最高裁判所事務総局家庭局
I

はじめに

家庭裁判所はj家庭や家族に係る紛争や，少年の非行について， その背後にある原因を探りながら， それぞれの事案に応じた適切妥当な措置を講じ，将来を展望した解決を図るという理念に基づき，昭和24年1月1日に創設された。

その基本的役割は創設から70年余を経ても変わることはないが，社会状況や価値観の変化の中で， ；家庭裁判所に求められる具体的な役
割もまた変化してきており，家庭裁判所は， その変化を踏まえつつ，
上記の理念の実現に向けて的確に対応していくことが求められている。
本資料は， ‐そうした家庭裁判所の現状及び課題をコンパクトにまとめたものである。

家庭裁判所は今年で創設7o周年を迎えます。その間の歩みの中で，裁判所に持ち込まれる事件には常にその時々の社会経済情勢や人々の家族観・価値観が反映されてきましたが，近時における家族や社会の在りようの変化にはとりわけ目を見張るものがあり，家事事件は，当事者間の対立が先鋭化するなどして解決が困難な事案が増えてきています。

少年事件においても，鯛査や処遇判断に困難を覚える事件が少なくありません。また，こうした変化に伴い，家庭裁判所が社会で果たすべき役

割も，それに応じて大きく変わりつつあります。成年後見制度について

は，成年後見制度利用促進基本計画を受けて，市町村をはじめとする関係機関との間で連携に向けた協議が進められています。裁判所としては，引き続き個々の事件処理における運用の改善に向けた努力を尽くしていく一方で，計画の目指す地域連携ネットワークの構築へ向けて，関係機関とも協力していかなければなりません。各職種がそれぞれの果たすべき役割を改めて検討し，関係機関との連携を強化するなどして，家庭裁判所としての機能を一層充実させていくことが求められます。
(平成31年最高裁判所長官「新年のことば」 より）

目次

第1 家裁におけるデジタル化
1 家事事件手總等のデジタル化
2少年審判手続のデジタル化
第2家裁の事件の概況
1 家事事件等の概況（1）家事審判事件の概況（鋤家事飼停事件の概況

P(3)子の監獲に関する処分事件（面会交流）の概況．
側人事鯨訟事件の概況（5）子の返還申立事件の概況
2少年事件の概況
第3家事事件関係
1 家事鯛停の運営改善の取組
2後見関係事件及び財産管理人選任事件の運用見直し（1）後見関係事件の運用見直しの現状②成年後見制度利用促進基本計画を受けた裁判所の取組（3）不正防止に関する取組
側財産管理事件の処理

3人事臨舩事件の適正かつ迅速な審理

4国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の運用

5最近の法改正に伴う運用上の諜題（1） 当事者に対する住所、氏名等の秘匿制度（副一時保醸開始時の判断についての新たな司法審査の導入③民法の嫡出推定制度に関する規定及び懲戒権に関する規定等の見直し（4）氏名の鯨み仮名の法制化
6今後の立法の動向（1）離婚及びこれに関連する家族法制の見直し（創成年後見制度の見直し
第4少年事件関係1

少年法等一部改正に伴う運用上の腺題

2少年鯛査票の新たな様式
3最近の法改正に伴う運用上の課題（1）性犯罪関係の刑事実体法及び刑事手続法等の整備
1

（副犯罪被害者等の情報を保瞳するための刑事所舩法等の整備
第5家裁鯛査官関係

1 家裁鯛査官の役割・機能を踏まえた合理的かつ効果的な活用
2組を単位とした執務態勢を基盤に質の高い判断に資する鯛査事務を実
第

６１２

践する取組

家裁の裁判官の役割等
ロ

家裁の裁判官の役割
家裁の裁判官の負担感軽減

2

第1
1

家裁におけるデジタル化
家事事件手続等のデジタル化
家事事件手続等のデジタル化に関しては、当事者の利便性及び司法アクセスの向上や当事者の接触回避による安全､安心な手続の実現の観点から、国民の期待が高まっている状況にある。

法制面については、令和4年5月18日に成立した民事訴訟法等の一部を改正する法律において、人事訴訟におけるウェブ会議による口頭弁論を可能とする規律（公布から最大3年6月以内で政令で定める日から施行）
や、 ウェブ会議による期日において離婚等の和解や調停成立を可能とする
規律（公布から3年以内で政令で定める日から施行）が導入されている。
また、いわゆるフェーズ3 （手続のデジタル化）に関しては、 3月14日に「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」が閣議決定され、国会に提出され、 6月6日に成立、 6月14日に公布された（令和5年法律第53号） 。
システムについては、MINTASに代わるe事件管理システム(RoootS)が全国の家裁に導入される予定である。また、フェーズ3に対応するためのe提出． e記録管理に関するシステムは、民事訴訟手続で用いるシステム(TreeeS)をベースに開発する方向で検討しており、
令和5年7月からは、専門業者を調達の上、要件定義等の作業を行っている。今後、システム開発に向け、申立てフォームの在り方等の検討が本格化し、これに伴い申立書式や添付書類の統一化に向けた検討が必要となるが、その前提として、現状の事務の合理化の議論を広げていく必要がある
ものと考えている。これらを含め、各庁で新たな規律の導入を見据えたデジタル化後の家事事件手続の運用の在り方について、頭づくりを進めてい
く必要がある。

現行法下における家事調停手続におけるウェブ会議の利用については、

現在までに23の家裁本庁において運用が開始されているところ、令和5
年度には、家事調停のほか人事訴訟、家事審判及び家裁調査官の調査でもウェブ会議の運用を全国的に開始する予定であり、既に一部の庁において試行を開始している。

これまで、家裁においては、調停運営の在り方の見直しについての議論が進められてきており、既に具体的事件における実践も行われているが、ウェブ会議を利用した調停運営の在り方についても、これまでの議論の成果を士台にしながら検討を進める必要がある。

また、今後、家事調停のみならず、人事訴訟、家事審判及び家裁調査官の調査についても、上記ウェブ会議の運用開始に向けて、 ウェブ会議の方
3

策の検討や課題の洗い出しを進める必要がある。
2少年審判手続のデジタル化

刑事手続のデジタル化については、現在、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会において調査・審議が行われている。

また、令和4年6月7日に閣議決定された「規制改革実施計画」には、刑事手続のデジタル化について、令和8年度中に､新たなシステムを利用した施策を一部開始することを目指すことなどが記載されている。
さらに、先述の「民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案｣に対する衆議院及び参議院の各法務委員会における附帯決議に、政府及び最高裁判所は｢刑事事件及び少年事件の手続においても、被告人等の人権保障に十分配慮した上で、情報通信技術の活用が迅速に実現されるよう､より一層の検討に努めること」が盛り込まれるなど、少年分野のデジタル化に対する関心も示されている状況にある。

少年審判手続のデジタル化を検討するに当たっては、 これら法制面の動向及び少年審判手続の特質を踏まえる必要があるため状況を注視しておく必要がある。

なお、少年審判手続のデジタル化について、法制面の動向及びこれを踏まえた最高裁の検討状況等をまとめたスライド資料をJ ・NETポータルの家事・少年情報データベース（ファミリん）に掲載している。
第2家裁の事件の概況
1

家事事件等の概況

令和4年の家事事件及び人事訴訟等事件の新受総件数は114万7，

682件であり、この10年間で約25％増となっている。このうち家事審判事件は97万6，
12万3,082件（10年間で約33％増） 、家事調停事件は760件（同約11%減）で、 これらが全体の約96%を占めている。家裁は、これまでも社会経済情勢の変化に対応し、事務処理の態

勢や方式を工夫、改善してきたが、家事事件手続法（以下「家事法」 という° ）の趣旨やその背景にある国民のニーズを踏まえて、事件の種別を問わず、更に取組を深化させる必要がある。

（1）家事審判事件の概況
家事審判事件の約98％を占める別表第一審判事件の新受件数については、増加傾向が続いており、相続放棄のほか、特に成年後見関係事件の増加が著しい。

他方、別表第二審判事件の新受件数については、おおむね緩やかな減4少傾向にあったが､令和元年以降増加傾向に転じ､令和4年は、2万1，509件であった。

（副家事鯛停事件の概況

家事調停事件の新受件数は、平成29年頃まで高止まり状態にあったが、平成30年以降は、おおむね緩やかな減少傾向にある。

（3）子の監瞳に関する処分事件（面会交流）の概況
社会情勢を反映し、子の監護に関する処分は増加の一途をたどっており、面会交流事件は平成25年から令和4年までの10年間で約1． 2倍となった。面会交流事件については、当事者の対立が先鋭化し、解決
困難な事案が増えている上、社会的・政治的な関心も極めて高い状況にあり、 これまで以上に質の高い審理・判断が求められている。
側人事所舩事件の概況
人事訴訟事件の新受件数は、平成16年4月に家裁へ移管された後、平成24年に最も多くなったが、平成25年以降は減少傾向にあり、令和3年を除いて近年は1万件を下回っている。

（5）子の返還申立事件の概況
子の返還申立事件の新受件数は、平成26年（ただし、施行された4月以降）は9件、平成27年は26件､ ･平成28年は25件、平成29
年は12件、平成30年は27件、平成31年（令和元年）は16件、
令和2年は18件、令和.3年は9件、令和4年は22件であった。
2少年事件の概況

少年保護事件の新受人員は､平成14年以降減少しており､令和4年は、4万4， 629人（前年比約3％減。平成25年比約63％減） となっている。この減少傾向は、少年人口の減少が一つの要因と考えられるが、新受人員は､少年人口の減少割合以上に減少している。もっとも､減少幅は、
令和3年までより小さくなっており、このまま下げ止まるのか、動向を注視している状況である。

事件種別で見ると、交通関係事件は一貫して減少しており、令和4年は1万9， 194人(前年比約5％減｡平成25年比約58％減）となった。
また、同様に一般事件も減少しており、令和4年は2万5， 435人（前年比約1％減） となった。凶悪犯である殺人についても、直近のピークである平成24年（50人）から減少傾向にあるが、令和4年は28人（直近で最も少なかった令和3年比3人増） となった。

個別の事件を見ると、社会的関心を集める重大事件や、資質や家庭等の環境に根深い問題を抱えた少年の事件が少なくない。複雑多様な事件について、適正な事件処理が求められているといえる。
5

第

３１

家事事件関係
家事鯛停の運営改善の取組

家事法施行以降、各家裁において、家裁の主要な事件である家事調停の運営改善の取組が進められてきている。この中で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を一つの契機として、調停の本質・利点に立ち戻り、これからの時代の当事者のニーズに適う調停運営の在り方を積極的に考え実践していく取組（以下「本取組」 という。 ）が開始され、現在も、各庁で検討・実践が進められている。

家事調停の運営改善の取組においては、裁判官はもとより、家事調停委
員、書記官、家裁調査官等の関係職種が、問題意識を共有してそれぞれの役割を適切に果たしていく必要があり、定量的、定性的両面からの効果検証の視点を持ちながら、庁として取組を継続していくことが肝要と考えられる。このような観点から､家庭局では、令和4年9月、本取組の効果や課題を定量的に把握するためのツール等を作成して、高裁を通じて各庁に情報提供し、このツール等を用いて各庁において得られた本取組の効果や課題について取りまとめた資料を、同年12月に還元した。

さらに、各庁において、本取組を通じて見えてきた課題や、今後更に浮かび上がってくると思われる課題を克服し、家裁全体の紛争解決機能を一層強化していくことを後押しするためには、調停委員を含む関係職種の適時適切な関与・連携の在り方や当事者・代理人の果たすべき役割を改めて整理・言語化し、ベストプラクテイスを全国的に整理・共有していくことが有効であると考え、令和5年6月、各庁において自庁の実情を把握し、課題の抽出・分析に活かしていただくためのツールを作成・送付し、各庁に庁内での実情把握と意見交換を依頼した。

協議会等においても、家事調停における裁判官の効果的な関与の実現方
法、裁判官と関係職種の果たすべき役割を踏まえた書記官及び家裁調査官との合理的な役割分担や連携の在り方、取組の効果検証の在り方、効果検証の結果を踏まえて取組を修正し、 これを継続、定着させていくための課
題といった点について議論が重ねられてきており、家裁においては、関係
職種間の連携をベースとした紛争解決機能の強化に取り組んでいくことが必要との意識が浸透しつつある。

今後も、導入が拡大しつつあるウェブ会議の活用の在り方を含め、更なる課題の克服や運営改善を継続していくとともに、各庁において調停委員も巻き込んだ議論及び実践を更に推進することにより､取組の一層の浸透・定着を図ることが求められる。
6

2後見関係事件及び財産管理人選任事件の運用見直し（1）後見関係事件の運用見直しの現状
後見関係事件は、平成12年4月に現在の成年後見制度が始まって以来増加の一途をたどっており、令和4年12月末日現在の管理継続中の本人数は、約25万人に上っている（令和3年12月末日時点は約24
万8， 000人） 。また、政府が作成したオレンジプランによれば、我が国における認知症有病者数は令和7年には約700万人に上ると推計されており、成年後見制度の利用者数は、今後更に増加することが見込まれる。このような状況から、国民の成年後見制度に対する関心も高い
状況にあり、近年、家裁においては、従前の制度運用がノーマライゼー
ション、 自己決定権の尊重､身上保護の重視といった成年後見制度の趣旨に沿ったものとなっているかという視点で検討を重ねてきた。

とりわけ､後見等監督の在り方については､後見人の裁量を尊重するという制度趣旨を踏まえたものとなっているかという点について、現状を客観的に検証した上で、実証的な視点を持って見直しが進められ、その結果､後見人が家裁に報告する事項を必要かつ十分な範囲に絞り込み、家裁が審査すべき事項を明確にするといった新たな監督手法が取り入れられ、その定着が図られてきたところである。また、後見等監督の在り方は､後述する後見人等の選任や報酬の在り方の検討にも関わっており、
今後は、デジタル化を見据えた報告書書式等の見直しも含めて検討を進めていく必要がある。

（創成年後見制度利用促進基本計画を受けた裁判所の取組
成年後見制度利用促進法に基づき平成29年3月に閣議決定された

成年後見制度利用促進基本計画（以下「第一期計画」 という。 ）の対象
期間が満了することに伴い、令和4年3月に新たに第二期成年後見制度利用促進基本計画（以下「第二期計画」 という。 ）が閣議決定された。
第二期計画の対象期間は、令和4年度から令和8年度の5年間とされており、令和6年度には、中間検証として、各施策の進捗状況を踏まえ、個別の課題の整理・検討が行われる予定である。
第一期計画の対象期間中から、地方自治体において地域連携ネットワークやその中核となる機関（中核機関）の整備に向けた取組など、様々な施策が進められてきたところ、制度の運用を担う裁判所としても、国民にとって利用しやすい制度の実現に向けて、地方自治体の取組に積極的に協力を行い､関係機関との間で顔の見える関係の構築に努めてきた。

また、裁判所内部の検討として、第一期計画の趣旨を踏まえながら、財産管理のみならず意思決定支援・身上保護も重視した適切な後見人等
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の選任・交代の在り方について検討を進めてきた。
例えば､成年後見制度で利用する診断書の改定を行うとともに、福祉関係者が有している本人の生活状況等の情報を医師に伝え、より的確な診断が行われるよう、新たに「本人情報シート」を導入し、それぞれ平成31年4月から運用を開始した。

また、第一期計画を踏まえた後見人等の選任・交代の在り方等について、家庭局と日弁連等の専門職団体との間で協議を重ね、認識の共有に至った内容等について、各家裁が検討を行う際の資料として情報提供をしており、各家裁の実情に応じて、後見人や後見監督人の選任の運用等についての検討を進めてきた。

報酬の在り方については、後見人等が行った事務の内容等に応じて報酬を付与するという考え方に基づき、大規模庁を中心に検討を進め、各家裁においてもそれを参考に検討を行ってきたが、利用者の立場を代表する団体からのヒアリングにおいて、あらためて検討すべき事項や視点が浮き彫りになったことから、検討すべき事項の整理を行い、各協議会等の機会も活用して検討がされている。第二期計画においては、報酬算定についての考え方を早期に整理することが期待されており、各家裁においても、地域の実情を踏まえながら、現実に運用することに向けて必要な検討を進めていく必要がある。

第二期計画は、基本的な考え方として、地域共生社会の実現に向けた権利擁護支援の推進を掲げ、成年後見制度をその重要な手段として位置
付け、全国どの地域においても、制度の利用を必要とする人が、その地域において尊厳のある本人らしい生活を継続できる体制の整備を目指す
ものとしている。今後の具体的な目標として、①成年後見制度の見直しに向けた検討と総合的な権利擁護支援策の充実、②尊厳のある本人らしい生活を継続するための成年後見制度の運用改善等、③権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりの3点が挙げられており、特に①については、適切な時機に必要な範囲・期間で成年後見制度が利用できるようにすること等の指摘を踏まえ、福祉関係も含めて制度全体の見直しを検討すべきとされている。

また、第二期計画では、地域連携ネットワークの機能として、福祉・行政・法律専門職など多様な主体による「支援」機能と、家庭裁判所による制度の「運用・監督」機能があることが、権利擁護支援を行う3つの場面（①制度の利用前、②申立ての準備から後見人等の選任まで、③後見人等の選任後）に対応する形で整理されている。地域連携ネットワークの機能強化に向けて、異なる立場を有する関係者がそれぞれの役割
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を理解し合い、機能を強化するための認識やその方向性を共有する必要があるとされており、共通理解の促進や相互理解を図ることが求められている。裁判所としては、中核機関の設置や地域の体制整備に向けた地
方自治体等に対する後押しや働き掛けを中心とした取組から、相互理解を基盤とした地域連携ネットワークの機能強化に向けた取組に重点を移していく必要がある。福祉・行政において実践されている意思決定支援や受任者調整のプロセスに対する理解を深めつつ、裁判所の手続や役割について適切に発信するなど相互理解に向けた取組を地道に継続する中
で、関係機関との連携を深めながら、司法機関の役割を適切に果たすための運用改善の在り方について検討していくことが重要である。
(3)不正防止に関する取組
令和4年1月から12月までに家庭局に報告された後見人等による不正事案は191件、被害総額は約7億5， 000万円で、平成26年のピーク時と比べて大きく減少しているものの(平成26年1月から12月までに報告された不正事案は831件、被害総額は約56億7, 00
0万円)、なお社会的に許容される水準とはいいがたい状況にある。
不正対応については、平成23年以来、各家裁において《不正対応時の緊急事務処理態勢の確立に向けた取組が進められており、一定の成果を上げつつある．ように思われるが、今後も引き続き不正対応の重要性等について注意を喚起し、更なる不正被害を防止するために必要かつ合理的な措置を迅速に講ずることの重要性を十分に認識した運用を徹底することが必要である。

また、後見制度支援信託は、平成24年2月以降令和4年12月末日までの間に2万9， 098件が契約締結に至っており、同信託に並立・代替するものとして第一期計画の閣議決定を受けて取扱いが開始された後見制度支援預貯金については、平成30年1月から令和4年12月末日までの間に7， 437件が契約締結に至っている。特に、後見制度支援預貯金については、平成30年4月に、金融関係団体等と関係官庁等が参加した「成年後見制度に挿ける預貯金管理に関する勉強会」の議論の結果としての報告書が作成され、これを受けて、取扱金融機関が増加してきており、今後も取扱金融機関が更に増加することが予想される。

なお、上記の勉強会ではその後も運用をフォローアップするための会
議が開かれており、令和3年10月には保佐・補助類型を対象とする預貯金管理の仕組みについての同時点における検討状況が公表されるなどの動きがある。

(4)財産管理事件の処理
9財産管理事件の新受件数に関する過去10年の動向を見ると、不在者財産管理事件については、 8， 000件前後で推移しているのに対し、相続財産清算事件は、年々増加を続け、令和4年には2万7， 771件となり、 10年間で約1． 6倍となった。
財産管理事件において､定期的に財産状況を確認することの必要性や、
特に相続財産清算事件において、管理終了に向けて計画的に清算手続を進めるため、清算人に対する助言や働き掛けを行うことの重要性については、従来から強調されてきたところである。また、財産管理上の問題を把握した後は、後見関係事件と同様に、財産の流出を阻止する措置を迅速に講じることが求められている。

管理終了に向けた計画的な清算手続に関連するものとして、相続財産清算事件における不動産の国庫帰属について、財務省理財局が、令和2年12月に、法律上国庫帰属すべき不動産に関する事務の具体的な取扱いを示すとともに、国庫帰属財産の円滑な引継ぎの実現のために、各財務局等において関係機関との協力体制の構築に努めるよう各財務局に周知する通達を発出している。

また、財産管理制度の見直しとして、「民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号） 」に、限定承認及び相続人不存在の場合における相続財産の管理人の名称を「清算人」 と変更すること、相続人不存在の場合における相続財産清算事件において、清算人の選任公告と相続人捜索の公告を同時に行うこと、不在者財産管理人が金銭を供託することができるようにすることなどが盛り込まれ、これらの改正は令和5年4月1日から施行されている。

各庁では、事案の性質に応じて、適切な運用を行うことが求められている。
3人事鯨舩事件の適正かつ迅速な審理
家裁に人事訴訟が移管されて19年が経過した。その間、未済事件は、
平成20年以降、年々増加し、平成23年12月末時点で1万件を超える状態となっていたが、平成24年以降は、 9，700件前後で推移していたところ、令和2年に再び1万件を超え、令和4年は1万0，

807件で

あった。

また、既済事件の平均審理期間は長期化する傾向にあり、令和4年の平均審理期間は14．

3月であった。未済事件の平均審理期間も、長期化傾向にあることからすると、平均審理期間の長期化の原因を長期未済事件の優先的な処理に求めることは難しいと考えられる。
なお、令和4年の既済事件の平均審理期間は、地裁で処理していた当時
10

（平成15年）よりも約5月長くなっている。また、財産分与の申立てがある離婚の訴えでは、争点整理期間を中心に年々審理期間が長期化しており （平成25年は14， 9月、令和4年は17． 8月） 、財産分与に関する合理的かつ効率的な審理の在り方等について検討することが必要であると指摘されている。 さらに、財産分与の申立てがないものについても、審理期間が年々長期化していること （平成25年は10． 4月、令和4年は12．

7月）を直視する必要がある。

人事訴訟の審理期間の長期化については、裁判の迅速化に係る検証の検討会において、委員からも厳しい意見が出されており、長期化に歯止めがかからない現状について真蟄に受け止めた上で、その原因分析及び対応策の検討を従前の分析にとらわれることなく行うことが必要であると考えられる。

令和4年5月に成立した民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年
法律第48号）に、人事訴訟におけるウェブ会議による口頭弁論期日の実施や双方不出頭での弁論準備手続期日の実施を可能とする規律等が含まれている。人事訴訟の控訴審における争点整理手続については、すでにウェ
ブ会議の運用が開始されているところ、令和5年度には、家裁における人事訴訟の期日においても、 ウェブ会議の運用開始が予定されており、民事訴訟におけるウェブ会議を利用した審理運営改善の議論を参考にして、人事訴訟における審理運営改善に向けた検討の頭づくりを早急に始めることが求められている。

4国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の運用

国際結婚が破綻した場合等において、子が国境を越えて不法に連れ去られた際に、迅速に常居所地国に子を返還すること等を定めた「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」が、平成26年4月、 日本について効力を生じ、その国内実施法（平成25年法律第48号)及び実施規則（平成25年最高裁判所規則第5号）も施行された。その後、民事執行法及び国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約の実施に関する法律の一部を改正する法律が､令和元年5月に成立し､令和2年4月1日に施行され、強制執行の規定が見直された。

子の返還申立事件の第一審専属管轄を有する東京家裁及び大阪家裁並びに抗告審裁判所である東京高裁及び大阪高裁においては、適切な運用の確立に向けた取組がされており、 これまでのところ、円滑な事件処理がされているところである。東京・大阪以外の家裁に係属する親権者の指定若し
くは変更又は子の監護に関する処分についての審判事件及びこれらの抗告
11f

事件においても、一定の場合には､上記実施法及び実施規則の適用がある
ところであり、この点については留意が必要である。
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最近の法改正に伴う運用上の課題(1) 当事者に対する住所､氏名等の秘匿制度
民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）及びこれに伴う民事訴訟規則等の一部を改正する規則（同年最高裁判所規則第17号）のうち、当事者間秘匿の制度に係る部分について、令和5年2月20日に施行された。

家裁では、人事訴訟手続については、事実の調査部分を除き民事訴訟と同じ規律が適用されるが、家事事件手続については、民事訴訟の規律の一部のみが適用されることとなり、当事者間秘匿と従前の非開示希望の運用が併存することになる。もっとも、両制度の運用はできる限り統一することが、当事者から見た分かりやすさという観点からも、裁判所の事務処理の適正さを確保するという観点からも、重要であると考えられるため、当事者間秘匿制度導入を機に、従前の非開示希望の運用についても、その在り方を改めて見直す必要があることを各家裁と共有し、各家裁の検討を後押ししてきた。
秘匿情報を具体的に特定し、記録上表れないようにすることは当事者の役割であるという当事者間秘匿制度の趣旨を踏まえれば、非開示希望の運用においても、そもそも不必要な秘匿情報が記録上表れないようにすることや、やむを得ず表れた秘匿情報について記載部分を特定した上で非開示希望の申出をするのは、当事者の役割であり、裁判所は、そのような当事者からの申出に対して適時適切に対応し、秘匿情報として取り扱うべき情報を適切に管理する役割に注力することになると考えられる。

令和4年11月30日には民事局から、同年12月1日には家庭局から、それぞれ当事者間秘匿制度についての事務処理上の留意点等に関する事務連絡を発出し、令和5年1月26日には、総務局第一課長、家庭局第二課長ほかの連名で、新たな秘匿制度を踏まえた秘匿情報の適切な管理についての総論的な事務連絡を発出した。これらの事務連絡を含む
当事者間秘匿制度に関する資料は、

J ・NETポータルの家事・少年情報データベース（ファミリん）に掲載した家事事件等の情報管理事務連
絡等一覧から参照可能である。

②一時保醸開始時の判断についての新たな司法審査の導入
令和4年6月8日に成立し、同月15日に公布された児童福祉法の一部改正における、一時保護開始の判断に関する司法審査の導入に係る部
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分については、公布の日から起算して3年を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている。
同法においては、一時保護開始時の判断に関する司法審査について、

児童相談所長又は都道府県知事は、親権者の同意がある場合等を除き、事前又は一時保護を開始した日から起算して7日以内に、児童虐待のおそれがあるときその他の内閣府令で定める場合に該当し、かつ、一時保護の必要があると認められる資料を添えて、 （児童相談所長等の）所属する官公署の所在地を管轄する地裁、家裁又は簡裁の裁判官に一時保護状を請求しなければならないとされ、裁判官は、児童福祉法33条1項に規定する場合（児童虐待のおそれがあるときその他の内閣府令で定める場合）に該当すると認めるときは、一時保護状を発する（ただし、明らかに一時保護の必要がないと認めるときは、この限りでない。 ）こととされている。

こども家庭庁が設置した実務者を構成員に含む作業チームにおいて、内閣府令に定める要件の在り方や実務の詳細等に関する検討が進められているところ、その議論も踏まえつつ、裁判所における一時保護状の請求の受付その他の一時保護状に係る事務処理の在り方等の検討を進め《施行に向けた準備を図る必要がある。

(3)

民法の嫡出推定制度に関する規定及び懲戒権に関する規定等の見直し民法の嫡出推定制度に関する規定及び懲戒権に関する規定等の見直しについて、令和4年12月に民法等の一部を改正する法律が成立し、

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2月16日に公布された。同改正法は、子の懲戒権の見直しに関する部
分は公布の日から施行され、それ以外の部分は、令和6年4月1日から施行される。

同改正法には、①懲戒権に関する規定等の見直し、②嫡出推定規定の見直し・女性の再婚禁止期間の廃止、③嫡出否認制度に関する規律の見直し、④認知無効の訴えの規律の見直しが盛り込まれており、今後、同改正に伴う規則改正が予定され、併せて、改正に伴う新たな事務の運用に関する検討も必要となる。

側氏名の銃み仮名の法制化、

戸籍法及び家事事件手続法の一部の改正を含む法律が令和5年6月2日に成立し、同月9日に公布された。この改正に係る規定は、同日から起算して2年以内に政令で定める日から施行される。

この改正により、戸籍の記載事項として氏名の振り仮名が追加され、氏名の振り仮名の変更の手続については、原則として家庭裁判所の許可
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なお、本法改正に基づく規則改正は想定していないが、改正に伴う新たな事務の運用に関する検討が必要となる。
今後の立法の動向

6(1)離婚及びこれに関連する家族法制の見直し
父母の離婚後等における子の養育の在り方については、社会的な関心が高い状況が続いている中、法制審議会家族法制部会では、養育費及び面会交流の取り決めや履行を確保するための制度はもとより、離婚後に父母の双方を親権者と定めることを可能とする制度についても議論されているほか、未成年養子制度や財産分与制度の見直しについても議論されるなどし、家族法制の在り方について幅広い検討が行われている。令和4年11月に同部会において中間試案が取りまとめられ、同年12月から令和5年2月に行われたパブリック・コメントの手続を経て、引き続き、同部会において調査・審議が行われている。実務への影響が大きいのみならず、社会的関心が高く、その動向を注視する必要がある。
(劃成年後見制度の見直し〆

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第二期計画における指摘を踏まえ、令和4年6月から、 「成年後見制
度の在り方に関する研究会」において、成年後見制度の見直しに向けた検討が行われている。同研究会では、適切な時機に必要な範囲・期間で成年後見制度を利用できるようにすること、成年後見制度の3類型（後見・保佐・補助）の廃止、任意後見制度の見直し等について議論がされており、その動向を注視する必要がある。
第4少年事件関係1

少年法等一部改正に伴う運用上の課題
少年法等の一部を改正する法律が、令和4年4月1日から施行された｡′
本改正法は、 18歳及び19歳の者について、少年法の適用対象としつつ、その適用において特例規定を整備した。 18歳及び19歳の者の取扱いに関しては、全件家裁送致が維持された上で、①原則逆送対象事件の拡大、②犯罪の軽重を考慮した相当な限度を超えない範囲での保護処分、③
ぐ犯の対象からの除外、④逆送決定後における不定期刑等の刑事事件の特例規定の不適用、⑤起訴後における推知報道禁止の解除等の特例規定が整備され、併せて、更生保護法、少年院法等の関係法律の整備も行われた。
法改正を受けて、少年審判規則の一部が改正された。
本改正法は、少年法の基本的な構造を維持し、特定少年の手続も基本的
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に従前の条文が適用されるものではあるが、手続の様々な場面で特例規定が適用されることから、本改正法の趣旨を踏まえた適切な運用を図っていくためには、引き続き、特例規定の適用の範囲やその規律内容を十分に把握した上で、各庁における運用の在り方に関して不断に検討し、少年鑑別所や保護観察所等の関係機関との連携を図りつつ、実際の運用を通して検証を行うなどの取組を継続することが必要である。
2少年鯛査票の新たな様式

家裁調査官が行った社会調査の結果を、 より的確に、読み手に分かりやすい形で報告できるよう、令和2年3月に少年調査票の新たな様式を定める通達が発出され、令和3年10月1日から実施されている。
各庁において、新たな様式を定めた趣旨・目的に沿った運用の定着に取り組む必要があり、家庭局としては､引き続き、各庁の状況を確認しつつ、必要な支援を行っていきたいと考えている。

なお、令和4年度調査官特別研究では、大阪家裁において「原則検察官送致対象事件における少年調査票の記載の在り方」についての研究が行われたところ、令和5年度中に研究結果を還元することを予定している。
3最近の法改正に伴う運用上の謀題（1）性犯罪関係の刑事実体法及び刑事手続法等の整備
近年における性犯罪の実情等に鑑み、法整備の在り方等について法制審議会において調査審議されていたところ、令和5年6月16日、刑法及び刑事訴訟法の一部を改正する法律並びに性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律が成立し､同月23日に公布された｡電磁的記録の消去等に関し、少年事件の関係でも、規則改正の要否等について検討しているところである。

（副犯罪被害者等の情報を保瞳するための刑事臨舩法等の整備
起訴状等における被害者の氏名等の秘匿の在り方については、法制審議会における審議を経て、性犯罪等の一定の事件について、被害者等の個人特定事項の記載がない起訴状の抄本を被告人に送達する措置や同記載のない逮捕状・勾留状の各抄本を被疑者に示すことができる手続の創設等を内容とする刑事訴訟法等の改正法が令和5年5月10日に成立し、同月17日に公布された（公布の日から起算して9月以内に施行） 。少年事件の関係でも、規則改正の要否や実務の運用等について検討しているところである。

第5家裁鯛査官関係
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1

家裁鯛査官の役割・機能を踏まえた合理的かつ効果的な活用(1)｜ 家裁の機能をより充実させるためには､裁判官､書記官､家裁調査官、調停委員等が、それぞれ、その役割を各庁の実情に応じた形で適切に果たす必要がある。このうち、家裁調査官の合理的かつ効果的な活用につ
いては､その役割･機能を関係職種間で共有した上で､各庁の事件動向、事務処理態勢等の実情を踏まえて検討する必要がある。
家裁調査官には､行動科学の知見及び技法を生かして、必要な事実を収集し、収集した事実を的確に分析・評価して客観的で科学的な裏付けを伴った将来予測を含む意見を提出するとともに（ 「行動科学の知見等に基づく事実の調査」 ） 、そのような分析・評価の結果に基づいて当事者、少年等に対する働き掛けや関係機関との間での調整を行う （ 「行動科学の知見等に基づく調整｣）といったことが要請されているといえる。
これを踏まえて、家裁調査官の役割･機能は「行動科学の知見等に基づ
く事実の調査と調整」であると整理されている。

このような整理を踏まえ、令和元年12月に、「家裁調査官の役割．

機能」 と題する資料が配布された。同資料は、家裁調査官の役割・機能及びそれに基づく調査事務について、家裁調査官自らが改めて認識を深めるとともに、裁判官を始めとする関係職種がこれを的確に理解し、認識を共有するための視点を示したものである。同資料を活用した家裁調
査官相互間での議論や関係職種間での意見交換の成果が日常の調査事務に生かされていくことによって、より的確で質の高い調査事務が遂行されるとともに、裁判官において、 これまで以上に適時適切に家裁調査官の活用を図ることで､より質の高い裁判が実現されることが期待される。
(劃家裁調査官は、デジタル化の検討と取組に関し、家裁の事務に精通しているという立場を生かし、調査事務以外の検討と取組においても貢献することが求められており、各庁における実情を踏まえながら、具体的な検討と取組を実践していく必要がある。

デジタル化における家裁調査官の執務の在り方に関しては､家裁調査官の役割・機能を踏まえ、調査事務そのものだけではなく、一般執務に係る事務を含めて、合理化、効率化の観点を意識しながら改善を図っていく必要がある。

家裁調査官の調査事務に関しては､テレビ会議システムやウェブ会議を利用した調査、いわゆる「リモート調査」の在り方について検討と実践が進められている。ウェブ会議を用いた調査については、令和6年1月から家裁本庁等で開始される予定となっており、それに向けた準備を進めていく必要がある。ウェブ会議を用いた調査は、対面調査の代替手
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段ではなく、調査手法の一つと位置付け、その特徴に照らして適切に活用していく必要があるところ、その利用を検討するに当たっては、調査の目的の達成の観点に加えて、当事者等の利便性の向上や迅速処理の要請といった事件処理上の視点も踏まえて、実施を検討する基本的な考え方を更に深めていく必要がある。実施の手順等、運用開始に向けた検討に当たっては、関係職種間で十分に協議を行い、認識を共有していく必要がある。

2組を単位とした執務態勢を基盤に質の高い判断に資する鯛査事務を実践する取組

本取組は、家裁調査官の執務の基本単位である組に配てんされた事件について､組の家裁調査官全員の経験や能力を活用し､調査事務の質を確保・向上させることを目指しており、各庁において、組という単位を生かして調査事務の質の確保・向上を図る取組（事件情報の共有、調査の方針等の協議、アウトプットの検討、柔軟な役割分担など）が行われている。

令和4年度は、本取組の更なる定着を目指じ、確実な実践を継続したほか、首次席家裁調査官等が、質的観点と量的観点の両面から実情や課題を把握し、主任家裁調査官に対し、適時、適切に指導や支援を行う必要があることが確認され、その取組が進められた。令和5年度も、引き続きこれらの取組を進めている。

第6家裁の裁判官の役割等
1 家裁の裁判官の役割
家裁の裁判官には、個/々の事件を適切に処理することはもとより、書記官のほか、家裁特有の家裁調査官､調停委員、参与員等の多様な職種に対‐するリーダーシップを発揮して各職種の専門性や強みを生かしつつ、 これらを統括し、組織としての家裁の運営にも積極的に関与する役割が求められる。すなわち、裁判官は、まず何よりも、個々の事件の処理において主
体的に各職種をリードする姿勢で取り組むことが必要であり、そのためには、事件の内容や特色を早期に的確に把握して審理方針と見通しを立てるという他の裁判所の裁判官と変わらない役割が求められることはいうまでもない。書記官に対しては、進行管理上の留意点や法的調査の在り方等について適切な指示を与えるとともに、家裁調査官に対しても､適時適切に調査命令を発し、的確に調査の要点を伝え､調査の進行中も常にその動向に配意し、中間的な口頭報告を求めるばかりでなく主体的にケースカンフ
ァレンスを求めていくことなどが必要と考えられる。

家事調停事件においてリーダーシップを発揮するためには、裁判官が実17

ノ

質的かつ効果的に関与することが必要であり、例えば、調停委員の指定や調停期日の指定についても意を用いるほか、解決方針の策定やそれに基づく合意形成に向けた働き掛けを行うために、評議を積極的に行ったり、必要に応じて調停期日への立会いを行ったりするなど、調停委員任せにすることなく、他方で、調停委員にその役割を十分に果たさせることにも配慮しながら、手続の主宰者として調停運営を中心となって進めていくことが重要である6

また、裁判官には、個々の事件処理の面にとどまらず、司法行政的な側面でも、庁としての事件処理態勢の整備改善や関係機関との連携の強化に主体的に取り組み、さらに、人間関係の面でも、信頼関係を築き連携を円滑に行えるよう組織の一体化を図っていくことも求められる。
例えば、新規立法や法改正に伴う事件処理態勢の構築、家事調停の運営改善の取組など庁としての運用改善の検討、事件処理要領の改定、事件の類型に応じた細則策定の要否の検討、手続選別（インテーク）基準の見直し､庁全体という視点から見た効果的な家裁調査官の活用の在り方の検討、
長期未済事件の処理方針の策定、少年や保護者に対する保護的措置（教育的措置)の在り方､デジタル化を契機とした事務改善･合理化の検討など、
各種事件処理の在り方に対する各職種の共通認識を深めるため、また、各職種の力を結集して庁全体としての事件処理の質の更なる向上に向けて、他の職種を交えた庁内の検討を主導することが求められる。また、対外的にも、福祉機関、捜査機関執行機関などの関係機関との協議会の運営などにも中心となって積極的に関与することが望まれる。
2家裁の裁判官の負担感軽減

家裁の裁判官は、前記1のように、組織的な課題や司法行政的な課題に

リーダーシップを発揮して取り組む必要があるほか、個々の事件処理においても、①多種多様な事件を同時並行的に扱う、②手続面・判断面の裁量の幅が大きい一方で､一般的な事件処理のプロセスや判断の在り方の共有・伝承がなされていない、③家裁は地裁と比較して小規模庁が多く、相談相手となる裁判官が庁内にいない場合もある、 といった特徴があり、こうした事情が裁判官の負担感の原因となっているものと考えられる。
そのため、家庭局では、全国の家裁の上席及び部総括をオンラインでつなぎ、各庁の組織的・施策的課題や事件処理上の悩みについて自由かつ主体的に意見交換を行うことのできる仕組みを令和3年度に確立し、全国の家裁上席等の間で、家裁の裁判官に期待される多様かつ重要な役割をどのように果たすのかといった点について、 自発的かつ活発な議論が行われている。更に、現在、手続面・判断面の裁量の幅が大きいため裁判官の負担18となっている事件類型について、家裁経験の豊富な数名の裁判官のチームにおいて、事件処理の在り方やノウハウ等を整理し､全国的に共有する試みも行っている。
以上

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