資料編 3-01-01 「宮津市災害警戒本部設置運営要領」【消防防災課】
宮津市災害警戒本部設置運営要領
令和 2 年 3 月
第１ 目的
この要領は、宮津市地域防災計画（以下「市防災計画」という。）に定める宮津市
災害警戒本部（以下「警戒本部」という。）の設置及び運営に関し、必要な事項を定めるものとする。
第２ 設置基準
災害警戒本部の設置基準は、次の各号に定める場合において市長が必要と認めるときとする。ただし、１号又は２号に該当するときは、直ちに設置するものとする。
１ 市内の地域に気象警報が発せられたとき。
２ 市内の地域に震度 4 以上の地震が発生したとき又は京都府北部地域に震度４以上の地震速報が発表されたとき。
３ 津波注意報が発表されたとき。
４ 台風の接近など気象情報等により災害の発生が予想されるとき。
５ 大手川（福田観測所）、由良川（由良観測所）又は野田川（堂谷橋観測所）において、水位が水防待機水位を超え、氾濫警戒水位に達することが予想される
とき並びに由良川（福知山観測所）において水位が氾濫注意水位に達しなお増水が予想されるとき。
６ 局地的災害が発生し、又は発生するおそれがあるとき。
７ 長雨等による地面現象災害が多数発生するおそれがあるとき。
８ 火山の噴火により市内に降灰等のおそれがあるとき。
９ 大規模な火災、爆発等による相当規模の災害(「火災・災害等即報要領(昭和59 年 10 月 15 日付消防災第 267 号)」に定める火災即報の基準を超えた相当規模の災害をいう。)が発生した場合で市長が必要と認めるとき。
１０ 高浜発電所において「緊急事態区分及び緊急時活動レベル」の「警戒事態」（ＥＡＬ１）を認知したとき。
１１ 南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が発表されたとき。
１２ その他市長が特に必要と認めた場合
第３ 所掌事項
災害警戒本部の所掌事項は、次のとおりとする。
１ 気象警報等の受領及び河川の水位情報の収集並びに関係部課への伝達に関すること。
【資 3-01-01】-1-

２ 災害発生のおそれがある場合における準備的対応及び災害が発生した場合における初期災害応急活動の実施に関すること。
３ 災害に関する情報の収集及び伝達に関すること。
４ 災害応急対策の実施に関すること。
５ 関係機関等との連携に関すること。（宮津市消防団、宮津与謝消防組合消防
組合、丹後広域振興局、宮津警察署、宮津海上保安署、福知山河川国道事務所、京都地方気象台、自衛隊等）
６ 関係市町村及び防災関係機関との連絡調整に関すること。
７ 避難準備情報等の発令に関すること
８ 各情報の住民への周知に関すること。
９ 職員配備体制の調整
１０ 災害対策本部の設置の準備に関すること。
１１ その他、本部長が必要と認めること。
第４ 組織
１ 災害警戒本部は、本部長、副本部長、本部員をもって構成する。
２ 本部長は、市長をもって充てる。
３ 副本部長は副市長・教育長をもって充て、本部長に事故あるときはその職務を代理する。
４ 本部員は、市職員のうちから本部長が指名する。（本部長の指名する部・課長
及び総務部員とする。）
５ 本部長は、必要があるときは（状況に応じて）、関係機関の職員等を指名（任命）することができる。
６ 本部長の職務を代理する者の順序は、次のとおりとする。
⑴ 副市長
⑵ 教育長
⑶ 総務部長⑷ 産業経済部長⑸ 建設部長７ 警戒本部は、宮津市災害拠点施設に置くことを基本とする。
第５ 災害警戒本部会議
１ 災害警戒本部の会議は、必要に応じて、本部長が招集する。
２ 本部長は、必要と認めるときは、防災関係機関の職員に対し本部会議に出席を求めることができる。
【資 3-01-01】-2-

第６ 各部における災害対応
１ 災害警戒活動を効果的に実施するため、本部長は各部に対し、災害対応事務を処理させることができる。
２ 災害警戒本部との連絡及び災害警戒本部から指示された事務の処理に関すること。
３ 部長は、前各号の処理のため関係職員に対し指示、監督に努めなければならない。
第７ 災害事務の優先
職員は、警戒本部の事務を他の全ての事務に優先して行わなければならない。
第８ 丹後広域振興局長への報告
１ 災害警戒本部の設置及び廃止に関すること。
２ 被害の発生状況及びこれに対する措置状況に関すること。
３ その他必要と認める事項
第９ 事務局
災害警戒本部の事務局は、消防防災課に置く。
第１０ 市防災計画との関係
１ 本要領第２「設置基準」第１０号に定める警戒本部の設置は、市防災計画一般
計画編第３編「災害応急対策」第１章「災害対策本部等運用計画」第２節「市の活動体制」第５「事故警戒（対策）本部の設置」に定める事項の他は、本要領による。
２ 本要領第２「設置基準」第１1 号に定める警戒本部の設置は、市防災計画原子力災害対策編第３章「緊急事態対応対策」第３節「活動体制の確立」第に定める事項の他は、本要領による。
３ 市防災計画に記載のない事項については、本要領を準用する。
第１１ 廃止１ 本部長は、気象警報等の解除、被害情報の確認等により市内全域の災害による被害の拡大が認められないときは、災害警戒本部会議で協議し、これを廃止する。
【資 3-01-01】-3-

２ 災害による被害が相当規模を越えると見込まれる時は、災害警戒本部を廃止し、宮津市災害対策本部を設置する。
第１２ この要領に定めるもののほか、災害警戒本部の運営に関し必要な事項は、本部長が定める。

【資 3-01-01】-4-

資 料 編 3-01-02 宮 津 市 雪 害 予 防 計 画 実 施 要 領 （案 ）◎宮津市雪害予防計画実施要領（案）

取扱注意

平成

年度

宮津市雪害予防計画実施要領（案）

宮津市総務部【資 3-01-02】

-1-

―

目

次

―

１

災害情報等の収集

２

２

積雪時における消防（火災防御）活動の確立・強化

２

３

災害弱者対策４４

生活必需品等の輸送対策

８５

危険家屋等の対策

８

６

文教対策

９

７

災害警戒体制11８

道路除雪計画

12

９

その他

13

【資 3-01-02】-2-

１

災害状況等の収集（総務部、関係部局）
災 害 情 報 及 び 被 害 状 況 並 び に 休 校 、休 所 、公 共 交 通 機 関 の 運 休 等 の 状 況 については、関係各部局で内容を把握し、速やかに総務部へ通報します。
総務部は、速やかに関係機関に情報提供を行います。
■情報提供機関：宮津警察署、宮津与謝消防署

２

積雪時における消防（火災防御）活動の確立・強化（総務部、建設部）（１）道路及び消防関係施設の除排雪
積 雪 時 に お け る 火 災 防 御 の 体 制 を 確 立 す る た め 、主 要 道 路 の 除 雪 に 万 全 を期すほか、消防車庫、消火栓、防火水槽周辺の除排雪を徹底します。
（２）活動の具体的方法
消 防 自 動 車 等 の 配 備 な ど に よ り 消 防 力 の 機 動 化 を 図 っ て お り 、こ れ ら を 効
果 的 に 活 用 す る ほ か 、例 年 積 雪 の 多 い 日 置 以 北 の 地 区 に は 、小 型 動 力 ポ ン プ
を主体とした消防活動の充実を図ります。
（３）自主防災組織の活動
消 火 応 援 に 時 間 的 制 約 を 受 け る 地 域 に つ い て は 、自 主 防 災 組 織 に よ る 防 災体制の確立を図ります。
豪 雪 時 に お い て も 初 期 消 火 、人 的 作 業 を 主 と す る も の に つ い て は 、こ れ らの自発的な活動を促すなど、地域ぐるみの活動を展開します。

【資 3-01-02】-3-◎消防団及び自主防災組織の状況（年月日現在）（１）消防団
区

分

団

員

数

指 令 車 ポ ン プ(防 災 広 報 車 ) 自 動 車

小型動力
ポ ン プ

小型ポン 軽 四 輪
プ積載車 積 載 車

団本部

2

-

-

-

-

宮

津

-

4(1)

1(1)

-

-

由

良

-

1

2

2

-

栗

田

-

2

7

1

6

吉

津

-

2

1

1

-

府

中

-

1

2

1

-

日

置

-

1

2

2

-

養

老

-

2

6

5

1

2

13

21

12

7

計
※ 宮津の（）内は、上宮津地区で内数（２）自主防災組織（自衛消防隊）
隊
男

員

数
女

小型動力
ポ ン プ

軽 可 搬
ポ ン プ

24

2

-

上宮津

12

-

4

由

良

6

-

-

栗

田

18

6

2

吉

津

5

2

-

府

中

7

1

2

日

置

1

-

-

世

屋

4

1

2

養

老

9

2

2

日ヶ谷

5

1

-

計

91

15

12

区

分

宮

津

隊

数

【資 3-01-02】-4-

３

災害弱者対策（健康福祉部、社会福祉協議会）
ね た き り の 高 齢 者 及 び ひ と り 暮 ら し の 高 齢 者 等 に つ い て 、降 雪 期 間 中 、家人 に お い て 極 力 安 全 な と こ ろ へ の 移 住 等 の 措 置 を 指 導 す る と と も に 、民 生 委員、自治会等の協力によりその状況の把握に努めます。
ま た 、交 通 確 保 が 困 難 な 状 況 に あ る 地 域 で の 急 病 等 発 生 の 場 合 に は 、必 要に 応 じ て 消 防 団 の 出 動 又 は 住 民 の 協 力 を 要 請 し 、往 診 入 院 等 の 措 置 を 図 り ます。
なお、必要によっては、ヘリコプターによる輸送要請を行います。
■ヘリコプター発着予定場所
予 定 場 所
宮津小学校校庭
旧上宮津小学校校庭
栗田小学校校庭
旧由良小学校校庭
吉津小学校校庭
府中小学校校庭
日置小学校校庭

面

小学校
中学校

養老小学校校庭
旧日ヶ谷小学校校庭
世屋地区公民館空スペース◎交通確保困難地域の出産予定者（
積雪期間中の出産予定者はの予定者は

積
13,706
5,419
7,958
7,977
8,993
4,908
4,463
4,990
11,547
1,966
1,983

年月日

備

考

ｍ2

現在）

名 で あ り 、交 通 確 保 が 困 難 と 思 わ れ る 地 域。

【資 3-01-02】-5-

◎ 65 歳 以 上 ひ と り 暮 ら し 高 齢 者 の 状 況 （ 年 月 日 現 在 ）
地

区
中 部
西 部
宮
東 部
津
城南部
城東部
上 宮 津
由
良

男

女

計

地
栗
吉
府
日
世
養
日 ヶ
計

区
田
津
中
置
屋
老
谷

男

女

計

年齢

番地

◎交通確保困難地域のねたきり高齢者の状況（月年日現在）
地 区

氏

名

年齢

地 区

番地

田原
立
厚垣

小田

落山

下世屋
上世屋

里波見

中波見
奥波見

【資 3-01-02】
-6-

氏

名

◎交通確保困難地域のひとり暮らし高齢者名簿（年月日現在）【上宮津地区】
地 区

氏【世屋地区】
名

年齢

電 話

地 区

畑
(

)

小田

下世屋

(

（

)

）

下世屋
（

【栗田地区】
地 区

氏

名

年齢

電 話

島陰
(

)

【資 3-01-02】
-7-

）

氏

名

年齢

電 話

【養老地区】
地 区

氏【日ヶ谷地区】
名

年齢

電 話

地 区

田原

立

()

()

大西

中波見

()

()

厚垣
()

梅ヶ谷
()

落山
()

奥波見
()
薮田

【資 3-01-02】
-8-

氏

名

年齢

電 話

４

生活必需品等の輸送対策（総務部）

孤 立 が 予 想 さ れ る 集 落 に つ い て は 、保 存 の で き る 食 料 品 、家 畜 飼 料 、生 活
必 需 品 等 を で き る 限 り 保 有 し て お く よ う 指 導 し 、孤 立 し た 場 合 に お け る 生 鮮
食 料 品 、緊 急 医 療 品 等 必 要 な も の に つ い て は 、市 に お い て 雪 上 車 等 に よ る 輸
送 を 行 い 、実 施 困 難 な 場 合 に は 、京 都 府 あ る い は 自 衛 隊 に 応 援 協 力 の 要 請 を行い輸送に努めます。
そ の 他 、 食 料 品 、 生 活 必 需 品 な ど の 販 売 業 者 等 に つ い て は 、「 災 害 時 に おける応急食料等物資の調達に関する協定書」に基づき確保します。
◎ 豪雪のため孤立が予想される集落（
地

区

（世帯主）
戸 数

名

世

屋

木

府

中

成相寺

現在）
人

員

備

考

子

計

５

危険家屋等の対策（総務部、健康福祉部、建設部）
老 朽 家 屋 等 に つ い て は 、補 強 措 置 の 徹 底 と 早 期 雪 お ろ し 等 を 指 導 し 、危 険が 予 想 さ れ る 場 合 は 、避 難 場 所 を 確 保 し た 上 で 避 難 の 勧 告 、指 導 等 を 行 い ます。
ま た 、一 般 建 物 に つ い て も 危 険 が 予 想 さ れ る 場 合 に は 、自 治 会 等 を 通 じ て 、
投 下 雪 の 放 置 に よ る 交 通 障 害 を き た さ ぬ よ う 指 導 し な が ら 、屋 根 の 雪 お ろ し措置を奨励し家屋倒壊による事故防止に努めます。
特に、母子世帯、高齢世帯等については、自治会、民生委員等の協力を求め、必要な対策を図ります。

【資 3-01-02】-9-

６

文教対策（健康福祉部、教育委員会事務局）
豪 雪 の た め の 臨 時 休 校 措 置 等 に つ い て は 、降 雪 、積 雪 等 の 気 象 状 況 に よ り 、
幼 児 、児 童 生 徒 に 危 険 な 状 態 が 発 生 し 、又 は 発 生 が 予 想 さ れ る 場 合 は 、各 学校（園）長は、必要に応じ始業時延長又は臨時休校等の措置をとります。
また、各保育所においても、市の判断のもと同様の措置をとります。
◎判断基準（ １ ） 気 象 予 ・ 警 報 （ 発 表 区 分 ： 京 都 府 北 部 （ 丹 後 ））
種

類

大雪注意報
大雪警報
風雪注意報
暴風雪警報
なだれ注意報基準24 時 間 の 降 雪 の 深 さ が 20cm 以 上 と 予 想 さ れ る 場 合
24 時 間 の 降 雪 の 深 さ が 、 平 地 40cm 以 上 、 山 地 60cm 以上と予想される場合
平 均 風 速 が 、陸 上 12m/s 以 上 、海 上 15m/s 以 上 で 、雪 を伴うと予想される場合
平 均 風 速 が 、陸 上 20m/s 以 上 、海 上 25m/s 以 上 で 、雪 を伴うと予想される場合
積 雪 深 が 40 ㎝ 以 上 あ り 降 雪 が 30 ㎝ 以 上 に な る と 予 想 さ
れ る 場 合 。 又 は 、 積 雪 深 が 70 ㎝ 以 上 あ り 、 舞 鶴 の 最 高
気温が７℃以上か又はかなりの降雨が予想される場合（２）学校の措置対応◎大雪及び暴風雪の警報及び特別警報（以下「警報等」という）発表の対応① 次 の 気 象 情 報 の 場 合 は 、原 則 と し て「 幼 児・児 童・生 徒 は 、自 宅 待 機 」とする。
ただし、イの「措置」については、中学校区内で連携を取り統一を図ること。
ア

午 前 ７ 時 現 在 で 、 宮 津 市 に 「 大 雪 」、「 暴 風 雪 」 の 『 警 報 等 』 が 発表されているとき。

イ

上記の気象情報の変化により、「 警 報 等 」が 解 除 さ れ た 場 合 の 措 置
原則として、校園長の判断とするが、早い時間（例えば、午前９時ごろ）に解除された場合は、登校させることとする。

②児童生徒等の学校時間帯において「警報等」が発表された場合は、校長 は そ の 後 の 気 象 情 報 を 勘 案 し 、「 下 校 」 又 は 「 学 校 待 機 」 の 措 置 を 判【資 3-01-02】- 10 -

断すること。
な お 、下 校 に 際 し て は 、必 要 に よ り「 子 ど も 安 全 見 守 り 隊 」と の 連 携 を図ること。
③「警報等」発表時の管理職の待機原則、管理職は、学校管理上、警報等解除まで学校待機とする。
なお、夜間及び休業日においては、教育委員会の指示による。
◎災害における教育委員会への報告について①「臨時休業」とした場合は、宮津市立小学校及び中学校の管理運営に関する規則第４条の規定により、直ちに教育委員会に報告すること。
気象情報の変化により、「 警 報 等 」が 解 除 さ れ た 場 合 の 措 置 に お い て も 同様とする。
なお、幼稚園も同様に、直ちに教育委員会に報告すること。
※第１報は「電話」により報告すること。
② 学 校 教 育 施 設 に 被 害 が あ っ た 場 合 は 、速 や か に「 被 害 報 告 」を す る こ と 。
※第１報は「電話」により報告すること。
③ 通 学 路 に つ い て も 、大 雪 等 に よ り 通 学 に 支 障 が 生 じ た 場 合 も 速 や か に 報
告すること。
※第１報は「電話」により報告すること。
④ 上 記 以 外 で 、「 登 下 校 の 状 況 」「 始 業 時 の 状 況 」「 給 食 の 実 施 状 況 」 等 について、その都度直ちに報告すること。
※第１報は「電話」により報告すること。
⑤緊急時の教育委員会直通電話番号【資 3-01-02】- 11 -

45-1641

７

災害警戒体制（総務部）（１）災害警戒本部の設置
本 市 に 大 雪 警 報 又 は 暴 風 雪 警 報 が 発 令 さ れ た と き は 、災 害 警 戒 本 部 を 設 置
して警戒にあたります。
（２）雪害対策本部の設置
京都府が定める積雪観測所の警戒積雪深を概ね１／２以上の観測所が超え た と き 又 は 局 地 的 な 大 雪 の と き は 、 雪 害 対 策 本 部 を 設 置 し 、 道 路 除 雪 、なだれ防止及び必要な応急措置を実施します。
◎京都府積雪観測所及び警戒積雪深（京都府地域防災計画より）
観測所名

警戒積雪深

由

良

５ ０ cm狩場

７ ０ cm吉

原

５ ０ cm小田

１ １ ０ cm日置

８ ０ cm下 世 屋

１ ４ ０ cm

上 世 屋

１ ９ ０ cm大

１ ０ ０ cm西（３）災害対策本部の設置
豪 雪 に よ り 、相 当 な 被 害 が 発 生 す る お そ れ が あ る 場 合 に は 、災 害 対 策 本 部を設置し、必要な対策を実施します。

【資 3-01-02】- 12 -

８

道路除雪計画（建設部）（１）除雪体制
市 除 雪 路 線 の 積 雪 が １ ５ cm 以 上 と な っ た 場 合 、 又 は １ ５ cm 以 上 の 積 雪 が
見 込 ま れ る 場 合 は 、除 雪 車 に よ る 除 雪 対 応 を 行 う こ と と し 、３ 名 の 職 員 体 制を基本として、情報収集、連絡活動等にあたります。
（２）道路除雪
道 路 除 雪 に つ い て は 、積 雪 に 応 じ て 、予 め 定 め た 委 託 業 者 に よ り 実 施 し ます。
（３）府及び隣接市町との連絡
主 要 道 路 を 確 保 す る た め 丹 後 広 域 振 興 局 、丹 後 土 木 事 務 所 及 び 隣 接 市 町 と密接な連絡にあたり、計画的な道路除雪を実施します。
（４）除雪路線の緊急順位
ア

国道・府道
国道・府道については、府が実施しますが、市は府除雪計画における国道・府道の補完的除雪作業を実施します。

イ

市道・ 第１次除雪路線……

早朝除雪（主要幹線市道）

・ 第２次除雪路線……

早朝除雪（雪寒指定道路）

・ 第３次除雪路線……

早朝除雪（支線的役割を果たす市道）・ 上記以外の路線……

随時除雪（その他市道）（５）除雪機械の作業区分
ア

市内の建設業者等に委託して、除雪作業を実施します。

イ

小型除雪機を自治会等に貸与し、地域の除雪作業を実施します。
① 小 型 除 雪 機 （ 37 台 ）貸付自治連：東部自治連、上宮津自治連、府中自治連
貸 付 自 治 会：京 街 道 、滝 馬 、つ つ じ が 丘 、山 中 、小 田 、天 神 、新 宮 、脇 、上 司 、中 津 、小 田 宿 野 、田 井 、獅 子 、上 石 浦 、下石浦、文珠、日置浜、畑、下世屋、松尾、【資 3-01-02】- 13 -

木 子 、上 世 屋 、田 原 、岩 ヶ 鼻 、外 垣 、長 江 、大 島 、立 、大西、落山
（６）消防団の出動と一般住民の除雪
緊 急 に 除 雪 を 行 う 必 要 が あ る 場 合 は 、消 防 団 長 及 び 各 自 治 会 長 等 に 連 絡 し 、消防団の出動又は住民の協力を要請します。
（７）公共施設等の除雪
消 防 団 の 出 動 、住 民 の 協 力 に よ る も の の ほ か 、民 間 保 有 機 械 の 借 上 げ 等 により実施します。
（８）他機関に対する応援要請
市の機能をもってしてもなお防災の万全を期し難いと認められるときは、
京都府及び他市町村に応援を要請し、更に必要がある場合においては、自衛隊の災害派遣を要請します。

９

その他
１ 〜 ８ に 掲 げ る も の の ほ か 、宮 津 市 地 域 防 災 計 画 に 定 め る と こ ろ に よ り 災
害応急対策計画を実施します。

【資 3-01-02】- 14 -

資料編 3-01-0３ 「宮津市災害対策本部設置運営マニュアル」【消防防災課】
宮津市災害対策本部設置運営マニュアル
令和 2 年 3 月
第１ 目的
このマニュアルは、宮津市災害対策本部条例（昭和 38 年 7 月条例第 24 号）、宮
津市災害対策本部規程（昭和 38 年 9 月訓令甲第 5 号）及び宮津市地域防災計画
一般編第 3 編「災害対応対策計画」第 1 章「災害対策本部等の運用計画」に定めるもののほか、災害対策本部の運営等にに関し必要な事項を定めるものとする。
第２ 災害対策本部の設置場所
宮津市災害拠点施設（宮津市魚屋 913 番地）に設置する。代替施設としては、次の施設に設置することを検討する。
(1) 宮津市役所応接室(2) 宮津市コミュニティルーム（宮津市字浜町）(3) 宮津市中央公民館（宮津市字鶴賀 2164）
第３ 幹部職員の職務の代行
責任者が不在又は連絡が取れない場合も必要な意思決定がなされるようにその職務を代行順位を次のとおり定める
職務代行の
対象者
災対本部長
市長
副市長
教育長
総務部長

職務代行の順位
第 1 順位
市長
副市長
総務部長
教育次長
総務課長

第 2 順位
第 3 順位
副市長
教育長
教育長
総務部長
以下部の建制順部長
学校教育課長 社会教育課長

第 4 順位
総務部長

第 5 順位¡ 責任者と連絡が取れない場合、上記表の順位に従い、自動的に職務の代行が行われるものとする。
¡ 責任者が参集できない状況であっても、連絡手段が確保され、直接指示を仰ぐことが可能な場合には、職務の代行は行わないものとする。
第４ 災害対策本部用資器材の備蓄
災害発生時の活動に必要な職員用の装備品や情報通信機器を確保する。また、
食料、飲料水、簡易トイレ等の計画的な備蓄に努める。
災害対策本部に備える物品、数量等は市防災計画資料編 2-19-01「防災用資器材備蓄調達マニュアル」に定める。
【資 3-01-03】-1-

第５ 広報(1) 住民等への広報
市防災計画第 2 編「災害予防計画」第 1 章「気象観測・予報計画」第 2 節「計画の内容」第 10「予報警報等の伝達及び周知」に準じて行う。
(2) 住民等からの問合せ窓口の設置
問合せ窓口を早期に一元化し、窓口の連絡先等の情報を広く迅速に公表する。
(3) 報道機関への対応
ア 電話対応は、対策本部事務局において行う。対応責任者は、次の順とす
る。
対応順位
第1位
第2位
第3位
第4位
第5位

職名
総務部長
消防防災課長
総務課長

イ 記者会見¡ 定期的に開催する。発災当初は、頻繁に行うように努める。
¡ 記者会見代表者は、市長を基本とするが、次の順位により行う。
順位
第1位
第2位
第3位
第4位
第5位

職 名
市 長
副 市 長
総務部長

¡ 記者会見には、総務課長、消防防災課長は必ず同席するものとする。
¡ 記者会見場所は、災害対策本部室で行うことを基本とする。
ウ 報道機関に対する広報内容の検討¡ 災害対応の目標と対応方針を明確に示す。
¡ 「被災者の救命･救助を第一に」等の目標とそのための対応方針を具体的に示す。
¡ 将来の災害対応の見通しを明確に述べる。
¡ 被災者に見通しを示すことで、安心感や信頼感を醸成する。
¡ 関係機関・団体や住民からの協力を仰ぐ。
¡ 報道機関対応イメージ図【資 3-01-03】

-2-

本部会議
開催決定

災害対策本部
の設置

報道分析

本部会議の
開催

本部会議
資料作成

報道機関への公開方法の決定･本部会議の公開
・頭撮り･ぶら下がり・定例記者会見

定例記者
会見開催

エ 被災者向け情報発信¡ ライフラインの復旧状況¡ 食料の提供、給水手続き¡ 税の減免手続き¡ ごみの分別収集のお願い¡ 相談窓口オ 報道機関等¡ 避難勧告等情報（対象地域）¡ 被災状況
¡ 避難所開設状況¡ 通行可能な道路の状況¡ 災害対策本部資料¡ 物資支援をご検討の方に 〜義援金・ふるさと納税による支援のお願い〜¡ ボランティア支援のお願い
カ 他自治体¡ 必要な人的支援¡ 大口物資支援のお願い
第６ 個人からの救援物資の取扱い
混乱を回避するため、個人等からの小口の救援物資の申し出に対しては、義援金・ふるさと納税による支援に代えてもらうよう積極的に支援する。
第７ 宮津市において業務継続計画が策定された時は、重複する箇所は、削除するものとする。
【資 3-01-03】-3-

資料編 3-01-0４ 「宮津市新型インフルエンザ等対策本部条例」○宮津市新型インフルエンザ等対策本部条例
平成 25 年 3 月 15 日
条例第 20 号(趣旨)
第 1 条 この条例は、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成 24 年法律第 31 号。
以下「法」という。)第 37 条において準用する法第 26 条の規定に基づき、宮津市新型インフルエンザ等対策本部(以下「対策本部」という。)について必要な事項を定めるも
のとする。
(組織)
第 2 条 宮津市新型インフルエンザ等対策本部長(以下「本部長」という。)は、対策本部の事務を総括する。
2 宮津市新型インフルエンザ等対策副本部長(以下「副本部長」という。)は、本部長を助け、対策本部の事務を整理する。
3 宮津市新型インフルエンザ等対策本部員(以下「本部員」という。)は、本部長の命を受け、対策本部の事務に従事する。
4 対策本部に、本部長、副本部長及び本部員のほか、必要な職員を置くことができる。
5 前項の職員は、市の職員のうちから、市長が任命する。
(会議)
第 3 条 本部長は、対策本部における情報交換及び連絡調整を円滑に行うため、必要に応じ、対策本部の会議(以下「会議」という。)を招集する。
2 本部長は、法第 35 条第 4 項の規定により国の職員その他市の職員以外の者を会議に出席させたときは、当該出席者に対し、意見を求めることができる。
(部)
第 4 条 本部長は、必要と認めるときは、対策本部に部を置くことができる。
2 部に属すべき本部員は、本部長が指名する。
3 部に部長を置き、本部長の指名する本部員がこれに当たる。
4 部長は、部の事務を掌理する。
(その他)
第 5 条 この条例に定めるもののほか、対策本部について必要な事項は、市長が別に定める。
附 則
この条例は、法の施行の日から施行する。
【資 3-01-04】-1-

資料編 3-01-05 「宮津市新型インフルエンザ等行動計画」【健康福祉部】○宮津市新型インフルエンザ等行動計画
本計画は、健康福祉部において所管するものである。

【資 03-01-05】-1-

【資 03-01-05】-2-

【資 03-01-05】-3-

資料編 3-03-01「被害程度の認定基準」○被害程度の認定基準
府防災計画 3-3 通信情報連絡活動計画「被害程度の認定基準」を転載する。

【資 3-03-01】-1-

【資 3-03-01】-2-

資料編 3-03-02 「京都府災害報告様式」【消防防災課】○京都府災害報告様式
府防災計画 3-3 通信情報連絡活動計画から転載【資 3-03-02】-1-

【資 3-03-02】-2-

【資 3-03-02】-3-

【資 3-03-02】-4-

資料編 3-05-01「災害救助基準」 （府地域防災計画による）【資 3-05-01】-1-

【資 3-05-01】-2-

【資 3-05-01】-3-

【資 3-05-01】-4-

資料編 3-10-01 「米穀の調達系統図」
府防災計画 第 2 編第 19 章による（平成 30 年）【資 3-10-01】-1-

資料編 3-12-01 「給水の連絡系統」【建設部】○「給水の連絡系統」【資 3-12-01】-1-

資料編 3-12-02 「日本水道協会京都府支部水道災害相互応援に関する覚書」【建設部】
日本水道協会京都府支部水道災害相互応援に関する覚書（趣旨）
第１条 この覚書は，地震その他の災害並びに異常渇水及び大規模断水（以下「災害等」という。）が発生した場合において，水道事業を遂行するうえで日本水道協会京都府支部（以下「支部」という。）の会員のう
ち末尾に押印する府，市及び町（以下「正会員」という。）が，相互間で行う応援活動について必要な事項を定めるものとする。
（応援内容）
第２条 正会員が相互間で行う応援活動は，おおむね次のとおりとし，他の正会員から次条の応援要請を受けた場合は，その能力の範囲内において協力に努めるものとする。
(1) 応急給水作業(2) 応急復旧作業(3) 応急復旧用資材の供出（応援の要請）第３条 災害等を受けた正会員（以下「被災正会員」という。）が，他の正会員の応援を必要とするときは，次の各号に掲げる事項を明らかにし，口頭又は電話等により要請し，事後において応援の要請を承諾した
正会員（以下「応援正会員」という。）に文書を提出するとともに，その写しを支部長へ提出するものとする。
(1) 災害等の日時，場所及び状況(2) 応援を必要とする職種別人数並びに機械，器具，車両，資材等の種類及び数量(3) 応援場所及び日時(4) その他応援に必要な事項（応援正会員）第４条 前条に基づき，応援正会員が応援業務に従事する職員（以下（応援職員」という。）を派遣するときは，災害等の状況に応じて必要な食糧，被服等を携行させるものとする。
２ 応援職員は，応援正会員を表示する腕章等の標識を着用し，その身分を明らかにするものとする。
（連絡担当部課等の調査）
第５条 正会員は，応援活動を円滑に行うため，次の各号に掲げる事項を毎年４月３０日までに支部長に報告するものとする。
(1) 連絡担当部課等調査表 （様式第１号）･･･略(2) 応急給水用具調査表（様式第２号）･･･略(3) 応急備蓄資材調査表（様式第３号）･･･略
２ 支部長は，前項の調査表を取りまとめ，整理のうえ各正会員に送付するものとする。
（費用の負担）第６条 この覚書に基づく応援に要する費用は，法令その他別段の定めがあるものを除くほか，原則として被災正会員が負担するものとする。ただし，応援職員に係る人件費及び旅費の負担については別途定める。
２ 応援職員が応援活動により負傷し，疾病にかかり又は死亡した場合における災害補償は，応援正会員の負担とする。ただし，被災地において応急治療する場合の医療費は，被災正会員の負担とする。
３ 応援職員が第三者に損害を加えた場合における賠償責任は，応援活動中に生じたものについては被災正会員が，被災正会員への往復途中に生じたものについては応援正会員が負うものとする。
４ 前３項の定めにより難いときは，関係正会員が協議して定めるものとする。
（応援体制の組織編制）第７条 応援体制については，支部内の会員をブロック分けした組織編成とし，支部内において災害等が発生した場合は，組織編成に基づき相互応援すると共に，平常時においても連携を図ることに努めるも
のとする。
（協議）
第８条 この覚書の実施に関し必要な事項又はこの覚書に定めのない事項については，その都度協議して【資 3-12-02】-1-定めるものとする。
（付則）
この覚書は，平成６年１０月１日から適用する。
（付則）
この覚書は，平成１１年１１月１日から井手町が加入する。
（付則）
変更 平成１５年９月１日から井手町が加入する。
（付則）
この覚書の峰山町，大宮町，網野町，丹後町は，合併により削除し，京丹後市が平成 16 年 4 月１日から
加入する。
（付則）
この覚書の園部町，八木町，は，合併により削除し南丹市が，岩滝町は，合併により削除し与謝野町が，及び木津町・加茂町・山城町は，合併により削除し木津川市が平成 19 年 4 月１日から加入する。
この文書の成立を証するため本書２２通を作成し，それぞれ記名押印のうえ各自１通を保有するものとする。
平成１９年４月１日
長岡京市水道事業管理者 京都府木津川市水道事業管理者職務代行者 亀岡市長 京都府企業局長
井手町長 京都府南丹市長 京都市公営企業管理者上下水道局長 宇治田原町水道事業管理者 綾部
市長 城陽市公営企業管理者 宇治市水道事業管理者 舞鶴市水道事業管理職務代行者 与謝野町水道事業管理者 大山崎町長 八幡市水道事業管理者 京丹後市長 向日市水道事業管理者 京田辺市水道事業管理者 宮津市長 精華町長 福知山市ガス水道事業管理者【資 3-12-02】

-2-

資料編

3-14-01

災害医療救護活動に関する協定
平成 21 年 4 月１日
災害医療救護活動に関する協定

宮津市・伊根町・与謝野町（以下「甲」という。）と一般社団法人与謝医師会（以下「乙」という。）とは、災害時における応急的な医療救護活動（以下「災害医療救護活動」という。）
について、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条

この協定は、宮津市地域防災計画・伊根町地域防災計画及び与謝野町地域防災計

画（以下「地域防災計画」という。）に基づき、甲が実施する災害医療救護活動を円滑に行うため、乙の協力を得ることに関し必要な事項を定めものとする。
（救護班の派遣要請）
第２条

地域防災計画に基づく災害医療救護活動を必要とする災害が生じた場合、甲のう

ち災害を受けた市又は町（以下「被災甲」という。）は乙に対し救護班の医師の派遣を要請するものとする。
（救護班の派遣要請書）
第３条

前条に基づく派遣要請は、次の各号に掲げる事項を明らかにした救護班派遣要請書（第１号様式）又は口頭により行うものとする。この場合において、口頭による要請を行ったときは、事後速やかに当該要請書を送付するものとする。
(1) 災害発生の日時及び場所(2) 災害の原因及び状況(3) 派遣を要する救護所の場所(4) 派遣を要する班数及び医薬品等(5) 派遣の期間(6) その他必要な事項
２

乙は、前条の要請を受けた場合、速やかに救護班を被災甲が指定する救護所に派遣す

るものとする。ただし、救護班の活動に際し、班員の安全の確保が困難であると認められる場合は、この限りではない。

【資

3-14-01】- 1 -（救護所）
第４条
２

被災甲は、災害現場、避難所に救護所を設置する。

乙は、被災甲の救護所設置にあたり、次の協力を行うものとする。
(1) 医薬品等の調達に関する情報提供(2) 救護所で実施する応急的な災害医療に関する情報提供(3) その他必要事項（救護班の業務）

第５条

救護班は、被災甲が設置する救護所において、次に掲げる業務を実施する。

(1) 傷病者の医療機関への搬送の要否及び搬送順位の決定(2) 死亡の確認(3) 傷病者に対する応急的な医療処置
（指揮）
第６条
２

救護所の運営管理に関する事項の指揮は、被災甲の長が行うものとする。

被災甲が行う乙の派遣する救護班に対する指揮は、乙の長を通じて行うものとする。
（医薬品等の供給等）

第７条

乙が派遣する救護班が使用する医薬品等は、原則として被災甲が供給するものとする。
２

救護班の災害医療救護活動に必要な医薬品等の輸送は、原則として被災甲が行うものとする。
（後送医療機関への搬送）
第８条

被災甲が傷病者を後送医療機関へ搬送する場合は、乙は必要な協力を行うものと

する。
（医療費）
第９条
２

救護所等における医療費は、原則として無償で行うものとする。

後送医療機関における医療費は、原則として傷病者の負担とする。
（医事紛争発生の措置）

第 10 条救護班が救護所等において行った業務において、傷病者との間に医事紛争が生じた場合又は搬送した傷病者の診療について、診療した後送医療機関と傷病者との間に医事紛争が生じた場合は、被災甲は、速やかに調査し、乙と協議し、責任をもって解決のため適切な措置を講じるものとする。
【資

3-14-01】- 2 -（経費負担）第 11 条被災甲の要請に基づき、乙が派遣した救護班に係る次の経費は、被災甲が負担する。
(1) 救護班が携行し、使用した医薬品等の経費は実費弁償とし、別表１に定める額(2) 救護班の派遣に対する報償として、別表２に定める額(3) 救護班員が災害医療救護活動に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病により死亡し、又は身体に障害がある状態となった場合の補償は、被災甲の消防団員
等公務災害補償条例に定める額
２

前項に定める経費については、災害医療救護活動終了後、請求書（第２号様式）に救護班活動実績報告書等（第３号様式）必要書類を添付して、被災甲に請求するものとする。
３

被災甲は、前項の請求内容を審査し、乙を通じて本人にこれを支払うものとする。
（京都府及び京都府医師会との調整）

第 12 条被災甲は、災害医療救護活動を実施するにあたっては、京都府地域防災計画及び京都府と京都府医師会の間で締結された「災害時における医療救護活動に関する協定」との整合を図り、その円滑な実施が確保できるよう京都府と必要な調整を行うものとする。
２

乙は、被災甲の災害医療救護活動の円滑な実施のため、京都府医師会等と必要な調整を行うものとする。
（有効期間）
第 13 条

この協定の有効期間は、協定締結の日から平成 22 年３月 31 日までとする。ただし、この協定の有効期間満了の日の１月前までに、甲乙合意したときは、期間満了の日の翌日から１年間この協定を更新するものとし、以後同様とする。
（協議）第 14 条

この協定に定めのない事項又はこの協定について疑義が生じた事項については、甲乙協議して決定するものとする。
この協定の締結を証するため、協定書４通を作成し、甲乙双方記名押印の上、各自１通を保有する。
平成 21 年４月１日（甲）【資3-14-01】

- 3 -

宮津市長

井

上

正

嗣

（乙）

伊根町長

吉

本

秀

樹

与謝野町長

太

田

貴

美

一般社団法人会長【資3-14-01】

- 4 -

与謝医師会
中

川

長

雄

（第 11 条関係）
別表１
救護班が携行使用した医薬品、衛生資器材の実費弁償① 国民健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法（昭和３３年厚生省告示第１７７号）に基づく使用薬剤の購入価格 [薬価基準]② 薬価基準に定めのないものは実費弁償

別表２
救護班員の区分
医【資3-14-01】

師

報償金の額
京都府災害救助法施行細則第１１条に定める日当の額- 5 -第１号様式（第 2 条及び第３条関係）救護班派遣要請書
平成
一般社団法人

与謝医師会会長

年

月

日

様
市

町

長

名

災害医療救護活動に関する協定第２条及び第 3 条に基づき、下記のとおり協力を要請します。
記（１）災害発生の日時
及び場所（２）災害の原因
及び状況（３）派遣を要する救護所の場所（４）派遣を要する班
数及び医薬品など（５）その他必要な事項【資3-14-01】- 6 -第２号様式（第 11 条関係）
報償金請求書
平成
市

町

長

年

月

様
一般社団法人
会

与謝医師会

長

印

災害時の医療救護活動に伴う救護班の経費として、下記のとおり請求します。
付記事項：
請

求

金

額

円

第３号様式（第１１条関係）（１）

救護班活動実績報告書
平成地区医師会名医療救護活動場所

年

救護班員出動数
医 師
名

月

活
月
月

合計

取扱件数

件

搬

送

件

死体処理

件

師

名

月

日
〜
日

月

合計

3-14-01】

動 場 所
日
時
〜
日
時

名

医

【資

日

- 7 -

時
時

取扱件数

件

搬

送

件

死体処理

件

名

日

（２）

救護班別出動者実績報告書
医師会名

班

名

（３）

救護
班名

【資

傷病者
の氏名

3-14-01】

氏

名

所

属

一般社団法人与謝医師会
住

所

応急処置
の概要

搬送
状況

救護班診療記録書

性
別

年
齢

住 所

傷病名

- 8 -

傷病程度

日 時

（４）

班

品

【資

医薬品等使用報告書名

医師会名

一般社団法人与謝医師会

基

準

医療救護の

使

用

金

額

活動場所

日

時

責任者名

名

3-14-01】

規

格

数

量

薬
単

価
価

- 9 -

資料編 3-15-01 災害防疫実施要綱○災害防疫の実施について(昭和四〇年五月一〇日)(衛発第三〇二号)(各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生省公衆衛生局長通知)
災害防疫の実施については、昭和三十七年五月十四日衛発第三四七号本職通知「災害防疫の実施について別添災害防疫実施要綱」によりご配意を願つてきたところであるが、昭和三十七年の激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)の施行等に伴ない、これが運用について改正を加える必要があり、今般別添のとおり「災害防疫実施要綱」を定めたので、これが趣旨をご了知のうえ、都道府県における防疫業務の円滑化と市町村に対する指導の徹底を期し、業務運営に遺憾のないようにされたい。
なお、昭和三十七年五月十四日衛発第三四七号本職通知「災害防疫の実施について」は廃止する。
別添
災害防疫実施要綱
第一 一般事項
一 目的
災害防疫の特性にかんがみ、企画及び総合性ある業務運営を確保し、行政運用の効率化を図るため、これに必要な防疫態勢の整備組織的活動の推進を行ない防疫措置に万全を期するものとする。
二 方針
災害発生時における防疫措置は、生活環境の悪化、罹災者の病原体に対する抵
抗力の抵下等の悪条件下に行なわれるものであるため、迅速かつ強力に実施し、伝染病流行の未然防止に万全を期すべきであるが、実施にあたつては特に次の事項に留意すること。
(1) 事前における防疫態勢を確立し周到な計画をたてておくこと。
(2) 警戒態勢を厳重にするとともに災害発生時においては、組織的かつ有機的活動を実施すること。
(3) 業務終そく後の事務処理を適確に実施すること。
三 その他【資 3-15-01】-1-(1) この要綱において都道府県または都道府県知事とあるのは、指定都市(地方自治法第二百五十二条の十九第一項の指定都市をいう。)および指定都市の長を含む(臨時予防接種の場合を除く。)ものとする。
また、健康診断の実施に関し、都道府県知事とあるのは、政令市(保健所法の規定に基づく政令で定める市をいう。)の長を含むものとする。
(2) 伝染病予防法は「法」と伝染病予防法施行規則は「則」とそれぞれ略称する。
(3) この要綱において、都道府県等が設置することとされている災害防疫対策本部は、災害対策基本法に基づく災害対策本部が設置された場合には、これに含めるものとする。
第二 事前準備〔都道府県業務〕
一 防疫組織の設置計画
災害時に設置すべき災害防疫対策本部の組織及び運営方法について、事前に計画を樹立しておくこと。
二 防疫計画の策定
管内の地理的環境的諸条件と過去における被害の状況などを勘案して災害予想図を作成するとともに、できるだけ周密な防疫計画を樹立しておくこと。
三 器具器材等の整備
最低限常備する必要のある物件は、普段より整備するとともに、災害時または、そのおそれが顕著となつた際に備えるべき物件については、あらかじめ周到な計画をたてておくこと。なお、備蓄している物件はいつでも使用できる状態に保つておく必要があるので随時点検を行なうこと。
四 職員の訓練及び動員計画(1) 職員の訓練については、平常時より防疫作業の習熟を図るとともに、災害予想図をもとに随時防疫演習を実施すること。
(2) 防疫従事者の動員については、防疫計画をもとに事務の配分、作業量等に応じ、これに充当すべき職員の確保を計画しておくこと。
五 予防教育及び広報活動
台風来襲期前など適当な時期において災害時の伝染病予防につき、新聞、ラジオ等の報道機関による広報活動を実施するとともに、地区の衛生組織を強化し、その協力を得て住民に対する予防教育を徹底すること。
〔市町村業務〕
都道府県に準じ準備態勢をととのえておくこと、特に伝染病予防委員の選任、作業員の雇上げ及びその組織化等についても充分考慮しておくこと。
第三 災害発生時の対策【資 3-15-01】-2-

一 警戒態勢の確立〔都道府県業務〕
1 防疫組織
予測される災害の規模に応じ、県庁内関係部局を含めて必要な限度の防疫組織を設け、状況に応じいつでも災害防疫対策本部の編成に切り替えられるよ
うな態勢をととのえておくこと。
2 状況の把握
気象、警察、消防等の諸機関、関係団体等と連絡をとり、情報の早期把握に努めること、特に災害予想図をもとに危険ともくされる地域については、当該保健所、市町村と緊密な情報交換を行ない万全の態勢をたてておくこと。
3 器具器材等の整備
すでに確保している物件の点検を行ない配置を準備するとともに、購入または借上げを行なうべき物件については、状況に応じ、逐次調達すること。
4 予防教育及び広報活動
事前に準備されているパンフレツト等の利用あるいは、報道機関等の活用により、すみやかに地域の住民に対する予防教育及び広報活動を開始すること。
〔市町村業務〕
市町村においても、都道府県に準じて警戒態勢を確立し都道府県知事の指示、命令に応じて、いつでも臨機の防疫活動が開始できるようにし、都道府県業務と一体的活動が行なわれるようにすること。
二 災害防疫活動〔都道府県業務〕
1 災害防疫対策本部(1) 県庁内の関係部(局)を含めて構成し、本部長の下に必要な班編成を行なうこと。
(2) 災害防疫対策本部は、防疫計画に基づき当該災害に即応した防疫対策を企画し都道府県における防疫活動を推進すること。
2 検病調査及び健康診断(1) 検病調査は、医師、保健婦(または看護婦)、助手等、所要人員をもつて班編成を行ない、調査班の稼働能力を考慮し、緊急度に応じて計画的に実施すること。この場合、滞水地域及び集団避難所を重点とすること。
(2) 実施にあたつては、市町村、地区内の衛生組織等関係機関の協力を得て情報の適確な把握に努めること。
(3) 検病調査の結果必要があるときは、法第十九条第一項第一号の規定による健康診断を実施すること。
【資 3-15-01】-3-3 市町村に対する指導及び指示等(1) 防疫計画をもとに、被害市町村の実情に即応した指導を行なうこと。特に被害激甚な市町村に対しては、ただちに職員を現地に派遣し、その実情を調査するとともに適切な指導にあたらせること。
(2) 都道府県知事が伝染病予防上必要と認めて、次に掲げる事項の指示、命令を発するときは、当該市町村における災害の規模態様等に応じその範囲
及び期間を定めて、すみやかに行なうこと。
(ア) 法第十五条第一項の規定による伝染病予防委員の設置の指示(イ) 法第十六条の規定による清潔方法、消毒方法の施行等に関する指示(ウ) 法第十六条の二第三項の規定によるねずみ族昆虫等の駆除に関する命令(エ) 法第十七条の二の規定による家用水の供給の指示(オ) 予防接種法第六条の規定による臨時予防接種に関する命令(市町村長をして実施させることが適当な場合に限る。)
4 代執行
市町村の被害が激甚なため、または、その機能が著しく阻害されたため、都道府県知事の指示、命令により市町村(または市町村長)が行なうべき業務を実施できないか、実施しても不充分であると認めるときは、都道府県知事
は法第二十七条または予防接種法第二十五条の規定により代執行を行なうこと。
5 臨時予防接種
都道府県知事は、伝染病予防上必要あるときは、対象者の範囲及び期日を指定して、予防接種法第六条の規定による臨時予防接種を実施すること。
実施にあたつては、ワクチン確保等を迅速に行ない時機を失なわないよう措置すること。
6 報 告(1) 被害状況の報告(ア) 都道府県知事は、管内市町村の報告をとりまとめ、すみやかに様式(1)による報告書を厚生省公衆衛生局長あて提出するものとするが、さしあたり事前の措置として必要事項を電話をもつて報告すること。
(イ) 通信途絶等のため、被害状況の報告が得られない場合は、警察、消防、自衛隊等関係機関の協力を求め、あるいは直接現地に職員を派遣する等の方法により、すみやかに被害状況の把握に努めること。
(2) 防疫活動状況の報告
都道府県知事は、管内市町村の報告をとりまとめ、県が実施する防疫活【資 3-15-01】-4-動状況とともに様式(2)に記載する事項を毎日厚生省公衆衛生局長あて報告すること。
なお、報告は、当初においては、電話をもつてし、厚生省と協議のうえ適
当な時期に文書に切り替えること。
(3) 災害防疫所要見込額の報告
都道府県主管部局は、災害防疫に関する所要見込額を調査(市町村分については、その報告を集計する。)のうえ、様式(3)に示す事項について、すみやかに厚生省公衆衛生局防疫課宛電話等をもつて報告すること。
ただし、次に掲げるものは報告する必要がないこと。
(ア) 伝染病院隔離病舎消毒所等の施設災害復旧費については、一の施設におけるその見込額が一○万円未満のもの(イ) 防疫作業費については(Ⅰ) 都道府県事業分については、一○万円未満のもの(Ⅱ) 市町村事業分については、一の市町村においてその見込額が五万円未満のもの(ただし五万円未満のものであつても、当該都道府県における市町村事業分の見込額の合計額が二○万円以上である場合を除く。)
7 記録の整備
災害防疫に関し整備すべき書類は、おおむね次のとおりであること。
(1) 被害状況報告書(2) 災害防疫活動状況報告書(3) 防疫経費所要見込額及び関係書類(4) 各種防疫措置の指示命令に関する書類(5) 防疫作業日誌(作業の種類及び作業量、作業に従事した者実施地域及び期間、実施後の反省その他参考事項を記載すること。)〔市町村業務〕
1 防疫組織(1) 都道府県に準じ災害防疫対策本部を設置しまたは、これに準じた防疫組織を設け、管内の防疫対策の企画、推進にあたること。
(2) 都道府県知事の指示にしたがい、伝染病予防委員をおくこと。
2 予防教育及び広報活動
都道府県知事の指導のもとに、パンフレツト、リーフレツト等により、あるいは衛生組織その他関係団体を通じて住民に対する予防教育を徹底するとともに、報道機関を活用して広報活動を強化すること。その際特に社会不安の防止に留意すること。
【資 3-15-01】-5-

3 清潔方法(1) 法第十六条の規定による都道府県知事の指示に基づき市町村が管内における道路、溝渠、公園等の公共の場所を中心に実施すること。
(2) 清潔方法のうち、主なものは次のとおりであること。
(ア) ごみの処理
収集したごみ、汚泥、その他の汚物は、焼却埋没等衛生的に適切な処分をすること。この場合の取扱については、清掃法の定める基準によること。
(イ) し尿の処理
し尿の処理については、できる限り、し尿浄化槽または下水道終末処理
場の処理施設を利用する等の方法により、不衛生にならないようにすること。
4 消毒方法(1) 法第十六条の規定による都道府県知事の指示に基づき実施すること。実施にあたつては、則第二十一条乃至第二十七条に定めるところにしたがつて行なうこと。
(2) 薬剤の所要量を算出し、すみやかに手持量を確認のうえ、不足分を入手し適宜の場所に配置すること。
5 ねずみ族昆虫等の駆除(1) 法第十六条の二第三項の規定により都道府県知事が定めた地域内で都道府県知事の命令に基づき実施すること。実施にあたつては則第二十七条の二から第二十七条の五までの規定により定められたところによること。
(2) 薬剤の所要量を算出し、すみやかに手持量を確認のうえ、不足分を入手し、適宜の場所に配置すること。また、噴霧器、運搬器具その他の物件についても、手持量を確認のうえ、不足分を整備し配置すること。
6 家用水の供給(1) 法第十七条の二の規定による都道府県知事の指示に基づき、すみやかに
家用水の供給を開始し、停止期間中継続すること。
(2) 家用水の供給方法は、容器による搬送、戸水器による戸過給水等現地の実情に応じ適宜な方法によつて行なうこと。この際特に配水器の衛生的処理に留意すること。
(3) 家用水の使用停止処分に至らない程度であつても、井戸、水道等における水の衛生的処理について指導を徹底すること。
7 患者等に対する措置(1) 災害地において、伝染病患者または病原体保有者が発生したときは、す【資 3-15-01】-6-みやかに隔離収容の措置をとること。交通途絶等のため伝染病院隔離病舎に収容することが困難な場合は、なるべく近い非災地域内の適当な場所に臨時の隔離施設を設けて収容すること。ただし、やむを得ない事由によつて隔離施設への収容措置をとることができない病原体保有者に対しては、自宅隔離を行ない、し尿の衛生的処理等について厳重に指導すること。
(2) いわゆる予防内服は、原則として認めないこと。
8 避難所の防疫指導等
避難所は、施設の設備が応急仮設的であり、かつ、多数の避難者を収容するため、衛生状態が悪くなりがちで、伝染病発生の原因となることが多いので都
道府県防疫職員の指導のもとに、市町村において防疫活動を実施すること。この際施設の管理者を通じて衛生に関する自治組織を編成せしめ、その協力を得て指導の徹底を期すること。
9 報 告(1) 被害状況の報告
警察、消防等の諸機関、地区の衛生組織その他の関係団体の緊密な協力を得て被害状況を把握し、すみやかに様式(4)による報告書を管轄保健所
長を経由して都道府県知事に提出すること。ただし、その概要については、
できる限り電話をもつて報告すること。
(2) 防疫活動状況の報告
災害防疫活動を実施したときは、様式(5)による報告書を管轄保健所長を経由して都道府県知事に提出すること。報告書の提出前にあつては、できる限り、その概要を電話をもつて報告し、適当な時期において保健所長と協議のうえ文書による報告に切り替えること。
(3) 災害防疫所要見込額の報告
災害防疫に関する所要見込額を別紙様式(6)に示す事項について、すみやかに電話等をもつて管轄保健所に報告すること。
ただし、伝染病院隔離病舎消毒所等の災害復旧費については、一の施設の見込額が一○万円未満のものについては、報告する必要がないこと。
10 記録の整備
災害防疫に関し整備すべき書類はおおむね次のとおりであること。
(1) 被害状況報告書(2) 防疫活動状況報告書(3) 防疫経費所要見込額調及び関係書類(4) 清潔方法及び消毒方法に関する書類(5) ねずみ族昆虫駆除等に関する書類【資 3-15-01】-7-

(6) 家用水の供給に関する書類(7) 患者台帳(8) 防疫作業日誌(作業の種類及び作業量、作業に従事した者、実施地域及び期間、実施後の反省、その他参考事項を記載すること。)
第四 防疫完了後の措置
一 災害防疫完了報告(1) 市町村長は、災害防疫活動を終了したのち、すみやかに様式(7)による災害防疫完了報告書を作成し、管轄保健所長を経由して都道府県知事に提出すること。
(2) 都道府県知事は、管内市町村の報告書をとりまとめ、都道府県分と合せて様式(7)による災害防疫完了報告書を作成し、防疫活動を終了した日から起算しておおむね一カ月までに厚生省公衆衛生局長に提出すること。
二 災害防疫経費の把握
災害防疫に要した経費は、他の防疫活動に要した経費とは明確に区分し、災害防疫活動を終了したのち、ただちに把握しておかなければならないこと。
三 激甚災害にかかる災害防疫経費所要額の報告
激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二条に基づき激甚災害及び当該災害に対して適用すべき措置の指定がなされた当該災害に要した経費の所要額を、次により第一項の報告書に添付して報告すること。
(1) 市町村長は、別紙様式(8)による書類を作成し管轄保健所長を経由して都道府県知事に提出すること。
(2) 都道府県知事は、管内市町村の報告額を審査ののち集計し、都道府県分と合せて別紙様式(9)による書類を作成し、厚生省公衆衛生局長に提出すること。
様式 1 被害状況報告書 （省略）
様式 2 防疫活動状況報告 (省略）

【資 3-15-01】-8-

資料編 3-15-02 「避難所における食品衛生確保ガイドライン（京都府）」【資 3-15-02】-1-

京都府ホームページ
http://www.pref.kyoto.jp/shoku-anshin/seikatsu/hinanjyoguide.html【資 3-15-02】-2-

資料編 3-15-03 「京都府広域火葬計画」

資料編 3-20-01 「市有車両状況」【総務部・企画財政部】○「市有車両の状況」

所

属

総 務 部

乗

用

貨

物

普通

小型

軽

普通

小型

軽四輪
貨 物

特殊

マ イ ク ロ
バ ス

台

台
１

台

台

台

台

台

台

１

企画部

１
２

健康福祉部

１

健康福祉部
産業経済部

１

建 設 部

５

建 設 部

１

教育委員会

３

１

１

１

２

１

５

１
１

６
１

３

１

２

１

２

２

１

１

１

１

議長車

農業委員会
合 計

考

市長車他

市 民 部

議会事務局

備

１
２

１２

４

２

７

１２

１１

２

（合計５２台）

隻

汽船以外
の 船 舶
隻

平成 19 年９月現在○乗用自動車運送事業者別車両保有台数（宮津市内分）
名

称

電

話

バ ス

タクシー
台

日本交通㈱

汽 船

台

〃

（22）2188

─

19

─

─

丹後海陸交通㈱ 〃（42）0325

58

─

6

3

５ｔ超

備 考

貨物自動車運送事業者別車両保有台数（宮津市内分）
事 業 名 称

電

話

２ｔ以下

５ｔ以下

台

台

台

日本通運㈱
舞鶴支店丹後営業所（46）4111

10

1

10

河嶋運送㈱

（46）4121374ヤマト運輸㈱宮津宅急便センター（46）480812【資 3-20-01】

-1-

資料編

3-20-02「ヘリコプター発着予定場所及び物資投下可能地点」
栗田中グランド、市民球場内、島崎グランド、宮津中学校グランド、宮津高等学校グ
ランド、天橋立公園内、府中ウランド、海星公園、日置ふれあい公園、世屋高原旅行
村、消防組合駐車場、青少年海洋センター、安寿の里もみじ公園、郷土資料館前
駐車場、市営天橋立駐車場、西宮津ロードパーク、西宮津公園、杉末公園、道の駅、
立体駐車場、島崎テニスコート、ふれあい広場、八幡児童公園、宮津高校テニスコ
ート、府立海洋センター、小田宿野公民館駐車場、各漁港
民間施設
光輪タイヤサービス、さとう駐車場、文珠駐車場、オリカ内、日本冶金、宮津ロイヤル
ホテル、宮津カントリー、西垣関連駐車場「ヘリコプター発着予定位置図・場所」
ヘリコプター発着予定場所
予 定 場 所
宮津小学校校庭
上宮津小学校校庭
栗田小学校校庭
由良小学校校庭
吉津小学校校庭
府中小学校校庭
日置小学校校庭
養老小学校校庭
日ヶ谷小学校校庭
世屋地区公民館空スペース

面 積
13,706 ｍ2
5,419
7,958
7,977
8,993
4,908
小学校 4,463
中学校 4,990
11,547
1,966
1,983

追加検討・

【資

3-20-02】-1-

備 考
図面番号 ①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨
⑩

【資

3-20-02】-2-

【資3-20-02】-3-

【資3-20-02】-4-【資3-20-02】-5-

【資3-20-02】-6-

【資3-20-02】-7-

【資3-20-02】-8-

【資3-20-02】-9-

【資3-20-02】- 10 -

【資3-20-02】- 11 -

【資3-20-02】- 12 -

資料編 3-20-03 「ヘリコプター発着基準等マニュアル」
１ ヘリコプター発着基準及び標示要領【資03-20-03】-1-

自衛隊機ヘリコプター発着基準及び標示要領【資03-20-03】-2-

２ ヘリコプターの同時発着のための必要最低限の地積（昼間）
A
1

注

B

C

D

小型機

中型各機

大型機

30ｍ×120ｍ

50ｍ×150ｍ

75ｍ×200ｍ

150ｍ×150ｍ

150ｍ×300ｍ

機種
同時発着機数

2

４機

3

１２機

災害時の場合は、基準を満たすことのできない場合もあり、またそれぞれの行動（任務）により若干の条件が付加されるため、細部位置等の決定には、その都度担当者（特にパイロット等）との現地確認及び調整を実施し決定する必要がある。

３ ヘリポートでの留意事項(1) 関係者以外の立入を制限する。
(2) 誘導員を配置する。（ヘリコプターがヘリポートを確認し着陸の態勢にはいったと判断したならば、遠くに離れ、他の侵入者がないようにする。）(3) 散水の実施（風圧により砂塵が立たない。）及び飛散物は固定又は除去する。
（積雪時は、完全に除雪又は圧雪をする。）(4) 吹流しを設置する。（離陸後の障害にならないよう留意）（吹流しの基準: 長さ 2 ｍ以上、径 60cm 以上で赤白で目立つように）(5) へリポートの標示をする。（Ｈの印を 10〜20ｍの大きさで石灰等で標示）(6) ヘリコプター近くでの火気厳禁を徹底する。
(7) 物資空輸時は計量計を準備し、一度に空輸できない場合を考慮して、予備の包装材料等を準備する。
※隊員（誘導員）がいる場合は、その指示に従う。
４ 患者空輸調整にあたっての留意事項(1) 患者の状況
ア 氏名・生年月日（年令）・住所・血液型
イ 患者の病状（経過）ウ 空輸に耐えられるか。（担当主治医の保証）
エ 空輸の際に患者が必要とする医療器具等の状況(2) ヘリポート位置及びヘリポートから病院までの輸送の調整(3) 現地における航空機の誘導の処置（警察等による立入禁止、防塵用の散水等の処置）(4) 医師、看護師及び付き添い等の状況
氏名・生年月日（年令）・住所・血液型【資03-20-03】-3-

５ 空中消火実施時の留意事項
へリコプターによる震災時の空中消火に関しては、現在、国において検討の段階であるが、実施可能であるとの方針が示された場合は、次に掲げる事項に留意することとする。
(1) 事前の準備
ア 空中消火資機材の空中消火基地への搬入及び消火薬剤の混合散布装置への充填作業は、府側が実施する。
イ 空中消火基地を展開し、安全のため付近に住民が立ち入らないよう措置する等の準備は、できれば要請時には完了することとし、少なくともへリコプター現地進出までに完了しておくことが望ましい。
(2) 空中消火基地選定上の条件
ア 付近に水源又は代替水源を確保できる場所
イ 病院、授業中の学校の近傍を避ける。
ウ 道路事情が良好で、車両の出入りが可能であり、地盤が堅固であること。
エ へリコプターの離発着方向に人家が密集しておらず、又火災現場までの間に幹線道路等がない。
オ 要求すれば電話が設置できる。

【資03-20-03】-4-

資料編 3-21-01「連続雨量による道路通行規制の体制」「道路冠水による道路通行規制の体制」「連続雨量による通行規制区間及び道路通行規制基準」「道路冠水による通行規制区間及び道路通行規制基準」「特殊通行規制区間及び道路通行規制基準」「異常気象時通行規制区間及び道路通行規制基準」●「連続雨量による道路通行規制の体制」
規制区分
通行注意
（予備規制）

規 制 基 準規制に対する体制

連続雨量が（別表２−１）の降雨量に

丹後土木事務所長又は市長は、通行注意

なった場合の掲示をし、通行危険箇所の巡視を行うよう配慮する。

（1） 連続雨量が（別表２−１）の降雨量 （1） 交通規制（通行止）を行う。
になった場合（2） 通行止の掲示をし、通行危険箇所の巡通 行 止 （2） （1）の降雨量に達しないが、明ら（交通規制）

かに崩落の兆候が見られた場合視を行う。
（3） 災害が発生したときは、災害に関する調査を行うとともに復旧に対する適切な措置を講ずる。

解

除注意報等が解除されたとき、又は降雨

道路の状況を巡視し、通行注意・通行止のが止み、引き続き降雨のおそれがな

掲示をはずす。

く、巡回により丹後土木事務所長又は市長が通行の安全を確認したとき。

●道路冠水による道路通行規制の体制
規制区分
通行注意

規 制 基 準規制に対する体制

河川の出水等により道路冠水が予測され

丹後土木事務所長又は市長は、通行注意

る場合の掲示をし、通行危険箇所の巡視を行うよう
配慮する。

通 行 止

河川の出水等により道路の路面冠水が冠水等が始まった区間及び関連する区間

始まった場合、又はその危険性が極めてにおいて次のとおり実施する。

高い場合

１ 通行止を行う。

１ 現地確認により判断

２ 通行止の掲示を行う。

２ 現地確認が困難な場合は、河川水位

３ 市民・ドライバーへの情報提供を行う。

等から判断（洪水警報等の河川情報に十分注
意する）

解
【資

除

巡回により土木事務所が通行の安全を確認した場合3-21-01】

道路の状況を巡視し、通行注意・通行止の掲示をはずす。

-1-

●連続雨量による通行規制区間及び道路通行規制基準
道路
種別

路線名

図示
番号

管 理
者

国道

178 号

１

〃

178 号

２

主要地 綾部大江方道 宮津線
寺屋敷線
市道 小田辛皮
線
国分成相
〃
寺線
〃
脇嶽線
〃

役場落
山線

規制区間

規制基準値(mm)通行注意通 行 止
対象雨量 対象雨量

危険
内容

迂回路

区 間

延長
km

府

由良〜栗田
(奈具海岸)

3.1

150

200

〃

里波見〜
伊根町高梨

7.6

80

120

３

〃

福知山市大江町毛原〜宮津
市岩戸(普甲
峠)

9.2

100

150

４

市

4.3

100

150

５

〃

3.3

100

150

〃

なし

６

〃

国分（鬼石）
〜成相寺
脇〜坂ケ谷

3.0

100

150

〃

７

〃

大西〜落山

0.6

100

150

〃

なし
府道下世屋本庄線
市道落山厚垣線

辛皮〜
普甲峠

落 石
府道
土砂崩落
舞鶴宮津線
路肩欠壊
府道
中波見里波見線〃
下世屋本庄線
奥波見岩ケ鼻線
久僧伊根線
国道
落 石 176 号
土 砂 崩 落 175 号
178 号
落 石
府道
土砂崩落
舞鶴宮津線
路肩欠壊

●道路冠水による通行規制区間及び道路通行規制基準
道路
種別

路線
名

図示番
管理者
号

規 制 区 間
延長
区 間
km
舞鶴市

国 道

178 号

８

府

八田
〜宮津

規制条件（通行止）

危険
内容

路面冠水が始まった場
5.1

市石浦

合、又はその危険性が

冠水極めて高い場合※ 上記路線に接続する路線（国道 176 号、綾部大江宮津線、舞鶴宮津線）の一部についても通行規制を実施【資3-21-01】-2-

●特殊通行規制区間及び道路通行規制基準
規制区間

番
号

路線名

1-1

国道 178 号

1-2

国道 178 号

1-3

国道 178 号

11

国道 176 号

2

国道 178 号

規制条件
（通行止）

延長
（km）

自〜至

福知山市牧
福知山市大江町上野
福知山市大江町上野
舞鶴市八田
舞鶴市八田
舞鶴市視も福井与謝野町石川与謝野町石川
舞鶴市八田
宮津市石浦

6.7
14.9
1.7
2.0
5.1

危険内容

道路冠水が始まった場合
又はその危険性が極めて高い場合
道路冠水が始まった場合
又はその危険性が極めて高い場合
道路冠水が始まった場合
又はその危険性が極めて高い場合
道路冠水が始まった場合
又はその危険性が極めて高い場合
道路冠水が始まった場合
又はその危険性が極めて高い場合

冠水
冠水
冠水
冠水
冠水

●「異常気象時通行規制区間及び道路通行規制基準」
規制区間

規制基準
規制基準値

番
号

路線名
自〜至

１

国道
１７８号

由良〜栗田
(奈具海岸）

延長
（km）

国道
312 号

喜多〜須津
（宮津与謝
道路）

6.4

国道
３１２号

須津〜京丹
後市大宮町
（野田川大
宮道路）

4.3

5

府道綾
部大江
宮津線

福知山市大
江町毛原〜
岩戸

9.2

6

国道
178 号

伊根町長延
〜京丹後市
丹後町

7.0

4

道路交
通遮断
装置

西神崎

(府）舞鶴宮津

２箇所

200

落石
土砂崩落
路肩欠壊

日出
120

(府）中波見里波見(府）下世屋本庄(府）奥波見岩ヶ鼻(府）久僧伊根

４箇所

80

落石
土砂崩落
路肩欠壊

20

40

宮津天
橋立 IC
与謝天
橋立 IC

落石
土砂崩落
路肩欠壊

（府）綾部大江宮
津(国）176 号

２箇所

落石
土砂崩落
路肩欠壊

（国）３１２号

１箇所

160

与謝天
橋立 IC
水戸谷

100

150

大江山
岩戸

落石
土砂崩落

（国）176 号(国）175 号(国）178 号

2 箇所

100

150

伊根
宇川

落石
土砂崩落

なし

３箇所

150

里波見〜伊
根町高梨

３

迂回路

通行止
時間雨
量 総
雨量

3.1

国道
178 号

２

危険内容

通行注
意
時間雨
量
総雨量

7.6

（※）

70
20

160
40
（※）

70

（※）連続雨量 110 ㎜との組合せ【資3-21-01】

-3-

気象観
測所等

特殊通行区間図【資3-21-01】-4-

【資3-21-01】-5-

資料編 3-21-02「京都縦貫自動車道・山陰近畿自動車道防災業務要領」「京都縦貫自動車道・山陰近畿自動車道防災業務要領」●交通規制基準通 行 規 制
区 分

京都縦貫
自動車道
（宮津天
橋立 IC〜
舞鶴大江
IC）

地震
計測
震度
4.0 以
上
4.5 未
満

京都縦貫
自動車道
（舞鶴大
江 IC〜京
丹波わち
IC)
京都 縦貫
自動 車道
(京丹波
わち IC〜
丹波 IC)
山陰 近畿
自動 車道
（宮津天
橋立 IC〜
京丹 後大
宮 IC)

連 続
降雨量
（mm）

降雨量（mm）
強風

70 又は 平均風速
時間雨 15m/s 以
量 20 上 で 、 走
行障害の
おそれが
認められ
る場合
80 又
は 時
間 雨
量 20

70 又

通 行 止 め
その他

地震

時間最
連続降
大降雨
雨量
量

強風

過 去 に お け 計測
160
平均風速
る 災 害 の 発 震度20m/s 以生 状 況 、 そ 4.5 以上 (110)
上で、交
の他を勘案
【110】 (40) 通事 故 発して、通行規
生の危険
制が必要と
性が認め
認められる
られる場
210
場合・V１値合、又は(120)
30 ％以 下 は道路 及 び【110】 （40）50km/h 速
その他付
度規制協議
属施設に
重度の危
険が認め
られる場
合
210

は 時

(120)

間 雨

【110】 （40）

その他
過去にお
ける災害
の発生状
況、その
他を勘案
して、通
行規制が
必要と認
められる
場合
・ V １ 値
10％以下
通行止め
協議

量 20

※（ ）雨量は組合せ降雨量（連続雨量と時間雨量）
組合わせ雨量の連続雨量（１１０㎜）時間雨量（４０㎜）とは、連続雨量が７０㎜に達した後、時間
雨量４０㎜の降雨があり、連続降雨量が１１０㎜に達した状態をいう。
※【 】雨量は基準値を超える降雨があった場合、連続雨量がいったんゼロになった後（６時間連続２mm/hr 以下）であっても２４時間以内にふたたび降雨が開始したときは、先行雨量の影響を考慮して、通常の基準値より低い基準値を設定したもの。（第二基準の設定）※連続降雨量①降り始めてから、降り終わるまでの累計降雨量とする。
②雨量が３時間以上とぎれずに降り続いた場合には、連続降雨量として扱う。なお、途中時間雨量２㎜以下の状態が６時間以上継続した場合は、連続雨量としない。
※降雨量による点検、交通規制基準
時間雨量(mm)
日雨量(mm)
連続降雨量(mm)
異常時パトロール
20
70
100
通行規制
20
７０又は 80通行止（40）160（110）又は210（120）【資3-21-02】-1-

資料編 3-28-01 「府農林関係応急対策計画」【産業経済部】

京都府農林関係応急対策計画
府防災計画一般計画編第３編「災害応急対策計画」第２８章「農林関係応急対策計画」

第１節 計画の方針
各種災害に対処して農林産物の被害を最小限にとどめるための諸検討について定める。

第２節 雪害及び寒干害対策
第１ 農作物対策
１ 融雪促進対策(1) 積雪期間が長くなると、農作物の生理障害や病害虫の発生が懸念されるので、積雪量の多いところでは融雪剤を散布する。
(2) 融雪剤は寒波のピークを越え、積雪の心配がなくなった時期に全面均一に散布する。なお、けい酸質肥料及び転炉さいは、ともにアルカリ性肥料であるので硫安等の肥料との混合は避ける。
(3) 積雪が少なくなると、積雪の下層約 25cm が滞水層となり融雪の促進効果が低下するので、融雪水の排水に努める。
２ 麦類(1) 排水過湿による雪腐病が懸念されるので排水溝を設け排水に努める。
(2) 施肥
融雪後、除雪や極端な寒冷が来るおそれがなくなれば速やかに追肥を施用する。
(3) 麦踏み軟弱徒長気味の場合、霜柱が発生している場合は土をよく乾かせた上で追肥までに麦踏みを行う。
３ 果樹(1) 除雪積雪地では融雪の際に枝が裂けるので極力除雪に努める。この場合、積雪後の時間経過とともに、沈降圧が大きくなるので、最初に枝の付近の雪面を割ってから、本格的な除雪にかかる。また、雪の上に灰、土等を散布し表面から融雪す
るほか、大切な枝の上の雪に切目を入れて融雪を早める。さらに、雪の表面が凍【資3-28-01】-1-

っていると被害が大きくなるため、付近の雪を割っておく。なお、なし・ぶどうでは棚が不完全な園ほど被害が大きいので支柱を打ち込み、棚及び支柱を支える。
(2) 追肥
積雪地帯では融雪後速やかに、また山城地方のみかんでは２月下旬〜３月上旬ごろに速効性の窒素肥料を 10ａ当たり成分量３〜４kg 追肥し、傷の回復、発芽後の枝の伸長を促進する。その後の施肥は木の状態に応じて加減する。
(3) 手当て
軽微な裂傷を受けたものは枝を元に戻し縄巻きをする。できれば接ぎろう（接蝋）を塗り、しっかりした支柱に固定し枝が動かないようにする。
裂傷の程度の激しいものは枝を切り去り、切り口に塗布剤を塗っておく。
(4) 被害樹のせん定
裂傷のある枝はやや強くせん定し、傷を受けなかった枝はなるべく軽く、特にみかんでは枝の枯れこんだ部分のみとし、葉数確保に努める。
(5) 病害虫防除等
傷害樹に対する病害虫防除を行うとともに、野ねずみやうさぎの食害を防止す
るため、株元の雪踏みや薬剤による防除を行う。
４ 野菜(1) 保温トンネル栽培については、積雪による破損を防ぐとともに夜間にはこも、シルバービニール等をかけ保温に努める。
露地栽培では、凍害防止を図るため生育状況に応じてビニール、不織布等により簡易被覆を行う。
(2) 中耕及び施肥
気温の上昇をまってできるだけ早く中耕及び施肥を行い生育の促進を図る。この場合、肥料は窒素質肥料を主体として 10ａ当たり窒素２〜４kg を２回に分けて施用する。
(3) 病害防除
凍害や融雪後の湿害により、病害の発生が懸念されるので、予防防除に努める。
(4) かん水
低温下にあって、比較的降水量の少ない地域においては、乾燥による低温障害を生じやすいので、かん水により土壌の適湿保持に努める。
(5) 排水
融雪時に湿害のおそれがあるので、排水溝を整備して速やかな排水に努める。
【資3-28-01】-2-

５ 施設園芸(1) 除雪と施設の保安管理の励行
屋根の上の積雪及び周囲の除雪を早めに行い、沈降圧及び側圧を軽減する。
更に、施設内に応急措置として支柱等により、施設の補強に努める。
(2) 健苗の確保
苗が低温障害を受けないよう多重被覆等を行い、保湿に留意し、昼間の十分な換気と病害虫防除の励行により、的確な育苗管理に努める。
(3) 日照条件の適正化
低温、日照不足による軟弱化を防ぐため採光に努める。
(4) 排水
融雪時のハウス周囲からの水の侵入を防ぐため、排水溝を整備して速やかな排水に努める。
(5) 雪害発生時の対応
ビニールの破損や倒壊等の被害を受けた場合は、栽培している作物の被害軽減のため、早急にハウスの修復に努める。
積雪量が多く、効果的な対策が立てられない場合、ビニール等の被覆資材を取り除き、パイプの変形を防ぐ。（農業共済に加入している場合は、事前に共済組合等と調整する。）
６ 花き(1) 保温花き類のビニールハウスやトンネル栽培については、積雪による破損を防ぐとともに夜間にはシルバービニール等をかけ保温に努める。
露地栽培では、凍害防止を図るため生育状況に応じてビニール、不織布等により簡易被覆を行う。
(2) 中耕及び施肥
気温の上昇をまってできるだけ早く中耕及び施肥を行い生育の促進を図る。この場合、肥料は速効性窒素質肥料を主体として 10ａ当たり窒素１〜２kg を２回に分けて施用するか、又は、液肥を施用する。
(3) 病害防除
凍害や融雪後の湿害により、病害の発生が懸念されるので、防除を行う。
(4) かん水
低温下にあって、比較的降水量の少ない地域においては、乾燥による低温障害を生じやすいので、かん水により土壌の適湿保持に努める。
７ 茶園(1) 刈りそろえ【資3-28-01】-3-

枝まで枯死した場合は山間部の特に低温地帯においては４月上旬に、その他の地方は３月上旬に被害程度に応じて深刈り又は中切りを行い、茶樹の回復を早める。
(2) 施肥
寒雪害を受けた茶園は速効性肥料（窒素成分で 10ａ当たり８〜10kg)を２月下
旬〜３月上旬に施用して樹勢回復に努める。
(3) 排水
融雪時に湿害のおそれがあるため排水溝を整備して、速やかな排水に努める。
８ 桑（養蚕）(1) 施肥
融雪後早期に桑園内の排水に努め速効性肥料（窒素成分で 10ａ当たり４kg 程度）を施用し樹勢の回復促進を図る。
(2) 春刈
折損裂傷したものはその程度に応じ春刈り又は一部せん定等を行う。
(3) 改植及び補植
若齢桑園等で被害の大きい桑園については改植及び補植を行う。このため必要な桑苗の確保に努める。
(4) り病枝の処理
胴枯病にり病した桑枝は早く切り取って焼却する。桑園に放置しておくと胞子が飛散して防除を困難にする。
(5) 野ねずみ対策
殺そ剤により一斉防除を広域で行う。
(6) 飼育施設の除雪
アルミハウス、蚕舎等の飼育施設は、除雪に努めるとともに、積雪に耐えるよう補強する。
第２ 林業対策
１ 苗畑の病害防除第２編第 11 章を準用
２ 造林地
(1) できるだけ早い機会に山を巡視して、被害の状況をは握すること。
(2) 10 年生以下の幼齢林は雪が融け次第、根ぶみあるいは、わらなわ、ビニールテープなどで雪起しを行う
こと。
(3) 10 年以上の林木で回復見込みのないものは、できるだけ早く伐採し、その材に【資

3-28-01】-4-見合った利用を考えること。
(4) 跡地の復旧については、その林の状況に合った樹種及び方法を検討し健全な林の造成に努めること。
３ 治山、林道
降雪により今後なだれの恐れのある箇所をは握し監視体制を整備すること。

第３節 晩霜と低温障害対策
第１ 農作物対策
１ 水稲(1) 苗立枯病対策及び育苗管理
ア 農作物病害虫防除指導指針に基づき苗立枯病対策を実施する。
イ 稚苗箱育苗で低温時(４月) に育苗する場合には、育苗床に電熱線を敷設す
る等保温に努める。
また、晩霜が予想されるときは、こも、むしろ、ビニールなどで被覆を行い、10℃以下にならないよう保温に努める。
水田に設置の育苗箱の場合は箱の高さまで入水し保温に努める。
(2) 初期生育の促進等
ア 水温、地温を高めるため、昼間止め水とし、朝夕に短時間でかん水する。また
暖かい日は浅水、寒くなるときは早めに深水とする。
イ イネミズゾウムシ、イネドロオイムシ等の初期害虫の多発が予想されるので、発生予察情報に注意して早期防除に努める。
(3) 施肥低温で肥料の吸収が悪く、おそ効きのおそれがあるので中間追肥は避ける。
２ 野菜類(1) 生育促進のため液肥等速効性の追肥を行う。（10ａ当たり施肥量キャベツ・えん
どう等窒素４kg、りん酸４kg、加里４kg、たまねぎは貯蔵のものを除き窒素４kg、加里４kg)(2) 晩霜の当日は、晴天になるため徐々に光をあて急激に作物体温をあげないようにする。
(3) 予防防除に努める。
３ 果樹(1) 人工交配を実施して結実を完全にする。
(2) 摘果は樹勢、着果状況等を勘案しながら２〜３回に分けて行う。
(3) 被害を受け、新梢が枯死したかき、ぶどう等は不定芽の発生が多くなるので、芽かきし病害虫の発生に注意しながら、新梢の摘芯や誘引により樹勢を調整する。
【資

3-28-01】

-5-

４ 花き
(1) 生育促進のため液肥等速効性の追肥(10 ａ当たり施肥量は窒素、りん酸、加里を１〜２kg）を行う。
(2) 晩霜の当日は晴天になるため徐々に光をあて急激に作物体温をあげないようにする。
(3) 予防防除に努める。
５ 茶園(1) 新芽の処理
ア 全面に強被害を受けた場合
萌芽〜２葉期：樹勢の強弱を問わず放置する。
２ 〜 ３葉期：樹勢の弱い茶園は放置する。
樹勢の強い茶園は、整枝面より上で軽く被害部を刈り捨てる。
３ 〜 ４葉期：整枝面より上で軽く被害部を刈り捨てる。
摘採直前：同上。新芽の基部まで枯死している場合は前回の整枝面に近い位置で刈り直す。
イ 部分的に強被害を受け、被害部と無被害部が区別できる場合
そのまま放置し、被害を受けなかった部分だけ摘採する（後に被害部は刈り捨てる）。
ウ 部分的に強被害を受け、被害部と無被害部が区別できない場合生育時期を問わず放置する。摘採間近に被害を受けた場合は、すぐに摘採
せず、やや摘採期を遅らせる。
エ 軽被害の場合生育時期を問わず、摘採期まで放置する。
(2) 病害虫対策
被害を受けた茶園では、新芽の生育期間が長くなり、カンザワハダニが発生しやすくなるので、農薬安全使用基準に基づき残臭日数の短い薬剤の散布を行う。
(3) 被害後の施肥
特に必要ないが、被害が大きく摘採が大幅に遅れる場合は、硫安を 10ａ当たり
40kg (窒素成分量で 8.4kg）施用する。
(4) 摘採・製造上の注意
ア 被害芽が混入すると著しく荒茶品質が低下するので、被害を受けていない部
分だけを拾い摘みすること。その後、被害部を含めて整枝（刈り直し）を行う。
イ 製造芽に被害芽が混入した場合には、製茶機械を十分に洗浄すること。
６ 桑(養蚕)【資3-28-01】-6-

(1) 霜害対策
ア 被害を受けた場合、あわてずに７〜10 日後に被害程度、再発芽の状態等を調べて処理の判断をする。
イ 被害の軽い場合は、樹勢の回復に速効性窒素肥料（１０ａ当たり窒素成分 4kg程度）を施すか、又は尿素 0.5 ％水溶液を、再発芽が第３〜５開葉時に 10ａ当たり 80〜l00 ｌを３回程度に分けて散布し、樹勢の回復と発育の促進を図る。
ウ 被害の大きい場合は春刈り又は 40cm 株上げ伐採を行い、夏秋時期を調整し掃立量の適正化を図る。
(2) 掃立時期の調整
被害程度により、桑樹の発芽伸長や他の農作業等を考慮して、掃立時期を調整し掃立量の適正化を図る。

第４節 春季高温障害対策
第１ 農作物対策（春季）１ 水稲(1) 育苗後期の急激な高温はムレ苗になりやすいため、換気等に努める。
(2) ムレ苗、リゾープス菌による苗立枯病対策は、農作物病害虫防除指導指針に基づき予防、防除等を行う。
また、育苗中の温度管理は 32℃以上にならないよう留意する。
(3) 災害用種もみを確保する。
(4) 苗いもち、イネミズゾウムシ等初期病害虫の多発が予想されるので、発生予報に注意して早期防除を行う。
２ 麦類
麦類は一般に肥料吸収が盛んで生育過多の傾向になり病害が多発しやすいので早期発見と早期防除に努める。
３ 果樹(1) 病害虫の発生が早くなるので早期発見に努め防除適期を失しないように注意する。
なし黒斑病・カイガラムシ類・アブラムシ類
ぶどう黒とう病
かきブランコケムシ(2) ぶどうの被覆栽培では室温が 30℃を超えないよう換気に努める。
(3) 高温乾燥下では、ぶどうのジベレリンの効果が低いため、気温の低い時間帯に処理する。また、高温乾燥が続く場合には、園内に散水して湿度を高めてから行う。
【資3-28-01】

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４ 野菜
(1) ハウスやトンネル等促成栽培については換気を十分行い健全な生育を図る。また、かん水により土壌の適正水分を保つ。
(2) 伸びすぎた果菜類は適時摘心・誘引を行う。
(3) 病害虫の発生が早くなるので早期防除を行う。
〔多発が予想される主な病害虫〕
ベと病、疫病、うどんこ病
灰色かび病
アブラムシ類、ダニ類
５ 花き(1) ハウスやトンネル等促成栽培については換気を十分行い健全な生育を図る。また、土壌水分に注意してかん水し、適湿を保つ。
(2) 病害虫の発生が早くなるので早期防除を行う。
〔多発の予想される主な病害虫〕
ベと病、疫病、うどんこ病、褐斑病
灰色かび病
アブラムシ類、ダニ類
６ 茶園(1) 覆下茶園では、被覆作業を早めに行うとともに、摘採が同一時期に集中するおそれがあるので覆いの厚みを調整して新芽の硬化を防ぐ。
(2) 伸育が急速に進んでいるので肥料切れのないよう速効性窒素肥料を早めに追肥するとともに摘採が遅れる場合はさらに分施する。
(3) 病害虫が多発するおそれがあるので病虫害発生予察情報に注意し、早期防除に努める。
(4) 新芽の硬化が早くなり摘採適期を失するおそれがあるので、特に茶工場の準備や労力配分に注意して優良茶の生産に努める。
７ 桑(養蚕)(1) 桑園
ア 発育が早く壮蚕用桑は硬化するおそれがあるので、速効性肥料（窒素成分で10ａ当たり４kg 程度）を春蚕掃立日までに追肥する。
イ 害虫の発生が早く被害が大きいので早めに防除を行う。
(2) 飼育ア 桑の発育に合わせて蚕の掃立を早める。
イ 稚蚕条桑育実施上の注意【資3-28-01】-8-

(ｱ) 掃立日から毛振いまでは軟かめの桑を選んで与える。
(ｲ) 園内から適良桑を選んで間引収穫をする。
(ｳ) 遺失蚕を生じやすいので給桑除沙等には特に注意する。
ウ 壮蚕期は、開放気流育に努める。
第２ 農作物対策（夏季）１ 水稲(1) 各農業用水利施設について、機能低下や漏水がないか点検を行い、必要に応じて補修するとともに、計画排水に努める。
(2) 水路は雑草・水草等を取り除き、水が流れやすいように清掃を行う。
(3) 水源のあるところは揚水機等を使用しつつ極力節水に心掛け、水が不足するところは用排水の反復利用等に努め、集中かん水する。
(4) もぐら穴等による漏水のないよう、ほ場の点検を行う。
(5) 道路、畦畔等の草刈りを行い、刈草を畦畔際へ敷き詰めるなどして漏水防止を図り、節水に努める。
(6) 今後は、穂いもち、イネカメムシ類、ウンカ類が発生するおそれがあるので、穂ばらみ期から出穂開花期
後の薬剤散布を行う。
(7) 出穂期は遅れたものの、出穂から成熟までの期間が短くなるので、滞緑色籾が25〜20％になった頃を目途に適期刈取りに努める。稲架干しについては胴割米発生に注意する。
２ 豆類(1) 生育中のもので用水の確保ができるほ場は、過乾燥状態に至る前に、早い時期から地温の低い夕方又は早朝に畝間かん水を実施する。
さらに、かん水に当たっては畝間１本ずつのかん水が望ましい。
(2) カメムシ、ヨトウムシ等の害虫防除に努める。
３ 野菜(1) 夏野菜
ア 生育が衰え果実の肥大も悪くなるので、乾燥した場合は、夕方に走り水程度の畝間かん水を行う。
なお、用水の確保ができないほ場は、水分の蒸発を抑えるため、土の表面を浅く（１〜２cm 程度）削り、敷わら、敷草等を行う。
イ 用水が少ない場合は、用水の有効利用を図るため、ホースかん水を行う等により、収穫中のものや肥大段階のものを優先的にかん水する。
ウ 草勢回復のため追肥が必要な場合は、夕方、かん水を兼ねて薄い液肥を施【資3-28-01】-9-

す。
エ 敷わら、敷草等は厚さ５cm 以上とし、地温を下げ、水分の蒸発防止に努める。
オ ナス、トマト、キュウリ等の果菜類にあっては、不良果の早期摘果や若穫りにより草勢維持に努める。
カ 干ばつ後に発生が予想されるうどんこ病、ハダニ類、スリップス類の早期防除に努め、草勢の維持に努める。
キ施設栽培については、通風を良くし、寒冷紗、遮熱ネットなどにより被覆し、室内温度を下げるよう努める。
(2) 秋野菜
ア 苗床は寒冷紗、遮熱ネットなどにより被覆する。
イ 立枯病などの土壌病害予防と、スリップス類、アブラムシ類、キスジノミハムシ等の防除に努める。
ウ かん水が困難なところは、可能な限りは種期を遅らせる。
４ 花き(1) 敷わら、敷草等は、厚さ５cm 以上とし、地温を下げ、水分の蒸散防止に努める。
(2) 夕方に軽く畝間かん水に努める。
なお、用水の確保ができないほ場は、水分の蒸散を抑えるため、土の表面を浅く（１〜２cm 程度）削り、敷わら、敷草等を行う。
(3) ハダニ類、アブラムシ類、スリップス類等の害虫防除を徹底する。
(4) 草勢回復のため、かん水を兼ねて薄い液肥を施す。
(5) 夏まき草花では、苗床または仮植床に寒冷紗等を被覆するとともに、立枯病等の土壌病害の予防に努める。
(6) かん水の困難なところでは、可能な限りは種期を遅らせる。
５ 果樹
各果樹とも果実の肥大が悪くなるので、かん水・敷わらを行う。
(1) ７〜10 日おきに 20 ㎜程度の全園かん水を行う。
(2) 水量不足の場合は、かん水穴又は鉄パイプ等で深さ 30〜40cm の穴をあけ、この部分にかん水を行う。
(3) 敷わら・敷草等を励行する。
(4) 草生園では早めに下草を刈り取り、敷草を行う。
(5) ハダニ類、スリップス類、ヨコバイ類等の発生が多くなるので防除に努める。
なお、ブドウではフタテンヒメヨコバイの発生が多くなるので、適期防除に努める。
【資3-28-01】- 10 -

(6) モモ、ウメ、ブドウ等の主枝・亜主枝など樹体に日焼けのおそれのある場合は、白塗剤を塗布する。
(7) モモ、ブドウ等収穫を終えたものは、夕方かん水を兼ねて薄い液肥を施用し、樹体の回復を図る。
(8) 中生・晩生系ナシ等は果実の肥大不足が予想されるので、着果過多園、樹勢低下園では、果実肥大が明らかに見込めないと判断される小玉果を除去し、残された果実の品質向上を図る。
(9) 着色（赤）系ブドウの場合は、除袋後に房の日焼けが予想されるので、笠かけを行う。
６ 茶(1) 新植茶園では、浅根のため干ばつを受けやすいので、状況に応じて５〜７日間
隔で夕方にかん水を行うとともに、敷によって株元の保護に努める。
(2) 一般茶園については、敷わら、敷草などにより地温を下げ、土壌保水力の増強に努める。
(3) カンザワハダニ、チャノミドリヒメヨコバイ、チャノキイロアザミウマ等の発生が増加するので、用水を確保した上で、地域の防除計画に沿って一斉に薬剤散布を行う。
(4) 被覆施設のあるところでは、寒冷紗で被覆し、水分の蒸散を防ぐ。
７ 養蚕(1) 桑苗ほ及び新植桑園は、浅根のため干ばつ被害を受けやすいので、状況に応じて、５〜７日の間隔で夕方にかん水する。
(2) 一般桑園については、敷わら、敷草などにより地温を下げ、土壌保水力の増強に努める。
(3) 桑園は、クワノメイガ（スキムシ）の発生が増加しやすいので注意し、発生が認められた場合は、蚕期と蚕期の合間を見て、農作物病害虫防除指導指針に基づき防除を行う。
(4) 蚕児の飼育に当たっては、日覆や散水によって蚕舎の防暑対策を図るほか、寒冷紗又は散水により桑葉の萎ちょう防止に努める。

第５節 春季長雨障害対策
第１ 農作物対策
１ 水稲(1) 箱育苗では苗が軟弱となり、苗立枯病の発生が予想される場合には、農作物病
害虫防除指導指針に基づき、防除するとともに、温度管理を適正に行う。
【資3-28-01】- 11 -

(2) 災害用種もみの準備、再育苗等を考慮すること。
２ 麦類
麦、なたねなどの水田裏作物では一部低湿地において浸水、冠水の被害を受けやすく、特に麦は、幼穂形成から伸長期に入り大切な時期であるため、直ちに排水に努める。全面全層まきや尾輪まきの麦は、特に注意する。
３ 果樹(1) 過湿を避けるため極力排水に努める。
(2) もも、なし等開花期にあるものは晴れ間をみて極力人工交配を行う。
(3) 病害が多発するおそれがあるので薬剤散布に努める（開花中は避ける）。
〔多発の予想される主な病害〕
ア なし黒星病、赤星病、黒斑病
イ もも黒星病、炭そ病
ウ かき黒星病
エ ぶどう黒とう病
４ 野菜(1) 病害虫の多発のおそれがあるので防除に努める。特に温床育苗中のもの、ビニールハウス、トンネル内で栽培のものは、べと病、菌核病、白絹病、疫病等が発生しやすくなるため薬剤散布を行う。
(2) 過湿を避けるため排水に努める。
(3) ビニールハウス、トンネル栽培のものは軟弱徒長気味に生育しているため、換気等の管理を十分に行う。
(4) 露地栽培では追肥時期を早める。
(5) 浸・冠水した場合は、土壌表面がしまっているため、退水後直ちに浅耕を行う。
５ 花き(1) 病害虫の多発のおそれがあるので防除に努める。特に温床育苗中のもの、ビニールハウス、トンネル栽培のものはべと病、灰色かび病、褐斑病、疫病等が発生しやすくなるため、薬剤散布を行う。
(2) 過湿を避けるため排水に努める。
(3) ビニールハウス、トンネル栽培のものは軟弱徒長気味に生育しているため、換気等の管理を十分に行う。
(4) 露地栽培では追肥時期を早める。
６ 茶園(1) 高温多雨のため肥料の分解が進み流亡しやすいので傾斜地の茶園では追肥（窒素成分で 10ａ当たり８〜10kg）を行う。
(2) 茶芽の伸育が促進すると思われるので覆架作業の手順を早める。
【資

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(3) 雨後に降霜のあった場合は被害が大きくなるため防霜に努める。
(4) 過湿を避けるため茶園の排水に努める。
７ 桑（養蚕）(1) 稚蚕、壮蚕用桑園とも、天候の回復を待って直ちに 10ａ当たり塩化加里 10kg
及び石灰 60kg を施用して桑の充実に努める。
なお、常襲水害地帯では桑株や枝を清掃し樹勢回復用として速効性肥料（窒素成分で 10ａ当たり４kg）を施用する。
(2) 稚蚕用桑園で、特に軟葉のときは掃立２〜３日前に新梢の生長点を摘梢し充実を促す。
(3) 春刈桑園や新植桑園では新芽を食害する害虫を早期防除する。
(4) 雨後の凍霜害に対しては万全の措置を講じておく。
第６節 ひょう害対策
第１ 農作物対策
１ 野菜(1) ひょう害は損傷箇所から疫病、軟腐病等が侵入まん延することが多いため薬剤を散布して病菌の侵入を防ぐ。また、落葉した被害葉等は除去する。
(2) 土壌の表面がしまるので２〜３日間後に浅耕して速効性肥料の追肥や尿素等の葉面散布等によって生育を促進する。
(3) なす等の果菜類は、生育状況と被害度合い等を見て、主枝、側枝の切り戻し等を行う。
被害程度や作物種目などを勘案して転作、まき直しなど実状に即した適切な方策を
指導する。
２ 花き
(1) ひょう害は損傷箇所から疫病、べと病、褐斑病等が侵入まん延することが多いため薬剤散布により病苗の侵入を防ぐ。
(2) 土壌の表面がしまるので２〜３日間後に浅耕して速効性肥料の追肥や液肥（500 〜1,000 倍）等の葉面散布等によって生育を促進する。
(3) 落葉した被害葉は除去する。
被害程度や作物種目などを勘案して転作、まき直しなど被害に即した適切な方策を検討する。
３ 桑(養蚕)被害桑園は樹勢回復を促進するため、尿素 0.5 ％液（１０ａ当たり 800 〜
1,000ml）を約３回２日おきくらいに葉面散布する。
【資3-28-01】- 13 -

第７節 長梅雨及び水害対策
第１ 農作物対策
１ 水稲(1) 冠水田について
ア 退水するのを待って、水の引きぎわにじんかい及び葉の泥を除去し、新しい水と入れ替えるようにする。また滞水地では極力手段を講じ葉を水面に出すようにする。
イ 退水後は浅水に努め生育促進を図る。
ウ 退水直後稲の傷み方がひどくても水稲は回復するため、早まって改植するよりその後の管理に注意して回復を図るようにする。
ただし、黄化萎縮病被害株は早目に植え代えること。
エ 山間冷水地帯では梅雨末期の低温障害を軽減するため、冷水の掛け流しを避けること。
(2) 病害虫防除対策について
長梅雨においては、いもち病の発生が予想されるので粒剤等の薬剤を施用する。
水害を受けた地域においては、黄化萎縮病等の発生が懸念されるので予防的に薬剤を散布すること。
２ 麦類(1) 梅雨の晴れ間に迅速に収穫できるようライスセンターの利用計画を立てること。
(2) 赤かび病の予防のため薬剤散布を行う。
３ 豆類(1) 浸・冠水した場合は、退水後速やかにほ場の完全排水を図り、土壌の乾燥を促す。
(2) 病害虫の発生が多いので、晴れ間をねらって薬剤散布する。
(3) 播き遅れに注意する。播き遅れた場合には、は種量の増加や密植により、栽植本数を確保する。特に麦跡では、播き遅れ防止のため不耕起は種を行う。
４ 野菜(1) 浸・冠水した場合は、退水後速やかにほ場の完全排水を図り、土壌の乾燥を促す。
(2) 表土を浅耕して土壌の通気を促し、薄めた液肥（水 10ｍｌ当たり硫安 100 ｇ）を施すが、尿素の葉面散布（水 10ｍｌ当たり 30〜50ｇ）により草勢の早期回復を図る。
【資

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(3) 泥水に汚染された果菜類の下葉、葉菜類などは速やかに清水で噴霧水洗して泥を落す。
(4) 果菜類は樹の負担を軽くするため一部摘果する。
(5) 水害後は疫病、軟腐病等の病虫害が急速にまん延するため、直ちに薬剤を散布する。なお、薬剤散布は雨の小やみの時でも行ない、葉裏まで薬液がかかるよ
う丁寧に行う。
(6) 果菜類の敷わらは新しいものと取り替える。
(7) 水害を受けたばれいしよ、たまねぎ、キャベツ、だいこん等は退水後早急に収穫する。
(8) 長雨の場合は敷わらを薄くし畝に水がたまらないようにするか、ビニールマルチを行う。
また、長雨後は異常高温になることが多いため、敷わらを厚くする。
５ 果樹(1) 浸・冠水した場合は、退水後直ちに園の排水を図り、土壌の乾燥を促す。
(2) 泥土が園を覆った場合には、退水後速やかに軽く中耕を行い土壌中の通気を図る。
(3) 流水のため根元の土を流失された場合は土を戻し敷わらをする。
(4) 長梅雨の時には、特に病害の発生が多いので晴れ間に薬剤散布を徹底する。
６ 花き(1) 浸・冠水した場合は、退水後速やかにほ場の完全排水を図り土壌の乾燥を促す。
(2) 表土を軽く中耕して土壌の通気を促し、薄めた液肥(500〜1,000 倍) の施用により草勢の早期回復を図る。
(3) 泥水に汚染された花きは下葉、茎などは速やかに清水で噴霧水洗して泥を落す。
(4) 水害後は疫病、軟腐病等の病虫害が急速にまん延するため、直ちに薬剤を散布する。なお、薬剤散布は雨の小やみの時でも行ない、葉裏まで薬液がかかるよう丁寧に行う。
(5) 切花類の敷わらは新しいものと取り替える。
(6) 回復見込みのないものは早急に他作物に作付転換する。
(7) 長雨の場合は敷わらを薄くし畝に水がたまらないようにするか、ビニールマルチを行う。
また、長雨後は異常高温になることが多いので敷わらを厚くする。
７ 茶園(1) 茶園に点在する覆小屋を点検して覆資材の保全を図る。
(2) 減水後速やかに茶園内の漂着物を除去する。
(3) 土砂の流入した場合は速やかに取り除き、また根が水害により噴出した場合は早【資

3-28-01】- 15 -

急に土入れを行う。
(4) 炭そ病、もち病の発生が予想されるため（特に山間茶園）、防除する。
(5) 細土の流入により表土を覆った場合は空気の流通をよくするため、乾燥後速やかに中耕を行う。
(6) 樹勢の回復を図るため 10ａ当たり窒素成分で８kg 程度施用する。
(7) 冠水日数が長く、樹勢の衰弱した茶園は被害程度によってせん枝を行う。
(8) 必要に応じて病害虫の防除を行う。
(9) 新芽が冠水した場合には、清水で洗浄し被害葉と正常葉を区別して摘採する。
製造は被害葉と正常葉を分けて行い、区分して出荷する。
８ 桑(養蚕）(1) 速効性肥料(窒素成分で 10ａ当たり 4kg 程度) を施用して樹勢回復を図る。
(2) 消石灰 10ａ当たり 60kg 程度散布後耕うんして根の発育を促す。
(3) 浸水又は冠水した桑園は、漂着物を取り除き倒伏した桑株は起こして土寄せを行い、土砂が流入した場合には運び出す。
(4) 表土が流出した桑園にはたいきゅう肥等の有機質肥料を施して耕土の保全を図る。
(5) 流入した土砂などは運び出し、株頭まで土砂で埋まった場合は株上げを行う。
(6) 病害虫の防除を行う。
(7) 屋外飼育舎の場合は、周囲の排水を行い蚕座の環境の良化に努める。
(8) 泥桑等の被害桑を使用する場合は、軽く水洗して壮蚕用に供するが、常に蚕座が乾くよう心掛ける。
(9) 葉質悪化のため蚕児は栄養障害を受け衰弱するので飼育取扱いに留意し、給与回数の加減、良桑との混用等により桑不足とならないよう注意する。

第８節 夏季低温・日照不足対策
第１ 農作物対策
１ 水稲
きめ細かい観察によって、生育状態を的確に把握し、生育にあわせた管理を実施する。
特に、日照不足等により、光合成能力が低下し、いもち病に罹病しやすくなるため、窒素肥料の施用を控える。
山間地、堆きゅう肥多用田及びいもち病抵抗性の弱い品種（コシヒカリ、酒米等）
作付田では、いもち病の発生が懸念されるので、ほ場を巡回し、発生が認められた【資

3-28-01】- 16 -

場合は、直ちに防除に努める。また、いもち病常発地においては、予防防除に努める。
穂肥施用時期には、稲体の幼穂やヨードデンプン反応による穂肥要否等確認して穂肥の時期と量を決定する。
また、極早生品種では、７月中旬以降には穂ばらみ期に入り、低温による障害型
冷害の危険時期に遭遇するので、回避策として深水かんがいに対応できるよう、予め、畦畔の補修等を行う。
２ 豆類
豆類全般に、排水に努めることが基本であるが、今後、曇雨天が続く場合、特に排水の悪いほ場では、は種期の遅い小豆等への転換も考慮する。
(1) 普通大豆（白大豆）
適期には種できず晩播となる場合は（白大豆は種限界：７月第１半旬）、株当
たりさや数が減少するので、栽植株数を増やす。
は種後の覆土は、厚くならないよう軽く実施する。
(2) 黒大豆
生育の進まない若齢苗であっても、苗床で適葉齢を待たず、適期間内に移植を終了する。
天候の回復後、作業が可能になった段階で直ちに中耕を行う。
(3) 小豆梅雨の晴れ間にほ場準備を行うと、かえって、排水を悪くする場合があるので、梅雨明けを待って耕うん作業等ほ場の準備を行う。（この間、ほ場滞水しな
いよう排水に努める。）
なお、やむを得ず、梅雨の期間中に耕うんする場合は、深耕を避ける。
３ 野菜
果菜類では、降雨後に畝が長時間冠水しないよう排水管理を徹底する。また、灰
色かび病、細菌病等病害が発生しやすいため、適期防除に努める。なすの着花不良が生じる場合には、４番花以降も適宜ホルモン処理を行う。また、晴れ間を見はからって不必要なわき芽の除去、病害葉、混み合った部位の摘葉及び 300 倍程度に薄めた液肥による追肥などを行い、樹勢の維持回復を図るなど例年よりきめ細かな管理に努める。
葉菜類では、ヨトウムシによる虫害が多くなるため、その発生に注意する。
ハウス栽培では、日中は換気に努め、夜間低温が予想される場合には、ハウス内温度が低下しないよう管理する。
４ 果樹
日照不足と徒長枝の林立で、園内が暗く、通風不足となり、病害虫発生の好適環【資3-28-01】- 17 -

境になりやすいため、徒長枝の間引きと病害虫防除の徹底を図る。
なお、日照不足と多湿条件下で多発する病害には下記のものがあり、梅雨の晴れ間に防除を行う。
ナシ：黒斑病、黒星病、輪紋病
ブドウ：黒とう病、べと病、灰色かび病、晩腐病、褐紋病モモ：灰星病、せん孔細菌病、黒星病
ウメ：黒星病カキ：落葉病、炭そ病
ミカン：そうか病、黒点病
傾斜地の果樹園においては、集中的な降雨によって土壌浸食が発生しやすくなるので、敷草など被覆資材等を用いて土壌流亡を防止する。
排水溝、承水溝等のつまり等を点検し、雨水の速やかな排水に努める。
５ 花き
施設栽培での切花・鉢花、花壇用苗物等について、涼温・多湿条件により灰色かび病、うどんこ病等が多発しやすくなるので、換気と病害予防のための薬剤散布を行う。
鉢物では、扇風機等で室内の空気を撹拌し、発病を抑制する。花壇用苗物は、
立枯病等も発生しやすくなるため、水を控えて軟弱徒長を防止すること。
露地切花については、定期的な薬剤散布を行うとともに、湿害による根腐れを防止するため、排水対策に努める。
６ 茶
茶園を見回り、土壌浸食、崩壊に注意するとともに、排水に努める。
炭そ病、もち病の発生が予想されるので、農作物病害虫防除指導指針に基づき、防除する。
二番茶の摘採は、なるべく雨天を避けるようにする。
製造は、風量、熱風温度に注意する。やむを得ず雨芽を製造する場合は、蒸気圧をやや上げ、粗揉、中揉の風量を多めにし、工場の換気を十分に行う。
７ 養蚕
日照不足等により、充実不足となり、水分の多い桑となることに加え、多湿環境か
ら蚕病が発生しやすくなるので、飼育する蚕座の乾燥と良質の桑の給桑に努め、以下の事項に留意する。
(1) 良質桑とするため、「夕摘み」とし、貯桑を行うとともに、桑葉の萎ちょう防止に努める。
(2) 降雨の連続で、蚕室、蚕座が多湿環境となり、蚕病が極めて発生しやすくなるので、蚕体蚕座消毒剤の規定量散布と蚕室内の通風・換気を良くし、養蚕用【資3-28-01】- 18 -

ＶＳや石灰を活用して、蚕座を乾燥状態に保つ。
(3) 低温多湿気象では、クワシントメタマバエが発生しやすいので、適期防除に努める。

第９節 風水害対策
第１ 農作物対策（夏季）１ 水稲(1) 冠水稲は、速やかな排水に努め、葉先が水面に出るよう排水に努めるとともに、退水後は、稲体に附着する泥土、雑草等を洗い落とす。
(2) 冠水した稲は根が傷んでおり新根の発生を促すため新しい水に入れ換える。この場合、冠水稲は体内の水分を失いやすくなっているため、急激な田干しを避け、新しい水と入れ換える。
(3) 海水又は塩分を含んだ水が流入したときは、速やかに淡水と入れ換え深水とする。特に田面を干かすことがないようにする。
(4) 成熟期に達し倒伏した稲はできるだけ早く刈り取り、品質低下の防止に努める。
(5) 穂（首、枝梗、節）いもち病、白葉枯病が誘発されるので予防防除を行う。
(6) 倒伏稲に紋枯病、ウンカが発生しやすいため早期発見防除に努める。
(7) よどみ冠水を受けた田では、退水後アワヨトウの発生に注意し若齢幼虫期に防除する。（発生時期７月上〜中旬、８月上〜中旬）(8) 穂肥の未施用田では、稲の状態（葉色、姿勢）に注意して施用する。
２ 豆類(1) 退水後直ちに畑を清掃し、浅く耕し、排水溝を整備し排水に努める。
(2) 茎葉の病害防除のため、薬剤散布を行う。
(3) 土壌が乾燥してきたら、中耕、培土を行い新根の発生を促すとともに、薄めた液
肥（水 10ｌ当たり硫安 100g）を施すか、尿素の葉面散布（水 10ｌ当たり 30〜50ｇ）
により草勢の早期回復を図る。
(4) 開花時に下葉から黄化現象が見られたら、窒素成分でｌｋｇ程度の追肥を行う。
３ 茶園(1) 減水後速やかに茶園内の漂着物を除去する。
(2) 土砂が流入した場合は速やかに取り除く。根が水害により噴出した場合は早急に土入れを行う。
(3) 細土の流入により表土を覆った場合は空気の流通を図るため、乾燥後速やかに中耕を行う。
(4) 茶樹が破損した場合傷口から種々の病原菌の侵入が予想されるので銅水和剤【資3-28-01】- 19 -

などで予防防除を行う。
(5) 樹勢の回復を図るため 10ａ当たり速効性肥料を窒素成分で８〜１０ｋｇ程度施用する。
４ 野菜(1) 被害程度や作物の種類によって異なるが栽培継続可能なものは次の措置をとる。
ア 速やかな排水に努め、退水後直ちに畑を清掃し、１〜２cm 浅く耕し通気性を確保する（粘り込まない様に浅耕する）。
イ 泥水、跳ね水などで汚染された茎葉は速やかに噴霧器で水洗いする。
ウ 支柱等の復旧や一部果実の摘果等により草勢の早期回復を図る。
エ 希釈した追肥（水 10ｌ当たり硫安 100 ｇ）を施すか、尿素の葉面散布により草勢の早期回復を図るとともに新しい敷わら等を行う。
オ 茎葉、果実の軟腐病、疫病等の病害防除のため薬剤散布を行う。
(2) 滞水に弱いものは、その状況により直ちに収穫処分するほか、被害甚大で回復の見込みのないものは適当な作物（ほうれんそう、こかぶ、菜類等）に作付転換する。
退水後は、土壌の乾燥を待って石灰 80〜120kg(１０ａ当たり）を畑全体に散布し、できるだけ深く荒起こしたい積有機物の分解を促すとともに酸度を調整する。
５ 花き(1) 退水後、直ちにごみ及び葉の泥を除去し、倒伏しているものは起こすとともに、ほ場の完全排水を図り土壌の乾燥を促す。
(2) 表土を軽く中耕して土壌の通気を促し、液肥（500 〜1,000 倍）を施用し草勢の回復を図る。
(3) 水害後は、べと病、軟腐病、アブラムシ類等が急速にまん延すると予想されるため、薬剤散布する。
(4) 回復見込みがない場合は、早急に他作物に転換する。
(5) 採花直前の夏ギク、アスター等で倒伏したものは直ちに起こし、茎や花首の曲がり等による品質の低下を防止するとともに、採花可能なものは速やかに採花する。
６ 果樹(1) 退水後直ちに園の排水を図り土壌の乾燥を促す。
(2) 泥水が園を覆った場合には退水後速やかに軽く中耕を行い土壌中の通気を図る。
(3) 特に、次の病害の発生が予想されるので、地域の防除暦に基づいて、予防防除に努める。
【資

3-28-01】- 20 -

ナシ：黒斑病、黒星病、ブドウ：べと病、イチジク：疫病
ミカン：黒点病、カキ：炭そ病(4) 枝折れ、枝裂け、倒伏樹等の処理を行う。また、落葉の状況に応じて摘果、せん定する。
７ 桑（養蚕）(1) 風害ア 結束等の予防措置を行った桑は、強風が収まれば早急に解束する。
イ 枝条の折れたものはせん定し、倒伏したものは結束などして樹姿を正す。
ウ 被害桑の給与にあっては(ｱ) 風害の甚だしいものから早く使用する。
(ｲ) 風害桑は変質しやすいので大量にとり込むことを避け、貯桑も丁寧に行う。
(ｳ) 萎ちょうが早いため、少量多回給桑とし、蚕座を寒冷しゃで覆う。
(2) 水害ア 桑園の漂着物は、退水後速やかに取り除き、停滞水は溝を設けて排水する。
イ 土砂が流人した桑園は速やかに取り除く。
泥土がたい積した桑園は消石灰を 10ａ当たり 70kg 程度施すとともに、耕うん

ウ

して土壌中の通気を図り、根の発育を促す。
エ 表土が流出した桑園は客土、土寄せを行い、窒素肥料（10ａ当たり成分４kg）の補給と有機物の投入を行う。
オ 枝条の折れたものはせん定し、倒伏したものは結束などして樹姿を正す。
力 被害時に給与桑の確保が困難な場合は、飼育温度を落とし、冷暗所で保護しつつ、桑の確保に努める。
キ 被害桑の給与に当たっては(ｱ) 泥桑は軽く水洗いして、良い桑と混合給与する。
(ｲ) 蚕児は、薄飼いとし、飼育環境の良化を図るとともに、桑不足を起こさない
ように注意する。
第２ 農作物対策（秋季）１ 水稲(1) できるだけ早く排水を図る。
(2) 刈取期になっているもので冠水、倒伏したものは穂発芽等による品質低下を防
ぐためできるだけ速やかに刈り取る。
(3) 収穫までに日数を要するもので、茎が折れ倒伏している場合は、無理に引き起こすと更に被害を大きくするおそれがあるため、穂を茎葉の上に乗せる。株際を調ベ折損していないようであれば５〜６株ずつゆるくくくって立て寄せてもよい(4) 倒伏した場合刈り取るか否かは次により判断する。
【資

3-28-01】- 21 -

早生は出穂後約 30 日
中生は〃約 40 日
晩生は〃約 55 日
(5) 埋没した場合、稲の葉が１〜２葉でも外に出ておれば、ある程度の収穫が期待できることから極力穂及び葉を地上に出すことが望ましい(6) 被害後はいもち病、白葉枯病及びウンカ等が発生しやすいため、早期発見に努め薬剤散布を速やかに行う。
２ 豆類(1) 収穫期になっているもので冠水、倒伏したものは、収量、品質の低下を防ぐため、できるだけ速やかに収穫する。
(2) 速やかにほ場の排水を図る。
(3) 病害虫防除を行う。
３ 野菜(1) 今後栽培見込みのあるものについては、
ア 速やかにほ場の排水を図る。
イ 表土を浅く耕し、薄めた追肥（水 10ｌ当たり硫安 100 ｇ）や尿素の葉面散布により草勢の回復を図る。
ウ はくさい、キャベツなど泥水で汚染された葉は、速やかに軟腐病の防除を兼ねて銅水和剤を散布し洗い流す。
エ 茎葉、果実の病害防除を行う。
オ 株元に軽く土寄せを行い株の安定を図る。
(2) 冠水、流出、埋没等により被害甚大で回復見込みのないものは、速やかに適当な他作物（ほうれんそう、みの早生だいこん、小かぶ、菜類などの短期野菜）に作付転換する。
(3) かんしょは水害に最も弱いため速やかに収穫処分する。だいこん、ごぼう等も弱い作物であり、状況により、早期に収穫する。
４ 花き(1) 速やかにほ場の排水を図る。
(2) 病害虫防除を行う。
(3) 採花直前の秋ぎく、ダリア等で倒伏したものは直ちに起こし、茎や花首の曲がりによる品質低下を防止するとともに、採花可能なものは速やかに採花する。
５ 茶園
夏季の対策に準ずる。
６ 桑（養蚕）
夏季の対策に準ずる。
【資3-28-01】- 22 -

第３ 林業対策
１ 風害対策
被害木の早期処分をはかり病虫害の発生を防止するとともに根ゆるみをした幼齢
林木は根ぶみをして活着と樹勢の回復促進をはかる。
２ 水害対策第２編第 11 章に準ずる。

【資3-28-01】- 23 -

資料編 3-30-01「自衛隊災害派遣マニュアル」（非公開）【総務部・企画部】

自衛隊災害派遣マニュアル
災害時における自衛隊の派遣は、市長から知事へ部隊の派遣を要請することを原則とする。知事に直接要請できないときは、直接部隊等の長に要請することができる。
第 1 派遣要請窓口
１ 知事
丹後広域振興局
勤務時間内

勤務時間外

号

0772-62-4301

フ ァ ッ ク ス

0772-62-5894

府防災行政無線衛星 7-870-211

電

話

番

地上 8-870-211
府防災行政無線衛星 7-870-8100（ フ ァ ッ ク ス ）地上 8-870-8100

府

電

話

番

号

勤務時間内

勤務時間外

総務部防災室保安室

075-414-4474

075-414-4051

075-414-4475
075-414-4477

フ ァ ッ ク ス

衛星 7-700-8110

衛星 7-700-8145

地上 8-700-8110

地上 8-700-8145

府防災行政無線衛星 7-700-8102

衛星 7-700-8146（ フ ァ ッ ク ス ）地上 8-700-8102

地上 8-700-8146

府防災行政無線２ 自衛隊(1) 陸上自衛隊第７普通科連隊長（第７普通科連隊第３科）
所在地 福知山市字天田無番地
勤務時間内
電

話

番

号 0773-22-4141（内線 235）

フ ァ ッ ク ス

勤務時間外0773-22-4141（内線 302）

0773-22-4141（内線 299）

【資 3-30-01】-1-

衛星 7-835-8103

府防災行政無線

地上 8-835-8103
府防災行政無線衛星 7-835-8100（ フ ァ ッ ク ス ）地上 8-835-8100(２) 海上自衛隊舞鶴地方総監部所在地 舞鶴市字余部下１１９０番地
電

話

番

号

勤務時間内

勤務時間外

0773-62-2250

077-62-2250（内線 2548）（内線 2222,2223）

フ ァ ッ ク ス

0773-64-3609

府防災行政無線衛星 7-847-8109
地上 8-847-8109

府防災行政無線衛星 7-847-8100（ フ ァ ッ ク ス ）地上 8-847-8100

第 2 自衛隊派遣・撤収要請様式例
自衛隊災害派遣要請
発信番号
年 月 日
京都府知事（丹後広域振興局長） 様
宮津市長
災害派遣要請の依頼について
上記について、次のとおりのため緊急措置が必要なので 年 月 日

時 分、自衛隊法第 83 条の規定に基づく自衛隊の災害派遣の要請を依頼します。
記
１ 災害の状況および自衛隊の派遣を必要とする事由
２ 派遣を希望する期間
３ 派遣を希望する区域および活動内容
４ 派遣部隊との連絡方法、その他参考となる事項※ ヘリコプタ-の場合は、添乗者の職、氏名、年令、職業、続柄、携帯番号等を記入すること。
【資 3-30-01】-2-

自衛隊災害派遣撤収要請
発信番号
年 月 日
京都府知事（丹後広域振興局長） 様
宮津市長
災害派遣撤収要請の依頼について
年 月 日付 け発信 番号をも って依頼 した 災害派 遣要請に ついては、なので、下記の日時をもって撤収の要請を依頼します。
記
撤収要請依頼日時

年

月

日

時

分

第３ 災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官の権限
１ 災害対策基本法第 63 条第３項の規定による「警戒区域の設定等」
２ 災害対策基本法第 64 条第８項の規定による「土地・建物等の一時使用等及び工作物等の除去等」
３ 災害対策基本法第 65 条第３項の規定による「応急措置業務の業務従事命令」
４ 災害対策基本法第 76 条の３第３項の規定による「移動等（自衛隊の緊急通行車両の円滑な通行確保のため必要な措置をとること）」
５ 警察官職務執行法第４条の規定による「避難等」
６ 警察官職務執行法第６条第１項の規定による「立入り」７ 損壊道路を応急的に補修できる。（道路法第２４条）
第４ 関係法令等
災害対策基本法（災害派遣の要請の要求等）
第六十八条の二 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、応急措置を実施するため必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、自衛隊法第八十三条第一項の規定による要請（次項において「要請」という。）をするよう求めることができる。この場合において、市町村
長は、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。
【資 3-30-01】-3-

２ 市町村長は、前項の要求ができない場合には、その旨及び当該市町村の地域に係る災害の状況を防衛大臣又はその指定する者に通知することができる。この場合において、当該通知を受けた防衛大臣又はその指定する者は、その事態に照らし特に緊急を要し、要請を待ついとまがないと認められるときは、人命又は財産の保護のため、要請を待たないで、自衛隊法第八条に規定する部隊等を派遣することができる。
３ 市町村長は、前二項の通知をしたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。

自衛隊法（災害派遣）
第八十三条 都道府県知事その他政令で定める者は、天災地変その他の災害に際して、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合には、部隊等の派遣を防衛大臣又はその指定する者に要請することができる。
２ 防衛大臣又はその指定する者は、前項の要請があり、事態やむを得ないと認める
場合には、部隊等を救援のため派遣することができる。ただし、天災地変その他の災害に際し、その事態に照らし特に緊急を要し、前項の要請を待ついとまがないと認められるときは、同項の要請を待たないで、部隊等を派遣することができる。
３ 庁舎、営舎その他の防衛省の施設又はこれらの近傍に火災その他の災害が発生した場合においては、部隊等の長は、部隊等を派遣することができる。
４ 第一項の要請の手続は、政令で定める。
５ 第一項から第三項までの規定は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律第二条第四項に規定する武力攻撃災害及び同法第百八十三条
において準用する同法第十四条第一項に規定する緊急対処事態における災害については、適用しない。
（地震防災派遣）第八十三条の二 防衛大臣は、大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第十一条第一項に規定する地震災害警戒本部長から同法第十三条第二項の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。
（原子力災害派遣）第八十三条の三 防衛大臣は、原子力災害対策特別措置法（平成十一年法律第百【資 3-30-01】-4-

五十六号）第十七条第一項に規定する原子力災害対策本部長から同法第二十条
第四項の規定による要請があつた場合には、部隊等を支援のため派遣することができる。

自衛隊法施行令（災害派遣を要請することができる者）
第百五条 法第八十三条第一項に規定する政令で定める者は、次の各号に掲げるものとする。
一 海上保安庁長官
二 管区海上保安本部長
三 空港事務所長（災害派遣の要請手続）
第百六条 法第八十三条第一項の規定により都道府県知事及び前条各号に掲げる者が部隊等の派遣を要請しようとする場合には、次の事項を明らかにするものとする。
第百四条第二項及び第三項の規定は、この場合について準用する。
一 災害の情況及び派遣を要請する事由
二 派遣を希望する期間
三 派遣を希望する区域及び活動内容
四 その他参考となるべき事項【資 3-30-01】-5-

資料編 3-34-01 「災害時における要援護者の避難施設として民間社会福祉施設等を使用することに関する協定書」を締結した福祉避難所【健康福祉部】●協定書締結事業所一覧
事業所・施設名
協定年月日（福）北星会
平成 19 年 6 月１日
特別養護老人ホーム天橋の郷
介護老人保健施設リハ・ヴィラなぎさ苑（福）成相山青嵐荘
平成 19 年 6 月１日
特別養護老人ホーム青嵐荘
養護老人ホーム成相山青嵐荘（福）よつば会

国分 200平成 25 年４月１日

滋賀県草津市
波路 2433

特別養護老人ホーム夕凪の里（福）法人香南会

平成 27 年 3 月 30 日

特別養護老人ホーム安寿の里（株）ＳＡＮＣ

平成 27 年 3 月 30 日

エリシオン天橋立（福）みねやま福祉会

平成 29 年 9 月 1 日

マ・ルート【資 3-34-01】

住所
宮村 1277
獅子
190-4
須津2268-1
国分 200
日置 780高知県香南市
由良 751
大阪市淀川区
万年1060-1
京丹後市
波路
716-3

-1-

電話番号

ＦＡＸ番号

077222-0066
077246-1200

077222-8585
077246-9066

077227-1733
077227-0155
077561-7500
077222-0428
088755-2888
077226-0333

077227-2988
077227-1358
077561-7501
077222-0432
088755-5655
077245-1415

077245-1120
077269-5005
077220-1150

077245-1121
077262-7722
077220-1154

備考資料編 3-35-01 「環境影響の応急及び拡大防止措置」【資 3-35-01】-1-

資料編 4-01-01 「災害に係る罹災証明書交付等について」【市民部】

災害に係る罹災証明書交付等について
１ 発行の担当部署
罹災証明書の発行事務は、調査班が担当する。
２ 発行手続き等調査班は、個別調査結果に基づき被災者台帳を作成。罹災証明書の申請があった
場合は、被災者名簿で確認の上で発行する。
なお、被災者名簿で確認できない時は、申請者の申し出に基づき現地調査を行った上で、罹災証明書を発行する。
３ 証明の範囲
罹災証明書の発行は、住家・非住家にかかる「全壊」、「半壊」、「一部損壊」、「床上浸水」、「床下浸水」について証明する。
※参考資料
統一定義
住家

現実に居住のため使用している建物をいい、社 専用住宅・店舗併用住宅
会通念上の住家であるかどうかを問わない。

非住家

住家以外の建築物をいうものとする。

別荘は、自治体より非住家

なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏 に明示している場合があり、閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、 宮津市としても検討を要す
常時、人が居住している場合には、当該部分は る。
住家とする。
４ 認定基準「災害に係る住家の被害認定基準運用指針｛平成３１年３月 内閣府（防災担当）｝」及び「災害に係る住宅被害認定業務実施体制の手引き｛平成３０年３月 内閣府（防災担当）｝」など、国が示す最新の指針等を認定基準とする。
５ 証明手数料
宮津市手数料条例により、その都度判断する。
６ 罹災証明書の様式
罹災証明書の申請及び証明は、所定の様式により行う。
関連法令…災害対策基本法第 90 条の２【資 4-01-01】-1-

【市民部】

災害に係る罹災証明書交付要領
災害種別
暴風・竜巻・豪雨・豪雪・洪水・崖崩れ・土石流・高潮・地震・津波・噴火・地滑り・落雷・
その他異常な自然現象・大規模な火事・爆発・放射性物質の大量放出
罹災証明書のうち火災に起因するものについては、消防法による火災損害調査の結果に基づき、消防長又は消防署長がこれを交付している場合が少なくありませんが、市町村長は、当該市町村における消防を管理する立場にあり、本法に基づく罹災証明書のうち火災に起因するものの交付に関する事務についても、必要に応じて、引き続き市町村長はこれを消防長等に行わせることとして差し支えありません。
また、消防事務の共同処理に関して複数の市町村が一部事務組合や広域連合を設立している場合であって、その規約上、火災に起因する罹災証明書の交付についても共同処理の対象とされている場合には、当該一部事務組合等が火災に係る罹災証明書の交付を行うこととなります。

証明事項
住宅被害・住宅以外の不動産被害・動産被害・人的被害・その他
罹災証明書の証明事項については、罹災証明書が被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理といった住宅被害に着目した被災者支援措置の適用に多く活用されており、また、これま
で市町村において交付されてきた罹災証明書においても住家の被害状況が一般的に証明事項に含まれている事実を踏まえ、住家被害を必須の証明事項とされています。
このため、住家以外の不動産被害や家財等の動産被害、被災住民の人的被害等については、法律上必ずしも証明事項とすることが求められないところですが、被災住民の利便の観点から、かねてより住家以外の被害についても罹災証明書の証明事項としてきた市町村において、引き続きそれらの事項を任意に罹災証明書の証明事項とすることについては何ら妨げられません。この点については、条文上も「住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し…」と規定していますので、留意してください。
なお、罹災証明書の証明事項として住家の被害以外の種類の被害を「市町村長が定める」際の形式については、法律上特段の限定を設けておらず、市町村地域防災計画で定める場合のほか、各市町村の規程で定めること等も想定されるところです。市町村においては、いずれの形式で追加証明事項を定める場合であっても、住民に対して十分な周知を図るよう留意してください。

【資 4-01-01】

-2-

認定基準
被害区分

認定基準

全壊

住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流失、埋没したもの、又は住家の損壊（ここでいう「損壊」とは、住家が被災により損傷、劣化、傾斜等何らかの変化を生じることにより、補修しなければ元の機能を復元し得ない状況に至ったものをいう。以下同じ。）が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもので、具体的には、住家の損壊若しくは流出した部分の床面積がその住家の延べ床面積の 70％以上に達した程度のもの、又は住家の主要な構成要素（ここでいう「主要な構成要素」とは、住家の構成要素のうち造作等を除いたものであって、住家の一部として固定された設備を含む。
以下同じ。）の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 50％以上に達した程度のものとする。

大 規 模 半 居住する住宅が半壊し、構造耐力上主要な部分の補修を含む大壊

規模な補修を行わなければ当該住宅に居住することが困難なもの。具体的には、損壊部分がその住家の延床面積の 50%以上
70%未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 40%
以上 50%未満のものとする。
半壊住家がその居住のための基本的機能の一部を喪失したもの、す
なわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延べ床面積の 20％以上
70％未満のもの、又は住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が 20％以
上 50％未満のものとする。

一部破損

全壊及び半壊にいたらない程度の住家の破損で、補修を必要とする程度のものとする。ただし、ガラスが数枚破損した程度のごく小さなものは除く。

床上浸水

住家の床より上に浸水したもの及び全壊・半壊には該当しないが、土砂竹木のたい積により一時的に居住することができないも
のとする。

床下浸水

床上浸水にいたらない程度に浸水したものとする。

【資 4-01-01】

-3-

被害種類
死者

認 定 基 準
当該災害が原因で死亡し、死体を確認したもの、または死体を確認することができないが死亡したことが確実なものとする。

行方不明者 当該災害が原因で所在不明となり、かつ死亡の疑いのあるものとする。
重傷者

災害のため負傷し、医師の治療を受けまたは受ける必要のあるも軽傷者ののうち、「重傷者」とは１月以上の治療を要する見込みの者とし、「軽傷者」とは、１月未満で治療できる見込みの者とする。

災害の被害認定基準について（平成１３年６月２８日府政防第５１８号・内閣府政策統括官（防災担当）

罹災証明書交付台帳
様式の制定
交付申請書、罹災証明書
根拠法令
災害対策基本法第９０条の２（罹災証明書の交付）第九十条の二 市町村長は、当該市町村の地域に係る災害が発生した場合において、当該災害の被災者から申請があつたときは、遅滞なく、住家の被害その他当該市町村長が定める種類の被害の状況を調査し、当該災害による被害の程度を証明する書面（次項において「罹災証明書」という。）を交付しなければならない。
２ 市町村長は、災害の発生に備え、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保を図るため、前項の規定による調査について専門的な知識及び経験を有する職員の育成、当該市町村と他の地方公共団体又は民間の団体との連携の確保その他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
罹災証明書は、災害により被災した住家等について、その被害の程度を証明したものであり、法令上明示的な位置付けはないものの、災害対策に関する市町村の自治事務の一つ
として、かねてより災害発生時に被災者に交付されてきたものです。
こうした罹災証明書は、現在では、被災者生活再建支援金の支給や住宅の応急修理、義援金の配分等の支援措置の適用の判断材料として幅広く活用され、被災者支援の適切かつ円滑な実施を図る上で極めて重要な役割を果たしています。加えて、行政の支援メニュー
以外にも例えば保険金の支払、学校・会社からの支援の届出等にも幅広く活用されている【資 4-01-01】-4-

実態があります。しかしながら、市町村によっては、罹災証明書の交付の前提となる被害認定調査の実施体制が十分でなかったことから、東日本大震災に際しては、罹災証明書の交付に長期間を要し、結果として被災者支援の実施そのものに遅れが生じた事例も少なくなかったところです。
平成 25 年法改正では、こうした経緯を踏まえ、罹災証明書を遅滞なく交付することを市町
村長の義務として同法に位置付けるとともに、これを実効あるものとするため、住家被害の調査に従事する職員の育成や他の地方公共団体等との連携確保等罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の確保に平常時から努めることを、市町村長の義務としたものです。

統一定義
住家

現実に居住のため使用している建物をいい、社 専用住宅・店舗併用住宅
会通念上の住家であるかどうかを問わない。

非住家

住家以外の建築物をいうものとする。

別荘は、自治体より非住家

なお、官公署、学校、病院、公民館、神社、仏 に明示している場合があり、閣等は非住家とする。ただし、これらの施設に、 宮津市としても検討を要す
常時、人が居住している場合には、当該部分は る。
住家とする。

宮津市手数料条例「災害に係る住家の被害認定基準運用指針」
平成２５年６月 内閣府（防災担当）「災害に係る住宅被害認定業務実施体制の手引き」
平成３０年３月 内閣府（防災担当）【資 4-01-01】-5-