七戸町障害者計画・第７期七戸町障害福祉計画・第３期七戸町障害児福祉計画

七戸町障害者いきいきプラン（案）

令和６年３月七戸町

目次
第１章 はじめに .................................................................... 1
１．計画策定の背景・趣旨 .......................................................... 1
２．近年の障害者支援や障害福祉をめぐる動き ........................................ 1
３．国の基本計画について .......................................................... 3
４．国の基本的な指針について ...................................................... 5５．計画の位置付け ................................................................ 6６．計画の期間 .................................................................... 7
７．障害のある人の定義 ............................................................ 7
第２章 障害のある人を取り巻く状況 .................................................. 8
１．障害者手帳所持者数の推移 ...................................................... 8
２．身体障害者手帳所持者の状況 .................................................... 9
３．療育手帳所持者の状況 ......................................................... 10
４．精神障害者保健福祉手帳所持者の状況 ........................................... 11
第３章 障害者計画 ................................................................. 13
１．基本理念と施策展開の視点 ..................................................... 13
２．施策の柱 ..................................................................... 14
３．施策体系 ..................................................................... 15
４．施策の展開 ................................................................... 16
施策１．様々な障害への理解と支え合いによる地域づくり ........................... 16
施策２．地域生活を支える体制づくり ............................................. 18
施策３．保健・医療・リハビリテーションの充実 ................................... 20
施策４．自立と社会参加の促進 ................................................... 22
施策５．安心・安全な生活環境づくり ............................................. 24
第４章 基本指針に基づく目標値 ..................................................... 26
１．成果目標について ............................................................. 26
２．成果目標に対する目標値 ....................................................... 28
第５章 障害福祉サービス等の見込みと確保策 ......................................... 32
１．訪問系サービス ............................................................... 33
２．日中活動系サービス ........................................................... 34
３．居住系サービス ............................................................... 36
４．相談支援 ..................................................................... 38
５．自立支援医療 ................................................................. 40
６．補装具 ....................................................................... 40
７．地域生活支援事業 ............................................................. 41
８．基本指針に即した障害福祉サービスの充実について ............................... 46

第６章 障害児福祉サービスの見込みと確保策 ......................................... 48
１．障害児通所支援、障害児相談支援等 ............................................. 48
２．指定障害福祉サービス等 ....................................................... 50
第７章 計画の推進のために ......................................................... 51
１．計画の推進体制 ............................................................... 51
２．計画の評価・検証 ............................................................. 51

第１章

はじめに

第１章 はじめに１．計画策定の背景・趣旨
国において平成 23（2011）年に「障害者基本法」の大幅な改正が行われ、「全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会」の実現という新たな目的が掲げられ、地域社会における共生、差別の禁止（社会的障壁の除去）等の基本原則が規定されました。障害者の定義についても、「障害及び社会的障壁により継続的に日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にあるもの」と改め、心身の障害そのものが問題なのではなく、障害により日常生活や社会生活が妨げられる社会の側に問題があるという「社会モデル」に基づく考え方へと転換が図られました。
町では、平成 30（2018）年３月に「七戸町障害者計画」、令和３（2021）年３月に「第６期七戸町障害福祉計画・第２期七戸町障害児福祉計画」を策定し、さまざまな障害者施策を展
開してきました。
近年、障害の重度化や重複化、障害のある人や家族の高齢化等に伴い、福祉サービスのニ
ーズも多様化・複雑化し、障害のある人を取り巻く状況が変化していることから、国の新たな動きを踏まえ、令和６（2024）年度を始期とする「七戸町障害者計画・第７期七戸町障害福祉計画・第３期七戸町障害児福祉計画」を策定し、障害者施策のさらなる充実に努めます。

２．近年の障害者支援や障害福祉をめぐる動き
国においては、平成 18（2006）年の「障害者自立支援法」の施行により、身体・知的・精神の障害種別により異なっていたサービス体系が一元化されました。その後、利用者負担額の見直しや障害のある人の範囲の見直し等が行われるなか、平成 25（2013）年には新たに「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下、「障害者総合支援法」という。
）が施行されました。この法律により「地域における共生の実現」という理念の導入に加え、難病等をサービス対象とする等が定められました。
また、平成 24（2012）年 10 月には「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」（以下「障害者虐待防止法」という。）平成 28（2016）年４月には「障害者差別解消法」、同年５月には「成年後見制度利用促進法」が施行される等、障害のある人への権利擁護が進められてきました。平成 28（2016）年には、発達障害のある人への支援を一層充実させることを目的に「発達障害者支援法」の改正法が施行されました。平成 30（2018）年度
からは「障害者総合支援法」及び「児童福祉法」の改正により、地方自治体において障害児福1祉計画の策定が義務付けられるとともに、障害のある人の地域生活の維持・継続のための支援や就労定着に向けた支援の充実、精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築、障害のある子どもに対するサービス提供体制の計画的な構築等が求められるようになりました。
また、令和元（2019）年の「読書バリアフリー法」施行、令和２（2020）年の「障害者雇用促進法」の改正法施行、令和３（2021）年の「医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律」（以下「医療的ケア児支援法」という。
）の施行、令和４（2022）年の「障害者情報ア
クセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」の施行、令和５（2023）年の改正障害者雇用促進法の一部施行、令和６（2024）年の改正障害者差別解消法の施行等、障害者支援や障害福祉の充実に向けた取組が行われています。

《障害者支援や障害福祉をめぐる動き》
年

近年の主な動き

平成18（2006）年

障害者自立支援法の施行（４月１日）
バリアフリー法の施行（12月20日）

平成23（2011）年

改正障害者基本法の施行（８月５日）

平成24（2012）年

改正児童福祉法の施行（４月１日）
障害者虐待防止法の施行（10月１日）

平成25（2013）年

障害者総合支援法の施行（４月１日）

平成26（2014）年

障害者権利条約の発効（２月19日）

平成27（2015）年

難病の患者に対する医療等に関する法律の施行（１月１日）

平成28（2016）年

障害者差別解消法の施行（４月１日）
改正障害者雇用促進法の施行（４月１日）
成年後見制度利用促進法の施行（５月13日）
改正発達障害者支援法の施行（８月１日）

平成30（2018）年

改正障害者総合支援法及び改正児童福祉法の施行（４月１日）
障害者による文化芸術活動の推進に関する法律の施行（６月13日）

令和元（2019）年

読書バリアフリー法の施行（６月28日）

令和２（2020）年

改正障害者雇用促進法の施行（４月１日）
改正バリアフリー法の一部施行（６月19日）

令和３（2021）年

医療的ケア児支援法の施行（９月18日）

令和４（2022）年

障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法の施行（５月25日）

令和５（2023）年

障害者基本計画（第５次計画）の策定
改正障害者雇用促進法の一部施行（４月１日）

令和６（2024）年

改正障害者差別解消法の施行（４月１日）
改正障害者雇用促進法の一部施行（４月１日）

2

第１章

はじめに

３．国の基本計画について（１）障害者基本計画（第５次）の概要
国では、障害者基本法第 11 条に基づき「障害者基本計画（第５次）」（計画期間：令和５（2023）～令和９（2027）年度）を策定し、障害者施策の最も基本的な計画として位置付けています。
町は国の動向を踏まえ、障害者施策の充実に努めます。

障害者基本計画（第５次）の概要《基本理念》
障害の有無にかかわらず、全ての国民が人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現《各分野に共通する横断的視点》
１．条約の理念の尊重及び整合性の確保
２．共生社会の実現に資する取組の推進
３．当事者本位の総合的かつ分野横断的な支援
４．障害特性等に配慮したきめ細かい支援
５．障害のある女性、こども及び高齢者に配慮した取組の推進
６．ＰＤＣＡサイクル等を通じた実効性のある取組の推進《施策の円滑な推進》
１．連携・協力の確保
２．理解促進・広報啓発に係る取組等の推進《各分野における障害者施策の基本的な方向》
１．差別の解消、権利擁護の推進及び虐待の防止
２．安全・安心な生活環境の整備
３．情報アクセシビリティの向上及び意思疎通支援の充実
４．防災、防犯等の推進
５．行政等における配慮の充実
６．保健・医療の推進
７．自立した生活の支援・意思決定支援の推進
８．教育の振興
９．雇用・就業、経済的自立の支援
10．文化芸術活動・スポーツ等の振興
11．国際社会での協力・連携の推進

3

（２）障害者基本計画（第５次）で追加・充実された項目や視点（概要）■障害者基本計画(第５次)について基本的な考え方◎「誰一人取り残さない」というＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念◎「障害者差別解消法改正法」に関する、事業者に対する合理的配慮の提供を義務付け、行政機関相互間の連携強化、障害を理由とする差別を解消するための支援措置強化◎社会のあらゆる場面でのアクセシビリティ向上◎「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、デジタル機器・サービスに係るアクセシビリティ環境の整備を促進するための各種取組の推進◎総合的かつ分野横断的な支援として「ヤングケアラーへの支援」の追加■各分野における障害者施策の基本的な方向◎虐待の早期発見や防止に向けた取組◎強度行動障害を有する者の支援に関する研修の実施の支援体制整備◎どの相談窓口等でも対応されないという事案が生じない取組の推進◎ソフト面、ハード面からのバリアフリー化◎情報アクセシビリティの向上に向けたＩＣＴ機器の利活用の推進や支援◎心身の障害等により制限を付している法令の規定（相対的欠格条項）の見直し◎医療的ケア児支援センターが各種支援や研修の実施等を推進◎障害児における、こどもの意思決定支援等に配慮した必要な支援の推進◎学校教育における障害のある幼児児童生徒及び学生に対する支援の推進◎公立小・中学校施設の令和７年度末までの緊急かつ集中的なバリアフリー化の整備◎障害者の文化芸術活動に対する支援、障害者の優れた芸術作品の展示棟等の推進◎地方公共団体における障害者よる文化芸術活動に関する計画策定の促進

4

第１章

はじめに

４．国の基本的な指針について国が示す「障害福祉サービス等及び障害児通所支援等の円滑な実施を確保するための基本的な指針」（以下「基本指針」という。）は、障害者総合支援法第 87 条第１項及び児童福祉法
第 33 条の 19 の規定に基づき、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施を確保することを目的として作成されます。
障害福祉計画・障害児福祉計画は、国が示す基本指針に即して市町村及び都道府県が作成すると規定されているため、町では令和５（2023）年に改正された基本指針に沿って策定することとします。

「基本指針」の主な概要（厚生労働省通知：令和５年５月 19 日）①入所等から地域生活への移行、地域生活の継続の支援②精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築③福祉施設から一般就労への移行等④障害児のサービス提供体制の計画的な構築⑤発達障害者等支援の一層の充実⑥地域における相談支援体制の充実・強化⑦障害者等に対する虐待の防止⑧地域共生社会の実現に向けた取組⑨障害福祉サービスの質の確保⑩障害福祉人材の確保・定着⑪よりきめ細かい地域ニーズを踏まえた障害（児）福祉計画の策定⑫障害者による情報の取得利用・意思疎通の推進⑬障害者総合支援法に基づく難病患者への支援の明確化⑭その他：地方分権提案に対する対応

5５．計画の位置付け○ 七戸町障害者計画【６か年計画】
障害者基本法第 11 条第３項の規定に基づく「市町村障害者計画」として、障害のある人への支援や施策全般の理念、基本的な方針等を定める計画です。

○ 七戸町障害福祉計画【３か年計画】
障害者総合支援法第 88 条第１項の規定に基づく「市町村障害福祉計画」であり、国の基本指針に基づき、町の障害福祉サービスや相談支援、地域生活支援事業を充実させるために必要なサービス量を見込むとともに、提供体制の確保に関する方策を定める計画です。

○ 七戸町障害児福祉計画【３か年計画】
児童福祉法第 33 条の 20 第１項の規定に基づく「市町村障害児福祉計画」であり、障害福祉サービス等の提供体制及び自立支援給付等の円滑な実施の確保を目的とする計画です。

七戸町長期総合計画

関連法◆障害者基本法◆障害者総合支援法◆障害者虐待防止法◆児童福祉法◆障害者差別解消法◆障害者優先調達推
進法
等

国・府の計画◆（国）障害者基本計画◆青森県障害者計画

七戸町地域福祉計画

七戸町障害者計画
障害のある人の様々な施策を総合的、体系的に示した計画

障害福祉計画・障害児福祉計画

関連諸計画◆高齢者福祉計画・
介護保険事業計画◆子ども・子育て支援
事業計画

サービス等の量の見込みやサービス確保のための方策、地域生活支援事業の実施体制等について示した計画◆青森県障害福祉サー
ビス実施計画等※七戸町では、「障害者計画」「障害福祉計画」「障害児福祉計画」の３計画を総称して、「七戸町障害者いきいきプラン」と言います。

6

第１章

はじめに

６．計画の期間「障害者計画」は令和６年度から令和 11 年度までの６年間の計画とし、「第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画」は令和６年度から令和８年度までの３年間の計画とします。

西暦

2021

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

2029

和暦

令和 3

令和 4

令和 5

令和 6

令和 7

令和 8

令和 9

令和 10

令和 11

前期障害者計画

障害者計画

第６期障害福祉計画・第２期障害児福祉計画

第７期障害福祉計画・第３期障害児福祉計画
第８期障害福祉計画・第４期障害児福祉計画

７．障害のある人の定義
本計画では、障害者基本法第２条で定められる「身体障害、知的障害、精神障害（発達障害を含む）、その他の心身の機能の障害がある者であって、障害及び社会的障壁により継続的に
日常生活又は社会生活に相当な制限を受ける状態にある人」を「障害のある人」と定義します。
また、発達障害者支援法に規定される自閉スペクトラム症、アスペルガー症候群、その他の広汎性の発達障害、学習障害、注意欠陥多動性障害等のいわゆる発達障害のある人や高次脳機能障害のある人、難病の人についても本計画の対象者です。
障害のある人が地域のなかで安心して暮らし続けるため、身近な支え合いから専門的な支援まで、重層的な連携支援体制の構築が必要です。地域の住民組織、民生委員児童委員やボランティア、当事者同士やその家族等の支え合いを軸に、行政、社会福祉協議会、福祉事業者や福祉関係団体等による相談支援や障害福祉サービスの提供、相互の機能連携による見守りの充実や、より専門的な機関へのつなぎ等、障害のある人に関わる多様な主体が連携・協力することにより、障害のある人の地域での暮らしを支援します。

7

第２章 障害のある人を取り巻く状況
１．障害者手帳所持者数の推移
令和５年３月 31 日現在、障害者手帳所持者数は 963 人となっており、総人口（令和５年３月 31 日時点）の 6.7％となっています。
障害別では、身体障害者手帳所持者が 673 人、療育手帳所持者が 140 人、精神障害者保健福祉手帳所持者が 150 人となっています。

総人口
身体障害者手帳

療育手帳

精神障害者保健福祉手帳

３障害合計

平成 30 年
度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

人

15,603

15,28614,994

14,76914,478

人

766

755

725

704

673

割合

4.9％

4.9％

4.8％

4.8％

4.6％

人

144

148

145

144

140

割合

0.9％

1.0％

1.0％

1.0％

1.0％

人

134

133

133

146

150

割合

0.9％

0.9％

0.9％

1.0％

1.0％

人

1,044

1,036

1,003

994

963

割合

6.7％

6.8％

6.7％

6.7％

6.7％

資料：七戸町（各年度３月 31 日現在）

◆総人口と障害者手帳所持者数の推移◆（人）

16,000（％）

15,603

15,286
6.7

14,994
6.8

14,7696.7

14,4786.7

8

6.7

12,000

6

8,000

4

4,000

2

1,044

1,036

1,003

994

963

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)

00

総人口

障害者手帳所持者数

障害者手帳所持者数の割合

資料：七戸町（各年度３月 31 日現在）

8

第２章

障害のある人を取り巻く状況

２．身体障害者手帳所持者の状況
令和５年３月 31 日現在、身体障害者手帳所持者は「65 歳以上」が 531 人（78.9％）と最も多く、次いで、「18～64 歳」が 136 人（20.2％）、「18 歳未満」が６人（0.9％）となっています。
◆年齢階層別身体障害者手帳所持者の推移◆
（人）
800

770

753

723

704

588

571

554

531

160

157

7

8

145
7

144
6

136
6

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

673

600
603
400

200

0

18歳未満

18～64歳

65歳以上

資料：七戸町（各年度３月 31 日現在）

部位別では、令和５年３月 31 日現在、
「肢体不自由」が 369 人（54.8％）と最も高く、次いで「内部障害」が 223 人（33.1％）、「聴覚・平衡機能」が 41 人（6.1％）となっています。
◆部位別身体障害者手帳所持者の推移◆
（人）
800

600

770
228

753
233

723

704

228

233

223

673

400
457

437

410

392

369

4
46
35

4
46
33

5
44
36

4
43
32

6
41
34

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

2000

視覚

聴覚・平衡機能

音声・言語・そしゃく機能

肢体不自由

内部障害

資料：七戸町（各年度３月 31 日現在）

9

等級別では、令和５年３月 31 日現在、「１級」が 245 人（36.4％）と最も高く、次いで「４級」が 159 人（23.6％）、「３級」が 105 人（15.6％）となっています。
◆等級別身体障害者手帳所持者の推移◆
（人）
800

600

400

766

755

40
43

725

37
44

173

169

133

704

35
45

673

34
40

29
40

161

159

159

127

127

118

105

116

112

105

100

95

261

266

252

253

245

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

200

0

１級

２級

３級

４級

５級

６級

資料：七戸町（各年度３月 31 日現在）

３．療育手帳所持者の状況
令和５年３月 31 日現在、療育手帳所持者は「18～64 歳」が 98 人（70.0％）と最も多く、次いで、「18 歳未満」・「65 歳以上」が 21 人（15.0％で同率）となっています。
◆年齢階層別療育手帳所持者の推移◆
（人）

150

144

148

145

144

140

22

21

20

22

21

103

105

105

99

98

19

22

20

23

21

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

100

50

0

18歳未満

18～64歳

65歳以上

資料：七戸町（各年度３月 31 日現在）

10

第２章

障害のある人を取り巻く状況

等級別では、令和５年３月 31 日現在、「Ｂ」が 92 人（65.7％）と高く、「Ａ」が 48 人（34.3％）となっています。
◆等級別療育手帳所持者の推移◆
（人）

150

100

144

148

145

144

140

94

99

96

96

92

50

49

49

48

48

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

50

0

Ａ

Ｂ

資料：七戸町（各年度３月 31 日現在）

４．精神障害者保健福祉手帳所持者の状況
令和５年３月 31 日現在、精神障害者保健福祉手帳所持者は「18～64 歳」が 100 人（66.7％）と最も多く、次いで、「65 歳以上」が 42 人（28.0％）、「18 歳未満」が８人（5.3％）となっています。
◆年齢階層別精神障害者保健福祉手帳所持者の推移◆
（人）

150

146

150

44

42

98

100

1

4

8

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2019）（2020）（2021）（2022）

134

133

133

41

38

42

50

92

93

90

0

1

2

平成30年度（2018）

100

18歳未満

18～64歳

65歳以上

資料：七戸町（各年度３月 31 日現在）

11

精神障害者保健福祉手帳所持者を等級別で見ると、令和５年３月 31 日現在、「２級」
が 86 人（57.3％）と最も高く、次いで「１級」が 34 人（22.7％）、「３級」が 30 人（20.0％）となっています。
◆等級別精神障害者保健福祉手帳所持者の推移◆
（人）

150

146

150

29

30

77

85

86

37

32

32

34

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

（2018）（2019）（2020）（2021）（2022）

134

133

133

20

20

24

73

76

41

100

50

0

１級

２級

３級

資料：七戸町（各年度３月 31 日現在）

12

第３章

障害者計画

第３章 障害者計画
１．基本理念と施策展開の視点◆本計画の基本理念◆

心豊かにみんなが自立し、いきいきと、ともに暮らせるまち
町では、これまで前期計画の基本理念である「心豊かにみんなが自立し、いきいきと、ともに暮らせるまち」をもとに、障害に対する理解の促進や日常生活における支援、雇用・就
労、教育等、さまざまな施策・事業を展開し、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづく
りに取り組んできました。
本計画では、前期計画の基本理念を引き継ぎ、障害のある人が権利の主体としてその尊厳が守られ、障害の有無にかかわらず、だれもが個性や能力を発揮し、社会の構成員として主体的に社会参加するとともに、相互に認め合い、支え合う社会の実現をめざします。
また、自立や社会参加を妨げている社会的障壁の除去・改善に向けて、合理的配慮について普及を図りながら差別のない社会を構築するとともに、行政と障害のある人だけでなく、事業者や地域住民、各種団体等、さまざまな主体の参画により取組を進めることとします。

◆施策展開の視点◆（１）心豊かに自立している障害の有無に関わらず、誰もが支え合いながらともに生きる地域社会を築くため、必要に応じて支援を受けながら、自分の暮らし方を自分で決定できる環境づくりに努めます。

（２）いきいきと生活できる障害の有無に関わらず、自らの意思と個性を発揮しながら充実した生涯を過ごせるよ
う、誰もが社会活動や趣味を楽しみながら生活できる環境を築くことに努めます。

（３）ともに暮らせるまち
障害者が地域で支えられるという一方的な関係ではなく、障害の有無に関わらず、それぞれの有する能力を生かしながら互いに支え合えるまちづくりに努めます。

13

２．施策の柱
施策１ 様々な障害への理解と支え合いによる地域づくり
障害のある人がいつまでも地域で自立しながら暮らし続けられるためには、地域で共に暮らす町民のさまざまな障害や障害のある人に対する理解が不可欠です。そのため、全ての町民を対象として障害や障害のある人への理解を深め、誰もが障害のある人に自然に手助けすることができる「心のバリアフリー」の推進や福祉教育、ボランティアの推進等、共に支え合う地域社会の構築を推進します。

施策２ 地域生活を支える体制づくり
障害のある人が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けるためには、個々の障害の特性や年齢、ライフスタイルに応じた生活支援体制を整える必要があります。
そのため、相談支援体制や情報提供の充実を図るとともに、福祉サービスの充実、権利擁護の推進等、障害のある人の日々の暮らしを支える基盤づくりに取り組みます。

施策３ 保健・医療・リハビリテーションの充実
町民が心身ともに健やかに暮らすために、障害の発生予防と各種健診による早期発見・早期対応に取り組みます。また、地域における医療や事業所等と連携し、障害のある人ができるだけ障害の進行を遅らせたり、回復に向かうことができるようにしたり、リハビリテーシ
ョンに関する環境づくりを進めます。

施策４ 自立と社会参加の促進
保育・教育機関と保護者をはじめ関係機関との連携を図り、障害児に対する教育体制の充実と、子どもたちの将来を見据えた健やかな成長につながる取組を進めます。
障害のある人が地域で自立した生活を送るためには就労が重要です。働く意欲を持つ障害のある人が障害の種別や特性に応じた働き方ができるよう、一般就労を希望する人にはできる限り一般就労に、一般就労が困難な人には福祉的就労の場の確保に取り組み、障害のある人の雇用・就労を促進します。
また、障害の有無に関わらず交流できる場や、スポーツ・文化芸術に参加できる機会を提供することで、障害のある人が社会に参画できる環境づくりを進めます。

施策５ 安心・安全な生活環境づくり
誰もが住みやすい生活環境づくりを進めるため、公共施設等のバリアフリー化の推進や、
防犯・防災体制の強化、選挙等における配慮に努めます。

14

第３章

障害者計画

３．施策体系◆計画の基本理念◆

心豊かにみんなが自立し、いきいきと、ともに暮らせるまち

施策項目

施策の方向
(1)障害者に対する理解と差別解消

１

様々な障害への理解と支え合いに(2)学校・地域における福祉教育等の推進

よる地域づくり(3)交流・ふれあいの場の充実(4)支え合いの地域づくり(1)相談・情報提供の充実(2)福祉サービスの充実

２

地域生活を支える体制づくり(3)権利擁護の推進(4)経済的支援の充実

３

保健・医療・リハビリテーションの(1)生活習慣病等の予防・早期発見、療育の充実

充実(2)地域医療・リハビリテーションの充実(1)障害児への発達支援

４

自立と社会参加の促進(2)就労支援の充実(3)文化・芸術活動、スポーツ・レクリエーション
活動の促進(1)人にやさしいまちづくりの推進(2)消費者トラブルの防止・防犯対策の推進

５

安心・安全な生活環境づくり(3)災害時支援対策の推進(4)選挙等における配慮

15

４．施策の展開
施策１．様々な障害への理解と支え合いによる地域づくり【近年の取組】○障害者に対する偏見をなくし、町民の理解を促すため、七戸町職員対応要領（障害のある方への配慮マニュアル）を策定し、ウェブサイト等で周知しました。
○学校教育の場において、「総合的な学習の時間」等を活用し、障害福祉や人権問題について横断的な学習を実施しています。
○身体、知的、精神、発達障害者等と地域住民との交流を活発にし、ともに暮らしていく
ことができるよう、障害者スポーツ大会の実施や地域生活支援事業として余暇活動の場の提供やレクリエーション等、障害者の自主的な活動の場を提供しています。

【課題】●広報において、人権週間には障害者に関係した記事の充実に努める必要があります。
●七戸町職員対応要領の周知及び利用が図れておらず、周知方法の見直しが必要です。
●社会福祉協議会とのさらなる連携強化が課題です。

【施策の方向】項目

取組◆障害者に対する偏見をなくし、町民の理解を深めるため、障害者
差別解消法の趣旨や、知的障害、精神障害、発達障害等、様々な(1) 障 害 者 に 対 す る
障害特性を周知していきます。
理解と差別解消◆「障害者週間」や「人権週間」等を契機に、広報やホームページを利用した啓発活動を展開していきます。
(2)学校・地域における福祉教育等の推進(3)交流・ふれあいの場の充実◆障害者福祉や人権問題に関して幅広い年代の町民が気軽に学べるよう、「総合的な学習の時間」等を活用した学校教育、生涯学習
において福祉教育を推進していきます。
◆身体、知的、精神、発達障害者等と地域住民との交流を活発にし、ともに暮らしていくことができるよう、催し物等の場で、障害者団体との交流の機会を充実していきます｡

16

第３章

障害者計画

◆町民、事業者、ボランティア・ＮＰＯ、社会福祉協議会及び町が互いに連携し、協力しながら、地域における障害者や高齢者等の見守り・支え合い福祉を推進していきます。
(4) 支 え 合 い の 地 域 ◆地域福祉の担い手の中心となる、民生委員・児童委員、自治会等との連携の強化を図っていきます。
づくり◆ボランティアの育成、ボランティア活動の支援、団体相互の連携
等、支え合い活動をする障害者団体に対して必要な支援を行っていきます。

障がいに関するさまざまなマーク①
障がい者のための国際シンボルマーク
障がいのある人が利用できる建物、施設であることを明確に表すための世界共通のシンボルマークです。マークの使用については国際リハビリテーション協会の「使用指針」により定められています。駐車場などでこのマークを見かけた場合には、障がいのある人の利用について、ご理解、ご協力をお願いいたします。

※このマークは、車椅子の人に限定するものではなく、障がいのある人全てを対象としたものです。

17

施策２．地域生活を支える体制づくり【近年の取組】○保健師や担当者による窓口相談の他、個別ケースとしての相談や支援を実施しています。サービス等の社会資源の活用が必要な場合には、関係機関等と連携し支援を実施しています。
○障害者が安心して外出できるように、障害者手帳新規取得者に対し、パンフレットにて支援を受けることができるサービス・事業及び公共交通機関の割引等の案内を行っています。
○地域生活支援事業にて成年後見制度の利用を促進しており、法人後見人や市民後見人を育成して判断能力が不十分な住民の権利擁護等支援等を行っています。
〇障害者虐待防止センターを設置し、虐待通報や情報提供がある場合に対応しています。
を図っています。

【課題】●相談支援について個別案件が多く、また、困難事例も多いため、相談件数が増加することで相談対応の煩雑化が課題となるため、相談者や相談可能な機関の強化が必要です。
●障害福祉サービスの内容が複雑であるため、利用者やその家族が理解するには時間がかかります。利用の際には十分な説明を実施するとともに、相談支援事業所と協力して制度の理解と利用計画の作成を進める必要があります。
●虐待事案が発生した場合、関係機関と連携して対応に努めていますが、個別ケースの検討等の情報共有について、近隣市町村と実施する体制を整備していく必要があります。

【施策の方向】項目

取組◆療育や就学、就職、福祉サービスの利用等、障害者が抱える様々な生活課題について、適切に相談に応じていきます。
◆発達障害や高次脳機能障害者、難病患者等、各種障害者手帳をもたない障害者であっても、相談や適切な支援が受けられるように対応していきます。

(1)相談・情報提供の ◆相談支援を実施できる事業所を増加及び強化することで困難事例への対応を実施していきます。
充実◆当事者でもある障害者自身が相談を受ける「ピアカウンセリング」
については、青森県や近隣市町村、障害者団体等と連携をしながら、実施を検討していきます。
◆視覚障害者や聴覚障害者等、障害の特性に配慮した情報提供に努
めていきます。

18

第３章

障害者計画

◆障害者が安心して在宅で過ごせるよう、障害者総合支援法による「自立支援給付」「地域生活支援事業」等を充実させるとともに、障害者の家族等に対する支援に努めていきます。
◆難病患者に対しては、障害者総合支援法のサービス提供の対象となる難病について周知を図るとともに、医療機関等の関係機関との連携を図り、支援体制の整備に努めていきます。
(2)福祉サービスの充実◆障害者の高齢化に伴って適切なサービスにつながるよう、障害福祉サービスの相談支援事業所や相談支援専門員等と、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所や介護支援専門員等の連携の強化に取り組んでいきます。
◆障害者が安心して外出できるよう、ガイドヘルパー派遣のサービス基盤を充実するとともに、ＪＲ等の交通割引制度の周知を図っていきます。
◆障害や生活状況に応じた入所施設等の活用を支援するとともに、グループホーム等のニーズの高い施設サービスについて、広域での確保を含め検討を行っていきます。
◆知的障害や精神障害、認知症等により、判断能力が十分ではない
人が、地域において自立した生活が送れるよう、利用者との契約に基づき、福祉サービスの利用援助等を行う「日常生活自立支援
事業」について周知を図り、適切な利用につなげていきます。

(3)権利擁護の推進◆知的障害や精神障害、認知症等により、判断能力が十分ではない
住民が「成年後見制度」を円滑に利用できるよう、後見等の開始の審判請求及び後見人等の報酬助成や、町長申立てによる制度の利用支援に努めていきます。
◆障害者への虐待、権利侵害の防止や問題の早期発見・対応ができるよう、町社協や民生委員・児童委員等との連携を強めていきます。
◆「障害虐待防止法」に基づき、虐待防止に向け、情報の収集や啓発に努めていきます。

(4)経済的支援の充実◆障害者の社会生活の安定を図り、自立や社会参加を促進するために、国の制度に基づく障害者年金、特別障害者手当や障害児手当
等の手当を支給するとともに、生活福祉貸付制度）や、所得税・住民税、自動車税の減免のほか、自動車運転免許取得費助成や自動車改造費の助成を行います。
◆ＪＲや有料道路通行料金等の各種割引制度の周知に努めます。

19

施策３．保健・医療・リハビリテーションの充実【近年の取組】○妊婦一般健康診査事業や乳児健康診査（１か月、３か月／医療機関委託）、乳幼児相談（２か月、７か月、11 か月、５歳）、幼児健診（１歳６か月、２歳、３歳）を通じて、
身体、運動、精神発達を確認し、障害の早期発見、治療に対応しています。
○障害のある人が医療を受けやすい体制をつくるため、障害者手帳新規取得者（自立支援
医療の対象になる可能性のある方）に対し、パンフレットにて自立支援医療の制度を周知しています。

【課題】●障害の発生要因となる生活習慣やメタボリックシンドローム等を予防するため、各種健（検）診受診率の向上が課題です。
●医療機関と情報共有し、医療機関との連携を強化することが必要です。

【施策の方向】項目

取組◆健康づくりの基本は、町民一人一人の自らの意志に基づく行動であることから、積極的に啓発活動を進めていきます。
◆障害の発生要因となる生活習慣やメタボリックシンドローム等、
健康づくりに取り組んでいきます。

(1) 生 活 習 慣 病 等 の予防・早期発見、療育の充実◆職場や地域における「心の健康づくり」に対する取組を支援していきます。
◆精神保健に関する正しい知識の普及・啓発、精神保健に関する相談体制を充実していきます。
◆妊産婦健診、乳幼児健康診査においては、身体、運動、精神発達を確認し、障害の早期発見・早期対応に努めていきます。
◆発達に遅れが見られる子どもについて、保護者の理解のもとに早期の療育につなげられるように努めていきます。
◆地域の医療機関や関係機関との連携のもと、相談体制の充実を図っていきます。

(2)地域医療・リハ
ビリテーションの◆自立支援医療による医療費の支援や、障害に対応できる病院の情報提供の実施等、障害者が医療を受けやすい体制づくりを進める

充実

20

第３章

障害者計画

とともに、地域の医療機関・施設等と連携した地域リハビリテー
ション体制の充実を検討していきます。
◆難病患者も障害者総合支援法の障害者に含まれるため、障害福祉サービス等の提供や情報発信等、青森県や関係機関等との連携を図りながら支援体制の充実を図っていきます。
◆身近な地域でかかりつけ医をもつことを啓発してしていきます。
◆医療的ケア児等とその家族に対して、小児在宅支援センター及び医療的ケア児コーディネーターと連携の上、相談体制整備の充実を図ります。

障がいに関するさまざまなマーク②
オストメイトマーク
人工肛門・人工膀胱を造設している人（オストメイト）のための設備があることを表しています。
オストメイト対応のトイレの入口・案内誘導プレートに表示されています。このマークを見かけた場合には、そのトイレがオストメイトに配慮されたトイレであることについて、ご理解、ご協力をお願いいたします。

21

施策４．自立と社会参加の促進【近年の取組】○保護者の養育不安解消のため、こども園・保育園との情報交換や５歳児健康相談関係者
会議を通じた関係者間で共通理解を図り、保護者の抱える悩みと家庭環境を考慮した相談対応・情報提供を行っています。
○一人一人の発達の状況や障害の状況、教育的ニーズに応じた就学を図るため、町教育委
員会では中部上北教育支援委員会を設置しました。教育的支援について、医師や専門員
による各種検査の結果をもとに総合診断及び助言を行っています。
○就職を希望する生徒に、障害福祉サービスの就労移行支援等を利用した就労アセスメン
トを実施しています。

【課題】●障害のある児童や保護者への支援に関して、保育園との一層の連携が必要です。
●保護者の特別支援学級や特別支援学校に対する抵抗感を減らすため、教育支援委員会や学校見学の取組を通して、保護者の理解を促すことが必要です。
●各団体や学校等との連絡を密に取り、障害者スポーツ大会への参加人数が増えるように支援することが求められます。

【施策の方向】項目

取組◆発達に課題のある乳幼児や障害児をもつ保護者が養育に関する不安を解消できるよう、情報提供や相談支援等の充実を図っていきます。

◆関係機関、こども園、保育園及び保護者の間において情報共有等を行い、発達に課題のある乳幼児や児童が個別に適切な支援を受けられるように努めていきます。
(1) 障 害 児 へ の 発 達
支援◆障害のある子ども一人ひとりの特性や障害の状況に応じた適切な教育課程を編成するため、指導方法の工夫改善や個別の指導計画を作成し、計画的かつ継続的な教育指導を推進していきます。
◆障害のある子どもの可能性を生かして自己実現をめざすため、本人や保護者のニーズ、障害の状況に応じた適切な就学相談や情報提供に取り組んでいきます。

22

第３章

障害者計画

◆特別支援学級と通常学級との交流、小・中学校と特別支援学校等との交流を行い、相互理解を深める教育を推進していきます。
◆教職員の障害に対する理解と専門性の向上を図り、障害のある子どもに対する支援・相談対応が適切に行える体制づくりに取り組
んでいきます。
◆障害児への虐待の防止と早期発見・早期対応に取り組んでいきます。
◆障害者の雇用の経験がない企業と一般就労の経験がない障害のある人の双方の不安を解消し、雇用・就労意欲を高めるなど、一般就労を促進するための支援を充実していきます。

(2)就労支援の充実◆公共職業安定所等の関係機関と連携をとり、障害者雇用率の啓発等を事業主に対して行うことで、障害者の就労機会の拡大に努めていきます。
◆一般就労が困難な障害者に対しては、特別支援学校等と連携をとり、福祉的就労協力事業所の拡充に努めるとともに、日中における活動の場の確保に努めていきます。
◆障害の有無にかかわらず、生涯にわたり学習活動に参加できるよう生涯学習講座の受講環境の整備に努めていきます。

(3)文化・芸術活動、
スポーツ・レクリエ
ーション活動の促進◆障害者団体等との連携を図りながら、創作活動や制作作品の発表
機会の拡充に努めていきます。
◆スポーツ活動の振興を図るため、青森県と連携を図りながらスポーツ施設の充実に努めるとともに、障害者関係団体やボランティ
ア等との連携を強化し、身体障害者、知的障害者スポーツ大会への参加を支援していきます。

障がいに関するさまざまなマーク③
身体障がい者標識
肢体不自由であることを理由に免許に条件を付されている人が運転する車に表示するマークで、マークの表示について
は、努力義務となっています。
危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられます。

23

施策５．安心・安全な生活環境づくり【近年の取組】○障害の有無に関わらず、生涯学習の環境整備のため、建設中の「七戸町総合アリーナ」
や近年建設した総合運動公園管理棟は、バリアフリーやユニバーサルデザインに配慮した施設となっています。
○広報にて消費者トラブルの事例を定期的に紹介することで注意喚起を図るとともに、消費生活センターの存在を周知しています。
○七戸町防犯指導隊と連携し、春休み･夏休み･冬休み中に地域の防犯パトロールを実施し
ています。

【課題】
●障害者手帳を新規に取得する際に配布するパンフレットについて、社会情勢や社会資源の情報を最新版に更新するなど、分かりやすい表記への改良を行うことが必要です。
●悪質商法や詐欺の被害に遭う高齢者が増加傾向にあるため、防犯意識をより一層高める
よう、注意喚起の周知回数を増やすことが必要です。
●災害時要援護者に係る個別避難計画の策定が必要です。

【施策の方向】項目

取組◆障害者や高齢者等が安心して生活できるよう、バリアフリー法や青森県福祉のまちづくり条例に基づき、公共施設・教育施設や公園等の新設・改修の際には、バリアフリー化・ユニバーサルデザ
イン化に努めていきます。

(1) 人 に や さ し い ま
ちづくりの推進◆日常の移動手段となる自動車利用に対する支援として、運転免許
取得費の助成や改造費の助成、自動車税等の減免措置を行っていきます。
◆障害の有無にかかわらず全ての町民の安全を確保し、事故を防止するため、道路等の交通環境の整備に努めていきます。
◆行政窓口のデジタル化を実施して「書かない窓口」の設置に努め、手続きの簡略化を推進します。

24

第３章

(2)消費者トラブルの防止・防犯対策の推進(3)災害時支援等防災対策の推進障害者計画◆障害者や高齢者等が悪質商法や詐欺等の被害に遭わないよう、防犯知識の周知徹底を図っていきます。
◆チラシの配布、地域での声かけ運動等により、自主防犯活動を支援していきます。
◆「七戸町防災計画」に基づき、自主防災組織や民生委員等と連携を図りながら、災害時の情報伝達、避難誘導及び避難所の体制整備を図るととともに、避難行動要支援者の把握と個別避難計画の作成に取り組んでいきます。
◆点字、音声等による候補者情報の提供等、障害特性及び障害者の生活実態等に応じた情報の提供に努めていきます。

(4)選挙等における配慮◆投票所のバリアフリー化、障害者の利用に配慮したコミュニケー
ションボード（指差しにより意思を表示できるツール）の設置、
点字投票、代理投票、郵便投票、不在者投票制度等の実施により、障害者の円滑な投票を図っていきます。

障がいに関するさまざまなマーク④
聴覚障がい者標識
聴覚障がいであることを理由に免許に条件を付されている人が運転する車に表示するマークで、マークの表示については、義務となっています。
危険防止のためやむを得ない場合を除き、このマークを付けた車に幅寄せや割り込みを行った運転者は、道路交通法の規定により罰せられます。

耳マーク
聞こえが不自由なことを表す、国内で使用されているマークです。聴覚に障がいのある人は見た目には分からないために、社会生活上の不安が少なくありません。
このマークを提示された場合は、相手が「聞こえない」こ
とを理解し、コミュニケーションの方法への配慮についてご協力をお願いいたします。

25

第４章 基本指針に基づく目標値
１．成果目標について
本計画の策定に際し、国の基本指針に示されている成果目標については、次の通りです。

■市町村で設定する成果目標
項

目

国の基準
令和８年度末時点で、令和４年度末の施設入所者数の６％以上(1) 福祉施設の入所者の地域生活への移行

を地域生活へ移行
令和８年度末時点で、令和４年度末時点の施設入所者数を５％以上削減
令和８年度末までの間、各市町村において地域生活支援拠点等を整備（複数市町村による共同整備も可能）するとともに、その機能の充実のため、コーディネーターの配置などにより効果(2) 地域生活支援の充実的な支援体制の構築を進め、また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討
令和８年度末までに、強度行動障害を有する者に関して、各市町村又は圏域において、支援ニーズを把握し、支援体制の整備
令和８年度中に福祉施設から一般就労に移行する者を令和３
年度実績の 1.28 倍以上（移行支援事業 1.31 倍以上、就労Ａ型
概ね 1.29 倍以上、就労Ｂ型概ね 1.28 倍以上）
就労移行支援事業所のうち、就労移行支援事業利用終了者に占める一般就労へ移行した者の割合が 50％以上の事業所を 50％(3) 福祉施設から一般就労への以上

移行等
就労定着支援事業の利用者数は、令和８年度末の利用者数を令和３年度末実績の 1.41 倍以上
就労定着率については、令和８年度の就労定着支援事業の利用終了後の一定期間における就労定着率が 70％以上となる就労定着支援事業所の割合を 25％以上

26

第４章

項

目

基本指針に基づく目標値

国の基準
令和８年度末までに児童発達支援センターを各市町村又は各圏域に少なくとも１カ所以上設置
各市町村又は各圏域に設置された児童発達支援センターや地域の障害児通所支援事業所等が保育所等訪問支援等を活用しながら、令和８年度末までに、全ての市町村において、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体(4) 障害児支援の提供体制の整 制を構築
備等

令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を各市町村又は圏域に少なくとも１カ所以上確保
令和８年度末までに県、各圏域又は各市町村において、医療的ケア児等の支援のため保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置するとともに、医療的ケア児等に関するコーディネーターを配置
令和８年度末までに各市町村において、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置（複(5) 相談支援体制の充実・強化等

数市町村による共同設置可）するとともに、基幹相談支援セン
ターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保
協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保(6) 障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築

令和８年度末までに、都道府県や市町村において、サービスの質の向上を図るための取組に係る体制を構築

27

２．成果目標に対する目標値

障害者等の自立支援の観点から、国の基本指針に基づき令和８（2026）年度を目標年度として、次の項目について目標値を設定します。

（１）福祉施設の入所者の地域生活への移行
この項目では、令和８年度末時点で、令和４年度末の施設入所者数の６％以上が地域生活へ移行するとともに、令和８年度末時点の施設入所者数を令和４年度末時点と比べて５％以上削減する成果目標を達成するため、次の人数を設定します。
現状（令和４年度）

目標（令和８年度）地域生活への移行者数

０人

２人

施設入所者数の削減見込

０人

２人

項

目

（２）地域生活支援の充実① 地域生活支援の充実
令和８年度末までの間、地域生活支援拠点等を整備するとともに、コーディネーターの配置などにより効果的な支援体制の構築を進めます。また、年１回以上、支援の実績等を踏まえ運用状況を検証及び検討する成果目標については、その目標を達成するように努めます。
目

現状

目標
（令和８年度）地域生活支援拠点等の整備

未整備

整備

コーディネーターの配置人数

０人

２人

１回／年

２回／年

項

運用状況の検証・検討

28

第４章

基本指針に基づく目標値② 強度行動障害を有する者への支援体制の充実
令和８年度末までに、強度行動障害を有する者に関する支援ニーズを把握するとともに、その支援体制の整備を進めます。
項目

強度行動障害を有する者に対する支援体制の
整備

現状

目標
（令和８年度）

未実施

実施（３）福祉施設から一般就労への移行等
町においては企業等就職先の数に限りがあるため、ハローワークや障害者就労・生活支援センター等との連携を密にし、広域による対応を図り雇用先の確保に努めます。
また、障害者の雇用を促進するため、就労移行支援や就労継続支援を提供する事業所の確保や企業へ働きかけていきます。更に町における物品の購入、役務の提供などについて、福祉施設での受注機会の拡大に努めます。

（４）障害児支援の提供体制の整備等① 児童発達支援センターの設置
児童発達支援センターを中核とした重層的な地域支援体制の構築を目指すため、令和８年
度末までに児童発達支援センターを少なくとも１カ所以上設置する成果目標については、すでに設置して運用していることから、その機能の充実に努めます。

② 障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築
令和８年度末までに、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制を構築する成果目標については、障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）の推進に関する主な取組として保育所等訪問支援が考えられます。町の状況として、保育所等訪問支援を行う事業所は１か所となっており、さらなる充実に努めます。
項

目

障害児の地域社会への参加・包容（インクルージョン）を推進する体制の構築※※保育所等訪問支援を行う事業所

29

現状

目標
（令和８年度）

１事業所

２事業所

③ 主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所の確保
令和８年度末までに、主に重症心身障害児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所を１カ所以上確保する成果目標については、その目標を達成するように努
めます。
現状

目標
（令和８年度）

主に重症心身障害児を支援する児童発達支援
事業所数

１か所

２か所

主に重症心身障害児を支援する放課後等デイサービス事業所数

１か所

２か所

項

目

④ 医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置
令和８年度末までに、医療的ケア児支援のため保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関等が連携を図るための協議の場を設置するとともに、医療的ケア児等に関するコーディ
ネーターを配置する成果目標については、その目標を達成するように努めます。
現状

目標（令和８年度）

医療的ケア児支援のための関係機関の協議の
場の設置

１か所

１か所

医療的ケア児等に関するコーディネーターの
配置

１人

３人

項

目

30

第４章

基本指針に基づく目標値（５）相談支援体制の充実・強化等
令和８年度末までに、総合的な相談支援、地域の相談支援体制の強化及び関係機関等の連携の緊密化を通じた地域づくりの役割を担う基幹相談支援センターを設置するとともに、基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保、また、協議会において、個別事例の検討を通じた地域サービス基盤の開発・改善等を行う取組を行うとともに、これらの取組を行うために必要な協議会の体制を確保する成果目標については、その目標を達成するように努めます。
現状

目標（令和８年度）基幹相談支援センターの設置

未設置

令和８年までに設置

基幹相談支援センターが地域の相談支援体制の強化を図る体制を確保

未実施

協議会において、個別事例の検討を通じた地
域サービス基盤の開発・改善等を行う取組に必要な協議会の体制

実施

項

目

令和８年までに体制を確保
令和５年より実施（６）障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築
町は、今後も青森県による町内事業所への訪問指導を含め、障害福祉サービス等の質を向上させるための取組に関する事項を実施する体制を構築します。

31

第５章 障害福祉サービス等の見込みと確保策「障害福祉サービス等」は、障害のある人のそれぞれの障害程度や社会活動、介護者、居住等の状況等を踏まえて個別に支給決定が行われる「自立支援給付」と、市町村の創意工夫
により、利用者の方々の状況に応じて柔軟に実施できる「地域生活支援事業」に大きく分けられています。
本章では、それぞれのサービスの見込みと確保策について、基本指針に沿って記載します。
※障害児に対するサービスに関しては第６章で記載します。

訪問系サービス

居宅介護（ホームヘルプ）
重度訪問介護
同行援護
行動援護
重度障害者等包括支援

日中活動系サービス

生活介護
療養介護
短期入所（ショートステイ）

居住系サービス

施設入所支援日中活動系サービス

自立訓練（機能訓練・生活訓練）
就労選択支援【新規】
就労移行支援就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）
就労定着支援居住系サービス

自立生活援助共同生活援助（グループホーム）
宿泊型自立訓練

介護給付

自
立
支
援
給
付

地
域
生
活
支
援
事
業

訓練等給
付

地域相談支援給付

地域移行支援地域定着支援計画相談支援給付

計画相談支援（サービス利用支援、継続サービス利用支援）

自立支援医療育成医療、更生医療、精神通院医療補装具

車いす、義手、義足、補聴器など

必須事業

理解促進・啓発事業
自発的活動支援事業
相談支援事業
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人支援事業
意思疎通支援事業
日常生活用具給付等事業
手話奉仕員養成研修事業
移動支援事業
地域活動支援センター機能強化事業

任意事業

日中一時支援事業
訪問入浴サービス事業
自動車改造費補助事業

32

第５章

障害福祉サービス等の見込みと確保策

１．訪問系サービス
項

目

内

容

居宅介護

家庭にヘルパーを派遣して入浴、排せつ、食事の身体介護や掃除な
どの家事援助を行うサービスです。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者又は重度の精神障害者若しくは精神障害により、行動上著しい困難を有する人で常時介護を必要とする人を対象に、家庭にヘルパーを派遣して食事や排せつの身体介護、掃除などの家事援助、コミュニケーション支援のほか、外出時における移動介護などを総合的に提供するサービスです。

同行援護

視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者に対し、外出時等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護等の支援を行います。

行動援護

知的障害・精神障害により、行動上著しい困難を有する障害者等であって、常時介護を要する者につき、行動する際に生じる危険を回避するために、必要な援護、外出における移動中の介護等を行うサービスです。

重度障害者等包括支援

障害支援区分６に該当し、意思の疎通が困難な重度の障害者を対象に、複数のサービスを包括的に提供するサービスです。

■実績と見込み（令和５年度は見込み）
実績

項 目

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人/月

19

12

12

13

14

15

時間/月

225

196

217

220

230

240

人/月

0

0

0

0

0

0

時間/月

0

0

0

0

0

0

人/月

0

1

1

1

1

1

時間/月

0

5

3

5

5

5

人/月

0

0

0

0

0

0

時間/月

0

0

0

0

0

0

重度障害者等

人/月

0

0

0

0

0

0

包括支援

時間/月

0

0

0

0

0

0

居宅介護

重度訪問介護同行援護

行動援護■見込みの確保策
訪問系サービスのうち、「居宅介護」について利用者数は増加傾向で推移すると想定し、サービス見込量を設定します。

33

２．日中活動系サービス
項 目

内

容

常時介護を必要とする障害者で、障害支援区分３以上（50 歳以上の場合は生活介護

区分２以上）である方に対し、施設などで入浴、排せつ、食事の介助や創作的活動、生産活動の機会などを提供するサービスです。

自立訓練（機能訓練）
自立訓練（生活訓練）

地域で生活できるようにすることを目的に、身体機能や生活能力の維持・向上を図る目的に、一定期間（基本は18か月）のプログラムに基づき、身体機能・生活の機能向上のために必要な訓練などを提供します。
地域での生活を送る上で、生活能力の維持・向上を図る目的に、一定期間（基本は24か月）のプログラムに基づき、地域での生活を営む上での必要な訓練などを提供するサービスです。
障害のある人が就労先・働き方についてより良い選択ができるよう、就労

就労選択支援アセスメントの手法を活用して、本人の希望、就労能力や適性等に合った選択を支援するサービスです。
一般就労を希望し、実習や職場探しを通じて適性に合った職場への就労などが見込まれる 65 歳未満の障害者を対象に、一定期間（基本は 24 か月）

就労移行支援のプログラムに基づき、生産活動やその他の活動の機会を通じて、就労に必要となる知識や能力の向上のための必要な訓練などを提供します。
公共職業安定所、近隣や地元の一般企業、特別支援学校、就労支援施設等との連携を強化し、支援の充実を図ります。
就労移行支援事業を利用したが一般企業への雇用が結びつかなかった方、就労継続支援Ａ型

特別支援学校を卒業後に就職活動をしたが雇用に結びつかなかった方などを対象に、事業者と雇用関係を結び、就労の機会の提供を受け、生産活動その他の活動の機会を通じ、知識や能力の向上のために必要な訓練などを提供します。
年齢や体力の面から就労が困難な障害者、就労移行支援事業などを利用し就労継続支援たが雇用に結びつかなかった障害者を対象に、就労の機会を提供し、生産

Ｂ型

活動その他の活動の機会を通じて、知識や能力の向上のために必要な訓練などを提供します。

就労定着支援就労に伴う生活面の課題に対応できるよう、事業所・家族との連絡調整等の支援を一定の期間にわたり行います
病院などへの長期入院による医療的ケアに加え、常時介護を必要とする障療養介護害者に対して、主に昼間に病院や施設での機能訓練、療養上の管理、看護、
医学的管理のもとでの介護、日常生活上のサービスを提供します。
介助者の病気などの理由により障害者の介助ができなくなった場合、障害短期入所者・障害児を対象に、夜間を含めて施設に短期間入所し、入浴、排せつ、食事などの介護を行うサービスです。

34

第５章

■実績と見込み

障害福祉サービス等の見込みと確保策（令和５年度は見込み）
実績

項

目

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人/月

49

49

49

50

51

52

人日/月

1,071

1,041

1,041

1,060

1,080

1,100

人/月

0

0

0

0

0

0

人日/月

0

0

0

0

0

0

人/月

3

4

4

5

5

6

人日/月

69

69

69

86

86

103

人/月

－

－

－

0

0

0

人/月

2

1

1

1

1

1

人日/月

28

23

23

23

23

23

人/月

8

9

9

10

10

11

人日/月

150

181

173

186

200

214

人/月

57

57

62

65

67

70

人日/月

1,189

1,200

1,199

1,204

1,209

1,214

就労定着支援

人/月

0

0

0

0

0

0

療養介護

人/月

3

3

3

3

3

3

人/月

2

4

5

5

5

5

人日/月

35

44

49

50

50

50

生活介護

自立訓練（機能訓練）

自立訓練（生活訓練）
就労選択支援就労移行支援就労継続支援Ａ型
就労継続支援Ｂ型

短期入所（福祉型）■見込みの確保策【生活介護設】
実績では利用時間、利用者数に大きな変化はありませんが、今後は微増で推移すると想定し、サービス見込量を設定します。
【自立訓練（機能訓練・生活訓練）】
機能訓練は、町内及び近隣市町に事業所がないため、利用は見込みませんが、ニーズを把握しながら、必要に応じて近隣市町や事業所との連携により確保に努めます。
生活訓練は、現在の利用状況を踏まえ、サービス利用の増加を見込みます。
【就労選択支援】
新たなサービスとして位置づけられた「就労選択支援」について、現時点で指定を受ける（または検討している）という事業者はないため、サービス量を見込まないこととします。

35

【就労移行支援】
実績並みの利用を想定し、サービス見込量を設定します。
【就労継続支援】
実績の推移から、「Ａ型」「Ｂ型」ともに、利用者の増加を見込みます。
【就労定着支援】
実施する事業者はないため、サービス見込量を設定しないこととします。
【療養介護】
利用対象者の特性から利用実績の増減はないと想定し、サービス量を設定します。
【短期入所】
介助者の高齢化などにより、ニーズが高止まりすると予想されることから、令和５年度
実績ベースでサービス見込量を設定します。

３．居住系サービス
項

目

内

容

障害者支援施設やグループホーム等から一人暮らしへの移行を希望
する知的障害者や精神障害者等について、本人の意思を尊重した地
自立生活援助域生活を支援するため、一定の期間にわたり、定期的な巡回訪問や随時の対応により、障害者の理解力、生活力等を補う観点から、適時のタイミングで適切な支援を行います。

共同生活援助主として夜間において、共同生活の場における相談、入浴、排せつ（グループホーム）等の介護、その他の日常生活上の援助を行います。
夜間での介護を必要とする障害者や、自立訓練・就労移行支援を利施設入所支援用している障害者の中で単身の生活が困難である方、又は、様々な事情により通所が困難な方を対象に、夜間における居住の場を提供
し、入浴や食事などの日常生活上の世話を行うサービスです。
知的障害又は精神障害者に対して、居室その他の設備を利用させる

宿泊型自立訓練とともに、家事等の日常生活能力を向上するための支援、生活等に関する相談・助言などの必要な支援を行います。

36

第５章

障害福祉サービス等の見込みと確保策■実績と見込み（令和５年度は見込み）
令和
３年度

実績
令和
４年度

令和
５年度

人/月

0

0

共同生活援助（グループホーム）人/月

27（うち重度障害者数）人/月

施設入所支援宿泊型自立訓練

項

令和
６年度

見込み
令和
７年度

令和
８年度

0

0

0

0

28

29

30

31

32

－

－

－

4

4

4

人/月

39

37

37

36

35

34

人/月

3

4

4

5

5

5

目

単位

自立生活援助■見込みの確保策【自立生活援助】
利用実績がなく、サービス見込量を設定しないこととします。
【共同生活援助（グループホーム）】
実績が微増しており、今後も微増で推移すると想定し、サービス見込量を設定します。
グループホームにおける重度障害者受け入れに関しては、サービス事業者と連携して確保に努めます。
【施設入所支援】退所（地域生活への移行）支援を充実する一方で、待機者等の状況を踏まえ、利用者総数は微減で見込みます。
【宿泊型自立訓練】
実績が微増しており、今後も微増で推移すると想定し、サービス見込量を設定します。

37

４．相談支援
障害福祉サービスを利用する方に対し、サービス等利用計画の立案や定期的なモニタリングの実施、また事業所との連絡・調整等を支援します。
また、施設等からの地域移行するための支援や、地域に定着して暮らすための支援を行
います。

障
害
支
援
区
分
の
認
定

受
付
・
申
請

計
画
の
作
成

サ
ー
ビ
ス
等
利
用

サ
ー
ビ
ス
利
用
計
画

サ
ー
ビ
ス
担
当
者
会
議

支
給
決
定

支
給
決
定
時
の

支
給
決
定
後
の

一定期間ごとのモニタリング

支給決定時から
ケアマネジメント
を実施

項

サ
ー
ビ
ス
利
用

サ
ー
ビ
ス
利
用
計
画

目

内

容

入院・入所している障害者が、地域生活へ移行する際に計画的・包括的
計画相談支援な支援を必要とする場合や、支給決定利用者であって複数のサービスを組み合わせて利用する必要のある障害者に対して、計画的なプログ
ラムの作成を行います。
障害者施設に入所している障害者や入院している精神障害者等を対象

地域移行支援に、住居の確保その他の地域生活に移行するための活動に関する相談支援を行います。
施設・病院からの退所・退院、家族との同居から一人暮らしに移行した

地域定着支援人、地域生活が不安定な人等を対象に、常時の連絡体制を確保し、緊急事態等に対する相談や緊急訪問・対応等を行います。

38

第５章

障害福祉サービス等の見込みと確保策■実績と見込み（令和５年度は見込み）
実績

項

見込み

目

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

計画相談支援

人/月

26

31

31

31

31

31

地域移行支援

人/月

1

0

0

1

1

1

地域定着支援

人/月

0

0

0

0

0

0

■見込みの確保策【計画相談支援】
実績を踏まえ、今後も微増で推移すると想定し、サービス見込量を設定します。
【地域移行支援】
実績は令和３年度に１人であり令和４年度～令和５年度は０人でしたが、今後も利用者が発生すると想定し、サービス見込量を設定します。
【地域定着支援】
利用実績がなく、サービス見込量を設定しないこととします。

39

５．自立支援医療
原則として医療費の１割が自己負担となります｡なお､所得や疾病･障害等に応じて自己負担上限額が設定されます。

（１）精神通院医療
精神疾患を有し､通院による精神医療を継続的に受けている方が対象です｡指定医療機関
等で治療上必要な医療を受けるとき支給されます。

（２）更正医療18 歳以上で身体障害者手帳所持者が対象です｡障害の軽減や職業能力の増進を図るために必要な医療を受けるとき支給されます。

（３）育成医療
身体に障害のある児童が対象です｡確実な治療効果が期待できる場合に､その障害の除去
若しくは軽減を図るための医療費を受けるとき支給されます。

６．補装具
補装具の購入や修理に要した費用の９割を補装具費として支給します。
「補装具は身体機
能を補完･代替し、長期間にわたり継続して使用されるもの」と定義されており、具体的には義肢・装具・車いす等が該当します。

40

第５章

障害福祉サービス等の見込みと確保策

７．地域生活支援事業
地域生活支援事業は、障害のある人が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう町が実施主体となり、地域の特性や利用者の状況に応じて柔軟な形態で実施する事業です。地域生活支援事業には「必須事業」と「任意事業」がありますが、町では次のサービスを展開しており、各事業の見込みを設定することとします。

■七戸町が実施する地域生活支援事業
項

目

事

業

理解促進研修・啓発事業
自発的活動支援事業
相談支援事業
成年後見制度利用支援事業
成年後見制度法人後見支援事業
必

須

事

業
意思疎通支援事業
日常生活用具給付等事業
手話奉仕員養成研修事業
移動支援事業
地域活動支援センター事業
日中一時支援事業

任

意

事

業
自動車運転免許取得費及び自動車改造費補助事業

41

必須事業
（１）理解促進研修・啓発事業
共生社会の実現を図るため、地域社会の住民に対して障害者等に対する理解を深めるための研修・啓発を行います。ニーズや体制を踏まえ、実施を検討します。

（２）自発的活動支援事業
障害者等の自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、本人や家族、地域住民等による自発的な取組を支援します。ニーズや体制を踏まえ、実施を検討します。

（３）相談支援事業【障害者相談支援事業】
障害者やその家族などの保健福祉に対する相談に応じ、障害福祉サービスなど必要な情報の提供と利用の援助、専門のサービス提供機関の紹介を行うとともに、虐待の防止や早期発見のため関係機関と連絡調整し、障害者の権利擁護のために必要な援助を行います。
【基幹相談支援センター等機能強化事業】
困難ケースの対応や、相談支援事業者への指導・助言を行うために必要な社会福祉士、保健師、精神保健福祉士等の専門的職員の配置を行い、相談支援機能の強化を図る事業です。
【住宅入居等支援事業】
賃貸住宅（公営住宅及び民間の賃貸住宅）への入居を希望しながら保証人がいない等の理由で入居が困難な障害者に対して、入居に必要な調整等に係る支援を行います。

（４）成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が有効と認められる知的障害者・精神障害者に対して、成年後見制
度の利用を促進し、成年後見制度の申立てに要する経費（登録手数料、鑑定費用など）及び後見人などの報酬の全部又は一部を助成する事業です。引き続き必要な人が利用できるよ
う支援に努めます。

■実績と見込み（令和５年度は見込み）
実績

項

目

成年後見制度利用支援
事業

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人

2

1

2

2

2

2

42

第５章

障害福祉サービス等の見込みと確保策（５）成年後見制度法人後見支援事業
成年後見制度における後見等の業務を行うことのできる法人等に対して、法人後見に必要な知識・技能・倫理を習得できる内容の研修等を行う事業です。町では、法人後見を実施している法人がないため、引き続き法人後見の重要性を啓発し、法人後見開始に向けた支援に努めます。

（６）意思疎通支援事業
聴覚障害や言語障害、音声機能その他の障害のため、意思の疎通が困難な障害者に対して手話通訳者、要約筆記者の派遣を行い、障害者とその周りの者の意思疎通を円滑なものにします。
青森県聴覚情報センターへ手話通訳者、要約筆記者の派遣を委託していますが、時期的・時間的な問題で対応できない場合があることから、関係機関と連携して、手話通訳者の育成に努めます。

■実績と見込み（令和５年度は見込み）
実績

項

目

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

手話通訳者・要約筆記者
派遣事業

人/年

0

0

1

1

1

1

手話通訳者設置事業

か所

0

0

0

0

0

0

（７）日常生活用具給付等事業
重度の障害者・障害児であって当該用具を必要とする方を対象に、日常生活に必要な用具を給付又は貸与するサービスです。
「情報・意思疎通支援用具」及び「排せつ管理支援用具」については令和５年度実績と同程度で推移するものと見込みます。また、「居宅生活動作補助用具（住宅改修費）」について
実績はなかったものの、今後の利用を見込んでいます。
他の項目については、現状程度の利用を見込みます。

■実績と見込み（令和５年度は見込み）
実績

項

目

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

介護・訓練支援用具

件/年

0

0

0

0

0

0

自立生活支援用具

件/年

12

12

12

12

12

12

在宅療養等支援用具

件/年

12

12

12

12

12

12

43

情報・意思疎通支援用具

件/年

0

0

2

2

2

2

排せつ管理支援用具

件/年

513

487

500

500

500

500

居宅生活動作補助用具（住宅改修費）

件/年

0

0

0

1

1

1

（８）手話奉仕員養成研修事業
手話奉仕員を養成し、日常会話程度の手話表現技術を身につけてもらうことにより、聴覚障害者との交流を図り、支援を行う人材を確保する事業です。
町のサークル及び青森県ろうあ協会が主催する、近隣市町村での事業を利用しながら、ニーズを把握し、実施体制について検討していきます。

（９）移動支援事業
屋外での移動が困難な障害者に対して、複数での利用の支援などへの対応を図り、社会生
活上に必要な外出及び余暇活動などの社会参加のための外出支援を提供します。
実績は１人あたりの利用時間が伸びていることから、令和５年度と同程度の見込量を設定します。

■実績と見込み（令和５年度は見込み）
実績

項

目

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人/年

2

2

2

2

2

2

時間/年

21

41

60

60

60

60

移動支援事業（10）地域活動支援センター事業
地域活動支援センターにおいて創作活動の場や生産活動の機会の提供を行い、身体障害者・知的障害者・精神障害者が通うことによって、地域生活の支援を促進する事業です。
実績が高止まりしていることから、令和５年度と同程度の見込量を設定します。

■実績と見込み（令和５年度は見込み）
実績

項

目

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

か所

1

1

1

1

1

1

人/年

864

1,042

1,000

1,000

1,000

1,000

地域活動支援センター

44

第５章

障害福祉サービス等の見込みと確保策

任意事業（１）日中一時支援事業
介助者の就労や一時的な休息のため、一時的に見守りなどの支援が必要な障害者（児）を対象に、日中における活動の場を確保し、日常的な訓練などの支援を行う事業です。引
き続き必要な方が利用できる実施体制を維持していくこととします。

（２）自動車運転免許取得費及び自動車改造費補助事業
身体障害者が自動車運転免許の取得及び自動車を改造する際に要する費用の一部を助成することで、障害者の社会参加を促進する事業です。引き続き必要な方が利用できる実施
体制を維持していくこととします。

45

８．基本指針に即した障害福祉サービスの充実について（１）発達障害者等に対する支援
青森県や近隣市町村、当事者団体、事業者等と連携して、ペアレントトレーニングやペアレントプログラム等の実施や、ペアレントメンターの登録及び研修、ピアサポート活動の推進について検討を進めます。

（２）精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築
地域包括ケアの理念を広げて、精神障害者の方も住み慣れた地域で暮らし続けられる支
援体制を構築する必要があることから、保健・医療・福祉関係者による連携体制の強化や、協議の場における保健・医療・福祉関係者及び当事者・家族等の参加等を促進できるように努めます。
また、青森県や近隣市町村、当事者団体、事業者等と連携して、精神障害者の地域移行支援、地域定着支援、共同生活援助、自立生活援助、自立訓練（生活訓練）について適切に対応出来る体制整備を進めます。

■実績と見込み量（令和５年度は見込み）
実績

項

目

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場の開催

回/年

0

0

0

0

1

1

精神障害者の地域移行支援

人/月

1

1

0

1

1

1

精神障害者の地域定着支援

人/月

0

0

0

1

1

1

精神障害者の共同生活援助

人/月

5

5

6

7

8

9

精神障害者の自立生活援助

人/月

0

0

0

1

1

1

精神障害者の自立訓練（生活訓練）

人/月

4

4

4

4

4

4

46

第５章

障害福祉サービス等の見込みと確保策（３）相談支援体制の充実・強化のための取組
基幹相談支援センターによる地域の相談支援体制の強化や、協議会における個別事例の検討を通じた地域のサービス基盤の改善等について、青森県や近隣市町村、当事者団体、事業者等と連携して充実を図ります。

（４）障害福祉サービスの質を向上させるための取組
障害福祉サービス等に係る青森県主催の研修への職員参加や、障害者自立支援審査支払等システムによる審査結果を近隣市町村や事業者等と共有することにより、サービスの質の向上に努めます。

47

第６章 障害児福祉サービスの見込みと確保策
障害児支援を行うには、障害児本人の最善の利益を考慮しながら、障害児の健やかな育成を支援することが必要です。関係機関が連携を図り、障害児のライフステージに応じて、保健・医療・障害福祉・保育・教育・就労支援等に関する切れ目のない支援を提供する体制の構築を図る必要があるとともに、障害児が障害児支援を利用することで、障害の有無にかかわらず、全ての児童が共に成長できるよう、地域社会への参加や包容（インクルージョン）を推進します。
町では、障害の疑いのある段階から身近な地域で支援できるように、障害児とその家族に対し、障害児通所支援及び障害児相談支援を実施しています。障害児入所支援については青森県を実施主体としますが、青森県との適切な連携や支援等により、町における障害児支援の地域支援体制を推進するとともに、町の障害児福祉施策の一層の充実のために、次のサービスの見込みを設定します。

１．障害児通所支援、障害児相談支援等
項

目

内 容

児童発達支援身体障害や知的障害、精神に障害のある未就学児童（発達障害児を含む）を対象に、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。

放課後等デイサービス

身体障害や知的障害、精神に障害のある就学児童（発達障害児を含む）を対象に、日常生活における基本的な動作の指導や知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行います。

保育所等訪問支援

保育所や集団生活を営む施設に通う発達障害児、その他気になる児童を対象に、障害児に対する指導経験のある児童指導員・保育士等が訪問し、本人や施設スタッフに対し専門的な支援を行います。

居宅訪問型児童発達支援

重度の障害等の状態にある児童であって、児童発達支援等を利用するために外出することが著しく困難な児童に発達支援が提供できるよう、児童の居宅を訪問して発達支援を行います。

障害児相談支援

障害児通所支援を利用する障害児を対象に、支給決定を行う際に障害児支援利用計画を作成するとともに、一定期間後において、サービスの利用状況の検証を行い、計画の見直しを行います。

医療的ケア児等に対する 地域における医療的ケア児のニーズ等を勘案して、必要となるコ
関連分野の支援を調整す ーディネーターの配置人数の見込みを設定します。
るコーディネーターの配
置

48

第６章

障害児福祉サービスの見込みと確保策■実績と見込み（令和５年度は見込み）
実績

項

目

見込み

単位

令和
３年度

令和
４年度

令和
５年度

令和
６年度

令和
７年度

令和
８年度

人/月

13

12

10

12

14

16

人日/月

120

134

100

120

140

160

人/月

17

19

20

22

24

26

人日/月

236

259

272

292

313

337

人/月

3

3

3

3

3

3

人日/月

6

6

6

6

6

6

人/月

0

0

0

0

0

0

人日/月

0

0

0

0

0

0

人/月

7

10

2

3

3

3

人

－

－

1

1

1

1

児童発達支援放課後等デイサービス

保育所等訪問支援

居宅訪問型児童発達支援

障害児相談支援
医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネータ
ーの配置■見込みの確保策【児童発達支援】
実績は令和５年度に減少していますが、ニーズが見られることから、利用者数の増加を見込みます。
【放課後等デイサービス】
実績を踏まえ、利用者数の増加を見込みます。
【保育所等訪問支援】
実績並みの利用を想定し、サービス見込量を設定します。
【居宅訪問型児童発達支援】
利用実績がなく、サービス見込量を設定しないこととします。
【障害児相談支援】
実績を踏まえ、サービス見込量については令和５年度と同程度を見込みます。
【医療的ケア児等に対する関連分野の支援を調整するコーディネーターの配置】
令和５年度まで配置を検討していましたが、令和６年度から１名の配置を行い、適切な支援につなげます。

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２．指定障害福祉サービス等障害者（18 歳以上）を対象とした指定障害福祉サービス等のうち、障害児が利用可能である主なサービスとして次のサービスがあります。

（１）指定障害福祉サービス
・訪問系サービス：居宅介護、行動援護、重度障害者等包括支援、同行援護
・日中活動系サービス：短期入所（２）地域生活支援事業【必須事業】
・相談支援事業・日常生活用具給付等事業
・移動支援事業【任意事業】
・日中一時支援50

第７章

計画の推進のために

第７章 計画の推進のために
１．計画の推進体制
障害のある人についての理解や社会的関心を高めていくとともに、障害のある人が社会で活動でき、個性が活かされる環境づくりが必要です。そのため、地域社会、学校、各種団体、サービス事業者、行政等がそれぞれの役割を果たしながら、互いに連携・協力して計画の推進を図ります。
また、障害のある人やその家族等へのきめ細かなサービスを総合的・一体的に提供できる
よう、福祉・保健・医療・教育・労働・まちづくり等に関する関係課等との連携を一層強化
して施策を推進します。

２．計画の評価・検証
本計画を着実に推進し、効果の高いものとするためには、計画を立て（Plan）、実行し（Do）、
進捗状況および成果を点検・評価したうえで（Check）、取組の改善・見直しを行う（Action）、
ＰＤＣＡサイクルを構築することが大切です。
本計画の進捗状況および成果に関する点検・評価については担当課が関係部署と連携して行うとともに、国の制度変更や計画期間の終了に伴う改定の際には、七戸町地域自立支援協
議会に意見を求めながら課題に対する必要な対応を図ることとします。

ＰＤＣＡサイクルによる計画の評価と改善
ＰＬＡＮ
計画の策定

A C T I ON

ＤＯ

取り組みの改善

取り組みの実施

ＣＨＥＣＫ
取り組みの評価51