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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年４月15日【事業年度】

第41期(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)【会社名】

株式会社サガミチェーン【英訳名】

SAGAMI CHAIN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地【電話番号】

052(771)2126(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部担当【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鎌 田 敏 行大 西 尚 真(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

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株式会社サガミチェーン(E03178)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月(千円)

26,241,689

26,460,135

25,582,168

22,228,222

20,134,107(千円)

637,350

469,149

227,628△426,631△205,171(千円)

303,156△157,435△549,952△2,925,903△1,221,265

純資産額

(千円)

15,926,082

15,072,215

14,274,910

11,519,439

10,152,153

総資産額

(千円)

21,541,359

20,799,034

19,800,667

17,049,399

16,092,774

１株当たり純資産額(円)

652.30616.92584.56471.77415.74

(円)

12.43

△6.45

△22.54△119.97△50.08

(円)

12.43

―

―

─

―

自己資本比率

(％)

73.9

72.4

72.0

67.5

63.0

自己資本利益率

(％)

1.9

△1.0

△3.8

△22.7

△11.3

株価収益率

(倍)

91.6

―

―

─

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

営業活動による(千円)
1,382,732
974,231
246,359△251,012△98,961
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△726,986△1,028,837△593,437△543,165△566,848
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△627,419△469,688
99,888△351,541
664,479
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
4,578,051
4,058,493
3,773,711
2,633,132
2,614,659
期末残高
従業員数
880
845
860
813
746
(外、平均臨時(名)(2,939)(2,708)(2,640)(2,510)(2,431)
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しない
ため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月(千円)

23,535,373

23,701,901

22,821,369

19,570,637

17,531,786(千円)

469,116331,396

210,340△385,866△75,955(千円)

250,343△155,574△501,643△2,796,970△1,141,262

資本金

(千円)

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

発行済株式総数(千株)

24,972

24,972

24,972

24,972

24,972

純資産額(千円)

15,622,711

14,761,810

14,010,588

11,379,147

10,106,841

総資産額

(千円)

20,415,320

19,625,289

18,828,078

16,113,900

15,041,334

１株当たり純資産額(円)

640.33604.82574.31466.62414.50(円)

15.00(6.50)

15.00(6.50)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

(円)

10.26

△6.38

△20.56△114.68△46.80

(円)

10.26

―

―

─

―

自己資本比率

(％)

76.5

75.2

74.4

70.6

67.2

自己資本利益率

(％)

1.6

△1.0

△3.5

△22.0

△10.6

株価収益率

(倍)

110.9

―

―

─

―

配当性向

(％)

146.2

―

―

─

―

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失(△)

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

従業員数
705
691
675
617
552
(外、平均臨時(名)(2,796)(2,573)(2,497)(2,341)(2,233)
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第38期、第39期、第40期及び第41期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しない
ため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

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２ 【沿革】
当社は、昭和53年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は昭和61年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。
年月概要

昭和45年３月
昭和49年４月
昭和49年12月

名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。
名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。
名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。
名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。
愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。
名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。
㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社
ジーベンサガミを吸収合併する。
サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。
サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミ
チェーンに各々商号変更する。
株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。
株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。
株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。
名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本店を移転する。
愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。
愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。
奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。
静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。
大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。
滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。
大阪府松原市に関西事務所を開設する。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。
東京都町田市に関東事務所を開設する。(平成12年12月神奈川県厚木市に移転、平成20年８月に閉
鎖)東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。
福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。
全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エーを設立する。(現・連結子会社)
愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。
石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。
兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。
富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。
株式会社浜木綿に資本参加する。
子会社株式会社サガミサービスを設立する。(現・連結子会社)
どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。
子会社株式会社エー・エス・サガミを設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開店する。

昭和50年７月
昭和52年11月
昭和53年２月
昭和53年９月
昭和56年１月
昭和57年１月
昭和57年４月
昭和57年６月
昭和60年11月
昭和61年２月
昭和61年７月
昭和61年８月
昭和62年４月
昭和63年７月
昭和63年７月
平成元年６月
平成２年７月
平成３年９月
平成６年７月
平成６年10月
平成７年５月
平成８年７月
平成８年９月
平成９年２月
平成９年７月
平成９年７月
平成９年９月
平成９年12月
平成10年３月
平成10年４月
平成10年６月
平成10年10月
平成11年２月
平成11年６月
平成12年４月
平成14年12月
平成15年３月
平成16年２月

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年月概要

平成19年９月

ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房 Ｂｏｎ Ｐａｎａ
(ボンパナ)「羽島店」を開店する。
全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。(現・連結子会社)
ベーカリーショップ部門を、子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。

平成21年６月
平成21年７月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(ＦＣ)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。
当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは事業の種類別セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別によって記載
しております。
事業部門等の名称

事業内容

和食麺類部門和食麺類店「サガミ」の経営

当社

セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、「どんどん庵」フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
麺類専門店の「あいそ家」及び日本料理の「さがみ庭」の経営
大型セルフサービスのうどん店「製麺大学」の経営
あんかけスパゲティの「ＤＯＮＤＯＮあん」の経営
ベーカリーショップ「石窯パン工房 Ｂｏｎ Ｐ
ａｎａ(ボンパナ)」の経営

株式会社ディー・ディー・エー

その他飲食店の経営

株式会社エー・エス・サガミ

どんどん庵部門

外食事業
その他

会社名

当社

株式会社ディー・ディー・エー
株式会社ボンパナ

上海盛賀美餐飲有限公司
損害保険及び生命保険の代理店業務
その他の事業株式会社サガミサービス

店舗設備のメンテナンス業務
不動産賃貸業務当社

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４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又
は出資金
(千円)

株式会社
ディー・ディー・エー

名古屋市
守山区

200,000

株式会社ボンパナ

名古屋市
守山区

株式会社サガミサービス

名古屋市
守山区

名称

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導

100.0

設備の賃貸
食材の供給
役員の兼任１名

50,000

パン屋の経営

100.0

10,000

損害保険及び生命保険代
理業務
店舗設備のメンテナンス
業務

100.0

主要な事業の内容(連結子会社)株式会社
エー・エス・サガミ

名古屋市
70,000 その他飲食店の経営
守山区
中国
上海盛賀美餐飲有限公司
260,000 その他飲食店の経営
上海市(注) １ 議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。
２ 株式会社サガミサービスは自己株式を75％所有しております。

71.4

設備の賃貸
食材の供給
役員の兼任１名
設備の賃貸
保険サービス
設備のメンテナンス
役員の兼任１名
役員の兼任１名

93.4(16.5)

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成23年１月20日現在
事業部門等の名称

従業員数(名)和食麺類部門外食事業

413(1,933)

どんどん庵部門

41(137)

その他の部門207(332)

その他の事業4(―)

全社(共通)

81(29)
合計

746(2,431)(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 臨時従業員には、派遣社員を除いております。
５ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が67名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成23年１月20日現在
従業員数(名)552(2,233)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
35.79

12.58

平均年間給与(円)4,529,299(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。
４ 前事業年度末に比べ、従業員数が65名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はサガミチェーン労働組合と称し、平成23年１月20日現在組合員数は 2,583
名(うち臨時従業員2,090名)で、ＵＩゼンセン同盟に加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新興国向け輸出の拡大や政府の経済対策等により、緩やかではありますが景気回復基調となりました。一方、国内消費におきましては、記録的な猛暑等による消費の嵩上げ効果は見られるものの、国内景気や雇用環境の先行きに対する不透明感は拭えず、消費支出が持続的に改善するには至っておりません。
外食産業におきましては、所定外労働時間の増加等を背景に勤労収入は改善しているものの、外食支出に改善は見られず依然、厳しい状況が続いております。また外食に対する、お客様の低価格志向は定着しており、業界全体で価格競争の様相を呈しております。
このような環境のもと、当社グループは、劇的に変化する環境に対応すべく当連結会計年度を初年度とする中期経営計画を策定し「お客様の支持と利益の最大化」をテーマに「①サガミ業態の再構築」「②業態ポートフォリオの見直し」「③経営基盤の強化」を積極的に取り組んでまいりました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
外食事業
和食麺類部門
サガミの店名で親しまれております和食麺類部門の売上高は15,381百万円（前連結会計年度比
14.3％減）となり、連結売上高の76.4％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられおります。
前連結会計年度に引き続き経費削減計画を策定し、固定経費を削減する一方、全社販売促進企画として「春の大感謝祭」「創業40周年 夏の大感謝祭」「創業40周年 冬の大感謝祭」等を実施いたしました。また、昼の時間帯は料理提供の迅速化、夜の時間帯は麺とおかずを自由に選べる等、時間帯毎に施策を明確化したメニュー政策に加え、「素材厳選 純鶏名古屋コーチン」「素材厳選 初夏のおもてなし」「大地の恵み 秋の新そば」等の料理フェアを開催いたしました。さらに、ご家族のハレの場でご利用して頂けるよう「母の日御膳」「父の日御膳」「敬老の日御膳」も販売いたしました。これらの取り組みにより、既存店客数は前連結会計年度比0.2％増と改善基調にあるものの、客単価が前連結会
計年度比2.3％減となり、既存店売上高は前連結会計年度比2.6％減となりました
店舗関係では、業態転換のため３店舗（半田店、川越店、三好店）、契約満了により２店舗をそれぞれ閉鎖いたしました。これにより当連結会計年度末の店舗数は131店舗となりました。
どんどん庵部門
セルフサービス方式のどんどん庵部門の売上高は 1,908百万円（前連結会計年度比17.2％減）となりました。
営業面では、全店販売促進企画「どんどん庵祭り」を４回実施いたしました。また、新たな取り組みとして「熱あつカレーフェア」を開催いたしました。
店舗関係では、新規出店を１店舗（稲沢平和町店）、閉鎖を６店舗（ピアゴ大曽根店、四日市松原店
他）行いました。また、ＦＣから直営に14店舗（笠松店、桑名江場店他）、直営からＦＣに９店舗（岩倉店、師勝店他）変更しました。これにより、直営店舗数は28店舗、ＦＣ店舗数は48店舗となりました。

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その他の部門その他の部門の売上高は2,724百万円（前連結会計年度比50.2％増）となりました。
店舗関係では、うどんを主体とした大型セルフ店「製麺大学」を開発し７店舗（四日市生桑店、岐阜加納店、知立店他）を出店したのに加え、中国上海市で展開する盛賀美１店舗、フランチャイジーの試験店５店舗を開店いたしました。また、あいそ家３店舗への業態転換も実施いたしました。
これにより店舗数は、あいそ家14店舗、製麺大学７店舗、盛賀美５店舗、フランチャイジー５店舗、ボン
パナ４店舗、さがみ庭１店舗、ＤＯＮＤＯＮあん１店舗となりました。
その他の事業
保険サービス・メンテナンスサービス部門および不動産賃貸部門
保険サービス・メンテナンスサービス部門及び、転貸物件の受取家賃による売上高は119百万円（前連結会計年度比25.0％減）となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は20,134百万円（前連結会計年度比9.4％減）、経常損失は205百万円（前連結会計年度は426百万円の経常損失）となりました。経常損失に加え減損損失等により特別損失が発生（1,046百万円）したため、当期純損失 1,221百万円（前連結会計年度は2,925百万円の純損失）を計上することとなりました。

(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載しております。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別生産高(千円)

前年同期比(％)

保存麺うどん・きしめん類

359,95772.1

保存麺そば類92,28175.1

かえし類

222,904

100.1

そば製粉類

122,726

95.7

加工食品類

9,768

111.4

807,63982.2

合計(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は製造原価により表示しております。

ｂ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別

原材料
(店舗用)

仕入高(千円)
375,432

7.1

86.5

冷凍食品

1,179,890

22.3

89.1

肉類

678,897

12.8

87.9

酒・その他飲料611,862

11.5

89.6

野菜類

402,016

7.6

94.8

米穀類

467,247

8.8

89.5

だし・油類

562,057

10.6

89.8

その他

552,479

10.4

90.3

4,829,883

91.1

89.5

粉類

172,418

3.3

84.2

玄そば類

102,052

1.9

106.2

醤油・みそ類160,783

3.0

96.6

砂糖

20,296

0.4

100.9

その他

14,7980.3

92.9

原材料(工場用)計

470,3488.9

93.5

5,300,232

100.0

89.8

ＦＣ向食材

450,495

72.7

95.6

その他

169,264

27.3

105.7

619,760

100.0

98.2

原材料計
商品

前年同期比(％)

エビ類

原材料(店舗用)計

原材料
(工場用)

構成比(％)

商品計
合計

5,919,992(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。

10/106―

90.6

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有価証券報告書(2) 受注状況
該当事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門等の名称

外食事業

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

和食麺類部門

15,381,416

76.4

85.7

どんどん庵部門

1,908,703

9.5

82.8

その他の部門

2,724,238

13.5

150.2

119,7490.6

75.0

20,134,107

100.0

90.6

その他の事業合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度は、直営店舗売上高19,650,636千円、ＦＣ店舗売上高1,939,173千円、合計売上高21,589,810千円となっております。

３ 【対処すべき課題】
今後のわが国経済は、新興国向け輸出と国内生産の増加により、景気回復傾向は持続するとの見方が大勢を占めております。一方、国内消費におきましては、政府の経済対策縮小や家計収入の伸び悩み等により回復は乏しく、依然厳しい状況が続くものと思われます。
外食産業におきましても、外食機会の減少や、利用動機の冷え込み、業界内の価格競争等は継続するものと思われます。さらに資源価格・原材料価格の上昇を背景に、お客様の生活防衛意識は高まり、外食支出を抑制する傾向が強まる可能性を孕んでおります。
当社グループといたしましては、お客様基点の視座を全社で堅持しながら、新体制による改革路線をス
ピードアップさせてまいります。主な取り組みといたしましては、主力業態「サガミ」を中心としたグループ店舗の改善を進めると共に、「①お客様基点の視座と客数増」「②効率経営」「③経費削減」「④グループ経営推進」を推進してまいります。
(1) 中期計画について
当社グループは中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、早期の業績改善と再成長に向けた施策が必要であると判断しております。そこで、当社グループは平成25年1月期を最終年度とする「サガミ中期経営計画」を策定し、業績改善に向けて取り組んでまいりました。
しかしながら、当連結会計年度におきまして計画初年度の目標である、経常損失の解消を実現するには至らず、さらに特別損失の発生により想定以上の当期純損失を計上するこことなりました。

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当社グループと致しましては、当連結会計年度の業績及び次期の見通し等を勘案し、中期経営計画を見直す必要性があると判断いたしました。そこで、組織編成を伴う新体制のもと、お客様起点・お客様基点の視座を全社で堅持しながら、改革路線をスピードアップさせる修正中期経営計画を策定中であります。
(2) 会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。
当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。
以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において御承認いただきました、本プランを一部修正のうえ、当社取締役会は第40期定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）で株主様に御承認いただけることを条件として、平成22年３月４日、本プランを継続することを決定し、平成22
年４月15日開催の本定時株主総会において承認されました。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
１ 当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「豊かな食の提案」「社員の育成」「地域雇用の促進」等に貢献できる企業を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるよ
うに日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事して頂ける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。そこで、当社は中長期的な政策を実現するスローガンとして「『ありがとう』がうれしい」を掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。
当社の主力業態である「サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「サガミ」は40年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切にすると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用頂ける業態を展開しております。

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当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るためには、早期の業績改善と再成長に向けた施策が必要であると判断しております。そこで、当社は平成25年１月期を最終年度とする「サガミ中期経営計画」を策定いたしました。これは、「サガミ業態の再構築」を推進し、利用動機に合わせたメニューやお客様層の拡大と定着等による売上拡大策に加え、店内作業の効率化、経費削減の徹底等により、生産性向上と効率化を図る
内容であります。また、成長が見込めない不採算店の早期閉鎖や、あいそ家業態の収益化、次の成長を担う主力業態の開発等、「業態ポートフォリオの見直し」にも取り組んでまいります。そして、「経営基盤の強化」として、施策に対する実行力の強化や、市場の変化に即応する体制を整備いたします。
これらの施策を確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。
２ コーポレート・ガバナンスに関する主な取組み
当社は、株主様に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
当社の最高意思決定機関である取締役会は毎月開催し、必要に応じて機動的に臨時取締役会が開催されます。当社の重要な経営事項の審議・決定ならびに各取締役の業務遂行を監督しております。さらに、経営会議を毎月１回開催し、取締役会のメンバーと各部署の長（あるいは議題の関係者）が出席、業績の現状、業務の遂行状態の報告、あるいは方針を伝える場となります。
監査役会は、監査に関する方針を定め、監査役の報告に基づき協議をし、監査意見を形成します。また、監査役は取締役会および経営会議に出席し、経営の透明性・客観性・適法性をチェックするとともに、必要に応じて意見を述べます。
さらに当社は代表取締役社長直属の内部統制・監査室を設置しており、監査計画ならびに代表取締役
からの指示に基づき、当社全体の業務運営が適法かつ社会的責任を踏まえた上で執行されているか監査を行っております。
以上のように、当社はコーポレート・ガバナンスの強化を通じた企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に取り組んでおります。

Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１ 本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社
株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。

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有価証券報告書(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が大量株式取得者等 以外の者
から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または 当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する
当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
(3) 独立委員会の利用
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する
当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
<独立委員会委員>
社外監査役：藤井 博規
有識者：竹田 和平 (竹田製菓株式会社 代表取締役会長)

有識者：小林 賢央 (株式会社寿原テクノス 顧問)

２ 本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。
(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。
また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた
場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。

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有価証券報告書(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動および廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的客観的発動 要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるよ
うな大規模な自然災害、戦争・テロ等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保
できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
新型インフルエンザの流行や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県
海部郡飛島村及び名古屋市守山区に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災
害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(5) 減損損失および店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報など多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(7) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、
食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
連結子会社株式会社ディー・ディー・エーは、セルフサービス方式の「どんどん庵」等の店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
当社の従業員であって独立を希望する者を対象として始まりましたが、現在は株式会社ディー・
ディー・エーにどんどん庵部門等の営業を譲渡し、幅広く外部に門戸を開放し、外部のフランチャイジーの採用も行っております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
成約金

700千円

預託金

1,000千円

ロイヤリティー
臨時店長派遣制度

売上高の３％の他、株式会社ディー・ディー・エーの紹介する店舗において営業する場合には、家賃等相当部分を毎月徴収。
要請等に基づき、オーナーの実費負担によって、株式会社ディー・ディー・エーより臨時に店長を派遣する制度。

平成23年１月20日現在
営業店舗数

48店舗

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、16,092百万円と前連結会計年度末に比べ956百万円の減少となりました。
流動資産は3,078百万円と前連結会計年度末に比べ318百万円減少しました。これは主に有価証券150百
万円の減少によるものであります。
固定資産は13,013百万円と前連結会計年度末に比べ638百万円減少しました。これは主に有形固定資産
355百万円の減少によるものであります。
流動負債は2,901百万円と前連結会計年度末に比べ1,323百万円減少しました。これは主に一年以内償還社債1,000百万円の減少によるものであります。
固定負債は3,038百万円と前連結会計年度末に比べ1,734百万円増加しました。これは主に長期借入金
1,454百万円の増加によるものであります。
純資産は10,152百万円と前連結会計年度末に比べ1,367百万円減少しました。これは主に利益剰余金
1,221百万円の減少によるものであります。
(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は20,134百万円となり、前連結会計年度比2,094百万円の減少となりました。
この減少の主な要因は、大型販売促進企画の実施や、各種料理フェア等のメニュー政策を実施したものの、外食離れ等の影響により、和食麺類部門で既存店の売上高が前連結会計年度比2.6％減少したことによります。
経常損失は205百万円（前連結会計年度は426百万円の経常損失）を計上することとなりました。この
経常損失計上の主な要因は、各種経費削減に努め、販売費及び一般管理費が1,695百万円減少したものの、営業損失230百万円（前連結会計年度は453百万円の営業損失）の計上によるものであります。
当期純損失1,221百万円（前連結会計年度は2,925百万円の当期純損失）を計上することとなりました。損失計上の主な要因は減損損失等1,046百万円の特別損失の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて18百万円減少し、2,614百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は98百万円（前連結会計年度比152百万円減）となりました。支出の主な内訳は税金等調整前当期純損失が1,113百万円、法人税等の支払額125百万円であり、収入の主な内訳は減損損失が683百万円、減価償却費が512百万円、資産除去債務会計基準適用に伴う影響額268百万円であります。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は566百万円（前連結会計年度比23百万円増）となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が740百万円、店舗撤去による支出が206百万円であり、収入の主な内訳は有価証券の償還による収入が200百万円、差入保証金の回収による収入が93百万円であります。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は664百万円（前連結会計年度比1,016百万円増）となりました。収入の主な内訳は長期借入による収入が2,150百万円、短期借入金の純増による収入が30百万円であり、支出の主な内訳は社債の償還による支出が1,000百万円、長期借入金の返済による支出が498百万円であります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
どんどん庵部門では１店舗の新規出店、その他の部門では13店舗の新規開店および３店舗の業態転換をおこないました。また、既存店舗および工場の改装・改修も併せて実施しております。これによる設備投資は、
和食麺類部門97百万円、どんどん庵部門84百万円、その他の部門668百万円、その他の事業7百万円、合計858百万円（長期差入保証金を含む）であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
平成23年１月20日現在
帳簿価額(千円)
事業部門等の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

土地
面積(㎡)

金額

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

サガミ一社店(名古屋市名東区)
他131店舗

和食麺類部門
(店舗設備)[590.08]
287,511.92(266,525.57)

3,847,134

1,166,207

1,354,048

6,367,390

391(1,933)

あいそ家港知多店(名古屋市港区)
他14店舗

その他の部門
(店舗設備)

20,524.87(18,114.22)

197,698

171,839

89,871

459,40934(192)

製麺大学木曽川店(愛知県一宮市)
他７店舗

その他の部門
(店舗設備)

10,842.03(10,842.03)―

344,121

69,578413,6999(48)

さがみ庭御器所店(名古屋市昭和区)

その他の部門
(店舗設備)

734.80(734.80)――

10,80010,8005(14)

物流センター(愛知県海部郡飛島村)

和食麺類部門
(配送設備)

[161]
1,585

和食麺類部門
(生産設備)

602,239[6,430]62,707飛島工場(愛知県海部郡飛島村)[720.00]
8,606.89

95,69822,435

尾西工場(愛知県一宮市)

和食麺類部門
(生産設備)

7,301.78

654,034

204,979

42,418

901,432

9
(18)

関西事務所
(大阪府松原市)

和食麺類部門(その他設備)

335.77

107,7509,043

41

116,834―(1)

本社(名古屋市守山区)

全社(その他設備)

1,473.34(1,473.34)

―

4,827

127,940

132,767

60
(6)

3
(1)

[6,591]
784,666

7(3)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「差入保証金」の合計額で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
３ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称
店舗建物

数量
(セット)

リース期間
(年)
4

20

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
62,833403,053

摘要
建物賃貸借

POSレジスター及181
551,22667,003 リース契約
び集配信システム
４ 現在休止中の重要な設備はありません。
５ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
株式会社ディー・ディー・エー
平成23年１月20日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称
(設備の内容)

土地
面積(㎡)

建物及び
構築物

金額

投下資本
合計

その他

従業
員数
(名)

どんどん庵守山苗代店(名古屋市守山区)
他27店舗

どんどん庵部門
直営店舗(店舗設備)

21,079.27(20,355.31)

67,943140,994

9,889

218,826

28(131)

どんどん庵高畑店(名古屋市中川区)
他47店舗

どんどん庵部門
ＦＣ店舗(店舗設備)[27,704.15]
27,704.15(26,577.87)[109,558]
109,558[250,961]
250,961[10,907]
10,907[371,427]
371,427―( ―)ＤＯＮＤＯＮあん桜通本町店(名古屋市中区)

その他の部門
直営店舗(店舗設備)

87.75(87.75)

―

7,290

717

8,007

1
(4)

本社・守山工場(名古屋市守山区)

どんどん庵部門(生産設備・その他設備)

1,996.12(1,996.12)

―

8,200

9,260

17,460

12(10)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「差入保証金」の合計額
で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
３ 現在休止中の重要な設備はありません。
４ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１月22日換算)で外書であります。

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３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社

事業所名
(所在地)
新業態４店舗（愛知県東浦市他）
新業態１店舗(奈良県橿原市)

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)
(席)

―

自己資金

平成23年３月

平成23年11月

100

―

自己資金

平成23年５月

平成23年６月

―

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)(席)

自己資金

平成23年５月

平成24年１月

180

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)(席)

自己資金

平成23年２月

平成23年10月

160

投資予定額(千円)

事業部門等
の名称

設備の内容

その他の部門

店舗新設

100,000

その他の部門

業態転換

55,000

総額

既支払額(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

株式会社ディー・ディー・エー
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称

設備の内容

どんどん庵３店舗(愛知県)

どんどん庵部門

店舗新設

総額

既支払額

120,000―(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

上海盛賀美餐飲有限公司
投資予定額(千円)

事業所名
(所在地)

事業部門等
の名称

設備の内容

盛賀美２店舗（中国上海市）

その他の部門

店舗新設

総額

既支払額

40,000―(2) 出店計画店舗数
提出会社
事業部門等の名称

自 平成23年２月 自 平成23年５月 自 平成23年８月 自 平成23年11月
至 平成23年４月 至 平成23年７月 至 平成23年10月 至 平成24年１月

その他の部門

1

1

2

合計

1

5

株式会社ディー・ディー・エー
事業部門等の名称

自 平成23年２月 自 平成23年５月 自 平成23年８月 自 平成23年11月
至 平成23年４月 至 平成23年７月 至 平成23年10月 至 平成24年１月―

どんどん庵部門直営店舗

2

―

合計

1

3

上海盛賀美餐飲有限公司
事業部門等の名称
その他の部門自 平成23年２月 自 平成23年５月 自 平成23年８月 自 平成23年11月
至 平成23年４月 至 平成23年７月 至 平成23年10月 至 平成24年１月
1―1

21/106―

合計
2

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(3) 重要な設備の除却等
当社グループは、業態転換等による和食麺類部門３店舗、どんどん庵部門３店舗の閉鎖の計画をしており、これに伴い設備の除却の計画をしておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

22/106EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,630,000

計

74,630,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数(株)(平成23年１月20日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

提出日現在発行数(株)(平成23年４月15日)

普通株式24,972,784

同左

計

24,972,784

同左

―

内容

単元株式数
1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成12年１月17日

(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

△92

24,972―(注) 自己株式の消却による減少であります。

23/106

6,303,521

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

7,255,780

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成23年１月20日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
1
31
15
203
27
4
12,835
13,116
―
(人)
所有株式数
17
3,844
90
3,206
146
4
17,44424,751
221,784
(単元)
所有株式数
0.1
15.5
0.4
13.0
0.6
0.0
70.4
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式589,660株は「個人その他」に589単元及び「単元未満株式の状況」に660株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成23年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

昭和産業株式会社

東京都千代田区内神田二丁目２−１

999

4.0

北 村 昌 夫

名古屋市東区

795

3.2

岩 月 康 之名古屋市東区

764

3.1

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14‑12

749

3.0

サガミ共栄会

名古屋市守山区森孝一丁目1709

488

2.0

栗 本 美 子名古屋市天白区

460

1.8

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13‑１

399

1.6

大 嶋 つき子

愛知県尾張旭市375

1.5

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7‑1

310

1.2

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８−１１

267

1.1

5,609

22.5

計

―

(注) 当社は、自己株式として589千株(所有割合2.4％)を所有しております。

24/106EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成23年１月20日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)―(自己保有株式)
普通株式
589,000
普通株式
24,162,000

単元未満株式

普通株式

221,784――

24,972,784――

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権

24,162――

24,162―(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式660株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市守山区
森孝一丁目1709番地

589,000―

589,000

2.4

589,000―

589,000

2.4

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社サガミチェーン

平成23年１月20日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
2,963

1,529

―

―

(注) 当期間における取得自己株式には、平成23年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式――――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

保有自己株式数

589,660―

589,660―(注) 当期間における保有自己株式には、平成23年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績を勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当社といたしましては中期経営計画を作成し、計画初年度として業績の改善に取り組んでまいりました。しかしながら経常損失を解消するには至らず、さらに減損損失等による特別損失の発生もあり、当期純損失を計上することとなりました。
以上の理由により、誠に遺憾ではありますが期末配当を見送り、無配とさせていただきました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

平成19年１月

平成20年１月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

最高(円)

1,179

1,170

1,152

949

770

最低(円)

1,001

1,069

850

736

451

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年
８月

９月

10月

11月

平成23年
１月

12月

最高(円)

516

532

511

514

517

518

最低(円)

476

492

474

460

500

462

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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有価証券報告書

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

鎌 田 敏 行

生年月日

略歴
昭和49年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成元年４月

同社食料開発室外食産業チーム長

平成11年10月

同社テルアビブ事務所長

平成16年４月

同社生鮮・食材部門長代行

平成17年10月

同社総本社先端技術戦略室長代行

平成19年３月

当社出向 管理本部長

昭和24年３月25日生 平成20年３月

当社業務改革推進室長

平成20年４月

平成23年１月

当社取締役業務改革推進室長に就
任
当社常務取締役開発本部担当に就
任
当社常務取締役事業開発本部担当に就任
当社代表取締役社長に就任(現任)

昭和57年３月

当社入社

平成11年１月

当社第３運営部長

平成13年１月

当社第２運営部長

平成14年１月

当社新業態運営部長

平成15年１月

当社第１運営本部長

平成16年１月

当社第４運営部長

平成17年１月

当社中京第一運営部長

平成18年１月

当社中京運営部長

平成19年１月

当社第１営業本部担当

平成19年４月

当社取締役第１営業本部担当に就
任
当社取締役営業統括担当兼第１営
業本部担当に就任
当社常務取締役営業本部担当に就任(現任)
当社常務取締役管理本部担当に就任(現任)

平成21年４月
平成22年１月

常務取締役 管理本部担当

大 西 尚 真昭和37年12月19日生

平成20年４月
平成21年４月
平成23年１月

伊 藤 修 二

所有株式数
(千株)

(注)３

10

(注)３

8

平成３年１月当社入社

平成16年１月

当社総務部長平成17年１月

当社総務人事部長

平成20年１月

当社管理本部担当兼総務人事部長

平成20年４月

平成21年６月

当社取締役管理本部担当兼総務人事部長に就任
当社取締役管理本部担当兼総務人(注)３
事部長兼不動産管理部長に就任
株式会社共栄取締役に就任(現任)

平成21年10月

株式会社浜木綿監査役に就任

平成22年１月

当社取締役管理本部担当兼不動産管理部長に就任
当社取締役営業本部担当に就任

平成21年４月
常務取締役 営業本部担当

任期昭和30年11月９日生

平成23年１月
平成23年４月

27/106

当社常務取締役営業本部担当に就
任(現任)

2

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和45年４月
昭和56年11月

株式会社ほていや(現ユニー株式
会社)入社
当社入社

平成４年１月

当社総務部長平成９年４月当社取締役総務部長に就任

平成11年４月

平成13年１月

当社執行役員総務・人事担当兼総務部長
当社執行役員店舗開発・経理部・電算室・証券業務担当
当社執行役員管理本部担当

平成13年４月

当社取締役管理本部担当に就任

平成13年11月

株式会社共栄取締役に就任

平成14年１月

当社取締役管理統括本部担当に就
任(注)３
当社取締役特別対策室長に就任

平成12年１月

取締役

事業開発
本部担当

畑

和 夫

昭和23年２月１日生 平成15年１月
平成16年１月
平成17年１月

当社取締役第１管理本部担当兼人事部長に就任
当社取締役総務本部担当に就任

平成19年１月

当社取締役管理統轄担当に就任

平成19年３月

平成21年４月

当社取締役管理統轄担当兼総務本部担当に就任
当社常務取締役管理統轄担当兼総務本部担当に就任
当社常務取締役管理統轄担当に就
任
当社代表取締役副社長に就任

平成21年６月

株式会社ボンパナ取締役に就任

平成23年１月
平成７年１月当社取締役事業開発本部担当に就
任(現任)
当社入社

平成12年１月

当社物流部長平成16年１月

当社製造物流部長

平成19年１月

当社製造物流本部担当兼物流部長

平成19年４月
平成20年４月

取締役

商品本部担当伊 垣 政 利昭和26年９月28日生 平成19年４月
平成22年４月
平成23年１月

取締役

営業本部担当

長 屋

昇

当社入社

平成15年１月

当社第３運営部長

平成16年１月

当社第５運営部長

平成17年１月

当社商品企画部長

平成19年１月

当社第２営業本部担当兼関西運営(注)３
部長
当社取締役第２営業本部担当兼関西運営部長に就任
当社取締役第２営業本部担当に就

昭和39年12月29日生

平成20年４月―

千 住 憲 夫

当社取締役製造物流本部担当兼製 (注)３
造物流部長に就任(現任)
株式会社ディー・ディー・エー取締役に就任(現任)
当社取締役商品本部担当に就任(現任)

昭和62年４月

平成19年４月

取締役

任期

平成21年４月

当社取締役営業本部担当に就任(現任)

昭和46年４月

株式会社中央相互銀行(現株式会社愛知銀行)入行
同行春日井支店支店長
同行融資推進部副部長
同行業務開発部副部長(注)３
同行今池支店支店長
同行東郊通支店支店長
同行常勤監査役に就任(現任)
当社取締役に就任(現任)

平成７年６月
平成９年２月昭和23年５月３日生 平成９年６月
平成10年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成23年４月

28/106

所有株式数
(千株)

11

16

3

―

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役名

職名

氏名

生年月日
昭和42年４月
昭和56年10月
平成２年１月
平成９年１月平成12年１月
平成13年１月
平成14年１月

常勤監査役―

鹿 嶋 敏 治昭和23年６月26日生
平成15年１月
平成16年１月
平成17年１月
平成17年４月
平成19年４月
昭和61年４月

常勤監査役―

藤 井 博 規昭和63年10月
昭和38年２月８日生 平成７年６月
平成７年７月
平成13年４月
平成14年12月
昭和62年４月
昭和62年４月
平成６年９月監査役―

井 口 浩 治

任期

所有株式数
(千株)

株式会社ほていや(現ユニー株式
会社)入社
当社入社
当社販売促進部長
当社人事部長
当社執行役員総務・人事担当
当社執行役員管理本部担当
当社執行役員管理本部担当兼総務部長(注)５
当社第４運営部長兼第７エリアマ
ネージャー
当社第６運営部長兼第10エリアマ
ネージャー
当社内部監査室付
当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社サガミサービス監査役に就任(現任)

1

公認会計士 税理士 堀口茂登事務所(現税理士 赤坂治慶事務所)入所
伸昌不動産株式会社監査役に就任
早川孝雄税理士事務所入所(注)４
昌和物産株式会社監査役に就任
当社常勤監査役に就任(現任)
株式会社エー・エス・サガミ監査役に就任(現任)

1

弁護士登録
青山法律事務所入所
青山・井口法律事務所(現アイ・
パ ー ト ナ ー ズ 法 律 事 務 所 ) 開 設 (注)４
（現任）
名古屋弁護士会副会長
当社監査役に就任(現任)―

略歴

昭和34年６月７日生
平成16年４月
平成16年４月
計52(注) １ 取締役 千住憲夫は、「会社法」第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役 藤井博規及び井口浩治は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
３ 平成23年４月14日選任後、１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成20年４月17日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成21年４月16日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会において業務執行と監督・監査を行っており、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
取締役会は、重要な経営事項の審議・決定ならびに各取締役の業務遂行をチェックし毎月開催されます。また、経営幹部が参加する経営会議や毎週開催される役員朝会において、業績の現状、業務の遂行状況の報告、および経営方針を伝えると共に、経営の透明性・客観性・適法性をチェックする場として機能しております。
・内部統制システムの整備状況
当社は取締役・使用人一丸となって法令遵守を徹底すると共に企業倫理の確立に努めるため、サガミチェーン倫理・行動憲章およびコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。また、その徹底を図るため、内部統制・監査室においてコンプライアンスの取組を横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行っております。また、コンプライアンス通報・相談規程を設け、情報提供の窓口を内部統制・監査室として、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行うことができる体制となっております。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動に伴うリスクの管理としては内部統制・監査室、品質管理室を設置して適正な業務運営の確立に努めております。特に品質管理においては飲食業における重要な管理項目であるため、外部機関の意見や指導を受け、事故の未然防止に努めております。
②

内部監査及び監査役監査
代表取締役社長直轄の内部統制・監査室は３名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して

法令、社内規程に照らしリスクマネジメントコントロールの評価・改善を行っております。監査役監査は、監査役３名で構成される監査役会により、監査方針及び監査計画に基づき実施されます。
内部統制・監査室及び監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。
③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名でその内１名を独立役員に指定しております。
社外取締役千住憲夫氏は、株式会社愛知銀行の常勤監査役であります。同行は当社の大株主であり、当社と同行との間には定常的な取引があります。取引内容は一般的な銀行取引であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役井口浩治氏は、当社の顧問弁護士と同じ弁護士事務所に所属する弁護士であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役藤井博規氏と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役の選任理由につきましては、金融界における長年の経験と知見を当社経営に反映し、業務執行を行う経営陣から独立した、客観的視点から提言をいただくことを期待し選任しております。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度の一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性を確保するとともに、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくことを期待し選任しております。
当社が考える社外取締役及び社外監査役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、
30/106EDINET提出書類
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有価証券報告書

コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあり、社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部統制・監査室及び会計監査人との連携のもと、必要な都度、必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。

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有価証券報告書④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

60,30460,304

―

―

―

8

8,483

8,483

―

―

―

2

10,975

10,975―――

3(注) １ 使用人兼務役員の使用人給与相当額は33,600千円、員数は4名であり、その内容は給与33,600千円であります。
２ 平成19年4月19日開催の第37期定時株主総会において、取締役及び監査役に対する退職慰労金の打ち切り支給を決議しております。同決議に基づき上記の報酬等の額のほか、平成22年4月15日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名に対し総額8,810千円の退職慰労金の支払いをいたしております。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当連結会計年度の連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

ハ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について役員規程を定めており、以下のような方針、方法によって決定しております。
役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、平成19年4月
19日をもって制度を廃止しております。
取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、代表取締役の提案により取締役会で決定しております。また、賞与については、代表取締役が会社業績及び各取締役の貢献度を勘案のうえ、総額を算定し、定時株主総会で承認を得ることとしております。
監査役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。監査役の賞与については、会社業績及び役割を勘案のうえ、総額を算定し、取締役の賞与と一括して定時株主総会で承認を得ることとしております。
なお、当事業年度(平成23年1月期)に係る役員賞与はありません。

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有価証券報告書⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

21銘柄

貸借対照表計上額の合計額

ロ861,336千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額
が資本金額の100分の１を超える銘柄
銘柄

株式数
(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱愛知銀行

33,454

176,971

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱オリバー

99,00098,010

安定的な取引関係を維持継続するため㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

205,632

93,562

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

鳥越製粉㈱120,000

88,680

安定的な取引関係を維持継続するため㈱クリップコーポレー
ション

100,500

85,525

安定的な取引関係を維持継続するため

理研ビタミン㈱32,20073,480

安定的な取引関係を維持継続するため㈱大垣共立銀行

226,000

64,184

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

徳倉建設㈱377,000

35,438

安定的な取引関係を維持継続するため

エムケー精工㈱115,000

25,990

安定的な取引関係を維持継続するため

昭和産業㈱103,400

25,953

安定的な取引関係を維持継続するため(注) 徳倉建設㈱、エムケー精工㈱、昭和産業㈱は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下でありますが、上位10銘
柄について記載しております。

ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

―

25,300―――

非上場株式以外の株式―

84,804

1,606―

13,452

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書⑥

会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、財務書類の監査を受けておりますとともに、会計監査を通して、業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。また、顧問弁
護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適時助言を受けております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
補助者の構成所属する監査法人名

山川

勝

有限責任 あずさ監査法人

鈴木實

有限責任 あずさ監査法人

公認会計士４名

その他10名(注) １ 業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年未満であるため、記載を省略しております。
２ その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。
３ あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 中間配当当社は、取締役会決議により、毎年７月20日を基準日として中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。

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有価証券報告書⑫ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

24,000─

23,040

―

連結子会社

─

─

―

―

24,000─

23,040―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意の上決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
前連結会計年度(平成21年１月21日から平成22年１月20日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成22年１月21日から平成23年１月20日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
なお、当連結会計年度(平成22年１月21日から平成23年１月20日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)
附則第３条第１項第２号ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
第40期事業年度(平成21年１月21日から平成22年１月20日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第41期事業年度(平成22年１月21日から平成23年１月20日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
なお、第41期事業年度(平成22年１月21日から平成23年１月20日まで)については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成20年８月７日内閣府令第50号)
附則第２条第１項第２号ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成21年１月21日から平成22年１月20日まで)及び第40期事業年度(平成21年１月21日から平成22年１月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、あずさ監査法人により監査を受け、当連結会計年度(平成22年１月21日から平成23
年１月20日まで)及び第41期事業年度(平成22年１月21日から平成23年１月20日まで)の連結財務諸表及び財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
なお、あずさ監査法人は、監査法人の種類の変更により、平成22年７月１日をもって有限責任 あずさ監査法人となっております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほか、各種セミナーに参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成22年１月20日)

当連結会計年度(平成23年１月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,542,036
79,042
371,50375,011
145,874252
183,396△11

2,434,062
74,381
220,597
68,953
154,695
1,259
124,934△8

流動資産合計

3,397,105

3,078,876

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

37/106

11,374,102※1

10,990,349△8,468,138△8,314,667

2,905,963

2,675,682

2,617,746△2,294,230

2,586,867△2,347,688

323,516

239,178

1,089,668△997,511

967,042△892,655

92,15774,386

6,108△1,11929,670△6,2684,988
6,436,519

23,401
6,376,902

※1

2,088

20,4899,765,233

9,410,040

117,600

172,616

1,320,292
173,860
2,107,728
98
422,792△255,312

1,102,943
145,775
1,751,316
165
439,490△8,4503,769,459

3,431,241

13,652,293

13,013,898

17,049,399

16,092,774

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成22年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金※1

未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他※1

流動負債合計621,324400,000
1,000,000
326,000
1,135,424
117,990
44,753
281,640
297,881

当連結会計年度(平成23年１月20日)※1, ※2※1

4,225,015

575,138
430,000−
522,540
943,620
107,154
25,201
17,609280,4092,901,674

固定負債
長期借入金

※1

867,800※1, ※2

2,322,355

長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他

281,583
7,802−
106,609
41,148

192,036
8,205
330,144
94,20691,998

固定負債合計1,304,943

3,038,946

負債合計

5,529,959

5,940,620

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,303,521
7,256,905△1,523,058△564,900

6,303,521
7,256,905△2,744,323△566,429

11,472,467

10,249,673

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

50,286△18,011△79,228△33,300

評価・換算差額等合計

32,274△112,529

14,697

15,009

純資産合計

11,519,439

10,152,153

負債純資産合計

17,049,399

16,092,774

株主資本合計少数株主持分

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
売上高※1

22,228,222

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)※120,134,107

売上原価

6,967,025

6,345,574

売上総利益

15,261,196
15,714,284

13,788,533
14,019,121

販売費及び一般管理費※2

営業損失（△）※2△453,087△230,588

営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券売却益
投資有価証券受贈益
受取保険金
助成金収入
物品売却益
雑収入

15,864
18,644−−
10,850−571
26,572

10,32820,0571,082
7,000
12,106
20,237938
21,812

営業外収益合計

72,50393,56331,501
1,324
13,22144,337
8,967
14,842

営業外費用
支払利息
支払家賃
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）

46,047

68,146△426,631△205,171

特別利益
固定資産売却益

※3

4,863

※3

7,502

貸倒引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
事業譲渡益
受取保険金
その他

4,357
−
−
−
800

26,87460,967
16,19023,4193,553

特別利益合計

10,020138,507

39/106EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※5

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
減損損失※7

店舗閉鎖損失630
117,982
1,411,177※6

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
特別損失合計税金等調整前当期純損失（△）

36,70992,420

※4
※5

5,969
28,874
1,258
19,477
683,450※7※636,386−281,640
219,723
6,372

268,532−−
2,428

2,166,656

1,046,377△2,583,267△1,113,041

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

104,060
238,366

90,04916,782

法人税等合計342,427

106,832

少数株主利益208

1,390△2,925,903△1,221,265

当期純損失（△）

40/106EDINET提出書類
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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,303,521
−

−

当期末残高

6,303,521

6,303,521

7,256,905

7,256,905

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

41/106

6,303,521−−

7,256,905

7,256,905

1,402,844△1,523,058△2,925,903△1,221,265△2,925,903△1,221,265△1,523,058△2,744,323△556,535△564,900△8,364△1,529△8,364△1,529△564,900△566,429

14,406,735

11,472,467△2,925,903△8,364△1,221,265△1,529△2,934,268△1,222,794

11,472,467

10,249,673

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42/106

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)△123,608

50,286

173,894△129,514

173,894△129,514

50,286△79,228△22,395△18,011

4,384△15,289

4,384△15,289△18,011△33,300△146,004

32,274

178,279△144,804

178,279△144,804

32,274△112,529

14,17914,697

517

311

517

311

14,697

15,00914,274,910

11,519,439△2,925,903△8,364
178,797△1,221,265△1,529△144,492△2,755,470△1,367,286

11,519,439

10,152,153

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△）
減価償却費
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)△2,583,267
551,878
1,411,177−
182,619△6,0691,359
281,640△34,508
31,501
92,42036,709117,982
2,699
16,372△69,429△33,877△51,752△1,113,041
512,986
683,450
268,532△26,874△19,552402△60,967△30,386
44,33736,38628,874
19,477
4,661△2,763△46,185△158,216△45,497

小計△52,543

95,623

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額

30,776△31,107△82,100△116,038

28,096△45,068△51,910△125,703

営業活動によるキャッシュ・フロー

△251,012△98,961

43/106EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の償還による収入有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入店舗撤去による支出
その他

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)△180,668
140,020−
100,000−△604,950
9,704△227,561
100,000
11,830△22,595
105,484−
25,571−−△10,000
200,000
50,481△740,810
12,321△2−
64,602△39,196
93,787△206,430
8,399

投資活動によるキャッシュ・フロー

△543,165△566,848

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出

180,000−△511,272△10,000△1,905△8,36430,0002,150,000△498,905△1,000,000△15,085△1,529

財務活動によるキャッシュ・フロー

△351,541

664,479

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※

44/106

5,142△17,142△1,140,578△18,473

3,773,711
2,633,132

2,633,132
2,614,659※1

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１ 連結の範囲に関する事項

２ 連結子会社の事業年度等に関する事項３ 会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社ボンパナ
株式会社サガミサービス
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美餐飲有限公司
当連結会計年度より、新たに設立した株式会社ボンパナを連結の範囲に含めております。
連結子会社の内、上海盛賀美餐飲有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法
により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法

子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社ボンパナ
株式会社サガミサービス
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美餐飲有限公司

45/106

同左(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)② たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18
年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価
基準を総平均法による原価法か
ら総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物は定額法)
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

② たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

46/106(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
また、事業用定期借地権について
は、契約年数を基準とした定額法③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年
１月20日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

47/106③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年
１月20日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

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有価証券報告書項目

前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会
計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会
計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士
協会会計制度委員会）、平成19
年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益への影響はありません。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率(法人税法による法定繰
入率が貸倒実績率を超える場合には法定繰入率)により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備える
ため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。

48/106

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金同左② 賞与引当金同左

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有価証券報告書項目

４ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５ のれんの償却に関する事
項
６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(追加情報)
店舗閉鎖に伴う損失は、当連結会計年度において閉鎖した店舗に関連して、合理的に見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。
これにより、特別損失「店舗閉鎖損失引当金繰入額」を281,640千円計上し、税金等調整
前当期純損失は同額増加しております。
④ 退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
――――

(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価方法
は、全面時価評価法によっております。
のれんは、５年間で均等償却を行うこととしております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

49/106

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

④ 退職給付引当金
同左(4) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジの対象)
金利スワップ 借入金の利息③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
同左
同左
同左
同左

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有価証券報告書【会計方針の変更】
前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)(賃貸家賃の収益費用の計上区分の変更)
従来、受取家賃を営業外収益、これに係る支払家賃等を営業外費用に計上してまいりましたが、当連結会計年度より受取家賃を売上高、これに係る支払家賃等を売上原価として処理する方法に変更しました。
この変更は、金額的な重要性が増してきたためであります。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高が98,112千円、売上原価が65,210千円、売上総利益が32,902千円増加し、営業損失が32,902千円減
少しておりますが、経常損失、税金等調整前当期純損失への影響はありません。
(販売促進費の計上区分の変更)
従来、販売促進効果を目的とする販売促進値引を販売費及び一般管理費として計上してまいりましたが、当連結会計年度より売上高の控除項目として処理する方法に変更いたしました。
この変更は、販売促進を目的とした値引券の発行が恒常化した結果、従来は一時的な販売促進の性格をもっていた当該販売促進費が、売上値引としての性格がより強くなってきた状況を考慮し、処理の見直しを行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ、
345,119千円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失への影響はありません。
(「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用)
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成18年５月17日）を適用し、連結決算
上必要な修正を行っております。
なお、これによる損益への影響はありません。

(資産除去債務に関する会計基準の適用)「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）が、平成22年３月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることとなったことに伴い、当連結会計年度から、同会計基準及び同適用指針を適用しております。
これにより、営業損失、経常損失が10,199千円増加し、税金等調整前当期純損失が283,411千円増加しております。

【表示方法の変更】
前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)(連結貸借対照表)
前連結会計年度まで「たな卸資産」と表示しておりましたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」及
び「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。な
お、前連結会計年度において「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」及び「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ71,408千円、165,848千円であります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に含めて表示しておりました「店舗撤去による支出」は重要性が増加したため、当連結
会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計
年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「店舗撤去による支出」は
45,966千円であります。

50/106EDINET提出書類
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有価証券報告書【追加情報】
前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)(有形固定資産の耐用年数の変更)
当社及び国内連結子会社の機械装置について、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、当連結会計年度より耐用年数の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ6,030千円増加しております。

――――

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有価証券報告書【注記事項】(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成22年１月20日)

当連結会計年度(平成23年１月20日)※１ 担保提供資産※１ 担保提供資産
下記の固定資産を長期借入金521,400千円(1年内返済
下記の固定資産を長期借入金942,000千円(1年内返済
予定の長期借入金200,200千円を含む)及び前払式
予定の長期借入金289,200千円を含む)及び前払式証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残高(流動負債のその他18,600千円)に対応する保全
高(流動負債のその他18,000千円)に対応する保全契約の担保に供しております。
契約の担保に供しております。
建物
72,956千円
建物
67,952千円
土地775,773千円
土地775,773千円
計848,729千円
計843,725千円――――※２ タームローン契約
当社は第２回無担保普通社債償還の資金調達を行う
ため取引銀行１行とタームローン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるタームロー
ンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
タームローンの総額
1,000,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額―千円
なお、当契約には財務制限条項が付されており、下記の条項の遵守を確約しております。
(1)平成23年１月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、経常損益の金額がゼロ円未満とならないこと。
(2)平成23年１月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、２期連続で当期損益の金額がゼロ円未満とならないこと。
当連結会計年度においては、(1)の財務制限条項に抵
触いたしますので、取引銀行に対しては、担保資産を差し入れることが求められますが、取引銀行からは既存借入金の融資継続に応じていただいております。

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)※１ 売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に ※１ 売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長
基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長
派遣料収入を含む)が406,532千円含まれておりま
派遣料収入を含む)が363,721千円含まれております。
す。
※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額 ※２ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
広告宣伝費
262,822千円
広告宣伝費
232,698千円
給料及び賞与
7,952,332千円
給料及び賞与
7,017,632千円
賞与引当金繰入額
42,423千円
賞与引当金繰入額
23,521千円
退職給付費用90,807千円
退職給付費用
90,026千円
減価償却費
497,010千円
減価償却費
461,270千円
賃借料
2,662,489千円
賃借料
2,190,774千円
水道光熱費
1,282,412千円
水道光熱費
1,199,344千円

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
42千円
建物及び構築物
17千円
機械装置及び運搬具
2,077千円
機械装置及び運搬具
274千円
工具、器具及び備品
2,743千円
工具、器具及び備品
7,210千円
計4,863千円――――

計7,502千円※４ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
5,674千円
機械装置及び運搬具
294千円
計5,969千円※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
26,108千円
機械装置及び運搬具
1,753千円
工具、器具及び備品
1,012千円
計28,874千円※５ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物及び構築物
33,249千円
機械装置及び運搬具
1,924千円
工具、器具及び備品
1,379千円
その他
156千円
計36,709千円※６ 店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であ ※６同左ります。
※７ 減損損失※７ 減損損失
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計
画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、
当連結会計年度において以下の資産グループにつ
当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
いて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたって
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当は、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しておりま
連結会計年度において減損損失を計上しております。
す。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額となお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しております。使のいずれか高い価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.79％で割用価値は、将来キャッシュ・フローを1.79％で割り引いて算定し、正味売却価額は、土地については
り引いて算定し、正味売却価額は、土地については
不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産については売却価額を零として評価しておりまについては売却価額を零として評価しております。
す。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
ります。
ります。
店舗
店舗
用途
用途
「サガミ」他「サガミ」他
建物及び構築物、機械装置及び運搬
建物及び構築物、機械装置及び運搬
種類具、工具、器具及び備品、土地、その種類
具、工具、器具及び備品、土地、その他
他
場所「サガミ」袋井店他
場所「サガミ」亀山店他
減損損失の内訳は、建物及び構築物690,055千円、減損損失の内訳は、建物及び構築物510,449千円、
機械装置及び運搬具36,386千円、工具、器具及び備
機械装置及び運搬具68,197千円、工具、器具及び備品14,884千円、土地404,334千円、その他
品12,686千円、土地59,597千円、その他 32,518千
265,517千円、合計1,411,177千円であります。
円、合計683,450千円であります。

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

24,972,784減少―

当連結会計年度末―

24,972,784

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

577,166

減少
9,531(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元株式の買取りによる増加

当連結会計年度末
─

586,697

9,531株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

24,972,784減少―

当連結会計年度末―

24,972,784

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)586,697

増加

減少
2,963

(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元株式の買取りによる増加

当連結会計年度末―

589,660

2,963株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
掲記されている科目の金額との関係に掲記されている科目の金額との関係(平成22年１月20日現在)(平成23年１月20日現在)
現金及び預金勘定
2,542,036千円
現金及び預金勘定
2,434,062千円
有価証券勘定371,503千円
有価証券勘定220,597千円
計2,913,539千円
計2,654,659千円
預入期間が３か月を超える
預入期間が３か月を超える△30,000千円△30,000千円
定期預金及び定期積金
定期預金及び定期積金
満期が３か月を超える満期が３か月を超える△250,406千円△10,000千円
有価証券
有価証券
現金及び現金同等物
2,633,132千円
現金及び現金同等物
2,614,659千円――――
２ 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に新たに計上した資産除去債務に係る資産及び負債の額は次のとおりであります。
建物及び構築物
68,108千円
資産除去債務329,771千円

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有価証券報告書(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、本社における会計管理用コンピュー
主として、本社における会計管理用コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
タ（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、本社における会計管理用ソフトウエ
主として、本社における会計管理用ソフトウエ
アであります。
アであります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
る定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月20日以のうち、リース取引開始日が平成21年1月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引
前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、そに係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
の内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 ① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
建物
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

機械装置 工具、器
無形及び運搬 具及び備 固定資産具(千円) 品(千円) (千円)

合計
(千円)

1,256,660

26,457753,551

43,881 2,080,551

790,773

18,694455,087

20,650 1,285,204

129,673―

209,061―

338,734

336,213

7,763

89,40323,231

456,611

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
194,688千円
１年超
523,134千円
合計
717,823千円
リース資産減損勘定残高
261,211千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
176,795千円
リース資産減損勘定の取崩額
27,758千円
減価償却費相当額
176,795千円
減損損失
229,661千円

建物
(千円)
取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

機械装置 工具、器
無形及び運搬 具及び備 固定資産具(千円) 品(千円) (千円)

合計
(千円)

1,256,660

17,514736,31745,927 2,056,419

836,122

14,562478,994

29,413 1,359,092

129,673―219,334―

349,007

290,864

2,952

37,98816,514

348,319

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
121,958千円
１年超
383,270千円
合計
505,229千円
リース資産減損勘定残高
156,909千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
99,232千円
リース資産減損勘定の取崩額
114,574千円
減価償却費相当額
99,232千円
減損損失
10,272千円

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有価証券報告書

前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料のに係る未経過リース料
１年以内
451,916千円
１年以内
499,823千円
１年超
3,539,731千円
１年超
4,079,416千円
計
3,991,647千円
計4,579,239千円(金融商品関係)
当連結会計年度(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期
間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理および残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理および残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に関する将来の金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。当社の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
これらのデリバティブ取引については、取締役会で決議された取引の適正な実行およびリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
平成23年1月20日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません((注２)参照）。
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

2,434,062

2,434,062―

74,381

74,381―

1,275,065

1,275,065―(4) 差入保証金

1,751,316

1,668,979△82,336

資産計5,534,825

5,452,488△82,336(1) 支払手形及び買掛金

575,138

575,138―(2) 短期借入金

430,000

430,000―(3) 未払金

943,620

943,620―(4) 長期借入金

2,844,895

2,877,384

32,489

負債計

4,793,654

4,826,143

32,489―――(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
これらは出店に伴う差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レート
で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは主に短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。なお一部の長期借入金の時価については、金利スワップの対象となっていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。

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有価証券報告書

デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照計上額（千円）

非上場株式等

48,475

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりま
せん。

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（千円）
現金及び預金

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,434,062―――

74,381―――

その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）10,000100,000

25,000―

差入保証金

206,611

698,791

688,662

157,251

2,725,055

798,791

713,662

157,251

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券

合計(注4) 金銭債務の連結決算日後の償還予定額
1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

支払手形及び買掛金

575,138

―

―

―

短期借入金

430,000

―

―

―

未払金

943,620

―

―

―

長期借入金

522,540

2,035,635

286,720―

2,471,299

2,035,635

286,720―

合計（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）および「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）
を適用しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
有価証券
１ その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

584,005

682,031

98,026

社債

372,904

374,930

2,025

③ その他

30,00030,686686

小計986,9091,087,647

100,738

438,160

398,605△39,554

社債

―

―

―

小計

438,160

398,605△39,554

1,425,069

1,486,253

61,183② 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券

計

(注) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理し、投資有価証券評価損117,982千円を計上しております。
なお、当社の有価証券管理規程において、「有価証券の時価が著しく下落した場合、回復可能性がある場合を除き、減損(減額)しなければならない。なお、減損処理の判断基準は下落率４割以上とする。」と規定しております。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額(千円)

売却益の総額(千円)11,830

売却損の総額(千円)―630

３ 時価評価されていない主な有価証券(時価のある有価証券のうち満期保有目的の債券を除く)
その他有価証券
連結貸借対照表計上額(千円)

区分① 非上場株式

110,660② マネー・マネジメント・ファンド及びフリー・ファ
イナンシャル・ファンド

90,410③ 投資事業組合出資金

4,471
計

205,542

４ その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の連結決算日後における償還予定額
区分
社債

１年以内
(千円)

１年超５年以内(千円)

５年超10年以内(千円)

100,000

25,000250,000

60/106

10年超
(千円)
―

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有価証券報告書

当連結会計年度(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
１ その他有価証券
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

247,617

187,668

59,949社債

127,826

124,197

3,629

③ その他

10,021

10,00021

小計385,465

321,865

63,599679,023

821,742△142,718

社債

9,898

10,000△101

その他

200,677

200,685△8

小計889,600

1,032,428△142,828

1,275,065

1,354,293△79,228② 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券

計

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 44,800千円)、投資事業組合等( 3,675千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
区分
① 株式

売却額
(千円)

売却益の合計額（千円）

売却損の合計額(千円)

64,602―

1,258

50,481

1,082

―

―

―

―

115,083

1,082

1,258

② 債券
社債
③ その他
合計

３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券のうち株式について19,477千円減損処理を行っております。
なお、当社の有価証券管理規程において、「有価証券の時価が著しく下落した場合、回復可能性がある
場合を除き、減損(減額)しなければならない。なお、減損処理の判断基準は下落率４割以上とする。」と規定しております。
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有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
変動受取・
長期借入金
928,000
784,000（注）
固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理(資産除却債務関係)
当連結会計年度(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.137％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)303,596千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

26,174千円

時の経過による調整額

4,815千円

資産除去債務の履行による減少額△4,442千円

期末残高330,144千円(注) 当連結会計年度より、「資産除去債務に関する会計基準」 (企業会計基準第18号 平成20年
３月31日) 及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日) を適用したことによる期首時点における残高であります。

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有価証券報告書(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用
しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一時金制度を採用しております。
時金制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項
イ 退職給付債務△7,802千円
イ 退職給付債務△8,205千円
ロ 退職給付引当金△7,802千円
ロ 退職給付引当金△8,205千円(注) 国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定にあ(注) 国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
たり、簡便法を採用しております。
３ 退職給付費用に関する事項
３ 退職給付費用に関する事項
イ 勤務費用(注)1,718千円
イ 勤務費用(注)2,069千円
ロ 確定拠出年金の拠出額
91,511千円
ロ 確定拠出年金の拠出額
91,174千円
ハ 退職給付費用(イ＋ロ)93,229千円
ハ 退職給付費用(イ＋ロ)93,244千円(注) 国内連結子会社２社は、退職給付費用の算定にあ(注) 国内連結子会社２社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
たり、簡便法を採用しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
国内連結子会社２社は、簡便法を採用しておりますの
国内連結子会社２社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
で、基礎率等については記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成22年１月20日)(平成23年１月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
17,932千円
賞与引当金
9,969千円
未払事業税
14,580千円
未払事業税
13,707千円
借地権償却費22,303千円
借地権償却費12,110千円
減価償却
64,181千円
減価償却
61,140千円
ゴルフ会員権評価損
802千円
投資有価証券減損
163,493千円
投資有価証券減損
207,394千円
関係会社株式減損
106,276千円
貸倒引当金繰入102,380千円
貸倒引当金繰入3,430千円
転貸店舗家賃差額
29,364千円
転貸店舗家賃差額
29,630千円
役員退職慰労金
26,827千円
役員退職慰労金
6,086千円
社会保険料会社負担分
13,732千円
社会保険料会社負担分
13,144千円
確定拠出年金2,755千円
確定拠出年金5,775千円
店舗閉鎖損失引当金繰入額
112,937千円
店舗閉鎖損失引当金繰入額
7,149千円
減損損失
1,059,708千円
減損損失
960,501千円
繰越欠損金529,461千円
繰越欠損金
1,149,073千円
49,421千円
資産除去債務128,627千円
その他
37,447千円
その他
繰延税金資産小計
2,253,785千円
繰延税金資産小計△2,253,434千円
2,707,566千円
評価性引当額△2,706,141千円
評価性引当額繰延税金資産合計
350千円
繰延税金資産合計(繰延税金負債)
1,425千円
固定資産圧縮積立金△9,209千円(繰延税金負債)△26,019千円
固定資産圧縮積立金△9,324千円
その他
資産除去債務△20,777千円
繰延税金負債合計△35,228千円△12,086千円
その他
繰延税金資産の純額△34,877千円
繰延税金負債合計△42,188千円
繰延税金資産の純額△40,762千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２
同左率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳については、税金等
調整前当期純損失が計上されているため記載を省略
しております。
３ 税効果会計に使用する法定実効税率の変更
３ 税効果会計に使用する法定実効税率の変更
当連結会計年度に名古屋市市民税減税条例（平成21年
当連結会計年度に名古屋市市民税減税条例の一部を改
12月28日公布）が公布されたことに伴い、当連結会正する条例（平成22年３月31日公布）が公布された
計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使ことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰用した法定実効税率は、前連結会計年度の40.6％か延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連ら40.1％に変更しております。
結会計年度の40.1％から40.6％に変更しておりま
この結果、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調す。
整額にあたえる影響は軽微であります。
この結果、繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調
なお、上記の名古屋市市民税減税条例は平成22年３月
整額にあたえる影響は軽微であります。
31日付けで改正条例が公布され、実施時期が平成22
年４月１日から平成23年３月31日の間までに終了する事業年度分に限られることとなりましたが、税効果会計に使用する法定実効税率の計算には反映しておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当連結会計年度(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等（以下「賃貸等不動産」という）を所有しております。平成23年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14,088千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおり
であります。
連結貸借対照表計上額（千円）
前連結会計年度末残高
785,639

当連結会計年度増減額

当連結会計年度末残高

43,371

829,010

当連結会計年度末の時価（千円）
847,274(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 当連結会計年度増減額のうち、主な増加額は営業店舗から賃貸等不動産への転用（48,030千円）であり、主な減少額は減価償却費（4,658千円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいた金額であります。

（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年
11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年11月28日）を適用しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
当社グループは、外食事業を主要な事業内容としており、外食事業の売上高、営業利益、及び資産の金額は全セグメントの売上高の合計、営業利益及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合がいずれも90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計に占める日本の割合が、いずれも90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
海外売上高が、連結売上高の10％未満のため、海外売上高の記載を省略しております。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成22年１月
21日 至 平成23年１月20日)
該当事項はありません。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)及び当連結会計年度(自 平成22年１月
21日 至 平成23年１月20日)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

１株当たり純資産額

471円77銭415円74銭

１株当たり当期純損失

119円97銭

50円08銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載してお
りません。

同左

(注) １株当たり当期純損失額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前連結会計年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当連結会計年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円)

2,925,903

1,221,265

普通株主に帰属しない金額(千円)──

普通株式に係る当期純損失(千円)

2,925,903

1,221,265

普通株式の期中平均株式数(千株)24,38924,384(重要な後発事象)
前連結会計年度(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
平成23年３月11日に発生いたしました「東日本大震災」において、当社グループの店舗設備等営業に支障をきたす直接的な被害はありませんでしたが、19店舗が「計画停電」地域（東京都、埼玉県、神奈川県、静岡県）にあり、「計画停電」が長期化した場合、当社グループの翌連結会計年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で当該影響額を合理的に見積ることは困難なため、金額の記載をしておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

株式会社
サガミチェーン

第２回
無担保普通社債

合計

―

発行年月日

前期末残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

平成15年
６月26日

1,000,000

―

年
0.71

―

1,000,000

―

―

担保

償還期限

無担保社債

平成22年
６月25日

―

―

【借入金等明細表】
前期末残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

400,000

430,000

0.77―

１年以内に返済予定の長期借入金

326,000

522,540

1.60―

１年以内に返済予定のリース債務

3,021

17,498――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

867,800

2,322,355

1.65

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

9,461

52,284―

その他有利子負債

─

―

―

―

合計

1,606,282

3,344,678――

平成24年1月27日
から
平成29年7月16日
平成24年1月26日
から
平成27年2月26日(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

537,540

903,975

327,360

266,760

リース債務

17,49817,49814,8742,412【資産除去債務明細表】「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期(自 平成22年１月21日
至 平成22年４月20日)

第２四半期(自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日)

第３四半期(自 平成22年７月21日
至 平成22年10月20日)

第４四半期(自 平成22年10月21日
至 平成23年１月20日)

売上高

(千円)

4,688,828

4,938,030

5,323,841

5,183,407

税金等調整前四半期純損失金額(千円)

437,688

477,51383,747

114,092

四半期純損失金額(千円)

483,484

497,342

109,594130,843

１株当たり四半期純損失金額

(円)

19.83

20.40

4.49

5.37

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)前事業年度(平成22年１月20日)

当事業年度(平成23年１月20日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他

2,192,346
78,453
371,50359,342
132,595
110,360
50,936

1,993,996
75,326
220,597
54,592
140,188
66,607
48,879流動資産合計

2,995,537

2,600,189

固定資産
有形固定資産建物※1

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
リース資産
無形固定資産合計

69/106

8,211,671※1

8,003,584△6,191,080△6,084,812

2,020,590

1,918,771

2,220,606△1,953,187

2,093,512△1,825,321

267,418

268,191

2,384,409△2,182,715

2,353,681△2,169,642

201,693

184,039

6,160△5,923

6,160△5,985236

174

964,575△917,730

858,948△815,870

46,84443,077

6,108△1,11938,250△7,841

4,988
6,258,997

30,408
6,199,399

※1

231

−

8,801,000

8,644,063

77,319
7,057
15,9684,761
6,900

73,57934,933
12,9604,163
43,059112,006

168,695

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年１月20日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用差入保証金
役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金

当事業年度
(平成23年１月20日)

1,320,292
752,500
12,527
117,391
79,1191,898,285
122,053
158,500△255,312

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

4,205,356

3,628,386

13,118,362

12,441,145

16,113,900

15,041,334

531,878
1,000,000
326,000

505,648−462,540

負債の部
流動負債
買掛金
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金

※1

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
繰延税金負債
預り金

1,102,943
490,734
12,510105,291
86,124
1,557,730
123,002
158,500△8,450

※1

前受収益
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
その他
流動負債合計3,021
947,305
133,497
107,793
32,541
822
135,130※1, ※2※1

19,300797,520
126,991
99,053−−
113,762

2,884
36,748281,640
28

2,547
19,296
17,609−3,539,292

2,164,272

固定負債
長期借入金

※1

867,800※1, ※2

2,127,355

リース債務繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務
長期預り保証金

9,461
28,611
238,011−51,576

57,84031,460191,564
316,816
45,184

固定負債合計

1,195,460

2,770,220

4,734,752

4,934,493

負債合計

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有価証券報告書(単位：千円)前事業年度(平成22年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成23年１月20日)

6,303,521

6,303,521

7,255,780
1,124

7,255,780
1,124

7,256,905

7,256,905

378,933△2,045,598
13,642
1,176,500△3,235,740

378,933△3,186,860
13,642
1,176,500△4,377,002△1,666,664△2,807,926

自己株式△564,900△566,429

株主資本合計

11,328,861

10,186,070

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

50,286△79,228

評価・換算差額等合計

50,286△79,228

純資産合計

11,379,147

10,106,841

負債純資産合計

16,113,900

15,041,334

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

19,570,637

17,531,786

178,364
5,129,606
213,356
675,138

160,048
4,612,739
226,559
635,705

6,196,466
114,878

5,635,053
128,291

合計
他勘定振替高※1

商品及び製品期末たな卸高

当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)※1

160,048

162,1935,921,539

5,344,569

売上総利益

13,649,098

12,187,216

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
運賃
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
求人教育費
減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
衛生費
租税公課
その他

220,836
157,080
106,247
7,361,621
35,770605,916
88,648
20,105393,2212,217,246
1,168,616
443,362
157,962
134,069
943,167

223,384
164,675
82,136
6,366,243
18,738548,782
86,615
20,421
335,997
1,759,093
1,073,083
461,737
128,596
123,517889,942

14,053,872

12,282,966△404,774△95,749

営業外収益受取利息
有価証券利息受取配当金
有価証券売却益
投資有価証券受贈益
受取保険金
助成金収入
雑収入

6,446
5,492
18,643−−
10,100−20,682

3,754
4,621
20,055
1,082
6,720
11,027
20,237
14,181

営業外収益合計

61,366

81,680

売上原価合計販売費及び一般管理費合計
営業損失（△）

72/106EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
営業外費用
支払利息
社債利息
支払家賃
雑損失

当事業年度
(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

21,047
7,100
1,324
12,986

営業外費用合計
経常損失（△）

35,692
2,983
8,967
14,24242,45861,886△385,866△75,955

特別利益
固定資産売却益

※2

4,766

※2

274

貸倒引当金戻入額
店舗閉鎖損失引当金戻入額
受取保険金
その他

4,357
−
−
−

26,87160,967
15,0003,173

特別利益合計

9,123

106,286

特別損失
固定資産除却損※3

投資有価証券売却損
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失※5

店舗閉鎖損失630
117,982−
1,397,704※4

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
店舗閉鎖損失引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他

28,571

85,275

※3

7,885
1,258
19,477
261,765
510,640※5※412,949−281,640
219,723
6,372

259,279−−
1,987

2,137,900

1,075,243

税引前当期純損失（△）△2,514,643△1,044,912

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

96,326
186,000

83,426
12,923

特別損失合計法人税等合計
当期純損失（△）

73/106282,326

96,349△2,796,970△1,141,262

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【製造原価明細書】

注記
番号

区分
Ⅰ 材料費

第40期
(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
構成比
金額(千円)(％)

第41期(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)
構成比
金額(千円)(％)

408,94160.6

378,329

59.5

Ⅱ 労務費

※１

120,049

17.8

114,169

18.0

Ⅲ 経費

※２

146,147

21.6

143,20522.5

当期総製造費用

675,138100.0

635,705

100.0

当期製品製造原価

675,138

635,705

(脚注)
第40期

第41期

１ ※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。 １ ※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。
給与及び賞与102,539千円
給与及び賞与
95,559千円
賞与引当金繰入額
978千円
賞与引当金繰入額
558千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
43,594千円
減価償却費
41,297千円
水道光熱費
45,988千円
水道光熱費
44,671千円
消耗品費
11,159千円
消耗品費
11,481千円
２ 原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用し ２
同左ております。
なお事業の性格上、期末仕掛品残高はありません。

74/106EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,303,521
−

−

当期末残高

6,303,521

6,303,521

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

7,255,780

7,255,780

−

−

当期末残高

7,255,780

7,255,780

1,124

1,124

その他資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

6,303,521

−

−

1,124

1,124

7,256,905

7,256,905

−

−

当期末残高

7,256,905

7,256,905

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

378,933

378,933

−

−

当期末残高

378,933

378,933

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

13,642

13,642

−

−

当期末残高

13,642

13,642

1,176,500

1,176,500−−

1,176,500

1,176,500

別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高

75/106EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

76/106

当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)△438,769△3,235,740△2,796,970△1,141,262△2,796,970△1,141,262△3,235,740△4,377,002

1,130,306△1,666,664△2,796,970△1,141,262△2,796,970△1,141,262△1,666,664△2,807,926△556,535△564,900△8,364△1,529△8,364△1,529△564,900△566,429

14,134,196

11,328,861△2,796,970△8,364△1,141,262△1,529△2,805,335△1,142,791

11,328,861

10,186,070△123,608

50,286

173,894△129,514

173,894△129,514

50,286△79,228△123,608

50,286

173,894△129,514

173,894△129,514

50,286△79,228

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
純資産合計
前期末残高
当期変動額
当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

77/106

当事業年度(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

14,010,588

11,379,147△2,796,970△8,364
173,894△1,141,262△1,529△129,514△2,631,440△1,272,306

11,379,147

10,106,841

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【重要な会計方針】

項目
１ 有価証券の評価基準及び評価方法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

３ 固定資産の減価償却の方
法

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)
イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）(会計方針の変更)
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）が適用されたことに伴い、棚卸資産の評価
基準を総平均法による原価法から総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴う損益への影響は軽微であります。
イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物は定額法)
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法
なお、取得価額が10万円以上20万円
未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

78/106

第41期(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)
イ) 子会社株式及び関連会社株式
同左ロ) その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの
同左
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表
価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
同左

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

項目

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

第41期(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
また、事業用定期借地権について
は、契約年数を基準とした定額
法ハ) 長期前払費用
定額法
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年
１月20日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
同左

79/106ハ) 長期前払費用
同左ニ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日が平成21年
１月20日以前の所有権移転外
ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

項目

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

第41期(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)(会計方針の変更)
所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19
年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針
第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、これによる損益への影響はありません。
４ 引当金の計上基準

イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備える
ため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備える
ため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。
ハ) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。
(追加情報)
店舗閉鎖に伴う損失は、当事業年度
において閉鎖した店舗に関連して、合理的に見込まれる損失額を店舗閉鎖損失引当金として計上しております。これにより、特別損失「店舗閉鎖損失引当金繰
入額」を281,640千円計上し、税引前当期純損失は同額増加しております。

80/106イ) 貸倒引当金
同左ロ) 賞与引当金
同左ハ) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書項目
５ ヘッジ会計の方法

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

第41期(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)――――

イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象(ヘッジ手段) (ヘッジの対象)
金利スワップ

６ その他財務諸表作成の為の重要な事項

消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。

81/106

借入金の利息ハ) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
ニ) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、当事業年度末における有効性の評価を省略しております。
消費税及び地方消費税の処理方法
同左

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【会計方針の変更】
第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

第41期(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)(賃貸家賃の収益費用の計上区分の変更)
従来、受取家賃を営業外収益、これに係る支払家賃等を営業外費用に計上してまいりましたが、当事業年度より受取家賃を売上高、これに係る支払家賃等を売上原価として処理する方法に変更しました。
この変更は、金額的な重要性が増してきたためであります。この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高95,072千円、売上原価が65,210千円、売上総利益が29,862千円増加し、営業損失が29,862千円減少
しておりますが、経常損失、税引前当期純損失への影響はありません。
(販売促進費の計上区分の変更)
従来、販売促進効果を目的とする販売促進値引を販売費及び一般管理費として計上してまいりましたが、当事業年度より売上高の控除項目として処理する方法に変更いたしました。
この変更は、販売促進を目的とした値引券の発行が恒常化した結果、従来は一時的な販売促進の性格をもっていた当該販売促進費が、売上値引としての性格がより強くなってきた状況を考慮し、処理の見直しを行ったものであります。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、売上高、売上総利益、販売費及び一般管理費はそれぞれ、
317,857千円減少しておりますが、営業損失、経常損失、税引前当期純損失への影響はありません。

(資産除去債務に関する会計基準の適用)「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）が、平成22年３月31日以前に開始する事業年度から適用できることとなったことに伴い、当事業年度から、同会計基準及び同適用指針を適用
しております。
これにより、営業損失、経常損失が9,801千円増加し、税引前当期純損失が273,760千円増加しております。

【追加情報】
第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

第41期(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)――――(有形固定資産の耐用年数の変更)
機械及び装置について、平成20年度の法人税法の改正を契機として資産の利用状況等を見直した結果、当事
業年度より耐用年数の変更を行っております。
これにより、従来の方法に比べ、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ4,630千円増加しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【注記事項】(貸借対照表関係)
第40期
第41期(平成22年１月20日)(平成23年１月20日)※１ 担保提供資産※１ 担保提供資産
下記の固定資産を長期借入金521,400千円(1年内返済
下記の固定資産を長期借入金942,000千円(1年内返済
予定の長期借入金200,200千円を含む)及び前払式
予定の長期借入金289,200千円を含む)及び前払式証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残証票の規制等に関する法律に基づき商品券発行残高(預り金18,600千円)に対応する保全契約の担保高(預り金18,000千円)に対応する保全契約の担保に供しております。
に供しております。
建物
72,956千円
建物
67,952千円
土地775,773千円
土地775,773千円
計848,729千円
計843,725千円――――※２ タームローン契約
当社は第２回無担保普通社債償還の資金調達を行う
ため取引銀行１行とタームローン契約を締結しております。当事業年度末におけるタームローンに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
タームローンの総額
1,000,000千円
借入実行残高1,000,000千円
差引額―千円
なお、当契約には財務制限条項が付されており、下記の条項の遵守を確約しております。
(1)平成23年１月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、経常損益の金額がゼロ円未満とならないこと。
(2)平成23年１月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、２期連続で当期損益の金額がゼロ円未満とならないこと。
当事業年度においては、(1)の財務制限条項に抵触いたしますので、取引銀行に対しては、担保資産を差し入れることが求められますが、取引銀行からは既存借入金の融資継続に応じていただいております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(損益計算書関係)
第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

第41期(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
114,878千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
機械及び装置2,063千円
工具、器具及び備品
2,702千円
計4,766千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
22,507千円
構築物
3,600千円
機械及び装置
1,504千円
工具、器具及び備品
803千円
その他
156千円
計
28,571千円※４ 店舗閉鎖に伴う賃貸借契約の解約による損失であります。
※５ 減損損失
当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当期において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.79％で割り引いて算定し、正味売却価額は、土地については
不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
ります。
店舗
用途
「サガミ」他
建物、構築物、機械及び装置、工具、器具
種類
及び備品、土地、その他
場所「サガミ」袋井店他
減損損失の内訳は、建物585,859千円、構築物
92,777千円、機械及び装置35,124千円、工具、器具及び備品14,091千円、土地404,334千円、その他
265,517千円、合計1,397,704千円であります。

※１ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
販売費及び一般管理費
128,291千円※２ 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
機械及び装置274千円※３ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
4,449千円
構築物
2,089千円
機械及び装置966千円
工具、器具及び備品
379千円
計7,885千円※４同左※５ 減損損失
当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当期において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを1.79％で割り引いて算定し、正味売却価額は、土地については
不動産鑑定評価額等により評価し、その他の資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであ
ります。
店舗
用途
「サガミ」他
建物、構築物、機械及び装置、工具、器具
種類
及び備品、土地、その他
場所「サガミ」亀山店他
減損損失の内訳は、建物336,764千円、構築物
52,736千円、機械及び装置24,556千円、工具、器具及び備品7,274千円、土地59,597千円、その他
29,712千円、合計510,640千円であります。

84/106EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(株主資本等変動計算書関係)
第40期(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末増加

577,166

減少
9,531(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末─

586,697

9,531株第41期(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

前事業年度末586,697

増加

減少
2,963

(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末―2,963株85/106589,660

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(リース取引関係)
第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

第41期(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

１．ファイナンス・リース取引
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(1) リース資産の内容
・有形固定資産・有形固定資産主として、本社における会計管理用コンピュータ
主として、本社における会計管理用コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産・無形固定資産主として、本社における会計管理用ソフトウエアで主として、本社における会計管理用ソフトウエアで
あります。
あります。
(2) リース資産の減価償却の方法(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

建物
(千円)

工具、器
具及び備
品(千円)

車輌
運搬具
(千円)

ソフト
ウエア
(千円)

1,256,660

753,551

13,92043,881 2,068,013

790,773455,087

7,480

20,650 1,273,990

129,673

209,061――

338,734

336,21389,403

6,440

23,231

455,288

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

合計
(千円)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
193,364千円
１年超
523,134千円
計716,499千円
リース資産減損勘定残高
261,211千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
172,160千円
リース資産減損勘定の取崩額
27,758千円
減価償却費相当額
172,160千円
減損損失
229,661千円

取得価額
相当額
減価償却
累計額
相当額
減損損失
累計額
相当額
期末残高
相当額

建物
(千円)

工具、器
具及び備
品(千円)

車輌
運搬具
(千円)

ソフト
ウエア
(千円)

1,256,660

736,3179,120

45,927 2,048,025

836,122478,994

6,744

29,413 1,351,274

129,673219,334――

349,007

290,864

37,9882,376

16,514

347,743

合計(千円)

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
121,508千円
１年超
383,144千円
計504,653千円
リース資産減損勘定残高
156,909千円
なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リー
ス料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償
却費相当額及び減損損失
支払リース料
96,912千円
リース資産減損勘定の取崩額
114,574千円
減価償却費相当額
96,912千円
減損損失
10,272千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

第41期(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)④ 減価償却費相当額の算定方法④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のオペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
ものに係る未経過リース料
１年以内
355,348千円
１年以内
405,931千円
１年超
2,681,280千円
１年超
3,340,182千円
計3,036,628千円
計3,746,113千円(有価証券関係)
第40期(平成22年１月20日)
子会社株式で時価のあるものはありません。
第41期(平成23年１月20日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式区分

連結貸借対照計上額(千円)

子会社株式
490,734
関連会社株式―
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
(追加情報)
当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」 (企業会計基準第10号 平成20年３月10日) 及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」 (企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日)を適用しております。

87/106EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(資産除去債務関係)
第41期(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.137％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高(注)

290,382千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

26,174千円

時の経過による調整額

4,702千円

資産除去債務の履行による減少額△4,442千円

期末残高316,816千円(注) 当事業年度より、「資産除去債務に関する会計基準」 (企業会計基準第18号 平成20年３月31日) 及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」 (企業会計基準適用指針第21号 平
成20年３月31日) を適用したことによる期首時点における残高であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(税効果会計関係)
第40期
第41期(平成22年１月20日)(平成23年１月20日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
14,736千円
賞与引当金
7,834千円
未払事業税
13,746千円
未払事業税
13,641千円
借地権償却費20,339千円
借地権償却費9,495千円
減価償却
43,633千円
減価償却
38,826千円
ゴルフ会員権評価損
802千円
投資有価証券減損
163,493千円
投資有価証券減損
207,394千円
関係会社株式減損
106,276千円
株主優待券等未回収額
10,030千円
株主優待券等未回収額
11,447千円
転貸店舗家賃差額
29,364千円
転貸店舗家賃差額
29,630千円
貸倒引当金繰入額
102,380千円
貸倒引当金繰入額
3,430千円
社会保険料会社負担分
13,224千円
社会保険料会社負担分
12,250千円
確定拠出年金2,755千円
確定拠出年金2,674千円
店舗閉鎖損失引当金繰入額
112,937千円
店舗閉鎖損失引当金繰入額
7,149千円
役員退職慰労金
9,355千円
役員退職慰労金
5,895千円
減損損失
1,020,775千円
減損損失
960,501千円
繰越欠損金503,261千円
繰越欠損金1,067,800千円
22,497千円
その他
資産除去債務128,627千円
24,238千円
繰延税金資産小計
その他
2,127,235千円△2,127,235千円
評価性引当額繰延税金資産小計
2,593,212千円△2,593,212千円
繰延税金資産合計
評価性引当額
─千円(繰延税金負債)
繰延税金資産合計―千円
固定資産圧縮積立金△9,209千円(繰延税金負債)△20,225千円
その他
固定資産圧縮積立金△9,324千円
資産除去債務△19,284千円
繰延税金負債合計△29,434千円△2,852千円
その他
繰延税金資産の純額△29,434千円
繰延税金負債合計△31,460千円
繰延税金資産の純額△31,460千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２
同左率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。
３ 税効果会計に使用する法定実効税率の変更
３ 税効果会計に使用する法定実効税率の変更
当事業年度に名古屋市市民税減税条例（平成21年12月
当事業年度に名古屋市市民税減税条例の一部を改正す
28日公布）が公布されたことに伴い、当事業年度のる条例（平成22年３月31日公布）が公布されたこと
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法に伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負定実効税率は、前事業年度の40.6％から40.1％に変債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の更しております。
40.1％から40.6％に変更しております。
この結果、繰延税金負債及び法人税等調整額にあたえ
この結果、繰延税金負債及び法人税等調整額にあたえる影響は軽微であります。
る影響は軽微であります。
なお、上記の名古屋市市民税減税条例は平成22年３月
31日付けで改正条例が公布され、実施時期が平成22
年４月１日から平成23年３月31日の間までに終了する事業年度分に限られることとなりましたが、税効果会計に使用する法定実効税率の計算には反映しておりません。

89/106EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(企業結合等関係)
第40期(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
該当事項はありません。

第41期(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
該当事項はありません。

(１株当たり情報)項目

第40期(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

第41期(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

１株当たり純資産額

466円62銭414円50銭

１株当たり当期純損失

114円68銭

46円80銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

潜在株式調整後 １株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、及び１株当たり当期純損失が計上されているため、記載しておりません。

(注) １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第40期
項目(自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日)

同左

第41期
(自 平成22年１月21日
至 平成23年１月20日)

１株当たり当期純損失金額
当期純損失(千円)

2,796,970

1,141,262

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純損失(千円)

2,796,970

1,141,262

普通株式の期中平均株式数(千株)24,38924,384(重要な後発事象)
第40期(自 平成21年１月21日 至 平成22年１月20日)
該当事項はありません。

第41期(自 平成22年１月21日 至 平成23年１月20日)
平成23年3月11日に発生いたしました「東日本大震災」において、当社の店舗設備等営業に支障をきたす直接的な被害はありませんでしたが、19店舗が「計画停電」地域（東京都、埼玉県、神奈川県、静岡
県）にあり、「計画停電」が長期化した場合、当社の翌事業年度以降の業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点で当該影響額を合理的に見積ることは困難なため、金額の記載をしておりません。

90/106EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱愛知銀行

33,454

176,971㈱オリバー

99,00098,010㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

205,632

93,562

鳥越製粉㈱120,000

88,680㈱クリップコーポレーション

100,500

85,525

野村ホールディングス㈱140,000

74,340

理研ビタミン㈱32,20073,480㈱大垣共立銀行

226,000

64,184

徳倉建設㈱377,000

35,438

エムケー精工㈱115,000

25,990

その他15銘柄

556,312155,259

2,005,098

971,440

2,005,098

971,440

小計
計

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄
有価証券

その他
有価証券

第18回ＳＢＩ債
小計
マツダ㈱第25回普通社債

投資有価証券

その他
有価証券

野村ホールディングス㈱ 第1回期限前償還条項付社債（劣後特約付）
三菱東京UFJ銀行 第19回期限前償還
条項付社債（劣後特約付）
小計
計

91/106

貸借対照表計上額(千円)

10,000

9,898

10,0009,898

100,000

102,278

20,00020,441

5,000

5,107

125,000

127,826

135,000

137,725

EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

【その他】
投資口数等
(口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

証券投資信託受益証券
キャッシュ・ファンド(三菱ＵＦＪ投信株式会社)

10,094,424

10,094(農林中金全共連アセットマネジ
メント株式会社)

10,013,010

10,013(大和証券投資信託委託株式会
社)

26,726,255

26,726(その他３銘柄)

33,502,374

33,502

100,349,750

100,349

30,000,000

30,013

小計

210,685,813

210,698

投資事業組合出資金
(１銘柄)

1

3,675

小計

1

3,675

210,685,814

214,374

マネー・マネジメント・ファンド
有価証券

その他
有価証券

キャッシュ・リザーブ・ファンド(野村アセットマネジメント
株式会社)
その他２銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

計

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期末残高 累計額及び減損損 当期償却額(千円)
失累計額又は償却(千円)
累計額(千円)

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

8,211,671

465,794

673,8818,003,584

6,084,812

構築物

2,220,606

96,290223,383

2,093,512

1,825,321

機械及び装置

2,384,409

71,961

102,688

2,353,681

2,169,642

6,160

―

―

6,160

5,985

61

174

964,575

30,411

136,038

858,948815,870

33,798(7,274)43,077

6,108

32,142―

38,250

7,841

6,721

30,4086,258,997―

59,597(59,597)

6,199,399――

6,199,399

231

723,212723,443

―

―

―

―

20,052,759

1,419,812

1,919,034(59,597)

19,553,536

10,909,473

778,926(421,330)

8,644,063

借地権

205,001

4,125

17,162

191,964

118,384

7,864(6,074)73,579

ソフトウエア37,051

32,075―

69,12634,193

4,199

34,933

資産の種類

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

車両運搬具
工具、器具及び備品
リース資産
土地
建設仮勘定
有形固定資産計

556,293(336,764)
93,427(52,736)
88,623(24,556)

1,918,771
268,191
184,039

無形固定資産電話加入権

15,968――15,968

3,007

施設利用権

47,992

1,479

9,791

39,67935,516

リース資産

8,280

45,378―53,658

10,599無形固定資産計

3,007(3,007)2,077(1,089)9,219
26,368(10,171)
18,559(9,079)12,9604,163
43,059314,293

83,057

26,954

370,396

201,701

187,821[17,271]

27,663

41,103[2,099]174,382[15,172]

88,258

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

長期前払費用

168,695
86,124[15,172]

繰延資産(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）
（構築物）
（機械及び装置）（工具、器具及び備品）

製麺大学木曽川店他新規開店12店
あいそ家みよし店業態変更開店他
製麺大学木曽川店他新規開店12店
あいそ家みよし店業態変更開店他
製麺大学木曽川店他新規開店12店
あいそ家みよし店業態変更開店他
製麺大学木曽川店他新規開店12店
あいそ家みよし店業態変更開店他

374,951千円
31,308千円
86,689千円
4,561千円
57,359千円
1,837千円
27,371千円
887千円

２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）
（構築物）
（機械及び装置）（工具、器具及び備品）

あいそ家みよし店業態変更に伴う除却他
あいそ家みよし店業態変更に伴う除却他
あいそ家みよし店業態変更に伴う除却他
あいそ家みよし店業態変更に伴う除却他

673,881千円
223,383千円
102,688千円
136,038千円

３ 長期前払費用の[ ]内は内書きで長期前払家賃等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
４ 当期減少額及び当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

93/106EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

255,312―219,990

26,871

8,450

賞与引当金

36,74819,29636,748―19,296

店舗閉鎖損失引当金

281,640―

203,064

60,967

17,609(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、回収、及び回収可能性の疑義が消滅したことによる減少であります。
２ 店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、実際の閉鎖損失が引当金計上額を下回ったことによる減少であります。

94/106EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

89,441

預金の種類
当座預金

100,820

普通預金

1,116,529

定期預金

686,000

別段預金

1,204

計

1,904,555
合計

1,993,996

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱ＵＦＪニコス㈱30,053㈱ジェーシービー

18,188㈱ディー・ディー・エー

5,023㈱愛銀ディーシーカード

5,215

イオンクレジットサービス㈱

5,790

その他

11,054
合計

75,326(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
78,453

1,186,160

1,189,287

75,326

回収率(％)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ

滞留期間(日)
Ａ＋Ｄ
Ｂ
÷
２
365

94.0

23.7

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には、消費税等が含まれております。

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ハ 商品及び製品
内訳

金額(千円)

商品
土産類

16,470小計

16,470製品
保存麺うどん・きしめん類
保存麺そば類
かえし類
そば製粉類

11,5052,559
21,2392,817

小計

38,122
54,592

合計

ニ 原材料及び貯蔵品
内訳

金額(千円)

原材料 (店舗用)
エビ類
冷凍食品

6,573
24,567

肉類
酒・その他飲料
野菜類
米穀類
だし・油類
その他

12,15324,753
3,270
4,584
18,267
13,429小計

107,600

原材料 (工場用)
粉類
玄そば類
醤油・みそ類
砂糖
その他

6,147
2,404
2,703
109
476

小計

11,841

貯蔵品
ユニフォーム類
日報・文具・印刷物
厨房の消耗備品類
その他(工場)

1,208
3,587
14,3451,605

小計20,747140,188

合計

ホ 差入保証金
内訳

金額(千円)

賃借店舗差入保証金
寮差入保証金1,556,649
1,081
合計

1,557,730

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負債の部
イ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱昭和

162,638㈱菱食

62,867㈱丸鉦51,272㈱富士商店

41,913

昭産商事㈱27,555

その他

159,401
合計

505,648

ロ 未払金
内訳

金額(千円)

従業員給与等

487,895

リース資産減損勘定

41,644

社会保険料等

52,402昭和冷蔵㈱25,671

新日本ガス㈱17,970その他

171,935
合計

797,520

ハ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱愛知銀行

887,600㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

784,000㈱大垣共立銀行

310,560㈱商工組合中央金庫

66,000㈱名古屋銀行

52,791

その他

26,404
合計

2,127,355(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

１月21日から１月20日まで

定時株主総会

４月20日まで

基準日

１月20日

剰余金の配当の基準日

７月20日
１月20日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.sagami.co.jp/

株主に対する特典

毎年１月20日及び７月20日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に対し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を贈呈する。

(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。

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第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第40期)

自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日

平成22年４月16日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第40期)

自 平成21年１月21日
至 平成22年１月20日

平成22年４月16日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第41期
第１四半期
第41期
第２四半期
第41期
第３四半期

自 平成22年１月21日
至 平成22年４月20日
自 平成22年４月21日
至 平成22年７月20日
自 平成22年７月21日
至 平成22年10月20日

平成22年６月４日
関東財務局長に提出
平成22年９月２日
関東財務局長に提出
平成22年12月２日
関東財務局長に提出(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく報告書

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平成23年２月７日
関東財務局長に提出

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年４月15日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

川

勝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

實

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成21年１月21日から平成22年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成22年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サガミ
チェーンの平成22年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社サガミチェーンが平成22年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成23年４月14日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

川

勝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

實

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成22年１月21日から平成23年１月20日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成23年１月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は資産除去債務に関する会計基準が平成22年３月31日以前に開始する連結会計年度から適用できることとなったことに伴い、当連結会計年度より同会計基準を適用して連結財務諸表を作成している。

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有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サガミ
チェーンの平成23年１月20日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備
及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠
して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社サガミチェーンが平成23年１月20日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成22年４月15日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中あずさ監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

川

勝

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

實

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成21年１月21日から平成22年１月20日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーンの平成22年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書

平成23年４月14日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

川

勝

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

實

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成22年１月21日から平成23年１月20日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。
この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーンの平成23年１月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

追記情報
会計方針の変更に記載されているとおり、会社は資産除去債務に関する会計基準が平成22年３月31日以前に開始する事業年度から適用できることとなったことに伴い、当事業年度より同会計基準を適用して財務諸表を作成している。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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