令和２年２月 20 日

「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価」及び「令和２年３月から適用する設計業務委託等技術者単価」の適用による予定価格の設定について
国は、令和元年度に実施した公共事業労務費調査及び設計業務委託等給与実態調査に基づき、「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価」（以下「新労務単価」という。）及び「令和２年３月から適用する設計業務委託等技術者単価」（以下「新技術者単価」という。）をそれぞれ決定・公表しました。なお、このうち東京都における公共工事設計労務単価は、全職種単純平均で対前年度比約1.1％の上昇となっています。
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号）においては、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう、市場実態等を的確に反映した適正な予定価格を設定することが発注者の責務とされています。
こうしたことを受け、東京都は、今後公表する工事又は設計等委託の案件については速やかに新労務単価又は新技術者単価を適用して予定価格を設定するとともに、既に公表している案件については予定価格を修正します。また、これらによることができない場合は、契約後に特例措置で対応することとします。特例措置の詳細について
は、「「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価｣及び「令和２年３月から適用する設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置について」を御参照ください。
なお、当面の間、新労務単価又は新技術者単価を反映して予定価格を設定した案件については公表時にその旨を、公表後に新労務単価又は新技術者単価を適用して予定価格を修正した案件については指名通知時、資格確認結果通知時及び見積合せ通知時にその旨をお知らせします。

受注者及び受託者の皆様におかれましては、この取組の趣旨を御理解いただき、技能労働者や技術者の適切な賃金水準の確保やそれによる処遇の改善により一層取り組んでいただくようお願いします。
【問合せ先】
財務局経理部契約調整担当
直通 03-5388-2607

令和２年２月 20 日

「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価」及び「令和２年３月から適用する設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置について

国は、令和元年度に実施した公共事業労務費調査及び設計業務委託等給与実態調査に基づき、「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価」（以下「新労務単価」という。）及び「令和２年３月から適用する設計業務委託等技術者単価」（以下「新技術者単価」という。）をそれぞれ決定・公表しました。なお、このうち東京都における公共工事設計労務単価は、全職種単純平均で対前年度比約 1.1％の上昇となっています。
これを受け、東京都は、技能労働者や技術者の適切な賃金水準が確保されるよう、令和２年３月１日以降に契約を締結する工事又は設計等委託のうち、旧労務単価を用いて予定価格を設定した工事においては受注者が新労務単価に基づく契約に変更するための協議を、旧技術者単価を用いて予定価格を設定した設計等委託においては受託者が新技術者単価に基づく契約に変更するための協議を、それぞれ発注者に請求することができる特例措置を別紙のとおり定めましたので、お知らせします。

受注者及び受託者の皆様におかれましては、この取組の趣旨を御理解いただき、技能労働者や技術者の適切な賃金水準の確保やそれによる処遇の改善により一層取り組んでいただくようお願いします。

【問合せ先】
財務局経理部契約調整担当
直通

103-5388-2607

別紙
第１ 措置の概要
第 2 の１及び２に該当する工事の受注者は、工事請負契約書第 52 条の規定により、「平成 31 年３月から適用する公共工事設計労務単価」（以下「旧労務単価」という。）に基づく契約を「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価」（以下「新労務単価」という。）に基づく契約に変更するための契約金額の変更の協議を、また、第２の１に該当する設計等委託（建築設計、土木設計、設備設計、測量、地質調査及び工事監理業務。以下同じ。）の受託者は、建築設計委託契約書第 51 条、土木設計委託契約書第 52 条、測量委託契約書第 52 条、地質調査委託契約書第 52 条及び工事監理業務委託契約書第 45 条の規定により、「平成31 年３月から適用する設計業務委託等技術者単価」（以下「旧技術者単価」という。）に基づく契約を「令和２年３月から適用する設計業務委託等技術者単価」（以下「新技術者単価」という。）に基づく契約に変更するための契約金額の変更の協議を、それぞれ都に対して請求することができるものとする。
第２ 具体的な取扱い
１ 令和２年３月１日以降に契約を締結する工事又は設計等委託のうち、旧労務単価又は旧技術者単価を適用して予定価格を積算しているもの
次の方式により変更後の契約金額を算出する。ただし、変更協議が整う前に支払手続が済んでいる場合は、この取扱いの対象外とする。
変更後の契約金額＝

Ｐ新×k

この式において、Ｐ新及び k は、それぞれ次を表すものとする。
Ｐ新：新労務単価又は新技術者単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格
ｋ ：当初契約の落札率
２ 令和２年２月 29 日以前に契約を締結した工事のうち、同年３月１日において工期の始期が到来していないもの「賃金等の変動に対する工事請負契約書第 24 条第６項（インフレスライド条項）の運用について（暫定版）」の内容を準用する。
３ 令和２年２月 29 日以前に契約を締結した設計等委託本措置の対象外とする。
第３ 請求期限第２の１による契約金額の変更協議の請求期限については、工期末が令和元年度内の工事又は設計等委託の場合は工期末の 15 日前（東京都の休日に関する条
例（平成元年東京都条例第 10 号）第１条第１項に規定する東京都の休日を除く。）までを原則とし、それ以外の工事又は設計等委託の場合は契約を締結した日から２か月以内とする。

2令和２年２月 20 日

賃金等の変動に対する工事請負契約書第24条
第６項（インフレスライド条項）の運用について（暫定版）～「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価」への対応～

国は、令和元年度に実施した公共事業労務費調査に基づき、「令和２年３月から適用する公共工事設計労務単価」（以下「新労務単価」という。）を決定・公表しました。このうち、東京都における公共工事設計労務単価は、全職種単純平均で対前年度比約1.1％の上昇となっています。
「公共工事の品質確保の促進に関する法律」（平成17年法律第18号）においては、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成・確保されるための適正な利潤が確保されるよう市場実態等を的確に反映して適正に予定価格を設定することが発注者の責務とされています。
東京都は、この趣旨を踏まえ、一定の既契約工事についても、令和２年３月1日が工期内にある工事を対象にインフレスライド条項（工事請負契約書第24条第６項）を昨年に引き続き適用できることとし、令和２年３月1日から別紙１のとおり運用することとしましたので、お知らせします。
なお、「平成31年３月から適用する公共工事設計労務単価」についてインフレスライド条項を適用し、その手続中である工事についても、その取扱いは別紙１のとおりです。
受注者の皆様におかれましては、この趣旨を御理解いただき、契約金額が変更された場合は、下請企業との間で締結している請負契約の金額の見直し等を行い、公共工事設計労務単価の上昇を踏まえた技能労働者の賃金や法定福利費相当額（事業者負担分及び労働者負担分）を適切に含んだ額での下請契約がなされるよう、より一層の徹底をお願いします。
【問合せ先】財務局経理部契約調整担当

103-5388-2607

別紙１

賃金等の変動に対する工事請負契約書第24条
第６項（インフレスライド条項）の運用について（暫定版）
東京都が発注・契約する工事において、工事請負契約書第 24 条第６項の規定により、受注者が契約金額の変更を請求する場合（以下「スライド請求」という。
）の取扱いについては、次のとおりです。
請求に当たっては、適用の条件をよく確認の上、工事主管部署と十分な協議をお願いします。
１ 適用対象工事
令和２年３月 1 日が工期内にある工事で、かつ、２（３）の残工期が原則として２月以上ある工事を対象とします。
運用開始日以後に受発注者間で適用対象工事であることを確認の上、スライド請求することができます。
２ 定義（１）請求日インフレスライド条項により、受注者が契約金額の変更の請求を書面により提出した日とします。
（２）基準日スライド額算出の基準とする日をいい、出来高を算定する基準となる日、賃金水準及び物価水準の変動後単価の基準となる日です。請求日と同じ日とすることを基本としますが、請求日から起算して 14 日以内で発注者と受注者とが協議して定める日とすることができます。
（３）残工期基準日以降の工期までの工事期間とします。ただし、基準日までに契約変更を行っていない場合でも先行指示等により工期延長が明らかな場合には、その工期延長期間を考慮することができます。
（４）出来形数量
基準日における既済部分に係る設計数量（５）スライド額
５により算出した契約変更の対象となる額
３ 請求方法（１）受注者が、インフレスライド条項の規定により契約金額の変更を請求する場合、書面（参考書式１－１）に賃金水準又は物価水準の変動により契約金額が不適当となったことを示す資料（参考書式１－２ほか）を添付し、工事主管部署に提出してください。工事主管部署では、スライド額協議開始予定日及び基準日を定め、請求日の翌日から起算して７日以内に、受注者に通知します（参考書式２－１）。

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（２）スライド請求は、運用開始日から次の賃金水準の変更がなされる（次の公共工事設計労務単価の改定の時期）までの間に行ってください。この間の請求は１回までとします。
４ 出来形数量の確認（１）スライド額の基礎となる残工事量を算出するため、工事主管部署は、請求日から起算して１４日以内に、基準日時点における出来形数量の確認を行います。
受注者は、出来形数量の確認に当たり、必要な資料を提出してください。
（２）出来形数量の確認は、工事設計内訳書等に対応して行います。
（３）出来形数量の基本的な扱い
ア 現場搬入材料について、監督員が搬入を確認したものは出来形数量として取り扱います。
イ 工事設計内訳書等で一式計上した仮設工等について、出来形数量の対象とする場合、その数量は発注者の積算に係る数量とします。
ウ 各工事におけるア及びイの詳細については、工事主管部署へ確認してください。
（４）受注者の責めに帰すべき事由により工事が遅延していると認められる部分は、出来形数量に含めるものとします。
５ スライド額の算出（１）スライド額は、次式により算出します。
Ｓ＝［Ｐ２－Ｐ１－（Ｐ１×１/１００）］
この式において、Ｓ、Ｐ１及びＰ２は、それぞれ次の額を表します。
Ｓ ：スライド額
Ｐ１：変動前残工事金額（契約金額から基準日における既済部分に相応する契約金額を控除した額 ）Ｐ１＝α×Ｚ１
Ｐ２：変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した（Ｐ１）に相当する額）
Ｐ２＝α×Ｚ２
α ：落札率（当初契約金額／予定価格）（有効数字は積算基準による。
）
Ｚ１：発注者の積算金額から基準日における既済部分に相応する積算金額を控除した額
Ｚ２：変動後の賃金又は物価等を基礎として算出した（Ｚ１）に相当する額（２）Ｐ１及びＺ１の算出に用いる単価は、起工時における東京都の積算単価とします。
（３）Ｐ２及びＺ２は、基準日の物価指数等（積算に使用する単価の変動率）により定めることとし、残工事に係る全ての単価を基準日時点のものに入れ替えて算出します。ただし、受発注者の協議資料等に基づき双方で合意した場合は、別途の物価指数を用いることができます。
なお、消費税及び地方消費税の税率の改正による増額分は除きます。
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（４）Ｐ２及びＺ２を算出する際に用いる単価については、基準日時点の東京都積算単価とします。
（５）（４）によることが著しく不適当であると認められる場合には、受発注者の協議によることとします。
（６）発注者から協議書（参考書式３－１）により受注者にスライド額（案）を提示します。異議のない場合は、スライド額協議開始日の翌日から起算して 14 日以内に承諾書（参考書式３－２）を提出してください。
なお、14 日以内に協議が整わない場合には、発注者がスライド額を決定し、通知します（参考書式３－３）。
（７）スライド請求を複数回行う場合については、（１）から（６）までと同様に実施します。
この場合のスライド額算定において、基準日における契約金額には、それまでに実施したスライド額を含むものとします。
６ 契約変更の時期原則として、スライド額の決定後、速やかに行います。ただし、精算変更時点で行うこともできます。
７ 全体スライド条項及び単品スライド条項の併用（１）契約書第 24 条第１項から第４項までに規定する全体スライド条項に基づく契約金額の変更を実施した後であっても、インフレスライド条項に基づくスライド請求をすることができます。
（２）インフレスライド条項に基づき契約金額の変更を実施した後であっても、契約書第 24 条第５項に規定する単品スライド条項に基づく契約金額の変更を請求することができます。
８ 手続の流れ
手続の流れについては、別紙２「インフレスライドの手続フロー」を参照してください。

（参考）工事請負契約書第 24 条抜粋
６

予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、契約金額の変更を請求することができる。
７ 前２項の場合において、契約金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

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インフレスライドの手続フロー

別紙２～請求から契約変更手続までの基本的な流れ～

受注者

請求

東京都（工事主管部署）

参考書式１－１、１－２及び添付書類

受領・基準日の設定受領

参考書式２－１

備考・スライド額協議開始予定日の設定

基準日は、請求日から起算して 14日以内に設定します（請求日を基本とします。）。

工事主管部署は、出来形数量の確認を請求日から起算して 14 日以内に行います。

基準日時点の出来形数量の確認↓
残工事量算出等

スライド額（案）の算出

受領

参考書式３－１

スライド額協議承諾

参考書式３－２

受領（スライド額の決定）

スライド額に係る契約変更

スライド額協議開始日の翌日から起算して 14 日以内に協議によりスライド額を決定します（協議が整わない場合は、工事主管部署がスライド額を決定し、通知します。）。

スライド額が決定したら原則として速やかに契約変更を行います。
※契約変更の事務手続は当該契約の契約担当部署と行ってください。

（参考書式１－１）［受注者からの請求］
平成年月日（発注者宛）
殿
住所
受注者
氏名

印
法人の場合は名称及び代表者の氏名

工事請負契約書第２４条第６項の規定による契約金額の変更（請求）

平成年月日付けで契約締結した下記の工事については、賃金水準等の変動により契約金額が不適当となったため、工事請負契約書第２４条第６項の規定により契約金額の変更を請求します。
記
１ 工事件 名（契約番号）
２ 契約金 額３ 契 約 日４ 工期
５ 工事場 所
６ 希望基準日
７ 変更請求概算額
８（－￥
平成年
平成年
平成￥年）
月月日
日から平成月日年月日まで概算変動前残工事金額 ￥（概算変動前残工事金額とは、契約金額から当該請求日における既済部分に相応する契約金額を控除した額）※ 希望基準日は、この請求を提出する日から起算して 14 日以内とする。
※ 別紙「概算スライド額調書」（参考書式１－２）を添付する。
※

監督員と相談の上、出来高、残工事の既定額、単価の変動及び上昇額についての資料を添付する。
※ 変更請求概算額及び概算変動前残工事金額については、精査の結果によっては、変更となることがある。
※ 工期又は工事内容の変更について先行指示があるが、契約変更が済んでいない場合には、その旨を確認するための資料を添付する。

（参考書式１－２）
概算スライド額調書工（事契 約件
名番 号 ）

契

約金額円

（税込み）

予

定価格円

（税込み）

落

札

率

契

約日

工希期
望出

基

準来出来（－）．
平成平成日年月
平成年日から平成年

高
高

月日
年

月．

額％

月日まで

日％円（税抜き）（既済部分に相応する契約金額）

変 動 前残 工事 金額(Ｐ１)円（税抜き）

変 動 後残 工事 金額(Ｐ２)円（税抜き）○スライド額（Ｓ）＝
＝
＝
＝

Ｐ２

――

Ｐ１― （― （―Ｐ１

×１／１００）×１／１００）Ｐ１ ： 変動前残工事金額（契約金額から当該請求時の既済部分に相応する契約金額を控除した額）
Ｐ２ ： 変動後残工事金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事金額に相応する額）
スライド額＝ （Ｓ） ×（１＋消費税及び地方消費税の税率）（税込み）※

出来高、出来高額、変動前残工事金額及び変動後残工事金額については、概算とする。
ただし、精査の結果によっては、これらを変更することがある。
※ 落札率は、入札経過調書等を参考に、小数点以下１位まで記入する。

（参考書式２－１）（ 文 書 番 号 ）平成年月日（受注者宛）
殿（工事主管部署）

工事請負契約書第２４条第６項の請求に係る基準日及び協議の開始の日（通知）平成○○年○○月○○日付けで請求のあった「工事請負契約書第２４条第６項の規定による契約金額の変更（請求）」については、下記のとおり基準日を定めるとともにスライド額の協議を開始します。

記
１ 工事件 名
（契約番号）

（２平成

基 準 日

３ 協議開始予定日－年）
月日

平成○○年○○月○○日

（参考書式３－１）（ 文 書 番 号 ）平成年月日（受注者宛）殿（発注者）

工事請負契約書第２４条第６項に基づく契約金額の変更について（協議）平成○○年○○月○○日付けで請求のあった「工事請負契約書第２４条第６項の規定による契約金額の変更（請求）」について、工事請負契約書第２４条第７項の規定に基づき、下記のとおり協議します。
なお、御異議のないときは、回答期日までに承諾書を提出してください。
記
１ 工事件 名
（契約番号）（－）

２

変動前残工事金額（税抜き） ￥．－３

変動後残工事金額（税抜き） ￥．－４

スライド額．－￥（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥５ 契約変更予定時期・協議が整い次第、速やかに行う。
・精算変更時に行う。
・その他（）

６ 回答期 日

平成年月日．－）

（参考書式３－２）

平成年

月日

（発注者宛）
殿

住所
受注者氏名

印
法人の場合は名称及び代表者の氏名

承諾 書

平成年
月
日付（文書番号）により協議があったスライド額については、下記のとおり承諾します。

記
１ 工事件 名
（契約番号）（－）

２

変動前残工事金額（税抜き） ￥．－３

変動後残工事金額（税抜き） ￥．－４

スライド額．－￥（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥．－）

（参考書式３－３）（ 文 書 番 号 ）平成年月日（受注者宛）殿（発注者）

工事請負契約書第２４条第７項の規定によるスライド額（通知）平成○○年○○月○○日付（文書番号）によりスライド額の協議をしましたが、協議が整わず、平成○○年○○月○○日の回答期日までに承諾をいただけませんでした。
ついては、工事請負契約書第２４条第７項の規定により、スライド額を下記のとおり定めたので通知します。

記
１ 工事件 名
（契約番号）
２（スライド額－）￥．－（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥３ 契約変更予定時期．－）

・速やかに行う。
・精算変更時に行う。
・その他（）