特集2008 年度 名古屋大学「法整備支援戦略の研究」全体会議
行政法改革支援戦略と新しい比較行政法学の各モデルで検討されるべき課題に挑戦している。
支援国の国内理論と支援行政法理論が乖離するこ三重大学人文学部教授

樹神 成とは、支援行政法理論が支援国の行政法から自由であることを意味しない。むしろ、支援国の支援行政
法理論は支援国の行政法の特徴を色濃く反映する。
樹神報告は、ウズベキスタンへの日本の行政手続法制整備支援の経験とアメリカの行政法改革支援の理「行政法改革支援戦略と新しい比較行政法学」と論の特徴を対比することでこのことを明らかにしよいう標題で、市橋克哉「市場経済移行諸国におけるうとした。アメリカが進める中国への行政法改革支

行政法の基礎理論」の記念講演、「市場経済移行諸援やモンゴルやグルジアでのドイツの行政法改革支国に対する行政法改革支援」についての樹神成（日本）、白藤博行（ドイツ）、本多滝夫（アメリカ）の報告が行われた。報告者達は、JICA のウズベキス
タンの行政手続法制整備支援プロジェクトの参加者であり、ここでの経験をもとに比較行政法を発展させようとしている。報告者達は、「行政法改革支援を舞台とした支援国間および支援国・被支援国間の比較行政法を発展させ、それにより、行政法改革支援の戦略を充実させるとともに、支援国である日本

市橋教授（名古屋大学）白藤教授（専修大学）本多教授（龍谷大学）

援を素材に一層精緻な検討が求められる。

の行政法を改めて世界のなかに位置づけ直す」こ樹神報告は、行政法改革支援の必要性が支援国でとが必要だと考えている。
「英米法と大陸法から影共通に認識され始めたことを指摘している。アメリ響を受けた日本は、被支援国に最適な法整備支援

カでも、被支援国での市場経済化の進展を背景に、を、豊富な比較法の知識にもとづいて行うことがで裁判と法曹への支援を中心とした「法の支配」教条

きる」というアプローチと異なり、支援国の法整備主義の法整備支援論が批判にさらされ、法と市民のは支援国で歴史的に形成された法の特徴から自由で接点で大きな割合を占める行政法の支援に注目が集はなく、支援国はそのような意味での自国の法を発まっていると主張する。行政法改革支援は法整備支信するとともに、法整備支援をとおして自国の法の援の「新しい波」である。

特徴と発展の方向を考えてみるべきだと、このアプ
ローチは考える。

行政法改革支援の必要性ということで掘り下げられるべき問題が二つある。

本多報告は、結果として、現代の法整備支援の存ひとつは、行政法改革支援は二国間の法整備支援

在と継続の背景が「グローバル化」であることを示だけの問題かということである。白藤報告は、EU、している。報告は、支援国の行政法上焦点（「国内

ヨーロッパ人権裁判所およびヨーロッパ評議会とい理論」）と、支援のために必要とされる要点（「支援う枠組のなかでの行政法改革支援（二国間関係を行政法理論」）の乖離を指摘したうえで、この乖離越えた法整備支援支援）と、この枠組のなかでのが、発展段階の違いでないことを指摘する。
「権利支援国であるドイツの行政法自体の評価と変容が問利益保護モデル」（19 世紀モデル）、「公益実現モデ

われるという視点を打ち出している。ドイツ行政法ル」（20 世紀モデル）、「公私協働モデル」（21 世紀がヨーロッパ行政法の形成にどのような役割を果たモデル）とい順序で行政法の歴史を区分すると、現し、形成されたヨーロッパ行政法がドイツ行政法に

代の行政法整備支援は、「公益実現」や「公私協働」

どう影響し、そして、ドイツが支援国としてヨーロッ CALE NEWS No.28

2008年度 名古屋大学「法整備支援戦略の研究」全体会議

特集

パの市場経済移行諸国にどのような支援しており、この制度化＝法典化のなかにそれの「自己執行のメ

それがどのように受け止められているかという問題

カニズム」を埋め込むべきだと主張する。この主張のトライアングルを法整備支援論の課題として解く

は、行政規則による個々の公務員の恣意や裁量の統ことが必要となってくる。

制という日本の行政法の経験を踏まえたものでもあ

もうひとつは、行政法改革支援の必要性が認めらる。

れたとしても、行政法改革支援の対象国は、社会主

市民社会が弱く、権威主義である国での行政法の義であった、または、ある国であり、多かれ少なか存在基盤とその改革可能性は、法整備の実務におれ権威主義の国であることから、その可能性が問題いて重要であるばかりでなく、行政法の理論問題ととなる。市橋報告は、こうした国における行政法改しても重要である。市橋報告が強調し、また樹神報革の初期条件（「閉ざされた行政」「信頼を欠いた行告がアメリカの行政法改革（典型的な下からのアプ

政」「処罰する行政法」等）を確定しつつ、行政法

ローチ）との対比で検討したように、行政内部にお改革が進展する国（中央ヨーロッパとバルト諸国）

ける恣意や裁量の統制（組織的監督）は重要であると停滞する国（旧ソ連諸国、とくに中央アジア）とが、同時に、行政と市民の行政における関係が外部に分け、後者における改革可能性を検討している。

化しない限り行政法は発展しない（アメリカの比較

市橋方向は「一般化した信頼関係」（「特定化した信公法学者トム・ギンズバークは、権威主義国の行政

頼関係」の対立物）という「社会関係資本」が制度における「司法化」に注目している）。行政手続法のなかにどのように埋め込まれるかを重視する。
「社の支援はこの二つの要請をともに満たすものかもし

会関係資本」を市民社会や団体を中心に下から見るれない。

アプローチと、制度を中心に上から見るアプローチ

提起された課題が、今後の法整備の実務と比較行とに分け、下から「社会関係資本」の形成を期待し政法の理論研究（理論と実践の統一）のなかでどのにくい国においては、上からの制度化＝法典化をとように解かれていくか見守りたい。

おして行政の自己拘束的運用を目指すべきであり、CALE NEWS No.28

特集2008年度 名古屋大学「法整備支援戦略の研究」全体会議「法の支配」推進活動の国際動向〜アジア諸国における司法アクセス問題と日本弁護士連合会の取組み〜
存在の法律家である弁護士及び弁護士会の果たす役割が大きいとの認識に基づくものである。また、市日本弁護士連合会
国際交流委員会幹事
弁護士

民の側から見たときに、市民にとって容易にアクセス可能な司法の実現は市民社会の強化につながるものであるが、必ずしも国家機関はその強化を最重要鈴木 多恵子

視しないことから（特に途上国においてはその傾向が顕著である。
）、NGO として各国の弁護士及び弁護

近年国連や NGO を中心に、「法の支配」に関する活動が国際的な高まりを見せている。日本最大の国士会に対する協力が特に有効であると考えられたからである。

際司法支援参加 NGO である日本弁護士連合会（日かかる基本視点を軸に、本シンポジウムでは、主弁連）も、2008 年 10 月、アジア諸国における司法に各国の法律扶助制度を取り巻く問題点、弁護士過アクセス問題と弁護士会の役割に焦点を当てた国際

疎・偏在等のテーマを議論した。興味深かったのは、

シンポジウムを、アジア諸国の弁護士を 20 名程度

参加国の間で例えば法律扶助制度の成熟程度には大招聘してマレーシアのクアラルンプールで開催した。

きな差が見られたものの、根本的な問題には共通点

そこで本全体会議第二部においては、当職から、当が多く、互いの経験が非常に参考になるということ

該シンポジウムの報告を中心に、日弁連による支援である。例えば、貧富の差なくより多くの市民に法活動の今後の展望等について報告した。

律の援助を行き渡らせるための法律扶助制度の運営費用の獲得・拡充という点では、政府からの資金（税■「法の支配」の多次元化金）をいかに獲得するかが参加国全てに共通する問「法の支配」に関する活動の国際的動向について題点であったところ、日本の法テラス設立への弁護は、まず松尾弘教授（慶應義塾大学大学院法務研究士会の関与の事例は、これから弁護士会の独立を保科）により、各機関による多種多様なアプローチが持しつつ政府への働きかけを強化しようとする国々紹介されるとともに、法の支配の概念の多元化及びからの注目を集めた。また、弁護士過疎・偏在問題

その評価方法の問題点が指摘された。この点は、本においては、単に法曹人口の増加の問題や地方に赴

年 3 月に制定された日弁連の国際司法支援活動に関く弁護士確保のためのインセンティブの話にとどまする基本指針の解釈指針においても、「法の支配」の定義及びその外縁は確定的ではないこと、そして支援活動の実施にあたっては、様々な解釈を不断に研究し、真の法の支配の実現に貢献するよう努力すべきとの問題意識が示されているところでもある。

■ アジア諸国における司法アクセス問題
日弁連がこのテーマによるシンポジウムを開催したのは、アジアの発展途上国における「法の支配」を取り巻く具体的コンテクストにおいて、特に市民の司法アクセスの向上が重要であり、また市民の司法アクセスを阻害する問題の解決にあたっては、市民に最も近い

 CALE NEWS No.28「法律扶助制度と弁護士会の役割」に関するディスカッションの様子

2008年度 名古屋大学「法整備支援戦略の研究」全体会議

特集

HP については、早速外部国際機関から活動内
容の問い合わせと協力要請があるなどの効果を見せており、改めて活動内容の世界発信の重要性を認識した次第である。
本シンポジウムは今後も継続開催を検討している。次回は 2010 年にオーストラリアが主催して行われる見込みであり、本会議での情報・意見交換を経て、各国でどのような取組がなされたのか等の報告が期待される。日弁連としても、アジアの弁護士会の一員として今後も開催に協力するとともに、英文 HP 等
を通じて、アジア諸国の司法アクセス問題に「司法アクセスを阻害する諸問題」に関するパネルディスカッションの様子（中央のパネル司会が矢吹公敏日弁連会員）

関する最新の情報を世界に発信する情報センターとしての役割を担っていきたいと考えている。また、今回は日弁連の独自のファンド

らず、市民による弁護士利用の需要を喚起・強化すを用いての企画であった。今後は、関係諸機関とのる観点から、弁護士の社会的地位の向上及び役割の連携を強化しながらも、市民に最も近い立場にある強化や、市民の法教育の必要性にまで議論が及んだ。

司法の担い手、そして法律実務家としていかに現地各国が抱える問題は、アジア諸国それぞれの多様な市民の為に貢献できるのかを考え、他の支援機関と文化的・歴史的背景に起因し、多種多様であるが、は異なる独自の視点を持った活動も強化できればと近隣諸国も類似の問題を抱え、それらに様々な取組考えている。

みを行ってきたことが明らかとなり、これらの経験を交換することには、極めて大きな意義があることが分かった。
（本シンポジウムの内容や成果等より詳細には、矢吹公敏・筆者共著による「アジアにおける司法アクセスの現状と日弁連の役割」自由と正義 2009 年 3 月 号 を ご 覧 頂 きたい。
）■ 今後の日弁連の取組み
本シンポジウムの成果に つ い ては、日弁 連 の 英 文

HP に掲載し世界に発信した（http://www.nichibenren.

or.jp/en/directory/。当該
AC_Asia_Pacif.html）

参加者全員の集合写真
CALE NEWS No.28

特集

次世代の法整備支援を担う人材育成

日本法教育協力研究センター日本法講師体験（モンゴル）に参加して日本の行政手続法に相当する法律がなく、適正手続の考え方があまり浸透していないことがわかりました。
新 62 期司法修習生

久保田 祐佳また、モンゴルには日本の即時取得等に代表される取引の安全を保護する規定がとても少なく、市場主義経済体制への移行を進めて経済の活性化を図るには、取引の安全を保護する考え方をもっと取り入れる必要があるようでした。

（1）応募の動機

そこで、日本の行政手続法や日本民法上の即時取得

私がこの日本法講師体験に応募したのには、友人ら等の規定を題材として、適正手続や取引の安全を保護と訪れたカンボジアで、売春宿に閉じ込められていたする考え方を紹介することにしました。いずれの講義ところを保護された少女の姿を見て、衝撃を受けた経も、具体例を挙げながらのケーススタディ方式で行い、験が影響しています。この経験から、途上国に生きる

適宜、図や絵も用いましたが、これらは好評でした。

人たちのためにも尽力できる法律家になりたいと考え（３）日本法講師を体験してみて感じたこと

るようになりました。ここから、途上国での法整備支

法整備支援というと、その語感から、立法支援を念援を体験できる、日本法講師体験の話を聞いた際には、頭に置いてしまいがちですが、むしろ、法の支配の担ぜひ応募しようと考えました。

い手の育成支援であるという印象を持ちました。仮に（2）実習内容

途上国に出来上がった法律が、完璧で優れた法律でも、モンゴルの最高裁判所などの施設訪問と、モンゴル

それを運用する人たちに問題があれば、法は意図され国立大学での日本法講師体験の大きく 2 つが実習の内たとおりに運用されず、法の支配は実現されません。

容でした。日本法講師としては、①日本法の授業 2 回、

しかし逆に、出来上がった法律が不十分なものであっ②日本語の授業 1 回を担当しました。ここでは、①日ても、その法律を運用する人たちがしっかりしていれ

本法の授業について、詳述することにします。

ば、法をあるべき姿へと自分たちで改良してゆけます。

2 回の日本法の授業のうち、1 つは行政手続法を素従って、法整備支援の核は、法を運用して行く人た材として、適正手続の考え方を紹介しました。もう 1

ちの育成なのではないか、と感じました。これは、そつは、日本民法上の即時取得等の規定を素材として、の国の法と未来を担う人たちの育成ですから、非常に取引の安全の考え方を紹介しました。

責任の重い仕事であり、すぐには成果も見えにくい仕事ですが、これからも、自分を磨いて、私なりの方法で、法整備支援に関わってゆきたいと思います。

日本民法の即時取得等を素材に取引の安全の考え方を説明している様子

これらをテーマとして選択したのは、次のような理由からです。まず、モンゴルについて調べてみると、

 CALE NEWS No.28

日本の行政手続法を素材として、デュープロセスの考え方を紹介している様子次世代の法整備支援を担う人材育成 特 集

ウズベキスタンでの法整備支援を体験して参審制度と比較をしつつ理解を深めた後に、実際に学生主体で模擬裁判を行い、さらに、その是非について
ディベートをするという密度の濃いものであった。

新 62 期司法修習生

模擬裁判では、合議の場面で、私を含めた裁判官

那須田 恵司役のリードで結論が容易に左右され得ることを経験してもらい、一般市民の感覚を如何に取り入れていくかという運用上の難しさについても伝わったのではない

第1

はじめに

かと思う。

昨年 10 月、私は、日本法教育協力研究センター日

また、ディベートの際に強く感じたことだが、学生

本法講師体験として、2 週間ウズベキスタンに派遣したちは、反対意見を的確に批判した上で自己の見解にていただく機会に恵まれた。

ついて説得的に立論していくことには慣れていない様

同プログラムは、法科大学院修了生のキャリア形子であり、法律的思考に必須の論理的思考能力をい成プログラムの一環として提供されたものであり、私かに研磨させるかという点が今後の課題だろうと思っがこのプログラムに参加した動機は、法科大学院でのた。

法整備支援論の受講を通じてその意義に共感したこと

以上の講義に加え、首都タシケントの弁護士会、弁と、異なる歴史的・文化的背景を有する学生が日本法護士会リーガルクリニック、JICA オフィス、司法省、をどのように捉えるのか体感し、今後のキャリア形成

及び裁判所を訪問させていただき、ウズベキスタンのに活かしたいと思ったからであった。

弁護士制度の問題点や弁護士の立場といった法曹の第2実情などについてお話を聞かせてもらった。

実習内容等

ウズベキスタンでの実習内容は、僅か 2 週間という

第3

おわりに

短期間にも拘らず、日本法講義、日本語講義の補助、

私は、今回の体験から法整備支援における人材教育

及び各種機関の見学等、非常に充実したものであった。

の重要性とその困難さを肌身で感じることができた。

まず、日本法講義では、私は会社法を担当し、株式この貴重な機会を提供してくれた名古屋大学に感謝す

取得による企業支配と買収防衛策を扱った。私がこのるとともに、この経験を今後に活かしていきたいと思う。

テーマを選択した理由は、会社法の中でも会社法制の違いについて理解する格好の応用問題だと思ったことと、日本への留学を目指す学生たちにとって、日本の最先端の議論に触れることは有益だと考えたことの 2 点からであった。
講義当日は、当初の心配に反し、用意していた事柄は概ね理解してもらえたようであり、また、ウズベキス
タン法を前提とした学生からの質問については、私自身にとっても非常に興味深いものであった。
次に、日本語講義においては、先日施行されたばかりの裁判員制度について、全 6 コマを使い、陪審制度や日本法センターの学生たちと共に（左から 6 番目が筆者）
CALE NEWS No.28

特 集 次世代の法整備支援を担う人材育成「IDLO（International Development Law Organization）で 一生モノ のインターン」（於・オーストラリア・シドニー／ 2009 年 6 月〜 8 月）
Justice Providersというインドネシア・アチェにおける日本 IBM 株式会社／2009 年 3 月名古屋大学
大学院国際開発研究科
修了

高橋 麻奈

公式裁判所の機能向上を目的としたプロジェクトである。

UNDP の出資によって行われるプロジェクトで、IDLO が新規事業として立ち上げる過程に、私も関わらせてい
ただいた。UNDP に提出する提案書の一部を、私も担当して執筆した。幾度も調査・ミーティング・現地との電話会議を重ね、提案書を作成していった。最終的に「“草の根の人々のための法整備支援”についてもっと

UNDP の審査を通過し、このプロジェクトは昨年 12 月よ

もっと知りたい！」りIDLO によってアチェにて実施されたのである。

それがインターンシップに参加した大きな理由である。
法整備支援を研究していた名古屋大学大学院国際開発研究科在学中、私は立法支援等の国家レベルの援助でかけがえのない 3 ヶ月間
帰 国 後、IDLO で の 経 験 に 基 づ き「Access to

はなく、被援助国に暮らす「人々」に着目した援助に関Justice 拡大につながる法整備支援― IDLO による心があった。

ADR（裁判外紛争解決手続）制度整備支援を事例とし

そ の ようなとき に、IDLO（International Devel-て―」と題して修士論文を執筆した。
インターンを通じて、

opment Law Organization）という団体を知った。

日本での学びだけでは知り得なかったユニークな法整備

IDLO は、移行経済国や破綻国家などの法の支配や支援の知識を得ることができ、研究に対して多くの示唆

グッドガバナンスの促進を目指して活動しているInter-を与えられたと思う。

Governmental Organization（IGO）である（1983

IDLO でのインターンは、私にとって大きな挑戦であっ年設立・本部ローマ）。IDLO は、被援助国の人々（Local

た。憧れの国際機関で実際に開発援助の仕事に挑戦す

People）のニーズに着目した法整備支援を行っている経験によって、何事も「やってみる」度胸がついた。

たために、その手法を知りたい！と思い、インターンへ

民間企業で働いている今も、シドニーで過ごした 3 ヶ月の応募を決意した。履歴書の提出、Skype でのインタ間で学んだ「物怖じせずに頑張る度胸」を忘れずに心ビュー、エッセイ執筆等の選考を経て、2008 年 6 月からに留めている。そして、「いつか必ず法整備支援をデザ

3 ヶ月間、私は IDLO 初の日本人インターン生となった。

インできる人になるのだ！」という想いを胸に秘めている。
最後に、大学院教育改革プログラムにご支援いただ

法整備支援の「現場」を駆け回る

き、心から感謝申し上げます。

私は、豪・シドニーにある、アジア・太平洋地域のプ
ロジェクトを統括している地域事務所の、Asia Paciﬁc

Regional Centre（APRC）に配属された。
インターンも IDLO にとって重要な戦力であったため、仕事の中で求められる能力・技術・知識レベルは非常に高かった。英語での書類作成や調査、さらにコモンロー体系を持つ豪の判例解釈に毎日苦戦を強いられた。知識・語学力共に未熟であることを痛感したが、やるしかないと思い、必死で業務をこなしていった。

IDLO はインターンにもプロジェクトの最前線で仕事を任せてくれた。特に印象に残っているのは、Justice

Education Training（JET）Programme for Formal

 CALE NEWS No.28

APRC オフィスのスタッフの方々と次世代の法整備支援を担う人材育成 特 集

法学専門大学院「設立直前」を体験して立大学は 274 億ウォンをかけて設置申請のための準備を行った（他大学の平均は 115 億ウォン程度）。また、
名城大学法学部法学科
助教

長谷川 乃理各法学専門大学院の入学定員も設立認可の際に定められ、ソウル市立大学校の定員は 50 人であった。
しかし、3 月の開講を目前にして、いまだ新司法試
験制度の概要を定める「司法試験法」が制定されていなかった。新司法試験は、試験科目も、合格定員すら2009 年 2 月 1日から同月 28 日まで、韓国・ソウル
市立大学校においてインターンシップ生として受け入も決まっていない。ゴールが見えない、そんな状況で私のインターンシップは受け入れられていた。

れていただいた。
私は、これまで韓国の商法、特に取締役の責任追及「気づいたことは、何でも指摘してほしい」の方法について研究してきた。その過程で、韓国の商

ソウル市立大学校では、設立認可基準を上回る規法が制定・改正される際、日本の商法（会社法）に対模で建設された「法学館（法学専門大学院用の建物）」

する評価はどのようになされてきたのかに関心を持っで、韓国の「助教」の皆さんと机を並べた。その助教た。今回のインターンシップで、私は、韓国が法学専の皆さんと、研究室で定員（合格定員と入学定員の相門大学院制度を導入するにあたって日本の法科大学院

関）について議論したり、金大元教授から、具体的な制度はどのように評価されているのか、現場の状況を教育環境について「気づいたことは、何でも指摘して経験したかった。分野は違っても、日本の制度を検討ほしい」と何度も質問を受けたり、逆に質問をしたりし、評価し、韓国独自の制度を作り上げる過程を実際できたインターンシップの時間は、私にとって本当にに体験したいと考えたのである。

貴重なものであり、これからの研究活動に有用なもの

インターンシップに応募する以前、韓国において法であった。

学専門大学院制度が設計されたこと、およびその設立

今回インターンシップに参加する機会を下さった大認可がなされる過程で日本の法科大学院制度について

学院教育改革支援プログラム関係者の皆様、そして、も検討されたことは報道を通じて知っていた。また、あれほど慌しく、余裕のない中であたたかく迎えてく設立認可を受けた韓国の大学が名古屋大学法科大学ださったソウル市立大学校の皆様に、心から感謝させ院を視察した際には通訳などのお手伝いをさせていたていただきます。本当に、ありがとうございました。

だいており、韓国の法学専門大学院については一応の知識があるつもりでいた。
しかし、現場は「一応の知識」などでは片付かない状況だった。

厳しい設立認可基準、司法試験法制定の遅れ
韓国の法学専門大学院制度の特徴は、特に設立認可・定員設定の厳格さにある。教員のうち 20% は実務家であること、法学専門大学院専用の建物と図書館が設置されていること、各大学の特色を打ち出すことなどの条件が法定され、この基準に沿って法学専門大学院の設立許可を申請した 41 校のうち、実際に認可が下りたのは 25 校のみに対してであった。ソウル市

ソウル市立大学校法学館（http://lawschool.uos.ac.kr/ より）
CALE NEWS No.28

New ウズベキスタン便り

BE

KI STAN

20

09.

UZ

６通目
5.31

ウズベキスタン知的財産法改正支援
1

ウズベキスタン知的財産制度の現状

争審議会（Board of Appeal）が設けられている）、

1 ）知的財産権関係法令

また著作権及び著作隣接権については著作権局がこ① 条約等れを管理する。

1991 年 12 月、WIPO（世界知的所有権機関）加3 ）出願状況（WIPO ホームページより引用）

盟と同時に、パリ条約、特許協力条約（PCT 条約）、

2002 年から 2005 年までの国内出願件数は、

マドリッド議定書等を批准し、その後、商標法条約、① 特許権

ブダペスト条約、
植物新品種保護条約（UPOV 条約）、

出願数 276 件（内国人にかかるもの 264 件）

ベルヌ条約他主要な国際条約・協定等を批准している。

登録数 264 件（内国人にかかるもの 254 件）

他方、WTO（世界貿易機関）には未加盟であり、②商標権TRIPS 協定（知的所有権の貿易関連の側面に関する出願数 960 件（内国人にかかるもの 349 件）

協定）は批准していない。

登録数 838 件（内国人にかかるもの 349 件）② 国内法
国内においては、第 1 章「通則」
・第 2 章「著作権」
・第 3 章「著作隣接権」
・第 4 章「発明、実用新案及び意匠権」
・第 5 章「新種の植物及び動物に対する権利」
・第 6 章「違法な利用に対する非公開情報の保護」
及び第 7 章「取引当事者、商品、労務及び役務の識③意匠権（2002）
出願数 145 件（内国人にかかるもの 141 件）
登録数

99 件（内国人にかかるものと報告されている。
また、2005 年の国際出願件数は、④ PCT 出願（特許）

別手段（商号・商標・サービス
マーク・原産地名）」の全 71 条
文からなる民法第４編「知的財産権」と、特許・実用新案・意匠法、商標法、著作権法、植物及び動物の新品種に関する法律、商号法、コンピュータプログラム及びデー
タベース保護法、集積回路の回路配置保護法等の個別法によって、知的財産法体系が構成されている。

2 ）執行機関
特許・意匠・商標・植物等新品種の審査及び登録等は特許庁がこれを行い（特許権等の付与に関する不服申立機関として係10 CALE NEWS No.28

タシケント法科大学

91 件）

弁護士・弁理士

三木 浩太郎（みき こうたろう）
中央大学法学部法律学科卒。1988 年 4 月弁護士登録、2004 年 2 月弁理士登録。主に知的財産権争訟を取り扱い、

日弁連知的財産推進本部委員、日本的財産仲裁センター仲裁・判定人、日本弁理士会特定侵害訴訟代理業務能力
担保研修講師等を務める。2008 年 5 月よりウズベキスタン日本法センタースクーリング（知的財産）及び知的財産法改正支援に関与。

出願数 165 件
登録数 143 件（外国人のみ）⑤マドリッドシステム（商標）
出願数 2278 件（外国人のみ）登録数 1905 件（外国人のみ）と報告されている。

2

知的財産法の問題と課題

1 ）条約面については、上記のとおり、TRIPS 協定を除く主要な国際条約を批准しており、一応は「知的財産権保護国」の仲間入りを果たしていると言える。しかし、批准された各条約の対応規定は未だ国内法におい司法省て整備されておらず、また、内国民待遇の原則のような、本来、
自己執行力のある規定について、国内で適正に適用

利カタログとしての機能を充分に果たせないと思わされているかについては、不明な部分も多い。

れる。これらを充実整備し、知的財産権を取得・活

将来的には、TRIPS 協定批准に向け、同協定の要用する動機付けとなるように工夫する必要があると求する知的財産権保護及び行使の最低基準を充足す考える。

ることが課題となると思われる。

3 ）もとより、知的財産制度が有効に機能するため2 ）国内法については、民法第 4 編と各個別法によには、知的財産法の整備で事足りるものではなく、る重複的保護の要否（知的財産権の保護規定を民法

自国産業の保護、知的財産権を戦略的に取り込んだに一本化しているロシア等の法体系と、これらを個政策立案、適正な知的財産権の保護と執行、知的財別法で規定している日本等の法体系が存する）、両

産制度を運用する人材の育成等が一体的に構築され者の内容的な矛盾抵触の解消、両法の適用上の優先なければならない。しかし、知的財産権の保護は、関係など法体系全体から検討すべき基本的な問題が海外からの投資・技術移転を促進し、国内の雇用あると思われる。

を確保し、技術力を向上させるなど自国産業の発展

また、民法第４編及び各個別法に関しても、実体に寄与する要素の一つであることは明らかであるか的に各知的財産権の内容（客体・権利内容・保護期

ら、筆者としては、今度ともウズベキスタンが、知間・権利行使の制限等）について明確に規定されて的財産保護政策を充実させることに助力したいと願いないものも多く、また、出願・審査・不服申立なうものである。

ど権利を取得するための手続規定も少ないため、権CALE NEWS No.28

11

TOPICS
中国独占禁止法の施行とその課題―史際春･中国人民大学教授講演会―
月 30 日、中国全国人民代表大会常務委員会において
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター・大学院法学研究科准教授林 秀弥

包括的内容を有する独占禁止法が採択され、2008 年

8 月 1日の施行に至ったものである。

中国独占禁止法の制定経緯
中国の包括的独占禁止法については、国家工商行政
管理総局が 1994 年頃から起草を行ってきたが、2003

はじめに

年 4 月の省庁再編により商務部が発足して以降、商務「経済法・国際ワークショップ」
2009 年 1 月 22 日に、部主導により中国独占禁止法の起草が進められた。商シリーズとして、史際春・中国人民大学法学院教授に

務部は、2004 年 3 月に中国独占禁止法草案を国務院よる「中国独占禁止法の施行―思想と実践―」と題し

法制弁公室（日本の内閣法制局に相当）に提出した。

た講演会を開くことができた。

同法案は、法制弁公室における審議を経て、2006 年

史教授とは中国商務部での研究会でご一緒したとき

6 月 7 日、国務院常務会（日本の閣議に相当）にて承に意気投合し、いつか名古屋にお呼びしたいと思って認・採択され、全人代常務委員会（議会に相当）に提いた。今年初めに教授が日本へ調査旅行に来られると出された。法案通過のためには全人代常務委員会にお聞き、これ幸いと名古屋での講演をお願いしたところ

いて通算 3 回の審議（同常務委員会は 2 か月おきに年ご快諾いただき、今回の開催にこぎつけたものである。

6 回程度開催される）が必要とされるところ、2007 年

中国独占禁止法は施行後間もないこともあり、今回の8 月 24 日から第 3 回の審議が開催され、同年 8 月 30 日、講演会は誠に時宜を得たものであった。以下では、中第 10 期全人代常務委員会第 29 回会議にて同法案が採国独占禁止法の概要について紹介した上で、講演会の択され（第 1 回 2006 年 6 月 24 日、第 2 回 2007 年 6 月

模様をスケッチしてみたい。

、2008 年 8 月 1日、施行された。
25 日）

中国独占禁止法（反壟断法）の成立

中国独占禁止法の概要

2008 年 8 月 1日、中国において初の包括的な独占禁

中国独占禁止法は、全 8 章 57 条から成り、第 1 章 :止法となる中華人民共和国反壟断法（以下、原則とし総則、第 2 章 : 独占的協定、第 3 章 : 市場の支配的地位て、中国独占禁止法という）が施行された。中国では、の濫用、第 4 章 : 企業結合、第 5 章 : 行政権力の濫用に

第 14 回共産党大会（1992 年）以降、中国経済の市場

よる競争の排除及び制限、第 6 章 : 独占的行為と疑わ経済化の進展を受けて、競争政策の導入と関係立法れる行為に対する調査、第 7 章 : 法的責任、第 8 章 : 附

化作業が次第に進められた。

則により構成されている。

まず、1993 年に「不正競争防止法」が制定され、中国独占禁止法の執行機関については、同法運用

不当廉売、拘束条件付販売、不当景品、入札談合等の責任機関として「国務院独占禁止委員会」、また、の禁止が規定された。また、1997 年には「価格法」

同法の執行機関として「国務院独占禁止法執行機関」

により価格カルテルの禁止等が規定され、2003 年にがそれぞれ国務院により設置されることとされており、は同法に基づき、価格独占行為禁止暫定規定が制定

国務院独占禁止委員会は、競争政策の策定、市場にされた。

おける競争状況の調査・公表、ガイドラインの策定及こうした流れの中、全 3 回の審議を経て、2007 年 8

12 CALE NEWS No.28

び他機関との調整等を行うこととされ（第 9 条）
、国務

市場経済は始まったばかりである。加えて、伝統的には自主的、自立的な個人を基礎とする公正競争に基づく社会よりも、個人的な人間関係が重視される宗法社会であった。かかる状況のもと、中国独占禁止法制は同国特有の障壁に直面しているといわなければならない。このように論じられた上で、史教授は思想と実践の両面から、中国独占禁止法の現状と課題を析出された。
今回の講演会では、史教授が独占禁止法の民事的なエンフォースメントに積極的であり、日本の独占禁院独占禁止法執行機関は独占禁止法の執行業務を担止法において、排除措置命令等前置主義が前提とされうこととされている（第 10 条）。また、国務院独占禁ている独占禁止法 25 条訴訟の他に、民法 709 条訴訟止法執行機関は、業務上の必要に応じて、省、自治区の道があることに重要な意義を見いだされていたこと

及び直轄市の人民政府における対応機関に対して権が、筆者の印象に強く残った。

限を授与し、法執行業務を行わせることができる（第
。
10 条）

さいごに

独占禁止法執行機関については、商務部、国家発本講演会の開催にあたっては、鮎京正訓・法政国際展改革委員会、国家工商行政管理総局の 3 機関が認

教育協力研究センター長をはじめとして、宇田川幸則・

定されたところであり、それぞれが企業結合、独占的

同センター准教授、川島富士雄・大学院国際開発研究

協定、支配的地位の濫用行為にかかる規制を行うとさ科准教授、楊東・中国人民大学副教授にご協力いただ

れている。

いた。戴龍・中国政法大学副教授には当日通訳の労をおとりいただき、大変お世話になった。このほか、当講演会での議論
史教授は、上記を踏まえた上で、中国独占禁止法の効果的な施行は、社会全体において適正な市場経済

日熱心にご参加いただいた浜田道代・公正取引委員会委員、同中部事務所の方々をはじめ、関係するすべての方々に厚く御礼申し上げたい。

理念と競争行動が形成されてこそ可能であることを論じられた。すなわち、中国は計画経済の歴史が長く、（はやし・しゅうや／ shuya.hayashi@law.nagoya-u.ac.jp）

史 際 春（SHI Jichun）
1952 年上海出身。1982 年安徽師範大学政治教育学部卒業、1985 年安徽大学及び上海社会科学院民法課程修了、1985 年から 1988 年まで安徽大学法律学部講師、1991 年中国人民大学民法博士課程修了・博士学位取得、1991 年中国人民大学法学院助教授を経て、現在、同教授、経済法室主任。 2005 年から2006 年にかけて国務院法制弁公室独占禁止法審査専門家委員会委員を務めた。現在、中国法学会経済
法学研究会副会長、北京市人民代表大会常務委員会委員、北京市人民政府顧問、中国国際貿易仲裁委

員会仲裁員、北京仲裁委員会仲裁員を務める。主な研究業績として、『国有企業法論』（中国法制出版社、

1997 年）、『中国経済法の理論と実際』（成文堂、2000 年）、『経済と法の相互作用の真諦探求』（法律出
版社、2002 年）、『独占禁止法の理解と適用』（中国法制出版社 2007 年）など。

CALE NEWS No.28

13

TOPICSJICA東ティモール行政官法令作成能力向上研修
ポスト紛争国家における法整備支援の試み―が責任ある地位から排除されていた、②ポルトガル語が国語に選択され、インドネシア語教育を受けた世代
名古屋大学
大学院国際開発研究科
准教授

島田

弦

が能力を十分に発揮できない状態がある。法整備については、原則としてインドネシア法がひきつづき有効であり、法制度の東ティモール化が喫緊の課題である。
また、ポルトガル政府が法制度整備を全面的に支援しており、各部署にポルトガル人顧問が配置され、実際本研修は、東ティモール司法省で立法整備を担当する行政官 2 名を招聘し、名大などで立法技術向上に向けた技術支援を行った。

上、彼らが法整備を担当している。
本研修は、ポルトガル人顧問の作成する法案を東ティモール人職員が主体的に評価できるようにし、将東ティモールは、2002 年に独立を果たした世界で来的に自立した法案作成能力を持つことを目標とし

もっとも新しい国家である。東ティモールは、16 世紀た。支援の中心を担うポルトガル政府との協調を重視

頃にポルトガル植民地となった。周辺島嶼はオランダ

し、ポルトガル人顧問もオブザーバーとして招聘し研領となり、その後インドネシアとして独立していった

修内容を把握するようにしたのは本研修の特徴であが、東ティモールは引き続き植民地支配下にあった。

る。研修前半は、名大での行政法立案演習を行い、ま1974 年、ポルトガルで保守独裁体制が倒れ、新政権た名古屋市の条例作成についての講義も受けた。後半は植民地独立容認を宣言した。東ティモールでは、独は東京で、慶応義塾大学・松尾教授の日本法整備史

立の主導権をめぐり内戦が発生し、結局 1975 年、左の講義、参議院法制局、法務省民事局及び法務省法派系政党フレテリンが権力を掌握し独立を宣言した。

務総合研究所での立法実務講義を受けた。日本弁護

しかし、左派政権を嫌うインドネシアは軍事侵攻し、士連合会及び第二東京弁護士会仲裁センターでは仲翌年東ティモール併合を宣言した。インドネシア占領

裁実務の講義を行った。これは、避難民発生による土下で、ポルトガル時代に手つかずだった道路などのイ地紛争が頻発する同国で、ADR 法制化が緊急の課題

ンフラ、教育制度が整備される一方、独立派ゲリラをとなっているためである。なお研修は、研修員がよく掃討する国軍による深刻な人権侵害が横行し、また白理解する言語としてインドネシア語・英語で行った。

檀など希少資源も収奪された。1998 年、スハルト体制が倒れたインドネシアは東ティモール
独立容認を宣言し、翌年に独立に関する住民投票が行われた。投票結果は「独立」選択だったが、開票直後に国軍の支援する独立反対派
民兵が大規模な破壊活動を行い、公共インフラ・
公文書は悉く破壊され、大量の避難民が発生した。
東ティモールの国造りは、社会資本・人材が著しく不足した状態からスタートした。特に行政・司法を担う人材不足は深刻である。その原因には、①インドネシア時代に東ティモール人

14 CALE NEWS No.28

研修員、ポルトガル人顧問、研修スタッフ集合写真

センター長便り

第 ❼回

茶、絹・綿、漆なり知己を得た通訳者のチャンタソンさんが『ラオスの布を楽しむ』（アートダイジェスト、2006 年）とい
名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

鮎京 正訓

う素晴しい本を上梓されている。御一読されることをおすすめする。

3 . ミャンマー（ビルマ）からの帰朝者からいただい
た「漆」を見て驚いた。それは小物入れの漆器であったのだが、塗りと細工のあまりの見事さに目を見張っ

1 . 5 月の連休にカザフスタン司法省法令研究所とた。それがきっかけで、漆について調べてみた。手CALE が学術交流協定を締結するために現地入りを予近なところでは、松田権六『うるしの話』（岩波文庫、定していたのであるが、新型インフルエンザとの関係、
漆を特集した季刊『銀花』81 号春（1990 年。
2001 年）で、その日程が延期された。

古本屋でよく見かけるので入手しやすい）、が役に立つ。

そこで、突然に日程が空いた連休のある日、CALE

それらによると、漆の木は、日本、中国、ベトナム、

特別アドバイザーの加藤武夫さんとスタッフの柴田智

タイ、インド、ミャンマーなどに生育し、これらの地子さんが「伊勢茶製造見学ツアー」を企画してくれ、域で漆器が作られている。とくに『銀花』の特集には、

三重県四日市市の水沢にあるお茶畑を見、また茶業振

漆職人の角偉三郎（かどいさぶろう）さんが、
タイ、
ミャ

興センターで茶の製造工程をつぶさに見学することがンマー、ブータンの漆器を見学に行かれたときの文章できた。

が載っている。ミャンマーの漆器を見て角さんは、「そ

茶葉を蒸し、その後、もみながら乾燥させていく工れにしてもすごい技術やなあ、日本でいえば人間国宝

程を知り、茶というものは、とてもシンプルな工程にの人たちが並んでると思ったね。それほどしっかりしよって出来上るもので、おいしいお茶を作るために、た技術です」とのべている。
この文章を読み、ミャンマー

茶農家の人々は、たいへんな努力をされているのだとの漆の素晴しさを再確認することができた。

いうことに、あらためて気づいた。お茶は、いうまでもなく、とくにアジア地域が栽培に適しており、中国茶にせよ、絹・綿にせよ、漆にせよ、これらは、アはもとより、ベトナムなど東南アジアでも作られておジア諸国の人々の生活に根づいたものである。法整備

り、アジア各地に出かけると、その土地のお茶の味を支援をしながら、これらのアジアの文物に親しむこと楽しんでいる。

ができることに、幸せを感じている。

2 . この 2 月にラオスに出かけたときに、ずっと気になっていたラオスの綿（ラオ・コットン）に親しむことができた。絹ということでいえば、中央アジア・ウズベキス
タンのもの、ベトナム、ラオス、カンボジ
ア、タイなど「メコン・シルク文化圏」のものが有名である。その中でも、とくにラオスの絹織物は多くが今日もまだ手織りで行われていることもあり、日本の人々にも人気が高いが、絹とならんで、ラオスでは綿製品も盛んに作られており、自然の染色は、本当に美しい。法整備支援がご縁とベトナムのロータス茶、ミャンマーの漆器、ラオスの綿布
CALE NEWS No.28

15

行事予定
（2009年6月～7月）
6/13 ㈯「法の支配セミナー」

6/22 ㈪ワークショップ「ラオスにおけるSidaによる法学教育支援プロジェクト」

7/18 ㈯名古屋大学法学部創立60周年行事記念式典・記念講演会「裁判員制度始まる―期待と展望―」【講師】宮川光治（最高裁判所）

於：プライムセントラルタワー（名古屋市西区）
於：名古屋大学・CALE【招聘者】Brian Tamanaha（アメリカ・セントジョンズ大学）【招聘者】Viengvilay Thengchanhxay（ラオス国立大学）
Erik Häggqvist（Sida）

於：名古屋大学

2008年12月～5月の行事
行事（国内開催）

12/13 ㈯～ 14 ㈰2008年度 名古屋大学「法整備支援戦略の研究」
全体会議

於：名古屋大学・国際開発研究科

12/26 ㈮「ラオス法整備支援プロジェクト・シミュレーションWS」
第3回会合（法務省法務総合研究所国際協力部との共催）

1/22 ㈭国際ワークショップ「中国独占禁止法の施行――思想と実践」

2/25 ㈬「ラオス法整備支援プロジェクト・シミュレーションWS」
第4回会合（法務省法務総合研究所国際協力部との共催）

3/2 ㈪～ 13 ㈮JICA国別研修「東ティモール法案作成能力の向上」

16 CALE NEWS No.28

於：法務省法務総合研究所

於：名古屋大学・CALE

於：名古屋大学・CALE【参加者】約65 名【参加者】森永太郎、渡部洋子、
福岡美由紀（法務省法務総合研究所）、
竹内麻衣子（JICA）
、
鮎京正訓、
瀬戸裕之、
傘
 谷祐之、ラオス人留学生 7 名（名古屋大学）【講師】史際春（中国人民大学）【参加者】森永太郎、渡部洋子、
福岡美由紀（法務省法務総合研究所）、
竹内麻衣子、
清水麻緒（JICA）
、
鮎京正訓、
瀬
 戸裕之、傘谷祐之、ラオス人留学生 7名（名古屋大学）【研修員】2 名

3/23 ㈪CALE外国人研究員報告会「個人権利にかかわる条約解釈のあり方について―最高裁西松建設会社事件判決を素材に―」3/30 ㈪「ラオス法整備支援プロジェクト・シミュレーションWS」
第5回会合（法務省法務総合研究所国際協力部との共催）

5/11 ㈪「ラオス法整備支援プロジェクト・シミュレーションWS」
第6回会合（法務省法務総合研究所国際協力部との共催）

於：名古屋大学・CALE

於：法務省法務総合研究所

行事（海外開催）

於：名古屋大学・CALE

3/14 ㈯～ 15 ㈰カンボジア

「日本・カンボジア比較法研究に関する国際会議」

3/19 ㈭～ 29 ㈰モンゴル

日本法センター春季スクーリング（憲法・日本政治史）

ウズベキスタン日本法センター春季スクーリング（司法制度、
弁護士制度、
韓国行政法、
日本ロシア関係の歴史）

3/24 ㈫～ 3/28 ㈯於：王立法経大学（プノンペン）

於：日本法センター（ウランバートル）

その他海外派遣・受入
派遣

於：日本法センター（タシケント）【講師】辛崇陽（中国政法大学、
CALE 外国人研究員）【参加者】赤根智子、森永太郎、渡部洋子、
福岡美由紀（法務省法務総合研究所）、
清水麻緒（JICA)、鮎京正訓、瀬戸裕之、傘 谷祐之、ラオス人留学生 6 名（名古屋大学）【参加者】鮎京正訓、瀬戸裕之、傘谷祐之、
ラオス人留学生 6 名（名古屋大学）、
佐藤直史（JICA）、森永太郎、渡部洋子、
瀬井宏之（法務省法務総合研究所）【参加者】約60 名、【派遣者（名古屋大学より）】戒能通厚（早稲田大学）、原田純孝（中央大学）、
ベロニカ・テイラー（ワシントン大学）、
コン・テイリ（名古屋大学）【講師】愛敬浩二、増田知子、
社本洋典（名古屋大学）【講師】森永太郎（法務省法務総合研究所）、竹 中浩（大阪大学）、崔 桓容（韓国法制研究院）、【コーディネータ】市橋克哉、ブルハノフ・アクマル（名古屋大学）

派遣者

12/23 ㈫～ 12/27 ㈯ ウズベキスタン

日本法センター運営に関する協議会参加

杉浦一孝（名古屋大学）

1/6 ㈫～ 1/8 ㈭ベトナム

日本法センターの運営に関する協議および県サポートデスク開設記念行事出席

鮎京正訓、加藤武夫（名古屋大学）

1/25 ㈰～ 2/2 ㈪ラオス

2/17 ㈫～ 2/22 ㈰フランス

人権に関するASEM国際会議に出席

鮎京正訓（名古屋大学）

2/17 ㈫～ 2/28 ㈯ウズベキスタン日本法センター視察・講義

社本洋典、上地一郎（名古屋大学）

2/28 ㈯～ 3/8 ㈫モンゴル

帰国留学生とのネットワーク強化および今後の協力に関する協議等

3/5 ㈭～ 3/15 ㈰

ベトナム
カンボジア

日本法センター（ベトナム・カンボジア）
視察など

3/15 ㈫～ 3/23 ㈪

ベトナム
カンボジア
ミャンマー

「アジア法情報」
調査、「日本・カンボジア比較法研究に関する国際会議」の準備・参加など

3/11 ㈬～ 3/16 ㈪ドイツ

4/9 ㈭～ 4/12 ㈰ベトナム

4/27 ㈪～ 5/4 ㈪カンボジア

カンボジア法に関する現地調査

アゼルバイジャン

日本における人口統計学の発展と展望について研究調査

ベトナム

「
『郷約』
の比較法的研究～中国、
韓国、
ベトナム～」に関する研究打合せ、
ベトナム民法・ビジネス法に関する研究会

於：ハノイ法科大学、ベトナム投資省、ジェトロベトナム事務所、JICA ベトナム
事務所（ハノイ）

ラオスにおける法整備支援の現地調査

4/25 ㈮～ 4/30 ㈬渡部洋子（法務総合研究所）、鮎京正訓、
傘谷祐之（名古屋大学）

於：ラオス司法省、最高人民裁判所、
最高検察庁、
ラオス国立大学法・政治学部等（ビ
エンチャン）
於：ホテルヒルトンストラスブール（ストラスブール）
於：日本法センター（ウズべキスタン）

中村真咲、バドボルド・アマルサナ（名古屋大学）

於：日本法センター、JICAウランバートル事務所（ウランバートル）
於：ハノイ法科大学（ハノイ）、王立法経大学（プノンペン）（ベトナム・カンボジア）鷲見幸美、
小越明日香、（ベトナム）
田中華子、
近藤行人、
宮島良子、
（カンボジア）金村久美（名古屋大学）

於：ハノイ法科大学、
UNDP、JICA（ハノイ）、
王立法経大学（プノンペン）、
JICA（ヤンゴン）など国際シンポジウム「成熟市民社会創造に際する法の役割と法整備支援の役割」
参加
於：ベルリン日独センター（ベルリン）

研究打ち合わせなど

於：日本法センター（ベトナム）、JETRO、JICA、日本大使館、ハノイ工科大学、教育訓練省 など
於：司法省、弁護士養成所、裁判官養成所、国立公文書館（プノンペン）

その他海外派遣・受入
受入

1/10 ㈰～ 2/20 ㈮於：日本法センター（ウズべキスタン）

牧野絵美（名古屋大学）

鮎京正訓、市橋克哉、
中村真咲（名古屋大学）、
徳田博人（琉球大学）
佐分晴夫、小島泰典、鮎京正訓、
コン・テイリ、中村真咲（名古屋大学）、
加藤武夫
コン・テイリ（名古屋大学）

受入者
於：名古屋大学・国立社会保障・人口問題研究所（東京都千代田区）

於：名古屋大学・CALE（名古屋市）等

サビーナ・アバソワ（労働と社会問題に関する科学的調査・

訓練センター）
ダオ・チ・ウック（ハノイ国家大学）、
レ・ラン・アィン（技術開発会社）

CALE外国人客員研究員紹介
2009 年 1 月 5 日から 3 月 27 日までの約 3 ヶ月間、CALE 外国人研究員（客員准教授）
として辛崇陽（シン・チョンヤン）教授をお迎えしました。辛先生は中国政法大学教授であり、同大学法律碩士学院の副院長でもあられます。先生は名古屋大学で 10 年間学
ばれた経歴をお持ちであり、国際法を専門とされております。
この度の滞在期間中は、「条約法条約の研究」というテーマに関する日本と中国との比較研究という視点から、「個人権利にかかわる条約解釈のあり方について―最高裁西松建設会社事件判決を素材に―」の研究を行われました。

CALE NEWS No.28

17