年金積立金管理運用独立行政法人業務方法書

平成１８年４月１日付厚生労働省発年第0401021号認可
変更：平成２２年３月３１日付厚生労働省発年0331第6号認可
変更：平成２５年８月６日付厚生労働省発年0806第1号認可
変更：平成２６年９月１７日付厚生労働省発年0917第2号認可
変更：平成２７年４月１日付厚生労働省発年0401第30号認可
変更：平成２７年５月２６日付厚生労働省発年0526第3号認可
変更：平成２８年８月２５日付厚生労働省発年0825第9号認可
変更：平成２９年１月２６日付厚生労働省発年0126第30号認可
変更：平成２９年１０月２日付厚生労働省発年1002第6号認可
変更：平成３０年５月１４日付厚生労働省発年0514第7号認可
変更：平成３１年３月１９日付厚生労働省発年0319第12号認可
変更：令和３年６月２日付厚生労働省発年0602第1号認可
変更：令和４年６月２０日付厚生労働省発年0620第7号認可第１章

総則（目的）
第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。
以下「通則法」という。）第２８条第１項及び年金積立金管理運用独立行政法
人の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１８年厚生労働省令第６０号）第１条の４の規定に基づき、年金積立金管理運用独立行政法
人（以下「管理運用法人」という。）の業務の方法について、基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務の執行）第２条 管理運用法人の業務は、通則法、年金積立金管理運用独立行政法人法（平成１６年法律第１０５号。以下「個別法」という。）及び関係法令によるほか、この業務方法書に定めるところにより行う｡（業務運営の基本方針）
第３条 管理運用法人は、厚生労働大臣の認可を受けた中期計画（当該計画を変更した場合にあっては、変更の認可を受けた中期計画とする。以下同じ。）によるほか、通則法、個別法及び関係法令に定めるところにより、安全かつ効率的に年金積立金（個別法第３条に規定する年金積立金及び同法第２４条第２項に規定する業務上の余裕金をいう。以下同じ。）の管理及び運用を行うととも
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に、その収益を国庫に納付することにより、厚生年金保険事業及び国民年金事業の運営の安定に資するものとする。
第４条 管理運用法人は、個別法第１８条第１号に定める業務（以下「管理運用業務」という。）の運営に関し、厚生年金保険及び国民年金の関係行政庁との連絡を密にし、これらの制度の運営に関する政府の施策に即応するよう留意するものとする。
第２章

資金等の管理及び運用（管理及び運用の基本的考え方）
第５条 管理運用法人は、次に掲げる事項を踏まえ、年金積立金の管理及び運用を行うものとする。
(１) 年金積立金が厚生年金保険及び国民年金の被保険者から徴収された保険料の一部であり、かつ、将来の給付の貴重な財源となるものであることに特に留意し、長期的な観点から安全かつ効率的に運用を行うこと。
(２) 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第７９条の４第１項に規定する積立金基本指針に適合するように同法第７９条の５第１項に規定する積立金の資産の構成の目標を定めること。
(３) 長期的な観点からの資産構成割合（以下「基本ポートフォリオ」という。）を定め、これに基づき年金積立金の管理及び運用を行うとともに、分散投資を行うこと等によりリスク管理を適切に行うこと。
(４) 年金積立金の運用が市場その他の民間活動に与える影響に留意すること。
(５) 年金積立金の管理及び運用に当たっては、専門性の向上を図るとともに、責任体制の明確化を図り、受託者責任（慎重な専門家の注意義務及び忠実義務の遵守）を徹底すること。
(６) 年金財政の見通し及び収支状況を踏まえ、年金給付等に必要な流動性（現金等）を確保すること。その際、市場の価格形成等に配慮しつつ、円滑に資産の売却等を行い、不足なく確実に資金を確保すること。
(７) 年金積立金の管理及び運用に関して、市場その他の民間活動に与える影響に留意しつつ、十分な情報公開を行うこと。
２ 管理運用法人は、前項に掲げる事項に留意しつつ、次の各号に従い年金積立金の管理運用業務を実施する。
(１) 管理運用法人は、基本ポートフォリオに従い、年金積立金の管理及び運用を行うものとする。
(２) 管理運用法人は、年金積立金の管理及び運用を、次に掲げる方法により行うものとする。
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ア 信託会社（信託業務を営む銀行を含む。以下同じ。）への単独運用指定
信託
イ 信託会社への特定運用信託。ただし、金融商品取引業者との投資一任契約により運用するものに限る。
ウ 生命保険の保険料の払込み
エ 自家運用（信託会社への特定運用信託により管理するものを含む。）(３) 管理運用法人は、運用受託機関（年金積立金の管理及び運用を行う信託会社、金融商品取引業者又は生命保険会社のうち、次号に規定する資産管理機関以外のものをいう。以下同じ。）に対し定期的に資金の管理及び運用状況（金融商品取引業者にあっては運用状況）に関する報告を求め、又は随時必要な資料の提出を求めるとともに、定期及び随時に各運用受託機関とミーティングを行い、これらの報告等を基に各運用受託機関に対し必要な指示を行うものとする。
(４) 管理運用法人は、資産管理機関（管理運用法人又は運用受託機関から運用の指示を受け、専ら資産管理及び管理する債券又は外国株式の貸付運用を行う信託会社をいう。以下同じ。）に対し定期的に資金の管理状況（管理する債券又は外国株式の貸付運用を行う場合は、貸付運用の状況を含む。）に関する報告を求め、又は随時必要な資料の提出を求めるとともに、定期及び随時に各資産管理機関とミーティングを行い、これらの報告等を基に各資産管理機関に対し必要な指示を行うものとする。
(５) 管理運用法人は、運用受託機関の選定については、特別の事情がある場合を除き、運用受託機関が満たすべき要件を定めて公募を実施するものとし、予め定める運用の手法、実績、体制等に関する評価事項及び応募者から提案された運用報酬の水準に基づく総合評価の結果により行うものとする。
(６) 管理運用法人は、第１２条第１項各号に定めるもののほか、前号の要件に該当しなくなった場合その他予め定める基準に該当する場合には、当該運用受託機関との契約を解除するものとする。
(７) 管理運用法人は、資産管理機関の選定については、特別の事情がある場
合を除き、資産管理機関が満たすべき要件を定めて公募を実施するものとし、予め定める資産管理の手法、実績、体制等に関する評価事項及び応募者から提案された管理報酬の水準に基づく総合評価の結果により行うものとする。
(８) 管理運用法人は、第１２条第１項各号に定めるもののほか、前号の要件に該当しなくなった場合その他予め定める基準に該当する場合には、当該資産管理機関との契約を解除するものとする。
(９) 管理運用法人は、年金積立金の運用の効率化に資するため、個別法第２１条第１項第３号イ及びロの運用方法による運用対象資産の一部について3

自ら管理及び運用を行うものとする。
(10) 管理運用法人は、前号の運用に係る取引先の選定について、適切な基準を定め、これに基づき選定を行うものとする。
(11) 管理運用法人は、オルタナティブ資産への投資をＬＰＳへの投資により行う
場合には、以下に掲げる要件を満たす方法によるものとする。
ア 特定の個別案件のみに投資することを目的に組成されるＬＰＳではないこと（新たに組成されるＬＰＳへの投資については、ＬＰＳの組成時には複数の案件に投資することを想定していたが、その後、経済情勢の変化等により投資が行われなかったため、結果的に個別案件のみに投資することとなったものを除き、既に組成されているＬＰＳへの投資については複数の投資対象に分散投資されているものに限る。）。
イ ＬＰＳが投資対象とする案件については、管理運用法人の投資分は、ＬＰＳの投資対象が発行する有価証券の種類ごとについて５０％以下であること。ただし、議決権の保有割合が５０％以下であることを前提に、ＬＰＳ等による投資が投資対象の経営に関与する懸念がない等、管理運用法人が支配的な地位にないことが明確であるとして、経営委員会の議決を経た場合は、投資が可能であること。
ウ 投資するＬＰＳが不動産を直接保有するものではないこと。
エ ＬＰＳへの投資を行う場合は、経営委員会への事前及び事後の報告を行うこと。ただし、経営委員会が定める一定規模以下の出資の場合には事後の報告とすること。
オ ＬＰＳへの投資については、投資対象分野、投資額、投資期間など必要な情報を開示すること。
(12) 管理運用法人は、第９号に定める運用において個別法第２１条第１項第６号から第９号までの運用方法（以下「デリバティブ」という。）により運用を行う
場合には、次の各号に掲げる方法により行うものとする。
ア 現在保有し、又は保有することが確定している原資産（以下「保有原資産」という。）の価格変動の危険防止又は軽減のために行う、保有原資産の処分の一時的な代替（イにおいて「売りヘッジ」という。）又は保有原資産の取得の一時的な代替（イにおいて「買いヘッジ」という。）であること。
イ デリバティブの想定元本は、売りヘッジの場合には、資産配分変更のために処分しようとしている保有原資産の当該変更額の範囲内に限ることとし、買いヘッジの場合には、資産配分変更のために取得しようとしている保有原資産の当該変更額の範囲内に限ること。
ウ デリバティブにより運用を行っている間は、毎日、リスク量を測定するとともに、システムによる監視及び当該デリバティブの運用担当者以外の者による確認を実施すること。
エ デリバティブによる運用は、開始後概ね３月以内に経営委員会に報告するこ4と。ただし、ア及びイに該当する場合であって、経営委員会に報告していない投資手法や取引体制に基づくデリバティブにより運用を行う場合には、事前に経営委員会に報告すること。
オ 常勤の監査委員は、やむを得ない場合を除き、デリバティブの投資を決定する会議の場に同席するとともに、リスク量の変化などデリバティブの利用状況を確認し、その結果、適当でないと認めるときは遅滞なく、経営委員会に報告すること。
(13) 管理運用法人は、予見し難い事由による一時的な資金不足等に対応するため、必要に応じて短期借入を行うものとする。
(14) 管理運用法人は、前号の短期借入に係る取引先の選定について、特別な事情がある場合を除き、適切な基準を定め、これに基づき選定を行うものとする。
(15) 管理運用業務を実施するに当たっては、十分な調査及び分析に基づくものとし、事業年度ごとに業務の評価を行うものとする。
３ 管理運用法人の業務の方法については、前二項に掲げるもののほか、中期計画に基づき定める年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針（以下「業務方針」という。）に規定するものとする。
第３章

業務委託の基準（業務の委託）第６条 管理運用法人は、業務を効率的に実施するため、的確に行う能力を有する者に業務の一部を委託することができる。
２ 管理運用法人は、業務の委託をしようとするときは、書面で受託者と委託契約を締結するものとする。
３ 管理運用法人は、受託者に対して、別に定めるところにより、委託手数料を支払うものとする。
第４章

競争入札その他契約に関する基本的事項（契約方式）
第７条 管理運用法人は、売買、貸借、請負、その他の契約を締結する場合において、第９条及び第１０条に規定する場合を除き、公告して申込みをさせることにより、一般競争入札により契約を締結するものとする。
（入札について公告する事項）
第８条 管理運用法人は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を公告して申込みをさせることにより行うものとする。
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(２)
(３)
(４)
(５)

一般競争入札に付する事項
一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項
契約条項を示す場所
一般競争入札執行の場所及び日時入札保証金に関する事項（指名競争契約）第９条 管理運用法人は、第７条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、指名競争入札により契約を締結することができるものとする。
(１) 契約の性質又は目的により一般競争に加わるべき者が少数で、一般競争入札によることが適当でないと認められるとき(２) 一般競争入札により契約を締結することが不利と認められるとき(３) 契約の予定価格が別に定める額より少額であるとき（随意契約）
第１０条 管理運用法人は、第７条及び前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合には、随意契約によることができるものとする。
(１) 契約の性質又は目的により一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）によることが適当でないと認められるとき(２) 第５条第２項第５号、第７号、第１０号及び第１４号の規定に基づく選定を行ったとき(３) 緊急の必要により競争入札により契約を締結することができないと認められるとき(４) 競争入札により契約を締結することが不利と認められるとき(５) 契約の予定価格が別に定める額より少額であるとき(６) 競争入札を行った場合において、入札者がないとき(７) 競争入札を行った場合において、再度入札を行っても落札者がないとき（契約の相手方）
第１１条 管理運用法人は、競争入札により契約を締結する場合においては、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とするものとする。
２ 同価の入札をした者が２人以上あるときは、抽選により落札者を定めるものとする。
３ 管理運用法人は、その性質又は目的から第１項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格その他の条件が管理運用法人にとって最も有利な者を契約の相手方とすることができるものとする。
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（契約の解除）第１２条 管理運用法人は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除するものとする。ただし、契約の存続が管理運用法人の利益に適合すると認められる場合は、この限りでない。
(１) 正当な理由なくして契約期間内に履行を完了しなかったとき又は履行完了の見込みがないとき(２) 契約の履行につき不正行為があったとき
２ 管理運用法人は、前項の規定により契約を解除した場合は、解除に先立ち相手方に通知した場合を除き、遅滞なく相手方に通知するものとする。
（政府調達に関する協定その他の国際約束に係る物品等又は特定役務の調達手続き）
第１３条 １９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定（以下「協定」という。）、２０１２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定その他の国際約束を実施するため、管理運用法人の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱いについては、別に定めるところによる。
（会計規程への委任）
第１４条 この章に定めるもののほか、管理運用法人が行う契約に関して必要な事項は、通則法第４９条の規定による規程で定める。
第５章 役員の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他管理運用法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制に関する基本方針）
第１５条 管理運用法人は、役員の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他管理運用法人の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第１６条 管理運用法人は、投資原則並びに役員及び職員（以下「役員等」という。）の行動規範を策定するものとする。
（意思決定ルールの明確化等）
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第１７条 管理運用法人は、経営委員会を頂点とした意思決定ルールの明確化等を図るため必要な規程（細則等を含む。以下同じ。）を整備するとともに、業務の執行における理事長の意思決定を補佐するため必要な会議を設置するものとする。
（中期計画等の策定及び評価）
第１８条 管理運用法人は、中期計画及び年度計画（以下「中期計画等」という。）の策定及び評価に関し、次に掲げる事項を定めた規程を整備するものとする。
(１) 中期計画等の策定過程の整備(２) 中期計画等の進捗管理体制の整備(３) 中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備(４) 中期計画等の進捗状況のモニタリング(５) 評価活動の適切な運営に関する以下の事項
ア 業務方針に沿った運営の確保
イ 業務方針に沿わない業務執行の把握
ウ 恣意的とならない業務実績評価(６) 上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成(７) 評価結果を内部の予算配分等に活用する仕組みの構築（内部統制の推進）
第１９条 管理運用法人は、内部統制の推進に関し、次に掲げる事項を定めた規程を整備するものとする。
(１) 理事長、理事等を構成員とする内部統制委員会の設置(２) 内部統制を担当する役員の決定(３) 内部統制推進部門の指定及び推進責任者の指定(４) 内部統制を担当する役員、内部統制推進部門及び推進責任者間における報告会の実施
(５)
(６)
(７)
(８)
(９)
(10)
(11)

内部統制を担当する役員から内部統制委員会への報告及び改善策の検討
内部統制を担当する役員と職員との面談の実施
内部統制を担当する役員によるモニタリング体制の運用
内部統制推進部門におけるモニタリング体制の運用研修会の実施
コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等
反社会的勢力への対応方針等（リスク評価及び対応）
第２０条 管理運用法人は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識8

別、分析及び評価し、当該リスクへの適切な対応を図るため、次に掲げる事項を定めた規程を整備するものとする。
(１) 内部統制委員会における次各号に掲げる事項の審議(２) ＷＢＳ（ワークブレークダウンストラクチャー）などの手法を用いた業
務部門ごとの業務フロー図の作成(３) 業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析(４) 把握したリスクに関する評価(５) リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制(６) 事故・災害等の緊急時に関する事項
ア 防災業務計画及び事業継続計画（ＢＣＰ）の策定及び計画に基づく訓練等の実施
イ 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定
ウ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用）
第２１条 管理運用法人は、情報システム(手作業によるか、機械化されているかにかかわらず、情報を処理及び伝達するための仕組みをいう。以下この条において同じ。) の整備及び利用に関し、次に掲げる事項を定めた規程を整備するものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
(１) 情報システムの整備に関する事項
ア 業務執行に係る意思決定プロセス、経費支出の承認プロセスに係るチェ
ックシステムの構築
イ 理事長の指示、法人のミッションが確実に役員等に伝達される仕組み
ウ 職員から役員に必要な情報（特に、危機管理、内部統制に関する情報）が伝達される仕組み(２) 情報システムの利用に関する事項
ア 業務システムを活用した効率的な業務運営（情報化の推進）
イ 情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項(ア) 法人が保有するデータの所在情報の明示(イ) データへのアクセス権の設定(ウ) データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築(エ) 機種依存形式で作成されたデータ等に関するＡＰＩ（アプリケーション・プログラミング・インターフェイス）の策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護）第２２条 管理運用法人は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関し、次に掲げる事項を定めた規程を整備するものとする。
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(１) 情報セキュリティの確保に関する事項
ア 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
イ 情報漏えいの防止（特に、システム管理を外部に委託している場合における情報漏えいの防止）(２) 個人情報保護に関する事項
ア 個人情報保護に係る点検活動の実施
イ 「行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針」の遵守（監査委員会及び監査委員会監査）第２３条 管理運用法人は、監査委員会及び監査委員会監査に関し、次に掲げる事項を定めた規程を整備するものとする。
(１) 監査委員会の運営に関する事項
ア 監査委員会規則の整備に対する監査委員会の関与
イ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ウ 監査委員会の職務を補助する職員（以下「補助職員」という。）の独立性に関すること（監査委員会の指揮命令権、補助職員の人事異動、人事評価、制裁及び懲戒処分に対する監査委員会の関与）
エ 組織規程における権限の明確化
オ 監査委員・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施(２) 監査委員会監査に関する事項
ア 監査委員会監査規程の整備に対する監査委員会の関与
イ 監査委員会監査規程に基づく監査等への役員等（監査委員である経営委員を除く。）による協力
ウ 補助職員への協力
エ 監査結果の業務への適切な反映
オ 監査結果に対する改善状況の報告
カ 監査報告の主務大臣及び理事長への報告(３) 監査委員によるモニタリングに必要な以下の事項
ア 監査委員の経営企画会議等重要な会議への出席
イ 理事長による業務執行の意思決定に係る文書を監査委員が閲覧・調査できる仕組み
ウ 管理運用法人の財産の状況を調査できる仕組み
エ 監査委員と会計監査人との連携
オ 監査委員と内部監査担当部門との連携
カ 役員等の不正、違法、著しい不当事実の監査委員への報告義務
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監査委員から文書提出や説明を求められた場合の役員等の応答義務（内部監査）
第２４条 管理運用法人は、監査室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（内部通報・外部通報）第２５条 管理運用法人は、内部通報及び外部通報に関し、次に掲げる事項を定めた規程を整備するものとする。
(１) 内部通報窓口及び外部通報窓口の設置(２) 内部通報者及び外部通報者の保護(３) 内部通報及び外部通報が、内部統制を担当する理事や監査委員に確実にかつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約）第２６条 管理運用法人は、入札及び契約に関し、次に掲げる事項を定めた規程を整備するものとする。
(１) 監査委員及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置(２) 入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針(３) 談合情報がある場合の緊急対応(４) 契約事務の適切な実施、相互けん制の確立(５) 随意契約とすることが必要な場合の明確化（情報の適切な管理及び公開）
第２７条 管理運用法人は、情報の適切な管理及び公開に関し、次に掲げる規程を整備するものとする。
(１) 法人の意思決定を適切に管理するための文書管理規程(２)

財務情報を含む法人情報のホームページ等での公開に関する規程（職員の人事・懲戒）第２８条 管理運用法人は、職員（非常勤職員等を含む）の人事管理方針に関し、次に掲げる事項を定めた規程を整備するものとする。
(１) 業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション(２) 職員の懲戒基準(３) 長期在籍者の存在把握（調査研究業務）11第２９条 管理運用法人は、管理運用業務に資する調査研究業務に関し、次に掲げる事項を定めた規程を整備するものとする。
(１) 調査研究業務の立案過程の整備(２) 調査研究業務の進捗管理体制の整備(３) 調査研究業務の評価体制の整備(４) 調査研究を外部に委託する場合等の要綱の策定
第６章

雑則（役員等の責任の一部免除又は限定）
第３０条 管理運用法人は、役員及び会計監査人の通則法第２５条の２第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、厚生労働大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
附 則
この業務方法書は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則（平22. 4. 1変更）
この変更は、平成２２年４月１日から施行する。
附 則（平25. 8. 6変更）
この変更は、平成２５年８月６日から施行する。
附 則（平26. 9.17変更）
１ この業務方法書の変更は、平成２６年９月１７日から施行する。ただし、第５条の変更は、平成２７年１０月１日から施行する。
２ 被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成２４年法律第６３号）附則第２８条第１項の規定により積立金基本指針が定められたときは、前項ただし書の規定による施行の日前においても、変更後の業務方法書第５条第１項（２）の規定の例により、積立金の資産の構成の目標を定めることができる。
附 則（平27. 4. 1変更）
この変更は、平成２７年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
(１) 変更後の業務方法書第２７条第２号及び第２８条の規定 平成２７年１０月１日
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(２)
(３)

変更後の業務方法書第２９条の規定 平成２８年４月１日
変更後の業務方法書第２０条第２号から第５号までの規定
月１日

附 則（平成27. 5.26変更）
この変更は、平成２７年５月２６日から施行する。
附 則（平成28. 8.25変更）
この変更は、平成２８年８月２５日から施行する。
附 則（平成29. 1.26変更）
この変更は、平成２９年３月１日から施行する。
附 則（平成29.10. 2変更）
この変更は、平成２９年１０月１日から施行する。
附 則（平成30. 5.14変更）
この変更は、平成３０年５月１４日から施行する。
附 則（平成31. 3.19変更）
この変更は、平成３１年３月１９日から施行する。
附 則（令和3.6.2変更）
この変更は、令和３年７月１日から施行する。
附 則（令和4.6.20変更）
この変更は、令和４年６月２０日から施行する。

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平成２９年４