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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年６月28日【事業年度】

第43期(自 平成24年１月21日 至 平成25年３月31日)【会社名】

株式会社サガミチェーン【英訳名】

SAGAMI CHAIN CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市守山区森孝一丁目1709番地【電話番号】

052(771)2126(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理担当【最寄りの連絡場所】

同上【電話番号】

同上【事務連絡者氏名】

同上【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

鎌 田 敏 行長 屋

昇

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)(注) 第43期より決算期を１月20日から３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会計年度は 平成24年１月21日から平成25年３月31日までの14ヶ月11日間となっております。

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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年３月(千円)

25,582,168

22,228,222

20,134,107

19,561,862

22,599,013(千円)

227,628△426,631△204,902

46,047672,386(千円)△549,952△2,925,903△1,220,995△742,140

447,078

包括利益

(千円)

―

―

―

△815,245

690,617

純資産額

(千円)

14,274,910

11,519,439

10,156,307

9,324,477

10,405,237

総資産額

(千円)

19,800,667

17,049,399

16,096,928

15,078,159

15,237,026

１株当たり純資産額(円)

584.56471.77415.91

382.44416.18(円)△22.54△119.97△50.07△30.44

18.27

(円)

―

─

―

−

−

自己資本比率

(％)

72.0

67.5

63.0

61.8

68.2

自己資本利益率

(％)

△3.8

△22.7

△11.3

△7.6

4.5

株価収益率

(倍)

―

─

―

−

42

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額

営業活動による(千円)
246,359△251,012△305,392
589,541
281,218
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)△593,437△543,165△360,417
114,974△301,231
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
99,888△351,541
664,479△300,238
92,769キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の(千円)
3,773,711
2,633,132
2,614,659
3,017,435
3,118,431
期末残高
従業員数
860
813
746
685
607
(外、平均臨時(名)(2,640)(2,510)(2,431)(2,122)（2,052）
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期から第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成24年４月19日開催の第42期定時株主総会の決議により、決算期を１月20日から３月31日に変更いたしました。従って第43期については、平成24年１月21日から平成25年３月31日までの14ヶ月11日間となっております。
４ 第41期および第42期の各数値については、遡及修正後の数値を記載しております。詳細は「第５ 経理の状況(１)連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更） （表示方法の変更）」に記載しております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年３月(千円)

22,821,369

19,570,637

17,531,786

17,111,527

17,966,280(千円)

210,340△385,866△75,686

197,734

624,495(千円)△501,643△2,796,970△1,140,992△663,985

470,926

資本金(千円)

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

6,303,521

発行済株式総数(千株)

24,972

24,972

24,972

24,972

24,972

純資産額(千円)

14,010,588

11,379,147

10,110,996

9,373,856

10,436,824

総資産額

(千円)

18,828,078

16,113,900

15,045,489

14,255,524

14,575,019

１株当たり純資産額(円)

574.31466.62414.67384.47417.96

(円)

―
(―)

―
(―)

―
(―)

―
（―）

5.00
（―）

(円)

△20.56△114.68△46.80△27.23

19.24

(円)

―

─

―

―

―

自己資本比率

(％)

74.4

70.6

67.2

64.2

71.6

自己資本利益率

(％)

△3.5

△22.0

△10.6

△6.8

4.8

株価収益率

(倍)

―

─

―

―

36

配当性向

(％)

―

─

―

―

26.0

売上高
経常利益又は経常損失(△)
当期純利益又は当期純損失（△）

１株当たり配当額(内、１株当たり
中間配当額)
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
金額

従業員数
675
617
552
514
485
(外、平均臨時(名)(2,497)(2,341)(2,233)(2,016)（1,957）
雇用者数)(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期から第43期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 平成24年４月19日開催の第42期定時株主総会の決議により、決算期を１月20日から３月31日に変更いたしました。従って第43期については、平成24年１月21日から平成25年３月31日までの14ヶ月11日間となっております。
４ 第41期および第42期の各数値については、遡及修正後の数値を記載しております。詳細は「第５ 経理の状況(２)財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）（表示方法の変更）」に記載しております。

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２ 【沿革】
当社は、昭和53年２月に㈱どんどん庵として設立されたものであります。当社の主たる営業活動は昭和61年７月に当社に吸収合併された㈱キャッスルサガミ(旧商号サガミチェーン㈱)で行われていたため同社の設立以降の沿革を以下に記載します。
年月概要

昭和45年３月
昭和49年４月
昭和49年12月

名古屋市中村区大門町にサガミチェーン株式会社を設立する。
名古屋市千種区汁谷町に本店を移転する。
名古屋市千種区覚王山通りにサガミ「池下店」を規模拡大の為、自社店舗第１号店として開店する。
名古屋市名東区高社にサガミ「一社店」を開店する。大型自社店舗の先駆となる。
愛知県西春日井郡春日町にサガミ「名岐店」を開店する。郊外幹線道路沿い出店の先駆となる。
名古屋市千種区汁谷町に株式会社どんどん庵を設立する。
㈱どんどん庵は名古屋市東区大幸町にどんどん庵「砂田橋店」をセルフサービス方式の店舗第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社は三重県四日市市にサガミ「四日市日永店」を三重県進出第１号店として開店する。
サガミチェーン株式会社が洋食・喫茶レストランを営業することを主たる目的とした株式会社
ジーベンサガミを吸収合併する。
サガミチェーン株式会社の営業を株式会社どんどん庵に委託する。サガミチェーン株式会社の主たる事業は不動産管理となる。
サガミチェーン株式会社が株式会社キャッスルサガミに、株式会社どんどん庵が株式会社サガミ
チェーンに各々商号変更する。
株式会社サガミチェーンは埼玉県戸田市にサガミ「戸田笹目店」を関東進出第１号店として開店する。
株式会社サガミチェーンは名古屋市守山区小幡に守山工場を建設し、保存麺とかえし類の製造を開始する。
株式会社サガミチェーンが株式会社キャッスルサガミを吸収合併する。
名古屋市守山区大字森孝新田字元補(現・守山区森孝一丁目)に本店を移転する。
愛知県海部郡飛島村に大型和食麺類店舗100店舗までの配送可能な物流センターが完成する。
愛知県海部郡飛島村に飛島工場を建設し、保存麺とそば粉の製造を開始する。
奈良県橿原市にサガミ「橿原店」を奈良県進出第１号店として開店する。
静岡県清水市にサガミ「清水店」を静岡県進出第１号店として開店する。
大阪府堺市にサガミ「堺福田店」を大阪府進出第１号店として開店する。
名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場する。
京都府城陽市にサガミ「京都城陽店」を京都府進出第１号店として開店する。
滋賀県長浜市にサガミ「長浜店」を滋賀県進出第１号店として開店する。
大阪府松原市に関西事務所を開設する。
東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。
神奈川県秦野市にサガミ「秦野店」を神奈川県進出第１号店として開店する。
東京都町田市に関東事務所を開設する。(平成12年12月神奈川県厚木市に移転、平成20年８月に閉
鎖)東京、名古屋両証券取引所市場第一部銘柄に指定される。
東京都町田市にサガミ「町田店」を東京都進出第１号店として開店する。
福井県福井市にサガミ「福井社店」を福井県進出第１号店として開店する。
全額出資子会社株式会社ディー・ディー・エーを設立する。(現・連結子会社)
愛知県尾西市に尾西工場を建設し、保存麺の製造を開始する。
石川県金沢市にサガミ「金沢駅西店」を石川県進出第１号店として開店する。
兵庫県加古川市にサガミ「加古川店」を兵庫県進出第１号店として開店する。
富山県富山市にサガミ「飯野店」を富山県進出第１号店として開店する。
株式会社浜木綿に資本参加する。
子会社株式会社サガミサービスを設立する。(現・連結子会社)
どんどん庵部門を、子会社株式会社ディー・ディー・エーに営業譲渡する。
子会社株式会社エー・エス・サガミを設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司を設立する。(現・連結子会社)
子会社上海盛賀美餐飲有限公司が中国上海市に盛賀美「福州路店」を海外進出第１号店として開店する。

昭和50年７月
昭和52年11月
昭和53年２月
昭和53年９月
昭和56年１月
昭和57年１月
昭和57年４月
昭和57年６月
昭和60年11月
昭和61年２月
昭和61年７月
昭和61年８月
昭和62年４月
昭和63年７月
昭和63年７月
平成元年６月
平成２年７月
平成３年９月
平成６年７月
平成６年10月
平成７年５月
平成８年７月
平成８年９月
平成９年２月
平成９年７月
平成９年７月
平成９年９月
平成９年12月
平成10年３月
平成10年４月
平成10年６月
平成10年10月
平成11年２月
平成11年６月
平成12年４月
平成14年12月
平成15年３月
平成16年２月

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年月概要

平成19年９月

ベーカリーショップ部門に進出。第１号店として岐阜県羽島市に石窯パン工房 Ｂｏｎ Ｐａｎａ
(ボンパナ)「羽島店」を開店する。
全額出資子会社株式会社ボンパナを設立する。
ベーカリーショップ部門を、子会社株式会社ボンパナに事業譲渡する。
ベーカリーショップ部門の子会社株式会社ボンパナの全株式を譲渡する。
全額出資子会社SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.を香港に設立する。
愛知県海部郡飛島村にカット野菜工場を建設する。
第21回優良外食産業表彰『地産地消推進部門』で農林水産大臣賞を受賞する。

平成21年６月
平成21年７月
平成23年８月
平成24年10月
平成24年11月
平成25年３月

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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、飲食店の経営、フランチャイズ(ＦＣ)店舗への材料提供及び経営指導を主な事業の内容としております。
当社グループ事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は次のとおりであります。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
事業部門の名称
和食麺類部門どんどん庵部門

外食事業
その他

その他の事業

事業内容

会社名

和食麺類店「サガミ」の経営

当社

セルフサービス方式の「どんどん庵」の経営、「どんどん庵」フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
日本料理の「さがみ庭」、和風ビュッフェの「もんぺとくわ」の経営
麺類専門店の「あいそ家」、大型セルフサービ
スのうどん店「製麺大学」の経営

株式会社ディー・ディー・エー

その他飲食店の経営

損害保険及び生命保険の代理店業務
店舗設備のメンテナンス業務
不動産賃貸業務当社
株式会社ディー・ディー・エー
当社
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美餐飲有限公司
SAGAMI INTERNATIONAL
CO.,LTD.
株式会社サガミサービス
当社（注） 株式会社エー・エス・サガミは平成25年４月１日付をもって株式会社サガミフードに社名を変更いたしました。

（注） 株式会社エー・エス・サガミは平成25年４月１日付をもって株式会社サガミフードに社名を変更いたしました。

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４ 【関係会社の状況】
住所

資本金又
は出資金
(千円)

株式会社
ディー・ディー・エー

名古屋市
守山区

200,000

株式会社サガミサービス

名古屋市
守山区

10,000

名称

議決権の
所有割合
(％)

主要な事業の内容

関係内容(連結子会社)株式会社
エー・エス・サガミ
上海盛賀美餐飲有限公司

名古屋市
守山区
中国
上海市

飲食店の経営
フランチャイズ店舗への材料提供及び経営指導
損害保険及び生命保険代
理業務
店舗設備のメンテナンス
業務

100.0

100.0

設備の賃貸
食材の供給
役員の兼任１名
設備の賃貸
保険サービス
設備のメンテナンス
役員の兼任１名

70,000

その他飲食店の経営

100.0

役員の兼任２名

260,000

その他飲食店の経営

93.40

役員の兼任２名

100.0

役員の兼任１名

SAGAMI INTERNATIONAL
10,000千香港
その他飲食店の経営
CO.,LTD.
香港ドル(注) １ 議決権の所有割合の( )書きは間接所有分で内書であります。
２ 株式会社サガミサービスは自己株式を75％所有しております。

３ 株式会社エー・エス・サガミは平成25年4月1日付で株式会社サガミフードに社名を変更いたしました。

４ SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.は当連結会計年度において新たに設立したことにより、連結子会社となりました。

５ 【従業員の状況】
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、事業部門別により記載しております。
(1) 連結会社の状況
平成25年３月31日現在
事業部門の名称

従業員数(名)和食麺類部門外食事業

343(1,619)

どんどん庵部門

14(94)

その他の部門154(300)

その他の事業3(1)

全社(共通)

93(38)
合計

607(2,052)(注) １ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヶ月22日換算)で外書であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。
４ 臨時従業員には、派遣社員を除いております。
５ 前連結会計年度末に比べ、従業員数が78名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成25年３月31日現在
従業員数(名)485(1,957)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)
38.52

15.62

平均年間給与(円)5,021,107(注) １ 従業員は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、1ヶ月22日換算)で外書であります。
４ 当事業年度は、決算期変更に伴い、14ヶ月11日間の変則決算となっておりますので、平均年間給与は14ヶ月11日間の給与となっております。

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有価証券報告書(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合はサガミチェーン労働組合と称し、平成25年３月31日現在組合員数は2,303名(うち臨時従業員1,894名)で、ＵＡゼンセンに加盟しております。労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

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第２ 【事業の状況】

当連結会計年度は決算期変更により、14ヶ月と11日間となっているため、前連結会計年度との対比は記載しておりません。

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要を下支えに緩やかな回復傾向が続いており、また政権交代に伴う経済政策への期待による円安・株高の動きがある一方、欧州の財政問題や新興国の成長鈍化などを背景に、海外経済では依然として懸念材料が残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。外食産業につきましても、景気回復と連動する形で緩やかに外食支出は回復してきておりますが、お客様の低価格志向の定着・中食需要の高まりなど小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっております。このような環境のもと当社グループは、お客様起点思考の視座を全社で堅持しながら、店舗の改革を進めると共に、期首より「グループ経営の強化」、「科学的経営の推進」、「研修制度の拡充」を柱に取り組んでまいりました。
各事業部門の概況は次のとおりであります。
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、事業部門別により記載しております。
外食事業
和食麺類部門
和食麺類部門の売上高は17,769百万円となり、連結売上高の78.6％を占め、引き続き当社の主力部門として位置づけられております。当社主力業態である「サガミ」においては、全店販売促進企画として「季節の料理フェア」を９回、「大感謝祭」を４回実施したほか、愛知県・三重県・富山県・岐阜
県・奈良県・静岡県で「こだわり テレビＣＭ」を放映いたしました。店舗関係では、業態変更のために「河内天美店」と「小田原店」を閉鎖し、契約満了により「安城店」を閉鎖いたしました。これにより当連結会計年度末の店舗数は127店舗となりました。
どんどん庵部門
セルフサービス方式のどんどん庵部門の売上高は1,487百万円となり、連結売上高の6.6％を占めております。セルフサービスの「どんどん庵」においては、「どんどん祭り」を４回、「季節の料理フェア」を６回実施いたしました。店舗関係では、新業態である、「まるど食堂 上田楽店」を出店し、不採算店および業態変更のために17店舗を閉鎖いたしました。これにより、店舗数は47店舗となりました。

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その他の部門その他の部門の売上高は3,209百万円となり、連結売上高の14.2％を占めております。大型セルフう
どんの「製麺大学」においては、「大学祭」を５回、「季節の料理フェア」を５回いたしました。また、
団欒食堂「あいそ家」においては、「感謝祭」を２回、「季節の料理フェア」を３回実施いたしました。
店舗関係では、グループ内での業態変更として、ごはん処「あいそ家 平子橋食堂」、牛タンと十割そば「盛賀美 小田原店」、新業態である和風ビュッフェ「もんぺとくわ 江南店」、フランチャイジーとして「丸源ラーメン 河内天美店」、「かつや 愛知日進店」を出店いたしました。また、関東方面への認知度アップを念頭にサガミグループとして高速道路に初出店となる「陣屋サガミ 新城ＰＡ店」（東名高速道路上り線 新城パーキングエリア）を出店し、東京青山においては、都心型店で初出店となる「盛賀美 青山店」を出店いたしました。海外戦略では、中国上海において、「盛賀美 延安西路店」を出店し、「盛賀美 福州路店」の移転を行いました。一方、国内では、「あいそ家」２店舗（みよし店、城山店）、「たい夢」１店舗（東浦店）を閉鎖し、中国上海では、「盛賀美」３店舗（虹橋店、南京西路店、浦東商城路店）を閉鎖いたしました。これにより店舗数は国内29店舗、中国上海４店舗の計33店舗となりました。
その他の事業
保険サービス・メンテナンスサービス部門および不動産賃貸部門
保険サービス・メンテナンスサービス部門及び、転貸物件の受取家賃による売上高は132百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は22,599百万円、経常利益は672百万円となりました。また、固定資産除却損失等により特別損失が発生（152百万円）したため、当期純利益は447百万円を計上することとなりました。

(2) キャッシュ・フロー
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (3) キャッシュ・フロー」に記載しております。

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２ 【生産、受注及び販売の状況】
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、品目別、事業部門別により記載しております。
(1) 生産実績
当社グループの生産品目は、供給先が多部門にわたり、部門別生産実績を記載することが困難であるため、品目別によって記載しております。
ａ 生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別生産高(千円)

前年同期比(％)

保存麺うどん・きしめん類

316,994―

保存麺そば類107,159―

かえし類

243,024―

そば製粉類

127,405

―

加工食品類

6,373

―

800,955―

合計(注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２ 金額は製造原価により表示しております。

ｂ 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。
品目別

原材料
(店舗用)

原材料
(工場用)

仕入高(千円)
352,112

5.6

―

冷凍食品

1,476,119

23.4

―

肉類

618,465

9.8―

酒・その他飲料650,534

10.3

―

野菜類

496,194

7.9

―

米穀類

521,165

8.3

―

だし・油類

703,934

11.2

―

その他

1,023,635

16.2―

原材料(店舗用)計

5,842,158

92.6

―

粉類

166,242

2.6

―

玄そば類

103,796

1.6―

醤油・みそ類

171,364

2.7

―

砂糖

21,420

0.3

―

その他

4,791

0.1

―

467,613

7.4

―

原材料計

6,309,772

100.0

―

ＦＣ向食材

546,453

75.9

―

その他

178,96224.1―

725,415

100.0

―

商品計
合計
(注)

前年同期比(％)

エビ類

原材料(工場用)計

商品

構成比(％)

7,035,188

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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有価証券報告書(2) 受注状況
該当事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。
事業部門の名称

外食事業

販売高(千円)構成比(％)

前年同期比(％)

和食麺類部門

17,769,748

78.6

―

どんどん庵部門

1,487,446

6.6―

その他の部門3,209,696

14.2―

132,1210.6―

22,599,013

100.0

―

その他の事業合計(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 当連結会計年度は、直営店舗売上高22,177,580千円、ＦＣ店舗売上高1,562,634千円、合計売上高23,740,215千円となっております。

３ 【対処すべき課題】
当社グループは、平成23年1月期まで2期連続で営業損失を計上いたしました。平成24年1月期はその原因を、顧客指向性の不足とコスト削減の不徹底にあると全社で共通認識するとともに、スピード感を持った改革を実行した結果、営業利益においては大幅な改善が達成でき、再成長への基盤が整いました。平成
25年３月期では、売上の低い月（２月、３月）が２度入る14ヶ月11日間の決算となりましたが、「意識改革」、「組織改革」、「制度改革」を進めた結果、主力業態の和食麺処「サガミ」では、店舗段階で全店黒字化を達成することができ、６期ぶりに純利益を計上する事ができました。平成26年３月期は、全社ビジョンである「No.1 Noodle Restaurant Company」の実現に向け、既存店の収益力の向上を図りつつ積極的に国内外への出店を進めます。また、産学連携によるメニューや減塩メニューの開発、テイクアウト
やデリバリーの研究を行ってまいります。
会社の支配に関する基本方針
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、「敵対的買収」であっても株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるかどうかの判断も、最終的には当社株主様の意思に基づき行われるべきものと考えております。

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当社株式に対する大量買付等が行われた際に、買付等に応じるべきか否かを株主様が判断、当社が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保、株主様のために大量株式取得者等との交渉等を可能とすることで、当社の企業価値・企業業績の向上、株主共同の利益の多大な損失を回避するために、買付等を抑止するための枠組みとして、当社株式の大量取得行為への対応方針（以下「本プラン」という）の導入が必要不可欠であると判断いたしました。
以上の理由により、平成19年４月19日開催の第37期定時株主総会において御承認いただきました、本プランを一部修正のうえ、当社取締役会は第43期定時株主総会（以下「本定時株主総会」という）で株主様に御承認いただけることを条件として、平成25年５月７日開催の当社取締役会において本プランを継続することを決定し、平成25年６月26日開催の本定時株主総会において承認されました。
Ⅱ 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社の企業価値について
当社は、飲食店の経営やその関連サービスを通じ、「食文化を通じて地域社会に奉仕する」、「企業を通じてお客様に奉仕する」、「食と職の楽しさを創造する企業」を目指し、また株主優待制度や配当による株主様への利益還元を行えるように日々、業績の改善と向上に取り組んでおります。これらの企業活動を実現するためには、「うどん・そば・みそ煮込と価値ある商品」「ゆっくりと食事して頂ける空間」「行き届いた接客・サービス」を提供し、お客様、お取引先様に「ありがとう」と言われ続ける必要があります。そして、売上高の拡大と利益の確保が、従業員とその家族の生活を潤すだけでなく、株主様への利益還元と内容の充実をもたらし、ひいては企業価値の向上に繋がるものと確信しております。そこで、当社は中長期的な政策を実現するために「No.1 Noodle Restaurant Company」をメインビジョンに掲げ、企業業績の拡大、企業価値の向上に向けて様々な政策を推進しております。当社の主力業態である「サガミ」は全店に「そば」を製麺する設備を有し、各店で製麺作業を行い、また「だし」につきましても、本来の風味を損なうことがないように、各店で毎日だし取りを実施しております。このように「サガミ」は43年間変わることなく、麺に対するこだわりを大切すると共に「麺＋和食」をテーマに価値ある商品を提供しております。また、セルフサービス麺類店の「どんどん庵」は低価格に加え、待ち時間が掛からず食べたい商品を欲しい分だけ選べる等、お客様の状況や動機に応じて、ご利用頂ける業態を展開しております。当社を取り巻く環境は、東日本大震災からの復興需要を下支えに緩やかな回復傾向が続いており、政権交代に伴う経済政策への期待による円安・株高の動きがある一方、欧州の財政問題や新興国の成長鈍化などを背景に、海外経済では依然として懸念材料が残っており、先行きについては不透明な状況が続いております。外食産業につきましては、景気回復と連動する形で緩やかに外食支出は回復してきておりますが、お客様の低価格志向の定着、中食需要の高まりなど小売業を巻き込んでの食市場の争奪戦となっております。かかる環境下、当社におきましては中長期にわたる企業活動の継続と発展を実現し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図るた
めには、更なる経営改善が必要であると判断しております。そこで、当社は、グループ経営の効率化や社内組織の抜本的な改革、更には経営計画達成のために取り組み内容を見える化したＫＰＩ（重要業績評価指標）を導入しました。これらを確実に遂行することで、企業活動の継続と発展を実現し、企業価
値ひいては株主共同の利益の確保・向上に繋がるものと確信しております。

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Ⅲ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
１ 本プランの概要(1) 本プランの発動に係る手続きの設定
本プランは、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社
株式等の買付またはこれに類似する行為またはその提案（以下「買付等」という）がなされる場合に、買付等を行う者または提案する者（以下「大量株式取得者等」という）に対し、①事前に大量株式取得者等から当社に対して十分な情報が提供され、②当該買付等についての情報収集・検討等を行う時間を確保したうえで、③株主の皆様に当社経営陣の計画や代替案等を提示したり、大量株式取得者等との交渉を行っていくための手続きを定めています。
(2) 新株予約権の無償割当てによる本プランの発動
大量株式取得者等が本プランにおいて定められた手続きに従うことなく買付等を行う等、当社の企業価値ひいては株主様共同の利益を毀損するおそれがあると認められる場合には、当社は、大量株式取得者等による権利行使は認められないとの行使条件および当社が大量株式取得者等 以外の者
から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権（以下「本新株予約権」という）をその時点の全ての株主様に対して新株予約権無償割当ての方法により割当てます。
本プランに従って本新株予約権の無償割当てがなされ、その行使または 当社による取得に伴って大量株式取得者等以外の株主の皆様に当社株式が交付された場合には、大量株式取得者等が有する
当社の議決権割合は、最大50％まで希釈化される可能性があります。
(3) 独立委員会の利用<独立委員会委員>
社外監査役：藤井 博規
有識者：竹田 和平 (竹田製菓株式会社 代表取締役会長)

有識者：小林 賢央 (株式会社寿原テクノス 顧問)

２ 本プランの合理性(1) 買収防衛策に関する指針の要件を全て充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）を全て充足しています。また、本プランは経済産業省・企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」を踏まえて設計されているものです。

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有価証券報告書(2) 株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主様のために大量株式取得者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されるものです。
(3) 株主意思を重視するものであること
本プランは、本定時株主総会において本プランに係る委任決議がなされることにより導入されます。
また、本プランには、有効期間を３年とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつ、その有効期間の満了前であっても、当社株主総会において上記の委任決議を撤回する旨の決議が行われた
場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。その意味で、本プランの消長には、株主の皆様のご意思が反映されることとなっております。
(4) 独立性の高い社外者の判断の重視と情報開示
当社は、本プランの導入にあたり、当社取締役会の恣意的判断を排除し、株主様のために本プランの発動および廃止等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として独立委員会を設置します。
(5) 合理的な客観的発動要件の設定
本プランは、合理的客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社
取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しています。
(6) 第三者専門家の意見の取得
大量株式取得者等が出現すると、独立委員会は、当社の費用で、独立した第三者（ファイナンシャ
ル・アドバイザー、公認会計士、弁護士、コンサルタントその他の専門家）の助言を得ることができることにより、独立委員会による判断の公正さ・客観性がより強く担保された仕組みとなっています。
(7) デッドハンド型もしくはスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができることから、大量株式取得者等が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策）ではありません。
また、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型（取締役会の構成の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策）でもありません。

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４ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を与える可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在に当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高の変動について
当社グループは、飲食店の経営を主要な事業としており、消費者の外食動機の大幅な減少を生じさせるよ
うな大規模な自然災害、戦争・テロ等による社会的混乱及び繁忙期における異常気象や地震・台風等による大規模な自然災害等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(2) 出店について
当社グループは、主として和食レストランのチェーン展開を行っており、適切な出店用地が計画通り確保
できない場合や、出店地周辺の道路や開発状況の想定外の変化や競合店の出店等による立地環境の大幅な変化が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(3) 仕入の変動要因について
新型インフルエンザの流行や大規模な自然災害、仕入先の環境変化、外国為替相場の大幅な変動等による仕入価格の高騰があった場合、また家畜類の伝染病や資源の枯渇が危惧される品種の漁獲量制限等により、供給量に大きな変動が生じた場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(4) 生産の変動要因について
当社グループは、外食店舗で使用する冷凍保存麺やかえし類についての生産拠点を愛知県一宮市、愛知県
海部郡飛島村に設置しております。これらの生産拠点において地震・台風等の自然災害や食中毒等の食品の安全性に関する問題が発生し、生産活動や店舗等への食材供給に支障をきたす事態が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。なお、当社グループは、事業再編成に伴い、平成24年3月に守山工場（名古屋市守山区）を閉鎖いたしました。
(5) 減損損失および店舗閉鎖損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価が著しく下落した場合において、当該固定資産について減損会計を適用し、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、不採算店舗の閉店に際し、賃借物件の違約金や固定資産の撤去に係る損失見込みに基づく引当金の計上を行う場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(6) 個人情報の管理について
当社グループは、ダイレクトメール等による会員情報やアンケートによる顧客情報など多数の個人情報を有しております。これらの個人情報の管理に関しては万全を期しておりますが、何らかの理由で個人情報が漏洩し、損害賠償や社会的信用の低下等が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(7) 法的規制について
当社グループの主要事業であります外食事業におきましては、飲食に起因する衛生上の危害発生の防止をもって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の規制を受けております。当社グループは、
食材の品質管理、店舗及び工場の衛生管理については最大限の注意を払っておりますが、重大な衛生問題が発生した場合、経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
連結子会社株式会社ディー・ディー・エーは、セルフサービス方式の「どんどん庵」等の店舗オーナーとの間でフランチャイズ契約を締結しております。
当社の従業員であって独立を希望する者を対象として始まりましたが、現在は株式会社ディー・
ディー・エーにどんどん庵部門等の営業を譲渡し、幅広く外部に門戸を開放し、外部のフランチャイジーの採用も行っております。
その契約の概要及び営業店舗数は次のとおりであります。
成約金

700千円

預託金

1,000千円

ロイヤリティー
臨時店長派遣制度

売上高の３％の他、株式会社ディー・ディー・エーの紹介する店舗において営業する場合には、家賃等相当部分を毎月徴収。
要請等に基づき、オーナーの実費負担によって、株式会社ディー・ディー・エーより臨時に店長を派遣する制度。

平成25年３月31日現在
営業店舗数

30店舗

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、15,237百万円と前連結会計年度末に比べ158百万円の増加となりました。流動資産は3,984百万円と前連結会計年度末に比べ389百万円増加しました。これは主に有価証券
242百万円の増加によるものであります。固定資産は11,252百万円と前連結会計年度末に比べ230百万円
減少しました。これは主に有形固定資産119百万円および差入保証金183百万円の減少並びに投資有価証
券92百万円の増加によるものであります。流動負債は3,133百万円と前連結会計年度末に比べ37百万円減
少しました。これは主に未払金479百万円および未払法人税等75百万円の減少並びに1年内返済予定の長期借入金462百万円の増加によるものであります。固定負債は1,697百万円と前連結会計年度末に比べ883
百万円減少しました。これは主に長期借入金800百万円の減少によるものであります。純資産は10,405百万円と前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加しました。これは主に自己株式565百万円の減少によるものであります。

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有価証券報告書(2) 経営成績
当連結会計年度の売上高は22,599百万円、経常利益は672百万円、当期純利益は447百万円となりました。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて100百万円増加し、3,118百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は281百万円となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が528百万円、減価償却費が449百万円であり、支出の主な内訳は未払金の減少額が431百万であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は301百万円となりました。支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が392百万円、投資有価証券の取得による支出が63百万円であり、収入の主な内訳は差入保証金の回収による収入が128百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は92百万円となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入が400
百万円、自己株式の売却による収入が377百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出
が737百万円であります。

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第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、主として店舗の新規出店及び改装・改修を行いました。
その他の部門で３店舗の新規開店及び３店舗の業態転換を行いました。また、既存店舗及び工場の改装・改修も併せて実施しております。これによる設備投資は、和食麺類部門241百万円、どんどん庵部門1百万円、その他の部門303百万円、その他の事業3百万円、合計549百万円(長期差入保証金を含む)であります
なお、当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、事業部門別により記載しております。
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業部門の名称(設備の内容)

事業所名
(所在地)

土地
面積(㎡)

金額

建物及び
構築物

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

サガミ一社店(名古屋市名東区)
他126店舗

和食麺類部門
(店舗設備)[590.08]
238,348.31(217,361.96)

3,748,161

800,698

1,121,178

5,670,038

314(1,607)

あいそ家港知多店(名古屋市港区)
他11店舗

その他の部門
(店舗設備)

14,365.87(11,955.22)

197,698

94,89069,014

361,60319(137)

製麺大学神の倉店(名古屋市緑区)
他３店舗

その他の部門
(店舗設備)

4,639.46(4,639.46)―

99,11926,538125,657４(37)

盛賀美桜通本町店（名古屋市中区）
他２店舗
陣屋サガミ新城ＰＡ店（愛知県新城市）

その他の部門
(店舗設備)

1,822.34(1,822.34)―

31,53536,733

68,268４(30)

その他の部門
（店舗設備）

189.46（189.46）―

48,717

27,16175,878２(11)

物流センター(愛知県海部郡飛島村)

和食麺類部門
(配送設備)

[403]
1,446

和食麺類部門
(生産設備)

602,239[5,637]52,525飛島工場(愛知県海部郡飛島村)[720.00]
8,606.89

119,347

11,745

尾西工場(愛知県一宮市)

和食麺類部門
(生産設備)

7,301.78

654,034

173,761

36,869864,665

６(23)

本社(名古屋市守山区)

全社(その他設備)

1,473.34(1,473.34)

―

4,587

95,414

100,00287(10)[6,041]
787,305

９
(１)
12
(４)

(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「差入保証金」の合計額で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
３ 上記のほか、リース契約による主な賃借設備は下記のとおりであります。
名称
店舗建物

数量
(セット)

リース期間
(年)
4

20

年間リース料 リース契約残高
(千円)
(千円)
78,541

261,679

摘要
建物賃貸借

４ 現在休止中の重要な設備はありません。
５ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、1ヶ月22日換算)で外書であります。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
株式会社ディー・ディー・エー
平成25年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名
(所在地)

事業部門
の名称
(設備の内容)

土地
面積(㎡)

建物及び
構築物

金額

その他

投下資本
合計

従業
員数
(名)

どんどん庵守山苗代店(名古屋市守山区)
他16店舗

どんどん庵部門
直営店舗(店舗設備)

11,765.78(11,765.78)―

48,041

55,334

103,375

４(94)

どんどん庵高畑店(名古屋市中川区)
他29店舗

どんどん庵部門
ＦＣ店舗(店舗設備)[18,862.41]
18,862.41(17,012.17)[177,502]
177,502[129,991]
129,991[83,556]
83,556[391,049]
391,049―(―)(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」及び「差入保証金」の合計額
で、建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含んでおりません。
２ 上記のうち( )書きは賃借中のものであり内数であります。また、[ ]書きは賃貸中のものであり、同じく内数であります。
３ 現在休止中の重要な設備はありません。
４ 従業員数欄の( )書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間、１ヶ月22日換算)で外書であります。

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、事業部門別により記載しております。
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在の重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
提出会社

事業所名
(所在地)
サガミ３店舗（愛知県他）
新業態２店舗（滋賀県大津市他）
製麺工場（愛知県尾西市）

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)
(席)

―

自己資金

平成25年４月

平成26年２月

300

81,000―

自己資金

平成25年４月

平成26年11月

60

156,100―

自己資金

平成25年４月

平成26年２月

―

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力(増加客席数)(席)

自己資金

平成25年４月

平成25年11月

50

投資予定額(千円)

事業部門
の名称

設備の内容

和食麺類部門

店舗新設

216,000

その他部門

店舗新設

その他部門

改装改修

総額

既支払額

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

上海盛賀美餐飲有限公司

事業所名
(所在地)

事業部門
の名称

盛賀美１店舗（中国上海市）

その他部門

投資予定額(千円)
設備の内容
総額
店舗新設

既支払額

18,000―(2) 出店計画店舗数
提出会社
事業部門の名称

自 平成25年４月 自 平成25年７月 自 平成25年10月 自 平成26年１月
至 平成25年６月 至 平成25年９月 至 平成25年12月 至 平成26年３月

合計

和食麺類部門

―

２

―

１

３

その他の部門

１

―

１

―

２

上海盛賀美餐飲有限公司
事業部門の名称

自 平成25年４月 自 平成25年７月 自 平成25年10月 自 平成26年１月
至 平成25年６月 至 平成25年９月 至 平成25年12月 至 平成26年３月

その他の部門

―

１

―

―

合計
１

(3) 重要な設備の除却等
当社グループは、業態転換等による、どんどん庵部門４店舗、その他の部門４店舗の閉鎖を計画しており、これに伴い設備の除却を計画しておりますが、減損会計を適用しているため、除却に伴う損失予想額は軽微であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

74,630,000

計

74,630,000② 【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成25年３月31日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第一部
名古屋証券取引所
市場第一部

提出日現在発行数(株)(平成25年６月28日)

普通株式24,972,784

同左

計

24,972,784

同左

―

内容

単元株式数
1,000株―(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成24年４月24日

(注)

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)

―

24,972―6,303,521△3,849,988

3,405,791(注) 平成24年４月19日開催の定時株主総会において、資本準備金を3,849,988千円減少し、その他資本剰余金に振替えることを決議したことによります。

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有価証券報告書(6) 【所有者別状況】
平成25年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人
その他

計

単元未満
株式の状況
(株)

株主数
―
29
15
193
41
4
13,02813,310
―
(人)
所有株式数
―
3,973
140
3,619
357
4
16,672
24,765
207,784
(単元)
所有株式数
―
16.0
0.6
14.6
1.4
0.02
67.3
100.0
―
の割合(％)(注) １ 自己株式1,920株は「個人その他」に１単元及び「単元未満株式の状況」に920株含めて記載しております。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、50株含まれております。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

住所

昭和産業株式会社

東京都千代田区内神田二丁目２−１

999

4.0

株式会社愛知銀行

名古屋市中区栄三丁目14‑12

749

3.0

北 村 昌 夫

名古屋市東区

739

3.0

岩 月 康 之名古屋市東区

611

2.4

サガミ共栄会

名古屋市守山区森孝一丁目1709

518

2.1

栗 本 美 子名古屋市天白区

460

1.8

株式会社昭和名古屋市熱田区明野町２番３号

424

1.7

第一生命保険株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目13‑１

399

1.6

大 嶋 つき子

愛知県尾張旭市375

1.5

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海一丁目８−１１

314

1.3

5,592

22.4

計

―

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有価証券報告書(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成25年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

―

―

―

―

完全議決権株式(その他)―(自己保有株式)
普通株式
1,000
普通株式
24,764,000

単元未満株式

普通株式

207,784――

24,972,784――

議決権制限株式(その他)
完全議決権株式(自己株式等)発行済株式総数
総株主の議決権

24,764――

24,764―(注) １ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式920株が含まれております。
２ 「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が50株含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の住所

他人名義
所有株式数
(株)

名古屋市守山区
森孝一丁目1709番地

1,000

―

1,000

0.0

1,000

―

1,000

0.0

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)株式会社サガミチェーン

平成25年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

計

―

(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式

価額の総額(千円)
3,502

2,371

320

256

(注) 当期間における取得自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

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有価証券報告書(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

処分価額の総額(千円)

株式数(株)
引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

当期間
処分価額の総額(千円)

株式数(株)

593,000

377,741――

消却の処分を行った取得自己株式

―

―

―

―

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

―

―

―

―

その他(―)――――

保有自己株式数

1,920

―

2,240

―

(注) 当期間における保有自己株式には、平成25年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】
当社は、今後とも激動する市場環境に対応しつつ、長期にわたり安定的な経営基盤の構築に努めるとともに、配当についても、株主に対する利益還元を経営の重要政策として、業績を勘案しながら成果の配分を行うことを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
以上の配当方針に基づき、当社といたしましては、積極的な販売促進活動に加え、コスト削減に重点を置
き利益体質の確立に注力してまいりました。その結果、期末配当は１株当たり５円とし、５期ぶりの復配をいたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

平成25年６月26日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）124,854５４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第39期

第40期

第41期

第42期

第43期

決算年月

平成21年１月

平成22年１月

平成23年１月

平成24年１月

平成25年３月

最高(円)

1,152

949

770

549

819

最低(円)

850

736

451

405

510

(注) １ 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
２ 平成24年４月19日開催の定時株主総会において、決算期を３月31日に変更しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成24年
10月

11月

平成25年
１月

12月

２月

３月

最高(円)

627

655

666

684

750

819

最低(円)

605

611

623

662

687

730

(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

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５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
社長

職名

―

氏名

鎌 田 敏 行

生年月日

略歴

任期

昭和49年４月

伊藤忠商事株式会社入社

平成元年４月

同社食料開発室外食産業チーム長

平成11年10月

同社テルアビブ事務所長

平成16年４月

同社生鮮・食材部門長代行

平成17年10月

同社総本社先端技術戦略室長代行

平成19年３月

当社出向 管理本部長

平成20年３月

当社業務改革推進室長

平成20年４月

当社取締役業務改革推進室長に就
任
当社常務取締役開発本部担当に就 (注)３
任
当社常務取締役事業開発本部担当に就任
当社代表取締役社長に就任(現任)

昭和24年３月25日生 平成21年４月
平成22年１月
平成23年１月
平成24年１月

上海盛賀美餐飲有限公司董事長に就任(現任)

平成24年10月

SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.CEO

所有株式数
(千株)

16

に就任（現任）

平成25年６月

SINGAPORE SAGAMI PTE.LTD.代表取締役社長に就任（現任）

平成３年１月当社入社

平成16年１月

当社総務部長平成17年１月

当社総務人事部長

平成20年１月

当社管理本部担当兼総務人事部長

平成20年４月

平成21年６月

当社取締役管理本部担当兼総務人事部長に就任
当社取締役管理本部担当兼総務人事部長兼不動産管理部長に就任
共栄株式会社取締役に就任

平成21年10月

株式会社浜木綿監査役に就任

平成22年１月

当社取締役管理本部担当兼不動産管理部長に就任
当社取締役営業本部担当に就任

平成21年４月
専務取締役

営業担当

伊 藤 修 二昭和30年11月９日生

平成23年１月
平成23年４月
平成24年１月
平成25年４月
昭和59年10月
平成17年１月
平成19年１月
平成22年４月
取締役

経営企画担当長谷川 喜昭昭和39年11月５日生

平成23年１月
平成24年１月
平成24年７月
平成25年６月
平成25年６月

26/104(注)３

当社常務取締役営業本部担当に就
任
当社常務取締役営業担当に就任
当社専務取締役営業担当に就任
(現任)
当社入社
管理部長
内部統制準備室長
株式会社ディー・ディー・エー
監査役（現任）
経営企画室長(注)３
経営企画部グループマネージャー
執行役員経営企画部グループマ
ネージャー
共栄株式会社取締役に就任（現任）
取締役経営企画担当に就任(現任)71

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成７年１月

当社入社

平成12年１月

当社物流部長平成16年１月

当社製造物流部長

平成19年１月

昭和62年４月

当社製造物流本部担当
兼物流部長
当社取締役製造物流本部担当兼製造物流部長に就任
株式会社ディー・
ディー・エー取締役に (注)３就任
当社取締役商品本部担
当に就任
当社常務取締役商品・製造担当に就任
株式会社エー・エス・
サガミ(現 株式会社サガミフード)代表取締役社長に就任(現任)
当社取締役製造物流担
当に就任 （現任）
当社入社

平成15年１月

当社第３運営部長

平成16年１月

当社第５運営部長

平成17年１月

当社商品企画部長

平成19年１月

当社第２営業本部担当
兼関西運営部長
当社取締役第２営業本部担当兼関西運営部長に就任(注)３
当社取締役第２営業本部担当に就任
当社取締役営業本部担
当に就任
当社取締役管理担当に就任(現任)
株式会社サガミサービ
ス代表取締役社長に就任(現任)

平成19年４月

平成22年４月
取締役

製造物流
担当

伊 垣 政 利昭和26年９月28日生
平成23年１月
平成24年１月
平成24年１月

平成25年４月

平成19年４月
取締役

管理担当

長 屋

昇

昭和39年12月29日生
平成20年４月
平成21年４月
平成24年１月
平成25年４月

昭和46年４月

取締役―

千 住 憲 夫

昭和23年５月３日生

任期

平成７年６月
平成９年２月
平成９年６月
平成10年４月
平成12年６月
平成15年６月
平成23年４月
平成23年６月
平成23年11月

27/104

株式会社中央相互銀行(現株式会社愛知銀行)
入行
同行春日井支店支店長
同行融資推進部副部長
同行業務開発部副部長
同行今池支店支店長
同行東郊通支店支店長(注)３
同行常勤監査役に就任
当社取締役に就任(現任)
株式会社愛知銀行常勤
監査役を退任株式会社サンヨーハウ
ジング名古屋監査役に就任(現任)

所有株式数
(千株)

14

3

―

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役名

職名

氏名

生年月日

略歴
昭和61年４月

常勤監査役―

藤 井 博 規昭和63年10月
平成７年６月
平成７年７月
平成13年４月
昭和38年２月８日生
平成14年12月

平成24年１月
平成25年4月

常勤監査役―

神 田 敏 行監査役―

井 口 浩 治平成２年７月
平成19年１月
昭和35年２月11日生
平成23年１月
平成25年６月
昭和62年４月
昭和62年４月
平成６年９月
昭和34年６月７日生
平成16年４月
平成16年４月
計任期

公認会計士 税理士 堀口茂登事務所(現税理士 赤坂治慶事務所)入所
伸昌不動産株式会社監査役に就任
早川孝雄税理士事務所入所
昌和物産株式会社監査役に就任
当社常勤監査役に就任(現任)(注)４
株式会社エー・エス・サガミ（現株式会社サガミフード）監査役に 就任(現任)
上海盛賀美餐飲有限公司監事に就任(現任)
株式会社サガミサービス監査役に就任（現任）
当社入社
開発部長
(注)５
内部統制・監査室長
常勤監査役に就任(現任)
弁護士登録
青山法律事務所入所
青山・井口法律事務所(現アイ・
パ ー ト ナ ー ズ 法 律 事 務 所 ) 開 設 (注)４
（現任）
名古屋弁護士会副会長
当社監査役に就任(現任)

所有株式数
(千株)

1

25

―

67

(注) １ 取締役 千住憲夫は、社外取締役であります。
２ 監査役 藤井博規及び井口浩治は、社外監査役であります。
３ 平成25年６月26日選任後、１年以内に終了する事業年度の定時株主総会終結の時までであります。
４ 平成24年４月19日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
５ 平成25年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

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有価証券報告書

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】①

企業統治の体制・企業統治の体制の概要
当社は、監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会において業務執行と監督・監査を行っており、株主、顧客、取引先、従業員等の社内外の利害関係者に対して経営の透明性を図り、経営環境の変化に即応し、社会的なスタンスから企業価値を高めるため、コーポレート・ガバナンスの認識強化に努力しております。
取締役会は、定時取締役会を毎月1回開催、また必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、付議事項の決議並びに経営上の重要な事項を審議しております。また、取締役会のメンバー並びに執行役員、議題の関係者が参加する毎週月曜日の経営会議において、業績の現状、業務の遂行状況の報告、および経営方針を伝えると共に、経営の透明性・客観性・適法性の確保を図っております。
・内部統制システムの整備状況
当社は取締役・使用人一丸となって法令遵守を徹底すると共に企業倫理の確立に努めるため、サガミチェーン倫理・行動憲章およびコンプライアンスマニュアルを制定し、役職員が法令・定款および社会規範を遵守した行動をとるための行動規範を定めております。また、その徹底を図るため、内部統制・監査室においてコンプライアンスの取組を横断的に統括することとし、同室を中心に役職員教育等を行っております。また、コンプライアンス通報・相談規程を設け、情報提供の窓口を内部統制・監査室として、法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行うことができる体制となっております。
・リスク管理体制の整備の状況
事業活動に伴うリスクの管理としては内部統制・監査室、品質管理室を設置して適正な業務運営の確立に努めております。特に品質管理においては飲食業における重要な管理項目であるため、外部機関の意見や指導を受け、事故の未然防止に努めております。
②

内部監査及び監査役監査
代表取締役社長直轄の内部統制・監査室は２名で構成され、監査計画書に基づき業務全般に関して

法令、社内規程に照らしリスクマネジメントコントロールの評価・改善を行っております。監査役監査は、監査役３名で構成される監査役会により、監査方針及び監査計画に基づき実施されます。
内部統制・監査室及び監査役は会計監査人と緊密な連携を保ち、積極的に情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めております。

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有価証券報告書③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名であります。また、社外監査役は２名でその内１名を独立役員に指定しております。
社外取締役千住憲夫氏は、株式会社愛知銀行の元常勤監査役であります。同行は当社の大株主であり、当社と同行との間には定常的な取引があります。取引内容は一般的な銀行取引であり、同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。現在、同氏は株式会社サンヨーハウジング名古屋の監査役を兼任しておりますが、当社と株式会社サンヨーハウジング名古屋との間に人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外監査役井口浩治氏は、当社の顧問弁護士と同じ弁護士事務所に所属する弁護士であります。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役藤井博規氏と当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係、取引関係等の特別な利害関係はありません。
社外取締役の選任理由につきましては、金融界における長年の経験と知見を当社経営全般に反映していただくため社外取締役として選任しております。
社外監査役の選任理由につきましては、監査役制度の一層の機能強化を図り、コーポレート・ガバナ
ンスの実効性を確保するとともに、第三者的視点から、業務執行の適法性や妥当性、会計の適法性等のチェック機能を担っていただくことを期待し選任しております。
当社が考える社外取締役及び社外監査役の機能は、経営の透明性の向上及び客観性の確保を通じて、
コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ることにあり、社外取締役及び社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行できるよう、内部統制・監査室及び会計監査人との連携のもと、必要な都度、必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。
また、当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては、株式会社東京証券取引所が規定している独立役員の判断基準を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないように努めております。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)

社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

61,082

61,082

―

―

―

６

9,531

9,531

―

―

―

１

13,70913,709―――３(注) 使用人兼務役員の使用人給与相当額は9,800千円、員数は１名であり、その内容は給与9,800千円であります。

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
当連結会計年度の連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

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有価証券報告書

ハ役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針について役員規程を定めており、以下のような方針、方法によって決定しております。役員に対する報酬は、基本報酬と賞与により構成されており、退職慰労金については、平成19年４月19日をもって制度を廃止しております。取締役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、代表取締役の提案により取締役会で決定
しております。また、賞与については、代表取締役が会社業績及び各取締役の貢献度を勘案のうえ、総額を算定し、定時株主総会で承認を得ることとしております。監査役に対する基本報酬は、株主総会で承認された限度額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。監査役の賞与については、
会社業績及び役割を勘案のうえ、総額を算定し、取締役の賞与と一括して定時株主総会で承認を得ることとしております。なお、当事業年度(平成25年３月期)に係る役員賞与はありません。

⑤

株式の保有状況イ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

21銘柄
970,089千円

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有価証券報告書ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱愛知銀行

33,454

155,061

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱オリバー

99,000113,157

安定的な取引関係を維持継続するため㈱クリップコーポレー
ション

100,500

92,460

安定的な取引関係を維持継続するため

鳥越製粉㈱120,000

80,880

安定的な取引関係を維持継続するため

理研ビタミン㈱32,20077,280

安定的な取引関係を維持継続するため㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ

205,632

71,971㈱大垣共立銀行

226,000

58,308

徳倉建設㈱377,000

37,323

安定的な取引関係を維持継続するため

エムケー精工㈱115,000

27,830

安定的な取引関係を維持継続するため

昭和産業㈱103,400

25,643

安定的な取引関係を維持継続するため

未来工業㈱22,95919,675

安定的な取引関係を維持継続するため㈱マルハニチロホール
ディングス

74,21010,389安定的な取引関係を維持継続するため㈱名古屋銀行

29,0007,627

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱ミツウロコ

15,0007,260

安定的な取引関係を維持継続するため

ＳＨＩＮＰＯ㈱37,5006,150

安定的な取引関係を維持継続するため㈱ニチレイ

16,0006,016

安定的な取引関係を維持継続するため

48

3,892

安定的な取引関係を維持継続するため

サッポロホールディングス㈱10,0002,920

安定的な取引関係を維持継続するため

日清オイリオグループ㈱

6,000

1,956

安定的な取引関係を維持継続するため

第一生命保険㈱32/104

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

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有価証券報告書（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

保有目的

㈱愛知銀行

33,455

184,669

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱オリバー

99,000123,750

安定的な取引関係を維持継続するため

205,632

114,742

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

100,500

105,324

安定的な取引関係を維持継続するため㈱大垣共立銀行

226,000

77,292

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため

鳥越製粉㈱120,000

75,720

安定的な取引関係を維持継続するため

理研ビタミン㈱32,20073,577

安定的な取引関係を維持継続するため

エムケー精工㈱115,000

43,815

安定的な取引関係を維持継続するため

昭和産業㈱103,400

32,157

安定的な取引関係を維持継続するため

徳倉建設㈱377,000

31,291

安定的な取引関係を維持継続するため

未来工業㈱22,95926,356

安定的な取引関係を維持継続するため㈱マルハニチロホール
ディングス

74,21012,986

安定的な取引関係を維持継続するため㈱名古屋銀行

29,00012,354

取引金融機関として安定的な関係を維持継続するため㈱ニチレイ

16,0008,976

安定的な取引関係を維持継続するため

ＳＨＩＮＰＯ㈱37,5008,137

安定的な取引関係を維持継続するため㈱ミツウロコ

15,0007,395

安定的な取引関係を維持継続するため

48

6,072

安定的な取引関係を維持継続するため

サッポロホールディングス㈱10,0003,950

安定的な取引関係を維持継続するため

日清オイリオグループ㈱

6,000

2,022

安定的な取引関係を維持継続するため㈱三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ㈱クリップコーポレー
ション

第一生命保険㈱ハ

保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度
(千円)
貸借対照表
貸借対照表
計上額の合計額 計上額の合計額

当事業年度
(千円)
受取配当金
売却損益
の合計額
の合計額

評価損益
の合計額

非上場株式

25,30025,300―――

非上場株式以外の株式

46,577

95,284913―

23,933

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有価証券報告書⑥

会計監査の状況
会計監査につきましては、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、財務書類の監査を受けておりますとともに、会計監査を通して、業務運営上の改善に繋がる提案を受けております。また、顧問弁
護士からは、法律上の判断を必要とする場合に適時助言を受けております。
当事業年度における業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び監査業務に係る補助者の構成は以下のとおりであります。
公認会計士の氏名等

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
補助者の構成山川

所属する監査法人名
勝

有限責任 あずさ監査法人

安藤 泰行

有限責任 あずさ監査法人

鈴木

有限責任 あずさ監査法人

實

公認会計士12名

その他７名(注) １ 業務を執行した公認会計士の継続監査年数につきましては、全員７年未満であるため、記載を省略しております。
２ その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者であります。

⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う
旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。

⑧ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。

⑨ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を行うためであります。

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有価証券報告書⑩ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務を執行または監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑪ 中間配当当社は、取締役会決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を支払うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。
⑫ 取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,700―20,700

―

連結子会社

―

―

―

―

20,700―20,700―計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模から、監査日数、監査人員等を勘案し、監査法人との協議を経て、監査役会の同意の上決定しております。

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有価証券報告書

第５ 【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

(3) 決算期変更について
平成24年４月19日開催の第42期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を１月20日
から３月31日に変更いたしました。
従って、当連結会計年度及び当事業年度は平成24年１月21日から平成25年３月31日までの14ヶ月と11日間となっております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(平成24年１月21日から平成25
年３月31日まで)及び事業年度(平成24年１月21日から平成25年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほか、各種セミナーに参加しております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年１月20日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金3,097,275

受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
流動資産合計※1

3,108,107

85,67950,15963,426
145,522
1,376
152,350

104,552
292,880
58,189194,078
197
226,920

3,595,791

3,984,925

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券※1

10,665,833※1

10,208,401△8,792,796△8,478,823

1,873,036

1,729,578

2,442,187△2,307,079

2,362,085△2,193,070

135,108

169,014900,350△851,363

859,020△766,609

48,987

92,411

34,470△12,682

42,008△21,431

21,787
6,195,652

20,576
6,159,243※1

16,606818

8,291,179

8,171,642

152,021

132,542

1,027,079※1

1,119,457

長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金

129,029
1,627,797
275
289,032△34,047

108,848
1,444,021
311
287,201△11,925

投資その他の資産合計

3,039,167

2,947,915

11,482,368

11,252,100

15,078,159

15,237,026

固定資産合計
資産合計

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(平成24年１月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※1, ※2

未払金
未払法人税等
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他※1

流動負債合計当連結会計年度(平成25年３月31日)

544,636410,000
566,100
1,134,910
103,851
28,96476,006
18,355289,138

586,394
480,000
1,028,897※1, ※2※1

3,171,963

655,463
28,35682,0452,603−
270,207
3,133,968

固定負債
長期借入金

※1, ※2

1,949,115※1, ※2

1,149,068

長期未払金
退職給付引当金
資産除去債務
長期預り保証金
その他

144,928
7,390
321,797
94,17164,315

110,470
5,945
312,610
81,24438,481

固定負債合計

2,581,718

1,697,820

負債合計

5,753,681

4,831,788

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,303,521
7,256,905△3,481,092△567,318

6,303,521
3,405,791
626,735△1,5859,512,015

10,334,462△152,710△34,827

63,961△5,999△187,537

57,962−

12,812

純資産合計

9,324,477

10,405,237

負債純資産合計

15,078,159

15,237,026

株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
売上高※1

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

19,561,862※122,599,013

売上原価

6,071,809

6,893,307

売上総利益

13,490,053
13,446,797

15,705,705
15,049,346

販売費及び一般管理費

※2

※2

営業利益

43,255656,358

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
雑収入

8,555
20,134
9,064
17,856

10,851
21,07724,36228,45055,61084,742

48,847
3,971

51,088
17,625

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

52,81968,71446,047672,386

特別利益
固定資産売却益

※3

3,734

※3

7,083

子会社株式売却益
貸倒引当金戻入額
受取和解金
その他

127,838
8
14,538
−

−
−
−
1,498

特別利益合計146,119

8,582

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※5

投資有価証券評価損
減損損失

※6

その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

22,2232,827
800,104

※4
※5

※6

1,215
47,95531,84159,492

29,327

12,239854,482

152,745△662,315

528,223

89,735△11,922

94,628△9,998

法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）

77,81384,629△740,129

443,593

2,011△3,484

当期純利益又は当期純損失（△）△742,140

447,078

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有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調
整前当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)△740,129

443,593△73,481△1,633

216,671
30,352
247,024△75,115※1

包括利益△815,245

690,617（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益△817,148
1,903

692,578△1,96040/104

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

6,303,521
−

−

当期末残高

6,303,521

6,303,521

7,256,905

7,256,905−△3,851,113−△3,851,113

7,256,905

3,405,791△2,744,323
4,154△2,740,169△3,481,092−△3,481,092

1,217

−

−
△742,140−

3,851,113
447,078△190,363△740,923

4,107,828△3,481,092

626,735△566,429△567,318△889−△2,371
568,104

資本剰余金
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

41/104

6,303,521△889

565,732△567,318△1,585

10,249,673
4,154
10,253,827

9,512,015−
9,512,015

1,217

−

△742,140△889−

447,078△2,371
377,741△741,812

822,447

9,512,015

10,334,462

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

42/104

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)△79,228△152,710△73,481

216,671△73,481

216,671△152,710

63,961△33,300△34,827△1,52628,828△1,52628,828△34,827△5,999△112,529△187,537△75,008

245,499△75,008

245,499△187,537

57,962

15,009−△15,009

12,812△15,009

12,812−

12,812

10,152,153
4,154
10,156,307

9,324,477−
9,324,477

1,217△742,140△889−△90,017−447,078△2,371
377,741
258,312△831,830

1,080,759

9,324,477

10,405,237

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
店舗閉鎖損失固定資産除却損

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)△662,315

528,223

427,689
800,104
25,5894,398△814
58,397△28,689
48,847
3,918
22,223△127,838

449,193
59,492△4,62153,081△1,445△73,403△31,932
51,08818,172
47,955

投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
その他

2,827
△13,959
8,725△21,218
104,178
84,18732,308△18,872△45,260
41,758△431,373△214,143

小計736,250

460,221

26,482△48,763△3,700△120,729

28,496△52,065−△155,434

589,541

281,218

50,000−10,000△179,710
10,332△2−△20,000−

100,000△100,000−△392,559
44,846△63,055
5,000−
17,160149,599−△10,207
69,05235,909△46,997
128,706
5,666

114,974△301,231

子会社株式売却損益（△は益）※2

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
役員退職慰労金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
子会社株式の取得による支出
子会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

43/104−

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入△20,000
270,000△531,346△18,002△889−

70,000400,000△737,250△15,350△2,371
377,741

財務活動によるキャッシュ・フロー

△300,238

92,769

現金及び現金同等物に係る換算差額△1,502

28,241

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

402,775

100,9962,614,659
3,017,435

3,017,435
3,118,431

現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高※144/104※1

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１

連結の範囲に関する事項
子会社は、すべて連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社ディー・ディー・エー
株式会社サガミサービス
株式会社エー・エス・サガミ
上海盛賀美餐飲有限公司
SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.

(連結の範囲の変更）
当連結会計年度において、新たに連結子会社SAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.を設立いたしました。

２ 連結決算日の変更に関する事項
当社グループでは、長年、上期の赤字を下期の黒字で埋める構造となっておりましたので、上期・下期の利益構造を平均化するために、決算期を変更いたしました。平成24年４月19日開催の第42期定時株主総会の決議により、決算期を１月20日から３月31日に変更しております。当該変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度は、平成24年１月21日から平成25年３月31日までの14ヶ月と11日間となっております。

３

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の内、上海盛賀美餐飲有限公司及びSAGAMI INTERNATIONAL CO.,LTD.の決算日は、12月31日
であります。連結財務諸表を作成するに当たっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

②

たな卸資産
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

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有価証券報告書(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。
在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。

③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。

③

店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

④

退職給付引当金
一部の連結子会社において、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③

ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、当連結会計年度末における有効性の評価を省略しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却しております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(会計方針の変更)
配送費の会計処理
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました工場及び配送センターから店舗への配送費について
は、売上との直接的な対応関係を明確にし、売上総利益をより適正に表示するため、当連結会計年度より売上原価に計上しております。
当該会計方針の適用は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の売上原価は284,573千円増加し、販売費及び一般管理費が286,057千円減少し、営業利益及び経常利益が1,484千円増加し、税金等調整前当期
純損失が同額減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結株
主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,154千円増加しております。なお、一株当たり情報に与える影響は軽微であります。

(表示方法の変更)
連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書関係
従来、賃借店舗の閉鎖に関連して発生する店舗閉鎖損失引当金繰入額（戻入額）、店舗閉鎖損失並びに差入保証金に対する貸倒引当金繰入額（戻入額）については、特別損益に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、これらの店舗閉鎖に関連する損益について販売費及び一般管理費に「店舗閉鎖損
失」として表示する方法に変更しております。これは、今後店舗のスクラップアンドビルドを営業活動の一環として恒常的に行うという経営方針の見直しに基づき、店舗閉鎖に関連する損益をより一層適正に表示するために実施するものであります。当該表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書の特別損失として表示していた「店舗閉鎖損失引当金繰入額70,006千円」、「店舗閉鎖損失9,045千円」、「貸倒引当金繰入額
25,597千円」は「販売費及び一般管理費」として組替えております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の投資活動によるキャッシュ・フローにおいて表示していた「店舗撤去による支出△16,736千円」は、営業活動によるキャッシュ・フロー「店舗閉鎖損失」として組替えております。

(追加情報)
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(連結貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年１月20日）
定期預金―

当連結会計年度（平成25年３月31日）
100,000千円

建物

59,048千円

54,063千円

土地775,773千円

775,773千円

投資有価証券

343,288千円

499,853千円

計1,178,109千円

1,429,690千円

前連結会計年度（平成24年１月20日）
1年内返済予定の長期借入金

332,760千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
347,584千円

流動負債その他

18,500千円

長期借入金

972,740千円

594,316千円

1,324,000千円

960,000千円

計18,100千円※２ タームローン契約(前連結会計年度)
当社が第２回無担保普通社債償還の資金調達を行うため取引銀行１行と締結したタームローン契約には財務制限条項が付されており、下記の条項の遵守を確約しております。
(1)平成23年１月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、経常損益の金額がゼロ円未満とならないこと。
(2)平成23年１月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、２期連続で当期損益の金額がゼロ円未満とならないこと。
当連結会計年度においても、財務制限条項に抵触いたしておりますので、取引銀行への担保資産の差し入れが求められる可能性がありますが、取引銀行からは既存借入金の融資継続に応じていただいております。
(当連結会計年度)
当社が第２回無担保普通社債償還の資金調達を行うため取引銀行１行と締結したタームローン契約には財務制限条項が付されており、下記の条項の遵守を確約しております。
(1)平成23年１月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、経常損益の金額がゼロ円未満とならないこと。
(2)平成23年１月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、２期連続で当期損益の金額がゼロ円未満とならないこと。
当連結会計年度においては、当該財務制限条項に抵触しておりません。
金銭消費貸借契約
取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記の条項の遵守を確約しております。
平成25年３月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、経常損益の金額がゼロ
円未満とならないこと。
当連結会計年度においては、当該財務制限条項に抵触しておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１(前連結会計年度)
売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派
遣料収入を含む)が310,544千円含まれております。
(当連結会計年度)
売上高のうちにどんどん庵フランチャイズ契約に基づく売上歩合収入等(成約金収入及び臨時店長派
遣料収入を含む)が289,310千円含まれております。

※２

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
広告宣伝費

365,473千円

328,844千円

給料及び賞与

6,795,546千円

7,595,183千円

27,686千円

78,415千円

退職給付費用

88,072千円

101,386千円

減価償却費

387,848千円

400,911千円

賃借料

2,090,117千円

2,284,265千円

水道光熱費

1,189,461千円

1,404,696千円

店舗閉鎖損失104,648千円△21,486千円

賞与引当金繰入額※３

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
建物及び構築物※４

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

52千円

3,862千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
土地467千円
3,214千円―

396千円
2,321千円
503千円

計

3,734千円

7,083千円

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)※５

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

建物及び構築物―

1,215千円

計―

1,215千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

建物及び構築物

19,231千円

38,730千円

機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品
長期前払費用
ソフトウェア
計

1,473千円
1,518千円――
22,223千円

1,704千円
544千円
6,783千円
192千円
47,955千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書※６

減損損失
前連結会計年度(自 平成23年１月21日 至 平成24年１月20日)
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しております。使用価
値は、将来キャッシュ・フローを1.82％で割り引いて算定し、正味売却価額は、土地については不動産
鑑定評価額等により評価し、その他の資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「サガミ」他

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、その他

場所「サガミ」焼津店他

減損損失の内訳は、建物及び構築物536,956千円、機械装置及び運搬具44,524千円、工具、器具及び備品
10,356千円、土地181,249千円、その他27,016千円、合計800,104千円であります。
当連結会計年度(自 平成24年１月21日 至 平成25年３月31日)
当社グループは収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当連結会計年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当連結会計年度において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しております。使用価
値は、将来キャッシュ・フローを1.50％で割り引いて算定し、正味売却価額は、土地については不動産
鑑定評価額等により評価し、その他の資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「サガミ」「どんどん庵」他

種類

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地、その他

場所「サガミ」静岡榛原店、「どんどん庵」星見ヶ丘店他

減損損失の内訳は、建物及び構築物 33,731千円、機械装置及び運搬具 13,239千円、工具、器具及び備品
505千円、その他 12,015千円、合計 59,492千円であります。
(連結包括利益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成24年１月21日 至 平成25年３月31日)※１ その他の包括利益に係る組替調整及び税効果額
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

186,495千円

組替調整額

31,841千円

税効果調整前218,336千円△1,664千円

税効果額
その他有価証券評価差額金

216,671千円

為替勘定調整勘定：
当期発生額

28,284千円
2,068千円

組替調整額
税効果調整前
税効果額
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計

30,352千円―
30,352千円
247,024千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 平成23年１月21日 至 平成24年１月20日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

24,972,784―

当連結会計年度末―

24,972,784

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

589,660

1,758

当連結会計年度末―(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

591,418

1,758株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成24年１月21日 至 平成25年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

24,972,784―

当連結会計年度末―

24,972,784

２ 自己株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)増加

減少

591,4183,502

当連結会計年度末

593,000(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式の売却による減少

1,920

3,502株
593,000株

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成25年６月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

124,854

5.00

52/104基準日

効力発生日

平成25年３月31日

平成25年６月27日

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
現金及び預金勘定
有価証券勘定計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金及当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

3,097,275千円

3,108,107千円

50,159千円

140,323千円

3,147,435千円△130,000千円

3,248,431千円△130,000千円

3,017,435千円

3,118,431千円

び定期積金

現金及び現金同等物※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成23年１月21日

至

平成24年１月20日)

株式の売却により株式会社ボンパナが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ボンパナ株式の売却価格と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
流動負債
固定負債
関係会社株式売却益
株式の売却価格
現金及び現金同等物
差引：売却による収入

当連結会計年度(自22,457千円
122,218千円△48,955千円△65,158千円
127,838千円
158,400千円
8,800千円
149,599千円

平成24年１月21日

至

平成25年３月31日)

該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社における会計管理用コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)

取得価額相当額
建物

前連結会計年度(平成24年１月20日)
減価償却
減損損失
累計額相当額
累計額相当額

期末残高相当額

1,256,660

881,471

129,673245,515

機械装置及び運搬具

17,514

16,836―678

工具、器具及び備品

736,317502,784

220,332

13,200

無形固定資産45,92737,454―8,473

2,056,419

1,438,545

350,005

267,867

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)

取得価額相当額
建物

当連結会計年度(平成25年３月31日)
減価償却
減損損失
累計額相当額
累計額相当額

期末残高相当額

1,256,660

938,157

129,673

188,829

機械装置及び運搬具

17,514

17,514――

工具、器具及び備品

353,512253,301

98,0372,173

無形固定資産45,92744,727―1,200

1,673,614

1,253,700

227,710

192,203

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書② 未経過リース料期末残高相当額等(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)

前連結会計年度(平成24年１月20日)
１年以内

98,156

66,776

１年超285,114

199,289

合計

383,270

266,066

リース資産減損勘定残高

115,40373,863

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
支払リース料

79,45375,664

リース資産減損勘定の取崩額

42,50541,539

減価償却費相当額

79,45375,664

998

―

減損損失

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当連結会計年度(平成25年３月31日)

前連結会計年度(平成24年１月20日)
１年以内

481,070

458,269１年超3,509,494

3,064,243

合計

3,990,564

3,522,512

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされておりますが、回収までの期
間はおおむね短期であり、貸倒実績率は低いものとなっております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理および残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に上場株式であり、業務上の関係を有する取引先の企業であります。これらは、発行体等の信用リスクおよび市場価格、為替、金利の変動リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、定期的にこれらの時価や発行体の財務状況等を把握し、リスク軽減に努めております。
差入保証金は、主に出店に伴う差入保証金であり、店舗建物所有者の信用リスクにさらされております。当該リスクについては、経理規程等に従い、適切な期日管理および残高管理を行うとともに、管理部が個別に定期的なモニタリングを行うなどしてリスク軽減に努めております。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。長期借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクにさらされておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、金利スワップ取引を
ヘッジ手段として利用しております。
デリバティブ取引は、借入金に関する将来の金利の変動に係るリスクを回避する目的で、金利スワップ取引を利用しております。当社の契約先は、信用度の高い金融機関であるため、相手先の債務不履行によるリスクはほとんど発生しないと認識しております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
これらのデリバティブ取引については、取締役会で決議された取引の適正な実行およびリスク管理を目的とした基本方針に基づき、財務担当部署が、関係する社内規程に従い、取締役会の決議または適正な社内手続きを経て実行しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく時価のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。また、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次表には含めておりません((注２)参照）。
前連結会計年度(平成24年１月20日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

3,097,275

3,097,275―

85,67985,679

―1,028,522

1,028,522―(4) 差入保証金

1,627,797

1,566,887△60,909

資産計5,839,275

5,778,365△60,909(1) 支払手形及び買掛金

544,636544,636―(2) 短期借入金

410,000

410,000―(3) 未払金

1,134,910

1,134,910―(4) 長期借入金

2,515,215

2,691,806

176,591

負債計4,604,761

4,781,353

176,591―――(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引

当連結会計年度(平成25年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(千円)(1) 現金及び預金

時価
(千円)

差額
(千円)

3,108,107

3,108,107―

104,552

104,552―

1,363,721

1,363,721―(4) 差入保証金

1,444,021

1,416,729△27,292

資産計

6,020,403

5,993,110△27,292(1) 支払手形及び買掛金

586,394

586,394―(2) 短期借入金

480,000

480,000―(3) 未払金

655,463

655,463―(4) 長期借入金

2,177,965

2,216,203

38,238

負債計

3,899,823

3,938,061

38,238―――(2) 受取手形及び売掛金(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券

デリバティブ取引

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは主に短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
(4) 差入保証金
これらは出店に伴う差入保証金であり、時価は将来キャッシュ・フローをリスクフリー・レート
で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金
これらは主に短期間で決済または納付されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。なお一部の長期借入金の時価については、金利スワップの対象となっていることから、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照計上額(単位：千円)区分

平成24年１月20日

非上場株式等

平成25年３月31日
48,716

48,615

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりま
せん。

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有価証券報告書(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成24年１月20日)
1年超
5年以内
（千円）

1年以内
（千円）
現金及び預金受取手形及び売掛金

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,097,275―――

85,679――――100,000

25,000―313,078

602,368

614,117

98,232

3,496,033

702,368

639,117

98,232

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）
差入保証金
合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1年以内
（千円）
現金及び預金

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

3,108,107―――

104,552―――

その他有価証券のうち満期のあるもの（社債）160,000

―

―

―

差入保証金

150,080

694,030

553,989

45,921

3,522,740

694,030

553,989

45,921

受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券

合計

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有価証券報告書(注4) 金銭債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成24年１月20日)
1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

短期借入金

410,000

―

―

―

長期借入金

566,100

1,814,295

134,820―

976,100

1,814,295

134,820―

合計

当連結会計年度(平成25年３月31日)
1年以内
（千円）

1年超
5年以内
（千円）

5年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

短期借入金

480,000

―

―

―

長期借入金

1,028,897

1,132,328

16,740―1,508,897

1,132,328

16,740―

合計(注) 連結決算日後、１年超５年以内における返済予定額は、連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成24年１月20日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

185,457

135,201

50,255

社債

106,020

104,530

1,489

③ その他

30,04330,00043

小計

321,520

269,732

51,787

666,920871,383△204,463

社債

19,96520,000△34③ その他

20,116

20,116―

小計

707,002

911,500△204,498

1,028,522

1,181,233△152,710② 債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券

計

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額44,800千円)、投資事業組合等(3,916千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(平成25年３月31日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得価額
(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式

549,471399,206

150,264

158,118

131,652

26,466―――

707,589

530,858

176,730

496,402607,380△110,977

社債

19,87220,000

△127

③ その他

139,856

139,856―

小計

656,132

767,236△111,104

1,363,721

1,298,095

65,626

② 債券
社債
③ その他
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
① 株式
② 債券

計

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 44,800千円)、投資事業組合等(3,815千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券のうち株式について、前連結会計年度2,827千円、当連結会計年度31,841千円の減損処理を行っております。
なお、当社の有価証券管理規程において、「有価証券の時価が著しく下落した場合、回復可能性がある
場合を除き、減損(減額)しなければならない。なお、減損処理の判断基準は下落率４割以上とする。」と規定しております。
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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(自 平成23年１月21日 至 平成24年１月20日)
ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
変動受取・
長期借入金
784,000
640,000（注）
固定支払（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

金利スワップの特例処理

当連結会計年度(自 平成24年１月21日 至 平成25年３月31日)
ヘッジ会計の方法
金利スワップの
特例処理

取引の種類

主なヘッジ対象

金利スワップ取引
変動受取・
固定支払

長期借入金

契約額等
（千円）
604,000

契約額のうち１年超（千円）
460,000

時価
（千円）
（注）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を採用しております。なお、国内連結子会社２社は、退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項
前連結会計年度(平成24年１月20日)

当連結会計年度(平成25年３月31日)

イ 退職給付債務(千円)△7,390△5,945

ロ 退職給付引当金(千円)△7,390△5,945(注)３

国内連結子会社２社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
前連結会計年度

当連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

イ 勤務費用(注)(千円)

2,180

2,251

ロ 確定拠出年金の拠出額(千円)88,897102,003

ハ 退職給付費用(イ＋ロ)(千円)

91,078104,254(注)４

国内連結子会社２社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
国内連結子会社２社は、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度(自 平成23年１月21日(自 平成24年１月21日
至 平成24年１月20日)
至 平成25年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金11,691千円

30,931千円

未払事業税

12,841千円

2,275千円

借地権償却費17,392千円

15,910千円

減価償却

54,467千円

45,162千円

投資有価証券減損

143,270千円

154,388千円

関係会社株式減損

66,114千円

70,600千円

転貸店舗家賃差額

22,030千円

18,438千円

貸倒引当金繰入11,358千円

4,209千円

社会保険料会社負担分

13,164千円

20,234千円

確定拠出年金4,514千円―

店舗閉鎖損失引当金繰入額

18,322千円

908千円

役員退職慰労金

3,989千円

3,819千円

減損損失

1,187,887千円

772,884千円

繰越欠損金1,102,189千円

1,108,157千円

120,175千円

110,351千円

資産除去債務に対応する除去費用

26,393千円

36,666千円

2,815,804千円

2,394,940千円△2,814,152千円△2,394,431千円

1,652千円

508千円

固定資産圧縮積立金△8,107千円―

資産除去債務

△9,863千円△10,390千円

その他△9,869千円△7,973千円

繰延税金負債合計△27,840千円△18,363千円

繰延税金資産の純額△26,188千円△17,854千円

その他
繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計（繰延税金負債）２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
法定実効税率(調整)
交際費等永久に損金に参入さ れない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
住民税均等割等

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

―

40.4％

―

14.1％

―

△3.6％

―

17.5％

評価性引当額―△53.7％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

―

1.3％

―

16.0％

（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.137％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
３．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

期首残高330,144千円

340,152千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

10,355千円

5,526千円

時の経過による調整額

5,037千円

5,403千円―△38,472千円

資産除去債務の履行による減少額

連結除外による減少額△5,385千円―

期末残高340,152千円

312,610千円

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、当社営業エリア内において、賃貸商業施設等（以下「賃貸等不動産」という）を所有しております。平成24年1月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は19,412千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。平成25年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は25,481千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であり、売却損益及び減損損失はありません。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)

連結貸借対照表計上額(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

期首残高

829,010680,616

期中増減額△148,394△4,056

期末残高680,616

676,559

695,660

724,427

期末時価(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は賃貸等不動産から事業用資産への振替（145,108千円）及
び減価償却費（3,286千円）であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（4,056千円）であります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価額等に基づいた金額であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月21日 至 平成24年１月20日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年１月21日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載は省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自１

平成23年１月21日

至

平成24年１月20日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

平成24年１月21日

至

平成25年３月31日)

製品及びサービスごとの情報
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月21日 至 平成24年１月20日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年１月21日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月21日 至 平成24年１月20日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年１月21日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月21日 至 平成24年１月20日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 平成24年１月21日 至 平成25年３月31日）
当社グループは、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成23年１月21日 至 平成24年１月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成24年１月21日 至 平成25年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)項目

前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

382円44銭416円18銭

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△30円44銭

18円27銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失（△）(千円)

前連結会計年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)

当連結会計年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)△742,140

447,078─

―△742,140

447,078

24,382

24,471

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益又は普通株式に係る当期純損失（△）（千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【借入金等明細表】
当期首残高
(千円)

区分

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

410,000

480,000

0.82―

１年以内に返済予定の長期借入金

566,100

1,028,897

1.48―

１年以内に返済予定のリース債務

18,506

19,731――

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)

1,949,115

1,149,068

1.73

リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)

38,313

21,739―その他有利子負債

―

―

―

―

合計

2,982,035

2,699,435――

平成26年４月27日
から
平成30年10月14日
平成26年４月26日
から
平成30年５月26日(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
１年超２年以内(千円)

２年超３年以内(千円)

３年超４年以内(千円)

４年超５年以内
(千円)

長期借入金

488,400

358,248

215,520

70,160

リース債務

15,862

2,843

1,583

1,451

【資産除去債務明細表】「資産除去債務関係」注記において記載しておりますので、記載を省略しております。

(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高
税金等調整前四半期(当期)純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）四半期(当期)純利益金
額又は四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期(当期)純利益金額又は１
株当たり四半期純損失
金額（△）

第１四半期

第３四半期

第４四半期

当連結会計年度(千円)

4,489,254

9,152,114

14,064,681

19,153,683

22,599,013(千円)△104,899

76,397

231,349

566,314528,223(千円)△127,076

43,573

183,991

497,593447,078

(円)

△5.21

1.79

7.55

20.41

18.27

(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額（△）

第２四半期

第１四半期
(円)

△5.21

第２四半期
7.00

70/104

第３四半期
5.76

第４四半期
12.86

第５四半期
△2.03

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(平成24年１月20日)

当事業年度(平成25年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金2,783,433

売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計※1

2,701,526

86,57450,15949,626
133,61089,93437,523

116,106
292,880
50,085172,075
164,785
45,4123,230,863

3,542,872

固定資産
有形固定資産建物※1

減価償却累計額及び減損損失累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
土地

※1

建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
リース資産
無形固定資産合計

71/104

7,979,189※1

7,767,770△6,546,375△6,316,583

1,432,814

1,451,186

2,090,121△1,910,466

2,000,553△1,824,364

179,655

176,188

2,340,164△2,213,573

2,313,410△2,184,558

126,591

128,851

6,160△6,047

5,050△5,005112

44821,662△796,255

782,188△748,697

25,40733,49043,050△15,971

50,588△26,722

27,0786,018,150

23,8655,981,741

※1

3,622

−

7,813,432

7,795,369

67,052
34,496
11,302
2,088
32,327

66,272
33,05011,302
1,765
18,912

147,268

131,304

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成24年１月20日)

当事業年度(平成25年３月31日)

投資その他の資産投資有価証券

1,027,079※1

関係会社株式出資金
長期貸付金
長期前払費用差入保証金
役員に対する保険積立金
その他
貸倒引当金

1,119,457※1

272,500
12,46091,79572,3491,465,558
141,867
8,500△28,150

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,063,960

3,105,473

11,024,661

11,032,147

14,255,524

14,575,019

491,464−
506,100

531,200
100,000
968,897

負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金※1, ※2

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金

※1

前受収益
賞与引当金
店舗閉鎖損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計365,340
12,46075,716106,253
1,327,695
98,5008,500△8,450※1, ※2

20,308917,380
133,270
97,408105,053
115,703※1

21,533539,867
142,205
24,41939,74772,424

2,569
24,66451,40918,3552,822

7,220
77,580−−18,6422,486,510

2,543,736

固定負債
長期借入金

※1, ※2

1,814,115※1, ※2

1,084,068

リース債務
繰延税金負債
長期未払金
資産除去債務
長期預り保証金

42,067
20,572
144,456
321,797
52,14823,39014,197
110,470
312,61049,722

固定負債合計

2,395,157

1,594,458

4,881,668

4,138,195

負債合計

72/104

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(平成24年１月20日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成25年３月31日)

6,303,521

6,303,521

7,255,780
1,124

3,405,791−

7,256,905

3,405,791

378,933△3,845,474
14,8591,176,500△5,036,833

378,933
286,202−−286,202△3,466,540

665,135

自己株式△567,318△1,585

株主資本合計9,526,566

10,372,862

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△152,710

63,961

評価・換算差額等合計△152,710

63,961

純資産合計

9,373,856

10,436,824

負債純資産合計

14,255,524

14,575,019

73/104

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
売上高
売上原価
商品及び製品期首たな卸高
当期製品仕入高
当期商品仕入高
当期製品製造原価

17,111,527

17,966,280

166,347
4,487,156
192,424
664,067

155,104
4,528,677
283,397775,427

5,509,996
242,979

5,742,606
258,565

合計
他勘定振替高※1

商品及び製品期末たな卸高

当事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)※1

155,104

208,706

5,111,913

5,275,334

売上総利益

11,999,614

12,690,945

販売費及び一般管理費
広告宣伝費
役員報酬
給料及び賞与
賞与引当金繰入額
福利厚生費
退職給付費用
求人教育費
減価償却費
賃借料
水道光熱費
消耗品費
衛生費
租税公課
店舗閉鎖損失その他

306,423
64,5506,180,982
24,928
540,383
84,02626,001
295,763
1,666,223
1,055,924
398,925
117,652
123,197
68,156
848,856

268,885
93,023
6,227,917
68,915588,892
88,36375,975
254,366
1,701,092
1,120,172
426,968
95,246
117,978△28,673
973,891

売上原価合計販売費及び一般管理費合計

11,801,996

12,073,017

営業利益

197,617617,928

営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取保険金
雑収入

3,263
3,346
20,133
7,787
12,491

3,394
3,738
21,076
22,58817,04047,021

67,83742,5484,355

44,966
16,30446,904

61,270197,734

624,495

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常利益

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)

当事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

特別利益
466

4,901

固定資産売却益※2

関係会社株式売却益
受取和解金
その他

120,165
14,538
−

−
−
1,180

特別利益合計135,170

6,081

※2

特別損失
固定資産除却損※3

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
減損損失

※4

6,092
2,827
200,000
676,013※3※4

13,182
31,841−25,099

その他

36,662

12,239特別損失合計921,595

82,362△588,689

548,21384,967△9,671

84,783△7,495

税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

75/10475,296

77,287△663,985

470,926

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【製造原価明細書】

区分

注記
番号

Ⅰ 材料費

前事業年度
(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
構成比
金額(千円)(％)

当事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)
構成比
金額(千円)(％)

411,35062.0

451,394

58.2

Ⅱ 労務費

※１

116,29917.5

130,309

16.8

Ⅲ 経費

※２

136,41720.5

193,72325.0

当期総製造費用

664,067

100.0

775,427100.0

当期製品製造原価

664,067

775,427

(脚注)
前事業年度
当事業年度
（自 平成23年１月21日（自 平成24年１月21日
至 平成24年１月20日）
至 平成25年３月31日）
１ ※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。 １ ※１労務費のうち主なものは次のとおりであります。
給与及び賞与
97,435千円
給与及び賞与109,781千円
賞与引当金繰入額
553千円
賞与引当金繰入額
1,857千円※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
※２経費のうち主なものは次のとおりであります。
減価償却費
33,508千円
減価償却費
42,601千円
水道光熱費
45,666千円
水道光熱費
64,324千円
消耗品費13,228千円
消耗品費
23,131千円
２ 原価計算の方法は、工程別組別総合原価計算を採用し ２
同左ております。
なお事業の性格上、期末仕掛品残高はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)

当事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

6,303,521
−

−

当期末残高

6,303,521

6,303,521

7,255,780

7,255,780−△3,849,988−△3,849,988

7,255,780

3,405,791

1,124

1,124

−
−

3,849,988△3,851,113

資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
資本準備金の取崩
欠損填補
当期変動額合計

6,303,521−△1,124

1,124−

7,256,905

7,256,905−△3,851,113−△3,851,113

当期末残高

7,256,905

3,405,791

利益剰余金
利益準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計

378,933

378,933

−

−

当期末残高

378,933

378,933

13,642

14,859

1,217

−

当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
欠損填補
当期変動額合計

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
固定資産圧縮積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高

77/104−△14,859

1,217△14,859

14,859−EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
別途積立金
当期首残高
当期変動額
別途積立金の取崩
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
欠損填補
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の取崩
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
欠損填補
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高

78/104

当事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

1,176,500

1,176,500−△1,176,500−△1,176,500

1,176,500−△4,377,002
4,154△4,372,848△5,036,833−△5,036,833−−−△663,985−

3,851,113
14,8591,176,500
470,926△190,363△663,985

5,323,035△5,036,833

286,202△2,807,926
4,154△2,803,773△3,466,540−△3,466,540

1,217

−

−
△663,985−

3,851,113
470,926△190,363△662,768

4,131,676△3,466,540

665,135△566,429△567,318△889−△2,371
568,104△889

565,732△567,318△1,585EDINET提出書類
株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書（単位：千円）
前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
株主資本合計当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
遡及処理後当期首残高
当期変動額
税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の増加
当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

79/104

当事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

10,186,070
4,154
10,190,224

9,526,566−
9,526,566

1,217

−

△663,985△889−

470,926△2,371
377,741△663,657

846,295

9,526,566

10,372,862△79,228△152,710△73,481

216,671△73,481

216,671△152,710

63,961△79,228△152,710△73,481

216,671△73,481

216,671△152,710

63,961

10,106,841
4,154
10,110,996

9,373,856−
9,373,856

1,217△663,985△889−△73,481−
470,926△2,371
377,741
216,671△737,138

1,062,967

9,373,856

10,436,824

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１

有価証券の評価基準及び評価方法イ) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・製品・原材料・貯蔵品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用
しております。

３

固定資産の減価償却の方法
イ) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(ただし、建物は定額法)を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法を採用しております。
なお、取得価額が10万円以上20万円未満のものについては、３年間で均等償却する方法を採用しております。
ロ) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
また、事業用定期借地権については、契約年数を基準とした定額法を採用しております。
ハ) 長期前払費用定額法を採用しております。
なお、償却期間については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ニ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年１月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

４

引当金の計上基準イ) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ) 賞与引当金
従業員に対する賞与支給に備えるため賞与の支給見込額の当期対応分を計上しております。
ハ) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる損失額を計上しております。

５

ヘッジ会計の方法
イ) ヘッジ会計の方法
金利スワップについて、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息ハ) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は
個別契約毎に行っております。
ニ) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、当事業年度末における有効性の評価を省略しております。

６

その他財務諸表作成の為の重要な事項
消費税及び地方消費税の処理方法
税抜方式によっております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(会計方針の変更)
配送費の会計処理
従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました工場及び配送センターから店舗への配送費については、
売上との直接的な対応関係を明確にし、売上総利益をより適正に表示するため、当事業年度より売上原価に計上しております。
当該会計方針の適用は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比較して、前事業年度の売上原価は234,177千円増加し、販売費及び一般管理費
が235,662千円減少し、営業利益及び経常利益が1,484千円増加し、税引前当期純損失が同額減少しております。
前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は4,154千円増加しております。なお、一株当たり情報に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）
損益計算書関係
従来、賃借店舗の閉鎖に関連して発生する店舗閉鎖損失引当金繰入額（戻入額）、店舗閉鎖損失並びに差入保証金に対する貸倒引当金繰入額（戻入額）については、特別損益に含めて表示しておりましたが、当事業年
度より、これらの店舗閉鎖に関連する損益について販売費及び一般管理費に「店舗閉鎖損失」として表示する方法に変更しております。これは、今後店舗のスクラップアンドビルドを営業活動の一環として恒常的に行うという経営方針の見直しに基づき、店舗閉鎖に関連する損益をより一層適正に表示するために実施するものであります。
当該表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業
年度の損益計算書の特別損失として表示していた「店舗閉鎖損失引当金繰入額45,409千円」、「店舗閉鎖損
失3,046千円」、「貸倒引当金繰入額19,700千円」は「販売費及び一般管理費」として組替えております。

(追加情報)
会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(平成24年１月20日)

当事業年度(平成25年３月31日)

定期預金
建物
土地
投資有価証券
計

１年内返済予定の長期借入金

預り金
長期借入金
計

※２

―

100,000千円

59,048千円
775,773千円
343,288千円

54,063千円
775,773千円
499,853千円

1,178,109千円

1,429,690千円

前事業年度（平成24年１月20日）

当事業年度（平成25年３月31日）

332,760千円

347,584千円

18,500千円
972,740千円
1,324,000千円

18,100千円
594,316千円
960,000千円

タームローン契約(前事業年度)
当社が第２回無担保普通社債償還の資金調達を行うため取引銀行１行と締結したタームローン契約には財務制限条項が付されており、下記の条項の遵守を確約しております。
(1)平成23年１月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、経常損益の金額がゼロ円未満とならないこと。
(2)平成23年１月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、２期連続で当期損益の金額がゼロ円未満とならないこと。
当事業年度においても、財務制限条項に抵触いたしておりますので、取引銀行への担保資産の差し入れが求められる可能性がありますが、取引銀行からは既存借入金の融資継続に応じていただいております。
(当事業年度)
当社が第２回無担保普通社債償還の資金調達を行うため取引銀行１行と締結したタームローン契約には財務制限条項が付されており、下記の条項の遵守を確約しております。
(1)平成23年１月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、経常損益の金額がゼロ円未満とならないこと。
(2)平成23年１月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、２期連続で当期損益の金額がゼロ円未満とならないこと。
当事業年度においては、当該財務制限条項に抵触しておりません。

金銭消費貸借契約
取引銀行１行と締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、下記の条項の遵守を確約しております。
平成25年３月以降の各連結会計年度の末日における、連結損益計算書において、経常損益の金額がゼロ未満とならないこと。
当事業年度においては、当該財務制限条項に抵触しておりません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(損益計算書関係)※１

他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
販売費及び一般管理費※２242,979千円

258,565千円

固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

建物
機械及び装置工具、器具及び備品
土地
計

※３

当事業年度
(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
―
466千円
―
―
466千円

当事業年度
(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)
3,862千円
335千円
200千円
503千円
4,901千円

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
長期前払費用
ソフトウェア計

当事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

4,949千円

10,968千円

44千円
736千円
―
140千円
220千円
―

637千円
1,304千円
2千円
76千円
―
192千円

6,092千円

13,182千円※４ 減損損失
前事業年度(自平成23年１月21日

至

平成24年１月20日)

当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当期において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しております。使用価
値は、将来キャッシュ・フローを1.82％で割り引いて算定し、正味売却価額は、土地については不動産
鑑定評価額等により評価し、その他の資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「サガミ」他

種類

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地、その他

場所「サガミ」焼津店他

減損損失の内訳は、建物369,146千円、構築物57,137千円、機械及び装置34,725千円、工具、器具及び備品
7,751千円、土地181,249千円、その他26,002千円、合計676,013千円であります。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

当事業年度(自平成24年１月21日

至

平成25年３月31日)

当社は収益の改善計画及び店舗の閉鎖計画を勘案し、バランスシートの健全化を図るため、当事業年度において以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社は減損損失を把握するにあたっては、原則として店舗別にグルーピングを実施し、当期において減損損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値と正味売却価額とのいずれか高い価額により測定しております。使用価
値は、将来キャッシュ・フローを1.50％で割り引いて算定し、正味売却価額は、土地については不動産
鑑定評価額等により評価し、その他の資産については売却価額を零として評価しております。
減損損失の対象となった資産は以下のとおりであります。
用途

店舗「サガミ」他

種類

建物、構築物、機械及び装置、工具、器具及び備品、土地、その他

場所「サガミ」静岡榛原店他

減損損失の内訳は、建物9,684千円、構築物1,163千円、機械及び装置10,327千円、工具、器具及び備品400
千円、その他3,523千円、合計25,099千円であります。

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 平成23年１月21日 至 平成24年１月20日)
自己株式に関する事項
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)増加

589,660

減少
1,758(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度末―591,418

1,758株

当事業年度(自 平成24年１月21日 至 平成25年３月31日)
自己株式に関する事項
株式の種類
普通株式(株)

当事業年度期首591,418

増加

減少
3,502

(変動事由の概要)
増減の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加
自己株式の売却による減少

593,000

3,502株
593,000株

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当事業年度末1,920

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
・有形固定資産主として、本社における会計管理用コンピュータ（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産主として、本社における会計管理用ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額(単位：千円)

取得価額相当額
建物

前事業年度(平成24年１月20日)
減価償却
減損損失
累計額相当額
累計額相当額

期末残高相当額

1,256,660

881,471

129,673245,515736,317502,784

220,332

13,200

車輌運搬具

9,120

8,568

―

552

ソフトウエア45,92737,454―8,473

2,048,025

1,430,277

350,005

267,741

工具、器具及び備品

合計

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。
(単位：千円)

取得価額相当額
建物
工具、器具及び備品
車輌運搬具
ソフトウエア合計

当事業年度(平成25年３月31日)
減価償却
減損損失
累計額相当額
累計額相当額

期末残高相当額

1,256,660

938,157

129,673

188,829

353,512253,301

98,037

2,173

9,120

9,120

―

―

45,92744,727―1,200

1,665,220

1,245,306

227,710

192,203

なお、取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い
ため、支払利子込み法により算定しております。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書② 未経過リース料期末残高相当額等(単位：千円)
当事業年度(平成25年３月31日)

前事業年度(平成24年１月20日)
１年以内

98,03066,776

１年超285,114

199,289

合計

383,144

266,066

リース資産減損勘定残高

115,40373,863

なお、未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失(単位：千円)
当事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
支払リース料

79,00375,538

リース資産減損勘定の取崩額

42,50541,539

減価償却費相当額

79,00375,538

998

―

減損損失

④

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：千円)
当事業年度(平成25年３月31日)

前事業年度(平成24年１月20日)
１年以内

404,405

384,132

１年超3,015,136

2,663,188

合計

3,419,542

3,047,321

87/104

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)区分

前事業年度（平成24年１月20日）

子会社株式
関連会社株式計

88/104

当事業年度（平成25年３月31日）

272,500

365,340――

272,500

365,340

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)

当事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)(繰延税金資産)賞与引当金9,952千円

29,247千円

未払事業税

12,442千円

1,830千円

借地権償却費15,118千円

13,636千円

減価償却

34,915千円

30,828千円

投資有価証券減損

143,270千円

154,388千円

関係会社株式減損

66,114千円

70,600千円

株主優待券未回収額

10,443千円

3,424千円

転貸店舗家賃差額

22,030千円

18,438千円

貸倒引当金繰入11,358千円

2,982千円

社会保険料会社負担分

11,826千円

19,383千円

確定拠出年金2,180千円―

店舗閉鎖損失引当金繰入額

18,322千円―

役員退職慰労金

3,822千円

3,819千円

減損損失

956,122千円

735,560千円

繰越欠損金958,249千円

906,806千円

資産除去債務に対応する除去費用

120,175千円

110,351千円

その他

13,962千円

31,046千円

2,410,308千円

2,132,346千円△2,410,308千円△2,132,346千円――

繰延税金資産小計
評価性引当金繰延税金資産合計（繰延税金負債）２

固定資産圧縮積立金△8,107千円―

資産除去債務

△9,863千円△10,390千円

その他△2,601千円△4,351千円

繰延税金負債合計△20,572千円△14,741千円

繰延税金資産の純額△20,572千円△14,741千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)
法定実効税率

当事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

―

40.4％

―

13.5％

―

△0.9％

―

15.5％

評価性引当額―△55.4％

その他
税効果会計適用後の法人税等の負
担率

―

1.0％

―

14.1％

(調整)
交際費等永久に損金に参入さ れない項目
受取配当金等永久に益金に参入されない項目
住民税均等割等（注）前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

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有価証券報告書(企業結合等関係)
該当事項はありません。

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸契約および定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の契約期間及び建物の耐用年数（主に20年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（主に2.137％）を使用して資産除去債務の金額を算定しております。

３．当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)

当事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

期首残高

316,816千円

340,152千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

18,355千円

5,526千円

時の経過による調整額

4,980千円

5,403千円―千円△38,472千円

340,152千円

312,610千円

前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)

当事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)

資産除去債務の履行による減少額
期末残高(１株当たり情報)項目
１株当たり純資産額

384円47銭417円96銭

１株当たり当期純利益金額
又は１株当たり当期純損失金額(△)△27円23銭

19円24銭(注) １
２

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)

前事業年度(自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日)

当事業年度(自 平成24年１月21日
至 平成25年３月31日)△663,985

470,926――

普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△663,985

470,926

普通株式の期中平均株式数(千株)24,382

24,471

普通株主に帰属しない金額(千円)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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有価証券報告書④ 【附属明細表】【有価証券明細表】【株式】
銘柄

投資有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

㈱愛知銀行

33,455

184,669㈱オリバー

99,000123,750㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
ループ

205,632

114,742㈱クリップコーポレーション

100,500

105,324

野村ホールディングス㈱140,000

80,780㈱大垣共立銀行

226,000

77,292

鳥越製粉㈱120,000

75,720

理研ビタミン㈱32,20073,577

エムケー精工㈱115,000

43,815

昭和産業㈱103,400

32,157

その他15銘柄

829,912

178,846

2,005,099

1,090,674

2,005,099

1,090,674

小計
計

【債券】
券面総額
(千円)

銘柄

有価証券

その他
有価証券

マツダ㈱第25回普通社債

100,000

100,253

シャープ㈱第20回転換社債

60,00052,770160,000

153,023

20,00019,872

5,000

5,094

25,00024,967

185,000

177,990

小計

投資有価証券

その他
有価証券

貸借対照表計上額(千円)

野村ホールディングス㈱ 第１回期限前償還条項付社債（劣後特約付）
三菱東京UFJ銀行 第19回期限前償還
条項付社債（劣後特約付）
小計
計

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有価証券報告書

【その他】
投資口数等
(口)

種類及び銘柄

貸借対照表計上額(千円)

証券投資信託受益証券
ドル建てマネーマネジメントフ ァンド106,440,443

100,244

31,095,880

29,287300,224300

10,007,691

10,007

16,03316

小計147,860,271

139,856

投資事業組合出資金
(１銘柄)

1

3,815

小計

1

3,815

147,860,272

143,672(大和証券投資信託委託株式会社)

ＵＳドルマネーマーケット(野村證券株式会社)

有価証券

その他
有価証券

キャッシュ・ファンド(三菱ＵＦＪ投信株式会社)
中期国債ファンド
(三菱ＵＦＪ投信株式会社)
マネー・マネジメント・ファンド(三菱ＵＦＪ投信株式会社)

投資有価証券

その他
有価証券

計

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有価証券報告書【有形固定資産等明細表】
当期末減価償却
当期末残高 累計額及び減損損 当期償却額(千円)
失累計額又は償却(千円)
累計額(千円)

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

建物

7,979,189

247,249

458,667

7,767,770

6,316,583

構築物

2,090,121

35,264

124,8322,000,553

1,824,364

機械及び装置2,340,164

69,306

96,0602,313,410

2,184,558

6,160

―

1,110

5,050

5,005

65

44
33,490

資産の種類247249

差引当期末残高(千円)

有形固定資産車両運搬具

217,908(9,684)38,093(1,163)65,741(10,327)

1,451,186
176,188
128,851

工具、器具及び備品

821,662

36,18075,655782,188748,697

26,801
(400)

リース資産

43,0507,538―

50,58826,722

10,751

23,865

6,018,150

7,916

44,3255,981,741――

5,981,741

3,622

368,264

371,887――――
7,795,369

土地
建設仮勘定

19,302,121

771,719

1,172,539

18,901,301

11,105,932

359,361(21,576)

借地権

189,112―

12,849176,263

109,991780

66,272

ソフトウエア75,051

11,81911,67075,201

42,15013,072

33,050

電話加入権

12,960――12,9601,657―

11,302

施設利用権

39,679―3,342

36,337

34,571

323

1,765

リース資産

53,658――53,65834,745

13,414

18,912

370,463

11,81927,861

354,420

223,116

27,590131,304

182,481[13,463]

53,1149,547[2,108]226,047[11,354]

119,794

17,101(1,582)

106,253[11,354]

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
長期前払費用繰延資産(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）
（構築物）
（機械装置）（工具、器具及び備品）（建設仮勘定）新規開店３店舗
業態変更開店３店舗
新規開店３店舗
業態変更開店３店舗
新規開店３店舗
業態変更開店３店舗
新規開店３店舗
業態変更開店３店舗
新規開店３店舗
業態変更開店３店舗

105,839千円
39,348千円
14,521千円
8,877千円
17,577千円
7,234千円
14,522千円
7,206千円
164,178千円
63,001千円

２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
（建物）
（構築物）
（機械装置）（工具、器具及び備品）

店舗閉鎖及び業態変更に伴う除却他
店舗閉鎖及び業態変更に伴う除却他
店舗閉鎖及び業態変更に伴う除却他
店舗閉鎖及び業態変更に伴う除却他

458,667千円
124,832千円
96,060千円
75,655千円

３ 長期前払費用の[ ]内は内書きで長期前払家賃等の期間配分に係るものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額及び当期償却額の算定には含めておりません。
４ 当期減少額及び当期償却額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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有価証券報告書【引当金明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

28,150―17,500

2,200

8,450

賞与引当金

24,664

77,58024,664―

77,580

店舗閉鎖損失引当金

51,409―24,151

27,258―(注) １ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収、及び回収可能性の疑義が消滅したことによる減少であります。
２ 店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額（その他）」は、実際の閉鎖損失が引当金計上額を下回ったことによる減少であります。

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有価証券報告書(2) 【主な資産及び負債の内容】
資産の部
イ 現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

161,108

預金の種類
当座預金

59,594

普通預金

1,436,455

定期預金

1,043,600

別段預金

766

計

2,540,417
合計

2,701,526

ロ 売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

三菱ＵＦＪニコス㈱33,079㈱ジェーシービー

21,344㈱ユーシーエス

17,037

イオンクレジットサービス㈱11,363㈱愛銀ディーシーカード

5,556

その他

27,724
合計

116,106(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高(千円) 当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)Ａ
Ｂ
Ｃ
Ｄ
86,574

1,684,335

1,683,823

116,106

回収率(％)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ

滞留期間(日)
Ａ＋Ｄ
Ｂ
÷
２
436

95.1

26.2

(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、当期発生高には、消費税等が含まれております。

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有価証券報告書

ハ 商品及び製品
内訳

金額(千円)

商品
土産類

11,202

小計

11,202

製品
保存麺うどん・きしめん類
保存麺そば類
かえし類
そば製粉類

14,6494,164
17,6942,376

小計

38,88350,085

合計

ニ 原材料及び貯蔵品
内訳

金額(千円)

原材料 (店舗用)
エビ類
冷凍食品

4,893
71,074

肉類
酒・その他飲料
野菜類
米穀類
だし・油類
その他

9,290
21,0182,495
4,196
16,54017,787

小計

147,293

原材料 (工場用)
粉類
玄そば類
醤油・みそ類
砂糖
その他

599
5,995
4,451
298
359

小計

11,702

貯蔵品
ユニフォーム類
日報・文具・印刷物
厨房の消耗備品類
その他(工場)

942
1,829
8,931
1,378

小計

13,080172,075

合計

ホ 差入保証金
内訳

金額(千円)

賃借店舗差入保証金
寮差入保証金1,327,176
519
合計

1,327,695

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負債の部
イ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額(千円)㈱昭和

191,072㈱富士商店

53,452

三菱食品㈱47,458㈱丸鉦43,449昭産商事㈱35,818

その他

159,949
合計

531,200

ロ 未払金
内訳

金額(千円)

従業員給与等

191,813

社会保険料等

38,665昭和冷蔵㈱26,727

リース資産減損勘定

17,244

中埜総合印刷㈱17,196

その他

248,222
合計

539,867

ハ １年内返済予定の長期借入金
相手先金額(千円)㈱愛知銀行

670,260㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

177,324㈱大垣共立銀行

64,760㈱三重銀行

22,240㈱商工組合中央金庫

20,400㈱名古屋銀行

13,913
合計

968,897

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ニ 長期借入金
相手先

金額(千円)㈱三菱東京ＵＦＪ銀行

515,568㈱愛知銀行

357,480㈱大垣共立銀行

168,680㈱商工組合中央金庫

20,100㈱三重銀行

22,240
合計

1,084,068(3) 【その他】
該当事項はありません。

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第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

1,000株

単元未満株式の買取り
取扱場所(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

無料

公告掲載方法

当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとおりであります。
http://www.sagami.co.jp/

株主に対する特典

毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載された1,000株以上所有の株主に対し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を贈呈する。

(注) １ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利及び株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を行使することができません。
２ 平成24年４月19日開催の第42期定時株主総会の決議により、事業年度を変更いたしました。
事業年度
４月１日から３月31日
定時株主総会
６月中
基準日
３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日（平成24年は７月20日）
３月31日
株主に対する特典
毎年９月30日（平成24年は７月20日）及び３月31日現在の株主名簿に 記載された
1,000株以上所有の株主に対し、毎回一律15,000円相当(１枚500円の食事券30枚)の株主優待券を贈呈する。なお、第43期事業年度につきましては、平成24年１月21日から平成25年３月31日までの14ヶ月と11日間となります。

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書
及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度(第42期)

自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日

平成24年４月20日
関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第42期)

自 平成23年１月21日
至 平成24年１月20日

平成24年４月20日
関東財務局長に提出(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第43期
第１四半期
第43期
第２四半期
第43期
第３四半期
第43期
第４四半期

自 平成24年１月21日
至 平成24年４月20日
自 平成24年４月21日
至 平成24年７月20日
自 平成24年７月21日
至 平成24年10月20日
自 平成24年10月21日
至 平成25年１月20日

平成24年６月１日
関東財務局長に提出
平成24年９月３日
関東財務局長に提出
平成24年12月３日
関東財務局長に提出
平成25年３月６日
関東財務局長に提出(4) 有価証券届出書

第三者割当による自己株式の処分

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平成25年１月７日
関東財務局長に提出

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成25年６月26日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

勝

㊞

行

㊞

實

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成24年１月21日から平成25年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではな
いが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社サガミチェーン及び連結子会社の平成25年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サガミ
チェーンの平成25年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。なお、
財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続きが実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社サガミチェーンが平成25年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社サガミチェーン(E03178)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成25年６月26日
株式会社サガミチェーン
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

山

川

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安

藤

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

泰

勝

㊞

行

㊞

實

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社サガミチェーンの平成24年１月21日から平成25年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並
びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サガミチェーンの平成25年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、当社(有価証券報告書提出会社)が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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