学術研究論文

サプライチェーン時代における港湾の経営−公企業化の戦略的意義と枠組み−

港湾を取り巻く環境はサプライチェーン・マネジメントの本格化により構造的に変化し，海陸輸送の結節機能に主眼を置く伝統的な港湾経営は多くの限界に直面している．本研究は,こうした問題点を分析し，新時代の港湾経営がロジスティクス・システムの拠点形成へと脱皮すべきことを提示したうえで，その基本的な戦略と経営組織が満たすべき要件を考察した．とくに新しい港湾経営の有力な組織形態として公企業化に着目し，欧州の港湾の実態調査を行い，意思決定や財務運営の自立性さらに事業の多角性などを総合的に評価し，公企業化の戦略的意義を確認するとともに課題を抽出した．さらに我が国の港湾政策への示唆をまとめた．
キーワード

井上聰史

港湾経営，公企業化，サプライチェーン

博（工）政策研究大学院大学客員教授

INOUE, Satoshi

1──はじめにどのような機能を果たすべきかに関する研究も相次いだ．
当初は，港湾を基本的にターミナルの集合体であると認識

世界の港湾は，地球規模でのサプライチェーン・システ

し，入出港船舶の安全やターミナル貸付方式，公正な競争なムの進展により経営環境が大きく変化し，伝統的な港湾

ど港湾内部の経営に関する役割に主眼が置かれた11），12）．

概念からの脱皮と新たな港湾経営への変革を迫られてその後，サプライチェーンの進展により港湾が直面する構造

いる．折しも我が国では，2011年3月の国会において港的な環境変化の研究が進み，背後圏への輸送システムの高湾法が改正され，民間の視点を港湾経営に導入すること

度化など港湾管理者がターミナルの経営を越えて取り組むを目的に港湾運営会社制度が創設された 1）．

べき新しい課題が提起されるに至っている13）– 16）．

本研究は，新しい時代に対応する港湾経営の有力な組

これと前後して，Brooks17），18）らを中心に港湾経営を織形態として港湾の公企業化を取り上げ，
その新たな意義

ガバナンスの視点から分析する研究が活発化した．ターと基本的な枠組みを考察する注1）．公企業化に踏み切っ

ミナルの民営化を越える新しい視座をもつものと注目さた欧州の港湾の実態を分析することにより，港湾の公企れるが，港湾のガバナンス構造について明確な枠組みを業化の有効性と課題を明らかにするとともに，日本の港湾提示できてはいない．港湾におけるガバナンスの実態に政策への示唆を得ようとするものである．

ついては多くが断片的な研究に留まっているが，欧州海港機構（ESPO）19）はEU加盟各国の港湾の実態を国別に

2──既往研究と本研究の位置づけ
2.1 港湾の経営変革に関する研究

分析し，港湾の経営目的と機能，制度的枠組み，財務運営について貴重な俯瞰的情報を提供している．しかし個別の港湾の経営実態については言及していない．

世界の港湾は，
グローバル化の進展とともに経営の形
態や戦略を大きく変化させてきた．なかでも1980年代に2.2 本研究の位置づけと構成始まる港湾の民営化に関しては，各国の事例分析や理論

本研究は，サプライチェーンの時代における港湾経営のター的な考察が重ねられてきた 2）– 7）．Baird8）やCass9）は，

有力な組織形態として公企業化に着目し，事例分析を含

ミナルの整備と運営に対する民間参入の類型化を提示めてその基本的な要件と枠組みを考察することを目的とし，進行する民営化をその枠組みの中に位置付けた．世している．港湾経営のガバナンスに関する公企業化に焦界銀行が作成した港湾民営化マニュアル 10）は，民営化に点を当てた研究と位置付けることができる．

取り組む具体的な手順や選択肢を体系化した．しかし，本論文は，以下3章で港湾の伝統的な役割が限界に直面しこの時点での主たる関心はターミナル整備の負担軽減とていることを明らかにし，4章で新しい時代の港湾経営の方向

運営の効率化にあり，その後の物流の高度化が港湾経営性と満たすべき組織要件を論じ，有力な経営形態として公企に及ぼす影響は視野に入っていない．

業化の基本的な枠組み提起する．5章で欧州の主要港湾の公これと並行して，港湾管理者がターミナルの民営化後に，学術研究論文企業化について実態を分析する．6章で港湾の公企業化の意

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義と課題をまとめるとともに，7章で日本への示唆を考察する．

得を争った．2000年代になると国際的なサプライチェー
ン・マネジメントが本格化し，荷主や3PLなどロジスティクス
事業者が港湾の選択に大きな影響力をもつようになった．

3──グローバル化の進展と港湾経営
3.1 グローバル化と港湾

3.2 ターミナル効率化と港湾の民営化

世界経済は1980年代初めより本格的にグローバル化を始

前述のように1980年代から1990年代にかけて，世界の多めた．世界のGDP（実質）は1980年から2010年への30年間

くの港湾は 民営化 に取り組んだ．この港湾の民営化は，で2.4倍に増大した．これに並行して国際海運の輸送量も後に触れる英国の港湾私営化とほぼ同時期に進行したた

1980年の36億トンから2010年の84億トンへと2.3倍に増加し

め，
しばしば誤解されるが，決して港湾の経営そのものを民た．とくにコンテナ輸送は爆発的なスピードで増加し，1980年

間事業者に任せた訳ではない20）．この時代，多くの港湾はに世界の港湾のコンテナ取扱量が僅か3,700万TEUであったターミナルを直営体制により運営していたため，労務問題にものが，2010年には14.3倍の5億3,100万TEUに達した．

直結する組織内の改革は容易でなく，ターミナルの効率化がコンテナ輸送が本格的に導入され始めた1970年代か進まなかった．当時New Public Management21），22）というら今日に至るまでの港湾の対応は，図─1のように概観す

旗印のもと，
行政の効率化と財政負担の抑制を目指して各ることができる．1970年代は増大する物流の効率化が求種サービスの外注化や民営化を進める世界的な流れがあめられた時代であり，主要航路に導入されたコンテナ化にり，港湾においても公共が整備したターミナルを民間事業対応するため，世界の港湾は既存の在来埠頭の再開発や者に貸し付け，上物インフラの整備と荷役を含めた運営す新規のコンテナ・ターミナルの整備に精力的に取り組んだ．

べてを任せる方式が導入されたのである．

1980年代に入るとコンテナ輸送量は爆発的に増加し，
コ

港湾は，「岸壁などインフラの提供」「荷役機械やヤード

ンテナ・ターミナルの効率化が大きな課題となった．このなど上物インフラの提供」「荷役作業などターミナルの運ためターミナルの運営を直営体制から民間事業者（ターミ営」「港湾活動の規制・取締」
を公共と民間のどちらが責

ナル・オペレーター）に切り替えることにより効率化を図ろ

任を持つかにより，4つの類型に分類される 8）– 10）．直営

うとした．後述する港湾の民営化である．1990年代にはサービス型（Service Port）
はこれらすべての機能を港湾

コンテナ船の大型化に拍車が掛かり，超大型コンテナ船

経営する公共が実施するもの．上下インフラ提供型（Toolが競うように就航を始めた．超大型船の配船はハブ＆ス

Port）
は前者からターミナル運営だけを民間に任せるもの

ポーク方式によるため寄港数が絞られ，港湾間競争が激で日 本 のコンテナ 港 湾 もこれ に 該 当 する．地 主 型化した．港湾は大規模なターミナル開発を進め大型船の（Landlord Port）
はさらに上物インフラの整備も民間に任誘致を競うとともに，有力なターミナル・オペレーターの獲せるもので，最後の類型がこの4つの機能すべてを民間

世界経済

1970年代1980年代1990年代2000年代経済の成長

グローバル化の本格化

グローバル化の進展

グローバル化の進展

国際物流の増大
国際物流

物流の効率化

ロジスティクスのシステム化

サプライチェーンのシステム化
コンテナ輸送の爆発的増加

コンテナ輸送の導入・普及

超大型コンテナ船の就航
コンテナ輸送ハブ＆スポーク戦略
コンテナ船社の寡占化
ターミナル・オペレーターの台頭
コンテナ・ターミナルの開発
在来埠頭の再開発
コンテナ・ターミナルの効率化

コンテナ港湾

サプライチェーン・
マネジメントの本格化

ロジスティクス・サービ
ス・プロバイダーの台頭

ターミナル・オペレーターの国際化，寡占化
港湾間競争の激化
大規模ターミナルの開発

ロジスティクス・パーク
インランド・ポート
背後圏シャトルサービス
ターミナルの技術革新

ターミナルの民営化

ターミナルの民営化

ロジスティクス戦略

ビジネス・モデルの変革

ビジネス・モデルの変革

ガバナンス・モデルの変革

港湾戦略
■図―1

020

グローバリゼーションと港湾の変革

運輸政策研究Vol.15 No.4 2013 Winter

学術研究論文が行う私営港（Private Port）
である．

る伝統的な港湾経営から脱皮することを迫っている．

つまりこの時期の港湾民営化とは，直営サービス型（Service
Port）
から地主型
（Landlord Port）
への移行を意味する．要す
れば，港湾管理者の業務であった荷役などターミナル運営のアウトソーシングであり，初期のグローバル化に伴う港湾ビジ
ネス・モデルの変革であったと捉えることができる．

4──港湾の公企業化
4.1 サプライチェーン時代の港湾経営

港湾の経営形態は，
そのビジネス・モデルとガバナンス・モデルにより規定される16）．前者は誰を対象にどのような製

3.3 伝統的な港湾経営の限界

品・サービスをどのように作り提供し収益をあげるかと云うこうしたグローバル化の進展の中で，海陸輸送を結節仕組みである．後者は公的セクターが担う港湾経営そのもすると云う港湾の伝統的な経営モデルは，構造的な課題のにおいて，誰が何を目的としてどのような責任と手続きによを抱えその限界を迎えている．まず雇用創出による港湾り判断し運営していくかと云う仕組みである．サプライチェーの地域経済に貢献する力が低下している．荷役の機械化

ン時代における港湾は，
いまやビジネス・モデルとガバナン

とくに労働集約的な在来荷役方式からコンテナ荷役方式

ス・モデルの両面において刷新の必要があると考えられる．

への転換により，
日本を含め欧州や米国の港湾労働者数

まず港湾の新しいビジネス・モデルは，3.2節に述べたは大幅に減少した 23）．ターミナルの自動化，高速化が急

民営化初期の議論を越え，単に効率的なターミナルを提速に進み，港湾が取扱量を増加させても港湾労働者の需供するだけでなく，港湾を経由するサプライチェーンに多要は減少するため，地域に雇用を創出するためには新し様なロジスティクス・サービス注2）を提供できるよう港湾がい港湾モデルが必要となっている．

主体的に関わることが重要となる 13– 16）．即ち港湾管理者

また巨大化，寡占化する船社やターミナル・オペレーが多くの民間企業，
行政機関に働きかけ，あるいは自ら事ターに対して港湾が交渉力を失いつつある 24）．大手船社

業に参画することにより，港湾を広域的なロジスティクス・5社で世界のコンテナ船腹の約40％を占め，大手ターミナ

ネットワーク注3）の中核的な拠点として発展させる幅広い

ル・オペレーター4社で世界のコンテナ扱い量の約30％を取り組みが重要となる．例えば立地条件の改善や優遇措占めるなど，船社やターミナル・オペレーターは寡占化し市置の提供により港湾内に多様なロジスティクス産業を集積

場の支配力を高めている．彼らの港湾選択は地元と協力させ利用者のロジスティクス・ニーズに応える．また背後圏し発展する姿勢からグローバルな経済合理性に基づくよ

における内陸ターミナルの整備や鉄道・内陸水運のシャト

うになり，
その見直しも頻繁に行われるため，地域に根差

ルサービスの実現などにより効率的なサプライチェーン構

す港湾にとってターミナルの改善強化だけでは安定的な築を支援することが新しい港湾の基本戦略となる．

利用者の確保が困難になっている．

こうした幅広い港湾のロジスティクス戦略注4）により初めて

さらにサプライチェーン時代の到来である．1970年代の物

港湾が単なる貨物の通過点ではなく，利用者に新たなロジ流の効率化が求められる時代から，1980年代には生産と販スティクス上の付加価値を提供し，かつ背後圏への効率的な売の同期化など企業ロジスティクスのシステム化が取り組ま

輸送システムの入り口を提供することが可能となる．その結れ，1990年代になると生産地から消費地までのトータルなサ

果，港湾は前述した伝統的な港湾モデルの限界，
例えば巨プライチェーンの質が問われる時代に入り，2000年代にはサ大化，寡占化した船社やオペレーターさらにグローバル化しプライチェーン・マネジメントが本格化した25）．つまりグローバ

た荷主に対して，港湾がターミナルだけでなくサプライチェー

ルに分業化した生産活動をシームレスに繋ぎ，完成した製品

ン全体を含めた高い利用価値を説き港湾の利用振興に臨を世界各地の需要に合わせて間断なく送り届けるためには，むことができる．また同時に，港湾に流通加工や保管，配送

高度なサプライチェーンの形成が不可欠な時代に入った．

など幅広いロジスティクス産業を積極的に立地させることに

26）
が世界銀行が開発したロジスティクス能力指標（LPI）

より，地元に新たな雇用を生み出し，地域経済への貢献を新示すように港湾を含むインフラだけでなく通関や貨物のしい時代においても続けていくことが可能となる．

追跡能力，時間信頼性などサプライチェーン全体の質が重要となっている．港湾がそのターミナルの効率性，経済4.2 新たな港湾管理者の満たすべき要件

性だけを改善しても，背後圏に至る港湾を含めたサプラ

次にガバナンス・モデルを考察する．4.1節に述べた新イチェーン全体が優れていなくては，港湾そのものが市場

しいビジネス・モデルを展開するためには，初期の民営化から選択されない時代に入っている．即ち 物流の時代

議論を越え，港湾管理者が港湾に関係する多くの民間企から サプライチェーンの時代 への移行は，港湾管理者が業や行政機関に主導的に働きかけ， 港湾を越えた港湾

港湾の内側にだけ目を向けターミナルの高度化に注力す

づくり のために連携し行動していくことが不可欠となる．

学術研究論文Vol.15 No.4 2013 Winter 運輸政策研究021

即ち市場のニーズに応えて，柔軟な行動を迅速に決定し設，
子会社の設立，経営参画のための出資など，多様実行できる自立性の高い民間企業的なガバナンス・モデ

な事業手法を採用・展開する能力．

ルが求められる．また港湾の効果的なロジスティクス戦略（8）
活動の地理的範囲：各種のロジスティクス戦略事業をの実施には多様な事業を幅広い手法により行政上の地

港湾内に限定することなく，行政界を越えて背後圏や前理的境界をも越えて展開できる自由度が必要となる．

方圏など広範に展開できる能力．

したがってサプライチェーン時代の港湾のガバナンス・モ＜公益確保＞

デルにとって，経営の自立性と事業の自由度が重要な要件（9）
公益貢献の確保：新組織の経営の自由度を損ねるこを構成すると云える．まず経営の自立性はその意思決定ととなく，港湾が最終的に地域の経済，公共の利益に貢献

財務運営のあり方によって基本的な枠組みが規定されるとすることを確保する必要がある．詳細は4.4節で考察する．

考えられる．さらに港湾資産の所有形態や処分能力，
ターミ
ナルの整備制度も大きな影響を与えると判断される．一方，

4.3 港湾の組織改革と公企業化

事業の自由度は法的に取り組むことが許容される事業の1980年代以降検討されてきた組織改革のガバナンスの種類，
事業の手法，地理的範囲によって大きく規定される．

形態は多様であるが 10），17），主要な形態としては地方行政

また経営の自立性や自由度を高めると同時に，港湾の経営

化（Decentralization），商業化（Commercialization），企業

が公益に貢献することを担保する要件もより重要となる．

化（Corporatization），私営化（Privatization）がある 注 5）．

したがって新しい港湾管理者に求められるこれらの要前節で検討した地主型あるいは上下インフラ提供型の港件は以下のように整理することができる．ここではターミナ

湾管理者に求められる新しいガバナンス・モデルの要件

ル運営に係る経営事項を除いて検討するため，3.2節で述に照らして，
これら主要な組織形態について，
その特徴とべた港湾サービス提供に関する官民分担の類型のうち港適性を比較考察したものが表─1である．

湾管理者が地主型（Landlord Port）
あるいは上下インフラ提まず地方行政化は，中央政府から港湾の利用者により近供型（Tool Port）
であることを前提とする．従来の経営組織

い地方政府へ港湾経営の権限と責任を移管することによっがターミナルの効率化を実現するため下記の要件を部分的て，市場ニーズへのより的確な対応が可能となることを目指

かつ限定的に追求していたのに対し，新しい時代の経営すものである．しかし基本的に行政組織の一部局としての港組織はこれらすべてをより高度に満たすことが重要となる．

湾経営であるため，事業の執行や財源の確保など重要事項＜公企業性＞

について議会の承認が必要であり，意思決定の独立性や財（1）経営の目的：地域経済の振興や環境との調和など公務運営の自立性を確保することは難しい．さらに地方政府的利益の増進を目指しながら，市場ニーズに的確に応の一般的な活動を越える民間事業者との連携や共同事業えるべく企業的な戦略や手法を用いて経営する．

への取り組みは不可能ではないにしても大きな困難を伴う．
商業化は，一般の行政機構から独立し法的人格を有す

＜自立性＞
（2）
意思決定の独立性：市場ニーズに柔軟かつ迅速に対るため，一定の枠内ではあるが意思決定や財務運営に独応するため，港湾の経営に関する諸事項を可能な限り

立性・自立性が確保される．ただしターミナルなど港湾施組織内で決定できる独立性の確立．

設の整備や貸付には一般的に政府の承認を要するなど（3）
財務運営の自立性：充実した自己財源と多様な資金

民間事業に近い経営を目指すには制約がある．さらに事調達により自立性の高い財務運営をする能力であり，各業範囲を積極的に拡大することは設置目的の実現に照ら

種料金を独自に決定する権限を含む．

して可能であるが，一般的には政府の承認が前提となる．

（4）港湾資産の所有・処分：事業基盤となる港湾資産（土一方，企業化は株式の全てないし一部を政府など公的機

地・水域・港湾施設）を保有しその開発・貸付・売却に関関が保有するものの，法的には民間の株式会社と変わらする裁量権をもつ．これは財務基盤の強化にも直結する．

ず企業的な手法を駆使する経営が可能である．意思決（5）ターミナルの開発：地主型ないし上下インフラ提供型

定や財務運営に高い独立性・自立性を確保でき，広範な港湾として，主体的にターミナルの整備計画から費用調事業の展開も自己のリスクと責任において可能である．た達，建設，オペレーターへの貸付まで遂行できる能力．

だし株主である政府の関与は残る．

＜自由度＞

私営化は，港湾の土地，水域，施設ののみならず港湾（6）
事業活動の範囲：港湾におけるロジスティクス・パーク

管理者の持つすべての権限や責任を私企業に売却するの開発，背後圏への輸送システムや内陸ターミナルの形ものである．このため経営の自由度は最大に広がるが，成などを幅広く取り組む能力．

その活動原理はあくまで企業としての利益を基準とする（7）
事業手法の多様性：他企業との協定や共同事業の開022

運輸政策研究Vol.15 No.4 2013 Winter

ものであり，地域経済や公共利益の増進を目指すもので学術研究論文■表―1

港湾の組織改革の特徴と公企業化
公企業化
地方行政化

商業化

（Decentralization）（Commercialization）

企業化（Corporatization）

私営化（Privatization）

中央政府から地方政府に港行政の外部組織として企業

地方政府から独立し企業的

完全な私企業として港湾を湾経営を分権化する的な経営を行うな経営を行う

経営する

行政機関の一部局

法人格をもつ組織

法人格をもつ組織

法人格をもつ組織

株式資本はない

株式資本はない

株式資本あり（政府が株主）

株式資本あり（民間が株主）

公的利益の確保，増進

公的利益と組織利益の両立

公的利益と組織利益の両立

企業利益の確保，増進

意思決定の独立性

行政の一部局であり，議会

一定の独立性をもつが，重高い独立性をもつが，中枢政府の意志と無関係に意思（政府の関与）の承認が必要要事項は政府の承認が必要

事項は株主（政府）の承認決定できる

予算，料金等は議会承認

予算，料金等は政府承認

予算，料金等は自己決定

予算，料金等は自己決定

外部資金の調達は限定的

外部資金の調達は枠内可能

外部資金の調達は自由

外部資金の調達は自由

港湾資産の組織として所有権をもたず組織として所有するも，貸組織として所有し貸付決定組織として所有し，自由に所有・処分

貸付・売却は議会が決定

付・売却は政府の承認必要できる（売却は政府承認）

貸付，売却できる

公共財源による整備

借入を含む自己財源による借入を含む自己財源による借入を含む自己財源による議会の承認が必要

整備で，政府の承認必要整備で，自己決定できる整備で，自己決定できる

港湾の管理運営に限定

幅広い事業が可能なるも，経営目的の実現のためであ

経営目的の実現のためであ

政府の承認が必要れば制約なしれば制約なし極めて限定的幅広い事業手法が可能なる

経営目的の実現のためであ

経営目的の実現のためであ

議会の承認が必要

も，政府の承認が必要れば制約なしれば制約なし極めて限定的

地域を越えた事業が可能な

経営目的の実現のためであ

経営目的の実現のためであ

議会の承認が必要

るも，政府の承認が必要れば制約なしれば制約なし組織形態の概要
法的性格と資本構成
経営の目的

財務運営の自立性

ターミナルの開発
事業活動の範囲
事業手法の多様性（経営参加／会社設立）
活動の地理的範囲（広域・国際的事業）

注：表中の「政府」は中央及び地方政府を指す.

はない．当然ながら，政府を含め公的機関がその意思決的を遂げることはできない．したがって港湾経営が実現

定や財務運営に関与することはできない．

すべき目的を明確に設定し，透明性のある政府関与の仕こうした評価の結果，新しいサプライチェーンの時代に組みを構築する必要があるが，経営の自立性と政府の関は港湾経営の自立性と自由度を高めながらも公的な利与と云う，相反する要件をどのように両立させるかは容易益の実現を目指す「商業化組織」と「企業化組織」が有力な決定ではなく，地域社会の風土や経済を反映した極めなガバナンス・モデルであると判断される．本研究ではこて政治的な決断となる 27）．

の 両 者を 一 括して 港 湾 の 公 企 業 化 され た 経 営 組 織（Public Corporation）と呼ぶこととし「行政から独立した

5──事例分析：欧州港湾の公企業化注6）

法人格をもち，一定の責任範囲で港湾を自立的に経営する権限，責任，資源を付与された主体」と定義する．

サプライチェーン時代における港湾経営のあり方と経営組織の公企業化に関する4の検討で得られた観点をも

4.4 中央・地方政府の関与

港湾の公企業化は市場ニーズに応える企業的な港湾経とに，欧州を代表する諸港湾における近年の公企業化の実態について分析する．

営を実現しながらも，その行動や成果が公共の利益に貢献することを目指すものである．また港湾は一般的に地域や5.1 欧州の港湾経営

国家の経営とさまざまな関係を有している．まず港湾は地

欧州における近代の港湾の経営概念と体制は大きく3域や国の経済に大きな影響を与えるインフラであり，その経つに類型化される 28）．第1に英国における，港湾を純粋営に経済の発展が掛かっている．第2に港湾が沿岸域や河な企業活動として捉えるアングロサクソン型である．第2川など地域の掛け替えのない空間資源を大規模に利用すに欧州大陸北部を中心とする，港湾を地域の社会インフる．第3に港湾とその活動が地域の安全や保安そして自然ラとして捉え，港湾所在の都市が経営するハンザ型であ環境やアメニティに大きな影響を与える．第4に港湾に関係

る．第3に欧州大陸の西部及び南部諸国における，港湾する広域的なインフラ（例えば幹線道路や内陸水路など）のをハンザ型と同様に捉えつつも中央政府の責任のもとで整備には多額の一般財源の投入を要する．第5に港湾が従経営するラテン型である．

来の行政の枠を越えて広域的，国際的な事業を展開する．

英国の主要港湾は第二次大戦後長らく国営企業として

このため中央ないし地方政府が港湾経営に関与する経営されてきたが，
サッチャー政権が1980年代初頭から仕組み作りが重要となる．しかし政府の過度な関与が公取り組んだ港湾の民営化政策により，主要港湾は既にす

企業化の目指す港湾経営の主体性を損ねては変革の目

べてが民間資本に売却され私営化されている 29），30）．ま

学術研究論文Vol.15 No.4 2013 Winter 運輸政策研究023

たラテン型の典型であるフランスは，1999年及び2008年

分権化政策によりフランダース地方政府にすべて引き継の港湾改革を経て，その基幹港湾の経営体制をより分権がれた．アントワープ港は物流需要の増加に対応して大化，公企業化し，中央政府の関与を大きく後退させている31）．

規模な開発を進め投資を拡大する中で，1990年頃より独さて欧州のコンテナ港湾界を引っ張るのは，大陸北部

立性の高い港湾経営の必要性について議論が高まった．

のオランダのロッテルダム港，
ベルギーのアントワープ港，

1994年市会議員の選挙が実施され，長年与党であったキ

ドイツのハンブルグ港であり，この3港はいずれもハンザ

リスト教民主党に代わり保守の自由民主党が勝利した．

型の港湾として，
その港湾所在の都市が港湾を開発し運

1995年1月の新しい市政府発足とともに港湾の公企業化営してきた．ESPOによれば2010年のコンテナ取扱量はを決定した．同年5月には市執行部が港湾公社の組織にそれぞれ1,110万TEU，850万TEU，790万TEUと，
この上関する詳細を提案し，9月には市職員との交渉を開始す

位3港だけで全EU港湾のコンテナ取扱量の4割弱を占める一方，新法人の定款案の作成を急いだ．1996年6月市ている．しかしロッテルダム港は2004年，アントワープ港は議会が正式に港湾公社Antwerp Port Authorityの設立を1997年，ハンブルグ港は2005年に，それぞれ市役所の組決定し，翌1997年1月正式に発足した．なお1999年にフ織から分離，独立し公企業として生まれ変わった．

ランダース地方港湾法が制定され，域内すべての港湾がアントワープ港の経営形態に統一された．

5.2 公企業化の経緯と背景
5.2.1 ロッテルダム港

5.2.3 ハンブルグ港

まずオランダでは，中世より中央政府は港湾に関与せ連邦制を敷くドイツ共和国にあっては，伝統的に港湾にず港湾所在の各市が経営してきた 32）．ロッテルダム港は関わる一切の事項は州政府の責任であり，中央政府は関与

同市の建設局により開発，運営されてきたが，1932年にブレーメンとしない32）．なかでもハンブルグ市はベルリン，港湾局（Rotterdam Municipal Port Management）
を設置

ともに通常の州政府と同等の権限をもつ三つの特別市（都

し，施設の整備は建設局に委ねつつも港湾の計画と運営

市州）の一つであるため，
市政府は極めて強い権限を有し，業務を港湾局に一元化した 32）．さらに第二次大戦後の復港湾の経営を精力的に行ってきた．1960年代に入りコンテ興に伴い急増する開発資金を市中より調達するため，1970

ナ化の到来とともに，港湾施設への投資需要が急増する一

年に市の部局として唯一の独立会計を開設した．しかし

方，市の港湾運送公社HHLAが独占的に行っていたターミ

当然のことながら港湾にかかわる予算の策定から決算，

ナル運営に批判が強まったため，1970年に市はHHLAを民

港湾料金の改定，開発計画の策定や港湾内外への投資営化し一般の民間企業がターミナル事業に参画できる改革など，
すべて市議会の承認を必要とした．1990年代に入を実施した．さらに2000年になると，市の経済労働省（港湾

ると市場のニーズに的確に対応するため，港湾の経営を開発局，港湾企画局）と財務省（資産管理局）の2省3部局

より独立性，専門性の高い機構に移すべしとの議論が高にまたがる港湾の経営体制が問題となり，これを一元化す

まった．熾烈化する北部欧州のコンテナ港湾の競争と危る議論が高まった．また市の予算に頼らず外部から資金調機感が新しい体制への移行を強く要請する一方，市議会達を迅速に行い，市場のニーズに的確に応えることができの与党である労働党は地域経済にとって港湾が重要である体制づくりの重要性が叫ばれた．2004年の市議会選挙

り市自ら経営すべしとの主張を譲らなかった．しかしで保守党が勝利し新しい市政府の執行部が編成され，2002年の市議会選挙により行政サービスの効率化を掲

2005年4月議会に対し新たに港湾公社を設立する法案をげる自由党が与党となり，市が100％株主となる港湾経営

提出し，議会は全会派一致で採択した．そして2005年10月

会社 Port of Rotterdam Authority の設立に踏み切り，に港湾公社Hamburg Port Authorityが発足した．

2004年1月に会社が発足した．さらに2006年，同港が進める大規模開発マースフラクテIIへの中央政府の財政支援とも絡み，国が30％の株主として参画した．

5.2.4 小括：公企業化の動機

3港湾の公企業化に至る経緯を見てきた．これら3港
はともに古くから地主型（Landlord Port）の港湾である．し5.2.2 アントワープ港

たがって，ハンザ同盟以来の伝統をもつ市自ら港湾を経ベルギーでも，歴史的に港湾の経営は所在の市政府に営するガバナンス・モデルを敢えて変革した最大の動機

任されてきた 32）– 33）．中央政府は港湾へのアクセス施設

は，
もはや ターミナル運営の効率化 ではなく 港湾経営である航路，閘門や道路の整備に責任を持つとともに，オの効率化 にあったと理解すべきである．より具体的にはランダとは異なり岸壁の整備についても財政支援を行っ

以下の諸点に集約することができる．

てきた．この中央政府の役割は1988年以降，同国の地方
024

運輸政策研究Vol.15 No.4 2013 Winter

第1に港湾の経営組織が市の行政に深く組み込まれ，
予

学術研究論文算や決算，開発事業の契約，ターミナルの貸付など港湾経株式会社である．ただし株主は市及び国のみであり，民営に係る主要な事項はすべて議会の決定によるため，多大間企業の参画を定款上も認めていない．一方，
アントワー

な時間とエネルギーを費やし，市場の要請に迅速に対応す

プ港とハンブルグ港は株式会社ではなく市の法律によりることが難しい．第2に港湾経営を審議するためには，世界創設した公社である．ただし，その定款は両国の会社法

経済の動向や国際物流の変化から船舶の安全，環境とのによる諸規定を最大限に取り入れ株式会社に準ずる企業

調和まで広範かつ専門的な知識と判断が求められるが，市的な経営行動を目指している．

会議員が十分に熟知しているわけではない．第3に港湾がその結果，3港湾の組織体制の構造は極めて類似してお市場の中で信頼を得るためには，一貫した方針のもと継続

り，執行役員をトップとする港湾経営の実務機構があり，
これ性の高い港湾経営が求められるが，選挙の都度交替する可を監督・指導し最高の意思決定を行う監督役員会（ロッテル

能性のある市会議員や執行部体制のもとでは，必ずしも容ダム港，ハンブルグ港）
ないし理事会（アントワープ港）
がある．

易ではない．第4に船社，ターミナル・オペレーター，物流事

また組織に与えられた目的は，3港湾ともに，港湾の開発，業者など民間事業者と連携して経営活動を展開するために運営，振興などの活動を通して欧州の拠点港としての発展を

は，市の一般行政を規定する規則や過去の事例を越えた図ることが謳われている．そのため港湾の資産や人材を最活動の自由度が求められる．第5に港湾開発の財源を市の大限に活用することは勿論，組織として子会社の設立や他

一般財政に頼っていたため予算確保が難しく，市中からの企業との提携，資本参画など広範な活動が認められている．

資金調達も自由に行えない．第6に港湾の戦略が当該市域を大きく越え背後圏各地で展開する必要性が高まってきた

5.3.2 意思決定メカニズム

3港湾とも以前は予算や決算，契約の締結，料金の設が，市議会の理解と承認を得ることは容易でない．

定などすべて市議会の議決に依ったが，独自に決定できるようになった．執行役員会が日常の港湾経営に関する

5.3 港湾の経営システム

次に，公企業化されたロッテルダム港，
アントワープ港，事項を決定し，これを監督する監督役員会／理事会が港ハンブルグ港の経営システムの実態について，4.2節で述

湾経営のすべての重要事項，例えば事業計画，
予算・決べた要件に照らして，3港の比較を交えながら分析を進算，投資，料金，人事などを決定する．

める 34）– 36）．3港の主な特徴を表─2に示す．

ただし監督役員会／理事会の構成はロッテルダム港がすべて民間企業のトップであるのに対し，
アントワープ港は理事の過半数を市会議員によると定め，市議会各派が5.3.1 組織の法的性格と目的

公企業化と云っても，3港の新しい港湾管理者の法的すべて理事会に代表を送る仕組みとなっている．

な性格は同一でない．ロッテルダム港の場合は法律上の■表―2

ハンブルグ港は市議会議員を含まず市執行部と民間

公企業化されたロッテルダム港・アントワープ港・ハンブルグ港の比較
ロッテルダム港

港湾タイプ

地主型（Landlord Port）

アントワープ港

ハンブルグ港地主型（Landlord Port）

地主型（Landlord Port）

設立時期

2004年1月設立

1997年1月設立

2005年10月設立

法的性格 変革前

市の行政組織（企業会計方式を採用）

市の行政組織（企業会計方式を採用）

市の行政組織（官庁会計方式を採用）

株式会社（出資比率：国29％，市71％）

市設立の公企業

市設立の公企業

港湾用地，施設は市所有，無償で貸与

港湾用地，施設は港湾管理者が所有

港湾用地，施設は港湾管理者が所有

変革後
港湾資産 所有処分（開発， 貸付は港湾管理者が決定，第三者売却は不 貸付は港湾管理者が決定する
貸付，売却） 可，購入資産も市財産とした後に再貸与意思決定 最高決定機関 監督役員会（通常業務は執行役員会）

貸付は港湾管理者が決定する

第三者への売却は不可

第三者への売却は不可

理事会（通常業務は執行役員会）

監督役員会（通常業務は執行役員会）

最高決定機関 5名（すべて大手企業経営者）
の役員構成
役員任命者

23名（市執行部5名（すべて市会議員）， 9名（市執行部3名（うち2名市会議員），
市会議員12名，民間3名，その他3名）
民間3名，職員代表3名）
監督役員，執行役員はすべて株主総会が 理事は市議会，執行役員は理事会が任命 監督役員6名は市執行部，3名は職員協議会，執行役員は監督役員会が任命

任命
財務運営 営業収入（2010） 収入内訳
料率決定

551百万ユーロ
港湾料金52％，賃貸料45％252百万ユーロ
144百万ユーロ
港湾料金31％，賃貸料43％，その他26％ 港湾料金31％，賃貸料52％，その他17％

執行役員会

執行役員会

監督役員会（賃貸料は執行役員会）

州政府

中央政府（港湾外），市政府（港湾内）

州政府，市政府

中央政府，市政府

港湾管理者

港湾管理者（80％），州政府（20％）

港湾管理者（投資）内陸ターミナル等（投資）内陸ターミナル等なし（出資）海外港湾会社，鉄道会社等（出資）海外港湾会社，港湾情報会社等

株主総会（株主：国，市）

市政府（市議会）

市との各種協定

州港湾監理官，州港湾委員会

港湾開発 海上アクセス 中央政府
陸上アクセス 中央政府，市政府
ターミナル
投資・出資
国・市の関与

学術研究論文

市政府（執行部）

Vol.15 No.4 2013 Winter 運輸政策研究025

よって料金を定めている注7）．またハンブルグ港では公企
ハンブルグ

市会議員

業化以前のターミナル・リース料が必ずしもコストをカバー

市執行部（市長，大臣など議員を含む）

していないケースがあり，財務基盤の弱さに繋がっている．

企業経営者

アントワープ5.3.4 港湾インフラの開発メカニズム
産業界代表

ロッテルダム

0％50％（Spatial Plan）
や環境影響評価など一般的な大規模開発

職員代表に適用される諸手続きを経て，はじめて可能となる．加え100％

注：アントワープ港はこの他に執行役員トップ1名が投票権のない理事として加わる.
■図―2

港湾の開発は，中央・地方政府が定める空間計画

地域／市民代表

最高意思決定機関のメンバー構成て，近年ではEUが定める野鳥保護や河川流域管理など
多くのEU規制が影響し，港湾開発の不確実性が大きな問題となっている 37）．このため計画の早い段階から市や国経営者，職員代表より構成している（図─2）．しかし独立政府また地元市民への説明や討議を活発に実施し，円滑性を高めたロッテルダム港では，後述するように地域の公な港湾整備の実現に努めている．

的利益を担保するさまざまな措置を取っている．

また日本とは異なり，港湾管理者の港湾インフラへの投資は岸壁やターミナル用地など利用者が特定されるイ
ンフラ整備に限定される．外洋から港湾へのアクセス施

5.3.3 財務運営メカニズム

3港とも財務的に自立しており，港湾の運営から得る収設（航路，閘門）や外郭施設（防波堤，外郭護岸），
さらに陸入により人件費や施設償却費を含む運営経費をすべて賄

上からのアクセス施設（道路，鉄道など）
は，国，州，市政

い，かつ港湾施設の建設や維持に要する投資にも充当す

府の負担によっている．なお前述の通り，
ベルギーでは伝る．不足する資金は外部から調達しこれに当てる．ただ統的に州政府が岸壁についても整備費を補助
（60％）
して

し5.3.4節で述べるように港湾管理者が責任をもつ港湾イ

きたが，2004年以降これを20％に削減し80％を港湾公

ンフラの範疇は日本と異なり，岸壁とその背後を含むター社が負担するスキームに移行した．これは公平な港湾競

ミナルに限定される点に注意する必要がある．

争を目指すEUが，ターミナル整備への過大な補助金に異2010年の港湾活動に伴う売上高はロッテルダム港が議を唱えている影響が大きい．

551百万ユーロ，アントワープ港が252百万ユーロ，ハンブ

ただ財源の豊かなロッテルダム港は，重要な航路整備

ルグ港が144百万ユーロである．収入源の構成は各港異や道路整備にも港湾の自己資金を充当することにより，国なるが，いずれも港湾料金のほかに用地や施設の賃貸料や市による整備の促進を図る事例が見受けられる．一方が大きなウェートを占めており，文字通り地主型（Landlord

ハンブルグ港では，
これらアクセス施設の整備に要するPort）と呼ぶに相応しい（図─3）．ロッテルダム港ではリー負担に市政府の財政が追いつかず，事業実施を代行してス料が全収入の45％，
アントワープ港では43％，ハンブルいる港湾も埋め合わせるだけの財源を持たぬため，公企

グ港では52％を占めている．

業化後の収支決算は毎年赤字を計上している．

しかし港湾料金の構造が同一でないため，単純な比較はできない．即ち，
ロッテルダム港とアントワープ港は入港

5.4 経営戦略と活動範囲

船舶の規模と取り扱う貨物量により港湾料金を徴収していこの3港湾は背後圏がほぼ共通するため熾烈な競争をるが，ハンブルグ港では日本と同様に船舶の規模にのみ展開している．公企業化によって得られた経営の自立性と事業の自由度をもとに，各港とも幅広いロジスティクス戦略

600を展開しているが，それらはおよそ5つの戦略分野に大別

単位：100万ユーロ

500

することが出来る．まず革新的なコンテナ・ターミナルの開発である．3港湾ともに国際的なターミナル・オペレーター

400
サービス提供

300

リース料
港湾料金

200

定し，
事業パートナーとして密接な協力のもと先端的なター
ミナル開発に取り組んでいる．2番目は大規模ロジスティク

100

ス・パークの開発である．ロッテルダム港やアントワープ港
では港湾地帯の中に広大な用地を計画的に確保し，貨物

0
ロッテルダムアントワープハンブルグ

出典：各港の年次報告書より作成
■図―3

026

を経営力，集荷力，資金力，革新性などの観点から厳しく選

港湾営業収入の内訳（2010）

運輸政策研究Vol.15 No.4 2013 Winterの特性に応じたロジスティクス・パークを整備することにより，多様な流通加工や保管，配送など幅広いロジスティクス・

学術研究論文サービスを提供するロジスティクス企業を誘致，集積させて用の4つの観点から，
ロッテルダム港の経営内容や事業活いる．3番目に，
背後圏各地に向けた複合的な輸送手段に動を検討する．また財務省は港湾経営の財務的な健全性

よるアクセス強化である．各港とも道路，鉄道や内陸水運と同国経済への寄与に重点を置いて経営活動を評価する．

との接続施設を港湾内に拡充するとともに，背後圏の主要また市は公企業化に際し株主としての権限を強化する

拠点との間を結ぶ鉄道輸送事業者や内陸水運事業者によだけでなく，複数の協定を港湾会社との間に交わした．例

る多頻度，定時，直行型のシャトルサービスの展開を積極

えばロッテルダム港の中期事業計画は市議会の承認をも的に支援しロジスティクス回廊づくりに取り組んでいる注8）．

必要としている．さらに非常事態への備えとして，港湾の4番目が港湾所在都市を離れた背後圏各地における内全ての用地と施設を市が所有し無償で港湾会社に貸し

陸ターミナルの開発である．港湾で扱うコンテナや各種付け，万が一，港湾の経営に著しい問題が生じた際には貨物の内陸集散基地であり，複合的な輸送システムへの

港湾会社への貸し付けを取り消す権利を残している．

積替え基地である．とくにロッテルダム港とアントワープ港

さらに国や市は，国土・地域空間計画（Spatial Plan）
やは広域ロジスティクス・ネットワークを構築するため，内陸の環境アセスメントによる大規模開発の審査・規制手法にターミナル開発を急いでいる．両港とも50km圏内に集配よって，ロッテルダム港湾会社の行動を管理できる．他の機能をもつ内陸ターミナルを自ら投資しあるいは港湾の2港にも共通するが，こうした一般的な開発事業の審査やターミナル・オペレーターと共同で開発している．また欧州規制制度が社会的に信頼され機能していることが，港湾最大の内陸ロジスティクス・センターに発展したデュイスブの公企業化を地域社会が受けいれるいま1つの大きな要

ルグ港はロッテルダム港，
アントワープ港から約200km離因になっているものと考えられる．

れているが，両港ともターミナル施設を自ら確保し鉄道と内陸水運による多数のシャトルサービスの受け皿を提供

5.5.2 アントワープ港している．こうした取り組みは，港湾に至る幹線道路の混

アントワープ港の場合は，ロッテルダム港と大きく異なり

雑回避や輸送効率の向上だけでなく，CO2 を削減する

市会議員が港湾公社の理事会の過半を占める定めに

モーダルシフトの観点からも各港湾ともに力を注いでいる．

なっている．このため理事会を通して市会議員の関与は最後に欧州を離れた海外の港湾経営にも取り組んで従前と同様に強いものがある．しかし港湾公社の評価にいる．ロッテルダム港は既に中東オマーンのソハール港のよれば，港湾の案件だけを集中して審議することができ経営を受託しており，
さらにブラジルの新港開発にも参画るようになり，以前より議会との調整が格段に効率化したを決定した．アントワープ港は途上国港湾の職員研修やと云う．また1999年港湾法により，関与の最終的な手段

コンサルティング活動を展開してきたが，2010年海外の港として市議会が港湾公社の決定に対して変更や却下を指湾経営に乗り出すため子会社を設立した．

示する強い権限を有している．
フランダース地方政府は，航路など港湾インフラの開発

5.5 港湾経営に対する国・市の関与に直接責任をもちターミナル整備への補助金も出している

公企業化したことにより，市や国（ベルギーではフラン

ため，港湾公社が絶えず地方政府と意思疎通を図っていダース地方政府）の港湾に対する関与は大幅に低下した．

ることは想像に難くない．加えて，1999年港湾法により港

しかし4.4節で述べたように港湾が国家や地域の経済に湾監督官が設置され，港湾公社の理事会にすべて出席しとって重要であることに変わりはなく，
日常の港湾経営に決定を拒否する権限をもつ．ただし，その権能は港湾法により大きな自由度と裁量権を与えながらも，公共の利益

定める透明性や公平性など手続き要件の順守の確認と合をいかに担保し増進していくが重大な課題となる．

弁事業などへの出資の妥当性の確認に限定されている．

5.5.1 ロッテルダム港

5.5.3 ハンブルグ港

ロッテルダム港においては，国と市による株主会議が直基本的に港湾の経営に関する連邦政府の関与はない．

接的な関与の場となる．株主会議は大規模投資の承認やとは云え，河川港であるハンブルグ港にとって命運を握監督役員，執行役員の任命，更迭の権利を有する．その際るバルト海からエルベ河を遡るアクセス航路の改修，維の中央政府の基本的な関心事は国家の利益の担保と安定

持はすべて連邦政府の責任であるため，港湾公社と連邦的な経営の確保である．前者は運輸省，
後者は財務省が担政府との連携は緊密に保たれている．

当している．運輸省は（1）
需要に見合う港湾施設の安定的

しかし他の2港と異なり港湾公社は市政府の行政的な供給と質の確保，（2）
港湾サービス業の公正な競争，（3）
入監督下にあり市議会の直接的な関与は制度上あり得な

出港船舶の航行安全，（4）
環境と調和し持続性ある土地利い．市の担当大臣（市会議員）
や関係局長らが経済界代

学術研究論文Vol.15 No.4 2013 Winter 運輸政策研究027

表や公社職員代表とともに港湾公社の監督役員会を構成のインフラ整備に責任をもち主体的にその開発を進めしており，
このチャンネルを通して市の意向や判断が港湾得るかどうかが大きな影響を与える．欧州の事例では，経営の基本事項に反映される．さらに加えて港湾公社の主要航路や幹線道路など公共的で非収益的なアクセス

執行部人事，新たな会社設立や新分野への参入，国際的施設は中央政府が責任を持ち，港湾管理者は岸壁をな債務の引受など，経営の重要事項については市の担当

含むターミナルを整備しリース料で投資を回収する制度

大臣の承認を必要としている．

になっていることが，港湾の公企業化を現実的なものとしていると考えられる．この分担関係は市場への迅

6──港湾公企業化の評価と課題

速な対応と云う観点からも有効な枠組みである．
（6）
港湾のロジスティクス戦略の展開には多くの事業パー

サプライチェーン時代における港湾経営の組織形態とトナーの存在が重要である．公企業化により得た事業

して，港湾管理者の公企業化の有効性について，欧州港の自由度を活かすためには民間事業者との連携が欠

湾の実態分析の結果も踏まえながら，その評価と課題をかせない．とくに地主型（Landlord Port）
及び上下インフ

以下に考察する．

ラ提供型（Tool Port）の港湾においては，国際的な集（1）新しい時代環境は単なるターミナル強化を越えた効

荷力や豊富な資金をもつターミナル・オペレーターが極率的なサプライチェーンの形成と提供を要請している．

めて大きな役割を果たすと考えられる．欧州の事例でこのため港湾経営を議会や行政など政府の直接管理

は，3港湾ともに革新的なターミナル開発をオペレーターから一定の距離に置き，民間企業的な体制と手法にと共同で積極的に進めている．また内陸ターミナルのよって柔軟で迅速な行動を可能とする港湾組織の公企開発やアクセスの強化においても港湾管理者の最も身業化は高い有効性をもつと考えられる．欧州での事例

近で重要なパートナーとなっている．

では，公企業化による港湾経営の自立性と自由度によ（7）
公企業化に伴う国及び地方政府の関与のあり方は難り港湾が広域的なロジスティクス戦略の推進を多角的しい課題である．しかし直接的な関与によるだけでなに推進しており，
その有効性を評価することができる．

く異なる種類の手法を適切に併用することが現実的で（2）
しかし，隣接しあう欧州3港の事例でも明らかなようあると考えられる．欧州の事例では，港湾経営に係るに，公企業化された経営組織のガバナンス構造は地域

基本的事項に限定した政府の承認規定に加え，港湾の政治，経済，風土を反映し極めて多様である．とくに経営が国家や地域の利益に反する事態に陥った際の最高の意思決定機関となる監督役員会あるいは理事

非常措置，
そして大規模開発の環境アセスメントや安全会の委員構成には制度設計の理念や志向が色濃く反規定など開発行為に係る一般的な審査・規制の仕組映される．また経営組織の独立性と後述する政府の関みを組み合わせている．港湾の経営組織の自立性と与は難しいバランス関係にある．

政府関与のバランスをどう実現していくか，
より多くの事（3）
財務基盤は公企業化の成否に関わる重要な要素であ例の収集と分析が待たれる．

る．欧州の事例では，港湾料金収入に加えてターミナルや港湾用地のリース料金収入が極めて重要な財源となっており強い財務基盤を作り出している．しかし港湾料金や賃料の水準が市場を考慮して設定される以上，公企業化による財務基盤強化の可能性を過度に期待することは危険である．

7──日本の港湾政策への示唆
7.1 日本の港湾経営の課題

サプライチェーン時代の港湾経営を展開するために日本の港湾が取り組むべき課題は少なくない．

（4）公企業化した組織は子会社の設立や合弁事業の開まず港湾ロジスティクス戦略への理解と取り組みの欠設，
背後圏各地への投資，海外港湾事業への参画など

如を指摘する必要がある．アジアの活力を取り込んだ成により，多様なロジスティクス戦略を展開することができ長を掲げる日本にとって，アジア域内の緊密なロジスティ

る．この点に関して欧州の3港湾のうちではロッテルダ

クス・ネットワークの形成は最重要の課題と考えられる．海ム港とアントワープ港がとくに積極的である．また3港湾

洋で繋がるアジア地域は欧米など大陸諸国に比べて海ともに自己資金のみならずEU，中央政府や地方政府の運と港湾の役割が格段に大きく，
日本の港湾にとって国内政策推進プログラム（モーダルシフト推進，地球温暖化の背後圏のみならずアジア域内の前方圏をカバーするロ対策など）の公的資金を巧みに活用しながら，
ロジス

ジスティクス戦略への積極的な取り組みが重要な意味をティクス戦略を実施していることは注目すべきである．

持っている 38）．

（5）
港湾の公企業化の成否には，港湾管理者が港湾のど
028

運輸政策研究Vol.15 No.4 2013 Winter

また，港湾管理者が地方自治体の一部局であるが故に学術研究論文生じるさまざまな問題を抱えている．公企業化以前の欧州

ターを含めた港湾産業の積極的な参画により初めて機能港湾と同様に柔軟で迅速な意思決定や自立性の高い財務するものである．我が国における港湾の制度改革の真の運営が困難なだけでなく，わが国では国際的な港湾経営

鍵は，この点にかかっていると云っても過言ではない．

に通じた専門性の高い人材の育成や確保が容易ではない．
さらに港湾管理者の計画策定，施設整備，利用管理に対

8──おわりにする国の関与や規制が大きく，市場への迅速かつ柔軟な対応を難しくしている．とくにコンテナ港湾については，基本グローバル化の進展により物流の時代からサプライ

的に上下インフラ提供型（Tool Port）
であり，近年の政府予チェーンの時代に移行するなかで，伝統的な港湾の経営が算の制約によりターミナル整備に多大の時間を要している．

行き詰まり新たな役割と戦略が必要となっていることを明

また国際的な意味でのターミナル・オペレーターが存在しらかにした．この変化に対応する港湾経営の組織形態とない特異な状況が続いている．世界ではコンテナ・ターミナ

して公企業化の有効性を検証した．欧州の主要港湾におルはオペレーター自ら経営するプロフィット・センターとして高ける事例分析も踏まえ，港湾の公企業化に積極的な効用

い収益を上げている39）．我が国では1967年の外貿埠頭公を認めるとともに制度設計におけるその課題を考察した．

団の設立以来，ターミナルの整備と運営にさまざまな改善の今後は，欧州の他の経営類型の港湾及び北米大陸の取り組みがなされてきたが，個々の港湾運送事業者が船社か港湾における経営変革とロジスティクス戦略について研らターミナル作業を請負う基本的構図に変化は見られず，
ター

究を広げる予定である．同時に日本の新しい港湾経営の

ミナルの主体的な経営が行われているとは云い難い注9）．

あり方について研究を掘り下げていきたい．
本研究が日本の港湾の発展と政策検討の一助になれ

7.2 日本型港湾経営の新たな体制を求めてば幸いである．

本研究で明らかにしたように，港湾の公企業化は港湾管理者制度の改革である．しかし今般日本に導入される

謝辞：本研究は，政策研究大学院大学のリサーチプロ

こととなった港湾運営会社は，国及び港湾管理者である

ジェクト「港湾経営の国際的な戦略変化に関する研究」の地方自治体から岸壁とコンテナヤードなど基本施設を借成果の一部をまとめたものである．ロッテルダム港，アン

り受け，荷役機械を自ら整備し，ターミナルを民間事業者

トワープ港，ハンブルグ港の調査においては，各港湾管に貸し付けるものである 1）．港湾管理者制度を見直さず

理者や中央・地方政府を含めた多くの方々に貴重なご教に港湾運営会社を設立するため，行政部局と公企業が一示を賜った．この場を借りて深く感謝の意を表したい．

体となり効率的な港湾経営を実現できるのか予断を許さない．さらに港湾運営会社に港湾管理者のみならず民間の出資を義務付ける論理も判然としない．
一方また，日本の港湾は海外の港湾と異なり，交通の注
注1）
本論文では，「港湾経営」と云う言葉を「港湾に係る計画，開発，管理，運営，振興を行う総合的な活動」の意味で幅広く用いている．また港湾経営の主体となる組織を，
その法的な形態，国内・海外に拘わらず「港湾管理者」と表現している．
注2）
ロジスティクス・サービスには，広範な流通加工や保管・配送に加え，通関・拠点としてだけでなく都市空間の拠点としても幅広い役割

検疫など貿易手続き，返品や欠陥品の処理，見本商品の展示や売買契約，
コを負っているため 41），欧州港湾の公企業化をそのまま日

ンテナの修理・検査さらに企業のロジスティクス中枢管理機能など多くの機能本に導入することは早計である．まず新しい時代環境を

注3）
ロジスティクスを構成する各種輸送手段や工場，倉庫，店舗などからなるネッ

踏まえた日本型港湾経営とも呼ぶべき体制を構想する必要がある．その中で港湾経営のすべての領域を公企業化する可能性とその是非を検討すべきである．もし部分的な公企業化がもっとも望ましいとなれば，公企業化すべが含まれる．
トワーク．
注4）港湾の広域ロジスティクス拠点としての位置づけを強化する広範な取り組み
が港湾ロジスティクス戦略である．欧州の事例は5.4節に記述するが，米国でもロサンゼルス港ロングビーチ港のアラメダ回廊，
ノーフォーク港のハートランド回廊など鉄道事業者と連携した輸送システム構築が盛んである．
注5）港湾民営化の組織分類については世界銀行 10）も認めるように混乱がある．

き経営領域と港湾行政に残すべき領域を明確化する必その主因を著者はターミナル運営の民営化と港湾管理者そのものの民営化

要がある．さらに公企業体の自立性の確保，行政との連を区分しないことにあると考えている．本研究では直営サービス型港湾を除外しているため後者に焦点を絞っている．

携の仕組み，政府の関与のあり方を慎重に設計すること

注6）分析対象とした3港湾に関する内容は，著者の各港3度にわたる現地調査が重要である．とくに現在の港湾管理者の脆弱な財政基と照会確認に多くを依っている．数多くの関係者の協力を得たが，とくに盤のままでは効果的な改革は難しく，抜本的な財政基盤の強化策が急がれる 42）．
また日本の港湾の活性化にはターミナルを自ら経営するオペレーターの育成・導入が欠かせない．これから重要性を増す港湾のロジスティクス戦略の展開は，オペレー

学術研究論文Rotterdam港の改革に深く関わったVictor Schoenmakers国際・欧州局長，
Antwerp港のJan Blomme戦略局長，Hamburg港の改革事務局長であった
Manfred Reuter国際業務局長（当時）からヒヤリングできたことが大きい．本
論文ではそこで得た情報をとくに出所を明記せずに用いている．
注7）2012年7月より，ハンブルグ港も他の2港と同様に港湾料金を船舶の規模と貨物量の双方に基づいて決める方式に移行する予定である．
注8）
ロッテルダム港はオランダ鉄道と共同して貨物専用鉄道の運営会社（KeyVol.15 No.4 2013 Winter 運輸政策研究029

Rail）
を設立し利用拡大に努めている．またハンブル港は300kmを越える港
内の鉄道システムの更新や拡充に1億2,500万ユーロの集中投資を行い，民間の鉄道輸送事業者と連携して年間4,000万トンを鉄道で輸送している．
注9）
所謂スーパー中枢港湾政策のもと2004年に横浜，名古屋，大阪，神戸の各港に港湾運送事業者などの共同出資によるメガターミナルオペレーター会社

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（原稿受付

2012年5月21日）

Port Management Challenges in the Supply Chain Age: Strategic Effectiveness and Framework of Port Corporatization
By Satoshi INOUE
In the progress of supply chain management, traditional management of ports as an interface between shipping and landtransport has faced serious limitations. This study analyzes these limitations and proposes a new direction towards ports as
logistics center rather than maritime terminals, discussing new requirements for strategies and institutional capability of port
authorities. With analyses of European ports recently corporatized, the effectiveness of port corporatization is evaluated interms of such basic aspects as decision-making, financial autonomy, and ability to undertake a range of strategies, identifying
key issues in corporatizing ports. Also considered are its implications to Japan’s port policy.
Key Words : port management, corporatization, supply chain030

運輸政策研究Vol.15 No.4 2013 Winter

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