令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）
交付規程
令和６年４月５日 ＪＲＥＣＯ０６規程第１号
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵
機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。
以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付要綱（令和６年３月２９日付け環地温発第２４０３２９５２号。以下「交付要綱」という。
）及びコールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事
業実施要領（令和６年３月２９日付け環地温発第２４０３２９５２号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、一般財団法人 日本冷媒・環境保全機
構（以下「機構」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する
事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 機構は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において機構が認める経費（以下「補助対象経費」という。）について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙１の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場
合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事
業者、それ以外の事業者を共同事業者という。代表事業者は、補助事業を実施に係る全ての責を負うものとし、共同事業者が法令等又は本規程に違反した場合についても代表事業者がその責を負うものとする。
-1-

４

他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業について
は、交付の対象としない。
５ 別紙２の暴力団排除に関する誓約事項に記載されている事項に該当する者
が行う事業については、交付の対象としない。
６ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙１に定めるとおりとする。
（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。ただし、平成２８年度税制改正により創設された「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）」による寄付については、総事業費から控除せず算出することができる。
二 別表第１の第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第４欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。
以下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を機構に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う
場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を機構に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 機構は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は-2-

交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間
は、３０日とする。
３ 機構は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認申請書を機構に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変
更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式第６による中止（廃止）承認申請書を機構に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を機構に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期
日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了
予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、機構の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を機構に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助
事業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく機構に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と-3-

明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年又は第十四号で定める財産を取得した場合は同号の期間が経過するまでの間のいずれか長い期間、機構の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 機構は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに機構に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 機構は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 機構は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事
業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を機構に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台
帳を備え、当該取得財産にコールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０
年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、機構の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５
日付環境会発第０８０５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準
第４に定める財産処分納付金について、機構が定める期限内に納付がない場-4-

合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利３パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジット制度への登録を行ってはならない。
十六 補助事業者は、補助金の交付の目的に従って、補助事業の完了後においても、
二酸化炭素削減効果に関する目標を達成するものとする。ただし、やむを得ず達成できない場合には機構が別に定める事業報告書にその理由を付記して報告しなけ
ればならない。
十七 補助事業者は、補助事業の完了後、環境省が実施する二酸化炭素削減効果に関する効果検証等において、取得財産等の稼働状況、管理状況及び二酸化炭素削減効
果その他補助事業の成果を検証するために必要な情報について、環境省（環境省から委託を受けた民間事業者を含む。
）から調査の要請があった場合には、当該調査に協力し、必要な情報を提供しなければならない。
２ 補助事業者は、第６条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を機構の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。
ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）
第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
３ 機構が第１１条第１項の規定に基づく確定を行った後、補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、補助事業者が機構に対し、民法（明治２９年
法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。
）
第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、機構は次に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次に掲げる異議を留めるものとする。また、補助事業者から債権を譲り受けた者が機構に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。
一 機構は、補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
二 債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属並びに行使を害すべきことを行わないこと。
三 機構は、補助事業者による債権譲渡後も、補助事業者との協議のみにより、補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債
権の内容に影響が及ぶ場合の対応については、専ら補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
４ 第２項ただし書に基づいて補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、機構が行う弁済の効力は、機構が支出の決定を行ったときに生ずるもの
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とする。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって機構に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 機構は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者
に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は機構は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業の完了した日の属する年度の３月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を機構に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、別紙に定める場合を除いて翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を機構に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は前項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 機構は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）
及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、
様式第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 機構は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内（ただし、補助事業者が別紙１の２の（２）の地方公共団体であって補助金の返還のための予算措置-6-

につき議会の承認を必要とする場合で、かつ２０日以内の期限により難い場合には、額の確定通知の日から９０日以内で機構の定める日以内とすることができる。）とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、機構が必要と認める場合においては、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を機構に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 機構は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第四号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等又は本規程に基づく機構の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
四 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 機構は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（事業報告書の提出）
第１５条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の翌年度から３年間、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間の二酸化炭素削減効
果等に係る事業報告書を当該年度の翌年度の４月３０日までに大臣又は機構に提出しなければならない。また、補助事業が３月３０日以前に完了した場合は、補助事業の完了の日から当該年度の３月３１日までの二酸化炭素削減効果等に係る事業報告書を翌々年度の４月３０日までに大臣又は機構に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（電磁的方法による申請）
第１６条 申請者又は補助事業者は、第５条の規定に基づく交付の申請、第６条の規定に基づく変更交付の申請、第９条の規定に基づく申請の取下げ、第８条第３号の規定-7-に基づく計画変更の申請、第８条第４号の規定に基づく中止又は廃止の申請、第８条
第５号の規定に基づく事業遅延の報告、第８条第６号の規定に基づく状況報告、第８条第１０号の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告、第８条第１４号の規定に基づく財産の処分の承認申請、第１１条第１項若しくは第２項の規定に基づく実績報告、又は第１３条第２項の規定に基づく支払請求（以下「交付申請等」という。）については、電磁的方法（適正化法第２６条の３の規定に準じて機構が定めるものをいう。以下、同じ。）により行うことができる。
２ 機構は、前項の規定により行われた交付申請等に係る通知、承認、指示又は命令について、当該通知等を電磁的方法により行うことができる。
３ 機構、申請者及び補助事業者は、原則として、前２項に定めるとおり電磁的方法により交付申請等を行うこととするが、電磁的方法によることが行うことができないと
き又は電磁的記録（適正化法第２６条の２の規定に準じて機構が定めるものをいう。
以下、同じ。）を提出できないときは、交付規程に定める様式による書面の提出又は機構が定める方法で手続きを行うことができる。
（秘密の保持）第１７条 機構は、申請者及び補助事業者がこの規程に従って機構に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
（暴力団排除に関する誓約）
第１８条 申請者は、別紙２の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、機構が別に定める。

附 則
１．この規程は、令和６年４月１日から施行する。

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別表第１
１
補助
事業

２ 補助事業の内容

３ 補助対象経費

４ 基準額

の
区分
冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工 事業を行うために必要な工事費（本工事 機構が必要と認
場並びに食品小売店舗に脱炭 費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験 めた額
素型自然冷媒機器を導入し、 費）、設備費、業務費及び事務費並びにそのもってコールドチェーンの脱 他必要な経費で機構が承認した経費（補助
フロン・脱炭素化に資する事 対象経費の内容については、別表第２に定業

めるものとする。
）※食品小売店舗のうちコンビニエンスス
トアに関しては、上記のうち設備費に限コー定した経費を補助対象経費とする

ルド ５ 交付額の算定方法
チェ ア 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
ーン イ 第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定を支する。

える ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少ない方の額に下表【補助率等】
冷凍に記載の補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満

冷蔵の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。なお、民間企業及び個人事業主に機器

ついては下表【補助率等】の申請者の分類に従い、地方公共団体その他に関しては補助率１の脱／３（食品小売店舗の更新店舗工事費に対しては補助率１／２）とする。

フロ
ン・
脱炭
素化
推進
事業

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【補助率等】
補助事業者

補助率

上限

大企業
冷凍冷蔵倉庫・
食品製造工場

１／３
中小企業
先進的な中小企業
大企業

新店舗※既設冷凍機の更新工事
食品小売店舗の１／２

を伴わない新規導入

中小企業
先進的な
中小企業

うち、コンビニ
大企業

エンスストア以外

更新店舗※既設冷凍機の更新工事 中小企業を伴うものに限る

先進的な
中小企業

１／３

１／２
工事費以外に対して
１／３
工事費に対して
１／２
１／２

食品小売店舗の 大企業
うち、コンビニ 中小企業

１／３

エンスストア

１／２

先進的な中小企業

5 億円

2.5 億
円

※「脱炭素型自然冷媒機器」とは、フロン類（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロク
ロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）及びハイドフルオロカーボン（ＨＦＣ））ではなく、アン
モニア、空気、二酸化炭素、水等自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないものをいう。
※上限は、補助事業者あたりの交付上限額であり、同一年度に同一事業者が複数申請した場合、その補助事業者への交付額の合計値に対して適用されるものとする。
※民間企業のうち、中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第２条第１項における中小企業の定義に合致している企業を中小企業とし、それ以外を大企業と定義する。
※民間企業のうち大企業については、下記の【大企業に求める条件】に合致していることを採択の条件とする。
※先進的な中小企業とは、中小企業のうち、下記の【大企業に求める条件】に合致し、かつ補助事業（中小企業に限る）の審査時の得点順上位 10％以内の事業者と定義する。

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【大企業に求める条件】
下表の必須項目を事業の交付決定までに満たすこと。また、下表の評価項目のうち１つ以上を満たしていること。
●企業としての自然冷媒機器への転換目標を設定した上で、外部に公表すること。
必須
項目【冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場】
自社内の主要冷凍冷蔵機器のうち、新規導入する機器の 100%を自然冷媒機器にすること。
【食品小売店舗】
新店舗及び冷凍機更新を伴う全面改装店舗の店舗数の 50%以上に自然冷媒機器を導入すること。(店舗あたりの自然冷媒機器導入割合は不問)●再エネ活用の取組●高水準の省エネに対する取組①再エネ発電設備の導入（自家消費用）⑤冷凍機の廃熱利用②再エネ電力の購入（小売電気事業者等が提供する「再エネ電力メニュー」を購入。
）
注）①+②（もしくは、①、②どちらかだけでも可）で事業所の消費電力の 5%以上を評賄っていること⑥設備の断熱・遮熱性向上（冷凍冷蔵倉庫）⑦扉付きショーケースの導入（食品小売店舗）価③その他、再エネ活用の先進的な取組の実施

項

ⅰ．再エネ活用のためのデマンドレスポ

目(冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場)

ンスの導入
ⅱ．再エネ活用のための蓄電池導入④再エネ推進の宣言
ⅰ．再エネ 100 宣言への参加
ⅱ．RE100 への加盟
ⅲ．上記いずれかに準ずる自主宣言の外部公表- 11 -

別表第２
１ 区分
工事費

２ 費目
本工事費

３ 細分

４ 内

容

（直接工事費）
材料費

事業を行うために直接必要な材料の購入費をいい、これに要する運搬費、保管料を含むものとする。この材料単価は、建設物価（建設物価調査会編）、積算資料（経済調査会編）等を参考のうえ、事業の実施の時期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

労務費

本工事に直接必要な労務者に対する賃金等の人件費をいう。この労務単価は、毎年度農林水産、国土交通の２省が協議して決定した「公共工事設計労務単価表」を準用し、事業の実施の時
期、地域の実態及び他事業との関連を考慮して事業実施可能な単価とし、根拠となる資料を添付すること。

直接経費事業を行うために直接必要とする経費であり、次の費用をいう。
①水道、光熱、電力料（事業を行うために必要な電力電灯使用料及び用水使用料）②機械経費（事業を行うために必要な機械の使用に要する経費（材料費、労務費を除く。
））③特許権使用料（契約に基づき使用する特許の使用料及び派出する技術者等に要する費用）（間接工事費）
共通仮設費
次の費用をいう。
①事業を行うために直接必要な機械器具等の運搬、移動に要する費用②準備、後片付け整地等に要する費用③機械の設置撤去及び仮道布設現道補修等に要する費用④技術管理に要する費用⑤交通の管理、安全施設に要する費用
現場管理費
請負業者が事業を行うために直接必要な現場経費であって、労務管理費、水道光熱費、消耗品
費、通信交通費その他に要する費用をいい、類似- 12 -

の事業を参考に決定する。
一般管理費
請負業者が事業を行うために直接必要な法定
福利費、修繕維持費、事務用品費、通信交通費をいい、類似の事業を参考に決定する。
付帯工事費
本工事費に付随する直接必要な工事に要する
必要最小限度の範囲で、経費の算定方法は本工事費に準じて算定すること。
機械器具費事業を行うために直接必要な建築用、小運搬
用その他工事用機械器具の購入、借料、運搬、据付け、撤去、修繕及び製作に要する経費をいう。
測量及試験費事業を行うために直接必要な調査、測量、基本
設計、実施設計、工事監理及び試験に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、測量、
基本設計、実施設計、工事監理及び試験を行う場
合においてこれに要する材料費、労務費、労務者
保険料等の費用をいい、請負又は委託により調査、測量、基本設計、実施設計、工事監理及び試験を施工する場合においては請負費又は委託料の費用をいう。
設備費

設備費事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費用をいう。なお、食品小売店舗のうちコンビ
ニエンスストアに対しては、事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入に要する経費を

業務費

業務費

いう。

事業を行うために直接必要な機器、設備又はシステム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費をいう。また、補助事業者が直接、調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合
においてこれに要する材料費、人件費、水道光熱費、消耗品費、通信交通費その他に要する費用をいい、請負又は委託により調査、設計、製作、試験及び検証を行う場合においては請負費又は委
事務費

事務費

託料の費用をいう。

- 13 -

事業を行うために直接必要な事務に要する社
会保険料、賃金等、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料、消耗品費及び備品購入費をいい、内容については別表第３に定めるものとする。
事務費は、工事費、設備費及び業務費の金額に対して、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の範囲内とする。

号

区

分

率

１ ５，０００万円以下の金額に対して

６．５％

２ ５，０００万円を超え１億円以下の金額に対して

５．５％

３ １億円を超える金額に対して

４．５％- 14 -

別表第３
１区分

２費目

事務費

事務費

３細目

４細

分

社 会 保 険 社会保険料
料

５ 内

容

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する社会保険料と事業主負担保険料をいい、使途目的、人数、単価及び金額がわかる資料を添付すること。

賃金等

この費目から支弁される事務手続のために必要な労務者に対する給与をいい、雇用目的、内容、人数、単価、日数及び金額がわかる資料を添付すること。

諸謝金

この費目から支弁される事務手続のために必要な謝金をいい、目的、人数、単価、回数が分かる資料を添付すること。

旅費

この費目から支弁される事務手続のために必要な交通移動に係る経費をいい、目的、人数、単価、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

需用費

印刷製本費

この費目から支弁される事務手続のために必要な設計用紙等印刷、写真焼付及び図面焼増等に係る経費をいう。

役務費

通信運搬費

この費目から支弁される事務手続のために必要な郵便料等通信費をいう。

委託料

この費目から支弁される事務手続のために必要な業務の一部を外注する場合に発生する特殊な技
能又は資格を必要とする業務に要する経費をいう。

使用料及
賃借料

この費目から支弁される事務手続のために必要な会議に係る会場使用料（借料）をいい、目的、回数及び金額がわかる資料を添付すること。

消耗品費

この費目から支弁される事務手続のために必要

備品購入

な事務用品類、参考図書、現場用作業衣等雑具類の費購入のために必要な経費をいい、使途目的、品目、単価、数量及び金額がわかる資料を添付すること。

- 15 -

別紙１（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件（１）冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる脱炭素型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業であること。
※ 「脱炭素型自然冷媒機器」とは、フロン類（クロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、ハイドロ
クロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）及びハイドフルオロカーボン（ＨＦＣ））ではなく、アンモニア、二酸化炭素、空気、水等の自然界に存在する物質を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器であって、同等の冷凍・冷蔵の能力を有するフロン類を冷媒として使用した冷凍・冷蔵機器と比較してエネルギー起源二酸化炭素の排出が少ないものをいう。
※ 自然冷媒を使用した装置であっても、実用化に至っていないと判断される技術については対象外とする。
※ 「冷凍冷蔵倉庫」とは、農畜水産物等の生鮮品や加工品及びそれらの凍結品などの物品を常時低温域で保管するための倉庫をいう。対象範囲は、専ら物品の保管、荷捌及び流通加工の用に供する場所に用いられる脱炭素型自然冷媒機器とする。同一の計画に保管の用に供する場所が含まれていない場合は対象外とする。また、冷凍冷蔵倉庫は、自らが物品等を保管する倉庫業などの他に、物流不動産の開発事業者も対象とする。
※ 「食品製造工場」とは、消費者がその食品自体を直接飲食することを目的とした食品及びその原材料を製造・加工する工場をいう。対象範囲は専ら食品及びその原材料の製造・加工プ
ロセスにおいて冷却・冷蔵・冷凍などの用に供する設備に用いられる脱炭素型自然冷媒機器とする。
※ 「食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業」には、脱炭素型自然冷媒機器による冷蔵・冷凍用のショーケースの他に、プレハブ式冷凍・冷蔵保管庫への脱炭素型自然冷媒機器導入事業を含む。
（２）原則として、エネルギー管理を一体で行う事業所単位で補助申請を行うこと。同一事業者（補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者）が複数の事業所に対する補助申請を行う場合や同一の事業所における複数の施設に対する補助申請を行う場合も、事業所単位で補助申請を行うこと。ただし、同一事業所において冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる脱炭素型自然冷媒
機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器を併せて導入する場合は、分けて申請を行うこと。
※ 食品小売店舗のうち、フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにおけるショーケース
その他の脱炭素型自然冷媒機器を導入する事業の場合は、事業所単位ではなく複数の事業所に対する補助申請を一括して行うことができる。
（３）交付申請時に、機器の設置場所（事業所等所在地）が確定していること。
（４）脱炭素型自然冷媒機器導入に関する計画が具体的に作成されていること。また、脱炭素型自然冷媒機器導入による温室効果ガス削減効果を把握し、その削減効果を外部へ周知する計画を作成し、その実施状況について、実施要領に基づき、機構の指定する事業報告書を指定する時期までに提出するものであること。
（５）新たに設置する脱炭素型自然冷媒機器の導入に伴い、既存の冷凍・冷蔵機器で冷媒としてフロ- 16 -

ン類を含むものを撤去する場合は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（平成１３年法律第６４号）に基づき、都道府県知事の登録を受けた第一種フロン類充塡回収業者に、フロン類を適切に引き渡す（回収させる）こと。
（６）補助事業の実施にあたり、高圧ガス保安法等の関係諸法令を遵守すること。
（７）導入する脱炭素型自然冷媒機器については、当該機器の製造者等において安全性の評価を行い、その結果に基づく対策をとったものであること。
（８）脱炭素型自然冷媒機器の導入により見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の削減効果を実現
し、省エネ性能が最大限発揮できるよう、機器の設置環境（室外機周辺の通風、日当たり等）に配慮すること。
（９）対象装置の導入に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。）の交付を受けていないこと。
２ 補助金の交付を申請できる者
本事業について補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
なお、申請書には中小企業に該当するか否かを示すこと。
（１）民間企業（２）地方公共団体（３）個人事業主（４）その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者（注１）中小企業者の定義
中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項に準じ、下表の補助事業者の業種分類に応じた資本金基準又は従業員基準のいずれか一方を満たす者を中小企業者とする。
補助事業者の業種分類

中小企業者（下記のいずれかを満たしていること）
資本金の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数①製造業その他

３億円以下

３００人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下③サービス業５千万円以下１００人以下④小売業

５千万円以下５０人以下※（１）「民間企業」のうち大企業については、別表第 1 の【大企業に求める条件】に合致していること。
※（１）「民間企業」のうち、以下のいずれかに合致する中小企業を「大企業資本下の中小企業」とし、「大企業資本下の中小企業」は３に記載の「先進的中小企業」での申請は不可とする。なお、「大企業資本下の中小企業」には別表第１の【大企業へ求める条件】への合致は必須としない。
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の１/２以上を同一の大企業が所有している中小企業
者
・発行済株式の総数又は出資金額の総額の２/３以上を複数の大企業が所有している中小企業者- 17 -

・大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の１/２以上を占めている中小企業※（１）「民間企業」のうち、資産の流動化に関する法律（平成 10 年 6 月 15 日 法律第 105 号）に基づき設立された特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という）、特定目的会社（以下「ＴＭＫ」という）等については、ＳＰＣ・ＴＭＫ等への最大出資者が大企業である場合は大企業として扱い、最大出資者である大企業が【大企業に求める条件】に合致していること。
（ＳＰ
Ｃ・ＴＭＫ等が【大企業に求める条件】に合致していることは求めない）※（４）「その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者」については、２（１）～（３）に準じて判断する。
３ 補助率
本事業の補助率は原則として、３分の１以下とする。
ただし、「先進的な中小企業」に合致し、かつ審査時の得点順上位10％以内の事業者は、補助率２分の１以下とする。
なお、補助率の詳細は、別表第１の【補助率等】の分類によるものとする。
４ 補助金の交付額の上限原則として補助対象経費（脱炭素型自然冷媒機器を導入する場合に必要な経費）に補助率を乗じて得た額を交付額とする。
なお、交付額が上限額を超える場合は、上限額の範囲内で交付決定する。

補助金の上限額

１事業者当たりの補助金：５億円（フランチャイズ形態のコンビ
ニエンスストアにあっては、２億５千万円）
注）
・複数申請する場合は交付決定の合計額とする。ただし、リース等を利用しリース会社が代表事業者の場合は共同事業者のうち補助対象機器を実際に使用及び管理する事業者の交付決定の合計額とする。

５ 補助申請件数の上限なし。
ただし、次の事項を遵守すること。
・同一事業者の同一事業所における同一施設に対する申請は１回のみとする。
・応募申請が不採択となった案件であっても、事業計画を見直した上で、同一年度内に再度申請することは排除しない。
・リース等を利用する場合、１申請内で補助対象経費の支払いを自己購入とリース契約に分けることはできない。
・一つの申請において、複数のリース会社（共同事業者）を利用して申請することはできない。
６ 補助事業期間
国の年度予算にて執行される補助事業の実施期間は、原則として交付決定日以降から交付決定- 18 -

を受けた年度の２月末日まで（単年度事業）となる。
ただし、複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）に該当する事業は、初年度の交付決定日以降から翌年度の２月末日（２箇年度）までとすることができる。
＜複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）を活用する場合＞
次に掲げる要件のすべてを満たす場合は、事業完了が翌年度になる複数年度事業として申請することができる。ただし、交付決定の翌年度に事業を中止した場合、既に交付した補助金の全部又は一部に相当する額の返納を求める場合がある。
ア 初年度での事業完了が困難な事業であって、翌年度にわたり事業を実施せざるを得ない特段の事由があること。（見積書、計画工程表、その他の根拠資料等による合理的な説明が必要）イ 交付申請時に年度毎の事業内容や経費等を明確に区分した事業全体の実施計画書が提出されること。（各年度の事業実施内容・経費発生状況等が明確に区分できるようになっていること）
ウ 補助事業者が各年度事業実施分の支払い等を行う場合は、設計、設備、工事等の項目毎に各年度の事業完了時点までにその支払い金額相当の成果実績（設計図書、機器購入、工事実績等）があること。
エ 事業全体の実施計画書で計画された各年度の事業進捗による実績等に応じた支払い（補助
事業者に対して補助事業に要した経費の請求がなされた場合を含む）が、初年度事業分は初年度の１月末日までに、翌年度の継続実施事業分は遅くとも翌年度の２月末日までに完了すること。
オ 補助事業者は、交付決定日が属する年度の事業の実績を纏めた年度終了実績報告書を交付
決定日の属する年度の２月１０日までに機構に提出しなければならない。交付決定日の翌年度の事業については補助事業が完了した日から起算して３０日を経過した日又は交付決
定日の翌年度の３月１０日のいずれか早い日までに補助事業全体の実績を取り纏めたう
え、第１１条第１項の定めにより完了実績報告書として機構に提出しなければならない。
（機構は事前に書類調査（必要に応じては現地調査）による確認を行う場合がある）
カ 補助事業者は、機構から交付額の確定通知を受けた後、様式第１４による精算払請求書を機構が定める日までに提出すること。交付決定日の属する年度において交付決定日の属する年度に係る支払いを受けようとするときは、様式第１４による概算払請求書を機構に提出しなければならない。
キ 機構から補助事業者へ支払う補助金額は、それぞれの年度に係る交付決定額を超えることはできない。
ク 補助事業の実施計画を変更しようとする場合は、予め機構と協議し、その指示に従うこと。
７ 共同実施他の事業者と共同で補助事業を実施する場合には、補助事業に参画するすべての事業者が「応募申請者」及び「補助事業者」に該当することが必要となる。また、補助事業に参画するすべての事業者のうちの１名を本補助金の応募等を行う交付の対象者となる代表の事業者（以下「代表事業者」という）とし、他の事業者を共同事業者とすること。なお、代表事業者は、補助事業の全部又は一部を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する者に限る。

- 19 -

代表事業者は、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執行と目標達成のために、その事業の推進に係る取りまとめを行うとともに、共同事業者との役割分担を含む事業計画の作成等、事業の円滑な実施のための進捗管理を行っていただくことになる。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり機構が承認した場合、又は下記（２）の場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができない。
（１）リースを活用する場合
対象設備を保有するリース事業者を代表事業者とし、対象設備を利用する事業者 を共同申請者とした共同申請とし、リース契約については、次に掲げる要件のすべてを満たすものに限る。
ア リース期間中の途中解約又は解除が原則できない契約であること。
イ 対価が対象設備の取得価額並びに利子、固定資産税等、損害保険料及び手数料の額の合計額となる契約であること。
ウ リース期間が減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める耐用年数（法定耐用年数）の７０％以上（１０年以上は６０％以上）の契約であること。
エ 補助金が交付された場合に補助金交付額相当分がリース料の低減に充てられる旨が明記された特約又は覚書等が締結された契約であること。
オ 日本国内に対象機器を設置する契約であること。
カ 中古品の対象機器をリースする契約でないこと。
キ 親会社、子会社、関連会社又はこれに準ずるものの間での契約でないこと。
ク 交付申請時に予定していたリース期間を通じて契約が継続していること。
ケ ５に記載された事項を遵守すること。
（２）物流不動産の開発事業者において、補助事業実施後に施設売却等により事業者（代表事業者
又は共同事業者）が変更になる場合
ア 補助事業として採択された後に、事業者（代表事業者又は共同事業者）が補助対象設備を含む施設を第三者に譲渡・売却等を行う場合、譲渡・売却先の第三者は本補助事業の公募要領・交付規程等に定められた内容について同様の義務を負うことを承継する旨を承諾し、事前に事業承継に係る承認申請を機構へ行うこと。
イ リースを活用して補助申請を行った共同事業者が変更になる場合は、補助事業を申請した
代表事業者（リース事業者）と共同事業者間で締結された基本的なリース契約内容から変更
なく譲渡・売却先の第三者に引き継がれる場合に限り、上記（１）に合致しているものと見做し、共同事業者の変更を認める。
※ 譲渡・売却先の第三者が本補助事業に定められた内容について、その義務を果たさなかっ
た場合は、補助金の返還義務等を負う場合がある。
※ 補助対象設備を売却・譲渡等をすることにより収入がある又は収入があると認められる場
合は、その収入の全部又は一部について、機構より納付を求められる場合がある。
※ 譲渡・売却先の第三者が大企業であっても、当該第三者は別表第１の【大企業に求める条件】に合致する必要はない。
８ 補助対象経費- 20 -

補助事業を行うために直接必要な以下の経費が補助対象経費であり、当該事業で使用されたことを証明できるものに限る。
本補助事業において補助対象経費の区分で定められている経費のうち一部のみを抜粋して補助対象経費として申請する場合、申請書類には当該事業において「補助対象経費として認められている経費の総額（以下「補助対象範囲の経費総額」という）」と、「申請する補助対象経費」をそれぞれ適切に計上した見積書等の証憑書類を添付すること。
※ 補助事業の選定において「補助対象範囲の経費総額」を基準とする費用対効果により評価する。なお、コンビニエンスストアについては補助対象経費が設備費に限られていることから「補助対象範囲の経費総額」を示す必要はない。
９ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十三号及び第十四号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
10 二酸化炭素削減量の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による二酸化炭素排出削減量を把握し、この規程及び機構の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
11 その他（１）補助対象財産の使用の中断について
補助対象財産の使用を中断する場合には、使用再開見込みのないまま補助対象財産が保管され続けることのないよう、導入施設の廃止又は使用の中断から６箇月を目安に、補助事業者は使用の再開の見込みの時期及び施設、並びに再開までの適切な管理等に関する計画について報告を行うこと。
（２）補助対象財産の移転について
補助対象財産の移転にあたり、次の要件をすべて満たす移転に限り、補助目的に反する「転用」に当たらず、財産処分の手続きを要しないものとする。
① 施設の廃止又は改装に伴う国内の代替施設への移転であること。
② 廃止された施設と代替施設の所有者が同じであり、補助対象財産の所有者に変更がないこと。
③ 補助対象財産の移転に伴う使用の中断の後、可及的速やかに使用が再開される、又は（１）の計画について報告がなされるものであること。

- 21 -

別紙２（第３条及び第１８条関係）

暴力団排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするに当たって、また、補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記（１）法人等（個人、法人又は団体をいう。
）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。
）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。
）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）又は暴力団員（同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）であるとき。
（２）役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
（３）役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
（４）役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

- 22 -

交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）【単年度分】
様式第１
交付申請書（第５条関係）【国庫債務負担行為(２箇年度)分】
別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）【単年度分】
様式第３交付決定通知書（第７条関係）【国庫債務負担行為(２箇年度)分】
様式第４
変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 事業報告書（第１５条関係）- 23 -

様式第１（第５条関係）
事業番号

環補
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
申請者 住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）のうち【単年度分】に係る交付申請書
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍
冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額円（うち消費税及び地方消費税相当額円）

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月- 24 -

日

５ その他参考資料

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「５ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２
会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、住民票の写し（発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
３ 別紙１又は別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・
仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。

- 25 -

様式第１（第５条関係）
事業番号

環補
番
年

号
日

月

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
申請者 住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）のうち【国庫債務負担行為(２箇年度)分】に係る交付申請書
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍
冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額
令和 年度：
円（うち消費税及び地方消費税相当額
令和 年度：
円（うち消費税及び地方消費税相当額【複数年度合計：円】【うち消費税及び地方消費税相当額
３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり- 26 -

円 ）
円 ）
円 】

４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月日

５ その他参考資料

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 「５ その他参考資料」として、申請者が地方公共団体以外の者である場合は、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２
会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、住民票の写し（発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。また、地方公共団体が申請する場合は、申請年度の予算書を添付すること。
３ 別紙１又は別紙２において事業ごとに求めている設備等のシステム図・配置図・
仕様書、補助事業に関する見積書・各種計算書、法律に基づく登録に係る通知の写し等を添付すること。

- 27 -

別紙１

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 実施計画書兼報告書（１／３）
事業の名称
法人等の名称

所在地 （〒 -）事業の主たる実施場所（上記以外の場所に設備を導入する(又は導入した)場合）
名称

所在地 （〒 -）事業実施責任者
所属機関名・部局・役職名
所属所在地 （〒 -

氏名

電話番号

）

代表事業者

FAX番号

e-mail事業担当者（事業の窓口となる方）

所属機関名・部局・役職名
所属所在地 （〒 -

氏名

電話番号

）

FAX番号

e-mail
経理責任者

所属機関名・部局・役職名
所属所在地 （〒 -氏名）

法人等の名称所在地

所属機関名・部局・役職名

氏名

事業実施責任者

所属所在地 （〒 -企業規模
※代表事業者、共同事業者
それぞれについて記入

FAX番号e-mail

共同事業者※複数の事業者による共同申請の場合

電話番号

電話番号

）

FAX番号

e-mail法人等の名称

資本金

従業員数

規模

代表：

大企業

共同：

中小企業

共同：

年度の区分及び補助事業期間

交付決定の日 ～単年度
冷凍冷蔵倉庫導入施設の区分
補助対象となる脱炭素型自然冷媒機器を設置する施設の場所及
び用途

年

月

新設・更新の区分

日
新設【対象施設が冷凍冷蔵倉庫の場合】
有効容積 ：

ｍ３

別紙２

ﾄﾝ当たり削減費用（円/t）導入する(又は導入した)脱炭素型
自然冷媒機器概要、使用冷媒、方式及び台数設備の導入に伴い撤去し、廃棄する(又は廃棄した)既存の冷凍等装置の概要、使用冷媒、方式、台数及び設置後経過年数 （ある場合のみ記入）
CO2削減効果計算書による削減量を記入
計算書が複数の場合は、合計量を記入のこと。
ｴﾈﾙｷﾞｰ起源CO2削 冷媒漏洩CO2換算削 合計削減量（年間）減量（年間）(ｷ)（ｔ） 減量（年間）(ｺ)（ｔ）（ｽ）（ｔ）

補助対象範囲の
経費総額

（円）

事業の効果
法定耐用年数（年）

裏面に記載の資料を添付してください。

- 28 -（補助対象範囲の経費総額）÷
（合計削減量（年間）*耐用年数）

(注記)１．脱炭素型自然冷媒機器の導入前後の比較ができる概略図を添付すること（新規導入の場合は、導入前の図は不要）。
２．事業所内における導入設備の配置(計画)図、新築の場合は敷地配置(計画)図を添付すること。
３．複数事業者が共同申請となっている場合は、それぞれの事業者の役割及び関係の概要を説明した資料を添付すること。
リース契約を活用して共同申請を行った場合にあっては、リース契約書の写し、特約又は覚書等の写し、リース料から補助金相当分が減額されることが説明できる書類（応募又は交付申請書の場合はそれぞれの(案)）を添付すること。
４．法定耐用年数の設定根拠を示すこと。

- 29 -

別紙１

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 実施計画書兼報告書（２／３）

CO2削減効果計算書（全系統の集計シート）Ａ
脱炭素型
自然冷媒機器

全体集計表

合計エネルギー起源CO2t

合計冷媒漏洩CO2換算量

ｔ

Ｂ
比較対象
フロン冷媒機器Ｃ撤去する既存機器※新規設置等で既存装置がない場合は記入不要※既存装置があったとしても入力は任意（ア）の合計（イ）の合計（ウ）の合計（エ）の合計（オ）の合計（カ）の合計

CO2削減量

エネルギー起源CO2
削減量（年間）冷媒漏洩CO2換算
削減量（年間）（ス）欄に記載した値の内訳（イ）－（ア）

（キ）

0.0

（ク）

（ス）欄に記載した
値の内訳
ｔ

（コ）

0.0

記入上の注意0.0（ケ）（オ）－（エ）（サ）（セ）、（ソ）欄のうち大きい方の値

合計削減量（年間）（ウ）－（ア）

ｔ

0.0

0.0
（カ）－（エ）（シ）（ク）＋（サ）0.0（ケ）＋（シ）

ｔ

（ス）

0.0

↑この列の(キ)、(コ)欄には、・(ス)の値が(セ)の場合は、 (ク)､(サ)の値を記入する。
・(ス)の値が(ソ)の場合は、 (ケ)､(シ)の値を記入する。

- 30 -（セ）

0.0↑「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量。

（ソ）

0.0↑「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量※新規機器で既存装置がない場合は記入不要。

別紙１

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 実施計画書兼報告書（２／３）

CO2削減効果計算書（系統ごとの集計表）

系統No.（）－ 集計表

系統ごと集計表Ａ
脱炭素型
自然冷媒機器系統内に自然冷媒機器が1台のみ、あるいは複数台であっても同一型式の機器しかない場合は、本シートは省略
し、別紙1(2/3)(全系統の集計表)及び、別紙1(2/3)(型式ごとの計算シート)だけを用いても良いこととする。

冷却負荷（同系統の合計値）

kW

冷却温度

℃

蒸発温度または
冷水出口温度℃

冷凍能力(同系統の合計値)

kW

合計エネルギー起源CO2（同系統の合計値）

t

合計冷媒漏洩CO2換算量（同系統の合計値）

ｔ

Ｂ
比較対象
フロン冷媒機器Ｃ撤去する既存機器※新規設置等で既存装置がない場
合は記入不要※既存装置があったとしても入力は任意（ア）の系統内合計（イ）の系統内合計（ウ）の系統内合計（エ）の系統内合計（オ）の系統内合計（カ）の系統内合計

CO2削減量

エネルギー起源CO2
削減量（年間）冷媒漏洩CO2換算
削減量（年間）（ス）欄に記載した値の内訳（イ）－（ア）

（キ）

0.0

（ク）

（ス）欄に記載した
値の内訳
ｔ

（コ）

0.0

記入上の注意0.0（ケ）（オ）－（エ）（サ）（セ）、（ソ）欄のうち大きい方の値

合計削減量（年間）（ウ）－（ア）

ｔ

0.0

0.0
（カ）－（エ）（シ）（ク）＋（サ）0.0（ケ）＋（シ）

ｔ

（ス）

0.0

↑この列の(キ)、(コ)欄には、・(ス)の値が(セ)の場合は、 (ク)､(サ)の値を記入する。
・(ス)の値が(ソ)の場合は、 (ケ)､(シ)の値を記入する。

- 31 -（セ）

0.0↑「Ａ脱炭素型自然冷媒機
器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒
機器」の差による削減量。

（ソ）

0.0

↑「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量※新規機器で既存装置がない場合は記入不要。

記入要領
記入事項・用語
系統No.（） － 集計表

説明
系統ごとの集計表として利用可能です。系統No.(1)-集計表のように記入して下さい。
系統内に自然冷媒機器が1台のみ、あるいは複数台であっても同一型式の機器しかない場合は、本シートは省略し、別紙1（2/3）(全系統の集計表)及び、別紙1（2/3）(型式ごとの計算シート)だけを用いても良いこととします。

冷却負荷（同系統の合計値）

設計上の冷却負荷(同一系統内の合計値)を記入してください。また、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の冷却負荷は同じ値としてください。

冷却温度

ショーケースや冷凍冷蔵倉庫、フリーザーにおける室内温度、チラー設備における出口側送り温度等を記入してください。
また、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同じ値としてください。

蒸発温度または冷水出口温度

原則として、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同じ温度として下さい。記入した蒸発温度または冷水出口温度の根拠資料を添付してください。

冷凍能力(同系統の合計値)

一般的に、系統内の冷凍機の合計冷凍能力≧合計冷却負荷となります。原則として、省エネ型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の冷凍能力は同一として下さい。

合計エネルギー起源CO2(同系統の合計値)⑥と⑦の積の1000分の1（トン単位に換算）が記入されます。

合計冷媒漏洩CO2換算量(同系統の合計値)⑨と⑩と⑪の積の1000分の1（トン単位に換算）を記入してください。

エネルギー起源CO2
削減量（年間）（ク）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量 （イ）－（ア）の値が自動入力されます。
（ケ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量 （ウ）－（ア）の値が自動入力されます。

冷媒漏洩ＣＯ２換算
削減量（年間）（サ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量 （オ）－（エ）の値が自動入力されます。
（シ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量 （カ）－（エ）の値が自動入力されます。

合計削減量（セ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量 （ク）＋（サ）の値が自動入力されます。
（ソ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量 （ケ）＋（シ）の値が自動入力されます。
（ス）欄：（セ），（ソ）のうち大きい方の値が自動入力されます。

- 32 -

別紙１

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 実施計画書兼報告書（２／３）

CO2削減効果計算書（同一系統内の型式ごとの計算シート）

系統No.（）－型式No.()※型番ごとにシートを複数作成して記入してください。

Ｂ
比較対象フロン冷媒機器

Ｃ撤去する既存機器※自動計算推奨Ａ
脱炭素型自然冷媒機器

自動計算

型式

※新規設置等で既存装置がない場合は記入不
要※既存装置があったとしても入力は任意-

台数（同系統内、同じ型式のものに限る）
冷却負荷（同一系統の合計値）

kW

冷却温度

℃

冷却方式
冷媒

市中冷媒の平均値（自動計算）

凝縮温度または外気温度℃

蒸発温度または冷水出口温度℃

冷凍能力（１台あたりの値）

kW①冷凍機消費動力（１台あたりの値）

kW②冷凍機年間稼働時間（１台あたりの値）

hrs/ｙ③年間平均負荷率％④冷凍機年間消費電力（１台あたりの値）(①×②×③)

kWh⑤その他補機年間消費電力（１台あたりの値）

kWh⑥合計年間消費電力（(④+⑤)×台数）

kWh⑦電力換算値

kgCO2/kWh⑧合計エネルギー起源CO2（⑥×⑦／1000）t⑨冷媒保有量（１台あたりの値）

kg⑩合計冷媒保有量（⑨×台数）kg⑪年間冷媒漏洩率

％

0.429
（ア）

0.429

0.0%

⑫冷媒のGWP⑬合計冷媒漏洩CO2換算量（⑩×⑪×⑫／1000）

0.429
（ウ）

（イ）

1,904
（エ）

（カ）

（オ）

ｔ

CO2削減量⑭エネルギー起源CO2削減量（年間）⑮冷媒漏洩CO2換算削減量（年間）
合計削減量（年間）（⑭＋⑮）

記入上の注意ｔｔｔ（ス）欄に記載した値の内訳（イ）－（ア）（ウ）－（ア）

0.0

0.0

0.0

（ス）欄に記載した値の内訳（オ）－（エ）（カ）－（エ）

0.0

0.0

0.0

（セ）、（ソ）欄のうち大きい方の値（ク）＋（サ）（ケ）＋（シ）

0.0

0.0

0.0

↑この列の(キ)、(コ)欄には、・(ス)の値が(セ)の場合は、 (ク)､(サ)の値を記入する。
・(ス)の値が(ソ)の場合は、 (ケ)､(シ)の値を記入する。

↑「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対
象フロン冷媒機器」の差による削減量。

↑「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する
既存機器」の差による削減量※新規機器で既存装置がない場合は記入不要。

- 33 -

記入要領
記入事項・用語
系統No.（） － 型式No.（「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」及び「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」「Ｃ撤去する既存機器」「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の自動計算または手動計算 （※１）

説明）

同一系統内に、型式の異なる数種類の脱炭素型自然冷媒機器を導入する場合は、型式ごとに複数シートを分けて記入してください。
例） 系統No.( 1 )-型式No. ( 1 )※同一系統内に同一型式の自然冷媒機器を導入する場合は、シート内の「台数」欄に記入してください。ただし、同一系統内の同一型式の機器であっても、例えば負荷率が異なる場合な
どはシートを分けて記入して下さい。
「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」の列には、導入する自然冷媒機器について記入してください。「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の列は、自動計算の場合型式を記入する必要はありません。また
自動計算の場合、「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」に関連する根拠資料の提出は不要となります。
手動計算の場合、自然冷媒機器と同等の冷却能力をもつ、フロン冷媒機器を比較対象として記入してください。ただし、比較対象フロン冷媒機器として選定する機器は、市場において一般的に選択される機器である等の合理性が根拠資料で説明可能な機器に限り認めます。
例）市場では現在R448A冷媒を使用している機器が選択されるのが一般的な分野にも関わらず、意図的にR404A冷媒の機器を選択する等は認められません。
「Ｃ撤去する既存機器」の列は、既存の機器がない場合は記入不要です。
また、既存の機器がある場合でも記入は任意であり、「Ｂ比較対象のフロン冷媒機器」の自動計算によってのみ効果算定をする場合は記入不要です。
撤去する機器の性能によっては、「Ｂ比較対象のフロン冷媒機器」の自動計算の結果よりもCO2削減効果が大きく算出される場合があり、これを採用したい場合は「Ｃ撤去する既存機器」の根拠資料を添付した上で記入して下さい。
冷却方式が空冷式（空冷散水式含む）または水冷式の場合、自動計算の選択を推奨します。自動計算は、市場のフロン冷媒機器のカタログデータベースによる分析値であり、申請いただく自然冷媒機器と同等性能のフロン冷媒機として一般化された値が自動で入力されます。※自動計算が機能するのは、冷凍機1台当たりの冷凍能力が500kW以下の範囲です。手動計算の選択は、冷凍機内蔵型のショーケースや冷凍機1台あたりの冷凍能力が500kWを超える場合、または自動計算の結果が現場の実態に明らかに見合わない場合（※）に限り、その根拠資料を確認した上で認めます。手動計算の場合は、型式を特定した上ですべての数字を手動で入力してください。
（※）冷媒配管が非常に長い場合や空気冷凍装置など、機器構成や用途が特殊な事例等。

型式対象となる機器の種類を具体的に、例えば「ABC-123×●台」のように記入してください。「Ｂ比較対象のフロン冷媒機器」において自動計算を選択した場合は、「Ｂ比較対象のフロン冷媒
機器」の型式を入力する必要はありません。

台数同一系統内に同一型式の機器が複数ある場合は、その台数を記入してください。単一の場合は1を記入してください。
ただし、同一系統内の同一型式の機器であっても、負荷率等が異なる条件で稼働する場合はシートを分けて記入してください。

冷却負荷

設計上の冷却負荷(同一系統内の合計値)を記入してください。また、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の冷却負荷は同じ値としてください。
冷却負荷の算出根拠資料を添付してください。

冷却温度

ショーケースや冷凍冷蔵倉庫、フリーザーは室内温度、チラーは出口温度を記入してください。
また、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同じ値としてください。

冷却方式 （※２）

脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の冷却方式は同一としてください。なお、冷却方式は、空冷式（空冷散水式含む）、水冷式、蒸発式等を選択してください。リスト中にない
場合は、本シート６５行目の一覧表に入力してください。

冷媒 （※２）（※３）

冷媒種をリストから選択してください。「B比較対象フロン冷媒機器」の冷媒種は、自動計算の場合は「市中の平均値（自動計算）」を選択してください。手動計算の場合は、選定した型番に応じて冷媒の種類を記入してください。冷媒がリスト中にない場合は、本シート４４行目以下の一覧表に入力してください。
例）市場では現在R448A冷媒を使用している機器が選択されるのが一般的な分野にも関わらず、意図的にR404A冷媒の機器を選択する等は認められません。

凝縮温度または外気温度 （※２）

原則として、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の凝縮方式は同一としてください。凝縮温度または外気温度は夏季条件で選定し、基本的には、空冷式（空冷散水方式含む）は外気温度32℃、水冷式は凝縮温度40℃を記入してください。記入した凝縮温度または外気温度がわかる根拠資料を添付してください。

蒸発温度または冷水出口温度

原則として、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同じ温度として下さい。記入した蒸発温度または冷水出口温度の根拠資料を添付してください。

冷凍能力（１台あたりの値）

上記「凝縮温度または外気温度」及び「蒸発温度または冷水出口温度」を踏まえ、冷却負荷に最も近い脱炭素型自然冷媒機器を選定し、その冷却能力を記入してください。一般的に、系
統内の冷凍機の合計冷凍能力≧合計冷却負荷となります。原則として、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の冷凍能力は同一又はほぼ等しい値として下さい。記入した冷凍能力の根拠資料を添付して下さい。

①冷凍機消費動力（１台あたりの値）

定格電力ではなく、上記の「凝縮温度または外気温度」及び「蒸発温度または冷水出口温度」を踏まえた消費動力値を記入してください。記入した冷凍機消費動力の根拠資料を添付してください。「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の値は、自動計算を選択している場合自動で入力されます。

②年間稼働時間（１台あたりの値）

当該装置について予想される年間稼働時間を以下の方法で算出し記入してください。
・食品製造工場の場合にはラインの稼働時間を記入し、根拠資料を添付してください。
・冷凍冷蔵倉庫並びに食品小売店舗の場合には原則24時間365日=8,760時間を記入してください。その際、根拠資料の添付は不要です。

③年間平均負荷率

同一系統内の冷凍機の年間平均負荷率を記入して下さい。
Ａ脱炭素型自然冷媒機器の年間平均負荷率の根拠資料を添付してください。Ｂ比較対象フロン冷媒機器の年間平均負荷率は、以下に則り記入してください。
・冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場：原則として、別紙1 実施計画書(2/3)の（別添1）（別添2）で算出した値を記入してください。
・食品小売店舗：冷蔵用途（蒸発温度-20℃以上）の場合は65%, 冷凍用途（蒸発温度-20℃未満）の場合は69%を使用してください。
撤去する既存機器で、実績等から把握可能な場合には、その割合を利用してください。

④冷凍機年間消費電力（１台あたりの値）①×②×③の合計値が自動計算されます。
内蔵型ショーケースの場合は、JISの試験方法等に基づくカタログ値（根拠書として添付）を入力してください。

⑤その他補機年間消費電力（１台あたりの値）

原則として、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の値は同一としてください。冷凍等装置がシステムとして機能するための付属設備、例えばクーラーや冷却塔のファン動力、冷却水ポンプ動力、二次冷媒ポンプ動力などの電動機の「定格動力×年間運転時間」を記入してください。複数の冷凍機で同一のその他補機を共通で使用する場合は、冷凍機1台あたりのその他補機動力として按分して算出してください。記入した補機動力の根拠となる資料を添付してください。

⑥合計年間消費電力④と⑤の合計値と台数の積が記入されます。

⑦電力換算値

電力換算値として0.429を使用してください。

⑧合計エネルギー起源CO2（⑥×⑦／1000）⑥と⑦の積の1000分の1（トン単位に換算）が記入されます。

⑨冷媒保有量（１台あたりの値）

冷媒保有量をｋｇ単位で記入してください。「B比較対象フロン冷媒機器」は、自動計算を選択している場合は自動で入力されるため、根拠資料の添付は不要です。
手動計算を用いる場合は、原則としてレシーバータンクの容量の80%を基準としてください。また、二元冷凍等装置等、冷媒（又はブライン）を複数用いる場合、GWP（地球温暖化係数）が大
きい方の冷媒の保有量としてください。記入した冷媒保有量の根拠となる資料を添付してください。その他、特殊事例（配管長が非常に長い、別置型高圧レシーバーの採用、低圧レシーバー採用等）により、独自の計算方法を用いる場合は、その根拠資料を示してください。

⑩合計冷媒保有量（⑨×台数）

冷媒保有量の合計値が自動計算されます。

⑪年間冷媒漏洩率原則として、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器は同じ漏洩率を用いてください。環境省 HFC等４ガス分科会「HFC等４ガス分野における排出量の算定方法」から当該装置に係る係数（見直し後の使用時漏えい率）を記入してください。もしくは、実績等に基づく漏洩率が把握可能な場合には、実績等に基づく漏洩率を記入し、根拠となる資料を添付してください。

⑫冷媒のGWP

冷媒の地球温暖化係数（100年値）を記入してください。ただし、二元冷凍等装置等、冷媒（又はブライン）を複数用いる場合は、地球温暖化係数の大きい方の値で代表させてください。

⑬合計冷媒漏洩CO2換算量（⑩×⑪×⑫／1000）⑨と⑩と⑪の積の1000分の1（トン単位に換算）を記入してください。

⑭エネルギー起源CO2
削減量（年間）（注２）（ク）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量 （イ）－（ア）の値が自動入力されます。
（ケ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量 （ウ）－（ア）の値が自動入力されます。

⑮冷媒漏洩ＣＯ２換算
削減量（年間）（サ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量 （オ）－（エ）の値が自動入力されます。
（シ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量 （カ）－（エ）の値が自動入力されます。

合計削減量（⑬＋⑭）（セ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量 （ク）＋（サ）の値が自動入力されます。
（ソ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量 （ケ）＋（シ）の値が自動入力されます。
（ス）欄：（セ），（ソ）のうち大きい方の値が自動入力されます。

（※１）申請内容については、申請者が責を負います。
（※２）当該欄をクリックし、▽をクリックして表示されるリストから選択してください。
（※３）「市中の平均値（自動計算）」は、コンデンシングユニットの冷媒種ごとの出荷台数と各冷媒のGWPにて加重平均した分析値です。

- 34 -

- 35 -

冷蔵冷凍倉庫＝÷

)

型式No.(）② 系統No.（

0.0
0.0

＝
＝

×
×

)
)

型式No.(

型式No.(））② 系統No.（

年間平均負荷率（％）

系統ごとの平均負荷率（％）（１台あたりの値）：別紙1（別添2）より転記すること：下表の黄色の部分を記入すること① 系統No.（2 年間平均負荷率＝

÷)

型式No.(

冷凍機の年間平均稼働率（％）

冷凍能力（kW））

kW※ 記入方法脱炭素型自然冷媒機器

別紙1 実施計画書兼報告書（2/3）の（別添1）① 系統No.（

平均負荷率（％）

冷却負荷の按分値（kW）※同一系統で「異なる型式」が混在する場合は、冷却負荷を案分して平均負荷率を算出してください。

冷却負荷（同一系統の合計値）

1 平均負荷率

年間平均負荷率の算出根拠【冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場】

【冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場】

別紙1 実施計画書兼報告書（2/3）の（別添2）

B: 比較対象フロン冷媒機器の年間平均稼働率
系統No.（※ 記入方法：黄色の部分） 型式No.(に必要事項を入力してください。

冷却方式：
凝縮温度又は外気温度：

℃

蒸発温度：

℃

冷凍能力（1台あたりの値）：

kW

消費電力（1台あたりの値）：

kW

●●県

●●市

2023年の

平均湿球温度に対する冷凍機の冷凍能力と消費動力の
外気温度補正による冷凍機の平均稼働率は下記の通りとなる。
2023年

稼働率
℃

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
年間平均稼働率（％）の証憑書類を添付してください。

- 36 -％)

別紙１
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 実施計画書兼報告書（３／３）Ａ＜補助事業の確実な実施＞○記入上の注意
資金調達計画や工事スケジュールなど、補助事業の確実な実施内容等について判り易く記載してください。
【電子申請への対応】 下記の項目から該当する項目を選択してください。
□ 補助金申請システム(jGrants)を利用した申請である□ 次回から、補助金申請システム(jGrants)を利用したい（その他、具体的対応）【資金調達計画】 （応募申請書･交付申請書は自己資金・借入計画等について具体的に記載。完了実績報告書は記載不要）【工事のスケジュール】 （応募申請書･交付申請書には「計画工程表」を添付。完了実績報告書は「実績工程表」を添付）【その他】（同一法人等において同時に二施設以上について、本事業による補助申請を行っている場合はその旨を記載）＜脱炭素型自然冷媒機器導入効果の把握と周知＞【温室効果ガス削減効果の把握方法】 下記の項目から該当する１項目を選択してください。
※個々の補助対象設備とは冷凍機1台毎、補機は1系統または機器毎を示します。
□ 補助対象設備全体について、電力使用量を一括計測するための測定器を設置し、導入効果を把握する。
※↑補助対象設備以外の設備の電力測定は含まない。
□ 個々の補助対象設備について、電力使用量を計測するための測定器を個別に設置し、導入効果を把握する。
□ 個々の補助対象設備について、電力使用量及び稼働時間を計測するための測定器を個別に設置し、導入効果を詳細に把握する。
（その他､補足事項）【導入効果の周知】 下記の項目から該当する項目を選択してください。（複数回答可）□ ホームページ、CSR報告書等の自社媒体で取り組みをPRする□ 社外からの視察希望者を受け入れる□ 業界やマスメディア発行の情報誌等に掲載する（その他､補足事項）＜温室効果ガス排出削減目標の設定、デコ活への参加、脱炭素先行地域への該当＞【温室効果ガス排出削減目標の設定】 下記の項目から該当する項目を選択してください。
※各チェック項目に該当する証拠書類(該当箇所にマーキングのこと)を添付又は公表しているURLを記載してください。
□ 2050年カーボンニュートラル達成目標（Scope1+2）を設定し公表している□ カーボンニュートラル達成目標年限の前倒し、野心的な中間目標、Scope3の削減目標等を設定し公表している（野心的な中間目標の例 ：2013年度比2030年度46％以上の削減）（その他､補足事項）【デコ活への参加】 下記の項目で該当する項目を選択してください。
□ デコ活応援団（官民連携協議会）へ参画する□ デコ活宣言を実施する【脱炭素先行地域への該当】 当該事業所の所在地が脱炭素先行地域に該当しているか選択してください。
□ 該当【地域(都道府県/市町村)名：

/

】

□ 非該当

- 37 -

大企業に求める条件 （ 先進的な中小企業への取り組みの場合もチ ェッ ク可能）
※各チ ェッ ク項目の証拠書類(該当箇所にマーキ ングのこと)を添付してください。 （ 添付資料を本文に紐づけること）【 必須項目】 自然冷媒機器への転換目標を設定した上で、外部公表すること。下記以上の目標水準を求める。
冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場□ 自社の主要冷凍冷蔵機器のうち、今後新規導入する機器の100%を自然冷媒機器にすること。
食品小売店舗□ 新店舗および冷凍機更新を伴う全面改装店舗の店舗数の50%以上に自然冷媒機器を導入すること。
※店舗あたりの自然冷媒機器導入割合は不問【 評価項目】 大企業は本項目①～⑦のいずれか最低１つに合致していることを求める。合致している項目をチェックすること。

●再エネ活用の取組□ ①再エネ発電設備の導入（自家消費用）□ ②再エネ電力の購入※上記①＋②（①、②いずれかだけでも可）で当該事業所の消費電力の５％以上を賄っていること。

③その他、再エネ活用の先進的な取組の実施□

ⅰ．再エネ活用のためのデマンドレスポンスの導入□

ⅱ．再エネ活用のための蓄電池導入④再エネ推進の宣言□

ⅰ．「再エネ100宣言」への参加□

ⅱ．「RE100」への加盟□

ⅲ．上記いずれかに準ずる自主宣言の外部公表●高水準の省エネに関する取組□ ⑤冷凍機の排熱利用(冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場)□ ⑥設備の断熱・遮熱性向上（冷凍冷蔵倉庫）□ ⑦扉付きショーケースの導入（食品小売店舗）●その他の取り組み（自由記述）- 38 -

別紙１
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 実施計画書兼報告書（３／３）Ｂ

複数年度事業実施内容＜事業全体の実施工程表＞
項目

【1年目】
▽交付決定

【2年目】

1年目事業完了▽

2年目事業完了▽＜事業全体の補助対象経費＞

(円）

【1年目】

【2年目】

合計

工事費

¥0

¥0

¥0

設備費

¥0

¥0

¥0

¥0

¥0

¥0

業務費
事務費
計

＜複数年度事業としなければならない又は複数年度とした理由＞※分かりやすく具体的に記載してください。

※本シートは複数年度事業の場合のみ作成するものです。

- 39 -

別紙2

Ｒ０６ 交付申請用

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業に要する経費内訳
補助事業期間：(1)総事業費(2)寄付金その他
の収入
0円

所要経費

(5)基準額(機構が認めた額)(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額0円(6）選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額0円＜単年度事業＞

0円(7）補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額0円

0円(8）補助金所要額（千円未満切り捨て）

0円

0円

先進的な中小企業：
CVS以外の食品小売店舗の更新事業：

該当なし
該当なし

（4）補助対象経費 支出予定額 内訳
経費内訳

備考

金額

（見積書等、根拠となる資料の情報を記載してください）（1）総事業費（2）寄付金その他の収入（間接経費を含む）（1）のうち補助対象外経費

0円 …（4）補助対象経費 支出予定額

計：（見積書等、根拠となる資料の情報を記載してください）

補助対象範囲の経費総額：

0円（7）補助基本額 経費区分内訳（8）補助金所要額 内訳（（4）補助対象経費 支出予定額をもとに内訳を作成してください）

経費区分

金額

補助率

金額（円）

工事費

1/3

0円

設備費

1/3

0円

業務費

1/3

0円

事務費

1/3

0円

計：

0円

計：

0円

（千円未満切り捨て）

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名称

仕様（型式）

数量

単価

注：脱炭素型自然冷媒機器費用について、積算内訳の参考として見積書を添付すること。
裏面の記入要領を参照すること。

- 40 -

金額

購入予定時期

記入要領
記入事項・用語説明＜所要経費の各記入欄＞(1)総事業費（注１）

基本的には、(4)補助対象経費支出予定額と同額にしてください。
同額にならない場合としては、補助の対象にならない工事等を同時に行う場合で、補助対象の事業費用と補助対象外の事業費用が分けられないような場合です。

(2)寄付金その他の収入

寄付金、既設機器等（過去に環境省からの補助金を受けたものに限る）の処分による収入等（地方自治体等が実施する補助金等を含む）をいいます。

(3)差引額（注2）(1)から(2)を引いた差（3）の額から補助対象外経費を引いた額です。

(4)補助対象経費支出予定額（注１）(5)基準額

本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費及び事務費（注２）並びにその他必要な費用で機構が承認した経費となります。本工事費のうち、材料費及び労務費については、別表第２に基づき、根拠となる資料を添付してください。また、事務費についても、別表第３の細目ごとに、必要な資料を添付してください。
機構が必要と認めた額(7)に次の補助率を乗じて得た額です。ただし、算出された合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨ててください。
(8)補助金所要額

補助率：大企業・中小企業 １／３以下※先進的な中小企業に合致している事業者は、補助率１／２以下※食品小売店舗のうち、コンビニエンスストア(CVS)は機器代のみ１／３以下※CVS以外の食品小売店舗のうち、改装店舗の工事費は補助率１／２以下＜補助対象経費支出予定額内訳＞
脱炭素型自然冷媒機器導入費用

積算内訳の参考として見積書を添付してください。

＜購入予定の主な財産の内訳＞

一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のものを記入してください。導入しようとする
脱炭素型自然冷媒機器は当然入ります。

＜補助対象範囲の経費総額＞

本補助事業において補助対象経費の区分で定められている経費のうち一部のみを抜粋して補助対象経費として申請する場合、申請書類には当該事業において「補助対象経費として認められている経費の総額（以下「補助対象範囲の経費総額」という）」と、「申請する補助対象経費」をそれぞれ適切に計上した見積書等の証憑書類を添付してください。
※ 補助事業の選定において「補助対象範囲の経費総額」を基準とする費用対効果により評価します。なお、コンビニエンスストアについては補助対象経費が設備費に限られていることから「補助対象範囲の経費総額」を示す必要はありません。

（注１）消費税の免税業者を除き、原則として消費税等相当額を除いて計算してください。
正確には、仕入れに係る消費税等相当額を除く計算ですが、冷凍・冷蔵機器の導入事業は、通常他社に発注し、自社で施工等を行うことはないと考えられますので、全額「仕入れに係る」に相当すると考えられます。
なお、仕入れに係る消費税等相当額は、消費税等の計算上、控除対象となりますが、課税業者が仕入れに当たって支払う消費税等の額を控除の対象とするため、その一部に補助金が入った場合、当該課税業者は消費税控除額における補助金対象額を国に返還していただく必要があります。
したがって、はじめから消費税等相当額を除外して補助金額を計算すれば、返還も不要となります。
（注２）事務費は、工事施工のために直接必要な事務に要する費用であって、社会保険料、賃金等、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料並びに消耗品費備品購入費等をいいます。ただし、工事費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とします。別表第３の細目ごとに、必要な資料を添付してください。

区 分

率5,000万円以下の金額に対して

6.5%

5,000万円を超え１億円以下の金額に対して5.5%１億円を超える金額に対して

4.5%- 41 -

様式第２（第６条関係）
事業番号

環補
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）
変更交付申請書
年
月日付け 第号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロ
ン・脱炭素化推進事業）を下記のとおり変更したいので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助変更申請額
２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。
- 42 -

様式第３（第７条関係）
事業番号

環補
番

号

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）のうち【単年度分】に係る交付決定通知書
補助事業者
年
月
日付け 第
号で交付申請のあった令和６年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱
フロン・脱炭素化推進事業）については、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
年月日
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事是 常博
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、第号交付申請書のとおりである。

年

月

日付け

２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場
合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金円
３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、月日付け第号交付申請書記載のとおりである。

年

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年
政令第２５５号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし- 43 -

書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 44 -

様式第３（第７条関係）
事業番号

環補
番

号

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）のうち【国庫債務負担行為(２箇年度)分】に係る交付決定通知書
補助事業者
年
月
日付け 第
号で交付申請のあった令和６年度
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱
フロン・脱炭素化推進事業）については、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
年月日
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事是 常博
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、第号交付申請書のとおりである。

年

月

日付け

２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場
合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
令和 年度：補助基本額 金円
補助金の額 金円
令和 年度：補助基本額 金円
補助金の額 金円
３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、
年
月
日付け 第
号交付申請書記載のとおりである。
４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年
政令第２５５号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交- 45 -

付決定の通知の日から１５日以内とする。
７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 46 -

様式第４（第７条関係）
事業番号

環補
番
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）
変更交付決定通知書

号

補助事業者
年
月
日付け 第
号で変更交付申請のあった令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロ
ン・脱炭素化推進事業）については、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、
年
月
日付け
第
号で交付決定した内容を下記のとおり変更することを決定したので通知
する。
年

月

日
一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事是 常博
記

１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、
第号変更交付申請書のとおりである。

年

月

日付け

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金
変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金
増
減
額 金
円 増
減
額 金
３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、
年
月
日付け
第
号変更交付申請書記載のとおりである。
４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年
政令第２５５号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は交付決定の通知の日から１５日以内とする。
６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

- 47 -円
円
円

様式第５（第８条関係）
事業番号

環補
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）
計画変更承認申請書
年月日付け 第号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロ
ン・脱炭素化推進事業）の計画を下記のとおり変更したいので、令和６年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。
- 48 -

様式第６（第８条関係）
事業番号

環補
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）中止（廃止）承認申請書
年
月
日付け 第
号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロ
ン・脱炭素化推進事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、令和６年度二酸化炭
素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１
２
３
４
５

中止（廃止）を必要とする理由
中止（廃止）の予定年月日
中止（廃止）までに実施した事業内容中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
中止（廃止）後の措置

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

- 49 -

様式第７（第８条関係）
事業番号

環補
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）
遅延報告書
年
月
日付け 第
号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロ
ン・脱炭素化推進事業）の遅延について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付
規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付すること。

- 50 -

様式第８（第８条関係）
事業番号

環補
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）
遂行状況報告書
年月日付け 第号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロ
ン・脱炭素化推進事業）の遂行状況について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）
交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 51 -

様式第９(第８条関係)
事業番号

環補
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

令和６年度消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年
月
日付け 第
号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロ
ン・脱炭素化推進事業）について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

- 52 -

様式第１０(第８条関係)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）
取得財産等管理台帳（令和６年度）
財 産 名（備品等名）

規 格 数量
（型式）

単 価
(円)

金 額
(円)

取 得 耐用
年月日 年数

設置又は保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が令和６年度二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロ
ン・脱炭素化推進事業）交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合
は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日（支払完了日）を記載すること。
- 53 -

様式第１１（第１１条関係）
事業番号

環補
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）
完了実績報告書
年月日付け 第号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロ
ン・脱炭素化推進事業）を完了（中止・廃止）しましたので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭
素化推進事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（
年（うち消費税及び地方消費税相当額

月

日 番号
円 ）

２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
年
月

日 ～

年

月

日

５ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）新たに設置する脱炭素型自然冷媒機器の導入に伴い、既存の冷凍・冷蔵機器
で冷媒としてフロン類を含むものを撤去する場合は、当該機器に係る①回収依頼書又は委託確認書の写し、②引取証明書の写し及び③再生証明書又は破壊証
明書の写し（※申請時に同書類を提出することになっており、未提出の場合に限る。
）- 54 -）

（４）その他参考資料（領収書等含む。）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

- 55 -

別紙１

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 実施計画書兼報告書（１／３）
事業の名称
法人等の名称

所在地 （〒 -）事業の主たる実施場所（上記以外の場所に設備を導入する(又は導入した)場合）
名称

所在地 （〒 -）事業実施責任者
所属機関名・部局・役職名
所属所在地 （〒 -

氏名

電話番号

）

代表事業者

FAX番号

e-mail事業担当者（事業の窓口となる方）

所属機関名・部局・役職名
所属所在地 （〒 -

氏名

電話番号

）

FAX番号

e-mail
経理責任者

所属機関名・部局・役職名
所属所在地 （〒 -氏名）

法人等の名称所在地

所属機関名・部局・役職名

氏名

事業実施責任者

所属所在地 （〒 -企業規模
※代表事業者、共同事業者
それぞれについて記入

FAX番号e-mail

共同事業者※複数の事業者による共同申請の場合

電話番号

電話番号

）

FAX番号

e-mail法人等の名称

資本金

従業員数

規模

代表：

大企業

共同：

中小企業

共同：

年度の区分及び補助事業期間

交付決定の日 ～単年度
冷凍冷蔵倉庫導入施設の区分
補助対象となる脱炭素型自然冷媒機器を設置する施設の場所及
び用途

年

月

新設・更新の区分

日
新設【対象施設が冷凍冷蔵倉庫の場合】
有効容積 ：

ｍ３

別紙２

ﾄﾝ当たり削減費用（円/t）導入する(又は導入した)脱炭素型
自然冷媒機器概要、使用冷媒、方式及び台数設備の導入に伴い撤去し、廃棄する(又は廃棄した)既存の冷凍等装置の概要、使用冷媒、方式、台数及び設置後経過年数 （ある場合のみ記入）
CO2削減効果計算書による削減量を記入
計算書が複数の場合は、合計量を記入のこと。
ｴﾈﾙｷﾞｰ起源CO2削 冷媒漏洩CO2換算削 合計削減量（年間）減量（年間）(ｷ)（ｔ） 減量（年間）(ｺ)（ｔ）（ｽ）（ｔ）

補助対象範囲の
経費総額

（円）

事業の効果
法定耐用年数（年）

裏面に記載の資料を添付してください。

- 56 -（補助対象範囲の経費総額）÷
（合計削減量（年間）*耐用年数）

(注記)１．脱炭素型自然冷媒機器の導入前後の比較ができる概略図を添付すること（新規導入の場合は、導入前の図は不要）。
２．事業所内における導入設備の配置(計画)図、新築の場合は敷地配置(計画)図を添付すること。
３．複数事業者が共同申請となっている場合は、それぞれの事業者の役割及び関係の概要を説明した資料を添付すること。
リース契約を活用して共同申請を行った場合にあっては、リース契約書の写し、特約又は覚書等の写し、リース料から補助金相当分が減額されることが説明できる書類（応募又は交付申請書の場合はそれぞれの(案)）を添付すること。
４．法定耐用年数の設定根拠を示すこと。

- 57 -

別紙１

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 実施計画書兼報告書（２／３）

CO2削減効果計算書（全系統の集計シート）Ａ
脱炭素型
自然冷媒機器

全体集計表

合計エネルギー起源CO2t

合計冷媒漏洩CO2換算量

ｔ

Ｂ
比較対象
フロン冷媒機器Ｃ撤去する既存機器※新規設置等で既存装置がない場合は記入不要※既存装置があったとしても入力は任意（ア）の合計（イ）の合計（ウ）の合計（エ）の合計（オ）の合計（カ）の合計

CO2削減量

エネルギー起源CO2
削減量（年間）冷媒漏洩CO2換算
削減量（年間）ｔ（キ）（ス）欄に記載した
値の内訳

（ク）

0.0

ｔ

（コ）

（ス）欄に記載した
値の内訳

合計削減量（年間）記入上の注意ｔ（セ）、（ソ）欄のうち大きい方の値

（ケ）

0.0

（サ）

0.0

（ス）

（イ）－（ア）（オ）－（エ）

0.0

（シ）

0.0

（カ）－（エ）0.0（ク）＋（サ）（セ）（ウ）－（ア）（ケ）＋（シ）

（ソ）

0.0

0.0

0.0

↑この列の(キ)、(コ)欄には、・(ス)の値が(セ)の場合は、 (ク)､(サ)の値を記入する。
・(ス)の値が(ソ)の場合は、 (ケ)､(シ)の値を記入する。

↑「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量。

↑「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量※新規機器で既存装置がない場合は記入不要。

- 58 -

別紙１

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 実施計画書兼報告書（２／３）

CO2削減効果計算書（系統ごとの集計表）

系統No.（）－ 集計表

系統ごと集計表Ａ
脱炭素型
自然冷媒機器系統内に自然冷媒機器が1台のみ、あるいは複数台であっても同一型式の機器しかない場合は、本シートは省略
し、別紙1(2/3)(全系統の集計表)及び、別紙1(2/3)(型式ごとの計算シート)だけを用いても良いこととする。

冷却負荷（同系統の合計値）

kW

冷却温度

℃

蒸発温度または
冷水出口温度℃

冷凍能力(同系統の合計値)

kW

合計エネルギー起源CO2（同系統の合計値）

t

合計冷媒漏洩CO2換算量（同系統の合計値）

ｔ

Ｂ
比較対象
フロン冷媒機器Ｃ撤去する既存機器※新規設置等で既存装置がない場
合は記入不要※既存装置があったとしても入力は任意（ア）の系統内合計（イ）の系統内合計（ウ）の系統内合計（エ）の系統内合計（オ）の系統内合計（カ）の系統内合計

CO2削減量

エネルギー起源CO2
削減量（年間）冷媒漏洩CO2換算
削減量（年間）（ス）欄に記載した値の内訳（イ）－（ア）

（キ）

0.0

（ク）

（ス）欄に記載した
値の内訳
ｔ

（コ）

0.0

記入上の注意0.0（ケ）（オ）－（エ）（サ）（セ）、（ソ）欄のうち大きい方の値

合計削減量（年間）（ウ）－（ア）

ｔ

0.0

0.0
（カ）－（エ）（シ）（ク）＋（サ）0.0（ケ）＋（シ）

ｔ

（ス）

0.0

↑この列の(キ)、(コ)欄には、・(ス)の値が(セ)の場合は、 (ク)､(サ)の値を記入する。
・(ス)の値が(ソ)の場合は、 (ケ)､(シ)の値を記入する。

- 59 -（セ）

0.0↑「Ａ脱炭素型自然冷媒機
器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒
機器」の差による削減量。

（ソ）

0.0

↑「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量※新規機器で既存装置がない場合は記入不要。

記入要領
記入事項・用語
系統No.（） － 集計表

説明
系統ごとの集計表として利用可能です。系統No.(1)-集計表のように記入して下さい。
系統内に自然冷媒機器が1台のみ、あるいは複数台であっても同一型式の機器しかない場合は、本シートは省略し、別紙1（2/3）(全系統の集計表)及び、別紙1（2/3）(型式ごとの計算シート)だけを用いても良いこととします。

冷却負荷（同系統の合計値）

設計上の冷却負荷(同一系統内の合計値)を記入してください。また、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の冷却負荷は同じ値としてください。

冷却温度

ショーケースや冷凍冷蔵倉庫、フリーザーにおける室内温度、チラー設備における出口側送り温度等を記入してください。
また、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同じ値としてください。

蒸発温度または冷水出口温度

原則として、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同じ温度として下さい。記入した蒸発温度または冷水出口温度の根拠資料を添付してください。

冷凍能力(同系統の合計値)

一般的に、系統内の冷凍機の合計冷凍能力≧合計冷却負荷となります。原則として、省エネ型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の冷凍能力は同一として下さい。

合計エネルギー起源CO2(同系統の合計値)⑥と⑦の積の1000分の1（トン単位に換算）が記入されます。

合計冷媒漏洩CO2換算量(同系統の合計値)⑨と⑩と⑪の積の1000分の1（トン単位に換算）を記入してください。

エネルギー起源CO2
削減量（年間）（ク）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量 （イ）－（ア）の値が自動入力されます。
（ケ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量 （ウ）－（ア）の値が自動入力されます。

冷媒漏洩ＣＯ２換算
削減量（年間）（サ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量 （オ）－（エ）の値が自動入力されます。
（シ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量 （カ）－（エ）の値が自動入力されます。

合計削減量（セ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量 （ク）＋（サ）の値が自動入力されます。
（ソ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量 （ケ）＋（シ）の値が自動入力されます。
（ス）欄：（セ），（ソ）のうち大きい方の値が自動入力されます。

- 60 -

別紙１

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 実施計画書兼報告書（２／３）

CO2削減効果計算書（同一系統内の型式ごとの計算シート）

系統No.（）－型式No.()※型番ごとにシートを複数作成して記入してください。

Ｂ
比較対象フロン冷媒機器

Ｃ撤去する既存機器※自動計算推奨Ａ
脱炭素型自然冷媒機器

自動計算

型式

※新規設置等で既存装置がない場合は記入不
要※既存装置があったとしても入力は任意-

台数（同系統内、同じ型式のものに限る）
冷却負荷（同一系統の合計値）

kW

冷却温度

℃

冷却方式
冷媒

市中冷媒の平均値（自動計算）

凝縮温度または外気温度℃

蒸発温度または冷水出口温度℃

冷凍能力（１台あたりの値）

kW①冷凍機消費動力（１台あたりの値）

kW②冷凍機年間稼働時間（１台あたりの値）

hrs/ｙ③年間平均負荷率％④冷凍機年間消費電力（１台あたりの値）(①×②×③)

kWh⑤その他補機年間消費電力（１台あたりの値）

kWh⑥合計年間消費電力（(④+⑤)×台数）

kWh⑦電力換算値

kgCO2/kWh⑧合計エネルギー起源CO2（⑥×⑦／1000）t⑨冷媒保有量（１台あたりの値）

kg⑩合計冷媒保有量（⑨×台数）kg⑪年間冷媒漏洩率

％

0.429
（ア）

0.429

0.0%

⑫冷媒のGWP⑬合計冷媒漏洩CO2換算量（⑩×⑪×⑫／1000）

0.429
（ウ）

（イ）

1,904
（エ）

（カ）

（オ）

ｔ

CO2削減量⑭エネルギー起源CO2削減量（年間）⑮冷媒漏洩CO2換算削減量（年間）
合計削減量（年間）（⑭＋⑮）

記入上の注意ｔｔｔ（ス）欄に記載した値の内訳（イ）－（ア）（ウ）－（ア）

0.0

0.0

0.0

（ス）欄に記載した値の内訳（オ）－（エ）（カ）－（エ）

0.0

0.0

0.0

（セ）、（ソ）欄のうち大きい方の値（ク）＋（サ）（ケ）＋（シ）

0.0

0.0

0.0

↑この列の(キ)、(コ)欄には、・(ス)の値が(セ)の場合は、 (ク)､(サ)の値を記入する。
・(ス)の値が(ソ)の場合は、 (ケ)､(シ)の値を記入する。

↑「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対
象フロン冷媒機器」の差による削減量。

↑「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する
既存機器」の差による削減量※新規機器で既存装置がない場合は記入不要。

- 61 -

記入要領
記入事項・用語
系統No.（） － 型式No.（「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」及び「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」「Ｃ撤去する既存機器」「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の自動計算または手動計算 （※１）

説明）

同一系統内に、型式の異なる数種類の脱炭素型自然冷媒機器を導入する場合は、型式ごとに複数シートを分けて記入してください。
例） 系統No.( 1 )-型式No. ( 1 )※同一系統内に同一型式の自然冷媒機器を導入する場合は、シート内の「台数」欄に記入してください。ただし、同一系統内の同一型式の機器であっても、例えば負荷率が異なる場合な
どはシートを分けて記入して下さい。
「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」の列には、導入する自然冷媒機器について記入してください。「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の列は、自動計算の場合型式を記入する必要はありません。また
自動計算の場合、「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」に関連する根拠資料の提出は不要となります。
手動計算の場合、自然冷媒機器と同等の冷却能力をもつ、フロン冷媒機器を比較対象として記入してください。ただし、比較対象フロン冷媒機器として選定する機器は、市場において一般的に選択される機器である等の合理性が根拠資料で説明可能な機器に限り認めます。
例）市場では現在R448A冷媒を使用している機器が選択されるのが一般的な分野にも関わらず、意図的にR404A冷媒の機器を選択する等は認められません。
「Ｃ撤去する既存機器」の列は、既存の機器がない場合は記入不要です。
また、既存の機器がある場合でも記入は任意であり、「Ｂ比較対象のフロン冷媒機器」の自動計算によってのみ効果算定をする場合は記入不要です。
撤去する機器の性能によっては、「Ｂ比較対象のフロン冷媒機器」の自動計算の結果よりもCO2削減効果が大きく算出される場合があり、これを採用したい場合は「Ｃ撤去する既存機器」の根拠資料を添付した上で記入して下さい。
冷却方式が空冷式（空冷散水式含む）または水冷式の場合、自動計算の選択を推奨します。自動計算は、市場のフロン冷媒機器のカタログデータベースによる分析値であり、申請いただく自然冷媒機器と同等性能のフロン冷媒機として一般化された値が自動で入力されます。※自動計算が機能するのは、冷凍機1台当たりの冷凍能力が500kW以下の範囲です。手動計算の選択は、冷凍機内蔵型のショーケースや冷凍機1台あたりの冷凍能力が500kWを超える場合、または自動計算の結果が現場の実態に明らかに見合わない場合（※）に限り、その根拠資料を確認した上で認めます。手動計算の場合は、型式を特定した上ですべての数字を手動で入力してください。
（※）冷媒配管が非常に長い場合や空気冷凍装置など、機器構成や用途が特殊な事例等。

型式対象となる機器の種類を具体的に、例えば「ABC-123×●台」のように記入してください。「Ｂ比較対象のフロン冷媒機器」において自動計算を選択した場合は、「Ｂ比較対象のフロン冷媒
機器」の型式を入力する必要はありません。

台数同一系統内に同一型式の機器が複数ある場合は、その台数を記入してください。単一の場合は1を記入してください。
ただし、同一系統内の同一型式の機器であっても、負荷率等が異なる条件で稼働する場合はシートを分けて記入してください。

冷却負荷

設計上の冷却負荷(同一系統内の合計値)を記入してください。また、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の冷却負荷は同じ値としてください。
冷却負荷の算出根拠資料を添付してください。

冷却温度

ショーケースや冷凍冷蔵倉庫、フリーザーは室内温度、チラーは出口温度を記入してください。
また、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同じ値としてください。

冷却方式 （※２）

脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の冷却方式は同一としてください。なお、冷却方式は、空冷式（空冷散水式含む）、水冷式、蒸発式等を選択してください。リスト中にない
場合は、本シート６５行目の一覧表に入力してください。

冷媒 （※２）（※３）

冷媒種をリストから選択してください。「B比較対象フロン冷媒機器」の冷媒種は、自動計算の場合は「市中の平均値（自動計算）」を選択してください。手動計算の場合は、選定した型番に応じて冷媒の種類を記入してください。冷媒がリスト中にない場合は、本シート４４行目以下の一覧表に入力してください。
例）市場では現在R448A冷媒を使用している機器が選択されるのが一般的な分野にも関わらず、意図的にR404A冷媒の機器を選択する等は認められません。

凝縮温度または外気温度 （※２）

原則として、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の凝縮方式は同一としてください。凝縮温度または外気温度は夏季条件で選定し、基本的には、空冷式（空冷散水方式含む）は外気温度32℃、水冷式は凝縮温度40℃を記入してください。記入した凝縮温度または外気温度がわかる根拠資料を添付してください。

蒸発温度または冷水出口温度

原則として、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器で同じ温度として下さい。記入した蒸発温度または冷水出口温度の根拠資料を添付してください。

冷凍能力（１台あたりの値）

上記「凝縮温度または外気温度」及び「蒸発温度または冷水出口温度」を踏まえ、冷却負荷に最も近い脱炭素型自然冷媒機器を選定し、その冷却能力を記入してください。一般的に、系
統内の冷凍機の合計冷凍能力≧合計冷却負荷となります。原則として、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の冷凍能力は同一又はほぼ等しい値として下さい。記入した冷凍能力の根拠資料を添付して下さい。

①冷凍機消費動力（１台あたりの値）

定格電力ではなく、上記の「凝縮温度または外気温度」及び「蒸発温度または冷水出口温度」を踏まえた消費動力値を記入してください。記入した冷凍機消費動力の根拠資料を添付してください。「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の値は、自動計算を選択している場合自動で入力されます。

②年間稼働時間（１台あたりの値）

当該装置について予想される年間稼働時間を以下の方法で算出し記入してください。
・食品製造工場の場合にはラインの稼働時間を記入し、根拠資料を添付してください。
・冷凍冷蔵倉庫並びに食品小売店舗の場合には原則24時間365日=8,760時間を記入してください。その際、根拠資料の添付は不要です。

③年間平均負荷率

同一系統内の冷凍機の年間平均負荷率を記入して下さい。
Ａ脱炭素型自然冷媒機器の年間平均負荷率の根拠資料を添付してください。Ｂ比較対象フロン冷媒機器の年間平均負荷率は、以下に則り記入してください。
・冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場：原則として、別紙1 実施計画書(2/3)の（別添1）（別添2）で算出した値を記入してください。
・食品小売店舗：冷蔵用途（蒸発温度-20℃以上）の場合は65%, 冷凍用途（蒸発温度-20℃未満）の場合は69%を使用してください。
撤去する既存機器で、実績等から把握可能な場合には、その割合を利用してください。

④冷凍機年間消費電力（１台あたりの値）①×②×③の合計値が自動計算されます。
内蔵型ショーケースの場合は、JISの試験方法等に基づくカタログ値（根拠書として添付）を入力してください。

⑤その他補機年間消費電力（１台あたりの値）

原則として、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器の値は同一としてください。冷凍等装置がシステムとして機能するための付属設備、例えばクーラーや冷却塔のファン動力、冷却水ポンプ動力、二次冷媒ポンプ動力などの電動機の「定格動力×年間運転時間」を記入してください。複数の冷凍機で同一のその他補機を共通で使用する場合は、冷凍機1台あたりのその他補機動力として按分して算出してください。記入した補機動力の根拠となる資料を添付してください。

⑥合計年間消費電力④と⑤の合計値と台数の積が記入されます。

⑦電力換算値

電力換算値として0.429を使用してください。

⑧合計エネルギー起源CO2（⑥×⑦／1000）⑥と⑦の積の1000分の1（トン単位に換算）が記入されます。

⑨冷媒保有量（１台あたりの値）

冷媒保有量をｋｇ単位で記入してください。「B比較対象フロン冷媒機器」は、自動計算を選択している場合は自動で入力されるため、根拠資料の添付は不要です。
手動計算を用いる場合は、原則としてレシーバータンクの容量の80%を基準としてください。また、二元冷凍等装置等、冷媒（又はブライン）を複数用いる場合、GWP（地球温暖化係数）が大
きい方の冷媒の保有量としてください。記入した冷媒保有量の根拠となる資料を添付してください。その他、特殊事例（配管長が非常に長い、別置型高圧レシーバーの採用、低圧レシーバー採用等）により、独自の計算方法を用いる場合は、その根拠資料を示してください。

⑩合計冷媒保有量（⑨×台数）

冷媒保有量の合計値が自動計算されます。

⑪年間冷媒漏洩率原則として、脱炭素型自然冷媒機器と比較対象フロン冷媒機器は同じ漏洩率を用いてください。環境省 HFC等４ガス分科会「HFC等４ガス分野における排出量の算定方法」から当該装置に係る係数（見直し後の使用時漏えい率）を記入してください。もしくは、実績等に基づく漏洩率が把握可能な場合には、実績等に基づく漏洩率を記入し、根拠となる資料を添付してください。

⑫冷媒のGWP

冷媒の地球温暖化係数（100年値）を記入してください。ただし、二元冷凍等装置等、冷媒（又はブライン）を複数用いる場合は、地球温暖化係数の大きい方の値で代表させてください。

⑬合計冷媒漏洩CO2換算量（⑩×⑪×⑫／1000）⑨と⑩と⑪の積の1000分の1（トン単位に換算）を記入してください。

⑭エネルギー起源CO2
削減量（年間）（注２）（ク）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量 （イ）－（ア）の値が自動入力されます。
（ケ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量 （ウ）－（ア）の値が自動入力されます。

⑮冷媒漏洩ＣＯ２換算
削減量（年間）（サ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量 （オ）－（エ）の値が自動入力されます。
（シ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量 （カ）－（エ）の値が自動入力されます。

合計削減量（⑬＋⑭）（セ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｂ比較対象フロン冷媒機器」の差による削減量 （ク）＋（サ）の値が自動入力されます。
（ソ）欄：「Ａ脱炭素型自然冷媒機器」と「Ｃ撤去する既存機器」の差による削減量 （ケ）＋（シ）の値が自動入力されます。
（ス）欄：（セ），（ソ）のうち大きい方の値が自動入力されます。

（※１）申請内容については、申請者が責を負います。
（※２）当該欄をクリックし、▽をクリックして表示されるリストから選択してください。
（※３）「市中の平均値（自動計算）」は、コンデンシングユニットの冷媒種ごとの出荷台数と各冷媒のGWPにて加重平均した分析値です。

- 62 -

- 63 -

冷蔵冷凍倉庫）② 系統No.（））① 系統No.（② 系統No.（2 年間平均負荷率）① 系統No.（型式No.(

型式No.(

型式No.(

型式No.())))

平均負荷率（％）

冷却負荷の按分値（kW）※同一系統で「異なる型式」が混在する場合は、冷却負荷を案分して平均負荷率を算出してください。

冷却負荷（同一系統の合計値）

1 平均負荷率

年間平均負荷率の算出根拠【冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場】

×

×

÷

÷

kW

冷凍機の
年間平均稼働率（％）

冷凍能力（kW）※ 記入方法脱炭素型自然冷媒機器

＝

＝

＝

＝

0.0

0.0

年間平均負荷率（％）

系統ごとの平均負荷率（％）（１台あたりの値）：別紙1（別添2）より転記すること：下表の黄色の部分を記入すること

別紙1 実施計画書兼報告書（2/3）の（別添1）【冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場】

別紙1 実施計画書兼報告書（2/3）の（別添2）

B: 比較対象フロン冷媒機器の年間平均稼働率
系統No.（※ 記入方法：黄色の部分） 型式No.(に必要事項を入力してください。

冷却方式：
凝縮温度又は外気温度：

℃

蒸発温度：

℃

冷凍能力（1台あたりの値）：

kW

消費電力（1台あたりの値）：

kW

●●県

●●市

2023年の

平均湿球温度に対する冷凍機の冷凍能力と消費動力の
外気温度補正による冷凍機の平均稼働率は下記の通りとなる。
2023年

稼働率
℃

1月
2月
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9月
10月
11月
12月
年間平均稼働率（％）の証憑書類を添付してください。

- 64 -％)

別紙１
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 実施計画書兼報告書（３／３）Ａ＜補助事業の確実な実施＞○記入上の注意
資金調達計画や工事スケジュールなど、補助事業の確実な実施内容等について判り易く記載してください。
【電子申請への対応】 下記の項目から該当する項目を選択してください。
□ 補助金申請システム(jGrants)を利用した申請である□ 次回から、補助金申請システム(jGrants)を利用したい（その他、具体的対応）【資金調達計画】 （応募申請書･交付申請書は自己資金・借入計画等について具体的に記載。完了実績報告書は記載不要）【工事のスケジュール】 （応募申請書･交付申請書には「計画工程表」を添付。完了実績報告書は「実績工程表」を添付）【その他】（同一法人等において同時に二施設以上について、本事業による補助申請を行っている場合はその旨を記載）＜脱炭素型自然冷媒機器導入効果の把握と周知＞【温室効果ガス削減効果の把握方法】 下記の項目から該当する１項目を選択してください。
※個々の補助対象設備とは冷凍機1台毎、補機は1系統または機器毎を示します。
□ 補助対象設備全体について、電力使用量を一括計測するための測定器を設置し、導入効果を把握する。
※↑補助対象設備以外の設備の電力測定は含まない。
□ 個々の補助対象設備について、電力使用量を計測するための測定器を個別に設置し、導入効果を把握する。
□ 個々の補助対象設備について、電力使用量及び稼働時間を計測するための測定器を個別に設置し、導入効果を詳細に把握する。
（その他､補足事項）【導入効果の周知】 下記の項目から該当する項目を選択してください。（複数回答可）□ ホームページ、CSR報告書等の自社媒体で取り組みをPRする□ 社外からの視察希望者を受け入れる□ 業界やマスメディア発行の情報誌等に掲載する（その他､補足事項）＜温室効果ガス排出削減目標の設定、デコ活への参加、脱炭素先行地域への該当＞【温室効果ガス排出削減目標の設定】 下記の項目から該当する項目を選択してください。
※各チェック項目に該当する証拠書類(該当箇所にマーキングのこと)を添付又は公表しているURLを記載してください。
□ 2050年カーボンニュートラル達成目標（Scope1+2）を設定し公表している□ カーボンニュートラル達成目標年限の前倒し、野心的な中間目標、Scope3の削減目標等を設定し公表している（野心的な中間目標の例 ：2013年度比2030年度46％以上の削減）（その他､補足事項）【デコ活への参加】 下記の項目で該当する項目を選択してください。
□ デコ活応援団（官民連携協議会）へ参画する□ デコ活宣言を実施する【脱炭素先行地域への該当】 当該事業所の所在地が脱炭素先行地域に該当しているか選択してください。
□ 該当【地域(都道府県/市町村)名：

/

】

□ 非該当

- 65 -

大企業に求める条件 （ 先進的な中小企業への取り組みの場合もチ ェッ ク可能）
※各チ ェッ ク項目の証拠書類(該当箇所にマーキ ングのこと)を添付してください。 （ 添付資料を本文に紐づけること）【 必須項目】 自然冷媒機器への転換目標を設定した上で、外部公表すること。下記以上の目標水準を求める。
冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場□ 自社の主要冷凍冷蔵機器のうち、今後新規導入する機器の100%を自然冷媒機器にすること。
食品小売店舗□ 新店舗および冷凍機更新を伴う全面改装店舗の店舗数の50%以上に自然冷媒機器を導入すること。
※店舗あたりの自然冷媒機器導入割合は不問【 評価項目】 大企業は本項目①～⑦のいずれか最低１つに合致していることを求める。合致している項目をチェックすること。

●再エネ活用の取組□ ①再エネ発電設備の導入（自家消費用）□ ②再エネ電力の購入※上記①＋②（①、②いずれかだけでも可）で当該事業所の消費電力の５％以上を賄っていること。

③その他、再エネ活用の先進的な取組の実施□

ⅰ．再エネ活用のためのデマンドレスポンスの導入□

ⅱ．再エネ活用のための蓄電池導入④再エネ推進の宣言□

ⅰ．「再エネ100宣言」への参加□

ⅱ．「RE100」への加盟□

ⅲ．上記いずれかに準ずる自主宣言の外部公表●高水準の省エネに関する取組□ ⑤冷凍機の排熱利用(冷凍冷蔵倉庫・食品製造工場)□ ⑥設備の断熱・遮熱性向上（冷凍冷蔵倉庫）□ ⑦扉付きショーケースの導入（食品小売店舗）●その他の取り組み（自由記述）- 66 -

別紙１
コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業 実施計画書兼報告書（３／３）Ｂ

複数年度事業実施内容＜事業全体の実施工程表＞
項目

【1年目】
▽交付決定

【2年目】

1年目事業完了▽

2年目事業完了▽＜事業全体の補助対象経費＞

(円）

【1年目】

【2年目】

合計

工事費

¥0

¥0

¥0

設備費

¥0

¥0

¥0

¥0

¥0

¥0

業務費
事務費
計

＜複数年度事業としなければならない又は複数年度とした理由＞※分かりやすく具体的に記載してください。

※本シートは複数年度事業の場合のみ作成するものです。

- 67 -

別紙2

Ｒ０６ 完了実績報告用

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業に要する経費所要額 精算調書
補助事業期間：(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)＜単年度事業＞(4)補助対象経費
実支出額

0円

0円

0円

(6）選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7）補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額（千円未満切り捨て）(9）補助金
交付決定額（交付決定時の額）

0円

0円

0円

0円

(8）補助金所要額(5)基準額(機構が認めた額)

0円

0円(10）過不足額(9)－(8)0円

先進的な中小企業：
CVS以外の食品小売店舗の更新事業 ：

該当なし
該当なし

（4）補助対象経費 実支出額 内訳
経費内訳

備考

金額

（見積書等、根拠となる資料の情報を記載してください）（1）総事業費（2）寄付金その他の収入（間接経費を含む）（1）のうち補助対象外経費

0円 …（4）補助対象経費 実支出額

計：

（見積書等、根拠となる資料の情報を記載してください）

補助対象範囲の経費総額：

0円（7）補助基本額 経費区分内訳（8）補助金所要額 内訳（（4）補助対象経費 実支出額をもとに内訳を作成してください）

経費区分

金額

補助率

金額（円）

工事費

1/3

0円

設備費

1/3

0円

業務費

1/3

0円

事務費

1/3

0円

計：

0円

計：

0円

（千円未満切り捨て）

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名称

仕様（型式）

数量

単価

注：脱炭素型自然冷媒機器費用について、積算内訳の判る契約見積書等を添付すること。
裏面の記入要領を参照すること。

- 68 -

金額

購入年月日

記入要領
記入事項・用語説明＜所要経費の各記入欄＞(1)総事業費（注１）

基本的には、(4)補助対象経費実支出額と同額にしてください。
同額にならない場合としては、補助の対象にならない工事等を同時に行った場合で、補助対象の事業費用と補助対象外の事業費用が分けられないような場合です。

(2)寄付金その他の収入

寄付金、既設機器等（過去に環境省からの補助金を受けたものに限る）の処分による収入等（地方自治体等が実施する補助金等を含む）をいいます。

(3)差引額（注2）(1)から(2)を引いた差（3）の額から補助対象外経費を引いた額です。

(4)補助対象経費実支出額（注１）(5)基準額

本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費、業務費及び事務費（注２）並びにその他必要な費用で機構が承認した経費となります。本工事費のうち、材料費及び労務費については、別表第２に基づき、根拠となる資料を添付してください。また、事務費についても、別表第３の細目ごとに、必要な資料を添付してください。
機構が必要と認めた額(7)に次の補助率を乗じて得た額です。ただし、算出された合計額に1,000円未満の端数が生じた場合は切り捨ててください。
(8)補助金所要額

補助率：大企業・中小企業 １／３以下※先進的な中小企業に合致している事業者は、補助率１／２以下※食品小売店舗のうち、コンビニエンスストア(CVS)は機器代のみ１／３以下※CVS以外の食品小売店舗のうち、改装店舗の工事費は補助率１／２以下＜補助対象経費実支出額内訳＞
脱炭素型自然冷媒機器導入費用

積算内訳の参考として見積書を添付してください。

＜購入した主な財産の内訳＞

一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のものを記入してください。導入した脱炭素型自然冷媒機器は当然入ります。

＜補助対象範囲の経費総額＞

本補助事業において補助対象経費の区分で定められている経費のうち一部のみを抜粋して補助対象経費として申請する場合、申請書類には当該事業において「補助対象経費として認められている経費の総額（以下「補助対象範囲の経費総額」という）」と、「申請する補助対象経費」をそれぞれ適切に計上した見積書等の証憑書類を添付してください。
※ 補助事業の選定において「補助対象範囲の経費総額」を基準とする費用対効果により評価します。なお、コンビニエンスストアについては補助対象経費が設備費に限られていることから「補助対象範囲の経費総額」を示す必要はありません。

（注１）消費税の免税業者を除き、原則として消費税等相当額を除いて計算してください。
正確には、仕入れに係る消費税等相当額を除く計算ですが、冷凍・冷蔵機器の導入事業は、通常他社に発注し、自社で施工等を行うことはないと考えられますので、全額「仕入れに係る」に相当すると考えられます。
なお、仕入れに係る消費税等相当額は、消費税等の計算上、控除対象となりますが、課税業者が仕入れに当たって支払う消費税等の額を控除の対象とするため、その一部に補助金が入った場合、当該課税業者は消費税控除額における補助金対象額を国に返還していただく必要があります。
したがって、はじめから消費税等相当額を除外して補助金額を計算すれば、返還も不要となります。
（注２）事務費は、工事施工のために直接必要な事務に要する費用であって、社会保険料、賃金等、諸謝金、旅費、需用費、役務費、委託料、使用料及賃借料並びに消耗品費備品購入費等をいいます。ただし、工事費の金額に対し、次の表の区分毎に定められた率を乗じて得られた額の合計額の範囲内とします。別表第３の細目ごとに、必要な資料を添付してください。
区 分

率5,000万円以下の金額に対して

6.5%

5,000万円を超え１億円以下の金額に対して5.5%１億円を超える金額に対して

4.5%- 69 -

様式第１２（第１１条関係）
事業番号

環補
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）
年度終了実績報告書
年月日付け 第号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロ
ン・脱炭素化推進事業）の令和６年度における実績について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭
素化推進事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
令和 年度：金円（
年 月 日 番号
（うち消費税及び地方消費税相当額）
円 ）２ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき機構の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含むこと。

３ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり注）・交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
・交付規程第８条第五号の規定に基づき機構の指示を受け翌年度へ繰越しとなった補助事業並びに複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）として交付決定を受けた補助事
業の初年度事業は、当該年度の出来高に基づく実績を報告すること。
- 70 -

別紙
経 費 所 要 額 実 績（単位：円）
交付決定

年度内遂行実績

内容
①
補助
対象
経費
の
区分

②

③

④

翌年度繰越額⑤=③+④

当該年度の 補助事業に
事業費
事業費
年度内
交付決定額 要する経費 支払実績額 支払予定額
支払額[～1月末] [2～3月末] [～3月末]
(円)

(円)

(円)

(円)

(円)

⑥

⑦=②-⑤

⑧=①-⑥

補助金
請求額

補助事業に
要する経費

補助金
所要額

(円)

(円)

(円)

工事費
設備費
業務費
事務費
合 計

※ 記入上の注意（１）複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）として交付決定を受けた補助事業の初年
度事業に係る実績報告においては、③､④欄の根拠書類を添付すること。
・③欄：契約(発注)書(写)、契約見積書(写)、請求書(写)、支払が証明できる書類(写)、領収書(写) 及び 出来高を示す書類・図面・写真など
・④欄：契約(発注)書(写)、契約見積書(写)、請求書(写) 及び 出来高を示す書類・
図面・写真など（２）翌年度繰越となった補助事業については、⑦､⑧欄についても記載すること。

- 71 -

様式第１３（第１２条関係）
事業番号

環補
第

号

令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）
交付額確定通知書

補助事業者

年
月
日付け 第
号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）については、
年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

額

年

金

月

円

日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事是 常
博
（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金項の規定により
年
月

円については、交付規程第１２条第２項及び第３日までに返還することを命ずる。

- 72 -

様式第１４（第１３条関係）
事業番号

環補
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）
精算(概算)払請求書
年
月
日付け 第
号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷
蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）の精算払（概算払）を受けたいので、令和６年
度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳

交 付 決 定 額

確

定
①

額

概算払受領済額②(単位：円)
差 引 請 求 額①－②

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義（フリガナ）

注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。

- 73 -

様式第１５ (第１５条関係)
事業番号

環補
番
年

月

号
日

一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構
代 表 理 事
是 常
博 殿
補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名
令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）
年度事業報告書
年月日付け 第号で交付決定の通知を受けた二酸
化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロ
ン・脱炭素化推進事業）について、令和６年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業）交付規程第１５条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）
年度二酸化炭素排出削減量（実績）（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因

２ 実施計画書に記載したその他の事項の実施状況について（脱炭素型自然冷媒機器導入効果の把握・周知、物流の効率化への寄与、環境に対するその他の取組み等）

注）
・様式第１５は参考書式であり、事務の簡素化の観点から、任意の様式・提出方法を指定する場合がある。
・交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
・新たに設置する脱炭素型自然冷媒機器の導入に伴い、既存の冷凍・冷蔵機器で冷媒としてフロン類を含むものを撤去する場合は、当該機器に係る①回収依頼書又は委託確認書の写し、②引取証明書の写し及び③再生証明書又は破壊証明書の写しを添付する（※申請時に同書類を提出することになっており、未提出の場合に限る。）。
- 74 -

- 75 -

累 計
ＣＯ２換算
量
（ton）

特記事項（報告年度の削減計画値と削減実績値とに格差(排出削減量の差)が生じた場合は、その理由について根拠データ等を添えて、具体的に記入してください）２．報告年度に係わらず、本表には初報告年度からの報告済数値を必ず記載してください。

ＣＯ２換算量 （ton/年）

R■■年度 R■■年度 R■■年度 R■■年度（20■■） （20■■） （20■■） （20■■）

ＣＯ２換算量(ton/実期間)

TEL

実施場所 ○○工場

１．年間の計画値と実測値を記入の上、１２カ月の実測データ･計算式等を記載した 説明書ならびに根拠（ エ ビデンス） を添付 してください。

排出削減量の差（⑤－⑧＝⑥－②＝③－⑦）⑧ 合計削減量(④＋⑦)⑦ エネルギー起源CO2削減量 (①－⑥)⑥ エネルギー起源CO2量 実測値⑤ 合計削減量(③＋④)④ 冷媒漏洩CO2換算削減量③ エネルギー起源CO2削減量(①－②)

記載した削減計画値

削 減 実 績 値

開始：Ｒ■■年■■月■■日
終了：Ｒ■■年３月３１日

初年度実運転期間① エネルギー起源CO2量(比較対象フロン冷媒機器 or 撤去した機器)② エネルギー起源CO2量(脱炭素型自然冷媒機器)

所属・氏名（完了実績報告書に記載されている事業名称を記入）○○○○株式会社

完了実績報告書に連絡先

補助事業の名称

補助事業者名

令和６年度 「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」 CO2削減効果 記入表

別紙1

備 考

記入表様式作成日：2024/4/1

比較対象フロン冷媒機器（又は 撤去した機器）との差

e-mail

事業番号

報告日■■年度 実績

R ０６ 事業報告書