ＭＥＬジャパン

生産段階認証基準、認証指針、審査項目
２００８年３月
マリン・エコラベル・ジャパン協議会

１．審査の目的
古くから日本の漁業者は地域や全国をカバーする管理組織に所属し、環境に配慮し資源の将来を見つめながら話し合いの中から地域漁業の実態に即した現実的な資源管理型漁業に取組んできた。このような日本型の漁業管理は、漁業権・漁業許可制度を基本とした漁業法・漁業資源保護法による入口規制を基礎に、漁獲の上限を定めることによって資源の保存・管理を図るＴＡＣ制度の導入、さらには、資源回復計画を作成し漁獲努力量の上限を定め管理するＴＡＥ制度等により補完され、２００１年に成立した水産基本法では、水産資源を適切に管理しその持続的利用をはかるためには漁獲量や漁獲努力量を積極的に管理することとされている。そのためには科学的データに基づいて資源評価を行うことが必要とされ、資源評価は(独)水産総合研究センターと都道府県の水産試験場等の公的機関が連携し各種調査を行い、水産庁や関係団体の参集した会議でまとめられ、その資源評価に基づき漁獲量や漁獲努力量が管理されている。
このような日本型の漁業管理制度により水産資源の持続的利用や生態系の保全を図るための資源管理活動を積極的に行っている漁業者の取組みを評価することを審査の主目的とする。
２．認証基準、認証指針、審査項目及びガイドライン
ＭＥＬジャパンは漁業者の取組みを評価、審査するにあたり、Ⅰ．管理体制に関する要件(確立された実効ある管理制度の下で漁業が行われていること)
Ⅱ．対象資源に関する要件(対象資源が持続的に利用される水準を維持していること)
Ⅲ．生態系への配慮に関する要件(生態系の保全に適切な措置がとられていること)の３つの要件を基本とする認証基準を定め、さらにそれらを適用するための技術的な指標として認証指針を定めた。審査項目は実際に審査を行う場合のチェック項目である。審査機関は認証する申請者の特性に応じ、適切な審査項目を選択しガイドラインを設定し評価を行うことになる。ここではガイドラインの案を示している。

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３．評価の基本的考え方◎認証指針の内容は基本的なものであり、法や規則の遵守等の必須項目以外は要求される内容の達成度を評価の基本とする。
◎認証指針の必須項目 １．漁業許可の取得 ２．資源管理体制の存在 ３．対象資源の科学的調査の実施 ４．漁獲量管理のモニター ５．
海上汚染の防止や廃棄物等の海上投棄防止に係る法や規則の遵守。
◎認証指針の認識や認証指針に沿った取組み内容の説明ができるレベルであることを達成度の最低レベルとし、積極的に取組んでいる場合や、更に先進的な取組みなどを行っている場合はより高いレベルとして評価する。
◎改善策等により最低レベルを満たし資源管理への積極的な活動が示される場合は評価できるものとする。

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ＭＥＬジャパン

要件
Ⅰ
管理体制に関する要件（確立された実効ある管理制度の下で漁業が行われてい る こと）

生産段階認証基準、認証指針、審査項目

認証基準

認証指針

審査項目

ガイドライン（例）

①‑(１)
①‑(２)
１．許可内容等
ア．許可の取得状況

①‑(１)
①‑(２)
１．許可制度に基づく許可を取得し許可の審査や更新が適切に行われている。（関係法規、許可証、漁船原簿など）(３)漁業の実態等が把握されていること。

①‑(３)１．漁業実態
ア．漁業の概要
イ．漁具・漁法
ウ．漁獲量・漁獲努力量
エ．漁業形態及び経営の現状
オ．消費と流通の現状①‑(３)１．漁業実態の把握
ア．漁業概要について確認できる。
イ．漁具・漁法について確認できる。
ウ．漁獲量・漁獲努力量、漁業形態及び経営の現状、消費と流通の現状について確認できる。

②資源に関する規制、取決めの遵守(１)資源を管理する規制、取り決めが遵守されていること。

②‑(１)１．取決め等の遵守
ア．資源管理等の現状
イ．主な資源管理措置
ウ．遊漁の現状
エ．資源の積極的培養措置
オ．漁場環境の保全措置
２．遵守状況

②‑(１)１．２．
資源管理措置等の取決めの遵守
ア.当該漁業が取組んでいる資源管理措置があり内容が確認できる。
イ.資源管理措置を遵守する実効ある管理制度がある。
ウ.資源管理措置を遵守していない場合にとられる措置がある。

③関係者への啓発・普及活動(１)漁業者を含む関係者が、資源管理制度や資源管理体制(組織)を認識していること。

③‑(１)１．漁期前説明会等での周知
ア．説明会の内容等③‑(１)
１．漁期前の出漁説明会等で資源管理制度や資源管理体制(組織)を周知している。

①漁業許可の取得審査(１)国や県による漁業法に基づいた漁業権、漁業許可等を取得し、審査・更新が適切に行われていること。
(２)漁協等にあっては、組合員の資格審査や管理を行っていること。

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要件
Ⅱ
対象資源に関する要件（対象資源が持続的に利用される水準を維持していること）

認証基準①資源管理の確立及びモニター認証指針

審査項目

ガイドライン（例）(１)資源を利用する地域あるいは広域的な協力体制による資源管理体制（組織）が構築されていること。漁獲可能量（ＴＡＣ）制度、漁獲努力量（ＴＡＥ）管理制度及び資源回復計画が実行されている場合は、適切に実施されていること。または、上記に準じた資源管理措置が実施されている場合は、その内容が適切であること。

①‑(１)
①‑(２)
１．資源管理体制（組織）、資源回復計
画、ＴＡＣ制度、ＴＡＥ管理制度等について
ア．制度概要イ．管理コスト等

①‑(１)
①‑(２)
１．漁業者協議会、漁業調整委員会
等による資源管理体制（組織）の概要、資源回復計画、ＴＡＣ制度、ＴＡＥ管理制度が実行されている場合はその概要を確認できる。
管理にかかる経費や人員等のコスト負担状況が確認できる。

(２)必要に応じて、資源を保護する措置又は準ずる措置等の有効性が科学的、または経験的に証明され、講じられていること、また適切に履行されていること。

２．資源管理等
ア.資源管理の方策
イ.ＡＢＣの算定
ウ.ＡＢＣ以外の管理方策の提言

２．資源管理の方策、ＡＢＣの算定、ＡＢＣ以外の管理方策の提言等の内容を確認できる。
（資源評価書、資源回復計画、その他の科学的資料）

３．漁獲量の推移と資源回復の必要性
ア.漁獲量の推移
イ.資源回復の必要性
ウ.資源回復計画の対象水域
エ.資源回復計画の対象船及び取組の区分

３．４．
資源回復計画ア．漁獲量の推移と資源回復の必要性、対象水域、対象船及び取組の区分、講じる措置が確認できる。
イ．休漁・減船等の実施状況、改良漁具等導入の実施状況が確認できる。
ウ．漁獲努力量の削減措置及びその効果についての公的担保措置（実行性を担保するための許可の制限や条件等の規制）があればその内容、漁獲努力量の削減措置に関する経営安定策があればその内容、その他の支援措置があればその内容が確認できる。
エ．資源回復計画の適切な実施に伴う進行管理が確認ができる。

４．資源回復のために講じる措置
ア.休漁等の実施状況
イ.減船の実施状況
ウ.改良漁具等導入の実施状況
エ.その他の措置(資源培養等)
オ.漁獲努力量の削減措置及びその効果に関する公的担保措置
カ.漁獲努力量の削減措置に関する経営安定策
キ.資源回復計画実施に伴う進行管理

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ク.資源回復に対する自主的取組み②記録の保管及び外部公表

オ．資源回復に向けた自主的取組みが行われていればその内容が確認できる。

５．計画の効果

５．資源回復計画による効果について確認できる。

(３)違反漁具の不使用や、網目規制等について検査が行われ、担保されていること。

①‑(３)１．違反漁具の不使用、網目規制等の検査実施体制
ア．漁具の仕様と検査体制
イ．不使用についての説明①‑(3)１．違反漁具の不使用、網目規制等の検査実施体制
ア．漁具の仕様と規制の検査体制について確認できる。
イ．違反漁具を使用していないことについての確認できる。

(４)漁港等における水揚量を的確に把握、確認できること。

①‑(４)１．水揚港、市場等
ア．漁港、市場の実態
イ．水揚げの実態
ウ．水揚量管理の実態①‑(4)１．水揚港、市場等の説明
ア．漁港や市場の水揚げ実態や状況について確認できる。
イ．水揚量の管理方法等について確認できる。

(５)資源管理体制が定期的にモニターされ、的確に実施されていること。

①‑(５)１．モニターと実施状況
ア．毎年の資源管理の実態①‑(5)１．資源管理のモニターと実施状況にいて毎年の資源管理の実態について確認できる。

(１)モニターの記録が保管され、関係者が閲覧できること。記録類は少なくとも５年間（認証有効期間）は保持されること。

②‑(１)１．保管、閲覧体制
ア．保管状況

②‑(１)１．漁獲量資料の保管、閲覧体制について確認できる。

(２)漁獲成績報告書等が、一定期間内に提出され、集計、取りまとめの記録が保管されていること。

②‑(２)１．保管、閲覧体制
ア．漁獲成績報告書の制度概要と保管状況について②‑(２)１．漁獲成績報告書の制度概要と保管状況について確認できる。

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③関係者への啓発・普及活動(３)資源管理体制(組織)の内容が、ホームページやパンフレット等の一般的情報媒体により公表されていること。

②‑(３)１．公表体制ア．ホームページ
イ．パンフレット②‑(３)１．漁業者協議会、漁業調整委員会等による資源管理体制(組織)の内容が公表されている。

(１)漁業者を含む関係者が、資源管理制度や資源管理体制(組織)を認識していること。

③‑(１)１．漁期前説明会等での周知
ア．説明会の内容等③‑(１)
１．漁期前の出漁説明会等で資源管理制度や資源管理体制(組織)を周知している。

要件

認証基準

認証指針

審査項目

ガイドライン（例）Ⅲ
生態系への配慮（生態系への保全に適切な措置がとられていること）①資源の生態学的視点からの研究(１)資源評価対象生物の生態学的視点からの科学的な調査が、実施されていること。

①‑(１)１．資源評価について
ア．資源評価の実施体制概要
２．資源生態
ア.分布・回遊イ.年齢・成長
ウ.成熟・産卵
エ.被捕食関係
３．資源の状態
ア.資源評価の方法
イ.資源量指標値の推移
ウ.漁獲物の年齢組成
エ.資源の水準・動向
４．資源の特性と資源水準の現状等
ア.資源の特性イ.資源水準の現状
ウ.当該資源を漁獲することによる生態系への影響①‑(１)１．２．３．４．
資源の生態的学的研究と資源評価の実施②‑(１)１．排出規制ア．排出規制の概要②‑(１)１．排出規制の説明
ア．関係法規等による排出規制の概要が確認できる。

②環境負荷軽減に対する取組み、調査(１)法令による漁船の廃棄物の排出規制が遵守されていること。

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ア．当該資源の分布と回遊、年齢と成長、成熟と産卵、被捕食関係について確認できる。
イ．当該資源の資源評価の方法、資源量指標値の推移、漁獲物の年齢組成、資源の水準・動向について確認できる。

イ．船上での対応状況
ウ．陸上での対応状況③環境保全への取り組み④無用な漁獲の軽減・回避

イ．船上での対応状況について確認できる。
ウ．陸上での対応状況について確認できる。

(２)汚染物質等の総量規制が行われている漁場にあっては、漁場環境調査、汚染物質等の調査が行われていること。

②‑(２)１．公的機関による調査状況
ア．調査状況

②‑(２)１．公的機関による調査状況について確認できる。

(１)ゴミ等の海上投棄防止を積極的に推進していること。

③‑(１)
１．海上投棄防止対応状況
ア．船上での対応状況
イ．陸上での対応状況③‑(１)１．海上投棄防止対応状況の確認
ア．関係法規等による排出規制の概要が確認できる。
イ．船上での対応状況について確認できる。
ウ．陸上での対応状況について確認できる。

(２)漁業者や地域団体等が中心となって、藻場や干潟の維持管理、ゴミ回収や清掃など自然環境の保全に配慮し、漁港や海浜、漁場の水域環境保全を積極的に行っていること。

③‑(２)１．自然環境保全対応状況
ア．活動状況

③‑(２)１．自然環境保全対応状況の活動状
況について確認できる。

(３)放置漁具等の回収が行われていること。

③‑(３)１．漁具逸失状況
ア．逸失漁具の回収等の実態③‑(３)１．漁具逸失状況について逸失漁具の回収等の実態が確認できる。

(１)無用な漁獲の軽減・回避の努力がされていること。絶滅危惧種等の保存・保護への取り組みがされていること。

④‑(１)１．無用な漁獲について実態状況
ア．漁獲組成と個別種の生息状況④‑(１)１．無用な漁獲について実態状況の確認
ア．漁獲組成と個別種の生息状況について確認できる。

２．無用な漁獲の軽減・回避の取組み

２．無用な漁獲の軽減・回避の取組
みの確認
ア．漁具改良の実態が確認できる

ア．漁具改良の実態

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イ．漁場選択ウ．絶滅危惧種等の保存・保護への取り組み状況⑤関係者への啓発・普及活動(１)漁業者を含む関係者が、資源評価対象生物の生態学的な視点からの科学調査や生態系の保全についての適切な措置を認識していること。

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⑤‑(１)
１．漁期前説明会等での周知
ア．説明会の内容等

イ．漁場、漁期選択について確認できる。
ウ．絶滅危惧種等の保存・保護への取り組み状況について確認できる。
⑤‑(１)１．漁期前の出漁説明会等で資源評
価対象生物の生態学的な視点からの科学調査や生態系保全についての適切な措置（海上投棄防止、放置漁具回収、無用な漁獲の軽減回避等）を周知している。