資料２－２

第 5 次交野市総合計画
第１期基本計画（素案）
令和 4 年７月 13 日版（修正箇所）指摘事項への対応
進捗管理指標の修正
軽微な文言修正

令和

年

1

月

2

目 次
1.序論 ............................................................................................................................................... 4(1)

基本計画とは ..................................................................................................................... 4(2)

第１期基本計画の期間 ....................................................................................................... 4(3)

まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係 ...................................................................... 4(4)

ＳＤＧｓの推進について ................................................................................................... 5①

ＳＤＧｓとは .................................................................................................................. 5②基本計画とＳＤＧｓ ....................................................................................................... 5

2.政策分野別計画 ............................................................................................................................. 6(1)

体系図 ................................................................................................................................ 6(2)

政策分野の見方 .................................................................................................................. 8

政策分野１

子育て ............................................................................................................ 10

政策分野２

幼児教育・保育 ............................................................................................. 12

政策分野３

学校教育 ........................................................................................................ 14

政策分野４

教育環境 ........................................................................................................ 16

政策分野５

地域福祉 ........................................................................................................ 18

政策分野６

高齢者福祉 .................................................................................................... 20

政策分野７

障がい福祉 .................................................................................................... 22

政策分野８

健康・医療 .................................................................................................... 24

政策分野９

生涯学習 ........................................................................................................ 26

政策分野１０ 人権・多文化共生.......................................................................................... 28
政策分野１１ 防災・減災 .................................................................................................... 30
政策分野１２ 消防・救急 .................................................................................................... 32
政策分野１３ 暮らしの安全・安心 ...................................................................................... 34
政策分野１４ コミュニティ・市民活動............................................................................... 36
政策分野１５ 都市環境・住環境.......................................................................................... 38
政策分野１６ 産業振興・労働 ............................................................................................. 40
政策分野１７ 観光・魅力発信 ............................................................................................. 42
政策分野１８ 都市農業 ........................................................................................................ 44
政策分野１９ 道路・公共交通 ............................................................................................. 46
政策分野２０ 公園・緑地 .................................................................................................... 48
政策分野２１ 上水道・下水道 ............................................................................................. 50
政策分野２２ 脱炭素・循環型社会 ...................................................................................... 52
政策分野２３ 自然共生・生活環境 ...................................................................................... 54
政策分野２４ 歴史・文化財 ................................................................................................. 56
経営方針

効率的・効果的な行政運営 ........................................................................... 58

3.参考資料...................................................................................................................................... 60(1)

ＳＤＧｓと自治体行政の関係 .......................................................................................... 60(2)

個別行政計画一覧 ............................................................................................................ 6231. 序論(1) 基本計画とは基本計画は、行政が、基本構想に掲げる「まちの将来像」と５つの「まちづくりの目標」を実現するため、政策分野ごとの目標や取り組む方針を示したものです。

(2) 第１期基本計画の期間
第１期基本計画の計画期間は、令和 5 年度（2023 年度）から令和 8 年度（2026 年度）までの4 年間とします。
実施計画や指標を用いて進行管理を行いながら、４年ごとに必要な見直しを行います。

第 ５ 次 交 野 市 総 合 計 画
令
和
５
年
度
（
２
０
２
３
年
度
）

基本構想（12 年）
基本計画（4 年）

基本計画（4 年）

基本計画（4 年）

まちひとしごと創生総合戦略

まちひとしごと創生総合戦略

まちひとしごと創生総合戦略

実施

実施

実施 実施

実施

実施

実施 実施

実施

実施

実施 実施

計画

計画

計画 計画

計画

計画

計画 計画

計画

計画

計画 計画

財政見通し・PDCA

財政見通し・PDCA

財政見通し・PDCA

財政運営基本方針等

令
和
１
６
年
度
（
２
０
３
４
年
度
）

第１期基本計画(3) まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係「まち・ひと・しごと創生総合戦略」とは、人口減少、超高齢化による様々な影響や課題を克服し、「活力ある日本社会」を維持するため、まち・ひと・しごと創生法に基づき、国全体で進められている「地方創生」の取組みです。本市では、次のとおり総合計画の体系の中で整理を行い、基本計画を軸として一体的に取り組んでいきます。

まち・ひと・しごと創生法

第 10 条第 2 項(市町村まち・ひと・しごと
創生総合戦略に掲げる事項)

第１号

まち・ひと・しごと創生に関する目標

第２号

市町村が講ずべき施策に関する基本的方向

第３号

市町村が講ずべき施策を総合的かつ計画的に実施するために必要な事項

4

第５次
総合計画

基本計画

実施計画

(4) ＳＤＧｓの推進について① ＳＤＧｓとはＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）とは、「Sustainable Development Goals」の略で、 2015 年
9 月の国連サミットで採択された 2030 年までの長期的な開発の指針として採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」の中核を成す「持続可能な開発目標」であり、先進国を含む国際社会共通の目標です。
持続可能な世界を実現するための包括的な 17 の目標及び細分化された 169 のターゲットから構成され、地球上の「誰一人として取り残さない」社会の実現を目指し、経済・社会・環境をめぐる広範囲な課題に対する統合的な取組みが示されています。

② 基本計画とＳＤＧｓ
ＳＤＧｓ達成に向けての取組みは、国レベルで実施すべきものも含まれますが、地方自治体における積極的な取組みも必要です。
本市においても、このＳＤＧｓの示す理念や方向性が、基本構想に掲げる目標と共通する部分が多いことから、基本計画においてＳＤＧｓを明確に位置づけることで、市民や事業者など多様な関係者（ステークホルダー）への浸透を図り、それぞれが連携・協力しながら持続可能なまちづくりを進めていくことによって、ＳＤＧｓの達成に貢献することを目指します。

5

2. 政策分野別計画(1) 体系図
まちの将来像

まちづくりの目標


みんなで子どもを育み、
１ 子どもがのびのびと学



ぶまち

み
ん
な
の
こ 懐
こ か
し
ろ さ
が と
新
和
む
ま
ち
か
た
の

し
さ
が
交
わ
る



みんなが互いを認め支２

え合い、
笑顔と元気があふれる



まち



未来を担う子どもたちが、家庭や学校をはじめ、地域を含めた多様な人たちと関わり合う環境の中で、豊かで思いやりの心が育まれ、主体
的にのびのびと学んでいくまちを目指します。
自然・生活環境や、充実した教育・子育て支援の取組みなど、これまで培ってきたまちの魅力を磨き、地域全体で子ども・子育てを支えていくことで、若い世代にここで子育てをしたいと感じてもらえるまちを目指します。

みんなが地域社会で活躍し、お互いに支えあう
ことで、住み慣れた地域において、心も身体も健やかで充実した暮らしが実現できるまちを目指します。
みんなが年齢や性別、障がいの有無や国籍などにかかわらず、それぞれの価値観や生き方を尊重し、お互いに認め合い、共に笑顔で平和に暮らすことができるまちを目指します。

自然災害などの様々なリスクに対し、みんながそれぞれの立場で備えを進め、連携と協力によ

みんなが助け合い、３ 安心して住み続けられり、被害を最小限に止めることができるまちを目指します。


るまち

みんなで、地域におけるつながりや助け合いの大切さを確認し、時代の変化を踏まえた協働の仕組みを考え、いつまでも安心して日常生活を送ることができるまちを目指します。



まちの強みを活かし、みんなの交流や活動が促されるまちづくりを進めることで、将来にわた

４って地域の活力が生み出されるまちを目指し

みんながつどい交流し、活力が生まれるまちます。


快適な暮らしを支える生活インフラを、時代の変化に合わせて整えるとともに、適切に維持し、みんなが住み続けたいと思えるまちを目指します。

みんなで自然や文化を５

受け継いできた自然・生活環境や、歴史・文化を、これからもみんなで守り、暮らしに活かしていくことで、次世代に引き継いでいくことが慈しみ、次世代に引き継いでいできるまちを目指します。


持続可能な社会の実現に向けて、みんなで目標を共有し、環境負荷の少ない暮らしや活動を進くまちめ、未来へとつながるまちを目指します。

6

基本構想に掲げる「まちの将来像」と「まちづくりの目標」の実現に向けて、行政が取り組む方針
を、次の体系図に示します。
「まちづくりの目標」の実現には、複数の政策分野の連携が必要である
ことから、組織横断的なつながりを持ちながら、取組みを進めます。
まちづくりの方針
政策分野

行政の
経営方針

施策

1 子育て

・安全・安心の子育て環境づくり
・困難を抱える子どもや家庭に対する支援体制の充実
・安定的な放課後児童会の運営

2 幼児教育・保育

・幼児教育・保育施策の推進
・安全・安心な保育環境の確保

3 学校教育・「確かな学び」が実感できる教育の推進
・豊かな人間性と夢を育む教育の推進
・地域とともにある学校づくりの推進

4 教育環境・学校施設の整備
・安全・安心な教育環境の充実
・通学路の安全対策の推進

5 地域福祉

・地域のつながりづくり ・地域福祉の担い手づくり
・自分らしい暮らしを支える仕組みづくり
・生活困窮者への支援の充実

6 高齢者福祉・介護保険制度の適正な運営
・地域包括ケアシステムの強化・認知症施策の推進 ・介護予防の推進
・高齢者の生きがいづくり支援

7 障がい福祉
8 健康・医療9 生涯学習・障がい児者福祉サービスの充実
・障がい児者の社会参加の推進
・障がい児福祉の充実
・地域医療環境の充実 ・健康づくりの推進
・保健事業の充実 ・感染症対策の充実
・スポーツ・文化活動の推進
・図書館機能の充実

10 人権・多文化共生

・人権課題の解決
・平和意識の醸成
・男女共同参画社会の促進

11 防災・減災

・防災・減災対策の充実
・災害に強いまちづくり

12 消防・救急・消防体制の充実強化
・火災予防の推進
・応援・受援体制の強化

15 都市環境・住環境

・防犯対策の推進
・交通安全の推進
・暮らしの相談体制の充実
・地域社会の活性化
・市民活動の推進
・秩序ある市街地と良好な都市環境の形成・充実
・住宅環境の充実

16 産業振興・労働・地域内の経済活動の促進
・就労支援の充実

17 観光・魅力発信

・観光振興による地域活性化
・地域の魅力発信

18 都市農業

・農地の保全・活用と農業振興

19 道路・公共交通

・道路整備の充実
・公共交通の維持・継続

20 公園・緑地

・安全で快適な公園・緑地の整備

21 上水道・下水道

・安全で安定した上水道事業の推進
・安全で安定した下水道事業の推進

22 脱炭素・循環型社会・ゼロカーボンシティの推進
・循環型社会の構築

23 自然共生・生活環境

・自然・生活環境の保全

24 歴史・文化財

・交野の歴史文化の保存・活用

13 暮らしの安全・安心
14

ｺﾐｭﾆﾃｨ・市民活動

7

・安定的なし尿処理体制

効
率
的
・
効
果
的
な
行
政
運
営

(2) 政策分野の見方
第１期基本計画では、個別の政策分野ごとに、目標や背景、今後の取組み方針（施策）を示すとともに、進捗確認指標や関連する行政計画などを示しています。
政策分野

まちづくりの目標
基本構想に掲げる５つのまちまちづくりの目標に対応するづくりの目標を示していま

政策分野を示しています。

す。

関連するＳＤＧｓ
政策分野ごとの目標や施策に関連する 17 のゴールを示しています。

政策分野における目標
政策分野ごとの、目指すべき
目標を示しています。

背景（現状と課題）
政策分野における現状と課題を示しています。

関連する政策分野
関連する政策分野を示しています。組織横断的なつながりを持ちながら、取組みを進めます。

関連する行政計画
政策分野に関連する主な行政計画を示しています。

8

背景の事例はサンプルです。

施策
政策分野の目標に向けて、基本計画
期間に取り組む主な施策とその概要を示しています。

進捗確認指標計画期間における施策の進捗を確認するため、代表的な指標を示しています。直近の数値を基準として、目指すべき方向を矢印で示しています。

9まちづくりの目標

１．みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち

政策分野

子育て

１

関連する SDGs

１，３，4，5，11，16，17

政策分野における目標

地域のつながりや支えあいの中で安心して子育てできる環境を整え、保護者も子も心身ともに健やかに育ち過ごせるまちを目指します。

背景（現状と課題）

少子化の進行、核家族化や共働き世帯・ひとり親世帯の増加などの家族形態の変化、地域の繋がりの希薄化などに伴い、子育て世帯の孤立が進んでいます。地域全体で子育てを支えていくためには、子育てに係る不安や経済的負担の軽減を図るなど、安心して子育てできる環境を整えることが必要です。



地域の繋がりが希薄化する一方、インターネット上にはあらゆる情報が溢れ、情報過多による混乱などで、子育てに不安を抱える保護者が増加しており、子育て家庭が相談しやすい体制整備や、適切な情報提供が求められています。



保護者同士の交流の促進や、子ども同士のふれあいの場、孤独感や不安感を軽減させる場の提供など、身近な地域で子育てを支える仕組みを整備することが必要です。



子育て世帯の孤立が進むことに伴い、身近な人から出産や子育てについて学ぶ機会が減少しています。安心して妊娠・出産し、ゆとりをもって子育てを楽しむためには、き
め細やかな相談に対応できる体制や、妊娠期から子育て期までの切れ目のない支援体制が必要です。



全国的に児童虐待やヤングケアラーなど、困難を抱える子どもや家庭に係る課題が増加しています。本市においても児童虐待に関する相談対応件数は増加しており、相談支援体制を強化するなど、困難を抱える子どもや家庭に対する支援が必要です。



子どもの総数は減少しているものの、共働き世帯の増加などにより放課後児童会のニーズが高まっています。一方では、指導員の高齢化や人材確保、施設規模の適正化や環境改善などの課題も顕在化していることから、将来に渡って児童の健全育成と安全・安心な居場所を確保していくため、持続可能な児童会制度を構築していくことが必要です。

関連する政策分野
幼児教育・保育、学校教育、教育環境、地域福祉、障がい福祉、健康・医療、生涯学習、人
権・多文化社会、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動、都市環境・住環境、道路・公共交通関連する行政計画
子ども・子育て支援事業計画、健康増進計画・食育推進計画

10

施策

１．安全・安心の子育て環境づくり


次代の社会を担う子どもが、心身ともに健全に育成されるよう、保護者の養育に係る経済的負担の軽減に取り組みます。



子育ての孤独感や不安感を軽減するため、保護者が抱える子育ての不安や悩みを相談・解決する機会の充実を図るとともに、子育てに関する情報提供に取り組みます。



子どもや保護者同士のふれあい交流の場の提供や、子どもの居場所づくりなど地域の子育て支援活動の支援を図り、子どもの健やかな育ちや地域の中でつながり
あう環境の整備に取り組みます。



母子の健康づくりや育児環境の整備など、妊娠期から子育て期までの切れ目のな
い支援により、安心して妊娠・出産・育児ができる体制の充実を図ります。

２．困難を抱える子どもや家庭に対する支援体制の充実


家庭環境などに関わらず、乳幼児・児童が心身ともに健やかに育ち、安全に生活するため、子育て家庭や妊産婦の相談内容に応じ、情報の提供、関係機関との連絡調整などの必要な支援に取り組みます。

３．安定的な放課後児童会の運営


放課後の子どもたちが安心して利用できる居場所を確保するため、安定的な児童会制度の運営に取り組みます。



保護者の多様なニーズに対応できる仕組みづくりを検討するとともに、児童が安
心して放課後児童会を利用できるよう、施設の環境改善などの取組みを進めます。

進捗確認指標指標名
出生数
放課後児童会の待機児童数「安心して子育てできる環境が整っている」と思う市民の割合

11

基準値

方向性

５１１人（R３年）↑

０人（Ｒ４年）→■％（Ｒ4 年）↑まちづくりの目標

１．みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち

政策分野

２

幼児教育・保育関連する SDGs

１，３，４，５，17

政策分野における目標

質の高い幼児教育・保育の推進により、幼児期の子どもの健やかな育成を目指します。

背景（現状と課題）


子育てを取り巻く環境が変化する中、多様化する保育ニーズに対応できるよう、全市的な教育・保育の質の向上を図るとともに、地域の中で家庭と認定こども園等が十分な連携を取り、幼児一人ひとりの健やかな発達を促すことが求められています。



令和元年 10 月から幼児教育・保育の無償化が実施され、本市においても保育料を無償化するとともに、市独自施策として第３子の保育料無償化を実施してきました。少子化に歯止めをかけるため、子育て世帯の負担軽減に取り組むなど、子育てしやすい
まちづくりを進める必要があります。



共働き世帯の増加などにより保育ニーズの増大がみられ、私立幼稚園の認定こども園
化や保育施設の整備により保育定員を拡大し、待機児童の解消に取り組んできました。
今後は、待機児童数ゼロの継続に向けて、保育需要の推移に注視しながら、的確に対応していくことが必要です。



保育施設では、公民問わず施設の老朽化が進んでおり、子どもたちが安全に生活できるよう、計画的な施設改修や建替えなどが必要です。

関連する政策分野
子育て、学校教育、教育環境、地域福祉、障がい福祉、健康・医療、生涯学習、人権・多文化共生、防災・減災、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動
関連する行政計画
子ども・子育て支援事業計画

12

施策

１．幼児教育・保育施策の推進

幼児期における良質な教育・保育の機会を保障する観点から、公民問わず、一定の水準でサービス提供のできる環境整備に取り組むとともに、市全体の幼児期の教育・保育の質の向上に取り組みます。



認定こども園などにこれまで蓄積されたノウハウを活用し、地域の子育て世帯の支援に取り組みます。



安心して子育てができる環境を整えるため、子育て世帯の負担の軽減を図ります。

２．安全・安心な保育環境の確保

地域社会の現状や今後の変化を踏まえ、保育ニーズや園児数の推移を勘案し、適切な保育環境の確保に取り組みます。



安全・安心な保育環境を整えるため、老朽化した施設の施設改修や建て替えなどの支援に取り組みます。

進捗確認指標指標名
認定こども園等の待機児童数
全市的な教育・保育の質の向上のための事業を実施する認定こども園等（看護師配置、障がい児保育等）「市内の幼児期の子どもはのびのびと育っている」と思う市民の割合

13

基準値

方向性

０人（Ｒ4 年）→

10 園/10 園→■％（Ｒ４年）↑まちづくりの目標

１．みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち

政策分野

学校教育

３

関連する SDGs

３，４，５，10，16，17

政策分野における目標

すべての子どもたちが、確かな学力、豊かな人間性、健康・体力をバランスよく身に付けることができるよう、ともに学びともに育つ視点に立った教育・指導の充実を目指します。

背景（現状と課題）


急速かつ激しい変化が進む現代社会を、児童・生徒が主体的かつ創造的に生き抜いていくために、基礎的・基本的な内容を確実に身に付け、自ら学び、考え、判断し、行動して、課題解決を図る資質や能力などの「生きる力」を育むことが求められています。



高度化・複雑化する社会の現象や課題を、大局的な視点で、幅広い知識と柔軟な思考力に基づいて、個人や社会の多様性を尊重しつつ、他者と協働して課題解決に取り組む
人材を育むことが求められています。

「教育内容の量的・質的充実」や「児童・生徒の発達の早期化などに関わる現象」な
ど、これまでの 6－3 制の学校のあり方だけでは対応が困難な課題も指摘されている
中、義務教育 9 年間を見通したカリキュラムの編成や指導の充実などによる小中一貫
教育の実践が求められています。



学校と地域がパートナーとして、児童・生徒の成長を一体となって支えていくために、学校と家庭、地域住民などとの連携・協働により、社会との連携の中で「社会に開かれた教育課程」を実現させていくことが必要です。

関連する政策分野
子育て、幼児教育・保育、教育環境、障がい福祉、健康・医療、生涯学習、人権・多文化共生、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動、歴史・文化財
関連する行政計画
教育大綱、学校教育ビジョン、小中一貫教育指針、いじめ防止基本方針、学校規模適正化
基本計画

14

施策

１．
「確かな学び」が実感できる教育の推進

言語活用力の向上や、外国語（英語）教育及びプログラミング教育の充実を学びの三本柱とする小中一貫教育の実践や、教育ＩＣＴの活用により、児童・生徒の「主体的・対話的で深い学び」を実現し、これからの社会で必要となる学力や能力の育成を図ります。

２．豊かな人間性と夢を育む教育の推進

小中一貫教育により、児童・生徒の問題解決能力や、多様な人間関係を形成する
力を伸ばし、未来に夢や希望を持ち、社会の一員として必要な能力を育成します。



不登校やいじめなどの生徒指導上の課題に対し、未然防止はもとより、早期発見・早期対応に取り組むとともに、相談体制の充実を図ります。

３．地域とともにある学校づくりの推進

「小中一貫教育は地域で子どもたちを育てる教育」という考え方のもと、各学園（中学校区）の「めざす子ども像」を学校と保護者や地域が共有し、学校と地域、団体が一体化した特色ある教育活動を進めます。



学校・家庭・地域それぞれが役割を分担し、連携・協働することにより、一体となって児童・生徒を育むため、各学園（中学校区）にコミュニティ・スクール（学校運営協議会）を導入します。

進捗確認指標
指標名
児童・生徒アンケート「授業がわかりやすく楽しい」の肯定的回答の割合
小・中学校の授業における外部指導者（地域人材・専門家）の招聘回数
「市内の小中学生は元気でいきいきしている」と思う市民の割合

15

基準値

方向性

85.5％（Ｒ３年）↑

357 回（Ｒ３年）↑■％（Ｒ4 年）↑まちづくりの目標

１．みんなで子どもを育み、子どもがのびのびと学ぶまち

政策分野

教育環境

４

関連する SDGs

１，３，４，５，10，11，16，17

政策分野における目標

児童・生徒が、将来に希望を抱き、健全な学校生活が送れるよう、教育環境の充実を目指します。

背景（現状と課題）


多くの学校施設では経年劣化による施設の老朽化が進んでおり、計画的な改修・更新が必要となっていることとあわせて、児童・生徒数の減少などに対応するため、学校の規模や配置の適正化に向けた取組みが必要です。



ＩＣＴを活用した教育など、学校教育を取り巻く環境は大きく変化していることから、児童・生徒の良好な教育環境を確保するため、学校設備や学校備品の整備や効果的な活用に向けた取組みが必要です。

「家庭の経済状況の変化」や「離婚等による母子・父子家庭の増加」などを要因に、経済的な支援が必要な児童・生徒が増加していることから、就学援助の活用・充実を図る
ことが必要です。



全国的に、登下校時の交通事故が頻発していることから、児童・生徒が安心して通学できる環境の整備が求められています。



近年、メンタルヘルスの不調やアレルギー疾患等を有する児童・生徒が増加していることから、現代的な健康問題にも対応した学校保健のあり方の検討や、食物アレルギーに配慮した、安全で栄養バランスのとれた学校給食の提供が必要です。

関連する政策分野
子育て、学校教育、障がい福祉、健康・医療、生涯学習、防災・減災、暮らしの安全・安心、
コミュニティ・市民活動
関連する行政計画
教育大綱、学校教育ビジョン、学校施設等管理計画、第一中学校区魅力ある学校づくり事
業基本方針・基本計画、学校規模適正化基本計画、公共施設等総合管理計画、公共施設等
再配置計画

16

施策

１．学校施設の整備


良好な教育環境を確保するため、老朽化した学校施設の計画的な改修・更新に取り組むとともに、防犯・防災機能の強化など、安全な学校施設に向けた整備に取り組みます。

第一中学校区における「施設一体型小中一貫校」の建設では、子どもたちの学びの場であるとともに、地域の活性化や良好な景観形成など、まちづくりに貢献す
る公共施設としての整備に取り組みます。



教育環境の維持・向上を図るため、児童生徒数の推移を見極め、学校規模も注視しながら、各中学校区の方向性を踏まえた学校適正配置を進めます。



ICT 教育等の新たな教育環境にも対応できるよう、学校設備や学校備品の更新・充実や効果的な活用に取り組みます。

２．安全・安心な教育環境の充実

健やかな学校生活環境を確保するため、各種健康診断により児童・生徒や教職員の健康維持を図ります。



児童・生徒の健康増進や心身の発達を図るため、栄養バランスのとれた安全・安
心な学校給食の提供と、交野の特色を活かした魅力ある給食づくりに取り組みます。



経済的な理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、支援の充実を図ります。



障がいのある児童・生徒に対する人的・物的支援や、肢体不自由児童・生徒の機能訓練支援等の充実を図ります。

３．通学路の安全対策の推進

安全な通学路に向けた「子どもの移動経路に関する交通安全プログラム」に基づく取組みを進めるとともに、防犯対策の観点から、登下校見守りの充実を図ります。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

学校給食の残滓率

8.69％（Ｒ3 年）↓

登下校見守りシステム利用者率

46.3％（Ｒ4 年）↑■％（Ｒ４年）↑「児童・生徒が安心して学校生活を送る環境が整っている」と思う市民の割合

17まちづくりの目標

２．みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

政策分野

地域福祉

５

関連する SDGs

１，２，３，４，５，８，10，11，16，17

政策分野における目標

誰もが住み慣れた地域で、自分らしく安心して過ごせるよう、地域全体で関わりあって、互いに認め支え合う地域共生社会の実現を目指します。

背景（現状と課題）


地域における生活課題が複雑・多様化する中、人と人との繋がりが希薄化し、地域社会
におけるセーフティネットの弱体化が懸念されることから、地域に住む様々な人々の相互の支え合いによる「地域共生社会」の実現が求められています。



複雑・多様化する生活課題への対応や災害時の備えは、行政だけでは十分に対応できない状況が想定されることから、重層的（包括的）な支援体制や多面的なセーフティネ
ットの構築を図るとともに、自助・互助・共助・公助が有効に機能し連携することが必要です。



社会的弱者に対する偏見や差別のない地域をつくるためには、人権三法や女性、子ども、高齢者、外国人、性的マイノリティ、社会的更生に取り組む人などにかかわる問題を重要な地域生活課題として位置付け、支援や対応をしていくことが必要です。



高齢者や障がいのある人等への外出支援については、効果検証に基づく継続的な取組みが必要です。



社会構造の著しい変化に伴い、生活困窮者の置かれた状況や抱える生活課題は複雑化・多様化しており、経済的、社会的に自立した生活が送れるよう、これまで以上の支援の充実が求められています。

関連する政策分野
子育て、幼児教育・保育、高齢者福祉、障がい福祉、健康・医療、生涯学習、人権・多文化共生、防災・減災、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動、産業振興・労働、道路・
公共交通
関連する行政計画
地域福祉計画、高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、障がい福祉計画及び障がい児福祉計画、障がい者（児）福祉長期計画

18

施策

１．地域のつながりづくり

あいさつ・見守り・声かけ活動等の推進に取り組むとともに、住民同士の交流の場をつくることにより、地域のつながりの強化を図ります。



差別のない地域社会の実現のため、関係機関と連携し、人権意識や福祉のこころを育む広報啓発や教育の充実に取り組みます。また、自殺対策計画に基づき、地域ネットワークの強化や自殺対策を支える人材の育成等に取り組みます。



地域の災害時等における要支援者支援体制の整備に取り組みます。

２．地域福祉の担い手づくり

地域活動やボランティア活動の啓発や環境づくりによる支援、多様な活動機会の提供等により、新たな地域福祉の担い手の確保に取り組みます。



様々な主体で構成する地域福祉のセーフティネットを構築することにより、生活課題を早期に発見し、深刻化を防ぐ体制づくりに取り組みます。

３．自分らしい暮らしを支える仕組みづくり

地域生活課題について、総合的な相談支援体制の充実を図ります。



犯罪や非行をした人が地域や社会から孤立しないよう、関係機関と連携し支援の充実を図ります。



認知症の人や障がいのある人などの意思を尊重し、本人の財産や権利を守るため、成年後見制度の利用促進を図ります。



高齢者や障がい者等の外出支援制度として、既存の公共交通機関の活用や個別移動手段の活用による支援について、必要かつ効果的な取組みに努めるとともに、地域における取組みを支援します。

４．生活困窮者への支援の充実


生活困窮者の自立支援のため、個々のニーズに応じた支援に取り組むとともに、社会的孤立やひきこもり等、制度の狭間に置かれている人への支援のため、関係機関のネットワークの強化を図ります。



生活保護世帯に対する生活保障を進めるとともに、就労支援員・健康管理支援員
による自立促進を図ります。また、生活に困窮する外国人に対しては、生活保護法を準用した支援に取り組みます。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

小地域ネットワーク活動の参加者数

7,052 人（Ｒ3 年）↑

ボランティア活動の参加者数

5,091 人（Ｒ３年）↑■％（Ｒ４年）↑「地域のつながりにより、自分らしい暮らしが送れている」と思う市民の割合

19まちづくりの目標

２．みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

政策分野

高齢者福祉

６

関連する SDGs

3，8，10，11，16，17

政策分野における目標

高齢者一人ひとりが、自らの意思に基づき、住み慣れた地域で元気に暮らすことができるまちを目指します。

背景（現状と課題）

今後、支援や介護を必要とする高齢者の増加が見込まれる中で、介護給付費の増大や介護保険料の上昇等への対応が課題となっています。介護を必要とする人に適切なサービスを提供するため、将来にわたり介護保険制度を維持していくことが重要であり、健康づくりや介護予防の一層の推進により、重度化を防止することが必要です。



地域共生社会の実現に向けて、高齢者が住み慣れた地域で最期まで安心して暮らし続けることができるよう、地域包括ケアシステムの深化や、必要とされるサービスの提供が可能となる体制が求められています。併せて、高齢者が社会とのつながりを通して、住み慣れた地域でいきいきと生活できる仕組みづくりが必要です。



高齢化の進行に伴い認知症高齢者も増加傾向にあることから、認知症になっても安心して住み慣れた地域で生活できるよう、地域でのサポート体制の構築が必要です。また、国が定める「認知症施策推進大綱」に基づき、「共生」と「予防」を両輪とした施策展開が求められています。



高齢者の健康づくりと介護予防を効果的に進めるため、高齢者の保健事業と介護予防が一体的に提供される必要があります。



高齢者の社会参加を促進するため、就労機会の確保や、居場所づくりなどへの支援が求められています。

関連する政策分野
地域福祉、障がい福祉、健康・医療、生涯学習、人権・多文化共生、暮らしの安全・安心、
コミュニティ・市民活動、産業振興・労働、道路・公共交通
関連する行政計画
高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画

20

施策

１．介護保険制度の適正な運営

高齢者のセーフティーネットとして、介護保険制度の適正な運営に取り組みます。



介護保険制度の周知を図るとともに、介護認定調査及び介護認定審査会の適切な実施・運営に取り組みます。

２．地域包括ケアシステムの強化


保健・医療・福祉をはじめ、地域や関係機関との連携により地域包括ケアシステ
ムのさらなる充実を図り、複雑化・多様化する地域課題に対応できる体制整備に取り組みます。



地域における医療や介護の関係機関や多職種が連携・協働し、切れ目ない在宅医
療、介護サービスの提供体制の構築と、高齢者の権利擁護に取り組みます。



高齢者の相談を総合的に受け止める拠点である「地域包括支援センター」の周知を図るとともに、機能強化や相談支援体制の充実を図ります。

３．認知症施策の推進


認知症に関する正しい知識の習得と理解を促すため、幅広い年代に向けての情報発信に取り組むとともに、認知症サポーターの養成等、認知症高齢者を地域で支え合う仕組みづくりに取り組みます。

徘徊高齢者への見守りネットワーク体制の構築など、高齢者やその家族が安心して生活できる体制整備に取り組みます。



認知症予防の観点から、認知機能低下の早期発見、早期対応につなげるための取組みを進めます。

４．介護予防の推進

介護を必要とする人に適切なサービスが提供できるよう、介護予防の拠点である「通いの場」の利用促進や活動の充実に取り組むとともに、より効果的な高齢者の健康づくりや介護予防に取り組みます。



保健事業と介護予防事業の一体的な実施を推進します。

５．高齢者の生きがいづくり支援

シルバー人材センターの活動を通して、高齢者の就業の機会を確保するとともに、知識や経験を活かし社会の中で活動できる環境づくりを支援します。



高齢者の居場所づくりや生きがいづくりなど社会参加の促進を目的として、老人クラブ等の活動を支援します。

進捗確認指標指標名

基準値

健康寿命（日常生活動作が自立している期間の平均） 男性 82.0 歳（Ｒ1 年）
女性 85.2 歳（Ｒ1 年）
認知症サポーター養成人数「高齢になっても、住み慣れた地域で元気に暮らすことができる」と思う市民の割合
21

方向性
↑

199 人（Ｒ3 年）↑■％（Ｒ４年）↑まちづくりの目標

２．みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

政策分野

障がい福祉

７

関連する SDGs

3，4，8，10，11，16，17

政策分野における目標

障がいの有無にかかわらず、地域社会の一員として尊重され、安心して自立した暮らしを送ることができるまちを目指します。

背景（現状と課題）


障がいのある人及びその家族の高齢化など、障がい児者の環境変化や、増加・拡大する
サービスニーズに対応するため、制度・分野を超えた包括的な相談支援体制の整備が
必要です。



精神障がいのある人の地域移行・自立・地域定着が課題となっていることから、当事者の意向を踏まえつつ、住み慣れた地域で暮らしていくための支援を関係機関と連携して行っていくことが必要です。



障がい福祉サービスの提供事業者では高齢化に伴い人材の減少が見込まれることから、サービス提供体制を維持するため、人材確保や育成に対する支援が必要です。



障害者差別解消法の理念を踏まえ、地域全体で障がい者への理解の促進や、合理的配慮の提供など、共生社会の実現に向けた取組みが必要です。



障がいのある人の権利擁護・虐待防止のため、関係機関と連携し、市民やサービス提供
事業者等に対する啓発が必要です。



障がい児通所支援の利用数や巡回相談件数が増加しており、発達支援を必要とする子どもが増加しています。発達に係る療育の充実を図るとともに、重症心身障がい児や医療的ケア児に対する支援体制の整備が必要です。

関連する政策分野
子育て、幼児教育・保育、学校教育、教育環境、地域福祉、高齢者福祉、健康・医療、生涯学習、人権・多文化共生、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動、産業振興・労働、道路・公共交通
関連する行政計画
障がい福祉計画・障がい児福祉計画、障がい者（児）福祉長期計画、子ども・子育て支援事
業計画

22

施策

１．障がい児者福祉サービスの充実

住み慣れた地域や家庭で安心して自立した日常生活を送れるよう、障がい福祉サービス及び障がい児通所支援サービス等の充実を図るとともに、相談支援体制の強化や関係機関との連携を図り、障がいの多様なニーズに応じたきめ細やかな支援に取り組みます。



障がい福祉サービス提供事業者に対し、質の高い安定したサービスを継続できる
よう働きかけるとともに、人材の養成・確保を支援します。

２．障がい児者の社会参加の推進

障がい児者に対する差別や偏見をなくし、障がいの有無に関わらずともに暮らせる社会となるよう、障がいへの理解や合理的配慮の提供等を促進します。



障がい児者が地域で活動できるよう、誰もが気軽に参加できるスポーツ・レクリ
エーション活動の充実を図るとともに、移動手段に係る支援や、手話通訳者の派遣などにより、障がい児者の社会参加を推進します。



障がいがあっても就労による社会参加ができるよう、関係機関と連携を図りながら、就労支援や雇用促進に向けた体制整備や啓発活動に取り組みます。

３．障がい児福祉の充実


地域の中核的な療育支援施設である児童発達支援センターを中心として、子どもの障がいの程度に合わせた療育や支援を実施するとともに、市内の認定こども園
等や学校などの関係機関と連携し、子どもたちの健やかな成長を支援します。



医療的ケアを必要とする障がい児が安心して日常生活を送れるよう、支援に取り組みます。

進捗確認指標指標名

基準値

障がい福祉サービス等利用計画に係る計画相談支援

1,785 人

利用者延べ人数（Ｒ３年）

障がい児のための相談支援事業や関係機関との連携による支援人数（児童発達支援センター）「障がいのある人が日常生活を送るための環境が整っている」と思う市民の割合

23

方向性
↑

35 人（Ｒ３年）↑■％（Ｒ４年）↑まちづくりの目標

２．みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

政策分野

８

健康・医療

関連する SDGs

3，11，17

政策分野における目標

誰もが健やかな毎日を送り、安心して医療を受けることができるまちを目指します。

背景（現状と課題）

高齢化の進行とともに、保健医療サービスの需要が増加しているため、かかりつけ医・
かかりつけ歯科医・かかりつけ薬局の重要性がますます高まっています。



住み慣れた地域において、必要な医療サービスを 24 時間体制で受けることができる環境の整備が求められています。限られた医療・介護資源を有効に活用し、適切なサービス提供体制を整えていく必要があります。



食生活・運動習慣などライフスタイルの変化に伴い、生活習慣病が増加しています。健康寿命の延伸のため、生涯を通じて健やかで心豊かに生活できる環境づくりが求められています。



定年退職者の加入などにより、国民健康保険加入者に占める高齢者の割合が高くなっています。年齢が上がるとともに生活習慣病の発症や重症化リスクが高まり、一人当たりの総医療費も高くなる傾向にあるため、特定健診の受診と保健指導による、発症及び重症化の予防が重要となっています。



新型コロナウイルスの発生と世界的な拡散により、健康危機に対する不安が増大しています。感染症全般について、未然防止や発生時の拡大防止への迅速な対応が求められます。

関連する政策分野
子育て、幼児教育・保育、学校教育、教育環境、地域福祉、高齢者福祉、障がい福祉、生涯学習、人権・多文化社会、防災・減災、消防・救急、暮らしの安全・安心、公園・緑地、上水道・下水道、自然共生・生活環境
関連する行政計画
健康増進計画・食育推進計画、高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画、国民健康保険
特定健康診査等実施計画及びデータヘルス計画、新型インフルエンザ等対策行動計画、新型コロナウイルスワクチン実施計画

24

施策

１．地域医療環境の充実


病気の早期発見や重症化予防のため、医師会、歯科医師会、薬剤師会等の協力のもと、国民健康保険及び後期高齢者医療制度における健康診査の実施や医療機関等に関する情報提供により、市民とかかりつけ医等とのつながりを支援します。



各医療機関同士の連携強化を促し、救急医療体制、休日夜間診療の充実を図ります。

２．健康づくりの推進

市民の健康に関する意識の高揚を図るため、健康教室や講座を実施するとともに、健康づくりを支援する環境整備を図り、健康づくりを総合的、効果的に推進します。



栄養バランスに配慮した規則正しい食生活と運動についての知識を広め、健康寿
命の延伸と生活の質の向上を図ります。

３．保健事業の充実


市民の生活習慣病の早期発見、早期対策に結び付けるため、各種健診の受診率の向上や健康相談等の利用促進を図ります。



生活習慣病等のリスクを下げるため、健康指導の充実を図るとともに、自主的な
健康管理などの啓発に取り組みます。

４．感染症対策の充実


日常生活の中で感染症を予防するための情報提供や啓発に取り組むとともに、各種予防接種を着実に進め、感染症のまん延を予防します。

進捗確認指標指標名
特定健診受診率「自発的に健康づくりに取り組んでいる」と思う
市民の割合「健康づくりや医療の環境が整っている」と思う
市民の割合

25

基準値

方向性

27.9％（Ｒ２年）↑■％（Ｒ４年）↑■％（Ｒ４年）↑まちづくりの目標

２．みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

政策分野

９

生涯学習

関連する SDGs

3，4，17

政策分野における目標

誰もがスポーツ・文化活動や読書などの生涯学習に親しみ、心も体も健康で充実した暮らしを送ることができるまちを目指します。

背景（現状と課題）


全ての人が生涯を通じ自らの人生を設計し活躍できるよう、ライフステージや生活環
境に合わせた生涯学習機会の提供が求められています。



幅広い世代が健康で豊かな人生を送るため、身近な地域で気軽に身体を動かすスポー
ツへのニーズが高まっています。生涯にわたってライフステージに応じたスポーツ・
文化活動に親しむための環境が求められています。



スポーツ・文化活動のニーズが高まる一方、指導者の減少や技術継承等が課題となっており、今後の担い手の育成を図る必要があります。

スマートフォンの普及等により子どもから大人まで読書離れが進んでいるため、ニーズに応じた蔵書の充実や、移動図書館車やＩＣＴの活用など図書館機能の向上により、市民の誰もが本と身近に親しめる環境づくりが求められています。

関連する政策分野
子育て、幼児教育・保育、学校教育、教育環境、地域福祉、高齢者福祉、障がい福祉、健康・医療、コミュニティ・市民活動、歴史・文化財
関連する行政計画
教育大綱、生涯学習基本計画、学校教育ビジョン、市立図書館運営方針、子ども読書活動
推進計画

26

施策

１．スポーツ・文化活動の推進

多様化するニーズを踏まえ、若者や現役世代が参加しやすいスポーツ・文化教室等の実施など、生涯学習活動の充実や参加機会の拡充を図ります。



誰もがスポーツ・文化活動を身近に親しむことができるよう、生涯学習に係る指導者の育成に取り組むとともに、生涯学習関連施設の利用率の向上及び利用者の拡大を図ります。

２．図書館機能の充実


学びや情報収集の拠点としての図書館の機能やサービスを充実させるとともに、
移動図書館車の活用による本を通じたコミュニティづくりと、誰もが利用しやす
い環境整備に取り組みます。



子どもの読書離れを防ぐため、子育て世代が利用しやすい図書館の環境整備や、児童書の充実を図り、読書に親しむ機会の拡充に取り組みます。

進捗確認指標指標名

基準値

生涯学習施設の利用者数（図書館を除く）

461,614 人（R２年）

図書館の人口当り実登録者率「スポーツ・文化活動や読書など、生涯学習に親しんでいる」と思う市民の割合

27

方向性
↑

11.1％（Ｒ3 年）↑■％（Ｒ４年）↑まちづくりの目標

２．みんなが互いを認め支え合い、笑顔と元気があふれるまち

政策分野

人権・多文化共生１０

関連する SDGs

5，８，10，11，16，17

政策分野における目標

誰もが人権を尊重し、お互いの個性や多様性を認め合い、安心して暮らせるまちを目指します。

背景（現状と課題）


本市はこれまで、多様な性（LGBTQ+）への理解促進に取り組むとともに、当事者支援として、パートナーシップ宣誓制度を実施してきました。今後も多様な性・文化・価値観の尊重を促し、人権や多文化共生に対する意識を高め、地域全体でお互いの権利を守り、多様性を認め合う社会の構築が求められています。



情報社会の発展や新型コロナウイルスの流行等の社会変化に伴い、人権課題や差別問
題、男女平等に関する相談等は複雑多様化しています。悩みや不安を抱える人の把握に努めるとともに、関係機関との連携・相談体制の充実を図ることが必要です。



世界では未だ軍事侵攻やテロ活動、ミサイルの発射実験などの動きが見られ、世界の平和が脅かされています。我が国でも戦争の体験者が減少している中、戦争の悲惨さを後世に伝える取組みを推進するための啓発を進め、平和と人権の大切さを共有する必要があります。



若い世代に対し平和・人権の啓発を進めるため、関係機関・団体と連携し、若者の参加を促進する効果的な啓発活動を実施していくことが必要です。



働く女性が増加する一方で、女性の非正規雇用の割合は高く、社会全体に未だに残る
不平等な制度や慣行、性別役割分担に対する無意識の思い込み等が男女共同参画社会を目指すうえでの課題となっているため、継続的な啓発等に取り組む必要があります。

関連する政策分野
子育て、幼児教育・保育、学校教育、地域福祉、高齢者福祉、障がい福祉、健康・医療、防災・減災、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動、産業振興・労働
関連する行政計画
男女共同参画計画28

施策

１．人権課題の解決


多様性を認め合う人権尊重のまちづくりを実現するため、効果的な周知・広報や、関係機関等と連携しながらセミナー等を開催するなど、啓発活動の充実に取り組みます。



人権問題に係る相談に的確に対応し、関連の支援機関等へ速やかに繋げていくた
め、相談員のスキルアップに取り組みます。



増加傾向にある DV 相談について、相談員のスキルアップに取り組むとともに、大阪府をはじめ関係機関と連携し、適切な支援に取り組みます。

２．平和意識の醸成

平和の継承のため、交野市「平和と人権を守る都市宣言」を進める実行委員会と協働し、若い世代の方を対象とした平和・人権啓発や、広報活動の充実に取り組みます。

３．男女共同参画社会の推進

男女が互いにその個性と能力を十分に発揮することができる社会を実現させる
ため、関係機関や団体と連携し、市民や事業者に対して普及・啓発を図ります。



男女共同参画社会の形成に向けて、女性の就労相談支援や女性の活躍を支援する事業者の表彰に取り組むなど、継続的な女性活躍の推進に取り組みます。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

人権啓発関連イベントの参加者数

７００人（H30 年）↑

平和関連イベントの参加者数

２５０人（H30 年）↑■％（Ｒ４年）↑「地域社会でお互いの個性や多様性を認め合っている」と思う市民の割合

29

まちづくりの目標

３．みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

政策分野

防災・減災

１１

関連する SDGs

１1，13，17

政策分野における目標


災害による市民の生命や財産への被害が最小限となる、防災・減災のまちづくりを目指します。

背景（現状と課題）

近年、巨大地震発生のリスクが高まるとともに、気象災害が頻発化・激甚化していることから、対策が課題となっています。これらの災害が発生した場合、行政だけでは十分に対応できないことが想定されることから、被害を最小限に抑えるためには、関係機
関や団体、地域、企業との連携を進めるとともに、自助・互助・共助・公助が有効に機能することが必要です。



一人一人の防災意識、自主防災組織の充実・強化による地域の防災力の向上と、各自が日頃から災害時に危険となる場所等のリスクを把握しておくことが必要です。



災害発生時に市民の生活を早期に安定させるため、迅速・適切な情報収集・発信体制の整備を進めるとともに、感染症対策を踏まえた避難所の環境整備などに取り組むことが必要です。



今後発生する巨大地震への備えが急務となっていることから、市民生活に多大な影響を及ぼす上下水道等の耐震化への取組みや、住宅の耐震化を進めていくことが必要です。



土砂災害や水害等に対応するため、河川・下水道の適切な維持管理や、災害リスクの高い区域に対する支援などの取組みが求められています。

関連する政策分野
幼児教育・保育、教育環境、地域福祉、健康・医療、消防・救急、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動、都市環境・住環境、道路・公共交通、公園・緑地、上水道・下水道
関連する行政計画
地域防災計画、国土強靱化地域計画、耐震改修促進計画、BCP（業務継続）計画、避難行
動要支援者支援プラン（全体計画）、国民保護計画30

施策

１．防災・減災対策の充実


今後起こりうる災害に対応するため、関係機関や団体、地域、企業との連携を強化し、防災・減災対策の充実に取り組みます。



市民の防災知識や技術の向上を図るため、広報などによる防災情報の啓発や防災訓練等に取り組みます。



市民が地域の危険個所等を事前に把握できるよう、地域防災マップの作成支援に取り組むとともに、多様な情報発信ツールにて防災情報の発信に取り組みます。



感染症対策を含めた避難所の環境整備とともに、食料や資材等の計画的な備蓄を進めます。

２．災害に強いまちづくり

災害に強いまちに向けて、河川構造物等の計画的な補修工事等や、上下水道等のライフラインの耐震化を進めるとともに、市内住宅の耐震化を促進するなど、都市施設における災害対策に取り組みます。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

防災訓練の参加者数（市又は地域が主催する訓練） 335 人（Ｒ３年）↑

上水道基幹管路耐震化率

24.7％（Ｒ２年）↑■％（Ｒ４年）↑「地域において防災・減災の取組みが進んでいる」と思う市民の割合

31まちづくりの目標

３．みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

政策分野

消防・救急

１２

関連する SDGs

11，17

政策分野における目標

あらゆる災害に迅速かつ的確に対応できる消防力と救急・救助体制により、暮らしの安全・安心が確保されたまちを目指します。

背景（現状と課題）

自然災害の頻発化や激甚化に伴い、火災以外の災害出動が増加しており、今後も巨大地震による被害が予測されることから、様々な災害に対応できるよう、高度な消防技術の習得や訓練、消防施設や資機材の整備など、消防体制の強化が必要です。



高齢化の進行等に伴って救急件数は年々増加傾向にあり、今後もさらなる需要拡大が見込まれる中、感染症等への対応など、救急現場における対応が多様化しています。



救急需要の高まりや災害出動の増加が見込まれる中、大規模災害時には、火災や救急、救助事案が同時多発的に発生することも予測されるため、近隣消防、関係機関等との緊密な連携体制を構築していくことが必要です。



今後も、市民・事業者の防災意識の向上や知識の習得が重要となるため、継続的な啓発や、防火対象物の管理指導などに取り組んでいく必要があります。

関連する政策分野
健康・医療、防災・減災、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動
関連する行政計画
地域防災計画、消防本部受援計画

32

施策

１．消防体制の充実強化


多様化する災害に迅速・的確に対応するため、継続的な人材育成に取り組むとともに、消防車両・資機材や消防水利等の計画的な更新・整備に取り組みます。



救急需要の増加に対し、救急活動をより円滑に行うため、救命技術の向上や体制の整備を図るとともに、市民に対する応急手当の普及啓発に取り組みます。



大規模災害への体制整備として、消防団等との連携強化に取り組みます。

２．火災予防の推進


火災を未然に防ぐため、また、発生時の被害を軽減するため、市民や事業者に火災予防に関する啓発活動に取り組みます。



地区防災訓練を活用し、市民や消防団の知識及び技能の向上を図ります。

３．応援・受援体制の強化


大規模災害等に的確に対応するため、広域的な連携による消防相互応援体制の充実・強化を図ります。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

総出火件数

１１件（Ｒ3 年度）↓

救命講習等の参加者数

９２５人（Ｒ3 年度）↑■％（Ｒ４年）↑「火災や自然災害に対し、自身や家族の備えが出来ている」と思う市民の割合

33

まちづくりの目標

３．みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

政策分野

暮らしの安全・安心

１３

関連する SDGs

５，11，16，17

政策分野における目標

犯罪や交通事故がなく、困ったときに気軽に相談できる場所がある、安全・安心で住みよいまちを目指します。

背景（現状と課題）

近年、多発している特殊詐欺をはじめ、市民を狙った犯罪行為が増加しています。犯罪を未然に防ぐための市民啓発や、警察と連携した地域ぐるみの防犯体制の確立が必要です。



歩行者や自動車・自転車等がルールを守り事故を起こさないよう、市民への啓発に取り組むとともに、歩行者や車両が安全・快適に移動できるよう交通安全施設の適切な整備が必要です。



高齢者が関係する交通事故等が多発していることから、高齢者向け交通安全教室や免許返納等の啓発が必要です。



社会の変化とともに多様化・複雑化する市民の相談に的確かつ速やかに対応するため、関係機関・団体と連携し、各分野の専門家による相談体制の整備が必要です。



複雑化する消費者被害に関する情報を市民に提供するなど、消費者教育の推進に取り組むとともに、消費者団体と協力した対応が必要です。

関連する政策分野
子育て、幼児教育・保育、学校教育、教育環境、地域福祉、高齢者福祉、障がい福祉、人権・多文化共生、防災・減災、消防・救急、コミュニティ・市民活動、都市環境・住環境、産業振興・労働、道路・公共交通
関連する行政計画
―

34

施策

１．防犯対策の推進


犯罪を未然に防ぐため、警察や防犯協議会などの関係機関と連携するとともに、
市内防犯灯や防犯カメラの適切な運用を図り、地域防犯力の向上に取り組みます。



特殊詐欺等による被害防止に取り組むとともに、防犯意識の啓発や知識の普及、
地域防犯活動の支援に取り組みます。

２．交通安全の推進

幼児や小学生を対象とした交通安全教室等の開催により、交通安全教育を進める
とともに、関係団体を支援しながら、幅広い年代に対する啓発に取り組みます。



安全な交通環境を確保するため、交通安全施設（カーブミラー・ガードレール・
区画線・道路照明灯）の維持、更新等の整備に取り組みます。

３．暮らしの相談体制の充実


生活環境や職場環境等の悩みやトラブルを抱える市民が気軽に相談でき、適切な支援を受けられるよう、問題解決に向けた関係機関・関係団体との連携強化や、相談を受ける職員の知識の向上等を図るなど、相談体制の充実に取り組みます。



複雑・多様化する消費生活相談に対応するため、各種研修等を通じ、消費生活相
談員の資質の向上を図るとともに、消費者被害の未然防止に向けた情報発信や、
消費生活センターの業務に関する周知啓発に取り組みます。



多様な主体と連携しながら、幼児期から高齢期までのライフステージに応じた体系的な消費者教育や支援に取り組みます。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

刑法犯認知件数

２４０件（Ｒ３年）↓

交通事故発生件数

２８１件（Ｒ３年）↓■％（Ｒ４年）↑「地域の治安が良く、安心して暮らしている」と思う市民の割合35

まちづくりの目標

３．みんなが助け合い、安心して住み続けられるまち

政策分野

コミュニティ・市民活動

１４

関連する SDGs

１1，17

政策分野における目標


市民と行政との協働により、地域社会の活性化を目指します。

背景（現状と課題）


現在、本市の自治会加入率は 7８％と比較的高い割合を維持していますが、各地区からは「高齢化に伴う地域行事の参加者減少」が課題として挙げられており、地域活動の担い手を確保していくことが必要です。



様々な分野における地域活動の対象範囲について、現在、区長制度を基にした区分と、校区を基にした区分などが併存しています。行政と地域とのコミュニケーションや事
業連携、意見集約などの円滑化のため、時代に合ったコミュニティとの連携や役割分担のあり方について検討する必要があります。



市民活動団体へのアンケートによると、「活動の担い手の高齢化」が課題として挙げられ、市に対しては「会場の費用の一部補助」「市民活動団体相互のネットワーク機能の強化」が求められています。



市民活動団体のニーズの多様化を踏まえ、現在行っている市民活動支援を整理し、より効果的な支援のあり方について検討が必要です。

関連する政策分野
子育て、幼児教育・保育、学校教育、教育環境、地域福祉、高齢者福祉、障がい福祉、生涯学習、人権・多文化共生、防災・減災、消防・救急、暮らしの安全・安心、都市環境・住環
境、産業振興・労働、観光・魅力発信、都市農業、公園・緑地、脱炭素・循環型社会、自然
共生・生活環境、歴史・文化財
関連する行政計画
－

36

施策

１．地域社会の活性化

地域活動の担い手の確保や育成のため、地域活動の重要性や魅力を周知するとともに、自治会への加入を促進します。



各地区の現状等の実態把握に取り組み、関係部局及び地域とともに、より効果的なコミュニティ制度（地域活動）やコミュニティ支援、地域と行政の連携のあり方などを検討します。

２．市民活動の推進市、市民団体、NPO 法人等の団体間の情報交換の場である市民活動団体ネット
ワーク「わいわいネット」の登録促進や、市民活動ルーム「みんカフェ」の利用促進に取り組み、団体同士の連携強化や協働の推進を図るとともに、現在取り組んでいる市民活動支援策の見直しに取り組みます。



市民活動に係る周知活動を実施し、市民活動への参加促進や活性化に向けた支援に取り組みます。

進捗確認指標指標名
自治会加入率
市民活動ネットワーク「わいわいネット」の登録
団体数「コミュニティ活動や市民活動に参加・協力したことがある」と思う市民の割合

37

基準値

方向性

７８％（Ｒ３年）→

８０件（Ｒ４年）↑■％（Ｒ４年）↑まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

都市環境・住環境

１５

関連する SDGs

２，３，６，9，11，1５，17

政策分野における目標


本市の良好な住環境を継承しつつ、まちの活力を創出する都市環境を形成し、誰もが住み続けたくなるまちを目指します。

背景（現状と課題）


本市は山林などの豊かな自然環境に恵まれており、田畑なども未だ多く残るまちです。
こうした市街化調整区域は、今後も無秩序な市街化を抑制しながらも、計画的な土地利用が求められています。



第二京阪沿道地域では、星田北エリアにて ”人”や”モノ”の活発な交流が進んでおり、さらなる活性化が期待できることから、農地との調和を図りながら、計画的で有効な土地活用によるまちづくりが求められています。



本市は、良好な住環境による都市景観や、緑に恵まれた豊かな自然景観、古いまちなみ
や多様な歴史文化資源のある歴史的景観があります。これらの景観が市民の愛着や誇りにつながるとともに、市外から子育て世代を引き寄せる魅力の一つとなるよう、まちなみの保全など、良好な景観形成が求められています。



近年は住宅開発による 30～40 代の子育て世代の転入超過の状況が続いており、バランスのとれた人口構成に向けて、今後もこの流れを継続させていくために、子育て世代の移住・定住促進に向けた効果的な住宅施策が求められています。



本市は戸建て住宅を中心とした住宅都市であり、持ち家率が高くなっていることから、市民が定住・永住意識を持って暮らしていることが伺えます。その一方で、昭和 40 年
代に開発された地域や旧家の多い地域では、人口減少に伴い、今後は空き家の増加が危惧されており、良好な住環境の維持や防災等の観点から、空き家にならないための取組みが求められています。

関連する政策分野
子育て、防災・減災、暮らしの安全・安心、コミュニティ・市民活動、産業振興・労働、観光・魅力発信、都市農業、道路・公共交通、公園・緑地、上水道・下水道、自然共生・生活
環境、歴史・文化財
関連する行政計画
都市計画マスタープラン、緑の基本計画、文化財保存活用地域計画、空家等対策計画、景観まちづくり計画、環境基本計画

38

施策

１．秩序ある市街地と良好な都市環境の形成・充実

市民が快適で質の高い暮らしを送り、事業者が円滑に経済活動を行うことができる計画的なまちづくりを進めます。



農地や緑が残る市街化調整区域では、無秩序な市街化の抑制を基本とし、地域活力の創出に寄与する可能性が高い第二京阪沿道地域では、周辺環境との調和を図りながら有効な土地活用によるまちづくりを進めます。



良好な住環境と豊かな自然景観、そして特徴ある歴史的景観を維持していくた
め、周辺のまちなみと調和した適正な指導・誘導により、景観の形成・保全に取り組みます。

２． 住宅環境の充実

子育て世代の移住・定住を促進するため、若い新婚世帯をはじめとした多様な世代の住宅取得支援等に取り組みます。



空き家の発生を抑制するため、不動産事業者等と連携しながら住宅流通促進のための仕組みを整えるとともに、住宅所有者等に対して空き家の予防や活用にかかる情報提供や相談などの周知、啓発を図ります。

進捗確認指標指標名
地区計画届出件数
住宅取得支援事業補助件数「まちづくりにより、地域の活力や賑わいが創出されている」と思う市民の割合

39

基準値

方向性

117 件（Ｒ３年）↑― （Ｒ４年）↑■％（Ｒ４年）↑まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

産業振興・労働１６

関連する SDGs

１，５，8，9，10，11，12，17

政策分野における目標


地域産業に関わる多様な担い手が力を合わせ、地域経済の活性化を目指します。

背景（現状と課題）


インターネット販売や大規模小売店舗の利用者が増加しており、市内小売店舗の集客力や消費の減少につながっています。



地域の消費活動を促進するため、経済団体や各事業者と連携しながら、市民に対し市内の事業者情報の周知に取り組むなど、商店街に人が集まる仕組みづくりが必要です。



地域内産業の情報（技術力、特許、製造品など）が認知されておらず、異業種連携等による事業連携が図れていないため、事業者情報や地域資源の見える化や、事業者や団体の連携を支援していくことが必要です。



産業振興には、事業者の事業活動のみならず、事業者間が連携・協力による取組みが重要ですが、近年は経済団体の加入者が減少しているため、経済団体の組織強化が求められています。



住工混在による操業環境の悪化などで、ものづくり企業の市外への流出につながっています。

コロナ禍が長引く中、企業の求人倍率の落ち込みなど、雇用機会が減少しています。安
定した雇用・就労機会を確保するため、関係機関と連携し、就労困難者に対する多様な就労支援や、安心して働き続けられる環境整備のため、市内企業への働きかけが必要です。

関連する政策分野
地域福祉、高齢者福祉、障がい福祉、人権・多文化共生、暮らしの安全・安心、コミュニテ
ィ・市民活動、都市環境・住環境、観光・魅力発信、都市農業、道路・公共交通、脱炭素・循環型社会
関連する行政計画
産業振興基本計画、創業支援等事業計画、中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計
画

40

施策

１．地域内の経済活動の促進

地域内消費の拡大による地域経済の循環に向けて、地域産業に対する市民の関心を高めるため、市内事業者が営む事業活動の情報発信に取り組みます。



地域ブランド認定制度「カタノのチカラ」を活用し、交野の商品のＰＲに取り組みます。



経済団体と連携しながら、経営相談や異業種間の交流促進に取り組むとともに、地域産業活性化の取組みを支援します。



事業者の円滑な事業活動や雇用の創出を図るため、事業者ニーズの把握を進め、適切な支援に取り組みます。

２．就労支援の充実


就労・雇用機会を確保するため、関係機関と連携し、就労支援の充実と就労希望者の職業能力の向上に取り組みます。



新たな就労課題への対応に向けた就労相談体制の充実を図ります。

進捗確認指標指標名
市内の事業所数
経営相談事業相談件数「市内事業者の経済活動が活性化している」と思う市民の割合

41

基準値

方向性

1,934 件（H28 年）↑

８１件（Ｒ３年）↑■％（Ｒ４年）↑まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

観光・魅力発信１７

対応する SDGs

８，9，11，17

政策分野における目標

地域資源を活かした魅力の創出・発信により、市民や市外の人々がまちへの愛着を深め、交流やにぎわいが創出されるまちを目指します。

背景（現状と課題）


近年、本市には年間約 100 万人の観光客が訪れていますが、地域内での消費活動につながっていないため、地域経済との結びつきを強めていく必要があります。



本市は、自然、七夕文化・星降伝説、歴史・文化財、特産品など多くの地域資源を有していますが、それぞれの結びつきが弱いことから、個々の独自性を磨き、相互の連携を深めることにより、魅力の質や情報発信の効果を高めていく必要があります。



観光協会等の市民ボランティアの担い手が不足しているため、観光振興を支える仕組
みづくりの検討が必要です。



本市の地域資源の魅力やイベントなどの情報が、市民や市外の人々に対して十分に届いていないため、積極的・効果的な情報発信を図る必要があります。

スマートフォンや SNS の普及により、行政の情報発信においても、広報紙のみならず、多用な手段での発信が求められています。

関連する政策分野
コミュニティ・市民活動、都市環境・住環境、産業振興・労働、都市農業、道路・公共交
通、上水道・下水道、自然共生・生活環境、歴史・文化財
関連する行政計画
産業振興基本計画、観光振興ビジョン、文化財保存活用地域計画

42

施策

１．観光振興による地域活性化


個別の地域資源やイベント、関係団体や事業者などの連携を進め、一体的な情報発信を行うことにより、地域経済の活性化につながる観光振興に取り組みます。



まちの魅力の向上のため、地域資源を活用したイベント等の充実に取り組むとともに、交野ブランド「カタノのチカラ」の積極的な周知に取り組みます。



市民ボランティアの担い手不足を解消し、観光客が来訪する状況を維持していくために、関係団体との連携や情報共有に取り組みます。

２．地域の魅力発信

市民や市外の人々が、本市の魅力をより身近に感じ、愛着を深めてもらうため、ＳＮＳなどの多様な媒体を活用し、効果的な情報発信に取り組みます。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

年間観光客数

１０５万人（Ｒ２年）↑

市公式ＳＮＳのフォロワー数

1,300 人（Ｒ3 年）↑■％（Ｒ４年）↑「まちの魅力や価値を他の誰かに伝えることができる」と思う市民の割合

43まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

都市農業

１８

対応する SDGs

２，８，９，12，17

政策分野における目標


営農継続への支援と農業振興により、持続可能な農空間の形成を目指します。

背景（現状と課題）


本市の大きな魅力の一つである田園空間を保全するため、市内農業者の現状を正しく把握し、農業継続に必要な営農環境の整備や支援を推進していくことが必要です。



市内の農業者が農作物を販売する場所が少なく、学校給食等での地場野菜の活用機会も減少しており、農業者の収入に繋がっていないことが課題となっています。安定的な販路の確保や、地産地消の啓発推進が必要です。



農地活用の促進や農業従事人口の減少への対応のために、農とのふれあい機会の創出
や交野の農業の周知啓発等を推進し、市民の農業に対する理解や関心を深めることが必要です。

関連する政策分野
コミュニティ・市民活動、都市環境・住環境、産業振興・労働、観光・魅力発信、自然共生・生活環境関連する行政計画
都市計画マスタープラン、農政アクションプラン、環境基本計画、地域防災計画、国土強靭化地域計画44

施策

１．農地の保全・活用と農業振興


関係機関や団体等と連携を図りながら市内農業者の現状を把握するとともに、農業施策の充実や農業施設の保全支援等に取り組み、営農継続や新規就農への支援等を推進します。



市内事業者や商業施設等と連携を図り、地場産コーナーの増設や出品者数の増加に取り組むとともに、学校給食等での地場野菜の活用を推進するなど、地場産品の販売や活用機会の創出・確保に取り組みます。



農地所有者や関係機関等と連携した農業体験イベントの実施や市民農園の利用促進等を通じて、農地の有効活用と市民の農業に関する理解・関心の向上を図ります。



これからの地域農業の担い手を育て、農地を守っていくため、農業従事者の話し合いの場を設けて、将来の方針作成などに取り組みます。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

認定農業者数

36 人（R3 年）↑

学校給食における地場産野菜等の割合

7.02％（R3 年）↑「地元の農産物に愛着がある」と思う市民の割■％（Ｒ４年）合45↑

まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

道路・公共交通１９

対応する SDGs

9，11，17

政策分野における目標

安全で快適な道路環境と利便性の高い交通環境が整った、住み良いまちを目指します。

背景（現状と課題）


高度経済成長期に整備された様々な道路インフラが老朽化しており、安全な道路環境を確保するために、道路舗装・橋梁等の長寿命化を図りながら、計画的に維持管理や更新していくことが求められています。



子育てがしやすく、高齢者や障がい者にやさしいまちを実現するため、誰もが安心して歩行・通行できる、安全に配慮した道路や歩道の整備が求められています。



本市域の地域公共交通は、JR 学研都市線と京阪交野線が中心市街地を交差するように運行し、京阪バスは鉄道駅と市街地を結ぶ運行をしていることから、地域の公共交通
による人口カバー率は約 94.5％で、市街地をほぼ網羅していますが、団塊世代の定年退職などに伴い、公共交通利用者の形態は、これまでの通勤交通中心から買い物や通院などの生活交通中心に移行し、公共交通利用者が大きく減少しています。



本市に限らず、公共交通事業者は厳しい経営状況が続き、路線の廃止・減便などの対応が進められる中、一方では、さらなる高齢化の進展により自動車運転免許の返納者の増加などによる、公共交通の利用ニーズの高まりが想定されることから、引き続き関係機関とともに公共交通の維持・継続に向けた取組みが必要です。



公共交通事業者としては、企業努力により経費削減に向けた取り組みや、安心して利用できる環境づくりに取り組んでいますが、将来にわたって公共交通を維持・継続するために、関係機関と連携しながら利用促進に向けた取組みが求められています。

関連する政策分野
子育て、地域福祉、高齢者福祉、障がい福祉、防災・減災、暮らしの安全・安心、都市環
境・住環境、産業振興・労働、観光・魅力発信、脱炭素・循環型社会
関連する行政計画
橋梁長寿命化修繕計画、舗装修繕計画、地域防災計画

46

施策

１．道路整備の充実


市民や事業者が安全で快適に通行することができるよう、老朽化した道路インフラの維持管理や、長寿命化を図るため補修、修繕等の整備を図ります。



子どもから高齢者まで、市民が安全・快適に移動できる道路環境の整備を図ります。

２．公共交通の維持・継続

公共交通事業者の企業努力だけでは公共交通の維持・継続が困難であることから、地域や行政等が当事者意識を強く持ち、持続可能な公共交通機能の仕組みを
公共交通事業者・関係機関と連携しながら進めます。



まちづくりに伴いニーズが高まる南部路線の利便性向上を目指し、地域や公共交
通事業者と継続的な協議を進めるとともに、星田北エリアのまちづくりが進展する中で、当該エリアと関連する近隣市町村や関係機関、公共交通事業者とともに、
持続可能な運行体制づくりを目指して検討を進めます。



公共交通を取り巻く状況に対する市民の理解を深め、公共交通の利用が促進される環境づくりに取り組むとともに、個別移動手段の活用が必要な方などに対しては、福祉施策として実施する外出支援策との効果的な連携を進めます。

進捗確認指標指標名
要舗装補修延長距離「安全で快適な道路環境が整っている」と思う市
民の割合「公共交通で快適に移動できている」と思う市民
の割合

47

基準値

方向性

550m（Ｒ2 年）↑■％（Ｒ４年）↑■％（Ｒ４年）↑まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

公園・緑地

２０

対応する SDGs

３，11，15，17

政策分野における目標

市民の憩いや交流・活動の場として、安全で快適な公園・緑地が整ったまちを目指します。

背景（現状と課題）


公園・緑地は、子どもから高齢者までが集う市民生活に密着した場所であるため、誰もが安全に利用するために適切な維持管理や、誰もが利用しやすい施設の整備が求められています。



子育てしやすいまちとして、家族で気軽に遊びに行ける場所や、子どもたち同士でボールを使用する等のびのびと遊べる場所が求められています。



市民の健康志向の高まりから、ウォーキング等で緑道を利用する市民が増加し、安全・
安心な歩行空間の確保が求められています。



高齢化に伴い、美化・緑化ボランティア人口が減少しているため、多様な主体と協働によって活動していく仕組みが必要です。

関連する政策分野
子育て、幼児教育・保育、健康・医療、防災・減災、コミュニティ・市民活動、都市環境・住環境、自然共生・生活環境
関連する行政計画
緑の基本計画、都市計画マスタープラン、環境基本計画

48

施策

１．安全で快適な公園・緑地の整備


誰もが安心して快適に公園が利用できるよう、施設の適切な維持管理や整備、運営を図ります。また、子どもたちがのびのびと遊べる公園施設の充実を図ります。



安心で快適な緑道空間を確保するため、市民や地域、事業者と協働によって、緑のまちづくりを推進します。

進捗確認指標
指標名

基準値

方向性

市民一人当たりの公園面積８．８㎡（Ｒ２年）↑

公園・緑・花ボランティアグループ数

１０件（Ｒ２年）↑■％（Ｒ４年）↑「安全で快適な公園・緑地が整っている」と思う
市民の割合

49

まちづくりの目標

４．みんながつどい交流し、活力が生まれるまち

政策分野

上水道・下水道２１

対応する SDGs

３，6，9，11，14，17

政策分野における目標

安全でおいしい水の供給と適切な汚水処理により、健康的で衛生的な暮らしができる
まちを目指します。

背景（現状と課題）


本市の上水道は、自然の力により浄化された地下水を、自然ろ過方式で浄水処理した
水道水と、大阪広域水道企業団で高度処理された水道水をブレンドしたものであり、安全でおいしい水として親しまれています。一方、安心・安全・安定を第一に給水するという観点からは、基幹水道施設の耐震化率が 100％であるものの、基幹管路の耐震化率は低い状況です。今後も安全でおいしい水道水を安定的に供給するために、基幹管路の耐震化や老朽化施設等の更新が求められています。



水道事業は、人口減少や節水機器の普及に伴い、水需要の低下による給水収益が減少傾向にある中、施設の老朽化に伴う更新費用の増加が見込まれています。水道事業を
持続可能なものにするため、健全な事業経営が求められています。



本市の下水道普及率は 96.2％で、高度成長期に整備した下水道管渠や汚水処理施設が老朽化しており、管路や施設の計画的な改築・更新が求められています。また、居住区
域の未普及地区では下水道整備が求められています。



今後、下水道施設整備によるコストが増大する一方で、人口減少に伴う使用料収入の減少が想定されるため、持続可能な事業経営が求められています。



清らかで快適な水環境を維持するためには、し尿や浄化槽汚泥の安定的かつ適切な処理が必要です。

関連する政策分野
健康・医療、防災・減災、都市環境・住環境、観光・魅力発信、自然共生・生活環境
関連する行政計画
水道ビジョン、水道施設整備計画、交野市寝屋川北部流域関連公共下水道事業計画、淀川左岸流域関連公共下水道事業計画、社会資本総合整備計画、下水道ストックマネジメント
計画、下水道事業経営戦略、一般廃棄物（生活排水）処理基本計画、公共施設等再配置計画

50

施策

１．安全で安定した上水道事業の推進


安全でおいしい水を安定的に供給するため、計画的に基幹管路の老朽化対策・耐震化を進めるとともに、災害時の給水・復旧体制の充実と、水源の 2 系統化（地下水・企業団水）の維持により、災害時でも安定供給を図ります。



給水収益が減少していく中、長期にわたる収支計画を随時見直し、財政収支の均衡及び経営健全化の推進に努め、経営基盤の強化を図ります。

２．安全で安定した下水道事業の推進


市民が快適で衛生的な生活を送れるよう、下水道施設等の計画的な維持管理を図り、未普及地区では費用対効果を図りながら下水道整備を進めます。



下水道事業経営戦略に基づき、安定的な事業運営を図ります。

３．安定的なし尿処理体制


市内で排出されるし尿や浄化槽汚泥を、安全かつ衛生的に収集運搬できる体制を維持し、し尿や浄化槽汚泥の適正かつ安定的な処理を図ります。

進捗確認指標指標名
上水道料金回収率（供給単価／給水原価）
下水道施設点検調査延長距離「安全でおいしい水が利用できている」と思う市
民の割合

51

基準値

方向性

92.2％（Ｒ3 年）↑

7 ㎞（Ｒ３年）↑■％（Ｒ４年）↑まちづくりの目標

５．みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち

政策分野

脱炭素・循環型社会

２２関連する SDGs

7，11，12，13，14，17

政策分野における目標


市民・事業者・行政それぞれが一体となって脱炭素型ライフスタイルへの転換を進め、環境負荷が低く持続可能な形で資源が循環する、環境にやさしいまちを目指します。

背景（現状と課題）


地球温暖化を防止するためには、温室効果ガス、特に地球温暖化への影響が大きい二酸化炭素の排出を抑制し、排出量を実質ゼロにする「脱炭素」を図ることが重要です。



国が 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラ
ルを目指すと宣言したことを受け、本市においても 2022 年 3 月に「2050 年二酸
化炭素実質排出ゼロ」を目指す「ゼロカーボンシティ」を表明しました。



市民・事業者・行政それぞれが地球温暖化に対して同じ意識を持ち、環境負荷を低減するための取組みを実施するとともに、一人ひとりが行動を変えていくことが必要です。



日本国内で排出される二酸化炭素のうち、発電所から排出される割合は約 4 割と言われており、排出量の抑制のためには、再生可能エネルギー由来の電力を選択することが重要です。



循環型社会の構築のため、不要なものを断る、ごみ排出量を減らす、再利用や再資源化に取り組むなど、４R（Refuse・Reduce・Reuse・Recycle）の推進と、ごみの適正な収集・処理が大切です。



全国的に大量の食品廃棄が問題となっており、交野市においても食品ロスを減らすための取組みの推進が必要です。



プラスチック使用製品に関しては、令和４年４月に施行された「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」により分別収集に努める必要があり、対応が課題となっています。

関連する政策分野
学校教育、コミュニティ・市民活動、産業振興・労働、道路・公共交通、自然共生・生活環
境関連する行政計画
環境基本計画、地球温暖化対策実行計画【事務事業編】、一般廃棄物（ごみ）処理基本計画、分別収集計画、地域防災計画

52

施策

１．ゼロカーボンシティの推進

脱炭素社会の実現のため、一人ひとりのライフスタイル転換に向けた啓発や、市民や事業者への国・府の支援制度等に関する情報提供等の支援を通じて、行動促
進を図ります。



市役所も一事業者として、公共施設での再生可能エネルギー由来の電力の調達
や、焼却処理される廃棄物の減量化などの取組みを推進します。

２．循環型社会の構築

市民や事業者等の資源循環に対する意識を向上させ、４R の取組みを推進するため、ごみの適正な分別排出等に関する周知啓発や、計画的かつ効率的な分別収集及び処理に取り組むとともに、ごみの発生を抑制する取組みの検討を進めます。



家庭で消費できない食品を有効活用するために、フードドライブなど、食品ロスを軽減する取組みを推進します。



プラスチック使用製品の分別収集について、北河内４市リサイクル施設組合の構
成市（交野市、枚方市、寝屋川市、四條畷市）と協力し、検討を進めます。

進捗確認指標指標名

基準値

温室効果ガスの総排出量336,000t-CO2（Ｈ25 年）

市民１人当たりのごみの排出量「脱炭素に向けたライフスタイルに取り組んでいる」と思う市民の割合

53

方向性
↓

249.95kg（Ｒ3 年）↓■％（Ｒ４年）↑まちづくりの目標

５．みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち

政策分野

自然共生・生活環境

２３

関連する SDGs

3，6，11，12，13，1４，1５，17

政策分野における目標


気候変動や人口減少などの社会の変化が進む中においても、緑に恵まれた自然が維持され、衛生的で快適な生活環境が保たれたまちを目指します。

背景（現状と課題）


市域の約半分を緑地が占め、豊かな自然の恵みを享受する環境である一方で、里山の荒廃、鳥獣被害などが課題となっています。



身近な自然環境や生活から、地球温暖化を含む環境保全の課題を知り、自分ごととして考え、行動することが求められています。



生物多様性に配慮した自然と人の共存に向け、これからは原生的な自然を保護するだけではなく、人との関わりや活用を通じた自然環境の保全という考え方に基づいた取り組みの推進が必要です。



安心で快適な生活環境を維持・創出するためには、大気や河川水質等の環境基準を満たし、公害等の発生を未然に防ぐなど、公衆衛生を維持・向上していくことが重要です。

関連する政策分野
健康・医療、コミュニティ・市民活動、都市環境・住環境、観光・魅力発信、都市農業、公園・緑地、上水道・下水道、脱炭素・循環型社会
関連する行政計画
環境基本計画、森林整備計画、鳥獣被害防止計画

54

施策

１．自然・生活環境の保全

地域住民や関係団体等と連携し、里山の整備や獣による農業、家屋、人的等の被害の減少に取り組みます。



本市の自然環境を次世代に引き継いでいくために、幅広い世代を対象とした環境学習に取り組みます。



多種多様な自然環境や生態系に配慮して、生物多様性の保全に取り組みます。



環境調査や監視の実施などにより、公害の発生抑制と未然防止を図るとともに、衛生害虫等の対策を進めます。

進捗確認指標指標名
大気汚染に係る環境基準の維持達成（二酸化窒素・
浮遊粒子状物質）
水質の環境基準の維持達成（ＢＯＤ）「衛生面から良好な生活環境が保たれている」と思う市民の割合

55

基準値

方向性

達成済（Ｒ３年）→

達成済（Ｒ３年）→■％（Ｒ４年）↑まちづくりの目標

５．みんなで自然や文化を慈しみ、次世代に引き継いでいくまち

政策分野

歴史・文化財２４

関連する SDGs

４，9，11，17

政策分野における目標「交野の歴史文化」の魅力を市民と共有するとともに、文化財の保存と活用により、次世代へ継承していくまちを目指します。

背景（現状と課題）


地域の財産である歴史や文化財を未来に継承していくためにも、市民の関心や愛着を深める取組みが求められています。



市内で唯一の文化財展示施設である教育文化会館の入館者数が減少しています。
「交野の歴史文化」の魅力を市内外に発信するため、教育文化会館の魅力発信拠点としての活用促進を図るとともに、観光事業と連携した文化財イベント等による交野の歴史や文化に触れる機会の拡充が必要です。



文化財所有者や、文化財保護活動の担い手の高齢化が進んでいます。
「交野の歴史文化」
を次世代へ継承していくため、市の文化財や伝統文化等への市民の理解・関心を育むとともに、関係団体や地域等と連携した文化財等の保護活動の仕組みづくりが必要です。

関連する政策分野
学校教育、生涯学習、コミュニティ・市民活動、都市環境・住環境、観光・魅力発信
関連する行政計画
教育大綱、生涯学習基本計画、学校教育ビジョン、文化財保存活用地域計画、産業振興基
本計画、都市計画マスタープラン、観光振興ビジョン、景観まちづくり計画

56

施策

１．交野の歴史文化の保存・活用


交野の歴史文化の調査や整理を進め、教育文化会館歴史民俗資料展示室の展示内
容の充実や文化財の公開に取り組むとともに、幅広い世代に向けた啓発や学習機会の提供を通じて、市民の文化財保護への関心を高め、理解を促進します。



文化財が集中するエリアを保存活用区域として指定し、体験プログラム等のイベ
ントや観光客の誘致などを進め、「交野の歴史文化の再発見」ができる機会づく
りに取り組みます。



市民や団体、地域等、多様な主体が活動に参画する仕組みを整備し、連携して、市の特色ある伝統文化や歴史文化の保存・活用を推進します。

進捗確認指標指標名
歴史民俗資料展示室の来場者数
市民文化財講座の来場者数「まちの歴史や文化に関心を持っている」と思う市
民の割合

57

基準値

方向性

2,101 人（Ｒ３年）↑

33 人（Ｒ３年）↑■％（Ｒ４年）↑

経営方針

効率的・効果的な行政運営

関連する SDGs

5，8，9，11，16，17

経営方針


複雑多様化する地域課題や市民ニーズに柔軟に対応していくため、協働によるまちづ
くりを進めるとともに、市役所が持つ資源を最適かつ効果的に活用した行政運営を目指します。

背景（現状と課題）

少子高齢化と人口減少が進み、地域課題や市民ニーズが複雑多様化する中、社会の変化に対応した施策展開や、それを可能とする柔軟な組織運営が求められています。



業務の複雑化や行政システムの高度化への対応、法令順守や適正手続きの確保、ワー
ク・ライフ・バランスや働き方改革などに対応した人事管理や人材育成が求められています。



市庁舎をはじめとした公共施設の老朽化が進んでおり、今後一斉に更新の時期を迎えます。社会の変化に伴い、市民が公共施設に求める機能や規模の変化も予想されることから、今後の施設活用や維持管理について検討していく必要があります。



負債残高や将来負担比率など財政状況を示す各種指標は一定の改善をしてきましたが、今後も人口構成の変化に伴う社会保障経費の増大や、公共施設の老朽化対策経費の増大などが見込まれることから、将来を見据えた効率的な財政運営を継続していく必要があります。



行政ニーズへの対応や、地域課題の解決のため、市民や地域・団体・事業者との多様な連携や協力関係を構築していくことが必要です。



進化する情報通信技術を行政運営に積極的に活用し、市民生活の質の向上や、行政事務の効率化に繋げていくことが必要です。



大きな社会変化の中にあっても、市民の権利利益の保護や、信頼の確保が不可欠であることから、法令順守や適正手続きが確保された行政運営が必要です。

関連する行政計画
財政運営基本方針、人材育成基本方針、職員定員管理計画、公共施設等総合管理計画、公共施設等再配置計画、庁舎整備基本構想、ＤＸ推進計画

58

施策

１．行政資源の最適な活用

社会の変化や地域課題に柔軟に対応するため、機能的・横断的な組織体制を整えるとともに、ＰＤＣＡサイクルによる計画的な行政運営に取り組みます。



職員が個々の能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組むとともに、研修を活用した人材育成や、目標管理型評価制度の活用による意識改革を進めます。



個々の公共施設の特性を踏まえ、長寿命化や統廃合・複合化など総合的な視点か
ら方向性を検討し、効率的・効果的な施設管理に取り組みます。



庁舎整備については、防災マネジメントの拠点としての機能や、市民の利便性向
上の視点、跡地活用など市有財産の積極的な利活用の視点も踏まえて検討を進めます。



弾力性のある財政基盤の構築、将来に向けた財政基盤の強化により、将来にわたって持続可能な財政運営に取り組むとともに、市民にとって分かりやすい財政状
況資料の公表に取り組みます。

２．協働によるまちづくり


まちづくりの様々な場面で住民参画の機会を確保するとともに、市政に係る情報提供の充実を図るなど協働の環境整備に取り組みます。



将来にわたって安定的で質の高い行政サービスを提供するため、最適な担い手としての民間活力の活用や、公民連携による民間ノウハウの活用、広域連携によるスケールメリットを活かした事務処理について検討を進めます。

３． ＤＸの推進


市民の利便性向上のため、オンライン申請など行政手続きのデジタル化を進めるとともに、行政事務効率化のため、庁内業務のオンライン化やペーパーレス化に取り組みます。

オンライン会議やコミュニケーションツールの活用などにより、緊急時における業務継続体制の確保や、職員の柔軟な働き方の実現に取り組みます。



ＤＸの推進に係る条例規則の改正など、適切なルールの整備に取り組みます。

進捗確認指標指標名
財政健全化判断比率（実質赤字比率）
20 ヵ年改修等計画に基づく設計・工事の進捗率「効率的な行政運営が行われている」と感じる市民
の割合

59

基準値

方向性

黒字（Ｒ2 年度）→

50.0％（Ｒ4 年度）↑■％（Ｒ４年）↑

3. 参考資料(1) ＳＤＧｓと自治体行政の関係◆SDGs の 17 のゴールと自治体行政の関係◆
目標（Goal）

自治体行政の果たしうる役割
1．貧困をなくそう
自治体行政は貧困で生活に苦しむ人々を支援する上で最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての市民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援策が求められています。
2．飢餓をゼロに
自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食料生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食料確保に貢献することもできます。
3．すべての人に健康と福祉を
住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営
も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。
4．質の高い教育をみんなに教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割
は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教育と社会教育の両面における自治体行政の取組みは重要です。
5．ジェンダー平等を実現しよう
自治体による女性や子供等の弱者の人権を守る取組みは大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員
や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組みといえます。
6．安全な水とトイレを世界中に
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業
は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。
7．エネルギーをみんなにそしてクリーンに
公共建築物に対して率先して省エネや再エネ利用を推進したり、住民が省／
再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。
8．働きがいも経済成長も自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

60

9．産業と技術革新の基盤をつくろう
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地
域経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たなイ
ノベーションを創出することにも貢献することができます。
10．人や国の不平等をなくそう
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。
11．住み続けられるまちづくりを包摂的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。
12．つくる責任つかう責任
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。これを推進するためには市民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや 3R の徹底など、市民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。
13．気候変動に具体的な対策を
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。
従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。
14．海の豊かさを守ろう
海洋汚染の原因の 8 割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。
15．陸の豊かさも守ろう
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。
16．平和と公正をすべての人に平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の多くの市民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。
17．パートナーシップで、目標を達成しよう
自治体は公的／民間セクター、市民、NGO／NPO などの多くの関係者を結びつけ、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。
※国際的な地方自治体の連合組織である UCLG（United Cities & Local Governments）より
61

調整中

(2) 個別行政計画一覧
第１期基本計画期間
計画等の名称

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

主な関連

(R4)

(R5)

(R6)

(R7)

(R8)

(R9)

(R10)

政策分野

始期

期間

2020

5年

教育大綱

2020

5年

学校教育ビジョン

2014

11 年

学校教育

小中一貫教育指針

2020

-

学校教育

いじめ防止基本方針

2017

-

学校教育

学校規模適正化基本計画

2019

10 年

教育環境

学校施設等管理計画

2019

10 年

教育環境

2020

6年

教育環境

2021

5年

地域福祉

2021

3年

高齢者福祉

2021

3年

障がい福祉

2021

6年

障がい福祉

2019

6年

健康・医療

2018

6年

健康・医療

2014

-

健康・医療

2021

-

健康・医療

生涯学習基本計画

2017

10 年

生涯学習

図書館運営方針

2020

10 年

生涯学習

2022

5年

生涯学習

子ども・子育て支援事業
計画（第 2 期）

第一中学校区魅力ある学校づくり事業基本方針・基本計画

地域福祉計画
高齢者保健福祉計画及び介護保険事業計画（第８期）
障がい福祉計画・障がい児福祉計画(第 6 期・第２期)

障がい者（児）福祉長期計画（第４次）
健康増進計画・食育推進
計画（第 2 期）

子育て
幼児教育・保育
学校教育
教育環境

国民健康保険特定健康診査
等実施計画及びデータヘルス計画（第 3 期・第 2 期）

新型インフルエンザ等対策行動計画
新型コロナウイルスワクチ
ン実施計画

子ども読書活動推進計画
（第４次）

62

第１期基本計画期間
計画等の名称

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

主な関連

(R4)

(R5)

(R6)

(R7)

(R8)

(R9)

(R10)

政策分野

始期

期間

2013

10 年

地域防災計画2020-

国土強靱化地域計画

2020

10 年

防災・減災

2016

10 年

防災・減災

2020

―

防災・減災

2012

―

防災・減災

国民保護計画

2020

―

防災・減災

消防本部受援計画

2021

―

消防・救急

都市計画マスタープラン

2023

10 年

都市環境・住環境

空家等対策計画

2019５年

都市環境・住環境

景観まちづくり計画2014―

都市環境・住環境

産業振興基本計画

2014

10 年

産業振興・労働創業支援等事業計画

2015―

産業振興・労働2018

5年

産業振興・労働観光振興ビジョン

2002―

観光・魅力発信農政アクションプラン

2019

5年

都市農業

橋梁長寿命化修繕計画

2019

10 年

道路・公共交通

舗装修繕計画2019-

道路・公共交通

緑の基本計画（第３次）

2024

10 年

公園・緑地

水道ビジョン

2019

40 年

上水道・下水道水道施設整備計画

2019

10 年

上水道・下水道

社会資本総合整備計画

2020

5年

上水道・下水道

男女共同参画計画（第 2次）

耐震改修促進計画（第２次）
BCP（業務継続）計画
避難行動要支援者支援プ
ラン（全体計画）

中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

人権・多文化共生

防災・減災
消防・救急

63

第１期基本計画期間
計画等の名称

2022

2023

2024

2025

2026

2027

2028

主な関連

(R4)

(R5)

(R6)

(R7)

(R8)

(R9)

(R10)

政策分野

始期

期間

2019

5年

上水道・下水道下水道事業経営戦略

2021

10 年

上水道・下水道

環境基本計画（第２次）

2022

10 年

2022

9年

脱炭素・循環型社会

2020

10 年

脱炭素・循環型社会

2018

10 年

脱炭素・循環型社会

分別収集計画2023

5年

脱炭素・循環型社会

森林整備計画2020

10 年

自然共生・生活環境

鳥獣被害防止計画

2021

3年

自然共生・生活環境

文化財保存活用地域計画

2023

11 年

歴史・文化財財政運営基本方針

2020

4年

人材育成基本方針

2009-

職員定員管理計画

20185年

公共施設等総合管理計画

2017

40 年

公共施設等再配置計画

2018

40 年

庁舎整備基本構想

2019

-

2022

5年

下水道ストックマネジメ
ント計画

地球温暖化対策実行計【事務事業編】
一般廃棄物（ごみ）処理
基本計画
一般廃棄物（生活排水）処理基本計画ＤＸ（ﾃﾞｼﾞﾀﾙ・ﾄﾗﾝｽﾌｫｰﾒｰｼｮﾝ）推進計画

脱炭素・循環型社会
自然共生・生活環境

効率的・効果的な行政運営
効率的・効果的な行政運営
効率的・効果的な行政運営
効率的・効果的な行政運営
効率的・効果的な行政運営
効率的・効果的な行政運営
効率的・効果的な
行政運営

64