一般社団法人 日本臨床高気圧酸素・潜水医学会
定 款
第１章 総 則（名称）
第１条 当法人は、一般社団法人 日本臨床高気圧酸素・潜水医学会（英文名Japanese
Association for Clinical Hyperbaric Oxygen and Diving）と称する。
（主たる事務所）
第２条 当法人は、主たる事務所を 東京都品川区旗の台一丁目5 番8 号 昭和大学医学部救急医学教室 に置く。
（目的）
第３条 当法人は、高気圧酸素・潜水医学の進歩を図り、これを通じて国民全体の保健、医療又は福祉の向上、学術文化の発展に寄与することを目的とし、その目的を達成するために次の事業を行う。
１. 学術集会の開催
２. 会誌及び図書の刊行
３. 研究、調査及び教育
４. 国内外の関係学術団体との連絡、提携及び調整
５. 前各号に掲げる事業に附帯又は関連する事業（公告の方法）第４条 当法人の公告は、当法人の主たる事務所の掲示板に掲示してする。
（基金の拠出者の募集）
第５条 当法人は、基金を引き受ける者の募集をすることができる。
２ 基金の募集、割当て及び払込み等の手続きについては、理事会で別に定める「基金取扱規程」によるものとする。
（基金の拠出者の権利に関する規定）
第６条 拠出された基金は、基金拠出契約に定める期日まで返還しない。
（基金の返還の手続）
第７条 基金の拠出者に返還する基金の総額については、定時社員総会における決議を経た
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後、理事会が決定したところにしたがって返還する。
（代替基金の積立て）
第８条 基金の返還を行うため、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、これを取り崩すことはできない。
（基金利息の禁止）
第９条 基金の返還に係る債権には、利息を付することができない。

第２章 会員及び社員（会員種類）
第10条 当法人の会員は、次の５種とする。
１. 通常会員 当法人の目的に賛同して入会し、所定の会費を納入する医師、歯科医師、医学研究者、医療従事者又は医用工学研究者
２. 賛助会員 当法人の目的に賛同して入会し、所定の賛助会費を納入する団体又は個人
３. 名誉会員 高気圧酸素・潜水医学のために多大な貢献のあった者の中から、理事会及び社員総会の議を経て、代表理事が推薦した個人
４. 功労会員 当法人に功労のあった者の中から、理事会及び社員総会の議を経て、代表理事が推薦した個人
５. 会誌購読会員 所定の会費を納入して当法人の会誌を購読する団体又は個人（入会）第11条 当法人に入会しようとする者は、所定の事項を記入した入会申込書に当該年度の会費をそえて、当会事務所に申し込むものとする。
（会費）第12条 会員は、各種会員の別に応じて定款施行細則（以下、細則）に定める会費を支払わなければならない。
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納付された会費は、理由の如何を問わず返還しない。

（会員資格の喪失）
第13条 会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
１. 退会したとき
２. ２年以上会費を滞納したとき
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３. 死亡し、若しくは失踪宣言を受け、又は会員である団体が解散したとき
４. 除名されたとき（退会）
第14条 会員はいつでも退会することができ、退会しようとする者は、退会届を当法人事務所に提出しなければならない。
（除名）
第15条 会員が次の各号の一に該当する場合には、社員総会における決議に基づき除名することができる。この場合、その会員に対し、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
１. 当法人の定款及び細則に違反したとき
２. 当法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（評議員及び社員の資格の得喪に関する規定）
第16条 評議員は、通常会員の中から、細則の定めるところにしたがい選任する。
２ 評議員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般社団・財団法人法」という）上の社員とする。
３ 当法人の社員の資格の喪失については、第13 条乃至第15 条に規定する当法人の会員資格の喪失事由に関する規定を準用する。ただし、第13 条乃至第15 条中会員とあるのは、社員と読み替えるものとする。
４ その他、当法人の社員は、以下の事由により、社員たる資格を喪失する。
１． 当法人の会員資格の喪失
２． 総社員の同意があった場合（社員名簿）
第17条 当法人は、社員の氏名及び住所を記載した名簿を作成する。

第３章 役 員（役員）第18条 当会には次の役員及び役職を置く。
理 事 10名以上15名以内
監 事 2 名会 長 1 名次年度会長 1 名
3（選任）
第19条 理事及び監事は、社員の中から、細則の定めるところにしたがい社員総会の決議により選任する。
２ 会長及び次年度会長は、通常会員の中から、理事会の決議を経て代表理事が推薦し、社員総会の承認を受けて選任する。
（任期）第20条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。
２ 補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任者の任期の残存期間と同一とする。
３ 補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の残存期間と同一とする。
４ 会長及び次年度会長の任期は、学術集会終結の日の翌日に始まり、次期学術集会終結の日に終わる。
（代表理事及び副代表理事）
第21条 当法人には、代表理事１名及び副代表理事1 名を置く。
２ 代表理事は、理事会の決議によって選定する。
３ 副代表理事は、理事の中から、理事会の決議によりこれを定める。
４ 代表理事は、当法人を代表し、法人の業務を統括する。
５ 副代表理事は、代表理事を補佐し、その業務を執行する。
６ 副代表理事をもって、一般社団・財団法人法第91 条第1 項第2 号の業務執行理事とする。
（監事）
第22条 監事は、一般社団・財団法人法第99 条乃至第104 条の職務を行い、これを社員総会及び会員総会に報告する。
２ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
（会長及び次年度会長）
第23条 会長は、会員総会および学術集会を年1 回開催する。
２ 次年度会長は、会長を補佐する。
３ 会長及び次年度会長は、社員総会及び理事会に出席し、意見を述べることができ4る。
（役員報酬）
第24条 理事及び監事の報酬は、それぞれ社員総会の決議をもって定める。

第４章 社員総会（社員総会）
第25条 当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。定時社員総会は、毎年１回、定時会員総会の前に開催する。
２ 名誉会員及び功労会員は、社員総会に出席し、意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
３ 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１. 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき
２. 総社員の議決権の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面をもって招集の請求があったとき（招集）第26条 社員総会は、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第３項第２号に該当する場合は、その書面の到達した日から30日以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３ 社員総会を開催するときは、会日より7 日前までに、開催日時、場所及び議題、その他法令に定める事項を記載した書面をもって、各社員に対して通知を発しなければならない。
（決議方法）
第27条 社員総会は、総社員の議決権の３分の２以上の出席（書面表決者及び表決委任者によるみなし出席も含む。）がなければ、議事を行い、決議することができない。
２ やむをえない理由のため社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の場合、その社員は出席したものとみなす。
４ 社員総会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、出席社員の議決権の過半数をもって決する。
（議決権）
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第28条 社員総会において、社員は各１個の議決権を有する。
（議長）
第29条 社員総会の議長は代表理事とし、臨時社員総会の議長は、会議の都度、出席者の互選によって選出する。
（議事録）
第30条 社員総会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果、その他法令に定める事項を記載し、議長及び議事録作成にかかる職務を行った理事が署名又は記名押印しなければならない。

第５章 会議及び委員会（会議）
第31条 当法人には、会務を議するために次の会議を置く。
１. 理事会
２. 社員総会
３. 会員総会（理事会）
第32条 当法人の理事会は、通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
２ 通常理事会は毎事業年度に２回開催（但し、４か月を超える間隔で開催）する。
３ 前項の通常理事会において、代表理事及び副代表理事は、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
１. 代表理事が必要と認めたとき
２. 代表理事以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき（招集）第33条 理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第４項第２号に該当する場合は、その書面の到達した日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を開催するには、会日より７日前までに、開催日時、場所及び議題を記載した書面をもって、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。

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（決議方法）第34条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。ただし、代表理事が事故により理事会に出席できない場合、あるいは出席したにもかかわらず議長の職務を行い得ない場合は、あらかじめ定めた順序に従い、他の理事がこれにあたる。
２ 理事会は、理事現在数の過半数の出席がなければ、議事を行い、決議することができない。
３ 理事会の決議は、出席した理事の過半数をもって決する。
４ 理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、理事の全員が当該議案につき書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすことができる。ただし、監事が当該提案につき異議を述べた場合はこの限りではない。
（議事録）
第35条 理事会の議事については、議事録を作成し、これに議事の経過の要領及びその結果、その他法令に定める事項を記載し、議長及び出席した代表理事並びに出席した監事は、これに署名又は記名押印しなければならない。
（会員総会）
第36条 会員総会は、通常会員及び名誉会員並びに功労会員をもって構成する。
２ 会員総会は、学術総会開催に合わせて開催し、次の各号の掲げる項目について報告を受けるものとする。
１．事業報告および収支決算
２．事業計画および収支予算
３．その他
（招集）
第37条 会員総会は、会長が招集する。
２ 会員総会の議長は、会長とする。
（委員会）
第38条 当法人には、その事業の円滑な実施をはかるため、次の各号にしたがって委員会を設置することができる。
１．委員会の設置及び解散は、理事会の決議による。
２．委員会の委員長及び委員は、理事会の決議を経て、代表理事が委嘱する。

第６章 計 算7

（事業年度）第39条 当法人の事業年度は、毎年4 月１日から翌年の3 月31 日までとする。
（計算書類）
第40条 代表理事は、毎事業年度、次の書類及び附属明細書を作成して、監事の監査を受けた上で、理事会の決議を経た後、定時社員総会及び定時会員総会に提出し、３の書類についてはその内容を報告し、１、２及び４の各書類については承認を求めなければならない。
１. 貸借対照表
２. 損益計算書（正味財産増減計算書）
３. 事業報告書
４. 剰余金の処分又は損失の処理に関する議案（剰余金の処分制限）
第41条 当法人は、会員その他の者に対し、剰余金の分配を行うことはできない。

第７章 定款変更、合併及び解散等（定款変更）
第42条 この定款を変更するには、総社員の半数以上にして、総社員の議決権の４分の３以上の賛成を得た社員総会の決議によらなければならない。
（合併等）
第43条 当法人は、社員総会において、総社員の半数以上にして、総社員の議決権の４分の３以上の賛成により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部を廃止することができる。
（解散）第44条 当法人は、一般社団・財団法人法第148 条第１号、第２号及び第４号乃至第７号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総社員の半数以上にして、総社員の議決権の４分の３以上の賛成により解散することができる。
（残余財産の分配）
第45条 当法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、各社員に分配しない。
２ 前項の場合、当法人の残余財産は、国又は地方公共団体、当法人と類似の事業を8目的とする公益社団法人又は公益財団法人、あるいは公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号イ乃至トに掲げる法人に寄付するものとする。

第８章 附 則（定款に記載のない事項）
第46条 この定款に記載のない事項は、すべて一般社団・財団法人法及びその他の法令によるものとする。

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