単体経営資料
Ⅰ 決算の状況
貸借対照表（単位:百万円）

令和4年度

科目
（資

産

の

令和5年度

科目

（令和5年3月31日）（令和6年3月31日）

部）

（負

債

の

令和4年度

令和5年度

（令和5年3月31日）（令和6年3月31日）

部）

現金

1,920

1,616

873,239

839,027

預け金

520,067

448,237

当座貯金

22,02818,494520,067

448,237

普通貯金

9,026

10,707
9

系統預け金

貯金

決 算 の 状 況

金銭の信託30,66432,202

貯蓄貯金

19

有価証券

232,342

266,972

通知貯金

1,000

-

国債

69,74675,884

別段貯金

150

1,120
808,642

地方債

1,297

2,097

定期貯金

840,962

社債

33,56038,032

定期積金

52

53

1,630

1,626

借用金

1,300

1,200

外国証券
株式

5,962

9,363

代理業務勘定受益証券

117,628

136,315

その他負債

投資証券

2,517

3,653

未払法人税等
貯金利子諸税その他

貸出金

0

1

7,185

811

4

4

102,62199,922

2

3

手形貸付

185

140

従業員預り金

237

230

証書貸付

86,00985,102

金融派生商品6-

金融商品等受入担保金

当座貸越
金融機関貸付
その他資産

490

444

75

75

15,935

14,235

未払金

-

0

1,481

1,414

仮受金

113

9

差入保証金

5

5

その他の負債

00

金融派生商品

57

24

未払費用

417

418

仮払金

121

209

前受収益

1

1

その他の資産

85

78

未収金

577

369

未収収益

586

686

未決済為替借諸引当金
相互援助積立金

6,327

70

3,387

3,541

3,309

3,468
32

前払費用

5

4

賞与引当金

30

未決済為替貸4236

退職給付引当金

14

0

1,711

1,691

役員退職慰労引当金

3340

有形固定資産
建物

514

514

土地

1,131

1,131

建設仮勘定

10

3

その他の有形固定資産

債務保証
負債の部合計1,206
845,788（純 資 産 の 部）

54

42

出資金

無形固定資産4034（うち後配出資金）

ソフトウェア

40

34

再評価積立金
利益剰余金

その他の無形固定資産

1,140
886,253
24,87924,879（13,009）（13,009）4

4

37,96137,7530044,65944,659

利益準備金

13,035

13,19544,221

44,220

その他利益剰余金

24,92624,558

系統外出資

399

400

JAバンク高知再建支援積立金

5,115

5,115

子会社等出資38

38

農業・地域支援積立金

1,000

1,000

99

98

有価証券価格変動積立金

700

740

債務保証見返

1,140

1,206

特別積立金

16,30516,305

貸倒引当金

△130

△140

当期未処分剰余金

1,806

1,397

（うち当期剰余金）

（790）

（658）

外部出資
系統出資

繰延税金資産会員資本合計

資産の部合計936,618

897,91728

62,846

62,637

その他有価証券評価差額金△12,481△10,509

評価・換算差額等合計△12,481△10,509

純資産の部合計

50,364

52,128

負債及び純資産の部合計

936,618

897,917

損益計算書（単位:百万円）

科目

（
（

令和4年度

令和4年4月1日

576
10
766
2,567
2,302）
265）
23
301
10
1,172
607
17
1,562
135
130

（

32
3,736
3,733）
2
189
0
237
28
605
676
74
159
692
718
84

至

令和5年3月31日）

3,920

（自

7,883

（
（

325

13
915
6
607

1,846

（

335
-

1,357

646
646
84

1,654

11
△202
45

29

34
3,564
3,561）
2
202
0

265

0

1,141
132
408

7,238

192

0

587
9
752
2,299
2,258）
40）
22
322

1,791

3,768

令和5年度

令和5年4月1日

644
0
0
644

△146
790
1,015
1,806

9
158
74
333
423

至

令和6年3月31日）

3,648

7,219

決 算 の 状 況

経常収益
資金運用収益
貸出金利息
預け金利息
有価証券利息配当金
その他受入利息（うち受取奨励金）（うち受取特別配当金）
役務取引等収益
受入為替手数料
その他の受入手数料
その他事業収益
受取助成金
国債等債券売却益
金融派生商品収益
その他の事業収益
その他経常収益
貸倒引当金戻入益
株式等売却益金銭の信託運用益
その他の経常収益
経常費用
資金調達費用
貯金利息
その他支払利息（うち支払奨励金）
役務取引等費用
支払為替手数料
その他の支払手数料
その他の役務取引等費用
その他事業費用
国債等債券売却損
金融派生商品費用
経費
人件費
物件費
税金
その他経常費用
貸倒引当金繰入額
相互援助積立金繰入額
株式等売却損金銭の信託運用損
その他の経常費用
経常利益
特別利益
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
税引前当期利益
法人税、住民税及び事業税
法人税、住民税及び事業税追徴額
法人税、住民税及び事業税還付額
法人税等調整額
法人税等合計
当期剰余金
当期首繰越剰余金
当期未処分剰余金

（自

344

1,543

1,682

3,599

6,518

204

335

1,377

1,000

0
4
16
22
△1
0

701
0
4
697

38
658
738
1,397

キャッシュ・フロー計算書●間接法により表示する場合（単位:百万円）

令和4年度

科目

令和5年度

（自 令和4年4月1日
至 令和5年3月31日）（自 令和5年4月1日
至 令和6年3月31日）

１事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益（又は税引前当期損失）

決 算 の 状 況

減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）

644

697

75

55

△ 17

9

退職給付引当金の増減額（△は減少）

13

△ 13

その他の引当金・積立金の増減額（△は減少）

165

167

資金運用収益△ 3,920△ 3,648

資金調達費用

3,768

3,599

△ 1,249△ 1,275

583

200

有価証券関係損益（△は益）金銭の信託の運用損益（△は運用益）
固定資産処分損益（△は益）

04

貸出金の純増（△）減

2,719

2,699

預け金の純増（△）減△ 13,000

71,000

貯金の純増減（△）

2,151△ 34,211

借用金の純増減（△）△ 1,400

△ 100

△ 500

△ 500

事業の利用分量に対する配当金の支払額
その他

406

43

4,306

3,946

利息の支払額（資金調達による支出）△ 3,782△ 3,606

小計△ 9,033

39,066102△ 37△ 8,93139,028

有価証券の取得による支出△ 130,908△ 135,243

有価証券の売却による収入

153,31297,063

金銭の信託の増加による支出△ 744△ 1,328

金銭の信託の減少による収入

△ 250

△ 253

固定資産の取得による支出

△ 48

△ 47

固定資産の処分による収入

15

12

21,376△ 39,795

出資配当金の支払額

△ 367

△ 367

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 367

△ 367

４現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）

12,078△ 1,134５現金及び現金同等物の期首残高

28,90540,983

６現金及び現金同等物の当期末残高

40,98339,849

利息及び配当金の受取額（資金運用による収入）

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
２投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
３財務活動によるキャッシュ・フロー

30

剰余金処分計算書（単位:百万円）

科目

令和4年度
1,806
1,067
160
40
40
367
237
130
500
738

1,397
1,047
140
40
40
367
237
130
500
349

（注） 1 普通出資に対する配当率は年 2％、後配出資に対する配当率は年 1％の割合です。
2 有価証券価格変動積立金の概要は、次のとおりです。
（1）積立目的金 利・価格変動等当会事業運営に重大な影響を及ぼす事象に備え、安定した事業運営に資するため。
（2）積立目標額 事業年度末に保有する有価証券及び金銭の信託の取得価額の 100 分の 3（3）積立基準
毎事業年度の剰余金の 100 分の 5 以上を積み立てる。
（4）取崩基準金利・価格変動等により当会の保有する有価証券及び金銭の信託の市場価値が著しく低下することによって、当会の運営に重大な影響を及ぼす場合、経営管理委員会で定める有価証券価格変動
積立金要領に基づきその必要額を取り崩す。
3 事業分量配当金の分配基準は、次のとおりです。
令和 4 年度
奨励金対象定期貯金及び特別定期貯金（2 年・3 年・5 年）平均残高に対し、年 0.063％
令和 5 年度
奨励金対象定期貯金及び特別定期貯金（2 年・3 年・5 年）平均残高に対し、年 0.065％

31

決 算 の 状 況

１当期未処分剰余金
２剰余金処分額（1）利益準備金（2）任意積立金
有価証券価格変動積立金（3）出資配当金
普通出資に対する配当金
後配出資に対する配当金（4）事業分量配当金
３次期繰越剰余金

令和5年度

注記表
■ 令和 4 年度（自令和 4 年 4 月 1 日

至

令和 5 年 3 月 31 日）

１. 重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
決 算 の 状 況⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式及び関連法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。ただし、市場価
格のない株式等については原価法（売却原価は、移動平均法により算定）。なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。
⑷

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

⑸ 有形固定資産の減価償却は定率法（ただし、
平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年～ 50 年

その他

5 年～ 15 年⑹ 無形固定資産（リース資産を除く。
）の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフ
トウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
⑺ 外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑻ 引当金の計上方法①貸倒引当金 貸倒引当金は、「資産の償却・引当規程」及び「資産の償却・引当事務取扱要領」に則り、次のとおり計上しております。
 正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権のうち債権の元利金に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残高との差額を計上しています。
キャッシュ・フローの合理的見積もりが困難な債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残高のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
②賞与引当金 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。

32

③退職給付引当金
 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の要支給見積額から、退職共済制度から充当される金額を控除した額を基礎として計上しております｡④役員退職慰労引当金
 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑤相互援助積立金
 JA バンク支援積立金として「JA バンク高知支援制度要領」に基づき、JA 貯金残高等に一定の割合を乗じた金額を積み立てしております。
ヘッジ会計は採用しておりません。

⑽ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外
消費税等はその他の資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。

２. 会計方針の変更に関する事項「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。
）を当年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第 27-2 項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる当年度の計算書類への影響はありません。

３. 会計上の見積もりに関する事項
会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 貸倒引当金⑴

当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

⑵

130 百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
 貸倒引当金の算出方法は、「1. 重要な会計方針に関する事項」「⑻引当金の計上方法」「①貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等を個別に評価し設定しております。
③翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2. 金融商品の時価⑴

当年度に係る計算書類に計上した額「6. 金融商品に関する事項」「⑵金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。

⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
 金融商品の時価の算出方法は、「6. 金融商品に関する事項」「⑵金融商品の時価等に関する事項」「②金
融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しております。
②主要な仮定 主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
③翌年度に係る計算書類に及ぼす影響

33

決 算 の 状 況⑼ 市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する
可能性があります。

４. 貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は、826 百万円であります。

⑵

担保に供している資産は次のとおりであります。

 為替決済の担保として 30,000 百万円、（株）ゆうちょ銀行との CD・ATM 相互利用に係る資金決済の担保として 4 百万円の系統別段預け金を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として有価証券 1,463
決 算 の 状 況

百万円を差し入れております。なお、その他資産には、保証金 4 百万円及び馬路村の指定金融機関業務取扱に係る担保として 1 百万円が含まれております。
⑶

子会社等に対する金銭債権はありません。

⑷

子会社等に対する金銭債務の総額は 598 百万円であります。

⑸ 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑹ 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑺ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

－百万円

危険債権額

84 百万円

三月以上延滞債権額

－百万円

貸出条件緩和債権額

－百万円

合計額

84 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑻ 割引手形は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額はありません。
⑼ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、11,589 百万円であります。
⑽ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 13,635 百万円が含まれております。

５. 損益計算書に関する事項⑴

子会社等との取引による収益総額

8 百万円

うち事業取引高

8 百万円

うち事業取引以外の取引高

－百万円

34

⑵

子会社等との取引による費用総額

155 百万円

うち事業取引高

155 百万円

うち事業取引以外の取引高

－百万円

６. 金融商品に関する事項⑴

金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
 当会は、高知県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門
 JA は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
 当会では、これを原資として、資金を必要とする JA や農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
 また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債等の債券、投資信託、株式等の有価証券及び金銭の信託による運用を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（及び個人）に対する貸出金、金銭の信託及び有価証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 金銭の信託は特定金銭信託により運用しており、その構成資産は、社債、投資証券及び外国通貨建ての外国証券等であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。
 また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的（その他目的）で保有しております。
 これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
 借用金は、貸出金の原資として農林中央金庫から借り入れた日本銀行の「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペレーション」に基づく資金と「日本経済の成長基盤強化に向けた民間金融機関の取り組みを支援するために行う資金供給」に基づく資金であります。
 デリバティブ取引においては、その他有価証券で保有する債券及び株式の相場変動を相殺することを主目的として、債券先物取引、金利スワップ取引及び株式先物取引等を行っております。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ信用リスクの管理 当会は、リスク管理基本方針及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
 これらの与信管理は、融資渉外グループのほかリスク管理グループにより行われ、また、定期的に経営陣によるリスク管理委員会や理事会を開催し、報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金運用グループ及びリスク管理グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
ｂ市場リスクの管理（ａ） 金利リスクの管理
当会は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
 市場リスクに関する管理諸規程において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会にて作成され、理事会において決定されたリスク管理基本方針に基づき、ALM 委員
会において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
 日常的にはリスク管理グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャッ
プ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで ALM 委員会に報告しております。
 なお、ALM により金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。

35

決 算 の 状 況

金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。

（ｂ） 価格変動リスクの管理 有価証券を含む投資商品の保有については、余裕金の運用方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われております。
 運用にあたっては、運用限度額を設定し、事前審査のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
 総務グループで保有している外部出資の多くは、系統組織の事業運営の維持を目的として保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
これらの情報はリスク管理グループを通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。
決 算 の 状 況（ｃ） デリバティブ取引
 デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、余裕金運用規程に基づき実施されております。
（ｄ） 市場リスクに係る定量的情報
 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
 当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
 当会の VaR は分散共分散法（保有期間 120 営業日、信頼区間 99%、観測期間 5 年）により算出 し て お り、 令 和 5 年 3 月 31 日 現 在 で 当 会 の 市 場 リ ス ク 量（ 損 失 額 の 推 計 値 ） は、 全 体 で20,851 百万円です。
 なお、当会では、バックテストを実施のうえ、VaR 計測モデルの妥当性を検証しております。
 ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
ｃ資金調達に係る流動性リスクの管理 当会は、ALM を通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。

36

（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価差額

520,067

520,006

△ 60

金銭の信託

30,66430,664－30,66430,664－

232,342

232,301

△ 41

6,709

6,668

△ 41

225,633

225,633－

102,508

101,975

△ 532

その他目的
有価証券
満期保有目的の債券
その他有価証券
貸出金

102,621

貸倒引当金

113

貸倒引当金控除後

885,582

884,947

△ 634

貯金

資

873,239

873,186

△ 53

借用金

1,300

1,300

－

874,539

874,486

△ 53

50

50

－

ヘッジ会計が適用されていないもの

50

50

－

デリバティブ取引計

50

50

－

負

産

債

計

計

デリバティブ取引（注） 1.その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月
17 日）第 24-3 項及び第 24-9 項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ａ預け金
 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap

以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価

値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ金銭の信託 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、
下記 c 及び d と同様の方法により評価しております。
ｃ有価証券
 有価証券について、主に上場株式、国債及び上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
 なお、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある
場合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）
第 24-3 項及び第 24-9 項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
 相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。
評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
ｄ貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである OIS のレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。

37

決 算 の 状 況

預け金 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ借用金
 借用金については、無利息によるものであり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当決 算 の 状 況

該帳簿価額によっております。
【デリバティブ取引】 デリバティブ取引は、金利関連取引（債券先物・金利スワップ等）であり、活発な市場における無調
整の相場価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。


貸借対象額計上額
外部出資

44,659 百万円

合計

44,659 百万円（注）  外部出資については、市場において取引されていない株式や出資金であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号 2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき､時価開示の対象としておりません。

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
預け金

520,067

百万円

1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
－

百万円

－

百万円

－

百万円

－

5 年超
－

百万円

百万円

有価証券

満 期保有目
的の債券

そ の他目的のうち満期があ
るもの

貸出金
合

計

－

－

－

－

－

6,845

13,632

15,327542,239

7,000

12,231

3,805

8,203

14,377

12,957

13,084

10,531

36,34228,00925,18816,88918,734

168,623

125,281（注） 1. 貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越 490 百万円については「1 年以内」に含めております。

2.貸出金のうち、三月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等 0 百万円は償還の予定が見込まれないため、含
めておりません。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
貯金

865,803 百万円

借用金
合計

1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
6,745 百万円

100
865,903400
7,145 百万円

573 百万円
500
1,073 百万円

74 百万円

0 百万円

300

0

0

374 百万円

42 百万円

0 百万円（注） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。

７. 有価証券に関する事項⑴

有価証券の時価等に関する事項①売買目的有価証券
保有はありません。

38

5 年超

42 百万円②満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類毎の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

貸借対照表計上額

時価

2,709

2,739

債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債
小計

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

小計
合

計

29

2,709

2,739

29

2,709

2,739

29

4,000

社債

差額
百万円

百万円

3,928

△ 71

百万円

4,000

3,928

4,000

3,928

△ 71

6,709

6,668

△ 41

百万円

百万円

△ 71

③その他有価証券
 その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

貸借対照表計上額

取得原価

差額

株式

3,861

2,730

1,130 百万円

債券

51,58550,272

1,312

国債
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

百万円

48,97847,678

1,300

地方債

706

700

6

社債

1,899

1,893

5

その他

9,223

9,008

214

小計

64,67062,011

2,658

株式2,100 百万円

2,233 百万円

△ 133 百万円

債券

47,93950,381△ 2,441

18,05818,878

△ 820

国債
地方債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債
外国証券

合

百万円

590

600

△9

27,661

28,999△ 1,338

1,630

1,903

△ 272

その他

110,922

122,887△ 11,964

小計

160,962

175,502△ 14,539

225,633

237,513△ 11,880

計（注） 上記差額合計額△ 11,880 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

⑶

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額

売却益
1,547

売却損

株式

6,726

債券

92,059

1,156

△ 109

その他

5,093

32

△ 641

合計

103,879

2,735

△ 930

百万円

39

百万円

△ 178

百万円

決 算 の 状 況

債券百万円

８. 金銭の信託に関する事項⑴

金銭の信託の時価等に関する事項①運用目的の金銭の信託保有はありません。
②満期保有目的の金銭の信託保有はありません。
③その他の金銭の信託

決 算 の 状 況

貸借対照表計上額
その他の

金銭の信託

30,664

百万円

取得原価
31,265

うち貸借対照表計 うち貸借対照表計

差額

百万円

△ 601

上額が取得原価を 上額が取得原価を
百万円

超えるもの

超えないもの

239

△ 840

百万円

百万円

（注） 上記差額合計額△ 601 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

９. 退職給付に関する事項⑴

退職給付①採用している退職給付制度の概要
 当会では、確定給付型の制度として、一般職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に特定退職金共済制度を採用していることにより、積立金制度に区分して記載しています）
を設けております。
 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
 また、この制度に加え、退職給付の一部にあてるため株式会社りそな銀行及び全国共済農業協同組合連合会との契約に基づく確定給付企業年金制度並びに一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約に基づ
く農林漁業団体職員退職給付金制度（特定退職金共済制度）を採用しております。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
②確定給付制度ａ退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金（前払年金費用）

0 百万円

退職給付費用44 百万円

退職給付の支払額△ 3 百万円

制度への拠出額△ 26 百万円

期末における退職給付引当金

14 百万円

ｂ退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

466 百万円

年金資産△ 451 百万円
14 百万円非積立型制度の退職給付債務－ 百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14 百万円

退職給付引当金

14 百万円

前払年金費用－ 百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

14 百万円

ｃ退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

44 百万円40

⑵ 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
 なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、7 百万円となっております。
 また、存続組合より示された令和 5 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は、64 百万円となっております。

10. 税効果会計に関する事項
繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

31 百万円

貸倒引当金超過額

22 百万円

賞与引当金超過

8 百万円

退職給付引当金超過額

4 百万円

相互援助積立金超過額

915 百万円

その他有価証券評価差額金

3,452 百万円

未払奨励金

86 百万円その他

51 百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額4,572 百万円
△ 4,471 百万円

繰延税金資産合計（A）

100 百万円

繰延税金負債
投資証券におけるみなし譲渡損⑵△ 1 百万円

繰延税金負債合計（B）△ 1 百万円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

99 百万円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.12％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 15.12％

事業分量配当金△ 21.44％

住民税均等割等

1.75％

法人税・住民税及び事業税還付△ 31.45％

評価性引当金の増減

16.11％

その他△ 0.28％

税効果会計適用後の法人税等の負担率△ 22.65％

11. 資産除去債務に関する事項
当会は、賃借物件の一部について不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

12. キャッシュ・フロー計算書に関する事項
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。

41

決 算 の 状 況⑴

■ 令和 5 年度（自令和 5 年 4 月 1 日

至

令和 6 年 3 月 31 日）

１. 重要な会計方針に関する事項⑴ 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む）の評価基準及び評価方法は、有価証券の保有目的区分毎に次のとおり行っております。
・売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
決 算 の 状 況

・子会社・子法人等株式及び関連法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）。ただし、市場価
格のない株式等については原価法（売却原価は、移動平均法により算定）。なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 金銭の信託（合同運用を除く。）において信託財産を構成している有価証券の評価基準及び評価方法は、上記⑵の有価証券と同様の方法によっており、信託の契約単位毎に当年度末の信託財産構成物である資産及び負債の評価額の合計額をもって貸借対照表に計上しております。
⑷

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

⑸ 有形固定資産の減価償却は定率法（ただし、
平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。
）
並びに平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、資産から直接減額して計上しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

15 年～ 50 年

その他

5 年～ 15 年⑹ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用ソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5 年）に基づいて償却しております。
⑺

外貨建資産・負債は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

⑻

引当金の計上方法①貸倒引当金 貸倒引当金は、「資産の償却・引当規程」及び「資産の償却・引当事務取扱要領」に則り、次のとおり計上しております。
 正常先債権及び要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、主として今後 1 年間の予想損失額又は今後 3 年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1 年間又は 3 年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率等の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、算定しております。破綻懸念先債権に相当する債権のうち債権の元利金に係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割り引いた金額と債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残高との差額を計上しています。
キャッシュ・フローの合理的見積もりが困難な債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残高のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
②賞与引当金 賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち、当年度に帰属する額を計上しております。
③退職給付引当金
 退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の要支給見積額から、退職共済制度から充当される金額を控除した額を基礎として計上しております｡

42

④役員退職慰労引当金
 役員退職慰労引当金は、役員の退任給与の支給に備えるため、「役員退職慰労金規程」に基づき、当年度末要支給見積額を計上しております。
⑤相互援助積立金
 JA バンク支援積立金として「JA バンク高知支援制度要領」に基づき、JA 貯金残高等に一定の割合を乗じた金額を積み立てしております。
⑼

ヘッジ会計は採用しておりません。

⑽ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外
消費税等はその他の資産に計上し、5 年間で均等償却を行っております。

会計上の見積りにより当年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1. 貸倒引当金⑴

当年度に係る計算書類に計上した額
貸倒引当金

⑵

140 百万円

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
 貸倒引当金の算出方法は、「1. 重要な会計方針に関する事項」「⑻引当金の計上方法」「①貸倒引当金」に記載しております。
②主要な仮定 主要な仮定は、「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」であります。
「債務者区分の判定における貸出先の将来の業績見通し」は、各債務者の財務状況、資金繰り、収益力等を個別に評価し設定しております。
③翌年度に係る計算書類に及ぼす影響
 個別貸出先の業績変化等により、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌年度に係る計算書類
における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2. 金融商品の時価⑴

当年度に係る計算書類に計上した額「5. 金融商品に関する事項」「⑵金融商品の時価等に関する事項」に記載しております。

⑵

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算出方法
 金融商品の時価の算出方法は、「5. 金融商品に関する事項」「⑵金融商品の時価等に関する事項」「②金
融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明」に記載しております。
②主要な仮定 主要な仮定は時価評価モデルに用いるインプットであり、為替相場、イールドカーブ、有価証券の時価等の市場で直接又は間接的に観察可能なインプットのほか、相関係数等の重要な見積りを含む市場で観察できないインプットを使用する場合もあります。
③翌年度に係る計算書類に及ぼす影響 市場環境の変化等により主要な仮定であるインプットが変化することにより、金融商品の時価が増減する可能性があります。

３. 貸借対照表に関する事項⑴

有形固定資産の減価償却累計額は、838 百万円であります。

⑵

担保に供している資産は次のとおりであります。

 為替決済の担保として 30,000 百万円、（株）ゆうちょ銀行との CD・ATM 相互利用に係る資金決済の担保として 4 百万円の系統別段預け金を差し入れております。また、先物取引証拠金等の代用として有価証券 1,285
百万円を差し入れております。なお、その他資産には、保証金 4 百万円及び馬路村の指定金融機関業務取扱に

43

決 算 の 状 況

２. 会計上の見積もりに関する事項

係る担保として 1 百万円が含まれております。
⑶

子会社等に対する金銭債権はありません。

⑷

子会社等に対する金銭債務の総額は 566 百万円であります。

⑸ 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債権はありません。なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑹ 理事、経営管理委員及び監事との間の取引による金銭債務はありません。なお、役員が第三者のために行う取引は含めておりません。
⑺ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、三月以上延滞債権、貸出条件緩和債権の額及びその合計額は次のとおりであります。
決 算 の 状 況

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

－百万円

危険債権額

101 百万円

三月以上延滞債権額

－百万円

貸出条件緩和債権額

－百万円

合計額

101 百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生
債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
⑻ 割引手形は、業種別委員会実務指針第 24 号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額はありません。
⑼ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、11,496 百万円であります。
⑽ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 13,635 百万円が含まれております。

４. 損益計算書に関する事項⑴⑵

子会社等との取引による収益総額

0 百万円

うち事業取引高

0 百万円

うち事業取引以外の取引高

－百万円

子会社等との取引による費用総額

140 百万円

うち事業取引高

140 百万円

うち事業取引以外の取引高

－百万円

５. 金融商品に関する事項⑴

金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
 当会は、高知県を事業区域として、地元の JA 等が会員となって運営されている相互扶助型の農業専門

44

金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関であります。
 JA は、農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
 当会では、これを原資として、資金を必要とする JA や農業に関連する企業・団体及び、県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
 また、残った資金は農林中央金庫に預け入れるほか、国債等の債券、投資信託、株式等の有価証券及び金銭の信託による運用を行っております。
②金融商品の内容及びそのリスク
 当会が保有する金融資産は、主として県内の取引先（及び個人）に対する貸出金、金銭の信託及び有価外国証券等であり、純投資目的（その他目的）で保有しています。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク、市場価格の変動リスク及び外国為替の変動リスクに晒されております。
 また、有価証券は、主に債券、株式、投資信託であり、満期保有目的、純投資目的（その他目的）で保有しております。
 これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
 借用金は、貸出金の原資として農林中央金庫から借り入れた日本銀行の「日本経済の成長基盤強化に向けた民間金融機関の取組みを支援するために行う資金供給」に基づく資金であります。
 デリバティブ取引においては、その他有価証券で保有する債券及び株式の相場変動を相殺することを主目的として、債券先物取引、金利スワップ取引及び株式先物取引等を行っております。
③金融商品に係るリスク管理体制
ａ信用リスクの管理 当会は、リスク管理基本方針及び信用リスクに関する管理諸規程に従い、貸出金の信用リスク管理については、個別案件毎の与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
 これらの与信管理は、融資渉外グループのほかリスク管理グループにより行われ、また、定期的に経営陣によるリスク管理委員会や理事会を開催し、報告を行っております。さらに、与信管理の状況については、監査室がチェックしております。
 有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金運用グループ及びリスク管理グループにおいて、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
b 市場リスクの管理（ａ） 金利リスクの管理
当会は、ALM によって金利の変動リスクを管理しております。
 ALM に関する諸規定において、リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、リスク管理委員会が原案作成し理事会において決定されたリスク管理基本方針に基づき、ALM 委員会等において実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
 日常的にはリスク管理グループにおいて金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャッ
プ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、月次ベースで ALM 委員会に報告しております。
 なお、ALM により金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
（ｂ） 価格変動リスクの管理 有価証券を含む投資商品の保有については、余裕金の運用方針に基づき、理事会の監督の下、余裕金運用規程に従い行われております。
 運用にあたっては、運用限度額を設定し、事前審査のほか、継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っております。
 総務グループで保有している外部出資の多くは、系統組織の事業運営の維持を目的として保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。
 これらの情報はリスク管理グループを通じ、理事会及びリスク管理委員会において定期的に報告されております。

45

決 算 の 状 況

証券であり、貸出金は、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。
 金銭の信託は特定金銭信託により運用しており、その構成資産は、社債、投資証券及び外国通貨建ての

（ｃ） デリバティブ取引
 デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制を確立するとともに、余裕金運用規程に基づき実施されております。
（ｄ） 市場リスクに係る定量的情報
 当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、
「預け金」
、
「貸
出金」、
「有価証券」のその他有価証券及び満期保有目的に分類される債券、「貯金」、「デリバティブ取引」のうちの金利スワップ取引であります。
 当会では、これらの金融資産及び金融負債について、市場リスク量を VaR により月次で計測し、取得したリスク量がリスク限度額の範囲内となるよう管理しております。
決 算 の 状 況

 当会の VaR は分散共分散法（保有期間 120 営業日、信頼区間 99%、観測期間 5 年）により算出しており、令和 6 年 3 月 31 日現在で当会の市場リスク量（損失額の推計値）は、全体で 22,083
百万円です。
 なお、当会では、バックテストを実施のうえ、VaR 計測モデルの妥当性を検証しております。
 ただし、VaR は過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは補足できない場合があります。
ｃ資金調達に係る流動性リスクの管理 当会は、ALM を通じて、適時に資金管理を行うほか、市場環境を考慮した長短の調達バランス調整などによって、流動性リスクを管理しております。
④金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
 金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵

金融商品の時価等に関する事項①金融商品の貸借対照表計上額及び時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めず③に記載しております。
（単位：百万円）

貸借対照表計上額

時価

差額

預け金

448,237

448,015

△ 221

金銭の信託

32,20232,202－32,20232,202

－

その他目的
有価証券

266,972

266,656△ 316

満期保有目的の債券

22,977

22,661△ 316

その他有価証券

243,995

243,995－

99,806

98,780△ 1,026

847,220845,655△ 1,564

839,027

838,709

△ 318

貸出金

99,922

貸倒引当金

115

貸倒引当金控除後
資

産

計

貯金
借用金

1,200

1,200

－

840,227

839,909

△ 318

24

24

－

ヘッジ会計が適用されていないもの

24

24

－

デリバティブ取引計

24

24

－

負

債

計

デリバティブ取引（注） 1.その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月
17 日）第 24-3 項及び第 24-9 項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
2. 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
3. デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

46

②金融商品の時価の算定に用いた評価技法の説明
【資産】
ａ預け金
 満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである翌日物金利スワップ（OvernightIndex Swap

以下 OIS という）のレートで割り引いた現在価

値を時価に代わる金額として算定しています。
ｂ金銭の信託 信託財産を構成している有価証券や貸出金の時価は、
下記 c 及び d と同様の方法により評価しております。
 有価証券について、主に上場株式、国債及び上場投資信託については、活発な市場における無調整の相場価格を利用しています。地方債や社債については、公表された相場価格を用いています。市場における取引価格が存在しない投資信託については、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額によっています。
 なお、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がある
場合は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）
第 24-3 項及び第 24-9 項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用しております。
 相場価格が入手できない場合には、取引金融機関等の第三者から入手した評価価格を用いています。
評価にあたっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、スワップレート、信用スプレッド、金利ボラティリティ等が含まれています。
ｄ貸出金
 貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行
後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
 一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレー
トである OIS のレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。
 また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等について帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ貯金
 要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。
また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分毎に、元利金の合計額をリスクフリーレートである OISのレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ借用金
 借用金については、無利息によるものであり、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
【デリバティブ取引】 デリバティブ取引は、金利関連取引（債券先物・金利スワップ等）であり、活発な市場における無調
整の相場価格及び取引金融機関等から提示された価格によっております。
③市場価格のない株式等は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれておりません。


貸借対照額計上額
外部出資

44,659 百万円

合計

44,659 百万円（注） 外部出資については、市場において取引されていない株式や出資金であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号

2020 年 3 月 31 日）第 5 項に基づき､ 時価開示の対象としておりません。

47

決 算 の 状 況ｃ有価証券

④金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1 年以内
預け金

448,237

百万円

1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
－

－

百万円

－

百万円

百万円

－

百万円

5 年超
－

百万円

有価証券

満 期保有目
的の債券

そ の他目的のうち満期があるもの

貸出金

決 算 の 状 況

合

計

－

－

10,193

14,10024,409482,840－－－

24,6006,394

13,24931,689105,484

13,137

13,276

10,9695,437

32,692

27,237

19,67024,21837,126

162,776（注） 貸出金のうち、貸借対照表上の当座貸越 444 百万円については「1 年以内」に含めております。

⑤借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
1 年以内
貯金

826,761

借用金
合計

百万円

1 年超 2 年以内 2 年超 3 年以内 3 年超 4 年以内 4 年超 5 年以内
11,530

百万円

679

43

百万円

12

百万円

百万円

5 年超
－

400

500

300

0

－

－

827,161

12,030

979

43

12

－

百万円

（注） 貯金のうち、要求払貯金については「1 年以内」に含めております。

６. 有価証券に関する事項⑴

有価証券の時価等に関する事項①売買目的有価証券
保有はありません。
②満期保有目的の債券
 満期保有目的の債券において、種類毎の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

貸借対照表計上額

時価

5,639

5,680

債券
時価が貸借対照表計上額を超えるもの

国債
小計
債券

時価が貸借対照表計上額を超えないもの

小計
合

計

48

40

5,680

40

5,639

5,680

40

13,338

社債

差額
百万円

5,639

17,338

国債

百万円

百万円

16,981
12,991

百万円

△ 357
△ 346

4,000

3,989

△ 10

17,33816,981△ 357

22,977

22,661

△ 316

百万円

百万円

③その他有価証券
 その他有価証券において、種類毎の貸借対照表計上額、取得原価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
種類

貸借対照表計上額差額1,903 百万円

株式7,637 百万円

5,734 百万円

債券

50,74250,197544

国債44,42743,905

521

地方債

1,410

1,400

10

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

4,904

4,891

12

37,11236,338773

小計95,492

92,2703,221

株式

1,725 百万円

1,883 百万円

△ 158 百万円

債券

43,92046,562△ 2,642

12,47913,767△ 1,287

地方債

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

社債
外国証券

686

700

△ 13

29,12730,192△ 1,064

1,626

1,902

△ 276

その他

102,856

113,730△ 10,873

小計148,502

162,176△ 13,674

243,995

254,447△ 10,452

計（注） 上記差額合計額△ 10,452 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

⑵

当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。

⑶

当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりであります。
売却額

売却益
1,082

売却損

株式

6,633

債券

51,740

906

△ 262

その他

1,104

68

△ 91

合計

59,478

2,057

△ 410

百万円

△ 57

百万円

百万円

７. 金銭の信託に関する事項⑴

金銭の信託の時価等に関する事項①運用目的の金銭の信託保有はありません。
②満期保有目的の金銭の信託保有はありません。
③その他の金銭の信託
貸借対照表計上額
その他の

金銭の信託

32,202

百万円

取得原価
32,259

うち貸借対照表計 うち貸借対照表計

差額

百万円

△ 56

上額が取得原価を 上額が取得原価を
百万円

超えるもの

超えないもの

494

△ 551

百万円

（注） 上記差額合計額△ 56 百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

49

百万円

決 算 の 状 況

社債
その他

国債

合

取得原価

８. 退職給付に関する事項⑴

退職給付①採用している退職給付制度の概要
 当会では、確定給付型の制度として、一般職員退職給与規程に基づき、退職一時金制度（非積立型制度であるが、一部に特定退職金共済制度を採用していることにより、積立金制度に区分して記載しています）
を設けております。
 退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
 また、この制度に加え、退職給付の一部にあてるため株式会社りそな銀行及び全国共済農業協同組合連

決 算 の 状 況

合会との契約に基づく確定給付企業年金制度並びに一般財団法人全国農林漁業団体共済会との契約に基づ
く農林漁業団体職員退職給付金制度（特定退職金共済制度）を採用しております。
当会が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
②確定給付制度ａ退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金（前払年金費用）
退職給付費用14 百万円
15 百万円

退職給付の支払額△ 3 百万円

制度への拠出額△ 26 百万円

期末における退職給付引当金

0 百万円

ｂ退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務

483 百万円

年金資産△ 482 百万円
0 百万円

非積立型制度の退職給付債務－ 百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0 百万円

退職給付引当金

0 百万円

前払年金費用－ 百万円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

0 百万円

ｃ退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

15 百万円⑵ 人件費には、厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第 57 条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、7 百万円となっております。
 また、存続組合より示された令和 6 年 3 月現在における令和 14 年 3 月までの特例業務負担金の将来見込額
は、57 百万円となっております。

50

９. 税効果会計に関する事項⑴

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

29 百万円

貸倒引当金超過額

26 百万円

賞与引当金超過

8 百万円

退職給付引当金超過額

0 百万円

相互援助積立金超過額

959 百万円
2,906 百万円

未払奨励金

83 百万円その他

58 百万円

繰延税金資産小計
評価性引当額4,073 百万円
△ 3,972 百万円

繰延税金資産合計（A）

100 百万円

繰延税金負債
投資証券におけるみなし譲渡損⑵△ 1 百万円

繰延税金負債合計（B）△ 1 百万円

繰延税金資産の純額（A）＋（B）

98 百万円

法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率27.66％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

0.75％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△ 13.56％

事業分量配当金△ 19.83％

住民税均等割等

0.63％

評価性引当金の増減

9.35％

その他

0.53％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.53％

10. 資産除去債務に関する事項
当会は、賃借物件の一部について不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

11. キャッシュ・フロー計算書に関する事項
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」並びに「預け金」中の当座預け金、普通預け金及び通知預け金であります。

51

決 算 の 状 況

その他有価証券評価差額金

財務諸表の適正性等にかかる確認確認書

１．私は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までの事業年度にかかるディ
スクロージャー誌に記載した内容のうち、財務諸表作成に関するすべての重要決 算 の 状 況

な点において関係諸法令に準拠して適正に表示されていることを確認しました。
２．当該確認を行うにあたり、財務諸表が適正に作成される以下の体制が整備され、有効に機能していることを確認しました。
・業務分掌と所管部署が明確化され、各部署が適切に業務を遂行する体制が整備されております。
・業務の実施部署から独立した内部監査部門が内部管理体制の適切性・有効性を検証しており、重要な事項については理事会等に適切に報告されております。
・重要な経営情報については、理事会等へ適切に付議・報告されております。


令和 6 年 6 月 21 日



高知県信用農業協同組合連合会

代表理事理事長

信吉

理弘（注） 財務諸表とは、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書、キャッシュ・フロー計算書及び注記表を指しています。

会計監査人の監査
令和 4 年度及び令和 5 年度の貸借対照表、損益計算書、剰余金処分計算書及び注記表は、農業協同組合法
第 37 条の 2 第 3 項の規定に基づき、みのり監査法人の監査を受けております。

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