株 式 の状況 （２０１２年９月３０日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

事業年度の最終日

9月30日

定 時 株 主 総 会

12月中

発 行 済 株 式 の 総 数
株

主数

20,000,000 株
5,840,420 株

基

準

日

3,079 名大 株主
当社への出資状況

株主名

上場証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

称

ACKG

証 券 コ ー ド2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）

柄略（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

持株数（千株）

持株比率（％）

郵 便 物 送 付 先（電ＡＣＫグループ社員持株会

651

オリエンタル白石株式会社

話

照

会

先）

新中期経営計画「ACKG 2013」を策定しました！

223

3.8

日本生命保険相互会社

178

3.0

清野

141

2.4

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120（782）031＜フリーダイヤル＞

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っ

4.2

株式会社三井住友銀行

社会インフラ創造企業をめざして
私たちは、新たな未来を描きます。

三井住友信託銀行株式会社

電話

11.1

250

茂次

9月30日（中間配当を行う場合3月31日）
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

ております。

公

告

掲

載

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について
・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。

明治安田生命保険相互会社

140

2.4

三井生命保険株式会社

140

2.4

第一生命保険株式会社

140

2.4

・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

126

2.1

「配当金計算書」について

・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機
関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
※大株主はＨ２４.９.３０現在で１０万株以上所有している株主を記載しております。

ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴※所有株式数の割合は小数点代２位以下を切り捨てて記載しております。

収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきまして※上記の他、当社所有の自己株式７６８千株（１３.１%）があります。

は、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

72.39

■ 個人

57.86

■ 5 単元未満■ 金融機関20.19■ 5 単元以上 10 単元未満

6.20

■ その他国内法人

7.04■ 10 単元以上 50 単元未満

17.15

■ 外国人

0.07

■ 50 単元以上 100 単元未満

1.82

■ 証券会社1.67■ 100 単元以上 500 単元未満

1.88

■ 自己名義13.16■ 500 単元以上 1,000 単元未満

0.23

■ 1,000 単元以上

0.29

■ 自己名義0.03

私たちは、ＡＣＫ（アック）グループです。

IR に関するお問い合わせ先TEL : 03-6311-6641 FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com〒１５１−００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
住友不動産西新宿ビル 6 号館

［証券コード：２４９８］

http://www.ack-g.com
株主の皆様に必要な IR 情報を公開しております。 ACKG

検索

株式
会社

ＡＣＫグループ

第 ７ 期 の ご 報 告
２０１１年１０月１日−２０１２年９月３０日［証券コード：２４９８］

トップインタビュー

Top
I nterview
株式会社ACKグループ
代表取締役社長

震災関連業務の受注が増加、被災地の復興に貢献。

一方、海外分野では、需要の高い開発途上国でのイ

わが国の経済全体では、欧州債務危機による影響やンフラ整備を中心とした事業に注力いたしました。受注

国内家電メーカーなど多くの企業が赤字見通しを出す

高は前年同期比でほぼ横ばいに推移し、かつ、北アフなど、依然として不透明な状況が続いています。当社

リカや中東での事業展開を視野に入れ、カタール国にグループでは、事務所・拠点戦略の見直し、組織のコ現地法人を設立するなど積極的に展開いたしました。

ンパクト化などの対策を積極的に講じることにより、当今後も海外拠点の増加によるグローバルな展開を目指

期は大幅に業績を回復いたしました。今後も、合理化してまいります。

施策を継続するとともに、新たな事業創造などによる受

これらの取組みにより、当期受注高は３４４億８９百万

注拡大を推進し、さらなる業績の向上に努めてまいります。

円（前連結会計年度比２.０％増）、売上高は３１１億９０百

国内公共分野では、震災復興に関連した調査や設計万円（前連結会計年度比８.３％増）となりました。また営などの業務により受注が増加いたしました。いわき市、

業利益は３億７５百万円（前連結会計年度比１１３.１％増）、

広野町、陸前高田市、茨城県においては、復興パター

経常利益は３億４５百万円（前連結会計年度比２３６.３％←

経営改善に向けたさまざまな施増）、当期純利益は２億２７百万円（前連結会計年度は策が奏功し、増収増益を実現。 ９億４２百万円の損失）となりました。来期に向け、さらに業績の向上を目指してまいります。

国内外で新たな 事業創造を促進。

新たな成長戦略を掲げ、中期経営計画がスタート。
今後の見通しにおいて、国内では、効率的かつ効果的なインフラ保全や防災、持続可能な街づくりに期待［株主の皆さまへ］
株主の皆様には平素より格別のご高配を賜りまして、厚く御礼を申し上げます。
上場後、初の当期純損失を計上した前期でしたが、が寄せられています。海外では、より現地に根ざした事業促進ＰＰＰ手法による道路事業監理業務をＪＶで技術・サービスの提供が求められています。また、高受注するなど、被災地の復興に貢献いたしました。また、いインフラ需要に対し、公共投資が不足していることか

地域防災への対応やインフラ保全、さらには、スマー

ら、ＰＰＰなど民間資金を活用したインフラ整備の拡大

トコミュニティや再生可能エネルギーの導入による地域が予想されており、その対応が急務となっております。

活性化などの検討を実施してまいりました。

これらの状況に対応すべく、このたび、当社グルー

国内民間分野では、災害時などに供する非常用二次

プは、中期経営計画“ＡＣＫＧ ２０１３”を策定いたしました。

水源を確保するニーズが高まるなか、工場や大規模施社会インフラ創造企業をスローガンに、自らが社会を設への水供給サービスを提供してまいりました。また、創造する担い手として、これまでの強みを活かして事

株主の皆様には、今後とも、より一層のご指導、

都市再開発に関わるビル解体工事や土壌汚染調査など業を創造し、国内外の優秀な人材が集う組織へと変化

ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

の受注を拡大いたしました。

するため、グループ一丸となって邁進してまいります。

当期は無事、増収増益を実現できました。
これもひとえに皆様のお力添えの賜物と感謝しております。

第７期

ンの検討、さらに、三陸沿岸道路の新規区間においては、

財 務 ハ イラ イト

株主の皆さまに必要なIR情報を公開しております。財務諸表の詳細はこちらでご確認ください。
http://www.ack-g.com
ACKG

01 │ ACKG Business Report

検索

初の当期純損失から︑１年間で黒字に転換︒
経費削減施策を継続し来期以降も増益基調に︒

財務諸表について

point

売上高

営業利益・経常利益
第２四半期
通期

（百万円）
35,00030,00029,911

31,37528,801

31,1900

20,00012,40010,00011,997

11,562

12,896

-300

5,000

-1,2000-1,500

10/9

11/9

12/9

568
-651

455
471
-1,251345
102
176-1,287

-774

-600
-900

09/9

466

600
300

25,00015,000

（百万円）

当期純利益
第２四半期経常損失
通期経常利益第２四半期営業損失
通期営業利益

（百万円）
400
200

-725
-1,198
10/9

12/9

227

150

-200
-400

-423

-502

-800

-763

-1,000-1,278
11/9

136

0

-600

-700

09/9

375

一株当たり当期純利益
第２四半期純損失
通期純利益-1,200

09/9

10/9

-942
-1,169
11/9

12/9

（百万円）
40
20
0
-20
-40
-60
-80
-100
-120
-140
-160
-180

24.83

27.41

09/9

10/9

44.79

-180.01
11/9

12/9

ACKG Business Report │ 02

新たな中期経営計画 ＡＣＫＧ ２０１３ を推進し、社会を創造する担い手として事業拡 大を目指す。
ＡＣＫグループは、２０２０年のビジョンと今後３年間の中期経営計画であるＡＣＫＧ２０１３を策定。社会インフラ創造企業

野崎 秀則 ︵のざき・ひでのり︶

株式会社ＡＣＫグループ 取締役 企画開発本部長
株式会社オリエンタルコンサルタンツ
代表取締役社長

チェンジ

チャレンジ

「Change !」 「Challenge!」
［変 革］

［挑 戦］

受動型ビジネスから主導型ビジネスへの転換

自らが投資し、事業者として
インフラビジネスを推進

受動型ビジネス

主導型ビジネス

受託業務

＋

事業経営

社会インフラ創造企業へ。

をスローガンに、「変革」と「挑戦」を続けます。

［特集］中期経営計画「ＡＣＫＧ ２０１３」
検討会メンバー・一般社員による座談会

グループ全社員が一丸となり計画実現にむけて始動！
新たな中期経営計画の策定検討会メンバー３名を含む６名の社員が計画推進への意欲を語ります。

参加者

当社設立時から経営計画 ＡＣＫＧ ＯＮＥ の下、グループ会社の技術やノウハウを集約し、ワンストップサービスの実現による事業領域の拡大を推進してきました。

●

検討会メンバー

その後、中長期経営戦略 ＡＣＫＧ ２０１０ では海外・国内公共・国内民間の３軸体

石渡 俊吾

制を確立。持続的な成長とともに、環境・エネルギーなど新たな分野にサービス領㈱オリエンタルコンサルタンツ

域を拡大しました。そして現在、国内では公共事業が縮小するなかで民間資金を

出本 剛史

中堅社員が参画し、社員が主役になれる計画を策定。

りとブレイクダウンされていると感じます。部下や入社数年の２０代の若手社員に伝える時も、抽象的だと「私には──２０１３年９月期から、３ヵ年の中期

関係ありません」となりがちですから。

経営計画である ＡＣＫＧ ２０１３ がス

この計画を示すことにより、社員が自㈱オリエンタルコンサルタンツ

タートしました。まずは策定の経緯につ分自身の目標を設定しやすくなったと

道工 敏央

いてお聞かせください。

思 います。今 回の計 画では、当 社グ

石渡

各社取締役を中心とした「策定ループで何ができるかが、すっと入って一般社員委員会」において作成された原案に対きました。自分の業務で具体的に動けに企画・提案する主導型ビジネスへの「変革」、さらに自らが投資し事業主体として

福島 宏幸

して、われわれ中堅社員で構成するると感じたのが、率直な感想ですね。

ビジネスを展開する事業経営への「挑戦」に取り組んでいきます。これまで以上に㈱アサノ大成基礎エンジニアリング「策定検討会」メンバー１６名が議論し、高橋グループの力を結集し、社会インフラ創造企業として、ＡＣＫグループは生まれ変

岸田 こずえ

現場の意見をふまえ、社員が具体的にバックオフィスの担当ですが、今回は高橋 英嗣

取り組みやすい計画となるよう提言し「グループ会計システムの最適化」と㈱リサーチアンドソリューション

ました。

いう目標が明記されています。

道工福島

活用した新たな動きが加速、海外では、アジアや中東の開発途上国を中心にパッ
ケージ型インフラ海外展開を国家戦略として推進するなど、私どもの事業環境は㈱エイテック

ますます変化しています。このようななか、新たに策定した中期経営計画 ＡＣＫＧ
２０１３ では、社会の変化をチャンスととらえ、自らがインフラ事業の課題を主体的わります。
［基本方針１］

強みの活用［基本方針２］

事業創造［基本方針３］

育成と連携

交通運輸事業、海外事業の強みを活かし、グループの力を結集し、ワンストップで推進「技術の深化」と「新たな事業創造」により、
公共から民間へ、世界へ
国内外から人が集い、育ち、
国内外シームレスな共同体の実現●㈱オリエンタルコンサルタンツ

前回の計画 ＡＣＫＧ ２０１０ で私はグループの経理部門という経営計画とグループ各社の経は、事業領域の拡大をテーマに掲げた営計画がリンクしているので、自社のものの実現性が乏しかったことは否め

業務だけでなくグループ全体に視線をません。今回は「社会インフラ創造企

向けられます。日頃の仕事の中でも、常業」をスローガンに、６つの重点化事業に計画を意識できるよう心がけたいでを具体的に明文化しました。

すね。

岸田

出本

確かに以前の計画よりもしっか

経 営 計 画は策定しても行動にACKG Business Report │ 04

［特集］中期経営計画「ＡＣＫＧ ２０１３」
検討会メンバー・一般社員による座談会●

検討会メンバー「国内外から優秀な人材が自然に集って来る会社に」㈱オリエンタルコンサルタンツ
関西支店 技術二部 次長

石渡 俊吾

結びつかなければ意味がありません。

しょうか。

務の中で「こんなサービスがあればいもできることはあると思います。

検討会メンバーが中心となり、支店や出本

いのになぁ」というアイデアを誰もが岸田

部署で経営計画の重要性や必要性を点は変わりません。ただし公共に依存持っているはずですから。

は、誰もが働きやすい職場だと思うん

伝え続けることが大切だと思います。

する割合がまだ多いため、事業領域の道工ですね。魅力ある会社にするためには、拡大を強調したかったということです。

会や技術発表会へ社員全員が参加す

この点も重要なポイントです。

道工 これらは決して個別に推進する

るのは物理的に困難なので、グループ

石渡

既往技術の付加価値を高めて、事業領域の拡大にチャレンジ。

（いしわた・しゅんご）

１９９５年入社後、関東支店に配属。主に生活環境に関する業務に従事する。
２００８年より関西支店勤務となり、環境やエ
ネルギーなどに関する業
務に携わっている。

パイラルに陥りやすい点があります。

──主導型ビジネス、事業経営というりし、付加価値を高め、国内で培った技がアクセスできるようにするとか。私自やるべき業務は多いのに利益が出にく

言葉が出てきますが、計画の内容につ術を海外で展開する、あるいは公共の身、検討会メンバーとして議論するうい。だから新たな事業への投資もできいてご意見を伺えますか。

ノウハウを民間に応用するなど、国内、

ちにアイデアが生まれ、すでにグルーず、優秀な人材が育ってきません。ですＰ
事業創造に出てくるＰＪＭ※１、

民間、海外を密接に結び付けることで、プ会社と連携して業務を行っています。

から女性管理職・グローバル人材増加の明確な違いは何でしょうか。ま

新たな事業・サービスが生まれると思い

これまではそのような機会が一般社員の前提には、働きやすい職場にしたいます。

の中に少なかったと思います。

という目標があります。利益が出ると良岸田直属の上司だけでなく、別の部

い人材も自然と集まり、その結果いい署・グループ会社の方などへ広く提案

仕事ができ、さらに働きやすい職場にできる場があるといいですね。

なるという好循環が生まれます。

ＧＭた事業経営の場合、資金調達などファ

出本 剛史（いずもと・たけし）

工学部社会建設工学科卒。入社後は関西支店・九州支店においてトンネ
ルや道路などの分 野を担当する。現在は九州支店において、幅広い業務のマネジメントを行っている。

「経営計画はゴールでなくスタート。
３年で確実に結果を出したい」㈱エイテック
関東支社 道路技術部

道工 敏央（どうこ・としお）

土木工学科において土質 工 学を専 攻 する。環境・交通分野の仕事に携わった後、２００７年に㈱エイテック入社。交通分
野 の 商 品 の 開 発・販 売 、スマートインフラ事業など幅広く活動中。

05 │ ACKG Business Report部長

受動型ビジネスだけだと負のス

共通のプラットフォームを作り、全社員※２㈱オリエンタルコンサルタンツ
九州支店 技術部長

重要な指摘だと思います。定例

女性が働きやすい職場というのものではありません。既往技術を深掘

岸田「具体的な経営計画が完成したのであとは行動あるのみ」

海外─国内、公共─民間というイナンスの問題もあります。
出本

簡単に言うと、
ＰＪＭは○○市の○○業務というもの。逆に、当社がター経営計画に取り組むことで利益創出をねらう。

ゲットを設定し○○業務を提案するの高橋がＰＧＭです。南アルプス市の太陽光

ますが、重点化事業の推進だけで達成

発電事業ではＯＣを含むＪＶ※３が共同するのは簡単ではないと思うのですが出資し売電事業の経営を行っています…。

が、これは典型的なＰＧＭです。また、

石渡

敷島公園の指定管理者制度ではコスト

営業利益率４％を目指すとあり

グローバルな展開に向け、最大の経営資源は人。人材育成

国内外から人が集い、育つ組織に。

なくして企業の成長はありえない。

──人材育成について意見をお聞か出本せください。

やはり 人 です。この育成なくして企答ではありません。①重点化事業の推出本業の成長や計画の実現はありえません。

縮減や収益増加によるインセンティブ

進による拡大②主導型ビジネスで高支店から海外へ研修に行った社員がい長期的に考えると、人材育成が最重要が事業者に与えられているため、受託利益の事業を推進 ③受注業務の効率ます。帰国後、「われわれは海外で通用課題かもしれません。目標達成には、全業務とはいえＰＧＭに近いものです。

化と経費削減という３つの相乗効果にするのか」というテーマで報告会を行役職員が一丸となり努力することが必石渡

確かに事業経営には資金調達

より、達成は可能だと思います。行動如いました。現実的に全社員が海外へ目要です。計画を胸に刻み、日々の業務などのリスクもあります。
しかし責任が何によっては、２０２０年を待たずしてを向けるまでにはいたっていませんが、に取り組んでいきたいですね。

重くなる分、企業の存在価値が高まり

数値目標を達成することもできるので意識の高い社員は変わりつつあります。

──本日はありがとうございました。

利益も生まれます。すべてを事業化ではないかと。

福島

きるわけではないですが、社員からも積極的に提案してほしい。事業化後に継続が困難な場合に早期撤退できるよ

重点化事業の推進が唯一の解ベテラン・若手関係なくアイデアを出し合い、事業領域を拡大。

今年の９月、短期間ですが九州

当社にも海外を経験した社員がいるのですが、たった１〜２ヶ月間なのに成長した雰囲気を持っているというか…。

う事前に計画しておけば、リスクも少な

岸田

いと思います。

など全社で共有できる機会があるのに、

ローバル人材ではありません。海外で

福島 「公共から民間へ、世界へ」とあ参加率が低くまだ活用しきれていないも展開できる技術を深めるとか、総合

りますが、これまでと方針が変わるのでと感じます。ベテラン・若手関係なく、業化・高度化を目指すとか…。支店にいて当社グループには技術発表会

石渡

われわれの最大の経営資源は、海外でバリバリ働く人だけがグ※１ ＰＪＭ…Ｐｒｏｊ
ｅｃｔ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの略。
１つの案
件を完了するため、人材・設備・工程などをバラ
ンスよく調整し管理する仕事。計画立案、人的管理、進捗管理ほか、資金や物資の調達までを
必要に応じて管理する仕事。
※２ ＰＧＭ…Ｐｒｏｇｒａｍ Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔの略。大規模で複合的な課題に対して活動全体を俯瞰し、複数プロジェクトの結合体ととらえ事業を推進すること。当社グループでは、事業経営などを含めた総合化・複合化した事業を指す。
ｉｎｔ Ｖｅｎｔｕｒｅの略。共同企業体のこと。
※３ ＪＶ…Ｊｏ
大規模な案件や複雑な事業などを複数の企業が協力して請け負うこと。

●

一般社員

「この経営計画を常に意識し、日常業務のレベルアップを」㈱アサノ大成基礎エンジニアリング
東京本社 エンジニアリング事業部
土壌環境グループ福島 宏幸（ふくしま・ひろゆき）

大学院で地質学を学んだ後、２００５年入社。九
州支社では建築構造物
や高規格道路の基礎地盤調査を担当。
２００９年
より東京本社に配属され、土壌や地下水汚染の業務に従事。

「仕事の楽しみや喜びを共有し自分も会社も成長したい」㈱オリエンタルコンサルタンツ
関東支店 保全防災事業部門
河川港湾部 副主幹

岸田 こずえ（きしだ・こずえ）

工学部土木工学科で学
び、コンサルタント会社入社。同社が㈱オリエンタ
ルコンサルタンツと合併し現職まで、計画・環境・
設計・維持管理・環境など、河川に関する業務全般に幅広く携わっている。

「事業領域の拡大を視野に入れ、効率的な業務環境を整備したい」㈱リサーチアンドソリューション
ビジネスソリューション事業部
業務サービス部

高橋 英嗣（たかはし・ひでつぐ）

入 社 後 、人 事コンサル
ティングやＩＳＯ・Ｐマークなど第三者認証業務を担当。グループの内部統制構築プロジェクトに参画。現在はグループ会社の経理や連結決算業務に従事。

ACKG Business Report │ 06

「技術の深化」と「新たな事業創造」を 強力に進め、６つの重点化事業による受注拡大に 挑戦します。
従来の受託型中心の業務から事業経営へ。個別技術からサービスの総合化・複合化へ。事業領域の拡大を実現する
事業領域拡大に向け、「国内−海外」「公共−民間」という軸からさ貢献します。

まざまな戦略を構築しています。海外ではＯＤＡに依存しない事業

事業創造には技術の高度化が欠かせません。技術の差別化だけでを展開すべく、現地の政府機関との関係を強化するために現地法なく、業務効率化やコスト削減につながる総合的なソリューションで人化を推進。さらに国内外の民間企業との連携により、パッケージ

利益率の高いビジネスを創出します。またＡＣＫグループでは重点型インフラ海外輸出を展開します。また国内では、関心が高まって化事業に３年間で１０億円の投資を見込んでおり、グループ会社のいる環境・エネルギー分野の拡大など、新たな社会インフラ構築に活動を積極的にサポートします。

ため、６つの重点化事業を推進します。

［特集］中期経営計画「ＡＣＫＧ ２０１３」

６

［事業

つ

の

重

点

化

事

業

②］

保全・
インフラ 理運営管■「河川巡視・点検システム」を開発

河川の維持管理を効率化し、高度な運用を可能に。
以前からＯＣでは、河川における管理業務の基礎となる巡視や点検

［事

業①］

度化・
交通高
総合化

201２年

2015年

に着目。実務者が簡単に使いこなせること、イニシャルコストを抑え

６つの重点化事業

６つの重点化事業て容易に導入できることを念頭に、その効率化・高度化を目的として、

受注高１00億円

受注高１70億円

ＧＩ
Ｓ※をベースとする「河川巡視・点検システム」を開発しました。このシステムを導入すれば、携帯端末の活用により現場で即時データ入力が可能に。データの一元管理、巡視・点検業務の「見える化」に■ 長野県飯田市における「ラウンドアバウト」の社会実験

安全でエコな
ラウンドアバウトの調査・検討。
わが国ではこれまで事故ゼロプランなど交通安全対策に取り組ん

より緊急時に適切な判断が下せるなど、高度な管理が可能になりま

海外
新規開拓

事 業 創造既往領域

事 業 創造ます。これは、交差点の中央に設けた円形地帯（中央島）に沿った環道を周回させ、分岐する道路へ車を誘導する円形平面交差点のこ導入されており、高い評価をいただいています。今後は国土交通省

民間開発の河川事務所だけでなく、地方自治体が管理する河川、あるいは公園など施設全般への導入、さらにクラウドなどＩＴ技術との連携によるシステムのパッケージ化も視野に入れ、検討を進めていきます。

既往領域

技術の深化

できたものの、交通事故を減らす効果的な対策は見つかっていません。そこで新たな道路構造として、ラウンドアバウトが注目されてい

交通高度化
・総合化

す。本システムは２０１２年４月より、一部の直轄管理河川において再生可能エネルギー・スマート
コミュニティ

インフラ保全・運営管理※ＧＩ
Ｓ…ＧｅｏｇｒａｐｈｉｃＩ
ｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ Ｓｙｓｔｅｍｓの略。地理情報システムと呼ばれるもの。数値や画像などを地図と関連付けてコンピュータ上に再現し、情報を統合・分析する
仕組みのこと。行政だけでなくビジネスの現場でも幅広く活用されている。

防災と。飯田市において、平成２１年から、
ＩＡＴＳＳ（国際交通安全学会）
を中心に、実用展開への研究を進め、オリエンタルコンサルタンツ（ 以 下：ＯＣ）はこのプロ※写真提供：飯田市※ラウンドアバウト平面図

ジェクトに参画し、ガイドラ
イン作成などの施策について検討を行っています。
導入により、①交通事故削減②無駄な遅延時間の減少③環境負荷の軽減④信号機がなく停電時でも利用可能などの効果から、今後、全国的な普及が期待されています。
07 │ ACKG Business Report

ラウンドアバウトは、環道が一方通行で、環道側に優先権があり、信号機がないことが特徴。アイドリング時間が少ないことで、ＣＯ２削減にも効果が期待されています。

タブレット端末を用いて河川の巡視点検業務を効率化。

過去の異常発生傾向データなどを即時現場で入手。災害などへのスピーディーな対策立案を実現。

ACKG Business Report │ 08

［事業

③］

防 災

ハード・ソフトの両面から災害に対するサービスを提供。

地域により、起こりやすい災害のタイプはざまざまですが、世界そのためには、避難場所の整備や施設の耐震化などのハード面と、中で自然災害の発生件数は増加傾向にあり、なかでも目立つのは被害シミュレーションやハザードマップ策定などソフト面のベスト

洪水や暴風雨などの気象災害です。これらは、地球温暖化や急ミックスによる防災対策が必要です。東日本大震災を契機に住民激な都市化に伴う環境への影響が原因だと考えられています。地の防災への意識は高まっており、ＡＣＫグループでは総力を挙げて震や津波、豪雨など気象災害を完全に防ぐことはできませんが、国内外の防災事業に貢献していきます。

［特集］中期経営計画「ＡＣＫＧ ２０１３」

６

行われています。復興計画には、津波の高さや浸水の深さの予測が必要となります。このような課題を解決するため、ＯＣでは関西大学

揮されたものの、橋台背面側の土工部では大きな沈下が発生し、交通が遮断されました。避難路や物資輸送のインフラとして重要な道

点

化

事

業

［左］東北地方太平洋沖地震津
波の波源。
［下］同津波による福島県沿岸部の遡上状況を再現。さまざまな 条 件 から津 波 のシミュレー
ションが可能。

社会安全学部の高橋教授との共同開発により、津波シミュレーショ

■「地震対策型」適用拡大に向けた共同開発

多数の犠牲者を出した東日本大震災において、橋梁の耐震性は発

重

津波発生時の影響を予測でき、沿岸部の防災計画に活用。
は、海岸堤防や河川護岸および宅地のかさ上げ、防災緑地の整備が地震発生時の交通機能を確保する
新工法の道路を開発・検討。

の■ 産学連携により「津波シミュレーション」を開発

東北地方太平洋沖地震津波により、東北地方太平洋側の沿岸部で事前対策を講じておくことで被害を減少させることは可能です。

つンを開発しました。波源での津波発生から沿岸地域までの津波の伝播、さらに陸上への遡上を再現し、海岸での津波の高さや流速・陸上での浸水の深さなどを高確率で予測することができます。内閣府より「南海トラフ巨大地震モデル検討会」による津波の予測結果が公

土工部が大きく
沈下して遮断された道路（東日
本大震災における茨城県水戸市の被災例）。

表され、今後は西日本の沿岸部を中心に道路の路線計画や橋梁の津波対策が実施されます。ＯＣでは、福島県いわき市、広野町、土佐
国道事務所等における津波シミュレーションを活用した設計・検討のほか、沖縄総合事務所における道路管理に関する津波対応検討な路の弱点を克服するため、ＯＣは中央大学研究開発機構・㈱ＮＩＰＰＯ・ど、津波防災への貢献を行っております。

前田工繊㈱とともに「地震対策型段差抑制工」の適用拡大に向けた構造物と土工部を接続する構造を開発しました。これは、これまで採用が困難だった橋台や土被りの浅いボックスカルバートでも使用できる工法。実物大実験により、６０ｃｍ程度の沈下が起きたとしても車■ 高知県「津波避難シェルターに関する技術検討」

両通行が可能なことが確認されています。共同研究により、橋台に他の避難手段が絶たれた時の最後の砦となる避難シェルター。

接続する部材や工法の補強メカニズムの検討を行い、安全性などを確認できる設計照査法を開発。引き続き、耐震調査・診断を含めた一連の道路防災事業を提案し、推進しています。

■「地域防災計画策定」で地方自治体をサポート

自治体職員とワー
クショップ形 式で防 災 対 策を検 討 。
さまざまな角度から積極的に意見を交換。

限りなく死者ゼロを目指す
防災対策の検討を実施。
未曽有の大災害となった東日本大震災を契機に、防災対策のあり直下地震への対応等を進めている足立区をはじめ、全国各地の自方が見直されており、国や地方自治体ではこれまでの被害状況の治体において実施。自治体職員との情報共有や住民と一緒に行う

整理やその後の対応策をふり返るとともに、今後の教訓として活用

防災訓練などを通して、地域に根ざした活動を推進しています。客する動きが活発化しています。ＯＣではこのたびの震災で得た課題

観的データや科学的根拠に基づいて被害を想定し、ハード・ソフトのや科学的知見、専門家や地域住民の意見などをふまえ、「災害に強両面から自治体や住民と協力して検討。今後起こりうるあらゆる災

いまちづくりの百科事典＝地域防災計画」策定支援を、東日本大震

害に対して 限りなく死者ゼロを目指す を目標に、地域防災計画を

災の経験を活用して取り組んでいる茨城県高萩市や神栖市、首都提案しています。

09 │ ACKG Business Report「南海トラフ巨大地震モデル検討会」による津波の影響予測が発表に水没しても、避難者の安全を確保できる密閉性の高い施設と定され、それぞれの自治体では地域性をふまえた対策を検討してい義づけています。
ＯＣでは概略設計において空気や電気、通信などます。特に大津波が来襲する地域では、物理的な対策が困難です。

のインフラに配慮し「半地下の箱型」「地上のドーム型」「崖地の高知県では、避難手段がない状況での防災対策のため、津波避横穴型」という３種の基本形を設計。今後も引き続き導入計画・

難シェルターの概略設計を行いました。これは南海トラフの新想定

構造設計・運用を含めた提案や検討を行います。

を受けて、高知県が導入を検討しているもの。津波により一時的地形や海抜などをふまえ、３種類の津波避難シェルターを設計・提案しました。

ACKG Business Report │ 10

海外 Project Report

Overseas Project Report
スリランカ

洪水氾濫地域における軟弱な地盤に配慮し、４車線６６ｋｍの高速道路を整備。
ＯＣは、スリランカの南西部、最大の都市コロンボの東側を縦断する高速道路の計画・工事監理業務を委託され、継続して業務を遂行しています。軟弱地盤が約４０％を占め、沿線の低地が洪水氾濫地域のため、洪水水位を考慮した路[Sri Lanka]

面の高さを保持できるよう設計しました。軟弱地盤対策工法により、ほぼ全線の残留沈下を５ｍｍ以内にコントロール。
これまでＫａｈａｔｕｄｕｒａ ＩＣ地区では毎年のように道路が冠

スリランカ

水し通行不能になっていましたが、河川改修により洪水水
位を約６０ｃｍ低下させることに成功しました。
２００７年の改修工事後は一度も冠水することなく利用されています。

ナイル川に架かる老朽化した橋梁に代わる新橋を建設するための詳細設計を実施。
土が東西に大きく分断されています。東隣国のケニアから
ウガンダの首都カンパラを通過し、西隣国コンゴおよび南
隣国ルワンダにつながるビクトリア湖の北部回廊は、ナイル[Uganda]事業領域と業務エリアを拡大し、公共・民間を問わず幅広く受注。

ウガンダ

海外プロジェクト・リポート

ウガンダはビクトリア湖から流れ出すナイル川によって、国川を渡河するもの。そのため調査対象の橋梁は極めて重要性の高いインフラです。
しかし既存の橋梁はナイル川に架かるダム堤を利用しており、かつ老朽化が激しいため、新たな橋の建設が急務とされてきました。OCでは既存橋の上流に新橋を建設するための詳細設計を、日本の見返り資金［概況］

を利用した現地政府発注業務として受注し、完成しました。

ウガンダ

先行きが不透明な日本のＯＤＡ予算に頼るだけでは、今後の海外での事業拡大は困難です。そのため、公共事業では海外の現地政

鉄道の安全運行のため施設・状況を調査し、運行や維持管理の手法改善を提案。

府機関との関係を強化し、世界銀行やアジア銀行からの受注拡大を目指します。一方の民間事業では、企画・設計から施工までを一よる受注増を目標としています。また、経済産業省が国家の重要戦
略と位置付けているパッケージ型インフラ海外展開、官民一体で開発途上国を中心に社会インフラ事業は今後の成長性やポテン
シャルが大きく、さらなる事業拡大に向けて活動しています。
※１ ＦＳ…Ｆｅａｓ
ｉ
ｂ
ｉ
ｌ
ｉ
ｔｙ Ｓｔｕｄｙの略。事業化調査のこと。政府や行政が公共事業の妥当性を評価する、あるいは民間企業が事業やプロジェクトの市場性や採算性を多角的に調査・検討することを指す。
※２ Ｏ＆Ｍ事業…Ｏｐｅｒａｔ
ｉ
ｏｎ＆Ｍａ
ｉ
ｎｔｅｎａｎｃｅの略。施設の操業・点検・保守などに関する業務を請け負う事業。運営すべてのアウトソーシング。

11 │ ACKG Business Report[Ghana]

推進するＰＰＰ事業、ＦＳ※１をふまえたＯ＆Ｍ事業※２への参画など、

ガーナ

括で請け負うデザインビルド方式の受注促進、新たな事業開拓に

ガーナ西部の都市タコラディは、内陸部で生産されるカカ
オなどの農産物や木材、マンガンや金など鉱物資源の輸出港として重要な拠点です。
しかし、資源をタコラディ港へ輸送する手段として最適なガーナ鉄道は運行本数も少ない
上、予算不足などで施設の老朽化が激しく脱線事故が多発するなど、機関車・軌道・路盤の整備状況は適切な安全性を確保できる水準ではありません。OCでは、これらの現状をふまえ列車の安定的な運行を目的とし、運行や維持管理の手法改善の協力のため、現状の調査・分析から維持管理手法の提案、実務者の訓練までを実施します。

ガーナ

ACKG Business Report │ 12

会社概要
号 株式会社ACKグループ

商［vol.05］東日本大震災からの復旧・復興支援③

所

在地 〒15１−00７１
東京都渋谷区本町三丁目1２番１号

復興のシンボル 三陸沿岸道路の完成に向 け、「事業促進ＰＰＰ 」という新たなスキームで復 興を支援。

住友不動産西新宿ビル６号館
資命の道として機能した三陸沿岸道路。東北の復興支援において、南北をつなぐ復興道路のうち新規

これを解決するため、国土交通省東北地方整備局が採用したのが「事業促進ＰＰＰ」という手法。着工前の発注者支援
大いにその効果が期待されています。今回の事業では三陸沿岸道路事業監理業務としてプロポーザル方式による技術評

金 503,062千円
立 2006年8月28日

設

取 引 銀 行 三井住友銀行／三菱東京UFJ銀行※

東日本大震災で本

明治安田生命保険／三井住友信託銀行
みずほ銀行／伊予銀行
従 業 員 数 １,６２８名（２０１２年９月3０日現在 連結ベース）

区間２２４ｋｍをいかに早く立ち上げるかが、大きな課題となっています。
業務として官と民が連携するのは初めての試みであり、代表取締役 廣谷

彰彦

取

役 野崎

秀則

平山

光信

監

価により１０者が選定されました。

締
査

役 藤澤

清司（常勤）

吉川 修二

ＯＣは５社ＪＶにより１０工区のうちの１つを担当し、すでに意欲的に活動しています。

瀧口 敏郎

主要グループ会社

東日本大震災により東北地方の太平洋沿岸では多くの民間チームは、いわば設計・建設・用地のプロ。アイデアや命が失われ、津波により甚大な被害を受けました。
しかしこ

ノウハウを共有することで、計画の品質向上や期間の短縮など相乗効果が期待されています。

避難場所や避難経路、あるいは物資の輸送や人的支援の「事業促進ＰＰＰ」の運用は２０１２年６月にスタートしたための緊急道路として機能を果たしました。そこで、平成ばかり。発注段階での官民連携はこれまで前例がなく、ま総延長５８４ｋｍの復興道路全体の中

２３年度の第三次補正予算では、被災地の復興プロジェク

だ手探りの状態です。
しかし各工区ではすでに、業務打合で、新規区間は２２４ｋｍ。その中で「事トの柱として復興道路・復興支援道路の２２４ｋｍが新たにせや関係者との協議が活発に行われています。官民でノ事業化されました。この道路整備事業は１０年という早期

ウハウを共有することで、地域住民の意見収集や事業の完成を目標としており、着工までの期間短縮を重要な課題

広報活動なども含め、効率的に業務を推進できます。これまでに例のない「事業促進ＰＰＰ」を成功させ、その過程で者が行ってきた業務の一部を民間に委託する官民連携の得られたノウハウや知見を今後は他の地域にも運用する仕組みを検討し、新規事業区間への「事業促進ＰＰＰ」とためにも、三陸沿岸道路の早期供用が望まれています。

いう新たな手法の導入を決定しました。
委託先選定のためのプロポーザルに、ＯＣは大手・中堅※ＰＰＰ…Ｐｕｂｌｉｃ Ｐｒｉｖａｔｅ Ｐａｒ
ｔｎｅｒｓｈｉｐの略。行政と民間が協力することにより、
公共サービスの効率的な運営を目指す仕組みのこと。

建設会社などと連携し５社ＪＶで参加。技術評価などによ〒151−0071

株式会社アサノ大成基礎エンジニアリング〒113−0022

三陸沿岸道路10の業務工区（⑨が当社担当工区）⑩洋野工区（20km）

道路を１０工区に分け、事業監理業務

久慈⑨普代久慈工区（２５km）として民間に委託されました。プロポー
ザルには２４者（１社・２３ＪＶ）が参加。

⑧田老普代工区（20km）

その中から技術評価点の高い１０者がケージ・五洋建設・飛島建設とともに、
５
社ＪＶでプロポーザルに参加。普代久慈の工区を担当しています。民間側からは管理技術者に加え、事業管理・調

宮古
⑥宮古箱石
工区（33km）⑦宮古田老工区（21km）⑤山田宮古工区（14km）

釜石
大船渡
気仙沼

査設計・用地・施工の４分野それぞれを専門とする主任技術者と担当技術者

東京都文京区千駄木三丁目43番3号
千駄木ビル

株式会社エイテック

業促進ＰＰＰ」の対象となる１８３ｋｍの選ばれました。ＯＣは清水建設・ＵＲリン

東京都渋谷区本町三丁目12番1号
住友不動産西新宿ビル６号館

プロポーザル方式による技術評価で
全長約２５ｋｍの普代久慈工区を担当。

のような中でも三陸沿岸の自動車専用道路においては、として認識。国土交通省東北地方整備局では、従来発注

株式会社オリエンタルコンサルタンツ■ 三陸沿岸道路事業監理業務④吉浜釜石工区（20km）〒151−0071

東京都渋谷区本町四丁目12番７号
住友不動産泉西新宿ビル

株式会社中央設計技術研究所〒920−0031

石川県金沢市広岡二丁目13番37号
ST金沢ビル

株式会社リサーチアンドソリューション
〒812−0036

福岡県福岡市博多区上呉服町12番33号③陸前高田工区（8km）②気仙沼唐桑工区（10km）

海外拠点①歌津本吉工区（14km）

・ジャカルタ（インドネシア）石巻が専任で常駐しています。

り、
１０工区のうちの１つを担当することが決定しました。

・マニラ（フィリピン）
・バンコク
（タイ）
・ハノイ
（ベトナム）■ 陸前高田市震災復興関連業務

甚大な被害を受けた地域住民の生活再建に資するインフラ整備を計画。
震災によって起こった津波が直撃し、約２４，０００名の人口のうち死者・行方不明者な・ヤンゴン（ミャンマー）・コロンボ（スリランカ）
・ニューデリー（インド）・イスラマバード（パキスタン）・ドバイ（アラブ首長国連邦）
・ドーハ（カタール）

どを合わせて約２，０００名もの壊滅的な被害を受けた陸前高田市。ここでは多くの住当社ホームページ

民が、いまだ仮設住宅での暮らしを余儀なくされています。
ＯＣは震災復興関連業務として、新たな居住地を造成して市民の高台移転などを実現する計画を行っています。高台の造成は単純な区画整備だけでは、生活しやすい居住地にはなりません。従前の自然地形を残しながらも、住民の安全を優先した環境に配慮。

株主の皆さまに必要な I R 情報を公開しております。財務諸表の詳細はこちらでご確認ください。

仮設住宅から高台への移転に向け、急道路整備計画沿線の各地区で説明会を開催し、地域住民の要望を収集。
地域住民のコンセンサスを得て道路整備を進めています。

用地境界立会から用地調査測量業務管理、リスク図作成など一元的に業務管理事業を行っています。

ピッチで基本設計を進めています。

http://www.ack-g.com
ACKG

13 │ ACKG Business Report

検索

ACKG Business Report │ 14

株 式 の状況 （２０１２年９月３０日現在）

株主メモ

発 行 可 能 株 式 総 数

事業年度の最終日

9月30日

定 時 株 主 総 会

12月中

発 行 済 株 式 の 総 数
株

主数

20,000,000 株
5,840,420 株

基

準

日

3,079 名大 株主
当社への出資状況

株主名

上場証券取引所

ＪＡＳＤＡＱ

一単元の株式数

100株

銘

称

ACKG

証 券 コ ー ド2498

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号（〒100−8233）

柄略（兼 特 別 口 座 管 理 機 関）

持株数（千株）

持株比率（％）

郵 便 物 送 付 先（電ＡＣＫグループ社員持株会

651

オリエンタル白石株式会社

話

照

会

先）

新中期経営計画「ACKG 2013」を策定しました！

223

3.8

日本生命保険相互会社

178

3.0

清野

141

2.4

東京都杉並区和泉二丁目8番4号（〒168−0063）
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
0120（782）031＜フリーダイヤル＞

取次事務は、三井住友信託銀行株式会社の本店および全国各支店で行っ

4.2

株式会社三井住友銀行

社会インフラ創造企業をめざして
私たちは、新たな未来を描きます。

三井住友信託銀行株式会社

電話

11.1

250

茂次

9月30日（中間配当を行う場合3月31日）
その他必要がある時は、取締役会の決議をもって予め公告いたします。

ております。

公

告

掲

載

電子公告
ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。

住所変更、単元未満株式の買取等のお申し出先について
・ 株主様の口座がある証券会社にお申し出ください。

明治安田生命保険相互会社

140

2.4

三井生命保険株式会社

140

2.4

第一生命保険株式会社

140

2.4

・ 株主名簿管理人である三井住友信託銀行株式会社にお申出ください。

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

126

2.1

「配当金計算書」について

・ 証券会社に口座がないため、特別口座が開設されました株主様は、特別口座管理機
関である三井住友信託銀行株式会社にお申し出ください。

未払配当金の支払いについて

配当金お支払いの際にご送付しております「配当金計算書」は、租税特別措置法の規定に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告を行う際は、その添付資料としてご使用いただくことができます。
※大株主はＨ２４.９.３０現在で１０万株以上所有している株主を記載しております。

ただし、株式数比例配分方式をご選択いただいている株主様につきましては、源泉徴※所有株式数の割合は小数点代２位以下を切り捨てて記載しております。

収税額の計算は証券会社等にて行われます。確定申告を行う際の添付資料につきまして※上記の他、当社所有の自己株式７６８千株（１３.１%）があります。

は、お取引の証券会社にご確認をお願いします。

所有者別株式数比率と所有単元株数別株主数比率
所有単元株数別株主数比率（％）

所有者別株式数比率（％）

72.39

■ 個人

57.86

■ 5 単元未満■ 金融機関20.19■ 5 単元以上 10 単元未満

6.20

■ その他国内法人

7.04■ 10 単元以上 50 単元未満

17.15

■ 外国人

0.07

■ 50 単元以上 100 単元未満

1.82

■ 証券会社1.67■ 100 単元以上 500 単元未満

1.88

■ 自己名義13.16■ 500 単元以上 1,000 単元未満

0.23

■ 1,000 単元以上

0.29

■ 自己名義0.03

私たちは、ＡＣＫ（アック）グループです。

IR に関するお問い合わせ先TEL : 03-6311-6641 FAX : 03-6311-6642
メールアドレス : ir-ackg@ack-g.com〒１５１−００７１
東京都渋谷区本町三丁目１２番１号
住友不動産西新宿ビル 6 号館

［証券コード：２４９８］

http://www.ack-g.com
株主の皆様に必要な IR 情報を公開しております。 ACKG

検索

株式
会社

ＡＣＫグループ

第 ７ 期 の ご 報 告
２０１１年１０月１日−２０１２年９月３０日［証券コード：２４９８］