財務諸表
貸借対照表
科

目

（ 資 産 の 部 ）
現
預

け

有

価

証

国
地

方

社

額

科

額

平成 27 年度

平成 28 年度

預金2,437,755

2,112,252

金69,757,061

64,957,265

当券

86,118,957

93,245,705

債

8,416,168

債

6,077,480
40,893,574

金（ 負 債 の 部 ）平成 28 年度

積金

235,162,950

237,492,157

座

預

金

4,096,861

4,583,256

普

通

預

金

43,324,550

45,160,837

8,982,492

貯

蓄

預

金

47,81435,9206,536,630

通

知

預

金

198,122

174,160

金

178,599,206

178,637,545

金

7,905,295

7,794,802

その他の預金991,098

1,105,634

用

金

2,177,000

3,706,000

入金

2,177,000

3,706,000

162,632

264,072

その他の証券30,569,102

31,916,327

出

金

92,957,237

94,471,136

金

定45,546,182

式

貸

目

平成 27 年度

債

株

金

（単位：千円）

定

期

預

期

借

積

割

引

手

形

599,721580,740

手

形

貸

付

7,965,665

6,128,164

そ の 他 負 債

611,442663,053

証

書

貸

付

81,266,237

84,769,785

未決済為替借26,30923,753

当座

貸

越

3,125,613

2,992,446

未用298,485

359,813
4,023

借

払

費

そ の 他 資 産

1,751,949

1,663,513

給付補填備金3,879

未決済為替貸

6,468

7,085

未払法人税等

8,938

9,310

全信組連出資金850,000

850,000

前益

59,57957,097

受

収

前

払

費

用

―

500

払 戻 未 済 金

1,202

1,210

未

収

収

益

421,632

406,773

職 員 預 り 金

156,043

166,808

その他の資産473,848

399,155

リ ー ス 債 務

31,8699,800

有 形 固 定 資 産

1,632,113

1,553,935

その他の負債

25,13531,235140,920

110,373

賞 与 引 当 金

70,20761,608677,925

建物

1,416,300

1,381,219

退職給付引当金

744,403

リ ー ス 資 産

31,8699,800

役員退職慰労引当金

69,65580,930

その他の有形固定資産

43,02252,541

その他の引当金

54,24985,318無 形 固 定 資 産

38,831

27,367繰 延 税 金 負 債

393,323

300,512ソ フ ト ウ ェ ア

25,842

14,378

再評価に係る繰延税金負債

107,550

106,236

その他の無形固定資産

12,98812,988

債

証

361,691

718,484

債 務 保 証 見 返

361,691

718,484

負 債 の 部 合 計

239,752,473

243,892,226

貸 倒 引 当 金

△ 1,265,348△ 1,089,595（ 純 資 産 の 部 ）平成 27 年度

平成 28 年度

金

1,274,324

1,284,809

普 通 出 資 金

1,274,324

1,284,809

利 益 剰 余 金

10,522,819

10,699,715

利 益 準 備 金

1,264,872

1,274,324

その他利益剰余金

9,257,947

9,425,391

特 別 積 立 金

8,850,000

8,850,000（うち経営安定化積立金）(3,300,000)(3,300,000)

当期未処分剰余金

407,947

575,391

組合員勘定合計

11,797,143

11,984,525

その他有価証券評価差額金

2,216,260

1,716,996

土地再評価差額金

24,374

66,315

評価・換算差額等合計

2,240,634

1,783,311

純資産の部合計

14,037,778

13,767,837

負債及び純資産の部合計

253,790,251

257,660,063

土地（うち個別貸倒引当金）（△ 1,113,207）( △ 925,107)

資 産 の 部 合 計

253,790,251

257,660,063

出

赤穂城− 12 −

務

保

資

財務諸表

貸借対照表注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。なお、以下の注記については、
表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２．有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては事業年度末の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っています。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しています。
３．デリバティブ取引の評価は時価法により行っています。
４．土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行っています。なお、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産に計上しています。
◯再評価を行った年月日
平成14年3月31日◯当該事業用土地の再評価前の帳簿価額
1,070百万円◯当該事業用土地の再評価後の帳簿価額
1,242百万円◯同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土 地の再評価に関する法律施行令（平成10年政令第119号）第2条3号に定める固定資産税評価額に基づき算出◯同法律第10条に定める再評価を行った事
業用土地の決算期における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
767百万円

17．貸出金のうち、破綻先債権額は148百万円、延滞債権額は5,367百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払いの遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由又は同項第4号に規定する事由が生じている貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払いを猶予した貸出金以外の貸出金です。
18．貸出金のうち、3ヵ月以上延滞債権額は28百万円です。
なお、3ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払いが約定支払日の翌日から3ヵ月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものです。
19．貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は204百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び3ヵ月以上延滞債権に該当しないものです。
20．破綻先債権額、延滞債権額、3ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は5,749百万円です。
なお、17．から20．に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
21．手形割引により取得した銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形の額面金額は、580百万円です。

５．有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定率法（ただし、平成10年4月1日
以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しています。
また、主な耐用年数は次のとおりです。
◯建 物
8年 ～ 50年◯その他
2年 ～ 20年

22．担保に提供している資産は、次のとおりです。
担保提供している資産
預け金 8,100百万円
担保資産に対応する債務
借用金 3,643百万円
上記のほか、公金取扱い、為替取引及び日本銀行歳入復代理店のために預け金2,057
百万円を担保として提供しています。

６．無形固定資産（リース資産を除く）の減価償却は、定額法により償却しています。

23．出資1口当たりの純資産額は5,357円92銭です。

７．所 有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によります。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としています。

24．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当組合は、預金業務、融資業務および市場運用業務などの金融業務を行っています。
そのため、金利変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)をしています。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当組合が保有する金融資産は、主として事業地区内のお客様に対する貸出金です。
また、有価証券は主に債券中心の運用であり、満期保有目的、その他保有目的、自己のポジションとして純投資目的エンドユーザー型で保有しています。
これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、為替の変動リス
ク、株価の変動リスク、市場価格の変動リスク等に晒されています。
一方、金融負債は主としてお客様からの預金であり、流動性リスクに晒されています。また、変動金利の預金については、金利の変動リスクに晒されています。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理当組合は与信信用リスク管理規程等に基づき、貸出金について個別案件ごとの貸出審査、大口貸出先、業種別貸出状況等の他、問題債権への対応など信用リスク管理に関する体制を整備し、運営しています。
これら信用リスクの管理は、各営業店のほか審査部により行っていますが、特に大口貸出先・問題債権先については経営陣等で構成された特別審査委員会を3ヵ月毎に開催し与信管理に努めています。また、経営会議、理事会にも定期的に報告のうえ審議等を行っています。
有価証券の発行体の信用リスクに関しては、資金証券部において信用情報や時価を定期的に把握することにより管理しています。
②市場リスクの管理(ⅰ)金利リスク、為替リスク、株価リスク管理
当組合は、市場リスク管理規程に基づき変動リスクを管理しています。市場リ
スク管理規程の要領において、円金利、外貨金利、為替、株価による感応度や最大予想損失額VaRの算出等により管理しています。
また、算出したリスクを毎月経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しています。
(ⅱ)価格変動リスクの管理
年度運用方針に基づき有価証券を含む市場運用商品を保有しており、格付け、
ロスカット基準を定めた資金運用基準に基づき、毎月継続的なモニタリングを通じて、価格変動リスクの軽減を図っています。
これらの情報は経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しています。
(ⅲ)市場リスクに係る定量的情報
当組合では「有価証券」のうち市場価格に基づく価額がある商品の市場リスク
量をVaRにより月次で計測し、算出したリスク量を毎月経営会議に報告のうえ、対応等につき協議しています。
当組合のVaRは分散・共分散法（保有期間240日、信頼区間99%、観測期間5年）にて算出しており、平成29年3月31日現在の市場リスク量（損失額の推計値）は3,790百万円です。
なお、当組合ではバックテスティング（1日のVaRと1日の期間損益の比較）を実施し、モデルの正当性を検証しています。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスクを計測しており、前提条件や算定方法等によって異なる値となります。
また、その値は前提条件等に基づいて算定した統計的な値であり、最大損失額の予測を意図するものではありません。さらに、将来の市場の状況は過去とは大幅に異なることがあり、通常では考えられないほど市場が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③資金調達に係る流動性リスクの管理当組合は、ALMを通して、適時に資金管理を行うほか、支払準備額残高管理、大口資金移動連絡等により流動性リスクを管理しています。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等による場合、当該価額が異なることもあります。
なお、一部の金融商品のうち貸出金、預金積金、預け金については簡便な計算により算出した時価に代わる金額を含めて開示しています。

８．外貨建資産は、決算日の為替相場による円換算額を付しています。
９．貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しています。破産、特別清算等、法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下「破綻先」という）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下「実質破綻先」という）の債権については、下記直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しています。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に係る債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しています。上記以外の債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき引当てています。
全ての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び本部審査部が第１次・２次の査定を実施し、当該部署から独立した本部監査部が第3次査定を行っており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っています。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は5,821百万円です。
10．賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しています。
11．退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、必要額を計上しています。
なお、当組合は、複数事業主（信用組合等）により設立された企業年金制度（総合型厚生年金基金）を採用しています。当該企業年金制度に関する事項は次のとおりです。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（平成28年3月31日現在）
年金資産の額350,899百万円
年金財政計算上の給付債務の額と最低責任準備金の額との合計額
315,237百万円
差引額
  35,661百万円（２）制度全体に占める当組合の掛金拠出割合（自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日）
1.559％（３）補足説明年金財政計算上の過去勤務債務残高は27,132百万円です。本制度における過去勤
務債務の償却方法は期間16年の元利均等償却であり、当組合は当期の計算書類
上、特別掛金32百万円を費用処理しています。
12．役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しています。
13．睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請
求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積もり、必要と認める額を計上しています。
14．偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度による負担金の将来における支出に備えるため、将来の負担金支出見込額を計上しています。
15．消費税及び地方消費税の会計処理は、税込方式によります。
16．有形固定資産の減価償却累計額は2,380百万円です。

− 13 −

25．金融商品の時価等に関する事項
平成29年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、本表に含めていません。
また、重要性の乏しい科目については記載を省略しています。
金融資産貸借対照表計上額（1）預け金（＊1）
うち譲渡性預け金（2）有価証券満期保有目的の債券
その他有価証券（3）貸出金（＊1）
貸倒引当金（＊2）（単位：百万円）
価 差
額

時64,9572,000
93,178
8,491
84,687
94,471△1,08993,382

65,1402,000
93,714
9,027
84,687
97,820△1,08996,731

183
ー
536
536
ー
3,349
ー
3,349

金融資産計

251,517

255,585

4,068

金融負債

貸借対照表計上額（1）預金積金（＊1）

237,492時価差237,796

3,706

3,706

ー

241,198

241,502304

合区

貸借対照表計上額
67
850
917

（※１）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては時価開示の対象とはしていません。
（※2）組合出資金（全信組連出資金等）のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしていません。

区分

預け金（＊）
有価証券（＊）
満期保有目的の債券
その他有価証券のうち満期があるもの
貸出金（＊）

合計（単位：百万円）

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

52,457
13,771
2,000
11,771
7,556
73,7848,500
21,8342,000
19,834
16,51646,8503,000
29,9753,000
26,975
19,58552,5601,000
24,9391,491
23,447
47,81973,758

区

分

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

210,971
26,518
ー
3,661
45
ー
合 計
214,632
26,563ー（＊）預金積金のうち、要求払預金は「1 年以内」に含めています。
預金積金（＊）
借用金

の
方
の

時

―
―
―
2,491
2,491
―
―
―
6,000
6,000
8,491

価

―
―
―
3,128
3,128
―
―
―
5,898
5,898
9,027

差

額

―
―
―
637
637
―
―
―
△101
△101
536

種

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
合

類

株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計
株 式
債 券
国 債
地方債
社 債
その他
小 計

計

貸借対照表
計上額

取得原価

96
47,7587,101
6,145
34,512
15,46363,317100
13,306
1,881
391
11,034
9,961
23,36886,68695
45,5086,575
5,596
33,336
14,97760,581
100
13,4891,968
400
11,121
10,13423,72484,305

差

額

0
2,249
525
548
1,175
485
2,736
0
△182
△87
△8
△86
△172
△355
2,380

（注 1）貸借対照表計上額は、当事業年度末における市場価格等に基づく時価により計上したものです。
（注 2）その他保有目的の債券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比し下落している場合で、今後更なる信用リスクの増大が予想される場合には、当該時価をもって貸借対照表価格とするとともに、評価差額を当該事業年度の損失として処理しています。なお、当事業年度における減損処理額は、21 百万円です。
27．当期中に売却した満期保有目的の債券はありません。
28．当期中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
（単位：百万円）
売却額

売却益

2,849

売却損

130

16

29．その他有価証券のうち満期があるもの及び満期保有目的の債券の期間毎の償還予定額
は次のとおりです。
   （単位：百万円）
区

分

債

券
国

1年以内

18,802
2,084

6,612

13,826479
6,981
21,832

14,975
2,349
8,823
29,974

―
―

債
債

5年超
10年以内

14,372

地方債
社

1年超
5年以内

6,612

投資信託

1,017

その他
合 計

8,141
15,770

546
―

1,743

10年超

21,2746,351
4,792
10,131200

3,461
24,93530．当座貸越契約は、顧客から融資実行の申し出を受けた場合に契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約に係る融資未実行残高は、6,514百万円です。このうち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なものが2,434百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実
行残高そのものが必ずしも当組合の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全、その他相当の事由があるときは、当組合が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条件が付けられています。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている当組合内手続きに基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じています。
31．繰延税金資産の主な発生原因別の内訳は、それぞれ以下のとおりです。
（単位：百万円）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度額超過額717
退職給付引当金損金算入限度額超過額
189
減価償却損金算入限度額超過額
66
有価証券償却
149
その他
69
繰延税金資産小計
1,192
評価性引当金△829
繰延税金資産合計
363（＊）貸出金のうち、当座貸越は含めていません。また、預け金及び有価証券のうち、期間の定めがないものは含めていません。
（注４)借用金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額分

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含まれていません。
（単位：百万円）（注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

計

方

債
債
債
他
計
債
債
債
他
計

（３）子会社・子法人等株式及び関連法人等株式に区分した有価証券はありません。
（４）その他有価証券
                   （単位：百万円）

  金融資産（１）預け金満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。満期のある預け金については、市場金利で割り引くことで現在価値を算定し、当該現在価値を時価とみなしています。
（２）有価証券
株式は取引所の価格又は証券会社から提示された時価によります。
債券は取引所の価格又は売買参考統計値、各証券会社から提示された時価並びに合理的に算出された価格によります。投資信託は、基準価格によります。
（３）貸出金
貸出金は、以下の①～②の合計額から、貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除する方法により算定し、その算出結果を簡便な方法により算出した時価に代わる金額として記載しています。
①6カ月以上延滞債権等、将来キャッシュ・フローの見積りが困難な債権については、その帳簿価額。
②①以外は、貸出金の種類ごとにキャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を市場金利（LIBOR,SWAP等）で割り引いた価額を時価とみなしています。
  金融負債（１）預金積金要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしています。定期預金の時価は、一定の金額帯および期間帯ごとに将来
キャッシュ・フローを作成し、元利金の合計額を一種類の市場金利（LIBOR,SWAP等）で割り引いた価額を時価とみなしています。
（２）借用金
借用金については、帳簿価額を時価としています。

計

時価が貸借対照表
計上額を超えるもの

貸借対照表
計上額

類

（注）時価は当事業年度末における市場価格等に基づいています。

（注１）金融商品の時価等の算定方法

合

種
国
地
社
そ
小
国
地
社
そ
小

時価が貸借対照表
計上額を超えないもの（＊１）預け金、貸出金、預金積金、借用金の「時価」には、「簡便な計算により算出した時価に代わる金額」が含まれています。
（＊２）貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しています。

非上場株式（※１）
組合出資金（※２）

分

304

金融負債計

分

区

額

（2）借用金（＊1）

区

26．有 価証券の時価、評価差額等に関する事項は次のとおりです。これらには「有価証券」のほか、「預け金」中の譲渡性預け金が含まれています。以下29番まで同様です。
（１）売買目的有価証券に区分した有価証券はありません。
（２）満期保有目的の債券                   （単位：百万円）（単位：百万円）
10年超
ー
ー
ー

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

663
663

繰延税金負債の純額

300

32．当組合は、店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗閉鎖時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が明確でなく、将来店舗を閉鎖する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上していません。
33．追記情報「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日）を当事業年度から適用しています。

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財務諸表
損益計算書
科
常

経

目
収

益

平成 27 年度
4,274,834

平成 28 年度
3,619,931

金

運

用

収

益

3,479,675

3,178,499

貸

出

金

利

息

2,150,819

2,027,385

預

け

金

利

息

242,991

160,250

有価証券利息配当金

1,051,858

956,858

その他の受入利息

34,00634,005

役 務 取 引 等 収 益

186,177

182,953資

受 入 為 替 手 数 料

77,81473,974

その他の役務収益

108,362

108,978

そ の 他 業 務 収 益

92,30968,717

外 国 通 貨 売 買 益

ー26

国債等債券売却益

77,05464,788

その他の業務収益

15,2553,902

そ の 他 経 常 収 益

516,671

189,761（単位：千円）

損益計算書注記
１．記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しています。なお、以下の注記については、表示単位未満を切り捨てて表示しています。
２．出資１口当たりの当期純利益は、105円30銭です。
３．次の固定資産の資産グループについては、赤字の継続により投資額の回収が見込まれないことから、帳簿価格を回収可能価格まで減損し、当該減少額50百万円を減損損失として特別損失に計上しています。

場 所
兵庫県洲本市
兵庫県淡路市
兵庫県赤穂市

用 途
店舗
店舗
店舗

種 類
土地・建物
土地・建物
土地・建物

なお、回収可能価格は、期末時点の使用価値（割引率：1.068％）を用いています。

剰余金処分計算書
科目
当 期 未 処 分 剰 余 金
剰 余 金 処 分 額

貸倒引当金戻入益ー6,529

株 式 等 売 却 益

96,69965,255

金銭の信託運用益

1,227―

出 資 に 対 する配 当 金

償 却 債 権 取 立 益

32,98029,357

その他の経常収益385,764

88,618用

3,924,534

3,190,049

利
益
準
備
金
繰 越 金（ 当 期 末 残 高 ）用

238,181

233,311

息

233,111

228,730

給付補填備金繰入額

3,044

3,005

借

経

常
資

費

金

調

預

金

達

費
利

減損損失（百万円）
5（内、土地 5）14（内、土地 12）31（内、土地 17）

平成 27 年度
407,947
59,81550,363（年 4％）
9,452
348,131  （単位：千円）
平成 28 年度
575,391
61,09350,608（年 4％）
10,485514,297

財務諸表の適正性及び内部監査の有効性

息

1,224

757

私は当組合の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの第65期

その他の支払利息

800817

役 務 取 引 等 費 用

308,193

317,602の事業年度における貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分計算書の支 払 為 替 手 数 料

26,31826,307

その他の役務費用

281,875

291,294

そ の 他 業 務 費 用

259,352

25,008

外 国 通 貨 売 買 損

78―

国債等債券売却損

ー

1,865

国債等債券償還損

256,350―

国 債 等 債 券 償 却

ー21,821

用金

利

その他の業務費用

2,924

1,320

費

2,676,504

2,507,811

経
人

件

費

1,824,202

1,727,934

物件

費814,870

747,391

金

37,431

32,484そ の 他 経 常 費 用

442,302106,316

貸倒引当金繰入額税

適正性、及び同書類作成に係る内部監査の有効性を確認いたしました。
   
平成 29 年 6 月 23 日

淡

陽
理事長

信

用

組

合

山本 英博

法定監査の状況
当組合は、協同組合による金融事業に関する法律第５条の８第３項

395,093―に規定する「特定信用組合」に該当していますので、「貸借対照表」
「損

却

2,512

163

株 式 等 売 却 損ー

14,880

益計算書」「剰余金処分計算書」等につきましては、会計監査人である

その他の経常費用

44,696

91,271

貸

出

金

償

経

常

利

益

350,299

429,882

特

別

利

益

19,788―固 定 資 産 処 分 益

19,487―そ の 他 の 特 別 利 益

301

―

失

43,83551,740固 定 資 産 処 分 損

635

1,098

失

43,20050,642

税 引 前 当 期 純 利 益

326,253

378,142

法人税・住民税及び事業税

9,720

10,060法 人 税 等 調 整 額

159,333

98,880

過 年 度 法 人 税 等

16,147

―

法

人

当

期

特

別
減

損

損

税

損

等

合

計

185,201

108,941

利

269,201益

141,051

繰 越 金（ 当 期 首 残 高 ）

266,895

348,131

土地再評価差額金取崩額ー△ 41,941

当 期 未 処 分 剰 余 金

407,947

575,391純「なぎさ監査法人」の監査を受けています。

鳴門大橋と渦潮− 15 −