第３期中期目標・中期計画（平成 26～30 年度）及び平成 26 年度実績報告
広島商船高等専門学校
独立行政法人国立高等専門学校機構 広島商船高等専門学校（以下「本校」という。
）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」という。）及び計画（以下「中期計画」という）を定める。
中期目標・中期計画期間は、平成 26 年 4 月 1 日から平成 31 年 3 月 31 日までの 5 年間とする。

Ⅰ

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１．教育に関する目標と計画
中期目標（枠内、以下同様）
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学
校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、海運業を始めとする様々な分野において創造力ある専門的技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけさせることができるように、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。
本校においては、商船学科、電子制御工学科及び流通情報工学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した教育を行い、交通・製造・情報通信・社会インフラを始めとする様々な分野
において創造力ある技術者・実務者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき本校の教育実施体制を整備する。
1.1 入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性に加え、110 年以上の船員養成の伝統と実績を有する学校である特徴や魅力について、中学生や中学校
教員、さらに広く社会における認識を高める広報活動を展開するとともに、適切な入試を実施することによって、本校の教育を受けるに相応しい充分な資質を持った入学者を確保する。
1.1.1 広報活動
中学校長や中学校 PTA などの地域組織への広報活動を行うとともに、地域メディア等を通じた積極的な広報を行う。
○県内及び近隣県域の中学校長・進路指導主事及び学習塾等への広報活動を行うとともに、メディア等を通じた積極的な広報活動を行う。商船学科にあっては、全国の中学校を対象とする。

1

○教育活動・学生活動や入学者選抜に係る情報を印刷物配布や本校 Website 上に掲載するなどして、地域中学校や生徒・保護者に周知する。
○女子志願者を確保するため、女子中学生向けパンフレットを活用する。
1.1.2 入学説明会等の開催
中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させるとともに、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。
○入学説明会・体験入学・オープンキャンパス等を実施する。
○機構本部が作成した各学校共通の女子中学生向けパンフレットを活用する。
1.1.3 広報資料の充実
地域の中学生やその保護者を対象とする分かり易い広報資料を作成する。
○地域の中学生及びその保護者を対象として作成した高専機構及び本校が作成したパンフレット等について、中学校教員・生徒・保護者の利活用状況の調査等を行い、その結果を広報活動の改善に反映させる。
1.1.4 適正な入学者の確保
船舶による物資の輸送やものづくりに関心と適性を有する者など本校の教育に相応しい人材を的確に選抜できるよう、適切な方法による入学試験を実施する。
○本校の教育目的を掲げ、中学生・保護者等に対しアドミッションポリシーを適切に伝える。
○アドミッションポリシーに相応しい人材の募集を行う。
○アドミッションポリシーに相応しい人材を適確に選抜できる方法の改善に努め、入学者を適切に選抜する。
1.1.5 入学者の質確保
本校教育に相応しい入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを推進し、入学志願者の質を維持する。
○学力水準の維持のための取組や女子志願者確保の取組を行う。
○女子学生の修学環境の改善のため、女子寮、女子トイレ、女子更衣室等の整備に努める。
1.1.6 編入生の受入
地域の実情に応じ、高校の卒業生を本科第 4 学年に編入させるなど、本校教育分野に関して意欲ある者の受入に努める。

2

目標を達成するための措置
中期計画
（項目）
1.1.1 広報活動

1.1.2 入学説明会等の開催

平成 26 年度計画

平成 26 年度実績報告(1)広報活動の戦略策定①志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
②1 年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。
(2)具体的広報活動の実施①広島県を７地域に分け、地域ごとの責任者を定める。責任者を中心に広報活動を教員全員で分担し、県内の全中学校を訪問する。
②校友会との連携を図り、県外広報活動を強化する。
③商船学科では、県内広報活動に加え、東京、神戸、広島の 3
会場にて 5 商船高専及び日本船主協会と連携した合同ガイダンスを行う。
④本校・弓削・津山・舞鶴・旭川・釧路の 6 高専連携による広報活動を推進する。
(3)パンフレット郵送や Website による広報活動①学校紹介・学科教育・学生活動・入試関係行事・募集要項など、本校 Website で情報提供する。
②学校案内・募集要項などを、西日本の全中学校（全学科）及び東日本の沿岸地域中学校（商船学科のみ）へ郵送する。
③地元自治体広報や広島県記者クラブへ情報提供し、地域社会へ
本校学校活動の周知に努める。
(4)広報資料の利活用状況を調査し、その結果を広報活動の改善に反映させる。

(1)広報活動の戦略策定①志願者確保に向けた前年度までの広報活動の分析に基づく活動
方針を立案し実行した。
②1 年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させた。
(2)具体的広報活動の実施①広島県を 7 地域に分け、地域ごとの責任者を定めた。責任者は
平成 25 年度の担当者を大幅に変更し、全教員により広島県中学校すべてに広報活動を行った。
②校友会との連携を図り、県外広報活動の強化を行った。特に、関西地区（神戸・大阪）関東地区（東京・神奈川）九州北部地区（長崎・熊本）岡山西部地区で重点的に行った。
③商船学科では、5 商船高専と日本船主協会と連携した合同進学
ガイダンスを行った。（広島・横浜・神戸）④本校・弓削・津山・舞鶴・旭川・釧路の 6 高専連携による合同
進学説明会を東京（総合学術センター；10/25～26）で 2 日間行った。
(3)パンフレット郵送や Website による広報活動①学校紹介・学校教育・学生活動・入試関係行事・募集要項など、
本校 Website で情報提供を行った。
②学校案内・募集要項などを西日本及び北海道の全中学校並びに東日本の沿岸地域中学校へ郵送した。また、6 高専合同進学説明会の開催パンフレットを関東地区すべての中学校へ郵送した。
③地元自治体や広島県記者クラブへ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動の周知に努めた。
(4)広報資料の利活用状況を調査し、その結果を広報活動の改善に反映させた。
(1)本校主催学校説明会①本校主催の学校説明会を福山市神辺文化会館で行った（6/24）。
②オープンスクールは 2 度行う予定であったが、8 月は台風接近(1)本校主催学校説明会①本校主催の中学校教員対象の説明会（福山市）を行う。
②オープンスクールを 2 回（8、10 月）開催する。

3

(2)中学校主催の進路説明会（約 10 校以上を目標）へ参加する。
(3)小中学校への出前授業（約 10 校以上を目標）を実施する。
(4)地域主催のイベント・県内外のイベント及び展示会へ積極的に参加し、本校の教育活動を積極的に紹介する。

1.1.3 広報
資料の充実

(1)高専機構・日本船主協会作成のパンフレットの活用
本校主催入学説明会、中学校主催進路説明会、地域主催行事・イ
ベント等において、同パンフレットを配布する。
(2)本校パンフレット類の内容の充実①学校全体のパンフレット等（学校案内・学校要覧・地域交流センターニュース・産業振興交流会ニュースレター）②学科毎のパンフレット③本校行事・イベント案内ポスター(3)本校パンフレット等を学校説明会、オープンスクール、商船学科合同ガイダンスなどの行事・イベントで配布する。
(4)女子学生用パンフレットを活用し、女子志願者の確保に努める。

1.1.4 適正な入学者の確保

(1)アドミッションポリシー①中学校での学業成績、課外活動、活動成果、将来展望を評価するアドミッションポリシーを定める。
②学校要覧・学校案内の配布、Website、中学校訪問、オープン
スクール等を通して、アドミッションポリシーの周知に努める。
③アドミッションポリシーに沿った志願者募集を行うとともに、アドミッションポリシーに沿った人材の選抜を図る。
(2) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう特別推薦選抜及び4のため中止とした。このため 10 月は 2 日間の日程で行った。オープンスクールの参加者は 2 日間で 534 名（そのうち中学生は 252名）であった。
(2)中学校主催の進路説明会を 11 校で行った（昨年度 12 校）。
(3)小中学校への出前授業を 10 校で行った（昨年度 11 校）。
(4)地域主催のイベント・県内外のイベントに積極的に参加した。これは COC（離島研究）関連の行事が多く入り、広報活動とリンクさせた結果である。
(1)高専機構・日本船主協会作成のパンフレットを本校主催の入学説
明会・中学校主催進路説明会・地域主催行事・イベント等において積極的に配布した。
(2)本校のパンフレットの見直しを行い、次の内容改訂を行った。
①学校全体の概要パンフレット等（学校案内、学校要覧、）を改訂
し、地域交流センターニュース、産業振興交流会ニュースレターを発行した。
（季刊ニュースレターは廃止）②学科毎パンフレットの一般用パンフレットの改訂（保護者用は廃止）③学校行事紹介用のポスター廃止(3)本校紹介用の各種パンフレット等の印刷物を本校主催の説明会、オープンスクール、合同ガイダンスなどの行事で配布し、周知を図った。
(4)女子学生用パンフレット（キラキラ高専ガール、高専女子百科）を活用し、女子志願者の確保に努めた。Web サイトの内容充実などを図った。更に、本校版の高専女子百科 Jr.を作成した。
(1)アドミッションポリシー①中学校での学業成績、課外活動、活動成果、将来展望を評価するアドミッションポリシーを定めた。
②学校要覧・学校案内の配布、Website、中学校訪問、オープンス
クール等を通して、アドミッションポリシーの周知に努めた。
③アドミッションポリシーを募集要項に明記し、アドミッション
ポリシーに沿った人材の選抜を図った。
(2) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう特別推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施する。
特別推薦選抜では主要 5 科目 3 年間の成績が 5 段階評価で 3.75以上であるものとし、一般推薦選抜では①学力、②活動努力、③活動成果及び④志望動機を評価する。
(3) H23 年度から導入した瀬戸内 3 商船高専における商船系学科の複数校受検制度は継続実施する。平成 26 年度入試に導入した弓削
商船との工業系複数校志望受検制度（受検会場：岡山市、福山市）
を継続実施し、志願者確保と適正な入学者の選抜に努める。また、情報系学科の複数校志望受検制度の導入を検討する。
(4)学力検査会場として、他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に 12 会場を設け、遠隔地受検者への便宜を図るとともに、適正な入学者確保に努める。

1.1.5 入学者の質確保

(1)本校教育内容の周知
本校の教育内容・レベルを中学校等へ周知するとともに、出身中学校に対して学生の成績等の情報提供を行い、本校の教育目標が達成できる適性と資質を有する入学者確保に努める。
①本校の一般科目及び専門科目の内容・レベル及び卒業後の進路先等を学校案内や Web 上に記載し、それぞれの学科の学習目標と社会での活躍分野を、中学生・保護者・中学校へ周知する。
②中学校訪問等を活用して、それぞれの中学校出身者の成績状況を提示する。
③特に優秀な学生及び成績不振者については、適宜あるは学年末に出身中学校へ情報提供する。
(2)女子入学者の確保①女子寮、女子トイレ、女子更衣室など学校生活環境の充実に努める。
②就学、異性関係やこころの悩みなど、女子学生特有の問題に対応するため、女性カウンセラー1 名を配置する。
(3)入学者への事前教育

5

一般推薦選抜を継続実施した。
選抜基準は、特別推薦選抜では主要 5 科目 3 年間の成績が 5 段階
評価で 3.75 以上であるものとし、一般推薦選抜では①学力、②活動
努力、③活動成果及び④志望動機の総合評価とした。
(3) 瀬戸内 3 商船高専における商船系学科の複数校受検制度は昨年までは第 2 志望まで出願可能であったものを平成 27 年度入試では第 3 志望まで可能として実施した結果、学力受検者は昨年度の 61
名から 70 名に増加した。平成 26 年度入試に導入した弓削商船との工業系複数校志望受検制度を継続実施した結果、受検者は昨年度の9 名から 24 名に増加した。また、情報系学科の複数校志望受検制度も引き続き検討している。
(4) 学力検査会場として、平成 27 年度入試から新たに北海道地区高専と連携し、札幌、函館に会場を設けた。これにより、広島県及び全国の主要都市に 13 会場を設けることになり、遠隔地受検者への便宜をさらに図った。その結果、県外の会場での学力受検者は札幌
会場の 1 名を含め、20 名であった。
(1)本校教育内容の周知
本校の教育内容・レベルを中学校等へ周知するとともに、出身中学校に対して学生の成績等の情報提供を行い、本校の教育目標が達成できる適性と資質を有する入学者確保に努めた。
①本校の一般科目及び専門科目の内容・レベル及び卒業後の進路先等を学校案内や Web 上に記載し、それぞれの学科の学習目標と社会での活躍分野を、中学生・保護者・中学校へ周知した。
②中学校訪問等を活用して、それぞれの中学校出身者の成績状況を提示した。
③特に優秀な学生及び成績不振者については、適宜情報提供し、学年末試験結果も出身中学校へ情報提供した。
(2)女子入学者の確保①女子寮、女子トイレ、女子更衣室など学校生活環境の充実に努めた。
②就学、異性関係やこころの悩みなど、女子学生特有の問題に対応するため、女性カウンセラー1 名を配置した。
(3)入学者への事前教育1.1.6 編入生の受入

入学内定者に対して、入学時までの春期休暇中に数学・英語・国語の各教科について、それぞれ課題集を配布し入学後提出させるとともに、入学直後に学力試験を実施する。これらの結果は、混合学級のクラス編成や習熟度別授業のクラス編成に活用する。
(1)高校への広報活動を強化し、適正な編入生の確保に努める。
①本校 Website による編入生募集を行う。
②志願者への各種資料の提供を行う。
③必要に応じて訪問説明を行う。

入学内定者に対して、入学時までの春期休暇中に数学・英語・国語の 3 教科について、それぞれ課題集を配布し入学後提出させるとともに、入学直後に学力試験を実施した。これらの結果は、混合学級のクラス編成や習熟度別授業クラス編成に活用した。
(1)編入学生の受入においては、過去 2 年間に問い合わせや志願者があった高校に対し編入学生募集要項を作成・送付し、編入学生確保に努めた。
①本校 Website のトップページから編入学生募集に関する情報を入手できるよう情報発信した。
②志願者から問い合わせの多い過去問の情報については、3 年分の編入学試験問題を PDF 形式で掲載し、情報提供を行った。
③訪問説明の要望があった場合は、必要に応じて訪問説明を行った。

1.2 教育課程の編成等
少子高齢化、社会や産業の状況・構造及び地域のニーズを踏まえ、機構本部の方針に沿って、商船学科及び非商船学科から構成される本校の特殊性を考え、本校のみでなく、商船学科を有する 5 商船系学校を含めた学校の配置、商船教育及び非商船系学科のあり方について、将来展望及びその具体的実
現方法について、社会のニーズ及び施設設備を含めて、人・物・財の視点から検討する。
1.2.1 学校の配置と学科再編
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部が策定した方針に沿って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、商船系学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、本校が立地する地域の特性を踏まえ、教育
研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう配慮する。
また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部が示すニーズ把握の統一的な手法に沿って実施する。
○商船学科を有する学校の配置の在り方の見直しを行う。
○商船系学校の再配置に沿って、本校の学科や専攻科の再編と教育分野・内容の見直しを行う。
○機構本部が示す統一的な手法に沿ってニーズ把握を行う。
1.2.2 基礎学力の向上
本校の各学科の基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試験を実施し、全国高専の結果との比較の中で試験結果の分析を行う。また、英語については、TOEIC などを積極的に活用し、技術者として必要とされる英語力を伸長さ6せる。
○学習到達度試験（
「数学」
、
「物理」
）を実施し、試験結果を分析するとともに試験結果を本校の「数学」「物理」の教育方法及び学習支援に反映させる。
○本校における TOEIC の実施結果を検証し、その結果を教育方法及び学習支援に反映させる。
1.2.3 授業評価・学校評価
卒業生や外部関係者を含めた学生・関係者による適切な授業評価・学校評価を実施し、その結果を学校改革や教育改善に反映させる。
○在学生による授業評価（学校評価）アンケートを実施する。
○卒業生及びその就職先へ教育・学校評価アンケートを実施し、その結果を解析して、学校改革や教育改善に反映させる。
○地域有識者から構成される外部評価委員会を開催し、外部有識者の意見を学校教育に反映させる。
1.2.4 競技会等への参加
地区高専及び機構本部が開催する技術・スポーツなどの地区及び全国的な競技会やコンテストなどへ参加機会を提供し、向上意欲・工夫力・持続力・協働力などを育成し、日頃の活動成果を遺憾なく発揮させるとともに、上位入賞を目指す。
○ロボコン、プロコン、デザコン、英語プレコン、体育大会及び音楽祭に参加する。
1.2.5 体験活動の推進
ボランティア活動として高齢者・障がい者支援や地域清掃活動などの様々な体験活動を推進し、命の大切さ、思いやり、多様性への理解、地域社会や自然への関心などを醸成する。
○学生のボランティア活動に関する調査・分析を行い、活動内容及び教育成果について印刷物・Website により公表する。

目標を達成するための措置
中期計画
（項目）
1.2.1 学校の配置と学科再編

平成 26 年度計画

平成 26 年度実績報告(1)商船教育の課題①船員教育には、座学に加えて、練習船・操船シミュレーター・
電子海図システム・エンジン・発電機・実習工場・桟橋などの教育施設・設備の整備と、これらを運航・維持管理する教員・技術職員など、工学系・社会科学系学科に比べて、人的・物的・財的な負担が大きい。高専機構への交付金が縮減される中、現状の体制（各校における施設・設備の更新も含めて）を今後も維持することは財政的に極めて困難である。

7(1)商船教育の将来構想の提案①機構本部において「商船高専の在り方に関する検討ワーキンググループ（WG）」が設置された。
②教育コストの削減と教育の高度化のための各学校・商船学科の再配置について、教職員の人件費及び施設設備（練習船の更新を含む）の更新・維持管理費など、商船教育の高度化を達成するための教育体制と教育コストとの視点から、本校は商船系高専の将来構想に係るモデルを提案した（概要は左記の年度計画に記載の通り）。

1.2.2 基礎学力の向上②外航航路の船員には、上級海事国家試験合格、英語力、リーダ
ーシップ、マネジメント力が求められ、商船教育の高質化と学生への学習支援の強化が必須である。
③工業系学校に比べ、商船教育の統一性を保つため、学校間の調整（諸会議を含む）に時間と労力を伴う。
④4 つの商船高専は、3 学科で規模が小さく、学生数に依存しな
い各校共通の学校運営に係る業務負担が限界に達し、教育研究に支障が生じている。
(2)商船系学科を集約した新たな学校の創設の検討①船員ニーズの将来予測に基づき商船系学科の総定員を定める。
商船系教育については、大括り学科（航海系・機関系のコース）
又は航海系・機関系学科を検討する。
②非商船系の教育については、高齢化、成熟化、高度化、グローバル化した社会を支える技術者・実務者を育成する学科構成を検討する。
(3)新たな高専の特徴①1 時間以内でアクセスできる複数キャンパスから構成される新学校を創設する。
②校長 1 人体制とし学校のガバナンスを強化し、学校改革のスピ
ードアップを図る。
③学校の規模を拡大し、入学者確保、教育研究、学生支援、進路支援（就職・進学）、社会貢献、管理運営などの集中・効率化を図る。
④教員・技術職員・事務職員を集約し、教育の高質化と学生支援の充実を実現する。
⑤施設・設備を一つのゾーンに集約することで、機構全体として更新・維持管理に係る経費の節減を図る。
⑥非商船系学科の再編を行い、中学生の進路の選択肢を拡大するとともに、高度成熟化やグローバル化など、将来社会へのニーズに応える。

③H26 年度での高専機構・商船教育 WG では、次の事項が決定された。
・5 商船が持っている船を１つに集約し、新たに今まで以上に大きい船（1,600t クラス）に更新し、高専機構が所有する。
・各校の実習施設等をできるだけ１つに集約（場所は未定）し、高専機構が所有する。
・今まで商船高専ごとに作成していたカリキュラムを統一する。
④H27 年度から、同 WG のメンバーを更新して、将来の商船教
育のあり方を継続して審議することとなった。
(2)中国・四国地区のブロック化①全国高専を 5 つのブロックに分け、将来の高専のあり方について検討することとなった。
②本校は、中国・四国の各高専を統合し、14 キャンパスから構成される新たな高専モデルを提案した。
③統合モデルの具現化における課題と論点について、意見を提出した。
(3)新たな高専制度（７年制課程）の検討①一定の要件を満たした専修学校について、「実践的な職業教育」を行う新たな高等教育機関としての制度化が検討されている。
②5 年課程の高専教育モデルは、1961 年に制度化され 50 年が経過した。この間、国内・国際社会は大きく変遷し、将来の困難な日本社会を担う人材育成を目指すためには、現状の高専体制を見直し、新たな教育機関への進化が望まれる。
③本校は、新たな高専モデルを提案し、これを具現化するための課題と論点について意見を提出した。

(1)一般教科＜数学＞(1)一般教科＜数学＞

8

①1 年生は高等専門学校のカリキュラムに沿った授業を行う。
②2 年生は前半に高等学校の検定教科書の内容に沿った授業を行う。2 年生の後半から 3 年生にかけて専門科目習得に必要な高専数学の内容に沿った授業を行う。
③3 年生は通常の授業と並行して、学習到達試験の過去問から教材を作成し、年間を通じて学習到達度試験を意識した授業を行う。
＜国語＞
新学習指導要領の適用を受け、改訂された各社検定教科書を比較・検討して教科書選定を行い、学習指導要領の指導事項を踏まえた授業を展開する。
＜社会＞
本科低学年では、高校生レベルの地理・歴史・政治経済の各授業を実施する。高学年では、時事問題・憲法・近代史などを中心に授業を展開する。社会特論などでは、新聞・書籍記事を活用する。ニュース検定受験を全学年の学生に推奨する。
＜英語＞
英語 A（総合英語）では検定教科書を使用し、「読む」「聞く」を中心に、英語 B(英文法・英語表現)では市販教科書も使用しながら「話す」「書く」を中心に指導し、4 技能の伸長を図る。
＜理科＞
本科低学年では、高校生レベルの物理と化学の各授業を実施する。物理では学習到達度試験対策も実施する。
(2)専門教科＜商船学科＞
新入生に対し、「海事英語基礎Ⅰ」、2 年生に対し「海事英語基礎Ⅱ」を履修させ、一般教科に加えて専門学科においても英語教育を行い、学生の英語基礎力と海事英語の向上を図る。
＜電子制御工学科＞①1 年生に導入した工学基礎科目において、2 年次以上で必要な基礎知識に関連する中学時の学習内容について復習させる。情報処
理で扱う内容を数学の授業進行に合わせて実施する。
②1・2 年生で実施する電子制御工学基礎で、3 年生までの専門科目については無理なくステップアップしていけるような内容の授業

9①1 年生は検定教科書の使用をやめて高等専門学校で使用する教科書に沿った授業を実施した。
②2 年生は前半に高等学校の検定教科書の内容に沿った授業を実施した。2 年生の後半から専門科目習得に必要な高専数学の内容に沿った授業を実施した。
③3 年生は通常の授業と並行して、学習到達試験の過去問から教材を作成し、学習到達度試験を目指した授業を実施した。
＜国語＞
左記計画に従い、新課程対応の各社検定教科書を比較・検討して教科書選定を行い、学習指導要領の指導事項を踏まえた授業を展開した。
＜社会＞
1 年では高校生レベルの教科書を用いた地理・世界史・政治経済(政治分野)、2 年では継続で世界史を行っている。3 年以降は社会特論という形で経済や時事問題(ニュース検定対策・近代史)などを講義している。特に社会特論では、ほぼ毎時間新聞や書籍などの記事を用いている。
ニュース検定は 1・4 年を必須としているが、希望者には他の学年でも受験可能とし、4 年生及び希望者 82 名が準 2 級・3 級試験を受験し 75.9%合格、1 年生 137 名が 3 級試験を受験し 75.9%合格の結果を出した。今後はさらに合格者を多く出すとともに、学生が能動的に授業に臨むような授業編成を組んでいくことが次年度の課題
である。
＜英語＞
英語 A で検定教科書を用い、英語Ｂでは英文法の市販教科書を用
い、また、LL では視覚教材を使って主に聴き取りを行い、4 技能に配慮して授業した。
＜理科＞
高等学校の検定教科書に沿った授業を実施した。物理では、学習到達度試験の過去問を用いた教材を開発し、それを用いた演習も実施した。定期試験でも毎回、過去問から大問 1 題を精選し、適宜改題しながら出題した。
(2)専門教科

を継続して行う。
＜流通情報工学科＞
中学校から高等専門学校課程への移行をスムーズに行うために、
3 年生までの専門科目については無理なくステップアップしていけるように、一般教科と連携をとりながら、教える内容について改善を図る。具体的には１年生に中学の学習内容の復習を内容とする時間を設け、数学、国語、英語各 1 時間を専門科教員が指導に当たる。
(3)学習到達度試験＜数学＞①学習到達度試験対策問題を 3 年次の夏休みに課題として提出させる。H25 年度の提出率は 95%であり、更なる向上を目指す。
②3 年の授業と並行しながら試験対策をするとともに、3 年・数学 A の授業で 1・2 年の復習および補足説明を行う。
③数学到達度試験の領域別の平均点は、年々上昇しているので、更なる向上を目指す。H25 年度では、全ての学科で 200 点を超える学生数が増えた。300 点を超えた学生が 3 名であった。このように、数学到達度試験の領域別の平均点や上位の人数は年々増加しているので、今年度は 300 点を超える学生数の増加を目指して、例年よりも早めの前期から具体的な試験対策を実施する。
④学生に e-ラーニングサイトを周知して、過去問題からなる問題集を配布する。希望者には数学科で作成した電子書籍を配布する。
＜物理＞①試験対策問題集を配布し、担当教員が指導する。
②電子書籍を専用のホームページより配信し、スマートフォン等を用いた試験対策を実施する。
③H25 年度、前年度比で平均点が 28.4 点上昇した。今年度もス
マートフォンの普及と電子書籍の使用者数の増加を図り、一層の向上を図る。
(4)TOEIC 等①本校を準会場として、実用英語検定試験を 6 月に実施する。4
年生全員に TOEIC を 1 月に受験させ、より高いスコアを目指す。
②一般・専門を問わず全履修科目において、年 1 回の英語による

10＜商船学科＞
学生の英語基礎力と海事関連の英語力の向上のために、新入生に対し、「海事英語基礎Ⅰ」、2 年生に対し「海事英語基礎Ⅱ」を履修させ、専門学科においても英語教育を行った。さらに、1～3 年生
に対し、11 月 25 日～27 日の 3 日間において、MAAP(Maritime
Academy of Asia and the Pacific：フィリピンのアジア・太平洋海
事大学)の教員を招致し、学生に対して、英語学習の授業を 11 時
間、教員に対して、英会話及び授業法に関する授業を 4 時間行った。
＜電子制御工学科＞①1 年生に導入した工学基礎科目において、2 年次以上で必要な基礎知識に関連する中学時の学習内容について復習させた。情報処
理で扱う内容は数学の授業進行に合わせて実施した。今年度から導入した基礎実習において本科の実験実習で導入となる部分のプログ
ラミング演習を取り入れ、これにより実習の実施が円滑に行えた。
②1・2 年生で実施する電子制御工学基礎で、3 年生までの専門科目については無理なくステップアップできるような授業内容とし、
電気・機械・情報･制御の基本概念を提示した。
＜流通情報工学科＞
1 年生に中学の学習内容の復習を内容とする時間として、専門基礎（3 単位）の時間に、数学・英語(前期 2 時間・後期 1 時間)を専
門科教員が担当した。
また、同じく専門基礎の時間に、専門への入門教育を新たに設定
し、流通入門(前期 1 時間・後期 2 時間)を導入した。
(3)学習到達度試験＜数学＞①学習到達度試験対策問題を 3 年次の夏休みに課題として提出させた。H26 年度の提出率は 95%を超える水準であった。冬休みにも学習到達度試験対策問題を課題として出題した。
②3 年の授業と並行しながら試験対策をするとともに、11 月より
3 年・数学 A の授業で 1・2 年の復習および補足説明を実施した。
③H26 年度では、商船学科が航海実習などで授業の進度が遅くなったため、例年よりも早めに試験対策を実施するという目標は達成

授業を実施し、それらの全て定期試験において、1 問以上英語による設問を行い、英語力の向上を図る。

1.2.3 授業
評価・学校
評価

(1) 学生による授業評価
学生による授業評価を実施し、授業改善に役立てる。
①学年末試験後に、全ての科目で学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を担当教員に通知する。
②各科目担当教員は、授業評価に対する回答書を提出し、今後の授業改善に反映させる。
③アンケート結果と教員の回答書を冊子にまとめて教員に公表する。本校の学内 Website でも公開し、授業改善に反映させる。
④授業評価アンケートの集計が煩雑になっていることから、H25
年度から外注化したが、今後も継続する。

11

されていないが、数学 A に加えて数学 B の授業も対策に充てるな
ど、残り時間を有効に利用して試験対策を実施した。
④学生に e-ラーニングサイトを周知して、過去問題からなる問題集を配布した。希望者には数学科で作成した電子書籍を配布した。
＜物理＞①②昨年度の卒研生が製作した、対策問題集（過去問演習書）を専用のホームページから配信している。更に、今年度の卒研生が、新規開発した電子書籍（詳解な図解や図式解法等を追加）を用いて、主体的に放課後の補習を実施した。3 年生が問題解法に行き詰まった際に、先輩の卒研生には質問がし易く、アクティブな学びとなった。
③電子書籍とその専用の配信ホームページについては、既に告知を済ませており、普及拡大を見込んでいる。
(4)TOEIC 等①実用英語検定試験は、催行最少人数に達しなかったり、定期試
験等の日程と重り実施できなかったが、次年度は予め周知を徹底して 10 月に準会場として実施する。商船学科 4 年生に対し 6 月に
TOEIC を実施した。他の 2 学科（電子制御工学科、流通情報工学科）は 1 月に実施し、平均点はそれぞれ 239 点、259 点であった。
②英語による授業は常勤教員 51 名のうち 47 名が実施し達成率は92％であった。来年度は全常勤教員が実施する。
また、定期試験では、全科目について 1 問以上の英語での設問を行い英語力の向上を図った。
(1) 学生による授業評価①学年末試験後に、全ての科目で学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を担当教員に通知した。
②各科目担当教員は、授業評価に対する回答書を提出した。評価の低い教員（5 段階評価で平均 3.0 以下）と FD 委員の間で改善に向けての意見交換を行い、授業改善に役立てた。
③アンケート結果と教員の回答書を冊子にまとめて教員に公表
し、本校の学内 Website で公開し、授業改善に役立てた。
④全教科の授業評価アンケートの集計は学年末で繁忙期であるため、集計作業は外注で行った。

1.2.4 競技会等への参加

1.2.5 体験活動の推進

(2) 学校評価に係るアンケート調査
在校生、卒業生、就職先企業に対して、教育活動に関するアンケート調査を実施し、その結果を教育活動の改善・充実に反映させる。
(3)機関別認証評価、JABEE 認定、STCW（船員の資格に関する国
際基準）、認定専攻科に係る審査、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認定・認証に係る継続的改善を行い、エビデンス（文書・資料）の収集・保管を行う。
(4)地域有識者から構成される外部評価委員会を開催し、中期計画・年次計画等の進捗状況に対する外部有識者の意見を学校教育に反映する。
(1)全国高等専門学校連合会が主催する体育大会、ロボットコンテス
ト、プログラミングコンテスト、デザインコンテスト、英語プレゼンテーションコンテストなどの競技会やコンテストに参加し、入賞を目指す。
(2)高等学校体育連盟（高等学校野球連盟を含む）主催の各種大会へ参加する。
(3)国税庁主催の「税に関する作文」コンクール、日刊工業新聞社が主催するキャンパスベンチャーグランプリなど、官公庁や新聞社などが主催するコンクールなどに応募し、入賞を目指す。

(1)公開講座や体験教室など、地域の児童・生徒や住民への教育サー
ビスに学生を参加させる。
(2)学生ボランティアクラブ「海友会」を中心に、地域住民と協働で行う海岸・名所などの清掃・美化活動に学生を参加させる。
(3)地域の高齢者・障害児と学生との交流活動を推進する。
(4)地域で開催される行事・イベントへ学生を参加させ、地域との交流・体験活動を推進する。
(5)卒業（特別）研究において、地域課題への取組を推進し、地域再生・活性化のための提言や技術開発に学生を組み込み、課題解決力の育成を図る。

12(2) 学校評価に係るアンケート調査
在校生、卒業生、就職先企業に対して、教育活動に関するアンケート調査を各 1 回実施し、その結果を学科長、各教員（教員会議）に周知して教育活動の改善・充実に役立たせた。
(3)機関別認証評価、JABEE 認定、STCW（船員の資格に関する国際基準）、認定専攻科に係る審査、ISO14001（環境マネジメントシステム）の認定・認証に係る継続的改善を行い、エビデンス（文書・資料）の収集・保管を行い、適時評価するために使用した。
(4)地域有識者から構成される外部評価委員会を H27 年 6 月に開催予定とし、中期計画・年次計画等の進捗状況に対する外部有識者の意見を学校教育に反映する準備を進めた。
(1)高専体育大会では卓球部が全国で団体 2 位、女子個人 1 位になるなど活躍した。ロボットコンテストは中国地区の主管校となり、運営を担い、1 チームがライブストリーミングで全国の視聴者から選出される特別賞を受賞した。プログラミングコンテストに参加し、また今年度から開催された 3D プリンタ・アイディアコンテストにも参加して本選に出場した。
(2)高体連主催の大会には各部が参加し、卓球、ソフトテニス、剣道、バスケットボール、バドミントンの部が地区大会を突破し県大会に出場した。卓球部は中国地区大会にも出場した。
(3)「税に関する作文」コンクールに参加し、今年度も 1 名表彰された。また、タカハ機工(株)が主催するソレノイドを使用したコンテ
ストに参加し特別賞を受賞した。
(1)公開講座（8 月）およびオープンスクールの体験授業（10 月）
では、講座や授業の進行役や説明役として学生を積極的に参加させた。
(2)学生クラブ「海友会」を中心として、地域住民と協働で行う海岸清掃（野賀海岸 3 回）、学生会主導の学校周辺清掃（2 回）、地域の清掃（王子の滝清掃）（1 回）、大崎地区クリーンアップ活動（1回）に学生を参加させた。
(3)高齢者支援活動では特養老人ホームのお祭（6 月）、地区老人サ
ロン訪問（2 月）、高齢者健康調査（2・3 月、計 3 回）に学生が参加し交流活動を行った。

障害児との交流活動では 6 月に 1 回、11 月に 2 回、1 月に 1 回、交流活動と見守り体験を行った。
(4)大崎上島町産業祭及び各地区のお祭など地域行事（10 回以上）に学生を参加させて地域との交流を図った。
(5)卒業研究において、地域課題への取組を行った（17 テーマ）
。特別研究においては地域課題をテーマとしている専攻科生数／全専攻
科生数は、海事システム専攻 5/12、 産業システム専攻 9/14 であった。
1.3 優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、本校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメント（FD）などの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員の教育力の継続的な向上に努める。
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織
多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、
民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないようにする。
○多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、教授及び准教授については、本校以外の高専や大学、高等学校、民間企業、研究機関など
において過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないよ
うに努める。
1.3.2 教員の力量向上
教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、他の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務させ、またもとの勤務校に復職する
人事交流制度を活用するほか、大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。
○「高専・技科大間教員交流制度」を活用し、他機関での勤務を経験させる。
○学内の学科間交流制度を設け、他学科での教育研究活動に数年間参画させる。
1.3.3 教員の資格
専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。

13

この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80％を下回らないように努める。
○専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。
）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者の割合が専門科目担当の教員については全体として 70%、理系以外の一般科目担当の教員については全体として 80%をそれぞれ下回らないように努める。
1.3.4 女性教員の比率向上
女性教員の比率向上を図るための体制や支援策を検討・活用し、働きやすい職場環境の整備に努める。
○女性教員を採用・昇任した場合の各校へのインセンティブ付与の取組である「女性教員比率向上のためのポジティブ・アクション」を活用する。
○教員公募に際し、女性のみの公募や評価が同等の場合の優先的な採用・登用等を一層進める。
○高専教員の公募拡大を図るため、複数高専が連携した合同説明会・合同選考手続を活用する他、大学が実施しているキャリアガイダンス等に女性教員等が出向き、高専教員職についての情報提供を行う。
○教員の公募拡大を図るため、本校において教員職の就業体験（インターンシップ）受入事業を企画・実施する。
○女性教職員の就業環境改善のため、女性用の更衣室、休憩室、トイレ等の整備を推進する。
1.3.5 教員の研修
中期目標の期間中に、全ての教員が参加する FD などの教員の能力向上を目的とする学内研修を実施し、計画的に学外研修への参加を推進する。また、
特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、地元教育委員会等と連携し、中学校・高等学校の教員を対象とする研修等に本校教員を派遣する。
○教員の能力向上を目的とした各種研修を実施する。なお、必要に応じて、中学校・高等学校教員経験者を研修講師とすることや、教育力・資質向上のための ICT 活用に努める。
・「新任教員研修会」、
・「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」、
・「教員研修（管理職研修）」○各高専において、地元教育委員会等が実施する高等学校等の教員研修や近隣の国立大学が実施する FD セミナー等に教員を派遣する。
○全国高専教育フォーラムなど教育関係集会に教員を参加させ、本校の取組事例の発表や他校の実践事例の聴講などを通して、本校教員の教育力アップ
や資質向上を図る。
1.3.6 優秀な教員の顕彰
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員を学内表彰するとともに、機構本部が実施する教員顕彰制度へ推薦する。
○機構本部が実施する教員顕彰制度へ、教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる教員を推薦する。
○全国高専教育フォーラムにおいて、受賞者によるその功績に係る講演を聴講し、本校の教員の教育研究活動の資質向上に反映させる。
1.3.7 教員の海外研修
文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、本校教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、

14教員の国際学会での成果発表を促進する。
○FD の一環として在外研究員や内地研究員等として派遣を実施する。
○教員の国際学会での成果発表を推進する。
○長岡・豊橋技科大との連携による「高専・技科大間教員交流制度」を活用する。
○国内外の大学等における研究・研修を推進する。

目標を達成するための措置
中期計画
（項目）
1.3.1 多様
な背景を持
つ教員組織

平成 26 年度計画

平成 26 年度実績報告(1)多様な背景を持つ教員組織の構成に努める。教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体として 60％を下回らないようする。
なお、H26 年 4 月 1 日現在の校長を除く全教員（助教も含む）
中、多様な背景を有する教員の割合は 69.2%である。
(2)公募により、高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価
項目を、経歴、教育、学生支援、専門知識・技術とし、書類・模擬授業・面接等により選考する。

(1)多様な背景を持つ教員の採用
校長を除く全教員（助教も含む）中、多様な背景を有する教員の割合は 67.9%であった。
(2)採用は公募により、高専教育の目的に沿った教員を採用した。主な評価項目を、経歴、教育、学生支援、専門知識・技術とし、書類・模擬授業・面接等により、今年度採用教員 1 名を選考した。今後の採用も同じ選考を行い、多様な背景を持つ教員の採用を推進する。
(3)公募に先立って、中国地区内の国公私立大学関連学部や海洋系大学学部へ、校長・学科長等を各大学へ派遣し、採用人事の説明と応募への協力を依頼して応募者数増を図った。
(1)高専・技科大間教員交流制度の活用
一般教科・教員 1 名を H26～27 年度の 2 年間、宇部工業高等専
門学校へ派遣した。他高専の教育・研究他の取組を参考にして本校の教育に役立てた。
(2)学内学科間教員交流の推進
H24～25 年度、教員 5 名について学科間配置換えを行った。H27
年度の配置換えは行わないが、今後も実績を踏まえ、学科間教員交流人事を計画実施する。
(1)本校教員の学位取得者等の割合
学位未取得教員については、内地研究員制度の活用や大学との研究連携を推進して学位取得を支援した。また、新規採用教員については、学位取得者あるいは取得見込みのある者を採用し、目標達成を目指した。

1.3.2 教員の力量向上

(1)高専・技科大間教員交流制度の活用
一般教科・教員 1 名を H26～27 年度の 2 年間、宇部工業高等専
門学校へ派遣する。
(2)学内学科間教員交流の推進
H24～25 年度、教員 5 名について学科間配置換えを行った。今
年度は、その効果を検証し、H27 年度配置換の人選を計画する。

1.3.3 教員の資格

(1)本校教員の学位取得者等の割合は、機構本部の示す目標値に達していない。未取得教員については、内地研究員制度の活用や大学との研究連携を推進して学位取得を支援するとともに、新規採用教員については、学位取得者あるいは取得見込みのある者を採用し、目
標達成を目指す。

15

1.3.4 女性
教員の比率向上

1.3.5 教員の研修

なお、H26 年 4 月 1 日現在の学位取得者等の割合は、①専門科目担当教員（理系一般科目担当教員を含む）の博士号等取得者 69.8%
で、②理系以外の一般科目教員の修士以上学位取得者 77.8%である。
(1)本校は離島に所在することから、女性教員の定着率が悪く、その割合が低い（H26 年 4 月 1 日現在、女性教員 2 名）
。女性が働きやすい環境の整備に努め、女性教員の採用を積極的に推進する。
(2)男女共同参画推進室を設置し、女性教員の職場環境を充実させる。本校女性教員の意見及び他高専の事例を職場環境の充実に反映する。
(3)女性教員確保のためのリーフレットを作成し、関係大学の大学院生へ配布するとともに女子院生を対象とする説明会を実施する。
(4)一般科目担当教員 1 名の H26 年度定年退職に伴う採用人事については、女性のみの公募を行う。
(5)専門科目担当教員採用についても、女性教員の優先的な採用人事を行う。

(1)学内での教員研修の実施①新任教員研修会（4 月）や公開授業（通常の授業、英語による授業など、年数十回）、教育研究発表会（年 1 回）
、外部講師による学内研修会（学生支援やメンタルヘルスなど、年数回）を実施する。
②校長・主事・学科・教員連絡ネットワークの緊密な連携により、教育力不足教員への指導・助言を行い、教育力の向上を図る。
③教育力アップに関する資料配付や図書館の教員図書コーナーの充実を図る。
(2)学外での教員研修への参加①機構本部が主催する全国高専教育フォーラムや国際交流担当教員研究集会などに教員を参加させる。
②学生支援機構が主催するメンタルヘルス・進路指導・学生支援に関する研修会に教員を参加させる。
③中国地区高専教員研修会（概ね着任 5 年程度）に教員を参加さ

16

なお、学位取得者等の割合は、①専門科目担当教員（理系一般科
目担当教員を含む）の博士号等取得者 68.2%で、②理系以外の一般科目教員の修士以上学位取得者 77.8%であった。
(1) キャンパスマスタープランに基づき、H27 年度概算要求として図書館改修整備に女性教職員環境改善のため、女子トイレの整備を含めて要求した。また、合宿施設「若潮会館」に女性用トイレ・更衣室・洗濯室の整備を行った。
これにより働きやすい環境の整備に努めた。
(2)男女共同参画推進室を設置し、本校女性教員の意見及び他高専の事例を職場環境の充実に反映させるべく情報収集を行った。
(3)女子教員確保のためのリーフレットを作成することができなかったため、次年度早々に作成を予定している。
(4)一般科目担当教員 1 名の H26 年度定年退職に伴う採用人事については、女性のみの公募を行い内定したが辞退された。しかし、女性教員優先での再公募を行い、女性教員を採用できた。
(5)専門科目担当教員採用についても、女性教員の優先的な公募を行ったが、採用には至らなかった。
(1)学内での教員研修の実施①新任教員研修会（4 月）、外部講師による学内研修会（学生支援やメンタルヘルス）各 1 回を実施した。公開授業（英語による授業は担当教科毎に年 1 回実施）を実施した。
②教育力向上のため、スクールカウンセラー出席のもと、ケース・スタディーを中心とした研修会を 7 回開催した。
その結果、全学年の退学・休学・留年者の総数が昨年度は 35 名であったが、今年度は 16 名と大幅に減少した。
③Website のみならず、学内広報誌による周知を行い、各種検定や資格取得のための参考書、教員向けの図書コーナーの書籍の増冊を行った。
(2)学外での教員研修への参加①機構本部が主催する全国高専教育フォーラム（6 名）や国際交流担当教員研究集会（1 名）などに教員 7 名を参加させた。
②学生支援機構が主催するメンタルヘルス・進路指導・学生支援

せる。また、中国地区各高専が実施する講演会等について、TV 会
議システムを活用した研修を模索する。
④中国・四国工学教育協会・高専部会の教育研究集会に教員を参加させ、事例発表を行う。
⑤地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員を派遣する。

1.3.6 優秀な教員の顕彰(1)機構本部が実施する教員顕彰制度へ優秀な教員を推薦する。
(2)本校教職員表彰制度の活用により、顕著な功績のある教員を表彰する。

1.3.7 教員の海外研修

(1)教員 1 名を、国立高等専門学校機構在外研究員として、H26 年 4月 11 日～H27 年 3 月 22 日、アメリカ合衆国ダートマス大学セイヤー工科大学院へ派遣する。
(2)教員（練習船教員も含める）を、機構本部・中国地区高専・5 商
船系高専が推進する国際交流事業に参加させる。5 商船系高専が推進する事業では、大学間連携共同教育推進事業（H24～28 年度）「海事産業における高専・産業界連携による総合人材育成」を活用して、商船学科教員を海外へ短期間派遣する。
(3)本校との海外学術交流協定大学（フィリピン 2 大学）へ教員を短期間派遣する。

17

に関する研修会に教員が参加できなかったが、中国地区や他地区（西日本地区：九州地区・四国地区・近畿地区）との情報交換や連携でのメンタルヘルスや学生支援に関連する研修会に参加している（3 名）。次年度は学生相談室長を中心に高専機構や学生支援機構が主催する研修会にも積極的に参加する。
③中国地区高専教員研修会（概ね着任 5 年程度）に教員 1 名を参加させた。また、中国地区各高専が実施する講演会、高専改革事業
他に、TV 会議システムを活用した研修・会議を 10 回程度実施した。
④中国・四国工学教育協会 6 名・高専部会の教育研究集会に教員1 名を参加させ、事例発表を行った。
⑤地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員を１回派遣した。
(1)機構本部が実施する教員顕彰制度へ優秀な教員 2 名（一般・若手部門各 1 名）を推薦し、一般部門において 1 名が理事長賞を受賞した。
(2)本校教職員表彰制度の活用により、顕著な功績のある教員を表彰する制度があるが、今年度は該当者がいなかった。
(1)教員 1 名を、国立高等専門学校機構在外研究員として、H26 年 4月 11 日～H27 年 3 月 22 日、アメリカ合衆国ダートマス大学セイヤー工科大学院へ派遣した。海外での教育・研究成果を今後の教育に役立てる。
(2) KCC (Kauai Community College(ハワイのカウアイ島)に 9 月
11 日～26 日（約 2 週間）の英語語学研修に 1 名の教員が参加した。
(3)教員をフィリピンへ語学研修に派遣するプログラムは経費不足のため実施しなかった。今後は、海外に学生を引率する教員に語学研修を付加する形で教員の研修を充実する。

1.4 教育の質の向上及び改善のためのシステム
国立高等専門学校としての本校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発・共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリ
キュラムを本格導入し、本校の教育の質保証を図る。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、本校における教育方法の改善に関する取組をする。
学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条第１項に基づく自己点検・評価や同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じ、本校教育の質の保証を図る。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化を支援するほか、本校学科構成と関係のある理工系・商船
系・経済系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科
学大学・商船系大学などとの有機的連携を深める。
1.4.1 学校間共通教材の活用
全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な学びを実現する ICT 活用教育環境を整備することにより、モデルコアカリキュラムの導入を加速化し、本校教育の質保証を推進する。
○教育・FD 委員会等で検討し取りまとめた「モデルコアカリキュラム（試案）」の導入を促進するため、全国高専教育フォーラム等に参加する。
○高専機構が公表する「エンジニアリングデザイン教育等」に係る取組事例集を参考にして、本校の教育方法の改善を促進する。
○ICT を活用した教材及び教材管理システムの開発と利活用を推進する。
○学生に対するサービスの向上及び教育の質の向上を推進するための「高専学生情報統合システム」を積極的に活用する。また、学生基本情報を共通化・集約化し、教務事務等の効率化・合理化を推進する。
1.4.2 学生の資格取得の推進
実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するために、各学科卒業生の就業分野に必要な資格取得を受験させるとともに、合格者数の向上を図るための時間外講座や個別指導等を実施する。
○商船学科では、船員資格に係る上級海事国家試験の合格者数の向上を図る。
○女子学生数の割合が高い流通情報工学科では、情報系資格やビジネス系資格の合格者数の向上を図る。
○学科を問わずグローバル化・多様化する社会に対応するため、英語や一般教養に係る検定試験の合格者数の増加を図る。

1.4.3 学校の枠を超えた学生交流
地区本科・専攻科学生交流会や近隣地区大学との学生交流会を推進するとともに、卒業（特別）研究の成果を学協会が主催する研究発表会で研究発表させるなど、多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。

18

○中国・四国地区専攻科交流会に学生を参加させ、研究成果発表や意見交換会を通じて学生の交流活動を行う。
○学協会が主催する研究発表会での研究成果の発表や意見交換会を通じて大学生・大学院生との交流活動を推進する。
1.4.4 特色ある取組の推進
特色ある教育方法の取組を促進するため、優れた教育実践例を取りまとめ、毎年開催する本校教育研究発表会で講演するとともに、本校の公式 Website
及び大学 COC_Website で随時公表する。
○特徴ある教育の取組事例を推進し、優れた実践事例を毎年開催する本校教育研究会で発表するなどして、教育方法の改善に努める。
○本校の優れた教育実践事例を公式 Website 及び大学 COC_Website で適宜公表する。
1.4.5 教育の質保証
学校教育法第 123 条において準用する第 109 条第 1 項に規定する教育研究の状況について自己点検・評価を行うとともに、及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組によって本校教育の質の保証がなされるように努める。
○本校が実施する自己点検・評価を外部評価委員会に諮るとともに、学位授与機構が行う機関別認証評価を受審し、本校教育の質保証に努める。
○STCW（船員の資格に関する国際基準）や ISO14001（環境マネジメントシステム）などの認証により、本校教育の内容・レベル及び教育環境の質保証に努める。
1.4.6 地域との共同教育
乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の期間中に、8 割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界・自治体・大学等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実施体制の整備を図る。
○インターンシップに関する情報を学生に周知するとともに、事前事後教育を実施してその教育効果の向上に努める。
○地域住民、社会福祉協議会、NPO 法人と連携した清掃活動、高齢者支援、地域行事・イベント参加を通した実践力・人間力の育成などを目的とする地域との共同教育を推進する。
1.4.7 外部人材活用教育
企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材を活用した教育体制の構築を図る。
○学内経費や外部資金により、企業技術者等の外部人材を活用した教育体制の構築に努め、専門分野に係る実践力や社会での実務能力の育成を図る。
1.4.8 大学との連携教育
技術科学大学や商船系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
近隣の大学や地域志向大学などとの連携を強化し、地域研究や地域貢献の分野での教育成果の向上を図る。
○長岡技術科学大学と連携し、グローバル人材育成等を目的としたプログラム「アドバンストコース」の周知と活用を図る。

19

○大学 COC 選定校、特に「島」に関わる取組を実施している大学との連携を深め、本校 COC 事業の目標達成に努める。
1.4.9 ICT 活用教育の充実
インターネットなどを活用した ICT 活用教育の取組を充実させる。
○ICT 活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなどの情報基盤について、戦略的視点に立った整備を計画的に進め、学校運営及び教育研究活動の高度化を推進し、技術革新に対応できる情報環境の整備を推進し、システムの高度化とその運用の効率化を図る。
○以下のような ICT を活用した様々な形での教育を実施する。
・モバイルやユビキタスの活用、・CBT（Computer Based Training）等の対話型学習、・ブレンディッド・ラーニングなど

目標を達成するための措置
中期計画
（項目）
1.4.1 学校
間共通教材の活用

1.4.2 学生の資格取得の推進

平成 26 年度計画

平成 26 年度実績報告(1)高専機構が推進している分野ごとの共通教材の活用法を検討し、本校授業科目とのマッチングを行うとともに、学生の自学自習に活用する。また、ICT 活用環境の整備を行う。
(2)5 商船系学校の商船学科では、各校教員の共同執筆による教材用書籍を発刊する。
(3)モデルコアカリキュラム①電子制御工学科では策定したので、実施に向けてシラバス等の作成作業を行う。
②商船学科では、分野ごとの達成目標について 5 商船系高専の合意ができた。これに基づき、分野ごとの科目の達成目標を策定し、シラバス等の準備を行う。
③流通情報工学科では、商船学科と同様の作業を行う。
(4)高専機構が導入する「高専学生情報統合システム」の活用法について、中国地区高専の世話校として取り纏めを行う。
(1)英語①TOEIC（4 年生全員）、実用英語検定（希望者）を受験させる。
②受験対策に配慮した英語授業、英語科教員による個別指導、受験会場の準備などの支援を実施する。
(2)国語①漢字能力検定（2 年生全員と他学年の希望者）に受験させる。

(1)高専機構が推進している分野ごとの共通教材の活用法を検討し、ICT 活用環境の整備を行った。
(2) 教材用書籍として、「商船学の数理」を 4 月に発刊し、「エクセルで試してわかる数学と物理」を 10 月に発刊した。
(3)モデルコアカリキュラム①電子制御工学科では策定したので、H28 年度実施に向けてシラ
バス等の作成作業を行ってきた。今後も調整を継続する。
②商船学科では、シラバス等の準備に向け、分野ごとの科目の達成目標を策定した。
③流通情報工学科では、分野ごとの到達目標を設定し、流通ビジ
ネスコースおよび情報コースの共通科目の調整作業を行った。
(4)高専機構が導入する「高専学生情報統合システム」の活用法について、中国地区高専の意見を取り纏めた。

20

(1)英語
①TOEIC は 4 年生全員が受験した。実用英語検定試験は、催行最
少人数に達しなかったり、定期試験等の日程と重なり実施できなかったが、次年度は予め周知を徹底して 10 月に準会場として行う。
②TOEIC については英語 C（4 年）で TOEIC 教材による授業を行ったが前年度並みの低い水準に留まった。得点を伸ばす技術に特化した内容をさらに増強する必要がある。

②国語授業での漢字小テストの実施、夏・冬期休暇中での漢字検定過去問題の課題等を与え受験対策を実施する。
(3)社会①ニュース検定（1・2・4 年生全員及び他学年の希望者）を受験させる。
②社会科の授業やその自学自習テーマに、時事ニュースに係る教材を提示する。
(4)商船学科①上級（1 級・2 級）海事国家試験を 3・4・5 年生の希望者に受験させる。
②合格者数の増加を図るため、年間を通して特別講座（時間外、
毎週 2 時間）を開設する。
(5)電子制御工学科
IT パスポート、情報処理技術者、電気工事士、電気主任技術者などの受験を奨励し、希望者に対して個人指導を行う。
(6)流通情報工学科
IT パスポート、日商 PC 検定、基本情報技術者、秘書検定、日商簿記検定、販売士検定などについて、受験を奨励するとともに、希望者に対して時間外補習や個別指導を行う。

21

(2)国語
①1 月 31 日に、漢字能力検定（2 年生全員と他学年の希望者）を実施した。
②授業での漢字小テストの実施、夏期休暇での漢字検定過去問題の課題等を与え、冬季休暇においても実施した。
(3)社会①1・4 年生全員と希望者に、11 月 11 日(1 年)と 20 日(4 年と希望者)にニュース検定を実施した。4 年生及び希望者 82 名が準 2級・3 級試験を受験し 75.9%合格、1 年生 137 名が 3 級試験を受験
し 75.9%合格の結果を出した。来年度はさらに合格者を増やすべく努力する。
②1・2 年の歴史の夏休み課題で時事ニュース購読と分析を実施させた。4 年ではニュース検定テキストを買わせて、試験対策をさせた。2 年生では、時事ニュースを学生に講読させ、その歴史的背景を自分たちで調べて、発表させる時間を各クラス 1 時間ずつ設けた。次年度はこの時間数を増やしていく。
(4)商船学科①上級（1 級・2 級）海事国家試験を 3・4・5 年生の希望者に受験させた。
②合格者数の増加を図るため、年間を通して特別講座（時間外、
毎週 2 時間）を開設した結果、二級海技士筆記試験合格者数が本科
生 31 名（航海コース 25 名、機関コース 6 名）であり、一級海技士
筆記試験合格者数が本科生 6 名（航海コース 5 名、機関コース 1名）であった。前年度に比べ、合格者数が 3.5 倍に増加した。また、新規取り組みとして、受験者数の増加は合格者数の増加につながると考え、受験による公認欠席の回数制限を撤廃した。
(5)電子制御工学科
IT パスポート、情報処理技術者試験、電気工事士、電気主任技術者などの受験を奨励したが、希望者はいなかった。次年度以降も当該資格が有益な業種に興味を持つ学生を中心に受験を奨励する。専攻科在学生１名が電気主任技術者三種を受検したが、科目合格に至らなかった。
日本語ワープロ検定試験受験者は 1 年生 46 名(全員受験)のうち、

1.4.3 学校
の枠を超え
た学生交流

(1)中国・四国地区専攻科交流会に、専攻科学生を参加させる。
①特別研究の成果を発表するとともに、他校の研究発表を聴講
し、研究内容について討論を行い、今後の研究活動に反映させる。
②交流会に参加し、他校学生との意見交換や情報交換を行うとともに、親睦を深める。
(2)国内外の学協会が主催する研究発表会で研究成果を発表するとともに、他大学・大学院の研究者・学生との交流を深める。
(3)地区高専や高専機構が主催する体育大会・ロボコン・プロコン等に学生を参加させ、競技やコンテストだけでなく、他校学生との交流を深める。
(4)呉高専、広島文化学園大学との連携による TV 会議システムによ22

3 級合格者 33 名であった。2 年生 44 名(全員受験)のうち、準 2 級
合格者 1 名、3 級合格者 29 名であった。
情報処理技能検定試験(表計算)受験者 1 年生 46 名(全員受験)のうち、1 級合格者は 1 名、3 級合格者は 36 名、4 級合格者は 4 名であった。2 年生 42 名のうち、3 級合格者 26 名であった。
(6)流通情報工学科
IT パスポート、日商 PC 検定、基本情報技術者、秘書検定、日商簿記検定、販売士検定等について、受験を奨励するとともに、希望者に対して時間外補習や個別指導を行った。
①資格検定の合格者数を上げるべく、全員受検を指導するとともに時間外補習や個別指導を行った結果、販売士 3 級検定受検者 17名(コース全員)のうち合格者は 5 名(29％)、2 級秘書検定受検者 27名のうち合格者は 12 名(44％)、3 級秘書検定受検者 25 名のうち合格者は 15 名(60％)であった。
また、IT パスポート試験合格者は 1 名、日商簿記 3 級検定受検者 5 名のうち合格者は 3 名であった。
さらに、日本語ワープロ検定試験受験者 46 名のうち、3 級合格者は 32 名、準 2 級合格者は 1 名、2 級合格者は 1 名であった。情報処理技能検定試験(表計算)受験者 46 名(全員受験)のうち、3 級合格者は 32 名、4 級合格者は 3 名であった。
②正課授業以外に資格(簿記)対策講座および公務員受験対策講座の立ち上げ準備をした。
(1)中国・四国地区専攻科交流会において、8 名が研究発表し、1 名がポスターセッションに参加した。また、中四国地区の他校の研究発表を聴講し、研究内容について討論を行い、今後の研究活動に反映させた。
情報交換会にも全員が参加し、本校の学校紹介を行い、他校学生との意見交換や情報交換を行った。
(2) 11 月 6 日～9 日に韓国（南ソウル大学）で行われた中国地区高専・海外協定校合同研究発表会 International Student Conference
2014 in Korea に専攻科学生 1 名が参加し、研究発表を行った。
(3)高専の各種大会に参加するとともに、執行長会議、高専女子フォーラムなどにも参加し、他校学生との交流を深めた。

る遠隔授業「呉・芸南学」を履修させ、他校との意見交換を行う。
(5)学術交流協定を締結しているフィリピン 2 大学との学生相互の短期留学により、国際交流を通して、関係する専攻分野や生活・文化・自然などに関する相互理解を深める。

1.4.4 特色ある取組の推進

(1)混合学級による教育
1・2 年生は、学科の枠を超えた 3 クラス混合学級編成とする。
各クラスに担任・副担任に加えて学年主任を配置し、学年会を適宜開催して情報交換を行い、課題解決に努める。
(2)習熟度別授業
英語では 1・3 年生に対し、3 学科混成による 4 クラス編成の習熟度別少人数教育を実施する。
数学では 3 年生に対して、これまでに習熟度別授業を実施してきたが、担当教員 1 名が主事を兼務しているため、今年度は実施しな
いが、H27 年度から再開に向けて体制を整備する。
(3)全学科共通の実験実習
1 年生に対して、全学科共通の実験実習を実施する。3 学科に加えて一般科目・練習船からそれぞれ実習課題を提出し、3 クラスを
6 班（各班 20 名）に分け、ローテーションによりそれぞれ実験実
習を履修させる。
(4)全科目に英語による授業の導入
H25 年度には、全教員が英語による授業を 1 回以上実施した。
H26 年度は、全科目につき 1 回以上の英語による授業を実施する。
今後年度ごとに回数を適宜増やして、学生の英語力の向上を図る。
定期試験では、全科目について 1 問以上の英語での設問を行う。
(5)地域課題の卒業（特別）研究への取り込み
本科・専攻科では、地域課題を卒業（特別）研究に取り上げ、地域（離島）の再生・活性化への提言や技術開発を行う。
(6)学科ごとの特色ある取組①一般科目では、それぞれの科目において、地域を志向した授業

23(4)呉高専、広島文化学園大学との連携による TV 会議システムによる遠隔授業「呉・芸南学」は実施できなかったが、呉市内のイベン
ト参加、広島文化学園大学との高齢者対象協働事業を通じて交流を深め、意見交換した。
(5) 語学研修でフィリピンを訪れた学生 7 名は現地で様々な交流を実践した。また、9 月末の本校へのフィリピン短期留学生 12 名
は、交流会、一般科や専門科の授業、昼休み、放課後、さらには宿泊施設でもいろんな形で本校の学生たちと交流をした。
(1)混合学級による教育
1・2 年生は、学科の枠を超えた 3 クラス混合学級編成とし、担任・副担任・学年主任による学年会を月 1 回程度開催して情報交換を行い課題解決に努めた結果、1・2 年生の退学・休学・留年者の総数が昨年度は 11 名であったが、今年度は 3 名と大幅に減少した。
(2)習熟度別授業
英語では 1・2 年生に対し、3 学科混成による 4 クラス編成の習熟度別少人数教育を実施し、3 年生には同程度レベルの 4 クラス編
成で授業した。
数学では 3 年生に対して、これまでに習熟度別授業を実施してきたが、H26 度は担当教員 1 名が主事を兼務しているため実施出来なかった。H27 年度からの習熟度授業の再開を検討したが、今年度と状況が変わらず、H27 年度からの習熟度別授業の再開は断念した。
(3)全学科共通の実験実習
1 年生に対して、全学科共通の実験実習を実施した。3 学科に加えて一般科目・練習船から提出された実習課題を、3 クラスを 6 班（各班 20 名）に分け履修させた。
(4)全科目に英語による授業の導入
英語による授業は常勤教員 51 名のうち 47 名が実施し達成率は92％であった。来年度は全常勤教員が実施する。また、定期試験では、全科目について 1 問以上の英語での設問を行った。
(5)地域課題の卒業（特別）研究への取り込み
本科では、地域課題を卒業研究に取り上げ（17 テーマ）
、地域（離島）の再生・活性化への技術開発を行った。

を数回実施し、地域や故郷を想い、地域に貢献できる人材の育成を行う。
②商船学科では、船舶職員に必須である英語力を育成するため、専門科目として 1 年～5 年の全学年に海事英語を配置する。
③電子制御工学科では、4 年生に対し「ものづくり」をテーマにして半年間の実験・実習を履修させ、完成した作品を外部に発表する。
④流通情報工学科では、地域の小中学校や特別支援学級への出前
授業等で学生にインストラクターを担当させ、実践力を習得させる。

1.4.5 教育の質保証

(1)機関別認証評価（H23 年度受審して認証された。
）、JABEE 認
定、STCW（船員の資格に関する国際基準、H25 年度受審して認定された。
）、認定専攻科に係る教育の実施状況等の審査（H22 年度受審・認定された。
）、ISO14001（環境マネジメントシステム、H25
年度受審して認定された。
）の認定・認証に係る継続的改善及びエビデンス（文書・資料）の収集・保管を行い、教育の質保証に努める。JABEE 認定については、商船系高専の配置及び学科編成と合わせて再検討する。
(2)学外の有識者の意見を教育研究・管理運営へ反映するために、外部評価委員会を開催し、教育の質保証に努める。

24

特別研究においては地域課題をテーマとしている専攻科生数／全
専攻科生数は、海事システム専攻 5/12、 産業システム専攻 9/14 であった。
(6)学科ごとの特色ある取組①国語では、近郊地域に関わりのある作家 や文学作品（1 年：志賀直哉「小僧の神様」、2 年：若杉慧「エデンの海」、3 年：志賀直哉「清兵衛と瓢簞」）を授業で扱い、読解やグループ学習、プレゼ
ンテーションを通して、地域を志向する眼差しの涵養を図った。社会では、各科目が平均年間 3 回の地域に関わる授業を実施済である。音楽では校歌の学習を通して、地域について考えさせた。
②商船学科では、船舶職員に必須である英語力を育成するため、専門科目として 1 年～5 年の全学年に海事英語を配置した。
③電子制御工学科では、4 年生に対し「ものづくり」をテーマにして半年間の実験・実習を履修させ、完成した作品を学校来訪者に向けて発表した。来訪者によるアンケー調査を評価に盛り込むこと
により、学生の発表に対する取り組み姿勢の向上につながった。
④流通情報工学科では、4 年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の地域貢献研究および実習を体験させ実践力を習得させた。その一環として、地域の小中学校や特別支援学級への出前授業等を実践した。例えば、近隣の忠海中学校、大崎上島中学校での放射線教育を
計 4 回、高齢者福祉施設での福祉交流を 1 回行った。
(1)機関別認証評価（H23 年度受審して認証された。）
JABEE 認定、STCW（船員の資格に関する国際基準、H25 年度
受審して認定された。）、認定専攻科に係る教育の実施状況等の審査（H22 年度受審・認定）、ISO 14001（環境マネジメントシステ
ム、H25 年度受審・認定）の認定・認証に係る継続的改善及びエビデンス（文書・資料）を継続的に収集・保管を行って、教育の質保証に努めている。ISO 14001（環境マネジメントシステム）は、H27 年度より、制度変更が伴い、業務とのバランスを考慮して、
H26 年度の受審はしないこととした。JABEE 認定は、商船系高専の配置及び学科編成と合わせて再検討している。
(2)外部評価委員会
学外の有識者の意見を教育研究・管理運営へ反映するために、外部評価委員会は H27 年度 6 月に開催予定とし、教育の質保証に努める。
1.4.6 地域との共同教
育(1)インターンシップによるキャリア教育
工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が 70%を上回ることを目指す（H25 年度、66%）。
①この目標達成のため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会や広島県との連携による受入先の開拓を行う。
②参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図る。
(2)地域との共同による人間力育成
地域住民、社会福祉協議会、NPO 法人と連携した清掃活動、高齢者支援、地域行事・イベント参加を通して人間力の育成を図る。
(3)地域との共同による課題解決力の育成
地域自治体（大崎上島町、近隣市町、広島県）や地域商工会・JAとの連携を強化し、地域課題の卒業（特別）研究への取組により、
課題解決力を育成する。

1.4.7 外部
人材活用教
育(1)外部人材活用教育の実施①外部人材を講師として迎え、講演会・キャリアセミナーなどを開催し、実社会における仕事を学生に理解させる。
②外部人材としては企業関係者だけでなく、NPO、市民団体、自治体職員等の幅広い人材を活用する。
③企業関係者や OB・OG を講師とするキャリアセミナーを開催する。

1.4.8 大学との連携教
育(1)本科課程①県内の大学等教育機関と連携する教育プログラムを実施する。
具体的には、TV 会議システムを活用した広島文化学園大学との遠25(1)インターンシップによるキャリア教育
工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が 78%であった。1 学科については全員(100%)の参加であった。
①この目標達成のため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会や広島県との連携による受入先の開拓を行った。
②参加対象の 4 年生全員に対する事前・事後教育並びに報告会を実施して、キャリア教育の効果向上を図った。
(2)地域との共同による人間力育成
地域住民と連携した地域の清掃活動（学生主体）を 1 回参加、地域の協議会と連携したアイドリングストップ運動（学生主体）に 3
回参加、NPO 法人と連携した清掃活動（学生主体）4 回実施、地域
行事・イベントに 10 回以上の参加を通して人間力の育成を図っ
た。
(3)地域との共同による課題解決力の育成
地域課題を本科卒業研究、専攻科特別研究において 20 課題以上
取り上げて取組み、4 課題は地域自治体担当者に向けて発表会を行った。
(1)外部人材活用教育の実施①3 回の講演会（女子メンタルヘルス・ビジネスマナーと顧客対応他）を実施して学生の就業意識を理解させるための事業を行った。
②外部人材としては、英語セミナー講師（3 名）、原子力セミナ
ー講師（6 名）のほか、自治体職員（2 名）による学生対象の講演会など、幅広い人材を活用した研修会・講演会を実施した。
③企業関係者や OB・OG を講師とする 2 回の（コミュニケーシ
ョン能力・進路選択）キャリアセミナーを開催した。
(1)本科課程①県内の大学等教育機関と連携する教育プログラムを実施した。
TV 会議システムを活用した呉高専・広島文化学園大学との遠隔授

隔授業を計画しているが、他大学との更なる連携教育プログラムを模索する。
②教員が実施する技術科学大学との共同研究に、学生を組み込
み、研究力を育成する。
③技術科学大学など編入先大学と連携し、大学受験や大学編入後に必要とされる学力等を情報交換し、より一層の円滑な接続を図る。
(2)専攻科課程
H24 年度に締結した広島大学大学院総合科学研究科との交流協定を活用し、専攻科生の大学院へのインターンシップを推進するとともに、大学との共同研究に学生を積極的に参加させる。
(3)大学 COC 選定校、特に「島」に関わる取組を実施している大学との連携を深め、本校 COC 事業の目標達成に努めるとともに、本共同事業に学生を参画させる。

1.4.9 ICT
活用教育の充実

(1)メディアセンター、LL 教室、各科演習室、図書館、学寮自習室に設置した端末に加えて、各個人が所有するパソコン、タブレッ
ト、スマートフォン等を活用し、正課授業や自学自習にインターネ
ットを活用する。
①数学教育では、e-ラーニング教材「http://math.kosen-it.jp/」の周知を行うとともに、特に 3 年生には本校で準備した資料と並行して活用する。
②物理では、本校で独自開発した電子書籍（学習到達度試験の過去問演習）のスマートフォンへの取り込み方の解説と配信用ホーム
ページ（http://dep.hiroshima-cmt.ac.jp/~general/
staff/fujiwara1.htm）を周知し、活用を奨励する。
③英語教育では LL 教室を利用して、外国人教員（非常勤）による実践的英語教育を実施する。e-ラーニングソフトを充実し、自学自習に活用する。
④商船学科では、Web 会議システムを活用し、4 年生・専攻科生を対象とした卒業生・地域技術者による講演会及び個別相談会を、

26

業は時間調整が合わず見送ったが、高齢者支援事業を通じて人間力育成の連携教育を行った。今後も他大学との更なる連携教育プログ
ラムを推進する。
②教員が実施する技術科学大学との共同研究に、学生を組み込
み、研究力を育成した。
（1 名の教員が実施）③豊橋・長岡両技科大から教員が来校して、3・4 年生と専攻科 1
年生に対して、大学編入・大学院進学の制度並びに魅力他について説明会を 11 月 29 日に開催した。また、大学院受験や大学編入後に必要とされる学力等の情報交換を行った。
(2)専攻科課程
本年度は広島大学へのインターンシップ希望者は無かったが、東京海洋大学大学院へ 2 名参加し共同研究を進めている。
(3) 広島文化学園大学と連携協定を締結して、大崎上島町住民の健康促進事業連携、また広島大学「（地（知）の拠点」フォーラム・
高知大学地域協働学部のキックオフシンポジウム・島の祭典アイラ
ンダー2014 に参加して、本校 COC 事業の目標達成に努めた。また、各事業には可能な限り学生を参画させた。
(1)メディアセンター、LL 教室、各科演習室、図書館、学寮自習室に設置した端末に加えて、学生が自由に使える無線 LAN 環境により、各個人が所有するパソコン、タブレット、スマートフォン等を活用し、正課授業や自学自習にインターネットを活用できるようにした。
①数学教育では、e-ラーニング教材「http://math.kosen-it.jp/」の周知を行うとともに、特に 3 年生には本校で準備した資料と並行して活用した。
②既に昨年度から周知を済ませており、スマートフォンの普及拡
大と定期試験や演習での過去問の導入に伴い、使用者が増加している。卒研生が学生目線で詳細に作り込んでいるため、学生達にとって、学び易く親しみ易い電子書籍に仕上がっている。放課後の補習でも 2 回使用した。
③LL 教室では聞き取り教材を学生の機器に配布し、個々の学生のペースで書き取らせた。外国人講師の授業では電子機器も多用し授業を効率的に進め、また、昼休みの時間に英会話部の活動にも参3・4 年生・専攻科生を対象とする現役船舶職員による Web 講演会を開催する。
⑤電子制御工学科では、e-ラーニング教材「http://kosen-e.jp」創造性教育コースの活用を奨励するとともに、IT パスポート試験等の情報系資格試験対策として e-ラーニングシステムを活用する。
⑥流通情報工学科では遠隔授業や市民セミナー等に Web 会議シ
ステムを活用する。IT パスポート試験等の情報系資格試験対策として、e-ラーニングシステムを活用する。
⑦リメディアル教育を支援するための e-ラーニングシステムを活
用する。

加した。
④商船学科では、GI-net を活用し、4 年生が航海訓練所による航海実習で不在のため、聴講生を 3 年生・専攻科生とし、鳥羽商船から商船系 5 高専に発信した三井造船職員（鳥羽商船 OB）の Web 講
演会を 11 月に開催した。また、GI-net を活用し、海洋研究開発機
構の有人潜水調査船「しんかい 6500」パイロット（旧仙台電波高
専 OB）の Web 講演会を 10 月に専攻科生が聴講した。
⑤電子制御工学科では、e-ラーニング教材「http://kosen-e.jp」創造性教育コースの活用を奨励するとともに、IT パスポート試験等の情報系資格試験対策として e-ラーニングシステムを活用するよう促してきたが、実利用者が少ないのが現状であった。一方、就職対策となる SPI の e-ラーニングについては活用できた。
⑥流通情報工学科では、e-ラーニングシステムを用いて低学年の学び直しと就職支援対策としてのラインズ SPI(アクセス数延べ 80人)を活用した。さらには、D 科演習室 PC の全面交換によって教育環境を整備し、仮想システム等の実機を用いた高度な専門教育を行った。また、GI ネットを活用した宇部高専経営情報学科との共通
専門科目のテレビ授業の導入準備を開始した。ASP サービスの「Ping-t」による IT パスポート訓練授業の導入を検討する。
⑦リメディアル教育を支援するための e-ラーニングシステムを利用できる環境を整えた。

1.5 学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、80%を超える学生が寄宿舎生活を送っている本校の特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康
等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体
制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。
1.5.1 学生支援・生活支援の充実
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の育成等を推進する。
○全国国立高等専門学校メンタルヘルス研究集会に教員を派遣し、学生支援・生活支援業務における中核的人材の育成を推進する。また、本校のニーズや経済情勢等を踏まえた学生に対する就学支援・生活支援策を検討する。

27

○メンタルヘルスに係る情報の共有化を図るとともに、中国地区学生支援担当者のネットワークに参画し、メンタルヘルスに係る学生支援を充実する。
○他高専の学生相談を担当する教職員との情報ネットワークの活用を図る。
1.5.2 学校生活環境の整備
寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
○寄宿舎等の学生支援施設の整備とその有効な利用、アメニティあふれる空間の確保等の学生ニーズを踏まえた、計画的な整備を推進する。
1.5.3 経済的な学生支援の充実
独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各種団体・出身自治体からの奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
○本校 HP において、学生を対象とした奨学金制度の情報提供を行う。また、各種奨学金制度を適切に運用し、学生への経済的支援の充実を図る。
1.5.4 進路指導の充実
学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させる。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
○企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確保するための取組を実施し、本校の進路支援の充実を図る。
○女子学生のキャリア形成支援の一環として高専女子フォーラムに参加するとともに、女子学生のキャリア教育等を充実させる。
1.5.5 船員不足への商船学科の対応
船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船員としての就職率を上げるための取組を行う。
○船員不足のニーズを踏まえ、船員としての就職率を上げるための課題の検証とその課題を解決するための方策を模索し、その方策の具体的実現化を図る。
○船員としての就職率向上への方策については、商船系高専の再配置や学科編成を含めた商船教育の将来展望の構築と併せて検討する。

目標を達成するための措置
中期計画
（項目）
1.5.1 学生
支援・生活
支援の充実

平成 26 年度計画

平成 26 年度実績報告(1)メンタルヘルス①学生相談体制の充実、カウンセラーの増員（非常勤 2 名配置）
、専攻科生を含む全学生の「こころと体の健康調査」実施（年 2回）とそのサポート、複数名専任教員による特別支援教育士養成等(1)メンタルヘルス①学生相談体制の充実を図るため、女性カウンセラーを増員し、女性および男性のスクールカウンセラー2 名配置での相談体制を実施した。専攻科生を含む全学生に対して「こころと体の健康調査」

28

によって学生のメンタルヘルスのケアを強化する。
②学生支援室（室長：校長補佐）を設置し、メンタルヘルスだけ
でなく、学習・生活・家族・友人等に関連する悩みを持つ学生への助言や支援をする組織的な支援体制を充実する。学生支援だけでな
く、直接指導にあたるクラス担任・副担任・クラブ指導教員・学生
寮教職員へのサポートを組織的に強化・連携する。
(2)就学・生活支援①学生支援室（室長：校長補佐）と教務部・学生部・寮務部・各学科・各課の教職員との間で、学生の就学・生活に関わる情報の共有化を図り、学生への支援活動を強化する。
②具体的な就学・生活に対する支援として、留学生・編入学生に加え、原級留置者や休学からの復学者及び懲戒処分を受けた学生に対する就学・生活上の支援を、学生支援室を中心にクラス担任・副担任、主事・主事補、学科長・専攻科長等との綿密な連携による組織的な支援を実施する。
③学寮では、担当主事・主事補・学寮委員による支援体制に加え、宿直 3 人体制により、学習・生活支援の充実を図る。
寮生会活動の活性化を促す。病気等への迅速な対応を行う。
④合宿施設「若潮会館」の内部改修を計画し、閉寮中の課外活動の充実を図る。
⑤学生寮への収容不足や団体生活不適応等を背景とする下宿学生
への生活支援として、大崎上島町と連携した町営住宅への受入、地域下宿先の情報提供などを強化する。

29

を年 2 回実施し（5/27 と 11/4）、緊急度が高い学生からクラス担任
を中心に個別対応を実施した。また、教員 3 名が特別支援教育士養成に継続的に受講しており、うち 2 名の教員が資格取得まぢかであり、学生のメンタルヘルスのケアを強化に貢献した。
②学生支援室ではメンタルヘルスだけでなく、学習・生活・家族・友人等に関連する悩みを持つ学生への助言や支援をする組織的な支援体制を充実した。学生支援だけでなく、直接指導にあたるクラス担任・副担任・クラブ指導教員・学生寮教職員へのサポートを
組織的に強化・連携した。
(2)就学・生活支援①学生支援室と教務部・学生部・寮務部・各学科・各課の教職員との間で、学生の就学・生活に関わる情報の共有化を図り、学生への支援活動を強化している。学寮では、前期末試験終了後 2 年生以下の学級担任と連携を図り、成績不振寮生を寮内図書室に集め、宿直者監督の下、週 4 日 1 時間半の自習をさせることにした。
②具体的な就学・生活に対する支援として、留学生については個
別教員によるチューター制度及び学生課職員による就学支援を実施している。原級留置者や休学からの復学者及び・編入学生について
は、4 月上旬の始業式後に教務主事との連携で就学・生活に対するガイダンスを実施しており、継続的なサポートをクラス担任が中心に実施した。懲戒処分を受けた学生に対する就学・生活上の支援をクラス担任・副担任、主事・主事補、学科長・専攻科長等との綿密な連携による組織的な支援を実施した。教務主事主導による総合的な学生指導の検討会を実施し、クラス担任をはじめ、各主事、スクールカウンセラー、各学科長、その他の教職員が参加して（30 名程度）、学生指導に関する課題や方向性を検討した。
③学寮では担当主事・主事補・学寮委員による朝の巡回を毎日行
い、体調不良等の確認、病院への付き添い、食事対応等迅速な対応を実施した。寮生会と寮関係教職員のミーティングを随時実施し、寮生会企画によるイベント（七夕大会・かき氷大会）を実施した。
④合宿施設「若潮会館」の内部改修は 3 月 23 日をもって整備完了し、複数クラブが同時に調理できることとなり、多数のクラブが同時に合宿可能となった。

1.5.2 学校
生活環境の整備

1.5.3 経済
的な学生支
援の充実

(1)図書館の充実①授業の補習・予習に必要な図書・教材を充実する。
②英語力の向上及び資格取得・検定合格を推進するための図書・教材を強化する。
③基礎的な専門分野に係わる洋書を整備する。
④職業選択に係わる図書や職業に必要な能力・スキルに係わる図書を充実する。
⑤閲覧図書を分野ごとに整理し、学生が活用し易い配置を再構築する。
⑥Website 等を活用し、図書情報を学生へ積極的に提供し、学生による図書館の利用率を向上させる。
⑦平日の放課後や土日曜日の開館時間を設け、図書館での学習時
間を充実させる。
(2)図書館・メディアセンターの改修
図書館棟（メディアセンターを含む。）の大規模改修を計画し、H27 年度概算要求の重点事業として要求する。
(3)学生寮での学習・生活環境の充実①H25 年度全居室で利用できる無線 LAN を整備した。このシス
テムを活用した授業の自学自習、英語力の向上及び資格取得・検定合格への学習環境を整備する。
②多様化する女子学生の生活環境を充実させるために、2 人部屋である女子寮居室の個室化計画を営繕要求年次計画表に新規登載し、早期の実現に向けてワーキンググループで検討する。
(1)奨学金、授業料減免等の支援を充実する。
①卓越した学生に対する授業料免除を活用し優秀な学生を支援する。

30

また、女子学生用にシャワー室、洗濯室を新たに設置し女子学生が同時に合宿を行える体制を構築した。
⑤大崎上島町と町営住宅への受入について協議を行うとともに、島内の下宿先情報の更新を行った。また、下宿生の就学・生活支援を実施するため、下宿先の大家との連絡・対応を学生主事、主事補が行うこととした。さらに、下宿生に対するチューター制度を導入した。
(1)図書館の充実①、②、③、④については、図書・教材を増冊した。⑤については、
書架 1 台（複式 4 連）を増設し、具体的配置も検討、移行した。また、⑥は Website の随時更新に加え、学内広報誌や掲示を通して情報発信し、1 日平均利用者数が 3 割増加した（約 100 名→約 130 名）。
⑦についても、平日（8:30～19:00）、土日（10:15～17:00）の開館を実施した。
(2)図書館・メディアセンターの改修
図書館棟（メディアセンターを含む。）の大規模改修を H27 年度概算要求の重点事業として要求した。
(3)学生寮での学習・生活環境の充実①寮生は図書室のパソコン、あるいは各自のパソコンを用いて自由にインターネットを使い、調べ学習やレポート作成を行った。
②ワーキンググループにより女子寮居室の個室化計画について検討されたことを踏まえ、11 月に開催された施設整備委員会において営繕要求年次計画表の全面改訂に含め、審議した。

(1) 奨学金、授業料減免等の支援の充実。
①卓越した学生に対する授業料免除を活用し、学業成績が優秀で、かつ課外活動においても優れた活動を行った学生 2 名の授業料

②学力基準を緩和し、経済的に困窮する学生に対する支援の充実を図り、前期にあたっては 25 名の全額免除、後期にあたっては 22
名の全額免除を計画している。
(2)各種奨学金の支援を充実し、日本学生支援機構、海技教育財団、
近藤記念海事財団や出身自治体など 10 団体からの奨学金 110 名を計画している。

1.5.4 進路指導の充実

(1)低学年では、新入生合宿研修（2 泊 3 日）
、特別活動（1～3 年、通年 1 時間、1 単位）、1 日社会見学（1 年）、1 日工場見学（2 年）を実施して就業意識を醸成する。
(2)高学年では、工場見学（3 泊 4 日）、キャリアセミナー、OB・
OG・企業担当者による就職セミナー・講演会や企業説明会などの職業教育を実施する。
(3) 4 年生後半より、各学科において進路担当教員を中心に教員全員による個別の進路相談・指導を行い、応募書類の作成や企業訪問・
入社試験に臨む。
(4)H25 年度末に就職支援対策として、SPI の e-ラーニングシステ
ムを整備した。全学生に対し、この活用法を周知し、就職支援の強化を図る。

1.5.5 船員
不足への商
船学科の対
応

(1)海洋基本計画（H25 年 4 月 26 日閣議決定）では、「日本人外航船員を H20 年度から 10 年間で、1．5 倍に増加する。」「高齢化に伴う内航船員不足への対応」を謳っている。しかし、高専・商船学科の船員としての就職率は、6～7 割に止まっている。
(2)この背景として、①外航船員に要求される資質（上級海技士国家試験合格、高レベルの英語力、マネジメント力）、②新三級海事士
制度（一般大学卒者の採用と自社養成）の導入、③非船員・海運関連企業への就職などが上げられる。
(3)船員としての就職率向上への方策

31

免除の支援を実施した。
②前期分は、学内選考全免 25 名、半免 1 名、機構本部超過申請
全免 5 名、半免 5 名、合計全免 30 名、半免 6 名の免除を行った。
後期分は、学内選考全免 22 名、半免 1 名、機構本部超過申請全免 10 名、半免 4 名、合計全免 32 名、半免 5 名の免除を行った。
なお、授業料免除選考基準の学力基準を緩和させた結果、学力で不許可となった学生は、昨年度 15 名から今年度は 3 名と減少しており支援拡大を図った。
(2)奨学金支給団体が 10 団体で、奨学金受給者数は 112 名となった。
(1)新入生に 2 泊 3 日の合宿研修を三瓶山で行い、学校の教育方針や諸規則を理解させるとともに班活動などで仲間づくりをした。特別活動（1～3 年、通年 1 時間、1 単位）、1 日社会見学（1 年）、1 日
工場見学（2 年）を実施して就業意識を醸成させた。
(2)電子制御、流通情報工学科 4 年生の工場見学（2 泊 3 日）を実施した。2 月に企業 16 社、近隣高校生 10 名、本校学生 92 名が参加
して、産業振興交流会主催による OB・OG・企業担当者の講演・企業説明などの職業教育を実施した。
(3) 4 年生後期から研究室に配属し、全教員が個別に職種・業種等の進路指導を行った。また、履歴書等の添削指導や面接・グループディスカッション指導を実施した。商船学科は、後期から乗船実習があるため、前期に個別相談・指導を行った。
(4) SPI の e-ラーニングシステムの利用を学生に周知してきた。今後は結果を活用して性格適性と基礎学力適性の個別指導を行う。
(1)本校において、商船学科の船員としての就職率は、進学者を除いた結果、97%であり、進学者を含む結果は、73%であった。
(2)この背景として、①外航船員に要求される資質（上級海技士国家試験合格、高レベルの英語力、マネジメント力）、②新三級海技士
制度（一般大学卒者の採用と自社養成）の導入、③非船員・海運関連企業への就職などが上げられる。
(3)船員としての就職率向上への方策①多彩な広報活動を通して、船員として適性を有し、学力優秀な入学者の確保に努めた。一例を挙げると、日本船主協会の協力のも①多彩な広報活動を通して、船員として適性を有し、学力優秀な入学者の確保に努める。
②教育方法の改善による内容・レベルの向上、練習船を含む船員教育施設・設備の充実、時間外学習支援の強化などにより、高い知
識・技術や英語力などを有する高質な人材育成を図る。
③海運会社との連携や現職船員を活用による船員志向の進路指導の強化に努める。
(4)船員としての就職率向上への方策については、商船系高専の再配
置や学科編成を含めた商船教育の将来展望の構築と併せて検討する。

と、5 商船系高専の進学合同ガイダンスを広島、神戸、横浜において実施した。
②条約改正を受けて、ECDIS（電子海図情報表示装置）講習について、教育体制を整備した。
③海運会社と連携を図りながら、船員志向の進路指導の強化として、3 年生に訪船見学を実施した。
(4)船員としての就職率向上への方策については、商船系高専の再配
置や学科編成を含めた商船教育の将来展望の構築と併せて検討を行った。

1.6 教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、社会システムや産業構造の変化や技術の進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を有する者にも配慮する。
教職員・学生の健康・安全を確保するため、実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
1.6.1 施設マネジメントの充実
施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組む。
PCB 廃棄物については、計画的に処理を実施する。
○施設マネジメントの充実を図るため、毎年度、施設の老朽狭隘状況、耐震性能等をとりまとめた整備計画鳥瞰図や、維持管理状況、光熱水費等をとりまとめた施設白書を作成し、各高専と情報を共有する。
○施設設備の整備を計画する際は、長寿命化、省エネルギー化及び障がい者等に配慮して検討する。
○耐震化は平成 27 年度末までに完了させる。
○PCB 廃棄物の処理は、平成 26 年度末までの完了を目指し、計画的に実施する。
1.6.2 安全衛生の管理
中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施して安全衛生に係る意識・スキ
ルの向上を図るとともに、安全衛生に係る管理体制を充実する。

32

○安全衛生の管理体制の整備とその適正な実施に努める。
○安全衛生管理関係の各種講習会を実施する。
○実験実習安全必携を配付する。
1.6.3 男女共同参画の推進
男女共同参画を推進するため、他校の参考となる情報収集に努め、本校の取組を充実させる。
○女性教員比率向上のためのポジティブ・アクションを実施する。
○文部科学省補助事業「女性研究者研究活動支援事業」等を活用した女性教員等への支援を行う。
○ベビーシッター育児支援事業の実施及び仕事とライフイベントの両立支援のための情報を提供する。
○Website による内外への情報発信、本校構成員への情報発信を促進する。
○大学等他機関と連携した取組の促進―講演会、セミナー等へ参加する。
○男女共同参画への推進体制を整備・強化する。
1.6.4 練習船及び実習艇の活用
練習船及び実習艇については、さらに効果的な授業等での活用や特別活動での利用方法を検討するとともに、他機関との共同事業、地域貢献活動などに多面的に活用する。

目標を達成するための措置
中期計画
（項目）
1.6.1 施設
マネジメン
トの充実

平成 26 年度計画

平成 26 年度実績報告(1)施設マネジメント①施設整備委員会を中心に、今後の社会情勢と本校将来ビジョンに沿った施設整備計画を策定する。
②本校の施設の活用状況を検証・改善し、教育研究活動の向上に資する。
(2)施設整備計画①キャンパスマスタープランに基づいた整備を計画的に実施する。H26 年度には、図書館棟（メディアセンターを含む）を概算要
求事業として要求する。
②地域連携活動の専用拠点として地域共同センター棟（現在、未整備）の新築整備及びメディアセンターとの連携による図書館機能の改善を目的とする改修整備を目指すため、整備計画を策定し概算(1)施設マネジメント①キャンパスマスタープランの全面改訂に向け、素案を策定した。来年度施設整備委員会の審議に図り完成させる。
②図書館と情報処理室の必要スペースの見直しを行い、2 棟の従前から保有する機能の強化と併せて、新たな機能を持つ図書館として集約・再配置を行い、H27 年概算要求事業要求を行った。
(2) 施設整備計画①H26 年度に図書館棟（メディアセンターを含む）を概算要求事
業として提出した。
②地域連携活動の専用拠点として地域共同センター棟（現在、未整備）の新築整備及びメディアセンターとの連携による図書館機能の改善を目的とする改修整備を目指すため、整備計画を策定し H27

33

1.6.2 安全衛生の管理要求事業として要求する。地域共同センター棟は、文部科学省・地（知）の拠点整備事業「離島の知の拠点形成－離島高専の教育研究と離島振興・活性化―」の拠点施設（仮称、離島教育研究センター）しての機能を期待している。
(3) 教育研究設備の整備①H24 年度補正予算による教育研究設備の整備状況を踏まえた上で、設備整備マスタープランの見直しを行う。
②STCW（船員の資格に関する国際基準）改正に伴う新規教育設備である ECDIS（電子海図表示システム）を学内経費により整備する。
③施設整備委員会を中心に、老朽化した設備の更新計画及び今後の教育研究活動に必要な設備の整備計画を策定し、設備要求を行う。優先順位の高い設備として、商船学科の STCW に規定された教育設備「ボイラー」の要求を行う。
(4)H26 年度内に PCB 廃棄物処理を実施完了する。
(1)本校の安全衛生管理規程に基づき、統括管理者（校長）は、衛生管理者・安全管理者、産業医等を選任し、学生・教職員など構成員の安全衛生の確保に努める。具体的には、定期的に安全衛生委員会（委員長：事務部長）を開催し、安全衛生に係る事項を審議する。
①安全衛生教育教職員を対象に専門家を講師とする安全衛生に関する講習会を開催する。
②健康障害・危険の防止
学生・教職員の健康保持及び健康障害の防止に努める。
③勤務環境及び作業環境の測定
教育・勤務環境の整備を行い、作業環境測定を行い、その結果を記録・保管し、学生・教職員の健康保持に努める。
④定期自主検査
教育・職場巡視チェックを定期的に行い、安全衛生に係る自主点検・検査を実施する。
⑤健康診断
学生・教職員の健康診断等を実施し、健康保持に努める。
(2)高専機構「実験実習安全必携」を教職員に配布し、安全の確保と34

年度概算要求事業として提出した。
(3) 教育研究設備の整備①設備整備マスタープランを改訂した。改定後のマスタープランに基づいて H26 年度要求で更新設備 7 件、新規設備 5 件の要求を行った。
②STCW（船員の資格に関する国際基準）改正に伴う新規教育設備である ECDIS（電子海図表示システム）を学内経費により整備した。
③設備整備マスタープランを改訂した。改定後のマスタープランに基づいて H26 年度要求で更新設備 7 件、新規設備 5 件の要求を行った。更新設備のうち、商船学科の STCW に規定された教育設
備「ボイラー」を１位で要求した。
(4) PCB 廃棄物処理を実施し完了した。

(1)本校の安全衛生管理規程に基づき、統括管理者（校長）は、衛生管理者・安全管理者、産業医等を選任し、学生・教職員など構成員の安全衛生の確保に努めるべく、月 1 回安全衛生委員会を開催し、安全衛生に係る事項を審議した。
①安全衛生教育教職員を対象に「ストレスとその対抗」と題して、27.2.4 に本校
カウンセラーの講演を行った。出席者は教職員合せて 52 名であった。
②健康障害・危険の防止
学生・教職員の健康保持及び健康障害の防止に努めた。
③勤務環境及び作業環境の測定
教育・勤務環境の整備を実施しているが、作業環境測定について
は、各部署との実施時期の調整がつかず実施できなかった。来年度
は安全衛生委員会において、実施方法を検討し組織的に対応したい。
④定期自主検査
教育・職場巡視チェックのため毎月定期的に産業医と職場巡視を実施した。

危険の防止に努める。

1.6.3 男女共同参画の推進

(1)女性教員の限定公募を年度内に 1 回行う。
(2)女性研究者支援事業を広く学内に周知し、該当する女性研究者があれば迅速に対応できるようにする。
(3)大学等他機関の情報、公的機関の動向等必要な情報を収集し、女性教員の働きやすい環境づくりを行う。
(4)迅速正確に必要な情報を伝達できるよう、学内ホームページ等本校の情報発信を見直す。
(5)男女共同参画における学外の活動について連携できるように講演会、セミナー等に積極的に参加し取組の理解を深める。
(6)男女共同参画推進室を中心に実施可能な事業案を計画する。
(7)キャンパスマスタープランに基づく本年度に概算要求する図書館
改修計画は女子トイレの整備を含めたものとする。

1.6.4 練習
船及び実習
艇の活用

(1) 練習船広島丸の活用①練習船実習において、早期から慣海性の向上を図る実習の実
施、並びに大型船・造船所等への見学を実施する。
②練習船実習において、英語による実習を取り入れる。
③寄港地での見学者受け入れ及び中学校向けの一般公開を県外広報担当者と連携し、積極的かつ効果的な広報活動に取り組む。
④練習船実習において、実践的な内容を充実し、課題解決や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）を修得させるとともに、海事国家試験の受験意欲の向上と合格を図る。
⑤学生のキャリア教育のために、寄港地近辺で活躍している卒業生の講話を企画･実施する。

35

⑤健康診断
学生・教職員の健康診断等を実施し、健康保持に努めている。受診の促進をした結果、胸部エックス線撮影の受診率が昨年度 87.6％
から今年度 96.5％に上がった。
(2)高専機構「実験実習安全必携」を新採用教職員に配布し、安全の確保と危険の防止に努めた。
(1)女性教員の限定公募を行った。
(2)女性研究者支援事業を広く学内に周知し、在籍する女性研究者 2名には個別に打診した。
(3)男女共同参画委員会を開催して、高専機構・大学等他機関の情報、公的機関の動向等必要な情報を収集し、女性教員の働きやすい
環境づくりのために校内 13 部署にアンケート調査を実施した。
(4)本校の事業を迅速正確に情報伝達できるよう、学内ホームページ
等本校の情報発信を行った。
(5) 男女共同参画推進室を中心に、在籍する女性教員 2 名も含めて高専機構の女性研究者交流会(1 名)に参加させて取組への理解を深めるようにした。
(6)男女共同参画推進室で事業案を計画し、今年度は女子学生のキャリア教育を行った。
(7)キャンパスマスタープランに基づく本年度に概算要求する図書館
改修計画は女子トイレの整備を盛り込んだ。
(8)男女共同参画を推進するため、女性教職員座談会を開催した。
(1) 練習船広島丸の活用①早期から慣海性の向上を図る意図を持った指導内容の実習の実
施（1 年次基礎実習・商船演習）、並びに別府港において大型カーフ
ェリーの見学・大阪港内においてコンテナターミナルの見学を実施した。
②航海実習及び実験実習において、「初めての船上英会話」等のテキストを用い、船内放送・整列・入出港時に学年に応じた英語による実習を実施した。
③寄港地で見学者希望者を適宜受け入れた。積極的広報活動として、船内で作製した「広島丸案内看板」を全ての寄港地において舷門近くに設置、また、自治体要請の体験航海等で寄港した際に、イ(2) 近隣の小・中学校、地域社会及び地方自治体等と連携した体験
航海及び海上教室を実施する。

ルミネーション（船の電飾）・満船飾（国際信号旗などによる飾り）を行い広報活動の一助とした。
④練習船実習において、船舶の運航及び船舶管理に向けた実践的な内容を充実し、航海計画立案・操機実習などを通して、課題解決や実践的チームワーク能力（シーマンシップ）の修得を図った。また、実技実習から職業観を育成し、海事国家試験の受験意欲の向上と合格を図った。
⑤キャリア教育のために、大阪、別府等の寄港時に近辺で活躍している卒業生の講話を企画･実施した。
(2) 体験航海として、「しまのわ」事業、広島県、北九州市、大崎上島町、呉市、三原市、中国運輸局及び呉市海事歴史科学館などとの連携により 9 回、海上教室及び出前授業を 2 回実施した。また、学内においても海洋環境への興味を持たせるため低学年を中心とした海洋教室を 4 回実施した。

２．研究や社会連携に関する目標と計画
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、本校における研究活動を活性化させる方策を講じる。
地域交流センター等を活用して、地域の産業界や自治体等との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努めるとともに、地域社会の再生・活性化に貢献する。
本校における研究活動の成果を広く公開する。また、地域の生涯学習機関として公開講座を充実させる。

2.1 高専間共同研究の推進と外部資金獲得
高等専門学校間の共同研究に参画するとともに、共同研究のプロセスや研究成果等の情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けた学内ガイダンスを開催する。
○全国高専テクノフォーラムに参加し、技術開発の成果を発表するとともに、優れた他校の取組を本校の共同研究に反映させる。
○イノベーションジャパンなどの研究成果を発表する各種機会への出展を推進する。
○外部資金獲得に向けた学内ガイダンスや情報提供を充実し、特色ある取組の推進を図る。
2.2 地域連携研究の推進
地域交流センターや産業振興交流会等が実施する各事業を通して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公表する。

36

○地域企業・自治体等の交流会の開催や地域企業への技術視察等を通して、本校シーズと地域ニーズのマッチングにより、共同研究や受託研究の促進を図る。
○文部科学省「地（知）の拠点整備事業」を活用し、地域と連携した教育・研究・社会貢献活動を推進し、地域再生・活性化に貢献する。
2.3 知的資産化の推進
科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して各教員に配布し、その理解を深め、研究成果の知的財産化を推進し、その知的財産を適切に管理する。
○本校単独あるいは企業等との共同研究による技術開発の成果について、特許申請を推進し知的財産化に努める。
2.4 研究成果の情報公開
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、Website など多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう本校の広報体制を充実する。
○学内・外部資金を活用して、地域連携コーディネーターを配置する。
○研究シーズ集の刊行や Website による研究活動に係る情報公開を推進する。
2.5 地域教育サービスの充実
満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関としての公開講座を充実する。
○講座内容への満足度や住民ニーズに関するアンケート調査を実施・分析し、公開講座の充実を図る。

目標を達成するための措置
中期計画
（項目）
2.1 高専間
共同研究の
推進と外部
資金獲得

平成 26 年度計画

平成 26 年度実績報告(1)高専間共同研究の推進
全国高専テクノフォーラムや地区高専テクノショップ等に参加し、研究成果の発表や展示を行い、他校への情報提供や他校の成果を聴講し、高専間共同研究の進展を図る。
(2)外部資金の獲得①業務が多忙な特定役職教員を除き、教員全員が科学研究費補助金への申請を行い、獲得配分額の向上を図る。科研費の勉強会及び(1)高専間共同研究の推進
8 月全国高専テクノフォーラム（札幌）に参加し、研究成果のパネル展示を行い、他校への情報提供や他校の成果を聴講し、高専間共同研究の進展を図った。
(2)外部資金の獲得①科研費獲得配分金額の向上に努力をした。科研費の勉強会を 9月に開催した。教員在籍数以上の科学研究費補助金への申請を行っ

37

校長・ベテラン教員による申請方法の指導を行う。技術系職員による科学研究費の獲得を推進する。
②地域交流センターが中心となって、プロジェクトを立ち上げ、公募型助成事業への積極的な申請を推進する。
③研究課題を公募型助成事業への発展を目指し、地域企業等との連携・調整を行うため、「企業技術者等活用プログラム」による地域連携コーディネーターを配置する。
2.2 地域
連携研究の推進

2.3 知的資産化の推進(1)地域連携研究の推進体制の整備①社会・地域の課題と本校研究分野とのマッチングをするワーク
ショップ、セミナーや情報共有を地域交流センター、産業振興交流会、大崎上島町、広島県、近隣大学等と連携・実施し、地域連携研究を推進する。
②地域交流センター及び本校産業振興交流会を中心とし、地域産
業・海事産業との連携研究を企画・実行する組織として地域連携
WG を活用する。同 WG の座長には地域交流センター長を配置し、地域連携に実績のある教員を班員として配置する。
③本校シーズと地域企業・自治体とのニーズのマッチングを円滑に推進するため、地域連携コーディネーターを配置し、以下の取組を推進する。
(2) 共同開発事業の推進
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように、産業振興交流会と連携して各種開発事業を行う。
(3)高齢化と島内交通、島嶼地域の産業、離島フェリー問題など地域課題を卒業・特別研究や教員研究に取り込み、地域課題の解決に向けた取組みを推進する。
(1)科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して各教員に配布し、その理解を深め、研究成果の知的財産化を推進し、その知的財産を適切に管理する。
(2)本校単独あるいは企業等との共同研究による技術開発の成果について、特許申請を推進し知的財産化に努める。
(3)知的財産を地域企業に周知し、有効活用や実用化を図る。

38

た。（秋申請 45 件、春申請 3 件、継続 6 件、奨励申請 13 件＝合計
申請数 67 件）②地域交流センターが中心となって、校長・ベテラン教員による科学研究費申請の指導・支援を行い、申請内容の相互点検・修正の指示・支援を行った。
③研究課題を公募型助成事業への発展を目指し、地域企業等との連携・調整を行うため、地域連携コーディネーター2 名を配置した。
(1)地域連携研究の推進体制の整備①社会・地域の課題と本校研究分野とのマッチングをするために産業振興交流会における情報交換、セミナーを 1 回実施した。近隣の広島文化学園大学との福祉関連研究テーマで連携を深め、2015
年 1 月に連携協定締結を行った。
②COC 事業について 6 分野毎のワークワークショップを 3 回開催し、地域課題の解決のために COC 各事業活動を加速させている。
③本校シーズと地域企業・自治体とのニーズのマッチングを円滑に推進するため、地域連携コーディネーターを 2 名配置した。
(2) 共同開発事業の推進
本校の産学官の共同研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように、産業振興交流会と連携して若手教員への研究支援、産業振興事業、情報発信事業を展開している。
(3)高齢化と島内交通、島嶼地域の産業、離島フェリー問題など地域
課題を本科学生の卒業・専攻科学生の特別研究に 20 課題以上取り込み、地域課題の解決に向けた取組みを推進した。

(1)科学技術振興機構（JST）及び高専機構本部より知的財産権に関する資料を入手して各教員にメール配信を行い、その理解を深め、研究成果の知的財産化を推進した。
(2)企業等との共同研究による技術開発の成果について、特許申請手
続きを 1 件行った。
(3)「痴呆症予防リハビリテーションシステム」が商品化され、12

2.4 研究成果の情報公開2.5 地域教
育サービスの充実(1) 教員に加えて、技術支援センターや広島丸の技術職員による発表も取り入れた研究発表会を実施する。
(2) 地域交流センターのニュースレター、産業振興交流会のニュースレターをそれぞれ発行し、本校の卒業研究・特別研究、科学研究費助成事業の採択課題、民間との共同研究等の成果概要を公開する。
(3) 本校 HP に研究成果の一覧を掲載する。
(4)文部科学省「地（知）の拠点整備事業」補助金による大学
COC_Website を整備し、本事業の研究成果を情報発信する。
(5) 広島商船高等専門学校紀要を発行する。
(6) 各教員が所属する学協会や関係国際学会等での口頭発表や論文
誌により研究成果を公表する。
(1)地域自治体との連携による住民を対象とする公開講座を開催する。
(2)本校産業振興交流会と連携し、地域企業を対象とする技術セミナーを開催する。
(3)小中学校への教育支援の推進
本校の教員の出前授業のテーマ及びその内容の一覧表を作成し、広島県内の教育委員会・中学校に郵送配布し、希望するテーマの出前授業を行う。
(4)地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施する活動・イベントへの出展等に対する参加者の満足度に関わるアンケート調査を実施し、各事業の改善へ反映させる。

月から介護福祉施設を対象に販売を開始した。
(1) 技術支援センター等の技術職員による西日本地域技術職員特別研修会を本校が主管校となり、豊橋技術科学技術大学を会場として実施した。
(2) 地域交流センターニュースレター、産業振興交流会ニュースレ
ターをそれぞれ発刊した。
(3) 本校 HP に研究成果の一覧を掲載している。
(4)研究成果の公開するため、文部科学省「地（知）の拠点整備事業」補助金による大学 COC Website を整備し、本事業の情報発信を適時行った。
(5)H26 年度の紀要を、H27 年 3 月 30 日付けで発行した。
(6) 各教員が所属する学協会や関係国際学会等での口頭発表や論文
誌により研究成果一覧表を紀要に掲載した。
(1)地域自治体との連携による住民を対象とした「高齢者のためのパソコン教室」を都合 5 回行った。
(2)本校産業振興交流会と連携し、地域企業を対象とする先端企業訪問会を 3 月に開催した。
(3)小中学校への教育支援の推進
本校の教員の出前授業のテーマ及びその内容の一覧表を作成し、広島県内の教育委員会・中学校に郵送配布し、希望するテーマの出前授業を 10 校で行った（昨年度 11 校）。
(4)地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施する活動・イベントへの出展等に対する参加者の満足度に関わるアンケート調査を実施し、各事業の改善へ反映させた（シンポジウム、オープンスクールなど）。

３．国際交流等に関する目標と計画
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者・実務者を育成する。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留学生の受入れについては、政府が推進する「留学生 30万人計画」の方針の下、留学生の受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を提供する。

39

3.1 国際交流の推進
安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進するとともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシップを積極的に活用し、派遣学生数の増加を目指す。
○海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定に基づく国際交流活動を充実させる。
○国際協力機構（JICA）を通じた海外への新たな技術協力や高専教育の海外展開の可能性について模索する。
○海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度を積極的に活用する。
○機構本部が主催する海外インターンシップを積極的に活用し、海外派遣学生数の増加を図るとともに、その教育成果の質的向上を目指す。
3.2 外国人留学生の受入
留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に活用する。
○外国人学生対象の 3 年次編入学試験に協力し、日本学生支援機構（JASSO）及び国際協力機構（JICA）が実施する国内外の外国人対象の留学フェア
等を活用した広報活動に参加する。
○留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生のための奨学金確保等の受入体制の強化に努める。
○留学生の受入拡大や快適な居住環境の確保のため、必要に応じた寄宿舎等の整備を推進する。
3.3 外国人留学生の支援強化
留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度実施する。
○本地区における、学校の枠を越えて我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行を継続的に実施し、その充実に努める。

目標を達成するための措置
中期計画
（項目）
3.1 国際交流の推進

平成 26 年度計画

平成 26 年度実績報告(1)フィリピンの学術交流協定締結大学（2 大学）との交流活動として、本校学生 10 名程度及び教員 2 名程度を、当該大学へ 2 週間程
度の語学研修のために夏期休暇中に派遣する。
(2)上記大学から学生及び教員を本校へ研修生（員）として 2 週間程
度受け入れる。
(3)機構本部及び中国地区高専コンソーシアムが主催する国際交流や海外インターンシップなどの事業に学生・教員を積極的に応募・参加させる。
(4)5 商船系高専の大学間連携共同教育推進事業（H24～28 年度）(1)8 月 31 日から 2 週間、学生 7 名と教員 2 名をフィリピンの学術交流協定締結大学へ語学研修のために派遣した。
(2) ＡＭＡコンピューター大学から 10 名、エミリオ・アギナルド・
カレッジから４名の学生と教職員を 9 月 28 日から 2 週間本校に招聘した。
(3)ISTS2014 に学生 1 名、教員 1 名を参加させた。中国地区高専国際交流支援コンソーシアムの催す“合同研究発表会 in Korea”に
学生 1 名、教員 1 名を派遣した。また、文部科学省の“トビタテ！
プロジェクト”に 1 名が採択された。

40

3.2 外国人
留学生の受入

3.3 外国人
留学生の支援強化「海事産業における高専・産業界連携による総合人材育成」を活用して、商船学科教員を海外へ短期間派遣し、語学及び海事研修を実施する。
(1)国費外国人留学生、外国政府派遣留学生に加えて、私費外国人留学生の入学を促進するため、高専機構が実施するプログラム留学生を積極的に受け入れる。
(2)短期国際交流を含む滞在型交流の推進を図るための環境を整備する。
(3)学生寮における外国人留学生用の共同利用スペースの改善及び有効利用に努める。
(4)フィリピンの学術交流協定締結大学（2 大学）からの短期留学生の宿泊施設として利用する合宿施設「若潮会館」の内部改修を計画
し、短期留学生の快適な居住環境の確保に努める。
(1)国際交流室を中心に、教員チューター・学生チューターの活性化を図るともに、留学生のニーズを定期的に把握できる体制を作る。
(2)外国人留学生の国内研修旅行を充実する。
(3)外国人留学生と地域の小中学生や住民との交流事業を実施し、本島の歴史・文化・社会に触れる機会を提供する。

(4)海事人材育成プロジェクトに基づき、海外の教員 1 名が 11 月に1 週間、本校で授業を行った。3 月には学生を海外インターンシッ
プに派遣した。
(1)国費留学生 3 名、マレーシア政府派遣留学生 1 名が在学している。
(2)合宿施設「若潮会館」を改修し、滞在環境の整備を図った。
(3)留学生は学生寮に在住しているが概ね満足している。
(4)(2)の合宿施設を改修した結果、フィリピンの学術交流締結大学(2大学)からの短期留学生に快適な居住環境を提供することが可能となった。

(1)3、4 年生の留学生には教員チューター、学生チューターをそれ
ぞれ 1 名ずつ配置している。また、担任や寮務関係者らとも連携を保っている。
(2)8 月 18 日、19 日に留学生 4 名に教職員 2 名が付き添い、福岡地
方の研修旅行を実施した。
(3)9 月に留学生 2 名が竹原市でホームステイをした。また、ロータ
リークラブの卓話で留学生 2 名が各自の母国を紹介した。

４．管理運営に関する目標と計画
学校として迅速かつ責任ある意思決定に努めるとともに、限られた資源を戦略的かつ計画的に配分し、効率的な学校の管理運営に努める。また、本校の効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、学校として管理部門をスリム化することに努める。
本校組織のガバナンスを充実・強化する。また、近隣高専との相互監査体制を強化する。
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
4.1 管理運営体制
本校としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、交付金の戦略的かつ計画的な資源配分を行い、交付金の縮減に対処する。
○教職員の決定、委員会の審議を迅速かつ適切に行う（各種業務の実施、緊急時対応、組織・人員配置、経費配分等）○PDCA サイクルを意識した管理運営を実践する。

41

○中期計画・年度計画の確実かつ円滑な達成を目指し、本校の特色ある運営が可能となるよう人・物・財・時間について、最適かつ効果的・戦略的な資源の配分と管理を行う。
4.2 幹部教職員の研修
管理運営の在り方やマネジメント力向上について、校長など学校運営に責任ある者による研究・研修会に参加する。
○各高専の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職研修）」へ参加する。
○地区校長会議や商船系校長会議での協議等を通して、相互の管理運営の改善・向上を図る。
4.3 管理運営業務の集約
効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシングの活用に努める。
○管理業務の集約化やアウトソーシング等により、業務の効率化を図る。
○学校全体として総務委員会や学科・課係レベルでの効率化 WG 等により、管理業務の集約化に係る方策を模索する。
4.4 リスク管理と教職員の意識向上
法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
○内部統制の充実・強化を図るため、本校ミッションを達成する際に阻害要因となる課題やリスクを全教職員が認識し、問題を未然に防ぐ体制を整備する。
○発注者と同一人による納品検収を行うことのない仕組みを徹底する。
○会計事務担当者のスキルアップのため、定期的な研修を実施する。
○諸規則等の制定・改正があった場合には、必要に応じ速やかに説明会等を開催するなど、新しい内容の周知徹底を図る。
○機構本部が実施する階層別研修や各種説明会でのコンプライアンスについて関する研修及びコンプライアンス意識向上に関する校内研修会並びに中国地区教職員研修会等を通して、法令・規則遵守の意識向上を図るとともに、全教職員によるセルフチェックを実施する。
○安全衛生管理の体制を充実させ、教職員及び学生の安全管理に努める。
4.5 監査体制の強化
常勤監事による監事監査を受け、指摘事項については迅速に対応する。
○監事監査を活用し、その指摘事項については迅速に対応する。
○内部監査項目の見直しを検討するとともに、各高専に共通する課題については機構本部と情報を共有し、速やかに解決する。
4.6 不正防止の強化
平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底し、必要に応じ発防止策を見直す。
○平成 23 年度に策定された「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施を徹底する。

42

4.7 事務・技術職員の研修
事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・地方自治体など
における研修などに職員を参加させる。
○事務職員や技術職員の能力向上を図るための学内研修会を計画的に実施する。
○国、地方自治体、国立大学法人、民間等外部団体主催の研修の機会を活用し、業務に関する必要な知識及び技能の向上に資する各種様々な研修への参加を推進する。
○職務に関して特に高く評価できる成果が認められる者を学内表彰するとともに、機構本部が実施する職員表彰に推薦して職務遂行意識の高揚を図る。
4.8 事務・技術職員の交流人事
事務職員及び技術職員については、国立大学や他高専との積極的な人事交流を図る。
○事務職員及び技術職員の他機関等との人事交流を推進する。
4.9 情報セキュリティ対策
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
○校内ネットワークシステムや高専統一の各種システムなどの情報基盤の活用について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の見直しを進める。
○教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な学内研修を実施するとともに、機構本部が開催する研修会へ事務職員・技術職員を派遣する。
4.10 年度計画と成果指標
機構本部の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。なお、その際には、学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。
○機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。
○機構本部が設定する学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標に沿った本校の年度計画を設定する。

目標を達成するための措置
中期計画
（項目）
4.1 管理運営体制

平成 26 年度計画

平成 26 年度実績報告(1)企画運営委員会、総務委員会及び各種委員会において本校活動の各業務について審議し、意志決定を行う。
各業務を迅速・効率的に推進するために、重点事項ごとにワーキ
ンググループ（WG）を設置し、座長及び班員を配置して、企画・立案を行った後、所管する委員会で審議と意志決定を行う。
(2)校長を補佐する体制として、副校長 5 名（教務主事、学生主事、寮務主事、広報主事、総務担当）、校長補佐（地域国際担当、学生(1)本校運営の意思決定を行う企画運営委員会(13 回)及び総務委員会(11 回)を定例的に開催し、重要な意思決定を行っている。その中で案件により企画運営委員会と総務委員会の合同会議(4 回)とし、省力化を図った。また、課題に応じて横断的に人材を集めワーキンググループを設置し、解決策を策定し、所管委員会の審議を経て、解決策を実施した。
(2)校長補佐体制として、副校長 6 名（法定の 3 主事以外に広報主

43

支援担当）、科長 4 名（専門学科 3 名、一般教科 1 名）、専攻科長、各教育支援施設長、事務部長、2 課長を配置し、それぞれの業務を実施する。
(3)危機管理室（室長：校長）を設け、防災・安全の確保や重大な事案等の回避や発生時の迅速・適正な措置を講じる。

4.2 幹部教
職員の研修(1)各高専の管理運営、教育研究活動において中核的役割を担う教員を対象とした「教員研修（管理職研修）」に参加する(2)中国地区高専及び 5 商船系高専の校長・部長会議に出席し、教育研究活動や管理運営に係る事項を協議するとともに、情報共有を図る。
(3)中国地区高専及び 5 商船系高専の主事会議に出席し、教育及び学生支援等に係る事項を協議し、情報共有を図る。
(4)5 商船系高専の商船学科長会議に出席し、商船教育に係る事項を協議するとともに、情報共有を図る。

4.3 管理運
営業務の集約(1)アウトソーシング
機構本部が管理運営している総務系の給与計算・共済業務・旅費計算、財務系の財務会計・収納業務のアウトソーシングにより、業
務効率化を推進する。
(2)管理運営組織の見直し
学生課及び総務課における企画広報業務を一元化し、総務課に集約した企画広報室を継続し、充実させる。
(3)効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシ
ングの活用などを検討する。

4.4 リスク
管理と教職(1)危機管理①H24 年度に整備した防災・危機に関するマニュアルの周知と実44

事、総務担当、評価担当）、校長補佐 2 名（地域国際担当、学生支援担当）を配置した。学科等の責任者として学科長 4 名（専門学科
3 名、一般教科 1 名）、専攻科長、各教育支援施設長、事務部長、2課長を配置し、遺漏なく業務に対応した。
(3)突発的な緊急事態に対応するため、危機管理室会議(4 回)を招集
し、苦情対応、学生の不祥事、交通事故等の重要事案について、機構本部と連携を取りながら迅速に対応した。
(1)各校の中核的教員を育成するために「教員研修（管理職研修）」(H26.7.31～8.1)に寮務主事、教務主事研修（H27.3.24）に教務主事を参加させた。また、教育の諸課題の検討のため国立高専教務主事会議(H26.5.29～30、H26.12.25～26)に教務主事を出席させた。
(2)中国地区高専校長・事務部長会議(H26.5.15～16)、5 商船系高専の校長・部長会議(H26.5.29～30：H27.2.4)並びに国立高専中国地
区校長会議(H26.9.16、H27.2.2）に出席し、高専の改革再編、教育研究活動や管理運営に係る事項を協議し、情報を共有した。
(3)中国地区高専教務主事会議(H26.7.17～18)、学生主事・寮務主事
合同会議(H27.2.5～6)、5 商船系高専(教務主事会議(6/12)、学生・寮務主事会議(6/12、13)の主事会議に出席し、教育及び学生支援等に係る懸案事項を協議し、情報共有、共通理解を深めた。
(4)5 商船系高専の商船学科長会議(6/12)に出席し、商船教育に係る懸案事項を協議し、情報共有、共通理解を深めた。
(1)アウトソーシング
機構本部の給与計算・共済業務・旅費計算、財務系の財務会計・収納業務のアウトソーシングを受けて、書類の簡素化等業務の効率化を推進するため、検討を開始した。
(2)管理運営組織の見直し
学生課及び総務課における企画広報業務を一元化し、総務課に集約した企画広報室を継続し、COC 業務を統一して行うとともに広報業務を一元的に処理し、省力化を図った。
(3)効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシ
ングの活用などの検討を開始した。
(1)危機管理①H24 年度に整備した防災・危機に関するマニュアルの周知と実員の意識向上施について、危機管理室が中心となり、研修と訓練を実施する。
②本校学生・教職員の安全及び施設保全に万全を期す。教育研究
活動・課外活動中に、重大事案が発生した場合には、手順に従って
危機管理室で対応する。
③本校学寮に関わる危機管理について、マニュアルを整備する。
学寮における非常食の備蓄を行う。
(2)教職員の服務監督・健康管理①H24 年度に整備した「コンプライアンス・マニュアル」等の周知徹底を図る。
②教職員の服務規程の遵守及び健康管理に努める。
③産業医による職場巡視を確実に実施し、職場環境の管理と改善を推進する。
④カウンセラーによるメンタルヘルスサポートを強化し、教職員の健康管理を推進する。
(3)安全衛生管理①労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため、産業医の職場巡視を確実に実施して安全管理体制を充実させる。
②教職員・学生に対し事故防止・安全管理（防火・防災訓練や通勤・通学の交通安全を含む）の意識向上及び当事者意識を醸成するための研修会や実務訓練を実施するともに、事故防止・安全管理に関わる情報を提供する。
③高専機構作成の「実験実習安全必携」を、学生の実験・実習等の授業や教職員の学内研修において活用し、事故防止・安全確保に
努める。

4.5

(1)内部監査マニュアルを策定し、全学を挙げての実施体制を整備す

監査体

45

施について、危機管理室が中心となり、研修と訓練を実施するための検討を始めた。
②本校学生・教職員の安全及び施設保全に万全を期すため、重大事案が発生した場合には、手順に従って危機管理室で対応した。
（1件）③本校学寮に関わる危機管理について、マニュアルを整備し、学寮における非常食の備蓄を行うための検討を始めた。
(2)教職員の服務監督・健康管理①H24 年度に整備した「コンプライアンス・マニュアル」等を教職員に配布し、周知徹底を図った。
②コンプライアンスチェックを行い、教職員の服務規程の遵守を図り、定期健康診断を実施し、教職員の健康管理に努めた。
③産業医による職場巡視を確実に実施し、整理整頓の徹底、危険個所の除去等職場環境の管理と改善を推進した。
④カウンセラー（2 名）によるメンタルヘルスサポート（週 2日）を強化し、女子学生対象のメンタルヘルス講習会(H26.9.30)を実施した。また、校長、部長、2 課長及び総務課課長補佐は労務管理研修会(機構主催)をビデオ受講(6/6)し、健康管理を推進した。
(3)安全衛生管理①労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため、安全管理者の安全パトロール以外に安全衛生委員会開催後に産業医の職場巡視（毎月 1 回）を確実に実施し、安全管理の徹底、安全意識の向上を図った。
②教職員・学生に対し事故防止・安全管理（防火・防災訓練や通勤・通学の交通安全を含む）の意識向上及び当事者意識を醸成する
ため安全衛生研修会や総合防災訓練(12/15)を実施した。広島丸において、東広島消防局大崎上島分署と災害合同訓練(10/30)を実施した。
③高専機構作成の「実験実習安全必携」を、学生の実験・実習等の授業や技術職員の研修において活用し、事故防止・安全確保に努めた。
(1)機構本部作成の「公的研究費に関する内部監査マニュアル」に準

制の強化

4.6 不正防止の強化る。
(2)定期的に内部監査を実施し、フォローアップを確実にする。
(3)近隣高専との相互監査を実施し、不適切な処理の防止に努める。
(1)研究費の不正防止に関する責任体制を構築する。
(2)新規取引業者に対して「研究費の契約等にあたっての注意事項」
を配布し、不適切な契約を行わないことを誓約する「誓約書」の提出要求を実施する。

4.7 事務・
技術職員の研修(1) 新たに本校の教職員に採用された者等を対象に、教職員としての心構えを自覚させるとともに、必要な基礎的知識（服務・労働時
間・公的資金の不正防止等）の修得及び資質の向上を図ることを目的とし、新任教職員研修会を実施する。
(2) 機構本部や人事院など学外で実施される各種研修会へ職員を計
画的・積極的に参加させるとともに、非参加者と情報を共有し、相互の資質の向上を図る。
(3) 職員の ICT 技術や業務のスキルアップに関わる学内の講習会・研修会を開催し、資質の向上を図る。
(4) 本校表彰制度により、優秀な職員を表彰する。特に優秀な職員を、機構本部の職員顕彰制度へ推薦する。

4.8 事務・
技術職員の交流人事(1) 他機関との人事交流を推進し、組織の活性化及び人事の流動性を図る。
(2) 高専間の人事交流を推進するため、高専間職員交流制度を活用する。

4.9 情報セ
キュリティ
対策(1)情報セキュリティ監査を受ける。
(2)情報セキュリティポリシー等の見直しを行う。
(3)機構本部が実施する教職員の情報セキュリティ意識向上のための研修について、ｅラーニングを活用する。
(4)機構本部が実施する情報担当者研修会や IT 人材育成研修会に参加する。また、校長・事務部長を対象とした情報セキュリティに関するトップセミナーに参加する。

46

じて会計内部監査を実施した。
(2)会計内部監査を 2 月に実施し、監査結果報告を校長に行った。
(3)大島商船高専を監査校に H27 年 1 月に相互監査を受検した。
(1)文部科学省のガイドライン見直しを受けて、「公的研究費等使用マニュアル」を策定した。
(2) 新規取引業者に対して「研究費の契約等にあたっての注意事項」を配布し、不適切な契約を行わないことを誓約する「誓約書」の提出要求を実施し、新たに 5 社から提出を得た。
(1) 新たに本校の教職員に採用された者等6名を対象に、教職員としての心構えを自覚させるとともに、必要な基礎的知識（服務・労働時間・公的資金の不正防止等）の修得及び資質の向上を図ることを目的とし、新任教職員研修会を4月に実施した。
(2) 本部の階層別研修、業務別研修で11回(13人)、人事院等研修で5回(5人)、中国地区大学等の研修で12回(14人)、延べ32人が受講した。
(3) 職員のICT技術や業務のスキルアップに関わる学内の講習会・研修会の開催を検討したが、研修内容の選定及び時間の調整が難航
し開催に至らなかった。
(4)職員による「通学路における毎朝の交通指導及び継続的清掃活動」で、機構本部職員表彰事務職員部門で推薦をした。
(1) 他機関との人事交流を推進し、組織の活性化及び人事の流動性を図る事を検討したが実現には至らなかった。引き続き検討していく。
(2) 高専間の人事交流を推進するため、高専間職員交流制度を活用するための検討をした。
(1)H25 年 1 月 23 日～25 日に機構本部の情報セキュリティ監査を受検し、指導事項について規則の整備等を行った。
(2)情報セキュリティ推進委員会（5 月 22 日）にて原案を作成、総務委員会（5 月 26 日）にて報告を行い、情報セキュリティポリシー等の策定及び見直しを実施し、本部へ提出した。
(3)7 月 25 日に外部講師を招いて講演会を開催した。教員 31 名、職員 18 名の計 49 名が参加した。
情報セキュリティ意識向上のための研修（e ラーニング「りんりん4.10 年度
計画と成果
指標(1)機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を定める。
(2)機構が策定する各高専及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を踏まえ、H27 年度計画より実施する。

姫」（7 月 1 日～10 月 31 日））を対象の教職員全員が受講完了した。
(4)情報担当者研修会(11 月 10 日～11 日)に 3 名が参加、IT 人材育成研修会（9 月 8 日～9 日）に 1 名が参加した。また、情報セキュ
リティに関するトップセミナーは、当日(6 月 24 日)6 名、後日デー
タ閲覧にて 5 名の計 11 名が参加した。
(1)機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、具体的な成果指標に基づき、本校の年度計画を定めた。
(2)機構が策定する各高専及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を踏まえ、H27 年度計画より実施できるように準備を始めた。

Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するための取るべき措置
１．一般管理費の縮減への対応
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については 3%、その他は 1%の業
務の効率化を図る。
交付金配分額が縮減される状況の中で、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進
や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
○一般管理業務の外部委託の導入等による、コスト削減について検討する。
○特色を生かした効果的・戦略的な予算配分を引き続き行う。
２．随意契約の見直し契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成 19 年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況を Website により公表する。
○随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、必要に応じ契約等に関連する監査マニュアル等の見直し等を実施

47

整備するとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請するほか、随意契約見直し計画の取組状況についてフォローア
ップを行い Website により公表する。
目標を達成するための措置
中期計画
（項目）
１．一般管
理費の縮減
への対応

２．随意契
約の見直し

Ⅲ

平成 26 年度計画

平成 26 年度実績報告(1)更なる一般管理業務の外部委託の導入等による、コスト削減について検討する。
(2)汎用機器やシステムの導入にあたっては、機構本部と調整の上、共同調達に努め、経費節減を期する。
(3)特色を生かした効果的・戦略的な経費節減に努める。
①省エネルギー・資源の視点から、光熱水費・用紙費の節約に努める。
②デザインソフト導入・自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図る。
③教育設備・事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努める。

(1) 更なる一般管理業務の外部委託の導入等による、コスト削減について検討を開始したが実現に至らなかった。今後も継続検討を行う。
(2)アクセス回線利用更新契約について、機構本部が推進している共同調達に加入する予定である。
(3)特色を生かした効果的・戦略的な経費節減に努めた。
①省エネルギー・資源の視点から、光熱水費・用紙費の節約に努めた。
②印刷原稿の自前製作等により印刷物刊行費を 10 万円以上節減した。
③教育設備・事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減について検討を開始したが実現に至らなかった。今後も継続検討を行う。
(1)随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施について、契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹底を図った。
(2)契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行った。また、新規契約案件について、必要な点検・見直しを行い、随意契約の見直し計画のフォロー
アップを行った。
(3)競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Website に掲載することで周知に努め、競争性・透明性の確保を図った。

(1)随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹底を図る。
(2)契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行うとともに、新規契約案件について、必要な点検・見直しを行うことにより、随意契約の見直し計画のフォローアップを行う。
(3)競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Website により広く社会への周知に努め、競争性・透明性の確保を図る。

財務内容の改善に関する目標を達成するための取るべき措置

48

１．自己収入の増加
共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
共同研究・受託研究・寄附金、科学研究費補助金、省庁・自治体・民間団体の公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
○自己収入については、学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
○共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金や公募型受精事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。

２．固定的経費の節減
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革を図って、固定的経費の節減を図る。

３．余剰金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
○決算において剰余金が発生した場合には、独立行政法人通則法第 44 条第 3 項に基づく申請を行い、目的積立金として認められた場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。

目標を達成するための措置
中期計画
（項目）
１．自己収
入の増加

平成 26 年度計画

平成 26 年度実績報告(1)自己収入については、入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を確保する。
(2)共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金や省庁・自治体・民間団体の公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
(3)外部関係者を含む教育研究ワークショップ等により特徴ある教育研究の取組を推進し、外部資金の採択件数と配分額の向上を図るた(1)全学年を通して学生定員を充足しており、授業料等の学納金収入を確保した。
(2)共同研究、奨学寄附金、科学研究費補助金や民間団体の公募型助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組み、全体で 5 年前より、件数は減少しているものの、獲得金額が 2 倍以上となっている。
(3)特徴ある教育研究ワークショップについては、科研費、その他外49

２．固定的
経費の節減

３．余剰金
の使途

めの体制を整備する。
(1)学内の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員
数、学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った上で、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、効果的な執行に配慮した
予算配分を行う。
(2)学内他学科や近隣他高専との施設・設備の共同利用を推進し、重複する施設・設備の整備費及びその維持管理費の節減を図る。
(1)予算の早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分予算の余剰金の発生防止に努める。
(2)余剰金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚
生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために予算配分替えを行う。

部資金に積極的に応募することを義務付けることとした。
(1)当初配分予算において教職員数等を基礎として基盤的経費の配分を行い、また、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、効果的な執行に配慮した予算配分を行った。
(2) 学内他学科や近隣他高専との施設・設備の共同利用を推進し、重複する施設・設備の整備費及びその維持管理費の節減について検討した。
(1)9 月末、12 月末時点で予算進捗調査を実施した。執行に問題がある部署に対して、個別ヒアリングによるフォローアップを行った。
(2)定期的に予算進捗調査を実施し結果として、余剰金について適切に予算配分替えを行った。

Ⅳその他主務省令で定める業務運営に関する目標を達成するための措置
１ 施設及び設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設の確保・活用を計画的に進める。
施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、全学的・中長期的な視点に立った施設マネジメントに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施設設備の改善を計画的に推進する。
○施設マネジメント等の充実を図り、施設の実態調査やエネルギーの使用状況等の調査結果を踏まえ、整備計画や整備方針の見直しを図る。
○整備計画に基づき、施設・設備の老朽化状況等に対応した整備を推進する。
○老朽施設設備の整備に併せて、省エネ化の取り組みを推進する。
２ 人事に関する計画
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

50

2.1 人事に関する方針
教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
2.2 人員に関する計画

常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤教職員数の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専
攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体として効率化を図り、常勤教職員数の抑制をしつつ、高専の学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
○「高専・技科大間教員交流制度」を活用する。
○事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進するとともに、高専間の人事交流制度を検討する。
○研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修会」、「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」を、事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別各種研修会を毎年度計画的に実施するとともに、他機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。
○学科構成並びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の検討に応じて教職員配置の見直しを行う。
目標を達成するための措置
中期計画
（項目）
１．施設及
び設備に関
する計画

2.1

人事に

平成 26 年度計画

平成 26 年度実績報告(1)社会産業構造の変化や技術の進展に伴う商船系・工学系・ビジネ
ス系など教育レベルの高度化・高質化及び多様化する学生並びに男女共同参画の推進等に対処するため、将来展望に沿った施設・設備の整備に係る戦略的・計画的なキャンパスマスタープランを策定する。
(2)策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は、具体的な対応策を講じる。
(3)キャンパスマスタープランに基づき、本年度概算要求として、図書館改修整備に省エネ化を盛込んだ整備計画を策定し要求する。
(4)営繕事業年次計画に基づき艇庫屋上防水改修により艇庫の整備を目指す。
(1)教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るととも(1)キャンパスマスタープランの全面改訂に向け、素案を策定した。
(2)策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価した。
(3)キャンパスマスタープランに基づき、本年度概算要求として、図書館改修整備に省エネ化を盛込んだ整備計画として要求した。
(4)艇庫屋上防水改修整備は 3 月 13 日をもって完了させた。

51(1)高専機構が主催する各種研修会に参加させ、資質の向上を図って関する方針に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。

2.2 人員に関する計画(1)「高専・技科大間教員交流制度」を活用し、教員の教育研究の質の向上を図る。
(2)事務職員及び技術職員の大学等との人事交流を引き続き推進するとともに、高専間の人事交流制度を検討する。
(3)研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修会」、「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」及び「教員研修（管理職研修）」
を、事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別各種研修会を毎年度計画的に実施するとともに、他機関が主催する研修会にも教職員を参加させる。
(4)学校の配置、学科の編成や専攻科の在り方の見直しを行い、学校・学科・専攻科の再配置・再編の検討状況に沿って教職員配置の見直しを講じる。

52いる。また、人事院や国立大学が主催する研修会にも参加させ、多様な人材育成を図った。
(1) H26 年度から 2 年間、宇部高専に 1 名を派遣している。
(2) 7 月 17 日～18 日に開催された中国地区事務部長会議において協議題として審議し、交流を図るための情報交換を行った。
(3)研修に関し、教員を対象とした「新任教員研修会」へ 2 名参加、「教員研修（クラス経営・生活指導研修会）」へ 2 名参加，「教員研修（管理職研修）」へ 1 名参加した。
事務・技術職員を対象とした「初任職員研修会」等、階層別、業務別各種研修会については機構及び地区で開催している研修に積極的に参加し、教員及び事務職員のスキルアップを図った。
(4)我が国の海運業界では、自国船員の減少・高齢化と外国船員の急増に対して、海事人材の育成が急務である。一方で、少子高齢化社
会を迎え、年金・医療・福祉の経費増加と財政の逼迫は、高コスト
商船教育の抜本的見直しを求めている。
現在、機構本部での商船教育に係るワーキンググループが設置され、審議が行われている。教育コストの削減と教育の高度化のための学校・学科の再配置について、教職員の人件費及び練習船建造と運航要員など、教育体制及び教育コストの視点から、本校は将来構
想に係るモデルを提案した。