◎職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例
制

定

平

５．

３．３１

最近改正

令

５．１２．２５

条例

１

条例１２

（趣

旨）

第１条

次の各号に掲げる規定により、６月又は１２月に在職する議員及び職員に支給することとされている手当については、この条例の定めるところによる。
（１）

組合議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条例第５

号）第６条
（２）

淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条例第９号）第２０条（平１５条例３一部削除）（議員の期末手当)
第２条

６月１日又は１２月１日（以下この条においてこれらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職し、前条第１号に掲げる規定の適用を受ける議員に対して、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日に期末手当を支給する。
２

前項に定める議員の期末手当の額は、基準日現在の報酬月額及びその報酬月額に１００分の２０を超えない割合を乗じて得た額の合計額に、６月に支給する場合においては１００分の１９０、１２月に支給する場合においては１００分の２００を乗じて得た額とする。
（平５条例５、平１１条例１２、平１２条例８、平１３条例１１、平１７条例７、平１９条例２、平２０条例
４第１条、平２０条例４第２条、平２２条例２一部改正）（一般職員の期末手当）
第３条

６月１日又は１２月１日（以下これらの日を「基準日」という。
）にそれぞれ在職し、第１条第２号に掲げる規定の適用を受ける職員（管理者が定める職員を除く。）に対して、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日に期末手当を支給する。
２

前項に定める職員の期末手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額に、基準日以前の管理者が定める期間（以下「調査対象期間」という。）における実勤務日数（所定の勤務日の日数から欠勤等の日数（欠勤その他の管理者が定める事由により所定の勤務日を勤務しなかった日の日数をいう。以下同じ。）
を減じた日数をいう。以下同じ。）の区分に応じ、それぞれ１００分の１００を超えない範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額とする。
（１）

地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２２条の４第３項に規定する定年

前再任用短時間勤務職員（以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。
）及び淀川右岸水防事務組合一般
職の任期付職員の採用に関する条例（令和２年淀川右岸水防事務組合条例第１号）第２条の規定より採用された職員（以下「一般任期付職員」という。）以外の職員

期末手当の基礎額に、１００分の１２２．

５を乗じて得た額（２）

定年前再任用短時間勤務職員及び一般任期付職員

期末手当基礎額に、１００分の６８．７５を乗じて得た額
３

前項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

４第１項に定める職員のうち、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して管理者が定める者については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等に応じて１００分の２０を超えない範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額（管理者が定める管理又は監督の地位にある職員にあっては、その額にそれぞれその基準日現在においてその職員が受けるべき管理職手
当の月額を超えない範囲内で管理者が定める額を加算した額）を加算した額を第２項の期末手当基礎額とする。
５

前３項の規定にかかわらず、調査対象期間において管理者が定める特別の事由がある職員の期末手当の額については、前３項の規定により算出される額から管理者が定める額を減じた額とする。
（平５条例５、平９条例１０、平１１条例１２、平１２条例８、平１３条例１１、平１４条例３、平１５条例
３、平１８条例２、平１９条例２、平２１条例２、平２２条例６一部改正、平２２条例２一部改正・追加、
平３０条例８、令２条例１、令２条例３、令５条例９、令５条例１２一部改正）（一般職員の勤勉手当）
第４条

基準日にそれぞれ在職し、第１条第２号に掲げる規定の適用を受ける職員（管理者が定める職員を除く。）

に対して、それぞれ基準日の属する月の管理者が定める日に勤勉手当を支給する。
２

前項に定める職員の勤勉手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額に、調査対象期間における欠勤等の日数の区分に応じ、それぞれ１００分の１００を超えない範囲内で管理者が定める割合を乗じて得た額とする。
（１）

定年前再任用短時間勤務職員及び一般任期付職員以外の職員

勤勉手当の基礎額に、１００分の１０２．

５を乗じて得た額（２）

定年前再任用短時間勤務職員及び一般任期付職員

勤勉手当の基礎額に、１００分の４８.７５を乗じて得た額
３

第２項の勤勉手当基礎額は、基準日現在において当該職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手

当の月額の合計額とする。
４

前条第４項の規定は前項の勤勉手当の基礎額について、同条第５項の規定は第１項の規定の適用を受ける職

員の勤勉手当の額について、それぞれ準用する。
（平５条例５、平９条例９、平１２条例８、平１５条例３、平１７条例７、平１９条例２、平２０条例４第１条、平２０条例４第２条、平２１条例２、平２２条例６一部改正、平２２条例２一部改正・追加、平２４条
例２一部改正・削除、平２７条例３、平２８条例４、平２８条例１１、平２９条例４、平３０条例８、令元
条例３、令２条例１、令４条例６、令５条例９、令５条例１２一部改正）（期末手当の支給制限）
第５条

第１条第２号に掲げる規定の適用を受ける職員で次の各号のいずれかに該当するものには、第３条第１項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当（第４号及び第５号に掲げる者にあっては、その支給を一時差し止めた期末手当）は、支給しない。ただし、管理者が特別の事由があると認めるときは、この限りでない。
（１）

基準日から当該基準日に対応する期末手当の支給日（以下この条及び次条において「支給日」という。
）の前日までの間に法第２９条の規定による懲戒免職の処分（以下「懲戒免職処分」という。
）を受けた職員（２）

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第２８条第４項の規定により失職した職

員（３）

基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員（前２号に掲げる者を除く。
）

で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

（４）次条第１項又は第２項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分（以下「一時差止処分」という。
）を受けた者（当該一時差止処分を取り消された者を除く。以下同じ。
）で、刑事事件（同項各号に該当して一時差止処分を受けた場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し禁錮以上
の刑に処せられたもの（５）

次条第１項の規定により一時差止処分を受けた者で、当該支給日の前日までの行為に関し懲戒免職処分を受けたもの
２

管理者は、第１条第２号に掲げる規定の適用を受ける職員のうち支給日に期末手当を支給することとされていた職員で離職したものが管理者が定める期間（以下「対象期間」という。
）中に懲戒免職処分を受けるべき行
為（対象期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。）をしたと認めた場合は、第３条第１項の規定にかかわらず、当該期末手当を支給しないこととする処分を行うことができる。
３

管理者は、前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければ

ならない。
４

管理者は、第２項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
５

管理者は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、

当該処分の内容を組合掲示板に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（平９条例１０追加、平１５条例３一部削除、平２２条例２、平２５条例３一部改正、令元条例３一部改正）（期末手当の支給の一時差止め）
第６条

管理者は、第１条第２号に掲げる規定の適用を受ける職員のうち支給日に期末手当を支給することとされている職員（次項に規定する職員を除く。
）が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。
（１）

当該支給日の前日までに、刑事事件に関して、その者が起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号）第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。
）をされ、その判決が確定していない場合（２）

当該支給日の前日までに、刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若

しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき（３）

当該支給日の前日までに、管理者が、その者について、その者の対象期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき
２

管理者は、第１条第２号に掲げる規定の適用を受ける職員のうち支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し上めることができる。
（１）

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴をされ、その判決が確定していない場合（２）

離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至った場合であって、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき（３）

離職した日から当該支給日の前日までの間に、管理者が、その者について、その者の対象期間中に懲戒免職処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき
３

前条第４項及び第５項の規定は、前２項の規定による一時差止処分について準用する。

４

一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１８条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。
５ 管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者が刑事事件（第２項第２号又は第３号に該当して一時差止処分を受けた場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。
（１）

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件に関し無罪の判決が確定した場合（２）

一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、前条第１項又は第２項の規定による期末手当の支給制限を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過したとき（３）

一時差止処分を受けた者について、刑事事件（第２項第２号又は第３号に該当して一時差止処分を受けた場合にあっては、在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。
）に関し起訴をされることなく、かつ、前条第１項又は第２項の規定による期末手当の支給制限を受けることなく、当該一時差止処分を受けた日から１年を経過した場合
６

前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。
（平９条例１０追加、平２５条例３、平２８条例４一部改正）（公平委員会への諮問等）
第７条

管理者は、第５条第２項の規定による処分を行おうとするときは、公平委員会に諮問しなければならない。
２

公平委員会は、第５条第２項の規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
３

公平委員会は、必要があると認める場合には、第５条第２項の規定による処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は管理者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
４

公平委員会は、必要があると認める場合には、第５条第２項の規定による処分に係る事件に関し、関係機関

に対し、資料の提出、意見の陳述その他必要な協力を求めることができる。
５

前各項に定めるもののほか、第５条第２項の規定による処分に係る調査審議に必要な事項は、規則で定める。
（平２５条例３追加）（勤勉手当の支給制限等）

第８条

前３条の規定は、第４条第１項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第５条第１項及び第２項中「第３条第１項」とあるのは「第４条第１項」と読み替えるものとする。
（平９条例１０追加、平１５条例３一部削除、平２５条例３一部改正）（施行の細目）第９条

この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。

（平９条例１０、平２５条例３一部改正）
附

則１

この条例は、公布の日から施行し、平成５年３月１日から適用する。

２

平成２１年１２月に職員（第１条第２号に掲げる条例の適用を受ける者に限る。以下同じ。
）に支給する期末手当の額は、第３条第２項、第３項及び第４項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額（以下「基準額」という。
）から次に掲げる額の合計額（以下「調整措置額」という。
）に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整措置額が基準額以上となるときは、期末手当は支給しない。
（１）

平成２１年４月１日において職員が受けるべき給料、扶養手当、地域手当、住居手当及び管理職手当の月額の合計額に１００分の０．２９を乗じて得た額に、同年４月から職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の一部を改正する条例（平成２１年淀川右岸水防事務組合条例第２号）の施行の日の属する月の前月までの月数を乗じて得た額（２）

平成２１年６月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に１００分の０．２９を乗じて得た額（平１７条例７、平１８条例１０、平２０条例６、平２１条例２一部改正）
附則（平５．１２．２０

条例５）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（平成６年３月に支給する手当の額の特例）
２

この条例による改正前の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「改正前の条例」という。）第３条の規定に基づき平成５年１２月に期末手当を支給された職員に対して、この条例による改正後の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）第４条の規定に基づき平成６年３月に勤勉手当を支給すべき場合におけるその者の当該勤勉手当の額は、同条第２項及び第３項の規定にかかわらず、これらの規定に基づき算出して得た額から、その者が平成５年１２月に支給された期末手当の額に２６０分の１０を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を控除した額とする。
附則（平６．１２．２１

条例４）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（平成７年３月に支給する手当の額の特例）
２

この条例による改正前の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例第３条の規定に基づき平成６年１２月に期末手当を支給された職員に対して、第４条の規定に基づき平成７年３月に勤勉手当を支給すべき場合におけるその者の当該勤勉手当の額は、同条第２項及び第３項の規定にかかわらず、これらの規定に基づき算出して得た額から、その者が平成６年１２月に支給された期末手当の額に２５０分の１０を乗じて得た額（当該額に１円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）を控除した額とする。
附則（平９．１２．２４

条例１０）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

附則（平１１．１２．２２

条例１２）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の条例第２条の規定に基づき平成１１年１２月に議員に支給すべき期末手当の額は、同条第２項中「１００分の２３５」とあるのは「１００分の２２０」とする。
（平成１２年３月に支給する期末手当の額の特例）
３

改正後の条例第３条第２項の規定に基づき平成１２年３月に職員に支給すべき期末手当の額は、改正後の条

例第３条第２項から第４項までの規定に基づき算出して得た額から、期末手当基礎額（改正後の条例第３条第２項の期末手当基礎額をいう。
）に１００分の３０を乗じて得た額を越えない範囲内で管理者が定める額を控除した額とする。
附則（平１２．１２．２１

条例８）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（平成１３年３月に支給する期末手当の額の特例）
２

改正後の条例第３条第２項の規定に基づき平成１３年３月に職員に支給すべき期末手当の額は、改正後の条

例第３条第２項から第４項までの規定に基づき算出して得た額から、期末手当基礎額（改正後の条例第３条第２項の期末手当基礎額をいう。
）に１００分の２０を乗じて得た額を超えない範囲内で管理者が定める額を控除した額とする。
附則（平１３．１２．１７

条例１１）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（平成１４年３月に支給する期末手当の額の特例）
２

改正後の条例第３条第２項の規定に基づき平成１４年３月に職員に支給すべき期末手当の額は、改正後の条

例第３条第２項から第４項までの規定に基づき算出して得た額から、期末手当基礎額（改正後の条例第３条第２項の期末手当基礎額をいう。
）に１００分の５を乗じて得た額を超えない範囲内で管理者が定める額を控除した額とする。
附則（平１４．１２．１７

条例３）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平１５．１２．１７

条例３）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成１６年４月１日から施行する。

（平成１６年３月に支給する期末手当の額の特例）
２

この条例第１条の規定による改正後の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）第３条第２項の規定に基づき、平成１６年３月に職員に支給すべき期末手当の額は、改正後の条例第３条第２項から第４項までの規定にかかわらず、これらの規定に基づき算出して得た額から、期末手当基礎額（改正後の条例第３条第２項の期末手当基礎額をいう。
）に１００分の２５を乗じて得た額を超えない範囲内で管理者が定める額を控除した額とする。
附則（平１７．１２．２１

条例７）

この条例は、平成１７年１２月１日から施行する。

附則（平１８．３．２２

条例２）

この条例は、平成１８年４月１日から施行する。
附則（平１８．１２．２１

条例１０）

この条例は、平成１８年１２月１日から施行する。
附則（平１９．３．２２

条例２）

この条例は、平成１９年４月１日から施行する。
附則（平２０．３．２４

条例４）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２０年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、平成１９年１２月１日から適用する。
（期末手当及び勤勉手当の内払）
３

第１条の規定による改正前の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて議員及び職員に支払われた平成１９年１２月１日を基準日とする期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例の規定による同日を基準日とする期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。
附則（平２０．１２．１８

条例６）

この条例は、平成２０年１２月１日から施行する。
附則（平２１．１２．２１

条例２）

１

この条例は、平成２１年１２月１日から施行する。

２

改正後の条例第２条の規定に基づき平成２１年１２月に議員に支給すべき期末手当の額は、同条第２項中「１００分の２００」とあるのは、「１００分の１８０」とする。
３

改正後の条例第３条の規定に基づき平成２１年１２月に職員に支給すべき期末手当の額は、同条第２項中「１００分の１５０」とあるのは、「１００分の１３５」とする。
４

改正後の条例第４条の規定に基づき平成２１年 1２月に職員に支給すべき勤勉手当の額は、同条第２項中「１００分の７０」とあるのは、「１００分の６５」とする。
附則（平２２．３．２４

条例２）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平２２．１２．２１

条例６）（施行期日）
この条例は、平成２２年１２月１日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２３年４月１日から施行する。
附則（平２４．３．２６

条例２）（施行期日）
１

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

平成２４年６月に職員（この条例による改正後の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）第３条第２項第１号に規定する再任用職員（以下「再任用職員」という。
）を除く。
）に支
給すべき勤勉手当に係る改正後の条例第４条第２項第１号の勤勉手当基礎額については、同条第３項の規定にかかわらず、それぞれその基準日現在において当該職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

３

平成２４年１２月及び平成２５年６月に再任用職員以外の職員に支給すべき勤勉手当に係る改正後の条例第４条第２項第１号の勤勉手当基礎額については、同条第３項の規定にかかわらず、それぞれその基準日現在において当該職員が受けるべき給料の月額及び扶養手当の月額に１００分の５０を乗じて得た額並びにこれらに対する地域手当の月額（その額に１円未満の端数があるときは、これを切り上げた額）の合計額とする。
附則（平２５．１２．２０

条例３）

この条例は、平成２６年１月１日から施行する。
附則（平２７．０３．２０

条例３）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２７年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員等の期末手当及び動勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）

第４条の規定は、平成２６年１２月１日から適用する。
（勤勉手当の内払）
３

第１条の規定による改正前の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた平成２６年１２月１日を基準日とする勤勉手当は改正後の条例の規定による同日を基準日とする勤勉手当の内払とみなす。
（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平２８．３．２３

条例４）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２８年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）

第４条の規定は、平成２７年１２月１日から適用する。
（勤勉手当の内払）
３

第１条の規定による改正前の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた平成２７年１２月１日を基準日とする勤勉手当は改正後の条例の規定による同日を基準日とする勤勉手当の内払とみなす。
（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（平２８．１２．２１

条例１１）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第 2 条の規定は、平成２９年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）
第４条の規定は、平成２８年１２月１日から適用する。
（勤勉手当の内払）

３

第１条の規定による改正前の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた平成２８年１２月１日を基準日とする勤勉手当は、改正後の条例の規定による同日を基準日とする勤勉手当の内払とみなす。
（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附

則（平成２９．１２．２５条例４）

（施行期日等）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３０年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）
第４条の規定は、平成２９年１２月１日から適用する。

（勤勉手当の内払）
３

第１条の規定による改正前の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた平成２９年１２月１日を基準日とする勤勉手当は、改正後の条例の規定による同日を基準日とする勤勉手当の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附

則（平成３０．１２．２５条例８）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成３１年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）
第４条の規定は、平成３０年１２月１日から適用する。

（勤勉手当の内払）
３

第１条の規定による改正前の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた平成３０年１２月１日を基準日とする勤勉手当は、改正後の条例の規定による同日を基準日とする勤勉手当の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（令和元．１２．２３条例３）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和２年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）
第４条の規定は、令和元年１２月１日から適用し、第５条の規程は、令和元年１２月１４日から適用する。

（勤勉手当の内払）
３

第１条の規定による改正前の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた令和元年１２月１日を基準日とする勤勉手当は、改正後の条例の規定による同日を基準日とする勤勉手当の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（令和２．３．３０ 条例１）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令和２．１２．２３

条例３）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和３年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）
第３条の規定は、令和２年１２月１日から適用する。

（施行の細目）

３

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（令和３．１２．２３

条例１）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和４年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）
第３条の規定は、令和３年１２月１日から適用する。

（施行の細目）３

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（令和４．１２．２６

条例６）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和５年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）
第４条の規定は、令和４年１２月１日から適用する。

（勤勉手当の内払）
３

第１条の規定による改正前の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた令和４年１２月１日を基準日とする勤勉手当は、改正後の条例の規定による同日を基準日とする勤勉手当の内払とみなす。

（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。
附則（令和５．３．２９ 条例９）

（施行期日等）１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。以下同じ。）は、地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の４第３項に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、この条例による改正後の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例第３条第２項並びに第４条第２項の規定を適用する。
附則（令和５．１２．２５ 条例１２）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、令和６年４月１日から施行する。

２

第１条の規定による改正後の職員等の期末手当及び動勉手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。）

第３条及び第４条の規定は、令和５年１２月１日から適用する。
（期末手当及び勤勉手当の内払）
３

第１条の規定による改正前の職員等の期末手当及び勤勉手当に関する条例の規定に基づいて職員に支払われた令和５年１２月１日を基準日とする期末手当及び勤勉手当は、改正後の条例の規定による同日を基準日とする
期末手当及び勤勉手当の内払とみなす。
（施行の細目）４

この附則に定めるもののほか、この条例の施行に伴う清算その他必要な事項は、管理者が定める。