第5章

習近平政権が進める国民統合──新疆と香港の事例を中心に──

熊倉 潤

はじめに
2022 年 6 月末から 7 月にかけて、習近平国家主席は立て続けに香港、そして新疆を訪れた。香港では 7 月 1 日に行われた香港返還 25 周年の式典に出席するとともに、
李家超（ジョン・リー）新行政長官の就任に立ち会った。新疆では、7 月 12 日から15 日にかけてウルムチ、石河子、トゥルファン等を視察し、社会の「安定」が実現されたことを誇示した。この 2 つの訪問を通じて、習近平政権はこれまでの新疆、香港政策がいかに成功を収めたかを、内外に示そうとしたと考えられる。今や新疆、香港の「安定」は、習近平政権にとって、功績のようになりつつある。
新疆、香港はともに、習近平政権のもとで巨大な変化を経験した。新疆では、少数民族市民の「再教育施設」への収容が強行され、思想教育の強化、就労の強制的促進、産児制限の強制などが進められた。香港では、逃亡犯条例改正をめぐる激しい対立を経て、国家安全維持法が制定され、民主派の前立法会議員らが拘束される事態にまで発展した。習近平政権はこうした厳しい引き締めの末に、何を作り出そうとしているのか。
本稿では、2017 年以降の中国の新疆、香港政策の動向を概観したうえで、習近平政権の進める国民統合に通底する特徴を考察したい。一般に、新疆、香港の問題は、それぞれが別の問題として論じられるが、本稿では国民統合の問題として両事例を包1

括的にとらえる 。また、新疆、香港の問題は、それぞれの地域に住むひとびと、あるいは亡命者の観点に立って論じられることが多いが、本稿では、北京から見た場合

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2の、新疆、香港に対する政策を主な分析対象とする 。

1．問題の概観（1）新疆政策の概観 3
まず 2017 年以降の中国の新疆政策を概観したい。この時期の新疆政策の主要な特徴としては、少数民族市民の「再教育施設」への収容が強行され、思想教育の強化、産児制限の強制などが進められたことが挙げられる。
その嚆矢となったのが、2017 年 3 月に制定された「新疆ウイグル自治区脱過激化条例」であろう。2016 年 8 月に新疆ウイグル自治区党委員会書記に就任した陳全国のもと、同条例が制定され、政策の法的根拠が整備されると、一般の市民に対する監視が一挙に強化された。具体的には、人工知能、スパイウェア・アプリ、ビッグデー
タなどの先端技術を用いた監視がすみずみに行き届くようになり、監視の目がかつてないほど厳しくなった。さらに公務員を現地の少数民族の「親戚」と称させて各家庭に派遣し、いわば人海戦術によって一般市民の監視を徹底させた。
こうした監視によって収集された情報をもとに、少数民族市民の選別が行われ、いわゆる「再教育施設」（職業技能教育培訓中心／）への少数民族市

民の収容が進められたと考えられる。再教育はあくまで職業訓練を名目に謳われていたが、収容の強制性や施設内部での拷問などについて、徐々に外界にも知られるようになった。さらには現地少数民族の文化、宗教が、人々に伝染する「ウイルス（病毒）」4として捉えられていることも明らかになった 。「再教育施設」の収容者数は 100 万2020 年 9 月に発表された「新人ともそれ以上とも言われ、長らく根拠に乏しかったが、疆的労働就業保障」白書によれば、全新疆の年平均訓練労働者数はのべ 128.8 万人とされており、収容者ののべ人数を示したものとして注目された。もっとも同白書では、施設にて訓練された人の多くが資格を取得し、就業したとして、政策を正当化してい5る 。
この政策には、農村の余剰労働力に職業訓練を施し、就業させることにより、貧困撲滅（扶貧・脱貧）を進め、「新疆社会の長期的安定（長治久安）」に寄与するという論理がはたらいている。換言すれば、貧困層の経済的底上げによって、社会の安定を実現するという考えである。その際に、教育を通じて「中華民族共同体意識を心の奥底に植え付ける」ことで、民族団結を強化することが重要視されている。

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習近平政権が進める国民統合

中国の政策論理としては、経済的に少数民族の貧困を解決し、少数民族を「中国の夢」を支える労働者として活用するとともに、政治的には「テロリスト」の疑いのある人間を収容し、「中華民族共同体意識」を注入し、まっとうな中華民族に作り変える狙いがあると考えられる。こうした政策論理は、中国国内では、「テロリスト」予
備軍と見なされかねない一部少数民族を除いて、大部分の漢人、内地人には、肯定的に受け入れられていることも指摘できる。そこには当然ながら、「テロ」の根絶による治安の安定が、これまで盛んに宣伝されてきたことが関係している。

（2）香港政策の概観 6
次に 2017 年前後から 2021 年末に至る時期の中国の香港政策及び香港問題の動向について概観したい。

2017 年、林鄭月娥（キャリー・ラム）が香港特別行政区行政長官に就任して以降、民主派との和解の進展も期待されたが、現実には香港独立の言論への取り締まりが強化された。2019 年 2 月以降、逃亡犯条例改正への反発が拡大すると、7 月に中央人民政府駐香港連絡弁公室（中連弁）襲撃事件が発生、9 月に逃亡犯条例改正案の撤回が表明された。しかし 2020 年に入り、中国政府は巻き返しを図り、2020 年 5 月に全人代が香港国家安全維持法の導入を可決し、翌 6 月には全人代常務委員会が同法を可決、施行するなど、香港議会を通さない強引な手法で弾圧を強化した。それとともに中連弁主任の駱恵寧が国家安全事務顧問として林鄭を指導・監督するようになり、林鄭の傀儡化が進んだ。その後 2021 年を通じ、林鄭のような親中派を介した間接統
治から、駱恵寧を実質的指導者とする直接統治の様相を呈するようになった。
香港国家安全維持法についても、中国国内（内地）にはそれなりの論理がある。同法の制定には、2019 年 7 月の中連弁襲撃事件が決定的分岐点となり、翌 8 月の北戴
7河で強硬手段をとることが決定され、制定に向かったという説 が存在する。この説に従えば、同法は単に中国国内（内地）法の延長であるだけでなく、中連弁の国章を汚損した「暴徒」への対抗手段である。これはおよそ内地群衆の支持するところでもあろう。
他方、こうした内地の論理とは別に、香港社会において逃亡犯条例改正案、香港国
家安全維持法を支持する広汎な世論が形成されなかったことも重要である。以前から
香港社会では、6・4 天安門事件の追悼行事などを通じて、中国の民主、人権といった問題への認識がそれなりに共有されており、内地とは異なる世論が形成されていた。
そこに逃亡犯条例の改正問題が起こり、ひとりひとりの香港人の安全にかかわる問題

75と認識されたことで、人々の間の懸念はいっそう強まった。多くの名もなき市民の投稿、告発によって、警察（「黒警」と批判された）の暴力の様子が世界中に発信され、国際社会の同情を呼んだ。
香港国家安全維持法の施行後、民主活動家の逮捕、拘束が相次いだ。2021 年を通じて、民主派の一斉逮捕、『蘋果日報』の摘発、廃刊、各種団体の解散などが起こり、民主派の殲滅が進んだ。これによって市民社会が萎縮したことは言うまでもない。メディアでは中国国内（内地）の番組が放送され、教育現場では中国語（普通話）の授業が増加し、前述の「中華民族共同体意識」の確立が香港に対しても言われるようになるなど、内地化の傾向が一挙に加速した。

2．国民統合の構造的特徴
ここまで概観したように、2017 年以降、2 期目に入った習近平政権は、新疆政策及び香港政策を積極化させた面がある。国民統合の積極化とその問題には、根底において共通する構造的な特徴が見て取れよう。さしあたって指摘できるのは以下の 3 点である。

（1）現状変更の構図
第 1 に、新疆における少数民族の職業訓練（収容）、香港における国家安全維持法
制定などといった重大な現状変更は、いずれも漢人、内地人の間では問題視されず、むしろ一般に支持されてきた。そうした内地（漢人地域）の論理、常識、世界観など
が、中国の国民統合に顕著に、あるいは露骨に反映されるようになっている。中国共産党政権と周辺社会とのあいだには、内地の論理に根ざした政権側が現状を一方的に変更しようとし、周辺社会側がそれに従属せざるをえない状況が生じている。
中国共産党政権としては、広汎な内地群衆の支持がある限り、現状変更を断行しても体制に問題はない。
中国国内ではプロパガンダの成果もあって、新疆の「テロリスト」
8に対する取り締まりを求める声が根強い 。2019 年以降は、上述のとおり、香港の「暴徒」
に対する中国国内世論も大いに硬化した。中国共産党政権としては、「テロリスト」
ないし「暴徒」に対し断固たる姿勢を貫くことは、世論の突き上げに対する対応でもあった。政権の強硬な現状変更が、内地における習近平の求心力を高めた面も否めな
いだろう。

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習近平政権が進める国民統合

現状変更は、新疆における少数民族の職業訓練（収容）、香港における国家安全維
持法制定だけではない。それ以外にも、2020 年夏、内モンゴル自治区において民族語教育が削減されたことも、従来の民族言語政策に対する現状変更のひとつとしてとらえられよう。これに対し、現地のモンゴル族は他ならぬ中国共産党政権がかつて制定した自治制度、民族政策に基づいて、現状維持を求めるという、一種の「ねじれ」
9が生じている 。
この現状変更と現状維持がせめぎ合う構図は、近年の中台関係にも一部関連するところがあろう。近年の中台関係には、中国側の圧力に対し、蔡英文政権が現状維持を堅持、強調するという関係が見て取れるからである。

（2）非専門家の起用
第 2 に、内地（漢人地域）の論理、常識、世界観などが、中国の国民統合に顕著に反映されるようになった背景には何があったのだろうか。ここで注目されるのが、国民統合を推進、監督する地位に、非専門家が起用される人事が相次いで見られたことである。実際に 2020 年には、中連弁主任、港澳弁主任、国家民族事務委員会主任などの人事が次々に動き、これまで現地の行政に直接携わったことがない内地人、漢人が枢要な地位に起用されることとなった。
香港政策の面では、2020 年 1 月、中連弁主任が王志民から駱恵寧に交代となり、翌 2 月には国務院香港マカオ事務弁公室（港澳弁）主任の張暁明を副主任に降格させ、後任に夏宝龍を就ける人事が行われた。いずれも反政府デモへの対応をめぐり前任者の責任が問われたと考えられるが、新任の人物には香港関連の職務経験がなかった。
駱恵寧は前山西省党委書記で、安徽、青海、山西といった内地でキャリアを積んできた。夏宝龍は 2018 年に全国政治協商会議副主席に就任したが、経歴の大半を天津と浙江で過ごした人物である。これまで中連弁、港澳弁の主任は、香港での職務経験がある人物、あるいは外交の経験者が多かったため、慣例破りの人事として注目された。
少数民族政策の面でも、2020 年 12 月、国家民族事務委員会主任がモンゴル族のバータル（巴特爾）から漢人の陳小江に代えられた。同主任は烏蘭夫以来、長きにわたって少数民族が連続して就任した、言わば少数民族の指定席であった。そこに漢人の、しかも民族政策に直接関係のない水利畑を一貫して歩んできた人物を起用したため、これもまた慣行によらない人事として物議を醸した。
その後、同主任は、2022 年 6 月に中央統一戦線部副部長、国務院僑務弁公室主任の潘岳に交代となった。潘岳は統一戦線部に移る前、中央社会主義学院党組書記とし77

て、習近平政権が「中華民族共同体意識」の確立を打ち出したのに呼応し、『中華民
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族共同体史綱』の編纂を推進したことで知られる 。とはいえ潘岳も、少数民族地域への赴任の経験のない漢族幹部であると見られる。同主任はそのような漢族幹部が起用されるポストになったと言えよう。
新疆ウイグル自治区党委員会書記も、2021 年 12 月に陳全国から交代となった。新任の馬興瑞は、もともと中国航天科技集団の総経理で、技術者、研究者出身である。

2013 年に工業情報化部副部長に就任後、広東省党委員会副書記、深圳市党委員会書記、広東省長などを歴任した。
前任者の陳全国は民族政策の専門家ではないにせよ、チベッ
ト自治区党委員会書記を務めた後、新疆に赴任した経緯があった。しかし馬興瑞には11

そのような少数民族地域を統治した経験はない 。馬の人事もまた非専門家の起用であると言えよう。
このような現地社会と無縁の人物を敢えて要職に起用することで、政権は内地の論理を現地社会に貫徹させ、国民統合を強化する布陣を固めたものと考えられる。換言
すれば、そのような非専門家に現地社会を管理監督させることで、幹部任用の垣根を取り払い、国民統合を強化させていると考えられる。

（3）負のショーウィンドウ効果
一方、現状変更を断行するとともに、国民統合を強化した結果、中国の論理が通用しない外界に対しては負の影響が絶えず広まる事態となった。一般に周辺地域には、その国の成功ぶりを外に向かって宣伝する、いわばショーウィンドウとしての可能性が期待されている。たとえば香港の一国二制度が成功すれば、台湾に対して中国主導の統合を促すことにつながる可能性が考えられる。しかし現実には、周辺地域における深刻な矛盾が外界に伝播すると、その国の国際的立場、対外的なイメージなどを傷つけることが起こる。こうした影響を筆者は、負のショーウィンドウ効果と呼んでい12る 。
たとえば香港は、一国二制度の文脈において、主に台湾に向けて「祖国」への統合の魅力を発信するショーウィンドウになることが期待されていたはずである。しかし現実には、先に述べた現状変更を習近平政権が推し進めるなか、中国共産党の統治下に入ると悲惨なことになるというストーリーが、香港から、あるいは新疆から、外に向かって発信されたことは否定できない。
特に台湾では、香港の逃亡犯条例反対運動を支持する人が、多数を占めるようにな
り、デモに同情と支援の姿勢を示していた蔡英文の主張と重なった。対する国民党の

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習近平政権が進める国民統合韓国瑜候補の香港情勢悪化に関する反応は鈍く、中国に対し煮え切らない態度に終始することになった。両者の対比は明らかであり、香港情勢は 2020 年 1 月の蔡英文総
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統再選の追い風となったと考えられる 。
台湾人が香港で繰り広げられる惨劇を見ていたとすれば、香港社会は新疆における人権侵害に相当な関心を払っていた。デモの過程では、「今日の新疆は明日の香港」という言い方も登場した。中国が推し進める国民統合の結果、台湾社会は香港を、香港社会は新疆を見て、中国に飲み込まれた未来がいかに悲惨であるかを認識するような事態が生じた。目下のところ、この負のショーウィンドウ効果を打ち消すだけの国
民統合の魅力を、習近平政権が打ち出せているとは言い難い。
しかし中国側は、彼らなりに自国の国民統合の魅力、そして自らの政策の正当性を国内外に向けて絶えずアピールしている。そして中国側の訴えは、国連人権理事会において世界の半数以上の国に一応の賛同を得ていることも重要である。国連人権理事
会では、中国の新疆、香港政策を擁護する声明が、これを批判する声明より多くの国の支持を集めている（詳細は日本国際問題研究所ホームページ掲載の拙稿

14

を参照）
。

もっとも、多くの国が中国を支持するインセンティブには、中国からの経済的見返りや欧米による内政干渉を牽制する意味合いなどが含まれている可能性も否定できな
い。それぞれの国において、中国の国民統合そのものにどれほどの理解があるかは、批判する側も含めて疑問が残る。
国連人権理事会のほかにも、中国擁護の論調が各国の世論に一定程度浸透していることも指摘できる。中国の資金を得て、中国側のナラティブ、たとえば新疆ウイグル自治区における「ジェノサイド」を否定する言説が、各国語で発信される事例も見られ
15る 。しかしこうした中国側のナラティブが、反米共闘という文脈を離れて、中国の国
民統合そのものへの理解ないし支持に直結するかは疑問である。
「ジェノサイド」論を16補強する、いわば被害者たちの証言や告発の類も多数発表されているからである 。

おわりに中国の国民統合には、新疆、香港の事例に共通する構造的な特徴がある。第 1 に、第 2 期習近平政権が国民統合を積極化し、現状変更をすすめた結果、周辺社会がついていけなくなり、矛盾が深刻化する事態となった。第 2 に、
現状変更を進めるにあたり、習近平政権は幹部の任用パターンに変更を加え、非専門家を活用するようになってき79ている。第 3 に、現状変更を断行した結果、負のショーウィンドウ効果とも言うべき、
中国共産党の統治下に入ると悲惨なことになるというストーリーが、台湾はじめ外界に拡散されることになったことが指摘できる。
第 1 の点に関連して、習近平政権は周辺社会との摩擦を招くような現状変更をな
ぜかくも強引に推し進めたのか。ここで注目されるのが、習近平政権が 2017 年の第1719 回党大会以降、「中華民族共同体意識」の確立を強調してきたことである 。新疆、香港も、当然ながら例外ではない。新疆政策、香港政策に関して言えば、内地と同じような「中華民族共同体意識」を持つひとびとを、新疆と香港に作り出すことが目指されている。言い換えれば、ウイグル人、香港人などのアイデンティティを持って、中国国家の枠に溶け込もうとしない人間を大量に拘束し、改造し、沈黙させ、代わりに政権側が考えるまっとうな「中華民族」を社会に作り出そうとしてきた。
習近平政権による一方的な現状変更を伴う一連の国民統合政策は、中国のナラティ
ブでは一定の成果を収めたと語られる。それは習近平が 2022 年 7 月に実際に両地域に足を運び、特に新疆視察において、統治の安定ぶりを政権の成果として内外に誇示したことに象徴される。既に述べたように、新疆の「テロリスト」、香港の「暴徒」などに断固たる姿勢を貫き、「暴動」を未然に防ぐべく治安対策をとることは、中国内地の世論に呼応していた。内地の文脈では、見事に敵を粉砕し、国家の安定を確保したことになる。
しかし中国国内では内地群衆の支持を得ることも可能であろうが、国外に対して一連の政策を成果として主張し、なおかつ支持を獲得することには限界があろう。第 3の点で論じたように、たしかに現状では、新疆、香港に関する中国の主張は、国連人権理事会において世界の半数以上の国に一応の賛同を得ている。その限りにおいては中国側のナラティブにも一定の訴求力があることは認めなければならない。とはいえ、途上国を中心に調達した支持は、反米共闘の文脈が色濃く、また経済的インセンティ
ブもあり、中国の国民統合への深い理解に支えられているかは疑問である。
そのうえ近年中国が、欧米に対し、欧米の人権問題の深刻さ、かつての植民地政策、先住民政策などをあげつらって、真っ向から反論する態度をとっていることも目を引く。その一例として、2021 年 6 月 23 日に開かれた中国外交部の定例記者会見における趙立堅報道官の以下の発言を挙げたい。
「カナダ、米国、英国などの一部西側諸国は『人権の裁判官』を自負し、『人権の先生』を偉そうに気取っているが、自分のところの深刻な人権問題を見て見ぬふりをし、避けている。それぞれの国の人権の記録は痛ましい限りで、先住民の児童は迫害され、

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習近平政権が進める国民統合

警察の暴力は日常茶飯事、レイシズムは根強く残り、銃が濫用され、ユダヤ、ムスリ
ム、アジア系、アフリカ系移民に対するヘイトが頻繁に発生し、他国への軍事干渉は深刻な人道危機を招き、一方的な強制で他国の基本的人権を侵害する。このようなた
くさんの汚点と罪を前に、彼らはどのような資格で他国の人権状況にあれこれ口出しするのか？自分自身を鏡でよく見て深刻に反省し、自国の深刻な人権問題を解決する
18

措置をとるようご忠告申し上げる 」。
中国はこのようにして欧米を敵に回したことで、欧米社会で広汎な支持ないし理解を得ることがますます困難になっている。一方、欧米社会では、ウイグル人、香港人などの言わば中国の国民統合の被害者、弱者たちが、かつてない発言力を獲得している。習近平政権は現状変更の断行によって、中国内地の文脈では周辺統治に成功したかもしれないが、その論理が通用しない世界に対しては、自国の国民統合の無謬性を絶えず防衛し続けなければならない負担を自ら背負い込んだと言えよう。

──注──
1

本稿における国民統合の定義は、中国が自国の一部と考える周辺地域、すなわち少数民族地域と香港、マカオ、台湾の統合を指す。類似の概念として統一戦線があるが、統一戦線の場合、上記の地域を超えた外国・華僑も主要な工作対象となるのに対し、国民統合の対象はひとまず
上記の地域に留まるという差異がある。

2

本稿は下記研究成果に新情報を付加し、大幅に書き換えたものである。熊倉潤「習近平政権下の国民統合：新疆、香港政策を中心に」（日本国際問題研究所編『習近平政権が直面する諸課
題』日本国際問題研究所、2021 年）、43-47 ページ。<https://www.jiia.or.jp/pdf/research/R02_

China/07-kumakura.pdf>, accessed on January 14, 2023.
3

4

5

6

2022 年）、
この項の記述は、拙著『新疆ウイグル自治区：中国共産党支配の 70 年』（中央公論新社、
第 6 章に依拠している。
Austin Ramzy and Chris Buckley, “‘Absolutely No Mercy’: Leaked Files Expose How China
Organized Mass Detentions of Muslims,” The New York Times, November 16, 2019 < https://www.nytimes.com/interactive/2019/11/16/world/asia/china-xinjiang-documents.html>, accessedon January 14, 2023.
国務院新聞弁公室「『新疆的労働就業保障』白書」2020 年 9 月 17 日 < http://www.scio.gov.cn/
zfbps/32832/Document/1687588/1687588.htm>, accessed on January 14, 2023.
この項をまとめるにあたり、以下の論考を参照した。倉田徹『香港政治危機：圧力と抵抗の2010 年代』（東京大学出版会、2021 年）、332-376 ページ；同「独立派への強硬路線の継続と米中貿易戦争の影 : 2018 年の香港特別行政区」（『アジア動向年報 2019 年版』
アジア経済研究所、

2019 年）、151-170 ページ；同「大規模デモと政治危機の発生 : 2019 年の香港特別行政区」（『アジア動向年報 2020 年版』アジア経済研究所、2020 年）、131-150 ページ；同「『香港国家安全81

維持法』の制定と大規模な弾圧 : 2020 年の香港特別行政区」（『アジア動向年報 2021 年版』ア
ジア経済研究所、2021 年）、129-148 ページ；同「民主化の終わりと民主派の徹底弾圧：2021

2022 年）、127-146 ペー
年の香港特別行政区」（『アジア動向年報 2022 年版』アジア経済研究所、
ジ。
7

8
9

Minxin Pei, “Investigation of a Death Long Feared: How China Decided to Impose its National
Security Law in Hong Kong,” China Leadership Monitor, issue 65 (September 2020)<https://www.prcleader.org/pei-2>, accessed on January 14, 2023.
拙著『新疆ウイグル自治区：中国共産党支配の 70 年』（中央公論新社、2022 年）、175 ページ。
Eva Xiao, “China Cracks Down on Mongols Who Say Their Culture Is Being Snuffed Out,” The
Wall Street Journal, September 4, 2020. <https://www.wsj.com/articles/china-clamps-down-on-

inner-mongolians-protesting-new-mandarin-language-rules-11599132973>, accessed on January
14, 2023.
10 星島網「中国観察：潘岳的民族融合観」2022 年 6 月 22 日。<https://std.stheadline.com/sc/kol/
article/6971/%E6%94%BF%E5%95%86KOL-%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E8%A7%80%E5%AF%9F-%E6%BD%98%E5%B2%B3%E7%9A%84%E6%B0%91%E6%97%8F%E8%9E%8
D%E5%90%88%E8%A7%80>, accessed on January 14, 2023.
11 拙著『新疆ウイグル自治区』、220 ページ。
12 拙著『新疆ウイグル自治区』、204-205 ページ。
13 松田康博「第 2 章
米中台関係の展開と蔡英文再選」佐藤幸人・小笠原欣幸・松田康博・川上桃子『蔡英文再選――2020 年台湾総統選挙と第 2 期蔡政権の課題――』（アジア経済研究所、
2020 年）、60-62 ページ。
14 熊倉潤「新疆、香港の人権をめぐる共同声明と中国」日本国際問題研究所、2021 年 8 月。
<https://www.jiia.or.jp/column/china-fy2021-01.html>, accessed on January 14, 2023. 英 語 版：
“China and the Joint Statement on Xinjiang and Hong Kong,” The Japan Institute of International
Affairs, Japan, September 2021. <https://www.jiia.or.jp/en/column/2021/09/china-fy2021-01.
html>, accessed on January 14, 2023.
15

一例として、フランス人のマキシム・ヴィヴァスが書いた『ウイグル：「フェイクニュース」に終止符を打つ』（富士山神訳、文芸社、2022 年）がある。米国発のいわゆるジェノサイド論を明快に否定したとされる同書は、王毅外相の称賛を得て、中国の特別図書賞を受賞したことで知名度を上げたという。2022 年 1 月には、日本で同書の邦訳が出版された。
2021 年に邦訳が出されたものだけでも以下がある。グルバハール・ハイティワジ、ロゼン・
モルガ『ウイグル大虐殺からの生還 再教育収容所地獄の 2 年間』（岩澤雅利訳、
河出書房新社、
2021 年）。サイラグル・サウトバイ、アレクサンドラ・カヴェーリウス『重要証人 ウイグルの強制収容所を逃れて』（秋山勝訳、草思社、2021 年）。
17 「中華民族共同体意識」に関しては、さしあたり拙稿「連載 “ 習近平の中国 ”：ヤヌス像のア
ナトミー 5『鋳造者』習近平――中華民族共同体意識を鋳造する民族政策」『東亜』2022 年 2月号（656 号）、2022 年、76-83 ページを参照。
18 中華人民共和国外交部「2021 年 6 月 23 日外交部発言人趙立堅主持例行記者会」2021 年 6 月
23 日。<https://www.fmprc.gov.cn/wjdt_674879/fyrbt_674889/202106/t20210623_9177380.
shtml>, accessed on January 14, 2023.
1682