法人番号：６９

国立大学法人香川大学
中期

目

第４期中期目標・中期計画

標

中

期

計

画

（前文）法人の基本的な目標
香川大学は、近未来のあるべき社会の姿を見据え、「持続可能な地
方分散型社会の実現に貢献する人材の育成と研究の推進」をそのビジョンに掲げ、直面する社会課題の解決に取り組むとともに、新たな価
値と魅力を創造し、地域から世界に発信する。
◆ 中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日～令和10年３月31日までの６年間とする。
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
Ⅰ 教育研究の質の向上に関する事項
１ 社会との共創に関する目標を達成するための措置
１ 社会との共創
１－１ 地域社会の活性化と魅力化に向け活躍できる人材を育成するため、地元自治体（１）人材養成機能や研究成果を活用して、地域の産業（農林水産業、や企業、県内外の大学等と連携し、地域の特性を活かした多様な学生参加型実践
製造業、サービス産業等）の生産性向上や雇用の創出、文化の発教育プログラムを展開する。
展を牽引し、地域の課題解決のために、地方自治体や地域の産業界をリードする。①
評価指標
a.地域と連携した学生参加型実践教育プログラムの実施件数（令和９年度における実施件数を令和３年度（実績：60件）と比べて10％増加）
b.地域と連携した学生参加型実践教育プログラムの参加学生
数 （令和９年度における参加学生数を令和３年度（実績：1,040人）と比べて15％増加）
c.可視化した実績データに基づく地域関係者による外部評価を毎年度実施し、評価結果を公表する。
１－２

地域社会における課題解決や持続的な活力づくりに資するため、産官学の連携の下で、大学が核となる地域課題解決指向型共創プロジェクトを展開する。
評価指標

１－３
-1-

a.地域課題解決指向型共創プロジェクトの実施件数 （第４期
中に新たに実施した件数３件以上）
b.地域課題解決指向型共創プロジェクトに参加した教職員数（第４期中に新たにプロジェクトに参加した教職員数15人以上（延べ数））
c.可視化した実績データに基づく地域関係者による外部評価を毎年度実施し、評価結果を公表する。

SDGsに関する全学的な推進体制を整備し、アクションプランを策定するとともに、活動経費の支援を行い、地域課題の解決に資する取組を推進する。

評価指標

２ 教育
（１）特定の専攻分野を通じて課題を設定して探求するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるとともに、視野を広げるために
他分野の知見にも触れることで、幅広い教養も身に付けた人材を養成する。（学士課程）⑥

２

a.地域課題の解決に資するSDGsの取組の実施件数 （第４期中に新たに実施した件数３件以上）
b.可視化した実績データに基づく地域関係者による外部評価を毎年度実施し、評価結果を公表する。

教育に関する目標を達成するための措置
１－１ 特定の専攻分野はもとより、学士課程教育全体を通じて、課題を設定して探求するという基本的な思考の枠組みを身に付けさせるため、特に本学が力を入れて取り組んでいるDRI（デザイン思考、リスクマネジメント、インフォマティクス（数理・情報基礎））教育を拡充するとともに、学修成果の可視化に取り組む。
評価指標

a.DRI教育に関連する授業科目数 （令和９年度の科目数を令和
４年度の科目数（D科目76科目、R科目24科目、I科目31科目）と比べて10％増加）
b.DRI教育のアセスメントテスト等を実施することにより、その学修成果を可視化する。デザイン思考教育については第４期開始時に指標を検討し、リスクマネジメント教育とインフォマティクス教育については第３期中に作成したアセスメ
ントテストを令和４年度から実施する。令和５年度にポート
フォリオシステムに反映する。

１－２ 特定の専攻分野以外の知見にも触れることで幅広い教養を身に付けさせるた
め、学士課程教育全体を通じて異なる分野について学ぶ機会を拡充する。
評価指標（２）研究者養成の第一段階として必要な研究能力を備えた人材を養成する。高度の専門的な職業を担う人材を育成する課程においては、産業界等の社会で必要とされる実践的な能力を備えた人材を養成する。（修士課程）⑦

２－１

国際学会や全国学会での発表を促進するための取り組みを強化し、博士課程への進学を見据えた高度な研究能力を身に付けた人材を養成する。
評価指標

-2-

a.異なる分野について学ぶ分野横断型授業科目等の授業科目
数、他学部履修科目（高度教養教育科目を含む）や副専攻型
特別教育プログラム（ネクストプログラム）の履修登録者数（令和９年度実績を令和３年度実績（分野横断型授業科目数
18科目、他学部履修科目登録者数43人、副専攻型特別教育プ
ログラム履修登録者数349人）と比べて10％増加）

a.修士課程の学生の国際学会及び全国学会での発表数 （令和９年度実績を令和２年度実績（全国学会６、国際学会24）と比べて10％増加。理系学生は国際学会での発表数に限定する）
b.博士課程進学者数 （令和９年度実績（令和９年度修士課程
修了者の令和10年４月博士課程進学者数）を令和２年度実績（令和２年度修士課程修了者の令和３年４月博士課程進学
者数：５名）と比べて20％増加）

２－２ 修士課程におけるDRI（デザイン思考、リスクマネジメント、インフォマティ
クス（数理・情報基礎））教育の拡充及び学修成果の可視化を通じ、企画力、情報発信力、課題発見・解決力を身に付けた高度な実践的能力を有する人材を養成
する。
評価指標

（３）特定の職業分野を牽引することができる高度専門職業人や専門職を担う実践的かつ応用的な能力を持った人材など、社会から求められる人材を養成する。（専門職学位課程）⑨３－１

教育学研究科では、「令和の日本型学校教育」に資する次世代の教員を育成するために、学校教育現場との連携を一層深め、①学校マネジメントに関与する資質・能力の強化、②多様化する幼児・児童・生徒に対応した個別最適な学びを実現する指導力の強化に重点を置いた、授業やカリキュラムの改善に取り組む。
評価指標

３－２

-3-

a.ビジネスモデル提案型や政策プラン提言型のコンペティシ
ョン等への応募件数（令和９年度実績で５件以上）
b.アンケート調査やアセスメントテスト等を実施し、高度な実践的能力の基盤となるDRI能力を可視化する。デザイン思考
教育については第４期開始時に指標を検討し、リスクマネジ
メント教育とインフォマティクス教育については令和４年度に作成したアセスメントテストを令和５年度から実施する。

a.「令和の日本型学校教育」に求められる資質・能力の分類表を作成し、それに基づく授業やカリキュラムの改善及び履修
カルテの作成を令和６年度までに実施する。
b.令和７年度以降に、履修カルテを用いて、学生本人による自己点検評価に活用し、改善の成果を確認する。

地域マネジメント研究科においては、地域・社会課題を素材とした実践型教育
プログラムを充実させて、幅広く社会人大学院生を受け入れ、広域的な人材交流
や修了生の活動を促進するエコシステムの創造を通して、キャリアアップだけでなく、起業、新規事業、キャリアチェンジを含む柔軟なキャリア形成を実現し、地域活性化に貢献する高度専門職業人を育成する。

評価指標（４）データ駆動型社会への移行など産業界や地域社会等の変化に応じて、社会人向けの新たな教育プログラムを機動的に構築し、数理・データサイエンス・AIなど新たなリテラシーを身に付けた人
材や、既存知識をリバイズした付加価値のある人材を養成することで、社会人のキャリアアップを支援する。⑪４－１（５）様々なバックグラウンドを有する人材との交流により学生の視野や思考を広げるため、性別や国籍、年齢や障害の有無等の観点

５－１

社会人の学びの志向に円滑かつ機動的に応えるため、支援体制を組織的に整備し、各種の支援機能の強化・拡充を図ることにより、社会人のワークキャリア・
ライフキャリアの向上に資する多様なリカレント教育・リスキリング教育を展開
する。
評価指標

-4-

a.新規開設等した授業科目数や教育プログラム数、実践的なテーマのプロジェクト研究数 （第４期の総数を第３期実績（新規開講等授業科目数27、新規開設教育プログラム数41、実践的テーマのプロジェクト研究数３）と比べて増加）
b.新規開設等した授業科目や教育プログラムの受講者数、連携
協力企業・行政等の組織数 （第４期の総数を第３期実績（新規開講等授業科目の受講者数363、新規開設教育プログラムの受講者数960、教育プログラムの連携組織数54）と比べて増加）
c.修了生の取組に対する支援の数、修了生による講義数（第４期の総数を第３期実績（修了生の取組に対する支援数
50、修了生による講義数７）と比べて増加）d.実現した新規事業、起業、組織間連携による事業、地域活性化に資するビジネス・事業・部門部署で活躍する修了生の総件数 （第４期の総数を第３期実績（新規事業、起業、組織間連携による事業、地域活性化に資するビジネス・事業・部
門部署で活躍する修了生の総件数12）と比べて増加）
e. 幅広く社会人大学院生を受け入れ、広域的な人材交流を進めるため、令和４年度に修了生、外部組織との関係構築を行い「広域人材交流計画」を策定する。令和５年度には広域人材交流計画遂行のための資金調達、人員確保等の準備作業を行う。令和６年度には広域人材交流試行プログラムを作成する。令和７年度からは、プログラムを試行し、点検・改善を行う。

a.新たなリカレント・リスキリングプログラムの実施件数（第４期中に新たに実施した件数６件以上）
b.新たなリカレント・リスキリングプログラムの受講者数（第４期中に新たに実施したプログラムの受講者数110人以上（延べ数））
c.可視化した実績データに基づく地域関係者による外部評価を毎年度実施し、評価結果を公表する。

学生が安心して学べる環境を提供するため、ダイバーシティを推進し、多様性に配慮した修学支援、生活支援等の充実や環境整備等を行う。

から学生の多様性を高めるとともに、学生が安心して学べる環境を提供する。⑬

評価指標

５－２

学生に多様性の理解を促すため、留学・海外研修（オンラインを含む）等の交流活動に加えて、地域と連携した取組等により、グローバル教育環境を拡充する。
評価指標

３ 研究
（１）真理の探究、基本原理の解明や新たな発見を目指した基礎研究と個々の研究者の内在的動機に基づいて行われる学術研究の卓越性と多様性を強化する。併せて、時代の変化に依らず、継承・発展すべき学問分野に対して必要な資源を確保する。⑭３

a.令和４年度にダイバーシティ推進のためのガイドライン及び活動計画を策定するとともに、令和５年度から活動計画の進捗状況を外部の有識者により検証し、検証結果に基づく改善状況を公表する。
b.教職員や学生に対するダイバーシティへの理解度や活動の効果を測定するアンケート調査を毎年実施し、アンケート結
果及び結果に基づく改善状況を公表する。

a.受入留学生数、派遣日本人学生数、海外研修・海外インターンシップ参加学生数 （令和９年度末実績を第３期平均436
名と比べて30％増加）
b.地域のステークホルダーと大学とが連携して実施するグロ
ーバル教育プログラム数 （令和９年度末実績を令和３年度末実績３件と比べて30％増加）
c.グローバルな視点からの学生の多様性の理解、交流活動等による理解の変化及び行動変容を評価する仕組みを構築する。

研究に関する目標を達成するための措置
１－１ 希少糖、微細構造デバイス、次世代通信・環境を支えるマテリアル・システム
等、独創性が高く、先導的に展開している研究を、重点研究として定め、卓越性をさらに高める。
評価指標

１－２

-5-

a.重点研究の査読付き論文数 （第４期の平均を第３期平均と比べて10％増加）
b.知的財産（研究成果有体物（マテリアル）を含む）の実施許
諾等収入に係る契約件数 （第４期の平均を第３期平均と比
べて10％増加）c.招待講演数 （第４期の平均を第３期平均と比べて10％増加）

地域コミュニティの回復力強化（社会的レジリエンス）、瀬戸内圏の環境・資源、包括的健康イノベーションの創出、資源ゲノム、MaaS（Mobility as a Service）
等、継続的なデータ収集に基づく特色ある研究などの、地域社会の課題の解決や資源の持続的な活用に資する研究を推進する。

評価指標

a.地域社会を対象とした研究の査読付き論文数 （第４期の平均を第３期平均と比べて10％増加）
b.継続的に収集したデータに基づく学術的成果（査読付き論文、書籍等）の数 （第４期の平均を第３期平均と比べて10％増加）

１－３ 分散キャンパスにある研究資源の有効活用と研究の多様化を推進するため、デジタルONE戦略※に基づき、研究設備・機器の共用、研究者のマッチング、研究成果の発信等のシステムを構築し、研究機能を強化する。
※デジタルONE戦略：４つの分散キャンパスからなる香川大学において、デジタルの力により「香川大学がひとつになる」ことであり、業務の効率化だけではなく、新たな価値創造に向けた考え方を示した戦略
評価指標

２－１

（２）地域から地球規模に至る社会課題を解決し、より良い社会の実現に寄与するため、研究により得られた科学的理論や基礎的知見の現実社会での実践に向けた研究開発を進め、社会変革につながるイノベーションの創出を目指す。⑮

４

その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項（１）世界の研究動向も踏まえ、最新の知見を生かし、質の高い医療を安全かつ安定的に提供することにより持続可能な地域医療体制の構築に寄与するとともに、医療分野を先導し、中核となって活躍できる医療人を養成する。（附属病院）⑳

未来社会を想定したイノベーションの創出に向け、分野を超えた多様な研究者から構成される研究チームを編成し、産官学の連携によって、社会の課題解決や社会実装につながる研究開発を強化する。
評価指標

４

a.全学の機器共用ネットワークシステムに登録された研究設
備・機器の件数 （第４期の平均を第３期平均と比べて20％増加）
b.マッチングシステムによる研究連携の実施数 （第４期中に合計12件以上）

a.社会の課題解決や社会実装に係る分野横断型の研究チーム
数 （第４期の平均を第３期平均と比べて30％増加）
b.社会の課題解決や社会実装に係る分野横断型の共同研究・受
託研究契約数 （第４期の平均を第３期平均と比べて30％増
加）その他社会との共創、教育、研究に関する重要事項に関する目標を達成するための措
置
１－１

-6-

最新の医療に対応できる医療人を育成するために、教育・研修体制を充実させるとともに、感染症教育センターを発展させ、種々の感染症にも対応できる医療人を育成する。

評価指標

１－２

a.スキルスラボ（※）研修者数 （第４期の年度平均を年間延数17,000人以上）（※）医療従事者が各種シミュレーター、手技のトレーニングのための機器を用いて医療技術の練習・習得を行うための施
設
b.特定看護師（特定行為研修及びフォローアップ研修を修了した者）育成数 （第４期中に合計10名以上）
c.感染症分野専門の医療人（医師・看護師等）育成数 （第４期中に合計６名以上）

ドクターヘリなどを活用した地域救急医療体制の構築を図るとともに、香川県と連携したがんゲノム診療や高度周産期医療の診療体制を強化し、最善かつ最新の高度医療を提供する。
評価指標

a.フライトドクター・フライトナース育成数（第４期中にフライトドクター合計５名／フライトナース合計６名）
b.がんゲノムプロファイリング検査（※１）に関するエキスパ
ートパネル（※２）件数 （年間150件以上 第４期末）（※１）がんに関連する遺伝子の変化を複数同時に測定する検査（※２）検査の結果、検出された遺伝子変異に対する生物学的意義付けや対応する薬剤の有無、さらには推奨すべき薬剤や臨床試験の順位付け等を検討するための専門家会議
c.分娩監視装置iCTGによる妊婦健診件数 （第４期の年度平均を５件以上）

１－３ 医療安全に関する教育体制をさらに充実させ医療人としてリスク管理意識を高め、患者安全の医療を提供する。
評価指標

-7-

a.インシデントレポート件数における医師からの報告割合（第４期の年度平均を10％以上）
b.令和４年度から医療安全に関する卒前教育の内容について、病院の医療安全管理部、医学教育学講座等が情報共有を行い、系統立てた医療安全に関する講義を実施する。令和５年度以降は前年度の問題点等を整理し、改善を行う。

Ⅱ

Ⅱ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
業務運営の改善及び効率化に関する事項
１－１ 産業界、地方自治体、外部の教育研究機関等における外部有識者から成る諮問（１）内部統制機能を実質化させるための措置や外部の知見を法人経会議を組織し、学外の視点を積極的に法人経営に取り込む。
営に生かすための仕組みの構築、学内外の専門的知見を有する者の法人経営への参画の推進等により、学長のリーダーシップのも
評価指標
a.令和４年度に設置する諮問会議において、毎年度、法人経営とで、強靭なガバナンス体制を構築する。㉑
上の課題に対する意見を聴取し、その反映状況を公表する。
（２）大学の機能を最大限発揮するための基盤となる施設及び設備について、保有資産を最大限活用するとともに、全学的なマネジメ
ントによる戦略的な整備・共用を進め、地域・社会・世界に一層貢献していくための機能強化を図る。㉒２－１

大学が保有するスペースの適切な再配分や集約化などを行い、地域・社会等に貢献する機能強化を行うため、共用スペースを拡充するとともに、利用率の低い施設の用途変更や用途廃止など、保有する建物の総面積の抑制を進め、施設の有効活用を推進する。
評価指標

２－２

地域・社会等に貢献する機能強化を行うため、全学的なマネジメントによる産官学の共創拠点となるキャンパス整備、ICT環境の拡充、老朽化した施設の改善整備など、戦略的な施設及び設備整備を実施する。
評価指標

-8-

a.共用スペース面積の増加 （令和９年度の実績を令和３年度
末実績（16,173㎡）と比べて６％以上増加）
b.保有面積の縮減 （令和９年度の実績を令和３年度末実績（323,896㎡）と比べて１％以上縮減）

a.全学的共創拠点（イノベーションデザイン研究所、情報メディアセンター）の整備を行う。
○イノベーションデザイン研究所
・令和３年度末に施設整備が完了し、令和４～６年度に設備整備を実施する。
○情報メディアセンター
・令和４～５年度に施設整備、令和６年度に設備整備を実施する。
b.ICT環境の拡充を要する講義室の整備率 （令和３年度時点で未整備の講義室(14室)を令和９年度末時点で100％整備）
c.老朽化建物（経過年数50年超）の改善整備率 （令和９年度末時点で80％以上）
d.主要４団地（幸町キャンパス、林町キャンパス、三木町医学部キャンパス、三木町農学部キャンパス）の老朽化設備（経過年数30年超の給排水・電気等の配管・配線）の改善整備率（令和９年度末時点で80％以上）

ⅢⅢ
財務内容の改善に関する事項（１）公的資金のほか、寄附金や産業界からの資金等の受入れを進めるとともに、適切なリスク管理のもとでの効率的な資産運用や、保有資産の積極的な活用、研究成果の活用促進のための出資等を通じて、財源の多元化を進め、安定的な財務基盤の確立を目指す。
併せて、目指す機能強化の方向性を見据え、その機能を最大限発揮するため、学内の資源配分の最適化を進める。㉓

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
１－１ 安定した財務基盤の確立のため、外部資金等の受入れの拡大や保有資産の有効活用などによる財源の多元化を進める。
評価指標

１－２

学長のリーダーシップのもと、学長戦略経費を増加させることなどにより、機能強化や組織改革等の取組を戦略的かつ効果的に推進するための資源配分の仕組みを構築する。
評価指標

Ⅳ

a.学長戦略経費の増 （令和９年度の実績を令和３年度実績と比べて30％以上増加）

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び Ⅳ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する事項
１－１ 中期計画の進捗状況、評価指標の達成状況等について、客観的なデータに基（１）外部の意見を取り入れつつ、客観的なデータに基づいて、自己
づき自己点検・評価するとともに、外部の意見を取り入れた評価結果を公表する。
点検・評価の結果を可視化するとともに、それを用いたエビデン
スベースの法人経営を実現する。併せて、経営方針や計画、その評価指標
a.中期計画の達成状況の自己点検・評価を毎年度実施し、評価
進捗状況、自己点検・評価の結果等に留まらず、教育研究の成果
結果や改善状況等を公表する。
と社会発展への貢献等を含めて、ステークホルダーに積極的に情b.外部評価を実施し、評価結果及び評価結果の反映状況等の公報発信を行うとともに、双方向の対話を通じて法人経営に対する表を行う。
理解・支持を獲得する。㉔
１－２ デジタルONE戦略に基づき、学内の情報を集約し、データベース化することで、
ステークホルダーに積極的に情報を発信するとともに、双方向の対話を行う。
評価指標

Ⅴ

a.外部資金の獲得状況について、毎年度、外部の有識者から意見を聴取し、評価結果を公表する。
b.財産貸付料・手数料収入の増 （令和９年度の実績を第３期平均と比べて20％以上増加）

Ⅴ
その他業務運営に関する重要事項（１）AI・RPA（Robotic Process Automation）をはじめとしたデジタ
ル技術の活用や、マイナンバーカードの活用等により、業務全般の継続性の確保と併せて、機能を高度化するとともに、事務シス
テムの効率化や情報セキュリティ確保の観点を含め、必要な業務
運営体制を整備し、デジタル・キャンパスを推進する。㉕

a.令和４年度に情報発信に関する学内統一ルールを整理・策定
し、令和５年度に学内の情報を集約するデータベースの整備を行う。令和６年度からデータベースを活用した情報発信を行う。
b.令和４年度にモニター制度を構築・導入し、令和５年度から
毎年度モニターからの意見と対応を公表する。

その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置
１－１ デジタルONE戦略に基づく教職員及び学生の協働による大学業務のICT化・DX化
を通じ、業務効率化、セキュリティ強化を行い、平時のみならず大規模災害などの非常時においても、教職員や学生の活動が安全かつ速やかに進められるよう業
務運営体制の継続性を強化する。

-9-

評価指標

Ⅵ

a.事務手続きや対面での会議体等のオンライン化数 （第４期中に200件以上）
b.本学でアカウントを発行しているユーザが本学で提供するサービスへログインする際の多要素認証の実施率 （令和９
年度末時点で90％以上）
c.大学全体の教育、研究及び事務業務で利用するシステムのク
ラウド化率 （令和９年度末時点で80％以上）

予算（人件費の見積もりを含む）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ
１

２

短期借入金の限度額
短期借入金の限度額２６億円想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の土地及び建物を担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途
毎事業年度の決算において剰余金が発生した場合は、その全部又は一部を、文部科学大
臣の承認を受けて、教育・研究・診療の質の向上及び業務運営の改善に充てる。

Ⅹ

その他
1. 施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（幸町）情報メディアセンタ
ー改修（府中（附特））校舎改修（幸町）総合教育棟改修（教育学系）（幸町他）ライフライン再生（給排水設備等）脳血管・腫瘍診断治療シス- 10 -

予定額（百万円）
総額
1,655

財 源
施設整備費補助金（1,071）
長期借入金（356）（独）大学改革支援・学位授与
機構施設費交付金
（228）

テム
小規模改修
（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２）小規模改修について令和４年度以降は令和３年度同額として試算している。
なお、各事業年度の施設整備費補助金、船舶建造費補助金、（独）大学改革支援・学位授与機構施設費交付金、長期借入金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。
２．人事に関する計画○基本的な方針
教育・研究・社会貢献活動の推進を目指し、社会と時代の変化に対応しうる持続的な組織の発展・活性化を図ることを目的に、教職員一人ひとりに対する適切な業績評価のキャリア形成への反映をもとに、計画的かつ戦略的な人材育成及び人事交流の推進により、弾力的な人事システムを構築する。
特に、人材育成については、教職員の能力向上及び意識改革を図るため、学内研修の充実や学外機関で実施される研修の積極的な参加を推進するとともに、海外研修等の実施によりグローバル人材を育成する。また、教職員の多様性の確保及び組織の活性化を図るため、民間企業や地方自治体など外部機関との活発な人事交流を進める。
上記方針のもと、以下の取組を実施する。
○年代構成を踏まえた持続可能な教育研究体制の構築に向けた取組
中長期的な財政展望を踏まえつつ、部局等の分野特性にも配慮した上で、年齢構成の適正化を進め、教育・研究に最大の効果を上げ得る持続可能な教育研究体制を構築する。
特に、若手教員の在籍比率目標の達成に向けた取組やテニュアトラック制度を活用し、国内外から優れた研究者を確保、育成するとともに、適正な年齢構成の実現を図る。
○人材の多様性の確保に向けた取組
役員及び管理職等の指導的立場に占める女性比率の向上を図るとともに、適切な業績評価に基づく新年俸制の適用拡大やクロスアポイントメント制度等の積極的な活用により、民間企業や地方自治体等との人事交流を活発化し、多様な経歴を持つ人材の確保
・活用を図る。
○DX化推進による業務の合理化・効率化に向けた取組
DX化推進による業務の合理化・効率化を図り、ゆとりある勤務環境を構築する。その結果、職員の能力開発、更には教職協働の一層の推進に繋げる。
３．コンプライアンスに関する計画
教職員に対して、コンプライアンス意識の向上を目的とした研修を毎年度開催してお- 11 -

り、今後も継続的に実施し、大学構成員全体としてのコンプライアンス意識の醸成を図るとともに、内部統制システムによる法令遵守状況のモニタリングを継続的・定期的に点検を実施し、随時改善措置を講じる。
特に、研究活動における不正行為及び研究費の不正使用を防止し、不正防止に関する高い意識を持った組織風土を形成するために、研究倫理教育や啓発活動等を実施するとともに、不正防止計画の実施状況調査、学内マニュアルの整備など、公的研究費を適正に運営・管理するための取組を行う。
４．安全管理に関する計画○安全衛生方針の推進に向けた取組
平成19年「国立大学法人香川大学 安全衛生方針」を制定し、その方針に基づき、部局の安全衛生委員会の活動を通して、香川大学の安全管理を推進してきたが、法改正等の社会情勢に対応した見直しを図り、新しい安全衛生方針を策定する。その基本方針に基づいた安全衛生活動の具体的方策を検討し、実施に向けて取り組む。
○教職員の健康保持・増進に向けた取組
DX化を活用したテレワークや勤務管理の実施などによる働き方改革の推進を基本に据えて、教職員の健康保持・増進を図る。
健康管理面においては、定期健康診断に基づいた個人指導などの事後措置を実施するとともに、特に教職員のメンタルヘルスケアについては、臨床心理士との連携による相談体制の充実及びストレスチェックの効果的な活用を推進する。
○安全管理体制の強化に向けた取組
安全管理・事故防止に対する学生・教職員の意識向上を図るため、安全衛生研修の継続実施はもとより、安全管理・事故防止に関するマニュアル整備、衛生管理者の資格取得推進や学外機関の講習等を活用した安全衛生管理者教育を実施し、安全衛生管理体制の強化を図る。
５．中期目標期間を超える債務負担
中期目標期間を超える債務負担については、当該債務負担行為の必要性及び資金計画への影響を勘案し、合理的と判断されるものについて行う。
６．積立金の使途
前中期目標期間繰越積立金については、次の事業の財源に充てる。
教育、研究、診療に係る業務及びその附帯業務
７．マイナンバーカードの普及促進に関する計画
学生・教職員へのマイナンバーカード普及促進に向け、アンケート調査の毎年度実施
により、取得状況を把握し、取得率の向上を検証する。
また、マイナンバーカードの普及及びマイナポータル等を利用した健康保険証の利用申込促進に向け、大学のウェブサイト等において、マイナンバーカードの利便性や保有- 12 -

メリットに関する広報を行うとともに、大学構内での取得手続きの利便性を考慮した市
町村の出張サービス等を活用する等の取組を行う。

別表

学部、研究科等及び収容定員
教育学部
法学部
経済学部
医学部
創造工学部
学部
農学部

研究科等

６４０人
６６０人
１，０４０人
９７４人
１，３６０人
６００人（収容定員の総数）
５，２７４人
創発科学研究科
工学研究科
医学系研究科
農学研究科
教育学研究科
地域マネジメント研究科（収容定員の総数）
修士課程・博士前期課程
博士後期課程一貫制博士課程
専門職学位課程- 13 -

２６０人
６６人
１７８人
１２０人
４０人
６０人

４３２人
７２人
１２０人
１００人

別紙

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算
令和４年度～令和９年度
区分

予算（単位：百万円）
金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
大学改革支援・学位授与機構施設費交付金
自己収入
授業料及び入学料検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入計

６０，４０３１，０７１
０２２８
１３４，４６７
２３，２０４
１１０，３１２
０
９５１
９，３３８
３５６
２０５，８６３支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
船舶建造費
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

１９０，４５３
８４，５５８
１０５，８９５
１，６５５
０
９，３３８
４，４１７
２０５，８６３[人件費の見積り]
中期目標期間中総額９５，４１９百万円を支出する。（退職手当は除く。）
注）人件費の見積りについては、令和５年度以降は令和４年度の人件費見積り額を踏まえ試算している。
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注）退職手当については、国立大学法人香川大学退職手当規程に基づいて支給することとするが、運営費交付金として措置される額については、各事業年度の予算編成過程において国家公務員退職手当法に準じて算定される。
注）組織設置に伴う学年進行の影響は考慮していない。

[運営費交付金の算定方法]○ 毎事業年度に交付する運営費交付金は、以下の事業区分に基づき、それぞれに対応した数式により算定して決定する。
Ⅰ〔基幹運営費交付金対象事業費〕①「教育研究等基幹経費」：以下の金額にかかる金額の総額。Ｄ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＤ（ｙ）。
・ 学部・大学院の教育研究に必要な教職員のうち、設置基準に基づく教員にかかる給与費相当額及び教育研究経費相当額。
・ 附属学校の教育研究に必要な教職員のうち、標準法に基づく教員にかかる給与費相当額。
・ 学長（機構長）裁量経費。
②「その他教育研究経費」：以下の事項にかかる金額の総額。Ｅ（ｙ－１）は直前の事
業年度におけるＥ（ｙ）。
・ 学部・大学院及び附属学校の教育研究に必要な教職員（①にかかる者を除く。）の人件費相当額及び教育研究経費。
・ 附属病院の教育研究診療活動に必要となる教職員の人件費相当額及び教育研究
診療経費。
・ 附置研究所及び附属施設等の運営に必要となる教職員の人件費相当額及び事業経費。
・ 法人の管理運営に必要な職員（役員を含む）の人件費相当額及び管理運営経費。
・ 教育研究等を実施するための基盤となる施設の維持保全に必要となる経費。
③「ミッション実現加速化経費」：ミッション実現加速化経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔基幹運営費交付金対象収入〕④「基準学生納付金収入」：当該事業年度における入学定員数に入学料標準額を乗じた額及び収容定員数に授業料標準額を乗じた額の総額。（令和４年度入学料免除率で算出される免除相当額については除外。）⑤「その他収入」：検定料収入、入学料収入（入学定員超過分等）、授業料収入（収容定員超過分等）及び雑収入。令和４年度予算額を基準とし、第４期中期目標期間中は同額。
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Ⅱ〔特殊要因運営費交付金対象事業費〕⑥「特殊要因経費」：特殊要因経費として、当該事業年度において措置する経費。
Ⅲ〔附属病院運営費交付金対象事業費〕⑦「一般診療経費」：当該事業年度において附属病院の一般診療活動に必要となる人件費相当額及び診療行為を行う上で必要となる経費の総額。Ｉ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＩ（ｙ）。
⑧「債務償還経費」：債務償還経費として、当該事業年度において措置する経費。
〔附属病院運営費交付金対象収入〕⑨「附属病院収入」：当該事業年度において附属病院における診療行為によって得られる収入。Ｋ（ｙ－１）は直前の事業年度におけるＫ（ｙ）。

運営費交付金 ＝ Ａ（ｙ）＋ Ｂ（ｙ）＋ Ｃ（ｙ）

１．毎事業年度の基幹運営費交付金は、以下の数式により算定。
Ａ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ）＋ Ｅ（ｙ）＋ Ｆ（ｙ）－ Ｇ（ｙ）
（１）Ｄ（ｙ）＝ Ｄ（ｙ－１）× β（係数）（２）Ｅ（ｙ）＝ {Ｅ（ｙ－１）× α（係数）} × β（係数）± Ｓ（ｙ）± Ｔ（ｙ）
± Ｕ（ｙ）（３）Ｆ（ｙ）＝ Ｆ（ｙ）
（４）Ｇ（ｙ）＝ Ｇ（ｙ）
Ｄ（ｙ）：教育研究等基幹経費（①）を対象。
Ｅ（ｙ）：その他教育研究経費（②）を対象。
Ｆ（ｙ）：ミッション実現加速化経費（③）を対象。なお、本経費には各国立大学法人の新たな活動展開を含めたミッションの実現の更なる加速のために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
Ｇ（ｙ）：基準学生納付金収入（④）、その他収入（⑤）を対象。
Ｓ（ｙ）：政策課題等対応補正額
新たな政策課題等に対応するための補正額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
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Ｔ（ｙ）：教育研究組織調整額
学部・大学院等の組織整備に対応するための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｕ（ｙ）：成果を中心とする実績状況に基づく配分
各国立大学法人の教育研究活動の実績、成果等を客観的に評価し、その結果に基づき配分する部分。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
２．毎事業年度の特殊要因運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｂ（ｙ）＝ Ｈ（ｙ）
Ｈ（ｙ）：特殊要因経費（⑥）を対象。なお、本経費には新たな政策課題等に対応するために必要となる経費を含み、当該経費は各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な額を決定する。
３．毎事業年度の附属病院運営費交付金は、以下の数式により算定する。
Ｃ（ｙ）＝ {Ｉ（ｙ）＋Ｊ（ｙ）} － Ｋ（ｙ）
（１）Ｉ（ｙ）＝ Ｉ（ｙ－１）± Ｖ（ｙ）
（２）Ｊ（ｙ）＝ Ｊ（ｙ）
（３）Ｋ（ｙ）＝ Ｋ（ｙ－１）± Ｗ（ｙ）
Ｉ（ｙ）：一般診療経費（⑦）を対象。
Ｊ（ｙ）：債務償還経費（⑧）を対象。
Ｋ（ｙ）：附属病院収入（⑨）を対象。
Ｖ（ｙ）：一般診療経費調整額。
直近の決算結果等を当該年度の一般診療経費の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
Ｗ（ｙ）：附属病院収入調整額。
直近の決算結果等を当該年度の附属病院収入の額に反映させるための調整額。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な調整額を決定する。
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【諸係数】α（アルファ）：ミッション実現加速化係数。△１．２％とする。
第４期中期目標期間中に各国立大学法人が蓄積してきた知的資源を活用
して社会変革や地域の課題解決に繋げることを通じ、各法人の意識改革を促すための係数。
β（ベ ー タ）：教育研究政策係数。
物価動向等の社会経済情勢等及び教育研究上の必要性を総合的に勘案して必要に応じ運用するための係数。
各事業年度の予算編成過程において当該事業年度における具体的な係数値を決定する。
注）中期計画における運営費交付金は上記算定方法に基づき、一定の仮定の下に試算されたものであり、各事業年度の運営費交付金については、予算編成過程において決定される。
なお、運営費交付金で措置される「ミッション実現加速化経費」及び「特殊要因経費」
については、令和５年度以降は令和４年度と同額として試算しているが、教育研究の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程において決定される。
注）施設整備費補助金、船舶建造費補助金、大学改革支援・学位授与機構施設費交付金及び長期借入金収入は、「施設・設備に関する計画」に記載した額を計上している。
注）自己収入並びに産学連携等研究収入及び寄附金収入等については、令和４年度の受入見込額により試算した収入予定額を計上している。
注）業務費、施設整備費及び船舶建造費については、中期目標期間中の事業計画に基づき試算した支出予定額を計上している。
注）産学連携等研究経費及び寄附金事業費等は、産学連携等研究収入及び寄附金収入等により行われる事業経費を計上している。
注）長期借入金償還金については、変動要素が大きいため、令和４年度の償還見込額により試算した支出予定額を計上している。
注）上記算定方法に基づく試算においては、「教育研究政策係数」は１とし、「教育研究組織調整額」、「一般診療経費調整額」及び「病院収入調整額」については、０として試算している。また、「政策課題等対応補正額」については、令和５年度以降は令和４
年度予算積算上の金額から「成果を中心とする実績状況に基づく配分」及び「法科大学院公的支援見直し分」を０として加減算して試算している。

２．収支計画- 18 -

令和４年度～令和９年度
区分

収支計画（単位：百万円）
金額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

２０７，７６０
２０７，７６０
１８９，９５１
２９，１０７
４８，０１３４，７４８
６０８
５４，６８０
５２，７９５３，７４６
５３６
０
１３，５２７
０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返負債戻入
臨時利益

２０４，６６８
２０４，６６８
６０，２６４
１８，９３６２，６８３
５５７
１１０，３１２
４，７４８
４，２７９
６
９４５
１，９３８
０

純損失
総損失

△３，０９２△３，０９２注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。
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注）純損失及び総損失は、附属病院における借入金返済額（建物、診療機器等の整備のための借入金）が、対応する固定資産の減価償却費よりも小さいことによるもの。

３．資金計画
令和４年度～令和９年度
区分

資金計画（単位：百万円）
金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

２０８，７５８
１９３，６９８
７，７４８
４，４１７
２，８９５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学料検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他による収入
財務活動による収入
前中期目標期間よりの繰越金

２０８，７５８
２０４，２０８
６０，４０３２３，２０４
１１０，３１２
４，７４８
４，５８９
９５２
１，２９９
１，２９９
０
３５６
２，８９５

注）施設費による収入には、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構における施設費交付事業に係る交付金を含む。

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