事務連絡
令 和 ３ 年 11 月 19 日
各都道府県知事殿

内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長

ワクチン・検査パッケージ制度の実施に係る留意事項等について

今般、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（以下「基本的対処方針」という。）が改定されるとともに、「ワクチン・検査パッケージ制度要綱」（令和３年11月19日）（以下「制度要綱」という。）が取りまとめられた。
これを受け、都道府県において、ワクチン・検査パッケージを活用して行動制限の緩和を実施する場合の留意事項等を下記のとおり示すので、所管団体等に周知するとともに、遺漏なきよう対応いただきたい。

記

１．ワクチン・検査パッケージ制度の適用を受ける事業者の登録等（１）制度要綱の２．
（２）において、行動制限の緩和の適用を受けようとする事業者（飲食店やイベント主催者等の事業者。以下同じ。）は別に定めるところにより、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録することとしている。
飲食店については、「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その２）」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス等感染症対策推進室）の定めるところにより、イベント主催者等については、「イベント開催等における感染防止安全計画等について」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス等感染症対策推進室）に定めるところにより、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録すること。
飲食を主として業としていないカラオケ店については、「飲食店における感染防止対策を徹底するための第三者認証制度の導入について（改定その２）」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス等感染症対策推進室）に定めるところを準用して、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録すること。
（２）登録については、準備が整った都道府県から開始することとし、事業者が制限緩和の適用を受ける前までに行えばよいこと。
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（３）都道府県においては、利用者が、ワクチン・検査パッケージ制度による行動制限の緩和が適用される飲食店及びカラオケ店であることが分かるよう、登録した飲食店及びカラオケ店の一覧をホームページ等で公表するとともに、ステッカー等を飲食店及びカラオケ店に配布して掲示するなどの工夫を図られたい。参考までに、ステッカーの一例として、別添１を示すので、必要に応じて活用されたい。
（４）今後、事業者の登録状況について、都道府県において集計の上、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室に報告を求めることとしているので、あらかじめご承知おきいただきたい。
２．ワクチン・検査パッケージ制度の適用範囲（１）ワクチン・検査パッケージ制度の適用による行動制限の緩和の具体的内容は、基本的対処方針及び制度要綱別紙のとおりであるが、飲食、イベント、移動及びカラオケにおいて行動制限を緩和する場合の留意事項は以下のとおりであること。
【飲食】・事業者は、第三者認証制度の適用店（以下「認証店」という。）において、同一グループの同一テーブルでの５人以上の会食を行わせる場合には、当該５人以上の利用者全員のワクチン接種歴又は検査結果の陰性を確認すること。
・同一グループの同一テーブルでの４人以下での会食の場合には、ワクチン・検査パッケージ制度においては、ワクチン接種歴又は検査結果の陰性の確認を求めるものではないこと。
【イベント】
・事業者は、定められた人数上限（緊急事態措置区域においては 1 万人、重点措置区域においては２万人）を超える範囲の入場者について、ワクチン接種歴又は検査結果の陰性を確認すること。
・人数上限までの入場者については、ワクチン・検査パッケージ制度においては、ワクチン接種歴又は検査結果の陰性の確認を求めるものではないこと。
・感染防止安全計画に関する事項については、「イベント開催等における感染防止安全計画等について」（令和３年 11 月 19 日新型コロナウイルス等感染症対策推進室）を参照されたい。
【移動】・不要不急の都道府県をまたぐ移動については、ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、国として自粛要請の対象に含めないこととしているが、これは、ワクチン接種済者又は検査結果が陰性の者は自粛要請の対象に含まれないという趣旨であり、個人が都道府県をまたぐ移動を行う際に事業者がワクチン接種歴又は検査結果の陰性を確認するものではないこと。ただし、ツアーや宿泊施
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設へのワクチン・検査パッケージ制度の適用の詳細については、観光庁において別に定めるとされており、これによること。
・学校行事（修学旅行等）は、基本的に外出や移動の制限の対象外であること。
【カラオケ】
・ワクチン・検査パッケージ制度の適用により、認証店及び飲食を主として業としていないカラオケ店について、緊急事態措置区域において、カラオケ設備を提供する場合には、来店者全員のワクチン接種歴又は検査結果の陰性を確認すること。
（２）都道府県知事の判断により、都道府県独自の行動制限を伴う要請を行う場合に、当該行動制限を緩和する方策として、ワクチン・検査パッケージを用いることは差し支えないこと。
３．ワクチン接種歴・検査の確認内容・方法
ワクチン接種歴・検査の確認内容・方法については、制度要綱５．に示したとおりであるが、以下の点に留意すること。
（１）ワクチン接種歴・ 外国政府等の発行した接種証明については、外務省海外安全 HP に記載されている海外から日本への入国に際し有効と認められている国・地域の政府等公的な機関で発行された証明書であること。今後、水際対策における取扱等を踏まえて、変更になる可能性があるので留意すること。
https://www.anzen.mofa.go.jp/covid19/certificate_to_Japan.html
・ また、制度要綱５．
（１）では、氏名、生年月日、ワクチン名又はメーカー、接種日、接種回数が日本語又は英語表記されたものに限るとしているが、日本語又は英語の翻訳が付されたものでも差し支えないこと。なお、外国政府等の発行した接種証明の一例を別添２に示す。
・ ワクチン接種証明書については、年内に、デジタル化されることとなっており、スマートフォン上で専用アプリからマイナンバーカードによる本人確認の上で申請・取得することが可能になる予定である。デジタル化に合わせて、ワクチン接種証明書を海外渡航用だけでなく、国内での活用が進むと見込まれるところ、ワクチン接種証明書をスマートフォンの画面上で確認することなどにより、ワクチン接種歴を確認できるようにする予定であること。
・ 制度要綱５．
（１）①「接種記録書等」について、自治体又は民間事業者等が開発したワクチン接種歴等の確認を可能とするアプリの取扱いの詳細は追って示すこと。
（２）検査結果ⅰ）全般的事項3

・ 12 歳未満の児童の本人確認や年齢確認については、健康保険証等や自己申告、保護者の申告によることも差し支えないこと。
・ また、６歳以上～12 歳未満の児童については、検査による陰性を確認することとしているが、当該児童は、当日の抗原定性検査を行うことが技術的に難しい場合もあるため、可能な限り、事前の PCR 検査等を受検すること。
・ イベント等に遠方から参加する利用者については、移動前に PCR 検査等を受検することが推奨されるので、その旨、事業者及び利用者に適切に周知いただきたいこと。
・ 検査結果通知書について、様式を別添３のとおり示すので、都道府県においては、管内の医療機関、衛生検査所等又は事業者に対し周知いただきたいこと。
ⅱ）PCR 検査等の検査結果の確認
・ 制度要綱５．
（２）ⅰ）にある医療機関又は衛生検査所等については、厚生労働省が「自費検査を提供する検査機関一覧」（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/covid19-jihikensa_00001.html）
として公表している検査機関が推奨されること。
・ 「薬事承認等されたもの」とは、以下に示された検査試薬を指す。
・「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」
https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV20200319.pdf
・「臨床検体を用いた評価結果が取得された 2019-nCoV 遺伝子検査方法について」https://www.niid.go.jp/niid/images/lab-manual/2019-nCoV-17-current.pdf
・体外診断用医薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬事承認されたもの
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11331.htmlⅲ)抗原定性検査の検査結果の確認
・ 事業者は、抗原定性検査を実施する場合には、制度要綱及び「ワクチン・検査パッケージ制度における抗原定性検査の実施要綱（令和３年 11 月 19 日内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室）」に従い適切に実施すること。
・ 事業者は、当日の抗原定性検査により陽性判明した者は参加・入店できないことをあらかじめ利用者に周知するとともに、その場合のキャンセル料やチケットの払い戻し等の取扱についてもあらかじめ定め、周知しておくことが望ましいこと。
４．その他（１）ワクチン・検査パッケージ制度における検査の費用の取扱については、別に定めるところによること。
（２）その他運用に係る留意事項等は、「ワクチン・検査パッケージ制度に関する質疑4

応答集（Q&A）」を参照すること。なお、質疑応答集は適宜更新を予定している。

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別添１

ワクチン・検査パッケージ

ステッカー例

【例１】

店名
〇〇県

【例２】

店名〇〇県

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別添２

外国政府等の発行した接種証明書の例（１）米国CDCが発行するCDCカード

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（２）英国NHSで発行されるワクチン接種証明書

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（３）EUデジタルコロナワクチン接種証明書（フランス）

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（４）シンガポールで発行されるワクチンレポート

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別添３

検査結果通知書・ この検査結果は、「ワクチン・検査パッケージ制度」等においてのみ有効です。
・ 入店・入場等の際に、身分証明書とともに提示してください。
・ 新型コロナ感染者の患者であるかどうかの診断には用いることができません。

陽性の方は、入場・入店等できません。速やかに医療機関を受診してください。
□

受検者氏名

______________________（フリガナ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿）□

検体採取日※１2021 年

月

□検査結果

陰性

陽性

□

有効期限※３2021 年

月日

□検査方法

PCR 検査等

・

抗原定量検査□検体唾液

□

使用した検査試薬又は検査キット名・・日
判定不能※２・

鼻腔ぬぐい液・・

抗原定性検査

鼻咽頭ぬぐい液＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿※１ 検査日のみがわかる場合は検査日を記入。抗原定性検査の場合は検査日。
※２ 判定不能は陰性として取り扱うことはできないため、再度の検査を受けてください。その際、適宜検査の申込みをした事業者等とご相談ください。
※３ 有効期限： PCR 検査等は採取日＋３日、抗原定性検査は検査日＋１日□

事業所名（又は検査所名）※４□検査管理者氏名※４＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿____________________________________

PCR 検査等・抗原定量検査の場合は、検査分析を行った検査所名を記載。

【陽性の場合】□＿＿＿医療機関を受診してください。
□＿＿＿受診・相談センターに電話し受診先について相談してください
電話番号 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

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（別紙〇 紙で発行する場合の記載例）

検査結果通知書・ この検査結果は、「ワクチン・検査パッケージ制度」等においてのみ有効です。
・ 入店・入場等の際に、身分証明書とともに提示してください。
・ 新型コロナ感染者の患者であるかどうかの診断には用いることができません。

陽性の方は、入場・入店等できません。速やかに医療機関を受診してください。
□受検者氏名〇〇〇〇__________________（フリガナ□

検体採取日※１2021 年〇月〇日□検査結果陰性□

有効期限※３2021 年〇月〇日□検査方法

PCR 検査等□検体唾液

□

使用した検査試薬又は検査キット名

・・

陽性・・〇〇〇〇＿＿＿）

判定不能※２

抗原定量検査

鼻腔ぬぐい液〇〇・・

抗原定性検査

鼻咽頭ぬぐい液〇〇_________________※１ 検査日のみがわかる場合は検査日を記入。抗原定性検査の場合は検査日。
※２ 判定不能は陰性として取り扱うことはできないため、再度の検査を受けてください。その際、適宜検査の申込みをした事業者等とご相談ください。
※３ 有効期限：PCR 検査等は採取日＋３日、抗原定性検査は検査日＋１日□

事業所名（又は検査所名）※４□

検査管理者氏名※４〇〇〇〇〇〇_________________〇〇_________________

PCR 検査等・抗原定量検査の場合は、検査分析を行った検査所名を記載。

【陽性の場合】□＿＿ 医療機関を受診してください。
☑〇〇 受診・相談センターに電話し受診先について相談してください
電話番号 03‐××××‐××××

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