ファイル名:0000000_1_0410947502208.doc

更新日時:2010/08/06 16:07

印刷日時:10/08/06 16:10

四 半 期 報 告 書(第73期第３四半期)

更新日時:2009/02/13 16:44

ファイル名:0000000_3_0410947502208.doc

印刷日時:10/08/06 16:10

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2010/08/06 16:10

ファイル名:0000000_4_0410947502208.doc

目

印刷日時:10/08/06 16:10

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………３
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………３
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………３
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………４
１ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………４
２ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………５
３ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………５
４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………５
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………７
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………８
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………８
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………10
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………10
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………11
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………12
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………25
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………26
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【四半期会計期間】

第73期第３四半期(自平成22年４月１日

30日)
【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI－SHA，INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山

本

津

宮

憲

央

原

崎

均

勝

子

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

― 1 ―

至

平成22年６月

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等

回次

会計期間

第72期
第３四半期
連結累計期間

第73期
第３四半期
連結累計期間

第72期
第３四半期
連結会計期間

第73期
第３四半期
連結会計期間

自

自

自

自

至

平成20年
10月１日
平成21年
６月30日

至

平成21年
10月１日
平成22年
６月30日

至

平成21年
４月１日
平成21年
６月30日

至

平成22年
４月１日
平成22年
６月30日

第72期
自
至

平成20年
10月１日
平成21年
９月30日

売上高

(千円)

2,690,771

2,457,816

873,645

790,492

3,478,660

経常利益

(千円)

395,540

169,232

127,90272,439392,136

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)

228,038

37,92878,143△10,377

225,420

純資産額

(千円)

－

－

3,730,035

3,720,300

3,726,416

総資産額

(千円)

－

－

4,901,595

4,773,862

4,878,267

１株当たり純資産額

(円)

－

－

998.47995.00997.77

(円)

60.27

10.17

20.94

△2.78

59.77

(円)

－

－

－

－

－

(％)

－

－

76.0

77.8

76.3

(千円)

94,936

57,572－－

84,575(千円)

195,289

211,324－－

371,107

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△146,741△48,589－－△146,812

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

(千円)

－

－

2,043,779

2,429,473

2,209,166

従業員数

(名)

－

－

83

79

81

１株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー

(注)

１.
２.
３.

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
なお、第73期第３四半期連結会計期間については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式がないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)79［11］(注) １.従業員数は就業人員であります。
２.従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年６月30日現在
従業員数(名)69［11］(注) １.従業員数は就業人員であります。
２.従業員数欄の［外書］は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。

― 3 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当第３四半期連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(千円)

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比（％）

出版事業

798,50795.7

出版以外の事業39,593

81.3

838,100

94.9

合計
(注) １
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(千円)

事業の種類別セグメントの名称

前年同四半期比（％）

出版事業

750,898

91.0

出版以外の事業39,59381.3

790,492

90.5

合計
(注) １
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

販売高(千円)３

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

日本出版販売㈱227,65726.1

214,101

27.1

㈱トーハン

203,64823.3

166,125

21.0

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 4 ―２ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結会計期間のわが国経済は、輸出の好調や景気対策で企業収益の回復はみられたものの、雇用情勢は依然として厳しく個人消費は低迷した状況で推移いたしました。
出版業界は、電子書籍が出始め、また、企画が当たり好調な企業が一部にみられるものの、全体として厳しい経営環境が続いております。このような状況の中、当社グループは、従前の「実務に真に役立つ」、「読者１人のために」という考えのほか、新たに「視点を変えて」というコンセプトのもと編集企画活動を行いました。また、刊行の遅れが生じないように入稿促進等進行管理に注力いたしました。
また、当社が保有する投資有価証券(㈱みずほフィナンシャルグループ優先株式)の実質価額下落により特別損失51百万円を計上いたしました。
この結果、当第３四半期連結会計期間の連結売上高は790百万円（前年同四半期比9.5％減）、営業利益は64百万円（前年同四半期比44.9％減）、経常利益は72百万円（前年同四半期比43.4％減）、四半期純損失は10百万円（前年同四半期は78百万円の四半期純利益）となりました。
事業の種類別セグメントの概況は次のとおりです。
（出版事業）
出版点数に大きな変化は無かったものの、特に目立った売れ筋商品はありませんでした。結果、適正配本を心掛けたものの返品が高まり、売上が減少しました。また、広告宣伝費が増加し、販売費及び一般管理費が前年同期を上回りました。
その結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は750百万円（前年同四半期比9.0％減）、営業利益65百万円（前年同四半期比35.2％減）となりました。
（出版以外の事業）
広告請負が主な出版以外の事業は、紙媒体への広告が減少する中、従来の延長線上の営業に終始し、効果的な対策を打つことができませんでした。
結果、当第３四半期連結会計期間の売上高は39百万円(前年同四半期比18.7％減)、営業損失は2百万円(前年同四半期は6百万円の営業利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における総資産は4,773百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円減少いたしました。これは主に、投資有価証券評価損51百万円等により投資有価証券が52百万円
減少したことによるものです。
負債は、1,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ98百万円減少いたしました。これは主に、
未払法人税等が65百万円、賞与引当金が34百万円減少したことによるものです。
純資産は、3,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ6百万円減少いたしました。

― 5 ―(3) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、第２四半期
連結会計期間末に比べ44百万円増加し、2,429百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は55百万円（前年同四半期比4百万円増）となりました。これは主に、法人税等の支払額85百万円、賞与引当金の減少額31百万円、たな卸資産の増加額28百万円、返品調整引当金の減少額18百万円があったものの、税金等調整前四半期純利益21百万円、投資有価証券評
価損52百万円、売上債権の減少額85百万円、仕入債務の増加額59百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は10百万円（前年同四半期比0.4百万円増）となりました。これは主に、定期預金の増加額7百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は0.1百万円（前年同四半期比０百万円減）となりました。これは配当金の支払によるものです。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 6 ―第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画した重要な設備、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改善、除却、売却等の計画はありません。

― 7 ―第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

普通株式
計

(注)

上場金融商品取引所
提出日現在
第３四半期会計期間
名又は登録認可金融
発行数(株)
末現在発行数(株)(平成22年６月30日) (平成22年８月６日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
4,398,464
4,398,464(注)4,398,464

4,398,464―

内容

単元株式数100株―

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

― 8 ―(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

－

4,398,464－

383,273－

203,710

平成22年４月１日～
平成22年６月30日(6) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成22年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成22年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容の何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 287,500
普通株式
4,107,900

同上

41,079

3,064

―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権―

単元未満株式

(注)

普通株式

―

41,079「単元未満株式」には、当社所有の自己株式77株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社中央経済社
計

所有者の住所
東京都千代田区
神田神保町１－31－２―

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

287,500－

287,500

6.53

287,500－

287,500

6.53

― 9 ―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成21年
10月

月別

11月

12月

平成22年
１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高(円)

441

430

439

439

409

405

402

372

359

最低(円)

400

367

393

402

399

385

355

338

332

(注)

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所公表の株価におけるものです。
なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場となっております。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

― 10 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前第３四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第３四半期連結
累計期間(平成20年10月１日から平成21年６月30日まで)は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、
当第３四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日まで)は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成して
おります。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第３四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び前第３四半期連結累計期間(平成20年10月１日から平成21年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表並びに当第３四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

2,466,873
836,928
539,887
44,422
8,749
94,649△6,403

2,463,966
900,188532,038
70,974
5,842
74,455△6,648

流動資産合計

3,985,108

4,040,817

※

※

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）※

有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 12 ―

74,611
376,551
10,047※75,308376,551
10,812

461,209462,672

23,50723,507

144,757
77,70367,915
17,148△3,487

197,089
76,686
63,35724,361△10,224

304,037

351,270788,754

837,449

4,773,862

4,878,267

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他

598,7221,208
41,652
16,098
195,310600,160
66,63852,60050,270
181,096

流動負債合計852,991

950,764

固定負債
退職給付引当金
負ののれん

197,105
3,465

194,155
6,931

固定負債合計200,571

201,086

負債合計

1,053,562

1,151,851

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

383,273
203,7103,424,851△299,605

383,273
203,7103,435,430△299,433

3,712,229

3,722,980－

9

株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

－

9

8,070

3,426

純資産合計

3,720,300

3,726,416

負債純資産合計

4,773,862

4,878,267

評価・換算差額等合計
少数株主持分

― 13 ―

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

2,690,771
1,576,832

2,457,816
1,531,604

売上総利益

1,113,939

926,211－

10,948－

返品調整引当金戻入額
返品調整引当金繰入額

2,288

差引売上総利益

1,111,651

販売費及び一般管理費

※

営業利益

739,947

937,159※

789,190371,703147,969

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
その他

7,274
3,582
5,151
3,465
5,720

4,122
3,778
5,419
3,465
5,327

営業外収益合計25,194

22,114

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

1,357
0

690
160

営業外費用合計

1,357

850

395,540

169,232

－
－

826
13

－

839

310
204
－

－
－
51,565514

51,565

税金等調整前四半期純利益

395,026

118,507

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

156,499
8,412

57,43918,495

法人税等合計164,91275,934

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主利益

2,075

4,644

四半期純利益228,038

37,928― 14 ―

【第３四半期連結会計期間】(単位：千円)前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

売上高
売上原価

873,645549,227

790,492
493,691

売上総利益

324,418

296,800

返品調整引当金戻入額

39,94018,767

差引売上総利益

364,358

315,567

販売費及び一般管理費

※

営業利益

246,968※

250,880

117,389

64,686

1,959
3,494
1,651
759
1,155
1,493

1,123
3,703
1,824
－

10,512

8,587

営業外費用
投資有価証券評価損
その他

－
－

675
160

営業外費用合計

－

835

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃投資有価証券評価損戻入益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計

経常利益

1,155
780

127,90272,439

特別利益
貸倒引当金戻入額354416

特別利益合計

354

416

－

51,565－51,565

税金等調整前四半期純利益

128,257

21,291

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

40,206
10,628

14,216
17,842

法人税等合計50,83532,059

特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計少数株主損失（△）

△721

△390

四半期純利益又は四半期純損失（△）

78,143△10,377― 15 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

395,026
7,885△3,465△4,332△34,652

118,5076,196△3,465△6,981△34,172

13,714
2,288
－

2,950
△10,948△13

1,357△10,856△85,486△79,11352,255△7,901

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

63,26015,795△1,438△4,80222,803
1,021
581
27,745

小計

6,736
3,795

254,517

199,775

11,303△170,884

7,352△149,555

94,936

57,572

217,400△2,650△21,250－△3,489△3,000217,400△4,733
－

7,789
489

3,058
84

195,289

211,324△94,917△51,824△172△48,417

財務活動によるキャッシュ・フロー

△146,741△48,589

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

143,484

220,307

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
保険積立金の積立による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期首残高

73△4,557－1,900,295

現金及び現金同等物の四半期末残高※― 16 ―

2,043,779

2,209,166※

2,429,473

【継続企業の前提に関する事項】
当第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第３四半期連結累計期間(自平成21年10月１日

至

平成22年６月30日)

該当事項はありません。

【簡便な会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自平成21年10月１日

至

該当事項はありません。

― 17 ―

平成22年６月30日)

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)
有形固定資産の減価償却累計額
51,087千円

前連結会計年度末(平成21年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額※

45,610千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
52,939千円
広告宣伝費
89,644
貸倒引当金繰入額2,101
役員報酬
105,598
給料手当
177,047
賞与
42,977
賞与引当金繰入額
10,038
退職給付費用
12,030
福利厚生費
42,833
旅費交通費26,302
租税公課
10,043
支払手数料72,515
減価償却費
6,074

※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
52,192千円
広告宣伝費
96,139
役員報酬
103,263
給料手当
192,418
賞与
41,299
賞与引当金繰入額
9,534
退職給付費用
13,046
福利厚生費
43,966
旅費交通費
28,244
租税公課
11,245
支払手数料
82,698
減価償却費
4,642

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
17,154千円
広告宣伝費
29,717
役員報酬36,255
給料手当
61,631
賞与
3,734
賞与引当金繰入額
10,038
退職給付費用6,287
福利厚生費
12,107
旅費交通費
10,364
租税公課
3,122
支払手数料
24,928
減価償却費
2,136

※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
荷造運搬費
16,238千円
広告宣伝費
27,308
役員報酬33,504
給料手当
66,758
賞与
6,033
賞与引当金繰入額
9,534
退職給付費用8,585
福利厚生費
13,472
旅費交通費
9,630
租税公課
4,380
支払手数料
20,814
減価償却費
1,685― 18 ―

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,481,179千円△437,400〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,043,779千円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金2,466,873千円△37,400〃
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物
2,429,473千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成22年６月30日)
１

発行済株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)２

平成21年10月１日

4,398,464

自己株式に関する事項
当第３四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)

667,577

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

平成21年12月16日
定時株主総会

普通株式48,507

13

基準日

効力発生日

配当の原資

平成21年9月30日 平成21年12月17日 利益剰余金(2) 基準日が当連結会計年度の開始から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 19 ―

５

株主資本の著しい変動に関する事項
前連結会計年度末日に比べて著しい変動はありません。

(有価証券関係)
当社グループの所有する有価証券は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっております
が、四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 20 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間(自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日)

出版事業
(千円)

出版以外の
事業
(千円)

824,933

48,711

873,645―873,645

227

30,11130,338(30,338)―

825,161

78,822903,984(30,338)

873,645

100,449

6,585

107,035

10,354

117,389

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注)1. 当社の事業区分は、事業の種類の類似性を考慮して、出版事業と出版以外の事業とに区分しております。
2. 各事業の主な製品・サービス(1) 出版事業……………書籍・雑誌の出版及び販売(2) 出版以外の事業……雑誌広告請負代理等、商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作、出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等
3. 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号

平

成18年７月５日)を適用しております。

当第３四半期連結会計期間(自平成22年４月１日

至

平成22年６月30日)

出版事業
(千円)

出版以外の
事業
(千円)

750,898

39,593

790,492―

790,49245

30,70930,754(30,754)―

計

750,943

70,302821,246(30,754)

790,492

営業利益又は営業損失(△)

65,108△2,27362,834

1,852

64,686

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注)1. 当社の事業区分は、事業の種類の類似性を考慮して、出版事業と出版以外の事業とに区分しております。
2. 各事業の主な製品・サービス(1) 出版事業……………書籍・雑誌の出版及び販売(2) 出版以外の事業……雑誌広告請負代理等、商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作、出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等― 21 ―

前第３四半期連結累計期間(自平成20年10月１日

至

平成21年６月30日)

出版事業
(千円)

出版以外の
事業
(千円)

2,539,738

151,033

2,690,771―

2,690,771

578

87,23687,815(87,815)―

2,540,317

238,2702,778,587(87,815)

2,690,771

340,01047

340,058

31,645

371,703

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注)1. 当社の事業区分は、事業の種類の類似性を考慮して、出版事業と出版以外の事業とに区分しております。
2. 各事業の主な製品・サービス(1) 出版事業……………書籍・雑誌の出版及び販売(2) 出版以外の事業……雑誌広告請負代理等、商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作、出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等
3. 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号

平

成18年７月５日)を適用しております。この変更に伴う出版事業の損益に与える影響は軽微であり、出版以外の事業の損益に与える影響はありません。

当第３四半期連結累計期間(自平成21年10月１日

至

平成22年６月30日)

出版事業
(千円)

出版以外の
事業
(千円)

2,317,216

140,600

2,457,816―

2,457,816

624

88,98589,609(89,609)―2,317,841

229,585

2,547,426(89,609)2,457,816

117,483

3,215

120,698

27,270147,969

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益(注)1. 当社の事業区分は、事業の種類の類似性を考慮して、出版事業と出版以外の事業とに区分しております。
2. 各事業の主な製品・サービス(1) 出版事業……………書籍・雑誌の出版及び販売(2) 出版以外の事業……雑誌広告請負代理等、商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作、出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等― 22 ―

【所在地別セグメント情報】
前第３四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店又は連結子会社がないため、記載を省略しております。
当第３四半期連結会計期間（自 平成22年４月１日 至 平成22年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店又は連結子会社がないため、記載を省略しております。
前第３四半期連結累計期間（自 平成20年10月１日 至 平成21年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店又は連結子会社がないため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成21年10月１日 至 平成22年６月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する支店又は連結子会社がないため、記載を省略しております。
【海外売上高】前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日 至
国内売上のみのため、記載を省略しております。

平成21年６月30日)

当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日 至
国内売上のみのため、記載を省略しております。

平成22年６月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日 至
国内売上のみのため、記載を省略しております。

平成21年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日 至
国内売上のみのため、記載を省略しております。

平成22年６月30日)― 23 ―

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成22年６月30日)

前連結会計年度末(平成21年９月30日)
997.77円

995.00円

２

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
金額
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成21年10月１日
至 平成22年６月30日)

前第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

60.27円

１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

10.17円

１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成20年10月１日(自 平成21年10月１日
至 平成21年６月30日)
至 平成22年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

228,038

37,928普通株式に係る四半期純利益(千円)

228,038

37,928──

3,783,629

3,731,018

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)― 24 ―

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)

前第３四半期連結会計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

20.94円

１株当たり四半期純損失金額(△)△2.78円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間(自 平成22年４月１日(自 平成21年４月１日
至 平成22年６月30日)
至 平成21年６月30日)

項目
四半期連結損益計算書上の四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 25 ―

78,143△10,377

78,143△10,377──

3,731,493

3,730,887

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 26 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年８月６日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員成

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

岡

澤

和

己

印

研

三

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成21年４月１日から平成21年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年10月１日から平成21
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成22年８月５日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員岡

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

福

研

村

三

印

寛

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成22年４月１日から平成22年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成21年10月１日から平成22
年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成
22年６月30日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年８月６日【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山

本

憲

央

山

本

(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

継１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本憲央及び当社最高財務責任者代表取締役会長兼ＣＥＯ山本期第３四半期(自平成22年４月１日

至

継は、当社の第73

平成22年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引

法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。