平和研

研究ノート

2020 年 3 月 25 日

米国疾病予防管理センター（CDC）による新型コロナウイルスに対する学校管理者等のための手引き―日本における学校再開の検討に資するため―
中曽根平和研究所主任研究員 高橋義明
帝京大学大学院公衆衛生学研究科准教授 崎坂香屋子（注）本稿は 2020 年 3 月 25 日までの情報に基づく（要 旨）○日本政府の要請に基づき、79.5％の小中高校が春休みまで臨時休校となっている（3月 17 日時点）。そうした中、厚生労働省・新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（以下、「専門家会議」）が 3 月 19 日公表の提言の中で春休み明け以降の学校のあり方について考え方を示した。
○専門家会議は「地域ごとのまん延の状況を踏まえて」検討する基本方針を示した上で、地域を「感染状況が拡大傾向にある地域」、「感染状況が収束に向かい始めている地域
並びに一定程度に収まってきている地域」、「感染状況が確認されていない地域」の３つに整理した。
○文部科学省も専門家会議の提言を受けて 3 月 24 日に学校再開ガイドライン、臨時休業の実施に関するガイドラインの２つを公表した。今後、個々の再開・臨時休業の判
断は自治体、学校関係者に委ねられることになる。
○しかし、日本での本格的な感染拡大はこれからと言える。そうした中、米国疾病予防
管理センター（CDC）は新型コロナウイルス感染症の感染拡大に備えて学校閉鎖に関する考慮事項など学校関係者向けに手引きを既に公表している。
○専門家会議が指摘した地域状況の３類型にも類似する４類型別に学校での具体的対
応策、学校閉鎖の際の考慮事項などを示している。したがって、日本において春休み明け以降の学校のあり方の検討に当たって、自治体・学校関係者にとっても参考になる点が多い。そこで本稿で CDC の学校に関する４つの資料の仮訳を別紙で掲載した。
○例えば、児童生徒・教職員に感染者が出た場合、学校から 2〜5 日の退去を奨励した
り、共有スペースで児童生徒を混雑させない具体的工夫を提案したり、感染拡大の程度の定義を示した上で「重大な感染拡大」では学校閉鎖を推奨した（別紙３）。長期の学校閉鎖は子どもの精神状態を不安定にしたり、より外出するようになるなど、学校、児童生徒、親、医療システムへのマイナスの影響まで網羅的に取り上げ、そうした留意事項を踏まえて総合的な対策と一体の学校閉鎖検討を促している（別紙４）。
○こうした世界各国の知見も生かして、学校や地域社会が対処することにより、日本各地域で陽性患者が増えることなく、子どもたちが元気を取り戻すことを期待したい。
-1-

⽇本における学校の臨時休業

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡⼤に対応して⽇本政府は 2020 年 2 ⽉
27 ⽇、全国全ての⼩中⾼校、特別⽀援学校について春休みまで臨時休業を要請し、3 ⽉ 17
⽇時点で春休みまで休業予定の学校が 79.5％を占めている1。こうした中、2020 年 3 ⽉ 19⽇に厚⽣労働省・新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議（以下、「専⾨家会議」）が「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提⾔」において春休み明け以降の学校のあり⽅について考え⽅を⽰した。その際、「まずは、地域ごとのまん延の状況を踏まえていくことが重要」（専⾨家会議, 2020, 13 ⾴）とし、「地域ごと」の類型を「感染状況が拡⼤傾向にある地域」、「感染状況が収束に向かい始めている地域並びに⼀定程度に収まってきている地
域」、「感染状況が確認されていない地域」の３つに整理した。そして後者２者については「感染拡⼤のリスクの低い活動から、徐々に解除することを検討」、「リスクの低い活動から実施」との⽅針をした。⽂部科学省は専⾨家会議による当該状況分析・提⾔を踏まえて「来週中（3 ⽉ 22 ⽇の週）に再開の考え⽅を⽰せるようにしたい」と述べ2、3 ⽉ 24 ⽇に「新型コロナウイルス感染症に対応する学校再開ガイドライン」「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」の２つを公表した。
⽂部科学省のガイドラインの特徴「新型コロナウイルス感染症に対応した学校再開ガイドライン」（以下、「再開ガイドライン」）は臨時休校後の春休み以降に学校の現場などで対応すべき点を保健管理、学習指導、
⼊学式・始業式、修学旅⾏、部活動、学校給⾷、放課後児童クラブなどに分けて列挙したものとなっている。また、再開ガイドラインでは「児童⽣徒に感染が判明」「児童⽣徒が濃厚接触者」のケースについての対応も記載されている。
⼀⽅、「新型コロナウイルス感染症に対応した臨時休業の実施に関するガイドライン」（以下、「臨時休業ガイドライン」）についても「児童⽣徒等⼜は教職員の感染が判明した場合」に地域における感染拡⼤の状況などを勘案し、都道府県等の衛⽣主管部局と相談の上、当該児童⽣徒・濃厚接触者のみを⽋席とするのか、学校を臨時休校にするのかを判断するとしている。なお、地域で「オーバーシュート」（爆発的患者急増）が⽣じた場合には専⾨家
会議の⾒解を踏まえて臨時休校などの措置が取られるとしている。
つまり、学校閉鎖について基本的には全国で新学期に再開し、「児童⽣徒等⼜は教職員の感染が判明した場合」、「オーバーシュート」が⽣じた場合に臨時休校措置がありえるというのが⽂科省の⽅針と考えられる。また、⽂科省の通知には専⾨家会議による「換気」「密集」「⼿の届く距離の会話」の３条件といった⼀般的原則は触れられているが、3 ⽉ 25 ⽇
現在、10 歳未満 20 ⼈、10 代 12 ⼈いる⼦ども・若者の陽性患者3の分析結果については触れられていない。こうした中、今後、個々の再開・臨時休業の判断は自治体、学校関係者に委ねられることになる。
⽂部科学省「新型コロナウイルス感染症対策のための⼩学校等の臨時休業に関連した⼦供の居場所の確保等に関する各⾃治体の取組状況等について」（令和 2 年 3 ⽉ 17 ⽇（⽕）正午時点とりまとめ分）
2
萩⽣⽥⽂部科学⼤⾂ 2020 年 3 ⽉ 19 ⽇記者会⾒ https://www.mext.go.jp/b_menu/daijin/detail/mext_00045.html
3
都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップのデータによる。
1-2-

⽶国 CDC が地域の感染状況に応じた対応⽅針を⽰した学校への⼿引き

⽶国でも新型コロナウイルス感染症の陽性患者数が 3 ⽉ 23 ⽇現在 4.4 万⼈に急増しているが、⽶国疾病予防管理センター（CDC）は感染拡⼤に備えて関係者に対する様々な情報を既に公表している。その中に学校関係者に対する⼿引きが含まれ、厚⽣労働省・専⾨家会議の３類型にも近い４類型に分けた上、それぞれのケースに対して学校での具体的対
応策、学校閉鎖の意思決定とその期間、留意事項について考え⽅を⽰している。したがって、⽇本において春休み明け以降の学校のあり⽅の検討に当たって、⾃治体・学校関係者
にとっても参考になる点が多い。そこで今回、以下の資料の仮訳を⾏った（別紙 1〜4）。
Ø

別紙１：学校および保育サービスに対する⼿引き
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/community/schools-childcare/index.html

Ø

別紙２：教師と親のためのチェックリスト
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/community/schools-childcare/checklist.html

Ø

別紙 3：⼩中学校および保育サービスの管理者のための⼿引き暫定版（2020/3/12 改定版）
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/community/schools-childcare/guidance-forschools.html

Ø

別紙 4：学校閉鎖における留意事項
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/downloads/considerations-for-school-closure.pdf

⽇本での地域毎・学校毎の検討において CDC の⼿引きが参考になる点

上記４資料のうち、⽇本での学校再開を個々の⾃治体・学校関係者が検討するに際して参考になると思われる点を列挙すると以下の通りである。
•

•

•
•

⽂科省「臨時休業ガイドライン」で挙げている「地域における感染拡⼤の状況」について、「オーバーシュート」に限定せず、学校が所在する地域コミュニティの感染拡⼤（spread）状況を３類型に分類して記述をしていること（「地域コミュニティで感染拡
⼤がない場合」、「地域コミュニティで感染拡⼤が最⼩・中程度の場合」、「地域コミュニ
ティで感染拡⼤が重⼤な場合」）（10 ⾴, 別紙３参照）
上記の学校が所在する地域の感染拡⼤の状況に関する３類型と「学校で陽性患者が発⽣した場合」に応じて、地域の保健当局や関係者と連携しつつ、学校、教職員、児童⽣
徒、親などが取るべき⾏動などを具体的に⽰していること4（13〜23 ⾴, 別紙３参照）
⼩中⾼校だけなく、保育サービス（保育園・幼稚園・⼦ども園）なども対象に地域の感染拡⼤状況に応じて閉鎖などの対応策をまとめていること（11 ⾴, 別紙３参照）
例え、感染拡⼤がみられない地域の学校でも準備フェーズとして感染拡⼤に備えて緊
急時の運⽤計画（EOP）などを準備すべきであると指摘していること（17 ⾴, 別紙３

そもそも CDC の⼿引きでは「児童⽣徒等⼜は教職員の感染が判明」とは関わりなく、地域の感染状況で対応を変えていくべきとしている。この点も児童⽣徒等⼜は教職員の感染が判明」を起点として対応を考えている⽂科省のガイド
ラインと相違している。
4

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•

•

•

•

•

•

参照）
⽂科省「臨時休業ガイドライン」では感染した児童⽣徒・濃厚接触者のみを⽋席とする
選択肢を残しているが、CDC の⼿引きでは同様のケース（「学校で陽性患者が発⽣した場合」）では清掃・消毒などのため、2〜5 ⽇の退去を奨励していること（13 ⾴, 別紙
３参照）
感染拡⼤が最⼩限から中程度の場合に⼤規模な集会などの中⽌だけでなく、体育・合唱の授業への注意、机と机の配置のあり⽅、共有エリアで混雑しないようにホームルームへの残留、授業時間をずらした休憩など具体的な⽅策が⽰されている（21 ⾴, 別紙３
参照）
地域コミュニティで感染拡⼤が重⼤な場合には２週間以上の学校閉鎖を推奨している。
「重⼤な場合」の定義を⽰すことにより学校管理者が判断しやすいようにしている。
（23 ⾴, 別紙 3 参照）
学校閉鎖期間の⻑さによって発⽣する影響を、学校閉鎖の感染拡⼤抑制へのプラスの影響だけでなく、学校、⼦ども、親、医療システムに与えるマイナスの影響までかなり網羅的に取り上げ、そうした考慮すべき要因を踏まえて総合的な対策の検討を促していること（26〜30 ⾴, 別紙４参照）
具体的には、学校閉鎖の結果として児童⽣徒が学校外で集まると感染リスクを観察できなくなる、祖⽗⺟が孫の⾯倒をみると感染リスクが⾼くなる、⼦どものいる医療従事者は勤務できなくなる、⻑期の学校閉鎖を児童⽣徒の精神状態を不安定にするなど、学校閉鎖の負の⾯も取り上げていること（26〜30 ⾴, 別紙４参照）
CDC の⼿引きなどでは「利⽤可能なモデルによるデータは、（感染拡⼤の）早い段階における短期から中期の学校閉鎖は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流⾏曲線
または利⽤可能な医療措置（⼊院など）に効果がない」など科学的根拠に基づいた記述が多くみられること（24, 26 ⾴など, 別紙４参照）

なお、CDC による地域の感染（transmission）状況の 3 類型の定義は以下の通りである5。
地域コミュニティで感染がない⼜は最⼩（none/minimal）の場合：単発の症例または限定的な感染が地域コミュニティでみられるのみで、症例の経過観察中であるが、コミュニティ内の施設（医療機関、学校、⼤規模集会など）における感染の証拠がない状況
地域コミュニティで感染が最⼩・中程度（minimal to moderate）の場合：⼤いに疑われるまたは確認された陽性患者からの広範囲または持続的な感染が地域コミュニティ内でみられ、疑わしい事例が急激に増える可能性がある状況
地域コミュニティで感染が重⼤な（substantial）場合：地域コミュニティ内での⼤規模な感染があり、医療従事者に重⼤な影響を及ぼし、医療機関、学校、⼤規模集会などの地域内の複数の場
所で感染事例がみられる場合

CDC, Implementation of Mitigation Strategies for Communities with Local COVID-19 Transmission, Table 3.
Potential mitigation strategies for public health functions. https://www.cdc.gov/coronavirus/2019ncov/downloads/community-mitigation-strategy.pdf
5-4-こうした世界各国の知⾒も⽣かして、学校や地域社会が適切に対処することにより、⽇本各地域で陽性患者が増えることなく、⼦どもたちが元気を取り戻すことを期待したい。
参考⽂献

厚⽣労働省・新型コロナウイルス感染症対策専⾨家会議（2020）「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提⾔」https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf（2020 年 3 ⽉ 25 ⽇アクセス）
⽂部科学省（2020）「令和 2 年度における⼩学校，中学校，⾼等学校及び特別⽀援学校等における 教育活動の再開等について(通知)」https://www.mext.go.jp/content/20200324-mxt_kouhou01-000004520_1.pdf（2020 年
3 ⽉ 25 ⽇アクセス）
ジャッグジャパン株式会社「都道府県別新型コロナウイルス感染者数マップ」
https://gis.jag-japan.com/covid19jp/（2020 年 3 ⽉ 25 ⽇アクセス）

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別紙１
Guidance for Schools and Childcare Programs

学校および保育サービスに対する⼿引き（仮訳）
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/community/schools-childcare/index.html（訳注）本稿は地域での検討に参考のため仮訳したものであるが、今後、修正の可能性があるため、詳細は原⽂に当たって確認頂きたい。
感染発⽣前および発⽣中

常に…
① 教職員や児童⽣徒、保護者などの学校関係者に、⾃分の健康を守るように勧めてください。
② 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の兆候と症状について掲⽰してください：発熱、咳、息切れ。
③ 具合が悪いときは⾃宅にいるように皆に勧めてください。
④ 複数の⼈が共有する机、調理台、台所エリア、電⼦機器、ドアノブなど、頻繁に触れる
表⾯を消毒してください。
⑤ 密接な接触があるイベントや会議を制限してください。
⑥ 地域コミュニティの最新情報を⼊⼿してください。
⑦ 感染発⽣の可能性に対処する緊急計画を作成してください。
⑧ 児童⽣徒、保護者などの学校関係者の感染リスクは⾼いかどうかを評価し、それに応じて対応を準備してください。
学校で感染が発⽣した場合…
① 病気になった⼈がいれば⾃宅に帰らせるか、他の⼈から隔離してください。
② 感染者を特定した場合は、濃厚接触した可能性のある⼈たちに知らせてください。
③ 感染者がいた場所を安全に清掃し、消毒し続けてください。
④ 地元の保健当局と連絡を取り合ってください。
⑤ ⼤規模な会議やイベントを中⽌してください。
⑥ 感染症のアウトブレーク（突発的拡⼤）に備えた対策計画を実⾏に移してください。

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別紙２
Checklist for Teachers and Parents

教師と保護者のためのチェックリスト（仮訳）
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/community/schools-childcare/checklist.html（注）本稿は地域での検討に参考のため仮訳したものであるが、今後、修正の可能性があるため、詳細は原⽂に当たって確認頂きたい。

教師向け：新型コロナウイルスによる感染症に対する学校の準備を整えましょう
学期中は健康的な習慣を実践し、促進することにより、⾃分⾃⾝と児童⽣徒を守ることができます。このチェックリストを利⽤して、地域コミュニティでの感染拡⼤が発⽣した場合の⾏動の計画と実⾏をしてください。

計画・準備
ü

病気になったら⾃宅にいるよう児童⽣徒に勧めてください

児童⽣徒が学校で具合が悪くなった場合、迎えがあるまでその児童⽣徒を健康な他の児童⽣徒から遠ざけてください。何らかの疾患で具合が悪くなった場合、児童⽣徒に⾃宅にいるように勧めてください。
ü

教室で頻繁に触れる表⾯や物を清掃し、消毒してください

学校などの地域コミュニティ施設の清掃と消毒に関する CDC のガイダンス（リンク先）に従ってください。
ü

⽋席・⽋勤状況を監視してください

⽋席・⽋勤が⼤幅に増加した場合は、学校管理者に知らせてください。
üPC や Web を⽤いた授業（遠隔学習, e-learning 等）による授業計画について管理者に相談してください

必要に応じた⾏動
学校が閉鎖された場合：
ü

PC や Web を⽤いた授業（遠隔学習, e-learning 等）による児童⽣徒の教育を継続する計画を実施してください（該当する場合）

ü

児童⽣徒と教職員がいつ学校に戻るべきかを判断するためのガイダンスを学校管理者に求めてください

学校の閉鎖期間は、新型コロナウイルスに起因する感染症（COVID-19）に関する最新の情報と地域コミュニティの特定の状況に基づいて、ケースバイケースで⾏われます。
児童⽣徒と教職員は、数⽇間続く可能性のある準備をする必要があります。管理者は地元の保健当局と協⼒して、閉鎖期間を決定する必要があります。
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Checklist for Teachers and Parents

保護者向け：⼦供に新型コロナウイルスに起因する感染症(COVID-19)について準備をさせましょう
毎⽇の健康的な習慣を実践し、促進することで、家族を新型コロナウイルス感染症（COVID19）から守ることができます。地域コミュニティで感染症のアウトブレイク（突発的拡⼤）が発⽣した場合、ウイルスのさらなる拡散を防ぐために、学校は児童⽣徒を⻑期の登校停⽌とするなどの措置をとらざるを得ない可能性もあります。このチェックリストを使⽤して、地域コミュニティで新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のアウトブレイクが発⽣した
場合の⾏動の計画・準備と実⾏をしてください。

計画・準備
ü

家族と⼀緒に良い予防習慣を実践し、強化してください•

具合の悪い⼈との密接な接触を避けてください。

•

咳やくしゃみをティッシュで覆い、ティッシュをゴミ箱に捨ててください。

•

特にトイレに⾏った後、⾷べる前、⿐をかんだり、咳をしたり、くしゃみをした後、⽯鹸と⽔で少なくとも 20 秒間⼿をよく洗ってください。⽯鹸と⽔がすぐに⼿に⼊らない場合は、少なくとも 60％のアルコールを含む⼿指消毒剤を使⽤してください。

ü

病気にかかった場合、⼦供を⾃宅に待機させてください

⼦供が具合悪い場合は、⾃宅待機させ、医師に連絡してください。学業に遅れずについていくために、⾃宅でできる宿題や活動について教師と話し合ってください。
ü

⼦供の学校や保育施設が⼀時的に閉鎖される場合に備えてください

⼦どもと⼀緒に家にいる必要がある場合に備えて、病気休暇やテレワークの選択肢について雇⽤主に相談してください。別の保育サービスの⼿配を計画することも検討してください。

学校/⼦ども向けプログラムが停⽌した場合
ü

学校閉鎖の延⻑を確認し続けてください

学校閉鎖を報告したり、学校と連絡を取り合っている地元メディアの情報を読んだり⾒たりしてください。
üPC や Web を⽤いた授業（遠隔学習, e-learning 等）の選択肢について学校に相談してください

地域での新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡⼤速度を遅らせるために、学校が閉鎖されている間、⼦どもや 10 代の若者が他の公共の場所に集まることをやめさせてください。

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Checklist for Teachers and Parentsü

児童⽣徒と教職員がいつ学校に戻るべきかを判断するためのガイダンスを学校管理者に求めてください

学校の閉鎖期間は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する最新の情報と地域コミュニティの特定の状況に基づいて、ケースバイケースで⾏われます。児童⽣徒と教職員は、数⽇間続く可能性のある準備をする必要があります。管理者は地元の保健当局と協⼒して、閉鎖期間を決定する必要があります。

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別紙３
Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Childcare Programs

⼩中⾼校・保育サービスの管理者のための⼿引き暫定版（仮訳）
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/community/schools-childcare/guidance-for-schools.html（注）本稿は地域での検討に参考のため仮訳したものであるが、今後、修正の可能性があるため、詳細は原⽂に当たって確認頂きたい。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡⼤阻⽌の為に計画・準備し、対応せよ•

学校は、地元の保健当局と協⼒して、感染拡⼤を遅らせ、脆弱な児童⽣徒と教職員を保護し、児童⽣徒が安全で健康的な学習環境を確保できるようにする重要な役割を担っている。

•

本ガイダンスでは、地域コミュニティでの感染拡⼤のレベルに基づいて 3 つのカテゴ
リに分類される。1）地域コミュニティで感染拡⼤がない場合（準備段階）、2）地域コ
ミュニティでの感染拡⼤が最⼩限から中程度である場合、3）地域コミュニティでの重⼤な感染拡⼤がある場合。

•

地域コミュニティでの感染拡⼤のレベルに関係なく、確認された症例が学校であった
ときも本ガイダンスが適⽤される。

•

学校ベースの戦略の実施に関するすべての決定（例：完全閉鎖、イベントの中⽌、その他の社会的距離をとる措置）は、地域の感染拡⼤レベルの判断を⾏う地元の保健当局と協⼒して、それぞれの地域で⾏われるべきである。感染拡⼤レベルに関する情報は、感染拡⼤緩和のための⽶国疾病管理予防センター（CDC）のフレームワーク（別の pdf ファイル）で確認する事ができる。
この⼿引き暫定版は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡⼤とその重症度について現在判明している事実に基づいている。
⽶国疾病管理予防センター（CDC）は、必要に応じて、または追加情報が利⽤可能になった
場合には、この⼿引きを更新する。最新の⼿引きについては、CDC の COVID-19 に関する
Web サイトを定期的に確認してほしい。
保健当局は現在、COVID-19 の⽶国の地域コミュニティへの侵⼊と感染拡⼤を防ぐための措置を講じている。この取り組みにおいて学校は重要な役割を果たす。地元の保健当局との協⼒、調整を通じて、学校は学校区域内で感染例とその潜在的な伝播に関する情報を広めるための措置を講じるべきである。学校は、地元の保健当局がそのようなニーズを特定した場合に、児童⽣徒と教職員との間で COVID-19 が広がらないようにするための措置を講じる必要がある。
学校は、特別な健康上の配慮が必要な⼈々を含む学校区域全体を保護するために、地元の保健当局と協⼒し、情報を共有し、学校保全のための計画を検討し続ける必要がある。学校保全のための計画は、地域全体の緩和戦略を補完して、リスクの⾼い集団と医療体制を保護し、教育と学習の混乱を最⼩限に抑え、社会的スティグマと差別から児童⽣徒と教職員を保護するように設計する必要がある。計画は、発⽣前、発⽣中、発⽣後の戦略を含む⽇常の実践（例：⼿指衛⽣の奨励、⽋席の監視、定期的なコミュニケーション）に基づいて⾏う必要がある。

- 10 -

Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Childcare Programs

Q&A
この⼿引きは誰のためのものか？

この⼿引きは、公⽴および私⽴の保育サービスと幼稚園から⾼校までの管理者を対象としている。管理者は、これらの⽇常業務を監督する個⼈であり、保育サービスの園⻑、学区の監督者、校⻑、教頭などの役職が含まれる。この⼿引きは、学校/施設と地区レベルの両⽅の管理者を対象としている。
この⼿引きが公表されているのはなぜか？

この⼿引きは、保育サービス、学校、その関係者が、保育および学校コミュニティと施設内で新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡⼤を防ぐ⽅法を理解するのに役⽴つ。
また、感染症例が特定された場合に、保育サービス、学校、関係者が迅速に対応できるようにすることも⽬的としている。この⼿引きには、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）
が地域コミュニティに感染拡⼤している場合に、学校管理者が教育と学習の継続性を計画するのに役⽴つ留意事項が含まれている。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）への対応における学校の役割は何か？

学校は地元の保健部局と協⼒して、感染症蔓延を遅らせ、児童⽣徒が安全で健康的な学習環境を確保できるようにする重要な役割を担っている。学校は、地域コミュニティ全体からの児童⽣徒、教職員、訪問者にサービスを提供している。これらの⼈々は学校環境で密接に接触していることもあり、多くの場合、空間、機材、物資を共有している。
⼦どもの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関する情報（リンク先）はやや限られているが、⼊⼿可能な情報から⾔える事として、COVID-19 が確認された⼦どもは⼀般に軽度の症状にとどまることを⽰唆している。ただし、ごく⼀部の⼦どもたちはより重篤な病気にかかっていると報告されている。深刻な慢性疾患を持っている⼈は、リスクが⾼いと考えられている。ほとんどの⼦供は重篤になるリスクが低いにもかかわらず、COVID-19 が疑われる症状のある⼦どもは、⾼齢者や重度の慢性疾患を持つ成⼈など（リンク先）、リス
クの⾼い⼈との接触を避けるべきである。

- 11 -

Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Childcare Programs

学校は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に対してどのように備え、それに対応すべ
きか？

学校は、地域コミュニティでの新型コロナウイルス感染症の感染拡⼤のレベルに関係な
く、個々の感染例、たとえば、感染拡⼤が持続している地域への最近の渡航に関連していた症例に備える必要がある。 以下の学校の意思決定の為の指針を⽰す樹形図（Decision Tree）
は、学校が現在の状況に最も適した緩和戦略を決定するのに役⽴つ。

学校閉鎖の意思決定のための指針を⽰す樹形図
地域コミュニティでの感染拡⼤に関わらず全ての学校について

学校建物内での陽性患者の発⽣

短期の閉鎖（2〜5 ⽇）
リスク評価

保健当局と相談しての洗浄・消毒・接触者追跡

地域コミュニティでの地域コミュニティでの感染拡⼤あり

感染拡⼤なし・感染への備え地域コミュニティ内での感染拡⼤

・公衆衛⽣⾯での習慣のが最⼩・中程度あるいは重⼤？

強化、教育・情報共有の強化

最⼩・中程度

・念⼊りな清掃と消毒

深刻⼤・⽋席者の監視・集会やイベント開催の精査（重⼤でない集会やイベントの延期の検討）
・具合の悪い児童⽣徒・教職員の⾃宅待機・学校で具合悪くなった者への対応⼿順の確⽴

地域コミュニティ内で・地元の保健当局との調整・地元の保健当局との調
整・集会・教室・建物内での・学校閉鎖を含む集会・移動における⼈と⼈と教室・建物内での移動の距離に関する⽅針のにおける⼈と⼈との距実⾏

離に関する⽅針の実⾏・リスクの⾼い⼦ども・・リスクの⾼い⼦ども・

家族のニーズに対応す

家族のニーズに対応する⽅策の検討る⽅策の検討の感染拡⼤状況の監視- 12 -

Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Childcare Programs

地域コミュニティでの感染拡⼤の有無に関わらず、感染が確定した症例が学校で⾒られた場合
感染した⼈が校舎にいた場合、地域コミュニティでの感染拡⼤に関係なく、どの地域コミュ
ニティのどの学校でも短期間、閉鎖⼿続きを実施する必要がある。症例が発⽣した場合、CDC は地域コミュニティの感染拡⼤の状況に関わらず、次の⼿順を推奨する。
地元の保健当局との調整

学校に通っていた⼈で COVID-19 の症例が判明したら、すぐに地元の保健当局に通知してください。保健当局の職員は、管理者が保育サービスや学校の⾏動⽅針を決定するのを⽀援します。
児童⽣徒と⼤半の教職員の 2〜5 ⽇間の学校からの退去

最初の短期間の退去により、地元の保健当局は、学校に影響を与える COVID-19 の状況をより正しく⾒極めることができます。このことにより、地元の保健当局は、COVID-19 のさらなる感染拡⼤を⽌める、または遅らせるために閉鎖期間の延⻑が必要かどうかなど、学校が適切な次のステップを決定するのをサポートすることができます。
・ COVID-19 に関する最新の情報、地域コミュニティ内の感染が特定された症例を活⽤して、学校からの退去の範囲（単⼀の学校か、複数の学校か、地区全体か）および退去の期間に関する地元の保健当局の推奨は、ケースバイケースで⾏われます。
・ 学校からの退去中は、課外活動、学校での放課後プログラム、⼤規模なイベント（例：全校集会、学校への募⾦集めのためのイベント、遠⾜・フィールドワーク、スポーツイベント）も中⽌します。
・ 教職員、児童⽣徒、その家族が集まったり社交したりしないようにしてください。これにはグループでの保育の⼿配、友⼈の家、お気に⼊りのレストラン、地元のショッピン
グセンターなどの場所での集まりが含まれます。
教職員、保護者、児童⽣徒との意思疎通の重要性

地元の保健当局と調整して、退去決定と COVID-19 感染拡⼤の可能性を伝えます。
・ 学校区の地域コミュニティとの情報交換は、学校の緊急時運⽤計画のコミュニケーシ
ョン計画と整合性がある必要があります。
・ スティグマ（リンク先）や差別の可能性に対処するためのメッセージを含める必要があります。
・ このような状況では、アメリカ障害者法、家族教育の権利とプライバシー法で⽰されて- 13 -

Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Childcare Programs
いるように、児童⽣徒または教職員のプライバシーを維持することが重要です。
徹底的な清掃と消毒・ COVID-19 の感染者が使⽤したエリアを閉鎖し、可能な限り時間を空けてから洗浄と消毒を開始して、⾶沫への暴露の可能性を最⼩限に抑えます。ドアと窓を開けて、エリア内の換気を増やします。可能であれば、最⼤ 24 時間待ってから、清掃と消毒を開始
してください。
・ 清掃スタッフは、感染者が使⽤したすべてのエリア（教室、トイレ、共⽤エリアなど）を清掃および消毒する必要があります。特に頻繁に触れる表⾯に焦点を当てます。
・ 表⾯が汚れている場合は、消毒する前に洗剤または⽯鹸と⽔で洗浄する必要があります。
・ 消毒には、ほとんどの EPA 登録の⼀般的な家庭⽤消毒薬が有効です。
Ø

COVID-19 の原因となるウイルスに対する使⽤の可否について EPA で承認されている製品のリストは、こちらの PDF ファイルからみることができます。すべての洗浄および消毒製品について、製造元の指⽰に従ってください（濃度、塗布⽅法、接触時間など）。

Ø

さらに、表⾯に適切な場合は、希釈した家庭⽤漂⽩剤溶液を使⽤できます。メーカ
ーの指⽰に従って、適切な換気を⾏ってください。製品が有効期限を過ぎていない
ことを確認してください。家庭⽤漂⽩剤をアンモニアやその他の洗剤と混ぜないでください。有効期限の切れていない家庭⽤漂⽩剤は、適切に希釈するとコロナウ
イルスに対して効果的です。以下のように⽔と混合して漂⽩剤溶液を調製します。
n

⽔ 1 ガロン（[訳注]1 ガロン＝3.7854 リットル）あたり⼤さじ 5（1/3 カップ）n

⽔ 1 クォーツ（[訳注]1 クォーツ＝0.946 リットル）あたりティースプーン 4・ 学校などの地域コミュニティ施設の清掃と消毒に関する追加情報は、CDC のウェブサ
イト（リンク先）で⾒ることができます。
学校からの退去期間の延⻑に関する決定

保育サービス、⼩中⾼校の⼀時的退去は、地域コミュニティでの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のさらなる感染拡⼤を阻⽌または遅らせる戦略です。
・ （清掃と消毒後の）学校からの退去期間中、児童⽣徒が家にいる間（病気でない限り）職員のために保育サービスと学校施設を開いたままにしておくことがありえます。施設を開けたままにしておくのは以下の⽬的のためです：a）教師が授業や教材を作成し、リモートで配信でき、結果的に教育・学習の継続性が維持される。 b）他の教職員が引き続きサービスを提供することで、追加の（感染拡⼤抑制に向けた）対応努⼒を⽀援で- 14 -

Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Childcare Programs
きる。教職員が学校にいることを許可するかどうかの決定は、地元の保健当局と協⼒して⾏う必要があります。
・ 保育と学校の管理者は、地元の保健当局と緊密に協⼒して調整し、退去や⼤規模なイベ
ントの中⽌を決定する必要があります。学校⾃⾝で退去・中⽌について決定する必要はありません。地元の保健当局から助⾔があれば、学校からの退去とイベントの中⽌期間が延⻑される場合があります。これらの措置の性質（地理的範囲、期間など）は、地域での感染流⾏の状況が進展するにつれて変化する場合があります。
・ 管理者は、児童⽣徒と教職員がいつ学校に戻るべきか、学校のある地域コミュニティにどのような追加⼿続きが必要かを判断するために、地元の保健当局からの指⽰を求める必要があります。さらに、COVID-19 の症例患者のケアを⾏っている、または同居している児童⽣徒と教職員は、地元の保健当局からの指⽰に従って、いつ学校に戻るかを決定する必要があります。
児童⽣徒に対する教育と関連する⽀援を継続するための戦略の実施

・ 教育の継続を確保する。
Ø

教育と学習の継続を含む継続計画を確認します。実⾏可能で適切なデジタルおよび遠隔学習の選択肢を含む、e ラーニング計画を実⾏します。

Ø

学区の職員またはその他の関連する州または地元の関係者と相談して、以下を決定します。
n

資⾦補助の条件として、最低⼈数の実習時間または学校⽇数（座席時間）の州の要件に特別な配慮が必要か。

n対⾯式の授業をオンライン授業に転換する⽅法、またそのために教師をどう訓練するか。

n

IT ⽀援員が限られている中、教職員が技術的な問題に直⾯した場合の優先順
位をどう付けるか。

n

⼦どもが遠隔学習を利⽤している時に⼤⼈がどのように適切な監督をするか。

n

⾃宅でコンピューターやインターネットにアクセスできない可能性のある児
童⽣徒たちをどうするか。

・ 給⾷サービスの継続を確保する。
Ø

児童⽣徒に⾷事を配布する⽅法を検討しますØ

地域コミュニティでの COVID-19 の感染拡⼤がある場合、⼈々がグループまたは群衆として集まる可能性がある場⾯での配布を回避するための戦略を設計します。
持ち運び可能な袋詰めランチや⾷事の配達などのオプションを検討します- 15 -

Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Childcare Programs
・ 児童⽣徒に不可⽋な医療サービス、社会サービスを提供するための代替案を検討する
Ø

特別な医療サービスを必要とする⼦どもに必要なサービスを提供し続ける、または州による特別な医療ケアを必要とする⼦ども・⻘少年プログラム（CYSHCN）と協⼒します。

- 16 -

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地域コミュニティで感染症発⽣がない場合（準備フェーズ）
今やるべき最も重要なことは、感染拡⼤に備えた計画と準備である。保育サービス・学校管理者は、児童⽣徒と教職員の間で健康的な習慣の実践を強化する必要がある。世界的な⼤流⾏の進展に伴い、学校は地域コミュニティでの流⾏に備える必要がある。COVID-19 の感染が地域コミュニティでみられた場合、学校としての備えが済んでいる必要がある。以下にいくつかの戦略を⽰す。
緊急時の運⽤計画（EOP）を確認、更新、実⾏

これらは、地元の保健当局やその他の関連する関係者と協⼒して⾏う必要があります。感染症の流⾏に対処する計画の中⾝および付属書に焦点を当てます。
・ 運⽤計画に、さまざまな感染症（季節性インフルエンザなど）の感染拡⼤を抑える戦略が含まれていることを確認する。これには、感染症の感染拡⼤を阻⽌または遅らせるために実施される可能性のある、⼈と⼈の社会的距離、学校からの退去の戦略が含まれます。運⽤計画には、学校が閉鎖された場合の教育、給⾷サービス、その他の関連サービ
スの継続に関する戦略も含める必要があります。
・ 運⽤計画が児童⽣徒と教職員の⽇常的な予防措置を強調していることを確認する。たとえば、具合の悪いときは⾃宅にいる、咳やくしゃみを適切に覆う、頻繁に触れる表⾯を洗浄する、頻繁に⼿を洗うなどの⾏動を強調します。
Ø

CDC には、症状が出たときに⾃宅にいること（別の pdf ファイル）や職場での病原菌の拡散を避ける⽅法（別の pdf ファイル）についての教職員向けメッセージ付
きポスターなどの職場⽤の資料があります。

Ø

他の保健および教育の専⾨組織にも、保育施設または学校が使⽤または共有できる有⽤なリソースがある場合があります。たとえば、⽶国⼩児科学会は、病原菌予防戦略に関する情報（リンク先）、保育環境での病気の感染拡⼤を減らす情報（リンク先）を提供しています。

・ 緊急時の運⽤計画の確認、更新、実⾏中に主要なリソースを参照する。
複数の連邦政府機関は、緊急事態の発⽣前、発⽣中、発⽣後に安全で健全な学校のある
地域コミュニティを構築し継続的に展開させる計画を作成するための学校計画の原則と 6 段階プロセスに関するリソースを開発しています。主要なリソースには、⾼品質の学校緊急時の運⽤計画の作成に関する⼿引書（別の pdf ファイル）、学校緊急時の運⽤計画作成における学区の役割に関する⼿引書（別の pdf ファイル）が含まれます。
・ 学校のための各種の備えと緊急管理（REMS）技術⽀援（TA）センターの Web サイトには、学校とその地域コミュニティの関係者への無料のリソース、研修、技術⽀援が含- 17 -

Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Childcare Programs
まれています。これらには感染症の発⽣に対する緊急計画と対応に関する多くのツー
ルとリソースが含まれています。
関係者との情報共有システムを開発

・ 情報共有システムは、毎⽇の報告（⽋席の変化などの情報）と感染の流⾏を検知して対応するための疾病監視の取組みに活⽤できます
・ 地元の保健当局は、情報共有の重要なパートナーである必要があります
健康的な衛⽣習慣の教育、強化

・ 教職員が児童⽣徒に健康的な衛⽣習慣について教えることができるように、訓練します。
・ ⼿洗い戦略には、特にトイレに⾏った後、⾷事の前、⿐をかんだり、咳をしたり、くしゃみをした後、少なくとも 20 秒間⽯鹸と⽔で洗うことを含めます。⽯鹸と⽔が使⽤できず、⼿が⽬に⾒えて汚れていない場合は、少なくとも 60％のアルコールを含むアルコールベースの⼿指消毒剤を使⽤します。
・ CDC は、健康増進資料（リンク先）、適切な⼿洗い⽅法に関する情報（リンク先）、および⼦どもが良い⼿洗い習慣を⾝に付けるのを⽀援するための家族向けのヒント（リンク先）など、無料の⼿洗いのリソースをいくつか提供しています。
・ 健康的な衛⽣習慣を⽀援するために、⼗分な備品（⽯鹸、ペーパータオル、⼿指消毒剤、ティッシュなど）を確保します。
洗浄と消毒の取組み強化

・ 頻繁に触れる表⾯や物を定期的に清掃して消毒します。これには、通常は毎⽇掃除されない物／表⾯の掃除（ドアノブ、照明スイッチ、教室の流しのコック、調理台など）が含まれます。通常使⽤される洗剤で清掃します。すべての洗剤製品はラベルの指⽰に従って使⽤します。消毒には、ほとんどの⼀般的な EPA 登録家庭⽤消毒剤が有効です。
COVID-19 の原因となるウイルスに対する使⽤が EPA で承認されている製品のリス
トは、こちらのリンクから⼊⼿できます。すべての洗浄・消毒製品について、製造元の指⽰に従ってください（濃度、塗布⽅法、接触時間など）。
・ ⼀般的に使⽤される表⾯（キーボード、机、リモコンなど）を使⽤前に拭くことができるように、EPA 登録の使い捨てウェイトテッシュを教職員に提供します
・ 清掃と消毒の実施をサポートするために、⼗分な供給を確保します
⽋席・⽋勤の監視と計画

・ 児童⽣徒と教職員の両⽅について⾃分の学校での⽋席・⽋勤の通常のパターンを確認します- 18 -

Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Childcare Programs
・ 児童⽣徒の⽋席・⽋勤の⼤幅な増加がある場合、地元の保健当局に通報します。特に呼吸器疾患（COVID-19 に似た症状のある⾵邪やインフルエンザ）が原因で⽋席が発⽣した場合に注意します。
・ 出席と病気休暇の規定を確認します。医師の診断書がなくても、具合が悪いときは児童⽣徒や教職員に⾃宅にいるように推奨します。可能であれば、教職員が病気の家族の世話をするために家にいることができるように、柔軟性をもたせます。
・ 皆勤賞とインセンティブの活⽤を推奨しないようにします。
・ 重要な職務と職位を特定し、代替できる職員によりそうした者をカバーできるように計画します。
・ 授業の継続性を混乱させる⽋席レベルがどのくらいかを決します。
集会とイベントの開催に関する精査。重要ではない集会やイベントの延期の検討

・ 学校が関連するコミュニティで予定されているすべての集まりと⼤規模なイベント（例：全校集会、野外活動、、運動会）を明確に把握します。COVID-19 の症例を特定したと考えられる地域コミュニティに隣接している地域の児童⽣徒、教職員、その家族が参加するイベントには特別な配慮をします。
・ これらのイベントのいずれかを中⽌する必要があるかどうかを検討します。地元の保健当局と話し合い、最善のアプローチを決定します。
具合の悪い児童⽣徒と教職員の⾃宅待機の要請。学校で具合の悪くなった児童⽣徒と教職員の対応のための⼿順の確⽴

・ 学校で具合が悪くなったり、来る途中で具合の悪くなった児童⽣徒や教職員ができるだけ早く帰宅できるようにする⼿順を確⽴します。
・ 具合の悪い児童⽣徒と教職員を、特に呼吸器疾患の症状がある児童⽣徒が帰宅まで、健康な児童⽣徒と教職員と離れさせます。彼らが学校を去るまで、これらの個⼈を健康な学⽣やスタッフから隔離できるエリアを準備しておきます。
・ 学校が児童⽣徒と教職員を選別して COVID-19 の症例のスクリーニングを⾏うことは想定されていないことに注意します。地域コミュニティ（より具体的には学校）でCOVID-19 の症例があるかは、地元の保健当局がそれらの症例者を特定し、次のステップまでフォローアップするはずです。
・ 学校関係者とリソースを共有し、家庭が⼦どもを家に留めおく時期を理解できるようにします。COVID-19 だけのものではないが、⽶国⼩児科学会からのガイダンス（リンク先）は、家族に役⽴ちます。
学校関係者で使うコミュニケーション計画の作成と試⾏

・ 教職員、児童⽣徒、その家族と情報を共有するための戦略を定めます。

- 19 -

Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Childcare Programs・ 学校または保育施設が感染拡⼤に備えて講じている措置に関する情報、追加情報の共有⽅法を定めます。
・ 関係者とのコミュニケーションが上⼿くいくかをテストし、教職員、児童⽣徒、その家族が健康を維持するために実⾏できる⼿順を繰り返し、具合の悪い場合は⾃宅にいるように指導します。
企業・雇⽤主向けの CDC のガイダンスの確認

・ 当該 CDC ガイダンス（リンク先）を確認して、雇⽤主としての役割を考えて、学校が使⽤できる追加の戦略を特定します
保育サービスと⼩中⾼校の管理者は、児童⽣徒（リソースがその年齢に適している場合）、
家族、教職員とリソースを共有することにより、学校関係者をサポートできます。地元の保健当局と調整して、学校関係者と共有するのに最適な情報の種類を決定します。次のファク
トシートと情報源の共有を検討します。
・ 州および地元の保健当局から⼊⼿可能な COVID-19 に関する情報
・ 教職員と児童⽣徒の家族が COVID-19、⾃分⾃⾝を守るために実⾏できる⼿順を理解するのに役⽴つ⼀般的な CDC ファクトシート
n

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）について知っておくべきこと（別の pdf
ファイル）

n

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に罹った場合の対処⽅法（別の pdf ファ
イル）

n細菌の拡散を⽌める：新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のような呼吸器ウ
イルス感染症の拡散を防ぐ（別の pdf）

・ COVID-19 と⼦供に関する CDC 情報（リンク先）
・ COVID-19 が地域コミュニティで感染拡⼤していると CDC が特定した地域から最近⽶国に戻った教職員、学⽣、その家族の CDC 情報n

地域コミュニティで COVID-19 の感染拡⼤が発⽣している国のリストは、
CDC のWeb サイトで⾒ることができる：旅⾏のための新型コロナウイルス感染病情報

COVID-19 の広がる地域に旅⾏する予定のある、または最近旅⾏したことがある児童⽣徒についての問い合わせは、CDC の旅⾏者向け FAQ（リンク先）を参照ください。学校は、州および地⽅の保健当局と相談することもできます。学校は、児童⽣徒や教職員を COVID19 の感染にさらす可能性のある旅⾏を延期または中⽌する必要がある場合があります。
COVID-19 の感染が広がる地域への旅⾏から帰国する児童⽣徒は、保健当局から受け取ったガイダンスに従う必要があります。旅⾏のための COVID-19 情報は、CDC の Web サイトで定期的に更新されます。

- 20 -

Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Childcare Programs

地域コミュニティの感染拡⼤が最⼩限から中程度の場合
地元の保健当局が、地域コミュニティにおいて複数の COVID-19 症例があると報告した場
合、学校は学校での感染拡⼤を防ぐために追加の戦略を実施する必要があると思われる。ただし、地域コミュニティでの感染拡⼤がなかったときに実施した戦略を引き続き活⽤する必要もある。追加戦略には以下が含まれる。
地元の保健当局との調整

この調整は、地域コミュニティでの COVID-19 の発⽣への対応について意思決定を⾏うための最初のステップです。保健当局は、地域コミュニティの特定の状況に最も適した戦略の組み合わせを学校が決定するのを⽀援できます。
複数の社会的隔離戦略

学校のそれぞれ違った空間とニーズを考慮して、実現可能性に基づいて戦略を選択します。
すべての戦略がすべての学校に適しているわけではありません。たとえば、ホールの移動を制限することは、中学校では特に難しい場合があります。⼩学校または中学校で実⾏可能な
多くの戦略は、保育施設の環境では実⾏可能でない場合があります。管理者は、児童⽣徒間の物理的な空間を増やし、⼤⼈数の状況での相互接触を制限するすべての機会について創造的に考えることを奨励します。学校は次のような戦略を検討しえます。
・ 遠⾜、全校集会、その他の⼤規模な集会の中⽌。遠⾜、全校集会、運動会や運動・体育、特別な公演、学校全体の PTA 会議、学校への募⾦集めのイベントなどの活動やイベン
トを中⽌します。
・ 児童⽣徒が⾮常に密接に接触する可能性が⾼い授業の中⽌または変更。たとえば、体育や合唱の授業では、体育館や⾳楽室で他の⼈と混ざることがないように、教師がその場にいることを検討します。
・ 机と机の距離の引き離し。児童⽣徒間の空間を最⼤化するために、学⽣・児童⽣徒の机を再配置します。机を同じ⽅向に向けること（向き合うのではなく）で、ウイルスが含まれる⾶沫（会話、咳、くしゃみなど）による感染を減らします。
・ 共有エリアで児童⽣徒を混雑させないこと。たとえば、児童⽣徒が⾷堂・カフェテリア
で混在させるのではなく、教室で昼⾷と朝⾷を⾷べることを許可します。共有エリアの使⽤を⼀時停⽌できない場合は、児童⽣徒が互いに、特にクラスの他の児童⽣徒と混在する範囲を制限します（例：クラスごとにランチをずらす、クラスごとにランチと休憩
エリアを分離する、クラス全員ではなく数⼈ずつ図書館に⾏って本を選ぶ、ロッカーの使⽤を⼀時停⽌する）。⾃分のホームルームでの残留または授業時間をずらして休憩することで、廊下の使⽤を制限します。⼀度に複数のクラスがトイレに⾏かないようにし- 21 -

Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Childcare Programs
ます（例えば、すべてのクラスが昼⾷や休憩の直後にトイレを使⽤するのを避ける）。
保育所・幼稚園や⼩学校では、複数のクラスが⼀緒に遊ぶことを許可するのではなく、遊び場をずらして使⽤することを検討したり、複数のクラスが相互接触するような活動を制限します。
・ 登校時間および/または下校時間をずらす。この⽅法は、交通量の多い状況や時間における学⽣・児童⽣徒間の密接な接触量を制限できる可能性があります。
・ 保健室の混雑軽減。たとえば、インフルエンザのような症状のある⼦供には保健室を使⽤し、応急処置や薬物の配布には別室を使⽤します。
・ 不要不急な訪問者の制限。教室での活動、読み聞かせ、⾷堂の⽀援、その他の活動のためにボランティアが来校するのを制限します。
・ 学校間での特別プログラムのための来校を制限。たとえば、児童⽣徒が特別なプログラム（⾳楽、ロボット、⽂化部など）のために複数の学校から来校する場合、遠隔教育を使⽤して指導を⾏うか、参加している学校で⼀時的に同じプログラムを別々に提供することを検討します
・ 学校でお互いの距離を保つための教職員、児童⽣徒、その家族の指導。教職員、児童⽣
徒、その家族を⼀緒に教育し、これが重要である理由を説明します。
COVID-19 によって深刻な病気の危険にさらされる⼦供と家族のニーズに対応する⽅法の検討

⼦どもまたは⾃宅にいる他の基礎疾患を有する家族のために、⼦どもが学校に通う不安があるかもしれない親の求めを尊重するかどうか、またその⽅法を考えます（リンク先）。
他のウイルス性疾患への使⽤に関する情報を含む、社会的隔離に関する追加情報は、CDCによる出版物「インフルエンザの⼤流⾏を防⽌する地域コミュニティ緩和ガイドライン」（別の pdf ファイル）で⼊⼿できます。

- 22 -

Interim Guidance for Administrators of US K-12 Schools and Childcare Programs

地域コミュニティで重⼤な感染拡⼤がある場合
感染がまったくない、最⼩限から中程度の感染拡⼤の場合に実施した戦略に加えて、地域コ
ミュニティで重⼤な感染拡⼤がある場合は、追加の戦略を検討する必要がある。これらの戦略は次のとおりである。
地元の保健当局との調整の継続

地元の保健当局が地域コミュニティ内で COVID-19 の重⼤な感染拡⼤があると判断した場
合、保育サービス、学校のとるべき最善の⾏動⽅針について管理者にガイダンスを提供します。これらの戦略は、必ずしも学校や保育施設内の症例に結び付けられているわけではない
ため、地域コミュニティ内の複数の保育サービス、学校、学区にまたがると予想されます。
⻑期の学校閉鎖の検討

地元の保健当局と協⼒して、⻑期の学校閉鎖を実施する（例：2 週間以上の閉鎖）。この⻑
期的で、おそらくより広範囲に及ぶ閉鎖戦略は、地域コミュニティでの COVID-19 の感染拡⼤速度を遅らせることを⽬的としています。⻑期の学校閉鎖中に、課外活動、学校での放課後の部活・委員会活動、⼤規模なイベント（例：全校集会、学校への募⾦集めのイベント、
遠⾜・フィールドトリップ、運動会）も中⽌します。教育（例：遠隔学習）の継続性を確保するための戦略を実施することを忘れないようにします。また、児童⽣徒向けの⾷事プログ
ラムやその他の重要なサービスも忘れないようにします。

- 23 -

別紙４
Considerations for School Closure

学校閉鎖における留意事項（仮訳）
https://www.cdc.gov/coronavirus/2019-ncov/downloads/considerations-for-schoolclosure.pdf（注）本稿は地域での検討に参考のため仮訳したものであるが、今後、修正の可能性があるため、詳細は原⽂に当たって確認頂きたい。
利⽤可能な学術的観点からの⽂書、他国からの報告、および学校保健の専⾨家との協議に基づいた学校閉鎖に関する提⾔

1.

学校閉鎖には以下の役割がある：学校を舞台とする感染症例における新型コロナウイ
ルス感染症（COVID-19）の感染回避と濃厚接触者追跡への対応（数⽇の閉鎖）, 教職
員と児童⽣徒の⼤規模な⽋勤・⽋席への対応（短期から中期、つまり 2〜4 週間の閉鎖）,
または地域コミュニティでの重⼤な感染拡⼤1のある⾏政区域におけるより⼤きな感染緩和戦略の⼀部としての対応（中〜⻑、つまり 4〜8 週間以上の閉鎖）。

2.

利⽤可能なモデルによるデータは、（感染拡⼤の）早い段階における短期から中期の学校閉鎖は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流⾏曲線または利⽤可能な医療措置（⼊院など）に効果がないことを⽰している。さらに⻑い学校閉鎖（8 週間、20 週間）はコミュニティでの感染拡⼤に対して効果があるかもしれないが、⼀⽅で当該モデ
ルでは他の緩和努⼒（例えば、⼿洗い、⾃宅での隔離）が疾病の感染拡⼤と医療措置の両⽅により⼤きな効果を与えることも⽰している。他の国では、学校を閉鎖した地域（⾹港など）は、そうでない地域（シンガポールなど）よりも感染を減らすことに成功していない。

3.

学校閉鎖が必要な場所では、予想される学習上の影響と経済的影響、感染拡⼤の結果に対する意図しない影響を（事前に）査定し、軽減する必要がある。学習⽀援（例：オンライン学習）、経済的および⾝体的に脆弱な⼦ども向けの給⾷やその他のサービスの代替⼿段（例：⾏動および精神衛⽣サービス）の提供、テレワークおよび有給の病気休暇が利⽤できない家族への必要な⽀援、リスクの⾼い個⼈が引き続き保護されるようにすることなど全てに取り組む必要がある。医療従事者には特別な配慮を払い、学校の閉鎖が彼らの医療従事能⼒に影響を与えないようにする。

「地域コミュニティでの重⼤な感染拡⼤」とは、地域コミュニティ内での⼤規模感染、医療スタッフの配置に⼤きな影響を受けている状況、コミュニティ内での複数の感染ケースの発⽣として定義される。
1- 24 -

Considerations for School Closure

学校閉鎖の意思決定のための決定の指針を⽰す樹形図
地域コミュニティでの感染拡⼤に関わらず全ての学校について

学校建物内での陽性患者の発⽣

短期の閉鎖（2〜5 ⽇）
リスク評価

保健当局と相談しての洗浄・消毒・接触者追跡

地域コミュニティでの地域コミュニティでの感染拡⼤あり

感染拡⼤なし・感染への備え地域コミュニティ内での感染拡⼤

・公衆衛⽣⾯での習慣のが最⼩・中程度あるいは重⼤？

強化、教育・情報共有の強化

最⼩・中程度

・念⼊りな清掃と消毒

重⼤・⽋席者の監視・集会やイベント開催の精査（重⼤でない集会やイベントの延期の検討）
・具合の悪い児童⽣徒・教職員の⾃宅待機・学校で具合悪くなった者への対応⼿順の確⽴

地域コミュニティ内で・地元の保健当局との調整・地元の保健当局との調
整・集会・教室・建物内での・学校閉鎖を含む集会・移動における⼈と⼈と教室・建物内での移動の距離に関する⽅針のにおける⼈と⼈との距実⾏

離に関する⽅針の実⾏・リスクの⾼い⼦ども・・リスクの⾼い⼦ども・

家族のニーズに対応す

家族のニーズに対応する⽅策の検討る⽅策の検討の感染拡⼤状況の監視｛訳注｝Implementation of Mitigation Strategies for Communities with Local COVID-19 Transmission の定義
最⼩・中程度の感染拡⼤ ：⼤いに疑われるまたは確認された陽性患者からの広範囲または持続的な感染が地域コミュニ

ティ内でみられ、疑わしい事例が急激に増える可能性がある状況
重⼤な感染拡⼤ ：⼤規模な地域コミュニティ内での感染があり、医療従事者に重⼤な影響を及ぼし、医療機関、学校、

⼤規模集会といった地域内の複数の場所で感染事例がみらえる場合- 25 -

Considerations for School Closure
学校閉鎖の検討における要素

感染の広がりの初期に短期間（2 週間など）の学校閉鎖をしても、感染拡⼤を⾷い⽌めたり、医療システムへの影響を防いだりすることはない⼀⽅で、家族、学校、および新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の発⽣への対応を医療現場で⾏っている者を混乱させる。
また、孫の世話をする⾼齢者へ感染拡⼤するリスクを⾼める可能性がある。流⾏の適切な時期（例えば、感染拡⼤の後期）まで学校閉鎖を実施するのを待つことは、⼈と⼈といった社会的距離を置く介⼊と組み合わされることで混乱はあっても最適な効果をもたらたす。
[訳注：⾚字は閉鎖期間別に特徴的なものを⽰した]
学校閉鎖を⽀持する要素

学校閉鎖を⽀持しない要素

更なる検討事項

学校での感感染拡⼤への影響

感染拡⼤への影響

・広範囲の感染発⽣が起き染症例発⽣・除染を可能とする・学校外で依然集まり、特る可能性への対応（１・流⾏の評価、濃厚接触者に年齢の上の児童⽣徒など週間以内の追跡を可能とする；流⾏調

で状況を観察することがで

閉鎖）査に基づきさらなる対応をきない図ることができる
短期（２週間感染拡⼤への影響

感染拡⼤への影響

・両親/家族が時間給で低の閉鎖）

・地元での感染の状況（地・⼦どもたちが感染に⼤き賃⾦の労働者である⼦ども

域コミュニティでの感染拡な影響を与える他の呼吸器が学校を休みにした場合の⼤）をさらに理解するため

感染症のデータからモデル

不均衡な影響の時間を確保できる

化すると、早い段階での短・ 教 職 員 へ の 調 査 に よる

・学校関係者での⼈と⼈の期間の閉鎖は全体的な感染と、コミュニティ内のイベ

社会的距離を広げることが拡⼤の観点からは効果がな

ント、集会、施設も閉鎖またできるいことが⽰唆されるは中⽌されている場合、学・学校にいない間に潜在的・学校外で依然集まり、特校閉鎖がより受け⼊れられに感染した個⼈が症状を発に年齢の上の児童⽣徒などるやすい症するまでの時間を与えるで状況を観察することがで・感染者が健康な家族と同家庭への影響きない

居している場合の懸念に対・短時間であれば友達と離・ ⽶ 国 で は 祖 ⽗ ⺟ の ほぼ処する必要がある

れていても⼦どもへの影響

40％が孫の⾯倒をみている

・最初に閉鎖以外の社会的は⼩さいため、⾼齢者または疾患の距離を取る⽅策を考慮する

学校への影響ある⼈々に対するリスクが（例：⻑い休憩時間、学校集

・学校は既に短期の閉鎖は増加する。学校の閉鎖によ会、複数の学校での⾏事の経験している可能性が⾼いり、⾯倒をみる割合が増す

中⽌など）
。

ため（天候など）、短期の閉可能性がある。

・学校閉鎖中に教職員に報鎖に準備ができている

酬が⽀払われない場合の経- 26 -

Considerations for School Closure
・現在のタイミングを考え家庭への影響済的影響を考慮する必要がると、⼀部の学校は春休み

・児童⽣徒の主要なサービあるを利⽤できる可能性がある

スは中断される（⾷事、その・⾼齢の教職員・児童⽣徒、 他の社会的、⾝体的健康、精基礎疾患などのある職員を神衛⽣上のサービス、放課

守ることができる

後活動など）
・⼦育てのコストや賃⾦の損失による家庭への経済的影響。テレワークが可能な親であっても、⽣産性が低下する可能性。
・学校によってオンライン
学 習 が 提 供 さ れ た 場 合でも、⼀部の家族には児童⽣
徒に参加する能⼒がない場
合がある（たとえば、コンピ
ューターなし、インターネ
ットアクセスなしの問題）。
学校への影響・学習の継続性への混乱により潜在的に学⼒へ影響する
医療への影響・医療従事者が⼦どもと⾃宅にいるため、現場の従事者数が減少する
中期（４週間感染拡⼤への影響

感染拡⼤への影響

・時間給や低賃⾦の労働者の閉鎖）

・⾼齢、基礎疾患などのあ・学校閉鎖が⻑くなると、のために⼦どもが学校を休る教職員・児童⽣徒をさらより多くの児童⽣徒が学校んでいることの不均衡な影に守ることができるの外に集まる可能性がある

響

学校への影響（他の児童⽣徒の家、ショ・4 週間の学校閉鎖では、学・計画的な⻑期の学校閉鎖

ッピングセンターなど）

校は主要なサービスを継続

は、（おそらくは直前の通知

・ ⽶ 国 で は 祖 ⽗ ⺟ の ほぼする⽅法を検討する必要がを含む）予想外のタイミン

40％が孫の⾯倒をみているある

グと期間での閉鎖を継続すため、⾼齢者または疾患の・ 教 職 員 へ の 調 査 に よる

るよりも、家族が計画を検ある⼈々に対するリスクがと、コミュニティ内のイベ- 27 -

Considerations for School Closure
討するのを容易にしうる。

増加する。学校の閉鎖によ

ント、集会、施設も閉鎖またり、⾯倒をみる割合が増すは中⽌されている場合、学可能性がある。

校閉鎖がより受け⼊れられ家庭への影響るやすい・主要なサービス（⾷事、そ・学区外のコミュニティでの他の社会的、⾝体的健康、 ⼈が集まる可能性があり、精神衛⽣上のサービス、放そのリスクに対する緩和策

課後活動など）に依存してを検討する必要がある

いる児童⽣徒は、より⼤き・学校閉鎖は、児童⽣徒、家なリスクにさらされる

庭、地域コミュニティのメ

・学校の閉鎖期間が⻑くな

ンバーの不安を⾼める可能

るにつれて経済的影響は増性が⾼いため、学校の閉鎖

⼤する。さらに、異なる社会とともに優れたメッセージ

経済的地位の世帯間の格差が必要であるを悪化させる可能性がある

・学校の閉鎖中に教職員に（たとえば、低賃⾦の仕事

報酬が⽀払われない場合のを 持 つ 親 は 失 業 す る 可能

経済的影響を考慮する必要

性）

がある

・最終学年の⾼校⽣は卒業パーティーや卒業式などに参加できない可能性が⾼い・学校によってオンライン
学 習 が 提 供 さ れ た 場 合でも、⼀部の家族には児童⽣
徒に参加する能⼒がない場
合がある（たとえば、コンピ
ューターなし、インターネ
ットアクセスなしの問題）。
学校への影響・学業成績に⼤きな影響が⽣じる可能性がある。１ヶ⽉の学習を失うと、児童⽣
徒が学年レベルで期待される知識とスキルを満たすことができなくなり、標準化されたテストの受験要件を- 28 -

Considerations for School Closure
満たす学校の要件が危険にさらされる可能性がある・学校の教職員はさまざまな影響を受ける可能性がある（たとえば、時給労働者はより⻑期の学校閉鎖に耐えられない可能性がある）
医療への影響・医療従事者が⼦どもと⼀緒に⾃宅にいるため、現場の従事者数が減少する。
⻑期（8 週間、 感染拡⼤への影響

感染拡⼤への影響

・時間給や低賃⾦の労働者

20 週間の閉・⼦どもの疾患への影響が・学校閉鎖が⻑くなると、のために⼦どもが学校を休鎖）

⼤きい他の呼吸器感染症のより多くの児童⽣徒が学校んでいることの不均衡な影

デ ー タ か ら モ デ ル 化す るの外に集まる可能性がある

響（より柔軟な休暇やテレと、全体的な感染の観点か（他の児童⽣徒の家、ショ

ワークの機会がある給与労ら、閉鎖が⻑いほど効果がッピングセンターなど）働者と⽐較して）⼤きくなる可能性がある。

・ ⽶ 国 で は 祖 ⽗ ⺟ の ほぼ

・⻑期の学校閉鎖では、学・⾼齢、基礎疾患のある教40％が孫の⾯倒をみている

校は主要なサービスを継続

職員・児童⽣徒を強⼒に保ため、⾼齢者または疾患のする⽅法を検討する必要が護する。

ある⼈々に対するリスクがある

学校への影響増加する。学校の閉鎖によ・ 教 職 員 へ の 調 査 に よる

・オンライン教育のない学

り、⾯倒をみる割合が増すと、コミュニティ内のイベ

校では、この⻑期間の学校

可能性がある。

ント、集会、施設も閉鎖また

閉鎖を、これまで設備を持

家庭への影響は中⽌されている場合、学っていなかった、または使・主要なサービス（⾷事、そ校閉鎖がより受け⼊れられ⽤したことがないオンライの他の社会的、⾝体的健康、 るやすいン教育アプローチを実装す

精神衛⽣上のサービス、放・学校閉鎖は、児童⽣徒、家る 機 会 に す る こ と がで き課後活動など）に依存して庭、地域コミュニティのメる。

いる児童⽣徒は、より⼤きンバーの不安を⾼める可能なリスクにさらされる性が⾼いため、学校の閉鎖

・学校の閉鎖期間が⻑くなとともに優れたメッセージ

るにつれて経済的影響は増が必要である

⼤する。さらに、異なる社会・いくつかの学校は 6 ⽉中

経済的地位の世帯間の格差

旬まで続くが、多くの学校を悪化させる可能性があるは 5 ⽉下旬に年度末を終え- 29 -

Considerations for School Closure（たとえば、低賃⾦の仕事る。つまり、現在のタイミン

を 持 つ 親 は 失 業 す る 可能

グを考えると、20 週間の休性）

校は、8 週間の休校と⽐べ

・学校や仲間との関わりがて学校に与える影響に違い

減り、不安やその他の精神はない

衛⽣、感情の問題が増加す

・20 週間の閉鎖シナリオのる可能性がある。

場合、夏季休暇中の児童⽣

・最終学年の⾼校⽣は卒業徒の対応策を⾒つける必要

パーティーや卒業式などにがある親に依然として⼤き参加できない可能性が⾼いな影響を与える可能性がある。 学校が閉鎖された場
合、サマーキャンプもキャ
ン セ ル さ れ る 可 能 性 がある。
・学校の閉鎖中に教職員に報酬が⽀払われない場合の経済的影響を考慮する必要がある。

感染拡⼤の程度や潜在的な閉鎖の期間に関係なく、さらなる検討のためのポイント•

明確な理論的根拠、意思決定、すべての利害関係者とのコミュニケーションが⾮常に重要である。誰が決定を下しているか、それらの決定が何であるか、学校ベースの感染拡
⼤緩和努⼒がいつ開始、終了する予定かを児童⽣徒の家族は知る必要がある。

•

学校をいつ閉鎖するかについての決定に役⽴つデータはあるが、学校を再開する適切な時期に関する利⽤可能なデータはほとんどない。⻑期計画を⽴て、地域コミュニティの感染拡⼤状況に基づいて継続的に評価する必要がある。

•

州および地⽅の教育機関と州および地⽅の公衆衛⽣との関係は強固でなければならず、
コミュニケーションは明確かつ徹底的でなければならない。

•

学校の閉鎖時には、学習提供インフラと学習サービスの提供を考慮する必要がある。

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