四街道市物価高騰対策地域公共交通事業者支援金交付要綱（趣旨）
第１条 市長は、市民等の移動手段の維持確保を図るため、物価高騰等に起因する経費増で更なる負担が強いられている地域公共交通事業者に対し、予算の範囲内において、四街道市補助金等交付規則（昭和４６年規則第６号以下「規則」という。
）及びこの要綱に基づき、支援金を交付するものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 乗合バス事業者 道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第３条第１号イに規定する一般乗合旅客自動車運送事業を行う者をいう。
(2) 貸切バス事業者 道路運送法第３条第１号ロに規定する一般貸切旅客自動車運送事業を行う者をいう。
(3) タクシー事業者 道路運送法第３条第１号ハに規定する一般乗用旅客自動車運送事業を行う者をいう。
(4) 高速道路等 高速自動車国道法（昭和３２年法律第７９号）第４条第１項各号に規定する道路又は道路法（昭和２７年法律第１８０号）第４８条の２第１項若しくは第２項の規定により指定する道路をいう。
（交付対象者）
第３条 支援金の交付対象となる者（以下「交付対象者」という。
）は、道路運送法第４条の許可を受け、令和６年４月１日から申請日時点において現に営業する事業者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。なお、複数の号に該当する場合は、１つの号を対象とする。
(1) 市内に本店又は道路運送法第５条第１項第３号の事業計画に定める営業所（以下「営業所」という。
）を置き、四街道駅又は物井駅を経由する路線を有する乗合バス事業者（主に高速道路等のみを運行経路として営業している者を除く。
）(2) 市内に本店又は営業所を置かず、四街道駅又は物井駅を経由する路線を有する乗合バス事業者（主に高速道路等のみを運行経路として営業している者を除く。
）(3) 市内に本店又は営業所を置く法人の貸切バス事業者(4) 市内に本店又は営業所を置く法人のタクシー事業者（福祉輸送事業限定、個人タクシーを除く。
）
２ 前項の規定にかかわらず、交付対象者（法人その他の団体にあっては、その役員等（業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者、相談役、顧問その他の実質的に当該団体の経営に関与している者又は当該団体の業務に係る契約を締結する権限を有する者をいう。以下同じ。
））が四街道市暴力団排除条例（平成２４年条例第２号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条第３号に規定する暴力団員等に該当する者であるときは、当該交付対象者は、支援金の対象とならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、未納となっている市税がある者であるときは、当該交付対象者は、支援金の対象とならない。ただし、市税に関して市から徴収猶予を受けている者又は市と納付誓約を締結している者を除く。
（支援金の交付額等）
第４条 支援金の交付額は、別表の第１欄に定める区分ごとに、第２欄に定める額とする。
（交付の申請及び請求）第５条 支援金の交付を受けようとするときは、令和６年１２月２０日までに四街道市物価高騰対策地域公共交通事業者支援金交付申請書兼請求書（様式第１号）に、別表の第３欄に定める添付書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（交付の決定）第６条 市長は、前条の規定による申請があったときは、申請の内容を審査し、交付の可否を決定するものとする。
２ 市長は、前項の規定により交付の可否を決定したときは、四街道市物価高騰対策地域公共交
通事業者支援金交付要綱決定（却下）通知書（様式第２号）により申請者に通知するものとする。
（実績報告等の特例）
第７条 規則第１２条に規定する実績報告については、第５条に規定する交付申請をもって当該実績報告があったものとみなす。
２ 規則第１３条に規定する確定通知については、前条に規定する交付決定通知をもって当該確定通知があったものとみなす。
（支払）第８条 市長は、第６条第１項の規定により交付を決定したときは、第５条の規定による請求内容を確認のうえ、口座振込により速やかに支援金を支払うものとする。
（申請の取下げ）第９条 交付対象者は、前条の規定による支援金の交付の通知を受けた場合において、交付の決定の内容に対して不服があり、支援金の交付の申請を取り下げようとするときは、速やかにその理由を付して、その旨を市長に届け出なければならない。
２ 前項の規定による申請の取り下げがあったときは、当該申請に係る支援金の交付の決定はなかったものとみなす。
（決定の取消し）第 10 条 市長は、交付対象者又は役員等が第３条第２項及び同条第３項に該当するとき又は偽りその他不正の手段により支援金の交付を受けたときは、支援金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。
（支援金の返還）
第 11 条 市長は、支援金の交付の決定を取り消した場合において、既に支援金が交付されているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。
２ 市長は、前項の返還の請求に係る支援金で、やむを得ない事情があると認めるときは、交付対象者の申請により、返還の期限を延長し、又は返還の命令の全部又は一部を取り消すことがある。
（補則）第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附 則（施行期日）
この要綱は、令和６年７月１日に施行し、令和６年度予算に適用する。
(失効等)
この要綱は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日の属する年度の予算に係る支援金については、この要綱は同日後も、なおその効力を有する。

別表
１．区分

２．支援金額３．添付書類第３条第１項第１号

令和６年４月１日から申請日

第５条に規定する申請書に次のに定める事業者

時点において、交付対象者が書類を添付すること。

四街道駅又は物井駅を経由し（１）本店又は営業所の所在がて運行（道路運送法施行規則分かるもの（昭和２６年運輸省令第７５（２）誓約書兼同意書（別紙）号）第１０条第１号ロに規定（３）支援金の振込先金融機関

する長距離急行輸送、臨時便、の預貯金通帳（金融機関名、支店深夜便は除く。
）し、かつ市内名、預金種別、口座番号、口座名に設置された複数の停留所を義人のわかるもの）の写し使用する路線（市が指定したもの、コミュニティバスは除く。
）数に応じて、１路線あたり４００千円を交付する。
第３条第１項第２号

令和６年４月１日から申請日

第５条に規定する申請書に次のに定める事業者

時点において、交付対象者が書類を添付すること。

四街道駅又は物井駅を経由し（１）誓約書兼同意書（別紙）て運行（道路運送法施行規則（２）支援金の振込先金融機関

第１０条第１号ロに規定するの預貯金通帳（金融機関名、支店長距離急行輸送、臨時便、深名、預金種別、口座番号、口座名

夜便は除く。）し、かつ市内に義人のわかるもの）の写し設置された複数の停留所を使用する路線（市が指定したもの、コミュニティバスは除く。
）数に応じて、１路線あたり２００千円を交付する。
第３条第１項第３号

令和６年度において、四街道第５条に規定する申請書に次のに定める事業者

市内の住民、事業者又は四街書類を添付すること。

道市と契約し、稼働実績があ（１）本店又は営業所の所在がる事業者に対して１者あたり分かるもの

２００千円を交付する。

（２）誓約書兼同意書（別紙）（３）契約書等の写し（４）支援金の振込先金融機関の預貯金通帳（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名
義人のわかるもの）の写し
第３条第１項第４号

令和６年４月１日から申請日

第５条に規定する申請書に次のに定める事業者時点において、交付対象者が書類を添付すること。

市内の本店又は営業所で保有（１）本店又は営業所の所在が又 は 管 理す る 事業 用 自動 車

分かるもの

（寝台専用車、車椅子専用車（２）誓約書兼同意書（別紙）及び寝台・車椅子兼用車は除（３）保有又は管理する車両台

く。
）の台数に応じて、２０台数が分かるもの

未満は１００千円、２０台以（４）支援金の振込先金融機関

上は２００千円を交付する。の預貯金通帳（金融機関名、支店名、預金種別、口座番号、口座名
義人のわかるもの）の写し