国立大学法人東京外国語大学

国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書(2023年度)

記載事項

更新の有無

記載欄

情報基準日

更新あり

2023年9月1日

作成日

2023/10/30

最終更新日

2023/10/30

国立大学法人名

国立大学法人東京外国語大学法人の長の氏名林

問い合わせ先総務企画課(TEL:042-330-5152 E-mail:soumu-hyouka@tufs.ac.jp)

URL

更新あり

佳世子

https://www.tufs.ac.jp【本報告書に関する経営協議会及び監事等の確認状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
令和５年10月２日に経営協議会委員に対して「国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況に関する報告書」の案を送付し意見を聴取したが、経営協議会委員からは経営協議会による確認

更新あり

特段意見はなかった。
また、同年10月30日開催の経営協議会において、各原則にすべて適合していることを確認した。

監事は国立大学法人ガバナンス・コードにかかる適合状況について、すべてに適合していることを確認した。
（補充原則３－４－１①）
監事の第三者性・中立性を確保するため、監事室 の設置（或いは経過措置として監監事による確認

更新あり

査室内に監事付室員の配置）を鋭意進めて行く必要がある。
（対応）
2023年度は監査事務室⾧に前総務企画課⾧、監査室員に専門員を充て監事の業務支援を強化しました。更なる強化のための監事室の設置については中・長期的に検討しています。

その他の方法による確認

1

国立大学法人東京外国語大学【国立大学法人ガバナンス・コードの実施状況】
記載事項

更新の有無

記載欄
当法人では、各原則をすべて実施しています。
（常勤監事は2023年10月１日に設置済）

ガバナンス・コードの各原則の実施状況

更新あり

ガバナンス・コードの各原則を実施しない理由又は今 更新あり
後の実施予定等2国立大学法人東京外国語大学【国立大学法人ガバナンス・コードの各原則に基づく公表内容】
記載事項

更新の有無

原則１－１

更新あり

記載欄
東京外国語大学は、1873 年に建学された東京外国語学

ビジョン、目標及び戦略を校の使命を引き継ぎ、1949 年に新制大学として発足して実現するための道筋

以来、「世界の言語とそれを基底とする文化一般につき、理論と実際にわたり研究教授し、国際的な活動をするために必要な高い教養を与え、言語を通して世界の諸地域に関する理解を深めること」（国立大学法人東京外国語大
学学則第１条）を基本理念に掲げ、高度な言語運用能力と、世界諸地域の文化と社会に関する深い知識を身につけた人材の育成を使命としています。
本学の基本理念に基づき、第４期中期目標・中期計画期間においては、本学の「研究により、文化の差異と共生の仕組みを明らかにし、その教育を通じ、寛容でインクルー
シブな社会の実現に向けた課題解決に資する人材を育成し、さらに社会貢献を通じ、本学に期待される分野で異なる背景を持つ人々の共生に向けた方策の実装に力を尽くすこと」を法人の基本的な目標として定め、「地球社会における人々の共生に貢献すること」を目指します。
以上の目標を達成するため、次の３つの戦略を掲げ、本学の機能強化に取り組んでいきます。
[戦略１]社会との共創[戦略２]教育の高度化[戦略３]高度で融合的な研究の推進
加えて、このような大学の教育研究活動を支えるため、大学内外の多様な意見を大学経営に生かし、透明性・効率性に秀でた運営を実現します。
この取組を着実に進展させるため、中期目標・中期計画に加え、年度ごとに行う取組を年次計画として取りまと
め、公表しています。
（中期目標・中期計画・年次計画）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/outline/plans/
さらに、学長の活動方針である「アクションプラン
2023-2024」を公表し、学長のリーダーシップの下、ビジ
ョン、目標を明確にし、大学全体が一体となって教育・研究・社会貢献活動に取り組んでいます。
上記の戦略及びアクションプランは、監事及び経営協
議会（学外委員）の意見を伺った上で策定していますが、さらに学長アドバイザー制度や外部評価等の活用によ3

国立大学法人東京外国語大学

り、学生及び保護者（学生後援会）、同窓会（東京外語会）、
地方公共団体や企業等の連携機関、その他関係者の意見を取り入れる体制を整えております。主なものとして、保護者会でのアンケート調査、学生後援会、合同協議会（東京外語会）、近隣町内会との交流会等があります。
（アクションプラン 2023-2024）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/president/actionplan/
補充原則１－２④

更新あり

本学では、第４期中期目標・中期計画期間（2022 年度

目標・戦略の進捗状況と検~2027 年度）における３つの戦略に則り、2022 年度は新証結果及びそれを基に改善たに以下の取組みを実施しました。

に反映させた結果等[戦略１]社会との共創・Lingua テストセンターの発足
同センターでは、本学の英語スピーキングテストである BCT-S を開発するとともに、民間企業からテスト開発を有償で受託するなど、本学の財政基盤強化にも貢献しています。
・多言語対応の漢字学習アプリ「たふマルリン」を開発
電気通信大学との連携により、日本語指導が必要な児童生徒等のための多言語対応の漢字学習アプリ「たふマルリン」を開発しました。
【戦略１（社会との共創）に関連する定量的な評価指標】
・社会連携事業数（①） 新規６件（2020 年度比）
【新規
累計 12 件】
・社会連携事業収入等割合（②） 7.39％【５％】※（）内は第４期中期目標・中期計画の評価指標番号※【】内は第４期中期目標・中期計画期間中の目標値[戦略２]教育の高度化
・「TUFS データサイエンス教育プログラム」（通称：たふDS）の開始たふ DS は、データサイエンスの基本から始めて、データを扱う技術、アルゴリズムとプログラム、統計処理などを学ぶことで、言語表象、集団活動表象、地理表象といった研究テーマに取り組むための基礎から実践技能までを学べる授業科目が用意されており、本学らしい特色をもったデータサイエンス教育プログラムとなっています。
4国立大学法人東京外国語大学

・東京医科歯科大学との共同教育
本学で開講している教養外国語（フランス語）を、東京医科歯科大学の学部学生が受講できるようになりました。
・博士前期課程における「学修活動履歴書」及び「ディプロマ・サプリメント」の開始「学修活動履歴書」及び「ディプロマ・サプリメント」
はこれまで学士課程を対象としていましたが、2022 年度入学者から博士前期課程についても運用を開始しました。
・海外大学との連携教育
2022 年度は、新たに梨花女子大学（韓国）とダブル
ディグリー協定を締結しました。
・「東京外国大学同窓生情報データベースシステム」運用開始
2022 年 10 月から同窓生の連絡先情報を管理する大学公式のデータベースシステム「東京外国大学同窓生
情報データベースシステム」の運用を開始しました。
【戦略２（教育）に関連する定量的な評価指標】
・大学満足度（④） 80.9％【80％】・オンライン共同教育授業数（⑤） ９科目【22 科目】
・CEFR C1 レベル学部生比率（⑦） 6.81％【10％】・専門領域就職割合（⑧）

40％【65%】

・現地渡航留学経験者数（⑪） 1,417 名【1,600 名】
・ダブル・ディグリー・プログラム学位取得者数（⑫） 延
べ 11 名【延べ 120 名】
・正規留学生出身国数（⑬） 新規 20 か国・地域（2020年度比）【新規累計 17 か国・地域】※（）内は第４期中期目標・中期計画の評価指標番号※【】内は第４期中期目標・中期計画期間中の目標値[戦略３]高度で融合的な研究の推進
・「学際研究共創センター」（通称：TReND センター）の設置
2022 年４月に、学問分野間及び学術界と社会との間の研究協働・共創を創出、支援することを目的として、「学際研究共創センター」を設置しました。
・「 TUFS フ ィ ー ル ド サ イ エ ン ス コ モ ン ズ 」（ 通 称 ：TUFiSCo）の発足
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国立大学法人東京外国語大学

2022 年 10 月に、アジア・アフリカ言語文化研究所の全所プロジェクト「トランスカルチャー状況下における分極と共生の解明：アジア・アフリカの人々とともにつくる人文知の「共有」と「対話」のプラットフォー
ム構築」を推進する主体として「TUFS フィールドサイ
エンスコモンズ」（通称：TUFiSCo）を発足しました。
【戦略３（研究）に関連する定量的な評価指標】
・研究業績数（⑯） 0.799 件／人【0.962 件／人】
・科研費新規採択率（⑰）

37.9％【50％】・科研費保有数（⑰） 1.6 件／人【1.6 件／人】
・デジタルアーカイブ件数（⑱） 182 件【182 件】
・外国籍教育研究者数（⑲） 48 名【50 名】・アジア・アフリカ研究所成果論文件数（㉒）279 件【243 件】※（）内は第４期中期目標・中期計画の評価指標番号※【】内は第４期中期目標・中期計画期間中の目標値
このような改革の実行に伴う進捗状況や成果の検証については、以下に示すとおりの手順により実施しています。
① 全学点検・評価委員会
第４期中期目標・中期計画及び年次計画については、評価担当理事をトップとする全学点検・評価委員会が毎年度 2 回点検・評価を行い、その結果や改善を要する事項
等について学長に報告し、必要に応じて、学長から担当の理事、副学長に改善指示を出すことにより、計画の確実な実行を図っています。
全学点検・評価委員会が行った点検・評価結果について
は、前年度実績を毎年７月頃に本学ウェブサイトにて公表しています。
（年次計画実績報告書）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/evaluation/②

学長選考・監察会議
アクションプランの進捗状況や成果の検証について

は、国立大学法人東京外国語大学学長選考・監察会議規程第６条の定めにより実施する「学長の業務実績確認」
を通じて学長選考・監察会議が検証を行い、その結果については、監事や学内関係組織等とも共有しています。
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国立大学法人東京外国語大学

同プランに掲げる各施策の進捗状況等についても、本学ウェブサイトで公表しています。
（アクションプラン実施状況）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/president/actionplan/（学長の業務執行状況の確認結果について）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/presidential_
candidate.html③ 外部評価制度や評価指標による成果検証「スーパーグローバル大学（SGU）創成支援事業」をはじめとする、個別のプロジェクトについては、外部評価制
度を導入し、当該事業の指標に基づく成果の検証を個別に実施しており、その結果は全学で共有しています。
さらに、2023 年２月から SGU の評価指標を見える化
し「スーパーグローバル大学創成支援事業
大学

東京外国語

目標の進捗状況」を本学ウェブサイトで公開しています。
（スーパーグローバル大学創成支援事業

東京外国語大学 目標の進捗状況）
https://www.tufs.ac.jp/collaboration/intlaffairs/sgu/④ 大学執行部による改善
学長、理事及び副学長は、上記①～③における報告等を踏まえ翌年度の年次計画に反映させるなど、必要な改善を図っています。
（2023 年度年次計画）
https://www.tufs.ac.jp/documents/abouttufs/outline/plans/nenjiR5.pdf
その他、学長のリーダーシップの下、情報共有や意思決定の迅速化を図るため、学長、理事、副学長、学長特別補
佐、部局長等で、大学運営についての実質的な意見交換をする場として、学長室会議を設置しています。
これに加えて、2022 年 11 月に「国立大学法人東京外国語大学全学点検・評価委員会規程」を改正し、目的や所掌事項に大学運営の意思決定等に資するデータの収集・管理・分析・提供に関することを付け加えました。これにより、データに基づく大学運営を行える体制を整備しました。

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国立大学法人東京外国語大学（全学点検・評価委員会規程）
https://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/kitei/03_56zen
gaku_tenken_hyouka_iinkai_kitei.pdf
補充原則１－３⑥（１）

更新あり

本学では、以下の体制を整備しています。

経営及び教学運営双方に係

大学の経営面については、「国立大学法人東京外国語大る各組織等の権限と責任の学組織規則」に則り、最高意思決定機関としての「役員体制会」、学外の有識者の意見を大学運営に反映させる「経営協議会」、教育研究に関する重要事項を審議する「教育研究評議会」において審議・決定の上、最終的に学長が決定することとなっています。
（組織規則）
https://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/kitei/03_60sos
hikikitei.pdf（運営組織図）https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/organization/operating.ht
ml
法律で定められた上記の機関のほか、本学独自の取組として、総合戦略会議（学長、理事、副学長、学長特別補
佐、部局長で構成）を置き、その下に教育、研究、国際、
人事、財務・施設、学生支援、社会連携、広報、情報の機能別オフィスを設置しています（情報は 2023 年４月に新設）。それぞれが所掌する業務の戦略策定等に関する実質的な権限を、理事、副学長、部局長等と関係各課室長らを構成員とする各オフィスに与えることで、教職協働による戦略的かつ効果的な大学運営を実現しています。会議
体としての総合戦略会議では、機能別オフィスの検討状
況等を共有するとともに、教学面と人事・予算等大学運営面に関し、意思決定を行っています。
（総合戦略会議規程）
https://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/kitei/
03_04_01sougousenryaku.pdf（機能別オフィスに関する規程）
https://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/
kitei/03_04_02sougouoffice.pdf
なお、経営に関する事項のうち、「教員採用人事」及び「予算・決算・施設運営」の権限と責任の体制は以下のとおりです。
【教員採用人事】
採用公募の実施、採用候補者の審査及び選定について
は各部局（研究院及び附置研究所等）において行い、役員
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国立大学法人東京外国語大学

による面接や所定の手続きを経て、学長が任命します。
【予算・決算・施設運営】
総合戦略会議の下に置いている「財務・施設マネジメン
ト・オフィス」において原案を策定し、総合戦略会議において決定の上、経営協議会及び役員会の審議を経て学長が決定します。
大学の教学面については、総合戦略会議の下に置いている「教育アドミニストレーション・オフィス」（学生支
援に関する事項は「学生支援マネジメント・オフィス」）
において原案を策定し、総合戦略会議又は教育研究評議
会の審議を経て学長が決定します（教育組織の改組等重要事項については経営協議会・役員会において審議）。
教授会では、学生の入学及び卒業、学位の授与そのほか、教育研究に関する重要な事項で、学長が教授会の意見を聴くことが必要であると認めるものについて審議を行っています。
補充原則１－３⑥（２）更新あり

第４期中期目標・中期計画期間の人事方針として、以下

教員・職員の適切な年齢構のとおり定め公表しています。

成の実現、性別・国際性・障・教育研究機能の強化を目的としたダイバーシティ研究がいの有無等の観点でのダ環境の実現のため、中長期的に目指すべき教員の年代

イバーシティの確保等を含

構成、職位構成比率の適正値を設定し、「人件費ポインめた総合的な人事方針ト制」を活用して人事計画の実効性を確保します。
・男女共同参画を推進するため、採用条件にあった女性
教員を積極的に採用し、女性のキャリア支援制度を充実させ、教授職に占める女性比率の増加に努めます。
・本学の教育研究に参画する外国籍教育研究者数を 2027
年度に 50 名に増加させます。2022 年度実績：当該教
育研究者数 48 名（前年度比２名増）（第４期中期計画）
https://www.tufs.ac.jp/documents/abouttufs/outline/plans/mid_p_4_20220401.pdf
以上に加え、ダイバーシティ環境の実現に向け、若手教員の待遇改善、女性活躍推進、民間企業経験者の積極的な登用等を掲げた「ダイバーシティ研究環境の実現及び多文化共生事業推進のための人事基本方針」を定めています。

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国立大学法人東京外国語大学

補充原則１－３⑥（３）更新あり

第４期の中期計画（2022 年度~2027 年度）において、自らの価値を最大化するべ

第４期の「予算、収支計画及び資金計画」を定め公表してく行う活動のために必要ないます。

支出額を勘案し、その支出

第４期の予算については、支出は業務費で 36,225 百万を賄える収入の見通しを含円を見込み、収入は運営費交付金で 20,125 百万円、学生めた中期的な財務計画

納付金収入を含む自己収入として 16,100 百万円を見込んでいます。
第４期中期目標・中期計画期間においては、基本的にこのような収益構造を前提としつつ、大学の強み・特色を伸
長し、社会的使命を果たすとともに、学長のリーダーシップに基づく戦略的な大学運営を実行するため、以下の方針によって、中期的な財務計画を策定しています。
（自己収入等確保の方針）
運営費交付金及び学生納付金収入による基盤的経費の確保に加え、以下の取組を重点的に推進し、自己収入による経営資金の更なる獲得を図ります。
・保有資産を最大限活用するために、本学の資産の運用状況を点検するとともに、土地･建物の外部貸出しを積極的に実施し、自己収入の拡大を図ります。
・一般市民向け公開講座「オープンアカデミー」のオンライン化により、受講の地域的な制限が緩和されることを契機として、講座数や受講者数の拡充を図り、研究成
果の社会への還元を広げつつ、その対価としての受講料の増収を企図します。2023 年度から「小学生向け講座」と「オンデマンド型オンライン日本語講座」を新設しています。
・外部資金の教員の申請率の向上と大型研究プロジェク
トへの参画を促すことにより、間接経費等の増額を目指し、本学の研究力の向上と基盤的経費の確保の両立のための取組を推進します。
・寄附金収入の増加のため、戦略的な分析や広報活動を一層推進します。
・産学官連携事業等の実施による社会からの投資を獲得します。
（戦略的な資源配分）
国の財政事情による運営費交付金等の動向を見据えつ
つ、以下の重点的な資源配分の取組によって、持続的かつ戦略的な大学運営を推進します。
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国立大学法人東京外国語大学

・2022 年度損益計算書において経常費用の 68.3%（対前年比 5.7 ポイント増）を占めている人件費については、
人事給与マネジメントによる中長期的な雇用計画を立て、適正な年齢構成の実現を図ります。人件費総額管理（ポイント制）及びテニュア・トラック制導入の効果により職位構成比率の適正化及び教員の新陳代謝を促し、毎年度、抑制が見込まれる人件費を、教育支援等を担う学長裁量教員のポストとして活用します。
・大学の戦略的な資源配分を行う学長裁量経費等を拡充し、重点支援するべき取組（プロジェクト）は、以下の観点を用いた評価結果を予算額に反映することにより教育研究の価値の最大化を企図します。
・文部科学省による「成果を中心とする実績状況に基づく配分」
・本学独自指標・2000 年のキャンパス移転により、建物・施設の老朽化による改修等の時期が重なることから、インフラ長寿命化計画を策定し、中長期的な施設の維持管理等にかかるトータルコストの縮減と計画的な施設設備の改修、更新コストの平準化を実施します。
・省エネ、自然エネルギーの活用等により、カーボンニュ
ートラルに向けた取組を推進します。
主に上記の観点を踏まえ、今後より一層、本学の教育研究を最大化するために、ステークホルダー等との積極的な対話を図りつつ、本学の強み、特色を生かす財政運営の改善を促進し、収入の確保に取り組んでいきます。
補充原則１－３⑥（４）及び更新あり

本学の財務及び活動については、財務諸表や事業報告

補充原則４－１③

書のほかに、独自の取組として、活動内容や成果を運営コ

教育研究の費用及び成果等

ストと結びつけた形で可視化した『統合レポート』を作成（法人の活動状況や資金のし、公表しています。

使用状況等）（財務諸表）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/finance/（事業報告書）https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/organization/（統合レポート）
https://www.tufs.ac.jp/documents/abouttufs/pr/prbrochures/TUFS_ir2022_1p_low.pdf
本学は教育研究予算の執行を全学体制で行い、総合戦
11国立大学法人東京外国語大学

略会議の下にある教育アドミニストレーション・オフィス（AO）及び研究アドミニストレーション・オフィス（AO）、情報マネジメント・オフィス（MO）に予算配分機能を持たせています。これは、2009 年以来、教員組織と教育組織を分離した体制をとっていること、３学部がいずれも１つの学部（旧外国語学部）にルーツをもち共通教育部分が多いことによります。加えて、全学に関わる情
報基盤、情報管理及び情報機器等利用者支援に係る戦略の策定を行うことにより、大学におけるＤＸを加速化し、
デジタル・キャンパスの実現を目指すため、2023 年４月に「情報マネジメント・オフィス」が設置されました。
教育 AO、研究 AO、情報 MO には、基礎的・経常的な予算のほか、学長裁量経費を重点的に配分しています。これは、主に本学のミッションに基づく教育研究の戦略的な取組（プロジェクト）に対して、成果等に基づく厳密な評価とそれに基づく予算配分を行い、学長のリーダーシップの下、戦略的な資源配分システムを実現するためです。
また、学長裁量経費の一部は学長裁量ポスト経費として教員人件費に充て、教育支援系教員を採用するなど、戦略的に資金を使用しています。
補充原則１－４②

更新あり

若手教員や女性教員を中心に、学長特別補佐を任命し法人経営を担いうる人材をています。理事、副学長を含む運営体制全体を補佐すると計画的に育成するための方

ともに、特に重点的に取り組む男女共同参画、日本語教

針育、教養教育、高大接続等の特命事項の運営に主導的な役
割を担うことで、大学経営に携わる機会を設け、大学の法人経営を担う人材育成に努めます。
2022 年 12 月に国立大学法人東京外国語大学事務系職
員人事基本方針を定めました。これは、本学に求められる事務系職員の人材像や、採用から人事異動の基準、各職位に求められる役割（経験年数の基準）等を明確にしたもの
で、将来的かつ計画的な人材育成に資するものです。当該方針を踏まえて、法人経営を担いうる人材育成に努めます。

原則２－１－３

更新あり

理事、副学長がそれぞれ所掌する法人業務と大学校務理事や副学長等の法人の長（財務、施設、人事、情報基盤、教育情報化、点検評価、を補佐するための人材の責

社会連携、基金、広報、教育、研究支援、国際、国際教育、任・権限等

学生支援）を明確にしています。任命にあたっては、以下のとおり各人の経験・知見を踏まえています。

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国立大学法人東京外国語大学

・理事・事務局長（財務、施設、人事等担当）は、行政官としての豊富な経験と高い見識・理事（情報基盤、教育情報化、点検評価等担当）は、副学長（教育、入試、点検評価担当）及び研究科長として培った実績
・理事（社会連携、基金、広報等担当）は、長年の国立大学法人での管理業務経験等及び私立大学での勤務経験
・副学長（教育担当）は、国際社会学部副学部長としての経験と、ダブル・ディグリー・プログラムを成功に導いてきた実績
・副学長（研究支援等担当）は、本学の研究を牽引するアジア・アフリカ言語文化研究所副所長として培った実績
・副学長（国際、国際教育等担当）は、国際日本学部発足以来の現場での豊富な経験と実績
・副学長（学生支援等担当）は、国際社会学部学部長補
佐として学生支援に当たってきた豊富な経験と実績
その上で、総合戦略会議の下に 2023 年４月から情報マ
ネジメント・オフィスを加えた９つのオフィスを配置し、担当の理事、副学長をオフィス長とすることによって、所掌する業務の権限・責任を規程上明確化し、学長の運営方針に基づき、理事、副学長が実務上の業務を執行する体制としています。
さらに、特に重点的に取り組む特命事項（男女共同参
画、日本語教育、教養教育、高大接続）を担う学長特別補佐を任命し、特命担当業務の運営とともに、学長室構成員として、学長及び理事、副学長を含む運営体制全体を補佐する体制としています。
（役職者）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/organization/manageme
nt.html（運営組織図）https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/organization/operating.ht
ml
原則２－２－１
役員会の議事録

更新あり

本学は毎月第 4 火曜日に役員会を開催し、「国立大学法人東京外国語大学役員等に関する規程」に基づき、役員会
は経営及び教育研究に関する次の事項を学長の最終意思決定に先立ち、議決しています。
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国立大学法人東京外国語大学(1)学長原案の作成に関する事項(2)学長の指示に基づく業務の執行に関する事項(3)特定の重要事項
ア

中期目標についての意見及び年次計画に関する事
項イ

文部科学大臣の許可、承認を受けなければならな
い事項

ウ

予算の編成及び執行並びに決算に関する事項

エ

学部、課程その他の重要な組織の設置又は廃止に
関する事項

オ

その他役員会が定める重要事項

役員会の議事録は、遅延なく本学ウェブサイトにて公表しています。
（役員会議事要旨）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/yakuinkaigiji/
原則２－３－２

更新あり

2023 年度から私立大学でコーディネーターとしての勤

外部の経験を有する人材を務経験がある者を学外理事（非常勤）として任命し、基金求める観点及び登用の状況

運用や資産の有効活用など、経営戦略に関する体制強化を図っています。
また、2022 年度から、独立行政法人の理事、審議役等の経験者を理事（財務、施設、人事等担当）として任命し、その知見を活用しています。
（役員紹介）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/president/board.html

補充原則３－１－１①

更新あり

本学の経営協議会の外部委員は、「学長が任命する学外

経営協議会の外部委員に係有識者」と規定されていますが、本学のミッションに照らる選考方針及び外部委員がし、多様な意見を反映させるため、国際関係機関幹部、本役割を果たすための運営方

学卒業生や産業界から企業経営者など、ステークホルダ

法の工夫

ーに配慮した選考を行っています。また、本学の特性を踏まえ、海外出身の委員を任命するなどダイバーシティを考慮した人員配置とするとともに、学外委員からの意見
を大学経営に適切に取り入れています。2023 年度から経
営協議会学外委員として、新たに同窓会組織の理事長を任命しました。
（経営協議会規程）
https://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/kitei/03_01keie
i_kyougikai.pdf

14国立大学法人東京外国語大学

2023 年度から、経営協議会外部委員からの意見を本学の運営に活用するため、審議事項と報告事項に加えて、懇談事項を設けました。これは、本学にとって重要な課題等について、現状の報告を交え、経営協議会外部委員に意見を求め、今後の法人運営に生かすことを目的としています。
経営協議会の学外委員からの意見聴取の機会を拡大するため、2016 年以降学外委員と意見交換する機会を定期的に設けています。そこで得られた意見を踏まえた改善の例としては、学生のキャリア支援の拡充などがあります。
また、学外委員からの主な意見への対応状況については、本学ウェブサイトにて公表しています。
（経営協議会学外委員からの主な意見等への対応状況）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/mc_taiou.htm
l
補充原則３－３－１①

更新あり「国立大学法人東京外国語大学学長選考・監察会議規法人の長の選考基準、選考

程」及び「国立大学法人東京外国語大学学長選考・解任審

結果、選考過程及び選考理査等規程」に基づき、2022 年 10 月 31 日学長選考・監察由

会議は 2023 年４月からの学長を選出しました。再任となるため、任期は 2023 年４月から 2025 年３月までの２年間です。
学長選考方針は以下のとおりです。
１．学長に求められる資質・能力(1) 人格が高潔で、学識に優れ、学内外の信頼を得ることができること。
(2) 東京外国語大学のトップリーダーとして、本学の教育研究活動を適切かつ効果的に運営できること。
(3) 本学の意欲的な未来像を明確に描き、その実現のためのミッションを着実に達成できる力量を備えていること。
(4) 本学の財政基盤の確立と学内の適切な資源配分を実現できる、優れたマネジメント能力を有していること。
２．達成すべきミッション等(1) 社会との共創
社会における言語運用をめぐる問題解決に向けた活動を行う。具体的には、言語教育のナショナルセンターとしての機能を強化し、社会実装を目指した、多言語の習得判定や言語教育の新たな手法を提案するための取組を推進する。
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国立大学法人東京外国語大学(2) 教育の高度化
学士課程においては、卒業までに学修により身に付く力を可視化した教育プログラムを整備し、将来にわたり社会に対し、人々の共生に寄与する力（言語力・専門力・問題解決力など）が還元されるよう教育の質を保証する。
大学院課程においては、優れた研究者を養成するとともに、多言語多文化化する社会で求められる高度な専門知識を備えた人材を養成する。
(3) 高度で融合的な研究の推進
世界における多文化共生のメカニズムを解明する人
文・社会科学の研究を牽引するとともに、多分野の研究者が参加し問題解決を目的とした融合型研究プロジェ
クトを推進し、研究成果の社会実装を目指す。
(4) 強靱なガバナンス体制の構築
大学内外の多様な意見を大学経営に生かし、公正で透明性の高い法人運営の実現を目指すための強靱なガバナンス体制を構築する。
また、選考経緯は以下のとおりです。
2022 年６月８日（水）【第１回学長選考・監察会議】
・学長選考方針の決定【６月 17 日公表】
・学長選考日程の決定
・学長候補者の推薦を求める公示の決定【８月 22 日公示】
2022 年８月 22 日（月）～９月２日（金）・学長候補者の学内推薦受付
2022 年９月 16 日（金）【第２回学長選考・監察会議】
・学長候補者１名を選定【同日結果通知】
・学内意向調査を行わないことを決定
2022 年９月 26 日（月）・候補者から諾否回答（承諾）及び意思表明書提出
2022 年 10 月 31 日（月）【第３回学長選考・監察会議】
・候補者の面談を含む選考を実施
・次期学長候補者の決定
2022 年 11 月２日（水）・次期学長候補者の公表「国立大学法人東京外国語大学学長選考・解任審査等規程」に基づき、学長選考・監察会議は、推薦時に提出された書類、意思表明書、学長選考・監察会議が求める事項を
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基に面談を実施し、慎重に議論を重ね総合的に判断した
結果、次期学長候補者を選定しました。また、学長選考に関する事項の公開は、本学ウェブサイトにて公表しています。
（学長選考について）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/presidential_
candidate.html
なお、学長選考会議（現：学長選考・監察会議）については、2021 年 1 月に、以下の観点から規程を見直しております。
・学長選考会議における自律的学長選出機能及び学長への牽制機能を強化するため、学長選考会議委員の選出
方法の見直し・選出された学長が、学内構成員と確固たる信頼関係を築いた上でそのリーダーシップを発揮できるよう、選考プロセスにおける意向投票の位置付けの見直し
上記は、いずれも 2022 年 4 月に施行された改正国立大学法人法の「学長選考・監察会議」に即した内容となっています。
（学長選考・監察会議規程）
https://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/kitei/06_01gakuchou_senkou_kaigi.pdf
補充原則３－３－１③

更新あり

国立大学法人法第 15 条第１項において、学長の任期

法人の長の再任の可否及びは、２年以上６年を超えない範囲内において定めること再任を可能とする場合の上となっており、本学においては「国立大学法人東京外国語

限設定の有無大学役員等に関する規程」に基づき「学長の任期は、４年とし、再任を妨げない。ただし、再任は１回限りとし、その任期は、２年とする。
」と定めています。
任期は、２年から６年の間で、それぞれ再任の可否を含め設定することは可能ですが、任期２年及び３年では、就
任後１年及び２年で次期学長の選考を行うこととなり、中長期的ビジョンの成果を検証することが困難となります。また、任期３年及び５年とした場合、部局長等の任期が２年であることから、学長と部局長等の任期のサイク
ルが合わなくなります。
以上のことから、任期は４年若しくは最長の６年が考えられますが、任期４年の場合は、学長就任３年後に次期学長の選考を行うこととなり、３年間という適度な期間の学長としての実績評価が可能であり、かつ、その実績を
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踏まえ、２年間の再任可となっていることから、現行の任期が妥当であると判断しています。
また、多くの国立大学（45.3％）が本学と同様の任期を定めていています。（「国立大学のガバナンス改革の強化に向けて」（提言）-平成 29 年５月23 日一般社団法人国立大学協会）
学長の任期について定めた「国立大学法人東京外国語大学役員等に関する規程」は、本学ウェブサイトにて公表
しています。
（役員等に関する規程）
https://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/kitei/02_01yakuintou_kitei.pdf
原則３－３－２

更新あり「国立大学法人東京外国語大学学長選考・解任審査等規

法人の長の解任を申し出る

程」に基づき、学長の解任を申し出るための手続きを定めための手続き本学ウェブサイトにて公表しています。
（学長選考・解任審査等規程）
https://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/kitei/06_02gakuchou_senkou_kaininshinsatou_kitei.pdf

補充原則３－３－３②

更新あり「国立大学法人東京外国語大学学長選考・監察会議規法人の長の業務執行状況に程」に基づき、学長選考・監察会議は、学長の選考等に係係る任期途中の評価結果

る権限の一環として、選考時の判断に沿って学長がその任務を適切に遂行していることを確認する責務を担っています。
この責務を果たすため、学長選考・監察会議は、学長の業務執行状況を毎年 1 月に確認し、以下の観点から学長選考の適切性について確認を行っています。
①学長の所信（意思表明）等の進捗②大学改革への取組③財務④中期目標、中期計画及び年度計画⑤学長のガバナンス⑥大学のコンプライアンス
同会議では、学長からの業務執行状況についての説明と各委員との意見交換後、学長選考・監察会議として、学長の業務が順調に執行されているかを評価しています。
また、業務執行状況の評価結果を公表します。
（学長の業務執行状況の確認結果について）
https://www.tufs.ac.jp/documents/abouttufs/public_info/p
residential_candidate/R4_kakunin.pdf
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国立大学法人東京外国語大学

原則３－３－４

更新あり

本学の学長選考・監察会議の委員は、「経営協議会委員

学長選考・監察会議の委員のうち、同協議会において選出された学外有識者 6 名」の選任方法・選任理由及び「教育研究評議会において選出された者 6 名」と規定されていますが、これは、国立大学法人法第 12 条第 2項を踏まえたもので、学外及び学内の意見を反映するため、各々同数の委員により構成されております。
学長選考・監察会議の委員として、経営協議会からは多様なステークホルダーからの意見を反映できるように、
国際機関幹部、本学卒業生、他大学の役職者を学外委員から選出し、教育研究評議会からは学内の意見を漏れなく反映できるように、大学院・学部の部局長、附置研究所の長及び事務局長を選出しています。
（学長選考・監察会議規程）
https://www.tufs.ac.jp/common/is/soumu/kitei/06_01gakuchou_senkou_kaigi.pdf

原則３－３－５

該当しません。

大学総括理事を置く場合、その検討結果に至った理由
基本原則４及び原則４－２

更新あり

本学の内部統制の基本原則は、①法人執行部及び各部

内部統制の仕組み、運用体

局の権限、責務を規程に定めることによって明確化する制及び見直しの状況

こと、②学長のリーダーシップの下、学内の意思疎通を図り、全学一体的な運営と意思決定の迅速化を進めることであり、両者の両立を図る内部統制システムを構築しています。
このうち、②の意思決定過程においては、外部関係者の視点を取り入れつつ、各部局の事情を踏まえた対応を行
い、最終的に法人の最高意思決定機関である役員会における決定が効果的・効率的に行えるよう、内部統制システ
ムや、運用体制に対する不断の検証に取り組んでいます。
具体的には、内部統制システム推進責任者として理事（財務・施設・人事等担当）を任命し、定期的に役員に対し内部統制システムに関する報告を行い、問題を発見した場合には改善を行うことにより、PDCA サイクルを機能させています。
監事については、法令で定める職務及び権限について適正に遂行するため、「国立大学法人東京外国語大学監事
監査規程」及び「監事監査計画書」に基づき、法人の業務
運営の適切性について監査を行い、役員会及び学長室会
議に報告しています。
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また、学長直轄の「監査室」を設置し、「国立大学法人
東京外国語大学内部監査実施基準」に基づき定期的に内部監査を行っています。
「監査室」には監査専従の職員を配置し、定期的に監事との協議の場を設け、監事の監査業務を支援しています。
（運営組織図）https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/organization/operating.ht
ml
コンプライアンスについては、「国立大学法人東京外国語大学コンプライアンス基本規則」に基づき、学長を最高管理責任者とした推進体制の下、研修の実施をはじめとする事案の防止活動と事案が生じた場合の危機管理体制を整備しており、その一貫として内部通報制度を設置しています。今後も役員会、その他関係組織が連携してリスクの評価と対応を処置しつつ、内部統制システムを強化し、法令遵守の徹底を図ります。
また、監事と監査室による密接な連携を基に会計監査及び業務監査の情報共有を行い、適正な業務運営を遂行するとともに、入札・契約の公正な執行と財務情報の信頼性を確保します。
近年、特に法人運営において重点的な対応が不可欠となっている情報セキュリティ、研究不正防止対策及び職
員の内部統制意識の向上については、以下のとおり対策を講じています。
① 情報セキュリティポリシーの定期的な点検及び見直しを行うとともに教職員への研修の実施など必要な措置を講じ、セキュリティ対策を徹底します。
② 「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイド
ライン」及び「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき、適正な研究の遂行や研究費使用に係る監査機能を強化するとともに、大学院生も対象とした研究倫理に関する講習会を定期的に実施するなど、研究者への啓発活動を強化することによって、研究費不正を起こさせない環境を構築します。
③ 職員の内部統制意識及びコンプライアンス意識向上のため、内部統制やコンプライアンス研修など実施します。
（内部統制について）
https://www.tufs.ac.jp/documents/abouttufs/public_info/i20

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nternalcontrol.pdf
原則４－１

更新あり

国立大学法人法並びに学校教育法に定められた公表事

法人経営、教育・研究・社会項については、公式ウェブサイトにて適切に公表してい貢献活動に係る様々な情報ます。

をわかりやすく公表する工夫

法で定められた公表事項のほか、本学の行う教育・研究・社会貢献活動を公式ウェブサイトにおいて公表しています。また、ソーシャルメディア（Facebook/X（旧Twitter）/Instagram）を活用して積極的に情報発信しています。
2020 年度から本学のビジョンとそれに基づく教育、研究、社会の実績・成果と財務状況をまとめた『統合レポート』を作成しています。
さらに、本学にとって特に重要な教育、研究、留学に関する情報をまとめた、「教育白書」「研究白書」「留学白書」
を 2022 年度から本学ウェブサイトで公表しています。同
サイトでは、本学が関係する評価指標の達成状況も併せて掲載しています。
引き続き、本学のステークホルダーに対して大学の活動及び運営について、より一層ご理解いただけるようこ
れらの内容の改善に努めます。
また、2021 年度より学生取材班を組織し、本学の取組、学生の活躍や教員の研究等について、学生の視点で取材・インタビューし、ウェブ広報サイト「TUFS Today」により特集記事を発信し、様々な活動をわかりやすく公表し、読み手に関心を持ってもらえるように努めています。
大学に関する情報については、上記のほか、閲覧者が多岐にわたることを考慮し、「大学ポートレート」を活用するほか、大学概要や入学案内等の媒体も活用しています。
大学公式 YouTube チャンネル（TUFS Channel）では、学校行事だけでなく、模擬授業、公開講演やセミナーなど
教育研究の成果の発信や社会貢献活動に関する情報を広く発信しています。
（情報公開）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/（Facebook、X（旧 Twitter）、Instagram）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/pr/social_media/（YouTube）
https://www.youtube.com/user/TufsChannel（ウェブ広報サイト「TUFS Today」）
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国立大学法人東京外国語大学

https://wp.tufs.ac.jp/tufstoday/（広報冊子）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/pr/pr-brochures/（統合レポート）
https://www.tufs.ac.jp/documents/abouttufs/pr/prbrochures/TUFS_ir2022_1p_low.pdf（教育白書）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/ir/education/（研究白書）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/ir/research/（留学白書）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/ir/studyabroad/（評価指標）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/ir/kpi/
補充原則４－１①

更新あり

本学卒業・修了生、保護者、地域社会に対して、本学の対象に応じた適切な内容・

取組、近況やイベントの情報を発信しています。

方法による公表の実施状況

本学卒業・修了生：大学からの定期的な情報提供、ホーム
カミングデイ等の開催、大学概要、統合レポート
等印刷物の発行及び送付。2022 年度から同窓生
情報データベースシステムを運用開始し、同システムを通じた情報発信
保護者：保護者への説明会（年２回程度）の開催、本学ウェブサイト等による情報公開、大学概要・統合レ
ポートの発行
地域社会：定期的な意見交換会、書面等での情報提供、SNS での情報発信、本学ウェブサイト等による情報公開、大学概要・統合レポートの発行

補充原則４－１②

更新あり

学生が享受する教育のアウトラインは、学生の学びの学生が享受できた教育成果

基礎単位である学部・大学院のカリキュラム・ポリシーにを示す情報

より示されており、さらに、身に付ける能力はディプロ
マ・ポリシーにより明確化されています。
＜教育に関する基本方針＞（言語文化学部）
https://www.tufs.ac.jp/education/lc/Policies.html（国際社会学部）
https://www.tufs.ac.jp/education/ia/Policies.html（国際日本学部）
https://www.tufs.ac.jp/education/js/Policies.html（大学院博士前期課程）
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国立大学法人東京外国語大学

https://www.tufs.ac.jp/education/pg/master/policies.html#Anc01（大学院博士後期課程）
https://www.tufs.ac.jp/education/pg/doctor/policies.html#
Anc01
学生の授業アンケートの概要、卒業時の満足度調査の結果などについては、順次本学ウェブサイトで公開しています。
（各種アンケート結果）
https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/ir/education/
学生の進路状況は、以下に公表しています。
（学部）
https://www.tufs.ac.jp/student/careersupport/achieve/（大学院）
https://www.tufs.ac.jp/education/pg/career.html
なお、学生の達成度の可視化については、既存の成績証
明書には包括されない語学力、専門力、行動・発信力を客観的な指標で示した「ディプロマ・サプリメント」を 2015
年度入学者から発行し、卒業時に学生に配布しています。
また、「ディプロマ・サプリメント」に掲載する情報の収集のため、学生が自ら学修活動を記録する e-ポートフ
ォリオ「TUFS Record（たふれこ）」を導入しました。
「たふれこ」上のデータは就職活動時に使用する「学修活動履歴書」にも反映され、学生が社会や企業に向けて提示することが可能になっています。
「ディプロマ・サプリメント」及び「学修活動履歴書」
はこれまで学士課程を対象としていましたが、2022 年度入学者から博士前期課程についても運用を開始しました。
なお、本学は 2014 年度に文部科学省スーパーグローバ
ル大学創成支援事業（SGU）に採択されて以来、大学の教育・研究体制のグローバル化を目指し、さまざまな項目で目標値を設定し、着実に実行しています。例えば、「留学200％」を掲げ、留学を 2 度経験した学部卒業生をカウントしています。2022 年度には卒業者の 19.2％（コロナ禍の影響により、対前年比 21.6 ポイント減）が留学を２度経験しています。また、学部生の英語力の達成度の目標として「TOEIC800 点」を掲げ、達成者数の全学学生に占め
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国立大学法人東京外国語大学

る割合は 2013 年度の 26.9％から 2022 年度の 66.2%まで伸長しています。これの教育の成果は、本学の SGU のホームページにおいて広く公表しています。
（目標指標）
https://www.tufs.ac.jp/collaboration/intlaffairs/sgu/
また、本学は自己点検・評価を実施し広く社会に公表するとともに、その結果に基づき教育の高度化、学修環境・内容等の更なる整備・充実に取り組んでいます。

法人のガバナンスにかかる

https://www.tufs.ac.jp/abouttufs/public_info/

法令等に基づく公表事項24