パネル調査に基づく一関市洪水ハザードマップの評価*

Evaluation of the Ichinoseki Flood Hazard Map on the basis of the Panel Survey

片田敏孝**・及川康***・杉山宗意****・淺田純作*****by Toshitaka KATADA, Yasushi OIKAWA, Munenori SUGIYAMA and Junsaku ASADA

１. はじめにとめると,次のようになると考える.
① 災害意識効果 ：洪水の発生特性や地域の浸水特性

近年,各地の自治体で洪水ハザードマップの作成･公表が進められている.洪水ハザードマップの作成マニュアル １） によれば,その作成の目的は,｢水害に対する情報を事前に提供することにより住民の自主への正しい認識の定着など,災害意識の向上に関する効果.
② 平常時における被害軽減行動効果 ：洪水に備えた平常時の被害軽減行動を促す効果.

的な被害軽減行動を図ろうとするものである｣とさ③ 災害時における対応行動効果 ：避難命令発令時にれており,いわばソフト面での治水整備と位置づけおいて迅速かつ確実な避難行動を促す効果.

られている.しかし,洪水ハザードマップの作成は,これらの効果は,住民個人に生じるものであるた

近年になって積極的に進められているものの,そのめ,本研究では,洪水ハザードマップの公表によって歴史はまだ浅く,住民の受容構造や公表に伴って生生じる効果を,まず個人単位で計測し,それを地域社じる効果の把握や検討は十分に行われていないのが会全体で集計化することによって,洪水ハザードマ現状である.

ップのソフトな洪水対策としての評価を行う.

そこで本研究では,平成10年３月に洪水ハザード

洪水ハザードマップの公表効果の計測に際してマップを公表した岩手県一関市を対象に調査を行

は,以上の３つの観点に関する質問を洪水ハザードい,洪水ハザードマップを住民がどのように受容しマップの公表前後において同一被験者に対して行たのかを把握すると同時に,公表に伴って生じる効い,その回答の変化によって公表効果を把握するパ

果を,種々の災害意識の変化や,そのもとで生じる平ネル分析を採用する.このような方法によって洪水常時の被害軽減行動の変化ならびに災害時の対応行

ハザードマップの公表効果を計測する際には,回答動の変化といった３つの観点からパネル調査によっ者の洪水ハザードマップに対する興味の程度などのて明らかにし,洪水ハザードマップのソフトな洪水違いが,計測される公表効果に影響を及ぼすことが対策としての評価を試みる.

考えられる.そこで本研究では,まず,住民の洪水ハザードマップの閲覧状況を把握し,つづいて,洪水ハ

２. 洪水ハザードマップの評価方法
洪水ハザードマップの作成･公表は,洪水発生時のザードマップの公表効果を計測する.
３. 調査概要と対象地域の概要

被害軽減を目的としたソフトな洪水対策である以上,住民の意識面や行動面における効果がもたらさ本研究に関する調査は,平成10年３月に洪水ハザれなければ,本来の目的が達成されたとは言い難い.

ードマップを公表した岩手県一関市において,表‑1

そこで,洪水ハザードマップに期待される効果をまの要領で実施した.被験者の回答をパネル化するた* ｷｰﾜｰﾄﾞ：防災計画,意識調査分析,洪水ハザードマップ** 正会員 工博 群馬大学助教授 工学部建設工学科(〒376‑8515 群馬県桐生市天神町1‑5‑1 TEL&FAX:0277‑30‑1651)*** 学生員 修士(工学) 群馬大学大学院 工学研究科**** 学生員 群馬大学大学院 工学研究科***** 正会員 群馬大学大学院 工学研究科

めに,２回の調査とも記名式で行っている.公表後の第二回調査については,第一回調査の有効回答の中から3,000世帯を無作為抽出して行っている.主な調査項目は,個人属性,住民個人の災害意識,平常時の被害軽減行動,避難行動の意思決定タイミング,過去

況,一関市での洪水の起こり方など,図‑1に示すようの洪水経験,学校での災害教育や伝承の有無,一関市な内容が記載されており,各世帯の予想される浸水洪水ハザードマップの閲覧状況などであり,意向に深,指定避難場所が読みとれる地図が添付されてい関する質問は,両調査とも同一の内容で行い公表前る.

後の比較を可能にしている.また,正確なパネルデータを得るため,同一世帯の回答であっても公表前後

４. 洪水ハザードマップの閲覧状況

で回答者が異なる場合は,分析の対象から除外した.
一関市は古くから洪水常襲地域として知られ,特洪水ハザードマップは平常時に配布されることかにカスリン台風(S.22),アイオン台風(S.23)では573

ら,住民の災害意識のあり様によっては,その閲覧や人の死者･行方不明者を出すなど甚大な被害が生じ保管が十分に行われないことが懸念されるが,一関ている.これを契機に,当地では一関遊水地をはじめ市洪水ハザードマップに関する住民の閲覧状況につとした積極的な治水施設の整備が進められ,以後50

いては,約85％の世帯が少なくとも一度は閲覧した

年にわたり甚大な洪水被害は発生していない.このと回答しており,比較的多くの住民に閲覧されていような中,近年では住民の間に過剰な安心感や治水る.図‑1には,住民が一関市洪水ハザードマップを閲施設に対する依存心の芽生えなど,水災害意識の低覧する際の関心度を内容項目別に示している.これ2)，3),住民に対する教育の必要性が生じてによれば,各項目とも興味があるとする住民の割合きた.このような中,一関市では平成10年３月に,学が80％以上あり,その関心の大きさが伺える.特に,習型の洪水ハザードマップを公表した.学習冊子に各世帯に直接関わる予想浸水深や指定避難場所の情は,過去の洪水被害とその経過,治水事業の進展状報については,大いに興味があるとする住民の割合下が見られ表‐1が高くなっていることが特徴である.そこで,各項目

調査実施概要第一回アンケート調査
調査期間
平成１０年１月
調査対象地域
岩手県一関市
訪問配布・訪問回収
調査方法（町内会長を経由）
調査票配布数
10277
有効回収数
6839
回収率
66.5%

第二回アンケート調査
調査期間
平成１０年７月
調査対象地域
岩手県一関市

平成１０年３月

洪水ハザードマップの配布0%20%に関して｢大いに興味がある｣とする住民の割合を,調査方法

郵便配布・郵便回収

調査票配布数
有効回収数
回収率

3000
1499
50.0%

40%

60%

80%に洪水経験がない住民は,予想浸水深や避難場所など,自らに関わる項目については大きな興味を示す

100%

洪水ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの見方・使い方

25.0

14.6(983)

過去の洪水被害

27.5

58.8

11.5(905)

一関市での洪水の起こり方

29.6

56.6

11.7(891)

57.7

避難行動の基準・
避難時の心得

28.4

56.3

12.6(884)

災害情報の伝達経路

28.7

56.0

12.7(884)

9.4(890)

49.4

9.4(895)

興味がない

全く興味がない

水害時の避難場所

37.1

予想される浸水深36.8

大いに興味がある

図‐1

興味がある

49.8

どちらでもない

過去の洪水被害きな興味を示すこと,また,高齢者ほど過去の洪水に

洪水ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの見方・使い方
5040

予想される
浸水深

過去の洪水被害

3040

予想される
浸水深

20

20

1010

1000

避難行動の基準，避難時の心得

経験し被害なし(1) ｶｽﾘﾝ・ｱｲｵﾝ台風の経験属性との関係

0

避難行動の基準，避難時の心得

教育または伝承あり

教育・伝承なし(2) 学校での災害教育
伝承の有無との関係

図‐2

一関市での洪水の起こり方

一関市での洪水の 水害時の起こり方
避難場所

災害情報の伝達経路
教育・伝承あり

経験し被害あり

過去の洪水被害3020

水害時の避難場所

未経験者

を示さない一方,予想浸水深や避難場所などには大ることができる.

一関市での洪水の起こり方 水害時の避難場所

災害情報の伝達経路

生年別では,若年層ほど過去の洪水については興味

50

40
30

育･伝承なしの住民は全項目とも興味が小さいこと,洪水ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの見方・使い方

50予想される浸水深一方で，それ以外の項目には興味が小さいこと,教関する記述に興味を示すこと,などの傾向を読み取

洪水ハザードマップの内容項目別関心度

洪水ﾊｻﾞｰﾄﾞﾏｯﾌﾟの見方・使い方

各属性別に見たのが図‑2である.これによれば,過去

内容項目別関心度と諸属性との関係

災害情報の伝達経路
明治・大正
昭和１１年〜昭和２０年
昭和３１年〜(3)

避難行動の基準，避難時の心得
昭和元年〜昭和１０年
昭和２１年〜昭和３０年

生年との関係

５. 洪水ハザードマップの公表効果

大規模降雨の発生可能性認識

好ましくない

好ましい

降らない

降る

治水施設整備の評価

充分

不十分

洪水発生可能性認識

発生しない

発生する

地域の洪水に対する安全性評価

安全危険

自宅の浸水深予想

浅い深い(1)公表効果計測と計測結果の表示方法
本研究では,洪水ハザードマップの公意向変化率（％）
010

意向変化の方向の定義【災害意識項目】

表 に 伴 っ て 生 じ る 災 害 意 識 面 の 効 果 を 【平常時の被害軽減行動項目】｢大規模降雨の発生可能性認識｣など図‑3に示す5項目,平常時の被害軽減行動の効-20-10-17.82

5.51
19.30
1.18

非常持ち出し品の用意行わない

行う

行わない

行う

家具の配置の工夫

行わない

行う

近所と相談行わない

行う

保険に加入

行わない

行う

不安になる時期

遅い

早い

避難決意の時期

遅い

早い

3.05

避難開始の時期

遅い

早い2.12目で把握する.また,洪水時の避難行動意【洪水時の避難行動意向】
向の効果については,避難行動開始に至るまでの意思決定プロセスを図‑3に示す
3段階で捉え,その各段階が生じるタイミ

19.67
1.01
0.89
3.83
0.80

【洪水ハザードマップを見た人】【洪水ハザードマップを見ていない人】【パネル拘束バイアス除去後】

ングの変化によって効果を把握する.
公表効果の計測方法は,まず,２回の調

30-4.83

避難場所・避難経路の決定

果を｢非常持ち出し品の用意｣などの5項

200.24

図‐3

洪水ハザードマップの公表効果

査間に生じた意識,行動の意向変化を各個人につい効果の計測結果を見ると,｢洪水発生可能性認識｣にて照合し,その変化が洪水被害の軽減に対して好まおいて意向変化率が正の値をとっており,好ましいしい変化であれば正の意向変化,好ましくない変化効果が生じたこと,｢自宅の浸水深予想｣｢避難場所･であれば負の意向変化と定義する(図‑3参照).続い避難経路の決定｣のような洪水ハザードマップにおて,正の意向変化数と負の意向変化数の差が全回答いて各世帯に直接関わる項目に関しては,顕著な好に占める比率(以後,意向変化率と呼ぶ)を求め,そのましい効果が生じたこと,その他の平常時の被害軽意向変化率によって公表効果の計測指標とした.

減行動項目や洪水時の避難行動意向においては,意各項目の意向変化率を図‑3に示す.意向変化率は,洪水ハザードマップを見た住民,見ていない住民の向変化率は正の値をとっているものの,若干の効果にとどまっていること,などが確認できる.

両者で求めているが,ここにおいて,後者に生じる意

一方で,災害意識項目における｢治水施設整備の評向変化率は,パネル調査であるが故に生じるパネル価｣や｢地域の洪水に対する安全性評価｣に関しては,拘束バイアス(panel conditioning bias)に基づくもの好ましくない効果が生じている.一関市洪水ハザーであると考えられる.パネル拘束バイアスとは,同一ドマップには,治水施設整備の進展状況やそれに伴被験者が同一の質問に複数回答えることにより生じって近年では洪水被害が著しく減少していることがる回答習熟や疲れによる変化であり,これは洪水ハ記述されており,それが学習された結果,住民の間にザードマップを見た住民の回答にも同様に含まれて｢治水施設整備が進み,地域の洪水に対する安全性がいると考えられるため,図‑3の折れ線グラフでは,洪向上した｣といった意識が形成されたと考えられる.

水ハザードマップを見た住民の意向変化率から見てそこで,好ましくない効果が生じた｢治水施設整備いない住民の意向変化率を差し引いたものを,パネの評価｣と｢地域の洪水に対する安全性評価｣の災害ル拘束バイアスを除いた効果として示している.

意識項目について,住民の諸属性との関係を図‑4(1)また,図‑4では,洪水ハザードマップを見た住民の(2)において見る.これによると,特に生年における意向変化率のうち,主な４項目について,諸属性との意向変化率の差が大きく,年配者ほど好ましくない関係を折れ線グラフで示している.なお,この図で効果が生じていることがわかる.このような傾向は,は,洪水ハザードマップ公表前調査での回答構成も,カスリン･アイオン台風の経験属性との関係におい併せて帯グラフで示している.ても認められ,過去の治水施設が整っていない状況
や台風による甚大な被害状況を知る年配者や経験者(2) 一関市洪水ハザードマップの公表効果
図‑3において,一関市洪水ハザードマップの公表

は,近年の治水施設整備の進展状況を洪水ハザードマップによって改めて認識することで,治水施設整意向変化率（％）-30-20

意向変化率（％）-100

10-305075

1000

意向変化率（％）-2 0-100

10 -10255075

10 0 0

意向変化率（％）

0102030- 20255075

1000-100

1020255075

1 00

全体
【生年 】
明治・
大正
昭和元年 〜昭和１０年
昭和１１年〜昭和２０年
昭和２１年〜昭和３０年
昭和３１年〜【居住 地】
非浸水 地域
浸水 地域【ｶｽﾘﾝ･ｱｲｵﾝ台風の 経験】
未経 験者
経験し被害なし
経験し被害あり【学校における災害教育･伝承の有 無】教育・伝承あり教育または伝承あり
教育・伝承なし

025

公表前調査の回答（％）
充分

ふつう

不 十分

（１）治水施設整備の評価

公表前調査の回答（％）

公表前調査の回答（％）

安全

行っている

ふつう

危険（２）地域の洪水に対する安全性評価

行 っていない（３）
避難場所・避難経路の決定

公表前調査の回答（％）
避難情報の発令前

避難情報が避難情報の発令されたら 発令後（４）
避難開始の時期

図‐4 意向変化率・公表前調査の回答と諸属性との関係

備に対する評価を高めるとともに,過去との比較の民の災害意識の変化と,それを介して具体的な行動もとで地域を安全と評価しているものと思われる.となって生じる平常時の被害軽減行動や災害時の対次に,行動面における意向変化率と諸属性との関応行動の変化といった３つの観点から,洪水ハザー係を図‑4(3)(4)において見る.まず,顕著な好ましいドマップの公表効果を計測した.その結果,｢避難場効果が生じた｢避難場所･避難経路の決定｣について所･避難経路の決定｣の項目を除き,行動面では顕著は,各属性との関係においても好ましい効果が生じな効果は認められなかった.この要因としては,住民ている様子がわかるが,カスリン･アイオン台風を経の災害意識面において生じた洪水被害の軽減の観点験したが被害は免れた住民,学校における災害教育から好ましい効果と好ましくない効果が相殺した結や伝承がない住民においては,相対的に効果は小さ果,具体的な行動としての効果が生じにくくなっていものとなっている.これらの住民は,洪水ハザードいることが考えられる.より効果的な洪水ハザード

マップに示される｢水害時の避難場所｣に対する関心マップの作成のための基本方針は,平常時の被害軽度が他の住民層と比べて低く(図‑2(1)(2)参照),避減行動効果や災害時の対応行動効果を最大限に導く難場所･避難経路の決定といった平常時の被害軽減

よう,いかに災害意識を醸成するかにおかれるべき行動をとることの重要性が認識されにくい状況にあであり,そのための情報内容の選定,情報提示の方ったと思われる.一方,図‑4(4)に示す｢避難開始の時法,公表のあり方が検討されることが重要であると期｣については,全体としては顕著な効果は認められ考えられる.

ないものの,公表前調査での回答で避難開始の時期が遅い傾向が見られた年配者層を中心に,その時期験との関係では,被害経験者において好ましい効果

謝辞： 本研究は(財)河川情報センターの研究助成を受けて実施した．また，調査の実施に際しては，一関市，一関市
消防署，建設省東北地方建設局，河川情報センターの協力を得た．これらの方々に謝意を表する次第である．

が生じた一方で,被害を伴わない経験者では好まし参考文献

くない効果が顕著に生じたことなどが確認できる.

1)財団法人河川情報センター：洪水ハザードマップ作成要領 解説と運用,1997.
2)片田敏孝,及川康,児玉真：治水施設整備の進展が洪水に対する住民意識に与える影響に関する研究,水工学論文集,第43巻,pp.1
69‑174,1999.
3)河田恵昭,玉井佐一,松田誠祐：水害常襲地域における災害文化の育成と衰退，京大防災研究所年報,第36号,pp.615 643,1993.

を早める好ましい効果が生じたこと,過去の洪水経

６. おわりに本研究では,洪水ハザードマップの公表に伴う住