特定口座約款
株式会社清水銀行（約款の趣旨）上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める日までに、当行に対して法第第１条 この約款は、お客様（個人のお客様に限ります。以下同じ。
）が租税特別37 条の 11 の6 第3 項および施行令第25 条の10 の 13 第4 項に規定する源泉徴措置法（以下｢法｣といいます。
）第 37 条の 11 の 3 第 1 項の規定（特定口座内保収選択口座内配当等受入終了届出書を提出していただく必要があります。

管上場株式等の譲渡等に係る所得計算等の特例）の適用を受けるために、株式会（特定保管勘定に係る振替口座簿への記載または記録）社清水銀行（以下｢当行｣といいます。
）に開設される特定口座（法第 37 条の 11第４条 特定口座に係る特定口座内保管上場株式等の振替口座簿への記載またはの 3 第 3 項第 1 号に規定する特定口座をいいます。以下同じ。
）に関する事項を記録は、特定保管勘定（法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 2 号に規定する特定口座明確にすることを目的とするものです。なお、この規定において「上場株式等」に係る振替口座簿に記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座とは、法第 37 条の 11 第 2 項に規定する上場株式等のうち、国債、地方債およ簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいび投資信託受益権をいいます。

います。以下同じ。
）において行います。

２ また、この規定は、お客様が法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収（特定上場株式配当等勘定における処理）選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けるため第５条 第 3 条第 1 項の規定により源泉徴収選択口座において交付を受ける上場に、当行に開設された特定口座（次条第 4 項の特定口座源泉徴収選択届出書の株式等の配当等については、源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等提出により開設された「源泉徴収選択口座」に限ります。
）における上場株式等勘定（法第 37 条の 11 の 6 第 4 項第 2 号に規定する上場株式等の配当等に関すの配当等（法第８条の４第１項に定める「上場株式等の配当等」のうち、国債、る記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）にお地方債の利子および投資信託の収益分配金に限ります。以下同じ。
）の受領について処理します。

いて、同条第 4 項第 1 号に規定される要件および当行との権利義務関係を明確（所得金額等の計算）にするためのものです。

第６条 当行は、特定口座における上場株式等の譲渡に係る所得金額の計算および（特定口座開設届出書等の提出）

源泉徴収選択口座内配当等に係る所得金額の計算については、法その他の関係法第２条 お客様が当行に特定口座の開設を申し込まれる際には、特定口座開設届出令の定めに基づいて行います。

書（法第 37 条の 11 の 3 第 3 項第 1 号に規定されるものをいいます。以下同じ。
）（源泉徴収等および還付）に必要事項を記載の上、署名・押印し、これを当行に提出していただきます。そ第７条 当行は、お客様より特定口座源泉徴収選択届出書をご提出いただいた場合、の際、お客様には租税特別措置法施行規則第 18 条の 12 第 3 項に基づき、同項および源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書をご提出いただいた場合には、各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める書類および住民票の写し、印鑑法、地方税法、その他関係法令の規定に基づき、所得税および復興特別所得税・登録証明書、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、氏名、生年月日、ご地方税の源泉徴収等・還付を行います。

住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用

２ 源泉徴収等については、支払うべき金銭から差し引く方法とします。還付につ等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。
）を告いては、支払うべき金銭と合わせて証券振替決済口座の指定口座へ入金する方法

知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。とします。

２ お客様が当行に特定口座を開設されるには、あらかじめ当行に証券振替決済口

３ 源泉徴収選択口座において、上場株式等の譲渡損失と上場株式配当等と損益通座を開設していただく必要があります。

算を行った結果、還付すべき金銭が発生した場合、当行が定めた日に指定口座へ

３ お客様は当行で 1 口座に限り特定口座を開設できるものとします。

入金します。

４ お客様が特定口座に係る特定口座内保管上場株式等（特定口座に係る振替口座

４ 支払うべき金銭から当行が源泉徴収等すべき所得税および復興特別所得税・地簿に記載または記録がされる上場株式等をいいます。以下同じ。
）の譲渡（法第方税を差し引くことができなかった場合は、指定口座から引き落とします。指定37 条の 10 第 4 項により譲渡とみなされる場合を含みます。以下同じ。
）による口座からの引落しの際には、当座勘定規定または普通預金規定・総合取引規定に所得について源泉徴収をご希望の場合には、その年の最初の特定口座内保管上場かかわらず、小切手または普通預金・総合口座通帳および同払戻請求書の提出は株式等の譲渡等の時までに、当行に特定口座源泉徴収選択届出書（法第 37 条の省略するものとします。

11 の 4 第 1 項に規定されるものをいいます。以下同じ。
）を提出していただきま（特定口座に受け入れる上場株式等の範囲）す。なお、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以降は、お客第８条 当行はお客様の特定保管勘定において、次の各号に定める上場株式等のみ様からその年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等が行われる時までにを受け入れます。なお、次の各号に該当する上場株式等であっても、当行の都合特にお申し出がない限り、当該特定口座源泉徴収選択届出書の提出があったものにより特定保管勘定に受入れしないことがあります。とみなします。
その年の最初の特定口座内保管上場株式等の譲渡等をした後には、①

お客様が第 2 条に定める特定口座開設届出書を提出後に、当行で募集の取当該年内に特定口座における源泉徴収の取扱を変更することはできません。

扱いにより取得した、または当行から取得した、当行取扱いの国内非上場公５ お客様が当行に対して、第 3 条第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等募投資信託受益権（以下「投資信託」といいます。
）または国債もしくは地方受入開始届出書を提出されており、その年に交付を受けた上場株式等の配当等を債（以下、総称して「公共債」といいます。
）で、その取得後直ちに特定口座特定上場株式配当等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上に受け入れるもの。

場株式等の配当等の支払いが確定した日以後、お客様は、その年における特定口② 当行以外の金融機関に開設されているお客様の特定口座で管理されていた座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申し

投資信託または公共債の全部もしくは一部を所定の方法により当行の特定口出をすることはできません。

座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）することに（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）より受け入れるもの（ただし、当行が取扱いしていない銘柄等は受入れしま

第３条 お客様が、法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配せん。
）。

当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けるためには、当行に特③ お客様が贈与、相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じ。
）または定口座を開設していただくとともに、前条第 4 項に規定する特定口座源泉徴収遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じ。
）により選択届出書を提出いただき、上場株式等の配当等の支払確定日前の当行が定める取得した投資信託または公共債で、当該贈与をした者、当該相続に係る被相日までに、当行に対して法第 37 条の 11 の 6 第 2 項および租税特別措置法施行続人または当該遺贈に係る包括遺贈者（以下「被相続人等」といいます。
）が令（以下｢施行令｣といいます。
）第 25 条の 10 の 13 第 2 項に規定する源泉徴収開設していた特定口座で管理されていた投資信託もしくは公共債、または被選択口座内配当等受入開始届出書を提出していただく必要があります。

相続人等が当行に開設していた法第 37 条の 14 第 5 項第 1 号に規定する非課２ お客様が、法第 37 条の 11 の 6 第 1 項に規定する源泉徴収選択口座内配当等税口座（以下「非課税口座」といいます。
）で管理されていた国内公募非上場に係る所得計算および源泉徴収等の特例の適用を受けることをやめる場合には、株式投資信託受益権（以下「株式投資信託」といいます。
）、または被相続人
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特定口座約款
株式会社清水銀行等が開設していた特定口座以外の口座に係る振替口座簿に記載または記録が年 1 月 31 日までにお客様に交付します。また、第 17 条の規定により特定口座されていた投資信託もしくは公共債で、引き続きこれらの口座に係る振替口が廃止された場合には、特定口座を廃止した日の属する月の翌月末日までに特定座簿に記載または記録がされているものであって、所定の方法により当行の口座年間取引報告書をお客様に交付します。
２ 当行は特定口座年間取引報告書 2 通を作成し、1 通はお客様へ交付し、1 通は特定口座に移管（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）されるもの。

所轄の税務署に提出します。

④ お客様が当行に開設されている特定口座で管理されている投資信託の分割

３ 前二項にかかわらず、お客様の特定口座において上場株式等の譲渡または配当または併合により取得するもので、当該分割または併合に係る投資信託の特等の受入れがなかった年の特定口座年間取引報告書については、お客様からの請定口座への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うも求がない場合には、当行はお客様に交付しないことができることとします。の。

（届出事項の変更）⑤ お客様が、施行令第 25 条の 10 の 5 第 2 項の規定により開設された出国口

第 16 条 特定口座開設届出書の提出後に、当行に届け出た印鑑、氏名、住所、個座（同項に規定されるものをいいます。
）に係る振替口座簿に引き続き記載も人番号その他の届出事項に変更があったときは、お客様は遅滞なく特定口座異動

しくは記録がされている投資信託または公共債で、お客様からの出国口座内届出書（施行令第 25 条の 10 の 4 に規定されているものをいいます。以下同じ。
）

保管上場株式等移管依頼書（同項第 2 号に規定されるものをいいます。
）の提により当行に届け出ることを要します。またその変更が氏名、住所または個人番出により当該出国口座から特定口座への移管により、そのすべてを受け入れ号に係るものであるときは、お客様には「個人番号カード」等および住民票の写るもの。

し､印鑑登録証明書、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、確認をさせ⑥ お客様が当行に開設する非課税口座、または当行に開設する法第 37 条のていただきます。

14の2 第5項第1号に規定する未成年者口座で管理されていた株式投資信託

２ 特定口座を開設している当行の営業所の変更（移管）があったときは、施行令で、所定の方法により、お客様が当行に開設される特定口座へ移管により受第 25 条の 10 の 4 の規定により、遅滞なく特定口座異動届出書を当行に提出いけ入れるもの（同一銘柄のうち一部のみを移管する場合を除きます。
）。

ただくものとします。また、その際、前項と同様に一定の書類を提示いただき、（特定口座を通じた取引）確認をさせていただきます。

第９条 特定口座を開設されたお客様が当行との間で行う前条で規定する上場株（特定口座の廃止）
第 17 条 この契約は､次の各号のいずれかの事由が発生したときは直ちに解約さ式等の取引に関しては、特に申し出がない限り、特定口座を通じて行うものとします。

れ､お客様の特定口座は廃止されるものとします。

２ 前項にかかわらず、
法第 37 条の 14 第５項第１号に定める非課税口座を開設さ① お客様が当行に対して特定口座廃止届出書（施行令第 25 条の 10 の 7 第 1

れているお客様（購入に係る取引については、その年分の非課税管理勘定が当行項に規定されるものをいいます。以下同じ。
）を提出したとき。ただし、当該の非課税口座に設けられているお客様に限ります。
）については、当該上場株式特定口座廃止届出書の提出があった日前に支払の確定した上場株式等の配当等（株式投資信託に限ります。
）の取引を当該非課税管理勘定で行うか、特定口等で提出を受けた日において当行がお客様に対してまだ交付していないもの座で行うかを選択していただくものとします。

（源泉徴収選択口座に受け入れるべきものに限ります）がある場合は、当該（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）

特定口座廃止届出書は、当行がお客様に対して当該上場株式等の配当等の交

第 10 条 当行は、お客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘付した日（2 回以上にわたって当該上場株式等の配当等の交付をする場合に定においては、法第 9 条の 3 の 2 第 1 項に規定する投資信託の収益分配金またはこれらの交付のうち最後に交付をした日）の翌日に提出されたものとみなは公共債の利子で同項の規定に基づき当行が所得税を徴収するもの（当該源泉徴します。
② 特定口座開設者死亡届出書（施行令第 25 条の 10 の 8 に規定されるものを収選択口座が開設されている当行の営業所に係る振替口座簿に記載もしくは記録がされている投資信託または公共債に係るものに限ります。
）のみを受け入れいいます。
）の届出があり､相続または遺贈の手続きが完了したとき。

ます。

③ やむを得ない事由により、当行が解約を申し出たとき。

２ 当行が支払いの取扱いをする前項の投資信託の収益分配金または公共債の利④ お客様が出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該子のうち、当行が当該投資信託の収益分配金または公共債の利子をその支払いを当しないことになったとき。この場合､施行令により特定口座廃止届出書の提する者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当出があったものとみなされます。
２ 前項の規定に基づき特定口座の契約が終了したときは、第 3 条の規定により該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定に受け入れます。
（譲渡の方法）

源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書の提出がされていたとしても、源泉徴第 11 条 お客様は、特定保管勘定において記載または記録がされている上場株式

収選択口座内配当等に係る所得計算および源泉徴収等の特例は適用されません。

等の譲渡については、当行に対して譲渡する方法または当該譲渡に係る金銭の交（法令・諸規則等の適用）付が当行の本支店を経由して行われる方法により行うものとします。

第 18 条 この約款に定めのない事項については、法、地方税法、関係政省令、諸（特定口座からの上場株式等の払出しに関する通知）規則、約款・規定集等に従って取り扱うものとします。

第12 条 お客様が特定口座から上場株式等の全部または一部の払出しを行った場（免責事項）
第 19 条 お客様が第 16 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当行の責めによ

合には、当行は、お客様に対し、施行令の定めるところにより当該払出しの通知を書面により行います。

らない事由により、特定口座に係る税制上の取り扱い等に関しお客様に生じた損（上場株式等の移管）害については、当行はその責めを負わないものとします。

第13 条 当行の特定口座内の上場株式等を当行以外の金融機関の特定口座への移（約款の変更）

管、並びに当行以外の金融機関の特定口座内の上場株式等を当行の特定口座への第 20 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたとき移管、および第 8 条第 5 号および第 6 号の移管は、施行令の定めるところによに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う

り行います。

旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来する（贈与、相続または遺贈による特定口座への受入れ）までに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

第 14 条 第 8 条第 3 号に規定する特定口座への上場株式等の受入れについては、（合意管轄）
第 21 条 お客様と当行の間のこの契約に関する訴訟については、当行の本店また当行は、当行所定の手続および施行令の定めるところにより行います。
（特定口座年間取引報告書の送付）

は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当行が管轄裁判所を指定できるも第 15 条 当行は、法の定めるところにより特定口座年間取引報告書を作成し、翌のとします。
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特定口座約款
株式会社清水銀行
2015 年 10 月 1 日制定
2020 年 4 月 1 日改定
以上(9-4-51-218)

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