牧之原市学校再編計画（素案）～魅力ある新しい学校を目指して～

令和３年３月
牧之原市学校再編計画策定委員会

学校再編計画への思い
私たち学校再編計画策定委員会は、牧之原市で育つ子どもたちが、どんな時代になっても自分の力で自分の未来を切り拓くたくましい大人になってほしいと願っています。
子どもたちは地域の宝です。未来の子どもたちのために、今の私たちがやらなければならないという気持ちで取り組んできました。
私たちは、これまで10回の会議や視察等を行い、意見交換会等でさまざまな意見を聴く中で、学び、議論を深めてきました。「これからの時代を生きる子
どもたちが学び育つ場としてどんな学校がよいか」を主軸に、牧之原市が目指すべき学校のあり方について、意見を練り上げ、この計画素案をつくりました。
牧之原市教育委員会では、平成31年３月に策定した「牧之原市望ましい教育
環境のあり方に関する方針」において、義務教育の９年間で「次代を切り拓く力」を育むことを目標としています。
そのために、これからの社会を生きるために必要な資質や能力を様々な体験を通して身に付ける「キャリア教育」、子どもたちの学びと育ちを９年間の系統立てたものとする「小中一貫教育」、地域、家庭、学校、みんなが子どもの育ちと学びに関わる「コミュニティ・スクール」の導入により、キャリア教育の充実と地域愛を育む取組を進めることとしており、私たちも、この取組がさらに推進されることを望んでいます。
牧之原市が、この計画素案をもとに学校を再編することは、教育環境が整うだけでなく、少子化や人口減少等に歯止めを掛け、持続可能なまちとしての魅力の一つになると考えます。
この計画素案では、安心・安全で学びやすく、通いたい・通わせたいと思われる魅力的な小中一貫校をつくるために必要な学校像、学校区、学校の場所等についての考え方をまとめています。
市教育委員会は、この素案をもとに、関係部署等と連携を図りながら、スピード感を持って学校再編計画の策定と着実な実行をすることを望みます。

牧之原市学校再編計画（素案）～魅力ある新しい学校を目指して～
Ⅰ 目的

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Ⅱ 学校再編計画の基本方針等
１ 目指す学校像「みんなの学校」
２ 目指す学校づくりのための５つの基本方針
３ 学校再編の考え方（１）学校規模（２）学校区（学校数）

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（３）学校の形態（４）学校の場所（５）開校の時期
Ⅲ 計画策定と推進に向けて
１ 進め方
２ 配慮すべき事項（１）子どもへの支援・ケア（２）多様な教育ニーズへの対応（３）通学方法及び通学路の安全性の確保（４）地域性の継続

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（５）学校施設の効率的かつ効果的な整備（６）既存施設の利活用等の検討（７）学校組合構成市との協議（８）市民への情報発信と意見を聞く機会
資料編
１ 学校再編計画について（諮問）
２ 学校再編計画策定委員会条例
３ 学校再編計画策定委員会名簿
４ 学校再編計画策定委員会の開催及び市民意見聴取の状況
５ 牧之原市の人口・児童生徒数の推移及び推計
６ 牧之原市学校施設の状況

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Ⅰ 目的
牧之原市で育つ子どもたちの望ましい教育環境を整えるため、市内全域の小学校、中学校を対象にした学校の再編について、学校区や学校の場所等、必要な事項を計画素案としてまとめます。
Ⅱ 学校再編計画の基本方針等
１ 目指す学校像「みんなの学校」
子どもたちが楽しい学校生活を送り、「次代を切り拓く力」を育んでいく
ため、みんなで子どもを育てる「共育（きょういく）」を実現する「みんなの学校」をめざします。
【説明】
新しい学校は、子どもたちが楽しく、毎日通いたいと思えるものになってほしいと思います。学びと育ちをさらに充実させるために、教員だけでなく、地域や企業等多様な人が関わる「共育（きょういく）」を実現するとともに、大人も学び、活動できる場がある「みんなの学校」になることを望みます。
２ 目指す学校づくりのための５つの基本方針
目指す学校像を実現するために、次の５つの基本方針を掲げます。

1. すべての子どもが主役の学校
2. 「次代を切り拓く力」を育む学校
3. 安心・安全な学校
4. 地域の未来を担う子どもを育てる学校
5. 働きやすく充実した指導ができる学校1

各基本方針の説明
1. すべての子どもが主役の学校
すべての子どもにとって、学びやすく活動しやすい教育環境を、子ども主体で考えます。
【説明】すべての子どもにとって、学びやすく、生活しやすく、「学校が楽しい」と思える学校にすることが大切です。
たくさんの友だちや先生、地域の人と交流し、興味を持てる分野や活動と出会ったり、自分の特性を発見し、挑戦することに楽しさを見出したりするなど、自分なりの学びや楽しさを体験できる学校になってほしいと思います。
そのためには、特別な支援や日本語指導なども含め、子どものそれぞれの特性に応じたきめ細かな対応ができるように、サポート体制を充実させることも必要です。行政だけなく関係する全員が子ども主体の視点から、新しい学校づくりを一緒に進めていくことを望みます。
2. 「次代を切り拓く力」を育む学校
一人一人の可能性を伸ばし、次代を切り拓くために必要な人間力を育むことができる環境をつくります。
【説明】
変化の激しい社会の中で、一人一人の可能性を伸ばし、次代を切り拓く
ために必要な人間力を育成していくためには、日常的かつ継続的に、多様な他者と関わりながら、さまざまな体験を通して学ぶことが大切だと考えます。
新しい学校には、キャリア教育（※１）やICT教育（※２）、外国語教育等の新しい教育、その他さまざまな変化に柔軟に対応ができる充実した教育環境を整えることを望みます。人や予算を集中させることで、新しい学校の運営や指導がより充実したものとなると考えます。

※１ キャリア教育 「１人１人の社会的・職業的自立に向け、必要な基盤となる能力や態度を育てる
ことを通して、社会の中で自分の役割を果たしながら自分らしい生き方を実現していくことを促す教育」と定義されている。
（「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について（答申）（平成 23 年１月 31 日 中央教育審議会より）牧之原市では、キャリア教育を、「郷に学び、自らの将来を見通し、行動を起こす」教育「起郷家（きごうか）教育」として、コミュニケーション力、他者理解、主体性、課題発見能力など、これからの時代に必要な資質･能力を、９年間で系統的につけるためのプログラムを進めている。
※２ ICT 教育 パソコンやタブレット端末、インターネットなどの情報通信技術を活用した教育手法。

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また、小学校と中学校を区切らず、義務教育９年間で系統立てた教育を行うことができる小中一貫教育を実施するため、学校の形態は、小中一貫校（義務教育学校（※３）含む）として整備することが望ましいと考えます。
3. 安心・安全な学校
児童・生徒、教職員等が安心して学校生活を送れるよう、市民にとって最も不安な自然災害である津波の浸水想定区域外に、自然災害に強い学校
施設をつくります。
【説明】
子どもたちや教職員は、平日の多くの時間を学校で過ごします。そのため、新しい学校は、津波浸水想定区域外で他の自然災害にも強い安全な場
所とし、防災機能の充実を図るべきと考えます。そして、施設は、構造だ
けでなく非構造部分も含めた安全性に加え、居住性や機能性、柔軟性も持ち合わせた長期的に管理がしやすい施設とすることを望みます。さらに、防犯や感染症対策のしやすさ等の配慮も大切です。
また、学校の敷地内の施設だけでなく、子どもと保護者が安心して通い、通わせることができる通学手段や通学路等を整える必要があります。
4. 地域の未来を担う子どもを育てる学校
地域の人が関わり、地域の資源や行事を通じて、子どもたちが地域愛を育むことができ、学校がみんなの場所となるようにします。
【説明】
自分の地域を知り、地域の人と関わることにより、子どもたちは、地域
愛を育むことができます。それは、地域の未来を担う子どもたちにとって大切なことです。これからの学校は、児童生徒と教職員だけでなく、子どもの育ちや学びに関わるすべての人に愛され、地域活動の場となるものであってほしいと思います。
牧之原市では、昨年度からコミュニティ・スクール（※４）を導入し、地域、家庭、学校がみんなで子どもを育てる取組をしています。この取組が新しい学校にも生かされ、さらに充実したものとなることを望みます。

※３ 義務教育学校 1 人の校長の下、１つの教職員組織が置かれ、義務教育９年間の学校目標を設定
し、９年間の系統性を確保した教育課程を編成・実施する学校のこと。平成 28 年４月１日「学校教育放蕩の一部を改正する法律」により新たに設置が可能となった。
※４ コミュニティ・スクール 学校運営協議会（地域の人が入って学校運営等を話し合う会議）と地域学校協働本部（子どもたちの学びのための活動又は活動する組織）がある学校。地域、学校、家庭が同じ目標を共有して、みんなで子どもを育てることができる仕組み。

3そして、新しい学校には、地域の人が活動や交流する場所があり、いつでも学校に来ることができる環境を整備することが必要だと考えます。
5. 働きやすく充実した指導ができる学校
教職員が働きやすく、充実した指導ができる組織体制と施設環境を整備
します。
【説明】
子どもたちの安心で充実した学校生活と学びのため、目が行き届いた指導ができる適切な教職員配置を望みます。さらに、すべての教職員が、子どもたち一人一人を大切にする指導のできるよう、教職員の資質・能力向上のための人材育成にも力を入れる必要があります。
また、学校は、子どもたちの学ぶ場所であると同時に教職員の働く場所でもあります。新しい学校では、授業を行う教室だけでなく、職員室や準備室等においても、教職員がより効果的・効率的に授業の準備や研修、さまざまな校務等を行うことができるような機能を充実させる必要があります。
そして、継続性・安定性のある小中一貫教育に取り組むため、小・中学校
段階の教職員の一体性を促し、一貫教育に適合した学校マネジメントを可能とする施設環境を確保することを望みます。

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【目指す学校像概念図】

５

（※５）

（※６）

※５ インクルーシブ教育 障害、経済上の理由、国籍などに関わらず、「共に育つ」ことを基本理念として、物理的・心理的なバリアフリーを行う。障害のある者とない者が共に学ぶ仕組み。
※６ エコスクール 環境を配慮した学校施設

2３ 学校再編の考え方（１） 学校規模
新しい小中一貫校は、長期的に単学級にならない人数と規模を保障できるよう、開校時の規模は、１学年３学級以上を基本とします。
【説明】
一人一人の多面的・多角的な思考力・判断力・表現力等これからの時代に必要な人間力を伸ばすためには、集団の中で多くの人と共に考え合
い、理解し合い、切磋琢磨することが大切です。それにより、自分らしい生き方を見出すことができるようになると考えます。そのための環境としては、一定以上の集団規模が必要であり、クラス替えにより、より多くの子どもたちと触れ合う機会を得ることができると考えます。
（２）学校区（学校数）①

牧之原市立の学校について
新しい学校区は、相良地域の小・中学校を合わせて１校、榛原地域の小・中学校を合わせて１校の小中一貫校として再編することを基本とし
ます。

【説明】
新しい小中一貫校は、開校時の規模を１学年３学級以上（※７）とすることで、長期的に単学級にならない人数と規模とし、教育委員会が進める小中一貫教育を充実させます。
さらに、地域とのつながりや地域性を継承できる範囲として、相良地域、榛原地域としました。新しい学校区にある小・中学校が段階的に連携・協力をし、開校時までに共通の取組や各種交流などを通して、一体感を育ててくれることを期待します。
なお、相良地域、榛原地域に１校ずつの小中一貫校にした場合、開校目
標の 2030 年の児童生徒数の予測から、１学年のクラス数は３～４クラスとなり、適正規模（※８）となります。また、少なくとも建設後 20 年間は、複数学級が維持できる予測となっています。
※７ １学級の人数 現在、文部科学省の基準は１学級 40 人（特別支援学級は８人）、静岡県は１学級
35 人（特別支援学級は８人）を上限としている。牧之原市は、静岡県の基準により学級編制しているため、１学級 35 人（特別支援学級は８人）としている。
※８ 適正規模 文部科学省の適正規模校の基準は、学級数が、小・中学校共に 12～18 学級となっている（１学年の学級数は、小学校は２～３学級、中学校は４～６学級）。義務教育学校は、18～27
学級（１学年の学級数は、２～３学級）
。

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②

御前崎市牧之原市学校組合について

地頭方地区の児童・生徒は、相良地域の小中一貫校に通うことを前提に御前崎市と協議を進めるものとします。
【説明】
地頭方地区の子どもは、牧之原市立の地頭方小学校に通っていますが、中学校は、御前崎市牧之原市学校組合立の御前崎中学校に通っています。
地頭方地区での意見交換会では相良地域の学校に通う案について、賛成意
見が多くありました。その理由は、小学校の立地の不安や、小学校と中学校の学校管理者が変わることによる不整合等が解消されることが挙がりました。一方で、相良地域に通う場合の通学に対する不安もありました。
教育委員会には、地頭方地区の児童生徒が相良地域の小中一貫校に通うことを前提に、御前崎市との協議を進めることを望みます。また、再編の時期や方法について十分協議するとともに、当事者となる児童生徒や保護者の意見を聴いて進めていただきたいと思います。
③

牧之原市菊川市学校組合について

牧之原小・中学校区を今回の再編対象とするかについては、引き続き、教育委員会において検討し、総合的に判断するものとします。
【説明】
牧之原小・中学校区は、保育園、小学校、中学校が隣接した学校組合であり、高台開発の計画がある地域です。一方で、小学校、中学校ともに単学級であり、校舎も老朽化している現状があります。学校再編計画策定委
員会では、再編すべきとの意見と、今後数年間の状況を見て判断すべきとの両方の意見がありました。そのため、人口の動向等を踏まえ、再編の対象とするかについては、教育委員会の総合的判断に委ねるものとします。
再編対象とする場合は、牧之原小・中学校区の全員が同じ学校に通うのか、それぞれ近い学校に通うのか等、協議する必要があります。再編対象としない場合については、現在の場所で、単独の小中一貫校とする一方で、児童生徒数等については一定の判断基準を設け、必要に応じて学校規模の適正化を図ることも視野に入れる必要があると考えます。どちらの場合においても、子どもたちにとって最良の選択となることを求めます。

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【学校区】
校種

管理者

中学校
（３学年）

小学校
（６学年）

牧之原市立

牧之原市菊川市
学校組合立

牧之原市立

御前崎市牧之原市
学校組合立

榛原中学校

牧之原中学校

相良中学校

普 557人・18学級
特 ６人・１学級（知）特 ２人・１学級（自・情）普 63人・３学級
特 ２人・１学級（知）特普 389人・12学級
特 ７人・１学級（知）特 ２人・１学級（自・情）（御前崎中学校）（371人・12学級）

川崎小学校

牧之原小学校

相良小学校

地頭方小学校普 413人・16学級
特 ７人・１学級（知）特 １人・１学級（自・情）普 168人・７学級
特 ４人・１学級（知）特 １人・１学級（自・情）普 480人・17学級
特 ９人・２学級（知）特 ２人・１学級（自・情）普 187人・６学級
特 １人・１学級（知）特 ４人・１学級（自・情）

細江小学校

菅山小学校

普 406人・14学級
特 ８人・１学級（知）特 ２人・１学級（自・情）引き続き検討普 152人・６学級
特 ４人・１学級（知）特 ３人・１学級（自・情）勝間田小学校

萩間小学校

普 136人・６学級
特 ３人・１学級（知）特-普 143人・６学級
特 ３人・１学級（知）特 ３人・１学級（自・情）※児童生徒数及び学級数（令和２年５月１日現在）

坂部小学校
普 113人・６学級
特特-

新小中一貫校
（９学年）

榛原地域
小中一貫校

※2030年時点の児童生徒の推計人数

相良地域
小中一貫校
（878人・27学級）（1,178人・36学級）※特別支援学級は、入級人数により学級数が変わります。（１学級８人が上限）（３）学校の形態
学校施設の形態は、施設一体型校舎とします。ただし、校種については、別に検討し、学校再編計画の策定の際には校種を定めるものとします。
【説明】
今回の再編については、学校の敷地を同一とした施設一体型校舎をつくることを提案します。校種とは、小学校、中学校、義務教育学校など、学校の種類のことです。小中一貫校を、小中一貫型小学校・中学校（併設型）
として整備するか、９年間を一つとした義務教育学校として整備するかについては、教職員組織体制に関わる部分が大きいことから、教職員の研究を経て、最終的には、教育委員会が判断し、学校再編計画において定めていただきたいと思います。

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校舎の配置等については、決定した校種を踏まえて、学校再編計画策定
後に新しい学校ごとでつくる「学校施設整備基本構想」において検討して決定するものとします。
（４）学校の場所①

校地選定の考え方

児童・生徒が安心して学べることを最優先とし、災害に対して安全な施設とすることが重要だと考えます。そのため、校地選定には、次の条件・視点を押さえるものとします。
1. 津波浸水想定区域外で、災害に強い施設が建てられること。
2. 児童・生徒の安全面を考慮するとともに、できるだけ多くの児童生徒が、徒歩または自転車で通うことができる場所とすること。
3. 学校周辺の道路やインフラ等の状況を踏まえ、関係部署と連携を図り、都市計画等の他計画との融合を図って校地を選定すること。
【説明】
校地選定に当たっては、子どもたちの命を守り、安心して学校生活を送ることができる場所に学校を建てることを最重要事項と考えます。津波浸水想定区域外であることを条件とし、各種災害等に対しても安全な施設が建てられる場所とすることで、子どもも保護者も安心して通うことができる学校になると考えます。
次に、通学方法として、徒歩、自転車、バスでの通学を考えました。学校
区が広くなるため、スクールバスも想定していますが、バスの台数を抑え、できる限り多くの児童生徒が、徒歩または自転車で通うことができる場所にしたいと考えました。スクールバス通学者を始め、それぞれの通学方法で来る子どもたちや、周辺の道路状況等への配慮が必要だと考えます。
また、市の都市計画と関係するため、校地選定の際には、関係部署と連携を図ることを求めます。さらに、電気、ガス、水道などのインフラがある程度整備されている土地とすることが、費用の節約や工期短縮につながると考
えます。

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②

選定したエリア
校地選定の考え方に基づき、学校の場所をエリア選定します。
1. 榛原地域については、榛原中学校からぐりんぱる周辺
2. 相良地域については、相良総合センター「い～ら」から相良総合グラ
ウンド周辺

【説明】
両地域ともに、津波浸水想定区域外であることを最も優先すべき条件として選定しています。
榛原地域については、榛原中学校周辺は、現在、中学生が通っている場
所と変更がなく、各小学校から見ても中心に近い距離にあります。また、
ぐりんぱるは、広いグラウンドが整備されているため、この周辺エリアを選定しました。
相良地域については、現在の相良中学校周辺ではなく、市街地に近い
相良総合センター「い～ら」から相良総合グラウンド周辺エリアを選定しました。
教育委員会は、選定したエリア内の候補地について、必要な調査・調整を行い、学校を建設するのに最も適している場所を総合的に判断し、校地を選定してください。選定したエリアについては、各種調査等の状況により、必要に応じて変更はできるものとします。
（５）開校の時期
令和 12 年度（2030 年）度までの開校を目指すものとします。
【説明】
災害に強く、教育活動がより充実する施設をできる限り早くに整備することが、子どもたちの安心・安全の確保と学びの充実につながるとともに、牧之原市に住みたいと思う人を増やす魅力の一つとなると考えます。
そのため、令和 12 年度までの開校を目標に整備をしていただくことを
望みます。

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【選定したエリアの地図】
坂小

勝小
ぐりん
ぱる

牧小中

榛中

細小

庁舎
川小

萩小

菅小

総合Ｇ

相小中

庁舎
い～ら

1/25,000

地小

津波浸水想定浸水域：

御中11

平成 25 年に静岡県が公表したレベル 2 の場合

Ⅲ 計画の策定と推進に向けて
ここでは、学校再編計画素案を答申した後、2030 年の小中一貫校の開校を目指して、行政に配慮して進めてもらいたいことをまとめました。
１ 進め方
この計画素案を元に、教育委員会のみならず、行政の関係部署と連携し、計画策定に必要な調査や意見聴取等を行い、速やかに学校再編計画を策定
してください。学校再編計画により学校区や場所が決まった後には、新しい小中一貫校ごとに、学校施設の整備のための「学校施設整備基本構想」
をつくり、その中で、校舎の配置や教室数等について具体的に決めていく必要があります。その検討は、新たな学校区の保護者、教職員、地域住民等の意見が反映できる形で進めることを求めます。
2030 年までの開校を目指し、施設整備の手法、建設費用等については、
慎重で綿密な検討を重ね、教育効果が高く、費用対効果の高い方法を選択
してください。
また、新たな小中一貫校の教育目標や校歌、制服等さらに具体的な検討については、しかるべき時期になったら、関係者による準備委員会を立ち上げ、検討を進めていただきたいと思います。
さらに、既存施設の利活用については、将来の牧之原市に過大な負担を残さないよう、財源や維持管理方法等も含めて、有効な利活用方法を検討する必要があります。そのため、新しい学校施設の検討と並行して、時間を掛けて検討することが望ましいと考えます。

２ 配慮すべき事項（１）子どもたちへの支援・ケア
学校再編により、児童生徒の学習環境や生活環境等が大きく変化する
ため、子どもたちの不安感をできるだけ少なくし、新しい学校への期待が大きくなるよう、学校再編までの間の交流活動や交流授業等を積極的に行ってください。また、再編後も引き続き子どもたちへのきめ細かな支援がされることを望みます。
さらに、子どもたちの放課後の居場所づくりも大切だと考えます。児
童クラブや放課後学習のあり方、地域とのつながり等も踏まえて、再編
後の放課後の子どもの居場所について検討してください。

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（２）多様な教育ニーズへの対応
特別支援学級に在籍する子どもたちや日本語指導が必要な子どもたち、
不登校の子どもたちの数は増加しており、教育のニーズは多様化しています。多様な教育ニーズを持つ子どもたちが一緒に学んでいくためには、多くの関係者の理解促進が重要だと考えます。
学校再編により、多様な教育ニーズを持つ子どもたちも含め、すべての子どもたちが安心して、のびのびと生活し、学習できる環境（ハードもソ
フトも）について整えていただきたいと思います。
（３）通学方法及び通学路の安全性の確保
学校再編計画策定委員会では、通学方法について、徒歩と自転車を主とし、遠距離となる場合はスクールバスを活用することを想定しました。
実際に通学方法の区分けをする際は、必要な調査を行い、児童生徒の年齢や発達段階、高低差、地域性に応じて協議して定めていただきたいと思います。
また、スクールバスの運行方法や保護者の費用負担等については、コミュニティバスとの連携等も含め、市の交通政策と併せて考え、多くの市民の納得を得られるよう、しっかりと検討してください。
なお、通学路については、児童生徒が安全に通学できるよう、道路の拡
幅や危険箇所の修繕等を必要に応じて継続的に行う仕組みを検討し、敷地内についても高い安全性が確保できるよう整備されることを望みます。
（４）地域性の継続
現在ある学校が今の場所からなくなっても地域コミュニティがなくな
るものではありません。しかし、子どもたちに地域愛を育み、地域みん
なで子どもを育てようと、導入している「コミュニティ・スクール」では、各学校に拠点を置き、地域の人たちが活動をしています。各学校や地域で実施されている特色ある教育活動・文化活動、地域人と子どもたちの交流の中には、新しい学校で実施するもの、地域で引き続き実施するもの等があると考えます。地域、保護者、学校が大切にしたいものや思いが継承されるように配慮し、地域で引き続き活動するものについて
は、活動する拠点をどこに置くか等、十分に協議をして進めてください。
（５）学校施設の効率的かつ効果的な整備
学校施設については、学校の機能を最優先に、華美にならないよう必要な設備や広さなどをあらためて検討し、他の公共施設と複合化すべき内容や必要な防災機能等についても十分に検討してください。

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そのうえで、民間を活用した建設費の縮減、既存施設の利活用や財源等を熟考して、費用や工期等を検討し、牧之原市にふさわしい効果的な整備手法と内容を検討してください。
具体の整備内容については、学習環境の高機能化・多機能化に配慮し、多様な世代との交流や地域のコミュニティの強化、防災機能の強化に繋がる計画にすることが大切だと考えます。学校単体としてだけでなく、他の市の公共施設やまちづくりの観点も踏まえて、市全体で取り組んでいただきたいと思います。
設計等を進めるにあたっては、広く市民や関係者の意見を取り入れて、長く地域に愛され、子どもたちの誇りとなる学校になるよう配慮してください。
（６）既存施設の利活用等の検討
学校再編に伴う現在の学校施設の利活用については、意見交換会では、グラウンドや体育館の体育施設としての継続利用を希望する意見がもっとも多くありました。
既存施設については、その老朽化の程度や市の公共施設としてのバラ
ンス、市のまちづくりの観点から、新しい学校施設の検討とは別の委員会等を立ち上げて、既存施設の用途替えや除却等も含めた利活用について、総合的・具体的に検討を行うことが必要だと考えます。
（７）学校組合構成市との協議
教育委員会は、御前崎市牧之原市学校組合を構成している御前崎市と、再編の時期や方法について十分協議するとともに、児童生徒や保護者の意見を聞きながら進めてください。
また、牧之原市菊川市学校組合を構成している菊川市と、牧之原小学
校・中学校と地域のあり方について十分協議し、その存続または再編の選択をするにあたっては、地域住民の意見等も踏まえて、早期に方向性が示していくことを望みます。
（８）市民への情報発信と意見を聞く機会
学校再編は、地域住民の思いが詰まった学校を閉じるという大きな節目であるとともに、市のまちづくりに大きく関わるものです。市民が学校再編について不安になることがないよう、適宜、正確できめ細かな情報発信を行ってください。
学校再編計画の策定や学校施設整備基本構想等の検討の際には、広く市民の意見を聞き、市民の理解を得ながら進めることを求めます。

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