ドイツ連邦食料・農業省
農林漁業最新情報
Bundesministerium fÜr Ernȁhrung und Landwirtschaft
NO １
2022・4・11

１オズデミール大臣：ウクライナ戦争の結果を克服し持続可能な農業をー農業基盤を確保するために生物多様性と気象保護に投資ー（2022・4・7）
オズデミール大臣は、今日（4 月 7日）ブリュッセルでの EU ー農業・漁業理事会に出席した。この会議の中心議題は、ウクライナのロシア侵略戦争のもたらす結果であった。ウクライナの新農業大臣ミコラ ソルスキーが、ウクライナの現在の状況について報告した。

ウクライナの小麦生産量は 26000 ｔ(2018~2021 年の 3 年間の平均)世界第７位、ヨーロッパ内でフランスに続き第 2 位

オズミデール大臣は、”我々はウクライナを力の限り支援する。この困難な条件のもとで、農業生産を断固として保持している。そしてウクライナの人々に、食料を供給することに努力をしている。EU から約 3 億 3 000 万ユーロ（約429 億円

訳注）の緊急援助プログラムでもって、連帯の重要なサインを送っている。”
団結は世界規模での食料供給が、確保されることで成り立っている。”決定的なことは、我々がウクライナにおける戦争の結果を克服し、同時に持続可能な農業システムへの必要な転換を、促進することである。我々は今、農業の基盤を確保するために、さらなる生物多様性と気象保護に、投資しなければならない。”
さらにオズデミール大臣は、持続可能な炭素―循環について、委員会参画のための理事会決定結果を議論する。その際、重要な気象保護政策として、炭素の長期的な蓄積が重要である。そして「炭素農業」による農業の貢献が可能である。

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ドイツは閉会結論に合意したが、しかし、議事録説明で炭素農業、気象―生物多様性を進める管理形態を促進すること。さらに今ある財政枠内で融資と、再検査可能なシステムに基づいて実施されねばならない。さらに各大臣は土地利用、土地利用の変化そして林業に関する規定（LULUCF）について議論した。
「Fit for 55」（温室効果ガス 55%削減目標）パーケージの気象保護目標の領域において、委員会は今ある気象ガス排出と LULUCF の領域における生活障害に関する算入ーそして記入」システムを、新しい報告システムに置きかえることを委員会に提案した。
EU-委員長フォンデアライエンが、4 月 8 日にウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、ゼレンスキー大統領とロシアの侵略戦争への支援について会談した。この会談でこれまで 3 億 3000 万 € に、さらに追加して総額 15 億 €（約 1950 億円）の支援を表明した。またＥＵ―委員長が EU 加盟申請書を手渡し、大統領がサインし加盟を申請した。

２ オズデミール大臣：IPCC の気象変動に関する報告書に係る声明
ー農業と森林は炭素蓄積に重要な役割りと指摘ー（2022・4・5）

オズデミールは、IPCC（気象変動に関する政府間パネル）の報告書を引用。
昨日（4 月 4 日）IPCC は、第 6 回現況報告書の第 3 次部分報告書を公表した。この報告書は、様々な分野の最低限の緩和可能性を評価している。

不気味な雲が空を覆う

この報告書は土壌と森林が、炭素の重要な「蓄積者」であることを強調している。この「蓄積者」の不断の炭素貯蔵の貢献は、IPCC のシナリオの中に位置づけられている。

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これについて連邦大臣オズミデールは説明した：”IPCC ー報告書は、将来を見据え、そして危機に強い農業のために、我々の努力を緩めてはならないとしている。気象危機と種の絶滅の危険は、常により一層厳しくなっており、我々の生態系システムと同時に、農業の基盤と食料主権も危機に瀕している”
干ばつ、異常な暑さそして暴風：飢餓はすでに最も大きな危機に直面している。これらは気象変動によって今、完全に打撃を受けている。将来世代に対して、我々の問題を引き渡してはならない。私は農業者に良き展望をもたらしたい。まさに農業と森林は「炭素蓄積者」として、そして温室効果ガスの削減に際して、重要な役割を演じている。我々が農業ー食料システムにおける、「二酸化炭素」削減の選択肢を活用するとき、家畜の飼育方法を転換し、持続可能な気象に優しい食生活を促進する。
我々が森林のより多くの回復力を強化するとき、我々は気象保護法に規定されている保護目標の達成に貢献する。ドイツは 2045 年までに、気象の中立性を目指している。そのため、我々の目標は、自然の生態系システムと農業ー林業で用いている土地を良好に保護し、「炭素蓄積者」としてこの機能を、理想的に強化することである。
これには、森林、沿岸地域、湿地帯、サバンナ（熱帯草原）そして草地が含まれる。しかし、我々にとって重要なこと：それは土地利用が他の分野の CO2補完に、手助けさせるものではない。各分野は気象危機克服のために、貢献を果たすための責任を担っている。

2021 年水害によって牛舎が水没

2019 年の干ばつによる馬鈴薯の被害多くのウシ牛が溺死した。

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３ オズデミール大臣：農業はエネルギー転換の先導者として貢献する
ー再生可能エネルギー法の大幅改正で自然エネルギーを拡大ー（2022・4・6）
連邦食料・農業大臣オズデミールは、イースターパケット（復活祭協定ー訳注参照）
でもって、農業における付加価値の創造を強化し、エネルギー変革の先導者とする。
連邦政府は、再生可能エネルギー法（EEG）制定以来、大幅な改正案を提案した。この新しい法案は、今日（4 月 6 日）閣議で決定し、2023 年 1 月 1 日に発効する。

バイオメタン発電施設

この法改正でもって、農村地域の付加価値の創造を加速する。大臣は法改正の交渉の中で、農業と農村地域の利害関係を強く配慮していた。既に再生可能エネルギーは、大きな潜在力を農村地域のために、そして農業者に新しい付加価値のための可能性を提起している。
オズデミールは説明した：”私は 3 つの点を決定した。農村地域の風力ーフリースペース（空地）ー太陽光発電（PV）―施設での付加価値に対して、地方自治体の参画を改善した。加えて地方自治体は、空地ー施設の管理についてこれまで以上に資本参加が可能になる。そして我々は、バイオガス施設のフォローアップ資金を、さらに確保することができる。
イースターパッケトは、再生可能なエネルギー強化のためのブースター（増幅器）の役割だけでなく、農業者のエネルギー転換の原動力になる。私にとって重要なこと。それは農村地域において付加価値を手にし、そしてそれを強化すること。さらにそのことが我々にとっての成功を意味することになる。今ある施設は、農村地域の気象に優しいエネルギー供給と付加価値の重要な柱として、今ある施設が有り続けながら、農業を維持する。”
背景：

2030 年に 80%の強化目標を達成するために、総電気使用量に対する再生可能エネルギーの割合を、この 10 年間にほぼ倍増しなければならない。2021 年のこの数字は約 42 ％である。そのため、強化の道と対応する電気ー並びに入札量は、陸上エネルギーの風力エネルギーと太陽光エネルギーについて、明らかに向上させねばならない。オズデミール大臣は、農業ー太陽光発電が持続的な視点で維持されることに尽力している。

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この施設の奨励は、EEG 法における革新入札規則を、2023 年に移行する。
さらにバイオマスの高度な柔軟性をもった電力使用ピーク時の負荷発電所（訳
注・短期的に需要ピークをカバーする）に、より強く奨励の焦点をあてる。同時にバイオエネルギーは、貯蔵可能なエネルギー源として、システム的に優しく、かつ確実な電気供給のために、大きな貢献を果たす。エネルギーの緊急時に必要な強化促進のために、そして農村地域における熱エネルギー転換を達成するために、バイオマスは重要な貢献を果たす。
その際、連邦政府はバイオガス経営を支援する。その施設を電力使用ピーク時の負荷ー貯蔵施設として、柔軟に運用する。具体的には、風と太陽光が不十分な時、または全く無い時にこのバイオ施設が肩代わりする。全体的なシステ
ムの最善の活用のために、価値多くそして貴重なバイオマスから電力を引き出す。
バイオマス：
連邦政府は、この議員任期中において連邦食料・農業省の奨励のもとに、投資可能なバイオマス―戦略を策定する。この戦略の成果は、引き続いて法的に実施する。EEG（再生可能なエネルギー法）において、予定している事業開始時の入札の総額は、2023 年 1 月 1 日に EEG が有効となった後に施行される。
バイオマスーバイオメタン施設（プラント）
バイオマス並びにバイオメタン施設のための入札関係では、以下の入札量が計画されている。
バイオメタン（バイオ天然ガス）
ー 2023~2028 年それぞれ 600 メガワット
バイオマス/バイオガス
ー 2023 年：600 メガワット
ー 2024 年：500〃

ー 2025 年〃400

ー 2026~2028 年：それぞれ 300〃

柔軟性の高いバイオ施設の補助は改善されている。入札時の最高値 0.5ct/kwhに引き下げられたことによって、改善された。大幅に増加した入札量を、利用しやすくするためにも、この措置が必要である。

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訳注：ドイツが今、再生可能エネルギー法を改正して、バイオマスエネルギーの増産にシフトした背景は、ロシアのウクライナ侵略に伴う制裁措置がある。特に総エネルギーに占める量は、ロシアからの輸入に大きく依存している。2020 年には、石油 34%、天然ガス 55%、石炭 45%をロシアから輸入しており、これを完全にストップすることは至難の業である。しかし、ロシアの蛮行は世界的な非難を浴びており、このまま輸入を続けることは許されない。このため、再生可能エネルギーを大幅に増加させ、2030 年には総エネルギー量の 80%とする大胆な計画に取組んでいる。具体的には、太陽光と風力発電は天候に左右されることが多いため、これにバイオメタン、バイオマス発電を組み合せて、電力供給の安定化を図るとともに、農村地域、農家の所得向上にも寄与することとしている。

バイオメタン発電施設とメタントラック

メタンを燃料にして走行するバス（バイオガスで発生したメタンガスを 90%に精製する。）

バイオガス発電施設

農村地域に付加価値をもたらす（家畜糞尿や堆肥、野菜くずなどを原料を発効させ、バイオガス発電施設でメタンガスと二酸化炭素を発生）-6-

バイオガス発電施設

風力発電ー農村地域に新しい風景が生まれて牛舎の屋根が太陽光発電所に変身いる

５ 連邦食料・農業大臣がパリでフランス農業大臣を初訪問
ーウクライナに食料支援と共に気象と種の保護を推進ー（2022・3・28）
フランス農業大臣デノルマンデーとの交流ー気象と種の保護は、食料確保のための説得力ある基礎であることを両者で確認。
連邦食料・農業大臣オズデミールは、今日（3 月 28 日）パリでフランスの農業大臣と会談を行った。パンデミック（コロナ大流行）のために就任訪問が、数回延期されてきた。
”我々はフランスとの密接な友好関係を結んでいる。このため、最初の就任訪問としてパリは、優れた伝統のみならず。人的にも非常に重要である”と、オズデミール大臣が述べた。彼と同僚大臣は、ウクライナに関する支援政策を、ロシアの侵略の結果を受けて、グローバルな農業市場、EU と世界での食料等の供給状況、そして主にヨーロッパの農業について集中的に会談を行った。
連邦大臣オズデミール：”私とフランスの同僚大臣デノルマンデーが、懸念しているのは、ウクライナ国民への食料等の供給確保である。常に重要なこと。
それはここで我々が支援し、我々の努力を弱めてはならないことである。我々が共同で尽力するというシグナルを発したい。同時にロシアの侵略戦争は、ヨーロッパと国際的な安全保障に、影響を及ぼしている。我々はここで現実に即して、行動しなければならない。

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簡単に古い考えで再び引き出しから取り出すこと、そして気象危機と種の絶滅に対して、ウクライナの戦争を対比することを意味しない。なぜなら、この気象と種の保護は、食料確保の不可欠な基盤であり、最後まで考え抜かなければならない。”
そのため私は、グリーンデイール（訳注・EU ―委員会が 2019 年に公表した気象変動対策）と「農場から食卓まで戦略」の目的に対して、懸念の無いことに合意した。両大臣は、持続可能な生産に向けた変化を強調した。その際、特にヨーロッパ蛋白作物戦略（訳注・マメ科作物は根粒菌と共生し、空気中のチッソを固定し、土壌を肥沃化する）の継続的な発展が有意義である。
”オズデミール大臣：”我々と全 EU に関する今の状況から、明確な教えは輸入への過度な依存性を減らすことである。
これには、マメ科作物のより強力な栽培もまた、まず第一に挙げられる。飼料として、一方動物蛋白を取り入れること。そして人間の栄養のために、より多くの作物蛋白を生産することである。”さらに両大臣は、なおドイツの G ７ー議長職とフランスの EU 理事国会議議長職の間で、密接に交流を行った。特に食料安全保障のテーマについても、より緊密な交流に合意した。両大臣の交流の更なる重点は、農業分野における現行のフランス理事国議長職の職務執行とドイツ連邦農業省の現行任期におけるプロジェクトである
蛋白作物戦略

蛋白作物の栽培

様々な豆の品種-8-

６ 連邦農業省：2021 年森林現況調査結果の公表ー被害は緩やかに緩和傾向
ーキクイムシ被害のため再植林面積は 55 000ha ー(2022・3・22)

連邦食料・農業省は、2021 年森林現況調査と当面の被害数値を公表。
連邦食料・農業省が現在の森林現況調査の結果を提出した。2021 年に干ばつと暴風に遭遇したが、その後の天候は良好に経過した。
干ばつと虫害による樹冠の劣化

このため、我々の森林は無傷であった。しかし、依然として森林の現況は良くなく、緩やかな回復であった。樹冠の劣化割合は、さらにあらゆる樹種で高まっている。僅かに希望の光：ブナの「明確な樹冠の劣化」は、10%減少している。しかし、40%以上の「明確な樹冠の劣化」がブナ、オーク（カシワ類）そしてトウヒにおいて、さらに高い水準で被害が見られた。特にトウヒ林は前年の干ばつのもとで、強い損傷を受けている。それは劣悪な水分補給の林地だけではなかった。
オズデミール大臣：”森林はそう簡単に、そして早急に忘れない。干ばつとキクイムシによって、なお長期的にゆっくりと可視化されてくる。気象危機が我々にとって重要であることを、森の被害がはっきりと認識させてくれる。
私の森林政策の中心的な注目点は、地域に適した森の樹種構成の改造である。
地域で優勢を占めている樹種でもって、気象的に回復力のある混交林（2 種以上の樹種が混成している森林）への転換である。我々は森林改造に関わる現世代の課題は、特に森林のために責任を担うあらゆる対応策を、十分に投入することである。私はこの課題を達成できる確信をもっている。”
樹木の被害数値：
2018 年から 2020 年までの干ばつ以来、それによってキクイムシの繁殖が引き起こされた。この虫による被害状況をより正確に把握するために、森林で間伐される木材量を把握している。各州の林業専門家は、この被害木量を四半期毎に調査・把握し、次年度のための専門的な分析結果を提供している。さらに今の森林地における再植林の必要な面積を示している。次の数値は 2021 年の現況調査の結果である。

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被害数値

2021 年

2020 年

被害木材

4 060

6 620

万㎥万㎥

ー針葉樹木材

3 760

6 050

ー広葉樹木材約 300

570

99 400 ha

75 600 ha再植林面積

各州は、2022 年の連邦全体の被害木材量を、2100 万㎥、そのうち広葉樹が 210㎥と推測している。再植林の面積は 55 000ha と見積もっている。
今年の天候が森林のために 2021 年よりも良好に進展した場合、2022 年の被害木材量は、2019/2020 年対比で 2/3 以上に減少する。今年 2 月の暴風の影響は、この情報データに含まれていない。
森林現況調査：連邦全域の森林現況調査は、1984 年以来各州からの抽出調査のシステム的なネットワークで実施されている。この連邦全体の結果は、チューネン研究所（連邦農村地域・森林・漁業研究所）の森林生態系システム研究所に各州から提供された生データから計算する。

干ばつとキクイムシによる被害林の状況- 10 -

キクイムシとその被害

樹冠の劣化状況を調べる調査員

７ ウクライナ戦争：生態系作物優先農地を飼料用作物に転換
ーウクライナ戦争で不足している飼料に間作作物等を充当ー(2022・3・30)
ドイツの農業経営のために、ウクライナ戦争の結果を緩和させる。連邦食料・農業大臣オズデミールは、様々な緊急政策を実施する。これには間作作物（２つの作物期間の間に栽培する作物）と休閑地のような生態系を優先した農地を、飼料用作物栽培に解除する。
ウクライナ戦争は、飼料市場にも大きな影響を及ぼしている。この理由で連邦食料・農業省は、短期的な規則を実施する。これは特定の生態系優先農地の活用を認可する。具体的にはこの農地で栽培する作物を、飼料のために充当することを可能にする。
生態系優先農地とはなにか？
共通農業政策（GAP）の領域において、15ha 以上の農地を所有する農業経営は、自らの農地の 5%を環境目的で利用している場合、生態系農地として用途を定めている。この農地で成育している作物、あるいは休閑地と間作作物用地は、通常使用していない。しかしこれは土壌改善のために、耕起されている。
このような農地面積は、2021 年で 106 万 ha が間作作物、17 万 ha が休閑地だえる。

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ー 間作作物栽培は緑地を伴った生態系の優先する農地
ー 休閑地、生態系作物栽培を優先する農地として証明される土地
目的は飼料供給のために役立てること。そして農業者のための値上がりしている飼料価格への影響を、緩和することである。これに対応した規則は、現在連邦議会で審議中である。同時に連邦農業省は、持続可能性と生態系の多様化といった、目的も考慮している。
なぜならば、この戦争の影響と並んで、気象危機の厳しい結果と全体的な農業分野での種の絶滅、そして世界国民への供給の危険が残っている。蛋白作物を栽培することは、有効で法的な条件（農薬の不使用）はさらに可能である。
EU ー委員会が、2022 年の加盟国に休閑地のカテゴリーの生態系農地での生産を無制限に認可する。
農薬の使用を認可することの決定は、連邦農業省の観点から生物多様性の目的を考慮し、そして広範な関心事として重要である。これはこの選択を連邦議会でどの程度まで、取上げるかまだ分からない（連邦議会総会2022 年 4 月 8日の予定）。
さらなる緊急政策：
ドイツ農業のためのウクライナ戦争を早急にそして現実的に、同時に重要な持続可能性の目的を維持するために、連邦食料・農業省はさらなる政策を実施する。

生態系優先農地（お花畑）

ぶどう畑での間作作物（からし菜）- 12 -

８ オズデミール大臣：ボランテイアは農村に命を吹き込む （2022・3・30）
ー農村地域を居住地域から生活の場へ、そしてウクライナ難民の支援をー
連邦食料・農業大臣オズデミールは、ウクライナ難民支援のボランテイアとヘルパーとの交流：
オズデミールは、今日（3 月 30 日）
ドイツ ボランテイア基金の目下の議長として、ノイエストライツの地で「ボランテイアと社会参画のためのドイツ基金（DSEE）」の理事会を開催した。
彼は現地でのボランテイアとの交流にボランテイアの人たちと。

おいて述べた。”私は農村地域に住んで前列右から 4 人目がオズデミール大臣いた。私はそこのシュヴェビッシュ アルプスの麓で育った。私の両親はそこに固く根を張っていた。

私はそこに帰るのが好きだった。そのため、私は農村でのボランテイア社会参画が、どれだけ重要か知っている。ボランテイアは、農村の人々の社会的な結びつきを強化し、そして人々が単なる居住空間から、生活の場にすることを支援する。彼らは確実にそれを成し遂げる。ボランテイアと社会参画のテーマは、私達の政治目的の遥か上位に位置づけられている。"
ウクライナからの難民に関する DSEE の支援のために、大臣はさらに述べた。
”DSEE の会員は、ウクライナの恐ろしい戦争の始まりから、力の及ぶ限りの支援を行っている。具体的には、情報ーアドバイスを提供している。「アライアンス 4 ウクライナ基金」連合（保護を求めるウクライナ難民への支援）の共同設立者である。このことに関して、私は心からの感謝を申し上げる。”
基金理事会会議の終了後、オズデミールはノイストレリッツの市長、アンドレス グット並びにウクライナからの難民のためのこの町の人々と、具体的な支援のためのさらなる参加を話し合った。”多くの人々が、ウクライナでのプーチンの犯罪的な戦争から、我々のところに逃れてきた。このことは良く知らてていることである。ここノイストレリッツでは、考えられないほど多くのボランテイアの参加でもって、難民を受入れ支援していることを、良く知っておくことが重要である。

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この町で多分映画または劇場への道は近いだろうが、農村地域での人間同士はもっと近い。農村地域が成長し、ボランテイア的な自発的な構造が、社会福祉上の社会参画のために、現地の人々に高度な意欲が存在している。そして何処から来ようが同じで、互いに助け合うことが、農村地域において進んでいる。
今、我々のところに来ているウクライナの人々は、自らの祖国に留まりたいし、そこに帰りたいと願っている。
今すべてが切迫している。戦争が可能な限り、早く終わってほしいと、あらゆる人々が念願している。しかし、その時まで互いの相互協力関係を創り出すことが重要である。そしてここの町でも、同じことが起こっている。そのため、今日の私の訪問について、支援してくれた人々に心から感謝したい。”
背景：「ドイツボランテイア基金」（略称）は、2020 年 7 月にノイストレリッツ（メクレンブルグーフォアーポーメルン）において、自らの事業を開始している。
これはまず第一に連邦全域で、ボランテイアとしての参加奨励のための相談窓口である。
連邦基金の設立は、「都市と同等の生活関係」の構築が中心的な成果であった。
そして連邦食料・農業省（BMEL）、連邦家族・高齢者・女性そして青少年（BMFSFJ）、連邦内務・故郷省（BMI）の共同プロジェクトの中心的な成果である。この基金の理事長は、参画する各省の大臣が交互に務める。

農村地域の環境美化に奉仕するボランテイア

ウクライナ難民の子供にボランテイア支援

２０２２・４・１０

訳

青森中央学院大学
地域マネジメント研究所
中川 一徹- 14 -