公益財団法人利用運送振興会
定款‐ 第 1 章 総則 ‐
（名称）
第1条

この法人は、公益財団法人利用運送振興会と称する。

（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都港区に置く。
2 この法人は、理事会の決議を経て、必要な地に従たる事務所を設置することができる。これを変更又は廃止する場合も同様とする。
‐ 第 2 章 目的及び事業 ‐（目的）
第 3 条 この法人は、物流及び利用運送事業に関する資料の収集、保存、調査、研究ならびにこの法人が運営管理する物流博物館での展示その他教育普及活動等を通じて、物流を社会に広く伝え、とくに次代を担う子どもたちの物流に対する理解を深めることをもって、物流事業全般ならびに産業文化の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
(1) 物流全般及び利用運送事業に関する資料の収集、保存、閲覧、貸出、利用、調査、研究、展示及び解説、催事の開催、博物館利用者への博物館施設の貸出等の事業(2) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は、日本全国において行う。
‐ 第 3 章 財産及び会計 ‐（財産の種別）第 5 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の二種類とする。
2 基本財産は、次の各号をもって構成する。
(1) 理事会で、基本財産とすることを決議した財産(2) 公益法人への移行日以後に基本財産として寄附された財産
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第 6 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）

第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、第 3 号から第 7 号までの書類について理事会の承認を受けなければならない。
一 事業報告二 事業報告の附属明細書
三 貸借対照表
四 正味財産増減計算書
五 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
六 財産目録七 その他法令で定める書類
2 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
3 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間及び従たる事務所にその写しを 3 年間備え置き、個人の住所に関する記載を除き一般の閲覧に供するものとする。
一 監査報告二 評議員及び役員の名簿
三 評議員及び役員の報酬等の支給の基準を記載した書類
四 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
4 定款については、主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
5 貸借対照表は、定時評議員会の終結後、遅滞なく公告しなければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 9 条 会長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則
第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第 4 号の書類に記載するものとする。
‐ 第 4 章 評議員 ‐（評議員の配置）
第 10 条 この法人に、評議員 3 名以上 15 名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 11 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号）（以下、「法人法」という。）第 179 条から第 195 条までの規定に従い、評議員会の決議をもって行う。

2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
一 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上、婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者
二 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3 評議員はこの法人又はその子法人の理事、監事又は使用人を兼ねることはできない。
（評議員の任期）
第 12 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 10 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）
第 13 条 評議員は無報酬とする。ただし、職務の執行に対して、各事業年度の総額が 600,000 円を超えない範囲で、報酬等の支給の基準に従って算定した額を日当として支給することができる。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
3 第 1 項に定める報酬等の支給基準については、評議員の勤務形態に応じた報酬等の区分、金額の算定方法、支給の方法及び形態が明らかになるように、評議員会の決議により定めるものとする。
‐ 第 5 章 評議員会 ‐（評議員会の設置）
第 14 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 15 条 評議員会は、次の事項について決議する。
一 評議員の選任ならびに理事及び監事（以下、「役員」という。）の選任及び解任
二 役員の報酬等の額ならびに評議員、役員等に関する報酬等の支給基準
三 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書ならびに財産目録の承認
四 定款の変更
五 事業の全部又は一部の譲渡
六 解散及び残余財産の帰属の決定
七 基本財産の処分又は除外の承認
八 その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 16 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後 3 箇月以内に 1 回開催するほか、臨時評議員会として必要がある場合に開催する。
（招集）
第 17 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議により会長が招集する。
2 評議員は、会長に対して、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 18 条 評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員のうちから選出する。
（決議）
第 19 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる決議をもって行わなければならない。
一 監事の選任
二 定款の変更
三 基本財産の処分又は除外の承認
四 その他法令で定められた事項
3 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 20 条 理事が評議員会の目的である事項につき提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項についての議決に加わることができる者に限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の決議があったものとみなす。この場合においては、その手続を第17 条（招集）第 1 項の理事会において定めるものとし第 18 条（議長）から前条（決議）までの規定は適用しない。
（議事録）
第 21 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 議長は、前項の議事録に記名押印する。
3 第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
‐ 第 6 章 役員 ‐
（役員の配置）
第 22 条 この法人に、次の役員を置く。
一 理事 3 名以上 10 名以内
二 監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を会長とし、1 名を副会長、1 名を常務理事とする。
3 前項の会長及び副会長をもって、法人法に規定する代表理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
2 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事は、この法人又は子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
2 会長は、代表理事として、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。

3

副会長は、会長を補佐し、会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、その業務執行に係る職務を代行する。
4 常務理事は、会長、副会長を補佐し、この法人の事業の適正かつ円滑な運営に取り組む。
5 会長及び副会長は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。
（役員の任期）
第 26 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
2 監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結のときまでとする。
3 前 2 項の規定にかかわらず、任期の満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
4 理事又は監事については、再任を妨げない。
5 理事又は監事が第 22 条に定める定数に足りなくなるとき又は欠けたときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事又は監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 27 条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
一 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
二 心身の故障のため職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき（役員の報酬等）第 28 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員及び特別な職務を執行した役員にはその対価として報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
3 前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員等の報酬ならびに費用に関する規程による。
（顧問）
第 29 条 この法人に、任意の機関として 2 名以内の顧問を置くことができる。
2 顧問は、理事会の同意を得て、学識経験者等の中から会長が委嘱する。
3 顧問は、次の職務を行う。
一 代表理事の相談に応じること

二 理事会から諮問された事項について参考意見を述べること
4 顧問には、第 26 条第 1 項及び第 3 項、第 4 項ならびに第 28 条の規定を準用する。この場合においては、これらの規定中、「理事」あるいは「役員」とあるのは「顧問」と読み替えるものとする。
‐ 第 7 章 理事会 ‐（理事会の設置）
第 30 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 31 条 理事会は、次の職務を行う。
一 この法人の業務執行の決定
二 理事の職務の執行の監督
三 会長、副会長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 32 条 理事会は、会長が招集するものとする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、副会長又は常務理事あるいは各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 33 条 理事会の議長は、会長とする。
2 会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは副会長が、会長、副会長ともに欠けたとき又は会長、副会長ともに事故があるときは常務理事が、理事会の議長となる。
3 会長、副会長、常務理事ともに欠けたとき又は会長、副会長、常務理事ともに事故があるときは、理事の中から議長を選任する。
（決議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、理事の全員が当該提案について書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りではない。
3 理事又は監事が、役員の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
4 前項の規定は、第 24 条第 5 項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、代表理事の選定を行う理事会については、他の出席した理事も記名押印する。

3

第 1 項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に 10 年間備え置かなければならない。前条第 2 項の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
‐ 第 8 章 委員会 ‐（委員会ならびに委員の設置）
第 36 条 この法人の事業の円滑な運営を図るため必要があると認めるときは、理事会の決議を経て、委員会を置くことができる。
2 委員の委嘱は、理事会の同意を経て、会長が行う。
3 委員会に関して必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
4 委員には、第 13 条の規定を準用する。この場合においては、規定中、「評議員」とあるのは「委員」と読み替えるものとする。
‐ 第 9 章 定款の変更及び解散 ‐（定款の変更）第 37 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条（目的）及び第 4 条（事業）ならびに第 11条（評議員の選任及び解任）についても適用する。
3 第 1 項の規定にかかわらず、この定款の第 39 条（公益認定の取消し等に伴う贈与）の規定は、これを変更することができない。
（解散）
第 38 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 39 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号）（以下、「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 40 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
‐ 第 10 章 公告の方法 ‐（公告の方法）第 41 条 この法人の公告は、電子公告により行う。
‐ 第 11 章 事務局その他 ‐（事務局の設置）
第 42 条 この法人に事務局を置く。
2 事務局には所要の職員を置く。
3 重要な職員は、理事会の同意を経て、会長が任免する。
4 事務局の組織、内部管理に必要な規則その他については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。
‐ 第 12 章 個人情報の保護 ‐（個人情報の保護）
第 43 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
2 個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の同意を経て、会長が別に定める。
‐ 第 13 章 補則 ‐（委任）第44条 この定款に定めるもののほか、この定款について必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が定める。

以上