（福）新潟県共同募金会
令和 5 年度共同募金

新潟市共同募金委員会

公募型助成事業

助成要項「Ⅰ：地域福祉活動推進事業」「Ⅱ：障がい者団体等活動支援事業」【 対象事業：令和 6 年度】【趣旨】
地域における先駆的活動や、緊急即応事業を行う団体や、地域課題の解決のための新たな活動を支援し、新潟市の地域福祉の発展と「じぶんの町を良くするしくみ」づくりに寄与する。

【対象事業年度】
令和６年度 <令和６年４月１日（月）から令和７年３月３１日（月）までに実施する事業>【助成対象事業】
募金協力者である地域住民に共同募金が地域で活用されていることを広く周知できるもの（詳細は助成対象事業一覧表を参照のこと）
１ 「Ⅰ：地域福祉活動推進事業」
新潟市内における地域福祉活動を推進する事業（Ａ）見守り事業（Ｂ）生活支援に関する事業（Ｃ）地域活動支援事業（Ｄ）安心安全なまちづくり支援事業
２ 「Ⅱ：障がい者団体等活動支援事業」
地域住民との交流を目的に行う事業に関するもの（Ｅ）資材・機材整備事業（Ｆ）芸能事業【助成予定総額】
３００万円

【助成基準】
１ 助成額（千円未満切捨）（１）「Ⅰ：地域福祉活動推進事業」は１事業１５万円以内（２）「Ⅱ：障がい者団体等活動支援事業」（Ｅ）資材・機材整備事業は５０万円以内「Ⅱ：障がい者団体等活動支援事業」（Ｆ）芸能事業は３０万円以内（３）応募は、１団体につき（Ａ）から（Ｆ）までの１事業とする。
２ 助成率
いずれも総事業費の９割以内で、総事業費の１割の自己資金を必要とする。

【対象団体】
１ 「Ⅰ：地域福祉活動推進事業」
新潟市内で、地域住民を対象として自主的・自発的に地域福祉活動を行う組織等で、共同募金の趣旨について理解、共感し、共同募金運動に自ら積極的に参画、推進する団体とする。
（１）社会福祉活動を行う民間の非営利団体（ボランティアグループ含む）（２）地域コミュニティ協議会（３）自治会・町内会
２ 「Ⅱ：障がい者団体等活動支援事業」
新潟市内で活動する障がい者団体等で、共同募金の趣旨について理解、共感し、この運動に自ら積極的に参画、推進する団体とし、次に掲げる要件を満たすものとする。
（１）民間の障がい児者福祉施設、障がい者団体、障がい児者親の会等で 1 年以上の活動実績がある団体【助成の対象とならないもの】
次に掲げるものは助成の対象としない。
① 介護保険事業、営利活動、選挙活動、政治活動、宗教活動② 他団体または下部組織への助成を目的としたもの③ 助成金以外の財源により必要な事業が達成できるもの※ 公的補助金や他の財源（民間補助金及び助成金）との併用はできません。
ただし、Ⅰ（Ｄ）安心安全なまちづくり支援事業については新潟市の「新潟市自主防災組織助成」が適用となっても助成対象とします。
（「自主防災組織助成」の対象外経費のみ）④ 会員、構成員同士の親睦を主目的としたもの⑤ 昨年度に助成を受けた団体が、同じ内容で申請するもの⑥ 団体の運営費、事務用備品、広報誌の発行経費⑦ 団体スタッフ及びボランティアへの謝礼等（交通費、ボランティア活動保険料、打合せ会議等にかかるお茶代や会場使用料などを含む）⑧ 事業に関連しない物品⑨ 備品整備のみを目的としたもの⑩ 慰問及び趣味活動の延長と判断されるもの

⑪ コピー機、パソコン・デジタルカメラ等の電子事務機器及び周辺機器※ 新たに設立する団体へは、助成する場合がありますので、「問い合わせ先一覧」に記載の各区分会にご相談ください。
⑫ 建物に常設する設備備品（冷暖房機・テレビ等）⑬ ＡＥＤ⑭ その他、当会運営委員会が対象外と認めたもの【応募方法及び配分決定時期】
１ 応募方法

助成申請書（様式－１）に所定の必要書類を添付し、団体所在地の区社会福祉協議会に提出。（土・日・祝日を除く午前８時３０分～午後５時まで）※ 各区社会福祉協議会から、申請内容についての意見書が付され新潟市共同募金委員会へ提出されます。

２ 申請締切令和５年１２月８日（金） 当日消印有効※ 書類に不備がある場合は受け付けられませんので、ご注意ください。

３ 助成決定時期

令和６年３月下旬※ 当会助成審査委員会及び運営委員会で、申請内容について審査し、申請団体へ通知します。
※ 審査等によって、減額や助成しない場合があります。
※ 審査の過程及び内容についてのお問い合わせには応じられません。

【助成決定後の流れ】
１ 助成金の交付

助成対象団体は、「助成額決定通知書」を受け取った後、新潟市共同募金委員会あて請求書を提出し、助成金の交付を受けてください。
※ 助成金交付に先立ち、「助成決定交付式」（会場：新潟市総合福祉会館）を開催いたしますので、出席くださるようお願いします。
（令和６年５月予定）

２ 事業報告事業完了報告書を団体所在地の区社会福祉協議会へ提出してください。
※ Ⅱ（Ｅ）資材・機材整備事業は購入後１０日以内、その他は事業完了後１か月以内に提出してください。

【その他留意事項】
１ 助成申請の採否について助成申請の採否決定の経過や理由に関するお問い合わせには応じられません。
２ 助成決定後の事業内容変更について決定後、やむを得ず変更が生じる場合は、団体所在地の区社会福祉協議会へ事前に相談してください。
※ 変更申請書の提出が必要です。
（見積書等の提出をお願いする場合があります。
）

※ 理由によっては、変更が認められないこともあります。
３ 助成金の返還
当会が、次に掲げる事項に該当すると認めたときは、助成金の全額、または一部の返還を求めることがあります。
①事業費総額が、助成金交付額を下回ったとき。
②事業が適正に実施されなかったとき。
③本事業実施要項の規定に違反したとき。
４ 調査
申請受付または助成決定した活動に対し、調査を行うことがあります。
５ 助成事業の広報（１）助成を受けたときは、当会が指定する助成標示を行ってください。
（２）購入物品に「赤い羽根」マークをプリントする場合は、見積書にその経費を必ず計上してください。
（３）助成決定となった事業は、広報の一環として共同募金会作成のチラシや社会福祉協議会ホームページ等に掲載する場合があります。

【助成対象事業一覧表（詳細）】「Ⅰ：地域福祉活動推進事業」（Ａ）見守り事業目的

助成対象事業

高齢者、障がい者、児童等の見 ①見守り隊活動
守りが必要な方々に対して見守 （見守りに関する必要備品、ジャンパー、ステッカー等）りを行う事で孤立・孤独感の防 ②見守り世帯等の把握活動止を行うとともに、異変の早期 （見守りマップ作成、見守り啓発パンフレット作成等）
発見や、必要な支援につなげる ③見守りに関するネットワーク事業
ためのネットワークの構築を通 （見守りに関する研修、見守り訪問員育成講座、調査等）
して地域で安心して暮らせるま ④その他①~③の対象以外で目的を達成する事業
ちづくりを目的に活動する事業に助成する。

（Ｂ）生活支援に関する事業
目的

助成対象事業地域において生活支援を必要 ①日常的に支援を必要とする方々への生活支援事業とする方々を対象に、地域住民（買物、ゴミ出し、除雪、環境整備等の日常生活支援）同士でたすけあうネットワーク ②日常的な支援は必要ないが、ちょっとした助けが必要な方々への構築や、地域における情報共の生活支援

有を通して地域で安心して暮ら（電球交換、新聞くくり、灯油入れ、衣類の入れ替え等）せるまちづくりを目的に活動す ③高齢者・障がい者・子育て世代等への生活情報提供事業
る事業に助成する。

（買い物マップ作成、バリアフリーマップ作成等）④その他①~③の対象以外で目的を達成する事業（Ｃ）地域活動支援事業
目的

助成対象事業

地域における生活課題に対し ①ボランティア育成事業て、ネットワークの構築や人材 （ボランティア養成講座等の研修会、立ち上げたばかりの団体が育成を通じて課題解決に取り組先進事例を知るために開催するセミナー 等）

む事業の新規立ち上げや拡充・ ②地域ネットワーク事業推進により、地域で安心して暮 （共通の問題を解決するため地域内で協 力して活動する事業
らせるまちづくりを目的に活動する事業に助成する。

等）③地域課題解決を目的とした事業（専門分野を持って活動している団体が、その分野を広げるため、社会福祉活動団体等と協力して問題解決にあたる事業④その他①～③の対象以外で目的を達成する事業等）

（Ｄ）安心安全なまちづくり支援事業
目的

助成対象事業

防災や防犯対策への取り組み ①地域における防犯や安全なまちづくり活動
を通じ、地域で安心して暮らせ （防犯及び見守り活動、高齢者等の安否確認活動、安心・安全マるまちづくりを目的に活動する事業に助成する。

ップ作成、緊急情報キット配布事業等）②地域における防災や減災活動支援活動（防災マップ作成、避難所自主運営マニュアル作成、避難所訓練
研修・防災訓練研修等及び訓練研修にかかる資機材整備）③青少年健全育成に関する活動（非行防止に関すること、健全育成に関すること等）④その他①~③の対象以外で目的を達成する事業「Ⅱ：障がい者団体等活動支援事業」（Ｅ）資材・機材整備事業
目的

助成対象事業

障がいのある方々が、地域の ①事業実施に直接必要な機器材等の備品購入費
方々と交流を通じ、地域社会の （例：太鼓などの楽器および音響設備、等）一員として積極的に社会参加を ②事業実施に直接必要な法被等の衣装・装束の購入費実施することができるよう、社会参加活動の体制整備を支援することを目的に助成を行う。

（Ｆ）芸能事業目的

助成対象事業

障がいのある方々が、地域の ①コンサート、作品展、演劇発表会等の芸能の事業費方々と交流を通じ、地域社会の （例：会場借り上げ料、チラシ印刷経費 等）一員として積極的に社会参加を実施することができるよう、社会参加活動の体制整備を支援することを目的に助成を行う。

（福）新潟県共同募金会 新潟市共同募金委員会
令和５年度共同募金 公募型助成

問い合わせ先一覧（福）新潟県共同募金会

新潟市共同募金委員会

各区分会

北区分会（北区社会福祉協議会内）〒950-3323

新潟市北区東栄町 1-1-14 （北区役所１階）
TEL.０２５－３８６－２７７８ FAX.０２５－３８８－２９１４

東区分会（東区社会福祉協議会内）〒950-0885

新潟市東区下木戸 1 丁目 4 番 1 号
TEL.０２５－２７２－７７２１ FAX.０２５－２７２－１７５６

中央区分会（中央区社会福祉協議会内）〒951-8062

新潟市中央区西堀前通 6-909 Co-C.G.(コシジ)

3階TEL.０２５－２１０－８７２０ FAX.０２５－２１０－８７２２
江南区分会（江南区社会福祉協議会内）〒950-0155

新潟市江南区泉町 3-3-3 江南区福祉センターきらとぴあ 1Ｆ
TEL.０２５－２５０－７７４３ FAX.０２５－２５０－７７６１

秋葉区分会（秋葉区社会福祉協議会内）〒956-0864 新潟市秋葉区新津本町 1-2-39

新津地域交流センター2F

TEL.０２５０－２４－８３７６ FAX.０２５０－２３－３３２２
南区分会（南区社会福祉協議会内）〒950-1214

新潟市南区上下諏訪木 817-1
TEL.０２５－３７３－３２２３ FAX.０２５－３７３－６１２５

西区分会（西区社会福祉協議会内）〒950-2054

新潟市西区寺尾東 3-14-41 西区役所健康センター棟 1 階
TEL.０２５－２１１－１６３０ FAX.０２５－２１１－１６３１

西蒲区分会（西蒲区社会福祉協議会内）〒953-0041

新潟市西蒲区巻甲 4363

巻ふれあい福祉センター内

TEL.０２５６－７３－３３５６ FAX.０２５６－７３－４９１４
新潟市共同募金委員会（新潟市社会福祉協議会地域福祉課地域福祉係内）〒950-0909

新潟市中央区八千代 1-3-1 新潟市総合福祉会館 1 階
TEL.０２５－２４３－４３７０ FAX.０２５－２４３－１２１７