全専各連総発第０４７号
令和５年７月３日

全国専修学校各種学校総連合会
個人立校振興委員会委員長 島袋 永伸

公 印 省 略

全専各連会員校（個人立専修学校、各種学校）殿

個人立専修学校、各種学校に対する固定資産税（減免措置）の実現に向けて時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
さて、本委員会では、これまで『固定資産税の減免』等をはじめとする諸課題の解決に向けた運動を進めてまいりました。このたび、全専各連の全面的な支援を得ながら『固定資産税の減免』に向けた活動を行っていく運びとなりました。
つきましては、個人立専修学校各種学校会員校の皆様方に固定資産税減免運動の具体的方策に関する資料等をお送りいたしますので、各地域において運動を推進くださいますようお願い申し上げます。

＜同封物＞
・これまでの経緯と今後の活動展開
・固定資産税減免運動の具体的方策
・個人立専修学校各種学校の固定資産減免措置に関する要望書（ひな型）
・全専各連福田会長名要望書
・＜参考資料＞固定資産税アンケート回答結果（令和 4 年 2 月）
減免地区と減免内容一覧※同封資料については下記 URL からダウンロードすることができます。

http://gofile.me/6Yq1i/VD9UJfqvo－ お問い合わせ先 －全国専修学校各種学校総連合会 事務局〒102-0073 東京都千代田区九段北４－２－２５ 私学会館別館
ＴＥＬ/FAX ０３－３２３０－４８１４／０３－３２３０－２６８８
mail: tokuko@sgec.or.jp-1-

令和 5 年５月
全専各連個人立振興委員会の今後の「固定資産税の減免」運動について
全専各連個人立振興委員会委員長〇令和 4 年 2 月

島袋永伸

全専各連個人立振興委員会アンケート調査を実施

・ 趣 旨 ： 全 専 各 連 個 人 立 専 修 学 校 各 種 学 校 会 員 校 に 対 し て 、 平 成 30 年 以 来と な る 各 自 治 体 に お け る「 固 定 資 産 税 の 減 免 」措 置 に 関 す る 調 査 と と も に 、国の修学支援措置、個人版事業承継税制の認知度等に関する調査を行い、個人立会員校の課題解決に向けた現状把握を行う。
〇 令 和 5 年 2 月 15 日

第 1 回個人立振興委員会開催

・調 査 結 果 概 要：減 免 申 請 運 動 を 継 続 す る に あ た っ て の 自 由 記 述 回 答 に お いて 会 員 校 か ら は 、「 減 免 申 請 の 自 治 体 向 け 文 書 例 が あ れ ば 参 考 に し た い 」、
「 現 在 50%減 免 さ れ て お り 、 東 京 都 の よ う に 100%の 減 免 を 目 指 し た い 」
な ど の 前 向 き な 回 答 も い く つ か 見 ら れ 、「 固 定 資 産 税 の 減 免 」 措 置 に つ いて は 、本 委 員 会 と し て も 個 人 立 会 員 校 へ の 積 極 的 な 情 報 提 供 の 必 要 性・重要 性 を 認 識 し て お り 、全 国 的 に よ り 有 効 な 陳 情・要 望 活 動 を 行 え る よ う 提供資料の精査・整備すべきであることが明確となった。
・ 課 題 ： か つ て 、平 成 12 年（ 2000 年 ）当 時 、全 国 専 修 学 校 個 人 立 協 会 の 会員 校 は 444 校 で あ り 、1 自 治 体 あ た り 複 数 校・連 名 で 陳 情・要 望 を 行 っ てき た 。 し か し な が ら 、 現 在 の 会 員 校 数 は 個 人 立 専 修 学 校 65 校 、 個 人 立 各種 学 校 50 校 と な っ て お り 、 か つ て の よ う に 複 数 校 ・ 連 名 で の 陳 情 ・ 要 望は 不 可 能 で あ り 、1 自 治 体 へ は 単 独 校 名 で 陳 情・要 望 し な く て は な ら な い状 況 と な っ て い る 。各 学 校 の 要 望 書 に 全 専 各 連 会 長 名 の 添 付 要 望 書 が あ ることが望ましいところである。
・今 後 の 対 応：個 人 立 専 修 学 校 各 種 学 校 会 員 校 に 対 し 、固 定 資 産 税 減 免 運 動の 具 体 的 方 策 に 関 す る 資 料 等 を 送 付 し 、各 地 域 に お け る 活 動 の 推 進 を 図 ることとする。

-2-令和 5 年５月
個人立専修学校各種学校の皆様に

固定資産税減免運動の方策について

全国専修学校各種学校総連合会個人立振興委員会では、個人立専修学校各種学校の固定資産税減免運動が重要であると考えております。ご存じの通り、固定資産税は、固定資産の所在する市町村に納税する地方税です。
これまでも、本委員会の前身である全国個人立専修学校協会でも、固定資産税減免運動を行っており、全国的には減免が実現した専修学校はいくつかあります。
地方自治体では、減免にあたり税収減の総額等を勘案し、総合的な判断を下しますが、最終的には自治体の首長（市長、町長）の理解と判断にかかっております。
具体的には、固定資産税減免の要望書（要望書ひな型を掲載しておりますので、各学校に即して数字・教育内容・教育分野等を修正・加筆してください）を作成し、その市の学校教育に関する有力者（市議会議員、教育委員長、市の有力者等）の知恵をお借りして、市長をはじめ減免を担当する部署へ足を運び実情を訴える必要があります。
なお、固定資産税減免要望書（ひな型）の他に全国専修学校各種学校総連合会会長名の要望書と参考資料「減免されている所在地一覧」もご用意しました。固
定資産税減免活動の一助としてお役立てください。
その市において、どの程度実現可能性があるのかは、財政状況と教育への理解度にも関係しますので、一気に減免とはいかない場合も多々あります。時には時間をかけて粘り強く、市とのパイプを持ちながら継続することが大切です。

-3-

【成功するために強調すべきポイント】
１．

学校施設は教育用資産であり、学生・生徒に良い教育内容及び施設設備を提供するためには、校地・校舎にかかる高額な固定資産税は、健全な学校運営を圧迫していること。

２．

教育は利益追求を求めることを許されておらず、社会的な公益性が求められ、学校として使命を果たしていること。

３．

地域社会に密着し、地域に開かれた生涯学習の場となっていること。

４．

他の市では、すでに減免措置が取られていること。

５．

学生生徒の利便性から駅から近いという立地条件のため、固定資産税が高いこと。

６．

個人立専修学校各種学校の新規開校は今後は無いと予想されること。

固定資産税減免要望書に全国専修学校各種学校総連合会会長名の要望書と参考資料「減免されている所在地一覧」を添付して提出すると効果的です。特に資料にあるとおり、東京都 23 区の個人立専修学校では校地・校舎とも 100%減免されております。また、名古屋市・川崎市・静岡市・多治見市・いわき市なども校地・校舎ともほぼ半額に減免されています。
なお、同一自治体に他の個人立専修学校各種学校がある場合は、連名で要望することが効果的です。地域の学校の皆さんと話し合い、複数の要望書の作成・提出など足並みをそろえた運動が必要です。

-4-【ひな型】※ 各 学 校 の 教 育 内 容・教 育 分 野 等 に 関 す る 説 明 に つ い て は 、各 学 校 ご と に 詳 細 を 記 述
し て く だ さ い 。ま た 、単 独 で 要 望 す る 場 合 は 見 出 し を 含 め て 専 修 学 校（ 又 は 各 種 学校）のみとしてください。
令和５年〇月

〇〇市長
〇〇

〇〇

殿
〇〇〇〇専門学校〇〇〇〇各種学校
学校長

印

個人立専修学校各種学校の固定資産減免措置に関する要望書
日頃より、私立専修学校各種学校の振興についてご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
本 校 は 、〇 〇 に 関 す る 教 育 を 〇 〇 〇 〇 年 以 来 〇 〇 年 間 継 続 し て 行 っ て お り 、この間〇〇〇人の卒業生をこの地域に輩出しております。私どもは、〇〇市の地域振興・人材育成に資する職業教育及び市民のニーズに基づく生涯学習に大きく貢献しているものと自負しております。

個人立専修学校各種学校は職業教育機関として定着するとともに、地域におきましては市民の生涯学習機関としての役目を果たしております。
学校施設は教育用資産であり、学生・生徒に良い教育・施設設備を提供するためには、校地・校舎にかかる高額な固定資産税は、健全な学校運営を圧迫しております。
固定資産税における減免措置については、市町村長の裁量に委ねられており 、 東 京 都 23 区 内 に お い て は 個 人 立 専 修 学 校 が 土 地 ・ 建 物 と も 100%減 免 されております。
つきましては、〇〇市におきましても、何卒趣旨をご理解いただき、職業教育機関として、また、生涯学習機関としての使命を果たすことができます
よう、土地・建物にかかる固定資産税の減免を、何卒、よろしくお願い申し上げます。

-5-令和５年５月

個人立専修学校各種学校が所在する各市町村長

殿

全国専修学校各種学校総連合会会

長福田益和

貴自治体における個人立専修学校各種学校の固定資産減免措置に関する要望書

日頃より、私立専修学校各種学校の振興についてご理解を賜り、厚く御礼申し上げます。
ご 承 知 の よ う に 、 専 修 学 校 は 昭 和 50 年 の 「 学 校 教 育 法 の 一 部 改 正 」 に よ り 制 度が創設され、学校法人立、個人立等の設置形態にかかわらず、高い公共性と厳しい審査基準とに立脚して、都道府県知事により設置認可されています。また、各種学校も学校教育法に規程されており、授業時数・教員数や施設・設備などの一定の基準（各種学校規程等）を満たしている場合に、所轄庁である都道府県知事の認可を受けて設置されます。
固定資産税は、地方税法により学校法人立は非課税となっておりますが、減免措
置 に つ き ま し て は 市 町 村 長 の 裁 量 に 委 ね ら れ て お り 、 東 京 都 23 区 内 に お い て は 個
人 立 専 修 学 校 が 土 地 ・ 建 物 と も 100％ 減 免 さ れ て お り ま す 。
個 人 立 専 修 学 校 各 種 学 校 は 職 業 教 育 機 関 で あ る と と も に 、地 域 に お き ま し て は 市
民 の 生 涯 学 習 機 関 と し て の 役 目 を 果 た し て お り ま す 。学 習 者 の 利 便 性 か ら 駅 に 近 い
立地条件に立脚するなど、私たちは、その社会的役割と責任を十分認識し、公的教育機関としての自覚をもって学校経営にあたっております。
市民のために、職業教育や生涯学習を重視することは、少子高齢化社会へ対応することであり、地域活性化に資することであります。
つきましては、全国団体である本連合会としても、何卒趣旨をご理解いただき、職業教育機関として、また 、生涯学 習機関 として の使命が 果たす ことが でき ますよう、貴自治体における個人立専修学校各種学校の土地・建物にかかる固定資産税の減免を、何卒、よろしくお願い申し上げます。

-6-【参考資料】

減免されている所在地一覧
個人立専修学校各種学校固定資産税アンケート回答結果（令和 4 年 2 月現在）
都道府県

自治体名

学校名

措置年度

校地

校舎

福島県

いわき市

磐城高等芸術商科総合学園

平成 2 年

40%

40%

茨城県

日立市

白土ドレスメーカー専門学校

昭和 53 年

０50%

東京都

中野区

新宿情報ビジネス専門学校

平成 19 年

100%

100%

神奈川県

川崎市

米山ファッションビジネス専 平成 14 年

50%

50%

71.4%

71.4%

55%

55%

平成 10 年

50%

50%

昭和 53 年

０40%

門学校
岐阜県

多治見市

アンファッションカレッジ

静岡県

静岡市

辻村和服専門学校

愛知県

名古屋市

広告デザイン専門学校

平成 16 年

専修学校名西文化服装学院香川県

高松市

吉田愛服飾専門学校※校地・校舎の減免率等は学校設置者からの報告によるものであり、個別の確認はいたしておりません。

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