統合評価モデルを用いた日本を対象とした温暖化影響の総合評価
Comprehensive assessment of climate change impacts on Japanutilizing integrated assessment model
肱岡 靖明
1＊

1＊

・高橋

潔 ・花崎 直太 ・増冨 祐司 ・原沢 英夫
1

1

2

3

Yasuaki HIJIOKA , Kiyoshi TAKAHASHI , Naota HANASAKI , Yuji MASUTOMI and Hideo HARASAWA3
1

1

1

2

独立行政法人 国立環境研究所・ 埼玉県環境科学国際センター・ 内閣府総合科学技術会議
1
National Institute for Environmental Studies
2
Center for Environmental Science in Saitama
3
Council for Science and Technology Policy, Cabinet Office, Government of Japan
2

3

摘

要

筆者らは、大気中温室効果ガス濃度の上限値や全球平均気温上昇量の上限値といった気候安定化目標を設定・達成する場合に見込まれる、将来各時点の温室効果ガス排出経路、温室効果ガス濃度、気温上昇、分野別影響を統合的に評価することを目的とした統合評価モデル（AIM/Impact［Policy］）の開発に取り組んでいる。同モデルの利用により、ある気候安定化目標の想定下での、許容し難い水準の深刻な温暖化影響の回避の可否に関する検討が可能となる。本研究では、同モデル開発の一環として、複数分野に関して、気候変化量と影響量の関係を示す温暖化影響関数の実装を行い、さらに、同モデルを適用することにより、2100 年までの温暖化の進行に伴って、日本への影響がどのように拡大するかを総合的に検討した。その結果、日本においても比較的低い気温上昇で厳しい影響が現れることが明らかとなった。

キーワード：統合評価モデル、温暖化影響評価、影響関数、気候安定化目標
Key words：integrated assessment model, climate change impact assessment,
impact response function, climate stabilization level

1．はじめに
1.1 研究の背景2007 年、気候変動に関する政府間パネルの第 41）－3）
次評価報告書が公表された。温暖化を自然科学的な側面から評価する第 1 作業部会は、気候システ
ムの温暖化には疑う余地がなく、様々な観測データから確認されていると報告している。また、20 世
紀半ば以降に観測された世界平均気温上昇は、人間活動による温室効果ガス増加（以後、GHG）による可能性が「非常に高い」と報告し、第 3 次評価報告書（TAR）での可能性が「高い」より、さらに踏み込
4）
んだ表現を用いている 。
温暖化による影響・適応・脆弱性の評価を行う
第 2 作業部会は、「多くの物理・生物システムにおける変化が人為起源の温暖化と結びついていることを示すより多くの証拠が、TAR 以降過去 5 年間に蓄積されてきており」、また「人為起源の温暖化が多くの物理・生物システムに対して識別可能な影響をすでに及ぼしている可能性が高い」と結論づけて
5）,6）
いる 。日本においても、様々な分野ですでに影響が現れていると報告されている 。
このように、温暖化による影響は、世界の様々な場所で顕在化しており、今後、温暖化対策を行わなかった場合の将来への被害はきわめて大きなものとなると予想される。したがって、世界全体で共通の具体的な目標を可能な限り早く設定し、目標達成に
向かって協調して努力していくことが今求められている。
1.2 研究の目的と論文の構成
筆者らは、気候安定化目標やある時点での排出目標などを設定した場合の、1990 年を基準として2100 年までの GHG 排出経路、GHG 濃度、気温上昇、
分野別影響を統合的に評価することを目的として、
統合評価モデル“AIM/Impact［Policy］”の開発と拡張を行ってきた。本稿では、同モデルの概要を影響評価部分に重点を置いて示し（2 章）、同モデルを利用して日本における分野別影響の総合評価を行い温暖化の程度と影響の関係を検討し（3 章）、最後に、
気候安定化に向けて我々の取り組むべき方向性について示した。
7）

受付；2008 年 12 月 24 日，受理：2009 年 6 月 24 日＊
〒 305-8506 茨城県つくば市小野川 16-2，e-mail：hijioka@nies.go.jp
2009 AIRIES127

肱岡ほか：統合評価モデルを用いた日本を対象とした温暖化影響の総合評価

2．AIM/Impact［Policy］

化影響を時系列的に推計する。温暖化による将来の広範囲な影響を詳細に評価するには、空間を緯度経2.1 モデルの概要
度方向に等間隔なマス目（メッシュ）に区切り、メッ
8）－11）
統合評価モデル“AIM/Impact［Policy］” では、
シュ毎に、気温、降水、土壌、その他様々な因子のある気候安定化目標を達成することにより、許容しデータを、物理的、化学的、生態学的プロセスを表難い水準の深刻な温暖化影響を回避することができすモデル（以後、影響要素モデル）に入力してその影るかどうかを検討することが可能である。
響を詳細に評価する場合が多い。このメッシュ別影
AIM/Impact［Policy］は大きく分けて、GHG 排
響評価の利点は、影響の空間分布を詳細に示せるこ
出予測モデル群と影響評価・適応モデルに分けられとにある。しかしながら、その空間解像度が高けれる。GHG 排出予測群に組み込まれているエネルギ
ば高いほど、計算負荷は大きく、様々な想定下におー・経済モデルを用いて、様々な制約条件下（気温ける影響評価結果を即時に示すことが難しい。
上昇、気温上昇速度、GHG 濃度など）における地球
この問題を克服するために、AIM/Impact［Policy］
全体の温室効果ガス排出の道筋を最適化計算によりの影響評価・適応モデルでは、地域別の正規化気候推計する。ここで示す最適化とは、異時点間の一人変化データベースと分野別影響関数を事前に用意
あたりの効用（消費）水準を割引率により現在価値換し、それらを用いて影響評価を行う工夫が施されて算し、人口により重み付けしたものの総和が、対象いる。
期間で最大化されることを意味する。さらに、エネ
正規化気候変化データベースとは、GCM（全球気
ルギー・経済モデルに実装されている簡易気候モデ
候モデル）による温暖化実験出力をもとに、気温・ルにより、前述の様々な制約条件下における全球平
降水量・日射といった各気候変数について、現状と均気温変化が算出され、影響評価・適応モデルの入将来について国別・県別に空間平均し、その平均値
力データとなる。この影響評価・適応モデルでは、の変化量を同じ GCM が予測する全球平均気温変化
2.2 で説明する正規化気候変化データベースならびで除して正規化したものである。AIM/Impactに分野別影響関数を用いて、地域別（世界モデルと ［Policy］中では、全球平均気温変化シナリオと組して利用する場合は国別、日本モデルとして利用すみ合わせて、後述のパターンスケーリング手法を用る場合は県別）の気候変化（気温や降雨量など）と分
いて、国別・県別の将来気候シナリオを開発するた
野別影響量が、時系列的に計算される（図 1）。以下
めに用いられる。
2.2 では、影響評価・適応モデルについてさらに詳
なお、オリジナルの GCM の実験結果は空間解像
しく説明する。
度が粗いため、まずオリジナルの GCM 実験結果を
2.2 影響評価・適応モデル
空間水平方向 2 分 30 秒メッシュデータに単純空間12）
前述のように、AIM/Impact［Policy］の影響評価・
内挿補間変換した後に 、国別（都道府県別）の空間適応モデルは、全球平均気温変化を入力条件として、 平均を推計している。
地域別（国別もしくは県別）の気候変化と分野別温暖
これまで、IPCC-DDC（IPCC Data Distribution

図1

128

世界多地域多部門影響評価・適応モデル（データベース型モデル）概念図．

地球環境 Vol.14 No.2

表1

127－133（2009）

AIM/Impact［Policy］に実装している影響関数と影響関数に用いる気候シナリオ．
影響分野
洪水氾濫

土砂災害

日
森林
本
農業
海面上昇に
よる砂浜喪失
沿岸域
健康

項目

単位

洪水氾濫面積km

洪水氾濫（平均浸水深）m

浸水被害コストポテンシャル

10 億円

土砂災害
（再現期間 50 年の災害発生
確率，全土面積ベース）％

土砂災害（再現期間 50 年の災害発生
確率，山地面積ベース）％

土砂災害（経済損失）

10 億円

気候シナリオ

2

年別日最大降水量，現在の再現期間
50 年降雨

世

健康

界
水資源

－
－

－
－

ブナ分布適域（ブナ存在確率 0.5 以
上の面積／全県面積）

面積率

年平均気温変化（積算温度（暖かさの指数）および冬期の月最低気温を年平均
気温変化に応じて一律に変化），冬季（12 ～ 3 月）平均降水量変化，夏季（5～ 9 月）平均降水量変化

マツ枯れ危険域（危険域の割合の変化）

面積率

年平均気温変化

－

コメの収量

t/ha

－

コメの出穂日Day of Year

暖候期（5，6，9，10 月）平均気温変化，
夏季（7，8 月）平均降水量変化，夏季を除く暖候期（5 ～ 10）
積算日射量変化，
CO2 濃度

砂浜喪失面積（割合）km（％）

砂浜喪失の被害コスト億円／年

高潮浸水人口人

高潮浸水面積km

高潮浸水被害コスト兆円

熱ストレス死亡リスク（現状比）％

熱ストレス（熱中症）死亡被害コスト

億円／年

年平均気温変化（日最高気温を年平均
気温変化に応じて一律に変化）

kg/ha

年平均気温変化，年平均降水量変化％

年平均気温変化－

年平均気温変化，年平均降水量変化（Falken1000 について，インドは州別に，中国は省別に解析可能）

人口

年平均気温変化，年平均降水量変化

人口，
GDP

2

海面上昇量

コムギの収量トウモロコシの収量
熱ストレス死亡リスク（現在からの
増加率）

－

－
－
－
－

海水面上昇

2

－
－
－
－

Falkenmark 指標
高ストレス人口3（1,000m /yr/p 未満） 人
中ストレス人口3（1,000 ～ 1,700m /yr/p）
取水水資源比ストレス無し人口（～ 10％）
低ストレス人口（10 ～ 20％） 人
中ストレス人口（20 ～ 40％）
高ストレス人口（40％～）

Centre） ・PCMDI（Program for Climate Model
14）
Diagnosis and Intercomparison） で提供される計 30 の
GCM と 77 のシナリオによる GCM 実験結果を収集・整備し、正規化気候変化データベースに収録している。
影響関数とは、気温・降水量等の主要因子をある
一定の刻み幅で変化させた時の影響要素モデルで推計される出力を地域別に平均集計することで得られる結果の集合体（データベース）である。影響関数の作成には、多数回のシミュレーションが必要となる。
この影響関数は、影響要素モデルを再現する簡易影
響評価モデルと考えることができる。影響関数の利点は、地域別に時系列で気候シナリオが与えられると、気候因子の変化量に応じて影響関数から影響量を読み取り、迅速に影響量を時系列的に計算可能であることである。これによって、多様な排出削減政
13）

－

－
年別日最大降水量，現在の再現期間
50 年降雨コメ（水稲）
の収量
農業

社会経済
シナリオ

策を前提とした影響量の検討が容易となる。注意点
は、①感度解析で変化させた因子のみ考慮可能であること、②地域別集計してあるため地域内の因子変化の空間的差異が平均化されてしまうこと、などが挙げられる。影響関数開発に際しては、影響要素モデルの再現性や利用目的に適う程度のものであるかについて考慮することが重要である。環境省地球環
境研究総合推進費戦略的研究開発プロジェクト「温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究」
では、研究参画機関が分担して世界国別／日本県別の分野別影響関数を開発しており、そこで開発された影響関数が AIM/Impact［Policy］の影響評価・適応モデルに実装されている（表 1）。
図 1 に、“AIM/Impact［Policy］”を用いた影響評
129肱岡ほか：統合評価モデルを用いた日本を対象とした温暖化影響の総合評価

価の手順を示す。AIM/Impact［Policy］のエネルギ
3．日本における分野別影響の総合評価
ー・経済モデルから全球平均気温変化シナリオが渡されると、まずはパターンスケーリングによって国
AIM/Impact［Policy］の影響評価・適応モデルを別・県別の気候シナリオが作成される。パターンス
用いて、日本を対象地域とした分野別温暖化影響のケーリングとは、ある排出シナリオに基づいた総合評価を行った。なお、県別気候シナリオ作成にGCM 実験結果により得られる気温変化や降水量変は正規化気候変化データベースから MIROC3.2化などのパターンと、それとは異なる排出シナリオ （hires）
による気候予測の空間分布を選んで用いた。
に基づいて簡易的な気温上昇推計モデルを用いて計MIROC3.2（hires）とは、国立大学法人東京大学気候
算される気温変化（全球平均値）を組み合わせ、後者
システム研究センター、独立行政法人国立環境研究の排出シナリオでの気候変化の空間パターンを便宜所、独立行政法人海洋研究開発機構地球環境フロン
的に推計する手法である。AIM/Impact［Policy］で
ティア研究センターの合同研究チームが開発した水は、パターンスケーリングの際、GCM 実験結果に平分解能 1.125°（約 100 km）の高解像度大気海洋結より得られる気温変化・降水量変化パターンとし合気候モデルであり、世界最大規模のスーパーコンて、正規化気候変化データベースが用いられる。
ピュータである地球シミュレータを用いて気候予測
続けて、国別・県別の気候シナリオをそれぞれの実験に用いられた。21 世紀の排出シナリオとして国・地域について用意された分野別影響関数に入力
は SRES-A1B シナリオを想定している。
することで、国・地域別の分野別影響が計算される。
評価結果について、1990 年を基準年とした日本
域平均の気温上昇を X 軸にとり、対応する分野別
影響変化を Y 軸に示したグラフが図 2 である。

図 2 気温上昇と洪水氾濫，斜面災害，ブナ適域，マツ枯れ面積，高潮浸水，熱ストレス死亡リスクへの影響の関係．

130

地球環境 Vol.14 No.2

127－133（2009）

本分析では、安定化レベルの制約を掛けずに、気しており、暑熱による過ごし難さを、暑熱日におけ候シナリオは MIROC3.2（hires）の BaU（Business asる死亡率と最適な気温における死亡率との相違を用Usual）シナリオを選択して影響を計算し、その結果
いて、定量的に示したものとみなせる。よって、熱を日本域での平年気温の変化を横軸にして図に示し
ストレス死亡リスクは、気温上昇に伴い暑熱日が増た。
加することで単調に上昇する。我々の社会は、現在
洪水氾濫の影響は、気候シナリオ MIROC から推の気候条件に合わせ、空調の設置・利用をはじめと計された各期の 50 年に一回の降雨（以後、50 年確
した暑さ対策を取っており、現在気候下での熱スト
率降雨）が降った時に生じる被害を推計している。
レス死亡リスクはその対策の結果として依然残る暑この 50 年確率降雨は、将来に渡って変化している。
熱による過ごし難さを示している。本稿で算定した
洪水氾濫面積と被害額は 2℃を越えるあたりまで、
気温上昇時の熱ストレス死亡リスクは、現在気候に
気温上昇に伴いなだらかに増加するが、2℃を越えバランスした程度の暑さ対策を将来気候下でも継続たあたりで氾濫面積および被害額がより悪化する傾すると仮定した場合の、暑熱による過ごし難さの増向を示し、その悪化傾向は被害額の方がより大きい。 加を示しており、図が示すようにその増加が著しい
これは、洪水氾濫域がより都市域（経済価値の高いということは、今後、気温上昇に応じて、現時点よエリア）に迫ることを表している。これは、氾濫面
り多くの暑さ対策の実施が必要となることを示唆し
積と被害額の変化の比較からも明らかであり、2.5℃ている。ただし、具体的にどの程度の追加対策が適あたりでは、氾濫面積が 5％拡大するとき被害額は当であるかは、対策実施の費用便益の分析が必要で
およそ 2 倍と、氾濫面積の変化率の約 20 倍となっあり、今後の研究課題である。
ている。
なお、今回は、気候シナリオ作成に MIROC3.2
斜面災害の影響は、洪水氾濫影響と同様に、気候 （hires）による正規化気候変化データベースを使っシナリオ MIROC から推計された各期の 50 年確率たケースのみについて、影響評価結果を示した。気降雨が降った時に生じる被害を推計している。斜面
温上昇に伴う降雨や日射量などの変化の空間分布は災害の影響は、2℃を越えるあたりまではその影響
GCM の結果によって大きく異なるため、気温以外
が 2％増加の幅に収まっているが、2℃を越えたあの気候変化を説明変数とする影響評価指標は、気候たりから影響が増加する傾向を示す。
シナリオ作成に用いる GCM の選択に大きく依存す
ブナ林の分布適域は、温暖化による影響が大きく、 ることに留意する必要がある。
気温上昇が 1.5℃で約 30％減少、2.5℃で約 50％減
少、4℃で約 80％近く減少する。マツ枯れ被害危険4．まとめ
域面積もブナ林と同様に温暖化の影響が大きく、気温上昇が 1.2℃で約 1.3 倍、2.0℃で約 1.5 倍、4℃で気候安定化目標を達成するために必要な排出削減
約 2 倍近くまで増加する。いずれも、1℃程度の気量ならびにその安定化目標下で生ずる影響・リスク
温上昇でも大きな影響が現れることがわかる。
を統合的に解析・評価するための統合評価モデルを
コメ収量は、他の指標と異なる傾向を示す。気温
開発し、前述の分野別影響評価結果から得られる知上昇がおおよそ 2℃に達するまでは生産性の向上が見（影響関数）
を統合して、複数分野における影響を見られ、その後減少傾向に転じる。約 2.6℃あたり
統合的に評価した。その結果、我が国にも比較的低までは、現状と比べて生産性の低下は見られないが、 い気温上昇で厳しい影響が現れることが明らかとな
その後気温の上昇に伴い、現状以下に減少する。収った。
量は年平均気温だけでは情報が不十分で、同じ平均
近年、温暖化の影響が様々な分野で現れているこ
気温でも夏季の状況で大きく結果が変わることがわとを考えると、早急に適正な適応策の計画が必要でかっている。なお、ここで示すコメ収量の値は、横ある。
15）
沢ら の結果を気温上昇 1℃単位で平均化したもの
温暖化の影響が身近にせまっている今、気候を安である。
定化させるために、世界全体で温室効果ガスの排出
高潮浸水面積と人口は西日本および三大湾の合計削減を行う緩和策に取り組むことは必須であるが、値であり、基準年を 2000 年、台風強度は 2100 年に
今後数十年間に渡って温暖化の進行が避けられない
1.3 に達するとの仮定を置いて計算している。高潮
以上、悪影響を軽減するための適応策の導入も検討
浸水の影響は、気温上昇と共になだらかな増加傾向
しなくてはならない。
を示す。2℃の気温上昇で高潮浸水面積は約 1.4 倍、
すなわち、我々は、今すでに現れており、さらに浸水人口は約 1.7 倍となり、3℃の気温上昇で高潮は今後生じるであろう温暖化による悪影響に対し浸水面積は約 1.7 倍、4℃の気温上昇で浸水人口はて、短期・中期的な視点から適応策を講じ、一方で、
約 3.2 倍となる。
気候安定化に向かって長期的な視点から大幅削減に
本稿で算定した熱ストレス死亡リスクは、温暖化
向けた緩和策をなし得る社会に、今すぐ舵を切らな（高温）に関連して生じたであろう死亡のリスクを表くてはならないのである。
131肱岡ほか：統合評価モデルを用いた日本を対象とした温暖化影響の総合評価

謝辞

本研究は、環境省地球環境研究総合推進費「（S-4）
温暖化の危険な水準及び温室効果ガス安定化レベル検討のための温暖化影響の総合的評価に関する研究」の支援を受けました。研究の遂行に際し協力を頂いた方々に深く感謝致します。
引用文献

M. Kainuma（2008）Global GHG emission scenarios
under GHG concentration stabilization targets,
Journal of Global Environment Engineering, 13,
97-108.
12）Yokozawa, M., S. Goto, Y. Hayashi and H. Seino（2003）Mesh climate data for evaluating climatechange impacts in Japan under gradually increasing
atmospheric CO2 concentration. Journal of Agricultural
Meteorology, 59, 117-130.
13）IPCC: http://www.ipcc-data.org/

1） IPCC（2007a）Climate Change 2007: The PhysicalScience Basis. Contribution of Working Group I to the14）PCMDI: http://www-pcmdi.llnl.gov/
15）横沢ら
（2008）第三章農業への影響．地球温暖化「日Fourth Assessment Report of the Intergovernmental

本への影響」－最新の科学的知見（温暖化影響総合

Panel on Climate Change, Cambridge University

予測プロジェクト報告書）

Press.

http://www.nies.go.jp/s4_impact/pdf/20080815

2） IPCC（2007b）Climate Change 2007: Climate Change
Impacts, Adaptation and Vulnerability. Contribution

report.pdf

of Working Group II to the Fourth Assessment Reportof the Intergovernmental Panel on Climate Change,
Cambridge University Press.
3） IPCC（2007c）Climate Change 2007: Mitigation of
Climate Change. Contribution of Working Group Ⅲ to
the Fourth Assessment Report of the Intergovernmental
Panel on Climate Change, Cambridge University
Press.
4） 環境省（2007a）IPCC 第 4 次評価報告書 第 1 作業部
会報告書概要（公式版）
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/wg1_gaiyo.pdf
5） 環境省（2007b）IPCC 第 4 次評価報告書 第 2 作業部
会報告書概要（公式版）
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/wg2_gaiyo.pdf6） 環境省（2007c）IPCC AR4 WG Ⅱ「気候変化 2007：

靖明

Yasuaki HIJIOKA

1971 年鹿児島県生まれ。2001
年 3 月、東京大学大学院工学系研
究科博士課程（都市工学専攻）修了、博士（工学）。専門は、環境シ
ステム工学、衛生工学。2001 年 4月より国立環境研究所に入所。影
響の危険な水準を決定し、その危険な水準を超えてしまわないような気候の安定化目標、温暖化の抑制目標を統合して検討するための統合評価モデルの開発に取り組んでいる。

高橋潔

Kiyoshi TAKAHASHI

tool for greenhouse gas emissions control policy

1973 年山形県鶴岡市生まれ。
博士（工学）。専門は、環境システ
ム工学、地球環境モデリング。大学在学中より地球温暖化の影響対策に関する統合評価モデルの開発の研究プロジェクトに携わり、地理情報システムを活用した全球規
模の農業・水資源分野の温暖化影響評価手法の開発を担当してきた。最近では、影響予測の不確実性の定量化およびその伝達に焦点を当てて影響評価手法の高度化に取り組むとともに、予期される悪影響を軽減するための適応策の評価についても重要な研究事項と認識している。

to help mitigate the impact of global warming.
Environmental Economics and Policy Studies, 7（3）,花崎

影響，適応及び脆弱性」政策決定者向け要約（環境省仮訳）http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th/
spm_interim-j.pdf
7） 環境省（2008）地球温暖化影響・適応研究委員会
報告書「気候変動への賢い適応」http://www.env.
go.jp/earth/ondanka/rc_eff-adp/index.html
8） Hijioka, Y., T. Masui, K. Takahashi, Y. Matsuoka
and H. Harasawa（2006）Development of a support

331-345.
9） 肱岡靖明・高橋 潔（2006）地球温暖化抑制のための温室効果ガス安定化濃度・排出経路・影響閾値の統合評価．地球環境，
11, 129-138.
10）肱岡靖明・高橋 潔・久保田 泉（2006）統合評価モデ
ルを用いた温室効果ガス安定化濃度目標下におけるイネ・小麦の潜在生産変化の国別影響評価．環
境情報科学論文集，20, 19-24.
11）Hijioka, Y., Y. Matsuoka, H. Nishimoto, T. Masui and

132

肱岡

直太

Naota HANASAKI

1978 年東京都生まれ。博士（工学）。専門は土木工学、水文・水資源学。自然の水循環と人間の水利用を統合的に扱うことのできる
全球を対象とした水資源モデルの開発に取り組んでいる。このモデルを利用して、貯水池が世界の河川流量に及ぼす影響、季節性を考慮した世界の水資源評価、
農畜産物貿易を通じて仮想的に輸出入される水資源である「バーチャルウォーター貿易」の推定などに取り組んでいる。

地球環境 Vol.14 No.2

増冨127－133（2009）

祐司

Yuji MASUTOMI

1975 年山口県岩国市生まれ。
2006 年に京都大学大学院地球環
境学舎博士課程単位取得退学後、国立環境研究所地球環境研究セン
ターアシスタントフェローを経て、2007 年に学位（博士（地球環境学））を取得後、同研究所ポスド
クフェロー。2009 年 4 月より埼玉県環境科学国際センターに勤務。専門は、地球環境学で、全球から大陸スケールを対象に農業や水資源に関する研究を行ってきた。近年は、特に地球温暖化の農業への影響評価研究を行っている。頂いた学
位は地球環境学であり、専門は地球環境学と書いたが、いったいそれがどんな「学」なのか？、本当にそんな「学」が存在するのか？、実は自分でもまだよくわかっていない。研究を引退するとき、「私の専門は地球環境『学』です」と胸を張っていえるような研究をしたいし、若い人たちが、「私の専門は地球環境『学』です」と、胸を張って言える礎となるような研究ができれば嬉しい。

原沢英夫

Hideo HARASAWA

1976 年東京大学工学部都市工学科卒業、1978 年同大学工学系
研究科都市工学専門課程修士修了
後、同年国立環境研究所の前身である国立公害研究所に入所。環境計画研究室長、経済研究室長、社会環境システム研究領域長を経て、2008 年 4 月より内閣府総合科学技術会議事務局に勤務。
環境・エネルギー分野参事官として、連携施策群、社会還元
加速プロジェクト、環境エネルギー技術革新計画、第三期科
学技術基本計画の中間フォローアップなどを担当。

133