2023 年 3 月 10 日

提言「『新時代』中国の動勢と国際秩序の変容」研究会

2022 年 10 月に開催された中国共産党第 20 回全国代表大会を経て、習近平は総書記として再任され、ここ数十年の慣例を破る 3 期目をスタートさせた。新指導部には側近が配置され、習近平に権力が集中する体制の特徴は 3 期目においてますます強まった。現時点での中国外交は、ロシアや友好国との協力を強化しつつ、ウクライナ対応をめぐり悪化した中国の国際イメージの回復とヨーロッパ諸国を中心とした諸外国との関係改善を目指し、外交活動を活発化させている。米国との関係についても安定化を望み、対話が模索されているが、台湾問題や偵察気球などをめぐって両国間の緊張は高まったままである。
内政については、すでに鈍化傾向にあった経済成長にはゼロコロナ政策の影響により更なる陰りが見られ、経済の立て直しが急務となっている。昨年は個人消費の落ち込みや失業率の上昇が発生するなど、国内には数々の課題や不安定要素が存在し、国民の不満も燻っている。昨年末には、新型コロナウイルスが流行してから約 3 年にも及び堅持してきたゼロコロナ政策を、社会の不満の噴出に対応する形で急転換させた経緯がある。国内においても共産党統治の正統性を何らかの形で国民に示し続け、安定的な政権運営を行えるのか否か、習近平率いる中国の今後の動向には引き続き注視が必要である。
上記の中国に纏わる情勢認識の下、国際秩序及び日本の安全保障環境にも多大な影響を与えうる中国との関連において、以下の通り提言を行う。

1. 自由で開かれた安定的な国際秩序の構築のため、日本は日米同盟を外交の基軸としながら、同盟国や友好国と連携して協力を深め、国際社会の平和と安定及び繁栄を損なう行動の防止に努める。

2032022 年 2 月に開始されたロシアによるウクライナ侵攻は、基本的な価値観や利益を共有する国々あるいは民主主義国家の結束の重要性を再確認させる出来事となった。明らかな国連憲章違反であるロシアの行動に反対し、国際社会の平和と安定を脅かす諸課題に対処するため、日本は日米同盟を基軸としながら、米国などの同盟国や友好国との連携と協力を強化する必要がある。
ロシアによるウクライナ侵攻は、今後アジア太平洋地域においても同様の力による一方的な現状変更が行われる可能性を人々に危惧させ、台湾有事についての議論を高まらせた。中国は、台湾の平和的な統一を目指しているが、軍事力の行使という選択肢を排除しておらず、隣国である日本は中国に軍事力の行使を決断させることのないよう、外交的働きかけと抑止力の強化に努める必要性がある。

2. 日本は、中国との間に存在する懸案をマネージしながら是々非々の姿勢で中国との対話に臨む。
ここ数年の日中関係は厳しい状態が続いている。2022 年は日中国交正常化 50 周年、2023 年は日中平和友好条約締結 45 周年の節目の年であるが、日中双方が一体となって祝福する雰囲気は醸成されておらず、日中相互の不信感も根強い。2022 年はロシアによるウクライナ侵攻に加え、台湾海峡をめぐって米中間の緊張が高まり、ペロシ米国下院議長（当時）の台湾訪問直後に中国がいわば報復措置として実施した軍事演
習では、日本の EEZ 内にもミサイルが落下した。日本社会において、脅威としての中国の認識や、台湾問題をめぐる関心は格段に高まっている。一方で、「今日のウクライナは明日の台湾」といったような発言を含む日本社会の台湾問題への言及は、中国側から強い反発を呼んでいる。
日中の間には価値観や利益の相容れない懸案が数多く存在している一方、アジア太平洋の安全保障環境を安定させるためにも、中国との関係は適切にマネージされる必要がある。2022 年 11 月に開催された日中首脳会談でも合意された、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの下でのホットラインの早期運用開始など、予期せぬ事態の発生を防ぐための努力が引き続き求められる。他方、これまで日中関係をけん引してきた経済の役割は、経済安全保障問題が重視されるなかで複雑化し、日中両国が協力可能な領域も狭まりを見せている。お互いに譲歩できない懸案を抱えながらも関係を安定化させ、予期せぬ事態の発生を防ぐためにも、日本は平時から主張すべき点は主張し、懸念について率直に伝達しながら、日本の立場や意図を中国側に正確に理解させ204

提言る必要がある。そして、日中双方が互いに協力できる分野やイシューを精査していくことが求められる。そうした対話の場を確保するため、官民様々なレベルでのチャネルと機会を通じた意思疎通を図ることがより一層重要である。

3. 中国に対して国際社会における責任ある大国としての行動を促す努力を継続する。特に気候変動や途上国の債務処理などのグローバルな課題については、中国の協力が不可欠であることを訴える。

国際社会における中国の存在感は高まり続け、国際秩序の在り方に大きな影響を与えていることに疑いの余地はない。特に世界第 2 位の経済大国としての地位を有する中国の経済的な影響力は大きく、各国が中国との関係を重視する要因ともなっている。
このように大国へと成長した中国に対しては、世界の平和と安定のために国力と立場に見合った貢献を果たすことが期待される。
日本としても中国が責任ある大国として世界の平和と安定に寄与することを求めていく必要がある。特に、気候変動や途上国の債務処理などのグローバルな諸課題の解決においては、中国が積極的役割を果たす必要性が日に日に高まっている。例えば、中国は現在世界第 1 位の温室効果ガス排出国となっており、世界全体での 1.5 度目標やカーボンニュートラルの達成において、決定的な役割を担っている。このような、日本と中国が共通の利益を有する諸課題や、中国を含めた世界各国の協力を必要とする問題においては、連携して対応していくよう働きかける必要がある。

4. 日本と中国との間での安定的な人的交流の実現や、中国のビジネス環境の改善を求める。特に企業の知的財産の保護や邦人の安全の保障が重要である。

コロナ対策の影響により、日本と中国の間では相互交流の機会が激減し、意思疎通や相互理解に深刻な影響を与えている。日中ハイレベル経済対話及び日中ハイレベル人的・文化交流対話を含め、日中相互の交流や訪問を早期に回復させなければならない。
日中間の人的交流をコロナ以前の水準に回復させ、さらに発展させることとともに、邦人や日系企業の中国での安全かつ正当な活動の確保を中国に対して求めることが重要である。中国では邦人が「スパイ容疑」で拘束される事件も発生しており、中国への渡航が躊躇される要因となっている。また、在中国の日本企業が不当に不利益を被205

ることのないよう、正当なビジネス活動が保障されることを求めることも必要である。

5. 中国問題の専門家を育成し、日本独自の情報収集及び分析能力を向上させる。
その上で、諸外国との情報交換をより活発化させ、国際社会の中国理解を深めていく。そのためにも、若手研究者の英語での発信能力を強化する。

国際社会において中国の影響力やプレゼンスが高まるとともに、各国の政策決定において中国分析の必要性と重要性が高まっている。「内政は外交の延長」とも言われ、特に中国の動向や政策を見極め、今後を展望する際には、中国の内政の緻密な調査と分析が求められる。日本としても、各国で得られた知見を収集し分析を行うだけでなく、日本独自に中国に関する調査や分析を実施し、対外的にも発信を強化させる必要がある。その過程で、中国問題の専門家を育成し、情報収集と分析能力の向上を促進し、同時に英語での発信を強化することで、諸外国の中国理解の増進に貢献するとともに、日本の学術的なプレゼンスの強化を図ることが重要である。特に若手研究者の英語での発信を強化し、長きにわたって世界の議論をリードするような人材の輩出を目指すべきである。その上で、地域を問わず、世界各国との交流を深め、多角的な中国理解を深めていくことが重要である。

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