機２Ａ

新潟大学新学生寮整備事業

募集要項

２０２４年７月３０日
新

潟

大

学

― 目

次 ―

事業の内容 ........................................................................................................ 1
基本事項 ........................................................................................................................................ 1
事業概要 ........................................................................................................................................ 3
事業方式 ........................................................................................................................................ 8

公共施設等運営権を有する者の応募及び選定に関する事項 ........................... 11
民間事業者の募集及び選定方法 ................................................................................................... 11
優先交渉権者の選定手順及びスケジュール ................................................................................. 11
応募者に求める要件 .................................................................................................................... 17
事業者選定に関する事項 ............................................................................................................. 23
契約保証金 ................................................................................................................................... 24

本学による事業の実施状況の監視（モニタリング） ..................................... 25
モニタリングの目的 .................................................................................................................... 25

その他事業の実施に関し必要な事項............................................................... 27
情報公開及び情報提供................................................................................................................. 27
応募に関する費用負担................................................................................................................. 27
本事業の担当窓口 ........................................................................................................................ 27

【添付資料】（別紙 1）要求水準書（別紙 2）事業者選定基準（別紙 3）基本協定書（案）（別紙 4）運営権実施等契約書（案）（別紙 5）様式集（別紙 6）モニタリングの考え方（別紙 7）寮費の上限設定と改定方法（別紙 8）対価等上限金額と改定方法
この募集要項は、新潟大学新学生寮整備事業（以下、「本事業」という。
）において、公募型プロポーザル方式による事業者の選定に適用するものである。
なお、この募集要項に併せて交付する別紙１～別紙 8 も本募集要項と一体の資料（以下、「本要項等」という。
）として定義する。

事業の内容基本事項
1.1.1. 事業名称
新潟大学新学生寮整備事業
1.1.2. 事業に供される施設①学生宿舎②教育研究施設
1.1.3. 施設等の管理者
国立大学法人新潟大学 学長 牛木辰男
1.1.4. 本学の所在新潟県新潟市西区五十嵐 2 の町 8050 番地
1.1.5. 敷地面積
587,734 ㎡

大学敷地面積学生寮・リビングラボ
計画地面積

民間付帯施設（任意提案）
ラーニングハブ
食事提供施設（任意提案）

約 18,000 ㎡（任意提案施設を除く）
約 2,000 ㎡

1.1.6. 事業目的
本学は、「新潟大学将来ビジョン 2030」において、未来社会に向けて新潟大学が果たすべきミッションを「未来のライフ・イノベーションのフロントランナーになる」ことと定め、未来における新潟大学のあるべき姿をビジョンとして描き、「教育・学生支援ビジョン：日本の若者と社会人、外国人留学生が時間と空間を超えて集い、安心して学び、各々が自己の学びをデザ
インしながら多様性を受け入れ活かしあう、未来志向の総合大学となる。」、「研究ビジョン：個性ある最先端研究と多様な基礎研究を育む環境を整備する中で、ライフ・イノベーションに関わる全学の知を結集した研究フラッグシップを作り、未来社会に向けて価値ある国際水準の研究を生み出していく研究志向型の大学となる。」、「産学・地域連携ビジョン：地域での対話や産学協働を活用した教育・研究活動を推進し、新潟という地方中核都市を起点とした地域創生と個性化に寄与することで、新たなライフ・イノベーションを生み出すための、社会と地域の共創の拠点となる。」、「国際連携ビジョン：日本海側に位置する新潟から世界に開かれた「知のゲートウエイ」として、世界と協働した知の創造を推進し、国際感覚に満ちたグローバルキャン
パスの中で、高度で多様な頭脳循環の場となる。
」を掲げている。
本事業は、本学のビジョンや「新潟大学イノベーション・コモンズ」を実現するため、国際感覚を醸成するグローバル共創拠点として、留学生混住型の新学生寮及び交流施設を整備するものである。
-1-

新学生寮は、寮生の生活支援として良好な生活環境の構築を基本に、①安心して学べる環境づくり、②学生の多様でグローバルな交流、③地域・社会との共生・学びが生まれる教育寮の３つをコンセプトとして計画する。
新学生寮内には共創人材を育成する教育プログラム等を実施するとともに、外国人留学生と日本人学生の生活を通じた様々な交流が促進され、単なる寝食の場に止まらない教育寮としての機能を有する「リビングラボ」や「共用リビング」を整備する。また、キャンパス中心部に整備する「ラーニングハブ」では、国際共生・国際教育を強化するため、外国人留学生をはじめとする学生・教職員、学内の起業家や外国人研究者などが集い、更には地域住民等多様なス
テークホルダーとの知の交流、異文化交流が行われ、地域社会と連携した新たな共創拠点の形成を実現する。
1.1.7. 事業の構成
本事業は、事業計画地 A に学生寮及び学生寮に付随するリビングラボ、外構等を整備・維持管理・運営するとともに、事業計画地 B の既存施設を解体し、新たにラーニングハブ等を整備・維持管理・運営する「学生寮整備事業」と、事業者が事業計画地 A の余剰地を利活用し、提案に基づき独立採算にて事業を行う「民間活用地収益事業」からなる。
学生寮整備事業で整備する施設のうち、事業計画地 A で整備する施設を「学生寮・リビングラボ」、事業計画地 B で整備する施設を「ラーニングハブ」、事業計画地 A の余剰地で整備する
民間施設の一群を「民間付帯施設」とする。

北門
事業計画地 B

事業地計画地 A
西門

図 1-1

中門

事業敷地図

1.1.8. 事業対象施設
本事業で対象とする施設は下表のとおり。

-2-

旧正門

正門

施設構成
学生寮

規模・主たる機能【プライベートエリア：居住部分合計 490 室、500 人入居】・ファミリールーム（2LDK 程度）：10 室（2 人以上利用）
・1 ベッドルーム（1K 程度）：476 室・バリアフリールーム（1K 程度）：4 室【共用部】
・エントランス、コミュニティエリア、管理エリア等【外構】
・管理用及びバリアフリー駐車場、駐輪場等、その他外構※全体の構造、階数、面積は事業者提案による。

リビングラボ【学生寮と一体利用可能な 500 ㎡の施設】（学生寮と併設）・多目的スペース、シェアキッチン、倉庫

ラーニングハブ【ラーニングハブ 1,000 ㎡】
・交流ラウンジ・プレゼンテーションスペース、交流ロビー
・グローバルコモンズ
・インフォメーション室
・その他共用部、設備室【外構】
・屋外デッキ等

食事提供施設（任意提案）

・厨房、厨房に付帯する諸室（食品庫、休憩室、トイレ等）

民間付帯施設・余剰地を用いた任意提案施設

事業概要
事業者は、事業計画地に施設を整備し本学に引渡したのち、学生寮・リビングラボ及びラー
ニングハブ（以下「本施設」という。）の運営権の設定を受けて、学生寮・リビングラボやラー
ニングハブの維持管理業務、運営業務、入居者サービス業務及びこれらを実施する上で必要となる業務を実施する。業務内容は、以下のとおりとする。
1.2.1. 業務内容
(1) 学生寮・リビングラボの施設整備業務
・事前調査業務
・樹木伐採業務
・設計業務
・建設工事業務・工事監理業務・周辺施設影響調査・対策業務
・室内空気中化学物質濃度調査
・電波障害調査・対策業務
・各種申請等業務（※申請に必要となる諸費用を含む。
）-3-

・その他必要な関連業務(2) 学生寮・リビングラボの維持管理業務
・建物保守管理業務
・建築設備保守管理業務
・外構施設保守管理業務
・什器備品等保守管理業務
・清掃衛生管理業務（プライベートエリアを除く。
）
・警備業務（機械警備との併用）
・その他必要な関連業務※なお、大規模な修繕・更新業務は業務範囲外とする。
(3) 学生寮・リビングラボの運営業務
・施設管理業務（日中常駐受付・案内・リビングラボの貸出等も含む。）
・ヘルプデスク業務
・フロントサービス業務
・オープニングセレモニー開催等の支援業務
・空室補修・クリーニング業務
・留学生入寮支援業務
・除雪及び雪害防止業務
・リビングラボの利活用業務
・その他必要な関連業務(4) 学生寮の入居者サービス業務（必須の独立採算事業）
・生活品レンタル業務（希望者が対象）
・インターネット接続業務
・ランドリー運営業務
・自動販売機設置・運営業務
・その他必要な関連業務(5) 学生寮の入居者サービス業務（任意の独立採算事業）・事業者提案による運営業務(6) ラーニングハブの施設整備業務
・第二食堂の解体・撤去業務
・事前調査業務
・設計業務
・建設工事業務・工事監理業務・周辺施設影響調査・対策業務-4-

・室内空気中化学物質濃度調査
・電波障害調査・対策業務
・各種申請等業務（※申請に必要となる諸費用を含む。
）
・その他必要な関連業務(7) ラーニングハブの維持管理業務
・建物保守管理業務
・建築設備保守管理業務
・外構施設保守管理業務
・什器備品等保守管理業務
・清掃衛生管理業務
・警備業務（機械警備との併用）
・その他必要な関連業務※なお、大規模な修繕・更新業務は業務範囲外とする。
(8) ラーニングハブの運営業務
・施設管理業務・フロントサービス業務
・オープニングセレモニー開催等の支援業務
・施設の利活用業務
・その他必要な関連業務(9) ラーニングハブに付随する食事提供業務（必須の独立採算事業）
・食事提供業務（提案に応じてキッチンカー誘致業務）
・食事提供施設の内装等整備業務（食事提供施設を設置する場合）
・食事提供施設の内装等撤去業務（食事提供施設を設置する場合）※食事提供施設は，厨房及び付帯諸室を想定しており，キッチンカーや食品等の売り場を設ける場合はこれに含まず計画すること。
(10) 民間付帯施設に関する業務（任意の独立採算事業・事業者提案による）
・民間付帯施設の施設整備、維持管理、運営、事業期間終了後の撤去・返還に伴う一切の業務。
1.2.2. 事業者の収入
以下の対価を除き、本事業に係る事業者の収入は、原則として入居者の寮費・利用料金（インターネット接続料、生活品レンタル、自動販売機、ランドリー等）及び、リビングラボの利用料（学生寮の入居者サービス業務や事業者提案による運営業務で得た収入等）、ラーニングハ
ブの施設利用料（事業者が施設を利活用して得た収入等）、食事提供業務で得た収入、任意提案による民間活用地収益事業による。

-5-

なお、大規模な修繕・更新業務に係る費用は本事業に含まない。事業者が本学負担の大規模修繕のコストを含んだ維持修繕計画表を作成し、本学が認めた範囲において別途行うものとする。
(1) 学生寮のうちリビングラボ部分の施設整備業務に係る対価（施設整備費相当分）
リビングラボ部分の施設整備業務（備品を含む）の初期投資に係る対価（施設整備費相当分）について、本学は、学生寮・リビングラボの供用開始時に、事業者に対し運営権実施等
契約（以下「実施契約」という。
）に定める額を一括で支払うものとする。対価の上限金額等
は【（別紙 8）対価の支払い上限金額と改定方法】に示す。
(2) 学生寮のうち共用リビング部分の備品費に係る対価（施設整備費相当分）
共用リビング部分の備品の初期投資に係る対価（施設整備費相当分）について、本学は、学生寮・リビングラボの供用開始時に、事業者に対し実施契約に定める額を一括で支払うものとする。対価の上限金額等は【（別紙 8）対価の支払い上限金額と改定方法】に示す。
(3) ラーニングハブの施設整備業務及び維持管理業務・運営業務に係る対価（施設整備費相当分・維持管理運営費相当分）
ラーニングハブの施設整備業務（解体撤去、食事提供施設を設置する場合の食事提供施設の躯体部分、備品を含む）の初期投資に係る対価（施設整備費相当分）について、本学は、ラーニングハブの供用開始時に、事業者に対し実施契約に定める額を一括で支払うものとする。
ラーニングハブの維持管理業務及び運営業務（食事提供施設を除く）に係る対価（維持管理費相当分及び運営費相当分）について、本学は、ラーニングハブの供用開始から事業期間中に、事業者に対し実施契約に定める額を平準化して支払うものとする。
なお、ラーニングハブの維持管理費相当分及び運営費相当分については、実施契約締結以降の物価の変動を考慮し、維持管理・運営期間中に毎年改定（増額又は減額）を行うことができる。ただし、変動率が一定水準以下の場合には、改定は行わないこととする。
対価の上限金額等は【（別紙 8）対価の支払い上限金額と改定方法】に示す。
(4) リビングラボ、共用リビング及びラーニングハブの備品更新に係る対価
事業者の提案による備品や事業者が作成する維持管理業務計画書、長期修繕計画書等を踏
まえ、本学と備品更新の費用や時期等を協議のうえ、対価を支払うものとする。
(5) 学生寮の第一期と第二期の金利差による支払い
学生寮の公募時点から第二期供給時期に金利が増減する可能性を鑑み、金利変動分を考慮するものとし、算定方法に従い支払うものとする。対価の上限金額は【（別紙 8）対価の支払
い上限金額と改定方法】に示す。

-6-

(6) 光熱水費の考え方（学生寮・リビングラボ）
リビングラボは本学の負担、独立採算事業に係る部分は事業者の負担とし、それ以外の部
分は入居者負担とする。事業者は電力会社等と契約し、大学及び入居者から徴収することとする。
(7) 光熱水費の考え方（ラーニングハブ）
食事提供業務に係る部分は事業者の負担とし、本学が請求する光熱水費を支払うこととする。それ以外の部分は本学の負担とする。参考となる単価等は【（別紙 8）対価の支払い上限
金額と改定方法】に示す。
(8) 本学のラーニングハブの利用料
ラーニングハブは、原則として平日は本学の授業として利用するが、その利用料は無償とする。
(9) 入居保証
学生寮の入居状況に対する保証率を設定する。
保証率とは、本学と事業者間で結ばれた実施契約に基づき賃貸された学生寮の各居室部分につき事業者が受領すべき寮費収入（賃料及び共益費）に対する保証率を指す。
保証率は毎月 1 日を基準日として算定する。保証率は８５％を上限とし、事業者に提案を求めることとする。保証率の計算については小数点以下を切り捨てとする。
対象物件供用開始
第一期
第二期

保証率（上限）２０２７年３月１５日

２００室の８５％

２０２７年９月１５日

２５０室の８５％

２０２８年３月１５日

４９０室の８５％(10) 入居保証率の超過及び不足の考え方
1 室あたりに必要な管理諸経費については事業者の提案に委ねるが、入居保証率に対し実入居数が超過する場合、室数に応じて当該管理諸経費分を差し引いた利益について事業者から本学へ還元をもとめるものとする。
入居保証率に対し実入居数が不足する場合は本学から室数に応じた家賃分を保証するものとする。
1.2.3. 入居者及び寮費等(1) 入居者
学生寮の入居者は 500 人を想定しており、本学の学生・留学生（100 人程度を想定）及びその家族とする。ただし、入居者数は第一期（2027 年 3 月 15 日、9 月 15 日入居）
、第二期
（2028 年 3 月 15 日入居）で分けるものとし、第一期（2027 年 3 月 15 日）の入居者数は上限
200 人、第一期（2027 年 9 月 15 日）は 250 人、第二期（2028 年 3 月 15 日）は 500 人と段階的に増加させるものとする。
-7-

(2) 入居者との契約
学生寮の入居者は本学が指定する。入居者と事業者は宅地建物取引業法に基づき契約することを想定している。契約期間は原則 2 年とするが、留学生については本学在籍期間に準じる期間とする。
本事業において、事業者に対する敷金、礼金などの支払いはないこととする。また、契約手続きに必要な諸経費は寮費に含めるものとする。
(3) 寮費
寮費（賃料及び共益費）は本学が【別紙 7 寮費の上限設定と改定方法】に示す寮費の上限以内で提案を行うものとする。
維持管理及び運営期間中は、寮費等は原則として一定とするが、消費者物価及び金利等の大幅な変更がある場合又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当となったときには、双方協議のうえ、利用料金の見直しを検討するものとする。
(4) 入居者の負担
入居者は、寮費及びリビングラボ以外の光熱水費、一時預かり金、サービス利用料を支払う。
(5) 一時預かり金（デポジット）
退去時の空室補修・クリーニング費用としての徴収を基本としている。入居者の滞納等については、運営努力により発生しない工夫を求めるが、事前の預り金として妥当な金額であり、管理や返金方法についても本学が適正と判断した場合に限り、寮費の１か月分を上限としてデポジット（預り金）の提案を求めることとする。
1.2.4. 事業者の支払い（プロフィットシェアリング）
事業者は、提案時に提出する計画以上の収益が得られた場合は、予め実施契約に定める算定方法に従い、増加収益の一部を本学に支払うものとする。
事業方式
1.3.1. 事業方式
本事業の本施設は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下、「PFI 法」という。）第 16 条の規定により、同法第 8 条第 1 項の規定により選定された事業者に、公共施設等運営権を設定し、施設の整備、維持管理及び運営を行うものである。
任意提案の民間付帯施設は、事業計画地 A の余剰地に本学から借地借家法による事業用定期借地権設定契約又は定期建物賃貸借契約を締結し、自己の責任及び費用において民間付帯施設の整備、維持管理及び運営を行うこととする。
任意提案の食事提供施設は、事業計画地 B のラーニングハブに付随する施設として、自己の責任及び費用において内装の整備、維持管理及び運営を行うこととする。

-8-

(1) 運営権の設定
本事業に係る施設の整備及び本学への権利移転後、PFI 法第 19 条 1 項の規定により運営権を設定する。なお、先行して整備し供用可能な施設から権利移転、運営権の設定を行い、その後に整備・権利移転する施設を追加するものとする。
(2) 土地学生寮・リビングラボ及びラーニングハブに関する土地は、事業期間中において事業の実施に必要な範囲を事業者に無償で貸与する。また、民間活用地収益事業に関する土地は、提案に応じて当該事業の実施に必要な範囲を事業用定期借地権設定契約に定める額で貸与する。
自動販売機やランドリー、食事提供施設（設置の場合）等の必須の独立採算事業に係る床の賃借料は無償とする。
1.3.2. 事業期間
学生寮・リビングラボ、ラーニングハブの事業期間は、第一期の供用開始後 40 年で 2067 年
3 月 31 日までとする。また、任意提案の民間付帯施設及び食事提供施設の運営は供用開始後 40
年以内で事業者の提案する日までとする（但し、期間の終了月日は 3 月 31 日）。
1.3.3. 運営権対価
本事業の運営権対価の支払いにおける基本的な考え方としては、事業者が支払うべき運営権
対価と本学が負担する学生寮の施設整備費を相殺するものとみなす。
1.3.4. 運営権に伴う更新投資の取扱い
事業者は、要求水準及び実施契約に定める事項を満たす場合に限り、更新・機能向上のため本施設に対する投資を行うことができる。ただし、運営期間中に施設の更新を行う際は本学の事前許可を受けなければならない。本学又は事業者が更新・機能向上のための投資を行った場
合においても、本施設は、本学の所有に属するものとする。
1.3.5. 事業のスケジュール
事業スケジュールは以下のとおり。
実施契約締結第二食堂解体・撤去期間2025 年 3 月
実施契約締結から 2026 年 3 月末まで
（第一期：学生寮・リビングラボ、ラーニングハブ、
食事提供施設）・実施契約締結から 2027 年 2 月 28 日まで

施設整備期間

（第二期：学生寮）・実施契約締結から 2028 年 2 月 28 日まで※合理的な計画となる場合は工期を分けなくてもよ
いが、第一期の施設整備スケジュールとすること。

運営権の設定（第一期：学生寮・リビングラボ、ラーニングハブ）-9-・2027 年 3 月 15 日
（第二期：学生寮）
・2028 年 3 月 15 日
（第一期：学生寮・リビングラボ）
・2027 年 3 月 15 日
本施設供用開始（第一期：ラーニングハブ）
・2027 年 3 月 15 日
（第二期：学生寮）
・2028 年 3 月 15 日

民間付帯施設及び
食事提供施設の供用開始

2027 年 4 月 1 日までに供用開始させるよう努めること。
2067 年 3 月 31 日

事業終了

（民間付帯施設及び食事提供施設は提案期間によるが、最長 2067 年 3 月 31 日とする。
）

1.3.6. 事業期間終了時の措置
本事業が終了する場合の運営権等の主な取扱いは、次のとおりである。
(1) 運営権
事業期間終了日に消滅する。
(2) 運営権設定対象施設
事業者は、事業期間終了時に、本学又は本学の指定する第三者に運営権設定対象施設を引き渡すこと。
(3) 事業者の資産等
本学又は本学の指定する第三者は、事業者の所有する資産（備品等を含む）のうち必要と認めたものを時価にて買い取ることができる。なお、本学が指定する第三者を公募により選定する場合は、本学は当該第三者をして、当該資産の全部又は一部を時価にて事業者又は事業者の子会社等から買い取らせることを公募の条件とすることができる。
本事業の実施のために事業者が保有する資産等については、すべて事業者の責任により処分し、その費用を負担すること。
1.3.7. 提供される業務要求水準
本事業において実施する業務の要求性能及びサービス水準等は、要求水準書において提示する。
1.3.8. 根拠法令等
本事業の実施にあたっては、関連する関係法令、条例、規則及び要綱等を自らの責任で調査検証、遵守すること。適用法令及び適用基準は、各業務の開始時点における最新のものを採用すること。

- 10 -

公共施設等運営権を有する者の応募及び選定に関する事項
民間事業者の募集及び選定方法
事業者の募集及び選定は、公募型プロポーザル方式を採用する。事業への参加意志を表明
し、かつ指定様式による提案書（以下、「提案書」という。）を提出した者（以下、「応募者」という。
）の中から、最も優れた提案を行った応募者を優先交渉権者として決定する。
なお、本事業は、WTO 政府調達協定（平成 24 年 3 月 30 日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された平成 6 年 4 月 15 日マラケシュで作成された政府調達に関する協定）、経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定その他の国際約束の適用を受けるものである。
優先交渉権者の選定手順及びスケジュール
本事業の選定スケジュールは以下を予定している。
日程
7 月 30 日（火）8 月 5 日（月）～8 月 9 日（金）8 月 23 日（金）内容
特定事業の選定
募集要項等の公表
募集要項等に係る質問・意見の受付（第一回）
募集要項等に関する質問回答（参加資格関係の公表）
参加表明書及び参加資格確認申請書の受付

8 月 30 日（金）～9 月 3 日（火）個別対話希望日の受付
民間活用地収益事業に関する提案概要書の受付
参加資格確認審査結果の通知

9 月 13 日（金）（サウンディング時の提案加点対象可否の通知）
募集要項等に関する質問回答（参加資格以外の公表）

9 月 30 日（月）～10 月 4 日（金）10 月 7 日（月）～10 月 10 日（木）11 月 5 日（火）12 月 16 日（月）～12 月 18 日（水）2025 年 1 月 31 日（金）募集要項等に関する個別対話
民間活用地収益事業に関する提案への回答予定日
募集要項等に係る質問・意見の受付（第二回）
募集要項等に関する質問回答
提案書の受付
提案書に関するプレゼン・ヒアリング、
提案書の審査及び優先交渉権者の選定

2 月（予定）優先交渉権者の決定・公表

3 月（予定）基本協定の締結

3 月中～下旬

実施契約の締結

民間活用地収益事業

事業用定期借地権設定契約又は定期建物賃貸借契約（民間付帯施設を設置する場合）- 11 -

2.2.1. 募集要項等に関する質問の受付及び回答
本学は、募集要項等に記載の内容に関して、質問の受付並びに質問回答の公表を以下の要領で行う。
(1) 受付期間
第一回 2024 年 8 月 5 日（月）～8 月 9 日（金）17 時まで
第二回 2024 年 10 月 7 日（月）～10 月 10 日（木）17 時まで(2) 提出方法
募集要項等に関して質問がある場合は、その内容を簡潔にまとめ、「様式●募集要項等に関する質問書（以下「質問書」という。）」に記入のうえ、電子メールでファイル添付にて提出すること。
「質問書」は、募集要項等に関する質問を記入するものとする。質問及び質問への回答は原則公表するものとし、本学ホームページにより公表する。
ファイル形式は、Microsoft Excel とし、承諾の確認や記入方法の詳細は「質問書」による。電話及び FAX による直接の質問は受け付けない。
なお、質問に関して本学が必要と判断したものについては、民間事業者に直接ヒアリングを行うことがある。
(3) 提出先
国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課事業企画係
メールアドレス：kikakuka@adm.niigata-u.ac.jp(4) 質問回答方法
質問者の特殊な技術、ノウハウ等に係り、質問者の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれのあるものとして、公表を望まない質問については、本学が正当な理由があると認めた場合に非公表とする。
提出された質問と回答については、下記日程までに、本学ホームページにおいて公表する。
第一回（参加資格関係の公表） 2024 年 8 月 23 日（金）第一回（参加資格以外の公表） 2024 年 9 月 13 日（金）第二回

2024 年 11 月 5 日（火）- 12 -

2.2.2. 募集要項等に関する個別対話
本学は、応募者との十分な意思疎通を図ることによって、本事業の趣旨に対する応募者の理解を深め、本学の意図と応募者の提案内容との間に齟齬が生じないようにすることを目的として、参加表明書を提出し参加資格が認められた各応募者に対し対面方式による個別対話の場を設ける。個別対話は、以下の要領で行う。
(1) 受付期間
2024 年 8 月 30 日（金）～9 月 3 日（火）17 時まで(2) 日時及び場所
開催日時：2024 年 9 月 30 日（月）～10 月 4 日（金）9 時から 17 時
開催場所：新潟大学五十嵐キャンパス(3) その他
参加申込の方法及びその他の事項は「様式 3-1 募集要項等に関する個別対話参加申込書」に基づく。
2.2.3. 参加表明書及び参加資格確認申請書の受付
応募者は、本事業への参加を表明する書類及び本事業への参加資格を有することを証明する書類（以下、「資格審査書類」という。
）を提出すること。
(1) 受付期間、場所及び方法
2024 年 8 月 30 日（金）から 9 月 3 日（火）までの土曜日、日曜日を除く毎日 9 時 00 分か
ら 12 時 00 分、13 時 00 分から 16 時 00 分まで（最終日は 12 時 00 分までに郵送又は託送すること（書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記提出期限内必着。電送（ファクシミリ）による提出は認めない）。
(2) 提出先〒950-2181 新潟県新潟市西区五十嵐 2 の町 8050 番地
国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課事業企画係
2.2.4. 民間活用地収益事業に関する提案概要書の受付
民間活用地収益事業の提案内容の説明を求めるため、民間活用地収益事業に関する提案を実施する応募者は民間付帯施設事業提案書を必ず提出すること。
また、当該説明に関しては、本学が事前に土地の活用方法を把握するためのものであり、評価点に影響しないものとする。
(1) 受付期間、場所及び方法
2024 年 8 月 30 日（金）から 9 月 3 日（火）までの土曜日、日曜日を除く毎日 9 時 00 分か
ら 12 時 00 分、13 時 00 分から 16 時 00 分まで（最終日は 12 時 00 分までに郵送又は託送すること（書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記提出期限内必着。電送（ファクシミリ）による提出は認めない）。

- 13 -

(2) 提出先〒950-2181 新潟県新潟市西区五十嵐 2 の町 8050 番地
国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課事業企画係
2.2.5. 参加資格の確認の通知(1) 参加資格確認
参加資格確認では、応募者の備えるべき参加資格要件の具備の有無を確認する。
(2) 参加資格確認結果の発送
参加資格の確認結果は、応募企業又は代表企業に対し、書面によりの 2024 年 9 月 13 日
（金）までに通知する。
(3) 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明
参加資格確認結果通知により参加資格がないとされた者は、本学に対して、書面（様式は自由とする。
）によりその説明（理由）を求めることができる。参加資格確認結果通知を受けた日の翌日から起算して 5 日（土日祝祭日を含まない。）以内に担当窓口に電子メールで送付すること。申出期限内に申出のあった日の翌日から起算して 5 日（土日祝祭日を含まない。
）以内に書面により、回答する。
2.2.6. 民間付帯施設事業に関する回答(1) 回答の趣旨
民間付帯施設の設置目的は、キャンパスライフの支援及び利便性の向上のため、物販・飲食施設（カフェ、ファーストフード、コンビニ等）
・スポーツジム、その他関連施設の整備を任意提案として求めるものである。
提案施設が本学の設置目的に合致しているか、また、本学の想定外の利用により問題が生じないか等を事前に把握するものである。
(2) 民間付帯施設事業の回答結果の通知
回答結果は、応募企業又は代表企業に対し、書面によりの 2024 年 10 月 4 日（金）までに通知する。
2.2.7. 応募辞退届の提出
応募辞退届の提出を以下の要領で実施する。
(1) 受付期間、場所及び方法
2024 年 11 月 5 日（火）から 11 月 8 日（金）までの毎日 9 時 00 分から 12 時 00 分、13 時
00 分から 16 時 00 分まで（最終日は 12 時 00 分までに郵送又は託送すること（書留郵便等配
達記録が残るものに限る。上記提出期限内必着。電送（ファクシミリ）による提出は認めない）。

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(2) 提出先〒950-2181 新潟県新潟市西区五十嵐 2 の町 8050 番地
国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課事業企画係
2.2.8. 提案書の受付
応募者は、本事業に関する事業計画の提案内容を記載した書類（以下、「提案書」という。
）を提出すること。
(1) 受付期間、場所及び方法
2024 年 12 月 16 日（月）～12 月 18 日（水）までの毎日 9 時 00 分から 12 時 00 分、13 時 00
分から 16 時 00 分 まで（最終日は 12 時 00 分までに郵送又は託送すること（書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記提出期限内必着。電送（ファクシミリ）による提出は認めない）。
(2) 提出先〒950-2181 新潟県新潟市西区五十嵐 2 の町 8050 番地
国立大学法人新潟大学 施設管理部施設管理課事業企画係
2.2.9. 提案書に関するプレゼン・ヒアリングの実施
提案内容の説明を求めるため、応募者にヒアリングを行う。なお、詳細な日時等については、別途、応募者に対して通知するものとする。
2.2.10. 基礎項目の適格審査
本学は、提出された提案書を【別紙 2 事業者選定基準】に基づき基礎審査を行い、基礎的条件を満たしていることの審査を行う。適正であるとした提案書の提出者（以下、「基礎審査通過者」という。
）については加点審査に進む。提案書の内容が、基礎的条件を満たしていないと判断した場合、当該応募者の提案書は不採用とする。なお、基礎審査では評価点を付さない。
2.2.11. 加点審査
審査委員会において、提案書の審査を行う。
(1) 審査方法
基礎審査を通過した者の提案書に対して、【別紙 2 事業者選定基準】に従い加点審査のあと、サウンディング時における提案の加点を行う。
本学は、審査委員会の審査結果を踏まえ、応募者の得点及び順位を決定し、第 1 位の応募者を優先交渉権者として選定する。また、第 2 位の応募者を次点交渉権者とする。ただし、総合評価値が最も高い提案が 2 以上ある場合は、「事業計画に関する事項」の評価の点数が高い提案を優先交渉権者とする。総合評価値が最も高い提案が 2 以上あり、かつ、「事業計画に関する事項」の評価の点数が高い提案が 2 以上ある場合は、当該提案者によるくじ引きにより優先交渉権者を選定する。

- 15 -

(2) 審査結果の通知・公表
審査委員会における審査結果を取りまとめて、各提案者に書面にて通知後、本学ホームページ等で公表する。
(3) 最終提案書が選定されなかった者に対する理由の説明
審査結果の通知により非選定とされた者は、本学に対して、次に従い書面（様式は自由とする。
）によりその説明（理由）を求めることができる。審査結果の通知を受けた日の翌日から起算して 5 日（土日祝祭日を含まない。
）以内に担当窓口に電子メールで送付すること。申出
期限内に申出のあった日の翌日から起算して 5 日（土日祝祭日を含まない。
）以内に書面により、回答する。
2.2.12. 実施等契約の締結等(1) 基本協定の締結
本学と優先交渉権者は、本要項等及び最終提案書に基づき事業実施に向けた条件の確認を行った上で、基本協定を締結する。この基本協定の締結により、優先交渉権者を事業予定者とする。
(2) 運営権実施等契約の締結
本学と事業予定者は、優先交渉権者が設立した SPC（特別目的会社）と実施契約を締結する。
ただし、事業予定者は新たに SPC を設立しなくてもよいものとし、設置しない場合においては、単独企業又は複数の企業で構成されるグループの各企業が連名で事業者（本学との契約当事者）となるものとする。ただし、連名で契約する場合は運営権を設定する者を定めること。
優先交渉権者は、基本協定の定めるところにより、会社法（平成 17 年法律第 86 号）に定める株式会社として、本事業の実施を目的として設立した SPC を設立する。
なお、応募グループの構成員である SPC の株主が、事業者の株主総会における全議決権の 2 分の 1 を超える議決権を保有し、かつ、応募グループ以外の株主の議決権保有割合が出資者中最大とならないこととする。なお、SPC は新潟市内に設立するものとする。
SPC の設立後速やかに、本学と実施契約の締結に向けて協議を行い、実施契約を締結する。実施契約は、整備に関する契約事項と運営権設定以降の実施契約によって構成され、実施契約は、SPC が本施設を整備し本学に引渡し、本学が SPC に対して運営権設定書を交付して運営権を設定したことをもって発効する。SPC は法令に従って運営権の設定登録を行うこととする。
実施契約発効後、本学は実施契約を締結した旨を本学ホームページへの掲載その他の方法により公表する。

- 16 -

2.2.13. 事業用定期借地権設定契約又は定期建物賃貸借契約（民間付帯施設）の締結
民間付帯施設を設置する場合は、本学は、事業者提案に従い借地借家法（平成 3 年法律第 90号）第 23 条に定める事業用定期借地権設定契約又は第 38 条に定める定期建物賃貸借契約を締結する。
応募者に求める要件
2.3.1. 応募者の構成
応募者は、単独企業（以下「応募企業」という。
）又は複数の企業で構成されるグループ（以下「応募グループ」という。）とし、応募企業又は応募グループを構成する企業（事業者への出資を予定する企業をいい、以下「構成員」という。
）のいずれも、下記 2.3.2、2.3.3 に示す要件を満たすこととする。応募グループで申し込む場合には代表となる企業（以下「代表企業」という。
）を定め、参加資格確認申請書類の提出時に代表企業名を明記し、必ず代表企業が応募手
続きを行なうこととする。
なお、参加資格確認申請書提出後における応募グループへの構成員の追加及び変更は認めないものとする。ただし、止むを得ない事情がある場合においては、本学の承諾を得ることを前提として、追加及び変更を認めるものとする。
2.3.2. 応募企業もしくは応募グループの参加要件
全ての応募企業もしくは応募グループは次の要件を満たすこと。
1）「国立大学法人新潟大学契約事務取扱規程」第 4 条の規定に該当しない者であり、かつ同
第 5 条に規定する資格を有する者であること。
2）参加表明書及び参加資格確認申請書の提出期限の日から応募期間が終了するまでの期間に、本学又は文部科学省から指名停止措置を受けていないこと。
3）本学が本事業について導入可能性調査業務及びアドバイザリー業務を委託した株式会社長大及び株式会社長大が本アドバイザリー業務において提携関係にある内藤・さきくさ法律事
務所と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
4）「新潟大学 PPP/PFI 事業検討委員会」（以下「委員会」という。）の委員が属する企業又はその企業と資本関係若しくは人的関係において関連がある者でないこと。
5）応募者及び協力企業のいずれかが、他の応募者又は協力企業となっていないこと。また、応募者及び協力企業のいずれかと資本関係若しくは人的関係において関連がある者が他の応募者及び協力企業になっていないこと。
6）「資本関係若しくは人的関係において関連がある者」とは、次の規定に該当する者をいう。以下同じ。
(ア) 資本関係
次のいずれかに該当する二者の場合。
①

子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第 2 条第 3 号の 2 に規定する子会社等をいう。以下同じ。
）と親会社等（同条第 4 号の 2 に規定する親会社等をいう。以下同じ。）の関係にある場合②

親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合(イ) 人的関係- 17 -

次のいずれかに該当する二者の場合。ただし、以下①については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第 2 条第 3 項第 2 号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 2 条第 4 号に規定する再生手続が存続中の会
社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 2 条第 7 項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
①

一方の会社等の役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 3 号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合②

株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
i

会社法第 2 条第 11 号の 2 に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役ii

会社法第 2 条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役

iii 会社法第 2 条第 15 号に規定する社外取締役
iv

会社法第 348 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役v

会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役

vi

会社法第 575 条第 1 項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第 1 項に規定する定款に別段の定めがある場
合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）

vii 組合の理事viii その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者③

一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合④

一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ウ) その他応募の適正さが阻害されると認められる場合①

上記（ア）又は（イ）と同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合。

7）国税（法人税、消費税）を滞納していない者であること。
8）応募グループに属する企業のいずれかが、他のプロポーザル応募者となっていないこと。また、応募グループに属する企業のいずれかと資本関係若しくは人間関係において関連がある者が他の応募グループ構成員になっていないこと。ただし、ラーニングハブに付随する食事提供
施設の運営企業については、複数応募を妨げない。
9）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、
文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。
2.3.3. 応募企業、応募グループ等に係る各担当業務別の参加資格要件
応募企業、応募グループ構成員及び協力企業（事業者への出資は予定してないが、応募企業又は応募グループと下記業務に係る契約を締結した企業。
）のうち、設計・工事監理、建設、維持管理及び運営の各業務を担当する者は、それぞれ以下の要件を満たすこと。
なお、複数の要件を満たす者は当該複数の業務を実施することができるものとし、また、同一業務を複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。ただし、建設に当たる者と工事監理に当たる者については、これを兼務することはできないもの- 18 -

とする。特許工法（認定工法）等で兼務せざるを得ないと認められる場合は同一でよいものとし、異なる担当技術者を配置すること。また、資本関係若しくは人的関係において関連がある
場合も同様とする。
運営等について資格が必要な場合は、適切に配置すること。
(1) 設計に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
1） 文部科学省における令和 5・6 年度設計・コンサルティング業務の競争参加資格において「建築関係設計・施工管理業務」の認定を受けている者（会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に競争参加資格の再認定を受けていること。
）であること。
2） 経営状況が健全であること。なお、「健全であること」とは、手形交換所による取引停止処分及び主要取引先から取引停止を受けていない者並びに経営状態が著しく不健全でない者を指す。
3） 不正又は不誠実な行為がないこと。
4） 「建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条」の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っていること。
5） 2009 年度以降に担当者として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営建物の設計の実績を有する管理技術者（※１、担当分野を問わない。
）を配置できること（※３）。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとす
る。
ａ

建物用途
寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。）ｂ

建物規模
延べ面積 2,000 ㎡以上※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす設計業務における、設計実績（技術者）が必要。
6） 主任担当技術者（※２、建築意匠分野・建築構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること（※３）
。同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
7） 記載を求める管理技術者及び各主任担当技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。
ただし、参加表明書及び参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任担当技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって参加資格確認申請書を提出することは差し支えない。
※１「管理技術者」とは、「設計業務委託契約基準」第 14 条の定義による。
※２「主任担当技術者」とは、管理技術者の下で各担当業務における担当技術者を総括する役割を担う者をいう。
※３「管理技術者」は１級建築士とし、「主任担当技術者」について、建築意匠分野・建築構
造分野を担当する者は１級建築士、電気設備分野・機械設備分野を担当する者は１級建築士又は建築設備士とする。

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(2) 建設に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
1） 文部科学省において建築一式工事の一般競争参加者の資格を有し、「一般競争参加者の資格」第 1 章第 4 条で定めるところにより算定した令和 5・6 年度の点数（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記 2 の点数）が建築一式工事 1、200 点以上であること。ただし、建築一式工事に当たる者が複数ある場合は、うち１社が満たせばよいこととし、その他の者は 1,000 点以上とする。
2） 提案内容に対応する「建設業法」の許可業種につき許可を有しての営業年数が 5 年以上ある者であること。ただし、相当の施工実績を有し、確実かつ円滑な共同施工が確保できると認められる場合においては、許可を有しての営業年数が 5 年未満であっても同等として取扱うことができるものとする。
3） 2009 年度以降に元請として、下記ａ・ｂに示す各担当工事を実施し、完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
）。なお、複数の者で実施する場合には当該複数のすべての者が要件のすべてを満たすこと。
ａ

建物用途
寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。
）

ｂ

建物規模
延べ面積 2,000 ㎡以上※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす建設工事における、施工実績（企業）が必要。
4） 建築一式工事において、以下に示す要件を満たす監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。なお、記載を求める監理技術者又は主任技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。ただし、参加表明書及び参加資格確認申請書の提出時点において、監理技術者又は主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって参加
資格確認申請書を提出することは差し支えない。
ａ

１級建築施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、１級建築士の免許を有する者又は国土交通大臣若し
くは建設大臣が１級建築施工管理技士と同等以上の能力を有すると認定した者をいう。

ｂ

監理技術者にあっては、2009 年度以降に元請として、（2）3）ａ・ｂに示す基準を満たす新営工事に従事し、完成・引渡しが完了した新営工事の施工の実績を有する者であること。
（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
）

ｃ

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。

(3) 工事監理に当たる者（「建築基準法」（昭和２５年５月２４日法律第２０１号）第５条の六
第 4 項の規定に基づき置くものとする。
）は、以下の要件を満たすこと。
1） (1)1)に同じ。
2） (1)2)に同じ。
3） (1)3)に同じ。
4） (1)4)に同じ。

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5） 2009 年度以降に担当者（相当程度の責任をもって業務に従事した者）として、下記ａ・ｂに示す各担当業務に従事し当該業務が完了した新営工事の工事監理の実績を有する管理技術者を配置できること。海外の実績についても条件を満たしていれば実績として認めるものとする。
ａ

建物用途
寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。）ｂ

建物規模
延べ面積 2,000 ㎡以上※ａ・ｂに示す要件を同時に満たす工事監理業務における、工事監理実績（技術者）が必要。
6） 主任技術者（建築意匠分野・建築構造分野・電気設備分野・機械設備分野）を配置できること。なお、同じ技術者が複数の役割及び分野を担当することを妨げるものではない。
7） 記載を求める管理技術者及び各主任技術者は、原則としてそれぞれ１名であること。ただし、参加表明書及び参加資格確認申請書の提出時点において、管理技術者及び各主任技術者を決定できないことにより複数名の候補者をもって参加資格確認申請書を提出することは差し支えない。
(4) 維持管理に当たる者は、以下の要件を満たすこと。
1) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人新潟大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和 5・6 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
2) 2009 年度以降に元請として、下記ａに示す維持管理業務を実施した維持管理の実績を有す
ること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。）
。
ａ

建物用途
寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。）※ａに示す要件を満たす維持管理業務における、維持管理実績（企業）が必要となる。

b

建物規模
延べ面積 2,000 ㎡以上(5) 管理運営・入居者サービスに当たる者は、以下の要件を満たすこと。
1) 国の競争参加資格（全省庁統一資格）又は国立大学法人新潟大学の競争参加資格のいずれかにおいて、令和 5・6 年度に関東・甲信越地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。
2) 2009 年度以降に元請として、下記ａに示す管理運営・入居者サービス業務（本事業における管理運営・入居者サービス業務と同種又は類似の業務とする。
）を実施した管理運営・入居者サービスの実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。
）
。
ａ

建物用途
寄宿舎、共同住宅、宿泊施設、病院又は福祉施設（宿泊機能を有するものに限る。
）- 21 -

※ａに示す要件を満たす管理運営・入居者サービス業務（本事業における管理運営・入居者サービス業務と同種又は類似の業務とする。
）における、管理運営・入居者サービス
実績（企業）が必要となる。
b 建物規模延べ面積 2,000 ㎡以上(6) 食事提供業務に当たるものの要件は問わない(7) 民間活用地収益事業に当たるものの要件は問わない
2.3.4. 参加資格確認基準日
参加資格の確認基準日は、参加表明書及び参加資格確認申請書類の提出期限の日とする。
2.3.5. 応募グループの構成員及び協力企業の変更等
参加資格の確認後は、応募グループの構成員及び協力企業の変更は、原則として認めない。
ただし、やむを得ない事情（合併、倒産等）が生じ、応募グループの構成員及び協力企業を、提案書の提出期限の日までに変更（構成員及び協力企業の削除及び追加又は予定業務の変更を含む。
）しようとする者にあっては、本学と事前協議を行い、本学の承諾を得るとともに、変更
後において参加資格を満たすことが確認できる場合に限り、応募グループの構成員及び協力企
業の変更をすることができる。なお、この場合においては、速やかに応募グループの構成員及び協力企業の変更届を本学に提出すること。
2.3.6. 特別目的会社の設立等
本事業を実施することとして選定された優先交渉権者は、契約締結までに本事業を実施する
会社法に定める株式会社として SPC（特別目的会社）を設立する。なお、応募企業又は応募グ
ループの構成員は、当該会社に対して出資するものとする。また、その出資比率の合計は、全体の 50％を超えるものとする。すべての出資者は、実施契約が終了するまで SPC の株式を保有するものとし、本学の事前の書面による承諾がある場合を除き、譲渡、担保権等の設定その他の一切の処分を行ってはならない。
ただし、応募企業の場合にあっては、新たに SPC を設立することなく応募企業自らが事業者（本学との契約当事者）となることを選択できるものとし、応募グループの場合にあっても、新たに SPC を設立することなく応募グループの構成員が連名で事業者（本学との契約当事者）となることを選択できるものとする。
ただし、この場合は運営権を設定する事業者を定めること。

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事業者選定に関する事項
2.4.1. 審査委員会の設置
本学が設置した審査委員会は、事業者選定基準を審議・決定するとともに、応募者より提出された提案書の審査を行い、最も優れた提案を行った応募者を優先交渉権者として選定する。
なお、審査委員会で審議された内容については、客観的な評価（審査講評）として、優先交渉
権者として選定（決定）された者との基本協定書の締結後に公表する。
2.4.2. 審査手順に関する事項
審査は、以下の手順により行うものとする。
(1) 参加資格確認審査
1) 応募者の構成等の適格審査
2) 構成員及び協力企業の参加要件の適格審査
3) 構成員及び協力企業の資格等要件の適格審査(2) 提案内容審査
1) 基礎項目の適格審査
2) 加点項目の審査（事業計画、施設整備業務、維持管理業務、管理運営業務、入居者サービ
ス業務、民間活用地収益事業の提案内容等）の審査(3) 審査結果及び評価の公表方法
審査の結果及び評価は、本学ホームページにおいて公表する。
2.4.3. 事業者を選定しない場合
事業者の募集、評価及び選定に係る過程において、応募者がいない等の理由により、本事業を実施することが適当でないと判断された場合は、条件を見直した上で、再度募集することとし、この旨を速やかに本学ホームページにおいて公表する。
2.4.4. 提出書類の取扱い(1) 著作権
提案書の著作権は応募者に帰属する。ただし、本事業において公表及びその他本学が必要と認める場合には、本学は提案書の全部又は一部を使用できるものとする。また、契約に至らなかった応募者の提案書については、審査結果及び評価の公表（審査講評を含む。
）以外には応募者に無断で使用しない。なお、提出を受けた書類等は返却しない。
(2) 特許権等
提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法、工事材料、施工方法、維持管理方法等を使用した結果生じた責任は、原則として提案を行った応募者が負う。

- 23 -

2.4.5. 提案書の変更等の禁止
提案書の変更、差し替え又は再提出は認めない。

契約保証金
事業者は、実施契約の締結に当たり、実施契約の履行を確保するために、実施契約締結の日から工事完了の日までを期間として、施設整備費相当（消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を含まないものとする。）の 100 分の 10 以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。
ただし、実施契約締結の日から工事完了の日までを期間として、施設整備費相当（消費税及び地方消費税を含み、金利支払額を含まないものとする。）の 100 分の 10 以上について、本学又は事業者を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該履行保証保険契約に係る保証証
券を本学の契約担当者に提出する場合は、契約保証金の納付を免除する。
なお、事業者を被保険者とする履行保証保険契約が建設に当たる者によって締結される場合
は、その保険金請求権に、実施契約に定める違約金支払責務を被担保債務とする質権を本学のために設定するものとする。

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本学による事業の実施状況の監視（モニタリング）
モニタリングの目的
本学は、事業者が定められた業務を確実に遂行し、本学が要求する水準及び提案書の水準を達成しているか否かなどを確認すべく、事業の実施状況についてモニタリングを実施する。な
お、食事提供施設及び民間活用地収益事業についても本事業に準拠し実施するが、本学は、事業者の自主性を尊重するものとする。
3.1.1. モニタリングの時期及び概要(1) 基本設計・実施設計業務期間
実施契約締結から設計完了までの間、本学は、事業者によって行われた設計が、本学の要求した水準及び提案書の水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。
(2) 建設工事業務期間（既存施設の解体撤去含む）
建設工事着手から建設工事完了までの間、事業者は、各種法令に遵守した工事監理者を置
き、工事監理を行い、定期的に本学から工事施工、工事監理の状況の確認を受ける。また、事業者は、本学が要請した場合には、工事施工の事前説明及び事後報告を行うとともに工事現場での施工状況の確認を受ける。この際、本学は、事業者によって行われた工事施工、工事監理の状況が、本学の要求した水準及び提案書の水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。
(3) 建設工事完了時
建設工事完了時、事業者は、施工記録を用意して、現場で本学の確認を受ける。この際、本学は、施設の状態が、本学の要求した水準及び提案書の水準に適合するものであるか否かについて確認を行う。確認の結果、実施契約書において定められた水準を満たしていない場
合には、本学は補修又は改善を求めることができる。
(4) 維持管理・運営業務期間
維持管理・運営・入居者サービス着手から事業期間終了までの間、本学は、維持管理業
務、運営業務及び入居者サービス業務の状況等について、定期的に業務の実施状況の確認を行う。
(5) 財務の状況に関するモニタリング
実施契約締結から事業期間終了までの間、事業者は、毎事業年度、公認会計士による監査を経た財務の状況について、本学に報告しなければならない。
(6) 事業期間終了時
事業期間終了時、本学は、維持管理業務（引継ぎ）、管理運営業務（引継ぎ）及び入居者サービス業務（引継ぎ）の状況等について確認（検査）を行う。なお、その状況が実施契約書で定めた条件に適合しない場合は、補修を求めることがある。

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(7) その他
上記のモニタリングに加えて、大学は、必要と認めたときに随時モニタリングを実施できるものとする。
3.1.2. モニタリングの費用の負担
本学が行うモニタリングに係る費用は、本学の負担とする。
3.1.3. 事業者に対する支払額の減額等
本学は、モニタリングの結果、実施契約締結において定められた水準が達成されていないことが判明した場合には、事業者に対して支払額の減額措置又は修復及び改善の勧告を行う。
なお詳細は【別紙 6 モニタリングの考え方】において提示する。

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その他事業の実施に関し必要な事項
情報公開及び情報提供
本事業に関する情報提供は、適宜、本学ホームページを通じて公表する。
応募に関する費用負担
応募に関する費用については、全て応募者の負担とする。
本事業の担当窓口
本事業の担当窓口は以下のとおりである。
【窓口】
国立大学法人新潟大学
住所：〒950-2181 新潟県新潟市西区五十嵐 2 の町 8050 番地
担当：施設管理部施設管理課事業企画係
電話：025-262-6064
メールアドレス：kikakuka@adm.niigata-u.ac.jp- 27 -