本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.10.28 8:29 34/48

日中協力の現状と課題に関する考察−環境教育協力を中心に−
招聘研究員
１

沈

海

涛

経済のグローバル化に伴い、東アジア地域

日中協力への視点（１） 東アジア地域では、ここ40年間のうち各国がより緊密な経済関係を結ぼうとする現に日本をはじめ各国が次々と高度成長を成し

状では、日中両国の関係強化は東アジア地域

遂げ、この著しい経済発展は世界的にも注目

間交流と協力において中核的役割を果たし、された。しかし、その反面、経済開発ととも重要な意味を持っている。そして、新しい分に、環境破壊が、さらに大きな社会問題をも野においても、協力関係を強化することによったらしたことは否定できない事実である。

て認識の共有がなされると期待されている。

21世紀は二国間の交流と協力より多国間協力へとシフトする時代と言われる中、北東ア（２） 個々の経済交流の分野を超える環境協

ジア地域グランドデザインとの関連で、地域力、とくに環境保全意識の共有は新しい時代全体の参加が地域の安定と発展につながる認における共通の課題である。

識が広がる一方、そのベースになるはずの二

東アジアの環境問題は近年域内各国の急激

カ国間の国際協力自体が十分ではないのも事な経済成長と共に、大気の汚染や酸性雨、河実である。

川の汚濁といった公害問題が深刻で、自然環

21世紀に入ってから東アジア地域では、こ境や人々の生活、産業活動に大きな影響を及れまで以上に地域間交流と協力を推進するにぼしている一方、温暖化をはじめとする地球は地域共同体という認識の共有が肝要である。

規模での気候変動による影響と見られる砂漠

政治経済の不可分離性により、政治問題にし化の進行や森林の消失、干ばつや渇水、異常ても、経済問題にしても、これからの二カ国

高低温などの現象が顕在化している。これら

間または多国間の相互関係を深めるためにはの環境問題の影響はすでに国境を越えて国際

共通の認識が必要となっている。認識の共有

的な広がりを見せているところである。従っ

は、政治関係だけでなく、経済、社会分野のて、環境問題への取組みは各国における対策

協力にも重要な意味を有する。

に加えて、国際的な協力が極めて重要になっ

また、国レベルの交流と協力は実際に実施ている。

される際に、やはり地方自治体または民間団

東アジア地域における国際環境協力は、1990

体を通して行われなければすまない傾向が強年代に入って政府間のほか様々な形で枠組みまっている。大まかな原則による協力の合意が作られ、かなりの進展が見られるようになっより地道な協力体制で協力事業を行うほうがた。しかし、取組みに関する各国相互の連携

より効果的、かつ互いに連帯感が強化されるが十分でなかったり、各国の足並みが必ずしに違いない。それに各地方の自治体が自らのも揃っていないなど、まだ多くの課題がある

特色を生かして、活発な交流と協力を行うこと指摘された。（注①）
このうち、如何に日中環境協力関係を深化とは、むしろ国の外交姿勢と国際関係にも強く影響を与えるようになっている。

させ、さらに経済交流と環境協力を通じて日− 34 −

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.10.28 8:29 35/48

中関係全体に寄与できるかは当面およびこれ見られるようになった。極端な例として、関からの東アジア地域の発展と安定には重要な東省、北京市などの地域では、一時的に蛇、課題だと思われる。

野鳥などの野生動物を捕食することを禁ずる

東アジアにおいて中心的な国として、日中地方法規が出されるほどであった。

両国の関係は国交回復してから30年を経過ししかし、一時的な特別措置として取られた

た今、なおさまざまな問題を抱えている。日

ケースが少なくなく、根本的な意識改革はな

中関係の現状打開には新しいキーワードが必

お道が遠いといわざるを得ない。いかに人間要である。歴史認識問題はもとより、地域安と自然との共生ができるかはまだ十分に認識定と安全保障など政治的問題に対して、双方されていない。人間と自然環境との共生意識、の認識のギャップがまだ大きいとはいえ、経環境保全の大切さ、そして各自の環境意識の済関係の深化によって、双方の相互理解と経向上には、意識の転換はまだ不十分である。

済的、社会的、さらに政治的認識の共有を達成することが可能だと考えている。これに一（４） 環境問題は中国にとっても、日本にとっ助となるのは環境協力分野で共通の問題とすても益々重要な課題となっている。経済開発

る環境教育を通して、双方の考え方と関心点と環境保全のバランスを保つ持続可能な社会を引き寄せることである。

発展が共通の課題である故に、これまでの双方の取組みと協力関係を検証しながら今後の（３） 今年７月初め、WHO による台湾へのあるべき環境協力のあり方を見出すことが不感染地域解除によって中国を中心に世界に流可欠だと考えている。

行していた新型肺炎（SARS）が一応終息ししたがって、社会全体の環境問題に対するた。SARS の爆発的流行で取り上げられた深関心を喚起するためにも、各国の環境協力を

刻な問題は、経済発展に力を入れるあまり、進めるにも、環境問題に取り組む際、その基一方で環境問題を含めて総合的な社会発展が盤となる環境教育により一層の力を入れて、無視されていたことである。SARS はまさに環境保全、さらに持続可能な社会づくりに関

自然界の人間社会による矛盾的発展に対するする認識を共有しなければならない。
発展途上国 に 対 する 日本 の 政府開発援助警告だった。
しかし、SARS は社会経済に対してマイナ（ ODA ） において 環境保全 に 関 する 部分 がス的影響をもたらすと同時に、その政治的文極めて重要視され、対中国の経済援助と協力

化的な衝撃は社会システムにも大きな変化をも大きな成果を収めた。しかし、過去の日中促した。というのは、SARS の流行をきっか

環境協力の流れを振り返ると、大きな成果をけに中国などにおいて人間と自然との関係を挙げたと同時に、その限界も露呈しつつある

反省し、環境重視、ライフスタイルを改革しといえる。環境問題の多分野性による総合的ようとする試みが見えはじめたからだ。SARSな対応が必要となっている。ある意味で日本危機をきっかけに、アジア地域においてこれの環境協力・環境教育分野において発展途上までにない環境問題への意識が高まっている。

国への配慮、協力支援策が不足、技術的な分環境保全と社会経済発展とのバランスを保つ野に集中しすぎることが、これからの環境協

持続可能な発展の緊迫性と必要性が改めて認力の拡大に対して阻害となりかねないと言え識されるようになった。

るだろう。

たとえば、良好な衛生習慣の養成とか、野生動物の保護とかに取り組む姿勢があちこち− 35 −

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.10.28 8:29 36/48

２

中国の環境教育の現状と問題点

クホルムで開かれた国連人間環境会議からで（１） 環境教育とは何かあり、環境教育の目的を明確にしたのは、19752002年「持続可能な開発に関する世界サミッ

年の国際環境教育会議で採択されたベオグラー

ト」は「ヨハネスブルグ宣言」を採択し、こド憲章である。具体的には、環境教育の目標

れまで以上に環境と開発のバランスを重視しとして、次の６項目が揚げられている。①関た。持続可能な社会、循環型社会をつくるた

心：環境とそれにかかわる問題に対する関心

めには、政府、企業、NPO/NGO、市民などと感受性を身に付ける。②知識：環境とそれ社会全体の取組みが不可欠とされた。

にかかわる問題及び人間の環境に対する責任

１）環境問題に対する関心が高まっているや使命についての基本的な理解を身に付ける。

中、重視されていたのは技術的な面であり、③態度：社会的価値や環境に対する感受性、経済発展に直接影響のある分野に集中してい環境の保護と改善に積極的に参加する意欲なる。酸性雨、砂漠化防止、河川の浄化、およどを身に付ける。④技能：環境問題を解決す

び地球の温暖化などがみな注目されている。

るための技能を身に付ける。⑤評価：環境状

しかし、ソフト面での環境保全意識の向上、況の測定や教育プログラムを生態学的・政治知識の普及、人材養成などは後回しにされて的・経済的・社会的・その他の教育的見地にきたことは否定できないのが現状である。環

たって評価できる。⑥参加：環境問題を解決

境教育には、環境を理解できる、環境経済のするための行動を確実にするために、環境問担い手である人材の養成、環境保護知識の普題に関する責任と事態の緊急性についての認及、環境事業の広報などが、持続可能な社会識を深める。（注③）３）日本では環境教育が遅れたとの指摘が経済環境・循環型社会づくりに対して重要なあるが、中国に比べて進んでいると思う。日

役割を果たしている。（注②）
かつて1992年国連リオ地球サミットでは、

本では、学校教育の現場では、「総合的な学「リオ宣言」と「アジェンダ21」を採択し、習の時間」において環境教育が主要なテーマ「持続可能な開発」を揚げはじめてから、以前より環境と開発との関係を重視し、積極的に 行動 する 姿勢 を 前面 に 出 した 。 2002 年 の「持続可能な開発に関する世界サミット」も、一貫して環境と開発のバランスを重視するものとした。
環境問題は市民参加などにより社会全体で取り組む必要のある問題である。持続可能な発展のために、環境保全に関する「関心・知識・態度・技能・評価能力・参加」を目標とする環境教育が展開されてきた。よって、環境問題に取り組む際に環境教育がより重要な位置づけとなるのは当然のことである。
２）環境教育は、自然保護教育から始まり、欧米諸国では19世紀後半から組織的な自然保
護教育が展開されていたと言われた。しかし、環境教育の国際的な広がりは、1972年のストッ− 36 −

中国の環境教育キャンペンポスター

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.10.28 8:29 37/48

として位置付けられている。環境教育は科学「中国環境保護行動計画」（1992年）、「全国的な視点を重視し、自然や地域社会に題材を生態環境建設計画」（1998年）が次々と策定求めて学習する場合が多い。その領域は広くされた。

専門的であるので、教師がすべてを取り仕切

200１年中国全国人民代表大会で採択されることは難しく、地域社会が支える学校づくた「国民経済と社会発展の第十次五ヵ年計画

りが必要となっている。したがって、いま、綱要」においても環境問題に対する明確な指日本 では 企業 をはじめ 、 NPO/NGO と 地域導方針を打ち出した。

が一体となって環境教育に取り組んでいる。

20年近い改革開放政策の実施により、中国

その結果、日本において環境保全の意識はかは驚異的な経済成長を続けてきた。1998年かなり向上している。

ら国有企業改革、金融改革とともに行政改革

一方、経済発展と環境保全とのバランスはも政府の最重要課題と位置づけられて実施さ発展途上国にとって難しい問題であり、たとれた。今後、中国は「ＷＴＯ加盟」を機に、えその問題が認識されても、必ずしもうまく

さらなる対外開放と改革を推進すると思われ調整できない。そして、その社会の注目点はる。

それぞれの地域性により違うので、環境教育といっても、画一とは限らない。また、その（２） 中国の環境問題および環境教育に関す進み具合は、政府主導型かまたは市民社会のる取 り組 み中国の環境問題に関する法的規制では、1950

自らの行動によってやるのかで、その過程も、年代以来自然環境保護の視点から環境問題に効果も相当違ってくる。
人口の多い経済発達していない地域ではラ

取り組み始めたが、1979年第15期全国人民代

イフラインの整備が遅れている。人間が生き

表大会常務委員会第11回会議で「中華人民共ていくために、自然環境を改造したりするこ

和国環境保護法（試行）」が採択されてから、とが次第に環境との協調関係を難しくさせた。

環境保護は国の基本国策の一つとしてあげら

自然環境に対する人間の主体性が強くなればれ、ようやく環境保全事業は新たな発展段階なるほど、大きな視野での環境問題意識は生に入った。90年代に入っても、国民総生産は

まれにくくなる。

二桁の急成長をし続けたが、「環境状況はそ

４）客観的に言えば、中国において環境保れほど悪化せずにすみ、環境の状況は基本的

全に関する取り組みはかなり前から始まってには安定状態に保たれた」とされている。そいた。政府として、環境保護法を中心にしての理由の一つは、「環境管理と環境教育の強

環境保全に関する法体制を整備し強化してき化」があげられている。（注④）１）中国の環境法と環境行政た。
1992年、ブラジルのリオで開催された「環前記の環境保全の基本法として「中華人民境と開発に関する国連会議」をきっかけに、共和国環境保護法（試行）」が1979年に全国環境保全をもって持続可能な経済発展を目指

人民代表大会常務委員会によって採択された

すことが世界的潮流となった。中国は国連リ後、具体的な関連法律も次々と制定された。

オ地球サミットで示された「持続可能な開発」「環境問題に立ち上がった十年」とも言えるの精神に基づいて、2000年までの環境政策の1980年代だけでも、分野別で環境汚染と公害指針を定めた。このうち、「環境教育を強化防止を目的とする法律が十本以上成立した。

し、全国民の環境意識を高める」も明記され「環境保護法（試行）」は1989年に、10年間ていた 。 また 、「中国 アジェンダ ー 21 」 やの試行を経て新たに修正され、「環境保護法」− 37 −

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.10.28 8:29 38/48

1405
1341

1323

1363
1364

1292

1210

1172

1165
1078
845

870

807
622

579

県級以上工場排水 うちCOD（万トン）

880

715

576

617

681

838

生活排水 COD（万トン）

758
768
639

583

685
704
562

692

662

510

557

517

665
548

236億 234億

506

222億
216億

県級以上工業排煙 粉塵（万トン）

680

188億

県級以上工業排煙 SO（万
トン）
2

404
254

206億

県級以上工業排煙 煙塵（万トン）

458

296
220億

県級以上工場排水 排水量総量（億トン）

254

171億 161億 153億

中国の排水・排煙状況が採択された。「環境保護法」は立法目的、督促し、地方の環境保護条例、規則の立案お環境保護の基本原則、法律責任などについて

よび環境に関する基準の制定を行い、その地具体化した総合的な基本法である。

方の環境状況に合わせて環境保護の計画を制「環境保護法」が公布されてから20年以上定し、環境紛争を処理するなど監査･督促すを経過し、環境保護法と資源利用および保護ることになる。環境科学技術研究および環境法を二つの系列に分けて、それぞれの特定分教育を組織することも地方環境行政の職務の野を対象とする各個別法、および関連法によっ一つである。

て構成されている中国の環境保全法制の基本

中国の環境行政は国家機関としての性格を的枠組みが整備されている。しかし、日本の持っている一方、各地方環境保護部門は同時ように環境教育に関する立法には至っていなに地方政府の一部門でもあり、組織人事などい。

の管理面では「二重管理」という面を持って「環境保護法」では、国務院が環境保護機

いる。すなわち、各地方環境保護部門はそれ構を設置し、省・自治州・県・自治県の人民ぞれの地方政府の一部門であると同時に、縦政府が必要に応じて環境保護局を設置するとの関係で上級の環境保護部門の指導を受けな制定した。国家環境保護総局は国務院に直轄

がら環境保護を実施することになる。また、する独立的な機関であり、全国の環境保護のほかの部局の環境保護部門との間では所管す

行政管理を行っている。すべての省レベルのる法的基準に基づいて、相互協力しながら環人民政府に環境保護局があり、大部分の県級

境保護活動を行っている。したがって、縦横以上の地方政府も専門的な環境保護の行政機の関係で構成された環境保護行政は部門間の関を設けている。

権限区分が明確されず、ダブル行政指導のケー

環境行政組織は国家機関と地方機関とに分けられているが、前者は主に環境に関する政スなど組織法的な問題点がよく指摘されている。

策決定機関として機能していると同時に、環中国では、基本的な環境保護制度は整備し境問題に関するほかの部局間、または団体間たものの、その執行面から見るといくつか問の協力と調整役の役割も果たしている。これ題点がある。一つには、中国は国土が広く、に対して、地方の環境行政組織の主要な職務

人口が多いこと等から、政府による環境面のは、国の法律及び行政法規の施行状況を検査、把握が不十分な対象も多く、予算・人員が不− 38 −

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.10.28 8:29 39/48

足した地方環境保護行政組織では管理が行き成されている。

届かないということである。この問題に加え1978年に北京師範大学で最初の環境保護専て、事前の協議検討が不足したままトップダ

門の大学院生の受け入れを始めた。次いで1979

ウンで指導が下され、またその指導が頻繁に

年 に 施行 された 「環境保護法」 において 、

変わることや、とりあえず実施して問題が起「計画的に環境保護専門人材を育成し、大学

きてから考える、等の行政手法上の問題が末および高等専門学校の関連学科に環境の必修

端部分での事務の混乱を招いており、さらに課程あるいは専門課程を設立すること」と規円滑な制度執行を困難なものとしている。ま定された。1981年２月に国務院が「国民経済た、制度実施にあたっても表面的な目標達成

調整時期における環境保護工作の強化に関すに走るだけで、長期的視点を欠落する傾向がる決定」の中で、「各地区、各部門の幹部訓ある。

練において、環境教育を訓練内容の一つとしこのように、中国では環境保護に関する法て設け、環境保護法と環境保護知識の宣伝を体制および行政体制は整備され、政府主導と強化し、環境保護が国民一人ひとりの責務でいう形で環境保護活動を実施している。反面、ある」と明言している。これを受けて、1981

行政と対応する民間ボランティア団体などの年に秦皇島で初めての「環境管理幹部学校」出現と活躍は遅れている実情もしばしば指摘を設立した。1983年には、天津市で全国初のされている。「グリーン文化」・環境保護を「環境保護職業高等学校」を設立した。

提唱し、国民の環境意識を向上することを宗また国家教育委員会では1991年6月に「環旨とする「中国環境文化促進会」のような、境科学を数学、物理、化学等学科と同等重要

1990年代設立された環境保護団体は「官製」

な位置に置き、一級学科として対処し、理工の色が濃く、国民参加の程度が低かった。

系大学において「環境学」の課程を設ける」

２）中国の環境教育のシステムとした。同時に、国家高等学校（大学）環境

中国の環境教育は、1973年に開かれた全国

科学教学指導委員会を設立した。1993年より

第1回環境保護会議より 始まった。同年国務９年の義務教育の教材にも環境教育の内容が院は国家計画委員会の全国環境保護状況に関盛り込まれ、環境教育の内容を増やしている。

する報告の中で「関連する大学および高等専

中国の環境教育の基本方針は環境保護事業

門学校に環境保護専門課程を設立し、技術者の需要に合わせて徳、才を兼ねた専門人材のを育成すること」と指摘した。これを受けて育成をするとともに、全社会範囲において環北京大学、中山大学、清華大学、北京工業大境保護法律と環境保護知識の普及、全民族の学等で環境保護専門課程の設立準備を進め、環境に対する意識の高揚を図ることである。

環境保護専門人材の育成が始まった。

（注⑤）

1990年12月に国務院が「環境保護工作の一

それは、具体的に次の四点に分けられる。

層強化に関する決定」の中で、「宣伝教育部①在職人員の訓練の強化、環境保護チームの局は環境保護の宣伝教育を計画に盛り込ませ素質を高める。②社会教育の重点を明確にし、るべきであり、あらゆる方法で環境教育の宣

一般大衆の自覚性を高め、良好な環境を保護

伝活動に努め、全国民とくに各級幹部の環境する社会理念を樹立する。③各級学校とくに知識、環境法の観念を認識、普及すること」

小中学の環境教育を積極的に推進し、青年世と規定している。

代の環境意識を高める。④専門教育を支持し、中国の環境教育システムは専門教育、現職

一層多くの環境関係の人材を育成する。

教育、在校教育および 社会教育の4部門で構− 39 −

そして、中国の環境教育の実施に当たって、

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.10.28 8:29 40/48

行政主導の意味と役割が強調されていた。すいう意識を持った人が多い。

なわち、①環境教育の鍵は指導者の重視程度

中国政府は環境保全に重大な関心をよせてにある。②あらゆる部門の参与と動員はよいいるため、毎年国民総生産の1.2％も環境保

環境教育達成の保証である。③地域特性、人護に当てているといわれる。だが法律による々の素質に応じ方策を考え、多種多様、生動

規制等、政府の対応だけでは問題解決にはな

活発に対応するのは環境教育の展開の基本方

りえない。根本的に問題を解決するには、人針である。④環境教育が責任目標制度に盛り々の環境保護への意識向上とモラルや道徳を込まれ、環境教育を中心にして事業を展開す向上させるなどの教育が必要である。環境問

るのは環境教育をよくする有効措置である、題の一番の原因は、人々の環境意識の欠如でとしていた。

あるといっても過言ではないだろう。

ここで、環境教育を推進する主体が行政側①小中学校教育において、出世教育の重視にあり、行政主導があることこそ環境教育がにより、学校の教育カリキュラムには環境教大きな成果を上げることである。環境保全・育の内容があるものの、「受験戦争」という環境教育はすべて政府の業務内容の一部とし激しい競争の圧力があって、大勢の学生は環て行政評価体制に収められているのである。

境保全の活動に参加する意欲が不足している。

しかし、環境問題が社会全体、地域全体の共また、環境教育を担当する先生は、数と質の通の問題になった今、行政の指導監督、企業

両方とも非常に不足している。それに加えての努力、そして住民の監督と参加があってか経費もかなり少ないことが挙げられる。このら、はじめて環境問題が解決できる。単なるような数多くの困難に直面している学校にお

行政主導によって環境保全事業をやることは、

いての環境教育は十分に行われない事実を認

もはや限界が現れている。

めざるを得ない。

３）中国の環境教育の問題点②日本の環境教育の動向に比べて、中国の1999年６月、中国国家環境保護総局及び国環境教育には大きな遅れがある。国民全体の家教育部が共にアンケート調査の結果を発表

環境意識がいまだに薄く、環境教育の発展もした。このアンケート調査は「全国公衆環境

かなり不均衡である。拝金主義、社会奉仕の意識調査」と名付けられ、全国31地区１万495

精神の形骸化、人口の流動化などが環境教育団体を対象に、調査は98年７月から10月の間の推進にはマイナスの要素となった。環境保に行われた。これは中国において最も広範囲

護は社会全体によるシステムで、住民の参加に及ぶ全国規模の公衆環境意識調査となった。

が不可欠であり、その意識の向上には啓発が調査の結果から、公衆の環境意識は政府依必要である。単なる知識の普及だけでなく、頼型が大多数となっている事が判明した。個環境重視の意識を育むのは大事なことである。

人の責任においての環境保護の意識が欠けて環境問題、とくに環境教育では、住民参加

いるのである。個人の問題と捉えておらず、のレベルが低い。ボランテイア、NPO・NGO

また個人で何ができるのかが分からないと言など住民の自発的な組織的活動は許認可などう意見が多かった。

の制度上の障害もあり、発達していない。社調査の結果として、もう一つ分かったのは、会全体の取り組みは不十分で、少ない社会的教育レベルと、環境教育を受けたかどうかと活動も形だけの見世物に終わるケースが多い。

いうことが環境意識の差として現れている。

形式主義、情報の非公開などの体制的欠陥につまり教育レベルの高い人や、環境教育を受も強い影響を受けている。たとえば草原の復けた人には、環境問題は個人の責任であると元は自然に反して、草とか雑木林などを捨て− 40 −

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.10.28 8:29 41/48て、人工造林に走ることにより、かえって草の水質改善に対して大いに貢献した。

原の退化、土壌の砂漠化につながる事態となっところで、過去の日中環境協力の流れを振た。環境への認識、知識、理解が不足で、人り返ると、多くの成果を挙げたものの、その間と自然との関係が教われないままで自然保限界も露呈しつつあるといえる。とくに環境

護に手を出すのは、むしろ新たな自然破壊を教育分野においての協力または支援策の不足起こす恐れがある。

がその一つである。その結果、環境協力は主に技術的な分野にとどまり、環境問題への取３組みの神髄が認識されないまま、下流の環境

日中環境教育協力の現状と問題点
日中環境協力事業はこれまでに社会経済に保全の受動的な対応に終始してきた。

影響が大きい分野だけに注目し、進められてこれまでに日中環境協力においては、双方きた。酸性雨、黄砂対策、砂漠化防止、植林、の環境保全に関する取組のレベルの差はもち

河川の水質浄化などが上げられる。環境教育

ろん、環境問題に関してもその意識の差は歴などソフト面での協力と交流はこれまでに多然としている。根本的な問題点は、中国におくの実績をあげていたが、日中両国事情の違いて環境問題、中でも環境教育に対する関心、いなどの要因によってまだ多くの課題が残っ

意識、取り組む姿勢は受動的な対応が多く、ている。とくに青少年の間に環境問題に関す

積極的に取り組みをしようとする姿勢は少なる交流があったが、まだ平行線のまま進めらい。

れたケースが多く、お互いに「状況説明」、親善交流の段階に止まり、実質的な協力は少（１） 日本政府および地方自治体の対中環境ない現状である。

協力

環境問題の先進国日本では、その海外援助

日本政府レベルの対中環境問題協力は、多事業（ODA など）において環境協力に関す

種多様な形態・方法があると言われているが、るものがかなり重要な位置づけをされ、その大別して言えば､政府開発援助（ODA ）、国際

うち中国に対する環境協力も多くの成果をあ協力銀行、および新エネルギー・産業技術総げた。たとえば、鳥取県などによる松花江の合開発機構による環境関連協力に分けられる。

水質浄化援助事業は中国東北地方の主要河川

1992年日本政府「政府開発援助大綱」および1998年「政府開発援助に関する中期政策」

内
陸
部
人
材
育
成
事
業
内
内陸
陸部
部人
人材
材育
育成
成事
事業
内陸
陸部
部人
人材
材育
育成
成事
事業
業
億
円
27777575555.
5....0.0000404444億
億
円
22227
億円
円
億円

に基づいて、対中国協力においては環境保全

河
河南
南省
省大
大気
気環
環境
境
河南
南省
省大
大気
気環
環境
河
南
省
大
気
環
境
改
善
事
業
改
改
善
善
事
事業
業
改善
善事
事業
改善
事
業
億
円
9995555億億円
19999292222.
2....9
.995
億円
円
11119
億円

に係る援助が重点課題とされている。その具体的な内容は、無償資金協力、技術協力および有償資金協力に区分されている。実際に協

総 計
計
総
湖
南
省
環
境
整
備
湖
湖南
南省
省環
環境
境整
整備
備
湖南
南省
省環
環境
境整
整備
湖
南
省
環
境
整
備
・
生
活
改
善
事
業
・
生
活
改
善
事
業
・
・生
生
生活
活
活改
改
改善
善
善事
事
事業
業
・生活改善事 業 1
1,,221122..1144億億円
円
億円
888....8
億円
円
788.
.88882
8222億
77778
億円
億
円

安
徽
省
大
気
環
境
安
安徽
徽省
省大
大気
気環
環境
安徽
徽省
省大
大気
気環
環境
境
改
善
事
業
改善
善事
事業
業
改
改善
善事
事業
改
善
事
業
億
円
億円
円
18888585555.
5....5.5555858888億
億円
11118
億
円

内
蒙
古
自
治
区
植
内
内蒙
蒙古
古自
自治
治区
区植
内蒙
蒙古
古自
自治
治区
区植
植
内
蒙
古
自
治
区
植
林
植
草
事
業
林
林植
植草
草事
事業
林植
植草
草事
事業
業
億
円
億円
円
15555050000.
0....0.00000
000
億円
11115
億
円
00億

宜
昌
市
水
環
境
整
宜
宜昌
昌市
市水
水環
環境
境整
宜昌
昌市
市水
水環
環境
境整
整
宜
昌
市
水
環
境
整
備
事
業
備
備事
事業
備事
事業
業
億
円
億円
円
84444.
4....6.6666060000億
億円
88884
億
円
南
寧
市
水
環
境
整
南
寧
市
水
環
境
整
南寧
寧市
市水
水環
環境
境整
南
寧
市
水
環
境
整
甘
粛
省
植
林
植
草
甘
粛
省
植
林
植
草
甘
甘粛
粛
粛省
省
省植
植
植林
林
林植
植
植草
草
甘 粛 省 植林 植 草
備
事
業
備事
事業
業
備
備事
事業
備
事
業
事
業
事業
業
事
事業
事
業
億
円
1
2
1
.
1
5
億
円
1
2
1
.
1
5
億
億円
円
1
12
2
21
1
1.
.
.1
1
15
5
121.15億円
億円
億円
円
12222424444.
4....0.0000000000億
億円
11112
億
円

力事業を担当し実施するのは国際協力事業団と国際協力銀行である。
無償資金協力は、主に中国の環境政策の根幹にあたる施設建設、資材機材の調達、災害復興支援などが行われている。その具体的な案件としていくつかのプロジェクトという形で実施されているが、中国における環境所管省庁である国家環境保護総局の下部機関とし2002年度の対中円借款て、実質的に中国環境行政実務の重要な一翼− 41 −

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.10.28 8:29 42/48を担っている「中日友好環境保全センター」

クト「手を繋ごう地球村環境美化を」の調印の整備もその一つである。そこでは環境問題式が行われた。これは環境教育分野で1999年、に関する情報の収集、環境教育の指導などが2000年に次いで第三回目の日中協力項目の実行われている。

施となる。協議内容によると、日本大使館はまた、技術協力は、日本の技術、技能、知北京、天津、山東省の青島の周辺にある約300

識を移転・普及し、あるいは開発途上国の環校の小中学校に対して、20万ドル相当の環境境にあった適正な技術などの改良や開発を支保護用機器及び環境保護に関する図書を提供援するものであるが、中国の環境協力分野にする。これらの小中学校の生徒たちがこの援おいては、研修員の受け入れ、日本の環境専

助金で建てられた環境保護施設で環境保全活門家の派遣、機材の供与、プロジェクト方式

動に参加したり、リサイクル活動による収益

技術協力、開発調査、青年海外協力隊派遣、金を貧困児童の援助にあてることなどを通じ国際緊急援助などが実施されている。

て、環境保護への意識向上と健全なる成長に

地方自治体の国際協力のほとんどは、従来一助となれると期待がされている。（注⑦）から行われてきた友好交流を土台にして発展

今回の新型肺炎（SARS）危機をきっかけしていたものである。その形も主に友好姉妹に、従来の友好事業として地方自治体の果た関係先と連携して交流事業と技術協力プロジェ

すべきだった役割が十分発揮出来ていなかっクトを行うことにしている。地域同士の相互たことを踏まえて、北京で開かれた新型肺炎

利益に着目した友好関係を持たない地方政府（SARS）に関する国際会議で示したように、間の協力関係も生まれている報告があるが、地域全体の環境問題への関心と取り組みを促

友好交流を目的にしながら、実際の協力活動

進するために、政府とくに地方自治体の行政を通じて相互の利益を模索する地方自治体が的指導力が不可欠であることがあらためて強多い。そして、その協力分野といえば、環境調された。

保全、公害対策などが年々増えている。その2003 年 ５ 月 13 日 から 14 日 にかけて 北京 で

理由は、中国の環境問題は、隣国である日本「SARS とアジア経済：影響評価及び政策提にとって関心の高い問題である。また、中国

言」国際シンポジウムが開かれた。世界銀行、にとっても日本の高度経済成長期における公

アジア開発銀行の代表及びアジア各国の中国

害対策の経験は、中国の環境対策における一駐在大使らが出席した。会議上、アジア地域つのモデルであり、盛んに研究が行われていにおける貿易の増加、製造業及び物資の供給ることである。

チェーンが形成、拡大されたことによって、

平成14年度９月実施した「地方公共団体な

アジア地域各国の経済は「共生共栄」の局面

どにおける国際環境協力活動に関する調査」に入りつつあると指摘された。また、６年前によると、都道府県の87％、政令指定都市ののアジア金融危機を経たあともGDP成長に専100％が国際環境協力を実施することがわかっ念してきたアジア各国は、まだ如何に経済成た。また、環境協力事業の主な形式は「研修長と社会発展とのバランスを取るかという難員受入」で、内容は「水環境保全」や「環境問に直面している。そして、アジア経済一体

教育」・「人材育成」などが最も多い。対象化の下で、新しい分野の展開と深化の検討が国はアジア近隣諸国が目立ち、主に中国であ必要となるいま、各国間の協力が一層重要とる。（注⑥）

なることは、参加者の共同認識であった。

ちょうど新型肺炎（SRAS）の流行前の２
月20日、日中国交回復30周年を記念するため（２） 今の日中環境協力においての問題点は、に、北京で日本による無償資金援助プロジェッ

一つは環境問題のような時間も費用も人手も− 42 −

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.10.28 8:29 43/48

かかる問題を総合的に解決するには、国や地

んどは、友好交流を基礎として発展してきた方自治体など政府機関に任せることだけではものであるが、日本側に難しい。反面、NGO など民間団体は資金的、いことから、時として相手方への配慮に欠け

組織的に小規模であるため、単独での解決もる場合があり、また、中国側に国際協力事業

難しい。したがって、両者の連携により大きの趣旨が十分に理解されていないため、事業な事業効果が見込まれる。当然、政府間協力、実施の際に双方の協力がうまくいかない場合

自治体間協力、NGO などの国際協力では、がしばしばある。このことは、日中双方に新実施機関、規模、求める効果など、異なる点

たに不信感を生じさせ、事業の継続的な遂行が多いことから、互いの得意分野を活かし、に支障を来すばかりか、長年築いてきた友好

役割分担を明確にしながら、相互にメリット

関係にまで影響することにもなりかねないのが出るように連携していくならば結果が出る

で、双方の意思疎通はこれ以上に図らなけれはずである。

ばならない。

援助の意識が強

これは、前記の地方公共団体の海外環境協したがって、国際協力に取り組む姿勢につ

力に対する調査から見てもよくわかる。環境

いて、日中環境保全センターの日本人専門家協力を行う地方自治体が都道府県および政令である小柳氏の「援助してあげるとか、教え指定都市に集中し、中核市または一般的市町てあげるという考え方は間違っている。あく村においては少なかった。とくに、政令指定まで、我々は中国の方のお手伝いをしている

都市の単独の事業実施に対して、そのほかのだけだ」という意見が正しいと思う。すなわ

地方公共団体では国や、民間企業、NGO な

ち、「地方自治体が中国に 対して国際協力事

どと連携をもって実施している事業が多かっ

業を行う場合においても、事業本来の目的をた。

達成し、期待どおりの成果を上げるためには、

これに関連して環境分野に限っても、技術

お互いの立場を尊重しあい、さらなる信頼関的な課題の解決には専門的な情報が必要であ係を築いていくような姿勢が必要である」。

る中、確かな情報は絶対的に必要となってい（注⑦）る。中国では環境行政における二重管理体制が強いため、環境協力に係る業務実施に当た（３） 民間的環境教育協力事業の展開

り、政府部門との連携が事業の成功にも大き日本と中国の環境協力では、政府間の協力な影響を与えていることは十分に留意すべきがある一方で、民間でもさまざまな形で環境点である。

保護の情報を交換したり、実際の環境保護事

もう一つは、地方自治体に対する期待が大業に携わっている。中国に比べて日本は比較

きくなる一方で、今後も円滑な国際協力活動

的早く環境問題に取り組んでいるので、中国を実施していくためには、日中両国民の理解にとって参考にすべき多くの経験と教訓を持っと協力が不可欠であることを忘れてはいけなている。したがって、日中双方の環境問題、い。このために中国の住民の国際協力への認

とくに環境教育に関心を持っているものは、識を高めるには、中国語によるパンフレット、

常に意見交換をしたり、指導と協力を行った

ホームページ等の作成、中国のマスコミへのりしていた。

報道依頼等の方法を工夫する必要がある。当1998年「日中環境教育情報交流協会」が発

然、国際交流に関心のある人以外にも関心を足し、日中の環境教育に関する協力は新しい持ってもらえるように、ＰＲの方法や内容に段階に入った。今後、環境教育についてより工夫をこらす必要もあると思う。

緊密な情報の交換を行い、相互の理解を促進

そして、地方自治体による国際協力のほとすることが期待されている。

− 43 −

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.10.28 8:29 44/48

日中環境教育協力の重要な事業は、シンポ

４

今後の日中協力を拡大するためにジウムや環境問題情報交換・研究会などの開これまで述べてきた日中環境教育協力の現催、そして海外研修事業、環境教育推進事業

状を踏まえ、環境教育問題に関する日中協力などがある。1995年以来、環境教育に力を注

について、若干の提言をしてみたい。

ぐ中日両国の学者たちは年に一回、環境教育のシンポジウムを行い、共通の関心をもつ環（１） 環境問題はすでに国境を越えて、地域

境保護及び環境問題について情報と意見を交共同で取り組む必要のある大きな問題となっ換しあうことにしている。1998年５月、「地ている。日中環境協力をさらに拡大するため

球環境と世界市民」国際会議と日中環境教育に、相互の違いを認識した上、今後の協力の情報交流協会を設立する調印式が行われた。

有り方を検討する必要がある。

その記念として、第１回シンポジウムは1999

新しい21世紀が人類の平和の維持と環境の年８月16日と17日の２日間北京大学で開かれ保全、人間の尊厳と健全な発達が保障されるた。

世紀となるためには、接し合った近隣である

2001年10月−11月に国際協力事業団からの日中両国が友好的な関係を保ちつづけること

受託事業として、財団法人国際湖沼環境委員が不可欠である。黄砂問題、酸性雨の問題は会により実施された環境教育研修のように、もちろん、毎週の天気図の変動を見ても、中国際環境協力に関する研修事業とか、環境保国と日本は一つの大きな共通の環境の中にあ

全モデル事業などが実施されている。

ることが分かる。

また、2002年環日本海地域「子供環境サミッ

地球環境問題は先進国での開発と社会経済

ト」は鳥取県で開催された。しかし、日中環活動が大きな原因とみなされるが、発展途上

境教育協力ではこのような発想がすばらしい国でも深刻な問題が発生している。そのため、と思っても、それは一つのショーではなく、地球環境問題を理解し、身近なものとして関より充実した内容となるよう願いたい。

心をもち、東アジア地域をはじめとして環境

環境教育の取組が各国でますます広がりを分野での技術交流や、環境知識の普及啓発な

見せ喜ばしい一方で、アジア地域の環境問題

ど実施可能な国際協力を推進することが重要は深刻化している。したがって、日中両国はである。このため、国レベルより地方自治体、良き隣人として、今後もお互いに学び合い、

または他の公共団体の役割が期待されている。

より強固な協力関係を築いていく必要がある。

環境問題は従来の他人事と違って、東アジ

毎年新潟市で開催している「北東アジア経

ア地域全体の問題として認識すべきである。

済会議」では、環境に関するセッションを設従来の友好関係からの協力事業へ脱皮し、本けている。そこで各国・各地域の代表に集まっ来の意味の広域（地域）環境対策として取りてもらい

北東アジアにおける経済発展と環組む必要がある。日本の技術、そして文化的境保全をテーマに討議を重ねている。北東に優れている面を発揮し、文明的、自然に優アジア地域では地球温暖化の影響がすでに深しい社会をつくり、その意味での地域協力は

刻であり、地域的な環境問題もさることなが本当に視野が広いと言えるだろう。

ら、温暖化防止がこの地域にとって重要であ

循環型社会の実現は、企業、消費者（住民）、ると指摘されている。そしてその解決には経そして行政のパートナーシップの形成が前提

済と環境を両立させる高度な戦略が必要で、となる。最も大切なことは、住民の環境問題

その戦略の一つが環境産業を各国で育成し発への意識向上である。環境問題が東アジア地

展させることにあるとの提言がなされている。

域全体の問題として認識されている今、環境（注⑧）

協力の分野を拡大する可能性の一番大きいの− 44 −

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.10.28 8:29 45/48

は環境教育だ。したがって、この分野での日し、環境保全の知識と技能を身に付けさせる

中協力が今後ますます重要となるに違いない。

環境教育の役割が重要である。まさに、環境

環境教育を通して、人間の資質の向上によっ教育は中国の環境問題を解決するにはそれがてより良い社会経済の仕組みができるはずで大前提であるといって過言ではない。

ある。
環境教育は環境意識および知識の普及と向（３） 持続可能な開発と訴えるように、環境上との二重の使命が課せられている。環境協

問題への取り組みを効率よく推進するには、力の分野拡大には、これが一番優先すべき分

ハ ー ド （技術、設備） だけでなく 、 ソフト

野である。2000年２月に北京で開催された第（意識の向上、知識の普及、環境保全のため

２回日中韓三カ国環境大臣会合においても、の人材の養成）も重視すべきである。この両〜国境を超えて、私たちの環境を守っていこ

輪はバランスよく稼動することによって、真う〜という意識向上を主張していた。（注⑨）の環境保全への取り組みとなる。何よりも環

ODA の効果を強調されるようなケースに

境保全活動には人間が不可欠の存在であり、学び、その政治的意図より実効性のある協力

環境保全への取り組みには企業の環境経営へ事業を行うべきである。その効果を強調するの意欲、住民の積極参加、行政からの指導とことによって住民の環境問題への関心を高め

バックアップが重要である。

るには、大連市と北九州市が、友好姉妹都市解消法の一つとして、日本の町内会のよう間の交流と協力として環境協力事業を成功さな社会の末端組織を利用して社会と学校とのせた例のように、環境教育協力の分野でもモネットワークをつくれば、地域の力を借りるデル事業を実施する必要性を提起したい。

こととなり、民間団体のほかに、従来の地域にある自治会などの組織を有効に利用するこ（２） 日本では、「自然体験型教育」と強調とにもなる。日本の経験が重要である。日常するが、中国では人間と自然との触れ合いは的な宣伝もこのような仕組みが重要である。

以前より続いている。むしろ、地球レベルで

最近、中国では、住民による環境破壊に対環境問題を考えて、自分の周りから行動を開する告発が増えている。これも生活レベルが始する問題意識が必要なのである。自然との向上した後、住民の環境保護に対する意識が共生においての住民の知恵など、日中両国民

だんだん向上している兆しと見てもよいだろの持つそれぞれの経験をどう発掘し、循環型

う。

社会づくりに役立つかは今後の課題だろう。
経済発展の段階の違いによって、環境保全に（４） 学校教育においては、出世教育の影響関する相互の交流では共通の関心点を見出す

で環境教育を行うのは難しい面がある。ハーのは少し無理があり、現在の交流状況を見る

ドとソフトをバランスよくとることが重要だ。

と、せっかく交流の場を設けても、平行線の大学はもちろん、小中学校ないし保育園などままで交流効果が上がらない。「補完型協力

教育機関のカリキュラムの充実、研究者教育（交流）」によって環境教育分野の協力を進者の養成、環境知識の普及のために、教材のめるのがその一つの解決策だと考える。中国

提携、教育施設の充実は不可欠であり、特にのような発展途上国にとって、いかに経済成

この分野に日本からの支援が期待されている。

長を維持すると同時に環境保全を図るかは大環境協力には技術的提携、支援と同時に環きな課題である。自然環境の破壊を代償にし、境教育とのバランスを取り、より効果ある総目先の経済成長だけを狙うやり方を是正する

合的協力関係を作り上げ、地域全体の環境改には、人々の環境問題に対する関心を引き出善に貢献できる。問題点、現地の状況をよく− 45 −

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2003.10.28 8:29 46/48

見て、理解しないと、せっかくの援助と協力

連携による国際環境協力推進支援事業

は的はずれになり、よい効果を得られない。

団体などによる国際環境協力資料集』（財団法人

単なる技術的指導、設備の投入などは標的の根本がずれている。今後、根本的に環境問題

地方公共海外環境協力センター）、平成15年３月、p1-28。
自治体国際化協会「中国の環境問題と地方自治体の国際協力」p32-33、CLAIR REPORT NUMBERを解決するには、国際協力が必要であると同

213(June.11,2001)。

時に、現地の持続的に可能な経済、社会シス

注⑦：自治体国際化協会「中国の環境問題と地方テムを作らなければならない。その基本は人

自治体の国際協力」p53、CLAIR REPORT NUMB-間の養成である。環境意識の高い人間で、環ER 213(June.11,2001)。

境保護できる、環境を大事にする、そして環
境問題を解決するには知識のある人材の養成

注⑧：『平成14年度地方公共団体・NGO などの連携による国際環境協力推進支援事業

地方公共団体などによる国際環境協力資料集』（財団法人が重要である。よりよい人的循環の仕組みを

海外環境協力センター）、平成15年３月、p1-28。

作り上げる必要があり、それは、社会的環境

注⑨：「第二回日中韓三ヶ国環境大臣会合（北京）

保護の普及にも繋がるはずである。

について」（環境省地球環境局環境協力室、2001

要するに、環境協力、環境教育協力の分野での協力を通じて相互の意思疎通と認識の共

年４月、http://www.env.go.jp/earth/coop/temm/temm
2/）。

有を図ることによって、この地域の国際協力

参考文献に新しい活力を注ぐことが可能となり、さら『環境白書』（平成15年版）、環境省編、2003年６に両国関係を深め、地域の発展と安定にも寄月。

与できる。環境保全に有益で、かつ持続可能『鳥取県環境白書』（平成13年版）、鳥取県生活環な発展ができる新しい世界をつくるために、境部環境政策課編、2002年３月。
『平成14年度地方公共団体・NGO などの連携にグローバルな視点で協力関係を結ぶことは不よる国際環境協力推進支援事業報告書』、財団法

可欠である。日中両国は地理的に極めて近い

人海外環境協力センター、平成15年３月。

だけに、共通する環境問題が多いのである。

『平成14年度地方公共団体・NGO などの連携に

日中両国の環境教育協力の進展こそ、相互による国際環境協力推進支援事業報告書

信頼し、尊重し合う気持ちをもって、よりよい相互関係を築き上げることが可能となる。
（中国・吉林大学東北亜研究院

助教授）

モデル事

業実施結果報告書集』、財団法人海外環境協力センター、平成15年３月。
『平成14年度地方公共団体・NGO などの連携による国際環境協力推進支援事業

地方公共団体などによる国際環境協力資料集』、財団法人海外環
注①：環日本海経済研究所、http://www.erina.or.jp

境協力センター、平成15年３月。

/Jp/J/HPnews.html『地球環境 ビジネス （2000-2001）』、 エコビジネ

注②：潘家華「第一回持続可能な発展大会概評」

スネットワーク、産学社、1999年12月。

『研究ホットニュース』第10号、中国社会科学院『日本型環境教育の提案』、社団法人日本環境教

持続可能な発展研究センター、2003年

育フォーラム編、小学館、2000年３月。

注③：『環境白書』平成15年版、2003年６月ｐ32−「中国の環境問題と地方自治体の国際協力」、自34。

治体国際化協会、CLAIR REPORT NUMBER 2130

注④：徐開欽・須藤隆一「中国における環境政策(June.11,2001)。

と環境教育」『資源環境対策』第30巻第15号（公「第２回日中環境協力情報交流会」中国の環境汚害対策技術同友会）1994年。

染対策の実施プロセス、大塚健司。

注⑤：徐開欽・須藤隆一「中国における環境政策と環境教育」『資源環境対策』第30巻第15号（公害対策技術同友会）1994年。
注⑥：『平成14年度地方公共団体・NGO などの− 46 −