学会・日本協会情報

ねずみ駆除協議会研究会報告
編集委員会
ねずみ駆除協議会は、昭和41年（1966）に殺鼠剤メーカーとPCOや自治体の担当者とねずみの研究者等によって設立されました。以来、わが国における家ねずみの駆除に関する唯一の団体として種々の事業を展開しています。世の中には人に可愛がられるねずみや、実験動物として医学の進歩に貢献してくれるねずみもいますが、一部の種類は人々の健康を脅かしたり、器物を囓ったり、農業上の被害を及ぼしたりしています。そのようなねずみのうち、とくに、住宅やビルなどで有害なねずみを対象に、すこしでも被害を減らす活動をしています。できるだけ正しい情報を提供して、有害なねずみのいない快適な環境を作るのが、私達の願いです。
（ホームページより）
今回の大会は、3年ぶりに実開催による研究会となり、130名が参加され、終了後に懇親会も開催され多数が出席されました。

会場風景

シンポジウム1．日時：2023年3月14日（火） 14：00 ～ 17：00
2．会場：KKRホテル東京

瑞宝の間（10F）（千代田区大手町1-4-1）

3．講演内容（1）外来リス類から家ネズミ類へ：これまでの研究と今後の展開、畜舎のネズミの動向
麻布大学生命・環境科学部

片平 浩孝 先生

ヒトは自然からさまざまな恩恵を受ける一方、都市生態系では外来種による病原体の持ち込み、感染リスクの拡大などの脅威がある。研究テーマをクリハラリスに由来する外来寄生虫からドブネズミの遺伝的集団構造や移動分散へ拡げていきたい。

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2023年7月号

学会・日本協会情報（2）「シンポジウム」プロ用殺鼠剤実現に向けて① これまでの取り組みと今後ねずみ駆除協議会

元木 貢

日本では70年前の抗凝血性のワルファリン、60年前のクマテトラリルがいまだに使われており、急性殺鼠剤は燐化亜鉛を除いてほとんど姿を消した。現在使用されている殺鼠剤のジフェチアロールでさえ市場に出てから17年が経過している。
一方、都心部を中心に警戒心の強いクマネズミが増加し、なかなか殺鼠剤を食べないばかりか、ワルファリン抵抗性も獲得し防除が難しいのが現状である。市町村による備蓄や市民への配布がなくなってから殺鼠剤市場は急減し、厳しい安全性を問われるため開発費が高額な殺鼠剤の開発が難しい。そこで薬機法の改正によりプロ用殺鼠剤の実現が急務である。
2009年にねずみ駆除協議会は殺鼠剤見直し専門委員会（田中生男委員長）を設置し、要望書を厚生労働省審査管理課に提出、日本ペストコントロール協会は2020年、殺虫剤一元化分科会を作り殺虫剤等の一元管理に関して厚労省に陳情したが取り上げていただけなかった。
そこで、ねずみ駆除協議会は専門委員会立ち上げ、日本ぺストコントロール協会の制限付き防疫用薬剤検討会と呼応して2度にわたり検討会を開催、今後、ぺストコントロール協会会員へのアンケート実施、要望書をとりまとめプロ用殺鼠剤の実現を目指したい。
② 海外における殺鼠剤の現状
ENVUE エンバイロサイエンスジャパン㈱大嶽 譲治

海外では承認のため厳しい審査があり、使い方、使う人、使う場面に規制がある。米国 で は 環 境 庁（EPA）の 下 で 一 元 的 に 登 録 が な さ れ る。 制 限 付 き 薬 剤（Restricted UsePesticide）は資格を持った者のみ使用できる。EUも同様で、トレーニングを受けていなければ扱えない。IPMも必要となり、使用する場合は無毒餌を置いて調査し必要な場所のみ使う。2次毒性にも配慮する。
③ 日本における殺鼠剤の現状
大丸合成薬品㈱長岡 慧

殺鼠剤市場はここ数年横ばい、減少傾向である。日本では厚労省、農薬、動物用に分かれている。第2世代抗凝血用殺鼠剤の導入も遅れている。米国ではプロ用と消費者用で明確に分けられている。ホームページでも消費者はプロ用にアクセスできない。プロ用は個人と法人、10のカテゴリーに分けられて所定のトレーニングを受講して認証される。日本で制限付きを作るには国や地方自治体で認証や資格がないとメーカーは販売できないという仕組みが必要となる。濃度を高くする、加工して使う、購入後すぐに使う（3年の安定性を求めない）はできるかもしれない。安全性には配慮が必要だ。
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ねずみ駆除協議会研究会報告
殺鼠剤の開発はコストと市場性なので、各企業がどう考えるかであろう。
④ ネズミによる被害の現状
イカリ消毒㈱谷川 力

検疫所の報告では、HFRSの陽性の個体が各所で捕獲されている。2021年には航空機貨物室内でシカシロアシマウスの生きた個体が見つかりHPS（ハンタウイルス肺症候群）が陽性だった。
ネズミの被害には経済的被害として商品価値の損失、火災、ガス爆発、短絡事故などの災害、食品混入が、衛生的被害として人獣共通感染症、食中毒、不快感、イエダニ被害などがある。アメリカ産のセイブカヤネズミが東北の食品工場で生きたまま発見された。鼠咬症が糞便の吸入・経口感染で発症した事例も経験した。
ネズミ駆除協議会でネズミアンケート調査を行った。ドブネズミが増えている傾向がみられた。ネズミ害虫相談もここ数年増加傾向にある。
⑤ 殺鼠剤の抵抗性
イカリ消毒㈱谷川 力

2005年にはドブネズミのワルファリン抵抗性が見つかった。散粉法による使い方でクマネズミのワルファリン抵抗性が上がった。抵抗性と感受性の個体は掛け合わせると感受性個体ができた。
イカリ消毒㈱田中 和之

ワルファリン抵抗性獲得のメカニズムについて解説された。日本独自で抵抗性を獲得し、抵抗性比、その度合いは拡大しているとものと思われる。
⑥ 自治体によるネズミ対策の現状
豊島区池袋保健所

矢口 昇

相談件数はハチとネズミがトップを占めている。ドブネズミはコロナ禍で苦情が増加している。自治体のホームぺージから調べると殺鼠剤の配布は12％に過ぎない、一斉駆除は2つの自治体のみだった。ベイトボックスは使っていない。ネズミが嫌いな方は多い。
「殺鼠剤の効果がない」が圧倒的に多い。不適切な使い方も多く見られる。自治体の対策では、衛生班がなくなり配布もなくなってネズミ対策が弱体化していった。少子高齢化で駆除ができない人が多くなったが、行政では対応できない、複雑化により対策が難しく相談も増えてきた。ドブネズミが2割から4割に増えた。プロの殺鼠剤はぜひ実現していただきたい。

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2023年7月号

学会・日本協会情報⑦ 質疑応答Ｑ：ドブネズミが増えたのは残飯の関係ですか？
Ａ：飲食店街では増えている。
都市部の現象で、目撃する機会が増えたのではないか。
Ｑ：殺鼠剤の加工は現状でもできるのではないか？
自分で使う分には良いのでは？
Ａ：薬機法の用法用量を守る。そこに加工が書かれていなければ違法になる。
エンドックスは加工に自由度がある。
Ｑ：色素や誤食防止剤が入っていなければ喫食が上がる。そのような製剤は可能か？
Ａ：現行では色素や誤食防止剤が入っていても効果があるとして承認されている。もしそれらを抜くと安全性を担保するのは難しい。
3年間の安定性も求められているので、喫食が上がる「なま物」も使えない。この辺がプロの殺鼠剤が必要な要因の一つだ。
Ｑ：プロ用殺鼠剤の見込みはありますか？
Ａ：メーカー、PCO、消費者の立場があるので調整が必要だと思う。３者がプラスになる方向が必要だ。
アメリカでは野鳥への2次中毒が問題となり、プロ以外では使えなくなっている。日本
で終戦直後に決められた法律がそのまま残っている。アメリカでは大学など研究機関も入って柔軟に変更している。鳥への２次中毒が出ているので、プロ以外は殺鼠剤が使えなくなるようだ。
Ｑ：欧米ではぺストコントロール技術者のステータスが高いようですが？
Ａ：欧州や米国では比較的高いようだ。日本では表に出てきにくい。一般住宅にも入り込んでおり、ぺストコントロールの事業は存在感があり生活の中に組み込まれている。
公的資格があるというのも大きいのではないか。

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