2024年 4 月入学

慶應義塾大学大学院入学試験問題

法 務 研 究 科

小 論 文 試 験

注

意

1.

指示があるまで開かないこと。

2.

この冊子は，問題用紙・メモ用紙を含めて16頁ある。試験開始後ただちに落丁，乱丁等の有無を確認し，異常がある場合にはただちに監督者に申し出ること。16頁はメモ用紙
である。

3.

受験番号（ 2 箇所）と氏名は，解答用紙（表）上のそれぞれ指定された箇所に必ず記入
すること。

4.

解答用紙の※を記した空欄内には何も書いてはならない。

5.

答案は横書きとし，解答用紙（表）の左上から，小問ごとに順次， 1 マスに 1 字ずつ書
き進めること。

6.

答案は，黒インクの万年筆またはボールペンで書くこと。下書きの必要があれば，メモ用紙を利用すること。また，解答用紙を下書きに用いてはならない。

7.

注意に従わずに書かれた答案，乱雑に書かれた答案，解答者の特定が可能な答案はこれを無効とすることがある。

─1─

【問題】以下の文章を読み，【問 1 】および【問 2 】に答えなさい。

【問 1 】「さらにそれ以外の何か別のこと」（ 5 ページ下線部）とは，具体的に何を意味するのか。
「 それ 」 とは 何 を 指 しているかについても 触 れた 上 で 説明 しなさい （600字以上800字以内）。

【問 2 】「 ニューエコノミーの 価値 は，個人生活 という 側面 でその 代償 を 払 うだけの 価値 のあるものかどうか， という 問 い 」（15ページ 下線部） についてどう 考 えるか，20年 ほど 前 に書かれた本問題文の論旨，及び現時点での社会状況を踏まえつつ，あなたの見解を自由に記しなさい（1000字以上1200字以内）。

─2─

〔問題文〕
ニューワークが家族を犠牲にしているということは大きな論点ではない。より興味深い

問題は，それがどのようにして発生し，そしてどのような形で家族に犠牲を強いているかである。

20世紀半ばの核家族，すなわち安定的な仕事を持つ夫と，平均2.7人の子どもの世話をし，掃除をいやおうなくさせられている妻，そしてみんなで一緒にミートローフの夕食をとる
ような核家族，というのは，歴史的にはむしろ特異なものであった。大量生産時代の前の19世紀半 ばを 顧 みれば ，家族 というのは 1 つの 屋根 の 下 でのもっと 複雑 で 不安定 な 生活
形態であった。親類が出たり入ったりし，子どもたちも幼くして亡くなり，お産のために亡くなった生みの母親に代わる育ての母がいて，さらに事故や伝染病，災害などのために亡くなった父親に代わる義理の父がいる，といったような家族である。そして多くの場合，日々の糧を得て屋根のある家に住むために，男も女もそして子どもたちも家族全員で肉体的につらい仕事を長時間しなければならなかったのである。経済は今よりもっと不安定であり，人生もまた同様に不安定なものであった。

現在 の 生活形態 の 不安定 さは ，死 によるものではなく 仕事 によるものである 。 つまり仕事のために家族が長い時間離ればなれになり，また物理的には一緒にいたとしても仕事のことに 心 を 奪 われて 不安定 な 状態 になってしまうということによるものである 。 そのような新しい家族は，経済の新しい要求に対応するように，各構成員を必要な場所に配置
する 一組 の 複雑 な 運用上 の 取 り 決 めの 中 にある。社会学者 は DINS という 新 しい 言葉 を作り出した。DINS とは，ダブルインカム・ノーセックスの意味で，ベッドの中で寝る以外に何かをするには，疲れすぎている現代のカップルを描写するものである。彼らは時間の小さな断片をつなぎ合わせて最大限の効果を得ようとするので，そのようなカップルの間
では排卵日測定キットの売上が急増している。そして子どもが生まれると，共働き夫婦の

3 分 の 1 は 仕事 と 子 どもの 世話 を 交代制 で 分担 する 。 つまり ，日中 に 1 人 が 親 としての義務を果たしている間にもう一方が働き，そして夕方になると，その役割を交代するという具合である。 1 人が仕事に出ている間に誰から電話がかかってきたか，赤ちゃんの 1 日に

─3─

何があったか，夕食は何かなど，メモによってコミュニケーションをとっている。
より長時間にわたり事実上留守になっている家庭も増えている。両方のパートナーが出張中であったり，または近辺で働いていたとしても 1 日のほとんどの時間，家を空けているような家庭である。幼い子どもたちは保育所に預けられ，年老いた両親は 1 人で暮らすか，
もしくは 老人 ホームに 入 っている 。夕食 を 一緒 にとるためにきっちりとスケジュールを合わせている家庭はほとんどない。働いている両親が帰宅するのは，子どもたちの空腹が満 たされるべき 時間 よりずっと 後 である。「通常 は 家族全員 で 夕食 をとるか 」 という 問 いに「そのとおり」と答えた既婚アメリカ人は，過去20年で50％から34％へと， 3 分の 1 も減少した。
毎週決まって家族会議を開く，というところまできた家族もある。クレイグ・フォーマン
は忙しく働く人々が時間をさらに有効に使えるように手助けすることを目的としたウェブ
サイト，マイプライムタイム・ドット・コムの最高経営責任者である。毎週日曜日の午後

6 時半 に， フォーマンは 妻 のセシルと 7 歳 になる 息子 のエリオットと 会 う。「私 には 週 の始まりも終わりもありません」と，フォーマンは『ファースト・カンパニー』誌の編集者に語っている。
「私は創業人生を生きているんです。いつもたくさんの携帯電話とインター
ネット端末を持ち歩いて出張ばかりしています。この家族会議は私たちが一緒にいる時間
を 与 えてくれるし， お 互 いに 次 の 1 週間 に 何 があるかについての 情報 を 更新 してくれるのです。
」 ある 週 の 家族会議 では， サンフランシスコの 現在 の 家 に 移 ってくる 前 にいつもフランス 語会話学校 に 通 っていたエリオットのために ， フランス 語 の 家庭教師 をつける必要があるかどうかが話し合われた。
「私たちの家族会議は，会社のプロジェクト進捗会議のようなものですよ。私 たちは 順番 に 今週 の 予定 を 伝 え，問題点 を 話 し 合 うのです 」 とフォーマンは言う。

住居を共にしている人々のスナップショットを，1970年代初期のそれと，四半世紀後のそれで 比較 してみよう。最 も 大 きな 違 いは，家 に 子 どものいる 既婚者 の 割合 が1972年 の

45％ から 1998年 の 26％ へと 急速 に 減少 したことである 。同時 に ，子 どもがいない 未婚 の同居者 たちの 割合 は 16％ から 32％ に 上昇 した 。要 するに 典型的 な 世帯形態 が ，結婚 して

─4─

子どもがいるという世帯から，結婚せずに子どももいないという世帯に変化したのである。

20世紀半 ばの『 パパは 何 でも 知 っている 』 や『 ビーバーちゃん 』 といったホームドラマ
は 家族 の 規範 を 反映 するものであった。今日 のテレビドラマでは『 アリー・my ラブ 』 や『フレンズ』のような未婚の若い単身者の新しい生活スタイルを中心に話が展開している。

1970年代 に 始 まったいくつかのことが， これらの 変化 の 一因 である 。第 1 に ，女性 が避妊に対してより大きな力を持つようになったことである。彼女たちはピルのようなより効果的 な 避妊 の 方法 を 手 に 入 れた 。 また 1973年 に 最高裁判所 は ，妊娠 の 初期 の 段階 で ，女性が妊娠中絶手術を受けること，また医師がその手術を行うことを，州が妨げることはできないという判決を下した。しかし女性の生殖に対する自己決定権拡大だけですべての変化を説明することはできない。世論調査はまた，大家族を望む人々がはっきりと減っていることを示している。1972年には大部分の成人（56％）が理想的な子ども数は，一家族につき 3 人 かそれ 以上 であると 考 えていた 。 しかし 1990年代末 にはこう 考 える 人 は 40 ％以下になった。
さらにそれ 以外 の 何 か 別 のことも ，1970年代 から 起 こり 始 めており ， それ 以降 ずっと
その動きは加速している。そして実はその動きは 2 つあって互いに親密に関連しているのである。

1970年代に始まる女性の労働力化を引き起こした第 1 の要因は，夫や男性パートナーの勤労収入が相対的に下がったことである。産業の重心が大量生産から革新的なアイデアや
個人サービスへ転換したことは，ほとんどの生産労働を担っていた男性にとってとりわけ
厳 しいものとなった 。男性 の 収入 が 少 なくなるにつれて ，彼 らの 妻 や 女性 パートナーは世帯収入を維持するために働き始めたのである（もちろん，多くの貧しい女性たちはそれ以前からずっと有給労働をしつづけていた）。
その落ち込みがどの程度であったかについては議論の余地があるとしても，ブルーカラー

男性 の 収入 が 落 ち 込 んでいることは 統計的 にも 明 らかである 。 ただし ，標準物価尺度 に
よ る と その 金銭所得 は 落 ち 込 んで い ると して も，2001年 の ブル ー カラ ー 世帯 の 生活 は，

1979年のそれよりもよくなっている，と考えることもできる。新しい技術革新のおかげで，─5─

製品やサービスの価格が下がったものもあるし，質が良くなったものも多い。また新しい製品 やサービスも 出現 した 。長距離電話料金 は 安 くなり ， テレビや 飛行機 のチケット ，そしてほかの 多 くのものも 同様 に 安 くなった 。 デジタル 録音機，教育 ソフト ，抗鬱剤，
バイアグラなども 今 や 手 に 入 れることができる 。医師 は 小 さなガンの 影 を 探 すために ，体 をスライスして 調 べることのできる MRI 機器 を 持 てるようになっている。人々 はより長生きできるチャンスを手にしたのである。そしてより効率的な買い物のできるすばらしい取引が可能になっているのである。
し か し も の が あ ふ れ て い る 時代 に お い て も， か つ て に 比 べ て 社会的地位 が 低下 し てしまったと感じる人々はいる。アメリカ人全体の生活水準が上がる中で，生活水準を上げられなかった家族は，当然のことではあるが，自分たちの生活は悪くなりつつあると感じている。そのような世帯では，失ったものをいくらかでも取り戻す必要があると感じている
ので ，男性 も 女性 も 収入 のためにもっと 長時間働 くことを 望 んでいる 。 そのようにより多く働く動機としては，生活の豊かになった隣人への羡望よりも，自分自身や家族にとって受け入れることのできる最低限の生活水準は何かという感覚のほうがより大きい。1970年代後半以来，多くのブルーカラーの家族は，ただ生活水準を維持するだけのためにより一生
懸命走ってきた，と感じている。女性はとりわけ懸命に走りつづけてきた。

2 つ目の女性グループは，これとは異なる理由によって労働力化してきた。彼女たちは新しいアイデアを出したり，問題を解決したり，経費の削減策を考え出すといったような，創造的労働者が受け取ることのできる報酬が上昇したことに反応しているのである。女性にとってこれらの新しい機会は，経済がこのような方向に移り始めた1970年代初頭に広がり始め，その後も拡大しつづけている。才能のある女性の活躍の場は，これからもますます拡大すると期待されている。

1960年代に私が大学に通っていたころ，大学で勉強していた当時の女子学生のほとんどは教師か看護婦になりたいと思っていた。しかし1970年代初めには，こういった高貴ではあるが比較的給料の安い仕事に関心を持つ女子学生はほんの一部になった。他の選択肢が開かれ，その中にははるかに給料の高いものも現れたのである。こうした変化については，

─6─

有能 で 進歩的 な 女性 たちが 多 くのドアをこじ 開 けるという 改革運動 の 努力 をした 結果，実現 した 部分 もある 。雇用差別禁止法 の 施行 もこれを 後押 しするものであった 。 しかし高度な頭脳労働や創造力への必要性を増すニューエコノミーの興隆がなければ，そのドアはまだ 閉 じられたままであっただろう 。1970年代以降， ニューエコノミーが 進展 するにつれて，教育水準の高い女性の所得と雇用機会は急上昇したのである。
この 2 つ 目 の 女性 のグループは ，世帯収入 を 補 うために 有給労働 に 参入 したわけではない 。彼女 たちが 結婚 したとき ，多 くの 場合 その 夫 の 教育水準 も 高 く ，男性収入階層 でみると 最上位 の 第 1 五分位層 に 楽々 と 入 っていた 。1979年 にはこのような 恵 まれた 夫 のいる 女性 の 55 ％ が 家庭 の 外 で 働 いていて ，（1996年 のドル 換算 で ）平均 1 万5,800 ドルの収入 があった。 しかし1990年代末 には，彼女 たちの75 ％ が 働 いて，平均 2 万7,157ドルを稼 いでおり，彼女 たちの 収入 は113％上昇 したことを 示 している。 これは 夫 の 収入 が 最上層の第 1 五分位層に入っていない妻たちの収入よりもはるかに速い上昇であり，実は彼女たちの夫の収入増加と比較してさえ速い増え方なのである。
もともと外で働かないことに大きな満足を見出している場合は別として，こうした高学歴の女性は働かないでいることの機会費用が着実に上昇するという状況に直面してきた。彼女
たちの 仕事 の 機会 が 増大 し ，潜在的 な 報酬 が 高 まると ，家庭 と 家族 のためにキャリアを捨てることに伴う犠牲は必然的に拡大する。
これはまた ， なぜかつてないほど 多 くの 女性 が 大学 に 進学 するようになったかという理由 をも 示 している 。実際，大学 に 進学 する 女性 は 男性 よりも 多 くなっている 。現在，
若い女性の約70％が高校から大学へと進学しているのに対して，男性高卒者では64％しか大学に進学していない。2007年までこの傾向が続くとすれば，920万人の女性が大学に入り，
男性 は690万人 しか 進学 しないことになる。 これは，女性 に 比 べてはるかに 多 くの 男性 が大学 に 進学 していたつい 数年前 の 状況 とはまるっきり 逆 である 。20世紀 の 半 ば ，子 ども
全員を大学に進学させる余裕のなかった親は，学歴のある息子は学歴のある娘よりも良い仕事に就けると考えて（そしてまさにそれは正しかった），息子を優先的に進学させ，娘は家に置いておいたものであった。
現在 でもまだ ，教育水準 の 高 い 女性 の 収入 は ，同 じ 学歴 で 同 じ 仕事 をしている 男性 の─7─

収入よりも少ない。よく知られているように，性差別はまだ社会から完全になくなってはいないからである。しかしもし現在の変化傾向が続くならば，それほどしないうちに女性は男性に追いつくだろうといってもかまわないだろう。ニューエコノミーは女性が男性に劣らず持っていると考えられる特性に厚く報いるものであるからだ。その特性とは，新しいものを生み出す独創性と人々の望むものを感知する感性であり，私がこれまで変人と精神分析家に属すると説明した特性である。さらにまた，これもすでに述べたように，教育は
将来 の 所得 と（ そしてまた 良 い 仕事 に 就 くための 有益 な 人脈 とも ）大 いに 関連 するので，
女性 が 大学 の 卒業証書 とそれによる 人脈 を 得 ることで 男性 と 対等 になるにしたがって ，格差も縮小していくだろう。すでにある種のこうした傾向は出てきている。つまり 2 人の稼ぎ手がいる共働きの世帯では，女性の収入は着実にその配偶者に近づいているのである。

1980年 で は ，働 い て い る 妻 で 夫 よ り 多 く の 収入 を 稼 ぐ 者 は そ の 5 分 の 1 以下 で あ っ た 。
しかし2000年には，その比率は 3 分の 1 に近づいた。高学歴の女性では，夫より多く稼ぐ
ケースは，今 やその 半数近 くなっている。同時 に，管理職 や 専門職 に 就 く 女性 も 着実 に

増 えている 。教員 と 看護婦 を 除 く 管理職 や 専門職 に 就 いている 女性 は ，1970年 には 20％
未満 であったが，1999年 には36％ を 超 えた。 より 高度 な 専門職 では，1970年 の9.2％ から，

1998年には25％以上に増加した。
しかしここに問題がある。先に述べたように，新興経済における高度な専門職は，仕事への 没頭 を 必要 とする 傾向 がある 。 そこでは ，出世 コースかそうでないコースかの 二者択一を求められやすい。もし出世コースに残りつづけたいのならば，顧客や依頼人と遅くまで働き，常時対応可能な状態でいなければならず，また付き合いや人脈を増やし，常に

新 しい 展開 に 遅 れないようにしなければならない 。 けれども 今 なお 多 くの 女性 は 家事 の
第 1 の担い手でありつづけている。そして彼女たちにとって不幸なことに，多くの男性は彼女たちにそうしてほしいと望んでいる。第 1 の稼ぎ手であり，同時にかつ第 1 の家事の担い手であることは不可能だ。
もし 高 い 収入 を 稼 ぐことのできる 女性 が 望 むのと 同 じくらい 男性 が 子 どもを 持 つことを 望 むのならば ， そうした 女性 たちは 男性 に 対 して 交渉 を 突 きつける 立場 に 立 つだろう 。
つまり 男性 は 少 なくとも 育児 の 責任 の 半分 を 引 き 受 けなければならないだろう 。一方，

─8─

もし男性が 女性ほどには子どもを欲しがらないということであれば，女性にとって，子どもを育てる仕事の少なくとも半分を喜んで引き受けてくれる可能性のある夫やパートナーの不足状態 は 続 くことになるだろう 。 したがって 現在 と 同 じように ，女性 が 出世 コースか
子育 てをしながらのそうでないコースかのどちらかを 選 ばなければならない 状態 は 続 くだろう。

女性がすべてを得ることはできない。男性もまた同様である。しばらく前のことであるが，当時有名だったマイアミの法律事務所（ジャネット・リノ司法長官がかつてこの事務所で働いていた）の共同経営者であったアリス・ヘクターは，娘たちの親権をめぐって起こした彼女の前夫であるロバー卜・ヤングとの裁判に敗れた。彼女が事務所で長時間働いている間，ヤングは失業中の建設業者で，娘たちと自宅にいたのである。離婚後ヘクターは親権をめぐる裁判の中で，自分が娘たちと過ごしている時間は，多くの専門職に就いている
親が子どもと過ごす時間と遜色ないものであったと主張した。おそらく，そうであったのだろう。しかし，この主張は裁判長を説得できなかった。裁判長はどちらの親が子どもの世話 をするためにほとんどの 時間 を 費 やしたか ， ということにより 大 きな 関心 を 持 っていたのである。
「 それは，記録 から 明 らかなように ……」 と 裁判長 は 父親 に 親権 を 与 える

際 に 言 ったものである。「学校 が 終 わった 後 に 子 どもたちを 医者 や 歯医者 に 連 れて 行 ったり，学校 や 放課後 の 活動 に 積極的 に 参加 したりできるのはヤング 氏 である。
」判決 が 言 い

渡された後，ヤングはこう付け加えた。
「彼女がそれだけ多くの時間を仕事につぎ込むことができたのは，私が娘の親としての仕事を引き受けたからです。父親は，母親にもなりうるのです。
」
この一件から将来をうかがい知ることができるかもしれない。たとえ両親がフルタイムで働いていたとしても，おそらくどちらかは出世コースかそうでないコースかを選択しなければならなくなるだろう ， ということである 。金 をたくさん 稼 いで 権力 と 名声 を 得 る
ことよりも子どもを手元に置いておくことを望む女性は，アリス・ヘクターのような過ちを犯しはしないだろう。夫を出世コースに乗せ，自らは遅いコースにとどまり，もし夫婦関係に亀裂が入っても，確実に親権を得られるようにするのである。
結婚と仕事についての態度は経済の変化とともに変わってきたが，その変化にはわずか

─9─

に時間的なラグがある。たとえば1970年代後期，ほとんどのアメリカ人は，妻が世帯所得に貢献するべきではないとさえ感じていた。1980年代後期になって新興経済の発展が家計を 圧迫 するようになると， この 時代錯誤 の 見解 を 保持 しつづけるのは， ぎりぎり 過半数（51.7％）のみとなった。しかし1990年代初頭には，過半数の人々が，妻は世帯収入に貢献するべきであるということに同意し，ニューエコノミーに完全に適合している世代の男女
では， 3 分の 2 までがそう考えるようになった。同様に1970年代中ごろまで，約 3 分の 2の人は，
「男性 が 家 の 外 で 地位 を 築 き ，女性 が 家 で 家族 の 世話 をするならば ， それが 誰 にとっても最もよいことだ」と感じていた。しかし1990年代の終わりには， 3 分の 2 がこの見方に賛成しなくなっているのである。

女性 が 有給労働 を 指向 する 目的 が ，家族所得 を 支 えるためであろうと ， または 大 きな
チャンスを追求するためであろうと，家族はそれに応じて縮んでいく。女性はより少ない

数 の 子 どもしか 持 たないか ， あるいは 全 く 子 どもを 持 たなくなっている 。 その 理由 は ，子どもを持つ金銭的余裕がないか，あるいは子育てに必要な時間とエネルギーを割くことができないか，またはその両方である。

経済がかつてないほどにリスクの大きなものになりつつあるとき，つまりあらゆる企業
が ，固定費用 をせっせと 可変費用 に 移 そうとし ， したがってすべての 仕事 と 所得 がより不確実性 を 増 しているときに ，多 くの 女性（ そして 男性） は 最 も 大 きな 固定費用 を 引 き
受けたくないだけなのである。その最も大きな固定費用とは，子どもである。ここで子どものことを「固定費用」というのは，子育てに求められるものは連続的なものであるという点を冷徹に強調したいためである。そして子どもは育ち成長するものだとすれば，子どもの 世界 にはいくばくかの 安定性 と 信頼性 が 必要 だ 。 しかし 新興経済 は 不連続 で ， しかもけっして安定的で信頼できるものではない。
したがって ，経済 が 形 を 変 えるにつれて ，既婚女性 の 出生率 が 着実 に 低下 したということは 驚くに当たらない。20年前，1,000人 の 既婚女性につき98だった出生数は，1990年代

後期には80になった。おそらくニューエコノミーが勢力を増すにつれて，この割合はさらに低下 しつづけるであろう。実際，女性 が 子 どもを 全 く 持 たないという 選択 をすることも，

─ 10 ─

もはや特別なことではない。1970年代半ば，子どもを持ったことのない中年女性は10％にすぎなかった 。 そのなかには 仕事 に 人生 を 捧 げた 教員，修道女，看護婦 といった 人々 もいた 。子 どもを 持 たないという 彼女 たちの 決定 は 尊重 されてはいたが ， それは 彼女 たち

独自の特異文化として区別されていた。現在，子どもをあえて持たないという決断はそれほど特別なことではない。現在40〜45歳の女性で，これまで子どもを持ったことがないという人は19％である。彼女たちの中には幸福に結婚生活を営んでいる者もいる。彼女たち
はただ子どもを育てること以外の関心事を追い求めているだけなのである。

子どもを持つことを考えている女性でも，出産の時期は遅くなっている。ティーンエイ
ジャーによる出産は劇的に下落し，2000年には，1906年にアメリカ政府が出生統計をとるようになって以来最低となった。このパターンはすべての人種，民族グループに共通である。

一方，20代の女性の出生率は一定であった。出生率が唯一増加したのは30代の女性である。
私の地元のマサチューセッツ州では，今や30歳以下の女性よりも，30歳以上の女性の出産が多くなっている。

女性が出産を遅らせるのは，新興経済への対応としては全く合理的なことである。貧しい
女性は自分と夫が子どもを持つ経済的余裕ができるまで出産を延期する。専門職の女性は自分 がパートナー （共同経営者） に 昇進 するまで ， あるいはさもなければ 自分 の 仕事 を確立するまで，出産を延期しようとする。女性はみな，一度出産すると，以前と同じ収入曲線上にとどまれないと思っており，そしてそれはおそらく正しいのである。豊かであろうと貧しかろうと，若くてまだ子どものいない女性の賃金は男性の賃金水準と対等なところ
まで 近 づいている 。 しかし 女性 が 初 めて 赤 ん 坊 を 持 ち ，出世 コースか 否 かの 選択 に 直面
すると，多くの場合，出世コースでないほうを選び，そしてその後は男性に引き離されてしまうのである。もちろん，アリス・ヘクターのように，権力ある女性の道を喜んで進んでいく場合を除いてではあるが。

このように 子 どもの 数 が 少 なくなったり 出産 を 遅 らせるという 現象 は ，新興経済 との関連で理解することができるが，それではなぜ結婚という現象も同じように消えつつあるのだろうか。アメリカ人は現在，ほぼ 1 世紀前に結婚に関する統計がとられだして以来の

─ 11 ─

どんな時代と比べても，最も結婚しなくなっている。それを示す数字は次のとおりである。
すなわち婚姻率の急激な下落は1970年代に始まっている。1970年の横断面統計では，成人の68％が結婚していて，15％が未婚（それまでまだ一度も結婚していない）であった（残りは 離婚 か，別居， ま た は 死別 で あ る ）。 し か し1990年代末 の 横断面統計 は，成人 の う ち

56％が結婚していて，23％がまだ一度も結婚していない，ということを示している。
大規模生産 の 経済 が 1970年代 に 縮小 し 始 めたときに ， ほとんどのブルーカラー 男性 の
賃金 は 停滞 するかまたは 落 ち 込 み ， そして 相対的 にはそれ 以来 ずっと 落 ち 込 んでいる ，ということを 思 い 起 こしてほしい 。 たとえ 収入 が 下落 していなくても ， それはより 予測
しにくいものとなった。その結果，男性はかつてほどには女性よりも良い処遇を受けているとはいえなくなった。結婚 からロマンスを 取 り 除 こうなどという 気 は 私 には 全 くないが，
しかしほとんどの女性は結婚を決意する段になって，
全く非合理になるということもない。

彼女たちは，誰がその結婚という結びつきに貢献するかを考慮するだろう。25年前の大量生産の経済において安定した仕事を持っていた男性は，これに相当の貢献をすることができた。のみならず，ほとんどの女性は独立した自らの所得源を持っていなかった。こうした状況下では，安定した結婚生活に対する男性の貢献は，女性にとって大きな価値を持っていた。しかしそうした貢献の価値は，ちょうど衰えつつある企業の株式価値と同じように，着実に低下しつつあるのである。
また，女性自身の独立した所得源についても考えてみてほしい。それは男性よりかなり低いレベルから始まって，今なお後れをとっているとはいえ，女性株は一般に上昇しているといえる。また最後に，たとえ男性の仕事が現在は調子よく行っているとしても，この予測できない経済の中で，次に彼に何が起こるかは全くわからない，ということも考えてほしい 。 もし 彼 が 仕事 を 失 い ，別 の 仕事 が 見 つからないとしたら ， あるいは 次 の 仕事 の賃金がかなり低くなるとしたら，妻を養いつづけられるという保証はないのである。
こ こ で 彼女 が リ ス ク ヘ ッ ジ す る の は 合理的 な こ と で あ る。 お そ ら く，彼女 は 一種 の「 ペイ・アンド・ステイ」のルールを 採用することで，選択 の自由を 保持 するだろう。それは「あなた，世帯支出に貢献できる間はここにいてもいいわ。でも貢献できなくなったり貢献額が急降下するようになったら出て行ってね」とでもいうようなルールである。私は─ 12 ─

なにも多くの未婚女性がこのような貪欲な方法で，結婚を考えているなどと言いたいわけではない 。 ここで 言 いたいポイントは ， ニューエコノミーではそのような 計算 が 完全 に合理的であるということだ。そして実際，それを意識するか否かは別として，多くの女性はそうしているのである。

道徳主義者たちは，離婚には厳格な理由がなければならないと主張している。いくつかの 州 では ，結婚 が 揺 らぎ 始 めたとき ， まず 夫婦 でカウンセリングを 受 けることを 求 めている。また結婚に対するより良い準備を求めている州もある。フロリダ州は結婚しようとするカップルが「結婚教育」コースを受講すれば，婚姻登録の手数料を割引くとしている。

彼らが完全に一緒になるための意思決定をする前に，あるいはお互いを捨て去る前に，よくよく 考 えさせるようにするという 努力 は 何 も 悪 いことではない 。 しかしそうした 努力 は

基本的なポイントを見逃している。結婚を衰退させている主たる要因は，人々が道徳的でなくなったり ， あるいは 軽率 になったからではない 。 その 大部分 は ，男女 が 結婚生活 に対して貢献できるものを変えてしまった経済の変化によるものである。多くの男性は結婚においてもはや特に良い取引相手とは見なされなくなってしまった。そしてもはや女性にとって，いくばくかの経済的安定を得るために結婚する必要はなくなってしまった。むしろ，

結婚は彼らの経済的あるいは個人的幸福を危うくしさえするかもしれないのである。離婚率の上昇スピードがすでに鈍っていることの主たる理由は，もともと結婚する女性の数が最初から減っているためである。

＊

＊

＊

「家族」 の 法的 な 定義 の 基礎 となるものは， かつては 当然 のことだと 思 われていた 次 の

4 つの単純な基準である。すなわち家族構成員は生涯にわたって固く結びついていくことを 期待 され ，同 じ 屋根 の 下 で 多 くの 時間 を 共 にし ，生物学的 に 自 らを 再生産 し ， そしてその生まれた子孫が大人に成長するのを助ける，という 4 つの基準である。そして家族は金銭的に，そしてまた互いの世話をすることで互いに助け合う。
多くの家族は，今もなおこれらの 4 つの基準に当てはまるものであるが，その当てはまる─ 13 ─

程度 は 小 さくなっている 。 そして ，主 としてわれわれが 見 てきた 仕事 のあり 方 と 報酬 の与えられ方の変化のために，あらゆる傾向がこの基準とは逆の方向に動いている。家族の結合はより一時的なものになり，人々が共に過ごす時間は減り，カップルの持つ子どもの数も減って，配偶者間の金銭的な扶養関係も弱まり，そして，世話や気配りは，下請けに出 されるようになっている 。将来 これらの 傾向 がさらに 拡大 すれば ，「家族」 はかつてとは全く異なった意味を持つようになるかもしれない。
これは必ずしも問題であるということを意味するわけではない。人々は，少なくとも彼ら
が 自身 のためにそれを 選択 したという 表面的 な （ そして 明 らかに 同義反復的 な ）意味 に
おいては，この新しい種類の「家族」生活を望んでいるといえる。そして人々の理想的な家族 に 関 する 価値観 も ，彼 らの 選択 に 適合 するように 変化 してきている 。 しかしそれに伴う負担や緊張があることも確かである。たとえば，質が良くて手頃な価格の育児サービス
や 老人介護 を 見 つけることは 最 もやっかいな 問題 の 1 つである 。多 くの 人々 は ，仕事 と家族の間のより良い「バランス」を見つけたいと言っている。しかし概して見られることは，彼らが家族をダウンサイズしアウトソーシングすることによって，ニューエコノミーに適応させているということなのである。

経済的，技術的な影響力だけですべてを説明することはできないし，また家族に起こっていることがすべてそれらの 力 で 引 き 起 こされ ， またそれらのせいであるというふうには考 えないでほしい 。間違 いなく ，仕事 に 関 する 文化的 な 変化 もある 。 しかし 家族構造 の変化と家族に対する考え方の変化が，1970年代に始まりなお加速化しつつあるわれわれの経済システムの変化と完全に並行しているということは，注目すべき事実である。大規模生産の古いシステムは，ほとんどの男性に今よりも安定した仕事とより確固とした賃金を提供 し ， そして 女性 にとっての 有給労働 の 機会 はずっと 少 なかった 。連続的 な 技術革新による新しい経済システムの特徴は，年々あるいは月々の収入の予測が難しくなり，そして収入格差も拡大するということである。そしてそれは仕事の形を，時間と感情的エネルギーをより消耗させるような形にするのである。

新興経済が，消費者または投資家としてのわれわれに多大な利益を与えてくれることは─ 14 ─

間違いない。選択の余地は広がり，簡単により良い取引に乗り換えることができる。われわれのドルの価値は上がり，生産性も上昇している。新興経済はまた，才能ある男性だけ
でなく ，才能 ある 女性 にもより 稼 ぎのよい 仕事 の 機会 を 作 り 出 してくれる 。 そしてそのことは，ほとんどすべての女性に，世帯主の男性に完全に依存するのではなく自ら仕事をして 稼 ぐ ， という 選択肢 を 与 えてくれる 。 こうしたニューエコノミーを 所与 とすれば ，人々 が 家族 に 関 して 行 っている 選択 は 完全 に 合理的 である 。 しかしまだ ， より 根源的 な
選択 が 提起 されておらず ， より 基本的 な 問題 が 答 えられていない 。 それは ， この 新 しい
現実が引き起こすであろう家族生活への帰結に関して完全に正しい認識を持ったとしたら，
それでもなおこの 新 しい 状況 のすべての 側面 を 選択 するだろうか ， という 問 いである 。
これは 換言 すれば ， ニューエコノミーの 価値 は ，個人生活 という 側面 でその 代償 を 払 う
だけの価値のあるものかどうか，という問いでもある。

出典：ロバート・B・ライシュ〔清家篤・訳〕『勝者の代償』第 8 章「ものすごく縮んでいく家族」（東洋経済新報社，2002年）※なお，本文は，問題文として適切な体裁になるよう必要な修正を施している。

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