○岩沼市制限付き一般競争入札実施要綱
平成２８年４月２７日
告示第４６号（趣旨）
第１条 この要綱は、岩沼市契約事務規則（平成３１年規則第１７号。以下「規則」という。）に定めのあるもののほか、本市が発注する建設工事に係る制限付き一般競争入札の実施に関して、必要な事項を定めるものとする。
２

総合評価競争入札（岩沼市総合評価競争入札実施要綱（平成３１年告示第５７号）第１条に規定する総合評価競争入札をいう。）又は低入札価格調査（岩沼市低入札価格調査実施要綱（平成３１年告示第５８号）第２条第１号に規定する低入札価格調査をいう。）の方式による制限付き一般競争入札の実施については、岩沼市総合評価競争入札実施要綱又は岩沼市低入札価格調査実施要綱に定めがある場合を除くほか、この要綱の定めるところによる。
（定義）

第２条 この要綱において「制限付き一般競争入札」とは、本市が地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号。以下「令」という。）第１６７条の５の２の規定により契約ごとに必要な入札参加資格を定めて行う一般競争入札（以下「一般競争入札」という。）の方式をいう。
（岩沼市入札参加資格制限審査委員会の設置）
第３条 入札に係る入札参加資格制限等を審査し、及び入札参加者の資格等について判定をするために、岩沼市入札参加資格制限審査委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
２

委員会の組織等は、岩沼市契約業者指名委員会規程（昭和５８年訓令第２号）の規定を準用する。
（対象工事）

第４条 一般競争入札の対象となる工事（以下「対象工事」という。）は、設計額が１，０００万円以上のものとする。
２

市長は、前項の規定にかかわらず、案件ごとにあらかじめ委員会に審査させ、次の事項に該当すると認めるものについては、対象としない。

(1) 災害時等で緊急性があるもの(2) 工期の余裕がないもの(3) 令第１６７条の２第１項第２号、第６号及び第７号の規定を適用するもの（入札参加形態の決定）
第５条 市長は、業者が対象工事に係る一般競争入札に参加する形態（以下「入札参加形態」という。）を定めるものとする。
２

前項の入札参加形態は、次の各号に掲げるいずれかの形態とする。
(1) 単体企業のみの入札(2) 共同企業体のみの入札（入札参加資格審査方式の決定）

第６条 市長は、対象工事に係る入札参加資格の審査方式を定めるものとする。
２

前項の審査方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。
(1) 入札前資格確認型(2) 入札後資格確認型（入札参加資格の設定）

第７条 市長は、次の事項のうちから、対象工事ごとに適当と認めるものを選定し、入札参加資格として設定するものとする。
(1) 対象工事に対応する工事種目について、規則第４条第３項に規定する競争入札資格承認簿に登録されている者であること。
(2) 本市内に建設業法（昭和２４年法律第１００号。以下「法」という。）第３条第１項に規定する営業所のうち本店を有する者であること。
(3) 本市内に法第３条第１項に規定する営業所を有する者であること。
(4) 宮城県内に法第３条第１項に規定する営業所のうち本店を有する者であること。
(5) 宮城県内に法第３条第１項に規定する営業所を有する者であること。
(6) 法第３条第１項に規定する営業所を有する者であること。
(7) 岩沼市登録業者に対する建設工事入札参加業者指名停止要領の規定による指名の停止を受けていないこと。
(8) 法第２６条の規定により対象工事に配置すべき専任の監理技術者、現場代理人等必要かつ適正な人員を確保することができること。

(9) 対象工事ごとに定める基準を満たす施工実施（原則として建設工事の元請負人（共同企業体の場合は、出資比率が２０パーセント以上のときに限る。）としての実績に限る。）があること。
(10) 対象工事ごとに定める法第２７条の２３に規定する経営事項審査の結果の総合評定値による基準を満たしている者であること。
(11) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）第４８条、厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）第２７条及び雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出を行っていること（当該届出義務がない者を除く。）。
(12) 前各号に掲げるもののほか、対象工事ごとに、市長が特に必要と認めて定める要件を満たしていること。
２

市長は、前項の規定による設定を行うときは、あらかじめ委員会に審査させるものとする。
（入札の公告）第８条 市長は、前条の規定により対象工事に係る入札参加資格を設定した場合は、規則第６条及び第７条第１項の規定により対象工事ごとに公告するものとする。
（入札前資格確認型における入札の参加申請）
第９条 入札前資格確認型の審査方式による入札に参加しようとする者は、前条の規定による公告（以下「入札公告」という。）で指定する日までに、制限付き一般競争入札参加申請書（以下「申請書」という。）を市長に提出し、当該工事に係る入札参加資格の有無について審査を受けなければならない。この場合における当該審査の基準日は、入札公告で特に指定した場合を除き、当該申請期限の日とする。
２

前項の規定による申請に当たっては、申請書のほか、次の書類のうち、入札公告で指定するものを添付しなければならない。
(1) 入札参加資格審査資料(2) 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し（直近のもの）(3) 配置予定の技術者に関する調書(4) 第７条第１項第１１号に規定する届出を行っていること又は届出義務がないことを証する書類の写し(5) 共同企業体の競争入札参加資格審査申請書及び協定書（共同企業体に限る。）

(6) その他必要な書類（入札後資格確認型における入札の参加申請）
第１０条 単体企業が入札後資格確認型の審査方式による一般競争入札に参加しようとする場合は、入札公告で指定する日までに、申請書を市長に提出しなければならない。
２

共同企業体が入札後資格確認型の審査方式による一般競争入札に参加しようとする場
合は、入札公告で指定する日までに、申請書、共同企業体の競争入札参加資格審査申請書及び協定書を市長に提出しなければならない。

３

市長は、前２項の規定により提出された書類において、記載上の不備がある場合は、入札参加申請を受理しない。
（入札の中止等）

第１１条 市長は、第９条第１項又は前条第１項若しくは第２項の規定による入札参加申請をした者（以下「入札参加者」という。）が２者以上なかった場合は、当該入札を中止することができる。
２

市長は、前項の規定により入札を中止した場合は、入札参加資格の設定を見直して、再度の一般競争入札を行うものとする。ただし、入札参加形態が単体企業のみの場合は、指名競争入札に変えて行うことができる。

３

市長は、第１項の規定により一般競争入札を中止した場合は、その旨を公告するとともに、入札参加者に対してその旨を通知しなければならない。

４

第２項の規定により実施する再度の一般競争入札において、第１項の規定により当該入札を中止した場合は、第２項の規定にかかわらず、市長は、当該案件について指名競争入札又は随意契約により契約手続を行うことができる。

５

市長は、第２項ただし書又は前項の規定により指名競争入札を行う場合は、中止した
一般競争入札に入札参加申請をし、かつ、当該指名競争入札の入札参加資格を有するものについては、原則として指名を行うものとする。
（入札前資格確認型の審査方式に係る入札参加資格の審査）第１２条 市長は、第９条第１項の規定による入札参加申請があった場合は、速やかに同項の審査を行い、入札公告で指定する日までにその結果を一般競争入札参加資格確認通知書により各入札参加者に通知するものとする。この場合において、入札参加資格を有しないとした者（以下「入札参加非資格者」という。）に対する通知には、その理由を付すものとする。
（入札説明書の交付及び見積用設計図書等の閲覧等）
第１３条 市長は、入札公告の日から入札公告で定める日までの間、公告事項を記載した入札説明書を適切な方法により希望者に提供するとともに、対象工事の図面、仕様書等（以下「見積用設計図書等」という。）を閲覧に供するものとする。
２

一般競争入札に参加しようとする者は、前項に規定する期間内に、入札公告で指定する場所において、見積用設計図書等を複写することができるものとする。この場合において、複写に要する費用は、その者の負担とする。

３

見積用設計図書等に対して質問がある場合は、入札公告で定める日までに質問書を市長に提出するものとする。

４

市長は、前項の質問書が提出された場合は、速やかに回答を作成し、入札公告で定める日まで市のホームページその他の適切な方法により、質疑応答書を閲覧に供するものとする。

５

質問書の受付期限は、入札日の５日前（岩沼市の休日を定める条例（平成元年条例第３６号）第１条に規定する休日（以下「休日」という。）を除く。）までとし、入札日の３日前まで（休日を除く。）回答するものとする。
（入札の執行）

第１４条 市長は、入札の執行に当たり最低制限価格を設定する。
２

最低制限価格より低い価格の入札をした者は、失格とする。

３

予定価格事前公表実施時の入札執行回数は、初回の入札１回とする。

４

予定価格事後公表実施の場合において、開札して、予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに、再度の入札を行う。再度の入札の回数は２回を限度とする。

５

同価格の入札をした入札参加者が２者以上ある場合は、くじにより順位を定める。

６

第３項又は第４項に規定する入札執行回数内で落札者が決定しない場合には、不調とし、市長は、当該案件について指名競争入札又は随意契約により契約手続を行うことができる。
（入札後資格確認型の審査方式に係る開札後の手続）

第１５条 市長は、第１０条第１項又は第２項に規定する一般競争入札の執行において、開札後、落札決定を一時保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格を提示した入札参加者（以下「落札候補者」という。）の入札参加資格を審査した上で、後日落札決定を行うものとする。
（入札後資格確認型の審査方式に係る入札参加資格確認書類等の提出）第１６条 市長は、前条の規定により落札決定を保留した場合は、速やかに落札候補者に通知し、次の書類のうち入札公告で指定するもの（以下「資格審査書類」という。）の提出を求めるものとする。
(1) 入札参加資格審査資料(2) 経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し（直近のもの）(3) 配置予定の技術者に関する調書(4) 第７条第１項第１１号に規定する届出を行っていること又は届出義務がないことを証する書類の写し(5) その他必要な書類
２

落札候補者は、前項の規定により資格審査書類の提出を求められた場合は、その日の翌日から起算して２日（休日を除く。）以内に、当該資格審査書類を市長に提出しなければならない。ただし、入札公告で別に期限を定めた場合又は市長が別に期限を指定した場合は、この限りでない。

３

市長は、落札候補者が前項に規定する提出期限内に資格審査書類を提出しない場合又は落札候補者が入札参加資格の審査のための指示に応じない場合は、当該落札候補者の入札を入札参加非資格者が行った入札とみなし、無効とする。
（入札後資格確認型の審査方式に係る入札参加資格の審査）第１７条 市長は、前条第２項の資格審査書類の提出があった場合は、速やかに、当該落札候補者の入札参加資格を審査するものとする。ただし、岩沼市低入札価格調査実施要綱（平成３１年告示第５８号）第１０条第３項の規定により入札を無効とされた落札候補者については、この限りでない。
２

市長は、前項本文の規定による審査の結果、当該落札候補者が入札参加非資格者と認める場合は、当該落札候補者の入札を無効とする。

３

市長は、前条第３項、第１項ただし書又は前項の規定により、当該落札候補者の入札を無効とした場合は、次の各号の順位により、当該各号に掲げる者を新たな落札候補者とし、その者の入札参加資格を審査するものとする。この場合において、同順位となる者が２者以上あるときは、第１４条第５項の規定を準用して順位を決定する。
(1) 第１４条第５項の規定により後順位となった入札参加者(2) 予定価格の制限の範囲内で当該落札候補者が提示した価格に次いで低い価格を提示した入札参加者
４

前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により新たな落札候補者となった者を入札参加非資格者と認め、入札を無効とした場合について準用する。

５

第１項又は第３項（前項において準用する場合を含む。）の規定による審査の基準日は、入札公告で特に指定した場合を除き、開札日とする。

６第１項又は第３項（第４項において準用する場合を含む。）の規定による審査は、提出された資格審査書類により、前条第２項に規定する提出期限の翌日から起算して２日（休日を除く。）以内に行うものとする。ただし、市長が別に定める場合は、この限りでない。

７

市長は、第２項（第３項において準用する場合を含む。）又は前条第３項の規定により落札候補者の入札を無効とした場合は、理由を付して当該落札候補者に通知するものとする。

８

第３項（第４項において準用する場合を含む。）の新たな落札候補者が存在しない場
合は、不調とし、第１１条第２項の規定に準じて再度の入札手続を行うことができる。

９

前項の規定により実施する再度の一般競争入札において、第１１条第１項の規定により当該入札を中止した場合又は第３項（第４項において準用する場合を含む。）の新たな落札候補者が存在しない場合は、同条第２項の規定にかかわらず、市長は、当該案件について指名競争入札又は随意契約により契約手続を行うことができる。
（入札後資格確認型の審査方式に係る落札者の決定）

第１８条 市長は、前条第１項又は第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定による審査の結果、当該落札候補者について入札参加資格を有すると認めた場合は、その者を落札者と決定し、入札参加資格を有する旨及び落札者と決定した旨を一般競争入札参加資格確認兼落札決定通知書により当該落札者に通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により落札者を決定した場合は、他の入札参加者（前条第７項の規定による通知をした落札候補者を除く。）に対し、落札者と決定しなかった旨を通知するものとする。
３

前項の規定による通知は、入札結果の公表をもって、これに代えることができる。
（入札参加非資格者からの理由説明請求に関する審査）第１９条 入札参加非資格者は、入札公告で指定する日までに、書面をもって入札参加非資格者とされた理由について、市長に説明を求めることができる。
２

市長は、前項の規定による請求があった場合は、速やかに、書面により回答しなければならない。
（入札参加資格の喪失）

第２０条 第１２条又は第１８条第１項の規定により入札参加資格を有する旨を通知された入札参加者は、入札参加資格の審査の基準日から契約締結の日までの間に、次の各号のいずれかの事由に該当することとなった場合は、当該入札参加資格を失うものとする。
(1) 第７条第１項の規定により設定された当該対象工事に係る入札参加資格を満たさないこととなった場合(2) 申請書又はその他の提出書類に虚偽の記載をしたことが明らかになった場合
２

市長は、入札参加者が前項の規定により入札参加資格を失った場合は、その者を入札に参加させないものとし、入札後落札決定前にその事実が判明したときは、その者の入札を無効とし、落札決定後契約締結前にその事実が判明したときは、その者の落札決定を取り消し、仮契約締結後にその事実が判明したときは、当該仮契約締結を解除し、契約を締結しないものとする。
（入札参加資格の喪失の通知）

第２１条 市長は、前条の規定により入札参加資格を失った入札参加者に対して、速やかに、書面により理由を付してその旨を通知するものとする。
（入札結果の公表）
第２２条 入札結果は、落札者の決定後、速やかに、市のホームページその他の適切な方法により公表するものとする。
（書類の取扱い）
第２３条 この要綱の規定により提出された書類は、非公開とし、申請者に返却しない。
（委任）第２４条 この要綱に定めるもののほか、一般競争入札に関し必要な事項は、別に定めるものとする。
附 則
この告示は、令和２年４月１日から施行する。