一般財団法人両毛地区勤労者福祉共済会 定款

第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人両毛地区勤労者福祉共済会(以下「共済会」という。
）と称する。
（事務所）
第２条 共済会は、主たる事務所を栃木県足利市に置く。
２共済会は、従たる事務所を栃木県佐野市に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 共済会は足利市内及び､佐野市内の企業に勤務し、又は足利市内及び､佐野市内に居住し市外の企業に勤務する勤労者（以下｢勤労者｣という。
）に対し、総合的な福祉事業を行うことにより、勤労者の福祉の向上を図るとともに、地域の企業の振興及び地域社会の発展に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 共済会は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
(1) 勤労者の給付に係る事業(2) 勤労者の余暇活動に係る事業(3) 勤労者の文化・教養・健康に係る事業(4) 勤労者の財産形成に係る事業(5) 勤労者の老後生活の安定に係る事業(6) その他共済会の目的を達成するために必要な事業

第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条

共済会の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会及び評議員会において議決した財産は、共済会の基本財産とする。
２

基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、共済会の目的を達成するた

めに善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（事業年度）
第６条 共済会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第７条 共済会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類について、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）

第８条

共済会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ、理事会の議決を経て、定時評議員会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 正味財産増減計算書(5) 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
２

前項の書類のほか、次の書類を、主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿

第 4 章 評議員
（評議員）
第９条 共済会に評議員３名以上２０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）
第 10 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

（任期）
第 11 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了するときまでとすることができる。

３評議員は、第９条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）第 12 条 評議員は、無報酬とする。ただし、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。

第５章 評議員会（構成）
第 13 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権限）
第 14 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 理事及び監事の報酬等の額(4) 貸借対照表及び正味財産増減計算書等の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で議決するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 15 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集及び議長）
第 16 条 評議員会は、法令に定めがある場合を除き、理事会の議決に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出する。
（決議）

第 17 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項（議事録）

第 18 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議長並びに出席した評議員の中から選任した議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第 6 章 役員
（役員の設置）
第 19 条 共済会に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち１名を理事長とし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下｢法人法｣という。
）上の代表理事とする。

３

理事のうち２名以内を副理事長、1 名を常務理事とし、法人法上の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 20 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）

第 21 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を統括する。

３

副理事長は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

４

常務理事は、理事長及び副理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。

５

理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 22 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、共済会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）

第 23 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

４

理事又は監事は、第 19 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）

第 24 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の議決によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 25 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て、報酬等として支給することができる。

第７章 理事会（構成）
第 26 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第 27 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) 共済会の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（招集及び議長）
第 28 条 理事会は、理事長が招集するものとする。
２

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、副理事長が理事会を招集する。

３

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）

第 29 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定に関わらず、法人法第 197 条において準用する同法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）

第 30 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 31 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条及び第４条及び第 10 条についても適用する。
（解散）

第 32 条 共済会は、基本財産の滅失による共済会の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（余剰金）
第 33 条 共済会は、余剰金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）
第 34 条 共済会が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第 9 章 公告の方法（公告の方法）第 35 条 共済会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章 事務局（事務局）
第 36 条 共済会は、事務を処理するために、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長は、理事会の承認を経て、理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

第 11 章 補則（委任）第 37 条 この定款に定めるもののほか、共済会の運営に関する必要な事項は、理事会の議決により、理事長が別に定める。

附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第 1項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般財団法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３

共済会の最初の理事長は岩澤理夫とする。共済会の最初の副理事長は、島田嘉内、今井雅彰とする。共済会の最初の常務理事は金井武久とする。

４

共済会の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
評議員

阿彌貴徳、新井雅志、市川栄二、今泉和也、國定崇伸、小泉栄志、清水由夫、戸叶良男、山口 浄、安藤国雄、五十嵐範彦、遠藤計二、萱原 元、須藤 稔、土澤利雄、中里秀幸、三好 仁附則
この定款は、令和４年３月３日から施行する。