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株主の皆様に対する利益還元、株主価値の最大化

コーポレート・ガバナンス

当社グループは、効率性・健全性・透明性を高めることで企業価値の向上を目指し、株主の皆様への最適な利益還元を経営の最重要課題の一つと考えています。また、株主・投資家の皆様との、より一層の信頼関係構築や満足度向上を目指し、タイムリーかつ豊富な情報開示や、資本市場ニーズの経営へのフィードバックに努めています。

利益還元、株主価値の最大化
積極的な事業展開や不慮の事業リスクに備え、一定の内部留保を本効率などの状況を総合的に勘案しつつ、連結配当性向 35％以上確保しつつ、「安定的な利益還元」を基本方針としています。2022年といたします。また、利益状況や投資計画を踏まえ、自社株の取得も度からの中期経営計画期間においては、事業の成長性、安定性、資随時検討しています。
（各年 12 月期）

20182019

2020

2021

2022

１株当たり純資産額（ BPS（）円）

3,391.15

3,587.27

3,802.16

3,988.35

4,267.88

１株当たり当期純利益（ EPS（）円）

208.22250.40273.96291.47362.57

自己資本比率（ % ）

55.1

54.1

50.7

54.6

55.7

自己資本利益率（ ROE（）% ）

6.2

7.2

7.4

7.5

8.8

自己資本配当率（ DOE（）% ）

1.1

1.2

1.3

1.3

3.0

配当性向（ % ）

17.8

16.8

18.6

17.8

35.0

株価収益率（ PER（）倍）

20.03

16.85

18.83

19.04

20.85

1.2

1.2

1.4

1.4

1.8

期末株価（円）

4,170

4,220

5,160

5,550

7,560

株主総利回り（ TSR（）% ）

116.2

118.8

146.1

158.3

216.9

株価純資産倍率（ PBR（）倍）

株主総利回り（TSR）（倍）

（%）

40

2.0

60

3.0

1.4
1.1

1.2

40

1.2

2035.01.0

19.53 20.03

16.85

18.83 19.04

20.85
20100.502017

2018

株価収益率
（PER（）左軸）

2019

2020

2021

20220(年)

株価純資産倍率（PBR（）右軸）

1.0

1.1

17.8

17.8

1.2

1.3

18.6

2017

2018

2019

2020

41

コーポレート・ガバナンス体制
当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会および監査役会を設置しています。取締役会は、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定している社外取締役8名

員会、報酬委員会、倫理委員会を設置し、取締役会に付議する重要事項を事前に審議しています。
また、企業価値向上に資する重要事項を審議する、取締役会出席を含む13名で構成され、また、社外監査役2名（2名は独立役員）を含者により構成される企業価値向上委員会、並びにガバナンスに関すむ監査役3名も出席し、毎月1回定例に、必要に応じて臨時に開催さる課題について審議する、議長が社外取締役で過半数が社外取締れており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案につ役により構成されるガバナンス委員会を設け、重要事項について審いて全て決議しています。

議を行い、その結果を取締役会に報告しております。

員が出席する経営会議（月2回または必要に応じて臨時に開催）を設設け、それぞれの所管事項を審議・調整等しています。
その他、執行役員制度を導入し、取締役会の戦略決定および業務け、十分な協議・調整等をしています。また当社は会社法に基づく指監督機能と執行役員の業務執行機能の分離を明確にするとともに、名委員会等設置会社ではありませんが、取締役会の諮問機関とし主要な業務部門には、業務に習熟した執行役員を責任者として配し、て、議長が社外取締役で過半数の社外役員により構成される指名委迅速な業務執行を図っています。

2.0

当社の取締役会は過半数の社外取締役で構成され、かつ以下の任意の諮問機関（委員会）を設置し、独立性・透明性を持った高度なガバナンス体制を構築しています。

20220(年)

自己資本配当率（DOE（）右軸）

委員会

体制

内容

指名委員会

議長は社外取締役、委員の過半数が社外取締役により構成

代表取締役社長・役員の指名、後継者計画など審議

報酬委員会

議長は社外取締役、委員の過半数が社外取締役により構成

役員報酬、インセンティブ制度審議

倫理委員会

議長は社外取締役、委員の過半数が監査役を含めた社外取締役
役員規程や役員の懲罰など審議により構成

企業価値向上委員会

議長は代表取締役社長、取締役会出席者により構成

企業価値向上に向けた事業検証、キャピタルアロケーション検討

ガバナンス委員会

議長は社外取締役、委員の過半数が社外取締役により構成

ガバナンスに関する諸課題についての検討

取締役会の実効性評価について
当社は毎年、取締役会の構成や運営等について、取締役および監株主・投資家の皆様に当社を適正にご理解いただくことをIR活動

価証券上場規程施行規則を遵守するとともに、皆様の投資判断に重の目的としています。そのために、開示情報を適時・公平かつ正確に要と思われる情報については、適時適切かつ積極的に開示してまい提供することを基本方針としています。また、金融商品取引法およります。

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2023

❸ 全ての社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準の要件を満たすとともに、社外の公正な立場から監督および助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を併せ持っています。

けています。また経営会議の審議に資するため、目的別に会議を設

ディスクロージャー方針

び当社が上場する東京証券取引所の定める有価証券上場規程、有❷ 会社としての機関設計は監査役会設置会社を採用していますが、任意の取締役会の諮問機関として議長が社外取締役で過半数の社外役員により構成される指名委員会、報酬委員会、倫理委員会を設置し、取締役会に付議する重要事項を事前に審議しています。

3.0

17.8

2021

❶ 業務執行責任の明確化、事業運営の効率化およびスピードアップ、取締役会をスリム化し意思決定の迅速化・経営監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

（%）

1.30配当性向（左軸）

組織体制の構築を図っています。

特定事項について、目的別にサステナビリティ会議、内部統制委

1.0

16.8ています。下記の施策を推し進めることで、経営の健全性、効率性を員会、リスク・コンプライアンス委員会、褒賞および懲罰審査会等を1.5

1.4確保するとともに経営の透明性を高めていくことによりコーポレー
ト・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる

取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係る事項

1.830

当社グループは「基本方針」に基づき、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動しの決裁会議として、取締役（社外取締役を除く）・常勤監査役・執行役

配当性向／自己資本配当率（DOE）（倍）

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

査役全員を対象としたアンケート調査とアンケート調査の結果を踏（1）取締役会の規模および構成
東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たす社外取まえた取締役会での議論を行い、課題や改善点を洗い出して対応す

締役8名を含む１3名で構成。事業規模・事業内容、現在の企業ることで、取締役会の実効性の向上に継続的に取り組んでいます。

価値向上のための施策を推進するために必要なスキルセットを2022年12月期の実効性評価の結果は（1）～（6）の通りです。

踏まえた規模および構成としている。

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202342もっとお客様に喜んでいただける

取締役・監査役の自己評価の結果では現時点では適正だが将幅広い見地を有しており、当社の企業価値向上および事業運営来的には減員すべきなどの意見もあり、適正な規模および構成への適切な監督と助言を行っている。

について引き続き検討する。

取締役・監査役の自己評価の結果では、取締役会が設置する委（2）取締役会の開催頻度員会における社外取締役の関与をより高めるなど、さらなる実年間22回（定例13回・決算関連4回・臨時取締役会5回）開催し、効性の向上に向けて継続的に検討すべきとの意見もあり、引き事業は円滑に運営され開催頻度は適正である。

続き取り組む。

（3）取締役会決議事項・重要な業務執行の取締役会における決議・監査役３名（うち2名は東証が定める独立役員の判断基準を満た法令および定款に定める取締役会決議事項ならびに重要な業務す社外監査役）
は、多様な経歴に基づく客観的、専門的見地から執行について付議しており、企業戦略・企業価値向上・執行の監の有益な意見により、取締役会において活発な審議が行われて督の議論が企業価値向上委員会と連携しながら実施されている。

いるため適正である。
（6）各取締役・監査役が必要とする情報の円滑な提供て決議事項や報告事項を絞り、経営戦略や企業価値向上をテー

取締役会開催時には、事前に会議資料を配布。また、事前説明会マとした審議の比重をより高めるべきなどの意見があり、さらなを実施。毎月の定例取締役会後には「監査役会と社外取締役のる審議の充実に努める。

情報連携の場」を開催。さらに、代表取締役と社外取締役との懇（4）社外取締役の取締役会における当社事業運営への監督と助言
社外取締役8名は、独立した客観的な立場に基づき、高い見識と話会も実施しており、情報の円滑な提供ができているため適正であるが、さらなる改善に取り組む。

役員報酬の決定に関する方針の概要
当社の役員報酬は、議長が社外取締役で過半数の社外取締役で●役を除く）、執行役員、社員いずれかの地位にあることを行使条件とするストックオプションを株主総会決議の範囲内で決定し方針は以下の通りです。

付与●て定めています。
基本報酬：役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内で決定しています。
② 取締役の業績連動報酬等として、賞与を支給することとし、会社全体の業績および担当している事業の業績をもとに基本評価を正な運営・管理を適切に対応し、不正使用の防止に努めています。

知財ポリシーの制定
当社グループは、知的財産（著作権・特許・実用新案・意匠・商標・額は②が標準水準の支給の場合は報酬全体の40％~50％程度⑤ ● 基本報酬：毎月固定額を支払う点を勘案して決定しています。

●

ストックオプション：原則として、毎事業年度終了後、一定の時期に支給する●当社では、2022年6月の公益通報者保護法改正に先駆けて2022

ノウハウ等）
を重要な経営資源の一つとして位置づけ、積極的に取得

年4月に内部通報基準を改正し、通報者の保護と内部通報の実効性し、その保護と活用を通じて資産価値の最大化に努めます。また、当を高め、公正で透明性の高い通報対応体制の構築と環境整備に取り社はひのき（品質、納期、機密保持）の精神に基づき知的財産活動を組んでいます。社内における「内部通報窓口」、常勤監査役を窓口と推進し、知的財産に関する法令を遵守するとともに、第三者の有効して、社外取締役との合議制を採用している「経営陣から独立した内な知的財産権を尊重し、権利侵害の防止に努めます。

部通報窓口」
および「グループ会社通報窓口」を設置。さらに2022

知財ポリシーに基づき、積極的に知的財産権を取得し、事業活動

年 10月より、外部サービスを活用した匿名通報専用の窓口を設置に活かしています。

し、内部通報制度の実効性の確保に努めるとともに、コンプライアン

当社保有知的財産権 ※2022年12月末現在

ス違反や不適切な行為の未然防止と早期是正、組織の自浄作用の国内・海外：特許権 46件向上を図ることを目指し、運用しています。

商標権 90件

2件

リスクマネジメント評価しています。これにより、経営に及ぼす影響を最小限に抑制できるマネジメント体制を構築・運用しています。となるよう組み立てるものとしています。

③ 取締役（社外取締役を除く）の非金銭報酬等は、中長期的インセ

内部通報窓口を設置

酬を、株主総会の決議の範囲内で決定し付与④ 各取締役について、②業績連動報酬等および③非金銭報酬等の賞与：年2回（原則として4月と10月）支払う

譲渡制限付株式：原則として、毎事業年度終了後、一定の時期に支給する定めています。

リスク管理体制

災害発生時の対応

取締役常務執行役員を委員長とする「リスク・コンプライアンス委

平常時から危機管理防災本部を常設、全てのオフィスには支部を員会」を設置し、平常時および緊急時の行動基準を規程に定め、各部配置して、台風や地震などの自然災害に対応できる体制を構築、大門の事業から生じる様々なリスクに関して運用状況をモニタリング

規模災害の発生時には、安否確認サイトによる社員の一斉安否確認することで、経営に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めていまなどを実施して安全確保にも努めています。

す。委員会の活動は経営会議に報告され、経営循環に取り込まれています。

また、事業継続の危機に備えBCP運用委員会を設置し、基本計画と重要業務を定めてBCPの策定と運用を行っています。

データセンターの管理体制
制震・免震設備や自家発電装置、堅固なセキュリティ設備を有す

コンプライアンス

るデータセンターにて、24時間365日ノンストップの運用管理をサ

コンプライアンスを単なる法令遵守のみとはとらえずに、社会規範および社内規程をも遵守するものと考えて行動します。

コンプライアンス推進体制

争的研究費を中心とした公募型の競争資金の取り扱いにおける適当社は、企業活動から生じる様々なリスクに関して、「内部統制システム基本方針（危機管理）」に則り、継続的に運用状況をモニタリングし、●株式により構成しており、その総額や内容等を株主総会においてンスに関するe-Learning学習の機会を全社員に提供しています。

譲渡制限付株式：退任日に解除される譲渡制限を付した株式報行い、担当事業の各経営数値の計画達成度に応じて加減した評

ンティブとしての報酬としてストックオプションおよび譲渡制限付

2014年8月26日付文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に基づき社内規程を整備し、競ストックオプション：行使時点において当社の取締役（社外取締審議結果をもとに取締役会で決議しています。取締役の報酬決定の●社員のコンプライアンス意識を醸成するため、入社時および昇格の節目など、定期的に階層別研修を実施しています。また、コンプライア

国内：意匠権構成される諮問機関の報酬委員会による客観性と透明性をもって① 取締役の基本報酬は、金銭報酬とし、その総額を株主総会におい競争的研究費等の不正防止に関する基本方針（5）監査役の有益な意見による取締役会の活発な審議

報告内容

取締役・監査役の自己評価の結果では、権限委譲をさらに進めコンプライアンス教育の実施

安全保障輸出管理体制

コンプライアンス体制の一層の充実を経営の最重要課題の一つ

当社の事業戦略におけるグローバル化の強化に伴い、安全保障として取り組み、法令、社会規範および社内規程を遵守し、業務を適輸出管理体制を強化するため、2012年8月に社内組織として「輸出正、効率的に行う体制を構築しています。具体的には、行動基準を含入管理室」を設置し、適正な運営が確保できる体制を構築しました。

む「コンプライアンス規程」
を定めてコンプライアンスを徹底するた

この運用実績が認められ、2014年2月には「特別一般包括役務取引

め、コンプライアンスを担当とする取締役常務執行役員の選任、コ許可証」
および「特別一般包括輸出・役務（使用に係るプログラム）
取

ンプライアンス推進に係るリスク・コンプライアンス委員会および引許可証」
を経済産業省より取得しています。

ポートしています。バックアップ設備の充実、回線の多重化など、万一のトラブルに対して何重もの対策を施しています。また、常時ネットワークの状態を監視し、緊急時には即座に対応する体制を構築しています。
また、当社の全データセンターで国際認証であるISO/IEC27001を取得しており、お客様に安心してご利用いただける安全なデータ

ISO27001「情報セキュリティマネジメントシステム」
登録番号：JQA-IM1223

ISO27017「クラウドサービス
セキュリティ」
登録番号：JQA-IC00311

センター運営を行っています。また、当社のクラウドサービスをより安心してお使いいただくため、2019年4月にISO/IEC27017を追加取得しました。

実施状況を評価する法務・監査部の設置です。

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FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2023

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2023

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情報セキュリティ管理・推進体制図

情報セキュリティ
社会とお客様の信頼に応えるために情報資産を重要な経営資産と位置づけ、「セキュリティは“人”と“技術”で守ります」のスローガンのもと、情報セキュリティを強化し、情報漏洩などの事故を引き起こさないように努めています。

情報連絡ルート

社内

社外
社長

セキュリティ団体（日本シーサート協議会、IPA、JPCERT/CC）

情報セキュリティ・ウイルス対策本部（CSIRT）

ニューノーマルな働き方を支える情報セキュリティ対策
当社はかねてより技術的・物理的・人的セキュリティ対策を講じています。また、セキュリティガイドラインの公開およびセキュリティ教おり、セキュリティ事故の未然防止に努めています。特に、働き方改育による啓蒙活動を実施するとともに、サイバー攻撃の高度化に対革の一環として、セキュアなリモートワーク・在宅勤務環境をモバイして監視体制を強化し、リアルタイムでの分析・監視を行うことで対ル端末管理、PC挙動監視、セキュアなリモートアクセスで実現して策に取り組んでいます。

情報セキュリティ・ウイルス対策本部長

情報セキュリティ・ウイルス対策副本部長入退館管理⃝ ICカード認証による情報セキュリティ教育⃝ e-Learning による教育を実施、⃝必要最小限の入館権限の付与

誓約書

入退館制御

⃝集中監視システムによるウイルス対策の管理⃝不審挙動監視⃝情報の不正持ち出し防止・
USB 機器の不正利用防止

物理的セキュリティ

社外持ち出しPC 管理⃝ディスク暗号化⃝ログインパスワード⃝ VDI などの画面転送接続によるセキュアなリモートアクセス

クライアント管理

人的
セキュリティ

情報セキュリティ対策

スマートデバイス管理⃝ MDM 製品によるデバイス⃝紛失時にはリモートワイプにより情報漏洩を防止

常設のインシデント対応体制⃝情報セキュリティ担当役員をトップとする常設のインシデントを設置
対応体制（ CSIRT ）セキュリティホットラインの整備⃝セキュリティ事故発見後 1 時間以内の報告を義務づけ

インシデント管理

ネットワーク管理

全社横断会議「セキュリティ委員会」⃝毎月「セキュリティ委員会」を開催し、セキュリティ事故事例などの情報共有、啓蒙、改善活動を実施⃝私物（鞄、パソコン、携帯電話、USBメモリーなど）の業務エリアへの持ち込み禁止

防御検知⃝自社 SOC による異常通信の監視

IT 資産の可視化・状況把握⃝自社開発ソフトウェアによるIT 資産の可視化・状況把握

プライバシーマーク認定状況
日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステムｰ要求事項ｰ」に基づく認定を2002年5月、全社を対象として受けており、個人情報保護に関わる規程および管理体制を整備しています。

プライバシーマーク認定 JISQ15001
登録番号：11820153

情報セキュリティ管理・推進体制
2005年4月、情報セキュリティ担当役員のもと、情報セキュリティに対する取り組みを全社的視点から組織的かつ効果的に企画・推進するために、「情報セキュリティ室」および「情報セキュリティ・ウイルス対策本部」を設置しました。また、全社の情報セキュリティ推進者を招集し、月に一度「セキュリティ委員会」を開催することで、情報漏洩防止を徹底しています。当社の情報セキュリティ関連規程はイントラネットにて全て社内公開し、特に重点項目については「情報漏洩防止12カ条」「個人情報漏洩防止7カ条」
として社内に掲示し、周知・徹底しています。また、改45

セキュリティオペレーションセンター（SOC）

個人情報保護委員会

総務部

情報セキュリティ・ウイルス対策支部（事業グループ）

コーポレート
コミュニケーション部

プライバシーマーク
審査機関（JIPDEC）

事故対策チーム

事故対応責任部所

メディア
顧客

品質・製品安全保証
お客様に対する品質保証を行うとともにお客様の満足度を高めるため、「ひのき（ひ：品質、の：納期、き：機密保持）」を当社が提供する製品・サービスの基本方針として、品質保証室が品質保証活動の指導・牽制機能を担っています。

lSO9001「品質マネジメントシステム」
1995年6月、品質保証の国際規格であるISO9001の認証を、独立を納期内に納めることにより、お客様が満足す系ソフトウェアメーカーとして初めて一般財団法人日本品質保証機構る製品・サービスの提供を実現しています。

より取得しました（登録証番号：JQA-0910）。毎年の定期審査を受審

また、お客様からの苦情および要望は、改善し、認証を継続しています。現在、当社の品質マネジメントシステム

処置を行い、改善効果を確認してお客様の満（QMS）
は、
ISO9001：2015に準拠し、機密を保持し、高い品質の製品

ISO9001「品質マネジメントシステム」
足度を高める品質改善活動を推進しています。 登録番号：JQA-0910

プロジェクトのリスクマネジメント
多様化するプロジェクトをより安定して運営するため、リスク管理の変化、新たなリスクの発生に対応できるように定期的な確認、およを強化しています。プロジェクト開始前にはこれまでに培ったナレッ

び工程開始時／工程完了時の確認を徹底し、万一、リスクが顕在化

ジを踏まえたチェックリストにて漏れなく確認を行い、有識者によるした場合にも影響を最小限に抑え、プロジェクトを安定して運営できレビューを実施して、リスク管理の質を高めます。開発中にはリスクるように努めています。

案件モニタリング2009年9月から、トラブルの防止と早期発見のため、大型案件やじて対策に関する助言や指導を行い、プロジェクト運営を良好に保監視が必要な案件に対して、定期的なモニタリングを行い、状況をつよう努めています。特に高難易度案件は役員を交え評価を実施組織的に把握、指揮牽制しています。モニタリングでは進捗や原価、し、会社レベルの対策を推進しています。

作業時間の数値を確認した後、現場にヒアリングを実施します。洗い出されたリスクや課題については、現場へフィードバックし、必要に応また、プロジェクトで得た教訓を周知し、生産性向上、トラブルの再発防止、社員教育に役立てています。

標準開発管理環境（PLATON4D）

正個人情報保護法およびGDPR（EU一般データ保護規則）などの法改正に対して、社内規程を見直し、管理体制と教育を強化して法令遵守

2011年9月から、プロジェクトの効率的で効果的な開発管理手法に努めています。セキュリティ人財の育成、「セキュア開発・運用ルール」の策定・推進を行い、システム開発・運用のセキュリティ品質向上をとして、標準開発管理環境の導入を推進しています。開発業務に必実施しています。

要なチケット管理やバージョン管理、品質向上の機能と連携した環

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2023

政府機関

⃝全社員に「就業時と退職時に誓約書」を締結⃝レイヤー 7ファイアウォール、アンチウイルスゲートウェイなど
により外部からの攻撃を防御

インベントリ
管理

警察

情報セキュリティ室

理解度テスト満点で受講修了

私物持ち込み制限

保護・管理法務・監査部情報セキュリティ・ウイルス対策事務局メンバー

6つの情報セキュリティ対策
業務 PC 管理⃝ OS セキュリティパッチの最新化

関連部署

情報セキュリティ・ウイルス対策事務局長

境を利用することで、プロジェクトの構成管理を確実に実施するよう取り組んでいます。

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2023

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