非課税上場株式等管理、非課税累積投資および特定非課税累積投資に関する約款

第１条（約款の趣旨）
この約款は、お客様（第２条第７項に規定する個人のお客様に限ります。
）が租税特別措置法（以下「法」といいます。
）第９条の８に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる配当所得の非課税および法第37 条の 14 に定める非課税口座内の少額上場株式等にかかる譲渡所得等の非課税の特例（以下「特例」といいます。
）の適用を受けるため、当組合に開設する非課税口座にかかる非課税上場株式等管理契約、非課税累積投資契約および特定非課税累積投資契約（法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号および第６号に規定されるものをいいます。以下同じ。
）について、法第 37 条の 14 第５項第２号、第４号および第６号に定める要件および当組合との権利義務関係を明確にするためのものです。
２ お客様が当組合で、この約款に基づき、法第 37 条の 14 第５項第６号に規定する「特定非課税累積投資契約」を締結されるには、それとは別に当組合との間で「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみ
たてサービス」取扱規定」に基づく契約を締結いただくことが必要です。
３ お客様と当組合の間における非課税口座における取引等の内容や権利義務関係に関する事項については、各種法令およびこの約款に定めがある場合を除き、「投資信託総合取引規定」および同規定第２条各号に定める約款・規定の定めるところによるものとします。この約款と、当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」その他の当組合が定める契約条項に定められた事項との間で内容が異なる場合には、この約款が優先するものとします。
第２条（非課税口座開設届出書等の提出）
お客様が特例の適用を受けるため、当組合に非課税口座の開設を申し込む際には、法第 37 条の 14 第５項の規定に基づき、非課税口座開設届出書（勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書が添付されたものを除きます。
）に必要事項を記載のうえ、署名押印し、当組合に提出するものとします。
２ 前項にかかわらず、お客様が、すでに他の金融商品取引業者等に非課税口座を開設し、当該非課税口座に特定累積投資勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、法第 37 条の 14 第５項第７号の規定に基づき、2024 年以後の各年に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。
）ならびに特定非課税管理勘定（この契約に基づき、非課税口座での取引において振替口座簿へ記載または記録がされる上場株式等について、当該振替口座簿への記載または記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定で、法第 37 条の 14 第５項第８号の規定に基づき、2024 年以後の各年に非課税口座に設けられるものをいいます。以下同じ。
）が設けられている場
合において、当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられた日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、勘定廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第９号に規定するものをいいます。以下同じ。
）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。
２の２ 前項のお客様が既に当組合に非課税口座を開設されており、当該口座に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を設定しようとする場合には、前項に定める期限内に、勘定廃止通知書および当組合所定の依頼書を当組合に提出してください。

３ 前三項にかかわらず、お客様が、非課税口座を廃止された場合において、当該非課税口座が廃止された日の属する勘定設定期間内に、当組合に非課税口座を再開設しようとする場合には、当組合所定の非課税口座開設届出書に、非課税口座廃止通知書（法第 37 条の 14 第５項第 10 号に規定するものをいいます。以下同じ。
）を添付して、当該口座を開設しようとする年の前年 10 月１日から開設しようとする年の９月 30 日までに提出するものとします。ただし、当該非課税口座を廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該書類を受理することができません。
４ 前四項の際、お客様には住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示いただき、氏名、生年月日、住所および個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいいます。以下同じ。
）（お客様が租税特別措置法施行令（以下「施行令」といいます。
）第 25 条の 13 第 32 項の規定に該当する場合には、氏名、生年月日および住所。
）を告知し、法その他の法令で定める本人確認を受けていただきます。
５ 第１項の非課税口座開設届出書が提出され、当組合が申込みを承諾した場合には、その提出された日において非課税口座が開設されます。
６ 第２項、第２項の２または第３項の規定により、勘定廃止通知書または非課税口座廃止通知書（以下あわせて「廃止通知書」といいます。以下同じ。
）の提出を受けた場合、当組合は税務署にお客様の廃止
通知書にかかる提出事項を提供します。非課税口座は、当組合が税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領し、当組合が申込みを承諾した後に開設されます。ただし、10 月１日から 12 月
31 日までに当組合がお客様から廃止通知書を受理し、同年中に税務署より非課税口座を開設することができる旨の通知を受領し、当組合が申込みを承諾した場合には、翌年１月１日に非課税口座が開設されます。
７ 非課税口座の開設ができるのは、当該口座を開設する日の属する年の１月１日において満 18 歳以上である居住者のお客様に限ります。
８ 当組合に既に非課税口座を開設しているお客様は、非課税口座開設届出書を当組合に提出することはできません。
９ 非課税口座を当組合以外の他の金融商品取引業者等に開設し、または開設していたお客様は、非課税口座開設届出書（廃止通知書が添付されたものを除きます。
）を当組合に提出することはできません。
10 お客様が当組合に提出された非課税口座開設届出書が法第 37 条の 14 第７項第２号の規定により、所轄税務署長から、当組合が受理または当組合に提出することができない場合に該当する旨およびその理由の通知を受けた場合には、お客様が開設された非課税口座は、その開設の時から非課税口座に該当しないものとして取り扱われ、所得税等に関する法令の規定が適用されます。
11 2023 年 12 月 31 日においてお客様が当組合に非課税口座を開設しており、当該非課税口座に同年分の非課税管理勘定または累積投資勘定を設定している場合には、当組合は、お客様が 2024 年 1 月 1 日において、当組合と法第 37 条の 14 第５項第１号ハに定める特定非課税累積投資契約を締結したものとみなして、同日に特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定を設定します。ただし、同日において当組合に、第６条に定める非課税口座廃止届出書の提出をしたお客様は除かれます。
第２条の２（非課税口座開設後に重複口座であることが判明した場合の取扱い）
お客様が当組合に対して非課税口座開設届出書の提出をし、当組合において非課税口座の開設をした

後に、当該非課税口座が重複口座であることが判明し、当該非課税口座が法第 37 条の 14 第 12 項の規定
により非課税口座に該当しないこととなった場合、当該非課税口座に該当しない口座で行っていた取引については、その開設のときから一般口座での取引として取り扱わせていただきます。その後、当組合において速やかに特定口座への移管を行うことといたします（税務署非承認の回答時に特定口座開設済
みのお客様に限ります。
）。ただし、この場合でもつみたて投資枠における「農林中金＜パートナーズ＞
長期厳選投資 おおぶね」の取引に関しては、上記によらず、開設のときから一般口座での取引のままとして取り扱わせていただきます。
第３条（特定累積投資勘定の設定）
お客様が特例の適用を受けるための特定累積投資勘定は、2024 年以後の各年において設けられます。
２ 当組合に非課税口座を開設しているお客様で、その年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座に設けられることになっている場合または設けられていた場合において、当組合の非課税口座に当該年分の特定累積投資勘定を設けようとする場合には、当該年分の特定累積投資勘定が設けられる前年 10 月１日からその年の９月 30 日までの間に、当組合に廃止通知書を提出するものとします。ただし、提出いただく廃止通知書が非課税口座の廃止により交付されたもので、廃止した日の属する年分の特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にすでに上場株式等の受入れをしているときは、当該廃止した日の属する年の 10 月１日以降でなければ、当該廃止通知書を受理することができません。
３ すでに当組合に非課税口座を開設しているお客様（当該お客様が、他の金融商品取引業者等に開設した非課税口座にその年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられていた場合、またはその年分の翌年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられることになっている場合を除く。
）が、新たに特定累積投資勘定を当組合に設けようとする場合には、第６条に定める「非課税口座
廃止届出書」を提出して、すでに開設している非課税口座を廃止したうえで、あらためて第２条第１項に定める「非課税口座開設届出書」その他当組合の定める一定の書類を当組合に提出するものとします。
この場合、第２条第１項および第４項の規定を準用します。
４ 特定累積投資勘定は、2024 年以後の各年の１月１日（非課税口座開設届出書（廃止通知書が添付されたものを除きます。
）が年の中途において提出された場合における当該提出された日の属する年にあっては、その提出の日）において設けられ、「廃止通知書」が提出された場合は、税務署から当組合にお客様の非課税口座の開設または非課税口座への特定累積投資勘定の設定ができる旨等の提供があった日（特定累積投資勘定を設定しようとする年の１月１日前に提供があった場合には、同日）に設けられます。
第３条の２（特定非課税管理勘定の設定）
非課税口座にかかる非課税の特例の適用を受けるための特定非課税管理勘定は、第３条の特定累積投資勘定と同時に設けられます。
第４条（非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定における処理）
非課税上場株式等管理契約に基づいた非課税口座内の上場株式等（当組合が取り扱う国内非上場公募
株式投資信託受益権に限ります。以下「株式投資信託」といいます。
）の振替口座簿への記載または記録
は、非課税口座に設けられた非課税管理勘定において処理します。
２ 非課税累積投資契約に基づいた非課税口座内の株式投資信託の振替口座簿への記載もしくは記録は、非課税口座に設けられた累積投資勘定において処理いたします。
３ 特定非課税累積投資契約に基づいた非課税口座内の株式投資信託の振替口座簿への記載もしくは記録
は、非課税口座に設けられた特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において処理いたします。

第５条（金融商品取引業者等変更届出書の提出および特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定の廃止）
お客様が当組合に開設されている非課税口座に設けられるべき特定累積投資勘定および特定非課税管
理勘定を他の金融商品取引業者等に開設する非課税口座に設けようとする場合には、当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられる日の属する年の前年 10 月１日からその年の９月 30 日までの間に、当組合に金融商品取引業者等変更届出書（法第 37 条の 14 第 13 項に規定するものをいいます。
以下同じ。
）を提出するものとします。この場合、当該特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定にす
でに株式投資信託の受入れをしているときは、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理することができません。
２ 前項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合において、他の金融商品取引業者等に設けようとする年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が当組合にすでに設けられている
ときは、当該特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定は、当該金融商品取引業者等変更届出書を受理したときに廃止されます。
３ 第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を提出された日の属する年の翌年以後の各年（同日の属する勘定設定期間内の各年に限ります。
）においては、第３条第１項または第３条の２第１項の規定にかかわらず、当組合に開設された非課税口座に新たな非課税管理勘定、累積投資勘定、または特定
累積投資勘定もしくは特定非課税管理勘定は設けられません。ただし、第３条第２項の規定による場合
は、この限りではありません。
４ 第１項に規定される金融商品取引業者等変更届出書を受理した場合、当組合はお客様に対し、勘定廃止通知書を交付します。
第６条（非課税口座廃止届出書の提出）
お客様が特例の適用を受けることをやめる場合には、非課税口座廃止届出書（法第 37 条の 14 第 16 項に規定するものをいいます。以下同じ。
）を提出するものとします。
２ 前項の非課税口座廃止届出書の提出を受けた場合、その提出を受けたときに当該非課税口座は廃止され、当該非課税口座に受け入れられていた株式投資信託については、第 11 条に規定する配当所得および譲渡所得等の非課税の適用を受けることはできません。
３ 第１項に規定される非課税口座廃止届出書の提出を、１月１日から９月 30 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座にその年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられているとき、または 10 月１日から 12 月 31 日までの間に受けた場合において、廃止しようとする非課税口座に翌年分の特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定が設けられることとされているときは、
当組合はお客様に対し、非課税口座廃止通知書を交付します。
第７条（特定累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
当組合は、お客様の非課税口座に設けられる特定累積投資勘定には、お客様が当組合と締結した累積投資契約（当組合の「投資信託累積投資規定」、「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」に基づく契約
をいいます。以下同じ。
）に基づいて取得した次に掲げる株式投資信託（累積投資上場株式等に限り、以下、これを「特定累積投資上場株式等」といいます。
）のみを受け入れます。
① 第３条第４項に基づき特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。
）の合計額が 120 万円を超えないもの。ただし、当該特定累積投資上場株式等を当該特定累積投資勘定に受け入れた場合に、当該合計額、同年において特定非課税管理勘定に受け入れている、買付の委託等により取得した株式投資信託の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定基準額

（特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に前年に受け入れている株式投資信託の購入の代価の額等をいいます。
）の合計額が 1,800 万円を超えることとなるときにおける当該特定累積投資上場株式等を除きます。
② 当該特定累積投資勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、当該分割または併合にかかる株式投資信託の特定累積投資勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの。
２ 前項の規定に基づき、特定累積投資勘定に受け入れる株式投資信託の取引については、販売および解約にかかる手数料、ならびに、取引口座の管理、維持等にかかる口座管理料はいただいておりません。
３ お客様が当組合において、特定非課税累積投資契約に基づき特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託について、その株式投資信託にかかる投資信託約款の変更や流動性の低下等により、法第 37 条の 14
または施行令第 25 条の 13 第 15 項の要件を満たさなくなり、または平成 29 年内閣府告示第 540 号第５条に規定する対象商品廃止等届出書が提出されたことで、当組合の「投資信託累積投資規定」「「ＪＡの投信つみたてサービス」取扱規定」によりお客様が取得のお申込みをすることができる投資信託の銘柄から除外されることとなった場合には、当該株式投資信託については、当該告示第５条第１項各号に該当することとなる日において、非課税口座から課税口座に払い出されます。
第７条の２（特定非課税管理勘定に受け入れる株式投資信託の範囲）
当組合は、お客様の非課税口座に設けられる特定非課税管理勘定には、次の各号に定める株式投資信
託のみを受け入れます。
① 第３条の２に基づき特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当組合が行う有価証券の募集（金融商品取引法第 2 条第 3 項に規定する有価証券の募集に該当す
るものに限ります。
）により取得をした株式投資信託で、その取得後直ちに非課税口座に受け入れられるもので、受け入れた株式投資信託の取得対価の額（購入した株式投資信託についてはその購入の代価の額をいいます。
）の合計額が 240 万円を超えないもの。ただし、当該株式投資信託を当該特定非課
税管理勘定に受け入れた場合において、次に掲げる場合に該当することとなるときを除きます。
イ 当該合計額および特定非課税管理勘定基準額（特定非課税管理勘定に前年に受け入れている株式
投資信託の購入の代価の額等をいいます。）の合計額が 1,200 万円を超える場合
ロ 当該期間内の取得対価の額の合計額、その年において特定累積投資勘定に受け入れている、買付の委託等により取得した特定累積投資上場株式等の取得対価の額の合計額および特定累積投資勘定
基準額の合計額が 1,800 万円を超える場合② 当該特定非課税管理勘定で管理されている株式投資信託の分割または併合により取得するもので、
当該分割または併合にかかる株式投資信託の特定非課税管理勘定への受入れを、振替口座簿に記載または記録をする方法により行うもの
２ 特定非課税管理勘定には、次のいずれかに該当するものを受け入れることができません。
① その上場株式等が上場されている金融商品取引法第２条第 16 項に規定する金融商品取引所の定める規則に基づき、当該金融商品取引所への上場を廃止することが決定された銘柄または上場を廃止す
るおそれがある銘柄として指定されているもの② 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権、投資信託および投資法人に関する法律第２条第 14項に規定する投資口または特定受益証券発行信託の受益権で、同法第４条第１項に規定する委託者指図型投資信託約款（外国投資信託である場合には、当該委託者指図型投資信託約款に類する書類）、
同法第 67 条第１項に規定する規約（外国投資法人の社員の地位である場合には、当該規約に類する書類）または信託法第３条第１号に規定する信託契約において法人税法第 61 条の５第１項に規定するデリバティブ取引にかかる権利に対する投資（施行令第 25 条の 13 第 15 項第２号に規定する目的によるものを除きます。
）として運用を行うこととされていることその他の内閣総理大臣が財務大臣と協議して定める事項が定められているもの③ 公社債投資信託以外の証券投資信託の受益権で、委託者指図型投資信託約款に、次の定めがあるもの以外のものイ 信託契約期間を定めないことまたは 20 年以上の信託契約期間が定められていること
ロ 収益の分配は、１か月以下の期間ごとに行わないこととされており、かつ信託の計算期間ごとに行うこととされていること第８条（譲渡の方法）
お客様は、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定において振替口座簿への記載または記録がされている株式投資信託の譲渡については、当組合に対して譲渡する方法（買取請求）または当該譲渡にかかる金銭の交付が当組合の本支店を経由して行われる方法（解約請求）により行うものとします。
第９条（非課税管理勘定終了時の取扱い）
非課税口座に設けられた非課税管理勘定はその設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過した日において終了します。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に非課税管理勘定が終了した場合は、一般口座へ移管します。
２ 前項にかかわらず、第６条第２項の規定により非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該非課税管理勘定は廃止されます。
３ 第１項の終了時点で、非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取り扱うものとします。
① お客様が当組合に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当組合に対して施行令第 25 条の 13 第８項第２号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管
② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第９条の２（累積投資勘定終了時の取扱い）
この約款に基づき設定した累積投資勘定は、その設けられた日の属する年の１月１日から 20 年を経過した日において終了します。なお、「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様が出国をした日から「（非課税口座）帰国届出書」の提出があった日までの間に累積投資勘定が終了した場合は、一般口座へ移管します。
２ 前項の規定にかかわらず、第６条第２項の規定により累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に当該累積投資勘定は廃止されます。
３ 第１項の終了時点で、累積投資勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様が当組合に特定口座を開設していない場合、または特定口座を開設している場合で、お客様から当組合に対して施行令第 25 条の 13 第 20 項の規定において準用する、同条第８項第２号に規定する書類の提出があった場合 一般口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 特定口座への移管
第９条の３（特定累積投資勘定終了時の取扱い）
この約款に基づき設定した特定累積投資勘定は、第５条第２項または第６条第２項の規定により特定
累積投資勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に終了します。

２ 前項の終了時点で、特定累積投資勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当組合に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった
場合 特定口座への移管
ただし、この場合でも特定累積投資勘定における「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資 おおぶね」に関しては、上記によらず、一般口座への移管となります。
② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
第９条の４（特定非課税管理勘定終了時の取扱い）
この約款に基づき設定した特定非課税管理勘定は、第５条第２項または第６条第２項の規定により特定非課税管理勘定が廃止された場合は、当該規定に定める日に終了します。
２ 前項の終了時点で、特定非課税管理勘定にかかる株式投資信託は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定めるところにより取扱うものとします。
① お客様から当組合に対して施行令第 25 条の 10 の２第 14 項第 27 号に規定する書類の提出があった
場合 特定口座への移管② 前号に掲げる場合以外の場合 一般口座への移管
第 10 条（累積投資勘定または特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定を設定した場合の所在地確
認）
当組合は、お客様から提出を受けた第２条第１項の「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡
易開設届出書」（「非課税口座開設届出書」または「非課税口座簡易開設届出書」の提出後に氏名または住所の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出があった場合には、当該「非課税口座異動届出書」をいいます。
）に記載または記録されたお客様の氏名および住所が、次の各号に掲げる場合の区分に応じて当該各号に定める事項と同じであることを、基準経過日（お客様が初めて非課税口座に累積投資勘定または特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定を設けた日から 10 年を経過した日および同日の翌日以後５年を経過した日ごとの日をいいます。
）から１年を経過する日までの間（以下「確認期間」といいます。
）に確認いたします。ただし、当該確認期間内にお客様から氏名、住所または個人
番号の変更にかかる「非課税口座異動届出書」の提出を受けた場合および「（非課税口座）継続適用届出書」の提出をしたお客様から、出国をした日から当該１年を経過する日までの間に「（非課税口座）
帰国届出書」の提出を受けなかった場合を除きます。
① 当組合がお客様から住民票の写しその他租税特別措置法施行規則第 18 条の 15 の３第６項に規定する住所等確認書類の提示またはお客様の同条第 7 項に規定する署名用電子証明書等の送信を受け、当該基準経過日における氏名および住所の告知を受けた場合 当該住所等確認書類または署名用電子証
明書等に記載または記録がされた当該基準経過日における氏名および住所② 当組合からお客様に対して書類を郵送し、当該書類にお客様が当該基準経過日における氏名および住所を記載して、当組合に対して提出した場合 お客様が当該書類に記載した氏名および住所
２ 前項の場合において、確認期間内にお客様の基準経過日における氏名および住所が確認できなかった
場合（第１項ただし書の規定の適用があるお客様を除きます。
）には、当該確認期間の終了の日の翌日以後、お客様の非課税口座にかかる特定累積投資勘定ならびに特定非課税管理勘定に株式投資信託の受入れを行うことはできなくなります。ただし、同日以後、前項各号のいずれかの方法によりお客様の氏名および住所を確認できた場合またはお客様から氏名、住所または個人番号の変更にかかる「非課税口座
異動届出書」の提出を受けた場合には、その該当することとなった日以後は、この限りではありません。
第 11 条（非課税口座内の株式投資信託にかかる配当所得および譲渡所得等の非課税等）
お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託にかかる収益分配金については、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に支払いを受けるもの（当組合がその収益分配金の支払事務の取扱いをするものに限ります。
）は、所得税および復興特別所得税ならびに住民税が課されません。
２ お客様の非課税口座に設けられた非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託を、当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間に譲渡した場合、当該譲渡益については、所得税および復興特別所得税ならびに住民税が課されません。
３ お客様の非課税口座に設けられた累積投資勘定に受け入れた株式投資信託にかかる前二項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日」を「当該累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日から 20 年を経過する日」と読み替えるものとします。
４ お客様の非課税口座に設けられた特定累積投資勘定に受け入れた株式投資信託にかかる第１項および第２項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間」を「当該特定累積投資勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後の期間」と読み替えるものとします。
５ お客様の非課税口座に設けられた特定非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託にかかる第１項および第２項の適用については、「当該非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日から５年を経過する日までの間」を「当該特定非課税管理勘定が設けられた日の属する年の１月１日以後の期間」と読み替えるものとします。
６ 非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定および特定非課税管理勘定に受け入れた株式投資信託の譲渡による収入金額が当該株式投資信託の所得税法第 33 条第３項に規定する取得費およびその譲渡に要した費用の額の合計額またはその譲渡にかかる必要経費に満たない場合におけるその不足額は、所得税に関する法令の規定の適用については、ないものとみなされます。
第 12 条（非課税口座での取引である旨の申し出）
お客様が特定非課税管理勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間に、当組合での募集の取扱いにより、第７条の２第１項第１号の定めに基づき取得した株式投資信託を当該特定非課
税管理勘定に受け入れようとする場合には、当該取得にかかる申込み等を行う際に、また、累積投資契
約により特定非課税管理勘定に受け入れようとする場合、または累積投資契約により第７条第１項第１号の定めに基づき特定累積投資勘定に受け入れようとする場合は、当該累積投資契約締結の際に、当組合に対して非課税口座での取引である旨を申し出てください。当該申し出がない場合は、特定口座または一般口座に受け入れます。また、特定非課税累積投資契約に基づき、株式投資信託を特定累積投資勘定に受け入れようとする場合には、第２項の場合を除いて、特定口座および一般口座に受け入れることはできません。なお、特定累積投資勘定に受け入れようとする場合の累積投資契約においては、当該各年の特定累積投資勘定が設けられた日から同日の属する年の 12 月 31 日までの間（以下「受入期間」といいます。）に取得することとなる株式投資信託の購入の代価が、120 万円を超えることとなる累積投資契約は、締結することができません。
２ 前項の規定により、当該特定非課税管理勘定で受け入れようとする場合において、受け入れようとす
る株式投資信託の取得対価の額の合計額が 240 万円を超える場合には、当該 240 万円を超える部分の株式投資信託について、特定口座または一般口座に受け入れます。
また、当該特定累積投資勘定で受け入れようとする場合（「農林中金＜パートナーズ＞長期厳選投資
おおぶね」（以下本条において「当該ファンド」といいます。
）を除く。
）において、分配金再投資その他（分配金再投資は、当該年分および過去の年分の特定累積投資勘定で保有する投資信託の分配金に限ります。
）による株式投資信託の取得により、受入期間に受け入れた株式投資信託の取得対価の額の合計額
が 120 万円を超える場合は、当該 120 万円を超える部分の株式投資信託については、特定口座または一般口座に受け入れます。

３ 前項の規定については、当組合が適当と認める所定の手続きによって非課税口座または特定口座または一般口座に受け入れます。
４ お客様が非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡されるに際して、非課税口座および非課税口座以外の口座で同一銘柄の株式投資信託を保有されている場合には、非課税口座での取引である旨を申し出てください。
また、お客様が非課税口座で保有されている当該ファンドを譲渡される場合には、特定累積投資勘定に保有する当該ファンドの取引か、特定非課税管理勘定に保有する当該ファンドの取引かを申し出てください。
なお、お客様が当組合の非課税口座で保有されている株式投資信託を譲渡される場合において、当該株式投資信託と同一の銘柄を複数の非課税管理勘定または累積投資勘定に受け入れられている場合、または複数の特定累積投資勘定もしくは複数の特定非課税管理勘定に受け入れられている場合には、先に受け入れられたものから譲渡することとします。
第 13 条（非課税口座内の株式投資信託の払出しに関する通知）
お客様が、法第 37 条の 14 第４項各号に掲げる事由により、非課税管理勘定、累積投資勘定、特定累積投資勘定または特定非課税管理勘定から株式投資信託の全部または一部の払出し（振替によるものを含むものとし、特定口座への移管にかかるものを除きます。
）をした場合には、その事由が生じた日の価額に基づく価額で譲渡があったものとされ、その価額をもって払出しがあった株式投資信託を同数量新たに取得したものとみなされます。この場合、当組合は、お客様（相続または遺贈（贈与をした者の死亡により効力を生ずる贈与を含みます。
）による払出しがあった場合には、当該相続または遺贈により当該口座にかかる非課税口座内上場株式等であった株式投資信託を取得した者）に対し、当該価額および数
量、払出しの事由およびその事由が生じた日等を書面または電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知します。
第 14 条（非課税口座年間取引報告書の送付）
当組合は、法第 37 条の 14 第 34 項および施行令第 25 条の 13 の７の定めるところにより非課税口座
年間取引報告書を作成し、翌年１月 31 日までに所轄税務署長に提出します。
第 15 条（届出事項の変更）「非課税口座開設届出書」の提出後に、当組合に届出した氏名、住所その他の届出事項に変更があったときには、お客様は遅滞なく非課税口座異動届出書（施行令第 25 条の 13 の２第１項に規定されるものをいいます。
）により当組合に届け出るものとします。また、その変更が氏名または住所にかかるものであるときは、お客様は「個人番号カード」等および住民票の写し、健康保険の被保険者証、国民年金手帳、運転免許証その他一定の書類を提示し、確認を受けるものとします。
２ 非課税口座を開設している当組合の本支店の変更（移管）があったときは、施行令第 25 条の 13 の２
第４項の規定により、遅滞なく非課税口座移管依頼書を当組合に提出するものとします。
３ 出国により国内に住所および居所を有しないこととなった場合は、法第 37 条の 14 第 22 項第１号または第２号に規定する場合に応じ、当該各号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」または「出国届出書」を提出するものとします。
４ 非課税口座開設者が死亡した場合は、施行令第 25 条の 13 の５の規定により、「非課税口座開設者死亡届出書」を提出するものとします。

第 16 条（契約の解除）
この契約は、次の各号のいずれかの事由が発生したときは、それぞれに掲げる日に解除され、お客様の非課税口座は廃止されるものとします。
① お客様が当組合に対して、第６条第１項に規定する非課税口座廃止届出書を提出したとき 当該提出日
② 法第 37 条の 14 第 22 項第１号に定める「（非課税口座）継続適用届出書」を提出した日から起算して５年を経過する日の属する年の 12 月 31 日までに法第 37 条の 14 第 24 項に定める「（非課税口座）
帰国届出書」の提出をしなかった場合 法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日（５年経過日の属する年の 12 月 31 日）③ お客様が当組合に対して、法第 37 条の 14 第 22 項第２号に定める出国届出書を提出したとき 出国の日④ 非課税口座を開設しているお客様が、出国により居住者または国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなったとき 法第 37 条の 14 第 26 項の規定により「非課税口座廃止届出書」の提出があったものとみなされた日⑤ 施行令第 25 条の 13 の５に定める非課税口座開設者死亡届出書の提出があったとき 当該非課税口座開設者が死亡した日⑥ やむを得ない事由により、当組合が解約を申し出たとき 当組合が定める日
第 17 条（免責事項）
お客様が第 15 条の変更手続きを怠ったこと、その他の当組合の責めによらない事由により、非課税口座にかかる税制上の取扱い等に関しお客様に生じた損害については、当組合はその責めを負わないものとします。
以 上
２０２４年１月１日