ゼロからわかる ！
はじ めてのでんさい ®
「でんさい®」は株式会社全銀電子債権ネットワークの登録商標です。

株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）
2023年１月

１ でんさいとは

商号

企
業
概
要

株式会社全銀電子債権ネットワーク（通称「でんさいネット」）

株主構成

一般社団法人全国銀行協会１００％出資

開業日

２０１３年２月１８日

参加金融機関数４９５金融機関（２０２３年１月１日現在）
全国銀行協会が設立する電子債権記録機関として電子記録

事業内容

債権を記録・流通させる社会インフラを全国的規模で提供する

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2

１ でんさいとは（でんさいの特長）
１．手形と同様の利用方法を採用
で
ん
さ
い
３
つ
の
特
長

• 中小企業の資金調達の円滑化に資する最も汎用的な利用方法として、現行の手形と同様の利用方法を採用• 手形の取引処分制度と類似の制度を整備

２．取引金融機関を通じてサービスを利用• 取引金融機関のインターネットバンキング（ＩＢ）・窓口で利用可能• 既存口座から決済資金の引落・入金が可能（別口座での管理不要）

３．全国の金融機関で利用可能• 全国の銀行・信用金庫・信用組合等で利用が可能• 相手先企業の取引金融機関を考慮する必要なし
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3

２

普及状況(発生記録請求件数等)

でんさいの発生記録請求件数(単位：万件)の推移
486万件

500

400

376万件

手形利用者の意向調査

ちなみに「手形をやめたい」と答えた企業は

326万件
280万件

300

224万件
200

８割以上

171万件
119万件

100

73万件
24万件

0

企業の約８割が手形をやめたいという意向調査結果があります。
多くの企業が手形から「でんさい」等電子的な手段へと切替を考えているのです。
(手形・小切手機能の電子化に関する検討会報告書から抜粋、
２０１８年１２月、全国銀行協会)
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4

２

普及状況(企業規模・業種別）

企業規模・業種別の比率

中小企業２

その他

(資本金～0.2億円)

15％

5％ 10%

15%

建設業

大企業
(資本金10億円～)

４6%
中小企業１

発生記録
請求件数比率（企業規模）

24％
中堅企業(資本金1～10億円)(資本金0.2～1億円)

３9%
卸売・
小売業

発生記録
請求件数比率
（業種）

４6％
製造業

2022年11月

2022年11月

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5

３ メリット
１．コスト削減
で
ん
さ
い
４
つ
の
メ
リ
ッ
ト

２．事務負荷軽減

３．リスク低減

４．資金繰り円滑化

手形・領収書の取扱いに係る印紙税・郵送料等を削減

手形への記入・押印、取立依頼等の事務負荷を軽減

手形と異なり、
盗難・紛失リスクを解消

取引金融機関で支払期日前に資金化が可能※
必要な資金の分だけ分割して資金化が可能※金融機関で取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

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6

３ メリット(①コスト削減：支払企業)

支
払
企
業
の
コ
ス
ト
比
較

手形

でんさい
発生記録手数料

手形用紙代

変動費

※金融機関毎に設定されている（数百円の例が多い）

手形印紙税：非課税～20万円
手形郵送料：519円(一般書留)

－（不要）

－（不要）

※追加保証料：５万円ごとに21円

固定費

署名判印刷等

基本利用料（法人ＩＢ利用料）※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

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３ メリット(①コスト削減：受取企業)
手形
受
取
企
業
の
コ
ス
ト
比
較

でんさい
入金手数料

取立手数料
変動費

固定費

※金融機関毎に設定されている（無料～数百円の例が多い）

領収書印紙税：非課税～20万円－（不要）

領収書郵送料：404円(簡易書留)－（不要）

損害保険(紛失/盗難)等

基本利用料(法人IB利用料)※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

「でんさい」に記録された決済結果で支払を確認できるため、当事者間のＰｏｉｎｔ

合意で領収書を不要にできます。また、領収書を発行する場合も、
でんさい支払であることを記入すれば非課税になります。

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３ メリット(②事務負荷軽減：支払企業)
手 形

でんさい

手形帳の在庫確認

支
払
企
業
の
事
務
の
流
れ

管
理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)

現物の管理不要

手形の出庫・管理台帳記入

作
成
・
検
証

チェックライターで金額打鍵

Ｗｅｂ上で支払情報を入力

作成者と検証者の受渡承認、およびその後の確認

発
送

封筒作成・封筒詰め

印紙貼り付け手形振出欄に押印

郵便局へ持込、郵送押印等の事務負荷軽減が可能

領収書受領
支払期日に引き落とし

支払期日に引き落とし
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３ メリット(②事務負荷軽減：受取企業)

受
取
企
業
の
事
務
の
流
れ

手 形

でんさい

手形を受領

通知メール受信管

手形内容の確認

債権内容の確認理

領収書の発送手形の保管・管理

取
立

社判・押印

取立等の
事務負荷軽減が可能(取立依頼事務）金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

支払期日に入金(支払期日から資金利用可能)

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３ メリット(②事務負荷軽減)◼「でんさい」と「手形」の取引(支払・受取)が併存した場合であっても、トータルの事務負荷は軽減されます。
手形と比べ事務負荷が大幅に軽減されるため
一部切替でも事務負荷は増加しない

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３ メリット(③リスク低減：支払企業)
リスク

手

形

でんさい

手形帳の在庫確認

支
払
企
業
の
事
務
の
流
れ

管
理

金融機関から手形帳を購入
現物管理(金庫保管・管理台帳記入)
手形の出庫・管理台帳記入

作
成
・
検
証

事務ミス(印字場所のズレ)

チェックライターで金額打鍵紛失(放置できない)

作成者と検証者の受渡

発
送

入れ間違い

封筒作成・封筒詰め

盗難・紛失

郵便局へ持込、郵送

印紙貼り付け手形振出欄に押印現物に起因する
リスク解消⇒モノが無いので「紛失」の恐れなし

押印等の事務負荷軽減が可能⇒押印・打鍵ミスや入れ間違いも解消

領収書受領
支払期日に引き落とし
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３ メリット(③リスク低減：受取企業)
リスク
受
取
企
業
の
事
務
の
流
れ

手 形

でんさい

手形を受領

管
理

手形内容の確認

領収書の発送盗難・紛失手形の保管・管理⇒領収書も手形も無いので、盗難・紛失リスク解消⇒期日に自動入金なので、期日管理は解消。
資金繰りリスク低減

社判・押印

取
立

リスク低減が可能

金額・送付先相違(取立依頼事務）

取立失念
盗難・紛失

金融機関への持ち込み
支払期日に入金(支払期日の資金利用不可)

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３ メリット(③リスク低減)
でんさいの安全対策
制度面

運用面

・金融機関において、犯罪収益移転防止法にもとづく取引時確認(本人確認)を実施。
・詐取等が生じた場合に、記録された取引内容から相手先や流通経路を追跡可能。
・「でんさい」を振出(発生)または譲渡してから口座間送金決済が行われるまで、一定の期間を要する(資金を即時に持ち逃げすることはできない)。
・「でんさい」の振出(発生)または譲渡等の結果は、電子メール等で事前に通知される(資金決済される前に確認・停止することが可能)。

システム面

・公益財団法人金融情報システムセンターが策定した、「金融機関等コンピュータ
システム安全対策基準」に準拠して、システム(記録原簿)を構築・運営。

災害対策

・災害等が発生した場合には、バックアップセンター(システム)で業務を継続。

※お客様におけるセキュリティ対策（ウイルス対策ソフトの導入等）も重要です。

Ｐｏｉｎｔ

でんさいは、取引先・金融機関・郵便局等に行かずに、

テレワークでも利用が可能です。
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３ メリット(④資金繰り円滑化)◼ 支払期日に入金が完了し、入金時点から資金利用が可能です。
◼ 支払期日前に割引・担保として活用することが可能です。
※金融機関で、取扱可否・審査基準・所要時間等が異なります。

◼ 必要な資金の分だけ分割して資金化することが可能です。
例)資金繰りのため、７００万円のでんさいの内３００万円を分割・譲渡記録(割引)するケース【でんさい情報(親債権)】
・記録番号：001…………
・債権金額：7,000,000円⇒4,000,000円【お客様】

・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：A社(お客様)取引金融機関への分割・譲渡記録により、債権金額が700万円から400万円に新たに記録番号が採番され、300万円の債権として取引金融機関に譲渡され資金化(割引)【でんさい情報(子債権)】
・記録番号：002……………
・債権金額：３,000,000円
・支払期日：20XX年10月31日
・債務者情報：X社
・債権者情報：取引金融機関
・保証人情報：A社(お客様)【取引金融機関】

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４ 取引方法
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(納入企業①)
物品販売・納入

Ｚ社(納入企業②)
部品販売・納入❶発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金

期日に自動送金！

窓口金融機関

窓口金融機関

窓口金融機関

❶発生記録

❷譲渡記録

❸支払等記録Copyright © densai.net All Rights Reserved.

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４ 取引方法(①発生記録請求(手形振出に相当)）
支払
債務(債務者請求方式)

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品
販売・納入

物品
販売・納入

❶
発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金
窓口
金融機関

❶
発生
記録

期日に自動送金！

窓口
金融機関

❷
譲渡
記録

窓口
金融機関

❸
支払等
記録

支払企業/Ｘ社（債務者）
インターネットバンキング等を利用して、支払情報(債権金額・支払期日等）を入力(請求)。
事務負荷を平準化するため、発生記録日(振出日)の１か月前から予約請求が可能(予約期間中は取消可能)。

納入企業①/Ｙ社（債権者）
発生記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手形とでんさいの用語比較
手形

でんさい

でんさいの詳細

手形金額

債権金額

１円以上１００億円未満（日本円のみ）

振出日

発生記録日

発生記録の効力が生じる年月日

支払期日

支払期日

発生記録日の３銀行営業日後から１０年後

振出人

債務者情報

利用者番号、決済口座情報

受取人

債権者情報

利用者番号、決済口座情報

Ｐｏｉｎｔ「でんさい」には、納入企業(債権者)が発生記録請求を行い、支払企業(債務者)の承諾を得る「債権者請求方式」もあります。

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４ 取引方法(②譲渡記録請求(手形裏書譲渡に相当)）
支払
債務納入企業①/Ｙ社（譲渡人）

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品
販売・納入

物品
販売・納入

❶
発生記録請求必要な金額を分割して譲渡することが可能❷
譲渡記録請求❸口座間送金窓口
金融機関

インターネットバンキング等を利用して、譲渡情報(譲渡日・譲渡先情報等)を入力(請求)。

期日に自動送金！

窓口
金融機関

窓口
金融機関

Ｐｏｉｎｔ (手形の分割振出が不要になる)。
譲渡記録には、譲渡人の保証がセットされる。
(支払遅滞が生じた場合に遡求義務を負う)。

納入企業②/Ｚ社（譲受人）
譲渡記録の結果通知(電子メール)を受け、インターネットバンキング等を利用して「でんさい」の譲受内容(債権金額・支払期日等)を確認。
手形とでんさいの用語比較

❶
発生
記録

❷
譲渡
記録

Ｐｏｉｎｔ

❸
支払等
記録

手形

でんさい

でんさいの詳細

裏書日

譲渡記録日
譲渡人情報

支払期日の３銀行営業日前以前の日

保証人情報

利用者番号、決済口座情報※譲渡人と保証人は同一人

被裏書人

譲受人情報

利用者番号、決済口座情報

－

分割金額

分割する金額(分割譲渡する際に入力)

裏書人

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４ 取引方法(③口座間決済(手形取立に相当)）
支払
債務

支払
債務

Ｘ社

Ｙ社

Ｚ社

(支払企業)(納入企業①)(納入企業②)

部品
販売・納入

物品
販売・納入

❶
発生記録請求❷譲渡記録請求❸口座間送金窓口
金融機関

支払企業/Ｘ社（債務者）
支払期日までに決済口座に決済資金を準備(入金)。

期日に自動送金！

窓口
金融機関

納入企業②/Ｚ社（譲受人/債権者）
窓口
金融機関

決済口座に「でんさい」の決済資金が入金されていることを確認。

手形とでんさいの用語比較

❶
発生
記録

❷
譲渡
記録

Ｐｏｉｎｔ

❸
支払等
記録

手形

でんさい

でんさいの詳細－支払等記録日－支払金額

支払金額(債権金額)

－

支払者情報

利用者番号、決済口座情報－

被支払者情報利用者番号、決済口座情報－

債務消滅原因口座間送金決済支払等記録が記録された年月日

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参考(手形とでんさいの用語比較)

でんさいの記録内容は、手形に類似しています。

手形「でんさい」の主な記録内容➊ 手形番号

記録番号

個別の「でんさい」に採番される20桁の英数字➋ 手形金額

債権金額

１円以上100億円未満（日本円のみ）➌ 支払期日

支払期日

発生記録日の３銀行営業日後から10年後応当日

➍ 振出日

発生記録日

発生記録の効力が生じる年月日

➎ 振出人

債務者情報

利用者番号、名称、住所、決済口座情報

➏ 受取人

債権者情報

利用者番号、名称、住所、決済口座情報

➐ 裏書日

譲渡記録日

支払期日の３銀行営業日前以前の日

譲渡人情報

利用者番号、名称、住所

保証人情報

利用者番号、名称、住所（譲渡人と同じ）❾ 被裏書人

譲受人情報

利用者番号、名称、住所、決済口座情報－

支払等記録日支払等記録が記録された年月日

－

支払者情報

利用者番号、名称、住所－

被支払者情報利用者番号、名称、住所➑ 裏書人

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参考(でんさい関連用語について①）◼ でんさいを利用するときの用語をまとめています。
◼ 後ほど、資料を見直す際にご利用ください。
でんさいの用語説明

債務者請求方式

債務者請求方式は、電子記録義務者（発生記録においては債務者）となる利用者が発生記録等を記録請求する方式です。

債権者請求方式

債権者請求方式とは、電子記録権利者（発生記録においては債権者）である利用者が発生記録等を記録請求する方式です。この方式では、５営業日以内に、電子記録義務者（発生記録においては債務者）が「でんさい」の発生記録について承諾しなければその請求が効力を失います。

譲渡記録

譲渡記録とは、利用者が「でんさい」を第三者に譲渡するためにする記録です。
譲渡記録は、譲渡する旨および譲渡人と譲受人の情報等の必要な事項を記録原簿に記録したときに効力が発生します。なお、譲渡記録には、原則として、譲渡保証記録が付されます。

分割譲渡記録分割・譲渡記録とは、「でんさい」の債権金額の一部を分割記録したうえで譲渡記録をするためにする記録です。利用者は、分割記録の請求と譲渡記録の請求を併せて行います。なお、１回の分割・譲渡記録で分割できる「でんさい」は１つであり、１つの「でんさい」を複数の相手先に譲渡する場合は、相手先の分だけ
分割・譲渡記録を行う必要があります。

変更記録（債権内容）

変更記録（債権内容）とは、「でんさい」の支払期日・債権金額等を変更するた
めにする記録です。債権内容の変更には、「でんさい」の相手方の承諾を得る必要があります。また、複数の利害関係者がいる場合には、全員の承諾を書面で得る必要があります。

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参考(でんさい関連用語について②）
でんさいの用語説明

開示（特例開示）「特例開示」とは、利用者が、窓口金融機関を通じて、でんさいネット所定の様式で、通常開示の対象外となる利用者または「でんさい」の内容および記録請求に当たり提供した情報の開示を請求し、これを開示することです。

開示（残高の開示：都度発行）「都度発行方式」は、過去の基準日（請求日よりも前の日付）の残高証明書を発行するサービスです。

開示（残高の開示：定例発行）「定例発行方式」は、お客さまが指定する定期的な基準日（例：毎年3月末日等）の残高証明書を発行するサービスです。ただし、過去の基準日（請求日よりも前の日付）の残高証明書を発行することはできません。

入金

支払期日に、債務者の決済口座から債権者の決済口座に決済資金が自動的に入金されることです。

支払等記録（口座間送金決済による支払等記録）
口座間送金決済による支払等記録とは、口座間送金決済により「でんさい」の決済が完了したことを記録することです。なお、同記録は支払期日の２営業日後の夜間に自動的に行われます。
（口座間送金決済以外による支払等記録）
口座間送金決済以外の方法で決済した場合は、自動的に記録されないため支払等記録請求が必要となります。支払期日前に口座間送金決済以外の方法で支払を受けた場合は、次の２通りの方法で支払等記録を行う必要があります。
①支払期日の３営業日前までに債権者が単独で支払等記録請求を行います。
②支払期日の７銀行営業日前までに支払者が支払等記録を行い、３銀行営業日前までに債権者の承諾を得て、支払等記録を成立させます。
なお、上記請求期間に間に合わない場合、債務者（債権者の事前承諾が必要）また債権者から口座間送金決済中止を依頼する必要があります。

でんさいに関連する用語を検索できる「用語集」については、でんさいネット
ウェブサイトから検索することが可能です。

口座間送金決済以外で支払等記録が必要になる場合⇒主に支払不能の場合「よくある質問」から検索することが可能です。
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５ 支払不能処分制度
支払債務

Ｘ社(支払企業)

支払債務

Ｙ社(納入企業①)

６か月以内に２回目の支払不能が発生❷譲渡記録請求物品販売・納入

部品販売・納入❶発生記録請求❸口座間送金窓口金融機関❶発生記録

Ｚ社(納入企業②)

資金不足により期日に自動送金！

窓口金融機関支払いがされず

窓口金融機関・全ての参加金融機関に取引停止処分を通知。
・取引停止処分として、
× 貸出取引
❷譲渡記録❸支払等記録× でんさいの債務者としての利用が２年間停止されます。

※支払不能が生じた旨は、支払期日の３営業日後に通知されます。
（支払期日に口座間送金決済がされなかった時点（支払不能通知前）で、支払履行遅滞となります。）※債権者が、支払を猶予した場合でも、その旨を事前に取引金融機関に届け出ないと、支払不能となります。

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６ でんさいの利用までの流れ◼ でんさいは支払利用、受取利用ともに簡単な４ステップで利用可能です。
で
ん
さ
い
利
用
開
始
ま
で
の
主
な
流
れ

でんさい利用までの主な流れ
支払利用を検討の方

受取利用を検討の方

利用の検討

取引先から案内状が届く① ⚫ 案内状の内容を確認⚫ コストメリット等を試算
取引先への案内利用の検討② ⚫ コストメリット等を試算⚫ 取引先へ案内状を送付

でんさい契約/回答

利用準備⚫ 取引金融機関と利用契約を結ぶ③ ⚫ 取引金融機関と利用契約を結ぶ

支払開始

利用準備/受取開始⚫ 継続的に取引先に案内する④ ⚫ でんさいの初期設定を行う※具体的な対応事項等は支払向け/受取向けセミナーでご紹介いたします。

でんさいを検討する主なきっかけ

Ｐｏｉｎｔ① 全面的な電子化の報道等を踏まえ、社内で導入の指示があった② 取引先/取引金融機関からでんさいへの切替案内があった
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７ 利活用(請求者Ref.NO)◼ でんさいの発生・譲渡時には、請求者Ref.Noとして、任意の英数字（40桁）を入力することが可能です。
◼ 請求書番号などを入力することで、何の支払であるかの確認が容易になります。
〈債務者（支払企業）から債権者（受取企業）へ送るでんさい情報のイメージ〉

Ⅹ社
（債務者）

債権金額

10,000,000円

支払期日20xx年９月30日

債務者情報

Ⅹ社

債権者情報

Ｙ社

Ｒｅｆ．Ｎｏ

40桁の英数字（任意）→請求書番号などを入力

Ｙ社
（債権者）

・Ｙ社（債権者）は、請求書番号が付随していることで、消込が効率化できます。

また、複数の商取引（請求書）を１つのでんさいで発生させた場合でも消込に迷いません。
・Ｘ社（債務者）も、どの商取引の支払かあとから簡単に確認できます。

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７ 利活用(債権者請求方式)◼ 債権者請求方式とは、でんさいの発生記録請求を、債権者が請求し、債務者が承諾する方式です。
〈債権者請求方式の取引イメージ〉

Ｙ社（債権者）

Ｘ社（債務者）
商取引③承諾②承諾依頼通知①発生記録の請求④発生記録の成立【金融機関】【でんさい】【金融機関】②承諾依頼通知①発生記録の請求③承諾
否認または未承諾で５銀行営業日経過⇒発生記録不成立

・支払企業（Ｘ社、債務者）は、でんさいの発生忘れの防止ができます。
・受取企業（Ｙ社、債権者）は、自らでんさいの発生を管理できるため、消込負担がなくなります。
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７ 利活用(指定許可機能)◼ 記録請求を受ける相手方を限定するため、「指定許可機能」があります。この機能により、取引先以外からの誤請求を防止することができます。
Ｙ社宛の発生記録請求可【発生記録】
指定許可先
うちは決まった先としか取引がないから、取引先をあらかじめ
登録しておこう！

【譲渡記録】
指定許可先
Ｙ社宛の譲渡記録請求可

指定許可先以外

Ｙ社
Ｙ社宛の記録請求不可※金融機関により取扱可否が異なります。利用にあたっては、事前に「指定許可先」を登録しておく必要があります。
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27

７ 利活用(残高証明書)◼ 「残高証明書」を利用することで、基準日の残高確認が容易となります。
◼ 「残高証明書」には、基準日時点でお客様が債権者・債務者等として記録されている「でんさい」の合計件数・金額等を掲載しています。
◼ 「残高証明書」の申込みは取引金融機関に直接申込む必要がございます。
※手形の場合、振出分について手形帳の控えを集計し、受取分については取立手形の残高証明書を取得する必要があります。
※残高証明書の発行に係る手数料は金融機関によって異なります。弊社が設定しているものではありませんので、詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

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28

参考(でんさいの機能・サービスの改善)◼手形・小切手機能の全面的な電子化に向け、約束手形等と同等以上の商品性を確保する観点から、２つの機能改善を行いました。
◼リリース日： 2023年１月10日

１．債権金額の下限引き下げ• でんさいの債権金額下限を１万円から１円に引き下げました。

２
つ
の
機
能
改
善

２．発生日（譲渡日）から支払期日の短縮• でんさいの発生日（譲渡日）から支払期日までの期間を最短７銀行営業日から最短３銀行営業日に短縮しました。（変更前期間：

日

月

火

水

最短3営業日発生日

最短7営業日木

変更後期間：

金

）

土

【変更後】
支払期日

【変更前】
支払期日

※債権者請求方式による発生記録請求について、これまでどおり発生日から支払期日までの期間は最短７営業日となります。

Ｐｏｉｎｔ

上記改善によって、少額・短期でのでんさいの利用が可能に！
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29

参考(紙の手形・小切手からでんさいへの移行)◼でんさいの２つの機能改善によって、以下のような少額・短期の紙の手形等を利用している事業者におかれては、でんさいへ移行する
ことが容易になります。
①でんさいの債権金額下限の引き下げ
１万円未満の紙の手形等を取引先に振り出していて、でんさいへの移行ができない

15日締め当月末払いなど、短期の手形等を取引先に振り出しており、でんさいへの移行が難し
いでんさいの債権金額下限を１万円から１円に引き下げたことによって、少額の取引でもでんさいに移行することが可能になります。

②発生日(譲渡日)から支払期日の期間短縮
でんさいの発生日（譲渡日）から
支払期日までの期間を最短７銀行
営業日から最短３銀行営業日に短縮したことで、短期の取引でもでんさいに移行することが可能になります。
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参考(でんさいの新たな利用チャネル①)◼ 手形利用中のでんさいへ移行を踏み切れていない事業者の悩みとして「取引先がIB※を契約していない」「ITサービス全般に抵抗がある」等が挙げられます。
◼ でんさいネットは、IB契約を前提としない新たな利用チャネルを構築する方針を決定。新たな利用チャネルは、スマホ等からでんさいネットが提供するサービスに直接アクセスし、でんさいのサービスを利用することが可能になります。
※インターネットバンキング

新たな利用チャネルのサービスイメージ図
事業者の皆さまＰＣ・スマホ・タブレット

主にＰＣ

現行チャネル

新チャネル

各金融機関が提供
ＩＢ利用画面
でんさい利用画面

でんさいネットが提供
でんさい利用画面

でんさい利用（発生記録請求等）
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参考(でんさいの新たな利用チャネル②)◼現行チャネルと新たな利用チャネルの対照表
現行チャネル新チャネル

金 融 機 関

でんさい利用申込先

金 融 機 関※（原 則）必 要

ＩＢ契約

主にパソコン

使用デバイスパソコン・スマホ・タブレット

各金融機関提供

利用画面

でんさいネット提供

不要※新たな利用チャネルの場合も利用申込や資金決済は取引金融機関で行います。

このような方にオススメ
自社でＩＢ契約を結んでいないため、でんさいを利用できない

新たな利用チャネルは、ＩＢ契約を前提とせずでんさいネットが提供する利用画面に直接アクセスして利用いただけます。

パソコンを使ったITサービス全般に不安

新たな利用チャネルは、スマホ等で操作でき、利用画面は手形の利用イメージに近いものとするほか、ご提供する機能・サービスを簡易にいたします。

新たな利用チャネルは、2024年中の提供開始を予定しています。
具体的な内容が確定次第、当会社ウェブサイトやセミナー等で随時公表予定です。
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参考(でんさいネットSNSについて）◼ でんさいネットＳＮＳ（Twitter,YouTube）を通じて、でんさいの基本的な仕組み、ウェブサイト情報やオンラインセミナー動画を発信
でんさいネット公式Twitter
アクセス方法プロフィール画面

二次元コード【Twitter】
・基本的な仕組み
・便利なコンテンツ
・利用手順 etc…
を発信中！

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フォロワーを募集中！
セミナー視聴後はぜひ
Twitterのフォローをお願いします

でんさいネット公式YouTube
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プロフィール画面

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でんさい導入・拡大に役立つ情報を動画で発信中！
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参考(お取引先でんさい利用状況検索サービス）
でんさいネットウェブサイトコンテンツ

お取引先でんさい利用状況検索サービス◼ 企業のでんさいの契約有無を確認できるコンテンツ。
◼ でんさいの新規導入や取引拡大に当たり、あらかじめ取引先のでんさい利用状
況を確認できるため、でんさいへの移行に係る社内検討が進めやすくなります。
（「お取引先でんさい利用状況検索サービス」ページ）【利用手順】無料① 利用規約に同意する。
② 法人名称を入力し登記住所（都道府県、市区町村）を選択する。

③ でんさいの契約があれば、法人名、法人名カナ、郵便番号、登記住所が表示される※。
※個人事業者および検索対象からの除外をでんさいネットに申し出ている法人は検索の対象外となる

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参考(ご検討からご利用開始まで）
でんさいネットウェブサイトコンテンツ ご検討からご利用開始まで◼ でんさいの導入までの流れが確認できます。
◼ でんさいの利用に関するチェックリストや留意事項等も掲載しています。
（「ご検討からご利用開始まで」ページ）（チェックリストイメージ）

ウェブサイトの「ご検討からご利用開始まで」はこちら

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参考(コスト診断）
でんさいネットウェブサイトコンテンツ

コスト診断◼ 手形からでんさいに切り替えた際のシミュレーションツールを２種類（「かんたん版」と「しっかり版」）掲載。
◼ 「コスト削減の実額が表示されるので、社内検討が進めやすくなった」との声をいただいています。
（「コスト診断（かんたん版）」ページ）【しっかりコスト診断】
お客様の実際の金額を記入いただく
ことで、より具体的なコスト削減額が算出されます※※金融機関の手数料は各金融機関で異なります。
詳しくはお取引金融機関にお問い合わせください。

現在の手形取扱いに近い情報をご選択いただくと、コスト削減額の概算を算出
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参考(でんさいアカデミー）
でんさいネットウェブサイトコンテンツ

でんさいアカデミー◼ でんさいを知らない取引先に向けた、でんさいを案内するためのリーフ
レットやチラシ等を無償で配付中（※送料もでんさいネットが負担）。
◼ 「セミナー動画」を掲載しており、動画でいつでも視聴が可能。
（「でんさいアカデミー」ページ）（「セミナー動画」イメージ）

基本的な仕組み等を説明
スマホやタブレットでも視聴可能

無償配付中のツール・リーフレット（はじめての方向け）
・導入案内チラシ（手形ご利用者向け）
・マンガ冊子（より簡単にでんさいを知りたい方向け）
・パンフレット（より詳しく知りたい方向け）
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参考(事例紹介ページ）
でんさいネットウェブサイトコンテンツ 事例紹介ページ◼ でんさいネットウェブサイトには、中小企業をはじめとするでんさい利用
企業に導入経緯や効果などを掲載中。
◼ でんさい導入検討中の企業はぜひ参考にしていただきつつ、すでに利用している企業はウェブサイトへの掲載のご検討をお願いします。
（ 「事例紹介」ページ）

中小企業の導入事例を多数掲載中

貴社情報やでんさい利用情報等の掲載でPR効果も（掲載料は無料です）

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参考(参加金融機関一覧／体験版）
でんさいネットウェブサイトコンテンツ

参加金融機関一覧/体験版◼ でんさいのサービスを提供している金融機関一覧と操作体験版を掲載。
◼ 実際に取引金融機関の操作画面を確認いただけるので、でんさいの操作に対する不安をお持ちの方はぜひご利用下さい。
（「でんさい参加金融機関一覧/体験版」ページ）＜業態・地域で探す＞＜金融機関名で探す＞の２つの検索方法をご用意

でんさい参加金融機関ロゴ下にある＜体験版を見る＞をクリックすれば、実際のでんさいの操作体験が可能※※金融機関によっては操作体験版を提供していない場合もありますCopyright © densai.net All Rights Reserved.

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参考(よくあるご質問）◼ 当会社コールセンターに寄せられたご質問と回答です。
取引先から「でんさい」と「でんさいファクタリングサービス」を選ぶよう案内状がきた。
両者の違いは何ですか？

「でんさい」の仕組みは本セミナーでご説明したとおりですが、「でんさいファクタ
リングサービス」については弊社商品ではないことから、案内状に記載されている先へお問い合わせをお願いいたします。

手形からでんさいへ切り替えたとき、どれだけコストメリットが出るかわからない。

でんさいネットウェブサイトには、コスト
メ リ ット の試算 を でき るペー ジ を２ 種類（かんたん版、しっかり版）ご用意しております。ぜひご活用ください。

取引先にでんさいの導入を勧めたいが、説明に自信がない。

取引先を集めた説明会で、でんさいネット
職員がでんさいの概要等をわかりやすく説
明する「Web説明会」を実施しております。
ぜひお問い合わせください。

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