医療福祉制度（マル福）のご案内
１ 医療福祉制度（マル福）とは？
健康保険で医療機関等にかかった医療費の一部負担金を助成する制度です。医療費の経済的負担の軽減や健康の保持増進を図ることを目的としています。対象となるのは、妊産婦・小児（０歳～年度末年齢 18 歳）・ひとり親家庭（母子・父子）・重度心身障害者の方です。
※「年度末年齢 18 歳」とは 18 歳に到達した日以後の最初の 3 月 31 日のこと
２ 対象となる医療費保険診療が適用された医療費が助成の対象です。ただし、健康保険が適用されない健康診断や妊産婦の検診、予防接種、薬の容器代、文書料、選定療養費、差額ベッド代、入院時の食事代などは、助成の対象となりません。
【注意事項】お子さんが保育所・幼稚園・小学校・中学校等に通っている保護者の方へ
学校等（保育所含む）の管理下における災害（負傷等）については、学校等（保育所含む）で加入する日本スポーツ振興センター災害共済給付制度が優先です。
よって、学校管理下で発生した災害（負傷等）で医療機関等を受診する場合は、健康保険証だけを提示し受診していただき、後日、学校等（保育所含む）を通じて日本スポーツ振興センター災害共済給付制度へ請求してください。この場合は、医療福祉費助成の対象となりません。
ただし、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度の範囲外（保険診療分自己負担額が１，５００円未満、保育所・幼稚園は１，０００円未満）の場合は、医療福祉費で助成しますので、県外受診の場合と同じように償還払いの申請をしてください。

かすみがうら市役所 市民部 国保年金課 医療年金担当〒３１５-８５１２
茨城県かすみがうら市上土田４６１
ＴＥＬ ０２９９－５９－２１１１／０２９－８９７－１１１１
３ 助成を受けた場合の自己負担金●外
来 １日６００円（医療機関ごとに月２回まで負担）●入院 １日３００円（医療機関ごとに月３，０００円を限度）●調剤薬局 自己負担なし※重度心身障害者の方は、外来・入院の自己負担はありません。（入院時の食事等を除く）※妊産婦・ひとり親家庭の方は、外来自己負担金を受診から約３か月後に、市から助成します。年度末年齢 18 歳以下の小児・ひとり親家庭の方は、外来・入院の自己負担金を受診から約３か月後に助成します。
４ 医療福祉費受給者証の更新
更新月には、所得判定の対象年度を変更し、所得判定をします。該当になる方は受給者証を、非該当になる方や所得の確認ができない方（転入・未申告等）には通知を送付します。
５ 次のようなときは市役所窓口で手続きをしてください①健康保険証の種類・記載内容が変わったとき。
②住所・氏名・振込先が変わったとき。
③転出、死亡、母子・父子家庭でなくなったとき（事実婚を含む）、障害の程度が変更になったとき。

６ 助成を受けるためには、受給者証の交付申請が必要です
申請の際には、以下の書類等を持参のうえ、市役所窓口にて申請してください。申請が遅れた場合、原則としてさかのぼりいたしません。
種類

健康保険証
（対象者の名前 はんこが入ったもの）

所得控除額がわかる証明書※１口座番号のわかるもの※２母子手帳
○

妊産婦

○

○

○

小児

○

○

○

ひとり親家庭○○○

重度心身障害者○○○ひとり親であることを証明する書類※３

障害の程度を証明する書類※４○○※１ かすみがうら市に転入された方や住民登録のない方は、所得証明書又は課税（非課税）証明書が必要です。１月１日に住民登録のあった市区町村で発行されます。（総所得、扶養人数、所得控除が記載されているもの） ※源泉徴収票は不可※２ 振込口座（妊産婦：本人）（小児：扶養義務者）（ひとり親家庭：母または父）※３ 児童扶養手当証書・戸籍謄本など※４ 身体障害者手帳・療育手帳・障害年金証書・特別児童扶養手当証書または認定通知書・精神障害者保健福祉手帳など【注意】申請は、事実が発生した翌月末までに申請をしてください。
申請が遅れた場合は、申請月の初日からの受給となります。

７ 対象となるのは？
かすみがうら市に住所がある方で、各種健康保険に加入されている方のうち、次のいずれかに該当する方です。
ただし、それぞれ扶養人数などに応じた所得の制限があり、これを超える所得のある方は受給できません。（年度末年齢 18 歳以下の小児マル福は所得制限がありません。）
対象者
期間 ・更新時期

妊産婦特例

母子手帳を交付された妊産婦※産婦人科以外

妊産婦※産婦人科、産婦人科以外

期間
更新時期

母子手帳交付日の月の初日から出産日（流産を含む）の翌月の末日まで※更新時期はなし

受給者証の色なし○母子手帳交付日が１月～ ６月 前々年の所得○母子手帳交付日が７月～１２月 前年の所得

白色

小児本人及び配偶者、並びに父母の所得が６３０万円未満（扶養者１人につき３８万円加算）
及び扶養義務者の所得が１，０００万円未満

・０歳～小６０歳から年度末年齢 18 歳までの児童
・中学 入院※「ひとり親家庭マル福」と重複した場合は、小学校６年生まで「小児マル ・16～18 歳 入院福」が優先となります。
期間
更新時期

出生の日から年度末年齢 18 歳まで（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日まで）※誕生月の下旬（１日生まれは誕生月の前月の下旬）

黄緑色
・中学生
外来
・16～18 歳 外来
・県所得制限を超過した外来・入院

・離婚、死別などにより配偶者のない方で、１８歳未満の児童を監護している方及びその児童・配偶者が重度心身障害者マル福を受給している方と監護されている児童
期間
更新時期

白色

児童が１８歳になる学年末まで （重度心身障害者の場合や、高校在学の場合などは２０歳まで）※毎年６月下旬

・身体障害者手帳１級、２級もしくは内部障害３級の交付を受けている方・療育手帳の判定がマルＡまたはＡの方・身体障害者手帳３級かつ療育手帳の判定がＢの方
・特別児童扶養手当１級の支給対象となった児童
・精神障害者保健福祉手帳１級の交付を受けている方・身体障害者手帳４級 かつ ＩＱ ５０ 以下・身体障害者手帳３級又は４級かつ 精神障害者保健福祉手帳２級
・精神障害者保健福祉手帳２級かつ ＩＱ ５０ 以下○申請月が１月～ ６月 前々年の所得○申請月が７月～１２月 前年の所得

本人の所得が５２０万９千円未満（扶養者１人につき３８万円加算）
及び配偶者・扶養義務者の所得が６３６万７千円未満（扶養者１人目は２４万９千円加算、２人目以降は１人につき２１万３千円加算）

重度心身障害者・障害年金１級を受給している方○誕生月が１月～ ６月 前々年の所得○誕生月が７月～１２月 前年の所得母（父）と子の所得が３０９万６千円未満（扶養者１人につき３８万円加算）
及び扶養義務者の所得が１，０００万円未満

ひとり親家庭（母子・父子）

医療機関等での使い方
県内で受診

本人及び配偶者の所得が６３０万円未満（扶養者１人につき３８万円加算）
及び扶養義務者の所得が１，０００万円未満

白色

は紹介がある場合のみ

小 児

所得の制限

白色
○申請月が１月～ ６月 前々年の所得○申請月が７月～１２月 前年の所得県外で受診・提示忘れ（償還払いの申請）

医療機関等の窓口で、健康保険証と一緒に医療福祉費受給者証を提示し、自己負担金を支払う。
※ 重度心身障害者の 場合は、外来・入院の自己負担はありません。（入院時の食事等を除く）

健康保険証を提示し、一部負担金を支払う。後日、市役所窓口で次の書類等を持参のうえ、受診した翌月以降にひと月分をまとめて申請してください。

＜必要なもの＞①医療福祉費受給者証②健康保険証（外来等自己負担金の助成） ③口座番号のわかるもの
外来等自己負担金は、受診 ④医療機関等で支払った医療費の領収書原本から約３ヶ月後に、市役所か（受給者氏名と保険点数ら登録口座に振り込まれまが記入されているもの）す。
⑤高額療養費や付加給付※妊産婦・ひとり親家庭・小児金の支給決定通知書（中学生以下）の方のみ（医療保険から給付があ※外来自己負担金が６００円る場合）未満の場合は、市役所窓口で申請が必要になる場合があります。次の書類等を持参のうえ、受診した翌月以降にひと月分をまとめて申請してください。
＜必要なもの＞①医療福祉費受給者証②健康保険証③口座番号のわかるもの④医療機関等で支払った医療費の領収書原本（受給者氏名と保険点数が記入されているもの）