2021 年 12 月

2021- 12第36号

9 回目になった「大阪集会」は、今回内容や構成を大幅に変え、報告や発言の羅列でなく、テーマごとに掘り下げていくことと、分かりやすい、理解しやすいものにした。必ずしもそれが達成できたか分から（写真・文： 白石孝）

ないが、ふりかえりの中で検討していきたい。

目

表紙
特集： なくそう！ 官製ワーキングプア大阪集会（1） 全体会のあらまし（2） 分科会報告及び感想

奈良県庁会計年度任用職員再任用拒否と人事委員会
書評『ボクらは「貧困強制社会」を生きている』
イベント案内、本の紹介、編集後記

次

白石
川西

孝

白石 孝
玲子、服部 貴子、
白石 孝ほか
川西 玲子
白石 孝
白石 孝

1
2〜7
2〜3
4〜7
8
9
10

なくそう！ 官製ワーキングプア
大阪集会 Vol. 9911 月 3 日（水）エル大阪

大阪集会に参加して回目となった今年の大阪集会は、恒例の会場「エルおおさか」を使用して開催した。

大阪集会。行くと決めたのは 2 日前だった。

去年に続き、会場参加とオンライン参加の「ハイブリッド」方式で開催した。一般の参加者は「ユーチューブに」で視聴、遠隔地からの発言者は、いった

ん ZOOM で繋いで、それをユーチューブに取り込んで発信した。

ZOOM 発言は、Part 1「地域を支えるエッセンシャ

ルワーカー」の大阪府関連職員労組委員長小松康則さん、都庁職病院支部書記長大利英昭さん、同志社大学

山谷清志教授と白石孝。Part 2「第 1 分科会報告」のお一人吹田関連労の川崎みゆきさんだった。

また、19 歳のひとり親家庭の黒澤颯さんからは、

事前収録動画で参加していただいた。備忘録として、進行スケジュールを掲載しておく。

13:00〜13:03 司会：小野順子弁護士、片山直弥弁護士
13:03〜14:05 Part 1：地域を支えるエッセンシャルワーカー
対談：コロナ禍の今、大阪と東京の保健所と病院の現状と闘いを展望する対談を受けてミニ講演：山谷清志

同志社大学政策学部教授

14:05〜15:15 Part 2：分科会報告と闘いの報告▶第 1 分科会（川村雅則、早津裕貴、川崎みゆき）

会計年度任用職員制度の検証〜学童指導員の「職務調査」の取り組み▶第 2 分科会（藍野美佳、山岸薫）

女性非正規公務員〜全国調査とこれからの取り組み▶第 3 分科会（守口及び堺学童指導員労組、白石孝）

職場のストレスで、落ちるところまで落ちた精神状態で、新幹線のチケットに引きずられ、のろのろと 11 時半到着となり、午前中の分科会は出席できなかった。

しかし毎年思う。大阪集会は、誰でも、初めてでも安心

して参加できる温かさと、初心者にもわかりやすい工夫がなされている。

病院と保健所の闘いでは、オンラインで大阪と東京をつなぎ、最後に山谷教授がまとめたことで、現状と課題の整理ができたし、川村教授と早津教授の報告はテンポよく短い時間で多くを知ることが出来た。

堺市の学童保育指導員の発言には胸を打たれた。学童保育で使っている「頑張ったねシール」を 10 年後も続けたいという児童に「先生、ずっとここにいてね」と言われ涙ぐまれていたこと。「10 年後も待ってるよ」と言えたならどんなに幸せだろうか。

安周永教授のお話では、連帯が崩れるのは「人間関係のこじれ」ということにもうなずけた。労働運動のなかで目標とターゲットの認識の違いで、当事者が 2 次被害を受ける事例をいくつも知っている。

最後に、今回もまた温かく迎えていただいたことに感謝したい。小野弁護士、片山弁護士、川西さん、服部さんや藍野さんたち実行委員会のお人柄が、暗かった心に灯りをくれた。

毎年女性の参加者も多く、初めて同士でも「がんばろな〜」とお互い声を掛け合える。そして明日からまた戦場のような職場に戻る。私にとってもここは一つの居場所である。来年こそは交流会で語り合いましょう。

（ハローワーク非正規相談員

業務委託の在り方を問う〜守口学童・堺学童の闘いの報告休憩（15 分）

15:30〜16:05 Part 3 ：「名ばかり事業主」から「雇用化」へ

インタビュー：「ゼロからの出発、何がよかったのか」（川 西 玲 子・ヤ マ ハ 英 語 講 師 ユ ニ オ ン
清水ひとみ委員長）

コメント : 脇田滋

龍谷大学名誉教授

16:05〜16:30 Part 4：特別報告（本多伸行）①世田谷区立幼稚園事務職員「偽装」事件訴訟② 19 歳・ひとり親（父子）家庭で育った自分が知ったこと（黒澤颯）

16:30〜16:50 総括コメント：安周永（アン・ジュヨン）
准教授

2

龍谷大学

山岸

薫）

こういう取り組みを拡げたい～外部委託の検証
第 3 分科会は、公共サービスの外部委託について、その内容に踏み込んだ検証が重要という問題意識から内容を設定した。大阪でも学童保育事業の委託化がどんどん進められているが、その中で、コンプライアンスに則った人事管理をしていない悪徳業者がいくつも存在し、それについて声を上げ、闘う当事者がいる。

一方、40 年にも及ぶ「行政のムダをなくす」という名目で全国的に進められてきた「行財政改革」が、あたかも「正義」「正当」かのような認識が、いわば世論化する中で、「果たして事業委託」は「住民サービスの向上」や「適正な財政運営」になったかの検証を行い、それを社会に示していく必要がある。

今回、吹田市の市民から示された事例は、各地でも取り組むべきものだ。そこで、当日の報告をダイジェストして報告する。（吹田市「社福」さつき福祉会」山口剛さん報▶

告を白石が要約）

学童クラブの委託化の経過

吹田市は「留守家庭児童育成室」と呼び、1982 年に条例化、86 年にはすべての公立小学校内に留守家庭児童育

成室を設置（空き教室・プレハブ・教室の時間借り）し、2014 年度まではすべて「公設公営」だった。
16 年度に教員委員会に所管変更し、対象は小学 1 年から 3 年生で、17 年度には 4 年生に拡大した。

設備や運営基準条例は国基準を準用しているが、面積と支援の単位人数は「特別の事情があり、かつ、利用者の支④決算がインターネット公開されている社会福祉法人を調べると、育成室事業での収支差額約 2000 万円（2 年分）を、同じ法人が他市で運営するこども園建替えに流用したと見られる。（註：当研究会理事山下弘之によれば、一般の営利法人でも、労組が交渉資料として要求することが出来る）

社会福祉法人会計では、外部に資金を持ち出すことは出来ないが、法人内での他の事業に資金移動することは可能であり、違法ではないとされている。しかし、
本来吹田市の育成室運営のために使途されるべき委託費が執行残となり、それが使われていることを市民感情として容認できるだろうか。

⑤事業者選定審査（審査の視点）においては、「人件費にある。利用児童数は毎年増加しているが、地域差あり（減80％ 以上の割り当てがあるか」「指導員（補助員は除く）
1 名あたり年間 250 万円以上支払う予定があるか」を

指導員は、非常勤職員、長期臨時職員、臨時職員で、⑥契約満了時（3 年後）の再契約（5 年間）に関する評価で援に支障がない場合は、この限りでない」との例外規定が少地域も）。

20 年度に会計年度任用職員移行後もパートタイム会計年
度任用職員のまま。指導員の欠員が常態化し（50 名規模）、
21 年度は臨時職員も不足する非常事態になっている。
維新の市長が、15 年新規開校小で「公設民営」方式とすることを決定、14 年度に委託先事業者を公募し、3 法人（社福）が応募。近隣でこども園運営の法人が選定される。

「3 分の 1 くらいは民間委託」との方向性だった。

事業者の選定方法は公募型プロポーザル方式だが、選考委員などで何度か修正があった。

2014、15、16 年度募集では、委託先を社会福祉法人・

学校法人に限定し、就学前の保育ニーズが急増したこともあり、ほとんど応募がなかった。そこで 17 年度募集から

法人種別の限定を解除した（営利法人も参入可能に）こと問うが、実際の運営では何ら縛りがない。

は「指導員の人件費に対して、適切な委託料の割り当てを行い、指導員が継続して勤務することの配慮がなされているか」については全体評価に占める割合は低く、実質的な是正を求めるレベルとはなっていない。

⑦委託費の積算内容（人件費と事務費）を明らかにし、人件費については使途を制限し、残額は返還させるなどのルールが必要ではないか。現に福祉部の委託事業では実施している。

▶

行政の責任と役割～公設民営（民間委託）であっても市は設置者としての責任がある①校区制により利用する育成室を選べないため、直営でも民営でも最低限の水準は確保されなければならない。

で、多数の応募があり、すべての委託先が選定された。
（営②育成室運営指針を策定し、指導員の配置や雇用形態な

18 年度から委託運営者となったある育成室で問題が続出し、1 年で委託契約を解除したことから、仕様書・審査基③直営育成室（24 カ所）での指導員欠員の早期解消を最利法人の応募が多かったが選定は一部）

準の一部を見直し、選定水準を引上げ（引き上げ後の水準では、前年度選定の 5 事業者中 3 事業者が選定されなかった）。

どの最低基準を定める、基本的な保育方針も共通化す

るなど「委託したら事業者任せ」ではない対応が必要。
優先課題に、この間、民間委託の推進に手を取られ、直営での指導員確保はほぼ無策に等しい。

19 年度募集で審査基準を大幅に見直し、応募は一定数④ 20 年度からの会計年度任用職員制度になっても、5も出ている。そして 20 年度募集でようやく 12 か所の委

通常は午後からの勤務、1 日保育は朝から時間外労あるが、選定基準を満たさずに事業者が選定されない状況
託が実現した。

▶

委託費の使途が 19 年度から仕様書に基づき、市に決算書を提出することになる

そこで、公文書開示請求（情報公開制度）で決算書の写しを入手し、委託費の使途をチェックした。
そこから分かったのは、①委託費の多くを残している事業者が存在②残された委託費は返還を求められないため、事業者の収益とすることが可能

時間 30 分のパートタイム会計年度任用職員。

働の 1 日勤務など、不規則な勤務形態。関係機関との連絡調整、研修、会議など、保育時間以外にも仕事はあり、その必要性も高まっている。

⑤ 100 名を超える大規模育成室も増えており（200 名超も）、現場の管理体制も必要。支援の単位または育成

室ごとにフルタイムの指導員を配置し、安定的な勤務と処遇改善を図るなどの抜本的な見直しを、早急に行うべき。安易で無責任な、さらなる民間委託の歯止めに欠ける。そもそも水準の不十分な直営育成室の水準引き上げが必須。民営事業者も同様。

③収支差額が大きい事業者ほど人件費比率が低い傾向が⑥利用児童の増加、学校での教室不足、指導員体制の確ている。これは指導員の不安定・短時間雇用などにつ題が山積している学童保育に対して、これからの中長の拡大）責任」を基本に取り組む。

分かり、人件費コストを安く抑えることで、収益を得
ながり、保育の質の低下につながる（ワーキングプア

保、6 年生までの対象拡大、開室時間の延長など、課期ビジョンをどのよう行政に描かせていくか、「公的3

3 つの分科会報告と参 加 者 の 感 想
第 1 分科会 「会計年度任用職員制度」
を考える

公務非正規問題の現状と問題解決の方向性を考える、官民共闘を視野に入れて〜

以上のような、大変実践的な課題の提起をいただいた。
奈良県庁の会計年度任用職員再任用拒否― 人事委員会に申し立てた報告

その後、会計年度任用職員の権利救済について、2020 年 4 月から「会計年度任用職員制度」がス

労働委員会、労基署の活用ができなくなり、労働基タートした。制度の実態は各種調査で明らかになっ

本権が制約され「代償機関」と位置付けられているてきたが、同時にその大きな問題点がますます現場

人事委員会に申し立てた奈良県庁の再任用拒否の事に混乱と失望をもたらしていることも明確になって例が報告された。権利救済における「官民制度格差」

きた。この分科会では困難をもたらしている「制度」の事例といえる。

を解明し、闘いの方向を考えることを目的とした。

2021 年 2 月、保健所次長の面談により次年度もはじめに川村雅則北海学園大学教授は、非正規公任用という決定がされ、必要書類一式も渡された後務員の現状と問題点を明らかにした上で、特に民間に、再度面談があり「世帯主でない」ことを理由に期転換制度の法定化、同一労働同一賃金の法定化（ガ当な扱いでなく、退職金の金額にも疑問があり、条では労働契約法 18 条で 5 年を超える有期雇用の無任用を拒否された A さん。退職に至る手続きも正イドライン）などの制度が不充分ながらも前進しつ

例上の根拠と金額の説明を求め、要請書を人事委員つある。

会委員長宛てに提出した。

ところが会計年度任用職員制度は、完全に逆行すA さんは会計年度任用職員制度に失望し、復職はる制度であり、「制度の官民格差」をどのように改求めないが任用拒否の理由に納得できず、今後この善させていくのか、そのためにどのような運動が必ような理不尽なことが繰り返されることがあっては要なのかを下記のとおり提起された。

ならないと申し立てた。

●非正規雇用（会計年度任用職員）の何が問題かを明快に整理し、●「官民の制度格差」を解明、無期転換は現行の 3 年、5 年を先延ばしするたたかいと同時に、民間制度と逆行している実態をあらゆる機会に可視化すること。そして官民共闘の必要性を提起された。

回を「これ以上の回答ができない」という理由で設定できない旨伝えてきた。現在開催を要請しているところだ。
今回の事案から見えた人事委員会の問題点は、非正規職員には人事委員会の存在すら見えていない。

●「会計年度」「公務非正規」だけの運動に留めな

まして、その役割も知らされてなく、会計年度任用

くとらえて、指定管理者や委託労働者を視野に入ていることは周知されていないし、個人が申し出る

業務の労働環境を自治体に責任をもたせる」公共会の実態把握とその役割を果たさせる取り組みが必いで、「公共の仕事」をしている人をなるべく広職員の代償機関として労働基準監督業務を取り扱っれた運動の構築が必要。「自治体が発注しているのには手続き面でもハードルが高い。今後人事委員

サービス基本法の条例版に接近する。

要ではないかという提起があった。

●そのためには、総務省調査を活用して、自分たちの地域の基礎データを掌に載せて考えることの重要性。その場合もできればプロジェクトをつくって労働組合以外のところ（県内の大学や研究機関）を組み込んで継続的に取り組むこと。
4

人事委員会苦情相談担当は第 1 回面談後、第 2

質疑では、●関連して東京実行委員会の本多さん、安田さんから、東京 23 区の（特別区）人事委員会に世田谷区
臨時職員問題で追及したことが報告された。

●金沢大学早津裕貴准教授から「会計年度任用職員

重要であり、「調べる」を「つながる」ことに進めて、の任期について、当初総務省は恒常的な業務に任

横にネットワークを広げていくことを取り組みの基

用回数制限を入れることには懐疑的であったが、礎とすること、と話されていたが、私にとっても新国会での追及で、現行の形となり、さらに各自治しい視点として地元に持ち帰りたいと思えました。

体レベルで過敏に反応した結果、3 年・5 年が一

川西玲子さんが報告された「奈良県庁会計年度任般的になってしまった」と分析された。

川村先生の講演は実践的な視点でお話されていたが、討論の時間が短くなり十分深められず、残念（大阪実行委だった。

感川西 玲子）

初めて大阪集会に参加しました。
「元気

想が出るよ！」「明るくにぎやか！」と聞いていたとおりの会でした。

午前の分科会。北海学園大学川村雅則教授の「会計年度任用職員制度を中心に、公務非正規問題の現状と問題解決の方向性を考える〜官民共闘を視野に入れて」に参加しました。
私自身が会計年度任用職員として働いているので、この制度がもたらした現場の働きにくさ、勤務条件の格差などを実感しています。しかし、たとえば「学童保育指導員」を例として、そこで働く人たちは公設公営の者もいれば、公設民営、民設民営の労働者もいることを視野の中に広く捉えて、同じ業務をこなす非正規労働者の問題として調査し検証することを川村先生の話しから気づかされました。
会計年度任用制度で非正規公務員の待遇が改善されたと思い込まされるような状況を実際の現場で見聞きする時、不安定な条件の中で働く人たちは「他の人よりも優遇されたい」との気持ちが起きるのは自然なことだが、自治体によっては労働時間を操作して期末手当が出る人、出ない人に分ける、長く働きたいと願う人の一部に抜け道をつくる、などの差
別も生まれる現実。
しかし、諦めることなく「自治体のお金で働いている人たちは同じ仲間」という意識で、雇用が安定することが必要だと川村先生は説いていました。また、民間では、2012 年に有期雇用から無期雇用への転換が法改定されたが、これは非正規公務員には適用されないことからも、会計年度任用職員制度は
むしろ雇用安定に逆行したものではないか、との見方ができるとのことです。
ただ、民間でもこの制度が「雇い止め」によって、名ばかりのものになっていることからも、官民が共闘すべき課題のひとつが見えてくる。川村教授は、それぞれが自分の住む町の実態を「調べる」ことが用職員の再任用拒否〜人事委員会に申し立ての報告」
も、会計年度任用の不条理な現状が明らかになる報
告として大変関心を持って聴きました。
一人では闘うことは困難だけど連帯することで可視化され、次につながるのだと心強く感じることができました。とても貴重な 2 時間であり、課題と共感を共有する場となりました。

（片山 玲子）

第 2 分科会 女性非正規労働
非正規に女性が多数を占めるのはなぜか〜
ジェンダー、性別役割分業、現状と改善を話し合おう
第 2 分科会は、女性非正規労働〜非正規に女性が多数を占めるのはなぜか〜ジェンダー、性別役割分業、現状と改善を話し合おう〜というテーマを掲
げ、会場参加及び ZOOM 参加のハイブリッド形式

で開催しました。（註： 分科会のハイブリッド開催
はこの分科会のみ）

会場参加者からは自己紹介や各自の思いを発言いただき、ZOOM 参加者からは随時コメントを入れてもらうことで共有しました。また、今年立ち上がった「公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）」から、瀬山紀子さんに公務非正規労働従事者全国調査の概要を報告いただき、課題の分
析、今後の展望などわかりやすくお話しいただきました。
調査結果からは、先の見えない不安定就労かつ低賃金の待遇に不安を抱えながら勤務する女性が大多数であること、どんなにがんばっても翌年の契約が保障されない、正規からのパワハラ、セクハラがある等、過酷な現状を再認識しました。
これらは明らかに女性の人権問題であるものの、女性は権利主張が弱い側面があること、他にも男女の賃金格差、無期転換の落とし穴（無期転換には正規と同様に定年がある）等、活発な意見があがりました。
一方で、残念ながら現職の非正規公務員の会場参加や民間委託、派遣労働の参加者がなく次回の課題となりました。今後も有機的連帯を模索しながら、
5女性ならではの課題にも向き合っていきたいと思いことでなく、良質な「中間支援組織」であれば、ます。ご参加いただいた皆様ありがとうございまし

運営を委託することそのものを全否定する必要（大阪実行委た。

感想服部 貴子）はない。「公民連携」については、これからの課題。

第 2 分科会に参加されたのは、元臨時職③しかし、日本では「経費削減」を至上目的とし員、弁護士、市議会議員、常勤労組の役

た「安かろう」委託の歴史があり、その問題点

員、組合元書記、市職の元婦人相談員、を明らかにすることは必須だ。自民党政権と財研究者とさまざまであった。
それぞれの立場から、自己紹介とともに、自分の界が政策として推進してきた行財政改革の 40
年にわたる歴史の検証を行うことの重要性。

置かれている立場や、この運動にかかわってきて感④一方で、韓国の民主・進歩派自治体のように、じたことや課題などを出し合って、議論をした。ま「社会的企業」や「労働者協同組合」などが運た、「はむねっと」からは、4 月 30 日から実施した営している先例を学ぶ必要がある。つまり、公「公務非正規労働従事者への緊急アンケート」の集共サービスを「公助」を基本に「共助」との連計結果が報告された。そこでは、非正規職員に女性携を目指すという将来像も展望したい。

が多いこと、年収 200 万円以下の低賃金で働いている人が多く、生活が厳しい現状などが報告された。

次に、外部委託事業の現状、とりわけ問題の委託内容を明らかにする、ということで、

また、今回の報告では職場でのいじめやパワハラ①共立メンテナンスのような悪質な労務管理、労によるメンタルなどの相談が増えているといった報告

組攻撃について守口市学童保育指導員労組からや、中には更に自宅での DV による家庭崩壊が拍車をかけたといった、複合的な事例も見受けられた。
それでも黙っていては問題は解決しない、勇気を出して声を上げ続けようと確認し、分科会を終了した。
最後に 80 年代初期に三大公務臨時職員闘争で、報告していただいた。経過は本「レポート」前
号（35 号）に詳しいので参照していただきたいが、集会直前の 10 月 14 日、大阪府労働委員会が、（株）共立メンテナンスの不当労働行為を全面的に認める命令を出したことが報告された。

臨時職員として闘い解雇され、「女の首は重い」と内容は、雇い止め指導員の職場復帰、雇い止

いうメッセージで最高裁まで闘った仲間のメッセー

め以降の賃金相当額の支払い、団交に応じるこジを伝えたい。

と、謝罪文を手交し、ポストノーチス（謝罪文「40 年たった今でも、問題は変わらずに続いていを本社等に掲示）という全面勝利だった。

らないはずだ。しかし、日本では差別が当たり前にに弾劾すべきだが、7 頁にさらに情報を付記しる。公務職は真っ先に均等待遇を実施しなければななっている。公務職場の実績を民間に広げていく見本となるべきなのに、逆に差別の見本になってしまっている。労働組合の役割は大きい。今こそ女性が、リーダーシップをとっていくことが必要だと思（田代 尚子）う。」

共立メンテナンスのような悪徳企業は社会的ておく。

②堺市の堺学童保育指導員労組から、（株）CLC

が事業受託した 17 年度に指導員を不採用にしたことに対し、「労組員ということでの採用拒

否」「団交拒否」について、府労委、中労委を経て東京地裁で係争中との報告を受けた。

第 3 分科会

民間委託の在り方を問う

外部委託、受託企業のコンプライアンス、
発注元の責任、指定管理、包括委託の問題
点は？

次いで、
③吹田市「留守家庭児童育成室」の外部委託について「委託実施後の受託事業者の詳細な分析」の報告を受けた。この取り組みは各地での「委託検証」のモデル的取り組みになるだろう。来年になるが、この取り組みを全国化するために◆分科会で共有したい問題意識

最初にこの分科会担当の白石から、問題意識を提起した。
①公共サービスの提供責任は、国、自治体にある②ただ、実施主体は必ずしも「公営」に限定する
6

も、オンライン講座開催を検討している。
また、報告要旨を 2〜3 頁に掲載した。

悪徳企業に公共サービスを
任 せ る こ と は 出 来 な い（京都）仁和寺門前ホテル計画事業者が 2 度目の入札参加停止〜学童指導員雇い止めで大阪府労委が不当労働行為認定―共立メンテナンス社（『京都民報』掲載記事）

分かりました。
次に堺市の学童保育についての話を聞きました。

3 年に一度の学童保育の公募型入札制度（プロポーザル方式）が取られ、2017 年から（株）CLC に民間委託されましたが、労働条件について質問した主任

https://www.kyoto-minpo.net/archives/2021/11/26/
post-27428.php

中労委は不当にも棄却となり、現在東京地裁で係争

ホテル計画をめぐり、事業主の共立メンテナンスが、ここでも「もの言う労働者は解雇」。基本配置の京都市右京区の世界遺産・仁和寺の門前の大規模京都市から入札参加を停止されていることが分かった。同社が大阪府労働委員会から、不当労働行為を行ったとして命令書の交付を受けたことによるもの。

組合員だけ採用を一方的に拒否しました。府労委、中とのことです。
人数は毎日足りなくて専用クラスは 2 教室のみで毎日日替わりで場所が変わるという状況で来年新しいプロポーザルが始まるそうです。

一方で市は、同ホテル計画を促進するため「上質宿次に吹田市から学童保護者関係者で福祉施設の方

泊施設」候補に選定した際、「雇用の安定化」を要から詳しい説明があり、人口が増えて学童への入件の一つとしていた。住民からは「選定は取り消すべき」との声が上っている。
共立メンテ社が参加停止となったのは、物品関係

室申請児童数は毎年 8〜10% 増。民間委託は当初 6

年生まで対象拡大としていたが指導員の欠員か常態化し、2021 年度は臨時職員も不足するという非常での競争入札で、停止期間は 10 月 15 日から 2 カ事態になっています。

ものとなっている。同社は 5 月 18 日から 7 月 20

定されない状況もでていて、委託先はようやく 12（中略）一方で、京都市は同ホテル計画を特例（建築決算書を提出することになり、公文書開示請求によ

月以上で、法令違反が是正されるまでとする厳しい日まで入札参加停止となっており、今回が 2 度目。
基準法で延べ床面積 3000 平方メートルまでのところを約 5800 平方メートルまで緩和）で認めるため、「上質宿泊施設誘致制度」に基づく「上質宿泊施設」「雇用の創出・候補に選定（今年 4 月 19 日）。その際、安定化」を要件の一つとしていた。

感

最初に「守口市学童保育の民間委託と指想導員の雇止め事件から考える」の話を聞き、こんな理不尽な話があるのかと改めて驚きました。今まで通りを継続して欲しいとのパブリックコメントや話し合いにも関わらず、2019

年 4 月から共立メンテナンスによる民間委託が始

応募はあっても選定基準を満たさず、事業者が選か所。19 年度から仕様書に基づき、事業者が市にり決算書の写しを入手すると、委託費使途の問題が見えてきました。
委託費の多くを残している業者もあるが、残された委託費は返還を求められないため、事業者の収益とすることが可能。収支差額が大きい事業者ほど人件費比率が低い傾向があり、市役所職員が人件費 7割と公言してしまう。

決算がインターネットで公開されている社会福祉法人を調べると、育成室事業での収支差額約 2000万円（2 年分）を他市で運営するこども園の建て替えに流用したとみられることが分かったそうです。

吹田市民からの税金が他市へ使われているという

まると、それまでの話し合いはなかったかのように、ことができてしまうというのはおかしい。委託費の保護者や保護者会との分断、ベテランを雇い止めし、人件費と事務費の積算内容を明らかにし、人件費の代わりに週 2〜3 日のパートを延々と募集しました。
子供たちは次々に学童を退会し、40 人の組合員

は 2 人まで減りました。そんな状況の中で大阪地使途を制限し、残額は返還されるなどのルールが必
要ではないか。
吹田市の事を聞いた時は本当にびっくりしました。

裁や府労委へ提訴し、府労委からは「職場復帰や謝守口市も堺市も、ルールがあいまいで責任の所在が罪文を本社などで提示する」という完全勝利命令をはっきりしないということでは同じで、市は設置者勝ち取ったとのことです。

としての責任を持ち、最低限の水準は確保するため

この背景には民間委託の問題点として、言えば解雇でものが言えなくなる労働者、3 億 5 千万円×5

年もの契約なのに決算がない、契約の仕様書に会計の基本的な方針の共通化が必要、「委託したら事業
所任せ」ではない対応が必要と感じました。
（大阪実行委松浦 裕美）

報告が義務付けられていない、という異常な状況が7奈良県庁会計年度任用職員の再任用拒否〜人事委員会に申し立てた報告

1.

大阪集会での報告からにしない。大きな食い違いがあり、人事評価の開示と次長の出席を求める。

●フルタイムの日々雇用職員だったのが、2018 年 6 月③●フルタイム会計年度任用職員として、2020 年 4 月 1④〜 2020 年 3 月 31 日（1 年 10 ケ月）

日〜 21 年 3 月 31 日（1 年間）と、通算任用期間が 2
年 10 ケ月だった。

（日額）、150,600（月額）。
業務内容は一般事務で、賃金 7,220

2.

事案の概要

21 年 2 月、保健所次長の面談により次年度も任用とい玲子

ると突然発言した。しかし、その立証については明確

当事者（申立人）は、奈良県在住 A さん

奈良県中和保健所勤務で、3 年近く勤務したが、川西

人事委員会の回答

人事委員会の役割、制度のパンフレットを作成中、窓口はある。
退職金については、こちらの指摘を県庁人事課に確認するとして持ち帰る。

第 1 回面談後、2 回目の日程を指定したが、県庁人事課の準備ができないと延長の申し入れ、再度日程を指定し調整中に「これ以上の回答ができない」という理由で 2 回目は設定できない旨伝えてきた。現在引き続き開催を要請中。

（昭和 28 年自治省の準則）
その後、退職手当条例 2 条 2う決定がされ、必要書類一式も渡された後で、再度面談がの規定が、奈良県にはない驚愕の事実が判明。退職金につあり、「世帯主でない」ことを理由に任用を拒否された。

いてはこれ以上の追求ができなくなり断念する。

退職に至る手続きも正当な扱いでなく、尊厳を傷つけられた。
また、退職金の金額に疑問があり、条例上の根拠と金額

5. 今回の事案から見えた人事委員会の問題点①

非正規職員には人事委員会の存在すら、見えていな

い。まして役割も知らされてなく、会計年度任用職員の説明を求め、要請書を人事委員会委員長宛てに提出した。

A さんは会計年度任用職員制度に失望し、復職は求め等の代償機関として労働基準監督業務を取り扱っていることは周知されていない。

ないが、任用拒否の理由について納得できないし、今後このような理不尽なことが繰り返されることがあってはなら②

個人が申し出るのには手続きもハードルが高い。
（援

ないと、労働組合、労基署に訴えたが、「人事委員会」に行くように言われた。しかし、よく分からず、ネットで公務非正規の労働相談を検索して「はむねっと」の Web

助者がいないと難しい）③

人事委員会委員長宛てに出した要請書が、性格と関連がよくわからない、人事委員会事務局任用審査課か調査にたどり着き、関西の案件ということで連絡があり、

ASU-NET の川西が対応した。

3. 人事委員会への要請内容

上記の経過で、要請書は申立人 A さんと、川西玲子の連名で行った。

ら人事委員会になかなか届かない。
④

何度も催促して、面談にこぎつけても主張の食い違う点については、公平に事実を見極めるための役割発揮とは言い難い面談の進行。

⑤

県庁人事課への確認事項等、単なるメッセンジャー
ではなく、明確にするべきことを把握して、指導性を内容は以下の通り。

持って対応してもらいたい。（質問と回答で、ちぐは①

ぐなことが多々）不当な「再任用拒否」について、その明確な理由と人選の正当性の立証を求める。

②⑥

人事委員会のメンバーはどのように決定されるのだ

何らの説明なく、一方的に支給された「退職手当」

ろうか。奈良県人事委員会の場合、会長はパナソニッ

56,026 円の条例上の支給根拠の説明を求めると同時

ク関連の元社長であり、公務員法・地方自治法等に習に正当な支給を求める。

③

熟しているのか、まして今後は会計年度等の非正規関

今後このような事態が起こらないように人事委員会

連の問題も取り扱うことになるが、役割発揮に不安・として、必要な措置を講ずること。
④

人事委員会として会計年度任用職員の苦情申し立てや措置要求などの保護制度の周知徹底と相談窓口の設疑問を感じる。
⑦

労働基本権が制約される「会計年度任用職員」の法的な位置づけの視点から、条例等の再点検が必要では置を行うこと。

ないか。奈良県の場合、60 年も前に準則として示さ

4. 経過と現状回の改定では、独自に総務省マニュアルにも、準則に

第 1 回の面談では、奈良県人事委員会事務局次長、任用審査課職員、中和保健所課長、A さん、川西で行われる。

8①

要請書の詳しい主旨説明と質問（川西）②課長の回答 「再任用拒否」の理由は人事評価であれ条例化しておくべき規定がなかったり（2 条 2）、今もない不利益変更をもたらす経過措置（附則 3）をこっそり追加している。

このような事こそ人事委員会がチェック機能を発揮してほしいのに、その役割が果たせていない。

たち
者
働
労
い
「怒らな
」
と
こ
る
い
が考えて
と

藤

こと
た
し
に
評
いう書

『 週 刊 金 曜 日 』に 書 い た こ と「職場の非正規が、投票に行くなら自民党に入れるって、つぶやいたけど、それっておかしいよね。自分を苦しめている政権を支持するなんて考えられない」と、これは私の周りでしばしば聞こえてくる声だ。
藤田はインタビュー相手に「それは違法な働き方ではな
いか」「労組に入って声を上げれば」と、繰り返し問い続ける。しかし、「この働き方がいい」「言われるほどブラッ
クではなかった」「労組には不信感しかない」「政治はあてにならない」「上司には言ったけど、変わらなかった、そ田和恵著『不寛容の時代〜ボクらは「貧困強制社会」
を生きている』の書評を、『週刊金曜日』（11 月 12日号）に書いた。

著者が「東洋経済オンライン」で 2016 年 7 月から 21

年 6 月までに掲載した 17 本の原稿を単行本化したもので、それを 4 部構成に組み直している。

れ以上訴えたらクビになるのが怖い」との答えが返ってくるという。

17 人へのインタビューは 5 年間にわたるシリーズ。そのうち誰ひとりとして、長期安定雇用の仕事に就いている
人はいない。こういう働き（働かせ）方が、特に若い世代では当たり前になっている。新卒後には正規職雇用だったが、「使い捨てられるアルバイト、契約社員、派遣社員たち」

中途退職し、その後が不安定雇用の人生になるケースも多い。

「非正規公務員・官製ワーキングプア」「コロナ禍・奈落の藤田は怒りを隠せない。労働法令の原則を守らない経営

底へ」「孤独と差別の発達障害」と題されている。
取材対象が全員男性なのだが、それは「東洋経済オンラ
インにおける女性の貧困をテーマにした連載は別にある」という会社側の都合によったものだが、こういう集中取材
もまた興味深く読むことが出来た。

者が横行している。正規職雇用で安定した職業人生を過ごせるかと思ったら、真逆な労働環境で長続き出来ない。

ILO（国際労働機関）は、「ディーセント・ワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の機会を促進する」としているが、日本の経営者の何割がこういう意識を持っているのだろう。

ところで、私が注目したのが、連載にはなかった「貧困世界で拡がる「名ばかり個人事業主」、日本も同様だが、の背景には、働き方の問題がある」の文章だった。それを「労基法はもう古い、事故起こしても自己責任、個人事業『金曜日』では書いた。

主は時代の流れ」と、肯定的に受けとめることについて「無藤田和恵からのメッセージ
東洋経済オンラインで特集「見過ごされる若者の貧困」
がスタートました。

私は「『時給高いから上京』の 21 歳女性を襲った〝想定

外〟」「『コロナで路上生活』38 歳元派遣の〝10 年前の後悔〟」の 2 つの記事を執筆しました。

ほかに、ノンフィクションライターの中村敦彦さんが防備な個人事業主を安易に増やす政策が行き着く」のは「『ブラック企業』と生活困窮者が溢れる社会」と警鐘を鳴らす。
さて、私が本書で最も関心を持ったのは、「物言わぬ労働者」「怒らない労働者」との指摘だ。不正義を指摘する
非正規に使用者は見せしめ的対応をする。回りをどんどん正規化し、物を言った労働者を孤立させる。その先にはもう誰も「物を言わない」職場が拡がる。

「『親が学費負担放棄』学生を絶望させる新たな貧困」、早「怒らない」とは、「いったん契約したので、後で文句を稲田大学人間科学学術院教授の橋本健二さんが「データで言うのは会社に申し訳ない」「ユニオンなどに相談して回解明『コロナで階級社会化が加速』の衝撃」を執筆されてりに迷惑をかけたくない」「責任は自分にある」という労います。

働者が増え続けていることだ。

コロナ禍の貧困を取材して、「寮付き派遣」と「日雇い「おかしいと思ったら声に出そう」「諦めないで改善を求のバイト」という働き方は基本的になくすべきだと感じまめよう」は、正論であり、私も官製ワーキングプアなど非す。雇用自体をなくせという意味ではなく、寮付き派遣は、

正規労働運動でずっとそう言ってきた。

せめて賃貸アパートを借りられるだけの賃金水準と福利厚生を提供するべきです。
また、日雇いのバイトは現在、事実上のオンコールワー
カーになっています。現場は悲惨です。仕事自体は継続的に存在するわけですから、ちゃんと長期で雇えよ、という

事実そうやって改善を実現した成果もある。しかし、多くの非正規労働者は、そう声に出し、立ち上がることは少ない。これまでの労働運動がダメだったのか、革新政党が政策を実現してこなかったからか。
非正規だから労組にも革新政党にもシンパシーを持つと話です。

のかん違いから、どう声や力にしていくか、それこそが課「『コロナで路上生活』〜〜」では、労働者の権利や生活

題と藤田は言いたいのだろう。

（白石

孝）

保護を利用する権利など、さまざまな権利を行使することに消極的な若者の空気感のようなものを切り取ってみました。

9NPO 法人官製ワーキングプア研究会の掲示板●ホームページ移転のお知らせ
2021 年 11 月 20 日からホームページを移転しました。
新ホームページ → https : //www.kwpk.net
なお、移転前のホームページも更新はしませんが、そのまま閲覧することは可能です。これまでの『研究会レポート』や資料などは、そちらをご覧ください。
イベント案内イベント案内レイバーフェスタ 2021～20 回目、また歩き始める！
日 時 2021 年 12 月 25 日（土）11 : 00〜17 : 00
会 場 全水道会館 4 階ホール（出店は、同階小会議室）

URL をお送りします。いちおう講師

謝礼や諸経費のため、千円の参加費をお支払いください。
➡ 振込口座「希望連帯」
ゆうちょ銀行 11320 05201301 ／他行からは「店 名一三八、店番 138、口座番号 0520130」

統領選挙について民主言論日刊紙『京郷新聞』論説委員が語る」日 時 2021 年 12 月 20 日（月）19 : 00 〜 21 : 00
講 師 京郷（キョンヒャン）新聞ソ・イドン論説委員（日本語）オンライン Zoom による講座
申し込み 大 塚 emille@jcom.home.ne.jp
お 申 込 み い た だ い た 方 に、zoom の本 の 紹 介イベント案内●『賃金破壊～労働運動を「犯罪」にする国』竹信
三恵子著、旬報社 21 年 11 月、1,500 円＋税。当会理事でもある竹信三恵子が 2018 年秋から 3 年にも及ぶ取材で書き上げた渾身の作。「関生（カンナマ）支部」（全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部）への徹底弾圧、「組合活動に対する信じがたい刑事弾圧を見過ごすことはできない」（労働法学会有志声明）の内容を深く掘り下げ、紹介しているのだが、さらに深く論考している必読の書。多くの方に読んでいただきたいので、書評、推薦の言葉をお寄せください。
●『コロナ貧困～絶望的格差社会の襲来』藤田孝典、
毎日新聞出版 21 年 8 月、1,200 円＋税。反貧困埼玉の活動家でもある藤田の近著。反貧困運動も公務
非正規運動も「非正規労働と貧困問題」の関連についてほとんど触れていないが、ここでは福祉事務所の非正規公務員にも触れ、また、普遍的福祉政策についても触れている。
●『右傾化・女性蔑視・差別の日本の「おじさん」
政治』梁・永山聡子編著（前川喜平ほか）、くんぷる
21 年 10 月、1,700 円＋税。NPO・アジア女性資料センター理事でトークイベント「聡子の部屋」ホストの梁・永山聡子と前川喜平との対談や、梁の「韓国と日本を考える」講演録。

〈編集後記〉
11 月発行予定がひと月遅れです。11 月 3 日開
催の大阪集会をメインの特集にしました。次の
37 号では 11 月 21 日開催の東京集会をメインにする予定です。10 月 31 日投開票の衆議院選挙では、「新自由主義」的政策を前面に立てた政党が、多くの比例票を獲得しました。
アメリカのバイデン大統領が「トリクルダウ
ンは無かった」と明言し、米国政府は、新型コロ
ナ対策を含めた 2 兆ドル規模の予算を組み、「大きな政府」的な政策（米国救済計画）を打ち出した。
さらに「米国雇用計画」「米国家族計画」を明らかにしています。欧州の社会民主的な政策は、すでに新自由主義から離脱しており、そういう中での日本の選挙動向は異例といえます。
官製ワーキングプアと公共政策の強化は密接不可分な関係にあり、今後私たちはそれをふまえた取り組みを進めることが重要と考えています。
（白石孝）

主な内容

11 : 00 講談・神田香織「ローマ法王との運命の出会い」
13 : 00 音楽「路上からの発信シリーズ」
14 : 00 公募川柳発表〜寸劇「韓国サンケン・
尾澤孝司が狙われた日」〜映画「ウィシュマ・サンダマリ〜入管の闇に消えたスリランカ女性」
15 : 20 公募 3 分間ビデオ 20 本
参加費 1,700 円（前売 1,500 円）

http : /labornetjp.jimdo.com
日韓市民連帯オンライン講座「22 年 3 月の韓国大予

約『官製ワーキングプア研究会レポート』 2021 年 12 月・第 36 号

発行：特定非営利活動法人 官製ワーキングプア研究会〒 160-0008
新宿区四谷三栄町 14-7
芝 本 マ ン シ ョ ン 4 0 3 号（ J R ・ 東 京 メ ト ロ 四 谷 駅 ）携 帯 電 話 ： 0 9 0 – 2 3 0 2 – 4 9 0 8 ／ F A X ： 0 4 2（ 4 7 4 ）9 5 2 0 ／ 電 話 ： 0 3（ 5 2 6 9 ）0 9 4 3
E メ ー ル ア ド レ ス： k a n s e i w a k i n g u p u a 1 9 5 0 @ y a h o o . c o . j p
ホ ー ム ペ ー ジ ア ド レ ス： h t t p s : / / w w w. k w p k . n e t
定価 1 部 200 円

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