質問 議席
順番 番号１８

議員氏名
自由民主党・政策フォーラム
佐 藤 淳 一1

質問事項及びその要旨

答弁者

新年度の予算と取組について
１．新年度予算について⑴ 新年度予算の編成方針ついて① 市民や議会会派などからの要望は、新年度予算にどのように反映されたのか伺う。
② 新型コロナウイルス感染症が予算に及ぼす影
響について
ア 各種事業・施策について(ｲ) 新型コロナ感染症の及ぼす影響によって、新年度当初予算で見送られた事業（施策）について伺う。
(ﾛ) 逆に、新しく計上された（コロナ関連以外の）主な事業（施策）などについて伺う。
イ 経済の悪化（コロナ不況）に苦しむ企業に対応して計上した予算はあるのか。
⑵ 歳入の確保、事業(施策)の選択などについて① 新型コロナウイルス感染症の影響や一部税率の変更もあり、市民税をはじめ市税収入は減少の予想がされている、リーマンショック級のか 市 長なり厳しい想定をしているが、歳入の予算割れ 教育長の可能性についてどのように考えているか。また、施政方針でも触れられていたが、地方交付税の見込みについても伺う。税収減が見込まれる中での歳出予算の削減については、どのように考えたのか伺う。
② ふるさと納税について伺う。
③ 税などの滞納者への対応について伺う。
④ 今後増加していく公共施設の維持管理費や建替えなどへの対応について伺う。
⑶ 震災復興で膨らんだ市財政の今後の方向性について伺う。
⑷ 行政事務組合への支出について① 広域で事業を行うことにより、岩沼市単独で運営するよりどの程度予算が削減されているのか伺う。
② 広域で事業を行う場合、組合に参加している自治体間で財源や役割等は公平（人口数、サービスの利用量等勘案しての公平）であるべきだ

(続)

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自由民主党・政策フォーラム
佐 藤 淳 一2が、岩沼市そして市民にとって不公平感が生じた場合、また実際財政的に問題があるような場合、市民の血税を預かる者として毅然と対応すべきと考えるがどうか伺う。
２．新年度の施策、取組について⑴ 新年度重点事業について① 市長の看板政策でもある、「住みたい住み続けたい岩沼」について、新年度予算の目玉となる具体的な施策にはどのようなものがあるのか、また４本の柱を重点政策に掲げた新年度予算に分かりやすい名前をつけるとすると何予算という呼び方になるのか伺う。
⑵ 新型コロナウイルス感染症に対応した予算について① 新型コロナウイルス感染症が数年でなくなることは考えにくいが、ワクチンの接種によって来年度中に収束してくる可能性が高いのではないかと言われている。収束後早期に消費の喚起を図り、大きなダメージを受けた市内経済の回復とまちの雰囲気の転換を図るべきと考える。
市 長
そこで国の交付金の動向を見ながら再度、プレ教育長
ミアム商品券の発行をすべきではないかと考えるがどうか伺う。
② コロナ禍で、外出を控え運動や会話が少なくなった高齢者の一部には、身体機能などの低下が見られるという話も聞いている。こういった高齢者の健康維持のためには、今までとは違う発想での新たな取組が必要ではないかと考えるがどうか伺う。
⑶ 市制施行 50 周年と震災復興 10 周年に関連する取組について① 市制施行 50 周年を迎えるに当たっての所感について伺う。
② 震災復興 10 周年を迎えるに当たっての所感について伺う。
③ 各記念事業について
ア 市制施行 50 周年記念事業について伺う。
イ 震災復興 10 周年事業について伺う。
ウ 市制施行と震災復興が同じく節目を迎える
令和３年、市政施行 50 周年記念事業に震災復興 10 周年と復興の完遂（完了）を掲げ取り入

(続)８自由民主党・政策フォーラム
佐 藤 淳 一れてはどうか伺う。
④ 次の 50 年に向けた取組について
ア 岩沼市が目指す将来像について、未来の岩沼市がどうなっているのか、どんな姿を目指しているのか、持続可能都市というものがどういうもので、結果どうなるのか、市民に分かりやすい形で示すことはできないか伺う。
イ 次世代、次代に向けて市役所庁舎の建替えへ向けて取組を始めてはどうか伺う。
⑷ 市役所等のデジタル化への対応について① デジタル推進室の概要について伺う。
② デジタル化へ対応できる人材の育成と外部登用について伺う。
③ 行政で使う業務プロセス・情報システムの共通化（自治体間で同じものを使う）について
市 長
ア 現状について伺う。
教育長
イ 今後の取組と課題について伺う。
ウ 共通化したシステムを効率的・効果的に運用して実績を上げるための取組について伺う。
④ デジタル化による成果（メリット）と財源について
ア デジタル化によるメリットは、単純な入力作業のようなものに充てられていた労働力をよりクリエイティブな仕事に向けられるということがその一つとして挙げられるが、例えばペーパーレス化の場合、年間紙使用量、コピーの費用、作業量の削減などどのくらいになると想定されるのか、また期待するメリットの主なものは何か伺う。
イ 財源について伺う。
新型コロナウイルス感染症への対応について
１．新型コロナウイルス感染症への対応の現状と市民の認識について⑴ 新型コロナウイルス感染症への本市の対応状況について伺う。
市 長⑵ 新型コロナウイルス感染症への市民の認識について伺う。
２．コロナワクチン接種について⑴ ワクチン接種の準備状況について① 会場、人員、ワクチン運搬など、準備状況に

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(続)

８

自由民主党・政策フォーラム
佐 藤 淳 一ついて伺う。
② チケット発送、接種状況確認、システムについて伺う。
③ 集団接種、個別接種の詳細について伺う。
④ ワクチンの確保が予定通りいかない場合など、想定外への対応について（接種間隔なども）市 長伺う。
⑤ ワクチン接種率向上策について伺う。
⑥ 国会などの答弁を参考にすれば、ワクチン接種については自治体で柔軟に対応できる部分もあるのではないかと考える。接種の順番など、原則的な部分を遵守した上で、より現実的な対応を取り入れていく可能性もあるのか伺う。
i があふれる健幸先進都市の行政について
１．i があふれる健幸先進都市岩沼について⑴ 他自治体との比較があまり意味を成さないという見解もある中で先進ということを標榜する意味は何か伺う⑵ 本市が目指す、i があふれる健幸先進都市を分かりやすく説明するとどのようなものなのか伺う。
⑶ もっと住みたい住み続けたい岩沼を目指して、岩沼に住み続ける市民や、転入を考える人たちにとって参考になる、そして岩沼市に住んでみたくなるような、分かりやすくてパンチの効いた、具体的な数値にはどのようなものがあるのか、また他自治体と比較して先行している事業等は具体的
市 長に何か伺う。
教育長
２．健幸先進都市の市役所と行政について⑴ コスト面、職員の健康、職務時間の公平性などを考慮して、改正健康増進法に基づいて、市役所敷地内の全面禁煙を実施したが、その効果や評価はどうか。
① 改正健康増進法について
ア 本法の主旨、自治体の役割について伺う。
イ 本法を施行後の他自治体の動向、マスコミ等の報道についてどのように受け止めているのか伺う。
ウ 本市の取組について伺う。
② 職員の健康管理、喫煙率について伺う。
③ 職員の休憩時間の取り方について伺う。
④ 市役所屋上に喫煙所の設置を検討したことが

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(続)

８自由民主党・政策フォーラム
佐 藤 淳 一２５自由民主党・岩沼市民会議
佐 藤 剛 太5あったとも聞いているが、コスト面、そして庁舎を訪れる市民は利用しにくい（公平でない）などの点から全面禁煙に踏み切ったものと推察される。市長の素晴らしい政策判断の一つであったと思うが、市長の決断に反して、もしも市役所敷地内で喫煙した場合、罰則はあるのか伺う。
⑤ 市民はもちろん、職員、そして議員にも周知の事実となっているが、屋上での喫煙は誰が許可しているのか伺う。
⑥ 公僕としてルールを守らせる立場にもある公務員が市役所でルール違反をしていることについて、どのような見解を持っているのか伺う。
⑦ これまでも、予算審査や決算審査、さらに一般質問でも同僚議員が職員の休憩時間、喫煙場所などについて質問をしてきたはずだが、なぜこのような問題が継続して起きているのか伺
市 長
う。
教育長
⑧ このような問題があることは周知の事実となっており、真面目に職務に専念するほとんどの職員の士気低下をも招く問題ではないかと考える。また、例えば上司などから誘われて連れ喫煙を断りにくいなど、ハラスメントの要素も含まれているおそれもあるのではないかと考える。しっかりとした調査をして議会にも市民にも公表して解決すべきと考えるがどうか伺う。
⑵ 健幸先進都市岩沼の市役所と市職員は市長を先頭に、率先して健幸実現のため、市の発展、市民のため職務に専念しているものと考えている。しかしながら、まちづくりにしても、市の行政にしてもそうだが、まず誰が取り組み手本となるのか、ほんの一握りと言うかもしれないが一部の職員はその辺りの認識が抜けていたのではないかとも思われる。今後どのように職員の教育を行い、組織改革も含めて改めていくのか伺う。
新型コロナウイルス感染症について
１．差別などの防止について
新型コロナウイルス感染症にり患された方や関係 市 長
者又は現場で働く医療従事者などに差別やひぼう中 教育長
傷などがあり、全国的に問題となっていることについて

(続)

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自由民主党・岩沼市民会議
佐 藤 剛 太⑴ 差別やひぼう中傷に対しての市長の見解を伺う。
⑵ 市内でこのような事例はあったのか伺う。
⑶ 差別やひぼう中傷を禁止するために啓発活動などは行ったのか伺う。
⑷ コロナ禍での行政、住民、民間事業者の果たすべき努めを明らかにし、感染者への配慮、地域での支え合いを実現するのが目的となる理念条例を制定すべきではないか伺う。
２．本市における自粛要請や経済活動の再開などの判断基準について⑴ 自粛要請はどのように判断しているのか伺う。
⑵ 経済活動などが再開できることの判断はどのよ
市 長
うに決めていくのか伺う。
⑶ 市民にはどのように判断結果を伝えていくのか 教育長伺う。
３．アフターコロナについて⑴ 本市が考えるアフターコロナのまちづくりとはどのようなものなのか、市長の見解を伺う。
⑵ アフターコロナのまちづくりの柱として、本市に首都圏などの大都市からの移住や定住者を増加できる施策に取り組むべきと考えるが、見解を伺う。
① 令和３年２月 13 日、14 日に開催された宮城まるごとオンライン移住フェアについて伺う。
② 市独自の移住、定住者の増加のための支援策について伺う。
③ 官民が連携した移住・定住促進について伺う。
デジタル化推進室の創設について
１．デジタル化推進室の役割や人員について、どのような内容か伺う。
２．本市のデジタル化推進について、早急に（仮称） 市 長
岩沼市デジタル推進基本計画を策定すべきではない 教育長か伺う。
３．デジタル化推進室では、「まなび i スクール構想」のサポートや支援も行うのか伺う。
教育について１．不登校について市 長⑴ 本市で不登校児童生徒が増加する要因は何か、教育長教育長に伺う。
⑵ 令和３年度の本市の教育の最重点課題として取6

(続)

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自由民主党・岩沼市民会議
佐 藤 剛 太7

り組む不登校に対して、令和２年度との取り組み方の違いは何か伺う。
⑶ 不登校を減少させるためには、教育委員会、学校、そして健康福祉部との連携が必要と考えるが、教育委員会に不登校解消のために健康福祉部から人材を参画させ、（仮称）不登校解消プロジェク
ト室などを創設すべきではないか伺う。
２．令和３年度の小中学校における新しい取組について⑴ 35 人学級の導入について① 来年度から全学年 35 人学級に向けて計画的に進めているが、本市での 35 人学級に向けての取組を伺う。
② 教室数は対応できるのか伺う。
③ メリットとは何か伺う。
３．２学期制の導入について⑴ 本市では令和４年度より、これまでの３学期制から２学期制へ移行する計画としており、令和３年度を移行準備期間としているが、２学期制について伺う。
市 長① 導入のメリットは何か伺う。
教育長② 導入することによって子どもたちに対する指導体制や方法に変わりはあるのか伺う。
③ 定期テストの回数や行事の時期などは、どのようになるのか伺う。
４．子どもたちの安心安全な登下校について⑴ 市内の子どもたちが安全安心に学校に登下校することは、本来であれば保護者の役割ではあるが、ふれあいパトロールやＰＴＡの街頭指導などで安心を守っているといっても過言ではないと感じている。しかし、地域コミュニティを活かせるのはソフト面の充実はできるが、それに加えて通学路の安全対策を行い、子どもたちを守るためのハード面の整備は市の重要な役割だと考えるが、本市の見解を市長に伺う。
⑵ 園児や幼稚園児の交通事故を防ぐために道路に安全柵などを整備した件数を伺う。
⑶ 子どもたちの事故を防ぐための安全策として令和３年度に予定している策を伺う。
⑷ 小中学校周辺に歩道の整備をしていない場所
は、車道と児童が歩く部分の色を赤などに色分け(続)５自由民主党・して、安全な環境を整備するべきではないか伺う。

岩沼市民会議佐 藤 剛 太8

子育て支援について
１．本市の取組について⑴ 今後、本市の人口の減少を遅らせるためには、子育て世代が岩沼に住み続けたいと実感することが必要になる。本市において、市民ニーズに応じた子育て支援策とはどのようなものなのか、市長の見解を伺う。
⑵ 令和３年度の主な取組について伺う。
２．待機児童について⑴ 令和３年４月より、（仮称）Ｊ’ｓ保育園岩沼が開園、岩沼西こばと幼稚園が認定こども園になることにより、待機児童が大幅に減少するが、令和３年度４月の本市の待機児童数の見込みを伺う。
⑵ 待機児童を解消するための今後の施策を伺う。
３．児童クラブの充実について⑴ 本市では、児童クラブ（学童）は、小学３年生までの加入を希望する全ての児童を受け入れているが、小学４年生以上は待機になっているのが現市 長状である。子育ての世代がさらに安心して共働き教育長しながら生活できる住みよい環境整備をしていくことが必要だと考えます。そのためには、小学４年生以上の加入希望者も受け入れることが必要なのではないのか伺う。
⑵ これまでの４年生以上の加入希望者数について伺う。
⑶ 学童保育指導員の人員について伺う。
⑷ 児童クラブの学校の空き教室等の活用について伺う。
４．西部地区の子育て拠点整備について
令和３年度予算において西公民館劣化調査及び改修基本設計料が計上されたが、建設中の西部防災コミュニティセンター完成後、西公民館を児童センターと西部地区の子育ての拠点施設として整備される予定になっている。
⑴ 基本設計や今後の計画について伺う。
⑵ 整備後は、どのような役割や機能性を持った施設となるのか伺う。
⑶ 今後の改修までの計画を伺う。

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公明党
長 田 忠 広新型コロナウイルス感染症対策について
１．ワクチン接種について⑴ 実施方法とタイムスケジュールを伺う。
⑵ 副反応症状などで体調が不良になった場合の円滑な救急搬送体制について、事前に広域消防を構成している１市２町で協議しておく必要があると思うが、見解を伺う。
⑶ 集団接種がスムーズに実施できるよう、事前にワクチン接種会場の運営訓練をしてはどうか伺う。
⑷ 集団接種や個別接種ができない方には、訪問接種を実施してはどうか伺う。
⑸ 相談や予約の窓口としてコールセンターの他にオンラインでの対応が必要と思うが、見解を伺う。
２．市独自支援について⑴ これまでに交付された地方創生臨時交付金の残 市 長額と、新たに交付される地方創生臨時交付金の額 教育長を伺う。
⑵ 自宅療養者や濃厚接触者へ「パルスオキシメーター」の貸出しを行ってはどうか伺う。
⑶ コロナ禍における高齢者等の外出支援として、タクシー券を発行してはどうか伺う。
⑷ 経済支援策として、第３次商品券を発行してはどうか伺う。
３．感染者への偏見や誹謗中傷をなくすための取組について⑴ これまでの取組を伺う。
① 小中学校における取組について② 保育所・幼稚園の保護者に対する取組について⑵ 市として、偏見や誹謗中傷をなくす宣言を発信してはどうか伺う。
第８期高齢者福祉計画・介護保険事業計画について
１．基本目標１内における介護予防について⑴ 新規事業として「高齢者の保健事業と介護予防の一体的な取組の実施」がある。フレイル予防も含めとても重要な施策である。そこで、どのよう 市 長に進めていくか伺う。
⑵ 高齢者のちょっとした困りごと支援事業について、令和２年第２回定例会の答弁では「第８期においても、サービスの充実や改善などを図ってま9(続)１５公明党長 田 忠 広10いりたいと考えます。」とあった。そこで、どのようにサービスの充実や改善を図っていくか伺う。
⑶ 元気高齢者の社会参加の促進として地域支援事業（一般介護予防事業）で介護ボランティアポイント事業を導入してはどうか伺う。
２．基本目標２内における共生社会について⑴ 高齢夫婦世帯、高齢単身世帯の推移を見ると、平成２年と比較すると、25 年間で高齢単身世帯と高齢夫婦世帯の合計は約５倍に増加している。今後も高齢夫婦世帯、高齢単身世帯が増加すると思われる。そこで、改めて高齢者の生活実態とサービスのニーズの把握が大切になってくると思う。
そこで、どのように進めていくか伺う。
⑵ 生活実態の把握後、地域での高齢者の見守りが重要となる。そこで、どのように進めていくか伺う。
⑶ 生活支援体制の整備に係り、例えば町内会や市民団体などに参加を声がけするなど、高齢者等の見守り協力機関をさらに拡大してはどうか伺う。
⑷ 高齢者家族の孤立防止と家族の絆の再生を目的 市 長として、三世代同居近居住宅支援事業を創設してはどうか伺う。
３．基本目標３内における認知症対策について⑴ 認知症は重症化する前の早期に診断することで、適切な医療や介護に結び付けることができる。
そこで、早期発見・早期診断のこれまでの取組と今後の方向性を伺う。
⑵ 認知症の方に優しい地域づくりの推進のため、昨年の第２回定例会で提案した「チームオレンジ」を早期設置してはどうか伺う。
４．基本目標４内における安全・安心・快適な暮らしの実現について⑴ 消費者被害・特殊詐欺の被害防止について、日常生活支援サービスとして自動通話録音機を貸与してはどうか伺う。
⑵ 成年後見制度の利用支援について① 成年後見の支援体制について伺う。
② 市民後見人制度についての見解を伺う。
③ 広域で成年後見支援センター（権利擁護センター）等の設置を検討してはどうか伺う。

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１５公明党
長 田 忠 広11

防災対策について
１．地域の防災力向上について⑴ 地域防災力向上のための取組を伺う。
⑵ 自主防災組織育成・活性化支援モデル事業の成果を伺う。
２．自主防災組織育成・活性化支援モデル事業の成果を踏まえて⑴ 地区防災計画を策定してはどうか伺う。
⑵ 避難行動要支援者の個別計画を作成してはどうか伺う。
３．避難所の住環境整備について
市 長⑴ 避難所開設の初動期対応について① 令和３年度の総合防災訓練は、コロナ禍における避難所開設訓練を指定避難所ごとに実施してはどうか伺う。
⑵ 福祉避難所について① コロナ禍により福祉避難所の開設が難しい状況となっている。そこで、指定避難所内における福祉避難所を検討してはどうか伺う。
② ポストコロナに向けて、福祉避難所に指定している施設の運営法人等と意見交換を行い、備蓄品等の環境整備をしてはどうか伺う。