金窓

2級

T81

学科

2024年度 ５月実施
金融窓口サービス技能検定

*

1

9

T

8

1

0

0

5

2級 学科試験
実 施 日 ◆ 2024年５月26日（日）試験時間 ◆ 10：00〜12：00（120分）▲★ 注 意 ★
１．受検する種目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の種目の略称」と「解答用紙左上部の種目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、択一式40問です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》
試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。
▲○この試験の模範解答は、本日午後５時 30 分以降、当会のホームページに掲載します。

（https://www2.kinzai.or.jp/answer/）※当会トップページからのリンクは混雑のためつながりにくくなります。
上記の URL に直接アクセスしてください。

○６月28日（予定）に合否通知書を発送します（到着までに１週間程度を要することがあります）。
また、当会のホームページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announce/）、またはスマートフォン向けページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announcem/）
で、受検番号の入力により合否を確認できます。

厚生労働大臣指定試験機関〒160-8529

一般社団法人 金融財政事情研究会

東京都新宿区荒木町2-3

TEL 03-3358-0771*

解答にあたっての注意
１．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
２．問題文中の法律名等については、以下のような略称を用いています。
・休眠預金等活用法＝民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律
・個人情報保護法＝個人情報の保護に関する法律
・障害者等の特別マル優＝障害者等の少額公債の利子の非課税制度
・番号法＝行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律・犯罪収益移転防止法＝犯罪による収益の移転防止に関する法律
３．問題文中の「金融商品取引法上」という表現は、同法のほか、関連する政令・内閣府令等を含みます。他の法律についても同様です。
４. 問題文中の「金融機関」とは、「銀行」および「協同組織金融機関」を指し、金融商品取引法上の「登録金融機関」となっているものとします。
５. 問題文中の「一般投資家」は、金融商品取引法上の「特定投資家」
以外の投資家をいいます。

－1－

【第１問】 次の各文章（(1)から(20)まで）の（）内に入るべき最も適切な文章、語句、

数字またはその組合せを選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。
〔20問〕(1) 金融機関において、１回当たりの取引金額が（㋐ ）万円を超える線引のない持参人払式小切手の受払いを行う場合や（ ㋑ ）万円を超える外貨両替を行う場合等には、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認を行い、直ちに取引時確認記録を作成し、当該確認記録を当該取引に係る契約が終了した日から（㋒ ）年間保存しなけ

ればならない。
１．㋐200㋑10㋒５

２．㋐200

㋑200

㋒７

３．㋐10

㋑10

㋒７

４．㋐10

㋑200

㋒５

(2) 株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）が取り扱う電子記録債権をでんさいといい、一定の要件を満たす法人および（ ㋐ ）が利用することができる。
でんさいを発生させる際の債権金額は、（ ㋑
１．㋐個人事業主㋑１

２．㋐個人事業主㋑100

３．㋐20歳以上の自然人㋑１

４．㋐20歳以上の自然人㋑1,000）円以上100億円未満である。

(3) 債務者の預金残高300万円の普通預金に対して請求債権額を200万円とする債権の差押命令が第三債務者である金融機関に送達された場合、債務者に対して差押命令が送達された日から（ ㋐ ）が経過すると差押債権者は当該預金債権を取り立てることができるが、その差押えによる取立てや残額の払戻しがなされる前に請求債権額を（㋑）万円とする別の債権の差押命令が送達されて差押えが競合したときは、金融

機関は、（ ㋒ ）万円を供託する必要がある。
１．㋐２週間㋑100㋒300

２．㋐２週間㋑200㋒200

３．㋐１週間㋑50㋒200

４．㋐１週間㋑150㋒300〈金融窓口サービス技能検定〉－2－

(4) 休眠預金等活用法上、金融機関は、最終異動日等から（ ㋐について、その債権の元本額が（ ㋑）を経過した預金等）円以上の預金者等に対して、当該預金等に係る事項の通知を行い、その最終異動日等から10年６カ月を経過する日までに当該預金等に係る債権が消滅する旨等の公告を行う。公告から２カ月を経過した休眠預金等があるときは、当該休眠預金等に係る債権の額に相当する額を（ ㋒
１．㋐８年６カ月㋑10,000

㋒日本銀行

２．㋐８年

㋑1,000㋒預金保険機構

３．㋐９年㋑1,000

㋒日本銀行

４．㋐９年

㋑10,000㋒預金保険機構）へ納付する。

(5) 生存する個人のマイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報を（ ㋐ ）といい、その取扱いについて番号法に定めのないものは、個人情報保護法の規定が適用されることとなる。また、法人には法人番号として13桁の数字が付番されており、法人番号の利用については、マイナンバーの利用範囲と（１．㋐指定個人情報㋑同様に、制約がある

２．㋐特定個人情報㋑異なり、制約はない

３．㋐特定個人情報㋑同様に、制約がある

４．㋐指定個人情報㋑異なり、制約はない(6) 金融商品取引法上、（ ㋐ ）および資本金の額が（ ㋑㋑ ）。

）億円以上と見込まれる株式会社は、選択により一般投資家に移行可能な特定投資家に該当する。
１．㋐独立行政法人㋑５

２．㋐適格機関投資家㋑３

３．㋐独立行政法人㋑３

４．㋐適格機関投資家㋑５(7) 金融商品取引法上、金融商品取引業者等は、金融商品取引行為について、顧客（一般投資家）の（

㋐

）、経験、
（

㋑

）および金融商品取引契約を締結する目的に照らし、不適当と認められる勧誘を行ってはならない。
１．㋐職業

㋑運用方針

２．㋐職業

㋑財産の状況

３．㋐知識

㋑運用方針

４．㋐知識

㋑財産の状況

－3－〈2024.5

２級・学科〉

(8) 保険法上、保険会社の有する告知義務違反による保険契約の解除権は、保険会社が保険契約者または被保険者に告知義務違反による保険契約解除の原因があることを知った時から（ ㋐ ）カ月の間に保険契約の解除を行わないとき、または、保険契約の締結の時から（ ㋑ ）年を経過したときは消滅する。
１．㋐３

㋑５

２．㋐３

㋑３

３．㋐１

㋑５

４．㋐１

㋑３

(9) 消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る（ ㋐）の価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものであり、（ ㋑ ）が毎月公表している。
１．㋐財㋑経済産業省

２．㋐財㋑総務省

３．㋐財およびサービス㋑経済産業省

４．㋐財およびサービス㋑総務省(10) 下記のＡ社とＢ社は同業種であり、当該業種のＰＥＲは12倍、ＰＢＲは３倍、ＲＯＥ
は14％が平均値である。この場合、ＰＥＲから判断するとＡ社の株価は業種平均よりも（ ㋐ ）であり、ＰＢＲから判断するとＡ社の株価は業種平均よりも（ ㋑ ）である。
また、Ｂ社の現在の当期純利益（年間）水準で、ＲＯＥを業種平均よりも高くするためには、純資産を（ ㋒ ）億円超減らす必要がある。
Ａ社

Ｂ社

株式時価総額

864億円

3,920億円

当期純利益（年間）

48億円

140億円

純資産（自己資本）

240億円

1,400億円

１．㋐割高

㋑割安

㋒200

２．㋐割安

㋑割高

㋒200

３．㋐割高

㋑割高

㋒400

４．㋐割安

㋑割安

㋒400

〈金融窓口サービス技能検定〉－4－

(11) 無リスク金利を1.0％として、下記の【条件】によりファンドＡのシャープ・レシオの値を算出すると（ ㋐ ）となる。ファンドＡとファンドＢの運用パフォーマンス
をシャープ・レシオで比較すると、過去５年間は（ ㋑ ）のほうが効率的な運用であったと判断される。
【条件】ファンドＡとファンドＢの過去５年間の運用パフォーマンスに関する情報
ファンド名

実績収益率の平均値

実績収益率の標準偏差

ファンドＡ
ファンドＢ

6.2％
8.8％

8.0％
6.0％

１．㋐0.65㋑ファンドＡ

２．㋐0.65㋑ファンドＢ

３．㋐0.775㋑ファンドＢ

４．㋐0.775㋑ファンドＡ(12) 債券のデュレーションは、債券への投資資金の平均回収期間を表すとともに、金利の変動により債券価格がどの程度変化するかを測る指標としても用いられており、他の条件が同じであれば、債券の表面利率が（ ㋐ ）ほど、また残存期間が（ ㋑）ほど、デュレーションの数値は大きくなる。
１．㋐低い

㋑長い

２．㋐低い

㋑短い

３．㋐高い

㋑短い

４．㋐高い

㋑長い

(13) ベンチマークとする指数の上昇局面において、株価指数先物やオプション等を用いて、基準価額の動きを当該指数の倍数（２倍、３倍等）となるような運用を目指すハ
イリスク・ハイリターン型の投資信託を、一般に、（㋐ ）型ファンドという。また、基準価額の動きをベンチマークとする指数に連動する運用成果を目指す運用手法を（㋑ ）運用という。

１．㋐ブル

㋑グロース

２．㋐ベア

㋑グロース

３．㋐ブル

㋑パッシブ

４．㋐ベア

㋑パッシブ

－5－

〈2024.5

２級・学科〉

(14) 個人向け国債には、「固定金利型３年満期」「固定金利型５年満期」「変動金利型 10 年満期」の３種類があり、変動金利の適用利率（年率）は、実勢金利の動きに応じて半年ごとに見直され、（ ㋐ ）％が下限である。個人向け国債は、原則として、発行から（㋑）経過後は自由に中途換金することができ、また、その利子は、支払時に（㋒ ）％の税率により源泉徴収等される。

１．㋐0.06㋑１年㋒10.21２．㋐0.05㋑半年㋒10.21

３．㋐0.06㋑半年㋒20.315

４．㋐0.05㋑１年㋒20.315(15) 地震保険では、火災保険のように実際の損害額をもとに保険金が支払われるのではなく、損害の程度を（ ㋐ ）区分に分類し、保険金額に各々一定の率を乗じた額が保険金として支払われるが、地震等が発生した日の翌日から起算して（㋑ ）日を経過した後に生じた損害に対して、保険金は支払われない。
１．㋐３

㋑７

２．㋐４

㋑10

３．㋐３

㋑10

４．㋐４

㋑７

(16) 下記の【親族関係図】において、被相続人Ａの相続における相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は（ ㋐ ）万円、Ｇの法定相続分は（㋑ ）である。なお、Ｂ

およびＥはＡの相続開始前に死亡しており、ＧはＡの普通養子である。
【親族関係図】
Ａ（被相続人）

Ｃ

Ｂ（既に死亡）

Ｅ（既に死亡）ＤＦ
Ｇ（Ａの普通養子）
１．㋐5,400㋑２分の１

２．㋐4,800㋑３分の１

３．㋐4,800㋑２分の１

４．㋐5,400㋑３分の１〈金融窓口サービス技能検定〉－6－

(17) 2024年１月１日以後に相続または遺贈により財産を取得した者が、当該相続の開始前（㋐）年以内に当該相続に係る被相続人から暦年課税による贈与により財産を取得していた場合、当該贈与により取得した財産の価額を相続税の課税価格に加算する。ただし、当該相続の開始前３年以内に贈与により取得した財産以外の財産については、その価額のうち総額（㋑）万円まで相続税の課税財産に加算されない。なお、加算期間が（㋐）年に完全移行するのは、2031年以降となり、それまでの間は経過措置が講じられている。
１．㋐７

㋑110

２．㋐10

㋑100

３．㋐10

㋑110

４．㋐７

㋑100

(18) 国民年金の保険料納付猶予制度とは、学生等を除く20歳以上（ ㋐ ）歳未満の第１号被保険者について、（ ㋑ ）の前年所得（１月から６月までの期間を申請する場
合は前々年所得）が一定額以下の場合に、所定の申請により承認されると保険料の納付が猶予されるものである。納付が猶予された期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入（ ㋒ ）。
１．㋐50㋑本人・世帯主・配偶者

㋒されない

２．㋐50

㋑本人・配偶者

㋒される

３．㋐55

㋑本人・配偶者

㋒されない

４．㋐55

㋑本人・世帯主・配偶者㋒される(19) 65歳以上の厚生年金保険の被保険者に支給される老齢厚生年金は、在職老齢年金の仕組みにより、当該月の被保険者の総報酬月額相当額と基本月額（加給年金額、経過的加算額および繰下げ加算額を（ ㋐）老齢厚生年金の報酬比例部分の額の12分の１）の合計額が支給停止調整額を超える場合、年金額の一部または全部が支給停止される。老齢厚生年金の全部が支給停止された場合、老齢基礎年金は支給（ ㋑ ）。
１．㋐除いた㋑される

２．㋐除いた㋑されない

３．㋐含めた㋑されない

４．㋐含めた㋑される－7－〈2024.5

２級・学科〉

(20) 給与所得者が29年10カ月勤務した会社を退職し、退職金2,000万円を受け取った場
合、退職所得の金額の計算上、退職所得控除額は（ ㋐ ）万円、退職所得の金額は（㋑ ）万円となる。なお、当該退職金以外に退職手当等の収入はなく、障害者になったことが退職の直接の原因ではないものとする。
１．㋐1,500㋑250

２．㋐1,200㋑800

３．㋐1,200㋑400

４．㋐1,500㋑500〈金融窓口サービス技能検定〉－8－【第２問】 次の各問（(21)から(40)まで）について、答を１つだけ選び、その番号を解答用紙にマークしなさい。

〔20問〕(21) 次の記述のうち、金融庁の「顧客本位の業務運営に関する原則」に照らし、最も不適切なものはどれか。

１．顧客本位の業務運営に関する原則を採択する金融事業者には、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表したうえで、当該方針に係る取組状況を定期的に公表するとともに、当該方針を定期的に見直すこと等が求められている。
２．金融事業者は、顧客に対して情報を提供する際には、情報を重要性に応じて区別し、より重要な情報については、特に強調するなどして顧客の注意を促すことが求められている。
３．金融事業者は、顧客本位の業務運営に関する方針を策定する際には、取引の直接の相手方としての顧客を優先するべきであり、インベストメント・チェーンにおける最終受益者としての顧客まで念頭に置くことまでは求められていない。
(22) 下記の【図】において、犯罪収益移転防止法上、Ｚ社の実質的支配者に該当するものとして、次のうち最も適切なものはどれか。なお、本問において、Ｙ社およびＺ社は非上場の株式会社であり、Ｚ社には他に10％ずつ議決権を持つ個人株主が６名いるものとする。
また、上記以外の条件は考慮しないものとする。

【図】
個人Ｘ
個人Ｘは、Ｙ社の議決権を60％保有

個人Ｘは、Ｚ社の議決権Ｙ社を20％保有Ｙ社は、Ｚ社の議決権を20％保有
Ｚ社

１．個人Ｘ
２．Ｙ社
３．個人ＸおよびＹ社(23) 法定後見制度および任意後見制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．法定後見制度は、対象者の事理を弁識する能力の程度により、後見、保佐、補助の３類型に区分される。
２．家庭裁判所は、成年後見人を複数選任することができる。
３．任意後見人は、任意後見契約に定めた事項に関する被後見人の法律行為について、
代理権および取消権を有する。
－9－〈2024.5

２級・学科〉

(24) 金融商品取引法上の「外務員登録制度」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．金融商品取引業者等のために有価証券の売買や募集の取扱い等の業務を行う者は、その者が役員または使用人であるかを問わず、外務員登録原簿に登録を受けなければならない。
２．外務員が有価証券の売買に係る業務に関して法令に違反した場合、外務員の登録を取り消されること、または１年以内の期間を定めてその職務が停止されることがある。
３．外務員は、相手方が悪意である場合を除き、その所属する金融商品取引業者等に代わって、外務員の職務に関し、いっさいの裁判外の行為を行う権限を有するものとみなされる。
(25) 金融商品取引法上の行為規制に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
なお、本問における「顧客」は、一般投資家とする。

１．金融商品取引業者等が金融商品取引契約の締結またはその勧誘に関して、虚偽の表示をする行為または重要な事項について顧客に誤解を招くような表示をする行為は、
表示方法を問わず禁止されている。
２．金融商品取引業者等が顧客に対して、金融商品取引に係る損失補填を申し込むことは禁止されているが、顧客が金融商品取引業者等に対して、金融商品取引に係る損失補填を約束させる行為は禁止されていない。
３．金融商品取引業者等が顧客に対して、不確実な事項について確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為は、当該顧客が実際には契約を締結しなかった場合でも、断定的判断の提供等に該当しうる。
(26) 金融商品取引法上の「インサイダー取引規制」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．インサイダー取引規制の対象は、上場会社に係る株式および社債であり、上場不動
産投資信託（Ｊ－ＲＥＩＴ）や上場インフラファンドは、インサイダー取引規制の対象とならない。
２．上場会社等の職員が退職し、会社関係者でなくなったとしても、会社関係者でなくなってから１年以内の者は、インサイダー取引規制の対象となる。
３．相続による上場株式の取得は、インサイダー取引規制の対象とならない。

〈金融窓口サービス技能検定〉－10－

(27) 預金保険制度に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．預金保険制度により保護される預金等の額は、一般預金等については、１金融機関ごとに合算して、預金者１人当たり元本3,000万円までと破綻日までの利息等である。
２．国内に本店がある金融機関に預け入れた外貨預金は、預金保険制度による保護の対象である。
３．個人事業主が同一金融機関において、個人名義の事業用の預金口座と家計用の預金口座を保有している場合、同一人の預金口座として合算（名寄せ）される。
(28) 2023年の世界の経済活動の動向に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．米国では、複数の銀行が経営破綻に陥り、経済の先行きに対する懸念が高まった
が、米国の連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、インフレを抑えるため金融引締め政策を続けた。
２．欧州では、2022年に始まったロシアによるウクライナ侵攻の影響でエネルギーや食料を中心とするインフレ率の上昇傾向が続き、欧州中央銀行は、2023年１月から12月まで連続して政策金利の引上げを実施した。
３．中国では、新型コロナウイルス感染症対策として行われていた大規模な行動制限が解除されたことを受けて、不動産市場を中心に、景気が急速に回復へ向かった。
(29) 株式市場の各種指数に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所に上場している全銘柄で構成される時価総額加重型の株価指数である。
２．米国のダウ・ジョーンズ工業株価平均は、ニューヨーク証券取引所およびＮＡＳＤ
ＡＱ市場に上場している代表的な30銘柄を対象として算出される株価指数である。
３．日経平均株価は、東京証券取引所のプライム市場またはスタンダード市場に上場している代表的な225銘柄で構成される株価指数である。
(30) 金融商品に係るリスクに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．債券の信用格付がＢＢからＢＢＢになった場合、一般に、当該債券の利回りは下落
し、債券価格は上昇する傾向にある。
２．金融商品を売買する際に、市場での需要または供給が少ないため、希望する時期や価格で売買ができず損失を被る可能性があることを、流動性リスクという。
３．複数の資産を運用対象とする投資信託の場合、対象とする資産クラスが多いほど、一般に、市場リスクも高くなる。

－11－〈2024.5

２級・学科〉

(31) 小切手に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．小切手の振出人および裏書人に対する所持人の遡求権の時効は、支払呈示期間の経過後１年である。
２．小切手に線引することができるのは、その小切手の所持人または振出人である。
３．小切手の支払呈示期間は、振出日の翌日から起算して10日間であるが、末日が休日（銀行休業日）の場合、翌取引日まで支払呈示期間が伸長される。
(32) 下記の【条件】で豪ドル建ての外貨定期預金を預入した場合、満期時に円貨換算した受取金額（税引き後）が元本割れしない満期時の適用為替レート（損益分岐点）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算過程において端数が生じる場合は小数点以下第３位を四捨五入し、答は小数点以下第３位を切上げとする。

【条件】
・預入金額：1,000,000円
・運用期間：180日
・適用利率（年率）：1.2％ ※利息は１年を360日として日割計算すること
・税区分：課税扱いとし、税率は現行税率を適用すること・適用為替レート（１豪ドル当たり）
預入時

ＴＴＳ

ＴＴＭ

ＴＴＢ

96.22円95.22円

94.22円※上記以外の条件は考慮しないものとする。
１．95.65円
２．95.77円
３．96.14円(33) 表面利率が年0.9％、償還期間10年、発行価格99.0円（額面金額100円）の固定利付債券の利回りについて、次のうち最も不適切なものはどれか。なお、利回りは％表示で、小数点以下第４位を四捨五入し、税金・手数料等は考慮しないものとする。

１．当該債券を発行時に購入した場合の応募者利回りは、1.010％である。
２．当該債券を発行から２年後に99.2円で購入し、購入から２年後に債券価格が99.4円に上昇した時点で売却した場合の所有期間利回りは、0.956％である。
３．当該債券を発行から４年後に債券価格99.4円で購入した場合の最終利回りは、
1.006％である。

〈金融窓口サービス技能検定〉－12－

(34) 生命保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．住宅ローン利用時に加入する団体信用生命保険は、住宅ローンの債務者を被保険者、融資を行った金融機関（債権者）を契約者および保険金受取人として契約する。
２．収入保障保険は、被保険者が保険期間内に死亡または高度障害状態となった場合に契約時に定めた満期まで年金が定期的に支払われる保険で、保険期間満了時までに支払事由が生じなかった場合、満期保険金は支払われない。
３．逓減定期保険は、保険期間の経過に伴い保険料が所定の割合で減少するが、死亡保
険金額は保険期間を通じて一定である。
(35)

2024年１月１日に開始した新しいＮＩＳＡ制度（以下、「新ＮＩＳＡ」という）に関す

る次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．従来の一般ＮＩＳＡ勘定で保有していた商品は、その非課税期間終了時に、新ＮＩ
ＳＡにおける成長投資枠へロールオーバーすることができる。
２．新ＮＩＳＡにおいて、年間投資枠の上限は、つみたて投資枠では120万円、成長投資
枠では200万円である。
３．信託期間が20年未満の投資信託および毎月分配型の投資信託は、新ＮＩＳＡにおける成長投資枠の投資対象商品とならない。
(36) 遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．公正証書遺言を作成した場合、作成した公正証書の原本は公証役場に保管され、遺言者には正本と謄本が交付される。
２．遺言による遺産分割方法の指定や遺贈により相続人の遺留分が侵害された場合、その遺言は無効となる。
３．自筆証書遺言書保管制度を利用し、法務局（遺言書保管所）に保管された自筆証書
遺言は、相続開始後に家庭裁判所の検認を受ける必要がある。
(37) 遺産分割に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．相続開始の時から10年を経過した後にする遺産分割においては、原則として、特別受益や寄与分を主張することができない。
２．相続人が代償分割によって他の相続人から受け取った現金は、相続税の対象となる。
３．共同相続人のなかに行方不明者がいる場合、その行方不明者の法定相続分に相当す
る財産を留保することにより、他の共同相続人間で分割協議を行うことができる。

－13－〈2024.5

２級・学科〉

(38) 確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．企業型年金において加入者が拠出できる掛金額（マッチング拠出による掛金額）
は、事業主掛金を超えない額、かつ、事業主掛金との合計で拠出限度額までである。
２．企業型年金の加入対象者は、企業型年金を実施する企業に使用される65歳未満の厚生年金保険の被保険者であり、60歳以降も企業型年金に加入することができるのは、60歳前と同一事業所で継続して使用される者に限られている。
３．企業型年金の加入者は、規約で個人型年金への加入を認めている場合に限り、個人型年金に加入することができる。
(39) 各種金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．障害者等の特別マル優を利用した場合、国債および地方債の額面の合計額350万円
までの利子が非課税となる。
２．定期積金において、給付契約金額と掛金総額との差額を給付補填金といい、個人顧客が受け取る給付補填金は、その支払の際に、所得税および復興特別所得税
15.315％、地方税５％の税率により源泉徴収等される。
３．上場株式の配当について、総合課税を選択して確定申告をした場合、上場株式の譲渡損失の金額と損益通算することができる。
(40) 公的年金に係る税金等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．老齢基礎年金および老齢厚生年金は、その年中に受け取る当該年金の収入金額から公的年金等控除額を控除した金額が雑所得として所得税の課税対象となる。
２．その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が48万円以下である場合、原則として、所得税の確定申告を行う必要はない。
３．公的介護保険の第１号被保険者が公的年金制度から年額18万円以上の老齢等年金給付を受給している場合、原則として、公的年金から介護保険料が特別徴収される。

〈金融窓口サービス技能検定〉

－14－

（終）

＊下書き欄（解答は解答用紙に）－15－〈2024.5

２級・学科〉

＊下書き欄（解答は解答用紙に）〈金融窓口サービス技能検定〉－16－