令和元年度 貨物輸送事業者と荷主の連携等による運輸部⾨省エネルギー化推進事業費補助⾦
トラック輸送の省エネ化推進事業
〜

説 明

会

〜

本⽇の説明会の内容

1. 補助事業の全体概要
2. 今年度事業のポイント

スライドによる説明

3. 申請の流れ
質疑【配布資料】
・交付規程
・公募要領

2

１．補助事業の全体概要

公募要領P.2&24参照

⽬的 荷主との連携を要件に、トラック事業者の⾞両動態管理システ
ム、荷主の予約受付システム等の導⼊を⽀援し、当該システムを活⽤したトラック事業者と荷主との連携による輸送の効率化の実証を⽬的とする。
※なお、予約受付システム等の効果を実証するためには、⾞両ごとのデータが必要不可⽋であることから、本事業では予約受付システム等を導⼊する場
合、データを取得するトラック事業者を確保したうえで申請すること。
【荷主の定義】【事業の枠組み】

トラック事業者等が⾏う輸送において・貨物を引き渡す者（発荷主）

補助

連携

申請

・貨物を受け取る者（着荷主）
・貨物の輸送を請負わせる者（元請事業者）※但し、倉庫事業者は除く

補助
申請

4

公募要領P.3〜4＆P.8〜9参照

今年度事業の全体概要
４１

 どのような荷主連携策を⾏うか連携メニュー
リストを基に作成すること
 省エネ効果（トンキロあたりの燃料使⽤量の削減率）の計画値は1％以上で⽴案すること→

交付決定
トラック事業者に⾞両動態管理システム導⼊

２

 データ取得期間は、荷主連携前の実働１０⽇間
 ⾞両別⽇別の⾛⾏距離、輸送量、燃料使⽤量、（荷待ち時間）、＋荷主連携に必要な情報（実
施内容により異なる︓連携メニューリスト等を参考に取得情報を設定し、その取得情報を実施
計画書に明記すること）

３

 現状を分析し、輸送効率化（省エネ化）の観点で、荷主へ連携策を提案（荷主による申請の場
合はトラック事業へ連携策を提案）
荷主連携の実施→ 荷主に予約受付システム等導⼊・稼動

 データ取得期間は、荷主連携後の実働１０⽇間
 ⾞両別⽇別の⾛⾏距離、輸送量、燃料使⽤量、（荷待ち時間）、＋荷主連携に必要な情報

５

 荷主連携取組実施の場合
 取組状況の報告と省エネ効果の提出
 取組途上の場合（取組を実施したが省エ
ネ効果が計画値未達成の場合も同様）
 想定される省エネ効果と取組実施の課
題、今後の⾒通し等を提出
実績報告提出（⾃⼰評価結果等の報告）
補助⾦⽀払い６

 翌年度以降の取組状況と省エネ効果を報告
 今年度に取組途上、⼜は省エネ効果が計画
値未達成の場合は提出必須※報告が無い場合は補助⾦の返還を求めることがある。

5

公募要領P.2＆P.19参照

予算額と公募回数
公募予算額• 総額３９.５億円（⾞両動態管理システム及び予約受付システム
等の総額）を３回に予算を分けて公募実施• 但し、⾞両動態管理システムのうちGPS⾞載器導⼊型の予算枠は１億円程度とする。
• なお、残予算があった場合については、次回公募に加えることとする。
１次公募︓約２５億円 ７⽉２４⽇（⽔）〜 ８⽉ ６⽇（⽕）
２次公募︓約１０億円 ８⽉ ７⽇（⽔）〜 ８⽉２０⽇（⽕）
３次公募︓約４.５億円 ８⽉２１⽇（⽔）〜 ９⽉ ３⽇（⽕）

6１．補助事業の全体概要①⾞両動態管理システム

参考︓荷主との連携策の実施例（⾞両動態管理システムの導⼊例）■「輸送時間削減のための輸送ルートの⾒直し」の提案を実施した場合
配送先Ａ

配送先Ａ

配送先Ｂ

配送先Ｂ
①走行速度の低下区間・時刻を客観的に把握渋滞区間・時刻

低速走行区間
を発見

を避けた
別時刻では
スムースなルート
渋滞なし→指定の時刻では渋滞

車両動態管理
システム
を搭載

③配送順・
ルートを変更②渋滞を避けたルートとするため配送順の変
更を荷主に対して交渉→ 位置情報等を取得

上記①～③の連携実現により渋滞区間の走行減少⇒

1運行の走行時間減少⇒

省エネに効果！
8公募要領P.6参照

補助率・補助⾦上限額
補助率・補助⾦上限額（⾞両動態管理システム）
システム・種類

⾞両動態
管理
システム

定義

クラウド型⾞載器• 運⾏中にデータ通信により位置情報その他連携に必要な情報の送受信を⾏う
ことができる⾞載器とする。運⾏中にデータ通信による送受信ができない位
置情報以外の取得情報がある場合には、記録媒体に当該取得情報を記録できること。

メモリーカード型
⾞載器• 専ら記録媒体に取得情報を記録し、運⾏中にデータ通信による送受信を⾏わ
ない⾞載器とする。

補助率

１／２以内

※１千円未満の端数は切捨て

１／３以内※１千円未満の端数は切捨て9公募要領P.3＆P.7参照

補助対象事業者（⾞両動態管理システム）※ 各団体の構成員の運送事業者が補助対象となるシステムを導⼊する場合に限る。この場合において、当該構成員と共同で申請すること。
※ ア〜エに該当する者に補助対象となる機器をリースする者に限る。この場合において、ア〜エに該当する者と共同で申請すること。
※ただし、以下のいずれかに該当する事業者は対象外とする。
 経済産業省からの補助⾦等停⽌措置⼜は指名停⽌措置が講じられている事業者
 交付規程別紙「暴⼒団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部⼜は⼀部を取り消す）→平成29及び30年度「トラック輸送における省エネ化推進事業」の交付を受けた補助事業者も申請可※なお、採択にあたっては、①予算の範囲で事業⽤トラックの申請を優先的に採択し、次に②事業⽤トラックの採択終了後に残予算を上回らない範囲で⾃家⽤トラックの申請を採択する。
※補助⾦申請額の合計が予算額⼜は残予算額を超える場合は、予算額⼜は残予算額を上回らない範囲
で実施計画における省エネルギー効果（トン・キロあたりの燃料削減率）の上位の申請から優先的に採択する。その際、⾞両動態管理システムのうちGPS⾞載器導⼊型の申請については、予算枠（1億円程度）までの採択とする。
10

公募要領P.4参照

補助対象経費（⾞両動態管理システム）
 トラック事業者（ア〜エ）が⾏う補助事業の実施に必要な⾞両動態管理システムの⾞載器の導⼊に要する経費とする。
 必須機能を有する⾞載器本体（取り付けに必要なハーネス類や⾦具等を含む）を補助対象とする。
• デジタコの新規導⼊の有無により、①デジタコ導⼊型、②GPS⾞載器導⼊型（デジタコの導⼊なし⼜は既存所有のデジタコを利⽤）の２
種類に区分する。
• ⾞載器の付帯機能については、省エネ・荷主連携に必要であると認められるもの
を補助対象とする。
→ なお、上記以外の機能（カメラ[ドラレコ]、カーナビ等）については、「対象設備と基準」に⽰す設備と連携して使⽤する省エネ・荷主連携の効果が⾼いと認められるもの、若しくは⾞載器内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする（申請時に個別判断）。
• 付帯設備については、１運⾏の中での取得情報を⾞載器のみで出⼒・分析できな
い場合に出⼒・分析するために必要な事務所⽤機器を補助対象とする。
• 品質が保証されており、保証期間が定められているものとする（市販品対象）。

11

公募要領P.5参照

補助対象の基準（⾞両動態管理システム）①デジタコ導⼊型
必須機能

区
分

対象設備

• デジタコ機能• GPS位置情報を取得できる⾞載器（GPSレシー
バを含む）

サー、燃料量の⼊⼒装置等）• 作業状態等の⼊⼒装置

付帯機能

設備費

⾞載器本体

• EMS機能• 燃料管理機能（燃料セン• 各種センサー（速度、エンジン回転数、ドア開閉、温度管理等）• 積載情報等の⼊⼒装置• 移動体通信装置（LTE通
信装置等）

事務所
⽤機器
付帯設備

• 無線LAN装置• 動態状況管理ソフト• カードリーダー⼜は無線LAN装置基準• １運⾏の中での瞬間速度、⾛⾏距離、⾛⾏時間を取得できること。
• 時間情報を取得できること。
• ⾞両動態管理に必要となるGPS位置情報を取得できること。（なお、当該機能に限って既存所有の装置の活⽤も可とする。）• 燃料管理機能は、１運⾏の中での燃料使⽤量について、⾃動若しくは⼿⼊⼒によって計測・記録できる機能を備えていること。
• 作業状態等の⼊⼒装置は、１運⾏の中での機能に応じた情報（荷待ち中や積卸作業中の状態、実⾞/空⾞の状態、給油量 等）を⾞載器に⼊⼒するための装置であること。
• 各種センサーは、「荷主との連携策」を実施する上で必要なものであって、１運⾏の中での各種センサーに応じた情報（速度、エンジン
回転数、庫内温度等）を取得できること。
• 積載情報等の⼊⼒装置は、１運⾏の中での機能に応じた情報（積載量等）を⾞載器に⼊⼒するための装置であること。
• 移動体通信装置は、⾞載器取得情報を運⾏中に送受信するための専⽤装置であること。
• 無線LAN装置は、⾞載器取得情報の送受信専⽤の装置であること。
• 動態状況管理ソフトは、⾞載器の取得情報を分析するための専⽤のソフトであること。
• カードリーダー・無線LAN装置は、⾞載器取得情報の⼊⼒のための専⽤の装置であること。

12

公募要領P.6参照

補助対象の基準（⾞両動態管理システム）②GPS⾞載器導⼊型（デジタコの導⼊なし⼜は既存所有のデジタコを利⽤）
必須機能

区
分

対象設備

• GPS位置情報を取得できる⾞載器（GPSレシー
バを含む）

サー、燃料量の⼊⼒装置等）• 作業状態等の⼊⼒装置

付帯機能

設備費

⾞載器本体

• EMS機能• 燃料管理機能（燃料セン• 各種センサー（速度、エンジン回転数、ドア開閉、温度管理等）• 積載情報等の⼊⼒装置• 移動体通信装置（LTE通
信装置等）

事務所
⽤機器
付帯設備

• 無線LAN装置• 動態状況管理ソフト• カードリーダー⼜は無線LAN装置基準• 時間情報を取得できること。
• ⾞両動態管理に必要となるGPS位置情報を取得できること。

• 燃料管理機能は、１運⾏の中での燃料使⽤量について、⾃動若しくは⼿⼊⼒によって計測・記録できる機能を備えていること。
• 作業状態等の⼊⼒装置は、１運⾏の中での機能に応じた情報（荷待ち中や積卸作業中の状態、実⾞/空⾞の状態、給油量 等）を⾞載器に⼊⼒するための装置であること。
• 各種センサーは、「荷主との連携策」を実施する上で必要なものであって、１運⾏の中での各種センサーに応じた情報（速度、エンジン
回転数、庫内温度等）を取得できること。
• 積載情報等の⼊⼒装置は、１運⾏の中での機能に応じた情報（積載量等）を⾞載器に⼊⼒するための装置であること。
• 移動体通信装置は、⾞載器取得情報を運⾏中に送受信するための専⽤装置であること。
• 無線LAN装置は、⾞載器取得情報の送受信専⽤の装置であること。
• 動態状況管理ソフトは、⾞載器の取得情報を分析するための専⽤のソフトであること。
• カードリーダー・無線LAN装置は、⾞載器取得情報の⼊⼒のための専⽤の装置であること。

13

１．補助事業の全体概要②予約受付システム等

参考︓荷主との連携策の実施例（予約受付システム等の導⼊例）

 「到着予測時刻の通知による事前の⾞両受け⼊れ準備」の提案を実施した場合②到着時刻を予測

位置情報等
を取得

取得情報等
を送受信

①ＰＣやスマホから事前に予約申込み③到着予測時刻を通知

クラウド
サーバ等

④到着までに車両の受予約受付システム け入れを荷主が準備・空きバース調整・積卸等作業人員確保▼バース予約
Ａ01号 10：00
Ｂ02号 10：10

車両動態管理システムを搭載

荷主や配送拠点

上記①～④の連携実現により
荷待ち時間減少 ⇒アイドリング待機時間減少 ⇒ 省エネに効果！
15

公募要領P.8,13参照

補助対象事業者（予約受付システム等）※

ア〜エ（トラック事業者）に該当する者と予約受付システム等を活⽤した荷主
連携メニューを実施する者に限る。この場合においては、荷主単独で申請⼜はア〜エに該当する者と共同で申請のいずれも可とする。（なお、荷主単独で申請の場合、荷主連携を実施する⾞両を確保したうえで申請すること。）※

カに該当する者に補助対象となる機器をリースする者に限る。この場合においては、カに該当する者⼜はア〜エ及びカに該当する者と共同で申請すること。

※ただし、以下のいずれかに該当する事業者は対象外とする。
 経済産業省からの補助⾦等停⽌措置⼜は指名停⽌措置が講じられている事業者
 交付規程別紙「暴⼒団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当する者（誓約事項に違反した
場合、交付決定の全部⼜は⼀部を取り消す）※なお、採択にあたっては、①予算の範囲で事業⽤トラックとの共同実施を優先的に採択し、次に②
事業⽤トラックの採択終了後に残予算を上回らない範囲で⾃家⽤トラックとの共同実施を採択する。
※補助⾦申請額の合計が予算額⼜は残予算額を超える場合は、予算額⼜は残予算額を上回らない範囲
で実施計画における省エネルギー効果（トン・キロあたりの燃料削減率）の上位の申請から優先的に採択する。その際、⾞両動態管理システムのうちGPS⾞載器導⼊型の申請については、予算枠（1億円程度）までの採択とする。
※なお、予算額⼜は残予算の範囲内であっても費⽤対効果が他の申請と⽐較して低い実施計画である
場合は不採択とすることがある。費⽤対策効果の基準は、「補助対象経費あたりの省エネルギー量（燃料削減量）の⾒込み値」とする。
16

公募要領P.13参照

予算額と補助率・補助⾦上限額
補助率・補助⾦上限額（予約受付システム等）
システム・種類

定義

予約受付システム• トラック事業者の事業所・運転⼿等が、トラックの積卸
施設への到着予定時刻を、電⼦的な⽅法により事前に予約することができるシステムとする。

ＡＳＮシステム• 納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報（事前出荷情報）について、電⼦的な⽅法により発荷主から着荷主に事前に伝達することができるシステムとする。

受注情報事前確認システム• 発荷主の受注情報について、電⼦的な⽅法により発荷主がトラック事業者に事前に共有することができるシステ
ムとする。

パレット管理シス
テム• トラックの積卸施設等において、電⼦的な⽅法により荷物情報や位置情報等を取得することにより、パレットを管理することができるシステムとする。

補助率

１／２以内

※１千円未満の端数は切捨て※補助⾦上限額
は１事業所あたり５千万円

１／２以内

パレタイズシステム• トラックの積卸施設等において、ロボットによってパレットに荷積み⼜は荷卸しを⾏うシステムとする。

※１千円未満の端数は切捨て※補助⾦上限額
は１事業所あたり１億円
17公募要領P.9参照

補助対象経費（予約受付システム等）
 荷主（カ）による補助事業の実施に必要な予約受付システム等（予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム、パレット管理シ
ステム、パレタイズシステム）の導⼊に要する経費を補助対象とする。
• 本事業を実施するトラック事業者が連携メニューを実施する上で必要かつ継続的に利⽤するもの、⼜は輸送する積荷に活⽤するものとしてト
ラックの積卸施設等に設置するもの→ 上記以外の設備については、 「対象設備と基準」に⽰す設備と連携して待機時間の削減に有⽤であり、省エネ・荷主連携の効果が⾼いと認められるもの、若しくは設備内蔵式など製品構成として不可分で分離できないと認められるものに限り補助対象とする（申請時に個別判断）。

• 市販品の他、個別受注製作や⾃社開発によるシステム構築による場合も補助対象とする。

→ 但し、個別受注製作や⾃社開発において、補助対象として計上できる経費は、次項に⽰す設備で構築されたシステムの購⼊費⽤のみとする。

18

公募要領P.11参照

補助対象の基準（予約受付システム等）①予約受付システム
区
分

設備費

対象設備

基準

• 到着情報表⽰装置（ディスプレイ、サイネージ等）• トラック到着に係る情報を施設内に表⽰する専⽤の装置、⼜は施設内の作業に従事する者の携帯する専⽤の表⽰器であること。

• 受付⼊⼒装置（タッチパネル、
QRコードリーダー 等）• トラック到着の受付処理等を⾏うための専⽤の装置であること。

• 構内通信装置（無線LANなど通信装置・端末 等）• 移動体通信装置(LTE通信装置 等)• トラック運転⼿や施設内の作業に従事する者等の呼出連絡に関わる情報の送受信専⽤の装置であること。

• 各種センサー（⾞両検知センサー、実積載量センサー 等）• 各種センサーは、連携メニューを実施する上で必要であって、予約受付システムと連携して待機時間の削減に有⽤な各種センサーに応じた情報（施設内⾞両検知、
実積載量 等）を取得する専⽤の装置であること。

• ⾞両誘導装置（誘導表⽰機、⾞番認識カメラ等）• ⾞両誘導装置は、連携メニューを実施する上で必要なものであって、予約受付システムと連携してトラックの場内誘導を⾏うための専⽤の装置であること。

• 予約受付処理ソフト• サーバー• トラックの予約受付を処理するための専⽤のソフト⼜はサーバーであること。
19

公募要領P.11参照

補助対象の基準（予約受付システム等）②ＡＳＮシステム
区
分

対象設備• 処理ソフト• サーバー基準• 納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報（事前出荷情報）について、発荷主から着荷主に事前に伝達するための専⽤のソフト⼜はサーバーであること

設備費• 荷札リーダー/ライター装置（ハンディターミナル、フォーク • 電⼦荷札の情報の読み取り⼜は書き込み、⼜はバーリフト⽤タグ検出装置、タグ検出
コードラベル等の印刷された荷札の情報の読み取り⼜ゲート、QR・バーコードラベル
は印刷を⾏う専⽤の装置であること
プリンタ 等）• 荷札リーダー/ライター装置等との情報の送受信専⽤• 構内通信装置（無線LAN通信装置・特定⼩電⼒の装置であること
無線通信装置 等）

20公募要領P.12参照

補助対象の基準（予約受付システム等）③受注情報事前確認システム
区
分

対象設備
• 処理ソフト• サーバー基準• 発荷主の受注情報について、トラック事業者と事前に共有するための専⽤のソフト⼜はサーバーであること

設備費• 荷札リーダー/ライター装置（ハンディターミナル、フォーク • 電⼦荷札の情報の読み取り⼜は書き込み、⼜はバーリフト⽤タグ検出装置、タグ検出
コードラベル等の印刷された荷札の情報の読み取り若ゲート、QR・バーコードラベル
しくは印刷を⾏う専⽤の装置であること
プリンタ 等）• 構内通信装置• 荷札リーダー/ライター装置等との情報の送受信専⽤（無線ＬＡＮ通信装置、特定⼩電の装置であること
⼒無線通信装置 等）

21

公募要領P.12参照

補助対象の基準（予約受付システム等）④パレット管理システム
区
分

設備費

対象設備

基準

• 電⼦荷札リーダー/ライター装置（ハンディターミナル、フォーク
リフト⽤タグ検出装置、タグ検出
ゲート 等）• 電⼦荷札の情報の読み取り⼜は書き込みを⾏う専⽤の装置であること• 構内通信装置（無線ＬＡＮ通信装置、特定⼩電⼒無線通信装置 等）• 電⼦荷札リーダー/ライター装置等との情報の送受信
専⽤の装置であること• 処理ソフト• サーバー• パレット管理のための専⽤のソフト⼜はサーバーであること

22公募要領P.12参照

補助対象の基準（予約受付システム等）⑤パレタイズシステム
区
分

設備費

対象設備

基準

• パレタイズロボット（駆動装置、制御装置、ロボット
ハンド 等）• ロボット⽤センサー（距離測定レーザー、カメラ、3
Ｄビジョン、体積算出ユニット等）• パレタイズロボットは、パレットに荷積み⼜は荷卸しを⾏う専⽤の装置であること• ロボット⽤センサーは、パレタイズロボットの駆動および制御のための専⽤の装置であること• コンベア（搬送コンベア、制御装置 等）• コンベアは、パレタイズシステムのための専⽤の装置であること• 各種付属装置（パレット⾃動供給・排出装置、梱包装置、安全柵など安全防護装
置、周辺機器制御装置 等）• 各種付属装置は、連携メニューを実施する上で必要なものであって、パレタイズシステムのための専⽤の装置・器具であること• 処理ソフト• サーバー• パレタイズシステムの操作および作業管理のための専⽤のソフト⼜はサーバーであること
23

２．今年度事業のポイント

公募要領P.3〜4＆P.8〜9参照

補助対象事業の要件① 実施計画を作成すること。
• 申請時、⾞両動態管理システム⼜は予約受付システム等の活⽤により、どのような取組を実施するのか、連携メニューリストを基に作成。
• 区分ＡとＢから少なくとも各１メニューの計２メニューを必ず選択し、多様な連携策による省エネ取組の実施を図ること。
• 省エネ効果（トンキロあたりの燃料削減率） １％以上が⾒込まれること。
② ⾞両動態管理システムの導⼊後⼜は予約受付システム等の場合は稼動前に、
荷主連携前の⾃⼰診断データを取得すること。
③ ⾃⼰診断（現状分析・提案）を実施すること。
• 取得した⾃⼰診断データから、輸送の省エネ化にあたっての現状の課題
抽出、及び当該課題の解決に向けた荷主連携の提案を実施。
④ 荷主連携後の⾃⼰診断データを取得＆⾃⼰評価を報告すること。
• 省エネ効果等のトラック事業者と荷主の連携による取組結果の報告を提出。
⑤ ⾞両動態管理システムでは⾞載器を導⼊した全⾞両、予約受付システム等
では連携した全⾞両で実施計画での省エネ効果（計画値）を満たすこと。
25

公募要領P.3＆P.8参照

補助対象事業の要件
 ⾃⼰診断データの取得タイミング

実働10日間

取
得
デ
タ
分
析

交付
決定後

荷主又はトラック事業者への提案

荷主連携前データ取得
車両動態管理システムのみ稼動

ー

シ 車
ス 両
テ 動
ム態
導管
入理

荷
主
へ
の
提
案

予
約
受
付
シ
ス
テ
ム
等
稼
動

予約受付システム等を導⼊する場合は、稼動前に荷主連携前データを取得
すること
荷主連携後データ取得
車両動態管理・予約受付システム等稼動

実働10日間

自
己
評
価
結
果

事業完了

 取得が必要な情報項⽬• ①⾛⾏距離、②輸送量、③燃料使⽤量、（④荷待ち時間）→④については、予約受付システム等を導⼊した場合のみ取得必須• その他、⑤実施計画時に取得を計画した情報項⽬26

公募要領P.15＆16参照

翌年度以降の対応
 荷主連携が①取組途上の場合、⼜は取組を実施した場合であっても②省エネ効果が計画値に満たなかった場合は、翌年度以降も取組結果を国に報告する必要あり①取組途上︓
省エネ効果等の荷主とトラック
事業者の取組結果の報告を提出。
→事業年度に取組途上であった
場合は提出必須とする。

→事業年度に省エネ効果が計画値未満であった場合は提出を必須とする。

注意︕報告が無い場合は補助⾦の返還を求めることがある。

翌年度以降

No
Yes

No
Yes

全メニュー実施

全メニュー実施
No

Yes
申請⾞両全体で計画値以上※計画値は１%以上であることNo
Yes
申請⾞両全体で計画値以上※計画値は１%以上であること

翌年再報告②省エネ効果が計画値未満︓
再取組後の省エネ効果を提出。

令和元年度

27

公募要領P.43参照

実施計画書
 実施計画を作成すること• 申請時、⾞両動態管理システムの活⽤により、どのような荷主連携の取組を実施するのか、連携メニューリ
ストを基に作成する。
• 区分ＡとＢから少なくとも各１メ
ニューを必ず選択し、多様な連携策
による省エネ取組の実施を図る。

※審査後、連携メニューの⽬的に適さないと判断されたオプション機器等は補助対象から除外されることがある。

システム導入により、現状のエネル
ギーロスを分析し、どのような荷主連携を図る計画か記載
現状値を記⼊計画値を記⼊区分Aから選択

区分Ｂから選択

下記検討のために取得するデータ
省エネの観点からの課題

28

公募要領P.43参照

実施計画書
 実施計画の記⼊ポイント
項⽬
申請する
システム

記⼊のポイント・始めに導⼊するシステムにチェックを⼊れる→記⼊不要の欄は⾃動的に⿊塗りとなる

連携予定の荷主/トラック事業者

・連携予定の荷主/トラック事業者が無い欄も必ず「0」を⼊⼒→⾞両動態管理システム︓発・着荷主数、元請事業者数を⼊⼒→予約受付システム等︓連携したトラック事業者・荷主数を⼊⼒

荷主連携において期待される効果・軽油に換算した燃料使⽤量を記⼊→ガソリン、ガス燃料の場合は、付属の「軽油換算表」シートにより換算量を算出して記⼊

トンキロあたりの ・事業実施により達成できる⾒込みの計画値を⼊⼒→達成できない場合、達成できるまで翌年度以降も報告が必要と
燃料削減率のなるため注意計画値
メニューに応じた ・事業実施のため必須取得情報以外に取得する情報がある場合、別表「連携メニューリスト」を参考にプルダウンから選択
取得情報
29

公募要領P.43参照

実施計画書
 実施計画の記⼊ポイント
項⽬
メニュー実施によって解消を図る省エネの課題

記⼊のポイント・解消を図ろうとするトラック輸送における省エネの課題を簡潔に記述
例）「渋滞発⽣等による効率の悪い輸送ルートの抽出とルートの⾒直し」「現状で平均積載率60％に留まっている⾞両の積載余⼒の活⽤」
・以下①〜⑥のいずれによる連携を実施予定か選択（プルダウン選択式）

荷主との
連携・提案
内容
※荷主による申請の場合は「トラック事業者との連携・提案内容」①リアルタイムの情報共有

荷待ち時間削減のための到着予定時刻等の共有②発着時刻の調整

荷待ち・⾛⾏時間削減のための発着時刻の変更の提案

等③ルート、配送順の調整

⾛⾏距離や時間削減のための配送計画の⾒直しの提案

等④積載率の向上

積載率や実⾞率向上のための空⾞・積荷情報等の共有、配送計画の⾒直しの提案 等⑤予約受付システ
ム等の導⼊

荷待ち時間削減のための予約受付システム等の導⼊の提案、システムを⽤いた受注・納品情報の共有 等⑥その他

上記以外の連携・提案内容※下欄に具体的な連携・提案内容を記述すること。

等30

公募要領P.60参照

荷主との連携策
荷待ち・
遅延解消

№

連携メニューの概要

区分A
実施サービスの例

輸送効率化

１  事前の⾞両到着時刻の共有

 ⾞両受⼊れスペース確保や作業準備等による待ち時間削減
 中継拠点で積み替えや⾞両の準備等による待ち時間削減

２  輸送距離及び輸送時間の削減

 配送順、輸送ルートの⾒直し ⾞両重量や⾞⾼で通⾏可能なルートの確認（⾞両サイズ、運⾏ルートの実績）
 ⾼速道路等の利⽤による時間短縮

 混雑道路の回避等（配送順、輸送ルートの変更等）
 交通状況等に応じた案内誘導によ３
 荷主への到着予定時刻のお知らせ
る最適な輸送ルートの選択 交通規制による迂回（原因として、天候、⼯事、事故等の要因）
４

 積荷量に対する適正なサイズの⾞  ⼩ロット配送〜⼤量輸送への対応
両配⾞
 同⼀⽅⾯への荷物の集約

31

公募要領P.61参照

荷主との連携策

区分Ｂ（1/2）

連携メニューの概要

実施サービスの例

５ 予約受付システム等の導⼊による荷主側の受⼊れ体制の整備

 予約受付システム等の活⽤（バースや集荷・集配の予約、荷物情報等の事前共有、積卸作業のロボット化等による荷待ち・積卸時間の削減） 積卸⼈員の確保等の荷主側における作業体制構築

６

 発着時刻の調整

 発荷主と着荷主間での配送計画を⾒直し、時間指定の調整等（荷物情報の事前共有システム等を活⽤した調整）
 ⾞両待機時間発⽣の原因解消

７ 納品⽇・時間の平準化の提案

 荷主との協議による配送計画の⾒直し、納品⽇の分散化
 午前納品から午後・夜間に転換
 輸送時間帯拡⼤等

荷待ち・遅延解消№ 積載余⼒がある⾞両の有効８
活⽤

 混載化・共同化や積み付け⽅法改善による積載率向上（積卸作
業のロボット化による対応等）
 求貨求⾞システムや受注情報事前共有システム等との連携等

 納品頻度⾒直しや配送ロッ
９ト引き上げによる輸送頻度の削減

 過剰サービスや在庫管理の⾒直し 満載での輸送、⾞両⼤型化等
 配送依頼の前倒し（受注情報共有システム等による早期の発注）
 同⼀⽅⾯への荷物の集約（⽇時変更等の⽇程調整）

 帰り荷確保など空荷⾞両の有効活⽤（実⾞率向上） 配送依頼の前倒し（早期の発注）
 同⼀⽅⾯への荷物の集約（⽇時変更等の⽇程調整）
 求貨求⾞システムやパレット管理システム等との連携による帰
り荷の把握

10

32

公募要領P.61参照

荷主との連携策№
11

連携メニューの概要

実施サービスの例

 他社とのドライバーや作業者の共有

 業務量変動や⻑距離輸送での作業待機時間の削減、乗員交代による休息アイドリング時間削減等
 受注情報事前共有システムやパレット管理システム等による引継ぎ効率化 荷主の⾃家輸送からトラック事
12
業者による輸送への転換
輸送効率化

13

区分Ｂ（2/2）

 他社との共同配送や倉庫の共同化

 混載や共同輸送による積載率向上等
 輸送⽅法の転換による輸送ルートの⾒直し 受注情報事前共有システム等の活⽤による転換促進
 他社との共同配送、混載化等
 他社との倉庫の共同化、⾃社倉庫の活⽤等
 受注情報事前共有システムやパレット管理システム等の活⽤による共同配送の促進

 物流拠点や倉庫の適正配置・統14
廃合による効率化

 輸送ルートを考慮した移設等
 荷受け場所の調整
 ⾃社倉庫の活⽤等

15  ⼯場直送への転換

 地域物流拠点を経由せずに⼯場から卸・⼩売DCへ直送
 輸送ルートの短縮や冷蔵冷凍温度の維持等による燃費向上

16  モーダルシフトの推進 ⻑距離・⼤量輸送の鉄道・船舶利⽤等
 輸送機関のダイヤに合わせた発着時刻の調整
33

公募要領P.7＆P.14参照

⾃⼰診断データ
荷主連携の検討に⽤いた⾞両別⽇別⾃⼰診断デー
タを提出。

→⾞両動態管理システムの場合は、導⼊後にデータ取得。
→予約受付システム等の場合は、稼動前にデータ取得。
• ⾃⼰診断データを基に、現状の運⾏でのエネルギーロスのプロセスの⾒直しや荷主連携による省エネ効果を算出するために使⽤。
※注意︓補助事業者の実施する取組内容によって取得すべき情報は異なる。
→取得必須情報①⾛⾏距離、②輸送量、③燃料使⽤量、〔④荷待ち時間〕）の他、申請時に実施計画に記載した取得情報を取得・提出すること。
34

公募要領P.60参照

⾃⼰診断データ案【区分Ａ】
１:事前の⾞両到着予定時刻の共有【想定される課題】待機時間による燃費の悪化→荷待ちにおけるアイドリング時間を削減する
ことにより省エネ化が期待できる。到着時間や荷待ちの状況を定量的に把握し、荷主が⾞両受⼊れ準備の事前実施を⾏うことによる荷待ち時間と燃料使⽤量の削減を定量的に把握し、省エネ効果を検証する。
▷【取得データ案】取得必須情報の他、作業
区分別時間（積卸時間、荷待ち時間等）

２:輸送距離及び輸送時間の削減【想定される課題】現状の⾛⾏時間における燃料消費量の悪化→配送ルートを⾒直すことにより現状の⾛⾏時間を改善し省エネ化が期待できる。現状の⾛
⾏距離、⾛⾏時間と最短ルート、最短時間を定量的に把握し、荷主連携により配送先と配送ルートを調整することで⾛⾏時間を減少させることによる省エネ効果を検証する。

▷【取得データ案】取得必須情報の他、⾛⾏時間

3:交通状況等に応じた案内誘導による最適な輸送ルートの選択【想定される課題】渋滞による燃費の悪化と遅延→渋滞しがちの配送ルートにおいて即時的にルートを変更して渋滞を回避する事により省エネ化が期待できる。現状ルートにおける渋滞⾛⾏時間等を定量的に把握し、案内誘導に
よって渋滞を回避、荷主に発着時刻を通知することで、渋滞回避による省エネ効果を検証する。

▷【取得データ案】取得必須情報の他、平均速度、作業区分別時間（アイドリング
時間）

4:積荷量に対する適正なサイズの⾞両
配⾞【想定される課題】⾮効率なサイズでの⾞両運⾏による燃費の悪化→⼩型⾞で数回輸送しているものを⾞両サイズの変更により効率的に輸送することで省エネ化が期待できる。⾛⾏時間・⾛⾏距離と⾞両サイズの適正状況を定量的に把握し、荷主連携により⾞両サイズの変更による受⼊れを調整することによる省エネ効果を検証する。

▷【取得データ案】取得必須情報の他、⾛⾏距離、積載率、積卸施設の発着時刻35

公募要領P.61参照

⾃⼰診断データ案【区分Ｂ①】
5:予約受付システム等の導⼊による荷
主側の受⼊れ体制の整備【想定される課題】 （計画外の）待機
時間の常態化→荷待ちにおけるアイドリング時間を削減する
ことにより省エネ化が期待できる。到着時間や荷待ちの状況を定量的に把握し、荷主連携により予約受付システムを導⼊することで待機時間改善による省エネ効果を検証する。
▷【取得データ案】取得必須情報の他、作業
区分別時間（積卸時間、荷待ち時間）、積載率

6:発着時刻の調整【想定される課題】⾮効率な配送ダイヤ
グラムによる燃費の悪化→現在、時間指定を優先のため、複数配送先へ同⼀ルートを複数回往復していることから、効率的な配送ダイヤグラムの構築により省エネ化が期待できる。現状の⾛⾏ルート・時間を定量的に把握し、荷主連携により配送順序
や発着時刻の調整を⾏い効率的な配送ダイヤ
グラムによる省エネ効果を検証する。
▷【取得データ案】取得必須情報の他、⾛⾏時間、平均速度、作業区分時間（アイド
リング時間、荷待ち時間等）

7:納品⽇・時間の平準化の提案【想定される課題】特定の納品⽇における運⾏効率の悪化→取扱量の特異⽇を平準化することにより省エネ化が期待できる。⽇々の積載状況と燃料使
⽤量を定量的に把握し、荷主連携により特異⽇の取扱量を平準化することによる省エネ効果を検証する。
▷【取得データ案】取得必須情報の他、⾛⾏時間、積載率、作業区分時間（荷待ち時間等）

8:積載余⼒がある⾞両の有効活⽤【想定される課題】積載率が低い⾞両運⾏による燃費悪化→積載率の向上による省エネ化が期待できる。
現状の品⽬別の積載量と燃料使⽤量を定量的に把握し、荷主連携により⾞両同⼠の混載・積み付け⽅法の⾒直しを⾏い、積載率の向上による省エネ効果を検証する。
▷【取得データ案】取得必須情報の他、積載率、積み付け⽅法、主要輸送品⽬

36

公募要領P.61参照

⾃⼰診断データ案【区分Ｂ②】
9:納品頻度⾒直しや配送ロット引き上げによる輸送頻度の削減

11:他社とのドライバーや作業者の共有→１⽇のうちで輸送頻度の⾼いルートがあり、
燃料消費量に無駄がある場合に、荷主連携に
より積載量を上げる、または輸送時間帯を限定するなどより省エネ化が期待できる。そのため、現状の輸送頻度のばらつき等を定量的に把握する。
▷【取得データ案】取得必須情報の他、⾛⾏時間、積載率、積卸施設の発着時刻→交代ドライバー等の確保により輸送における休憩時間のロスを解消することで省エネ化が期待できる。配送ルートや作業区分アイドリ
ング時間を定量的に把握し、荷主連携により他社とのドライバーを共有することによる省エネ効果を検証する。
▷【取得データ案】取得必須情報の他、作業
区分別時間（積卸・荷待ち・休憩・アイド
リング時間等）【想定される課題】輸送頻度の増加にともなう燃費悪化

10:帰り荷確保など空荷⾞両の有効活⽤（実⾞率向上）【想定される課題】空荷⾛⾏あるいは積載率０での運⾏→空荷⾛⾏を回避することにより省エネ化が期待できる。荷主への納品後、帰路での積載状
況を定量的に把握し、荷主連携により帰り荷を事前に確保することで空⾞時間そのものを削減し省エネ効果を検証する。
▷【取得データ案】取得必須情報の他、空⾞情報（空⾞時間、空⾞距離、空⾞率）【想定される課題】ドライバー不⾜による作業区分時間・アイドリング時間の増加

12:荷主の⾃家輸送からトラック事業者
による輸送への転換【想定される課題】⾃社のみでの運⾏による積載率低下→積載率の向上により省エネ化が期待できる。
⽇々の積載状況・稼働状況を定量的に把握し、荷主連携によりに⾃営転換が図られた場合の省エネ効果を検証する。
▷【取得データ案】取得必須情報の他、⾛⾏時間、積載率37

公募要領P.61参照

⾃⼰診断データ案【区分Ｂ③】
13:他社との共同配送や倉庫の共同化【想定される課題】⾃社のみでの運⾏による積載率の⾮効率化→積載率の向上により省エネ化が期待できる。
⽇々の積載状況・稼働状況を定量的に把握し、荷主連携によりに他社との共同配送が図られた場合の省エネ効果を検証する。
▷【取得データ案】取得必須情報の他、⾛⾏時間、積載率

14:物流拠点や倉庫の適正配置・統廃合による効率化【想定される課題】配送拠点における⽴地の悪さ→配送拠点へのルートを⾒直すことにより省エネ化が期待できる。⾛⾏ルートにおける配送拠点の⽴地状況や⾛⾏距離・⾛
⾏時間・積載率を定量的に把握し、配送拠点を変更した上で荷主連携により配送ルート等の⾒直しを⾏い、省エネ効果を検証する。

▷【取得データ案】取得必須情報の他、⾛⾏時間

15:⼯場直送への転換【想定される課題】保冷荷室開閉による温度変化で⽣じる燃料消費の増加→経由地を改善することにより省エネ化が期待できる。荷室開閉で⽣じる温度変化・燃料使⽤量を定量的に把握し、荷主連携により⼯場直送へ転換できた際の省エネ効果を検証する。

▷【取得データ案】取得必須情報の他、 1運
⾏毎の⾛⾏時間、作業区分別時間、荷室の温度情報

16:モーダルシフトの推進【想定される課題】⻑距離輸送における燃費の悪化→⻑距離輸送の改善による省エネ化が期待できる。燃料使⽤量、取扱量、⾛⾏時間を定量的に把握し、荷主連携によりモーダルシフトを実施した際の省エネ効果を検証する。

▷【取得データ案】取得必須情報の他、⾛⾏時間38公募要領P.47＆48参照

総括分析データ 荷主連携前後の⾞両別⽇別データ【提出必須の取得情報】
・⾞両情報、⽇付等
・①⾛⾏距離、②輸送量、③燃料使⽤量、（④荷待ち時間）【メニューに応じた取得情報】
・実施計画時に取得を計画した各データ

トラック輸送の省エネ化推進事業【総括分析データ（総括表）】
データ
取得時期

連携前

緑⾊のセルに⼊⼒すること
データ
取得日数

A

10

B

10

走行距 離

燃料
使用量

実燃費

実積載量

1243.0472.74

23.47

55.40

走行距 離
（㎞）

燃料
使用量
（ℓ）

合計

※実施計画書の「取得情報」に記⼊したデータは報告必須■報告データＡ．事業者の情報
交付決定番号
トラック
事業者名
事業所名

Ｅ．必須取得情報
連携メニュー
番号○○○○○Ｆ．メニューに応じた取得情報

乗車 日

乗車開始
時刻

乗車 終了
時刻

法定3要素

作業区 分別所要時 間

うち高速道 路実燃費 実積載量（ ㎞/ℓ） （t） 走行距離 走行時 間 平 均速度 走行距離 走行時間 平均速 度(㎞)(分)(㎞ /h)
(分)
(㎞/h)
(㎞)

○○運送株式会社

A

B

年

月

日

時

分

時

分

東京本社

2

10

2019

10

15

09

21

20

29

103.0

36.78

2.80

6.00

103

95.0

00

2

10

2019

10

17

08

06

15

48

90.0

34.09

2.64

7.00

90

144.0

00

0.0

103.0

40.39

2.55

5.50

103

100.0

00

0.0

Ｂ．車両情報世田谷100お0000

2

10

2019

10

22

09

50

20

57

車台番号

asffghk1000000

2

10

2019

10

23

07

00

16

53

73.0

27.96

2.61

6.20

73

120.0

00

0.0

2

10

2019

10

25

05

22

19

29

484.0

180.59

2.68

6.50

484

532.0

00

0.0

2

10

2019

10

29

06

47

13

46

71.0

27.30

2.60

6.00

71

137.0

00

0.0

2

10

2019

10

30

06

33

14

46

77.0

30.31

2.54

5.70

77

211.0

00

0.0

Ｃ．車両の実施連携メニュー
連携メニュー
区分

連携メニュー番号

Ａ

2

2

10

2019

11

05

07

57

11

22

62.0

23.48

2.64

5.50

62

109.0

00

0.0

Ｂ

10

2

10

2019

11

06

07

01

18

02

145.0

55.55

2.61

6.00

145

314.0

00

0.0

2

10

2019

11

07

07

14

17

58

138.0

53.07

2.60

7.00

138

334.0

00

0.0

その他

荷 下ろし

待機
(荷待 ち)

待機
(早着

0.0

車両登録番号

燃料の種類

荷積み

Ｄ．取得情報連携メニュー番号 荷主連携前の実働１０⽇間（⾞両動態管理システム導⼊後）→荷主連携の取組の検討のための⾃⼰診断に使⽤ 荷主連携後の実働１０⽇間（予約受付システム等稼動後）→荷主連携の取組実施による省エネ効果等の把握に使⽤

Ａ

走行時間

2
2

メニューに応じた取得情報

Ｂ

10

発着時刻

10

積載情報

10

平均速度

連携メ ニ ュ ー
番号
Ａ

Ｂ

2

10

追加取得情報

追加1

○○情報

追加2
追加3
追加4

39

公募要領P.52＆53参照

実績報告【取組実施の場合】（計画値以上）•省エネ効果等の荷主との取組結果の報告を提出する。

（計画値未満）•申請⾞両全体で省エネ効果が計画値に満たなかった場合は、計画値に達するまで翌年度以降も取組報告を提出すること。

【取組途上の場合】••想定される省エネ効果と取組実施までの課題、実施までの⾒通しを提出したうえで、翌年度以降も取組報告を提出すること。
荷主への提案を実施していな
い報告は認められない。
40

公募要領P.53参照

実績報告（⾃⼰評価結果）
 ⾃⼰評価結果の記述ポイント
項⽬
荷主へ提案
した内容
※荷主による申請の場合は「トラック事業者へ提案した内容」

取組内容
の概要

報告例
【提案内容】• トラック事業者から荷主へ、⾞両動態管理システムを⽤いてトラックの到着予想時刻を事前に通知することを提案• 荷主側では、到着予定時刻に合わせてバースと積卸作業員を確保することを要請【データの活⽤・提⽰⽅法等】• 待機時間に発⽣する無駄なアイドリングの削減の必要性に対する理解を得るため、⾞載器により得たデータから作成した「待機時間と燃料使⽤量の関係」のグラフを提⽰（当該グラフは別紙添付）【実施策】• トラックの到着予定時刻の通知による事前の受⼊れ準備実施により、荷待
ち及び荷積卸時間の削減を図ることによって無駄なアイドリングを抑制• トラック事業者側︓各営業所の配⾞担当から荷主の積卸施設の現場担当に対し、動態管理ソフトのメール送信機能を介して到着予定時刻を通知• 荷主側︓到着予定時刻に合わせて、現場担当がバースと積卸作業員を確保

41

公募要領P.53参照

実績報告（⾃⼰評価結果）
 ⾃⼰評価結果の記述ポイント
項⽬

報告例【システムの活⽤⽅法】• 主として①待機時間と燃料使⽤量の計測・関係評価、②到着予定時刻の推導⼊システム
測のためにシステムを使⽤の活⽤⽅法• ②到着予定時刻については、⾞載器から送信されるデータを営業所端末の動態管理ソフトで処理することによりリアルタイムで⾃動予測【改善・⼯夫】

改善・⼯夫点• 到着予定時刻の事前通知時に、積荷の情報（輸送品⽬、積載量、荷姿）を併せて連絡することにより、更なる積卸作業の迅速化を実現• トラック１台１回あたりの平均積卸作業時間にして、到着予定時刻の連絡のみの場合の●●分/回から、積荷情報も連絡することで●●分/回に減少【省エネ効果】• 全３６台の平均荷待ち時間が減少︓●●分/台・⽇→●●分/台・⽇（最少連携メニュー●〜最⼤●●分）の効果• 燃料消費量を削減︓全３６台で●●L/⽇→●●L/⽇（平均燃費も●●km/L
⽇→●●km/L⽇に減少）
42

３．申請の流れ公募要領P.26＆27参照

公募・申請
ＰＣＫＫのホームページより申請様式をダウンロード
して、申請書類を作成してください。
ホームページURL

https://www.pacific-hojo.jp/

公募要領のP.33以降の記⼊例を参考にしてください。
【申請書類】
提出書類

部数

書類
様式

備考

交付申請書（様式第１）１

有

共同で申請の場合は、代表申請者となる事業者が記名押印すること交付申請書（様式第１）別紙

１

有

－

交付申請書（様式第１）別紙２「申請者の役員名簿」

１

有

共同で申請の場合は、各事
業者毎に作成すること
44公募要領P.27参照

公募・申請【添付書類】
提出書類

備考

申請者情報

⾞ 両 動 態 管 理 ※⾞両動態管理システムを導⼊する場合のみ要提出
システム⽤（トラック事業者、リース事業者）
予 約 受 付 シ ス ※予約受付システム等を導⼊する場合のみ要提出
テム等⽤（荷主、リース事業者）

実施計画書「連携メニューリスト」等を参考に作成

使⽤機器・部品⼀覧

申請する設備について記⼊

⾒積書（写）

２社以上から取得した⾒積書を各⼀部

システム機器資料（写）「補助対象の基準及び範囲」を満たす機器であることが分かる資料（パンフレット、模式図等）

45

公募要領P.19参照

公募・申請【注意事項】• 公募期間と公募予算
令和元年7⽉24⽇（⽔）〜令和元年9⽉3⽇（⽕）（消印有効）→

7⽉23⽇（⽕）以前の消印⽇は無効

１次公募︓令和元年7⽉24⽇(⽔) 〜8⽉ 6⽇(⽕) 約２５億円
２次公募︓令和元年8⽉ 7⽇(⽔) 〜8⽉20⽇(⽕) 約１０億円
３次公募︓令和元年8⽉21⽇(⽔) 〜9⽉ 3⽇(⽕) 約4.5億円※各回にて残予算があった場合は、次回公募予算に加算• 申請書類は郵送提出 ※申請書は信書• 持参・宅配便等の郵送以外の⼿段による提出は不可• １次〜３次公募のいずれへの応募かは消印⽇により判断• 書類到着についての問い合わせには応じないため、提出書類の到着を確認したい場合は、簡易書留等による提出を推奨
46

公募要領P.20＆21参照

審査及び交付決定
審査について• 申請された事業計画等について審査を⾏い（必要に応じて申請者へのヒアリングを実施）採択者を決定する。
→交付規程及び公募要領の要件を満たしていること。
→２社以上の⾒積から算定されているものであること（申請時に参考とした全ての⾒積書を提出すること）。

交付決定について• 交付決定の結果については、交付規程に従って補助⾦交付決
定通知書（様式第２）で申請者に順次郵送にて通知する。
→交付決定通知書は適切に保管すること。
→「予算執⾏等に係る情報の公表等に関する指針」（平成２５年６⽉２８⽇内閣官房⾏政改⾰推進本部事務局）に基づき、交付決定
内容（交付決定者名、交付決定額）の公表を⾏う。
47

公募要領P.20参照

審査及び交付決定
優先採択について• まず①予算の範囲で事業⽤トラックの申請を優先的に採択。
次に②事業⽤トラックの採択終了後に残予算を上回らない範囲で⾃家⽤トラックの申請を採択。
• 補助⾦申請額の合計が予算額⼜は残予算額を超える場合、予算額⼜は残予算額を上回らない範囲で実施計画における省エ
ネルギー効果（トン・キロあたりの燃料削減率）の上位の申請から優先的に採択。その際、⾞両動態管理システムのうち
GPS⾞載器導⼊型の申請については、予算枠（1億円程度）までの採択とする。

48

公募要領P.21＆22参照

補助事業の実施
補助を受けようとする物品の発注について• 交付決定年⽉⽇以降に発注すること。
→交付決定前に導⼊した設備については補助対象外

現状分析・提案について• 取得したデータにより、現状の輸送の省エネに当たっての課
題の抽出及び当該課題の解決に向けた荷主連携の提案を実施。

計画変更等について• 交付決定後、補助事業者の情報や補助事業内容に変更が⾒込
まれる場合、申請者は速やかにＰＣＫＫに報告し、指定された様式を提出すること。
49

公募要領P.22＆30参照

中間検査・中間報告
中間検査• 補助事業の期間中に中間検査（現地検査を含む）を⾏うことが
ある。

中間報告
• 今後提出される実績報告書の書類確認を円滑に実施するための事前確認として、下記の必要書類をＰＣＫＫに提出すること。
【提出書類】①実施状況報告書（様式第7）②荷主連携前総括分析データ（総括表）③申請⾞両・⾞載器シリアル情報⼀覧表※⾞両動態管理システム導⼊の場合のみ④⾃動⾞検査証(写)※⾞両動態管理システム導⼊の場合のみ⑤保証書（写）※⾞載器等の有る場合のみ⑥リース契約書（写）※該当する場合のみ⑦システム設置状況報告（導⼊した設備の写真等）⑧納品書(写)⼜は請求書(写)⑨⽀払領収証書(写)（⾦融期間振込の場合は振込明細書（写））⑩振込⼝座事前連絡
50

公募要領P.22〜23＆31参照

実績報告・補助⾦額の確定
事業の完了• データ・⾃⼰評価の報告が完了し、かつ補助事業に係る全ての⽀払いを完了した⽇を事業完了年⽉⽇とする。

実績報告• 事業が完了した時は、完了の⽇から３０⽇以内⼜は令和2年１⽉１0⽇（⾦）のいずれか早い⽇までに必要書類をＰＣＫＫに提出すること。
【提出書類】

送付①実績報告書（様式第9）②様式第9別紙（収支明細表）③荷主連携後総括分析データ（総括表）④自己評価結果⑤取得財産等管理明細書（様式第15）※該当する場合のみ

ＰＣＫＫは、提出された実績報告書の審査を⾏う。
※必要に応じて現地検査を⾏う。
審査ＯＫ

補助事業者に「交付⾦額確定通知書（様式第11）」が送付される。
51

公募要領P.23参照

補助⾦の⽀払いについて
精算払請求書の提出• 補助事業者は、交付⾦額確定通知書（様式第11）受領後、速やかに補助⾦精算払請求書（様式第12）をＰＣＫＫに提出すること。

【補助事業者】
受領書類（ＰＣＫＫから送付される書類）：
交付金額確定通知書（様式第11）提出書類（ＰＣＫＫへ提出する書類）：
補助金精算払請求書（様式第12）ＰＣＫＫは、補助金精算払請求書の受領後、補助事業者の指定口座に補助金を振込
52

公募要領P.23参照

補助⾦の⽀払い以降の対応
取得財産等の管理• 補助事業者は、補助事業により取得した財産（以下、「取得財産等」という）について法定耐⽤年数の間、実施計画書に基づく省エネルギー事業を継続することを前提に、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意を持って管理し、補助⾦の交付の⽬的に従って、その効率的運⽤を図らなければならない。
→取得財産等（取得価格⼜は効⽤の増加価格が単価５０万円以上のものに限る）を制限期間内に処分しようとする時は、予めＰＣＫ
Ｋの承認を受けなければならない。
→また、実績報告時に管理明細表（様式第15）の提出が必要。
→交付規程第２１条第２項に規定する、取得財産等の処分を制限する期間は、５年間とする。
53

公募要領P.18〜19参照

54

ご清聴、ありがとうございました。

55