しみず教育ローン青春当座貸越型規定
第１条（適用範囲及び契約の成立）
1. 本契約は、借主が株式会社清水銀行（以下、「銀行」という。）に対して負担する債務の履行について適用するものとします。
2. 本契約は、借主からの申込を銀行が承諾する旨を通知した後に、銀行所定の手続きが完了した時に成立します。
第 2 条（元利金返済額等の自動支払）
1. 借主は、元利金の返済のため、各返済日（返済日が銀行休業日の場合には、その日の翌営業日。以下同じ。）までに毎回の元利金返済額（半年ごと増額返済併用の場合は、増額返済日に増額返済額を毎月の返済額に加えた額。以下同じ。）相当額を返済用預金口座へ預け入れておくものとします。
2. 銀行は、各返済日に普通預金・総合口座通帳、同払戻請求書または小切手によらず返済用預金口座から払い戻しのうえ、毎回の元利金の返済にあてます。ただし、返済用預金口座の残高が毎回の元利金返済額に満たない場合には、銀行はその一部の返済にあてる取扱いはせず、返済は遅延することになります。
3. 毎回の元利金返済額相当額の預け入れが各返済日より遅れた場合には、銀行は元利金返済額と損害金の合計額をもって前項と同様の取扱いができるものとします。
第 3 条（繰り上げ返済）
1. 借主がこの契約による債務を期限前に繰り上げて返済できる日は借入要項に定める毎月の返済日とし、この場合には繰り上げ返済日の 10 日前までに銀行へ通知するものとします。
2. 借主が繰り上げ返済をする場合には、銀行所定の手数料を支払うものとします。
3. 一部繰り上げ返済をする場合には、前 2 項によるほか、繰り上げ返済日に続く月単位の返済元金の合計額を返済金額とします。
4. 上記 3 にもとづき一部繰り上げ返済をした後の返済方法については、繰り上げ返済申込時に次のいずれかを選択できるものとします。
① 一部繰り上げ返済以降の各返済日を上記 3 にもとづき繰り上げ返済した月数だけ繰り上がる。
② 一部繰り上げ返済以降の毎月の返済額を減額する。
第 4 条（担 保）
1. 担保価値の減少、借主または連帯保証人の信用不安等の債権保全を必要とする相当の事由が生じた場合には、銀行からの請求により、借主は遅滞なくこの債権を保全しうる担保、連帯保証人をたて、またはこれを追加、変更するものとします。
2. 借主は担保について現状を変更し、または、第三者のために権利を設定し、もしくは譲渡するときは、あらかじめ書面により銀行の承諾を得るものとします。
3. 担保は、必ずしも法定の手続によらず、一般に妥当と認められる方法、時期、価格等により銀行において取立または処分のうえ、その取得金から諸費用を差し引いた残額を法定の順序にかかわらず、この契約による債務の返済にあてることができるものとし、なお、残債務がある場合には、借主はただちに返済するものとします。
4. 借主の差し入れた担保について、事変、災害、輸送途中のやむをえない事故等によって損害が生じた場合には銀行は責任を負わないものとします。
5. この契約による債務の返済にあてた後、なお、取得資金に余剰の生じた場合には、銀行はこれを権利者に返還するものとします。
第 5 条（期限前の全額返済義務）
1. 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、銀行から通知催告等がなくても銀行に対する一切の債務について当然期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
① 支払の停止または破産、民事再生、特別清算、会社更生その他の裁判上の倒産手続きの申し立てを受け若しくは自ら申し立てたとき。
② 手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
③ 借主または連帯保証人の預金その他の銀行に対する債権について仮差押、保全差押または差押の命令、通知が発送されたとき。
④ 借主が返済を遅延し、銀行から書面により督促しても、次の返済日までに元利金（損害金を含む）を返済しなかったとき。
⑤ 借主が住所変更の届け出を怠るなど借主の責めに帰すべき事由によって、借主の所在が不明となったことを銀行が知ったとき。
2. 次の各場合には、借主は銀行からの請求によって銀行に対する一切の債務の期限の利益を失い、直ちに債務を返済するものとします。
① 借主が銀行に対する債務の一部でも履行を遅滞したとき。
② 担保の目的物について差押または競売手続の開始があったとき。
③ 借主が銀行との取引約定に違反したとき。
④ 連帯保証人が前項または本項の各号の一にでも該当したとき。
⑤ 借主が銀行取引上の他の債務について期限の利益を失ったとき。
⑥ 保証会社から保証の取消・解約解除の申出があったとき。
⑦ 前各号のほか借主の信用状態に著しい変化が生じるなど元利金（損害金を含む）の返済ができなくなる相当の事由が生1

じたとき。
第 6 条（反社会的勢力の排除）
１．借主または連帯保証人は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約いたします。
① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．借主または連帯保証人は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約いたします。
① 暴力的な要求行為② 法的な責任を超えた不等な要求行為③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて銀行の信用を毀損し、または銀行の業務を妨害する行為⑤ その他前各号に準ずる行為
3．借主または連帯保証人が、暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、借主は銀行から請求があり次第、銀行に対するいっさいの債務の期限の利益を失い、直ちに債務を弁済します。
4．第 3 項の規定の適用により、借主または連帯保証人に損害が生じた場合にも、銀行になんらの請求をしません。また、銀行に損害が生じたときは、借主または連帯保証人がその責任を負います。
5．第 3 項の規定により、債務の弁済がなされたときに、本約定は失効するものとします。
第 7 条（銀行からの相殺）
1. 銀行はこの契約による債務のうち各返済日が到来したもの、または前条によって返済しなければならないこの契約による債務全額と、借主の銀行に対する預金等の債権とを、その債権の期限のいかんにかかわらず、相殺することができます。この場合、書面により通知するものとします。
2．前項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については、預金規定等の定めによります。ただし、期限未到来の預金等の利息は、期限前解約利率によらず約定利率により 1 年を 365日とし、日割で計算します。
第 8 条（借主からの相殺）
1. 借主は、この契約による債務と期限の到来している借主の銀行に対する預金等の債権とを、この契約による債務の期限が未到来であっても相殺することができます。
2. 前項によって相殺をする場合には、相殺計算を実行する日は借入要項に定める毎月の返済日とし、相殺できる金額、相殺に伴う手数料および相殺計算実行後の各返済日の繰り上げ等については第 3 条に準ずるものとします。
この場合、相殺計算を実行する日の 10 日前までに銀行へ書面により相殺の通知をするものとし、預金その他の債権の証書、通帳は、届出印を押印してただちに銀行に提出するものとします。
3. 第 1 項によって相殺をする場合には、債権債務の利息および損害金の計算期間は相殺計算実行の日までとし、預金等の利率については預金規定等の定めによります。
第 9 条（債務の返済等にあてる順序）
1. 銀行から相殺する場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、銀行は債権保全上等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定することができ、借主は、その指定に対して異議を述べないものとします。
2. 借主から返済または相殺をする場合に、この契約による債務のほかに銀行取引上の他の債務があるときは、借主はどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
なお、借主がどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、銀行が指定することができ、借主はその指定に対して異議を述べないものとします。
3. 借主の債務のうち一つでも返済の遅延が生じている場合などにおいて、前項の借主の指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、銀行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮してどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。
4. 第 2 項のなお書きまたは第 3 項によって銀行が指定する借主の債務については、その期限が到来したものとします。
第 10 条（代り証書等の差し入れ）
事変、災害等やむを得ない事情によって証書その他の書類が紛失、滅失または損傷した場合には、借主は、銀行の請求によって代り証書等を差し入れるものとします。

2

第 11 条（印鑑照合）
銀行が、この取引にかかわる諸届その他の書類に使用された印影をこの契約書に押捺の印影または返済用預金口座の届出印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないと認めて取り扱ったときは、それらの書類につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、銀行は責任を負わないものとします。
第 12 条（費用の負担）
次の各号に掲げる費用は借主が負担するものとします。
① 抵当権の設定、抹消または変更の登記に関する費用。
② 担保物件の調査または取立もしくは処分に関する費用。
③ 借主または連帯保証人に対する権利の行使または保全に関する費用。
第 13 条（届出事項）
1. 氏名、住所、印鑑、電話番号その他銀行に届け出た事項に変更があったときは、借主は直ちに銀行に書面で届け出るものとします。
2. 借主が前項の届け出を怠ったため、銀行が借主から最後に届け出のあった氏名、住所にあてて通知または送付書類を発送した
場合には、延着しまたは到着しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとします。
第 14 条（報告および調査）
1. 借主および連帯保証人は、その財産、収入、経営、負債、業績等についてなどについて、重大な変化が生じたときは、銀行または保証会社から請求がなくても直ちに報告します。
2. 前項の事項について銀行または保証会社から求められたときは、直ちに報告するほか帳簿閲覧等の調査に協力します。
第 15 条（債権譲渡）
1. 借主は、銀行が将来この契約による貸付債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条において信託を含む）することおよび銀行が譲渡した債権を再び譲り受けることをあらかじめ承諾するものとします。この場合、借主に対する通知は省略するものとします。
2. 前項により債権が譲渡された場合、銀行は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含む）の代理人になるものとします。借主は銀行に対して、従来どおり借入要項に定める方法によって毎回の元利金支払額を支払い、銀行はこれを譲受人に交付するものとします。
第 16 条（代位）
銀行と保証会社が借主の委託に基づき、保証会社を被委託者として保証委託契約を締結することに合意し、次の通り約定致します。
1. 保証事故発生の為、銀行が代位弁済金により借主の債務を回収した場合には、この契約に基づく銀行の債権は代位弁済額相当をもって保証会社に譲渡されることを異議なく承諾します。
2. 代位弁済により、銀行が債権を回収できなかった場合、または代位弁済金が債権全額に充たなかった場合には、銀行からの請求があり次第、借主はただちに銀行に対して全額支払います。
第 17 条（公正証書の作成）
銀行から請求を受けた場合には、直ちに公証人に委嘱して本契約および本契約から生じるいっさいの債務の承認ならびに強制執行の認諾をふくむ公正証書の作成に必要な手続きをとります。またこのために要した費用は借主が負担します。
第 18 条（準拠法、管轄裁判所の合意）
1. 本契約の準拠法は日本法とします。
2. 借主は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず、銀行の本店または取引店の所在地を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

第 19 条（保証）1. 連帯保証人は、借主がこの契約によって負担するいっさいの債務について、借主と連帯して保証債務を負い、その履行については、この契約に従うものとします。この場合、連帯保証人と保証会社の間において、保証会社はなんら負担部分がないものとします。
2. 連帯保証人は、借主の銀行に対する預金その他の債権をもって相殺は行わないものとします。
3. 連帯保証人は、銀行が相当と認めるときは担保または他の保証を変更、解除しても、免責を主張しないものとします。
4. 連帯保証人がこの契約による保証債務を履行した場合、代位によって銀行から取得した権利は、借主と銀行との間に、この契約による残債務または連帯保証人が保証している他の契約による残債務がある場合には、銀行の同意がなければこれを行使しないものとします。もし、銀行の請求があれば、その権利または順位を銀行に無償で譲渡するものとします。
5. 連帯保証人が借主と銀行との取引について他に保証をしている場合には、その保証はこの保証契約により変更されないものとし、また、ほかに限度額の定めのある保証をしている場合には、その保証限度額にこの保証の額を加えるものとします。連帯

3

6.
7.

保証人が借主と銀行との取引について、将来ほかに保証した場合にも同様とします。
銀行が連帯保証人およびその包括承継人または債務を引き受けた者の一人に対して履行の請求をしたときは、私及び他の連帯保証人に対してもその効力が生じるものとします。
借主は、銀行が連帯保証人（委託無委託は問わない）に対し、借主と銀行との取引状況等(主たる債務の元本および主たる債務に関する利息、違約金、損害賠償その債務に従たるすべてのものについての不履行の有無ならびにこれらの残額およびそのうち弁済期が到来しているものの額)を連帯保証人がこの保証契約により負担する保証債務の状況を適切に把握するために提供する場合があることを予め承諾します。

第 20 条（住民票の取得・利用）
借主および連帯保証人は、本申込に係る審査のため、または債権管理のために、銀行が必要と認めた場合には、借主及び連帯保証人の住民票を銀行が取得し、利用することに同意するものとします。なお、借主および連帯保証人は、銀行が住民票取得に際し、借主および連帯保証人との契約書の写し、銀行の債権状況を証する資料・その他交付条件とされた資料を行政機関に提出することに異議ないものとします。
第 21 条（債権証書の不交付）
借主は、全額弁済により甲からこの契約が終了した旨の通知を受けた場合は、本しみず教育ローン契約書を返還されなくても異議を述べません。
第 22 条（契約の変更）
1. 本規定の各条項は、金融情勢その他諸般の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定にもとづき変更するものとします。
2. 前項による本規定の内容の変更は、変更を行う旨および変更後の条項の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、当行ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知します。
3. 前二項による変更は、公表等の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第 23 条（成年後見人の届出）
1. 借主は、家庭裁判所の審判により、借主につき補助・保佐・後見が開始された場合、または借主の補助人・保佐人・後見人につき補助・保佐・後見の審判が開始された場合には、直ちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面により提出します。
2. 借主は、家庭裁判所の審判により、借主につき任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに任意後見監督人の氏名その他必要な事項を書面により届出します。
3. 借主は、借主につきすでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前 2 項と同様に届出します。
4. 借主は、前 3 項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出します。
5. 前 4 項の届出の前に生じた損害については、銀行は責任を負いません。
6. 連帯保証人についても、本条 1 項から 5 項までの規定を適用するものとし、連帯保証人について第 1 項から第 4 項までの届出があった場合であって甲が必要と認めたときは、借主は連帯保証人の追加または変更をするものとします。なお、届出前に行った保証については、当然に有効であるものとします。

以4上