2022 年度
LIP. 横浜 トライアル助成金 募集要領
大学等、研究機関、病院等向け【募集開始】

2022 年 4 月 1 日（金）～【申請書提出締切】2022 年 5 月 13 日（金）到着分まで【事業実施期間】交付決定日～2023 年 2 月 28 日（火）【実績報告書提出期限】2023 年 3 月 1 日（水）13 時まで

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LIP. 横浜 トライアル助成金は、公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団が横浜市の補助金を受けて実施するものです。申請および実績報告に係る内容や審査内容等は横浜市と共有させていただきます。

事業の終了後に実績報告書の提出を受け、 交付額確定後に精算払いとなります。

本助成金は寄付金ではありません。研究支援のための「補助金」です。

大学等、研究機関、病院等の方は、申請書の提出前に事務担当者等の承認を得てください。申請者個人名義口座への振り込みはできません。所属機関での機関経理が必要です。

2022 年 4 月
公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団
お問合せ： trial@kihara.or.jp

1．事業目的
LIP. 横浜 トライアル助成金は、横浜市内の中小企業、大学、研究機関等により実施される研究成果やアイディア等の事業化を目指した研究開発事業を支援するものです。健康・医療のイノベーションを持続的に創出するという横浜ライフイノベーションプラットフォーム（LIP. 横浜）の事業趣旨に沿って実施いたします。
（LIP.横浜：https://www.city.yokohama.lg.jp/business/keizai/lifescience/lip/lifepf.html ）2．申請者の要件次の A および B を満たす者とします。
A

次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とします。
(1)次のいずれにも該当しない者① 暴力団（横浜市暴力団排除条例（平成23年横浜市条例第55号（以下、条例という）。第2条第2号に規定する暴力団をいう。）② 法人にあっては、代表者または役員のうちに暴力団員（条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者がある者③ 法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する 者(2)助成金の交付の対象となる事業の申請者であること(3)横 浜 市 税 お よ び 横 浜 市 に 対 す る 債 務 の 支 払 い 等 の 滞 納 が な い 者(4)宗 教 活 動 ま た は 政 治 活 動 を 主 た る 目 的 と し て い な い 者(5)研 究 開 発 の 実 施 に 係 る 許 可 、 認 可 、 免 許 等 を 取 得 し て い る 者（ 研 究 開 発 成 果 の 事 業 化 に 伴 い 必 要 と な る 場 合 は 、 そ の 見 込 み が あ る 者。）(6)そ の 他 関 連 法 令 を 遵 守 している者

BAに該当する者のうち、健康・医療分野の研究を行う者で次の各号のいずれかに該当する者とします。
(1)大学等であって、横浜市が設立した大学・都市パートナーシップ協議会会則第3条に規定する者(2)研究機関であって、横浜市内に申請事業を実施するための研究開発拠点を有する者(3)病院等であって、横浜市内に申請事業を実施するための研究開発拠点を有する者(4)大学等、研究機関、病院等であって、本助成金の対象経費のうち80％以上を横浜市内に本店を登記している中小企業に支払う者※不正の行為によって横浜市および公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団から助成金交付等を受けた者は、当該行為により助成金の交付等を取り消された日から 5 年を経過した後でなければ、申請できません。
3．助成対象次の（1）と（2）の要件をすべて満たす事業とします。
（1）健康・医療分野の基礎研究成果や臨床ニーズ等の実用化 につながる取組のうち、次-1-

のいずれかの事業。ただし、特許調査や市場調査など市場性調査のみは除く。
① 研究成果やアイディア等を具体化する部品・製品・ソフトウェアの開発や試作品の開発② 新規の研究アイディアに基づく予備試験又は仮説検証に必要となるデータ等の取得※新規の研究アイディアとは、検証中の研究内容の延長ではなく、新しい着想により研究テーマを発展・展開させたものをいう。
例えば、既存の研究に新しい技術やデバイス等 を組み合わせることで新たな 研究テーマとすること、既存の研究テーマを応用し、新たな領域への展開等を試みることである。
（2）同一又は一部が重複する事業計画で国、地方公共団体、独立行政法人等の委託や補助を受けていない事業 および同一の事業計画で本助成金の交付を受けていない事業 。
4．対象経費契約から支払いまでの手続きが事業実施期間内に完了している経費が対象となります。
原材料・

開 発 品 の 構 成 部 分 、研 究 開 発 等 の 実 施 に 直 接 使 用 し 、消 費 さ れ る 原 材

消耗品費

料・消耗品購入に要する経費
取 得 単 価 が 10 万 円（ 税 抜 ）未 満 の も の 、あ る い は 、取 得 単 価 が 10 万円（税抜）以上でも耐用年数が 1 年未満のもの。
（ 量 産 に 使 う も の 、 汎 用 性 の あ る も の は 助 成 対 象 外 で す 。）

機械装置費

当 該 研 究 開 発 に 必 要 な 機 械 装 置 も し く は 工 具 器 具 の 購 入 、試 作 、改 良 、据付け、借用および修繕に要する経費（ 量 産 に 使 う も の 、 汎 用 性 の あ る も の 、 中 古 品 は 助 成 対 象 外 で す 。）
（ 助 成 金 交 付 予 定 額 の 1/2 の 額 を 上 限 と し ま す 。）

外注費

自 ら で 実 施 す る こ と が 不 可 能 な 研 究 開 発 の 一 部 に つ い て 、外 部 (大 学 、（請負契約）

試 験 研 究 機 関 、 事 業 者 等 )に 発 注 す る 場 合 に 要 す る 経 費（ 量 産 に 該 当 す る も の 、汎 用 性 の あ る も の 、外 注 先 の 資 産 と な る も のは 助 成 対 象 外 で す 。）
（ 助 成 金 交 付 予 定 額 の 1/2 の 額 を 上 限 と し ま す 。）

委託費

自 ら で 実 施 す る こ と が 不 可 能 な 研 究 開 発 の 一 部 に つ い て 、外 部 (大 学 、（委任また試 験 研 究 機 関 、 事 業 者 等 )に 事 業 の 遂 行 に 必 要 な 調 査 等 を 委 託 す る たは準委任） めに支払われる経費（ 助 成 金 交 付 予 定 額 の 1/2 の 額 を 上 限 と し ま す 。）
※委託契約を締結する必要があります。
※ 当 該 委 託 契 約 に 基 づ き 、委 託 先 に 対 し て 当 該 委 託 内 容 の 成 果 、経理処理状況の妥当性を確認したうえで委託金額を確定する必要があります。
※業務の全部又は一部を、第三者に再委託することはできません。

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た だ し 、書 面 に て 明 確 な 理 由 を 説 明 で き る 場 合 は こ の 限 り で は ありません。
技術指導導

外部からの技術指導の受入れに要する経費

入費（共同体外部の知見者から技術指導を特に必要とする場合に支払われる謝金等）※ 技 術 指 導 を 受 け た 内 容 お よ び 積 算 根 拠 を 具 体 的 に 明 示 し 、そ の 結果を管理する必要があります。

臨床関連経臨床研究（研究倫理審査が必要な研究に限らない）に必要な被験者への費謝金、送料、交通費等、成果の事業化のために必要な臨床研究関連経費※申請者および当該臨床研究の遂行に必要な協力者 の人件費や旅費等を含めることはできません。
※内部規定に従って内容および積算根拠を具体的に明示し、その結果を管理する必要があります。

租税公課

次のいずれかに該当する者は、消費税相当額を対象経費に含めることができます。
(1)免税事業者である申請者(2)消費税簡易課税制度を選択している(簡易課税事業者である)申請者(3)消費税法（昭和63年法律第108号）別表第3に掲げる法人の申請者※消費税相当額を対象経費とした場合、補助金にかかる消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除額を減額して報告してください。

振込手数料

銀行振込手数料

発注先の選定にあたっては、単価 500,000 円（消費税相当額を含まない。）または事業者が定めた内規等に拠り相見積を行うとする金額以上の案件については、必ず二者以上から見積を取得することが必要になります。ただし、発注内容の性質上、二者以上から見積を取得することが困難な場合は、該当する企業等を随意の契約先とすることができます。その場合、該当企業等を随意契約の対象とする理由書が必要となります。
《助成対象外の経費の例》(1)契約・取得から支払いまでの手続きが事業実施期間内（交付決定日～2023 年 2 月 28日）に行われていない経費(2)助成事業に使用しない物品の購入、外注等（完了時点で未使用の購入原材料等を含む）(3)経費の内訳を証する書類、支払い証拠等の帳票類に不備や虚偽等が認められた場合(4)他の取引と相殺して支払いが行われている場合(5)現金または銀行振込以外の方法（クレジットカード、手形、小切手等）により支払いが行われている場合(6)助成対象経費以外の経費と混同して支払いが行われている場合で、助成対象経費との支払いの区別が難しいもの(7)自社調達および役員の重複または資本関係がある企業間の取引に要する経費-3-

(8)共同研究費(9)収入印紙代
5．助成率、助成限度額
1申請あたりの助成率

助成限度額

対象経費の10/10以内

1,000,000 円

6．事業実施期間
交付決定日から 2023 年 2 月 28 日(火)まで
交付決定は 2022 年 6 月中旬を予定しています。
7．申請方法（1）募集期間2022 年 4 月 1 日（金）～2022 年 5 月 13 日（金）【必着】採択の結果、予定している予算総額を満たさなかった場合は、第二次採択を行うことがあります。第二次採択を行うか否かは 2022 年 6 月中旬にホームページで公表します。
（2）申請書類
以下の申請書類一式 8 部（正本 1 部、コピー7 部）を郵送してください（持参不可）。
申請された書類は返却いたしません。
必要書類
①②③

LIP. 横浜 トライアル助成金交付申請書（第１号様式）
提案書（第 2 号様式）
横浜市内に拠点があることが記載されている資料（パンフレット等）（3）申請書の作成と事前相談
申請書は厳重な取り扱いのもと、助成金交付の判断にのみ使用しますが、申請書には機密情報や第三者の新規の発明を促すような情報は記載しないようご注意ください。
助成金の申請手続きを円滑に実施するため、申請を検討される方による事前相談を推奨します。事前相談は予約制ですので、担当者にご連絡ください。
事前相談は必須ではなく、事前相談の有無は採否に影響しません。

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（4）提出先、事前相談先
公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団〒230-0045
Tel

LIP.横浜 トライアル助成金担当

神奈川県横浜市鶴見区末広町1-6 横浜バイオ産業センター

045-502-4810

e-mailtrial@kihara.or.jp

8．助成対象の決定（1）審査方法
提出された提案書等について(２)審査基準に基づき書面審査を行います。なお審査にあたっては外部の有識者に評価を求めるものとします。
必要に応じて追加資料の提出やヒアリング等をお願いする場合があります。
（2）審査基準①経費要件提出された書類をもとに、経費の内訳が具体的かつ明確 か、および、次項目に該当しないかを確認します。内訳が不明確な場合、もしくは、次項目に該当する場合は審査を行わないものとします。
・申請書類および提出書類に不備がある場合
・単に既存の研究機器の購入を目的とした事業計画
・商品の販売等を直接の目的とする事業計画
・業として行う受託研究・同一の事業計画で本助成金の交付を受けた事業
・LIP.横浜の事業趣旨に沿わない事業計画②事業化面、技術面からの審査
次の審査項目から審査します。 提案書には審査項目に該当する 内容を記載ください。
審査項目
アイウエオ

解決すべき社会課題が明確であるか。市場ニーズを具体的に把握しているか。
根拠となる数値等は明確になっているか。
既存技術について十分に分析・検討されており、競合と比較して性能・価格面等で優位であるか。
本事業における事業計画やスケジュールは現実的なものか。最終的な目標と、本事業で達成すべき目標とが明確か。設定された目標は適切であるか。
新規研究アイディアの着想に至る背景と経緯が明確で、そこから得られた研究構想は合理的か。
経済活性化もしくは市民の健康増進等へ寄与し、社会的・経済的インパクトが期待できるか。

-5-カ

今後、産学連携体制を構築していく計画が明確に示されているか。

③加点項目の審査
最近の社会情勢等に鑑み以下の研究テーマに該当するか審査します。
（ア）Digital Health：モバイルヘルス、ウェアラブルデバイス、遠隔医療等、デジタル技術を用いた予防・診断技術・治療方法・疾患管理に関する研究等（イ）Oncology area：がん領域の検査・診断技術に関する研究、治療法に関する研究、QOL 向上に関する研究等（ウ）若手支援：大学等・研究機関・病院等に所属する 39 歳以下の研究者からの申請（2022 年 4 月 1 日時点での年齢）（3）審査結果の通知
審査結果により、交付・不交付を決定し、申請者に文書でお知らせします。
交付決定は 2022 年 6 月中旬を予定しています。採択の結果、助成金予算総額を満たさなかった場合は、第二次採択を行うことがあります。
なお、審査結果に係る詳細は公表いたしません。
9．実績報告および検証（1）実績報告
本事業終了後、2023 年 3 月 1 日(水)13 時までに実績報告書等を提出してください。
予見できない事由等により、事業の遂行が困難となった場合や計画の変更を希望する
場合には、事業実施期間内であっても速やかに報告してください。
（2）実績報告時の提出書類① LIP. 横浜 トライアル助成金交付対象事業実績報告書（第 10 号様式)
② LIP. 横浜 トライアル助成金 実績書（第 11 号様式）
③ LIP. 横浜 トライアル助成金 実績書に記載の対象経費の証憑等の写し※必要に応じて証憑等の原本を確認させていただく場合があります。
（3）提出方法
前述「7．申請方法」の提出先に実績報告書類一式を郵送してください。
2023 年 3 月 1 日(水)13 時必着。
（4）検証
実績報告に基づいて、目標の達成度や研究開発の成果、適正な経理処理等について 検証します。この検証により申請金額の全額もしくは一部が支払われない場合があることにご留意ください。

-6-10．手続きフロー11．事業実施にあたっての注意事項(１)交付の公表
助成金の交付対象となった事業計画に関して、本事業の周知・PR のため、交付対象者の名称および所在地、内容等についてホームページ等で公表させていただくとともに、横浜市にて記者発表等をさせていただく場合があります 。
また、交付対象者は、助成事業の成果を公表する際には、公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団が助成したことを明示するよう努めるとともに、 周知する時期やその事項・周知方法等を事前に報告願います。
(２)精算払いについて事業完了を受けて提出された実績報告書の内容を精査し 、額の確定を行ったうえで「精算払い」として支払います。助成金が支払われるまでは補助事業者が経費を立て替える必要があります。
(３)財産の管理および処分について当該助成金の交付を受けて取得し、または効用の増加した財産〔「試作品」、「機械装置」、など〕については、原則5年間、交付対象者が適正に管理するものとし、公益財団法人木-7-

原記念横浜生命科学振興財団による同意がなければ、助成金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、または担保に供してはなりません。
なお、その管理期間中の当該財産の状況について、随時必要な報告を求める場合があります。
(４)財務検査または状況の報告について助成対象となった事業計画の事業化の状況等について、助成金の交付を受けた日の属する年度の末日から 3 年の間、財務検査の実施もしくは報告、またはその両方を求める場合があります。
(５)関係書類の整備
助成金の交付対象となった開発等に係る収支を記載した帳簿を備え、その証拠となる書類を整備し、助成金の交付を受けた日の属する年度の末日から5年間保存しなければなりません。
(6)国や地方公共団体、独立行政法人等の支援を受ける場合
当該助成金は、同一もしくは一部が重複する事業計画で国や地方公共団体、独立行政法人等（以下「国等」という。）が行う委託や助成事業等と併せて受けることはできません（助成対象部分を切り分けた場合も不可。）。また同一事業計画で本助成金の交付を受けた場合も同様です。
(7)交付決定の取消し
申請者の要件および事業計画の要件を満たさなくなった場合などは LIP. 横浜 トラ
イアル助成金交付要綱の定めに基づき交付決定を取り消す場合があります。
(8)交付要綱について本募集要領に記載のない事項は LIP. 横浜 トライアル助成金交付要綱をご確認ください。
(9)用語の定義
本募集要領における用語は以下のように定義いたします。
①大学等とは、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第 83 条第 1 項に定める大学および同法第 108 条第 2 項に定める短期大学並びに国および独立行政法人が設置する大学校とします。
②研究機関とは、法人格を持った研究機関のうち、当該研究機関の設置を定める法または定款に定める事業等において健康・医療分野に関する研究を行うことが定められている者とします。
③病院等とは、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 1 条の 5 に規定する病院または-8-

診療所とします。

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