安川電機 2021 年度 第 1 四半期 決算電話説明会 質疑応答（サマリー）（2021 年 7 月 9 日（金））【回答者】
代表取締役 専務執行役員 村上 周二
執行役員 広報・IR 部長 林田 歩
(注記)：モーションコントロール：モーションコントロールセグメント
AC サーボ：AC サーボ・コントローラ事業（モーションコントロールセグメント）
インバータ：インバータ事業（モーションコントロールセグメント）
ロボット：ロボットセグメント
システムエンジニアリング：システムエンジニアリングセグメント
その他：その他セグメント
Q 2021 年度 1Q 累計の AC サーボ・インバータの地域別売上比率は？
A AC サーボ：国内 27％・米州 12％・欧州 9%・中国 37%・中国除くアジア 14％
インバータ：国内 16％、米州 31％、欧州 12%、中国 30%、中国除くアジア 10％
Q 2021 年度 1Q 累計のモーションコントロール売上に占める AC サーボ:インバータの比率は？
A 64:36
Q 決算補足説明資料(P.12)の 2020 年度 1Q 累計から 2021 年度 1Q 累計の営業利益増減
分析の各増減要因のセグメント内訳は？
A 為替影響の内訳はモーションコントロール+13 億円、ロボット+9 億円。
売上増による利益増の内訳は、モーションコントロール+71 億円、ロボット+43 億円、システムエンジニアリング+6 億円、その他▲1 億円。
付加価値減少の内訳は、モーションコントロール▲24 億円、ロボット▲19 億円、システムエンジニアリング+1 億円、その他▲1 億円。
総間接費増による利益影響額の内訳は、モーションコントロール▲13 億円、ロボット▲13 億円、システムエンジニアリング▲2 億円、その他+1 億円。
その他の内訳は、モーションコントロール▲2 億円、ロボット▲2 億円。

Q 決算補足説明資料(P.18)の 2020 年度から 2021 年度予想の営業利益増減分析の各増減要因のセグメント内訳は？
A 為替影響の内訳はモーションコントロール+36 億円、ロボット+32 億円。
売上増による利益増の内訳は、モーションコントロール+170 億円、ロボット+127 億円、システムエンジニアリング▲7 億円、その他▲5 億円。
付加価値増加分の内訳は、モーションコントロール+5 億円、ロボット+7 億円、システムエンジニアリング+5 億円、その他▲2 億円。
総間接費増加による利益影響額の内訳は、モーションコントロール▲59 億円、ロボット▲52 億円、システムエンジニアリング+26 億円、その他▲8 億円。
その他の内訳は、モーションコントロール▲4 億円、ロボット▲４億円、システムエンジニアリング▲１億円、その他+３億円。
Q 決算補足説明資料(P.26)の受注推移について、2021 年度 1Q の各事業の地域別増減率は？
A ・AC サーボ
YoY：全体＋74%。
内訳は、国内+59%、米州+120%、欧州+155%、中国+47%、その他アジア+100%。
QoQ：全体+28%。
内訳は、国内+13%、米州+38%、欧州+54%、中国+42%、その他アジア+13%。
・インバータ
YoY：全体+64%。
内訳は、国内+29%、米州+56%、欧州+176%、中国+57%、その他アジア+71%。
QoQ：全体+50%。
内訳は、国内+29%、米州+46%、欧州+79%、中国+76%、その他アジア+9%。
・ロボット
YoY：全体+51%。
内訳は、国内+24%、米州+90%、欧州+44%、中国+80%、その他アジア+27%。
QoQ：全体+17%。
内訳は、国内+4%、米州▲15%、欧州+22%、中国+51%、その他アジア+9%。
※YoY(year-on-year)＝前年同期比、QoQ(quarter-on-quarter)＝前四半期比
Q モーションコントロールの通期売上計画のうち AC サーボの割合は？
Ａ 62％
Ｑ AC サーボの受注が計画から上振れていると思われるがその理由は？
Ａ 21/1Q の受注は 20/4Q とほぼ同水準と想定していた。しかし、3 月の受注が強かったことから、4 月以降は前倒しと思われるものが落ち着くと見ていたが、６月までほぼすべての業種で、想定以上の受注が続いている。インバータやロボットも同様である。
市場全般に半導体の逼迫の影響が顕在化し、先行的な発注や競合他社のリードタイム長期化からの当社への引き合い増が含まれていると見られる。今のところ、減速の兆候がでているわけではないが、この高水準が今後も続くのかどうかは見極めていく必要がある。

Q サーボの新製品「Σ-X」の販売状況はどうか？
Ａ 昨年からサンプル出荷を行っており、お客さまの評価は良好。本格的な市場投入は、今年度後半の計画だったが、Σ-X の方が半導体の供給懸念が少ないことから、Σ-X を前倒しで量産化するよう準備している。半導体の供給とのバランスを見ながら新旧製品の切り替えを進め、需要増へ対応できるようにしている。
Q 1Q の売上増加に対して利益増加が少ない。付加価値の減少が大きく影響しているようだがその要因は？
Ａ 以下の特殊要因を除けば、利益構造は悪化していない。
安川テクノロジーセンタ（ＹＴＣ）の稼働に伴い、各事業部・工場にあった開発に関連する要員をＹＴＣに集約した関係で、従来は製造原価として仕掛に投入され在庫に滞留したのち売上原価となっていた開発に関連するコストが、一気に本社費用として販売管理費に計上されるようになった。この組織体制の移行が期初に実施され１Q に棚卸資産の評価として反映されたため、一時的に付加価値が悪化した。その影響が約 25 億円程度（モーションコントロール：12 億円、ロボット：12 億円、システムエンジニアリング：1 億円）含まれていると見ている。
また、製造ボリュームの大幅な増加により、仕掛に対する製造間接費の賦課率を見直しており、在庫の評価額が減少した影響も一時的に発生している。これによりモーションコントロールに 12 億円、ロボットに4 億円のマイナス要因が発生したと見ている。
Q ロボットの米州の受注が QoQ で 15％の減少となっているがその背景は？
Ａ 20/4Q には大口案件がありその分押し上げられており、それが剥落した関係でマイナスとなっているが足元のモメンタムは強い状況である。
Q 1Q のモーションコントロールの受注はかなり高いので、この受注が２Q の売上になるとすると通期の見通しはもっと高くなるのではないか？下期に減少すると見ているのか？
Ａ 先納期や在庫積み増し分などの受注が含まれているため、売上は 2Q だけでなく、3Q 以降にずれ込むものもある。1Q から足元の受注状況を加味し、2Q の売上と一部３Q の売上予想に積み増す形で上方修正を行っている。下期の需要見通しは不透明な部分があるため、３Q 以降の受注増減の下期売上予想への反映は行っていない。
Q 1Q 受注のどれくらいが先行的な発注によるものと考えているのか？
A 一部は先行的な発注と見ている。
現状の先行発注は部品供給面の不安定さからきており、当社においても材料の確保をやりくりしながら生産・販売につなげている。よって、当社の現在の供給能力からみても受注がすぐに売上につながるというより、通常よりやや長めのリードタイムとなっていることも先行発注の要因と考えている。

Q ロボットの利益率が通期見通しでは 10％台となる予想だが、1Q 実績は約 5％に留まっている。
目標は達成できるのか？
A 1Q のロボット営業利益における開発コストの一時的な影響(約 1２億円)を除けば、営業利益率は約 8％となっていた。現状の受注状況をみると 2Q 以降も売上は高水準で推移する見通しであり、経費を売上増加分の 10％に抑えることで、通期見通しの達成は可能だと考える。また、今年は 2017 年度と同じような傾向にあり、一気に需要が立ち上がっている。このような局面では仕掛や在庫が増え、操業度が売上の増加以上に改善する。この操業度の改善がロボットの営業利益率を 1 ポイントほど押し上げている。
Q ２Q の受注をどのように想定しているのか。
A 足元ではお客さまの在庫積み増しの影響があり６月までは高い受注水準を予想するが、７月以降はこの状況が正常化される前提で想定している。
Q 1Q と２Q 以降の AC サーボモータ･インバータ･ロボットの工場稼働率は？
A 1Q の全社における稼働率は 140％。そのうちモーションコントロールは 140%強。モーションコントロールのうち中国の瀋陽工場は 230%。インバータは 130%。インバータのうち中国の上海工場は 150%強。
ロボットは 110%強。ロボットのうち中国の常州工場と欧州スロベニア工場はそれぞれ 100%。
各事業の日本の工場の稼働率も高い水準で推移している。先行きとして 6 月は同程度の稼働率を想定している。
Q 下期の需要環境が見通しづらいなか、製造業において環境対応がより厳しく求められるようになるなど、構造的な変化を感じているか。
A サプライチェーン懸念に対応すべく製造業各社が調達先を変更する動きがある中で、新たな工場の建設が想定される。その際には必ず自動化投資を進めるので、当社に恩恵がある。また、カーボンニュートラルの進展に伴う省エネ需要をインバータによって確実に捉えると同時に、太陽光・風力発電関連事業を通じて新たなニーズに対応していく。このようにこれからは新しいマーケットが構造的に広がっていくと考えている。
Q モーションコントロールの利益が下期に減少する要因は？
Ａ 下期の利益減少は売上が減少することが影響。利益構造は悪化しない。新製品への切替効果は期待できる。
Q 地域別にみると国内の回復が低いのではないか？
Ａ 国内受注が QoQ、YoY とも他地域より低いが、20/1Q は日本が他地域に比べて減速が少なく、20/4Q も比較的国内受注が戻っていたことによる。よって、国内が他地域に比べて取り残されているということではない。しかしながら、海外の需要に連動する部分があるので、他地域より遅れて出てくる傾向はある。

Q 1Q の「付加価値減」について、YTC への開発機能集約に伴う一時的要因を除いてもマイナスとなるのは何が要因か？
Ａ 算出方法の変更によって従来の操業度の改善要因が含まれなくなっている。操業度改善のプラス影響が主に「売上増による利益増」の数値に含まれており、「付加価値減」には特殊要因である未実現利益や評価損などによるマイナス影響を含むため、1Q はマイナスとなっている。
Q TCFD 開示において機会がリスクを上回っているが、リスクに対する当社の構えとして何を行っているか？
Ａ リスクの低減という観点で、当社の生産活動において省エネを推進するとともに、自然エネルギーの活用に切り替えている。これをグローバルに展開している。社会への貢献では、性能を強化したインバータ等の新製品でお客さまの省エネに寄与するとともに、環境・エネルギー事業を通じて自然エネルギーの活用も推進していく。さらに、環境エネルギーや EV 等、新しい領域に当社技術を活用するとともに、その分野で得た新たな技術を FA に展開し、サステナブルに発展させていく。
BCP の観点では、異常気象などのリスクに対応するための対策や事業所の再編、内製化の促進による外部に依存しない体制の構築などを進めている。
以上