周南公立大学 学習管理システム(LMS)構築業務委託プロポーザル実施要領

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目的
公立大学法人周南公立大学(以下、「本学」という。)は、ディプロマポリシーに基づく教育の質保証とカリキュラムポリシーに沿った教育の提供を目指し、教員及び学生が成績推移を随時確認できるシステム構築に基づいた学習成果の可視化を推進している。教員及び学生が直感的に利用でき、日々の課題・成績管理、ポートフォリオの蓄積などを一元的に運用することで学習成果の可視化を推進することができるシステムの構築及び導入を必要としている。
なお、本調達は、学習支援や教員及び学生個人による学習管理の用途向けに共同利用する、学習管理システム(LMS:Learning Management System)の導入に際して、必要とされるライセンス及び運用支援から成る業務一式(以下、「本業務」という。)を委託するものである。
この実施要領は、本業務の契約の相手方となる事業者をプロポーザル方式(以下、「本プロポーザル」という。)により選定するために必要な事項を定めるものである。

2 業務概要(1)業務名学習管理システム(LMS)構築業務委託(2)業務内容
LMS の導入、及びそれに関わるシステム構築(3)業務期間
本業務については、令和 5 年 4 月 1 日以降の契約締結日の翌日(契約締結日は本実施要領 10 (2)参照)から、令和 10 年 3 月 31 日までの 5 年間の契約とする。なお、初年度については開発期間とし、本調達の目的である学習成果の可視化に対応するシステム構築の開発を行うものとする。
開発期間：契約締結日の翌日から令和 6 年 3 月 31 日まで
運用期間：令和 6 年 4 月 1 日から令和 10 年 3 月 31 日まで(4)履行場所
山口県周南市学園台 843-4-2(5)業務に要する費用(提案上限額)
金 32,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)ただし、この金額は、提案内容の規模を示すものであり、契約時の予定価格を示すものではないことに留意すること。また、本費用は 5 年間契約（総額）での提案上限金額として示すものである。

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参加資格本プロポーザルに参加をしようとする者は、次に掲げる参加資格要件を全て満たしていることが必要である。

(1)地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の 4 第 1 項及び第 2 項の規定に該当しない者であること。
(2)参加表明書の提出時点において、令和 4・5 年度「周南市競争入札参加資格者名簿(業務委託)」の(大分類)5 コンピュータサービスの(小分類)1 システムの設計・開発に登録または申請されていること。又は、山口県の「業務委託に係る競争入札参加資格者名簿」の（大分類）6 コンピュータサービスの 1システム設計・開発に登録または申請されていること。なお、申請中の場合は契約時に登録の完了が必要となる。
(3)参加表明書の提出の日から契約締結までの間において、周南市から指名停止の措置を受けていない者又は受けることが明らかである者でないこと。
(4)会社更生法(昭和 27 年法律第 172 号)に基づく更生手続き開始の申立て、又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていない者であること。
(5)破産法(平成 16 年法律第 75 号)第 18 条第 1 項又は第 19 条第 1 項の規定に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
(6)会社法(平成 17 年法律第 86 号)第 475 条又は第 644 条の規定に基づく清算の開始がなされていない者であること。
(7)周南市入札契約からの暴力団等排除要綱(平成 24 年周南市要綱第 37 号)別表各号に掲げる措置要件に該当しない者。

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4 参加手続(1)実施要領・仕様書等の確認① 公告日
令和 5 年 1 月 16 日(月)② 公告方法本学公式ホームページ③ 関係書類の入手方法
本プロポーザルに係る実施要領等の関係書類は、下記の本学ホームページからダウンロードすること。
URL https://www.shunan-u.ac.jp/about/tender/041219/(2)説明会
実施しない(3)参加表明書の提出① 提出書類本プロポーザルへの参加を希望する者は、本実施要領、仕様書及び公立大学法人周南公立大学契約事務取扱規程の各規定を理解した上で、次のとおり必要書類を提出すること。
ア 参加表明書(様式 1)
イ 会社概要(任意様式。パンフレット等でも可。)② 提出期限令和 5 年 1 月 30 日(月)17 時必着③ 提出場所
公立大学法人周南公立大学 学生支援部学務課〒745-8566
山口県周南市学園台 843-4-2④ 提出方法周南公立大学学生支援部学務課へ直接持参、又は郵送すること。
※郵送の場合は書留を利用し、期限までに到達するよう送付すること。
郵送事故等により参加表明書が提出先に到達しなかったことによる異議の申立てはできないものとする。
⑤ 提出部数
提出書類各 1 部
⑥ 参加資格確認結果
参加表明書提出者に対し、令和 5 年 2 月 3 日(金)に参加資格確認結果通知書を郵送する。

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質問の受付及び回答(1)質問方法
実施要領、仕様書等に係る質問は、質問票(様式 2)によるものとし、電子メールにより提出すること。なお、質問票提出後には、必ず電話により受信確認を行うこと。
(2)受付期間
令和 5 年 1 月 16 日(月)から令和 5 年 1 月 30 日(月)までの業務時間内（10時～17 時）とする(ただし、土、日、祝は除く)。
(3)提出先メールアドレス及び受信確認先電話番号
周南公立大学 学生支援部学務課
E-mail：kyomu@shunan-u.ac.jp
電話番号：0834-28-5390(4)回答方法
参加申込書に記載の各担当者宛 E-mail 又は FAX により回答する。

6 企画提案書等の作成及び提出(1)提出書類本プロポーザルの参加者は、次のとおり企画提案書等を提出すること。
① 企画提案書表紙(様式 3)② 企画提案書(任意様式)
7部③ ②のデータ一式を登録した CD-R
1式
④ システムパッケージ商品仕様書及び標準機能一覧
7部⑤ ④のデータ一式を登録した CD-R
1式(2)企画提案書作成方法
企画提案書作成要領のとおり(3)提出期限令和 5 年 2 月 20 日(月)17 時必着(4)提出場所
公立大学法人周南公立大学 学生支援部学務課〒745-8566
山口県周南市学園台 843-4-2(5)提出方法
周南公立大学学生支援部学務課へ直接持参、又は郵送すること。
※郵送の場合は書留を利用し、期限までに到達するよう送付すること。郵送事故等により企画提案書が提出先に到達しなかったことによる異議申立てはできないものとする。

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7 選定方法(1)企画提案会の実施
企画提案書等を提出した事業者を対象に、提出書類に基づく企画提案会(令和 5 年 3 月 6 日(月)実施予定)を実施する。
(2)受託候補者の選定① 評価委員会の設置
企画提案書等の評価は、本学が設置する「周南公立大学学習管理システム(LMS)構築業務委託プロポーザル評価委員会」が行います。
② 評価方法業務実績、業務実施体制、企画提案内容(プレゼンテーション・デモンストレーション・ヒアリング内容)及び見積金額等を評価基準に基づき総合的に評価する。
③ 受託候補者の決定
各評価者の評価点の合計点が最も高い提案を行った事業者を、受託候補者として選定する。なお、同点の場合は、本実施要領 8 (3)により受託候補者を決定する。また、企画提案書の提出者が 1 者の場合でも、本プロポーザルは成立するものとする。
④ 最低基準点の設定
各評価者の評価点の合計点には最低基準点を設定しており、それ以上の点数を得た者がいなかった場合は、受託候補者の決定は行わない。
⑤ 選定結果選定結果は、令和 5 年 3 月 10 日(金)以降、本学公式ホームページで公表を行う。
【選定結果の公表事項】
ア 選定された受託候補者名、評価点及び選定理由
イ 参加者の名称(50 音順)
ウ 参加者の評価点(点数順)
注：イとウの対応関係は、明らかにしない。
また、プロポーザル参加者全員に「選定結果通知書」を電子メール及び文書で送付する。なお、選定結果等についての異議申立ては一切受け付けない。

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評価基準及び配点項目

評価項目

評価の視点
適切な業務を提供できる実施体制か担当者数・担当者の構成等

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業務執行技術力

当該業務を遂行するために必要な知識・経験

同種・同類業務の実績等

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提案事項を実施
するに当たっての取組方針

業務への理解度はあるか

現況・課題への理解度

本学の導入目的についての理解は十分か
UI は使い心地などを考慮されているか

提案内容の的確性

サポート体制が充実しているか

学習成果の可視化

見
積
書

配 点

業務体制
組
織企
画
提案

指 標

プレゼンテーション能力

資料等正確性・説明能力

見積額

適正な見積もりがなされているか合計点

目的・条件・内容の理解度が高く、簡潔に記載されているか
学習成果の可視化・ディプロマポリシー
等の理解や実績
直感的に操作方法を理解できるか、複雑な操作が必要ではな
いか
操作方法に対するマニュアルやサポート窓口が用意されているか
運用保守に対するサポート体制の充実度
学習成果の可視化の充実度、ディプロマ
サプリメントの見易さ、拡張の柔軟性
資料の正確性、見易さ及び提案内容の明確な説明及び質疑に対する的確な回答
開発期間にかかる費用の妥当性
運用期間にかかる費用の妥当性

510155101551010100-6-(1)評価は、周南公立大学 学習管理システム（LMS）構築業務委託プロポーザル
評価委員会で行う。評価方法は、企画提案書等の書類、プレゼンテーションについてあらかじめ定めた評価項目及び評価点に基づいて評価を行う。
(2)評価委員１人当たり 100 点満点で、各評価委員の採点の合計点が最も高い者を受託候補者とする。なお、出席している各評価委員の人数掛ける 60 点を最低基準点とし、それ以上の点数を得た提案者の中から受託候補者を決定する。
(3)点数が同点となった場合は、次の方法により順位を決定する。
(ア)評価の視点「UI は使い心地などを考慮されているか」の点数が高い者を受託候補者とする。
(イ)(ア)においてもなお同点の場合は、評価の視点「UI は使い心地などを考慮されているか」と評価の視点「学習成果の可視化」の点数の合計が高い者を受託候補者とする。
(ウ)(イ)においてもなお同点の場合は、トータルの見積書の金額が低い者を受託候補者とする。
(4)最低基準点以上の者がいなかった場合は、受託候補者の決定は行わない。
※企画提案書の提出者が１者の場合でも、本プロポーザルは成立する。
9 プロポーザル実施スケジュール
本プロポーザルは、次のスケジュールで実施する。
① 本プロポーザル実施公告

令和 5 年 1 月 16 日(月)② 実施要領等に関する質疑受付

令和 5 年 1 月 16 日(月)令和 5 年 1 月 30 日(月)17 時まで③ 実施要領等に関する質疑回答

質疑受付以降随時④ 参加表明書等の提出期限

令和 5 年 1 月 30 日(月)17 時必着⑤ 参加資格の確認結果の通知

令和 5 年 2 月 3 日(金)郵送⑥ 企画提案書等の受付期間

令和 5 年 2 月 20 日(月)17 時必着⑦ 企画提案会の実施

令和 5 年 3 月 6 日(月)予定⑧ 選定結果の通知

令和 5 年 3 月 10 日(金)以降-7-10 契約(受託候補者選定後)(1)提案内容の調整
受託候補者の企画提案書等の記載内容が、原則として契約締結時の業務内容となるが、本業務の目的達成のため、受託候補者との協議により、内容を修正・変更する場合がある。
(2)契約の締結選定された受託候補者との協議が整い次第、周南公立大学契約事務取扱規程(令和 4 年規程第 14－4 号)に基づき本業務に係る本学予算の配当決定後契約を締結することとする。なお、本実施要領 11 (1)などにより受託候補者との契約締結ができないと判断した場合は、評価点の次点者と契約締結に向けた交渉を行うものとする。
11 留意事項(1)失格事項
次の条件のいずれかに該当する場合は、提出書類の全てを無効とし、その者を失格とする。
① 提案を行った事業者が、参加資格要件を満たさなくなった場合。
② 提出書類に不備又は虚偽の記載等があった場合。
③ 提出書類が、提出期日、提出場所、提出方法、書類作成上の留意事項等
本実施要領で示された条件に適合しない場合。
④ 評価の公平性に影響を与えるような不誠実な行為があった場合。
⑤ プロポーザル又はヒアリング等を開催した場合において、正当な理由なく欠席した場合。
⑥ 見積金額が本実施要領 2 (5)に示した提案上限額を超える場合。
⑦ 公告及び本実施要領等に違反すると認められた場合。
⑧ 前各号に定めるもののほか、著しく信義に反する行為があった場合。
(2)その他の留意事項① 企画提案書等の作成及び提出、その他本プロポーザルの参加に要する経費は、参加者の負担とする。
② 緊急やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは、停止、中止又は取り消すことがある。この場合において、本プロポーザルに要した費用を本学に請求することはできないものとする。
③ 企画提案書は、1 事業者につき 1 案とし、複数の提案はできない。
④ 提出された参加申込書及び企画提案書等の返却は行わない。
⑤ 提出期限後における参加表明書及び企画提案書等の差替え又は再提出-8-

は認めない(本学からの指示があった場合を除く)。
⑥ 手続きにおいて用いる言語及び通貨単位は、日本語及び日本国通貨とする。
⑦ 参加表明書の提出後又は企画提案書の提出後に参加を辞退する場合は、速やかに書面(様式 4)により、担当課へ届け出ること。
⑧ 企画提案書等の著作権は、当該企画提案書等を作成した者に帰属するものとする。ただし、本学が受託候補者の選定に必要な範囲において、無償で使用(複製、転記又は転写をいう。)できるものとする。
また、情報公開請求があった場合は、周南市情報公開条例(平成 16 年周南市条例第 36 号)に基づき公開することがある。
⑨ 参加表明者は、本プロポーザルの実施後、不知又は内容の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。
⑩ 企画提案書に含まれる著作権、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した場合、生じた責任は企画提案書の提出者が負うものとする。
⑪ 電子メール等の通信事故については、本学はいかなる責任も負うことはないものとする。
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問い合わせ先所在地〒745-8566 山口県周南市学園台 843-4-2
担当部署 公立大学法人周南公立大学 学生支援部 学務課
担当者
山口
電話番号 0834-28-5390
FAX 番 号 0834-28-8790
E - m a i l kyomu@shunan-u.ac.jp-9-