浅川町集中改革プラン

平成１８年３月

浅川町

１．改革の期間と目標（１）これまでの取り組み
本町の行政改革は、浅川町行政改革大綱に基づき、事務の効率化、財政の健全化、ＯＡ化の推進、職員定数の適正化など不断の努力のもと最小の経費で最大の効果を上げるべく積極的に住民サービスの提供をすることを意識し、町振興計画の目標として掲げた協働の町づくりを推進し、自律・自立の自治体経営を目標に取り組み、簡素で効率的な行政運営と行政サービスの向上を目指し、行財政の基盤整備に取り組んできました。
この間、景気の動向をはじめとする社会経済情勢の急激な変化や、福祉、環境、教育などへの町民の価値観やニーズが高度化、多様化したこと、さらには、地方分権への動きが急速に進み、国と地方公共団体のあり方についても根本的な見直しがなされたことなど、時代の大きなうねりを背景にしながら、時勢と行政のあり方を常に注視し、時代の変化に即した行政運営の推進に努めてきたところです。

（２）取り組み期間
改革の期間は、平成１７年度を初年度とし、平成２１年度を目標年次とする５か年を推進期間とします。

（３）今後の取り組み目標
現在、本町の厳しい財政状況において、新たな時代に対応し、明るい将来を展望できる町政を実現するためには、従来の行政システムを見直し、町民や地域との協働を推進するなど、効率的な行政経営を推進していくことが肝要です。
このため、町職員はもとより町民のマンパワーの活性化による少数精鋭の行政経営への転換を図るため、次に掲げる取り組み事項ごとに具体的な成果指標を設定し、その実現に努めます。
また、本プランにおける取り組み状況については、町民に分かりやすい形で公表していきます。

２．取り組み事項（１）事務事業の再編・整理、廃止・統合
ア

事務事業等の見直し

新たな時代の変化に伴い複雑・多様化する町民ニーズに柔軟に対応するため事務事業については、効果や効率性の観点から、所期の目標を達成した事業等の廃止・縮小や類似する事業を統合するなどの見直しを平成２１年度を目標年次として行い、行政の果たすべき役割、受益と負担の公平の確保、行政効率等に配慮し、事務事業の整理合理化を進めます。
公共工事については、限られた経費の中で実施することから、費用対効果、地域のバランス等を考慮し、補助事業の有無についても調査し計画を進めます。
また、コスト縮減のため、重複しないよう計画等を調査し、関係機関と連絡を密にし、コストを意識した設計に努めます。
イ

行政評価制度について行政評価検討委員会等を導入し、事業計画について、事業の費用対効果について評価を行い、事業の見直しに努めます。
ウ

監査機能の強化
適正で効率的な行財政運営を確保するため、監査機能の一層の充実を図ります。さらに、住民主導による行政評価とあわせて、行政理解と監視体制の確立を図るため、住民参加による委員会を設立し、住民の目線によるチェック機能を図る組織についても検討をしていきます。

（２）公共サービスと行政サービスの再構築
アサービスの構築
限られた経営資源の中で、複雑多様化していく町民ニーズに応えていくた

め、これまで行政が提供してきたサービスの必要性や行政、民間、地域との役割分担を見直し、地域にとって最適なサービス主体の選択がされるよう公共サービスと行政サービスの構築を図ります。

イ

地域との協働町の業務を、職員が従事すべき業務、その他地域との協働により対応できる業務に分類したうえで、町民が提案する協働事業を推進するためのシステムの構築を図ることにより、職員数が抑制されるとともに、町振興計画の基本理念である「みんな」で進める、協働・自立の町づくりを念頭に置き、町づくり懇談会など地区をこまめに回ることで町民の自主的な提案を促し地域との連携及び協力を期待します。
ウ

民間委託の推進
事務事業全般の総点検を行い、事務事業全般の民間委託等におけるコスト計算を行い、民間委託することにより、経常経費が削減されるものについて、積極的に推進を図り町広報誌やホームページにおいて情報公開を図るよう努めます。
また、指定管理者制度を活用することにより、サービスの向上と経常経費の削減が図れるものについては、推進を図ることとし、１８年６月に１施設を指定したいと思います。

※平成１６年度末時点における施設管理の状況
施設数

レク・スポ

産業振興ーツ施設

施設

基盤施設

文教施設

医療・社会福祉施設

指定管理者制度導入

００００００

管理委託制度

１０００１０２５１０１７４３直営

２２００００計

２８３０１７５３

業務委託※平成１７年度から平成２１年度までの取組目標
施設数

レク・スポ

産業振興

ーツ施設

施設

基盤施設

文教施設

医療・社会福祉施設

指定管理者制度導入

１０００１０

管理委託制度

００００００２５１０１７４３直営

２２００００計

２８３０１７５３

業務委託

平成１６年度末時点における事務事業の委託等の状況
直営

本庁舎の清掃、ホームページ作成

一部委託

学校給食、給与計算

全部委託

本庁舎の夜間警備、本庁舎合併浄化槽管理、水道メーター検針、ホームヘルパー派遣事業、情報処理システム（３）給与体系と組織構造
ア

各種手当ての見直し
職員の適正配置を図り、給料に対する時間外勤務手当の予算額を現行どおり給料の４％以内にします。
これにより、職員の健康管理に資するとともに、人件費を継続して削減することができます。
また、特殊勤務手当については、平成１７年度から月額手当を廃止することにより、人件費の削減を行います。
イ

行政組織のあり方について事務事業の整理統合などを総合的に考慮した新たな定員適正化計画を策定し、町の職員数を平成１６年度当初の職員数７９人を平成２１年度までに１２人削減を目標とし検討します。

職員数の推移
区分

１６年度

１７年度

１８年度

１９年度

２０年度

２１年度

増員

００１１１１減員

２６２２１３差引▲２▲６▲１▲１０▲２

職員数７７７１７０６９６９６７（４）第三セクター等の見直し
共同出資の財団法人等については、役職員数や給与の見直しの検討を行う
と共に、町の監査委員が監査を行い適正化を図っており、情報公開については求めがあった場合に応じております。組織機構のスリム化などを継続的に要望し、透明性を確保していくこと、更なる経営状況を評価・点検し町負担等の軽減を図っていきます。来場者についてはホームページ等によるＰＲを行い周知に努めます。

（５）財政の健全化
ア

歳出の見直し町では、これまでも歳出削減、行政改革に取り組んできたところであります。しかしながら、平成１６年からの三位一体改革と地方財政措置の圧縮により、厳しい状況となっておりますが、あらゆる財源確保に努めながら、歳出全般にわたる徹底した見直しを行い、財源不足の圧縮に取り組んでいくものです。
町といたしましては、自立したまちづくりを進めて行くため、引き続き財政の健全化に努めます。
イ

財源確保と経費節減
・町税の収納率の向上

租税負担の公平性を確保するとともに、自主財源を確保するため町税の収納率を１６年度の９７．２％から２１年度に９８．０％に引き上げるよう努めます。また、国民健康保険税についても、１６年度の９２．３％から９５．
０％に引き上げるよう努めます。

町においてはこれまで環境美化監視員について手当てを支給していたのを町振興計画「みんなでつくるあさかわ」に基づき協働の町づくりを進める意
味においても無報酬としていきます。さらに地区の道路脇の草刈りについても直営で道路維持補修員や緊急雇用臨時職員を業務を担っておりましたが、今後は「環境と健康」を重視するやさしい町づくりの基本理念に基づき各地区の皆さんのお手伝いを求めながら町民と行政が心を合わせた協働の町づくり、地域を尊重した町づくりを進めます。

措 置 内 容町税の収納率の向上

具体的内容期待される効果

臨戸徴収を行い収納率の引き上 滞納徴収税額げ。徴収率を０．８％引き上げ

２１年度までに４，９００千円

人件費の削減助役・収入役不在

年間削減額
２４，２３８千円

人件費の削減職員を２１年度までに１２人削 ２ １ 年 度 で の 削
減減額
１３０，４５２千円

学校用務員の見直し

用務員の廃止

２１年度での削小学校及び中学校減額
２，６００千円

補助金の削減各種団体への補助金の削減

１７年度削減額

平成１７年度

７事業

１，０９０千円

平成１８年度１０事業

１８年度削減額
４，３６４千円（６）地方公営企業の見直し
地方公営企業の事業数は、地方公営企業法非適用のものも含めて５事業です。これらの事業が供給するサービス自体の必要性については、地方公営企業として自治体が直接実施するにふさわしいものであるか、検討は必要と思われます。簡易水道事業については現在、上水道移行に向けて計画や施設整備を図っていることから、定員管理上は上回っている状況がありますが、上水道経営の移行が終了し、軌道に乗った段階で適正な定員管理を行います。さらに、町内すべての簡易水道施設が老朽化していることから今後、経費増が見込まれ、一般事務事業同様、最小の経費で最大の効果が得られるように努めてまいります。
一方、地方公営企業として事業を継続するにしても、指定管理者制度などの民間的経営手法の導入や、事務事業の見直しなどは、当然求められるものです。それぞれの事業においては、社会経済情勢の変化を適切にとらえ、より一層の経営の健全化を推進して行きます。
なお、給与の適正化等については、町と同様に実施をしたいと思います。

３．実施計画（１）事務事業の再編・整理、廃止・統合

取り組

み事 項

具 体 的 な 目 標

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

事務事業の見直し及び整類似事業内容の見

検討

検討

実施

→

→

理合理化

直し

補助金の整理合理化

各種団体への補助

実施

→

→

→

→

検討

実施

→

→

→

委員会等での検討

検討

検討

検討

試行

実施

監査機能の充実

検討

実施

→

→

→

金の削減の検討
公共工事の調査・検討

費用対効果、地域のバランスの検討

施策・施策評価システムの構築
監査機能の強化（２）公共サービスと行政サービスの再構築

取り

組

み事 項

具 体 的 な 目 標

Ｈ１７

Ｈ１８

Ｈ１９

Ｈ２０

Ｈ２１

システムの構築

検討

検討

検討

試行

試行

民間委託の指針の策定

指針の策定

検討

検討

検討

検討

実施

指定管理者制度の推進

公の施設の指定管

検討

実施

→

→

→

（吉田富三記念館）

理者制度への移行

町民が提案する協働事業の推進

（３）給与体系と組織構造

取り組

み事 項

時間外勤務手当の削減

具 体 的 な 目 標

Ｈ１７Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１

給料に対する時間実施

→

→→

→

全般的な見直し

実施

→→→

→

男女共同参画社会

継続

→

→

→

→

検討

検討

実施

→→

継続

→→

→

→

具 体 的 な 目 標

Ｈ１７Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１

役職員数や給与の継続

→

→

→

→

外手当の予算額を４％以内に維持
特殊勤務手当の見直し（月額手当の廃止）
職員の待遇等の平等基本法に基づき、仕事・待遇の平等化を更に推進する
定員適正化計画の策定

計画の策定及び町職員の削減（平成２１年度末で６７人の職員）

職員の意識改革

コスト意識の周知徹底を行い、職員の意識改革を図る（４）第三セクター等の見直し

取

り

組

み事 項

共同出資団体へ要請

見直し、組織のスリム化の継続要望

（５）財政の健全化

取り組

み事 項

具 体 的 な 目 標

Ｈ１７Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０

Ｈ２１

町税の徴収率の向上

税の公正・公平を

検討

実施

→→

→

（町税の徴収率を１６年確保するため、徴度の９７．２％から２１収体制の整備

検討

検討

実施

→→

検討

検討

検討

検討

実施

年度に９８．０％に、国民健康保険税の１６年度９２．３％から２１年度９５．０％に引き上げるよう努める）
使用料の見直し

受益と公平を考慮（保育所）

し、適正な見直し

経常経費の削減

浅川小学校・浅川中学校用務員の見直し（６）地方公営企業の見直し

取

り

組

み事 項

具 体 的 な 目 標

Ｈ１７Ｈ１８Ｈ１９Ｈ２０Ｈ２１

公営企業毎の供給サービ

町が直接実施すべ

検討

検討

検討

検討

実施

スの検討

きかどうかの検討

給与の適正化

町の給与体系と組

実施

→→→

→

織構造と同様