令和5年度新エネルギー等の保安規制高度化事業（新エネルギー技術等の安全な普及のための高圧ガス技術基準作成）

燃料電池関連規制見直しに係る新制度の説明（容器保安規則等関係）

2024年3月
特別民間法人高圧ガス保安協会

機器検査事業部門
保安技術部門Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

1 新制度に関係する法令等の改正状況●高圧ガス保安法（令和4年6月22日 法律第74号）○高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和5年9月6日 政令第275号）○高圧ガス保安法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和5年9月6日 政令第276号）△一般高圧ガス保安規則（令和5年12月21日 省令第61号）△コンビナート等保安規則（令和5年12月21日 省令第61号）△容器保安規則（令和5年12月21日 省令第61号）△国際相互承認に係る容器保安規則（令和5年12月21日 省令第61号）□容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（令和5年12月21日 告示第67号）□国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示（令和5年12月21日 告示第67号）□高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）（令和5年12月21日 20231212保局第1号）
Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan2

法令等に関しては、次のように略語を使用しています。
略称

正式名称

高圧法

高圧ガス保安法

車両法

道路運送車両法

政令

高圧ガス保安法施行令

一般則

一般高圧ガス保安規則

コンビ則

コンビナート等保安規則

容器則

容器保安規則国際容器則国際相互承認に係る容器保安規則

政令関係告示高圧ガス保安法施行令関係告示

容器則細目告示

容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示

国際容器則細目告示
基本通達

国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示
高圧ガス保安法及び関係政省令の運用及び解釈について（内規）Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

3

2 適用除外等

2.1. 高圧法の適用除外となる自動車内における高圧ガス○改正内容

高圧ガス保安法
改正後

改正前（適用除外）
第三条 この法律の規定は、次の各号に掲げる高圧ガスについては、適用しない。
一～四 （略）五 道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第五項に規定する運行の用に供する自動車（政令で定める種類のものに限る。）の装置（政令で定めるものに限る。）内における高圧ガス
六～九 （略）（適用除外）
第三条 この法律の規定は、次の各号に掲げる高圧ガスについては、適用しない。
一～四 （略）
（新設）

五～八

（略）

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

4

2 適用除外等

2.1. 高圧法の適用除外となる自動車内における高圧ガス○改正内容

高圧ガス保安法施行令
改正後

改正前

（適用除外）（適用除外）
第二条 （略）
第二条 （略）（新設）
２ 法第三条第一項第五号の政令で定める種類の自動車は、道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）に規定する普通自動車、小型自動車又は軽自動車（同法第五十八条第一項に規定する検査対象外軽自動車を除く。）であって、圧縮水素、
圧縮天然ガス又は液化天然ガスを燃料とするものとする。
３ 法第三条第一項第五号の政令で定める装置は、原動機（道路運送車両法第四十一条第一項の技術基準に適合するものに限る。）及び燃料装置（当該技術基準に適合するものに限る。第十条の三において同じ。）とする。
Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan5

2 適用除外等

2.1. 高圧法の適用除外となる自動車内における高圧ガス◆解説

・下表の赤枠内の車両カテゴリー及びガス種を高圧法の適用除外とする。

2022年3月31日

第21回 産業構造審議会 保安・消費生活用製品安全分科会 高圧ガス小委員会

資料2より抜粋

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan6

2 適用除外等

2.1. 高圧法の適用除外となる自動車内における高圧ガス○改正内容

高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について Ⅰ．高圧ガス保安法関係

改正後

改正前

第３条関係（適用除外）（１）第１項第５号中「運行の用に供する自動車」とは、道路運送車両法（昭和26年法律第185号）に基づく自動車
検査証が有効である自動車をいい、当該自動車の装置内の高圧ガスについて高圧ガス保安法の適用が除外されることから、当該装置に組み込まれる容器については道路運送車両法が適用され、高圧ガス保安法第41条から第56条の２の２まで及び第60条から第63条までの規定は適用されないこととなる。当該容器に係る高圧ガス保安法の適用除外は、高圧ガス保安法第41条の規定が適用されないため、その製造段階からであるが、「運行の用に供する自動車」の装置に組み込まれる容器でなくなった
場合のため、高圧ガス保安法第49条の４の２及び第56条第５項を規定している。
（略）（２） （略）

第３条関係（適用除外）（１）第１項第６号中「電気工作物」の適用範囲となる「液化ガス用貯槽」は、「発電用火力設備に関する技術基準を定める省令の全部を改正する省令（平成９年通商産業
省令第51号）」の施行に伴い、平成９年６月１日以降に施設されるものについては、燃料用以外の液化ガス用貯槽も対象に含めるものとし、同年６月１日現在で施設され、又は施設に着手されているものについては、「液化ガス燃料設備」に限られるものとする。

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

7

2 適用除外等

2.1. 高圧法の適用除外となる自動車内における高圧ガス

◆解説

凡例：

車両法適用範囲
高圧ガス保安法適用
除外

車検期間内

E

E

E

E
品川 000
あ 00-00

容器の製造
容器の検査

車両の製造
車両の完成検査

新規検査
新規登録

継続検査

抹消登録

令和3年10月 燃料電池自動車等の規制の在り方検討会 最終報告書より抜粋
Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan8

2 適用除外等

2.2 適用除外容器への充塡に際する刻印及び表示の確認○改正内容

高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について Ⅰ．高圧ガス保安法関係

改正後第48条関係（充塡）（１） 道路運送車両法の適用を受ける燃料装置用容器への充塡においては、自動車検査証が有効である自動車として公道を走行しているものが前提であり、臨時運行許可等を受けていない自動車検査証が有効でない自動車による公道の走行自体が道路運送車両法等の違反として罰則を受けることになることに鑑み、充塡時に、充塡可能期限及び容器再検査期限について、逐一その自動車検査証を確認することまでは要しないこととする。なお、
これは自動車検査証が有効でない自動車に充塡すること又は充塡されることを許容するものではない。
（２） （略）

改正前
第48条関係（充塡）
（新設）

（略）
Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan9

2 適用除外等

2.2 適用除外容器への充塡に際する刻印及び表示の確認◆解説

高圧法第48条（充てん）【抜粋】
高圧ガスを容器（再充てん禁止容器を除く。以下この項において同じ。）に充てんする場合は、その容器は、次の各号のいずれにも該当するものでなければならない。
一 刻印等又は自主検査刻印等がされているものであること。
二 第四十六条第一項の表示をしてあること。
• 高圧ガスを容器に充塡する場合、その容器は刻印等及び表示がされているものでなければならず、充塡者はその有無について確認しなければならない。
• 自動車検査証が有効である自動車の容器内のガスは、高圧法適用除外となり高圧ガスではないため、その容器は「高圧ガスを充塡するための容器」ではなく、充塡時に刻印等及び表示の確認を要しない。
• 刻印等及び表示の確認を不要とするためには自動車検査証が有効であることを確認する必要があるが、公道を走行している時点で自動車検査証が有効であると考え、充塡時に自動車検査証を確認することまでは要しないことが規定されている。

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan10

2 適用除外等

2.3 完成検査修了証が発行されている容器等の検査（試験又は検査の省略）○改正内容

容器則第6条（容器検査の方法）【抜粋】
三 経済産業大臣が材料、肉厚、構造等が適切であると認めた容器であって、かつ、適当と認められる材料の品
質及び容器の強度を示す図書その他の容器検査に必要な資料を備えているものについては、当該資料に係る試験又は検査を省略することができる。
高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（９）容器保安規則の運用及び解釈について

改正後

改正前
第6条関係

第6条関係
第３号中「経済産業大臣が材料、肉厚、構造等が適切であると認めた容器」とは、次のものをいう。

（略）
（略）

（１） 輸入する容器
（略）

（新設）

（２） 国内で製造する容器
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示に基づく容器検査に合格しているものであって、新規検査を受検していない容器
また、同号の「適当と認められる材料の品質及び容器の強度を示す図書その他の容器検査に必要な資料」とは、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成14 年国土交通省告示第619号）に基づく自動車の型式の指定を受けた者が自ら当該自動車の検査を実施し、構造、装置及び性能が車両法の保安基準に適合するかを検査した資料とする。

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

11

2 適用除外等

2.3 完成検査修了証が発行されている容器等の検査（試験又は検査の省略）○改正内容

容器則第16条（附属品検査の方法）【抜粋】
三 経済産業大臣が材料、肉厚、構造等が適切であると認めた附属品であって、かつ、適当と認められる材料の品質及び附属品の強度を示す図書その他の附属品検査に必要な資料を備えているものについては、当該資料に係る試験又は検査を省略することができる。
高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（９）容器保安規則の運用及び解釈について

改正後

改正前

第16条関係

第16条関係

第３号中「経済産業大臣が材料、肉厚、構造等が適切であると認めた附属品」とは、次のものをいう。
（１） 輸入する附属品

（略）
（略）

（略）

（新設）

（２） 国内で製造する附属品
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示に基づく附属品検査に合格しているものであって、新規検査を受検していない附属品また、同号の「適当と認められる材料の品質及び附属品の強度を示す図書その他の附属品検査に必要な資料」とは、
道路運送車両の保安基準の細目を定める告示に基づく自動車の型式の指定を受けた者が自ら当該自動車の検査を実施し、構造、装置及び性能が車両法の保安基準に適合するかを検査した資料とする。
Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan12

2 適用除外等

2.3 完成検査修了証が発行されている容器等の検査（試験又は検査の省略）◆解説• 容器の製造段階では車両法に基づく新規検査を受検する予定であったが、私有地走行専用とする等の理由により、新規検査を受検しない事となった場合、
高圧法第44条の容器検査を受検しなければならない。
• 型式指定を受けている自動車にあっては、申請者自らが自動車の基準適合性を検査する完成検査が行われることとなるので、その結果をもって当該資料に係る試験又は検査を省略することができる旨を規定している。

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

13

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.1 高圧法の刻印とみなされる車両法の表示○改正内容

高圧ガス保安法
改正後

改正前（自動車の装置内の容器等であったものの取扱い）
第四十九条の四の二 第三条第一項第五号に規定する装置（以下この条及び第五十六条第五項において「自動車の装置」という。）内の容器及びその附属品（経済産業省令で定めるものに限る。第五十六条第五項において同じ。）であつて、この法律に基づく次の各号に掲げる検査に相当するものとして政令で定める検査によりその基準に適合するとされたものである旨の表示がされているものが、自動車の装置に組み込まれるものでなくなった場合には、第四十四条第一項、第四十六条第一項第一号、第四十八条第一項第一号、第三号及び第五号並びに第四項、第四十九条の二第一項並びに第五十四条第二項後段の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）の適用については、当該検査をそれぞれ次の各号に掲げる検査とみなし、当該表示をそれぞれ次の各号に定める刻印とみなす。
一 容器検査 第四十五条第一項の刻印
二 容器再検査 第四十九条第三項の刻印
三 附属品検査 第四十九条の三第一項の刻印
四 附属品再検査 前条第三項の刻印（新設）

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan14

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.1 高圧法の刻印とみなされる車両法の表示○改正内容

容器保安規則改正後（法第四十九条の二第一項及び法第四十九条の四の二の容器の附属品）
第十三条 法第四十九条の二第一項本文及び法第四十九条の四の二の経済産業省令で定める附属品は、次の各号に掲げるものとする。
一 バルブ（再充塡禁止容器以外の容器に装置されるものに限る。）
ニ 安全弁（第十九条第一号に掲げる容器に装置されるものに限る。）
三 緊急しゃ断装置（第十九条第三号、第四号及び第五号に掲げる容器に装置されるものに限る。）
四 逆止弁（国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に装置されるものに限る。）

改正前（法第四十九条の二第一項の容器の附属品）
第十三条 法第四十九条の二第一項本文の経済産業省
令で定める附属品は、次の各号に掲げるものとする。
一

（略）

ニ

（略）

三

（略）

四

（略）

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan15

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.1 高圧法の刻印とみなされる車両法の表示○改正内容

高圧ガス保安法施行令
改正後

改正前

（政令で定める検査）（新設）
第十条の三 法第四十九条の四の二の政令で定める検査は、道路運送車両法第五十九条第一項の新規検査、同法第六十二条第一項の継続検査、同法第六十三条
第一項の臨時検査、同法第六十七条第三項の構造等
変更検査及び同法第七十一条第一項の予備検査の一部として行われる燃料装置の検査とする。

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan16

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.1 高圧法の刻印とみなされる車両法の表示

◆解説

車検の種類

概要

新規検査

新車や一度抹消登録した自動車が新たに登録し、ナンバープレートの交付を受けるために受検する
検査。

予備検査

新車や一度抹消登録した自動車が、所有者が定まる前に受検する検査。「自動車予備検査証」が交付され、それをもってナンバープレートの交付を受けることができる。

継続検査

自動車検査証の有効期間を延長するために受検する検査。一般的に「車検」と呼ばれているものは「継続検査」を指している。

構造等変更検査

使用過程において自動車を改造する等により保安基準に適合しなくなるおそれが発生した場合に受検する検査。

臨時検査

一定の自動車について、保安基準に適合していないおそれがある場合に、国が公示して行う検査。

3年
新規登録
新規検査
or
予備検査

2年

継続検査

2年

2年

必要に応じて構造等変更検査
臨時検査
Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan17

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.1 高圧法の刻印とみなされる車両法の表示○改正内容

高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について Ⅰ．高圧ガス保安法関係

改正後第49条の4の2関係（自動車の装置内の容器等であったものの取扱い）
本文中「自動車の装置に組み込まれるものでなくなった場合」とは、自動車の装置から取り外され、又は自動車自体が道路運送車両法の適用を受けないものになるなどし、道路運送車両法の適用を受けるものではなくなった場合をいう。
なお、修理のために一時的に取り外したものや中古自動車販売している間に自動車検査証が有効でなくなったものについて、ただちに高圧ガス保安法を適用するものではなく、個々の事案の状況を踏まえて判断する必要があることに留意すること。

改正前
（新設）

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

18

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.1 高圧法の刻印とみなされる車両法の表示

◆解説

・新規検査
・予備検査
・継続検査
・構造等変更検査・臨時検査により基準適合性を確認した証

一時抹消登録の流れ
車検期間内

運輸支局・軽自動車検査協会

返納
・容器
・附属品
ーバルブ
ー安全弁
ー緊急しゃ断装置
ー逆止弁

車検期間外

登録識別情報等通知書

自動車検査証返納証明書

又は交付

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan19

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.1 高圧法の刻印とみなされる車両法の表示◆解説「車両法の基準に適合するとされたものである旨の表示」とは、車両法で規定する刻印等及び登録識別情報等通知書もしくは自動車検査証返納証明書である。
試験のサイクル回数
高圧ガスの種類

車両法の表示高圧法の刻印UNR認可番号

公称使用圧力最高充塡圧力製造業者

KHK製造株式会社

製造番号

KHK製造株式会社

製造年月
充塡可能期限年月
胴部の許容傷深さ
胴部以外の許容傷深さ

容器再検査合格証票
・登録識別情報等通知書
・自動車検査証返納証明書

容器再検査合格証票
再検査有効期限

年 月

再検査月

年 月

検査実施者の名称の符号

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

20

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.2 容器の表示○改正内容

高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について Ⅰ．高圧ガス保安法関係

改正後

改正前

第46条関係（表示）（新設）
第１号中「刻印等がされたとき」には、法第49条の４の２の規定に基づき、容器が高圧ガス保安法の適用を受けることとなり、道路運送車両法上の表示が高圧
ガス保安法上の刻印と見なされたときも含まれる。

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

21

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.2 容器の表示◆解説

高圧法第46条（表示）【抜粋】
容器の所有者は、次に掲げるときは、遅滞なく、経済産業省令で定めるところにより、その容器に、表示をしなければならない。
一 容器に刻印等がされたとき。
高圧法第46条では、容器に刻印等がされたとき等にその容器に表示をしなければならない旨を規定している。
車両法から高圧法へ適用が移った場合、高圧法第49条の4の2により車両法に基づいた表示を高圧法の刻印とみなすこととなるが、その場合も「刻印等がされたとき」に含まれるものとし、容器に表示をしなければならない旨を規定している。

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan22

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.3 再検査期間の引継ぎ○改正内容

容器保安規則改正後

改正前（容器再検査の期間）（容器再検査の期間）
第二十四条 （略）第二十四条 （略）
２ （略）
２ （略）
（新設）
３ 第一項の規定にかかわらず、法第三条第一項第五号に規定する自動車に装置された状態で圧縮天然ガス、圧縮水素又は液化天然ガスを充塡する圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、
国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器又は液化天然ガス自動車燃料装置用容器が最初に受ける容器再検査については、自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）第六条の十六第二号の規定により交付を受けた登録識別情報等通知書又は道路運送車両法第六十九条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証返納証
明書に記載された有効期間の満了する日までの間をもって法第四十八条
第一項第五号の期間とすることができる。
３ （略）
４ （略）
Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan23

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.3 再検査期間の引継ぎ○改正内容

容器保安規則改正後

改正前（附属品再検査の期間）（附属品再検査の期間）
第二十七条 （略）第二十七条 （略）（新設）
２ 前項の規定にかかわらず、法第三条第一項第五号に規定する自動車に装置された状態で圧縮天然ガス、圧縮水素又は液化天然ガスを充塡する
圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器、圧縮水素自動車燃料装置用容器、
国際圧縮水素自動車燃料装置用容器、圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器又は液化天然ガス自動車燃料装置用容器に装置されている附属品が最初に受ける附属品再検査については、自動車登録規則第六条の十六第二号の規定により交付を受けた登録識別情報等通知書又は道路運送車両法
第六十九条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証返納証明書に記載された有効期間の満了する日までの間をもって法第四十八条第一項
第三号の期間とすることができる。
２ （略）
３ （略）
Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

24

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.3 再検査期間の引継ぎ○改正内容

国際相互承認に係る容器保安規則
改正後

改正前

（容器再検査の期間）（容器再検査の期間）
第二十四条 （略）第二十四条 （略）
２ （略）
２ （略）
（新設）
３ 第一項の規定にかかわらず、法第三条第一項第五号に規定する自動車に装置された状態で圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを充塡する国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際相互承認天然ガス
自動車燃料装置用容器又は国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器が最初に受ける容器再検査については、自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）第六条の十六第二号の規定により交付を受けた登録識別情報等通知書又は道路運送車両法第六十九条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証返納証明書に記載された有効期間の満了する日までの間をもって法第四十八条第一項第五号の期間とすることができ
る。
３ （略）
４ （略）
Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan25

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.3 再検査期間の引継ぎ○改正内容

国際相互承認に係る容器保安規則
改正後

改正前

（附属品再検査の期間）（附属品再検査の期間）第十八条 （略）第十八条 （略）（新設）
２ 前項の規定にかかわらず、法第三条第一項第五号に規定する自動車に装置された状態で圧縮水素、圧縮天然ガス又は液化天然ガスを充塡する
国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際相互承認天然ガス自動車燃料装置用容器又は国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器に装置されている附属品が最初に受ける附属品再検査については、自動車登録規則第六条の十六第二号の規定により交付を受けた登録識別情報等通知書又は道路運送車両法第六十九条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証返納証明書に記載された有効期間の満了する日までの間をもって法第四十八条第一項第三号の期間とすることができる。
２ （略）
３ （略）

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan26

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.3 再検査期間の引継ぎ

◆解説

・新規検査
・予備検査
・継続検査
・構造等変更検査・臨時検査により基準適合性を確認した証

一時抹消登録の流れ
車検期間内

運輸支局・軽自動車検査協会

返納
・容器
・附属品
ーバルブ
ー安全弁
ー緊急しゃ断装置
ー逆止弁

車検期間外

登録識別情報等通知書

自動車検査証返納証明書

又は交付

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan27

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.3 再検査期間の引継ぎ◆解説

登録識別情報等通知書とは・・・
一時的に車検の登録を停止する場合、「一時抹消登録」手続きを行うこととなるが、その際に交付される書類

有効期間の満了する日

フリー百科事典「ウィキペディア」より引用(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:TOUROKUSIKIBETU.jpg)

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan28

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.3 再検査期間の引継ぎ◆解説

自動車検査証返納証明書とは・・・「一時抹消登録」する車両が軽自動車又は二輪の小型自動車の場合に交付される書類

有効期間の満了する日

フリー百科事典「ウィキペディア」より引用(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:KensashoHenno.jpg)

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan29

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.4 車載容器総括証票の取扱い○改正内容

容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示
改正後

改正前

（表示の方式）（表示の方式）第一条 （略）

第一条 （略）

２ （略）

２ （略）

一・二 （略）

一・二 （略）

三 （略）

三 （略）

イ～ニ （略）イ～ニ （略）ホ 自動車又は二輪自動車に装置した容器にあっては、はがれるおそれのない様式第三（低充填サイクル圧縮水素

ホ 自動車又は二輪自動車に装置した容器にあっては、

自動車燃料装置用容器にあっては様式第三の二、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及び圧縮水素二輪自動車

はがれるおそれのない様式第三（低充填サイクル

燃料装置用容器にあっては様式第三の三、低充填サイクル国際圧縮水素自動車燃料装置用容器にあっては様式

圧縮水素自動車燃料装置用容器にあっては様式第第三の四）に定める車載容器総括証票（自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）第六条の十六第二号

三の二、国際圧縮水素自動車燃料装置用容器及びの規定により交付を受けた登録識別情報等通知書又は道路運送車両法第六十九条第四項の規定により交付を受

圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器にあっては様けた自動車検査証返納証明書に記載された有効期間を満了する日を確認できるものにあっては、道路運送車両

式第三の三、低充填サイクル国際圧縮水素自動車の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示第六百十九号）様式第３の２又は様式第６の２か燃料装置用容器にあっては様式第三の四）に定め

ら様式第６の４までに定める車載容器総括証票）を燃料充塡口近傍へ貼付すること。

る車載容器総括証票を燃料充塡口近傍へ貼付する

ヘ （略）
四 （略）
３ （略）

こと。
ヘ （略）
四 （略）
３ （略）

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan30

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.4 車載容器総括証票の取扱い○改正内容

国際相互承認に係る容器保安規則に基づき容器の規格等の細目、容器再検査の方法等を定める告示
改正後

改正前

（表示の方式）（表示の方式）第二十六条 （略）第二十六条 （略）一・二 （略）

一・二 （略）

三 自動車に装置した国際相互承認圧縮水素自動車燃料装置用容器、国際相互承認圧縮天然ガス自動車燃料装置用容器及三 自動車に装置した国際相互承認圧縮水素自動び国際相互承認圧縮水素二輪自動車燃料装置用容器にあっては、はがれるおそれのない様式第三に定める車載容器総括車燃料装置用容器、国際相互承認圧縮天然ガス

証票（自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）第六条の十六第二号の規定により交付を受けた登録識別情報等

自動車燃料装置用容器及び国際相互承認圧縮水通知書又は道路運送車両法第六十九条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証返納証明書に記載された有効期間

素二輪自動車燃料装置用容器にあっては、はがを満了する日を確認できるものにあっては、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四年国土交通省告示

れるおそれのない様式第三に定める車載容器総第六百十九号）様式第３に定める車載容器総括証票）を燃料充塡口近傍へ貼付すること。

括証票を燃料充塡口近傍へ貼付すること。

四 自動車に装置した国際相互承認液化天然ガス自動車燃料装置用容器にあっては、はがれるおそれのない様式第四に定四 自動車に装置した国際相互承認液化天然ガス

める車載容器総括証票（自動車登録規則（昭和四十五年運輸省令第七号）第六条の十六第二号の規定により交付を受け自動車燃料装置用容器にあっては、はがれるおた登録識別情報等通知書又は道路運送車両法第六十九条第四項の規定により交付を受けた自動車検査証返納証明書に記

それのない様式第四に定める車載容器総括証票載された有効期間を満了する日を確認できるものにあっては、道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成十四を燃料充填口近傍へ貼付すること。

年国土交通省告示第六百十九号）様式第３に定める車載容器総括証票）を燃料充填口近傍へ貼付すること。
五 （略）

五 （略）

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan31

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.4 車載容器総括証票の取扱い◆解説

車両法の基準に基づき貼付された車載容器総括証票には「検査有効期限」の欄が存在しない。
車両法から高圧法へ適用が移った場合、車載容器総括証票を貼り直さなければならないが、登録識別情報等通知書又は自動車検査証返納証明書により検査有効期限が確認できる場合にあっては、車両法に基づき貼付された証票を高圧法においても認める旨を規定している。

高圧法

車両法

車載容器総括証票

車載容器総括証票

充塡すべきガスの名称
充塡可能期限充塡すべきガスの名称
年

月

充塡可能期限最高充塡圧力(MFP)

最高充塡圧力(MFP)

公称使用圧力(NWP)

公称使用圧力(NWP)

検査有効期限年

年

月

月

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan32

3 運行の用に供する自動車の装置内の容器等であったものの取扱い
3.5 所有者の表示◆補足

容器則細目告示第1条第2項第3号（表示の方式）【抜粋】
ヘ 容器の外面の見やすい箇所に規則第十条第一項第三号の氏名等（以下「氏名等」という。）を記載した票紙であってはがれるおそれのないものを貼付すること。
国際容器則第7条第1項第1号（表示の方式）【抜粋】
一 容器の外面の見やすい箇所に容器の所有者（当該容器の管理業務を委託している場合にあっては容器の所有者又は当該管理業務受託者）の氏名又は名称、住所及び電話番号（以下この条において「氏名等」という。）を記載した票紙であってはがれるおそれのないものを貼付すること。
• 車両法では、容器の所有者と自動車の所有者は同一であり、自動車の所有者は自動車検査証
により確認できるという考えから、容器への所有者の表示を求めていない。
• 高圧法適用となると、自動車検査証は有効でなくなり、容器の所有者が分からなくなってしまうため、容器の外面に「氏名又は名称、住所及び電話番号を記載した票紙」を貼付しなけ
ればならない。

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

33

4 その他

4.1 自動車の装置内の容器のくず化○改正内容

高圧ガス保安法
改正後

改正前（くず化その他の処分）（くず化その他の処分）

第五十六条

第五十六条

経済産業大臣は、容器検査に合格しなかった容器がこれに充塡する高圧ガスの種類又は圧力を変更しても第四十四条第四項の規格に適合しないと認めるときは、その所有者に対し、これをくず化し、その他容器として使用することがで

２～４

（略）
（略）

きないように処分すべきことを命ずることができる。
２

（略）

３

容器の所有者は、容器再検査に合格しなかつた容器について三月以内に第五十四条第二項の規定による刻印等がされなかつたときは、遅滞なく、これをくず化し、その他容器として使用することができないように処分しなければならない。

４

前三項の規定は、附属品検査又は附属品再検査に合格しなかつた附属品について準用する。（略）５

第一項及び第三項の規定は自動車の装置内の容器であって自動車の装置に組み込まれるものでなくなったもののうち第（新設）四十九条の四の二に規定する表示がされていないものについて、前項の規定は自動車の装置内の容器の附属品であつて自動車の装置に組み込まれるものでなくなったもののうち当該表示がされていないものについて、それぞれ準用する。
この場合において、同項中「前三項」とあるのは「第一項及び前項」と、「第一項及び第二項」とあるのは「第一項」と読み替えるものとする。
６

（略）

５

（略）

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan

34

4 その他

4.1 自動車の装置内の容器のくず化○改正内容

高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について（内規）（１）高圧ガス保安法及び高圧ガス保安法施行令の運用及び解釈について Ⅰ．高圧ガス保安法関係

改正後第56条関係（くず化その他の処分）（１）（略）（２）第５項中「自動車の装置内の容器あって自動車の装置に組み込まれるものでなくなつたもののうち第49条の４の２に規定する表示がされていないもの」とは、第49条の４の２各号に掲げる検査に相当する道路運送車両法上の検査に合格しなかったものをいう。

改正前第56条関係（くず化その他の処分）
（略）
（新設）

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan35

燃料電池関連規制見直しに係る新制度の説明
容器保安規則等関係の説明は以上となります

ご視聴いただきありがとうございました

Copyright (C) The High Pressure Gas Safety Institute of Japan