平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

4

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

漁政課

漁政課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

H26.7.18

H26.8.19

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

リモート水温計受信シ
ステム

今回購入するリモート水温計受信システムは、アジ等の底棲性魚類の漁場形成と水温変動との関係を調査するために導入するもので、操業の位置情報を把握するために先駆的に導入している既存の
埼玉県川越市新宿町２−４− GPSデータロガーシステムと組み合わせることにより、漁船で漁場の低水温データを収集・送信するこ
１ ノーブルビル２F
1,971,000
株式会社 環境シミュレーショ とができ、総合水試でのリアルタイムの低水温モニ
タリングを可能とする。
ン研究所
GPSデータロガーシステムと組み合わせることか
代表取締役 伊藤 喜代志
ら、機器等の互換性が確保できるリモート水温計受信システムを唯一開発・販売している（株）環境シ
ミュレーション研究所と随意契約する。

第167条の２
第1項 第2号

かつお一本釣り漁業
技術導入業務委託

当該業務は、奈留町地域活性化プラン（奈留町地域活性化検討協議会策定・26.3.31知事認定）に地
域活性化策として計画されている「かつお一本釣り
漁業技術導入」の具現化を図ることを目的としている。
五島市奈留町浦１８３９−７
当該業務の実施にあたっては、奈留地域の漁業
奈留町漁業協同組合
実態を熟知し、使用漁船の調整・準備、活餌の管理
3,415,716
代表理事組合長 大久保 金（海面筏保管）、関係漁協との連絡調整、安全性の政確保、このほか講師（他県漁業者）滞在等の受入準備、業務全体のスケジュール管理等を一括して行うことができる者に委託することが効率的であり、これを行い得る唯一の団体である奈留町漁業協同組合と随意契約を行うものである。

第167条の２
第1項 第2号

平成２６年度長崎県
漁獲管理対策事業にかかる漁獲可能量（ＴＡＣ）管理事業

長崎市京泊3丁目3番1号
6,710,000 長崎県旋網漁業協同組合
代表理事組合長 竹内 榮

ＴＡＣの適正な管理を行うためには漁家等情報の迅速かつ的確な把握が必要であり、県内各地の産地市場や漁協にTACシステムを搭載したパソコンを設置し、ネットワークを通じた情報の集積を行っているが、システムの運用においては、専門的知識が豊富で、TAC対象魚種漁獲量の9割を占める中型まき網漁業者で構成する県旋網組合に委託した方が円滑に運用でき、TAC制度の普及指導が容易なため。

第167条の２
第1項 第2号

Ｈ２６年度漁獲管理情
報処理システム保守・整備業務

本システムは、漁獲可能量の適正な管理を行う目
的で県内の漁協、産地魚市場から漁獲情報を収集
長崎市大黒町９番２２号
するために県の委託事業において大興電子通信
大興電子通信（株）九州支店（株）が開発したものであり、システム障害になった
1,301,702
長崎営業所
場合、TAC委託業務に支障をきたさない様迅速に所長 沖田 和郎対応できる業者はプログラミングを熟知している同業者の他にないため。

第167条の２
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

5

6

7

所管部局

水産部

水産部

水産部

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２６年度長崎県
栽培漁業センター種
苗生産委託(株)長崎県漁業公社は県、漁連、信漁連、漁協等が出資した沿岸漁業振興を目的とする株式会社
で、昭和５３年の県栽培漁業センター設立当初より
放流種苗生産等業務を受託し、併せて総合水産試
験場が技術開発した新魚種の量産化を担うなど県
佐世保市小佐々町八岳168の施策を実用化し得る技術水準や業務体制を有し番地ている県下最大の種苗生産機関である。
217,493,000
株式会社 漁業公社
本業務は県栽培センターの施設を使用して11種代表取締役常務 橋本 孝介の魚介類の種苗生産を委託するものであるが、11
種全ての種苗生産実績を有する県内機関は他にない。
これらのことから本業務は一括契約として、契約先は当該法人１社に限定される。

第167条の２
第1項 第2号

平成２６年度重要資源育成支援事業に係るクエ種苗供給安定推進事業委託(株)長崎県漁業公社は県、漁連、信漁連、漁協等の出資による放流用・養殖用種苗生産を業務内容とする株式会社で、総合水試が技術開発した新魚種の全ての量産化事業の受託実績を有する等、県の施策を実用化し得る技術水準や業務体制を有し
佐世保市小佐々町八岳168ている。
番地
本業務は、早急な栽培漁業の展開が求められて5,657,000
株式会社 漁業公社
いるクエについて、県栽培漁業センターにおける種代表取締役常務 橋本 孝介
苗の安定供給体制構築を目的としており、親魚の養成や採卵技術の習得等については前事業により
H24年度から漁業公社が受託しているため、H26年
度業務についても継続した委託が最も効率的である。

第167条の２
第1項 第2号

平成２６年度有明海
漁業振興技術開発事
業に係るホシガレイ中間育成委託業務

本業務は、高い放流効果が期待できるホシガレイ
大型種苗を安定的に確保するための中間育成技術の開発を目的としている。高水温に弱い本種の中
島原市霊南二丁目16番地21 間育成については、人工種苗の飼育技術に加えて夏期の低水温飼育のための海水冷却装置を備え16,000,000 島原漁業協同組合
代表理事組合長 北浦 守金 た飼育施設を有していることが求められることから、これらの技術や施設を有し、かつ成果物である種苗の放流場所に最も近く、魚体への負担を最小限に抑える利便性も併せ持つ島原漁協以外にない。

第167条の２
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

8

9

10

所管部局

水産部

水産部

水産部

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成26年度有明海漁業振興技術開発事業に係るオニオコゼ種
苗量産技術開発委託
業務

本業務は、高い放流効果が期待できるオニオコゼ
種苗の大型サイズ（60mm以上）を安定的に確保するための種苗量産技術の開発を目的としており、成佐世保市小佐々町矢岳168
果物は県内で放流することとしている。本県の種苗番地生産機関である県栽培漁業センターでは、将来的7,000,000
株式会社 長崎県漁業公社に大型サイズの種苗供給を計画しており、効率的に代表取締役常務 橋本 孝介
技術の確立を図るためには、県栽培漁業センターの種苗生産委託先で大型サイズの生産実績を持つ
株式会社長崎県漁業公社以外にない。

第167条の２
第1項 第2号

H26.4.24

平成２６年度藻場回復技術実証推進事業に係る藻場調査業務
委託

3,510,000

本事業は、漁業者が主体となって海藻の種の供
給と食植性動物の駆除を行い藻場の回復を実証するものであるが、実施にあたっては、漁場の植生や食植動物の分布実態を把握し、作業効果の把握及び成否の検証が必須である。
海藻については、種の同定、増殖対象種の幼芽の着生確認やその後の生長・成熟、食害の発生状
況など詳細な観察が必要であること、また、動物についてはウニ類の種毎の生息密度や生育環境の特徴把握を、魚類については海藻に残された摂食痕等からの魚種の特定など高度な知識が求められる。加えて、藻場の回復や造成を行うにあたり、漁場環境を把握し、分析・評価する能力が求められる。
このような条件を満たすダイバーを有するのは、県内では有限会社崎陽潜水一者に限られる。
また、平成２３〜２４年度で実施した本事業の前身である磯焼け対策モデル地区事業（大島地区）及び
平成２５年度事業について、事業効果把握のための潜水作業を同会社が実施しており、同試験区の経時変化を比較検討するうえで、これまでのデータを複合して検証する等、業務の効率的実施が可能となる。

第167条の２
第1項 第2号

H26.4.18

平成２６年度藻場回復技術実証推進事業に係る大島試験区の管理業務委託本業務は、西海市大島地区で潜水作業により海域に生息するウニ・巻貝等食害生物の効率的な駆西海市大島町1325番地107
除、及び母藻の積極的な投入・設置を行うものであ
4,786,560 西海大崎漁業協同組合
り、共同漁業権内で操業する素潜漁等との調整が代表理事組合長 宮原 満吉
必要となる。このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している西海大崎漁協以外にはない。

第167条の２
第1項 第2号

H26.4.7

長崎市宿町７２１番地１
有限会社 崎陽潜水代表取締役 佐藤 正次※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

11

12

13

14

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

資源管理課

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

H26.4.18

H26.4.30

H26.5.9

H26.5.9

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２６年度藻場回復技術実証推進事業に係る小値賀試験区の管理業務委託

本業務は、小値賀地区で潜水作業による海域に生息するウニ・巻貝等食害生物の効率的な駆除、刺網漁業によるアイゴ・イスズミ等食害生物の駆
北松浦郡小値賀町笛吹郷
除、及び母藻の積極的な投入・設置を行うものであ2789番地4
6,672,240
り、共同漁業権内で操業する素潜漁等との調整が
宇久小値賀漁業協同組合
代表理事組合長 伊藤 六弘 必要となる。このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している宇久小値賀漁協以外にはない。

第167条の２
第1項 第2号

平成２６年タイラギ漁業対策事業委託

本業務は、諫早湾及び有明海において、タイラギ
諫早市小長井町小川原浦
等の害敵であるトビエイの駆除を行うものであり、
499番地
事業の実施にあたっては、タイラギ及びアサリの漁
タイラギ漁業対策事業受託共
場がある共同漁業権の権利者であり、また、タイラ
2,469,000 同体
ギ及びアサリを採捕する漁業者が属し、その生息代表者 小長井町漁業協同状況及びナルトビエイの生態に関する知見を持つ組合
漁協により構成される共同体が事業遂行に適当で代表理事組合長 新宮 隆喜
あると判断される。

第167条の２
第1項 第2号

有明海漁業振興技術開発事業（タイラギ増
殖用貝殻散布造成漁
場管理技術開発委
託）

本業務は、有明海におけるタイラギ天然貝の着底促進を図るため、H24、25年度の2カ年において当該事業で貝殻散布した漁場を反復して耕耘すること
により、当該漁場の管理を行うことを目的としてい諫早市小長井町小川原浦
る。
499
散布漁場は、タイラギ浮遊幼生が多く分布する諫7,500,000
小長井町漁業協同組合
早湾内（南共第１号）であり、本業務の実施にあたっ
代表理事組合長 新宮隆喜ては、南共第１号の共同漁業権管理者かつH24、25
年度貝殻散布業務の受託者でもあり、タイラギ漁場の特性を把握、生息場所を熟知している小長井町
漁協以外にない。

第167条の2
第1項 第2号

ガザミ種苗量産技術
開発委託

本業務は、高い放流効果が期待できるガザミ種苗の大型サイズ（C4サイズ）を安定的に確保するための種苗量産技術の開発を目的としており、成果物
佐世保市小佐々町矢岳168
は県内で放流することとしている。本県の種苗生産番地機関である県栽培漁業センターでは、将来的に大5,500,000(株)長崎県漁業公社
型サイズの種苗供給を計画しており、効率的に技代表取締役常務 橋本孝介
術の確立を図るためには、県栽培漁業センターの種苗生産委託先で大型サイズの生産実績を持つ株
式会社長崎県漁業公社以外にない。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

15

16

17

所管部局

水産部

水産部

水産部

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

有明海漁業振興技術開発事業（クルマエビ
放流効果調査業務委
託）

本業務は、標識クルマエビの判別や分析に必要なサンプルを確保して、当該事業で放流した種苗の放流効果を把握することを目的としている。確保す島原市霊南2丁目16番地21
るサンプルは有明海全域に及ぶことから、全ての水
1,408,000 有明海栽培漁業推進協議会
揚情報等を把握した上で臨機応変な対応が求めら
会長 北浦守金れる。有明海の全漁協により構成され、必要な情報を唯一把握できる有明海栽培漁業推進協議会以外にない。

第167条の2
第1項 第2号

H26.6.3

平成２６年度有明海
漁業振興技術開発事
業にかかるタイラギ種
苗生産および改良型
飼育装置開発委託業
務（株）二枚貝養殖研究所の代表者は、もと田崎真
珠㈱田崎海洋生物研究所長の鬼木氏で、以前から
田崎真珠㈱においてタイラギ種苗生産技術開発に
佐世保市ハウステンボス町
携わってきた人物である。同氏は、H18年度に国の11-13
事業「大型二枚貝タイラギの環境浄化型養殖技術
3,504,000 株式会社 二枚貝養殖研究の開発」において（株）田崎真珠が水研・水試との共所
同研究に参画した際のタイラギ用浮遊幼生飼育装代表取締役 鬼木浩
置の共同発明者である。本業務は、この技術の高度化をめざすもので、鬼木氏を代表とする同社が技術と経験を有する国内唯一の研究機関である。

第167条の2
第1項 第2号

H26.6.13

平成２６年度有明海
漁業振興技術開発事
業に係るマガキ養殖
技術開発委託業務

諫早市小長井町小川原浦
499
5,200,000
小長井町漁業協同組合
代表理事組合長 新宮隆喜

本業務は、シングルシード（一粒カキ）による特殊な種苗を用いた実証規模の養殖技術を開発することを目的としている。実施予定の海域には３漁協が介類垂下式養殖の特定区画漁業権を有しているが、シングルシード種苗に関する経験と技術を有しているのは小長井町漁協以外にない。

第167条の2
第1項 第2号

H26.5.22※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

18

19

20

所管部局

水産部

水産部

水産部

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

H26.7.1

H26.7.4

H26.9.8

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成26年度漁場環境美化推進事業委託

本事業は有明海において、廃棄物による漁業被害の防止や漁場の保全を図るため、福岡、佐賀、
長崎、熊本の各県の漁業者が連携し、率先して漁場清掃活動や環境保全にかかる普及啓発に取り組
むことを目的としている。
このため、各県と各県漁連等（佐賀県は佐賀有明海漁協）が有明海沿岸四県漁場環境保全総合美化推進事業推進協議会を設置し、毎年、連携して「有明海クリーンアップ作戦」として漁場の清掃活動等に取り組んでいる。
事業の実施にあたっては、一斉清掃期間の調整、
長崎市五島町２番２７号
4,172,000 長崎県漁業協同組合連合会 普及啓発活動の実施など、４県漁連等が連携を密にし、意見調整や実践活動に取り組む必要がある。
代表理事会長 川端勲
これらの清掃活動は、地元漁業者自らが主体となって行うことが必要であり、また、海面清掃用の用船の手配や回収したゴミの処分方法の検討などについては、従来から各県とも当該活動に参加する漁業者や漁協の上部団体である県漁連等によって各漁協間の連絡調整を広域的、かつ、機能的に行っている。
長崎県漁連は、本事業に参加する有明海の全漁協が加入する団体であり、かつ、本事業を円滑に実施できる唯一の団体である。

第167条の2
第1項 第2号

平成26年度有明海特産魚介類生息環境調査に係る貧酸素対策
調査業務

本事業は、躍層の抑制や底質環境の改善に資す
る貧酸素対策の効果等について調査するため、高濃度酸素水を水中ポンプにより底層に供給し、併せ諫早市小長井町小川原浦て海水に流動等を発生させるものであるが、現状と499番地
89,999,640
して特定の手法や技術は確立されておらず、企業
小長井町漁業協同組合
代表理事組合長 新宮隆喜 によりその方法も相違している。そのため、仕様書の作成が困難な特殊な業務であることから、プロ
ポーザル方式を採用するもの。

第167条の2
第1項 第2号

平成26年度有明海沿岸地区水産環境整備工事

当該事業は、漁場環境の改善を目的に桁網を使用して海底を耕耘するものである。
効率的な作業の実施には、当該海域の海底地形
や潮流、底質の状況、漁業の操業実態等を熟知し
諫早市小長井町小川原浦ていることが必要なため、地元漁業者が漁船を使
499番地
用して行うことが最適であるが、事業全体の具体的
116,640,000 南北高海区漁業協同組合長
な委託先については、対象海域での全体的な作業
会
スケジュールの調整や地元漁業者への情報の周会長 新宮 隆喜知、漁業操業との調整等を一括して行うことが必要であることから、それを行い得る唯一の団体として、
地元関係漁協により構成される「南北高海区漁業協同組合長会」と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

21

22

23

所管部局

水産部

水産部

水産部

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２６年度有明海
特産魚介類生息環境
H26.11.13 調査に係る有明地区（有明）底質改善業務
委託

本事業は、有明海特産魚介類生息環境調査の一環として、沿岸域において貝殻散布及び攪拌による漁場環境の改善を目的に実施するものである。
効率的な作業の実施には、当該海域の海底地形
や潮流、底質の状況、漁業の操業実態等を熟知していることが必須であり、地元漁業者が漁船を使用
島原市有明町湯江甲７５
して行うことが最適であること、また、その実施区域
6,009,120 有明漁業協同組合
代表理事組合長 松本 正明 は共同漁業権内であることから、当該海域の共同漁業権の管理者であり、スケジュールの調整や地元漁業者への情報の周知、漁業操業との調整、作業の監督・管理等を一括して行うことが必要となる。
このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している有明漁業協同組合以外にはない。

第167条の2
第1項 第2号

平成２６年度有明海
特産魚介類生息環境
H26.11.13 調査に係る有明地区（深江町）底質改善業
務委託

本事業は、有明海特産魚介類生息環境調査の一環として、沿岸域において貝殻散布及び攪拌による漁場環境の改善を目的に実施するものである。
効率的な作業の実施には、当該海域の海底地形
や潮流、底質の状況、漁業の操業実態等を熟知していることが必須であり、地元漁業者が漁船を使用
南島原市深江町丙１３１
して行うことが最適であること、また、その実施区域
6,009,120 深江町漁業協同組合
代表理事組合長 濵本 広政 は共同漁業権内であることから、当該海域の共同漁業権の管理者であり、スケジュールの調整や地元漁業者への情報の周知、漁業操業との調整、作業の監督・管理等を一括して行うことが必要となる。
このため、本業務の委託先は、共同漁業権を管理している深江町漁業協同組合以外にはない。

第167条の2
第1項 第2号

平成２６年度有明海
漁業振興技術開発事
業に係るホシガレイ種
苗量産技術開発業務
委託

本業務は有明海漁業振興技術開発事業の一環として行うもので、ホシガレイ種苗の安定量産技術（ウイルス性神経壊死症【VNN】の防除）の開発に取佐世保市小佐々町矢岳１６８
り組むものである。
番地
委託先には、ホシガレイ量産に係る高い技術と経13,000,000 株式会社 長崎県漁業公社
験を有していること、量産を行うための施設（大型水代表取締役社長 濱本 磨毅
槽等）の利用が可能なこと、VNN防除にあたりVNN
穂
検査体制（ウイルス検査施設）が整備されていることが求められ、県内では（株）長崎県漁業公社に限定される。

第167条の2
第1項 第2号

H26.12.1※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

24

25

26

所管部局

水産部

水産部

水産部

資源管理課

資源管理課

資源管理課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２６年度有明海
漁業振興技術開発事
業に係るホシガレイ仔
魚期の無眼側化黒化抑制対策技術開発委
託業務

本業務は有明海漁業振興技術開発事業の一環として行うもので、ホシガレイ種苗のウイルス性神経壊死症【VNN】の防疫対策と併せて体色異常の改
善による種苗の良質化技術（ふ化直後から仔魚期における黒化抑制対策）の開発に取り組むものであ
島原市霊南二丁目１６番２１る。
4,000,000 島原漁業協同組合
委託先には、ホシガレイ仔魚養成に係る高い技術
代表理事組合長 吉本 政信と経験を有していること、黒化抑制対策手法の開発のために複数の試験区の設定（給餌開始のタイミン
グ等）による仔魚育成が可能な施設（複数の小型恒温水槽）を有していることが求められ、これに対応できる委託先は、県内では島原漁協に限定される。

第167条の2
第1項 第2号

H27.3.31

平成２７年度長崎県
栽培漁業センター種
苗生産事業(株)長崎県漁業公社は県、漁連、信連、漁協等が出資した沿岸漁業振興を目的とする株式会社で、
昭和５３年の県栽培漁業センター設立当初より放流
種苗生産等業務を受託し、併せて総合水産試験場
が技術開発した新魚種の量産化を担うなど県の施策を実用化し得る技術水準や業務体制を有している県下最大の種苗生産機関である。
佐世保市小佐々町矢岳１６８
本業務は県栽培漁業センターの施設を使用して
番地
11種の魚介類の種苗生産を行い、同時にセンター
214,085,000 株式会社長崎県漁業公社
施設の管理も委託するものであるが、11種全ての代表取締役社長 濵本磨毅
種苗生産実績を有する県内機関は他にない。ま穂た、種苗生産施設の維持管理は、魚種により餌料培養、採苗計画、水槽の使い回し等が異なり、また、年度により生産計画が変わるため、種苗生産業務と一体として管理することが効率的と考えられる。
これらのことから本業務は一括契約として、契約先は当該法人１者に限定される。

第167条の2
第1項 第2号

H27.3.31

平成２７年度資源管理計画高度化推進事
業にかかる漁獲管理
情報処理システム保守・整備業務本システムは、漁獲可能量の適正な管理を行う目
的で県内の漁協、産地魚市場から漁獲情報を収集
長崎市大黒町９番２２号
するために県の委託事業において大興電子通信
大興電子通信株式会社九州（株）が開発したものであり、システム障害になった
1,301,702
支店長崎営業所
場合、TAC委託業務に支障をきたさない様迅速に所長 沖田 和郎対応できる業者はプログラミングを熟知している同業者の他にないため。

第167条の2
第1項 第2号

H27.1.9※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

27

28

29

30

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

資源管理課

漁業取締室

漁業取締室

漁業取締室

契約締結日

H27.3.31

H26.4.1

H26.4.7

H26.7.4

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２７年度資源管理計画高度化推進事
業にかかる漁獲可能量（ＴＡＣ）管理事業

ＴＡＣの適正な管理を行うためには漁家等情報の迅速かつ的確な把握が必要であり、県内各地の産地市場や漁協にTACシステムを搭載したパソコンを設置し、ネットワークを通じた情報の集積を行ってい長崎市京泊３丁目３番１号
るが、システムの運用においては、専門的知識が6,891,000 長崎県旋網漁業協同組合
代表理事組合長 近藤 直美 豊富で、TAC対象魚種漁獲量の9割を占める中型まき網漁業者で構成する県旋網組合に委託した方が円滑に運用でき、TAC制度の普及指導が容易なため。

第167条の2
第1項 第2号

Ｈ２６年度漁業指導用
海岸局無線業務委託

本業務は、本来県が免許人となっている漁船の安全航行のための通信や緊急遭難信号等の漁業指導用無線の委託業務であるが、漁業指導用海岸局
長崎市柿泊町2496
一般社団法人長崎県漁業無 として沖合遠洋に出漁する漁船に対し無線業務を
6,172,000
実施できるだけの技術、施設、体制を有する無線局
線協会
は、県内はもとより九州北部地域を含めて社団法
会長 川端 一廣人 長崎県漁業無線協会のみであるため随意契約を行うものである。

第167条の２
第1項 第2号

本契約は、航空取締りのための航空機材（セスナ機）借上げのための単価契約であるが、航空取締りに適した高翼型航空機を複数機保有し、長崎県内で唯一漁業取締業務の実績を有し、昼夜における同業務を円滑に実施でき、また、長崎空港内に事業所を設置し、長崎空港を基地として緊急出動などの対応が可能な九州内で唯一の業者であるエス・ジー・シー佐賀航空株式会社と随意契約を行うものである。（航空取締を実施しているのは、都道府県で本県のみ）。

第167条の２
第1項 第2号

神奈川県横浜市都筑区北山 漁業取締船の設計には、高度かつ専門的な知識が求められるため、県は、発注段階では詳細な仕田５丁目７番４-５０３号
5,994,000 有限会社 木原高速艇研究 様を確定できない。そのため、技術提案の評価によ
り本業務にふさわしい業者を選定することが可能な
所
プロポーザル方式を採用し、業者を選定した。
代表取締役 木原 和之

第167条の２
第1項 第2号

長崎県大村市箕島町５９３
平成２６年度漁業取 昼間運航１時間/ｾｽﾅ172 エス・ジー・シー佐賀航空株型
７２，６００円
締用航空機借上げ契 夜間運航１時間/ｾｽﾅ172 式会社長崎支店
型 １３２，９００円
約
支店長 有川 太郎

長崎県新漁業取締船
設計業務委託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

31

32

33

34

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

漁業取締室

漁業取締室

漁業取締室

水産振興課

契約締結日

H27.3.23

H27.3.27

H27.3.30

H26.4.1

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎県漁業取締船建造工事監督業務委託

本業務は、建造工事受注者が工事仕様書に基づき提出する図書の精査、専門的知見を要する海上
神奈川県横浜市都筑区北山 公試運転、傾斜試験等の検査立会を行う必要があり、県職員による工事監督に加え、高度な専門的知
田五丁目７−４−５０３
有限会社 木原高速艇研究 識や豊富な経験等を有する技術者による監督が必
6,588,000
要である。
所
そのため、プロポーザル方式により選定され、今代表取締役 木原 和之
回、建造する取締船の設計及び工事仕様書の作成を行った(有)木原高速艇研究所と随意契約を行うものである。

第167条の２
第1項 第2号

Ｈ２7年度漁業指導用
海岸局無線業務委託

本業務は、本来県が免許人となっている漁船の安全航行のための通信や緊急遭難信号等の漁業指導用無線の委託業務であるが、漁業指導用海岸局
長崎市柿泊町2496
一般社団法人長崎県漁業無 として沖合遠洋に出漁する漁船に対し無線業務を
6,172,000
実施できるだけの技術、施設、体制を有する無線局
線協会
は、県内はもとより九州北部地域を含めて社団法
会長 川端 一廣人 長崎県漁業無線協会のみであるため随意契約を行うものである。

第167条の２
第1項 第2号

本契約は、航空取締りのための航空機材（セスナ機）借上げのための単価契約であるが、航空取締りに適した高翼型航空機を複数機保有し、長崎県内で唯一漁業取締業務の実績を有し、昼夜における同業務を円滑に実施でき、また、長崎空港内に事業所を設置し、長崎空港を基地として緊急出動などの対応が可能な九州内で唯一の業者であるエス・ジー・シー佐賀航空株式会社と随意契約を行うものである。（航空取締を実施しているのは、都道府県で本県のみ）。

第167条の２
第1項 第2号

長崎魚市場内の防犯、保健衛生管理などの秩序保持には日常的な監督・指導が不可欠である。また、関係条例に基づく届出等の指導、日常業務にかかる市場関係者間の調整には現地での即時対応が必要である。
平成１５年度の新長崎漁港水産事務所の廃止に
長崎市京泊3丁目3番1号
一般社団法人長崎魚市場協 伴い、県が行っていたこれらの業務を委託する必要
80,814,240が生じた。
会（一社）長崎魚市場協会は、県、市及び魚市場会長理事 中山士朗
等の施設を利用して業務を営む者が会員となって組織された団体で、その目的は市場の適切な管理運営であり、防犯委員会や保健衛生管理委員会等を設置して市場全体の秩序維持に取り組んでおり、公平公正に本業務を行える唯一の団体である。

第167条の２
第1項 第2号

長崎県大村市箕島町５９３
平成２７年度漁業取 昼間運航１時間/ｾｽﾅ172 エス・ジー・シー佐賀航空株型
７４，５２０円
締用航空機借上げ契 夜間運航１時間/ｾｽﾅ172 式会社長崎支店
型 １３５，４３２円
約
支店長 有川 太郎

長崎県地方卸売市場
長崎魚市場の管理運
営に関する業務及び事務委託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

35

36

所管部局

水産部

水産部

水産振興課

水産振興課

契約締結日

H26.4.1

H27.1.13

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎県地方卸売市場
長崎魚市場施設監
視・修繕業務委託

本事業では、電気・給排水・防火施設など一般的な監視・点検業務に加え、ジブクレーンや魚体選別機、冷却式水槽など特殊機器が配備されている東西卸売場棟や活魚センターにおける電気・給排水
施設の状態や配置機器類の監視・点検及びこれらの補修業務を行っている。
本業務では、これら施設・設備の配置状態や機器類の性能等を熟知すること、また、その管理保全のノウハウを蓄積することが必要であり、これら施設・機器等で発生する損傷や故障は、ノウハウの蓄積
長崎市京泊３丁目３番１号
とともに日常の監視点検業務と連動することで即時
24,012,072 長崎魚市株式会社
発見に繋がり、その迅速な復旧対応が可能となるも代表取締役社長 中山士朗のである。
長崎魚市㈱は場内に社屋を構え、当市場の開設
時から周年、施設・機器類を使用し、その監視や点検に携わってており、本市場の基本的施設や機器及び特殊機材等の機能、性能等を熟知し、施設・機器類の異常を即時に発見し、復旧についても即応できる体制にある。このように、長崎魚市㈱は普段利用するものが管理することで管理コストの低減を図り、かつ市場の業務運営に支障をきたさない監視体制が確保できる唯一の業者である。

第167条の２
第1項 第2号

長崎県地方卸売市場
長崎魚市場高度衛生管理施設の基本設計
補足業務委託本業務委託は、高度衛生管理施設基本設計を補完する形で、長崎漁港において取り扱われる水産物や販売形態に合わせた水揚から出荷までの流通システムの高度衛生管理を実現するために最適な施設や機器の配置及び整備計画の立案を行うものである。
その業務内容には、市場における水産物流通の東京都千代田区岩本町3-4- 把握や衛生管理など専門的な技術や豊富な経験
6 トナカイタワーズビル9階 及び全国的な知見が必要であるとともに、整備計画
立案においては、水産基盤整備事業を踏まえた所
5,076,000 一般財団法人
要施設の計画規模やゾーニングなどを総合的に取漁港漁場漁村総合研究所
りまとめる能力が求められる。
理事長 影山 智将
このため、水産基盤整備事業に精通し、市場における水産物の高度衛生管理に関するソフト・ハード
面の能力を有し、水産庁のH25年度特定第3種漁港の流通拠点整備推進や高度衛生管理関連の調査、計画、設計業務（長崎、下関、石巻等）などの受託実績のある（一財）漁港漁場漁村総合研究所と随意契約を行うもの。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

37

38

所管部局

水産部

水産部

水産振興課

水産振興課

契約締結日

H27.3.30

H27.3.30

契約の名称

長崎県地方卸売市場
長崎魚市場の管理運
営に関する業務及び事務委託

長崎魚市場施設監
視・修繕業務委託

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎魚市場内の防犯、保健衛生管理などの秩序保持には日常的な監督・指導が不可欠である。また、関係条例に基づく届出等の指導、日常業務にかかる市場関係者間の調整には現地での即時対応が必要である。
平成15年度の新長崎漁港水産事務所の廃止に
長崎市京泊3丁目3番1号
一般社団法人長崎魚市場協 伴い、県が行なっていたこれらの業務を委託する必
79,572,240
要が生じた。（一社）長崎魚市場協会は、県、市及会
び魚市場等の施設を利用して業務を営む者が会員
会長理事 中山 士朗となって組織された団体で、その目的は市場の適切な管理運営であり、防犯委員会や保健衛生管理委
員会等を設置して市場全体の秩序維持に取り組んでおり、公平公正に本業務を行える唯一の団体である。

第167条の2
第1項 第2号

本業務では、電気・給排水・防火施設など一般的な監視・点検業務に加え、ジブクレーンや魚体選別機、冷却式水槽など特殊機器が配備されている東西卸売場棟や活魚センターにおける電気・給排水
施設の状態や配置機器類の監視・点検及びこれらの補修業務を行っている。
本業務では、これら施設・設備の配置状態や機器類の性能等を熟知すること、また、その管理保全のノウハウを蓄積することが必要であり、これら施設・機器等で発生する損傷や故障は、ノウハウの蓄積
長崎市京泊3丁目3番1号
とともに日常の監視点検業務と連動することで即時
23,360,616 長崎魚市株式会社
発見に繋がり、その迅速な復旧対応が可能となるも代表取締役社長 川元 克明のである。
長崎魚市㈱は場内に社屋を構え、当市場の開設
時から周年、施設・機器を利用し、その監視や点検に携わってきており、本市場の基本的施設や機器及び特殊器材等の機能、性能等を熟知し、施設・機器の異常を即時に発見し、復旧についても即応できる体制にある。このように、長崎魚市㈱は普段利用するものが管理することで管理コストの軽減化を図り、かつ市場の業務運営に支障をきたさない監視体制が確保できる唯一の業者である。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

39

40

41

42

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産加工・流通室

水産加工・流通
室

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

H26.4.1

H26.10.1

H26.4.28

H26.4.1

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成26年度長崎県農水産物（俵物）アンテ
ナショップ運営業務委
託

本業務は、平成「長崎俵物」のＰＲと販売促進を図るとともに、販売時における消費者ニーズを把握し、その情報を認定業者の商品開発や改良等に生
長崎市多以良町１５５１−４ かす「アンテナショップ」としての機能を果たすことが一般社団法人長崎県水産加 求められる。（一社）長崎県水産加工振興協会は、
6,171,429
認定商品に対する情報に精通し、県内統一組織と工振興協会
して水産加工業者に対する指導ができる公益的な代表理事会長 柏木哲
性格を持つ法人であり、俵物認定事業など他の関係業務と一体的に取り組むことで、最も効果的かつ効率的な実施が可能である。

第167条の2
第1項 第2号

第52回長崎県水産加工振興祭品評会開催
業務委託

本品評会は、国の農林水産祭の参加行事の一環として実施しており、審査の前提となる商品選定及び保管、当日の運営を含めて厳格な体制をとる必
長崎市多以良町１５５１−４
要がある。
一般社団法人長崎県水産加（一社）長崎県水産加工振興協会は、県内全域の2,509,715
工振興協会
水産加工品の品質及び製造技術など、高度な専門代表理事会長 川端 勲
知識を有し、公益的な性格を持つことから、公平・公正な審査体制を構築できる唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項 第2号

２５漁港通第１−８号
水産環境整備工事（積算業務委託）

本業務は魚礁設置工事等の積算を行うものであり、予定価格算出の基礎額を算出するため、守秘長崎市元船町１７−１
義務ならびに公平性の観点から、漏洩防止に対す
一般社団法人水産土木建設る情報管理が必要である。
63,720,000 技術センタ−長崎支所
このため、漁場造成に関する積算実績を有し、情支所長 荒川敏久
報管理が県と同等に行い得る、都道府県及び市町村等を会員とする（社）水産土木建設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

２５漁港通第３−９号
対馬地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

本業務は、魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知
識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があり、また、竣工検査時の判断
長崎市元船町１７−１
一般社団法人水産土木建設 材料として、事前に特記仕様書で定めた施工管理
基準に基づき出来形が管理基準内に完成している
28,836,000 技術センタ−長崎支所
かを測量調査するもので、公平性の確保と技術力
支所長 荒川敏久の必要性から、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とするとともに、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい、県内唯一の機関である（一社）水産土木建
設技術センター（長崎支店）と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

43

44

45

46

47

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

契約締結日

契約の名称

H26.4.30

２５漁港増第１−６号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性魚類駆除）業務委託高島工区）

本業務は、増殖場高島工区の整備にかかる同工
佐世保市相浦町２７３３番地
区地先の藻類食害生物駆除で、第２種共同漁業で
佐世保市相浦漁業協同組合
ある磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類な10,011,600 代表理事組合長 溝口芙美
ど植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権
雄の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.4.30

２５漁港増第１−７号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性魚類駆除）業務委託黒島工区）

本業務は、増殖場黒島工区の整備にかかる同工
佐世保市相浦町２７３３番地
区地先の藻類食害生物駆除で、第２種共同漁業で
佐世保市相浦漁業協同組合
ある磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類な10,011,600 代表理事組合長 溝口芙美
ど植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権
雄の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.4.30

２５漁港増第１−８号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性魚類駆除）業務委託
北九十九島工区）

本業務は、増殖場田平、鹿町、小佐々工区の整佐世保市小佐々町楠泊１８３ 備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイス
７番地
ズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることか
14,796,000 九十九島漁業協同組合
代表理事組合長 高平真二 ら、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.4.30

２５漁港増第２−４号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性魚類駆除）業務委託大籠工区）

本業務は、増殖場大籠工区の整備にかかる同工
長崎市毛井首町1番地１５８ 区地先の藻類食害生物駆除で、第２種共同漁業で
長崎市みなと漁業協同組合 ある磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類な4,104,000
ど植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権
代表理事組合長 川端勲の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.4.30

２５漁港増第２−５号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性魚類駆除）業務委託
三和野母崎工区）

本業務は、増殖場蚊焼、野々串・古里、田ノ子・野
母崎工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害
長崎市脇岬町３６２８番地８１
生物駆除で、第２種共同漁業である磯建網等に
野母崎三和漁業協同組合
よって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の14,828,400
代表理事組合長 浅川勝駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

48

49

50

51

52

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

部局名： 水産部

地方自治法施行令
適用条項

契約の名称

H26.4.30

２５漁港増第３−１１号
対馬西部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性魚類駆除）業務委託女連工区）

本業務は、増殖場女連工区の整備にかかる同工
対馬市上県町大字鹿見１３番
区地先の藻類食害生物駆除で、第２種共同漁業で３ある磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類な14,331,600 上県町漁業協同組合
ど植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権
代表理事組合長 部原政夫の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.4.30

２５漁港増第３−１２号
対馬西部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性魚類駆除）業務委託綱島工区）

本業務は、増殖場綱島工区の整備にかかる同工
対馬市豊玉町千尋藻３５５番
区地先の藻類食害生物駆除で、第２種共同漁業で
地９ある磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類な18,312,480 豊玉町漁業協同組合
ど植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権
代表理事組合長 原田義治の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.4.30

２５漁港増第３−１３号
対馬西部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性魚類駆除）業務委託水崎工区）

本業務は、増殖場水崎工区の整備にかかる同工
対馬市豊玉町千尋藻３５５番
区地先の藻類食害生物駆除で、第２種共同漁業で
地９ある磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類な11,652,120 豊玉町漁業協同組合
ど植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権
代表理事組合長 原田義治の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.4.25

２５漁港増第５−７号
下五島地区増殖場整備工事（磯焼け対策
緊急整備（植食性魚
類駆除）業務委託 奈留工区）

本業務は、増殖場奈留工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

本業務は、より効果的な漁場整備を図るため、標本船調査により魚礁の利用状況や効果を把握するもので、２１年度から精度の高い操業情報を把握す長崎市元船町１７−１（一社）水産土木建設技術セ るため、GPSと速度解析システムを組み合わせたGPSデータロガー調査を導入している。同システム
30,240,000 ンタ−長崎支所
は、水産土木建設技術センターが独自に開発した支所長 荒川敏久
もので、他に変わるものはない。このため、当該シ
ステムを保有する（一社）水産土木建設技術セン
ター（長崎支所）と随意契約を行なうもの。

第167条の２
第1項 第2号

２６漁港通第１−１号
大型魚礁整備工事（効果調査業務委託）

契約の相手先 住所 氏名

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

契約締結日

H26.5.19

契約金額（円）H27.3.31 現在

五島市奈留町浦１８３９番地
７
奈留町漁業協同組合
8,146,440
代表理事組合長 大久保金政

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

53

54

55

56

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

２５漁港通第５−６号
五島地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

本業務は、魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知
識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があり、また、竣工検査時の判断
長崎市元船町１７−１（一社）水産土木建設技術セ 材料として、事前に特記仕様書で定めた施工管理
基準に基づき出来形が管理基準内に完成している
28,512,000 ンタ−長崎支所
かを測量調査するもので、公平性の確保と技術力
支所長 荒川敏久の必要性から、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とするとともに、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい、県内唯一の機関である（一社）水産土木建
設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.6.18

２５漁港通第４−８号
壱岐地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委託）

本業務は、壱岐地区の魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があるとともに、竣工
長崎市元船町１７−１（一社）水産土木建設技術セ 検査時の判断材料として、設計図書に基づき出来形が管理基準内に完成しているかを測量調査する
19,548,000 ンタ−長崎支所
もので、技術力と公平性の確保を必要とする。
支所長 荒川敏久
このため、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しく、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする、県内唯一の機関である（一社）水産土木建設技術セン
ター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.7.31

２５漁港増第３−１６号
対馬西部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性動物駆除）業務委託綱島工区）

本業務は、増殖場綱島工区の整備にかかる同工
対馬市豊玉町千尋藻３５５番
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の地９対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であること
31,205,520 豊玉町漁業協同組合
から、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を代表理事組合長 原田義治
熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.7.31

２５漁港増第３−１７号
対馬西部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性動物駆除）業務委託水崎工区）

本業務は、増殖場水崎工区の整備にかかる同工
対馬市豊玉町千尋藻３５５番
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の地９対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であること
13,429,800 豊玉町漁業協同組合
から、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を代表理事組合長 原田義治
熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.5.19※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

57

58

59

60

61

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

契約締結日

契約の名称

H26.7.31

２６漁港増第３−１０号
対馬南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託
小茂田工区）

本業務は、増殖場小茂田工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業
対馬市厳原町久田１番地７ の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除、および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイ
厳原町漁業協同組合
29,484,000
代表理事組合長 二宮昌彦 スズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.7.31

２６漁港増第３−１１号
対馬南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備業務委託内院工区）

本業務は、増殖場内院工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対馬市厳原町久田１番地７ 対象生物であるウニ類や貝類等の駆除、および第２種共同漁業である磯建網等によって行うノトイス
厳原町漁業協同組合
29,754,000
代表理事組合長 二宮昌彦 ズミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.7.31

２６漁港増第４−５号
壱岐南部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性魚類駆除）業務委託石田工区）

本業務は、増殖場石田工区の整備にかかる同工
壱岐市石田町印通寺浦１７６
区地先の藻類食害生物駆除で、第２種共同漁業で
番地ある磯建網等によって行うノトイスズミやアイゴ類な1,952,640 石田町漁業協同組合
ど植食性魚類の駆除であることから、共同漁業権
代表理事組合長 安永光幸の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.8.1

２５漁港増第２−１８号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性動物駆除）業務委託大籠工区）

本業務は、増殖場大籠工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の長崎市毛井首町１番地１５８
対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であること
21,600,000 長崎市みなと漁業協同組合
から、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を代表理事組合長 川端勲
熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.8.1

２５漁港増第２−１９号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性動物駆除）業務委託蚊焼工区）

長崎市脇岬町３６２８−８１
9,009,360 野母崎三和漁業協同組合
代表理事組合長 浅川勝

本業務は、増殖場蚊焼工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

62

63

64

65

66

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

水産部

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

部局名： 水産部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市脇岬町３６２８−８１
18,327,600 野母崎三和漁業協同組合
代表理事組合長 浅川勝

本業務は、増殖場野ノ串、古里工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.8.1

２５漁港増第２−２１号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性動物駆除）業務委託
田ノ子、野母崎工区）

長崎市脇岬町３６２８−８１
26,815,320 野母崎三和漁業協同組合
代表理事組合長 浅川勝

本業務は、増殖場田ノ子、野母崎工区の整備にかかる同工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地
先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.8.13

２５漁港増第１−１４号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性動物駆除）業務委託
小佐々工区）

本業務は、増殖場小佐々工区の整備にかかる同
佐世保市小佐々町楠泊１８３ 工区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であるこ
７番地
4,438,800とから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面
九十九島漁業協同組合
代表理事組合長 高平真二 を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.8.13

２５漁港増第１−１５号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性動物駆除）業務委託鹿町工区）

本業務は、増殖場鹿町工区の整備にかかる同工
佐世保市小佐々町楠泊１８３ 区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であること
７番地
6,825,600
から、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を
九十九島漁業協同組合
代表理事組合長 高平真二 熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.8.13

２５漁港増第１−１６号
九十九島地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性動物駆除）業務委託
田平工区）

本業務は、増殖場田平工区の整備にかかる同工
佐世保市小佐々町楠泊１８３ 区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であること
７番地
10,681,200から、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を
九十九島漁業協同組合
代表理事組合長 高平真二 熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

契約締結日

契約の名称

H26.8.1

２５漁港増第２−２０号
長崎南西地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性動物駆除）業務委託
野ノ串、古里工区）

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

67

68

69

70

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H26.8.20

２５漁港通第１−１０号
長崎北地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委
託）

本業務は、魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知
識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があり、また、竣工検査時の判断
長崎市元船町１７−１
材料として、事前に特記仕様書で定めた施工管理（一社）水産土木建設技術セ
基準に基づき出来形が管理基準内に完成している
20,412,000
ンタ−長崎支所
かを測量調査するもので、公平性の確保と技術力
支所長 荒川敏久の必要性から、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とするとともに、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい、県内唯一の機関である（一社）水産土木建
設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.8.22

２５漁港増第３−１８号
対馬西部地区増殖場
整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性動物駆除）業務委託女連工区）

対馬市上県町大字鹿見（字京ヶ崎）１３番３
27,788,400
上県町漁業協同組合
代表理事組合長 部原政夫

本業務は、増殖場女連工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.8.26

２５漁港増第５−１３号
下五島地区増殖場整備工事（磯焼け対策
緊急整備（植食性動物駆除）業務委託 奈
留工区）

五島市奈留町浦１８３９番地
７10,858,320 奈留町漁業協同組合
代表理事組合長 大久保金政

本業務は、増殖場奈留工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であることから、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

大村市池田2丁目1311番3
公益財団法人2,548,800
長崎県建設技術研究センター 理事長 田中 修一

本業務は、港湾・漁港施設について、各維持管理
計画に基づき点検を実施する業務であると共に、経験豊かな県職員ＯＢボランティアの経験を活用し、若年技術者へ施設の健全度等の見極めポイント等の技術伝承を図る研修の一環である。
この業務を実施するには、民間へ再就職したＯＢ
ボランティアの協力が必要であるが、県内では公益財団法人 長崎県建設技術研究センターのみがＯＢ
ボランティアの参加ができる機関である。

第167条の2
第1項 第2号

H26.9.26

平成26年度長崎県港
湾漁港施設点検支援
業務委託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

71

72

73

74

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

漁港漁場課

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

２５漁港通第２−９号
長崎南地区水産環境整備工事（監督補助・出来形確認業務委
託）

本業務は、魚礁等の製作及び沈設工事の品質確保と向上を図るため、魚礁等の構造物の豊富な知
識と経験、技術を必要とするほか、周辺海域の自然環境や水生生物の生息環境、漁業への影響等に配慮して行う必要があり、また、竣工検査時の判断
長崎市元船町１７−１
材料として、事前に特記仕様書で定めた施工管理（一社）水産土木建設技術セ
基準に基づき出来形が管理基準内に完成している
24,570,000
ンタ−長崎支所
かを測量調査するもので、公平性の確保と技術力
支所長 荒川敏久の必要性から、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とするとともに、漁場造成に関する専門的な水産技術と本県周辺海域の知見に詳しい、県内唯一の機関である（一社）水産土木建
設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

２５漁港増第５−８号
下五島地区増殖場整H26.10.10 備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託黄島工区）

本業務は、増殖場黄島工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２五島市福江町１１９０番地９種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズ
18,812,520 五島ふくえ漁業協同組合
ミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることか
代表理事組合長 熊川長吉
ら、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

２５漁港増第５−９号
下五島地区増殖場整H26.10.10 備工事（磯焼け対策
緊急整備業務委託椛島工区）

本業務は、増殖場椛島工区の整備にかかる同工
区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の対象生物であるウニ類や貝類等の駆除および第２五島市福江町１１９０番地９種共同漁業である磯建網等によって行うノトイスズ
22,764,240 五島ふくえ漁業協同組合
ミやアイゴ類など植食性魚類の駆除であることか
代表理事組合長 熊川長吉
ら、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

２５漁港増第２−２２号
H26.10.22 長崎南地区増殖場整
備工事(設計業務委
託)その２

本業務は、マダイ等の増殖場造成工事の設計（配置計画、波浪推算）を行うものであり、配置計画等
においては、予定海域の生物学的知見に加え、過去の漁場造成等との関連性を見るなど、総合的に
長崎市元船町１７−１（一社）水産土木建設技術セ とりまとめる能力が求められる。
7,560,000
このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関ンタ−長崎支所する専門的な技術や豊富な経験と知見を有する県支所長 荒川敏久
内唯一の機関で、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする（一社）水産土木建
設技術センター（長崎支所）と随意契約を行うもの。

第167条の２
第1項 第2号

H26.10.6※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

75

76

77

78

所管部局

水産部

水産部

水産部

水産部

契約締結日

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

漁港漁場課

２５漁港増第１−１７号
九十九島地区増殖場
H26.10.27 整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性動物駆除）業務委託黒島工区）

本業務は、増殖場黒島工区の整備にかかる同工
佐世保市相浦町２７３３番地 区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の佐世保市相浦漁業協同組合 対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であること
17,496,000
代表理事組合長 溝口芙美 から、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行雄うもの。

第167条の２
第1項 第2号

漁港漁場課

２５漁港増第１−１８号
九十九島地区増殖場
H26.10.27 整備工事（磯焼け対策緊急整備（植食性動物駆除）業務委託高島工区）

本業務は、増殖場高島工区の整備にかかる同工
佐世保市相浦町２７３３番地 区地先の藻類食害生物駆除で、第１種共同漁業の佐世保市相浦漁業協同組合 対象生物であるウニ類や貝類等の駆除であること
18,081,360
代表理事組合長 溝口芙美 から、共同漁業権の管理者であり当該地先海面を熟知している地元の漁業協同組合と随意契約を行雄うもの。

第167条の２
第1項 第2号

26漁港増第4-6号
壱岐南部地区増殖場
整備工事（設計業務
委託）その２

本業務は、平成２５年度に（一社）水産土木建設
技術センター（長崎支所）が壱岐南部地区増殖場において実施した、マダイ等の増殖場造成工事に係る測量・調査・設計（配置計画、波浪推算）に加えて、藻場回復新技術導入実践事業で承認された新工法を、新技術活用パイロット事業により実施するために必要な調査・設計を新たに追加して行うもの
長崎市元船町17-1
であり、既往の測量・調査・設計の結果と照らし合
一般社団法人水産土木建設
わせながら、総合的にとりまとめる能力が求められ4,860,000
技術センター長崎支所る。
支所長 荒川 敏久
このため、水産基盤整備事業に精通し、漁場に関する専門的な技術や豊富な経験と知見を有し、更に当該海域での現地調査を実施しており、当該海域の状況や特性を把握している県内唯一の機関
で、国の認可を受けて設立され、都道府県や市町村等を会員とする（一社）水産土木建設技術セン
ター（長崎支所）と随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号

長崎県総合水産試験場魚介類等管理業務
委託

試験研究補助は、水産増養殖等に熟知し、緊急時にも対応できる人材が必要である。長崎魚市場
協会は、このような人材を確保するため、地元三重
長崎市京泊３−３−１
一般社団法人 長崎魚市場 地区での人材育成を長年行っている。このため、水
39,628,440
試の研究内容に対応可能な高度な技術を習得して協会
おり、緊急時でも素早い対応が十分できる。このよ会長理事 中山 士朗
うなことから、本場の研究補助を委託できる者は当該協会以外にない。

第167条の２
第1項 第2号

漁港漁場課

漁政課（総合水産試験場）

H27.3.31

H26.4.1※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

79

80

所管部局

水産部

水産部

漁政課
（総合水産試験場）

漁政課（総合水産試験場）

契約締結日

H26.7.1

H27.1.28

契約の名称

部局名： 水産部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

高温高圧調理殺菌装
置修繕

高温高圧調理殺菌装置は、県内加工業者の新製品開発試験などに活用している装置であり、支援業
東大阪市東鴻池町2丁目1番 務に不可欠な機器である。
本装置は、日阪製作所製であり、年1回の保守点
48号
検を日阪製作所が行っている。修繕に必要な部品
1,836,000 株式会社 日阪製作所
は、製造元である日阪製作所しか供給しておらず、
生活産業機器事業本部
部品交換や調整は、日阪製作所の技術職員しかで本部長 竹下 好和
きない。よって、本装置の修繕に対応できるのは、㈱日阪製作所以外にない。

167条の２
第1項 第2号

総合水産試験場取水
機械棟ろ過槽営繕工事

取水機械棟のろ過システムは、ろ過海水を各飼育施設に供給する水試の生命線ともいうべき重要な設備である。
本年６月から、ろ過海水が白濁し水質が悪化する
事態が頻繁に見られ、原因を調べた結果、排水路の取付金具の腐食等が全槽で見られ、早急な取替えが必要であることが分かった。
長崎市神ノ島１丁目367番21
本工事にあたっては、長期にわたる工事期間中も6,199,200 株式会社 日本冷熱
飼育魚等にろ過水を安定して供給する必要があり、代表取締役 石川 淳一
施工業者には飼育設備全体のしくみ、ろ過システム（プログラム等）の状況を把握し、ろ材交換に必要な技術を蓄積していることが求められる。
日本冷熱㈱は、当該設備の施工業者であり、現在も飼育設備を定期的に保守点検しているため、本作業を安全かつ円滑に行うことができる県内唯一の業者である。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円