比企広域市町村圏組合の統一的な基準による財務書類（令和3年度 一般会計等）概要① 貸借対照表(バランスシート）

組合の資産と負債の状況

貸借対照表は会計年度末時点において組合の資産と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを一目で分かるようにしたものです。左側に資産を表示し、右側に負債及び資産と負債の差額である純資産を表示しています。

資産の部（これまで積み上げてきた資産）(1) 事業用資産
庁舎、学校、保育所、体育館、組合営住宅、地区集会所など

１
固 (2) インフラ資産
定道路、公園、橋梁、上下水道など
資産(3)物品、ソフトウェアなど(4)投資その他の資産
２
流 (1) 現金預金
動資 (2) 基金、未収金など
産

資産合計

２
流 (1) 賞与等引当金0万円 動
負 (2) その他の流動負債
債0万円
2,508万円

負債合計0万円
8億7,180万円

216万円
1,094万円

現金の流れを示すものです。その収支を性質に応じて区分して表示することで、組合がどのような活動に資金を必要としているかを表示しています。

組合の純資産（資産から負債を引いた残り）が年度内にどのように増減したかを明らかにするものです。総額としての純資産の変動に加え、それがどのような財源や要因で増減したかの情報を表示しています。

1,247万円
166万円

税収、国県等補助金、人件費など

2 投資活動収支
公共施設等整備費支出、国県等補助金など△0万円

地方債等発行、償還など

本年度末歳計外現金残高（預り金）

本年度末資金残高（来年度繰越金）△純行政コスト

7,527万円△3億2,828万円△3億9,128万円

財源

3 財務活動収支△0万円
1,094万円
2,508万円

組合の令和3年度財政運営の総括①業務活動収支166万円 ⇒ 堅調な財政運営②投資活動収支△0万円 （基金積立、資産形成）③財務活動収支△0万円 （将来世代の負担の軽減）①～③の合計である令和3年度の資金収支は 166万円
前年度資金残高との合計は2,508万円（分担金及び負担金、国・県補助金）

6,300万円

資産形成への充当

0万円
0万円
4,699万円

その他

本年度末純資産残高※表中、表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

● ４つの財務書類の公表について② 行政コスト計算書
組合の経常的な活動に伴うコストと使用料・手数料等の収入を示すものです。従来の官庁会計では捕捉できなかった減価償却費など非現金コストについても計上しています。経常費用合計から経常収益合計を差引いたものが当該年度の純経常行政コストとなります。

経常費用
人件費
人件費、退職手当引当金繰入など
物件費、減価償却費、維持補修費など

本年度変動高0.0%

経常費用を経常収益で賄っている割合【経常収益／経常費用】

物件費等

前年度末純資産残高

0.0%
減価償却累計額： 0③受益者負担割合（受益者に応じた負担）・・・・

3,189万円③ 純資産変動計算書

166万円

償却資産取得価額等： 04,699万円④ 資金収支計算書

1 業務活動収支②資産老朽化比率（資産の老朽割合）・・・・・・・

0万円

純資産の部（現在までの世代が負担した金額）

3,189万円 負債及び純資産合計

前年度末資金残高（繰越金）本年度資金収支額

社会資本に対する、現在までの世代がすでに負担している割合（社会資本形成の世代間比率）【純資産／総資産】※令和3年度末現在

8億8,490万円

681万円 純資産合計△2674.9%

償却資産の耐用年数に対して、取得からどの程度経過しているか把握する割合【減価償却累計額／取得価額】

負債の部（将来世代が負担する金額）

１ (1) 地方債
0万円 固定 (2) 退職手当引当金
負債 (3) その他の固定負債
0万円①純資産比率（今までの世代で負担済分）・・・・

その他の業務費用
支払利息など移転費用補助金等、社会保障給付、他会計への支出など

経常収益
純経常行政コスト（経常費用－経常収益）

臨時損失 災害復旧費など
臨時利益 資産売却益など
純行政コスト（純経常行政コスト+臨時損失－臨時利益）

3億9,130万円
3億7,322万円

住民の皆さんに当組合の財政状況をよりよく理解していただくため、国が推奨している「新地方公会計制度」に基づいて、４つの財務書類を作成しました。

● 財務書類作成に当たって（効果）
今回の財務4表は、平成26年4月に総務省から報告された今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書の「統一的な基準」により作成しています。この「統一的な基準」の特徴は全ての固定資産を対象に公正価格を評価することにあります。そのため、土地及び建物の固定資産台帳を整理したことから財産管理の適正化が図られました。

1,579万円
0万円
229万円
2万円

● 財務4表の相互関係○貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。

3億9,128万円○貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。

0万円
0万円

○行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

3億9,128万円

比企広域市町村圏組合の統一的な基準による財務書類（令和3年度 全体会計）概要① 貸借対照表(バランスシート）

組合の資産と負債の状況

貸借対照表は会計年度末時点において組合の資産と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを一目で分かるようにしたものです。左側に資産を表示し、右側に負債及び資産と負債の差額である純資産を表示しています。

資産の部（これまで積み上げてきた資産）(1) 事業用資産
庁舎、学校、保育所、体育館、組合営住宅、地区集会所など

１
固 (2) インフラ資産
定道路、公園、橋梁、上下水道など
資産(3)物品、ソフトウェアなど(4)投資その他の資産
２流 (1) 現金預金
動資 (2) 基金、未収金など
産

資産合計

２
流 (1) 賞与等引当金
2億4,458万円 動
負 (2) その他の流動負債
債

2億1,026万円
2億4,831万円

負債合計

24億905万円
8億7,180万円

1億3,003万円
2億6,320万円
36億7,407万円

純資産の部（現在までの世代が負担した金額）
23億7,362万円

60億4,769万円 負債及び純資産合計

60億4,769万円③ 純資産変動計算書

現金の流れを示すものです。その収支を性質に応じて区分して表示することで、組合がどのような活動に資金を必要としているかを表示しています。

組合の純資産（資産から負債を引いた残り）が年度内にどのように増減したかを明らかにするものです。総額としての純資産の変動に加え、それがどのような財源や要因で増減したかの情報を表示しています。

2億7,029万円△3,292万円

税収、国県等補助金、人件費など

3億1,523万円

2 投資活動収支
公共施設等整備費支出、国県等補助金など△3億1,267万円

地方債等発行、償還など

本年度末歳計外現金残高（預り金）

本年度末資金残高（来年度繰越金）△3,549万円
1,094万円
2億4,831万円

償却資産取得価額等： 65億385万円③受益者負担割合（受益者に応じた負担）・・・・

前年度末純資産残高

25億8,807万円

本年度変動高△2億1,445万円△33億9,868万円（分担金及び負担金、国・県補助金）

31億7,717万円

資産形成への充当

0万円
705万円
23億7,362万円

その他

本年度末純資産残高※表中、表示単位未満は四捨五入のため合計が一致しない場合があります。

減価償却累計額： 18億3,886万円

2.4%

組合の令和3年度財政運営の総括①業務活動収支3億1,523万円 ⇒ 堅調な財政運営②投資活動収支△3億1,267万円 （基金積立、資産形成）③財務活動収支△3,549万円 （将来世代の負担の軽減）①～③の合計である令和3年度の資金収支は △3,292万円
前年度資金残高との合計は2億4,831万円● ４つの財務書類の公表について② 行政コスト計算書
組合の経常的な活動に伴うコストと使用料・手数料等の収入を示すものです。従来の官庁会計では捕捉できなかった減価償却費など非現金コストについても計上しています。経常費用合計から経常収益合計を差引いたものが当該年度の純経常行政コストとなります。

経常費用
人件費
人件費、退職手当引当金繰入など
物件費、減価償却費、維持補修費など△純行政コスト

28.3%

経常費用を経常収益で賄っている割合【経常収益／経常費用】

物件費等財源3 財務活動収支②資産老朽化比率（資産の老朽割合）・・・・・・・

0万円

681万円 純資産合計

1 業務活動収支

社会資本に対する、現在までの世代がすでに負担している割合（社会資本形成の世代間比率）【純資産／総資産】※令和3年度末現在④ 資金収支計算書

前年度末資金残高（繰越金）本年度資金収支額

39.2%

償却資産の耐用年数に対して、取得からどの程度経過しているか把握する割合【減価償却累計額／取得価額】

負債の部（将来世代が負担する金額）

１ (1) 地方債
53億3,773万円 固
定 (2) 退職手当引当金
負債 (3) その他の固定負債
0万円①純資産比率（今までの世代で負担済分）・・・・

その他の業務費用
支払利息など移転費用
補助金等、社会保障給付、他会計への支出など

経常収益
純経常行政コスト（経常費用－経常収益）

臨時損失 災害復旧費など
臨時利益 資産売却益など
純行政コスト（純経常行政コスト+臨時損失－臨時利益）

34億8,245万円
26億3,112万円

住民の皆さんに当組合の財政状況をよりよく理解していただくため、国が推奨している「新地方公会計制度」に基づいて、４つの財務書類を作成しました。

● 財務書類作成に当たって（効果）
今回の財務4表は、平成26年4月に総務省から報告された今後の地方公会計の推進に関する研究会報告書の「統一的な基準」により作成しています。この「統一的な基準」の特徴は全ての固定資産を対象に公正価格を評価することにあります。そのため、土地及び建物の固定資産台帳を整理したことから財産管理の適正化が図られました。

6億5,829万円
501万円
1億8,802万円
8,441万円● 財務4表の相互関係○貸借対照表の資産のうち「現金預金」の金額は、資金収支計算書の本年度末残高に本年度末歳計外現金残高を足したものと対応します。

33億9,803万円○貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の期末残高と対応します。

65万円
0万円

○行政コスト計算書の「純行政コスト」の金額は、純資産変動計算書に記載されます。

33億9,868万円