平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

管理部
総務課

農林部
土地改良課

建設部
建設管理課

契約締結日

H26.4.1

H26.9.12

H26.4.1

契約の名称

駐車場使用契約（天満庁舎）

松浦地区積算参考資料作成業務委託

小値賀漁港及び斑漁
港海岸環境整備施設
管理業務委託（北松浦郡小値賀町）

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

天満庁舎にある県北水産業普及指導センターの公用車用駐車場として5台分が必要である。
駐車場をまとめて確保でき、かつ物品･魚等の検体の地方自治法施行令（株）NTT西日本アセット･プラ 搬入･搬出が容易な場所は天満庁舎に隣接するNTT西第167条の2
1,166,400
日本アセット･プランニングが所有する駐車場しか該当
ンニング
第1項第2号するものが無い。
以上のことからNTT西日本アセット･プランニングが唯一の相手方であるため随意契約を行うものである。

・長崎県土地改良事業団体連合会（以下「土改連」という。）は、２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人である。
・県営事業の積算にあたっては、農林水産省が直轄用に開発した積算システムを（社）農業農村整備情報総合センター（ＡＲＩＣ）が、補助版に改良した農業農村整備標準積算システムを使用している。（県とＡＲＩＣは使用許諾契約を締結）
・県は、積算システムに県独自の機能を付加し、土改連と共同で保守運用しており、本システムによる積算業務を受託できるのは土改連のみである。（土改連も 地方自治法施行令
長崎県土地改良事業団体連
第167条の2
使用許諾契約を締結）
1,836,000
合会
・土改連は、九州農政局、九州各県で構成する農業農 第1項第2号
村整備事業に関する公共工事の品質確保に関する協議会の「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」に応募審査を経て、設計、積算、工事監督等の発注関係事務を行うことができる発注者支援機関として認定されている。
・以上により積算業務を受託できるのは、公益法人で発注者支援機関にも認定されている土改連に限定され、使用許諾契約に基づく守秘義務も有することから、
土改連と随意契約１者見積もりとする。

北松浦郡小値賀町笛吹郷
1,247,200 2376-1
小値賀町長 西 浩三

当該業務は、小値賀漁港及び斑漁港の環境整備施
設の適正な維持管理を行うものである。
漁港環境整備施設は、漁港漁場整備法第3条第2項に規定する漁港施設である。
漁港区域内の海岸環境整備施設は、海岸法第5条第3項の規定により漁港管理者が管理することになってお地方自治法施行令
り、漁港施設と一体的に管理を行う必要がある。
小値賀町は、長崎県の事務処理の特例に関する条例 第167条の2に基づき、漁港施設の軽微な維持補修、港内の清掃及 第1項第2号
び使用許可等事務を行っている。
また、県と同程度の負担を小値賀町に求める業務委託である。
以上の理由により、小値賀町と随意契約を行うものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

4

所管部局

県北振興局

建設部
建設管理課

契約締結日

契約の名称

彼杵港港湾環境施設
管理業務委託H26.4.1

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

6

県北振興局

県北振興局

建設部
用地第一課

建設部
用地第二課

H26.4.10

H26.4.1

平成２6年度用地取得
事務委託

平成２6年度用地取得
事務委託

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

東彼杵郡東彼杵町蔵本郷
2,006,000 1850-6
東彼杵町長 渡邉 悟

当業務は、彼杵港緑地の適正な維持管理を行うものである。
臨港地区内緑地は、港湾法第2条第5項第9の3号に規定する港湾施設であり、岸壁や護岸、野積場等の港
湾施設と隣接している。緑地をこれらと一体的な管理を行うことで、管理者間の協議等も必要でなくなることか
ら、時間的・経済的に、より有利に管理用務を遂行でき
地方自治法施行令る。
東彼杵町は「長崎県の事務処理の特例に関する条 第167条の2
例」に基づき、港湾施設の軽微な維持補修、港湾内の 第1項第2号
清掃及び許可事務等を行っていることから、監視の頻度が多く、周囲の異変（不法投棄等）への察知が早く、危険を未然に防ぐことができる。
また県と同程度の負担を東彼杵町に求める業務委託である。
以上の理由により、東彼杵町と随意契約を行うものである。

長崎市元船町17-1
6,097,000 長崎県土地開発公社
理事長 久村 豊彦①委託要領第3条では、受託者として市町村、県土地開発
公社、県道路公社、市町村立土地開発公社を定めている。
②県土地開発公社は、県の公共用地取得業務を行う専門機関として県の全額出資により設置した特殊法人であり（公有地の拡大の推進に関する法律第10条）、上記指定期間のうち、損失補償基準、用地交渉、契約業務に最地方自治法施行令も精通しており、安定した用地取得業務が遂行できる。
③用地取得業務は斡旋業務に該当し、これを他の業者に 第167条の2
委託することは弁護士法第72条の「非弁護士の法律事務 第1項第2号の取扱等の禁止」に抵触する可能性があるが、土地開発
公社は公有地の拡大の推進に関する法律第17条第2項
第2号により、斡旋業務が認められている。
④見積書については、県財務規則第106条第3号第7号により省略する。
よって、当該業務の委託の相手方は県土地開発公社が望ましく、業務の内容上競争入札に適さないことから県土地開発公社と随意契約を行うものである。

長崎市元船町17-1
20,388,000 長崎県土地開発公社
理事長 久村 豊彦①委託要領第3条では、受託者として市町村、県土地開発
公社、県道路公社、市町村立土地開発公社を定めている。
②県土地開発公社は、県の公共用地取得業務を行う専門機関として県の全額出資により設置した特殊法人であり（公有地の拡大の推進に関する法律第10条）、上記指定期間のうち、損失補償基準、用地交渉、契約業務に最地方自治法施行令も精通しており、安定した用地取得業務が遂行できる。
③用地取得業務は斡旋業務に該当し、これを他の業者に 第167条の2
委託することは弁護士法第72条の「非弁護士の法律事務 第1項第2号の取扱等の禁止」に抵触する可能性があるが、土地開発
公社は公有地の拡大の推進に関する法律第17条第2項
第2号により、斡旋業務が認められている。
④見積書については、県財務規則第106条第3号第7号により省略する。
よって、当該業務の委託の相手方は県土地開発公社が望ましく、業務の内容上競争入札に適さないことから県土地開発公社と随意契約を行うものである。

（東彼杵郡東彼杵町）

5

H27.3.31 現在※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

7

8

9

10

所管部局

県北振興局

建設部
道路建設第一課

県北振興局

建設部
道路建設第二課

県北振興局

建設部
道路建設第二課

県北振興局

建設部
道路建設第二課

契約締結日

H26.4.1

契約の名称

25繰総防地橋補第2-2号
主）佐世保吉井松浦線橋梁整備工事（監督補助業務委
託）H26.4.1

25繰臨街改第7-6号
早岐駅周辺整備事業に伴う佐世保線早岐
駅構内東西連絡通路
新設工事

H26.4.1

25地街改第2-26号
平瀬町干尽町線街路改良工事（監督補助
業務委託）

H26.4.25

26起単改第501-1号
主）佐世保吉井松浦線道路改良工事（監督補助業務委託）

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

18,252,000契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断
地方自治法施行令
大村市池田2-1311-3
や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
第167条の2（公財）長崎県建設技術研究
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報
第1項第2号センター
管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ
理事長 田中修一
る。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人を、契約の相手方として特定するものである。

本業務は、早岐駅周辺整備事業に伴いＪＲ早岐駅構
内を跨ぐ東西連絡通路の施工を行うものであるが、工事の対象となる本線の施設管理者は九州旅客鉄道株式会社であり、列車の安全運行確保の観点等から、施工条件を決定する権限が九州旅客鉄道株式会社にあ 地方自治法施行令
福岡市博多区博多駅前3第167条の2
るため。
25-21
227,233,000業務を実施するうえで、列車の営業運転を行っている 第1項第2号
九州旅客鉄道株式会社代表取締役社長 唐池 恒二 鉄道事業用地内への立入りが必要であり、列車の安全運行の確保及び作業員の安全確保が必要であるため。
以上の2点を考慮すると九州旅客鉄道㈱のみが唯一の委託できる相手方である。
当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。 地方自治法施行令
大村市池田2-1311-3（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報 第167条の2
18,252,000管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ 第1項第2号
センター
る。
理事長 田中修一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人を、契約の相手方として特定するものである。
当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報 地方自治法施行令
大村市池田2-1311-3（公財）長崎県建設技術研究 管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であ 第167条の2
14,148,000る。
第1項第2号
センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的
理事長 田中修一
な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法
人を、契約の相手方として特定するものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

11

県北振興局

12

13

県北振興局

県北振興局

建設部
道路建設第二課

建設部
道路建設第二課

建設部
道路維持第一課

契約締結日

契約の名称

H26.8.1

26臨街改第2-6号
平瀬町干尽町線街路改良工事（干尽地区
通信系引込管路）

H26.8.18

H26.4.1

26臨街改第2-5号
平瀬町干尽町線街路改良工事（干尽地区
電力系引込管路）

26県道維第4号
一般国道202号道路
維持補修委託（指方バイパス、小迎バイパ
ス交通管理）

部局名： 県北振興局

H27.3.31 現在

随意契約とした理由
地方自治法施行令（具体的かつ詳細に記載）
適用条項
本工事は新電線類地中化計画により電線共同溝を整備している区間であり、西日本電信電話株式会社が保有していた構造物に近接した位置での工事である。
平成19年に長崎県知事、西日本電信電話株式会社
長崎支店長及びエヌ・ティ・ティ・インフラネット株式会社
福岡市博多区東比恵2-3-7 九州支店長は『電線共同溝整備工事の施工に伴う既 地方自治法施行令
第167条の2
エヌ・ティ・ティ・インフラネット 設設備の有償譲渡及び当該設備の活用に関する協5,166,720定』を締結している。
第1項第2号㈱九州支店
このため、本協定に基づき、西日本電信電話株式会
支店長 山口 茂社の既設ケーブルの保安上、エヌ・ティ・ティ・インフラ
ネット株式会社による施工が適切と判断されるため、電線共同溝工事等に関する発注と管理をエヌ・ティ・ティ・
インフラネット株式会社へ委託するものである。

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

本工事は新電線地中化計画により電線共同溝を整備している区間であり、既設電柱への電線管路のうち指定区域部を施工するものである。
引込管路は電線共同溝と位置づけられており、道路管理者自らが施工することとなっているが、保安上の観点、引込設備との接続の観点、施工管理及び路面 地方自治法施行令
長崎市城山町3-19
九州電力㈱長崎お客様セン の掘り返しを極力減らす観点から電線管理者等による 第167条の2
3,558,107
施工が適当と判断される場合は、電線管理者等に引込 第1項第2号
ター
管路の建設に係る工事を委託できることとなっている。
センター長 平田 裕一
このため、平成13年に長崎県土木部道路維持課は九州電力株式会社長崎支店と基本協定を結んでおり、これに基づき本工事も電線管理者に工事費を算定させ、施工を委託するものである。

長崎市元船町17-1
6,771,600 長崎県道路公社
理事長 久村豊彦

一般国道202号の自動車専用道路のうち、無料区間
10.3kmの道路管理を行うものである。当区間は、高度な管理が必要である西海パールラインの佐世保市側に位置しており、交通安全等の確保のため当区間も西海パールラインと同等の管理が必要である。
地方自治法施行令
・指方バイパスの道路情報板及び指方トンネルの警報
第167条の2板、非常電話受付が西海パールライン道路管理事務
第1項第2号所で一体的に管理操作されている。
・長崎県道路公社が西海パールラインの有料区間を管理操作している。
よって西海パールラインを管理する長崎県道路公社と契約するものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

14

15

16

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第一課

契約締結日

H26.5.20

H26.5.9

H26.5.9

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

国道498号は佐賀県鹿島市を起点とし、伊万里市、佐世保市を結ぶ重要路線であるが、平成26年5月12日に道路パトロールにより路面の没落、クラックを発見し、調査を行ったところ河川沿いのブロック積基礎部分の洗掘が確認され被害の拡大が予想されるため、5月13 地方自治法施行令日より延長約50ｍを片側交互通行の規制を行ってい 第167条の2る。このため早急に本工事を実施し、諸交通の安全及 第1項第5号
び交通規制の解消を図る必要がある。なお、請負業者
は人員・重機等機動力があり、当箇所を4月に補修して現場に精通し緊急施工に対応できる株式会社谷村建
設と随意契約を行う。

26単災防第401-1号
国）498号道路災害防除工事（仮設工）

佐世保市竹辺町352-3
20,520,000 ㈱谷村建設
代表取締役 金崎洋

26単起災防第404-1
号一）寺島馬込港線他
橋梁補修工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報
第167条の2
16,524,000管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であセンター
第1項第2号る。
理事長 田中修一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人
長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

26単起災防第404-2
号主）崎戸大島線他
道路災害防除工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報
第167条の2
16,524,000管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であセンター
第1項第2号る。
理事長 田中修一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人
長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

17

18

19

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

契約締結日

H26.4.25

H26.4.25

H26.4.25

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

26総地橋補第5-1号
主）平戸生月線橋梁
補修工事(監督補助業務委託)

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管第167条の2
14,040,000
理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であセンター
第1項第2号る。
理事長 田中修一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

26単起災防第421-1
号主）佐々鹿町江迎線
外5線道路災害防除工事(監督補助業務委
託)

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管第167条の2
14,040,000
理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であセンター
第1項第2号る。
理事長 田中修一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

26単起災防第421-2
号主）佐々鹿町江迎線
外3線道路災害防除工事(監督補助業務委
託)

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管第167条の2
14,040,000
理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であセンター
第1項第2号る。
理事長 田中修一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

20

21

22

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

契約締結日

H26.4.1

H26.7.28

H26.8.29

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項(昨年度までの１者随意契約の理由)
当委託は北松浦郡小値賀町（離島）にある県道の３路線の道路維持管理委託をするものであり、委託箇所が離島であるが道路の重要性及び安全性を考えると。休日も含め常時県道を管理しておく必要があることから小値賀島に常時在任していることが条件となる。
加えて、この業務には現場では道路管理者としての行政的判断を瞬時に行う必要があり、状況によっては人 地方自治法施行令
的被害等など重大な影響を及ぼす事が懸念される。 第167条の2以上を踏まえた結果、小値賀町に常に在島しており、 第1項第2号
島で唯一の道路管理の経験を持つ行政機関である小値賀町役場に業務委託を行った。
（今回の検討事項）
現場条件が去年と変わらない離島であるため、条件にあてはまる業者及び機関の新規参入が見当たらない。

26県道維5一）小値賀循環線外２線道路維持管理委託

北松浦郡小値賀町笛吹郷
3,811,320 2376番地1
小値賀町長 西 浩三

26総国橋補第4-2号
国）383号橋梁補修工
事(監督補助業務委託)

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管第167条の2
10,260,000
理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であセンター
第1項第2号る。
理事長 田中修一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

25繰債総国交整第411号国）204号交通安
全施設等整備工事(MR協定2)西九州すえたちばな・江迎鹿町間
江迎川護岸拡幅工事

本工事は、一般国道204号の歩道拡幅を行う「一般国
道204号交通安全施設等整備工事」のうち、松浦鉄道と交差する箇所近傍の護岸整備を行うものである。
今回の工事は、松浦鉄道株式会社が所有する鉄道高地方自治法施行令
架橋の橋脚部に近接する区間で護岸工を施工するた
第167条の2め、鉄道の運転保安・維持管理を考慮した結果、鉄道
第1項第2号事業者である松浦鉄道による施工が望ましい。
また、工事の効率的な執行を図るためには鉄道工事施工能力業者を保有している松浦鉄道株式会社以外に見当たらないため、随意契約を行うものである。

佐世保市白南風町1-10
255,169,240 松浦鉄道株式会社代表取締役 藤井隆

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

23

24

25

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
砂防防災課

建設部
砂防防災課

建設部
砂防防災課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

H26.8.27

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

25県北地対第8-6号
立岩地区地すべり対策工事（監督補助業
務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報
第167条の2
18,792,000管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であセンター
第1項第2号る。
理事長 田中修一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人
長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

25県北通砂第1-6号
丸尾川②通常砂防工事（監督補助業務委
託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
大村市池田2-1311-3
地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究 また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報
第167条の2
18,252,000管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要であセンター
第1項第2号る。
理事長 田中修一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人
長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

26県北急傾第6-2号
陣の内（２）地区他２
箇所急傾斜地崩壊対策工事(分筆登記業務
委託）

今回委託する業務は、平成２５年度に一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。
不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として署名又は記名押印しなければならない、とされている。
地方自治法施行令（公嘱協会の場合）
第167条の2
当該調査・測量業務は、公嘱協会の社員としての立第1項 第2号
場で当該土地家屋調査士が行ったもので、その責任等
は公嘱協会に帰属するものであり、地積測量図の作成等についても、同様に公嘱協会の社員の立場で当該土地家屋調査士に行わせる必要がある。
よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施した土地家屋調査士が所属する長崎県公共嘱託登記
土地家屋調査士協会に委託するものである。

6,397,714

長崎市五島町8-7
公益社団法人 長崎県登記土地家屋調査士協会
理事長 柴田 盛義※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

26

所管部局

県北振興局

建設部
港湾漁港第一課

契約締結日

H26.4.1

契約の名称

小値賀地区水産生産
基盤整備工事（監督補助業務委託
2）（北松浦郡小値賀町
笛吹・黒島）

27

28

県北振興局

県北振興局

建設部
港湾漁港第一課

建設部
港湾漁港第一課

H27.2.10

瀬戸港社会改修工事
に関する確認審査手数料

小値賀地区水産生産
基盤整備工事（積算業務委託2）
H26.4.1（北松浦郡小値賀町
笛吹・黒島）

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、工事にかかる監督補助業務を委託するものである。施工地が離島である小値賀町ということもあり、航路の利便性及び移動に長時間を要する状況となることから、段階確認等を効率的に行うため外部委託するものである。なお今回の工事については、施工箇所が漁協の荷捌所や海水を取水し、あわび・さざえの蓄養販売する施設に隣接し、工事による水産業への影
響に特に配慮する必要があることから、漁港周辺の水長崎市元船町17番2号
地方自治法施行令
一般社団法人水産土木建設 域環境や水生生物の生態系に対する影響を極力小さく
第167条の2
18,360,000
するための現地での検証を行うなど、高度な水産技術
技術センター長崎支所
第1項第2号が必要となる。よって、これらの技術を保有し、中立公支所長 荒川 敏久
平性の立場を保ち、かつ、非営利目的で支援できる一般社団法人水産土木建設技術センター以外にないため、随意契約するものである。
平成25年度の繰越工事や追加予算による工事についても順次行うことから、継続して現場での適切な対応と効率化を図るため、監督補助業務12ヵ月間（H26.4H27.3）を発注するものである。

一般財団法人 沿岸技術研
1,890,000 究センター
確認審査所長 島田 知明

本業務は港湾法第56条の2の2第2項の確認を港湾
法施行規則第28条の3の規定に基づき確認申請を行う
ものであるが、港湾法56条の2の3の規定により国土交 地方自治法施行令
第167条の2
通大臣の登録を受けたものしか行えない。
しかし、この登録を受けているのは一般財団法人沿 第1項第2号
岸技術研究センターしかないため、当該法人と随意契約を行うものである

本業務は、工事にかかる積算業務を委託するものである。なお、本業務の対象となる工事については、施工箇所より港内に海水の取水施設や蓄養イケスなどが設置され、漁業への影響を特に配慮する必要があることから、漁港周辺の水域環境や水生生物の生態系に対する影響を極力小さくするための現地での検証を行う
長崎市元船町17番2号
地方自治法施行令
一般社団法人水産土木建設 など、高度な水産技術が必要となる。よって、これらの第167条の2
15,336,000技術を保有し、中立公平性の立場を保ち、かつ、非営技術センター長崎支所
第1項第2号
利目的で支援できる一般社団法人水産土木建設技術
支所長 荒川 敏久
センター以外にないため、随意契約するものである。
平成25年度の繰越工事や追加予算による工事についても順次行うことから、継続して現場での適切な対応と効率化を図るため、積算業務12ヵ月間（H26.4-H27.3）を発注するものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

29

所管部局

県北振興局

建設部
田平土木維持管
理事務所

契約締結日

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）川内港海岸休憩所等
管理業務委託1,656,000

H26.4.1

契約の相手先 住所 氏名

30

県北振興局

建設部
田平土木維持管理事務所

4,225,680

H26.4.1

31

県北振興局

建設部
田平土木維持管理事務所

1,876,320

H26.4.1

松浦市志佐町里免365
松浦市長 友広 郁洋

松浦市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条
例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「松浦港、調川港及び福島港港湾緑地」は、これらの港湾施 地方自治法施行令
設に隣接しており、緑地の管理を松浦市が一体的に行 第167条の2
うことが効率的、かつ合理的であること、 また、松浦市 第1項第2号に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、松浦市と随意契約を行うものである。

平戸市岩の上町1508-3
平戸市長 黒田 成彦

当該業務は、館浦漁港、生月漁港及び大根坂漁港の漁港環境整備施設である緑地等の適正な維持管理を行うものである。
漁港環境整備施設は、漁港漁場整備法第3条第2項に規定する漁港施設である。
漁港区域内の海岸環境整備施設は、海岸法第5条第3項の規定により漁港管理者が管理することになってお 地方自治法施行令
第167条の2
り、漁港施設と一体的に管理を行う必要がある。
平戸市は、長崎県の事務処理の特例に関する条例に 第1項第2号
基づき、漁港施設の軽微な維持補修、港内の清掃及び使用許可等事務を行っている。
また、県と同程度の負担を平戸市に求める業務委託である。
以上の理由により、平戸市と随意契約を行うものである。

（平戸市生月町館浦、
大島村）

32

県北振興局

建設部
田平土木維持管理事務所

H26.4.1

田平土木維持管理事
務所宿日直業務委託

地方自治法施行令
適用条項

平戸市岩の上町1508-3
平戸市長 黒田 成彦（松浦市御厨、調川町、福島町）

館浦漁港、生月漁港、大根坂漁港緑地等管理業務委託

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

平戸市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条
例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「川内港海岸休憩所等」は、これらの港湾施設に隣接しており、 地方自治法施行令
海岸休憩所等の管理を平戸市が一体的に行うことが 第167条の2
効率的、かつ合理的であること、 また、平戸市に県と 第1項第2号
同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、平戸市と随意契約を行うものである。

（平戸市川内町）

松浦港、調川港及び福島港港湾緑地管理
業務委託

H27.3.31 現在

2,510,450 個人のため非表示

当土木維持管理事務所の夜間休日の宿日直については、気象警報発令・事故通報・災害発生時等の緊急事態への対応という特殊性があり、機械警備では対応できないため、個人に委託して宿日直という形態をとっている。
緊急事態への対応が必要なため、契約相手の個人 地方自治法施行令は十分信頼のおけるものでなければならず、また契約 第167条の2
相手先の個人は宿日直を本業としている者ではないた 第1項第2号
め、面接等により実際に業務を行う個人の適正を判断し、当方から条件を提示して受託依頼をしている状況にある。
したがって、競争原理を活かすような契約にはなじまない。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

33

34

35

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
大瀬戸土木維持管理事務所

建設部
大瀬戸土木維持管理事務所

建設部
大瀬戸土木維持
管理事務所

契約締結日

H26.4.1

H26.7.1

H26.8.22

契約の名称

部局名： 県北振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当土木維持管理事務所の夜間休日の宿日直について
は、気象警報発令・事故通報・災害発生時等の緊急事
態への対応という特殊性があり、機械警備では対応できないため、個人に委託して宿日直という形態をとって地方自治法施行令
いる。緊急事態への対応が必要なため、契約相手の個第167条の2
人は十分信頼のおけるものでなければならず、契約相
第1項第2号
手先の個人は宿日直を本業としている者ではないた
め、当方から条件を提示して受託依頼をしている状況にある。したがって、競争原理を活かすような契約にはなじまない。

大瀬戸土木維持管理
事務所宿日直業務委
託2,510,450 個人のため非表示

大瀬戸土木維持管理
事務所積算技術業務
委託

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏洩防止が必
大村市池田二丁目1311-4
要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算シ 地方自治法施行令（公財）長崎県建設技術研究
ステム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要であ 第167条の2
1,188,000
センターる。
このため、建設業者より資金面や人事面等で 第1項第2号
理事長 田中 修一
直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法人が、契約の相手方として特定されるため。

26大道維第301号
平成２６年度国県道
道路緑地（大瀬戸地区）維持管理委託

当業務は、常に良好な道路景観を維持するため、国県
道の花壇における除草・植栽を行うものであり、地域に密着し、地域に精通した者に依頼する必要がある。
また、（公社）西海市シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に規定する団体
で、臨時的かつ短期的な就業等を通じて、自らの生きがいの充実や社会参加を希望する高年齢者の就業機会の増大、福祉の増進を図るとともに、高年齢者の能 地方自治法施行令
力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与する公益 第167条の2
第1項第2号団体である。
このため道路管理者としては安全性が確保された上で条件等が整えば、シルバー人材センターを積極的に活用することとしている。なお、高齢者等の雇用の安定に関する法律に規定する団体は管内に一者しか存在しない。
よって、（公社）西海市シルバー人材センターと随意契約を行うものである。

公益社団法人 西海市シル2,122,200 バー人材センター
理事長 濱田 博之※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円