平成２４年（ワ）第４９号、第１３３号、第３１９号、第４８８号
玄海原発差止等請求事件
原告

長谷川照ほか被告

九州電力株式会社
国意

見陳述書
２０１２年１２月７日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら代理人
弁護士

馬奈

木昭

雄

原 発 の 操 業 は 許 さ れ な い
私は、公害の原点と言われる水俣病訴訟において、１９６９年の第一次提訴以来４０年以上にわたって、水俣病の被害者救済に取り組んできました。
私たち公害に取り組んできた弁護士にとって、３月１１日の福島原発爆発事故は痛恨の極みでした。爆発のテレビを見た私は、何故この爆発をとめることができなかったのか、何故本気で原発を日本から無くそうと取り組みをしてこなかったのか、無念の思いがこみ上げてきました。
私たちは、公害闘争の経験から、原発の危険性を充分理解していました。その危険性をごまかす国と加害企業のこれまでのだましのテクニックも知っていました。
国・加害企業は、これまで水俣病のような重大な被害が発生すると、その原因究明を徹底して妨害し、できうる限り原因を隠蔽しようとしてきました。被害の実態についても同様で、できうる限り被害の全体が明らかになることを妨げ、被害の実態を隠し小さく見せてきました。そのため、水俣病では、公式発見と言われる１９５６年以降すでに５０年を経過しましたが、まだ被害者は発生し続け、被害の全容は明らかになっていません。今、福島原発が全く同じ道をたどっています。国、東-1-

電が現在行っていることは、水俣で既にかつて行われたことなのです。私たち水俣病問題に取り組んでいる者にとってはすでに見た光景なのです。
私たち公害に取り組んできた弁護士は、福島原発事故の悲劇を二度と繰り返してはならない、そのために私たちの総力を挙げて、原発を日本からなくす取組みをしようと決意し、この裁判も提訴されています。
私は裁判所にも問いたいと思います。
日本の裁判所は、これまで提訴された、原発の危険性を指摘し、その操業の差止めを求めた多くの訴訟において、「原発は安全なのだ」という、国、企業のいわゆる安全神話を無条件で支持し、その操業を許してきました。福島原発もそうでした。
裁判所は福島原発に対し、爆発事故など起きるはずがない、安全な施設だというお墨付きを与えたはずです。
裁判所、御庁は何故このようなことが起きたとお考えですか。私たちはこの法廷
では、二度とこのような誤った判断が示されることになるような審理を繰り返してはならない、誤った判断を下すような訴訟進行をしてはならない、と決意しています。
その立場から強調したいのは、いわゆる安全神話、あるいは「想定外」という言葉がけっして、原発においてだけでばらまかれている考えではなく、実は国民が被害を受けている公害、労災の問題でも全く同様に、安全神話がばらまかれ、まかりとおっているのだということです。
例えば、原発の再稼働を許していいか、と問われた時、実は原発だけではなく、他の分野の危険だと考えられる施設の建設の是非の場合でも、国、企業の答えは決まっています。すなわち安全だと考えられる規準を作って、その規準を満たせば、それはすなわち安全な施設であり、再稼働や建設を認めなければならない、と例外なく答えます。安全とは国が作った規準を守ることだ、という考えです。日本の裁判所もそう考えて国の規準が当然に正しいという前提に無条件にたってその規準に適合しているか否かを判断しているのだと思います。しかし、水俣病をはじめとする公害被害は、実はこの考えが根本から間違っていた、ということから発生しているのです。
水俣病は、加害企業チッソが国の規準に違反した操業をした結果、五万人を超え-2-る大変な被害を発生させたのでしょうか。決してそうではありません。実は水俣病の原因となった排水は、当時の危険な排水の排水規準を守っていました。けっして流してはいけない工場排水を規準に反して流したのではありません。それどころか、チッソの排水は、当時の飲料水として使用していいという国の規準にも合致していました。チッソの排水は、国の規準では飲料水として使用が許される「きれいな水」だったのです。同じことは九州におけるもう一つの大きな公害事件、カネミ油症事件でくりかえされます。すなわちカネミ油症事件は原因物質ＰＣＢがカネミ油に混入したことによって起きた被害ですが、それでは発生当時、ＰＣＢが混入した油は食品として販売してはならないという規準が存していたのでしょうか。そんな規準はありませんでした。ＰＣＢを混入させた油は、国の食品の安全な規準に違反して販売されたのではありません。そして被害が発生すると、水俣病でも、カネミ油症でも、国と加害企業は被害が発生するなど「全く想定できなかった」と平然と主張したのです。日本で発生した他の公害事件でも同じです。国の規準に違反した操業によって被害が発生したのであれば、すぐに操業を止めることは可能です。しかし、表面上は国の規準に違反していないから、国も加害企業も操業を止めようとはせず被害は拡大し続ける、ということが、これまでの公害裁判であくことなくくり返された歴史なのです。
カネミ油症事件では、私達たちは国の責任を最初は「食品の安全の調査義務違反」と考えましたが、それが誤っていることに気付き、危険性がわかりきっている、PCBの使用を国が許したこと自体が悪い、と主張をかえました。私達の主張変更後、国はＰＣＢの全面使用禁止にふみきり、日本全国でＰＣＢは使用できなくなりました。
私たちは、この国の全面使用禁止の判断は極めて正しいと考えています。まさに、原発事故もそう判断され、全面的に操業を止めるべきなのは自明ではありませんか。
原発はひとたび事故を起こせば、回復不可能な甚大な被害をもたらすことが、実証されてしまいました。わずか一つの孤島の所有問題などとは比べるべくもない、福島県の広大な居住地や農地、山林が汚染され、国土として使用することが半永久的に不可能となっています。故郷を奪われ、生活を奪われ、各地に離散した多くの人々が、原状回復を求めていますが、その願いはいったいいつかなえられるのでし-3-

ょうか。失われた国土はいつ回復できるのでしょうか。
国、加害企業は、それを実現する決意など全く持っていない対応です。
私たちはこの法廷において、福島原発事故は、日本の誤った原発政策の推進の結果として起こるべくして起こった事故であり、それは日本国内全ての原発においても全く同様に起こり得ることなのだ、ということを明らかにしたいと考えています。
原発事故を完全に防止することなど、不可能に決まっています。
例えば、ごく身近な例として、私は遊覧飛行を営業している会社の事件をしていますが、テロ犯がその遊覧飛行の客を装い、飛行中にヘリコプターを占拠して、爆薬を多量に持って玄海原発に突入を命じて施設を爆破するなど、極めて容易に実行できると確信しています。その防止は極めて困難だと思います。
しかし、それ以上に本当に私たちが考えなければならないのは、原発が爆発事故を起こすか否かを論ずる以前に、現在すでに存しているいわゆる「原発村」と称される利権構造が確立され、原発が立地している地域を支配し、多くの利潤を上げ続けているという事実です。私たちは、このような原発及びそれを取り巻く原発村利権構造が存在すること自体が、地域の民主主義を破壊し、住民の人格権を侵害している、と考えています。福島原発事故の悲劇を二度と繰り返さないために取るべき道はただ一つだと確信しています。原発をなくすことです。私たちは、この審理においてそのことを明らかにしたいと考えています。
国の規準を守れば安全だ、という論理は福島原発事故によって完全に破たんしています。この考え方を支持し、それに従って原発を容認した判決も全く同様に破たんしています。真に私たちの生命を守るためにはどうあるべきなのか、この法廷は従来の裁判例にとらわれない審理が求められているのだということを強調し、さらに続いて相代理人が主張する事実を踏まえて裁判所が適切に審理を進められるよう切望します。

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