電力需給の逼迫警報について
1 はじめに本年 3 月 21 日に経産省が『電力需給逼迫警報（第 1 報）』を出した。3 連休明けの翌 22 日に東日本では気温が低く悪天候も予測されたため、東京電力パワーグリッド（東電ＰＧと略記）はじめとする電力会社に、火力発電所の増出力運転と自家発稼働、広域的な電力融通などの対策を要請した。あわせて家庭・企業に対し、暖房温度設定の引き下げや不要な電力使用などの節電を強く要請した。翌 22 日には第 2 報および第 3 報と 2 度も警報が出された。第 2報では東北エリアにも『電力需給逼迫警報』が出され，同日の第 3 報でそれが解除された。東京エリアの需給逼迫は若干緩和されたが引き続き警報が継続された。翌 23 日には東京エリアの警報も解除された。東京エリアとは東京都・千葉・埼玉・茨城・栃木・群馬・山梨・静岡（富士川以東）を指す。
この僅か 3 日ばかりの間に NHK はじめ大手メディアがこぞってことの成り行きを報じた。荻生田経産省もたびたび緊急記者会見を開き節電への協力を国民に強く訴えた。マスメディアやＳＮＳ上でも多くの国民の声が寄せられた。その中には「原発再稼働はやむを得ないのではないか」といった意見もあった。経団連・十倉会長も 22 日の定例記者会見で「原発の有効活用を真剣に考えるべき」と言っている。彼は Twitter でも原発再稼働の必要性を発信している。とくにＮＨＫは『電力需給逼迫警報』を盛んに喧伝した。
「原発再稼働」の声を期待しているのではないかと思えるほど執拗に報道した。
本稿ではこの『電力需給逼迫警報』の中で報じられた需給情報の真偽性や問題点の幾つかを批判的に取り上げる。
2『電力需給逼迫警報』を考察するための予備知識（1）地震で被災した火力発電所
経産省発表の『電力需給逼迫警報（3／21、第 1 報）』には、福島県沖地震（3/16、Ｍ7.3、最大 6 強）で被災し運転停止した発電所は計 14 機・648 万ＫＷ。そのうち 6 機・３３５万ＫＷが運転停止を継続とある。火力 6 機の内訳は次のとおりである。
【東北エリアに送電】①原野火力 1 号機（東北電力）100 万ＫＷ／②新仙台火力 3 号系列 3-1 号機（東北電力）52.3 万ＫＷ／③相馬石炭・バイオマス
火力（相馬エネルギーパーク）11.2 万ＫＷ／④仙台パワーステーション（仙台パワーステーション）11.2 万ＫＷ【東京エリアに送電】⑤広野火力 6 号機（JERA 注１）60 万ＫＷ【両エリアに送電】⑥新地火力 1 号機（相馬共同火力 注 2）100 万ＫＷ。なお上記以外に停止した火力 8 機・313 万ＫＷの詳細は記述なし。
電力系統から離脱した火力の多くは東北エリア向けで、東京エリア向けは高々100～160 万ＫＷに過ぎない。
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注1）

電力改革で東京電力は東京電力ホールディングス（東電ＨＤ）を親会社とする５つのグループ会社（東電ＨＤ／東電ＰＧ／東電エナジーパートナー／東電リニューアルパワー／東電 FP）に分割され、東電 FP と中部電力の共同出資で設立（2019 年 4 月）されたのが JERA。日本の発電量の約 30％を発電している。君津・鹿島・相馬・常磐共同火力も JERA グループである。

注2）

相馬共同火力は東電と東北電力の共同出資で設立（1981 年）され、100 万ＫＷ×2 機の石炭火力を保有（１号機１９９4 年／２号機 1995 年運開）している。１・２号
機とも 2021 年 2 月の福島沖地震で一度被災を受けている。同社は今、JERA グループ会社となっている。

（２）東京エリアの需給バランスの実相（2 月～3 月）
下グラフは東京エリア（2 月 1 日～３月 24 日）の最大電力実績／最大供給力の推移をプロットしたものである。最大電力発生時刻は 3 月 22 日が 13 時（正確には 13～14 時）、その他の日は 9 時もしくは 18 時である（1 時間程度のズレは数日ある）。データーは東電ＰＧ『最大電力実績カレンダー』による。年度当初の最大需要想定値（最大 3 日平均）／同実績（同）／平均供給力を参考までに示した。需要想定データーは電力広域的運営推進機関（OCCTO）による。需要実績（最大 3 日平均）／平均供給力は東電ＰＧ公表データー『最大電力実績カレンダー』をもとに筆者が算定した。

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OCCTO が取りまとめた 2021 年度需要想定では、年度最大（最大 3 日平均）5329 万ＫＷ（夏季）、2022 年 1 月・2 月 4773 万ＫＷ／3 月 4368 万ＫＷとなっており、当初から厳寒期の需要が高くなることが予測された。グラフでは赤折線（点線）で表示した。この予測は 3 日平均だから日毎の最大はそれより高くなる。棒グラフで表示した最大実績は２月 10 日に 5278 万ＫＷを記録した。以降、日毎には数 100 万ＫＷレベルの変動をしながらも下旬まで高いレベルで推移した。その結果、２月の最大需要実績（最大 3 日平均）は 5069 万ＫＷとなり年度当初の予測 4773 万ＫＷを 300 万ＫＷ程上回った。グラフでは赤折線（実線）で表した。
３月は気温も緩み比較的低水準の需要実績で推移したものの、時折 2 月並の需要実績となる日もあった。8 日と 18 日にそれぞれ 4422 万ＫＷ／4317 万ＫＷの最大需要を記録した。そして『電力需給逼迫警報』が発せられた 22 日／23 日にはそれぞれ 4534 万ＫＷ／4532 万ＫＷの最大需要を記録した。
その結果、3 月の最大需要実績（最大 3 日平均）は 4436 万ＫＷとなり年度当初の予測 4368 万ＫＷを 70 万ＫＷ程上回った。
次に需要に対する供給力（注 3）の推移を見てみよう。
２月の最大供給力は最大 5738 万ＫＷ（2/10）／最小 4584 万ＫＷ（2/26）で平均 5265 万ＫＷである。グラフでは、日毎の最大供給力を黒折線（マーク付実線）で、その月平均を黒折線で表している。従って、同月の運転予備力平均は 790 万ＫＷで 407 万ＫＷ～1194 万ＫＷで推移した。予備率で表すと平均 18％（最小 9％～最大 30％）となる。
３月も同様の傾向で、『電力需給逼迫警報』の出された 22 日／23 日を除けば運転予備力平均は 763 万ＫＷで 168 万ＫＷ～1144 万ＫＷで推移した。
予備率で表すと平均 22％（最小 4％～最大 35％）となる。両日を入れると運転予備力平均は 678 万ＫＷで▲411 万ＫＷ～1144 万ＫＷで推移した。予備率で表すと平均 18％（最小▲9％～最大 35％）となる。グラフでは両日を入れた運転予備力（予備力）を示している。
要するに 2 月～3 月の運転予備力は、22 日／２３日を除けば平均でも 800 万ＫＷ近く（予備率 20％）あり、最小日でも 160 万ＫＷ（予備率 4％）を下らないのである。相当高い運転予備力を確保しているといえる。
それなのに『電力需給逼迫警報』が発せられた３月 22 日／23 日のみ、運転予備力が▲411 万ＫＷ／▲９９万ＫＷ（▲9％／▲2％）と東電ＰＧ『最大電力実績カレンダー』に記録（3/28 時点）されており、需要が供給力を上回っているのだ。筆者には両日の最大供給力の低さが奇異に映る。需要と供給力の変動は連動するものだ。ところが３月 22 日／23 日のところだけそうはなっていないのだ。前ページのグラフを一見すれば両日の最大供給力の低さが異3様さが分かるだろう。2 ページのグラフでは右方の数値が込み入って見づらいので、必要な部分のみ切り取ったグラフを下に再掲する。

22 日の最大需要 4534 万ＫＷ（１３時）に対し供給力 4123 万ＫＷと需要が 411 万ＫＷ上回り、翌 23 日は最大需要 4352 万ＫＷ（９時）に対し供給力 4253 万ＫＷと需要が供給力を 99 万ＫＷ上回った。しかし警報が解除された翌 24 日は、最大需要 3923 万ＫＷ（９時）に対し供給力 4630 万ＫＷと運転予備力が 17％にもなった。摩訶不思議な需給バランスである。予測段階なら 22 日／23 日のように一時的に需要が供給力を上回る事態はあり得ても、需要が確定した段階ではこのようなことはあり得ない。不測の停電は回避されたはずだし、そうである限りエリア需要が供給力を上回ることはない。
ここで３月 22 日の最大供給力 4123 万ＫＷ（１３時）の妥当性をこれまでの経産省発表のデーターなどで検証してみる『電力需給逼迫警報（第 3 報、3/22）』には「朝 9 時の段階では 147 万 KW 程度の節電効果でしたが、夕方にさらなる節電をお願いし、皆様にご協力いただいたことで 16 時台の需要が当初の想定需要 4840 万 kW を 481 万 kW 程度下回るなど、需要量の抑制が図られ、不測の停電は回避できることとなりました」とある。このコメントが事実なら、当日の最大電力想定は 4840 万ＫＷ（１６時、正確には１６時～17 時）だったのだろう。通常 8％の運転予備力を確保するので、当日の最大供給力は少なくとも 5230 万ＫＷとみてよい。この時間帯は太陽光発電ゼロなので、当然、太陽光以外の火力／バイオ・4水力／揚水Ｇ・風力・連系融通で 5230 万ＫＷを確保していたはずだ。
しかし『最大電力実績カレンダー』に掲載されている最大供給力は 4123 万ＫＷとなっている。
「東電ＰＧが当日の最大供給力を偽装した」とは言わないが、説明できない錯誤があったのだろう。例えば、供給力 5230 万ＫＷ（１６時、真値）から太陽光分 1107 万ＫＷ（１３時）を差し引いて、供給力 4123万ＫＷ（１３時、偽値）としたのだろうか？ 確かに本年 2 月（13 時）の太陽光実績は平均で 900 万ＫＷ程度あるのだが・・・・・

３月 23 日の最大供給力 4253 万ＫＷ（9 時）の妥当性はどうだろう。
この原稿を書くため３月 25 日頃からデーターを集め始め、今までの記述はそのデーターをもとにしている。3 月 29 日に再度、東電ＰＧ『最大電力実績カレンダー』データーを確認したところ、23 日の最大供給力が《4253 万ＫＷ》から《5000 万ＫＷ》に置き換わっていた（何度もデーターを確認して《5000 万ＫＷ》に置き換えて前ページのグラフを書き換えると次ページきたので間違いない）。22 日／23 日の最大供給力をそれぞれ《5230 万ＫＷ》、の２つのグラフのようになる。２とおりのケースを試算してみた。
実は『最大電力実績カレンダー』に掲載されている 22 日の最大供給力も《4123 万ＫＷ》から《4253 万ＫＷ》に置き換わっていたが、これまでの論考にさしたる影響はないので数値を改めていない。ほとぼりが冷めた頃に再度コッソリと大きな値に置き換えるだろうと筆者は確信している。2016 年から
5一般送配電事業者には需給実績データーの公表が義務つけられている。４月上旬ころには公表されるだろう。興味深々でもある。

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グラフをもとに３月 22 日／23 日の需給バランスを確認してみる。
・3 月 22 日 最大需要４５３４万ＫＷ（１３時）に対し供給力 5230 万ＫＷ（同）なので運転予備力 696 万ＫＷ（予備率 14％）。これがケース①。供給力には太陽光分が入ってないので、それを加算すると供給力はもっと増える。仮に節電効果 481 万ＫＷの需要が加算されても、最大需要 5015 万ＫＷ。これがケース②（１３時）に対し供給力 5230 万ＫＷ（同）なので運転予備力 215 万ＫＷ（予備率 4％）・３月 23 日 最大需要４352 万ＫＷ（9 時）に対し供給力 5000 万ＫＷ（同）なので運転予備力 648 万ＫＷ（予備率 15％）。
【結論】電力需給逼迫警報は運転予備力 3％以下で出されるもので、今回の『電力需給逼迫警報』は誤った情報のもとで出された疑いさえある。
注3）

需給日当日の系統運用では年度当初の需給想定値を用いる訳ではない。通常、実需給日の前日までに翌日の需要曲線を想定し、翌日に必要な供給力を確保する。エリア別の一般送配電事業者がこの業務にあたる（東京エリアは東電ＰＧ）。確保する供給力は運転予備力（８％）を加算したものとなるので、その値は時事刻々に変化する。実需給日の最大供給力も日々に変化する。

（3）東京エリアにおける需給バランスの概要
7次ページのグラフは、東京エリアの 2022 年 2 月の需給バランスを示すものである。
東京ＰＧホームページ掲載の『電力需給実績データー』をもとに筆者が作成した。3 月分はまだ公表されていないので直近の 2 月分を事例に取り上げる。
グラフの数値は、日々の最大需要発生時の 60 分平均電力を表している。この季節の最大需要はほぼ９時（正確には 9 時～10 時、以下同様）か、もしくは１８時に発生する。その割合は 50/50 である。日付軸に赤枠で囲った日が１８時ピーク、赤枠のないのが 9 時ピークである。10 日だけは 10 時である。
1 日あたりの平均需要は 4494 万ＫＷ（最小 3593 万ＫＷ～最大 5278 万ＫＷ）、火力・バイオ 3307 万ＫＷ／一般水力・揚水 304 万ＫＷ／太陽光・風力 417 万ＫＷ／融通電力 467 万ＫＷの電源で供給している。運転予備力は 790 万ＫＷである。
全供給力に占める電源別比率を順に表すと、74％／7％／9％／10％。予備率は 18％である。なお、バイオ・風力の平均出力はそれぞれ 30 万ＫＷ／10数万ＫＷ程度微少で系統容量から見れば無視できる規模である。一般水力／揚水Ｇは４0／60 の割合である。
太陽光の値が低いのはピーク発生時１８時の日が半分を占めているからで、9 時の太陽光・風力は倍の 800 万ＫＷ程度となる。
東京エリアは火力の割合が極めて高い。運転予備力は火力もしくは一般水力で確保するが、東京エリアは火力が大部分と見て良い。従って火力だけで 4300万ＫＷ規模が系統に繋がれている計算になる。火力は系統容量の 80％弱を占める。

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（４）全国大の電力系統
次ページの図は全国 10 エリアの電力系統の模式図である（出典：OCCTO 2021 年度地域連系線運用容量資料）。
東京エリアは隣接する東北・中部エリアと６ルートで連系されている。東京・東北・北海道 3 エリアの商用周波数 50Hz、それ以外の 7 エリアは 60Hz ということはよく知られている。周波数が異なるので相互エリアの融通はできないと誤解されているがそんなことはない。東京・中部間は 4 カ所の周波数変換所で連結され、最大で双方向 200 万 KW 程度の融通（平日昼間）は可能である。東京・東北間は 2 ルートの連系線で連系され、東京向けで最大 600 万KW の融通が可能である。合計で東京エリアは 800 万 KW の融通を受けることが可能である。
融通可能量は月・時間帯・休祝日等で異なっているが、2022 年２月の融通実績は平均４７０万ＫＷ（最小 271 万ＫＷ～最大 622 万ＫＷ）となっている。
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3 電力需給逼迫の実相
時ページのグラフは地震発生前後 10 日間の最大供給力の変動を示すグラフ（②電力需給逼迫警報がないケース－6 ページ）である。下にそれと対応した融通電力の変動を示すグラフを掲載している。OCCTO 提供のデーターをもとにして筆者が作成した。OCCTO はホームページに地域連系線全ての潮流電力を 5 分刻みの平均値で掲載しているがそれを集計したものである。薄緑棒グラフが東北エリア、濃緑が中部エリアからの融通、その合計を折線で表示している。
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地震で 100 万ＫＷ規模の火力が系統から離脱したが火力は系統容量の 80％近くを占めるため、その規模の脱落では最大供給力の変動に大きな影響を与えない。最大供給力は最大需要に連動して変動する。22 日／23 日の黒折線（実線）が真値で、黒折線（点線）が偽と考える理由である。太陽光と融通電力の変動が時折その原則に多少変化を与えることはある。地震後の 18 日の供給力の低さの理由はそれだろう。22 日の 1000 万ＫＷ規模の上昇変動は需要の上昇と合わせ、太陽光と融通電力の変動が関与していると思われる。

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下の 2 つのグラフは地震前後 1 日の融通電力を 1 時間毎にプロットしたものである。東京エリアの融通電力は、通常、東北エリアからのものが大部分を占める。年間を通して東京エリアは東北エリアｈから数 100 万ＫＷの融通を受けている、下グラフ（地震後）は、東北エリア向けの火力離脱で同エリアからの融通がなくなり、逆に、東京エリアから東北エリアに殆どの時間融通していることを表わしている。地震直後、東北エリアは需給逼迫の状況にあったことが伺われる。

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【1 章～3 章までの要約】
1 章～3 章までを要約すると次のようになる。
①地震発生は３月 16 日の 23 時 36 分頃。地震で被災した火力発電所は 14 機・648 万 KW。そのうち 6 機・335 万 KW が運転停止を継続中と『電力需給逼迫警報（３月 21 日、第 1 報）』にある。6 機のうち広野火力 6 号機 60 万 KW が東京エリア向け、新地火力 1 号機 100 万 KW は東北・東京向けである。要するに東京エリアの影響は高々100 万 KW 程度の供給力減少に過ぎない。
②地震直後の 3 月 17 日～23 日までの最大供給力／最大需要（東電ＰＧ『最大電力実績カレンダー』データー）の推移を分析すれば、22 日／23 日最大供給力は過小表示の疑いがある。事実、『電力需給逼迫警報』解除後に両日のカレンダーデーターが次のようにコッソリと書き換えられた。
・22 日：4123 万ＫＷ⇒4253 万ＫＷ／23 日：4253 万ＫＷ⇒5000 万ＫＷ》
不測の停電が回避されたのに、最大需要が確定した段階で運転予備率がマイナス値（▲9％／▲2％）になることはあり得ないからだ。
《参考》50Ｈｚ系では供給力が 6.4％不足すると系統周波数が 1Ｈｚ降下すると言われている。1Ｈｚ超の周波数効果は連鎖的な電源脱落を招き、最悪の場合にブラックアウトを引き起こす。それを防止するために強制的に停電させて需要量を減らすように系統が保護されている。9％不足なら周波数が 1．4Ｈｚ降下する。従って運転予備率▲9％はありえない。2％不足なら 0.3Ｈｚ降下する。これは周波数規定値の±0.2Ｈｚを超える。
③東北エリア向けの火力被害が多く需給状況は東北エリアの方が深刻であった。同エリアの需給は東京エリアの 1／4 の規模に過ぎない。需給規模からみて東北エリアの方が地震の影響を大きく受けるのは当たり前。通産省情報によると、地震直後の翌 17 日に東京エリアでは需要が 100 万ＫＷ減少、東北エリアでは 50 万ＫＷ減少とある。同日に東北エリアに向けて 140 万ＫＷの融通電力（北海道エリア 30 万ＫＷ、東京エリア 110 万ＫＷ）を受けたとある。
④3 月 23 日に経産省から『電力需給逼迫警報（最終）』解除が出されたとき、電源開発の磯子火力 1 号機 60 万ＫＷ・２号機 60 万ＫＷ（横浜市）が停止しているという意味不明な情報が文章末尾に記載されていた。地震との関連性などの詳しい情報は一切記載がない。電源開発のホームページで検索しても記載されていない。明らかにされるべき被情報が保秘されているのではないか？という疑念が拭えない。
⑤100 万ＫＷの系統離脱は東京エリア 5000 万ＫＷ需給規模の 2％に過ぎない。通常、想定需要に対して運転予備力 8％を加算して供給力を確保する。
2％の電源離脱で『電力需給逼迫』を起こすことは考えられない。作られた『電力需給逼迫』という疑念がある。
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4 異常な NHK 報道『電力需給逼迫』に関する NHK 報道の特徴は同社の独自取材が皆無という点にある。東電ＰＧの垂れ流す情報を無批判に伝えるだけで、被害火力の具体内容は全く示さない。一応、老朽化した火力、再エネ、融通力の課題を取り上げるものの空疎で粗雑な議論に終始してきた。ＮＨＫはいつから東電ＰＧ／東電ＨＤの広報機関になったのだろうかと思えるほどの報道姿勢であった。この章ではＮＨＫが報じた課題とやらに一応反論してみる。
被災した 6 機の火力のうち設備容量の大きい 4 火力（1 ページ①/②/⑤/⑥）の運開年は次のとおりである。
① 原野 1 号

1997 年 7 月② 新仙台 3-1 号 2015 年 12 月 ⑤ 広野６号 2013 年 12 月 ⑥ 新地１号 1995 年 7 月

どれも運開して 30 年に満たないし 10 年未満が 2 機もある。
一方、経団連会長お勧めの原発はどうだろう。再稼働済み 10 基の 1 基あたり平均は 30 年を超えているし 40 年を超えるものも 1 基ある。設置変更許可
済 7 基も同様だが、30 年を超えるものが 3 基もあるの（次ページ参照）。今回の被災火力に老朽化の指摘はあたらないし、根拠のない批判を垂れ流す公共放送の姿勢は遺憾である。

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JERA とそのグループ会社が東京エリア向けに持つ火力設備は大凡 4500 万ＫＷを超える。電源開発などの卸電気事業者、共同火力などのみなし卸電気事業者、ＩＰＰ、自家発事業者などを含めると 600 万ＫＷを優に超える火力発電所がある。その全てを調査すると老朽化しているかも知れないが、それらの設備が充分な予算の裏付けのもとで適切に補修・維持管理がなされているのかという視点からの検証が必要である。近い将来、石炭・石油火力は廃止されるべきだが、調整力としての機能を果たしている間は、設備の補修・維持管理は適切になされるべきである。
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福島原発過酷事故で『原発緊急事態宣言』が発せられ、それによって火力設備の法定点検（ボイラー2 年毎/タービン 4 年毎）の延伸が可能になった。法律上は経産大臣の認可が必要だが、実質的には自主点検に委ねられることになったと言っていい。
『原発緊急事態宣言』は今も継続されている。果たして自主点検が適切に行われているか。筆者はそれを訝っている。そこを検証すべきと考える。老朽化という観点から課題があるというのなら、原発こそ 40 年を超える設備は廃止すべきで、火力だけの老朽化を指摘するのはダブルスタンダードと言わなければならない。
NKH アナウンサーは再エネの課題として「悪天候下では余り発電できない。伸び悩んでいる。
」などと述べている。悪天候下で発電量が落ちるのは当たり前でそれを課題にすること自体が馬鹿げている。伸び悩んでいるという認識事態が間違っているが、悪天候下で発電量が少ないことが課題なのではない。
九州エリアで頻繁に再エネが抑制されている実態すら報じない。世界的な再エネ普及の現実を語らずに、それを課題とする論理こそ歪んでいるのだ。またエリア間の電力融通システムについても専門家（？）らしき人が「地域間連系線の工事には多額の費用を必要とする」などと再エネ普及の基盤になる地域間連系線強化に否定的な見解を述べている。まるで原発村の代弁者のごとき発言を紹介している。
5 さいごに作られた『電力逼迫』に対して、原発の再稼働が必要だという意見が残念ながら結構ある。そういう人には筆者は次のように答えたい。
東京エリアに原発が必要というなら日本原電・東海第 2 発電所 110 万ＫＷ（茨城県那珂郡）の再稼働のことだろうか。同原発は 1 年ほど前に運転差し止め判決（水戸地裁）が出され停止したままである。法定での最大の争点は周辺自治体の広域避難計画の策定可否である。30 キロ圏内にある 14 市町村のう
ち 5 市町村が策定を終えたのみである。安全性向上対策工事も遅れている。しかも運開後 40 数年も経過している老朽原発である。経団連・十倉会長はこの原発を再稼働せよと言っているのだろうか。
同原発の建設時の耐震性（基準値振動 注 3）は 270 ガルに過ぎない。その基準値振動がどういう訳か今は 600 ガルまで引き上げられている。ＴＶでも放映された三井ホームの住宅の耐震性は 5000 ガル超ある。原発の耐震性は机上シュミレーションに過ぎないが、住宅は実測値である。同原発の耐震性は住宅の 1／20 程度に過ぎないの。100 歩譲って原子炉の耐震性だけは火力よりあるとして格納容器以外の設備は火力設備と同等の耐震性しかない。
注4）

日本では 1000 ガルの地震はここ 20 年間（2000 年以降）で 17 回、700 ガルだと 30 回も発生している。世界でマグニチュード 6 以上の地震はここ 10 年間で 1000回以上発生しているが、日本近辺のものが大凡 2 割を占める。日常茶飯に起こる地震に対して、270 ガル程度の耐震性しかない原発では被災を免れようがない。

16今回の地震では火力 6 機が被災して系統から離脱したが、それが原発であっても同様の被災は免れない。原発再稼働がなくて良かったというのが市民の思いだ。火力被災は 1 ヶ月もあれば回復できるが原発被災はそうは行かない。現に 11 年経っても炉心熔解した核燃料を取り出せないでいる。
被災しないまでも地震で原子炉が緊急停止でもすればその原発は系統から離脱する。今回の地震被災のように 100 万ＫＷ規模の電源離脱で『電力需給逼迫警報』が出されるのであれば、1 基標準 100 万ＫＷの原発そのものがブラックアウトの引き金になりかねない。ブラックアウトが一旦起これば、原発はたちまち危険な状態になる。外部電源が全て失われるからである。東京エリアの需給規模になると少なくとも 750 時間（注 4）は外部電源ゼロの状態になると想定される。30 日ほど外部電源ゼロになるからだ。移動用発電機車も燃料切れになるだろう。
注 4）2018 年 9 月に発生した北海道ブラックアウトではブラックスタートから北海道全域送電まで 70 時間ほど要した。1 回目のブラックスタートは失敗し 2 回目で成功した。２回目のブラックスタートから全域送電まで大凡 45 時間（15 時間／系統容量 100 万ＫＷ×系統容量 300 万ＫＷ）を要した。ブラックスタートとはブラックアウト状態から全域送電回復に至る一連の操作手順のことである。ブラックアウトを起こすと全ての電源の発電操作ができないので、種火となる水力を拠点にまず基幹系統の所内電源を確保して、随時ローカル系統の所内電源を確保しつつ 2000ＫＷ～3000ＫＷ規模の送電を繰り返して徐々に送電範囲を拡大させて行く。需給バランスが崩れると再びブラックアウトに戻るので需給バランスを取りながら慎重に送電範囲を拡大していかなければならない。北海道の事例で系統容量 100 万ＫＷあたり 15 時間を要した。

1 基あたりの発電容量の大きい原発は、稼働中にはブラックアウトを引き起こす要因になりやすいし、ブラックアウトを起こせば外部電源がなくなり危険な状況を引き起こす。原発はブラックアウトリスクを高める発電設備なのである。
今一度、福島原発過酷事故を思い起こすべきである。奇跡とも言える偶然が重なって幸いにも「東日本壊滅」を逃れたが、一時的にそのような事態に至ったのだ。道理のない原発再稼働など論外である。

以上

2022 年 3 月 30 日
脱・原発電力労働者九州連絡会議
17副代表

山﨑