R6-018

2024年4月-6月期 運用状況のアップデート
当レポートは、コムジェストの運用哲学、手法、運用状況をお伝えするために作成したものであり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また特定の有価証券の取引を勧誘する目的で提供されるものではありません。最終ページの留意事項を必ずご覧ください。

コムジェストの投資哲学・投資方針➢

クオリティグロース企業を厳選し、長期投資を行うことで、お預かりしている資産の長期的な成長を目的として運用を行います。

➢

クオリティグロース企業とは、長期的に高い利益成長が実現できると期待される企業です。競合他社を寄せ付けない参入障壁、技術力、特許、ユニークなビジネス基盤などを持ち、それらの強さを維持向上できるような企業文化や経営陣を有する企業です。

➢

長期的な視点で投資を行う理由は、株価成長率は長期的には企業のEPS（1株当たり純利益）成長率に連動する、と考えているためです。

コムジェストの投資先企業の平均年収は995万円*（万円）

日本の上場会社の平均年収は726万円に対し、コムジェスト 1,200
日本株ファンドのポートフォリオの平均年収は995万円です。
（直近の有価証券報告書公表ベース*）また全39社のうち、 1,000
各業種の平均年収よりも年収が下回っている企業は6社でし800た。
コムジェストは、従業員の報酬についてただ単に高い給与を支払うことが正解であるとは考えていません。学術研究や経験則を用い、その企業の持続的な価値の創出を補強するためにはどのような報酬体系が従業員の忠誠心やエンゲージメント、パフォーマンスに良い影響を与えるものであるかどうかを総合的にチェックしまたエンゲージメントしています。

600
400
200
0
上場会社平均年収コムジェスト日本株ファンド投資先平均年収

コムジェストの考える従業員の報酬
企業は従業員に対し、企業の成功に対する真の貢献度を反映した、十分な水準の報酬を支払うべきであると考えます。
優秀な人材を惹きつけ、そして人間としての尊厳の維持のため、公正な賃金の支払いは、企業と従業員が共に健全性を維持し、進歩を遂げるために重要な要素です。コムジェストでは年収だけではなく有給取得日数や福利厚生の充実度合
い、またインセンティブとして導入されている無償・有償の株式割り当てなど多くの要素を総合的にチェックしています。
公正と感じられる水準を下回る報酬は、従業員に不満を抱かせ、通常、忠誠心、エンゲージメント、パフォーマンスに影響を与えます。一方、学術研究や経験則によれば、雇用主がある閾値を満たす、あるいはそれを上回る報酬を支払う場合、その追加報酬は必ずしも従業員の忠誠心やエンゲージメント、パフォーマンスに影響を与えるとは限りません。報酬の上乗せが必ずしも業績の向上につながるとは限らないということが実証されているのです。コムジェストでは、固定報酬と変動報
酬の要素を含み、卓越した努力と成果を明確に評価する報酬制度は、従業員の間に公平感をもたらし、企業業績に貢献する可能性が高いと認識しています。

*有価証券報告書のデータ。従業員数は就業人員（執行役員、準社員、及びアルバイト社員を除く）。また賞与及び基準外賃金を含んでおります。データ取得
日によっては情報が最新ではない場合があります。

次ページ：企業との対話事例
最終ページの「留意事項」を必ずご覧くださいR6-018

コムジェストの投資先企業の平均年収は995万円*●改善余地のある企業に投資をしエンゲージメント
コムジェストが投資するクオリティグロース企業であっても、完璧な企業はなく、改善余地のある事項についてエンゲージメントをしていきます。つまりESG リスクを抱えているものの、改善が可能と考えられる企業、あるいは ESG に関連する大きな改善の余地が投資機会となる企業に対して、エンゲージメントを実施しています。個別エンゲージメントの事例を以下いくつかご紹介します。

2024年Q2 エンゲージメントトピック内訳

2024年Q2の従業員の報酬・人事マネジメントに関するエンゲージメント事例
シスメックス（日本）：同社の経営者とコーポレート・コミュニケーション担当者との面談がパリ・オフィスで行われました。同経営者は、1996年からCEOを務めていた前任者に代わり、2023年4月に役割を引き継いでからの1年についての感想や、世界各地のグループ会社を訪問し得られた従業員の意欲や愛社精神などについての見解についてお話いただきました。以前は従業員の離職率が10％を超えていましたが（主に海外）、同社はこの水準を10％未満に引き下げる目標を設定し、2022年に達成しました。同社は、離職率の継続的な引き下げに意欲を示しました。
ナイキ（米国）：ナイキのESG担当者と、森林破壊、EU森林破壊規制への備え、サプライチェーンにおける強制労働と労働条件について話し合いました。同社は強制労働と労働条件の問題について、以前から論争にさらされています。同社は、サプライチェーンのトレーサビリティを高めるためにこの問題に積極的に取り組んでおり、現在、ティア2*のサプライヤーと配送セ
ンターを追跡し、ティア1*を超えるサプライヤーをマッピングしていると説明しました。サプライチェーンが複雑で分断されていることを考えれば、これは重要なステップです。同社はまた、サプライチェーンにおけるESGリスクをより適切に評価するため、サプライ
ヤーからの文書提出の要求事項を増やしています。私たちは特定されたリスクを軽減するための同社の行動について、深く掘り下げるため、対話を続けていきます。
*製造業や建設業などで一次請けという意味で多く用いられ、例えば製造業では、ティア1となるプレーヤーは直接最終製品メーカーに製品の大部分または重要な部品などを供給している企業のことを指します。さらに このティア1に納品するメーカーをティア2、さらにティア2に納品するメーカーをティア3と呼びます。

オリエンタルランド（日本）：同社は、キャスト（従業員）の満足度が波及効果をもたらし、それが最終的にはゲスト（お客）にまで及ぶことを熟知しています。テーマパークTDR（東京ディズニーリゾート）が考える「顧客体験」を定義する重要な概念（「生きる力」、「活力」、「想像力」など）は、キャスト、マネージャー、ゲストの間で共有されるものであり、ポジティブなフィード
バック・ループを維持することが、パークの持続可能性を追求する鍵であると考えています。これらに基づいて、同社は「給与の満足度」と「職場環境に対する従業員の認識」に細心の注意を払いながら、人的資本に多大な投資を続けています。同時に、従業員の雇用は自動化とバランスをとっており、自動化は業務の多くの分野にまで拡大する可能性があります。同社が築かなければならないもうひとつの興味深いバランスは、従業員がゲストとのコミュニケーションにおいて持つ統制と自主性の両立にあります。以前は、キャストがゲストに対してできることや言えることは非常に制限されていましたが、それらを見直し、「みんなで楽しもう」という新しい取り組みに着手しています。

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コムジェスト・ヨーロッパ株式戦略
日本籍私募投信マザーファンド

2024年6月末現在

累積パフォーマンス
ファンド（円）

設定日＝2008年2月22日
70,00065,00060,00055,00050,00045,00040,00035,00030,00025,00020,00015,00010,0005,000
0

参考指数（円）＊参考指数: MSCIヨーロッパ指数（円換算ベース、税引き後配当再投資）＊参考指数は設定日前日を10,000として指数化

過去3カ月

過去6カ月

過去1年

過去3年（年率） 過去5年（年率） 設定来（年率）

ファンド

2.54

19.58

23.93

18.39

21.42

12.21

参考指数

7.20

20.16

26.03

17.33

16.31

6.15

+/-

- 4.66-0.58- 2.10+ 1.06+ 5.11+ 6.06

保有上位10社（銘柄総数37： 株式組入比率：98.0%）
名前

国

概要・特徴

保有比率

1 ノボ・ノルディスク

デンマーク 世界大手の製薬会社、糖尿病治療薬の世界的リーダー

2 ASMLホールディング

オランダ

半導体製造装置メーカー。先端半導体の生産に不可欠なEUV（極端紫外線）リソグラフィ（露光）装置で世界最大手

9.2%

3 エシロールルックスオティカ

フランス

世界最大のアイウェアメーカー

4.9%

4 リンデ

イギリス

産業用ガス分野の世界最大手

4.2%

5 アルコンスイス

世界最大級のアイケア医療機器メーカー

3.9%

6 LVMHモエ・ヘネシー・ルイ・ヴィトン

フランス

世界最大の高級品コングロマリット

3.9%

7 エクスペリアン

イギリス

アイルランドの信用調査大手

3.9%

8 アクセンチュア

アイルランド アイルランドに本社を置く、世界的なコンサルティング会社

9.2%

3.8%

9 ストローマン・ホールディング

スイス

歯科用インプラントメーカー

3.1%

10 ダッソー・システムズフランス

欧州最大級のソフトウェア開発企業

2.9%

データ: コムジェスト・アセットマネジメント
パフォーマンスは、信託報酬を控除しておりません。1年以上の騰落率は年率平均（複利ベース）。
日本籍私募投信は、戦略のパフォーマンスをご理解頂くために提示していますが、一般の投資家の方は直接買い付けることはできません。
参考指数は、MSCIヨーロッパ指数（EURベース、税引き後配当再投資）を基準日前営業日の現地終値に対EUR為替レート（三菱UFJ銀行対顧客電信売
買相場の基準日当日（東京）の仲値）を乗じて円換算しています。指数は、パフォーマンスの評価の目安としてのみ利用しており、指数と同じ銘柄に投資しているという事を示すものではありません。資料の用いられた運用実績に関するグラフ、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。本資料の情報は、お客様に通知なしに変更されることがあります。当社の事前の許可なく、本資料を第三者へ交付することはご遠慮下さい。

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コムジェスト・ヨーロッパ株式戦略
日本籍私募投信マザーファンド

2024年6月末現在

運用状況について4-6月期のパフォーマンスについて
・欧州株式市場が上昇（参考指数は＋7.20％）する中、当ファンドは＋2.54％となりました。
・パフォーマンスにプラス寄与となった主な企業は、画期的な肥満症治療薬の需要が旺盛なノボ・ノルディスク（デンマーク/肥満症治療薬大手）、AI半導体の好調な需要の恩恵を受けているASMLホールディング（オランダ／半導体露光装置メーカー）、底堅い業績が好感されたエクスペリアン（アイルランド／信用調査会社）等でした。
・一方、マイナス寄与となった主な企業は、コロナ後のバイオ医薬品関連製品の在庫調整が遅滞しているザルトリウ
ス・ステディム・バイオテック（フランス/バイオ医薬品企業向けに製品・サービスを提供する医療用品メーカー）、業績発表を受け、決済サービスのコモディティ化が懸念視されたアディエン（オランダ/決済サービスプロバイダー）、ザルトリ
ウス社と同様に在庫調整が遅れ、中国事業が低調なカールツァイス・メディテック（ドイツ/眼科領域に強みを持つ医療機器メーカー）等でした。

主な投資行動・当四半期に新規組入れ、全売却を実施した企業はありません。
・削減した企業
アイコン（アイルランド／製薬・医療関連の開発受託会社）：株価が堅調に推移していること、今後、利益率改善幅の縮小が予想されるため。
エクスペリアン（アイルランド／大手信用調査会社）：株価が堅調に推移したことによる利益確定のため。
・買い増しした企業
ロレアル（フランス／化粧品世界最大手）：前年同期比の業績は振るわなかったものの、他の保有企業と比べるとバリュエーションが改善したため、買い増しを実施しました。同社には中国以外にも複数の成長ドライバーがあると見ています。
レレックス（イギリス／専門家や企業顧客向けに情報ベースの分析および意思決定ツールを提供）：リスク分散の観点から同業のエクスペリアンを削減し、同社の買増しを実施しました。
運用チームでは、引き続き長期的に年率2ケタの利益成長が見込まれる最適なポートフォリオの構築に努めました。

過去3年のパフォーマンス寄与 上位下位企業
・マイナス寄与企業のうち、Emeis（旧オーピア）（フランス/介護施設等の運営）は、ずさんな経営実態や介護時の注意義務違反を告発する痛烈な批判本が出版される等、メディアで様々な疑惑が報じられ、CEO交代、独自調査の開始を決定しました。疑惑の極一部でも事実であれば、厳格なクオリティ基準への疑念を抱かざるを得ないた
め、全売却しました。
・プロサス（オランダ/南アフリカのメディア大手兼投資会社の海外部門のスピンオフにより設立）は、相対的により質の高い成長企業に資金を振り分けるために全売却しました。
・パフォーマンス寄与企業はいずれも継続保有しており、当戦略のパフォーマンスに大きく貢献しています。

【過去３年のパフォーマンス寄与企業】（2021年6月末～2024年6月末）
国

業種

平均保有比率（%）

パフォーマンス（%）

保有状況

ノボ・ノルディスク

デンマーク

ヘルスケア

7.29

401.52

継続保有

ASMLホールディング

オランダ

情報技術

7.41

113.14

継続保有

リンデ

イギリス

素材

4.53

120.83

継続保有

国

業種

平均保有比率（%）

パフォーマンス（%）

保有状況

Emeis（旧オーピア）

フランス

ヘルスケア

0.34

-67.20

全売却

プロサス

オランダ

一般消費財・サービス

0.95-26.83

全売却

アディダス

ドイツ

一般消費財・サービス

1.70

-8.18

継続保有

寄与上位3社

寄与下位3社

データソース： Factset

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コムジェスト・ヨーロッパ株式戦略
日本籍私募投信マザーファンド

2024年6月末現在

保有上位企業の注目点
1 ノボ・ノルディスク

同社は、糖尿病や慢性疾患の克服を掲げる糖尿病薬世界トップシェアを握る企業です。研究開
発を糖尿病領域等に絞り込んで行った結果、糖尿病治療薬で高い技術力とマーケットシェアを獲得。糖尿病治療薬及び肥満ケアでのマーケットシェア拡大と、市場の拡大から恩恵を受けると予想しています。

南米最大のEコマース企業。18カ国で事業を展開。主な事業は、「MercadoLibre」のマーケット
プレイス、電子決済「MercadoPago」、物流サービス「Mercado Envios」、「Mercado Libre」の広告クラシファイドサービスと広告ソリューション、オンラインWEBストアソリューション「Mercado
2 ASMLホールディング
Shops」の6つ。物流及びフィンテックへの投資を積極的に実施。デジタル化・キャッシュレス化、また消費者と加盟店の双方にクレジットを提供することにより同地域の銀行普及率の低さを利用し恩恵を享受できると予想しています。
エシロールとルックスオティカの経営統合により設立（2018年）。圧倒的な市場シェアと強力なブランド、技術ノウハウを持っています。スマートグラス（ＡＲ技術を搭載した新世代眼鏡）の開発
3 エシロールルックスオティカ など、近視コントロール、老眼などへの次世代ソリューションも提案しています。新興国における中間所得層の増加と世界的な高齢化・都市化に伴う近視・老眼の増加・日焼け対策需要の恩恵を受けると考えます。
4 リンデ

同社は、ドイツのリンデ社と米プラクスエア社の経営統合により設立された持ち株会社であり、産業用ガス分野の世界最大手です。水素製造事米プラスエア社業は市場規模が「世界３強」の1つとなっており、水素市場の拡大期待とともに長期的な成長への確信度が高まっています。長期的な視点を持った経営陣についても評価しています。

5 アルコン

アイケア医療機器におけるグローバルリーダー。サージカル事業では、白内障手術装置や硝子体網膜手術装置、手術用点眼薬、眼内レンズなどを製造・販売。ビジョンケア事業では、コンタクトレン
ズ（1日使い捨てや2週間交換、1カ月交換など）やレンズケア製品などを生産。メガトレンド（高齢化、近視率の上昇、中間層の増加）に支えられ、大規模かつ成長する最終市場に参入しており、同社の製品群は守備範囲が広く、かつ構造的に成長している製品カテゴリーで1位または2位のポジションを持っています。同社のポジションは外科医や検眼医との強い関係を含む高い参入障壁（必要資本、ノウハウ、ブランドイメージ）によって守られています。世界140カ国に展開。

—業種別

—国別
フランス

20.6%

イギリス

13.3%

オランダ

13.3%

スイス

12.7%

デンマーク

10.8%

アイルランド

10.2%

イタリア

ヘルスケア

31.3%

情報技術

19.9%

一般消費財・サービス

15.0%

資本財・サービス

13.8%

6.3%

スペイン

4.5%

ドイツ

4.1%

ポルトガル

1.2%

スウェーデン

1.1%

生活必需品
素材
金融

9.8%
6.2%
1.9%

データソース： T-star, Comgest S.A.
国別はComgest S.A.分類に、業種別はGICS（世界産業分類基準）セクター分類に基づいております。比率は純資産総額に対する割合です。

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コムジェスト・グローバル・エマージング市場株式戦略
日本籍私募投信マザーファンド

2024年6月末現在
設定日＝2008年3月7日

累積パフォーマンス(%)
ファンド（円）

30,00027,00024,00021,00018,00015,00012,000
9,000
6,000
3,000
0

参考指数（円）＊参考指数: MSCIエマージング・マーケット指数（円換算ベース、税引き後配当再投資）＊参考指数は設定日前日を10,000として指数化

過去3カ月

過去6カ月

過去1年

過去3年（年率） 過去5年（年率） 設定来（年率）

ファンド

9.96

17.43

17.61

4.61

8.00

6.14

参考指数

11.54

21.66

24.89

7.41

11.63

4.95

+/-

- 1.58-4.23- 7.28- 2.80- 3.63+ 1.19保有上位10社（銘柄総数40： 株式組入比率：98.0%）
名前

国

概要・特徴

保有比率

1 台湾セミコンダクター（ＴＳＭＣ）

台湾

世界最大の半導体ファウンドリー（受託製造会社）

9.5%

2 テンセント・ホールディングス（騰訊控股）

中国

中国のソーシャルメディア／インターネットゲーム大手

5.9%

3 サムスン電子

韓国

韓国の大手総合電機メーカー

5.0%

4 ASMLホールディング

オランダ

半導体製造装置メーカー。先端半導体の生産に不可欠なEUV（極端紫外線）リソグラフィ（露光）装置で世界最大手

4.6%

5 メルカドリブレ

アルゼンチン 南米最大のEコマース企業

4.5%

6 デルタ電子台湾

台湾の大手電源管理製品・システムメーカー

4.2%

7 マルチ・スズキ・インディアインド

インドの大手自動車メーカー

3.8%

パワー・グリッド・コーポレーション・オブ・
インディア

インド

インド最大の電気公益事業会社

3.8%

9 ウォルマート・デ・メヒコ（ウォルメックス）

メキシコ

米ディスカウントストア大手ウォルマートのメキシコ・中南米事業をてがける小売り大手

3.5%

10 フォメント・エコノミコ・メヒカノ

メキシコ

ラテンアメリカ最大のボトリング会社、かつ、メキシコ3番手の
小売業者

3.4%

8

データ: コムジェスト・アセットマネジメント

パフォーマンスは、信託報酬を控除しておりません。1年以上の騰落率は年率平均（複利ベース）。
日本籍私募投信は、戦略のパフォーマンスをご理解頂くために提示していますが、一般の投資家の方は直接買い付けることはできません。
参考指数はMSCIエマージング・マーケット指数（USDベース、税引き後配当再投資）を基準日前営業日の現地終値に対USD為替レート（三菱UFJ銀行対顧客電信売買相場の基準日当日（東京）の仲値）を乗じて円換算しています。指数は、パフォーマンスの評価の目安としてのみ利用しており、指数と同じ銘柄に投資しているという事を示すものではありません。資料の用いられた運用実績に関するグラフ、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。本資料の情報は、お客様に通知なしに変更されることがあります。当社の事前の許可なく、本資料を第三者へ交付することはご遠慮下さい。

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コムジェスト・グローバル・エマージング市場株式戦略
日本籍私募投信マザーファンド
2024年6月末現在
運用状況について4-6月期のパフォーマンスについて
・新興国市場は上昇する中（参考指数は＋11.54％）、当ファンドは＋9.96％となりました。
・パフォーマンスにプラス寄与となった主な企業は、台湾セミコンダクター（TSMC）（台湾/世界最大の半導体ファウンドリー）、テンセント・ホールディングス（中国/SNS、オンラインゲーム大手）、パワー・グリッド・コーポレーション・オ
ブ・インディア（インド/国営送電会社）等でした。
・一方、主なマイナス寄与企業は、ロカリザ・レンタカー（ブラジル/レンタカー最大手）、FEMSA（メキシコ/南米最大のボトリング会社兼メキシコ3位の小売り業者）、ウォルメックス（メキシコ／米ウォルマートのメキシコ・中南米事業を展開）等となりました。ラテンアメリカ市場がマクロ経済の改善の遅れにより全般的に低迷したため、3社の株価は下落しましたが、各社とも業績は堅調であり、見通しも良好であることから、投資判断に特段の変更はありません。

主な投資行動・当四半期は、長期的なAIの発展から恩恵を受ける半導体セクターにおける投資先の強化、業績見通しの不透明感が高まっている中国企業の再評価、その結果として魅力度が増したインド企業のポジション強化と組入企業の再構築を中心に目先の変動に左右されず、どのような環境でも２ケタEPS成長によるリターン獲得を目指せるポート
フォリオの構築に努めました。
・その結果、当四半期は2社を全売却し、7社に新規投資を実施しました。この他に株価が相対的に割高になった企業や成長への確信度が低下した企業のポジションを一部削減する一方、株価水準が魅力的な企業、成長への確信度が高まった企業の買増しを実施しました。
＜全売却＞
ピンアン・インシュアランス（中国）：業績は予想以上の低迷が続いており、また、グループ事業を通じて同社が保有する中国の不動産企業について、正確な実態把握が難しい状況にあり、市場回復の予測も困難な状況が続いていること等から、徐々にポジションを削減していましたが、全売却しました。
アリババ・グループ（中国）：事実上、国営企業ともいえる状況にある同社には、かつての活気ある成長文化が失われたと判断しました。競合にシェアを奪われ、低迷が続いてることから、徐々にポジションを削減していましたが、全売却しました。
＜新規組入れ＞SKハイニックス（韓国/大手半導体メーカー）：高性能コンピューティングやグラフィックス処理用途に使用される
HBM（High Bandwidth Memory）は、同社の主力製品であり、同社は競合サムスン電子をリードし、米エヌ
ビディアへの唯一のプロバイダーでもあることから、AIの発展に伴い、高い確度で需要の高まりが見込まれるため。
リライアンス・インダストリーズ（インド/インド最大級の複合企業）：エネルギーから通信、小売、デジタルサービスまで幅広い事業をインド内外で展開。中でも国内で圧倒的な地位を占める通信、小売り事業の高い成長性を評価。
JBケミカルズ＆ファーマシューティカルズ（インド/後発医薬品、化学品メーカー）：医薬品市場の成長が期待されるインドにおいて、同社の海外ではなく、インド国内を基盤とする事業展開、経営のクリーンさ等を高く評価。

【過去３年のパフォーマンス寄与企業】（2021年6月末～2024年6月末）
国

業種

平均保有比
（%）

パフォーマンス（%）

保有状況

台湾セミコンダクター（TSMC）

台湾

情報技術

6.63

85.25

継続保有

フォメント・エコノミコ・メヒカノ

メキシコ

生活必需品

4.86

82.56

継続保有

パワー・グリッド・コーポレーション・オブ・
インディア

インド

公益事業

2.80

223.22

継続保有

国

業種

平均保有比
（%）

パフォーマンス
（%）

保有状況

生活必需品

1.96

-79.47

売却

1.91-52.78

売却

1.34-58.34

売却

寄与 上位3社

寄与 下位3社
LG生活健康韓国

アリババ・グループ（阿里巴巴集団）

中国

NCソフト

韓国

一般消費財・
サービス
コミュニケーション・サービス

データソース： Factset

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コムジェスト・グローバル・エマージング市場株式戦略
日本籍私募投信マザーファンド
2024年6月末現在
保有上位企業の注目点
ファウンドリー市場の世界シェアは50％以上。売上は業界2番手の企業の約3倍規模。高機能・高性能のプロダクトでは約70%のシェア。5nｍの半導体を安定的に製造できるのは当社のみであ
1 台湾セミコンダクター（ＴＳＭＣ） り、ハイテク機器を製造するには当社の協力が不可欠となっています。莫大な資金が必要な半導体製造業界において、初めて製造に特化したビジネスを確立し（それまでは垂直統合型が主流）、膨大な設備投資を続けることで築き上げた技術が参入障壁となっています。

2

SNS「微信（WeChat）」やモバイルゲーム等を提供する中国の総合インターネットサービス企業大手。モバイルインターネットで圧倒的なシェアを誇る。「微信（WeChat）」で築いた顧客基盤（月間ユーザー10億人以上）とブランド力を背景に、決済サービスやゲーム、クラウドサービスを展開。また、中国の電気自動車メーカーの蔚来汽車（NIO）、ネット通販大手の拼多多（Pinduoduo）、フードデリバリー大手の美団（Meituan）等、国内外の多岐にわたる新興ス
タートアップ等への投資を積極的に手がけています。

テンセント・ホールディングス（騰訊控股）

3 サムスン電子

韓国の大手総合電機メーカー。毎年の大型設備投資により高い技術力を蓄積し、半導体メモリー（DRAMとNAND）で世界トップシェア（各約４割）です。今後、長期的に進むと予測され
る5G、IoT、AI、EV（電気自動車）の普及といったデジタル化の恩恵を受けると考えられます。

4 ASMLホールディング

南米最大のEコマース企業。18カ国で事業を展開。主な事業は、「MercadoLibre」のマーケットプレイ
ス、電子決済「MercadoPago」、物流サービス「Mercado Envios」、「Mercado Libre」の広告クラシファイドサービスと広告ソリューション、オンラインWEBストアソリューション「Mercado Shops」の6つ。
物流及びフィンテックへの投資を積極的に実施。デジタル化・キャッシュレス化、また消費者と加盟店の双方にクレジットを提供することにより同地域の銀行普及率の低さを利用し恩恵を享受できると予想しています。売上の5割以上を新興国で上げていることから当ファンドでも組入れ。

5 メルカドリブレ

南米最大のEコマース企業。18カ国で事業を展開。主な事業は、「MercadoLibre」のマーケット
プレイス、電子決済「MercadoPago」、物流サービス「Mercado Envios」、「Mercado
Libre」の広告クラシファイドサービスと広告ソリューション、オンラインWEBストアソリューション
「Mercado Shops」の6つ。物流及びフィンテックへの投資を積極的に実施。デジタル化・キャッシュレス化、また消費者と加盟店の双方にクレジットを提供することにより同地域の銀行普及率の低さを利用し恩恵を享受できると予想しています。

—業種別

—国別
中国

17.7%

インド

16.9%

台湾

情報技術
生活必需品

15.8%

金融

15.4%

一般消費財・サービス

13.1%

13.7%

ブラジル

10.4%

メキシコ

7.8%

韓国
*
アルゼンチン

7.1%

30.5%

コミュニケーション・サービス

8.5%

資本財・サービス

6.1%

6.6%

*オランダ

4.6%

南アフリカ

4.2%

公益事業

3.8%

*

香港

3.9%

ヘルスケア

2.5%

* ベトナム

3.1%

エネルギー

1.5%

素材

0.6%

ポーランド

1.1%

カザフスタン0.8%*

データソース： T-star, Comgest S.A. *MSCI エマージング指数構成国に含まれない国。
国別はComgest S.A.分類に、業種別はGICS（世界産業分類基準）セクター分類に基づいております。比率は純資産総額に対する割合です。

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コムジェスト・日本株式戦略
日本籍私募投信マザーファンド

2024年6月末現在
設定日＝2016年3月10日

累積パフォーマンス
ファンド（円）

28,00026,00024,00022,00020,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000
6,000

参考指数（円）＊参考指数：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）＊参考指数は設定日前日を10,000として指数化しています。

過去3カ月

過去6カ月

過去1年

過去3年（年率） 過去5年（年率） 設定来（年率）

ファンド

0.74

15.22

16.90

2.68

10.19

10.94

参考指数

1.69

20.14

25.59

15.88

15.36

11.84

+/-

-0.95

-4.92

-8.69

-13.20

-5.17

-0.90

保有上位10社（銘柄総数39： 株式組入比率：96.5%）
名前

概要・特徴

保有比率

1 第一生命ホールディングス

国内生命保険大手

4.6%

2 三菱重工業

総合重機メーカー最大手。原子力、航空機など幅広く事業を展開

4.2%

3 日立製作所

国内最大の産業用エレクトロニクス企業

4.0%

4 ファーストリテイリング

ファッションブランド「ユニクロ」をライフウェアとして再定義し、グローバルに展開する大手カジュアル衣料品メーカー

3.7%

5 アシックス

シューズ中心の総合スポーツ用品メーカー大手

3.7%

6 キーエンス

自動制御機器や光学顕微鏡・電子顕微鏡に強みを持つ

3.7%

7 オリックス

リースを中心に融資、投資、保険業等の幅広いサービスを提供する金融サービス
会社

3.5%

8 デクセリアルズ

エレクトロニクス製品向け光学材料、電子材料などを製造、販売

3.5%

9 東京海上ホールディングス

国内大手損保グループ

3.3%

10 ダイフク

立体自動倉庫などの搬送・仕分け・ピッキング・保管に用いられる物流システム・
マテリアルハンドリングシステムの世界的トップメーカー

3.3%

データ: コムジェスト・アセットマネジメント
パフォーマンスは、信託報酬を控除しておりません。1年以上の騰落率は年率平均（複利ベース）。
日本籍私募投信は、戦略のパフォーマンスをご理解頂くために提示していますが、一般の投資家の方は直接買い付けることはできません。
参考指数は、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）を使用。
指数は、パフォーマンスの評価の目安としてのみ利用しており、指数と同じ銘柄に投資しているという事を示すものではありません。
資料の用いられた運用実績に関するグラフ、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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コムジェスト・日本株式戦略
日本籍私募投信マザーファンド

2024年6月末現在

運用状況について4-6月期のパフォーマンスについて
・日本株市場は上昇し（参考指数は＋1.69％）、当ファンドは＋0.74％となりました。
・パフォーマンスにプラス寄与となった主な企業は、アシックス（ シューズ中心の総合スポーツ用品メーカー大手）、
日立製作所（国内最大の産業用エレクトロニクス）、東京海上ホールディングス（国内大手保険グループ）等でした。一方、マイナス寄与となった主な企業は、レーザーテック（半導体用マスクブランクス欠陥検査装置世界
トップシェア）、ダイフク（物流機器大手、マテハン・システムの世界的大手メーカー）、東京エレクトロン（半導体製造の前工程で多数の世界トップシェアの製品群を有する半導体製造装置メーカー）等でした。

主な投資行動・当四半期は、3社を全売却し、3社を新規組入れしました。この他に、株価が相対的に割高になった企業や成長への確信度が低下した企業についてはポジションを一部削減し、株価水準が魅力的な企業、成長への確信度が高まった企業の買増しを実施し、どのような環境でも２ケタEPS成長によるリターン獲得を目指すポートフォリオの構築に努めました。
＜全売却＞
ニトリ・ホールディングス：店舗の継続した出店、事業領域拡大、グローバルチェーンの拡大などにより安定的な成長を見込むも、さらなる成長余地や2ケタ成長の継続性に懸念があるため全売却を判断。
LINEヤフー：コマース事業、メディア（広告）事業、PayPay事業の事業環境は安定的ながらも、従前から行っているLINE、ヤフー等との経営統合によるシナジーの発現の遅れ、情報漏洩問題、親会社NAVERとの資本関係見直しなどの不透明性から全売却を判断。
SHIFT：2017年頃からウォッチしていた同社を前四半期から慎重に組入れを開始しました（組入れ比率は0.5％未満）。同社は積極的な先行投資からこれまで高い利益成長を実現してきましたが、ここにきて幾つかの
利益成長の鈍化懸念が顕在化してきたことから成長見通しを引下げました。同社経営陣との面談を重ね、クオリ
ティや競争優位性に大きな変更は無いことは確認したものの、成長性、バリュエーションの観点からより他のポート
フォリオ銘柄、新規組入れ銘柄の方が魅力的な投資対象だと判断し全売却しました。
＜新規組入れ＞
第一三共：2005年に三共と第一製薬の経営統合により設立。新薬の開発、ワクチン、ジェネリック、OTC医薬品など多岐に手掛ける。過去10年ほどでは抗体薬物複合体（ADC）が最大の成長ドライバーで、英・アストラ
ゼネカや米・メルクと大型戦略的提携を行い、エンハーツやDS-1062などのADC開発品でグローバル競合よりも優位に良好な臨床試験結果を相次ぎ発表。ADCにおける実績と中長期の高い成長性を評価。
三井不動産：1941年設立で日本橋を地盤とする総合不動産大手。賃貸、分譲、マネジメント、施設営業などバランスの良いビジネスポートフォリオを有する。「ミッドタウン」のようなオフィス／総合施設、「ららぽーと」のような商業施設、東京ドーム等各事業で高いブランド力を有し、安定的な成長を実現。キャッシュフローをコア事業への成長投資、株主還元等の適切なエリアへの再配分、積極的な株主との対話等を評価。長期経営方針の内容を確認し、長期的な2ケタ成長への確信度が高まったことから再投資を実施。
【過去３年のパフォーマンス寄与企業】（2021年6月末～2024年6月末）
寄与上位3社

業種

平均保有比（%）

パフォーマンス（%）

保有状況

第一生命ホールディングス
パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
信越化学工業金融

3.13

111.31

継続保有

一般消費財・サービス

3.00

63.23

継続保有

素材

3.32

67.87

継続保有

業種

平均保有比（%）

パフォーマンス（%）

保有状況

1.79

-62.39売却

1.74-70.68売却

1.30-74.89売却

寄与下位3社

エムスリー

コミュニケーション・
サービス
ヘルスケア

日本Ｍ＆Ａセンター

資本財・サービス

サイバーエージェント

データソース： Factset

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コムジェスト・日本株式戦略
日本籍私募投信マザーファンド

2024年6月末現在

保有上位企業の注目点

1 第一生命ホールディングス

2 三菱重工業

3 日立製作所

同社が長期で築き上げたブランド力と販売ネットワークが参入障壁。海外事業の拡大にも積極的で、東南アジアでは合弁事業を展開。また、オーストラリアの中堅生保であるTAL社や、米中堅生保のプロテク
ティブ社を連結子会社にしています。日本社会は人口動態の大幅な変化を経験しており、死亡保障市
場の縮小や少子化による労働人口の減少といったリスクが顕在化していますが、さまざまな健康ニーズ、介護、貯蓄、経済的保障など、高齢者の保険加入に新たな機会が生まれています。同社では、こうした新
たなリスクに着目し、そのトレンドに対応した保険商品の開発を進めています。例えば、病気の予防・早期発見のための「健診割引」、認知症への「健康保険」、相続・資産承継のための「貯蓄商品」などです。
1884年創立の総合重機械国内最大手。自動車、航空機、ガスタービン、鉄道車両等、様々な分野に事業を多角化してきましたが、2010年代半ばから構造改革を実施、不安定な事業の撤退・売却。同社の強みは、高い技術力、実績ある執行力、日本経済や公的セクターにおける評判と関係ネットワーク。そして現在、世界トップシェアを有するガスタービン事業を始め、航空エンジン、CO2回収プラント、航空・防衛・宇宙事業など需要環境が良化する中で、各事業の収益性向上が見込まれ、長期的な二桁利益成長への予想。2004年にグローバル・コンパクトに署名し、人権、労働、環境、腐敗防止の4分野における10原則の普及・実践に努めていくことをコミット。なお防衛活動が「ESG」にあたるかどうかについては議論がありますが、同社はネット・ゼロへの移行における重要なアクターとなります。
インフラビジネス全般に強みを持つ国内最大の産業用エレクトロニクス。同社はここ数年、事業ポートフォリ
オの大規模な見直しを行い、非中核事業や上場子会社を統廃合し現在は3つの成長分野に注力しています：DX（デジタルトランスフォーメーション）関連、グリーンエネルギー関連、産業機器関連分野。ルマダ・デジタル・ソリューション・プラットフォームは、企業やインフラのデジタルトランスフォーメーションを推進し、送電網やその他の環境ビジネスは世界的に旺盛な需要があります。ガバナンスと経営品質の向上も、こうした成長を促進する重要なポイントです。同社の強みは、金融、公共、電力、交通など基幹・インフラ分野で長年培ってきた信頼性の高いITシステム構築・運用力。同社のノウハウと業界との深い信頼関係が、重要案件の受注を可能にしています。

4 ファーストリテイリング

ユニクロ、ジーユー等のブランドでカジュアル・ウェアの製造販売。厳しい競争環境下で同社は規模、ブランド力、高い商品企画力等で高い参入障壁を構築。物流倉庫の全自動化「有明プロジェクト」を始動し、オンライン販売の拡充に取り組む等、テクノロジーを活用した徹底的効率化に注力中です。中間所得者層の増加を見込み20年以上前から中国を始めとするアジア市場進出を推進しています。コムジェストは、
同社が環境負荷の大きいアパレル業界において、サプライチェーン情報の開示等、労働環境向上、廃棄を減らす製品開発等に積極的に取り組み、厳しい結果も隠すことなく開示する姿勢を評価しています。

5 アシックス

アシックス：主にその品質と革新性により、アスレチックシューズ市場においてニッチなポジションを確立、柱のランニングシューズでは欧州市場ではトップシェア、またカジュアルシューズの「オニツカタイガー」ブランドは中華圏や東南アジアで人気が高い。売上の約8割は海外市場。2018年の新CEO就任後、戦略を再定義
し経営管理体制を抜本的に見直し、赤字のアパレル事業を縮小、約400店舗を閉鎖、原点のランニング
シューズを独自の「ランニングエコシステム」を展開しながら再強化。デジタル戦略：OneASICSによって、顧客とダイレクトなコミュニケーションをとり、商品開発やマーケティングに貢献。ランニング専門店やDTC販
売チャネルを強化しており収益性の改善が期待されます。

—業種別

情報技術

23.3%

資本財・サービス

20.1%

一般消費財・サービス

17.9%

金融

13.2%

生活必需品

7.6%

ヘルスケア
素材

6.4%
4.0%

コミュニケーション・サービス

2.1%

不動産

1.8%

データソース： T-star, Comgest S.A.

業種別はGICS（世界産業分類基準）セクター分類に基づいております。比率は純資産総額に対する割合です。

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コムジェスト・世界株式戦略
日本籍私募投信マザーファンド

2024年6月末現在
設定日＝2020年2月13日

累積パフォーマンス

24,000ファンド（円）

22,000

参考指数（円）

20,00018,00016,00014,00012,00010,0008,000'20/02'20/03'20/04'20/05'20/06'20/07'20/08'20/09'20/10'20/11'20/12'21/01'21/02'21/03'21/04'21/05'21/06'21/07'21/08'21/09'21/10'21/11'21/12'22/01'22/02'22/03'22/04'22/05'22/06'22/07'22/08'22/09'22/10'22/11'22/12'23/01'23/02'23/03'23/04'23/05'23/06'23/07'23/08'23/09'23/10'23/11'23/12'24/01'24/02'24/03'24/04'24/05'24/066,000＊参考指数：MSCIオールカントリーワールド指数（円換算ベース、税引き後配当再投資）＊参考指数は設定日前日を10,000として指数化しています。

ファンド
参考指数
+/-

過去3カ月

過去6カ月

過去1年

10.77
9.72
+ 1.0528.32
26.36+ 1.9634.70
34.27+ 0.43過去3年（年率） 過去5年（年率） 設定来（年率）

18.71
19.51
- 0.80

-

17.71
19.54
- 1.83

保有上位10社（銘柄総数34： 株式組入比率：98.5%）
名前

国

概要・特徴
米国の研究開発型大手製薬会社。糖尿病、がん、関節リウマチ、乾癬、成長障害等の領域をカバー。世界8か国に研究所を有し、120か国以上で事業展開
クラウドサービスAzureで世界シェア２位。サブスクリプション型クラウドを軸とした幅広い製品・サービス（Windows等）の提供により、顧客のDX化、業務効率化を図り、付加価値を提供する
半導体製造装置メーカー。先端半導体の生産に不可欠なEUV（極端紫外線）リソグラフィ（露光）装置で世界最大手

保有比率

1 イーライリリー

アメリカ

8.1%

2 マイクロソフト

アメリカ

3 ASMLホールディング

オランダ

4 台湾セミコンダクター（ＴＳＭＣ）

台湾

世界最大のロジック半導体ファウンドリー（受託製造企業）

5.1%

5 インテュイット

アメリカ

中小企業・自営業者、個人、財務・税務の専門家向けに業務用ソフトを開発。主な製品はビジネス向け会計ソフト「QuickBooks」、
消費者向け確定申告ソフト「TurboTax」など

4.2%

6 リンデ

イギリス

産業用ガス分野の世界最大手

4.1%

7 エシロールルックスオティカ

フランス

世界最大のアイウェアメーカー

3.5%

8 エクスペリアン

イギリス

アイルランドの信用調査大手

3.4%

9 ビザ

アメリカ

カード決済ネットワーク世界最大手

3.4%

10 ジョンソン・エンド・ジョンソンアメリカ

家庭用から医療用まで幅広く製薬、医療機器その他のヘルスケア関
3.4%
連製品の開発・生産・販売を手掛ける
データ: コムジェスト・アセットマネジメント

7.5%
6.3%

パフォーマンスは、信託報酬を控除しておりません。1年以上の騰落率は年率平均（複利ベース）。
日本籍私募投信は、戦略のパフォーマンスをご理解頂くために提示していますが、一般の投資家の方は直接買い付けることはできません。
参考指数はMSCIオールカントリーワールド指数（USDベース、税引き後配当再投資）を基準日前営業日の現地終値に対USD為替レート （三菱UFJ銀行
対顧客電信売買相場の基準日当日（東京）の仲値）を乗じて円換算しています。組入れている日本株式は、基準価額算出日の時価を使用して評価しているため参考指数と乖離する場合があります。指数は、パフォーマンスの評価の目安としてのみ利用しており、指数と同じ銘柄に投資しているという事を示すものではありません。資料の用いられた運用実績に関するグラフ、数値その他いかなる内容も過去のものであり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。

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コムジェスト・世界株式戦略
日本籍私募投信マザーファンド

2024年6月末現在

運用状況について4-6月期のパフォーマンスについて
・世界株式市場は上昇（参考指数は＋9.72％）、当ファンドは＋10.77％となりました。
・パフォーマンスにプラス寄与となった主な企業は、GLP-1受容体作動薬が米FDAからアルツハイマー病治療薬としての承認推奨を獲得したイーライリリー（アメリカ/糖尿病治療薬大手）、堅調な月次売上が好感された台湾
セミコンダクター（TSMC）（台湾/世界最大の半導体ファウンドリー）、マイクロソフト（アメリカ/ソフトウェア世界最大手）等でした。
・一方、マイナス寄与となった主な企業は、業績発表を受け、決済サービスのコモディティ化が懸念視されたアディエン（オランダ/決済サービスプロバイダー）、コロナ禍で異例の高成長が続いた後とあって、一時的に成長が鈍化しているLVNHモエヘネシー・ルイヴィトン（フランス/世界最大の高級品コングロマリット）、信越化学（日本/化学メーカー）等でした。アディエンは株価変動の大きい企業と認識していますが、今回の業績内容に投資の前提の変更を促すような要素は含まれていないと判断しています。また、信越化学は業績見通しが市場予想を下回りましたが、同社の構造的な成長要因に注目しており、投資判断に特段変更はありません。

主な投資行動・当四半期は1社を全売却、新規組入れはありませんでした。一方で、株価が堅調に推移し、割高になった企業や成長への確信度が低下した企業のポジションを一部削減し、株価水準が魅力的な企業や成長への確信度が高まった企業の買増しを実施し、引き続き長期的に年率2ケタ以上のEPS成長が見込まれるポートフォリオの構築に努めました。
＜全売却＞
テンセント・ホールディングス（中国）：ここ数四半期、同社の広範な分析調査を行った結果、同社への投資を継続するには、現在の市場センチメントと潜在的な規制上の逆風が非常に視界を曇らせているという結論に達したため、年初来の大幅な株価反発を利用して全売却しました。
＜主な削減＞
ロンザ・グループ（スイス/バイオ医薬品開発・製造機器メーカー）：株価が堅調に推移したため、利益確定を実施。
＜主な買増し＞アクセンチュア（アイルランド/総合コンサルティング会社）：長期的な観点から、慎重に買い増しを実施。
ビザ（アメリカ/クレジットカード決済システム運営世界最大手）：長期的な観点から、慎重に買い増しを実施。
インテュイット（アメリカ/財務・会計ソフトウェア企業）：同社の力強い成長と事業の質を高く評価しているため、買い増しを実施。
【過去3年のパフォーマンス寄与企業】（2021年6月末～2024年6月末）
国

業種

平均保有比率（%）

パフォーマンス（%）

保有状況

イーライリリー

アメリカ

ヘルスケア

5.86

477.28継続保有

マイクロソフト

アメリカ

情報技術

6.18

143.04

継続保有

ASMLホールディング

オランダ

情報技術

3.64

95.32

継続保有

国

業種

平均保有比率（%）

パフォーマンス
（%）

保有状況

0.99

-65.69売却

0.43-42.53売却

0.37-32.22

売却

寄与上位3社

寄与下位3社
メタ・プラットフォームズ

アメリカ

アリババ・グループ（阿里巴巴集団）

中国

アクティビジョン・ブリザード

アメリカ

コミュニケーション・
サービス
一般消費財・
サービス
情報技術

データソース： Factset

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コムジェスト・世界株式戦略
日本籍私募投信マザーファンド

2024年6月末現在

保有上位企業の注目点
1 イーライリリー

同社は、世界初となるインスリン製剤の大量生産に成功する等、革新的な医薬品の研究開発を強みとする糖尿病
治療薬の業界リーダーです。その他に、がん治療薬、アルツハイマー型認知症治療薬を含め、充実した製品パイプラインを有しています。2021年6月に同社のアルツハイマー型認知症の抗体治験薬である「Donanemab （ドナネマブ）」が、米食品医薬品局（ FDA ）から画期的治療薬の指定を受けました。同社に期待がかかります。

2 マイクロソフト

OSのWindows、業務用ソフトOffice、クラウドサービスAzure、タブレットSurface、ゲーム機Xbox、複合現実レンズHoloLens等、多岐にわたるIT関連サービス・機器を提供しています。同社は、サティア・ナデラCEOの下、ソフトの売切りによるWindows主導の独占的的なビジネスモデルからクラウドを軸としたサブスクリプション型、かつ、他社との提携を取り入れる友好的戦略への転換により、同社ビジネスは持続可能性が高まり、かつての成長を取り戻しました。AI浸透に伴い、大量データの取り扱いが見通される中、高い安全性と網羅性を有する同社のサービスは、顧客企業にとって、重要なITインフラとしてニーズがますます高まりそうです。

3 ASMLホールディング

同社は、先端半導体の生産に不可欠なEUV（極端紫外線）リソグラフィ（露光）装置の世界最大手であり、市場を独占しています。その背景は、EUV装置の製造過程をモジュール化し、コア技術以外の技術をオープンにすること
で部品メーカーとの分業体制を構築したことにあり、この体制により、同社は他社の追随を許さないコア技術の確立に成功しました。同社の顧客である半導体メーカー大手３社（米インテル、台湾セミコンダクター（ TSMC ）、韓国
サムスン電子）は EUV技術による生産計画を示していますが、これは EUVへの生産シフトが今後数年間、同社の収益成長を支える原動力となることを意味します。

4 （ＴＳＭＣ）

ファウンドリー市場の世界シェアは50％以上。売上は業界2番手の企業の約3倍規模。高機能・高性能のプロダクト
では約70%のシェア。5nｍの半導体を安定的に製造できるのは当社のみであり、ハイテク機器を製造するには当社の協力が不可欠となっています。莫大な資金が必要な半導体製造業界において、初めて製造に特化したビジネスを確立し（それまでは垂直統合型が主流）、膨大な設備投資を続けることで築き上げた技術が参入障壁となっています。

5 インテュイット

中小企業・自営業者、個人、財務・税務の専門家向けに業務用ソフトを開発。主な製品はビジネス向け会計ソフト「QuickBooks」、消費者向け確定申告ソフト「TurboTax」などです。製品とプラットフォームを合わせた全体で、約1億件の顧客にサービスを提供しています（23年7月末時点）。先行者利益（強力なブランド認知度、事前入力
データ、会計士との長年の関係）、優れた製品性能（専門家に依頼できるオプション、社内またはサードパーティの関連ソリューションとの統合を含む）、および技術への大規模な投資（売上高に対する研究開発費の割合は18～20%で、その絶対額は競合他社の新興企業よりも桁違いに高い）により、引き続きシェアを拡大し、参入障壁を強固にしていくと予想します。

—国別

—業種別

台湾セミコンダクター

アメリカ

47.7%

フランス

9.6%

オランダ

7.7%

イギリス

7.5%

スイス

6.5%

日本

6.0%

台湾

5.1%

中国

3.7%

アイルランド

2.0%

インド

1.5%

香港

1.1%

情報技術

28.9%

ヘルスケア
金融

24.3%
10.5%

資本財・サービス

8.3%

生活必需品

7.6%

素材

7.2%

一般消費財・サービス

7.1%

コミュニケーション・サービス

4.5%

データソース： T-star, Comgest S.A.
国別はComgest S.A.による分類に、業種別はGICS（世界産業分類基準）セクター分類に基づいております。比率は純資産総額に対する割合です。

最終ページの「留意事項」を必ずご覧くださいコムジェスト運用チームとR6-018日本籍ファンド主担当

2024年6月末現在(業界経験年数 / コムジェストでの経験年数)
は、投資顧問契約において日本株式の価値等の分析に基づく投資判断に関する助言を行います。

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資料ご利用に当たっての留意事項
商号等：コムジェスト・アセットマネジメント株式会社(金融商品取引業者)、 登録番号：関東財務局長(金商)第1696号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会
業務内容：当社は金融商品取引業者として投資運用業、第二種金融商品取引業及び投資助言・代理業を行っております。
運用報酬(消費税込)：当社の投資運用サービスをご利用になる場合の当社の報酬については、投資運用業において実施される投資戦略、投資対象などの組み合わせ及び運用資産の規模等により異なりますので、その上限又は計算方法を表示することが出来ません。
また、当社の投資助言サービスをご利用になる場合の当社の報酬は、助言の前提（投資戦略、投資対象などの組み合わせ及び運用資産の規模等）により異なりますので、その上限又は計算方法を表示することが出来ません。
ご負担頂く費用等：当社の投資運用サービスをご利用になる場合、有価証券等の保管に係る費用、売買委託手数料等をお客様にご負担いただくことがあります。これらの費用については、投資運用業において実施される投資戦略、投資対象などの組み合わせ及び運用資産の規模等により異なりますので、各費用の上限額又は計算方法並びに運用報酬を含めた合計額又は計算方法を表示することが出来ません。
リスク情報：投資運用業において行われる運用は、主に国内外の株式や公社債等の債券などの値動きがある有価証券を投資対象としており、投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格や評価価格の変動や為替の変動及び金利水準の変動等により、運用資産の価値が変動します。従って、当社がお客様から受託した資産の当初の元本額を下回ることがあります。 投資対象は、個別の投資信託または投資一任契約毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なります。
株式の価格は株式相場の変動等により変動することがあります。この結果、取得・換金のタイミング次第で元本欠損となることがあります。債券の価格は、一般に、金利の変動により上下します。また、市場・経済の状況の変化等によって変動することがあります。
この結果、取得・換金のタイミング次第で元本欠損となることがあります。
外貨建ての株式、債券、投資信託等は、一般に取得時にその外貨を買付け、換金時などに取得外貨を売却し円貨を取得します。その間、為替相場の変動によっては、外貨額に変動がなかったとしても、取得・換金のタイミング次第で円貨において元本欠損となることがあります。
上記に記載しているリスクや費用項目については、一般的な投資信託または投資一任契約及び投資助言契約を想定しております。投資信託または投資一任契約及び投資助言契約に係るリスクや費用は、個別の投資信託または投資一任契約及び投資助言契約により異なりますので、ご契約にあたっては、契約締結前交付書面及び契約締結時交付書面をよくお読み下さい。
代表口座情報：この資料において紹介する代表口座は、該当する戦略のコンポジット内で最も長い運用期間を持つファンドです。コンポジットのGIPS準拠のプレゼンテーションの受け取りについては、別途ご連絡ください。当ファンドは代表口座と同様の運用プロ
セスで運用を行いますが、設定日、投資制限、およびその他の要因に基づいて変動する場合があることから、同様のパフォーマンス
にはなりません。
注記：本資料に記載されている過去の例はあくまでも投資運用業務における運用のご参考として表示したものです。過去の例は将来の運用成果を保証するものではありません。
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