令和４年４回京丹波町議会定例会（第３号）

令和４年１２月７日（水）
開議
１

２

午前

議事日程
第

１

諸般の報告

第

２

一般質問

議会に付議した案件
議事日程のとおり

３

出席議員（１３名）
１番

山

﨑

裕

二

君

２番

伊

藤

康

二

君

３番

居

谷

知

範

君

４番

谷

口

勝

已

君

５番

東

まさ子

君

６番

山

田

均

君

７番

畠

中

清

司

君

８番

山

﨑

眞

宏

君

９番

西

山

芳

明

君

１０番

隅

山

卓

夫

君

１１番

松

村

英

樹

君

１２番

森

田

幸

子

君

１３番

梅

原

好

範

君

４

欠席議員（０名）

５

説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（２１名）
町
副

町

長

畠

中

源

一

君

長

山

森

英

二

君

－１２７－

９時００分

総

長

松

山

征

義

君

健 康 福 祉 部 長

中

尾

達

也

君

産 業 建 設 部 長

山

内

和

浩

君

企 画 情 報 課 長

堀

友

輔

君

総

務

課

長

田

中

晋

雄

君

管

財

課

長

堀

内

浩

二

君

住

民

課

長

久

木

寿

一

君

福 祉 支 援 課 長

岡

本

明

美

君

健 康 推 進 課 長

永

海

貴

子

君

子育て支援課長

木

南

哲

也

君

医 療 政 策 課 長

豊

嶋

浩

史

君

農 林 振 興 課 長

栗

林

英

治

君

商 工 観 光 課 長

片

山

健

君

土 木 建 築 課 長

山

内

敏

史

君

上 下 水 道 課 長

保

田

利

和

君

教

長

松

本

和

久

君

長

堂

本

光

浩

君

学 校 教 育 課 長

宇

野

浩

史

君

社 会 教 育 課 長

村

田

弘

之

君

教

務

部

育
育

次

６

欠席執行部（０名）

７

出席事務局職員（３名）
議会事務局長

長

澤

誠

書

記

山

口

知

哉

書

記

山

本

美

子

－１２８－

開議
○議長（梅原好範君）

午前

９時００分

改めまして、皆さん、おはようございます。

本日の本会議は、出席者の入場前の検温、手指消毒を行い、出席者及び傍聴者におかれてもマスク着用としております。
また、感染防止対応のため、議場内の換気の実施、また、水筒等での飲料の持込みを許可しております。
また、傍聴席におきましては、一定の間隔を取り配置しております。ご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、令和４年第４回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに本日の会議を開きます。

《日程第１、諸般の報告》○議長（梅原好範君）

日程第１、諸般の報告を行います。

京丹波町情報センターに対し、本日の本会議の収録データの編集、ケーブルテレビによる
自主放送番組での放映を依頼しましたので、報告いたします。
以上で、諸般の報告を終わります。

《日程第２、一般質問》○議長（梅原好範君）

日程第２、一般質問を行います。

一般質問は、通告に従い、順次発言を許可します。
質問者は、最初の質問のみ質問席で行い、以降は、自席へ戻って自席にて答弁を受け、次の質問を行ってください。
最初に、松村英樹君の発言を許可します。
１１番、松村英樹君。
○１１番（松村英樹君）

議席番号１１番、公明党の松村英樹です。

ただいま議長の許可を得ましたので、令和４年第４回定例会におきまして、通告書に従い一般質問を行います。
質問事項は、１、防災・減災対策について、２、町道における冬季の除雪対策について、
３、道の駅にポイントカードの導入を、４、サニタリーボックスの設置について、５、マイ
ナンバーカードの取得者にプレミアム商品券の配布を、以上、５項目について質問いたしま

－１２９－

す。
まず初めに、１、防災・減災対策について質問いたします。
近年、地球温暖化が原因とされる異常気象に伴う集中豪雨などにより、全国各地で土砂災害が多発しています。
本町においても、７月３日の局地的豪雨や９月１９日の台風１４号の影響による記録的な大雨により、各地で甚大な被害が発生しました。
（１）地域の安全・安心の確保や大雨、地震などから大切な命を守るために、土石流や地すべり、崖崩れなどの土砂災害の危険性を把握し、防災対策を推進する必要があります。例
えば、宮津市、京田辺市、福知山市などでは、災害時にのり面や斜面などの傾きや変異を感知することにより、光や音による警音を発信して、付近の住民に素早く避難を促すために土
砂崩れ検知装置を設置されています。この土砂崩れ検知装置は斜面にくいのように簡単に打ち付けて設置できるものです。そこで、本町においても、防災対策として、局地的な大雨や台風、地震などによる土砂崩れから大切な命を守るために、土砂崩れ検知装置を設置する考えがないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

本町におきましては、住民の皆様に、自宅や地域の土砂災害危険箇所を把握していただくために、防災ハザードマップにおきまして、その可能性のある区域をお示しさせていただいております。今のところでは、土砂崩れ検知装置の導入をする予定は持っておりませんけれども、導入市町村、今おっしゃいましたような、そうした先進事例の実態など調査してみたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

松村君。

○１１番（松村英樹君）

２点目の質問をいたします。

様々な災害の発生時に、緊急時の救援活動が必要となります。福知山市の防災センターでは、屋外の防災施設に備蓄テントや便槽を設置すれば、下水管直結型のトイレになるマンホールトイレの設置や災害時にかまどや器具収納庫になるベンチ、ふだんは遊び場として、災害時は水防活動などで土のうを作成をする砂場公園などが設置をされています。そこで、本町の避難所にマンホールトイレや災害時にかまどや器具収納庫になるベンチ、また、水防活動などの土のう作成ヤードになる砂場公園などの防災施設を設置してはどうかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

昨日も避難所の件で少しお答えをさせていただきましたけども、－１３０－

一次避難所につきましては町の施設、それから、地域の公民館等を活用させていただいておりまして、ほとんどの施設でトイレとか、それから一定の炊事施設につきましては、活用させていただいておるような状況でございます。避難所のトイレが使用できなくなった場合でございますが、本町におきましては、簡易組立トイレというものを備蓄させていただいておりまして、避難所で必要な物品が不足する場合につきましては、本庁または支所から避難所へ届けさせていただいております。あと、土のうの関係でございますが、これにつきまして
は、必要な場合に町内の事業者さん、それぞれ丹波、瑞穂、和知にご協力いただいておりま
す事業者さんがございまして、そこで砂の提供を頂いております。
したがいまして、旧町単位で速やかに土のうを作成するような体制を取っておりますので、ご理解いただきたいと思っております。
ご提案いただきました内容につきましては、避難所環境の充実に有効な手段と考えておりますが、現時点では、既存のそういったものを活用させていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

松村君。

○１１番（松村英樹君）

次に、３点目の質問をいたします。

災害発生時に慌てないために、非常持ち出し袋などを事前に備えておくことが大切です。
住民一人ひとりの危機意識を高め、防災への備えをより安全なものとするために、茨木県日立市ではラジオ付き多機能ライトや空気で膨らませる枕、水、保険証や薬手帳などをまとめて収納できるケースなどを入れた非常持ち出し袋を全世帯に配布しております。本町においても、住民一人ひとりの防災意識を高めるため、防災への備えをより万全にするために、非常持ち出し袋を全世帯に配布してはどうかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

今、議員から言っていただきましたように、避難にそういったものを持ち出すことの意識づけは大変重要だと思っております。非常用の持ち出し品の準備でございますけども、例えば家族構成の状況でありますとか、常に常備薬を服用されている方、
そういったことも個々の事情がそれぞれ異なるということもありますので、そういったことも含めまして、一律に持ち出し袋の配布を予定するということは今のところ考えておりません。日頃からそういった備えの意識を持っていただくような周知・啓発を行っていきたいと考えております。
以上でございます。

－１３１－

○議長（梅原好範君）

松村君。

○１１番（松村英樹君）

次、４点目の質問をいたします。

災害時に区会所などへ避難された方に、必要に応じてすぐに活用できる救援物資を配布する必要があります。９月１９日に台風１４号の接近により、１５時から２２時まで大朴区会所が一次避難所として開設をされました。１名の方が避難してこられたときに、役場から救援物資を届けていただきましたが、毛布、梅がゆ、クッキー、水などでした。そこで、食事として補え、すぐに体を温める即席のみそ汁やカップラーメンなどを提供できるよう、区会所に配布してはどうかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

そういった非常食とか飲料水につきましては、賞味期限等の関係もございまして、先ほど申し上げましたように本庁とか支所で管理をさせていただいておる
ような状況でございますので、それも必要に応じて配布をさせていただいているということをご理解いただきたいというふうに考えております。
議会でも、備蓄についていろいろご質問いただいておりますので、そういったことも来年度に向けまして、自主防災組織でそういった活動ができるかどうか検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
続きまして、２つ目の質問をいたします。

町道における冬季の除雪対策について質問いたします。
１２月から３月まで冬季の生活道路の安全な通行を確保するために、町道において除雪作業が行われています。
１点目に、本町が管理している町道等において、どのように除雪作業に対応しているのか。
例えば、除雪作業を業者や各区などに依頼する場合に、前日の何時までに手配しているのか。
また、降雪何センチメートルで除雪作業を手配しているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えさせていただきます。

間もなくですけども、１２月１５日から３月１５日までの期間において、昨年度は１１業者と委託契約を締結しております。主にバス路線や幹線道路を中心に、朝４時の時点で町内６地点の観測所でおおむね１０センチメートル以上の降雪がある場合に、観測所がある地区において除雪を開始しております。

－１３２－

また、町の除雪対象路線以外を区で実施いただいている場合は、それぞれの区の判断で実施いただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
次、２点目の質問をいたします。

手配した除雪作業が確実に対応できているのかどうか、業者と各区と除雪作業をした後の報告を受けているのか。また、除雪作業の施工確認をするなど、実態調査がされているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えさせていただきます。

降雪が多い日には、我々職員が巡回確認を行っておりますし、また、除雪いただいてます
委託業者には、除雪作業を実施した日ごとに写真と作業日報の提出を求めておりますので、それで確認をしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
次、３点目の質問をいたします。

丹波地区・瑞穂地区・和知地区において、それぞれ何台の除雪機があるのか。また、それらが全て活用できているのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えさせていただきます。

まず、町保有の除雪機ですけれども、４台保有しておりまして、そのほかリース車、毎年３台、３トン級のドーザをリースしております。それ以外、町の委託業者が所有されています機械１０台の１７台で、昨年度は丹波地区は５業者で５台、瑞穂地区は４業者で６台、和知地区は２業者で６台の合計１７台で除雪を行っております。全ての除雪機を活用して除雪を行っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
次、４点目の質問をいたします。

高齢化や過疎化などの影響により、自力による除雪作業が困難な世帯が増加しております。
除雪作業に来てもらうのを心待ちにされている方がたくさんおられます。しかし、町道でありながら、道幅が狭いために除雪機が入れず、除雪作業ができていない地域があるとの苦情－１３３－

を聞いています。道幅が狭い道路では、小型の除雪機を活用するべきと考えますが、どのように対処するのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えいたします。

町内全ての町道を除雪することは、道路幅に関係なく困難であります。バス路線や幹線道路を中心に除雪を実施しております。
その他の除雪対象路線以外の町道につきましては、必要に応じ区等で実施いただいており、その除雪作業に対しまして、京丹波町除雪機等設置事業補助金による除雪板や除雪機の購入
補助、そして、除雪作業をいただいた区には謝礼をお支払いしており、これらを積極的に活用いただきながら、町と区等で協働で除雪をお願いしているところでございます。
このほかに、必要に応じて区から希望がありましたら無料で融雪剤を配布しており、それを活用いただきまして、区で除雪作業に当たっていただいているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
次、３つ目の質問に入ります。

道の駅にポイントカードの導入を、について質問いたします。
本町には、京丹波

味夢の里、丹波マーケス、瑞穂の里・さらびき、和知の和の４つの道の駅があります。地元を代表する丹波くりや丹波黒豆、野菜のほか、特産品の販売や四季折々のおいしい食事が楽しめます。
例えば、南丹市園部町の道の駅「新光悦村」では、今年の９月の中旬からポイントカード
制度を開始されています。買物２００円ごとに１ポイントをつけ、既に１，０００人の方が入会されています。ほかにも、福岡県の道の駅「みやま」や南房総の道の駅、海の京都宮津などでもポイントカードを導入されています。本町においても道の駅の利便性を高め、リピーターづくりにつなげるため、４つの道の駅で共通して使用できるポイントカード制度を導入する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

ポイントカードの導入によりまして、ポイントをつけることとか景品などの特典をつけるといったことは、顧客満足度を向上させるものになりますし、また、リピーターを増やすというようなこともあります。また、そういうことで関係人口が増えていくということで、本当にいい制度だと思っております。
しかし、今の段階では、道の駅としてポイントカードを導入している事例はありません。

－１３４－しかし、道の駅「和」ではＬＩＮＥ公式アカウント制度を始めております。イベント情報や特典情報を登録者にお届けする取組を実施しているということでございます。
今後、４つの道の駅共通ポイントカードの導入の可否も含めた効果的な方法につきまして、
京丹波町道の駅連絡協議会と連携しまして、経費負担とか運営方法など研究してまいりたいと考えております。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
今、町長の答弁で前向きに研究をしていただくということで、また、前向きに研究をお願いしたいと思います。
次、４つ目の質問に入ります。
サニタリーボックスの設置について質問いたします。
前立腺がんや膀胱がんなどの治療や加齢に伴い尿漏れパッドを使用する男性が増えており、外出する際に使用済みのパッドを捨てる場所がなく、困っているとの声をお聞きします。安
心して外出できる環境整備が必要と考えます。現在、道の駅男性トイレの個数は、味夢の里が４か所、丹波マーケスが８か所、瑞穂の里・さらびきが３か所、和が４か所で、合計１９か所になります。和について４か所ですが、既に設置してあります。残りの３か所の道の駅の男性トイレ１５か所にサニタリーボックスの設置をするべきと考えますが、どのように対処するのかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○商工観光課長（片山健君）

お答えをさせていただきます。

今、議員もおっしゃいましたとおりで、まず、最近の世論の流れでございますが、加齢や疾病等で尿漏れパッドを使用する男性にとりまして、男性トイレにもサニタリーボックスがあればいいというような流れになっておりますし、使用済みのパッドを持ち帰らずに廃棄できるということでございまして、安心して外出いただいて、道の駅を利用できる環境整備につながるんだろうというふうに考えているところでございます。
今もご指摘がありまして、現状をおっしゃっていただきましたが、全ての道の駅におきまして、まず多目的トイレには全ての道の駅にサニタリーボックスの設置をしてございます。
それから、道の駅「京丹波

味夢の里」では、男性用個室トイレにも設置をしているという現状でございまして、おっしゃいましたとおり、あと３つの道の駅にはないという現状でございます。
今後、全ての道の駅におきまして、男性用トイレにもサニタリーボックスを設置できます
ように、今もありました京丹波町道の駅連絡協議会という組織がございますので、その場で－１３５－

議論して取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１１番（松村英樹君）

松村君。
今、取り組んでいただくように返答いただきました。公共施設もいろいろありますし、サニタリーボックスを見てましたら、大変安く販売しておりますので、早急に買っていただいて設置をお願いしたいと思います。
５つ目の質問に入ります。
マイナンバーカードの取得者にプレミアム商品券の配布を、について質問いたします。
マイナポイントの付与対象となるマイナンバーカードの申請期限は１２月末と迫っております。交付率の全国平均は１０月末現在で５１．１％ですが、本町では３９．９％とレベルが低い現状です。
国は本年度中にほぼ全員に交付することを目標とし、２０２４年秋をめどに現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化したマイナ保険証に切り替える方針を示しています。また、運転免許証についても同カードと一体化し、２０２４年度末の運用を目指し整備が加速化されています。
南丹市は、マイナンバーカードの交付率が４１．６％で、府内の市では最低レベルである
ことに危機感を募らせ、市独自の財源を捻出し、同カードの取得者へ商品券５，０００円分を配布する事業実施を決め、１１月１３日から順次、郵送により配布しております。ほかにも、石川県の加賀市や高知市でもマイナンバーカードの取得者に商品券の配布をされています。
１点目に、本町において、マイナンバーカードの普及促進の強化とより関心を持ってもらえるよう、同カードの取得者にプレミアム商品券を配布する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

本町のマイナンバーカードの交付率は、府下でも非常に低位にありまして、私も危機感を持っておるところでございますが、現在、どういった方法を取っているかと申し上げますと、マイナンバーカード普及促進のために、役場へ出向くことが困難な方とか、あるいは自ら申請できない方などを対象に、自宅などに職員が出向きまして、そして申請手続を支援する、いわゆる出張申請サポートというのを実施いたしております。また、役場本庁におきましても申請サポートを実施いたしておりますし、京都府による新規申請サ
ポートも活用しまして、マイナンバーカードの普及に努力をしているということでございま
す。

－１３６－

また、マイナンバーカードの取得促進対策の１つとして、マイナンバーカードを持つことにより利便性が高まるように証明書等のコンビニ交付サービスを１１月から始めました。コ
ンビニ交付は、全国どこでも最寄りのコンビニエンスストアで、マイナンバーカードを利用
して住民票の写しと印鑑登録証明書を取得できるというものでございまして、京都府内市町
村では１５番目の導入となっております。こうしたことで職員も本当に頑張ってやってくれております。今、交付率そのものは低位にありますけど、こうしたおかげで最近の伸び率は非常に高いものがあって、伸び率だけで言いますと府内でも上位にあるということでございます。ですから、これが今度いい結果になって出てくるものと私は期待をしておるところでございます。今申し上げましたような取組をさらに町民の皆様方に広報し周知し、そして推進することで、マイナンバーカードの取得促進に一層つなげていきたいと考えております。
したがいまして、現在のところ、商品券の配布につきましては考えていないということでございます。
○議長（梅原好範君）

松村君。

○１１番（松村英樹君）

最後の質問になります。

今、町長に答弁いただいた内容が次の中身に入っております。
２点目に、兵庫県洲本市では、マイナンバーカードの普及促進を図るため、出張申請受付
用車両「マイナちゃん号」というラッピングカーを導入し、広報活動や出張申請受付サービスを積極的に実施されています。
１１月２９日には瑞穂地区の大朴区において、マイナンバーカードの出張支援サポートを実施されました。区長さんから依頼されまして、この案内チラシを作りまして、大朴区全世
帯に配布をいたしました。担当課から４名の方に来ていただき、マイナンバーカードの申請サポートをしていただきました。大変お世話になり、ありがとうございました。区民の皆さんも喜んで参加してくださり、こんなに近くで写真を撮ってもらえ、簡単に手続ができてう
れしいと大変喜ばれ、２７名の方がマイナンバーカードの申請をされました。京丹波町のマ
イナンバーカードの普及率のアップにつながれば大変うれしく思います。
本町でも同カードのさらなる普及促進を図るため、出張申請受付用車両としてラッピング
カーを導入する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

議員から紹介のありました出張申請受付車両ラッピングカーの導入につきましては考えておりませんけども、先ほどの町長の答弁にもありましたように、また、議員からのお話にもありましたように、自宅ですとか公民館に出向いてする出張申請サ－１３７－

ポート、また、コンビニ交付も広報に努めまして、さらなる普及促進を図ってまいりたいというふうに考えております。
○議長（梅原好範君）

松村君。

○１１番（松村英樹君）

以上で、私の質問は終わりますけども、ぜひとも前向きな検討をお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（梅原好範君）

これで、松村英樹君の一般質問を終わります。

次に、森田幸子君の発言を許可いたします。
１２番、森田幸子君。
○１２番（森田幸子君）

１２番、公明党の森田幸子でございます。

初めに、長引く新型コロナウイルス感染症対策について、医療相談センター、各保健所職員の皆様をはじめ、発熱外来で対応いただいている病院の皆様、また、コロナワクチン接種にご尽力いただいています多くの皆様には、土日を問わず献身的に取り組んでいただいておりますことに、心からの感謝を申し上げます。まだしばらく個々の感染対策には十分気をつけていかなくてはなりませんが、どうかよろしくお願い申し上げます。
それでは、令和４年第４回定例会における私の一般質問を通告に従って行ってまいります。
国会では、物価高騰に対応する総合経済対策を盛り込んだ２０２２年度第２次補正予算が成立いたしました。公明党の強い主張により、電気代に加えガス代の負担軽減策も盛り込まれました。また、妊娠期からの伴走型相談支援と、妊娠・出産時に計１０万円相当を給付す
る経済支援を一体的に行う出産子育て応援交付金事業に関する経費も盛り込まれました。
そこで、今回、一般質問１点目として、出産・子育て応援交付金事業について伺います。
全ての妊娠・子育て家庭が安心して出産・子育てができる環境整備が喫緊の課題であります。これまでの取組を生かしながら、本町の実情に応じて本事業に取り組むことが大事だと思っています。妊娠届出を受け、ゼロ歳から２歳の低年齢期の子育て家庭に寄り添い、出産・育児等の見通しを立てるための面談や継続的な情報発信を行うなど、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図るための考えをお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

現在、言われております出産・子育て応援交付金の内容における伴走型相談支援の内容につきましては、妊娠したときの妊娠届時の面談、妊娠８か月ぐ
らいでの面談、出生後の面談、育児支援のための相談事業ということになっておりまして、
京丹波町で行っております今の母子保健事業の中でほぼできている内容かと思っております。
ただ、８か月目に必ず面談をしたりとか体調管理をしていくというところが、若干、欠けて－１３８－

いる部分かなと思っておりますので、その部分をアンケート調査なり面談なり取り入れていくことで充実させていきたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
再質問であります。

妊娠届時に相談を受付していただいて、その方のいろんな不安とか、何か課題とか、これまで経過の中で、面談をしてよかった点とかありましたらお聞きいたします。
以上です。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

私が直接面談をするということがないので、具体的な内容はお答えできにくいかと思いますが、必ず面談をしてその方のリスクアセスメントをすることになっております。例えば、出産に向けてどんなところに不安があるのかとか、それに向けて解決をしていくように面談したり、それから、出産までの間、見通しが立てられるような相談を各保健師が行っておりますので、具体的なリスクにつきましては個々に違ってくるかと思いますが、そういうアセスメントをする必要があるということで行っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
突然の再質問で失礼いたしました。

それぞれ妊娠して、本当に望まない妊娠とかいろいろなケースがあると思いますので、そこのあたりは適切な指導、またアドバイスをお願いしておきます。
次、行きます。
妊娠・出産時に計１０万円相当を給付する経済的支援について、支給時期や支給の条件、遡及適用者への支給方法など本町の考えをお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

経済的支援につきましては、国の事業概要により妊娠届出時に５万円、出産後に５万円の現金による支給を予定しております。どちらも伴走型相談支援との一体的な事業となっておりますので、先ほどの伴走型支援の内容によります妊産婦との面談の実施後、赤ちゃん訪問とかの実施後に支給する予定としております。対象者は、令和４年４月出産以降を対象としております。事業開始は、国から交付要綱など具体的な情報提供があり次第準備を進めて、年度内の早い時期から開始したいと思っております。
以上です。

－１３９－

○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
今、お答えいただきました中で、特に遡及適用者のことだと思うん

ですけど、本年度の４月からの出産ということでありますが、出産された方は妊娠時のときの経済的支援はどのようになるのか。その点分かりましたらお答えいただけたらうれしいです。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

令和４年４月生まれの妊産婦からを対象としていますので、出産された方には１０万円という支給になるかと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
再度確認なんですが、本年４月に出産された方は妊娠の分と一緒に１０万円を予定していただいているということですね。
次、行きます。
こども園でのおむつ処理の実施についてです。
近隣市町村では、既に園でのおむつ処理を実施している市や実施に向けた取組が進められている市があります。本町におけるこども園でのおむつ処理の実施については、昨日の町長の答弁では、来年度に向けて予算の検討を行っているとのことでしたが、実施時期はいつ頃になるのかお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

昨日もお答えいたしましたように、新年度予算に必要となる経費を計上していく方向で検討を現在しているということでございます。
具体的に、実施時期をいつにするかはまだ未定でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
再質問です。

当初予算が検討されているということでありますが、その予算は実施に向けての予算の検討であるのか。まだまだ実施に向けては検討なのか。予算を決めて、来年度には実施するという方向で考えていただいているのか。その点お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

実施する予定でございます。

○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

分かりました。次の質問です。

－１４０－

実施の予定の中に提案させていただきたいのですが、おむつ処理用のごみボックスの対応についてはどのような考えでおられるのかお聞きしますのと、やはり園内には臭いが防げる
おむつ用ペールを設置し、屋外には最終集めて収納するダストボックスを設置する考えはな
いかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

木南子育て支援課長。

○子育て支援課長（木南哲也君）

お答えしていきます。

議員おっしゃるとおり、臭いの問題は重要な課題でございますので、こども園でおむつを取り替えるスペースについて、臭いの拡散を防止する室内用のダストボックスを、また、屋外には収集日まで保管しておくための蓋付きのダストボックスの設置を検討しているところ
でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
ありがとうございます。次、行きます。

救急救命率の向上について、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）について、体育施設、小中学校校舎など屋内に設置されているところでは予期しない傷病者が発生した場合、土日で鍵がかかっていてＡＥＤの機器が間に合いません。以前にも提案して屋外に設置していただいた
ところでありますが、現在、屋外に設置されているＡＥＤの箇所数をお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

宇野学校教育課長。

○学校教育課長（宇野浩史君）

ＡＥＤの各小中学校での設置状況でございますが、校舎に１か所、体育館に１か所、合計２か所設置されております。８校全ての小中学校でどちらか片方を屋外に設置しております。ＡＥＤの屋外設置箇所数といたしましては８か所でございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
ちょっと聞き取りが悪かったので申し訳ないんですが、再質問で、どちらか１か所ということはどういうことなのか。
○議長（梅原好範君）

宇野学校教育課長。

○学校教育課長（宇野浩史君）

小学校、中学校では、校舎と体育館にそれぞれ１か所ございます。そのどちらか、校舎が屋外にある場合の学校もありますし、体育館のＡＥＤを屋外に設置している場合もありますので、校舎もしくは体育館のどちらか一方が屋外に設置をされているということでございます。

－１４１－

以上でございます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
１校につき、どちらかは屋外に設置されているということで、ありがとうございます。
次、行かせていただきます。
ＡＥＤの収納ボックス内への三角巾配備について、三角巾はＡＥＤを用いる際、傷病者の胸部を覆うために使用します。女性の傷病者にＡＥＤの使用をためらうケースがあるため、プライバシーに配慮しつつ、迅速な救命活動につなげるためにも公共施設に設置されている
ＡＥＤの収納ボックス内に三角巾を配備する考えはないかお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

プライバシーのこともあろうかと思いますけれども、有事の際に一番大事なことは、いち早く、そして正しい手順に従ってＡＥＤを使用することは非常に大事だ
ろうと思っています。それによって救命率というのは飛躍的に向上するとも言われておるわ
けであります。
新たな備品を置くということもあるんですけれども、いざというときに混乱が起きないよ
うにする必要はありますので、そこらあたりは消防署などの救急救命関係機関、そして専門家に指導助言をいただきながら、慎重に研究をしてまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
急病者の１分１秒を争う、生きるか死ぬかの大変な傷病者に対しては、プライバシーとかそんなことはもう構わずしていくのは普通なんですが、人によっては
そういうことをためらうケースがあるということで、三角巾を配備されている自治体がありますので、その点、調査研究いただきまして、前向きに検討いただけたらうれしいと思います。
次、行きます。
子宮頸がんワクチンについて、子宮頸がんの発症予防を目的としたＨＰＶワクチンについて、本年４月から定期接種対象者への積極的勧奨が約９年ぶりに再開されました。また、積極的勧奨差し控えの期間に定期接種年齢を経過した女性に対する再度接種機会を設けるキャ
ッチアップ制度も開始され、全国的にＨＰＶワクチンに関する接種や関心が高まっています。
本町の積極的勧奨再開に伴う対応と現状についてお伺いいたします。
１点目は、積極的勧奨の再開に伴い、定期接種対象者やキャッチアップ対象者への周知は
いつどのように行ったのかお伺いいたします。

－１４２－

○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

令和４年度の積極的勧奨の再開に伴いまして、令和４年４月１日に、小学６年生から高校１年生の定期接種対象者及び接種の機会を逃した平成９年から
平成１７年生まれのキャッチアップ対象者全員に個別通知による勧奨を行いました。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
２点目です。

現時点における今年度の接種率及び前年度の接種率をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

令和４年度の１１月１日現在の接種率になりますが、定期接種で１４．７％、キャッチアップで９．２％。令和３年度の定期接種の接種率が１０％ということです。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
子宮頸がんは毎年約１万人が罹患し、約３，０００人が亡くなっています。女性にとって命にも関わる疾患であります。まだ再開したばかりではありますが、今後も引き続き、町民の心に寄り添った丁寧な対応を期待いたします。
現在、定期接種やキャッチアップ接種で使用できるＨＰＶワクチンは２価ワクチンと４価
ワクチンとなっています。これらのワクチンよりも高い感染予防効果があるとされる９価ワ
クチンについて、厚生労働省は来年４月１日から定期接種とする方針であるとの報道がされています。定期接種として、新しいワクチンが使えるようになることは対象者にとっては喜
ばしく、接種を検討するための大変重要な情報であると考えます。
そこで、９価ＨＰＶワクチンと定期接種化後の対応について、次の２点についてお伺いいたします。
１点目は、９価ＨＰＶワクチンの効果と安全性についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

子宮頸がんにつきましては、ウイルスの感染というものが原因の疾患であることが分かってきまして、原因となるウイルスが分っていますのが１５種類と言われています。現在使用している２価ワクチンはそのうちの２種類のウイルスに、４価
ワクチンはそのうちの４種のウイルスに効果があるというワクチンです。９価ワクチンはそれより多い９種のウイルスに効果があると言われています。副反応につきましては、現在使－１４３－

用されています４価ワクチンとほぼ同等、ただ、局所部位の反応がやや強いというような報告を聞いているところです。
以上です。
○議長（梅原好範君）

森田君。

○１２番（森田幸子君）

２点目です。

９価ＨＰＶワクチンの定期接種化に伴う本町の対応、特に対象となる方への周知方法についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

予防接種法の改正によって９価ワクチンが定期接種化されましたら、本町におきましても、定期接種及びキャッチアップの対象者に対し個別通知による案内、周知をいたしたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
次の質問に行きます。

水辺公園について、以前より訴えさせていただいています水辺公園のメインであります小川は、草が覆いかかり少々の泥上げではとてもきれいにはなりません。そんなところではありますが、何かの生き物がおります。私も見ました。生き物がいるらしく、元気な子どもが遊びに行っております。小川を管理するための必要経費について、予算を計上し、元のきれ
いな小川に戻すべきと考えるが、所見をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内産業建設部長。

○産業建設部長（山内和浩君）

須知川水辺公園につきましては、以前からご提案等を頂いておるわけですが、横を流れております小川につきましては、以前からお話もさせていただいておりますように、京都府の河川管理区域ということでありまして、除草作業は年に数回は行っておるんですが、それと併せて公園管理を町で実施している状況でございます。
小川内の遊歩道の環境改善の必要性につきましては、町も認識しておりますし、上流の取水口の取水ができていないとかそういうような改善もありますので、今後、京都府とも適正に管理できるように調整をさせていただきたいなと考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
以前より言ってますが、京都府が協力していただけなければ、小川を元に戻す改善というのはできないということなのでしょうか。

－１４４－

○議長（梅原好範君）

山内産業建設部長。

○産業建設部長（山内和浩君）

できた当初で申しますと、上流の本川のほうから水が入ってくるような状況になっておりまして、ずっと水が流れていたことによってきれいな水が流れていたんですが、実際には、今、河川の状況も変わってきておりまして、上流から水が入ってきていないので、たまった状態になっていて、泥もそのまま水も動かないというような状況になっていると思うんです。その辺の改善をしないとなかなかきれいな水が常に小川を流れるということにはならないと思いますので、その辺の改善は京都府とも協議していきます。
今言われています泥がたまってるとか、遊歩道が汚れているとか、そういうものもあります
ので、以前何回かは掃除をさせていただいたこともあるんですが、その辺につきましては、
今後、京都府との協議も含めまして、予算計上もしながらきれいな環境の整備に努めてまいりたいというふうには考えております。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
何遍も申し訳ないんですが、小川の泥上げの対応とか、草の回収の予算については、本町が管理しているところではあると今理解したんですが、いつ頃そうした取組ができるのか。その点お伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えさせていただきます。

今、質問いただいたところで、具体的にいつ頃というところまではなかなかちょっと答弁は難しいんですけれども、今、京都府の河川全体で京都府から約９００万円の除草作業とかの管理委託費を頂いておりまして、各集落で除草作業をいただいた分には、この経費をもって謝礼としてお支払いさせていただいていますので、委託費の部分の実際小川の管理する面
積分を上乗せしていただくとか、そういうことを京都府に要請したいと今考えているところです。実際、近々には要望して、今頂いています委託料の上乗せをしていただけないかなというふうに考えているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
すみません。理解がなかなかできなくて申し訳ないんですが、小川の草と藻と泥上げは京丹波町が管理を独自でできる分ではないのか。その点確認いたします。
○議長（梅原好範君）

山内土木建築課長。

○土木建築課長（山内敏史君）

お答えします。

管理について、決まった管理協定というのは見当たらないんですけれども、管理としては－１４５－

町で実施できるものと考えております。町で実施するに当たって費用も発生することですので、その費用を今京都府から頂いています委託料に係る分、その上乗せ要求をさせていただ
いて、その費用をもって町で管理できないかなということを今考えているところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）

森田君。
最後の再質問です。

今、予算編成に係る計画なのか何か立てられていると思いますが、町長にお聞きします。
知っていただいていると思いますが、水辺公園の小川を１回視察いただきまして、町管理の水辺公園とみんなに言えないほど恥ずかしいような小川になっております。現地視察していただきまして、その予算を上げていただき、早急に来年度中には元の小川に戻るように計画を立てていただきたいと要望しますが、町長お答えお願いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

一度現状を見させていただきますし、京都府とも協議をさせていただ

きます。
○議長（梅原好範君）○１２番（森田幸子君）○議長（梅原好範君）

森田君。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
これで、森田幸子君の一般質問を終わります。

暫時休憩します。再開は１０時１０分とします。

○議長（梅原好範君）

午前再開

午前１０時１０分

均君の発言を許可します。

６番、山田

均君。
均君）

９時５７分

休憩前に引き続き会議を再開いたします。

次に、山田○６番（山田田休憩

ただいまから、令和４年第４回京丹波町定例会における日本共産党山均の一般質問を行います。
今、国政では、旧統一教会をめぐる大きな問題として議論がされておりますが、１１月２

７日、１２月３日の京都新聞の社説に反撃能力について掲載をされました。戦後の日本が堅持してきた専守防衛の原則を逸脱するおそれは大きくなるばかりだ。安全保障政策の大きな転換にも関わらず、歯止めは見当たらない。発動要件では、米国など密接な関係にある他国が攻撃をされ、日本の存立が脅かされる存立危機事態時も理論上は含まれるという、集団的－１４６－

自衛権の行使も視野に入ってくる。反撃能力の保有として、防衛費を５年間で最大４３兆円、その財源は、国民全体の負担が必要として増税を提起された。憲法で戦争放棄を掲げる平和国家が軍拡ありきのような姿勢で突き進んでよいのか。国の将来がかえって危うくならないか。現実的で丁寧な議論をすべき。求められるのは、外交や国際協力と合わせた幅広い見地
からの戦争を避けるための防衛論議ではないかと述べています。私もこのとおりだと思います。当然、町長も目を通されたと思います。非核自治体宣言の町として、また、地方自治体の役割と責任、本当に町としての取組も必要だと考えておりますし、それを求めておきたいと思います。戦争に命がけで反対をした党として、戦争を避ける議論こそが必要との指摘が国民の多数の声になるために力を尽くすものです。
こうした動きの中で、京丹波町も合併して１７年、合併を進めた為政者も結局は国が進めた合併推進の圧力に乗らされただけで、周辺部や弱者と言われる高齢者、障害者の暮らしが一層困難になってきている状況を見ると、合併して何のメリットもなかったと訴える町民が圧倒的です。改めて自治体の果たすべき役割の基本に立って、行政を進める重要性を再認識すべきと考えます。私も議員として、町民の立場から町政のチェック、町民の願いを町政に届ける役割をしっかり果たすことに力を尽くしたいと思います。
畠中町政も１年を経過しましたが、公約に基づく、所信表明に基づく施政方針の取組について、まちづくりと農業振興対策の２点について、町長の施政の方針についてお尋ねをいたします。
第１点は、まちづくりについてお尋ねします。
まちづくりを「みんなで元気

希望

笑顔のあふれる京丹波町に」を基本理念として、各施策の取組と施政方針を示され、健やかで幸せな食の町、教育と子育ての町、人のふれあいを感じる町の３つの柱を掲げて取り組むことを表明されました。以下の点について伺います。
施政方針の柱の１つは、健やかで幸せな食の町として、地域医療の確保は大変重要で、自治体病院の使命である地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することを堅持し、身近に感じていただけるよう、地域密着型の病院づくりを目指すとしております。
現在、新型コロナウイルス感染症が再拡大をしており、第８波とも言われている中で、不安を持ちながら病院でのＰＣＲ検査を希望される町民に対してどんな対応をされているのか。
また、ＰＣＲ検査の希望者への対応や対策はどうされているのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

－１４７－

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

京丹波町病院におけますＰＣＲ検査は、発熱等症状がございますれば発熱外来において医療行為として実施しております。医師の判断により必要と考えられます患者さんに対して検査を行っております。このことから、患者様のご希望にできる
だけ沿いますように対応しておりますが、必要のある方のみ検査をすることにご理解をいた
だきたいと存じます。
また、帰省や旅行などのために症状なく検査を受けたい場合には、京都府が無料の検査会場（薬局など）を設置しております。現在、検査キットは薬局やインターネットでも購入できるようになっておりますので、これら国や京都府の取組を周知してまいりたいと思います。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

京丹波町病院でＰＣＲ検査の受入れについて、人数制限もしながら対均君）応されていると聞いておるわけでございますけども、町民の方が心配をされてＰＣＲ検査をしていただきたいと来院された場合に、医師が判断をするということになっております。例
えば今ありましたように、無料のところで受けていただくとか薬局で簡易キットを買っていただくとかということもあるわけでございますけども、そういうことについて、来られた町
民の方にどのような説明をしっかりするかということも必要と思います。場合によっては検査キットを配布するなど、町民の不安を少しでも和らげる対応が必要と考えるわけでございますけども、その点についてお尋ねしておきたいと思います。特に、身近に感じていただける地域密着型の自治体病院ということでありますので、やはりそういうような町民の不安を解消するための対応、これが大事だと思うわけでございますけども、それの見解をお伺いしておきます。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

先ほども答弁させていただきましたけれども、できるだけ町

民様の希望に沿えますようにＰＣＲ検査と抗原検査をどんどん進めたいと思っておりますけ
れども、どうしても発熱外来については人数制限がございますので、その中で対応させていただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田私がこの問題を取り上げたのは、町民の方が先日、のどが痛い、声も均君）

出ないということで、本人としては風邪だと思い京丹波町病院に行って受付をされた。体温が３７度以上あるということで、コロナの疑いもあるということで、別のところで待機して－１４８－

くださいということで長時間待たされたけども、病院ではコロナの検査はいっぱいでできな
いということを言われて、自分で検査場所を含めて探してくださいということを言われたそうです。その方は自宅に帰って、声も出ないということで、ご主人に方々の病院等に電話してもらって問い合わせて、結局、綾部の市民病院で検査を受けられた。結果は、風邪の症状
でコロナではないという判断だったわけですけども、その方は病院の対応についても全然違って、不安を持って病院へ行っている患者に対して本当に親切で、それに比べて京丹波町病院では、あまりにも対応が機械的だったと。高齢であれば、何か放り出されたような感じがするし、ひとり暮らしの方であれば、どうしてよいか分からない、こんなことで本当にいいのかという訴えをされました。やはり身近に感じていただける地域密着型の自治体病院、かかりつけ医の病院として、もっと住民に寄り添って、一人ひとりを大切にする対応が私は必要だと思うんですね。こういうところに問い合わせてみなさいとか、もうちょっと情報も渡すとか、そういうことが大事だと思うんですね。そういう積み重ねが病院を信頼し、頼りにされることになると思うんです。こういう対応というのが本当に必要だと私は思うんですけ
ども、町長の見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

病院としては、本当に一生懸命頑張っていただいております。地域密着型ということを常に念頭に置きながら、病院運営に日々携わっておりますし、また、職員についても、病院長の方針に基づいて、本当に私は頑張っていると思っております。
しかし、今ご指摘のようなそういうことがあったとしたら、非常に残念なことでございま
すので、そのことについては一度確認をして、そういったことがないように、これから職員にも注意喚起を促す、それが必要だと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

私も京丹波町病院でお世話になっているわけで、頼りにもしているわ

均君）

けでございます。やっぱり頑張っていただいているということは当然思うわけでありますけ
ども、一人ひとりの来られた町民に患者としてしっかり対応するということが本当に大事だ
なと思います。その積み重ねも病院のイメージと言いますか信頼を深めることにもなるわけなので、ぜひその点、再度そういう対応についての点検をしていただきたいということをお願い申し上げておきます。
もう１点は、京丹波町病院で検査を受けて、病院を紹介されるということで、紹介された病院へ行くと、そこでまた同じ検査を受ける。病院としては当然かもしれませんけれども、京丹波町病院で検査代を払って、また次のところでも同じように払わんなんことになると、－１４９－

年金暮らしの高齢者にとって、大きい負担になるということで、何とかできないか、改善してほしいという切実な声も聞きました。これについての対策とか対応はどうなのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

京丹波町病院では、患者様の診断に必要と考えるだけの検査を実施しまして、その結果から病病連携としまして、ほかの医療機関にご紹介することが多々ございます。ご紹介する場合は、当院から診療情報提供書を医療機関にお渡ししております。しかし、医師によっては、この情報だけでは診療方針が決められない場合や、最新の検査結果が必要と判断される場合がございます。その場合は紹介先の医療機関に委ねざるを得ないことにご理解いただきたいと考えておりますが、当院といたしましても、診療情報提供書を提供する際は、できるだけ詳細な当院での検査結果を同封しまして、紹介先医療機関
で重複した検査がなされることがないように今後も努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田これまでからそういうことをしておるということでございますけども、

均君）

紹介をされた病院でどんな検査を受けるのかというようなことも、なかなかやっぱり患者からは聞けないということですので、同じ検査を除くように病院から連絡をしてほしいと、こ
ういう強い要望があるという点を改めて申し上げておきたいと思います。ぜひ病院長名でそ
ういうような協力依頼もしていただくということも申し上げておきたいと思います。
次に、２つ目の柱であります教育と子育ての町についてであります。
町の大切な宝である将来を担う子どもたちに対する少子化の波を食い止めるために、安心して働ける子育て環境を充実させていく必要がある。子どもを大切にする町を目指し、子育てをする上において、優しくかつ安心できる環境づくり、また、公約では、子育て環境府下
トップクラスを目指すとされております。
１つ目に、子育て環境を府下トップクラスにするためには、学校給食費無料化や国保税の子どもの均等割の減免、子どもの医療費の完全無料化、こども園での給食費や２歳までの保育料の無償化など、負担軽減を実施すべきと考えますが、町長の考えをお聞きいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

私は、常に子育て環境を府下でトップクラスにするということを目標

高く掲げながら、実際できるものについてやっていこうという方針に変わりはございません。
しかし、現実的に、昨日も申し上げましたけど、京丹波町は決して他の自治体に引けを取ら－１５０－

ない施策を行っております。
現状につきまして、今質問にありましたことは、各セクションにまたがるものがあります
ので、私の答弁はこれぐらいにして、あと、それぞれの担当課において答弁をさせていただ
きます。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

それでは、教育委員会からは学校給食費の部分に関しまして、ご答弁を申し上げたいというふうに思います。
学校給食法で保護者負担とされます賄材料費、いわゆる食材費の一部につきましては、既に町が支援をさせていただいておりまして、学校給食費以上の支援、また無償化は現時点におきましては考えておらないということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

続きまして、国保税の子どもに係る均等割の軽減措置でございま

すが、これにつきましては、国の制度として令和４年度から未就学児の均等割を５割軽減としております。国保制度は、国の社会保障制度を支える重要な制度であります。小学生以上の軽減につきましても、自治体単位で対応するのではなく、国の制度により措置すべき事項と考えます。
したがいまして、子ども均等割の軽減の拡充につきまして、引き続き、京都府や町村会等と連携して要望してまいりたいというふうに考えております。
次に、子どもの医療費助成についてです。現在、高校生等までの入院、入院外、これは通院になりますが、ともに１医療機関、月額２００円の自己負担で医療が受けられる制度となっております。現在の制度で、子育て世代の負担は十分軽減できていると思っておりますので、現時点では無償化は考えておりません。
○議長（梅原好範君）

木南子育て支援課長。

○子育て支援課長（木南哲也君）

続きまして、こども園の関係でございますが、こども園につきましては、令和元年１０月からの幼児教育・保育の無償化制度によりまして、基本的に３歳から５歳までの保育料は無償化になるなど負担軽減が図られてきたところでございます
が、給食費や２歳までの保育料の徴収に関する考え方は、国の制度に準じて実施をさせてい
ただいているところでございます。
しかしながら、町独自の施策として、第３子以降のこども園利用料及び給食費については、所得制限なしで無料とさせていただいているところでございます。

－１５１－

以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田それぞれ状況は、これまでの答弁とおりでありますけども、併せて、

均君）

学校給食費なり、国保税の均等割なり、子ども医療費の完全無償化、こども園での給食費の無償化、保育料の無償化などを実施すれば、それぞれ負担額は幾らになるのか伺っておきた
いと思います。
○議長（梅原好範君）

堂本教育次長。

○教育次長（堂本光浩君）

学校給食の部分でございます。学校給食費の負担額につきましては、令和４年度の児童生徒数を基準といたしますと約３，３２７万円となります。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

令和４年度から実施しております国保税の未就学児均等割の５割軽減につきましては、軽減額が約６７万円、そのうち町の負担は４分の１となっておりまして約１７万円となっております。仮に、現在の被保険者の状況で未就学児均等割を全廃した
場合につきましては、町の負担は約８４万円となります。さらに、高校生等まで対象を拡大
して均等割を全廃した場合は、町の負担は約４３８万円という試算をしております。
子ども医療費を無償化した場合につきましては、令和３年度の医療費実績から試算しますと、中学生までで約１３１万円、高校生等までで約１４６万円の負担となります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

木南子育て支援課長。

○子育て支援課長（木南哲也君）

引き続き、こども園での給食費や２歳までの保育料の無償化を実施いたしますと、令和３年度実績から見込みまして、保育所利用料が約１，５００万円、給食費関係が約５００万円の負担が必要になると試算をしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田それぞれ負担額を伺ったわけでございます。町長が目指す子育て環境

均君）

府下トップクラスの具体的な内容、昨日も、地域みんなで子育てをというのが目標だということでございましたけども、具体的にトップクラスというのはどういうことなのか。いろん
な支援策というのは、このトップクラスという考えの中には入っていないのかどうか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－１５２－

○町長（畠中源一君）

本町の子育て支援策というのは、全ての子どもたちの健やかな成長の実現に向けて、子育てに関連するそれぞれの部署が連携いたしまして、切れ目のない継続した支援に取り組んでいるというのが現状でございます。
本町の独自施策として実施いたしております発達支援事業、幼児教育・保育の無償化の対象範囲の拡大、通学自転車保険の補助制度、ぬく森のイスプレゼント事業、１８歳以下の医療費助成、そういったものは本町の人口規模に合わせた大変有効な施策であると考えております。また、以前より要望の強かった病児保育事業につきましては、令和３年１１月より亀岡市・南丹市とともに病児保育室「ひまわり」を開設いたしました。また、新たな子育て支援策として、小学校、中学校の入学時の祝い金制度とか、こども園での使用済みおむつの処分も今ずっと言っておりますが、検討もしておりますし、前向きに考えているところです。
また、これ以外にも、児童生徒１人当たりの本町の教育予算は、多分、亀岡市・南丹市を上回っているという状況にあろうかと思います。
そういったことを総合しますと、本当に京丹波町は決して恥ずかしくない施策をたくさん行っているということは言えます。ただ、昨日もちょっと触れましたけど、行政のＰＲのやり方がそれほど上手ではないと私は思っております。訴えるポイントをしっかり定めて、そして、町民の皆様方にこんなに頑張ってるんだということはやっぱり示していく必要があろうかと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田町長は、安心して働ける子育て環境の充実ということを言っておりま均君）

す。やっぱり子育てをする上で、何が求められているかということを考えますと、やはり今働く母親というのは、非正規の方が圧倒的に多い。そういう面から言うと、負担軽減というのは本当に切実だと思うんです。そういう認識に立てば、例えば月々の支払いとか、年間の支払いとか、毎年負担をせんなん、そういうものを軽減するということが本当に私は大事ではないかと思うんですね。
財源についても、例えば、ふるさと応援寄附金の中で、未来をひらく人を育てるまちづく
りは、令和３年度では４，０２４万７，０００円のふるさと納税がありましたし、町長に一任するというものは２，９０１万円の応援寄附金が寄せられています。こういうものも活用して財源に充てていけば十分にできるし、町長の本気度が問われている。確かに今いろいろ言われて、私は否定はしません。京丹波町として子育て支援に取り組んでおる。当然でありますし、評価するものはするわけでありますけども、親が本当に求めている子育て支援は何か。毎月、毎年、連続した負担を軽減するということが、私は、今本当に必要だと思うんで－１５３－すけども、その点について伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

いろんな考え方があると思います。先ほど議員がおっしゃるような新規施策をやろうと思えば、どれほどの金額が必要かとなりますと、ざっと見ただけで５，０００万円以上の金が必要となっております。このことはご理解をぜひお願いしたいと思っております。ただし、金がないからしないということではない。もっと議論をしなければならないと思います。子育てとは何ぞやということだと思うんですよ。何でも軽減したり、無償化したりすることが子育て支援なのか。それも大きな議論かと思いますけど、基本的に子どもを育てるということは、保護者の皆様方、地域の皆様方が、教育という部分に一生懸命になって考えるということが原点だと思うんです。ずっと言ってます。町の宝である大切な子
どもを立派に育てるのは、私たち大人の責任なんですよ。それをもちろん財政的支援も大事ですけど、教育、子育てという部分について、もっと深めた議論というのは大事だと思うんですね。そういういろんな総合的な観点の中で、京丹波町の子育て支援の在り方というのを考えていく必要がある。そのために、子育て審議会の委員さんには、本当に一生懸命、今真
剣な議論をしていただいているわけです。私は、無償化もいいけども、そればかりではないだろうと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田それぞれの考え方があるということで、町長としてはそういうものば

均君）

かりではないということでありますけども、やはり子育てをしやすい町はどういうものだということを考えれば、地域挙げての子育ても当然必要ですけども、やはり今合併をして皆バスで通学しています。昔であれば歩いて通学しておったわけで、地域挙げて声かけをしたり、地域挙げて子どもを育てるというのもあったわけでございますけど、やっぱりそういうのがどんどん希薄になってきている状況も片方であるわけですね。だから、京丹波町の子育て支援策として、やはり先進と言われている自治体での子育て支援策との違いとか、考え方とか、やっぱりそういうものももっと研究をして、本当に子育て世帯が求めるものは何か。負担軽減も私は非常に大事だと思っておりますし、全て一気にやるということなしに、年齢制限を設けるとかそういうものをしながらですけれども、やはり前向きに取り組んでいくべきだと。
それが京丹波町で子育てをしよう、したい、こういうことにもなるわけであります。やはり
京丹波町は公共料金が高いということも聞くわけでありますけども、やっぱりそういう中でどういうことができるか、私はもっと研究すべきだと思います。その点について、子育て世帯の負担軽減に私はまずは取り組むべきだと思うんですけども、基本的な考え方は先ほどと－１５４－

変わらないのか分かりませんが、改めてお尋ねしておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

日本における教育の歴史というのをひもといてみますと、本当に手弁

当で教育を行ってきた長い歴史と伝統がある。それは本当に世界に冠たるものだと私は思っております。明治の初期、５年か６年だと思いますが、学制が発表されたときに、各地域の皆さん方は、財産区なり共有林の木を伐採して、そして自分たちの手で学校を建てた。それが小学校であったわけです。そういう中で、非常に当時は所得は低かったのかも分からない
けど、子育ては自分たち親の責任だという強い自覚の下に教育がなされて、それが日本を形づくってきたという歴史がございます。昔のことはあまり言ってはいけないかも分からない
けど、私は、もう一度そういう教育の原点、日本の教育の在り方というのをしっかりと押さえた上で、支援の在り方というのはどうなのかということを考えていくべきだろうと。その中で、京丹波町は、今たくさんの施策を言いましたけど、ポイントを絞って特徴のある子育てというのを、やはり色を出していく必要がある。それによって、町内外の皆様方にお伝えをし、それなら京丹波町へ行って教育をし、子育てをしてみようかというような施策につながっていけば大変うれしい。また、そうすべきだと思い考えております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田当然、昔のことを言えば、優秀な方を地域挙げて学費を出して、東京

均君）の学校に送ったと、そういう歴史も当然あるわけであるし、地域挙げてそういう取組をしてきた。結果としては、そういう点では町が支援をして、地域を担う世代を育てていくということにつながらなければならないわけでありますし、今はそういう面で言いますと、働きながら子育てをするということが当然になっておりますので、そういう中でどのようにするか。
やはりいろんな研究を私はもっとすべきだし、今言われました１つの筋を通して、線を通して、子育て支援はこれを１つ基本に徹底してやるということも１つの考え方だと思いますので、そういうものであれば、それは何をしっかり柱に据えてやるんだということで、私は取り組んでいくべきだと考えますので、特に負担軽減という問題は非常に大きな柱ということを申し上げておきたいと思います。
次に、３つ目の柱でございます。
人のふれあいを感じる町についてであります。
高齢者や障害のある方々が安心して暮らせる環境づくりは最も重要な政策課題である。みんなで支え合う地域づくりを推進していくことや、障害の有無に関わらず、安心して、自分らしく生き生きとした暮らしが送れるまちづくりの実現を目指していくことを表明されてお

－１５５－

ります。
その中で、１つ目は、障害者の運動もあり、全国の各市町村で手話言語及び障害者コミュ
ニケーション条例が制定されております。府下では、令和３年１０月１日現在で１１市３町村で制定をされ、京都府も平成３０年３月１２日に施行されております。平成１８年１２月
１３日に全会一致で採択された国連の障害者権利条約で正式に手話は言語であると定義され、手話が言語として国際的に認知されました。日本では平成２３年に改正された障害者基本法に言語（手話を含む）と明記されました。日本の中途失聴・難聴者の人口は、全人口の５％と考えられています。これを京丹波町に当てはめますと約７００人の中途失聴・難聴者の方がいると考えられます。高齢者や障害のある方々が安心して暮らせる環境づくりは最も重要な政策課題であるとされております。本町も手話言語及び障害者コミュニケーション条例制定に向けた取組が必要と考えますが、町長の見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

本町では、南丹市とともに社会福祉法人京都聴覚言語障害者福祉協会

へ委託をし、聴覚に障害のある方のコミュニケーション支援として、手話通訳者や要約筆記者の派遣、手話奉仕員と要約筆記奉仕員の養成講座を実施いたしております。
現時点では、手話言語及び障害者コミュニケーション条例の制定は予定いたしておりません。他市町村の制定内容などを踏まえ研究してまいりたいということです。
○町長（畠中源一君）

山田君。

○６番（山田

ぜひ制定の必要性はあると考えますので、そういう取組を進めていた均君）

だくことを求めておきたいと思います。
２つ目に、障害者はもちろん、高齢化が一層進む中で、公共施設は最優先でバリアフリー化の取組が必要と考えますが、改修が必要である施設の箇所数、また、それぞれの施設の改修計画はあるのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

中尾健康福祉部長。

○健康福祉部長（中尾達也君）

施設のバリアフリー化に関しましては、障害者基本計画、高齢者福祉計画等において取組を推進することとしておりまして、近年整備されております公
共施設につきましては、バリアフリー化がなされております。
バリアフリーへの取組につきましては、対応する項目が多岐にわたっておりまして、未対
応施設の数を一概にお示することはできませんが、過去に設置されました施設につきまして、
その利用形態に応じて改修を進めてまいりたいと考えております。
以上です。

－１５６－

○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田公共施設のバリアフリー化は最優先の課題だと思うんですけれども、均君）

町長は、施政方針でみんなで支え合う地域づくりを推進していこうと、障害の有無に関わらず、安心して自分らしく生き生きとした暮らしが送れるまちづくりの実現を目指しておられます。やはり優先順位を決めて、年次計画的にバリアフリー化を進めていくというふうに考えるわけですけども、その見解を伺っておきたいと思います。
また、バリアフリー化は、まずは段差をなくすことだと考えますが、段差というのはバリ
アフリー化の場合、何ミリ以内までが許容範囲なのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

障害を持っておられる方、また、お年寄りの方、そうした方々、やはり人に優しいまちづくりというのは非常に大事だろうと思っておるところでございます。これからどこのあたりが障害になっているのかを常日頃点検しながら、改修すべきはしていくという方向だと思っております。
どれぐらいが許容範囲かということについては、管財課長からお願いします。
○議長（梅原好範君）

堀内管財課長。

○管財課長（堀内浩二君）

段差についてのお尋ねでございますが、段差についての基準はいろいろあると思いますけども、京都府の福祉のまちづくり条例におきましては、敷地内の通路等のところで段差につきまして、２センチメートル以下の段は段がある部分とはみなさな
いという規定がございますので、２センチメートル以内であればいいかというふうに思って
おります。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田２センチメートル以下ということでございますけども、考えれば段差均君）があるなと思うんですけども、町民の方が駐車場から新庁舎へ入るときに、段差につまずいて足を痛めたという訴えがありました。骨にひびが入って、１週間ギプスをして、まだ病院に通院していて、また誰かが段差につまずいてけがをされるということも考えられるので、段差の改修をすべきだ、してほしいという訴えがありました。当然、私は改善すべきと考えるわけですが、町長の見解を伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

そういう事象があったことについては大変残念なことであり、お見舞

い申し上げたいと思っておるところでございます。

－１５７－

あと、詳細につきまして管財課長から答弁させていただきます。
○議長（梅原好範君）

堀内管財課長。

○管財課長（堀内浩二君）

駐車場の歩車道境界ブロックの高さを定めた基準というのはないと思うんですが、歩道部と車道部の境界を明確にして、車両が歩道部や植栽部に進入しない
ように段差を設けております。また、歩道部との境界は利便性を考慮しまして、低めの段差というふうにしている部分があります。
安全に配慮して設計、施工されておりますし、現時点では改良の必要はないと考えております。
本庁舎は、建築基準法や京都府の福祉のまちづくり条例をはじめ、法令に基づき、安全には最大限に配慮して建設されておりますし、今後も事故等発生しないように、適切な施設管理に努めてまいります。
なお、駐車場は、歩行者と車両が境なく通行する場所でもあります。来庁される方には、それぞれご注意いただきまして、通行いただければというふうに思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田今、京都府の指針と言いますか２センチメートル以下ということから、

均君）

改修の考えがないということでありますけども、よくよく庁舎を見てみますと西側になるのか、公用車の駐車場があるわけですけども、そこに歩道があります。歩道から庁舎へ入るところにスロープが付いています。新しく舗装がされております。今の課長の見解からしたら、
何でそういうことをしたんだということになるんですけども、やっぱり障害者の方からすれば、５ミリ以内にしてほしいというのはいろいろ見ておりますと言っておりますし、本来ならフラットにするというのが基本だと思うんですね。家の中を見ても、いわゆるバリアフリ
ーで家を建てたら、ほとんど段差がないフラットの状態で廊下からそれぞれの部屋に入るというようにされていると思うんですね。
あわせて、私、申し上げておきたいのは、和知の和の段差で足を捻挫した件は、訴訟にされて和解をされたわけですけども、３年間かかったわけです。その辺聞いておりますと、和は、ほんの１センチあるかないかという段差だけども、すぐ町のほうにお願いして段差を直した。営業をしているという関係があるかもしれませんが、公共の施設において、やはりそういう段差をなくすというのは私は基本だと思うんですね。ですから、例えば、玄関の入るところだけ直すとすれば、そこに明示をしてちゃんとここを通ってくださいとか、やっぱり町民の方が来られた場合に、はっきり分かるように明示をすべきだと私は思います。車が乗－１５８－

り入れるということが考えられるとすれば、例えばソフトコーンを置くとか、駐車場へ庁舎から入ってくるところではラバーポールというのが立ちました。そういうことをして車の乗り入れを防止するとか、やっぱり歩行者優先、そういう姿勢で公共施設についてもそういう立場で私は当然やるべきだと思うんですけども、改めて、もう一度、見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

堀内管財課長。

○管財課長（堀内浩二君）

バリアフリーの入り口としましては、庁舎東側の子育て支援課に近い入り口、そして、今議員おっしゃいました西側の時間外の入り口のスロープ、そこはバリアフリーとして段差はほぼない状態で設置させていただいております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田町長の見解を伺っておきます。

均君）

正面玄関の一部分、表示をして段差をなくしたところをきちっと通路として通っていただ
くというような改善策は当然すべきだと思うんですが、先ほど課長が言ったとおり、そうい
う考えはないということなのかどうか、改めて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

日々点検を行いますとともに、状況を見て対処いたします。

○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田非常にあいまいな答弁ですね。本当に優しいまちづくり、町民一人ひ均君）

とりを大切にする、こういう立場からすれば、当然、必要な箇所は改修する。改善する。私はこれは当然の町長の立場だということを強く申し上げておきたいと思います。
第２点目は、農業振興対策について、お尋ねをいたします。
第１点目に、消費者の安全・安心への志向が高まる中、認証制度の実施が道の駅等で予定されております。道の駅での販売は、小規模農家、もちろん認定農業者や高齢者の生きがいとなって、幅広い農家が出荷をしております。今回予定されている認証制度は、何も基準を設けないと聞きましたが、何年もかかって今回実施されるということになったんですけども、改めて導入の目的、メリットは何か伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

山内産業建設部長。

○産業建設部長（山内和浩君）

認証制度につきましては、京丹波町の農林産物を地域ブランドとして定着させ、市場競争力の強化と生産者の担い手としての意識を高めて、安心・安全
な農林産物の産地力強化を図ることを目的として実施するものであり、町内で生産・収穫された農林産物及び町内産農林産物を使った加工品において使用が可能となっており、消費者－１５９－

からの生産履歴の求めに応じることも想定されております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田今、答弁がありましたけども、地域ブランドとして、お店でどう活用

均君）するかということでございます。これまでの出荷方法と何も変わらないということでありましたけども、本来、認証制度というのは、通常の栽培方法とは違い、例えば化学肥料を減らすとか、農薬散布の回数を減らすとか、通常の栽培基準と比べてそういうような栽培基準を設けて、それをクリアしたものを認証するというのがほかの市町村でもやられているところが多いわけでございますけども、今度の場合は、そういう基準を全く設けないということで、それぞれのこれまで出荷をされておった農産物を本人が希望すれば、認証制度のシールを貼って出せるということなのかどうか、改めて伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

今回の認証制度につきましては、今も部長から答弁をさせていただきましたけれども、京丹波町の生産物の地域ブランド化をさらに進めるというところ
を、まず第１点目として取組を進めさせていただくところでございます。今後、そうした制度をスタートさせながら、最終的には、今議員からもございましたように、慣行の生産物、そして特別栽培で行われるもの、そして有機栽培で行われるものということで、最終的にはそうしたものを形になるように目指しているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

今答弁いただきましたように、それぞれの認証のいわゆるランクとい均君）

いますかそういうものを考えているということでございましたけども、実施のめどというのはいつにおいて取り組まれるのか。何年後というのをしっかり目標を持って取り組まなければ、認証制度そのものも何年も私も議会でも言ってきた経過があるように、それだけでは今の時代から言えばスピードに追いつけていかないということと同時に、やっぱり消費者の期待に応えられないと思うんですけども、その点伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

今年度から認証制度はスタートするわけでございまして、一定期間の状況判断させていただきまして、そういった方向に移行したいと考えているところ
でございます。
以上です。

－１６０－

○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田一定の期限を作って取り組んでいくべきだということを強く申し上げ均君）ておきます。
２点目に、肥料、飼料の高騰対策について、補正予算が９月定例会で可決されました。肥
料については、昨年度の分と今年の分ということでありますけども、畜産農家を含めて家畜を飼っておられる方は、毎月飼料代を払わんなん。非常に苦労しているということでありま
すし、聞きますと、この１１月にこれまでの価格が１５０％になる、１２月には倍の２００％になるということを飼料業者から通知が来ていると。どうして支払いをするかということが本当にお手上げの状態だという、苦痛な声を聞いたわけでございます。せっかく京丹波町も予算措置したわけでありますから、緊急的に状況を把握して対処すべきと考えるわけですが、この点についての見解を町長に伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

先の臨時会におきまして、飼料高騰対策として家畜飼料費高騰対策支援金につきまして可決をいただいたところでございます。この飼料対策でございますけれども、昨年度と今年度を比べるものでございまして、１２月末までの全体の期間を昨
年の１年間と比較して申請をいただくということで、実際に担当課のほうにもお問合せを頂いておりまして、畜産農家の方にはご理解をいただいているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田毎月払わんなん飼料代については、それぞれの酪農家の事情もいろい

均君）

ろあると思いますけども、せっかくの支援策ですので、緊急的に仮払いをするとかそういうことも含めてやるべきだということで、特にそういう点を申し上げておきたいと思います。
通知もこういうことを町としては実施しますよということを酪農家の方にも知らせていくべきだと思いますが、その点伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

通知におきましては、できるだけ速やかに実施をしていきた

いというように思っておるところではございます。肥料費もそうでございますけれども、年々高騰しているという状況は把握をしておるところでございまして、ただし、事業の立てつけといたしまして、１年間のものについて一番高騰しているときの差額が必要でございま
すので、今年１２月末が一応そこまでの把握の期限となっておりますので、ご理解賜ります
ようよろしくお願いをいたします。

－１６１－

以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田支払いも至急できる体制を取っていただきたいということを強く申し均君）上げております。
３点目は、農業の担い手と地域の担い手である後継者対策の問題ですが、待ったなしの状
況になっております。町長は、就任当初の施政方針で、一番の課題は少子高齢化問題、人口減少に歯止めをかける対策が急務、また、後継者不足による荒廃農地の増大が顕著であり、集落の維持すら危ぶまれる。先が見通せない状況にある。危機的状況との認識を示されました。その認識は今も変わらないと思いますが、この課題について、危機意識を持って集中的に取り組むべきと考えますが、町長はどのように今考えておられるのか伺っておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

現状を見れば、各集落、地域の危機意識はいまだに変わっておりませんし、やはりむしろ強まっている状況でございます。皆さん方のお住まいのところでも決して例外ではない。５年先、１０年先、見通せますか。本当に厳しい状況だと思っております。
それはしっかりと認識した上で、農業の担い手と地域の担い手である後継者体制につきましては、本当に喫緊の課題であると思っておるところでございます。
以下については、担当でお答えさせていただきます。
○議長（梅原好範君）

栗林農林振興課長。

○農林振興課長（栗林英治君）

ただいま町長から答弁がございましたように、本当に担い手対策というのは非常に重要な課題であるというように認識をしておるところでございまして、
現在も、国なり京都府の事業を活用しながら事業を進めさせていただいておりますし、就農
相談等におきましても、随時、受付をさせていただいておるところでございます。その中でも、京都府農業会議なり農業改良普及センターとの協力というのは非常に重要でございまして、共にそれぞれ相談があった場合には、しっかりと相談体制を整えて対応をしているとこ
ろでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田これまで何度も提案をしておりますけども、町が新規希望者を募集し均君）て実習生として、例えば農業公社で３年間研修期間を設けて研修して、その研修生が地域に就農するというような思い切った取組をしていかなければ、今課長からありましたけども、－１６２－

希望者を募ってというようなことでは本当に間に合わないし、聞いておりますと、希望者があっても本当に生活が不安だと言われることを聞くと、やっぱり町が一定期間そういう支援をして定着をしていくような、そういう思い切った取組は私は必要だと思うんですね。そういう面では後継者問題の取組と同時に、各集落に対して後継者問題、農地の維持管理など実態把握をするために、例えばアンケート調査をするとか、集落との関係も状況をつかんでい
ろんな情報を提供するというようなことを本当にしていかなければ、今のスピードで行けば本当に追いつかないと思うんです。そういう面では、先進地もあるわけでありますから、やはりそういう思い切った取組を私はすべきだと思いますけども、もう一度、町長に見解を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

本当に今厳しい状況にあるということは、皆さん方、共通した見方だ

ろうと思いますが、一方、新規に就農される若い農業者は、本当によく頑張っておられます。
これはすばらしいことです。彼らと話してますと一筋の光明が見える思いでございます。過日もメディアでも紹介されました。本当に農業に対して、若い力で希望を持って頑張っておられる。こういった人たちは、農業だけではなしに、地域の担い手としての位置づけはこれからも強まろうと思います。そうした人たちもやっぱりしっかりと応援する必要があろうかと思いますし、また、この京丹波を私はずっと言ってますように、食の町であるということにすれば、農業と直結する条件がそろっているわけです。そうなれば、もっともっと京丹波に行って農業をやってみようかという方がいらっしゃるかも分かりません。その受皿づくりとしては、今おっしゃったようなことも含めて、今後、真剣に検討することが大事だろうと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田テレビで放映された方が先日も地域の集まりで来ていただいて話をし均君）ていたんですけども、やはり仲間といいますか知り合いに就農したいというのがおるんやけ
ども、生活のことを考えると踏ん切れないということも聞きました。そういう面を町としてはどういうように対策を取って、新規就農者を受け入れていくかということが非常に大事になっているということで私はこういうことを申し上げました。やはりそういうような思い切った町政の取組をすることによって、新たな京丹波町への注目も集まるし、新規就農も当然募集が出てくると思いますので、ぜひそういう取組を早く具体化していただきたいと思うんですけども、改めてもう一度町長の見解、決意を伺っておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

－１６３－

○町長（畠中源一君）

新規就農者ばかりではございません。移住・定住促進対策、窓口を設

けて、今、コンシェルジュというものを置いて頑張っているわけです。それに新規就農者であったり、また、うちの町で起業をしていただくとかそういったことを広く受け入れる窓口も作ったり、また、農業サイドでも、国の手厚い施策もありますから、総合的にそういったことも取り入れながら、移住・定住対策を進めて、また、新規就農者の増加も図ってまいりたいと思っております。
○議長（梅原好範君）

山田君。

○６番（山田

ぜひ思い切った取組を求めておきたいと思います。これで終わります。

均君）○議長（梅原好範君）

これで、山田均君の一般質問を終わります。

次に、東まさ子君の発言を許可します。
５番、東まさ子君。
○５番（東まさ子君）

議席番号５番、東まさ子でございます。

令和４年第４回定例会における一般質問を行います。
まず最初に、水道事業についてお伺いします。
政府が２０１８年１２月に水道法の改正を行いました。これを受けて、京都では京都府水道事業広域的連携等推進協議会が立ち上げられ、京都府の方針に基づき、本町は広域連携、官民連携を踏まえた２０２０年から２０２９年までの１０年間の京丹波町水道事業ビジョンを作成しております。そういう状況の下で、京都府は、８月２４日、水道広域化推進プラン、
京都水道グランドデザインの改定等について広域連携等推進協議会で協議をし、素案を発表したと新聞報道がされました。具体的な改定の中身についてお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

新聞報道もありましたし、実際、私もこの推進協議会に出席をさせていただいたところでございます。人口減少が進む中で、安心・安全な飲料水を確保するとともに、コストパフォーマンスをどのように確保するか。そういう技術背反的な１つの大きな
大きな課題があるわけでございます。それに対して広域化という方向を京都府のほうでも少しグランドデザインを考えていこうかというような取組でございます。
京都水道グランドデザインの改訂につきましては、水道法の改正に伴いまして、広域連携の推進を明記いたしまして、京都府が広域連携の推進役として位置づけるものでございます。
経営統合や施設の共同設置、事務の広域的処理など多様な広域化について、推進方針、そしてこれに基づく当面の具体的取組の内容など、京都府が策定主体となり定めるものでござい
ます。

－１６４－

以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今、町長の答弁にもありました。具体的取組ということでありました

が、質問も具体的な中身についてということで質問しておりますので、よろしくお願いします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

この内容につきましては、担当課長で答弁いたします。

○議長（梅原好範君）

保田上下水道課長。

○上下水道課長（保田利和君）

京都府下の市町村にまたがるわけでございますが、本町につきましては、現在、具体的な取組については計画はございません。水道の広域連携につきましては、全国的に水需要の減少とか施設の老朽化、人材不足等が大きな課題となっている中で、経営基盤の強化を図る手法の１つとして示されたものでございます。本町については、
現在のところ計画がございませんけれども、経営基盤強化のための一手法として、長期的かつ幅広い視野で検討を進めていく必要があるというふうに考えております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

計画はないということでありました。いろんな資料を頂いて見ておりますと、施設を統合するということで、南丹市の船阪浄水場を廃止して、京丹波町の畑川浄水場を利用するという案が載っておりました。そうしたことも含めてですが、議会へもそういう改定がされたのであれば、中身の経過とかそういうものをきちっと報告していただくことが必要ではないかと思いますが、いかがですか。
○議長（梅原好範君）

保田上下水道課長。

○上下水道課長（保田利和君）

ただいま議員がおっしゃいました案につきましては、現在の中間案においては削除されている状況でございます。今後、本町が取り組むようなことがあった場合については、丁寧な説明をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

住民の命と生活に欠かせない水道事業は、町が責任を持ってやるべきで、それを国や府が支援をする仕組みが大切だとこれまでも言ってきましたし、そういう立場で進めていただきたいと思っております。
２点目、個人情報保護・マイナンバー制度についてお伺いをいたします。

－１６５－

国は、マイナンバーカードに健康保険証や運転免許証、国税、年金などの情報をひも付けしようとしております。特にマイナンバーカードの取得がおおむね５０％にも関わらず、健康保険証を廃止しようとしていることは問題であります。私たちは通常、医療機関を受診するときには窓口で健康保険証の確認を受けておりますけれども、この確認をマイナンバーカードを使ってオンラインで行うオンライン資格確認を義務化することを決め、２０２４年秋までに現在の健康保険証を廃止すると発表いたしました。以下の点についてお伺いをいたします。
誰もが使う健康保険証の機能をマイナンバーカードに一本化することは、任意とされてきたカードの取得を事実上強制するものであります。健康保険証を廃止すれば、カードを持たなくてはならなくなります。カードの取得は任意とする法律の趣旨にも明らかに抵触しております。マイナンバー法違反ではないかと思いますけれども、町長の見解をお聞きしておきます。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

マイナンバーカードでありますが、これは国民の申請に基づいて交付されるものでございます。この点を変更するものではなしに、今までと変わりなく保険診療を受けることができるものと理解をいたしております。
今後、義務化になるのかどうか分からないですけれども、高齢者やデジタルに不慣れでマ
イナンバーカードを持っていない方、または紛失など例外的な事情によりまして、手元にマ
イナンバーカードがない方々が保険診療などを受ける際の手続につきましては、今後、関係府省において検討を進められるものと思っております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

松村議員の質問に対して、マイナンバーカードを普及促進するために積極的に出張サポートなども行っていくということでありました。マイナポイント２万円付
与をして国は本当に普及促進しております。そんな中で進んでいないという現状があるんですけれども、それは情報の漏えいの危険や紛失して他人に悪用されるのではないかという、国が個人のあらゆる情報を一元化管理するということに対する不信があるのではないかと思います。町長は、先ほども利便性を強調されましたけれども、国がきちんと国民の信頼を得るようなそういうことを示さない限り、やはり問題であるというふうに思っております。
次に、２番目、仮に、医療保険証が廃止された場合、マイナンバーカードを持たない人はどうなるか。先ほど関係のところで検討がされるということでありましたけれども、もう一度お聞きをしておきたいと思います。

－１６６－

○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

保険料を納めている被保険者が保険診療を受けるということは、

当然の権利でございます。先ほどの町長の答弁にもありましたように、何らかの事情でマイナンバーカードを持たない被保険者が保険診療を受けることができる方法につきましては、国において検討されると思います。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

先ほど来、町長も答弁されているように、高齢化の進展からも保険証

廃止は非現実的でありますので、町からも積極的にそういうことについてものを言っていた
だくことをお願いしておきます。
そういうことを踏まえてですが、もしマイナンバーカードで医療機関にかかるとすると、治療や投薬、特定健診の履歴などが蓄積されるために、国に個人情報が管理され、外部に情報が漏れることに対する、先ほども言いましたように不安が出ているところであります。国民が望まない保険証の廃止は、先ほども言いましたけれども、マイナンバーカードに一体化する方針は撤回すべきだと思っております。先ほど町長の意見をお聞きしましたので、そういった立場でしっかりものを言っていただきたいというふうに思います。
そして、次ですが、本町のマイナンバーカードの取得の状況をお伺いします。
○議長（梅原好範君）

久木住民課長。

○住民課長（久木寿一君）

１１月末現在でございますが、マイナンバーカードの申請率５６．

９％、交付率は４３．５％となっております。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

次に、国民監視の強化、それから個人情報の漏えいにつながるマイナ

ンバーカードのひも付けについては、やめるように国に求めるべきではないかと考えますが、見解をお聞きします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

今、政府は、デジタル田園都市というようなこともあったり、デジタ

ル化をやはり高度に進めなければならないという方針で施策を講じております。世界的に見ると、日本のデジタル化というのは、さほど進んでいるとは言えない状況にあるという認識の下に、国はそういう方針で今躍起になって進めているという状況の中で、私もそれを理解するところでございます。この傾向というのはやっぱり世界の潮流でございますから、そういう中で町として国にやめるよう求めるつもりはございません。
○議長（梅原好範君）

東君。

－１６７－

○５番（東まさ子君）

次に、国の個人情報保護法の改正によって、各自治体で独自に制定してきました個人情報保護条例を国の法改正の趣旨に沿って改めることになりました。自治体の個人情報保護条例が設けてきた個人情報保護の規定がデータ流通の支障になるとして、改正された個人情報保護法の全国的な共通ルールの下に一元化するとしています。そして進んでいます。
国は２０２１年５月に成立させたデジタル関連法で、企業の営利活動のために自治体が持つ膨大な個人情報のデータの利活用を成長戦略に位置づけました。自治体が保有する情報は、公権力を行使して取得したり、申請や届出に伴い義務として提出されたものであります。介護、子育て、教育、健康など自治体が持つ膨大な住民サービスに関わる情報を企業に外部提供することになりますと、プライバシーが侵害されるおそれや住民サービスが後退するおそれにつながるのではないかと思いますけれども、見解をお聞きしておきます。
○議長（梅原好範君）

田中総務課長。

○総務課長（田中晋雄君）

議員が仰せの情報のことでございますが、行政機関等匿名加工情報のことかと存じておりまして、そういった面でご答弁をさせていただきたいと思います。
本町では、現在のところ情報提供の募集を行う予定はございません。情報提供する場合には、国の基準に基づきまして、個人を識別することができないものにして提供することになりますので、プライバシーの侵害にはならないというふうに考えております。そういった意
味で、情報提供の募集につきましては、改正の個人情報保護法のほうでも、地方自治体につきましては当分の間は任意ということになってございますので、そういう対応を予定しているということでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

私の思いとちょっとすれ違っているかなと思いますが、先ほど町長が言われましたデジタル田園都市構想によって、民間が自治体の持っているいろんな情報を活用して、自分たちの会社の経営に生かしていくみたいな方針が田園都市構想ということになると思うんですけれども、そういうことになりますと、自治体が持っている情報を企業に提供することになるということであります。加工しているということでありますけれども、やはりいろいろ積み上げていくと個人が特定されるということもありますので、そこは慎重に自治体としてやっていくべきだと思っております。
次に、個人情報保護条例の改廃について、審議会の意見はどういうものであったのかお聞
きをしておきたいと思います。

－１６８－

○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

現在、条例制定に向け、例規の整備作業を行っているところでございます。今後、審査会委員の意見も参考にしながら進めてまいることといたしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今年度中に取組をしていかなくてはいけないということでありまして、

みんなの意見を聞く何て言う制度でしたか、ちょっと名前が出てこないんですけど、そうい
うのにかけて、慎重にやっていかなくてはいけない。個人情報が保護されるように、国の改定によって自治体が持っていたそういうものが緩くなったり緩和されたりということがない
ように、一本化ということになってますけど、やっぱりそれはきっちりとやっていただきた
いというふうに思っております。
次に、３点目、新型コロナウイルス感染症対策・物価高騰支援対策について、お伺いいたします。
令和４年度京丹波町一般会計補正予算（第４号）の社会福祉施設等に対する物価高騰対策支援事業、これは令和４年１０月から令和５年３月までの６か月分として予算化されたと思っておりますけれども、令和５年度の当初予算でも必要額を計上して支援すべきではないかと思います。見解をお聞きしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

中尾健康福祉部長。

○健康福祉部長（中尾達也君）

社会福祉施設等に対する物価高騰対策支援事業につきましては、食料品やエネルギー価格の高騰に対しまして、緊急かつ臨時的な対応として、地方創生
臨時交付金を財源にしまして事業を実施しているところでございます。
事業化の判断につきましては、物価の状況はもとより、財源、国及び府の事業の実施状況も勘案する必要があると考えますが、現時点におきましては、不透明な部分も多くございまして、当初予算への計上は予定をしていないところでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

学校でありますとかいろんなところで必要として、物価高騰対策が検討され、予算化されて、１２月議会にも提案されていたと思うんですけれども、福祉施設についても、コロナの感染によって閉めたりとかいろいろ影響を受けている上に物価高騰ということでありますので、財源の関係もあると思いますけれども、必要な施設への支援ということで、ぜひ積極的に検討していただきたいことを申し述べておきます。

－１６９－それから、２番目でありますけれども、クラスター化を抑制するために、ＰＣＲ検査の抜本的拡充を行うことや、必要とされる人に検査キットの無料配布を行い、保健所や医療機関
受診につながるように町として取り組むべきではないかと思います。また、ＮＨＫの放送でも取り上げられておりましたけれども、施設入所者が病院がいっぱいで医療にかかれない事態が発生しているとの報道がされておりました。医療にかかれない感染者が介護・高齢者福祉施設などに留め置かれることがないように、入院体制の強化が必要ではないかと思っています。そういう事態は起きていないかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

豊嶋医療政策課長。

○医療政策課長（豊嶋浩史君）

京都府ではクラスター対策や重症化予防を目的としまして、

高齢者施設、介護事業所、障害者施設に対しまして、抗原検査キットが配布されております。
これによる検査が行われております。
また、府内の薬局にて無症状の方の検査体制は構築されておりますので、町として検査キットを配布する計画は今のところございません。
京丹波町病院は、第二種感染症指定医療機関ではございませんので、新型コロナウイルス
感染者の診療や入院対応はできないこととなっております。
京都府内におけます入院対応は、入院医療コントロールセンターで一元管理されており、ここに配置されている医師などが保健所と連携しまして、症状などを総合的に判断の上、療養先の選定をされておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

福祉施設は生活施設でありますので、入院医療機関の代わりにはなりません。病床逼迫時には入院が困難なケースも出てくることがあるかもしれませんけれども、それでも医療にかかれないことは絶対に回避されなければなりません。今、府内のコントロールセンターということでありましたけれども、全ての人に必要な医療が提供できるようにしていただくことが必要であります。申し述べておきます。
３つ目に、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行の可能性があり、その対応が重要であります。現在、全国一律で新型コロナ感染者の全数把握が行われておりません。９
月２６日から感染症法に基づく医師の届出は、６５歳以上、入院を要する人、重症化リスクがあって、かつコロナ治療薬また酸素投与が必要な人、妊婦の４類型に限定しております。
対象外の人は、健康フォローアップセンターに自ら登録することになりました。このような全数把握見直しによって重症者を見逃し、感染拡大につながることにならないか。もしこういうことになれば、健康や命を守る公的な役割を果たすことができないのではないかと思い－１７０－

ます。全数把握を見直して把握を行わない、こうした国の方針の見直しが必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（梅原好範君）

永海健康推進課長。

○健康推進課長（永海貴子君）

全数把握の見直しにつきましては、重症化しやすい対象者を残したという状況で行われております。届出対象外の方につきましては、健康フォローアッ
プセンターにご自分でお昼でも夜でも電話をかけることができる体制が整っておりまして、悪化時などの対応もできていると聞いております。この制度を導入したいきさつというのが、医療機関の負担を軽くして、よりよい医療の提供とより多くの患者の診察を行うために事務的な手間を省いていくという流れがあったように思っておりますので、この体制の変化が悪い方向に行かないように、表現はおかしいですけども、動向を注視して確認をしていきたいと思っております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

４点目、インボイス制度についてお伺いします。

インボイス（適格請求書）制度が来年１０月１日から実施されようとしており、小規模事
業者やフリーランスなどが課税業者になることが強制されたり、取引から排除される危機が迫っております。政府が来年１０月から導入を狙うインボイス制度は、商品やサービスごとに消費税額と税率を記載した請求書をやりとりするものであります。インボイスがないと買い手は納税額から仕入れで払った消費税を差し引けなくなります。売上高１，０００万円以下の免税業者も取引からインボイスを発行できる課税業者になるよう迫られかねません。免税事業者は、課税業者にならなければ、取引を断られるおそれがあります。課税業者になれば、納税と複雑な課税事務の重い負担がのしかかります。これまで、民間企業間の取引で免税事業者である中小零細企業やフリーランスが取引から排除されたり、契約額から消費税相
当分が値引きをされるといった問題が指摘されてきました。ところが、インボイス制度の導入は、民間取引にとどまらず、地方自治体や公益法人との取引においても、免税事業者に同様の影響を及ぼす実態が見えてきました。検討されている経過措置は、いずれも期間限定であります。
そこで、インボイス制度の導入で、水道事業や下水道事業の公共入札に影響はないのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

堀内管財課長。

○管財課長（堀内浩二君）

入札は管財課で担当しておりますので、私からお答えさせていた－１７１－

だきます。
本町の入札につきましては、消費税の課税事業者と免税事業者を区別する規定はございません。ですので、インボイス制度の導入による入札への影響もないということでございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

規定はありませんけれども、国のそういう取組から見た場合、水道事

業とか下水道事業が修繕とかで仕事を発注する場合、工事をする業者については、インボイスというのは全然関係なく会計は進んでいくのかお伺いをいたします。
○議長（梅原好範君）

保田上下水道課長。

○上下水道課長（保田利和君）

まず初めに、競争入札に関しましては、総務省から通知がございまして、令和４年１０月７日付で通知がございます。不利益になることを理由に免税事業者を競争入札に参加させないということは適当ではないということになっておりますので、先ほど答弁がありましたとおり、入札への参加資格に影響はないというふうに考えております。
また、それ以外の取引に関しましては、先ほど議員おっしゃいましたとおり、経過措置というのもあるんですが、今後は双方納得の上で取引価格を設定するなどして対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

実際は、会計上は、町は買い手になりますので、消費税分については控除できなくなるということになるということであります。その分、町の負担が単純に考えたら増えるということになりますが、そういったことでよいのか。また、そういったことがあるので、発注する先を町が除外するというふうなことにならないのかお伺いをしておきた
いと思います。
○議長（梅原好範君）

保田上下水道課長。

○上下水道課長（保田利和君）

おっしゃいますとおり、水道事業会計、特別会計の下水道のほうでも、当然、免税事業者と契約を行えば、消費税額が増加するというような懸念がございます。先ほど申し上げましたとおり、まずは事業者さんに不利益が生じないようにということと、当然、町でも、その分不利益が生じるわけでございますが、それについては同じ答
弁になりますが、双方納得の上で、取引について価格設定をするなりして対応してまいりた
いというふうに考えております。

－１７２－

以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

今の答弁で双方納得ということでありましたけれども、そこが一番問題になってくると思います。免税業者が不利益にならないように、かと言って町が負担するというのも大変な財政負担ということであります。双方納得というのは大変ややこしい答弁であると思いますけれども、零細業者が不利にならないよう求めておきたいと思います。
それから、学校給食の食材納入をしている地元の小売店や生産者はどうか。道の駅の農産
物特売所の関係ではどうかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

宇野学校教育課長。

○学校教育課長（宇野浩史君）

学校給食に係る取引におきましては、インボイス制度の開始

後も地元小売店や生産者との取引において影響はないと考えております。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○片山商工観光課長（片山健君）

道の駅の関係でございますが、道の駅の直売所につきましては、生産者、農家ですけれども、生産者等からの仕入れに該当するということでございますので、インボイス制度が適用されますと影響が生じるものと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

影響が出るということでありますけれども、生産者が負担するのか。

道の駅がその分負担されるのか。そういう話というのはできているのでしょうか。
○議長（梅原好範君）

片山商工観光課長。

○片山商工観光課長（片山健君）

まず、根幹でございますけども、インボイス制度というのは、消費税、国税の問題でございますので、国のほうで議論されるということがまず第一義だと思います。今議員からご指摘がございました道の駅の直売所の考え方につきましては、おっしゃいました経過措置もございますし、先頃、政府税調のほうで免税事業者が課税事業者になるのに当たって、３年間の納税額を２割にするというような検討もされているとか、それから、１万円未満の取引につきましては、インボイスの適用をしないというようなことも今議論されているということも報道されております。そういったことから考えますと、道の駅につきましても、先ほど上下水道課長からも答弁がありましたとおり、道の駅と生産者との適正な価格設定をしていただくということが大事だと思っております。これから議論さ－１７３－

れますいろんな経過措置等も踏まえまして、議論をされていくというふうに考えております
し、実際に、京丹波町道の駅連絡協議会では、商工会ですとか税理士とかを入れまして、既に今後どのように生産者と商取引をしていくのかという議論が始まっているというふうに伺っているところでございます。
以上でございます。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

次に、インボイス制度は地元業者にも地域経済にもシルバー人材セン

ターを含む自治体にとっても大問題であります。今もいろいろと状況をお聞きしましたが、問題であります。インボイス制度は中止すべきと考えます。６月議会で質問したときにも、国の制度だということがありましたけれども、今回については、地方自治体もいろいろと影響が出てくるということであります。中止すべきと思いますけれども、町長の考えは６月議会と変わっていないのかどうかお聞きします。
○議長（梅原好範君）

畠中町長。

○町長（畠中源一君）

変わっておりません。

○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

導入は段階的に実施される。今、課長からも答弁がありました。シル

バー人材センターですが、６月に聞いたときには、消費税額は約１０倍に負担が増えるということでありました。それから、町内の免税業者に対しては、答弁では取引の減少でありますとか値引きによる売上減少などが影響として出てくるということでありました。インボイ
ス制度は、地元業者にも地域経済にもシルバー人材センターを含む自治体にとっても大きな問題であります。経過措置があるということでありますので、しっかり地元の実態も調べていただき、住民の立場で業者の立場で頑張って取組を進めていただきたいと思っております。
続きまして、ケーブルテレビの利用料についてお伺いをいたします。
ケーブルテレビの民間委託により、町の財政負担は年間７，８００万円、１３年間では１
０億１，６００万円、維持管理費用の財政負担が軽減されるとして、様々検討がされた中で民間に移行したわけであります。町直営で運営しておりました際に実施しておりました、利用料の免除または減額を目的とした減免制度は、民間との契約で２年間、令和６年３月で終了となります。また、今も新規の方は減免制度は利用できておりません。９月にも質問をいたしましたけれども、町は民営化で財政的メリットがありますけれども、減免対象者の負担
は令和６年３月からは増えるということであります。減免制度は町が支援が必要として整備してきた制度であり、引き続き制度を継続することが必要であり検討すべきではないかと思－１７４－

いますが、見解を伺います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

令和４年９月議会でも答弁をいたしましたけれども、現在の減免制度は民間事業者からの提案により、期限を定めて実施されているものでございます。また、新規加入者に対しても減免制度を行うかは民間事業者が判断されることとなります。
現在、様々な民間サービスがある中、テレビの利用料に対して負担することは、公平性の観点からは考えておりません。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

ケーブルテレビの民間企業がいろいろある中で、利用料だけはできな

いということでありましたけれども、今例に出しておられる民間というのは、どういう企業のことを言っておられるのかお聞きをしておきたいと思います。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

生活する上で、いろんなサービスを受けられているもの全てになります。例えば、電気が挙げられると思いますけれども、そういった内容でございます。
以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

ケーブルテレビでありますけれども、京丹波町は難視聴地域でありまして、テレビが映らなくなるということで取組をしてきたものであります。今例に挙げられました電気もそうですし、どれも生活に密着したものですけど、ケーブルテレビについては、町が直接運営してきた経過がある事業であります。この減免制度についても、住民への支援が必要ということで住民福祉の向上の立場からできた制度で、それを一方的に企業が考えられることだというふうに切り捨ててしまうということは、民営化になるとこういうことが起きてくるんだということになってしまいます。その点についてはどうですか。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

民営化以降の関係につきましては、経過等々につきましては、その内容等について議会でも説明をさせていただき、また、住民の方にも周知を図ってきた内容でございまして、今議員がおっしゃったように、町が直営で行っていた事業から事業そのものが民間に移行したということで、現在のケーブルテレビ事業は全てが民間が行うサービスでありまして、発生する利用料につきまして、事業者ではない第三者である町が措置をすることは不可能であるという認識でございます。

－１７５－

以上です。
○議長（梅原好範君）

東君。

○５番（東まさ子君）

最終的に、民営化では町は有利になるか知りませんけれども、住民は、単刀直入に言うと、この場合でしたら切り捨てられるということになります。企業に減免している分を支援するというのではなしに、町が独自に住民に対して支援するという要綱みたいなものを作って実施したらどうかというふうに思います。災害のときには公民館でもテレビが必要ですし、生活弱者にも必要です。そうしたことでいろいろと制度も作ってきたわけでありますので、これはもう１回、民間に移行してしまったというので切り捨てないで、しっかり検討をするべきではないか。また、１年後にはなくなるわけでありますので、そうい
うことをどのように対象者に説明するのか。
○議長（梅原好範君）

松山総務部長。

○総務部長（松山征義君）

そもそも民営化に至った経緯というのは、やはり難視聴地域でテレビの視聴ができないということもありましたし、また、インターネット環境も非常に脆弱でありました。こういった部分を町が今後も維持していくことにつきましては、非常に困難な現状があった中で、そういった部分で安定したテレビの視聴の確保、また、高速なインターネット環境を含めた情報通信基盤の整備を確保するために、まさしく町の発展、また、町民の暮らしやすい生活を将来に向けて維持確保していくためにこの事業に取り組んだわけでございまして、こういった前提で進めてまいった中で民間に事業を移行しまして、現在、民間事業者によって安定的なサービスを供給いただいておるということでございます。そういった部分での住民サービスの確保は、現状も引き続き維持されているものというふうに認識をいたしております。
以上です。
○議長（梅原好範君）

これで、東まさ子君の一般質問を終わります。

以上で、本日の議事日程は全て終了いたしました。
よって、本日は、これをもって散会いたします。
次の本会議は、１２月１６日に再開しますので、定刻までにご参集ください。
長時間にわたり、大変ご苦労さまでした。
散会

午前１１時５８分－１７６－地方自治法第１２３条第２項の規定により、署名する。

京丹波町議会

議

長

梅

原

好

範

〃

署名議員

居

谷

知

範

〃

署名議員

谷

口

勝

已

－１７７－