◎水防団員等公務災害補償条例
制

定

最近改正

第１章

総

昭４２．

３．２９

条例

４

令

３．２８

条例

１

６．

則

（目

的）

第１条

この条例は、水防法（昭和２４年法律第１９３号）第６条の２第１項の規定による非常勤の水防団長又は水防団員（以下「団員」という。
）に係る損害補償及び同法第４５条の規定による水防に従事した者に係る損害補償を行うことを目的とする。
（昭４３条例３、昭４７条例６、昭５６条例７、平１８条例８一部改正）（損害補償を受ける権利）
第２条

団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった時、又は水防法第２４条の規定により水防に従事した者（以下「水防従事者」という。）が水防に従事したことにより死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は水防に従事したこと
による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となったときは、管理者は、これらの者に対して、その者がこの条例によって損害補償を受ける権利を有する旨をすみやかに通知しなければならない。
（昭４３条例３、昭５６条例７、平１８条例８一部改正）
第３条
２

損害補償を受ける権利は、団員がその身分を失った場合においても変更されることはない。

損害補償を受ける権利は、これを譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることはできない。
（昭４３条例３、昭５６条例７、令４条例１一部改正）

第２章

損害補償

（損害補償の種類）
第４条

この条例による損害補償の種類は、次のとおりとする。

（１）

療 養 補 償（２）

休 業 補 償（３）

傷病補償年金（４）

障 害 補 償ア 障害補償年金

イ 障害補償一時金（５）介 護 補 償

（６）

遺 族 補 償ア

遺族補償年金イ 遺族補償一時金（７）

葬 祭 補 償（昭５２条例８、平８条例４一部改正）（補償基礎額）第５条

前条に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）は、療養補償及び介護補償を除き、補償基礎額を基礎として行う。

２

前項の補償基礎額は、次に定めるところによる。

（１）

団員が公務により死亡し、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、若しくは障害の状態となった場合には、死亡若しくは負傷の原因である事故が発生した日又は診断により死亡の原因である疾病の発生が確定した日（以下「事故発生日という。」）、若しくは診断により疾病の発生が確定した日において当該団員が属していた階級及び当該階級に任命された日からの勤務年数に応じて別表に定める額とする（２）

水防従事者については９，１００円とする。ただし、その額がその者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められる時は、管理者は１４，２００円を超えない範囲内においてこれを増額することができる（平１５条例１、平１６条例４、平１８条例１２、令２条例４一部改正）
３次の各号のいずれかに該当する者で、団員及び水防従事者（以下「団員等」という。）の事故発生日において、他に生計のみちがなく、主として団員等の扶養を受けていたものを扶養親族とし、扶養親族のある団員等については、前項の規定による金額に第１号又は第３号から第６号までのいずれかに該当する扶養親族については１人につき２１７円を、第２号に該当する扶養親族については１人につき３３３円を、それぞれ加算して得た額をもって補償基礎額とする。
（１）

配偶者（婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）（２）

２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子（３）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある孫（４）

６０歳以上の父母及び祖父母（５）２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある弟妹（６）

心身に著しい障害がある者（昭４３条例３、昭４４条例８、昭４５条例８、昭４６条例７、昭４７条例６、昭４８条例６、昭４９条例１２、昭５０条例７、昭５１条例６、昭５１条例１０、昭５２条例８、昭５３条例５、昭５４条例７、昭５５
条例６、昭５６条例７、昭６０条例７、昭６１条例６、昭６２条例７、昭６３条例５、平元条例８、平２条
例１２、平３条例５、平４条例７、平５条例４、平６条例６、平８条例４、平１２条例１０、平１５条例１、平１６条例４、平１８条例１２、平１９条例８、平２０条例８一部改正、平２９条例６一部改正・追加、平３０条例１３、令２条例４、令６条例１一部改正）
４

扶養親族たる子のうちに１５歳 に達する日以後の最初の４月１日から２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間（以下この項において「特定期間」という。）にある子がいる団員等については、前項の規定にかかわらず、１６７円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額をもって補償基礎額とする。
（平６条例６追加、平７条例５、平８条例４、平１０条例１０、平１０条例１４、平１１条例１４、平１２条
例１０、平１３条例１２、平２９条例６一部改正）（療養補償）
第６条

団員等が公務により、又は水防に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかった場合においては、

組合は、療養補償として、当該団員等に対して、必要な療養を行い、又は必要な療養の費用を支給する。
（昭４３条例３、昭４４条例８、昭５１条例１０一部改正）（療養及び療養費の支給）
第７条（１）

前条の規定による療養の範囲は、次に掲げるものであって、療養上相当と認められるものとする。
診

察

（２）

薬剤又は治療材料の支給（３）

処置、手術その他の治療（４）

居宅における療養上の管理及びその療養に伴う世話その他の看護（５）

病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

（６）

移

送

（平２０条例８一部改正）
２

組合は、管理者の指定する医療機関若しくは薬局において前項第１号から第５号までに掲げる療養（同項第４号又は第５号に掲げる療養にあっては、これらの医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護を除く。）を行うものとする。
３

前項の医療機関若しくは薬局において療養を行うことが困難であると認められるとき、団員等が同項の医療機関若しくは薬局以外の医師、歯科医師、薬剤師その他の療養機関から診療若しくは手当を受けた場合において緊急その他やむを得ない事情があると認められたとき、又は団員等が第１項第４号から第６号までに掲げる療養（同項第４号又は第５号に掲げる療養にあっては、前項の医療機関の従業者以外の者が提供する世話その他の看護に限る。
）を受けた場合において必要と認められるときは、管理者は、その必要な療養の費用を当該団員等に支払う。
（昭４６条例７、昭５１条例１０、平７条例５一部改正）（休業補償）
第８条

団員等が公務により、又は水防に従事したことにより、負傷し、 又は疾病にかかり、療養のため勤務

その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の業務上の収入を得ることができないとき
は、組合は、休業補償として、当該団員等に対して、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の１００分の６０に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合（管理者が定める場合に限る。）には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。
（１）

刑事施設、労役場その他これに準ずる施設に拘禁されている場合（２）

少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合（昭６２条例７、平１８条例１２一部改正）（傷病補償年金）第８条の２

団員等が公務により、又は水防に従事したことにより、負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後１年６箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、その状態が継続している期間、傷病補償年金を支給する。
（１）

当該負傷又は疾病が治っていないこと（２）

当該負傷又は疾病による障害の程度が、次条第２項に規定する第１級から第３級までの各障害等級に相当するものとして管理者が定める第１級、第２級又は第３級の傷病等級に該当すること
２

傷病補償年金の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が次の各号に掲げる傷病等級（前項第２号の傷病等級をいう。以下同じ。
）のいずれに該当するかに応じ、１年につき補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
（１）

第１級 ３１３倍（２）

第２級 ２７７倍（３）

第３級 ２４５倍（平１８条例１２一部改正追加）
３

傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

４

傷病補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の傷病等級に該当するに至った場

合には、新たに該当するに至った傷病等級に応ずる傷病補償年金を支給するものとし、その後は、従前の傷病補償年金は、支給しない。
（昭５２条例８、昭５６条例７、平１８条例１２一部改正追加）（障害補償）
第９条

団員等が公務により、又は水防に従事したことにより負傷し、又は疾病にかかり、治ったときに次項に規定する障害等級に該当する程度の障害が存する場合においては、組合は、障害補償として、当該団員等に対して、同項に規定する第１級から第７級までの障害等級に該当する障害があるときには、当該障害が存する期間、障害補償年金を毎年支給し、同項に規定する第８級から第１４級までの障害等級に該当する障害があるときには、障害補償一時金を支給する。
（平１８条例１２一部改正）
２

障害等級は、その障害の程度に応じて重度のものから順に、第１級から第１４級までに区分するものとする。

この場合において、各障害等級に該当する障害は、管理者が定める。
（平１８条例１２一部改正追加）
３

障害補償年金の額は、１年につき、次の各号に掲げる障害等級（前項に規定する障害等級をいう。以下同じ。
）に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
（１）

第１級

３１３倍

（２）

第２級

２７７倍

（３）

第３級

２４５倍

（４）

第４級

２１３倍

（５）

第５級

１８４倍

（６）

第６級

１５６倍

（７）

第７級

１３１倍

（平１８条例１２一部改正追加）
４

傷害補償一時金の額は、次の各号に掲げる障害等級に応じ、補償基礎額に当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。
（１）

第８級

５０３倍

（２）

第９級

３９１倍

（３）

第１０級 ３０２倍（４）

第１１級 ２２３倍（５）

第１２級 １５６倍（６）

第１３級 １０１倍

（７）

第１４級

５６倍

（平１８条例１２一部改正追加）
５

障害等級に該当する程度の障害が２以上ある場合の障害等級は、重い障害に応ずる障害等級による。

６

次に掲げる場合の障害等級は、次の各号のうち団員等に最も有利なものになる。
（１） 第１３級以上に該当する障害が２以上ある場合には、前項の規定による障害等級の１級上位の障害等
級（２） 第８ 級 以上 に 該当 す る 障害 が ２以 上 ある 場 合に は、 前 項の 規 定に よ る障 害等 級 の ２ 級 上位 の障害 等 級

（３） 第５ 級 以上 に 該当 す る 障害 が ２以 上 ある 場 合に は、 前 項の 規 定に よ る障 害等 級 の ３ 級 上位 の障害 等 級
７

前項の規定による障害補償の金額は、それぞれの障害に応ずる障害等級による障害補償の金額を合算した金額を超えてはならない。ただし、同項の規定による障害等級が第７級以上になる場合は、この限りでない。
８

既に障害のある団員等が公務、又は水防に従事したことによる負傷、又は疾病によって、同一部位についての障害の程度を加重した場合には、その者の加重後の障害等級に応ずる障害補償の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額（加重後の障害が第１８条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、当該金額と当該金額に加重前の障害の程度に応じ同条に規定する率を乗じて得た金額との合計額）を差し引いた金額をもって障害補償の金額とする。
（１）

その者の加重前の障害等級が第７級以上である場合、その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償年

金の額
（２）

その者の加重前の障害等級が第８級以下であり、かつ、加重後の障害等級が第７級以上である場合、その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額を２５で除して得た金額（３）

その者の加重後の障害等級が第８級以下である場合、その者の加重前の障害等級に応ずる障害補償一時金の額
９

障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったため、新たに他の障害等級に該当するに至った場

合においては、新たに該当するに至った障害等級に応ずる障害補償を行うものとし、その後は、従前の障害補償年金は支給しない。
（昭４８条例６一部追加、昭５１条例６、昭５１条例１０、昭５２条例８、昭５６条例７、平１８条例１２、平２０条例８一部改正）（介護補償）
第９条の２

傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する団員等が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって管理者が定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期
間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して管理者が定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は行わない。
（１）

病院又は診療所に入院している場合（２）

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第５条

第１１項に規定する障害者支援施設（次号において「障害者支援施設」という。）に入所している場合（同条第７項に規定する生活介護（次号において「生活介護」という。
）を受けている場合に限る。）（３）

障害者支援施設（生活介護を行うものに限る。
）に準ずる施設として管理者が定めるものに入所している場合（平１８条例２１一部改正追加、平２０条例８、平２３条例１０、平２４条例５、平２５条例２、平２６条例
５一部改正）
２

介護補償は、月を単位として支給するものとする。
（平８条例４追加、平１０条例１０、平１０条例１４、平１１条例１４、平１２条例１０、平１５条例１、平１６条例４、平１８条例１２一部改正）（遺族補償）

第１０条

団員等が公務により、又は水防に従事したことにより、死亡した当該団員等の遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。
（平１８条例１２一部改正）（遺族補償年金）
第１１条

遺族補償年金を受けることができる遺族は、団員等の配偶者（婚姻の届出をしていないが、団員等の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。次条において同じ。
）以外の者にあっては、団員等の死亡の当時、次に掲げる要件に該当した場合に限る。
（１）夫（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。
）、父母及び祖父母については６０歳以上であること（２）

子又は孫については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること（３）兄弟姉妹については、１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあること又は６０歳以上

であること
（４）

前３号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、管理者が定める障害の状態（次条、第１３条及び第１６条の２において「特定障害状態」という。
）にあること２

団員等の死亡の当時胎児であった子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かって、その子は、団員等の死亡の当時その収入によって生計を維持していた子とみなす。
３

遺族補償年金を受けることができる遺族の順位は、配偶者、子、父母、 孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については養父母を先にし、 実父母を後にする。
（昭４３条例３、昭４６条例７、昭５１条例６、昭５２条例８、昭５６条例７、昭６０条例１０、平８条例４、
平１８条例１２、平２０条例８一部改正）
第１２条

遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数（遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。
）の区分に応じ、１年につき当該各号に定める額とする。
（１）

１人

補償基礎額に１５３を乗じて得た額（５５歳以上の妻又は特定障害状態にある妻である場合には、補償基礎額に１７５を乗じて得た額）（２）２人

補償基礎額に２０１を乗じて得た額

（３）

３人

補償基礎額に２２３を乗じて得た額

（４）

４人以上

２

補償基礎額に２４５を乗じて得た額

遺族補償年金を受ける権利を有する者が２人以上あるときは、遺族補償年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。
３

遺族補償年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族補償年金の額を改定する。
４

遺族補償年金を受ける権利を有する妻にその者と生計を同じくしている他の遺族で遺族補償年金を受けることができるものがいない場合において、その妻が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その該当するに至った月の翌月から遺族補償年金の額を改定する。
（１）

５５歳に達したとき（特定障害状態にあるときを除く。
）（２）

特定障害状態になり、又はその事情がなくなったとき（５５歳以上であるときを除く。
）

（昭４６条例７、昭５０条例５、昭５６条例４、昭５６条例７、平７条例５、平１８条例１２、平２０条例８
一部改正）
第１３条

遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、消滅する。この場合において、 同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。
（１）

死亡したとき（２）

婚姻（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。）をしたとき（３）

直系血族又は直系婚姻以外の者の養子（届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にあるものを含む。
）となったとき（４）

離縁によって、死亡した団員等との親族関係が終了したとき（５）

子、孫又は兄弟姉妹については、１８歳に達した日以後の最初の３月３１日が終了したとき（団員等の死亡の時から引き続き特定障害状態にあるときを除く。
）（６）

特定障害状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき（夫、父母又は祖父母については、 団員等の死亡の当時６０歳以上であったとき、子又は孫については、
１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、１８歳に達する日
以後の最初の３月３１日までの間にあるか、又は団員等の死亡の当時６０歳以上であったときを除く。
）（昭５６条例７、昭６０条例１０、平８条例４、平１８条例１２一部改正）
２

遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。
（昭４３条例３一部改正、昭５１条例６一部削除）
第１４条

遺族補償年金を受ける権利を有する者の所在が１年以上明らかでない場合には、当該遺族補償年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によって、その所在が明らかでない
間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。
２

前項の規定により遺族補償年金の支給を停止された遺族は、いつでもその支給停止の解除を申請することができる。
３

第１２条第３項の規定は、第１項の規定により遺族補償年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合について準用する。この場合において、同条第３項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読み替える。
（遺族補償一時金）
第１５条

遺族補償一時金を受けることができる遺族は、団員等の死亡の当時において次の各号の１に該当するものとする。
（１）

配（２）

団員等の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（３）

前２号に掲げる者以外の者で、主として団員等の収入によって生計を維持していたもの（４）第２号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

２

偶 者

遺族補償一時金を受けることができる遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

３

団員等が遺言又はその者の属する任命権者に対する予告で、第１項第３号及び第４号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その者は、同項第３号及び第４号に掲げる他の者に優先して遺族補償一時金を受けるものとする。
（昭４３条例３一部追加）
第１６条

遺族補償一時金は、次に掲げる場合に支給する。

（１）

団員等の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき（２）

遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、 当該団員等の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額
が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき（昭４３条例４一部改正）
第１６条の２

遺族補償一時金の額は、補償基礎額に、次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める倍数を乗じて得た額とする。ただし、前条第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。
（１）

第１５条第１項第３号に該当する者（次号に掲げる者を除く。
）（２）

第１５条第１項第３号に該当する者のうち、団員等の死亡の当時１８歳未満若しくは５５歳以上の３親等内の親族又は特定障害状態にある３親等内の親族
（３）
２

４００倍

７００倍

第１５条第１項第１号、第２号又は第４号に該当する者

１，０００倍第１２条第２項の規定は、遺族補償一時金の額について準用する。
（昭４３条例３追加、昭４７条例６、昭５１条例６、平１８条例１２、平２０条例８一部改正）（遺族からの排除）
第１７条
２

団員等を故意に死亡させた者は、遺族補償を受けることができる遺族としない。

団員等の死亡前に、当該団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償年金を受けることができる遺族としない。
３

団員等の死亡前又は遺族補償年金を受けることができる遺族の当該遺族補償年金を受ける権利の消滅前に、当該団員等の死亡又は当該権利の消滅によって遺族補償一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。
４

遺族補償年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族補償一時金を受けることができる遺族としない。団員等の死亡前に、当該団員等の死亡によって遺族補償年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も同様とする。
５

遺族補償年金を受けることができる遺族が、遺族補償年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族補償年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。
６

第１３条第１項後段の規定は、前項後段の場合について準用する。
（昭４４条例８一部改正）（葬祭補償）
第１８条

団員等が、公務により、又は水防に従事したことにより死亡した場合においては、組合は葬祭補償として、葬祭を行う者に対して、３１５，０００円に補償基礎額の３０倍に相当する金額を加えた金額を支給する。
（昭５０条例５・７、昭５２条例８、昭５４条例７、昭５６条例７、昭６１条例６、昭６３条例５、平４条例７、平６条例６、平８条例４、平１０条例１４、平１２条例１０一部改正）

（特殊公務に従事する団員の特例）
第１８条の２

団員がその生命又は身体に対する高度の危険が予測される状況の下において、暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象その他これらに類する異常な事態の発生時における人命の救助
その他の被害の防御に従事し、そのため公務上の災害を受けた場合における当該災害に係る傷病補償年金、障害補償又は遺族補償については、 第８条の２第２項、第９条第３項若しくは第４項又は第１２条第１項の額は、それぞれ当該額に１００分の５０（傷病補償年金のうち、第１級の傷病等級に該当する傷病に係るものにあっては１００分の４０、第２級の傷病等級に該当する障害に係るものにあっては１００分の４５、障害補償のうち、 第１級の障害等級に該当する障害に係るものにあっては１００分の４０、第２級の障害等級に該当する障害に係るものにあっては１００分の４５）を乗じて得た額を加算した額とし、第１６条の２第１項の額は、同項本文に規定する額に１００分の５０を乗じて得た額を加算した額（第１６条第２号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額）とする。
（昭４７条例６追加、昭５１条例６、昭５２条例８、昭５６条例７、平１８条例１２一部改正）（損害補償の制限）
第１９条

団員等が故意の犯罪行為若しくは重大な過失により、又は正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより、公務若しくは水防に従事したことに係る負傷、疾病、障害若しくは死亡、若しくはこれらの原因となった事故を生じさせ、又は公務、若しくは水防に従事したことに係る負傷、疾病若しくは障害の程度を増進させ、若しくはその回復を妨げたときは、組合は、損害補償の全部又は一部を行わないことができる。
（年金たる損害補償の額の端数処理）第１９条の２

傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金（以下「年金たる損害補償」という。）の額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００
円に切り上げるものとする。
（昭５６条例７追加）（年金たる損害補償の支給期間等）
第２０条

年金たる損害補償の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わる。
２

年金たる損害補償は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。
３

年金たる損害補償は、毎年２月、４月、６月、８月、１０月及び１２月の６期に、それぞれその前月分までを支給する。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる損害補償は、支給期月でない月であっても、支給する。
（昭４８条例６、昭５２条例８、昭５５条例６、昭５６条例７、平８条例４、平２０条例８一部改正）（死亡の推定）第２１条

行方不明となった団員等の生死が３箇月間わからない場合又は当該団員等の死亡が３箇月以内に明らかとなり、かつ、その死亡の時期がわからない場合には、遺族補償及び葬祭補償の支給に関する規定の適用については、当該団員等が行方不明となった日は、当該団員等は、死亡したものと推定する。
（未支給の損害補償）
第２２条

損害補償を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給すべき損害補償でまだ支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であって、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族補償年金については、当該遺族補償年金を受けることができる他の遺族）に、これを支給する。

２

前項の規定による損害補償を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序（遺族補償年金については、第１１条第３項に規定する順序）とする。
３

第１項の規定による損害補償を受けるべき同順位者が２人以上あるときは、その全額をその１人に支給することができるものとし、この場合において、その１人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。
（平２０条例８一部改正）（年金たる損害補償等の支給額の調整）
第２３条

年金たる損害補償の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる損害補償が支給されたときは、その支給された年金たる損害補償はその後に支給されるべき年金たる損害補償の内払とみなすことができる。年金たる損害補償を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、
その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる損害補償が支給された場合における当該年金たる損害補償の当該減額すべきであった部分についても、同様とする。
２

公務により、又は水防に係る同一の負傷又は疾病（次項において「同一の傷病」という。）に関し、傷病補償年金を受ける権利を有する者が休業補償又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該傷病補償年金を受ける権利が消滅した場合において、その消滅した月の翌月以後の分として傷病補償年金が支払われたときは、その支払われた傷病補償年金は、当該休業補償又は障害補償の内払とみなす。
３

同一の傷病に関し、休業補償を受けている者が傷病補償年金又は障害補償を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業補償を行わないこととなった場合において、その後も休業補償が支払われたときは、その支払われた休業補償は、当該傷病補償年金又は障害補償の内払とみなす。
（昭５２条例８追加）
第２３条の２

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる損害補償の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき次に掲げる損害補償があるときは、組合は、当該損害補償の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができるものとする。
（１）

年金たる損害補償を受ける権利を有する者の死亡に係る遺族補償年金、遺族補償一時金又は葬祭補償（２）

過誤払による返還金債権に係る遺族補償年金と同順位で支給されるべき遺族補償年金（昭５６条例７追加）（補償の免責及び求償権）
第２４条

組合は、損害補償を受けるべき者が他の法令（条例を含む。
）の定めるところによる療養その他の給付又は補償を受けた場合においては、同一の事由については、その受けた療養その他の給付又は補償の限度において、損害補償の責を免かれる。
２

組合は、損害補償の原因である災害が第３者の行為によって生じた場合において、損害補償を受けるべき者

が当該第３者から同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、損害補償の責を免かれる。
３

組合は、損害補償の原因である災害が第３者の行為によって生じた場合において、損害補償を行ったときは、その価額の限度において、損害補償を受けた者が当該第３者に対して有する損害賠償の請求権を取得する。
（昭４３条例３一部改正）（団員で非常勤消防団員である者に対する損害補償）
第２５条

団員に対する水防法第６条の２の規定による損害補償は当該団員が非常勤消防団員である場合にあっては、その者が所属する消防団が置かれている市又は町が行う。

（昭５１条例１０一部改正）

第３章

雑

則

（異議申立）
第２６条

組合の行う団員等の死亡、負傷又は疾病が公務又は水防に従事したことによるものであるかどうかの認定、療養の方法、損害補償の金額の決定その他損害補償の実施について不服のある者は、管理者に対して異議申立をすることができる。
（昭５１条例１０一部改正）（報告、出頭等）
第２７条

組合は、審査又は損害補償の実施のため必要があると認めるときは、損害補償を受けようとする者又はその他の関係人に対して、報告をさせ、文書を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。
（損害補償費の返還要求）
第２８条

組合は、団員等に対してこの条例の規定により、損害補償に要する費用を支給した後において、その支給額に錯誤があったことが判明したときは、当該団員等に対して、その錯誤に係る額の返還を求めることができる。
２

偽りその他不正の手段により損害補償を受けた者があるときは、組合は、その損害補償に要した費用に相当する金額の全部又は一部をその者から返還させることができる。
（委任規定）
第２９条

この条例の実施に関し必要な事項は、管理者が定める。

附

則（施行期日）
第１条

この条例は公布の日から施行し、昭和４１年４月１日から適用する。

（旧条例の廃止）
第２条

水防団員及び職員等公務災害補償条例（昭和４０年

淀川右岸水防事務組合条例第９号）は、廃止する。

（脳死した者の身体に対する療養補償）第２条の２

この条例の規定に基づく療養（療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下同じ。
）の給付に継続して、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第１０４号）第６条第２項の脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置はこの条例の規定に基づく療養の給付としてされたものとみなす。
（平１０条例１０追加）（障害補償年金差額一時金）
第２条の３

当分の間障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金について第１８条の２の規定が適用された場合にあっては、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に満たないときは、その者の遺族に対し、損害補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給するものとする。
障害等級
第 １

級

額
補償基礎額に

１，３４０を乗じて得た額

２

第 ２

級

補償基礎額に

１，１９０を乗じて得た額

第 ３級

補償基礎額に

１，０５０を乗じて得た額

第 ４級

補償基礎額に９２０を乗じて得た額

第 ５級

補償基礎額に

７９０を乗じて得た額

第 ６級

補償基礎額に

６７０を乗じて得た額

第 ７級

補償基礎額に

５６０を乗じて得た額

障害補償年金を受ける権利を有する者のうち、第９条第８項の規定の適用を受ける者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額
が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たないときは、前項の規定にかかわらず、その差額に相当する額を障害補償年金差額一時金として支給するものとする。
（１）

その者の加重前の障害等級が第７級以上である場合その者の加重後の障害等級に応じそれぞれ前項の表の右欄に掲げる額（加重後の障害が第１８条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）から、加重前の障害等級に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる額（加重後の障害が同条に規定する公務上の災害に係るものである場合には、加重前の障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）を差し引いた額（２）

その者の加重前の障害等級が第８級以下である場合その者の加重後の障害等級に応じそれぞれ前項の表の右欄に掲げる額（加重後の障害が第１８条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同表の左欄に掲げる障害等級に応じ、同表の右欄に掲げる額に同条に規定する率を乗じて得た額を加算した額）に当該障害補償年金に係る第９条第８項の規定による金額を当該障害補償年金に係る加重後の障害等級に応ずる同条第１項の規定による金額（加重後の障害が第１８条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、加重後の障害等級に応じ、同項の規定による金額に同条に規定する率を乗じて得た金額を加算した金額）で除して得た数を乗じて得た額
３

障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償

年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。
（１）

障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹（２）
４

前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

第１２条第２項の規定は障害補償年金差額一時金の額について、第１５条第３項、第１７条第１項及び第２項並びに第２１条の規定は障害補償年金差額―時金の支給について準用する。この場合において、第１２条第２項中「遺族補償年金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と「前項」とあるのは「附則第２条の３第１項」と、第１５条第３項中「第１項第３号及び第４号」とあるのは「附則第２条の３第３項第２号」と、「同項第３号及び第４号」とあるのは「同号」と、「遺族補償一時金」とあるのは「障害補償年金差額一時金」と、第１７条第１項中「遺族補償」とあり、同条第２項中「遺族補償年金」とあり、及び第２１条中「遺族補償及び葬祭補償」とあるのは「障害補償年金一時金」と読み替えるものとする。
５

障害補償年金差額一時金が支給される場合における第２２条及び第２３条の２の規定の適用については、第２２条第１項中「遺族補償年金については当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は障害補償年金差

額―時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該障害補償年金差額一時金」と、同条第２項中「遺族補償年金については、第１１条第３項」とあるのは「遺族補償年金については第１１条第３項、障害補償年
金差額一時金については附則第２条の３第３項後段」と、第２３条の２第１号中「又は葬祭補償」とあるのは、「葬祭補償又は障害補償年金差額―時金」とする。
（昭５６条例１０追加、平１０条例１０、平１８条例１２一部改正）（障害補償年金前払一時金）
第２条の４

当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が申し出たときは、損害補償として、障害補償

年金前払一時金を支給するものとする。
２

前項の申出は、障害補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に障害補償年金の支給を受けた場合においても、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。
３

第１項の申出は、同一の事由につき２回以上行うことはできないものとする。

４

障害補償年金前払一時金の額は、前条第１項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額（当該障害補償年金について第９条第８項の規定が適用された場合にあっては、加重前の障害等級に応じ前条第２項各号に定める額（加重後の障害が第１８条の２に規定する公務上の災害に係るものである場合には、同条に規定する率を乗じて得た額を加算しないものとした場合における同項各号に定める額とする。
）以下この項において「障害補償年金前払一時金の限度額」という。
）又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の１，２００倍、１，０００倍、８００
倍、６００倍、 ４００倍若しくは２００倍のいずれかに相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の１，２００倍、１，０００倍、８００倍、６００倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。
５

障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払―時金に係る障害補償年金は、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年
金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
（１）

当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害補償年金の支給期月から１年を経過する

月以前の各月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。
）に支給されるべき障害補償年金の額。
（２）

当該障害補償年金前払一時金が支給された月後の最初の障害捕償年金の支給期月から１年を経過する

月以後の各月に支給されるべき障害補償年金の額を、事故発生日における法定利率に当該支給期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額（昭５６条例１０追加、昭６０条例１０、令２条例４一部改正）
６

前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して１年以内の場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。
）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して１年を超える場合にあっては当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に事故発生日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。
（昭６０条例１０追加、平１０条例１０、平１８条例１２、令２条例４一部改正）（遺族補償年金前払一時金）
第３条

当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは、損害補償として、遺族補償年金

前払一時金を支給するものとする。
２

前項の申出は、遺族補償年金の最初の支給に先立って行わなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支給を受けた場合においても、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の翌月から起算して１年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。
３

第１項の申出は、同一の事由につき２回以上行うことはできないものとする。

４

遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の１，０００倍、８００倍、６００倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし、第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、補償基礎額の１，０００倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、補償基礎額の８００倍、６００倍、４００倍又は２００倍に相当する額のうちから遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。
５

遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が２人以上ある場合には、第１項の申出及び前項の選択は、これらの遺族がそのうち１人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。
６

第１２条第２項の規定は遺族補償年金前払一時金の額並びにその請求及び受領についての代表者の選任について準用する。この場合において、第１２条第２項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金前払一時金」と、「前項」とあるのは「附則第３条第４項」と読み替えるものとする。
７

遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる団員等の死亡に係る遺族補償年金は、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日の属する月（次条第２項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの（以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。
）が第１項の申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る団員等の死亡の時期に応じ次条第２項の表の右欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月の翌月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、次に掲げる額の合計額が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。
（１）

当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月（特例遺族補償年金受給権者が支給停止解除年齢に達する前に第１項の申出を行った場合にあっては、当該特例遺族補償年金受給権者について次条第４項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月に当たる月。以下この項及び次項において同じ。）
から１年を経過する月以前の各月（第１項の申出が第２項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月以後の月に限る。
）に支給されるべき遺族補償年金の額（２）

当該遺族補償年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族補償年金の支給期月から１年を経過する

月後の各月に支給されるべき遺族補償年金の額を、事故発生日における法定利率に当該支給期月以後の経過年数（当該年数に１年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に１を加えた数で除して得た額（令２条例４一部改正）
８

前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支給期月から起算して１年以内の場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。
）を差し引いた額を、当該支給期月から起算して１年を超える場合にあっては当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に事故発生日における法定利率に当該終了する月の前項に規定する経過年数を乗じて得た数に１を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。
（令２条例４一部改正）
９

遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第１６条、第１６条の２又は第２２条の規定の適用については、第１６条の２第２号及び第１６条の２第１項中「遺族補償年金の額」とあるのは「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」と、第２２条第１項中「遺族補償年金については、当該遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族補償年金又は当該遺族補償
年金前払一時金に係る遺族補償年金」と、同条第３項中「遺族補償年金」とあるのは「遺族補償年金又は遺族補償年金前払一時金」とする。
（昭４６条例７、昭５０条例５・７、昭５１条例６一部改正、昭５６条例１０全部改正、昭６０条例１０一部
追加改正）（遺族補償年金の受給資格年齢の特例等）
第３条の２

次の表の左欄に掲げる期間に死亡した団員等の遺族に対する第１１条及び第１３条の規定の適用については、同表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、第１１条第１項第１号及び第３号並びに第１３条第１項第６号中「６０歳」とあるのは、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

２

昭和６０年１０月１日から昭和６１年９月３０日まで

５５歳

昭和６１年１０月１日から昭和６２年９月３０日まで

５６歳

昭和６２年１０月１日から昭和６３年９月３０日まで

５７歳

昭和６３年１０月１日から平成元年９月３０日まで

５８歳

平成 元年１０月１日から平成２年９月３０日まで

５９歳

次の表の左欄に掲げる期間に公務により、又は水防に従事し、死亡した団員等の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該団員等の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの（第１１条第１項第４号に規定する者であって第１３条第１項第６号に該当するに至らないものを除く。）は、第１１条第１項（前項において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第１２条第１項中「遺族補償年金を受けることができる遺族」とあるのは、「遺族補償年金を受けることができる遺族（附則第３条の２第２項の規定に基づき遺族補
償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る団員等の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第１３条第２項中、「前項各号のいずれか」とあるのは「前項第１号から第４号までのいずれか」とする。

昭和６１年１０月１日から昭和６２年９月３０日まで

５５歳

５６歳

昭和６２年１０月１日から昭和６３年９月３０日まで

５５歳以上５７歳未満

５７歳

昭和６３年１０月１日から平成元年９月３０日まで

５５歳以上５８歳未満

５８歳

平成 元年１０月１日から平成２年９月３０日まで

５５歳以上５９歳未満

５９歳

５５歳以上６０歳未満

６０歳

平成 ２年１０月１日から当分の間

３

前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第１１条第１項（第１項において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、義父母を先にし、実父母を後にする。
４

第２項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、前条第１項から第８項までの規定の適用を妨げるものではない。
５

第２項に規定する遺族に対する第２２条の規定の適用については、同条第３項中「第１１条第３項」とあるのは、「附則第３条の２第３項」とする。
（昭６０条例１０追加、平元条例８、平８条例４一部改正）（他の法律による給付との調整）
第４条

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第１９条の２を除く。
）による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額の合計額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給し、その額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げる。
傷病補償年金（第厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号）による障害厚生年金

１８条の２に規又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一定する公務上の部を改正する法律（平成２４年法律第６３号。以下「平成２４年一災害（以下「特元化法」という。
）附則第４１条第１項の規定による傷害共済年金

殊公務災害」と若しくは平成２４年一元化法附則第６５条第１項の規定による障害いう。）に係るも共済年金（以下「障害厚生年金等」という。
）及び国民年金法（昭

のを除く。
）

和３４年法律第１４１号）による障害基礎年金（同法第３０条の４の規定による障害基礎年金を除く。以下「障害基礎年金」とい
う。
）

０．７３

傷病補償年金（特障害厚生年金等及び障害基礎年金

０．８２

殊公務災害に係(第１級又は第るものに限る。
）

２級の傷病等級に該当する
障害に係る傷病補償年金にあっては、
０．８１)

障害補償年金（特障害厚生年金等及び障害基礎年金

０．７３

障害厚生年金等及び障害基礎年金

０．８２

殊公務災害に係るものを除く。
）

障害補償年金（特殊公務災害に係(第１級又は第るものに限る。
）

２級の障害等級に該当する
障害に係る障害補償年金にあっては、
０．８１)

遺族補償年金（特厚生年金保険法による遺族厚生年金又は平成２４年一元化法附則第殊公務災害に係

４１条第１項の規定による遺族共済年金若しくは平成２４年一元化

るものを除く。
）

法附則第６５条第１項の規定による遺族共済年金（以下この表及び

０．８０

次項の表において「遺族厚生年金等」という。）及び国民年金法による遺族基礎年金（国民年金法等の一部を改正する法律（昭和６０年法律第３４号。以下「国民年金等改正法」という。）附則第２８条第１項の規定による遺族基礎年金を除く。以下この表及び次項の表において「遺族基礎年金」という。
）
遺族補償年金（特遺族厚生年金等及び遺族基礎年金

０．８７

殊公務災害に係るものに限る。
）（平２８条例７一部改正）

２

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について

次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合（前項に規定する場合を除く。）には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第１９条の２を除く。）による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給し、その額に５０円未満の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げる。

傷病補償年金（特殊公務災害に係るものを除く。
）

障害厚生年金等

０．８８

障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について平成２４０．８８

年一元化法附則第３７条第１項に規定する給付のうち障害共済年金、平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち障害共済年金、平成２４年一元化法附則第７９条に規定する給付のうち障害共済年金又は厚生年金保険制度及び農林漁業団体職員共済
組合制度の統合を図るための農林漁業団体職員共済組合法等を廃止する等の法律（平成１３年法律第１０１号）附則第２条第１項第２号に規定する旧農林共済法（以下この表において「旧農林共済法」という。
）による障害共済年金（以下この表及び第５項の表において「平成２４年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金」という。
）が支給される場合を除く。）

傷病補償年金

障害厚生年金等

０．９１（特殊公務災害(第１級又は第に係るものに限２級の傷病等る。
）

級に該当する
障害に係る傷病補償年金にあっては、０．９０）

障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について平成２４０．９２

年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合(第１級の傷病等を除く。
）

級に該当する障
害に係る傷病補
償年金にあっては、０．９１）

障害補償年金（特障害厚生年金等

０．８３

殊公務災害に係

障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について平成２４

０．８８るものを除く。
）

年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。
）

障害補償年金（特障害厚生年金等

０．８９

殊公務災害に係(第１級又は第るものに限る。
）

２級の障害等級に該当する
障害に係る障害補償年金にあっては、０．８８）
障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について平成２４０．９２

年一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合(第１級の障害を除く。
）

等級に該当する障害に係る
障害補償年金にあっては、
０．９１)

遺族補償年金（特殊公務災害に係るものを除く。
）

遺族厚生年金等

０．８４

遺族基礎年金（当該損害補償の事由となった死亡について平成２４０．８８

年一元化法附則第３７条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成２４年一元化法附則第６１条第１項に規定する給付のうち遺族共済年金、平成２４年一元化法附則第７９条に規定する給付のうち遺族共済年金又は旧農林共済法による遺族共済年金（以下この表において「平成２４年一元化法改正前国共済法等による遺族共済年金」という。
）が支給される場合を除く。
）又は国民年金法による寡婦年金遺族補償年金（特殊公務災害に係るものに限る。
）

遺族厚生年金等

０．８９

遺族基礎年金（当該損害補償の事由となった死亡について平成２４０．９２

年一元化法改正前国共済法等による遺族共済年金」という。）が支給される場合を除く。
）又は国民年金法による寡婦年金（平２８．３条例７、平２８．４条例９一部改正）
３

年金たる損害賠償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について

次の表の左欄に掲げる年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定（第１９条の２を除く。
）による年金たる損害補償の額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる損害補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率（当該法律による年金たる給付の数が２である場合にあっては、当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を合計して得た率から１を控除した率）を乗じて得た額（その額が当該年金たる損害補償の額から当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の数が２である
場合にあっては、その合計額）を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給し、その額に５０円未満

の端数があるときは、これを切り捨て、５０円以上、１００円未満の端数があるときは、これを１００円に切り上げる。

傷病補償年金（特国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付

殊公務災害に係のうち障害年金（以下この表及び第６項の表において「旧船員保険るものを除く。
）

法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる保険給付

０．７５

０．７５

のうち障害年金（以下この表及び第６項の表において「旧厚生年金保険法による障害年金」という。）
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付のう

０．８９

ち障害年金（以下この表及び第６項の表において「旧国民年金法による障害年金」という。
）
傷病補償年金（特旧船員保険法による障害保険

０．８３

殊公務災害に係(第１級の傷病るものに限る。
）

等級に該当する
障害に係る傷病補償年金にあっては、
０．８２）
旧厚生年金保険法による障害保険

０．８３(第１級の傷病
等級に該当する
障害に係る傷病補償年金にあっては、
０．８２)

旧国民年金法による障害年金

０．９３（第１級又は第２級の傷病等級に該当する障害に係る傷病補償
年金にあっては、０．９２）

障害補償年金（特殊公務災害に係るものを除く。
）

旧船員保険法による障害保険

０．７４

旧厚生年金保険法による障害保険

０．７４

旧国民年金保険法による障害保険

０．８９

障害補償年金（特旧船員保険法による障害年金
０．８３

殊公務災害に係（第１級の障害るものを除く。
）

等級に該当する
障害に係る障害補償年金にあっては、０．８１）、第２級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金にあっては、０．８２）
旧厚生年金保険法による障害年金

０．８３（第１級の障害等級に該当する
障害に係る障害補償年金にあっては、０．８１）、第２級の障害等級に該当する障害に係る障害補償年金に
あっては、
０．８２）

旧国民年金法による障害年金

０．９３（第１級又は第２級の障害等級に該当する障害に係る障害補償
年金にあっては、０．９２）

遺族補償年金（特国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付

殊公務災害に係のうち遺族年金るものを除く。
）

国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金
国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付のう
ち母子年金、準母子年金 、遺児年金又は寡婦年金

０．８０

０．８０

０．９０

遺族補償年金（特国民年金等改正法附則第８７条第１項に規定する年金たる保険給付

殊公務災害に係のうち遺族年金るものに限る。
）

０．８７

国民年金等改正法附則第７８条第１項に規定する年金たる保険給付のうち遺族年金

０．８７

国民年金等改正法附則第３２条第１項に規定する年金たる給付のう
ち母子年金、準母子年金 、遺児年金又は寡婦年金

０．９３（平２８条例７一部改正）

４

年金たる損害補償を受ける権利を有する者が、当該年金たる損害補償の事由となった障害又は死亡について次の各号に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による年金たる損害補償の額から当該各号に掲げる法律による年金たる給付の額を控除した残額を支給する。
（１）

国民年金法第３０条の４の規定による障害基礎年金（２）

国民年金等改正法附則第２８条第１項の規定による遺族基礎年金（平２８条例７一部改正）
５

休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第８条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に定める率を乗じて得た額（その額が当該休業補償の額から同一の事由にいて支給される当該法律による年金たる給付の額（当該法律による年金たる給付の数が２である場合にあっては、その合計額）を３６５で除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給する。

障害厚生年金等及び障害基礎年金
障害厚生年金等（当該損害補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。
）
障害基礎年金（当該損害補償の事由となった障害について障害厚生年金等又は平成２４年
一元化法改正前国共済法等による障害共済年金が支給される場合を除く。）

０．７３
０．８８

０．８８

（平２８条例７、平２８条例９一部改正）

６

休業補償を受ける権利を有する者が、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の支給を受ける場合には、当分の間、第８条の規定にかかわらず、同条の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる当該法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額（その額が当該休業補償の額から同一の事由について支給される当該法律による年金たる給付の額を３６５で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額）を支給する。

旧船員保険法による障害年金

０．７５

旧厚生年金保険法による障害年金

０．７５

旧国民年金法による障害年金

０．８９

（平２８条例７７

一部改正）

児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）の規定による児童扶養手当又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和３９年法律第１３４号）の規定による特別児童扶養手当障害児福祉手当若しくは国民年金等改正法附則第９７条第１項の規定により支給する福祉手当が支給されている場合において、これらの手当の支給を受ける者又はこれらの手当の支給の対象となる児童（これらの手当の支給を受ける者を除く。
）に係る年金たる損害補償を、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる給付とみなしたならば、これらの手
当の全部又は一部が支給されないこととなるときは、当分の間、この条例の規定による年金たる損害補償の各月分の額から自治省令の定めるところにより規則で定める場合の区分に応じ自治省令の定めるところにより規則で定める額を控除した残額を当該各月分の額として支給するものとする。
（１） 当該年金たる損害補償が団員に係るものである場合
児童扶養手当法第４条第２項第２号若しくは第４号若しくは第３項第２号に定める給付又は特別児童扶養手当等の支給に関する法律第３条第３項第２号若しくは第１７条第１号(国民年金等改正法附則第９７条第２項において準用する場合を含む。）に定める給付（２） 当該年金たる損害補償が水防従事者に係るものである場合
児童扶養手当法第４条第２項第３号に定める給付（昭４３条例３削除、昭５１条例６、昭５２条例８、昭５６条例７、昭６０条例１０、昭６１条例６、昭６３
条例５、平１０条例１０一部改正）（葬祭補償の額に関する暫定措置）
第５条

当分の間、第１８条の規定による金額が補償基礎額の６０倍に相当する額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、当該６０倍に相当する額を葬祭補償の額とする。
（昭５１条例６追加）
附則（昭４３．３．２９

条例３）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４２年４月１日から適用する。
附則（昭４３．１２．２６

条例１０）

この条例は、公布の日から施行し、昭和４３年６月６日から適用する。
附則（昭４４．６．２３

条例８）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の水防団員等公務災害補償条例第５条及び別表第１の規定は、昭和４４年４月１日から適用する。
附則（昭４５．６．２３

条例８）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の水防団員等公務災害補償条例第５条及び別表第１の規定は、昭和４５年４月１日から適用する。
附則（昭４６．６．２８

条例７）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例第５条第２項、第７条第３項、第１２条、別表第１及び別表第２の規定は、昭和４６年４月１日から適用する。
３

改正前の水防団員等公務災害補償条例（以下この項において「旧条例」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち昭和４６年３月３１日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく療養補償、障害補償一時金、遺族補償一時金お葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。
附則（昭４７．１２．２０

条例６）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（「新条例」という。
）第５条第３項及び別表第１の規定は、昭和４７

年４月１日から適用し、改正前の水防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく休業
補償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年３月３１日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。
３

新条例第１８条の２の規定は、昭和４７年１月１日から適用し、同日前に発生した事故に起因する公務上の災害に係る障害補償及び遺族補償については、なお従前の例による。
附１

則（昭４８．６．２６

条例６）

この条例は、公布の日から施行する。ただし第２０条第３項の改正規定は、昭和４８年７月１日から適用する。
２

改正後の水防団員等公務災害補償条例第５条第２項第２号及び第３項並びに別表第１の規定は、昭和４８年４月１日から適用し、改正前の水防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく休業補
償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年３月３１日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。
附則（昭４９．１２．２４

条例１２）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例第５条第２項第２号及び第３項並びに別表第１の規定は、昭和４９年４月１日から適用し、改正前の水防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく休業補
償、障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年３月３１日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものの補償基礎額については、なお従前の例による。
附則（昭５０．３．１８

条例５）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第１２条第１項、第１８条及び別表第２の規定は、昭和４９年１１月１日から適用し、改正前の水防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金のうち同年１０月３１日までの間に係る分並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金及び葬祭補償のうちその支給すべき事由が同日までに生じたものについては、なお従前の例による。
３

改正後の水防団員等公務災害補償条例附則第３条の規定は、昭和４９年１１月１日から適用し、旧条例の規定に基づく遺族補償年金のうちその支給すべき事由が同日の前日までに生じたものについては、なお従前の例による。
（昭５０条例７、昭５１条例６一部改正）
附１

則（昭５０．６．２４

条例７）

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第３項、第１８条、附則第３条第７項及び第５条、別表第１並びに水防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（昭和５０年
淀川右岸水防事務組合条例第４号）附則第３項の規定は、昭和５０年４月１日（以下「適用日」という。
）以後の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに同日以後に支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償について適用し、適用日前の期間に係る休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償については、
なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、この条例による改正

前の水防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく休業補償、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。
）並びに旧条例の規定に基づく障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償（適用日から施行日の前日までの間に支給の事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
（昭５１条例６
附

一部改正）則（昭５１．６．２９

条例６）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）の規定は、昭和５１年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
３

水防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（昭和５０年淀川右岸水防事務組合条例第４号）の一部

を次のように改正する。
附則第３項を削り附則第４項を附則第３項とする。
４

水防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例（昭和５０年淀川右岸水防事務組合条例第６号）の一部

を次のように改正する。
附則第３項を削り附則第４項を附則第３項とする。
５適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、この条例による改正

前の水防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則（昭５１．１２．２３

条例１０）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例の規定は、昭和５０年９月１日以後に支給すべき事由が生じた障害補

償及び遺族補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じた障害補償一時金及び遺族補償一時金並びに同日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で同日前の期間について支給すべきものについては、なお従前の例による。
附１

則（昭５２．６．２４

条例８）

この条例は、公布の日から施行し、改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）は、

昭和５２年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

２

新条例第５条第２項及び第３項、第１８条並びに別表第１の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた

損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日において新条例第８条の２第１項の規定に該当する者で、その前日において同項の規定が適用されていたならば同項の規定に該当することとなるものに対しては、新条例第２０条第１項の規定にかかわらず、適用日の属する月分から傷病補償年金を支給する。
４

新条例第１８条の２（傷病補償年金に係る部分に限る。）の規定は、適用日以後の期間に係る傷病補償年金について適用する。
５

新条例附則第４条第１項の規定は適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第３項の規定は適用日以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。
６

適用日の前日において同一の事由につき障害補償年金又は遺族補償年金（以下この項において「年金たる損害補償」という。
）と改正前の水防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）附則第４条第１項第１号から第３号までに掲げる法律による年金たる給付を支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金たる給付の支給を受けるものに対し、同一の事由につき支給される年金たる損害補償で適用日の属する月分に係るものについて、新条例の規定により算定した額が、旧条例の規定により算定した年金たる損害補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額に満たないときは、新条例の規定により算定した額が旧条例の規定により算定した年金たる損害補償で適用日の属する月の前月分に係るものの額（その者が、適用日以後に新条例
第９条第７項の規定により新たに該当するに至った等級に応ずる障害補償年金を支給されることとなったとき、又は新条例第１２条第３項（新条例第１４条第３項において準用する場合を含む。
）若しくは第４項の規定により遺族補償年金の額を改定して支給されることとなったときは、これらの事由（以下この項において「年金額の改定事由」という。
）が生じた日の属する月の翌月以後の月分については、当該適用日の属する月の前月分に係るものの額に、新条例（附則第４条を除く。）の規定により算定した当該年金の額を年金額の改定事由が生じなかったものとした場合の新条例（附則第４条を除く。
）の規定により算定した当該年金の額で除して得た率を乗じて得た額。以下この項において「旧支給額」という。
）以上の額となる月の前月までの月分の当該年金たる損害補償の額は、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。
７

適用日前に同一の事由について休業補償と旧条例附則第４条第１項第１号から第３号までに掲げる法律による年金たる給付とを支給されていた者で、適用日以後も引き続きこれらの年金たる給付を受けるものに対し、同一の事由について支給される休業補償の額は、新条例の規定により算定した額が適用日の前日に支給すべき事由が生じた休業補償について旧条例の規定により算定した額（同日に休業補償を支給すべき事由が生じなかったときは、同日前に最後に休業補償を支給すべき事由が生じた日の休業補償について旧条例の規定により算定した額。以下この項において「旧支給額」という。）に満たないときは、新条例の規定にかかわらず、当該旧支給額に相当する額とする。
８適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、旧条例の規定に基づ

く障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づく休業補償、障害補償一時金、遺族補償一時金及び葬祭補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。
）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。

附則（昭５３．６．２２

条例５）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）の規定は、昭和５３年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、この条例による改正

前の水防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則（昭５４．６．２９

条例７）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）の規定は、昭和５４年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、この条例による改正

前の水防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらの相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附１

則（昭５５．６．２４

条例６）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２０条第３項の改正規定は、昭和５５年９月１日から施行する。
２

改正後の水防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び第３項並びに別表第１の規定は、昭和５５年４月１日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年
金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものに適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
附則（昭５６．３．３０

条例４）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例第１２条第１項及び第４項の規定は、遺族補償年金のうち、昭和５５年１１月１日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
附１

則（昭５６．６．２４

条例７）

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第３条第２項にただし書を加える改正規定は、昭和５６年１１月１日から第１９条の次に１条を加える改正規定、第２０条第１項の改正規定及び第２３条の次に１条を加える改正規定は、昭和５６年９月１日から施行する。
２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第３項、第１８条並びに別表第１の規定は、昭和５６年４月１日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに同日前に支給すべき

事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
３

新条例第１９条の２の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、昭和５６年９月１日

以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
４

新条例第２３条の２の規定は、昭和５６年９月１日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用し、同日前に発生した過誤払による返還金に係る債権については、なお、従前の例による。
５

新条例別表第３（障害補償年金に係る部分に限る。
）の規定は、障害補償年金のうち、昭和５６年２月１日

以後の期間に係る分について適用し、同日前に係る分については、なお従前の例による。
附則（昭５６．１２．１７

条例１０）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し昭和５６年１１月１日から適用する。

（経過措置）
２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）附則第２条の２の規定は障害補償年金を受ける権利を有する者が昭和５６年１１月１日以後に死亡した場合について、新条例第２条の３の規定は同日以後に障害補償年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。
３

改正前の水防団員等公務災害補償条例附則第３条第１項の規定により支給された一時金は、遺族補償年金前

払一時金とみなして、新条例の規定を適用する。
附則（昭５７．６．２８

条例５）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第３項並びに別表第１の規定は、昭和５７年４月１日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則（昭５７．１２．１３

条例８）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭５８．６．２２

条例４）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例第１８条の規定は、昭和５８年４月１日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。
附則（昭５９．７．９

条例６）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第３項並びに別表第１の規定は、昭和５９年４月１日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則（昭６０．６．２４

条例７）

１

この条例は公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第３項並びに別表第１の規定は、昭和６０年４月１日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則（昭６０．１２．１９

条例１０）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、昭和６０年１０月１日から適用する。

（経過措置）
２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第１１条及び第１３条の規定（新条例附

則第３条の２第１項において読み替えられる場合を含む。）は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）
以後に死亡した団員等の遺族について適用し、施行日前に死亡した団員等の遺族については、なお従前の例による。
３

新条例附則第４条第１項の規定は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金のうち、施行日以後の期間に係る分について適用し、施行日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
附則（昭６１．６．３０

条例６）

１

この条例は昭和６１年４月１日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例第５条第２項及び第３項、第１８条、附則第４条並びに別表第１の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
附則（昭６２．１２．１５

条例７）

１

この条例は公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第３項並びに別表第１の規定は、昭和６２年４月１日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、適用日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則（昭６３．６．２４

条例５）

１

この条例は昭和６３年４月１日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例第５条第２項、第１８条、附則第４条及び別表第１の規定は、この条

例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
附則（平元．１２．２１

条例８）

１

この条例は公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第３項並びに別表第１の規定は、平成元年４月１日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用する。
この場合において、これらの損害補償で同日前に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は同日前に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは同日前に診断によってその発生が確定した疾病にかかるものの補償基礎額の算定の基礎となる扶養親族の範囲については、新条例第５条第３項第２号及び第４号の規定にかかわらず、なお従前の例による。
３

平成元年４月１日前に支給すべき事由の生じた損害補償（前項に規定するものを除く。
）に係る補償基礎額については、なお従前の例による。
４適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則（平２．１２．１７

条例１２）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項、第１８条及び別表第１の規定は、平成２年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則（平３．６．２１

条例５）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び別表第１の規定は、平

成３年４月１日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則（平４．６．２４

条例７）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第３項、第１８条並びに別表第１の規定は、平成４年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並
びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給すべき事由の生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附則（平５．６．２２

条例４）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び別表第１の規定は、平

成５年４月１日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
３

新条例第５条第３項の規定は、適用日以後に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は適用日以後に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは適用日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る損害補償について適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
４適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払いとみなす。
附則（平６．１２．２１

条例６）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

改正後の第５条第２項及び第３項、第１８条並びに別表第１の規定は、平成６年４月１日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金
で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
３

改正後の第５条第４項の規定は、平成６年４月１日以後に発生した事故に起因する死亡若しくは負傷又は同日以後に診断によってその発生が確定した死亡の原因である疾病若しくは同日以後に診断によってその発生が確定した疾病に係る損害補償について適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
附則（平７．１２．１８

条例５）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条第２項及び第４項並びに別表第１の規定は、平成７年

４月１日から第１２条の改正規定は、平成７年８月１日から適用する。
２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第４項並びに別表第１の規定は、平成７年４月１日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
３

新条例第１２条の規定は、遺族補償年金のうち、平成７年８月１日以後の期間に係る分について適用し、同日前の期間に係る分については、なお従前の例による。
附則（平８．６．２７

条例４）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第５条第２項及び第４項、第１８条並びに別表第１の規定は、

平成８年４月１日から第２０条第３項の改正規定は、平成８年８月１日から適用する。
２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第４項、第１８条並びに別表第１の規定は、平成８年４月１日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
３

新条例第９条の２の規定は、平成８年４月１日（以下「適用日」という。
）前から引き続き介護補償を支給すべき事由に該当する事由があるものに対する適用日の属する月に係る介護補償に関する適用については、同
項第２号中「その月（新たに介護補償を支給すべき事由が生じた月を除く。以下この号及び第４号において同じ。）」とあるのは、「その月」とする。
附則（平１０．３．２３

条例１０）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第４項、第９条の２第２項並びに別表第１の規定は、平成９年４月１日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた損

害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害賠償の内払いとみなす。
４

新条例附則第２条の２の規定は、平成９年１０月１６日から適用し、附則第４条第２項の改正規定で国家公務員共済組合法は、平成９年４月１日から適用し、私立学校教職員共済法は、平成１０年１月１日から適用する。
附則（平１０．１２．２３

条例１４）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項から第４項まで、第９条の２第２項、第１８条及び別表第１の規定は、平成１０年４月１日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年
金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害賠償の内払とみなす。
附則（平１１．１２．２２

条例１４）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第４項、第９条の２第２項並びに別表第１の規定は、平成１１年４月１日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則（平１２．１２．２１

条例１０）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項、第９条の２第２項、第１８条及び別表第１の規定は、平成１２年４月１日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた損

害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則（平１３．１２．１７

条例１２）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第３項の規定は、平成１３年４月

１日（以下「適用日」という。
）以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用
し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
３

適用日からこの条例の施行の日（以下「施行日」という。
）の前日までの間において、改正前の水防団員等

公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（適用日から施行日の前日までの間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（適用日から施行日の前日までの間に支給すべき事由の生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則（平１５．１２．１７

条例１）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第３項、第９条の２第２項並びに別表第１の規定は、この条例の施行日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
附則（平１６．１２．１３

条例４）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）第５条第２項及び第３項、第９条の２第２項並びに別表第１の規定は、この条例の施行日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。
附則（平１７．１２．２１

条例９）（施行期日等）第１条

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成１６年７月１日から適用する。
（経過措置）
第２条

新条例第５条第３項に規定する団員及び水防従事者（以下「団員等」という。）が公務により、若しくは水防に従事したことにより、負傷し、若しくは疾病にかかり、平成１６年６月３０日以前に治ったとき、又は同日以前に障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおけるこの条例による改正前の水防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）第９条第１項又は第７項の規定による障害補償については、なお従前の例による。
２

団員等が公務により、若しくは水防に従事したことにより負傷し、若しくは疾病にかかり、平成１６年７月

１日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に治ったとき、又は当該期間において障害補償年金を受ける者の当該障害の程度に変更があったときにおける新条例第９条第１項又は第７項の規定による障害補償に係る新条例別表第３の規定の適用については、同表第７級の項第６号中「の母指」とあるのは「の母指及び、
示指、母指若しくは示指」と、同表第８級の項第３号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同項第４号
中「の母指」とあるのは「の母指及び示指、母指若しくは示指」と、同表第９級の項第１３号中「以外」とあるのは「及び示指以外」と、同表第１０級の項第７号中「母指又は」とあるのは「示指を失ったもの又は１手の母指若しくは」と、同表第１１級の項第８号中「示指、中指又は環指を失ったもの」とあるのは「中指若し
くは環指を失ったもの又は１手の示指の用を廃したもの」と、同表第１２級の項第１０号中「示指、中指」とあるのは「中指」と、同表第１３条の項第７号中「母指」とあるのは「母指若しくは示指」と、「もの」とあるのは「もの又は１手の示指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」と、同表第１４級の項第６号及び第７号中「母指」とあるのは「母指及び示指」とする。
３

旧条例第９条第１項又は第７項の規定に基づいて障害補償年金又は障害補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例（以下この条において「読替え後の新条例」という。）第９条第１項又は第７項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。
）
に対する同条第１項又は第７項の規定の適用については、旧条例第９条第１項又は第７項の規定に基づいて支給された障害補償年金又は障害補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第９条第１項又は第７項の規定による障害補償年金又は障害補償一時金の内払いとみなす。
４

旧条例第９条第１項又は第７項の規定に基づいて障害補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第９条

第１項又は第７項の規定による障害補償年金を受けることとなるものに対する同条第１項又は第７項の規定の適用については、旧条例第９条第１項又は第７項の規定に基づいて支給された障害補償一時金は、読替え後の新条例第９条第１項又は第７項の規定による障害補償年金の内払いとみなす。
第３条

団員等が平成１６年６月３０日以前に公務により、又は水防に従事したことにより、死亡した場合における旧条例第１０条の規定による遺族補償については、なお従前の例による。
２

団員等が平成１６年７月１日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの間に公務により、若しくは水防に従事したことにより、死亡した場合、又は当該期間において新条例第１１条第１項第４号の夫、子、父母、孫、祖父母若しくは兄弟姉妹若しくは新条例第１２条第４項の妻の当該障害の程度に変更があったときにおける新条例第１０条の規定による遺族補償に係る新条例別表第３の規定の適用については、同表第７級の項第６号中「の母指」とあるのは、「の母指及び示指、母指若しくは示指」とする。
３

旧条例第１０条の規定に基づいて遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給された者で前項の規定により読み替えて適用される新条例（以下この条において「読替え後の新条例」という。
）第１０条の規定による遺族補償
年金又は遺族補償一時金を受けることとなるもの（次項に規定する者を除く。
）に対する同条の規定の適用については、旧条例第１０条の規定に基づいて支給された遺族補償年金又は遺族補償一時金は、それぞれ読替え後の新条例第１０条の規定による遺族補償年金又は遺族補償一時金の内払とみなす。
４

旧条例第１０条の規定に基づいて遺族補償一時金を支給された者で読替え後の新条例第１０条の規定による遺族補償年金を受けることとなるものに対する同条の規定の適用については、旧条例第１０条の規定に基づいて支給された遺族補償一時金は、読替え後の新条例第１０条の規定による遺族補償年金の内払とみなす。

附則（平１８．３．２２

条例８）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平１８．１２．２１

条例１２）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）の規定は、平成１８年４月１日から適用し、同日前に支給すべき事由が生じた傷病補償年金、傷害補償、介護補償及び遺族補償については、当該規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則（平１９．１２．１８

条例８）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例第５条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに傷病補償年金、傷害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由が生じたその他の損害補償については、なお従前の例による。
附則（平２０．１２．１８

条例８）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の水防団員等公務災害補償条例第５条第３項の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金を除く。以下この項において同じ。）並びに平成２０年４月分以後の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償並びに同年３月分以前の月分の傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金については、なお従前の例による。

附則（平２３．１２．２２

条例１０）

この条例は、公布の日から施行し、平成２３年１０月１日から適用する。
附則（平２４．３．２６

条例５）

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。
附則（平２５．３．２２

条例２）

この条例は、平成２５年４月１日から施行する。
附則（平２６．３．２０

条例４）

この条例は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（平２８．３．２３

条例７）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）附則第４条の規定は、平成２７年１０月１日（以下「適用日」という。
）から適用する。
２

新条例附則第４条の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた年金たる損害補償及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る年金たる損害補償について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた適用日前の期間に係る年金たる損害補償及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

３

この条例による改正前の水防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。
）附則第４条の規定に基づき適用日からこの条例の施行日の日の前日までの期間に新条例の適用を受ける者に支給された旧条例の規定に基づく年金たる損害補償及び休業補償は、新条例による年金たる損害補償及び休業補償の内払とみなす。
附則（平２８．４．２６

条例９）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。
）附則第４条の規定は平成２８年４月１日（以下「適用日」という。
）から適用する。
２

新条例附則第４条の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた傷病補償年金及び休業補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る傷病補償年金について適用し、適用日前に支給すべき事
由の生じた適用日前の期間に係る傷病補償年金及び適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、
なお従前の例による。
附則（平成２９．１２．２５条例６）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第３項の規定は、平成２９年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

（経過措置）
２

新条例第５条第３項の規定は、適用日以後に支給すべき事由が生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由が生じた適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（以下これらを「傷病補償年金等」という。）について適用し、適用日前に支給すべき事由が生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び適用日前に支給すべき事由が生じた適用日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の
例による。

３

適用日からこの条例の施行の日までの間（以下「特定期間」という。）に支給すべき事由が生じた損害補償
及び適用日前に支給すべき事由が生じた特定期間に係る傷病補償年金等について、新条例第５条第３項の規定による補償基礎額により算出された損害補償の額がこの条例による改正前の水防団員等公務災害補償条例（以下「旧条例」という。）第５条第３項の規定による補償基礎額により算出された損害補償の額（以下「旧損害補償額」という。）に達しない場合は、新条例第５条第３項の規定にかかわらず、旧損害補償額をもって新条
例の規定による損害補償の額とする。

（損害補償の内払）
４

特定期間において、団員等の扶養親族のうち、２２歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある子について旧条例第５条第３項の規定により加算された補償基礎額により支給された旧条例の規定による損害補償（前項に規定する場合に該当するものを除く。）は、新条例の規定による損害補償の内払いとみなす。
附則（平成３０．４．２６条例５）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条第３項の規定は平成３０年４月１日（以下「適用日」という。）から適用する。

２

新条例第５条第３項の規定は、適用日以後に支給すべき事由の生じた損害補償並びに適用日前に支給すべき事由の生じた適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（以下これらを「傷病補償年金等」という。）について適用し、適用日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。）及び適用日前に支給すべき事由が生じた適用日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の
例による

附

則（令和２．１２．２３条例４）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、令和２年４月１日から適用する。

（経過措置）
２

この条例による改正後の水防団員等公務災害補償条例（以下「新条例」という。）第５条及び別表の規定は、令和２年４月１日（以下「適用日」という。）以後に支給すべき事由の生じた水防団員等公務災害補償条例
第５条第１項に規定する損害補償（以下この項において「損害補償」という。）並びに適用日前に支給すべき事由の生じた傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金で適用日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の損害補償については、なお従前の例による。

３

適用日からこの条例の施行の日の前日までの間（以下「特定期間」という。）において，この条例による改正前の水防団員等公務災害補償条例（以下「条例」という。）の規定に基づく傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金（これらの損害補償のうち特定期間に係る分に限る。）並びに旧条例の規定に基づくその他の損害補償（特定期間に支給すべき事由が生じたものに限る。）として支払われた金額は、これらに相当する新条例の規定に基づく損害補償の内払とみなす。
附則（令和４． ３．２０条例１）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、令和４年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例の施行の際現に担保に供されている傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後も、なお従前の例により担保に供することができる。

３

年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４０号）附則第２０条第１項及び第７１条第１項に規定する申込みに係る傷病補償年金又は年金である障害補償若しくは遺族補償を受ける権利は、施行日以後も、なお従前の例により担保に供することができる。
附則（令和６． ３．２８条例１）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例による改正後の水防団員等公務災害補償条例第５条第２項および別表の規定は、この条例の施行の日以後に支給すべき事由の生じた水防団員等公務災害補償条例第５条第１項に規定する損害補償（以下「損害補償」という。）並びに同日前に支給すべき事由の生じた同日以後の期間に係る同条例第４条第３号に規定す
る傷病補償年金、同条第４号イに規定する障害補償年金及び同条第６号イに規定する遺族補償年金（以下「傷病補償年金」という。）について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた損害補償（傷病補償年金等を除く。
及び同日前に支給すべき事由の生じた同日前の期間に係る傷病補償年金等については、なお従前の例による。

別表
補償基礎額表（第５条関係）
勤
階

級

務

年

数

１０年以上
１０年未満

２０年以上
２０年未満

団 長 及 び 副 団 長

１２，５００円

１３，３５０円

１４，２００円

分団長及び副分団長

１０，８００円

１１，６５０円

１２，５００円

部長、班長及び団員

９，１００円

９，９５０円

１０，８００円（昭４３条例３、昭４４条例８、昭４５条例８、昭４６条例７、昭４７条例６、昭４８条例６、昭４９条例１２、
昭５０条例７全部改正、昭５１条例６、昭５２条例８、昭５３条例５、昭５４条例７、昭５５条例６、昭５６条
例７、昭６０条例７、昭６１条例６、昭６２条例７、昭６３条例５、平元条例８、平２条例１２、平３条例５、
平４条例７、平５条例４、平６条例６、平７条例５、平８条例４、平１０条例１０、平１０条例１４、平１１条
例１４、平１２条例１０、平１５条例１、平１６条例４、平１８条例１２、令２条例４、令６条例１一部改正）
備１

考
事故発生日に、当該事故又は疾病が発生したことにより特に上位の階級に任命された団員の階級は、当該事

故又は疾病が発生した日の前日において、その者が属していた階級による。
２

１の階級における勤務年数を算定する場合においては、当該階級に任命された日以後の期間と当該階級に任命された日前における当該階級と同一の階級又は当該階級より上位の階級に属していた期間と合算する。
（令２条例４一部改正）