平成２４年（ワ）第４９号等

玄海原発差止等請求事件

原告

長谷川照ほか被告

国、九州電力株式会社

準備書面８２２０２１年（令和３年）年１０月２１日

佐賀地方裁判所

民事部

合議２係

御中

原告ら訴訟代理人
弁 護 士

椛島敏雅

弁 護 士

東島

浩

幸
外

第１

本書面の目的原 告 らは、準 備 書 面 ８０において、現 行 の法 体 系 上 も、原 子 力 災 害 対 策

指 針による段階 的避難 等 の防護措置 が実現可能 な計画及びこれを実行し得る体 制 が整 っていない状 況 下 で、原 子 力 発 電 所 を稼 働 させることは、ＰＡＺ、ＵＰＺ、更 にはＵＰＺ外の住 民 との関 係 で、人格 権 侵害 の具 体 的 危険 性 を生じさせることを明らかにした。
そこで、本書面においては、玄海地域の避難計画の策定状況を踏まえ、人格権侵害の具体的危険性が認められることを明らかにする。

第２避難計画が存在する場合の判断基準
1

１

避 難計画 が全く策定 されていない場合は、当然 人格権侵害 の具体的危険性 を生 じさせるが、一応 避難計 画 が策定 されている場合 であっても深層 防護 の第 ５のレベルが達 成 されているといえなければ、やはり人 格 権 侵 害 の具 体 的 危険性を生じさせるというべきである。

２

この点、準備書面８０において引用 した水戸地方裁判所令和 ３年３月１８日 判 決 は、「原 子 力 災 害 対 策 指 針 は、ＵＰＺ外 の地 域 においても防 護 措置が必要 となる場合 を想定していないわけではないものの、原子力災害対策重点 区域として異常事態 の発生を仮定しその影響 の及ぶ可能性 があるとしてあらかじめ重点的に対策 を講じておくことが必要 とされる区域（ＰＡＺ及びＵＰＺ）を設 定 していることに照 らすと、深層 防護 の第 ５のレベルが達 成 されているというためには、少 なくとも、原子 力災 害 対策 指針 において、原 子力 災 害 対策 重点
区 域 、すなわちＰＡＺ及 びＵＰＺにおいて、全 面 緊 急 事 態 に至 った場 合 、同指針による段階的避難等の防護措置が実現可能な計画及びこれを実行し得る体制 が整 っていなければならないというべきである。そして、同指針 において、警戒 事 態 を判 断 するＥＡＬとして、震 度 ６弱 以上 の地 震の発 生 、大津 波 警 報の発表、設計基準を超える竜巻、洪水、台風、火山等の外部的事象が挙げられていること等に照らすと、深層防護の第１から第４までの防護レベルについて、発電用原子炉施設が災害の防止上支障がないとする基準適合性審査をするに当たり、設置許可基準規則４～６条が地震 、津波及びその他の自然現象に対する安全性を検討していることと同様に、深層防護の第５の防護レベルについても、大規 模地震 、大津波 、火山 の噴 火 等 の自然現象による原 子力災害を想定 した上 で、実 現 可能 な避 難 計 画 が策 定 され、これを実 行 し得 る体 制が整っていなければ、ＰＡＺ及びＵＰＺの住民との関係において、深層防護の第５の防護 レベルが達成されているということはできないのであって、人格権侵害 の具体的危険がある。」と判示している（甲Ａ５２８Ｐ７２５・７２６）。

３

原子力災害対策指針 に基づいた避難計画 であっても、東京電力福島第一2

原子力発電所の事故から明らかになったように、実際の放射性物質の拡散は、事故 発 生 時 の気象 条 件等 により、必ずしも計 画 で避 難 対 象地 域 とされているＵＰＺの範囲内に限られない。
したがって、本来、ＵＰＺに限らず、３０ｋｍ外においても、深層防護の第５のレベルを実 現 可 能 な避 難 計 画 が策定 されるべきであり、実 際の原子 力 災 害が発 生 した場合 の放 射 性物 質 または放射 線 の異常 な放 出による周辺 環境 への影 響 の大 きさ、影 響 が及 ぶまでの時 間 は、その異 常 事 態 の態 様 、施 設 の特性 、気象 条件 、周 辺 の環境状 況 、住民 の居 住状況 等 により異 なるため、それらの変動要因を考慮したシミュレーションに沿った避難計画とそれを実行し得る体制が整っていない限り、原子力発電所の稼働は認められるべきではない。
そうすると、原子力災害対策指針 に基 づいた避難計画であっても、そのようなあるべき避難計画 ではなく、想定 できる異常事態 を前提にして、一定 のルールに基 づいた計 画 としたものにすぎないから、東 京 電 力 福 島 第 一 原 子 力 発 電 所 の事故の教訓を踏まえるのであれば、不十分な計画であると言わざるを得ない。
もっとも、水戸地裁 の判示した基準は、既に避難計画が存在している場合における判 断 基 準 として、一 応 ＩＡＥＡの基 準 に沿 った解 釈 を展 開 しており、第５のレベルを最低限達成しているかどうかの判断基準としては、有用である。
４

そこで、以下 においては、玄海地域のＰＡＺ及びＵＰＺ、すなわち、人口合計 ２６万 ２８２６人 とされる（乙 イＢ５０－３Ｐ７）、本 件 原 子 力 発 電所 から３０ｋｍ圏内のＰＡＺ及 びＵＰＺを所管する地方公共団体 である７
市１町における避難計画が、大規模地震 、大津波 、火山の噴火等の自然現象による原子力災害を想定した上で、全面緊急事態に至った場合、原子力災害対策 指針 による防 護 措置 が実 現可 能 な避 難計画 が策定 され、これを実行し得る体制が整っているかどうかを検討することとする。
そして、水戸地 裁 は、例示 として、「大 規模地 震 が発 生 した場合 については、住宅が損壊し、道路が寸断することをも想定 すべき」として、避難計画の判断例
3

を示しているので（甲 Ａ５２８Ｐ７２８）、その点を、特に取 り上げて検討 する。

第３１

佐賀県のＰＡＺ及びＵＰＺの避難計画について避難計画の策定状況
佐 賀県 は、玄 海町 および唐 津市 の一 部 がＰＡＺに含まれる地方自 治体 であり、ＵＰＺには玄海町、唐津市および伊万里市の全域が含まれる。
そのため、これらの自治体は、それぞれ「玄海町地域防災計画（第６編子力災害対策 ）」（甲Ｂ９９）、「唐津市地域防災計画 （第４編

原
原子力災害対策）」（甲Ｂ１０１）、「伊万里市地域防災計画 （原子力災害対 策編）」（甲 Ｂ１０３）を策定し、これらの各防災計画 に基づき、具体的な避難行動計画を策定している。
すなわち、玄 海 町 では、玄 海 町 地 域 防 災 計 画 （第 ６編

原子力災害対策 ） 第 ２ 章 ９ 節 に基 づ き「玄 海 町 原 子 力 災 害 対 応 避 難 （行 動 ）計 画 」（甲Ｂ１００）を策定している。
唐 津 市 では、「唐 津 市 原 子 力 災 害 対応 避 難 （行 動 ）計 画 」（甲 Ｂ１０２）を策 定 し、当 該 計 画 に定 めのないものは「唐 津 市 地 域 防 災 計 画 （第 ４編原子力災害対策）」に基づくとしている。

伊万里市では、「伊万里市地域防災計画 （原子力災害対策編）」に基づき、「伊万里市原子力災害避難計画」（甲Ｂ１０４）を策定している。
なお、佐 賀 県 では、佐 賀 県 の地 域 に係 る原 子 力 災 害 対 策 の基 本 となる計画 として、「佐 賀県 地 域防 災 計 画 （第 ４編

原 子 力 災 害 対 策 ）」が策 定 されている。
２

地震等の自然災害を前提として実現可能な避難計画になっているかどうかについて（１）玄海町について
4

ア

住宅が倒壊した場合について、玄海町原子力災害対応避難（行動）
計 画 にも、玄 海 町 地 域 防 災 計 画 にも、佐 賀 県 地 域 防 災 計 画 にも具 体的に触れるところが見当たらない。
玄海町は、全域がＰＡＺとＵＰＺに含まれるため、全面緊急事態が発生した際には、基本的 には３０キロ圏外への避難が想定されているが、例
えば、避難困難者には特定の施設（特別養護老人ホーム玄海園 ）への一時的な屋内退避が予定されている（甲Ｂ１００Ｐ４）。
しかし、指定されている施設が倒壊等で使えない、ないしは退避施設としての機能を失った場合の計画は見当たらない。
玄海町地域防災計画 では、「あらかじめ定めた避難計画に関わらず、代替 となる安全 な…避 難 施設 において避難等の防護対策 を行 う」との記載や、「家 屋 の倒壊等 により、屋 内退避 が実施 できない場合 は、屋内 退避実施可 能 な近隣 避難 所 へ退避 する旨 の情報 伝達 を行う」とされているのみで、具体的に実行可能な体制が整えられているとはいえない。

イ

道路の寸断についても、玄海町原子力災害対応避難（行動）計画にも、玄 海 町 地 域 防 災 計 画 にも、佐 賀 県 地 域 防 災 計 画 にも具 体 的 に触れるところが見当たらない。
玄海町地域防災計画 では、「道路 の遮断 や障害物による道路幅 の減
少 等 が想 定 又 は確 認できるときは、各 道 路 管 理 者 と協 力 し、代 替 避 難
路 を速 やかに確保 する。」とされているのみで、具体 的 な実行 体 制 は不明であるし、代替避難路を確保したところでその場合の住民への周知方法などは設定されていない（甲Ｂ１００）。

ウ

加えて、火災の発生やけが人・住居内に取り残された人への対応については対応する体制すら構築されていない。
すなわち、玄海町地域防災計画 において、「医療、救助・救急および消火活動について、自然災害により、必要な要員又は資機材の不足が生じ5

た場合又 は生 じるおそれがある場合 には、町 は県内市町 をはじめとした相互 及 び関 係 団 体 等 との協 力 により、県 は九 州 地 方 知 事 会 、関 西 広 域連合等の応援及び関係団体等との協力により、その体制の確保を図る。」と記載されるのみで、要は、事態が生じた場合に検討するというレベルの計画である（甲Ｂ９９Ｐ８７）。
エ以上からすれば、玄海町の避難計画は、大規模地震が発生した場合を前提として実現可能な計画になっているとはいえない。

（２）唐津市についてア

住宅が倒壊した場合について、唐津市原子力災害対応避難（行動）計画 にも、唐津市地域 防災計画 （甲Ｂ１０１）にも、佐 賀県地域 防災計画にも具体的に触れるところが見当たらない。
唐津市は、ＰＡＺ対象地域以外の唐津市内全地域をＵＰＺ対象地
域 としている。そして、唐津市地域防災計画 では、「ＵＰＺにおいては、全面緊急事態 となった際にはＥＡＬに基づく予防的防護措置 として、原則として屋 内退避 を実 施 する。」（甲 Ｂ１０１Ｐ４）や、「ＵＰＺについては、ＯＩＬに基づく防護措置の実施に備え、避難誘導計画を策定するものとする。ただし、ＰＡＺの住 民避 難等 が先 行して行われるため、原 子力災害対策指針に基づき、段階的な避難やＯＩＬに基づく防護措置を実施するまでの間は屋内退避 を実施することとする。」（甲Ｂ１０１Ｐ１７）とされている。
しかし、唐津 市 地 域 防 災 計 画 （甲 Ｂ１０１）でも、「複 合 災 害 時 の基本的な考え方」として、「地震、津波、暴風雪等の自然災害が発生した場 合 には、避 難 経 路 、避 難 手 段 、避 難 先 等 への影 響 のみならず、当 該自然災 害 が発生 した地域における住民等 の生命 、身体 及 び財産に対しても直接的に甚大な被害を及ぼすおそれがある」と、可能性を認識している
一方で、その対応として謳われているのは、「複合災害が発生した場合にお6いて自 然災 害 による人 命 への直接 的 なリスクが極めて高 い場合 や、当該自然災害 による屋内 の損壊等屋内 での滞在の継続が困難な事態 となった場 合 には、当該 自 然災 害 に対 する避 難 行動 を、原 子 力 災 害 に対する避難行動よりも優先させ、人命の安全確保を最優先とすることを原則とする。」というのみである（甲Ｂ１０１Ｐ８６）。
このように、屋内退避ができない場合に唐津市民ないし唐津市内に居る人々がどのように避難行動をとるのか、一切定めがない。
このような計 画 は、具 体 的 に実 行 可 能 な体 制 が整 えられている避 難 計
画とはいえない。
イ

道路の寸断についても、唐津市原子力災害対応避難（行動）計画にも、唐津市地域防災計画 （第４編原子力災害対策）にも、佐賀県地域防災計画にも具体的に触れるところが見当たらない。
道路の寸断については、唐津市自身 も、「交通輸送網 ・通信網の寸断、…といった様々な障害や問題への対処が必要 となるなど、より対応が困難となる状況が予想される」と、事象の発生を予想している（甲Ｂ１０１Ｐ８６）。
他方で、どのように対応するかについては、具体的な対策は不明である。
ウ

加えて、火災の発生やけが人・住居内に取り残された人への対応については対応する体制すら構築されていない。
すなわち、唐津市地域防災計画（甲Ｂ１０１）において、「第１７節
救急 ・救助及 び消火活動 」の項目はあるものの、複合災害 を想定 した定めはされていない。

エ以上からすれば、唐津市の避難計画は、大規模地震が発生した場合を前提として実現可能な計画になっているとはいえない。

（３）伊万里市についてア

住宅が倒壊した場合について、伊万里市原子力災害対応避難 （行動）7

計画 にも、伊万里市地 域防災計画 （甲 Ｂ１０３）にも、佐 賀県地 域
防災計画にも具体的に触れるところが見当たらない。
伊万里市は、全域がＵＰＺに指定 されているため、基本的 に住民は屋内退避を指示される。
しかし、住宅が倒壊した場合にどう対応するかについては、わずかに「家屋の倒 壊 等 により、屋 内退 避 ができない場 合 は、屋 内 退 避 実 施 可 能 な近隣避難所へ避難する旨の情報伝達を行うものとする」とされているのみである（甲Ｂ１０３Ｐ９９）。佐賀県の地域防災計画にも同様の定めがあるのみである（甲Ｂ１０５Ｐ１１９）。
屋内 退避 実施可 能 な近隣 避難 所 はどこか、どのように情 報伝達 をするのか、その実行性についても不明である。
イ

道 路 の寸断 についても、伊 万 里市 原 子 力 災 害 避 難 計画 にも、伊 万 里市地域防災 計画 （原 子力災害対 策編 ）にも、佐 賀県地域 防災 計画にも具体的に触れるところが見当たらない。
すなわち、複 合 災 害 時 の避 難 等 について、佐 賀 県 地 域 防 災 計 画 には「道路の遮断や障害物による道路幅の減少等が想定又は確認できるときは、各 道 路 管 理 者 と協 力 し、代 替 避 難 路 を速 やかに確 保 する。」とのみ記載 されており（甲Ｂ１０５Ｐ１１９）、事象の発生は予想しつつ、他方で、どのように対応するかについては、具体的な対策は不明である。

ウ

加えて、火災の発生やけが人・住居内に取り残された人への対応については対応する体制すら構築されていない。
すなわち、伊万里市地域防災計画（甲Ｂ１０３）において、「第１３節救助・救急活動」の項目はあるものの、複合災害を想定した定めはされていない。
エ以上からすれば、伊万里市の避難計画は、大規模地震が発生した場合を前提として実現可能な計画になっているとはいえない。
8

３まとめ
以上からすると、佐賀県のＰＡＺ及びＵＰＺにおいては、大規模地震、大津波、火山の噴火等の自然現象による原子力災害を想定した上で、実現可能な避難計画が策定され、これを実行し得る体制が整っているとはいえない。

第４１

長崎県のＰＡＺに準じる地域・ＵＰＺ圏内の避難計画について避難計画の策定状況
長 崎 県 は、長 崎 県 地域 防 災 計 画 （原 子 力 災 害 対 策 編 ）（ 甲 Ｂ１０６）

が令和２年６月修正されているものの長崎県原子力災害対策暫定計画は未だ（案）の段階である。
松 浦 市 は、松 浦 市 地 域 防 災 計 画 （原 子 力 災 害 対 策 編 ）（ 甲 Ｂ１０７）
及び松浦市原子力防災避難行動計画は策定されているが、後者は一般市民には公開されていない。
壱 岐 市 は、壱 岐 市地 域 防 災 計 画 （原 子 力 災 害 対 策 編 ）（ 甲 Ｂ１０８）
及び壱 岐市 原子 力災 害避難 計画 （甲 Ｂ１０９）が策 定 され、一 般市民 に公開されている。
佐 世 保 市は、佐 世保 市 地 域 防 災 計画 （原 子 力 災 害 対 策編 ）（ 甲 Ｂ１１０）は策定されているが、未だ避難計画は策定されていない。
平戸市は、地域防災計画も原子力災害避難計画も策定されていない。
このように、公開された状態で個別の原子力災害避難計画が策定されている自治体は、壱岐市だけである。平戸市に至っては、原子力災害を前提とした地域防災計画さえ策定されていない。
２

地震等の自然災害を前提とした複合災害対策として実現可能な避難計画になっているかどうかについて（１）大規模地震が発生した場合については、住宅が損壊し道路が寸断することをも想定すべきである。しかしながら、住宅が損壊した場合の屋内退避の代替
9避 難 ・退 避 方 法 、道 路 が寸 断 した場 合 の代 替 避 難 経 路 等 について、具 体的に触れる避難計画は存在しない。
ア長崎県について
長崎県地域 防災計画 第５章「複合 災害対 策」（甲Ｂ１０６Ｐ８７）は、「県、避難対象市及び受入市町は、道路の寸断や障害物による道路幅の減少等が想定又 は確認できるときは、各 道路監理者 と協力し、代替避難路を速やかに確保したうえで、予め定めた避難計画に関わらず、代替となる安全な避難経路や避難施設において避難等の防護対策を行う。」また、「関係市は、自然災害による家屋の倒壊等の危険性が想定されるときは、避難誘導その他の防護対策にあたり十分留意する。また、家屋の倒壊等により、屋 内 退 避 が実 施 できない場 合 は、屋 内 退 避 実 施 可 能 な近 隣 避 難所へ退避する旨の情報伝達を行うものとする。」と定めるのみである。
このように、長崎県は、複合災害対策として実現可能な避難計画に関する地 方 自 治 体 の特 性 に応 じた具 体 的 な事 前 の定 めは、関 係 自 治 体 に委ねている。
イ

松浦市について長崎県地域 防災計画 第５章「複合 災害対 策」（甲Ｂ１０６Ｐ８７）を受けて、松浦市 地域 防災計画第５章「複 合災害対策」（ 甲Ｂ１０７Ｐ６１）は、「市は、道路の寸断や障害物による道路幅の減少等が想定又は確認できるときは、各道路監理者と協力し、代替避難路を速やかに確保したうえで、予 め定めた避 難計 画 に関 わらず、代替 となる安 全な避 難経路や避難施設において避難等の防護対策を行う。」また、「市は自然災害による家屋の倒壊、浸水等の危険性が想定されるときには、避難誘導その他の防護策にあたり十分留意する。」と定めるのみである。
このように、松浦市は、複合災害対策として実現可能な避難計画に関する松浦市の特性に応じた独自の具体的な事前の定めがされているとは言え10ない。
ウ

壱岐市について長崎県地域 防災計画 第５章「複合 災害対 策」（甲Ｂ１０６Ｐ８７）を受けているはずの、壱岐市地域防災計画（原子力 災害対策編）（甲Ｂ１０８）には、複合災害時における避難・屋内退避に関する定めはない。
壱岐市原子力災害避 難計画（甲Ｂ１０９）は、「壱岐市地域防災計画（原子力災害対策編）」（甲Ｂ１０８）の避難に関する計画を具体化するものであるとされている。しかし、複合災害時における避難・屋内退避に関する定めはない。
このように、壱岐市は、複合災害対策として実現可能な避難計画に関する壱岐市の特性に応じた独自の具体的な事前の定めがされているとは いえない。
エ佐世保市について
長崎県地域 防災計画 第５章「複合 災害対 策」（甲Ｂ１０６Ｐ８７）を受けて、佐世保市地 域防災計画第５章「複合災害対策」（甲 Ｂ１１０Ｐ４９）は、複合 災害対 策時 、「市は、県と連携し、道路の寸 断や障害物による道路幅の減少等が想定又は確認できるときは、各道路管理者と協力し、代替避難経路を速やかに確認したうえで、あらかじめ定めた避難計画に関わらず、代替となる安全な避難経路や避難施設において避難等の防護対策を行うものとする。」、また、「家屋の倒壊等により、屋内退避が実施 できない場 合は、屋内 退避 実施 可 能な近隣 避難 所へ退 避 する旨の情報伝達を県に行うものとする。」と定めるのみである。
このように、佐 世 保 市 は、複 合 災 害 対 策 として実 現 可 能 な避 難 計 画 に関 する佐 世保 市の特 性に応じた独 自の具 体 的な事 前の避難 対 策 の定めがされているとは言えない。
オ

平戸市について11平戸市は、複合災害対策として実現可能な避難計画に関する平 戸市の特性に応じた独自の具体的な事前の避難対策の定めは、全くされていな
い。
カ以上のように、地域防災計画等を作成している各自治体においても、住宅が損壊した場合の屋内退避については、屋内退避実施 可能な近隣避難所への退避する旨の情報伝達を行うと定めるのみで、各自治体の特性に応じて具体的に触れるところがない。また、道路の寸断等がある場合については、各道路管理者と協力し、代替避難路を速やかに確保したうえで、予 め定 めた避 難計 画 に関 わらず、代 替 となる安 全 な避 難 経 路や避難 施設 において避難 等 の防護 対 策 を行 う、と定 めるのみで、各自 治 体の特 性に応じた具体的な定めはされていない。

（２）地震等の自然災害により生じた火災の発生、けが人・住居内に取り残された人への対応について地震等の自然災害が発生した場合、火災の発生やけが人・住居内に取り残された人が生じることが当然に予想される。しかし、各自治体の地域防災計画等においても、そのような事態が生じた場合に対応する計画はない。
（３）さらに、情 報 伝 達 についての県 、各 自 治 体 の計 画 は、地 震 や津 波 と原 子
力以外の複合災害時における情報伝達体制を整備する、と定めるのみで、どの様に実現するのかという具体的な定めはない。
３

まとめ
以上によれば、長崎県内４自治体のＰＡＺに準じる地域・ＵＰＺ圏内の住民に対しては、大規模地震等の自然災害を前提とした上で、原子力災害対策
指 針 による防 護 措 置 が実 現 可 能 な避 難 計画 が策 定 され、これを実行 しうる体制が整えられているというにはほど遠い状態にあると言わざるを得ない。

第５福岡県のＵＰＺの避難計画について
12

１

避難計画の策定状況
福 岡県 には、ＰＡＺを含 む地方公共 団体 は存在 しないが、福岡県糸島市はＵＰＺを含む地方公共団体である。
そこで、糸島市 は、糸島市地域防災計画に「第５章原子力災害対策計画」（以下、「糸島市地域防災計画 （原子力災害対策計画）という。」を策定している（甲Ｂ１１１）。
さらに、市町村 の区域を超える広域的な避難が必要なため、広域的自治体である福岡県が、「福岡県原子力災害広域避難基本計画」（以下、「福岡県基本計画」という。）を策定し（甲Ｂ１１２）、それに基づき、糸島市が「糸島市原子力災害広域避難個別計画 」（以下 、「糸島市個別計画 」という。）を策定している（甲Ｂ１１３）。
２

地震等の自然災害を前提として実現可能な避難計画になっているかどうかについて（１）大 規 模 地 震 が発 生 し、住 宅 が損 壊 した場 合 の屋 内 退 避 について、糸 島市地域防災計画 （原 子力災害対策計画 ）は、「避難誘導 その他の防護対 策 に当 たり十 分 留 意 する。」とされているのみであり（甲 Ｂ１１１Ｐ５－７０）、留意事項レベルに留まっている。
福岡県基本計画 及 び糸 島市個別計画 には、「複合災害時 の避難 等 」として、「当該 地域 の住 民 に対し、ＵＰＺ外にあるあらかじめ定めている指 定避難所などへの避難等の指示を出すことを検討する」とされているのみであり（甲Ｂ１１２Ｐ１８、甲Ｂ１１３Ｐ１１）、未 だ検討課題 レベルにすぎず、具体性に欠ける。
自 然 災 害 などが原 因 であらかじめ定 めている避 難 所 が使 用 できないことも当然想定 されるが、福 岡県基本計画及 び糸 島市個別計画 によると調整 レベルの計 画にすぎず（甲 Ｂ１１２Ｐ１８、甲 Ｂ１１３Ｐ１１）、事 前 に代替避難先が設定されているわけではない。
13

（２）また、道路の寸断がある場合については、糸島市個別計画には、具体的に触れるところが見当たらない。
糸島市地域防災計画（原子力災害対策計画）では、「緊急輸送活動」
として、「県及び各道路管理者と協力し、代替となる経路又は啓開作業による輸 送 経 路 の確 保 に努 める。」とされ（甲 Ｂ１１１Ｐ５-６７）、努 力 目標にすぎない。
福岡県基本計画 では、「第 ４節避難経路 」中、「第 ２項代替避難経路 の確 保 」として、「各道 路 管 理者 と協 力 し、代 替 避難 経 路 の確 保 を図る」とされているのみであり（甲Ｂ１１２Ｐ１１）、代替避難経路をあらかじめ設定しておくことにはなっていないし、その場合の住民への連絡方法などは設定されていない。
（３）さらに、火災の発生やけが人・住居内に取り残された人への対応については、福岡県基本計画及 び糸島市個別計画では、具体的 に触れるところが見当たらない。
糸島市地域防災計画 （原子力災害対策計画）では、「第５節

複合災害 対 策 」という節 を設 けているが、「医 療 、救助 、救 急及 び消火 活動 について、自然災害により、必要な要員又は資機材の不足が生じた場合又は生じるおそれがある場 合 は、他 市町村 、関 係団 体 などとの協力により、活動体制 を確保 する。」とされているのみであり（甲Ｂ１１１Ｐ５－７０）、あらかじめ具体化しておくことにはなっていない。
そもそも、この糸 島 市 地 域 防 災 計 画 （原 子 力 災 害 対 策 計 画 ）中 の「第５節

複合災害対策 」は、東日本大震災 を踏まえ、複合災害 を想定したとされているものの、必要 になる体制及 び留意点 が記載 されるに留 まっている。そのため、「災害事前対策」、「災害応急対策」の項を設け、さらにその中で、必要な検討項目を挙げているが、ほとんどの項目が、「整備に努める」などの努力
目標 レベルであり、いつまでに整備が整 うのかも全く不明な状況 である（甲Ｂ14

１１１Ｐ５-６７～７０）。
３まとめ
以上からすると、福岡県のＵＰＺにおいても、大規模地震 、大津波 、火山の噴 火等の自然現象 による原子力災害 を想定した上 で、実現可能な避難計画が策定され、これを実行し得る体制が整っているとはいえない。

第６結論
玄海地域 の避 難計画 の策定状況は、現 在 のところ、大 規模地震 等 の自然災 害を前提 として、全 面緊急事態 に至った場合、原子力災害対策 指針 による
防 護 措 置 が実 現 可 能 な避 難 計 画 が策 定 され、これを実 行 しうる体 制 が整 えられているというにはほど遠い状態にあると言わざるを得ず、ＰＡＺ及びＵＰＺ内の原 告らとの関係 において、避難計画 等 の深層 防護 の第５の防護 レベルは達成されていない。
そして、東京電力福島第一原子力発電所 の事故から現在の避難計画策定
状 況 に至 るまでに長 期 間 経 過 していること、ＰＡＺ及 びＵＰＺ内 の避 難 対 象
人 口などに照 らすと、今後 避難計画等 の深層防護 の第５の防護レベルを達成することも相当困難と言わざるを得ない。
よって、少なくとも、本件 原子力発電所 を稼働 させることは、ＰＡＺ及びＵＰＺ内の原告らとの関係で、人格権侵害の具体的危険性 を生じさせるというべきである。
以上

15