令和6年度 横浜市トライアル助成金
説明会

アイディア を カタチに2024年4月5日

要点解説 令和6年度 横浜市トライアル助成金 募集要領

募集に関するお知らせおよび募集要領のダウンロードは
木原財団ホームページからhttps://kihara.or.jp/news/trial2024/

お問合せ： trial@kihara.or.jp

アイディア を カタチに
健康・医療分野およびバイオ技術を用いたDX・脱炭素の研究成果や臨床ニーズ等の実用化につながる研究開発に
中小企業は最大200万円、大学・研究機関・病院等は最大100万円を助成①研究成果やアイディア等を具体化する部品・製品・ソフトウェアの開発や試作品の開発②研究アイディアに基づく予備試験又は仮説検証 データ等の取得およびその検証【対象者】
・横浜市内に立地する中小企業、大学、研究機関、病院等
・横浜市内の中小企業に発注する大学、研究機関、病院等※詳細は募集要領でご確認ください。

トライアル助成金は横浜市の補助を受けて木原財団が実施します要点解説 令和6年度 横浜市トライアル助成金 募集要領

表紙

【募集開始】 2024年4月1日（月）～【申請受付期間】2024年4月12日（金）～ 5月13日（月）17時まで【事業実施期間】交付決定日～2025年2月28日（金）【実績報告書提出期限】2025年3月3日（月）13時まで

CHECK POINT
・交付決定（採択）は6月初旬～中旬を目途に行われます
・事業実施期間は交付決定日から来年の2月末まで（8か月程度です）
・申請受付は郵送ではなく所定の場所へのアップロードになります要点解説 令和6年度 横浜市トライアル助成金 募集要領

表紙
 横浜市トライアル助成金は、公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団が横浜市の補助金を受けて実施するものです。申請および実績報告に係る内容
や審査内容等は横浜市と共有させていただきます。
 事業の終了後に実績報告書の提出を受け、交付額確定後に精算払いとなります。
 本助成金は寄付金ではありません。研究支援のための「助成金」です。
 大学等、研究機関、病院等の方は、申請書の提出前に事務担当者等の承認を得てください。申請者個人名義口座への振り込みはできません。所属機関での機関経理が必要です。

CHECK POINT
・皆様から提出いただく資料は横浜市と共有します
・本助成金は交付確定後の精算払いです。前払いではない点に注意してください
・大学等、研究機関、病院等の方は、申請書提出前に事務担当者等の承認を必ず得てください

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P.1
1．事業目的横浜市トライアル助成金は、横浜市内の中小企業、大学、研究機関等により実施される研究成果やアイディア等の事業化を目指した研究開発事業を支援するものです。生命科学（ライフサイエンス）の振興とその応用による産業の活性化に寄与するという公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団（以下「木原財団」）の目的および事業計画に沿って、健康・医療分野およびバイオ技術を用いたGX・脱炭素のイノベーションを持続的に創出することを目的に実施いたしま
す。

CHECK POINT
・本助成金は木原財団の事業計画に沿って実施します（https://kihara.or.jp/）
・本助成金は事業化を目指した研究開発事業を支援するものです・健康・医療分野とは、「創薬、医療機器開発、診断技術開発、予防医療、再生医療、介護・福祉、健康サービスなど」です
・バイオ技術とはバイオテクノロジーを意味します。生物が持つ能力（生物反応）を利用して人間社会に役立つものを作る技術です。

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2．申請者の要件

P.1

A 次の各号に掲げる要件をすべて満たす者とします。
(1)次のいずれにも該当しない者① 暴力団（横浜市暴力団排除条例（平成23年横浜市条例第55号（以下、条例という）。第2条第2号に規定する暴力団をいう。）② 法人にあっては、代表者または役員のうちに暴力団員（条例第2条第3号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者がある者③ 法人格を持たない団体にあっては、代表者が暴力団員に該当する者(2)助成金の交付の対象となる事業の申請者であること(3)横浜市税および横浜市に対する債務の支払い等の滞納がない者(4)宗教活動または政治活動を主たる目的としていない者(5)研究開発の実施に係る許可、認可、免許等を取得している者（研究開発成果の事業化に伴い必要となる場合は、その見込みがある者。）(6)その他関連法令を遵守している者※不正の行為によって横浜市および公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団から助成金交付等を受けた者は、当該行為により助成金の交付等を取り消された日から5年を経過した後でなければ、申請できません。

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2．申請者の要件

B

P.1（企業向け）

Aに該当する者のうち、健康・医療分野およびバイオ技術を用いたGX・脱炭素の研究を行う者で次の各号のいずれかに該当する者とします。
(1)中小企業であって、次の各号に掲げる要件のいずれかを満たす者のうち昨年度本助成金の交付を受けていない企業① 横浜市内に申請事業を実施するための研究開発拠点を有する者② 横浜市内に本店を登記している者

CHECK POINT
・昨年度本助成金の交付を受けた企業は対象外となります。
・中小企業の本店が横浜市外にあっても、申請事業を実施する研究拠点が横浜市内にある場合は申請できます。
・拠点については、客観的にわかるもの、例えばホームページやパンフレット
等で確認させていただきます。

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2．申請者の要件
B

P.1（大学等向け）

Aに該当する者のうち、健康・医療分野の研究を行う者で次の各号のいずれかに該当する者とします。

(1)大学等であって、横浜市が設立した大学・都市パートナーシップ協議会会則第3条に規定する者(2)研究機関であって、横浜市内に申請事業を実施するための研究開発拠点を有す
る者(3)病院等であって、横浜市内に申請事業を実施するための研究開発拠点を有する者(4)大学等、研究機関、病院等であって、本助成金の対象経費のうち80％以上を横浜市内に本店を登記している中小企業に支払う者

CHECK POINT
・病院等の本院が横浜市外にあっても、申請事業を実施する者の研究拠点が横浜市内にある場合は申請者できます。
・拠点については、パンフレット等で確認させていただきます。

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11．（10）用語の定義

P.9（企業向け）

本募集要領における用語は以下のように定義いたします。

①中小企業とは、次のいずれかに該当する者とします。
ア 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に定める中小企業者
イ 中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）に定める事業協同
組合、事業協同小組合協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組
合連合会
ウ 技術研究組合法（昭和36年法律第81号）に定める技術研究組合であって、直接または間接の構成員の2分の1以上が中小企業で構成されている者

CHECK POINT
・中小企業基本法第2条第1項
資本の額又は出資の総額が三億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が三百人以下の会社及び個人であつて、製造業、建設業、運輸業その他の業種(次号から第四号までに掲げる業種を除く。)に属する事業を主たる事業として営むもの

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11．（9）用語の定義

P.9（大学等向け）

本募集要領における用語は以下のように定義いたします。

①大学等とは、学校教育法（昭和22年法律第26号）第83条第1項に定める大学および同法第108条第2項に定める短期大学並びに国および独立行政法人が設置する大学校とします。
②研究機関とは、法人格を持った研究機関のうち、当該研究機関の設置を定める
法または定款に定める事業等において健康・医療分野に関する研究を行うことが定められている者とします。
③病院等とは、医療法（昭和23年法律第205号）第1条の5に規定する病院または診療所とします。

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3．助成対象P.1（企業向け）（1）健康・医療分野およびバイオ技術を用いたGX・脱炭素の基礎研究成果や臨床ニーズ等の実用化につながる取組のうち、次のいずれかの事業。ただし、検証を伴わない単なるデータ取得、特許調査や市場調査など市場性調査のみは除く。
①研究成果やアイディア等を具体化する部品・製品・ソフトウェアの開発や試作品の開発②研究成果やアイディアに基づく仮説検証※次のステップに進むために必要となる、データ等の取得およびその検証までが助成対象。
（2）同一又は一部が重複する事業計画で国、地方公共団体、独立行政法人等の委託や補助を受けていない事業。
（3）同一または類似する事業計画で本助成金の交付を受けていない事業。

CHECK POINT
・「健康・医療分野」の研究およびバイオ技術を用いたGX/脱炭素が対象です。
・同一テーマで同時に他の研究費を受けている場合は対象外となります。
・過去に同一または類似するテーマで本助成金の交付を受けている場合は対象外となります。

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3．助成対象P.2（大学等むけ）（1）健康・医療分野およびバイオ技術を用いたGX・脱炭素の基礎研究成果や臨床ニーズ等の実用化につながる取組のうち、次のいずれかの事業。ただし、検証を伴わない単なるデータ取得、特許調査や市場調査など市場性調査のみは除く。
①研究成果やアイディア等を具体化する部品・製品・ソフトウェアの開発や試作品の開発②新規の研究成果アイディアに基づく予備試験又仮説検証※データ等の取得およびその検証までが助成対象（2）同一又は一部が重複する事業計画で国、地方公共団体、独立行政法人等の委託や補助を受けていない事業。
(3)同一の事業計画で本助成金の交付を受けていない事業。

CHECK POINT
・「健康・医療分野」の研究およびバイオ技術を用いたGX/脱炭素が対象です。
・同一テーマで同時に他の研究費を受けている場合は対象外となります。
・過去に同一のテーマで本助成金の交付を受けている場合は対象外となります。

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3．助成対象P.2（大学等むけ）
新規の研究成果アイディアとは※検証中の研究内容の延長ではなく、新しい着想により研究テーマを発展・展開させたものをいう。
例えば、既存の研究に新しい技術やデバイス等を組み合わせることで新たな研究
テーマとすること、既存の研究テーマを応用し、新たな領域への展開等を試みることである。

CHECK POINT
・過去に科研費やその他の助成金を受けた研究内容と同一、もしくはその延長にあると考えられる研究内容については対象外となります。
・助成対象となるデータ取得には研究内容の新規性、新しい着想をもとにした研究であることが求められます。
・提案書には申請者経歴、新しい着想に至った背景を記載いただきます。

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主な対象経費
原材料・消耗品費
機械装置費
外注費
委託費
技術指導導入費
臨床関連経費
マーケティング調査費（企業のみ）

その他（諸経費）（大学等のみ）

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4．対象経費

原材料・
消耗品費

P.2

開発品の構成部分、研究開発等の実施に直接使用し、消費される原材料・消耗品購入に要する経費。
取得単価が10万円（税抜）未満のもの、あるいは、取得単価が10万円（税抜）以上でも耐用年数が1年未満のもの。
※量産に使うもの、汎用性のあるものは助成対象外です。

CHECK POINT
・申請事業に直接使用するもののみが対象です。
・量産に使うもの、汎用性のあるものは助成対象外となります。

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4．対象経費

機械装置費

P.2

当該研究開発に必要な機械装置もしくは工具器具の購入、試作、改良、据付け、借用および修繕に要する経費※量産に使うもの、汎用性のあるもの、中古品は助成対象外です。
※助成金交付予定額の1/2の額を上限とします。

CHECK POINT
・汎用性のあるもの、中古品は対象外です。
・交付予定額の1/2の額が上限です。機械装置購入額の1/2ではないことに注意してください。

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4．対象経費

外注費(請負契約)

P.2

自らで実施することが不可能な研究開発の一部について、外部(大学、試験研究機関、事業者等)に発注する場合に要する経費※量産に該当するもの、汎用性のあるもの、外注先の資産となるものは助成対象外です。
※外注費と委託費を合算して助成金交付予定額の1/2の額を上限とします。
※外注費は成果物を必要とします。

CHECK POINT
・外注費と委託費を合算して交付予定額の1/2の額が上限です。

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4．対象経費P.2

自らで実施することが不可能な研究開発の一部について、外部(大学、試験研委託費（委任または 究機関、事業者等)に事業の遂行に必要な調査等を委託するために支払われる経費
準委任）※外注費と委託費を合算して助成金交付予定額の1/2の額を上限とします。
※委託契約を締結する必要があります。
※当該委託契約に基づき、委託先に対して当該委託内容の成果、経理処理状況の妥当性を確認したうえで委託金額を確定する必要があります。
※業務の全部又は一部を、第三者に再委託することはできません。ただし、書面にて明確な理由を説明できる場合はこの限りではありません。
※委託費は調査又は研究開発等の役務についての委託契約に基づく対価的性格を有する経費が対象となります。
※人材派遣に対する経費は対象外です。

CHECK POINT・共同研究費は助成の対象外となります。ただし、共同研究先に、自らで実施不可能な研究の一部を委託することは可能です。
・外注費と委託費を合算して交付予定額の1/2の額が上限です。

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4．対象経費P.3

技術指導導入 外部からの技術指導の受入れに要する経費（共同体外部の知見者から技術指導を特に必要とする場合に支払われ費る謝金等）※技術指導を受けた内容および積算根拠を具体的に明示し、その結果を管理する必要があります。

CHECK POINT
・技術指導導入費を計上する場合には、知見者に具体的な指導結果レポートを作成いただく必要があります。
・技術指導導入費を計上する場合には、かかった費用についての積算根拠を具体的に明示してください。
・謝金としてお支払いされる場合、源泉徴収をお願いします。

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4．対象経費P.3

臨床関連経費 臨床研究（研究倫理審査が必要な研究に限らない）に必要な被験者への謝金、送料、交通費等、成果の事業化のために必要な臨床研究関連
経費※申請者および当該臨床研究の遂行に必要な協力者の人件費や旅費等を含めることはできません。
※内部規定に従って内容および積算根拠を具体的に明示し、その結果を管理する必要があります。

CHECK POINT
・申請者および遂行にかかる協力者の人件費や旅費は対象外です。
・学会参加費用や学会参加のための旅費を含むことはできません。

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4．対象経費P.3

マ ー ケ テ ィ ン 競合技術等の動向やユーザーニーズの調査に要する経費、事業成果を発表し、次につなげるための展示会出展に係る会場の借上げ費用、参加費用等に要する経費。
グ調査費※調査結果（競合の動向、ユーザーニーズ、来場者の反応、学会発表時の聴講者の反応等）を実績報告として提出する必要があります。
※展示会出展の申込みが事業期間以前であっても対象となります。ただし、出展及び出展料等の支払いは事業期間中に行う必要があります。
※旅費は対象外です。
※調査のためのチラシおよびポスターの作成等の費用はマーケティング調査費の対象外です。他の経費費目で計上してください。（外注費や原材料・消耗品費等）※単に学会に参加するのみ、展示会の見学のみの場合の参加費は対象外です。
※学会の参加費は申請者（発表者）のみ計上可能です。同行者及び協力者の参加費は対象外です。
※単なる会社のＰＲや営利活動に直結するＰＲなどは対象外です。
※展示会出展の際の装飾費は対象外です。
※助成金交付予定額の1/2の額を上限とします。

CHECK POINT
・企業のみ計上可能な経費です。
・旅費は対象外です。
・単なる会社のPRや営利活動に直結するPRは対象外です。申請事業のマーケ
ティング調査を目的とした展示会等の出展が対象となります。

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4．対象経費P.3

その他（諸経大学・研究機関内の施設・設備使用料費）※その他（諸経費）として計上できるのは上記のみとする。

CHECK POINT
・大学等のみ計上可能な経費です。
・学内施設を使用するための経費です。

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6．事業実施期間

P.4

交付決定日から2025年2月28日(金)まで
交付決定は2024年6月中旬を予定しています。

CHECK POINT
・交付決定は6月中旬です。交付決定以降に発注した経費のみ計上可能です。
・事業実施期間は、交付決定～2025年2月28日までです。事業実施期間内に実施できる研究内容を申請してください。審査基準の中に、「スケジュールが現実的なものか」という項目があります。

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7．申請方法P.4（1）申請受付期間2024年4月12日（金）～2023年5月13日（月）17時まで（2）申請書類
以下の申請書類一式を所定の場所にアップロードしてください申請された書類は返却いたしません。

CHECK POINT
・応募締切りは5月13日(月)17時まで。
・申請方法は、「所定の場所へのアップロード」となっております。
・郵送・持参・Eメールによる提出は受付できません。
・所定の場所は募集要領７．（４）提出先に記載されています。

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7．申請方法P.4(企業向け）（2）申請書類
必要書類①

LIP. 横浜 トライアル助成金交付申請書（第１号様式）②

提案書（第2号様式）
３か月以内発行の法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書）※ 個人事業主の場合は開業届の写し
直近２営業年度分の決算報告書等
直近１年分の法人市民税、事業所税、固定資産税および都市計画税の納税証
明書

③
④
⑤
⑥

横浜市内に拠点があることが記載されている資料（パンフレット等）

CHECK POINT
・③登記簿や⑤納税証明書等は余裕をもって取り寄せたうえで申請してください。

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7．申請方法P.4（大学等向け）（2）申請書類

必要書類①

LIP. 横浜 トライアル助成金交付申請書（第１号様式）②

提案書（第2号様式）③

横浜市内に拠点があることが記載されている資料（パンフレット等）

CHECK POINT
・大学・研究機関・病院等では申請者は研究担当者ではなく、学長もしくは理事長等となります。事務担当者の承認を得て申請をしてください。

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7．申請方法P.5（3）申請書の作成と事前相談
申請書は厳重な取り扱いのもと、助成金交付の判断にのみ使用しますが、申請書には機密情報や第三者の新規の発明を促すような情報は記載しないようご注意ください。
助成金の申請手続きを円滑に実施するため、申請を検討される方による事前相談を推奨します。事前相談は予約制ですので、担当者にご連絡ください。
事前相談は必須ではなく、事前相談の有無は採否に影響しません。

CHECK POINT
・機密情報は記載しないでください。
・申請される方は事前相談をご活用下さい。木原財団では事前相談を推奨しています。ただし、事前相談の有無は採否に影響しません。

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7．申請方法P.5（4）提出先専用フォームへのオンライン提出
2024年4月12日（金）～2023年5月13日（月）17時まで、
木原財団ホームページに掲載 https://kihara.or.jp/news/trial2024/
郵送・持参・Eメールによる提出は受付できません。

CHECK POINT
・専用フォームは木原財団ホームページの新着情報、トライアル助成金募集についてのお知らせの中に、受付期間内に掲載します。
・大学等・研究機関・病院等の方は専用フォームにアップロードする際に事務担当者を入力する欄があります。必ず事務担当者に連絡のうえ申請ください。

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8．助成対象の決定

P.5（2）審査基準 ①要件審査提出された書類をもとに、申請者並びに助成対象等の要件を満たしているか、
経費の内訳が具体的かつ明確か、および、次項目に該当しないかを確認します。
内訳が不明確な場合、もしくは、次項目に該当する場合は審査を行わないものとします。
・申請書類および提出書類に不備がある場合
・単に既存の研究機器の購入を目的とした事業計画
・商品の販売等を直接の目的とする事業計画
・業として行う受託研究・同一または類似するの事業計画で本助成金の交付を受けた事業・本助成金の事業趣旨に沿わない事業計画
CHECK POINT
・本助成金は事業化を目指した研究開発事業を支援するものです。販売等を直接の目的とした研究開発要素がない事業計画については対象外となります。

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8．助成対象の決定

P.6(企業向け）
申請者が中小企業の場合の審査項目（2）審査基準②事業化面、技術面からの審査

ア

解決すべき社会課題が明確であるか。市場ニーズを具体的に把握しているか。
根拠となる数値等は明確になっているか。

イ

既存技術について十分に分析・検討されており、競合と比較して性能・価格面等で優位であるか。

ウ

本事業における事業計画やスケジュールは現実的なものか。最終的な目標と、本事業で達成すべき目標とが明確か。設定された目標は適切であるか。

エ

事業計画を遂行するための資金・人材・技術等の経営資源が備わっているか。
優位性のある特許やノウハウを有しているか。

オ

経済活性化もしくは市民の健康増進等へ寄与し、社会的・経済的インパクトが期待できるか。

※審査基準ア〜オをよく読み、基準の内容に答えられるよう、申請書に記載してください。

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8．助成対象の決定

P.5（大学等向け）

申請者が大学等・研究機関・病院等の場合の場合の審査項目（2）審査基準
アイ
ウエオ②事業化面、技術面からの審査解決すべき社会課題が明確であるか。市場ニーズを具体的に把握しているか。
根拠となる数値等は明確になっているか。
既存技術について十分に分析・検討されており、競合と比較して性能・価格面等で優位であるか。
本事業における事業計画やスケジュールは現実的なものか。最終的な目標と、本事業で達成すべき目標とが明確か。設定された目標は適切であるか。
新規研究アイディアの着想に至る背景と経緯が明確で、そこから得られた研究
構想は合理的か。
経済活性化もしくは市民の健康増進等へ寄与し、社会的・経済的インパクトが期待できるか。

カ 今後、産学連携体制を構築していく計画が明確に示されているか。
※審査基準ア〜カをよく読み、基準の内容に答えられるよう、申請書に記載してください。

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8．助成対象の決定

P.6（2）審査基準 ③加点項目の審査（ア）希少疾患領域の検査・診断技術に関する研究、治療法に関する研究、QOL向上に関する研究等（イ）がん領域の検査・診断技術に関する研究、治療法に関する研究、QOL向上に関する研究等（ウ）バイオ技術を用いたGX・脱炭素に関する研究（エ）大学等・研究機関・病院等に所属する39歳以下の研究者からの申請（2024年4月1日時点での年齢）

CHECK POINT・（エ）については、企業は申請書の「役員等氏名一覧表」で確認します。
大学等は、申請書の「申請者経歴」の欄に記入してください。

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11．注意事項

P.8（1）交付の公表
助成金の交付対象となった事業計画に関して、本事業の周知・PRのため、交付対
象者の名称および所在地、内容等についてホームページ等で公表させていただくとともに、横浜市にて記者発表等をさせていただく場合があります。
また、交付対象者は、助成事業の成果を公表にする際には、公益財団法人木原記
念横浜生命科学振興財団が助成したことを明示するよう努めるとともに、周知する時期やその事項・周知方法等を事前に報告願います。

CHECK POINT
・事業名等は公表します。内容等も事前確認のうえ、公表することがあります。
・申請事業に関する記者発表をする場合は事前にお知らせください。横浜市と相談のうえ、共同での記者発表など申請事業の成果をPRする方策を検討し
ます。

事前相談
公益財団法人木原記念横浜生命科学振興財団
横浜市トライアル助成金担当

神奈川県横浜市鶴見区末広町1-6 横浜バイオ産業センター
Tel：045-502-4810
e-mail：trial@kihara.or.jp