令和２年度

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開催年月日
開催場所
開会及び閉会時刻

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出席委員

５

欠席委員

６

会議録署名委員

７８９

第１回西脇市国民健康保険運営協議会会議録

令和２年８月５日（水）生涯学習まちづくりセンター
開会
午後１時30分
閉会
午後３時
池 添 正 洋 委員
東 田 町 子 委員
藤 原 榮 子 委員
岡大
福長
齋
亀藤
藤
和田隅
永井藤
井原
井田

康
昭
正周
礼
珠
清良作
幸昌
彦
藏子
美孝
勝ホール

委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員
委員

池 添 正 洋 委員
福 永
昌 委員
説明のため出席した者の職氏名
西脇市長
片 山 象 三くらし安心部長
高 田 洋 明保険医療課長長 井 恵 美保険医療課保険担当主査
芦 田 周 美健康課長
塩 崎 さゆり税務課長
藤 井 隆 弘税務課収税対策担当課長補佐
廣 畑 万 紀傍聴人
０名
会議に付した案件⑴ 報告事項ア 令和元年度西脇市国民健康保険特別会計決算について
イ 令和２年度西脇市国民健康保険特別会計予算について
ウ 国民健康保険税の状況について
エ 国民健康保険被保険者証の更新状況について
オ 医療費の状況について
カ 特定健康診査・特定保健指導の実施状況について
キその他
1

(ア)

西脇市国民健康保険第二期データヘルス計画（令和元年度実績）及び健幸運動教室について2令和２年度第１回西脇市国民健康保険運営協議会会議録
発言者
事務局会記

事

○開会
○会議成立の報告
・委員１名欠席のため、本日の出席委員は11名。過半数以上の出席により会議は成立長 ○会長あいさつ
・委員の出席に対する謝意を述べる。
・新型コロナウイルス感染症の対応について、医療従事者に対する敬意を払うとともに、日本の医療体制及び保険制度の大切さを痛感する。
・本日の会議は、令和元年度決算、令和２年度予算などの報告事項を予定しているので、忌憚のない意見をお願いする。

市

長 ○市長あいさつ
・委員の出席、国保運営への協力に対する謝意を述べる。
・保険医代表委員に対して、新型コロナウイルス感染症の対応に対するお礼を述べる。
・先月、国保税決定通知書を発送。大きな混乱なく推移している。
・新型コロナウイルス感染症対応としては、感染された被用者被保険者への傷病手当金の支給、影響を受けたことで国民健康保険税の支払いが困難な世帯への減免制度の条例改正をし、周知に努めている
ところである。
・本日は、令和元年度決算、令和２年度予算など報告されていただくので、忌憚のない意見をお願いする。

事務局○公務により市長退席○出席職員の紹介（進行を事務局から会長へ交代）会

長 ○会議録署名人選出
・会議録署名人に福永昌委員と池添正洋委員を指名会

長 ○報告事項１ 令和元年度西脇市国民健康保険特別会計決算について・事務局からの説明を求める。
事務局 ○説明・令和元年度決算における歳入について、最終予算額と決算額との比3較により説明する。
・国民健康保険税は、７億 5,415万２千円で、 4,984万７千円の増であり、被保険者数及び収納率が当初予算時を上回ったことによる。
・県支出金の普通交付金は、31億 953万３千円で 9,889万３千円の減である。
・県支出金、特別交付金のうち、がん検診、医療費通知、健康づくりの取組により交付される県繰入金２号分は、交付基準の見直しにより 651万６千円の減で、県支出金合計の決算額は32億 4,943万３千円である。
・繰入金のうち、法定繰入は、３億 5,344万２千円で、 2,219万１千円の減、法定外繰入は、 3,995万９千円で、 540万７千円の減である。
・令和元年度決算における歳出について、総務費は、 8,964万７千円で、前年度比 236万５千円減少である。
・保険給付費は、30億 9,275万８千円で、前年度比 4,163万４千円の増加である。被保険者一人当たりの医療費の増が要因である。
・事業費納付金は、11億 5,932万２千円で、前年度比 3,960万９千円の減で、兵庫県に納付した。被保険者の保険給付、後期高齢者の医療費、介護保険２号保険料に充てられる。
・保健事業費は、 3,588万５千円で、前年度比 104万２千円の増である。
・諸支出金は、 5,153万８千円で、精算による過年度の国、県支出金等返還金の減が要因である。
・歳入合計の決算額は、44億 7,129万２千円、歳出合計の決算額は、44億 2,924万５千円となり、歳入歳出差引額は、 4,204万７千円となる。
・歳入歳出差引額のうち、財政調整基金へ 2,200万円を積み立て、翌年度へ 2,004万７千円を繰り越した。
・財政調整基金の残高は、５億 3,888万９千円となっている。
・国民健康保険加入状況について、世帯数は、令和元年度 5,227世帯
令和２年度 5,030世帯で 197世帯の減少を見込んでいる。被保険者
数は、令和元年度 8,248人、令和２年度 7,711人で 537人の減少を見込んでいる。被保険者加入率は、年々下がり、令和２年度19.21％を見込んでいる。
○意見、質疑等（なし）会

長 ○報告事項２ 令和２度西脇市国民健康保険特別会計予算について・事務局からの説明を求める。

事務局

○説明4

・令和２年度予算について、歳出を中心に、その財源とあわせて説明する。
・総務費は、１億 562万８千円で、前年度比 573万５千円の増加である。高齢受給者証の一体化、オンライン資格確認に伴うシステム改修費の増が要因である。
・保険給付費は、29億 7,335万４千円で、前年度比１億 6,031万４千円の減少である。被保険者数の減が要因である。一人当たりの保険給付費は増加傾向にある。
・国民健康保険事業費納付金は、11億 4,265万３千円で、前年度比1,667万円の減少である。事業費納付金の主な財源は、国民健康保険税であり、その他は軽減世帯に係る保険税収入相当額の一般会計
繰入金や県支出金である。
・被保険者一人当たりの国民健康保険事業費納付金は増加している。
・保健事業費は、 4,297万円で、特定健康診査や特定保健指導、医療費通知発送や人間ドックの費用助成等に充てる。財源は、特定健診等事業費については、補助対象額の 1/3を国、 1/3を県が補助し、残額を市の一般会計繰入金を充てる。保健事業費については、国民健康保険税が主な財源となる。
・歳入歳出額は、42億 8,799万３千円であり、前年度比１億 7,617万
委会４千円の減額予算となっている。
員 〇質問
・令和２年度予算額が前年比でマイナス 3.9となっている。資料14ページの費用額計を見ると、平成29年度から減少が続き、令和元年度は増に転じている。予算額のマイナス 3.9の根拠を教えていただきたい。
・資料５ページの退職被保険者数が減少し、今年度にはゼロとなっている。制度が廃止となったのか。退職による加入者が激減したのか。減少することで医療費の伸びが鈍化すると見込んでいるのか。
長・医療費の伸び等については後ほど説明予定であるので、その説明後に御質問いただくことで問題ないか。
委 員 ○委員了承
事務局 ○回答
・退職被保険者の減少について回答する。退職医療制度は、平成27年３月末をもって制度廃止となっている。廃止は、西脇市のみではな
く、法改正によるものである。制度廃止時点で資格のある退職被保険者が65歳になるまで経過措置として実施しており、令和２年３月で、全ての方が65歳になられ、令和２年度の退職被保険者はゼロとなっている。
・当初予算の積算方法について回答する。予算の積算は、前年度の決5算見込み額を基に、次年度の伸びや減少を加味している。保険給付費については、一人当たりの額に被保険者数の見込みを乗じる方法をとっている。予算額の前年度比については、総務費や県へ納める国民健康保険事業費納付金などの減少も影響している。
委 員 ○質問・資料５ページ、被保険者加入率とはどのようなものか。
事務局 ○回答
・国民健康保険被保険者数を市人口で除したものである。
委 員 ○質問
・高齢化が進むと、退職者が国保に加入されるので、国保の加入率は事務局上がるのではないか。
○回答
・高齢者の方の就業割合が上がっていること、社会保険の適用範囲が拡大していること、75歳到達で後期高齢者医療制度へ移行されることから、今後も被保険者数は減少傾向である。

会

長 ○報告事項３ 国民健康保険税の状況について・事務局からの説明を求める。
事務局 ○説明
・令和２年度の国民健康保険税率については、医療分の均等割額に一人当たり 2,700円の基金を投入し、上昇抑制を図った。また、賦課限度額を国基準に沿って医療分及び介護分を引き上げ、２割及び５割軽減の軽減判定所得の引き上げを行った。
・税率改定による影響について、全世帯が増額となっている。
・医療分では、税額の改定により前年度から７世帯増え、49世帯が限度額超過となる。介護分では、37世帯が限度額超過となっている。
・医療分、後期支援分の一世帯当たりの調定額は、 138,010円、一人当たりの調定額は、88,384円となっている。介護分の一世帯当たりの調定額は、33,682円、一人当たりの調定額は、28,562円となっており前年度比で増加している。
・令和元年度の収納状況について、現年度分は、調定額７億 5,120万3,500円に対し、収入額７億 800万 5,444円で、収納率は 94.25％である。
・滞納繰越分は、調定額３億 889万 3,288円に対し、収入額 4,614万 7,152円で、収納率は 14.94％である。
・合計では、収納率 71.14％、前年度比1.22ポイント上昇となっており、税務課による収納率向上対策への取組の成果と考える。
・北播磨５市１町における一人当たり調定額の比較では、西脇市は４番目の位置にある。
6

・新型コロナウイルス感染症の影響による国保税の減免申請の受付件数は、７月末で15世帯である。今後も引き続き相談を受け付ける。
○意見、質疑等（なし）会

長 ○報告事項４ 国民健康保険被保険者証の更新状況について・事務局からの説明を求める。
事務局 ○説明・令和元年12月１日の証更新時現在の交付状況では、加入世帯数5,181世帯のうち、被保険者証交付世帯は 4,690世帯、残る 491世
帯には、納税相談等の結果、１～12か月の短期被保険者証を交付している。
・１年以上国保税の納付がない18世帯に対して資格証明書を交付している。
・令和２年６月30日現在の交付状況では、短期被保険者証の交付数
は、 452世帯で、証更新時と比較し39世帯減少したが、未交付世帯数は11世帯増加しており、納付相談等の折衝機会を設けていくことが課題であると認識している。
・短期被保険者証等が交付されている世帯のうち、高校生36人、中学生以下 102人には、被保険者証の交付止めはせず、６か月証で更新している。
○意見、質疑等（なし）会

長 ○報告事項５ 医療費の状況について・事務局からの説明を求める。
事務局 ○説明・令和元年度は、前年度と比較して、入院、外来、歯科、調剤全ての１人当たり費用額が増加している。
・平成30年度から令和元年度の一人当たり費用額の伸びが6.33％、金額で 26,216円増加している状況である。

委・播淡11市の医療費の状況では、本市が１番高い状況である。
・医療費が増えると、被保険者には、医療機関での自己負担額の増と、保険給付の財源となる国保税額の負担増の二重の負担増をお願いすることとなる。生活習慣病の重症化予防等への取組強化が急務であると感じている。
員 ○質問・資料14ページ合計費用額について、平成28年度から平成29年度がマイナス 4.3％、平成30年度がマイナス 4.5％、令和元年度がプラス1.1％となっている。これに対して、令和２年度予算額が前年度比でマイナス 3.9％となっている理由や積算方法をお聞かせいただき
7

たい。
事務局

委

○回答
・予算額の減少については、保険給付費だけでなく、他の科目の増減が影響している。
・保険給付費の積算については、令和元年度上半期の医療費を基準に見積もっており、医療費の伸びよりも被保険者の減少が影響し、マイナス 5.1となっている。令和元年度下半期の医療費伸びを考えると、令和２年度予算が不足することも考えられる。
員 ○質問
・令和２年度の税額協議の際、基金 2,000万円を活用し上昇抑制を図事務局かることとした。令和元年度決算で剰余金が生じている。剰余金は、医療費が急増した際に国保税額を抑えるために活用すべきであると思うが、どう考えているのか。
○回答
・令和元年度では、国保税の収入額が予算額を上回った結果、剰余金のうち 2,200万円を基金に積み立てることができた。基金については、医療費の急増に伴う税額の大幅改定を抑制するために活用すべきであると考えている。基金の保有額や活用限度額については、前回の運営協議会で説明したところであるが、今般の新型コロナウイルス感染症の影響等の社会情勢も見ながら、基金を有効活用し、令和３年度の国保税額を検討していきたいと考えている。
委 員 ○質問・北播磨５市の中で医療費が一番高くなっている。生活様式などが関係しているだろう。先日、運動教室のチラシが入っていた。若いうちから取り組む必要があるのではないか。
・加西市が実施しておられる高校生以下の国保税免除について、西脇市も考えておられるのか。
事務局 ○ 回答
・データヘルス計画の見直しとあわせ、医療費が増加した要因の分析をしたいと考えている。
・健康診査の有所見者の割合が上がっており、生活習慣病の重症化が懸念される。また、筋骨格疾患の医療費の増は、転倒等で骨折されている方が増えているのでないかと思われる。
・運動をすることで、生活習慣病やフレイル（加齢による虚弱）の予防をしたいと考え、運動教室を実施することとした。
・高校生以下の国保税免除については、昨年度協議を行った。国保が県単位化となり県内統一に向けて調整している中で独自の減免はすべきではなく、また、財源となる基金も限りがあるため、実施しないこととした。
8会長 ○報告事項６ 特定健康診査・特定保健指導の実施状況について・事務局からの説明を求める。
事務局 ○説明・特定健康診査について、令和元年度の対象者 6,707人に対して、受診者合計が 2,643人となり、受診率は39.4％、前年度より上昇する見込みである。
・今年度は、健診の案内チラシの内容をポジティブメッセージに変更し送付した。また、県のモデル事業に参加し、過去の健診受診状況や生活習慣病の罹患状況により未受診者をセグメントに分け、勧奨はがきの印字情報を変えることでの行動変容を期待している。勧奨
はがきと従来からの電話や訪問による勧奨をうまく組み合わせて、実施していきたいと考えている。
・特定保健指導について、令和元年度の対象者 297人に対して利用者合計が 146人となり、実施率は49.2％となっている。
・特定保健指導対象者が、兵庫県の平均を上回り年々増加している。
・特定健康診査や特定保健指導の受診率、実施率向上や健康意識の啓発等は、疾病予防や早期発見につながり、将来的な医療費抑制につながる。今後も積極的に取り組んでいきたいと考えている。
○意見、質疑等（なし）会

長 ○その他
・事務局からの説明を求める。
○西脇市国民健康保険第二期データヘルス計画（令和元年度実績）及び健幸運動教室について
事務局 ○説明・令和元年度の外来における医療費上位５疾病は、糖尿病、高血圧症、透析治療のある慢性腎不全、脂質異常症、関節疾患で、糖尿病、慢性腎不全、関節疾患の医療費が前年度より増加している。
・入院における医療費では、上位５疾病は、統合失調症、骨折、関節疾患、狭心症、脳梗塞で、骨折、関節疾患、狭心症の医療費が前年度より増加している。
・外来におけるレセプト件数では、上位５疾病は、高血圧症、脂質異常症、糖尿病、関節疾患、うつ病であり、いずれも兵庫県の平均を上回っている。
・生活習慣病における被保険者 1,000人当たりのレセプト件数では、筋・骨格疾患、糖尿病、がんのレセプト件数が増加傾向で、それぞれフレイル予防、重症化予防、検診への勧奨が必要である。
・昨年実施した健康に関する調査の結果を説明する。
9・85.3％の方がクルマやバイクを主な移動手段としている。
・70歳代で歩行能力の低下を感じ、80歳代で外出頻度の減少がみられる。
・運動習慣のある人の割合が35.1％にとどまる。
・西脇市の健康課題を解決するため、エビデンス（科学的根拠）に基づく施策を検討し、運動している人の割合が少ないことに着目し、新規施策を始めることとした。
・①身体活動量不足の解消が、死亡リスクである高血圧、高血糖、運動不足、肥満に効果があり、アルツハイマー型認知症の予防に効果があること②生活習慣病の発症には、クルマへの依存率等の地域環境にも一定の影響があること③歩数を1,500歩増やすことで、一人当たり年間33,000円の医療費が抑制できること、この３点のエビデンスを根拠に、今年９月から個別処方型運動教室を開始する。
・８月14日まで、参加者を募集中である。
○閉会10