特定非営利活動法人 ISPA Japan 定款

第１章

総則

（名 称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人 ISPA Japan と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都世田谷区に置く。
（目 的）
第３条 この法人は、欧米において近年急速な発展をとげたセーリングボート、パワーボート及びトールシップ（帆船）による、クルージングライフスタイル・クルージングスポーツのトレーニングプ
ログラムが日本では殆ど整備されていない状況に鑑み、カナダを本拠地とする ISPA（InternationalSail and Power Academy Inc）が開発、提供するトレーニングプログラムをベースに、ここ日本において広く一般市民を対象としてこのライフスタイル・スポーツ及び教育手段としてのセールトレーニングを普及、発展させることを目的として活動する。ここでいうクルージングライフスタイル・クルージングスポーツとは、自己所有のセーリングボートまたはパワーボートによるクルージングのみならず、広く世界中の主たるマリンリゾートで現在普及しているチャーターボート及びトールシップ（帆船）によるクルージングをも含む。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 社会教育の推進を図る活動(2) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動(3) 子どもの健全育成を図る活動(4) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動（事 業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
特定非営利活動に係る事業(1) クルージングライフスタイル・クルージングスポーツに関する広報、啓蒙、情報提供事業(2) クルージングライフスタイル・クルージングスポーツに関する調査研究、政策提言事業(3) クルージングライフスタイル・クルージングスポーツに関するセミナー等の開催事業(4) クルージングライフスタイル・クルージングスポーツを通じた教育および国際交流事業(5) クルージングライフスタイル・クルージングスポーツを通じ持続可能な開発目標に貢献するための事業(6) インストラクター及びインストラクター指導員の養成に関わる事業(7) プログラムスタンダードの維持に関する事業(8) 前各号の事業を達成するために必要な事業
第２章

会員（会員の種類）第６条 本会には、次に掲げる会員を置き、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という）上の社員とする。
(1) 正会員
この法人の目的に賛同して入会した個人又は団体(2) その他の会員
理事会が別に規則において定めた会員（入 会）

第７条 この法人の正会員になろうとする者は、別に定める入会申込書を理事長に提出するものとする。
２ 理事長は、前項の入会申込者が、第 3 条に定めるこの法人の目的に賛同し、第４条から第 5 条に定める活動及び事業に協力できる者と認めるときは、正当な理由がない限り、入会を承諾し、入会申込者に対しこれを通知するものとする。
（会 費）
第８条 会員は、毎年一回年会費を納入しなければならない。
２ 年会費の額は、理事会の議決を経て、別に規則において定める。
（退 会）
第９条 会員は、別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
２ 会員が次のいずれかに該当するときは、理事会の議決を経て、退会したものとみなすことができる。
(1) 本人が死亡し、または会員である団体が解散したとき(2) 会費を 1 年以上滞納したとき（除 名）
第 10 条 会員が次の各号の一に該当するときは、理事会の議決を経て、これを除名することができる。
この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、この法人の定款または規則等に違反したとき(2) この法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為をしたとき（会 費 の不返還）
第 11 条 既納の会費は、返還しない。
第３章

役員（種別及び選任）
第 12 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 5 人以上(2) 監 事 1 人以上
２ 理事のうち、１人を理事長とし、1 人を副理事長とすることができる。
（選任等）
第 13 条 理事は、理事会で選任し、総会で承認する。
２ 理事長及び副理事長は、理事会において理事の互選により定める。
３ 監事は、総会で選任する。
４ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、または当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
５ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職 務）
第 14 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め、総会及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること(2) この法人の財産の状況を監査すること

(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること（任期等）
第 15 条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、第 12 条第 1 項に定める最少の役員数を欠く場合には、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第 16 条 理事又は監事のうち、第 12 条第 1 項に定める最少の役員数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解 任）
第 17 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事会において理事総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき（報酬等）
第 18 条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
第４章

会議（会議の種別）第 19 条 本会の会議は、総会及び理事会とし、総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（会議の構成）
第 20 条 総会は、正会員をもって構成する。
２ 理事会は理事をもって構成する。
３ 監事は、理事会に出席し、意見を述べることができる。
（会議の権能）第 21 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 事業計画及び予算の作成並びにその変更(2) 理事の選任又は解任、職務及び報酬(3) 会費の額(4) 総会に付すべき事項(5) その他本会の運営に関する必要な事項
２ 総会は、特定非営利活動促進法及びこの定款に規定するもののほか、理事会が総会に付すべき事項として議決したことを議決する。
（会議の開催）第 22 条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき

(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき(3) 第 14 条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき
３ 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき(2) 理事総数の３分の１以上から会議の目的たる事項を示して招集の請求があったとき(3) 第 14 条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき（招 集）
第 23 条 総会及び理事会は、前条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面、または電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
３ 理事会を招集する場合は、日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面または電磁的方法をもって少なくとも 5 日前までに通知しなければならない。但し、議事が緊急を要する場合において、理事長が必要を認めて召集するときは、この限りではない。
４ 前条第２項第１号もしくは第２号または第３項第２号もしくは第３号の請求があった場合には、理事長は速やかに会議を招集しなければならない。
（会議の運営方法）
第 24 条 総会及び理事会の運営方法はこの定款に定めるほか、別に定める規則による。
（定足数）
第 25 条 総会は、正会員総数の２分の１以上が出席した場合に開会する。
２ 理事会は、理事総数の２分の１以上が出席した場合に開会する。
（議 決）
第 26 条 総会及び理事会の議事は、出席した構成員の過半数の同意で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 総会及び理事会においては、第 23 条第２項、第３項の規定によってあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。但し、あらかじめ通知した事項以外についても、緊急を要し、かつ出席した構成員の過半数の同意を得た場合は、これを議決することができるものとする。
３ 議決すべき事項につき特別な利害関係を有する構成員は、当該事項について表決権を行使することができない。
（表決権等）
第 27 条 総会または理事会における各構成員の表決権は、平等なるものとする。
２ 総会または理事会に出席しない構成員は、あらかじめ通知された事項について、書面、電磁的方法又は他の正会員を代理人として表決権を行使することができる。各構成員はテレビ会議・電話会議・ウェブ会議その他の電磁的方法により総会または理事会に参加し、表決することができる。
３ 前項の代理人は別に規則で定める代理権を証する書面を会議ごとに議長に提出しなければならない。
４ 第２項の規定により表決権を行使する構成員は、第 25 条及び前条第１項の規定に適用については出席したものとみなす。
（書面による議決）
第 28 条 理事長は、簡易な事項または急を要する事項については、理事が書面またはファックス、E-mail により賛否を示すことにより、理事会の議決に代えることができる。
第５章

資産（資産の構成）
第 29 条 この法人の資産は、次に掲げるものをもって構成する。

(1) 設立当初の財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 寄付金品(4) 財産から生ずる収益(5) 事業に伴う収益(6) その他の収益（資産の管理）第 30 条 資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て理事長が別に定める。
第６章

会計（会計の原則）第 31 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び予算）
第 32 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、毎事業年度開始前に理事会の議決を経なければならない。
２ 事業計画及び予算の変更は、理事会の議決を経て行う。
（事業報告及び決算）
第 33 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、事業年度終了後遅滞なく、理事長が作成し、監事の監査を受け、当該事業年度終了後の通常総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第 34 条 この法人の事業年度は、毎年１月１日において始まり同年 12 月 31 日に終わる。
第７章

定款の変更、解散及び合併(定款の変更)第 35 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の過半数の議決を経、かつ法第 25 条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を受けなければ変更することができない。
但し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ この法人の定款を変更(前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。)したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）
第 36 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能(3) 正会員の欠亡(4) 合併(5) 破産手続開始の決定(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由により解散する場合は、総会において出席した正会員の３分の２以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第 37 条 この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く）したときに残存する財産は、総会において出席した正会員の過半数の議決を経て選定された特定非営利活動法人または公益社団法人、公益財団法人に譲渡するものとする。但し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（合 併）
第 38 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員の３分の２以上の議決を経、かつ 、所轄庁の認証を受けなければならない。
第８章

公告の方法

（公告の方法）第 39 条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページにおいて行う。
第９章

事務局

（事務局）
第 40 条 本会は、事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局の組織及び運営に関し、必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
第１０章

雑則（委 任）
第 41 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

１２附 則
この定款は、この法人の成立の日から施行する。
この法人の設立当初の役員は、第 13 条の規定にかかわらず、次に掲げる者とする。
理事長
土屋伊吹
副理事長
信時正人
副理事長
Robert Sendoh
理事
田中洋
理事
Kevin James Wilson
監事
石内祥介

３ この法人の設立当初の役員任期は、第 15 条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成 14 年 3月 31 日までとする。
４ この法人の設立事業年度の事業計画及び予算は、第 34 条第１項の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第 36 条の規定にかかわらず、成立の日から平成 13 年 12 月 31日までとする。
６ この法人の設立当初の正会員の年会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
年会費 １万円
附 則
この定款は、令和 4 年 5 月 18 日から施行する。