令和４事業年度財務諸表（ 法 人 単 位 ）年金積立金管理運用独立行政法人

貸 借 対 照 表（法人単位）（令和５年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金19,619,591

金銭等の信託200,132,825,260,526

前払費用

346,100

未収金

112,668,691

流動資産合計Ⅱ

200,132,957,894,908

固定資産
1

有形固定資産建物

504,191,173

建物減価償却累計額

工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額

有形固定資産合計
2△ 207,362,207

296,828,966

768,129,275△ 500,549,523

267,579,752
564,408,718

無形固定資産ソフトウェア682,299,222

電話加入権

28,000

無形固定資産合計
固定資産合計
資産合計

682,327,222
1,246,735,940
200,134,204,630,848

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

24,882,338,332

未払費用

26,997,297

預り金

19,590,429

引当金
賞与引当金

303,189,713

303,189,713

流動負債合計Ⅱ

25,232,115,771

固定負債
運用寄託金

114,716,624,296,010

引当金
退職給付引当金

973,789,000

973,789,000

固定負債合計114,717,598,085,010

負債合計

114,742,830,200,781

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金
資本金合計

Ⅱ

100,000,000
100,000,000

利益剰余金
利益剰余金合計純資産合計
負債純資産合計

85,391,274,430,067
85,391,374,430,067
200,134,204,630,848

行政コスト計算書（ 法 人 単 位 ）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ

損益計算書上の費用
資産運用業務費

36,979,922,916

一般管理費

993,240,950

臨時損失

132,000

損益計算書上の費用合計
Ⅱ

その他行政コスト （注）

Ⅲ

行政コスト

37,973,295,866―

37,973,295,866（注）これらは、独立行政法人固有の会計処理に伴う勘定科目である。

行政コスト計算書関係
１．独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコスト
行政コスト
自己収入等
機会費用
独立行政法人の業務運営に関して

37,973,295,866△ 2,953,723,372,874
4,445,017△ 2,915,745,631,991

国民の負担に帰せられるコスト
２．機会費用の計上方法（１）政府出資又は地方公共団体出資等から生ずる機会費用の計算に使用した利率
１０年利付き国債の令和５年３月末利回りを参考に０．３２０％で計算しています。
（２）国又は地方公共団体との人事交流による出向職員から生ずる機会費用の計算方法
当該職員が国又は地方公共団体に復帰後退職する際に支払われる退職金のうち、独立行政法人での勤務期間に対応する部分について、給与規則に定める退職給付支給基準等を参考に計算しています。

―

損 益 計 算 書 （法人単位）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
経常収益
資産運用損益2,953,590,848,162

雑益

132,524,712
経常収益合計

2,953,723,372,874

経常費用
資産運用業務費
運用諸費

32,747,959,479

役員報酬120,978,085

給与手当

1,214,351,416

法定福利費

189,338,817

賞与引当金繰入額

278,525,918

退職給付費用賃借料
減価償却費

101,668,642
1,809,328,180
517,772,379

36,979,922,916

一般管理費
役員報酬

34,122,022

給与手当

247,334,102

法定福利費

39,591,915

賞与引当金繰入額

24,663,795

退職給付費用

21,148,558

賃借料

93,929,725

減価償却費

53,433,072

その他の一般管理費

479,017,761

993,240,950

経常費用合計37,973,163,866

経常利益

2,915,750,209,008

臨時損失
固定資産除却損

132,000

132,000

当期純利益

2,915,750,077,008

当期総利益

2,915,750,077,008

純資産変動計算書 （ 法 人 単 位 ）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）Ⅰ 資本金
Ⅱ 利益剰余金

純資産合計

100,000,000

82,855,524,353,059

82,855,624,353,059―

2,535,750,077,008

2,535,750,077,008――

2,535,750,077,008

2,535,750,077,008

100,000,000

100,000,000

85,391,274,430,067

85,391,374,430,067

政府出資金
当期首残高

資本金合計

100,000,000

当期変動額
利益剰余金の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

キャッシュ・フロ－計算書（法人単位）（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロ－資金運用に係る投資支出△ 1,025,925,291,041

人件費支出△ 2,134,763,150

その他業務支出△ 39,873,293,642

運用寄託金受入

1,007,665,961,730

投資回収金収入

380,000,000,000

運用事業収入59,295,568,009

その他業務収入1,001,583,612

小計

380,029,765,518

国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロ－△ 380,000,000,000
29,765,518

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロ－有形固定資産の取得による支出△ 5,805,822

無形固定資産の取得による支出△ 21,524,875

投資活動によるキャッシュ・フロ－△ 27,330,697

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロ－―Ⅳ 資金に係る換算差額―

Ⅴ 資金増加額

2,434,821

Ⅵ 資金期首残高
Ⅶ 資金期末残高

17,184,770
19,619,591

注記
当事業年度より、改訂後の「独立行政法人会計基準」及び「独立行政法人会計基準注解」（令和３年９月２１日改訂）並びに「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』に関するＱ＆Ａ」（令和４年３月最終改訂）（以下「独立行政法人会計基準等」という。）のうち、時価の算定に係る改訂内容を適用して、財務諸表等を作成しております。なお、独立行政法人会計基準等のうち、収益認識に係る改訂内容は令和５事業年度から適用します。
１．重要な会計方針（１） 「金銭等の信託」の評価基準及び評価方法
運用目的有価証券
売買目的有価証券
時価法（売却原価の算定には移動平均法）によっています。
（２） 外貨建資産及び負債の換算基準
外貨建資産及び負債は、決算日の為替相場により円換算しています。
（３） 減価償却の会計処理方法①

有形固定資産定額法を採用しています。
なお、主な資産の耐用年数は以下のとおりです。
建物

１５～１８年

工具器具備品②

４～２０年

無形固定資産定額法を採用しています。
なお、法人内利用のソフトウェアの耐用年数については、法人内における利用可能期間（５年）に基づいています。

（４） 引当金の計上基準①

賞与引当金
役員及び職員（含む臨時職員）に支給する賞与の支出に充てるため、翌期の支払見込額のうち当期に発生した額を計上しています。

②

退職給付引当金
役員及び職員の退職給付に備えるため、内規に基づく当該者が自己都合退職した場合の期末要支給額を計上しています。

（５） 消費税等の会計処理
税込方式によっています。
２．重要な債務負担行為
該当事項はありません。
３．重要な後発事象
該当事項はありません。
４．固有の表示科目の内容（１）金銭等の信託
金銭等の信託は、売買目的有価証券に分類し、経理処理しています。

（２）運用寄託金
厚生年金保険法第７９条の３第１項及び国民年金法第７６条第１項の規定に基づき厚生労働大臣から寄託された積立金を計上しています。
５．貸借対照表関係
固定資産の減損に関する事項
該当事項はありません。
６．キャッシュ・フロー計算書関係
資金の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

19,619,591 円

資金期末残高19,619,591 円

７．金融商品関係（１） 金融商品の状況に関する事項①

金融商品に対する取組方針
当法人は、厚生労働大臣から寄託された年金積立金の管理及び運用を行っています。
この年金積立金の運用は、厚生年金保険法及び国民年金法等に基づき、長期的な観点から安全かつ効率的に行うこととしています。

②

金融商品の内容及びそのリスクと管理体制
当法人が保有する金融商品の内容及びリスクに対する管理体制は、関係法令、業務方法書及び年金積立金の管理及び運用に関する具体的な方針等に基づいています。
当法人が運用目的で保有する資産は、長期的な観点から資産構成割合を定めることにより、国内外の債券、株式等で構成しています。これらの資産は、当法人の特定運用信託契約に基づいて運用しており、貸借対照表において「金銭等の信託」として表示し、売買目的有価証券に分類しています。
また、当該運用資産は、金利や為替の変動による市場リスクや信用リスク等を包含していますが、関係法令等に基づき適切なリスク管理を実施し、これらのリスク管理における実施状況等については、法人の重要な方針を決定するとともに執行部の業務執行を監督する役割を担う経営委員会に報告しています。
③

金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を用いることとしています。

（２） 金融商品の時価等に関する事項
令和５年３月３１日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりです。なお、現金は注記を省略しており、預金、未収金及び未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ことから、注記を省略しています。
（単位：円）
貸借対照表計上額

時価差額

200,132,825,260,526

200,132,825,260,526－

200,132,825,260,526

200,132,825,260,526－

114,716,624,296,010

114,716,624,296,010－

114,716,624,296,010

114,716,624,296,010－

金銭等の信託売買目的有価証券
資

産

計

運用寄託金
負

債

計

（３） 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の三つのレベ
ルに分類しています。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。
①

時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債（単位：円）
区分

時価
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

197,298,307,883,202

2,834,517,377,324

200,132,825,260,526－

197,298,307,883,202

2,834,517,377,324

200,132,825,260,526

金銭等の信託売買目的有価証券
資産計②

時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債（単位：円）
区分

時価
レベル１

運用寄託金
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

114,716,624,296,010－

114,716,624,296,010－

114,716,624,296,010－

114,716,624,296,010（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
金銭等の信託金銭等の信託の信託財産の構成物である有価証券については、資産管理機関から提示された価格によっています。
信託契約の単位ごとに主要な構成物のレベルに基づき、レベル２又はレベル３の時価に分類しています。なお、当法人の特定運用信託契約に基づき信託契約単位ごとに資産管理機関より提示された価格は、レベル２又はレベル３の時価に分類しています。
運用寄託金
運用寄託金については、決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価としており、レベル２の時価に分類しています。
（注２）時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報①

重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当法人自身が観察できないインプットを推計していないため、記載していません。

② 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益（単位：円）

期首残高

損益に計上
（＊1）

配分・回収額の純額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する金融資産及び負債の評価損益（＊1）

2,834,517,377,324

107,891,886,705

レベル３の時価 レベル３の時価
への振替
からの振替

金銭等の信託売買目的有価証券

2,158,554,283,705

195,032,757,199 480,930,336,420－－（＊1)損益計算書の「資産運用損益」に含まれています。

③

時価の評価プロセスの説明
当法人では時価の算定に関する方針及び手続きを定めており、レベル３の時価は、資産管理機関から提示された価格によることとしています。また、資産管理機関から提示された価格については、その変動要因を毎年度分析するとともに、投資先の投資内容についてモニタリングを実施し、把握しています。

④

重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
当法人自身が観察できないインプットを推計していないため、記載していません。

８．退職給付引当金（１） 採用している退職給付制度の概要
当法人は、役職員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しています。当該制度では、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
（２） 確定給付制度①

簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付引当金

122,817,200 円

退職給付の支払額△94,532,700 円

期末における退職給付引当金②

945,504,500 円

退職給付費用973,789,000 円

退職給付に関連する損益簡便法で計算した退職給付費用

122,817,200 円

附属明細書１．各勘定の経理の対象と勘定相互間の関係を明らかにする書類（１） 各勘定の経理の対象①

厚生年金勘定年金積立金管理運用独立行政法人法第２４条第１項第１号の規定に基づく、厚生年金積立金の管理に係る経理②

国民年金勘定年金積立金管理運用独立行政法人法第２４条第１項第２号の規定に基づく、国民年金積立金の管理に

係る経理
③

総合勘定
年金積立金管理運用独立行政法人法第２４条第１項第３号の規定に基づく、厚生年金勘定及び国民年

金勘定から受け入れた資金の管理並びに同法第１８条に規定する業務に必要な事務に係る経理（２） 勘定相互間の関係
年金積立金管理運用独立行政法人法第２５条第１項において、独立行政法人通則法第４４条第１項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計算において利益を生じたときは、当該事業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより按分した額を、それぞれこれらの勘定に帰属させるものとされています。
また、年金積立金管理運用独立行政法人法第２５条第２項において、独立行政法人通則法第４４条第２項の規定にかかわらず、総合勘定において、毎事業年度、損益計算において損失を生じたときは、当該事
業年度における厚生年金勘定及び国民年金勘定から受け入れた資金の額を基準として政令で定めるところにより按分した額を、それぞれこれらの勘定から受け入れた資金を減額して整理するものとされています。

２．法人単位財務諸表と各勘定別財務諸表の関係を明らかにする書類
貸

借

対

照

表

（令和５年３月３１日）（単位：円）
科

目

厚

生

年

金

勘

定

国

民

年

金

勘

定

総

合

勘

定

調

整

法

人

単

位

資産の部
Ⅰ

流動資産
現金及び預金――19,619,591

19,619,591

金銭等の信託――200,132,825,260,526

200,132,825,260,526

前払費用
未収金
流動資産合計Ⅱ――

346,100

2,766,408,523,399

149,341,553,609

112,668,691△ 2,915,750,077,008

112,668,691

346,100

2,766,408,523,399

149,341,553,609

200,132,957,894,908△ 2,915,750,077,008

200,132,957,894,908

固定資産
1

有形固定資産建物
建物減価償却累計額
工具器具備品
工具器具備品減価償却累計額
有形固定資産合計

2

3

―

―

504,191,173

504,191,173――△ 207,362,207△ 207,362,207――

768,129,275

768,129,275――△ 500,549,523△ 500,549,523――

564,408,718

564,408,718

682,299,222

無形固定資産ソフトウェア――682,299,222

電話加入権

―

―

28,00028,000

無形固定資産合計――

682,327,222

682,327,222

投資その他の資産
総合勘定繰入金

187,261,481,590,603

9,930,667,058,466―△ 197,192,148,649,069―

投資その他の資産合計

187,261,481,590,603

9,930,667,058,466―△ 197,192,148,649,069―

固定資産合計187,261,481,590,603

9,930,667,058,466

1,246,735,940△ 197,192,148,649,069

1,246,735,940

資産合計

190,027,890,114,002

10,080,008,612,075

200,134,204,630,848△ 200,107,898,726,077

200,134,204,630,848（単位：円）
科

目

厚

生

年

金

勘

定

国

民

年

金

勘

定

総

合

勘

定

調

整

法

人

単

位

負債の部
Ⅰ

流動負債
未払金

―

―

2,940,632,415,340

未払費用

―

―

26,997,297△ 2,915,750,077,008

24,882,338,332
26,997,297

預り金

―

―

19,590,429

19,590,429

賞与引当金

―

―

303,189,713

流動負債合計

――2,940,982,192,779

107,213,994,325,555

7,502,629,970,455―

厚生年金勘定受入金――

187,261,481,590,603△ 187,261,481,590,603―

国民年金勘定受入金――

9,930,667,058,466△ 9,930,667,058,466

―

引当金

Ⅱ

303,189,713△ 2,915,750,077,008

25,232,115,771

固定負債
運用寄託金

114,716,624,296,010

他勘定受入金

引当金
退職給付引当金――

973,789,000

固定負債合計107,213,994,325,555

7,502,629,970,455

197,193,122,438,069△ 197,192,148,649,069

114,717,598,085,010

973,789,000

負債合計

107,213,994,325,555

7,502,629,970,455

200,134,104,630,848△ 200,107,898,726,077

114,742,830,200,781

純資産の部
Ⅰ

資本金
政府出資金

―

―

100,000,000

100,000,000――

100,000,000

100,000,000

積立金

80,047,487,265,048

2,428,037,088,011―

82,475,524,353,059

当期未処分利益

2,766,408,523,399

149,341,553,609―

2,915,750,077,008（うち当期総利益）(2,766,408,523,399)(149,341,553,609)―(2,915,750,077,008)

利益剰余金合計

82,813,895,788,447

2,577,378,641,620―

85,391,274,430,067

純資産合計

82,813,895,788,447

2,577,378,641,620

100,000,000

190,027,890,114,002

10,080,008,612,075

200,134,204,630,848

資本金合計
Ⅱ

利益剰余金

負債純資産合計

85,391,374,430,067△ 200,107,898,726,077

200,134,204,630,848

行政コスト計算書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
科
Ⅰ目

厚 生 年 金 勘 定

国 民 年 金 勘 定

総

合

勘

定

調

整

法

人

単

位

損益計算書上の費用
資産運用業務費――

36,979,922,916

36,979,922,916

一般管理費

―

―

993,240,950

993,240,950

臨時損失

―

―

132,000

132,000――

37,973,295,866

37,973,295,866

損益計算書上の費用合計
Ⅱ

その他行政コスト

―

―

―

―

Ⅲ

行政コスト

―

―

37,973,295,866

37,973,295,866

損 益 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）
科

目

厚

生

年

金

勘

定

国

民

年

金

勘

定

総

合

勘

定

調

整

法

人

（単位：円）
単位

経常収益
資産運用損益――2,953,590,848,162

雑益

―

―

132,524,712

132,524,712――

2,953,723,372,874

2,953,723,372,874

資産運用業務費――

36,979,922,916

36,979,922,916

運用諸費

―

―

32,747,959,479

32,747,959,479

役員報酬

―

―

120,978,085

120,978,085

給与手当

―

―

1,214,351,416

1,214,351,416

法定福利費

―

―

189,338,817

189,338,817

賞与引当金繰入額――

278,525,918

278,525,918

退職給付費用

――101,668,642

101,668,642

賃借料

―

―

1,809,328,180

1,809,328,180

減価償却費

経常収益合計

2,953,590,848,162

経常費用

―

―

517,772,379

517,772,379

一般管理費

―

―

993,240,950

993,240,950

役員報酬

―

―

34,122,022

34,122,022

給与手当

―

―

247,334,102

247,334,102

法定福利費

―

―

39,591,915

39,591,915

賞与引当金繰入額――

24,663,795

24,663,795

退職給付費用

――21,148,558

21,148,558

賃借料

―

―

93,929,725

93,929,725

減価償却費

―

―

53,433,072

53,433,072

その他の一般管理費――

479,017,761

479,017,761

経常費用合計――

経常利益

総合勘定分配金収入

37,973,163,866

37,973,163,866

2,915,750,209,008

2,915,750,209,008

2,766,408,523,399

149,341,553,609―△ 2,915,750,077,008

―

―

―

132,000――

2,915,750,077,008△ 2,915,750,077,008

―
―

臨時損失
固定資産除却損
繰入前利益

132,000

他勘定分配金繰入
厚生年金勘定分配金繰入――2,766,408,523,399△ 2,766,408,523,399

国民年金勘定分配金繰入――149,341,553,609△ 149,341,553,609

当期純利益

2,766,408,523,399

149,341,553,609―

2,915,750,077,008

当期総利益

2,766,408,523,399

149,341,553,609―

2,915,750,077,008―

キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ － 計 算 書（令和４年４月１日～令和５年３月３１日）（単位：円）
区
Ⅰ

分

生

年

金

勘

定

国

民

年

金

勘

定

総

合

勘

定

調

整

法

人

単

位

業務活動によるキャッシュ・フロ－資金運用に係る投資支出――△ 1,025,925,291,041

国民年金勘定への繰入支出――△ 380,000,000,000

380,000,000,000―△ 801,380,330,781△ 206,285,630,949―

1,007,665,961,730

―

人件費支出

―

―

△ 2,134,763,150△ 2,134,763,150

その他業務支出――△ 39,873,293,642△ 39,873,293,642

運用寄託金受入

総合勘定への繰入支出△ 1,025,925,291,041

801,380,330,781

206,285,630,949―

厚生年金勘定より受入金――

801,380,330,781△ 801,380,330,781―

国民年金勘定より受入金――

206,285,630,949△ 206,285,630,949―

1,007,665,961,730△ 380,000,000,000

総合勘定からの受入収入―

380,000,000,000―

投資回収金収入――

380,000,000,000

380,000,000,000

運用事業収入――59,295,568,009

59,295,568,009

その他業務収入――1,001,583,612

1,001,583,612

小計―

380,000,000,000

29,765,518

380,029,765,518―△ 380,000,000,000―△ 380,000,000,000――

29,765,518

29,765,518

有形固定資産の取得による支出――△ 5,805,822△ 5,805,822

無形固定資産の取得による支出――△ 21,524,875△ 21,524,875

国庫納付金の支払額業務活動によるキャッシュ・フロ－Ⅱ

厚―

投資活動によるキャッシュ・フロ－

投資活動によるキャッシュ・フロ－――△ 27,330,697△ 27,330,697

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロ－

―

―

―

―

Ⅳ

資金に係る換算差額

―

―

―

―

Ⅴ

資金増加額

―

―

2,434,821

2,434,821

Ⅵ

資金期首残高――17,184,770

17,184,770

Ⅶ

資金期末残高――19,619,591

19,619,591

利益の処分に関する書類（令和５年３月３１日）（単位：円）科ⅠⅡ目

厚 生 年 金 勘 定

国 民 年 金 勘 定

総

合

勘

定

合

計

当期未処分利益

2,766,408,523,399

149,341,553,609―

2,915,750,077,008

当期総利益

2,766,408,523,399

149,341,553,609―

2,915,750,077,008

2,766,408,523,399

149,341,553,609―

2,915,750,077,008

利益処分額
積立金

結合の結果相殺された各勘定間取引の明細（単位：円）
区分科目
未収金（厚生年金勘定）

貸
借
対
照
表

損
益
計
算
書

ャッ

キ

貸方

借方

未収金
（国民年金勘定）金額
2,766,408,523,399 未払金（総合勘定）

科目

149,341,553,609

金額
2,915,750,077,008(2,766,408,523,399)(149,341,553,609)

総合勘定繰入金（厚生年金勘定）187,261,481,590,603 厚生年金勘定受入金（総合勘定）

187,261,481,590,603

総合勘定繰入金（国民年金勘定）

9,930,667,058,466 国民年金勘定受入金（総合勘定）

9,930,667,058,466

合計
厚生年金勘定分配金繰入（総合勘定）
国民年金勘定分配金繰入（総合勘定）
合計
国民年金勘定への繰入支出（総合勘定）

ュ業
計 シ 務 総合勘定への繰入支出
活 （厚生年金勘定）
算書・ 動フ
総合勘定への繰入支出
ロ（国民年金勘定）ー

合計

200,107,898,726,077
2,766,408,523,399 総合勘定分配金収入（厚生年金勘定）

合計

149,341,553,609 総合勘定分配金収入（国民年金勘定）

200,107,898,726,077
2,766,408,523,399

149,341,553,609

2,915,750,077,008
合計
380,000,000,000 総合勘定からの受入収入（国民年金勘定）

2,915,750,077,008
380,000,000,000

801,380,330,781 厚生年金勘定より受入金（総合勘定）

801,380,330,781

206,285,630,949 国民年金勘定より受入金（総合勘定）
1,387,665,961,730
合計

206,285,630,949
1,387,665,961,730

３．固定資産の取得及び処分並びに減価償却費の明細並びに減損損失累計額（単位：円）
減価償却
減損損失
累計額
当期償却額
累計額 当期減損額
建物
503,954,673
236,500
504,191,173
207,362,207
33,755,561
有 形 固 定 資 産
工 具 器 具 備 品
748,962,963
19,166,312
768,129,275
500,549,523
137,968,213（ 減 価 償 却 費 ）計1,252,917,636
19,402,812
1,272,320,448
707,911,730
171,723,774
ソ フ ト ウ ェ ア
1,997,407,974
17,684,995
2,015,092,969
1,332,793,747
399,481,677
無 形 固 定 資 産電 話 加 入 権
160,000
132,000
28,000計
1,997,567,974
17,684,995
132,000
2,015,120,969
1,332,793,747
399,481,677
合計
3,250,485,610
37,087,807
132,000
3,287,441,417
2,040,705,477
571,205,451（注） １ 独立行政法人会計基準「第87 特定の資産に係る費用相当額の会計処理」による減価償却相当額の累計額及び承継資産に係る費用相当額の累計額については、該当ありません。
２ 独立行政法人会計基準「第91 資産除去債務に係る特定の除去費用等の会計処理」による特定の除去費用等については、該当ありません。
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

４．棚卸資産の明細該当ありません。
５．有価証券の明細
該当ありません。
６．長期貸付金の明細
該当ありません。
７．長期借入金の明細
該当ありません。
８．引当金の明細（単位：円）
区分
賞

与

当期増加額

期首残高

引

当

金

242,392,347

当期減少額

303,189,713

目的使用
242,392,347

期首残高
945,504,500

当期増加額
122,817,200

期末残高

その他
-

303,189,713

当期減少額
94,532,700

期末残高
973,789,000

摘要

９．退職給付引当金の明細（単位：円）
退職

給１０．資産除去債務の明細
該当ありません。

区分
付

引

当

金

摘要

差引当期末残高
296,828,966
267,579,752
564,408,718
682,299,222
28,000682,327,222
1,246,735,940

摘要

１１．法令に基づく引当金等の明細
該当ありません。
１２．保証債務の明細
該当ありません。
１３．資本剰余金の明細該当ありません。
１４．運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細
該当ありません。
１５．国等からの財源措置の明細
該当ありません。
１６．役員及び職員の給与の明細
報酬又は給与区分（単位：千円、千円未満切捨て、人）
退職手当
支給額
支給人員
(-)
(-)
6,129
1
(-)
(-)
88,403
14(-)(-)
94,532
15

支給額
支給人員(67,980)(8)
95,481
4(10,858)(2)
職
員1,681,066
156(78,838)(10)
合計
1,776,548
160（注） １ 役員に対する給与等の支給基準の概要
役員の給与及び退職手当については、役員給与規程等に基づき、適正額を支給しています。
２ 職員に対する給与等の支給基準の概要
職員の給与及び退職手当については、職員給与規程等に基づき、各職員の職能に応じて適正額を支給しています。
３ 職員等の給与の「支給人員」数は、年間平均支給人員数を記載しています。
４ （ ）は非常勤の役員及び職員に対するもので外数です。
役員

１７．開示すべきセグメント情報
当法人には厚生年金勘定、国民年金勘定及び総合勘定の３勘定がありますが、総合勘定において他２勘定の資金を運用する単一の事業であるため、開示すべきセグメント情報はありません。
１８．科学研究費補助金の明細
該当ありません。
１９．特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の情報
該当ありません。
２０．上記以外の主な資産、負債、費用及び収益の明細
金銭等の信託流動資産として計上された金銭等の信託（単位：円）
区分

期首残高

売 買 目 的 有 価 証 券

196,592,604,689,332

信託元本
当期増加額
57,182,008,772,807

当期減少額
56,595,379,049,775

運用損益
2,953,590,848,162

期末残高
200,132,825,260,526

摘要