令和４年６月１３日（一社）全国建設業協会会長

奥村 太加典殿
内 閣 官 房 内 閣 審 議 官
文 部 科 学 省 高 等 教 育 局 長
厚 生 労 働 省 人 材 開 発 統 括 官
経 済 産 業 省 経 済 産 業 政 策 局 長2024（令和６）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について（周知依頼）
日頃より学生の学修環境を確保し、安心して就職活動に取り組める環境をつくること、公正・公平な就職・採用活動機会の確保に協力いただき感謝申し上げます。
本年４月 18 日、一般社団法人日本経済団体連合会と大学関係団体等の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」において、インターンシップの見直しの方針を含む 2021 年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」が公表されたところです。
本報告書を踏まえ、これまでの政府のインターンシップに関する合意（「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」平成９年９月 18 日文部科学省・厚生労働省・経済産業省合意文書。平成 27 年 12 月 10 日最終改正。）について、別紙のとおり改正しました。
また、改正した新たな定義のインターンシップでは、令和５年度以降に実施して取得した学生情報について、あらかじめ広報活動・採用選考活動に活用することを公表すれば、その利用が可能となります。
各経済団体・業界団体等の長の皆様におかれましては、本見直しの趣旨を十分ご理解いただいた上、加盟各企業等に対し、ご周知をいただきますようお願い申し上げます。

（別紙）インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方
平成 ９年 ９月１８日
平成２６年 ４月 ８日一部改正
平成２７年１２月１０日一部改正
令和 ４年 ６月１３日一部改正
文部

科学省

厚生

労働省

経済産業省

１ 大学等におけるインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組について
大学等におけるインターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組（以下、「キャリア形成支援に係る取組」という。
）は、大学等での学修と社会での経験を結びつけることで、学修の深化や学習意欲の喚起、職業意識の醸成などにつながるものであり、その教育的効果や学生のインターンシップを始めとするキャリア形成支援における効果が十分に期待できる重要な取組である。
本年４月に一般社団法人日本経済団体連合会と大学関係団体等の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（以下、「産学協議会」という。）において、「学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組み」が次の四つの類型に整理され、そのうちタイプ３及びタイプ４がインターンシップであるとされた。
（学生のキャリア形成支援に係る産学協働の取組の四つの類型１）
タイプ１ オープン・カンパニー
タイプ２ キャリア教育
タイプ３ 汎用型能力・専門活用型インターンシップ
タイプ４ 高度専門型インターンシップ（試行）
この整理は、産業界と学界で議論された上で決定されたものであることを踏まえ、インターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっては、その整理に基づき、取組を実施すべきである。
タイプ３及びタイプ４の大学等のインターンシップ（以下、「インターンシップ」という。）については、「学生がその仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか（自らがその仕事で通用するかどうか）を見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験（企業の実務を経験すること）を行う活動（但し、学生の学修段階に応じて具体的内容は異なる）」と定義された。一方、タイプ１及びタイプ２のうち、従来インターンシップと称されていたもので、今回の産学協議会の定義では、インターンシップとは称されないが、教育的効果や学生のキャリア形成への効果が一定程度期待できるものもあることから、それらの取組を含めたインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方について改めて示すこととする。
1 詳細は別紙１及び以下産学協議会 URL 参照（https://www.sangakukyogikai.org/_files/ugd/4b2861_5a793f7f7ec243598da50a98d45771ab.pdf）

1なお、新たな取組として、タイプ４のうち博士課程におけるジョブ型研究インターンシップは、令和３年度より先行的・試行的取組として実施されており、今後の展開が期待されている。タイ
プ４の修士課程におけるジョブ型研究インターンシップや高度な専門性を重視した修士課程学生向けインターンシップ（仮称）の実施時期等の詳細については、今後検討されることとされている。
本「インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方」については、今後の産学協議会における検討状況や新たな整理に基づいたキャリア形成支援に係る取組の実施状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
２ インターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組の意義
インターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組は、学生を送り出す大学等、これを体験する学生、学生を受け入れる企業等それぞれにとって、様々な意義を有するものであり、それぞれの側において積極的に対応していくことが望まれる。
①大学等及び学生にとっての意義〇 キャリア教育・専門教育としての意義
大学等におけるキャリア教育・専門教育を一層推進するとともに、学生のキャリア形成を支援する観点から、有効な取組である。
〇 教育内容・方法の改善・充実
アカデミックな教育研究と社会での実地の体験を結び付けることが可能となり、大学等における教育内容・方法の改善・充実につながる。
また、学生の新たな学習意欲を喚起する契機となることも期待できる。
〇 高い職業意識の育成
学生が自己の職業適性や将来設計について考える機会となり、主体的な職業選択や高い職業意識の育成が図られる。また、これにより、就職後の職場への適応力や定着率の向上にもつながる。
〇 自主性・独創性のある人材の育成
企業等の現場において、企画提案や課題解決の実務を経験したり、就業体験を積み、専門分野における高度な知識・技術に触れながら実務能力を高めることは、課題解決・探求能力、実行力といった「社会人基礎力」や「基礎的・汎用的能力」などの社会人として必要な能力を高め、自主的に考え行動できる人材の育成にもつながる。
また、企業等の現場において独創的な技術やノウハウ等がもたらすダイナミズムを目の当たりにすることにより、Society 5.0 for SDGs に向けたイノベーションの創出の担い手となる独創性と未知の分野に挑戦する意欲を持った人材の育成にも資する。
② 企業等における意義〇 実践的な人材の育成
前述１で記載した四つの類型のうちタイプ２、タイプ３及びタイプ４によって学生が得る

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成果は、就職後の企業等において実践的な能力として発揮されるものであり、その普及は実社会への適応能力のより高い実践的な人材の育成につながる。
〇 大学等の教育への産業界等のニーズの反映
取組の実施を通じて大学等と連携を図ることにより、大学等に新たな産業分野の動向を踏まえた産業界等のニーズを伝えることができ、大学等の教育にこれを反映させていくことにつながる。
〇 企業等に対する理解の促進、魅力発信
大学等と企業等の接点が増えることにより、相互の情報の発信・受信の促進につながり、企業等の実態について学生の理解を促す一つの契機になる。これについては、特に中小企業やスタートアップ企業等にとって意義が大きいものと思われ、中小企業等の魅力発信としても有益な取組である。
さらに、取組を通じて学生が各企業等の業態、業種又は業務内容についての理解を深めることによる就業希望の促進が可能となることや、受入企業等において若手人材の育成の効果が認められる。また、学生のアイディアを活かすような企業等以外の人材による新たな視点等の活用は企業等の活動におけるメリットにもつながる。これらの企業等の受入れの意義を大学等及び企業等において共有することが重要である。
〇 採用選考時に参照し得る学生の評価材料の取得
新たに整理されたインターンシップ（タイプ３及びタイプ４）において、学生が実際の現場で就業体験を行うことにより、企業等にとっては、学生の仕事に対する能力を適正に評価するとともに、採用選考活動時における評価材料を取得することができる。
３ インターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組の推進の望ましい在り方
当該取組については、大学等の教育・学生のインターンシップを始めとするキャリア形成支援の一環として位置付けられるものであることから、大学等が積極的に関与することが必要である。
また、学生と企業のマッチングの機会を提供する等のサポート体制を構築することは、そのプログラムの効果を高めるという点で有益である。
また、インターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組は、就職・採用活動そのものではないので、インターンシップと称して就職・採用活動開始時期前に就職・採用活動そのものが行われることにより、産学協働による取組全体に対する信頼性を失わせるようなことにならないよう、関わる者それぞれが留意することが、今後のそれらの取組の推進に当たって重要である。
このため、当該取組で取得した学生情報の企業等の広報活動・採用選考活動における取扱いについては、新しいインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組の定義等を正しく理解し、今回変更となった別紙２の「企業等がインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組で取得した学生情報の広報活動・採用選考活動における取扱いの考え方について」に基づき、実施時期に応じた取扱いに留意する必要がある。なお、別紙２については、令和５年度の卒業・修了生を対象とした「令和４年度のインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組」と「令和６年度以降の卒業・修了生を対象とした令和５年度以降のインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組」では取扱いが異なる点に留意が必要である。

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（１）大学等におけるインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組についての留意事項① 大学等における取組の位置付け
上述の四つの類型は、それらの取組を大学等における単位として認めるか否かに関係し、タイプ２、タイプ３及びタイプ４のうち、実施期間等の一定の水準を満たした場合には、大学等の教育課程に位置付けられたものとして単位が認定される場合が多いと思われる。
インターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組を大学等の単位に組み込む
ことは、大学等の教育、特に専門教育とのつながりがより明確になることや、それらの取組のプログラムや事前・事後教育等の体系化及び充実が図られる等、その教育効果を高め、学生が大学等における教育内容をより深く理解できるとともに、自身のキャリア形成が大きく進展するというメリットがあり、望ましいと考えられる。
なお、特に当該単位を学位の構成要件とするに当たっては、教育課程の体系の中に当該単位をどのように位置付けるか十分な検討が必要である。また、単位化を進めんがため、かえって不必要な教育内容を生じさせることのないような工夫が必要である。
一方、タイプ１の形態のものは、原則単位は認定されないものであると思われるが、人材育成の観点から有益と判断されるものについては、授業の一部に取り入れるなど大学等の教育課程の中に位置付けていくことを含め、検討することが必要である。
② 実施体制の整備
企業等との連携を適切に図り、取組を円滑に実施するため、インターンシップを始めとするキャリア形成支援の専任の教職員を配置するなど、大学等の規模に応じた実施体制の充実が重要である。
③ 取組の教育目的の明確化等取組の実施に際しては、その教育目的を明確化し、これに基づき、必修か選択か、何年生で実施するか、授業期間中に行うか休業期間中に行うか、期間をどれくらいにするかなど様々な点について、どのように行うのが最も効果的かという観点から検討する必要がある。
また、それらの取組は企業等にとっても大きな負担を伴うものであり、こうした点からも、その効果が最大のものとなるよう努力していくことが重要である。
さらに、インターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組は、学生が自らの専攻や将来希望する職業に関連した職場で業務を体験することを通じ、大学等において自らが学んだ内容と社会との関連性を認識し、今後の主体的な学修への動機付けを強め、専門知識の有用性や職業自体について具体的に理解することを促す契機となると考えられる。大学等における教育の推進や学生のインターンシップを始めとするキャリア形成支援の観点からも、能動的な学修を促す学修プログラムとして提供されるそれらの取組の意義が重要である。
④ 取組による学習成果の評価等
インターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組は大学等の外の場所における学習であり、こうした学習成果について企業等と連携した適切な評価方法について検討し、その目的を踏まえながら適切な評価を行っていく必要がある。特に、学生のそれらの取組の4

成果の評価について、企業等にとって各大学等によって異なる対応が必要な現状を改めるた
め、大学等からの学生の評価書類における要素等の共通化を図る必要がある。
⑤ 実施時期、期間等
実施時期については、その教育目的、全体の教育課程との関係、企業等の受け入れ可能時期との関係等を検討した上で、適切な時期を選択する必要がある。また、採用・就職活動の秩序の維持にも配慮する必要がある。
実施期間については、現状においては様々であるが、その教育目的や教育効果などを踏まえながら、学生・企業等の意見を十分に聞き、適切な期間を定める必要がある。
⑥ 形態の多様化
参加の機会提供にあたっては、短期プログラムの内容の充実を図りながら拡大することはもちろんのこと、教育効果の高い中長期インターンシップや、専門教育との関連付けにより一層効果を発揮するコーオプ教育プログラム（例えば数ヶ月間～数年次にわたり大学等での授業と企業等での実践的な就業体験を繰り返す教育プログラム）、学生の責任感を高め、長期の場合には学生の参加を促す効果が考えられる有給インターンシップなど、多様な形態の取組をその目的に合わせて柔軟に取り入れることが重要である。
⑦ 場の多様化
実際に行う場としては、一般的には企業が考えられるが、その目的に応じて、行政機関や公益法人等の団体なども考えられる。また、受入先の企業を選ぶ場合、特定の業種や大企業に偏ることなく、中小企業やスタートアップ企業等を含めバランスが保たれるよう配慮する必要がある。
さらに、職業意識を高める観点からは、必ずしも学生の専攻に関連する分野だけでなく、幅広い分野を対象にしたり、また一つの分野にだけ行くのではなく、複数の分野を体験したりすることも有意義であると考えられる。
また、社会や経済がグローバル化する中、世界で活躍する真のグローバル人材を育成する観点から、日本人学生が海外留学中に行う海外インターンシップを推進することや、我が国の成長につながる優秀な外国人留学生を確保する観点から、日本企業による外国人留学生を対象とした実施を促進することも必要である。
（２）学生を受け入れる企業等におけるインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組についての留意事項① 取組に対する基本認識
当該取組は、社会・地域・産業界等の要請を踏まえ、将来の社会・地域・産業界等を支える人材を産学連携による人材育成の観点から推進するものであり、自社の人材確保にとらわれない広い見地からの取組が必要である。また、こうした観点から、長期的な視野に立って継続的にそれらの取組を受け入れていくことが望ましい。
学生を受け入れる企業等において、こうした趣旨を十分理解して対応することが、今後のそれらの取組の推進において極めて重要である。

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② 実施体制の整備
インターンシップを始めとしたキャリア形成支援に係る取組は、企業等の場における学生に対する教育活動であり、十分な教育効果をあげるためには、企業等における実施体制の整備が必要である。また、実際のプログラムの目的・方法を明確化するとともに、大学等と連携しながら効果的なプログラムを開発することが重要である。その際には、双方の負担軽減の観点から、大学との協定書や覚書等の書類については可能な限り簡略化を図るべきである。
③ 経費に関する問題
取組に関しては、これに要する経費負担や学生に対する報酬支給の扱いなど経費に関する問題がある。
現状においては、こうした経費の扱いに関しては多様な例が見られるとともに、実施の形態には様々なものがあるため、基本的には、個別に大学等と企業等が協議して決定することが適切であると考えられる。
④ 安全、災害補償の確保、ハラスメントへの対応
実施中の学生の事故等への対応については、大学等、企業等の双方において十分に留意する必要があるが、現場における安全の確保やハラスメントへの対応に関しては、企業等において責任をもった対応が必要である。
また、万一の災害補償の確保に関しても、大学等と事前に十分協議し、責任範囲を明確にした上で、それぞれの責任範囲における補償の確保を図ることが重要である。
⑤ 労働関係法令の適用取組の実施にあたり、受け入れる企業等と学生の間に使用従属関係等があると認められる場合など、労働関係法令が適用される場合もあることに留意する必要があり、その場合には、企業等において労働関係法令が遵守される必要がある。
⑥ 適切な運用のためのルールづくり
取組により、企業等と大学等や学生との結び付きが強くなり、採用の早期化、指定校制などにつながるのではないかといった懸念も指摘されている。
このため、その実施に当たっては、学生の受入れの公正性、透明性を確保するための適切な運用のためのルールづくりが必要である。
⑦ タイプ３のインターンシップの実施時期
タイプ３のインターンシップについては、大学等の正課及び大学院博士課程を除き、卒業・修了前年度ないし卒業・修了年度の長期休暇期間中に実施するものであり、学生の学修時間の確保に十分な配慮が必要である。

４ インターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組の推進方策の在り方
インターンシップを始めとしたキャリア形成支援に係る取組の円滑な推進のため、文部科学省、厚生労働省、経済産業省が連携しつつ、大学等、企業等の協力を得ながら、以下の施策を積極的6に展開することが必要であると考える。
①

情報提供及び調査研究
インターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組の意義、メリットなどが十分理解されるよう、様々な広報媒体の活用やシンポジウムの開催などにより、産学協議会が定めた学生のインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組の四つの類型、取組推進の望ましい在り方について、関係省庁それぞれより大学等・学生・企業等への周知・普及啓発を図る。
また、文部科学省において、平成９年より「インターンシップ実施状況調査」を全ての大学及び高等専門学校に対して実施し、大学等が単位認定を行っているものについて実施状況を把握しているところである。このほか、関係省庁や民間においても調査等により、それらの取組の実施状況が把握されている。
今後、学生のインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組の四類型化や学生情報の取扱いの考え方の変更後の実施状況について把握に努める。
さらに、このような取組の推進のための各種施策の実施や指導・助言等を行うための体制整備を図る。
② 取組推進のための仕組みの整備
上記の情報提供に加え、実際に大学等のニーズと企業等のニーズとを効果的に結び付け、より多くの学生の参加機会を確保するため、マッチングが円滑に行われるような仕組みを整備することが必要である。このため、例えば、各地域に企業等、大学等、関係する諸々の行政機関からなる産官学による協議会等の場を活用するなどし、情報交換等を図る。
なお、当該仕組みにおけるインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組のプログラムの構築の際、大学等の教育目的と企業等が提供可能な教育資源等の調整を行うな
ど、大学等と企業等との相互理解を前提とすることによって、より教育効果の高い取組が期待される。
②

専門人材の育成・確保
大学等はインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組に関する専門的知見を有する教職員の育成を行うとともに、大学等と企業等が協力して、受入れ拡大のためのそれらの取組のプロジェクト設計や、大学側と企業側のニーズのマッチング等を行う専門人材（コーディネーター等）の育成・確保が必要である。
④ 大学等及び受入企業等に対する支援
取組の実施は、大学等、企業等にとって、新たな負担が伴うものであり、その推進のため、これに積極的に取り組む大学等や企業等に対する適切な支援を図る。特に、資金力や情報力等が十分でない中小企業やスタートアップ企業等にもそれらの取組が普及するよう適切な支援を図る。

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別紙１

出典：
（
「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2021 年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」

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別紙２

企業等が令和５年度以降のインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組で取得した学生情報の広報活動・採用選考活動における取扱いの考え方についてインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組の実施（開始）時期

あらかじめ広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことが示された場合の取扱い

基本的な取扱い

タイプ３のインターンシップに限り、取得した学生情報を卒業・修了前年次２月末まで
広報活動開始時期「前」学生情報は、広報活動・採用選３月以降は広報活動に、６月考活動に使用できない。

以降は採用選考活動に使用できる。

卒業・修了前年次３月※広報活動・採用選考活動にお～卒業・修了年次５月末まで

いて、学生が企業に対し自ら広報活動開始時期「後」かつ提出したエントリーシート、 タイプ３のインターンシップ

採用選考活動開始時期「前」成績表等にタイプ１～４のに限り、取得した学生情報

取組への参加事実、フィードを、６月以降は採用選考活動バック結果等が記載されてに使用できる。

学生情報を広報活動に使用できる。

いる場合は、他の成績書類と卒業・修了年次６月以後同様に、これを広報活動・採採用選考活動開始時期「後」用選考活動に使用すること学生情報を使用できる。

は差し支えない。
注１）広報活動：採用を目的とした情報を学生に対して発信する活動。
採用のための実質的な選考とならない活動。

採用選考活動：採用のための実質的な選考を行う活動。
採用のために参加が必須となる活動。
注２）本表は、令和６年度以降の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者を対象として実施する令和５年度以降のインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組の取扱いである。
注３）タイプ３は次表の要件を満たす必要がある。

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（タイプ３産学協議会基準に準拠したインターンシップの要件）(１)〈就業体験要件〉
必ず就業体験を行う。インターンシップ実施期間の半分を超える日数を職場での就業体験に充てる。
※ テレワークが常態化している場合、テレワークを含む(２)〈指導要件〉
就業体験では、職場の社員が学生を指導し、インターンシップ終了後、学生に対しフィードバックを行う。
(３)〈実施期間要件〉
インターンシップの実施期間は、汎用的能力活用型では５日間以上、専門能力活用型では２週間以上。
(４)〈実施時期要件〉
学業との両立に配慮する観点から、大学の正課および博士課程を除き、学部３年・４年ないし修士１年・２年の長期休暇期間（夏休み、冬休み、入試休み・春休み）に実施する。
(５)〈情報開示要件〉
募集要項等に、以下の項目に関する情報を記載し、HP 等で公表する。
①プログラムの趣旨(目的)②実施時期・期間、場所、募集人数、選抜方法、無給/有給等③就業体験の内容(受入れ職場に関する情報を含む)④就業体験を行う際に必要な(求められる)能力⑤インターンシップにおけるフィードバック⑥採用活動開始以降に限り、インターンシップを通じて取得した学生情報を活用する旨(活用内容の記載は任意)⑦当該年度のインターンシップ実施計画(時期・回数・規模等)⑧インターンシップ実施に係る実績概要(過去２～３年程度)⑨採用選考活動等の実績概要 ※企業による公表のみ

出典：（「採用と大学教育の未来に関する産学協議会 2021 年度報告書「産学協働による自律的なキャリア形成の推進」）※ タイプ３は、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、企業、独立行政法人、NPO 法人等が実施主体となるので、本要件の「大学」は「大学等」、「社員」は「社員等」と読み替えるなど、実施主体ごとに適切に解釈するものとする。

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企業等が令和４年度のインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組で取得した学生情報の広報活動・採用選考活動における取扱いの考え方についてインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組の実施（開始）時期

あらかじめ広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことが示された場合の取扱い

基本的な取扱い

広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことはできない。
３学年次２月末まで
広報活動開始時期「前」学生情報は、広報活動・採用選※広報活動開始日以前に開始考活動に使用できない。

されるタイプ１～４の取組については、終了日が広報活動開始日以降であっても、開始時点では趣旨の明示を行うべきではないため、広報活動・採用選考活動としての取扱いは行わない。

３学年次３月

※広報活動・採用選考活動に学生情報を広報活動に～４学年次５月末まで

おいて、学生が企業に対し自使用できる。

広報活動開始時期「後」かつら提出したエントリーシー

採用選考活動開始時期「前」ト、成績表等にタイプ１～４の取組への参加事実、フィー４学年次６月以後ドバック結果等が記載されて学生情報を採用選考活動に採用選考活動開始時期「後」いる場合は、他の成績書類と使用できる。

同様に、これを広報活動・採用選考活動に使用することは差し支えない。
注１）広報活動：採用を目的とした情報を学生に対して発信する活動。
採用のための実質的な選考とならない活動。

採用選考活動：採用のための実質的な選考を行う活動。
採用のために参加が必須となる活動。
注２）本表は、令和５年度の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者を対象として実施する令和４年度のインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組の取扱いである。

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