日本ＮＰＯ学会 パートタイム労働者就業規則

第１章 総則（目的）
第１条 この規則は、日本NPO学会（以下、学会という）におけるパートタイム労働者の労働条件、服務規律その他の就業に関することを定めるものである。
２ この規則に定めないことについては、労働基準法その他の法令の定めるところによる。
（定義及び適用範囲）
第２条 この規則においてパートタイム労働者とは、第２章の定めにより採用された者で所定労働時間が１日７時間以内、１週３５時間以内又は４週１４０時間以内の契約内容で採用された者をいう。
２ パートタイム労働者が自宅および自宅に準じる場所で勤務する在宅勤務の対象者となる場合については、この規則に定めるもののほか別に定める日本NPO学会パ
ートタイム労働者在宅勤務規程（以下、在宅勤務規程という）による。
（規則の遵守）第３条 学会及びパートタイム労働者は、この規則を守り、お互いに協力して業務の運営に当たらなければならない。
第２章 採用および労働契約（採用）
第４条 学会は、パートタイム労働者の採用に当たっては、就職希望者のうちから選考して採用する。
（労働契約の期間）
第５条 学会は、労働契約の締結に当たって期間の定めをする場合には、３年の範囲内で、契約時に本人の希望を考慮のうえ各人別に決定し、別紙の労働条件通知書で示すものとする。
２ 前項の場合において、当該労働契約の期間の満了後における当該契約に係る更新の有無を別紙の労働条件通知書で示す。
３ 当該契約について更新する場合又はしない場合の判断の基準は、以下の事項とする。
（1）契約期間満了時の業務量により判断する。
（2）当該パートタイム労働者の勤務成績、態度により判断する。
（3）当該パートタイム労働者の能力により判断する。
（4）学会の経営状況により判断する。
（5）従事している業務の進捗状況により判断する。
（労働条件の明示）
第６条 学会は、パートタイム労働者の採用に際しては、別紙の労働条件通知書及び本規則の写しを交付して採用時の労働条件を明示するものとする。
第３章 服務規律

（服務）第７条 パートタイム労働者は、業務の正常な運営を図るため、学会の指示命令を守り、誠実に服務を遂行するとともに、次の各事項をよく守り、職場の秩序の保持に努めなければならない。
（1）学会の名誉または信用を傷つける行為をしないこと。
（2）学会、取引先等の機密を他に漏らさないこと。
（3）みだりに遅刻、早退、私用外出及び欠勤をしないこと。やむを得ず遅刻、早退、私用外出及び欠勤をするときは、事前に届け出ること。
（4）勤務時間中は、みだりに定められた場所を離れないこと。
（5）許可なく職務以外の目的で学会の施設、物品等を使用しないこと。
（6）職務を利用して自己の利益を図り、また不正な行為を行わないこと。
２ パートタイム労働者が在宅勤務者となる場合の服務規律については、前項各号に定めるもののほか別に定める在宅勤務規程による。
第４章 勤務地、勤務日、労働時間、休憩及び休日等（勤務地）
第８条 パートタイム労働者の勤務地は、各人別に労働条件通知書において定める。
２ 学会は、業務上必要がある場合は、パートタイム労働者の勤務地を変更する場合がある。
３ 前項の定めによりパートタイム労働者が在宅勤務する場合の勤務地については、別に定める在宅勤務規程による。
（勤務日及び労働時間）
第９条 パートタイム労働者の勤務日及び所定労働時間（始業及び終業の時刻並びに休憩時間）は、労働契約を結ぶときに各人別に定める。
２ 前項の規定にかかわらず、業務の都合により勤務日の変更、あるいは始業及び終業の時刻並びに休憩時間を繰り上げ、又は繰り下げることがある。
３ 休憩時間は、自由に利用することができる。
（休日）
第１０条 休日は、次のとおりとする。
（1）日曜日及び土曜日（2）国民の祝日（振替休日を含む）及び国民の休日（3）年末年始（１２月２９日～１月３日）（4）夏季休暇（８月１２日～８月１６日）（5）その他学会が指定する日
２ 前条の休日については、業務の都合により必要やむを得ない場合はあらかじめ他の日と振り替えることがある。ただし、休日は４週間を通じ８日を下回らないものとする。
（時間外及び休日労働）第１１条 学会は、第９条第１項で定める所定労働時間を超えて労働させ、また第１０条
で定める休日に労働させないものとする。
２ 前項にかかわらず、業務の都合上やむを得ない場合は、原則１日８時間の総労働時間を超えない範囲で労働させることがある。

３

学会は、深夜（午後１０時から午前５時）に労働に従事させないものとする。

（出退勤手続き）
第１２条 出退勤に当たって、出退勤の時刻を記録しなければならない。
２ 出退勤の時刻は自ら記録し、他人にこれを依頼してはならない。
３ 前項にかかわらず、パートタイム労働者が在宅勤務する場合の出退勤手続きについては、別に定める在宅勤務規程による。
第５章 休暇等（休暇及び休業）
第１３条 ６カ月以上継続して勤務し、学会の定める所定労働日数の８割以上を出勤した
ときは、次表のとおり年次有給休暇を与える。

週所定労働時間

週所定労働
日数30時間以上30時間未満 ５日
４日
３日
２日
１日

雇入れの日から起算した継続勤務期間の区分に応ずる
年次有給休暇の日数
６ヶ月
１年
２年
３年
４年
５年
６年
６ヶ月
６ヶ月 ６ヶ月 ６ヶ月 ６ヶ月 ６ヶ月
以上
10日
11日
12日
14日
16日
18日
20日
７日
５日
３日
１日

８日
６日
４日
２日

９日
６日
４日
２日

10日
８日
５日
２日

12日
９日
６日
３日

13日
10日
６日
３日

15日
11日
７日
３日

２

年次有給休暇を取得しようとするときは、所定の様式によりその期日を指定して事前に学会に届け出るものとする。
３ パートタイム労働者が指定した期日に年次有給休暇を取得すると事業の正常な運営に著しく支障があると認められるときは、他の日に変更することがある。
４ 前項の規定にかかわらず、学会及びパートタイム労働者の協議により、パート
タイム労働者の有する年次有給休暇日数のうち５日を超える部分について、あらかじめ期日を指定して計画的に与えることがある。
５ 当該年度の年次有給休暇で取得しなかった残日数については、翌年度に限り繰
り越すことができる。
（年次有給休暇の時間単位での付与）
第１４条 学会及びパートタイム労働者の協議に基づき、前条の年次有給休暇の日数のうち、１年について５日の範囲内で、次により時間単位の年次有給休暇（以下「時間単位年休」という。）を付与する。
（1）時間単位年休付与の対象者は、すべてのパートタイム労働者とする。
（2）時間単位年休を取得する場合の、１日の年次有給休暇に相当する時間数は、以下のとおりとする。
①所定労働時間が４時間を超え５時間以下の者・・・５時間②所定労働時間が５時間を超え６時間以下の者・・・６時間③所定労働時間が６時間を超え７時間以下の者・・・７時間（3）時間単位年休は１時間単位で付与する。
（4）本条の時間単位年休に支払われる賃金額は、所定労働時間労働した場合に支払われる通常の賃金の１時間当たりの額に、取得した時間単位年休の時間数を乗じた額とする。
（5）上記以外の事項については、前条の年次有給休暇と同様とする。
（産前産後の休業）
第１５条 ６週間（多胎妊娠の場合は１４週間）以内に出産する予定のパートタイム労働者は、請求によって休業することができる。
２ 産後８週間を経過しないパートタイム労働者は就業させない。ただし、産後６週間を経過したパートタイム労働者から請求があった場合には、医師が支障がないと認めた業務に就かせることができる。
（育児時間等）第１６条 生後１年未満の子を育てるパートタイム労働者から請求があったときは、休憩
時間のほか１日について２回、１回について３０分の育児時間を与える。
２ 生理日の就業が著しく困難なパートタイム労働者から請求があったときは、必要な期間休暇を与える。
（妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置）
第１７条 妊娠中又は出産後１年以内のパートタイム労働者が母子保健法の規定による健康診査等のために勤務時間内に通院する必要がある場合は、請求により次の範囲で通院のための休暇を認める。ただし、医師又は助産師（以下「医師等」という。）の指示がある場合は、その指示による回数を認める。
（1）妊娠２３週まで・・・・・・・・４週間に１回（2）妊娠２４週から３５週まで・・・２週間に１回（3）妊娠３６週以降・・・・・・・・１週間に１回
２ 妊娠中のパートタイム労働者に対し、通勤時の混雑が母体の負担になると認められる場合は、本人の請求により始業時間を３０分繰下げ、終業時間を３０分
繰上げることを認める。ただし、本人の請求により合計１日１時間以内を限度として繰下げ又は繰上げ時間の調整を認める。
３ 妊娠中のパートタイム労働者が業務を長時間継続することが身体に負担になる
場合、本人の請求により所定の休憩以外に適宜休憩をとることを認める。
４ 妊娠中及び出産後１年以内のパートタイム労働者が、健康診査等を受け医師等から指導を受けた場合は、その指導事項を守ることができるようにするために次のことを認める。
（1）作業の軽減（2）勤務時間の短縮（3）休業（育児休業）
第１８条 育児のために休業することを希望するパートタイム労働者（日雇パートタイム
労働者を除く）であって、１歳に満たない子と同居し、養育する者は、申出により、育児休業をすることができる。
２ 配偶者がパートタイム労働者と同じ日から又はパートタイム労働者より先に育児休業をしている場合、パートタイム労働者は、子が１歳２か月に達するまでの間で、出生日以後の産前・産後休業期間と育児休業期間との合計が１年を限度として、育児休業をすることができる。
次のいずれにも該当するパートタイム労働者は、子の１歳の誕生日から１歳６か月に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。な
お、休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳の誕生日に限るものとする。
（1）パートタイム労働者又は配偶者が原則として子の1歳誕生日の前日に育児休
業をしていること（2）次のいずれかの事情があること①保育所に入所を希望しているが、入所できない場合②パートタイム労働者の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事情により子を養育することが困難になった場合
４ 次のいずれにも該当するパートタイム労働者は、子の１歳６か月に達する日の翌日から２歳に達するまでの間で必要な日数について育児休業をすることができる。なお、休業を開始しようとする日は、原則として子の１歳６か月に達する日の翌日に限るものとする。
（1）パートタイム労働者又は配偶者が原則として子の１歳６か月に達する日に育児休業をしていること（2）次のいずれかの事情があること①保育所に入所を希望しているが、入所できない場合②パートタイム労働者の配偶者であって育児休業の対象となる子の親であり、１歳６か月以降育児に当たる予定であった者が、死亡、負傷、疾病等の事
情により子を養育することが困難になった場合
５ 育児休業をすることを希望するパートタイム労働者は、原則として、育児休業を開始しようとする日の１か月前（前項に基づく休業の場合は、２週間前）までに、育児休業申出書を学会に提出することにより申し出るものとする。
６ 育児休業申出書が提出されたときは、学会は速やかに当該育児休業申出書を提出した者に対し、育児休業取扱通知書を交付する。
３（介護休業）
第１９条 要介護状態にある家族を介護するパートタイム労働者（日雇パートタイム労働者を除く）は、申出により、介護を必要とする家族１人につき、通算９３日間までの範囲内で３回を上限として介護休業をすることができる。
２ 要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、２週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の者をいう。
配偶者、父母、子、配偶者の父母、祖父母、兄弟姉妹、孫
３ 介護休業をすることを希望するパートタイム労働者は、原則として、介護休業を開始しようとする日の２週間前までに、介護休業申出書を学会に提出することにより申し出るものとする。
４ 介護休業申出書が提出されたときは、学会は速やかに当該介護休業申出書を提出した者に対し、介護休業取扱通知書を交付する。
（子の看護休暇）第２０条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するパートタイム労働者（日雇パー
トタイム労働者を除く）は、負傷し、又は疾病にかかった当該子の世話をする

ために、又は当該子に予防接種や健康診断を受けさせるために、就業規則第１３条に規定する年次有給休暇とは別に、当該子が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、子の看護休暇を取得することができる。
２ 子の看護休暇は、半日単位（１日の所定労働時間の２分の１）で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。ただし、１日の所定労働時間が４時間以下であるパートタイム労働者は１日単位とする。
（介護休暇）
第２１条 要介護状態にある家族の介護その他の世話をするパートタイム労働者（日雇パートタイム労働者を除く）は、就業規則第１３条に規定する年次有給休暇とは別に、当該家族が１人の場合は１年間につき５日、２人以上の場合は１年間につき１０日を限度として、介護休暇を取得することができる。
２ 介護休暇は、半日単位（１日の所定労働時間の２分の１）で始業時刻から連続又は終業時刻まで連続して取得することができる。ただし、１日の所定労働時
間が４時間以下であるパートタイム労働者は１日単位とする。
（所定外労働の制限）第２２条 ３歳に満たない子を養育するパートタイム労働者（日雇パートタイム労働者を除く）が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護するパートタ
イム労働者（日雇パートタイム労働者を除く）が当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、所定労働時間を超えて労働をさせることはない。
（時間外労働及び深夜業の制限）
第２３条 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するパートタイム労働者（日雇パー
トタイム労働者を除く）が当該子を養育するため又は要介護状態にある家族を介護するパートタイム労働者（日雇パートタイム労働者を除く）が当該家族を介護するために申し出た場合には、事業の正常な運営に支障がある場合を除き、
１か月について２４時間、１年について１５０時間を超えて時間外労働をさせること又は深夜に労働させることはない。
（育児・介護のための短時間勤務）
第２４条 ３歳に満たない子を養育するパートタイム労働者（日雇パートタイム労働者を除く）又は要介護状態にある家族を介護するパートタイム労働者（日雇パート
タイム労働者を除く）は、申し出ることにより、１日の所定労働時間を６時間まで短縮する短時間勤務をすることができる。
２ 育児のための短時間勤務をしようとする者は、１回につき１年以内（ただし、子が３歳に達するまで）の期間について、短縮を開始しようとする日（短縮開始予定日）及び短縮を終了しようとする日（短縮終了予定日）を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の１か月前までに、所定の様式により学会に申し出なければならない。
３ 介護のための短時間勤務をしようとする者は、当該家族１人当たり利用開始の日から３年の間で２回までの範囲内で、短縮開始予定日及び短縮終了予定日を明らかにして、原則として、短縮開始予定日の２週間前までに、学会に申し出

なければならない。
（法令との関係）第２５条 育児・介護休業、子の看護休暇、介護休暇、育児・介護のための所定外労働の制限、育児・介護のための時間外労働及び深夜業の制限、育児短時間勤務並びに介護短時間勤務に関して、この規則に定めのないことについては、育児・介護休業法その他の法令の定めるところによる。
第６章 賃金（賃金）
第２６条 賃金は、次のとおりとする。
（1）基本給
時間給とし、職務内容、技能、経験等を考慮して労働条件通知書により各人別に定める。
（2）諸手当①通勤手当 通勤のため交通機関を利用した場合には、通勤にかかる実費を支給する。ただし、通勤のため自動車等の交通用具を使用することを常例とする場合は、自宅から勤務地までの片道の通勤距離に応じて次の表に定める額を限度として支給する。
自宅から勤務地までの片道の通勤距離

1 週間に 5 日通勤した場合の1 か月当たりの手当額

2 キロメートル未満

2,000 円2 キロメートル以上 10 キロメートル未満

4,200 円

10 キロメートル以上 15 キロメートル未満

7,100 円

15 キロメートル以上 25 キロメートル未満

12,900 円

25 キロメートル以上 35 キロメートル未満

18,700 円

35 キロメートル以上 45 キロメートル未満

24,400 円

45 キロメートル以上 55 キロメートル未満

28,000 円

55 キロメートル以上

31,600 円②所定時間外労働手当 第９条第１項に定める所定労働時間を超えて労働させたときは、次の計算式により計算して支給する。
・１か月６０時間以下の時間外労働について
基本給×1.25×時間外労働時間数
ただし、労働基準法で定められた法定労働時間以内（１日８時間まで）の労働については割増賃金を支払わないものとする。
・１か月６０時間を超える時間外労働について
基本給×1.50×時間外労働時間数
ただし、労働基準法で定められた法定労働時間以内（１日８時間まで）の労働については割増賃金を支払わないものとする。

③休日労働手当 第１０条の所定休日に労働させたときは、次の計算式により計算して支給する。
基本給×1.35×休日労働時間数
２ パートタイム労働者が在宅勤務する場合の賃金については、別に定める在宅勤務規程の定めるところによる。
（休暇等の賃金）第２７条 第１３条第１項で定める年次有給休暇については、所定労働時間労働したときに支払われる通常の賃金を支給する。
２ 第１５条で定める産前産後の休業期間については、無給とする。
３ 第１６条第１項で定める育児時間については、無給とする。
４ 第１６条第２項で定める生理日の休暇については、無給とする。
５ 第１７条第１項で定める時間内通院の時間については、無給とする。
６ 第１７条第２項で定める遅出、早退により就業しない時間については、無給とする。
７ 第１７条第３項で定める勤務中の休憩時間については、有給とする。
８ 第１７条第４項で定める勤務時間の短縮により就業しない時間及び休業の期間については、無給とする。
９ 第１８条で定める育児休業の期間については、無給とする。
１０ 第１９条で定める介護休業の期間については、無給とする。
１１ 第２０条で定める看護休暇の期間については、無給とする。
１２ 第２１条で定める介護休暇の期間については、無給とする。
１３ 第２３条で定める深夜業の免除により就業しない時間については、無給とする。
１４ 第２４条で定める短時間勤務により就業しない時間については、無給とする。
（欠勤等の扱い）
第２８条 欠勤、遅刻、早退、及び私用外出の時間数に対する賃金は支払わないものとする。この場合の時間数の計算は、分単位とする。
２ パートタイム労働者が在宅勤務する場合の欠勤等の取り扱いについては、別に定める在宅勤務規程の定めるところによる。
（賃金の支払い）第２９条 賃金は、前月１日から月末日までの分について、当月１５日（支払日が休日に当たる場合はその前日）に通貨で直接その金額を本人に支払う。
２ パートタイム労働者の労働条件に応じ、次に掲げるものは賃金から控除する。
（1）源泉所得税（2）住民税（3）雇用保険及び社会保険の被保険者については、その保険料の被保険者の負担分（4）その他、パートタイム労働者との書面による協議により控除することとしたもの（昇給）
第３０条 昇給は原則行わないものとする。ただし、学会の経営状況が良好な期の場合には、勤務成績、職務遂行能力等を考慮して昇給を行うことがある。
（賞与）第３１条 賞与の支給は原則行わないものとする。ただし、学会の経営状況が良好な期の場合には、勤務成績、職務遂行能力等を考慮して支給することがある。
２ 賞与を支給する場合の額及び基準は、その期の学会の経営状況を考慮してその都度定める。
（退職金）
第３２条 退職金の支給は原則行わないものとする。ただし、学会の経営状況が良好な期の場合で、かつ勤務成績、職務遂行能力等を考慮して支給することがある。
２ 退職金を支給する場合の額及び基準は、その期の学会の経営状況を考慮してその都度定める。
第７章 退職、雇止め及び解雇（退職）第３３条 パートタイム労働者が次のいずれかに該当するときは、退職とする。
（1）労働契約に期間の定めがあり、かつ、労働条件通知書にその契約の更新がない旨あらかじめ示されている場合は、その期間が満了したとき（2）本人の都合により退職を申し出て学会が認めた時、または退職の申し出をしてから１４日を経過したとき（3）本人が死亡したとき
２ パートタイム労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が解雇の場合はその理由を含む。）について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
（雇止め）
第３４条 労働契約に期間の定めがあり、労働条件通知書にその契約を更新する場合がある旨をあらかじめ明示していたパートタイム労働者の労働契約を更新しない場
合には、少なくとも契約が満了する日の３０日前までに予告する。
２ 前項の場合において、当該パートタイム労働者が、雇止めの予告後に雇止めの理由について証明書を請求した場合には、遅滞なくこれを交付する。雇止めの後においても同様とする。
（解雇）
第３５条 パートタイム労働者が、次のいずれかに該当するときは解雇する。この場合においては、少なくとも３０日前に予告をするか、または予告に代えて平均賃金の３０日分以上の解雇予告手当を支払う。
（1）勤務成績又は業務能率が著しく不良で、向上の見込みがなく、他の職務にも転換できない等、就業に適さないと認められたとき（2）業務上の負傷又は疾病による療養の開始後３年を経過しても当該負傷又は疾病が治らない場合であって、パートタイム労働者が傷病補償年金を受けているとき又は受けることとなったとき（学会が打切り補償を支払ったときを含む。）（3）身体又は精神に障害がある場合で、適正な雇用管理を行い、雇用の継続に配慮してもなお業務に耐えられないと認められたとき（4）学会の運営上やむを得ない事情又は天災事変その他これに準ずるやむを得ない事情により、学会の継続が困難となったとき又は事業の縮小・転換又は廃止等を行う必要が生じ、他の職務に転換させることが困難なとき（5）就業規則第７条の定める服務規律にしばしば違反し、就業に適さないと認められたとき（6）その他前各号に準ずるやむを得ない事由があるとき
２ 前項の予告の日数は、平均賃金を支払った日数だけ短縮する。
３ パートタイム労働者が、解雇の予告がされた日から退職の日までの間に当該解雇の理由について証明書を請求した場合は、遅滞なくこれを交付する。
第８章 福利厚生等（祝い金）第３６条 パートタイム労働者の慶事については、本人の申し出により次の祝い金を支給する。
（1）結婚の場合 １０，０００円（2）出産の場合 １０，０００円（弔慰金）
第３７条 パートタイム労働者が在職中死亡した場合は弔慰金を支給する。
（1）勤続１年以上の場合 ３０，０００円（2）勤続１年未満の場合 １０，０００円（雇用保険等）第３８条 学会は、雇用保険、健康保険及び厚生年金保険の被保険者に該当するパートタ
イム労働者については、必要な手続きをとる。
（教育訓練の実施）
第３９条 学会は、パートタイム労働者の職務内容、成果、能力、経験等に応じ教育訓練を実施する。
第９章 安全衛生及び災害補償（安全衛生の確保）
第４０条 学会は、パートタイム労働者の作業環境の改善を図り安全衛生教育、健康診断の実施その他必要な措置を講ずる。
２ パートタイム労働者は、安全衛生に関する法令、規則並びに学会の指示を守り、学会と協力して労働災害の防止に努めなければならない。
（健康診断）
第４１条 引き続き１年以上（労働安全衛生規則第１３条第１項第２号に掲げる業務に従事する者については６カ月以上）使用され、又は使用することが予定されているパートタイム労働者に対しては、採用の際及び毎年定期に健康診断を行う。
（安全衛生教育）第４２条 パートタイム労働者に対し、採用の際及び配置換え等により作業内容を変更した際には、必要な安全衛生教育を行う。

（災害補償）第４３条 パートタイム労働者が業務上の事由若しくは通勤により負傷し、疾病にかかり又は死亡した場合は、労働者災害補償保険法に定める保険給付を受けるものとする。
２ パートタイム労働者が業務上負傷し又は疾病にかかり療養のため休業する場合の最初の３日間については、学会は平均賃金の６０％の休業補償を行う。
第９章
無期労働契約への転換（無期労働契約への転換）
第４４条 期間の定めのある労働契約で雇用するパートタイム労働者のうち、通算契約期
間が５年を超える者は、別に定める様式で申し込むことにより、現在締結している有期労働契約の契約期間の末日の翌日から、期間の定めのない労働契約での雇用に転換することができる。
２ この規則に定める労働条件は、第１項の規定により期間の定めのない労働契約
での雇用に転換した後も引き続き適用する。ただし、無期労働契約へ転換した
従業員に係る定年は、満６０歳とし、定年に達した日の属する月の末日をもって退職とする。
第１０章 表彰、懲戒及び損害賠償（表彰）
第４５条 パートタイム労働者が次の各号のいずれかに該当するときは表彰をする。
（1）勤務成績が優れ、学会業務に関連して有益な改良、改善、提案等を行い、活動の向上に貢献したとき（2）重大な事故、災害を未然に防止し、又は事故災害等の非常の際に適切な行動により災害の拡大を防ぐ等特別の功労があったとき（3）人命救助その他社会的に功績があり、学会の名誉を高めたとき（4）その他前各号に準ずる行為で、学会の名誉信用を高めたとき
２ 表彰は、表彰状を授与する。
（懲戒の種類）第４６条 学会は、その情状に応じ次の区分により懲戒を行う。
（1）けん責 始末書を提出させ将来を戒める。
（2）減給 始末書を提出させ減給する。ただし、減給は、１回の額が平均賃金の１日分の５割（２分の１）を超え、総額が１賃金支払期間における賃金の１割（１０分の１）を超えることはない。
（3）出勤停止 始末書を提出させるほか、１０日間を限度として出勤を停止し、その間の賃金は支給しない。
（4）懲戒解雇 即時に解雇する。
（懲戒の事由）
第４７条 パートタイム労働者が次のいずれかに該当するときは、けん責、減給又は出勤停止とする。
（1）正当な理由なく無断欠勤３日以上に及ぶとき（2）正当な理由なくしばしば欠勤、遅刻、早退をするなど勤務に熱心でないとき（3）過失により学会に損害を与えたとき（4）素行不良で学会内の秩序又は風紀を乱したとき（5）学会内において、性的な言動によって他人に不快な思いをさせたり、職場の環境を悪くしたとき（6）学会内において、性的な関心を示したり、性的な行為をしかけたりして、他人の活動や業務に支障を与えたとき（7）学会内において、妊娠、出産、育児休業・介護休業に関する言動により、他人の就業環境を害したとき（8）その他この規則に違反し、又は前各号に準ずる不適切な行為があったとき
２

パートタイム労働者が次のいずれかに該当するときは、懲戒解雇とする。
（1）正当な理由なく無断欠勤５日以上に及び、出勤の督促に応じないとき（2）正当な理由なく欠勤、遅刻、早退を繰り返し、２回にわたって注意を受けても改めないとき（3）学会内における窃取、横領、傷害等刑法犯に該当する行為があったとき、又はこれらの行為が学会外で行われた場合であっても、それが著しく学会の名誉若しくは信用を傷つけたとき（4）故意又は重大な過失により学会に損害を与えたとき（5）素行不良で著しく学会内の秩序又は風紀を乱したとき（6）職責を利用して交際を強要したり、性的な関係を強要したとき（7）前項第７号における行為が、再度に及んだ者又はその情状が悪質と認められたとき（8）重大な経歴詐称があったしたとき（9）その他この規則に違反し、又は前各号に準ずる不適切な行為があったとき（損害賠償）
第４８条 パートタイム労働者が故意又は重大な過失によって学会に損害を与えた場合には、学会はその損害を賠償させることがある。
（改廃）第４９条 本規則の改廃は理事会の決定による。
附則
この規則は、平成３１年３月２８日から施行する。