在学生用

2024（令和 6）年度

後期分授業料免除のしおり

・大学院生（日本人・私費外国人留学生）
・2019 年度以前入学の学部学生（私費外国人留学生）用★注意事項
１．申請者（学生）は，このしおりを熟読の上，申請に必要な書類及び関連する証明書等を取り揃えて，指定された期間内に提出してください。
※申請期間終了後は，書類を受理しませんので，十分注意してください。
※本人確認のため，必ず学生証を携帯してください。
２．申請書類は，不備がないかを確認の上，申請者本人が持参してください。
書類に不備がある場合，選考の対象外となることがあります。
３．家計基準，学力基準を基に選考しますので，申請を行えば，必ず免除になるというものではありません。
４．申請の取り下げは，申請者本人からの申し出があった場合についてのみ，これに応じます。
学資負担者(父母等)が申請を取り下げようとする場合，申請者本人を通して，申し出てください。
５．申請を受理した場合であっても，後日「免除の対象者から除外する者」に該当することが判明した
場合は，当該申請がなかったものとして取り扱います。なお，提出書類は返却しません。

◆2024年度前期授業料免除の申請をした方について全員、「後期分授業料免除申請確認書」と結果用通知封筒1通の提出が必要です。
前期申請時の家庭状況から変更がある場合には、変更申請も必要です。（1ページ参照）◆申請期間を過ぎた場合、いかなる理由があっても一切受け付けませんのでご注意ください。
なお、以下に該当する場合は、必ず 8 月 30 日（金）16 時までに下記の連絡先までお問い合
わせください。それ以降にお問い合わせいただいても受付できません。
連絡なく郵送で提出された場合も受付できません。
・留学等やむを得ない事情により申請期間中に書類を提出できない・感染症の影響等により持参できない・書類がすべて揃ったので早く提出したい※やむを得ない事情にはサークル、アルバイト、旅行等は含まれません

免 除 に 関 す る 問 合 せ
書

類

提

出

先

授業料口座引落関係の問合せ〒760-8521 高松市幸町１－１
香川大学 学生生活支援課
TEL：087（832）1163または1398 FAX：087（832）1170
香川大学 経理課
TEL：087（832）1086

香川大学

目次
2024(令和 6)年度 授業料免除申請をした方へ

P.1

授業料免除申請ができる者、免除の対象から除外する者

P.1

申請から結果通知までの流れ

P.2

提出書類

P.3

提出書類の準備の前に

P.4～6

A：全員が提出する書類

P.7

収入状況の確認書類

P.8

収入状況についての提出書類確認シート

P.9

B：世帯の構成員の状況に応じて提出する書類

P.10

独立生計者・私費外国人留学生に係る提出書類
家計基準・学力基準《

P.11
P.12～13

様式等 》

以下の様式はホームページに掲載していますので、必要なものをプリントアウトして提出してください。
○全員提出する書類 （新規申請、変更申請）
確認票 A(大学提出用)・B(申請者控)
申請書 （※変更申請の場合には不要）
家庭調書（様式 1）奨学金受給状況申立書（※変更申請では奨学金に変更がなければ提出不要）○必要に応じて提出する様式（様式 0）変更事由申立書 （※前期申請から変更申請をする場合に必要）（様式 2）給与等月額証明書（様式 3）退職証明書（申立書）（様式 4）無職申立書（様式 5）母子・父子世帯申立書（様式 6）長期療養証明書（様式 7）学資負担者別居に伴う支払申立書（様式 8）被害状況申立書（様式 9）家計状況報告書（様式 10）申立書（様式 11）【独立生計者】免除申請チェックシート（様式 12）未提出書類申告シート（様式 13）年金受給一覧表
貼付台紙

本学の様式が足りない場合は，コピーして使用してください2024(令和 6)年度 前期分授業料免除申請をした方へ
前期授業料免除申請をした者は全員「後期分授業料免除申請確認書」を提出する必要があります。
2024 年 4 月 2 日以降 10 月１日までの間で、家庭状況に変動がない場合でも、全員必ず「後期分授業料免除申請確認書」と後期分結果通知用封筒を提出してください。
前期申請内容から家庭状況に変動がある場合は、上記に加えて変更事由申立書（様式 0）と関係書類の提出が必要です。
なお，免除の判定は前期・後期それぞれ別に行います。限られた予算の範囲内で免除を実施しているため，家庭状況に変動がない場合でも前期と後期で判定結果が変わる場合もあります。

授業料免除申請ができる者
大学院生（日本人・私費外国人留学生）及び 2019 年度以前入学の学部学生（私費外国人留学生）で、下記（１）～（３）のいずれかに該当する場合は，本人の申請に基づき，2024 年度後期分の授業料の全額又は半額を免除することがあります。
（１）経済的理由によって授業料の納付が困難であり，かつ，学業優秀と認められる者（２）2024 年 4 月以降において，学資負担者が死亡し，又は本人若しくは学資負担者が風水害等の災害を受け，授業料の納付が著しく困難であると認められる者（３）前号に準ずる場合であって，学長が相当と認める事由がある者

免除の対象から除外する者（１）懲戒処分を受けた者（懲戒処分を受けた日が，最終学年の後期の場合は，当該期の授業料とし，それ以外は翌期の授業料とする。）（２）特別な理由なく在籍期間が修業年限（大学院においては標準修業年限）を超えて在籍している者（ただし，医学部学生で学年進級した者を除く。）（３）医学部学生で必修科目等未履修により学年進級できなかった者（学年進級できなかった年
度の授業料）※修業年限（大学院においては標準修業年限）を超えて在籍している者は，病気，留学，論文作成（大学院のみ）等の特別な理由がある場合に限り，免除申請を行うことができます。ただし，免除申請を行うことができるのは，修業年限（大学院においては標準修業年限）を超えた「最初の１年以内」とします。後日，指導教員の所見の提出を求めることがあります。

次の者についても選考の対象外です。
①既に当該年度分又は当該期分の授業料を納付した者②9 月末で前期分授業料が未納の者③申請に必要な書類を指定された期日までに連絡なく提出しなかった者④家計状況の確認や追加書類が必要になるために本学から申請者へ連絡（電話またはメール）したが、連絡が取れずに家計状況が確認できなかったり必要書類が揃わなかったりした者指定された期日までに提出が難しい場合は、期日までに学生生活支援課へ連絡してください。
ただし、延長を繰り返す、大幅に遅れる場合は選考に支障をきたしますので、審査の対象とする
ことはできません。
また、大学から着信、メールが届いたら必ず対応してください。
書類の提出後、連絡が取れなかったことによる書類不備の場合も審査の対象外とします。

- 1 -申請から結果通知までの流れ
11.書類を準備する
後期分授業料免除申請の説明会は開催しません。
「2024(令和 6)年度後期分授業料免除申請のしおり」をよく読んで申請してください。
不明な点があれば、学生生活支援課へお問い合わせください。

2.申請

日程・場所（今後、変更になる可能性もありますので、ホームページ等確認をお願いします。）
日にち
時間
対象者
申請受付場所
8 月 27 日（火）10：00～11：30
12：30～15 :00

医学部生・医学系研究科生

9 月 3 日（火）10：00～11：30
12：30～15 :00

全学部生・全研究科生

医学部キャンパス
講義棟２階講義室２０５
農学部キャンパス
Ａ棟２階中会議室

創造工学部キャンパス
管理棟 1 階会議室
（会計・学務係横）9 月 9 日（月）幸町キャンパス
10：00～11：30
及び
全学部生・全研究科生
オリーブスクエア
13：00～15 :00
9 月 10 日 (火)多目的ホール※やむを得ない事情により申請受付日に都合の悪い方及び持参できない方は、8 月 30 日（金）16 時までに学生生活支援課までご連絡ください。連絡なく申請期間を過ぎた場合は受理しません。
○申請内容（家族の転職状況等）について確認しますので、申請者（学生）が提出書類の内容について説明ができるよう準備をしてください。
○前期分授業料免除に申請した学生は、「変更事由申立書(様式 0)」に記載の事由が 4 月 2 日から
10 月 1 日までに発生していない場合も、「後期分授業料免除申請確認書」と後期分結果通知用封筒を提出してください。
9 月 4 日（水）3.選

10：00～11：30
12：30～15 :00

全学部生・全研究科生

考※選考は，「家計基準」と「学力基準」により判定します。（P.12-13 参照）

4.結果通知（後期分授業料）※12月中旬～1月上旬頃（予定）に，選考結果通知用封筒にて通知します。免除不許可，半額免除許可の者は，通知日からすみやかに，所定の額を納付してください。（口座引落の場合，12月または1月の授業料引落日に，自動的に引き落とされます。）※結果の通知があるまでは，授業料の徴収は猶予されますので，納付しないでください。（口座引落の場合，引落しを停止します。）納付した場合、申請を取り下げたものとみなします。
※結果の通知があるまでに，退学・休学する場合は，必ず学生生活支援課まで申し出てください。
※審査は前期分・後期分それぞれについて行いますので，家庭の状況に変わりがなくても結果が異なることがあります。
◎来年度の授業料免除を希望する者は、全員新たに、〔2025（令和 7）年度授業料免除申請〕をする必要がありますので、ご注意ください。

2025(令和7)年度授業料免除について
以下のとおり実施する予定ですが，詳細については掲示版・ホームページにて周知します。
不利益を被ることがないように，習慣的に掲示板等を確認するようにしましょう。
○資料公表
○申請期間
○結果通知(前期分)

2025(令和7)年1月中旬頃～
2025(令和7)年2月中旬頃～3月上旬頃(予定)2025(令和7)年7月下旬～8月中旬頃（予定）※授業料免除の説明会は実施しない予定です。

- 2 -提 出 書 類
P.4～11 に記載の事項を熟読し，提出期限厳守の上，必要な書類を提出してください。書類不備の場合は，選考の対象外となることがあります。
※本申請は，2024 年 10 月 1 日の状況についての申請となります。
書類提出後，10 月 1 日までに申請内容に変更があった場合は，ただちに申し出てください。
※2024 年 10 月 1 日の職業（勤務先）が未定の者については，その旨の申立書（様式 10）を提出
してください。（例：就職しているか無職か未定，私立大学生か予備校生か未定，等）※各様式にも説明文があります。必ず確認の上，提出してください。
① 提出書類の準備の前に（P.4～6）を読み，家族の状況等について確認する。
②

Ａ：全員が提出する書類（P.7～8）の資料を揃える。

③

収入状況についての提出書類確認シート（P.9）で確認をする。

④ Ｂ：世帯の構成員の状況に応じて提出する書類（P.10）の資料を揃える。
（独立生計者・私費外国人留学生の場合，P.11 の資料も揃える。）※独立生計者とは，父母等に扶養されることなく，独立して生計を営んでいる者です。

⑤準備した書類を，確認票Ａ，Ｂにある順番通りに並べて申請期間内（期限厳守）に提出する※提出された書類は返却しませんので，必ずコピーを取っておいてください。
※書類はマイナンバーの記載がないものを提出してください。
※発行時期等により，申請書類提出期限までに間に合わない書類については，入手され次第，直ちに提出してください。
※提出された書類は，授業料免除の選考業務のために利用し，本人の同意なしにその他の目的には利用しません。

許可の取り消し※授業料免除を許可された者で，申請書類の記載事項に，虚偽の事実，もしくは記入漏れがあること等が判明した場合，または申請の理由が消滅した場合は，免除の許可を取り消す場合があります。この場合は，免除又は徴収猶予された授業料の額を，直ちに納付しなければなりませ
ん。

- 3 -

提出書類の準備の前に本申請は，2024 年 10 月 1 日の状況についての申請となります。
申請に必要な書類を準備する前に，
10 月 1 日現在の家族の状況について以下を確認してください。

１．世帯の構成員の確認
世帯の構成員とは，2024 年 10 月 1 日現在，以下の状況にある者です。
①申請者②家計支持者（父および母，または父母に代わって家計を支えている者）※家計支持者とは，原則として父母両方です（母子・父子家庭の場合は父または母となります）。
例外として，無職・無収入等の事情により父母に代わって申請者の家計を支えている者がいる
場合は，その者を家計支持者として，その旨申立書（様式 10）に記載してお知らせください。
申請者が独立生計者、私費外国人留学生の場合は配偶者を含みます。
③同居・別居を問わず，家計支持者または申請者の扶養下にある者（扶養下にある者は，家計支持者または申請者の源泉徴収票や確定申告書第二表で確認できます。：下図参照）※就職等で別生計となる兄弟姉妹が扶養親族として記載されている場合，その兄弟姉妹は，本申請において世帯の構成員となりません。
○独立生計者、私費外国人留学生については，父母等は世帯の構成員に含まれません。
独立生計者、私費外国人留学生については 11 ページでご確認ください。
令和

令和

香川 次郎

（源泉徴収票での扶養親族確認方法）

香川花子
香川太郎

父

香川花

子

香川 一郎 子

この欄に名前・人数が記載されている者が扶養下にある者
です
就職等で別生計となる兄弟姉妹が扶養親族として記載されている場合，その兄弟姉妹は本申請において世帯の構成員となりません。

- 4 -（確定申告書第二表での扶養親族確認方法）

２．世帯の構成員が「就学者」に該当するかどうかを確認する
就学者とは，以下①又は②のいずれかの学校に在学している者です。
①小，中，高，高専，大学（大学院，専攻科，別科を含む。放送大学については，全科履修生，特科生に限る。），特別支援（盲・ろう・養護）学校②専修学校（高等課程，専門課程）※本申請では，各種学校（予備校，職業訓練校，防衛大学校他）及び専修学校（一般課程）に在学している者は，「就学者」とみなさず，「就学者を除く家族」とみなします。
※家計支持者が定職に就きながら就学している場合（夜間や通信の学校等）は，「就学者」及び「就学者を除く家族」両方に該当します。（家庭調書の両方の欄に記載します）

３．「家計支持者」の近年の就職・退職等について確認する①「家計支持者」の 2023 年 1 月 1 日以降の就職，退職，雇用形態の変更，開業，廃業等の有無について確認してください。
②「家計支持者」の 2024 年 10 月 1 日現在の職業，勤務先について確認してください。
③転職等について知らされていない場合や，パートの状況（始めた／辞めた）を知らされていな
い場合もあるため，必ず家計支持者に確認してください。
※書類提出の際に事務担当者から確認することがあるため，申請者本人（学生）が家計支持者の近年の就業状況について説明できるようにしてください。
複雑で説明が難しくなる場合は，近年の経歴のメモ等を添えても構いません※源泉徴収票で，2023 年中の就職・退職を確認できる場合があります。（次ページ参照）
源泉徴収票だけでは確認できないこともあるので，必ず家族にも確認してください

- 5 -

令和 5

○○株式会社
R5/○/○退職支払○○円 社保○○円 ……

（摘要）欄に別の会社の退職日や「退職」欄にチェックがあれば令和 5 年中に退職【退職証明書（申立書）も必要】「就職」欄にチェックがあれば令和 5 年中に就職【給与等月額証明書も必要】（源泉徴収票での中途就職・退職確認方法）※2024 年 10 月 1 日の職業（勤務先）が未定の者については，その旨の申立書（様式 10）を提出してください。（例：就職しているか無職か未定，私立大学生か予備校生か未定，等）

以上を必ず書類準備の前に確認してください- 6 -Ａ：全員が提出する書類
提出書類

留意事項

1 確認票Ａ，Ｂ○ 学籍番号・氏名・携帯TEL(携帯がない場合は自宅TEL)・E- mailを記入後，本人チェック欄に○印を付けて，Ａ・Ｂともに提出（郵送の場合はA票のみでかまいません）

2 申請書○ 記入要領を参照し，10月1日現在の状況(見込みを含む)について申請者本人が記入

3 家庭調書○ 世帯の構成員が家計支持者の、扶養下にあることが確認ができる書類（氏名が記載されているもの）を提出。（10月1日時点に勤務している職の源泉徴収票等）用意できない場合
は、様式10申立書。
○ 申請者が2024(令和6)年度に受給する（受給予定の）奨学金について記入。奨学金受給予定がない者も全員提出。

4

奨学金受給状況申立書（様式１）

・ 給付奨学金（返還不要の奨学金）の2024(令和6)年度受給が確定している場合は，証書や決定通知等，受給額及び受給期間がわかるものを添付してください。（コピー可）
・ 日本学術振興会特別研究員に採用された者は、様式1に月額等記載して提出してください。

令和6年度(令和5年分)
所得課税証明書（記載省略のないもの）
5○ 所得の有無に関係なく，家計支持者（原則，父母両方）の所得（課税）証明書を提出。(主婦，家事手伝い，高齢者，無職者等も必要。)○ 母子・父子家庭の場合は、父または母と就学者を除く家族全員分が必要。

（市区町村役場で発行され ○ 次の①～③のいずれかに該当する場合は申請者の所得課税証明書も提出すること。
る，令和5年分の所得や扶養①独立生計者の申請者本人，配偶者（独立生計者についてはP.11参照）
者の人数を証明している課税②定職を持っている申請者本人
証明書）（コピー不可）③年金等の所得がある申請者本人○ 次ページの書類のうち，家計支持者（原則，父母両方。母子・父子家庭の場合は父または母）が該当する項目の書類全てを提出
・ P.9の確認シートで書類が揃っているかも確認してください。

6 収入状況の確認書類○ 長形3号（120mm×235mm）の封筒に110円分の切手を貼付し，宛先には家計支持者の住所，氏名を記入（独立生計者・私費外国人留学生は，本人の宛先を記入）
7

選考結果通知用封筒

1通・ 封筒の宛名面の左下に，申請者本人の学籍番号と氏名を記入
・ 書類提出後，住所の変更等があった場合は，必ず連絡すること。

※ 「5 令和6年度所得課税証明書」と「6 収入状況の確認書類」はどちらも提出してください。
(例)本人・父（自営業）・母（パート）・父の扶養下にある祖母（年金受給中）の世帯の場合「父・母の所得課税証明書」+「父の確定申告書(控)コピー」+「母の源泉徴収票コピー」※

独立生計者，私費外国人留学生についてはP.11も参照してください。

※ 10/1までに申請内容に変更があった場合（家計支持者の就職・転職等）は直ちに申し出てください。
事実が判明した場合、免除を許可された者でも免除の許可を取り消す場合があります。

-7-

収入状況の確認書類 （所得が複数ある場合には，それぞれ該当の書類が必要です。）(☆)…「コピー可」の必要書類
区分
提出書類
発行機関等
給与所得のある者は，次の①～③のうち，該当する書類を提出すること。
※申請者本人のアルバイト収入については不要。ただし，独立生計者及び定職を持っている場合は必要。
給 ※パート等で源泉徴収票が発行されない場合は，「給与等月額証明書」（様式2）を提出（既に退職している場合は不要）○ 「令和5年分源泉徴収票」(☆)
10/1現在の勤務先
与所
・源泉徴収票を紛失した場合「給与等月額証明書」（様式2）を提出してください。
得 ①2023(令和5)年1月1日
・所得課税証明書に記載されている令和5年分の給与収入と差額がある場合には、その以前に就職した場合の理由を余白に記入してください。（令和5年○月からの就職，業績や景気による収あ入の増減，勤務時間の増減の反映，等）る者（
10/1現在の勤務先○ 2024(令和6)年10月1日現在の勤務先の「給与等月額証明書」（様式２）
パ
1 ー
ト
・
ア
ル
バ
イ
ト
含
む

②2023(令和5)年1月2日
以降に就職・転職した場合③2023(令和5)年1月2日
以降に退職した場合○ 2023(令和5)年中の全ての給与収入に関する「令和5年分源泉徴収票」(☆)

2023(令和5)年の勤務先○ 2023(令和5)年以降退職した全ての勤務先の「退職証明書(申立書)」(様式３)

退職した勤務先か本人の申立て○ 令和5年分源泉徴収票(☆)○ 2023(令和5)年以降退職した全ての勤務先の「退職証明書(申立書)」(様式３)
・ 退職後に転職,雇用保険受給,無職となった場合は,各欄を参照し該当書類を提出退職した勤務先退職した勤務先か本人の申立て※確定申告している場合…「令和5年分確定申告書控（第一表・第二表）」[税務署の受付印のあるもの](☆)も提出（インターネットによる申告の場合は，受信通知のコピーも提出してください。）） ※内職及びフリーターの収入状況について…「給与等月額証明書」（様式２）を使用してください。

税務署
勤務先

※休職中の場合…給与支給（見込）証明書，休職証明書，傷病手当金受給額の分かるもの（様式自由）(☆)も併せ
勤務先て提出● 確定申告している場合○ 「令和5年分確定申告書（控）（第一表・第二表）」［税務署の受付印のあるもの］(☆)（インターネットによる申告の場合は，受信通知のコピーも提出）○ 青色申告の場合は決算書(☆)，一般申告の場合は収支内訳書(☆)も必ず提出

商 業
工 業
農林業
漁 業

2

所得の
ある者

税務署

● 市区町村民税・都道府県民税申告をしている場合○ 「令和6年度（令和5年分）市区町村・都道府県民税申告書」(☆)[市区町村役場の受 市区町村役場
付印があるもの]● 2023(令和5)年1月2日以降に，新規に所得を得ることとなった場合● 確定申告も市区町村・都道府県民税申告もしていない場合○ 次の①～③のうち該当するものについて，それぞれの必要事項，記入年月日を記載
その他の所得者又は雑所得者
し，署名した「開業届」（様式あり）を提出
その他の職業①商工業所得不動産所得（家賃・地代）
営業種目，従事者，直近3ヶ月の売上高，直近3ヶ月の必要経費，
利子・配当
直近3ヶ月の所得額，開業時期
雑所得 （内職，副業 他）②農林漁業所得
作付面積・作物種類等，直近3ヶ月の収入金額，直近3ヶ月の必要経費，
直近3ヶ月の所得額，開業時期③その他の所得又は雑所得
種類，直近3ヶ月の収入金額，直近3ヶ月の必要経費，直近3ヶ月の所得額，
開業時期※ 農業所得のある者で転作奨励金の交付を受けている場合○ 受給金額の分かる証明書(☆)を提出
年金・恩給受給者
3 (原爆健康管理手当を含む)○ 「年金支払（振込）通知書」（☆），「年金額改定通知書」（☆）の より最新
（直近）のもの（源泉徴収票は不可）〇 年金受給一覧表（様式13）もあわせて提出してください。
・ 複数の年金を受給している場合は，すべての年金について提出
・ 恩給，遺族年金/障害年金/農業者年金/個人年金等も含む

4 児童扶養手当受給者○ 最新の「児童扶養手当証書」(☆)，「特別児童扶養手当証書」(☆)

本人の申立て

市区町村役場
農業協同組合日本年金機構
保険会社等

市区町村役場等

生活保護費受給者
6 （生活保護世帯）○ 「雇用保険受給資格者証」(裏表全ページ)又は「失業給付金給付明細書」(☆)
・ 申請後，2024(令和6)年10月1日までに就職が決まった場合は，新勤務先の「給与等 公共職業安定所
月額証明書」（様式２）を提出○ 申請時までの１年間の生活保護受給額が確認できる証明書又は通知書等(☆)
都道府県
または市区町村・ 期間が１年に満たない場合…支給された金額全てが分かる書類(☆)を提出

親戚・知人等から7 援助金がある者○ 援助の年額がわかるもの（ない場合は援助者が作成し，署名した申立書）

2024(令和6)年10月1日現在
8 無職の者○ 「無職申立書」（様式４）
本人の申立て・ 「被扶養者となっている配偶者」，「被扶養者となっている障害者」及び「66歳以上の者(2024（令和6)年10月1日現在）」については，提出不要（ただし，所得課税証明書に収入・所得の記載がある配偶者，障害者は提出）〇 2023(令和5)年1月以降に退職した勤務先がある場合，「退職証明書(申立書)」(様式 退職した勤務先か３)
本人の申立て5

失業給付金受給者（受給予定者を含む）-8-

収入状況についての提出書類確認シート
以下の指示及び質問に沿って書類が準備できているか確認してください。
このシートは簡易的な確認用ですので，P.4～11 を熟読の上，必要書類を揃えてください。

①家計支持者(原則，父母両方。母子・父子家庭の場合は父または母。
）の「令和 6 年度(令和 5 年分)所
得課税証明書」(市区町村役場等で発行)を準備してください。
※独立生計者・私費外国人留学生は申請者本人及び配偶者の「所得(課税)証明書」が必要です。

以下，家計支持者全員(独立生計者・私費外国人留学生は申請者本人及び配偶者も含む)について，それぞれ
確認してください。

②その方は自営業等の商業・工業・農林業・漁業所得，不動産・利子・配当所得がありますか？
はい「確定申告書(控)」を準備して③へ※確定申告をしていない場合は「市区町村・県民税申告書」等の収入・所得金額の分かるものを準備して③へ

いいえ

③へ

③その方は給与収入（アルバイト・パート含む）がありますか？
はい
いいえ

３－A へ
（自営業等での所得も無い場合のみ「無職申立書」を準備して）

３－B へ

３－Ａ：その勤務先には 2023 年１月 1 日以前から勤務していますか？
※勤務先が複数ある場合は，それぞれの勤務先の状況についてお答えください。

はいいいえ「源泉徴収票」を準備(ない場合は「給与等月額証明書」を準備)し，３－B へ「給与等月額証明書」を準備し， ３－B へ

３－Ｂ：その方は 2023 年 1 月 2 日以降に退職した勤務先（アルバイト・パート含む）はありますか？
※退職した勤務先が複数ある場合は，それぞれの勤務先の状況についてお答えください。

はいいいえ「退職証明書（申立書）」と，給与(アルバイト・パート収入を含む)を得ていたのが2023 年中の場合は「源泉徴収票」を準備し， ④へ④へ④その方は年金・児童扶養手当等を受給していますか？
※2024 年 10 月 1 日から受給される方を含みます。

はいいいえ

最新の「年金額改定通知書」，「年金振込通知書」，「児童扶養手当証書」等を準備し，⑤へ⑤へ⑤下記要件に該当した場合，必要書類を準備し，提出してください
要件
雇用保険の失業給付金を受給中である
生活保護費を受給中である上記にあてはまらない収入（親戚等の援助，他）がある

必 要 書 類
「雇用保険受給資格者証（裏表全ページ）」又は「失業給付金給付明細書」
申請時までの１年間の生活保護受給額が確認できる証明書・通知書等
１年間の収入額が分かるもの[ない場合は申立書（様式１０）]

上記の収入状況の確認に必要な書類を揃えた後，P.10～11 を確認し，状況に応じて必要な提出書類を添付し提出してください。

-9-

発行場所等
公共職業安定所
都道府県
または市区町村Ｂ：世帯の構成員の状況に応じて提出する書類
区分
1

提出書類

小学校，中学校，高等学校以外 〇の学校の就学者がいる世帯

2 母子・父子世帯

発行機関等

2024(令和6)年10月1日以降に発行された在学証明書（コピー不可）
学校○ 「母子・父子世帯申立書」（様式５）○ 就学者を除く家族全員分の令和6年度（令和5年分）所得課税証明書※ 家計支持者（父母等）以外の所得課税証明書も必要になります。勤務時期によっては，家計支持者以外の収入状況の確認書類が必要となることもあります。

本人の申立て・ 遺族年金や児童扶養手当を受給している場合は，受給金額の分かる通知書(☆)

3 障害者がいる世帯○ 障害者手帳等(☆)
・ 障害年金受給の有無を余白に記入してください。
・ 障害年金を受給している場合は，受給金額の分かる通知書(☆)

所轄官庁等

・ 特別児童扶養手当や福祉手当を受給している場合は、受給金額がわかる通知書（☆）○ 「長期療養証明書」（様式６）※ 長期療養者とは，「申請時現在療養中であり，6か月以上の療養期間を要する者」で，医療費等を支払っている者をいい，療養が終わっている者は該当しない。
○ 世帯に該当者がいる場合，次の①～③の書類を添付のうえ提出①診断書（病名及び申請時を含めた前後6か月以上の期間療養を必要とすることが必ず記載されていること。）（コピー不可）
最近1年間の療養費自己負担額②支払った医療費等の領収書(☆)
が10万円以上の長期療養者がい※診断書に記載された病名に対して支払った医療費等の領収書のみ提出する世帯ること。
③支払った医療費等に対し，附加給付金，生命保険等から補填された金額が※最近1年間（前期：前年4月～
4ある場合は，「長期療養証明書」の該当欄にその金額を記入し，その金額 本人の申立て
今年3月，後期：前年10月～今を証明する書類(☆)
年9月）の療養費自己負担額が10万円に満たない場合は対象と● 控除の対象となる費目は，次のとおりなりませんア）医師（歯科医師）に対して支払う診療・治療費イ）病院，診療所への入院費用（食費等を除く）
ウ）マッサージ師，はり師，きゅう師，整復師等の治療費
エ）看護人に対して支払う費用（賄い費を含む）
オ）治療又は療養のための医薬品費カ）病院，診療所に通院するための交通費（必要不可欠なものに限る）
キ）介護保険法により,「要介護認定・要支援認定」を受けた者が介護サービ
スを利用した場合の自己負担額（食費等を除く）。この場合，「要介護認定・要支援認定等結果通知書」のコピーを添付すること。

5

学資負担者が単身赴任で別居している世帯

本人若しくは学資負担者が,6 2024年4月以降に風水害等の災害を受けた世帯○ 「学資負担者別居に伴う支払申立書」（様式７）・ 別居先で支払った住居費，光熱水,その他費の支払いを証明できる口座通帳の 本人の申立てコピー又は領収書等(☆)○ 「被害状況申立書」（様式８）・ 次の①～⑤の書類を添付のうえ提出①被災（罹災）証明書（発行所：市区町村役場）②家屋等の賃貸契約書・各種契約書③家屋等補修見積書 等④保険金支払証明書・明細書⑤家屋課税台帳登録証明書（発行所：市区町村役場）

消防署
市区町村
保険会社等

・ 被害額欄は，被害金額が記載された証明書の額から，保険金・損害賠償金等補償された金額を差し引いて記入すること。（単に，被害額や復旧費をそのまま控除するものではありません。）○ 次の①～③の書類を提出①死亡した方が，学資負担者であったことが分かる書類（「所得（課税）証明書」（コピー不可），「源泉徴収票」(☆)等）②死亡診断書又は死亡を確認できる書類（除籍謄本等）(☆)③遺族年金等の受給金額のわかる通知書(☆)
遺族年金の受給がない場合は，その旨余白に記入すること。

7

学資負担者が，2024年4月以降に死亡した世帯8

香川大学以外の大学（国内）を○ 卒業大学の成績証明書
卒業した大学院1年次生

市区町村役場
医療機関

大学等

8 不明な部分を明らかにする書類 ・ 必要に応じて関係書類の提出をお願いすることがあります。

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A:全員が提出する書類の他に以下の書類が必要です。

独立生計者
独立生計者とは，父母等に扶養されることなく，独立して生計を営んでいる者です。
両親からの仕送りが一切なくアルバイト収入と奨学金で生活していても，父母等の所得税法上の扶養親族になっている場合や父母等と同居している場合は，独立生計者とは認められません。
また，原則として学部学生は認められませんが，父母等から援助なしで生活している既婚者や入学前に定職を持っていた者等に認められる場合もあります。
○独立生計者の条件（①～④のすべてに該当していること）①本人（配偶者がいる場合は配偶者含む）に年間103万円を超える収入があり、その収入について所得申告がなされ、所得証明書が発行される者または今年度、収入（給付奨学金（年額)、アルバイト等も含めた総額）が103万円を超える見込みの者
または、本人が本学への入学のために退職（休職等）し無収入となった者で就労時の預貯金により生活を行っており、その預貯金残高が103万円を超えている②本人（配偶者を含む）が所得税法上及び健康保険上、父母等（配偶者を除く）の扶養親族でないこと③本人（配偶者を含む）が本人（及び配偶者）の父母等と別居していること（二世帯住宅等では別居とは認定できません。）④本人（配偶者を含む）が、父母等（配偶者を除く）から経済的な援助を受けていないこと【全員が出す書類】

該当者
申請者本人

【独立生計者】免除申1 請チェックシート
申請者本人（様式11）

発行機関等
確認表A.B、申請書、家庭調書、奨学金受給状況申立書、選考結果通知用封筒

独立生計者であるかどうかを確認することに必要(私費外国人留学生
は不要)

2 住民票原本

申請者本人
配偶者
申請者の父母親世帯と別の住所を確認することに必要

市区役所
町村役場

3 所得課税証明書原本

申請者本人
配偶者

令和6年度(令和5年分)所得課税証明書

市区役所
町村役場
勤務先

4

収入状況の
確認書類

申請者本人
配偶者

該当するものを提出…詳しくはp.8を参照

5

家計状況報告書
(様式9)

申請者本人

収入＞支出とする。
１ヶ月の生活費を報告するもので、家賃、光熱費、通信費の領収書または通帳のコピーを添付する。

6 保険証のコピー

申請者本人
配偶者

健康保険の扶養からはずれているかを確認することに必要。

父母等の所得税法上の7 扶養親族でない事が証 申請者の父母
明出来るもの

令和6年度(令和5年分)所得課税証明書原本（記載省略のないもの）
令和5年分源泉徴収票のコピー
令和5年分確定申告書のコピー
・・・いずれか１枚必要。

通帳の写し、預金残高
申請者本人
証明書等

退職・休職し預貯金により生活を行っている場合は、氏名と預金残高が103万円以上あることが分かるもの

8

市区役所
町村役場
勤務先

私費外国人留学生
私費外国人留学生は原則として独立生計者とみなします。
提出書類
該当者
確認表A.B、申請書、家庭調書、奨学金受給状況申立書、選考結果通知用封筒【全員が出す書類】
申請者本人

発行機関等

住民票原本もしくは
1 在留カードの両面コ
ピー

申請者本人
配偶者

本人確認に必要。

市区役所
町村役場

2 所得課税証明書原本

申請者本人
配偶者

令和6年度(令和5年分)所得課税証明書原本（記載省略のないもの）
来日して1年以内の留学生は所得課税証明書が発行されないのでその時は提出不要。

市区役所
町村役場

勤務先

3

収入状況の
確認書類

申請者本人
配偶者

該当するものを提出…詳しくはp.8を参照

4

家計状況報告書
(様式9)

申請者本人

収入＞支出とする。
１ヶ月の生活費を報告するもので、家賃、光熱費、通信費の領収書または通帳のコピーを添付する。

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家計基準（目安）○免除基準を満たす者は，世帯の年間総所得が，本学の定める収入基準額以内の者です。
○年間総所得金額は，職業・世帯の構成・通学形態等を考慮するため，一概には言えません。
○免除は限られた予算の範囲内で行うため，必ずしも許可されるとは限りません。
現状として，免除基準を満たしていても予算の都合により不許可となる学生がいます。
※ サラリーマン世帯（例）《 世帯の構成員 4 人 … 父親，母親，本人が学部学生（奨学金受給・自宅外通学），妹 1 人（公立高校生・自宅通学）》で給与所得者が「父親 1 人」を例とした場合，賞与を含む税込年収が概
ね 690 万円程度までが，免除基準を満たす者となります。
※ その他の職業の世帯（例）《 世帯の構成員 4 人 … 父親，母親，本人が学部学生（奨学金受給・自宅外通学），妹 1 人（公立高校生・自宅通学）》で所得者が「父親 1 人」を例とした場合，必要経費控除後の金額が概ね430 万円程度までが，免除基準を満たす者となります。

学力基準（１）別表２「基準単位数」を満たし，かつ，別表１「学業成績」に該当する者（２）母子家庭，生活保護世帯等経済的困窮度が著しく特別の事情がある者については，別表２「基準単位数」を満たし，かつ，別表３「学業成績（特例）」に該当する者
別表 1
学業成績
2019 年度以前
学部
入学者

１年次生
大
学
院

２年次生以上

前の学年までの成績評点が２．０以上の者①卒業大学の成績評点が 2.0 以上の者
②香川大学が認める者（成績評点が得られない場合等）①前の学年までの成績評点が２．５以上の者②転入学した者については，卒業大学又は前大学院の成績評点が２．０以上の者③医学系研究科博士後期課程・博士課程、工学研究科博士課程（後期）、及び農学研究科修士課程（日本の食の安全特別コース）については、学生支援センター会議が認める者

別表３

学業成績（特例）
2019 年度以前
学部前の学年までの成績評点が１．８以上の者
入学者

１年次生

①卒業大学の成績評点が 1.8 以上の者
②香川大学が認める者（成績評点が得られない場合等）

大学
院①前の学年までの成績評点が２．２以上の者②転入学した者については，卒業大学又は前大学院の成績評点が１．８以上の者
２年次生以上 ③医学系研究科博士後期課程・博士課程、工学研究科博士課程（後期）、及び農学研究科修士課程（日本の食の安全特別コース）については、学生支援センター会議が認める者※上記の学部は，夜間主コース生を含むものとする。
※成績評点の計算方式｛秀の単位数×5｝+｛優の単位数×4｝+｛良の単位数×2｝+｛可の単位数×1｝
成績評点＝
取 得 単 位 数
（少数点以下第 2 位を四捨五入）（注）成績評価のない認定単位（合及び了を含む。
）は，良とする。

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別表２

基準単位数
区

年
２年次生

分

次
（申請時）
３年次生
４年次生

学校教育教員養成課程

34

68

102

人間発達環境課程

33

66

99

昼 間 コ ー ス

28

60

98

夜間主コース

27

60

92

昼 間 コ ー ス

30

65

100

夜間主コース

27

60

92

創造工学部
（工学部）

30

66

100

農

32

64

96

16

－

－

30

－

－

教 育 学 部

学

法

学

部

経 済 学 部

学部

部

創発科学研究科
教育学研究科

高度教職実践専攻

大

法学研究科

16

－

－

学

経済学研究科

16

－

－

院

工学研究科
(博士前期課程)

15

－

－

農学研究科

15

－

－

地域ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ研究科

16

－

－

備考
① 各年次の基準単位数は，前年次開講科目までで修得すべき単位数を示す。
②医学部，医学系研究科修士課程・博士前期課程・博士後期課程・博士課程，工学研究科博士課
程（後期）,及び農学研究科修士課程（日本の食の安全特別コース）の２年次生以上について
は，当該年次に進級することをもって，基準単位数を満たすものとする。
③編入学及び転入学した者の当該年次については，入学したことをもって，基準単位数を満たすものとする。
④長期履修学生については，上記基準単位数を各人の履修期間に応じて勘案するものとする。

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