再生可能エネルギー発電設備の廃棄・リサイクルについて

令和５年４月
資源エネルギー庁

新エネルギー課

1１．総論

２．これまでの取組と今後の方向性
３．太陽光発電設備の廃棄・リサイクル関係の課題

４．風力発電設備の廃棄・リサイクル関係の課題
５．その他再エネ電源設備の廃棄・リサイクルについて

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再生可能エネルギーの導入推移と2030年の導入目標⚫ 2012年7月のFIT制度（固定価格買取制度）開始により、再エネの導入は大幅に増加。特に、設置しやすい太陽光発電は、2011年度0.4％から2021年度8.3％に増加。再エネ全体では、2011年度10.4%から2021年度20.３%に拡大。
⚫ エネルギーミックスの2030年度の野心的目標として、電源構成36-38%（合計3,360～3,530億kWh程度）の導入を目指す。

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電源別のFIT・FIP認定量・導入量⚫ 2022年3月末時点で、FIT制度開始後に新たに運転を開始した設備は、約6,700万kW。FIT・FIP認定容量は、約10,120万kW。
⚫ 件数ベースでは合計245万件のうち、住宅用太陽光：約177万件、非住宅太陽光：約68万件、風力1,936件、地熱：80件、中小水力：719件、バイオマス：539件。
＜2022年3月末時点のFIT認定量・導入量＞

設備導入量(運転を開始したもの)

認定容量

再生可能 制度導入前
固定価格買取制度導入後
エネル
2012年度ギー
2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
2012年６月(７月～)・
制度開始後
発電設備
2013年度
の
の
の
の
の
の
の
の
までの
合計
の
導入量
導入量
導入量
導入量
導入量
導入量
導入量
導入量
の種類 累積導入量

固定価格買取制度導入後2012年7月～
2022年３月末

導入量

太陽光
(住宅)

約４７０万kW

太陽光(非住宅)

約９０万kW

風力約２６０万kW

地熱
中小水力

バイオマ
ス
合計

85.9万kW

853.4万kW889.6万kW(476,577件) (228,697件) (179,408件) (161,356件) (133,279件) (146,685件) (152,239件) (141,551件) (153,101件)(1,772,893件)(1,829,172件)

677.2万kW207.4万kW

約５０万kW

約９６０万kW

約２３０万kW

約２,０６０万kW103.5万kW85.7万kW

79.1万kW

65.9万kW

73.2万kW

76.8万kW

75.8万kW815.2万kW544.5万kW474.8万kW 490.7万kW

488万kW

500万kW

372.5万kW5,200.2万kW

6,816.0万kW(123,730件) (152,807件) (115,962件)(72,578件)(53,363件) (54,828件) (49,174件)(33,322件)(20,543件)(676,307件)(786,789件)

837.2万kW

11万kW

22.5万kW

14.8万kW

31万kW

17.8万kW17万kW

46.8万kW

36.2万kW

29.8万kW226.8万kW1,320.4万kW

(21件)

(24件)

(58件)

(152件)(322件)(517件)(340件)(268件)(234件)(1,936件)(7,996件)

0万kW

0.4万kW

0.5万kW

0.5万kW

0.7万kW

0.9万kW

4.8万kW

1.3万kW

0.2万kW

9.3万kW

(2件)

(9件)

(10件)

(8件)

(23件)

(10件)

(6件)

(8件)

(4件)

(80件)

0.6万kW

8.5万kW

9.3万kW

7.9万kW

7.5万kW

6.1万kW

13.3万kW

16.6万kW

12.8万kW

82.5万kW

(39件)

(56件)

(87件)

(101件)

(86件)

(86件)

(89件)

(79件)

(96件)

(719件)

8.7万kW

18万kW

31.4万kW

35.1万kW

49.1万kW

30.7万kW

48.0万kW

44.2万kW

67.6万kW

332.7万kW

(46件)

(48件)

(57件)

(67件)

(75件)

(61件)

(62件)

(56件)

(67件)

(539件)

904.8万kW990.2万kW957万kW

698.1万kW615.8万kW 618.5万kW 677.6万kW

674.2万kW568.7万kW6,704.8万kW

10,118.8万kW(600,415件) (381,641件) (295,582件) (234,262件) (187,148件) (202,187件) (201,910件) (175,284件) (174,045件)(2,452,474件)(2,626,096件)※ バイオマスは、認定時のバイオマス比率を乗じて得た推計値を集計。 ※ 各内訳ごとに、四捨五入しているため、合計において一致しない場合がある。
※ 失効分(2022年3月時点で確認できているもの)を反映済。

21.6万kW(121件)
241.5万kW(1,123件)
829.8万kW(895件)

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再生可能エネルギー発電設備の適正な廃棄等への懸念⚫ 発電設備の廃棄処理の責任は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃掃法）等により、発電事業者等にあることが前提。

⚫ 現状、事業用発電設備の調達期間が継続中であるため、発電事業終了後に廃棄されずに放置されているような事象は顕在化していないが、事業実施段階で不適切な管理状態にある事案もあることなどから、将来の廃棄等に対する地域の懸念が高まっている。
情報提供フォームにおける主な相談内容（2023年3月時点）※相談全体の約9割は太陽光に関するもの

懸念の種類

内容

故障
・管理不全

パネルが一部破損したまま廃棄・修繕されて
いない。

有害物質

台風等の災害時に鉛等の有害物質が流出しないか懸念。

将来の懸念

個人の事業者であるため、20年後に適切に廃棄されるのか心配。
事業者からの説明が不十分であるため、不信感が強く、将来廃棄されるか懸念。
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太陽光パネルの排出量の予測⚫ 太陽光パネルの排出量については様々な予測が存在するが、NEDOでは、①出力低下に起因して排出され、②買取期間終了後も設置場所の性質（自己所有、借地等）に応じて一定期間発電事業が継続されてから排出されるなどの仮定の下、推計を実施。
⚫ 推計の結果、太陽光パネルの年間排出量のピークは、2035～2037年頃であり、年間約17～28万トン程度、産業廃棄物の最終処分量の1.7～2.7%に相当する量と予測されている。

排出見込み量(B)、(C)
平成27年度の産業廃棄物の最終処分量に占める割合
出所）NEDO推計

2020

2025

2030

2036

約0.3万トン

約0.6万トン

約2.2万トン

約17～28万トン

0.03%

0.06%

0.2%

1.7～2.7%

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再エネ政策の今後の進め方～2023春

～2025

2030年

2050年

【次世代ネットワークの構築】●再エネ適地のポテンシャルを有効活用するための北海道からの海底直流送電の整備（200万kW新設（2030年度））●東西の更なる連系に向けた50/60Hz変換設備の増強(210万→300万kW(2027年度))●2022年度中に策定予定のマスタープランに基づく系統整備（約６～７兆円：広域機関による試算）●系統投資に必要な資金（数兆円規模）の調達環境の整備（系統整備の交付金（再エネ賦課金等を原資）の交付期間の拡充【調整力の確保】

公的機関による貸付）●定置用蓄電池の導入加速①再エネ大量導入に向けた
系統整備/調整力の確保- 2030年に向けた導入見通しを策定し、民間企業の投資を誘発- 市場整備等による収益機会の拡大・円滑に系統接続できる環境整備・導入支援等によりビジネスを早期自立化●長期脱炭素電源オークション- 2023年度より実施する長期脱炭素電源オークションを通じ、蓄電池、揚水、水素・アンモニア等の調整力を有する脱炭素電源に対する投資を促進
導入量（水素/アンモニア）
2030年:300万t / 300万t●水素・アンモニアの活用
2050年：2000万t/3000万t- 大規模かつ強靭なサプライチェーンの構築、余剰再エネ等を活用した国内における製造
既存燃料との価格差に着目した支援・拠点整備支援を含む、規制・支援一体型での包括的な制度整備【イノベーションの加速】

太陽光
2030年:104-118GW
ユーザー実証（2023年度～）→需要創出（2026年度～）→早期のGW級の量産体制（2030年度）●国産 次世代型太陽電池（ペロブスカイト／屋根や壁面などの有効活用）●洋上風力

浮体式導入目標検討（2023年度）→実海域の浮体式実証（2023年度～）→浮体式入札（2020年代後半）
セントラル方式による風況・海底調査（2023年度～）→調査を踏まえた入札（2025年度～）
洋上風力案件組成
2030年:10GW
1GW/年以上の案件組成
2040年:30-45GW【国産再エネの最大限導入】②国産再エネの最大限の導入
2030年36～38％実現(2021年10月閣議決定)●事業規律の強化に向けた制度的措置の強化●国民負担軽減も見据え、入札制度の活用・新制度（FIP）の活用（2022年度～）●地域と共生した再エネの導入拡大- 公共部門の率先実行：設置可能な建築物等の約50％の導入（6.0GW）- 改正温対法に基づく促進区域制度等を通じた地域共生型再エネの推進（8.2ＧＷ）●既設再エネ（太陽光約60GW）の最大活用：増出力・長期電源化に向けた追加投資の促進●廃棄等費用積立制度の着実な運用、2030年代後半の大量廃棄に向けた計画的対応

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１．総論

２．これまでの取組と今後の方向性
３．太陽光発電設備の廃棄・リサイクル関係の課題

４．風力発電設備の廃棄・リサイクル関係の課題
５．その他再エネ電源設備の廃棄・リサイクルについて

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再エネ設備の廃棄・リサイクルに関するこれまでの取組と今後の方向性
これまでの取組➢ 再エネ特措法の認定基準として、発電設備の廃棄その他事業を廃止する際の発電設備の取扱いに関する計画が適切であることを求めている。これに基づき、事業計画策定ガイドラインにおいても、計画的な廃棄等費用の確保と事業終了後の関係法令を遵守した上での撤去及び処分を求めている。
➢ 太陽光については、2020年６月に成立したエネルギー供給強靱化法による改正再エネ特措法に基づき、2022年７月から、10kW以上の事業用太陽光発電設備について原則外部積立を行う積立制度により費用を担保。
➢ 各地方の経済産業局や自治体を通じ、事業用・家庭用のパンフレット等により廃棄について周知を実施。
➢ 太陽光パネルについては、NEDOを通じ、リサイクルの高度化・低コスト化に向けた研究開発を行っている。

今後の方向性➢ 今国会に提出した再エネ特措法の改正法案において、①関係法令に違反する事業者に対しては、関係省庁・自治体で連携し、速やかにFIT・FIP交付金による支援を一時停止することとしており、こうした制度を厳格に運用することを通じ、違反の解消又は適切な廃棄等を促す。
②また、既存再エネの有効活用の観点からは、地域との共生と適切な廃棄を大前提に、太陽光の出力増強・更新時のルールを見直すこととしており、長期電源化に向けた取組を進めていく。
➢ 太陽光発電については、①パネル含有物質の情報提供を再エネ特措法の認定基準に追加する等の検討をするとともに、②事業廃止後の使用済太陽光パネルの安全な引渡し・リサイクルを促進・円滑化するための制度的支援や、必要に応じて義務的リサイクル制度の活用も含め検討する。
➢ 風力発電については、①今後導入が進む大型風力のブレード等のリサイクル技術開発の動向を把握し、必要な検討を行うとともに、②小形風車については、事業や廃棄の実態も踏まえ、適切な廃棄に当たって必要となる措置について検討する。
➢ また、中小水力・バイオマス・地熱についても現状を分析し、必要な検討を行っていく。

9（参考）太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度⚫ 太陽光発電設備の廃棄等費用の積立てを担保する制度について、2020年６月成立のエネル
ギー供給強靱化法による改正再エネ特措法において太陽光発電設備の廃棄等費用の積立制度について措置し、2022年７月に最も早い事業の積立を開始。

太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度の概要
原則、源泉徴収的な外部積立て♦ 対

象：10kW以上すべての太陽光発電（複数太陽光発電設備設置事業を含む。）の認定案件♦ 金

額：調達価格/基準価格の算定において想定してきている廃棄等費用の水準♦ 時

期：調達期間/交付期間の終了前10年間♦ 取戻し条件：廃棄処理が確実に見込まれる資料の提出※例外的に内部積立てを許容（長期安定発電の責任・能力、確実な資金確保）

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（参考）地域と共生した再エネ導入のための事業規律強化【再エネ特措法】＜地域でトラブルを抱える例＞
土砂崩れで生じた崩落

柵塀の設置されない設備

不十分な管理で放置されたパネル

景観を乱すパネルの設置＜事業実施段階に応じた制度的対応＞ ※今般の改正法案で措置しているものは赤字①土地開発前➢ 森林法や盛土規制法等の災害の危険性に直接影響を及ぼし得るような土地開発に関わる許認可について、許認可取得を再エネ特措法の申請要件とするなど、認定手続厳格化。 （※省令改正での対応）②土地開発後～運転開始➢ 違反の未然防止・早期解消を促す仕組みとして、事業計画や関係法令に違反した場合にFIT/FIP交付金を留保する措置といった再エネ特措法における新たな仕組みを導入。認定取消しの際の徴収規定の創設。

③運転中～廃止・廃棄➢ 昨年7月から廃棄等費用の外部積立てを開始。事業者による放置等があった場合には、廃棄等積立金を活用。
➢ 2030年代半ば以降に想定される使用済太陽光パネル発生量ピークに計画的に対応するためパネル含有物質の情報提供を認定基準に追加する等の対応を実施。 （※省令改正での対応）➢ 経産省と環境省で有識者検討会を開催し、使用済太陽光パネルの大量廃棄を見据え、リユース、リサイクル及び最終処分を確実に実施するための制度検討を連携して進めて行く。また、風力発電の廃棄の課題（ブレード等の廃棄・リサイクル）に対し、リサイクル技術等の動向を踏まえた上で、必要な見直しを行う。

④横断的事項➢ 再エネ特措法の申請において、説明会の開催など周辺地域への事前周知の要件化（事業譲渡の際の変更認定申請の場合も同様）。事前周知がない場合には認定を認めない。
➢ 適切な事業実施を担保するため、再エネ特措法の認定事業者に対し、事業計画遵守義務を明確化し、委託事業者に対する監督義務を創設。
➢ 所在不明となった事業者に対しては、公示送達を活用して再エネ特措法に基づく処分を迅速かつ適切に実施。

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（参考）適切な廃棄・リサイクルのための周知活動⚫ 資源エネルギー庁では、FITによる買取期間終了後の継続活用や、適切な廃棄、リ
ユース・リサイクルを促すため、家庭用、事業用それぞれについて、廃棄に関するパンフ
レットを作成し、各経産局や自治体などを通じて周知活動を行っている。

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再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会

提言（抄）（2022年10月）★廃止・廃棄段階に関するアクション（１）速やかに対応するもの
・使用済みの太陽光発電設備については、リユース・リサイクル等のガイドラインや廃棄物処理法に基づき、事業の廃止のタイミングで事業者が自らの責任において適切に対応するよう、2022 年７月から開始された再エネ特措法に基づく廃棄等費用積立制度の活用も含め、関連する法律・制度等を適切に運用する。【環・経】
・太陽光パネルの含有物質等のメーカーによる情報発信について、廃棄物処理業者による太陽光パネルの受入れやリサイクル等に必要とする情報を踏まえつつ、業界団体とも連携しながら行っていく。その際、含有物質が分からないものについては、成分分析等の実施のあり方を検討する。【経・環】・関係省庁が連携し、太陽光発電設備の廃棄ルール等の必要な情報について、住宅用太陽光パネルの所有者や農業の現場の方々などへ周知を行う。【経・農・環】・廃棄物処理業者に対するヒアリング等を通じ、太陽光パネルの受入れやリサイクル等に関する課題の明確化を速やかに行う。また、制度的措置も含めた対応強化の検討にあたり、再エネ特措法の認定に関する情報など、関係省庁が保有する情報の共有を速やかに進める。【経・環】（２）法改正も含め制度的な対応を検討し措置するもの
・事業廃止後に太陽光パネルが危険な状態のまま放置されることがないよう、関係省庁において事業廃止から使用済
太陽光パネルの撤去・処理までの制度間の連携強化の検討を行う。加えて、2030 年代後半に想定される使用済太陽光パネル発生量のピークに合わせて計画的に対応できるよう、事業廃止後の使用済太陽光パネルの安全な引渡
し・リサイクルを促進・円滑化するための制度的支援や必要に応じて義務的リサイクル制度の活用や太陽光パネルの含有物質の表示義務化等について検討する。【環・経】
・支援期間終了後の設備更新・有効活用については、長期電源化・集約化の観点から、関連する審議会（総合エネ
ルギー調査会 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会）において詳細な議論を行い、夏頃までに一定のとりまとめを行うこととする。【経】

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再生可能エネルギー長期電源化・地域共生WG 中間取りまとめ （抄）ii. 大量廃棄に向けた計画的対応（１）太陽光パネルの含有物質等の情報提供のあり方（2023年2月）⚫ 今後、増加することが想定される太陽光パネルの廃棄処理に際しては、太陽光パネルの含有物
質等の情報を正確に把握し、適切な処理を行っていくことが求められる。
⚫ 認定事業者に対しては、現行制度下においても、廃棄等を行う場面において含有物質等の情報を廃棄物処理業者に対して提供すること等が認定基準として求められており、解体等積立金の取戻しを行う上でも廃棄物処理業者に対して含有物質等の情報提供を行ったこと等が前提となる廃棄処理の委託契約書等の資料の提出が求められている。
⚫ この趣旨を徹底させて適正なリサイクル・処理を実施するため、認定基準として含有物質等の情報提供を求めて、認定申請の際に記載する設備情報に含有物質等の情報を含める。こうした情報が不足している場合は認定を受けることができない。
⚫ 具体的な報告方法（時期・内容・対象）については、こうした点を考慮しつつ、環境省と連携し、引き続き検討していくべきである。
⚫ また、型番が同じパネルについて、重複した情報提供による、無駄なコストの発生・処分業者の負担を抑制のため、情報提供を受けた項目をデータベース化し、処理事業者等を含めて情報共有を可能にするなど、その活用のあり方についても引き続き検討していくべきである。その際、適切な情報の共有・発信に努めるべきである。

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再生可能エネルギー長期電源化・地域共生WG 中間取りまとめ （抄）ii. 大量廃棄に向けた計画的対応（２）リサイクル・適正処理に関する対応の強化に向けた検討（2023年2月）⚫ 検討会において、制度的な対応として、「2030 年代後半に想定される使用済太陽光パネル発
生量のピークに合わせて計画的に対応できるよう、事業廃止後の使用済太陽光パネルの安全な引渡し・リサイクルを促進・円滑化するための制度的支援や必要に応じて義務的リサイクル制度の活用」の検討が、提言として盛り込まれている。

⚫ 現在排出されている使用済みの太陽光パネルの多くが、リユース可能なものであること、銀などの有用金属を含むことから、リユース・リサイクルといった資源循環の考え方に沿った対応が重要となっている。
⚫ こうした対応の促進・円滑化に向けて、リサイクル等の制度的支援や必要に応じて義務的リサイ
クル制度の活用について、環境省とも連携して実態を把握すると共に、引き続き検討していくべきである。
⚫ なお、リユース・リサイクルの促進にあたっては、実際に適正に処理を行うことができる主体の創出・育成を行うことも重要である。

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（参考）成長志向型の資源自律経済戦略の概要（太陽光パネル関係）
成長志向型の資源自律経済戦略（2023年3月31日公表）
循環構造を踏まえた課題・方向性（太陽光パネル）
製造段階の課題・方向性➢ 今後、増加することが想定される太陽光パネルの廃棄処理に際しては、含有物質等の情報を正確に把握し、適切な処理を行っていく必要。
➢ FIT 制度における認定申請を通じて情報提供を受けた項目はデータベース化し、処理事業者等を含めて情報共有可能にするなど、その活用のあり方を引き続き検討していくべき。
販売・利用段階の課題・方向性➢ 国民負担をもって導入された発電設備については、再エネ特措法に基づく支援期間終了後も継続的な事業の実施が期待されているため、支援期間後の設備の適切な管理や設備更新など、長期稼働させるための検討が必要。
回収段階の課題・方向性➢ 太陽光パネルの設備の取り外しを検討する際、相談先がわからない、引き取ってもらえないといった指摘がある。適正な廃棄処理に向け、関係者への情報発信・周知が必要。
➢ 事業の廃止のタイミングで事業者が自らの責任において適切に対応するよう、廃棄等費用積立制度をはじめ各種法律・制度等を適切に運用することが望ましい。
リサイクル段階の課題・方向性➢ 現状、使用済太陽光パネルの再利用やリサイクル、適切な廃棄のための循環管理に関する法的ルールは整備されていない。しかし、2030 年代後半に想定される使用済太陽光パネル発生量のピークに合わせて計画的に対応できるよう、事業廃止後の使用済太陽光パネルの安全な引渡し・リサイクルを促進・円滑化するための制度的支援を検討していくべき。
➢ このために目指すべき方向性としては、関係省庁が連携して、リサイクルコスト低減に向けた技術的・制度的支援や、必要に応じて義務的リサ
イクル制度の活用に向けた実態把握・検討を引き続き実施することが挙げられる。
➢ また、リユース・リサイクルの促進にあたって、実際に適正に処理を行うことができる主体の創出・育成を行うことも重要。

フロー全般の課題・方向性➢ 2030 年代後半の使用済太陽光パネル発生量のピークに向けて、また、制度の検討の基礎とするため、排出量や排出後のフロー・処理方法が把握されることが望ましい。
➢ 加えてまた、使用済太陽光パネル発生量のピークの際の最終処分場への影響や処分場のキャパシティーの見込みについても把握が必要である。

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（参考）廃棄物対策・リサイクル制度の全体像⚫ 廃棄後の処理が問題化している個別物品については、個別リサイクル法を整備。基本的枠組みとしての循環型社会形成推進基本法や、３Ｒ全般の取組を促進する資源有効利用促進法も整備。
小型家電に含まれる有用金属の有効利用

家庭ゴミの６割を占める容器包装対策

大型廃棄物・ゴミ対策

その他大型・大量廃棄物対策※赤枠が当省の所管に関わる法律

認定事業者に対する廃掃法の特例措置

製造・流通事業者の費用負担

排出者（消費者）の費用負担

排出者（事業者）の費用負担問題化している
個別物品に対する法制度

小型家電
リサイクル法

容器包装
リサイクル法（H25 施行）（H12 施行
H18 改正）小型家電

ビン、ペットボトル、
紙製・プラスチック製
容器包装等

自動車
リサイクル法

建設資材
リサイクル法（H13 施行）（H17 施行）（H14 施行）（H13 施行
H19 改正）冷蔵庫・冷凍庫、
エアコン、テレビ、
洗濯機・乾燥機

自動車

木材、コンクリート、
アスファルト

食品残さ問題化している
個別素材に対する法制度

プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（R4 施行）

３Ｒ全般にわたる計画的取組の促進

資源有効利用促進法（H13 全面改正施行）

プラスチックパソコンを含む
10業種69製品を指定製造業者による自主回収・リサイクルシステムの構築等を規定

循環型社会形成推進基本法（Ｈ13 施行 Ｈ24 改正）

基本的
枠組み法

基本原則
廃棄物の
適正処理

食品
リサイクル法家電
リサイクル法①発生抑制（リデュース）②再使用（リユース）③再生利用（リサイクル）④熱回収（サーマルリカバリ）⑤適正処分

循環型社会形成推進基本計画（H30.6 改定）

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（S46 施行 H29 改正）
家庭ごみに関する市町村の処理責任、廃棄物処理業者に対する業の許可、廃棄物処理基準の設定 等

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（参考）資源有効利用促進法の概要
Ⅰ．製品対策

使用済物品の発生抑制対策、部品の再使用対策及びリサイクル対策（原材料としての再生利用）の取組を事業者に義務付け。

製造

＜原材料＞

ReduceReuse
Recycle

分別・回収＜製品設計＞
指定省資源化製品

流

全19品目：
パソコン、自動車、家電、ぱちんこ・パ
チスロ、金属製家具、ガス石油機器

通原材料等の使用の合理化等によるリデュース配慮設計

・

特定再利用業種

指定再利用促進製品

全５業種：
紙製造業、ガラス容器製造業、硬質塩ビ製の管・管継手製造業、複写機製造業、建設業

全50品目：
パソコン、自動車、家電、ぱちんこ・
パチスロ、金属製家具、ガス石油機
器、複写機、浴室ユニット、システム
キッチン、小形二次電池使用機器

再生部品
又は再生資源の製品製造への利用

原材料の工夫、易解体性の向上等による
リユース・リサイクル配慮設計

消

リユース・
リサイクル

指定再資源化製品

サ

全２品目：パソコン、小形二次電池
事業者による自主回収・リサイクルの実施

ー

指定表示製品

ビ
ス

費

全７品目：
スチール・アルミ缶、PETボトル、
紙製・プラ製容器包装、小形二次電池、硬質塩ビ製品

識別表示の実施

Ⅱ．副産物（事業場）対策

事業場で発生する副産物の発生抑制対策とリサイクル対策（原材料としての再利用）の取組を事業者に義務付け。

製造

ReduceRecycle

特定省資源業種

指定副産物

全５業種：
パルプ・紙製造業、無機化学工業製品製造業等、製鉄業及び製鋼・製鋼圧延業、銅第一次精錬・精製業、自動車製造業

全２品目：
電気業の石炭灰、建設業の土砂・木材等※ エネルギー供給又は建設工事に係る副産物のみが対象

副産物の発生抑制・リサイクル対策

18

（参考）パソコンの自主回収・再資源化の取組⚫ パソコンの製造又は輸入販売を行う事業者は、自ら製造等したパソコンを無償で回収し、再資源化
することが求められている。（ただし、事業で使用したものや、施行前に販売されたものは有償でも可。）⚫ 業界団体である一般社団法人パソコン3R推進協会（PC3R）を中心に、各社で廃棄物処理法に基づく広域認定を取得して回収。一部メーカーは、独自に回収・再資源化を実施。
⚫ PC3R加盟事業者は、無償回収対象となるPCを区別するため、対象PCにPCリサイクルマークを添付。

家庭系パソコンのリサイクルシステム

事業系パソコンのリサイクルシステム
19※資源循環ハンドブック2022 法制度と３Ｒの動向（経済産業省）より

１．総論

２．これまでの取組と今後の方向性
３．太陽光発電設備の廃棄・リサイクル関係の課題

４．風力発電設備の廃棄・リサイクル関係の課題
５．その他再エネ電源設備の廃棄・リサイクルについて20

太陽光発電設備の廃棄・リサイクルに関する課題⚫ FIT制度開始以降、最も導入が進んでいる太陽光発電について、今後大量廃棄が想定される中で、適切な廃棄・リサイクル等の処理がなされるよう計画的な対応が必要。

①含有物質の情報提供について＜想定される課題と方向性＞

現状、FIT制度導入前～FIT初期の家庭用太陽光パネルや、災害や故障によって排出される太陽光パネルが実際に廃棄・リサイクルされているが、廃棄物処理事業者等から廃棄パネルの引き取りを断られる等の事例がある。
主な要因として、太陽光パネルの含有物質が不明、含有物質の分析のコストが相対的に高いなどが挙げられる➡パネル含有物質の情報提供を再エネ特措法の省令改正により認定基準に追加する等の対応が必要ではないか。

②不適切な管理・放置への対策について事業実施にあたり適切に管理されていない発電設備や太陽光パネルの放置についても地域からの不安や懸念の声が寄せられている。今後の懸念として、災害・事故等をきっかけに放置されることや、適切な事業継承や廃止措置が行われないことなども想定される。
➡住宅用・事業用それぞれの管理から廃棄までの課題を踏まえた適切な取扱いについて検討するべきではないか。
➡発電事業者の責任を前提としつつ、適正な処理を実施するための制度的対応も含め検討すべきではないか。

③リサイクルについて
太陽光パネルのリサイクルコストが依然として高いことから、太陽光パネルの最終処分量の減容化や資源循環経済への移行のためリサイクルを促す観点から課題となっている。
再資源化にあたっては、アンチモン等の含有物質によるリサイクル先での懸念や技術的課題も存在。
➡リサイクルコスト低減に向けた技術的・制度的支援や、必要に応じて義務的リサイクル制度の活用に向けた実態把握・検討が必要ではないか。さらに、ガラスの再資源化等のリサイクル後の用途についても検討が必要ではないか。
21

太陽光発電の規模別の状況⚫ 事業用太陽光と住宅用太陽光の容量ベースでの比率は事業用が86%を占めている。

⚫ 事業用太陽光発電のうち、低圧案件（10～50kW）が占める割合は導入量ベースで34％に上る。低圧案件の認定事業者別で見ると、約6割については個人が事業実施主体となっている。
太陽光発電の規模別認定事業者の個人/法人比率※

事業用太陽光発電の規模内訳（2022年3月末時点）

7%

導入容量（計5,200万kW）
10～50kW～34％

10～50kW

17,509（1,750万kW）

50～250kW

1,536

250～1000kW

8,293

1,000～
2,000kW22%250～
1,000kW16%

10-50kW

導入容量(MW)2,000kW

26%

-10kW

1000～2000kW 11,269

50～

2000kW～

250kW

13,395

44%
57%
93%

50-1,000kW

6%1,000kW- 1%

3%

事業用太陽光発電と住宅用太陽光発電の比率
99%

94%
事業用

住宅用

52GW

8.5GW

86%

14%

個人

法人

※2023年4月時点のFIT認定データをもとに作成。
※法人代表者の個人名義所有など実質的な所有者ではなく、あくまで認定事業者を集計。 22

太陽光発電の事業計画策定ガイドラインについて⚫ 太陽光発電に関して、10kW以上については原則源泉徴収的な廃棄等費用の積立を求め、10kW未満についても計画的な廃棄等費用の確保を求めている。

⚫ なお、含有物質の情報については、発電事業者から廃棄物処分業者に対して適切に提供することを求めているが、具体的な時期、内容、対象については定めていない。
★事業計画策定ガイドラインから抜粋
１．計画的な廃棄等費用の確保① 認定事業者は、積立対象区分等に該当する（中略）ときは、経済産業省令で定める期間にわたり、当該再生可能エネ
ルギー発電設備の解体等に要する費用に充てるための金銭を解体等積立金として積み立てること。〔再エネ特措法第１5 条の６第２ 項〕② 出力１０ｋW以上の太陽光発電設備の場合、災害等による発電事業途中での修繕や撤去及び処分に備え、火災保険や地震保険等に加入するように努めること。
③ 出力１０ｋW未満の太陽光発電設備の場合、（中略）適切な撤去及び処分の時期・方法、並びに必要な費用を見込んだ事業計画を策定するように努めること。

２．事業終了後の撤去及び処分の実施① 発電設備の撤去及び処分は、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うこと。〔再エネ特措法施行規則第 5 条第 1 項第 3 号、第 14 号〕③発電設備の撤去及び廃棄を自ら行う場合、廃棄物処理法における産業廃棄物処理に係る規定を遵守し、産業廃棄物収
集運搬業者及び産業廃棄物処分業者への委託、適正な対価の支払、廃棄物の情報提供、産業廃棄物管理票（マニフェスト）の交付等 を行うこと。〔再エネ特措法施行規則第 5 条第 1 項第 14 号〕【解説】適正処理に必要な太陽電池モジュールの含有化学物質の情報については、製造業者または輸入業者のWEBや当該業者への照会等により、入手しておく必要がある。
23

太陽光パネルの含有物質の情報提供について⚫ 太陽光パネルの種類毎に異なるが、含有可能性がある有害物質は、鉛、セレン、カドミウム、ヒ素の４種類。
⚫ 大量に廃棄されるパネルの含有物質の情報を効率的に処理事業者等へ提供するため、パネル含有物質の情報提供を再エネ特措法の省令改正により認定基準に追加する等の検討が必要。
⚫ 具体的には、新規の案件については、FIT・FIP制度の各認定案件の申請時に、太陽光パネルの型番情報とともに含有物質の情報を登録させることでデータベース化し、廃棄・リサイクル時に処理事業者等へ情報を提供するなどの活用が考えられるのではないか。
⚫ 既に導入された太陽光パネルの含有物質情報については、パネルメーカー等へのヒアリングを踏まえ、効率的かつ実効的な手法を検討するべきではないか。

主な太陽光パネルの種類と含有物質
シリコン系➢ 配線部分のはんだに鉛を含むものがある。

CIS系

CdTe系

➢ 銅（Cu）、インジウム（In）、セレン（Se）からなる化合物系の太陽電池であり、主原料としてセレンを含む。

➢ カドミウム（Cd）、テルル（Te）
からなるテルル化カドミウムを用いた化合物系の太陽電池であり、主原料としてカドミウムを含む。

出典：ソーラーフロンティア

出典：米・ファーストソーラー社➢ カバーガラスに清澄剤として
一部ヒ素を含むものがある。
※シリコン系以外についても同様

24

再エネ発電設備の放置に対する現状と課題⚫ 発電事業終了後に適切な廃棄がされず放置される懸念の要因としては、例えば、✓ 災害、故障等により破損した設備を修繕しないまま事業を中断し、長期間放置するケース✓ 倒産などにより、その後の事業が適切に継承されず、廃棄の責任の所在が不明になるケースなど、様々なケースが想定されるため、その実態を把握する必要がある。

⚫ 発電終了後の事業廃止のタイミングと廃棄物該当性の判断との間にはギャップがあるとの指摘もある。関係法令の適用範囲を把握し、制度間の連携強化について検討した上で、適正な処理を確実に実施するための制度的検討が必要ではないか。
設備の更新（リプレース）
認定取得

運転開始

積立開始
(10kW以上太陽光）

FIT・FIP期間終了

リユース

発電終了

解体撤去

処理
リサイクル

FITのみ

更新・廃棄せずに放置

FIT・非FIT共通
FIT/FIP交付金一時停止、認定取消等

電気事業法の適用範囲

解体等積立金の取戻し、解体等完了確認・廃止届
廃止届等

・・・

技術基準適合命令等

再エネ特措法の適用範囲

最終処分

廃棄物処理法の適用範囲
25

現行制度でのリサイクルに関する課題について⚫ 現在排出されている使用済みの太陽光パネルの多くが、銀などの有用金属を含むことから、資源循環の考え方に沿った対応が重要となっている。また、最終処分量の減容化という観点からも、パネル重量の約６割を占めるガラスをはじめ、リサイクルの促進が求められる。
⚫ リサイクルの促進にあたっては、実際に適正に処理を行うことができる主体の創出・育成を行うことも重要であるが、足下では太陽光パネルのリサイクルコストは依然として高いことから、リサイクル処理を行うインセンティブ構造となっていない。
⚫ 経済産業省では、NEDOを通じてリサイクル技術、低コスト化の研究開発の支援を進めているが、引き続きリサイクルコスト低減に向けた技術的・制度的支援を行い、先行事
例を広く展開させていく必要があるのではないか。
⚫ 加えて、地域によって、排出される太陽光パネルの量や、廃棄・リサイクル等を行う事
業者のキャパシティが異なる中で、排出されたパネルの流れ（資源量や物流等）が把握・整理されれば、リサイクルビジネスの予見可能性も高まる。このため、効率的かつ適切・安全な収集、運搬、廃棄、リサイクルといった資源回収のための仕組みなど計画的な資源循環のための仕組みを検討していくべきではないか。

26

（参考）太陽光パネルのリサイクルの流れ⚫ 現在市場の大宗を占めるシリコン系の太陽光パネルは、フレーム（アルミ）、ガラス、
封止材、太陽電池セル（シリコン）、バックシートといった部品に大別され、リサイクル工
場では、これらの部品を分離し、それぞれ素材利用を行っている。
太陽光パネルの主な構造

太陽電池パネルの主なリサイクルの流れ

工程

取得マテリアル

用途

フレーム分離アルミ

素材利用

バックシート分離

フッ素系フィルム

廃棄等

カバーガラス分離

ガラス

素材利用

銅(Cu)

素材利用

銀(Ag)

素材利用

シリコン・封止材

廃棄

受入

封止剤・
太陽電池セル
分離・回収
・EVA…封止剤として用いられている合成樹脂の一種。
・バックシート…太陽電池パネルの背面を保護するシート状の部材。

※代表的なリサイクルの流れを示したものであり、技術開発等により分離の流れ、各素材の利用用途は異なる可能性がある。 27

（参考）太陽光パネルのリサイクルの具体的な取組の例⚫ リサイクル業者によって様々であるが、代表的な太陽光パネルのリサイクル業者である（株）新菱と子会社のリサイクルテックは、熱分解を用いて、太陽光パネルを各部品ごとに分解することで、高度なリサイクル技術を確立している。
※経済産業省・NEDOの技術開発支援・環境省の設備導入支援を活用

リサイクルテックの取組について

リサイクルテックのリサイクルフロー図⚫ 2023年2月に北九州市で、太陽光パネルリサイクル
新工場を竣工。
⚫ 太陽光パネルを熱分解することで、アルミ（フレーム）、
ガラス、シリコンなどの各パーツを簡易に分離する技術を保有し、マテリアルリサイクル率は82％を達成。

熱回収⚫ さらに、封止材料など熱分解される部材の廃熱を次の工程で炉の熱源として利用することで、熱回収を含めたリサイクル率は99%を達成。
⚫ 年間９万枚（1,440トン）の処理能力を見込み、今後、ライン増設で、処理能力の倍増を計画。
・マテリアルリサイクル … モノからモノへと再利用すること
・熱回収… 廃棄物を焼却処理した際に発生する排熱を回収し、エネルギーとして利用すること

・Si…シリコン
・EVA…封止剤として用いられている合成樹脂の一種

28

（参考）太陽光パネルリサイクル技術開発の取組（NEDO）⚫ NEDOでは、2014年度より太陽光パネルの高度なリサイクル技術に関する技術開発を実施。
2018年度には分解処理コスト5円/W以下（※1）を達成し、2023年度に分解処理コスト3円/W以下を目指したマテリアルリサイクル技術開発を実施している。
⚫ 具体的には、太陽光パネルを破砕、剥離、熱分解処理により部材毎（ガラス、封止材、セルシー
ト、バックシート）に効率的に分解する技術開発に取り組んでいる。

⚫ 産廃事業者によると、パネルの産廃処理費用は2円/W程度（※2）であり、マテリアルリサイクルは産廃処理に比べて高コストのため、リサイクルの推進に向けて更なる方策が必要となっている。
（※1）分解処理コスト＝（処理費用（設備費、高熱水費、人件費など）ー 有価物売却益）÷ 想定処理量（※2）中間処理費及び最終処分費の合計（中央値）、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会新エネルギー小委員会 太陽光
発電設備の廃棄等費用の確保に関するワーキンググループ中間整理（2019年12月）＜パネル分離技術の分類＞<ローラー式分離機><封止材/ガラス分離装置>(株)三菱マテリアル(株)浜田・(株)NPC
29

１．総論

２．これまでの取組と今後の方向性
３．太陽光発電設備の廃棄・リサイクル関係の課題

４．風力発電設備の廃棄・リサイクル関係の課題
５．その他再エネ電源設備の廃棄・リサイクルについて

30

風力発電の廃棄・リサイクルにおける論点
大型風車についての論点⚫ 風車が大型化する中で、洋上風力に関しては、再エネ海域利用法に基づく公募占用指針において、事業終了後の原状回復や撤去費用の確保を求めている。こうした制度については、厳格に運用を行っていくとともに、陸上風力も含めた大型風車の廃棄・リサイクルについて、海外動向も踏
まえ、今後の方向性についての検討を深めていくべきではないか。
⚫ また、現時点では、リサイクルが困難な、ブレードに使用されている繊維強化プラスチック（FRP）素材などについて、今後、どのようにリサイクルを進めていくかなど、海外動向も踏まえ、検討を深めていくべきではないか。

小形風車についての論点⚫ 小形風車には、長期間稼働しておらず適切な管理がなされていない風車の存在も指摘されており、まずは、事業実態を把握した上で、小形風車の扱いについて、関係法令の適用について、明確化すべきではないか。
⚫ また、既存の関係法令の対応で不足はないか等、適切な廃棄にあたって必要となる措置について検討するべきではないか。
31

大型風力発電の廃棄・リサイクルにおける現状と課題【現状の取組】⚫ 大型風力発電について、例えば洋上風力に関しては、再エネ海域利用法において、公募占用指針に「撤去に関する事項」を定めることとされており、公募占用指針において、「撤去に関する事項」として、占用期間後の原状回復を原則とするとともに、選定事業者に対し撤去計画の策定を求めている。
⚫ また、占用期間の終了後または発電事業者が破綻した場合にも施設の撤去が担保されるよう、撤去費用の確保を求めており、撤去方法が不明確な場合や撤去費用の確保が不適切な計画の場合には、事業者の選定プロセスにおいて失格となる。また、事業者選定後に事業計画通りに事業を進めない場合には認定取り消しや海域の占用許可を取り消すこととしている。
⚫ 加えて、2021年７月には、再エネ総点検タスクフォースにおいて、陸上風力撤去時の「地下工作物」の取り扱いの明確化を求められたことを受け、原則原状復帰とした上で、日本建設業連合会のガイドラインに基づいた対応を実施するとともに、一定の条件を満たすものについては地中に存置して差し支えないとしている。
【課題（論点）】⚫ 一方で、大型風力発電については、複数基による発電事業が大半であるため、発電終了後、多量の大型部材を一度に廃棄あるいはリサイクル処理する必要があり、廃棄のロジスティクスという観点で、計画的な廃棄・リサイクルが求められる。
⚫ また、風力発電機の大部分は鉄等の金属で構成されるため、リサイクルは比較的容易であるものの、ブレードに使用されている強化繊維プラスチック(FRP)については、その頑丈さゆえにリサイクルの難しい素材である
ため、海外の技術開発動向を見据えつつ、日本においても具体的にどのようにリサイクルを進めていくことが出来るのか検討することが必要。
32

【参考】風車のリサイクルの流れについて⚫ 風力発電設備の撤去については、一般的に以下の流れが想定される。

風
車
の
解
体

※

風
車
の
一
部
を
産
業
廃
棄
物
１

基
礎
産
廃
の
回
収

基
礎
下
の
杭
の
抜
き
取
り
・
回
収

※

と
し
て
搬
出

基
礎
部
の
盛
り
土
を
掘
削

基
礎
コ
ン
ク
リ
ー
ト
を
破
砕
・
鉄
材
と
分
離

２

埋
設
電
炉
線
・
架
空
電
柱
の
撤
去

埋
め
戻
し
・
整
地

※１：産業廃棄物として排出するための準備として、ブレードやタワー等大型部品の切断、金属類の取り除き、FRPの取り外し、ナセル内部の増速機、発電機等の取り外し、等を実施。
※２：2021年７月には、再エネ総点検タスクフォースにおいて、陸上風力撤去時の「地下工作物」の取り扱いの明確化を求められたことを受け、原則原状復帰とした上で、日本建設業連合会のガイドラインに基づいた対応を実施するとともに、一定の条件を満たすものについては地中に存置して差し支えないとしている。

33

（参考）各風車メーカーのブレードリサイクルに向けた取組⚫ GEリニューアブルエナジー(米)では、リサイクルしたブレードをセメントの製造プロセスで活用する取組や、テネシー大学のスタートアップである「Carbon Rivers」と連携し、熱分解の技術に注目した上で、FRPを活用するためのシステム開発に取り組んでいる。
⚫ ベスタス（デンマーク）では、エポキシ樹脂という再利用困難とされてきた物質を化学的に分解する技術を、産学連携プロジェクトにより開発し、今後実際にリサイクルを行っていく予定。また、2040年までに廃棄物ゼロのブレードをリリースすると発表。
＜GEによるブレードの循環リサイクルのイメージ＞（出典）GE社オフィシャルサイトより＜廃棄、リサイクルのために破断されたブレード＞

34

小形風力発電の現状と課題⚫ 20kW未満の小形風力発電については、全体の９割以上が2018年度以前に認定されたもの。

⚫ また、20kW未満の認定件数6974件のうち、多くが風車１基のプロジェクトであり、事業の実施と適切な設備管理、廃棄についても検討が必要。
⚫ 事業者の属性については、９割が法人となっている。
＜小形風力発電の認定件数の推移＞
20kW未満認定年度

容量（kW）＜小形風力発電の規模別認定事業者の個人/法人比率＞

件数

2012年度

2

3

2013年度

5

4

2014年度

344

30

2015年度

3123

187

2016年度

43815

2279

2017年度

45257

2326

2018年度

41027

2126

2019年度

313

16

2020年度182

2021年度

201

2022年度

0

0

個人
9.8%

認定件数
6974件

法人：90.2%

35

（参考）風車全体の現状について⚫ なお、風車全体の認定数の傾向を見ると、直近では、大型風車の認定数が圧倒的に多く、1000kW以下の風車については認定数が少ない。

20kW未満認定年度

容量（kW）

件数

20kW～1000kW
容量（kW）

件数

1000kW以上
容量（kW）

件数

2012年度2

3

0

071594054

2013年度

5

4

25

1

201901

26

2014年度

344

30

0

0

94250155

2015年度

3123

187

0

0

47652028

2016年度

43815

2279

0

0

2813111112

2017年度

45257

2326

0

0

98644830

2018年度

41027

2126

5782

118

95305029

2019年度

313

16

9327

200

123332038

2020年度

18

2

2621

36

280858364

2021年度

20

1

835

17

24503513

2022年度

0

0

1818

5

101772228

36

（参考１）小形風力発電とは⚫ 小形風力発電機とは、JIS規格では、受風面積が200㎡以下（風車の直径が16m以下、出力規模が20kW未満のもの）を指し、おおよその大きさは以下の通り。

２階建ての家（約7~9m）（出典）小形風力発電協会資料による

37

適切な廃棄の促進①（事業計画策定ガイドライン2022年４月）⚫ 事業計画策定ガイドライン(資源エネルギー庁作成)の2022年４月の改訂では、廃棄等費用の適切な確保のための計画的な積立を促すことに加え、設備の撤去義務や不法投棄に関する罰則等に関する関係法令を明記し、廃棄の徹底を促したところ。
★事業計画策定ガイドライン Ｐ24～25

２．事業終了後の撤去及び処分の実施① 事業を終了した発電設備について、撤去までの期間、建築基準法の規定を遵守し、また、風車の倒壊等による周辺への危険がないよう適切に管理すること。発電設備の撤 去及び処分は、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うこと。〔再エネ特措法施行規則第 5 条第 1 項第 3 号、第 14 号〕①について、事業を終了した風力発電設備は、速やかに撤去及び処分されることが望ましい。電気事業法第 2 条第 1
項第 18 号に規定する電気工作物に該当しなくなった風力発電設備については、高さが15 メートルを超えるものは建築基準法上の規制を受ける工作物に該当する場合があるため撤去されるまでの間も適切に維持管理することが求められる。 仮に撤去されずに損傷、腐食等が生じた場合等には、当該設備の状況に応じ、特定行政庁（建築基準法第２条第１項第 35 号に規定する特定行政庁をいう。）よりその所有者、管理者等に対して必要な措置に関する指導・助言（同法
第 9 条の 4）や勧告・命令（同法第 10 条）が行われる場合があり、命令に違反した者は、一年以下の懲役又は百万円以下の罰金 （同法第 99 条第１項第 4 号）に処するとされている。また、建築基準法の適用を受けない風力発電設備
であっても事業終了後に適切に撤去 及び処分されずに投棄された場合、廃棄物処理法第 16 条（投棄禁止）に違反するものとして、同法第 25 条第 1 項により、五年以下の懲役若しくは千万円以下の罰金に処せられ、またはこれを併科される可能性があるため、これら関係法令及び事業計画に基づいて、事業終了後は確実かつ適切な撤去及び処分を実施す
ること、また、廃棄を含む撤去（解体工事）を発注する場合には、確実かつ適切な撤去及び処分を実施する事業者を選定することが求 められる。

（出典）事業計画策定ガイドライン（風力発電）

38

適切な廃棄の促進②（再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会提言2022年10月）⚫ 事業計画策定ガイドラインで適切な廃棄を促すことに加え、小形風車の廃棄徹底に向け、再生可能エネルギー発電設備の適正な導入及び管理のあり方に関する検討会の提言おいて、制度的措置の検討についても明記したところ。

★廃止・廃棄段階に関するアクション（２）法改正も含め制度的な対応を検討し措置するもの
・小形風力発電についての発電状況や廃棄費用積立の実態等に関して、再エネ特措法に基づく定期報告
データ等を基に調査を行い、事業期間中の適切な事業運営や適切な廃棄に当たって必要となる措置について検討する。【経】39

適切な廃棄の促進③ 風力発電設備の維持・廃棄に関連する規制⚫ 事業計画策定ガイドラインに記載の通り、風力発電設備の適切な維持・廃棄に関連する規制は以下の通り。事業の状況に応じて各法令を当てはめながら、廃棄が徹底されるよう促していく必要がある。
事業用電気工作物（20kW以上）

事業実施中

小規模事業用
電気工作物（20kW未満）●廃掃法 産業廃棄物に該当する場合（注2）●電気事業法 事業用電気工作物に該当●電気事業法 事業用電気工作物に該当・技術基準適合維持義務に違反する場合、 ・技術基準適合維持義務に違反する場合、経産大臣による技術基準適合命令
経産大臣による技術基準適合命令
・同命令に違反した場合、300万円以下・同命令に違反した場合、300万円以下の罰の罰金金
自家用電気工作物廃止届出（注３）(電事法)

基礎情報 廃止届出（電事法）

高さ15m以上（注1）
事業終
了後

廃掃法

●建築基準法 工作物に該当・放置することで保安上危険となる場合、都道府県知事が除却、修繕等の措置を勧告・命令・同勧告・命令に違反した場合、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金・措置を履行しない場合、特定行政庁が代執行可能

・・・
高さ15m未満・違反して廃棄物を捨てた場合、5年以下の懲役又は1000万円以下の罰金・生活環境の保全上支障が生じる場合等、都道府県知事が除却等の措置を
命令
・措置を履行しない場合、都道府県知事が代執行可能（注1）高さ15ｍ以上の風車は、概ね5kW以上の風車。FIT認定ベース（2020年12月末時点）では、20kW未満（小形）の認定件数（6,872件）のうち、5kW以上
は6,815件。 （20kW未満（小形）で認定を受けている案件を、すべて設置基数１基であると仮定すると）全体の99.2%が高さ15m以上(5kW以上）。
（注2）廃棄物の該否判断は、環境省通知に記載（①物の性状、②排出の状況、③通常の取り扱い形態、④取引価値の有無、⑤占有者の意思）（注３）小売電気事業等用接続最大電力の合計が二百万キロワット（沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、十万キロワット）を超える発電事業者（旧一般電気事業者等）には当該届出の義務は無いが、発電所の休廃止に当たっては電気事業法第27条の27に基づく届出義務がある。

１．総論

２．これまでの取組と今後の方向性
３．太陽光発電設備の廃棄・リサイクル関係の課題

４．風力発電設備の廃棄・リサイクル関係の課題
５．その他再エネ電源設備の廃棄・リサイクルについて

41

中小水力・バイオマス・地熱について⚫ 中小水力、バイオマス、地熱についても、事業計画策定ガイドラインにおいて計画的な廃棄等費用の確保を求めつつ、事業終了後の速やかな発電設備の撤去及び処分を求めている。
★各事業計画策定ガイドラインから共通項目を抜粋
１．計画的な廃棄等費用の確保① 廃棄等費用（発電事業が終了した時点で必要となる、発電設備の解体・撤去及びそれに伴い発生する廃棄物の処理に係る費用）の総額を算定した上で、事業計画を策定すること。〔再エネ特措法施行規則第 5 条第 1 項第８号〕② 廃棄等費用については、排出事業者等の見積りに基づいて算定するよう努めること。
③ 計画的な積立て等により、事業終了後の廃棄等費用の適切な確保に努めること。
※水力発電については、特に長期的な発電が可能なものであり、継続的な発電を計画している場合には、そのための費用を確保するものとする。
※地熱発電については、国内初の商業用地熱発電所の運転期間は既に５０年を超えており、大規模な地熱発電所については、適切な保守点検及び維持管理により、長期間にわたって地熱発電事業を行うことが可能である。
このように撤去及び処分が前提でない地熱発電事業もあり、この場合、上記の要件に基づいて廃棄等費用を積み立てることが実態に合わない事業も存在する。そのため、保守点検及び維持管理を長期間にわたって行うための費用を確保するという方法も可能であると考えられる。

２．事業終了後の撤去及び処分の実施① 発電設備の撤去及び処分は、廃棄物処理法等の関係法令を遵守し、事業終了後、可能な限り速やかに行うこと。〔再エネ特措法施行規則第 5 条第 1 項第 3 号、第 14 号〕
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