用語集
長期振興計画（p.1）
地方自治法に基づき、自治体が長期的な展望の下で、総合的かつ計画的なまちづくりを進めるための指針となるもので、個別計画の上位に位置する基礎自治体における「最上位の計画」です。

景観法（p.1）
平成 16 年に制定され、良好な景観の形成を促進するため、国・自治体・住民の責務や各種の規制などを定めた法律です。

都市計画区域（p.1）
人口など一定の要件を満たし、都市として整備や保全をする必要がある区域を指定するものです。

【参考】市街化区域（p.1）
都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地として積極的に整備・開発する範囲を示します。

【参考】市街化調整区域（p.1）
都市計画法に基づく都市計画区域のうち、市街地としての利用を抑制すべき区域のことを示します。

(既成)市街地（p.1）
産業又は人口が相当程度集中し、都市施設の整備や土地の高度利用などの市街地としての開発が既に行われている地域です。

将来像（p.3）
まちが将来的に目指す姿のことです。信濃町都市計画マスタープランでは、将来あるべき姿、また将来ありたい姿の両方の意味で使用します。

目標（p.4）
目的に向かうために定める検証可能な達成点のことです。課題解決に対して因果関係を持ち、具体的で達成・改善検証可能な目標を立てることが大切です。

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分水嶺（p.8）
雨水が異なる方向に流れる境界のことを分水界と呼びます。特に山岳地帯では山稜が境界になるので分水嶺と言います。

優良農地（p.10）
まとまって存在する農地など、農業を営むのに良好な条件を備えている農地のことです。

商圏（p.11）
小売店舗や外食店舗などの買物施設にお客様が来店する可能性のある「地域的な広がり」のことです。

北国街道（p.12）
中山道追分宿から分かれ、善光寺を経て越後国高田へ至る街道です。

野尻湖国際村（p.12）
神山地区と呼ばれる丘陵地帯の北側斜面に広がる別荘地のことです。軽井沢の別荘地をとりまく環境の悪化に不満を抱いた宣教師たちが、外国人だけの理想の避暑地を目指し開発しました。

持続可能（p.13）
人間活動、特に文明の利器を用いた活動が、将来にわたって持続できるようにする考え方です。経済や社会など人間活動全般に用いられますが、特に環境問題やエネルギー問題について用いられます。

生産年齢人口（p.15）
労働市場に現れる可能性のある人口のことで、一般に 15 歳以上、65 歳未満の年齢人口を指します。

プラチナ世代（p.15）
元気でアクティブな高齢者世代を指した言葉のことです。近年、シルバー世代に変わる名前として使用されています。

用途地域（p.16）
都市計画法に基づく地域地区の一種で、目指すべき市街地像に応じて用途別に分類される12種類の都市計画の総称です。用途地域ごとに、建築物の用途や容積率、建ぺい率等の制限が定められています。

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風致地区（p.16）
都市計画法に基づく地域地区の一種で、緑地の保全等、都市の風致を維持するために定められています。風致地区の指定地としてふさわしい土地の区域は、自然の景勝地、公園、沿岸、緑豊かな低密度住宅地等があげられます。

都市計画道路（p.17）
都市の骨格を形成し、安全・安心な市民生活と機能的な都市活動を確保する、都市交通における最も基幹的な都市施設として都市計画法に基づいて都市計画決定された道路です。

財政力指数（p.23）
自治体の財政力を示す指標であり、基準となる収入額を支出額で割り算（÷）した数値です。1.0 であれば収支バランスがとれていることを示しており、1.0 を上回れば基本的に地方交付税交付金が支給されません。

実質公債費率（p.23）
収入に対する負債返済の割合を示しています。通常、3 年間の平均値を使用し、 18%以上では新たな起債（借入金）をするために国や県の許可が必要です。25%以上では制限されます。

社会インフラ（p.23）
人間の活動の基盤となる基盤(インフラ)の中でも、特に生活や福祉に関するものを意味します。社会インフラには、水道設備や医療・福祉制度などが含まれます。

方針（p.24）
将来像に向かうために定めるものです。
「方向性」や「ディレクション」とも呼ばれます。

低炭素社会（p.25）
地球温暖化問題に対処するため、省エネなどの取組が進み、二酸化炭素などの温室効果ガスの排出が抑えられた社会です。

オープンスペース（p.26）
建物が建っていない視覚的に広がりのある土地のことです。公園緑地、広場、河川、農地などがあります。

減災（p.26）
災害時において発生し得る被害を最小化するための取り組みのことです。防災が被害を出さないことを目指す総合的な取り組みであるのに対して、減災とはあらかじめ被害の発生を想定した上で、その被害を低減させていこうと81

するものです。

都市機能（p.27）
商業・業務、住宅、工場などによって担われる都市が存続するために必要な様々な働きやサービスなどをいいます。

シナジー効果（p.27）
相乗効果、共同作用のことです。2 つ以上の関連する要素を結びつけて、各要素の持つ力の総和以上の力を出すことです。

PDCA サイクル（p.31）
Ｐ（計画）、Ｄ（実施及び運用）、Ｃ（評価・検証）、Ａ（改善行動）のサイクルを回しながら継続的に施策や事業の改善に取り組む仕組みです。

KPI、KGI（p.31）
KGI(Key Goal Indicator)とは、目標達成度を測る評価指標のことです。KPI(Key Performance Index)とは、目標に対する進捗評価や過程評価のための業務推進状況を評価するための指標のことです。例えば、①結果 KPI ②活動 KPI ③進捗 KPI などがあります。KGI、KPI ともに目標に対して、因果関係をもつ指標の設定が重要となります。

目的（p.31）「何のために」計画や事業を行うのかを示すものです。これがはっきりしていないと手段が目的化してしまうため、時間や労力、コストが水の泡になります。 目的「何のために」を問い、共有することは成果を生み出す上で非常に重要であり、これがしっかり問われずに共有されていないプロジェクトや事業、計画は、成果につなげることが難しくなります。

ステークホルダー（p.32）
企業・行政・NPO 等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する者を指し、日本語では利害関係者と言います。

CSV（Creating Shared Value、共通価値の創造）（p.32）
経済学者のマイケル・ポーターが提唱する概念で、経営理念や経営戦略から社会的価値の創出と経済活動による利益の獲得を両立させる経営理念や経営戦略のことです。余力があるときに社会的活動をする傾向に留まる CSR の反省を踏まえて考案された考え方で、最近は様々な企業も CSV を志向しはじめています。

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【参考】ワークショップ（p.32）
参加者が主体的に考え自由に意見を出し合う対話を行うことや、まち歩きなどの体験型の学びの機会を通して、各人の思いや考え、気づきを共有化する手法で、参加型講習会と呼ばれることもあります。近年、計画策定の際など、様々な地域のまちづくりで活用されています。

景観計画（p.33）
地域の特性にふさわしい良好な景観を形成するための方針や、建築物の景観に対する規制誘導の基準などを定めた計画です。

地区計画（p.33）
都市計画法に基づき比較的小規模の地区（街区）を対象に、建築物の建築形態、公共施設の配置等からみて、一体としてそれぞれの区域の特性にふさわしい態様を備えた良好な環境の街区を整備し、保全するため定められる計画のことを示します。

乱開発（p.33）
周辺の環境等を考慮せずに、場当たり的に、または無秩序に開発行為を行うことです。また、資材置場や残土置場などが乱立する状況を言います。

滞在型観光（p.34）
一箇所に滞在し、滞在地で静養や体験型を始めとしたレジャーを楽しむこと、またはそこを拠点に周辺の観光を楽しむレジャー形態のことです。

【参考】農業振興地域（p.36）
農業振興地域の整備に関する法律（農振法）に基づいて都道府県知事が定める、自然的、経済的、社会的諸条件を考慮して一体として農業の振興を図ることが相当であると認められる地域のことです。

【参考】用途地域白地地域（p.36）
区域区分がなされていない都市計画区域では、用途地域を指定できますが、その指定を受けていない地域を示します。土地利用の制限が弱く、市街地から離れているものの、宅地化が進む地域もみられます。

【参考】集約型都市構造（p.37）
都市圏の中で一定の地域を、都市機能の集積する集約拠点として位置づけ、集約拠点とその他の地域を公共交通ネットワークで連携させる都市構造のことです。

83ランドスケープ（p.37）
都市空間や造園空間、建築群（まちなみ等）を含めた景観を構成する諸要素を包括的に述べた言葉のことです。

【参考】準工業地域（p.38）
都市計画法で定められた用途地域のひとつで、火災や公害発生など、危険や環境悪化の恐れの少ない、主に軽工業の工場などの工業の利便性を増進するための地域です。しかしながら、住宅をはじめとして学校や病院、店舗なども建築できるため、環境の改善・保全が求められることが少なくありません。

交通モード（p.40）
車、公共交通等の交通手段のことです。

環境負荷（p.40）
人間の活動が、生態系や地球環境に与える負担のことです。

モビリティマネジメント（p.40）
一般の人々を対象としたコミュニケーションを通し、交通渋滞や環境問題、あるいは個人の健康といった問題に配慮しつつ、過度に自動車に頼る状態から公共交通機関や自転車などを「賢く」使う方向へと自発的に転換していくことを促す取組のことです。

幹線道路（p.40）
都市の骨格になる道路網を形成する道路です。そのうち主要幹線道路とは、主に都市間を連絡する道路です。

ゾーン 30（p.41）
生活道路における、歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的とした交通安全対策の一つです。区域（ゾーン）を定めて時速３０キロの速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内におけるクルマの走行速度や通り抜けを抑制します。

【参考】コミュニティ道路（p.41）
通過交通を抑制し修景を行うことで、歩行者などが安全かつ快適に通行できるように整備した道路です。

狭あい道路（p.41）
車のすれ違いなどが困難な、交通に支障のある狭い道路のことです。防災面でも大きな課題となります。

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【参考】区画道路（p.41）
沿道の宅地利用の機能を重視した道路です。

モータリゼーション（p.43）
自動車の普及により人々の生活において広範に車が利用されるようになる現象のことです。

交通弱者（p.43）
高齢者や子ども、障がい者等、自動車中心社会において、移動を制約される人のことです。昨今の公共交通機関の廃止に伴って、問題が顕在化してきています。

デマンド交通（p.43）
基本路線以外に利用者のいる場合に迂回ルートを走行して、デマンド(需要)に応じて弾力的なサービスを行う交通手段のことです。本町では、ふれあいコスモス号が運行しています。

ICT（p.43）
情報通信技術(Information and Communication Technology)の略で、情報や通信に関する技術の総称です。

【参考】交通結節機能（p.43）
ターミナルにおいて、鉄道と鉄道あるいは鉄道と車両交通（バス、タクシー、マイカー）など、複数の交通機関と相互に連絡できる機能です。

【参考】交通広場（p.43）
道路、鉄道などに接続して設けられ、主として集中する歩行者、自動車などの交通を適切に処理する広場です。交通広場のうち、鉄道駅前にある広場を一般的に駅前広場と呼びます。

都市施設（p.45）
道路、公園、下水道、河川、鉄道など都市活動に必要な基盤的な施設の総称です。

リノベーション（p.45）
既存の建物に大規模な改修工事を行い、用途や機能を変更して性能を向上させ付加価値を与えることです。空き家の増加や遊休公共施設の出現などにより、リノベーションへの期待が高まっています。

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【参考】既存ストック（p.45）
整備済みの道路や公園などの都市施設や住宅などの建築物をいいます。

バリアフリー（p.45）
高齢者や障がい者が社会生活を営む上での障壁（バリアー）をなくすことです。段差解消など物的なことから、意識上のものや制度的なものの解消も含みます。

環境基本計画（p.46）
環境基本法第 15 条に基づき、政府が定める環境の保全に関する基本的な計画のことです。

緑の基本計画（p.46）
平成６年の都市緑地法の改正によって創設された、総合的な緑地に関するマスタープランとなる「緑の保全及び緑化の推進に関する基本計画」のことです。市町村は自主的にこれを策定します。

ポケットパーク（p.47）
チョッキのポケットほどの公園という意味で、わずかなスペースを利用して都市環境を改善しようとするものです。
最近では、密集した住宅地の中に設けられた小公園をポケットパークということも多くあります。

【参考】街区公園（p.47）
１箇所当たり0.25haを標準として、主に250mの範囲内に住む人の利用を想定した都市公園の種類です。

【参考】近隣公園（p.47）
１箇所当たりの広さが2haを標準として、主に500mの範囲内に住む人の利用を想定した都市公園の種類です。

【参考】市民農園（p.47）
農地を借りて農業者以外の人がレクリエーションや自家用野菜の生産などを目的とし、野菜や花を育てるための農園です。

【参考】体験型市民農園（p.47）
農地所有者の指導の下、農作業を体験し、作った野菜などを購入することができる農園です。

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PFI（p.49）
Private Finance Initiative：プライベート・ファイナンス・イニシアティブとは、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う新しい整備事業手法です。PFIの導入により、国や地方公共団体の事業コストの削減、より質の高い公共サービスの提供が期待されています。

【参考】指定管理者（p.49）
行政が期間を定めて指定する公共施設の管理を行う民間事業者です。指定管理者は施設の使用許可などの一定の権限を有します。

屋外広告物（p.52）
看板、広告塔などで、屋外で常時もしくは一定期間表示されるものです。

【参考】建築協定（p.53）
住宅地としての環境の維持増進などを目的に、対象となる区域の関係権利者全員の合意により建築物や構造、用途などのルールを建築基準法に基づく協定として結ぶものです。

多自然型川づくり（p.54）
河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川環境を保全・創出するための河川整備のことです。

親水空間（p.55）
水や川などに気軽に触れることができ親しみを深めることができる水際の空間です。

調整池（p.55）
洪水、雨水等を一時的に貯留して、排出量が最大になるピーク時の流量を調節する施設です。

雨水貯留施設（p.55）
集中豪雨などの雨水が下水管渠や河川に短時間に集中することを抑えるため、学校のグラウンドや公園、駐車場などを活用し、雨水を一時的に貯留する施設です。

透水性舗装（p.55）
雨水が地面に染み込みやすい舗装です。

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（雨水）浸透ます（p.55）
ますの底面に砕石を充填し、集水した雨水をその底面から地中に浸透させるますをいいます。総合治水対策の一環として、雨水の流出を抑制するとともに、地下水のかん養や湧き水の保全にも効果があります。

（近）自然型工法（p.55）
地球環境や自然生態系に配慮した河川の護岸などの整備方法です。

【参考】生物多様性（p.55）
自然生態系において多様な生命が豊かに存在していることです。
治水対策（p.55）
河川の氾濫などによる水害を防ぐための対策です。

循環型社会（p.56）
廃棄物の発生抑制や製品の効率的な再利用などによって、天然資源の消費量が抑えられ、環境への負荷ができる限り低減された社会です。

再生可能エネルギー（p.58）
有限で枯渇の恐れがある化石エネルギーなどに対し、自然環境の中で繰り返し起こる現象から取り出すエネルギーのことで、太陽光、風力、地熱、バイオマスなどを利用したエネルギーがあります。

信濃町地域新エネルギービジョン（p.58）
信濃町において環境にやさしいまちづくりを推進するためにエネルギー分野における自然及び住環境の維持・保全を進めていく上で雪氷エネルギー、太陽光、太陽熱、風力、廃棄物排熱利用、木質バイオネスエネルギー等の地域に賦存する環境負荷の少ない新エネルギー全般の導入計画を目指す総合的なビジョンとして平成17年に策定されたものです。

地域防災計画（p.59）
災害対策基本法に基づき、自治体において策定される計画で、行政が処理すべき事務又は業務の大綱等を定めることにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的としています。

自主防災組織（p.59）
災害対策基本法において規定されている、地域住民による任意の防災組織のことです。

88【参考】コミュニティ活動（p.59）
地域の方々が力を合わせて課題解決などに取り組む市民活動のことで、地域のつながりや地域への愛着を育む活動を総称したものです。

防災拠点（p.59）
災害時に救援物資の配給、安否情報の確認、避難などの防災の拠点となる場所です。

消防水利（p.59）
消火栓、防火水槽、プール、河川、溝、濠、池、海、井戸など、消防の用に供し得る水利施設です。

ライフライン（p.59）
快適な都市生活をおくるために不可欠なもので、生命線となる電気、ガス、水道、通信、輸送などのサービスを供給する施設を指します。

ハザードマップ（p.59）
自然災害による被害を予測してその被害範囲を示した地図です。

共助（p.60）
近隣が互いに助け合って地域を守ること、または助け合いの仕組みを備えることです。

コーホート要因法（p.62）
男女・年齢別のある年の人口を基準として、出生・死亡・移動に関する将来の仮定値を当てはめて将来人口を推計する方法であり、人口推計で一般的に用いられる手法です。具体的には、平成 22 年（2010 年）国勢調査における男女５歳階級別人口を基準とし、出生に関する仮定値として、子ども女性比、及び 0～4 歳性比死亡に関する仮定値として生残率、移動に関する仮定値として純移動率を設定して将来人口推計を行いました。なお、これらの仮定値は、「日本の地域別将来人口推計（平成 25 年 3 月推計）」（国立社会保障・人口問題研究所）による市区町村別数値（信濃町）を用いています。

※本編には未記載ですが、関連のあるものを【参考】としています。

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