用語の解説【あ行】
1 一日最大給水量（いちにちさいだいきゅうすいりょう）
年間の一日給水量のうち最大のものを一日最大給水量（m3/日）といい、これを給水人口で除したものを一人一日最大給水量（Ｌ/人/日）という。
2 一日平均給水量（いちにちへいきんきゅうすいりょう）
3

年間総給水量を年日数で除したものを一日平均給水量（m /日）といい、これを給水人口で除したものを一人一日平均給水量（Ｌ/人/日）という。
3 一般会計補助金（いっぱんかいけいほじょきん）
地方公共団体の一般会計から地方公営企業への補助金をいう。地方公営企業は、経費の負担区分に基づき一般会計等が負担するもののほか、独立採算制によりその経費は料金等の収入で賄うものであるが、例外として、災害の復旧その他特別の理由により必要がある場合に、一般会計等から地方公営企業の特別会計に補助が認められる（地公企法17条の３）。
4 飲料水供給施設（いんりょうすいきょうきゅうしせつ）
50人以上（地下水等汚染地域にあっては、この限りでない）100人以下の給水人口に対して、人の飲用に供する水を供給する施設等の総体をいう。
5 応急給水（おうきゅうきゅうすい）
地震、渇水及び配水施設の事故などにより、水道による給水ができなくなった場合に、被害状況に応じて拠点給水、運搬給水及び仮設給水などにより、飲料水を給水すること。
6 応急復旧（おうきゅうふっきゅう）
地震、風水害などの事故により水道施設が被害を受けた場合に、給水を早期に再開するための復旧作業のこと。
【か行】
7 簡易水道（かんいすいどう）
簡易水道事業の用に供する水道をいい（水道法施行令３条２項）、計画給水人口が5,000人以下の水道である。
8 給水区域内人口（きゅうすいくいきないじんこう）
水道事業者が厚生労働大臣の認可を受け、一般の需要に応じて給水サービスを行うこととした区域内の居住人口のこと。
9 給水収益（きゅうすいしゅうえき）
水道事業会計における営業収益の一つで、公の施設としての水道施設の使用について徴収する使用料（自治法225条）のこと。
10 給水人口（きゅうすいじんこう）
給水区域内に居住し、水道により給水を受けている人口をいう。給水区域外からの通勤者や観光客は給水人口には含まれない。水道法に規定する給水人口は、事業計画において定める給水人口（計画給水人口）をいう。

11 急速ろ過池（きゅうそくろかち）
急速濾過法は、原水中の懸濁物質を化学薬品である凝集剤を用いてまず凝集沈澱処理し、残りの濁質を１日120～150mの速い速度の急速濾過池で濾過し除去する方法であり、その処理を行うための施設のこと。
12 行政区域内人口（ぎょうせいくいきないじんこう）
名張市全域の居住人口のこと。
13 緊急遮断弁（きんきゅうしゃだんべん）
地震や管路の破裂などの異状を検知するとロックやクラッチが解除され、自動的に自重や重錘または油圧や圧縮空気を利用して緊急閉止できる機能を持ったバルブ。
14 繰越欠損金（くりこしけっそんきん）
営業活動の結果生じた欠損は、欠損金勘定を設けて経理する。欠損金については、これを埋めるための手続きが必要となる。当年度に欠損金を生じた場合は、前年度から繰越利益があればその利益をもって埋め（地公企法32条の２）、残額があるときは利益積立金があればこれによって埋め（地公企令24条の３第１項）。
15 繰越利益剰余金（くりこしりえきじょうよきん）
企業の営業活動から生じる利益は、前年度からの繰越欠損金がある場合はこれを埋めたのち、すべて未処分利益剰余金勘定にプールされ処分されるが、処分後繰出金など外部へ流出するものを除いて法定積立金または任意積立金勘定に整理されることとなる。
一方、処分されずに残った未処分利益剰余金は翌年度に繰り越すことが予定され、これを繰越利益剰余金と呼ぶ。
16 傾斜板式沈でん池（けいしゃばんしきちんでんち）
沈澱池の固液分離部に傾斜した板を多数設置して、沈降面積を増やし、処理能力を向上させた沈澱池のこと。※沈でん池参照
17 減圧弁（げんあつべん）
バネやダイアフラムなどを用いて通過する流体の圧力によって弁の開度を変化させ、二次側の水圧を一次側の水圧より低い一定圧に保つバルブ。圧力自動調整弁（オート弁）ともいう。圧力が高すぎる事による騒音や振動などの障害発生防止のために用いる。配水管路中では、給水区域内の高低差によって水圧が高すぎる場合や適正動水圧を維持するために用いる。
18 減価償却費（げんかしょうきゃくひ）
固定資産は、使用によってその経済的価値を減少していくが、この減少額を毎事業年度の費用として配分すること。減価償却は、取得原価を耐用年数にわたって徐々に費用化するものであるが、一定の方法により計画的、規則的に行わなければならない（地公企則６条）。これによって固定資産に投下された資本を回収するもので、この計上額が企業内に留保されるという財務的効果が現れる。
19 建設改良費（けんせつかいりょうひ）
資本的支出として４条予算に計上される、固定資産の新規取得またはその価値の増加のために要する経費で、経営規模の拡充をはかるために要する諸施設の建設整備などのためのものである。

20 鋼管（こうかん）
素材に鋼を用いていることから、強度、靭性に富み、延伸性も大きいため、大きな内・外圧に耐えることができる。また、溶接継手により連結されるため、管路の一体化が可能であり、継手部の抜け出し防止策が不要となるほか、軽量で加工性が良いなどの特徴がある。こうした反面錆びやすいため、内外面に高度防食塗装を要することから、他の管路に比べ施工性に劣るなどの短所がある。
21 硬質塩化ビニル管（こうしつえんかびにるかん）
塩化ビニル樹脂を主原料とし、安定剤、顔料を加え、加熱した押出し成形機によって製造したもの（呼び径13～300mm, JIS K 6742）。塩化ビニル管又は塩ビ管とも呼ばれている。この管は、耐食性・耐電食性に優れ、スケールの発生もなく軽量で接合作業が容易であるが、反面、衝撃や熱に弱く、紫外線により劣化し、凍結すると破損しやすい。
また、シンナーなどの有機溶剤に侵されるので、使用場所や取り扱いに注意が必要である。
【さ行】
22 自然流下方式（しぜんりゅうかほうしき）
位置エネルギーを利用して水を流下させる方式。
23 資産減耗費（しさんげんもうひ）
固定資産除却費とたな卸資産減耗費に分類される。
固定資産除却費：固定資産が使用により滅失し、又はその機能的に資産本来の使用に耐えなくなったときは、この固定資産を廃棄し、その帳簿価格を除かなければならない。これを除却といい、除却の際にこの固定資産のまだ減価償却費として費用化されていない額を除却費として計上する。
たな卸資産減耗費：たな卸資産を保管しているうちに、破損したり紛失したりして実際の数量が帳簿上のそれと一致しないことや資産としての価値を失うこともありえる。
このような場合実地たな卸によってこれを確認した際に、この一致しない額をたな卸資産減耗費として計上する。
24 支払利息（しはらいりそく）
営業外費用の一つで、企業債、他会計からの借入金、一時借入金等について支払う利息をいう。利息は、借入れの事実が存在する期間の経過に従って発生するものであるから、発生の原因である事実の存した期間によって、その額を割り振るものである。
25 資本的収入及び支出（しほんてきしゅうにゅうおよびししゅつ）
収益的収入及び支出に属さない収入・支出のうち現金の収支を伴うもので、主として建設改良及び企業債に関する収入及び支出である。収益的収支とともに予算事項の一つである「予定収入及び予定支出の金額」を構成する（地公企令17条１項・２項）。資本的収入には企業債、出資金、国庫補助金などを計上し、資本的支出には建設改良費、企業債償還金などを計上する。資本的収入が支出に対して不足する場合には、損益勘定留保資金などの補てん財源で補てんするものとされている。
26 収益的収入及び支出（しゅうえきてきしゅうにゅうおよびししゅつ）
企業の経常的経営活動に伴って発生する収入とこれに対応する支出をいう。資本的収入及び支出とともに、予算事項の一つである「予定収入及び予定支出の金額」を構成する（地公企令17条１項・２項）。収益的収入には給水サービスの提供の対価である料金などの給水収益のほか、土地物件収益、受取利息などを計上し、収益的支出には給水サービスに必要な人件費、物件費、支払利息などを計上する。発生主義に基づいて計上されるため、収益的支出には減価償却費などのように現金支出を伴わない費用も含まれる。

27 浄水場（じょうすいじょう）
浄水処理に必要な設備がある施設。原水水質により浄水方法が異なるが、一般に浄水場内の施設として、着水井、凝集池、沈澱池、濾過池、薬品注入設備、消毒設備、浄水池、排水処理施設、管理室などがある。
28 浄水池（じょうすいち）
浄水場内において、浄水処理の運転管理上生じる濾過水量と送水量との間の不均衛を緩和するとともに、事故時または水質異常時における水量変動の対応などのために浄水を貯留する池。
29 水道施設更新指針（すいどうしせつこうしんししん）
更新計画作成支援のガイドラインとして平成17年5月に日本水道協会によりとりまとめられた指針。
土木施設，機械・電気・計装設備，管路の分類で、更新するための評価方法が示されている。
30 水道配水用ポリエチレン管（PEP）（すいどうはいすいようぽりえちれんかん）
プラスチック管の一種であり、管は軽量で耐寒性、耐衝撃性にすぐれる。長尺物であるため継手数が少なく済み、施工性に優れている。また他の管種に比べ、可撓性に富んでおり、地盤変動に対して影響が少ないなどの特徴を有しているが、有機溶剤、ガソリン等に侵されやすいので注意が必要である。
31 ステンレス鋼管（SUS）（すてんれすこうかん）
SUS304とSUS316があり、価格は比較的高いが耐食性にすぐれ、高温・低温及び振動・衝撃に強い。取り扱いは、薄肉のため管端が変形しやすく、曲げ加工時にはシワができやすいので注意が必要である。継手の種類としては、プレス式、圧縮式および地中埋設配管用の伸縮可撓式がある。
32 石綿セメント管（ACP）（せきめんせめんとかん）
石綿繊維（アスベスト）、セメント、硅砂を水で練り混ぜて製造したもの。アスベス
トセメント管、石綿管とも呼ばれる。長所としては耐食性、耐電食性が良好であるほか、軽量で、加工性が良い、また価格が安いなどがあげられる。一方、強度面や耐衝撃性で劣るなどの短所がある。
33 専用水道（せんようすいどう）
寄宿舎、社宅、療養所等における自家用の水道その他水道事業の用に供する水道以外の水道で、100人を超える者にその居住に必要な水を供給するもの、若しくはその水道施
3設の一日最大給水量が飲用その他生活の用に供することを目的とする水量が20m を超えるものをいう。ただし、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、かつ、その水道施設のうち、地中または地表に施設されている口径25mm以上の導管の全長が1,500m以下
3で水槽の有効容量の合計が100m 以下の水道は除かれる。
34 損益勘定留保資金（そんえきかんじょうりゅうほしきん）
資本的収支の補てん財源の一つで、当年度損益勘定留保資金と、過年度損益勘定留保資金に区分される。当年度損益勘定留保資金とは、当年度収益的収支における現金の支出を必要としない費用、具体的には減価償却費、繰延勘定償却、資産減耗費（現金支出を伴う除却費を除いたもの）などの計上により企業内部に留保される資金をいう。ただし、当該年度に欠損金が見込まれる場合は、これに相当する額を控除した範囲内でしか補てん財源として使用できない。過年度損益勘定留保資金とは、前年度以前に発生した損益勘定留保資金であるが、当年度の補てん財源として使用できる額は、過年度に使用した額を控除した残額である。

【た行】
35 耐震管（たいしんかん）
震災時においても、管路被害が少ない管路。平成17年1月制定の「水道事業ガイドライン（JWWA Q 100）」では、PI（管路の耐震化率）を算出するために、以下の３種類を耐震管として定義している。
・離脱防止機構付き継手を有するダクタイル鋳鉄管・鋼管（溶接継手）
・水道配水用ポリエチレン管（EF継手）
36 ダクタイル鋳鉄管（だくたいるちゅうてつかん）
鋳鉄に含まれる黒鉛を球状化させたもので、鋳鉄に比べ、強度や靭性に豊んでいる。
施工性が良好であるため、現在、水道用管として広く用いられているが、重量が比較的重いなどの短所もある。
37 着水井（ちゃくすいせい）
浄水場などへ流入する原水の水位動揺を安定させ、水位調節と流入量測定を行うために設ける池あるいはマス（桝）のこと。また、水質異常時の薬品の注入箇所、数系統からの原水受水、原水の分配などの機能をもつものもある。
38 沈でん池（ちんでんち）
水よりも重い粒子は、静水中やきわめて静かな流れの中では沈降して水と分離する。
この原理を利用して、原水を静かに流れる広い池に流入させて原水中の粒子（懸濁物）を分離する池を、沈澱池または沈澱槽と呼ぶ。
39 鉄筋コンクリート構造（てっきんこんくりーとこうぞう）
主要構造部（柱・小梁・大梁・スラブ・壁等）すべてを鉄筋とコンクリートで作り、一体化した構造のこと。
【な行】
40 認可（にんか）水道事業・水道用水供給事業を経営しようとする際に、厚生労働大臣又は都道府県知事から受ける認可をいう。認可は、行政法上の公企業の特許に相当するもので、認可を受けないと法の保護を受けることができない。また、事業の内容を変更する場合にも、変更認可申請を行う必要がある。
【は行】
41 配水池（はいすいち）
給水区域の需要量に応じて適切な配水を行うために、浄水を一時貯える池。配水池容量は、一定している配水池への流入量と時間変動する給水量との差を調整する容量、配水池より上流側の事故発生時にも給水を維持するための容量及び消火用水量を考慮し、一日最大給水量の12時間分を標準としている。
42 PDCAサイクル（ぴーでぃーしーえーさいくる）
マネジメントサイクルの1つで、計画（ｐｌａｎ）、実行（ｄｏ）、評価（ｃｈｅｃｋ）、改善（ａｃｔ）のプロセスを順に実施する。このらせん状のプロセスを繰り返すことによって、品質の維持・向上および継続的な業務改善活動を推進するマネジメント手法がＰＤＣＡサイクルである。

43 普通鋳鉄管（FCD）（ふつうちゅうてつかん）
鉄、炭素（含有率２%以上）、ケイ素からなる鉄合金（鋳鉄）で作られた管。直管は遠心力製造法、異形管は砂型により製造される。1933年、銑鉄に10～20%の鋼を混入して強度を高め、管厚を薄くした鋳鉄管の規格が制定され、これを高級鋳鉄管と定めたことにより、それ以前の銑鉄のみの鋳造管を普通鋳鉄管とし、区別している。その後1959年に黒鉛を球状化し、より靭性の強いダクタイル鋳鉄管が規格、製造化されたことにより、現在はほとんど製造されていない。
44 粉末活性炭処理（ふんまつかっせいたんしょり）
着水井や混和池または取水施設などの点で粉末活性炭を投入し、凝集・沈澱処理の間、有機物と接触させることによって有機物を吸着除去する処理法である。
季節的にある限られた期間のみ問題となるような有機物（異臭味など）や突発的な原水の汚染に対して用いられる。特別な施設がほとんど必要ないため、既存の施設で用いる場合には施設費などが少なく経済的な方法である。
45 ポンプ所（ぽんぷしょ）
地形、構造物の立地または管路の状況など、諸条件に応じたポンプ圧送方式により水を送る設備を設置した場所。ポンプ設置は、計画水量や計画水圧を満足させ、各種目的に適した型式、大きさ及び材質などを選定する必要がある。
【ま行】
46 MPa（めがぱすかる）
国際単位系（ＳＩ）の圧力・応力の単位。
2１パスカルは、１平方メートル（ｍ ）の面積につき1ニュートン（Ｎ）の力が作用す
6る圧力または応力と定義されている。1ＭＰａ＝10 （＝百万）Ｐａ【や行】
47 有効率（ゆうこうりつ）
有効水量を給水量で除したもの（％）。水道施設及び給水装置を通して給水される水量が有効に使用されているかどうかを示す指標であり、有効率の向上は経営上の目標となる。
48 有収水量（ゆうしゅうすいりょう）
料金徴収の対象となった水量及び他会計等から収入のあった水量。料金水量、他水道事業への分水量、そのほか公園用水、公衆便所用水、消防用水などで、料金としては徴収しないが、他会計から維持管理費としての収入がある水量をいう。
※用語解説は、「水道用語辞典第二版」（日本水道協会）から引用または参照した。