文化服装学院

学校関係者評価委員会

文化服装学院 自己点検・評価委員会

平成 29 年 12 月 6 日

報告書

目

次

1. 報告書骨子22. 学校関係者評価委員

2

3. 学校関係者評価委員による文化服装学院自己点検・評価

3に対する総評4. 学校関係者評価委員による文化服装学院自己点検・評価

4

への提言
1) 教育理念

42) 学校運営

43) 教育環境

84) 学修支援95) 教育活動

12

5. 学校関係者評価を受けて20

6. 学校関係者評価委員会開催日程

21

1

1. 報告書骨子
学校関係者評価委員会（以下、当委員会）は、文化服装学院学校関係者評価委員会規程に基づき、平成 25 年 4 月 1 日に設置した。当委員会は文化服装学院（以下、本学院）の自己点検・評価の結果について客観性と透明性を高めるとともに、学外の関係者から専門的な助言を得るため、外部評価を実施する機関として組織した。
当委員会は、本学院の自己点検・評価を基に、自己点検・評価委員会の内部評価を参考に、関係教職員との具体的な意見交換を通して、本学院の学校運営・教育活動について検証・評価及び助言を行うことを目的として実施している。
当委員会委員は外部委員のみで構成され、本学院の教育理念を理解し、人材育成等に精通した学外の関係者の中から学院長が選考し、委嘱している。委嘱された委員は下記のとおりである。
平成 29 年度は、平成 28 年度の本学院の取組みに対し、当委員会としての評価・助言をいただいた。本報告書はその評価・助言をまとめ作成したものである。本報告書に記載した評価・助言は、具体的な事項であり、本学院の発展に資するという考え方に則り、過度に要約することなく記載している。
本報告書の作成にあたり、当委員会の委員の方々には、お忙しいところご尽力い
ただき、改めて深く感謝申し上げる。

2. 学校関係者評価委員
委員長

徳岡敬也（株式会社トークス

代表取締役）

副委員長

芦川照和（SUN デザイン研究所 プロデューサー ・ 本学院卒業生）委員

山内 誠（一般財団法人日本ファッション協会 企画事業部 部長）

委員中村善春（株式会社繊研新聞社 事業局局次長
JFW-IFF/PLUG IN 事務局長 アッシュ編集室長）

委員

磯貝章弘（株式会社東京ソワール 常勤監査役）

委員

百々和宏（株式会社 TSI ホールディングス

2

管理本部経営企画部長）

3. 学校関係者評価委員による文化服装学院

自己点検・評価に対する総評

本年度の自己点検・評価においても教育当事者が日々の教育を振り返って点検し、課題を見つけるという真摯な取組みを行っており、敬意を表する。改善は必要な事であるが、本学院が持っている強みを強調し、延伸する事も希望する。
日本のアパレル企業の現状は想像以上に急速に変化をしている。その変化に呼応するべ
くスピーディーな対応をしていく事は重要であるが、本学院の伝統と強みを戦略に結びつけて取組む事も肝要である。
内部の関係者のみで検討を重ねていく事は、ともすると世間や業界と乖離してしまう事もあるため、外部の知識や経験を上手く取り入れて課題の克服に努める事が重要だ。
現在のファッション業界は流通部門に重きがおかれ、以前のようにデザイナーが重要視される時代ではなくなっている。学校のカリキュラムもそれに沿って流通部門を強化していく事を考えなければならない。
IoT や AI が進んでいく世の中ではあるが、その専門的知識の教育を本学院に求めているというわけではない。活用方法やヒントとなるような基礎教育は必要だが、人でしかできない事、感覚的な要素を伸ばす教育が重要である。業界を意識した人材を育成する事も必要ではあるが、業界を驚かせるような人材を輩出し、新たな視点で業界を活性化してほしい。
現在ファッションビジネスは苦境に立たされている。売上げが下がっていると言う事は、
今の世の中に必要とされているビジネスが行えていないという事である。これまでの業界の概念を打破し、今までの業界が求める人材像にはない部分を持った人材を生み出す教育を期待する。
スマートフォンと SNS の普及により、個人がメディアを持つ時代となって久しい。デザイナーが服をデザイン・制作し、営業やプレスが売るという時代から、「作る人＝発信する人」というクリエーターの領域が広がり、ビジネスのチャンネルが変化している。しかし、ビジネスとして商品価値のある物を制作するためには、本学院の得意とする高い技術教育
は重要な要素でもある。基幹となる技術教育にメディアによる発信を取り入れた、新しいファッション教育の形をテストケースとして模索する事も一つではないだろうか。
今を感じ、それを具体的に表現できる人材は、ファッション業界に限らず、これからの社会に求められる人材と言えよう。それこそが今後のファッション教育ではないだろうか。

3

4. 学校関係者評価委員による文化服装学院

自己点検・評価への提言

平成 28 年度自己点検・評価において、本学院が設定している評価項目に対する委員からの提言は以下の通りである。
1) 教育理念
文化服装学院の教育理念、人材育成像[本学院の現状]
服飾に関する専門知識・技術の教授を研究し、服飾教育界・産業界に貢献するとともに、高度な技術と教養を備えた創造性豊かな人材を育成することを教育の理念としている。
4 つの専門課程と夜間部を設置し、それぞれ世界に通用するオリジナルのカリキュラ
ムにより、国際舞台を視野に入れ個々の創造性や独創性を育み、時代をリードするク
リエーターを育成している。
教育理念、人材育成像は普遍的な部分と時代のニーズを反映させながら、専門学校の本分を遂行するため適切に設置している。

[学校関係者評価委員からの提言](1) ファッション教育機関として最高水準を目指し実現している本学院の自負が過
不足なく表現されており、素晴らしい。
(2) 本学院としての教育理念、人材育成像が明確に示されており好感が持てる。
(3) 教育理念としては良いと思うが、社会・環境・時代との乖離がない様、常にアップデートは必要である。
(4) 時代の変化ならびにグローバル化の進展を視野に入れた、明快な教育理念として、高く評価できる。
(5) 世界的にファッションクリエーターの役割が変わっている。加えてファッション
クリエーターの高齢化や世代交代、さらにもの作りなどを鑑みると、本学院のあり方とともに学びの内容、あるべき人材像の見直しなどに関して議論が必要だ。
(6) ＩＴ化、グローバル化などがもたらした社会や産業のパラダイム変化に対して、本学院の強みと結びつけた具体的な方針があるとなおよい。

2) 学校運営
①法人組織

②学校組織

[本学院の現状]
平成 26 年度から給与制度の変更(教員評価制度の構築含む)のため、給与制度検討委
員会を設置し取組んでいる。個人の評価方法が課題となっており、特に教育職員の評

4

価制度の構築が困難で継続課題となっている。
事務局内では各課・担当での業務の連携を図り遺漏が無いよう努めているものの、更なる連携が必要である。
本学院内の情報共有や意思決定のため実施している定期的な会議に加え、将来構想を検討するための「10 年委員会」を設置した。
教員組織は常勤の専任教員、非常勤講師、特別講師の連携により授業内容の充実を図っている。専任教員においては、専門力・指導力向上のため様々な研修を通して教
育レベルの向上に努めている。
教育課程、学生指導、学生管理、学校運営等の諸問題の検討・改善を図るため 9 つの委員会を設置し、概ね有効に機能している。

[学校関係者評価委員からの提言](1) “業務の適正な評価”は、組織における永遠の課題であり、検討や改良を常に求め続ける必要がある。
(2) 民間企業における人事考課は、「職能資格制度」から「役割給制度」にシフトしつつある。
(3) 教員の評価制度は、評価項目の選定段階から難しいと思うが、納得性の高い制度構築により教員のモチベーションアップ、ひいては学生のモチベーションアップ
に資する事を期待する。
(4) 給与体系や働く環境など法令遵守の観点で改革を進めてほしい。
(5) 組織としては、概ね評価できると思われるが、より精度を求めて努力してほしい。
(6) 業界の学びの拠点となってほしい。その思いに照らし合わせると、運営方針や組織に柔軟性が欠けている気がする。環境の悪化を乗り越える取組みを期待する。
(7) 学院事務組織内の連携に関しては、今後更なる努力を期待したい。
(8) 事務局の組織強化を図るために様々な取組みを行っているが、その取組みに対する点検・評価が必要と考える。
(9) 中、長期的な視点に立つ「10 年委員会」の開催は有意義であると考える。
(10) 「授業評価アンケート」の実施については意義があるものと考える。引き続き、
今後の改善や進化に生かしてほしい。
(11) 留学生に対する具体的な支援を継続的に期待したい。
(12) 地域貢献の努力は評価できるが、世界的なサステナブル意識の広がりに対応した取組みを期待する。
(13) 改革への着手は認められるが、よりスピードアップが必要な事項がある。そうしたものに対しては年度毎など、段階的に到達目標を設定する方法もある。

③財務状況

5

[本学院の現状]
収支差額は、昨年度の△1 億 1,750 万円に対し、今年度は△4,720 万円となった。学納金収入の増加が収支の改善につながった。
今年度、経費削減は達成できたが、人件費支出の削減は達成できなかった。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

法人としての基本事項なので最善最適な運営をお願いする。

(2)

収支改善は喜ばしいが、黒字化への具体策がないという自己評価は厳しい現状を反映している。

(3)

引き続き収支が均衡した財務体制確立への取組みが求められる。

(4)

人件費削減策は両刃の剣であり、慎重さが求められる。また、単年度での効果は出にくいものだ。

(5)

健全な財政は組織運営の基盤であるため、収支のバランスがとれるよう、努める
必要があるだろう。

(6)

収支改善に前進が見られたのは評価できるが、経費削減、増収でスピードを上げた取組みが求められる。e ラーニングが浸透し、低価格での学びと一方でリアルに学ぶ場の重要性が浮上する。そのバランスを取って収支改善を図る。

(7)

学納金収入、寄付金や研究協力金などの外部資金増加につなげる取組み強化を引き続き推進する必要がある。

④法令等の遵守[本学院の現状]
法令に反する項目は無いが、学内での共通認識の維持と、社会貢献等の必要性の喚起について課題がある。
編入学の規程の見直しを目標としているが未だ取組めていない。
学校会計基準に則った会計処理に努めている。学納金の一部である教材費の扱いに制度変更があり、その運用上の諸問題への対処にはまだ課題がある。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

法令遵守に問題がなければ、制度変更に伴う規程は整備中であっても評価できる。

(2)

ハラスメントは事例がないという事だが、当事者同士が意識していないケースもあるので注意が必要だ。

(3)

諸規定については整備されており、齟齬や必要が生じた時点で、より早い対応を図ってほしい。

(4)

コンプライアンス及びハラスメント対策については、社内窓口に加えて外部の専門家と契約して社外窓口を設けることを検討してみてはどうか。

6

(5)

法令遵守の意識徹底は基本的要件であり、不断の注意喚起を求めたい。

(6)

継続的な取組み、徹底が必要だ。

(7)

教職員に対するコンプライアンス重視の認知度向上については、継続的に取組む必要があると思う。

(8)

個人情報保護においては、定期的な点検と注意喚起という地道な活動が重要と考
える。

(9)

世界のファッション業界では「エシカルファッションへの取組み」を最重要課題と位置付ける企業が急増している。教育の場においても教職員の広い意味でのコ
ンプライアンスに対する認識は不可欠となる。

⑤社会貢献等の取組[本学院の現状]
災害支援、募金活動、衣料品のサステナビリティ活動等の継続的な活動を行っている。
公開講座や通信教育、高校生向けの職業理解講座や企業向けの研修を開催し学内の知財を還元している。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

社会貢献に関しては、概ね充実している。

(2)

諸活動に関して、常に改善の意識を保有しているようで好ましい。

(3)

災害支援活動、サステナビリティ活動など、適切な対応をしている。

(4)

文化・服装形態機能研究所が進めている障がい者衣服の研究は、CSR・CSV への取組みとして社会貢献の一環となる。

(5)

現在、低迷する日本のファッション企業に対する講座の新設等の取組みは有意義だ。

(6)2018 年問題対策としても、高校生対象の職域プロジェクトの強化が必要だ。

(7)

社会貢献活動には十分な取組みがなされていると思うが、ファッション教育機関
ならではの活動を増やすことが望ましい。

(8)

地域貢献の努力は評価できるが、世界的なサステナブル意識の広がりに対応した取組みを期待する。

(9)

引き続き公開講座の広報強化が望まれる。

(10) 生涯学習講座 BUNKA ファッション・オープンカレッジ、通信講座においては、今後においても企業のニーズを捉えた講座の開発を期待したい。
(11) これからは社会貢献への取組み姿勢が、ひいては学校のイメージを左右する時代となる。

7

3) 教育環境① 施設・設備[本学院の現状]
クラス数及び学生数の増減に合わせ、教室（ホームルーム）の割り当てを調整している。一方で教室確保のため実習室や講義室を転用したことにより十分な授業・実習
スペースを確保することができていない。
教室備品の不足や老朽化による買い替えは担当教員と相談のうえ、適切に整備している。しかし今年度増加したクラス分の一部の備品が授業に間に合わないという事態があった。
学籍等の管理新システムの本格稼働に伴い、教室設置のノートパソコンの入れ替え
をし、授業にも活用できている。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

昨年よりも改善されているという評価に安心した。

(2)

学園創立 100 周年という大切な節目は学園全体の事業として成功させてほしい。

(3)

施設や設備に関しては、概ね充実している。

(4)

常に全体を視野に入れて、調整を行ってほしい。

(5)

収益の観点から、経費処理（固定資産計上など）とバランスをとりながら計画的に実行することが肝要である。

(6)

自己評価にあるとおり、最優先事項として「学園」全体での横断的調整が必要だ。

(7)

学園全体として、また本学院としての双方向から問題を注視し改善してほしい。

(8)

過日、教室を借用したが、学校間の調整が不十分で運用の改善の必要性を感じた。

(9)

学園全体での備品の共有化については、効率的な施策として有効である。

(10) 教室・研究室における書類・備品等の保管・管理は整理し、物理的に限界がある
スペースの有効活用を進める事が求められている。
(11) 学生の学習環境改善のために設備投資は必要と考える。
(12) 老朽化した備品の購入については、今後も計画的に入れ替えができるよう、継続した実施が望まれる。
(13) 学園全体での整合性の高いバランス調整が求められる。

② 付属機関・施設[本学院の現状]
図書館、服飾博物館、ファッションリソースセンター、健康管理センター医務室、学生食堂など学生生活をバックアップする付属機関や施設を設置している。

[学校関係者評価委員からの提言]

8

(1)

非常に整った施設等だと思う。十分に活用してほしい。

(2)

各部署の取組みは良好で評価できる。

(3)

個別の課題に関しては、それぞれに解決の努力を進めてほしい。

(4)

施設は評価できるが、効果的な活用、発信が必要だ。

(5)

学生支援、教育研究に係わる部門・機関については、概ね評価できる状態である。

(6)

産学官が連携した事業などへの取組みを積極的に行っている国際ファッション
産学推進機構の発展に期待したい。

(7)

文化ファッションインキュベーションにおけるブランド支援活動の今後における成果に引き続き期待したい。

(8)

サービス向上への取組み姿勢は評価に値する。

4) 学修支援
① キャリア支援[本学院の現状]
キャリア支援室では学生の就職活動を支援、促進するため学内での企業説明会や就活展示会を開催すると共に、個別相談、履歴書等の添削、面接指導を行っている。
就職決定率は 81.4%で、前年度決定率 83.7%の維持・向上には至らなかった。
企業・産業界と一層の連携を図るため、キャリア支援委員会と連携し企業交流会や企業懇談会、企業訪問を実施し、情報を収集し学生指導に活用している。
キャリア教育として、就職対策講座、キャリア開発などの授業をキャリア教育担当の非常勤講師、クラス担任、キャリア支援室スタッフが連携し実施している。授業内
容を検討し、企業の求めるスキルを学習、修得できるよう努めているが、コミュニケーション能力、プレゼンテーション能力の向上は今一歩であり、さらに強化しなければならない。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

自己評価は厳しいように思うが、コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力が低いとの認識なら妥当だ。

(2)

企業交流会、企業懇談会は、企業と情報交換や関係強化のための機会として有意
義である。

(3)

就職活動の際に学外の合同企業説明会へ参加を勧め、他の専門学校生や大学生との接触も必要だ。

(4)

外部講師や卒業生などの意見を積極的に取り入れるべきだ。

(5)

支援メニューの拡充と並行して学生の就職意識の向上のために外部や企業と連携して早期からの動機付け、意識付けを行う取組みの強化が必要だ。

(6)

就職率の向上を目指すために学内説明会等の充実を図り、一層の就職支援の強化

9

に取組むことが求められている。
(7)

本学院生のコミュニケーション能力の強化が求められる。また、個別の企業研究に入る前に、就業意識向上のための学生指導が必要だ。

(8)

担当教員の内製化も良いが、外部講師との連携強化が現実的ではないか。

(9)

デザイナーや販売員以外のマーチャンダイザーやバイヤー、プレスといった職種への具体的な道を示すことが重要だ。

(10) 教育機関ならではの視点に実業界における職業的自立の視点を加えるためにも、企業などとの意見交換の機会を設けることは有効な手段の一つである。
(11) 学生個人のモチベーションの強化、注意喚起などは、個々の学校の課題ではないが、できることは可能な限り努力をする事が望まれる。
(12) 産業界・企業との連携は、他の専門学校からみれば良好な状態にあると思えるが、より密接な関係の構築ができればそれに越した事はない。
(13) 専門職人材ならではの実践的なキャリア教育の構築を引き続き期待したい。
(14) 以前に比して日本での留学生の就職を取り巻く環境は良化しているといえるが、一方では「すぐにやめる」等、意識の違いにも十分に留意する必要がある。

② 資格取得支援[本学院の現状]
各種検定試験の日程は掲示およびクラス担任からの告知で周知している。しかし検定試験の受験者は伸び悩んでいる。また修学内容に関連する検定試験の受験を義務づけている場合でも、直接科目の成績評価に影響しない場合は試験を欠席する学生もいる。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

資格取得を目的ではなく、モチベーションアップの手段ととらえている。

(2)

資格取得に際する実効性のあるメリットを明確にするべきだ。

(3)

資格が軽視される空気が産業界にあるように思えるため、資格取得に関しては、産業界と一体化した検討が必要だ。

(4)

学生に必要性、メリットをどう感じさせるかは難しい課題だが、知見を広める必
要がある。

(5)

受験者の拡大、資格取得率の向上の施策として、産業界・企業と連携して検定試
験取得の実社会におけるメリットを創出する必要があるだろう。

(6)「検定試験に向けて勉強すること自体が大切」とは言えるものの、やはり企業側の評価を上げてもらう働き掛けが必要になってきている。

③ 学生相談体制

10[本学院の現状]
学生相談室の存在は新入生オリエンテーション、掲示物、カウンセラーによる講義
等で学生に周知している。学生サポートが適切かつ迅速に行えるよう、学生相談室と教職員とが適宜連携を取っている。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

カウンセラーによる特別講義や教職員の勧めが来談のきっかけとなっている事は良いと思う。

(2)

留学生への対応が難しいのではないかと考える。

(3)体制として整備されていると評価できる。

(4)

一定の手厚い対応が感じられる。

④ 経済支援・健康管理[本学院の現状]
日本学生支援機構の奨学金制度を基軸に地方自治体の奨学金、本学院独自の奨学金制度等がある。
貸与型の奨学金制度の返還金延滞率は前年度より改善しているものの、平均よりも高い状況が続いている。
健康診断は 4 月に全学年ともに実施している。加えて、新入生は健康調査票を医務室に提出し、必要に応じて学校医による面談を行っている。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

概ね整備されている。

(2)

給付型制度の予算化の対応が必要である。

(3)

日本人学生に対する奨学金制度のさらなる充実も考える必要があるのではないか。

(4)

返還金延滞率は下がっているようだが、未だ高いように思う。

(5)

奨学金に関しては、返還に対する学生の知識徹底が望まれる。

(6)

奨学金返還遅滞率減少の取組みは一定の効果が上がっているようであるが、次年度も継続して取組む必要がある。

⑤ 卒業生・社会人への支援[本学院の現状]
すみれ会（卒業生の会）ではウェブサイトをリニューアルし、卒業生の活躍の広報に努めている。
卒業生の転職・再就職支援として人材エージェントと業務連携を開始した。

11

[学校関係者評価委員からの提言](1)

本項目については良く対応している。

(2)

概ね良好な体制だ。

(3)

著名なデザイナーをはじめ、卒業生が活躍している事は、本学院の大きな財産で
ある。

(4)

卒業生の転職・再就職支援として、人材エージェントと業務提携し、一定の効果をあげていると思われる。

(5)

卒業生の状況把握は難しいと言わざるを得ないが、入学に対する大きなモチベー
ションとなるため、引き続きの努力が求められる。

(6)

すみれ会については、より学園にメリットのある体制・活動を検討してはいかが
だろうか。

(7)

起業支援についての具体的な施策の検討が課題であると認識する。

(8)

引き続き起業支援やすみれ会の活動充実を図る必要がある。

5) 教育活動① 学校のカリキュラム編成[本学院の現状]
各科の人材育成目的に合わせて、基礎から実践力まで専門知識をしっかりと身に付けさせるために、随時カリキュラム編成の見直しを行っている。
各科のカリキュラムにアパレル業界に精通している非常勤講師の授業を取り入れ、より充実した内容となるよう取組んでいる。
特別講義を通じ業界の最新の状況を修得させている。教育課程編成委員会を通じ企業との連携を強化し、業界の現状に則したカリキュラムの構築に努めている。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

即戦力もアピールポイントではあるが、「教育理念、人材育成像」に則した基礎(技術)力の充実指導が本学院の強みである。

(2)

概ね産業界の需要を満たすカリキュラムである。

(3)

カリキュラム編成方針に関しては、特に問題はない。教育課程編成委員会を設置
し、学外の専門家や実務家からの意見も収集する取組みを行っており、適切な対応がされている。

(4)

カリキュラムの見直しスピードをアップする必要がある。

(5)

教員が新しい知識や技術、企業の情報を随時取り入れて、カリキュラムの改善、充実に反映できるよう、継続して外部研修や企業訪問・交流の機会を設けるとよ

12

い。
(6)

ファッション業界の構造も大きく変化している。本学院として「変えないこと、変えること」を吟味した上で、カリキュラム体系を確認していく必要がある。

② 課程・教科のカリキュラム編成状況・授業研究[本学院の現状]
それぞれの課程及び学科が教育理念、人材育成像の具現化に向け、特色を持った
カリキュラム編成を行っている。
コンテスト活動やインターンシップ、企業とのコラボレーション活動など、学びの場が広がるよう授業研究を絶えず実施している。

[学校関係者評価委員からの提言]
1. 服飾専門課程(1)

適切な運用がなされている。

(2)

これまで学園が蓄積してきた経験・知見が生かされた、充実した内容であると評
価できる。

(3)

カリキュラム編成方針に関しては、特に問題はないと思われる。

(4)

コンテストや課外活動・インターンシップへの積極的参加を促すなど実践的な職
業教育が行われており、作品の完成度向上を図るとともに、専門職としての就業を意識した内容となっている。

(5)

ファッションは常に変化し続けるため、デザインに幅を持たせ応用力を身につけさせる方針は重要である。

2. ファッション工科専門課程(1)

これまで学園が蓄積してきた経験・知見が生かされた、充実した内容であると評
価できる。

(2)

一定の改善点が見られる。一層の見直し・取組みの強化が必要だ。

(3)

カリキュラム編成方針に関しては、特に問題はない。

(4)

カリキュラム内容を見直し、服飾専門課程との差別化を図るとともに、ファッシ
ョン工科専門課程の特長を打ち出す方向性の確認を行ったことは、適切な対応で
ある。

(5)

企業とのコラボレーションを行うなど実践的な職業教育が行われている。

(6)

インダストリアルマーチャンダイジング科において、キャリア教育の一環としてコミュニケーション能力と就職対策の強化を図る取組みが行われ、一定の成果を上げたことが認められる。

(7)

積極的に外部との取組みを強化している点が評価できる。

13

(8)

インターンシップについては、引き続き受入先の開拓を行う必要がある。

3.

ファッション流通専門課程(1)

これまで学園が蓄積してきた経験・知見が生かされた、充実した内容であると評
価できる。

(2)

カリキュラム編成方針に関しては、特に問題はない。

(3)

企業研修やインターンシップに積極的に取組んでいるとともに、教職員が企業懇談会やセミナーを通して得た情報を学生指導に生かしており、即戦力となる人材育成を目指す編成方針に則している。

(4)

特に、EC ビジネスの重要性が高まるなかで、来年度より新設科目として「インターネットビジネス」の導入に取組んでおり適切な対応であると考える。

(5)

流通の変化に対応した内容の見直しをする必要がある。

(6)

休止、募集停止の学科については、問題の分析と対策が必要である。

(7)

ファッション流通分野は変化の速い分野である。変化を反映した教育の提供ができるよう情報を収集し、適時見直しを行うことが必要だ。

(8)変化のスピードが速い分野であり、常に時代の先端を行く手法を分かりやすく解
説して理解させることが大切である。

4. ファッション工芸専門課程(1)

これまで学園が蓄積してきた経験・知見が生かされた、充実した内容であると評
価できる。

(2)

製造の商品特性に則したカリキュラムや授業内容となっている。

(3)

カリキュラム編成方針に関しては、特に問題はない。

(4)

業界団体、企業などとの連携強化、外部講師を積極的に活用するとともに、コラ
ボレーションや企業研修、インターンシップに積極的に取組んでおり、実践的な職業教育が行われている。

(5)

教員のスキルアップを目標に掲げ、授業への反映を図るよう努めていることに敬
意を表す。

(6)

高度な技術を身につけさせ、さらにそれらを実務につなげることに留意している。

5. Ⅱ部服装科・Ⅱ部ファッション流通科(1)

Ⅱ部は本学院の強みのひとつかと思うので、さらなる充実を望む。

(2)

Ⅱ部という時間に制約のある状況ではあるが、適切な体制が構築されている。

(3)

学生の学びたいという意欲、目的に則した個別対応を充実させて欲しい。

(4)

カリキュラム編成方針に関しては、特に問題はない。

(5)

時間的な制約の中での工夫に努めている。

14

(6)

能力や意欲の個人差が出やすい状況にはあると思えるが、できるだけの支援の工夫がなされて欲しい。

(7)

Ⅰ部への編入希望者のスキルアップ、課題提出のフォローアップについては、引き続き対策を講じる必要がある。

6. 関連科目(1)

各々課題に対して工夫をしており、適切である。

(2)

これまで学園が蓄積してきた経験・知見が生かされた、充実した内容であると評
価できる。

(3)

個々人のレベルに適した取組みになっている。

(4)

各科の特色を生かしそれぞれの課題に対して工夫をこらしており、 特に問題は
ない。

(5)

学生の興味の対象が変化している点も検証が必要だ。

③ 学外授業[本学院の現状]
インターンシップを希望する学生が増えている事を踏まえ、受け入れ企業の開拓に努めた結果、約 1 割増加させることができた。
60 件におよぶコラボレーション企画を実施している。企業、学生、教員共に有意義なものとなるよう、企画の選定、運営に努めている。
学内、学外（国内外）の多数のコンテストがあり、学生へ参加を促しているが、今年度の応募数は激減している。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

学外授業は概ね良好な体制にあると思うが、問題は学生の意欲の減少である。有効な対策は期待できないが、小さな対策の積み重ねは必要だ。

(2)

インターンシップの状況について、企業数、受講者数共に増加したことは成果で
ある。

(3)

インターンシップへの参加学生数については、意義や有用性を伝えることで増加に転じており、一定の成果が認められる。

(4)

企業側のインターンシップ受け入れ体制や研修内容の確認は必須となる。

(5)

インターンシップは、受け入れる企業にも問題がある。企業の教育・誘導に有効な手段はないのだろうか。

(6)

大変だが、インターンシップは多様に実施するべきだ。

(7)

インターンシップについては、受入企業の開拓とともに、学生とのマッチングが課題であると認識する。

15

(8)

コンテスト応募学生の減少傾向については、原因の分析と対策の取組みが必要で
ある。

(9)

コンテスト応募数減少はやや危機感を覚える。学生にとってのインセンティブを考えてほしい。

(10) コラボレーションは相手先の選定にも留意を要する。

④ 学校行事[本学院の現状]
平成 28 年度の文化祭は例年の日程を変更するという初の試みで実施した。結果来場者の総数は昨年度から 8%ほど増えた。
文化祭は本学院における一大イベントであるが、学生への負担も大きい。より一層学生満足度を高め、「負担」ではなく「充実」を学生が感じられるよう、引き続き検討が必要である。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

学校行事の豊富さも本学院の強みのひとつである。

(2)

学生によるプロジェクトの運営経験は企業実務の場面でも有用だ。

(3)

留学生には出身国の文化特性を生かした発表の機会があると良いと思う。

(4)

学校行事全体の進行は概ね良好だ。

(5)

文化祭が盛大に開催され、成功している事は素晴らしい事である。

(6)

文化祭における学生満足度の向上は重要なテーマであり、行事の消化、教育、授業の一環という視点からだけではなく、学生の充実感という視点で引き続き検討されるとよい。

(7)

学生の自主的な参加・運営が望ましいが、そのためには、地道な努力を重ねる必
要がある。

(8)

学生のやる気を伸ばす取組みの事例を一つの行事の中で増やす努力を望む。

(9)

継続課題については、解決に向けて対策を検討していただきたい。

(10) 学校行事に学生の考えを反映させると参画意識が高まるが、内容やレベルのチェックは必須となる。

⑤ 課外活動[本学院の現状]
Ⅰ部・Ⅱ部それぞれに学友会（在校生の会）があり、その委員の研修会を合同で実施した。親睦会は情報交換の場となり相互理解が深まって大変有意義であった。
学生主導の会ではあるものの、教職員のサポートで運営されている部分が大きいのも事実である。学生の自主活動の場となるよう、学生を育成していくことが必要

16

である。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

概ね適切な運営がなされている。

(2)

一定の取組みで前進が見られる。

(3)

ポイントを絞った対策が必要だ。

(4)

学生の自主性と学校側のレベル設定のバランスが重要である。

⑥ 教育・成績評価[本学院の現状]
新システムへの移行に伴い、教職員はウェブ上で各学生の成績状況が確認できるようになった。評価登録も各教員が直接評価を入力する仕様となっているが、移行期であるため従来の方式に準じて評価の登録を実施した。しかし作業がスムーズに進まず、データの取り込みにミスが起きてしまった。
本来、新システムでは学生や保護者がウェブ上で成績確認ができる仕様だが、現状は担当教員のみの閲覧となっている。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

新システム導入過度期での運用トラブルは教育・成績評価の本質とは別問題である。

(2)

新システムの導入には、使い勝手など十分に検証する必要がある。

(3)

全体を統一する評価基準が必要なことは当然であり、検討を行う動きを始めていただきたい。

(4)

課題の先延ばしを止めて評価基準を早急に決めてほしい。

(5)

評価基準の課題が気になる。高度な課題であるとは思うが、指摘がなされている通り、各科目の特長も踏まえながら評価基準の検討を引き続き行う必要がある。

(6)

全学における評価基準の設定が急がれる。

⑦ 退学者への対策[本学院の現状]
今年度の退学率は昨年比＋0.02 でほぼ横ばいであった。退学理由では、進路変更が最も多く、学業不振、健康上の問題、経済的理由と続いている。
学内再入学制度を利用した学生は昨年より 10 名増え、40 名となった。進路変更をした上で、本学院内で修学を続けている。

[学校関係者評価委員からの提言]

17

(1)

学内再入学制度は有効だ。

(2)

進路変更の希望を学内で吸収できるのであれば、それに努めることが望まれる。

(3)

退学の原因分析・抽出と対策の取組みが引き続き必要であり、できる事から取組んでほしい。

(4)

実践的な知識と技術が実社会で活用できることを説くためにも、産業界の関係者と連携して卒業後のキャリアを明示し、学生の意欲向上を図る活動（特別講義・広報）も検討する価値がある。

(5)

学内再入学・転科制度が、退学者の減少に一定の効果を上げていることが認められる。今後においても、退学を考えている学生を適切な他の学科へ転科させるアドバイスが必要だ。

⑧ 学生募集[本学院の現状]
18 才人口の減少が続く中、本学院ではなく他校へ志願者が流れる事を阻止する対策を検討している。
今年の入学希望者数は昨年より 40 名ほど減少した。学生募集活動の是非は全国及
び都内の入学者数の発表をもって、明確となる。
志願者へのアプローチは使用するメディアの検討と、その費用対効果を検証し取組んでいる。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

国内では産業全体の問題、人口減など周辺環境による要因が大きく容易ではない。

(2)

各種専門学校の学生募集が厳しい環境にあると聞く中においては、善戦している。

(3)2018 年問題を踏まえて、18 歳人口絶対数の減少を前提とした対策は必要だ。(社会人教育を含む)(4)

競合は専門学校だけでなく、大学、短期大学を意識し、実践的な知識・技能、コ
ミュニケーション力の育成等本学院の強みを伸長する方向が良い。

(5)「(本学院が)他校に劣っている部分」を具体化し取組む事が必要である。

(6)

理念やカリキュラム、講師が充実していても入学希望者が増えなければ意味がない。広報活動や全国の高校との連動などを積極的に行っていく必要がある。従来の手法にとらわれず検討して欲しい。

(7)

在校生のブログやツイッターなどの利用を図れるような、フォトジェニックな事
象、面白い話題等を積極的に作り出すことも考えると良い。

(8)

変質した学生のニーズに適合した学校説明会の内容を再構築するべきだ。

(9)

学生数そのものの減少、ファッション産業における求人数の減少など、個々の教育機関では対応不能な問題はある。他校との差別化など、同業内での勝ち残りに18

注力することは重要であろう。
(10) 2018 年問題を踏まえ、大学とは異なる実践教育が実社会で役に立つことを発信していくためにも、企業の関係者と連携してファッション業界及び仕事の魅力を伝える広報活動も検討してみる価値がある。

⑨ 国際交流学生募集[本学院の現状]
多国から約 750 名の留学生を受け入れている。中でも中国からの留学生は約 380名と多い。語学力不足の学生もおり、マナー指導を行う事や規則を理解させる事が難しい。以前は中国語による窓口対応をしていたが、語学力を高めるためにも現在は敢えて日本語対応をしている。
学園全体では 13 か国 35 校と提携をしている。提携校との一層の交流の促進が必要である。
本学院は中国上海と大連に提携校がある。上海との提携校は概ね順調に運営されている。
大連の提携校は初めての卒業生を出す事ができた。しかし運営についてはまだまだ円滑とはいえない状況であるため、引き続き改善に努めていく。

[学校関係者評価委員からの提言](1)

留学生の受け入れは増加することが望ましい。

(2)

留学生の日本語力向上に取り組んだことは評価できる。

(3)

現在の中国からの留学生への対応はもちろんだが、ASEAN10 からの受け入れや、募集なども視野に入れた対応策の検討が望まれる。

(4)

留学生の受け入れ環境の整備については、継続していく必要があると考える。ク
オリティの維持、向上が急務だ。

(5)

中国留学生への対応をノウハウ化して、他校より優位のある留学生受け入れシス
テムを構築することが望ましい。

(6)

留学生の増員は不可欠な事項である。ただし国民性やスタンダードが異なるため、それらの把握をしっかりした上で対応しないと、様々な問題が出ることが予想される。またグローバル化を推進する事で大きな強みにつながる可能性が高い。

(7)「学内におけるグローバル化の推進」について、具体的な目標を示した方が良い。

(8)

グローバル化においては相互理解の精神が必要である。本学院において目指すグ
ローバル化の姿を議論されてみてはどうか。

(9)

国際的な視点で継続的な改善がもっと必要だ。

19

5. 学校関係者評価を受けて学校関係者評価委員会の委員各位には、ご多忙の中委員をお引き受けくださり心より感謝申し上げます。外部の方々から学校運営ならびに教育活動に関し具体的な評価を頂戴することは今回で 5 度目となります。
今回もファッション業界における製造部門、人事部門、メディア部門、プロデュース
部門等の皆様から多岐にわたり、幅広い視野での提言を頂戴することができ、改めて外部評価の重要性を痛感しております。また、日ごろの文化服装学院の教育活動に対し、賛同と高い評価をいただき大変ありがたく存じます。
平成 28 年度文化服装学院自己点検・評価に対する学校関係者委員から頂戴した提言
を今後具体的に活用するため、内部評価委員を中心に検討会を開催しました。
検討会では学校関係者委員からの多数の提言のうち、横断的かつ早急に取組む課題の共有を行い、次年度の目標とさせていただきました。検討会の結果は職員会議や文書で周知に努め、改善に取組んでまいります。
また文化服装学院では創立 100 周年を見据え、永続的に教育活動を行っていくための様々な分野における再構築を進めております。今回頂戴したご意見はそちらにも生かさせていただく所存です。
今後とも自己点検・評価ならびに学校関係者評価を継続し取組んでまいりますので、皆様方のご協力を賜りたくお願い申し上げます。
ご尽力いただきました委員各位には改めて深く感謝申し上げます。

6. 学校関係者評価委員会開催日程
第一回
平成 29 年 7 月 26 日（水）15：30～16：30
文化服装学院 C 館 4 階 C041 会議室
出席者（敬称略・順不同）
委員：徳岡敬也、芦川照和、山内誠、中村善春、磯貝章弘、百々和宏
オブザーバー：相原幸子、野中慶子、辛島敦子、西平孝子、増田大助、宮原勝一、
山田とし子、渡井邦重、相澤雅美、山口容子、小林克也、
宇都宮愛、横倉孝、須藤久栄、石崎克典、吉野真文、
浜田法子、古澤直子
配布資料：平成 28 年度文化服装学院自己点検・評価
文化服装学院

自己点検・評価 内部評価報告書

学校関係者評価委員名簿20平成 28 年度学校案内書／学科一覧

第二回
平成 29 年 9 月 27 日（火）15：00～17：00
文化服装学院 B 館 4 階 B044 会議室
出席者（敬称略・順不同）
委員：徳岡敬也、芦川照和、山内誠、中村善春、磯貝章弘、百々和宏
オブザーバー：相原幸子、野中慶子、辛島敦子、西平孝子、増田大助、宮原勝一、
山田とし子、渡井邦重、相澤雅美、山口容子、小林克也、
宇都宮愛、横倉孝、須藤久栄、石崎克典、吉野真文、
浜田法子、古澤直子
配布資料：文化服装学院 自己点検・評価
内部評価報告書及び学校関係者評価委員による評価報告書

21