宮津市地域防災計画

震災対策計画編
宮津市地域防災計画策定

昭和 39 年３月

平成５年３月全部修正
震災対策計画編策定

【震災】

-1-

令和２年６月震災対策計画編 目次
第１編

総則

第１章
第２章
第３章
第４章
第２編

計画の方針…【震災】P5
防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱…【震災】P7
宮津市の地勢の概要…【震災】P8
震災の想定…【震災】P12
災害予防計画第１章

建築物・公共施設等安全確保計画…【震災 2 災予】P2

第２章

情報連絡通信網の整備計画…【震災 2 災予】P33

第３章

地震及び津波に関する情報等の伝達計画…【震災 2 災予】P34

第４章

医療助産計画…【震災 2 災予】P40

第５章

火災防止に関する計画…【震災 2 災予】P41

第６章

避難に関する計画…【震災 2 災予】P43

第７章

津波災害予防計画…【震災 2 災予】P45

第８章

交通対策及び輸送計画…【震災 2 災予】P52

第９章

災害応急対策物資確保計画…【震災 2 災予】P55

第 10 章

高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画…【震災 2 災予】P56
第 11 章

廃棄物処理に係る防災体制の整備…【震災 2 災予】P56

第 12 章文化財災害予防計画…【震災 2 災予】P56

第 13 章

防災訓練に関する計画…【震災 2 災予】P56

第 14 章

住民の防災活動の促進…【震災 2 災予】P57

第 15 章

企業等防災対策促進計画…【震災 2 災予】P59

第 16 章ボランティアの登録・支援等計画…【震災 2 災予】P59

第 17 章行政機能維持対策計画…【震災 2 災予】P59

第 18 章

広域応援体制の整備…【震災 2 災予】P59

第 19 章観光客保護・帰宅困難者対策計画…【震災 2 災予】P59

第３編

災害応急対策計画

第１章

災害応急対策の活動体制…【震災 3 応急】P2

第２章

通信情報連絡活動計画…【震災 3 応急】P5

第３章

津波災害応急対策計画…【震災 3 応急】P8

第４章

自衛隊災害派遣計画…【震災 3 応急】P10

第５章

救出救護計画…【震災 3 応急】P11

【震災】

-2-

第６章

医療助産計画…【震災 3 応急】P13

第７章

消防活動計画…【震災 3 応急】P14

第８章

災害救助法の適用計画…【震災 3 応急】P15

第９章

輸送計画…【震災 3 応急】P16

第 10 章交通規制に関する計画…【震災 3 応急】P17

第 11 章避難に関する計画…【震災 3 応急】P18

第 12 章観光客保護・帰宅困難者対策計画…【震災 3 応急】P20

第 13 章食料、飲料水及び生活必需品等供給計画…【震災 3 応急】P21

第 14 章

高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画…【震災 3 応急】P22
第 15 章保健衛生、防疫及び遺体処理等活動計画…【震災 3 応急】P23

第 16 章災害警備に関する…【震災 3 応急】P24

第 17 章施設の応急対策に関する対策…【震災 3 応急】P25

第 18 章災害地の応急対策に関する計画…【震災 3 応急】P35

第 19 章水防計画…【震災 3 応急】P37

第 20 章

環境保全に関する計画…【震災 3 応急】P38

第 21 章文教応急対策計画…【震災 3 応急】P39

第 22 章ボランティア受入計画…【震災 3 応急】P40

第 23 章

義援金品受付配分計画…【震災 3 応急】P41

第 24 章文化財等の応急対策…【震災 3 応急】P42

第 25 章

応援受援計画…【震災 3 応急】P43

第 26 章

社会秩序の維持に関する計画…【震災 3 応急】P44

第４編

災害復旧・復興計画

第１章

民生安定のための緊急措置に関する計画…【震災 4 復旧】P2

第２章

激甚災害の指定に関する計画…【震災 4 復旧】P5

第３章

租税の徴収猶予及び減免の措置並びに郵便関係補助…【震災 4 復旧】P5
災害復興対策計画…【震災 4 復旧】P5

第４章
第５編

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１章

総則…【震災 5 南海ﾄﾗﾌ】P2

第２章

地域における防災力の向上…【震災 5 南海ﾄﾗﾌ】P5

第３章

南海トラフ地震における被害想定…【震災 5 南海ﾄﾗﾌ】P7

【震災】

-3-

第１編

【震災】

総

-4-

則

第１編 総則【総務部】

第１章 計画の方針
第１節 計画の目的
この計画は、大規模な地震災害に対処するため、災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号) 第 42 条の規定に基づき、宮津市防災会議が作成する計画であって、宮津市の地域における地震災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧に関し、府、市、指定地方行政機関、指定公共機関等の防災関係機関が、処理すべき事務又は業務の大綱等を定めてこれにより、防災活動の総合的かつ計画的な推進を図り、市の地域及び住民の生命、身体、財産を地震災害から保護することを目的とする。
なお、この計画に特別の定めのない事項については、宮津市地域防災計画（以下「一般計画編」という。）に基づき運用するものとする。

第２節 計画の理念
この計画に基づく防災対策は、次のような理念のもとに推進する。
１ 災害は、単なる自然現象としてではなく、社会的に対応が可能な現象として認識し、長期的視点に立って災害に強い都市・地域づくりに努めるとともに、
京都ＢＣＰにより、早期の復旧・復興に努める。
２ 災害に対しては、被害を最小化し、被害の迅速な回復を図る「減災」の考え方をもとに、防災施設・設備（ハード）と情報・教育・訓練（ソフト）の両面から総合防災システムの整備を図り、さまざまな対策を組み合わせ、災害時の社会経済活動への影響を最小化にとどめるよう努める。
３ 災害対策は、各関係機関がそれぞれ果たすべき役割を的確に実施し、相互に密接な連携を図るとともに、住民、事業者等と一体となって最善の対策をとるよう努める。
４ 防災対策は、災害に対する日常の「構え」が重要であり、各種施策・事業の企画実施に際し防災の観点を取り入れるとともに、平常時から危機管理体制の整備に努める。
５ 災害発生時には、まず「自分の生命・財産は自分で守る。」という心構えと行動が基本となることを広く啓発し、住民自身及び自主防災組織等住民相互間の自主的な防災対策の支援に努める。
６ 平成 23 年３月に発生した東日本大震災を踏まえ、広域災害、複合災害に対応した対策の推進に努める。
【震災】

-5-

７ 南海トラフ巨大地震等の超広域災害が発生した場合、災害応急対策は優先順位を付けるとともに、被害が比較的少ない場合は、自力で災害対応を行いつつ、被害の甚大な地域への支援を行うよう努める。

第３節 計画の目標
地震防災対策特別措置法に基づく地震防災対策の実施に関する目標として、府が策定した「第二次京都府戦略的地震防災対策指針」に掲げる減災目標を実現するた
め、市として地震防災対策を進める。

第４節 計画の修正
本計画の修正に当たっては、京都府地域防災計画を参考として修正するものとする。また、本計画は毎年検討を加え、必要があると認めたときは速やかに修正するものとする。

【震災】-6-

第２章 防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱
市防災計画一般計画編第１編第７章第１節に定めるところによる。
資料編 1-07-01「防災機関の処理すべき事務又は業務の大綱 」

【震災】

-7-

第 3 章 宮津市の地勢の概要【総務部・建設部】

第 1 節 位置と概況
市防災計画一般計画編第１編第８章第１節に記載のとおりである。

第 2 節 地形、地質及び地盤
市防災計画一般計画編第１編第８章第２節に記載のとおりである。

第 3 節 市近辺における地震活動
市内における活断層と地震（宮津市史からの引用による。）
第１

断層

１

山田断層
丹後地域で最大規模の活断層であり、その一部が昭和 2 年（1927 年）の
北丹後地震で活動した。北東〜東北東走向で延長約 27km にわたって連続し、四辻付近を境に東部と西部に二分される。東部は江尻から国分、男山へ続き、岩滝で約 2.5km 南へ雁行し、山田からまで、北東走向約 13km にわたって連続する。山地と低地の境をなす北上がりの断層崖が形成されている。また、西部は岩屋付近から岩屋峠を通過し、但東町の中藤から唐川付近まで東北東
走向で約 14km 連続する。西部では明瞭な断層崖は発達せず、右ずれ水平成分が卓越している。横ずれ変位量は谷や尾根の右ずれ屈曲から約 50m〜
400m も累積している。市域内では、江尻北から国分付近にかけて、鼓ヶ岳
南麓に比高 100m〜300m の急峻な断層崖が発達している。その崖前面で新期の断層連続運動が明瞭で、低位段丘は５〜10m、沖積扇状地面は２〜３mの北上がり断層変位を受けている。したがって、過去約２万年間における本断層の平均変位速度は 0.25〜0.5m／千年程度で B 級の活動度をもつと推定される。1927 年地震時には、下山田−四辻間の約 3km のみが動いた。上山
田の峰山街道に地震断層が出現し、北上がり 0.7m〜0.9ｍ、右ずれ 0.8ｍ〜
0.95ｍの変位を生じた。この活動は過去約 4000 年間でただ 1 回の断層運動であったことがわかっており、本断層の活動周期は 4000 年以上であると推定される。昭和２年地震では郷村断層の南延長との交差部付近のみが連動して動いたに過ぎず、本断層の大部分は地殻の歪みを 4000 年以上にわたって蓄積しており、地震の発生危険度は非常に高いと考えるべきである。

【震災】

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２

弥助山西断層日置西方から北へ下世屋の東、宮津ゴルフ場を南北に横断する延長約６km の断層である。高位段丘面を西上がりに約１０ｍ変位させている。

３

須津峠断層
須津から須津峠を経て杉末に至る直線状の谷に沿って、西北西走向で延長
約 2.5km 連続する。山頂高度は谷をはさんで南側が北側に対して約 150m
隆起している。また、低位段丘にも 1〜２m の南上がりの変位がみられ、南上がりの変位様式が累積しているといえる。また、杉末では２本の谷に閉塞丘が生じており、左ずれ成分をともなって活動している可能性が高い。

４

柿ヶ成断層
鳥ヶ尾から中ノ峠を経て大宮峠にいたり、さらに与謝野町香河付近まで、北東走向で約 6.5km 連続する。断層沿い開析された北上がりの断層崖がみられ、山頂高度も北側が南側に対して約８０ｍ程度隆起していることを示す。
また、崖下風化した巨大礫からなる高位段丘礫層が分布し、断層運動に関係して堆積した可能性がある。鳥ヶ尾では、走向 N３０度 E、傾斜６０度 Wの正断層がみられ、高位段丘礫層を北落ちに約２ｍ変位させている。しかし、段丘面には明瞭な変位がみられず、谷の屈曲も確実でないことから、近年の活動性は低いと思われる。
震 1-03-01「市域の活断層図」

資料編
第２

地震

資料編

1-08-02「災害履歴」に掲げるとおりである。

第 4 節 市の社会的環境
第１ 人口動向
１ 人口・世帯
本市の人口は、昭和 30 年代から若年層の流出傾向がみられ、高齢者人口の割合が年々多くなり、人口増加の低迷と高齢化社会への移行が進んでいる。
人

口

世

帯

数

人 口 密 度

１世帯当たり人口

（人）

（世帯）

（人／ｋ㎡）（人）

18,426

7,738

106.7

2.3

＊国勢調査（平成 27 年 10 月１日）による。
【震災】

-9-

２ 人口流動状況
夜間人口（人）

昼間人口（人）

流出人口（人）

流入人口（人）18,426

19,691

2,533

3,798

＊国勢調査（平成 27 年 10 月１日）による。
３ 年齢別人口比率状況
年齢

10 歳

10〜

20〜

30〜

40〜

50〜

60〜

70 歳

不詳

性別

未満

19 歳

29 歳

39 歳

49 歳

59 歳

69 歳

以上

男

人
588

人
827

人
521

人
782

人
1,037

人
1,190

人
1,608

人
2,167

人
6

女

561

683

453

719

1,023

1,704

1,661

3,412

2

1,149

1,510

974

1,501

2,060

3,406

3,269

5,579

8

合

計

＊国勢調査（平成 27 年 10 月１日）による。
第２ 建物
１ 建物数
住宅・土地統計調査（平成 30 年）による市内における建物棟数総計は、7,110 棟
で、一戸建て 85.2％、長屋建て 5.1％、共同住宅 9.1％となっている。
２ 構造と建築年数
1981年の建築基準法の改正によって、耐震性の強化が大幅に図られており、1982年以降に建造された建物は、阪神・淡路大震災においても実証されたように、大地震においても倒壊のおそれが少ないことを目標とした基準となっている。
平成30年度住宅・土地統計調査によると、宮津市の全住数に対する木造建物の割合は88.5％であり、1980年以前に建造された木造建物が全戸数の約45％と高い値になっている。非木造建物に関しては、1980年以前のものは非木造建物全体の29.3％にとどまっている。
住宅の構造区分別建物数
総

数

木造

非木造

住宅数（戸）

7,110

6,290

820

比率（％）

100.0

88.5

11.5

※住宅・土地統計調査（平成30年10月1日）による【震災】- 10 -

築年別建築物棟数
木

造

非 木 造

〜1980 年

1981 年〜不明〜1980 年

1981 年〜

不明

住宅数

2,830

2,960

500

240

540

40

比率(％)

45.0

47.0

8.0

29.3

65.9

4.8

※住宅・土地統計調査（平成30年10月1日）による【震災】- 11 -

第４章 震災の想定
第１節 京都府内における直下型地震による震度予測等及び被害予測
第１ 地震の発生場所及び地震の規模の想定
京都府に影響を及ぼす地震には、
１ 海溝部で発生する巨大地震
２ 内陸直下型地震が考えられる。
京都府に影響を及ぼす可能性のある海溝部で発生する巨大地震に関しては、南海トラフ地震が考えられているが、内陸直下型地震に比べればその震度や被害は小さなものに止まるものと考えられる。
一方、内陸直下型地震に関しては、京都府域内外にマグニチュード７以上の地
震規模を有することが予想される活断層（花折断層帯、奈良盆地東縁断層帯、琵
琶湖西岸断層帯、西山断層帯、生駒断層、山田断層など）が複数存在している。
近年、福岡県西方沖地震や新潟県中越地震、能登半島地震などで見られるように地表に現れていない活断層によってマグニチュード７未満の地震が発生しており、震源に近い地域では大きな揺れが観測されている。
また、学識者の意見によれば、マグニチュード６クラス以下の地震は府内ではどの地域においても、その発生を想定しておくことが必要との指摘がなされている。
こうした状況のもと、府防災計画においては、国等の調査データや京都府の活断層調査の成果や専門家の科学的な知見を踏まえ、府内に影響を及ぼすことが予想される下表の２４の地震（南海トラフ地震、東南海・南海地震を含む）について震度を予測している。
なお、南海トラフ地震の被害想定については、第５編南海トラフ地震防災対策推進計画に記載する。
番号

１
２

【震災】

対象震源断層

花折断層

花折断層帯
桃山−鹿ヶ谷断層

断層延長

地震の規模

(km)

(M）

46.5

7.5

11

6.6

３

黄檗断層

10

6.5

４

奈良盆地東縁断層帯

35

7.5

５

西山

亀岡断層

13

6.7

６

断層帯

樫原-水尾断層15

6.6- 12 -

７

殿田-神吉-越畑断層

31.5

7.2

８

光明寺-金ヶ原断層

15

6.8

９

三峠断層

26

7.2

10

上林川断層

26

7.2

11

若狭湾内断層帯

18

6.9

12

山田断層帯

33

7.4

13

郷村断層帯

34

7.4

14

上町断層帯

42

7.5

15

生駒断層帯

38

7.5

16

琵琶湖西岸断層帯

59

7.7

17

有 馬 - 高 有馬−高槻断層

34

7.2

18

槻断層帯

10

6.5

19

木津川断層帯

31

7.3

20

埴生断層

17

6.9

21

養父断層

35

7.4

22

和束谷断層

14

6.7

23

東南海・南海地震

-

8.5

24

南海トラフ地震

-

9.0

宇治川断層

資料編
震 1-03-01「市域の活断層図」
震 1-04-01「地震・津波被害総括表」
震 1-04-02「断層別震度予測図」【震災】- 13 -

【震災】- 14 -

第３

液状化の予測地盤の液状化は、地下水位が高く、軟弱な砂質地盤等で、地震動により間隙水圧が上昇して砂粒子が一時的に液状になり支持力が失われる現象である。
地盤の液状化災害及び地震時の土砂災害については、市域を９地区に分けて、地区ごとの地震災害特性（液状化災害、土砂災害）をまとめると次のとおりである。
地 区

地震災害特性(液状化災害、土砂災害)

大規模な造成地の切土斜面では土砂崩壊に注意が必要である。
宮津・上宮津 宮津市街地では、地盤の液状化に注意が必要である。この地区は、来訪者も多く災害時の避難方法の確立も必要である。
栗

田

海岸沿いの集落は、砂質地盤であり地盤の液状化が起こりやすい地域で
ある。

由

良

由良集落は、砂堆上にあり地下水位も高く、地盤の液状化が特に起こりやすい地域である。

吉津

海岸沿いの低地部及び野田川沿岸では、地盤の液状化が過去に発生しており、注意が必要である。

府中

天橋立に続く江尻地区は、砂堆上にあり地下水位も高く地盤の液状化が特に起こりやすい地域である。

日

置

海岸沿いの集落は、地下水位が高く地盤の液状化が起こりやすい地域で
ある。

世

屋

山腹斜面は、砂岩泥岩及び礫岩で構成されており、固結度が低いため非常に脆く、地盤振動による崩壊の危険度が高くなりやすい地域である。

養老

山腹斜面は、砂岩泥岩及び礫岩で構成されており、固結度が低いため非常に脆く、地盤振動による崩壊の危険度が高くなりやすい地域である。

日 ヶ 谷

山腹斜面は、砂岩泥岩及び礫岩で構成されており、固結度が低いため非常に脆く、地盤振動による崩壊の危険度が高くなりやすい地域である。

震 1-04-03 「断層別液状化危険度図」

資料編

【震災】

- 15 -

第４ 被害予測
想定地震の発生により予測される被害は、次のとおりである。
なお、マグニチュード６クラスの地震は府内ではどの地域においても発生を想定しておく必要があり、この程度の地震でも局所的な被害をもたらすことがあることに留意しておくことが必要である。
１ 建物被害、火災及び人的被害(1) 京都府地震被害想定調査結果・宮津市分抜粋（2008）
最大予

人的被害

建物被害

断層名

測震度

花折断層帯

５強

-

-

30

140

-

西山断層帯

５弱

-

-

30

90

-

三峠断層

６弱

-

150

640

2,430

-

上林川断層

６弱

10

170

740

2,640

50

若狭湾内断層

５強

-

-

40

150

-

山田断層帯

７

270

1,320

9,360

6,600

2,640

郷村断層帯

７

230

1,270

8,690

6,550

2,190

琵琶湖西岸断層帯

５強

-

-

80

380

養父断層

６弱

30

320

1,510

4,150

東南海・南海地震

５強

-

-

210

700

死者数

負傷者数

全壊

半壊(一部）

焼失

100(2) 内閣府のデータを基にした京都府被害想定・宮津市分抜粋（2014）
最大予
断層名

測震度

南海トラフ地震

５強

資料編

人的被害
死者数
-

建物被害

負傷者数

全壊

焼失

10

530

-

震 1-04-01 「地震・津波被害総括表」

２ ライフライン及び交通基盤の被害
市域で重大な被害が発生する大地震が発生した際に想定される、ライフライン
及び交通基盤の被害(1) 上水道液状化及び土砂崩れにより大きな被害発生が予想され、被災の大きい地域を中心に、1995 年兵庫県南部地震の際の阪神地域と同様の復旧所要日数２〜３か月が予想される。
(2) 電力【震災】- 16 -

関西電力送配電では、送電系統の多重化、切替システムの容易化などを進
めてきており、復旧時間の短縮化が図られてきているが、被災の大きい地域を中心に、電力の応急送電に約１週間程度を要することが予想される。
(3) ガス
市域では、ＬＰガスによる供給が 100％であり、一部集団供給設備を有する地区がある。戸別対応が可能であり、重要施設等から復旧を図ることができる。2011 年東北地方太平洋沖地震でのＬＰガス全面復旧所要日数から 40
日程度での復旧が予想される。
(4) 電話
電柱やケーブルなどの所外設備が被害を受ける可能性があり、被害の大き
い地域を中心に、１〜２週間程度の通話不能が予想される。また、着信通話が集中することが予想されるが、そうした場合、１週間程度の通話規制が予想される。
(5) 道路
道路については、震度６弱以上の強い揺れが生じる地域や地盤の強度が低い地域などでは、1995 年兵庫県南部地震と同様に、橋梁などの損壊、路面の波状変形、舗装のひび割れ等が発生する可能性があり、被害規模が大きいと、復旧に相当の日時を要することが予想される。
また、道路構造物そのものの被害のほかに、沿線の建物倒壊に伴う瓦礫などによる通行障害の発生や、避難の集中による通行困難が予想される。
特に、人家が密集しているようなところでは、通行不能となる可能性が高いと予想される。
なお、緊急車両の通行確保や落石、土砂崩落の危険性から道路通行が規制される場合がある。
(6) 鉄道
鉄道施設構造物の耐震補強が進められてきているが、発災後の混乱やその他の損傷により鉄道施設が一時的に使用不能となる事態が生ずるおそれがある。また、施設に被害が発生しない場合でも、震度５弱など一定の地震動以上になれば、運行が中止されることになっており、発災時刻によっては、駅等での、帰宅困難、観光客への対応が必要となる。

【震災】- 17 -

第２節

最大クラスの地震・津波を対象とした震度予測等、
浸水想定及び被害予測

第１ 最大クラスの地震・津波の対象の選定等平成 23 年に発生した東北地方太平洋沖地震を踏まえて制定された津波防災地域づくりに関する法律に基づき、平成
26 年 9 月に「日本海における大規模地震に関する調査検討会」（事務局：国土交通省）から、日本海における最大クラスの津波断層モデルが提示された。京都府
では、これらの断層及び過去に発生した津波の断層から、専門家の科学的な知見等を踏まえ、京都府に影響が大きい断層として日本海中部地震（1983 年）、F20、
F24、F29、F52、F53 及び F54 を選定し、「発生頻度は極めて低いものの、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波」を対象に震度の予測等、津波浸水想定及び被害予測を行ったものである。
なお、F53（若狭湾内断層）、F54（郷村断層）は、第１節の対象震源断層に含まれているが、被害想定の根拠となる断層モデルのほか、人口や想定手法等も異
なる。
断層モデル
日本海中部地震

断層長さ
(km）
40
60

地震の規模(M
ｗ）
7.7

30.8
F20

47.2
52.4

7.8

39.2
F24

53.7
77.9

7.9

21.1
F49

36.3

7.4

29.9
22.5
F52

25.4

7.3

22.5
17.2
F53(若狭湾内断層）

11.4

7.2

31.3
F54（郷村断層）

【震災】

57.6

- 18 -

7.2

第２ 震度予測
資料編

震 1-04-06「最大想定地震震度予測図」に示す。

第３ 液状化予測
資料編【震災】

震 1-04-07「最大想定地震液状化予測図」に示す。
- 19 -

第４ 津波浸水想定
津波浸水想定図については資料編
測時間図については資料編

震 1-04-04｢津波浸水想定図」、津波浸水予

震 1-04-05「津波浸水予測時間図」に示すとおり。

沿岸の最高津波水位地点

最高津波水位(T.P.)

陸域の標高

最高津波到達時間

断層

栗田地区（崖地）

3.5ｍ

約 11ｍ

71 分

F53

※

陸域の標高が津波水位を上回っている。

主要な地域における最高津波水位
地点

最高津波水位

最高津波到達時間

断層

71 分

F53

(T.P.)
2.0ｍ

宮津

第５ 被害予測「発生頻度は極めて低いものの、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地
震・津波」の発生により、予測される被害は、次のとおりである。
日本海における最大クラスの地震・津波による被害（2017）
最大
予測
震度

断層名
日本海中部
地震
地震
津波
Ｆ２０
地震
津波

１

３

Ｆ２４
地震
津波

５強

Ｆ52
地震
津波
若狭湾内断
層（F53）
地震
津波

【震災】

死者数

建物被害

負傷者数

全壊

５強

７

半壊(一部）

焼失

-

0

-

10

-

-

0
20

-

10
30

-

10

20
30

-

30
90

-

30
40

0
0

90
150

-

10
10
10
10

40
130

0
40

150
530

-

-

40

40

280

-

10
340

90
1,730

0
4,010

250
5,210

2,050

270

1,600

3,980

4,850

70

130

30

360

３

Ｆ４９
地震
津波

人的被害

- 20 -

-

-

-

2,05
0

郷村
断層
(F54
)

地震
津波

資料編

7

810

2,240

8,930

3,150

3,810

810

2,230

8,930

3,130

3,810

0

10

-

20

震 1-04-01 「地震・津波被害総括表」
震 1-04-02 「断層別震度予測図」
震 1-04-03 「断層別液状化危険度図」
震 1-04-04 「津波浸水想定図」
震 1-04-05 「津波浸水予測時間図」
震 1-04-06 「最大想定地震震度予測図」
震 1-04-07 「最大想定地震液状化予測図」【震災】- 21 -

第２編【震災 2 災予】

災害予防編

-1-

第２編 災害予防計画【総務部・産業経済部・建設部・教育委員会】

第１章 建築物・公共施設等安全確保計画【建設部】

第１節 総 則地震による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災対策特別措置法第２条の規定に基づく地震防災緊急事業五箇年計画及び公共施設等耐震化事業の活用により、予想される地震動、液状化危険度などを考慮した公共施設等の耐震化、防災基盤の整備等を促進し、災害に強い安全なまちづくりを推
進する。

第２節

建築物の震災対策計画

第１ 計画の方針
建築物の震災対策としては、新築時において、現行耐震基準の確保を基本として、防災拠点となる公共建築物等の耐震性を高めるとともに、病院、ホテル、社会福祉施設等多数の者が利用する特定建築物については、より安全性をもった設計、適切な工事監理と適正な施工を徹底する。
また、現行耐震基準に適合しない既存建築物(以下「既存耐震不適格建築物」という。) の用途、構造、使用状況等に応じて、的確に耐震診断・耐震改修の促進を図ることが重要である。
併せて、一般住宅のうち、耐震性のない木造家屋については、宮津市建築物耐震改修促進計画（平成 29 年 3 月策定）
（資料編

震 2-01-01）に基づき、耐震診

断・耐震改修の促進を図る。
なお、地盤の液状化の危険度が高い地域においては、建築物に十分な耐力を持たせるほか、地盤の改良や基礎ぐいの使用等構造上可能な措置の実施に努めるものとする。
第２ 対象建築物と具体的対策
１ 公共建築物(1) 耐震性の確保等
緊急時において、地域の防災拠点として、また、避難施設として活用が図られる施設については、国、府と連携し、施設の重要度に応じた耐震性の確保を図るとともに、発災時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める。
【震災 2 災予】

-2-

また、建築後、定期的な点検を行い、必要な改修を実施する。
ブロック塀については、学校等の公共建築物の安全点検を実施し、順次、撤去又は改修を実施する。
２ 多数の者が利用する特定建築物
多数の者が利用する特定建築物は、所管行政庁である府と連携し、当該建築物の用途や立地条件を踏まえた耐震化促進の優先順位を設定し、効率的・効果的な施策展開を図ることで、耐震化の促進を図るものとする。
３ 住宅、その他の建築物
住民の命を守るため、地震被害の軽減に向けた家具の転倒防止等幅広い施策に取り組み、地震による甚大な被害を低減させることを目指して、住宅等の建築物については、以下の対策を進める。
(1) 地震時に住民の命を守ることを最優先とし、耐震改修のほか家具の転倒防止等地震に対する安全性を向上する取り組みを促進し、住宅の減災化を推進する。
(2) 耐震相談窓口を設置するとともに、広報誌やホームページ等を活用した住民への広報を行うなど、耐震設計や耐震診断・改修について普及・啓発する。
(3) 建築物の耐震改修の促進に関する法律の認定制度や独立行政法人住宅金融支援機構の特例融資、住宅耐震診断事業、木造住宅耐震改修事業等により、耐震改修を促進する。
(4) 安全性が確認できないブロック塀等は、ブロック塀の撤去又は改修について啓発を行う。
(5) 吊り天井、外壁材等の非構造部材の落下による被害を防止するため、落下防止対策の重要性についてホームページ等で啓発する。
４ 地震被災建築物応急危険度判定制度の整備
地震により被災した建築物の余震等による倒壊、部材の落下等から生じる二次災害を防止し、住民の安全を確保するため、被災建築物の応急危険度判定の迅速かつ的確な実施が極めて重要である。
このため、京都府が開催する「被災建築物応急危険度判定士」の養成講座の活用等により、応急危険度判定技術を有する人材の養成を図る。また、地震発
生後直ちに判定活動を実施できる体制等について、府、市町村及び建築関係団
体により設置する京都府地震被災建築物応急危険度判定協議会と連携し、体制整備を進める。
【震災 2 災予】

-3-

５ 被災宅地危険度判定制度の整備
地震、豪雨等により、宅地（擁壁・法面等を含む。）が大規模かつ広範囲に被災した場合の二次災害を防止し、住民の安全を確保するため、被災宅地の危険度判定を実施することが重要であることから、京都府が開催する「被災宅地危険度判定士」の養成講座の活用等により、必要な人員の育成に努め、被災後直ちに判定活動を実施できる体制整備を進める。
６ 液状化対策
国、府、市及び公共・公益施設の管理者は、埋立地や旧河道等の液状化のおそれのある箇所を始めとして、浅部の地盤データの収集とデータベース化の充実等を図るとともに、施設の特性を踏まえた技術基準を検討し、その結果に基づいて、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施する。
第３ 応急仮設住宅等の供給体制の整備
大規模な地震が発生した場合は、住宅の倒壊等が生じ多数の住民が住居を失う
おそれがあるため、応急仮設住宅等の供給体制の整備を図る。
１ 応急仮設住宅建設適地の確保
平常においてあらかじめ二次的な災害に対する安全性に配慮しつつ、応急仮設住宅建設適地を選定し、早期着工ができるよう準備する。
２ 既存施設の利用(1) 市及び府は、平常においてあらかじめ一時居住施設として利用可能な既存公的施設を選定する。
資料編

震 2-01-01「宮津市建築物耐震改修促進計画」【震災 2 災予】

-4-

第３節 電気・ガス施設防災計画【関西電力送配電株式会社】【市内ガス事業者】

第１電気施設防災対策

１ 計画の方針
電気施設の防災については、平常時から保安の規定類を始め関係諸規定等に基づき、施設の管理、維持改良を行い、また計画的に巡視点検および測定等を実施する。さらに、地震発生時の液状化等による被害を軽減し、かつ、電力の安定供給を図るための措置を講じる。
２ 計画の内容
発電・変電・配電・通信の各設備ごとに十分科学的な解析を行い、さらに従来からの経験を生かして万全の措置を講じる。
第２ＬＰガス対策
ＬＰガス販売事業者等は、高圧保安法並びに液化石油の確及取引の適正化に関する法律等を尊守とも、安全器具普及、ＬＰガス消費・供給設備等の保安の推進、
緊急時に対応できる体制整努める。

【震災 2 災予】

-5-

第４節

上下水道施設防災計画【建設部】

第１ 水道施設防災計画
１ 計画の方針
水道事業者は、施設の点検・調査を行い、その保全に努め、震災時の被害を最小限にとどめるために必要な整備、補強を計画的に進めるとともに応急給水用水の確保のため、必要な措置を講じる。
２ 計画の内容(1) 水道事業者は、地形・地質・気象等の地域条件や施設の状態から想定される災害に対処するため、施設の重要度に応じた点検・調査を行うものとする。
(2) 水道事業者は、防災対策上必要な各種図面・図書については、保管場所の被災を想定し、複数箇所での保管等に努めるものとする。
(3) 水道事業者は、施設の液状化対策を含めた耐震性能を確保するとともに、基幹施設の複数化・分散化、主要管路の系統多重化、配水幹線のブロック化等の手法を地域特性に応じて適切に組合わせ、効率的・効果的な耐震化を計画的に進めるものとする。また、津波対策が必要な地域においては、津波高さを考慮した対策に努めるものとする。
(4) 水道事業者は、施設が被災した場合でも住民に水を供給できる機能を持つ水道を目指すため、緊急連絡管や緊急遮断弁の整備、配水池容量の拡大などにより、広域バックアップ機能の整備及び緊急時給水能力の強化を進めるものとする。
(5) 水道事業者は、広範囲で停電が発生することを想定し、各施設の状況に応じて自家発電設備や２系統受電等の停電対策の実施に努めるものとする。また、被災時においても自家発電設備の円滑な燃料調達が可能になるよう調達先との連携強化に努めるものとする。
(6) 水道事業者は、施設の応急復旧が迅速に実施できるよう、必要な資機材等を常備するものとする。
(7) 水道事業者は、円滑な応急給水及び応急復旧活動を行うため、「水道の地
震対策の強化について」(平成７年８月厚生省衛水第 188 号)に基づき策定した「京都府水道震災対策行動マニュアル」（平成 10 年３月）（資料編

震2-01-02）を活用する。
(8) 水道事業者は、京都府、他市町村等の関係機関及び資機材調達・運送等に係る民間事業者等との連絡・協力体制を確保するものとする。
また、被災時に的確な対策が講じられるよう、防災訓練を実施するものとする。
【震災 2 災予】

-6-

(9) 水道事業者は、施設の維持管理等を民間事業者等に委託している場合は、受託者が適切な災害時対応を講じられるよう、必要な連携体制を確保するものとする。
(10) 水道事業者は、飲料水の備蓄や受水槽等の耐震化の推進等について、住民が自主的に取組むよう啓発に努めるものとする。
第２ 下水道施設防災計画
１ 計画の方針
市は、施設の点検・調査を行い、その保全に努め、地震時の被害を最小限にとどめるために必要な整備、補強を計画的に進める。
２ 計画の内容(1) 市は、地形・地質・気象等の地域条件や施設の状態から想定される地震災害に対処するため、施設の重要度に応じた点検・調査を行うものとする。
(2) 市は、地震対策上必要な施設台帳等については、保管場所の被災を想定し、複数箇所での保管等に努めるものとする。
(3) 市は、施設の応急復旧が迅速に実施できるよう、必要な資機材等を常備す
るものとする。また、備蓄しない資機材については、調達ルートを確保する。
(4) 市は、他市町村等の関係機関及び資機材調達・運送等に係る民間事業者等との連絡体制を確保する。また、被災時に的確な対策が講じられるよう、防災訓練を実施するものとする。
(5) 市は、円滑な応急復旧活動を行うため、被災時の行動マニュアル等を策定・活用するものとする。
(6)市は、施設の維持管理等を民間事業者等に委託している場合は、受託者が適切な災害時対応を講じられるよう、必要な連携体制を確保するものとする。

【震災 2 災予】

-7-

第５節 学校等の防災計画【教育委員会】

第１ 計画の方針
学校その他の教育機関(以下「学校等」という。) においては、災害時の安全確保方策、日常の安全指導体制、教職員の参集体制、情報連絡体制等の防災に関する計画及び対応マニュアル等を整備する。また、災害による学校等の施設・設備等の被害を予防し、人命の安全確保と教育活動遂行上の障害を取り除くための措置を講じる。
第２ 計画の内容
１ 防災体制の整備
各学校等において、その自然的条件・社会的条件等を踏まえ、実態に即した
適切な防災体制の充実を図る。
その際、学校等が避難所になった場合の運営方法、施設使用上の留意点も含
め、市の災害対策担当部局やＰＴＡ、地域の自主防災組織等と連携しつつ、具体的な計画を策定する。また、発災時別の避難、保護者への引渡し又は学校での保護方策等、幼児・児童・生徒等(以下「児童生徒等」という。）の安全確保が適切に行われるために対応マニュアル等を作成するとともにその内容の徹底を図る。
(1) 学校における防災体制
学校の防災に関する計画において、教職員の安全意識を高め、適切な安全指導、施設・設備等の管理を行うための体制を定める。災害発生時における体制については、学校が避難所に指定されている場合も含め、地域の実情等に応じ、教職員の参集体制、初動体制及び避難所の運営に係る体制について考慮する。
また、災害時における情報連絡を的確かつ円滑に行うため、学校と市教育委員会、市の災害担当部局等との間の情報連絡体制の整備を図るとともに、教職員間、学校と保護者・児童生徒等との間の情報連絡体制を整備する。なお、保護者へは学校の防災体制及び対応方策、特に災害時別基本ルール及び児童生徒等の引渡し方法並びに学校での保護方策を周知しておく。
(2) 児童生徒等の安全確保等のための教職員の対応マニュアル等の作成
児童生徒等の発達段階、学校種別の特性及び地域の実情等を考慮し、次の事項について定める。
ア

発災時別の教職員の対応方策(ｱ)【震災 2 災予】

在校時
-8-

(ｲ)

学校外の諸活動時

(ｳ)

登下校時

(ｵ)

夜間・休日等登下校時の発災の場合は、児童生徒等に自宅又は学校のいずれか近い方に向かうことを基本とする。
イ

保護者との連絡、引渡し方法及び学校での保護方策

ウ

施設・設備の被災状況の点検等(3) 学校以外の教育機関における防災体制等
学校以外の教育機関においては、学校に準じ、施設の状況に応じた防災体
制及び安全確保等のための職員対応マニュアル等を定める。
(4) 避難所としての運営方法等
市の災害対策担当部局の職員が配置されるまでの間、避難所運営に係る業務の全部又は一部について対応することを想定した運営体制及び具体的な対応方策について定める。また、参集状況により少人数で避難所の開設等の業務に対応せざるを得ない場合を想定して、初動体制についても定めておく。
避難所としての施設の使用については、主として避難者収容のために必要なスペース、負傷者、病人、高齢者等の看護のために必要なスペース及び避難所運営のための管理に必要なスペース等に区分し、あらかじめ使用の順位を定めておく。
また、避難所に対する支援や避難所における備蓄及び避難者のプライバシーの確保、男女のニーズの違い等男女双方の視点等に配慮するものとする。
２ 施設・設備等の災害予防対策(1) 施設の点検及び補修等の実施
電気・ガス・給排水設備等のライフライン及び天井、庇等の二次部材を含め、施設・設備について定期的に安全点検を行い、必要な補強、補修等の予防措置を講じる。
(2) 防災機能の整備
ア

避難設備等の整備
災害時に学校等において、迅速かつ適切な消防、避難及び救助ができる
よう、避難器具、誘導灯及び誘導標識等の避難設備をはじめ必要な施設・設備等の整備を促進する。

イ

避難所としての機能整備
学校等の施設については、周辺住民を収容することを想定し、教育施設としての機能向上を図りつつ、必要に応じた防災機能の整備・充実を促進する。

【震災 2 災予】

-9-

(3) 設備・備品の安全対策
震災等の災害において、設備・備品の転倒・破損等による被害を防護す
るため、視聴覚機器、事務機器、書架等の固定、転倒防止対策や、薬品、実験実習機器等危険物管理の徹底を図る等の適切な予防措置を講じる。
３ 防災訓練の実施
学校等において、各々の防災に関する計画に基づき家庭や地域、関係機関等との連携を図りつつ、児童生徒等、学校等及び地域の実情に即して、また、障害の有無等にも配慮しながら、多様な場面を想定した避難訓練、情報伝達訓練
等の防災上必要な訓練の徹底に努める。

【震災 2 災予】

- 10 -

第６節 公園施設防災計画
【建設部】

第１ 現況
市の都市公園は、現在 14 箇所、37.4 ヘクタールある。都市公園は、震災時に避難地、緩衡緑地等の機能を有するとともに、防災活動の拠点となる施設である。
市の都市公園（宮津市都市公園条例）（平成 30 年 4 月 1 日現在）
都市公園名

所在地

供用面積(ha)

島崎公園

島崎

2.6

滝上公園

万年

9.3

宮津運動公園上司

15.0

滝上児童公園宮町

0.3

杉末児童公園

万年

0.3

須津公園

須津

0.1

須津第 2 公園

須津

0.1

日置東公園

日置

0.2

西宮津公園

杉末

1.7

府中公園

江尻

2.1

日置東第 2 公園

日置

0.2

文珠浜公園

文珠

0.8

日置ふれあい公園

日置

4.2

大黒山公園

万年

0.5

備考

（参考）市内における京都府立都市公園（平成 30 年４月１日現在）
都市公園名

所在地

供用面積(ha)

天橋立公園

文珠

25.1

丹後海と星の見える丘公園

里波見

143.2

備考

第２ 計画の方針
都市公園については、利用者の安全を確保するため、震災の被害を最小限にとどめるとともに、震災時に避難場所や防災・復旧活動拠点等として機能するよう必要な施設整備や維持管理を行う。
また、避難地となるオープンスペースを確保するため、都市公園の整備、緑地の保全及び都市緑化の推進に関する「宮津市緑の基本計画」に基づき、公園緑地の保全・整備を図る。
【震災 2 災予】

- 11 -

第3計画の内容
都市公園の特性に応じた震災時の役割を検討の上、必要に応じ次の整備を順次行う。
１

防火帯となる植樹帯等の整備

２

避難場所や応急活動の拠点地、ヘリポート等に利用できる広場やオープン
スペースを確保するとともに、公園内の園路や橋の耐震性向上対策

２ 公園緑地の整備計画の策定
環境保全、レクリエーション、景観構成機能及び、災害時の被害の緩衝、避難・救援活動の場の提供等の防災機能を持つ公園緑地の保全・整備を図るため、必要に応じて「宮津市緑の基本計画」の見直しを行う。
また、都市計画法に基づく開発は、開発区域面積の３％以上の公園、緑地または広場の設置が義務付けられているため、整備にあたっては公園緑地が十分に防災機能を発揮できるよう指導する。

【震災 2 災予】

- 12 -

第７節 通信放送施設防災計画【西日本電信電話株式会社】【ＫＤＤＩ株式会社（関西総支社）】【株式会社ＮＴＴドコモ関西支社】【ソフトバンク株式会社】【ｴﾇ･ﾃｨ･ﾃｨ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｽﾞ株式会社】【日本放送協会京都放送局】【株式会社エフエム京都】

第１ 計画の方針
電気通信設備の地震災害による故障発生を未然に防止し、また、地震災害による故障が発生した場合において、電気通信設備又は回線の復旧を迅速かつ的確に行うとともに、孤立防止対策用衛星電話の回線を整備して遠隔地市町村の通信途絶の防止化等通信サービスの確保を図るため、一般通信施設予防計画について定める。
また、災害時に電話がつながりにくい状況下での有効な情報通信手段である「災害用伝言ダイヤル(１７１)」及び災害用伝言板サービスの運用計画について定める。
第２ 計画の内容
１ 電気通信設備等の防災計画
地震災害による故障発生を未然に防止するため、次の防災計画に従って万全を期する。
(1) 主要な電気通信設備が設置されている営業所建物について、耐震、耐火構造化を行う。
(2) 大地震による洪水又は津波等の恐れがある地域の電気通信設備等について、極力防水構造化を行う。
(3) 主要な電気通信設備について、予備電源設備を設置する。
２ 伝送路の整備計画
局地的地震災害による回線の被害を分散するため、次のように実施し、又は計画する。
(1) 主要都市間に多ルート伝送路を整備する。
(2) 主要区間の電送路について、有線及び無線による２ルート化を実施する。
３ 回線の非常措置計画
地震災害が発生した場合において、迅速かつ的確に通信サービスを確保す【震災 2 災予】

- 13 -

るために、あらかじめ次の措置計画を定めて万全を期す。
(1) 回線の切替措置方法(2) 可搬無線機、工事用車両無線機等及び予備電源車の運用方法
4 「災害用伝言ダイヤル(１７１)」運用計画「災害用伝言ダイヤル(１７１)」は、「１７１」をダイヤル後、利用ガイダ
ンスに従って伝言の録音・再生を行うことにより安否情報伝達等を行うものであり、以下の方針で運用する。
(1) 被災地住民の情報伝達ニーズを最優先とする。
(2) 伝言登録が可能な電話番号エリアは、被災地を中心とした都道府県単位とする。
(3) 家族による安否確認が一段落後、被災地外からの利用（登録）を可能とする。
5 災害用伝言板サービス運用計画
災害用伝言板サービスは、携帯電話、ＰＨＳ及びパソコンに開設された災害用伝言板にメッセージを登録・確認することにより安否情報伝達等を行うものであり、以下の方針で運用する。
(1) 被災地住民の連絡手段として活用する。
(2) メッセージ登録が可能な地域は、災害が発生した地域及びその周辺とする。
(3) 災害用伝言板を開設した電気通信事業者以外の携帯電話及びパソコンからの安否確認を可能とする。

【震災 2 災予】

- 14 -

第８節 鉄道施設防災計画【北近畿タンゴ鉄道株式会社】【WILLER TRAINS 株式会社】

第１ 計画の方針
鉄道各社は、列車運転の安全確保を確立して輸送業務を災害から未然に防止し、地震災害発生という異常時においても常に健全な状態を保持できるよう、早期復
旧及び輸送の確保を図って、社会的使命を発揮する。
また、災害の発生するおそれがある場合の警戒体制をあらかじめ策定しておき、さらに、線路施設等の被災状況を的確に把握して、広域災害に対処する体制を確立し、輸送の円滑化を図る。
第２ 計画の内容
地震災害に対して、防災施設の維持、改良はおおむね次の事項について計画する。
１ 高架橋及び橋梁の維持、補修及び耐震補強
２ 河川改修に伴う橋梁改良
３ 法面、土留の維持、補修及び改良強化
４ トンネルの維持、補修及び改良強化
５ 鉄道林（防備林）の造成及び落石防止設備の強化
６ 建物等の維持、修繕
７ 通信設備の維持、補修
８ 空頭不足による橋桁衝突事故防止及び自動車転落事故防止の推進
９ 電線路支持物等の維持補修及び改良強化
10 駅や機器室にある電気関係機器の倒壊防止のための補強
11 車庫内で仮置中の車体の転落防止
12 危険及び不良箇所の点検整備
13 落石、倒木警報装置の点検整備
14 路線周辺の環境条件の変化による災害予防の強化
15 その他防災上必要なもの
第 3 北近畿タンゴ鉄道株式会社・WILLER TRAINS 株式会社（京都丹後鉄道）の計画地震対策１ 地震動の早期検知
沿線地震計情報は、運転指令に直結し警報表示。
２ 列車停止手配
運転指令は列車無線により緊急停止を指示、地震情報の伝達。
【震災 2 災予】

- 15 -

３ 災害時の体制「災害時運転取扱い手続」による。
４ 地震計・警報表示機器の点検整備
５ 防災訓練の実施【震災 2 災予】

- 16 -

第９節 道路及び橋梁防災計画
【建設部】

第１ 現況
一般計画編第 2 編第 10 章第１節に記載のとおり。
第２ 計画の方針
地震直後から発生する緊急輸送を、円滑かつ確実に実施するために必要な道路（緊急輸送道路・重要物流道路）を指定し、ダブルネットワークの形成とその機能強化を目指した道路整備を進める。
第３ 計画の内容
１ 緊急輸送道路及び重要物流道路の整備
地震災害など緊急時に重要となる施設等（市役所、府総合庁舎、港湾、医療施設等）へのアクセス機能を確保するため、避難・輸送の大動脈である京都縦貫自動車道等とネットワークを構成する市の管理する道路の耐震強化などの整備を推進する。
また、危険箇所の点検や調査等安全確認を遂行するものとする。さらに、被災常襲道路の早期改良や橋梁整備等の実施等道路災害を予防する対策について定める。
なお、市内の緊急輸送道路及び重要物流道路については、第３編第 17 章第 3
節表 3.17.2 に示す。
２ 災害に強い道路の整備
崩土、落石等の災害のおそれのある道路法面等の危険箇所を把握し、対策工事の必要な箇所については、計画的に整備を推進する。また、市内の避難路となる道路については、交通機能の確保とともに、火災の延焼防止対策など、災害に強い道路整備を行う。
３ 重要な道路構造物の整備(1) 橋梁の整備
地震による橋梁の落下や重大な段差の発生を防止し交通機能を確保するとともに、交通遮断等、他施設への影響をなくすため、橋梁の耐震化対策を推進する。
【震災 2 災予】

- 17 -

(2) トンネルの整備
地震災害時の交通機能を確保するため、トンネルの安全点検調査を実施し、防災補修工事が必要な箇所については、計画的な整備を推進する。

【震災 2 災予】

- 18 -

第 10 節 河川・海岸施設防災計画【建設部･産業経済部】

第１ 河川施設防災計画
１ 現況
一般計画編第 2 編第３章第 2 節に記載のとおり。
２ 計画の方針(1) 耐震性を考慮して、老朽化している水門及び排水機場の改築並びに施設の改良を行うとともに、河川改修、浚せつ、内水排除を実施する。
(2) 火災等においては、河川自体が防火帯の機能を発揮したり、河川管理用通路
を非常用道路として、また、河川水は消火用水や緊急時の生活用水として利用できることから、こういった機能の向上を目指した河川整備を行う。
３ 計画の内容(1) 避難のための広場整備を行う。
(2) 緊急時における生活・消防用水として河川水を容易に利用できるよう、取水ポイントまでのアクセスとなる坂路、階段護岸等の整備を進める。
第２ 海岸施設防災計画
１ 現況
一般計画編第 2 編第８章第１節に記載のとおり。
２ 計画の方針
海岸施設の整備に当たっては、耐震性を考慮するとともに、津波による被害を最小限にとどめるため海岸の状況に応じた防災対策に努める。
３ 計画の内容
護岸の緩勾配化、潜堤、養浜等による面的な防災対策を図り地震・津波に強い施設整備を進める。

【震災 2 災予】

- 19 -

第 11 節 砂防及び治山施設防災計画【産業経済部・建設部】

第１ 砂防施設防災計画
１ 現況
市内には土石流が発生した場合に、人家等に被害を及ぼすおそれのある土砂災
害警戒区域の指定された渓流（渓流勾配 15°以上）が 276 渓流（今後、人家や公共施設の立地の可能性のある箇所を含む）ある。また、砂防指定地は、市内に 71 箇所あり、適切な管理に努めている。
資料編 2-01-05「土砂災害警戒避難マニュアル」
２ 計画の方針
府においては、地震等の際には山腹崩壊や地盤の緩みが発生し、降雨によるがけ崩れなどいわゆる二次的な土砂災害の発生する危険性の増大が懸念される。
このため、土石流から人命・財産を守るため、砂防堰堤等の整備を実施するとともに、警戒避難体制の整備に資する情報基盤整備の推進を図る。
３ 計画の内容
京都府と連携し、砂防堰堤等の整備を推進する。特に保全対象人家が５戸以上または道路等の公共施設や学校、病院、社会福祉施設等の災害時要配慮者関連施設が立地している箇所は重点的に対策を講じる。また、市においては警戒
避難体制の整備を行うよう努める。
(1) 地盤のゆるみによる有害な土砂を土砂生産地帯でくいとめるため、治山事
業とも調整して対策を実施する。
(2) 土砂礫の流下や渓床の浸食を防止し、渓床の勾配を緩やかにして安定させるために砂防堰堤や床固工等を設置する。
(3) 既存施設を適宜巡回・点検して適切な管理に努める。
(4) 危険箇所の把握と２次的な土砂災害に関する予警報システムの検討及び市においては警戒避難体制の整備を行う。
第２ 治山施設防災計画
１ 現況
一般計画編第 2 編第４章第１節に記載のとおり。
なお、市内の林地保全に関する土砂災害危険箇所等の箇所数は、次表に示すとおりである。
【震災 2 災予】

- 20 -

土砂災害危険箇所等一覧表（平成 30 年４月末現在）

林地保全

農地保全
地すべり

急傾斜地
関係

砂防関係

危険箇所区分
山腹崩壊
山地災害 崩壊土砂流出
危険地
地すべり
なだれ危険地
地すべり
地すべり等防止法第 3 条指定区域
地すべり危険箇所
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第 3 条の指定区域
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条指定
砂防法第２条指定箇所
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第７条指
定

箇所数
119
110
4
4
5
10
16
324
71
276

２ 計画の方針
既設保安林の防災機能の維持と強化を図るとともに、地震により山腹崩壊が発生するおそれがある危険区域については、治山事業の拡充と造林を推進する。
これらにより、荒廃した渓流の安定を図り、地震による山地災害を防止する。
３ 計画の内容
京都府と連携し、山腹崩壊危険地の予防工事を行う。
(1) 地震による崩壊及び崩壊の危険のある斜面に森林を復旧安定して育成させるため、山腹工事を行うよう努める。
(2) 侵食の甚だしい渓流の侵食を防ぎ、山腹斜面を安定させるとともに、山腹崩壊による土石流を防止するために治山ダムを設置する。
(3) なだれの危険のある箇所において、防止機能の高い森林を造成すると同時に補完する構造物を設置し、なだれ発生防止を図る。
(4) 過去に治山事業を実施した箇所を適宜巡回・点検して、必要な対策を講じる。
(5) 危険箇所の把握と２次的な山地災害に関する警戒避難体制の整備の指導を行う。
第３ 山地災害危険地区の周知等
１ 山地災害危険地区
京都府は、地形等から山地災害が懸念される箇所を調査し、その危険度が一【震災 2 災予】

- 21 -

定以上のものを「山地災害危険地区」と判定している。
２ 地域住民への周知
人的被災を極力軽減するため、京都府と連携して山地災害危険地区に関する情報を住民に周知し、住民の自主避難の判断を支援し、警戒避難態勢の確立に努める。
また、山地災害危険地区に関する詳しい情報は、丹後広域振興局で閲覧できるとともに、山地災害危険地区の位置や種別などが、京都府ホームページに掲載
されており、これらのことを市広報で周知する。
（平成 29 年調査）
山地災害危険地区の種類

箇所数

山腹崩壊

119 箇所

地すべり

４箇所

崩壊土砂流出110 箇所合【震災 2 災予】

計233 箇所- 22 -

備考

第 12 節 地すべり・急傾斜地防災計画【建設部】

第１ 地すべり防災計画
１ 現況
一般計画編第 2 編第 5 章第 10 節に記載のとおり。
２ 計画の方針
地すべりの発生原因は主として地下水によるものであるが、大地震の際に地面が激しく震動すると、その影響により地すべりが発生することもある。
特に、湖沼や湿地等が多く存在しているところでは、過去の地すべりによって形成されたものと考えられる場合があり、今後も注意を要するところである。
このような状況を考慮して、地すべり防止区域の判定及び地すべり運動の把握を的確に行うために、各種の調査を広範囲に実施して、当該地すべりの特性に合致した対策工を施工する。
３ 計画の内容
府においては、地すべりの災害を未然に防止するため、地すべり対策工を地
震防災緊急事業五箇年計画等に基づき推進する。特に保全対象人家が 10 戸以
上または道路等の公共施設や学校、病院、避難所等の他、社会福祉施設等の災害時要配慮者関連施設が立地している箇所は重点的に対策を講じる。また、市においては警戒避難態勢の整備を行う。
(1) 地形・地質調査、表面移動量調査、地下水・地表水調査等を広範囲に実施
して、地すべり区域、運動形態の特徴、地下水・地表水との関連性等を詳細に調べる。
(2) 地すべり調査結果にもとづいて、地すべり防止区域の指定を促進する。
(3) 地すべりの特性と地下水・地表水との関連性に応じて、地下水・地表水を排除する集水井戸、排水ボーリング、暗渠、水路等を設置する。
(4) 地すベり力を抑止するため擁壁工、杭工等を施工する。
(5) 地すべり危険箇所の把握や予警報システムの検討及び市においては警戒
避難体制の整備を行う。
第２ 急傾斜地防災計画
１ 現況
一般計画編第 2 編第 5 章第１1 節に記載のとおり。
【震災 2 災予】

- 23 -

２ 計画の方針
地震等の際には斜面崩壊や、地盤の緩みが生じて降雨により２次的な土砂災
害の発生する危険性の増大が懸念される。
このため、がけ崩れ等の災害から人命・財産を守るため、急傾斜地崩壊防止対策を実施する。
３ 計画の内容
府においては、地震防災緊急事業五箇年計画等に基づき急傾斜地崩壊防止対策工を推進する。特に保全対象人家が５戸以上または道路等の公共施設や学校、病院、避難所等の他、社会福祉施設等の要配慮者利用施設が立地している箇所
は重点的に対策を講じる。また、市においては警戒避難体制の整備を行う。
(1) 急傾斜地の調査として、規模・形態・土質・被害を受ける可能性のある人
家数・公共施設の種別と数、対策工事の有無等を調べる。
(2) 急傾斜地崩壊危険区域としての指定を促進する。
(3) 雨水排除・法面保護等の崩壊防止対策を推進する。
(4) 危険区域ごとに、豪雨・地震・予報・警報等についての情報の収集及び伝達体制を確立する。
(5) 危険箇所の把握と、二次的な土砂災害に関して、予警報システムの検討及び市においては、保全対象人家が 2 戸以上・5 戸未満の危険箇所で、がけ崩れが発生、もしくは発生するおそれが顕著な地域における安全性確保に万全を期すため、小規模であっても地域防災上、重要な箇所については復旧整備を重点的に推進するとともに、警戒避難体制の整備を行う。

【震災 2 災予】

- 24 -

地すべり防止区域一覧表（平成 30 年 4 月 1 日現在）
地すべり防
止区域名

所在地

面積
(ha)

告示番号

告示年月日

砂防
指定
地

保安林

牧

日ヶ谷

5.92

建設省告示第 13 号

S35.1.8ー○ S43.4

薮田

日ヶ谷

14.69

建設省告示第 13 号

S35.1.8

○

本村

日ヶ谷

38.70

建設省告示第3545号

S41.10.22○(建設省告示第830号)(H2.3.31 改正）

長江

長江

7.90

建設省告示第 1041 号

H51.7.6

ー

ー

落山

日ヶ谷

15.70

建設省告示第 824 号

S62.3.27

ーー

急傾斜地崩壊危険区域の指定箇所一覧（平成 30 年 4 月 1 日現在）
危険区域名

所在地

指定年次

杉ノ末

万年

昭 46

0.25

大久保

大久保

昭 48

0.35

長江

長江

昭 48

池ノ谷

万年

昭 60

1.48

池ノ谷Ⅱ

万年

昭 62

0.32

池ノ谷Ⅲ

万年

平元

0.14

島陰

島陰

平2

0.47

里波見

里波見

平3

0.61

京口

京口

平5

0.73

里波見Ⅱ

里波見

平7

0.28

杉末

杉末

平8

0.10

岩ヶ鼻

岩ヶ鼻

平 11

0.45

小田宿野

小田宿野

平 20

0.82

里波見Ⅲ

里波見

平 26

0.84

小香河

小田

平 27

0.75

万年

万年

平 28

0.13

【震災 2 災予】

- 25 -

追加指定年次平3

面積(ha）

6.95

第 13 節 土砂災害警戒情報及び土砂災害緊急調査等【建設部】

第１ 地震発生後の土砂災害警戒情報等
１ 土砂災害警戒情報
土砂災害警戒情報及び京都府土砂災害警戒情報システムについては、一般計
画編第２編第５章第６節のとおり運用しているが、地震等で現状の基準を見直す必要があると考えられた場合は、京都府建設交通部砂防課と京都地方気象台
は「地震等発生後の暫定基準（土砂災害警戒情報）」により基準を取り扱うものとする。
２ 大雨警報・大雨注意報
大地震が発生した場合は、地盤が脆弱となり、雨による土砂災害の可能性が通常より高くなっていると考えられることから、気象庁から発表される大雨警報・大雨注意報についても、発表基準が暫定的に通常よりも引き下げられて運用される。
なお、暫定基準及びその適用については、土砂災害警戒情報の暫定基準と整合が図られる。
第２ 土砂災害緊急調査及び土砂災害緊急情報
１ 緊急調査重大な土砂災害の急迫している状況においては、土砂災害が想定される土地の区域及び時期を明らかにするため、土砂災害防止法第 28 条及び第 29 条に基づき国土交通省及び府が次のとおり緊急調査を行うものとする。
(1) 国土交通省が実施するもの
ア

河道閉塞による湛水を発生原因とする土石流（次の(ｱ)、(ｲ)を共に満たす場合）(ｱ) 河道閉塞（天然ダム）の高さがおおむね 20ｍ以上ある場合(ｲ) おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合

イ

河道閉塞による湛水（次の(ｱ)、(ｲ)を共に満たす場合）(ｱ) 河道閉塞（天然ダム）の高さがおおむね 20ｍ以上ある場合(ｲ) おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合(2) 京都府が実施するものア

地すべり（次の(ｱ)、(ｲ)を共に満たす場合）(ｱ) 地すべりにより、地割れや建築物等に亀裂が発生又は広がりつつある場合(ｲ) おおむね 10 戸以上の人家に被害が想定される場合【震災 2 災予】

- 26 -

２ 土砂災害緊急情報（土砂災害防止法第 31 条）
国土交通省又は府は、緊急調査の結果に基づき当該土砂災害が想定される土地の区域及び時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を土砂災害防止法第 31条により市長に通知するとともに一般に周知するものとする。
なお、国土交通省が緊急調査を行ったものについては府へも土砂災害緊急情報が通知される。

【震災 2 災予】

- 27 -

第 1４節 危険物等施設防災計画【総務部・消防組合】

第１

現況
近年、危険物、火薬類、高圧ガス、毒物劇物及び原子力以外の放射性物質等（以下「危険物等」という。）を貯蔵し、又は取扱う施設（製造所、貯蔵所及び取扱所をいう。以下「危険物等製造所等」という。）は、産業構造の急激な変化に伴って、その態様も複雑多岐にわたり、規制事務も困難を極めている。
現在、市では、消防法に定める危険物による災害を未然に防止するため、宮津
与謝消防組合により関係法令に基づき、危険物等製造所等の技術上の指導監督を行うとともに、安全指導、保安検査、立入検査、取締等を定期的に実施している。
なお、高圧ガス及び火薬類の製造所等は、府の所管事務となっている。
第２ 計画の方針
地震災害時ばかりでなく、その他の災害時においても危険物等に起因するいかなる災害の発生をも防止し、関係事業所、周辺環境、地域住民等に被害が及ばな
いよう万全の措置を講じる。
第３

計画の内容
危険物等の保安に関する予防対策の具体的内容は、一般計画編第 2 編第 14 章

第 2 節による。

【震災 2 災予】

- 28 -

第 1５節 港湾等施設防災計画【産業経済部】

第１
１

現況

２

市の港湾（府管理）
港格

港名

地方

宮津港

特記事項

第２

市の管理漁港
種別

港名

特記事項

第１種

田井（栗田）漁港

第１種

島陰漁港

第１種

溝尻漁港

第１種

由良漁港

第２種

栗田漁港

第２種

養老漁港

計画の方針
港湾及び漁港は広い敷地を有しており、震災時には、様々な土地利用により防災拠点、支援拠点として活用できる。また、地震に対する安定性が高く大量輸送も可能な海上交通を活用し、緊急物資、人員等の輸送拠点としての役割も果す。
このため地震の被害を最小限に止め、復興に貢献できる地震に強い港湾及び漁港施設整備を進める。
第３ 計画の内容
港湾及び漁港機能を地震災害時でも十分発揮できるよう耐震対策を進める。
(1) 耐震強化岸壁等の整備を進めるとともに、その他の岸壁においても重力式、桟橋式等の地震応答特性の異なる構造形式を採用することにより、危険分散を図る。
(2) 荷役機械等の耐震強化、複数化を進める。
(3) 緑地等の空間を緊急避難場所等の防災拠点として活用できるよう整備を進める。
第４ 船舶保安対策
１ 港湾状況調査
【震災 2 災予】

- 29 -

港湾状況（特に避難港、避泊地、危険物の荷役場所、はしけ溜りの状況）を常に調査し、防災活動を適切かつ効果的に実施できるよう努める。
２ 木材流出防止
地震が発生し、地震津波が生じる恐れがある場合は船艇を巡回させ、また、
木材流出防止措置等の指導を行う。

【震災 2 災予】

- 30 -

第 1６節 農地農業用施設の防災計画【産業経済部】

第１ 現況
市内には、約 1,178ha の農地（水田、畑）が存在し、食料生産という役割だけでなく、洪水調節や土砂流出防止などの役割を果たしている。
また、農道、用排水路、頭首工、ため池などの農業用施設は、そうした役割を果たすために必要な施設として市内各地に数多く存在し、農家や農業団体などが日常的に管理している。これら農地や農業用施設は、豪雨や地震などのため被害が発生する場合があり、防災工事や災害復旧工事を行っている。
第２ 計画の方針
地震時などにおいて、農地や農業用施設そのものの被災（一次災害）が最小限となるよう、施設の管理者に対して保守管理を徹底させるとともに、計画的に対策工事や施設改修を行う。
また、対策工事や施設改修に当たっては、地震時に人家や公共施設に被害（二次災害）を与える恐れのある場合は耐震性を考慮するとともに、避難場所や緊急用水確保として活用することを検討する。
第３ 計画の内容
１ 保守管理と点検の徹底
農地や農業用施設の管理者等に対して、保守管理を徹底するとともに、老朽化や機能障害などで安全性に問題がある施設については必要な対策工事や修理・改修を行うよう指導する。
２ 耐震性の考慮と緊急時連絡体制の確立
地震により人家や公共施設に被害が及ぶ可能性のある農業用施設について
は、改修にあたり耐震性を考慮するとともに、緊急時に必要な措置か講じられるよう連絡体制を確立する。
３ 防災施設・災害対策施設としての活用
一定の広がりを持った農地は、避難場所や防火帯として利用できる可能性がある。
また、農業用施設についても、防火用水など緊急時の用水確保に利用することができる。
利用可能な農地・農業用施設は、地域防災施設として位置付け、必要な整備を行い、積極的な活用を検討する。

【震災 2 災予】

- 31 -

第 1７節 地震防災緊急事業五箇年計画の推進に関する計画
地震防災対策特別措置法第２条の規定により、知事が策定する地震防災緊急事業
五箇年計画（第５次：平成 28 年度〜平成 32 年度）及び長期的な整備目標を設定して策定した「第二次京都府戦略的地震防災対策指針」に基づく計画の推進を図り、市において特に緊急を要する施設等の整備を重点的、計画的に行う。
(1) 対象地区は、既往地震や想定地震等を勘案し市内全域とする。
(2) 計画の初年度は平成 28 年度とする。
(3) 計画対象事業
ア

避難地

イ

避難路

ウ

消防用施設

エ

消防活動が困難である区域の解消に資する道路

オ

緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、へリポート、港湾
施設又は漁港施設

カ

共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容するための施設

キ

公的医療機関その他政令で定める医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要するものク

社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの

ケ

公立の幼稚園のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの

コ

公立の小学校又は中学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの

サ

公立の特別支援学校のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの

シ

キからサまでに掲げるもののほか、不特定かつ多数の者が利用する公的建造物のうち、地震防災上補強を要するもの

ス

海岸保全施設又は河川管理施設

セ

砂防設備、保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設又はため池で家屋の密集している地域の地震防災上必要なもの

ソ

地域防災拠点施設

タ

防災行政無線設備その他の施設又は設備

チ

井戸、貯水槽、水泳プ−ル、自家発電設備その他の施設又は設備

ツ

非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫

テ

負傷者を一時的に収容及び保護するための救護設備等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材

ト

老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策【震災 2 災予】

- 32 -

第２章 情報連絡通信網の整備計画【総務部】

一般計画編第２編第２章の整備計画による。

【震災 2 災予】

- 33 -

第３章 地震情報及び津波警報等の伝達計画
第１節 地震情報及び津波警報等の伝達計画
第１ 気象業務法等によって定められたところにより、気象庁は地震等を観測することによって「地震及び津波に関する情報」を発表し、関係機関はこの情報を住民及び船舶に通報又は周知徹底する。
本計画は、一般計画編第２編第２章により実施する。
第２ 地震観測１ 気象庁関係
京都市中京区、舞鶴市、京丹波町（坂原）、京丹後市弥栄町、福知山市、宇治市、亀岡市２ 京都府関係
京都市上京区、京都市右京区（京北）、舞鶴市、綾部市、宮津市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田
原町、木津川市（山城）、木津川市（木津）、木津川市（加茂）、笠置町、和束町、精華町、南山城村、南丹市美山町、南丹市園部町、南丹市八木町、京丹波町（蒲生）、南丹市日吉町、京丹波町（橋爪）、京丹波町（本庄）、福知山市三和町、福知山市夜久野町、福知山市大江町、与謝野町（加悦）、与謝野町（岩滝）、伊根町、与謝野町（四辻）、京丹後市峰山町、京丹後市大宮町、京丹後市
網野町、京丹後市丹後町、京丹後市弥栄町、京丹後市久美浜町
３ 国土交通省関係
天ケ瀬ダム
４ ＪＲ東海、西日本関係
ＪＲ東海（新幹線）：テラス遠方地震計（舞鶴市）、沿線地震計（京都市、向日市）ＪＲ西日本：二条駅、福知山駅、園部駅、西舞鶴駅、馬堀駅、新田駅
５ 関西電力株式会社関係
喜撰山発電所
６ 大阪ガス株式会社関係
京滋導管部
７ 京都市関係
北区（紫竹）、北区（中川）、上京区（今出川御前）、左京区（田中）、左京区（岩倉）、左京区（大原）、左京区（鞍馬）、左京区（花脊）、中京区（河原町御池）、東山区（清水）、山科区（西野）、南区（西九条）、右京区（太秦）、右京区（嵯峨）、右京区（嵯峨樒原）、右京区（京北周山町）、西京区（樫原）、西京区（大枝）、伏見区（竹田）、伏見区（淀）、伏見区（久我）、伏見区（向島）、【震災 2 災予】

- 34 -

伏見区（醍醐）
８ 独立行政法人防災科学技術研究所
福知山市、舞鶴市、伊根町、京丹後市久美浜町、京都市左京区（花脊）、京都市山科区、宇治市、亀岡市

第２節 津波予報等の伝達計画
一般計画編第２編第２章による。

気象庁震度階級関連解説表
使用にあたっての留意事項（1）気象庁が発表している震度は、原則として地表や低層建物の一階に設置した震度計による観測値です。この資料は、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかを示すもので、それぞれの震度に記述される現象から震度が決定されるものではありません。
（2）地震動は、地盤や地形に大きく影響されます。震度は震度計が置かれている地点での観測値であり、同じ市町村であっても場所によって震度が異なることがあります。また、中高層建物の上層階では一般に地表より揺れが強くなるなど、同じ建物の中でも、階や場所によって揺れの強さが異なります。
（3）震度が同じであっても、地震動の振幅（揺れの大きさ）、周期（揺れが繰り返す時の 1 回あたりの時間の長さ）及び継続時間などの違いや、対象となる建物や構造物の状態、地盤の状況により被害は異なります。
（4）この資料では、ある震度が観測された際に発生する被害の中で、比較的多く見られるものを記述しており、これより大きな被害が発生したり、逆に小さな被害にとどまる場合もあります。また、それぞれの震度階級で示されている全ての現象が発生するわけではありません。
（5）この資料は、主に近年発生した被害地震の事例から作成したものです。今後、5 年程度で定期的に内容を点検し、新たな事例が得られたり、建物・構
造物の耐震性の向上等によって実状と合わなくなった場合には変更します。
（6）この資料では、被害などの量を概数で表せない場合に、一応の目安として、
次の副詞・形容詞を用いています。
【震災 2 災予】

- 35 -

用語

意味

まれに

極めて少ない。めったにない。

わずか

数量・程度が非常に少ない。ほんの少し。

大半

半分以上。ほとんどよりは少ない。

ほとんど

全部ではないが、全部に近い。

が（も）ある、

当該震度階級に特徴的に現れ始めることを表し、量的には多くはない

が（も）いるがその数量・程度の概数を表現できかねる場合に使用。

多くなる

量的に表現できかねるが、下位の階級より多くなることを表す。

さらに多くなる

上記の「多くなる」と同じ意味。下位の階級で上記の「多くなる」が使われている場合に使用。

※ 気象庁では、アンケート調査などにより得られた震度を公表することがありますが、これらは「震度○相当」と表現して、震度計の観測から得られる震度と区別しています。

●人の体感・行動、屋内の状況、屋外の状況
震度
階級
0
1
2

3

4

５弱

５強

人の体感・行動

屋内の状況

屋外の状況

人は揺れを感じないが、地 震計には記録される。
屋内で静かにしている人の 中には、揺れをわずかに感じる人がいる。
屋内で静かにしている人の 電灯などのつり下げ物が、わ 大半が、揺れを感じる。眠 ずかに揺れる。
っている人の中には、目を覚ます人もいる｡
屋 内 に い る 人 の ほ と ん ど 棚にある食器類が音を立てる 電線が少し揺れる。
が、揺れを感じる。歩いて ことがある。
いる人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩い 電灯などのつり下げ物は大き 電線が大きく揺れる。自ている人のほとんどが、揺 く揺れ､棚にある食器類は音 動車を運転していて、揺れを感じる。眠っている人 を立てる。座りの悪い置物が、 れに気付く人がいる。
のほとんどが、目を覚ます。 倒れることがある。
大半の人が、恐怖を覚え、 電灯などのつり下げ物は激し まれに窓ガラスが割れて物 に つ か ま り た い と 感 じ く揺れ､棚にある食器類、書棚 落ちることがある。電柱る。
の本が落ちることがある。座 が揺れるのがわかる。道り の 悪 い 置 物 の 大 半 が 倒 れ 路に被害が生じることがる。固定していない家具が移 ある
動することがあり、不安定なものは倒れることがある。
大半の人が、物につかまら 棚 に あ る 食 器 類 や 書 棚 の 本 窓ガラスが割れて落ちる
ないと歩くことが難しいな で、落ちるものが多くなる。 ことがある。補強されてど、行動に支障を感じる。 テレビが台から落ちることが いないブロック塀が崩れある。固定していない家具が ることがある。据付けが倒れることがある。
不十分な自動販売機が倒れることがある。自動車の運転が困難となり、停止する車もある。

【震災 2 災予】

- 36 -

６弱

６強

立っていることが困難になる。

固定していない家具の大半が移動し、倒れるものもある｡ドアが開かなくなることがある｡
立っていることができず、 固定していない家具のほとん
はわないと動くことができ どが移動し、倒れるものが多ない。揺れにほんろうされ、 くなる。
動くこともできず、飛ばされることもある。

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下することがある。

固定していない家具のほとんどが移動したり倒れたりし、飛ぶこともある｡

壁のタイルや窓ガラスが破 損､ 落下 する 建物 がさらに多くなる。補強されているブロック塀も破損するものがある。

７

壁のタイルや窓ガラスが破損、落下する建物が多くなる。補強されていな
いブロック塀のほとんどが崩れる。

●木造建物（住宅）の状況
震度階
級
５弱

耐震性が高い耐震性が低い-壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみられる
ことがある。
５強
壁などにひび割れ・亀裂がみられることがある。
６弱
壁などに軽微なひび割れ・亀裂がみら 壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。
れることがある。
壁などに大きなひび割れ・亀裂が入ることがある。
瓦が落下したり、建物が傾いたりすることがある。倒れるものもある。
６強
壁などにひび割れ・亀裂がみられるこ 壁などに大きなひび割れ・亀裂が入るものとがある。
が多くなる。
傾くものや、倒れるものが多くなる。
７
壁などのひび割れ・亀裂が多くなる。 傾くものや、倒れるものがさらに多くなる。
まれに傾くことがある。
（注 1）木造建物（住宅）の耐震性により２つに区分けした。耐震性は、建築年代の新しいもの
ほど高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982年）以降には耐震性が高い傾向がある。しかし、構法の違いや壁の配置などにより耐震性に幅があるため、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。
既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注 2）この表における木造の壁のひび割れ、亀裂、損壊は、土壁（割り竹下地）、モルタル仕
上壁（ラス、金網下地を含む）を想定している。下地の弱い壁は、建物の変形が少ない状況
でも、モルタル等が剥離し、落下しやすくなる。
（注 3）木造建物の被害は、地震の際の地震動の周期や継続時間によって異なる。平成 20 年
（2008 年）岩手・宮城内陸地震のように、震度に比べ建物被害が少ない事例もある。

● 鉄筋コンクリート造建物の状況
震度
階級
５強

耐震性が高い耐震性が低い-壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。
壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや X状のひび割れ・亀裂がみられることがある。

６弱

壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が入ることがある。
６強 壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割れ・亀裂が多くなる。
【震災 2 災予】

- 37 -

１階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるものがある。
７
壁、梁（はり）、柱などの部材に、ひび割 壁、梁（はり）、柱などの部材に、斜めや X
れ・亀裂がさらに多くなる。
状のひび割れ・亀裂が多くなる。
1 階あるいは中間階が変形し、まれに傾く １階あるいは中間階の柱が崩れ、倒れるもものがある。
のが多くなる。
（注 1） 鉄筋コンクリート造建物では、建築年代の新しいものほど耐震性が高い傾向があり、概ね昭和 56 年（1981 年）以前は耐震性が低く、昭和 57 年（1982 年）以降は耐震性が高い傾向がある。しかし、構造形式や平面的、立面的な耐震壁の配置により耐震性に幅があるた
め、必ずしも建築年代が古いというだけで耐震性の高低が決まるものではない。既存建築物の耐震性は、耐震診断により把握することができる。
（注 2） 鉄筋コンクリート造建物は、建物の主体構造に影響を受けていない場合でも、軽微なひび割れがみられることがある。

●地盤・斜面等の状況
震度
階級
５弱

地盤の状況

斜面等の状況

亀裂※1 や液状化※2 が生じることがある。

落石やがけ崩れが発生することがある。

５強
６弱

地割れが生じることがある。

６強

大きな地割れが生じることがある。

がけ崩れや地すべりが発生することがある。
がけ崩れが多発し、大規模な地すべりや山体の崩壊が発生することがある※3。

７※1 亀裂は、地割れと同じ現象であるが、ここでは規模の小さい地割れを亀裂として表記している。
※2 地下水位が高い、ゆるい砂地盤では、液状化が発生することがある。液状化が進行すると、地面からの泥水の噴出や地盤沈下が起こり、堤防や岸壁が壊れる、下水管やマンホールが浮き上がる、建物の土台が傾いたり壊れたりするなどの被害が発生することがある。
※3 大規模な地すべりや山体の崩壊等が発生した場合、地形等によっては天然ダムが形成されることがある。また、大量の崩壊土砂が土石流化することもある。

●ライフライン・インフラ等への影響
ガス供給の停止

断水、停電の発生
鉄道の停止、高速道路の規制等
電話等通信の障害【震災 2 災予】

安全装置のあるガスメーター（マイコンメーター）では震度５弱程度
以上の揺れで遮断装置が作動し、ガスの供給を停止する。
さらに揺れが強い場合には、安全のため地域ブロック単位でガス供給が止まることがある※。
震度５弱程度以上の揺れがあった地域では、断水、停電が発生することがある※。
震度４程度以上の揺れがあった場合には、鉄道、高速道路などで、安
全確認のため、運転見合わせ、速度規制、通行規制が、各事業者の判断によって行われる。
（安全確認のための基準は、事業者や地域によって異なる。）
地震災害の発生時、揺れの強い地域やその周辺の地域において、電話・
インターネット等による安否確認、見舞い、問合せが増加し、電話等がつながりにくい状況（ふくそう）が起こることがある。そのための- 38 -

エレベーターの停止対策として、震度６弱程度以上の揺れがあった地震などの災害の発生時に、通信事業者により災害用伝言ダイヤルや災害用伝言板などの提供が行われる。
地震管制装置付きのエレベーターは、震度５弱程度以上の揺れがあった場合、安全のため自動停止する。運転再開には、安全確認などのため、時間がかかることがある。

※震度６強程度以上の揺れとなる地震があった場合には、広い地域で、ガス、水道、電気の供給が停止することがある。

●大規模構造物への影響
長周期地震動※による超高層ビルの揺れ

石油タンクのスロッシング
大規模空間を有する
施設の天井等の破損、脱落

超高層ビルは固有周期が長いため、固有周期が短い一般の鉄筋コンク
リート造建物に比べて地震時に作用する力が相対的に小さくなる性質を持っている。しかし、長周期地震動に対しては、ゆっくりとした揺れが長く続き、揺れが大きい場合には、固定の弱いＯＡ機器などが大きく移動し、人も固定しているものにつかまらないと、同じ場所にいられない状況となる可能性がある。
長周期地震動により石油タンクのスロッシング（タンク内溶液の液面が大きく揺れる現象）が発生し、石油がタンクから溢れ出たり、火災などが発生したりすることがある。
体育館、屋内プールなど大規模空間を有する施設では、建物の柱、壁など構造自体に大きな被害を生じない程度の地震動でも、天井等が大きく揺れたりして、破損、脱落することがある。

※規模の大きな地震が発生した場合、長周期の地震波が発生し、震源から離れた遠方まで到達して、平野部では地盤の固有周期に応じて長周期の地震波が増幅され、継続時間も長くなることがある。

【震災 2 災予】

- 39 -

第４章 医療助産計画【総務部・健康福祉部・宮津与謝消防組合】

一般計画編第２編第 25 章による。

【震災 2 災予】

- 40 -

第５章 火災防止に関する計画【総務部・宮津与謝消防組合・消防団】

第１節 計画の方針
大地震による被害は、建築物や構造物の破壊だけでなく、多くの場合地震に起因して発生する火災によることが大である。したがって震災被害を最小限に軽減する
ために、消防力の充実強化とともに、地震時における出火の未然防止、初期消火の徹底、危険物等の保安の徹底等多面的な対策を実施する。

第２節 出火防止、初期消火対策
第１ 出火防止計画
１ 各種集会、広報媒体等を通じ、出火防止に関する知識及び技術の普及を図る。
２ 起震車の利用促進を図り、出火防止の体験実習を行う。
３ 対震安全装置付火気器具等の普及徹底を図る。
第２ 初期消火計画
１ 震災時における初期消火の実効性を高めるため、消火器、消火バケツを家庭、地域、事業所等に普及する。
２ 初期消火の技術指導の普及を図る。
３ 自主防災組織等に消防用ホース等初期消火用資機材の整備に努めるなど、初期消火体制を強化する。
第３ 地域住民等の協力
１ 家庭及び職場の末端に至るまで、出火防止・初期消火の徹底を図るとともに、これを補完するため、地域においても消火器具等を設置するよう消防機関と協力して推進する。
２ 地域及び職域において自主的な防災組織を編成し、消防機関の指導の下に防災訓練を通じて、出火防止及び初期消火の知識・技術を習得し、震災時に備える。
３ 市が行う防災訓練、防災意識の啓発活動等の地域住民等に対する広報活動に対し、指導及び支援を行う。
４ 初期消火の要となる消防団の活動力の向上及び自主防災組織等のコミュニティ防災組織の育成及び強化を図る。

【震災 2 災予】

- 41 -

第３節 火災拡大防止計画【総務部・宮津与謝消防組合】

震災時に発生した火災が延焼し、その被害が拡大するのを防止するために、消防設備の充実、消防水利等を増設し、消防力の強化を図る。
消防力の充実強化については、一般計画編第 2 編第 14 章「消防組織整備計画」
によるものとする。
第１ 相互応援協定
市は、災害発生時における消防機関の行う応急対策が、緊密な連携により適切かつ迅速になされるよう、市町村相互間における応援協定の締結を促進する。
（締結済み応援協定は、資料編 2-14-02 「官公庁への災害時応援要請マニュアル」（市町村相互応援協定締結状況）に記載する。）【震災 2 災予】

- 42 -

第６章 避難に関する計画【総務部・健康福祉部・建設部・教育委員会】

第１節 計画の方針
大地震が発生した場合、建築物・構造物の倒壊や火災、崖崩れ等の発生が予想される。特に地震に伴って発生した火災が延焼する場合、その被害は広範囲にわたる
おそれがある。
このため、市は、大火災になったり、津波に襲われるおそれがある場合に備えて、あらかじめ住民一人ひとりが自主的に早めの避難行動をとる判断ができる知識と情報を提供、普及するとともに、市は、指定緊急避難場所及び指定避難所の指定等、避難計画の策定を行い、住民の安全の確保に努める。

第２節 避難の周知徹底
一般計画編第２編第 33 章第２節による。

第３節 指定緊急避難場所の指定等及び避難経路の選定
第１ 指定緊急避難場所及び指定避難所の指定
一般計画編第２編第 33 章第３節・第４節による。
第２ 広域避難場所の選定
地震に伴う延焼火災が発生し、地域全体が危険になった場合、住民の生命及び身体の安全を確保するため、市長は次の基準により、あらかじめ広域避難場所を選定しておくことができる。
１ 広域避難場所の収容可能人数は、避難者１人当りの必要面積を、おおむね２㎡以上として算定する。
２ 避難場所としての適格性の判断に際しては、避難者等の安全を確保するた
め液状化の危険性、火災の延焼によって生じる輻射熱、熱気流等について考慮することとする。
３ 大地震が発生した時に崖崩れや浸水等の危険がないこと。
４ 一定期間、避難者の応急救護活動ができること。
５ 避難者が安全に到達できる避難路と連絡していること。
第３ 避難場所区分けの実施
市は、指定等をした指定緊急避難場所には、次の事項を勘案して避難場所の区分けを実施し、住民一人ひとりの避難すベき場所を明確にしておく。
【震災 2 災予】

- 43 -

１ 避難場所の区分けの境界線は地区単位を原則とするが、主要道路・鉄道・河川等を横断して避難することを避けるため、これらを境界とすることもできる。
２ 避難場所の区分けに当っては、各地区の実情に応じて、避難に要する時間、
避難経路の安全性を十分考慮する。
３ 避難人口は夜間人口に基づくが、避難場所収容力に余裕をもたせる。
第４ 避難道路の選定と確保
市職員、警察官、消防職員、道路管理者等避難措置の実施者は、迅速かつ安全な避難ができるよう通行の支障となる行為や障害物を除去し、避難道路の通行確保に努める。

第４節 避難の実施に必要な施設・設備等の整備
一般計画編第２編第 33 章第 5 節による。

第５節 居住地以外の市町村に避難する被災者に対する情報伝達活動
居住地以外の市町村に避難する被災者に対して必要な情報や支援・サービスを受けることができる体制の整備を図る。

第６節 広域一時滞在
一般計画編第２編第 33 章第 6 節による。

第７節 市等の避難計画
一般計画編第２編第 33 章第 7 節による。

第 8 節 車中泊避難計画
一般計画編第２編第 33 章第 8 節による。

【震災 2 災予】

- 44 -

第７章 津波災害予防計画【消防防災課】

第１節 計画の方針
地震の発生により、市の沿岸地域においては、津波による人的、物的被害が発生するおそれがある。
このため、あらかじめ津波災害を予防又は軽減することを目的とした、国、府、市、関係防災機関がとるべき対策について定めるものとする。

第２節 計画の内容
第１ 想定する津波と対策の基本的な考え方
市域は、長い海岸線を有しており、広い範囲で津波における浸水想定区域となっている。
津波災害対策の検討に当たっては、発生頻度はきわめて低いが発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波と、津波高は低いものの発生頻度が高い津波の２つのレベルの津波を想定し、前者については、住民の生命を守ることを最優先とし、住民の避難を軸に土地利用、避難施設、防災施設等を組み合わせた総合的な津波対策を進める。後者については人命保護に加えて住民財産の保護、地域の経済活動の安定、効率的な生産拠点の確保の点から、海岸保全施設等の整備を進めていくものとする。
また、津波防災地域づくりに関する法律に基づき平成 29 年 3 月に指定された最大クラスの津波が発生した場合に、住民の生命・身体に危害が生ずるおそれがある区域で、津波災害を防止するために警戒避難体制を特に整備すべき区域である津波災害警戒区域においては、避難対策等を進める必要がある。
第２ 津波警戒の周知徹底
１ 府、市、関係防災機関は津波警戒に関する次の事項等について、携帯電話等を含めた多様な広報媒体等により周知徹底を図る。
(1) 一般住民に対し、周知を図る事項
ア

強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い揺れであっても長い
時間（１分間以上）ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅
速かつ自主的に海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。

イ

揺れを感じなくても、津波警報が発表されたときは、迷うことなく迅速かつ自主的に海浜から離れ、急いで安全な場所に避難する。

【震災 2 災予】

- 45 -

ウ

正しい情報をラジオ、テレビ、広報車などを通じて入手する。

エ

津波は繰り返し襲ってくるので、大津波警報、津波警報又は津波注意報
解除まで気をゆるめない。

(2) 船舶関係者に対し、周知を図る事項
ア

強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い揺れであっても長い
時間（１分間以上）ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに※1 港外
退避する。

イ

揺れを感じなくても、大津波警報、津波警報又は注意報が発表されたら、すぐ港外退避（※1）する。

ウ

正しい情報をラジオ、テレビ、無線などを通じて入手する。

エ

港外退避（※2）ができない小型船は、高い所に引き上げて固縛するな
ど最善の措置をとる。

オ

津波は繰り返し襲ってくるので、津波警報、津波注意報解除まで気をゆるめない。

※1 港外；水深の深い、広い海域※2 港外退避、小型船の引き上げ等は、時間的余裕がある場合のみ行う。
資料編 2-01-01 「予報警報伝達マニュアル」
2-01-07 「地震津波警戒避難マニュアル」
第３ 防災知識の普及、防災教育
１ 市は、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等を通じ、住民に対して普及・啓発を図るものとする。
津波による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難が基本となることを踏
まえ、津波警報等や避難指示(緊急)等の意味・内容の説明などの啓発活動を行う。
津波に関する知識の普及啓発に当たっては、次の事項について周知するものとする。
(1) 強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱い揺れであっても長い時
間（１分間以上）ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速か
つ自主的に海浜から離れ、急いで安全な場所に避難すること(2) 避難に当たっては、徒歩によることを原則とすること(3) 第一波より後続波の方が大きくなる可能性や長時間継続する可能性があること(4) 強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる津波地震や遠地地震の発生可能性があること【震災 2 災予】

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また、浸水域、避難場所等の位置をまちの至る所に示すなどの取組により、防災意識の向上にも資するものとする。
２ 津波浸水想定図の活用
津波防災地域づくりに関する法律に基づき、津波避難対策の基礎資料として、「発生頻度は極めて低いものの、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波」を対象に津波浸水想定を設定し、津波浸水想定図を作成している。
府、市は、津波浸水想定図を活用する等、地域の実情に応じた津波対策を検討する。
市は、津波浸水想定図の掲示等により、沿岸住民や観光地等の外来者に対して
津波危険想定区域の周知を行う。
３ 津波に係る防災教育
災害時における児童生徒等の安全を確保するため、教職員の津波に関する知識の習得等に努め、教育施設等で児童生徒等の発達段階や地域の実情を考慮して防災教育を実施する。
第４ 避難計画の策定、避難経路・避難場所の整備及び周知
平成 27 年度に実施した京都府津波浸水想定によると、当市における最高津

１

波水位は、栗田地区（崖地）において 3.5m と想定されている。そのため、市は京都府津波避難計画策定指針等を参考として、津波に対する避難のための計画を策定する。
資料編 2-01-07 「地震津波警戒避難マニュアル」
市が避難場所・津波避難ビルを選定する際には、以下の事項を検討する。
(1) 十分な地盤標高を有すること。または、津波避難ビルは、津波防災地域づくりに関する法律に規定されている構造等の要件を満たし、基準水位よりも高い階を使用すること。
(2) 短時間にかつ容易に避難できる場所であること。
(3) 液状化の危険性がないこと。
(4) 周辺に山崩れや崖崩れの危険性がないこと。
(5) 避難対象地域の住民を全員収容し得る空間があること。
２

市は、津波予報等の伝達手段として防災行政無線(戸別受信機を含む。)の整備を促進するとともに、サイレン等多様な通信手段を確保し、また、迅速な避難行動がとれるよう避難経路、避難場所の整備及び誘導表示板の設置等による周知を図るものとする。

３

高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人の避難に当たって【震災 2 災予】

- 47 -

は、第２編第 10 章「高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画」に定めるところによるものとするが、特に、自主防災組織、消防団、近隣住民と連携を図りながら避難誘導を行えるよう、避難の連絡方法
や避難支援の方法をあらかじめ定めておくこととする。
第５ 住民等の避難誘導体制
１ 市は、具体的かつ実践的な津波避難計画の策定を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底を図るものとする。
また、ハザードマップの整備、防災教育、防災訓練の充実、避難場所・津波
避難ビル等や避難路・避難階段の整備・確保などのまちづくりと一体となった
地域防災力の向上に努めるものとする。
２ 不特定多数の者の利用が予定されている施設の管理者は、津波避難計画の策定及び訓練の実施に努めるものとする。なお、この際、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努めるものとする。
３ 津波発生時の避難については、徒歩によることを原則とする。府及び市は、自動車免許所有者に対する継続的な啓発を行うなど、徒歩避難の原則の周知に努めるものとする。ただし、津波到達時間、避難所までの距離、要配慮者の存
在、避難路の状況等を踏まえて、やむを得ず自動車により避難せざるを得ない
場合は、市は、避難者が自動車で安全かつ確実に避難できる方策をあらかじめ検討するものとする。検討に当たっては、警察と十分調整を図るものとする。
４ 市は、消防職団員、警察官、市職員など防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定めるものとする。また、高齢者や障害者などの要配慮者を適切に避難誘
導し、安否確認を行うため、地域住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時より、要配慮者の関する情報の把握及び関係者との共有に努めるとともに、
上記の行動ルールを踏まえつつ、これらの者に係る避難誘導体制の整備を図る
ものとする。
第６ 津波を想定した防災訓練
市は、防災関係機関と協力し、津波を想定した具体的かつ実践的な防災訓練を定期的に行い、合わせて避難経路や避難場所、情報伝達用設備等の確認を実施する。
第７防災上の配慮を要する者が利用する施設で円滑かつ迅速な避難を確保する必要があると認められる施設（要配慮者利用施設）
１

社会福祉施設２

学校【震災 2 災予】

- 48 -

３

医療施設

４

防災上の配慮を要する者が利用する施設

５

市は、要配慮者利用施設の所有者又は管理者から当該施設の利用者の津波の発生時における円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な措置に関する計画（避難確保計画）の報告を受けた際、又は、避難確保計画に基づいた避難訓練の実施結果の報告を受けた際に、必要な助言又は勧告を行う。

資料編 2-01-09 「要配慮者利用施設一覧」
第８ 海岸、港湾、水産施設等の施設整備
海岸、港湾及び漁港における施設防災計画については、第２編第１章第 10 節
「河川・海岸施設防災計画」及び第 15 節「港湾等施設防災計画」に定めるところによる。
また、漁港等の水産施設については、一般計画編第２編第９章「水産施設防災計画」に準じて施設整備を進める。
第 9 津波に強いまちづくり
１ 津波に強いまちの形成(1) 徒歩による避難を原則として、地域の実情を踏まえつつ、できるだけ短時
間で避難が可能となるようなまちづくり(2) 浸水の危険性の低い地域を居住地域とするような土地利用計画、出来るだ
け短時間で避難が可能となるような避難場所・避難ビル、避難路・避難階段などの計画的整備等により、津波に強いまちを形成(3) 地方公共団体において、都市計画等との連携を図るための、関係部局による共同での計画作成、まちづくりへの防災専門家の参画等(4) 行政関連施設、要配慮者施設等の浸水危険性の低い場所への整備、やむを得ず浸水地域に立地する場合の建物耐浪化や非常用発電機の設置場所の工夫等による防災拠点化
２ 避難関連施設の整備(1) 浸水の危険性が低く、避難後も孤立しない場所への避難場所の整備(2) 津波による危険が予想される地域における津波避難ビル等の確保(3) 避難路・避難階段の整備、安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫
第 10 津波警報等の発表・伝達のための体制確保
府、市は、津波警報等の発表・伝達に関して、以下の点に留意する。
１ 市による、津波警報等の内容に応じた避難指示(緊急)の発令基準の策定
２ 津波地震や遠地地震に関する津波警報等や避難指示(緊急)の発表・発令・【震災 2 災予】

- 49 -

伝達体制の整備
３ 徒歩避難原則の周知、やむを得ず自動車で避難せざるを得ない場合の市による方策の検討
４ 消防団員、警察官、市職員等の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルール化
第 11 津波ハザードマップの作成・周知
市は、津波に関する情報の伝達方法、避難施設その他の避難場所及び避難路
その他の避難経路に関する事項、その他住民の円滑な警戒避難を確保する上で必要な事項を住民に周知させるため、これらの事項を記載した津波ハザードマップの作成・周知を行う。また、津波浸水想定や地域防災計画の見直し等で、
津波ハザードマップの見直しが必要となった際には、出来るだけ速やかに改訂する。

第 12 津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画の作成
市は、津波防災地域づくりに関する法律の基本指針に基づき、第１〜第 11 及び京都府津波浸水想定を踏まえ、津波防災地域づくりを総合的に推進するための計画（以下、「推進計画」という。）を作成することが出来る。推進計画で定める
内容は以下のとおりである。
１ 推進計画の区域
２ 津波防災地域づくりの総合的な推進に関する基本的な方針
３ 浸水想定区域における土地利用・警戒避難体制の整備
４ 津波防災地域づくりの推進のために行う事業又は事務
参考資料「津波・高潮ハザードマップマニュアル」
平成 15 年 12 月 津波・高潮ハザードマップ研究会事務局「津波避難ビル等に係るガイドライン」
平成 17 年 6 月 内閣府政策統括官（防災担当）「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」
平成 25 年 3 月 消防庁国民保護・防災部防災課「津波防災地域づくり推進計画作成ガイドライン」
国土交通省総合政策局参事官（社会資本整備）「津波浸水想定について（解説）」平成 28 年３月 京都府【震災 2 災予】

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「京都府津波避難計画策定指針」
平成 29 年 5 月 京都府「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」
国土交通省「大規模地震・津波災害応急対策対処方針」
平成 29 年 12 月 中央防災会議幹事会【震災 2 災予】

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第８章 交通対策及び輸送計画【産業経済部】

第１節 交通規制対策
第１ 震災時の交通管理体制の整備
警察本部においては、災害による交通の混乱の防止及び緊急交通路を確保するための交通規制計画を策定する等により、災害時の交通管理体制を整備しておく。
第２ 緊急交通路候補路線の指定
震災が発生した場合に、緊急交通路として指定すべき道路（以下「緊急交通路
指定予定路線」という。）は資料編 震 2-08-01「緊急交通路指定予定路線」のとおりとする。
第３ 緊急交通路指定予定路線の整備
１ 警察本部の対策
緊急交通路指定予定路線について、平素から非常用電源付加装置付信号機、
交通情報板、交通監視カメラ等の交通安全施設の整備及び保守管理を行う。
２ 道路管理者の対策
道路改良、橋・トンネル等の危険箇所の補修を実施する。
第４ 運転者のとるべき措置の周知
地震発生後において交通規制が実施された場合に、車両の運転者のとるべき措置について周知徹底を図る。
災害対策基本法に基づく交通規制が実施されたときは、通行禁止区域等（交通規制が行われている区域又は道路の区間をいう。以下同じ。）における一般車両（同法第 76 条第１項に規定する緊急通行車両以外の車両をいう。）の通行は禁止
又は制限されることから、同区域内にある運転者は、次の措置をとることとする。
１ 速やかに、車両を次の場所に移動させること。
ア

道路の区間を指定して交通の規制が行われたときは、規制が行われている道路の区間以外の場所

イ

区域を指定して交通の規制が行われたときは、道路外の場所【震災 2 災予】

- 52 -

２ 速やかな移動が困難なときは、車両をできる限り道路の左端に沿って駐車するなど、緊急通行車両の通行の妨害とならない方法により駐車すること。
３ 通行禁止区域等内において、警察官等の指示を受けたときは、その指示に従って車両を移動又は駐車すること。

第２節 緊急通行車両等
第１ 確認を行う車両等
災害対策基本法第 76 条第１項に規定する緊急通行車両（以下「緊急通行車両」という。）として確認を行う車両は、災害応急対策に従事する者又は災害応急対策に必要な物資の緊急輸送その他の災害応急対策を実施するため運転中の車両
で、次に掲げる事項を目的として使用する車両とする。
１ 警報の発令及び伝達並びに避難の勧告又は、指示に関する事項
２ 消防、水防その他の応急措置に関する事項
３ 被災者の救難、救助その他保護に関する事項
４ 災害を受けた児童及び生徒の応急の教育に関する事項
５ 施設及び設備の応急の復旧に関する事項
６ 清掃、防疫その他の保健衛生に関する事項
７ 犯罪の予防、交通の規制その他災害地における社会秩序の維持に関する事項
８ 緊急輸送の確保に関する事項
９ その他災害時の発生の防御又は拡大の防止のための措置に関する事項
第２ 緊急通行車両の事前届出制度
災害応急対策活動の円滑な推進に資するため、緊急通行車両の需要数を事前に把握して、確認手続きの省力化・効率化を図るため、第１に規定する車両を対象にした事前届出制度を導入し、その事務手続等については、京都府警察本部において定める。
１ 災害時において、防災基本計画、防災業務計画、地域防災計画等に基づき、災害対策基本法に規定する災害応急対策を実施するために使用される計画がある車両
２ 指定行政機関等が保有し、若しくは、指定行政機関等との契約等により常時指定行政機関等の活動のために専用に使用される車両又は災害時に他の関係機関・団体等から調達する車両
３ 使用の本拠の位置が京都府内にある車両【震災 2 災予】

- 53 -

第３ 規制除外車両の事前届出に係る手続の教示
規制除外車両についての問い合わせを受けた場合、京都府警察本部の定める規制除外車両事前届書で、車両の使用本拠地を管轄する警察署へ届け出るよう教示する。
なお、規制除外車両の取扱いについては、被災地の復興状況に応じて対象が拡大していく可能性があることから、詳細については必要の都度、警察署に問い合わせるよう教示する
資料編 震 2-08-01「緊急交通路候補路線」【震災 2 災予】

- 54 -

第９章 災害応急対策物資確保計画【総務部･市民部・産業経済部・宮津与謝消防組合】

第１節 計画の方針
計画の方針は、一般計画編第２編第 18 章の定めるところによる。

第２節 食料及び生活必需品の確保計画
食料及び生活必需品の確保計画は、一般計画編第２編第 18 章の定めるところに
よる。

第３節

応急復旧資材確保計画

第１ 計画の方針
地震災害により民家、公共施設等が倒壊・破損した場合に、修理、新設、仮設住宅建設等を早急に行うために、応急復旧資材の調達先及び物資名、在庫数量を把握し、要請のあった場合は直ちに調達あるいはあっ旋のできる体制を確立する。
第２ 計画の内容
市は、管内の主要業者の応急復旧資材の調達可能数量を把握しておき、地震災
害発生時には管内で調達に努めるものとし、市のみで調達できない場合は、府に対して応急復旧資材のあっ旋を要請する。

【震災 2 災予】

- 55 -

第 10 章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画【総務部・健康福祉部】

高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画は、一
般計画編第 2 編第 26 章の定めるところによる。

第 11 章 廃棄物処理に係る防災体制の整備【市民部・産業経済部】

廃棄物処理に係る防災体制の整備は、一般計画編第 2 編第 27 章の定めるところによる。

第 12 章 文化財災害予防計画【教育委員会】

文化財災害予防計画は、一般計画編第 2 編第 12 章の定めるところによる。

第 13 章 防災訓練に関する計画【消防防災課】

防災訓練に関する計画は、一般計画編第 2 編第 20 章第１節の定めるところによる。

【震災 2 災予】

- 56 -

第 14 章 住民の防災活動の促進[各機関]

大地震による災害から、住民の生命、身体、財産を守るためには、市及び府、防災関係機関による災害対策の推進はもとより住民一人ひとりが日頃から地震災害について認識を深め、自分の身体、自分の財産はまず自分で守るということを意識し行動することが大切である。したがって、地震発生時における住民の適正な判断力の養成、住民の自発的な防災組織づくり、施設あるいは業種別の防災対策を推進する必要がある。
このため、市をはじめとする防災関係機関は、防災に関する各種の広報啓蒙活動を積極的に行い、社会の様々な主体が減災のための行動と安全のための投資に息長く取り組んでいけるよう、常に防災意識の高揚、防災組織の育成指導・助言等に努めるものとする。その際、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するとともに、女性の参画の促進に努めるものとする。
また、災害による被害を軽減するためには、行政はもとより住民の取組を促進し、社会全体の防災力を高める必要があることから、地域や企業等における防災の担い手として活動する人材を育成する。

第１節

防災知識と地震時の心得の普及

第１ 防災リーダーの養成等
地域、企業、団体等〈共助〉における防災の担い手として活動する防災リーダーを育成するため、その組織に対応した講座を実施する。
第２ 一般住民に対する防災知識の普及
一般住民に対する防災知識の普及は、一般計画編第 2 編第 19 章第２節の定めるところ準じ実施する。

第３ 防災上重要な施設の管理者等の教育
防災上重要な施設の管理者等に対して防災教育を実施し、その資質の向上を図るとともに、危険物の流出防止、出火防止、初期消火、避難等災害時における行
動力、指導力を養い、緊急時に対処しうる自主防災体制の強化を図る。
１ 指導の方法【震災 2 災予】

- 57 -

(1) 防火管理者に対して技能講習を含む講習会を実施し、事業所等の震災時における防災体制を強化する。
(2) 事業所独自あるいは地域単位での訓練、講習会等を通じて、震災時における行動力を強化する。
(3) 震災時における出火防止、初期消火、避難誘導等の事項を盛り込んだ防災
指導書、パンフレット等を配布する。
２ 指導の内容(1) 震災の特性及び過去の主な被害事例(2) 危険物施設等の位置、構造及び設備の保安管理(3) 事業所等の自主防災体制(4) パニック防止のための緊急放送等の体制整備(5) 出火防止、初期消火等の震災時における任務分担
なお、気象庁震度階級とその説明は、第２編第３章参照。

第２節 自主防災組織の整備と指導
第１ 計画の方針
大地震が発生した場合には、防災関係機関の防災活動が遅れたり、活動能力が著しく低下することが予想される。このような事態において、被害の防止又は軽減を図るためには、住民の自主的な防災活動、すなわち、住民自らの出火防止、
初期消火、被災者の救出・救護・避難等を行うことが必要となる。これらの自主的な防災活動を行うに際しては、住民が地域ごとに、職域的に団結し組織的に行動することによってこそ、その効果が期待できるものである。
したがって、地域あるいは施設ごとに、地域住民又は施設関係者によりその実情に応じた自主的な防災組織を設置すること及び日頃から震災の発生を予想した訓練を実施することについて指導する。
第２ 計画の内容
計画の内容、一般計画編第 2 編第 21 章自主防災組織整備計画の定めるところによる。

第３節

学校における防災教育

学校における防災教育は、一般計画編第 2 編第 19 章防災知識普及計画第 3 節の定めるところによる。

【震災 2 災予】

- 58 -

第 15 章 企業等防災対策促進計画【産業経済部】

企業等防災対策促進計画は、一般計画編第 2 編第 22 章企業等防災対策促進計画の定めるところによる。

第 16 章 ボランティアの登録・支援等計画【健康福祉部】

ボランティアの登録・支援等計画は、一般計画編第 2 編第 29 章ボランティアの登録・支援等計画の定めるところによる。

第 17 章 行政機能維持対策計画【総務部・企画財政部】

行政機能維持対策計画は、一般計画編第 2 編第 28 章行政機能維持対策計画の定めるところによる。

第 18 章 広域応援体制の整備【総務部】

広域応援体制の整備は、一般計画編第 2 編第 30 章広域応援体制の整備の定めるところによる。

第 19 章 観光客保護・帰宅困難者対策計画【総務部・企画財政部・産業経済部】

観光客保護・帰宅困難者対策計画は、一般計画編第 2 編第 34 章観光客保護・帰宅困難者対策計画の定めるところによる。

【震災 2 災予】

- 59 -

第３編【震災 3 応急】

災害応急対策計画-1-

第３編 災害応急対策計画【消防防災課】

第１章 災害応急対策の活動体制
第１節 計画の方針
市内で震度４以上の地が発生した場合（震度は地震情報によるもののほか、職員自ら想定する場合を含む。）初動時の迅速かつ適切な災害応急対策が重要であことから、それぞれの震度段階に応じた活動体制を確立する。

第２節 市の活動体制
第１ 責務
市は、市の区域に大地震による災害が発生した場合において、第一次的に災害応急対策を実施する機関として、法令、市防災計画及び府防災計画の定めるところにより、他の市、府及び指定地方行政機関並びに区域内の公共的団体及び住民等の協力を得て、その有する全機能をあげて災害応急対策の実施に努める。
また、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制のもと、適切な対応がとれるよう努める。
第２ 活動体制
１ 災害警戒本部の設置等
市長を本部長とする災害警戒本部の設置、閉鎖及び所掌業務については、一
般計画編第３編第１章第２節に準じ、職員の配備については、第４の動員計画による。
また、市の地域に震度４又は府北部地域に震度４以上の地震が観測されたとき、津波注意報南海トラフ地震に関連する情報（臨時）が発表されたときは、
直ちに災害警戒本部を設置するものとする。
２ 災害対策本部の組織等(1) 設置市の地域に、地震、津波等による予想し難い災害が発生した場合は、総務部長を中心とした副市長、産業経済部長、建設部長との協議結果を踏まえ、市長が設置を決定する。
ただし、市の地域に震度５弱以上の地震が観測されたとき、津波警報若し
くは大津波警報が発表されたときは、直ちに設置する。また、市長が京都地方気象台から「南海トラフ地震に関連する情報」(臨時)の通報を受け、必要【震災 3 応急】

-2-

と認めたときは、災害対策本部を設置する。
ア

本部の組織「宮津市災害警戒本部設置運営マニュアル」（資料編 3-01-03）におい

て定める。
イ

本部の事務分掌「宮津市災害警戒本部設置運営マニュアル」（資料編 3-01-03）において定める。
(2) 閉鎖被害が拡大するおそれが解消し、応急対策活動がおおむね終了したときは、市長（災害対策本部長）が閉鎖を決定する。
(3) 本部長の代理
災害対策本部長に事故があるとき、又は災害対策本部長が欠けたときは、
災害対策副本部長がその職務を代理する。
３ 災害対策本部の運用
一般計画編第 3 編第１章第５節第１による。
第3

現地災害対策本部運用計画
一般計画編第 3 編第１章第８節による。

第４ 動員計画
災害の予防及び災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、災害対策本部要員及びその他職員の動員について、その要領等を以下のとおり定める。
１ 災害警戒本部等の動員
一般計画編第 3 編第１章第 2 節に準じて、動員を行うものとする。
２ 災害対策本部及の動員
一般計画編第 3 編第 1 章第４節に準じて、動員を行うものとする。
３ 自動参集市の地域に震度４以上の地震が観測されたとき、又は津波注意報、津波警報
若しくは大津波警報が発表されたときは、別途定める職員は、あらかじめ定めた方法により、直ちに災害対策（警戒）本部又に参集するものとする。
４ その他
一般計画編第 3 編第２章に定めるところによる。
【震災 3 応急】

-3-

第５ 防災会議の開催
市の地域において、大地震による災害が発生し、各種の応急対策及び災害復旧について必要のある場合は、宮津市防災会議を開催し、関係機関相互の連絡調整
その他必要な措置を行う。

第３節 複合災害時の対応
一般計画編第 3 編第１章第９節の定めるところによる。

第４節 企業等の事業継続に係る情報提供・収集窓口
一般計画編第 3 編第１章第６節の定めるところによる。

第５節 ライフラインの復旧調整
一般計画編第 3 編第１章第７節の定めるところによる。

第６節 広域応援協力計画
一般計画編第 2 編第 30 章及び一般計画編第３編第２章第 4 節の定めるところ
による。

第７節 労務供給計画
一般計画編第 3 編第 29 章の定めるところによる。

第８節 職員の証票
一般計画編第 3 編第１章第 10 節の定めるところによる。

第９節

災害対策本部等の標識

一般計画編第 3 編第１章第 11 節の定めるところによる。

【震災 3 応急】

-4-

第２章 通信情報連絡活動計画【総務部】

第１節 計画の方針
震災時においては、通信回線の輻輳、寸断等が予想されるため、市、府及び防災
関係機関は、災害に関する予報、警報及び情報並びにその他の災害応急対策に必要な報告、指示、命令等に関する重要通信の疎通を確保する。
また、迅速かつ的確な情報の収集伝達を図るため、有線、無線等の通信手段を利用するほか、非常通信、放送事業者への放送の要請等を行い、市、府及び防災関係機関相互の効果的な通信の運用を図る。

第２節

災害規模の早期把握のための活動

第１ 消防団からの情報収集
市は、消防団との連携を密にし、情報収集に努めるものとする。
また、消防団は、災害等の情報を収集するとともに、市災害対策本部に報告す
るものとする。
第２ 参集職員の情報収集
職員は、参集する際に、経路付近の被害状況を把握し、災害対策本部に初期情報として報告するものとする。

第３節

災害情報、被害状況等の収集伝達

第１ 計画の方針
市、府及び防災関係機関は、地震災害時において、災害応急対策を適切に実施するため相互に密接な連携のもとに、迅速かつ的確に災害に関する情報、被害状況等の収集、伝達及び報告に努める。
第２ 災害情報等の収集伝達系統
市長は、府災害対策支部を通じて府災害対策本部へ災害情報等を伝達するもの
とする。
第３ 責務
市は、市の区域内に地震災害が発生した時は、府防災計画の定めるところにより、速やかにその被害状況をとりまとめて知事に報告するとともに、災害応急に関する市のすでに措置した事項及び今後の措置に関する事項についても報告しなければならない。被害の認定基準等については、市防災計画一般計画編第３編
災害応急対策計画第 3 章第３節第３による。

【震災 3 応急】

-5-

第４節

通信手段の確保

市防災計画一般計画編第３編災害応急対策計画第 3 章第４節による。

第５節 災害現地調査計画
市防災計画一般計画編第３編災害応急対策計画第 3 章第５節による。

第６節 広報活動計画
第１ 計画の方針
大地震発生時においては、住民に対し、適切な判断による行動がとれるよう、すみやかに正確な広報活動を実施する。また、災害が終息してからは、民心の安定とすみやかな復旧を図るため、市は住民の動向と要望事項の把握に努める。
第２ 広報活動
１ 地震災害発生時における広報活動は、「地震及び津波に関する情報」、「本章第３節」で収集された情報及び救援・救助に関する情報に基づく。
２ 広報活動の実施に当たっては、可能な広報資材、広報媒体を最大限に活用する。なお、放送機関に対して放送要請を行うときには、「第２編第３章第１節」に示した「災害対策基本法に基づく放送要請に関する協定」に基づく。
３ 災害の広報にあたって必要があるときには、他の関係機関に対して情報の提供を求めるとともに、公共 L アラート(災害情報共有システム)を利用した被害の状況や応急復旧等に関する情報の提供を行うなど、相互に資料の交換を行う。
４ 広報事項(1) 被害の状況(2) 応急対策実施状況(3) 住民に対する避難勧告・指示の状況(4) 交通機関の運行状況及び交通規制の状況に関する情報(5) 住民及び被災者に対する協力及び注意事項(6) その他必要と認められる情報
なお、この場合の広報内容、被災者の肉体的・心理的条件を十分考慮し、簡潔にして要領を得たものでなければならない。
５ 府に対する広報
市は、被害状況を写真等により記録収集し、丹後広域振興局を通じて、府に【震災 3 応急】

-6-

対する災害の広報に努める。
６ 報道機関に対する発表
報道機関に対する発表あるいは報道機関からの問合せの受付、応答について実施要領を定めておく。
発表の内容はおおむね次の事項とする。
(1) 災害の種類(2) 発生日時及び場所(3) 被害の状況(4) 応急対策実施状況(5) 住民に対する避難勧告指示の状況(6) 住民及び被災者に対する協力及び注意事項【震災 3 応急】

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第３章 津波災害応急対策計画【消防防災課】

第１節 計画の方針
津波予報が発表され、又は津波発生のおそれがある場合の警戒並びに津波が発生した場合の市、府及び防災関係機関が直ちにとるべき応急対策について定めるものとする。
なお、この計画に特別の定めのない応急対策事項については、震災対策計画編
第３編の各計画に基づき運用するものとする。

第２節 計画の内容
第１ 市
１ 市は、
「震度４程度以上」の地震を感じたとき、又は弱い地震であっても長い
時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、職員及び消防団、漁業協同組合、住民自治会等のうちから、あらかじめ責任者を選んでおき、「津波による被害がない」 旨の情報が発表されるまで、安全な場所で海面状態を監視し、津波等の異常を発見した場合、情報連絡と沿岸住民への周知に努める。また、市長は、必要と認める場合、海浜にある者、海岸付近の住民等に直ちに海浜から退避し、急いで安全な場所に避難するよう速やかかつ的確に勧告・指示するものとする。
２ 津波注意報が発表された場合、海水浴や磯釣りは危険なため行わないよう周知する。
３ 津波警報又は大津波警報が発表された場合、市長は、海浜にある者、海岸付
近の住民等に直ちに海浜から退避し、急いで安全な場所に避難するよう勧告・指示するものとする。
４ 予想津波到達時間も考慮した要配慮者の避難支援を行う。
５ 津波予報等により、市長が退避の勧告・指示をする場合の連絡系統は図 3.3.1のとおりである。
※避難の勧告・指示についての詳細は、第３編第 11 章「避難に関する計画」の定めるところによる。
図 3.3.1

津波時の勧告・指示の連絡系統【震災 3 応急】

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地域住民等

避難場所

丹後地方広域振興局
宮津地域総務室

府災害対策課

宮津市
消防庁

第２ 府
府は「震度４程度以上」の地震、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、直ちに、潮位の変化等の情報収集活動を開始する。
また、府に津波注意報、津波警報又は大津波警報が発表されたときは、市、関係機関等へ連絡し、府防災計画の定めるところにより、災害応急対策に当たる。
第３ 府警察本部
府警察は「震度４程度以上」の地震、又は弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、沿岸の警戒警備にあたるものとする。
また、津波注意報、津波警報又は大津波警報が発表されたときは、救出者等の救助救出及び避難誘導、災害応急対策の実施に伴う交通規制、被災地域の警戒警備等必要な措置を実施する。
第４ 第八管区海上保安本部
第八管区海上保安本部は、海上交通の安全を確保するため、津波による危険が予想される海域に係る港及び沿岸付近にある船舶に対し、港外、沖合等安全な海域への避難を勧告するとともに、必要に応じて入港を制限し、又は港内に停泊中に船舶に対して移動を命ずる等の規制を行う。
また、港内等船舶交通の輻輳が予想される海域において、必要に応じて船舶交
通の整理、指導を行う。

【震災 3 応急】

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第４章 自衛隊災害派遣計画【自衛隊】【総務部・企画財政部】

第１節 計画の方針
大規模な地震災害に際して、住民の人命又は財産を保護するため必要があると認められる場合に、自衛隊法（昭和 29 年法律第 165 号）第 83 条の規定に基づ
く自衛隊の部隊等（自衛隊法第８条に規定する部隊等をいう。以下同じ）の災害派遣及びその要請についての手続等について定める。

第２節 災害派遣の適用範囲
一般計画編第３編災害応急対策計画第 30 章第２節による。

第３節

災害派遣部隊等の活動

一般計画編第３編災害応急対策計画第 30 章第３節による。

第４節 派遣の要請
一般計画編第３編災害応急対策計画第 30 章第４節による。

第５節 ヘリポートの位置等
一般計画編第３編災害応急対策計画第 30 章第５節による。

【震災 3 応急】

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第５章 救出救護計画【宮津与謝消防組合】【総務部・健康福祉部】

第１節

計画の基本方針

災害発生後、被災者の生命・身体の安全を守るため、府及び市をはじめ、警察、
消防、自衛隊、海上保安庁、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の関係機関が、緊密な連携のもと、迅速・的確に救出救護活動を行うための計画について定める。
また、地震災害及び派生する津波災害時に対して、海上における船舶等の二次災害の発生を未然に防止するため、津波警報等の情報を航行警報等によりすみやかに周知する。

第２節 計画の内容
第１ 救出救護の対象
１ 災害のため、生命・身体が危険な状態にある者
２ 地震災害のため行方不明の状態にあり、かつ、諸般の情勢から生存していると推定され、又は生死が不明の状態にある者
第２ 救出救護の方法他
一般計画編第３編第 16 章第２節の定めるところよる。

第３節 航行警報等の周知
航行警報等は、次の方法により、船舶及び関係者に伝達するが、その伝達系統は「第２編第３章第２節」に準拠する。
１ 気象、津波、高波及び波浪に関する警報の通知を受けた場合は、直ちに無線
放送、又は巡視船艇による巡回等により周知する。
２ 航路障害物の発生、航路標識の異状等の船舶航行の安全に重大な影響を及ぼす事態の発生を知ったとき、又は船舶交通の制限若しくは禁止に関する措置を講じたときは、速やかに航行警報を放送するとともに、必要に応じて水路通報により周知する。

【震災 3 応急】

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第４節 救助活動
大地震及び津波により船舶海難、又は海洋施設、その他の施設に災害が発生した
ときは、その種類・規摸に応じて合理的な救助計画をたて、次に示す救助活動を行う。
１ 海難船等の救助
船舶の海難、人身事故が発生したときは、その捜索救助を行う。
２ 消防活動船舶の火災、又は海上火災が発生したとき、その消火を行う。
３ 救助・防除に必要な資材・器材の緊急調達
防災関係機関と協力して、必要資材・器材の緊急調達を行う。
４ 物品の無償貸付及び譲与要請があった場合又は必要と認める場合は、「海上災害救助用物品の無償貸付及び譲与に関する省令」に基づき、海上災害救助用物品を被災者に対して無償貸付又は譲与する。

【震災 3 応急】

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第６章 医療助産計画【健康福祉部】

第１節 計画の方針
地震災害により、被災地域の医療の機能がなくなり、若しくは著しく不足し、又は医療機関が混乱した場合において、負傷者等の医療及び助産の万全を期する。

第２節 実施責任者
一般計画編第３編第 14 章第２節の定めるところによる。

第３節 計画の方法及び内容
一般計画編第３編第 14 章第３節の定めるところによる。

【震災 3 応急】

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第７章 消防活動計画【宮津与謝消防組合・総務部】

第１節

大規模地震等に伴う消防活動に関する計画

第１ 計画の方針
市は、地震災害発生時における出火防止、初期消火、延焼阻止等の消防活動を迅速かつ円滑に実施するため、消防機関の活動体制、消防相互応援体制等の整備充実を図るものとし、市消防団及び宮津与謝消防組合の消防活動が円滑に行われるよう必要な措置を講じる。
第２ 計画の内容
一般計画編第３編災害応急対策計画第６章第２節の定めるところによる。

第２節

応援要請に関する計画

一般計画編第３編災害応急対策計画第６章第３節の定めるところによる。

【震災 3 応急】

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第８章 災害救助法の適用計画【健康福祉部】

一般計画編第３編災害応急対策計画第５章の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 15 -

第９章 輸送計画【総務部・企画財政部】

第１節 計画の方針
地震災害時における被災者の避難及び応急対策に必要な要員、物資等の迅速確実な輸送を確保するため、陸上及び海上輸送等の対策について定める。

第２節 輸送力の確保
一般計画編第３編災害応急対策計画第 20 章第２節の定めるところによる。

第３節 輸送の方法等
一般計画編第３編災害応急対策計画第 20 章第３節の定めるところによる。

第４節 北近畿タンゴ鉄道株式会社・WILLER TRAINS 株式会社
（京都丹後鉄道）
一般計画編第３編災害応急対策計画第 20 章第５節の定めるところによる。

第５節

緊急通行車両等の取扱い

一般計画編第３編災害応急対策計画第 20 章第５節の定めるところによる。

第６節 災害救助法による輸送基準
一般計画編第３編災害応急対策計画第 20 章第４節の定めるところによる。

第７節 人員及び救助物資等の輸送
一般計画編第３編災害応急対策計画第 20 章第５節の定めるところによる。

【震災 3 応急】

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第 10 章 交通規制に関する計画【建設部】

第１節 計画の方針
地震災害時における交通の安全と円滑を確保するための交通規制、標示、道路標識及び航路標識の設置、交通情報の収集及び広報についてその要領を定める。

第２節 交通規制対策
一般計画編第３編災害応急対策計画第 21 章第２節の定めるところによる。

第３節 標示及び航路標識の設置
一般計画編第３編災害応急対策計画第 21 章第３節の定めるところによる。

第４節 交通情報の収集及び提供
一般計画編第３編災害応急対策計画第 21 章第５節の定めるところによる。

第５節 地震発生時における道路通行規制要領
一般計画編第３編災害応急対策計画第 21 章第６節の定めるところによる。

【震災 3 応急】

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第 11 章 避難に関する計画【総務部・健康福祉部】

第１節 避難の方針
災害発生時には、住民が自らの判断で避難行動をとることが原則である。
住民は、気象予警報に注意を払い、特に要配慮者及びその支援者は避難行動を早めに開始する必要がある。このとき、住民は必要に応じて避難勧告等発令前であっても、自主的に早めの避難行動を行うための目安に従った行動を開始することとする。また、市から避難勧告が発令された場合は、速やかにあらかじめ決めておいた
避難行動をとる必要がある。
このため、市は、住民が自ら避難行動の判断ができるよう、適切に避難準備・高齢者等避難開始情報等を発令し、周知を徹底することとする。

第２節 避難の勧告又は指示
一般計画編第３編第８章第２節の定めるところによる。

第３節

避難の周知徹底

一般計画編第３編第８章第３節の定めるところによる。

第４節

避難の誘導及び移送等

一般計画編第３編第８章第４節の定めるところによる。

第５節

二次災害の防止一般計画編第３編第８章第５節の定めるところによる。

第６節

避難所の開設等一般計画編第３編第８章第６節の定めるところによる。

第７節

避難者健康対策

一般計画編第３編第８章第７節の定めるところによる。
【震災 3 応急】

- 18 -

第８節 広域一時滞在
一般計画編第３編第８章第８節の定めるところによる。

第９節 被災者への情報伝達活動
一般計画編第３編第８章第９節の定めるところによる。

第 10 節 車中泊避難計画
一般計画編第３編第８章第 10 節の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 19 -

第 12 章 観光客保護・帰宅困難者対策計画【企画財政部・産業経済部】

第１節 計画の方針
市は、「むやみに移動を開始しない」という基本原則の広報等により一斉帰宅の抑制を図るとともに、ターミナル駅周辺の混乱防止、観光客・帰宅困難者が安全に帰宅できるよう支援を図る。（大規模地震発生時の例）

第２節 計画の内容
一般計画編第３編第９章第２節の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 20 -

第１３章 食料、飲料水及び生活必需品等供給計画【健康福祉部・市民部】

第１節 食料供給計画
一般計画編第３編第 10 章の定めるところによる。

第２節 給水計画
一般計画編第３編第 12 章の定めるところによる。

第３節

生活必需品等供給計画

一般計画編第３編第 11 章の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 21 -

第 14 章 高齢者、障害者、乳幼児等特に配慮を要する者及び外国人に係る対策計画【健康福祉部】

一般計画編第３編第 34 章の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 22 -

第 15 章 保健衛生、防疫及び遺体処理等活動計画【市民部・健康福祉部】

一般計画編第３編第 15 章の定めるところにによる。

【震災 3 応急】

- 23 -

第 16 章 災害警備に関する計画【宮津警察署】

一般計画編第３編 22 章の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 24 -

第 17 章 施設の応急対策に関する計画【北近畿タンゴ鉄道株式会社】【WILLERTRAINS 株式会社】

第１節 総則被災者の生活確保や地域の産業活動の維持に資するライフライン、交通施設等の施設・設備の応急復旧、二次災害の防止を図る。また、地域経済・雇用対策の観点から優先的復旧について検討するよう努める。

第２節

鉄道施設応急対策計画

第１ 計画の方針
鉄道各社は、地震災害により列車や構造物等の鉄道施設が被災した場合に、旅客の生命・身体・財産を保護するための措置を講じるとともに、関係機関が緊密に連携して輸送業務の早期復旧を図る。
第２ 地震発生時の列車の措置
列車の事故防止及び乗客の安全確保のため、地震発生時には、その揺れの状況に応じて次の措置をとる。
なお、停車位置によって二次災害の危険性がある場合には、可能な限り安全な場所に移動する。
第３ 北近畿タンゴ鉄道株式会社・WILLER TRAINS 株式会社（京都丹後鉄道）の計画
１ 地震を感知した場合で、震度４（40 ガル）以上と認めたときは、直ちに列車の運行を見合わせる。
2 列車乗務員が運転中に地震を感知したときには、直ちに列車を停止させる。この場合、橋梁・トンネル等の場合で危険と認めたときは、安全と認められる箇所まで 15km／ｈの速度で注意して移動する。

第３節 公共土木施設応急対策計画【建設部】

第１ 計画の方針
地震災害により、公共土木施設が破壊、崩壊、破損した場合には、早急に応急復旧工事を施行し、その機能の回復を図る。
【震災 3 応急】

- 25 -

第２ 河川等施設
１ 堤防、護岸の破壊や崩壊等については応急締切り工事、ビニールシートによるクラックへの雨水浸透防止を行い、また、水門、排水機場等の破壊について
は土のうや矢板で応急締切り工事を行うとともに移動ポンプ車等により内水の排除に努める。また、堤防、護岸などの被害状況を調査して、河川管理者通路や高水敷などを輸送路や避難地等に活用できるものについては、その空間確保に努める。
２ 砂防設備、地すべり防止設備及び急傾斜地関係設備に破壊・破損等が生じた
場合には、崩壊土砂等を適切に排除し、仮排水路を設けるとともに、破損等の拡大を防止する応急工事を実施する。
第３ 道路及び橋梁
道路及び橋梁の被害状況等を調査・把握し、避難用道路及び緊急輸送を確保するため、各種団体との災害協定等を活用し、応急工事及び障害物除去を早急に実施する。また、必要に応じ国土交通省、府、所轄警察署等と協議し交通規制を行うとともに、住民に的確な情報提供を行う。
また、地震直後から発生する緊急輸送を円滑かつ確実に実施するために必要な路線（緊急輸送道路）の指定は次のとおりとし、個々の指定路線については表に示す。
＜緊急輸送道路＞① 第１次緊急輸送道路
・ 府庁と総合庁舎（宇治、亀岡、舞鶴、峰山）を連絡する道路・他府県からの広域輸送道路（高速道路、一般国道の指定区間等）
・重要港湾舞鶴港を連絡する道路② 第２次緊急輸送道路
・第１次緊急輸送道路と市役所等、その他の防災拠点を連絡する道路
緊急輸送道路一覧表
区分

道路種別

路線名

区間

延

長

(km)
一次

その他有料道路等

京都縦貫自動車道（綾綾部 JＣＴ〜宮津天橋立

部宮津道路）

ＩＣ

山陰近畿自動車道

京 丹 後 大 宮Ｉ Ｃ〜 宮 津

23.4

10.7

天橋立ＩＣ
一般国道（指定区間

１７６号

国 道 １ ７ ５号 交点 〜 国外）【震災 3 応急】

道１７８号交点- 26 -

33.4

１７８号

国 道 １ ７ ５号 交点 〜 国

23.9

道１７６号交点
主要地方道

綾部大江宮津線

宮 津 天 橋 立Ｉ Ｃ〜 国 道

2.3

１７６号交点二次

一般国道（指定区間

１７８号

国道１７６号交点〜

外）
一般府道

85.1

（主）香美久美浜線交点
宮津停車場線

宮津駅〜（主）綾部大江

0.6

宮津線交点

第４ 都市の公園施設
公園施設の被害状況を早急に調査し、利用が危険な施設については使用を禁止する等の対策を講ずるとともに、避難地や災害復旧を支援する場を確保するため
応急復旧工事及び障害物除去を早急に実施する。
震 3-17-01 「京都府内緊急輸送道路一覧」

資料編

第４節 地震被災建築物応急危険度判定等計画【建設部】

第１ 基本方針
地震により建築物又は宅地（擁壁・法面等を含む）に著しく損傷が生じた場合、地震被災建築物応急危険度判定及び被災宅地危険度判定を速やかに実施することにより、必要があれば居住者等に避難を喚起し、余震等による倒壊及び部材の落下等から生じる二次災害を防止する。
第２ 応急対策
１ 情報の収集
震度５弱以上の地震が発生した場合、建築物及び宅地の被災状況に関する情報の収集に努める。
２ 被災建築物応急危険度判定の実施
建築物に関して被害が見られる場合において、市は、地震被災建築物応急危
険度判定の実施を決定し、府の支援を得て応急危険度判定士の出動体制を組織し、判定業務を実施する。
３ 被災宅地危険度判定の実施
宅地に関して被害が見られる場合において、市は、被災宅地危険度判定の実施を決定し、府の支援を得て被災宅地危険度判定士の出動体制を組織し、判定業務を実施する。
【震災 3 応急】

- 27 -

４

判定結果の周知等
判定調査を実施したときは、その判定結果を周知するとともに、必要に応じ居住者等に避難や使用上の注意等を喚起する。

第５節 電気・ガス・上下水道施設応急対策計画【関西電力株式会社】【市内ガス事業者】【建設部】

第１ 計画の方針
ライフラインとして社会生活に極めて重要な電気・ガス・上下水道施設が地震
災害により被災した場合には、被害状況を迅速に調査し、諸施設が安定して機能するよう応急措置を講じるとともに、電気やガス等による二次災害を防止するための対策について定める。
第２ 電気施設（関西電力株式会社）
１ 地震災害により電気施設等が被災し、大幅な電力供給不足等の事態等が発生した場合、電力融通を迅速かつ円滑に行えるような体制を電力会社間で整備する。
また、施設被害状況の把握に努め、電力の円滑な融通を推進するよう地域電力協議会で対処する。
２ 設備の運転保守
お客さまサービス及び治安維持上から原則として送電を継続する。また、建物倒壊等により運転することが危険であり、事故を拡大する恐れがあるか、運転不能が予測される場合は運転を停止し、関係各機関に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
さらに、通信については、常に回線の監視・試験を行い、また、移動無線機の活用を図る等の通信確保に努める。
３ 市災害対策本部との連携
非常災害対策本部において被害状況について広報発表を行った場合又は市災害対策本部から要請があった場合等必要があるときは、被害状況を市災害対策本部に報告する。
また、災害情報等を入手する必要があるとき又は市災害対策本部からの要請があったときは、市災害対策本部に職員を派遣することとする。
４ 被害の復旧
非常災害対策本部は、被害状況に基づいて復旧計画を策定する。各設備等の【震災 3 応急】

- 28 -

復旧順位は原則としてあらかじめ定められた順位によるものとするが、設備の被害状況や復旧の難易等を勘案のうえ、供給上の復旧効果が大きいものから行う。また、企業等の事業継続の観点を考慮することがある。
ただし、必要に応じて、各ライフライン事業者間で復旧順位を調整することがある。
５ 復旧応援
被害が大きく、京都支社もしくは舞鶴発電所のみの要員では早期復旧が困難な場合は、他支社や火力事業本部等へ応援を要請する。この場合、応援要員は
上記対策本部長の指揮下に入る。
第３ ガス施設（市内ガス事業者）
一般計画編第３編災害応急対策計画第 27 章第３節による。
第４ 上下水道施設
一般計画編第３編災害応急対策計画第 27 章第４節による。

第６節

通信・放送施設応急対策計画【西日本電信電話株式会社】【日本放送協会京都放送局】【株式会社京都放送】

第１ 計画の方針
地震災害の発生時に電気通信施設及び放送施設が被災した場合に、通信回線並びに電波通信装置に応急措置を講じるとともに、局舎の応急復旧及び中継所の仮設等を行って、通信・放送を確保する対策について定める。
第２ 通信施設
１ 設備及び回線の応急措置
電気通信設備が地震により被災し、通信回線の機能が停止したときは、西日本電信電話株式会社の災害対策規定の定めるところにより、被災設備の復旧に関して応急措置を講じる。
２ 回線の復旧順位
第１順位

気象機関、水防機関、消防機関、災害救助機関、警察機関、防衛機

関、輸送の確保に直接関係のある機関、通信の確保に直接関係のある機関、電力の供給の確保に直接関係のある機関【震災 3 応急】

- 29 -

第２順位

ガス・水道の供給の確保に直接関係のある機関、選挙管理機関、預貯金業務を行う金融機関、新聞社、通信社、放送事業者及び第１順位以外の
国又は地方公共団体
第３順位

第１順位、第２順位に該当しないもの（ただし、企業等の事業継続の観点を考慮することがある。）
３ 必要に応じて、各ライフライン事業者間で復旧順位を調整することがある。
４ 市災害対策本部との連携
災害対策本部を設置している場合で被害状況について広報発表を行ったと
き又は市災害対策本部から要請があったとき等必要があるときは、被害状況を
市災害対策本部に報告する。
また、災害情報等を入手する必要があるとき又は市災害対策本部からの要請があったときは、市災害対策本部に職員を派遣することとする。
第３ 放送施設
１ 放送施設が地震災害により被災して支障のあるときは、あらゆる手段を講じて放送可能な電波を所定の順により使用するとともに、所定の計画に基づいて次の措置を講じる。
(1) 臨時放送所の確保(2) 臨時演奏所の借用(3) 臨時現像所の開設
２ 中継回線の故障に際しては次の事項を考慮し、適切な措置を講じる。
(1) 無線中継の実施(2) 非常用番組の送信(3) 西日本電信電話株式会社への回復要請(4) 株式会社 NTT ドコモ関係への回復要請
資料編

震 3-17-01 「京都府内緊急輸送道路一覧」【震災 3 応急】

- 30 -

第７節 社会公共施設応急対策計画【健康福祉部】

第１ 計画の方針
地震災害発生時において、施設入所者の生命身体の安全確保を図り、かつ、社会公共施設の機能を維持するための措置について定める。
第２ 被災時の対策
１ 実施責任者
各施設の施設長が地震災害発生時の応急対策を実施するものとし、必要に応じて、消防機関等の関係機関及び地域住民等の協力を得る。
２ 避難措置等(1) 施設入所者及び利用者等の生命の安全確保を第一義とし、各施設の消防・災害対策計画に基づいて、迅速に安全な場所に避難させる。
また、防災関係機関への通報や情報提供に努めるとともに、組織的な応急活動体制の確保を図る。
(2) 通園施設にあっては、被災の状況に応じて施設長の判断により、臨時休園
等の措置をとる。
第３ 応急復旧
１ 公営の施設
市営の施設では、被害状況の調査結果に基づいて被害額、復旧方法等を検討し、応急復旧措置を講じる。
２ 私営の施設被害状況の調査結果に基づいて、法人が実施する復旧対策等に関して指導助言を行う。
３ 応急援護
被災施設の復旧が長期にわたるおそれのある場合には、入所者の安全を考慮
し、近傍の公共施設等の利用、在宅による援護等の実情に即して措置を行うよう施設長に対して指導助言をする。
なお、この場合において施設長は、状況に応じて関係機関等と緊密な連携を図る。
４ 保健管理及び安全指導入所者等の保健管理及び安全については、関係機関と緊密な連携を図り、対策の指導と助言を行う。

【震災 3 応急】

- 31 -

第８節 危険物施設等応急対策計画【宮津与謝消防組合】【総務部】

第１ 計画の方針
大地震の発生時に起り得る危険物、火薬類、高圧ガス、毒物劇物及び原子力以外の放射性物質等の災害に際して、地域住民の生命・身体・財産を保護するための計画を定める。
さらに、災害の規模に応じて、石油類の流出等にあっては市地域防災計画事故
対策計画編石油類流出事故対策計画など関連する他の諸計画に定めるところにより、関係機関は相互に緊密な連絡をとり、災害の軽減及び拡大防止に努める。
第２ 危険物製造所等応急措置計画
一般計画編第３編第 24 章第２節の定めるところによる。
第３ 火薬類保管施設応急措置計画
一般計画編第３編第 24 章第２節の定めるところによる。
第４ 高圧ガス貯蔵施設応急措置計画
一般計画編第３編第 24 章第２節の定めるところによる。
第５ 毒物劇物保管施設措置計画
一般計画編第３編第 24 章第２節の定めるところによる。
第６ 原子力以外の放射性物質応急対策
一般計画編第３編第 24 章第２節の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 32 -

第９節 住宅応急対策計画【建設部】

第１ 計画の方針
地震災害発生時における被災住宅の入居者に対する応急住宅対策は、災害救助法を適用した場合には、一時的には府又は市の公共施設等を利用して避難所とし収容するほか、応急仮設住宅の建設及び供与並びに住宅の応急修理等を実施する。
第２ 被災住宅に対する措置
一般計画編第３編第 13 章第２節の定めるところによる。
第３ 応急仮設住宅
一般計画編第３編第 13 章第３節の定めるところによる。
第４ 住宅の応急修理
一般計画編第３編災害第 13 章第４節の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 33 -

第 10 節 農林水産施設応急対策計画【産業経済部】

第１ 計画の方針
地震災害により農林水産用施設が被災した場合に、その被害の拡大や二次災害の発生を防止し、また、適切な応急措置を実施して、農林水産業の生産が迅速に元の形態に復するために必要な計画について定める。
第２ 農業用施設
一般計画編第３編第 28 章第２節の定めるところによる。
第３ 林業用施設
一般計画編第３編第 28 章第３節の定めるところによる。
第４ 畜産施設
一般計画編第３編第 28 章第４節の定めるところによる。
第５ 漁業用施設
一般計画編第３編第 28 章第 5 節の定めるところによる。
第６ 治山施設
一般計画編第３編第 28 章第６節の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 34 -

第 18 章 災害地の応急対策に関する計画【建設部･市民部】

第１節 住宅関係障害物除去計画
第１ 計画の方針
地震災害により堆積した土砂、木材等の障害物を除去し、日常生活の支障を取り除くことによって民生の安定を図る。
第２ 除去活動の実施要領
１ 障害物の除去は、市が行う。
２ 第一次的には、市保有の器具、機械を使用して実施する。
３ 労力又は機械力が不足する場合は、災害対策基本法第 67 条に基づき他の市町村からの応援を求める。
４ 労力又は機械力が相当不足する場合は、府内の民間団体等からの資器材・労力等の提供を求める。
第３ 災害救助法を適用した場合の障害物除去の基準「資料編 3-01-05「災害救助法による救助の方法、程度、期間等早見表」に示
すとおり。

第２節

廃棄物処理計画

第１ 計画の方針
被災地のごみ及びし尿等に係る廃棄物処理業務等を迅速適切に実施し、生活環
境の保全を図る対策について定める。
第２ 計画の内容
１

市は、災害により生じた廃棄物の処理を適正に行う。

２

市は、処理施設の被害状況、仮設便所の必要数、生活ごみの発生量見込み、
建物被害状況と廃棄物（がれき）の発生量見込み等について、府に報告する。

３

市は、廃棄物の収集・処理に必要な人員、収集運搬車両等が不足する場合には、府に支援を要請する。

４

市は、被災者の生活に支障が生じることのないよう、し尿のくみ取りを速やかに行うとともに、仮設便所の設置をできる限り早期に完了する。仮設便所の設置に当たっては、障害者への配慮を行う

５

市は、水道や下水道の復旧に伴い水洗便所が使用可能になった場合には、【震災 3 応急】

- 35 -

仮設便所の撤去を速やかに進め、避難所等の衛生の向上を図る。
６

市は、発災後の道路交通の状況などを勘案しつつ、遅くとも発災数日後には廃棄物の収集を開始し、一時的に大量に発生した生活ごみ等を早期に処理するように努める。

７

市は、廃棄物（がれき）の処理に当たって、危険なもの、通行上の支障のあるもの等を優先的に収集・運搬する。また、選別・保管・焼却のできる仮置場の十分な確保を図るとともに、大量の廃棄物（がれき）の最終処分までの処理ルートの確保を図る。

８

市は、応急活動後、処理・処分の進捗状況を踏まえ、廃棄物（がれき）の破砕・分別を徹底し、木材やコンクリート等のリサイクルを図る。また、アスベスト等の有害な廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45 年法律第 137 号）等の規定に従い、適正な処理を進める。

【震災 3 応急】

- 36 -

第 19 章 水防計画
【消防防災課】

一般計画編第３編第７章の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 37 -

第 20 章 環境保全に関する計画【市民部】

第１節 計画の方針
地震災害により、有害物質に起因する大気及び公共用水域等の環境汚染が発生した場合に、生活環境への影響及び拡大を防止するとともに、地域住民への被害の防止及び軽減を図る。

第２節 環境影響の応急及び拡大防止措置
一般計画編第３編第 35 章第２節の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 38 -

第 21 章 文教応急対策計画【教育委員会建設部・健康福祉部】

第１節 計画の方針
地震災害発生時における文教応急対策については、児童生徒等の生命・身体の安全を第一義とし、情報の収集・伝達、学校等における安全対策、教育に関する応急措置、学校等における保健衛生及び危険物等の保安、被災者の救護活動への連携・協力等について万全を期する。

第２節 情報の収集・伝達
一般計画編第３編第 19 章第２節の定めるところによる。

第３節 学校等における安全対策
一般計画編第３編第 19 章第４節の定めるところによる。

第４節

教育に関する応急措置

一般計画編第３編第 19 章第５節の定めるところによる。

第５節 学校等における保健衛生及び危険物等の保安
一般計画編第３編第 19 章第７節の定めるところによる。

第６節 被災者の救護活動への連携・協力
一般計画編第３編第 19 章第８節の定めるところによる。

第７節 市立学校の防災体制
一般計画編第３編第 19 章第９節の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 39 -

第 22 章 ボランティア受入計画【健康福祉部】

一般計画編第３編第 36 章の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 40 -

第 23 章 義援金品受付配分計画【健康福祉部・会計課】

一般計画編第３編第 32 章の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 41 -

第 24 章文化財等の応急対策【教育委員会】

一般計画編第３編第 37 章の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 42 -

第 25 章 応援受援計画
一般計画編第３編第 31 章の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 43 -

第 26 章 社会秩序の維持に関する計画【宮津警察署・海上保安署・各機関】

一般計画編第３編第 38 章の定めるところによる。

【震災 3 応急】

- 44 -

第4編【震災４復旧】

災害復旧・復興計画-1-

第４編 災害復旧・復興計画
第１章 民生安定のための緊急措置に関する計画【市民部・経済産業部・建設部・健康福祉部・教育委員会】

第１節 生活確保対策計画
第１ 計画の方針
地震災害により被害を受けた住民が、その痛手よりすみやかに再起・更生する
ように、被災者に対する職業のあっ旋、資金の融資等について定め、被災者の生活を確保することについての対策を定める。
第２ 職業あっせん計画
一般計画編第４編第１章第２節の定めるところによる。
第３ 融資計画
地震災害により被害を受けた生活困窮者等に対して、次に示す生業資金等を貸し付けることにより生活の安定を図る。それぞれの融資要領は、「一般計画編第４編第１章第４節」の定めるところによる。
１ 「災害弔慰金の支給等に関する法律」による災害援護資金の貸与
２ 「生活福祉資金」の貸付
３ 「母子・寡婦福祉資金」の緊急貸付
第４ 災害弔慰金支給計画「災害弔慰金の支給等に関する法律」により災害弔慰金を支給するものであって、その支給要領は、「一般計画編第４編第１章第５節」の定めるところによる。
第５ 被災者生活再建支援金支給計画「被災者生活再建支援法」に基づき被災者生活再建支援金を支給するものであって、その支給要領は、「一般計画編第４編第１章第７節」の定めるところによる。
第６ 大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援補助金支給計画「大規模自然災害に係る地域再建被災者住宅等支援事業補助金交付要綱」に基づき地域再建被災者住宅等支援補助金を支給するものであって、その支給要領は、「一般計画編第４編第１章第８節」の定めるところによる。

【震災４復旧】-2-

第7

罹災証明書の交付

一般計画編第４編第１章第 10 節の定めるところによる。
第 8 被災者台帳の作成
一般計画編第４編第１章第 11 節の定めるところによる。

第２節 住宅復興計画
第１ 計画の方針
地震災害により滅失又は破損した住宅を復旧するために必要な措置等を講じる。
第２ 計画の内容
一般計画編第４編第５章第２節の定めるところによる。

第３節 中小企業復興計画
第１ 計画の方針
地震災害により被災した中小企業の再建を促進するため、その事業の再建に必要な資金の円滑な融通等ついて定める。
第２ 計画の内容
一般計画編第４編第 6 章第 2 節の定めるところによる。

第４節 風評被害対策
一般計画編第４編第 7 章の定めるところによる。

第５節 公共土木施設復旧計画
一般計画編第４編第２章の定めるところによる。

第６節 農林水産業施設復旧計画
一般計画編第４編第３章の定めるところによる。

【震災４復旧】-3-

第７節 文教復旧計画
第１ 計画の方針
地震災害により被害を受けた学校等の施設等の迅速な復旧を図るとともに、学校等における教育活動の早期再開に努める。
第２ 学校等の施設の復旧計画
一般計画編第４編第８章第２節の定めるところによる。
第３ 教育活動の再開
一般計画編第４編第８章第３節の定めるところによる。

第８節 文化財等の復旧計画
一般計画編第４編第９章の定めるところによる。

第９節 災害復旧上必要な金融その他資金調達計画
一般計画編第４編第４章の定めるところによる。

第 10 節 水道復旧計画
一般計画編第４編第 11 章の定めるところによる。

【震災４復旧】-4-第２章 激甚災害の指定に関する計画【総務部】

第１節 計画の方針
一般計画編第４編第 10 章第１節の定めるところによる。

第２節 激甚災害に関する調査
一般計画編第４編第 10 章第２節の定めるところによる。

第３章 租税の徴収猶予及び減免の措置並びに郵便関係補助【市民部】

第１節 計画の方針
地震災害により被災者の納付すべき租税の納付が困難な場合に、特別な措置を講ずるとともに、郵便関係においても被災者の負担を軽減するための対策について定める。

第２節 租税の徴収猶予及び減免等の措置
一般計画編第４編第１章第３節の定めるところによる。

第３節 郵便関係補助
一般計画編第４編第１章第９節の定めるところによる。

第４章 災害復興対策計画
一般計画編第４編第 12 章の定めるところによる。

【震災４復旧】-5-第5編

南海トラフ地震防災対策推進計画【震災 5 南海ﾄﾗﾌ】

-1-

第5編

南海トラフ地震防災対策推進計画

第１章 総則
第１節 計画の方針
１ 南海トラフ地震について（１）駿河湾から土佐湾までの南海トラフのプレート境界では、歴史的に見て、概ね 100〜 150 年の間隔で海溝型の巨大地震が発生している。このうち、駿河湾付近では、1854 年の安政東海地震の後、約 160 年間にわたり巨大地震が発生しておらず、プレート境界での歪が臨界状態まで蓄積している可能性が高く、いつ巨大な地震（東海地震）が発生してもおかしくないと想定されている。
一方、東海地震の震源域と連なる遠州灘西部から土佐湾までの南海トラフのプレート境界においては、1854 年の安政東海地震と安政南海地震の後、1944 年に昭和東南海地震、1946 年に昭和南海地震が発生している。昭和東南海地震では東海地震の想定震源域が未破壊のまま残り、また、昭和南海地震はそれ以前に同地域で発生した地震に比べやや小さい規模とされている。
巨大地震の発生間隔が約 100〜 150 年であることから考えると、今世紀前半(2035± 10 年とも言われている)にも当該地域で巨大な地震が発生する状況にあることが懸念されている。
（２）東北地方太平洋沖地震の発生を受け、中央防災会議「東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会」中間報告で南海トラフの巨大地震である東海・東南海・南海地震について、新たに想定地震を設定していくためには、これまでの科学的知見の整理・分析が不可欠であるとの報告が出された。そのため、過去に南海トラフのプレート境界で発生した地震に係る科学的知見に基づく各種調査について防災の観点から幅広く整理・分析し、想定すべき最大クラスの対象地震の設定方針を検討することを目的として、理学・工学等の研究者から構成される「南海トラフの巨大地震モデル検討会」（以下、「モデル検討会」という。）が設置された。
モデル検討会では、南海トラフ地震等の過去の被害資料及び最近の学術的知見を踏まえ、地震の揺れや津波の高さの分布について検討が行われた。
（３）モデル検討会による震度分布・津波高の発表を受け、人的・物的被害や経済被害等の推計及び被害シナリオを検討するとともに、東日本大震災の教訓を踏まえた南海トラフ巨大地震対策の方向性等について検討するために、中央防災会議「防災対策推進検討会議」の下に「南海トラフ巨大地震対策検討
ワーキンググループ」が設置された。
（４）平成 25 年 11 月に「東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」（以下、「南海トラフ地震法」という。）に改正された。南海トラフ
地震法では南海トラフ地震が発生した場合に著しい地震災害が生ずるおそれがあるため、地震防災対策を推進する必要がある地域を南海トラフ地震防【震災 5 南海ﾄﾗﾌ】-2-

災対策推進地域（以下、「推進地域」という。）として指定し、南海トラフ地震に関する防災対策を推進することとされている。
（５）中央防災会議の意見を受けた内閣総理大臣は推進地域の指定を行った。
（平
成 26 年 3 月 31 日内閣府告示第 21 号）
京都府域においては、震度６弱以上の揺れが想定された以下の１８市町村が指定を受けた。
京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町及び南山城村（６） 平成 24 年度に内閣府から発表された南海トラフ地震被害想定の結果について、内閣府から詳細なデータ提供を受け、平成 26 年 6 月にそれを基に府で整理を行った。
（７）中央防災会議防災対策実行会議の下に「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ」が設置され、地震予知を前提としている大規模地震対策特別措置法に基づく防災対応や南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合の防災対応の基本的な方向性について検討されたところ、報告書が取りまとめられた。
（８）中央防災会議防災対策実行会議「南海トラフ沿いの異常な現象への防災対
応検討ワーキンググループ」において、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合の防災対応のあり方や、防災対応を実行するに当たっての仕組み等について検討され、平成 30 年 12 月に報告書がとりまとめられた。
この報告書を踏まえ、国においては平成 31 年 3 月に「南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン（第１版）」を策定した。
２ 本計画の目的
本計画は、基本計画に基づき、南海トラフ地震法第５条の規定により南海トラ
フ地震による災害から住民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災上緊
急に整備すべき施設等の整備や防災訓練、関係機関との協力確保、広報及び教育、備えておくべき体制整備等について定めるとともに、推進地域に指定されていな
い地域における対策についても必要な事項を定め、防災関係機関等が一体となって南海トラフ地震防災対策の推進を図ることを目的として策定する。
３ 計画の修正
本計画においては、「地域防災の見直し部会」等の京都府防災会議専門部会で定める被害想定を参考にしながら、継続して検討を行い、必要に応じて本計画に見直しを加えるものとする。
４ 府防災計画が対象とする地域（１）推進地域
京都府内における推進地域は次に掲げる市町村の区域である。
京都市、宇治市、亀岡市、城陽市、向日市、長岡京市、八幡市、京田辺市、南丹市、木津川市、大山崎町、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町及び南山城村（２）市の地域
推進地域以外の地域についても、府地域計画に準じて対策を推進するよう努めるものとされており、本市においても府防災計画に準じて対策を推進する。
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第２節 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大綱
市内における防災に関し、府、市、指定地方行政機関、指定公共機関、指定地方
公共機関及び公共的団体、その他防災上重要な施設の管理者（以下「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱については、市地域防災計画震災対策
計画編（以下「震災編」という。
）第１編第２章に定めるところによるものとする。

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第２章 地域における防災力の向上
南海トラフ地震に対応するためには、あらかじめ国、各都道府県及び推進地域内
外の市町村その他防災関係機関が連携して、被害を最小限にとどめるための取組を推進する必要がある。しかしながら、これら公的な機関の取組だけでは、被害の軽減を図ることは限界があると言わざるを得ない。
南海トラフ地震においては、発災とともに極めて広域的に被害が発生し、震源域により近い府県における被害は、京都府域と比べ相対的に大きいと予想されていることから、京都府域に対する近隣府県からの応援は期待できないことも想定されるため、行政による「公助」とともに、住民が自らを守る「自助」、近隣との地域コ
ミュニティによる「共助」による防災対策が不可欠であり、住民、自主防災組織、
ＮＰＯ、事業所等の関係機関・団体等が、それぞれの立場において、日頃から災害に備え、関係機関及び団体等のすべてが一体となって、他からの支援なしで災害に対応できることを目標に防災力を向上させることが必要である。
なお、災害予防対策を進めるに当たっては、男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するとともに、消防団、自主防災組織の育成・強化に当たり女性の参画の促進に努めるものとする。

第１節 市のとるべき措置
府の被害想定によると、市域の最大震度は５強、液状化危険が大となる地域が多く存在し、本市においても、中長期にわたっての物流の停滞が予想され、食料をはじめ生活必需品の不足、停電などライフラインに対する影響も懸念される。
第１ 平常時からの対応
南海トラフ地震における本市への影響の大きさを住民に対す広く広報し、個人による災害備蓄の重要性を訴えるものとする。
第２ 災害警戒本部の設置
気象庁から「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」が発表されたときは、
直ちに災害警戒本部設置し、情報の収集と住民広報にあたる。状況により、災害対策本部の設置を検討する。
住民への広報内容
家具の固定、避難場所・避難経路の確認、家族との安否確認手段の取決め、家庭における備蓄の確認「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」について「南海トラフ地震に関連する情報」は、南海トラフ全域を対象に地震発生の可能性の高まりについて知らせるもので、この情報の種類と発表条件は以下のとおり。
情報の発表条件○南海トラフ沿いで異常な現象（※１）が観測され、その現象が南海トラフ
地震と関連するかどうか調査を開始した場合、または調査を継続している
場合○観測された現象を調査した結果、南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合【震災 5 南海ﾄﾗﾌ】-5-

○観測された現象を調査した結果、南海トラフ地震発生の可能性が相対的に高まった状態ではないと評価された場合※１：南海トラフ沿いのプレート間の固着状態の変化を示唆する可能性がある現象。現在、気象庁が調査を開始する対象となる現象は以下のとおり。
気象庁が調査を開始する対象となる現象○想定震源域内でマグニチュード 7.0 以上の地震が発生○想定震源域内でマグニチュード 6.0 以上の（或いは震度５弱以上を観測した）地震が発生し、ひずみ計で当該地震に対応するステップ状の変化以外の特異な変化を観測○１か所以上のひずみ計で有意な変化を観測し、同時に他の複数の観測点でもそれに関係すると思われる変化を観測している等、ひずみ計で南海トラフ沿いの大規模地震との関連性の検討が必要と認められる変化を観測○その他、想定震源域内のプレート境界の固着状態の変化を示す可能性のある現象が観測される等、南海トラフ地震との関連性の検討が必要と認められる現象を観測

南海トラフ沿いの 大規模な地震と関連するかどう調査を開始した 旨の「南海トラ 地
震に関連する情報（臨時」）が発表。

消防防災課による体制

南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が平常時と比べ相対的に高まった旨の「南海トラ 地震に関連する情報（臨時」）が発表。

地震災害警戒本部を設置

南海トラフ沿いの大規模な地震発生の可能性が相対的に高まった状態でなくなった旨の「南海トラ 地震に関連する情報（臨時」）
が発表。

地震発生

体制の解除又は縮小

状況により地震災害対策本部の設置を検討

第２節 住民等のとるべき措置にかかる対策
市は、住民、防災活動組織及び企業等と協力して、以下の措置が講じられるよう努めるものとする。
１ 住民及び防災活動組織の対策
ア 住宅等の耐震化の促進
イ 家具類の転倒防止や窓ガラス等の落下防止、ブロック塀の点検補修等家屋
内外における安全対策の実施
ウ 食料、飲料水等生活必需品の備蓄【震災 5 南海ﾄﾗﾌ】-6-

エ 各地域における避難対象地区、急傾斜地崩壊危険箇所等の把握
オ 各地域における避難地及び避難路に関する知識の習得
カ 初期消火、救助活動及び応急手当に関する知識の習得
キ 防災訓練及び防災事業への参加
ク 地域内企業や NPO 等との連携
２ 企業等の対策
ア 施設等の耐震化及び安全対策の推進
イ 必要物資の備蓄
ウ 従業員等に対する防災教育及び防災訓練の実施
エ 地域コミュニティとの連携
オ 災害時における事業継続及び地域の活力を維持・向上させる取組の維持（京都 BCP）
その他の南海トラフ地震防災対策事項については、市地域防災計画震災対策計画
編により実施するものとする。

第３章 南海トラフ地震における被害想定
第１節 被害概要
１

発生確率
今後 30 年間で M8〜９クラスの地震が 70％から 80％の確率で発生
２ 被害想定東海地方、近畿地方、四国地方及び九州地方で、それぞれが大きく被災するケースで、今回の想定の組合せで推計される被害想定の大きさは下記のとおりである。
ア 東海地方が大きく被災するケース
全壊及び焼失棟数
約 954 千棟〜約 2,382 千棟
死者：約 80 千人〜約 323 千人
イ 近畿地方が大きく被災するケース
全壊及び焼失棟数
約 951 千棟〜約 2,371 千棟
死者：約 50 千人〜約 275 千人
ウ 四国地方が大きく被災するケース
全壊及び焼失棟数
約 940 千棟〜約 2,364 千棟
死者：約 32 千人〜約 226 千人
エ 九州地方が大きく被災するケース
全壊及び焼失棟数
約 965 千棟〜約 2,386 千棟
死者：約 32 千人〜約 229 千人
出典：南海トラフ巨大地震の被害想定について（第一次報告）
平成２４年８月２９日中央防災会議防災対策推進検討会議南海トラフ巨大地
震対策検討ワーキンググループ【震災 5 南海ﾄﾗﾌ】-7-

第２節 全国の様相
第１ 建物・人的被害
１ 地震の揺れにより、約 62.7 万棟〜約 134.6 万棟が全壊する。これに伴い、約3.8 万人〜約 5.9 万人の死者が発生する。また、建物倒壊に伴い救助を要する人が約 14.1 万人〜約 24.3 万人発生する。
２ 津波により、約 13.2 万棟〜約 16.9 万棟が全壊する。これに伴い、約 11.7 万人〜約 22.4 万人の死者が発生する。また、津波浸水に伴い救助を要する人が約 2.6 万人〜約 3.5 万人発生する。
３ 延焼火災を含む大規模な火災により、約 4.7 万棟〜約 75 万棟が焼失する。これに伴い、約 2.6 千人〜約 2.2 万人の死者が発生する。
４ 液状化により、約 11.5 万棟〜13.4 万棟の建物が沈下被害を受ける。
第２ ライフライン被害
１ 電力は、約 2,410 万軒〜約 2,710 万軒が停電する。
２ 火力発電所の運転停止等により、西日本全体の供給能力が電力需要の 5 割程度となる。
３ 固定電話は、約 810 万回線〜約 930 万回線が通話できなくなる。
４ 輻輳により、固定電話・携帯電話は、1 割程度しか通話できなくなる（90%
規制）。
５ インターネットに接続できないエリアが発生する。
６ 上水道は、約 2,570 万人〜約 3,440 万人が断水する。
７ 下水道は、約 2,860 万人〜約 3,210 万人が利用困難となる。
８ 都市ガスは、約 55 万戸〜約 180 万戸の供給が停止する。
第３ 交通施設被害
１ 幅員の大きい道路は機能を果たすが、幅員 5.5m 未満の道路や中山間部、津波被害を受けた道路等の多くが通行困難となる。
２ 東名・新東名高速道路は、被災と点検のため通行止めとなる。
３ 本州と四国を連絡する 3 ルートのうち 2 ルートは被災と点検のため通行止めとなる。西瀬戸自動車道は点検が早期に終わり、当日中に通行が再開される。
４ 東海道・山陽新幹線の全線が不通になる。三島以東、徳山以西については、
当日のうちに運行が再開される。
５ 主な被災府県を中心に在来線各線が不通になる。震度 5 強以下の地域でも一部不通となる。
６ 港湾は、耐震強化岸壁は揺れでは機能を維持するが、津波により防波堤が被災するほか、港湾内が津波被害を受け機能を停止する。
７ 被災地域内の空港で、強い揺れや部分的な津波浸水等が発生し、滑走路等の点検のため閉鎖され、離発着が停止される。このため、航行中飛行機の着陸のための緊急オペレーションが実施される。
８ 高知空港、宮崎空港において、津波被害が発生する。
第４ その他関連事項
１ 全国の 26 製油所のうち、12 製油所が操業を停止し、石油精製能力が 5 割程度に低下する。
２ 東海以西のいくつかの油槽所が被災し、被災地域で石油製品の供給が出来なくなる。
３ 沿岸地域の多数のタンクローリーが津波で被災する。
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４ 建物がれき等の災害廃棄物が約 8,600 万トン〜約 25,000 万トン、津波堆積物が約 2,400 万トン〜約 5,900 万トン発生する。
第５ 生活への影響
１ 倒壊家屋、焼失家屋、津波からの避難者は避難所に避難する。また、空き地や公園等に避難する場合も発生する。
２ 一時的に外出先で滞留する人は、中京・京阪神都市圏で約 1,060 万人に上る。
第６ 災害応急体制等
１ 庁舎の浸水や倒壊が発生する。
２ 指揮命令権者や職員の被災により、災害応急対策が混乱する。
３ 停電と通信の途絶により、被害状況が把握できない。
出典
南海トラフ巨大地震の被害想定について（第二次報告）
平成２５年３月１８日
中央防災会議 防災対策推進検討会議

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ

第３節 京都府の被害想定
京都府における被害想定は、平成 24 年度に内閣府から発表された南海トラフ
地震被害想定の結果について、内閣府から詳細なデータ提供を受け、それを基に京都府で整理を行い公表したものである。
京都府計
最大予
測震度
６強

人的被害(人）
負傷者数

死者数
880

14,650

重傷者数
2,660

建物被害(棟）
要救助
者数

全壊

焼損建物

2,470

15,74054,470

第４節 宮津市の被害想定
宮津市
最大予
測震度
５強

人的被害(人）
死者数
-

負傷者数
重傷者数
10
-

建物被害（棟）
要救助
者数
-

全壊

焼損建物

530

-

宮津市役所を中心に市内各地に液状化危険大となる地域が指摘されている。
１

液状化
南海トラフ地震において市の多くの市街地、住宅密集地は液状化危険度大又は中となる地域として想定されている。（参照：京都府マルチハザード情報シ
ステム）
２ 想定される市の状況
地震及び液状化による建物の倒壊と負傷者の発生、ライフラインへの影響が【震災 5 南海ﾄﾗﾌ】-9-

懸念され、太平洋側の多くの地域が被災し、近隣地域での大規模地震よりも物流の長期停滞が予想される。地震災害に対する対応は、太平洋側が主となることが想定される。
したがって、市域の対応は、市単独で対応しなければならないことが予想される。また、この地震を基準とした備蓄物資の計画が重要となってくる。

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