平成２９年度業務実績等報告書

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

様式３－１－１

独立行政法人農林水産消費安全技術センター

平成２９年度自己評価の概要

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人農林水産消費安全技術センター

評価対象事業年度

年度評価

平成29年度

主務省令期間平成27年～31年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣
法人所管部局

農林水産大臣消費・安全局

評価点検部局

担当課、責任者
担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
独立行政法人農林水産消費安全技術センター業務方法書（平成13年4月2日付け農林水産省指令13総合第1号制定認可）第96条の規定に基づき定めた「事業計画の策定及び評価に関する規程」（平成27年4月1日付け26
消技第3714号）第3条の規定に基づき取りまとめた業務の実績から役員会において自己評価を行った。

４．その他評価に関する重要事項－

1

様式３－１－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 総合評定
１．全体の評定評定

Ｂ：事業計画における所期の目標を達成している（参考）主務省令期間における過年度の総合評定の状況（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）
評定に至った理由

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

Ｂ

Ｂ

Ｂ

－

－

項目別評定は20項目のうち、Ａが3項目、Ｂが15項目、評価の対象外が2項目となっており、また法人全体の信用を失墜させる事象もなかったため、農林水産省の評価基準に基づきＢとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

肥料及び土壌改良資材関係業務、農薬関係業務、飼料及び飼料添加物関係業務、食品表示の監視に関する業務、農林水産物等の品質の適正化に関する業務、食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務、その他の業務の実施に当たり、理事長のリーダーシップの下、業務の進捗や予算執行の把握に努め、創意工夫等により効率的かつ効果的に業務運営を図り的確に業務を遂行することができたことから、計画のとおり順調な組織運営を行っていると評価した。

全体の評定を行う上で特に考慮すべき事項

農林水産省評価委員会有識者会議農林水産消費安全技術センター部会（平成28年7月22日開催）における指摘を踏まえ、その実績に至った経緯、法人の経営努力、特殊事情等の特筆すべき事項を明らかにして評価した。

３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した課題、改善 －事項
その他改善事項－

主務大臣による監督命令を検討す －べき事項
４．その他事項
監事等からの意見－

その他特記事項2

様式３－１－３ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定総括表
年度目標（事業計画）

年度評価

項目別調

２７

２８

２９

３０

３１

年度

年度

年度

年度

年度

備考

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
肥料及び土壌改良資材関係業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

年度目標（事業計画）

書№

年度評価

項目別調

２７

２８

２９

３０

３１

年度

年度

年度

年度

年度

備考

書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項
第 1 - 1 - P4

業務運営の改善

Ｂ

Ｂ

Ａ

第2-1

（１)

業務運営コストの縮減

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第2-2

P63
P65

人件費の削減等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第2-3

P67

調達等合理化の取組

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第2-4

P69

農薬関係業務Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 1 - 1 - P14

飼料及び飼料添加物関係業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 1 - 1 - P22（３）

保有資産の見直し等

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-1

P71

食品表示の監視に関する業務

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第 1 - 2 - P35

自己収入の確保

Ｃ

Ｂ

Ｂ

第3-2

P72

（１)

予算（人件費の見積りを含む。
）、収 Ｂ

Ｂ

Ｂ

第3-3

P74

第 1 - 2 - P41

支計画及び資金計画
－

－

－

第3-4

P75

に資するための有害物質の分析業

職員の人事に関する計画（人員及び Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-1

P76

務

人件費の効率化に関する目標を含（２）

農林水産物等の品質の改善等に関 Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ｂ

Ａ

する業務

（２）

食品の安全性に関するリスク管理 Ｂ

その他の業務

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第１- 3

第１- 4

短期借入金の限度額
P48Ⅳ．その他の事項

P54

む。
）

3

内部統制の充実・強化

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-2

P78

情報セキュリティ対策の推進

Ｂ

Ｂ

Ａ

第4-3

P83

施設及び設備に関する計画

Ｂ

Ｂ

－

第4-4

P86

積立金の処分に関する事項

Ｂ

Ｂ

Ｂ

第4-5

P87

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－(１)

肥料及び土壌改良資材関係業務

業務に関連する政策・施策

食料の安定供給の確保

当該事業実施に係る根拠

１ 食の安全と消費者の信頼の確保

独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183号。以
下「センター法」という。
）第10条第1項第7号並びに第2項第3号及び第7号
肥料取締法（昭和25年法律第127号）
地力増進法（昭和59年法律第34号）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
業レビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急要請業 実施率
務② 登録関係業務

20業務日以内②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

10 0 % （報 告件 数／ 100%

100%

100%

要請件数）

３０年度

36業務日以内（VA菌根菌以外）（VA菌根菌）(2/2)

決算額（千円）

512,469

562,692

591,413100%

経常費用（千円）

646,988693,390

638,543

間 内 報 告 件 数 ／ 調 (1,268/1,268)(1,248/1,248)（992/992）

経常利益（千円）

1,788

21,50011,019722,441

759,821670,188

64

68

63

行政サービス実施

100％（標準処理期 100%

100%

100%

コスト（千円）間 内 報 告 件 数 ／ 立 (521/521)(308/308)（306/306）

従事人員数

100％（標準処理期 100%

100%

100%

間 内 報 告 件 数 ／ 立 (31/31)(30/30)(30/30)

実績なし

実績なし

10 0 % （報 告件 数／ 100%

100%

100%

大臣確認指示件数） (21/21)(14/14)（5/5）

100%（処理件数/理 100%

100%

100%

事 長 確 認 申 請 受 付 (32/32)(29/29)(47/47)

100%（周知件数/汚 100%

100%

100%

泥 肥 料 新 規 登 録 業 (23/23)(21/21)(22/22)－

100%

100％（標準処理期 実績なし

入検査件数）

係業務（大臣確認指示）⑤

牛海綿状脳症のまん延防止関 処理率係業務（理事長確認申請受付）件数）⑥ア その他肥料の安全確保等に 周知率関する業務（汚泥肥料中の重金属手引書）⑥イ その他肥料の安全確保等に

者数）
実施率

関する業務（仮登録調査）⑥イ その他肥料の安全確保等に 実施率関する業務（肥料肥効試験）⑥イ その他肥料の安全確保等に 実施率636,174

100%

間内報告件数／立⑤ 牛海綿状脳症のまん延防止関 処理率

２９年度

490,402(1/1)

入検査件数）④ 土壌改良資材の立入検査業務 65業務日以内

２８年度

506,275(1/1)

入検査件数）④ 土壌改良資材の立入検査業務 30業務日以内

２７年度
予算額（千円）

100％（標準処理期 100%

査指示件数）③ 肥料の立入検査等業務

３１年度

100%（報告件数/調－査指示件数）(1/1)

100%（報告件数/調 実績なし

100%

査指示件数）

(1/1)

100%
(1/1)

100%（対応件数/申 実績なし

実績なし

実績なし

4

３０年度

３１年度

関する業務（公定規格改正申出受理件数）

出対応）⑥イ その他肥料の安全確保等に 実施率関する業務（公定規格改正調100%（実施件数/要

－

－

請件数）

100%
(2/2)

査）
⑥ウ その他肥料の安全確保等に 実施率

100%（測定件数/該 100%

100%

100%

関する業務（汚泥肥料中の放当 汚 泥 肥 料 採 取 件 (81/81)(58/58)(55/55)

射性セシウム測定）

数）

－

100%

⑥エ その他肥料の安全確保等に 実施率

100%（測定件数/該関する業務（クロピラリド測当汚泥肥料等採取定）

件数）⑥エ その他肥料の安全確保等に 実施率関する業務（取組周知）(53/53)

－

－

100%

－

－

実績なし

11件

11件

11件

当立入検査件数）⑥エ その他肥料の安全確保等に 実施率関する業務（原因調査）⑦ 調査研究業務

100%（周知件数/該－100%（測定件数/要(100/100)

請件数）
調査研究業務 の実施状況

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価
評定＜主な定量的指標＞○ 肥料関係業務の実施＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

項目別評定（以下「中項目の評定」という。
）は、中項目の評定よりさらに細分化

根拠：◇小項目3（項目）×3点（Ａ）＋小項目11（項目）×2点（Ｂ）＝31点

した小項目（◇）別の評定結果の積み上げにより行うものとする。その際、各小項

Ｂ：基準点（28）×9/10≦各小項目の合計点（31）＜基準点（28）×12/10

目につきＳ：4点、Ａ：3点、Ｂ：2点、Ｃ：1点、Ｄ：0点の区分により小項目の評定結果を点数化した上で、中項目については、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの下記により４段階の標語により行うものとし、特殊事情、業績等の特筆すべき事項にも配慮するものとする。

＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞
指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、緊急要請業務におただし、Ａ評定とした場合には、各小項目の達成状況及びその他の要因を分析し、ける堆肥中クロピラリド測定法の確立及び実態調査、肥料の疑義案件に係る立入検法人の活動により事業計画における所期の目標を質的及び量的に上回る顕著な成果

査、調査研究業務における蓄積した知見の普及などにおいて、FAMICが有する知見が得られていると認められる場合にはＳ評定とすることができる。

や技術を活かして創意工夫に努め、主体的な取組を行ったことにより効率的かつ効Ａ：基準点×12/10 ≦ 各小項目の合計点

果的に成果を挙げ、肥料の品質等の保全と適正な流通、施用に寄与した。

Ｂ：基準点×9/10 ≦ 各小項目の合計点 ＜ 基準点×12/10
Ｃ：基準点×5/10 ≦ 各小項目の合計点 ＜ 基準点×9/10
Ｄ：各小項目の合計点 ＜ 基準点×5/10点※ 「基準点」とは、「小項目の数×2点」とし、「合計点」とは、「当該中項目に属5

する各小項目の点数の合計値」とする。
（中項目の評定にあたっては以下同様。
）(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務 (1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
肥料関係業務について、肥料取締法に基づき、肥料の品質等を保全し、その公正な取引と安全な施用を確保し、農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資するため、以下のとおり肥料の検査等業務を行う。
また、土壌改良資材関係業務について、地力増進法（昭和59年法律第34号）に基づき、農業生産力の増進と農業経営の安定を図るため、以下のとおり土壌改良資材の検査等業務を行う。
なお、公共上の事務等を行う行政執行法人として、その業
務の正確かつ確実な執行を確保するためには、役職員が日々の業務について不断の努力によってその質の向上に取り組む
ことが重要である。このため、肥料及び土壌改良資材関係業
務の実施に当たっては、過去の立入実績等を精査することにより検査の精度の向上を検討する等の創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組むものとする。
① 農林水産省からの緊急要請業 ① 農林水産省からの緊急要請業務 ＜主な定量的指標＞
務＜主要な業務実績＞

農林水産省から緊急に対応す ◇ 実施率：100％（報告 ①
件数／要請件数）＜評定と根拠＞

農林水産省からの緊急要請を受けて次の業務を実施し 評定：Ａ

農林水産省から緊急に要請べき業務の要請があった場合にした業務については、最優先

は、他の業務に優先して、要請た。
【実施率100％(2/2)】

ア 輸入飼料及び堆肥中のクロピラリド実態調査（28年 要請に対する報告の実施で組織的に取り組み、必要なのあった調査、分析又は検査等度）の結果、牛以外の畜種ふんにもクロピラリドが残 率が100%であることに加調査、分析又は検査を実施し、業務を実施し、その結果を速や留している可能性があることが判明したため、農研機 え、クロピラリドの妥当

その結果を速やかに報告する。

かに農林水産省に報告する。

構が28年度に開発した「牛ふん堆肥中のクロピラリド 性確認試験及び残留実態
高感度分析法」について、以下の試験を実施した。

根拠：農林水産省からの調査では効率的な進行管・牛ふん以外の家畜ふん肥料へも適用範囲を拡大する 理により、短期間で農林ための試験(単一試験室)
年度目標及び事業計画において定められている具体

水産省に結果報告した。

・単一試験室で適用範囲が確認された試験法を用いた これらの取組により、今的目標と業務実績を勘案し、事業計画の達成度につい

共同試験

後、実態調査に基づいたて、Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの5段階の標語を付すものとし

残留の傾向と施用作物毎て、評定に当たっては特殊事情、業績等の特筆すべき

更に、上記によって妥当性が確認された方法を用いて、 の感受性を考慮すること

事項にも配慮するものとする。

家畜ふん堆肥中のクロピラリドの残留実態調査に係る で被害防止がより効果的

Ｓ:法人の活動により事業計画における所期の目標を質分析（148点）を実施し、結果を年度内に報告した。

的及び量的に上回る顕著な成果が得られていると認められる（定量的指標においては対年度目標値の120％に行われ肥料の品質等の保全に大きく貢献していイ

無登録肥料であることが疑われる資材（3点）につ ることから計画における6以上で、かつ質的に顕著な成果が得られていると認め

いて、肥料成分を分析し、結果を農林水産省に報告し 所期の目標を上回る成果られる場合）

た。分析にあたり、対象物質の特性を考慮して分析順 が得られていると認めら

Ａ:法人の活動により事業計画における所期の目標を上

序を工夫したことにより、窒素全量、水溶性りん酸等 れる。

回る成果が得られていると認められる（定量的指標にの肥料成分の分析を短期間で報告できた。

おいては対年度目標値の120％以上）
Ｂ:事業計画における所期の目標を達成していると認め 【特筆事項等について（創意工夫等）】られる（定量的指標においては対年度目標値の100％
以上120％未満）

クロピラリド高感度分析法の妥当性確認においては、要請を受けてからの短期間（平成29年11月末～平成30年3月

Ｃ:事業計画における所期の目標を下回っており、改善末）で試験法を確立するため、以下の取組を行った。

を要する（定量的指標においては対年度目標値の80％以上100％未満）

農林水産省からの要請が予め想定される試験であったた
め、早い段階から調整を重ね、試験に必要となる試料を事

Ｄ:事業計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた、抜本的な改善を求める（定量的指標

前に入手して調製等の準備を進めたことにより、要請を受けた後に速やかに試験に着手することができた。

においては対年度目標値の80％未満 、又はその業務試験においては専門的知見と技術力を発揮し、試料の種について業務運営の改善に関する監督上必要な命令を類の組み合わせや試験手順の工夫により国際基準を満たしすることが必要と判断される場合）

つつ必要最小限の試験点数で効率良く行える試験設計を立て、試験の信頼性を確保しつつ迅速かつ確実に実施した。

（〈主な定量的指標〉として定量的に指標が定められている小項目の評定にあたっては以下同様。
）

これらの取り組みにより、結果を迅速に取りまとめることが可能となり、肥料等技術検討会（平成30年3月1日開催）
において評価を受け、期限内に試験法を確立することができた。
実態調査における分析については、一度に試験が実施できる最大点数を一単位として、試験操作が重ならないように開始時期をずらして連続的に分析を進め効率化を図った
ことに加え、本部において集中的に取り組めるよう通常業
務に係る分析業務を地域センターで分担したことにより期限内の結果報告が可能となった。

② 登録関係業務
肥料取締法第7条第1項の規定に② 登録関係業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

肥料取締法（昭和25年法律第127 ◇ 標準処理期間内（20 ②＜評定と根拠＞

登録等申請に係る調査については、農林水産大臣の指 評定：Ｂ

基づく肥料の登録申請に係る調査号）第7条第1項の規定に基づく肥業務日以内）の処理率：

は、農林水産大臣の指示に従い実料の登録等申請に係る調査は、農100％(標準処理期間内報施し、申請受付から20業務日以内

林水産大臣の指示に従い実施し、告件数／調査指示件数）に調査結果を農林水産大臣に報告

申請受付から20業務日以内に調査ータを活用し、全て20業務日以内に農林水産大臣に報告 達成している。

する。

結果を農林水産大臣に報告するた

した。
【処理率100％(992/992)】

め「肥料登録システム」を活用し、
速やかに調査を行う。

示に従い992件実施した。

根拠：標準処理期間内の調査の実施においては、「肥料登録システム」上の業 処理率は100％であり、計者氏名及び住所、生産事業場の名称及び住所等の基本デ 画における所期の目標を上記業務に加え、凝集剤入り動物の排せつ物を原料とする肥料の一部について、大臣による登録を要する汚泥
肥料から知事への届出による堆肥等に移行させるための公定規格の改正にあたり、農林水産省からの依頼により、すでに登録された肥料に使用されている凝集剤に係る知
見やデータを調査・整理して報告し、安全性確認に貢献

7

した。また、施行されるまでの間の登録手続の実施に対しても、具体的な方法の提案や事業者への説明等に協力し、円滑な移行に寄与した。
③ 肥料の立入検査等業務
肥料取締法第30条の2第1項の規③ 肥料の立入検査等業務＜主な定量的指標＞

肥料取締法第30条の2第1項の規 ◇ 標準処理期間内＜主要な業務実績＞③＜評定と根拠＞

肥料取締法第30条の2第1項の規定に基づく立入検査につい 評定：Ａ定に基づく立入検査等（肥料生定に基づく立入検査等（肥料生産（36業務日以内）ては、農林水産大臣の指示に従い、306件を適正に実施した。

産業者による生産工程等の調業者による生産工程等の調査のの 処 理率 ： 1 00 ％その際、平成27年度に見直した肥料立入検査規程に従い、生 処理率は100％であること

根拠：標準処理期間内の査の報告の結果を踏まえ、保報告の結果を踏まえ、保証票（標準処理期間内

産工程に踏み込んだ検査や保証票の適正記載に重点を置いた立 に加え、疑義情報による証票の適正記載に重点を置いの適正記載に重点を置いた立報告件数／立入検入検査を実施した。

た立入検査等を含む。）は、農入検査等を含む。）は、農林水査件数）

検査では、関係各署の協

立入検査に係る収去品の分析・鑑定に当たっては、基準違反 力を得て実効性の高い立林水産大臣の指示に従い実施し、産大臣の指示に従い、適切に収去となった場合の影響を考慮し、（ア）人畜に有害な成分（ひ素、カ 入検査を実施したことにその結果（収去品の分析・鑑定品を選定し、製造指示書の確認等

ドミウム、水銀及び鉛）、（イ）その他の有害成分（ニッケル、ク 加え、効率的な分析業務

結果を含む。）を立入検査終了

による生産工程の検証を含め適正

ロム等）、（ウ）その他の成分（窒素、りん酸等）の優先順位で試 の運営により短期間で農後36業務日以内に農林水産大臣にに実施するとともに、立入検査等験を行うなどにより業務の進行管理を適切に行い、全ての結果 林水産省に検査結果報告

報告する。

の結果（収去品の分析・鑑定結を36業務日以内に農林水産大臣に報告した。

を行い、社会的被害の拡果を含む。）を立入検査終了後36(表1-1-(1)-1参照)【処理率100％(306/306)】

大防止と安全性確保に貢業務日以内に農林水産大臣に報告

検査結果を速やかに被検査者に通知するとともに、原料の記 献し計画における所期のするため、収去品の分析・鑑定に載不適正、保証成分量不足、有害成分の基準値超過等の改善を 目標を上回る成果が得ら当たっては、業務の進行管理を適要する事項が認められた61事業場の内、53事業場に対して、技 れていると認められる。

切に行う。

術的助言を行った（残りの8事業場に対しては農林水産省等がまた、立入検査結果を速やかに指導）。

被検査者に通知するとともに、改上記業務に加え、農林水産省からの依頼により、平成29年度

善を要する事項が認められた場合に肥料の立入検査業務を担う職員が新たに配置された地方農政は技術的助言を行う。

局等に対し、研修への講師派遣等、立入検査に係る技術的支援を行った。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
肥料取締法違反による社会的被害を防ぐため以下の取組を実施した。
堆肥に汚泥を混合し無登録で流通させているなどの肥料取締法違反の疑義情報を受け、農林水産大臣の指示に基づき、他の業務に優先して検査職員の確保を調整し、速やかに立入検査を実施した。
特に違法性が疑われたケースでは、これまでの検査経験を踏まえ、通常の検査体制に加えて本部職員も同行し、農林水産省担
当官及び道県職員（環境部局も含む）と合同で立入検査を実施した。その際、三者で検査方針や関連情報を共有し、道県が有する産業廃棄物や堆肥届出等に係る情報を有効に活用して効率的かつ迅速に立入検査を進め、効率よく違反事実の確認に至り、被検査者から提出された報告内容の虚偽事実を明確にすること8

ができた。
更に、既に流通し使用された肥料の安全性を確認するため、収去した肥料及び原料について有害重金属の含有量等に係る分析・鑑定を迅速に行った。その際、地域センターで分担して効率的に実施し、短期間で農林水産省へ報告することができ、生産現場の不安払拭に資した。
④ 土壌改良資材の立入検査業務
地力増進法第17条第1項の規定④ 土壌改良資材の立入検査業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

地力増進法（昭和59年法律第34 ◇ 標準処理期間内（30 ④＜評定と根拠＞

地力増進法第17条第1項の規定に基づく立入検査（30件） 評定：Ｂに基づく立入検査は、農林水産大号）第17条第1項の規定に基づく立業務日以内）の処理率：

は、農林水産大臣の指示に従い、法令遵守状況の確認等 根拠：標準処理期間内の臣の指示に従い実施し、その結果

入検査は、農林水産大臣の指示に100％（標準処理期間内を製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適 処理率は100％であり、計を立入検査終了後30業務日以内

従い、製造現場の状況や記録を報告件数（VA菌根菌以外）

正に実施した。集取品の試験（23件）については、月ご 画における所期の目標を（試験の実施に長期間を要するVA

実地に確認するなどにより適／立入検査件数（VA菌根とに本部で集中的に実施し、検査項目に応じてまとめて 達成している。

菌根菌資材の場合は65業務日以正に実施するとともに、集中的菌以外））分析する等により効率化・迅速化を図った。業務の進行内）に農林水産大臣に報告する。

な集取品の試験等により迅速化を

管理を適切に実施し、全ての検査結果を30業務日以内に検査等業務の適正な執行に必要不図り、立入検査の結果を立入検査

農林水産大臣に報告した。また、被検者に対しても立入可欠であり、かつ、被検査者が検終了後30業務日以内（試験の実施

検査の結果を速やかに通知するとともに、表示に関する査の対象である土壌改良資材の譲に長期間を要するVA菌根菌資材の改善事項が認められた被検者（6件）に対して技術的助渡に同意した場合、当該資材を試場合は65業務日以内）に農林水産言を行った。

験のために必要な最小量に限り入大臣に報告するため、業務の進行【処理率100％(30/30)】

手し、試験する。

管理を適切に行う。検査等業務の適正な執行に必要不可欠であり、 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

かつ、被検査者が検査の対象であ ◇ 標準処理期間内（65る土壌改良資材の譲渡に同意した

業務日以内）の処理率：る事案はなかった。

場合、当該資材を試験のために必100％（標準処理期間内 【処理率－％(０/０)】

要な最小限に限り入手し、試験す

報告件数（VA菌根菌）／る。

立入検査件数（VA菌根

また、立入検査の結果を速やか＜評定と根拠＞

農林水産大臣からの指示においてVA菌根菌資材に該当す 評定：－根拠：実績がないため評
価せず。

菌）
）

に被検査者に通知するとともに、表示に関する改善事項が認められた場合には技術的助言を行う。
⑤ 牛海綿状脳症のまん延防止関 ⑤ 牛海綿状脳症のまん延防止関係係業務
牛海綿状脳症のまん延を防止す

業務
牛海綿状脳症のまん延を防止す

るため、「肥料取締法に基づき普るため、次の取組を行う。

通肥料の公定規格を定める等の件

ア 「肥料取締法に基づき普通肥 ＜主な定量的指標＞の一部を改正する告示等の施行に料の公定規格を定める等の件の ◇ 処理率：100％（報告 ⑤

ついて」（平成16年2月26日付け15

一部を改正する告示等の施行に件 数 ／大 臣確 認指 示件施した。

消安第6398号農林水産省消費・安ついて」（平成16年2月26日付け1数）

ア

全局長通知）及び「ペットフード

5消安第6398号農林水産省消費・＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

牛海綿状脳症のまん延を防止するため、次の取組を実 評定：Ｂ
根拠：大臣確認指示に対牛の部位を原料とする肥料に脊柱等が混合しないこ する報告の処理率は100％とに関し、農林水産大臣から指示があった製造事業場 であり、計画における所

9

用及び肥料用の肉骨粉等の当面の安全局長通知）に基づき、牛の取扱いについて」（平成13年11月1

部位を原料とする肥料について、（5事業場）全てについて製造基準適合確認検査を実施 期の目標を達成している。
し、適否を付して検査結果を農林水産大臣に報告する

日付け13生畜第4104号農林水産省

脊柱等が混合しないこと等に関とともに、農林水産大臣からの確認書の交付状況をホ生産局長、水産庁長官通知）に基し、農林水産大臣から確認検査

ームページで公表した。
【処理率100％(5/5)】

づき、肥料用肉骨粉等が家畜用飼の指示があったものについては、料へ誤用・流用されることを防止

適切に検査及び報告を実施する。

する等の観点から、肥料原料用のその報告をもとに農林水産大臣

肉骨粉等について製造基準適合確が製造基準に適合すると認め確

認検査を行い、製造基準に適合す認書を交付した場合にあっては、るものであると認めた製造事業場

その交付状況を公表する。

を公表する。

イ 「ペットフード用及び肥料用 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の肉骨粉等の当面の取扱いにつ ◇ 処理率：100％（処理イ

肥料用の肉骨粉等の家畜用飼料への誤用・流用防止 評定：Ｂ

いて」
（平成13年11月1日付け13

件数／理事長確認申請受等の観点から、確認申請を受付けた肥料原料用の肉骨 根拠：理事長確認申請に生畜第4104号農林水産省生産局

付件数）

粉等の製造事業場（47事業場）に対して製造基準適合 対する処理率は100％であ長、水産庁長官通知）に基づき、確認検査を実施し、その結果、製造基準に適合するも り、計画における所期の肥料用の肉骨粉等の家畜飼料へのであると認めた製造事業場をホームページで公表し 目標を達成している。

の誤用・流用防止等の観点から、た。

肥料原料用の肉骨粉等の製造基【処理率100％（47/47）】

準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。
⑥ その他肥料の安全確保等に関 ⑥ その他肥料の安全確保等に関す ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

る業務◇

ア 安全な肥料を生産するため農ア 安全な肥料を生産するため農者への周知率：100％（周林水産省と連携しつつ、汚泥肥林水産省と連携しつつ、汚泥肥

知件数／汚泥肥料新規登め、新たに汚泥肥料の登録申請を行った業者（22件） 業者への周知率は100％で料生産業者が取り組む品質管理料生産業者が取り組む品質管理

録業者数）に対して、内容の周知を行った。
【周知率100％(22/22）】 あり、計画における所期に関する「汚泥肥料中の重金属に関する「汚泥肥料中の重金属管理手引書」（平成22年8月 農

管理手引書」（平成22年8月 農林水産省公表（平成27年3月改林水産省公表（平成27年3月改正））について、新たに登録を正））について、登録申請手続き

受ける汚泥肥料生産業者へ内容の説明等とともに、新たに登録を周知する。

を受ける生産業者へ内容を周知

汚泥肥料新規登録業 ⑥ 農林水産省と連携しつつ、次の取組を行った。

＜評定と根拠＞

する業務

ア

評定：Ｂ

「汚泥肥料中の重金属管理手引書」を普及させるた 根拠：汚泥肥料新規登録

また、汚泥肥料生産事業場の立入検査（202件）時に、 の目標を達成している。
品質管理等の普及・指導を行った。

する。
イ 公定規格の改正に資するため、 イ 公定規格の改正に資するた ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

農林水産省と連携しつつ、仮登め、農林水産省と連携しつつ、 ◇ 仮登録調査実施率100

イ 次の取組を実施した

録や公定規格改正の申出に対し仮登録や公定規格改正の申出に％（報告件数/調査指示(ｱ) 仮登録申請に係る調査（書類等）について、農林水 根拠：仮登録申請に係る

評定：Ｂ

ては、
「肥料取締法に基づく公定

対しては、「肥料取締法に基づ

件数）

規格等の設定・見直しに係る標く公定規格等の設定・見直し

準手順書」（平成26年3月 農林に係る標準手順書」（平成26水産省消費・安全局農産安全管

年3月 農林水産省消費・安全

産大臣の指示に従い1件実施し、結果を報告した。

調査指示の実施率は100%【実施率：100％(1/1)】であり、計画における所期の目標を達成している。

10

理課、独立行政法人農林水産消

局農産安全管理課、独立行政 ＜主な定量的指標＞

費安全技術センタ―肥飼料安全

法人農林水産消費安全技術セ ◇ 仮登録肥料肥効試験

検査部公表）に基づき対応する。

ンター肥飼料安全検査部公調査実施率100％（報告

汚泥中のりんやバイオマス燃

表。以下この項において「標件数/調査指示件数）

焼灰中の加里といった未利用準手順書」という。）に基づ

資源を肥料利用するための公き、次の取組を行う。

いて、外部有識者を含めた検討会（平成29年12月19日開催） あり、計画における所期

定規格の設定について、標準(ｱ) 仮登録の申請については、で意見を聴き、肥効試験の結果及び公定規格設定に係る意 の目標を達成している。

手順書に基づき、農林水産省

農林水産大臣の指示に従見をとりまとめて報告した。
【実施率100%(1/1)】の要請により、公定規格改正

い、仮登録の妥当性に係る

なお、肥効試験の実施に当たっては、当該肥料の対象作に必要な肥料の品質や植害に調査を実施し農林水産省に物が水稲であることから、栽培が年1回の限られた時期に関する調査設計、サンプリン

報告する。

グ、分析を実施する。

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

仮登録肥料に係る肥効試験について、農林水産大臣の指 評定：Ｂ
示に従い1件実施した。また、当該肥料に係る公定規格の 根拠：仮登録肥料の肥効設定に資するため、関連する知見及び試験データの調査・ 試験実施の調査指示（1件）
整理と規格設定に係る意見案の作成を行った。それらにつ に対する実施率は100%で制約される中で確実に成果を得るため、対象肥料に関する

仮登録肥料の肥効試験に情報収集、試験設計及び予備試験を事前に実施する等の工ついては、農林水産大臣の夫を行ったことにより、29年度内の報告が可能となった。

指示に従い試験を実施するとともに、外部の有識者から意見を聴いた上で結果のとりまとめを行い農林水産省へ報告する。
また、仮登録申請の相談業者に対する手順の説明、周辺技術情報の整理等を行う。
(ｲ) 公定規格改正の申出に対 ＜主な定量的指標＞
しては、標準手順書に基づ ◇ 実施率：100％（対応き、外部有識者から意見を件数/申出件数）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(ｲ) 事業者からの公定規格改正の申出はなかったため、 評定：－該当する事案はなかった。

聞いた上で評価を行い農林根拠：実績がないため評価せず

水産省へ報告する。また、

なお、仮登録申請や公定規格改正について相談のあ

申出の相談業者に対する手った事業者に対して、手順等の説明を行うとともに、順の説明、周辺技術情報の整申請又は申出予定情報及び周辺技術情報を整理し、農理等を行う。

林水産省へ報告した。

(ｳ) 汚泥中のりんやバイオマ ＜主な定量的指標＞
ス燃焼灰中の加里といった ◇ 公定規格改正に伴う調＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(ｳ)農林水産省からの依頼により、未利用資源を肥料利 評定：Ｂ

未利用資源を肥料利用する

査実施率：100％（報告用するための公定規格の設定に係る調査について、 根拠：調査指示（2件）のための公定規格の設定につ件数／調査指示件数）

以下の業務を実施した。
【実施率100%(2/2)】

いて、標準手順書に基づき、実施率は100%であり、計・バイオマス燃焼灰中の加里等の肥料成分及び有害 画における所期の目標を

公定規格改正に必要な肥料成分の分析を10点（のべ170成分）実施した。

の品質や植害に関する調査

・汚泥中のりん回収物の調査のためのサンプリング

設計、サンプリング、分析を4ヶ所で実施した。その際に荷姿及び水分状態にを実施する。

合わせたサンプリング方法を工夫して適切に実施達成している。

した。
ウ 東京電力福島第一原子力発電

ウ 東京電力福島第一原子力発電 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

11＜評定と根拠＞

所の事故の対応として、農林水所の事故の対応として、周辺地 ◇ 実施率：100％（測定

産省と連携しつつ、周辺地域の域の汚泥肥料生産事業場への立件数／該当汚泥肥料採取

汚泥肥料の放射性セシウム測定を55件実施し、農林水 根拠：放射性セシウム測

汚泥肥料生産事業場への立入検入検査において、汚泥肥料の放件数）

産省に報告した。

定の実施率は1 00％であ

査で、肥料として出荷され採取

射性セシウム濃度の測定の有無【実施率100％(55/55)】

り、計画における所期のできる汚泥肥料の在庫がある場を確認するとともに、肥料とし合は、当該汚泥肥料の放射性セて出荷され採取できる汚泥肥料

シウムの測定を実施する。

ウ 東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、 評定：Ｂ

目標を達成している。

をモニタリング品として採取し、放射性セシウムを測定する。また、原料汚泥について、「汚泥肥料中に含まれる放射性セシウムの取扱いについて」（平成23年6月24日付け23消安第1893号農林水
産省消費・安全局長通知）に基づき管理されているかを確認する。

エ

牛ふん堆肥中のクロピラ

エ

牛ふん堆肥中のクロピラ ＜主な定量的指標＞
立入検査における測＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

リドが原因と疑われる園芸作

リドが原因と疑われる園芸作 ◇(ｱ)牛ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事 評定：Ｂ

物等の生育障害発生への対応物等の生育障害発生への対応

定実施率：100％（測定

業場への立入検査で53点試料を採取し、クロピラリド 根拠：クロピラリドを測として、農林水産省と連携しとして、農林水産省と連携し件数/該当汚泥肥料等採の含有量を測定し、結果を農林水産省に報告した。

定するため立入検査で53つつ以下の取組を行う。

つつ以下の取組を行う。

取件数）【実施率100%(53/53)】

点採取し、そのクロピラ(ｱ) 牛ふんを原料として使用(ｱ)牛ふんを原料として使用

当該業務を進めるため、牛ふんを原料として汚泥肥 リドの測定実施率は100%している汚泥肥料等生産事している汚泥肥料等生産事

料等を生産する事業場に集中的かつ優先的に立入検査 であり、計画における所

業場への立入検査で、肥料業場への立入検査で、肥料を実施し、クロピラリドが検出された事業場に対して 期の目標を達成している。

として出荷された汚泥肥料として出荷された汚泥肥料

園芸農家へ出荷の際、「使用に当たって作物の種類や等の在庫がある場合には、等の在庫がある場合には、施用量に留意するよう」に伝達するよう注意喚起を行

当該汚泥肥料等から試料を当該汚泥肥料等から試料をい、農作物の生育障害発生防止に努めた。

採取し、クロピラリドの含採取し、クロピラリドの含有量を測定する。

有量を測定する。

(ｲ) 牛ふんを原料として使用(ｲ)牛ふんを原料として使用 ＜主な定量的指標＞

している汚泥肥料等生産事している汚泥肥料等の生産 ◇ 取組の周知実施率：1(ｲ)牛ふんを原料として使用している汚泥肥料等生産事 評定：Ｂ

業場への立入検査時等にお事業場への立入検査の際00％（周知件数/該当立

業場100件に立入検査を実施し、全ての事業場に対し 根拠：クロピラリドに係いて、「牛ふん堆肥中のクに、「牛ふん堆肥中のクロ入検査件数）

ロピラリドが原因と疑われピラリドが原因と疑われる

る園芸作物等の生育障害の園芸作物等の生育障害の発発生への対応について」（平生への対応について」（平成28年12月27日付け消費・

成28年12月27日付け消費・安全局農産安全管理課長等

安全局農産安全管理課長等

連名通知）に記載された取連名通知）に記載された取組について周知する。

組について周知する。

(ｳ) 堆肥等に含まれるクロピ(ｳ)堆肥等に含まれるクロピ ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

取組について周知した。

る取組の周知率は100%で【周知率100％(100/100)】あり、計画における所期の目標を達成している。

＜主要な業務実績＞

12＜評定と根拠＞

ラリドが原因と疑われる園

ラリドが原因と疑われる園 ◇ 原因調査のための測芸作物等の生育障害の発生

芸作物等の生育障害の発生

定実施率：100％（測定

根拠：実績がないため評が確認された場合、農林水が確認された場合、農林水件数/要請件数）

価せず。

産省の要請により、当該堆産省の要請により、当該堆

肥等のクロピラリドの含有

肥等のクロピラリドの含有量を測定する。
⑦ 調査研究業務
肥料の検査等に関する調査(ｳ)原因究明のための測定の要請はなかった。

評定：－

量を測定する。
⑦ 調査研究業務＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

肥料の検査等に関する調査研究 ◇ 調査研究業務の実施状況 ⑦ 肥料の検査等に関する調査研究について、11課題（この 評定：Ａ研究については、肥料等の分については、肥料安全確保上必要Ｓ:－

外2課題を①農林水産省の緊急要請業務により実施）を 根拠：肥料の検査等に関析技術の進歩又はクライテリ

な次の課題から少なくとも9課題

Ａ:難易度を高く設定し実施した。その成果について、外部有識者を含めた委員 する調査研究では、目標

ア・アプローチ（標準分析法

以上実施する。

た目標について、目標

会（平成30年3月1日開催）において調査研究課題毎に評 課題数を満たすとともに、と同等の分析性能規準）の運

ア 肥料等の分析法の開発・改良の水準を満たしいる。

価を受けた。
（別紙「調査研究課題一覧」参照）

用に伴う分析法の改良など肥及び性能評価Ｂ:目標の水準を満たし

また、調査研究業務で得られた成果を冊子「調査研究 を除く全ての課題で高い料の安全確保上必要な課題を

イ 肥料の有効性及び安全性の確ている（「Ａ」に該当報告」に取りまとめ関係諸機関に送付するとともに、公 評価を得た。また、栽培少なくとも9課題以上実施する保に必要な調査研究

適切に実施され継続課題する事項を除く。
）

開調査研究発表会（平成29年11月21日）を開催し、成果 試験の解説書を作成・公とともに、調査研究を適切にまた、調査研究の結果につい

Ｃ:目標の水準を満たしの普及に努めた。

実施しているかを評価するたて、外部有識者を含めた委員会ていない（「Ｄ」に該め、外部有識者の評価を受けを年１回開催し、調査研究を適当する事項を除く。
）

る。

切に実施しているか評価を受け

Ｄ:目標の水準を満たしる。

ておらず、その業務について業務運営の改善

表し、試験実施者の負担軽減と適切な試験実施に【特筆事項等について（創意工夫等）】

資するなど肥料の品質等分析法開発のほか、肥料関係事業者等に対し試験法に関 の保全に貢献し計画におする正しい知識を普及するため以下の取組を実施した。

ける所期の目標を上回る

有害成分を含むおそれが高い肥料の登録申請の際に必要 成果が得られていると認に関する監督上必要なとなる植害試験についての解説書（植物に対する害に関す められる。

命令をすることが必要

る栽培試験の方法・解説(2017)）を取りまとめ、ホームペと判断される場合を含ージで公表した。

む、抜本的な業務の見

解説書の作成に当たっては、23年度から28年度まで実施

直しを求める。

した生理障害確認試験の結果等を踏まえ、外部有識者の意（〈 その他の指標〉と見も聞いた上で、試験方法の詳細な解説と生理障害の特徴

して定性的に指標が定等について写真を用いてわかりやすく説明するとともに、められている小項目の

専門用語の解説、写真撮影のポイント、これまで試験機関評定にあたっては以下から問い合わせが多かった事項のQ&Aなど、実際に試験を同様。
）

実施する上で役立つ参考情報を加えた。
公表後は試験方法に関する問合わせがほとんどなくな
り、あった場合でもホームページを用いて容易に十分な情報を提供することが可能となった。

４．その他参考情報

13

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（２）

農薬関係業務業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第7号及び第2項第4号
農薬取締法（昭和23年法律第82号）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急要請業 実施率
務②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
基準値

２７年度

２８年度

２９年度

100%（報告件数／要請 実績なし

実績なし

実績なし

100%

100%

３０年度

件数）

②ア（ア） 農薬の登録検査業務（基 1年4ヶ月以内 100%（標準処理期間内 100%
準値設定必要農薬）

報告件数／報告件数）②ア（イ） 農薬の登録検査業務（基 10.5ヶ月以内
準値設定不要農薬）(67/67)以内③ア 農薬の立入検査業務 （立入 25業務日以内
検査報告）③イ 農薬の立入検査業務（集取 60業務日以内
品分析結果報告）④ア 農薬の登録検査に附帯する 30業務日以内
業務（GLP査察報告）

務（国際調査）840,415

960,888985,884

1,054,875

1,028,244△57

29,87916,763

1,170,482

1,222,285

1,160,484

94

98

96

経常利益（千円）

100%

行政サービス実施報告件数／報告件数）(1,184/1,184)(970/970)

コスト（千円）

100%

100%

従事人員数

(3/3)

(6/6)

公表件数／公表件数）(6/6)

100%（標準処理期間内 100%

100%

100%

報告件数／指示件数）(69/69)(68/68)(69/69)100%（標準処理期間内 100%

100%

100%

報告件数／集取件数）(21/21)(16/16)

100%（標準処理期間内 100%

100%

100%

報告件数／指示件数）(14/14)(17/17)提供(24/24)(23/23)

OECD GLP作業部 OECD GLP作業部 OECD GLP作業部
会等への出席－る業務（蜜蜂に含まれる農会等への出席

会等への出席分析法及び分析 分析法及び分析 分析法及び分析
結果を農林水産 結果を農林水産 結果を農林水産

薬の定量）

省へ報告

④ウ（イ） 農薬の登録検査に附帯す 技術的知見の －る業務（蜜蜂への影響評価 提供

省へ報告

省へ報告

技術的知見を農 技術的知見を農 技術的知見を農林水産省へ提供 林水産省へ提供 林水産省へ提供

法の検討）④ウ（ウ）農薬の登録検査に附帯す 技術的知見の －る業務（使用時安全性評価 提供

技術的知見を農 技術的知見を農 技術的知見を農林水産省へ提供 林水産省へ提供 林水産省へ提供の導入の検討④ウ（ｴ） 農薬の登録検査に附帯す 技術的知見の －－る業務（作物グループ化に 提供

技術的知見を農 技術的知見を農林水産省へ提供 林水産省へ提供

よる農薬登録の検討）⑤ 農作物中の農薬残留調査業務 40業務日以内

789,534

経常費用（千円）(158/158)

100%（標準処理期間内 100%

100%

100%

14

868,366

２９年度

決算額（千円）

100%(1,095/1,095)

２８年度

864,866(110/110)④イ 農薬の登録検査に附帯する業 技術的知見の －④ウ（ア） 農薬の登録検査に附帯す 結果報告

２７年度
予算額（千円）

100%（標準処理期間内 100%

②イ 農薬の登録検査業務 （審 登 録 後 6 ヶ月 100%（標準処理期間内 100%
査報告書）

３１年度

1,020,997

３０年度

３１年度

（残留農薬分析）⑥ 調査研究業務

報告件数／指示件数）
調査研究業務 －(239/239)(466/466)(477/477)

11件

8件

7件

の実施状況

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績(2) 農薬関係業務(2) 農薬関係業務

農薬関係業務について、農薬＜主な定量的指標＞○ 農薬関係業務取締法に基づき、農薬の品質の適正化とその安全かつ

自己評価
評定

＜評定と根拠＞

中項目の評定は、小項

評定：Ｂ

適正な使用の確保を図り、農業生産の安定と国民の健康の保護に

目別（◇）の評定結果の根拠：◇小項目2（項目）×3点（Ａ）＋小項目11（項目）×2点（Ｂ）＝28点

資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与するため、以下の積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（26）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（28）＜基準点（26)×12/10

とおり農薬の登録検査等業務を行う。

とする。

＜課題と対応＞

なお、公共上の事務等を行う行政執行法人として、その業務

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

の正確かつ確実な執行を確保するためには、役職員が日々の業務に＜業務の評価＞

ついて不断の努力によってその質の向上に取り組むことが重要であ指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、FAMICの知見や技る。このため、農薬関係業務の実施に当たっては、諸外国術を活かすとともに創意工夫による主体的な取組として、農産物に係る農薬の使用における農薬登録制度の運用に関する情報の収集・分析等

状況及び残留状況調査業務における調査内容の充実に資する農林水産省への提案やにより検査手法を検討する等の創意工夫により改善を図り、業務効率化のための取組を行った。また農薬取締制度の見直しに関して、農林水産

効果的かつ効率的に取り組むものとする。

省の要請に基づき広範囲にわたる調査・検証等に迅速に対応するなど、行政上の重要政策課題へ貢献した。

① 農林水産省からの緊急要請業 ① 農林水産省からの緊急要請 ＜主な定量的指標＞
務

業務

農林水産省から緊急に要請した

農林水産省から緊急に対応

業務については、最優先で組織的すべき業務の要請があった場に取り組み、必要な調査、分析又合には、他の業務に優先して、は検査を実施し、その結果を速や要請のあった調査分析又は検かに報告する。

＜主要な業務実績＞◇ 実施率：100％（報告 ① 該当する事案はなかった。
件数／要請件数）

根拠：実績がないため評価せず

査等業務を実施し、その結果を速やかに農林水産省に報告する。

② 農薬の登録検査業務
ア 農薬取締法第2条第3項（同② 農薬の登録検査業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

農薬の登録検査については、 ◇ 標準処理期間内（1年4 ② 農薬の登録検査業務について、次の取組を行った。

法第15条の2第6項において準次の取組を行う。

か月以内）の処理率：10

用する場合を含む。）及び第6ア0％（標準処理期間内報

は、毎月2回検査進行管理表を更新し、各検査担当課

条の2第2項（同法第15条の2

律第82号）第2条第3項（同法

告件数／報告件数）が検査の進捗状況を把握できるようにするとともに、第6項において準用する場合

第15条の2第6項において準用

ただし、検査の過程でを含む。）の規定に基づく農する場合を含む。）及び第6条

追加試験成績等の提出が農薬取締法（昭和23年法＜評定と根拠＞
評定：―ア

農薬の登録申請に係る検査業務の進行管理について

3か月毎に検査進行状況の定期点検を行った。

15

薬の登録申請に係る検査は、の2第2項（同法第15条の2第6

必要な場合における当該

農林水産大臣の指示に従い、項において準用する場合を含追加試験成績等が提出さ(ｱ) 平成29年度は、農林水産大臣から継続分を含め2, ＜評定と根拠＞
092件の検査指示があった。このうち、基準の設定 評定：Ｂ

検査の質の維持を図りつつ実む。）の規定に基づく農薬のれるまでの期間（申請者が必要な農薬の検査指示は576件であった。平成29 根拠：標準処理期間内の施し、その検査結果を以下の登録申請に係る検査について側期間）及び登録申請さ年度内に農林水産大臣に報告した158件は全て1年4 処理率は100％であり、計期間内に農林水産大臣に報告

は、農林水産大臣の指示に従れた農薬についての体重か月以内に報告した。

画における所期の目標をする。

い、検査の質の維持を図りつ

1kg当たりの1日摂取許容【処理率100％(158/158)】

達成している。

(ｱ) 農薬取締法第3条第1項第つ実施し、その検査結果を以量等が設定されるまでに4号から第7号までのいずれ下の期間内に農林水産大臣に要する期間（リスク評価

は適切に行っている。

かに掲げる場合に該当する

報告するため、業務の進行管

等期間）は、検査期間に（表1-1-（2）-1参照）

かどうかの基準の設定が必

理を適切に行う。

含まないものとする。

要な農薬の検査は、農林水(ｱ) 農薬取締法第3条第1項第産大臣の指示後1年4か月以4号から第7号までのいずれ

内かに掲げる場合に該当する

なお、現在検査中の案件についても、進捗管理

かどうかの基準の設定が必
要な農薬の検査は、農林水産大臣の指示後1年4か月以内＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(ｲ) 上記以外の農薬の検査は、(ｲ) 上記以外の農薬の検査は、 ◇ 標準処理期間内（10.5(ｲ) 基準の設定が不要な農薬の検査指示は1,516件であ 評定：Ｂ

農林水産大臣の指示後10.5

農林水産大臣の指示後10.5

か月以内）の処理率：10った。平成29年度内に報告した970件は全て10.5か 根拠：標準処理期間内の

か月以内

か月以内

0％（標準処理期間内報

月以内に報告した。

処理率は100％であり、計告件数／報告件数）ただ【処理率100％(970/970)】

画における所期の目標をし、検査の過程で追加試

なお、現在検査中の案件についても、進捗管理 達成している。

験成績等の提出が必要なは適切に行っている。

場合における当該追加試（表1-1-（2）-1参照）

験成績等が提出されるまでの期間（申請者側期間）
は、検査期間に含まないものとする。
イ 新しい成分の農薬の登録に当

イ 農薬の検査結果に係る審査報 ＜主な定量的指標＞

たって、人の健康や環境への影

告書を農林水産省と共同で作成 ◇ 標準処理期間内の処理率

響の有無を判断した科学的根拠し、登録後6カ月以内に公表する：100%（標準処理期間内公境への影響の程度を評価した科学的根拠等を、消費者、 根拠：標準処理期間内の等を明らかにし、審査の透明性ため、業務の進行管理を適切に

表件数／公表件数）

農薬の使用者、農薬使用の指導者等へ示すとともに審 処理率は100％であり、計を確保することを目的として、行う。

ただし、審査報告書案の＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

新しい成分の農薬の登録に当たって、人の健康や環 評定：Ｂ

査の透明性を確保するため、農林水産省と共同で審査 画における所期の目標を農薬の検査結果に係る審査報告

内容について農林水産省と報告書を作成し、6成分全てについて登録後6カ月以内 達成している。

書を農林水産省と共同で作成し、の調整が終了した新規登録に、農林水産省のホームページで公表した。

登録後6カ月以内に公表する。

有効成分であって、関係府【処理率100％(6/6)】

省等との調整に時間を要しているために審査報告書の公表が遅れているものについては、処理率の算出に含

16

めない。
③ 農薬の立入検査等業務③ 農薬の立入検査等業務＜主要な業務実績＞

農薬取締法第13条の2第2項の規定

農薬取締法第13条の2第2項の規定③に基づく立入検査等は、農林水産に基づく立入検査等については、

ついては、農林水産大臣の指示に従い68製造場に対して農薬取締法13条の2第2項に基づく製造場への立入検査に大臣の指示に従い実施し、その結農林水産大臣の指示に従い、適切製造指示書等による製造工程の確認も含め適正に実施す

果を以下の期間内に農林水産大臣に集取する農薬等を選定し、製るとともに期限内に農林水産大臣に報告するため、業務に報告する。

造指示書等による製造工程のの進行管理を適切に行った。

確認も含め適正に実施するとともに、その結果を、以下の期間内 ＜主な定量的指標＞に農林水産大臣に報告するため、 ◇ア

標準処理期間内（2568製造場に対する立入検査の結果については、全て ＜評定と根拠＞の検査で立入検査終了後25業務日以内に農林水産大臣 評定：Ｂ

業務の進行管理を適切に行う。

業務日以内）の処理率：

ア 農薬取締法の立入検査の結果

ア 農薬取締法の立入検査の結果100％（標準処理期間内に報告した。
【処理率100％(68/68)】

処理率は100％であり、計

根拠：標準処理期間内のは、立入検査終了後25業務日以は、立入検査終了後25業務日以報告件数／指示件数）

画における所期の目標を

内

内

イ 集取品の分析結果は、集取後

イ 集取品の分析結果は、集取後 ＜主な定量的指標＞

60業務日以内

60業務日以内

達成している。
◇＜主要な業務実績＞

標準処理期間内（60イ＜評定と根拠＞

農薬取締法に基づく立入検査において集取した農薬 評定：Ｂ

業務日以内）の処理率：

16点の分析結果については、全て集取後60業務日以内 根拠：標準処理期間内の100％（標準処理期間内に報告した。

報告件数／集取件数）【処理率100％(16/16)】

ただし、標準品の入手処理率は100％であり、計画における所期の目標を達成している。

や供試生物の育成等に要した期間を処理期間から除外することが妥当と判断される場合には、処理期間に含まないものとする。
④ 農薬の登録検査に附帯する業 ④ 農薬の登録検査に附帯する業務 ＜主な定量的指標＞
務

ア 「農薬の毒性及び残留性に関 ◇＜主要な業務実績＞

標準処理期間内（30 ④

農薬の登録検査に附帯する業務＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

ア 「農薬の毒性及び残留性に関する試験の適正実施について」

業務日以内）の処理率：

ア GLP制度における試験施設の査察は、消費・安全局長 根拠：標準処理期間内のする試験の適正実施について」（平成11年10月1日付け11農産第6100％（標準処理期間内の指示に従い、17件実施し、その結果については、全 処理率は100％であり、計（平成11年10月1日付け11農産第283号農林水産省農産園芸局長通報告件数／指示件数）て査察終了後30業務日以内に報告した。

画における所期の目標を6283号農林水産省農産園芸局長知）に基づき、農薬GLP制度にお【処理率100％(17/17)】

達成している。

通知）に基づき、農薬GLP制度にける試験施設の査察は、消費・おける試験施設の査察は、消費安全局長の指示に従い実施し、・安全局長の指示に従い実施し、その結果を査察終了後30業務日

その結果を査察終了後30業務日以内に消費・安全局長に報告す以内に消費・安全局長に報告するため、業務の進行管理を適切

る。

に行う。

イ 農薬行政の国際調和に貢献す

イ 農薬行政の国際調和に貢献す ＜その他の指標＞

るため、OECDによる新たなテスるため、FAMICの技術的知見に基 ◇ 技術的知見の提供＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

農薬行政の国際調和の推進に貢献するため、次の取 評定：Ｂ

17

トガイドラインの策定・改訂やG

づき、次の取組を行う。

LP制度の見直し、コーデックス(ｱ) OECDによるガイダンス文書

薬行政の国際調和に貢献

委員会による残留農薬に関するやテストガイドラインの策定(ｱ) OECDで検討されているガイダンス文書の草案に関 するため、国際的な議論

国際規格の設定等の議論に関し・改訂、コーデックス委員会

し、技術的な観点からコメント案を作成し農林水 に関して技術的知見の提て、FAMICの技術的知見に基づきによる残留農薬に関する国際産省に提出した。

支援する。

組を行った。

規格の設定等の議論に関して、技術的知見を提供する。

根拠：計画のとおり、農供を行うとともに、OECD
等の国際会議にも派遣対(ｲ) OECD GLP作業部会については、専門家2名を第32 応しており、目標の水準(ｲ) OECD GLP作業部会に出席し、回会合に出席させ、GLPの国際調和に関する議論に を満たしている。

GLP制度の見直し等に関する議参加させた。

論に対応する。
(ｳ) 国際農薬分析法協議会（CIP(ｳ)AC）に出席し、農薬の分析法等

家2名を第61回会合に出席させ、分析法等の検討の議

検討の議論に参加する。

国際農薬分析法協議会(CIPAC)については、専門論に参加させた。

ウ 農林水産省と連携しつつ、農ウ 農林水産省と連携しつつ、農 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

薬の登録検査の質の向上等に資薬の登録検査の質の向上等に資 ◇ 結果報告するため、次の取組を行う。

するため、次の取組を行う。

(ｱ) 農薬の使用に伴いへい死(ｱ) 農薬の使用に伴いへい死しへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定 薬の使用に伴いへい死しした可能性のある蜜蜂に含また可能性のある蜜蜂に含まれ量については、都道府県から送付された蜜蜂試料2 た可能性のある蜜蜂に含れる農薬の定量

る農薬の定量ウ 農林水産省と連携しつつ、次の取組を行った。
(ｱ)＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

農林水産省の要請に基づき、農薬の使用に伴い 根拠：計画のとおり、農3件について農薬の定量分析を行った。また、分析 まれる農薬の定量結果を
結果を農林水産省に報告した。

報告しており、目標の水準を満たしている。

(ｲ)

OECDにおける検討状況(ｲ)

OECDにおける検討状況 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞(ｲ)＜評定と根拠＞

を踏まえた蜜蜂への影響にを踏まえた蜜蜂への影響に ◇ 技術的知見の提供

農林水産省の要請に基づき、蜜蜂評価に関する 評定：Ｂ

関する新たなデータ要求及関する新たなデータ要求及諸外国の状況を把握するため、欧州及び米国で発 根拠：計画のとおり、諸び評価法の検討び評価法の検討

表された評価書等を収集、読解し、その内容等技 外国の状況を踏まえた蜜術的知見及び我が国におけるリスク評価法のスキ 蜂への影響評価方法の検ーム案を農林水産省に提供した。

討のための技術的知見を提供しており、目標の水準を満たしている。

(ｳ) 農薬の作業者一日許容量(A(ｳ) 農薬の作業者一日許容量（A ＜その他の指標＞

OEL)及び推定暴露量に基づくOEL）及び推定暴露量に基づく ◇ 技術的知見の提供

使用時安全性評価の導入にむ

使用時安全性評価の導入にむ

けた検討

けた検討

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(ｳ) 農林水産省の要請に基づき、農薬の作業者一日許 評定：Ｂ
容量(AOEL)及び推定曝露量に基づく使用時安全性 根拠：計画のとおり、農評価の導入に向けた検討のため、EUにおける農薬 薬の作業者一日許容量(AOの作業者一日許容量(AOEL)及び経皮吸収の評価法 EL)及び推定暴露量に基づについての技術資料を作成し、農林水産省に提供 く使用時安全性評価の導した。

入に向けた検討のための技術的知見を提供しており、目標の水準を満たし
ている。

(ｴ)

農薬の残留しやすさや(ｴ)

農薬の残留しやすさや ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

18＜評定と根拠＞

形態が類似した作物をグル形態が類似した作物をグル ◇ 技術的知見の提供

ープ化し、作物グループ全ープ化し、作物グループ全(ｴ)

録の導入に向けて、野菜類における作物分類案及 根拠：計画のとおり、作

農林水産省の要請に基づき、作物群での農薬登 評定：Ｂ

体で農薬登録できる仕組み

体で農薬登録できる仕組み

び代表作物の案を検討するとともに、野菜類全体 物群での農薬登録の導入を導入するに当たり、分類を導入するに当たり、分類に関して登録検査に必要な試験例数及びラベル表 に関する技術的知見を提案を検討するとともに、作案を検討するとともに、作示について検討を行い、その結果を農林水産省に 供しており、目標の水準

物残留試験及び薬効薬害試

物残留試験及び薬効薬害試提供した。

験を実施する各グループの験を実施する各グループの農林水産省からの要請

代表作物及び必要な試験例

代表作物及び必要な試験例

以上ウ(ｱ)から(ｴ)の取組を含め、より安全な農薬の確 に基づく調査等について、数等を検討。

数等を検討。

を満たしている。

保や国際的な標準との調和を図るべく、農業競争力強化 創意工夫を行いつつ効率支援法に基づき農林水産省が進めている農薬取締制度の 的に取り組み、農薬登録見直しに関する検討に資するため、農林水産省からの要 制度の見直しの検討に活請に基づき対応した。

用されるなど行政上の重具体的には、OECDテストガイドラインとの整合状況、 要政策課題へ貢献した。
農薬の有効成分（約600成分）に関する登録情報や評価情
報、適用農作物と対象病害虫・雑草の組合せごとの登録
有効成分、見本品検査や薬効・薬害に関する試験要求の考え方等の整理・検証を行い、農林水産省へ報告するとともに、見直し案の提案を行った。
これらの実施にあたっては、原体規格の設定等の新たな業務も含め従前の登録検査業務等と併行して迅速に対応する必要があることから、各種データベース構築等の効率的な作業体制づくり、農林水産省との綿密な連絡調整等も行いながら、計画的に進めた。
このような取組を通じて、膨大かつ広範囲にわたる情報やデータの整理・検証を短期間で行い、農薬取締制度の見直しに寄与したものと考えられる。
⑤ 農産物に係る農薬の使用状況 ⑤ 農産物に係る農薬の使用状況及 ＜主な定量的指標＞
及び残留状況調査業務

び残留状況調査業務◇＜主要な業務実績＞

標準処理期間内（40 ⑤＜評定と根拠＞

農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資 評定：Ａ

農林水産省が推進する農薬の適農林水産省が推進する農薬の適業務日以内）の処理率：するため、農林水産省の実施計画に基づき、農産物に係 根拠：標準処理期間内の正使用に係る施策に資するため、正使用に係る施策に資するため、100％（標準処理期間内る農薬の使用状況の調査点検を実施するとともに、当該 処理率は100％であるとと「農産物安全対策業務の実施につ「農産物安全対策業務の実施につ報告件数／指示件数）

農産物に係る農薬の残留状況の調査分析をFAMIC各地域セ もに、検証に基づく提案

いて」（平成15年8月4日付け15消安いて」（平成15年8月4日付け15消安

ただし、分析値が残留

ンター等間で試料の集約化等をしつつ適切な精度管理の や対象農家との調整等に

第424号農林水産省消費・安全局

第424号農林水産省消費・安全局長

農薬基準の50％を超えた下で行い、調査点検・分析結果については、477件全て農 取り組むことで、調査内長通知）に基づき、野菜、果実、通知）に基づき、農産物に係る場合等に行う再分析に要薬の使用状況調査点検実施日から40業務日以内に農林水 容の充実及び効率化が図

米穀等の農産物に係る農薬の使用

農薬の使用状況の調査点検等した期間は、処理期間に産省へ報告した。

られた。これらのことも状況及び残留状況についての調査を適切に実施するとともに、含まないものとする。

（表1-1-（2）-2参照）【処理率100％(477/477)】

考慮し計画における所期分析等を実施し、農薬の使用状況

農産物中の農薬の残留状況のの調査点検日から40業務日以内

調査分析を適切な精度管理のに結果を地方農政局等に報告す

下で的確かつ速やかに実施し、る。

農薬の使用状況調査点検実施の目標を上回る成果が得【特筆事項等について（創意工夫等)】
調査業務の更なる調査内容の充実及び効率的な実施に資するため以下の取組を実施した。

19

られていると認められる。

日から40業務日以内に結果を地方

農林水産省における本調査の企画立案に資するため、調農政局等に報告するため、業務の査対象作物の早期決定を要請するとともに、現行の調査対

進行管理を適切に行う。その際、象地域の選定状況を検証した上で、調査対象地域の集約化

標準処理期間内に処理を完了させを提案した。これに基づき、農林水産省が検討を行った結るため必要に応じて分析を行うFAM

果、2年分の調査対象作物が事前に示されることとなり、IC各地域センター等間で試料の集作物に応じて戦略的に分析対象農薬を拡大することが可能

約化等を行う。

となった。更に、調査対象地域は約7割に集約され、効率的な試料採取が可能となった。
加えて、1回の出張で多くの試料を採取できるよう、対象作物の収穫時期に係る対象農家等との調整や交通手段等の検討を綿密に行い、採取経費の節減が図られた。

⑥ 調査研究業務⑥ 調査研究業務＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

農薬の検査等に関する調査研究

農薬の検査等に関する調査研究◇ 調査研究業務の実施 ⑥ 農薬の検査等に関する調査研究について7課題を実施し 評定：Ａについては、登録検査業務遂行にについては、登録検査業務遂行に状況必要な技術力の向上及び残留農薬

必要な技術力の向上及び残留農薬

0年2月23日開催）において、調査研究課題毎に評価を受 する調査研究では、目標の調査に必要な分析技術の効率化の調査に必要な分析技術の効率化

けた。
（別紙「調査研究課題一覧」参照）

を目的として、農薬の人畜・環境を目的として、次の課題のいずれ

調査研究の推進に当たっては、農林水産省との綿密な 適切に実施され全ての課への影響に関する課題、農薬等のかに関わる課題を少なくとも7課

調整と外部有識者の助言を踏まえて課題を設定した。ま 題で高い評価を得た。成品質・薬効等に関する課題、残留題以上選定し、実施する。

た、部内関係者から成る推進委員会を複数回開催し、的 果は農林水産省での検討

農薬の分析に関する課題を少な(ｱ) 農薬の人畜・環境への影響に

確な進捗管理を行い効率的に実施した。

くとも7課題以上実施するととも関する課題に、調査研究を適切に実施してい(ｲ) 農薬等の品質・薬効等に関す報告」に取りまとめ関係諸機関に送付するとともに、公 有用なものである。中でるかを評価するため、外部有識者る課題

開調査研究発表会（平成29年11月21日）を開催し、成果 も農薬行政の国際調和にの評価を受ける。

(ｳ) 残留農薬の分析に関する課題の普及に努めた。

た。その成果について外部有識者を含めた委員会（平成3 根拠：農薬の検査等に関の基礎資料となるととも

また、調査研究業務で得られた成果を冊子「調査研究 に、農薬の品質適正化に

また、調査研究の結果について、外部有識者を含めた委員

課題数を満たすとともに、係る施策立案に資するもの、分析業務の充実や効【特筆事項について（創意工夫等）】

率化が期待されるものな会を年１回開催し、調査研究評価を受けたこれらの調査研究課題は、農薬行政の国際 ど重要な成果が得られてを適切に実施しているか評価

調和の推進に資するものとして農林水産省からの要請を受 いることから、計画におを受ける。

けて実施した課題、検査手法の見直し等を目指した課題で ける所期の目標を上回るある。この中でも、成果が得られていると認「新たな作物分類に関する検討」においては、作物群で められる。
の農薬登録の拡充が求められる中、昨年実施した果菜類に加え葉菜類の分類に取り組み、野菜類全体を対象とする作物分類案と代表作物案の提案に至った。検討にあたっては、
作物の植物学上の分類や共通病害虫等に関する情報を関係課間で共有しつつ、薬効・薬害、残留性、使用方法等の幅広い観点から膨大なデータを調査・解析した。
また「残留農薬分析業務における分析法の検討」においては、抽出や精製の工程を改善する工夫を行いつつ、効率的で信頼性の高い新規一斉分析法を確立し、残留農薬分析

20

業務への導入が可能となった。

４．その他参考情報

21

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－１－（３）

飼料及び飼料添加物関係業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第7号から第10号まで並びに第2項第5号及び第6号
飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和28年法律第35号。以下「飼料安全法」という。
）
愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号。以下「ペットフード安全法」という。）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急 実施率
要請業務

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

100％（報告件数／ 100%

２９年度

100%

100%

３０年度

３１年度
予算額（千円）

２７年度

２８年度

２９年度

778,352

795,959

866,989

(2/2)

(4/4)

(3/3)

決算額（千円）

709,604

699,979

810,827② 飼料等の立入検査業務 2 5 業 務 日 以 100％（標準処理期 100%

100％

100%

経常費用（千円）

870,782

857,203852,981(565/565)（529/529）

経常利益（千円）

7,474

39,295

18,349921,608

885,957

857,427

76

74

76

（立入検査報告）

要請件数）

２８年度

内

間 内 報 告 件 数 ／ 立 (566/566)
入検査件数）② 飼料等の立入検査業務 実施率（製造設備、製造方法

行政サービス実施

100％（実施件数／ 107%

112%

106%

500件）

(565/505)（529/500）

100％（処理件数／ 100%

100%

100%

申請受付件数）(117/117)（150/150)

100％

100%

(60/60)(61/61)

100%

100%

(719/719)（626/626）

100%

100%

(28/28)(25/25)100％（達成件数／ 100%

100%

100%

要請件数）

(9/9)

(10/10)1 0 0 % （ 達成 件 数 ／ 100%

100%

100%

要請件数）

(1/1)

(9/9)

(566/530)

コスト（千円）等の検査）② 飼料等の立入検査業務 実施率（大臣確認検査）③(164/164))

愛玩動物用飼料の立入 3 0 業 務 日 以 100％（標準処理期 100%

検査業務（立入検査報告） 内

間 内 報 告 件 数 ／ 立 (61/61)

従事人員数

入検査件数）④ア

安全性確保に関する 1 5 業 務 日 以 100％（標準処理期 100%

検査等業務（飼料試験 内

間 内 報 告 件 数 ／ 収 (704/704)

結果報告）

去件数）

④イ

安全性確保に関する 2 0 業 務 日 以 100％（標準処理期 100%

検査等業務（愛玩動物用 内

間 内 報 告 件 数 ／ 集 (34/34)

飼料試験結果報告）

取件数④ウ 安全性確保に関する 実施率
検査等業務（基準・規(11/11)

格等の妥当性調査）④ウ 安全性確保に関する 実施率
検査等業務（試験法等

(1/1)

の開発等）

22

３０年度

３１年度

④ウ 安全性確保に関する 1,600点以上
検査等業務（飼料等の100%（実施件数／1, 148%

114%

107%

600点）

(2,362/1,600)(1,831/1,600)（1,705/1,600）

100%（実施件数／1

-

118%

115%

(118/100)(115/100)

検査）④ウ

安全性確保に関する 実施率

検査等業務（愛玩動物00点）

用飼料の検査）④ウ 安全性確保に関する 実施率
検査等業務

100％（実施件数／ 報告書を農林水 100%
産省へ1回提出

100%

(1/1)

(1/1)

100%

100%

(192/192)(152/152)

100％（調査件数／ 100%

100%

100%

依頼件数）

(6/6)

(2/2)

(1/1)

工程管理及び品質管 5 0 業 務 日 以 100％（期間内に処 100%

100%

100%

(55/55)(56/56)

100％（処理件数／ 100%

100%

100%

申請受付件数）(16/16)(26/26)（47/47）⑥ウ 工程管理及び品質管 特 定 飼 料 等 1 0 0 % （ 標準 処 理 期 実績なし

実績なし

100%

⑤

要請件数）

検定等関係業務（飼料 2 0 業 務 日 以 100％（標準処理期 100%

添加物の検定申請）

内間 内 処 理 件 数 ／ 申 (182/182)
請件数）⑤

検定等関係業務（登録 実施率

検定機関調査）⑥ア

理等に関する検査等業 内

理 し た 件 数 ／ 申 請 (39/39)

務 （抗 菌剤GMPガ イド

件数）

ラ イン 及びGMPガ イド
ライン適合確認申請検査）⑥イ 工程管理及び品質管 実施率
理等に関する検査等業
務（センター確認）

理等に関する検査等業 製 造業者：5 間 内 処 理 件 数 ／ 申務（特定飼料等製造業 0業務日以内(2/2)

請受付件数）
・者及び規格設定飼料製 規 格 設 定 飼
造業者）

料製造業者
：40業務日以内⑥エ 工程管理及び品質管 実施率
理等に関する検査等業

100％（実施件数／ 100%

100％

100%

依頼件数）

(18/18)（20/20）100％（実施件数／ 100%

100％

100%

依頼件数）

(32/32)

(2/2)

(3/3)

－

1回開催

1回開催

1回開催

(25/25)務（輸出証明検査）⑥オ 工程管理及び品質管 実施率
理等に関する検査等業
務（エコフィード及び
UCオイル検査）⑥カ

工程管理及び品質管 年１回以上理等に関する検査等業
務（飼料製造管理者認
定講習会）

23

⑥キ 工程管理及び品質管 実施率
理等に関する検査等業

100％（開催回数／ 100%

100%

100%

6回)

(12/12)

(6/6)

(6/6)

3回

3回

情報の収集・発務（GMPガイドラインの研修）⑦

OIE関係業務

情報の収集 ・発信、技

信：4回

術協力等の

短期技術研修：実施⑦

OIE関係業務⑧

調査研究業務

1回

報告書の提 －

報告書をOIEへ 報告書をOIEへ 報告書をOIEへ

出

提出

提出

提出

調査研究業 －

2件

2件

1件

務の実施状
況

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績(3) 飼料及び飼料添加物関係(3) 飼料及び飼料添加物関係業務

業務

飼料関係業務について、飼料安主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞

評定○ 飼料及び飼料添加物関係業務＜評定と根拠＞

全法に基づき、飼料の安全性を確保するとともに品質の改中項目の評定は、小項善を図り、公共の安全の確保と畜産物等の生産の安定に寄目別（◇）の評定結果の根拠：◇小項目4（項目）×3点（Ａ）＋小項目20（項目）×2点（Ｂ)＝52点与するため、以下のとおり検査等業務を行う。

積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（48）×9/10≦各小項目の合計点（52）＜基準点（48）×12/10

また、愛玩動物用飼料の検査等について、愛がん動物用

評定：Ｂ

とする。

＜課題と対応＞

飼料の安全性の確保に関する法律（平成20年法律第83号。

引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

以下「ペットフード安全法」という。）に基づき、愛玩動物＜業務の評価＞

用飼料の安全性の確保を図り、愛玩動物の健康を保護し、指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、飼料等の基準規格

動物の愛護に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行の調査及び分析法開発、輸出飼料検査の合理化と事業者の負担軽減、OIEコラボレ-う。

ティング･センターとしてアジア太平洋地域からの研修生の受入などにおいて、FAM

なお、公共上の事務等を行う行政執行法人として、そのICが有する知見や技術を活かして創意工夫に努め、主体的な取組を行ったことによ

業務の正確かつ確実な執行を確保するためには、役職員がり効果的かつ効率的に成果を挙げ、飼料等の安全確保に寄与した。

日々の業務について不断の努力によってその質の向上に取り組むことが重要である。このため、飼料及び飼料添加物関係業務の実施に当たっては、分析技術の進歩等に伴う分析法の改良に取り組む等の創意工夫により改善を図り、効
果的かつ効率的に取り組むものとする。
① 農林水産省からの緊急要請 ① 農林水産省からの緊急要請 ＜主な定量的指標＞
業務

業務＜主要な業務実績＞◇ 実施率：100％（報告 ①＜評定と根拠＞

農林水産省からの緊急要請を受けて次の業務を実施し 評定：Ｂ

24

農林水産省から緊急に要請

農林水産省から緊急に対応をした業務については、最優すべき業務の要請があった場

件数／要請件数）

ア EU向けモニタリング検査において肥育牛の尿からタレ 要請に対する報告実施率

た。
【実施率100％(3/3)】

根拠：農林水産省からの先で組織的に取り組み、必要

合には、他の業務に優先して、ラノールが検出され、飼料安全法に基づく安全を確認 は100％であり、計画におな調査、分析又は検査を実施

要請のあった調査、分析又はすることから、当該農家で給与していた飼料（4点）に ける所期の目的を達成しし、その結果を速やかに報告

検査等業務を実施し、その結ついてその前駆体であるゼアラレノンを含むかび毒の ているする。

果を速やかに農林水産省に報分析要請があり、その結果を農林水産省に報告した。

告する。

イ かび毒(デオキシニバレノール）が基準値を超えて含有していたため自主回収に至った愛玩動物用飼料(1点)について、原因究明のための分析要請があり、その結果を農林水産省に報告した。
ウ 栽培用種子中の未承認遺伝子組換え体検査法の妥当性確認試験に参加要請があり、トールフェスク、クリー
ピングベントグラス及びカラシナ3種各21点の計63点を分析し、結果を当該試験事業受注者に報告した。

② 飼料等の立入検査等業務
飼料安全法第57条の規定に基づ② 飼料等の立入検査等業務＜主な定量的指標＞

飼料の安全性の確保及び品 ◇＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

標準処理期間内（25 ② 飼料安全法第57条の規定に基づく立入検査については、 評定：Ｂ

く立入検査等として行う次に掲げ

質の改善に関する法律（昭和2業務日以内）の処理率：

農林水産大臣の指示に従い適正に実施するとともに、業 根拠：標準処理期間内のる検査等は、農林水産大臣の指示

8年法律第35号。以下「飼料安100％（標準処理期間内務の進行管理を適切に行い、立入検査529件について、25 処理率は100％であり、計に従い実施し、その結果を立入検全法」という。）第57条の規定

報告件数／立入検査件

業務日以内に全て農林水産大臣に報告した。(表1-1-（3） 画における所期の目標を

査終了後25業務日以内に農林水産に基づく立入検査等は、農林

数）-1参照)【処理率100％(529/529)】

大臣に報告する。

水産大臣の指示に従い製造設

ア

飼料の安全性の確保を図

備及び製造方法等の検査を500 ＜主な定量的指標＞

るため、飼料及び飼料添加物の件以上、牛海綿状脳症の発生 ◇製造設備、製造方法等の検査を防止に係る動物由来たん白質

実施率：100％（実施件数／500件）

達成している。

ア 有害物質又は病原微生物による飼料の汚染、反すう ＜評定と根拠＞
動物用飼料への肉骨粉等の混入並びに抗菌性物質に関 評定：Ｂする基準・規格等を逸脱した飼料及び飼料添加物によ 根拠：飼料及び飼料添加実施する。

及び動物性油脂の製造事業場

る有害な飼料の流通を未然に防止する観点から、飼料 物の製造設備、製造管理

イ 牛海綿状脳症の発生の防止及び同輸入業者の検査等につ及び飼料添加物の製造設備、製造・品質管理の方法等 の方法等に関する検査等に万全を期する観点から「飼いて、製造現場の状況や記録に関する検査を529件実施した。検査においては飼料等 に対する実施率は106％で料及び飼料添加物の成分規格を実地に確認するなどによりの適正製造規範（GMP）ガイドライン等への対応状況等 あり、計画における所期等に関する省令の規定に基づ適正に実施するとともに、立についても確認を行い、必要に応じて製造・品質管理 の目標を達成している。

く動物由来たん白質及び動物入検査等の業務進行管理を適の高度化に係る技術的指導を行った。

性油脂の農林水産大臣の確認切に行い、立入検査の結果を【実施率106％（529（立入検査数）/500】

手続について」（平成17年3月

立入検査終了後25業務日以内 ＜主な定量的指標＞

イ 農林水産大臣の確認を要する動物由来たん白質及び ＜評定と根拠＞

11日付け16消安第9574号農林に農林水産大臣に報告する。

◇ 実施率：100％（処理

動物性油脂を製造する事業場並びに輸入業者の検査を 評定：Ｂ

件数／申請受付件数）

実施し、製造基準等への適否を確認し農林水産大臣に 根拠：動物由来たん白質

水産省消費・安全局長通知）に基づき、動物由来たん白質

報告するとともに、確認を受けた製造事業場名及び輸 及び動物性油脂を製造す

及び動物性油脂の製造事業場

入業者名等をホームページで公表した。

る事業場並びに輸入業者

及び輸入業者の検査等を実施【実施率100％(150/150）】

への検査等に対する実施

し、製造基準等への適否を確

率は100％であり、計画に認し、その結果を公表する。

おける所期の目標を達成
している。

25

③ 愛玩動物用飼料の立入検査等 ③ 愛玩動物用飼料の立入検査等業 ＜主な定量的指標＞
業務

務

◇

＜主要な業務実績＞

標準処理期間内（30 ③＜評定と根拠＞

ペットフード安全法第13条の規定に基づく立入検査に 評定：Ｂ

ペットフード安全法第13条の規

愛がん動物用飼料の安全性の確

業務日以内）の処理率：

ついては、農林水産大臣の指示に従い適正に実施すると 根拠：標準処理期間内の定に基づく立入検査等は、農林水保に関する法律（平成20年法律第8100％（標準処理期間内

ともに、業務の進行管理を適切に行い、立入検査61件に 処理率は100％であり、計産大臣の指示に従い実施し、その3号。以下「ペットフード安全法」

報告件数／立入検査件

ついて30業務日以内に全て農林水産大臣に報告した。

画における所期の目標を

結果を立入検査終了後30業務日以という。
）第13条の規定に基づく立数）【処理率100％(61/61)】

達成している。

内に農林水産大臣に報告する。

入検査等は、農林水産大臣の指示に従い製造現場の状況や記録を実地に確認するなどにより適正に実施するとともに、立入検査等の業
務の進行管理を適切に行い、立入検査の結果を立入検査終了後30業
務日以内に農林水産大臣に報告する。

④ 安全性確保に関する検査等業 ④ 安全性確保に関する検査等業務
務
アア＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

飼料等の安全確保を図る ◇ 標準処理期間内の処 ④ア＜評定と根拠＞

飼料安全法第57条の規定に基づく立入検査における 評定：Ｂ

飼料等の安全確保を図る

ため、飼料安全法第57条の規理率：100％（標準処理

収去品626件の試験結果は、試験が終了した日から15業 根拠：標準処理期間内のため、飼料安全法第57条の規定に基づく収去品（第56条の期間内報告件数／収去件

務日以内に全て農林水産大臣に報告した。

処理率は100％であり、計定に基づく収去品（第56条の規定によるものを含む。）の数）(表1-1-(3)-1参照)

画における所期の目標を【処理率100％(626/626)】

達成している。

規定によるものを含む。）の試験等を実施し、試験結果は

試験結果は試験が終了した日

試験が終了した日から15業務

から15業務日以内に農林水産

日以内に農林水産大臣に報告

大臣に報告する。

する。
なお、収去品の試験の結果、
基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善について、専門的知見から技術的指導
及び情報の提供を行う。

イ 愛玩動物用飼料の安全確保

イ 愛玩動物用飼料の安全確保を ＜主な定量的指標＞を図るため、ペットフード安図るため、ペットフード安全 ◇ 標準処理期間内の処＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

全法第13条の規定に基づく集法第13条の規定に基づく集取理率：100％（標準処理における集取品25件の試験結果は、試験が終了した日 根拠：標準処理期間内の取品（第12条の規定によるも品（第12条の規定によるもの

期間内報告件数／集取件

から20業務日以内に全て農林水産大臣に報告した。

処理率は100％であり、計のを含む。）の検査結果は検査を含む。）の検査結果は検査が数）【処理率100％(25/25)】

画における所期の目標をが終了した日から20業務日以内

終了した日から20業務日以内にに農林水産大臣に報告する。

農林水産大臣に報告する。

ペットフード安全法第13条の規定に基づく立入検査 評定：Ｂ

達成している。

なお、集取品の検査の結果、基準・規格等に抵触する事例等が認められた場合には、製造・品質管理の方法等の改善につい26

て、専門的知見から技術的指導
及び情報の提供を行う。
ウ 飼料安全法第3条及びペット

ウ 飼料安全法第3条及びペット ＜主な定量的指標＞

フード安全法第5条の基準及び規

フード安全法第5条の基準及び規 ◇ 基準規格等の妥当性＜主要な業務実績＞
ウ＜評定と根拠＞

格の設定に資するため、飼料及格の設定に資するため、飼料及調査実施率：100％（達及び規格の設定に資するため、以下を実施した。

び愛玩動物用飼料の安全確保に

び愛玩動物用飼料の安全確保に

成件数／要請件数）(ｱ) 農林水産省より要請のあった飼料等及び愛玩動物 当性調査の実施率は100％関する必要性を勘案して、以下関する必要性を勘案して、以下に掲げる検査等を実施する。

に掲げる検査等を実施する。

並びに飼料分析基準に係る試験法等の開発及び改良に 的な業務運営により得ら(ｱ)農林水産省が行う飼料及(ｱ) 飼料等及び愛玩動物用飼料

ついて次のとおり実施した。

び飼料添加物の基準・規格のの基準・規格の設定に資すた検討に当たり、それらの基準

め農林水産省の要請に応じて＜基準・規格等の妥当性調査＞

・規格及び検討資料の妥当性

次の取組を行う。

・アスタキサンチンの成分規格設定案について、科学的 保等の改善に大きく貢献の調査並びに飼料分析基準に

ａ 飼料等の基準・規格及び妥当性の調査及び試験法の検証等を実施し、結果を農 していることから所期の関する試験法等の開発及び改検討資料の妥当性の調査並び林水産省に報告した。

良を農林水産省の要請に応じに飼料分析基準に関する試験

・2-デアミノ-2-ヒドロキシメチオニンマンガン等8件の れていると認められる。

て実施する。また、愛玩動物法等の開発及び改良。

成分規格設定案について、内容を検証し、結果を農林

用飼料等の検査法の制定に関ｂ 愛玩動物用飼料等の検査

水産省に報告した。

する試験等の開発及び改良を、法の制定に関する試験法等

・飼料添加物試験法の全面改正に向けた検証として、省

農林水産省の要請に応じて実の開発及び改良

令に掲載されている飼料添加物試験法の中で、人体に飼料安全法第3条及びペットフード安全法第5条の基準 評定：Ａ
根拠：基準・規格等の妥用飼料の基準・規格及びその検討資料の妥当性の調査 であることに加え、効率れた成果は、基準・規格の設定等及び改正に資す施する。

とともに飼料の安全の確目標を上回る成果が得ら

有害な試薬を用いる等により改正が必要な試験法の確認依頼があり、検証結果を農林水産省に報告した。
以上の結果は、農林水産省が開催する農業資材審議会の飼料添加物の基準・規格の設定等の審議資料とされ、基準・規格の設定に資する目的を達成した。
【妥当性調査実施率100％(10/10)】【特筆事項等について（創意工夫等）】
飼料添加物試験法の全面改正に向けた検証作業は、対象となる試験法の項目数が2000以上と膨大であったことから、本部を中心に全地域センターで検証作業を分担して取り組み、期限内に終了させた。その結果、改善が必要となる試験項目を着実に抽出（400以上が該当）することができた。また、飼料添加物の基準・規格の新規設定に係る検討資料の妥当性調査に当たっては、短期間での報告を求められたため、担当者が調査に専念できるよう業務分担を行い、集中的かつ短期間に実施し成果を得た。
＜主な定量的指標＞＜試験法の開発等＞◇

・飼料分析基準に関する試験法等（8課題）及び愛玩動物 評定：Ａ試験法の開発等 実

施率：100％（達成件数＜評定と根拠＞

用飼料等の検査法の制定に関する試験法等（2課題。う 根拠：試験法等の開発等

27

／要請件数）

ち1課題は飼料分析基準に係る試験法と共通）に係る開 の実施率は100％であるこ
発及び改良を実施し、外部有識者(12名)を含めた飼料 とに加え、効率的な業務
分析基準検討会（平成30年3月7日開催）において、そ 運営により得られた成果の成果及び飼料分析基準等への適用可否について評価 は、基準値の遵守及び事を受けた上でいずれも了承され、結果を農林水産省に 故発生時の原因究明に係報告した。なお、検討会においては実施した9課題全て るリスク管理が可能となで高い評価を得た。

り、飼料の安全の確保等（表1-1-(3)-2参照）の改善に大きく貢献して【試験法等の開発等実施率100％(9/9)】

いることから所期の目標を上回る成果が得られて【特筆事項等について（創意工夫等）】

いると認められる。

試験法確立までの運営を改善し、当該業務を効果的に実施するため、妥当性確認試験の時期を分散させたほか、事務体制の見直し及び進捗管理の強化を図った。得られた成果の中では、これまでも農林水産省から要望されていた愛玩動物用飼料中の無機砒素の定量法について、新
たな機器を導入した上で短期間で分析法の検討から複数試験室による妥当性試験まで取り組み、確立に至った。
また、害獣駆除により捕獲されたイノシシを飼料に利用する際、懸念されるシカとの交差汚染を監視するため、飼料中のシカ由来たん白質の検出法を確立した。これにより害獣の有効利用が促進されるなど重要な成果が得ら
れている。
(ｲ)

農林水産省が策定する(ｲ)

農林水産省が策定する ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞「食品の安全性に関する有「食品の安全性に関する有 ◇ 実施率：100％（実施(ｲ) 飼料中の飼料添加物の基準・規格適合検査、農薬、 評定：Ｂ

害化学物質のサーベイラン

害化学物質のサーベイラン

かび毒、有害金属等の有害物質の基準適合検査、病原 根拠：飼料のモニタリン

ス・モニタリング年次計

ス・モニタリング年次計

微生物の基準・規格適合検査、肉骨粉等の分析・鑑定 グ検査の実施率は107％で画」に基づき実施するもの

画」に基づき実施するもののモニタリング検査については、 サーベイランス・ あり、計画における所期の他、飼料中の飼料添加物、の他、飼料中の飼料添加物、

モニタリング計画により実施したものを含め実施し の目標を達成している。

有害物質、残留農薬、病原

有害物質、残留農薬、病原た。

微生物、肉骨粉等、遺伝子

微生物、肉骨粉等、遺伝子【実施率107％(1,705/1,600点）】

組換え体及び放射性セシウ

組換え体及び放射性セシウ（表1-1-(3)-3参照）

ムの検査は、過去の検査結

ム検査は、過去の検査結果

モニタリング検査結果については、事業年度ごとに果等を踏まえ、延べ1,600

等を踏まえ、延べ1,600点取りまとめ、ホームページに公表した。このうち特に点以上のサンプルについて

以上のサンプルについて実

広域的に流通する主要な輸入飼料穀物や乾牧草等の有

実施する。

施する。

害物質等による汚染状況については、四半期ごとに取なお、飼料等の検査結果

件数／1,600点）

なお、飼料等の検査結果

りまとめてホームページで公表した。

は、前年度分を取りまとめ、は、前年度分を取りまとめ、 ＜主な定量的指標＞

ホームページに公表する。

ホームページに公表する。

また、愛玩動物用飼料中

また、愛玩動物用飼料中◇ 実施率：100％（実施件数／100点）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

愛玩動物用飼料中の添加物、残留農薬、有害物質等の検 評定：Ｂ
査は、過去の検査実績を踏まえた検査項目を選定し、延べ 根拠：愛玩動物用飼料の28

の添加物、残留農薬、有害の添加物、残留農薬、有害115点のサンプルについて実施した。

検査の実施率は115％であ物質等の検査は、過去の検

物質等の検査は、過去の検【実施率115%（115/100)】

り、計画における所期の査結果等を踏まえ、100点

査結果等を踏まえ、延べ10以上のサンプルについて実0点以上のサンプルについ施する。

て実施する。

(ｳ)(ｳ)

家畜用抗菌性物質等の目標を達成している。

家畜用抗菌性物質等の ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

家畜衛生及び公衆衛生上の

家畜衛生及び公衆衛生上の ◇ 実施率：100％（報告(ｳ)

リスク評価及びリスク管理

リスク評価及びリスク管理

産省から平成25年度に農林水産省が外部機関に委託・ 根拠：農林水産省の要請に資するため、と畜場及びに資するため、と畜場及び実施した事業で分離した腸球菌の保管を要請され、適 に応じて耐性菌発現モニ

食肉処理場において実施す食肉処理場において実施す

切に保管を実施した。

タリング調査で分離したる薬剤耐性菌のモニタリン

る薬剤耐性菌のモニタリン【実施率100％(１/１)】

菌株の保管を実施しておグ調査等について、農林水グ調査等について、農林水り、計画における所期の産省からの要請に応じて適産省からの要請に応じて適目標を達成している。

切に実施し、その結果を報切に実施し、その結果を報

告する。

告する。

⑤ 検定等関係業務⑤ 検定等関係業務

飼料安全法第5条及び第6条の規件数／要請件数）＜主な定量的指標＞

飼料安全法第5条及び第6条の規 ◇耐性菌発現モニタリング調査については、農林水 評定：Ｂ

＜主要な業務実績＞

標準処理期間内（20 ⑤＜評定と根拠＞

飼料添加物の検定及び表示の業務については、飼料安 評定：Ｂ定に基づき特定飼料等の安全確保

定に基づき特定飼料等の安全確保

業務日以内）の処理率：

全法施行規則等に基づき適正に実施するとともに、業務 根拠：標準処理期間内のを図るため、特定飼料等のうち飼を図るため、特定飼料等のうち飼100％（標準処理期間内の進行管理を適切に行い、申請152件について受理した日 処理率は100％であり、計料添加物の検定及び表示の業務に

料添加物の検定及び表示の業務に処理件数／申請件数）

から20業務日以内に全て処理を行った。

画における所期の目標をついては、申請を受理した日からついては、進行管理を適切に行い、【処理率100％(152/152)】達成している。

20業務日以内に終了する。
また、飼料安全法第27条第１

申請を受理した日から20業務日以内に処理する。

なお、飼料に係る申請はなかった。
＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

項の規定に基づく登録検定機関

また、飼料安全法第27条第１項 ◇ 実施率：100％（調査の行う検定業務の適切な実施に資の規定に基づく登録検定機関のするため、農林水産省の依頼に基行う検定業務の適切な実施に資すを行った。

づき検定実績のある登録検定機関

るため、農林水産省の依頼に基づ

ア 検定実績のある登録検定機関1機関(1事業所)に対し の実施率は100％であり、に対する調査等を実施する。

き次の取組を行う。

て調査を実施した。

計画における所期の目標

ア 検定実績のある登録検定機関【実施率100％(1/1)】を達成している。

に対する調査等を実施するとと

イ

もに、必要に応じて技術的指導による共同試験を１回実施し、検定業務に係る技術水件数／依頼件数）

また、検定実績のある検定機関の行う検定業務の適切な 評定：Ｂ
実施に資するため、次の業務を実施し、必要な技術的指導 根拠：検定機関に対する

登録検定機関6機関(7事業所)を対象として共通試料を行う。

準を確認した。また、同試験について適正範囲を超え

イ 登録検定機関の検定業務に係た値を報告した2機関（2事業所）に対して技術的指導

る技術水準を確認するため、共を実施した。

通試料を用いた分析・鑑定結果について、データ解析等を行うとともに、必要に応じて技術的指導を行う。
⑥

工程管理及び品質管理等に ⑥関する検査等業務

工程管理及び品質管理等に関する検査等業務＜主要な業務実績＞⑥

飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に

29

調査及び技術水準の確認

飼料及び飼料添加物の製造

飼料及び飼料添加物の製造

設備、製造管理の方法等に関設備、製造管理の方法等に関する検査等については、飼料する検査等については、飼料の安全確保に関する必要性をの安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる製造勘案して、以下に掲げる製造・品質管理に関する検査、指・品質管理の高度化に関する導等を実施する。

検査、指導等を実施する。

ア

ア「抗菌性飼料添加物を含関する検査等について、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下の取組を実施した。

「抗菌性飼料添加物を含 ＜主な定量的指標＞

ア 「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加 ＜評定と根拠＞

有する配合飼料及び飼料添加有する配合飼料及び飼料添加 ◇ 申請処理率:100％（期物複合製剤の製造管理及び品物複合製剤の製造管理及び品間内に処理した件数／申物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラ 評定：Ｂ
イン」(以下「抗菌剤GMPガイドライン」という。)及び 根拠：標準処理期間内の質管理に関するガイドライン

質管理に関するガイドライン

請件数）「飼料等の適正製造規範（GMP）ガイドラインの制定に 処理率は100％であり、計の制定について」（平成19年4の制定について」（平成19年4ついて」（平成28年4月8日通知改正により当該通知名に 画における所期の目標を

月10日付け18消安第13845号

月10日付け18消安第13845号

変更、以下「GMPガイドライン」という。）に基づく製 達成している。

農林水産省消費・安全局長通農林水産省消費・安全局長通

造基準等への適否の確認の申請に係る検査については、知。以下「抗菌剤GMPガイド

知。以下「抗菌剤GMPガイド

適切な進行管理を行うことにより、申請56件(抗菌剤GMライン」という。）及び「飼ライン」という。）及び「飼Pガイドライン26件、GMPガイドライン30件）について料の適正製造（GMP）ガイド

料の適正製造（GMP）ガイド

受理した日から50業務日以内に全て処理を行うとともラインの制定について」（平ラインの制定について」（平に、確認済み製造事業場についてホームページで公表

成27年6月17日付け27消安第1成27年6月17日付け27消安第1した。

853号農林水産省消費・安全

853号農林水産省消費・安全【処理率100％(56/56）】

局長通知。以下「GMPガイド

局長通知。以下「GMPガイド

ライン」という。）に基づくライン」という。）に基づく

GMPガイドライン適合確認業務の信頼性を確保するた申請に応じて、飼料及び飼料

申請に応じて、飼料等の製造

め、検査要員の育成にあたり、担当職員を対象にISO2200

添加物の製造事業場における事業場の検査等を実施し、製0内部監査員養成研修を受講(18名）させた。本部におい製造基準等への適否の確認検造基準等への適否の確認の申ては、講師を招請する際にGMPガイドラインに特化した内査等を実施し、申請を受理し請に係る検査については、業容となるよう依頼して効果的に研修を実施した。現地検

た日からそれぞれ50業務日以

務の進行管理を適切に行い、査にあたっては、経験を積んだ本部の検査要員を全国に内に検査を終了するととも申請を受理した日からそれぞ派遣して検査の斉一性を確保するとともに、経験の浅いに、その結果を公表する。

れ50業務日以内に検査を終了

地域センター職員と組合せるなど効果的なOJTを進めた。

し、製造基準等への適否を確検査結果に基づく適否の審査判定は本部で実施し、水準認し、その結果を公表する。

の統一を図った。

イ 牛海綿状脳症の発生の防止にイ 牛海綿状脳症の発生の防止に ＜主な定量的指標＞

万全を期する観点から「ペット万全を期する観点から「ペット ◇ 実施率：100％（処理イ 牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から、 評定：Ｂ

フード用及び肥料用肉骨粉等のフード用及び肥料用肉骨粉等のペットフードの製造事業場47箇所からの申請に応じ製 根拠：ペットフードの製件数／申請受付件数）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

当面の取扱いについて」（平成13

当面の取扱いについて」（平成13

年11月1日付け13生畜第4104号農年11月1日付け13生畜第4104号農造基準等への適否の確認のための検査等を実施し、製 造事業場の設備、製造・造基準に適合すると認められた事業場47箇所をホーム 品質管理の方法等に関す

林水産省生産局長、水産庁長官

林水産省生産局長、水産庁長官

ページで公表した。

る検査等の申請に対する通知）に基づき、業者からの申通知）に基づき、業者からの申【実施率100％(47/47)】

処理の実施率は100％であ

請等により、動物由来たん白質

請等により、動物由来たん白質

り、計画における所期の及びペットフードの製造事業場

及びペットフードの製造事業場

目標を達成している。

30

の検査等を実施し、製造基準等の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果をへの適否を確認し、その結果を

公表する。

公表する。

ウ 飼料安全法第7条の規定に基

ウ 飼料安全法第7条の規定に基 ＜主な定量的指標＞

づく特定飼料等製造業者（外国づく特定飼料等製造業者（外国 ◇特定飼料等製造業者を除く。
）及特定飼料等製造業者を除く。
）及業 務日 及び40 業務日以

いて、業務の進捗管理を適切に行い、50営業日以内で 根拠：標準処理期間内のび第29条第１項の規定に基づく

び第29条第１項の規定に基づく内）実施率：100％（標終了した。

処理率は100%であり、計規格設定飼料製造業者（外国規規格設定飼料製造業者（外国規準処理期間内処理件数／【実施率100％(2/2)】

画における所期の目標を格設定飼料製造業者を除く。
）の格設定飼料製造業者を除く。
）の申請受付件数）登録等に関する調査については、登録等に関する調査については、申請を受理した日からそれぞれ5

業務の進行管理を適切に行い、0業務日及び40業務日以内に調査申請を受理した日から、それぞを終了する。

標準処理期間内（50＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ウ 特定飼料等製造事業者の登録更新に係る申請2件につ 評定：Ｂ

達成している。

れ50業務日及び40業務日以内に調査を終了する。

エ 輸出先国の基準に適合するか

エ 飼料等の輸出に際して、輸出 ＜主な定量的指標＞等について確認するため、飼料する飼料等が輸出先国の提示す ◇ 実施率：100％（実施エ

製造業者等の依頼に応じて輸出る条件に合致していることの証

物検疫所の輸出証明書の発行要件となる肉骨粉等の使 根拠：輸出飼料に関するする飼料等の検査等を「EU域内明等を行うに当たって、農林水用に関する製造基準等への適否の確認のための検査等 製造状況の確認の依頼にに輸出するペットフード等の製産省及び輸出者の依頼に応じ、「Eを20件実施した。
【実施率100％(20/20)】

造事業場の登録実施要領の制定

U域内に輸出するペットフード等について」（平成18年4月19日付の製造事業場の登録実施要領のけ18消安第640号農林水産省消費制定について」（平成18年4月19

・安全局長通知）等に基づき実日付け18消安第640号農林水産省

施し、製造基準等への適否を確

消費・安全局長通知）等に基づ

国内のBSE対策の進展と履行状況を踏まえ、特に飼料等 化と事業者に有益性をもき輸出飼料等の製造状況等を確の輸出件数が多い台湾向けに係る輸出検査の内容につい たらし、計画における所認する。

て、台湾の求める条件及びこれまでの検査結果等から検証 期の目標を上回る成果が認する。

件数／依頼件数）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

飼料を海外に輸出する業者からの依頼に基づき、動 評定：Ａ

対する実施率は100％であることに加え、検査の省【特筆事項等について（創意工夫等）】

略化による処理期間の短農林水産省及び輸出者の依頼による輸出検査において業 縮及び事業者の検査経費
務の効率化等を図るため以下の取組を実施した。

軽減により、業務の効率した。その結果、これまで台湾向けの輸出検査において必 得られていると認められ須としてきたELISA試験を省略することが可能であると判 る。
断し、関係機関に働きかけることにより平成29年9月以降
は同試験を省略することとした。これにより、依頼を受けてから検査結果の通知までの処理期間の短縮と、事業者の検査経費負担の軽減を図ることが可能となった。（7日間程度の短縮、1検体あたり約65,000円の負担軽減）
オ 食品残さ等利用飼料の安全

オ 食品残さ等利用飼料の安全 ＜主な定量的指標＞確保に資するため、「エコフィ確保に資するため、「エコフィ ◇ 実施率：100％（実施オード認証制度における「食品残ード認証制度における「食品残きその製造基準等への適否を確認するため、エコフィ 根拠：エコフィードに関さ等利用飼料の安全性確保のたさ等利用飼料の安全性確保のたード認証制度に係る確認等の検査3件を実施し、申請者 する製造状況の確認の依めのガイドライン」の遵守状況

めのガイドライン」の遵守状況に対して結果を通知した。なお、回収食用油再生油脂 頼に対する実施率は100％の確認に関する協力要請についの確認に関する協力要請についに係る確認検査の申請はなかった。

であり、計画における所て」（平成21年3月6日付け20消安て」（平成21年3月6日付け20消安【実施率100％(3/3)】

期の目標を達成している。

件数／依頼件数）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

食品残さ等利用飼料の安全確保のため、申請に基づ 評定：Ｂ

31

第11555号及び20生畜第1737号農第11555号及び20生畜第1737号農林水産省消費・安全局長、生産

林水産省消費・安全局長、生産局長通知）等に基づき実施し、局長通知）等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。

製造基準等への適否を確認する。

また、回収食用油再生油脂のまた、回収食用油再生油脂の安全確保に資するため、「食品の安全確保に資するため、「食品の製造・加工又は調理の過程で使製造・加工又は調理の過程で使用された後に排出される動植物用された後に排出される動植物

性油脂の飼料利用に係る工程管性油脂の飼料利用に係る工程管理及び品質管理等に関する調査

理及び品質管理等に関する調査業務について」（平成27年6月16

業務について」（平成27年6月16日付け27消安第1779号農林水産

日付け27消安第1779号農林水産

省消費・安全局長通知）等に基

省消費・安全局長通知）等に基づき実施し、製造基準等への適づき実施し、製造基準等への適否を確認する。

否を確認する。

カ 飼料等製造業者を対象に、「飼

カ 飼料等製造業者を対象に、「飼 ＜主な定量的指標＞

料の安全性の確保及び品質の改料の安全性の確保及び品質の改 ◇

善に関する法律施行規則第32条

善に関する法律施行規則第32条

第3号の規定に基づき、農林水産第3号の規定に基づき、農林水産(参加者96名)開催した。

大臣が定める講習会を定める件」

大臣が定める講習会を定める件」【実施率100％(1回/1回)】（平成7年3月13日農林水産省告（平成7年3月13日農林水産省告画における所期の目標を示第392号）で定められている飼

示第392号）で定められている飼達成している。

料製造管理者認定講習会を、受料製造管理者認定講習会を、受講希望者数を勘案して、年1回以講希望者数を勘案して、年１回受講希望者数を勘案して年１回以上の開催

上開催する。

以上開催する。

キ 飼料等関係事業者を対象に、

キ 飼料等関係事業者を対象に、 ＜主な定量的指標＞

GMPガイドラインに記載された

GMPガイドラインに係る研修を6 ◇研修を6回開催する。

回開催する。また、飼料等の有

開催率：100％（開催回数／6回)＜主要な業務実績＞
カ＜評定と根拠＞

飼料等製造業者を対象として、受講希望者調査を実 評定：Ｂ

施し、その結果を基に飼料製造管理者認定講習会を1回 根拠：飼料製造管理者認＜主要な業務実績＞
キ

定講習会の開催に対する実施率は100％であり、計＜評定と根拠＞

飼料等関係事業者を対象として、GMPガイドライン 評定：Ｂに係る研修を6回(参加者588名)開催した。

根拠：抗菌剤GMPガイドラ

害物質に関する情報を輸入業

また、メールマガジンにより、飼料等の輸入業者 インに係る研修の開催に者及び製造業者に対して定期及び製造業者に対し、定期的な情報発信6回を実施し 対する実施率は100％であ的に発信するとともに、飼料

た。

り、計画における所期の等が原因となって食品の安全【実施率100％(6回/6回)】

目標を達成している。

確保に問題が生じるおそれがある等の緊急時には、農林水産省の指示の下、関連業者に情報を速やかに提供する。
ク アからキに掲げる検査、指導、ク

研修等の業務を充実・強化する

・強化するため、業務に従事する職員に対しGMP・HACC

アからキに掲げる検査、指導、研修等の業務を充実ため、これらの業務に従事するP等に関する研修を5回、延べ19名受講させ、職員の能職員にGMP・HACCP等に関する研修

力の維持・向上に努めた。

32

を受講させることなどを通じて、職員の能力の維持・向上に努める。
⑦ OIE関係業務⑦ OIE関係業務＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

動物衛生及びズーノーシス（人動物衛生及びズーノーシス（人 ◇ 情報の収集・発信、技術 ⑦ 国際獣疫事務局(OIE)は、動物衛生の向上を目的とする 評定：Ａ

獣共通感染症）に関する国際的な獣共通感染症）に関する国際的な基準を策定する国際獣疫事務局（O基準を策定する国際獣疫事務局（O

際基準の作成等を行い、飼料関係では、BSEの感染防止に 報の発信・共有等を実施

IE）コラボレーティング・センタ

IE）コラボレーティング・センタ

係る基準等の作成を行っている。FAMICは、OIEの家畜飼 したことに加え、技術協

ーとして、技術の標準化・普及等

ーとして、飼料の安全性に関する料の安全性及び分析に係るコラボレーティング・センタ 力において効果的な研修に協力するため、飼料の安全性に

情報の収集・発信、技術協力等にーとして、これらの活動に協力しているところである。 を実施し国際的な飼料の関する情報の収集・発信、技術協

ついて、次の取組を行う。

その活動の一環として、飼料の安全性に関する情報の収 安全性の確保に寄与した

力等を年１回以上行うとともに、

ア 飼料の安全確保のために開発

集・発信、技術協力等について、次の取組を行った。

活動に関する報告書をOIEへ年１・改良した分析法の情報やハザア回提出する。

ードに関する情報を年1回以上、のモニタリング結果、飼料研究報告の要旨、特定添加 得られていると認められ海外に発信し、技術の普及や情物検定結果、飼料の安全確保のための情報について英 る。

協力等の実施国際機関であり、動物衛生や人畜共通感染症に関する国 根拠：計画のとおり、情報の提供・共有を行う。

訳し、ホームページを通して国内外に発信した（計4回）。

イ コラボレーティング・センタ

・通知「食品残さ等利用飼料の安全性のためのガイドーとしての活動に関する報告書

ラインについて」（7月）

をOIEへ年１回提出する。

・平成28年度特定添加物検定結果（12月）

ウ 諸外国等からの要請に応じて、・平成28年度飼料中の有害物質等のモニタリング等の研修生の受入れや職員派遣等を通じた技術支援を行う。

ことから計画における所

農林水産省の発出する各種通知や飼料中の有害物質 期の目標を上回る成果が結果（12月）・飼料研究報告の要旨（1月）ウ OIEコラボレーティング・センターとしての技術支援の一環として、アジア太平洋地域の加盟国から研修生を招き、短期技術研修を開催した（12月、5日間。7カ国から7名が参加）。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
短期技術研修においては、参加国の多くが低緯度地域にあり、カビ毒汚染の危険性が高い国であることからカビ毒を研修テーマとし、各国の分析機器の整備状況に合わせて使用機器の異なる3種類の分析方法を実習に組み入れるな
ど効果的なプログラムとした。その結果、研修生のアンケ
ートでは高い受講満足度の評価が得られ、参加各国の飼料検査技術の向上に資するものとなったと考えられる。また、
当該研修実施にあたり、本部職員のみならず各地域センタ
ー職員にも講師や実習の補助を努めたことにより、OIEコ
ラボレーティングセンターの将来的な任務である国際的ラボネットワークの構築に向け、職員のスキルアップが図られた。

33

＜その他の指標＞◇＜評定と根拠＞

年１回の報告書の提イ 平成29年の活動に関する報告書を作成し、OIE本部に 評定：Ｂ

出

提出した。【実施率100％（1回/1回）】

根拠：指標に対する実施
率は100％であり、計画における所期の目標を達成している。

⑧ 調査研究業務⑧ 調査研究業務＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

飼料及び飼料添加物の検査等に飼料及び飼料添加物の検査等に ◇ 調査研究業務の実施状況 ⑧

飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究につい 評定：Ｂ

関する調査研究については、飼料関する調査研究については、飼料ては、1課題を実施した。その成果について、外部有識者 根拠：飼料及び飼料添加等の分析技術の進歩等に伴う分析等の分析技術の進歩等に伴う分析を含めた委員会（平成30年3月7日開催）において評価を 物の検査等に関する調査法の改良などの飼料等安全確保法の改良などの飼料等安全確保上、受けた。(別紙「調査研究課題一覧」参照)

上、必要な課題を少なくとも１課

必要な課題を少なくとも１課題以題以上実施するとともに、調査研上実施する。

研究については目標課題

また、調査研究業務で得られた成果を冊子「調査研究 数を満たすとともに適切報告」に取りまとめ関係諸機関に送付するとともに、公 に実施されたと評価を受究を適切に実施しているかを評価

また、調査研究の結果について、

開調査研究発表会（平成29年11月21日）を開催し、成果 け、計画における所期のするため、外部有識者の評価を受

外部有識者を含めた委員会を年１の普及に努めた。

ける。

回開催し、調査研究を適切に実施

目標を達する成果が得られていると認められる。

しているか評価を受ける。

４．その他参考情報

34

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－(１)

食品表示の監視に関する業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第3号、第5号及び第6号並びに第2項第1号及び第2号
食品表示法（平成25年法律第70号）
農林物資の規格化等に関する法律（昭和25年法律第175号。以下「JAS法」という。
）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

２９年度

1 0 0 % （ 報告 件 数 ／ 実績なし

実績なし

実績なし

100%(標準処理期間 100%

100%

100%

立入検査等業務（立入

内 報 告 件 数 ／ 立 入 (23/23)（13/13）（29/29）検査）

検査等終了件数)① 農林水産省からの緊急 実施率
命令等業務

基準値

３０年度

要請件数）

②ア 食品表示法に基づく 3業務日以内②イ 食品表示法に基づく 報告処理率
立入検査等業務（行政

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

1,113,202

1,067,643

1,267,864

決算額（千円）

1,143,096

1,173,194

1,353,072

経常費用（千円）

1,435,792

1,447,150

1,407,542

経常利益（千円）△40

39,25020,127

1,572,513

1,551,945

1,460,579

143

139

136

３０年度

３１年度

行政サービス実施

100%(報告件数／調 100%

100%

100%

査終了件数)

（8/8）

（5/5）

(3/3)

コスト（千円）部局要請検査）

③ア

３１年度

従事人員数

食品表示の科学的検 高 精 度 確 認 9%(高精度確認検査 2%

査業務（高精度確認検 検 査 及 び ス 及 び ス ク リ ー ニ ン (143/6,635)

6%

10%

(421/6,736)（667/6,747）

33%

49%

査及びスクリーニング ク リ ー ニ ン グ 検 査 件 数 ／ 科 学検査）

グ 検 査 実 施 的検査件数）率③イ

食品表示の科学的検 原 産 地 表 示 40%（688件:平成23 21%

査業務（原産地表示検 検 査 件 数 の 年 度 か ら 平 成 2 5 年 (増加件数366/1, （増加件数564/1, （増加件数836/
査）

増加率

度 ま で の 原 産 地 表 722)

722）

1,722）

1 0 0 % （ 回付 件 数 ／ 100%

100%

100%

情報提供）

(37/37)（34/34）（33/33）

18課題

18課題

18課題

示検査平均件数（1,722件）からの増加
件数）④ 食品表示110番等対応 実施率
業務（関係部局への回付）⑤ 調査研究業務

調査研究業 －
務の実施状
況注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

35

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２ 農林水産物等の品質の改善等＜主な定量的指標＞

及び表示の適正化に関する業○ 食品表示の監視に関す

務る業務(１) 食品表示の監視に関する業 (１) 食品表示の監視に関する業
務

務

中項目の評定は、小項
目別（◇）の評定結果の食品表示の監視に関する業

積み上げにより行うもの

務について、食品表示法に基づき、食品の生産及び流通のとする。

円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄主務大臣による評価
自己評価
評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目1（項目）×3点（Ａ）＋小項目5（項目）×2点（Ｂ）＝13点
Ｂ：基準点（12）×9/10≦各小項目の合計点（13）＜基準点（12）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。
＜業務の評価＞

与するため、以下のとおり食品表示法に基づく食品表示基指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、FAMICの知見や技準に関する検査等業務を行う。

術を活かすとともに創意工夫による主体的な取組として、原産地表示検査業務におなお、公共上の事務等を行う行政執行法人として、そのける新たな分析手法の開発・導入などに取り組み、食品表示の監視に関する業務を業務の正確かつ確実な執行を確保するためには、役職員がより効率的かつ効果的に実施し、食品の生産の振興及び流通の円滑化に寄与した。

日々の業務について不断の努力によってその質の向上に取り組むことが重要である。このため、食品表示の監視に関する業務の実施に当たっては、加工食品のうち確度の高い検査が困難とされてきた品目についても新たな産地判別に取り組む等の創意工夫により改善を図り、効果的かつ効率的に取り組むものとする。
① 農林水産省からの緊急命令 ① 農林水産省からの緊急命令 ＜主な定量的指標＞
等業務

等業務

農林水産大臣から独立行政農林水産大臣から独立行政法人農林水産消費安全技術セ

法人農林水産消費安全技術センター法（平成11年法律第183

ンター法（平成11年法律第183号。以下「センター法」とい号。以下「センター法」という。）第12条の規定に基づき調う。）第12条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合施するよう命令があった場合

その他緊急に要請があった場

その他緊急に対応すべき課題

合には、最優先で組織的に取が生じた場合は、他の業務にり組み、必要な調査、分析又優先して、調査、分析又は検は検査を実施し、その結果を査を実施し、その結果を速や速やかに報告する。

かに農林水産大臣等に報告す＜主要な業務実績＞◇ 実施率：100%（報告 ① 該当する事案はなかった。

評定：－件数／要請件数）

根拠：実績がないため評価せず。

る。
② 食品表示法に基づく立入検 ② 食品表示法に基づく立入検＜主要な業務実績＞

査等業務② 食品表示法第9条第1項の規定に基づく立入検査等につい査等業務＜評定と根拠＞

36

食品表示法に基づく立入検

食品表示法（平成25年法律

査等については、農林水産大第70号）に基づく立入検査等

臣の指示及び行政部局の要請については、農林水産大臣のては、農林水産大臣の指示等に従い次のとおり適正に実施した。

に従い実施するため、次の取指示等に従い適正に実施する組を行う。

ため、次の取組を行う。

ア 食品表示法第9条第1項の規ア 食品表示法第9条第1項の規 ＜主な定量的指標＞

ア 食品表示基準の疑義に関する立入検査等を29件（39事 ＜評定と根拠＞

定に基づく農林水産大臣の指定に基づく農林水産大臣の指 ◇ 標準処理期間内（3業

業所・延べ116回）実施し、全ての案件について、3業 評定：Ｂ

示による立入検査等は、適正示による立入検査等は、農林

務日以内）の報告処理率

務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告し 根拠：標準処理期間内のに実施するとともに、農林水水産省が立入検査終了と判断：100％(標準処理期間内た。
【処理率100％(29/29)】

産省が立入検査終了と判断しした翌日から3業務日以内に報告件数／立入検査等終た翌日から3業務日以内に結結果を取りまとめ、農林水産

了件数)

果を取りまとめ、農林水産大大臣に報告する。

報告 処 理率 は1 00％ であ

なお、立入検査等に対応した科学的検査を70件実施 り、計画における所期のし、疑義解明に寄与した。

目標を達成している。

臣に報告する。
イ

行政部局の要請による事

イ 行政部局の要請による事業 ＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

業所等への調査については、所等への調査については、適 ◇ 報告処理率：100％(報イ

適正に実施し、調査終了後は正に実施し、調査終了後は調件（8事業所・延べ14回）については、適正に実施し、結 根拠：報告処理率は100％

調査結果を取りまとめ、要請

査結果を取りまとめ、要請者

果を取りまとめ、要請者に対し報告した。

であり、計画における所者に対し報告する。

に対し報告する。

【処理率100％(5/5)】

期の目標を達成している。

告件数／調査終了件数)

都道府県等からの要請による事業所等への協力調査5 評定：Ｂ

なお、協力調査時に入手した原料等について、都道府県等からの依頼に基づき、科学的検査を3件実施し、疑義解明に寄与した。
③ 食品表示の科学的検査業務③ 食品表示の科学的検査業務

表示監視行政への支援機能＜主な定量的指標＞

表示監視行政への支援機能 ◇＜主要な業務実績＞

高精度確認検査及び ③ 食品表示の科学的検査業務＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

を強化するため、科学的検査を強化するため、科学的検査

スクリーニング検査実施の質の向上に取り組むとともの質の向上に取り組むととも

率：9％

検査及び表示監視関係行政機関等からの検査要請に的確 等による検査の効率化にに、農林水産省関係部局と連に、農林水産省関係部局と連（高精度確認検査及びスに対応した検査を6,747件実施した。

携の上、原産地表示や遺伝子携の上、検査対象の重点化に

クリーニング検査件数／

組換え表示等の検査対象の重取り組み、食品関連事業者に

科学的検査件数）点化に取り組み、食品関連事

より販売される食品のモニタ業者により販売される食品のリング検査及び表示監視関係

ア 科学的検査の質の向上については、高精度確認検査1 成している。

モニタリング検査及び表示監

行政機関等からの検査要請に7件、スクリーニング検査650件、合計667件の質の高い

視関係行政機関からの検査要的確に対応した検査を以下の検査を実施した。これら質の高い検査を検査全体の9.9

請に的確に対応した検査を以とおり実施する。

％に導入した。

下のとおり実施する。

検査の結果、疑義が認めら

食品関連事業者により販売される食品のモニタリング 根拠：検査手順の見直し

農林水産省関係部局等に速やかに報告した。

これらの検査の実施にあたり、検査手順の見直し等に検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農よる検査の効率化によりスクリーニング検査件数の増

林水産省関係部局等に速やか加を可能とし、検査の質の向上を図った。

林水産省関係部局等に速やかに報告する。

【実施率9.9％（667/6,747）】に報告する。

ア

科学的検査の質の向上で科学的検査の質の向上では、高精度確認検査（誤判は、高精度確認検査（誤判別の発生率を既存の検査の施率は9.9％となり、計画における所期の目標を達れた場合には、検査結果を農ア

より、高精度確認検査及なお、検査の結果、疑義が認められた137件については、 びスクリーニング検査実37

別の発生率を既存の検査の10分の1未満に抑えること

10分の1未満に抑えること

により検査結果の大幅な確により検査結果の大幅な確度向上が期待できる高度な度向上が期待できる高度な検査）及びスクリーニング

検査）及びスクリーニング

検査（検査の所要時間と偽検査（検査の所要時間と偽装品見逃し率を抑えること

装品見逃し率を抑えることにより疑わしい検査品を効により疑わしい検査品を効率的に選別することが可能

率的に選別することが可能な検査）に取り組み、これな検査）に取り組み、これらの質の高い検査を検査全らの質の高い検査を検査全体の9％に導入する。

体の9％に導入する。
イ

検査対象の重点化では、

イ 検査対象の重点化では検査 ＜主な定量的指標＞
原産地表示検査件数＜主要な業務実績＞
イ＜評定と根拠＞

検査品目に関して、農林水品目に関して、農林水産省関 ◇検査対象の重点化については、検査品目に関して、農 評定：Ａ

産省関係部局と調整して緊係部局と調整して緊急度及びの増加率：40%以上（688

林水産省関係部局と調整して緊急度及び重要度の高い 根拠：原産地表示検査に

急度及び重要度の高いもの

重要度の高いものに重点化す

件以上：平成23年度から

ものに重点化するとともに、次の検査を行った。

に重点化する。また、検査るとともに、次の検査を行う。 平成25年度までの原産地項目に関して、過去の違反(ｱ) 原産地表示に関する検査に表示検査平均件数（1,72

及び検査時期の選定を適切かつきめ細かに行うとと 的に導入したこと等によが多く消費者の関心が高い

ついては、直近の検査件数実2件）からの増加件数）

もに、2,558件の検査を実施した。

原産地表示についての検査

績の推移及び原産地に関す

なお、検査に当たっては、ストロンチウム安定同 った。更に塩蔵わかめの件数を、直近の検査件数実る表示監視の重要性を踏ま位体比分析を用いた落花生加工品の産地判別等新た 原産地表示検査及び果実

績の推移及び原産地に関す

え、過去の違反が多く、国産に開発され有効性が確認された判別手法を積極的に 飲料への異性化液糖混入る表示監視の重要性を踏まと外国産の価格差が大きい、検査に利用した。また、かぼちゃの産地判別の見直 判別法について、既存検え、平成23年度から平成25

うなぎ加工品、小麦加工品等しを行い、検査可能な商品形態及び判別可能な輸入 査法を見直し、分析機器

年度までの検査件数平均よの検査を優先的に行うととも国を拡大した判別手法を積極的に検査に利用した。

り40％以上増加させる。

に、国産農産物の需給動向にさらに、農林水産省、都道府県及び捜査当局等か 象品目の拡大等を行った変化が生じた時期や端境期

ら原産地表示の疑義解明等のための検査要請が増加 ことにより、表示監視行など偽装が生じやすい時期にしたが、的確に対応した。
（表1-2-(1)-1参照）

政への支援機能強化に大買い上げるなど、検査対象品【増加率48.5％（増加件数836）/1,722】

きく貢献したことから計及び検査時期の選定を適切かつきめ細かに行い、2,420件以上の検査を実施する。

の使用の効率化や検査対

遺伝子組換え原料の混入の有無の確認検査につい 上回る成果が得られていて、商品ごとの流通実態を勘案して効果的に検査対 ると認められる。
象品の選定を行い、豆腐、油揚げ等の検査を行った。

定同位体比分析による産地

また、検査の結果、遺伝子組換え原料の混入の可能判別等新たに開発され有効性があるものについては分別生産流通管理の実施状性が確認された判別手法を

況等の調査を行うとともに、可能な範囲で原料農産

積極的かつ適切に検査に利物等を入手し、遺伝子組換え体の混入率等について用する。

検査を行った。

伝子組換え表示に関する検り、増加率は48.5％とな画における所期の目標を(ｲ)

また、ストロンチウム安(ｲ) 消費 者の関 心が高い遺おいては、落花生加工品(ｱ) 原産地表示に関する検査については、検査対象品 の新たな判別技術を積極

これらにより、遺伝子組換え表示に関する検査を合計360件実施した。

38

査については、商品ごとのなお、分別生産流通管理の実施状況等の調査の結流通実態を勘案して効果的

果、不適正な管理が認められた案件はなかった。

に検査対象品の選定を行い、豆腐、油揚げ等の検査

ウを、300件以上実施する。

め、農林水産省と連携して、生鮮食品1,061件、加工食

なお、検査の結果、必要

農林水産省が行う社会的検証への支援を強化するた品150件、合計1,211件検査を実施した。

に応じて製造業者、流通業

検査結果の報告が正確で分かりやすいものとなるよ

者等に対する分別生産流通

う報告内容の充実に取り組んだ。

管理の実施状況等の調査を分析疑義が判明した時点で速やかに買上及び検査を行うとともに、原料として追加実施して疑義の継続性・広域性等の確認を行う取使用された農産物の入手に組を77件に対して行うなど、モニタリング検査の機動

可能な範囲で取り組み、遺性向上に取り組んだ。

伝子組換え体の混入率につエ

いて検査を行う。

いては、その目的に応じた検査内容となるよう要請者

表示監視関係行政機関等からの要請による検査につウ 食品のモニタリング検査では、の意向を踏まえて237件実施した。また、科学的検査に農林水産省が行う社会的検証へ関する技術的な相談についても、可能な限り対応した。

の支援を強化するため、検査対象とする生鮮食品及び加工食品【特筆事項等について（創意工夫等）】の一部について、検査品目の選

・塩蔵わかめの原産地表示に関する検査について、原子吸定及び買い上げを農林水産省と光による簡便な一次検査法を導入し、当該検査で分析疑連携して行い、検査結果の報告義となったもののみを精密な方法（二次検査）により最が正確で分かりやすいものとな

終的に判別する検査法を開発した。これにより精密な方るよう報告内容の充実に取り組法による実施率が従来より2割程度まで削減されることがむとともに、分析疑義が判明し見込まれる。

た時点で速やかに買上及び検査

・イソマルトース分析による果実飲料への異性化液糖混入を追加実施して疑義の継続性・判別法について、保有機器の制約から3センターのみ分析

広域性等の確認を行う取組等に可能であったが、有意差の検証に基づく汎用機器の適用よるモニタリング検査の機動性を検証し全センターでの分析を可能とした。更に適用品向上に引き続き取り組む。

目についても検証し対象を拡大した。

エ

表示監視関係行政機関等からの要請による検査では、要請の目的に応じた検査内容となるようにするとともに、科学的検査に関する技術的な相談等の協力要請についても、可能な限り対応する。
④ 食品表示110番等対応業務
食品表示110番等を通じて寄④ 食品表示110番等対応業務＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

食品表示110番等を通じて寄 ◇ 実施率：100％（回付 ④ 食品表示110番等を通じて寄せられた不適正表示や違法 評定：Ｂ

せられる不適正表示や違法なJ

せられる不適正表示や違法なJ

ASマーク表示に関する情報(以ASマーク表示に関する情報（以件数／情報提供）

なJASマーク表示に関する情報33件について、事務処理手 根拠：実施率は100％であ
順書に基づき農林水産省関係部局へ迅速かつ的確に回付 り、計画における所期の39

下「疑義情報」という。)につ

下「疑義情報」という。）については、疑義情報接受後、速いては、手順書に従い速やかした。
【実施率100％（33/33）】
また、不適正表示に関する情報については、農林水産

やかに農林水産省関係部局へに農林水産省関係部局へ回付

省の指示により、食品表示110番に係る立入検査等を12件回付する。また、農林水産省する。また、農林水産省から（15事業所・延べ33回）実施した。農林水産省からの依から疑義情報に係る調査及び疑義情報に係る調査及び分析

頼による科学的検査は、食品表示110番に係る検査を9件、分析の依頼があった場合は、の依頼があった場合は、適切その他疑義情報に係る検査を10件実施した。

適切に対応する。

に対応する。

目標を達成している。

違法なJASマーク表示に関する情報については、農林水産省の指示により、食品表示110番に係る立入検査等を1件（1事業所）実施した。なお、農林水産省からの依頼による科学的検査の実績はなかった。

⑤ 調査研究業務
食品表示の監視に関する調⑤ 調査研究業務＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞

食品表示の監視に関する調 ◇ 調査研究業務の実施状況 ⑤ 調査研究業務

査研究については、食品表示

査研究については、食品表示監視業務へ活用するため、分監視業務へ活用するため、分＜評定と根拠＞
評定：Ｂ

食品表示の監視に関する調査研究について、18課題を 根拠：表示の監視に関す実施した。

る調査研究については目

析技術、判別技術の開発・改析技術、判別技術の開発・改

その成果について、外部有識者を含めた委員会（平成3 標課題数を満たすととも良に関する課題を少なくとも18

良に関する課題を少なくとも18

0年3月9日開催）において調査研究課題毎に評価を受けた。 に適切に実施されたと評

課題以上実施するとともに、調課題以上実施する。

（別紙「調査研究課題一覧」参照）

価を受け、計画における【実施率100％（18/18）】

所期の目標を達する成果

査研究を適切に実施している

また、調査研究を適切に実かを評価するため、外部有識施しているかを評価するため、者の評価を受ける。

外部有識者を含めた委員会を

科学的検査の企画・調整担当課による内部検討会を複数 れる。

年１回以上開催し、調査研究回開催し、調査研究対象品目の生産・流通実態等を踏まを適切に実施しているか評価

えた実施計画の作成、見直しを行い効率的に実施した。

を受ける。

調査研究業務の進行に当たっては、調査研究担当課と が得られていると認めら29年度に実施した大豆加工品の判別品種の拡大、さといもの産地判別法等の課題については、マニュアルを改定・制定した上で30年度から科学的検査に利用することが期待できる。
この他、調査研究業務で得られた成果を冊子「調査研究報告」に取りまとめ関係諸機関に送付するとともに、
公開調査研究発表会（平成29年11月21日）を開催し、成果の普及に努めた。

４．その他参考情報

40

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－２－（２）

農林水産物等の品質の改善等に関する業務

業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第1号、第2号、第3号、第4号及び第5号並びに第2項第1号
JAS法

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

① 農林水産省からの緊急命 実施率
令等業務

基準値

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２７年度

２８年度

２９年度

10 0% (報告 件数／ 実績なし

実績なし

実績なし

100%

100%

(7/7)

(5/5)

要請件数)

② JAS法に基づく立入検査等 3 業 務 日 以 1 0 0 % （ 標 準 処理 期 100%
業務（立入検査）３０年度

内

間 内 報 告 件 数 ／ 立 (4/4)
入検査終了件数）③ア

調査終了件数）

実績なし

実績なし

２９年度

予算額（千円）

834,962

831,608

979,071

決算額（千円）

736,564

781,204

914,870

経常費用（千円）

919,923

985,602

986,941

経常利益（千円）△22

30,453

15,8881,010,422

1,055,975

1,023,703

96

98

101

従事人員数
100%

100%

(10/10)(50/50)100%（実施件数/計 100%

100%

100%

画件数）

（128/128)(102/102)(98/98)

-

-

100%

間内報告件数／報

２８年度

コスト（千円）(5/5)

登録認定機関等に対す 27業務日以 1 0 0 % （ 標 準 処理 期 100%る 調査等の業務（ 新規登 内

２７年度

３０年度

３１年度

行政サービス実施② JAS法に基づく立入検査等 報告処理率 1 0 0 % （ 報 告 件数 ／ 100%
業務（行政部局要請検査）

３１年度(14/14)

録調査及び登録更新調査）③イ

登録認定機関等に対す 実施率

る 調査等の業務（ 定期的調査）③イ

登録認定機関等に対す 重大な不適 100%（改善件数/重る 調査等の業務（ 定期的 合に対する 大な不適合件数）調査）④

JAS規格の制定等に係る業 実施率

務（原案作成）
④

(2/2)

改善率
1 0 0 % （ 報 告 件数 ／ 100%

100%

計画件数）

(6/6)

(18/18)

(9/9)

-

-

3件

JAS規格の制定等に係る業 原案作成件 2件100%

務（日本産品の優位性の発 数
揮につながる原案）⑤

国際規格に係る業務（国 国内委員会 －内委員会の開催）⑤の開催

国際規格に係る業務（国 国際会議へ －際会議への出席）の出席

国 内 委 員 会 国 内 委 員 会 国内委員会をを計4回開催を計2回開催

計4回開催

国 際 会 議 へ 国 際 会 議 へ 国際会議へ計1
計5回派遣

計8回派遣

1回派遣

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

41

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

（２）農林水産物等の品質の改善等 （２） 農林水産物等の品質の改 ＜主な定量的指標＞に関する業務

善等に関する業務

JAS法に基づき、農林物

評定○ 農林水産物等の品質の＜評定と根拠＞

改善等に関する業務

資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即し

評定：Ｂ

中項目の評定は、小項

根拠：◇小項目2（項目）×3点（Ａ）＋小項目6（項目）×2点（Ｂ）＝18点

た農業生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与するた

目別（◇）の評定結果のＢ：基準点（16）×9/10 ≦各小項目の合計点（18）＜基準点 （16）×12/10

め、以下のとおり登録認定機関等の調査、JAS規格に係る検査積み上げにより行うもの

等業務を行う。

とする。

＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

なお、公共上の事務等を行う行政執行法人として、その業＜業務の評価＞

務の正確かつ確実な執行を確保するためには、役職員が日々指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、FAMICの知見や技の業務について不断の努力によってその質の向上に取り組む

術を生かした創意工夫による主体的な取組として、新たなJAS制度に対応した新規ことが重要である。このため、農林水産物等の品質の改善等

規格の提案や新しい認定制度のための体制整備を進めるなどの成果が認められた。

に関する業務の実施に当たっては、登録認定機関の規模、認また、登録認定機関の規模、認定実績、過去の不適合事例等を精査することにより定実績、過去の不適合事例等を精査することにより定期的調

定期的調査の頻度の調整を行ったほか、既存のJAS規格の見直しでは、それぞれの査の頻度を検討する等の創意工夫により改善を図り、効果的

規格の状況に応じた調査を行うなど既存業務を効率化することにより、新規の業務かつ効率的に取り組むものとする。

に対応した。これらの取組により、農林水産分野に関する標準化政策の推進に貢献した。

① 農林水産省からの緊急命令等 ① 農林水産省からの緊急命令等 ＜主な定量的指標＞
業務

業務

農林水産大臣からセンター

農林水産大臣からセンター

法第12条の規定に基づき調査、法第12条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施す

分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合そのるよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合に他緊急に対応すべき課題が生は、最優先で組織的に取り組じた場合は、他の業務に優先

み、必要な調査、分析又は検して、調査、分析又は検査を査を実施し、その結果を速や実施し、その結果を速やかにかに報告する。

農林水産大臣等に報告する。

② JAS法に基づく立入検査等業 ② JAS法に基づく立入検査等業務
務＜主要な業務実績＞◇ 実施率：100％(報告 ① 該当する事案はなかった。
件数／要請件数)

根拠：実績がないため評価せず。

＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞

農林物資の規格化等に関する法 ◇ 標準処理期間内（3業 ②JAS法に基づく立入検査等につい

律（昭和25年法律第175号。以下「J＜評定と根拠＞
評定：－務日以内）の処理率：10＜評定と根拠＞

JAS法第20条の2第1項及び第2項の規定に基づく立入検 評定：Ｂ
査等については、農林水産大臣の指示に従い次のとおり 根拠：標準処理期間内（3ては、農林水産大臣の指示及び行

AS法」という。
）に基づく立入検査

0％（標準処理期間内報

適切に実施した。

政部局の要請に従い実施するた等については、農林水産大臣の指告件数／立入検査終了件

ア JAS格付等の疑義に関する立入検査を5件（5事業所・ 00％であり、計画におけ

め、次の取組を行う。

示等に従い適正に実施するため、数）

延べ31回)実施し、全ての案件について3業務日以内に る所期の目標を達成してア

次の取組を行う。

JAS法第20条の２第１項及び結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告した。

42

業務日以内）の処理率は1いる。

第2項の規定に基づく立入検査にア

ついては、農林水産大臣の指示項の規定に基づく立入検査等にに従い実施するとともに、農林

ついては、農林水産大臣の指示

水産省が立入検査終了と判断しに従い適正に実施するとともに、た翌日から3業務日以内に結果を農林水産省が立入検査終了と判取りまとめ、農林水産大臣に報断した翌日から3業務日以内に結告する。

JAS法第20条の2第1項及び第2【処理率100％(5/5)】
なお、立入検査等に対応した製品等検査を43件実施した。

果を取りまとめ、農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。

イ 行政部局の要請による調査に

イ 行政部局の要請による調査に ＜主な定量的指標＞

ついては、適正に実施し、調査

ついては、適正に実施するとと ◇終了後は調査結果を取りまとめ、

もに、調査終了後は調査結果を査以外）：100％（報告件

根拠：実績がないため評要請者に対し報告する。

取りまとめ、要請者に対し速や数／調査終了件数）

価せず。

報告処理率（立入検＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定：－

かに報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
③ 登録認定機関等に対する調 ③ 登録認定機関等に対する調 ＜主な定量的指標＞
査等の業務

査等の業務

ア

ア

登録認定機関等の登録及びその更新の申請に係る調査
登録認定機関等の登録及び◇＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

標準処理期間内（27 ③ア JAS法第16条第2項（JAS法第17条の3第2項において準 評定：Ａ

登録認定機関等の登録及業務日以内）の処理率：用する場合を含む。）に基づく登録認定機関（登録外国認 根拠：標準処理期間内（2びその更新の申請に係る調査100％（標準処理期間内

定機関を含む。以下同じ）の登録及びその更新の申請に 7業務日以内）の処理率はについては、次の取組を行う。 報告件数／報告件数）

係る調査については、農林水産大臣の指示に従いISO/IEC 100％であることに加え、その更新の申請に係る調査(ｱ) 登録認定機関等の登録及ただし、調査の過程で17011に基づき、次の取組を行った。

は、JAS法第16条第2項（JASびその更新の申請に係る申請者に対し資料の記載

法第17条の3第2項において準調査は、JAS法第16条第2

内容の確認、追加提出等

ついて、業務の進行管理を適切に行い全て27業務日 えるなど、新JAS法の今後用する場合を含む。）に基づ項（JAS法第17条の3第2項を請求した場合におい以内に農林水産大臣へ調査結果を報告した。

の発展に貢献したことか

く農林水産大臣の指示に従において準用する場合をて、申請者からそれらの【処理率100％(50/50)】

ら所期の目標を上回る成い、ISO/IEC17011に基づいて含む。）に基づく農林水産

確認、提出等が行われる

適切に行い、その結果を調査大臣の指示に従い、ISO/Iまでに要した期間は調査

関する調査を行い、平成29年度に調査が終了した228 られる。

指示から27業務日以内に農林

EC 17011に基づいて適切期間に含めない。

件を依頼のあった農林水産省に報告した。

水産大臣に報告する。

に行い、農林水産大臣の調査指示から27業務日以内に調査結果を農林水産大臣に報告するため、業務の進行管理を適切に行う。
(ｲ) 調査の結果、登録認定

新JAS法の施行に備え農水(ｱ) 登録認定機関の登録の更新時における調査50件に 省と協議を重ね体制を整

なお、登録認定機関の業務規程等の変更の届出に 果が得られていると認め(表1-2-（2）-1参照)(ｲ)

調査の結果、登録認定機関の登録基準への適合性が確認されない案件はなかった。
【特筆事項等について（創意工夫等）】
新JAS法における認定業務等を円滑に進めるため、定期的調査の効率化により、既存の人員を増加させることなく、以下の取り組みを実施した。

機関等の登録基準への適認証機関に対する認定審査におけるFAMICの要員の力量合性が確認されない場合

確保と情報収集のため各種の研修及び委員会等（NITE試験は、農林水産省へ報告し、所認定審査員研修、経産省製品認証審査員研修、JISQ1702

連携して適切に対応する。

5原案作成委員会（全11回）、JAC（日本認定機関協議会）
等）に職員を積極的に派遣した。これらの取組により、得43られた知見を活用し、平成29年度改正のISO／IEC17011に対応した認定プログラムの構築と基準文書類の整備を行った。更に、平成30年4月よりFAMIC内に認定業務を独立的に実施する「認定センター」を設置することとし、設置に必要な準備を行うなど認定業務等の体制整備を行った。
イ 登録認定機関等に対する定イ 定期的調査は、認定事業者の ＜主な定量的指標＞

期的調査

格付業務に対する登録認定機関 ◇ 調査実施率：100％（実イ

登録認定機関等に対する定期的等の指導が適切に行われている

去の不適合事例等を精査することにより頻度を調整し 根拠：標準処理期間内（3

調査は、認定事業者の格付業務か否かを確認するため、過去のて実施計画を定め、効果的かつ効率的に取り組み、98 0業務日以内）の実施率はに対する登録認定機関等の指導

定期的調査の結果等を勘案して機関についてISO／IEC17011に基づいて実施した。(表1 100％であり、計画におけが適切に行われているか否かを実施計画を定め、ISO／IEC 17011-2-（2）-2参照)

る所期の目標を達成して確認するため、過去の定期的調に基づいて適切に実施し、その【実施率100％(98/98)】

いる。

査の結果等を勘案して実施計画

結果を事業所調査終了後に農林定期的調査には、次の検査及び調査を含み、検査及を定め、ISO／IEC 17011に基づい水産省に報告する。このため、び調査の結果、適正でない事項を認めた31機関に対して実施するとともに、重大な不業務の進行管理や本部と地域セ

必要な是正処置を求めるとともに、是正処置状況の確適合事項があった場合には指摘

ンターにおける調査業務の配分認を行った。(表1-2-（2）-3参照)

し、改善等を求め、適切に処理を適切に行う。定期的調査は、 ＜主な定量的指標＞する。

次の調査を伴う事業所調査によ ◇ 重大な不適合に対する改報告するとともに、登録認定機関に対して改善を求め、 評定：Ｂって実施し、調査の結果、不適善率：100％（改善件数/重その改善状況の確認を行った。

根拠：重大な不適合に関合事項を認めた場合には登録認

大な不適合件数）【改善率100％(2/2)】する 改 善率 は1 00％ であ定機関等に対し改善を求めると

ただし、改善が見込まれず、(ｱ) 現場に立ち会って行う調査(「立会調査」）は、227 り、計画における所期の施件数／計画件数）＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

定期的調査は、登録認定機関の規模、認定実績、過 評定：Ｂ

特に、重大な不適合事項2件を農林水産省担当部局に ＜評定と根拠＞

ともに、改善状況の確認を行う。 取消し等の措置が必要と認件実施し、不適合があった15件については、関係す 目標を達成している。

特に、登録認定機関の登録の基められる事案及び年度を跨る登録認定機関に対して文書により是正要求を行っ準に係るものなど法令違反が疑ぐ事案は含めない。

た。

われる場合には、速やかに農林(ｲ)

品位等品質の基準を内容としたJAS規格に係る登水産省担当部局に報告する。

録認定機関に対して実施する製品検査のための施設(ｱ) 立会調査は、各登録認定機の調査（「製品検査施設調査」）は、50件実施し、不関等の調査員数、認定事業者数、適合があった5件については、文書により是正要求を

過去3回の定期的調査の結果等行った。

を勘案して実施する。

(ｳ) JAS製品の検査(「格付品検査」）は、501件実施し、(ｲ) 品位等品質についての基準不適合があった24件については、関係する登録認定を内容とするJAS規格に係る登録認機関に対して文書により是正要求を行った。

定機関等については、製品検査のた

なお、格付品検査の結果、登録認定機関の認定業めの施設の調査を実施する。

務に不適合の疑義が生じた4件について現地調査を(ｳ)実施し、結果として2件の不適合が確認され、登録格付品検査は、市場に流通するJAS製品を買い上認定機関に対して文書により是正要求を行った。

げ、JAS規格への適合性を判断するための検査を行う。その対象品目の選定に当たっては、これまでの格44

付品検査結果及びJAS規格の見直し業務への活用も考
慮し、農林水産省担当部局と協議する。
ウ

登録認定機関の変更届等

ウ

業務の効率的な実施並びに農林水産省及び登録認定の調査、認定実績等の報告等

機関の業務負担の軽減を図るため、農林水産省とFAMICに係る事務について業務の効との業務分担について検討し、JAS法施行規則の改正に率的な実施並びに農林水産省

より登録認定機関がこれまで農林水産省に行っていた及び登録認定機関の業務負担

変更届、認定等の報告についてFAMICを経由して行うこの軽減を図るため、変更届出ととし、FAMICにおいて受理後、速やかに調査等を実施

事項の削減、調査の方法、農できることとした。

林水産省とFAMICとの業務分担の見直しについて検討を行う。
④ JAS規格の制定等に係る業務JAS規格の制定等については、農林水産大臣が作成及び公表する「日④ JAS規格の制定等に係る業務＜主な定量的指標＞「日本農林規格の制定等に関する％（報告件数／計画件数）

本農林規格の制定等に関する計画」 計画」に基づき、農林水産大臣かに基づき、農林水産大臣からの指＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

JAS規格の制定等については、 ◇ 原案作成実施率：100 ④ JAS規格の見直しについては、平成29年度に報告する品 評定：Ｂ
目を農林水産省と調整し、9品目の原案等を報告した。

根拠：農林水産省との調また、平成30年4月1日の省令改正に向けて、全てのJAS 整による原案作成実施率

らの指示を受けて原案の作成を適規格、認証の技術的基準、検査の方法等関連告示の改正 は、100%であり計画にお示に従い原案の作成を適切に行う。 切に行う。

作業を短期間に行うとともに、2規格について様式の改正 ける所期の目標を達成し作業を行った。さらに、JAS法改正を踏まえた認証の技術 ている。
的基準や検査の方法等関連告示の検討、加えて有機JAS規格に関する検討に取り組み、情報の収集及び整理を行い、農林水産省に報告した。
(農林水産省調整後)【処理率100％：品目(9/9)、規格(15/15)】

また、国際規格や技術の動向

また、国際規格や技術の動向等 ＜主な定量的指標＞＜評定と根拠＞等を含め、JAS規格の制定等及びを含め、JAS規格の制定等及び運 ◇運用に資するための調査等を積極用に資するための調査等を積極発揮につながる新たな規成について、製造業者等の団体からの提案（1件）に対し 根拠：原案作成に係る評的かつ効率的に行う。さらに、JA

的かつ効率的に行い、新たなJ

格の原案作成件数（団体ては、農林水産省と連携し必要な技術的サポートを行い原 価指標に対する実施率は1

S規格の制定等に関する製造業

AS規格の原案作成に活用する。

等からの提案に係る規格案作成に至った。また、FAMIC提案の規格として試験方法 50％であることに加え、者の団体等からの提案に対す

さらに、JAS規格の制定等に原案も含む。
）：2件を提案（2件）し、有識者や関係諸団体の意見を聴取した 説明会によるJAS制度の普るサポートを強化する。

日本産品の優位性の＜主要な業務実績＞

日本産品の優位性の発揮につながる新たな規格の原案作 評定：Ａ

関する製造業者等の団体等か上で原案を作成した。

及、規格提案のサポート

らの提案に対して、農林水産

作成した原案を行ったことから、所期

省担当部局との協議も踏まえ

・日持ち生産管理切り花（製造業者等の提案）の目標を上回る成果が得て、原案の作成等に対するサ期待される優位性：第三者によって認証された生産管理 られていると認められる。

ポートを強化する。

を行った優良品質な切り花を提供することにより需要を拡大し、海外取引においても規格に裏打ちされた品質をアピールすることにより、販路の拡大が期待できる。
・べにふうき緑茶中のメチル化カテキンの定量法（FAMIC

45

提案）
期待される優位性：妥当性の確認が行われた信頼性の高い方法を規格化することにより、日本産品に豊富に含まれる機能性成分を客観的データで示すことが可能となり、外国産品と差別化が期待できる。
・ウンシュウミカン中のβ-クリプトキサンチンの定量法（FAMIC提案）
期待される優位性：妥当性の確認が行われた信頼性の高い方法を規格化することにより、日本産品に豊富に含まれる機能性成分を客観的データで示すことが可能となり、外国産品と差別化が期待できる。
【実施率150％（3/2）
】【特筆事項等について（創意工夫等）】
日持ち生産管理切り花については、規格原案のほか、認証の技術的基準、検査の方法等関連告示案の作成も行った。
試験方法の2規格については、試験方法の規格作成の一般的なルールを定めた指針を作成し、これにしたがった規格案を作成するとともに、海外での活用を促すため英文の規格案を作成した。
また、新JAS制度の普及及び新規格の提案等の促進のため説明会を農林水産省と連携して開催し、全国で延べ39回、約2,700名の関連事業者を対象に実施した。
そのほか上記3規格以外に、接着合せ材、木質ペレット、納豆等多数の民間提案に対して規格策定のサポートを行った。
（表1-2-(2)-4参照）⑤ 国際規格に係る業務
国際規格に係る業務につい⑤ 国際規格に係る業務＜その他の指標＞

国際規格に係る業務につい ◇＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

国内委員会の ⑤ 国際規格に我が国の意見を反映させるため、国際標準化機構（I 評定：Ｂて、国際標準化機構（ISO）がて、国際規格に我が国の意見制定等する国際規格へ国内意を反映させるため、国際標準

開催SO）の食品専門委員会（TC34）、官能分析分科委員会（TC34/SC12）、 根拠：計画のとおり必要
分子生物指標の分析に係る横断的手法分科委員会（TC34/SC16）、 に応じて国内委員会を開見を反映させるため国際標準化機構（ISO）の食品専門委員

食品安全のためのマネジメントシステム分科委員会（TC34/SC17）、 催すると共に、新規の案

化機構（ISO）の食品専門委員

会（TC34）、合板分科委員会（T

木質パネル専門委員会/合板分科委員会（TC89/SC3）及び木材専 件に関しては、その都度会（TC34）、合板分科委員会（TC89/SC3）及び木材専門委員会

門委員会（TC218）の国内審議団体として次のとおり国際標準作 関係先と連携し、日本意C89/SC3）及び木材専門委員会（TC218）の国内審議団体とし成に関する活動を行った。

（TC218）の国内審議団体として次の国際標準作成に関する

ア 関係するTC、SCにおける国際規格策定案件に対応するため、 るための体制を構築するて、リエゾンTCを含む情報の活動を行う。

外部有識者等からなる国内対策委員会等を設置し、情報の収集、 など目標の水準を満たし

収集、JAS規格と国際規格との連ア 必要に応じて外部有識者

JAS規格と国際規格との連動も見据えた国内の意見集約等を実施 ていると認められる。

動も見据えた国内 の意 見 集約等からなる委員会を設置した。

等、国際標準作成に関する活

し、リエゾンTCの活動を含

このうち、TC34/SC17では、ISO適合性評価委員会と共同で国

46

見を国際規格に反映させ動を行う。

む情報の収集、JAS規格と国際規格を検討するための合同作業グループ（JWG）が新設された

際規格との連動も見据えた国ことから、これに対応すべく関係機関と調整し追加の委員委嘱

内の意見集約等を行う。

を行い当該会合へ参加させたほか、TC34の直下で新たな分科委
員会の設置提案に関する投票案件が生じた際は関係する省庁・業界団体への照会・調整を行うことで新たな意見照会先を開拓するとともに、従前の照会先を含む国内意見を取りまとめ、その内容を反映させるべく投票時に併せて報告した。
また、国際会議への参加等にあたり、国際規格案や国際会議の対応方針を検討するため、次のとおり国内対策委員会等を開催した。
〔TC34/SC16〕1回開催〔TC34/SC17〕1回開催〔TC89/SC3〕1回開催〔TC218〕1回開催

イ 必要に応じて、国際会議 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞に職員等を派遣する。

◇ 国際会議へのイ 国際規格案件毎の重要度や検討状況等を踏まえ、外部有識者 評定：Ｂ

＜評定と根拠＞

出席

等の専門家及びFAMIC職員を選定の上、次のとおり国際会議(web 根拠：計画のとおり必要
会合を含む)へ派遣した。
（）内はFAMIC職員派遣数。

に応じて職員等を国際会〔TC34/WG21〕3回派遣/3回開催（延べ6名）

議等に派遣しており,目標〔TC34/SC16〕1回派遣/1回開催（1名）の水準を満たしている。

〔TC34/SC16/WG8〕1回派遣/1回開催（0名）〔TC34/SC17、TC34/SC17/WG8及びWG10〕1回派遣/1回開催（1名）〔TC34/SC17/JWG36〕1回派遣/1回開催(0名)〔TC34/SC17/WG10〕1回派遣/1回開催(0名)〔TC89/SC3〕1回派遣/1回開催（2名）〔TC218〕1回派遣/1回開催（2名）〔TC165（FAMICで国内審議団体事務局は設置していないが、TC
89/SC3及びTC218と関連があるTC）〕1回派遣/1回開催（2名）
また、コーデックス食品規格委員会関連の国内会議に12回出席し、総会及び各部会等で検討されている食品規格の分析法及
び検討状況等の情報を収集、整理するとともに、その結果を組
織内データベースに掲載し、FAMIC内の関係部署に情報提供した。
さらに、JAS規格の国際化に対応する人材育成を図るため、国際会議等に関する研修を2回開催した。

４．その他参考情報

47

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成29年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

業務に関連する政策・施策
当該項目の重要度、難易度

当該事業実施に係る根拠－センター法第10条及び第12条

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標等

達成目標

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

基準値① 農林水産省からの緊急 実施率
命令等業務

２７年度

２８年度

２９年度

100%(報告件数／要 実績なし

実績無し

実績無し

100%

100％

３０年度

３１年度

請件数)

② サーベイランス･モニ 実施率

1 0 0 % （ 報告 分 析 件 100%

タリング年次計画に従っ

数／依頼分析件数） （1,788件/1,788 （1,252件/1,252 （831件/831件）

た分析業務（農林水産省

件）

件）

２８年度

２９年度

133,389

125,743

144,237

100%（年度内SOP及 100%

100%

100％

び報告書作成数/年 （10件/10件）(3件/3件）（6件/6件）

決算額（千円）

122,061

122,963

146,259

経常費用（千円）

153,381

154,695

156,808

経常利益（千円）

△4

4,927

2,359

164,740

163,660

161,781

13

13

14

コスト（千円）

食品安全に係る有害化 実施率

学物質の分析能力の確立（SOP作成）

３０年度

３１年度

行政サービス実施

依頼分析）
③

２７年度
予算額（千円）

従事人員数

度内に分析能力を確立するよう指示
課題数）④ サーベイランス･モニ 実施率
タリング確認分析業務⑤

100%(分析実施点数 －

100%

100％

／指示点数)(50点/50点）（105点/105点）

ISO／IEC17025要求事 ISO/IEC 1702 －項への適合の維持

ISO/IEC 17025へ ISO/IEC 17025へ 更 新 審 査 に 適

5へ の適合性の適合性を維持の適合性を維持の維持合。ISO/IEC17025への適合性を維持

注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載
３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３

農林水産省が行う食品の安 ３

主務大臣による評価
自己評価

食品の安全性に関するリス ＜主な定量的指標＞

全性向上の取組に資するた

ク管理に資するための有害物 ○め、食品に含有する有害化学

質の分析業務

食品の安全性に関す

評定＜評定と根拠＞

るリスク管理に資するた

評定：Ａ

物質の分析を進める。なお、

めの有害物質の分析業務

根拠：◇小項目2（項目）×3点（Ａ）＋小項目2（項目）×2点（Ｂ）＝10点

公共上の事務等を行う行政執中項目の評定は、小項行法人として、その業務の正目別（◇）の評定結果の確かつ確実な執行を確保する

積み上げにより行うもの

Ａ：基準点（8）×12/10 ≦ 各小項目の合計点（10）＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき、当該業務を的確に実施する。

48

ためには、役職員が日々の業とする。

＜業務の評価＞

務について不断の努力によっ指標を含め事業計画の所期の目標を全て達成したことに加え、所期の目標になてその質の向上に取り組むこ

かった小麦及び大麦のデオキシニバレノール及びその配糖体蓄積に関する予備調とが重要である。このため、査にも確実に対応した他、FAMICの知見や技術を生かすとともに創意工夫による主食品の安全性に関するリスク

体的な取組として、パツリンの分析方法とDON-3-グルコシドを含むフザリウムか管理に資するための有害物質

び毒の分析方法の妥当性を確認した結果をとりまとめ、関連学会で情報発信し、の分析業務の実施に当たって外部からFAMICの技術力や先進性に対する評価の向上を図った。

は、麦の赤かび病の多発によ

緑茶中のピロリジジンアルカロイドについては、既報の分析法を改良し、妥当

り緊急調査の追加が多い場合な結果が得られる分析標準作業書を作成することができた。

にあっても、他の分析業務に

また、コメ中の無機ヒ素とインスタントコーヒー中のアクリルアミドの技能試影響を与えず確実に取り組む

験に参加し、その結果から分析方法の適切性と信頼性の高い分析結果を提供する

等の創意工夫により改善を図

能力を維持していることを確認した。この他、小麦中のDON等についても技能試験

り、効果的かつ効率的に取りに参加し、試験能力の妥当性を確認した。

組むものとする。

以上のように、事業計画で求められる水準を超える効果を生み出し、FAMICの評価を向上させるとともに、国民の健康の保護に貢献する施策の基礎となる有害化
学物質の実態調査に大きく寄与した。

① 農林水産省からの緊急命令 ① 農林水産省からの緊急命令 ＜主な定量的指標＞
等業務

等業務

＜主要な業務実績＞

評定：－◇ 実施率：100%(報告件 ① 緊急に対応すべき課題が生じた場合に、迅速かつ的確に 根拠：アについては農林

農林水産大臣からセンター

農林水産大臣からセンター

法第12条の規定に基づき調査、法第12条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施す

分析又は検査を緊急に実施す

なお、指標のないイ、るよう命令があった場合そのるよう命令があった場合そのウの業務については計画

他緊急に要請があった場合に他緊急に要請があった場合に、のとおり適切に実施しては、最優先で組織的に取り組最優先で組織的に取り組み、いる。

み、必要な調査、分析又は検機動的かつ的確に対応するこ査を実施し、その結果を速やとができるよう、次の取組をかに報告する。

行う。
ア

緊急の命令があった場合

数／要請件数)

対応することができるよう、次の取組を行った。

ア 該当する事案はなかった。

等には、他の業務に優先して、必要な調査、分析又は検査を進行管理を適切に行いつつ機動的かつ正確に実施し、その結果を速やかに農林水産大臣に報告する。
イ

食品安全に係る有害化学

水産省からの緊急要請がなかったため評価せず。

イ

緊急の要請に備え、次の取組を行った。

物質の調査研究結果及び緊危害要因のうち有害化学物質に関する分析試験方法

急時に活用する可能性の高や規準について、飼料分析基準、EU法、AOAC法、Codex

い研究論文、国際規格等を規格等から検索して作成しているデータベースを最新

平時から整理し、必要時にの情報に更新した。また、要請が想定される事案ごと

49

分析方法等を速やかに参照に研究論文や分析方法等を整理した。

できる体制を維持する。
ウ 専門的知見を有する職員、

ウ

緊急分析として想定される危害要因（かび毒、重金

分析機器及び外部有識者や属等）について、その内容に応じた分析技術等を有す

外部機関に係る情報の登録る職員及びその際に用いる分析機器（GC-MS、LC-MS/MS、・更新を行う。また、必要

ICP-MS、リアルタイムPCR等）の登録・更新を行った。

に応じて、緊急命令等があ

また、外部有識者や外部機関の情報のデータベースをった場合の組織としての対更新した。

応や処理の手順を見直す。
② サーベイランス･モニタリン ② サーベイランス･モニタリン ＜主な定量的指標＞
グ年次計画に従った分析業務

グ年次計画に従った分析業務◇＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

実施率：100％ ② 農林水産省が策定する「サーベイランス・モニタリング年次 評定：Ａ

農林水産省が示す「平成29「平成29年度食品の安全性に（報告分析件数／計画」に含まれる以下の品目と有害化学物質の組合せについて 根拠：農林水産省からの年度食品の安全性に関する有関する有害化学物質のサーベ

依頼分析件数）

農林水産省から依頼のあった実態調査を実施（依頼分析件数83 依頼分析件数に対する報

害化学物質のサーベイランス

イランス・モニタリング年次

・モニタリング年次計画」において調査対象とされた有害1件）し、全ての結果を農林水産省に報告した。

告分析件数は100％であ計画」において調査対象とさ(表1-3-1参照) 【実施率100％（831／831）】

り、そのうち初期計画にれた有害化学物質及び食品群〔農産物〕

なかった依頼にも短期間

化学物質及び食品群のうち、のうち、かび毒等、農林水産

ア 「平成29年度麦類のかび毒含有実態調査の実施について（平 で確実に取組み結果を報

農林水産省が依頼するものに省からの依頼があったものに

成29年5月15日付け29消安第1022号農林水産省消費・安全局 告した。特に調査対象でついて、調査実施要領及び仕ついて、進行管理を適切に行様書に従って分析を実施し、

いつつ、調査実施要領及び仕農産安全管理課長通知）」に基づき、依頼のあった小麦及び大 あるDON－3Gは民間の分
麦中のかび毒※１660件の分析を実施し、その結果を報告した。 析機関では対応が困難な報告する。

様書に従って分析を実施し、イ 「平成29年度国産りんご果汁中のパツリン含有実態調査の 危害要因であり、国内で農林水産省の示す様式に従い、実施について（平成29年5月25日付け29消安第1243号農林水 唯一、DON－3Gを試験対分析結果を的確かつ速やかに

産省消費・安全局農産安全管理課長通知）」に基づき、依頼の 象として国際的な試験所報告する。

あったりんご果汁中のパツリン121件の分析を実施し、その 認定ISO17025を取得した
結果を報告した。

FAMICによる調査の結果

ウ 「平成29年度小麦及び大麦のデオキシニバレノール及びそ は世界的にも利用価値がの配糖体蓄積に関する予備調査の実施について（平成29年12 高い。また、食品分析に
月18日付け29消安第4811号農林水産省消費・安全局農産安全 関する知見の普及に貢献
管理課長通知）」に基づき、依頼のあった小麦及び大麦中のか しており計画における所※２
び毒50件の分析を実施し、その結果を報告した。
期の目標を上回る成果が【特筆事項等について（創意工夫等）】

得られていると認められウの依頼による調査は、初期の計画外であり、かつ短期間の る。
実施を求められたことから分析機材や分析者の調整を図り取組んだ。また、食品の分析技術に係る知見の普及にも取組み、国内ではこれまで例のないDON－3Gを含む10種のフザリウム毒素分
析法の妥当性確認の結果を日本マイコトキシン学会で発表した。
更に、パツリンについて民間検査機関でも有用性が高いGC-MSを使用した分析法の妥当性を確認し食品衛生学会雑誌に論文投稿を行った。
※1：タイプBトリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、

50

ニバレノール（NIV）、3-アセチルDON、15-アセチルDON、4-アセチルNIV、DON-3G）、タイプAトリコテセン類（T-2トキシン、HT-2トキシン、ジアセトキシスシルペノール）、
ゼアラレノン※2：DON、DON-3G、NIV③ 食品安全に係る有害化学物 ③ 食品安全に係る有害化学物質の ＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞
質の分析能力の確立

分析能力の確立◇

実施率：100％ ③＜評定と根拠＞

農林水産省からの指示、「平成29年度食品の安全性に関する 評定：Ａ

すでに分析能力を確立して農林水産省が調査を検討してお （年度内SOP及び報告

リスク管理に資するための有害化学物質の分析業務について 根拠：農林水産省からのいる一部のかび毒分析に加えり、サーベイランス・モニタリン 書作成数／年度内に（平成29年3月30日付け28消安第5732号農林水産省消費・安全 指示課題数に対する報告てサーベイランス・モニタリ

グの確認分析の必要性が高い有害 分析能力を確立する

局長通知）」に基づき、危害要因と食品の組合せ6課題について 分析件数は100％である

ングの確認分析や民間分析機

化学物質や民間分析機関での対応 よう指示する課題数）

取り組み、うち、次のア.のとおり、5件の標準作業手順書を作 ことに加え、緑茶中のピ関で分析困難な有害化学物質が困難な有害化学物質等について、成し、1件（NIV-3-グルコシド）について報告した。

ロリジジンアルカロイドの分析を可能にするため、農コーデックス委員会の示す妥当性【実施率100％（6/6）
】

類の分析手順を工夫し、林水産省が指示する有害化学の規準を満たす試験法の標準作業

さらに、イ.のとおり可能な範囲で取り組んだ2件の標準作業 今後の実態把握に寄与す

物質と食品の組合せについて、手順書（SOP）を作成、必要に応じ書及びウ.のとおり分析対象を拡大するため独自に取り組んだ1 ることから計画におけるコーデックス委員会が示す妥

改正し、分析能力の確立に取り組件の標準作業書を作成した。

所期の目標を上回る成果

当性の規準を満足する信頼性む。

ア.分析能力の確立に取り組んだ危害要因が得られていると認めらデータを備えた分析の標準作
業手順書（SOP）を作成し、必要に応じ改正し、分析能力を確立する。

・ICP-MSによるコメ加工品の総ヒ素、カドミウムおよび鉛分 れる。
析標準作業書（加工米飯、米菓および米加工飲料）
・LC-ICP-MSによる形態別ヒ素の分析標準作業書（米加工品）（＊1）
・LC-MS/MSによる緑茶中のピロリジジンアルカロイド類分析
（＊2）
標準作業書
・GC-MSによるパツリンの分析標準作業書（りんご果汁、なし果汁）
・GC-MSによる食用植物油脂中の2/3-MCPD脂肪酸エステル類
およびグリシドール脂肪酸エステル類分析標準作業書
・NIV-3-グルコシドについて現在使用している一斉分析法への追加の検証を進めたが、十分な回収率が得られないことが判明し、結果について報告した。NIV-3-グルコシドが確実に分析できる方法を今後検討することとした。
イ.可能な範囲で取り組んだ危害要因
・LC-MS/MSによるワイン及び果実飲料（ブドウ）中のフモニシン類分析標準作業書
・米加工品（加工米飯、米菓、米加工飲料）中の総無機ヒ素の分析標準作業書
ウ.独自に取り組んだ危害要因
・GC-MSによるアクリルアミド分析標準作業書（レトルトカ

51レー）（制定後にGC-MS(/MS)による加工食品中のアクリル
アミド分析標準作業書へ統合を行った）【特筆事項等について（創意工夫等）】（*2）緑茶中のピロリジジンアルカロイド類(PA)では、BｆR（ドイツ）の報告（※)にあった分析法を参考に検証したが、緑茶中に多量に含まれるタンニン等のポリフェノールによる著
しい妨害がみられ、目標とする結果が得られなかった。緑茶
中のPAについては国内外とも報告等が非常に少なく有用な情報がほとんど得られなかったため、PAの構造に着目し、イオン交換作用を利用した処理を繰り返し検討し、タンニン等の影響を極力抑えた方法を開発することにより分析手順を確立した。
(※)BfR-PA-Tea-2.0/2014;Determintion of pyrrolizidine
alkaloids(PA) in plant material by SPE-LC-MS/MS（*1）LC-ICP-MSによるコメ中の形態別ヒ素の標準作業書の作成に当たっては、妥当性確認試験に加え、外部技能試験に参加し、確実な分析能力の確立と作成した分析標準作業書の信頼性を客観的に証明した。
・平成29年度内に分析能力の確立に取組むものとして指示のあった「NIV-3グルコシド、麦類（小麦、大麦）」については、
現在使用している一斉法への適用性を調査したが、精製カラムに問題があり適用できないことが判明した。このため、平成30年度中の確立を目指し、DON,NIV及びこれらの配糖体の一斉分析法の検討を開始した。
④

サーベイランス・モニタリ ④
ングの確認分析業務

サーベイランス・モニタリ ＜主な定量的指標＞

ングの確認分析業務＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ 実施率：100％（分析 ④ 農林水産省から依頼のあった総ヒ素、カドミウム、鉛、 評定： Ｂ

農林水産省が実施する有害農林水産省が実施する有害

化学物質等の含有実態調査の化学物質等の含有実態調査の分析を実施し、その結果を報告した。

分析値の信頼性を確認するた

分析値の信頼性を確認するた・総ヒ素、カドミウム、鉛（コメ加工品 15点）

施点数は100％であり、め、調査試料のうち農林水産

め、農林水産省が指示する調・形態別ヒ素（コメ加工品 15点）

計画における所期の目標省が指示するものについてク

査試料についてクロスチェック

・アクリルアミド（ポテト系スナック菓子15点、米菓5点、 を達成している。

ロスチェック（相互検証）を（相互検証）を実施する。

ビスケット類5点、乳幼児用穀類加工品5点、レトルト実施する。

実施点数／指示点数）

形態別ヒ素及びアクリルアミドについてクロスチェック 根拠：農林水産省からのカレー5点、麦茶5点、レギュラーコーヒー5点、インス
タントコーヒー5点、ほうじ茶5点、フライドポテト10点、カレールウ10点）【実施率100％（105/105）】

52

指示点数に対する分析実

⑤ ISO/IEC17025要求事項への ⑤ ISO/IEC17025要求事項への ＜その他の指標＞
適合の維持

適合の維持

＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞◇ ISO/IEC17025への適 ⑤ 平成27年12月8日付けで取得したISO/IEC17025試験所認 評定：Ｂ

農林水産省が行う食品の安全性

農林水産省が行う食品の安全にに関するリスク管理を推進する上関するリスク管理を推進する上で合性の維持定（LC-MS/MSによる小麦および大麦中のトリコテセン系 根拠：計画のとおりISO/
かび毒の定量試験）について、内部監査を着実に実施し、 IEC17025に基づく品質保で必要とする調査分析の品質を保必要とする調査分析の品質を保証

全ての要求事項への適合を確認するとともに、継続的改 証体制を維持しており、証するため、分析機関に求められするため、平成25年度に適合認定

善を図るためマネジメントレビューを着実に実施し、10 目標の水準を満たしている国際標準である「ISO/IEC1702を取得した「ISO/IEC17025試験

月30～31日に行われた認定機関による更新審査で適合し る。

5試験所及び校正機関の能力に関所及び校正機関の能力に関する一ていると評価され、平成29年12月11日付けで認定が更新する一般要求事項」以下「一般要般要求事項」（以下「一般要求事

され認定試験所としての体制を維持した。

求事項」という。）に基づき、認項」という。）について、認定機

なお、平成26年1月24日付けで取得したGC-MSによる小定機関によるサーベイランスの結関によって実施されるサーベイランス

麦中のトリコテセン系かび毒の定量試験については更新

果を踏まえ、全ての要求事項に適の結果を踏まえ、引き続き全ての要求を行わなかった。

合し認定試験所としての体制を維事項に適合し、認定試験所としての体持する。

制を維持する。

アクリルアミド試験についてISO/IEC17025への本部統括チーム及び神戸有害物質等分析調査課のマルチサイト

また、認定を受けたかび毒の分

また、認定を受けたかび毒の分

析試験以外の分析試験につい析試験以外の分析試験についでの自己適合宣言に向け、文書の整備、内部監査、マネ
ジメントレビューを実施しマネジメントシステムの構築ても、その品質を保証するたても、その品質を保証するため、を行った。

め、一般要求事項に適合したマネジ

一般要求事項に適合したマネジメ

また、技能試験（インスタントコーヒー中のアクリル

メントの構築、維持を目指す。

ントシステムの構築、維持を目指アミド）に参加して非常に良好な結果が得られ、高妨害す。

マトリクスでも信頼性の高い分析データを提供する能力があることを実証し、技術的要求事項への適合性を確認した。
この他、小麦中のDON等についても技能試験に参加し、試験能力の妥当性を確認した。

４．その他参考情報

53

様式３－１－４－１独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第１－４

その他の業務業務に関連する政策・施策

当該事業実施に係る根拠センター法第10条第1項第1号、第2号、第6号及び第11号並びに第2項第8号
遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成15年法律第97号）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ビュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報(1)カルタヘナ法関係業務②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

実施率

100%（報告件数／立 実績なし

実績なし

実績なし

３０年度

入検査件数）(2)情報提供業務

360,696360,332

419,353459,578

451,8132,136

17,656

11,349情報提供（ホームページ）

行政サービス実施
498,469

487,859

462,028

49

47

47

3.9

3.8

決算額（千円）

458,915

3.9

3.7

438,692

経常費用（千円）

5段階評価平均値3.5

3.7

２９年度

398,666

経常利益（千円）

顧客満足度

5段階評価平均値3.5

２８年度

385,951① ホームページ等による① ホームページ等によ

顧客満足度

２７年度
予算額（千円）

３１年度

3.9

コスト（千円）る情 報提供（メー ルマガ

従事人員数

３０年度

３１年度

ジン）

① ホームページ等による 顧客満足度

5段階評価平均値3.5

4.0

4.0

4.2

5段階評価平均値3.5

4.5

4.6

4.6

5段階評価平均値3.5

4.0

3.9

3.9

情報提供（広報誌）② 事業者等からの講師派 顧客満足度
遣依頼等③ 講習会の開催

顧客満足度(3)検査・分析に係る信頼 実施率

外部技能試験の実施 100%

100%

100%

性の確保及び業務遂行

予定数に対する実施 （14/14)（15/15)（16/16）

能力の継続的向上

率

100%

100%

100%

(57/57)(49/49)（48/48）

実績なし

実績なし

実績なし

100%

100%

100%

(2/2)

(3/3)

(2/2)

100%

100%

100%

(3/3)

(1/1)

(6/6)

（分析業務の精度管理）（技術研修の実施）(4)関係機関との連携

実施率

100%

国民生活セン －① 国民生活センターとの タ ー か ら の 依
連携頼による分析

② 国際技術協力要請（専 実施率

100%

門家の派遣）② 国際技術協力要請（海 実施率
外研修員の受入）100%注）予算額、決算額は支出額を記載。人件費については共通経費分を除き各業務に配賦した後の金額を記載

54

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
公共上の事務等を行う行政執行＜主な定量的指標＞

法人として、その業務の正確かつ○ その他の業務確実な執行を確保するためには、中項目の評定は、小項

役職員が日々の業務について不断

目別（◇）の評定結果のの努力によってその質の向上に取積み上げにより行うもの

り組むことが重要である。このたとする。

め、その他の業務の実施に当たっ

自己評価
評定

＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目2（項目）×3点（Ａ）＋小項目7（項目）×2点（Ｂ）＝20点
Ｂ：基準点（18）×9/10≦各小項目の合計点（20）＜基準点（18）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に基づき適切に対応する。

ては、創意工夫により改善を図り、＜業務の評価＞

効果的かつ効率的に取り組むもの

事業計画に基づき的確に実施するとともに、原料原産地表示の普及やISO規格とする。

に準拠したマネジメントシステムの導入によりFAMICの分析結果に基づく施策への信頼と推進に貢献した。

(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用(1) カルタヘナ法関係業務＜主な定量的指標＞

遺伝子組換え生物等の使用 ◇ 実施率：100％（報告等の規制に関する措置を講ず

等の規制による生物の多様性ることにより生物の多様性にの確保に関する法律（平成15関する条約のバイオセーフテ

年法律第97号。「カルタヘナ

ィに関するカルタヘナ議定書法」という。）第32条第1項のの的確かつ円滑な実施を確保

規定に基づき、同条第2項のし、国民の健康で文化的な生

農林水産大臣の指示に従い、活の確保に寄与することを目

立入り、質問、検査及び収去的とする遺伝子組換え生物等を実施し、その結果を指示期の使用等の規制による生物の間内に農林水産大臣に報告す

多様性の確保に関する法律（平る。また、立入検査等を行う

成15年法律第97号。「カルタヘための規程等を必要に応じてナ法」という。）第32条第1項

見直す。

＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

件数／立入検査件数）

根拠：実績がないため評価せず。

の規定に基づき、同条第2項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示した期間内に農林水産大臣に報告する。
(2) 情報提供業務＜評定と根拠＞
評定：－(2) 情報提供業務

国民の食に関する知識や食品に対する信頼性の向上及び55

安全で信頼できる農産物の生産・流通に資するため、農業生産資材及び食品の品質や安全性、表示等に関する情報、科学的知見、各種制度や検査結果など、FAMICの業務に関して生産者、事業者等の関心の高い情報を、ホームページ、
メールマガジン、広報誌及び講習会等の実施により分かりやすく提供する。このため、以下の取組を行う。
① ホームページ等による情報① ホームページ等による情 ホームページ＜主要な業務実績＞

提供

報提供① 情報提供業務を的確に行うため、次の取組を行った。 ＜評定と根拠＞

ホームページ、メールマガ＜その他の指標＞

ホームページア ホームページの情報の ◇ 顧客満足度3.5以上：

アジン、広報誌等を通じて、国内容を適宜更新すること

り、JAS製品の品質に関する情報、食品表示に関する情 根拠：顧客満足度3.5以上民に対し、肥料、農薬、飼料、により、JAS製品の品質に報、農薬登録に関する情報、農薬・肥料・土壌改良資 であり、計画における所

飼料添加物等の農業生産資材

関する情報、食品表示に材・飼料・飼料添加物・ペットフードの安全性に関す 期の目標を達成している。

の安全性に関する情報や、食関する情報、農薬登録にる情報や企業等からの相談事例等をホームページに速品の品質及び表示に関する情関する情報、農業生産資 メールマガジン

やかに掲載した。また、デスクトップパソコンやノー メールマガジン

材の安全性に関する情報 ＜その他の指標＞

トパソコン以外にスマートフォンやタブレットに対応 ＜評定と根拠＞

報をわかりやすく提供する。
ホームページ、メールマガ

5段階評価平均値

ホームページの情報の内容を適宜更新することによ 評定：Ｂ

や企業等からの相談事例 ◇ 顧客満足度3.5以上：5できるよう再構築することによって利用者の利便性を 評定：Ｂ

ジン及び広報誌については、等を速やかに提供する。

向上させた。（更新回数 179回、アクセス回数475,572 根拠：顧客満足度3.5以上サービスの受け手である利用

イ 内閣府食品安全委員会回）

であり、計画における所者等の声を反映した業務の改等の動向や食品の安全と〔ホームページの主な掲載内容〕

期の目標を達成している。

善を図るため、アンケート調

消費者の信頼の確保に関・食品等検査関係情報（JAS規格、食品表示、調査研査等により顧客満足度を測定する情報を事業者等に対 広報誌

して、5段階評価で3.5以上のして速やかに提供するた ＜その他の指標＞評価となることを目標とす

め、希望者にメールマガ ◇ 顧客満足度3.5以上：

る。

ジンを毎月3回以上配信す段階評価平均値

5段階評価平均値

究報告、分析マニュアル等）

広報誌

・農薬検査関係情報（登録・失効情報、農薬登録情報 ＜評定と根拠＞
検索システム、農薬登録申請、GLP適合確認申請等） 評定：Ｂ・肥飼料検査関係情報（関係法令・通知、肥料登録申 根拠：顧客満足度3.5以上る。

請手続き、肥料登録銘柄検索システム、肥料等試 であり、計画における所

ウ 業務に関連した情報や験法・飼料分析法・愛玩動物用飼料等の検査法、 期の目標を達成している。

知見などをわかりやすく提供するため、広報誌を4

検査結果の公表等）
・OIEコラボレーティング・センターとしての活動(輸回以上発行する。

入飼料原料の有害物質のモニタリング結果及び概エ

要、分析法、ハザードカード、飼料研究報告（要より効果的な情報提供の取組を進めるため、検旨）等）

査等業務及び情報提供業

・ISO・Codex・国際協力関連情報務等に従事する職員から・センター情報（行事・講習会等情報、相談窓口等）

成る委員会を年10回以上・公表事項（独立行政法人通則法に基づく公表事項、

56

開催する。

調達情報等）

オ ホームページ、メールイ

内閣府食品安全委員会等の動向や食品の安全と消費マガジン及び広報誌につ者の信頼の確保に関する情報を事業者等に対して速やいては、サービスの受けかに提供するため、希望者にメールマガジンを毎月3回手である利用者等の声を以上、合計49回（3月末現在登録者数6,397、延べ配信

反映した業務の改善を図

数311,100通）配信した。

るため、5段階評価で3.5〔メールマガジンの主な掲載内容〕

以上の評価となることを

FAMICの情報（行事・講習会等）及び食の安全と消費目標として、提供した情者の信頼確保に関する情報（各府省の報道発表資料等）

報の内容や提供方法につウ

いての顧客満足度をアンするため、広報誌「大きな目小さな目」を4回（毎回5,ケート調査等により測定

000部）発行し、学校・教育関係等に配付した。

する。

〔広報誌の主な掲載内容〕

また、顧客満足度が5段

業務に関連した情報や知見などをわかりやすく提供

・食品及び肥料、農薬、飼料等及び土壌改良資材に関階評価で3.5未満の場合にする情報

は、その原因を究明して・表示のQ＆A

必要な改善措置を速やか

・行政情報

に講ずる。

・食と農のサイエンス
また、JAS法改正に伴い、新たな制度紹介に特化した臨時号を発行し、業界団体等に配布した。
エより効果的な情報提供の取組を進めるため、検査等

業務及び情報提供業務等に従事する職員を構成員とする情報提供推進委員会を12回開催し、ホームページ、
メールマガジン、広報誌等における提供情報の的確性及びわかりやすさ等について検討を行い、広報誌、パンフレットのリニューアル等必要な見直しを行った。
オ

利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、利用者に対するアンケート調査による効果測定を実施した。各業務ごとの顧客満足度（5段階評価）の平均値は、次のとおり3.5以上の評価であった。
・ホームページ

3.8

・メールマガジン 3.9
・広報誌

4.2

② 事業者等からの講師派遣依② 事業者等からの講師派遣 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

頼等

依頼等◇ 顧客満足度3.5以上：② 事業者等からの講習・講師派遣依頼や相談等を適切か 評定：Ａ

5段階評価平均値

つ積極的に対応するため、次の取組を行った。

事業者等からの講習・講師

事業者等からの講習・講派遣依頼や相談等に対して、師派遣依頼や相談等に対し

ア 事業者等から依頼を受けて、講習会に98回（参加者5, 指標を大幅に上回ったこ

適切かつ積極的に対応するたて、適切かつ積極的に対応924名）役職員を講師として派遣した。

め、事業者等の求める情報のするため、以下の取組を行事業者からの依頼に基づく研修を8回（参加者74名） 示の相談窓口を設置し、内容に留意しつつ、検査等業

う。また、消費者からの相行った。また、事業者等からの要請に応じて、委員会 技術講習会により情報提57

根拠：顧客満足度は4.6ととに加え、原料原産地表

務を通じて蓄積した専門的・談が寄せられた場合は、行等に役職員を55回派遣した。

技術的な知見を活用して情報

政サービスの一環として対イを提供する。また、消費者か応する。

するため、顧客満足度が高かった講習会で使用したテ 示の普及に大きく寄与しらの相談が寄せられた場合

ア

事業者等からの依頼をキスト等のデータベース化を4件、更新等を7件行い、 たことから計画におけるは、行政サービスの一環とし受けて、農業生産資材のテキスト等作成作業の効率化を行った。（データベース 所期の目標を上回る成果て対応する。

安全の確保、食品の品質化されたテキスト等95件）

事業者等からの講習・講師の改善等及び表示の適正ウ

派遣依頼等については、サー化等に資する技術的な情等に関する相談5,422件に対応した。また、消費者からビスの受け手である依頼者や報を提供する講習会等へ、の相談は、行政サービスの一環として対応した。

講師を積極的に派遣する。

の改善を図るため、アンケー

イト調査等により顧客満足度を講師派遣依頼等に適切になお、農林水産省からの要請を受け、9月より原料原産測定して、5段階評価で3.5以対応するため、顧客満足

地表示の相談窓口を全国7箇所に設置し、151件の相談を受上の評価となることを目標と度が高かった講習等で使け付けた。うち回答が困難な13件については農林水産省にする。

(表１-４-１参照)【特筆事項等について（創意工夫等）】

用したテキスト等のデー

照会し、回答を行った。また、受け付けた相談内容についタベース化やその更新等ては、全国4箇所の技術講習会にて活用を図った。

を行う。
ウ

事業者等からの相談へ

事業者等からの相談への対応の質の向上を図るため、の対応の質の向上を図る

受け付けた相談を整理し、重要な事例5件を「企業相談事

ため、受け付けた相談を例集」に追加収録するとともに既存の収録内容を精査し、整理し、重要な事例を相相談対応マニュアルの改善を行った。
（全収録数31件）

談事例集に収録し、相談対応マニュアルの改善を行う。
エ事業者等からの依頼にエが得られていると認めら相談窓口業務においては、企業等からの食品の品質 れる。

利用者等の声を反映した業務事業者等からの講習・供を図るなど積極的に対事業者等からの講習・講師派遣依頼等に適切に対応 応を行い、原料原産地表

提供情報の的確性、わかりやすさ、受講者のニーズ

よる講習会及び講師派遣

及び業務の成果・効果の把握等に資するため講師派遣、については、サービスの依頼に基づく研修の業務について、利用者に対するア

受け手である依頼者や利ンケート調査による効果測定を実施するとともに受講

用者等の声を反映した業者による今後の業務への活用について把握した。顧客

務の改善を図るため、5段

満足度（5段階評価）の平均値は、4.6であった。

階評価で3.5以上の評価となることを目標として、提供した情報の内容や提供方法についての顧客満
足度をアンケート調査等
により測定する。
また、顧客満足度が5段
階評価で3.5未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やか58

に講ずる。
③ 講習会の開催③ 講習会の開催

農業生産資材の安全等の確＜その他の指標＞

農業生産資材の安全等の ◇ 顧客満足度3.5以上：③＜評定と根拠＞

農業生産資材の安全等の確保、食品の品質及び表示 評定：Ｂ

保、食品の品質の改善等及び確保、食品の品質の改善等

表示の適正化等に資するた及び表示の適正化等に資すであり、計画における所

め、事業者、検査機関、都道

るため、検査等業務を通じ

ア 事業者を対象に食品等に関する専門技術的知見を活用 期の目標を達成している。

府県等に対して、法令に関すて蓄積された技術的知見をした講習会を7回（参加者259名）開催した。講習会は、 なお、農林水産省からのる知識、検査技術、分析技術、事業者等へ提供するものに

食品表示法の新たな原料原産地表示の施行を踏まえ、 要請により、新たな原料

食品の品質・表示等に関する特化し、次の取組を行う。

食品関連事業者等からの食品表示基準等の内容をわか 原産地表示についても食講習会を開催する。

ア

りやすく知りたいとの要望に応えるため、消費者庁と 品表示の講習会では組み事業者を対象に、農業

5段階評価平均値＜主要な業務実績＞の適正化等に資するため、次の取組を行った。

FAMICが主催する講習会に生産資材、食品等に関すついては、サービスの受け手る専門技術的知見を活用

開催し、適正な食品表示の普及に寄与した。また、28である利用者等の声を反映しした講習会を7回以上開催

年度から継続して「有機農産物の生産可能な肥料判断た業務の改善を図るため、アする。

基準に関する講習会」を全国1カ所、前年度の要望を踏ンケート調査等により顧客満イ

まえ、肥料取締法及び肥料生産時に付する保証票に関足度を測定して、5段階評価に、肥料の分析に関するする講習会も全国1カ所で開催し、有機農産物に利用可

で3.5以上の評価となること

講習会を1回以上開催す

能な肥料及び適正な肥料の流通について普及を図った。

る。

更に事業者からの相談が多かった「輸入食品に係る有ウ

機JAS規格の認定の取得方法等」を全国1箇所で開催し、を目標とする。

都道府県の職員を対象

都道府県の消費生活セ

協力しFAMIC職員等が講師として講習会を全国4カ所で 入れて実施した。

ンターの職員等を対象に、有機JAS規格の普及を図った。

食品の品質、検査分析技

イ

術等に関する研修を7回以て「肥料分析実務者研修」を1回（参加者8名）開催し都道府県の職員を対象に、分析に関する講習会とし上開催する。

た。

エウ

主催講習会について

都道府県の消費者担当部局及び消費生活センター職

は、サービスの受け手で員等を対象として、食品の品質、検査分析技術等に関ある利用者等の声を反映する研修を7回（参加者113名）及び都道府県の飼料業した業務の改善を図るた

務担当の職員を対象として飼料等安全性検査技術に関め、5段階評価で3.5以上する研修を2回（参加者15名）開催した。

の評価となることを目標

エとして、提供した情報の務の改善を図るため、主催講習会について、利用者等

内容や提供方法について

に対するアンケート調査による効果測定を実施するとの顧客満足度をアンケー

ともに受講者による今後の主催講習会への活用についト調査等により測定する。
また、顧客満足度が5段

サービスの受け手である利用者等の声を反映した業て把握した。各業務ごとの顧客満足度（5段階評価）の平均値は、3.9であった。

階評価で3.5未満の場合には、その原因を究明して必要な改善措置を速やかに講ずる。
(3) 検査･分析に係る信頼性の (3) 検査・分析に係る信頼性確保及び業務遂行能力の継続

根拠：顧客満足度3.5以上の確保及び業務遂行能力の

59

的向上

継続的向上

検査・分析に係る信頼性の検査・分析に係る信頼性確保及び業務遂行能力の継続の確保及び業務遂行能力の的向上を図るため、以下の取継続的向上を図るため、以組を行う。

下の取組を行う。

① 分析業務の精度管理① 分析業務の精度管理分析試験を伴う検査等業務＜主な定量的指標＞

分析試験の信頼性向上の ◇ 外部技能試験の実施予
定数に対する実施率＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 分析試験等の信頼性確保を図る観点から、平成28年度 評定：Ａに係る信頼性を確保するたため新たにISO/IEC17025のめ、外部技能試験への参加等、自己適合宣言の取り組みをにおいてISO/IEC17025の自己適合宣言の対象として各検 根拠：計画のとおり外部
査部門毎に１分析項目以上（計8分析項目）を選定し、IS 技能試験を実施している

個別の分析業務の目的に応じ推進するとともに、分析試

O/IEC17025の要求事項に対応した手順書の作成や教育訓 ことに加え、ISO/IEC1702

た精度管理を行う。

験を伴う検査等業務に係る練の実施等、自己適合宣言を行うために必要な取組を推 5自己適合宣言の取組につ

信頼性を確保するため、作進し、体制の整備を図った。

いては、FAMICの総力を挙業手順書等の基準文書に基また、ISO/IEC17025の自己適合宣言への取組のほか、 げて課題の解決に取り組づく業務管理及び技術管理

検査・分析に係る信頼性を確保するため、検査等業務に み、効果的・効率的な推を推進し、外部技能試験へ応じて次の取組を行った。

進を図った結果、国際的の参加等、個別の分析業務

・肥料の検査・分析に通用するISO規格に準拠の目的に応じた精度管理を行う。

ISO/IEC17025の考え方に従い、肥料試験品質マニュア したマネジメントシステ
ル及び信頼性確保に係る手順書等に基づき、業務管理及 ムを導入でき、顧客の要
び技術管理を行った。また、担当部長をトップマネジメ 望に応じて宣言が可能なントとし、肥料試験マネジメントシステムのマネジメン 体制が整備された。これ
トレビューを行い、内部監査、外部精度管理、内部品質 により、FAMIC全体で統一
管理等の結果を検証した。

的な品質保証体制が構築

・農薬の検査・分析

でき、FAMICの分析結果に

ISO/IEC17025の考え方に従い構築した分析業務管理シ 基づく施策への信頼と推ステムに基づき、業務管理及び技術管理を行った。

進に大きく貢献したこと

・飼料及び飼料添加物並びにペットフードの検査・分析から計画における所期のGLPの考え方に従い、試験責任者、信頼性保証部門等か 目標を上回る成果が得らら構成する信頼性保証体制及び試験操作手順書に基づき、 れていると認められる。
試験を実施し、信頼性保証部門による査察を行った。また、飼料等試験業務信頼性確保委員会を開催し、査察等の検証を行った。
・食品等の検査・分析
ISO/IEC17025の考え方に従い、基準文書に基づき、試験を実施し、分析野帳や試験管理台帳等の必要な記録の励行と確認を行った。
外部機関が主催する技能試験に検査分析に携わる職員
を参加（16回、延べ57名）させた。あわせて、各部署において個別の分析業務の目的等に応じた内部精度管理を実施した。
【実施率100％（16/16）】60

【特筆事項等について（創意工夫等）】
ISO/IEC17025自己適合宣言への体制を整備するに当たっては、各検査部門に共通する課題を解決するとともに、検査担当職員の当該規格に対する理解を深める必要があることから、各検査部門の職員で構成する品質システム委員会
においてその対応方法について検討を行った。
当該委員会での検討結果を踏まえ、①各検査部門が作成した手順書案を検査部門間で共有化、②内部監査に関して知見を有する職員を講師とした学習会の開催、③内部監査員の養成に関する外部研修への職員の派遣等を実施し、課題の解決や理解が深められるよう、FAMIC全体で取り組んだ。
② 技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調② 技術研修の実施＜主な定量的指標＞

検査・分析、立入検査、 ◇ 実施率：100％(実施件数／計画件数)＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞② 検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の 評定：Ｂ査等の業務に携わる職員の業

調査等の業務に携わる職員

務遂行能力を継続的に向上さの業務遂行能力の継続的向業務遂行能力を継続的に向上させるため、平成29年度職 根拠：計画のとおり検査員技術研修計画（全48件）に基づき、次のとおり研修を 等業務の的確な遂行に必せるため、分析技術、分析機上を推進するため、平成29行った。

要な研修を計画的に実施

器の操作、分析の精度管理、

年度職員技術研修計画に基【実施率100％（48/48）】

しており、所期の目標を関係法令に基づく立入検査、づき、分析技術、分析機器

その他検査等業務の的確な遂の操作、分析の精度管理、価に資するためのレポート等により研修効果を検証する

行に必要な研修を計画的に実関係法令に基づく立入検とともに、必要に応じて講義内容及び講師選定の見直し施する。

査、その他検査等業務の的を行った。また、事前学習課題を配布し、効果的な実施

確な遂行に必要な研修を実に取り組んだ。

施する。

・新規採用者研修等

なお、研修の実施に当たっては、研修効果の適切な評 達成している。

2件

新規採用者等を対象とした研修のほか、採用後3年目程度の職員を対象とした研修を実施した。
・分析研修

10件

食品表示検査関係分析業務研修、肥料分析実務者研修、
農薬残留分析専門技術、GC/MS等の分析機器のメンテナンス及び操作等に関する分析技術研修を行った。
・業務研修

30件

各法令に基づ立入検査に関する知識及び技術を習得するため、JAS法及び食品表示法立入検査員内部研修、肥料及び土壌改良資材の法令等研修、飼料及びペットフードの法令等研修、農薬取締法に基づく農薬等の集取及び立入検査に係る研修等を行った。
・資格取得研修 4件
ISO9000審査員研修、農薬GLP基礎研修等の資格取得に係る研修等を行った。

61

・その他 2件
調査研究倫理研修及び放射線障害予防規程に基づく教育・訓練を実施した。
(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携(4) 関係機関との連携＜その他の指標＞① 国民生活センターとの ◇連携

国民生活センターからの依頼による分析＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞① 独立行政法人国民生活センター（以下「国セン」とい 評定：う。
）との協定（平成23年5月17日締結）に基づき、FAMIC 根拠:実績がないため評価

独立行政法人国民生活セ

独立行政法人国民生活

ンターとの連携についてセンターとの連携についが分析対応する事案はなかった。

は、同センターが実施するては、両者間の協定に基きFAMICの主催する研修会の講師として国セン職員の招へ については計画のとおり

商品テスト事業に必要な分

づき、適切に対応する。

い（1回）、本部に設置されたPIO-NETの端末の利用等の連 適切に実施している。

なお、国センとの合意（平成20年3月3日合意）に基づ

析のうちFAMICのみが分析せず。
なお、指標のない業務携を図った。

可能な項目を対象に、具体的な項目についてあらかじめ協議する仕組みを定めた
両者間の協定に基づき、適切に対応する。
② 国際技術協力要請
独立行政法人国際協力機② 国際技術協力要請＜主な定量的指標＞

農林水産省、独立行政法 ◇専門家の派遣実施率＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞② 独立行政法人国際協力機構（JICA）から技術協力専門 評定：Ｂ

構等の関係機関からの国際

人国際協力機構等の関係機：100％（派遣実施件数

家の派遣要請があり、職員を2回（2名）派遣した。

根拠：要請のあった技術

技術協力等の要請について関からの国際技術協力等の／依頼件数）【実施率100%（2/2）
】

協力専門家の派遣実施率

は、国内活動及び専門家の要請については、国内活動が100%であり、事業計画

海外派遣を行うとともに、及び専門家の海外派遣を行における初期の目標を達

海外からの研修員の受入れうとともに、海外からの研を行う。

修員の受入れを行う。

成している。
＜主な定量的指標＞◇

海外からの研修員の＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

韓国政府機関（国立畜産科学院、在日大使館）及びJICA 評定：Ｂ

受入実施率：100％（受からの要請により海外からの研修員を受入れ、FAMICの業 根拠：要請のあった海外入件数／依頼件数）

務概要、飼料安全制度、農薬登録制度等に関する研修を6 からの研修員受入実施率
回（延べ29か国、41名）実施した。

が100%であり、事業計画

なお、研修の日程や資料作成を含む内容の策定にあたっ における初期の目標を達ては、研修生の要望に応えることができるよう努めるべく、 成している。
要請先及び研修担当者と事前調整を行うことで、効率的かつ効果的に実施することができた。
【実施率100%（6/6）
】

４．その他参考情報

62様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－１

業務運営の改善

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

業務運営の改善

業務運営の改善状 －業 務 運 営 懇 談 会1 回開 業務運営懇談会1回開 業 務 運 営 懇 談 会1 回 開

況

催

催

催

無駄削減プロジェクト 環境配慮・無駄削減 環境配慮・無駄削減推
チーム2回開催推進委員会3回開催

進委員会3回開催

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○ 業務運営の改善

評定＜評定と根拠＞

中項目の評定は、小項

評定：Ａ

目別（◇）の評定結果の根拠：◇小項目1（項目）×3点（Ｂ）＝3点

積み上げにより行うものとする。

Ａ：基準点（2）×12/10 ≦ 各小項目の合計点（3）＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施するとともに、新しいマネジメントシステムの運用やワークライフバランスの充実など能動的に業務運営の改善を図った。

１ 業務運営の改善

１ 業務運営の改善

業務運営の改善を推進する＜その他の指標＞

効率的な法人運営と継続 ◇ 業務運営の改善状況＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

効率的な法人運営と継続的な業務改善活動を推進するた 評定：Ａ

ため、｢国の行政の業務改革的な業務改善活動を推進す

め、次の取組を行った。

に関する取組方針 ～行政のるため、次の取組を行う。

①①

効率的・効果的な業務

要事項や業務の進捗状況について審議することにより、 能力を向上させる観点か

6年7月25日総務大臣決定）等

運営が行われているか確

予算の執行状況と業務の進捗状況を一体的に把握し、 ら、プロセス評価に表彰を踏まえ、法人運営に関する認するため、四半期毎に以後の業務執行に対する指示を行った。

重要事項や業務の進捗状況に予算の執行状況及び業務②

ついて評価・点検するとともの進捗状況を役員会で審催し、平成28年度の業務実績評価、平成29年度業務実 システムを構築、運用開に、国民目線を取り入れた業議する。

ICT化・オープン化、業務改
革の徹底に向けて～｣（平成2

務改善活動の取組を行う。

根拠：計画のとおり業務

事業計画に基づく各部門の業務進捗状況を四半期ご 運営の改善の取組を実施とに取りまとめ、役員会において法人運営に関する重 したことに加え、 法人の②

外部の有識者を含めた制度と人事評価を連動さ

外部の有識者の参画による「業務運営懇談会」を開 せた新しいマネジメント

施状況などについて説明を行った。外部の有識者から 始するとともに、機会管は、「各種研修を実施しているが、どれくらいの職員が 理の手引書も作成し職員

63

業務運営に関する懇談会

研修を受講し、どのように業務に反映されたか明らか に周知した。さらに、働を年１回開催し、業務運にすべき。FAMICの技術が如何にして担保されているか き方改革に対応するため

営全般についての助言を明確にするのが重要」等の意見を受けた。外部の有識 勤務時間管理システムを受けることにより、国民者からの意見に対応して適宜改善を図るとともに、そ 導入し、職場環境の改善の目線を取り入れた業務の対応状況についてフォローアップを行い、平成30年 を能動的に取り組むなど改善活動を行う。
③

業務運営の改善を推進するため、役職員からな度の業務運営懇談会で報告することとしている。
③

境配慮・無駄削減推進委員会の会合を3回開催した

る環境配慮・無駄削減推進
委員会において、｢国の【特筆事項等について（創意工夫等）】

行政の業務改革に関する○ 法人の能力を向上させる観点から以下の取組を実施し

取組方針

た。

～行政のICT

計画における目標を上回

業務運営の改善を推進するため、役職員からなる環 る成果が得られていると化・オープン化、業務改

FAMICの新しいマネジメントシステムを構築し、その革の徹底に向けて～｣（平運用を開始した。このシステムは、法人の目標達成に至

成26年7月25日総務大臣

るまでの困難の克服や効率化等のプロセスを適切かつ積決定）等を踏まえ、業務極的に評価（以下、「プロセス評価」という）し、これ改善が図られる取組の検に表彰制度と人事評価を連動させ、職員の法人への貢献討を行う。

を明らかにすることで、職員のモチベーションを高め、組織のパフォーマンスの向上を図るものである。また、
プロセス評価の対象となる取組につながる「改良・改善の機会」を見逃さないよう機会管理の手引き書を作成し、トップマネジメントにより管理を行うこととした。手引書を全職員に周知した。
○ 働き方改革の取組を以下により実施した。
平成29年6月からクラウドによる勤務時間管理システ
ムを導入した。また、他法人の優良取組事例を参考に規程類を整備するなどワークライフバランスの充実に向けた取組を徹底した。これらのことにより、フレックスタ
イム等をはじめとした多様な働き方に対応した勤務時間管理が容易となり、また、出勤簿使用時には明確でなかった退勤時刻記録が、システム上での打刻が必須となったことで職員の働き方意識の改革に寄与し、時間外勤務においても最小限となるよう環境を整えた。

４．その他参考情報

64

認められる。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－２

業務運営コストの縮減

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（１） 業務運営コ ストの 3%以上の抑制
縮減

335,185千円

4.5%削減6.8%削減3.7%削減（335,185千円）(322,860千円）

12.5%削減

7.3%増加

2.8%削減（669,378千円）（718,713千円）(698,233千円）（人 件費及び合 同庁舎維 （496,799千円)（一般管理費削減率）（業務経費削減率）

持分担金除く）1%以上の抑制718,713千円（２） 業務運営コ ストの 業 務 運 営 コ ス ト の －
縮減状況

経常経費のみを比較している。

〃

アウトソーシング6件、 ア ウ ト ソ ー シ ン グ 6 アウトソーシング5件、縮減状況

無駄削減の取組目標の 件、分析機器の集約 分析機器の集約化、業
策定・実施

化

務フローコスト分析結果を踏まえた旅費関係業務の軽減

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○

業務運営コストの縮評定＜評定と根拠＞

減中項目の評定は、小項

評定：Ｂ

目別（◇）の評定結果の根拠：◇小項目3（項目）×2点（Ｂ）＝6点

積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（6）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（6）＜基準点 （6）×12/10とする。

＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき、的確に実施した。

２ 業務運営コストの縮減

２ 業務運営コストの縮減＜主な定量的指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞(１) 運営費交付金を充当して (１) 人件費を除く運営費交付金 ◇ 一般管理費削減率（人件 (１) 人件費を除く運営費交付金で行う事業については、平 評定：Ｂ行う事業については、業務を充当して行う事業につい費及び合同庁舎維持等分担

成28年度と比較すると一般管理費については3.7％減、業 根拠：一般管理費は平成の見直し及び効率化を進て、少なくとも平成28年度比

金を除く。
）
：3%以上

務経費については2.8％減となった。

め、一般管理費（人件費及で一般管理費（合同庁舎維持 ◇ 業務経費削減率：1％

経費は2.8％減となり、

び合同庁舎維持等分担金を除等分担金を除く。）3％以上、計画における所期の目標

以上

65

28年度比3.7％減、業務く。
）については少なくとも平業務経費を1％以上抑制する

成28年度比3％以上の抑制、業ことを目標に、（２）による業

務経費については少なくとも平務の見直し及び効率化を進め

成28年度比1％以上の抑制をする。

を達成している。

ることを目標に削減する。
（２） 業務運営コストの縮減 （２） 業務運営コストの縮減に ＜その他の指標＞に当たっては、「独立行政当たっては、次の取組を行 ◇法人改革等に関する基本う。

的な方針」(平成25年12月①

関連規程等に基づき積業務運営コストの縮減状況（２） 業務運営コストの縮減に当たっては、次の取組を行っ ＜評定と根拠＞
た。
①

評定：Ｂ
「アウトソーシング実施規程」に基づき、外部委託 根拠：計画のとおり業務することにより業務運営の効率化に資するものとして、 運営コストの縮減に取組

2 4 日閣 議 決定 )等を 踏ま極的にアウトソーシング

次に掲げる業務についてアウトソーシングを行い、業 み、目標の水準を満たし

え、業務フロー・コストを実施する。

務の効率化を図った。

分析結果に基づき業務改善を

また、「独立行政法人改革等

・残留農薬分析用混合標準液及びかび毒分析用混合標図る。また、業務運営の効に関する基本的な方針」（平

準液の調製作業率化が図られるものにつ

成25年12月24日閣議決定）等

・メールマガジンの配信作業

いては、アウトソーシンを踏まえ、業務運営の効率化

・広報誌の編集及び発送作業グ等を実施する。

を図るため、業務フロー・コ

・技術情報等の翻訳作業

スト分析の結果に基づき業務

・ＩＴヘルプデスク業務の改善を行うことを通じてそ

また、「業務フロー・コスト分析に係る手引き」（平の運営コストの縮減に努め

成25年8月1日官民競争入札等監理委員会改訂）を踏ま

る。
②

③

え、旅費事務について業務フロー・コスト分析の結果設置している分析機器を踏まえ、経路設定、交通手段選定の考え方及び職員等については、その稼働からの交通手段選定等の照会事項の回答をまとめた役

状況や不具合の有無等の職員向けの「旅費請求の手引き」を作成し、職員掲示調査を定期的に行い、調板に掲載・配布するとともに、職員に対して出張伺い

査結果に基づいて他のセ作成前に一読するよう指導した結果、旅費関係業務全ンター等への移設や他の体の従事時間が本部及び地域センター共に2割以上軽減

検査等業務での有効活用された。

を図るとともに、更新時②

期の延長等に資するため、ー内で集約化を実施するとともに、更新時期の延長等効果的な保守点検を行う。

に資するため、点検等に係る統一的な基準である「FAM

役職員からなる環境配慮・分析機器等については、稼働状況を踏まえ、センタ

ICにおける分析機器整備・管理方針」に基づき、効果

無駄削減推進委員会におい的な保守点検を行った。

て、一般管理費について経費節③減の余地がないか等の見直しを費について経費節減の余地がないか等の見直しを引き

引き続き行い、無駄削減の取続き行い、無駄削減の取組目標を定め、平成30年3月に組目標を定め、厳格な自己評

目標の達成状況を評価するための会議を開催し、自己価を行う。

評価を行った。(表2-2-1参照)

環境配慮・無駄削減推進委員会において、一般管理

４．その他参考情報

66

ている。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－３

人件費の削減等

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

人件費の削減人 件 費 （ 平 成 2 8 年 4,398,170千円

4,203,163千円

4,261,626千円

4,307,897千円

度予算額以下）

（実績額）

（実績額）

（実績額）

（平成28年度予算額）

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○ 人件費の削減等
中項目の評定は、小項
目別（◇）の評定結果の評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝2点

積み上げにより行うもの

Ｂ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（2）＜基準点 （2）×12/10とする。

＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき、的確に実施した。

３ 人件費の削減等
給与水準については、「独３ 人件費の削減等＜主な定量的指標＞

給与水準については、「独立 ◇ 人件費（平成28年度予＜評定と根拠＞

給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基 評定：Ｂ

立行政法人改革等に関する基行政法人改革等に関する基本

本的な方針」（平成25年12月2

的な方針」（平成25年12月24日

ただし、退職金及び福家公務員の給与を参酌し、国と同水準を維持しており、平 度予算以下であり、計画

4日閣議決定）を踏まえ、国

閣議決定）を踏まえ、国家公利厚生費（法定福利費及成29年度のラスパイレス指数（事務・技術職員）は98.5で における所期の目標を達家公務員の給与を参酌すると務員の給与を参酌するとともび法定外福利費）並びにあった。

ともに、役職員の給与のありに、役職員の給与のあり方に

非常勤役職員給与及び人方について検証し、その検証

ついて検証し、その検証結果

事院勧告を踏まえた給与係る検証結果や取組状況について平成28年度分までをホー

結果や取組状況をホームペー

や取組状況をホームページに改定部分を除く。

ムページにおいて公表した。

ジにおいて公表するとともおいて公表するとともに、総また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与に、総人件費を平成28年度以人件費を平成28年度以下とす

改定に関する取扱いについて」（平成28年10月14日閣議決

下とする。

る。

定）等を踏まえ、職員給与規程を改正し、一般職員俸給表

また、役職員の給与改定に

また、役職員の給与改定に算額以下）＜主要な業務実績＞

本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、国 根拠：人件費は平成28年

役職員の報酬・給与等については、報酬水準の妥当性にを平成29年4月から平均0.2％引上げ、併せて勤勉手当及び67成している。

当たっては、「公務員の給与当たっては、「公務員の給与改期末特別手当の支給割合の引上げ等を行ったところであ改定に関する取扱いについ定に関する取扱いについて」る。

て」（平成28年10月14日閣議決（平成28年10月14日閣議決定）を定）に基づき適切に実施する。 踏まえ、適切に対応する。

総人件費については、業務の効率化を図ることにより、常勤職員数を平成29年１月１日時点（※）の633名から631
名（平成30年1月1日時点）と2名削減した。平成28年度と比較して人件費（退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
）を2.1％削減した。
※ 独立行政法人通則法第60条の規定による常勤職員数の国会報告基準日である。

４．その他参考情報

68様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第２－４

調達等合理化の取組

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

調達等合理化の取組（一者応札・ 競争性のある契約に占め 45％以下
応募割合）

39％

43％

45％

る一者応札・応募割合

調達等合理化の取組（随意契約に 随意契約によることがで －契約 監視委員会によ 契約監視委員会によ 契約監 視委員会によよることができる事由の明確化）

る事後評価の実施きる事由の明確化

る事後評価の実施

る事後評価の実施

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○

契約の点検・見直し
中項目の評定は、

評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目2（項目）×2点（Ｂ）＝4点

小項目別（◇）の

Ｂ：基準点（4）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（4）＜基準点 （4）×12/10

評定結果の積み上＜課題と対応＞

げにより行うもの

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

とする。

＜業務の評価＞
事業計画に基づき、的確に実施した。

４ 調達等合理化の取組
調達等合理化の取組について
は、「独立行政法人における調達

４ 調達等合理化の取組＜主な定量的指標＞ ＜主要な業務実績＞

公正性・透明性を確保しつつ合理 ◇ 競争性のある契的な調達を促進するため、次の取組

等合理化の取組の推進について」 を行う。

＜評定と根拠＞

公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を促進するため、 評定：Ｂ

約に占める一者応

次の取組を行った。

札・応募割合：45%(1)「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」 等合理化計画に基づく一

根拠：計画のとおり調達（平成27年5月25日総務大臣決定） (1) 調達等合理化の取組については、

以下（平成25年度か（平成27年5月25日総務大臣決定）等に基づき、「調達等合理 者応札・応募の改善に取等を踏まえ公正かつ透明な調達「独立行政法人における調達等合ら平成27年度までの3化計画」を策定し実施した。

り組み、一者応札・応募

手続きによる適切で、迅速かつ理化の取組の推進について」（平

年間の平均を上回ら(表2-4-1参照)

割合は44.7%と目標の水

効果的な調達を実現する観点か

成27年5月25日総務大臣決定）等にないこととする。
）

ら、FAMICが策定する「調達等合基づき策定する「調達等合理化計

ジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直しや公告期理化計画」を着実に実施し、以画」を着実に実施する。

間を十分確保する等の取組を行った。その結果、一者応札・下の取組を行う。

(2) 一般競争入札については、幅広く(2) 一者応札・応募の改善については、引き続き、メールマガ 準を満たしている。

応募の割合は件数で44.7％となり目標の45％を下回った。

(1) 契約については原則一般競周知し、仕様書の見直しや公告期

これら一者応札・応募の案件については、契約監視委員会

争入札とし、一者応札・応募

間を十分確保する等の改善に不断において審議及びフォローアップを行うとともに、当該委員

69

等の改善に不断に取り組み、に取り組み、一層の競争性が確保

会概要をホームページで公表した。また、改善の取組として、競争性のある契約に占める一されるように努める。また、契約

引き続きアンケートによる事業者への聞き取りを行い、当該者応札・応募割合を45％以下

監視委員会からの指摘事項についアンケート結果を受け、契約から納品までの期間を十分とるとする。

ては、改善のための確実な取組をなど、入札条件の改善を図った。

行う。

また、過去の不適正経理に係る再発防止強化策をはじめとする発注・検収事務に係る自己点検を行い、適切に処理されていることを確認するとともに、当該点検を通じ不祥事の未然防止・再発防止の再認識に努めた。

(2) 随意契約については「独(3) 随意契約については、「独立 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

立行政法人の随意契約に行政法人改革等に関する基本 ◇ 随意契約による係る事務について」（平成的な方針」（平成25年12月24日

ことができる事由

程に基づき、随意契約による事由を明確にした「随意契約理 根拠：計画のとおり調達26年10月1日付け総管査第閣議決定）、「独立行政法人のの明確化

由書」により、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を 等合理化計画に基づく随284号総務省行政管理局長

随意契約に係る事務について」実施するとともに、調達等合理化検討会において当該調達手 意契約における事由の明通知）に基づき、随意契（平成26年10月1日付け総管査続について点検を受けた。

約によることができる事

第284号総務省行政管理局長通由を明確化し、公正性・知）が発出されたことにより、づき、競争性のない随意契約の減少に努めた。競争性のない たしている。

透明性を確保しつつ合理

随意契約によることができる

契約件数は9件であったが、いずれも取扱業者が特定され、的な調達を実施する。

事由を明確化し、公正性・透競争の余地がないものとして、随意契約による事由を明確に明性を確保しつつ合理的な調し、当該事由については契約監視委員会において事後評価が達を実施する。

(3) 随意契約については平成27年7月に改正した契約事務取扱規 評定：Ｂ

また、平成29年6月に策定した「調達等合理化計画」に基 でおり、目標の水準を満行われ、その妥当性を確認した。(表2-4-2参照)(4) 調査研究業務に係る調達につ(4) 調査研究業務に係る調達について、平成23年2月に開催されいては、透明性を高める観点

た「研究開発事業に係る調達の在り方に関する連絡会議（関から、他の独立行政法人の優係府省）」及び「同検証会議（関係法人）」における検討内容

良な事例等を収集し、応用のの情報収集を行うとともに、FAMICでの応用の可能性につい可能性を検討する。

て検討を行った結果、新たに応用できる事例は見受けられな(5) 密接な関係にあると考えられかった。

る法人と契約する場合には、(5) FAMICで管理監督の地位にあった者が再就職しており、かつ、

契約締結日、契約先の名称、

FAMICとの間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以

契約金額等の情報に併せ、当上を占めている法人との契約した場合には、平成23年7月1日

該法人への再就職の状況、当の入札公告等に係る契約からFAMICのホームページで公表す該法人との間の取引等の状況ることとしており、平成29年度は該当する契約はなかった。

をホームページで公表する。

(6) 「公益法人に対する支出の公表・点検の方針について」（平(6) 「公益法人に対する支出の公成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づき、平成28年度

表・点検の方針について」（平における公益法人への支出状況等をホームページに公表した。

成24年6月1日行政改革実行本部決定）に基づく公表及び点確化等に適切に取り組ん

なお、農林水産省によるFAMICから公益法人への支出に係る点検の結果、見直しを行う必要のある支出はなかった。

検・見直しを着実に実施する。

４．その他参考情報

70様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－１

保有資産の見直し等

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

保有資産の見直し等

保有資産の見直し －特許権の放棄2件

特許権の放棄2件

保有資産の維持状況

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○ 保有資産の見直し等
中項目の評定は、小項
目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝2点
Ｂ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（2）＜基準点 （2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

１ 保有資産の見直し等
保有資産の見直し等につい

４ 保有資産の見直し等＜その他の指標＞

保有資産の見直し等につい ◇況

保有資産の見直し状＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

保有資産の見直し等については、保有している庁舎及び 評定：Ｂては、「独立行政法人の保有ては、「独立行政法人の保有資

資産の不要認定に係る基本的産の不要認定に係る基本的視

その敷地3箇所（農薬検査部、神戸センター、福岡センタ 根拠：計画のとおり保有視点について」（平成26年9月

点について」（平成26年9月2日

・稼働状況に係る調査を実施し、保有の必要性の見直しを 直ししており、目標の水2日付け総管査第263号総務省

付け総管査第263号総務省行政行った。(表3-1-1参照)ー）、ほ場１箇所（岩槻ほ場）、分析機器等について、利用 資産の必要性について見

行政管理局長通知）に基づき、 管理局長通知）に基づき、保なお、宿舎及び福利厚生施設は保有していない。

保有の必要性を不断に見直有の必要性を確認し、保有の特許権については登録・保有コストを削減する観点かし、保有の必要性が認められ必要性が認められないものにら、役職員で構成する職務発明審査会において、保有するないものについては、不要財

ついては、不要財産として国特許について保有の必要性の検証を行った。その結果、保産として国庫納付等を行うこ

庫納付等を行うこととする。

有する特許2件を維持した。(表3-1-2参照)ととする。

４．その他参考情報

71

準を満たしている。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－２

自己収入の確保当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

自己収入の確保－自己収入確保の状 －・講習会の実施

況・講習会の実施

・講師派遣の周知・ ・講 師 派 遣 の 周 知 ･広広報報・保有特許の周知・ ・保 有 特 許 の 周 知 ･広広報報・手数料の見直し

・手数料の見直し

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○ 自己収入の確保
中項目の評定は、小項
目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝2点
Ｂ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点(2)＜基準点（2）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
計画に基づき、自己収入を確保するため的確に取組を実施した。

２ 自己収入の確保
FAMICの事業の目的を踏まえつつ、依頼に基づく検査及び５ 自己収入の確保

自己収入確保の状況＜主要な業務実績＞
自己収入を確保するため、次の取組を行った。

次の取組を行う。

講師の派遣等について適切に対 （１） 主催講習会の実施につい応するとともに、受益者の負担ては、ニーズの把握に努め、の水準について不断の見直しを適切に実施する。

図ること等により、自己収入 （２） 事業者、生産者、都道府の確保に努める。

＜その他の指標＞

自己収入を確保するため、 ◇＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：計画のとおり自己（１） 講習事業については、アンケート調査や聞き取りに 収入を確保するための取よりニーズを把握し適切に実施した。

組を行っており、目標の水準を満たしている。

（２） 事業者等が主催する講習会へ有料で講師派遣を行っ県等からの依頼に基づく検ていること等について、引き続きホームページ、メー査及び講師派遣等について、ルマガジン等を通じて周知・広報を行った。

ホームページ、メールマガ

72ジン、広報誌等を通じて周知・広報を行う。
（３） 保有の必要性が認められ（３） 特許収入の拡大に資するよう、現在業務に活用してる特許権については、特許

いる特許については引き続き独立行政法人工業所有権による収入を図るため周知

情報・研修館の開放特許情報データベースでの掲載等・広報する。

により周知・広報を図った。

（４） 役員会等において手数料（４） 講師派遣等に係る手数料については、最新の根拠資の見直しを行い、必要に応料に基づき試算し、手数料等の単価を改定した。また、じて改定する。

改定内容はホームページに掲載し、事業者等に周知を（５） 寄付金の申し出があった
場合には、当該申出者とFA図った。
（５） 寄付の申し出については該当する事案はなかった。

MICの業務との関係に留意して適切に対応する。

４．その他参考情報

73様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－３

予算（人件費の見積りを含む。
）、収支計画及び資金計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュー 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

経費（ 業務経費及 び一般 経 費（業務経費 及び一般
管理費）節減に係る取組

法人運 営における 資金の 法 人運営におけ る資金の配分状況－管理費）節減に係る取組

経費（業務経費及び一 経費（業務経費及び一 経費（業務経費及び一般管理費）節減に係る 般管理費）節減に係る 般管理費）節約に係る

－

取組の実施

取組の実施

取組の実施

適切に資金を配分した

適切に資金を配分した

適切に資金を配分した

配分状況

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞

評定○ 予算、収支計画及＜評定と根拠＞

び資金計画

評定：Ｂ

中項目の評定は、

根拠：◇小項目2（項目）×2点（Ｂ）＝4点

小項目別（◇）の評

Ｂ：基準点（4）×9/10 ≦各小項目の合計点（4）＜基準点（4）×12/10

定結果の積み上げに＜課題と対応＞

より行うものとする。

引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき、的確に実施した。

－

１ 予算

＜その他の指標＞

２ 収支計画◇ 経費（業務経費及３ 資金計画び一般管理費）節減に係る取組＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成29年度においても予算の執行を適切に行い、平成28年度に引き続き、 評定：Ｂ
業務経費、一般管理費の削減に取り組んだ。財務諸表等参照。

根拠：経費（業務経費独立行政法人通則法第39条の規定に基づき、平成29年度の財務諸表等に 及び一般管理費）節減
ついて監査法人による監査を受けた。その結果、会計報告については準拠 に係る取組を実施した。
すべき会計基準に従い適正に処理されていること、また、財務状況、運営－＜その他の指標＞◇ 法人運営における資金の配分状況

状態等に関する情報が正しく表示されていることが確認された。
＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

平成27年度から行政執行法人へ移行し、単年度管理型の経理となったこ 評定：Ｂとから、予算不足が生じないように定期的に執行状況を把握するとともに、 根拠：適切に資金を配適切かつ効率的な資金配分を行った。(表3-3-1参照)

４．その他参考情報

74

分した。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第３－４

短期借入金の限度額

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ
ュー２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

短期借入金の限度額

法人の短期借入金 －

実績なし

実績なし

実績なし

について、借入に至った理由及び使途、金額及び金利、返済の見込み３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○ 短期借入金の限度額
中項目の評定は、小項

評定＜評定と根拠＞
評定： －目別（◇）の評定結果の根拠：実績がないため評価せず

積み上げにより行うもの＜課題と対応＞とする。

引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞－－

第４ 短期借入金の限度額
平成29年度：9億円＜その他の指標＞◇

法人の短期借入金に＜主要な業務実績＞
該当する事案はなかった。

＜評定と根拠＞
評定： －（想定される理由）

ついて、借入に至った理

根拠：実績がないため評

運営費交付金の受入れが遅延

由及び使途、金額及び金

価せず

公務災害及び通勤災害が発生

利、返済の見込み

した場合の災害補償費

４．その他参考情報

75様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－１

職員の人事に関する計画（人員及び人件費の効率化に関する目標を含む。
）

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

職員の 人事に関す る計画 人 事 評 価 シ ス テ ム －人事評価システムによ 人事評価システムに 人事評価システムによ（人事 評価システ ムによ による評価の実施、る評価及びシステムの よる評価を実施した。 る評価及びシステムのる評価 の実施、シ ステム システムの見直し

見直しを実施した。

見直しを実施した。

の見直し）
職員の 人事に関す る計画 女 性 登 用 の 促 進 状 －①役員に占める女性の ①役員に占める女性 ①役員に占める女性の（女性登用の促進状況）

割合は16.7%

況の割合は16.7%

割合は16.7％②管理職に占める女性 ②管理職に占める女 ②管理職に占める女性の割合は5.9％

性の割合は8.2%の割合は7.1％

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○

職員の人事に関する計画
中項目の評定は、

評定＜評定と根拠＞
評定：Ｂ
根拠：◇小項目2（項目）×2点（Ｂ）＝4点

小項目別（◇）の評

Ｂ：基準点（4）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（4）＜基準点 （4）×12/10

定結果の積み上げに＜課題と対応＞

より行うものとす

引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。

る。

＜業務の評価＞
事業計画に基づき的確に実施した。

１ 職員の人事に関する計画
FAMICの人事評価システ

２

職員の人事に関する計画（人員及び ＜その他の指標＞

人件費の効率化に関する目標を含む。
） ◇ 人事評価システム＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

職員の人事については、本人の希望等も尊重しつつ、人 評定：Ｂ

ムにより職員個々の能力やFAMICの人事評価システムにより職による評価の実施、

事評価システムによる評価を実施することにより職員それ 根拠：計画のとおり人事実績等を的確に把握して適員個々の能力や実績等を的確に把握しシステムの見直し

ぞれの能力や実績の要素を総合的に判断し、人材配置を行 評価システムによる評価

材適所の人材配置を行い、て適材適所の人材配置を行い、職員の職員の意欲向上、能力の最意欲向上、能力の最大化を図る。

大化を図る。
また、業務の円滑な推進

また、農林水産行政との連携を図り、業務の円滑な推進を図るため、次の取った。

及び見直しのための検証

人事評価システムについて検証を行い、FAMICのマネジ を実施しており、目標のメントシステムにおいてプロセス評価に連動した人事評価 水準を満たしている。
を実施するため、FAMICの人事評価マニュアルを3月1日付

76

を図るため、農林水産省等組を行う。

との計画的な人事交流や研 （１)けで改定し、具体的な人事評価の要領・仕組を設けた。

適切かつ効率的な業務運営を図る（１）適切な要員・人事配置

修等により職員の資質の向ため、業務の重点化及び効率化を行

適切かつ効率的な業務運営を図るため、本部及び地域セ上を図るとともに、必要なうとともに、適切な要員、人事配置

ンター等の全ての業務部門においてスタッフ制を採用し、人材の確保を行う。

を行う。

業務の進捗状況や内容の変化等に対応した職員の集中的か「独立行政法人等におけ （２） 平成29年度の常勤職員数は、前年度

つ機動的な配置を実施した。

る女性の登用推進につい（２）常勤職員数を上回らないものとする。

て」（平成26年3月28日付け （３） 人事交流については、農林水産省

平成29年度の常勤職員数は631名(平成30年1月1日)とな

閣総第175号及び府共第211

等と計画的に実施することとし、諸り、前年度633名(平成29年1月1日)を下回った。

号内閣官房内閣総務官、内事情に即し、一方に偏らないことを（３）人事交流

閣府男女共同参画局長通基本とする。

職員のスキルアップや視野を広げる等組織の活性化や業知）を踏まえ、女性登用の （４） 職員の採用に当たっては人事院が務の円滑な推進を図るため、国の機関や他の法人等との人

目標達成のための取組を推行う学生への説明会、大学等が行う

事交流を一方に偏らないよう計画的に実施した。（転出39

進する。

就職説明会等への参加や、インター

名、転入37名）

ネット等を活用した広報活動ととも（４）新規採用に、分析の基礎的能力、農林水産物

職員の採用にあたっては、人事院主催の学生への説明会

や食品、農業生産資材に関する専門や大学主催の就職説明会等に参加するとともにインターネ的知識等を有する農学、化学等及びット等を活用した広報活動を行い、農学、化学等及び行政行政の試験区分の国家公務員試験合の試験区分の国家公務員合格者から19名を採用した。

格者等から採用する。
（５） 女性登用の促進については、「独立行 ＜その他の指標＞
政法人農林水産消費安全技術センターに ◇ 女性登用の促進状
おける女性の採用・登用拡大計画」（平
成28年3月27日付け27消技第3501号）に基
づき、管理職に占める女性の割合が6.9％以上となるよう取り組む。

況（５）女性登用の促進
①

持した。
②

8.2％から1.1ポイント減少した。
（６）給与水準
給与水準については、国家公務員の給与を参酌するととの給与を参酌するとともに、役職員

もに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証結の給与のあり方について検証し、そ果や取組状況をホームページにおいて公表した。また、総の検証結果や取組状況をホームペー

人件費についても平成28年度以下とした（人事院勧告を踏ジにおいて公表するとともに、総人

まえた給与改定分を除く。
）。さらに役職員の給与改定に当

また、役職員の給与改定に当たっ根拠：女性登用について管理職に占める女性の割合は7.1％であり、前年度の は計画に基づき取り組み（６） 給与水準については、国家公務員

件費を平成28年度以下とする。

＜評定と根拠＞

役員に占める女性の割合は16.7％となり、現状を維 評定：Ｂ

たっては「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」を踏まえ、適切に対応した。

ては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成25年12月24日閣議決定）を踏まえ、適切に対応する。

４．その他参考情報

77

目標の水準を満たしている。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－２

内部統制の充実・強化

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビュ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報（１） 行動理念、 行動方 行 動 理 念 、 行 動 方 －針、コンプライアンス 針 、 コ ン プ ラ イ ア

内部統制規程及びリス リスク管理規程を改正

内部監査実施方法の見ク管理規程を制定

直し

基本方針等の見直し状 ン ス 基 本 方 針 等 の況見直し（２） リスク評価 の実施 リ ス ク 評 価 の 実 施 －状況、当該リスク評価 状 況 、 当 該 リ ス ク

リスク管理委員会を設 リス ク 管 理 委 員 会を 3 リス ク 管 理 委 員 会 を4置・4回開催

回開催

回開催

－

役員会15回開催

役員会13回開催

役員会15回開催（４） 監事監査の 体制の 監 事 監 査 の 体 制 の －

監事会16回開催

監事会16回開催

監事会15回開催

内部監査を適切に実施

内部監査を適切に実施

内部監査を適切に実施に基づく低減策の検討 評 価 に 基 づ く 低 減
状況

策の検討

（３） ガバナンス の確保 ガバナンスの確保
状況

整備

整備

（５） 内部監査の 実施状 内部監査の実施－

況（６） マネジメン トレビ マ ネ ジ メ ン ト レ ビ －ューの実施状況

ューの実施（７）法令遵守状況

法令遵守

マネジメントレビュー マネジメントレビュー マネジメントレビュー
会議1回開催－会2回開催（８） 情報の公開 及び個 情 報 の 公 開 及 び 個 －会議1回開催

会議1回開催コンプライアンス委員 コンプライアンス委員 コンプライアンス委員
会１回開催

会３回開催

情報の公開及び個人情 情報の公開及び個人情 外部講師による講習会

人情報の保護に関する 人 情 報 の 保 護 に 関

報 保 護 に 関 す る 対応 3 報保 護 に 関 す る 対応 2 開催

対応状況

件

する対応

件

（９） 事故及び災 害の未 事 故 及 び 災 害 の 未 －労働安全衛生マネジメ 化学物質のリスクアセ 労働安全衛生マネジメ

然防止に係る体制の整 然 防 止 に 係 る 体 制

ントシステム実施要領 スメントの実施、スト ントシステム手順書の

備

の策定

の整備

（１０ ）環境負荷 の低減 環 境 負 荷 の 低 減 に －に資する物品調達状況

資する物品調達（１１ ）防災体制 等の見 防 災 体 制 等 の 見 直 －
直し状況

しレスチェックの導入

制定

環境物品等の調達目標 環境物品等の調達目標 環境物品等の調達目標の設定・実施の設定・実施業務継続計画の策定

避難訓練の実施、安否 避難訓練の実施の設定・実施確認システムの周知

78

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績
２ 内部統制の充実・強化

４ その他年度目標を達成する ＜主な定量的指標＞「独立行政法人の業務の適正をために必要な事項

評定○ 内部統制の充実・強化

確保するための体制等の整備に (1) 内部統制の充実・強化＜評定と根拠＞

中項目の評定は、小項

ついて」（平成26年11月28日付け「独立行政法人の業務の適正を目別（◇）の評定結果の総務省行政管理局長通知）に基確保するための体制等の整備に積み上げにより行うもの

づき業務方法書に定めた事項をついて」（平成26年11月28日付けとする。

適正に実行するなど、内部統制

総務省行政管理局長通知）に基システムの更なる充実・強化をづき業務方法書に定めた事項を図る。

適正に実行するなど、内部統制

自己評価

評定：Ｂ
根拠：◇小項目11（項目）×2点（Ｂ）＝22点
Ｂ：基準点（22）×9/10≦各小項目の合計点（22）＜基準点（22）×12/10＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき内部統制が継続的かつ有効に機能するため内部統制システム

システムの更なる充実・強化をの充実・強化を図った。

図るため、次の取組を行う。
(1) 行動理念、行動方針、コ①

行動理念、行動方針、コ ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

ンプライアンス基本方針等

ンプライアンス基本方針等 ◇ 行動理念、行動方針、

内部統制推進上の基本的なの内部統制を推進上の基本

コンプライアンス基本方営を推進するため、次の取組を通じ内部統制の更なる充実 根拠：計画のとおり内部

方針や規程類について、内的な方針や規程類の見直し

針等の見直し状況・強化を図った。

部統制に係る活動の体系的の必要性について検討を行①

な実施の観点から、必要にい、必要に応じて改訂する。

の内部統制推進上の基本的な方針や規程類の見直しの必 下で内部統制委員会等を応じ見直しを行う。

理事長のリーダーシップの下で効率的・効果的な業務運 評定：Ｂ
統制を推進するため、理行動理念、行動方針、コンプライアンス基本方針等 事長のリーダーシップの要性について検討を行うとともに、内部統制の一層の充 開催し、内部監査実施方
実を図るため、理事長のリーダーシップの下、内部統制 法の見直しを検討するな
規程に基づいて内部統制委員会を開催し、マネジメント どしてリスク管理体制のの改善と内部統制の見直しの一環として、内部監査実施 改善に取り組んでおり、方法の見直しを検討し、内部統制体制の整備及び運用状 目標の水準を満たしてい況の調査を目的とした内部監査が実施できるよう平成30 る。
年4月1日付けで内部監査規程を改訂するなど、リスク管理体制の改善等に取り組んだ。

(2) 業務実施上のリスクについ② 業務実施上のリスクの識別、 ＜その他の指標＞て、識別、評価、管理を適切評価、管理を適切に行うため、 ◇リスク評価の実施状に行うため、必要に応じ規程

必要に応じ関係規程類及びリ

況、当該リスク評価に基類及びリスク管理体制の見直

スク管理体制の見直しを実施

づく低減策の検討状況

しを実施する。

する。

＜主要な業務実績＞②＜評定と根拠＞

業務実施上のリスクの識別、評価、管理を適切に行 評定：Ｂ

うため、リスク管理委員会を4回開催してリスク管理の実 根拠：計画のとおり、リ
施状況等について審議するとともに、リスク管理表等の スク管理体制を充実させ利便性を高め、機会についてもリスクと同様に管理でき ており、目標の水準を満るようにするため「リスク及び機会の管理の手引き」を たしている。
作成した。さらに、必要に応じてリスク管理委員会にWeb
会議システムを活用して地域センタ－所長等の参加を求め意思疎通を推進するなど、リスク管理体制の充実を図った。

79

(3) 業務運営に関する重要事③

業務運営に関する重要事 ＜その他の指標＞
ガバナンスの確保状＜主要な業務実績＞

項については、適切なガバ ◇会において審議・報告し、ナンスを確保するため定期

適切なガバナンスを確保す的に役員会を開催し、審議員・所長等会議を2回開催するとともに、Web会議システ 会を開催しガバナンスをる。

・報告を行う。

ム（月1回程度活用）し、組織、管理、経理及び業務等の 確保しており、目標の水況③＜評定と根拠＞

項については定期的に役員

役員会を15回開催し、法人運営に関する重要事項につ 評定：Ｂ

いて審議・決定し各部長等に指示を行った。この他、役 根拠：計画のとおり役員決定事項について周知徹底した。
(4) 監事監査の実効性を担保④するため､体制整備を行う。

監事監査の実効性を担保す ＜その他の指標＞るため、監事と内部監査実施 ◇部門及び会計監査人の連携に監事監査の体制の整

備関する実施体制を整備する。

＜主要な業務実績＞④

準を満たしている。
＜評定と根拠＞

監事補佐として、業務監査室の職員2名を任命し、監 評定：Ｂ

事監査の体制整備を進めるとともに、監事との連携強化 根拠：計画のとおり監事を図り、監事監査及び監事会等に係る事務を行った。

監査の実効性を担保する監事会（平成29年度は15回開催）では、監事間で監事 ための体制の整備を進め調査に関して意見交換を行ったほか、必要に応じて内部 ており、目標の水準を満監査部門、業務実施部門等から説明若しくは報告を受け たしている。
た。
会計監査人との連携については、平成29年度の財務諸表等について5回以上の打合せを行い、監査に関して意見交換等を行った。
(5) 業務運営(会計を含む。）⑤

業務運営（会計を含む。
） ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞の横断的な点検を行うたの横断的な内部監査を、役 ◇ 内部監査の実施状況⑤

業務運営（会計を含む。）の横断的な内部監査を役員 評定：Ｂめ、内部監査を行う。

員直属の組織である業務監

直属の組織である業務監査室においてリスクアプローチ 根拠：計画のとおり役員

査室において行う。また、により監査重点項目を抽出した上で実施した。内部監査 直属の組織が内部監査を監査能力の維持・向上を図で検出した不適合6件に対しては、必要な再発防止処置を 実施するとともに、監査るため、必要に応じて内部行い、概要を取りまとめ、本部の職員からなるリスク管 能力向上のための研修を監査に関する研修を実施す

理委員会において審議を行うとともにその後の処置状況 実施しており、目標の水る。

についてマネジメントレビューを実施し、職員への注意 準を満たしている。
喚起及び改善措置を実施し業務運営の改善に反映させた。
不適合の内訳は次のとおりであり、いずれも業務の結果が無効となるもの又はFAMICに対する信頼性を損なうおそれがある不適合として内部監査実施マニュアルで「重大な不適合」と定義されるもの以外の「軽微な不適合」
であった。
（具体的事例）
昼食代不要との申告があり、日当の支給を要しない新規採用者の赴任旅費支払いに際して日当を含めた額を支払っていた。なお、誤払いされた日当は後日返還されており、会計上の不利益は生じていない。
（原因究明）
旅行者から提出のあった赴任旅費申告書の内容をシステム入力した際に担当者が記載したチェックマーク（レ80

点等）が不明瞭であったにもかかわらず、システム入力
内容の再確認を失念したため。
（再発防止処置）
赴任旅費申告書の記載事項をシステム入力した際には、蛍光ペンでチェックした項目を明瞭に示すことで、担当者による旅費請求書の内容確認方法を改善する。
他5件
また、監査能力の維持・向上を図るため、新たに業務監査室に配置された1名に外部研修機関が実施するISO900
1内部監査員研修を受講させた。
(6) 法人運営上の課題を総括⑥

内部監査結果、苦情処理 ＜その他の指標＞
マネジメントレビュ＜主要な業務実績＞

結果、農林水産大臣が行っ ◇うため、マネジメントレビ

た平成28年度の業務の実績

ューを実施する。

の評価結果等について理事抽出された優先的に対応すべき重要な課題等への対応に ジメントレビューを実施

長が検討・分析し、改善のついて、理事長から職員に対して指示を行った。

ーの実施状況

⑥＜評定と根拠＞

・分析し、改善の指示を行

平成29年度の内部監査の結果、平成28年度の業務実 評定：Ｂ

績の評価等を踏まえてマネジメントレビューを実施し、 根拠：計画のとおりマネ指示を行うため、組織及びしており、目標の水準を指示事項については、対応状況を取りまとめて理事長 満たしている。

業務の運営についてマネジへ報告した。

メントレビューを実施する。
(7) 役職員の法令遵守を徹底⑦

役職員の法令遵守につい ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞するため、コンプライアンては、コンプライアンス委 ◇ 法令遵守状況⑦ コンプライアンス委員会において平成28年度のコンプ 評定：Ｂ

ス委員会での審議結果等を員会での審議結果を踏まライアンス推進状況の報告及び平成29年度コンプライア 根拠：計画のとおり役職

踏まえ、役職員への周知徹

え、各種会議や研修の機会、ンス推進の取組についての審議を行った。

底を行う。

グループウエア等を通じ審議の結果を踏まえ、グループウエアを通じてコンプ るため、コンプライアンて、行動理念及び行動方針、

ライアンスに関する意識啓発を行うとともに、コンプラ ス委員会での審議結果等

コンプライアンス基本方針

イアンス基本方針に基づき、国家公務員倫理及び服務規 を踏まえた役職員への周等の周知徹底を行う。

律の遵守、交通事故・違反の防止等について役職員への 知徹底をしており、目標

員への法令遵守を徹底す

周知を図った。また、管理者研修、主任調査官等研修、 を の 水 準 を 満 た し て い
専門調査官等養成研修及び新規採用者研修の各階層別研 る。
修において、基本方針、行動理念及び行動方針を始めとするコンプライアンスに係る講義を行い、周知徹底を図った。
(8) 法人運営の透明性を確保⑧

法人運営の透明性を確保 ＜その他の指標＞
情報の公開及び個人＜主要な業務実績＞⑧＜評定と根拠＞するため、独立行政法人等するため、独立行政法人等 ◇の保有する情報の公開に関の保有する情報の公開に関情報の保護に関する対応（平成13年法律第140号）及び個人情報の保護に関する法 根拠：計画のとおり情報

独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律 評定：Ｂする法律（平成13年法律第する法律（平成13年法律第状況

律（平成15年法律第57号）の目的等について各センター の公開及び個人情報保護140号）及び個人情報の保140号）及び個人情報の保において外部講師による職員向け説明会や本部開催の研 に関する対応を実施して護に関する法律（平成15年

護に関する法律（平成15年

修資料を用いた自主学習により周知徹底した。

法律第57号）に基づき、適法律第57号）に基づき、適おり、目標の水準を満た
している。

81

切に対応するとともに、職切に対応するとともに、法員への周知徹底を行う。

律の目的等について職員への周知徹底を行う。

(9) 事故、災害及び健康障害を⑨ 事故、災害及び健康障害を未 ＜その他の指標＞
事故及び災害の未然＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

未然に防止するため、労働安然に防止するため、安全確保 ◇全マネジメントシステムによの取組として安全衛生委員会

り、安全確保及び健康保持増による職場点検等を行い、ま委員会で審議し、制定した（平成30年4月1日）。また、昨 ジメントシステムの体制

進に対する取組を一層推進す

た、健康保持増進に対する取年度に引き続き、安全確保の取組として安全衛生委員会 整備を進めるとともに安る。

組としてストレスチェックをによる職場点検の実施、ストレスチェックを実施した。

引き続き実施する。

なお、ストレスチェックの結果、高ストレス者と判定さ 安全確保に努めており、防止に係る体制の整備⑨ 労働安全衛生マネジメントシステムの体制整備を進め 評定：Ｂ
るため、本部における当該システムの手順書を安全衛生 根拠：計画のとおりマネ

全衛生委員会等を活用しれた職員のうち、産業医が面接指導を必要とした職員で 目標の水準を満たしていあり、面接指導を希望する全ての職員に対し面接指導を る。
実施した。
(10) 業務活動における環境へ⑩

業務活動に伴う環境へ配 ＜その他の指標＞
環境負荷の低減に資＜主要な業務実績＞の影響を配慮するため、省慮し、環境配慮・無駄削減 ◇エネルギー・省資源、廃棄推進委員会等の下、省エネ物の適正処理、廃棄物の削ルギー・省資源、廃棄物のギーに配慮した分析機器の効率的な利用や廃棄物の削減 配慮の体制の下、調達が減、再使用・リサイクル率

適正処理、廃棄物の削減、等環境負荷の低減に取り組むための環境計画を策定し、 実施されており、目標のアップなど、環境汚染物質

再使用・リサイクル率アッ

環境配慮・無駄削減推進委員会において当該取組状況の 水準を満たしている。

の排出削減、グリーン購入

プなど、環境汚染物質の排検証を行った。

などを積極的に取り組む。

出削減、グリーン購入などする物品調達状況⑩＜評定と根拠＞「FAMICにおける環境配慮の基本方針」、「FAMICにおけ 評定：Ｂ

る環境配慮への行動目標」に基づき、省資源・省エネル 根拠：計画のとおり環境

また、国等による環境物品等の調達の推進等に関するに積極的に取り組む。

法律（平成12年法律第100号）に基づき、29年4月に環境物品等の調達を推進する方針を定め、特定調達物品等（「環境物品等の調達の基本方針」（平成29年2月7日閣議決定）に定める特定調達品目ごとに判断の基準を満たすもの）
ごとに調達目標を設定し、ホームページで公表した。
特定調達物品等ごとの調達目標については、いずれの特定調達物品等も100％を達成した。

(11) 大規模災害等へ備え、災⑪

大規模災害等へ備え、災 ＜その他の指標＞＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

害発生時の職員、施設等の安害発生時の職員､施設等の安全 ◇ 防災体制等の見直し⑪

全確保及び業務機能を確保す

確保及び業務機能を確保するにおいて避難訓練を実施するとともに合同庁舎の避難訓 根拠：計画のとおり危機るための防災体制等を保持ための防災体制等を保持し、し、必要に応じて見直しを

必要に応じて見直しを行う。

行う。

状況

大規模災害等に備えるため、本部及び地域センター 評定：Ｂ練にも参加した。

管理体制の見直しを実施

また、本部の業務継続計画を風水害による災害を加え しており、目標の水準をて、平成30年4月1日付けで改正することとする。

４．その他参考情報

82

満たしている。

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－３

情報セキュリティ対策の推進

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

情報セ キュリティ 対策の 情 報 セ キ ュ リ テ ィ 3.5以上
推進

4.0

4.0

4.0

対策ベンチマークによる自己診断のスコア：平均3.5以
上３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価主務大臣による評価

業務実績

自己評価

＜主な定量的指標＞○ 情報セキュリティ対策の推進
中項目の評定は、小項
目別（◇）の評定結果の積み上げにより行うものとする。

評定＜評定と根拠＞
評定：Ａ
根拠：◇小項目1（項目）×3点（Ｂ）＝3点
Ａ：基準点（2）×12/10 ≦ 各小項目の合計点（3）＜課題と対応＞
引き続き農林水産省の指示に従い適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画の初期の目標を達成したことに加え、Webを活用した教育によりセキュリティ意識の向上を効率的、効果的に実施し情報セキュリティ対策の改善を行った。

３ 情報セキュリティ対策の推 (2) 情報セキュリティ対策の推進
進＜主な定量的指標＞

政府機関の情報セキュリティ ◇ 情報セキュリティ対＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

政府統一基準群を含む政府機関における情報セキュリ 評定：Ａ

政府機関の情報セキュリ対策のための統一基準群を踏策ベンチマークVer.4.4

ティ対策を踏まえた情報セキュリティ・ポリシーに基づ 根拠：情報セキュリティ

ティ対策のための統一基準群

まえ、情報セキュリティ・ポリ(平成27年10月27日公開

き、次の取組を行った。

を踏まえ、情報セキュリティ

シーを適時適切に見直すととも独立行政法人情報処理

その結果、今年度の情報セキュリティ対策を評価する による自己診断のスコア

対策ベンチマークVer.4.6

・ポリシーを適時適切に見に、これに基づき情報セキュ推進機構作成)による自ため情報セキュリティ対策ベンチマーク最新バージョン は3.5以上であり、計画に直すとともに、これに基づきリティ対策を講じ情報システム

己診断のスコア：平均3.

のVer.4.6（平成29年10月27日公開）により自己診断を実 おける所期の目標を達成

情報セキュリティ対策を講に対するサイバー攻撃への防5以上

じ情報システムに対するサ

御力、攻撃に対する組織的対施した結果、スコアの平均は4.0となり、目標値の3.5を したことに加え、効率的
上回った。

83

に情報セキュリティ意識

イバー攻撃への防御力、攻応能力の強化に取り組む。

①

撃に対する組織的対応能力① PDCAサイクルにより情報

催し、29年度の情報セキュリティ対策の取組、情報セ み計画における初期の目

情報システム委員会を外部の専門家を招へいして開 の向上を図るなど取り組の強化に取り組む。また、

セキュリティ対策や情報

キュリティ監査・自己点検結果、情報システム対策の 標を上回る成果が得られ対策の実施状況を毎年度把システムのあり方を検証

現状を評価するとともに平成30年度情報セキュリティ ていると認められる。

握し、PDCAサイクルにより・改善し、平成30年度に対策推進計画について検討を行い、高度サイバー攻撃

情報セキュリティ対策の改向けた対策推進計画を策

リスク評価ガイドライン付属書の対策セットに準拠し善を図る。

定するとともに、情報シたサイバー攻撃への対処等物的対応、情報セキュリテ

ステムに関する技術的なィ対策の自己点検、情報セキュリティ監査等を内容と対策、情報セキュリティ

する同計画を策定した。

対策の自己点検、情報セ

平成29年度の情報セキュリティに関する取組についキュリティ監査等を内容ては、平成29年度情報セキュリティ対策推進計画に基とする平成29年度対策推

づき、高度サイバー攻撃対処のためのリスク評価ガイ

進計画に基づき必要な改ドライン付属書の対策セットの導入計画を策定した上善を行う。

で、順次対応を進めたほか、、不正プログラムの起動制② ①の検討に資するため、情限、Google等サービスへのログイン制限、IPS、ファイ

報セキュリティ対策や情報シ

アウォールのログの監視等によりセキュリティの強化

ステムのあり方に係る調査分に努めた。特にIPS/ファイアウォールの運用について析を行う。

は、GSOCからの不正通信情報・不正プログラム情報を③ 情報セキュリティに関し、受信の都度、すべて遮断リストに登録し、不正通信の緊急時を含めた農林水産省と遮断、不正プログラムの起動を制限した。昨年は世界の連絡体制について連絡担当

的に不審メールが激増したが取組により不正通信の遮者、連絡方法等を確認し、変断数は前年の10倍に増加し、不審メールの増加量は前更があった場合には速やかに年の3倍程度に抑えられるなどセキュリティが強化され農林水産省へ報告する。

た。

④ 情報セキュリティ対策を推

また、ノーツサーバの更新及び農薬検査部とのLANシ

進する上で不可欠な役職員のステム統合に向けて仕様を確定した。

意識の向上を図るため、平②

成30年度に向けた教育実施

ソフトによるウイルスの検知状況や不審メール受信状計画を策定するとともに、情況の調査及び情報セキュリティ監査を行った。また、

報セキュリティ最新動向教

情報セキュリティに関する自己点検、webを活用した短育、情報リテラシー向上教育

時間・多頻度教育に対するアンケート及び標的型攻撃等、役職員の情報リテラシー

メール訓練の実施結果に基づきそれぞれ改善事項を検情報セキュリティ対策の検討のため、ウイルス対策のレベルに応じた多様な教育を討した。

行うことを内容とする平成29年③

度教育実施計画に基づき教育絡担当者の変更及びメールアドレス変更について速やを実施する。

情報セキュリティ緊急連絡体制について確認し、連かに農林水産省へ報告した。
④

情報セキュリティ対策を推進する上で不可欠な役職

員の意識の向上を図るため、新規採用者・転入者等研修、役職員全員を対象とした教育訓練、標的型攻撃メール訓練、webを活用した短時間・多頻度教育及び情報84

担当職員の能力向上研修等を内容として②における改善事項を加えた平成30年度教育実施計画を策定した。
また、平成29年度情報セキュリティ教育実施計画に基づき標的型攻撃メール訓練を実施したほか、新たにwebを活用した短時間・多頻度教育、情報セキュリティ担
当職員の能力向上のための情報セキュリティマネジメ
ント教育及び農林水産省、NISC等が主催するインシデ
ント想定机上訓練に参加する等教育内容の拡充した教育を実施した。
【特筆事項等について(創意工夫等)】
情報セキュリティに関する意識の向上を目的としてwebを活用した短時間・多頻度教育を新たな取り組みとして2
9年度から開始した。
Web閲覧時に情報セキュリティに関する重要事項及び情報セキュリティに関するテスト問題を短時間でも目にすることで、情報セキュリティに関しての意識の定着、向上を図った。
年度末にアンケートを実施したところ、この取組に対して75%が肯定的意見であった。また、情報セキュリティ
に関するパスワードの適切な管理、メール送信時の添付ファイルの暗号化等、重要事項15項目の実施状況アンケート（自己点検）の結果、8割から9割以上の職員が実施しており、9割以上の実施率の項目が前年度の9項目から10項目へと増加した。標的型攻撃メール訓練では、平成26
年度実施時には24%の職員が開封したが、上記の取組により平成29年度は訓練メールと悟られないよう工夫して実施したにもかかわらず、0.8%の職員の開封となり、セキュリティー教育の成果が認められた。

４．その他参考情報

85

様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－４

施設及び設備に関する計画

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

施設及 び設備に関 する計 施 設 及 び 設 備 の 整 －本部実験室の空調設備 小平高度情報管理施

画設置工事（平成28年度 設屋上防水改修工事

備・改修等の実施

も継続）－

本部実験室の空調設備設置工事

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞○

施設及び設備に関する計画
中項目の評定は、小項
目別（◇）の評定結果の評定＜評定と根拠＞
評定： －
根拠：実績がないため評価せず＜課題と対応＞

積み上げにより行うもの

引き続き適切に対応する。

とする。

＜業務の評価＞－－

１ 施設及び設備に関する計画 ＜その他の指標＞
なし◇

施設及び設備の整備

・改修等の実施＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

施設・設備の整備・改修等については、施設整備補助金 評定：－を活用した整備・改修の実績はなかった。

根拠：実績がないため、評価せず。

４．その他参考情報

86様式３－１－４－２ 独立行政法人農林水産消費安全技術センター 平成２９年度自己評価 項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）
１．当事務及び事業に関する基本情報
第４－５

積立金の処分に関する事項

当該項目の重要度、難易度－

関連する政策評価・行政事業レビ 政策評価書：事前分析表農林水産省29-①
ュー

行政事業レビューシート事業番号：0002

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

基準値

２７年度

２８年度

２９年度

３０年度

３１年度

（参考情報）
当該年度までの累積値等、必要な情報

積立金 の処分に関 する事 積立金の処分－

896,980円

585,462円

894,799円

項

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
年度目標

事業計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価
自己評価＜主な定量的指標＞

評定○ 積立金の処分に関する＜評定と根拠＞

事項

評定：Ｂ

中項目の評定は、小項

根拠：◇小項目1（項目）×2点（Ｂ）＝2点

目別（◇）の評定結果のＢ：基準点（2）×9/10 ≦ 各小項目の合計点（2）＜基準点 （2）×12/10

積み上げにより行うもの＜課題と対応＞とする。

引き続き適切に対応する。
＜業務の評価＞
事業計画に基づき、適切に実施した。

－

３ 積立金の処分に関する事項＜その他の指標＞

前年度繰越積立金は、前年度以 ◇ 積立金の処分＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

前年度繰越積立金1,392,454円は、計画に基づき棚卸資 評定：Ｂ

前に取得し、平成29年度へ繰り越

産、前払費用等への充当のため、894,799円を取り崩した。 根拠：計画のとおり棚卸

した棚卸資産、前払費用等の費用

し資産、前払費用等へ充に充当する。

当した。

４．その他参考情報

87評価書付表一覧
第１-１(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
表１-１-(1)-1

立入検査及び収去件数の地域センター別の実績
本部
90
101

立入検査件数
収去件数

札幌
46
33

仙台
36
29

名古屋
41
54

神戸
53
64

福岡
40
20

計
306
301

第１-１(2)農薬関係業務
表１-１-(2)-1

農薬の登録検査

指示件数 （注１） 検査完了件数 目標期間達成件数 目標期間達成率 （注２） 目標期間
基準必要
576
158
158
100％
1年4か月
基準不要
1,516
970
970
100％
10.5か月（注1）平成29年度に受けた指示件数とそれ以前に受けた指示で検査が継続しているものの合計。
（注2）対検査完了件数比。
表1-1-(2)-2

農薬の残留状況の調査分析
品目
野菜・果実類
米穀
計

件数
417
60
477

第１-１(3)飼料及び飼料添加物関係業務
表１-１-(3)-1

立入検査及び収去件数の地域センター別の実績

立入検査件数
収去件数

表1－1－(3)-2
課題数
飼料
8

本部
137
128

札幌
62
79

仙台
49
75

名古屋
60
59

神戸
114
129

福岡
107
156

計
529
626

試験法の開発等
課題/

評価(ｱ) 全脂粉乳及びこれを原料とする配合飼料中の粗脂肪の測定法(平成30年度継続)[概要]現在、全脂粉乳等の粗脂肪の測定法は、ジエチルエーテル抽出法が適用されているが、十分に抽出されない場合があり、国際的な標準分析法として用いられている、レーゼ・ゴットリーブ法及び飼料分析基準に収載されている酸分解法の適用の可否について検討を行った結果、両方法の分析値には有意な差が認められ、レーゼ・ゴットリーブ法が適用可能であることを確認した。（平成30年度継続）［評価］全脂粉乳等の粗脂肪の測定法についてレーゼ・ゴットリーブ法が適用可能であることを確認した。この結果、今後、複数試験室による試験により妥当性を確認した後、飼料分析基準に収載することが可能となり、全脂粉乳を原料とする配合飼料について実態に合う表示を付すことが可能となる。以上のとおり所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｲ) 飼料中のカルバリル、カルボフラン及びフェノブカルブの液体クロマトグラフタンデム型
質量分析計による同時定量法の確立(平成29年度終了)[概要]現在、飼料分析基準に収載されているカルバリル等の定量法は、専用化された機器を必要とする方法であるため、平成28年度に汎用機器である液体クロマトグラフタンデム型質量分析計（LC-MS/MS）による3成分同時定量法を開発した。平成29年度は、当該試験法について、複数試験室による妥当性確認試験を実施し、飼料分析基準に収載可能な妥当性を有することを確認した。
［評価］当該方法について、飼料分析基準に収載するための妥当性確認を有することが確認された。得られた成果から、汎用機器を用いる当該方法が飼料分析基準に収載され、-1-

飼料の安全性確保の促進に資することが期待される。以上のとおり所期の目的を達する
成果が得られたことから、A評価となった。
(ｳ) 飼料中の3-OHカルボフランの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による定量法の確立(平成29年度終了)[概要]現在、飼料分析基準に収載されている定量法は、専用化された分析機器を必要とする方法であるため、平成28年度に汎用機器であるLC-MS/MSを用いた定量法を開発した。平成29年度は、当該試験法について、複数試験室による妥当性確認試験を実施し、飼料分析基準に収載可能な妥当性を有することを確認した。
［評価］当該試験法について、飼料分析基準に収載するための妥当性を有していることが確認された。得られた成果から、汎用機器を用いる当該方法が飼料分析基準に収載され、飼料の安全性確保の促進に資することが期待される。以上のとおり所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｴ) 飼料用イネ中のイミダクロプリドを飼料分析基準収載法『クロチアニジン、ジノテフラン
及びチアメトキサムの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による同時分析法』の分析対象化合物に追加するための妥当性確認(平成29年度終了)[概要]稲わら等に管理基準が定められているイミダクロプリドの定量法が、飼料分析基準に収載されていないため、同系の殺虫剤であるクロチアニジン等の同時分析法がイミダ
クロプリドに適用可能か確認するため、妥当性確認のための試験を実施し、飼料分析基準に掲載可能な妥当性を有することを確認した。
［評価］飼料分析基準に収載済みのクロチアニジン等の同時分析法がイミダクロプリドにも適用可能で、飼料分析基準に収載可能な妥当性を有することを確認した。得られた成果により、当該方法が飼料分析基準に収載され、飼料の安全性確保の促進に資するとともに、国産飼料原料の有効利用に資することが期待される。以上のとおり所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｵ) 飼料用イネ中のヒドロキシイソキサゾールの液体クロマトグラフ質量分析計による定量法の開発(平成30年度以降継続)[概要]稲わら等に管理基準が定められているヒドロキシイソキサゾールの定量法が、飼料分析基準に収載されていないため、農林水産省の事業により開発された方法について、
単一試験室による妥当性確認試験を実施した。その結果、本法について飼料分析基準に収載するための複数試験室による妥当性確認試験を引き続き実施することが妥当であることが確認された。
［評価］当該方法が、複数試験室による試験により飼料分析基準に収載可能な妥当性を有するか確認することが妥当な方法であることが確認された。この結果、今後、複数試験室による試験により妥当性を確認した後、飼料分析基準に収載することが可能となり、飼料の安全性確保の促進及び国産飼料原料の有効利用に資することが期待される。以上のとおり所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｶ) 飼料用イネ中のフェリムゾンの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による定量法の開発(平成30年度以降継続)[概要]稲わら等に管理基準が定められているフェリムゾンの定量法が、飼料分析基準に掲載されていないため、農林水産省の事業により開発された方法について適用の可否を検討した結果、遮光及び精製方法の変更を行った改良法を開発し、改良法について単一試験室による妥当性確認試験を実施した。その結果、改良法について飼料分析基準に収載するため複数試験室による妥当性確認試験を引き続き実施することが妥当であることが確認された。
［評価］開発した改良法が、複数試験室による試験により飼料分析基準に収載可能な妥当性を確認することが妥当な方法であることが確認された。この結果、今後、複数試験室による試験により妥当性を確認した後、飼料分析基準に収載することが可能となり、飼料の安全性確保の促進及び国産飼料原料の利用促進に資することが期待される。以上のとおり所期の目的を達するための成果が得られたことから、A評価となった。
(ｷ) 肉骨粉中のシカ由来たん白質の検出法の確立（①シカ由来たん白質のELISAキットによる検出法、②シカ由来DNAのPCRによる検出法）(平成29年度終了)[概要]飼料用肉骨粉等にイノシシ残さ等が使用可能となったが、イノシシ解体施設においては、肉骨粉等に使用出来ないシカを処理する可能性があることから、交差汚染を監視するため、ELISA法及びPCR法を用いたシカ由来たん白質の検出法を開発し、複数試験室による試験により飼料分析基準に収載可能な妥当性を有していることが確認された。
［評価］当該試験法について、飼料分析基準に収載可能な妥当性を有することが確認された。得られた成果により、当該試験法が飼料分析基準に収載可能となり、BSE発生防止に資するとともに、農林水産省が推進する国産ジビエの利用拡大に資することが期待される。以上のとおり所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
-2-

(ｸ) 飼料及び愛玩動物用飼料中のヒスタミンの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計
による定量法の開発(平成29年度終了)[概要]魚粉に由来する有害物質であるヒスタミンについては、飼料分析基準に特殊な機器を用いる方法が収載されているため、汎用機器であるLC-MS/MSを用いる定量法が農林水産省の事業により開発された。同試験法について、単一及び複数試験室により試験を実施し、飼料分析基準に収載可能な妥当性を有することを確認した。
［評価］当該試験法について、飼料分析基準に収載可能な妥当性を有することを確認した。
得られた成果により、飼料の安全性確保の促進に資することが期待される。以上のとおり所期の目的を達成する成果が得られたことから、A評価となった。
愛玩動物用
飼料
2

(ｱ)愛玩動物用飼料等中の無機砒素の液体クロマトグラフ-誘導結合プラズマ質量分析計
による定量法の確立(平成29年度終了)[概要]愛玩動物用飼料等の成分規格として総砒素の基準値が定められているが、砒素はその形態により毒性が異なることが知られており、毒性の高い無機砒素を基準とすること(ｲ)の課題はが農林水産省で検討されている。同省の事業により無機砒素の定量法が開発され、同飼料の（ｸ）と試験法について単一及び複数試験室による試験を実施し、愛玩動物用飼料等の検査法共通に収載可能な妥当性を有することが確認された。
[評価]当該試験法について、愛玩動物用飼料等の検査法に収載可能な妥当性を有していることが確認された。当該試験法が愛玩動物用飼料等の検査法に収載することが可能となり、愛玩動物用飼料中の砒素に関する効果的な安全性確保が促進されることが期待される。以上のとおり所期の目的を達成する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｲ) 飼料及び愛玩動物用飼料中のヒスタミンの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計
による定量法の確立(平成29年度終了)[概要]魚粉等に由来する有害物質であるヒスタミンの定量法については、愛玩動物用飼料等の検査法に収載された方法がないため、農林水産省の事業で開発された試験法について、単一及び複数試験室による試験を実施し、愛玩動物用飼料等の検査法に収載可能な妥当性を有することを確認した。
［評価］当該試験法が、愛玩動物用飼料等の検査法に収載可能な妥当性を有することが確認された。当該試験法について、愛玩動物用飼料等の検査法に収載することが可能となり、愛玩動物用飼料の安全性確保が促進されることが期待される。以上のとおり所期の目的を達成する成果が得られたことから、A評価となった。

各課題の評価は、以下の基準による。
【評価の基準】
S：所期の目的を超える優れた成果が得られた。
A：所期の目的を達する成果が得られた。
B：概ね所期の目的を達する成果が得られた。
C：所期の目的を達するだけの成果は得られなかったが、幾分の知見が得られた。
D：所期の目的の試験を実施出来なかった。

表1－1－(3)-3

飼料のモニタリング検査点数
モニタリング項目

点数・飼料等中の飼料添加物の基準・規格適合検査
・有害物質の基準適合検査
・病原微生物の基準・規格適合検査
・肉骨粉等の分析・鑑定
・遺伝子組換え体・放射性セシウム

95
912
207
403
1
87

計

1,705

-3-

第1-2(1) 食品表示の監視に関する業務
表1-2-(1)-1

食品の産地表示に関する検査件数

品
目
生鮮食品
アスパラガス
ごぼう
ねぎ
たまねぎ
かぼちゃ
しょうが
黒大豆
まぐろ
牛肉
しじみ
あさり
加工食品
小麦加工品
そば加工品
農産物漬物
乾しいたけ
果実加工品
果実飲料（りんご、ぶどうジュース）
落花生加工品
牛肉加工品
はちみつ
あじ加工品
まぐろ加工品
うなぎ加工品
しじみ加工品
あさり加工品
のり加工品
干ひじき
塩蔵わかめ
計

件

数
1,373
119
153
203
336
100
150
10
100
3
136
63
1,185
160
101
1
42
53
38
51
51
58
150
12
155
14
4
220
53
22
2,558

第1-2(2) 農林水産物等の品質の適正化に関する業務
表1-2-(2)-1

技術上の調査及び変更届出に関する調査件数

登録認定機関

新規
0

更新
46

変更
179

合計
225

0

4

49

53

0

50

228

278

登録外国認定機関
合計

表1-2-(2)-2

定期的調査報告件数

規格
飲食料品
林産物
畳表
生産情報公表牛肉等
有機農産物等計

報告件数13機関（ 13事業所）
10機関（ 17事業所）
2機関（ 2事業所）
12機関（ 12事業所）
61機関（ 61事業所）
98機関（105事業所）-4-

※

報告件数には、平成28年度に事業所調査を実施し平成29年度に農林水産省へ報告した17機関を含み、平成29年度に事業所調査等を実施し平成30年度に報告予定の21機関を含まない。

表1-2-(2)-3

格付品検査件数、立会調査件数及び製品検査施設調査件数

規格
飲食料品
林産物
畳表
生産情報公表牛肉等
有機農産物等計
表1-2-(2)-4

格付品検査件数
115件
90件
5件
2件
289件
501件

製品検査施設調査件数
14件
33件
3件
－
－
50件

ＪＡＳ制度普及説明会

開催時期
1回目（平成29年8～9月）
2回目（平成30年2～3月）
計第1-3

立会調査件数
41件
28件
5件
9件
144件
227件

回数
22回
17回
39回

参加人数
1,705名996名2,701名食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務

表1-3-1

リスク管理に資するための有害物質の実態調査件数

分析対象

分 析

項 目

件数

農 産 物 小麦及び大麦中のかび毒・タイプBトリコテセン類（デオキシニバレノール（DON）、ニバレノール（NIV）、
3-アセチルDON、15-アセチルDON、4-アセチルNIV、DON-3-グルコシド）・タイプAトリコテセン類（T-2トキシン、HT-2トキシン、ジアセトキシスシル
ペノール）
・ゼアラレノン
小麦及び大麦のデオキシニバレノール及びその配糖体
・DON、DON-3-グルコシド、NIV

50

りんご果汁中のパツリン

121
計

第1-4

その他の業務

表1-4-1

660

部門別相談件数
部 門

肥 料
農 薬
飼料及び飼料添加物
愛玩動物用飼料
土壌改良資材
食 品
計

相談件数
3,325件
105件
466件
85件
118件
1,323件5,422件

-5-831

第2-2 業務運営コストの縮減状況
表2-2-1

環境配慮・無駄削減推進委員会における経費節減の目標と達成状況
目標

達成状況

１
光熱水量の削減を図る取り組みとして、消灯の徹底、事務機器の省エネ(1)光熱水量の削減の取組として、照 モードの設定、分析機器の原則使用時のみ通電、空調機器の温度設定（夏明機器、事務機器、分析機器空調 季28度、冬季20度）、節水、ガス利用機器の効率的使用など、貼り紙、メー設備等の効率的（消灯、省エネ設 ルで役職員への周知を図った結果、FAMIC全体で対前年削減となった。
定、温度設定など）な使用により削
減を図る。
内 訳
平成28年度
平成29年度
対前年比
電気量3,072千㎾2,976千㎾▲3％
ガス量107.3千㎥
96.6千㎥
▲9.9％
水道量
8.9千㎥
8.9千㎥
0％
(2)コピー枚数の削減の取組として、グ コピー機枚数の削減を図る取り組みについて、貼り紙、メールで役職員へ
ループウェアの活用、複写機、プリ の周知を図った。
ンターにおける、必要部数以上の印
平成28年度
平成29年度
対前年比
刷禁止、両面印刷、集約印刷、使用
コピー枚数
3,391千枚
3,429千枚
1.1％
済み用紙の裏紙利用などにより削減を図る。
2. 予算の計画的執行
予算の執行管理に関しては、予算及び決算について取扱方針を定め、こ計画的な予算執行を図るため、予 の方針に則り、当初予算配分後は四半期ごとに予算の執行を状況を把握し算執行状況を定期的に点検し、その つつ、7月に第2次配分、10月に第3次配分を行った。第3四半期での最終配結果を実行配分に反映させる。
分にあたり、11月に各セグメント単位での各担当者ヒアリングを開催し執行状況の確認と執行見込みの把握を行った。
これに基づいて12月に第4次配分を行った。さらに同月第5次配分を行い、これを以て平成29年度予算の配分を完了すると共に適切な執行管理を
年度末まで行った。
3. 職員の意識改革を促進するための 職員の意識改革を促進するため、次の取組を実施した。
取組（1）複写機等使用時における両面印刷、ツーインワン等の活用、使用済み用紙の再利用、不要なカラーコピーの禁止、グループウェアの活用、WEB
会議システム及びプロジェクターを活用した資料説明(2)節電への取組を啓発する貼り紙の掲示（3）コピー用紙の購入実績及び電気使用実績を経年比較し、環境配慮・無駄削減推進委員会において検証
第2-4 調達等合理化の取組
表2-4-1 調達等合理化計画への取組状況
計

画

対応状況

重点的に取り組む分野（１）調達における一者応札・応募割合
調達を行うにあたっては、競争性のある契約に占
一者応札・応募の改善については、引き続き、メール
める一者応札・応募の割合が件数で45％以下となる マガジン等を活用した調達情報の提供、仕様書の見直
よう、取組を推進するものとする。
しや公告期間を十分確保する等の取組を行った。その結果、一者応札・応募の割合は件数で44.7％となり、目標の45％を下回った。（前年度実績：43.2％）（２）随意契約
随意契約を行うにあたっては、事由について明確
随意契約については、平成27年7月に改正した契約
化し、公平性・透明性を確保しつつ、合理的な調達を 事務取扱規程に基づき、随意契約による事由を明確に実施するものとする。
した「随意契約理由書」により、公平性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実施した。
この結果、少額随意契約を除き、競争性のない契約
件数は9件であり、当該契約については事前に調達等合理化検討会において、いずれも取扱業者が特定され、競争の余地がないものとして点検を受け、また契約-6-

監視委員会において事後点検が行われ、その妥当性を確認した。
（３）消耗品及び分析機器類等の調達消耗品及び分析機器類等の調達については、下記の取組を実施していくことにより、適正な調達を目指す。
① 調達にあたっては、履行期限を十分にとるように、調達依頼時期を早めるなど調整するものとする。
② 仕様・規格が、必要最小限となるようにし、複数
メ ーカ ー が 応 札 可 能 と な る よ う 調整 す る もの と する。
③ 調達の一括化や共同調達を有効活用することにより競争性の確保に努める。
④ 積極的に競争参加者の発掘に努める。

①消耗品及び分析機器類の調達にあっては、公告期間を10日から15日に延長するとともに、調達時期を早め ることによ り、業者によ る入札準備や履行期間を十分確保した。
②仕様・規格が、必要最小限なものとなるようメーカー
及び機種の特定の排除等の仕様書の見直しを行った。
③コピー用紙、分析用ガスボンベ等の調達について、
本部・小平（農薬検査部）・横浜において一括化を実施
し、競争性確保・経費の節減に努めた。更に、コピー用紙の調達にあっては、国立研究開発法人農業・食品産
業技術総合研究機構農業技術革新工学研究センター
及び同生物系特定産業技術研究支援センターとの共同調達を行った。
④メールマガジンを活用した調達情報の提供や納入実
績のある業者に対する公告掲載の電話案内等により、複数者による応札に努めた。

調達に関するガバナンスの徹底（１）発注・契約権限の明文化について
ＦＡＭＩＣにおける物品等の調達については、契約関係規程による発注・契約権限や事務フロー図を周事務取扱規程により契約責任者及び当該契約責任 知した。
者の事務の範囲を定めている。また、発注に係る事
務フロー図を整備し、発注依頼者が直接業者へ発注することのないよう周知しており、引き続き当該取組を推進することとする。
（２）競争性を確保した入札の実施による業者の選定について特定の仕様により納入業者が限定されることのな
仕様書の作成にあたっては、特定の業者・機種に限いよう、引き続き仕様書の精査をし、複数の者が応 定されることのないよう業務担当各課に周知するととも札できるよう努めることとする。
に、業務担当課より提出された仕様書について、過度な仕様による限定箇所の有無について内容を精査し、複数の者が応札できるよう努めた。
（３）随意契約について
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結する
少額随意契約以外に新たに随意契約を締結することこととなる案件については、緊急の場合等や止むを となる案件については、調達等合理化検討会において得ないと認められる場合を除き、事前にＦＡＭＩＣ内 「随意契約理由書」により、関係規程との整合性や、よに設置した調達等合理化検討会（総括責任者は総 り競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点合調整担当理事）において、会計規程や契約事務 検を受けた。
取扱規程などにおける「随意契約によることができる事由」との整合性や、より競争性のある調達手続の実施の可否の観点から点検を受けることとする。
（４）発注者以外の職員の立会いによる検収について
物品納品等の検収については、既に検査職員の納品に係る検査については、検査職員及び検査補助
ほか、検査補助員又は発注者以外の原課職員を立 員もしくは原課職員の2人体制で行った。
ち会わせて行っており、引き続き当該取組を推進す
ることとする。
（５）不祥事の発生の未然防止・再発防止について
不 祥事の 発生を未然に 防止する ため 、担当課長
本部・地域センター等ごとに、再発防止強化策をはじ
会議、会計経理部門の職員等の担当者会議等にお めとする発注・検収事務に係る自己点検を行い、適切いて、調達等合理化計画の説明や調達に係る契約 に処理されていることを確認するとともに、当該点検をから検収業務について、契約規程・検査マニュアル 通じ不祥事の未然防止・再発防止の再認識に努めた。
等について再度の周知徹底を図る等、不祥事の発生の未然防止・再発防止を図ることとする。
自己評価の実施
調達 等合理化 計画の自 己評価 については、各事業
平成28年度の調達等合理化計画の自己評価につい年度に係る業務の実績等に関する評価の一環として、 ては、業務の実績等に関する評価の一環として、年度
年度終了後に実施し、自己評価結果を主務大臣に報告 終了後に実施し、平成２８年度業務実績等報告書の公し、主務大臣の評価を受ける。
表に併せてホームページに公表した。
-7-

主務大臣による評価結果を踏まえ、その後の調達等合理化計画の改定・策定等に反映させるものとする。
推進体制（１）推進体制
本計画に定める各事項を着実に実施するため、総合調整担当理事を総括責任者とする調達等合理化検討会により調達等合理化に取り組むものとする。
総括責任者
総合調整担当理事
副総括責任者 総務部長
メンバー
企画調整課長 総務課長
会計課長 管財課長（２）契約監視委員会の活用
監事及び外部有識者によって構成する契約監視委員会は、当計画の策定及び自己評価の際の点検を行うとともに、これに関連して、理事長が定める基
準 (新規 の随意契 約、2か年連続の一者応札・応募案件など）に該当する個々の契約案件の事後点検を行い、その審議概要を公表する。

なお、評価結果に伴う計画の改定等はなかった。

平成29年度は、調達等合理化検討会を5回開催し、平成28年度調達等合理化計画に係る自己評価及び平成29年度調達等合理化計画（案）の審議（平成29年4月25日）のほか、公募による一者応募となった事案の調達手続や随意契約による事由の点検を行った。

契約監視委員会を以下のとおり開催し、当計画の策定及び自己評価の際の点検、個々の契約案件の事後点検を受けた。
①平成29年5月22日：平成29年度計画及び平成28年度計画に係る自己評価の点検、理事長が定める基準（新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（平成28年度第3、第4四半期分）の事後点検②平成29年11月24日：理事長が定める基準（新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（平成29年度第1、第2四半期分）の事後点検③平成30年5月15日：平成30年度計画及び平成29
年度計画に係る自己評価の点検、理事長が定める基準（新規の随意契約、2か年連続の一者応札・応募など）に該当する個々の契約案件（平成29年度第3、第4四半期分）の事後点検
また、審議概要については、ホームページに公表した。

その他
調達等合理化計画及び自己評価結果等については、調達等合理化計画については、平成29年6月30日ホ
ＦＡＭＩＣのホームページにて公表するものとする。
ームページに公表した。また、自己評価については、今
なお、計画の進捗状況を踏まえ、新たな取組の追加 後、平成29年度業務実績等報告書の公表に併せて公等があった場合には、調達等合理化計画の改定を行う 表する予定。
ものとする。
なお、当計画の実施にあたって新たな取組の追加等はなかったため、当計画の改定は行わなかった。

表2-4-2競争性のない随意契約となった契約内容と要因

契約内容
ガス使用料（小平分室）
上下水道使用料（小平分室）
ガス使用料（神戸センター）
上下水道使用料（神戸センター）
ガス使用料（福岡センター）
後納郵便
外部精度管理試験の斡旋等業務
アジレント社製誘導結合プラズマ質量分析装置の修理業務
特殊ガス警報装置ＵＰＳ交換業務-8-

要因
取扱業者が1に特定されるため（競争の余地がない）第3-1 保有資産の見直し等
表3-1-1

保有資産の必要性見直し結果
保有資産

利用度

保有の必要性等

農薬検査部（小平）神戸センター
福岡センター

勤務時間常時利 農薬検査部（小平）については、農薬の登録検用査業務に必要な施設が備わっているため業務を行う拠点として必要。また、神戸センター及び福岡センターについては、全国に分散している事業者等を対象とした立入検査等を効率的に進めていく上で、近畿、中四国及び九州地域の拠点施設として必要。

岩槻ほ場

78%（使用日/365
日×100）

分析機器等（ガスクロマトグラフ質量分析装置等）

分析機器等の稼 分析機器等の稼動状況調査及び「FAMICにお動状況調査によ ける分析機器整備・管理方針」に基づき、必要性り把握を判断し、必要のないものは保有資産から除却

表3-1-2

肥効試験や連用試験を行うため必要

保有特許等とその必要性
発明の名称

利用状況

保有の必要性

生糸ずる節*検出方法および装置
・業務における活用* 生糸ずる節とは生糸の途中で著しく太く 実績なし
なっている部分のこと。織物等の表面に ・許諾実績
現れて欠点となる。
（H20年）（H19年登録）

現在、検査業務での活用実績はないが、ISOにおいて生糸電子検査方法の国際規格が発行されており、当該技術の活用の可能性があることから維持する必要がある。
なお、本特許については登録の維持に係る手数料が免除されており、保持に係る負担は発生しない。

被加熱処理動物性組織由来原料検出試 ・牛海綿状脳症検査
薬・許諾実績(H21年登録)（H17年～H29年）

民間企業への許諾実績もあることから、引き続き維持する必要がある。

第3-3 法人運営における資金の配分状況
表3-3-1 主な経費の予算額と決算額の差額及びその主な理由
区分

予算額(※１）

決算額(※１)(千円)
差額の主な理由差額

業務経費
784,428
751,435
一般管理費
535,240
534,829
人件費
5,329,9785,253,953※１ 予算額、決算額････運営交付金、自己収入の合計額※２ 業務経費について
農林水産省からの緊急要請対応用経費等の残額※３ 人件費について
休職者等に係る職員基本給の残額-9-32,993 ※２411
76,025 ※３

（別紙）調査研究課題一覧①肥料及び土壌改良資材関係業務
ア

肥料の分析法の開発及び改良に関する調査研究
課題数
9

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価(ｱ) 吸光光度法による肥料中の尿素性窒素の測定［概要］
肥料中の尿素性窒素の測定法については、ウレアーゼ法及び高速液体クロマトグ
ラフ法が知られているが、熟練や高額な機器を要することから、簡易な方法である
ジメチルアミノベンズアルデヒドにより発色させ分光光度計で測定する方法について、有機肥料での抽出液の着色等による妨害等を防止する試料溶液の調製方法、測定波長等を検討し、肥料中の尿素性窒素の測定方法として確立した。（平成29年度
終了）[評価]
試験法の妥当性を確認した。堆肥及び汚泥発酵肥料は適用除外となったが、測定波長の設定にあたっては、添加試薬による影響が少なく、より高感度で測定できる波長を新たに設定するよう創意工夫を行った。得られた成果により、既存の方法に比べ熟練を要せず短時間で実施出来ることや高額な機器を要しないことから、肥料の品質管理に係るコスト削減及び製造現場での普及が期待される。以上のとおり所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｲ) 汎用的な機器を用いた固形肥料中のく溶性主成分の抽出方法の検討［概要］
固形肥料中のく溶性主成分の抽出は、特注品である恒温式上下転倒式回転振り混ぜ機を用いることとされているが、市販の汎用機器（振とう恒温水槽）を用いた抽出法を検討し、同抽出法の妥当性を確認した。（平成29年度終了）[評価]
市販の汎用機器を用いた固形肥料中のく溶性主成分の抽出方法について、妥当性を確認した。得られた成果により、汎用機器を用いた品質管理が可能となり、肥料の品質管理に係るコスト削減に大きく貢献することが期待できる。以上のとおり所期の目的を達成する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｳ) ICP発光分光分析法による固形肥料中のく溶性主成分の測定［概要］
事業者等から要望のある固形肥料中のく溶性主成分をICP-OESを用いて同時に測定する方法を検討し、適用できることを確認した。（平成29年度終了）[評価]
固形肥料中のく溶性主成分について、誘導プラズマ発光分光分析装置(ICP-OES)を用いて同時に測定する分析法について妥当性を確認した。得られた成果により、近年普及が著しいICP-OESを用いてく溶性主成分を同時に測定することが可能とな
り、分析技術の進歩を肥料の分析法に反映させることが可能となった。以上のとおり所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｴ) HPLC法による肥料中の尿酸の測定［概要］
家きん由来の肥料に含まれる窒素の主要形態である尿酸については、簡便な分析法がなく、肥料の特性等を評価することが困難であった。このため、高速液体クロマトグラフ（HPLC)法による測定法を開発した。（平成29年度終了）[評価]
HPLC法による肥料中の尿酸の測定法を確立した。得られた成果により、化成肥料、汚泥発酵肥料、混合堆肥複合肥料及び堆肥中の尿酸を測定することが可能となり、簡易に家きん由来の肥料又は家きん由来原料を使用した肥料の特性等を評価することが可能となった。以上のとおり所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｵ) 原子吸光法による有機質肥料中の苦土全量の測定
- 1 -

［概要］
肥料成分として有機質肥料中の苦土全量が注目されているが、肥料等試験法には基準となる分析法がないため、堆肥や汚泥肥料等を対象として、肥料等試験法にオ収載の原子吸光光度計を用いた石灰全量等の試験法が、苦土全量の測定に適用できることを確認した。（平成29年度終了）[評価]
既存の原子吸光光度計を用いた石灰全量等の試験法が有機質肥料の苦土全量の測定に適用できることを確認した。得られた成果により、堆肥、汚泥肥料等中の苦土全量を測定する基準となる分析法として肥料等試験法に収載可能となり、肥料の品質管理に広く使用されることが期待される。以上のとおり所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｶ) LC-MS法による肥料中のスルファミン酸の測定法についての共同試験による妥当性確認［概要］
平成26年度に開発した液体クロマトグラフ質量分析計（LC-MS）法による肥料中のスルファミン酸の測定法について、平成27年度に複数試験による妥当性確認を実施したが、一部の肥料において良好な結果が得られなかった。本年度は、マトリッ
クス効果低減のため希釈倍率を見直した上、複数試験室による妥当性確認試験を実施し、当該試験法の妥当性を確認することができた。（平成29年度終了）[評価]
複数試験室による妥当性確認を実施し、妥当性が確認された。この結果、試験法としての信頼性を向上することができた。以上のとおり所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｷ) 有機物を含まない肥料中のクロムの測定法についての共同試験による妥当性確認［概要］
平成28年度に開発した有機物を含まない肥料中のクロムの測定法について、複数試験室による妥当性確認試験を実施し、当該試験法の妥当性を確認した。（平成29
年度終了）
[評価]
複数試験室による妥当性確認試験を実施し、当該試験法の妥当性を確認した。この結果、当該試験法の信頼性を向上することができた。以上のとおり所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｸ) LC-MS/MS法による堆肥中等のクロピラリドの測定法（高感度分析法）の適用拡
大）[概要]
平成28年度に国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した「牛ふん堆肥中クロピラリドの高感度分析法」について、豚ぷん堆肥、鶏ふん堆肥等の牛ふん以外を原料とする堆肥等に適用範囲を拡大するため、単一試験室による性能確認試験を実施し、性能を確認した。(平成29年度終了)[評価]
クロピラリドの高感度分析法について、豚ぷん堆肥、鶏ふん堆肥及び汚泥発酵肥料を対象とし、単一試験室による妥当性確認を実施し、適用拡大の妥当性を確認した。その結果、牛ふん堆肥以外の家畜ふん堆肥等中のクロピラリドの高感度分析が可能となった。以上のとおり所期の目的を達成する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｹ) LC-MS/MS法による堆肥等中のクロピラリドの測定法(高感度分析法）についての共同試験による妥当性確認[概要]
平成28年度に国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構が開発した「牛ふん堆肥中クロピラリドの高感度分析法」について、課題(ｸ)で適用範囲を拡大した豚ぷん堆肥、鶏ふん堆肥等及び牛ふん堆肥を対象として、複数試験室による妥当性確認試験を実施し、妥当性を確認した。(平成29年度終了)[評価]
クロピラリドの高感度分析法について、牛ふん堆肥、豚ぷん堆肥、鶏ふん堆肥及び汚泥発酵肥料を対象として、複数試験室による妥当性確認試験を実施し、当該試験法の妥当性を確認した。得られた成果により、当該試験法の信頼性の向上が図ら
れ、家畜ふん堆肥等中のクロピラリドを高感度でモニタリングすることが可能とな- 2 -った。以上のとおり所期の目的を達成する成果が得られたことから、A評価となった。

イ

肥料の有効性及び安全性の確保に必要な調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

4(ｱ) 肥料認証標準物質の開発(FAMIC-A-17の調製）［概要］
肥料の分析試験の際に用いる認証標準物質の内、高度化成肥料(FAMIC-A-13）について、平成30年6月に有効期間を迎え、在庫数量が次期配布想定期間内で不足することから、新たにFAMIC-A-17を調製し、複数試験室による共同試験を実施し、値付けを行う等認証書を作成し、平成30年度から配布を開始する。
（平成29年度終了）[評価]
新たに肥料認証標準物質(FAMIC-A-17)を調製し、複数試験室による共同試験を実施し、値付けを行う等認証書を作成し、平成30年度から配布が可能となった。その結果、肥料の品質管理のための分析の信頼性を安定的に確認することが可能となった。また、新たに尿素性窒素及びビウレット性窒素を認証項目として設定したことにより、より広範囲での活用が期待される。以上のとおり所期の目的を達する成果が得られたことからA評価となった。
(ｲ) 肥料認証標準物質の開発（長期安定性モニタリング試験）［概要］
現在販売している肥料認証標準物質(FAMIC-C-12-2、FAMIC-A-13及びFAMIC-B-14)の長期安定性モニタリング試験を実施した。（平成29年度終了）[評価]
肥料認証標準物質について、継続して長期安定性モニタリング試験を行い、安定性を確認した。得られた成果から、一部の認証標準物質について、有効期間を延長することが可能となり、肥料の品質管理のための分析の信頼性を安定的に確認することが可能となったほか、業務の効率的な実施に資した。以上のとおり所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｳ) 汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積、作物への吸収試験［概要］
汚泥肥料の連用によるカドミウム等の土壌への蓄積及び作物への吸収について、供試作物にニンジン、ホウレンソウを用い、データの蓄積を行った。（平成30年度
継続）[評価]
評価には長期間のデータ蓄積が必要なことから継続とし、評価なし。当該試験については、他に例を見ない試験であり、外部評価委員から継続実施について、強い要望が出された。
(ｴ) 試験紙による肥料成分の検出［概要］
市販されている肥料中のカルシウムイオン等を検出する試験紙を用い、定性試験への適用について検討し、肥料中のカルシウム等の有無を確認するための一定の性能を有していることを確認した。（平成29年度終了）[評価]
市販の試験紙が肥料中のカルシウムを定性する試験法として一定の性能を有していることが確認された。その結果、簡易に肥料の定性試験を実施することが可能となり、肥料の品質保全に資することが期待できる。以上のとおり、所期の目的を達する成果が得られたことから、A評価となった。

各課題の評価は、以下の基準による。
【評価の基準】Ｓ：所期の目的を超える優れた成果が得られた。
Ａ：所期の目的を達する成果が得られた。
Ｂ：概ね所期の目的を達する成果が得られた。
Ｃ：所期の目的を達するだけの成果は得られなかったが、幾分の知見が得られた。
Ｄ：所期の目的の試験を実施できなかった。

- 3 -②農薬関係業務
ア 農薬の人畜・環境への影響に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

4(ｱ) 農薬の後作物残留リスクの評価方法の検討―土壌中農薬の深度別濃度と作物吸収
量の関係―
［概要］
褐色森林土圃場を対象として、土壌から水で抽出される農薬の濃度（水抽出農薬濃度）の消長を土壌深30 cmまで10 cm毎に調査した。また、各深度層の水抽出農薬
濃度と後作物中の農薬濃度の関係を調査した。褐色森林土では農薬の下方移動が小さいこと、水抽出農薬濃度と後作物中の農薬濃度の相関関係が褐色森林土でも成立することを確認した。（平成30年度継続）[評価]
昨年度までの研究で、水抽出農薬濃度と作物中農薬濃度を比較すると、黒ボク土
圃場では両者は有意な相関を示すことが判明していたが、更に褐色森林土圃場でも同様の傾向が確認された。水抽出農薬濃度と作物中農薬濃度の関係性に気温等の生育環境が大きく影響することが示唆されたことについて更なる検討が求められるが、後作物残留試験成績が必要となる条件を設定するために必要な知見・データについては得られたと判断される。農薬の後作物残留リスクの評価方法として、水抽出農薬濃度を指標とする本手法の妥当性が明確になり、所期の目的を達成する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｲ) 農薬のミツバチ等花粉媒介者に対する影響評価法の検討［概要］
欧米における農薬のミツバチに対する影響評価に関する調査について、欧米における農薬のミツバチ等ポリネーターに対するリスク評価法の比較、欧米におけるネ
オニコチノイド系農薬の再評価に関する評価書の精査、欧米における農薬のミツバ
チに対するリスク削減対策（ラベルの注意事項等）を調査した。
また、被害試料の外勤蜂/内勤蜂比率の調査及び残留殺虫剤濃度の測定を行い、昨年度開発した簡易識別法により１種類の被害試料を用い、暴露状況を解析した。
（平成30年度継続）[評価]
欧米における農薬のミツバチに対する影響評価に関する調査については、今後の我が国における新たなミツバチ影響評価法の提案につながる成果であった。調査の実施にあたっては農林水産省への情報提供を密に行い重点的に対応すべき項目を確認し効率的な調査を実現した。また、被害試料の外勤蜂/内勤蜂を区別して農薬を分析する手法の有効性が確認されるとともに実用化につながる手法を確立でき、暴露経路の解明に資することが期待される。以上のとおり所期の目的を達成する成果が得られたことから、A評価となった。
(ｳ) 新たな作物分類に関する検討（野菜類の作物残留における作物分類及び代表作物）［概要］
葉菜類について、コーデックス分類、国内の現行作物分類及び文献等をもとに新たな作物分類案を作成した。また、分類した作物における農薬の使用方法を比較し、分類案の妥当性について検証を行った。代表作物については、申請時に提出された
作物残留試験の結果を用いて残留濃度が最も高くなる可能性が高い作物を選定した。（平成29年度終了）[評価]
分類に当たり、作物残留試験結果の解析とともに、使用方法や病害虫との関連性についても考慮する等幅広い視点から考察・整理した。農薬登録情報が蓄積されているFAMICでしかできない課題であり機関の役割を果たしたものと評価された。得られた成果により、マイナー作物等に使用可能な農薬の確保と、作物残留試験数の低減に資することが期待される。以上のとおり所期の目的を達成したことから、A評価となった。
(ｴ) 米国における農薬使用者等に対するリスク評価手法の調査［概要］
農薬使用者への農薬暴露に関するリスク評価手法に関し、これまでに調査したE
U法に続いて、米国において必要とされるデータの種類や使用者暴露量試算に用いられるデータベースの概要、さらにはリスク評価の基準となる毒性指標の評価法について、米国における実際の農薬の評価事例をもとに調査した。また、米国法とEU法の差異について整理を行った。

- 4 -EU法では、経路や段階毎の暴露量を合算した総暴露量を用いて評価するのに対し、米国法では暴露経路毎（経皮及び吸入）に毒性指標を定めて評価することが明らかになった。また、暴露量の算出に用いられるデータベースの構造、構築方法（収載データの区分や適切な統計・分析手法等）にかかる情報が得られた。（平成30年
度継続）
[評価]
米国のリスク評価手法に関連したデータ要求、農薬使用者暴露量データベース
及び暴露量の判断基準となる毒性指標に関しての知見を系統的に精緻に取りまとめたことが高く評価された。今後、わが国における農薬使用者に対するリスク評
価手法の検討に活用されることが期待される。以上のとおり所期の目的を達成したことから、A評価となった。
イ

ウ

農薬等の品質・薬効等に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

2(ｱ) 農薬製剤の物理的化学的性状の国際的な試験方法であるCIPAC法の検証［概要］
CIPAC(国際農薬分析法協議会)が定めている農薬製剤の物理的化学的性状のうち、粉剤の粉末度、粒剤等の粉塵含有量、フロアブル剤の残泡性、油剤の炭化水素との混和性、注ぎ込み易さについて、その有用性及び測定方法の操作性等について検討
し、国内法との類似性等を調査した。また、CIPACで定めていない「粉剤の浮遊性指数」を他の物理的化学的性状から推定する方法を検討した結果、粉剤の見かけ比重と有意な相関があることを見出した。（平成30年度継続）[評価]
農薬製剤の物理的化学的測定方法について、国際調和の観点を踏まえ、国際法であるCIPAC法と国内法とを比較検討したことが評価された。実施にあたり、機材等の制約がある中で代替する器具や溶媒を適切に選定する等工夫して取り組んだことも評価され、所期の目的を達成したことから、A評価となった。
(ｲ) 新たな作物分類に関する検討（野菜類の薬効･薬害における作物分類及び代表作
物）［概要］
葉菜類について作物分類案を作成するとともに、国内の農薬登録情報等から各作物群の共通病害虫等を調査し、葉菜類の各作物群における薬効・薬害試験の供試作
物案を作成した。（平成29年度終了）［評価］
分類に当たり、コーデックス分類案をもとに農作物や病害虫を整理し、植物種や共通病害虫等幅広い視点から調査を行い、その結果を考察・整理した。農薬登録情報が蓄積されているFAMICでしかできない課題であり機関の役割を果たしたものと評価された。得られた成果により、マイナー作物等に使用可能な農薬の確保と、作物残留試験数の低減に資することが期待される。葉菜類について作物分類案を作成
し、葉菜類の各作物群における薬効・薬害試験の供試作物案を作成するという所期の目的を達成したことから、A評価となった。

残留農薬の分析に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

1(ｱ) 残留農薬分析業務における分析法の検討［概要］
野菜・果実類を対象作物として、新たな多成分一斉試験法（LC-MS/MS測定）の妥
当性確認検証を実施した。
検討対象農薬は、妥当性の確認を行っていない農薬(新規：4農薬)、個別試験法
で分析を行っていた農薬(分析法変更：3農薬）の計7農薬とした。厚生労働省のガイドラインに基づき、3試験室（小平、横浜事務所および神戸センター）において単一試験室による妥当性評価を行ったところ、6農薬については、すべての試験室において妥当性評価の性能パラメータが、それぞれの目標値等に適合していることを確認した。（平成30年度継続）[評価]
特に複数回行っていた抽出工程における抽出効率とイオン化抑制の原因となる夾
雑物を除去するための精製方法について詳細に検討し、抽出回数の削減や精製効果- 5 -の高いミニカラムの導入など創意工夫を行いつつ、効率的で信頼性の高い新たな多成分一斉試験法(LC-MS/MS測定)を開発できた。分析業務の拡大や効率化に直結する
課題を精度良く着実に進めていることが高く評価された。対象農薬の拡大と分析の効率化を図るという所期の目的を達成したことから、A評価となった。
各課題の評価は、以下の基準による。
【評価の基準】Ｓ：所期の目的を達成し、更に優れた成果が得られた。
Ａ：所期の目的を達した。
Ｂ：概ね所期の目的を達した。
Ｃ：所期の目的には及ばないが、幾分の知見が得られた。
Ｄ：所期の目的の結果は得られなかった。
③飼料及び飼料添加物関係業務
飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究
課題数

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価

1(ｱ) 飼料中のオクラトキシンA及びシトリニンの液体クロマトグラフタンデム型質量分析計による同時定量法の確立［概要］
かび毒であるオクラトキシンA及びシトリニンについては、飼料分析基準にHPLC
による同時分析法が収載されているが、適用範囲が穀類(オクラトキシンA及びシトリニン）及び配合飼料(オクラトキシンAのみ)に限定されており、定量下限もオク
ラトキシンAで5µg/kgと低濃度の測定ができないため、より適用範囲が広く定量下限が低い方法の開発が必要とされた。そのため、農林水産省の委託事業により開発された高速液体クロマトグラフタンデム型質量分析計（LC-MS/MS）による方法を基に飼料中のオクラトキシンA及びシトリニンの同時定量法を開発するとともに、複数試験室による妥当性確認試験を実施し、妥当性を確認した。（平成29年度終了）[評価]
オクラトキシンA及びシトリニンのLC-MS/MSによる同時分析法について、複数試
験室による妥当性確認を実施し、飼料分析基準に掲載可能な妥当性を有していることを確認した。試験の一部に、設計の誤りや考察が不十分とされたものもあったが、得られた成果により、同一カビにより産生される可能性があるオクラトキシンA及びシトリニンを広範囲に同時に分析することが可能となり、モニタリング、サーベ
イランスの効率的な実施に資し、飼料の安全性確保に貢献することが期待される。
以上のとおり概ね所期の目的を達する成果が得られたことから、B評価となった。

各課題の評価は、以下の基準による。
【評価の基準】Ｓ：所期の目的を超える優れた成果が得られた。
Ａ：所期の目的を達する成果が得られた。
Ｂ：概ね所期の目的を達する成果が得られた。
Ｃ：所期の目的を達するだけの成果は得られなかったが、幾分の知見が得られた。
Ｄ：所期の目的の試験を実施できなかった。
④食品表示の監視に関する業務
ア 生鮮食品の原産地等の判別技術の調査研究
課題数
7

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価(ｱ) 牛肉及び牛肉加工品の原産地判別検査法の開発［概要］
国産牛肉及び豪州産牛肉を収集し、元素分析、軽元素安定同位体比分析、ストロ
ンチウム安定同位体比分析及びDNA分析による判別法の検討を行った。軽元素安定同位体比分析及びDNA分析については、一部を除き判別の可能性ありという結果が得られた。一方、元素分析及びストロンチウム安定同位体比分析では検査への適用は難しいという結果が得られ、平成30年度は、軽元素安定同位体比分析とDNA分析
による判別の検討を中心に実施する。（平成30年度継続）［評価]
牛肉の炭素安定同位体比分析にたんぱく質の溶液化法を適用し、迅速に測定できる知見を得た。ストロンチウム安定同位体比分析で、試料を灰化する操作に石英る- 6 -つぼの代わりに安価なガラスビーカーでも実施できるという知見を得た。DNA分析
で、加工食品への適用を考慮しマーカーの改良を実施した。加工食品への適用を次年度検討する必要があるが、各分析法において判別の可能性の有無を明らかにでき、概ね所期の目的を達したことから、B評価となった。
(ｲ) 鶏肉及び鶏肉加工品の原産地判別検査法の開発［概要］
国産鶏肉及びブラジル産鶏肉を収集し、元素分析、軽元素安定同位体比分析及びストロンチウム安定同位体比分析を行い、文献のデータと比較して原産地判別の可能性を検討した。その結果、元素分析については原産地判別の可能性があると考えられたが、軽元素安定同位体比分析及びストロンチウム安定同位体比分析について
は原産地判別の可能性が低いことが確認された。（平成30年度継続）[評価]
加工食品への適用を次年度検討する必要があるが、元素分析による鶏肉の原産地判別の可能性が確認され、概ね所期の目的を達したことから、B評価となった。
(ｳ) オクラの原産地判別検査法の開発［概要］
国産品及び外国産品（フィリピン産、タイ産）を収集し、国産－フィリピン産
は元素分析により特異度99.9%以上、感度79.1%、国産－タイ産はストロンチウム
安定同位体比分析により特異度99.9%以上、感度75.7%の判別モデルを作成した。
元素分析とストロンチウム安定同位体比を組み合わせることで、判別精度の向上
や測定元素の削減の可能性が示唆された。（平成29年度終了）［評価]
元素分析及びストロンチウム安定同位体比分析による産地判別法を確立した。市
販品の原産地判別検査に活用できる結果が得られ、所期の目的を達したことから、A評価となった。
(ｴ) サトイモの原産地判別検査法の開発〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
平成28～29年度に、 国産品及び外国産品を収集し、元素分析、炭素安定同位体比分析及びストロンチウム安定同位体比分析に用い、各分析法による判別の可能性について検討を実施した。各分析法について単独分析法で判別するのは困難であ った が、分析法の組合せによる判別モデルを構築した。（平成29年度終了）［評価]
炭素安定同位体比分析による判別を検討する上でサトイモ個体内の均一性について検討を実施し、大きな差は見られないことを明らかにしたこと、各分析法の判別の可能性について検討し充分な精度の判別モデルを構築できたことなど、所期の目的を達したことから、A評価となった。
(ｵ) 精米の原産地判別検査法の開発〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
元素分析では、バルク分析で国産米及び外国産米の濃度を測定し、判別モデルを構築した結果、特異度99.98%、感度90.0%、陽性尤度比5076となり、単独での判別の可能性を確認した。一粒分析で国産米、外国産米の濃度を測定し、判別モデルを構築した結果、特異度99.90%、感度41.9%、陽性尤度比437となり、単独での判別が困難であることが示唆された。軽元素安定同位体比では炭素安定同位体比の分析法を確立したが、バルク分析の場合に酸素安定同位体比分析では必要とされる測定精度が確保できないことが判明したため、次年度に改善を図る。ストロンチウム安定同位体比分析では、前処理法を確立したため、次年度にモデル試料を測定する。
（平
成30年度継続）［評価]
外国産試料はSBS米で収集が困難であることが予想されたため、農林水産省の協力を得ながら実施した。60程度の商社等に連絡をとり、約半数から試料提供の協力を得た。元素分析（バルク分析）で原産地判別の可能性が得られるなど、原産地判
別の可能性の有無を確認するという所期の目的を達したことから、A評価となった。
(ｶ) 原産地判別を目的とした水溶性成分の一斉分析法の導入［概要］
前処理方法として従来法と固相誘導体化法を検討した結果、従来法よりも迅速であり、有害性の高いクロロホルムを使用する必要がない固相誘導体化法を用いることとした。ピーク解析方法についても検討を行い、GC/MSによる水溶性成分の一斉分析が可能となった。タマネギを用いた原産地判別の可能性検討では、国産品及び外国産品のGC/MS分析を行った。国産と中国産の間で一部の成分に差がある傾向が- 7 -見られ、原産地判別に利用できる可能性が示唆された。（平成30年度継続）［評価]
固相誘導体化法による水溶性成分の一斉分析が可能となったこと、また、産地判別に利用できる可能性が得られたことにより、所期の目的を達したことから、A評価となった。
(ｷ) ストロンチウム安定同位体比分析による産地判別の地域別適合性の検討と有望品
目の探索
［概要］
栽培地域の判別可能性を明らかにするために前年度に国内および北米、南米等の地域の農産物のストロンチウム安定同位体比を測定した結果を地図上にまとめたものにアジア地域や中東などのデータを追加し、今後の産地判別検討に使用しやすい形とした。また、国内のストロンチウム安定同位体比の値と地球化学図の元素濃度値から、国内のデータの無い地域についてストロンチウム安定同位体比の推定値を算出した。判別可能な品目の探索のため、水産物と野菜について検討し、ブロッコ
リーについて若干の可能性を見いだした。（平成29年度終了）［評価]
判別可能な品目の探索については、水産物では可能性が期待できなかったが、ブロッコリーについては高くはないものの可能性が見られた。また、地域別の判別可能性の検討に資するデータを拡充し、今後の調査研究の参考とすることができる国
内のストロンチウム安定同位体比についての推定値が得られ、概ね所期の目的を達したことから、B評価となった。
イ

加工食品の原材料、その原産地等の判別技術の調査研究
課題数11

概要 / 外部有識者を含む委員会の評価(ｱ) 大豆加工品の原料大豆品種判別検査法の開発〔農研機構食品研究部門との共同研
究〕［概要］
品種表示された大豆加工品（豆腐等）について、表示品種以外の大豆の混入の有無を確認するため、フクユタカ、ユキホマレ及びユキシズカ等７品種について塩基の挿入・欠失を指標とした検査用マーカーの開発を行った。フクユタカ検査用マーカーについて、判定基準値の設定や模擬試料による共同試験を実施しマニュアルを制定した。これにより、DNA分析による大豆加工品の原料大豆の品種判別検査が可能となった。（平成29年度終了）［評価］
農研機構の食品研究部門との共同研究により、検査用マーカーの開発を効率的に行うことができたこと、検査手法に Tetra-Primer ARMS-PCR法を導入することにより、「表示品種が使用されているか否か」と「異品種の混入の有無」を一度のPCRで判別できる効率的な検査法を確立することができたこと、キャピラリー電気泳動装置を使用することで、ごく少量の混入か否かというDNA分析では難しい判定が可能となり、偽陽性の発生を低減させることができたことなど、所期の目的を達したことから、A評価となった。
(ｲ) PCR-RFLP法によらないDNA分析法の導入による検査の迅速化［概要］
魚介類の種判別検査において、迅速な一次検査法としてPCR-RFLP法以外のDNA分
析方法を検討した。1回のPCRで判別が可能なARMS(Amplification Refractory Mutation System)法の導入はできなかったが、種特異的プライマーを作製し、ズワイガ
ニの種判別法、タラバガニの種判別法及びベニザケの種判別法を確立した。
（平成29年度終了）［評価]
制限酵素処理を行わないこと及びPCR反応時間を現行の4割に短縮できたことにより、検査の迅速化が可能になった。検査時間の短縮及びシークエンス分析数の減少や制限酵素不使用によるコスト削減ができたことで所期の目的を達したことから、A評価となった。
(ｳ) 栗加工品の原料原産地判別検査法の開発［概要］
栗甘露煮及び生鮮栗について、国産、中国産、韓国産のものを収集し、ストロン
チウム安定同位体比を測定した。加工の影響により栗のストロンチウム安定同位体比が変動することを確認したことから、判別モデルを加工品と生鮮栗に分けて検討- 8 -した。どちらの判別モデルも十分な判別精度は得られなかった。
（平成29年度終了）[評価]
栗加工品は明確には判別できなかったが、加工工程でのストロンチウム安定同位体比の変動については、他の加工食品の検査法を検討する際に活用できる可能性が見出されたなど、概ね所期の目的を達したことから、B評価となった。
(ｴ) 切干大根の原料原産地判別検査法の開発［概要］
国産品（生鮮、切干）及び中国産品（切干）を測定し、ストロンチウム安定同位体比分析による検査法を検討し、特異度99.99%、感度97.26%という判別モデルが得られ、原料原産地の判別が可能であると示唆された。（平成29年度終了）[評価]
ストロンチウム安定同位同位体比分析による産地判別法を確立し、市販品の原料
原産地判別検査に活用できるという所期の目的を達したことから、A評価となった。
(ｵ) しょうがの農産物漬物（しょうが酢漬け）の原料原産地判別検査法の開発［概要］
元素分析では、国産品及び外国産品（中国産、台湾産、タイ産、中国・タイ産混合）の濃度を測定し、判別モデルを構築した結果、特異度99.9%、感度32.6%、陽性
尤度比1379となり、検査に必要とされる判別精度は得られなかった。また、ストロ
ンチウム安定同位体比及び炭素安定同位体比についても検討を行ったが、どちらの判別モデルも十分な判別精度は得られなかった。（平成29年度終了）［評価]
しょうが酢漬けは明確には判別できなかったが、食塩に含まれる成分を判別指標として農産物漬物類の原料原産地判別に活用できる可能性が見出されたなど、概ね所期の目的を達したことから、B評価となった。
(ｶ) 米飯加工品の原料原産地判別検査法の開発〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
精米の原産地判別検査法の開発で収集した外国産試料について、SSR法により遺伝子型を決定した。その結果、米国産及び豪州産の半数以上については、現在検査に使用している2マーカーで判別可能であった。一方、米国産及び豪州産の一部並
びに中国産については国産品種で見られる遺伝子型で構成されており、判別には多数のマーカーを組み合わせる必要があると考えられた。
なお、元素分析及び安定同位体比分析については、精米の原産地判別検査法の開発において酸素安定同位体比分析の精度が確保できなかったため、予定していた複数試験室での炊飯試験の実施を保留した。（平成30年度継続）[評価]
原料となる精米において元素分析による原産地判別の可能性が示されたこと、また、DNA分析による原料原産地判別の可能性が確認され、概ね所期の目的を達したことから、B評価となった。
(ｷ) 小麦加工品の軽元素安定同位体比分析による原料原産地判別検査法の改良〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
検査可能な小麦加工品の拡大に向け、軽元素安定同位体比の測定対象成分をたんぱく質とするための検討を行った。グルテニン画分を抽出する方法では多くの副原料が小麦の炭素安定同位体比に影響を与えることが分かった。グアニジン塩酸＋亜硫酸ナトリウムによる分画で副原料による炭素安定同位体比への影響を小さく抑えられることが確認できた。このため、グアニジン塩酸＋亜硫酸ナトリウムによる分画によりたんぱく質を測定対象成分とした安定同位体比分析が可能であることが分かった。（平成29年度終了）［評価]
たんぱく質を測定対象成分とした安定同位体比分析の方法を決定することはできなかったが、グアニジン塩酸＋亜硫酸ナトリウムによる分画により主に小麦のたんぱく質を抽出できることが分かり、概ね所期の目的を達したことから、B評価となった。
(ｸ) 軽元素安定同位体比分析の迅速化の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
小麦加工品及びそば加工品について、液体用オートサンプラーを用いる迅速測定法に対応した前処理方法を決定した。また、小麦粉を含むそば加工品からそばでん
粉を抽出する迅速法に対応した方法を決定した。（平成29年度終了）［評価］
平成28年度に開発した軽元素安定同位体比分析の迅速測定法を小麦加工品及びそ- 9 -

ば加工品に適用するための前処理方法を決定したことに加え、その前処理方法により従来よりも大幅に迅速化できたことにより、所期の目的を達したことから、A評価となった。
(ｹ) 加工食品におけるDNA分析の阻害要因の特定と対処法の検討〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
PCR阻害の傾向がある加工食品について、阻害要因の特定とその程度について評価を行い、対処法を検討した。納豆はDNAの断片化が進んでいるがPCR阻害物質の影
響は小さいこと、煮豆は煮汁に含まれるPCR阻害物質が阻害要因であることを確認した。これらの品目について、DNA抽出キット、DNA合成酵素、PCR条件等を工夫することで大豆の品種判別用マーカーのPCR増幅が認められ、DNA分析できる可能性が得られた。（平成29年度終了）［評価]
PCR阻害の傾向がある加工食品について、阻害要因の特定及び対処法を検討し、DNA分析可能な加工食品を拡大した。得られた成果を活用することで、納豆及び煮豆を大豆加工品の原料大豆品種判別検査法の検査対象とすることができるなど、所期の目的を達したことから、A評価となった。
(ｺ) DNA分析が難しい高度加工食品に対応したプライマー等分析条件の改良［概要］
牛肉加工品では、PCR増幅長が約80～100 bpの短いマーカー3種で増幅することを確認し、増幅長を100 bp未満へ短縮化すれば適用拡大が可能となることが分かった。
こんぶ加工品（こんぶ巻及び佃煮）では、4箇所のSNPsを用いた産地判別マーカーについて、PCR増幅長の短縮化、DNA合成酵素の変更でPCR増幅が得られ、分析できる可能性が得られた。
果実加工品では、果実の形状が残存していないいちごジャムの品種判別法について、果肉では増幅長が短いマーカーでもPCR増幅できず、種子を含めてDNA抽出を行うことでPCR増幅が可能であった。また、PCR-RFLPマーカーとレトロトランスポゾ
ンマーカーの組合わせで4品種を確認できる知見を得た。（平成29年度終了）[評価]
加工によるDNAの損傷・断片化に対応するため、PCR増幅長を短縮化するほか、様々な工夫を組み合わせた分析条件の改変を検討することにより、分析可能な加工食品を拡大するという所期の目的を達したことから、A評価となった。
(ｻ) 原産地判別を目的とした水素安定同位体比分析の導入〔農研機構食品研究部門との共同研究〕［概要］
水素安定同位体比の測定方法については、TCEA法では試料に窒素を含むと値が低くなるため、Cr-EA法で測定することとした。また、油脂は加工による影響が小さ
く、そのままでも測定できる可能性はあるが、でん粉、たんぱく質は加工影響が大きく、交換性水素の影響を取り除く必要があることが分かった。交換性水素の影響を取り除く方法としてでん粉のニトロ化方法を確立した。（平成29年度終了）[評価]
油脂、でん粉に対する水素安定同位体比の測定方法を確立し、概ね所期の目的を達したことから、B評価となった。
各課題の評価は、以下の基準による。
【評価の基準】Ｓ：所期の目的を達成し、更に優れた成果が得られた。
Ａ：所期の目的を達した。
Ｂ：概ね所期の目的を達した。
Ｃ：所期の目的には及ばないが、幾分の知見が得られた。
Ｄ：所期の目的の結果は得られなかった。

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