基労補発第0930001号
平成17年9月30日
都道府県労働局労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局労災補償部補償課長

石綿による疾病に係る労災補償制度の周知徹底について標記については、平成17年7月29日にアスベスト問題に関する関係閣僚による会合において取りまとめられた「アスベスト問題への当面の対応」の1の（3）において示されているところであるが、今後の具体的な取組については、平成17年8月26日に取りまとめられた「アスベスト問題に関する厚生労働省の過去の対応の検証」を踏まえ、下記のとおりとしたのでその実施に遺憾なきを期されたい。

1 周知に当たっての基本的考え方
石綿による疾病に係る労災補償制度の周知については、これまで認定基準の策定や改正に際し、リーフレット等を配布し実施してきたところであるが、依然として、人口動態統計における中皮腫による死亡者数が、同疾病に係る労災認定件数を大きく上回っているという状況が見られる。これは、患者と医師の双方が石綿ばく露と発症した疾病の関連に意識がないまま労災請求に及んでいない事例が多いと考えられ、当該疾病の潜伏期間が長期にわたる性質も要因となって、結果として労働者や事業場、医療機関へ石綿による疾病の特性や労災保険における取扱い等が十分浸透していなかったと認められるところである。
このため、労働者、事業場及び医療機関等に対して石綿による疾病の特性、労災補償制度等について、−磨積極的かつ効果的な周知広報活動を行うとともに、医療従事者による的確な診断等が確保されるための方策等を緊急の課題として実施するものである。
2 厚生労働省における実施事項について
厚生労働省において、下記のとおり周知広報を実施、又は実施を予定していること。
（1）周知広報の実施
ア リーフレツトの作成及び配布
労働者、事業場等を対象としたリーフレット「石綿にさらされる業務に従事していた労働者の方へ」並びに医師及び医療機関を対象とした「石綿ばく露歴等チェック表」（以下「リーフレット等」という。）を作成し、都道府県労働局（以下「労働局」という。）、労働基準監督署（以下「監督署j という。）に配布した。

イ 厚生労働省のホームページにリーフレット等に関する記事を掲載する。
（2）関係機関、団体への協力依頼
ア 独立行政法人労働者健康福祉機構に対し、ノノ−フレット等を送付し、各労災病院における診察、都道府県産業保健推進センターにおける相談業務等の際の活用について協力を依壊する（別紙1及び2参照）。
さらに、財団法人労災年金福祉協会及び財団法人労災ケアセンターに対し、リーフレット等を送付し、相談業務等の際の活用について協力を依頼する（別紙3及び4参照）。

イ 日本医師会に対し、労働局が行う都道府県医師会への周知等の要請に係る協力を依頼した（参考参照）。

なお、労災指定医療機関に対しては財団法人労災保険情報センターを通じて、既にリーフレット等を労災指定医療機関に配布している。
り 別添1の学術団体に対し、リーフレット等を送付するとともに、各会員への配付について協力を依壊する（別紙5参照）。
工 別添2の関係事業者団体及び別添3の労働団体に対し、「石綿にさらされる業務に従事していた労働者の方へ」（以下「労働者等向けり一フレツト」という。）を送付するとともに、び7参照）。

（3）専門書籍の配布
石綿による疾病について医療従事者に理解を促すための医学的な解説がなされた書籍（「産業保健ハンドブック 石綿関連疾患 一予防・診断・労災補償−」（財団法人産業医学振興財団））を労災指定医療機関（内科を含むものに限る。）あて酉己付する。
なお、当該書籍については地方労災医員く内科系医員）、労働局及び監督署において使用する数を、別途労働局あてにも送付する。
3 労働局における実施事項について（1）労働者及び事業場に対する周知
ア 石綿による疾病の労災認定事業場及び現在又は過去に石綿含有製品を製造し、又は取り扱っていた事業場に対し、労働者等向けリーフレットを配布し、①在職中の労働者に対しては回覧、掲示等により周知を行い、②元労働者又はその家族で連絡先を把握している場合には、郵送等での配布を行うよう要請すること。
イ 建設工事を行う事業場においては、石綿ばく露作業に従事した労働者が多いことから、都道府県建設業協会等の建設業関係の事業者向体に対し、労働者等向けリーフレットを送付し、会員事業場への配布及び上記アと同様に労働者等への周知を依糎すること。また、関係事業者団体が実施する会員を対象とした石綿の研修会等の機会を積極的に活用して周知に努めること。

ウ 上記のア及びイを除く事業場については、それらの事業場を会員とする事業者団体に対し、会報誌等に労働者等向けリーフレットの記事の掲載を依頼するなどにより、広く周知を図ること。
（2）医療機関に対する周知

ア 都道府県医師会に対し、リーーフレット等を送付するとともに、その会員への配布及び「石綿ばく露歴等チェック表」の診察での活用を依頼すること。
イ 産業保健協議会等の都道府県医師会との会合に際しては、石綿による疾病の労災補償上の取扱いに係る説明を積極的に行い、その周知に努めること。
（3）地方自治体に対する周知
地方自治体の広報誌、ホームページ等にリーフレット等の記事の掲載を依頬する等による積極的な広報に努めること。また、地方自治体に対して、リーフレット等を提供し、保健所等の各相談窓口におけるリーフレット等の配布及び活用について協力を要請すること。
（4）関係団体に対する周知
地域産業保健センター及び労働災害防止団体都道府県支部等に対し、リーフレット等を提供し、各相談窓口等におけるリーフレット等の配布について協力を依頼すること。また、会報誌、ホームページ等にリーフレット等の記事の掲載を依頼すること。

別添1

アスベスト関連の学術団体リスト

1 社団法人 日本呼吸器学会
2 社団法人 日本医学放射線医学会
3 特定非営利法人 日本呼吸器外科学会
4 社団法人 日本病理学会
5 日本癌学会

6 社団法人 日本産業衛生学会

別添2
事業者団体等リスト（89団体）
1押出成形セメント板（ECP）協会
2セメントファイバーボードエ業組合
3繊維強化セメント板協会
4全国石綿スレート協同組合連合会
5（社）日本建築材料協会
6（社）日本自動車部品工業会
7（社）日本石綿協会
8（社）日本接着剤工業会
9（社）日本塗料工業会
10日本窯業外装材協会
11（社）建築業協会

46（社）ポイラ■クレーン安全協会

47（社）建設荷役車両安全技術協会
48（社）日本保安用品協会

49全国社会保険労務士会連合会
50（社）日本化学物質安全・情報センター
51大阪石綿紡織工業会
52（社）日本産業車両協会
53建設業振興基金

54プレハブ建築協会．
55全国建設専門工事業団体連合会
56全国中小建設業協会

12 （社）住宅生産団体連合会

57日本建設業国体連13（社）全国建設業協会，
14全国建設労働組合絶連合
15（社）全国中小建築工事事業団体連合会
16（社）日本建築士会連合会
17（社）日本鉄道建設業協会
18石油連盟企画部
19電気事業連合会
20（社）日本エレベータ協会
21（社）日本化学工業協会
22（社）日本クレーン協会
23（社）日本航空宇宙工業会
24（社）日本自動車工業会
25（社）日本舟艇工業会
26（社）日本造船工業会
27（社）日本中小型造船工業会
28（社）日本舶用工業会
29（社）日本ボイラ協会
30中央労働災害防止協会
31港湾貨物運送事業労働災害防止協会
32鉱業労働災害防止協会
33建設業労働災害防止協会

58日本土木工業協会
59日本道路建設業協会
60全国建設産業団体連合会
61全国建設業共同細合連合会
62全国建設産業協会
63日本建築学会
64日本電力建設業協会
65（社）日本ビルヂング協会連合会
66（社）不動産協会
67（社）全日本建築士会

34陸上貨物運送事業労働災害防止協会r
35全国中小企業団体連合会
36日本経営者団体連盟
37日木南工会議所
38全国労働衛生団体連合会
39日本作業環境測定協会
40日本労働衛生コンサルタント会
4†全国労働基準団体連合会
42林業・木材製造業労働災害防止協会
43（財）安全衛生技術試験協会
44（財）産業医学振興財団
45（社）産業安全技術協会

68（社）セメント協会

69（社）全国建築コンクリートブロックエ業会
70（社）全日本トラック協会

71（社）日本機械工業連合会
72（社）日本建設梯械化協会
73（社）日本建設機械工業会
74（社）白本自動車整備振興連合会
75〈社）日本倉庫協会
76（社）日本鉄鋼連盟
77（社）日本民営鉄道協会
78日本鉄道車輌工業会
了9普通鋼電炉工業会
80（社）日本産業機械工業会
81（社）全国建設機械器具リース業協会
82化成品工業協会
83石油化学工業協会
84日本無機薬品協会
85関西化学工業協会
86（社）日本化学会
椚（社）日本DIY協会
88（社）日本電気工業会
89（社）日本建材産業協会

別添3
労働団体リスト

1 全国建設労働組合総連合会

2 全日本造船桟械労働組合

3 生活関連公共事業推進連絡会言義4 全日本港湾労働組合