平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

123

所管部局

長崎振興局

長崎振興局

長崎振興局

所管課
（地方機関名）

建設部
用地課

建設部
河川課

長崎港湾漁港事務所港営課

契約締結日

部局名：
契約の名称

長崎振興局

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

用地取得事務委託（一般県道奥H29.4.3 ノ平時津線道路改良工事（時津工区）外）用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により、民間業者に委託することは適当ではなく、契約の相手方が限定される。
長崎市元船町17番1号 県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関として14,146,000 長崎県土地開発公社 県の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に理事長 岩崎 直紀関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

第１６７条の２
第１項第２号

中島川右岸護岸地区埋蔵文化財
発掘調査業務委託

当業務は、中島川河川改修工事に伴う掘削影響範囲が、遺跡「出島和蘭商館跡」の区域に入るため、埋蔵文化財の発掘調査を行うものである。
発掘調査の内容は、現場における発掘作業の指示、出土品の整理、分析鑑定、保存処理、及び調査報告書の作成までの一連の作業であるが、調査範囲が、長崎市施工の出島表門橋架設工事に伴う範囲と隣接しており、市施工
長崎市桜町２番２２号 部分については先行して長崎市が発掘調査に着手してい4,270,000 長崎市た。
長崎市長 田上 富久
通常、県施工工事の場合は、事業課から再配当を受けた
県学芸文化課が発掘調査を行うが、今回は、同一遺跡の隣接した範囲を先行して長崎市が発掘しており、出土品の整理、分析鑑定及び調査報告書作成は一体的に行うことが必要なため、長崎市と随意契約を結ぶものである。
前年度の長崎市への委託で出土品の整理と分析鑑定・保存処理の一部が完了しているため、今年度は調査報告書の作成までの残余の作業を委託するものである。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎港内及び長崎漁港（三重地区）内海面清掃委託

長崎港清掃協議会は、長崎港内及び長崎漁港（三重地区）内の海面清掃を行うために設立された団体である。海面清掃を行うには、港内の気象・海洋・地理的条件（風向、風速、潮流等）に精通しており、また、特殊な清掃船の操作を伴うため、その特殊性を熟知したうえでの業務であるため、熟練した技能が求められる。長崎港清掃協議会は、設立以来、本業務を履行しており、これらのことに精通し、かつ熟知している。この業務を履行できる唯一の団体である。
港内において、航行に支障が出る流木やゴミが頻繁に発生しており、長崎県の安全管理の指示に対し、長崎港清掃協議会は、柔軟に緊急対応が出来、港の安全を守っている。この協議会は、県の管理港及び管理漁港にかかわる会員の会費及び長崎市からの補助金を受けて成り立っており、営利を追求しておらず、公平な立場で対応が可能である。よって、本業務は競争入札には適さないものである。

第１６７条の２
第１項第２号

H29.4.3

H29.4.3

長崎市国分町3-30
28,080,000 長崎港清掃協議会
会長 中部 憲一郎

1

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

4567

所管部局

長崎振興局

長崎振興局

長崎振興局

長崎振興局

所管課
（地方機関名）建設部砂防課

建設部長与都市開発事業所

建設部
河川課

建設部
道路維持課

部局名：

長崎振興局

平成30年3月末現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎振興局土砂災害警戒区域等
設定確認業務委託

大村市池田二丁目
1133番３
公益財団法人
4,393,440
長崎県建設技術研究センター
理事長 宮﨑 東一

本業務は、高度な行政的な判断が求められるため、最も信頼できる相手を選定する必要がある。また、私権の制限等を行使する基礎となるため、統一性・信頼性のもと、公平・中立な立場で確認を行う必要があり、請負者から資金面、人事面で直接影響を受けない委任先であることが求められる。
よって、公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎振興局長与都市開発事業所
積算技術業務委託

大村市池田二丁目1133番３
公益財団法人
1,836,000
長崎県建設技術研究センター
理事長 宮﨑 東一

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎
県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

浦上ダム建設工事(施工計画設
H29.6.12
計及び水理実験評価業務委託）

東京都台東区池之端
2-9-7
26,460,000 （一財）ダム技術セン
ター
理事長 柳川 城二浦上ダムの再開発は、既設ダム頂部改良を伴う嵩上げ方式、既設ダムの上・下流側に特殊な洪水吐き施設を設置する方式を採用するとともに、水道用水を維持した状態での施工等、特殊な形式で実施する予定である。
既設ダムの再開発・改良は、高度な技術や新技術の適用が伴うため、ダム技術センターが設立以降、国土交通省所管の直轄・補助の再開発・改良ダムのすべての技術評価や判断を行った実績があり、また、唯一の機関である。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎振興局建設部積算技術業務
委託

大村市池田二丁目1133番３
公益財団法人8,748,000
長崎県建設技術研究センター
理事長 宮﨑 東一

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎
県建設技術研究センターを契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

契約締結日

H29.5.30

H29.6.12

H29.6.21

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名2

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

89

所管部局

長崎振興局

長崎振興局

10 長崎振興局

所管課（地方機関名）建設部
道路維持課

長崎港湾漁港事務所漁港課

長崎港湾漁港事務所漁港課

契約締結日

H29.6.23

H29.6.1

H29.6.6

部局名：
契約の名称

長崎振興局

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般国道２０２号道路修繕工事（軌道舗装補修）

本工事は、一般国道２０２号において、路面電車と道路が長崎市大橋町4-5交差する軌道敷内の舗装補修工事である。
長崎電気軌道株式会
直接軌条、架線等に接触するような工事は軌道の安全確
24,707,200 社
保の点から、一般国道（電車軌道内）舗装補修工事に関す
代表取締役社長 中島
る基本協定を平成２３年に長崎県知事と長崎電気軌道(株)典明は締結している。これに基づき委託するものである。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎振興局長崎港湾漁港事務所
積算技術業務委託

大村市池田二丁目1133番３
公益財団法人
8,964,000
長崎県建設技術研究センター
理事長 宮﨑 東一

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する券の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターと随意契約を行うものである。

第１６７条の２
第１項第２号

長崎地区漁港環境整備工事（意図伝達業務委託）

本業務は、長崎漁港防災緑地工事等に関し、設計者が工事関係者等に対して、設計意図を正確に伝えるため、設計
長崎市中町4-23
成果図書に基づく設計内容の説明や、工事材料等の選定
パシフィックコンサルタ に関する設計意図の観点からの検討を行い、必要な資料11,664,000 ンツ株式会社 長崎事 作成、確認、助言等を行うものである。
務所
設計の意図伝達による現場施工の円滑化と周辺景観への所長 伊藤 浩孝配慮等が求められることから、設計者以外実施できないものであるため、設計者であるパシフィックコンサルタンツ㈱長崎事務所と随意契約を行うものである。

第１６７条の２
第１項第２号3平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

11 長崎振興局

12 長崎振興局

13 長崎振興局

所管課（地方機関名）長崎港湾漁港事務所港営課

建設部
道路維持課

建設部砂防課

契約締結日

H29.6.9

部局名：
契約の名称

長崎港常盤地区地下給水ポンプ
取替工事

長崎振興局

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

当該ポンプは出島バイパスからの湧水を水辺の森レストラ
ンや公園内トイレ３箇所の下水及び公園内の散水用水等として使用しているものであるが、ポンプ室内の排水ポンプが故障したことにより、室内の水位が上昇し、給水ポンプ等が冠水したため給水ポンプが故障しトイレの下水が流れず使用できない状況なった。緊急に仮設トイレの設置や上水道からの直結により、トイレ機能は維持しているものの稼動
長崎市金堀町54-6
数が少ないことや樹木等への散水もできないことから梅雨
ヤナガワ工業株式会社
3,996,000
明けまでに給水ポンプの取替を完了しないと樹木等が枯れ代表取締役 城戸 淳る恐れがあること、並びに、７月下旬に「ペーロン大会」や一「ながさきみなとまつり」の一大イベントが同時に開催されることから緊急に復旧する必要がある。このため、一般競争入札より発注を１ヶ月短縮する必要がある。なお、水辺の森公園の指定管理者が給排水管等の管理を常時委託し現場を熟知しており、緊急に対応できるヤナガワ工業株式会社と随意契約を行うものである。。

地方自治法施行令
適用条項

第１６７条の２
第１項第２号

一般国道202号橋梁補修工事（荒H29.11.27 川橋耐震補強）（現場監督補助業務委託）

大村市池田二丁目
1133番３
公益財団法人6,804,000
長崎県建設技術研究センター
理事長 宮﨑 東一

一般国道202号橋梁補修工事（荒川橋耐震補強）の現場管理業務を委託するものである。
当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

多以良(4)地区外４地区急傾斜地
H29.11.7 崩壊対策工事（分筆登記業務委託）

今回委託する業務は、平成２８年度に一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地積測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。
土地家屋調査士法人
不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、1,689,120 寺岡事務所 代表社員
地積測量図の作成者として署名又は記名押印しなければ寺岡誠三ならない、とされている。
よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施した
土地家屋調査士法人寺岡事務所 代表社員 寺岡誠三に委託するものである。

第１６７条の２
第１項第２号4平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

14 長崎振興局

15 長崎振興局

16 長崎振興局

所管課（地方機関名）

建設部
道路維持課

建設部
道路維持課

建設部
道路建設課

契約締結日

部局名：
契約の名称

長崎振興局

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本工事は、一般国道４９９号（長崎市元船町）において、電線共同溝整備工事に伴うセンターポール事業に付随し、既長崎市大橋町4-5設の側柱から建て替えられた道路照明柱にトローリー線を長崎電気軌道株式会 引っ張るワイヤーの張り替え工事を行うものである。
7,419,600
社
代表取工事に先立ち、建設工事公衆災害防止対策要綱第28条
締役社長 中島 典明 第１項に基づき軌道管理者と協議を行った結果、軌道車両通行の安全確保のため、長崎電気軌道株式会社に工事を委託するものである。

第１６７条の２
第１項第２号

主要地方道長崎南環状線交通管
理業務委託

当区間は、長崎自動車道と直結し国道202号に接続する女神大橋有料道路や自動車専用道路を含む地域高規格道路で設計速度が高い区間である。さらに、長大トンネル（唐八景トンネル、大浜トンネル）、長大橋梁（女神大橋）があることから、防災管理体制を含めた区間全体の一体的な長崎市元船町17番1号
高速自動車道並の高度な管理体制が必要である。
16,854,480 長崎県道路公社
このため、これまでも女神大橋有料道路の情報設備、唐八理事長 岩崎 直紀
景トンネル大浜トンネルの防災設備を出島道路管理事務所で一元管理し、区間全体の一体的な管理を長崎県道路公社で行うことにより通行車両の安全確保を図っている。
これにより、長崎県道路公社と随意契約を行うものである。

第１６７条の２
第１項第２号

一般県道奥ノ平時津線道路改良
H30.3.26 工事（（仮称）久留里トンネル）（工事監督支援業務委託２）

一般県道奥ノ平時津線道路改良工事（（仮称）久留里トンネル）の現場管理業務を委託するものである。
当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第１６７条の２
第１項第２号

H29.12.4 一般国道４９９号道路修景工事

H30.3.30

大村市池田二丁目1133番３
公益財団法人
17,388,000
長崎県建設技術研究センター
理事長 宮﨑 東一

5平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1718

所管部局

長崎振興局

長崎振興局

所管課
（地方機関名）長崎港湾漁港事務所港営課

長崎港湾漁港事務所港営課

契約締結日

部局名：
契約の名称

H29.12.12 ＰＳカード等発行業務委託

H30.2.23

長崎港保安規定改定業務（長崎港）委託

長崎振興局

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在

随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当業務は、長崎県が管理する国際埠頭施設に入場するための身分証明書の発行およびデータベース管理を行うものである。この身分証明書は国が定めた保安に関するガイドラインにより、高度な偽造防止対策を施さなければならない。委託先は、この身分証明書を用いての出入管理が義東京都港区赤坂3-3-5
務付けられた時から当該業務を受注しており、今回は３３０
住友生命山王ビル8階
2,052,000枚の身分証明書の有効期限が失効になるため、更新作業（公社）日本港湾協会を速やかに行わなければならない。ガイドライン等は、機密会長 宗岡 正二
保持の観点から一般に開示することができないため、業務内容を公表する競争入札はできない。
よって、委託先は、港湾における保安対策に精通しており、他県の同様の業務を行っている公益社団法人日本港湾協会に委託するものである。

第１６７条の２
第１項第２号

当該ガイドラインは、国際条約に基づいた港湾におけるテロ等の破壊行為に対応する保安規程を国が定めたガイドラインに基づき改定するもので、保安計画を策定するための専門知識が必要となる。保安計画を策定するためには、保安に関する特殊な専門知識以外にも、港湾施設整備や港湾荷役等の港湾全般の知識が必要となる。業務に必要なガイドライン等は、機密保持の観点から一般に開示するこ
東京都港区赤坂3-3-5とはできない。
住友生命山王ビル8階
5,076,000
このため、業務内容を公表する競争入札はできないもの（公社）日本港湾協会
であり、委託先は、最新の国際港湾情報収集・蓄積に努
会長 宗岡 正二め、国際的な港湾における保安対策について精通しており、国の保安対策についてコンサルティング業務や保安設備の設計を行っている。埠頭保安規程の変更承認には、計画図、制限区域図、保安設備図等の保安規程専用の図面作成が必要であるが、担当職員では作成は困難である。
よって、他県の保安規定策定業務も多数受注している公益社団法人日本港湾協会に委託するものである。

第１６７条の２
第１項第２号

6