基労補 発第 1016001号

9年 10月 16日
平成 1
都道府県労働局労働基準部長 殿
厚生労働省労働基準局
労 災補償部補償課長
不法就労外国人に対す る労災補償状況に係 る報告 について

8年 3月 29日付 け基労補発第 0329002号によ り平成
標記については､平成 1
1
7年度分か ら本省への報告 を廃止 した ところであるが ､第 166回通常国会 にお9年法律
いて ｢雇用対策法及び地域 雇用開発法の一部 を改正す る法律 ｣ (平成 1第79号 )が成立 し､外国人の適正 な雇用管理のため､事 業主 に対 し外国人労働/者の雇 い入れ､離職時に氏名､在 留資格､在留期間等 を厚生労働大臣 (公共職業安定所長)に届 け出なけれ ばな らな いこととされ ､平成 1
9年 10月 1日か ら施行 された ところである｡
また､現在 ､外国人労働者対策 が各種議論 ･検討 され て いる状況の下､各方面か ら不法就労外国人に対す る労 災補償 状況の把握 の必要性 について､意 見 ･申込みが行われ ている ことにかんがみ ､下記 によ り労災補償 状況 を把握す る ことと したので事務処理に遺漏 のな いよ う期 されたい｡
記
1 報告対象労 災保険の保険給付請 求が あ った事案の うち､被 災労働者 が不法就労外国人 (観光 ､研修等の名 目で入 国､あるいは密入国 し､資格が ないにもかかわらず本邦において就労す る外国人)であると思われ る者 に係 る請求であって､支給又は不支給の決定 を行 った もの0
2 報告方法

年度 ごとの件数等につ いて､別紙 1‑3によ り取 りま とめた上､当課業務係 あて報告す ること｡

3 報告期限報告期限は以下の とお りとす る｡
7.1
8年度(丑 平成 1
②

9年度以降
平成 1

平成 1
9年 1
2月末 日まで
翌年度 の 4月末 日まで

別紙 1

不法就労外国人であると思われる者 に対する労災補償状況について

1 被災労働者 の国籍
国名人数

別紙 2
2 事業の種類の分類別請求数 .
支給決定数02又は03 林業

しll海面漁業 (定置網漁業又は海面魚籍養殖業を除く○)12定置網漁業又は海面魚類養殖業
21金属鉱業､非金属鉱業 (石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く○)又は石炭鉱業
23石灰石鉱業又はドロマイト鉱業
24原油又は天然ガス鉱業
25採石業
26その他の鉱業
31水力発電施設､ずい道等新設事業
32道路新設事業
33舗装エ事業
34鉄道又は軌道新設事業
35建築事業 (既設建築物設備エ事業を除くo)
38既設建築物設備エ事業
36機械装置の組立て又は据付けの事業
37その他の建設事業
41食料品製造業 (たばこ等製造業を除く○)
65たばこ等製造業
42繊維工業又は繊維製品製造業44木材又は木製品製造業
45パルプ又 は紙製造業
46印刷又は製本業
47化学工業
48ガラス又はセメント製造業
66コンクリ‑ト製造業
62陶磁器製 品製造業
49その他の窯業又は土石製品製造業
50金属精錬業 (非鉄金属精錬業を除くo)
51非鉄金属精錬業
52金属材料晶製造業 (鋳物業を除く○)
53鋳物業
54金属製 品製造業又は金属加工業 (洋食器､刃物 ､手工具又は一般金物製造業及びめっき業を除くo)
63洋食器 ､刃物 ､手工具又は一般金物製造業 (めっき業を除く○)
55めっき業類の番号
事業の種
事 業 の種 類
56機械器具製造業 (電気機械器具製造業､輸送用機拭器具製造業､船舶製造又は修理業及び計量器､光学機械､時計等製造業を除くo)
57電気機械器具製造業
58輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除くO)
59船舶製造又 は修理業
60計量器 ､光学機械 ､時計等製造業 (電気機械器具製造業を除く○)64貴金属製 品､装身具､皮革製品等製造業
61その他の製造業
71交通運輸事 業
72 貨物取扱事業 (港湾貨物取扱事業及び港湾荷役 業を除くo)

73港湾貨物取扱事業 (港湾荷役業を除く○)74港湾荷役 莫
81電気､ガス､水道又は熱供給の事業
95農業又は海 面漁業 以外の漁業
91清掃､火葬 又はと吾の事業
93ビルメンテナンス業
96倉庫業､警備業､消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
97通信業 ､放送 業 ､新聞業又は出版業(*)
98卸売業 .小売業､飲食店又は宿泊業(辛)99金融業 ､保険業又は不動産業(*)

人数

別紙 3

3 請求 ･支給決定人数
業務災害

通勤災害

話求薯数

4 保険給付別支給決定人数
保険給付の種類人数

療養 (補償 )給付
休業 (補償)給付
障害 (補償 )給付
遺族 (補償)給付
葬祭料 (葬祭給付)
傷病 (補償 )
年金介護 (補償 )給付
二次健康診断等給付※ 1人の労働者につき複数の保険給付の支給 (新規)を行った場合､それぞれの種別について人数を入れること｡したがって､上記 3(支給決定人数)の合計人数と4(保険給付別)の合計人数とは､必ずしも一致するものではない｡(在 留資格一覧表

在留資格

本邦において行 うことができる活動

在留期間

領事機関の構成員,条約若 しくは国際慣行によ り外交日本国政府が接受する外国政府の外交使節団寿 しくは使節 と同様の特権及び免除を受ける者又はこれ らの者と同一の世帯に属する家族の構成員としての活動

行 う期間
外交活動を務に従事する者又はその者 と同一の世帯に属する家族
日本国政府の承認 した外国政府若 しくは国際機関の公の構成員としての活動 (この表の外交の項の下欄に掲ずる活動を除 くo)

行 う期間
公用活動を教授

本邦の大学若 しくは これに準ずる機関又は高等専門学校において研究.研究の指導又は教育をする活動

3年又は 1年

芸術

収入を伴う音楽,美術,文学その他の芸術上の活動(2の表の興行の項の下欄に掲 げる活動を除 く○)

3年又は 1年

宗教

外国の宗教団体によ り本邦に派遣 された宗教家の行 う
布教その他の宗教上の活動

3年又は 1年

報道

外国の報道機関 との契約に基づいて行 う取材その他の3年又は 1年

在留資格

本邦において行 うことができる活動

外交公用

在留期間

本邦におけるこれ らの事業に投資 してその経営を行 い若
しくは当該事業の管理に従事 し又は本邦において これ らの事業の経営を開始 した外国人 (外国法人を含む○以下この項において同 じo)若 しくは本邦におけるこれ らの投資 .経営 本邦において貿易その他の事業の経営を開始 し若 しくは 3年又は 1年
事業に投資 している外国人に代わってその経営を行い若しくは当該事業の管理 に従事する活動 (この表の法律 .
会計業務の項の下欄 に掲 げる資格 を有 しなければ法律上行 うことができないこととされている事業の経営著 しくは管理に従事する活動 を除 くD)
法律 .会計業 外国法事務弁護士,外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行 うこととされている法律又は会計に係請る業務に従事する活動

3年又は 1年

医療

医師,歯科医師その他法律上資格 を有する者が行 うこととされている医療に係 る業務に従事する活動

3年又は 1年

研究

本邦の公私の機関.
約 に基づいて研究を行 う業務
こ従事する活動 (との契1の表の教授の項の下欄に掲げる活動を除 く○)

3年又は 1年

教育

養護学校,専修学校又は各種学校若 しくは設備及び編
本邦の小学枚,中学校.高等学校,盲学校､聾学校.
制に関 してこれに準ずる教育機関において語学教育そ3年又は 1年

その他の自然科学の分野に属する技術又は知識 を要す
技術

本邦の公私の椴関 との契約に基づいて行 う理学,工学ずる活動並びにこの表の投資 .経営の項,医療の項から教育の項まで,企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲げる活動 を除 くo)

3年又は 1年

国際業務

済学,社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要 とする業務又は外国の文化に基盤 を有する思考若
しくは感受性 を必要 とする業務に従事する活動 (1の人文知識 . 本邦の公私の機関 との契約に基づいて行 う法律学,経3年又は 1年
表の教授の項,芸術の項及び報道の項の下欄に掲 げる活動並びにこの表の投資 .経営の項か ら教育の項まで,くD)
企業内転勤の項及び興行の項の下欄に掲 げる活動を除JⅦ旧

外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を企業内転勤 本邦に本店,支店その他の事業所のある公私の機関の定めて転勤 して当該事業所において行 うこの表の技術の項又は人文知識 .国際業務の項の下欄 に掲 げる活動

3年又は 1年

興行

演劇,演芸,演奏.スポ‑ツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動 (この表の投資 .経営の項の下欄に掲げる活動を除 くロ)

1年. 6月.日
3月又は15

技能

本邦の公私の機関 との契約に基づいて行う産業上の特殊な分野に属する熟練した技能を要する業務に従事す

3年又は 1年

在留資格

文化活動

(

短期滞在

本邦において行 うことができる活動
国特有の文化若 しくは技芸について専門的な研究を行
収入を伴わない学術上若
しくは芸術上の活動又は我がい若 しくは専門家の指導を受けてこれを修得する活動(4の表の留学の項か ら研修の項までの下欄に掲げる活動を除 く8)
本邦に短期間滞在 して行 う観光,保養.スポーツ.親族の訪問.見学,講習又は会合への参加,業務連絡そ在留期間1年又は 6月

90日.
又は1530
日 日

在留資格
留学

就学

本邦において行 うことができる活動
門課程,外国において 12年の学校教育を修了 した者
本邦の大学若 しくは これに準ず る機関,専修学校の専に対 して本邦の大学 に入学す るための教育を行 う機関
又は高等専門学校において教育 を受ける活動
学校の高等部,専修学校の高等課程若 しくは一般課程
本邦の高等学校若しくは盲学校 .聾学校若 しくは養護又は各種学校(この表の留学の項の下欄に規定する機関 を除 く○)若 しくは設備及 び編制 に関 してこれに準ず る教育機関において教育 を受 ける活動

在 留期間

2年又は 1年

1年又は 6月

本邦の公私の機関により受 け入れられて行 う技術,技能又は知識の修得をす る活動(この表の留学の項及び就学の項の下欄に掲 げる活動 を除 くo)

1年又 は 6月

家族滞在

公用及び短期滞在 を除 くo) をもって在留する者又は1の表 , 2の表又は 3の表の上欄の在留資格 をもって(外交,
この表の留学,就学若
しくは研修の在留資格
在 留する者の扶養 を受 ける配偶者 又は子 として行 う日

1年 , 6月
3* ,3月2*,
又は在留資格永住者

本邦において有す る身分又は地位法務大臣が永住 を認める者

在 留期間
無期 限日本人の配偶者等

日本人の配偶者若
しくは民法(明治 29年法律第 89の規定 による特別養子又は日本人早)第 817条の 2の子 として出生 した者

3年又 は 1年

配偶者等
永住者の約 国籍離脱者等入管特例法 に定め る特別永住者 (以下永住者の在留資格をもって在留する者若しくは平和条｢永住者等｣ と総称す る○)の配偶者又は永住者等の研修

3年又 は 1年子いる者と して本邦で出生 しその後 引 き続 き本邦に在留 して定住者

法務大 臣が特別な理 由を考慮 し一定の在留期間を指定

3年又は 1年

(別紙1)
不 法 就 労 外 国 人 であ ると思 わ れ る者 に対 す る労 災補 償 状 況 につ いて労災保険 の保険給付 の請求があった事 案 のうち､被災労働者が不法就 労外国 人であると思われる者 に対する補償状 況は次 の とおりである0

1 被 災労働 者の国籍

名

国イ ギリ ス

イリ ア

タ

人

｢ 数00 0 00 01
7年度
アル ゼ ンチン
118年度

19年度
12イラ

ン

13313インド

1063イ ン ドネ シ ア

1383

2

1サ ウジアラビア

00 0
1 0
0 0
0 1 00 0ス リラ ン カ

14127イ74

タン ザ ニ ア

0

0

7

中38

2
523

ウ ガ ン ダ
カ

ナ

ダガー

ナ

韓

国

ギニア

ギ ニ ア ビサ ウタ

国

ドイトル

1

1733I

100
コ
1 ー
0 1 0
1

ツ4

ナ イ ジ ェ リアし‑ネ パ ー ル

815パ キ ス タン

1492バングラデシュ

1416日

フ ィ リ ピ ン

1616435172ー

86リ ビ ア

11ジブ

ラ

フラ ン

ベト ナ

ペル

ル

ミャ ン マ ー2

モ ー リシ ャ ス

1

モ ン ゴ

0 0 1
ム
00
100
1
10 0
1ル

32

不明

131ボ

ス

ポ ル トガ ル

2

マ レー シ ア

2211

不 法 就 労 外 国人であると思わ れ る者 に対 す る労 災補償 状 況 について

2 就労事業場の種類
事業の種類の 番 号
事業の種類
02
木材伐出業
03
その他の林業
ll 海面漁業 (定置網漁業又は海面魚類養殖業を除12定置網漁業又は海面魚類養殖業
21 金属工業､非金属工業 (石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除くo)又は石炭鉱業
23
石灰石鉱業またはドロマイト鉱業
24
原油又は天然ガス鉱業
25
採石業
26
その他の鉱業31 水 力発電施設､ずい道等新設事業
32 道路新設事業
33 舗装エ事業
34
鉄道又は軌道新設事業
35 建設事業 (既設建築物設備エ事業を除く○)36 機械装置の組立て又は据付けの事業
37
その他の建設事業
38
既設建築物設備工事業
41 食料品製造業 (たばこ等製造業を除42 繊維工業又は繊維製品製造業
44
木材又は木製品製造業
45 パルプ又は紙製造業
46
印刷又は製本業
47
化学工業
48 ガラス又はセメント製造業
49
その他の窯業又は土石製品製造業
50 金属精錬業 (非鉄金属精錬業を除くo)51 非鉄金属精錬業
52 金属材料品製造業 (鋳物 業を除くo)
53 鋳物業54
55 めっき業 ■くo)

くo)

56
57
58
59
60
61
6263646566717273748191
93949596979899

人
数 1
8年度
9年度
17年度 1101000
0 0 0000000000.
000000010000 00
000000 0 0

機械器具製造業 ､(電気概械器具製造業､輸送用機械器具製造業､船舶製造又は修理業及び計量器光学機械､時計等製造業を除くo)
電気機械器具製造業
輸送用機械器具製造業 (船舶製造又は修理業を除くo)
船舶製造又は修理業
計量器､光学機械 ､時計等製造業(電気機械器具製造業を除く○)
その他の製造業
陶磁器製品製造業
洋食器､刃物､手工具又は一般金物製造業 (めっき業を除く○)
貴金属製品､装 身具 ､皮革製品等製造業
たばこ等製造業
コンクリート製造業
交通運輸事業
貨物取扱事業 (港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除くo)
港湾貨物取扱事業 (港湾荷役業を除く○)
港湾荷役業
電気.ガス､水道又 は熱供給の事業
清掃､火葬又はと畜の事業
ビルメンテナンス菓
その他の各種事業
農業又は海面漁業以外の漁業
倉庫業､警備業､消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業
通信業.放送業､新聞業又は出版業
卸売業､小売業､飲食又は宿泊業
金融業､保険業又は不動産業※労災保険率表 (労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則 別表第1)の分類による｡

121
161ll

日

1005ll2710
2573233414211

3
131ll
4
38

4
3
1
91
1
131
142
93
1

300

30 0
0001
1000000000000 101230000000000 000000000000 0000 00000 ー00 014149410212ll

7010173ll

(別紙 3)

不法就労外国人であると思われる者 に対する労災補償状況 について

3 補償状況

保険給付の種類

人

18年度

数

19年度

療養 (補償 )
給付

193

13087

休業 (補償)
給付

92

6846

障害 (補償)
給付

2740

18

遺族 (補償)給付33

葬祭料 (葬祭給付)21

傷病 (補償 )年金
介護 (補償 )給付
二次健康診断等給付(

17年度

00000000000

(別 紙 4)

不法就労外国人であると思われる者に対する労災補償状況について
4 就労 場所
局 名=‑=茨
栃

末
馬
玉

手重

東
京
神 奈 J
新潟
ネ喜
井山
梨長野
阜静
岡
愛
知
三重

岐
京大岡

L
山
兵
佐

熊

1
8年度

=q群
塙滋

人

数0 0
城
17年 度

賀

都
阪
山
口庫

賀本

2236728142
92
31616161
9年 度
118101
92
1
714
10 0
0 0
000
1001
111234
78211
6961
3
64000
10
10
1000 0 00 0 11243201※その他 の局 は 17､18､19年 度 o件(