平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

総務課

総務課

総務課

契約締結日

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

H26.4.1

教職員元気回復・健康維持増進事業業務委託

一般財団法人長崎県教職員互助組合は、｢職員の互助共済制度に関する条例」に基づき、相互共済及び福利増進を目的に設置された団体であり、職員の掛金を財源に事業を実施している。
本事業を実施するうえで、一般財団法人教職員互長崎市江戸町2-13
助組合の事業と一体的に実施することにより、相互一般財団法人 長崎県教職に一層の効果が期待できるとともに、効率的な運営
31,719,000
員互助組合が可能である。また委託費用には、人件費等を含
理事長 池松 誠二
んでいないため、他者より著しく有利な価格で契約できる。
以上の理由から、本事業の実施は、一般財団法人長崎県教職員互助組合以外になく、相手方が特定され、競争入札になじまない。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.8

県全域に点在する県立学校において、授業等への支障が最小限となるよう学校単位で巡回車による健診を行う必要がある中、①検診項目の一つである結核検診は、法定で４
諫早市多良見町化屋986-3 〜６月までの受診期限がある生徒と同時に教職員単価契約
公益財団法人 長崎県健康 も行う必要から、県全域を短期間で、また大量に検教職員定期健康診断 100円〜4,650円
査が可能となる巡回車の保有があること。
事業団（税別）②出張等で当日受診できない場合、別の日程で理事長 蒔本 恭県の機関や小中学校等近隣の地区で受診できる環境が必要であること。
以上に対応できるのは、現在、公益財団法人長崎県健康事業団だけであるため。

第167条の2
第1項第2号

H26.8.22

教育庁人事管理システムのオープンソース化を地場企業と進めており、平成26年8月末に開発が完了する。
本業務は、新システムの運用開始前に年間を通した一連の人事管理作業について、新旧システム
で同一の処理をし、その結果を比較する総合的な検証を行い、相違があればプログラムの問題箇所を特定し取りまとめるものである。
長崎市万才町7-1
作業にあたっては、職員が行うものの、稼働中の日本電気株式会社 長崎支システム内に仮データを登録しながら行う必要があ
1,976,400
店
るため、人事業務に支障をきたさないよう、運用手
支店長 佐藤 誠治
順やシステム構造を熟知している業者の支援が必要である。
また、検証業務では、システムを熟知していることに加えて、人事ルールの詳しい知識をようすることから平成11年の開発から現在まで、現行システムの運用保守を行うとともに、これまでの制度改正に伴うシステム改修の経緯を詳細に把握する日本電気株式会社に契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

教育庁新人事管理シ
ステム総合動作検証
支援業務委託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

4

5

所管部局

教育庁

教育庁

教育環境整備課

教育環境整備課契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

内外教育購読料「内外教育」には、国の制度や方針、学校経営や学習指導をはじめとする教育全般に関する最新の情報が掲載されており、多岐にわたる最新の情報
東京都中央区銀座5−15−8を、他の出版物やインターネット等から得ることは困2,948,400 株式会社 時事通信社
難であるため、「内外教育」の購読は学校運営上必代表取締役社長 西澤 豊
要である。
また、「内外教育」は、発行元である㈱時事通信社と一者随意契約する以外調達の方法がないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎北高校仮設図書室用組立ハウス（プレハブ）賃貸借長崎北高等学校において平成２６年度に図書室の内部改修工事を行うが工事期間中にその機能を確保する場所が校内にないため、外部に設ける必
長崎市戸町4-27-32
要がある。
大和リース株式会社 長崎支
現在、校舎改築工事で賃貸借しているプレハブ５5,400,000
店
棟中１棟を再リースして対応すれば、新たに入札し支店長 櫻木 清光てプレハブを建設した場合と比較すると、プレハブの建築や解体のコストがかからないため経済的に有利である。

第167条の2
第1項第6号

第167条の2
第1項第2号

6

教育庁

教育環境整備課H26.6.2

平成26年度ポリ塩化
ビフェニル廃棄物処
理業務委託

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関福岡県北九州市若松区響町 する特別措置法」及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」により、日本環境安全事業株式会
1丁目62-24
185,600,000
日本環境安全事業株式会社 社が整備する拠点的広域処理施設で処理するよう
北九州事業所長 氏本 泰弘 定めており、九州地区では日本環境安全事業株式会社北九州事業所のみが処理することになってい
るため。

7

教育庁

義務教育課

H26.7.7

実践的防災教育総合支援事業研究委託

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教
南島原市西有家町里坊96-2
1,198,800 南島原市長職務代理者 南 育委員会の意向をもとに、実践地域を指定し再委託するため、契約相手方が特定される。
島原市副市長

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

早期からの教育相談・支援体制構築事業推
進地域委託

長崎市桜町2-22
4,294,000
長崎市長

県が国からの委託を受け、市町教育委員会の意
向等調査をもとに推進地域を指定し、実践的な調査
研究を再委託するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

8

教育庁

高校教育課

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

9

10

11

12

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

高校教育課

学芸文化課

体育保健課

体育保健課

部局名： 教育庁

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

五島市福江町1-1
2,999,812
五島市長

県が国からの委託を受け、市町教育委員会の意
向等調査をもとに推進地域を指定し、実践的な調査
研究を再委託するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

平成26年度高等学校
生徒が伝統芸能に触れる機会促進事業

長崎市浜口町2-14-402「長崎の子供たちへ能楽を」
3,656,000
実行委員会
会長 野田 正この事業は、しま地区の高校生に優れた伝統芸能を鑑賞する機会を提供することが目的の事業であり、契約相手方の「長崎の子供たちへ能楽を｣実
行委員会は、能楽の普及活動を行っている公益社団法人能楽協会と連携して平成16年度から優れた
古典芸能の鑑賞機会を本県の高校生に提供してきた団体である。本課の事業趣旨に見合った公演ができ、かつ学校に対して本格的な能楽の鑑賞事業を提供している団体は、県内においてこの団体を除いてほかはない。
公演内容・質の確保を検討した結果、入札を実施することは困難であり、この事業目的が達成できない。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

都道府県立学校管理者賠償責任保険

県立学校の施設整備の不備または管理上の瑕疵による事故、及び教育活動実施中の事故等に対す
東京都千代田区霞ヶ関3-3-1
る保険で、都道府県を被保険者として全国分を一括
全国都道府県教育委員会連して締結を行えるのは全国都道府県教育委員会連2,752,630
合会
合会のみであり、一括して締結するスケールメリット
会長 木村 孟により県単独での加入より有利な価格で契約することができるため。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.8

当契約にかかる健康診断は、学校保健安全法で６月３０日までに実施することが義務づけられている。
生徒が医療機関に出向いて受診する方法では、医療機関への往復に時間を要するなど、学校運営
諫早市多良見町986-3
上も支障をきたすことになるので、巡回健診車によ
単価契約
公益財団法人 長崎県健康県立学校定期健康診る方法が最も効率的である。県下全高等学校及び800円〜2,800円
事業団
断(結核健康診断)
特別支援学校高等部新入生の定期健康診断（結核（税別）
理事長 蒔本 恭
診断）について、県内で限られた期間内に当該事業を実施できるのは、検診車を多数有することで離島を含む県内各地を学校単位で生徒の巡回検診をおこなうことが出来る、財団法人長崎県健康事業団のみであることから随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

契約締結日

契約の名称

H26.4.1

早期からの教育相談・支援体制構築事業推進地域委託

H26.7.4

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

13

14

所管部局

教育庁

教育庁

競技力向上対策課

競技力向上対策課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成26年度長崎県艇(ヨット等)管理運営業
務委託

県艇の安全かつ適正な保管を行うためには、県艇を保管する艇庫が必要となるが、現在の県艇数を保管できる艇庫を有しているのは長崎サンセット
マリーナ株式会社のほかにはない。さらに、平成１３
年度から本県におけるスポーツ水準の向上と特色ある地域スポーツ育成に資するため、県内の基幹
長崎市福田本町1892
長崎サンセットマリーナ株式 的スポーツ施設等を本県競技力向上の強化拠点施
1,814,400
設として位置づけているが、ジュニア層の育成事業
会社代表取締役社長 伊藤正博 において、セーリング競技については、サンセットマ
リーナで事業を実施していくこととされているほか、
平成２６年長崎国体に向けた強化拠点等の活動の中心となっており、事業を効果的に展開するうえでも、県艇の管理運営を委託する相手方として長崎サンセットマリーナ株式会社が適当である。

第167条の2
第1項第2号

平成26年度馬匹飼育
管理業務委託本県が有する競技用馬を適正に飼育・保管するた
めには、安全性・快適性を備えた厩舎や競技用馬場等の施設が必要であるが、そのような施設を有するのは県内では諫早市馬事公園のみである。また、当該施設は諫早市の指定管理施設となっており、現在、（株）県央企画が指定管理者であるため、当該業者を契約の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

諫早市小野島町2232
4,422,568 株式会社 県央企画
代表取締役 早田 実

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

15

所管部局

教育庁

競技力向上対策課

契約締結日

H26.4.1

契約の名称

平成26年度馬匹調教・訓練及び飼育管
理業務委託

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本契約は、本県が有する競技用馬４頭（いずれも障害飛越競技用馬）について、長崎国体で上位入賞を果たすため、更なる運動能力・競技能力の向上が必要であることから、長崎国体までの期間、調教・訓練及び飼育管理業務を委託により実施するものである。
委託先については、本年10月に迫った長崎国体本番に向け、短期間で効果的・効率的に競技力の向上を図る必要があることから、対象となる馬匹の性質・能力や体調の状況を熟知し、併せて、本県国体候補選手の能力・技量等を十分把握した上で継続的・効率的な調教・訓練を行うことができる業者であることが絶対に必要であるが、県内にはこのよう
千葉県富里市日吉倉36
有限会社 成田乗馬倶楽部 な業者はいない状況である。
2,420,917（有）成田乗馬倶楽部は、国際大会や全日本レベ代表取締役 二宮誠治
ルの大会で上位入賞している競技馬を多数保有しており、大会で勝つための優秀なトレーナーを有する業者である。また、平成２１年以降障害飛越競技の「特別強化コーチ」として本県馬匹の調教・訓練を継続的に行うとともに、本県選手の育成に携わっており、対象馬匹の性質や能力及び選手の能力を熟知し、効率的・効果的な調教・訓練を行うことができる唯一の業者である。さらに、当該業者は平成25年度中途から、今回預託対象のうち２頭についての預託を受け入れているなど、対象となる馬匹の体調状
況の把握についても十分な知見を持っていることから、当該業者を委託の相手方とすることが適当である。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

16

17

所管部局

教育庁

教育庁

競技力向上対策課

競技力向上対策課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成26年度馬匹調教・訓練及び飼育管理業務委託

本契約は、本県が有する競技用馬2頭（いずれも馬場馬術競技馬）について、長崎国体で上位入賞を果たすため、更なる運動能力・競技能力の向上が必要であることから、長崎国体までの期間、調教・訓練及び飼育管理業務を委託により実施するものである。
委託先については、本年10月に迫った長崎国体本番に向け、短期間で効果的・効率的に競技力の向上を図る必要があることから、対象となる馬匹の性質・能力や体調の状況を熟知し、併せて、本県国
広島県山県郡北広島町都志
体候補選手の能力・技量等を十分把握した上で継見1180-2
続的・効率的な調教・訓練を行うことができる業者で2,276,430 豊平馬事公苑あることが絶対に必要であるが、県内にはこのよう
代表 武智美津代
な業者はいない状況である。
豊平馬事公苑は、国際大会や全日本レベルの大会での上位入賞経験を多数持つ指導者が在籍しており、大会で勝つための知見が極めて豊富な厩舎である。また、平成２５年から馬場馬術競技の「特別強化コーチ」として、対象となる馬匹の調教・訓練を継続的に行うとともに本県選手の育成にも携わっており、唯一今回預託する馬匹の性質・能力及び選手の能力を熟知し、効率的・効果的な調教・訓練を行うことができることから、当該業者を委託の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

競技力向上対策事業
委託

本委託事業は、各競技団体と密接に連携を取りながら、競技力向上に関する現状や課題・問題点などを検証し、効率的・効果的な競技力向上のための施策を実施するものである。
長崎市江戸町2-13
長崎県競技力向上対策本部は、当時低迷してい132,242,000 長崎県競技力向上対策本部
た本県競技力について、現状を打開し、競技力の本部長 池松誠二
飛躍的向上を図ることを目的として、平成４年に官民一体となり設立された団体であり、本県において当該業務を行うことができる団体は他にはないことから、当該団体を相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

18

19

20

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

競技力向上対策課

競技力向上対策課

競技力向上対策課

契約締結日

H26.4.1

H26.4.1

H26.4.4

部局名： 教育庁

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成26年度ヨット競技
ジュニア育成事業委
託

長崎市磯道町807
3,000,000 長崎ジュニアヨットクラブ
代表 西村 隆本委託事業は、海洋県長崎を象徴するヨット競技について、平成２６年長崎国体及び国体以降を見据えたジュニア層の強化育成を図ることを目的としているが、ヨット競技の特殊性・専門性に対応できる指導体制に加え、活動に必要な練習艇が確保されていること、また、レスキュー艇の常備を始め、安全対策が十分になされていることが委託の相手方として求められる。
当該要件を満たすのは、県南地域では長崎ジュ
ニアヨットクラブのみであることから、当該団体を委託の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

地域スポーツ活性化
事業業務委託本委託事業は、平成25年度に国の「起業支援型
地域雇用創造事業」を活用し実施した「地域スポー
ツ活性化事業」を平成２６年度まで延長して実施するものである。
諫早市多良見町市布1558
6,714,000 株式会社 Ｖ・ファーレン長崎 延長にあたっては、雇用の開始がＨ25年度中である場合に限り、引き続き平成２６年度まで最長１年
代表取締役 宮田伴之間実施可能とされており、このため相手方についても平成２５年度と同様（株）Ｖ・ファーレン長崎とする必要がある。

第167条の2
第1項第2号

馬術競技（障害飛越競技）用馬匹賃貸借

長崎国体に向け、本県馬術競技の競技力向上を図るため、障害飛越競技用馬１頭を賃借するものである。
賃借の相手方については、本年10月に迫った長崎国体本番に向け、短期間で結果を出すことができる馬匹を借り受けることが絶対条件であるが、このためには、相手方が、本県選手の能力を熟知し、その技量や性格に応じた性質を持つ馬匹を提示で千葉県富里市日吉倉36
有限会社 成田乗馬倶楽部 きることが強く求められる。
3,300,000（有）成田乗馬倶楽部は、国際大会や全国レベル
代表取締役 二宮誠治
での大会で上位入賞をしている競技馬を多数保有しており、実績が十分にある業者である。
また、平成２１年以降は障害飛越競技の「特別強化コーチ」として本県馬匹及び選手の育成に継続的に携わり、選手の能力を熟知しているなど、選手の能力・技量に応じ、短期間で競技力を引き出す馬匹を提示できる唯一の業者であることから、契約の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

21

22

23

24

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

競技力向上対策課

競技力向上対策課

競技力向上対策課

競技力向上対策
課

契約締結日

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

国民体育大会派遣費等支給業務委託

長崎市松山町2-5
92,745,000 (公財)長崎県体育協会
理事長 高谷 信(公財)長崎県体育協会は、県や各競技団体と連携・協力体制が確立されており、平素から連絡調整等について十分機能している。
また、国体において選手団の窓口業務を担っており、出場選手の動向を的確かつ速やかに把握でき、本事業を執行するうえでも効率的に行えることか
ら、当該団体を相手方とすることが適当である。

H26.11.4

写真集「長崎がんばらんば国体２０１４」購入

長崎市茂里町3-1
3,801,600 株式会社 長崎新聞社
代表取締役社長 本村忠廣

長崎がんばらんば国体における本県選手団の活躍を記録した写真集を購入するものであるが、出版元である株式会社長崎新聞社が直接販売するものであるため、当該業者との１者随意契約とするものである。

第167条の2
第1項第2号

H27.1.23

長崎県スポーツ表彰
及びスポーツ教育長顕彰に係る記念品購入

平成１２年度の教育長顕彰の新設を契機として、オリジナル記念品を作成するため、県内５業者にサ
長崎県長崎市鍛冶屋町1-11 ンプルを提出させる形式でデザインコンペを行い、（株）中の家旗店に決定した。
2,496,960 株式会社 中の家旗店
このため、今回購入にあたっても、デザイン版権と代表取締役 中野信之
鋳型の所有権を持つ上記業者を相手方とすることが適当であるため。

第167条の2
第1項第2号

平成27年度長崎県艇(ヨット等)管理運営業
務委託

本県セーリング競技の効果的・効率的な強化を図るためには、競技・練習に使用する県艇を県内で保管する必要があるが、現在、県が所有する艇数を保管できる施設を県内に有しているのは、長崎サンセットマリーナ株式会社のほかにはない。さらに、平成１３年度から本県におけるスポーツ水準の向上と
長崎市福田本町1892
長崎サンセットマリーナ株式 特色ある地域スポーツ育成に資するため、県内の1,944,000
基幹的スポーツ施設等を本県競技力向上の強化拠会社
代表取締役社長 伊東正博 点施設として位置づけているが、ジュニア層の育成事業において、セーリング競技については、サンセットマリーナで事業を実施していくこととされているなど、国体に向けた強化活動の中心となっていることから、当該業者を委託の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

H26.5.1

H27.3.25※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

25

26

27

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

競技力向上対策課

長崎県埋蔵文化財センター

長崎県埋蔵文化
財センター

契約締結日

H27.3.25

H26.4.1

H26.7.23

契約の名称

平成27年度馬匹飼育
管理業務委託長崎県埋蔵文化財センターの管理運営業務

鷹島海底遺跡分布調
査業務委託

部局名： 教育庁

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

諫早市小野島町2232
5,407,080 株式会社 県央企画
代表取締役 早田 実

本県が有する競技用馬を適正に飼育・保管するた
めには、安全性・快適性を備えた厩舎や競技用馬場等の施設が必要であるが、そのような施設を有するのは県内では諫早市馬事公園のみである。また、当該施設は諫早市の指定管理施設となっており、現在、（株）県央企画が指定管理者であるため、当該業者を契約の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

東京都港区台場2-3-4
4,590,542 株式会社 乃村工藝社
代表取締役社長 渡辺勝

長崎県埋蔵文化財センターは、壱岐市立一支国博物館と一体となった施設であり、一支国博物館の管理運営業務については壱岐市が指定管理者に委託している。
埋蔵文化財センターの施設設備にかかる保守業
務、機械警備、清掃等の管理運営業務についても
一支国博物館の指定管理者に委託することで、経費の節減を図ることができ、また、指定管理者も一
支国博物館と埋蔵文化財センターを一体的に管理することで、効率的に管理運営をすることができる。
よって、一支国博物館の指定管理者である㈱乃村工藝社と１者随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

この分布調査は、陸上で行われる埋蔵文化財包蔵地の調査同様、水中での遺物の見極めや出土状況を確認・記録する作業であり、考古学の知識や経験とともに潜水資格を有する調査員が当たる必要がある。
このような調査員を有し、水中での文化財調査ができる機関は、文化庁に確認したところ国内ではア
ジア水中考古学研究所だけである。
当研究所は同海域での調査に精通しており、昨年
度も本分布調査業務を受託したことからも、委託先として適切である。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

3,439,260

契約の相手先 住所 氏名

福岡市博多区吉塚6-10-12
特定非営利活動法人
アジア水中考古学研究所
理事長 林田憲三※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

28

29

30

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

長崎県埋蔵文化財センター

新幹線文化財調
査事務所

大村高等学校

契約締結日

H27.3.30

H26.4.1

H26.7.28

部局名： 教育庁

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

東京都港区台場2-3-4
4,590,541 株式会社 乃村工藝社
代表取締役社長 渡辺勝

長崎県埋蔵文化財センターは、壱岐市立一支国博物館と一体となった施設であり、一支国博物館の管理運営業務については壱岐市が指定管理者に委託している。
埋蔵文化財センターの施設設備にかかる保守業
務、機械警備、清掃等の管理運営業務についても
一支国博物館の指定管理者に委託することで、経費の節減を図ることができ、また、指定管理者も一
支国博物館と埋蔵文化財センターを一体的に管理することで、効率的に管理運営をすることができる。
よって、一支国博物館の指定管理者である㈱乃村工藝社と１者随意契約を行う。

第167条の2
第1項第2号

新幹線文化財調査事
務所下本山現場事務所等賃貸借

長崎市戸町4-27-32
大和リース株式会社長崎支
1,263,600
店
支店長 櫻木 清光

当該建物は佐世保教育事務所文化財調査課時代から現場事務所として平成２５年３月末まで賃貸借契約をしていた建物で、平成２５年度も発掘調査の遺物の収納及び整理作業のため、単年度契約で再リースを行っていた建物である。平成２６年度は一般国道４９７号建設工事に係る埋蔵文化財発掘調査報告のため、引き続き遺物の整理・実測作業を行い、報告書の作成を平成２７年１月末まで終了
しなければならない。よって、新たな建物を賃貸借契約することにより生じる大幅な負担増及び数ヶ月に及ぶ建設期間、建設期間中の遺物等の一時保管場所の確保などの問題を回避し年度当初から事業を円滑に推進するためには、既存建物を継続して使用するほかに方法はなく、契約の相手方が大和リース株式会社長崎支店に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

クライミングウォール
保守点検等業務委託

東京都中央区八丁堀4-9-4
西野金陵ビル4階
1,625,400
東商アソシエート株式会社
代表取締役 滑川治男

本校のクライミングウォールは、県内で唯一の壁の傾きを調整できる可動式で、全国でも本県と山口県にしかない１支点タイプ（傾きを調整する支点が１箇所）のものであり、可動部のバランス調整やクリアランス（隙間）が、設計・施工した業者以外の業者
では対応できない。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

長崎県埋蔵文化財センターの管理運営業
務

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２６年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

31

32

33

34

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

五島高等学校

五島高等学校

長崎鶴洋高等学校

希望が丘高等特
別支援学校

契約締結日

H26.4.4

H26.4.3

契約の名称

平成26年度衛生看護
科生徒看護臨地実習
委託

平成26年度衛生看護科非常勤講師（医師・栄養士）業務委託

小型実習船「すいらH26.12.24 ん」第一種中間検査
修繕

H27.1.23

重油流出事故に伴う回収作業等業務委託

部局名： 教育庁

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

五島市吉久木町205
17,902,080 長崎県五島中央病院
院長 神田 哲郎

衛生看護科生徒が准看護師試験資格を得る為には一定数の病院実習を終えることが必須。３０名以上の生徒を同時に受け入れ実習させるだけの規模を有する病院が１院しかない。また、当院は長崎県
病院企業団という県と５市１町の共同出資により運営されており信頼性が高く、平成１３年度末に改築されており、最新の医療設備を有するため。

第167条の2
第1項第2号

五島市吉久木町205
1,682,640 長崎県五島中央病院
院長 神田 哲郎

衛生看護科生徒が准看護師試験資格を得る為には一定数の病院実習を終えることが必須。よって病理学等の受講を行わなくてはならないが、福江島内
で多様多種の講義を行えるだけの規模を持った総合病院は五島中央病院しかない。かつ、当院は長崎県病院企業団という県と５市１町の共同出資により運営されており信頼性が高く、平成１３年度末に改築されており、最新の医療設備を有するため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市戸町4-11-2
10,432,800 株式会社 樋口造船所
代表取締役 樋口 芳朗

小型実習船「すいらん」では、３年おきに定期又は中間検査修繕の入札を行っており、今年度も中間検査修繕の指名競争入札を行ったが、当初の入札
回数の第３回入札で落札者がなかったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定を受け、やむを得ず随意契約により決定し契約締結を行った。

第167条の2
第1項第8号

地域住民から、学校周辺の調整池や河川へ重油が流出しているとの連絡を受け、保健所や市役所、消防署等関係機関とともに調査したところ、本校ボ
イラー室から漏れていたことが判明。海など広範囲
滋賀県湖南市石部口2-7-33
にわたる流出を防ぐため緊急に回収等処理を行う
4,076,704 喜楽鉱業株式会社
よう指示を受けた。
代表取締役 小宮山 雅弘
業者選定に当たっては、諫早市役所からの助言を受け、緊急の対応が可能であり、重油回収業務に関して一定の信用があること等を考慮し、諫早市内に営業所がある左記業者と１者随意契約を行った。

第167条の2
第1項第5号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円