表紙写真提供 気象庁伊豆大島火山防災連絡事務所

平成 25年
伊豆大島土砂災害記録誌の発刊によせて大 島 町長三 辻

利 弘

台風２６号による土砂災害の発生から、３年余の歳月が流れました。
この土砂災害により尊い生命を失われた方々に対し、あらためて哀悼の意を表しますとともに、被災された多くの皆様に、心よりお見舞い申し上げます。また、今だ発見に至らない行方不明者のご家族の皆様には、一日も早く発見されご家族の元へ帰られることを切に願ってやみません。
当町は今、平成２６年９月に策定した大島町復興計画に基づき、被災された方々の生活再建、
そして産業の再建に向けた取り組みを進め、復興と再生を目指しております。
現在、復興計画の前期計画期間（平成２６〜２８年度）で掲げた目標である被災状況に応じた生活再建から、平成２９年度から３１年度までの中期計画期間の目標である活気と魅力ある島の再生に向け、元気な大島を発信すべく取り組みの強化を推進しているところであり、これら復興への取り組みが、着実に、確固たる形へと変化していくことを、強く実感しております。
あの未曾有の災害からここまで再起することができましたのも、発災直後からいただきました
全国の皆様からの温かく力強いご支援があればこそと、ここに改めまして、心より深く感謝申し上げる次第です。
当町は、土砂災害の他、火山噴火、地震・津波、台風等の自然災害の発生が常に危惧される状況下にあるといっても過言ではありません。そのための備え、「いざ」というに素早く、冷静に行動が取れるよう防災対策の強化を図り、町民と行政が一丸となり取り組んで参る所
存であります。
本誌は、土砂災害の記憶、そして当時のさまざまな記録、体験等を風化させることなく、後世に伝えていき、来るべき災害への備えとするとともに、次代の防災力向上に資することを目的に発刊することといたしました。
結びに、被災者の救出・救助活動及び行方不明者捜索活動の他、土砂災害の復旧にあたり、ご支援いただきました国・東京都等の関係機関及び関係団体の方々、また、多くのボランティ
アの方々に感謝申し上げるとともに、ここ大島町が必ず復興を成し遂げ、「安心と笑顔あふれ
る美しい島」を築くことをお約束申し上げ、発刊にあたってのご挨拶とさせていただきます。
平成２９年３月

土砂災害

さまざまな被害

活動

応援

感謝と復興全日本選手権（ＪＣＦ画像使用承認済 20160626）

写真説明

土砂災害

3
1

6

5

さまざまな被害

7

2

10

1

斜面崩壊地〜神達〜大金沢〜元町

2

神達地区

3

埋没家屋

4

土石流により倒壊した家屋

5

堆積した土砂と流木

6

都道に散乱するがれき、流木

7

敷地内まで浸入した土砂

8

流された車

9

大きな流木

4

8

11

9

12

10 浸水被害にあった住家
11 堆積した土砂
12 堆積した土砂

13 自衛隊による捜索
14 警視庁による捜索

14

13

15 緊急消防援助隊による夜間の捜索24

16 大島町消防団による捜索

23
16

活動

17 海上保安庁による海中捜索
18 入院患者の島外避難

25

19 災害対策本部会議

1520 応急給水

17
26

18

応援

19

22 災害対策本部
23 ボランティアセンター

22
20

21 TEC-FORCE（国土交通省）
による緊急点検

27

28

21

29

24 ボランティアによる土砂の撤去作業
25 土のう積み
26 床下に浸入した土砂の掻き出し
27 流出物の洗浄
28 ボランティア参加者の交流
29 炊き出し支援

感謝と復興

30

32

30 2014 島じまん
31 2014 島じまん
32 平成 28 年全日本自転車選手権

31

33

33 平成 26 年椿まつり
34 平成 26 年椿まつり

写真提供
34

気象庁伊豆大島火山防災連絡事務所
東京消防庁
大島社会福祉協議会
海上保安庁第三管区海上保安本部

Contents

平成２５年
伊豆大島土砂災害記録誌

目 次

第１章 伊豆大島の概要
Part 1

大島町の概要03

Part 2

過去の主な災害

06

Part 3

土砂災害発生当時における大島町の防災体制・防災対策

08

第２章 災害概要
Part 1

気象状況

15Part 2

土砂災害等の発生状況

17Part 3

被害状況

19Part 4

災害対応の経過22

第３章 初動・応急対応期
Part 1町の体制

31

Part 2

関係機関の体制

34

Part 3

受援体制

39

Part 4

救助・捜索活動

41

Part 5

避難勧告・指示47

Part 6

避難所対応

51

Part 7

災害救助法・激甚災害指定56Part 8

医療活動

57

Part 9

保健・衛生

63

Part 10

ご遺体・遺留品

67

Part 11

社会福祉協議会とボランティアの活動

70Part 12

教育機関等の対応

79

Part 13

支援物資・義援金の受入れと配分

83

Part 14

広報対応

87

第４章 復旧期
Part 1

被害認定調査・り災証明

95Part 2

住宅再建

100

Part 3

生活再建の支援

104

Part 4

産業の復興

107

Part 5

ライフライン等の復旧

111

Part 6

公共施設の復旧

113

Part 7

災害廃棄物の処理

116

Part 8

土石流災害対策費の確保

123

第５章 復興に向けてPart 1

復興への取組み

129

Part 2

防災対策の改善

142

Part 3

教訓の伝承

147

資料１

臨時広報紙等151

資料２

被災者支援事業等の要綱

219

資料編

第

1章 伊豆大島の概要

第１ 章01 大島町の概要

大 島 町 の 人 口 は、 昭 和 27 年 に 13,000

伊豆大島の概要

人口Par t

人を記録し、昭和 40 年代には、離島ブーム
による観光の活性化や、オイルショック等に地勢よるＵターン現象で、一時増加傾向を示した

46km、 伊 東 か ら 36km、 稲 取 か ら は 28

昭和 50 年頃より減少傾向が続いている。まkm に あ る 島 で あ る。 島 は 東 西 9km、 南

た、大島町の 65 歳以上の人口は、全人口の北 15km、 周 囲 は 52km あ り、 総 面 積 は35.5％（平成 27 年１月時点）を占め、少91.06㎢の伊豆諸島最大の島である。

子高齢化が進んでいる。

島の東側の海岸は断崖絶壁であるが、西側災害が発生する直前の平成 25 年９月末時

は勾配の緩やかな平地であるため、島内の集点の人口は、大島町には 8,365 人となって落が海岸に沿って形成発達している。

いる。各地区の世帯数と男女別人口の割合は
下表のとおりである。

全島面積の約７割は山林原野となっている。

平成 25 年 9 月末時点の男女別人口・世帯数

め、自然景観や生態系は保護されている。
気候は、黒潮の影響により気温の年較差・
日較差が小さい温暖多湿な海洋性気候である。年平均降水量は約 2,800mm と多雨である。風向は北東・西・南西が卓越し、日最
大風速 10m/s 以上の強風日数は年間の 3 分

世帯数
1,486
787
450
223
236
91
690
394
478
4,835

男
1,336
685
413
194
196
77
574
368
382
4,226

女
1,343
754
441
199
190
88
527
299
299
4,139

第４ 章

の 1 に達する。台風は年平均で 2 個から 3

人口計
2,679
1,439
854
393
386
165
1,101
667
681
8,365

初動・応急対応期

地区名
元町
北の山
岡田
泉津
野増
間伏
差木地
クダッチ
波浮港
合計

また、島の 97％が自然公園法の規制区域のた第３ 章

島の中央には標高 758m の三原山がそびえ、

災害概要

が、その後、不況による観光の停滞などで、第２ 章

大 島 は、 東 京 か ら 120km、 熱 海 か ら個が接近する。

復旧期
第５ 章

伊豆大島内の集落の位置
東京都大島支庁「管内概要（平成 28 年度版）」より

03

復興に向けて伊豆大島と周辺の地理

第１ 章

伊豆大島の概要

農家戸数・経営耕地面積

産業
大島町の産業の特徴

年

農家戸数
（戸）

経営耕地面積（ha）
畑

果樹園

平成 17 年

193

84

2

産業別人口でみると、かつてはその半数以

平成 22 年

194

82

11

上を占めていた農業、水産業の第一次産業に

平成 27 年

143

75

5

代わり、近年は、サービス業や卸・小売業が
第２ 章

水産業

増加し、今や第三次産業の構成比は全体の８

災害概要

割近い数字になっている。

日本でも有数の好漁場を近海に持つ大島町

平成 22 年度時点の大島町産業別人口は下は、恵まれた漁業環境にあり、採貝や伊勢え

表のとおりである。

び漁に従事する漁業者が多いが、今後は年々

平成 22 年産業別人口

減少する水産資源に対応するため、栽培漁業

産業大分類

総数（人） 構成比（％）

第３ 章

初動・応急対応期

第一次産業

295

7.1

農林業

192

4.6

水産業

103

2.5

第二次産業

664

16.0

鉱業

1

0.0

建設業

544

13.1

製造業

119

2.9

第三次産業

3,180

76.7

卸・小売業

567

13.7

金融・不動産業

87

2.1

運輸通信業

177

4.3

2,016

48.6

333

8.0

5

0.1

4,144

100.0

電気・ガス・サービス業
第４ 章

公務
分類不能

復旧期

合計

を計画的に進め漁業経営の安定化を目指しているところである。また、新鮮な魚介類や海の特産物の販売所「海市場」も建設され、地元住民や観光客に利用されている。

伊勢海老の水揚の様子

観光業
昭和のはじめから、椿・あんこ・三原山で農業代表される観光地として、親しまれてきた大大島町は、海洋性の温暖な気候を利用し島は、昭和 40 年代の離島ブームをきっかけて、「花卉類」の栽培が盛んである。近年では、に、来島者が一挙に 84 万人と急増した。こ農産物直売所「ぶらっとハウス」が建設され、れを機に民宿も増加したが、昭和 48 年を

島内農産物やアイスクリーム、牛乳、バター

ピークに来島者は減少傾向にある。

第５ 章

復興に向けてなどの販売が行われている。国や都の援助に

平成 14 年４月には超高速船、同年 10 月

より農業経営の向上が図られているが、後継にはジェット機の就航で、都内へのアクセス者不足という問題も抱えている。

が大きく変わり、多少の増加が見え始めたが、大幅な伸びには至らず、現在は停滞状態にあ農家の戸数・経営耕地面積の推移は次表のるといえる。

とおりである。
04

第１ 章

伊豆大島の概要

従来の椿・あんこ・三原山と夏の海水浴を中心とした観光から、年間を通して「行ってみたい」「また行きたい」「住んでみたい」と思われるような観光産業づくりが期待されているところである。

第２ 章

災害概要
第３ 章

初動・応急対応期

昭和 39 年から平成 27 年までの来島者数の推移

第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて05

第１ 章

伊豆大島の概要

強風に煽られた火の手はみるみるうちに勢いを増し、またたく間に燃え広がっていっPar t

02 過去の主な災害た。当時、町は、消火に努める一方、待避所
を町内４箇所に設置し、住民を避難させるな
ど救助にあたり、その結果人的被害は皆無で

昭和 33 年狩野川台風

あった。

第２ 章

災害概要

昭和 33 年（1958 年）９月 21 日に、グ火災は、翌 12 日 06 時 45 分に鎮火した。

アム島の東海上で発生した台風 22 号（通称、焼失面積は 16 万 5,000㎡にわたり、住家・「狩野川台風」。）は、９月 26 日 21 時頃に非住家合わせて 586 棟 420 戸が被害を受

伊豆大島に最も接近した。この台風によりけ、り災世帯は 408 世帯 1,273 人にのぼっ大島では、最大風速 36.0m、最大瞬間風速た。災害救助法も適用され、り災者には応急50.2m、総降水量 448.3mm を観測した。

仮設住宅も提供された。

この影響で、外輪山山ろくから山津波（土石流）が発生し、元町では、全壊 55 戸、半第３ 章

壊 49 戸、浸水 42 戸の被害を受けた。人的被害は、死者１名、行方不明１名、重軽傷

初動・応急対応期

53 名であった。

元町大火の様子

第４ 章

昭和 61 年三原山噴火
昭 和 61 年（1986 年 ）11 月 15 日 に 三

狩野川台風の被害の様子

復旧期

原山の山頂で噴火がはじまった。その４日後の 11 月 19 日には火口から溶岩が溢れ出たが、20 日にはこの溶岩流出はほぼ停止し、

昭和 40 年元町大火

火山活動は鎮静化した。

第５ 章

復興に向けて昭和 40 年（1965 年）１月 11 日 23 時

そ の 翌 日、 事 態 が 大 き く 動 い た。11 月

10 分に、元町にあった寿司店より出火。約21 日 16 時頃、カルデラ内で噴火が始まり、５分後に連絡を受けた町は、ただちに消防団

爆発とともに黒煙や火柱が上がり、割れ目噴を向かわせたが、先頭部隊が現場に到着した

火が発生するとともに、地震も頻発し、住民ときには、出火元の建物から隣接建物に延焼の不安を掻き立てた。

している状況だった。当日は最大瞬間風速

11 月 21 日 の 噴 火 を き っ か け に、 町 は36.2m を観測し、23 時 30 分に強風波浪注

17 時 22 分に「大島町三原山噴火災害対策

意報が発表されるほどの強風が吹いていた。

本部」を設置し、17 時 57 分に岡田地区、
06

第１ 章

伊豆大島の概要

泉津地区に避難指示を発令し、20 時過ぎには島内全地域に避難指示を発令した。22 時
50 分には、全島民の島外避難を決定し、船舶による避難が始まった。
島外避難が完了したのは翌日の早朝 06 時
であり、最初に避難指示が発令されてから第２ 章

12 時間という短時間での約１万人の島外避

災害概要

難が完了した。
およそ１か月後の 12 月 19 日に、町は避難指示を解除し、島民の帰島が始まった。

第３ 章

初動・応急対応期

三原山噴火の様子（気象庁提供）

第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて07

第１ 章

伊豆大島の概要

表）において、大島町で想定される最大の土砂災害発生当時に03 おける大島町の防災体制・防災対策

津波が 16.2 ｍとされたことを受けて、平成

Par t

24 年度から修正作業に着手していた。一方、自主防災組織など住民向けには、各種災害に関する基礎知識や、災害時における行動指針などを示した「防災手帳（平成 19 年３月）」

第２ 章

大島町の災害対応体制が作成・配布されていた。

災害概要

防災計画・マニュアル
1959 年の伊勢湾台風を契機に定められた災害対策基本法（昭和 36 年 11 月 15 日
法律第 223 号）では、住民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的として、市町村は「地域防災計画」を策定することと定められている。

第３ 章

土砂災害当時、同法に基づいて町は「大島地域防災計画やマニュアル等

町地域防災計画（平成 20 年修正）」を策定

初動・応急対応期

町職員の配備態勢していた。また、町職員には、災害時に職員がとるべき行動を簡潔にまとめた「大島町職

大島町地域防災計画では、災害が発生もし

員防災ハンドブック」も配付されていた。なくは発生のおそれがある場合の町職員配備態

お、地域防災計画については、国の中央防災勢として、下表のとおり４種類の非常配備態

会議が設置した「南海トラフの巨大地震モデ

勢とその動員態勢が定められていた。

ル検討会」の第一次報告（平成 24 年３月公町の非常配備態勢・動員態勢
第４ 章

非常配備態勢の種別
配備態勢

時期

態勢

復旧期

各種災害の発生を防御するための措置を強化し、救助そ
第１非常 おおむね 24 時間後に災害が発生するおそれがある場合、またの他の災害の拡大を防止するための措置に必要な準備を配備態勢 はその他の状況により町本部長が必要であると認めたとき開始するほか、通信情報活動を主とする態勢
おおむね 12 時間後に災害が発生するおそれがある場合、もし第２非常第１非常配備態勢を強化するとともに、局地災害に直ち
くは局地災害が発生した場合、またはその他の状況により町本配備態勢に対処できる態勢
部長が必要であると認めたとき
事態が切迫し、管内の数箇所で災害が発生すると予想される場
第３非常
合、もしくは発生した場合、またはその他の状況により町本部 数箇所の災害に直ちに対処できる態勢
配備態勢
長が必要であると認めたとき第５ 章

第４非常 災害が発生し、第３非常配備態勢では対処できない場合、また本部の全力をもって対処する態勢
配備態勢 はその他の状況により町本部長が必要であると認めたとき

動員態勢復興に向けて非常配備態勢別の職員の動員は、次のとおりとする。ただし、災害対策の推進を図るため必要がある場合は、この限りではない。
(1) 第１非常配備態勢は、課長級の職にある職員、各出張所長及びこれに準ずる職員以上の職員とする。
(2) 第２非常配備態勢は、同上のほか、係長級の職にある職員。
(3) 第３非常配備態勢は、同上のほか、男子職員全員とする。
(4) 第４非常配備態勢は、全職員とする。

08

第１ 章

町として避難指示等を発令した事例としてさまざまな活動を、組織が一丸となって実施難の事例がある。しかし、災害対策本部の設する必要がある。
「災害対策本部」を設置する

置と同様に、記録の残る平成 22 年度以降、

ことにより、組織体制を平常時の体制から災

土砂災害発生までの間に、町が避難指示等を害対応体制へと切り替え、災害への対応を行っ発令した実績はない。ただし、台風接近や大ていく。町でも、地域防災計画で次のように

雨の際には、避難所へ町職員を配備し、自主災害対策本部の設置基準が定められていた。

避難の受け入れを実施していた。

町災害対策本部の設置基準等

住民への情報伝達体制■ 町災害対策本部の設置基準
暴風雨、高潮、地震 ( 予知 )、津波、火山噴火

住民への情報伝達手段として、防災行政無等の大規模な災害が発生した場合、または大規線の屋外子局が設置されていたほか、昭和

模な災害に発展するおそれがある場合で、町が災害概要

は、昭和 61 年伊豆大島噴火災害時の全島避

第２ 章

災害時、行政機関は、情報収集をはじめ、伊豆大島の概要

災害対策本部の設置基準

61 年の噴火災害を受けて戸別受信機も配備総力をあげて対策にあたる必要がある場合されていた。なお、戸別受信機については、■ 町災害対策本部の指揮

東日本大震災を受けて新たに配布しなおすこ

より行われるが、町本部長の判断を仰ぐことととなり、平成 24 年度には主に海岸沿いの世帯を対象に配布し、土砂災害の発生した平長が町本部長の職務を代理するものとする。

成 25 年度には残る世帯及び公共施設・民間

第１順位 副町長
第２順位 教育長

施設を対象に配布しているところだった。

第３順位 総務課長

避難勧告・指示等の基準

初動・応急対応期ができない場合は、次の順位により、副本部

第３ 章

町本部の指揮は、町本部長（町長）の権限に

土砂災害警戒区域等の指定状況

避難勧告、避難指示の発令基準については、に定められていた。

東京都は、平成 11 〜 14 年にかけて土石流危険渓流などの土砂災害危険箇所に関する（1） 避難の必要が予想される各種気象警報が発せられたとき調査を実施して、その結果をとりまとめた「東（2）大 雨 に よ る 泥 流、 土 石 流 及 び 山 崩 れ 等により著しい危険が切迫している とき市町村に通知した。

（3）地 震 及 び 噴 火 の 発 生 に よ り 落 石、 津波、ま た 噴 石、 降 灰、 溶 岩 の 流 出 等 の
おそれ があるとき枚に分割して示されており、ここから今回の復旧期

避難指示等の基準

第４ 章

土砂災害危険箇所の指定状況

地域防災計画に「一般基準」として次のよう

京都土砂災害危険箇所マップ」を作成し、各大島町に関しては、このマップはＡ３版７

土砂災害の被災範囲を抽出し貼り合わせる

よると、大金沢及び八重沢の堆積工（砂防ダ（5）そ の 他、 住 民 の 生 命 ま た は 身 体 を 災 害
か ら 保 護 す る た め、 必 要 と 認 め ら れ る
ときム）より下流部分が土石流危険箇所と示されているものの、両者に挟まれた御神火スカイ09

復興に向けて

地図表題により隠される部分あり）
。これに

第５ 章

と、
次ページに示す図のとおりとなる（一部、（4）土 砂 災 害 警 戒 情 報 が 発 表 さ れ、 町 長 が必要と判断したとき

第１ 章

伊豆大島の概要
第２ 章

災害概要
災害当時使用していた東京都 土砂災害危険箇所マップにおける危険箇所の範囲（「東京都 土砂災害危険箇所マップ」の「大島町 土砂災害危険箇所図」の（図 1/7）
（図 5/7）をもとに、一部加筆して作成）

ライン周辺及び神達地区は危険箇所となってとして、「大島町四者懇談会」及びその「実いなかった。

務担当者会議」が設置されていた。前者は、第３ 章

町・大島支庁・大島警察署・気象庁大島測候

初動・応急対応期

土砂災害警戒区域等の指定状況

所（測候所無人化後は気象庁伊豆大島火山防「土砂災害警戒区域等における土砂災害防災連絡事務所（以下、火山防災連絡事務所と止対策の推進に関する法律」では、国の定めいう。））の長で構成されている。また後者は、た基本指針に基づいて、都道府県が基礎調査

この大島町四者懇談会の下に設置された会議を行い、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別体で、４機関の実務担当者（各機関１〜数名）

警戒区域を指定することとなっている。そしが四半期に１回集まり、防災対策等に関するて、市町村は、これら指定された区域につい情報共有・意見交換などを行っていた。

て、情報伝達・警戒避難体制等の整備を行う

平成 24 年４月、この実務担当者会議を再第４ 章とされている。

編成し、新たに消防本部、消防団もメンバー

復旧期

しかし、土砂災害が発生した平成 25 年に加えて拡充した「大島町防災実務者会議」

10 月時点では、大島町における基礎調査はが、大島町防災会議の下部組織として設置さ開始されておらず、土砂災害警戒区域・土砂れた。この新たな実務者会議では、平成 24

災害特別警戒区域は指定されていなかった年３月に公表された「南海トラフの巨大地震（今回の土砂災害を受け、平成 27 年６月にモデル検討会」第一次報告において大島町で指定）。

想定される最大の津波高が 16.2 ｍと示されたことを受けて、平成 24 年度から島内各地
区の現地調査を実施して、津波に備えた集合

第５ 章

場所・避難場所・避難経路の確認などを行っ

復興に向けて

大島町四者懇談会等における防災対策の推進ていた。

大島町では、昭和 61 年の噴火前より町及び関係機関が防災対策に関して連携する体制
10

第１ 章

伊豆大島の概要

防災訓練の実施状況
土砂災害発生前の平成 22 〜 24 年度における防災訓練の実施状況は下表のとおりである。
防災訓練の実施状況

第２ 章

年度

実施状況

災害概要

11 月 19 日、町職員約 50 人が参加し、情報伝達訓練を実施。
平成
22 年度

＊想定：伊豆大島近海における大規模地震発生、津波注意報発表＊勤務時間外（早朝）の災害発生で緊急参集したことを想定した図上演習

23 年度

実施なし
11 月 21 日、町職員、消防職員・消防団、第３ 章

学校関係者、住民等 3,152 人が参加。
地震・津波を想定し、海岸付近の住民が初動・応急対応期

集合場所までの避難時間を計測。
24 年度

防災行政無線・広報車等による災害広報
活動訓練のほか、３箇所の小学校校庭を会場とした住民避難誘導訓練、避難所開
設訓練、模擬援護者の安否確認訓練、救急・搬送訓練、初期消火訓練、非常炊き出し訓練等を実施。

第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて

11

12

第

2 章 災害概要

第１ 章記録した。１時間降水量及び 24 時間降水量Par t

01 気象状況

は、観測史上１位の値を更新した。824mm

伊豆大島の概要が降り、24 時間降水量では、824.0mm をという値は、大島町の 10 月の平年の降水量（329mm）の約 2.5 倍にあたるものであった。

台風、雨の状況

第２ 章

台風の動き

警報等の状況

リアナ諸島付近で発生した台風 26 号は、発気象警報の発表状況

達しながら北北西に進み、15 日午前に南大東島の東の海上で進路を北東に変えた。16

10 月 15 日の 17 時 38 分に大雨警報（土日未明に強い勢力を維持したまま伊豆大島に砂災害、浸水害）と洪水警報が発表され、同最接近し、その後、房総半島をかすめ同日

日 21 時 21 分に暴風警報と波浪警報も発表

15 時に三陸沖で温帯低気圧となった。

された。警報は徐々に解除され、17 日 21

降雨の状況

報は全て解除された。各警報の発表及び解除

明から伊豆大島では激しい雨となった。大島
元町では、１時間に 122.5mm の猛烈な雨

初動・応急対応期

時間は、次表のとおりである。

台風 26 号の接近に伴い、10 月 16 日未

第３ 章

時 22 分に大雨警報が解除となることで、警

災害概要

平 成 25 年（2013 年 ）10 月 11 日 に マ

第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて台風 26 号の進路図（気象庁 HP）

15

第１ 章

伊豆大島の概要

大島町に発表された気象警報の発表時間及び解除時間

土砂災害警戒情報の発表状況

気象警報の種類
警報発表
時刻

大雨警報 大雨警報
暴風警報（土砂災害）（浸水害）

波浪警報

第２ 章

災害概要

10/15
17：38

●

●

‒

‒

10/15
21：21

○

○

●

●

10/16
00：33

○

○

○

○

10/16
05：18

○

○

○

○

第３ 章

初動・応急対応期

10/16
05：44

○

○

○

○

10/16
06：30

○

▼

○

○

10/16
08：13

○

‒

○

○

10/16
11：58

○

‒

▼

○

10/16
17：34

○

‒

‒

▼

10/16
23：08

○

‒

‒

‒

号

発表日時

警戒対象地域第1号

10/15
17:4 8

三宅村

第2号

10/15
18: 0 5第3号

10/16
0 0 :10警戒解除地域

大島町、
三宅村

大島町、
新島町、
三宅村

大島町、
10/16
第4号
0 2 :3 5

利島村、新島村、三宅村

第４ 章

10/17
05：28

○

10/17
11：15

○

‒

‒

‒

10/17
17：47

○

‒

‒

‒

10/17
21：22

解

‒

‒

‒

‒

‒

品川区、
大田区、
10/16
第5号
0 5:5 0

北区、
大島町、利島村、‒

新島村、三宅村

台東区、品川区、大田区、
10/16
第6号
0 6:10

北区、荒川区、大島町、利島村、●：発表、○：警報継続、▼：警報から注意報、解：解除

復旧期

新島村、三宅村

その他気象情報等の発表状況
気象警報以外にも大島町では、記録的短時
10/16
第7号
10 :5 5間大雨情報、土砂災害警戒情報が発表された。

大島町、利島村、
新島村、三宅村

それぞれの発表状況は下表のとおりである。

台東区、品川区、大田区、北区、荒川区

大島町に発表された記録的短時間大雨情報の状況
発表日時
第５ 章

復興に向けて

10/16

02：32

10/16

03：47

10/16

04：50

10/16
第 8 号 13:4 0

情報内容

大島町

02：20 大島元町で 101mm
03：00 大島町付近で約120 mm
03：30 大島元町で 118mm

第9号

10/17
21:15 （全警戒解除）

利島村、新島村、三宅村

大島町

大島元町で 108mm＊印は、新たに警戒対象となった市区町村を示す

16

第１ 章

大金沢流域では、広い範囲で発生した土砂

伊豆大島の概要

土砂や流木の堆積状況

土砂災害等の
02
発生状況
Par t

や流木が、神達地区付近や下流流路沿いに河口付近まで堆積した。しかし、土砂を溜める

土砂災害の発生状況

堆積工によって、上流からの下流への土砂や大金沢における土砂・流木の状況
土砂（㎥）

流木（㎥）

大金沢本川堆積工
上流域生産量175,000

13,600

本川堆積工下流域への流出量

118,400

10,800て、流木を伴った土石流が発生した。
各地点の被害状況は下表のとおりである。

災害概要

地区上流域の大金沢を中心とした渓流におい第２ 章

流木の一部をくい止めることができた。

10 月 16 日の 02 時から 03 時頃、元町

土砂災害の発生状況
被害箇所
長沢
八重沢・大宮沢
大金沢

第３ 章

状況
比較的面積の広い表層崩壊が発生、土砂と倒木が流下
枝分かれした樹木のように沢の土砂が面的に流出
表層崩壊が斜面の広い範囲で発生、大量の土砂と倒木が流下

初動・応急対応期
第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて元町地区の土砂災害発生前後

17

第１ 章

伊豆大島の概要

山地災害の発生状況
泉津地区では、森林区域内で山腹が崩壊し、道路、集落、渓流に土砂が流出した。また、
岡田地区、波浮地区、元町地区でも同様に、森林区域内において山腹崩壊が起こり、道路、第２ 章

集落、漁港等に土砂が流出した。

災害概要

各地区の被害箇所数は下表のとおりである。
山地災害の発生状況
地区名

被害箇所数

元町

４箇所

泉津

３箇所

岡田

３箇所

波浮

１箇所

計

11 箇所

（大島の応急復旧に向けた取組について 平成 25 年 12 月 東京都）
第３ 章

初動・応急対応期
第４ 章

復旧期
土砂・流木の流下実態（伊豆大島土砂災害対策検討委員会報告書より）

第５ 章

復興に向けて18

第１ 章のとおりである。

Par t

03 被害状況

避難所・避難者数の推移

被害概要
台風 26 号に伴う土砂災害は、多くの死者・インフラへも大きな被害を与えた。今回の災害による被害は、元町地区を中心に、岡田地
区、泉津地区等広範囲に及んだ。

今回の災害によって、大島町では、死者・建物被害は、土石流の直撃を受けた神達地

行方不明者は合わせて 39 名、負傷者 22 名

区をはじめ、渓流沿いの元町地区に集中し発の被害が発生した。死者は、全て元町地区で生した。建物被害は、下表のとおりである。

発生している。また、大島町民以外の方も３

平成25年伊豆大島土砂災害による大島町の建物被害（棟）
平成 26 年 7 月 31 日現在

名亡くなっている。

半壊

一部
損壊

合計

被災住宅

50

11

16

77

154

被災家屋

87

17

33

109

246

建物被害合計

137

28

49

186

400

被災世帯数

61

12

19

87

179

被災人数

114

23

28

159

324

大島町が受けた人的被害は、下表のとおりである。
人的被害の状況

平成 26 年 7 月 31 日現在

死者

行方不明者

36 名

3名

負傷者
重傷者
10 名

軽傷者
12 名

復旧期

大規模
半壊

第４ 章

全壊

初動・応急対応期

建物被害
第３ 章

人的被害

災害概要

行方不明者等の人的被害を発生させ、家屋や避難所開設数（箇所） 避難者数（人）
1
42
1
33
1
33
7
1,017
7
677
5
112
4
69
4
61
2
28
11
1,374
7
753

第２ 章

日付
10/16
10/17
10/18
10/19
10/20
10/21
10/22
10/23
10/24
10/25
10/26

伊豆大島の概要

避難所の開設状況と避難者数の推移は下表※表中の「被災住宅」とは、主たる居住家を指し、「被災家屋」とは、別荘、倉庫等を指す。

避難者※被災世帯数は、被災住宅における世帯数である。

台風 26 号による土砂災害で、住宅に被害を受けた住民や観光客等が避難し、大島町は、役場併設の大島町開発総合センター（以下、第５ 章「開発総合センター」という。）を避難所と報発表による避難勧告、さらに台風 27・28号の接近による避難指示の発令を受けて、避難所を増やして対応した。

被害を受けた家屋（10 月 16 日）（大島社会福祉協議会提供）

19

復興に向けてして開設した。また、10 月 19 日の大雨警

第１ 章

伊豆大島の概要

教育施設等の被害

公共施設の被害

第一中学校、第二中学校において、施設が道路・港湾の被害

一部損壊するなどの被害が発生した。また、第２ 章

土砂や流木の堆積あるいは土砂の流入に

弘法浜プール、弘法浜遊泳場、湯の浜遊泳場

よって、島内の都道や町道は被害を受けた。

において、土砂が流入する被害が発生した。

被害箇所や被害内容等については、下表のと各施設の被害状況は下表のとおりである。

おりである。

教育施設等の被害状況
施設名

災害概要

道路の被害状況
道路区分
都道

被害箇所
都道大島循環線（野増地区）

被害内容
テニスコートでコンクリート
ブロック壁が倒壊

被害内容

第一中学校

土砂、流木の堆積、路肩等の崩落

第二中学校

駐輪場で、屋根等が破損

弘法浜プール

施設損壊、土砂の流入

出払１号線
岡田泉津黒汐線

弘法浜遊泳場

土砂の流入

湯の浜遊泳場
元村三原山線（御神火スカイライン）
町道

土砂の流入、
路肩等の崩落第３ 章

初動・応急対応期

元町漁港線
新高沢湯の浜線
橋の本牧場線
込内水之本線
新郷開拓 1 号線
峠伊東無線
湯場三原山線

ライフラインの被害
災害発生直後から、電気、水道が被害を受け、停電、断水が発生した。それぞれの被害は下表のとおりである。

元町港、岡田港を始めとする島内７港においても、岸壁や道路等陸上部に、土砂や流木

島内の停電状況が堆積するという被害が発生した。
元町港、元町漁港及び元町漁港の海岸では、被害ピーク日時

被害件数

全面復旧完了日

10/18 〜 20

110

10/30

山から流出した土砂や流木によって海中が塞
第４ 章がれるという被害も発生した。
岡田漁港では、斜面が崩壊し、道路が埋塞

復旧期

した。
各施設の被害状況は下表のとおりである。
港湾の被害状況
被害箇所

被害内容
土砂・倒木流下による電柱倒壊（10 月 16 日）（気象庁伊豆大島火山防災連絡事務所提供）

・土砂や流木の堆積

元町港、
元町漁港 ・山から流出した土砂や流木の海中への流れ込み及び埋塞

島内の断水状況
被害ピーク日時

第５ 章

岡田漁港

復興に向けて岡田港
波浮港

・土砂や流木の堆積

10/16

・斜面崩壊による道路埋塞

被害件数
約 3,000 世帯（約 5,000 人）

全面復旧完了日
11/2

大島町内の水道施設では、導水施設（取水
地から浄水施設までの管等）、送水施設（浄・土砂や流木の堆積

水施設から受水地への管、調整池等）、配水
野増漁港

施設（各家庭への配水管、配水池等）に被害
20

第１ 章

伊豆大島の概要があった。
大島町内の被害箇所は下表のとおりである。
島内の水道施設の被害状況
地区名

被害概要

岡田

導水施設 管の埋没

元町（湯の浜橋）

配水施設 管の破損

元町（丸塚橋）

送水及び配水施設 管の破損

峠東地区

配水施設 管の破損

峠西地区

配水施設 管の破損

災害概要

送水施設 管接合部の破損

第２ 章

泉津

農林業被害
第３ 章

農林業では、農地、農業施設、農作物に被害が生じた。また、林道についても被害が発初動・応急対応期生している。被害状況は、下表のとおりである。
農地、農業施設、農作物等被害
被害区分

被害金額
（千円）

被害概要
被害面積：200a（元町字神達）

農地被害

被害農家数：３戸栽培施設：110 棟
農業施設
栽培関連施設：2 棟
被害
農業機械：2 台

200,000

34,460
第４ 章

被害面積

復旧期

・アシタバ（露地）：200a
農作物等 ・ブバルディア（施設）：57a
被害・パンジー（鉢物）：1a104,664

・野菜類：100a・その他（花卉・切葉類）68a

林道被害
被害箇所

泉津線

4.2

6

元町北線

2.0

14

元町南線

3.5

20

野増線

4.0

4

野伏線

8.0

1

合計

21.7

45

復興に向けて開設延長（ｋｍ）

第５ 章

路線名

21

第１ 章

伊豆大島の概要

Par t

04 災害対応の経過
日時

内容

第２ 章

10 月 10 日

マリアナ諸島近海で台風 26 号が発生。

10 月 13 日

台風 26 号が沖ノ鳥島近海で非常に強い勢力に発達、北北西に進む。

災害概要

10 月 15 日
午前 11：00

台風 26 号が南大東島の東の海上で進路を北東に変える。
【気象庁】台風 26 号説明会開催（大島町開発総合センター）。
説明会終了後に、町は 10 月 16 日の町内小中学校の休校を決定。

13：05【大島町】防災行政無線で住民へ注意喚起、以降同日中に複数回放送。

16：07【大島町】16 日午前 02 時に第１次非常配備態勢をとることを決定。

17：38【気象庁】大島町に大雨警報発表。

18：05【気象庁・東京都】大島町に土砂災害警戒情報発表。

第３ 章

10 月 16 日

初動・応急対応期

00：00【大島町】最初の職員（総務課長）登庁。

00：30【大島警察署】次長以下６人参集。

01：00【大島町消防本部】全職員 15 人参集。

01：30

【大島町消防団】役員・各地区分団長など約 120 人が各詰所に参集。

02：00【大島町】第１次非常配備態勢。

02：20 頃

最初の大規模な土砂災害が発生。

02：43

元町字神達の住宅 1 棟が倒壊、同住所の住宅１棟が半壊（町等への最初の被害に関する通報）。

02：50【東京電力】元町のホテル椿園から三原山までが停電と町等に情報提供。

第４ 章【気象庁伊豆大島火山防災連絡事務所】事務所職員参集。
02：54【大島町（出張所）】都道椿トンネル（泉津）付近で道路わきの土手の一部が崩れ、道路をふさいでいると報告。

復旧期

02：57

【大島町】第２非常配備態勢に移行。

03：00【大島支庁】総務課職員２人が支庁に参集。

03：14【大島町】第３次非常配備態勢に移行、計 60 人体制に。

03：25

町役場本庁舎停電。

03：30 頃

元町３丁目の住民４人が役場に避難。

03：31【大島警察署】署長以下署員全員招集。

03：35【大島町】防災行政無線で大金沢の氾濫に対する注意を呼び掛け。

第５ 章

復興に向けて
22

第１ 章

内容

10 月 16 日【大島町】災害対策本部設置。

05：30【大島町】災害対策本部会議開催。

05：35【大島町消防団】全消防団員を召集。

05：43【大島警察署】ホテル椿園の宿泊者（50 人）を開発総合センター町役場に避難誘導。

07：06【政府】官邸情報連絡室を設置。

08：00【大島町】役場本庁舎で給水車による応急給水活動開始（〜 31 日）。

08：30【大島警察署】ご遺体３体発見、火葬場待合室に収容。

09：00【大島町】東京消防庁に応援要請。

09：26【警視庁】応援第１陣（特殊救助隊員６人）派遣。

10：00【総務省消防庁】災害対策本部設置。

10：20【大島町】東京都を通じ自衛隊に災害派遣要請。

10：29【警視庁】応援第２陣（救助犬２頭、救助隊３人）派遣。

10：30【東京消防庁】応援第１陣（救助隊 28 人）派遣。

11：48【警視庁】応援第３陣（救助隊６人）派遣。

11：55【総務省消防庁】緊急消防援助隊の出動要請を関係県・市に出す。

11：57【自衛隊】災害派遣部隊第１陣（約 10 人）到着。

12：00【国土交通省】ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の第 1 陣を派遣。

12：28【自衛隊】災害派遣部隊第２陣（人員約 40 人）派遣。

13：00

東京ＤＭＡＴ（都立広尾病院）派遣。

13：03【東京消防庁】応援第２陣（救助隊 21 人）派遣。
【海上保安庁】第３管区巡視船到着。

15：10【東京消防庁】救急ヘリ到着、重傷者５名搬送。

15：13【東京消防庁】応援第３陣（救助隊 10 人）派遣。

初動・応急対応期

大島町に災害救助法適用。

14：00

第３ 章

13：30

災害概要

【大島町】防災行政無線で町役場前の道路の通行止めについて放送。

05：18

第２ 章

05：07

伊豆大島の概要

日時【東京都】（16 日）東京都現地対策本部の設置。
《10 月 16 日の避難者数：42 人》
第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて23

第１ 章

伊豆大島の概要

日時
10 月 17 日

内容【東京都】（12：20）都知事来島、現場視察。
【警視庁】救出・救助部の増員、ご遺体の検視開始。
【医療保健連絡会】町保健師、大島医療センター、島しょ保健所大島出張所等により連絡会設置、心のケアが始まる。
【大島町】（18：00）災害対策本部会議で、台風 27・28 号接近に伴う二次災害の防止について検討始まる。
【東京都】応急給水活動の支援開始。

第２ 章《10 月 17 日の避難者数：33 人》

災害概要

10 月 18 日【大島社会福祉協議会】（12：00）災害ボランティアセンターを開設、ボランティアの受入開始。
【大島町】生活再建支援業務（被害認定、り災証明の発行等）の開始。
《10 月 18 日の避難者数：33 人》

10 月 19 日【大島町】（07：00）災害対策本部会議で、避難勧告発令時間や避難所について検討。
【東京都】東京都による生活支援物資（食料、生活必需品等）や建設資機材（重機、土のう等）
が伊豆大島に到着。
【政府】（14：00）政府現地災害対策室を町役場に設置。
【政府】政府調査団（団長：防災担当大臣）来島。

第３ 章【大島町】（15：30）元町地区に対し、避難準備情報を発表。
【大島町】（17：05）元町地区に対し、避難勧告を発令。

初動・応急対応期【大島町】（17：18）泉津地区に対し、避難勧告を発令。
【大島町】（18：00）町内６箇所に避難所開設。
《10 月 19 日の避難者数：1,017 人》
10 月 20 日【気象庁】（08：24）大島町に大雨警報発表。
【自衛隊】（13：12）大島医療センターから入院患者を都立広尾病院に搬送（第 1 陣）。
《10 月 20 日の避難者数：677 人》

第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて24

第１ 章

10 月 21 日

伊豆大島の概要

日時内容【気象庁】（04：10）大雨警報を大雨注意報に引下げ。
【大島町】（08：00）避難勧告を解除。
【大島町】（19：00）台風 27・28 号による要配慮者の島外避難を決定。
【東京都】（20 人）職員（災害対応業務に従事）派遣第１陣到着。
《10 月 21 日の避難者数：112 人》【大島町】（18：00）災害対策本部会議で、要配慮者の島外避難計画等について検討始まる。
《10 月 22 日の避難者数：69 人》

災害概要

10 月 23 日

第２ 章

10 月 22 日（14：45）島外避難の第１陣が船舶により避難。
【自衛隊】船舶での避難が困難な方等を航空機で輸送。
【大島町】災害対策本部会議で、10 月 26 日からの島内避難について検討。
《10 月 23 日の避難者数：61 人》

10 月 24 日（13：00）島外避難の第２陣が船舶により避難。
《10 月 24 日の避難者数：28 人》【大島町】（10：00）大金沢・長沢地区に避難準備情報を発表。
【大島町】（12：00）大金沢・長沢地区に避難勧告を発令。
【大島町】（17：20）元町地区（一部）、泉津地区に避難指示を発令。
《10 月 25 日の避難者数：1,374 人》

10 月 26 日【大島町】（15：35）避難勧告解除（避難指示が発令されている地区は継続）。
【大島町】（17：24）避難指示解除。

初動・応急対応期【大島町】（15：00）町内全地区に避難勧告を発令。

第３ 章

10 月 25 日《10 月 26 日の避難者数：753 人》
10 月 27 日【政府】内閣総理大臣来島。

10 月 29 日（15：05）島外避難者及び付き添い者 34 人が帰島。

第４ 章

10 月 30 日（13：45）島外避難者及び付き添い者 77 人が帰島。

復旧期
第５ 章

復興に向けて25

第１ 章

伊豆大島の概要

日時

内容

11 月 1 日【大島町】東京都の教職員住宅を被災者に提供（今回は緊急避難住宅と呼ばれた）。

11 月 2 日【大島町】土砂災害による建物被害認定調査開始。対象家屋数 1,200 棟以上。

11 月 8 日「平成 25 年 10 月 15 日及び同月 16 日にかけて、
台風第 26 号による暴風雨により東京都大島町の区域に係る災害」が局地激甚災害に指定。

第２ 章【自衛隊】都立広尾病院に転院していた入院患者を大島医療センターまで移送。
【大島町・東京都】浸水家屋の消毒等開始。

災害概要

11 月 10 日【大島町】大雨・雷・強風・波浪・洪水注意報の発表により、避難所開設準備差木地地区で突風による被害発生。

11 月 15 日【大島町】町義援金配分委員会により義援金第 1 次配分決定。
【自衛隊】全派遣部隊・隊員撤収、撤収セレモニー開催。

第３ 章

初動・応急対応期
第４ 章

11 月 21 日【大島町】特別相談窓口開設。り災証明書集中発行開始（〜 27 日）。
生活再建支援に係る各種制度の受付開始。

11 月 28 日【東京都】大島町からの要請により応急仮設住宅を建設開始。

11 月 29 日【東京都】伊豆大島土砂災害対策検討委員会（第１回）開催。

12 月 5 日【大島町】大島町災害廃棄物等処理計画策定。

12 月 6 日【大島町】大島町災害復興本部開設。

12 月 7 日【大島町】土砂災害への対応についての説明会開催。

12 月 16 日【東京都】応急仮設住宅の基礎工事着手。

12 月 17 日【大島町】大島土砂災害復興基本方針策定。

復旧期
第５ 章

復興に向けて
26

第１ 章

内容
【大島町】応急仮設住宅入居者説明会開催（〜 11 日）。

1 月 25 日

応急仮設住宅への入居開始。

2 月 21 日【大島町】大島町復興計画策定委員会（第 1 回）開催（全７回）。

2 月 28 日

天皇陛下御来島、応急仮設住宅御訪問。

3 月 31 日【大島町】災害対策本部廃止。

4月 3日【大島町】土砂災害警戒情報発表により、泉津地区と岡田地区に避難指示を発令（〜４日）。

4 月 22 日【大島町】大島町復興町民会議（第１回）開催（全７回）。

5月 9日【大島町】伊豆大島土砂災害遺族等説明会開催（島内）（平成 28 年度までに全２回開催）。

5 月 11 日【大島町】伊豆大島土砂災害遺族等説明会開催（島外）（平成 28 年度までに全３回開催）
。

6月 3日

【大島町】町内各地区で避難計画に関する住民説明会及び地域防災連絡会開催（〜 17 日）。

6月 5日【大島町】大雨により、泉津地区と岡田地区に避難準備情報を発表（〜８日）。

7 月 10 日【大島町】台風８号により、全島に避難準備情報を発表（〜 11 日）。

9月【大島町】大島町復興計画策定。

10 月 5 日【大島町】台風 18 号により、泉津地区、岡田地区、元町地区、北の山に避難勧告を発令（〜６日）。

10 月 13 日【大島町】台風 19 号により、全島に避難準備情報を発表（〜 14 日）。

10 月 16 日【大島町】土砂災害１周年行事「１周年の日」開催。

10 月 26 日【大島町】平成 25 年伊豆大島土砂災害追悼式開催。

復旧期

第２ 章

平成 26 年1 月 10 日

第４ 章

伊豆大島の概要

日時

災害概要
第３ 章

初動・応急対応期
第５ 章

復興に向けて27

第１ 章

伊豆大島の概要

日時

内容

第２ 章

平成 27 年
2月 3日

【大島町】大島町復興計画推進委員会（第 1 回）開催（全６回）。

4月 1日【大島町】大島町行方不明者捜索協議会設置。

5 月 18 日【大島町】大島町行方不明者捜索協議会による合同捜索活動の第 1 回が実施。

6 月 30 日【東京都】大島町内に「土砂災害特別警戒区域（レードゾーン）」、「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」を指定。

災害概要
第３ 章

７月 ６日

【大島町】大島町メモリアル公園検討分科会（第１回）開催（全４回）。

7 月 10 日【大島町】土砂災害ハザードマップ（暫定版）の作成と公表。

10 月 1 日【大島町】土砂災害ハザードマップ（確定版）の作成と公表。

10 月 16 日【大島町】平成 25 年伊豆大島土砂災害追悼式開催。

10 月 17 日

平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会（第１回）開催（全５回）。

11 月【大島町】大島町土砂災害避難計画策定。

初動・応急対応期

平成 28 年

第４ 章

復旧期

2月 1日

町営（復興）住宅（岡田地区）の入居開始。家の上地区の入居は 4 月 1 日より開始。

3月

応急仮設住宅の閉鎖。

3 月 28 日

平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会報告書提出。

3 月 30 日【大島町】平成 25 年伊豆大島土砂災害復旧・復興状況住民説明会。

6 月 13 日【大島町】応急仮設住宅があった北の山地域センターグラウンドを復旧。

10 月 16 日【大島町】平成 25 年伊豆大島土砂災害追悼式開催。

10 月 26 日【大島町】大島町メモリアル公園の実施設計中間報告会開催。

第５ 章

復興に向けて28

第3章 初動・応急対応期

第１ 章２号が発表された。この情報は 18 時 09 分

Par t

01 町の体制に東京都夜間防災連絡室よりファクスで町役

伊豆大島の概要

18 時 05 分には東京都土砂災害警戒情報第場に届いていたが、町職員は 16 日 02 時の参集に備えて、既に退庁していた時間帯で土砂災害の発生前あった。

13 日頃から出ており、町としても台風に関につく町職員が役場本庁や各出張所等に参集する情報収集を行っていた。

し始めていた。

平成 25 年 10 月 15 日 11 時に、気象庁

10 月 16 日 02 時の本庁・出張所等の体制の呼び掛けで、「台風説明会」が開催された。
台風の襲来が予想される時に開催されるもの

場所

人数（人）

役場本庁

13

北の山出張所3

東京都大島支庁、警察署、気象庁伊豆大島火

岡田出張所

3

山防災連絡事務所、消防本部など関係機関の

野増出張所

2

差木地出張所

5

波浮港出張所

3

北の山浄水場

1

南部浄水場

1

消防本部

15

消防団

120

担当者が集まり、気象庁予報部による台風に関する説明や情報の共有が行われた。

困難だった状況の把握
初の大規模な土砂災害が発生していた。

町は、それまでの気象情報や台風説明会を踏まえ、特に風と波への警戒が必要と判断し、

02 時 40 分頃から、町には、土砂災害の町の防災行政無線の放送により全島に注意喚発生を伝える住民等からの通報、救助要請な起を行うとともに、役場としては、あらかじ

どの情報が断片的に入り始め、町職員も被害め定められていた計画に基づき、16 日 02の発生について認識するようになっていた。

時に、主に課長級の職員の参集となる第１次

本来、災害時などでは、いち早く現場確認確認のため職員を出動させたが、道路の冠水

行政無線により暴風、高波への警戒、及び町などがひどく、ほとんど現場にたどり着くこ道の通行止めに関する放送を行った。

とさえできなかったという。
03 時 25 分には、町役場庁舎も停電し、

17 時 25 分には、東京都気象情報第４号、
31

復興に向けて町は、その後 15 日 17 時頃に再度、防災第５ 章等を行う地域整備課では、この時も被害状況

非常配備をとることを決定していた。

復旧期

16 日 02 時 20 分から 30 分頃には、最台風説明会で気象庁予報部から示された資料（抜粋）第４ 章

災害対策本部の設置

初動・応急対応期

3

第３ 章

泉津出張所

で、この時も役場１階の会議室に、町職員、

災害概要

10 月 16 日零時頃には、第１次非常配備

第２ 章

台風 26 号の発生・接近に伴う気象情報は、

第１ 章

伊豆大島の概要

業務のパソコンの電源が切れ、これまで整理関係機関による合同会議

してきた被害等の情報やデータが消失してしまった。非常用電源も作動したが、役場の一16 日 09 時 26 分には警視庁特別救助隊、部でしか接続されておらず、全庁的に電源を10 時 30 分には東京消防庁など防災関係機使うことができなかった。

関が続々島内に入ってきた。
町をはじめとする地元機関と島外からの応

第２ 章

体制の強化

援機関が協議や活動調整を行うため、町役場

災害概要の災害対策本部の隣室では、関係機関による土砂災害の発生が夜間であり、また激しい合同の会議が開催されていた。

豪雨のなかで、町としても、正確な被害状況

第３ 章の把握は難しかった。それでも、住民等から

この合同会議には、内閣府や自衛隊など国の通報や気象庁からの情報などにより、町職の機関や、東京消防庁、警視庁、東京電力な員の間でも、配備態勢のさらなる強化が必要

ど、外部からさまざまな機関が参加していた。

だと判断され、02 時 57 分に第２次非常配合同会議は、毎日朝夕２回行われ、救助活

備態勢（係長級の男性職員）、03 時 14 分に動の状況や住民の避難状況などが相互で確認

は第３次非常配備態勢（男性職員全員）と、され、被害状況などが地図等に整理されて配備態勢の増強を図っていった。

いった。ここで協議されたことは、町の災害初動・応急対応期対策本部にもすぐに報告されていた。

この間も、被害に関する情報や救助要請、行方不明者情報が続々入ってきていた。16
日 05 時 18 分には、教育長を本部長とする
大島町災害対策本部が設置された。
05 時 30 分には、最初の災害対策本部会
議が開催され、各課長級の本部員のほか、消防長、消防団長も参加して、それまで寄せら第４ 章れていた被害情報などが住宅地図等に整理されていった。

復旧期
合同会議の様子（気象庁伊豆大島火山防災連絡事務所提供）

第５ 章

復興に向けて災害対策本部の様子（気象庁伊豆大島火山防災連絡事務所提供）

合同会議の様子（東京消防庁提供）

32

第１ 章

月日

大島町四者懇談会
土砂災害発生の翌日 17 日から、町災害対策本部会議では、さらに接近が予想されてい避難所

た台風 27・28 号への対策についての検討された「大島町四者懇談会（町、大島支庁、務所）」がこの時も開かれ、そこに内閣府、警戒避難対応の検討が行われた。

16 日の土砂災害の教訓を踏まえ、町の災
避難所

ローテーションが組まれた。
また、避難所には、東京都からの応援職員も配置されるなど、災害に備えた体制が構築された。
10 /20

町災害対策本部夜間シフト表

副町長

10 /19

町長、教育長

係長他
出張所等

2人

4人

2人

4人

2人

4人

10 /21

教育長

2人

3 人、
都職員

10/22

町長

1人

4人

10 /23

町長

2人

3 人、
都職員

大島けんこうセンター

8

泉津出張所

1

岡田出張所

1

野増出張所

1

間伏文化会館

3

差木地出張所1

波浮港出張所

2

計

28

大島高校

8

北の山公民館

5

さくら小学校

3

泉津体育館

3

大島けんこうセンター

3

泉津出張所

2

岡田出張所

3

野増出張所

3

間伏文化会館

3

差木地出張所3

ｸﾀﾞｯﾁ老人福祉館

3

波浮港出張所4計43

復興に向けて

副町長

1

第５ 章

10 /20

泉津体育館

復旧期

10 /18

2

第４ 章

教育長

さくら小学校

初動・応急対応期

害対策本部や避難所、出張所では昼夜の配備

10 /172第３ 章

町災害対策本部課長

北の山公民館

出張所等

国土交通省、気象庁、東京都副知事も加わり、三役

6

10 /19大島警察署、気象庁伊豆大島火山防災連絡事

月日

大島高校

災害概要

また、昭和 61 年三原山噴火の際にも開催

配備人数（人）第２ 章が始められていた。

配置場所

伊豆大島の概要

10 月 19 〜 20 日町職員の避難所・出張所夜間シフト表

続く台風 27・28 号に備えて

33

第１ 章

伊豆大島の概要

消防団本部については、消防庁舎から元町分団詰所に移し、消防団活動の拠点とした。

Par t

02 関係機関の体制

他地区の消防分団も元町に向かったが、冠水や流木等で道路が通行できず、特に南部方面からの進入は困難を極めた。

島内の関係機関の体制

消防本部職員、消防団員の活動は、初期に第２ 章

大島町消防本部・消防団

おける救助捜索活動から、住民の避難誘導、

災害概要

町消防本部（元町北の山）は、町の配備

避難勧告・避難指示などの広報活動、土砂・態勢（10 月 16 日 02 時参集）に合わせて、流木等の撤去など、幅広く、また長期間にわ

16 日 01 時に職員 15 人全員が参集するこたって行われることになった。

とを決定した。
消 防 団 に つ い て も 同 様 に、16 日 01 時
30 分に役員・各地区分団長など約 120 人
が各詰所に参集することになった。なお、当第３ 章時消防団は消防団本部と７地区の分団で、合計 300 人以上の団員がいた。

初動・応急対応期

消防本部は、台風の際は、消防庁舎だけでなく、「クダッチ老人福祉館」に南部方面の現地本部を設置することにしているが、この時も人員６人と消防車、救急車を配備し、台風に備えていた。

消防団出動人数

05 時 18 分に、大島町災害対策本部が役

東京都大島支庁場に設置され、消防からは、消防長、消防団
第４ 章

大島支庁は、災害時には東京都災害対策本長が役場に参集した。

復旧期

夜が空け、本格的に救助活動等の体制を組部地方隊となる機関である。台風 26 号の接

むため、05 時 35 分に、消防団長からの全近に備えて、15 日 14 時に、台風対策会議

分団員の参集の指示が、町の防災行政無線のが庁内で行われた。この会議では、その前に放送により周知され、各詰所に集合した。

開発総合センターで開催された気象庁による「台風説明会」の情報を庁内で共有するとともに、情報連絡態勢をとり、職員は自宅待機することが決定された。ただし、総務課職員
２人は、町の参集時刻（16 日 02 時）に合第５ 章

わせて 03 時に参集することとした。

復興に向けて警視庁大島警察署
大島警察署は 13 日から、町を通じて台風に関する情報収集に努めていた。15 日の気

10 月 16 日早朝の元町詰所（大島社会福祉協議会提供）

34

第１ 章

から情報連絡態勢に移行し体制を強化した。

にも参加し、その後も町と情報共有を図って16 日には都の現地対策本部を大島支庁にいた。

設置し、町や防災関係機関との連絡調整、被18 時 05 分には、署員２人を増員し、16

伊豆大島の概要

象庁による「台風説明会」（開発総合センター）

害情報などの把握を行った。
10 月 18 日 に な る と、 さ ら に 台 風 27・らに、03 時 10 分に署長以下全署員を招集

28 号に備え、「災害即応対策本部」を設置し、し体制を強化した。

島外避難や緊急的な土砂災害防止策などにあ伊豆大島火山防災連絡事務所など、中長期的な防災対策にも取り組むため、18 日 21 時に副知事や、各局危機管理主管

下、「火山防災連絡事務所」という。）は、町部長等からなる「大島応急復旧プロジェクト

役場内に置かれており、本来、伊豆大島火山チーム」を支庁に立ち上げた。このプロジェの観測をはじめとする火山防災に関する業務

クトチームには、「生活再建」、「産業・観光を担っているが、台風などでも、これまで大支援」、「危機管理」、「都市・インフラ復旧」

島町に情報提供するなど相互の連携に努めての４つのワーキンググループを設け、復旧対

きた。

策や防災対策についてハード・ソフト両面か策等について検討が行われた。

日の「台風説明会」（開発総合センター）に参加し、説明会後には、過去に伊豆大島に影

10 月 30 日に、島外避難した住民の多く響を与えた台風から今回の台風 26 号に類似が帰島したことを踏まえ、災害即応対策本部する事例の記録を調べ、町と共有していた。

を廃止し、情報連絡態勢に戻した。

初動・応急対応期

ら東京都が実施すべき取り組みや町への支援

今回の台風 26 号の接近においては、15

第３ 章

気象庁伊豆大島火山防災連絡事務所（以災害概要

たった。また、応急復旧対策や生活再建支援

第２ 章

日 00 時 30 分に、次長以下６人が参集、さ火山防災連絡事務所（２人）も町の参集時

東京消防庁

刻を参考に、16 日 03 時参集を決定した。

に雨も激しく、町にも土砂災害の被害情報がり「東京消防庁東京都大島町消防応援協定」

断片的に入っており、かなり混乱した状況でに基づく応援要請を受けて、142 人の隊員あった。町役場に到着してからは、気象情報

をヘリ等で派遣した。以降、11 月 15 日まの提供や解説など、町の情報収集活動を支援

で の 31 日 間 で、 消 防 職 員 延 べ 3,782 人、した。また、気象庁本庁とも連絡を密にし、消防車両 10 台を派遣し、救助・捜索活動な

より詳細な情報の収集に努めた。

どにあたった。

復旧期

東京消防庁は 10 月 16 日 09 時、町長よ第４ 章

所長が参集した 02 時 50 分頃には、すで

第５ 章

島外の関係機関の体制
10 月 15 日に、東京都総合防災部は、台風の接近に備えて、それまでの情報監視態勢

大島に向かう東京消防庁（東京消防庁提供）

35

復興に向けて東京都

第１ 章

伊豆大島の概要

このほか、10 月 17 日、18 日には東京都急対策室長を長とする災害対策室を設置、の災害派遣医療チームの輸送支援を行った。

16 日 10 時には災害対策本部を設置した。
16 日 11 時 55 分には、緊急消防援助隊

警視庁の出動要請を関係する県・市に出し、下表の各県・市から 2,000 人を越える隊員が派遣

警視庁は、大島町の土砂災害による被害状
第２ 章

況が明らかになったことを受け、09 時 26された。

分には、第１陣として特殊救助隊員を警視庁

緊急消防援助隊派遣消防局

災害概要

ヘリコプターで派遣し、直ちに現地で救出・• さいたま市消防局

救助活動を開始した。土砂災害が発生した• 千葉市消防局

16 日のうちに、機動隊２コ中隊、警備犬部隊、• 横浜市消防局

鑑識課員などを派遣、併せて 111 人態勢で

• 川崎市消防局

臨んだ。

• 静岡市消防局、浜松市消防局、沼津市消防本部、
富士市消防本部、伊東市消防本部、

さらに 17 日の午後には機動隊２コ中隊等

田方市消防本部、 熱海市消防本部

133 人を増派し、救出救助及び捜索活動を
第３ 章

行った。

自衛隊

その後、11 月 16 日までの 32 日間にヘリ

初動・応急対応期

コプター６機、災害用重機等 13 台、警備艇

自衛隊は、東京都知事から大島町への災害などを出動させたほか、救出救助、捜索活動、派遣要請を 10 時 20 分に受理した後、直ち警戒活動、交通対策及びご遺体の検視などをに航空機等で隊員約 80 人を派遣し、大島町行うために、
この間延べ 6,052 人を派遣した。

元町地区における救助・捜索活動を開始した。
17 日以降は、航空機及び船舶を利用して、政府・内閣府部隊・隊員を逐次増派した。

第４ 章

復旧期

政 府 は、10 月 16 日 07 時 06 分、 首 相

20 日 21 時 49 分には、東部方面総監を官邸に「官邸情報連絡室」を設置し、11 時指揮官とした「伊豆大島災統合任務部隊」を30 分には、内閣府は情報収集と連絡活動を組織して、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自行う「内閣府情報対策室」から本格的に防災衛隊の一元的な運用を行った。

対応を行う「災害対策室」へ改組した。

「伊豆大島災統合任務部隊」を編成して以降も、逐次部隊・隊員を増派し、最大時にはまた、10 月 18 日〜 19 日に避難所の状況等を調査するため内閣府職員３人を大島町に派遣し、10 月 19 日 14 時には住民避難や二次災害防止対策など、関係機関が一体となった防災対応を行うため、関係府省庁、東第５ 章

京都、町による「政府現地災害対策室」を町復興に向けて役場に設置した。

総務省消防庁・緊急消防援助隊
町役場内に設けられた陸上自衛隊現地司令部（火山防災連絡事務所提供）

総務省消防庁は、10 月 15 日 18 時に応
36

第１ 章

気象庁予報部では、10 月 15 日 11 時 30

自衛隊の主な活動内容

分に、台風 26 号に備えて「台風説明会」を• 町内の入院患者の島外避難搬送

開催し、町をはじめ、都下区市町村や東京都• ご遺体の搬送等関係機関に、今後の台風の進路予測、警戒• 関係機関の対処要員・物資の輸送支援

すべき時間帯などの情報提供に努めた。
17 時 48 分には、本庁においても警戒体• 二次災害予防処置

制をとり、引き続き台風に備えていた。

• ヘリコプター映像伝送による官邸等への

16 日の土砂災害の発生後は、火山防災連

情報提供 など

絡事務所と調整し、気象庁予報部から町に直災害概要（土砂・流木の除去、土のう作成・運搬）

第２ 章• 元町地区における行方不明者の捜索

伊豆大島の概要

気象庁

約 1,200 人の隊員が活動に従事した。

接、「東京都大島町の気象情報」を提供する

国土交通省

体制を構築した。

国土交通省では、10 月 16 日より、本省及び全国の地方整備局等から、ＴＥＣ−ＦＯ
第３ 章

ＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）と、照明車や衛星通信車などの災害対策用機械を派遣し、初動・応急対応期

二次災害を防止するため避難場所の点検や捜索活動場所の安全確認、施設等の早期復旧のための技術的支援などを行った。ＴＥＣ−Ｆ
ＯＲＣＥは 16 日以降も、順次追加派遣を行い、10 月 31 日までに延べ約 1,000 人／日「東京都大島町の気象情報」の掲示（火山防災連絡事務所提供）

また、土砂災害発生後は、土砂が通常よりもを越える隊員を派遣した。

不安定になっていると考えられ、二次災害を防

土砂災害警戒避難体制の基準作成といった技

止するため、大雨警報や土砂災害警戒情報を発術的支援や、土嚢、ブルーシート等の物資の表基準の８割に引き下げて運用を行った。

気象状況の解説や暫定的な避難基準の設定に

10 月 16 日から 18 日の TEC-FORCE の派遣状況
日
10 /16
10 /17
10 /18部隊
第１陣、第２陣、第３陣
第４陣
第５陣、第６陣
合計

人数
19
6
21
46

復旧期

10 月 19 日からは現地に職員を派遣して、支援も行った。

第４ 章

また、台風 27・28 号に向けた暫定的な

係る技術的助言を行った。

海上保安庁
海上保安庁は、16 日から、巡視船を派遣し、行方不明者の潜水捜索及び被害状況調査

よる島民の島外避難に備えた輸送対応の準備などの支援を行った。派遣された巡視船は延べ 52 隻、航空機は延べ 20 機に及ぶ。また、

国土交通省 TEC-FORCE（火山防災連絡事務所提供）

37

復興に向けて社医療チームや医療資機材の搬送、巡視船に第５ 章を行った。さらに、航空機による日本赤十字

第１ 章

伊豆大島の概要

町災害対策本部に連絡員を派遣するとともに、潜水士延べ 31 人による元町港及び周辺海域の潜水捜索を実施した。

第２ 章

災害概要
海上保安庁による捜索活動（海上保安庁提供）

日本赤十字社
第３ 章

日本赤十字社は、10 月 17 日に、医師２人、看護師１人、事務員２人が現地入りし、避難

初動・応急対応期

所等での被災者の健康相談や心のケアなどの対応にあたった。17 日以降も医師、看護師、さらには介護福祉士、心理士などを派遣し、被災者だけでなく、災害対応に従事した人た
ちへの健康相談などにも継続して対応した。

第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて
38

第１ 章

機関

Par t

03 受援体制

宿泊場所

人数（人）

237

1,185

設置場所や宿泊施設の確保・調整なども重要

・旧内田苑
・ふるさと体験館
・大島グランド・旧差木地小学校校舎
自衛隊 ・トレーニングセンター・相撲場
・旧波浮小学校校舎・体育館
・勤労福祉会館
・第 2 中学校体育館
・町役場開発総合センター内な業務であった。

消防

警察

多数の機関の応援
大島町には、土砂災害が発生した直後から、多数に及んだ。
そのため、町としては、各機関の現地本部

今回の災害で受援体制として考慮された点
・各機関の現地本部設置スペースの確保

・応急活動用車両等の駐車スペースの確保など

・大島カメリアインリゾートホテル
国土・シークリフ波浮ホテル
交通省
・ホテル白岩

68

・パームビーチ・野田浜園
・八幡荘
・ブランブルー和
東京都
・エムズシー
・民宿海楽
・民宿 mock mock・東京都都職員住宅

44

合計

1,734

初動・応急対応期

・応援人員の輸送手段の確保

200

第３ 章

・応援人員の宿泊場所、入浴施設の確保

・大島高校校舎
・御神火温泉

災害概要

多くの機関が島外から駆け付け、活動要員も第２ 章

・旧北の山小学校体育館
・大島署道場・㐂船
・大陣
・富士や旅館

伊豆大島の概要

捜索支援団体宿泊場所 10 月 22 日時点

第４ 章

復旧期

ちょうど、土砂災害の発生前には、第 68

また、各機関の現地本部設置場所や宿泊場

回国民体育大会（平成 25 年９月 28 日〜平所を確保しても、更なる人員の増加や、割り成 25 年 10 月８日）があり、大島町も相撲あてられた施設が避難所として開設されるな競技の会場となっていたため、大会終了後にど、別の場所や施設に移動が必要になる事態

は、臨時休業している宿泊施設もあった。さも生じた。

らに、災害直後は、報道機関関係者も多数来

食事や物資の手配といった後方支援につい島したため、特に宿泊場所の確保は苦労した。

ては、消防機関は町消防本部、警視庁は大島
警察署のように関係する島内の機関が調整を
39

復興に向けて10 月 17 日御神火温泉に宿泊する緊急消防援助隊（東京消防庁提供）

第５ 章

国土交通省現地本部（東京都大島支庁）( 火山防災連絡事務所提供 )第１ 章

伊豆大島の概要

行っていた。
島しょ部であるため、島外からの応援機関
も、車両を十分に持ち込むことが困難であった。加えて、宿泊施設などが限られていたこともあり、各機関の宿泊場所が島内の複数個所に分散し、活動場所から離れてしまう問題第２ 章も生じた。そのため、町は、大島旅客自動車

災害概要

株式会社からバスを借り上げて、港からの移動、宿泊場所からの移動などの支援を行った。

第３ 章

初動・応急対応期
第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて40

第１ 章

地区に向かおうとしていたが、伊豆大島火山

Par t

04 救助・捜索活動

博物館前がすでに冠水し通行不能な状態で伊豆大島の概要

一方、野増からも野増分団の車両が、元町あった。このような状況では、消防本部も被害状況の全容が確認できず、現場も危険な状「家が突っ込んできた」

況にあることを察し、いったん消防団員を各消防本部には、その後も住民から床上浸水

家に突っ込んできた」との報告が入った。こなどの通報が続々入ってきたが、救助に向かの報告が消防本部に被害を伝える第一報でうこともできず、消防本部職員や団員等に状あった。

況の確認に行かせることが精一杯の対応で

02 時 50 分に、消防本部職員と消防団員

災害概要

神達地区に住む町職員から「近所の家が我が

第２ 章

分団詰所に待機させることとした。

10 月 16 日 02 時 43 分、町消防本部に、あった。
16 日 05 時 28 分に、大島町役場に災害方面に向かった。この時、すでに雨が非常に対策本部が設置され、消防本部にも参集せよ

激しく、確認に行った職員から、「家が流さとの連絡が入り、消防長、消防団長が役場にれている」「車両も動けない」との連絡が消

向かった。

第３ 章

が状況確認のため、ポンプ車など２台で元町

初動・応急対応期

防本部に入っていた。流木や多量の水で通行できず、また、消防車両に設置されている強力なライトをもってしても数メートル先が見えないという状態であったという。一方、すでに現地に行っていた町消防団副団長は、元町橋付近で、家が流されていく場面に遭遇した。その報告を受けた消防本部も最初は信じポンプ車等で現場確認に出動した消防本部

大島町災害対策本部（火山防災連絡事務所提供）

災害対策本部では、消防団長が住宅地図に数名を救助し、大島医療センターに搬送して入ってくる情報を地図に落とすなどの被害状いた。

況の把握に努めた。

復旧期

職員や消防団員は、その間、付近にいた住民

第４ 章られなかったという。

05 時 35 分には、全消防団員に召集がかけられ、消防団本部を中心に、元町分団詰所
を現場本部と定めた。集まってくる各分団員へ活動を指示するとともに、現場活動におけ

元町橋近辺の被害

10 月 16 日（火山防災連絡事務所提供）

41

復興に向けて近にも、現場指揮所を設置した。

第５ 章

る情報収集の正確性を図るため、災害現場直第１ 章

伊豆大島の概要ていない状況であった。より効率的に活動すさまざまな機関による救助・捜索活動るために、関係機関による合同会議で調整が図られ、捜索現場のエリアを機関ごとに割り派遣部隊、 現地に集結

振るなど体制が改善された。本災害では、次16 日 09 時 00 分に、町から東京消防庁へのようなエリア区分がなされた。

第２ 章

災害概要

応援要請が行われ、東京都知事から自衛隊へ①上流部（神達地区）：消防団、消防本部、の災害派遣要請も行われた（10 時 20 分受

東京消防庁、緊急消防援助隊などの消防

理）。土砂災害が発生した 16 日には、警視庁

機関

特別救助隊、東京消防庁、自衛隊、海上保安②中流部：自衛隊

庁第３管区海上保安部など、救出や捜索活動③下流部：警察機関にあたる各機関の部隊が大島に続々到着し始
めた。

第３ 章

初動・応急対応期
現地に到着した東京消防庁派遣部隊（16 日）（東京消防庁提供）
救助・捜索の機関ごとのエリア分け（大島社会福祉協議会提供）

第４ 章

復旧期
さまざまな機関が現場に集結（東京消防庁提供）

第５ 章

被災地を捜索する陸上自衛隊（17 日）（大島社会福祉協議会提供）

復興に向けて

土石流痕での救出・捜索
災害発生直後は、救助・捜索活動にあたる
機関も活動調整や役割分担などが十分にされ倒壊した家屋での救助・捜索活動（東京消防庁提供）

42

第１ 章

伊豆大島の概要
第２ 章

険箇所の点検など現地調査が開始された。救の、土石流が流れた痕は、地域をよく知って出や捜索活動の現場は、地盤も緩み、土砂等いる者でないと、そこに道路があったのか、が大量に堆積しており、再度流出する危険性

家屋が建っていたのかが全く分からない状態

も高く、二次災害の発生も懸念されていた。

であった。そこで、町は、より効率的に捜索そのため、ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥは、各機関に活動が進められるように、自衛隊や警察等かよる捜索活動や応急対策活動のための現地危ら要請があった場合には、各現場に地域に詳険度判定や、現地で状況説明を行うなど活動

しい消防団員を派遣するように手配した。ま

支援にもあたった。

第３ 章

各機関で捜索エリアの割当てがされたもの

災害概要

夜間を徹しての捜索活動（東京消防庁提供）

土石流の痕を捜索する大島町消防団（東京消防庁提供）

初動・応急対応期

た、今回の災害では、土石流によってご遺体などが居住地から遠く離れて発見される場合が多く、ご遺体などの確認に地元に詳しい消防団員の知見が不可欠であった。
10 月 16 日には、国土交通省のＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ（緊急災害対策派遣隊）の第１陣が大島に派遣され、土砂災害の発生状況や危国土交通省による現地調査（火山防災連絡事務所提供）
第４ 章

復旧期

行方不明者の捜索に従事した要員数

第５ 章

復興に向けて43

第１ 章

伊豆大島の概要

土 砂 災 害 発 生 の 翌 日（10 月 17 日 ） か

Columnら、11 月 ８ 日 ま で の 23 日 間 で、 延 べ 約

地元機関・団体の協力

３万４千人の人員が活動にあたった。東京消防庁、緊急消防援助隊、警視庁機動隊、自衛救出活動などに必要となる重機類や資器隊、海上保安庁、国土交通省関係、大島警察署、材については、大島町の建設業協会が全面

町消防本部、町消防団等であり、日別の活動
第２ 章

的に協力し、その確保・手配も円滑に行わ

要員数の推移は前ページ図のとおりである。

れた。

災害概要

発災当初は、現場も土砂災害の影響が残り捜索関連で調達された主な資機材等

不安定な中での活動であったが、徐々に活動

調達日

内容

・ブルドーザー 3 台
10 月 19 日 ・バックホウ 2 台
・油圧グラップル 3 台

要員の数も増強され、連日２千人規模の体制
で活動が行われた。

10 月 20 日 ・油圧グラップル 1 台
10 月 22 日 ・作業靴、安全靴、作業服

現地での指揮10 月 23 日

消防機関では、現地に指揮所を設置し、そ・作業服、安全靴等
・10 トンダンプ 2 台

10 月 26 日 ・作業服、安全靴、スコップ等

第３ 章

こで捜索等の指揮をとった。指揮所には、テー10 月 29 日

ブルや無線機も配備された。自衛隊や警察等

・2 トントラック 3 台・バックホウ 2 台

10 月 31 日 ・バックホウ 1 台

初動・応急対応期

・バックホウ 1 台
11 月 7 日 ・油圧グラップル 1 台
・2 トントラック 2 台との活動調整もその場で行うなど、その都度役場の本部に上げることなく、迅速に対応できるようにしていた。

実際に救出や捜索活動にあたった消防団の中には、建設業を営む者も多く、重機類の扱いにも慣れていた団員が多かった。濡れた流木の除去では、チェーンソーがすぐに切れなくなってしまう。そのような場面でも、第４ 章

消防団は、その場で研いで活動を再開して

復旧期

いた。

現場での指揮（東京消防庁提供）

第５ 章

現場で使われた重機や資器材（東京消防庁提供）

復興に向けて44

第１ 章

捜索協議会」が設置された。大島町と関係機救助や捜索の任務を終え撤収した後も、町各機関相互の情報共有を図ることを目的に設は、残されたがれき処理や復旧作業に従事す

置されたものである。協議会の開催とともに、る業者に、行方不明者の捜索に留意するよう

協議会構成機関による合同捜索も実施されてに、引き続き協力を求めている。そして、こいる。

の頃より、陸から海での捜索に重点が置かれ大島町行方不明者捜索協議会の構成メンバーていった。

会長：大島町長

災害発生後からの海での捜索活動の実施状

構成員：副町長、総務課長、政策推進課長、観光産業課長、土砂災害復興推進室長、特別参事、消防本部消防長、消防団総務部長、
警視庁大島警察署次長、大島支庁総務課長、大島支庁港湾課長、大島支庁産業課長、
島しょ農林水産総合センター大島事業所長

況は、次表のとおりである。
海中捜索活動の状況
期間

活動内容

海上保安庁、元町漁業協同組合、地発災から11 月 15 日まで 元ダイバーによる捜索実施
東京都港湾局の復旧整備作業と並行して捜索活動

第３ 章

平成 26 年
6 月まで

以下、元町漁協による行方不明者の捜索

捜索日数５日間
船外機10 隻、潜水作業員延べ 50 人

平成 26年10月

捜索日数５日間
船外機８隻、潜水作業員延べ 42 人

平成26年
11月

捜索日数４日間
船外機８隻、潜水作業員延べ 48 人

平成 27 年１月

捜索日数２日間
船外機５隻、潜水作業員延べ 16 人

平成 27 年２月

捜索日数３日間
船外機６隻、潜水作業員延べ 30 人

平成 27 年３月

捜索日数７日間
船外機14 隻、潜水作業員延べ 74 人

平成 27 年４〜５月

索日数５日間
船外機10 隻、潜水作業員延べ 44人

平成 27 年７月

捜索日数６日間
船外機10 隻、潜水作業員延べ 34 人

平成 27 年
９〜 11 月

捜索日数 11 日間
船外機 21隻、潜水作業員延べ 94 人

平成 28 年１〜２月

捜索日数 15 日間
船外機 41隻、潜水作業員延べ158 人

平成 28 年３〜５月

捜索日数 17 日間
船外機49隻、潜水作業員延べ174 人

平成 28 年６〜８月

捜索日数 15 日間
船外機 43隻、潜水作業員延べ150 人

平成 28 年
９〜 11 月

捜索日数 16 日間
船外機48隻、潜水作業員延べ150 人

合同捜索活動にあたる人たち（平成 27 年６月 16 日）

元町漁協による潜水捜索

復興に向けて平成 26 年
９月

第５ 章

捜索日数 9 日間
船外機９隻、潜水作業員延べ 76 人

復旧期

平成 26 年
８月

第４ 章

捜索日数 9 日間
船外機７隻、潜水作業員延べ 43 人

初動・応急対応期

平成 26 年
7月

災害概要

関が協力し、行方不明者の捜索計画の協議や第２ 章

11 月 15 日に、自衛隊などの応援部隊が、伊豆大島の概要

平成 27 年４月には、「大島町行方不明者

長期にわたる捜索活動

45

第１ 章

伊豆大島の概要

協議会構成機関による合同捜索活動の状況
時期

捜索場所〔参加機関等〕

弘法浜・湯の浜・貨物桟橋の周辺
平成 27 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、町議
5 月 18 日
会議員 計 42 人〕
平成 27 年 貨物桟橋付近の海岸線周辺
６月１日〔大島町 計 11 人〕

第２ 章

弘法浜・湯の浜・貨物桟橋の周辺
平成 27 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島
６月 16 日しょ保健所 計 54 人〕

災害概要

弘法浜・湯の浜・貨物桟橋の周辺・御神
平成 27 年 火温泉〜北側磯場
７月８日〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島しょ保健所、町議会議員 計 55 人〕

合同捜索活動（平成 28 年 1 月 27 日）

平成 27 年７月８日には、町の依頼を受け、弘法浜
平成 27 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島
10 月 16 日
しょ保健所、町議会議員 計 50 人〕

海上保安庁第三管区海上保安本部による潜水

第３ 章

弘法浜
平成 27 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島
11 月 20 日
しょ保健所、町議会議員 計 49 人〕

捜索が行われた。この捜索には、巡視船「お弘法浜平成 27 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島しょ
12 月 22 日
保健所、町議会議員 計 55 人〕

殊救難隊員６人、潜水支援員３人による捜索

きつ」、巡視艇「いずなみ」が配備され、特が実施された。

初動・応急対応期

弘法浜
平成 28 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島
１月 27 日しょ保健所、町議会議員 計 45 人〕
弘法浜・貨物桟橋の周辺・仲の原園地下
平成 28 年 磯一帯
２月 25 日 〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島しょ保健所 計 48 人〕
弘法浜
平成 28 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島
３月 23 日しょ保健所 計 42 人〕
弘法浜・貨物桟橋の周辺
平成 28 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島
４月 20 日しょ保健所、町議会議員 計 53 人〕

第４ 章

復旧期

弘法浜・貨物桟橋の周辺
平成 28 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島
５月 24 日しょ保健所 計 40 人〕
弘法浜・貨物桟橋の周辺
平成 28 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島
６月 20 日しょ保健所 計 43 人〕
弘法浜・貨物桟橋の周辺
平成 28 年
〔大島町、大 島警察署、大島支庁、都島しょ
９月 28 日
保健所、タイムリー研修生 計 58 人〕
弘法浜・貨物桟橋の周辺
平成 28 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島
10 月 16 日
しょ保健所、町議会議員 計 54 人〕

第５ 章

弘法浜・貨物桟橋の周辺
平成 28 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島
11 月 28 日
しょ保健所、町議会議員 計 49 人〕

復興に向けて

弘法浜・貨物桟橋の周辺
平成 28 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島
12 月 20 日
しょ保健所、町議会議員 計 44 人〕

海上保安庁による潜水捜索

弘法浜・貨物桟橋の周辺
平成 29 年
〔大島町、大島警察署、大島支庁、都島
１月 23 日しょ保健所、町議会議員 計 43 人〕

46

第１ 章

05 避難勧告・指示

伊豆大島の概要

台風 27・28 号による避難勧告・指示

Par t

避難体制
土砂災害発生後、救出・捜索活動や避難所

10 月 16 日の土砂災害発生前後において、生により、土砂が不安定な状態になっている可町からは避難勧告等の発令はなかったが、防能性があることから、すでに、気象庁では、注

災行政無線の放送によって大金沢氾濫による意報や警報、土砂災害警戒情報の発表基準を通危険な状態への注意喚起が呼び掛けられた。

常の８割で運用することとしていた。そのため、町から避難勧告等は発令されていなかった

町では、台風接近や土砂災害警戒情報等の発表

27・28 号が迫っていた。16 日の土砂災害発が、すでに現場にいた消防本部職員や消防団、

災害概要の対応などが続けられている中、今度は台風
第２ 章

10 月 16 日土砂災害における避難に伴う住民避難の必要性に迫られた。

認などの活動と併せて、避難誘導も行われて

都大島支庁、大島警察署、火山防災連絡事務

おり、03 時 30 分には元町３丁目の住民４所）の構成機関に、内閣府、国土交通省、気人が開発総合センターに避難していた。また、

象庁、東京都副知事も参画した会議により、野増地区の出張所にも、数人の住民が自主的緊急的に避難勧告・避難指示の発令基準、対に避難していた。

象地域の検討が行われた。

初動・応急対応期

17 日には、大島町四者懇談会（町、東京第３ 章

警察、町職員等により、住民の救助や現場確

第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて緊急的に避難勧告・避難指示等の対象範囲を検討した地図

47

第１ 章

伊豆大島の概要

避難勧告・指示の発令

いずれも、夜間の避難は避けるため、早めの第２ 章

10 月 19 日に、町は気象庁から夕方から翌時間帯に発令されている。また、住民への周知

日の午前中にかけて雨が続くという情報を受を確実に行うために、防災行政無線による放送

け、元町地区、泉津地区に避難勧告を発令しだけでなく、避難対象地域の世帯一軒一軒に対た。21 日には、大雨警報解除を受け、避難勧して戸別訪問を行い、避難を促した。戸別訪問

告もいったん解除された。その後 25 日には、には、警察の応援部隊約 200 人と、地元に詳

大雨注意報が発表され、大雨警報も続いて発しい消防団約 50 人が連携して行われた。

災害概要

表される見込みであったため、12 時 00 分に

避難支援

は元町、泉津地区に、15 時 00 分には全島に避難勧告が発令された。特に土石流の発生が避難所への移動を支援するため、町は、大懸念される渓流沿いには、その後、避難勧告

島旅客自動車株式会社と調整して、避難用のから避難指示に切り替えられている。

臨時バス５台を確保した。また、住民に分か避難指示発令等の状況りやすい場所４箇所に、臨時の停留所を設け

日時
内容
15:30 ・元町地区に避難準備情報
第３ 章

初動・応急対応期

10/19

た。防災行政無線や消防団の広報車両を使い

16:18 ・大雨注意報発表

臨時バスによる避難の周知を図るほか、各停・元町一部地区に避難勧告
17:03（約 1,000 世帯・1,900 人）

留所に町職員も配置した。バス運転手には、

17:18

停留所にいる住民だけでなく、停留所近辺を・泉津地区（黒潮開拓地区除く）に避難勧告

巡回して、途中歩いて避難している住民も乗・泉津黒潮開拓地区に避難勧告
18:38 （泉津地区全体で約 200 世帯・400 人）

せるよう依頼した。

10/20 08:24 ・大雨警報発表

また、避難勧告が解除され、避難所から住

04:10 ・大雨警報解除

民が帰宅する際にもバスによる輸送支援を

10/21

08:00 ・避難勧告解除
10:00

行っている。

・元町一部地区に避難準備情報（約 1,000 世帯・1,900 人）

第４ 章

11:29 ・大雨注意報発表

復旧期

・元町一部地区に避難勧告
12:00 ・泉津地区 に避難勧告（約 200 世帯・400 人）

要配慮者の避難対応

・全島に避難勧告
15:00（約 4000 世帯・8,400 人）

要配慮者の避難支援

第５ 章

復興に向けて・元町長沢流域一部に避難指示（約 190 世帯・350 人）
10/25
・元町長沢流域一部に避難指示（約 50 世帯・100 人）
・元町大金沢流域一部地区に避難指示（約 300 世帯・530 人）
17:20
・泉津地区（開拓地区除く）に避難指示（約 200 世帯・400 人）
・岡田地区一部に避難指示（２世帯・３人）
・合計 約 690 世帯・1,270 人に
避難指示

町は、高齢者などの要配慮者のために、「大島けんこうセンター」と「椿の里」を福祉避難所として開設した。ケアマネージャーとも連携して、避難対象地区内の介護認定を受けている方への呼び掛けも行った。
福祉避難所への要配慮者の輸送は、大島社
会福祉協議会が中心となり、大島社会福祉協
議会が保有するリフト付きの車両（車椅子対

18:55 ・大雨警報発表
10/26応）４台を全て使って、避難を支援した。

15:28 ・大雨警報解除
17:24 ・避難指示解除

また、当時大島町には、在宅の酸素療養者
48

第１ 章

伊豆大島の概要
第２ 章

災害概要
第３ 章

災害当時作成された避難用バスの臨時停留所の地図

初動・応急対応期

が 15 人居住していた。町は、酸素療養者が福祉避難所に避難する際、必要となる酸素ボ
ンベを医療センターから運んだり、家庭にある機材を持ち込むのを町職員が手伝うなどの支援を行った。

要配慮者等の把握
第４ 章

台風 27・28 号に対する要配慮者の安全に万全を期すため、町は島外避難を行うこと

復旧期

とした。
島外避難にあっては、まず個別に要配慮者の島外避難への意向を調査した。
当時、要配慮者の名簿は未作成であったが、町が共有していた自主防災組織の名簿上
10 月 22 日時点の島外避難希望状況（人）
女性
3
3
1
17
11
8
8
51

付き添い者
0
0
2
17
8
5
7
39

計
4
4
4
48
22
19
18
119

島外避難意向調査票には、高齢者や障がい者などに印がつけられていた。住民課は、この名簿を活用すること
で、迅速に要配慮者、つまり意向調査の対象者を抽出することができた。
東京都によって作成された、島外避難の意
49

復興に向けて

男性
1
1
1
14
3
6
3
29

第５ 章

地区
泉津
岡田
北の山
元町
野増
差木地
波浮港
計

第１ 章

伊豆大島の概要

向調査の様式により、抽出した要配慮者に対養者が普段使用している機材の販売業者の協して、地区ごとに消防団を通じて意向調査が力を得て、対応が行われた。

行われた。

帰島

また、妊婦、乳児、在宅酸素療養者等の把帰島については、台風 27 号が通り過ぎた

握や意向調査については、普段から関わりのある福祉けんこう課の保健師や大島医療セン

26 日から、その調整が始められた。

第２ 章

ターの職員などにより、対象者のリストアッ帰島の対応は、東京都が中心となり、竹芝

災害概要

プや意向の確認が行われた。

埠頭までの輸送、東海汽船の高速ジェット船のチャーター、船内での支援のための介護職

島外避難の実施

員や医療救護班の手配などを行った。

第３ 章

町は、島外避難希望者及び、付き添い者の東京都の用意した受入施設には行かず、親名簿を、東京都に送付、受け入れ等の調整を戚宅等に避難した人もいたが、町職員が連絡依頼し、島外避難希望者の避難港までの輸送

先の聞き取りを行っており、帰島が可能になっなどの対応については、地域包括支援セン

た際に、町から直接連絡することができた。

ターと協議した。

帰島状況
日

避難港までの輸送体制は、島内避難と同様

初動・応急対応期に、大島社会福祉協議会の車両、町所有車両

船舶

人数

10/2 8東海汽船チャーター便（高速ジェット船）

34

10/2 9東海汽船チャーター便（高速ジェット船）

77

10/2 9 〜 3 0

東海汽船定期便（大型客船）

4などで行われた。
また、乗船中の体調に影響が出ないよう、
ドクターチェックも行われた。
島外への避難は、東京都がチャーターした計

東海汽船の高速ジェット船によって行われ、在宅点滴患者１人のみ、自衛隊ヘリにより搬第４ 章送された。チャーター便には町の保健師や看護師、職員が同行し、到着港の竹芝埠頭で東復旧期

京都職員に避難者を引き継いだ。
島外避難者数（人）
日

対象者

人数

10/23

主に高齢者

54

10/24

障がい者、妊婦、乳児等

73

計

127

竹芝埠頭から各受入施設までの輸送は、東第５ 章

京都が手配した都営バス、一般財団法人全国復興に向けて福祉輸送サービス協会による福祉タクシー、及び受入施設の保有車両によって行われた。
酸素療養者の島外避難の際には、町が酸素ボンベを手配し、島外の避難先では、酸素療
50

115

第１ 章

伊豆大島の概要

Par t

06 避難所対応
避難所開設・運営

第２ 章

16 日の避難者受入場に併設されて開発総合センターを避難所と

16 日の避難所（火山防災連絡事務所提供）

して、避難してきた住民を受け入れた。また、

災害概要

10 月 16 日の土砂災害発生時には、町役

野増出張所にも、数人の避難者が来ていた。
開発総合センターに避難してきた住民は、
夜間に雨の中を移動してきたため、びしょ濡れの状態であった。備蓄倉庫は、島内４箇所第３ 章にあったが、町役場には備蓄がなかった。そのため、避難者にタオルや毛布を配布するこう状況であった。

16 日の避難所（大島社会福祉協議会提供）

災害発生直後は、開発総合センターの１階

開発総合センターの避難者の中には、自宅の和室に避難者が避難していた。夜が明けてに甚大な被害を受けた人も多く、緊急避難住

からは、家屋の２階などに上がり、難を逃れ宅に入るまで、２週間以上の避難生活を送る

た住民なども、開発総合センターに避難してことになった。

初動・応急対応期とができず、町職員が私物等を提供したといきたため、２階の大集会室も避難所として開島外の人に割り当てられた。

台風 27・28 号に備え、町は、10 月 17 日

認作業を行った。避難対象となる区域の人口

復旧期から、避難所となる施設の収容力、設備の確

第４ 章

台風 27・28 号の避難所対応

設し、大集会室は住民、和室は観光客などの等を考慮して、避難所への物資の配布や、町職員の配備体制もあらかじめ検討していた。

第５ 章

51

復興に向けて

19 日の避難所となった泉津地域センター体育館（旧泉津小体育館）（大島社会福祉協議会提供）

16 日の避難所となった開発総合センター（大島社会福祉協議会提供）

第１ 章

伊豆大島の概要

民に対して、避難準備をしておくよう周知され、引き続き避難を希望する人がいた場合には、避難所開設を継続することとした。

第２ 章

災害概要

避難所となった大島高校（大島社会福祉協議会提供）

第３ 章

初動・応急対応期

避難所となった大島高校（大島社会福祉協議会提供）

台風 27・28 号の接近及び大雨注意報の大島高校避難者登録カード発表を受け、10 月 19 日から避難所が開設され、各施設には、町職員や応援の東京都職
員が 24 時間体制で配置された。避難所の一

第４ 章

つである大島高校体育館では、校長をはじめ、教職員及び生徒が避難所の受入準備、避難所復旧期運営に尽力された。大島高校では、独自に避難者の登録カードを作成し、避難者の状況が一覧できるようにするなど、避難所の運営方法も向上していった。10 月 20 日の午前中には、大島高校、北の山公民館、泉津地域センター体育館で、避難者数が増え、現場の町職員等から施設の収容力が限度に達する見込

第５ 章

みという報告があったが、21 日の午前中に復興に向けて

大雨警報が解除され、避難勧告も解除された
ため、大きな問題にはならなかった。
21 日の避難勧告の解除後も、台風 27・28 号が間近に迫っていたため、帰宅する住
52

第１ 章

避難所

16 日 17 日 18 日 19 日 20 日 21 日 22 日 23 日 24 日 25 日 26 日

開発総合センター

42

33

33

25

泉津地域センター体育館

162

85

さくら小学校

183

75

10

北の山公民館・
北の山地域センター体育館

75

63

15

大島高校

513

366

22

22

22

‒

‒

111

110

197

32

163

36

524

491

第二中学校
14

6

41

差木地地域センター体育館

51

差木地公民館

98

クダッチ老人福祉館

36

つつじ小学校

63

5

第３ 章

野増地域センター体育館

第三中学校

大島けんこうセンター（福祉避難所）
椿の里（福祉避難所）
合計

42

33

32

21

21

26

26

4

4

36

36

36

29

29

6

58

58

33 1,017

677

112

69

61

28 1,374

753

避難所等における支援10 月 16 日の土砂災害当初は、要配慮者

避難していた。台風 27 号の接近及び大雨注

16 日の災害直後から、避難所では、町に意報・警報の発表等による 19 日からの避難

よる弁当の手配や、婦人会による炊き出しなでは、要配慮者のため、「大島けんこうセンどが行われた。避難所での炊き出しは、婦人ター」と「椿の里」を福祉避難所として開設

会で献立を考えた。

域包括支援センター、在宅サービスセンター、いなかったが、町の栄養士会からは、今後の老人ホームの職員がその運営にあたった。ま避難所運営においては、婦人会等とも連携し、た、応援スタッフとして、日本赤十字社、東避難者の食物アレルギーの有無を事前に把握

京都ナーシングホーム（介護職）、東京都保することも必要だという声も上がっていた。

健師も駆け付け、対応にあたった。

53

復興に向けて今回の避難所では、アレルギーをもつ人は第５ 章した。町の介護職や保健師などの専門職と地

復旧期

給食・炊き出しと一般住民は区別無く、開発総合センターに

第４ 章

福祉避難所の設置

初動・応急対応期

波浮港老人福祉館

災害概要

26

第２ 章

27

伊豆大島の概要

10 月 16 日から 26 日の各避難所の避難収容状況

第１ 章

伊豆大島の概要

被災者向け物資の調達

Column

内容

婦人会の炊き出し対応

・日本赤十字社「救急セット」30 箱
・アルファ化米 37,000 食・調製粉乳 300 本・哺乳瓶 640 本
・紙コップ 8,700 個
・紙おむつ（大人用） 20 パック
・紙おむつ（新生児用） 20 パック
・紙おむつ（子ども用各サイズ）102 パック
・紙おむつ（子ども用パンツタイプ）102 パック
・おしりふき 221 箱
・生理用ナプキン 702 パック
・ティッシュペーパー 5,040 個・ウェットティッシュ 300 個・トイレットペーパー 20 箱
・ペーパータオル 2,496 本・フェイスタオル 2,000 枚
・バスタオル 1,000 枚
・ハブラシ（大人用） 1,152 本
・ハブラシ（子ども用） 540 本
・歯磨き粉（大人用） 500 個
・歯磨き粉（子供用） 250 個
・被服類
・日本赤十字社「安眠セット」1,000 セット

家が流された方が、開発総合センターに次々と避難してきた。その中には、ご家族の第２ 章

消息も分からないという方もいて、かける言
葉が見つからなかった。「ご飯だけでも食べ災害概要てください。
」と声をかけるのが精いっぱいだった。
どんなことがあっても、白いご飯と温かい
みそ汁だけは食べさせてあげたいと思った。
「台風２６号・２７号対応振り返り」より

第３ 章

初動・応急対応期

情報提供
避難所の状況は、避難所に配備された町職婦人会による炊き出し（大島社会福祉協議会提供）

員や東京都職員により、逐次、町災害対策本部等に報告され、各機関とも情報共有された。

支援物資

そこで、避難者のニーズなども確認されてい

第４ 章

復旧期

避難所では、島内で備蓄されていた物資や、たため、避難所での情報提供、例えば、気象

さまざまな支援物資が、避難者に提供された。

状況や支援等に関する情報提供がしっかりと各避難所への物資の配送は、町教育委員会や行われていた。また、東京都からはテレビも町職員、大島支庁職員などによって行われた。

支援物資として支給され、避難所における情報提供に活用された。

入浴
避難者のために、10 月 18 日から、町は愛らんどセンター御神火温泉と浜の湯を入浴
第５ 章

施設として開放した。

復興に向けて

入浴施設の開放状況
施設
御神火温泉
元町浜の湯

提供された物資の様子（大島社会福祉協議会提供）

54

時間

対象者

12:00 〜 17:00

避難者

18:00 〜 24:00

消防、自衛隊

11:00 〜 23:00

一般利用者全て

第１ 章

伊豆大島の概要

御神火温泉は消防機関や自衛隊などの応援
機関も利用していたため、避難者等と時間を分けて利用された。

ペット対応
避難所に同行避難してきたペットについて
第２ 章

は、当初、車両内での管理をお願いしてい災害概要た。その後、ケージが支援物資として提供され、ケージ等に入れて廊下や空き部屋など、避難者の居住スペースとは別の場所に収容された。

島外避難の受入
第３ 章

島外避難者の受入施設は、国立オリンピッ

初動・応急対応期ク記念青少年総合センター、島嶼会館、都立
板橋ナーシングホーム、区立・民間の高齢者施設等で、東京都が中心となって受け入れの対応を行った。
これらの施設には、都立病院の医師や看護師、都の介護職員なども派遣され、避難者の健康管理、健康相談なども行われた。

第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて55

第１ 章

伊豆大島の概要

災害救助法・
07
激甚災害指定Par t

災害救助法の適用
第２ 章

東京都は、平成 25 年 10 月 16 日に大島

災害概要

町に災害救助法を適用した。
これにより、避難所の設置費用や、炊き出
し、飲料水、生活必需品の提供に必要な費用、救出や捜索活動の費用、応急修理、応急
仮設住宅建設の費用を都と国が負担すること
になった。

第３ 章

初動・応急対応期

激甚災害指定国は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づき、大島町を対象に、台風 26 号による暴風雨に係る災
害を激甚災害（局激）に指定した。（11 月５日閣議決定 11 月８日公布・施行）
大島町を対象に査定された金額等は以下の

第４ 章

とおり。
農地等の災害復旧事業費の査定見込み額等

復旧期査定見込み額早期局激基準額

11.5 億円

0.5 億円（局激基準×２）

中小企業関係の災害復旧事業費の査定見込み額
中小企業関係被害額

局激基準額

20.4 億円

9.2 億円公共土木施設等の災害復旧事業費の査定見込み額
第５ 章

査定見込み額早期局激基準額

23.8 億円

5.0 億円復興に向けて56

第１ 章

ンターでは、通常どおりの夜間態勢が敷かれ

Par t

08 医療活動ていた。ただし、台風接近により停電などが伊豆大島の概要

土砂災害発生前夜の 10 月 15 日、医療セ起こった場合に備え、事務部門の一部担当者が敷地内にある寮に宿泊するなどの対応がと

土砂災害直後の災害医療られていた。
土砂災害発生を受けて、まず医療センターという。
）は、島内で唯一の有床診療所としてが、看護師長などの電話連絡により、医療セ

地域医療を担う、公設民営型の医療機関であンターに参集した。このうち院長は、未明のる。土砂災害の発生した平成 25 年 10 月当時

うちに看護師と共に被災した元町地区の在宅は、常勤派遣医師 5 人、研修医 3 人を含む医

酸素療養患者の様子を確認しに出かけ、この師 10 人の体制で内科・外科・整形外科など患者が開発総合センターに設けられた避難所の診療を行うほか、定期的に島外から専門医に避難していることを確認した。患者は、そが訪れる臨時診察科目も設けられていた。

の後、避難所から医療センターへ搬送された。
また、火山博物館付近の医師寮に住む医師も、

08 時頃までには参集した。

重傷者のトリアージと搬送
07 時頃から、被災現場で救出された負傷

初動・応急対応期

通行止めになった都道の土砂を乗り越えて、

第３ 章

近隣の住宅や敷地内の寮に住む医師・職員

災害概要

大島医療センター（以下、「医療センター」

第２ 章

医療センターの初動対応

者が医療センターに搬送されてくるようになった。このため５人の医師（研修医を含

リアージが行われた。医療センターでは、災アージを行うという計画が定められていた復旧期

害などで多くの負傷者が発生した場合にトリ第４ 章む）によって、治療の優先順位を判断するト
大島医療センター外観（大島医療センター提供）

が、その実施場所は具体的に決められていなかった。そこで、その場の判断で、１階ロビーの椅子をよけてスペースを設け、床に毛布を敷いてトリアージ場所とした。
トリアージの結果、島外への緊急搬送が必頼するとともに、優先順位を記した「救急患者搬送要請書」を作成した。11 時過ぎには

医療センター位置図（国土地理院電子地形図「平成 25 年台風第26 号土砂流出箇所」に一部加筆）

優先順位をつけた要請書がすべて完成してお57

復興に向けてた。このため、都立広尾病院に受け入れを依第５ 章

要な重傷者は７名（内２名は意識不明）となっ

第１ 章

伊豆大島の概要

ＤＭＡＴの活動り、福祉けんこう課から東京都へファクスで

土 砂 災 害 の 発 生 を 受 け て、 東 京 都 の 災送付された。

第２ 章

患者搬送には、東京都災害対策本部を通じ

害 派 遣 医 療 チ ー ム（Disaster Medicalて要請した東京消防庁のヘリコプターが用いAssistance Team、以下「東京ＤＭＡＴ」

られた。このヘリコプターには、受入先医療という。）が派遣された。派遣実績は、下表

機関の医師が同乗しており、患者の対応を引のとおりである。

き継ぐ形で搬送に付き添った。ヘリコプター

東京ＤＭＡＴの派遣状況

災害概要

内容

１機に載せられる患者数には限界があること

10 月 16 日 東京ＤＭＡＴ
13：00 （都立広尾病院 1 チーム）派遣

から、３便に分けて搬送が行われ、７名全員の搬送完了は夕方 17 時頃となった。

東京ＤＭＡＴ
10 月 17 日 （都立多摩総合医療センター 1 チーム）
14：30 派遣

緊急性が高かったため、患者家族などへの第３ 章

連絡は後回しにして、まず搬送が優先された。

※都立広尾病院チームと交代搬送された負傷者の中には、島外からの旅行者や土砂災害で家族を亡くされた方もおり、東京ＤＭＡＴ
10 月 18 日（都立墨東病院 1 チーム）派遣
15：35※都立多摩総合医療センターチームと交代

連絡先の把握が困難なケースもあった。この10 月 19 日 東京ＤＭＡＴ活動終了

ため、後日、町職員が広尾病院に派遣され、福祉けんこう課は、東京ＤＭＡＴの受け入初動・応急対応期

連絡先の聴き取りなどを行った。

れを担当し、大島空港と救助現場との間の送迎等を行った。

第４ 章

発災当日の医療センターの診療活動

救助現場では、発災当日、要救助状態の住

発災当日の早朝、医療センターでは、土砂民が発見され、救助隊の要請で、医療センター

災害による救急搬送に備えるため、当日の外の整形外科医が現場確認等を行っていた。当来受付を中止するという判断が下された。急日午後に到着した東京ＤＭＡＴがこれを引きな外来中止ではあったが、災害現場が医療セ

継ぎ、救出活動と並行して現場で点滴を行う

ンター近傍であったこともあって、外来患者など治療が行われた。

復旧期からの問い合わせ等は予想外に少なかった。

東京ＤＭＡＴは、１日交代で計３チームが当日、医療センターで受診した負傷者は、派遣され、10 月 19 日をもってその活動を島外搬送された重傷者７名を含めて計 24 名終了した。

であった。この中には、被災現場で負傷して、自力で治療を受けに来た患者もいた。また、夕方頃になると、救助活動で負傷した方も来

在宅患者・入院患者の避難院した。

透析患者の島外避難10 時頃までは停電していたため、ＣＴ検第５ 章

復興に向けて査を行うことができず、自家発電を利用した

災害から２日後にあたる 10 月 18 日は、ポータブルのレントゲン撮影しかできない状

毎月１回、島外から来る透析専門医の来島日況でトリアージや治療を行うという苦労がに当たっていた。

あった。

この専門医は予定どおり来島し、透析患者を島外に避難させる必要があるとの判断を下
58

第１ 章

土砂災害後、初めての本格的な降雨予想を発電でまかなえるものの、周辺地区は断水し受けて、10 月 19 日 08 時頃、町から医療ており、医療センターもいつ断水するかわか

センターに対して「本日夕方、避難勧告の可らない状況だったためである。このため、島能性があり、入院患者も避難の可能性がある」

内にいる 25 人の透析患者全員について、避との連絡が入った。このため、医療センター

難先などの手配が必要となった。

に入院中の患者（14 名）を島外へ避難させることが必要になり、避難先・搬送手段など

で、それぞれの患者が透析に必要な器具の取の検討が始まった。この調整のため、町へ支付手術を受けた病院等に依頼することとし援に来ていた東京都の担当部署、自衛隊、消た。医療センターから各医療機関に連絡し、防庁などの派遣職員が医療センターへ来て、受入要請を行った。

打合せが行われた。
入院患者の受け入れは、都立広尾病院へ要中には、島外へは行きたくないという方もお請した。広尾病院の院長からは、電話で「入り、看護師等が個別に連絡して、避難するよ院患者 14 名はすべて広尾で診ます。
」とのうにと説得した。

暖かく心強い言葉をいただいた。
島外への搬送手段については、東京都をはが完了する予定だったが、その後、天候悪化

じめ関係機関の協力の下、自衛隊のＣ１輸送が予想されていることが判明した。このため、機が用いられることになった。数多くの機関

医療センターの担当看護師が、再度、患者・が搬送等に関わることから、その調整・協議

家族との連絡・調整を行い、最終的には 10のため、町役場で関係機関合同の打合せが行

月 20 日までにすべての透析患者が島外へ避われた。

初動・応急対応期

当初は 10 月 21 日までに透析患者の避難

第３ 章

島外への移動は、各患者が個別に行った。

災害概要

避難受入先については、透析専門医の判断第２ 章欠であるところ、電力は医療センターの自家

伊豆大島の概要

入院患者の島外避難した。これは、透析治療には電力と水が不可

当初は 19 日の晩に搬送を行う予定であ難した。

れるか」という問い合わせが医療センター

る患者情報の整理・紹介状の作成や、入院患に入ることもあった。町では、台風 27・28

者家族への連絡などに追われた。しかし、天号が通過した後に、医療センターを通じて、候不良のためいったん搬送中止の連絡が入島外避難した透析患者へ「帰島可能」との連り、さらに深夜になって一部患者のみヘリコ絡をとった。

プターで搬送するという連絡が入るなど、搬

医療センターが中心となって実施されたため、最終的には、10 月 20 日の朝、当初予定

町役場の負担は大きく軽減された。ちょうど

どおりＣ１輸送機を用いての搬送が決定され島外から透析専門医が来島して現場の状況をた。医療センターから大島空港までは、消防

直接把握・判断できたこと、普段から島内の本部の救急車によりピストン輸送を行った。

透析患者をすべて把握しており、島外の医療

空港到着後は、いったん空港ビルのロビーに機関とのネットワークも持っていたことが、担架を並べて入院患者を待機させた後、そこ

このような的確な対応につながったと言える。

から再度救急車で滑走路上のＣ１輸送機へと
59

復興に向けて送予定が二転三転するという一幕もあった。

第５ 章

このように、透析患者への対応は、すべて

復旧期

り、医療センターでは転送先へ申し送りをす

第４ 章

島外に避難した患者からは、「いつ島に戻第１ 章

伊豆大島の概要

足が生じるおそれがあったため、処方は２週間分のみという制限をつけた。
医療センターは、土砂災害で大きな被害を受けた地域に隣接していることから、通院を怖がる患者もいるかもしれないとの懸念もあった。このため、例えば小児科では、予約第２ 章していた予防接種を早急に行わなければなら

災害概要

ない子どもについては、希望があれば往診で対応することも検討された。

Ｃ１輸送機による入院患者の搬送（東京消防庁提供）搬送された。

台風接近への対応

大島空港を飛び立った輸送機は、航空自衛隊木更津基地へ着陸し、そこからは東京消防

入院患者の避難を終えた翌 10 月 21 日、

庁の救急車で東京湾アクアラインを経由して医療センターでは台風接近に備えた対応を検

都立広尾病院に搬送された。

討し、その週に島外から医師が来て診察する

第３ 章

初動・応急対応期

島外避難した入院患者は、避難指示が解除予定であった臨時診療についてはすべて休診されれば医療センターに戻るという前提ですることが決定された。普段から、天候悪化あったため、空き病床を確保することとした。

による臨時診療の休診は時々生じるが、その島外避難した入院患者 14 名のうち、１名場合は前日に休診を決定している例が多い。

は避難先から転院し、２名は避難先で退院ししかし今回は、２つの台風が同時に接近してた。残る 11 名の入院患者は、11 月 8 日、いることから、通常より早めに決定し、外来避難時と同様にＣ１輸送機を用いて搬送さ患者に事前通知することで薬等のもらい忘れれ、帰島した。

を防ごうという判断だった。
台風接近に備えた臨時診療の休診

第４ 章

日 付
10 月 23 日 ( 水 )復旧期

医療体制の維持・確保
土砂災害翌日からの医療体制
医療センターでは、土砂災害翌日の 10 月

休診科目
眼科、内科

24 日 ( 木 )心療内科

25 日 ( 金 )耳鼻科、皮膚科、頭痛外来

26 日 ( 土 )

循環器外来

第５ 章

復興に向けて17 日以降、外来を通常診療体制とした。た

また、翌 22 日には、医療センターの避難だし、慢性疾患等で投薬のみを希望する患者が必要となった場合に備え、治療に必要なたに対しては、医師の負担を軽減することや、めに持ち出す物品のリストアップや、電子カ

患者の危険地域への通行・滞在を最小限にす

ルテなどのデータ持ち出し準備などが行われることを考慮して、事前に電話で状況を聴きた。さらに 10 月 23 日には、台風通過前に取りした上で処方箋を出し、その後に薬を受医療センターへの避難指示が出されるとの想け取りにのみ来院していただくという対応も

定の下、その場合は町役場３階に医療救護所

とった。また、１回当たりの処方量を多くすを開設し、医療センターから必要な要員のみると、輸送が途絶えた場合に医薬品の在庫不移動することが決められた。
60

第１ 章

遣元から医療センターに対して、派遣医師・

その日の午後は、５名の外来患者があった。

研修医を帰してほしいとの要請が伝えられ

17 時 30 分頃、町役場から「避難指示解た。医療センターでは、いったんこれを了承

除」の連絡が入り、医療センターでは、そのしたが、その後の関係機関との調整や、派遣後、夜間の通常体制に入った。

一の補償体制が整っていない研修医のみが島10 月 28 日からであり、この間、一部の医師・を離れることとなり、派遣医師は残ることが職員等は、ほとんど合宿状態で院内待機をし決定された。看護師に関しても、本土からのて、２週間を乗り切った。

（短期）応援看護師が数人おり、希望を聞い

災害概要

医療センターが通常外来業務に戻ったのは第２ 章

医師・研修医本人を交えた相談の結果、万が伊豆大島の概要

受け入れた。

なお、この間、常勤派遣医師・研修医の派

医師寮の安全確認て一時帰宅を許可し、残る看護師で対応する

火山博物館近くにある医師寮では、土砂災こととした。

害後に裏山が崩れそうだとの情報があった。

医療センターに対する避難指示

このため、台風 27・28 号が通過して避難は懸念があった。

日 17 時 30 分、元町地区に対する避難指示

医療センターから町に対して安全確認を依時 30 分に福祉けんこう課長自らが訪問し頼したところ、災害対策本部を経由して専門て、避難指示が出されたことを伝えた。

家による調査を要請することとなった。しかこのため、医療センターの医師、看護師、し、調査実施までにはしばらく時間がかかる

事務職員は、町役場３階に設ける医療救護見込みとのことで、この間、医師等がホテル所へ移動することを決定、1 時間後の 19 時に宿泊する場合は、町でその費用を負担する

30 分には移動が完了した。

ことになった。ただし、医師らの意向を確認したところ、全員が病棟待機を希望したことのレントゲン撮影が必要になり、一部の医から、ホテル宿泊は行われなかった。
なお、国土交通省の専門家による調査の結ンターに戻って診察・治療を行った。その患

果、医師寮の裏山が崩壊する可能性は小さい

者が治療後に帰宅した後も、医師、看護師等との結果が得られ、11 月５日に医療センター

はそのまま医療センターに残り、夜間待機のに伝えられた。

復旧期

師、看護師と事務職員は、町役場から医療セ

第４ 章

しかしその後、圧迫骨折の疑いがある患者

初動・応急対応期が出された。医療センターに対しては、18

第３ 章

勧告・指示が解除された後も、その安全性に

台風 27・28 号の接近に伴い、10 月 25体制をとることとした。なお、町役場３階に設置した医療救護所は、翌 26 日 16 時をもって閉鎖した。

町では、土砂災害で負傷して島外へ緊急搬来院した。島外へは行きたくないとの希望が送された負傷者や、島外避難した入院患者、あったため、避難指示が出されている中での透析患者とその付き添い者を対象に、次表の入院について町から許可を得て、この患者を支援を行うこととして、12 月に開催された
61

復興に向けてかかわらず、肺炎で入院加療の必要な患者が第５ 章

負傷者等への支援

10 月 26 日の朝、避難指示が継続中にも第１ 章

伊豆大島の概要

町議会定例会で補正予算を計上した。これらは、すべて町独自の支援策であった。
負傷者等への支援策
対 象

支援内容
・医療費一部負担金の免除
・退院後の都内通院に要する交通費・
宿泊料

第２ 章

災害概要

災害により負傷し、島外救急搬送
・集中治療室で加療中の患者に対すされた方る付添者の交通費・宿泊料（７名）
・負傷者通院・見舞い付添者の交通費・宿泊料
医療センター入院 ・帰島に要する交通費・宿泊費
中に島外避難し退院後に帰島した方 ・付添者（特に必要と認められた場
合）の交通費・宿泊料
（１名）
透析患者
（25 名）

・島外避難に要した交通費・宿泊料・付添者（特に必要と認められた場
合）の交通費・宿泊料

第３ 章

初動・応急対応期
第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて62

第１ 章

田内科クリニック等により「医療保健連絡会」

Par t

09 保健・衛生が組織された。ここでは、被災された方々や伊豆大島の概要

島しょ保健所大島出張所、日本赤十字社、前

災害対応に携わった人たちへの心のケアについて話し合われ、10 月 18 日から役場や小健康相談・心のケア

中学校などの公共施設に、心のケアを呼び掛けるポスターが掲示され、「広報おおしま災
害臨時号」でもお知らせが出された。東日本

電話対応の応援などに追われた。ボランティ

大震災での対応経験のある東京都島しょ保健アに関する問い合せや住民からの相談ごとな

所職員の発案でもあった。

災害概要

福祉けんこう課では、発災直後は、他課の第２ 章

福祉部門も当初混乱！

どで、その中にはやり場のない怒りの声もたくさん寄せられた。
また、土砂災害が発生した 10 月 16 日の午後には、都立広尾病院から東京ＤＭＡＴの第３ 章

医師、看護師等が来島し、町保健師（専門職）
が、空港に出迎え、島内の被災現場を巡回す

初動・応急対応期

るなどの対応も行っていた。
Column

町・保健師の話
10 月 15 日の夜は、北の山にある自宅で就寝中であった。16 日の明け方頃、隣の倉庫のトタン屋根に激しくあたる雨の音で目を第４ 章覚ました。かなりの大雨だったので、避難も心のケアを呼び掛けるポスター

思った。
役場（福祉けんこう課）に連絡を入れると、開発総合センター（１階和室と２階大集会

本庁に来るように指示された。すぐに車で向室）に避難していた人たちには、保健師が中かったが、元町方面への道が大島高校前あ心となり、健康面に関する相談、健康チェッ

たりで、すでに冠水するなどして通れず、うク（血圧の測定や擦り傷の手当等）などの巡回路をとり、なんとか役場にたどり着いたとい

回活動が行われた。

復旧期

意識したが、この状況では避難も難しいとも

巡回は、１日に２回（09 時、15 時）実施され、避難者の健康状態や健康チェックの

健康チェック・心のケア

で情報共有された。

土砂災害発生の翌日（17 日）には、町保必要に応じて医療相談も行ったが、これに健師、医療センター、東京ＤＭＡＴ、東京都

は日赤医療班や自衛隊も加わり対応した。開63

復興に向けて

内容は記録され、医療保健連絡会のメンバー

第５ 章

う状況だった。

第１ 章

伊豆大島の概要

被災者生活支援連絡会

発総合センター及び 10 月 19 日に福祉避難所として開設された「大島けんこうセンター」

11 月２日から、八重川の東京都教職員住で、10 月中に合わせて 65 件の相談があった。

宅や町営住宅などに、特に深刻な被害を受け避難者にもさまざまな立場の方々がおり、家た世帯が入居した。町保健師は、避難所でのは流されたが家族は無事だった人、家族の中に対応と同様に、教職員住宅などに移ってから亡くなられた方や行方不明者がいる方など、対もほぼ毎日、訪問相談を行った。

第２ 章

その後、町、大島支庁総務課福祉係、島しょ応した保健師も常にその方々の立場を理解し、

災害概要

保健所大島出張所、大島社会福祉協議会、民寄り添わなければならないと実感した。
一方、町職員や警察、消防等の災害対応に

生・児童委員等で構成された「被災者生活支従事した人たち向けの健康相談室も設けら援連絡会」が設置され、この連絡会を通じてれ、日赤医療班が中心となり対応した。

応急仮設住宅入居者の状況把握や声かけなどの活動が続けられた。

災害現場で活動する人たちは、救助活動などに必死で、当初その呼び掛けにも応ずるこ

広報紙による呼び掛けとができなかったが、数日たってその必要性
第３ 章が理解され、10 月 29 日から 10 日間に 40

被災者への心のケアや相談ごとへの対処は継件ほどの相談があった。

続して行っていくことが大事である。町では、初動・応急対応期

被災者が避難所から元の居住地や応急仮設住宅等に移動しても、その所在把握に努め対応してきたが、それ以外の場所へ自主的に移動した人たちもおり、その把握が難しかった。
そこで、福祉けんこう課は、広報紙（災害臨

第４ 章

復旧期
職員向けに出されたビラ（抜粋）
第５ 章

そのほか、東京都と町の保健師、都立中部

復興に向けて総合精神保健福祉センター等が、最も被害の大きかった元町２・３丁目の住宅全戸に訪問調査を行い、心のケアが必要な人たちの把握に努めた。

自主的に移動された方への呼び掛け（広報おおしま災害臨時号）

64

第１ 章

伊豆大島の概要時号）で、町からのお知らせや困りごと相談への対応、連絡先の確認などを繰り返し呼び掛け、被災者の所在等の把握に努めた。

第２ 章

衛生活動

災害概要

被災家屋の消毒活動
土砂災害の発生により、大量の土砂や汚泥が住宅に流れ込んだ。その結果、家屋倒壊などの被害を引き起こすとともに、感染症の蔓延も懸念されはじめた。

第３ 章

消毒活動の呼び掛け（広報おおしま災害臨時号）

初動・応急対応期

室内を埋め尽くした泥流（東京消防庁提供）

東京都からの働きかけもあり、町は、島しょ
保健所大島出張所と協議し、10 月 28 日に被災地における消毒活動の実施を決定した。

第４ 章

消毒活動は、家屋内に立ち入ることから、世帯主の許可が必要となる。そのため、要望復旧期のあった世帯を対象に行うものとしたが、広くその必要性と周知を図るために、町は、臨時広報紙やチラシで広報した。
現場での消毒活動は、消毒の専門機関である公益社団法人東京都ペストコントロール協れた。被害の大きかった元町地区を中心に、て行われたが、その対象地域については、ボ岡田、泉津地区の一部でも実施され、２日間

ランティアセンターと島しょ保健所大島出張

で 35 軒の住宅で消毒活動が行われた。

所が確認と協議を行い、決定した。

消毒活動には、そのほか、さまざまな機関・家屋が並んでいるところで、その間にある団体も協力した。要望のあった世帯を対象に、住宅で消毒活動の要望が出ていない世帯があ土砂のかき出し作業が終わった地域を優先しれば、積極的に働きかけ、消毒エリアが途切
65

復興に向けて

家屋内の土泥のかき出し作業（大島社会福祉協議会提供）

第５ 章会が中心となり、11 月８日、９日に実施さ第１ 章

伊豆大島の概要

れることがないように拡大していった。

保健衛生関連の調達物資
調達日

現場では、住民からその場で直接依頼される

10/18 ・簡易トイレ

こともあった。空き家になっている家屋につい

内容
100 個

・消毒用アルコール（ハンドタイプ）200 本
・消毒用アルコール（ポンプタイプ）50 本
10/21 ・次亜塩素酸消毒剤
・使い捨て手袋 2,400 枚
・マスク 5,600 枚ては、近所の知り合いの方がその所有者に連絡して許可を得るなど、地域住民の協力もあり、大きなトラブルなく活動が進められた。
第２ 章

10/23 ・動物用ケージ 20 個

消毒活動は、２つの班で実施された。一つ10/25 ・感染症対策防護具 150 人分

災害概要

11/ 7 ・マスクの班は、
（公社）東京都ペストコントロール
協会、町、ボランティアセンター、東京都島しょ保健所の各職員等８人で構成された。２日間の消毒活動の後も、ボランティアが活動を継続できるように、各班の作業にはボラン
ティアが同行し、消毒の手順を覚えていった。町も、そのための消毒液や噴霧器、消石

第３ 章

灰、マスク等の資器材、備品を購入し活動に備えた。

初動・応急対応期
第４ 章

復旧期

床下に消石灰が散布されている（大島社協提供）

ボランティアセンターには、消毒依頼の窓口も設置した。中には住民自らが作業することを申し出るケースもあり、その際には、町から資器材等の貸し出しが行われた。

避難所における衛生第５ 章

避難所では、手指消毒用アルコールやマス復興に向けてク等の衛生用品が東京都を通じて調達され、避難者に配布された。
町保健師も、食中毒の防止呼び掛けのチラシを作成し注意を促した。
66

第１ 章

しなければならなくなった。移動先には、あPar t

10 ご遺体・遺留品

まり人の出入りが少ない施設で、継続して使

伊豆大島の概要のご遺体が安置されていた遺体安置所も移動える場所として、野増地区の旧保育園跡地がその候補施設に挙がったが、ここでも土砂災

ご遺体への対応

害の危険性があるとのことで、最終的に、北も３名の方が行方不明になっている（平成遺体の搬送では、自衛隊の協力もあった。遺29 年１月現在）。

体安置所には、日中は、町職員及び大島警察署防犯係が配置され、夜間については、警視

災害概要の山地域センターに移動することになった。

第２ 章

この災害では、36 名の方が亡くなり、今

庁機動隊が警備も含め対応にあたった。
陸上での捜索活動が終了した平成 25 年
11 月８日までに、島内で 34 体、島外で１体の火葬が行われた。

町職員も、ご遺体の安置などの対応にあたっ

土 砂 災 害 が 発 生 し た 10 月 16 日 の ８ 時

島内の葬祭業者の保有量だけではとても間に30 分にご遺体３体が発見され、元町にある

合わず、東京都福祉保健局が手配し確保され火葬場待合室に収容された。そこで順次、大た。ご棺も島内には十分になく、町が急きょ

島警察署等により検視が行われた。翌 17 日

業者に発注し確保するような状況であった。

からは死体検案が始まり、18 日まで 26 名

ドライアイスの調達量
調達量

よって行われた。遺体安置所の脇には、遺体

10/18

100kg

検案場所としてテントも張られ、19 日から

10/19

1,000kg

は、ほぼ一日一体のご遺体が運ばれ、計 10

10/20

2,000kg

体について、検視官（警察）や医療センター

10/22

4,000kg院長などによって検案が行われた。

10/24

200kg

火葬は、当初、島外で行うことも協議され

10/25

800kg

たが、ご遺族の意向やご遺体の状況から島内

10/30

600kg

で行うことになった。18 日から火葬が行わ

11/ 3

600kg

復旧期

調達日

第４ 章

のご遺体が東京都から派遣された監察医に初動・応急対応期

た。
ご遺体に必要なドライアイスの確保では、被災現場で合掌する捜索隊（10 月 18 日）（東京消防庁提供）

第３ 章

島内には、葬儀を専門とする業者が少なく、れることとなり、フル稼働の状態で毎日夜遅り、避難勧告・指示が発令された場合には、取られた方もいたが、ほとんどの方々は、ご火葬を中止にする状況もあった。

自宅も被災していたため、遺体安置所に引き

10 月 20 日の大雨の際には、被災後初め続き安置され、町職員や大島警察署防犯係がて元町地区に避難勧告が出され、すでに多数

お悔やみ客などへの対応にあたった。
67

復興に向けて亡くなられた方の中には、ご親戚等に引き第５ 章

くまで続いた。大雨注意報や警報の発表によ第１ 章

伊豆大島の概要

Column

ご遺族等に対する対応・支援
土砂災害により死亡した方のご遺族や行方不明者のご家族への対応として、町は、下記のとおり複数回にわたる説明会を開催した。

第２ 章

また、町では、被災者支援対策事業の一環として、島外からお墓参り及び身元確認などのために伊豆大島へ来島するご遺族等への支援として、東京から大島までの高速船実費相当額などの交通費や、

災害概要

島内の宿泊施設へ宿泊した場合の宿泊料などを補助する制度を設けた。さらに、国内遠方へご遺体を搬送するご遺族のため、ご遺体搬送費を町負担とした。
ご遺族等への説明会開催状況
開催日・場所

主な内容

・「伊豆大島土砂災害対策検討委員会」の報告について
平成 26 年５月９日（金）
第１回
19 時〜
・行方不明者の捜索について（島内ご遺族等対象）
大島町開発総合センター１階大会議室 ・災害廃棄物等処理計画について

第３ 章

平成 26 年５月 11 日（日）第１回
13 時半〜（島外ご遺族等対象）
島嶼会館２階第３会議室

初動・応急対応期

平成 27 年６月 18 日（木）
第２回
18 時〜
（島内ご遺族等対象）
大島町役場３階第３会議室

・被災者支援事業について
・復興計画の策定に向けて・その他
・大島町新体制の報告
・行方不明者の捜索について

・大島町復興計画の進捗状況について
平成 27 年６月 21 日（日）・土砂災害防止法に基づく調査結果について
第２回
13 時半〜（島外ご遺族等対象）
・その他
東京都庁第一本庁舎 25 階 115 会議室

平成 28 年３月 26 日（土）第3回
15 時半〜（島外ご遺族等対象）
島嶼会館２階第１〜３会議室

・平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会の報告を受けて・行方不明者の捜索について
・大島町復興計画 復旧・復興事業について

第４ 章

・その他

復旧期

流出した遺留品
被災した家屋等から流出した品々についての管理も町として重要な業務となった。
第５ 章

特に貴重品については、町役場の会計室金復興に向けて庫に保管され、写真や衣類、位牌などは、いったん役場地下駐車場倉庫にて、職員が泥などを落とし仕分けし、台帳に整理し管理された。
「広
流失物の保管についての周知（広報おおしま 2014 年（平成 26 年）３月号）

報おおしま」でも周知が図られ、所有者の判明
68

第１ 章

Column

野増地域センターに保管された。

被災写真を復元！

被害の大きかった神達地区で見つかった流
出物は、行方不明者の捜索に携わった自衛隊

伊豆大島の概要

したものは随時返却し、所有者不明のものは、「広報おおしま2014 年（平成 26 年）新や消防、警察等が現場で丁寧に扱い、その後、年号」より

野増地域センター体育館に運ばれ乾かすなど

専門店有志による『東北恩返しプロジェクト』

ランティア活動を展開！
全日本写真材料商組合東北地区連盟の災害概要

が来島、被災した写真やネガを復元するボ

第２ 章

11 月 28 日・29 日の２日間、東北の写真

代表者３名は、持ち込まれた写真やネガを見て可能なものはその場で画像を取り込み復元、できない写真は東北まで持ち帰り後日送付することに。
第３ 章

し保管され、関係者への一般公開も行われた。
現場で見つけ出された遺留品（東京消防庁提供）

初動・応急対応期

流出したものの中には、写真が大量にあった。泥を落としたり、乾かしたりするのに相当な時間を要したが、「東北恩返しプロジェ
クト」のボランティアなどの協力を得て、その復元を行った。
こうした遺留品は、町で継続して保管されているが、ご遺族や被災された方々の中には、

第４ 章

見てつらい想いをされる人たちもおり、役場としても積極的に見てほしいとは、なかなか復旧期

言えない状況にもあった。

第５ 章

復興に向けて69

第１ 章

伊豆大島の概要

絡が入っており、中にはすでに 17 日時点で社会福祉協議会と11
ボランティアの活動

島外から来島しているボランティア希望者もPar tいた。また、島内では、大島高校の教員・生徒が自主的に道路上の流木・土砂等の除去を行っている状況だった。

社会福祉協議会の初動対応
第２ 章

土砂災害の発生を受けて、大島社会福祉協

災害概要

議会（以下、「大島社協」という。）は、まず職員の安否確認や、島内にある各福祉施設等の被害状況、施設等利用者の状況などの確認を行った。
大島社協が行っている居宅介護支援事業の災害直後から行われた高校生による活動（大島社協提供）

第３ 章

利用者などについても、ケアマネージャーがこのため大島社協では、来島した東社協職

個別に電話連絡などをして安否確認が行われ員らと被災現場、避難所などの状況を確認した。安否確認は、まず被災地域である元町地

た上で、町と協議をしつつ災害ボランティア

区から始め、その後、全島について実施されセンターの設置を決定した。

初動・応急対応期

た。この結果、発災当日中にほとんどの利用

当時、大島社協には災害ボランティアセン

者の安否を確認することができた。

ター設置の計画やマニュアルはなく、町の地

第４ 章

復旧期

また、同じく発災当日のうちに、大島社協

域防災計画にもこれは規定されていなかった。

に対して東京都社会福祉協議会（以下、「東また、大島社協職員の中には、東日本大震災

社協」という。）より状況確認の電話が入った。

の被災地に赴いて災害ボランティアセンター

そこで、上述の確認結果や島内の様子を報告の運営支援に携わった経験のある者もいたが、するとともに、東社協に対して支援のための自らが災害ボランティアセンターを設置した

職員派遣を要請した。これを受け、東社協の経験はなかった。このため、支援に来た東社職員及び東京ボランティア市民活動センター

協職員などからさまざまな助言を得ながらの（Tokyo Voluntary Action Center、 以 下

災害ボランティアセンター設置となった。

「ＴＶＡＣ」という。）、東京災害ボランティセンターの設置場所については、被災現場

アネットワークの関係者計４人が、翌 17 日の近傍にありながら被災を免れ、また広い駐に到着する船で大島へ来島した。

車場があって大勢が集まっても対応できるという理由で、大島社協事務所とすることがすんなりと決まった。また、災害ボランティア
センターからの情報発信のため、ホームペー

第５ 章

災害ボランティアセンターの設置・運営

ジ、フェイスブックを立ち上げる作業などが復興に向けて始められた。これと並行して、17 日中には災害ボランティアセンター設置準備

２チームのニーズ調査班が被災現場を戸別訪問して、ボランティア活動に対するニーズ調

土砂災害当日から、町役場や大島社協には、査を行った。

島外のボランティア希望者から複数の電話連
70

第１ 章

たガムテープを服に貼って、さっそくボラン
ティア活動が始まった。

伊豆大島の概要

ティアであることを示すため、氏名を記入しセンターは、当初はテントもなく、長机１つからのスタートだった。また、活動用の資機材（スコップ、一輪車など）については、の、提供資機材が大島へ到着するまでには数日の時間を要した。このため、大島社協では、

災害概要

ランティア団体等へ支援を呼び掛けたもの

第２ 章

東社協のネットワークを通じて各地の災害ボ

大島高校・海洋国際高校にスコップなどの提供を依頼するとともに、日頃から社協の活動を支援してくれている島内サポーターの中から資機材を持っていそうな方を中心に連絡を用資機材をかき集めた。

初動・応急対応期

災害ボランティアセンター開設

第３ 章

とり提供を呼び掛けるなど、当面の間の活動

社協職員等によるニーズ調査（大島社協提供）

10 月 18 日正午、大島社協の事務所を拠点とした「大島社協災害ボランティアセン
ター」が開設された。前日に町役場や大島社
協へ連絡のあったボランティア希望者に対して、折り返し電話で 12 時 30 分に参集するよう連絡をした。集まったボランティアの中

20 人ほどいた。

当初、島内を中心に提供を受けた資機材（大島社協提供）

が災害対応のための関係機関や報道関係者で復旧期センター立ち上げ直後は、島内の宿泊施設

第４ 章には、大島出身で現在は島外に住む若者も満室の状態にあり、島内に宿泊場所を確保す
ることが困難だった。このため、島外からのボランティア問合せに対しては、「来島を控えてほしい」と呼び掛けていた。この結果、初期に島外から来たボランティアのほとんど

参集者の多くはボランティア保険に加入し最初の活動場所は、センター設置前日のていなかったことから、受付とともにボラン

ニーズ調査をもとにした２件の土砂除去（泥ティア保険への加入手続きを行った。ボラン出し）作業であった。その後も、土砂除去の71

復興に向けて内にある方々だった。

ボランティアセンター初日に集まった人々（大島社協提供）

第５ 章

は、大島出身者など、実家や親戚宅などが島

第１ 章

伊豆大島の概要

ニーズが次々と寄せられたが、加えて台風
27・28 号の接近を受けて、土のう積みなどの作業依頼もあった。

ボランティア活動の本格化
災害ボランティアセンター立ち上げ翌日
第２ 章の 10 月 19 日は、降雨に伴いボランティア

災害概要

作業を 13 時で終了した。その後、センターのある地域を対象に、町から避難準備情報及び避難勧告が出されたため、翌 20 日の活動

多くの方が集まったボランティア受付（大島社協提供）は中止された。同様に、台風 27・28 号のColumn接近に伴う避難勧告・指示を受けて、25 〜

ボランティア受付の工夫

26 日の活動も中止された。
この間、当初、各地の関係団体に提供を依

ボランティア受付は 08 時 30 分の開始と第３ 章頼していた資機材が次々と到着した。

していたが、大型客船で来島した方々が 07
時前には到着してしまうことから、状況に応初動・応急対応期

じて柔軟に対応した。また途中からは、大島でのボランティア活動が初めての方と２回目以降の方で、受付窓口を分け、経験者を作業班のリーダーに配置できるようにという工夫もした。
当初は、終日活動することを前提としてい各地から届く資機材の受入風景（大島社協提供）

たが、その後、午前のみ、午後のみの活動

第４ 章

こうして、2 つの台風が通過した後には、も受け付けることで、ボランティアが参加し島外からのボランティアを本格的に受け入れ復旧期やすくなるようにした。

ることとなり、ボランティア活動がいよいよ本格化した。10 月 30 日には、初めて１日の活動参加者が 100 人を超え、特に 11 月
２〜４日の三連休には１日当たりの参加者が最大 500 人にものぼった。
毎朝、センターでは 08 時 30 分からボラ
ンティアの受付を開始した。受付後は数人ず

第５ 章

つに作業班をつくり、班ごとに作業場所とな復興に向けてる現場の地図、ニーズ票のコピーを渡して作業指示が行われた。このニーズ票も、過去の初めて（右）と２回目以降（左）で分けて受け付け（大島社協提供）

災害で利用されたものをもとにして改良が重
ねられた。
72

第１ 章

土砂除去などの作業ニーズが一段落したこ

害で支援経験のあるボランティア・コーディとから、平成 26 年２月 28 日をもって、災ネータや東京都災害ボランティアセンター

害復旧活動は終了した。この間のボランティ（事務局：ＴＶＡＣ）より派遣されたコーディ

ア活動参加者は、総計 7,597 人、活動件数

ネータが巡回して活動状況を確認するととも

は 706 件に及んだ。

伊豆大島の概要

各作業班が活動中の現場には、過去の災に、活動終了後も現場に赴いて確認作業を第２ 章行った。コーディネータは最大時で５人が活

災害概要

動し、地区割りで担当を割り振ることもできた。このように確認作業を丁寧に行ったこともあり、ボランティア活動に伴う大きな事故・
トラブルは生じなかった。
ボランティアが被災現場で行った主な災害復旧活動は、下表のとおりである。このほかにも、例えば、被災者が応急仮設住宅への引第３ 章

越し、応急仮設住宅から災害復興住宅への引越しなどの支援も行った。

初動・応急対応期

ボランティアの活動内容（平成 27 年 11 月末現在）

活動内容
泥出し・がれき撤去
家財道具等の運び出し・清掃・食器洗い
庭の泥出し・整地
消毒
その他

件数
130 件
34 件
36 件
30 件
21 件

ボランティアによる災害復旧活動（大島社協提供）

第４ 章

復旧期
第５ 章

73

復興に向けて11 月末までのボランティア活動人数（大島社協提供データを元に作成）

第１ 章

伊豆大島の概要

ボランティアの受入体制

災害ボランティアセンター運営における役割分担と連携

多くのボランティアが来島する中で、その受入体制も徐々に整えられていった。

災害ボランティアセンターの運営は、大島

第２ 章

災害概要

ボランティアの宿泊先については、原則と社協と東京都災害ボランティアセンターからして各自で手配することとしていた。島内の派遣・紹介された島外からの支援者が役割分

宿泊施設の中には、宿泊料金の割引及び災害担して行った。センターでは、初期には毎晩

ボランティアセンターまでの送迎を行うな

１回の定例ミーティングが開かれ、当日の報

ど、ボランティアを積極的に受け入れるとこ

告と翌日の予定確認、現状の課題に関する共ろが出てきた。また、団体でまとまって来る

有・検討などが行われた。

ボランティアのために、大島社協が以前民宿であった施設を借り上げて、提供するようにした。この施設借り上げに際しても、大島社
協のサポーターに情報提供を依頼して、利用可能な施設の紹介を受けた。借り上げに要し第３ 章

た費用は、最終的に東社協が負担した。
活動が本格化した頃からは、島民有志によ

初動・応急対応期

る昼食時の炊き出しが行われた。コンビニエ
ンスストア等がなく、昼食に困ることが多災害ボランティアセンターのミーティング（大島社協提供）

島外支援者の多くは、他の被災地などでのかったボランティアにとって、この支援は非活動経験も豊富で、多くのノウハウを持って常に助かるものだった。

いた。このため、センターでの参加者受付や、ボランティアニーズとのマッチング、活動用
資機材の管理などは、これら支援者が中心と第４ 章なり、一部の島民ボランティアとともに担当した。センターの室内には、大きな地図が張復旧期り出され、その時点の作業場所や作業ニーズのある箇所に関する情報が共有された。
一方、大島社協の役割は、各種調整と被災有志による豚汁の炊き出し（大島社協提供）

第５ 章

復興に向けてさらに、船舶を利用して来島するボラン

者のニーズ把握であった。特に、町役場とのティアのため、東京都の要請を受け、11 月

連絡・調整は重要で、毎晩、センターでのミー

２日から東海汽船による復路運賃の割引（大ティングを終えた後に、大島社協職員が町役

型客船 35％、高速船 30％）が行われた（適場へ出向き、当日の結果と翌日の予定を報告

用は 11 月１日乗船分から）。このためボラするとともに、各種情報の共有・協議を行っ

ンティアセンターでは、大島社協の事務局長た。これによって、例えば、ボランティア作

印を押した「ボランティア活動証明書」を発業で出された土砂を入れるために必要な土の行して、活動に参加したボランティアに配布

う袋は町が用意することや、土砂の仮置場をした。

地図上に図示して町役場へ連絡することなど
74

第１ 章

センターに寄せられた寄付金でそのすべてをトイレ設置などを町に要望して、これを実現

まかなうことができた。

してもらうなど、多くのボランティアが活動

伊豆大島の概要が決められた。また、ボランティア用の仮設に参加するための環境づくりも進められた。
Column

被災者・避難者への支援
住民交流会 「あいべぇ」
災害から約半月が過ぎた 11 月１日、被災

町としても役立つものだった。当時、町の職者が避難する避難所で、喫茶スペース「あい員は災害対応業務に追われており、被災現

べぇ」が開設された。これは、過去の災害対場の状況や避難所にいる被災者の訴えを十応経験が豊富な島外からの支援者のアドバ分に把握することが困難だった。

イスをもとに実施することになったものである。初日は、13 時〜 15 時の開催時間中、情報を共有してくれたこと、被災者に寄り添っ約 20 人が参加し、お汁粉の配布や専門ボラて必要な対応を提案してくれたことで、避難ンティアによるマッサージサービスの提供を所の衛生環境を整えるなど、さまざまな対応受けるなど、好評だった。

担当していた町職員は、「対応に苦労した味の「あいべぇ」と名付けられた住民交流ス点もなく、困ったことが生じなかったのは、こペースは、その後、避難者が避難住宅（都職の毎晩の打合せのおかげかもしれない」と員住宅）へ移るとその敷地内で、さらに応急語っている。

仮設住宅へ移ってからは仮設住宅団地内の集初動・応急対応期

大島弁で「一緒に行きましょう」という意を進めることができた。

第３ 章

大島社協がニーズ調査などを通じて得た

災害概要

大島社協の職員と行った毎晩の打合せは、第２ 章

役立った毎晩の打合せ

会所へと場所を変えつつ、毎週 1 回（水曜日）の頻度で継続して開催された。

大島社協の行うニーズ調査に関しては、当第４ 章

初は被災者の間に「社協＝福祉事業者」というイメージがあり、「なぜ社協が訪問してく復旧期るのか？」という受け止め方も少なくなかった。しかし、繰り返し戸別訪問を行ううちに、徐々に困りごとなどが語られるようになり、
ボランティアニーズの掘り起こしにつながった。災害前から顔見知りの大島社協職員などを作り出せたことが、効果的であったと言えさらに、これと並行して、土砂災害で大きる。大島社協職員による訪問ニーズ調査は、な被害を受けた元町二丁目でも、店舗「くぼ元町地区に限らず、泉津・岡田など他地区もいち」の一角を借りて、住民交流会「あい含めた全被災者に対して行われた。

べぇ」が毎週木曜日に開催された（平成 26

なお、災害ボランティアセンターの設置・

年 3 月末まで）。ここでは、
ほぼ毎回、喫茶コー

運営に要した費用は約１千万円となったが、ナー、足湯コーナー、マッサージコーナーが75

復興に向けて教員住宅敷地内の住民交流スペース「あいべぇ」( 大島社協提供）

第５ 章が訪問したことで、被災者が話しやすい環境

第１ 章

伊豆大島の概要

設けられ、近隣住民などが集まって歓談する版」）の発行が開始された。それまで行って姿が見受けられた。

いたフェイスブックによる情報発信が主に島外の方を対象としていることから、島内への情報発信を行っていこうとしたものである。
この時期は、フェイスブックを通じて 11 月
25 日以降の島外ボランティア募集見合わせ

第２ 章が通知されており、島内ボランティアによる

災害概要

活動は継続予定であるにもかかわらず、ボラ
ンティア活動が中止されてしまうのではないかと誤解を受ける心配があった。このため、こうした誤解と被災者の不安を払拭する目的「くぼいち」店舗の「あいべぇ」（大島社協提供）

住民の交流の場となっていた「あいべぇ」もあり、島外から支援に来ていたボランティ

は、すべての仮設住宅入居者が復興住宅など

ア経験者のアドバイスを受けて、「かわら版」

へ転出する時期にあわせ、仮設集会所での平の発行が始められた。

第３ 章

成 28 年３月 23 日の開催を最後に、２年４かわら版は、翌年３月末までは毎週１回、か月にわたる活動を終えた。

Column

初動・応急対応期

つぶやきから生まれた支援

被災者への情報提供
土砂災害から約１か月が経過した 11 月

大島社協職員やボランティアが被災者ととりと20 日からは、「大島社協災害ボランティア

めのない会話をする中で生まれた支援もある。

センターからのお知らせ」（通称「かわら「あいべぇ」での交流会や、戸別訪問を通じた会話の中では、被災者からしばしば「台所が使えない」「災害のあと片付けに追われ

第４ 章て、食事の用意をする気力や時間がない」な

復旧期

どという声が聞かれた。
この小さな “ つぶやき ” をもとにして、大島社協ではお弁当の配食サービスを実施した（平成 26 年 1 月まで）。

第５ 章

復興に向けて

大島社協によるお弁当配食サービス（大島社協提供）「かわら版」第 1 号

76

第１ 章

月をもって終了することとなっていた。しか容は、被災者支援制度のわかりやすい説明やし、参加者の間から「これで終わりはさみし

法律相談の案内、ボランティア活動の紹介ないね」「これからも自分達で集まろうよ」など、多岐にわたっていた。

どという声があがり、新たに「くぼいち木曜

配布したが、大きな被害を受けた元町二丁目・

ボランティアセンターで活動した有志が集三丁目の住民に対しては、第１号以降、継続

まって活動母体となったケースもある。その的にボランティアが戸別訪問して手渡しで配一例が「伊豆大島コミュニティぼらん」で、布するという方法がとられた。ボランティア

大島社協のボランティアセンターと連携しつにとっては、手渡しで配布することが会話のつ、「復興祈願餅つき大会」の開催や福祉まきっかけとなり、住民と話しやすくなるといつりへの出店などのイベント活動を行う一う効果があった。

方、定期的に「もちよりカフェ」を開催する

災害概要

日お茶会」として、その後も継続している。
第２ 章

第１号は大島町全体に新聞折り込みとして伊豆大島の概要

その後は月１回の頻度で発行された。その内など、平成 28 年６月 26 日まで約２年半にセンター改称と生活支援相談員の配置

わたってさまざまな活動を行った。特に、定クリーン」活動は、地元の高校生がいつも参成 26 年２月１日より、被災者の生活支援を加するようになるなど、ボランティア活動の主軸に活動するにあたり、「大島社協ボラン輪を大きく拡げることとなった。

ティアセンター」に改称した。

平成 26 年９月、大島社協ボランティアセ
ンターは、一般社団法人ピースボート災害ボて生活支援相談員２人が大島社協に配置さランティアセンターとの共催により、「災害れ、応急仮設住宅や被災した元町、泉津、岡

ボランティア入門」セミナーを開催した。こ田の巡回訪問、「あいべぇ」運営、「かわら版」のセミナーには、島内外から 41 人が参加し、配布などの業務を担当するようになった。

災害ボランティアへの関心の高まりが感じら

また、ＮＰＯの協力を得て、弁護士による

れた。

第４ 章

同年４月からは、町の復興事業の一環とし初動・応急対応期

大島社協災害ボランティアセンターは、平第３ 章

期的に弘法浜などの海岸を清掃する「ビーチ・復旧期

訪問法律相談を開催するなど、被災者の生活再建を支援する取り組みが進められた。

ボランティア活動の発展
新たな活動主体の芽生え「災害ボランティア入門」セミナー（大島社協提供）

ボランティア参加者との交流の継続生まれた。
例えば、元町二丁目の店舗で開催されてい島外から災害復旧支援のため来島したボラ

た住民交流会「あいべぇ」は、平成 26 年３

ンティアとの交流を継続する取り組みも行わ
77

復興に向けての活動を契機として、新たな活動の担い手も第５ 章

大島社協の設置したボランティアセンター第１ 章

伊豆大島の概要

他地域の災害支援れている。
そのひとつが、災害から１年が経過した平この土砂災害への対応で培った経験をもと

成 26 年 11 月を皮切りに毎年１回開催してに、他地域でその後に発生した災害に対し大いる「大島復興交流プログラム」である。島

島から支援する活動も積極的に行われるよう

外から災害ボランティア活動に関わった方々

になった。

第２ 章

災害概要

に参加を呼び掛け、２日間かけたプログラム

例えば、平成 26 年８月 20 日に広島市でを通じて島の現状を感じてもらい、災害を契発生した土砂災害の被災者を支援するため、機とした交流の継続を目的としている。

島内で有志を募り、社協職員２人を含む７人

毎回、初日は「福祉まつり」に参加して住が 10 月８〜９日に広島市を訪問した。現地民とともに模擬店の売り子などとして活躍しでは、大島の災害ボランティアセンターでもてもらい、２日目は町歩きスタディーツアー

活動したＮＰＯ関係者のコーディネートによとして町の復興状況に関する説明や被災者のり、炊き出しや泥出し作業の支援を行うほか、体験談を聞くという密度の濃い内容となって寄付金を届けた。

いる。
第３ 章

大島復興交流プログラム
開催日

参加人数

初動・応急対応期

第１回 平成 26 年 11 月 1 日〜 2 日

32 人

第２回 平成 27 年 10 月 30 日〜 11 月 1 日

20 人

第３回 平成 28 年 11 月 4 日〜 6 日

20 人

広島での支援活動（大島社協提供）

同様に、平成 27 年９月に発生した関東・第４ 章

東北豪雨で大きな被害を受けた常総市に対して、災害直後に「スコップ」「一輪車」など

復旧期

復旧作業に必要な資機材を提供するほか、社
協職員が復旧作業の支援のため現地派遣さ
れた。

第５ 章

復興に向けて常総市へ提供した資機材（大島社協提供）

大島復興交流プログラム（大島社協提供）

78

第１ 章

土砂災害の発生を受けて、各小中学校では、

Par t

12 教育機関等の対応

教職員、児童・生徒の安否確認に追われた。

伊豆大島の概要

土砂災害発生後の対応

特に、被災地域を校区に含むつばき小学校、第一中学校では、すべての児童・生徒の安否

土砂災害への対応が確認されるまでに、苦労があった。安否確認の結果、中学生の一人が土砂災害に巻き込されたことなどが判明した。

予想されると毎回、事前に台風説明会が開催されていた。この説明会には、島内の小中学

また翌 17 日、18 日はすべての小中学校校から校長等が参加し、その終了後は教育長

で通常どおりの授業が行われたが、被災現場と校長が対応について協議する校長会も開催に近いつばき小学校では、通学路を復旧・捜することになっていた。

索活動の車両等が行き交うことなどから、集土砂災害前日にあたる 10 月 15 日午前中

災害概要

まれ、東京消防庁のヘリコプターで救急搬送

土砂災害前から、大島町では、台風接近が第２ 章

前日の休校決定

団下校を行い、児童の安全を確保する取り組
みが進められた。
一方、前日から休校措置を決めていた都の小中学校６校の校長等が参加し、その後に立大島高校では、16 日中に翌 17 日を休校、開催された校長会で、翌 16 日の全校休校が18 日を登校日とすること、16 日以降の中決定された。

間考査は中止することを決定するとともに、「ボランティアができる生徒は作業着で登校

高校も、15 日の段階で翌 16 日を休校とし、してください。」と呼び掛けた。また、都立

16 日 に 予 定 さ れ て い た 中 間 考 査 は 10 月

大島海洋国際高校は、島内のバスが運休した

21 日に振り替えることが決定された。他方、ことに伴い 16 日を休校、翌 17 日は徒歩通

都立大島海洋国際高校は、15 日には台風接学の措置がとられた。

第４ 章

同様に、島内の高校２校のうち都立大島

初動・応急対応期様の対応がとられた。台風説明会には、町内第３ 章に台風説明会が開催された際にも、これと同近を受けて部活動を中止し生徒を下校させた

復旧期が、翌 16 日を休校とするという決定は、この時点では下されなかった。
小中学校の対応状況
17 日
（木）

18 日
（金）

21 日
（月）

22 日
（火）

23 日
（水）

24 日
（木）

25 日
（金）

28 日
（月）

29 日
（火）

つばき小学校休校

通常授業 通常授業

休校

休校

休校

休校

休校

休校

午前授業 午前授業

さくら小学校休校

通常授業 通常授業

休校

午前授業 午前授業 午前授業

休校

午前授業 通常授業 通常授業

つつじ小学校休校

通常授業 通常授業

休校

午前授業 午前授業

休校

休校

通常授業
通常授業 通常授業
（弁当）

第一中学校

休校

通常授業 通常授業

休校

休校

休校

第二中学校

休校

通常授業 通常授業

休校

午前授業 午前授業 午前授業

休校

午前授業 通常授業 通常授業

第三中学校

休校

通常授業 通常授業

休校

通常授業 通常授業

休校

通常授業
通常授業 通常授業
（弁当）

休校

79

休校

休校

休校

30 日
以降

通常授業 通常授業

復興に向けて

16 日
（水）

第５ 章

10 月

第１ 章

伊豆大島の概要

翌 10 月 19 日、午前 10 時 20 分から臨

その後の降雨・台風への対応

時校長会が再度開催された。この日は土曜日

臨時校長会での検討だったが、南部２校を除く各小中学校校長と

第２ 章

災害概要

10 月 18 日午前 10 時、開発総合センター

町教育委員会との間で、当日夕方に発令されの会議室に各小中学校の校長、教育長、教育る可能性のある避難勧告等への対応について委員会委員長はじめ関係者が集まって、臨時

具体的な検討が行われた。この結果、大雨に校長会が開催された。この会議では、次の大よる避難勧告・指示等の状況に応じて、以下

雨に備えて、在校状況に応じた２種類の想定のように対応することが決定された。
避難勧告等の状況に応じた休校措置

で、避難勧告・指示等が出された際の各校の（10 月 19 日臨時校長会議決）

対応が協議された。協議は２時間以上に及び、

避難勧告等の状況

以下の対応が決定された。

つつじ小・二中・三中は通常どお避難勧告（元町地区）のみが り開校
出た場合
つばき小・さくら小・一中は休校

避難勧告等発令の際の各小中学校の対応（想定）（10 月 18 日臨時校長会議決）想定１）平日昼間 天候：雨、避難所：さくら小学校

第３ 章

初動・応急対応期

つばき
小学校

避難勧告の際は、バス（３台）で直接さくら
小学校へ。

さくら
小学校

父兄に引取りをしてもらう。児童の自宅が崖地等危険区域の場合は、学校確保。つばき小、
第一中学校（避難勧告区域内）の受け入れ。

小中学校の対応

全島民自主避難が
出た場合

全校休校

全島民避難指示の場合

全校休校

10 月 19 日夕方には、元町地区や泉津地区の一部に対して避難勧告が出された。翌

第４ 章

つつじ
小学校

父兄に引取りをしてもらう。児童の自宅が崖地等危険区域の場合は、学校確保。

20 日には、昼から夜にかけて大雨が降るこ

を通じて次のような連絡も行われた。

第一中学校

被害想定区域外であれば学校確保。想定区域内であればバス（２台）でさくら小学校へ避難。
※その後の検討により、避難先は北の山公民
館へ変更。

復旧期

第二
中学校

原則、学校確保。状況により教諭・３年生等
はさくら小学校へ応援対応。

第三中学校

原則、学校確保。つつじ小学校児童に兄弟がおり、保護者が希望の場合は引取り可。

とが予想されていたことから、防災行政無線

防災行政無線による学校関連の連絡
放送日時

放送内容

（学校の休校について）つばき小学校・さ10/20
くら小学校及び第一中学校は避難の解除が12：05あるまで休校します。
（学校への連絡について）第一中学校の保護者の方で、自宅以外に避難して、学校に知らせていない方は、第二中学校に連絡して下さい。なお、第一中学校で 22 日に予定されて
同
14：24 いた全体保護者会は中止、また、中間テスト
は中止です。つばき小学校の方で、自宅以外に避難して、学校に知らせていない方は、さくら小学校に連絡して下さい。

想定２） 夜間
避難勧告等が予想される場合は、学校長は自宅待機。
対応については各学校の防災計画に従って行動。

さらに 20 日 14 時 30 分頃には、町役場

第５ 章

共通事項

で教育委員会委員長、教育長、教育文化課長

・避難時移動の際、教諭等は児童・生徒とバスで移動。
教諭等個人車両２台まで可。

の集まる臨時会議が開催され、翌 21 日は島復興に向けて内の小中学校を全校休校とすること、防災行・教諭１人は、時系列に記録を留めること。
・電話連絡等は原則、携帯電話使用。

政無線で休校措置を放送しなかったつつじ小・路が崖崩れ等で分断され自校に出勤できない場合、学校、第二中学校、第三中学校については連

出勤可能な同校種校へ。

絡網で周知すること、給食は 25 日まで休止
80

第１ 章

授業体制に戻ったのは、10 月 29 日である。
ただし、つばき小学校については、被災現場

野増出張所に設けられている子ども家庭支援に近く、校庭に土砂が仮置きされていたことセンターでは、この土砂災害を受けて、子育てなどから、しばらくの間は、午前授業という支援事業の “ ひろば ”を一時休止、保護者が形での対応が続いた。
Column

死亡又は行方不明、本人や保護者が負傷する

元町保育園の対応

各機関と連携して対応にあたった。

この土砂災害では、大島町立元町保育園の災害概要など、支援の必要な 18 才未満の児童を把握、第２ 章

子ども家庭支援センターの対応

伊豆大島の概要

島内の小中学校がおおむね通常どおりのColumn

園庭にも、一部に土砂が流れ込んだ。園舎なすること（ただしその後の協議により給食休

どの施設には被害がなかったものの、保育園

止は 28 日までに変更）などが決められた。

から山側の方向に位置する長沢砂防ダムに大また、20 日 18 時半過ぎには、つばき小学校、量の土砂等が堆積したことから、すぐには預かり保育を再開することができなかった。

協議が行われ、両校は 22 日まで休校するこ

その後、砂防ダムの土砂等を取り除く作業が進捗することで、危険性は低下した。また国
土交通省による警戒避難基準の設定に際して、その後の小中学校の対応

元町保育園は避難区分Ｂ（警戒区域）とされた。

各学校の休校措置は、本来それぞれの学

これらを受けて、福祉けんこう課では、11 月

校で判断すべき事項であることから、10 月

８日に元町保育園の保護者を対象とした説明

22 日以降については、原則として各校で判会を開催して、園の現状や今後の見通しにつ断して、結果が町へ報告された。

いて説明を行った。その上で、元町保育園は、
11 月11 日（月）より通常どおり再開された。

う校種ごとに、校長同士が相談しつつ対応を

高校の対応

では、両校に通う児童・生徒の中に兄弟姉妹もいることから、特に連携・相談した上で判復旧期検討した。また、つばき小学校と第一中学校

第４ 章

小中学校においては、小学校・中学校とい

初動・応急対応期ととなった。

第３ 章

第一中学校の校長と教育長、教育文化課長の避難所が開設された都立大島高校では、
10 月 20 日の時点で、当面休校とすること断されていた。

休校、午前授業、通常授業など各校の状況

校再開の時は、再度連絡します。
」という情に応じた対応がとられた。28 日までは給食

報が生徒・保護者に伝えられた。大島高校のが休止されたため、弁当持参での通常授業

教職員は、避難所運営に積極的に参画して、を行った学校もあった。また、台風 27・28

被災者対応にあたった。

号が接近し全島に避難勧告が出された 10 月

大島高校で授業が再開されたのは、土砂災

25 日については、島内の全小中学校が休校

害から２週間後の 10 月 30 日であった。こ措置となった。

の間、同校の教員・生徒の多くが、ボランティ
81

復興に向けてが決定され、「学校には登校しないこと。学

第５ 章

そうした経緯もあり、10 月 22 日以降は、

第１ 章

伊豆大島の概要

ア活動として、被災現場で土砂・流木の除去作業などを行った。
一方、都立大島海洋国際高校では、10 月
18 日以降は通常授業が再開されていたが、台風 27・28 号の接近に伴い、10 月 22 日に寄宿舎で寮生活を送る生徒全員を一斉帰省第２ 章させた。また、避難所となる可能性を考慮し

災害概要て、武道場の畳、マットを移動するなど受入準備を行ったが、避難所には指定されず、10 月 23 日より体育館が応援警察官の休憩所として使用されることになった。
同校では、台風が通過した 10 月 27 日からは通常授業が再開された。その後、11 月
３日を皮切りに複数回にわたり多くの生徒が第３ 章

被災地でのボランティア活動にあたった。
Column

初動・応急対応期

ボランティア活動に対する表彰
この土砂災害の直後、都立大島高校と都立
大島海洋国際高校の高校生は、ボランティア
活動で大きく被災地に貢献した。このため両校は、
平成26年６月の土砂災害防止月間の中で、「自発的に全校一丸となって、民家敷地に流第４ 章入した土砂の撤去作業など支援活動を行った

復旧期ものであり、被災者支援活動に多大な貢献」をしたとして、国土交通大臣より「平成 26 年
度土砂災害防止功労者表彰」を受けた。

第５ 章

復興に向けて82

第１ 章

支援物資・義援金の13
受入れと配分から、支援物資の担当は、さらに総務課へとPar t変更された。

伊豆大島の概要

所管する税務課では対応が困難になったこと

町役場に届いた支援物資は、その種類ごとに下表のように分類して保管し、必要に応じ被災者向けの支援物資て避難所等の被災者へ配布された。しかし、災害直後は、自宅に残っていた被災者や自主

土砂災害当日から、町役場に対して、島内ず、支援物資の配布時期が遅れるということの飲食店、ベーカリーなどの事業者や、一部があった。

住民などから、弁当、パンなどのすぐに食べ

支援物資の保管場所
種類

られる食料の提供申出が複数件あった。

保管場所

ざまな物資が提供された。災害後１週間が経

生活雑貨（ティッシュ、タオル、電池、歯磨き用品、おしりふき、
ハンドソープ、生理用品など）

旧建設課（地下１階）

過した 10 月 22 日時点で、その件数はすで

衣服・雑貨

大集会室舞台裏（２階）

飲料（水、お茶など）

旧消防車庫（地下１階）

ために、島内外の多くの個人・団体からさまに 100 件近くにのぼり、その後も多くの支援物資が被災者のために届けられた。
災害後１週間で寄せられた支援物資等
内容

件数

14 件

31 件

食料以外
（毛布、タオル類、衣類、25 件
マスク・歯磨きセット等衛生用品、避難所用簡易間仕切り 等）

28 件

必要物資の要請依頼（必要なものを送るので、知らせてほしいとの申し出）

1件

食料（おにぎり、パン、果物類、カップ麺類、菓子類、ペットボトル飲料、米 等）

1件

復旧期

団体

第４ 章

個人

初動・応急対応期

旧地籍調査室（地下１階）

第３ 章

食料品（米、インスタント麺、菓子など）

これらを皮切りとして、被災者を支援する

災害概要

避難している被災者の把握が十分できておら第２ 章

個人・団体から寄せられた多くの支援物資ボランティアによる支援物資の仕分け作業（大島社協提供）

衣服などの仕分け作業は、ボランティアセ

注）食料と食料以外が一緒に寄せられた場合は、各１件としてカウント

ンターのボランティアによる支援を受けた。
町では、保管場所ごとに物資の台帳を作成

支援物資の受入れ・管理し、数量を把握するとともに配布先・配布数

福祉けんこう課が担当するものと定められて物資が届いて数量把握・管理は十分にはできいた。しかし同課は、被災者支援などの災害なかった。また、多くの支援物資が届いたこ対応に追われていたことから、支援物資対応とから、被災者に配布しても配りきれないは税務課が担当することとなった。その後、ものも少なくなかった。そこで 11 月 12 〜

り災証明の発行を開始するにあたり、これを15 日に開発総合センターで支援物資の配布
83

復興に向けてなどを記載して管理しようとしたが、次々と第５ 章町の地域防災計画では、支援物資の対応は、

第１ 章

伊豆大島の概要を行うことをホームページで告知するとともん、個人からも数多く寄せられ、平成 25 年に、「受取り困難な場合は、お届けすること末までで 1,434 件、４億３千万円を超えるもできるので、町役場まで連絡を」と呼び掛金額となった。その後も義援金は継続して寄けた。

せられ、平成 28 年 12 月現在で計 2,244 件、

第２ 章

災害概要

支援物資を寄せてくれた個人・団体に対し総額は約９億 7,900 万円近くにのぼっていては、町としてお礼状を送付して、感謝の意

る。そのほかにも、ふるさと納税などの指定を示した。また、自社製品を支援物資として寄附という形で、町の教育や復興に役立てて送ってくれた企業の中には、寄贈した物品がもらいたいと寄せられたものもあった。

使われている様子の写真がほしいと依頼して一方、10 月 19 日からは、東京都も「伊くるところもあったため、例えば支援物資を

豆大島等台風 26 号災害東京都義援金」の募手渡す写真を撮るために知人に被写体となる集を開始した（募集期間：平成 25 年 10 月

ことを承諾していただき、このような依頼に

19 日〜平成 26 年１月 31 日）。日本赤十字対応した。

社東京都支部、東京都共同募金会が募集協力機関として位置づけられ、これら機関で受け第３ 章付けた義援金も東京都が集約して、次表のように４回に分けて大島町に配分された。

初動・応急対応期

義援金の受入れと配分

東京都義援金の大島町への配分
配分

義援金の受入れ島内外からの被災者を支援しようという声に応え、町では、10 月 18 日から窓口での

配分日

総額

第一次 平成 25 年 11 月 26 日

１億 5,700 万円

第二次 平成 26 年 1 月 15 日

３億 800 万円

義援金受付を開始した。また、同 21 日から
第三次 平成 26 年 ３月 12 日 9,037 万 4,170 円

は受入口座を開設して、ホームページなどで支援を呼び掛けた。

追加分 平成 26 年 5 月 30 日

第４ 章

義援金は、各種団体・企業などはもちろ

復旧期
第５ 章

復興に向けて寄せられた義援金の件数（振込、窓口（個人）、窓口（団体）別）と累計金額

84

195 万 8,135 円

第１ 章

災害義援金配分委員会で審議が行われた。こ町では、東京都から配分された義援金や、の結果、義援金残額については、今後の被災

町へ寄せられた義援金について、大島町災害者生活支援等に役立てるため、町の「災害対義援金配分委員会を開催し、配分対象・金額策基金」に積み立てることとなった。

伊豆大島の概要

被災者への義援金配分などが検討された。この結果、義援金は、第一次〜第三次の３回に分けて、被災者へ配分
第２ 章

されることとなった。

災害概要

義援金配分の対象は、第一次配分（東京都義援金）では人的被害・住家被害のみであったが、その後、大島町へ寄せられた義援金を配分する第二次配分では、長期避難、離職、自動車被災など多種多様な被害を対象とした。さらに第三次配分では、店舗、事務所な
どの非住家被害を受けた被災者に対しても、

第３ 章義援金が配分された。
第一次の受付開始にあたっては、最初の義初動・応急対応期

援金配分であることから、り災証明発行や相談受付もできるようにとの配慮で、最初の３日間を「集中受付期間」とし、開発総合セン
ター１階大会議室に受付窓口を特設した。また、12 月 25 日から受付を開始した第二次
配分では、「年末年始見舞金」についてその場で現金でお渡しする（１月 31 日申請分ま第４ 章で）という、配分趣旨に即した細やかな対応が図られ、そのために２日間の集中受付期間

復旧期として受付窓口が特設された。
第一次〜第三次配分により、対象者全員に義援金が配分された後、残額について大島町
被災者への義援金配分
配分
第一次

対象
・人的被害
・住家被害

平成 25 年 12 月 25 日
（集中受付期間：
12 月 25 〜 26 日）

第５ 章

復興に向けて

・長期避難
・離職等
第二次
・自動車被災・年末年始見舞金

配分申請受付開始
平成 25 年 12 月 4 日（集中受付期間：
12 月 4 〜６日）

・人的被害・住家被害
・長期避難
第三次
平成 26 年 2 月 14 日・非住家被害
・負傷者

85

第１ 章

伊豆大島の概要

義援金配分の対象・金額
被 害
第一次配分
人的被害
(1 人当たり )（平成 27 年７月 30 日現在）

第２ 章

支給対象

配分（円）

死亡者・行方不明者のいる世帯
災害障害見舞金該当者
全壊
大規模半壊
住家被害
半壊
(1 世帯当たり )一部損壊（床上浸水あり）
一部損壊（床上浸水なし）

1,000,000
800,000
1,000,000
800,000
500,000
50,00025,000
第一次配分計

支給件数

支給額計（円）39 39,000,000
0061 61,000,000
129,600,000
19
9,500,000
18
900,000
53
1,325,000
202 121,325,000

第二次配分

災害概要

11 月 2 日から個室避難所に入居した世帯主
11 月 25 日以降に個室避難所に入居した世帯主
長期避難見舞金
家賃補助により民間住宅等に入居した世帯主
縁故宅等や被災自宅にて生活している世帯主
今回の災害が起因して、収入が失われた世帯の主たる離職等見舞金
生計維持者が１か月以上職を失った世帯主
自動車
自動車が被災し、やむを得ず廃車した所有者 二輪車
被災見舞金※レンタカーや農業用車等も含む
四輪車
全被災の世帯主（り災証明の全壊・大規模半壊・半壊・年末年始見舞一部損壊及びライフライン寸断世帯）※「非住家のみ」
金【現金】のり災証明書を所有する場合は、その世帯主に一律配分

第３ 章

初動・応急対応期

第三次配分
１ 人的被害及び住家被害
人的被害
死亡・行方不明者
全壊
大規模半壊
住家被害
半壊
（持ち家世帯） 一部損壊（床上浸水）
一部損壊（床下浸水）
一部損壊（浸水なし）
全壊
大規模半壊
住家被害
半壊
一部損壊（床上浸水）（借家世帯）
一部損壊（床下浸水）
一部損壊（浸水なし）

第４ 章

復旧期

２ 長期避難世帯
持ち家世帯
長期避難世帯借家世帯

復興に向けて158
7
66

750,000
800,000
1,050,000
19,800,000

300,000

65

19,500,000

20 台
92 台

200,000
4,600,000

100,000

240

24,000,000

第二次配分計472

70,700,000

1,000,000
4,000,000
3,200,000
2,000,000
1,000,000
400,000
200,000
400,000
320,000
200,000
100,000
40,00020,000小計

39 39,000,000
32 128,000,000
7 22,400,000
13 26,000,000
15 15,000,000
39 15,600,000
10
2,000,000
29 11,600,000
41,280,000
6
1,200,000
3300,000
13
520,000
4
80,000214 262,980,000

1,000,000
100,000
小計

65114,000,000
3,200,000
2,000,000
400,000
2,000,000
1,600,000
1,000,000
200,000
500,000
300,000
240,000
150,000
30,000小計

11 44,000,000
39,600,000
5 10,000,000
35 14,000,000
26 52,000,000
69,600,000
13 13,000,000
30
6,000,000
10
5,000,000
42 12,600,000
8
1,920,000
15
2,250,000
37
1,110,000
241 181,080,000

800,000
小計

108,000,000
10
8,000,000
第三次配分計 458,560,000

10,00050,00071

6,000,000
500,000
6,500,000

３ 非住家被害
全壊
大規模半壊
半壊
一部損壊
全壊
Ｂ
大規模半壊
事務所、借家、半壊
別宅等
一部損壊
B ２（寮）
全壊
全壊
Ｃ
大規模半壊
倉庫、車庫、
半壊
風呂等
一部損壊
Ａ
店舗、宿、
工場等

第５ 章

50,000100,000
150,000
300,000

４ 負傷者見舞金
災害入院者
１名につき

86

第１ 章

その場の判断で行われたものだったが、報道

Par t

14 広報対応

関係者に一箇所に集まってもらうことで、報伊豆大島の概要

このような対応は、事前の計画等にはなく、道関係者向けの情報発信がしやすくなるという効果があった。通路に出されたホワイト

報道機関への対応

ボードには、被害状況や被災者に関する情報などが張り出され、報道関係者へ情報提供された。

者が殺到した。

しかし、役場２階の通路が報道関係者に占拠され、一部ルールを無視した報道関係者に初、ブルーシートなどがなかったため、報道よる過剰な取材により、町職員がスムーズな陣の目から犠牲者の姿を隠すため、その場に業務を行えない状況も生じて、混乱を招いた。

あった板を使用せざるを得なかった。捜索活

また、災害対応にあたる町職員の執務スペー

動場所のすぐ近くまで報道関係者が近づき、スが近かったため、情報管理の面でも懸念もご家族はもちろん、活動にあたる消防団員もあった。このため、数日後は、通路上にカラー

神経を尖らせた。

コーンとホワイトボードで仕切りが作られ，報道関係者が総務課などの執務スペースや災態となっていた。災害対策本部の看板が立て

害対策本部会議を行う町長室・応接室などにられた応接室の入口は、中で関係者が会議を近づけないようにという措置がとられた。

しているにもかかわらず扉を閉じることができず、報道関係者の差し出すカメラやマイク

初動・応急対応期

町役場も、報道関係者が押し寄せて混乱状

第３ 章

救出・捜索活動を行っている現場では、当

災害概要

土砂災害発生の当日から、多くの報道関係

第２ 章

殺到する報道陣

であふれかえるような状況だった。電話での問い合わせ・取材も多く寄せられ、町職員は第４ 章

その対応に追われることとなった。
役場内のあちこちで多くの報道関係者が立

復旧期

ち歩く状況だったことから、発災当日のうちに、役場２階の通路に長机、椅子、電源タッ

カラーコーンで作られた仕切り（東京消防庁提供）

プを用意して、報道関係者用スペース（記者定時記者会見の開催席）が設けられた。

土砂災害の発生した 10 月 16 日 19 時、島根県から帰島した町長が記者会見を行った。
会見では、前日から当日にかけての町役場及たのか」などという厳しい質問が相次いだ。
翌日以降も、原則として毎日 19 時から、役場３階の第３会議室で町長による定時記者

役場２階に設けられた「記者席」（東京消防庁提供）

87

復興に向けて

報道関係者からは「なぜ避難勧告を出さなかっ第５ 章

び町長の対応状況などについて説明したが、

第１ 章

伊豆大島の概要

会見が行われた。また、10 月 21 日以降は、掛けられた。

毎朝 09 時から、災害対策本部会議などを終記者席に張り出された避難者の声

えた町長に対する「囲み取材」という形で、被災した避難者からのマスコミに対する以下の報道関係者への情報提供が行われた。

ような苦情が（複数）あったので報告します。
「報道の自由もわかるし、本部と避難所が同じ建

定時会見に限らず、状況に応じて臨機の対物なのでしょうがない部分もあるが、部屋の外応もとられた。例えば 10 月 23 日の島外避難第２ 章に出れば態度のでかい人間がたくさんたむろしに際しては、09 時に町長が記者会見を行い、ているし、喫煙所も占拠しているし、憤りを感

災害概要

さらに 11 時に担当課長が記者会見をするといじている。特に今日は雨でみんな建物内に集まっう変則的な対応がとられた。また、台風 27・ているので、混雑ぶりに不愉快な想いをしてい28 号の接近が予想されていた 10 月 24 日夜る。また、誰がイスを出したか知れないが、エの記者会見では、終了間際に「明朝から台風

レベーターの前にもイスに座った人がいて、足の悪い人にとってはとてもじゃまになっている。

対応に専念するまで、町長の記者会見は台風

どうにかしてください。
」

通過まで行わず、その間、担当課長が対応する」

第３ 章

ことが伝えられた。必要に応じて、町役場２

また 10 月 21 日には、町災害対策本部か階のカウンター付近で、町長や担当課長など

ら「報道機関の皆様へ」として、「報道ヘリが記者を集めて会見する場合もあった。

についてのお願い」という文書が出された。

初動・応急対応期

その中では、住民から報道ヘリコプターの音で防災行政無線が聞こえず多数の苦情が寄せられていること、町役場や関係機関の行う屋外での無線連絡も同様に聞こえない状況であることから、「報道ヘリコプターの飛行を可
能な限り控えていただくよう、ご協力をお願いします」と呼び掛けられた。

第４ 章

カウンター越しの町長会見（東京消防庁提供）

報道対応の改善

復旧期

報道関係者への協力依頼

定時記者会見は、当初は常に町長が行って第５ 章

復興に向けて避難所となった開発総合センターでは、被いたが、徐々に担当課長など町職員のみが実災者のいるスペースに報道関係者が立ち入る

施する場合も増えていった。また会見会場も、姿も見られ、避難者から苦情が出されること

第３会議室を自衛隊等の拠点として利用するもたびたびあった。大雨に備えて 10 月 19ことになったため、10 月 25 日以降は開発日から開設された各避難所でも、報道関係者

総合センター１階ホールへと変更とされた。

が取材・撮影に入り、避難者から町役場へ苦こうしたマスコミ対応については、支援に情が寄せられた。このため 10 月 20 日には、来ていた内閣府、東京都からさまざまなアド

避難所責任者から災害対策本部へ報告されたバイスを受けた。定時に記者会見を行うこと

避難者の苦情内容をそのまま記者席に張り出のほか、報道関係者への連絡は幹事社を介しして、避難所における取材の自粛を求めるとて行うという形をとるようになったのも、こともに、節度ある取材・撮影への協力が呼びのアドバイスがきっかけである。
88

第１ 章

た、個人でがれきを持ち込む場合の搬出先に対応は比較的スムーズに進められるように関する情報もあった。

なった。10 月 28 日には、幹事社との相談

伊豆大島の概要

幹事社を窓口とすることで、町のマスコミ活かされた東日本大震災の経験の上で、町役場２階に設けられていた記者席

た、「大島町と報道各社との申し合わせ事項」

町が毎月１回発行している広報紙「広報おおとして、防災行政無線の放送文など周知事項

しま」11 月号の原稿は完成していた。しかについては記者席に掲示することや、今後のし、災害発生を受けて大幅な内容変更が必要

町からの定期的な報告は原則として担当課長となったことから、11 月号の発行は断念せ

はじめ町職員が行うこと、町長会見がある場

ざるを得なかった。

合は原則として２時間前に各社へファクスで

災害概要

土砂災害の発生した 10 月 16 日の時点で、第２ 章が開発総合センター１階へと移動された。まそこで、これに代わるものとして、「広報連絡することなども決められた。

おおしま」の災害臨時号を発行することとなった。東日本大震災後に、島内のアシタバに報道関係者から文書で提出してもらい、次の放射能測定結果などを知らせるために臨時の定時会見で回答するという手順を定めるな号を発行した経験があり、そのレイアウトな

ど、徐々に報道対応は改善された。

どをそのまま利用することができたので、比較的スムーズに対応することができた。

係者が開発総合センター１階の記者席から撤収して、土砂災害における報道対応は一段落することとなった。

第４ 章

臨時広報紙の発行

初動・応急対応期

こうして、11 月 17 日、すべての報道関第３ 章

その後も、特に質問事項のある場合は事前

発災直後の被災者向け広報

復旧期

土砂災害の発生直後、被災者に必要な情報を伝えるため、町災害対策本部として 10 月
19 日、21 日及び 11 月１日に「台風 26 号に伴う被害に関する町役場からのお知らせ」
を発行した。
Ａ４版２〜３ページにまとめられた「お知らせ」には、被災者支援相談窓口を開設して災害臨時号・第１号

被災者ニーズに即した掲載内容

派遣、災害弔慰金・生活再建支援金の支給な「広報おおしま」の災害臨時号は、平成ど、各種支援策などに関する簡単な説明と町25 年 11 月１日の第１号から、翌年９月の役場担当部署等の連絡先が記されていた。ま

第９号まで発行された。被災者が必要として89復興に向けてや、り災証明書の発行、災害ボランティアの第５ 章

ワンストップで各種相談に対応していること

第１ 章

伊豆大島の概要

いる情報を掲載するため、町役場へ寄せられ視察・お見舞い等への対応

る問合せ電話の内容などを参考にした。

土砂災害の発生を受けて、東京都知事や政「広報おおしま」災害臨時号の発行状況
発行日

主な内容

府調査団、内閣総理大臣をはじめ、多くの要

第２ 章

・住家（家屋）被害認定調査
・被害に関する町役場からのお知
平成 25 年らせ（抜粋）
第１号
11 月１日・災害をうけると「こころ」に傷を負います など

人が被災地の視察に訪れた。また、近隣市町
村より市町村長や議会関係者、さらには各種民間団体などが、義援金と支援物資を持って

災害概要

次々と被災お見舞いに来島した。

・住家（家屋）被害認定調査
平成 25 年 ・税・医療費等の免除等に関する第２号
11 月８日 お知らせ
・住宅困窮者の支援について など

第３号

・り災証明の発行について
平成 25 年・被害に関する町役場からのお知
11月11日らせ（抜粋） など

第３ 章

・災害義援金に関するお知らせ
平成 25 年 ・12 月からボランティアセンター
第４号
12 月１日 は、土日祝日は休館
・被災自動車の処理 など

初動・応急対応期

第５号

・大島町被災支援事業
平成 25 年
・応急仮設住宅への入居申請受付
12月13日のお知らせ

発災直後の政府調査団視察（10 月 19 日）（東京消防庁提供）

視察等の対応は、そのテーマに応じて町・台風 26 号大島町土砂災害に
平成 26 年 係る住民説明会の開催について
第６号
3 月 18 日 ・大島復興町民会議の委員募集についての各担当課が行ったが、国や東京都の要人、

・大島町復興計画策定へ向けて
平成 26 年
（復興計画策定委員会、復興町民
７月１日
会議の概要等紹介）

きょキャンセルとなる場合もあり、そのスケ

平成 26 年 ・大島町復興計画素案（概略版）
８月１日の作成報告、住民説明会案内

また、学会などの調査団が学術調査のため

第７号

第８号

市町村長などには、町長・副町長が対応する必要があった。天候の影響で来島予定が急

ジュール調整に苦慮した。

第４ 章

被災現場に入る際には、立入規制をしている

復旧期

・大島町復興計画に対する
平成 26 年
第９号
パブリックコメント募集
９月１日
・生活再建支援制度のおさらい

警察官の求めにより、町として許可証を発行した例もあった。

配布の際の苦労と配慮
災害臨時号の配布は、島内については避難所及び全世帯を対象として、婦人会に依頼した。初期の頃は、１か月に複数回発行していたため、その都度配布する婦人会関係者には
第５ 章

大きな苦労をかけた。

復興に向けて島外へ移動された被災者等に対しては郵送で送ったが、その送付先を把握することが非常に困難だった。

90

第１ 章

付

伊豆大島の概要

平成 25 年中の主な視察等

青字：学術調査内容

10/28

・自民党国土強靱化総合調査会

10/29

・総務省消防庁長官

10/30

・衆議院・参議院 災害対策特別委員会
・東京都町村会

10/31

・伊東市

11/2

・熱海市
・砂防学会

11/3

・環境副大臣

11/5

・下田市

11/6

・東伊豆町
・首都大学東京

11/8

・東京都議会・神奈川県
・東京都港区

11/9

・土木学会

11/10

・公明党
・国会・都議会議員

11/13

・あきる野市・東京都議会

11/14

・北海道壮瞥町・洞爺湖町
・山形市

11/17

・東京都市長会

11/18

・民主党青年委員会
・都議会自由民主党

11/19

・伊東市
・都議会公明党

11/20

・東京大学

11/21

・南砺市

11/22

・都議会維新の会・みんなの党

11/23

・自由民主党

11/27

・藤沢市

12/3

・三宅村

12/7

・総務大臣

12/10

・利島村

12/17

・環境副大臣

12/18

・総務大臣

12/20

・東伊豆町

12/24

・三宅村

復旧期

・内閣総理大臣
・藤沢市

第４ 章

10/27

初動・応急対応期

・国土交通大臣
・政府調査団（団長：防災担当大臣）

第３ 章

10/19

災害概要

・東京都知事

第２ 章

10/17

第５ 章

復興に向けて

91

92

第

4 章 復旧期

第１ 章

被害認定調査・
01
り災証明

的な面から、東京都や新潟大学の研究者等のPar t

手厚い支援も同時に提案された。このため町

伊豆大島の概要

た、その活用提案とともに、人員体制や技術

では、システムの採用を決定し、その支援を受けることとした。
第２ 章

応急対応が続く中での
生活再建へ

災害概要

台風 27 号接近に備えた避難対応が終わる頃

被害認定調査の実施

から、被災者の生活再建など復旧・復興対応を

調査対象の推計

本格的に進めるため、その第一歩として、住宅

東京都と新潟大学等からの支援者が大島へうことになった。しかし、さまざまな応急対応

到着する前に、税務課では、まず被害状況のが継続している中で、通常業務も並行して進め

整理、調査候補地区の選定等を行った。そのなければならず、町の所管課である税務課の職際には、地域整備課が整理していた道路や河員だけで対応できないことはもちろん、他課か川の被害情報を活用した。

らの応援を受けても被害認定調査・り災証明発

東京都・新潟大学などからの支援者が到着した後は、その意見を参考に、税務課が挙げた候補地区から調査対象の絞込みを行った。

新潟大学などが共同開発した「被災者生活再絞り込みに当たっては、被害の発生地域を字

建支援システム」活用の提案があった。この単位で区分し、被害が甚大な地域は１、流出システムは、被害認定調査の結果をもとに被建物が多い地域は 0.5、被害が局所的な地域

災者台帳を作成し、被災者情報を一元的に管は 0.2 というように補正係数を乗じて、被理することで、その後の被災者支援業務の効

害状況に応じた調査対象棟数を推定した。推率化を図ることができるシステムである。ま

定棟数は約 1,100 棟に及んだ。

第４ 章

このような状況の中、町に対して、東京都・被害認定調査の調査対象棟数
小字
2 丁目

被害区分
甚大

棟数
385

補正係数
1

補正後棟数
385

元町

3 丁目

甚大

317

1

317

元町

家の上

甚大

150

1

150

元町

丸塚

流出

27

0.5

14

元町

神達

流出

95

0.5

48

元町

大金砂

流出

5

0.5

3

元町

神田屋敷

甚大

22

1

22

元町

金つぼ

甚大

6

1

6

元町

みたき堂

甚大

66

1

66

甚大

31

1

31

アイノウ

甚大

5

1

5

元町

佐吾右衛門野地

局所

23

0.2

5

岡田

助田

局所

74

0.2

15

泉津

川の原

局所

49

0.2

10

泉津

込内

局所

94

0.2

19

泉津

峠

局所

10

0.2

2

合計

50

1,096

95

復興に向けて

大昇

元町

1,046

第５ 章

元町

合計

復旧期

大字
元町

初動・応急対応期

行の業務を行うことは困難であった。

第３ 章の被害認定調査を実施し、り災証明の発行を行

第１ 章

伊豆大島の概要

町職員の先行調査

被害認定調査の実施体制

被害認定調査には、東京都及び都下区市町

日程

村から応援職員が派遣されることとなってい10/31 〜 11/4

町職員 11 人（先行調査）

11/5 〜 11/9

東京都・区市町村職員 64 人
地区担当町職員 5 人

11/9 〜 11/13

東京都職員 10 人
地区担当町職員 5 人

11/13 〜町職員のみで班編成た。このため当初は、これら応援職員の派遣を待って調査を開始する予定であった。
しかし、自衛隊など救助活動を行っている

調査の体制

第２ 章

機関から、捜索のため被災家屋やがれきを撤

災害概要

去したいという要請があり、被害状況を正確遣された。

に把握するためには捜索活動の前に調査を実施しておく必要が生じた。そのため、急きょ

多くの応援職員が手分けをして被害認定調

町職員だけで、特に被害の甚大な地域を対象査を行うことから、調査進捗状況の共有やとして、10 月 31 日から 11 月４日の期間

データのとりまとめのため、大島支庁に被害に先行調査を実施することになった。

認定調査本部が設置された。また、調査開始

第３ 章

担当する町職員は、調査の前に専門家からに先立って、「広報おおしま」災害臨時号（11

研修を受け、調査方法を学んだが、今回の調

月１日発行）で、調査期間や調査対象となる査方法は「土砂災害の基準」がないことから、広報紙で周知された調査対象区域

初動・応急対応期「水害の基準」で行うこととなった。その後、３人１組の班編成で被災地区に向かい、班ごとに分担して調査を行った。

都、 区市町村職員の応援を受けた本格調査
11 月 5 日より、応援職員の支援を得て本第４ 章

格的な被害認定調査が開始された。
応援職員の派遣に当たり、東京都及び都下

復旧期

区市町村は、島しょ勤務経験者や家屋評価事
務経験者、り災証明発行訓練経験者、平成
24 年京都府宇治市災害対応経験者などを優① おおむね町役場〜火山博物館までの区域

先的に派遣職員に指名した。応援職員は、都② 地の岡沢流域（都道一周道路空港入り口周辺）

庁で実施された研修を受けた上で大島へと派③ 郷土資料館周辺④ 岡田「福聚寺」周辺
第５ 章⑤

復興に向けて前田内科ｸﾘﾆｯｸ前〜大島北部駐在間一方通行道路周辺、宮本交通周辺⑥ 込内・峠地域⑦ かやぶき周辺
事前研修の様子96

第１ 章

当初、現場での調査に要する時間は、１棟た。現場で住民等への説明等を円滑に行うた

実際の調査では、木造家屋は見た目にも被害

めには、応援職員で構成する調査班にも町職が分かりやく、時間もそれほどかからずに済員を１人ずつ配置することが望ましかったんだ。一方、鉄筋コンクリート造などの非木が、人員不足のため体制を組むことはできな造家屋の場合、傾斜の測定など調査項目が多かった。そこで、調査箇所を地区割りして地

いこともあって、木造家屋よりも調査に時間

区ごとに町職員を定め、町職員は調査班にはがかかった。

入らずに住民対応に専念することとした。
調査現場までの移動には、バスやレンタ

災害概要

当たり 40 〜 60 分程度と見積もられていた。

第２ 章

応援職員は、３人１組で 20 班が編成され伊豆大島の概要

区域などが住民に向けて周知された。

カーが利用されたが、元町地区内の移動では自転車も活用され、「自転車班」などと呼ば
れた。

第３ 章

初動・応急対応期

自転車班の様子

Column
現場での調査に生活支障のある住家の「内観調査」を実施

活再建支援システムの開発に関わった民間

復旧期

土砂災害の被害認定調査の場合、建物内部被害認定調査の各調査班には、被災者生

第４ 章

地図統一の必要性する必要があるため、住民の立ち会いが必要

企業の提供するタブレット端末が支給され、であった。調査時に不在だったところには、

被害データ等を現場で入力できるようになっ

不在票を入れ、後日再訪問した。調査エリアていた。

外でも被災者から要請があった場合は、訪問

このタブレット端末には国土地理院の地図

して調査を行った。
東京都などからの応援職員による調査体制行う本部では住宅地図を用いていたため、調え、その後は町職員による被害認定調査が実

地図上の位置を確認するのに手間取り、地図施された。調査中に住民の方との話が長くなを統一すべきだったという反省も生まれた。

ることもあったが、丁寧な対応を心がけた。
97

復興に向けては、11 月 13 日午前をもってその役目を終

査現場や調査結果のデータを整理する上で、第５ 章が格納されていたが、調査対象の選定などを

第１ 章

伊豆大島の概要

また、被害認定調査の過程で寄せられた被の窓口の対応には、東京都職員４人、区市町

災者からの要望は、税務課を通じて、関係各

村職員 12 人の応援を受け、町職員と他自治課に共有された。

体職員の２人１組体制で行った。
被災者生活再建システムを用いて、調査時に撮影したデジタルカメラの写真を窓口で住民の方にも一緒に見ていただき、判定結果な

第２ 章

り災証明の発行

どを的確に説明することができた。

災害概要

集中発行日の設定

り災証明は被災者の方の生活再建の第一歩

第３ 章

初動・応急対応期

被害認定調査がおおむね完了したことを受となるため、住民の中にはその判定結果や水害

けて、被災者に対するり災証明の発行を開始の基準による調査方法に納得がいかない方もすることとした。証明書の発行を円滑に行ういた。納得していただくには、個人個人それぞため、１週間の集中対応期間を設け、その期れの思いをしっかりと伺いながら、専門的な知間の中で地区別に発行日を設定した。またそ識と過去の事例をもとに丁寧に答えなければのスケジュールについては、広報紙の災害臨ならなかった。そのため、東京都や大学の研究時号第３号（平成 25 年 11 月 11 日発行）者を通じて、建築家協会から専門家の派遣を受で事前に住民に周知した。

けたり、新潟県中越地震・新潟県中越沖地震で地区別の集中発行日

判定に納得がいかない方への対応を数多く経

発行日

居住地区

験した新潟県柏崎市や小千谷市の職員の方の11 月 21 日（木） 元町神達、泉津支援を受け、対応を行っていった。

11 月 22 日（金） 家の上、丸塚、大金砂

り災証明の発行と同時に、住宅や各種支援

11 月 23 日（土） 岡田地区、元町３丁目、北の山

第４ 章

11 月 24 日（日） 元町２丁目 大徳より南側

制度について相談できる「特別相談窓口」を

11 月 25 日（月） 元町２丁目 大徳より北側

開設し、証明書を発行してすぐに住民が相談

11 月 26 日（火） 元町１丁目、神田屋敷

できるようにした。この窓口のレイアウトに

11 月 27 日（水） 予備日

ついても、東京都や新潟大学の専門家からア

集中対応期間とした１週間で、り災証明のドバイスを受けた。

復旧期

発行は 365 件にのぼった。集中対応期間以降も、住民からの要望があった場合は随時対応した。
なお、上記とは別に、家屋以外のり災証明も発行した。これは、当初は税務課を窓口としたが、後に住民課に移行して対応した。
121 件の申請があり、内容は擁壁の崩壊・

第５ 章

自家用車の流出・家財等で、保険請求、資金復興に向けて融資を目的としていた。
相談窓口の様子

り災証明発行等の窓口対応
家屋のり災証明を集中発行する期間中、そ
98

第１ 章

伊豆大島の概要
第２ 章

災害概要

り災証明発行・被災者生活再建相談支援窓口のレイアウト

一部損壊

半壊

被災住宅
（住家＝主たる居住家）

50

11

16

被災家屋
（非住家＝別荘倉庫等合む）

87

17

33

建物被害合計（り災証明書発行件数）

137

28

49

17

46

14

186

400

被災世帯数

61

12

19

18

55

14

87

179

被災人数

114

23

28

30

100

29

159

324

床下浸水

浸水なし

計

17

46

14

77

非住家については
区分集計なし

109

合計

154

246

ムを導入したが、生活再建支援業務において復旧期

被災者生活再建支援における被災者台帳の活用

床上浸水

第４ 章

大規模
半壊

初動・応急対応期

全壊

第３ 章

家屋のり災証明発行状況（平成 26 年７月 31 日現在）

システムの機能を十分に活用するには、情報災者生活再建支援システムは、被災者の情報

ム運用や活用方法の共有が必要で、災害後のを個別に整理して、被災者台帳として管理す

混乱により実際には一部情報が未整理のままることができるようになっている。被災者がの運用となった。なお、東京都と情報を共有

各種支援事業の適用対象となるか、実際にどするという対応は、改正災害対策基本法（平のような支援を申請し適用を受けているかな

成 25 年 10 月１日）で新たに規定された「被どを把握できるため、この情報は町と都で共災者情報の相互提供」に関する全国初の事例

有できる体制にした。町は、被災者の生活再となった。

建支援を効果的に行っていくために同システ
99

復興に向けての整理及び関係部署の職員間におけるシステ

第５ 章

被害認定調査、り災証明発行に活用した被第１ 章

伊豆大島の概要た。そこで、町内に本社のある建設業者 54
社のリストが作成された。

Par t

02 住宅再建

応急修理の申請などの周知については、東京都がチラシを作成するなど町を支援した。
また町も、り災証明の発行時に相談窓口で説

緊急避難住宅等の提供明を行ったり、「広報おおしま」に掲載する第２ 章などして、住民への周知を図った。

台風 27 号が過ぎ、10 月 26 日には避難

災害概要

指示が解除された。しかしその後も、土砂災
害で住宅が被災した住民の方は開発総合セン
ターで避難生活を送っていた。
そこで、東京都から、八重川第２教職員住宅 16 戸が町に提供され、11 月２日に被災された方々が入居された。この教職員住宅は「緊急避難住宅」と呼ばれ、災害救助法の避第３ 章

難所として扱われた。このため食事供与として、１日３度お弁当の提供があり、また各戸

初動・応急対応期で炊事できる環境でもあった。
町は、そのほかにも、東京都島しょ農林水産総合センター大島事業所職員住宅や、旧気象庁大島測候所（平成 21 年 10 月１日廃止）

応急修理の周知用チラシ（東京都作成）

第４ 章

復旧期

官舎、民間住宅などの空室状況を把握し、被町はり災証明の発行の際に、災害救助法に

災者の住宅の確保に努めた。気象庁や東京都基づく応急修理の支援を受けた場合は、東京との調整の結果、これら公営施設は家賃が不都の生活再建支援金から応急修理費分が減額要になったが、民間住宅については家賃の支されることや、応急仮設住宅にも入居できな払いが必要であり、町が上限付きで負担した。

くなることを、丁寧に説明し、被災者の応急

既存の町営住宅にも空室があり、４世帯ほど修理の実施の意向を確認した。
申請は４件あり、２件が対象となった。応の被災者が入居し、生活に必要な物品につい

急修理の対象となるかどうかの判断は、町だては町が購入して貸与した。

けでなく、東京都とも確認しつつ行った。事前に用意した島内業者のリストは、実際には、申請者自らが知り合いの業者などに依頼した住宅の応急修理ため、使われなかった。

第５ 章

復興に向けて

今回の土砂災害は、元町地区という住宅が応急修理の申請期限がり災証明の発行から密集している地域であったため、多くの住宅

３週間以内、応急修理工事の完了は年内と、が被害を受けた。そのため、東京都や地域整期限が限られていたため、住民への説明や業備課では、災害直後から、災害救助法による者から提出された見積りの確認などを迅速に住宅の応急修理が必要になると考えられてい行わなければならなかった。
100

第１ 章

り災証明の発行時には、被災者に対して応

応急仮設住宅用地の選定

急仮設住宅への入居の意向を確認し、応急仮設住宅の必要戸数を推定した。平成 25 年基づく応急仮設住宅の建設が行われることに12 月 15 日から建設工事が着手され、平成なった。地域整備課では、建設場所について、26 年 １ 月 25 日 か ら 13 棟 46 戸 に 31 世

北の山地域センター、波浮港地域センター（旧帯 69 人の被災者が入居した。

波浮小学校）、旧気象台宿舎跡地を候補に挙応急仮設住宅の建設戸数げていた。この中から、特に土砂災害からの

１ＤＫ

２ＤＫ

３Ｋ

合計

集会室

15

25

6

46

１

戸数

災害概要

安全性を重視した結果、北の山地域センター

第２ 章

住宅を失った被災者のため、災害救助法に

伊豆大島の概要

応急仮設住宅の建設、 入居

応急仮設住宅の提供

グラウンドが最適地と判断された。
応急仮設住宅の供用期間は通常２年間で、当初平成 28 年１月までの予定であったが、復興（町営）住宅の建設、入居を考慮し、平第３ 章

成 28 年４月まで延長された。

初動・応急対応期

応急仮設住宅建設地「大島の応急復旧に向けた取組について 東京都」より

第４ 章

応急仮設住宅外観

復旧期
第５ 章

復興に向けて応急仮設住宅概略図

101

第１ 章

伊豆大島の概要

地域整備課は、個別のアンケート調査や、応急仮設住宅集会所で懇談会の開催、個別訪問による聞き取りなどを何度も実施して、被災者の方の入居についての意向を把握した。
当初のアンケートでは、元町地区では土砂災
害が怖いので別の地区が良いという方が、時第２ 章間が経つにつれて住み慣れた元町地区が良い

応急仮設住宅内部

災害概要と気持ちが変化する例もあった。

Column

応急仮設住宅における工夫
この災害で建設された応急仮設住宅では、
入居スペースのほかに仮設の集会所も建設された。この集会所では、大島社協やボランティア、生活支援員などにより入居者に対第３ 章する各種サポートが行われたほか、町からの生活再建等に関する説明会なども開催さ

初動・応急対応期れた。
応急仮設住宅の設備については、東京都が中心となって検討し、風除室、たたみの部屋、追い炊き機能を持つ風呂などが備え付けられた。また、諸事情により当初の入居希望者が入居を辞退したことで、何軒かの空き室が発生した。そこで、子どものいる世第４ 章

復興住宅意向調査アンケート票

帯が隣の家に気兼ねせずに暮らせるようにと復旧期の配慮から、その空き室を子どもがいる世帯

町営住宅としての復興住宅建設の隣に配置する工夫も行われた。

災害で被災した被災者のための公営住宅
は、一般には公営住宅法に基づく災害公営住宅として建設される。しかし今回は、被災家屋が 80 世帯前後と、同法の適用基準を満た

復興（町営）住宅

していなかった。一方で大島町では、土砂災

入居希望者への意向調査

害の発生前から町営住宅の建て替えの計画が第５ 章

復興に向けて応急仮設住宅に入居している方々の生活再あったことから、一般の公営住宅（町営住宅）

建に向け、公営住宅の整備が必要であるため、建設という位置づけで被災者向けの公営住宅

町では、東京都と検討を行った。応急仮設住（以下、「復興（町営）住宅」という。）を建宅の入居者数から最低限 40 戸程度は建設が設することとした。
復興（町営）住宅の建設場所については、必要と推定した。
102

第１ 章

伊豆大島の概要

応急仮設住宅の供用期限が迫り、時間が限られていたこともあったため、用地買収などが不要で早急に着工できるという理由から、町有地を選定することとした。いくつか候補地があったが、利便性や都道に近いことなども考慮され、以前、町営住宅のあった２箇所（元第２ 章町地区・岡田地区各１箇所）が建設場所とし

災害概要て選定された。
復興（町営）住宅の建設・入居状況は、下表に示すとおりである。
復興（町営）住宅の建設状況
地区

工期

平成 27 年
岡田地区
３月５日から（岡田字
平成 28 年
新開 26）
１月 20 日

入居開始日

戸数

平成 28 年 単身用２戸
２月１日 家族用８戸
第３ 章

初動・応急対応期

平成 27 年
家の上地区
５月 20 日から 平成 28 年 単身用８戸（元町字家の平成 28 年４月１日 家族用６戸
上462-2）
３月 24 日合計 24 戸第４ 章

復旧期

公営住宅（岡田地区）

第５ 章

復興に向けて公営住宅（元町地区）

103

第１ 章

伊豆大島の概要

ための情報提供・相談体制を確立するため、町は新たに課相当の組織として「土砂災害復Par t

03 生活再建の支援

興推進室」を設置した。

被災者生活再建相談体制の構築
第２ 章

弔慰金・支援金等の支給と、災害援護資金の貸付

土石流により被害を受けた被災者にとっ災害概要て、住宅のみならず生計をはじめとする生活

災害弔慰金の支給の再建は特に重要となる。

第３ 章

町では、土石流災害から３日後の 10 月

災害弔慰金とは、「災害弔慰金の支給等に19 日に発行した最初の「町役場からのお知関する法律」（昭和 48 年９月 18 日法律第らせ」に次のような文章を掲載し、ワンストッ

82 号）に基づいて、災害によって死亡した

プで対応する相談窓口の開催を周知した。ま方の遺族に支給されるものである。今回の土

た、このお知らせには、り災証明の発行、災

砂災害でもこの法律が適用され、家族を亡く

害弔慰金の支給、生活再建支援金の支給、災された（又は家族が行方不明）の方に対する害援護資金の貸し付けなど、被災者に対する災害弔慰金が支給された。

初動・応急対応期

各種支援があることを、その問い合わせ窓口

支給件数は計 31 件、支給総額は 8,750

とともに示していた。

万円となった（平成 29 年 3 月現在）。

被災者支援窓口開設の広報

災害弔慰金の支給（台風 26 号に伴う被害に関する町役場からのお知らせ（第１号）より）支給対象
主生計者が死亡した場合
主生計者以外が死亡した場合支給額500 万円
250 万円

支給件数
４件
27 件

◎被災者支援相談窓口を開設しました
被害を受けた方からのご相談をワンストップで

なお、同法では、災害により重大な障害をお受けする、被災者支援窓口を開設していま受けた方に対して災害障害見舞金を支給する

第４ 章す。被災者支援に関する各種相談にお応えいたことも定められているが、今回の土砂災害でします。

支給対象となる方はいなかった。

復旧期◆被災者支援窓口（政策推進課）04992-2-1444

被災者生活再建支援金の支給

り災証明の集中発行期間とした 11 月 21

第５ 章

復興に向けて〜 27 日には、り災証明の申請窓口と並んで、阪神・淡路大震災を契機として「被災者生生活再建などに関する相談を受け付ける特別

活再建支援法」（平成 10 年５月 22 日法律相談窓口を設置した。この窓口には、東京都第 66 号）が制定され、自然災害によって生との協定に基づき、東京弁護士会、東京司

活基盤に著しい被害を受けた被災者に対して法書士会など 19 の専門職団体で構成されるは、被災者生活再建支援金が支給されること「災害復興まちづくり支援機構」から毎日３となった。同法はその後の度重なる改正を経人ほどの専門家が派遣され、専門的な知見をて、住宅が大規模半壊以上の被害で支給され活かして被災者の相談対応にあたった。

る「基礎支援金」と、被災後の住宅の再建方

さらに、土砂災害から約１年後の平成 26

法（建設・購入、補修、公営住宅以外の賃貸）

年 11 月には、被災者の生活再建を支援するによって支給額が異なる「加算支援金」とい
104

第１ 章

ていた。

災害援護資金の貸付

この土砂災害においても同法が適用された

11 月 21 日から申請受付を開始した。法律

自然災害により負傷又は住居、家財に被害をで定められた申請期限（基礎支援金：災害発受けた場合に、その世帯の生活の立て直しを

生日から 13 月以内、加算支援金：同 37 月

図るため最大 350 万円の「災害援護資金」

以内）までに下表のとおり申請があり、基礎を貸し付けるという仕組みもある。今回の土支援金は支給総額 5,250 万円（平成 26 年

砂災害でも、その適用を受けて申請受付を11 月 15 日終了）
、加算支援金は支給総額行った結果、４件、計 860 万円の貸付が行4,250 万円
（平成 29 年２月１日現在）となっわれた。
これに加えて東京都は、「東京都災害援護

申請期限が平成 29 年 11 月 15 日まで延長

資金の貸付」を実施して、国制度の災害援護された。

資金の貸付を受け、なお資金が必要な場合を被災者生活再建支援金（国制度）の支給状況

対象に、最大 150 万円までの貸付を行い４

種別

支給対象
全壊

加算支援金

半壊解体

100 万円

支給件数件、計 600 万円の貸付が行われた。

44 件
1件

大規模半壊

50 万円

10 件

長期避難

100 万円

10 件

建設、購入

200 万円

18 件

補修

100 万円

５件

賃貸

50 万円

11 件

税等の減免措置
この土砂災害によって被害を受けた世帯に※単身世帯はこの 3/4 の額

対しては、各法律の定めに従って、下表のとが支援対象とならないことから、東京都は、

おり税等の減免措置もとられた。これらは、

都独自の制度として「東京都被災者生活再建「広報おおしま」の災害臨時号や町のホーム

支援金の支給」を決定した。これにより、居ページなどによって住民に広報された。
特に固定資産税の減免基準の作成には、苦設・購入する場合は 200 万円、住宅を補修慮することとなった。過去に地域で起こった

する場合は 120 万円（ただし災害救助法に

災害にかかる減免措置一覧
概 要額）、借家を賃貸する場合は 80 万円が、そ町・都民税、固定資産税、国民健康
保険税の減免住家に半壊以上の被害を受けた方や、所得が皆無となり生活が著し
く困難となった方について、町都民税等の一部を減免

後期高齢医療保険料及び介護保険料の減免・猶予災害により、住家、家財等の被害を受けた方について、被害の程度
により、保険料の一部減免、及び徴収を猶予

町発行文書手数料の免除

保険金や支援金等の申請書等に使用するために必要な戸籍謄（抄）本、住民票の写し、印鑑登録証明書等の手数料を免除

れぞれ支給されることとなった。
東京都被災者生活再建支援金についても、
11 月 21 日から受付を開始し、申請は７件（いずれも補修する世帯）、
支給総額は 9,378,017円であった（平成 29 年２月７日現在）。この支援制度も、当初の申請期限は平成 26 年３月であったが、町の要請により２回にわたっ
105

復興に向けて種別

第５ 章

よる応急修理を実施した場合はその金額を減

復旧期

住する住宅が半壊した世帯が新たに住宅を建

第４ 章

一方、被災者生活再建支援法では半壊世帯

初動・応急対応期

基礎支援金

支給金額※

第３ 章

た。なお、加算支援金は、町の要請により、

災害概要「災害弔慰金の支給等に関する法律」では、第２ 章ことから、り災証明の集中発行期間である

伊豆大島の概要て延長され、平成 29 年３月までとなった。

う２種類の支援金が支給される仕組みとなっ第１ 章

伊豆大島の概要

災害では、土地面積に対する土砂流入面積の町独自の生活再建支援策

割合をもとに減免か否かを定めていたが、こ第２ 章の基準をそのままあてはめると、減免対象者

大島町では、被災者の生活再建を支援するはごく一部の被災者に限られることとなるたため、国・東京都による支援制度に加えて、め、最終的には町長の判断で、今回の土砂災

下表のとおり町独自の支援策も立ち上げた。

害においては、特例として敷地内に浸水が

これもまた、被災者の声に耳を傾け、「血のあった家屋は減免対象とすることとした。

通った」復興施策を推進するという基本的な

災害概要

考え方に基づくものであった。
大島町単独の被災者支援事業
遺児生活支援事業
事業概要（平成 26 年 4 月 1 日〜

継続中）

土砂災害により、両親又はその一方が死亡又は行方不明となった児童の就学及び修学並びに生活の支援のため支援金を支給する。
（1）月額金：一月を単位として支給し、生活や就学に必要な経費を支援するもの（2）特別一時金：一時に支給し、入学や生活に必要な経費を支援するもの
対象者

第３ 章

支援内容

初動・応急対応期(1) 月額金(2) 特別一時金(1) 乳幼児

10,000 円

100,000 円(2) 大島町立の各小学校に在席する者

20,000 円

150,000 円(3) 大島町立の各中学校に在席する者

25,000 円

200,000 円(4) 島内の高等学校に在席する者

30,000 円

300,000 円(5) 島外の高等学校に在席する者

50,000 円

300,000 円(6) 特別支援学校に在席する者

50,000 円

300,000 円(7) 高等専門学校に在席する者

50,000 円

500,000 円(8) 専修学校に在席する者

50,000 円

500,000 円(9) 大学・短期大学に在席する者

50,000 円

500,000 円

28 年度実績（9 月末）：600,000 円
支援実績等 ・月額金：対象者４人（小学生１人、高校生２人、大学生１人）
・特別一時金：大学から新生活（１人）、高校から大学入学（２人）
児童生徒通学支援事業

平成 26 年 1 月 27 日〜平成 28 年 3 月 31 日

第４ 章

復旧期

事業概要

被災児童の応急仮設住宅からの通学の支援をする。

支援内容（1）児童 ：児童については通学バスで対応（2）中学生：バス回数券を支給

支援実績等

・スクールバス：９人
・バス回数券 ：２人（平成 27 年度で終了）

事業概要

被災者生活再建支援金（加算支援金）に加えて、町事業として、住宅再建（補修、建設・購入）のために必要な経費を支援する。

大島町住宅再建支援補助金

平成 25 年 10 月 16 日〜平成 29 年 11 月 15 日

対象

第５ 章

復興に向けて：台風 26 号土砂災害によって被災した住宅を補修又は建設・購入する者であり、次のすべてに該当する場合・被災した住宅が居住する住宅であった場合（非住家は含まない）
・現に被災した住宅に住んでいた者
支援対象・・り災証明が半壊以上
支援内容
・持ち家、借家は問わない
支援内容：（1）建設・購入：実費額の 10 分の 10 とする（上限額 300 万円）（2）補修：実費額の 10 分の 10 とする（上限額 100 万円）
26 年度実績…7 件（購入 3 件、建築２件、修繕 2 件）
支援実績等 27 年度実績…12 件（購入 3 件、建築 6 件、修繕 3 件）
28 年度実績（平成 29 年 2 月 1 日現在）…11 件（購入 1 件、建築 8 件、修繕 2 件）

106

第１ 章

る「経営支援融資（経営セーフ）」を設定した。

Par t

04 産業の復興

しかし、これらはあくまでも資金を融資す

伊豆大島の概要

上減などの間接被害を受けた中小企業に対する制度である。被災企業の事業再建をより一層推進するためには、補助などの形での支援

中小企業の復興支援が求められた。町では、東日本大震災で実施された補助制度など他の災害事例の情報を集めて支援策を検討するとともに、その財源にこの災害が 11 月 8 日に「局地激甚災害」

ついても協議を重ねた。
こうして平成 26 年 12 月 11 日から、町が中小企業信用保険法に基づく「セーフティ

新たに設けた土砂災害復興基金を原資として、

ネット保証４号（突発的災害）地域」として店舗等を新築・購入又は修繕する中小企業を指定されたことを受け、東京都は、直接被害対象とした町独自の支援制度である「中小企を受けた中小企業に対する「災害復旧資金融

業再建支援補助」が始まった。その運用にあ資」の融資限度額等を拡充するとともに、売たっては、事業者の申請に基づき、副町長及東京都による中小企業向け制度融資

制度名

直接被害への支援

間接被害への支援

災害復旧資金融資

経営支援融資（経営セーフ）【拡 充 前】【拡 充 後】

【新 規】

融資対象

土石流に伴う事業所や設備の損壊等の被害を受け、大島町長
よりり災証明書の発行を受けた中小企業者

取引先の被災や観光客の減少に伴う売上減等の被害を受け、大島町長よりセーフティ
ネット保証４号の認定を受けた中小企業者

資金使途事業の再建に必要な資金

経営の安定に必要な資金〔通常の融資枠とは別枠〕

１企業（組合）５億 6,000 万円以内

うち無担保

8,000 万円以内

１億 6,000 万円以内

融資期間

運転資金 10 年以内
設備資金 10 年以内（据置期間１年を含む。）

運転資金 10 年以内
設備資金 15 年以内（据置期間１年を含む。）

運転資金 10 年以内
設備資金 10 年以内（据置期間２年を含む。）

融資利率1.5％〜 1.7％＊
1.5％

融資期間に応じて、
1.5％〜 2.0％以内

利子補給

−

融資額１億円を上限に利子を全額補給−

保証料補助

信用保証料の全額を補助

１企業 ２億 8,000 万円以内
１組合 ４億 8,000 万円以内
8,000 万円以内

復旧期

１企業（組合）8,000 万円以内

第４ 章

融資限度額

初動・応急対応期

被害状況

第３ 章

として指定され、11 月 15 日には大島町が

災害概要

商工業者にも大きな被害をもたらした。

第２ 章

土砂災害は、中小企業を中心とする島内の信用保証料の２分の１を補助＊利率が 1.7％の融資については、都が 0.2％の利子補給を実施し、実質的な利率を 1.5％とする。

大島町の中小企業支援策
被害を受けた中小企業の事業再建のため必要な施設・設備の購入や修繕等に要する経費を補助する。

支援内容（1）店舗等新築・購入の場合：100 万円を超える額の 2 分の 1、上限額 300 万円（2）店舗等修繕の場合：10 万円を超える額の 2 分の 1、上限額 100 万円

支援実績等

26 年度実績：20 件（新築・購入６件、修繕 14 件）
27 年度実績：49 件（新築・購入 15 件、修繕 34 件）
28 年度実績（平成 29 年 1 月 31 日現在）：6 件（新築・購入 4 件、修繕 2 件）

107

復興に向けて

事業概要

第５ 章

中小企業再建支援補助 （対象期間：平成 25 年 10 月 16 日〜平成 29 年３月 31 日）

第１ 章

伊豆大島の概要

び町の関連３課の課長をメンバーとする審査

Column会での審査を経て補助金の交付を決定すると

第２ 章

災害概要

いう手順としていたが、例えば１事業者が複漁協との連携数のり災証明（店舗、倉庫など）を受けてい「つきいそ事業」は、イセエビ漁の時期やる場合はそれぞれ補助金を出すのか、事業再台風シーズンを避ける必要があり、また冬場開に向けた建物の取り壊し費用は補助対象にはしけの影響で工事が難しいなど、投入時するのかなど、個別の申請事例をもとに協議

期の見極めが重要である。このため町では、を重ねながら判断していく必要があった。

漁協との連絡を密にとって、漁の時期や海況などについてのアドバイスを得ながら、事業を推進している。

農業・漁業の復旧・復興
元町地区では、土石流により農地が埋没・流出したり、ビニールハウスが倒壊するなど、観光産業に対する支援

第３ 章

農業用地・農業用施設も被災した。また、土

初動・応急対応期

石流とともに大量の流木等が海へ流れ込み、町の経済で大きな割合を占める観光産業

もとは好漁場であった元町の弘法浜・前浜でも、この災害によりダメージを受けた。この貝類、イセエビなどへの被害も生じた。これ

ため、被災イメージを払拭し、観光客の減少

ら農業・漁業関連の被害に対しては、災害復を食い止めようと、さまざまな観光振興策が旧事業が実施された。

図られた。

第４ 章

復旧期

このうち、漁場回復のために実施する漁場

災害翌年の平成 26 年 1 月から例年どお

災害復旧工事では、平成 25 年度中に被災状り開催された「第 59 回椿まつり」は、観光

況の調査を実施した後、流木等の撤去が行わ業の復旧復興と同時に、大島全体の復旧復興れた。しかし、一度撤去作業を終えても、台の第一歩と位置づけられた。大島町にとって、風や大しけの後にはまた流木が現れるため、この年は「復興元年」であり、町最大の観光

その後も継続的に災害復旧工事が行われてイベントである「椿まつり」は、そのキックいる。

オフとされた。

また町では、漁業振興のための助成事業として、被害の大きかった地区の稚貝放流について、通常は 2 分の 1 補助であるところに上乗せして、全額補助を行っている（平成26 〜 30 年度予定）。加えて、災害により土第５ 章

砂等が流入した海域に割栗石やコンクリート

復興に向けて製平板磯を投入することで漁場造成を行う「つきいそ事業」も進めている（平成 26 〜
27 年度は東京都事業、平成 28 〜 30 年度（予定）は町事業として実施）。

第 59 回椿まつり（平成 26 年 1 月 26 日〜３月 23 日）

108

第１ 章

伊豆大島復興宣伝プロジェクト

支援実績等

・平成 27 年度 6 月伊豆大島復興宣伝プロジェクト第 1 期「世田谷区地域連携バージョン」（平成 27 年 6 月１日〜６月 30 日）
・平成 27 年度 1 月伊豆大島復興宣伝プロジェクト第 2 期「世田谷区全域バージョン」（平成 28 年 1 月 15 日〜 3 月 31 日）
・平成 28 年伊豆大島復興宣伝プロジェクト（平成 28 年 2 月 1 日〜 3 月 21 日）
2016 アジア自転車競技選手権日本大会開催

事業概要

支援実績等

2016 年１月アジア自転車競技選手権日本大会のロードレースを大島町西海岸コースにおいて開催。土
砂災害からの「復興」の一環として、本大会を通じ、全国のサイクリストを受け入れる「自転車の聖地」の発信を目指す。

災害概要

世田谷区商店街連合会の協力を得て、世田谷区の商店街において『元気です！伊豆大島！！感謝と復興』を掲げて復興宣伝プロジェクトを開催。世田谷区内の３つの商店街（世田谷昇進会商店街、祖師谷商店街、
祖師谷南商店街」と連携し、物産展等を展開。

第２ 章

事業概要

伊豆大島の概要

大島町による観光復興の主な取組み

・開催日程：平成 28 年 1 月 19 〜 24 日
・大会参加国数／参加人数：23 カ国／ 255 人
・観戦者数：
１月 20 日1,100 人１月 21 日1,200 人１月 22 日1,000 人１月 23 日2,100 人１月 24 日2,700 人・経済効果：およそ 6,300 万円（輸送関係、宿泊、商店、事前合宿、観光客 等）

事業概要

2016 年１月に開催したアジア自転車競技選手権大会に続き、日本ナンバーワンを決定する大会を開催する。土砂災害からの「復興」の一環として本大会を通じ、全国のサイクリストを受け入れる「自転車の聖地」の発信を目指す。

支援実績等

・開催日程
：平成 28 年６月 24 〜 26 日
・エントリー数：タイムトライアル 107 人、ロードレース 295 人

その後も町では、「伊豆大島復興宣伝プロ

初動・応急対応期

全日本自転車競技選手権大会開催

第３ 章

１月 19 日
悪天候・延期

東京都による観光産業支援
伊豆大島観光復興支援事業

ジェクト」として世田谷区の３つの商店街とトレインチャンネル

転車競技選手権大会」を誘致したりするなど、観光産業の復興に取り組んでいる。
一方、東京都も平成 26 年度から、宿泊費の割引事業や、割安なパッケージ「伊豆大島・復興応援ツアー」を提供する「伊豆大島観光

平成 28 年 7 月 11 日（月）〜 7 月 24 日（日）放送路線：JR 山手線、中央線快速、京浜東北線・根岸線、京葉線、埼京線、横浜線、南武線、
常磐線各停

いる。

109

復興に向けてなどして、伊豆大島の観光復興を支援して

第５ 章

平成 27 年 7 月 6 日（月）〜 7 月 19 日（日）放送路線：JR 山手線

線で放映するトレインチャンネルを展開する

復旧期

豆大島観光のＰＲ映像を首都圏の主要ＪＲ路

ア自転車競技選手権日本大会」や「全日本自第４ 章

復興支援事業」を継続的に実施するほか、伊（１）宿泊費用割引
平成 26 年７月 19 日〜
伊豆大島での宿泊を伴う旅行について、ホテル・旅館・民宿等の宿泊施設における宿泊費用の一部を割引。
（１人１泊 3,000 円、１回につき２泊まで）（２）伊豆大島・復興応援ツアー
平成 26 年 10 月１日〜
通常料金よりも割安な「伊豆大島・復興応援ツアー」を民間の旅行事業者と連携して提供。
＊標準的な割引額：
船舶利用の場合 1 人 1 泊 2 日で 6,000 円
航空機利用の場合 1 人 1 泊 2 日で 8,000 円

連携した物産展を開催したり、「2016 アジ

第１ 章

伊豆大島の概要

このような観光産業復興支援の取り組みに

Columnより、土砂災害の翌年に大きく減少した１

弘法浜・サンセットプール〜３月期の来島者数は、平成 27 年には平成

第２ 章

災害概要

21 年と同等までに回復した。また１年間の元町地区・弘法浜にあった町営プールは、

来島者総数については、平成 23 年に東日本

土石流により土砂流入や施設損壊という壊滅

大震災の影響で落ち込んで以来、徐々に上昇

的な被害を受けた。このため町は、「大島町傾向にあったにもかかわらず、平成 26 年は観光プール（仮称）整備事業」として、弘減少していた。しかしこれも、翌 27 年には

法浜プールに代わる新たなプールを建設する

土砂災害前の水準に戻っている。

こととした。平成 26 年度には、実施予定だった基本設計・実施設計が折からの建設工事
費高騰のあおりを受けて契約不調になったものの、平成 28 年夏季の完成を目指して事業が推進された。
「弘法浜・サンセットプール」と名付けられ第３ 章

た新しいプールは、
平成 28 年７月にグランド・
オープンを迎え、７月 23 日〜８月 21 日の開初動・応急対応期

放期間中に 9,295 人の利用者があった。

弘法浜・サンセットプール

第４ 章

復旧期
第５ 章

平成 21 年〜 28 年の来島者数（四半期別・年間計）復興に向けて110

第１ 章

ライフライン等の05
復旧

た水道管の復旧作業にとりかかり、同時に給Par t水車を用意し、応急給水活動を実施した。

伊豆大島の概要含む）を受けた。町は、発災当日から破損し応急給水活動を実施するにあたり、町だけでは十分な給水活動が困難であったため、町電気の復旧は東京都に支援を要請した。東京都は、10
月 17 日から同月 31 日まで支援を実施し、職員延べ 21 人、応急給水車（２ｔ）１台が電が発生し、10 月 18 日〜 20 日には、最派遣され、ペットボトル（350ml）10,000

大 110 件が停電していた。この停電に対す本、給水袋 1,000 枚が提供された。

る復旧作業は、10 月 20 日より開始され、応急給水活動は、10 月 16 日から同月 31

10 月 30 日の時点で全ての復旧作業が完了日まで実施され、給水車が巡回した場所は、し、停電は解消した。

町役場（10 月 16 日〜 31 日）、岡田出張所

停電解消に至るまでの推移については、下（10 月 19 日）、大島支庁（10 月 20 日）で、給水時間は８時から 18 時の間に実施した。

停電状況の推移

11：30 〜
18：00

110 件

10/21

09：00

7件

10/21
10/24

18：00 〜
18：00

2件

10/25
10/29

11：00 〜
18：00

1件

10/30

11：00

0件
町役場での応急給水活動の様子 (10 月 18 日 )（大島社協提供）

復旧工事の状況・推移

東京電力は、災害によって被害を受けた方に対し、電気料金の支払期日の１か月延長、

復旧期

支援措置

第４ 章

10/18
10/20

初動・応急対応期

停電件数

第３ 章

表のとおりである。

時

災害概要

10 月 16 日の土砂災害発生直後から、停第２ 章

復旧状況の推移

水道施設の応急復旧工事では、土砂やがれ

電力不使用月の免除等の支援を行った。

きの撤去、水道管の付替えが行われたが、管が埋設された道路の陥没箇所では、管をワイヤーで吊るなどして配管を確保した。
応急復旧工事については、町から東京都に支援を要請し、東京都は、復旧事業費の補助、事業の工程計画や施工方法等についての技術
的アドバイスなどを行った。

10 月 16 日に発生した土砂災害によって、
約 3,000 世帯（約 5,000 人）
が断水の被害（完応急復旧工事は、10 月 16 日から 11 月

全な断水ではなく弱い水圧で水が出る箇所も５日まで実施された。島内の断水については、
111

復興に向けて応急給水活動

第５ 章

水道の復旧

第１ 章

伊豆大島の概要

11 月２日の時点で解消された。

ある。特設公衆電話は、10 月 24 日時点でほとんどの被害箇所は平成 25 年内に仮復

島内 10 地区、27 箇所、42 台が設置され旧は完了し、平成 26 年 10 月に本復旧を完ていた。

了した。島内の断水状況の推移については、
次表のとおりである。
断水状況の推移
第２ 章

月日

世帯数（人数）

災害概要

10/16

約 3,000 世帯（約 5,000 人）

10/17

約 500 世帯（約 900 人）

10/18 〜 10/19

約 400 世帯10/20 〜 10/21

約 100 世帯（約 190 人）

10/22

28 世帯（55 人）

10/23 〜 10/28

15 世帯（33 人）

10/29 〜 10/31

13 世帯（29 人）

11/1

1 世帯（4 人）

11/2

0 世帯（0 人）

第３ 章

水道料金の減免

初動・応急対応期

災害によって被害を受けた世帯に対して、町は、水道料金の減免措置を行った。減免措置の対象は、被害があった建物の水道契約者（り災台帳記載者）とした。減免金額・期間は、11 月検針分の水道料金とし、前年同月の使用水量と比較して増加水量分の料金を減免した。
減免の申請方法は、町の「り災台帳」で確第４ 章認するため、申請は必要ないこととし、減免措置の対象者には、減免内容について通知す

復旧期ることとした。

電話の復旧
電話回線の被害は、10 月 16 日の停電に伴い発生し、電話回線の復旧を行うにあたり、第５ 章

応急措置として、特設公衆電話が島内の公共復興に向けて施設（学校の体育館、公民館、出張所等）に設置された。特設公衆電話とは、災害時にＮＴＴが提供するサービスで、停電時でも使用可能であり、無料で使用できるなどの特徴が
112

第１ 章

被害を受けた島内５路線 45 箇所の林道のPar t

06 公共施設の復旧

復旧については、「農林水産施設災害復旧事

伊豆大島の概要

林道の復旧

業費国庫補助の暫定措置法に関する法律」、「激甚災害に対応するための特別の財政援助

道路の復旧等に関する法律」の２つの法律に基づいて、国から補助を受けて実施された。復旧工事は
平成 25 年度から始まり 27 年度に終了した。

13 箇所で被害を受けた町道は、国土交通省

また、国からの補助に採択されなかった被害

ＴＥＣ−ＦＯＲＣＥ（災害緊急対策派遣隊）

箇所は、東京都による単独の復旧工事を実施

により、点検調査が実施された。復旧工事が

した。

災害概要

御神火スカイラインを始めとする、島内

第２ 章

町道の復旧

開始されたのは、平成 26 年７月 14 日であり、全ての工事が完了したのは、平成 28 年
９月 10 日であった。

港湾施設の復旧

施設災害復旧事業費国庫負担法」により、国港湾施設の復旧として、東京都は、被害のあった７港（元町港、岡田港、波浮港、元町
漁港、岡田漁港、野増漁港、泉津漁港）において、緊急工事を実施した。工事の内容は、岸壁や道路等陸上部における土砂・流木の撤去等であった。

初動・応急対応期からの補助を受けた。

第３ 章

また、町道の復旧事業費には、「公共土木

第４ 章

復旧期

町道復旧の様子

都道の復旧
都道の被害箇所は、一般都道大島循環線（野増地区）の１箇所のみであった。その他の都道にも土砂の堆積等軽微な被害はあったが、土砂や流木が堆積した元町港（10 月 16 日）（大島社協提供）

した。都道の復旧事業費は、「公共土木施設

土砂や流木が堆積したため、撤去する必要が

災害復旧事業費国庫負担法」により、国からあった。これらの工事については、「公共土の補助を受けた。

木施設災害復旧事業費国庫負担法」により、国の補助も受け実施された。
岡田漁港では、港に接続する道路に土砂が113

復興に向けて元町港及び元町漁港では、泊地等の海底に、
第５ 章

10 月 18 日には、それらの除去作業を完了

第１ 章

伊豆大島の概要
第２ 章

流出し、通行ができなくなったが、道路の土域を守るための本格的な対策に向け、また、砂を撤去するとともに、仮設道路を整備し通特に被害の大きかった元町地区の復興等も視行止めを解消した。これらの工事については、野に入れた総合的な検討を行うために、砂防

平成 25 年度に「公共土木施設災害復旧事業

や火山、災害情報学を専門とする学識者、関費国庫負担法」により、国の補助も受け実施

係行政機関からなる「伊豆大島土砂災害対策された。ただし、道路の本復旧については、検討委員会」（以下、「検討委員会」という。）

平成 26 年度に実施した。

を、平成 25 年 11 月 29 日に設置した。

災害概要

検討委員会構成名簿（学識委員のみ掲載）

砂防施設の復旧
土砂災害の発生によって、元町地区に整備されていた大金沢、長沢、八重沢の砂防施設には、土砂や流木が堆積した。東京都は、翌

鈴木 雅一
（委員長）

東京大学大学院
農学生命科学研究科教授（砂防学）

石川 芳治

東京農工大学大学院教授（砂防学）

田中

東京大学総合防災情報研究センター長（災害情報学）

淳

第３ 章

藤井 敏嗣

東京大学名誉教授（火山学）

堀田 紀文

筑波大学生命環境系准教授( 砂防学 )

渡辺 秀文

東京大学名誉教授（火山学）

年（平成 26 年）の出水期（梅雨）までを目標に、その撤去などの応急対策を実施した。

初動・応急対応期検討委員会では、平成 26 年３月に、「伊豆大島土砂災害対策検討委員会報告書」がまとめられ、この中では、特に大量の土砂や流木が流下した大金沢の土砂災害対策として、導流堤の整備や斜面対策などの実施が提案されており、これらの検討を踏まえて、対策工事が進められているところである。

第４ 章

大金沢堆積工 (10 月 18 日 )（東京消防庁提供）

復旧期
大金沢導流堤工事（平成 27 年 7 月）
第５ 章

復興に向けて土砂・流木撤去後の大金沢堆積工（平成 27 年 7 月）

東京都では、災害発生の直後から応急対策として緊急工事を実施してきたが、崩壊斜面
や渓流に残存する多くの不安定土砂から、地
114

第１ 章

伊豆大島の概要

Column

土のう積み
砂防施設等の復旧が行われている最中も、大島町では、続く大雨や台風による被害の第２ 章発生が懸念されていた。そのため、各施設や住民の間でも、浸水や土砂の流入を食い

災害概要

止めるための土のう積みなど、自主的な対策が行われていた。

第３ 章

初動・応急対応期

東京電力発電所周辺の土のう（東京消防庁提供）

第４ 章

復旧期

ボランティアの協力による住宅周辺の土のう積み（大島社協提供）

土のう袋の調達
内容

備考

10/19

2,000 袋・国土交通省より提供
・東海汽船で岡田港に到着

第５ 章

到着日

復興に向けて・東京都建設業協会、
都建設局より提供
10/20 25,300 袋
・航空自衛隊により
大島空港に到着

115

第１ 章

伊豆大島の概要

も含めて計８箇所の仮置場が設定された。
災害廃棄物の一次仮置場

Par t

07 災害廃棄物の処理

名称

集積対象物

開設時期

元町港ヤード

土砂、流木

発災直後

火山博物館駐車場

廃畳、布団、混合廃棄物等

発災直後

国民宿舎横

土砂

10 月 28 日

大島空港 ( 滑走路脇 ) 流木

11 月 14 日

大島空港 ( 南側 )流木

11 月 14 日

石井組

土砂

発災直後

た土砂や流木等を置くスペースが必要となっオーレック

流木、粗大ごみ等発災直後た。活動にあたる自衛隊・消防・警察などか

土砂採掘場跡地

土砂

発災直後

仮置場の設置・運営
第２ 章

つばき小学校校庭への仮置き

災害概要

発災直後の捜索・救出活動では、取り除いらは、人命救助を最優先するため、できるだ

仮置場は、土砂、流木、被災家屋の建材やけ活動現場の近くに仮置場を設置してほしい

家財道具などの粗大ごみ等と、場所によってとの要請があった。

搬入する災害廃棄物の種類が区分されていた。

第３ 章

初動・応急対応期

このため、つばき小学校の校庭を一時的な

特に粗大ごみ等については、その後の処理が仮置場にすることとし、丸塚橋付近を中心にしやすいように、廃畳、布団などの処理困難

被災現場の土砂・流木などが運び込まれた。

な廃棄物やスクラップなどに仮置場でさらに

その後、学校再開に伴い学校側からの要請を分別した。また、当初、粗大ごみ等について受け、町は、校庭に集積した土砂等を早急には火山博物館駐車場を一次仮置場としていた

元町港ヤードへ移動させた。

が、平成 25 年 11 月末からはオーレックに変更された。
自衛隊は、被災現場で捜索と併せてがれき処理についても行っており、町は一次仮置場への搬入を依頼した。

第４ 章

また、被災した住宅の宅地に流れ込んだ土
砂や屋内の家財道具の片付けは、住民自らが復旧期片付けたり、ボランティアの支援を受けて対応していた。被災家屋から出される土砂や家財道具などは、被災者・ボランティア自身で災害廃棄物の仮置場となったつばき小学校校庭

仮置場へ搬入してもらっていたが、運搬手段

一次仮置場の設置のない場合、町が業者に依頼して仮置場へ搬

第５ 章

復興に向けて

災害廃棄物は、島南部の廃棄物処理施設に入することもあった。このため、10 月 21 日

直接運び入れるという選択肢もあったが、被に町災害対策本部が発行した「台風 26 号に災現場からできるだけ早く撤去するため、近伴う被害に関する町役場からのお知らせ〈第傍に仮置場を設けることとした。

２号〉」には、がれきの搬出先として次のよう

仮置場の設置など初期の災害廃棄物への対に示されるとともに、個人での持ち込みが難

応は、大島支庁の全面的な協力を得て、大島

しい場合は町の担当課へ相談するようにと記

支庁と町で検討した結果、最終的には私有地載されていた。
116

第１ 章

震災害を前提とした「東京都震災がれき処理○がれきの搬出先

マニュアル（平成 24 年度改定版、東京都環

個人で持ち込む場合は、下記へお願いします。

伊豆大島の概要

測量を行った。また被災家屋については、地

お知らせ〈第２号〉で示されたがれきの搬出先（実際には各搬出先の連絡先電話番号も記載）

境局）」をベースに、マニュアルに定められて◆可燃物：野増清掃工場◆土砂：土砂捨場

いない土砂、流木等の量を土砂崩落状況など◆金属：京塚金属から推算して積み上げた。
このような推計を重ねた結果、11 月１日、廃棄物量の推計作業は、台風 27・28 号接近への対応が一段落した後に開始されたことを

災害廃棄物処理計画の策定

災害概要

町は災害廃棄物の発生量の速報値を公表した。

第２ 章◆その他不燃物：オーレック

考えると、実質的には数日間で推計作業を終

災害廃棄物等の推定量の算出えるという猛スピードの対応だった。

本格的ながれき処理を行う上では、まず処理方針を定めるためにがれきの推定量を算第３ 章出することが必要だった。しかし町の担当職
員は２人のみで、過去に災害廃棄物の処理を

初動・応急対応期経験した者はなく、通常業務をこなしながら
災害廃棄物への対応をすることは困難な状況だった。
このため、町は東京都へ支援を要請し、東京都環境局から東日本大震災で災害廃棄物の受け入れを担当した職員の派遣を受けた。都がれきの簡易測量実施状況の支援職員と町職員は、仮置場に集積してい大島町災害廃棄物の発生量の推計（速報値）の発表内容（平成 25 年 11 月１日発表）

復旧期■大島町災害廃棄物の発生量の推計について（速報値）

第４ 章

る土砂、廃棄物などの高さ、面積などの簡易平成 25 年 10 月 16 日の台風 26 号により、発生した災害廃棄物推計量の速報値を、下記のとおり算定しましたのでお知らせします。また、この災害廃棄物を処理するために、選別処理する必要がある土砂堆積量も合わせて示します。なお、一次仮置場への集積が完了した段階で、本発生量推計量を精査します。

２ 土砂堆積量
災害廃棄物が混ざり、選別処理が必要な土砂等

約８０，０００トン

117

復興に向けて約６，０００トン
約２４，０００トン
約３０，０００トン

第５ 章

１ 災害廃棄物の発生量推計量① 家屋等からの発生量② 処理が必要な流木等
合計

第１ 章

伊豆大島の概要

災害廃棄物処理方針の策定

害廃棄物等の推定量を報告し、処理の考え方や役割分担についての議論がなされた。

災害廃棄物等の推定量算出を受けて、町は、

翌６日には、町から東京都に対し、島内で災害廃棄物処理方針を策定することとした。

第２ 章

災害概要

処理方針の策定に当たっては、東京都環境の処理が困難な廃棄物について島外処理を行局、大島支庁や、大島町内にある一般廃棄物

うために必要な支援を要請した。これは、町最終処分場の管理者となっている東京都島嶼が通常行っている一般廃棄物の年間処理量が町村一部事務組合の参加する「大島町災害廃３千ｔであることから、その 10 倍以上に及棄物処理対策連絡調整会議」
（以下、
「廃棄物

ぶ廃棄物処理を島内のみで実施することは難処理連絡調整会議」という。
）が開催された。

しいと判断し、また町には島外処理のノウハ

11 月５日に開かれた第１回会合では、町が災

ウがないことから要請したものである。

大島町災害廃棄物等処理方針の発表■大島町災害廃棄物等処理方針

第３ 章

平成 25 年 10 月 16 日の台風第 26 号により発生した、大島町の災害廃棄物及び災害廃棄物を含む土砂（以下「災害廃棄物等」という。
）について、次の処理方針を決定したのでお知らせします。

初動・応急対応期

第一

町民の生活環境を保全するため、優先度の高いものから迅速に災害廃棄物等の処理
を進める。

第二

災害廃棄物等は、できる限り島内で全ての処理を行う。島内で処理を行うことができない災害廃棄物等は、島内で前処理（選別、破砕処理等）を行い、島外でその後の処理を行う。

第三 災害廃棄物等の分別を徹底し、埋立処分量の削減及び再資源化に努める。
第四 島内で行う災害廃棄物等の処理は、島内の事業者に委託して行う。
第五

災害廃棄物の島外への運搬は、大島と東京港との間に定期航路を定めている海運業者に委託し船舶により行う。

第六 災害廃棄物等の処理に係る経費の削減に努める。
第４ 章

第七

災害廃棄物等の処理に当たっては、環境省、東京都及び区市町村等に協力を要請する。

復旧期

平成 25 年 11 月 14 日大島町決定

第５ 章

復興に向けて

大島町と東京都の役割分担（方針発表時）

118

第１ 章

ト事業者に委託した。同社は、東日本大震災

絡調整会議が開催され、その場で「大島町災の災害廃棄物処理に従事した経験のある技術

害廃棄物等処理方針」が決定されるとともに、者を担当として配置し、計画策定の技術的な役割分担などが確認された。また、それ以降支援を行った。
作業部会における検討・協議は計３回にわ者で構成される作業部会を設置して検討を進たり、これを踏まえて平成 25 年 12 月５日、「大

めることも決まった。

島町災害廃棄物等処理計画」が策定・公表さ理見込量が、
項目別に詳細に算出された。また、理に関する事務を町が東京都に委託すること

生活環境の保全上、特に処理が必要な被災家とし、11 月 28 日には町議会にて事務委託に屋については、住民からの申請により町が解ついて議決を受け、さらに翌 29 日には都議体し、その処理を行うことも定められた。さ会で事務の受託に関する議決がなされた。こらに、被災現場及び一次仮置場から災害廃棄

れらの議決を受けて、12 月２日「災害廃棄物物等を集積して、その後の処理のために選別処理の事務の委託に関する規約」を東京都公や破砕などの前処理を行うため、平成 26 年

報に告示し、東京都が島外処理を行うことが１月より島の南北に２箇所の二次仮置場を設正式に決まった。

置すること、島外への搬出に際しては環境省
が東日本大震災の際に災害廃棄物の広域処理

災害廃棄物等処理計画の策定に利用した災害廃棄物専用コンテナを活用す
ること、そのために元町港にコンテナ基地を処理方針の策定に引き続き、実務担当者に設置することも示された。

よる作業部会で「災害廃棄物等処理計画」の初動・応急対応期

方自治法に基づく事務の委託として、島外処第３ 章れた。同計画中では、改めて災害廃棄物の処

災害概要

なお、東京都との役割分担については、地第２ 章の処理計画策定に向けて、各機関の実務担当

伊豆大島の概要

11 月 14 日、第２回の災害廃棄物処理連

検討が行われた。
町は、この作業部会で検討する処理計画の第４ 章策定支援を、平成 26 年４月に稼働予定の新
たな処理施設の建設に関わったコンサルタン

項目（「大島町災害廃棄物等処理計画」より）

具体例

処理方法

処理見込量 (t)

島外処理

200

安定埋立品目

廃プラスチック、ガラス、陶磁器くず

島内処分

200

廃自動車・廃家電

家電製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコン）、
自動車、石油ストーブなど

島内業者等引取400

金属

解体家屋からの金属製建具、家具等

島内業者引取（50）

建設混合廃棄物

上記に含まれない被災家屋廃材・廃家具などの可燃系の混合物

島外処理

4,400

コンクリートがらコンクリート

島内利用

2,800

木くず

流木等（木質系の粗大ごみ（約 200ｔ）を含む。）

島内処理
島外処理・利用

31,400土砂

市街地に流入し廃棄物と混在している堆積土砂、泥状物など

島内利用

71,000合 計（廃自動車・廃家電を除く）

110,000※括弧書き数値は、分別等により回収を見込む内数119

復興に向けて浸水被害等を受けた廃畳、布団など

第５ 章

廃畳・布団等

復旧期

災害廃棄物等処理見込量第１ 章

伊豆大島の概要

れぞれ町と防災協定を結んでいる関連事業者

災害廃棄物処理の実施に委託してこれを進めていった。

火山博物館駐車場一次仮置場における先行処理

島内処理の委託業務
業務名称

火山博物館の駐車場に設けられていた一次

業務場所①現場分別、収集運搬業務 被災現場及び一次仮置場

仮置場では、集積した廃畳などの災害廃棄物
第２ 章

災害概要

が腐敗し、悪臭や害虫などが発生して生活環②北部二次仮置場選別・前処理業務

境が悪化していた。周辺住民からも苦情が出③南部二次仮置場選別業務 差木地土砂採掘場跡地されていたことから、町は、この一次仮置場④コンテナ収集・運搬・船舶荷役業務をできるだけ早く解消するため、東京都に対して島外処理を依頼した。

オーレック㈱敷地内

コンテナ基地、元町・波浮港

また、これら業務をすべて並行して進めつ

第３ 章

初動・応急対応期

東京都と町との協議の結果、火山博物館駐つ、島外処理のため東京都側へ災害廃棄物を車場に集積された廃棄物を他に先行して島外引き渡すための事務を進めることは、限られへ搬出・処理を進めることとなり、島外搬出た人員体制の町職員のみでは困難であった。

用コンテナの準備が整ったことを受けて、12

このため、処理計画の策定に際して支援した

月 17 日より島外搬出が開始された。その後、コンサルタント事業者に対し、引き続き、施

12 月 25 日までに約 140ｔの災害廃棄物の島工監理業務を委託し、これを進めることと外処理がすべて完了し、火山博物館駐車場のした。

一次仮置場は解消することとなった。

Column

災害廃棄物専用コンテナの改造
土砂災害発生直後の 10 月 23 日、環境省より全国の自治体に対し、東日本大震災の第４ 章

際に災害廃棄物を鉄道貨物輸送するために復旧期用いた災害廃棄物専用コンテナを活用する
よう、全国の自治体に対して要請があった。
町は東京都と協議して、このコンテナを島
先行処理が行われた廃畳

外処理に活用することを決めた。しかし島外搬出のためには、鉄道貨物用を船舶用にコ

災害廃棄物処理の本格化

ンテナを改造することが必要だった。関係機第５ 章

復興に向けて火山博物館駐車場の一次仮置場に対する先関とのさまざまな調整の結果、コンテナの所

行処理に引き続き、その実績をもとに一部処有者である通運事業者に船舶用への改造を

理計画を修正した上で、
平成 26 年１月からは、依頼した上で、これを町が賃借する形で対他の一次仮置場に集積された災害廃棄物の本応することになった。

格的な処理が始まった。
町では、町が担当する島内での処理業務に

災害廃棄物の処理の本格化に伴い、まず町

ついて、大きく以下の４業務に区分して、そが最優先としたのは、市街地の一次仮置場解
120

第１ 章

たりするという前処理が求められ、そのため内事業者、東京都、東京都から現場監理業務に必要な機器をリースで調達して対応した。

を委託された公益財団法人東京都環境公社が伊豆大島の概要消だった。このため、町、島内処理を担う島処理計画の一部変更と市街地における一次仮置場の解消

参集する工程調整会議が開かれ、情報共有するとともに工程に関する調整・協議を行った。

れたが、平成 26 年４月頃には調整する工程

ンテナの改造がすべて完了し、島外搬出作業

期間を長くとり、隔週で開催されるようになっがピークを迎えた。その後、市街地の一次仮た。また、工程に関する協議だけでなく、災置場が順次解消されていくに連れて、島外搬

害廃棄物処理に伴うさまざまな苦情への対応、出量が徐々に減っていった。計画段階の処理

処理現場への各地からの視察者への対応など

量と実際の災害廃棄物の処理量に乖離が生じも協議された。

ていたことから、処理計画の変更が行われた。

Column処理計画の変更が発表された平成 26 年６災害概要

平成 26 年４月頃には、災害廃棄物専用コ
第２ 章

工程調整会議は、初期は毎週のように開催さ

月 25 日には、市街地に設けられていた８箇「反時計回りルール」の策定

夏の観光シーズンを前にして、ようやくひと

島内の道路は、災害廃棄物を運搬する大Columnなっていた。大型車両が多くて怖いという住民からの声も聞かれた。

担当職員の苦労

このため、町をはじめ関係機関の集まる工はすべて島内の道路を「反時計回り」に通２人体制であったため、通常業務も行いつ行することが決められた。場合によっては遠つの対応に非常に苦労した。他課の災害対回りになるものの、大型車両が事実上の一方応がほぼ一段落する中で、災害廃棄物処理

通行をすることで、島内の交通環境を少しでは長期にわたって続き、その対応に追われも改善しようという試みだった。

て通常業務が滞ると、住民から苦情が寄せ

復旧期

災害廃棄物を担当する町職員は、当初は第４ 章

程会議で検討し、廃棄物運搬用の大型車両

初動・応急対応期

つのステップを乗り越えることができた。

型車両が行き交い、通常にはない交通量と第３ 章所の一次仮置場がすべて解消した。こうして、られた。
平成 26 年４月以降は、新たに稼働を開始

平成 26 年度になって担当が３人に増員さした処理施設で家庭ごみなど一般ごみ処理がれたことで、ようやく負担は軽減された。

行われることとなったため、旧処理施設である野増清掃工場で木くずなど可燃物の処理を実施した。しかし、施設の老朽化などの影響
第５ 章もあって設備トラブルが繰り返し発生し、計復興に向けて

画どおりに処理が進まず、東京都による島外処分量の増加を依頼した。一方で、島外処分のためには、東京都の基準に合わせて、流木をチップ化したり、土砂をできるだけ落とし
121

第１ 章

伊豆大島の概要

災害廃棄物等処理見込量の修正
項目（「大島町災害廃棄物等処理計画（第１回変更）」より抜粋）

具体例

処理方法

処理見込量 (t)
当初計画

変更後

第２ 章

災害概要
第３ 章

廃畳・布団等

浸水被害等を受けた廃畳、布団など

島外処理

200

60

安定埋立品目

廃プラスチック、ガラス、陶磁器くず

島内処分

200

100

廃自動車・廃家電

家電製品（エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機、パソコン）、自動車、石油ストーブなど

島内業者等引取

400

100

廃タイヤ

廃タイヤ（ホイル付のものを含む。）

島外処理

金属

解体家屋からの金属製建具、家具等

島内業者引取（50）

建設混合廃棄物

上記に含まれない被災家屋廃材・廃家具などの可燃系の混合物

島外処理

4,400

1,400

コンクリートがらコンクリート

島内利用

2,800

2,500

木くず

流木等（木質系の粗大ごみ（約 200 トン）を含む。）

島内処理
島外処理・利用

31,400

11,100土砂

市街地に流入し廃棄物と混在している堆積土砂、
泥状物など

島内利用

71,000101,000

110,400

116,470

合 計※括弧書き数値は、分別等により回収を見込む内数

初動・応急対応期
第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて
122

−

10
200

第１ 章

その後も、11 月 28 日に招集された災害後

伊豆大島の概要

その後の予算編成

土石流災害対策費の
08
確保
Par t

初の臨時議会に、がれき等処理費に関する補
正予算が上程されたのをはじめとして、3 月

補正予算の専決処分までは毎月のように災害対策費用に関する補特に 12 月の定例議会では、災害対策本部

あった。このため町は、まず緊急性の高いもに要した費用、避難所設置をはじめとする避のについて、補正予算を専決処分で執行する

難対策費用など、多岐にわたる経費が補正予こととした。

算として計上された。また、これらを含む台
風 26 号による災害復旧・復興費について、だのは、消防団員の捜索活動に対する費用弁

新たに「土石流災害対策費」という費目を設け、償である。消防団員の多くは、自らの生業をそれまでの 10 月・11 月補正予算も含めて再投げ打って長期にわたる捜索活動に従事して整理することが報告された。
町では、土石流災害対策の予算編成に際し留める必要があった。事前にこのような場合て、「住民の声を反映した『血の通った』予算の費用弁償に関する規定がなかったため、町Columnは消防団と協議した上で、特別なケースとし財源確保に向けた東京都の支援て４日目以降の活動費を日額２万円と定めた（10 月 31 日専決処分）。その背景には、１日

初動・応急対応期

いたことから、その生計への影響を最小限に

第３ 章

特に緊急性が高いとして最初に取り組ん

災害概要の対応に要する予算を確保することも必要で第２ 章

正予算が組まれ、議会に上程された。

10 月 16 日の土砂災害発生を受けて、そ土石流災害対策を推進していく上では、当たりの活動時間が 10 時間を超え、ご遺体

予算の裏付けとなる財源の確保も重要な課を取り扱う場合もあることへの配慮があった。

題であった。
土砂災害が発生した時期は、ちょうど 12 月

対象者を決定し、11 月 21 日からり災証明の発行が開始されることを受けて、災害弔慰金のため、町としての申請書類を作成する時期

及び義援金の支給のための補正予算が専決処復旧期に交付される地方交付税特別交付税の申請

第４ 章

その後、11 月 15 日に東京都が義援金配分に当たっていた。しかし町職員は、災害対分で執行された（11 月 20 日専決処分）。

応に追われて書類作成もままならない状況で

なお、これらの専決処分については、地方あったため、東京都の支援を受け、町担当

自治法 179 条に基づく緊急の場合の専決処分者及び都の担当者の協力の下、夜を徹したに該当することから、後日開かれた臨時議会作業により申請書類を整えることができた。

において議会承認を得た。

実施した制度を前例として、「東京都災害復

災害からの復旧・復興等について町を財政面から支援している。

123

復興に向けて旧・復興特別交付金」を創設し、この土砂

第５ 章

また東京都は、2000 年三宅島噴火災害で

第１ 章

伊豆大島の概要

編成とする」ことを基本的な考え方として対多岐にわたった災害対策費

応した。これにより、例えば土石流災害による負傷者への医療対策費やご遺族対応費、遺こうして、平成 25 年度以降、多岐にわた児生活支援など、大島町独自の支援策が講じる土石流災害対策費が投入されたため、町のられた。

一般会計は歳入・歳出ともに大きく膨らんだ。
その額を平成 24 年度と比べると、平成 25 年

第２ 章

度で約 1.6 倍、ピークとなった平成 26 年度

災害概要

では約 1.7 倍となっている。
平成 25 年度・26 年度の土石流災害対策費（決算額）（単位：千円）項目（事業名）土砂災害対策合計額

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

2,146,319

4,853,708

2,753,083

第３ 章

初動・応急対応期

現場対策費
・災害出動 ( 消防団 )・応援機関対策費・道路応急復旧費

132,268

災害廃棄物等処理費

983,124

3,816,636

施設等災害復旧費
・道路災害復旧・道路排水対策・プール

269,592

467,331

1,439,889

33,286

3,581

84,863

122,530

観光産業復興支援
災害対策本部費

51,834

避難対策費
・避難所の設置・島内輸送対策費・要支援者対策費

8,550

避難所等整備費関係・施設整備計画の策定・避難計画の策定・施設の整備

第４ 章

追悼式の実施16,96912,3502,947

町づくり検討事業

1,483

75,362

11,846

犠牲者火葬費6,467

遺失物管理費1,478

行方不明者の捜索

2,170

19,207

26,171

り災証明書の発行

3,741
6,480

5,940

生活支援相談の実施

99

復旧期
第５ 章

復興に向けて感染症予防対策

1,763

ボランティアへの支援

1,045

住宅関係
・住宅応急修理の実施・一時提供住宅の提供・応急仮設住宅管理費

11,372

1,906

1,783

児童生徒への支援
・学用品の支給・給食費の扶助・通学の支援・遺児生活支援

1,220

6,852

3,206

災害弔慰金の支給70,00012,5005,000

災害援護資金の貸付

14,600

被災者生活再建支援金の支給

1,978

2,400

3,500

医療対策費

3,519
526

265

157

11

17,3582,297

73,6005,500

222,894

1,118,617

負傷者通院費の補助
医療費一部負担金の減免

1,307

ご遺族対応費7,024

ご遺族への支援
義援金の支給571,685

その他

124

第１ 章

伊豆大島の概要
第２ 章

災害概要
第３ 章

初動・応急対応期
第４ 章

復旧期

第５ 章

125

復興に向けて町の一般会計歳入・歳出の推移（平成 27 年度東京都大島町各会計決算資料より）

126

第

5章 復興に向けて

第１ 章伊豆大島の概要

Par t

01 復興への取組み
土砂災害からの復興

第２ 章

災害復興本部の設置

災害概要

町は、甚大な土砂災害からの島の復興及び、島民の生活再建と安定に関する事業を迅速かつ計画的に遂行するため、平成 25 年 12 月
６日に、町長を本部長とする「大島町災害復興本部」を設置した。
大島町災害復興本部組織
本部長：町長

第３ 章

副本部長：副町長

初動・応急対応期

本部員：総務課長、政策推進課長、会計室長、議会事務局長、福祉けんこう課長、住民課長、税務課長、地域整備課長、消防長、教育文化課長

復興基本方針復興計画の４つ柱と主な施策

平成 25 年 12 月 17 日には、復興に向け

大島町復興計画の策定

た動きをより本格化させるため、「大島町土る安全・安心なまちの再生をめざして―」が計画」の策定を具体的に進めていくために、策定された。そこには、大島町の再生をめざ

平成 26 年２月３日に、「大島町復興計画策

し、町民と行政の協働と連帯によるまちづく

定委員会」が設置された。委員会は、学識経りを着実かつ積極的に推進することを基本理

験者や東京都、町の行政機関で構成された。

念に、「被災者生活再建支援」、「地域基盤・

２月 21 日に、第一回大島町復興計画策定

インフラの復旧」、「産業・観光復興支援」及委員会（以下、「策定委員会」という。）が東

び「防災まちづくりの強化」の４つのテーマ

京都庁で開催され、同年９月の復興計画のを復興計画の柱として掲げられた。

完成まで全７回の策定委員会で協議が行わ
第５ 章

れた。

復旧期

土砂災害からの復興に向けた「大島町復興

第４ 章

砂災害復興基本方針―島の地域力と協働によ復興に向けて129

第１ 章

伊豆大島の概要う長期的な課題まで多岐にわたる。そこで町は、復興計画の期間を 10 年間と設定、前期（ 平 成 26 〜 28 年 度 ）、 中 期（ 平 成 29 〜
31 年度）、後期（平成 32 〜 35 年度）の３段階として、それぞれに目標を掲げて各種施策を進めることとしている。

第２ 章

復興計画は、島全体の復興を推進するため

第一回大島町復興計画策定委員会（東京都庁）

災害概要策定委員会委員名簿
氏名
委員長 中林一樹の４つの「復興の柱」を踏まえた「全島にか（平成 26 年２月３日時点）

所属

かわる復興計画」、元町地区のこれからの復明治大学大学院政治経済学研究科
特任教授

興まちづくりを推進するための「元町地区の復興まちづくり計画」で、大きく構成されて副委員長 原田 浩 大島町副町長

第３ 章

饗庭 伸

首都大学東京大学院都市環境科学研究科 都市システム科学域准教授

市古太郎

首都大学東京大学院都市環境科学研究科 都市システム科学域准教授

菊地俊夫

首都大学東京大学院都市環境科学研究科 観光科学域教授いる。

初動・応急対応期

髙本賢司 東京都大島支庁長
神山智行

東京都総務局大島災害復興対策
担当部長

加藤 永

東京都都市整備局住宅政策
担当部長

委員

鈴木昭利 東京都都市整備局市街地整備部長
松永竜太 東京都産業労働局特命担当部長
中島高志 東京都建設局河川部長

第４ 章

中村佳一 大島町議会議長

復旧期

復興の期間と目標
前期（平成 26 〜 28 年度）の目標

復興計画の期間と復興の柱ごとのスケジュール−−被災者の意向を尊重し、個々の被災状況に応

大島町復興計画の構成

じた生活再建の目途が立つことをめざします。

中期（平成 29 〜 31 年度）の目標−−活気と魅力ある島の再生を図り、東京オリン
ピック・パラリンピック開催にあわせ「元気な大島」
を発信します。
第５ 章

後期（平成 32 〜 35 年度）の目標

復興に向けて−−『復興でめざす島の姿』として ＜安心と笑顔があふれる美しい島＞ を実現します。

復興には、被災者の生活再建という早期に対応すべき課題から、新しいまちづくりとい
130

第１ 章

伊豆大島の概要

Column

復興に向けた住民意向調査（結果）
町では、『町民と行政の協働と連帯』の観点から、復興計画策定に向けて、平成 26 年２月 20 日から３月５日に、被災者の方々を含む町の全世帯を対象に、住民の意向調査を実施した。

第２ 章『被災者生活再建支援』に関する意向

災害概要

全島民集計では「住宅再建のための資金支援」が最も高く、
以下「町営住宅の建設」「総合的な相談窓口の設置」「生活資金の支援」と続いている。被災者のみの集計（り災証明の交付を受けた方。以下、「被災者集計」という。
）では、「住宅再建のための資金支援」
が特に高く、「生活資金の支援」「総合的なと続き、「町営住宅の建設」は、全島民集計

被災者生活再建支援に関する意向

第３ 章

相談窓口の設置」「土地・貸家等のあっせん」

初動・応急対応期と比較して低い割合となっている。

『地域基盤・インフラの復旧』に関する意向
各集計とも、最も望まれていることは「砂防ダムなど災害対策施設の整備」で、
次いで「道路、林道の復旧と機能強化」となっている。

第４ 章

全島民集計では、被災者集計と比較して、「学校や病院などの防災機能」の割合が高く、そ
地域基盤・インフラの復旧に関する意向

復旧期

れに続いている。

『産業・観光復興支援』に関する意向
最も望まれているものは「観光イベン卜への補助」で、特に被災者集計で割合が高い。
次いで「中小企業への融資や補助」が挙げられている。
第５ 章

また、被災者集計では、全島民集計と比較が高くなっている。
産業・観光復興支援に関する意向

131

復興に向けてして、「姉妹都市、友好都市との交流の強化」

第１ 章

伊豆大島の概要『防災まちづくりの強化』に関する意向
被災者集計では、「土砂災害の恐れのある
範囲の表示」の割合が特に高くなっている。
次いで、「高齢者等の避難支援体制の構築」となっており、全島民集計では、この割合が最

第２ 章

も高い。

災害概要
防災まちづくりの強化に関する意向『町民参加の復興計画策定』 に関する意向
「安心して住み続けられる住環境の整備」と
第３ 章「災害に強い自立したまちづくり」がいずれの初動・応急対応期

集計でも多くなっている。
被災者集計では上記２つの項目のほか、「観光産業や商業の振興」「自然景観の保全や緑の育成」が全島民集計と比較して高くなっている。
町民参加の復興計画策定に関する意向

第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて132

第１ 章

方針④ 観光振興の推進
・観光施設の早期復旧
・大島の魅力・安全性の発信
・賑わいを取り戻す催しの実施
・岡田港周辺の環境づくり

全島に関わる復興計画に係る主な施策のう
ち、前期（平成 26 〜 28 年度）に位置づけられている施策を下表に示す。

伊豆大島の概要

全島に関わる復興計画

全島に関わる施策（前期の主な施策抜粋）
復興の柱１ 被災者生活再建支援
第２ 章

災害概要

方針① 被災者への資金等の支援
・義援金、生活再建支援金などの支給や生活資金等の貸付け
・子どもたちへの就学支援
方針② 住宅再建の支援
・個人住宅再建支援
・復興（町営）住宅の建設
・住宅再建を支援するまちづくり事業手法の導入

がれき撤去が進んだ弘法浜（平成 26 年７月８日撮影）

復興の柱４ 防災まちづくりの強化
方針① 台風 26 号に伴う豪雨災害の検証と地域防災計画の改訂
・台風 26 号に伴う豪雨災害の検証
・地域防災計画の改訂に向けた検討

方針④ 情報提供と相談体制の確立
・総合相談窓口の設置・専門家による相談体制の整備
復興の柱２ 地域基盤・インフラの復旧

方針③ 災害対応力の強化
・消防組織の消防力の増進
・消防水利の整備

方針① 地域基盤の整備
・道路の復旧・土地境界の復元
・土砂災害対策（短期対策）の推進
・被災した地域一帯における雨水排水整備計画の策定
・島全体の土砂災害対策の着手・推進

方針④ 島内避難体制の再構築
・暫定的な避難計画の策定
・土砂災害防止法に基づく区域指定と避難体制の強化と避難計画の改訂

方針③ がれき等の撤去処分
・災害廃棄物等の処理

復旧期

方針② インフラの復旧と機能強化
・水道施設の復旧と災害時の飲料水確保の検討
・災害時の電力の確保

第４ 章

方針⑤ 避難施設の強化等
・避難所施設の防災機能強化
・避難経路の見直し
・防災マップ等の作成
・避難所施設の新規整備

初動・応急対応期

方針② 災害情報の連絡体制の再構築
・行政における災害関連情報の収集・分析・予測
体制の強化
・町と関係機関の連絡体制の強化
・町民への情報伝達手段の整備

第３ 章

方針③ 多様なサービスの提供
・応急仮設住宅の維持管理
・生活全般に係るサービスの提供
・保健・医療に関するサービスの提供
・こころのケア方針⑥ 災害教訓の伝承と地域防災力の向上
・追悼式の開催
・自主防災組織の育成
・災害の記録の作成
・自然災害教訓を伝える資料整備

復興の柱３ 産業・観光復興支援方針① 島内企業の早期再建と商工業の振興
・被災事業所の再開資金等の支援・情報発信やイベント出店への支援
・地産地消の促進
・外部専門家派遣制度などの活用

元町地区の復興まちづくり計画

かった大金沢の対策方針を検討してきた。検方針③ 水産業の早期再建と振興
・漁場の回復・漁業施設の防災性強化

討委員会から報告された内容は、以下のとお
りである。
133

復興に向けて

度に検討委員会を設置し、特に被害の大き

第５ 章

今回の災害を受けて、東京都は平成 25 年

方針② 農業の早期再建と振興
・農業基盤施設の早期復旧
・農業再開への支援

第１ 章

伊豆大島の概要

元町地区の復興まちづくり計画に係る施策（前期の主な施策抜粋）

・被害が大きい元町地区、神達地区上部を先行して整備土地利用の基本方針

・山腹斜面に対する崩壊の拡大防止及び土砂移動防止対策等の実施

・まちづくり事業手法の導入

・大金沢堆積工に対する導流堤の整備

被災者生活再建支援の方針

・既設の大金沢本川堆積工の嵩上げ
第２ 章

・警戒避難体制の整備（土砂災害警戒区域等の指定など）

災害概要

・大金沢既設流路の改修等

・個人住宅再建支援
・住宅再建を支援するまちづくり事業手法の導入
・復興まちづくりを推進するための体制整備
地域基盤・インフラの復旧の方針
・土地境界の復元
・土砂災害対策（短期対策）の推進
・元町地区復興まちづくりの具体化
・被災した地域一帯における雨水排水整備計画の策定

町は、この報告内容を踏まえ、被災された方々の意向などを把握し、（元町地区の）復興まちづくりの方針を定めている。
復興まちづくりの方針と主な施策のうち、
前期（平成 26 〜 28 年度）に位置づけられ第３ 章ている施策を次表に示す。

初動・応急対応期

大金沢流路周辺の整備イメージ（平成 26 年 9 月 復興計画策定時点）

産業・観光復興支援の方針
・被災事業所の再開資金等の支援
・観光施設の早期復旧
防災まちづくりの強化の方針

第４ 章

・追悼式の開催・避難経路の見直し
・土砂災害防止法に基づく区域指定と避難体制の強化と避難計画の改訂
・自然災害教訓を伝える資料整備

復旧期
第５ 章

災害の記憶をとどめる公園の整備イメージ（平成 26 年 9 月 復興計画策定時点）

復興に向けて134

第１ 章

伊豆大島の概要
第２ 章

災害概要
第３ 章

初動・応急対応期

元町地区の復興まちづくりの進め方と土地利用方針

第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて元町地区における地域基盤の整備方針※いずれも「大島町復興計画（平成 26 年９月）」より

135

第１ 章

伊豆大島の概要

住民参加の島の再生・復興
復興計画の策定にあたって、被災者や住民の意見を可能な限り反映させるため、住民の意向調査（前出）やヒアリングなどが行われ、住民参加の会議や計画についての説明会なども数多く開催されてきた。

第２ 章

町は、特に「安全・安心なまち」、「元気の災害概要

第 1 回元町地区復興まちづくり連絡会（平成 27 年２月 18 日大島町役場）

ある大島」の再建に向けては、住民参加による復興を積極的に推進していくこととしてメモリアル公園の整備に向けて

いる。

第３ 章

初動・応急対応期

平成 26 年４月 22 日には、
「第１回大島平成 25 年の台風 26 号により、特に甚大

町復興町民会議」（以下、「町民復興会議」とな被害のあった元町・神達地区には、「復興いう。）が開催された。町は、「広報おおしまを祈念するメモリアル公園」が計画されてい災害臨時号」にて、島民から参加委員を公募る。この整備計画にあたっても、広く住民かし、さらに各種団体、関係機関の代表者に参ら意見やアイデアを取り入れるため、「第１加を依頼し、行政の各担当者も含め 50 人の回大島町メモリアル公園検討分科会（以下、会議である。町民復興会議で出された意見や「検討分科会」という。
）」が平成 27 年７月

要望は、町、策定委員会に伝えられ、復興計９日に開かれた。幅広い年齢層の住民 49 人

画完成の平成 26 年９月までに計７回開催さが集まり、ワークショップ形式による話合いれている。

などが行われた。

この会議の下には、より時間をかけて、具体的な話合いができるようにとのことで、「産業・観光復興支援分科会」、「防災まちづくり

第４ 章

分科会」
、「元町地区復興まちづくり分科会」の３つの分科会が設けられた。

復旧期
第１回大島町メモリアル公園検討分科会

復興町民会議と分科会

また、平成 27 年２月になると、元町地区の復興まちづくりを推進する組織として、「元
第５ 章

町地区復興まちづくり連絡会」が設置され、復興に向けて住民や地権者等が自由に参加し、事業の進捗についての確認や意見交換などが行われている。
ワークショップで整理された意見一例

136

第１ 章

伊豆大島の概要

この検討分科会は、平成 27 年 12 月までに計４回開催され、『災害をどう伝えていくのか』『被災された方の気持ちを大切にすること』などの意見や、公園に整備する機能・施設、公園プラン、公園の管理運営に至るまでさまざまな提案やアイデアが出された。

第２ 章

平成 28 年５月 10 日には、メモリアル公

災害概要

園の基本設計の内容報告と公園整備の基本方
針を確認するための住民への報告会が開催された。また、10 月 26 日には、実施設計の中間報告会が行われ、公園を構成する施設デザインの考え方や植栽による空間の構成等、実施設計の内容について報告された。
メモリアル公園整備の基本方針
メモリアル公園施設デザインの考え方（大島町メモリアル公園実施設計）

初動・応急対応期

・災害を記録にとどめ、犠牲者に思いを馳せ追悼する場をつくります。また、防災教育にも役立てるようにします。
・被災された方の気持ちを大切にした施設配置
とします。

第３ 章

１ 鎮魂・祈りの場、災害を伝え続ける場づくり

２ 大島らしい景観づくり
・メモリアル公園にふさわしい落ち着きを感じさせる景観をつくります。
・大島らしい景観づくりのため、要所にはツバキやオオシマザクラ等の植物や特徴ある火山
岩などを用います。

第４ 章

３ みんなが集い、憩える場づくり

復旧期

・世代を問わず、多くの町民や観光客が集い、憩える広場や施設を整備します。

第５ 章

復興に向けて137

第１ 章

伊豆大島の概要
第２ 章

災害概要
第３ 章

初動・応急対応期
メモリアル公園の基本的考え方（大島町メモリアル公園基本設計）

第４ 章

各種事業の取組状況

復旧期

土砂災害から２年５か月が経過した平成
28 年３月 30 日に、「平成 25 年伊豆大島土砂災害復旧・復興状況住民説明会」が開発総合センター（大集会室）で開催され、次に迎える平成 28 年度を、住民と行政、関係機関
が一丸となって復旧・復興の推進に取り組む
平成 25 年伊豆大島土砂災害復旧・復興状況住民説明会（平成 28 年３月）

「大島創生元年」と位置づけられた。
第５ 章

次表は、平成 28 年度までの各種事業の取復興に向けて組状況を示している。

138

第１ 章

伊豆大島の概要

平成 28 年度の進捗状況及び今後の見込み

第２ 章

災害概要
第３ 章

初動・応急対応期
第４ 章

復旧期

第５ 章

復興に向けて139

第１ 章

伊豆大島の概要

第２ 章

災害概要

第３ 章

初動・応急対応期

第４ 章

復旧期

第５ 章

復興に向けて140

第１ 章

伊豆大島の概要
第２ 章

災害概要
第３ 章

初動・応急対応期
第４ 章

復旧期

第５ 章

復興に向けて141

第１ 章

伊豆大島の概要

特に、本土砂災害で大きな被害が発生した
元町地区は、ほぼ全域にわたり土砂災害特別Par t

02 防災対策の改善

警戒区域又は土砂災害警戒区域に指定されることになった。

防災対策・計画の改善
第２ 章

土砂災害警戒区域等の指定

災害概要「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」では、国の定めた基本方針に基づいて、都道府県が基礎調査を行い、「土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）」「土砂災害警戒区域（イエローゾーン）」
土砂災害ハザードマップ 元町 (2)を指定し、市町村は、その指定区域に対して、
災害情報の伝達や避難が早くできるように避第３ 章

土砂災害ハザードマップ

難体制の整備を行うとされている。

初動・応急対応期

大島町では、土砂災害が発生した時点では、

町は、土砂災害警戒区域等の指定を受けて、その区域指定はなされていなかったが、災害

平成 27 年 10 月に「大島町土砂災害ハザー

後、東京都は基礎調査を実施し、発生から１

ドマップ」を改定し公表している（次頁に掲

年８か月後の平成 27 年６月 30 日に土砂災載。なお、平成 27 年７月に、ハザードマッ

害警戒区域等が指定された。平成 27 年 11

プの暫定版を作成している）。

月現在、指定区域における避難対象者となる

土砂災害避難計画の策定

居住者数、一時滞在者数（宿泊施設の収容人数から試算）は、約 4,000 人となっている。

町は、東京都による土砂災害警戒区域等の

第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて

土砂災害警戒区域等と警戒避難体制基準

142

第１ 章

伊豆大島の概要

指定を踏まえて、「大島町土砂災害避難計画」（平成 27 年 11 月）を策定した。
土砂災害の危険性が切迫した地域における住民、高齢者等の要配慮者及び観光客等を対象とした避難計画であり、土砂災害から住民等の生命と身体の安全を守ることを目的に策第２ 章定されたものである。

災害概要

また、この計画では、町をはじめ防災関係機関の役割や初動態勢、避難指示等の発令基
準、避難所・避難経路、避難誘導方法などが定められている。

第３ 章

初動・応急対応期
第４ 章

復旧期
第５ 章

復興に向けて143

第１ 章

伊豆大島の概要

第２ 章

災害概要

第３ 章

初動・応急対応期

第４ 章

復旧期

第５ 章

復興に向けて

大島町土砂災害ハザードマップ

144

第１ 章

砂災害発生以降、避難勧告・指示だけでも数

昭和 61 年 11 月に、三原山が噴火し、当回発令されてきたが、その後、防災対策室と時約 1 万人の全島民による島外避難が実施

伊豆大島火山防災連絡所が実施したアンケー

された。この噴火災害以来、町では、避難指ト調査によると、住民の避難率（避難対象者

示等が発令された記録はなかった。

数に対する避難者数の割合）が、次第に低下

も、町から住民に対しての呼び掛けは、注意

ンケートでは、「避難勧告・指示の発令もし喚起にとどまり、避難指示等は発令されなかっくは大雨警報や土砂災害警戒情報の発表がた。しかし、その後の大雨や台風に対して、あっても、土砂災害は発生しないと思ってい町は、注意喚起や避難指示等を状況により発るから」との回答が多かった。

準となる土砂災害警戒情報（気象庁と東京都

日本大震災における津波災害の教訓から、市の共同発表）の発表基準が通常の８割に引き町村が発令する避難指示等は、『空振りをおそ下げられたこともあるが、何より今回の土砂れず、早めに出すことが基本』とのことを、「避

災害での教訓を反映しての対応といえる。

難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイド

土砂災害発生後、避難指示等が発令された事例ライン」で指導しているが、町としても、今回の土砂災害の教訓を踏まえ、住民の土砂災

平成 25 年

害からの避難に関する理解や知識をさらに深10 月 19 日〜 21 日 大雨
・元町・岡田・泉津避難勧告

め、ひとり一人の防災意識の向上を目指し、今後も継続した取り組みが重要だとされて10 月 25 日 台風 27 号
・元町（一部）・岡田（一部）
・泉津避難指示、
その他全域避難勧告

初動・応急対応期

内閣府では、平成 23 年３月に発生した東第３ 章令している。土砂災害に対する避難の判断基

災害概要

している傾向にあるとの結果が出ている。ア

第２ 章

平成 25 年 10 月 16 日の土砂災害において伊豆大島の概要

このように、平成 25 年 10 月 16 日の土

教訓を踏まえた災害対応

いる。

第４ 章

平成 26 年

復旧期

4 月 3 日〜 4 日 大雨（土砂災害警戒）・泉津 23 世帯、岡田３世帯避難指示
・泉津 38 世帯、岡田 146 世帯避難勧告
6 月 5 日〜 8 日 大雨
・岡田 3 世帯、泉津 23 世帯避難準備情報
7 月 10 日〜 11 日 台風 8 号
・全島避難準備情報
10 月５日〜６日 台風 18 号
・5 日：全島避難準備情報、泉津・岡田・
元町の 393 世帯に避難勧告

第５ 章

・6 日：泉津・岡田の 26 世帯避難指示、
225 世帯に避難勧告

復興に向けて・6 日：元町 367 世帯避難指示、北の山・
元町 305 世帯避難勧告
10 月 13 日〜 14 日 台風 19 号
・全島避難準備情報

145

第１ 章

伊豆大島の概要

Column

土砂災害第三者調査委員会
今回の土砂災害で、多くの死者・行方不明者が生じたことを踏まえ、この災害を公正

第２ 章

中立かつ客観的な立場から調査・分析し、今後の防災対策の提言を行うために、学識者

災害概要

や防災の専門家からなる「平成 25 年伊豆大島土砂災害第三者調査委員会（以下、「調査委員会」という。
）」（委員長：田中淳東
京大学総合防災情報研究センター長）が平成 27 年 10 月に設置され検討が行われた。
調査委員会では、10 月 16 日の土砂災害
発生前後の対応や行動に焦点が当てられ、第３ 章

現地視察や被災者及び当時対応した町職員へのヒアリング調査等を行い、全５回の委員

初動・応急対応期会を経て、平成 28 年３月に報告書がまとめられた。
提言の中では、大島町と同じような災害環
境にある地域にも共通することとして、市町村の災害対応態勢、情報収集・整理・伝達のあり方、避難勧告・指示の判断・伝達方法の改善と周知、災害履歴の活用・伝承、また、

第４ 章

都道府県はじめ関係機関が市町村をどのよう復旧期にバックアップし、また、連携していくかなどが取り上げられている。

第５ 章

復興に向けて調査委員会委員による現地視察

146

第１ 章

め、土砂災害に関する専門家も招き、今回のPar t

03 教訓の伝承

土砂災害発生のメカニズムや経緯についての

伊豆大島の概要

火山防災連絡事務所等の地元の機関をはじ

解説、今後の土砂災害への心得などを住民・
今回の土砂災害の教訓をいかに伝えていく

事業者等を対象に啓発している。

か、防災対策を推進していく上でも、その啓第２ 章

発活動は重要である。

災害概要

特に大きな被害を受けた元町・神達地区では、復興まちづくり事業の一環として、「メ
モリアル公園整備事業」が進められている。
犠牲者への鎮魂、そして災害の教訓を後世に伝えていくことを目的とし、また一方で、心が安らぐ場所、世代を問わず多くの住民の憩
第１回伊豆大島住民セミナー（平成 25 年 11 月 17 日 北の山公民館）（火山防災連絡事務所提供）

いの場となり親しめる公園として期待されて

第３ 章

いる。
また、学校教育の分野では、平成 26 年度

初動・応急対応期に台風 26 号災害を掲載した社会科副読本（小学校３・４年生向け）が作成されている。

同じ立場にある防災担当者等に、今回の災害

復旧期

現場で災害対応に従事した人が、他地域の第４ 章

ジオパーク研究会公開講座「伊豆大島における台風災害の地域的特徴」概要報告（平成 26 年８月 26 日 大島町役場）（火山防災連絡事務所提供）の教訓などを伝えていくという取り組みも行われている。東京都町村会の視察時においては、町や火山防災連絡事務所により、参加者（自治体職員）に対して、土砂災害の特徴か
ら災害対応の教訓まで幅広く語られ、また、こうした事業や取り組みのほかにも、大島や消防団員等を対象に、経験談に基づいた土町では、防災講演会や公開講座などが、災害

砂災害発生時の対応について研修や講演を

発生直後から頻繁に開催され、町や伊豆大島行っている。
147

復興に向けて国各地に積極的に赴き、その地域の消防職員

土砂災害を伝える副読本（抜粋）第５ 章

消防本部では、今回の土砂災害の経験者が全第１ 章

伊豆大島の概要
第２ 章

災害概要

東京都町村会視察の講演（平成 26 年 11 月 27 日 大島町役場）（火山防災連絡事務所提供）

Column

災害から１年
黙祷・誓い、追悼式
平成 25 年台風第 26 号による土砂災害か第３ 章

ら１年。大島町では、犠牲になられた方々のご冥福を祈るとともに、災害に強い、安心し初動・応急対応期て住み続けられる町の復興をめざし、またその教訓を後世に語り継ぐことを誓うため、「土砂災害１周年行事」が執り行われた。

第４ 章

復旧期

「１周年の日」（平成 26 年 10 月 16 日

大島町献花台）第５ 章

復興に向けて「追悼式」（平成 26 年 10 月 26 日

開発総合センター）

148