香取市被保護者健康管理支援事業委託業務仕様書

１．委託業務の目的
香取市において生活保護を受けている者（以下「被保護者」という。）に係るレセプトデータ及び健康診査データ分析を行い、医療扶助の現状や個々の健康課題を把握するとともに、生活習慣病の発症予防・重症化予防に向け、健康診査受診勧奨を行い、被保護者の健康意識の向上を図り、生活習慣の改善や適切な医療機関の受診により、健康や生活の質を向上させることを目的とする。

２．実施期間
令和５年４月１日から令和８年３月 31 日まで

３．委託内容１

レセプト等の分析
受託者は、委託者が提供する以下のデータを基に被保護者の特徴や課題の分析を行うものとする。
・生活保護被保護者リスト
・医療扶助レセプト（診療報酬明細）に関するデータ（１２ヶ月分）
・香取市健康診査の受診に関するデータ（前年度分）
(１)
ア

医療費分析
レセプト等データの把握

提供したレセプト等のデータを各月毎にレセプト件数(入院、入院外、調剤別)、医療費、被保護者数、被保護者一人当たりの平均医療費及びレセ
プト１件当たりの平均医療費を算出するとともに、１２ヶ月平均、１２ヶ月合計を集計すること。
イ

高額レセプト等データの把握(ア)

レセプト１件で、診療点数５万点以上のレセプト(以下、「高額レセプト」という。)を各月ごとに集計し、その件数及び金額のそれぞれ全体に占める割合を集計するとともに、１２ヶ月平均、１２ヶ月合計を集計する。

(イ)高額レセプトについて、年齢階層別医療費、年齢階層別患者数及び年齢階層別レセプト件数を入院外・入院・合計で集計し、その構成割合を算出すること。なお、構成割合をグラフ化する際は、０歳から９４歳までは５歳刻みで９５歳以上は同一階層として図示すること。

(ウ)

高額レセプトの要因となる疾病のうち、被保護者一人当たりの医療費の高い中分類で上位１０疾病について、その主要疾病名、被保護者数、入院外、入院、合計を集計するとともに、被保護者一人当たりの医療費を算出すること。

ウ

大分類による疾病別医療費(ア)

疾病項目ごとに医療費総計・構成比・医療費総計の高い順位、レセ
プト件数・レセプト件数の多い順位、被保護者数・被保護者数の多い順位、及び被保護者一人当たりの医療費・被保護者一人当たりの医療費の多い順位を集計する。また、グラフ化する際は、縦軸に医療費総計、横軸に被保護者数のグラフに疾病項目をプロットすること。

(イ)

疾病項目ごとに入院・入院外の医療費を集計する。また、縦軸に医療費総計、横軸に入院・入院外の棒グラフを表示し、入院・入院外で同一の疾病項目を結ぶこと。

(ウ)

疾病項目ごとに男性・女性の医療費を集計する。また、縦軸に医療費総計、横軸に男性・女性の棒グラフを表示し、男性・女性で同一の疾病項目を結ぶこと。

(エ)

縦軸に医療費総計、横軸に疾病項目ごとの年齢階層をとり、折れ線グラフで表示する。また、縦軸に各年齢階層割合の医療費を１００％とし、横軸に各年齢階層をとり、各年齢階層における疾病項目ごとの割合を表示すること。さらに、年齢階層別に大分類上位５疾病を表すこと。

(オ)エ(エ)については、男性・女性と区分して作成すること。
中分類による疾病別医療費(ア)

中分類による疾病項目で、医療費上位疾病、被保護者数上位疾病及び被保護者一人当たりの医療費が高額な上位疾病それぞれ１０疾病を表示する。

(イ)

疾病項目ごとに医療費総計・構成比・医療費総計の高い順位、レセプト件数・レセプト件数の多い順位、被保護者数・被保護者数の多い順位、被保護者一人当たりの医療費・被保護者一人当たりの医療費の多い順位を集計する。また、縦軸に医療費総計、横軸に被保護者数のグラフに疾病項目をプロットすること。

(２)ア

後発医薬品(ジェネリック医薬品)普及率(金額ベース)
普及率(金額ベース)の現状を把握するため、縦軸に薬剤費、横軸に診療年月をとり、先発品薬剤費、後発医薬品薬剤費を棒グラフで表示し、全体の薬剤費総額に対する後発医薬品薬剤費の割合を折れ線グラフで表示すること。

イ

普及率(数量ベース)
普及率(数量ベース)の現状を把握するため、縦軸に薬剤数量、横軸に診療年月をとり、先発品薬剤数量・後発医薬品薬剤数量を棒グラフで表示し、全体の薬剤数量に対する後発医薬品数の割合を新指標・旧指標ともに折れ線グラフで表示すること。

ウ

切替可能性分析(ア)

金額ベース

後発医薬品への切替可能性を把握するため、提供されたレセプトから薬剤費総額を集計し、先発品薬剤費と後発医薬品薬剤費に区分する。
次に、先発品薬剤費を後発医薬品が存在する薬剤費と後発医薬品が存在しない薬剤費に区分する。最後に、後発医薬品が存在する薬剤費のなかで、委託者が別途指定する切替可能薬剤の薬剤費を算出し、この額から、後発医薬品薬剤費を差し引いた額を算出すること。
(イ)

数量ベース

(ア)同様、後発医薬品への切替可能性を把握するため、レセプト等のデータから薬剤数量を集計し、先発品薬剤数量と後発医薬品薬剤数量に区分する。次に、先発品薬剤数量を後発医薬品が存在する薬剤数量と後発医薬品が存在しない薬剤数量に区分する。最後に、後発医薬品が存在する薬剤数量のなかで、委託者が別途指定する切替可能薬剤の薬剤数量を算出するものとする。これにより、後発医薬品薬剤数量に委託者が別途指定する切替可能薬剤の薬剤数量を加え、切替可能率を算出すること。

(３)受診行動適正化対象者の状況
指導の対象者総数を把握するため、次の数値を集計する。

ア

重複受診
レセプト等のデータから、１ヶ月間に同系の疾病を理由に複数の医療機関に受診している被保護者数を月毎に集計し、延べ人数、実人数を算出する。また、重複受診の要因となる病名・疾病分類の上位１０位まで表示し、その割合を示すこと。

イ

頻回受診
提供されたレセプト等のデータから１ヶ月間に１２回以上受診している患者数を月毎に集計する。また、頻回受診の要因となる病名・疾病分類の上位１０位まで表示し、その割合を示すこと。なお、頻回受診の回数は契約後に変更する場合もある。

ウ

重複服薬者数
１ヶ月間に同系の医薬品が複数の医療機関で処方され、同系医薬品の日数合計が６０日を超える患者数を月毎に把握する。また、重複服薬の要因となる病名・疾病分類の上位１０位まで表示し、その割合を示すこと。

(４)

薬剤併用禁忌被保護者の薬害防止のため、薬剤併用禁忌の医薬品リストを作成し、それぞれの件数を集計するとともに、実人数も表示すること。

(５)

保健指導対象者抽出
保健指導の対象者を把握するため、年度毎に香取市で実施する健康診査受診者の受診結果とレセプトデータを突合分析し、以下の対象者を抽出する。

ア

未治療者
健康診査の受診結果において、治療を要すると判断されたにも関わらず、医療機関を未受診の者

イ

治療中断者
治療継続が必要であるにも関わらず、通院等の治療を中断している者

ウ

保健指導対象者

栄養・口腔・運動面等で改善が必要な者、メタボリック症候群基準予備軍であるが保健指導を受けていない者、その他保健師等による専門的指導が効果的と見込まれる者

２

各種リストの作成
１のレセプト等のデータを基に、次の資料を作成すること。効果測定については、期間、測定方法等を受託者と別途協議するものとする。
(１)

後発医薬品分析リスト

後発医薬品の分析リストについては、以下のリストを作成する。なお、後発医薬品の普及率については、厚生労働省が示す「各先発医薬品の後発医薬品の有無に関する情報」に基づいて算出すること。
ア被保護者別 GE リスト(入院(DPC 含む)、入院外、調剤)委託者が指示する月のレセプトにより、被保護者別に処方されている医薬品の分析についてリストを作成する。なお、後発医薬品が存在しない先発医薬品(数量、金額)、後発医薬品のある先発医薬品(数量、金額)、後発医薬品(数量、金額)、後発医薬品普及率(数量ベース、金額ベース)、薬剤費合計、切替効果差額(最大、最小)を示すこと。

イ

調剤薬局別 GE リスト(調剤)委託者が指示する月のレセプトにより、調剤薬局で処方されている医薬品の分析についてリストを作成する。なお、後発医薬品が存在しない先発医薬品(数量、金額)、後発医薬品のある先発医薬品(数量、金額)、後発医薬品(数量、金額)、後発医薬品普及率(数量ベース、金額ベース)、薬剤費合計、切替効果差額(最大、最小)を示すこと。

ウ

医療機関別 GE リスト(入院(DPC 含む)、入院外)委託者が指示する月のレセプトにより、医療機関で処方されている医薬品の分析についてリストを作成する。なお、後発医薬品が存在しない先発医薬品(数量、金額)、後発医薬品のある先発医薬品(数量、金額)、後発医薬品(数量、金額)、後発医薬品普及率(数量ベース、金額ベース)、薬剤費合計、切替効果差額(最大、最小)を示すこと。

エ

処方箋発行医療機関別 GE リスト(調剤)委託者が支持する月のレセプトにより、調剤薬局で処方されている医薬品の分析について処方箋を発行した医療機関別にリストを作成する。なお、後発医薬品が存在しない先発医薬品(数量、金額)、後発医薬品のある先発医薬品(数量、金額)、後発医薬品(数量、金額)、後発医薬品普及率(数量ベース、金額ベース)、薬剤費合計、切替効果差額(最大、最小)を示すこと。

オ

被保護者別処方明細リスト

委託者が指示する月のレセプトにより、被保護者に処方されている医薬品及び切替可能な後発医薬品のリストを検索できるようにすること。
カその他

委託者が提供する期間のレセプトにより、以下の推移が分かる集計リストを作成すること。
・後発医薬品の普及率の推移(数量ベース、金額ベース)
・後発医薬品を処方しなかった理由別の件数の推移(２)
ア

多受診リスト
重複受診者リスト
レセプト等のデータにより、対象者を選定し、次の項目を含むリストを作成する。
被保護者番号、氏名、かな氏名、診療年月、疾病名、医療機関コー
ド、医療機関名、区分(診療行為・医薬品・その他)、処置、合計点数

イ

頻回受診者リスト
レセプト等のデータにより、対象者を選定し、次の項目を含むリストを作成する。
被保護者番号、氏名、かな氏名、診療年月、疾病名、医療機関コー
ド、医療機関名、区分(診療行為・医薬品・その他)、処置、合計点数、受診日数

ウ

重複服薬者リスト
レセプト等のデータにより、対象者を選定し、次の項目を含むリストを作成する。
被保護者番号、氏名、かな氏名、診療年月、疾病名、医療機関コー
ド、医療機関名、区分(診療行為・医薬品・その他)、処置、合計点数

また、受託者はケースワーカーが対象者に説明できる指導方針書を１０人分作成すること。その際は、薬剤師等の専門職によって作成することとする。
(３)

保健指導対象者リスト
健康診査受診者の受診結果とレセプトデータを突合分析し、未治療者、治療中断者、保健指導対象者を選定し、次の項目を含むリストを作成する。
被保護者番号、氏名、かな氏名、診療年月、疾病名、医療機関コー
ド、医療機関名、区分(診療行為・医薬品・その他)、処置、合計点数、健康診査項目

また、受託者は特に効果が見込める者から、ケースワーカーが対象者に説明できる指導方針書を１０人分作成すること。その際は、保健師等の専門職によって作成することとする。

(４)

その他提供するレセプト等のデータで作成可能なリストを提供すること。

３

健康診査受診勧奨
受託者は香取市で実施する健康診査の受診者の増加に向け、以下の勧奨を行うこと。

(１)

文書による受診勧奨

健康診査の開始後、２か月程度を目安に健康診査対象者に文書による受診勧奨を行う。送付する文書には健康診査の受診方法に加え、健康診査を受診することの有用性について記載すること。コロナウイルス等の状況により健康診査の実施内容に変更が生じた場合は、受診勧奨の実施について協議を行い、実施時期・方法等を決定する。

(２)

健康診査受診者へのフォロー

健康診査受診者の結果に応じ、保健師等の専門職による生活習慣の改善や医療機関受診勧奨等のアドバイスを加えた文書を送付し、健康意識の向上を図るとともに、次年度以降の健康診査の継続受診について勧奨を行うこと。

４．委託業務履行場所(１)

指導対象者との面談

指導対象者と面談が必要となった場合、原則として香取市役所施設内（支所を含む）で実施する。状況に応じて訪問や架電、電子機器でのリモート面談も可とする。
(２)

上記以外の業務についてア

受託者の直接の管轄下にある場所を「作業場所」とし、あらかじめ委託者へ届け出て了承を得ること。

イ

受託者は作業場所以外で本業務に関する作業を行ってはならない。

ウ

作業場所については、個人情報の流出が無いよう徹底すること。また、受託者は作業場所には関係者以外をみだりに立ち入らせてはならない。

５．受託者の要件(１)

指導対象者に対する指導方針書の作成や健康診査受診勧奨に係る文書作成業務に従事する者(以下、「従事者」とする)は、保健師・看護師または同等以上の資格を有する者とする。また、受託者は、従事者の保有する資格等の写しを委託者に提出すること。

(２)

受託者は、従事者を統括する管理責任者を１名指定すること。

(３)

受託者は、本業務の履行に当たり、故意または過失により委託者及び第三者に対し損害を与えた場合は、その賠償の責めを負うものとする。

６．守秘義務等
受託者及び従事者は、本業務に基づく調査、指導等で知り得た秘密を委託者以外の第三者に漏らしてはならない。また、本契約終了または解除後も同様とする。なお、個人情報の取り扱いについては、別紙「個人情報取扱特記事項」を遵守すること。

７．情報セキュリティ対策(１)

受託者は、業務上パソコン等の端末を利用する場合は、ログイン・パスワードの入力を必要とする特定の端末を用いることとし、あらかじめ指定した従事者のみにログインの権限を付与すること。

(２)

受託者は、従事者のアクセス記録(ログ)を取得し、契約期間中は保管すること。

(３)

受託者は、定期的なデータバックアップや電源の二重化など、情報の可用性を考慮した対策を講じること。

８．業務報告(１)

受託者は、毎月、業務報告書を作成し、翌月 15 日までに委託者に提出すること。

(２)

受託者は業務報告書(統括版)を作成し、各年度末までに提出すること。

９．委託料
委託料は、本契約の遂行に要する一切の経費を含むものとする。

１０．支払方法(１)

委託料は月払いとし、業務履行後、報告書等を提出のうえ、検査完了後、請求に基づき支払うものとする。

(２)

請求の際は、消費税相当額も合わせて請求すること。

１１．その他(１)

受託者は、業務の履行に当たり、労働基準法や最低賃金法をはじめとする関係法令等を遵守し、業務の円滑な遂行を図らなければならない。

(２)

支援に当たっては、査察指導員、ケースワーカーのほか、関係職員等との十分な連携・協力のもとに実施すること。

(３)

業務に必要な消耗品は、受託者の負担とする。ただし、支援対象者が負担すべきものを除く。

(４)

受託者は支援業務の遂行に当たり、困難な事態が発生したときは、遅延することなく速やかに委託者の判断を仰ぎ、支援方法を確認すること。

(５)

受託者が、支援対象者の個人情報を必要とするときは、委託者に申し出ること。

(６)

受託者は従事者に社会保険の加入資格がある場合には、必ず加入させること。

(７)

委託者並びに受託者は、仕様書に定める業務の円滑な実施のため、相互に協力するとともに、信義に則り、誠実かつ相互に尊重するものとする。また、契約履行時に疑義が生じた場合には、協議の上、その解消に努めること。

(８)

その他、本仕様書に定めのない場合であっても業務履行上必要な事項については委託者と協議の上、誠意を持って実施すること。