安平町耐震改修促進計画〈概要版〉

令和５年２月北 海 道 安 平 町

安平町耐震改修促進計画の目的等
安平町においては、平成 30 年９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震において、有史以来初となる震度６強を観測し、重傷者７名、軽傷者 10 名のほか、全壊家屋 93 戸、半壊家屋 366 戸に及ぶ住家被害が発生した。今後想定される大地震では、この地震を上廻る被害が想定されており、町内の住宅･建築物の耐震化や避難経路等について状況を把握し、耐震診断や耐震改修に係わる情報提供を行い、耐震性向上の普及啓発を図る必要がある。
安平町耐震改修促進計画は、
平成 30 年６月に改正された「建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、「耐震改修促進法」という。
）」第６条第１項の規定に基づき、安平町の建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るため策定するもので、「北海道耐震改修促進計画（令和３年４月）」の内容を勘案しつつ、町の上位計画との整合性を図る。
計画期間は、国及び北海道の計画との整合性を図るため、令和５年度から令和７年度までの３年間を前期、令和８年度から令和 12 年度までの５年間を後期とする計８年間とする。

想定地震による建築物・人的被害評価◆胆振総合振興局管内及び安平町における被害想定①胆振総合振興局管内における被害想定
北海道では、減災目標の検討に際し、地震･津波にともなう詳細な被害想定調査を平成 24 年度から振興局単位で進めており、平成 30 年２月には全 14 振興局単位の被害想定結果に加え、振興局単位を超える計算結果の整理等を行った全道版の地震動による被害想定を公表している。胆振総合振興局管内において人的被害（死者数）が最大となる想定地震は「石狩低地東縁断層帯南部の地震」で、揺れの大きさは震度７と想定されている。
振興局

胆振

死者数が最大となる想定地震
石狩低地東縁人的被害（人）

最大
震度階級
７

総人口413,968

死者数

建物被害（棟）
重軽傷者数

58706

総棟数161,835

断層帯南部

全壊棟数

半壊棟数

（全壊割合）（半壊割合）

1,771

2,906

（1.1％）（1.8％）

平成 28 年度地震被害想定調査結果報告書（平成 30 年２月）より抜粋※「人的被害」については、揺れの他、急傾斜地崩壊、火災被害による死者数、重軽傷者数。
※「建物被害」については、揺れの他、液状化、急傾斜地崩壊による全壊棟数、半壊棟数。

②安平町における被害想定
北海道が平成 30 年２月に公表した市町村ごとの被害想定結果から、「冬期の早朝５時」において、安平町の人的被害（死者数）が最大となる想定地震は、「石狩低地東縁断層帯南部･断層上端深さ３km」の「30_5 断層モデル」となっており、代表震度は 6.8 と想定されている。
被害想定の断層

町内対象地震モデル

最大震度30_56.8

石狩低地東縁断層帯南部･断層上端深さ３km

人的被害（人）
死者数
2

建物被害（棟）

重軽傷者数

全壊棟数

半壊棟数

101

159368平成 28 年度地震被害想定調査結果報告書（平成 30 年２月）より抜粋※「人的被害」については、揺れの他、急傾斜地崩壊、火災被害による死者数、重軽傷者数。
※「建物被害」については、揺れの他、液状化、急傾斜地崩壊による全壊棟数、半壊棟数。

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住宅・建築物の耐震化の現況と目標

最新の耐震化率
住 宅

将来の推計値(令７)

令和 12 年までにおおむね解消
令和７年までにおおむね解消
令和７年度９５％

約 87％

国

－
耐震診断義務付け対象建築物

約 73％

住 宅
道 多数利用建築物
耐震診断義務付け対象建築物
民間
戸建
住宅

耐震性を有する 2,210 戸

民間
集合住宅

耐震性が不十分

－
－

80.7％

－

令和７年度までにおおむね解消

2,715 戸77.7％

令和７年度９５％(令和７年度までの耐震改修促進数：436 戸)

143 戸
2,858 戸耐震性を有する101 棟

101 棟

耐震性が不十分

２棟合 計

103 棟

103 棟

民間
多数利用
建築物

耐震性を有する

９棟

９棟

耐震性が不十分

０棟

合 計

９棟

９棟

町有
多数利用

耐震性を有する

22 棟

23 棟

耐震性が不十分

１棟

建築物

合 計

23 棟

平

合 計

633 戸

90.6％
93.7％

2,843 戸安

町

耐震化率の目標

98.1％

２棟

100％

０棟

目標設定なし(従前計画の目標値 95％を達成したため、新たな目標値を設定しない)
目標設定なし(従前計画の目標値 100％を達成したため、新たな目標値を設定しない)

令和７年度までに早来０棟 公民館〔町民センター〕の耐震改修工事完了を目指す
23 棟

95.7％

※「多数利用建築物」とは、耐震改修促進法第 14 条第１号に規定する建築物を示す。
「多数利用建築物」は、多数の者が利用する建物、一定量以上の危険物を貯蔵･処理する建物、地震時に倒壊し多数の者の円滑な避難を妨げるおそれのある建物のこと（該当の用途･規模等は、政令で定められている）。
※「耐震性を有する建築物」とは、①昭和 56 年に改正された建築基準法に基づく新耐震基準に適合するもの、②耐震診断を行った結果、耐震性を有すると評価されたもの、③耐震改修を行ったもの、を示す。
※町有多数利用建築物で、昭和 56 年以前建設のものは以下の通り。
棟 No.

施設名

１

安平小学校

２

所在地

建設
年

構造 階数

延床面積[㎡]

用途

耐震耐震診断改修

安平

昭 49 RC

２2,445

学校済・無済早来公民館〔町民センター〕

早来北進

昭 50 RC３3,503

公民館済・無未

３

追分小学校

追分柏が丘 昭 51 RC

３4,557

学校済・無済

４

遠浅小学校

５

おいわけ子ども園〔旧追分庁舎〕

遠浅昭 53 RC

２2,454

学校済・無済追分本町

昭 55 RC

２1,779こども園

済・無済■ 公共建築物の耐震化の目標と取組み方針
令和７年度までに、町の指定避難所に該当する町有施設のうち、耐震性が不十分な４施設について耐震化に努めるものとする。

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安平町の住宅・建築物の耐震化促進に向けた施策

１住宅･建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及① 揺れやすさマップの更新･公表
住宅･建築物所有者等の意識啓発を図るため、揺れやすさマップ（地震防災マップ）を更新･公表する。
② 住宅･建築物の地震防災対策普及ツールの配布
住宅所有者向けに地震防災対策等のパンフレットなどを配布する。
③ 一般向けセミナー等の開催
町民に対して、建築物防災週間等の各種行事などの機会に、必要に応じて、建築物の耐震診断及び耐震改修の重要性について普及啓発を図る。
④ 自治会等との連携自治会等に対して、耐震診断や耐震改修の普及啓発資料を配布する。

２耐震診断･改修の促進を図るための支援や環境整備① 耐震診断･改修に係る相談体制の整備
町では建設課を窓口として建築相談に応じているが、耐震診断･改修に係る相談等にも対応することとし、引き続き窓口の充実を図る。
② 耐震診断･改修に係る情報提供の充実
町ホームページを活用し、耐震診断･改修等の情報提供の充実を図る。
③ 耐震改修の促進を図るための支援「安平町既存住宅耐震診断等費用補助金制度」を活用した耐震改修の支援を継続する。
④ 地震時に通行を確保すべき道路（緊急輸送道路）の指定「緊急輸送道路」について、揺れやすさマップ等により周知･公表する。
【特に重要な地震時に通行を確保すべき道路】○北海道横断自動車道○国道 234 号○道道千歳鵡川線○国道 234 号から陸上自衛隊早来分屯地へ至る町道○国道 234 号から陸上自衛隊安平駐屯地へ至る町道【地震時に通行を確保すべき道路】○道道川端追分線から安平町役場総合支所へ至る町道○国道 234 号から道道上幌内早来停車場線、安平町役場総合庁舎へ至る町道⑤その他の地震時の安全対策の推進
ブロック塀の安全対策等、町では被害発生のおそれのある建築物等を把握し、所有者等に対策を講じるように指導する。
３耐震診断･改修を担う人① 専門技術者育成のための耐震診断･改修技術等の講習会等の案内
町内の専門技術者育成のために、北海道や関係機関･団体等が開催する耐材の技術力向上

震診断技術講習会･性能向上リフォーム講習会などの案内･紹介を行う。
② 地震発生時の対応（応急危険度判定の必要な措置）
地震が発生し、被害を受けた建築物等の応急危険度判定が必要な場合、町は判定実施本部等を設置し、北海道と連携し、必要な措置を講じる。

■ 耐震改修促進法・建築基準法に基づく指導等、及び計画の推進に関する事項
町は、耐震改修促進法で定義される所管行政庁である北海道と十分な連絡調整を行い、連携して、耐震改修促進法･建築基準法に基づく指導や対策等に取り組んでいくものとする。
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