日本原子力研究開発機構大洗研究所（南地区）の核燃料物質使用施設等保安規定変更認可申請について

令和4年11月24日
国立研究開発法人日本原子力研究開発機構
大洗研究所 燃料材料開発部
1

本申請の内容（1）放射性廃棄物でない廃棄物の管理の追加

第53条の3「放射性廃棄物でない廃棄物の管理」を追加する。

（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更照射燃料試験施設（AGF）における核燃料物質の使用等が終了したNo.11 セル内排水、試料入キャスク置場に係る記載の削除及びそれに伴う見直しを行う。
なお、No.11セル及びNo.12セルについては、維持管理設備として管理する。
照射燃料集合体試験施設（FMF）における核燃料物質の使用等が終了したラジオグラフィー装置、低倍率光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡及びX線マイクロアナライザについても、維持管理設備として管理する。

2

本申請の概要（3）分析装置、使用設備及び使用場所の追加に係る変更

照射燃料集合体試験施設（FMF）において、新たに設置する誘導結合プラズマ質量分析計及び実験室グローブボックスに係る記載の見直しを行う。また、誘導結合プラズマ質量分析計の使用場所として、新たに追加する分析室に係る記載の見直しを行う。

（4）組織改正及び品質マネジメント文書の見直しに伴う変更

組織改正及び品質マネジメント文書の統合に伴い、見直しを行った燃料材料開発部の二次文書に係る記載の変更を行う。

（5）記載の適正化

3

（1）放射性廃棄物でない廃棄物の管理の追加
第53条の3「放射性廃棄物でない廃棄物の管理」を追加する。
（放射性廃棄物でない廃棄物の管理）第５３条の３ 作業担当課長は、管理区域内に設置されている設備等を構成している金属、コンクリート、ガラス、プラスチック等（以下「資材等」という。）を、核燃料物質及び核燃料物質によって汚染された物で廃棄しようとするものでない廃棄物（以下「放射性廃棄物でない廃棄物」という。）とする場合は、次の各号に掲げる措置を講じて施設管理統括者の承認を得る。
（1） 使用履歴の記録等が管理されている資材等については、管理された使用履歴、設置状況の記録等により汚染がないことを確認する。
（2） 汚染された資材等については、その汚染部位の特定・分離を行う。
（3） 適切な測定方法により念のための放射線測定を行い、汚染がないことを確認する。
２ 施設管理統括者は、前項の承認をしようとする場合は、あらかじめ放射線管理第１課長の同意を得る。
３ 作業担当課長は、第１項で承認を得た放射性廃棄物でない廃棄物について、管理区域から搬出するまでの間、放射性廃棄物との混在防止の措置及び汚染を防止するための措置を講ずる。

4

（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更第74条（核燃料物質の使用）の一部記載見直し

AGF・FMF（核燃料物質の使用）第７４条 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、セル等及びフード以外の場所で核燃料物質を使用してはならない。ただし、次の各号に掲げる核燃料物質を使用する場合、ＩＲＡＦにおいてＦＰソース要素及び核燃料物質はくを使用する場合並びにＦＭＦ（集束イオンビーム加工装置、透過型電子顕微鏡、二次イオン質量分析計及び誘導結合プラズマ質量分析計）において気密を保持した上で全放射能量が３７ＭＢｑ未満の核燃料物質を使用する場合は、この限りでない。
(1) 天然ウラン（化合物を含む。）又は劣化ウラン（化合物を含む。）(2) 濃縮ウラン（化合物を含む。）、プルトニウム（化合物を含む。）、ウラン－２３３（化合物を含む。）、濃縮ウラン（化合物を含む。）とプルトニウム（化合物を含む。）の混合物のいずれかであって密封（電着線源等を含む。）されたもの。
２ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、使用施設等の目につきやすい場所に、使用上の注意事項を掲示する。また、維持管理設備については、核燃料物質の使用禁止の表示を行う。
No.11セル及びNo.12セルの維持管理設備への移行に伴う見直し（AGF）
ラジオグラフィー装置、低倍率光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡及びX線マイクロアナライ
ザの維持管理設備への移行に伴う見直し（FMF）
青字は、誘導結合プラズマ質量分析計の追加に伴う見直し（ p. 15参照）
5（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更

AGF・FMF

第78条の3（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）の一部記載見直し（施設管理の重要度が高い系統に対する定量的な目標の策定）第７８条の３ 施設管理者及び放射線管理第１課長は、前条の施設管理目標を踏まえ、所掌する設備・機器（維持管理設備を含む。）のうち重要度の高いものについて、定量的な施設管理目標を策定する。
２ 施設管理者は、前項の定量的な施設管理目標を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、施設管理統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 施設管理統括者は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
４ 施設管理者は、第２項の承認を得たときは、放射線管理第１課長、工務課長及び高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。）に通知する。
No.11セル及びNo.12セルの維持管理設備への移行に伴う見直し（AGF）
ラジオグラフィー装置、低倍率光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡及びX線マイクロアナライ
ザの維持管理設備への移行に伴う見直し（FMF）

6

（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更
第78条の4（施設管理実施計画等の策定）の一部記載見直し

AGF・FMF（施設管理実施計画等の策定）
第７８条の４ 施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。）及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器（維持管理設備を含む。）について、次の各号に掲げる事項を定めた施設管理実施計画を策定する。
(1) 施設管理実施計画の始期及び期間に関すること。
(2) 使用施設等の設計及び工事に関すること。
(3) 使用施設等の巡視（使用施設等の保全のために実施するものに限る。）に関すること。
(4) 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期（使用施設等の操作中及び操作停止中の区別を含む。）に関すること。
(5) 使用施設等の工事、点検及び検査を実施する際に行う保安の確保のための措置に関すること。
(6) 使用施設等の設計、工事、巡視、点検及び検査の結果の確認及び評価の方法に関すること。
(7) 前号の確認及び評価の結果を踏まえて実施すべき処置（未然防止処置を含む。）に関すること。
(8) 使用施設等の施設管理に関する記録に関すること。
No.11セル及びNo.12セルの維持管理設備への移行に伴う見直し（AGF）
ラジオグラフィー装置、低倍率光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡及びX線マイクロアナライ
ザの維持管理設備への移行に伴う見直し（FMF）
7

（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更
第78条の4（施設管理実施計画等の策定）の一部記載見直し

AGF・FMF（施設管理実施計画等の策定）
２ 施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。）及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器（維持管理設備を含む。）について、次の各号に掲げる事項を整理した設備保全整理表及び検査要否整理表を策定する。
(1) 使用施設等の工事の方法及び時期(2) 使用施設等の点検及び検査の方法、実施頻度及び時期
３ 第１項及び前項において、使用施設等の操作を相当期間停止する場合その他その施設管理を行う観点から特別な状態にある場合においては、特別な状態である期間とその内容を示した上で、その特別な措置として核燃料使用規則第２条の１１の７第７号の規定に基づき特別な施設管理実施計画並びに特別な設備保全整理表及び検査要否整理表を定めることができる。
４ 施設管理者は、第１項から前項までの施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表を取りまとめ、放射線管理部長の確認を受けたのちに、施設管理統括者の承認を得る。これを変更しようとするときも、同様とする。
５ 施設管理統括者は、前項の承認を行う場合は、核燃料取扱主務者の同意を得る。
６ 施設管理者は、第４項の承認を得たときは、放射線管理第１課長、工務課長及び高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。）に通知する。
No.11セル及びNo.12セルの維持管理設備への移行に伴う見直し（AGF）
ラジオグラフィー装置、低倍率光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡及びX線マイクロアナライ
ザの維持管理設備への移行に伴う見直し（FMF）
8

（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更

AGF・FMF

第78条の5（保全活動の実施）の一部記載見直し（保全活動の実施）
第７８条の５ 施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。）及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器（維持管理設備を含む。）について、施設管理実施計画並びに設備保全整理表及び検査要否整理表に定めるところにより、保全活動を実施する。
No.11セル及びNo.12セルの維持管理設備への移行に伴う見直し（AGF）
ラジオグラフィー装置、低倍率光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡及びX線マイクロアナライ
ザの維持管理設備への移行に伴う見直し（FMF）
第78条の6（保全活動の有効性評価及び改善）の一部記載見直し（保全活動の有効性評価及び改善）第７８条の６ 施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。）及び放射線管理第１課長は、所掌する設備・機器（維持管理設備を含む。）について、保全活動（工事、巡視、点検及び検査に関する事項に限る。）の有効性評価を定期事業者検査の都度及び必要に応じて行い、必要と認める場合には改善を行う。
No.11セル及びNo.12セルの維持管理設備への移行に伴う見直し（AGF）
ラジオグラフィー装置、低倍率光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡及びX線マイクロアナライ
ザの維持管理設備への移行に伴う見直し（FMF）
9

（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更
別表第32

各施設の廃液タンクにおける発生元の分類（第56条、第57条）の見直し

AGF

使用を終了した設
備に係る記載の削除10

（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更
別表第36

負圧及び負圧警報設定値（第67条、第70条）の見直し

AGF

維持管理設備の追加に伴う見直し

11（2）核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更
別表第41

巡視（第65条、第77条）の見直し

AGF

No.11セル及びNo.12セルの維持管理設備への移行に伴う見直し

13

（3）分析装置、使用設備及び使用場所の追加に係る変更第74条（核燃料物質の使用）の一部記載見直し

FMF（核燃料物質の使用）第７４条 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、セル等及びフード以外の場所で核燃料物質を使用してはならない。ただし、次の各号に掲げる核燃料物質を使用する場合、ＩＲＡＦにおいてＦＰソース要素及び核燃料物質はくを使用する場合並びにＦＭＦ（集束イオンビーム加工装置、透過型電子顕微鏡、二次イオン質量分析計及び誘導結合プラズマ質量分析計）において気密を保持した上で全放射能量が３７ＭＢｑ未満の核燃料物質を使用する場合は、この限りでない。
(1) 天然ウラン（化合物を含む。）又は劣化ウラン（化合物を含む。）(2) 濃縮ウラン（化合物を含む。）、プルトニウム（化合物を含む。）、ウラン－２３３（化合物を含む。）、濃縮ウラン（化合物を含む。）とプルトニウム（化合物を含む。）の混合物のいずれかであって密封（電着線源等を含む。）されたもの。
２ 施設管理者（環境技術課長及び高速炉第１課長を除く。）は、使用施設等の目につきやすい場所に、使用上の注意事項を掲示する。また、維持管理設備については、核燃料物質の使用禁止の表示を行う。
誘導結合プラズマ質量分析計の追加に伴う見直し
青字は、No.11セル及びNo.12セルの維持管理設備への移行に伴う見直し（AGF）
ラジオグラフィー装置、低倍率光学顕微鏡、走査型電子顕微鏡及びX線マイクロアナライザの維持管理設備への移行に伴う見直し（FMF）（ p. 5参照）
15

（3）分析装置、使用設備及び使用場所の追加に係る変更
別表第36

負圧及び負圧警報設定値（第67条、第70条）の見直し

FMF（2）FMF
設備名等

負圧設定値

ＣＴ検査室

２９０Pａ以上（３０ｍｍＨ２Ｏ以上）（ＣＴ検査室ー第２操作室間）
２９０Pａ以上（３０ｍｍＨ２Ｏ以上）（セルー第２操作室間）
２９０Pａ以上（３０ｍｍＨ２Ｏ以上）（ステーションー第２操作室間）

第２トランスファトンネル
第２機器修理用ステーション
実験室グローブボックス

負圧警報設定値

５０Pａ（５ｍｍＨ２Ｏ）（ＣＴ検査室ー第２操作室間）
５０Pａ（５ｍｍＨ２Ｏ）（セルー第２操作室間）
５０Pａ（５ｍｍＨ２Ｏ）（ステーションーサービスエリア間）
２0０Pａ以上
５０Pａ（２０ｍｍＨ２Ｏ以上）（５ｍｍＨ２Ｏ）（実験室グローブボックスー実験 （実験室グローブボックスー実室間）
験室間）

注；負圧設定値の「以上」は負圧の深い側を意味する

実験室グローブボックスの追加に伴う見直し
青字は、記載の適正化（FMF）

16

（3）分析装置、使用設備及び使用場所の追加に係る変更
別表第40

核燃料物質取扱制限量（第73条）の見直し

FMF（2）FMF取扱区域制限量（グラム）

金相セル

220 - プルトニウム、ウラン-235の合計量

ホットリペア室

220 - プルトニウム、ウラン-235の合計量

コンタクトリペア室220 - プルトニウム、ウラン-235の合計量

電顕室

220 - プルトニウム、ウラン-235の合計量

実験室

220 - プルトニウム、ウラン-235の合計量

分析室

220 - プルトニウム、ウラン-235の合計量＊１：乾燥系に限る。
＊２：形状管理による条件。
注；ＡＧＦのキャスクを使用する場合は、当該キャスクの制限量に従う。

使用場所の追加に伴う見直し
17

（4）組織改正及びQA文書の見直しに伴う変更
別表第5

品質マネジメントシステム文書体系（第9条）の見直し

燃料材料開発部における二次文書の見直しに伴う変更

19

（5）記載の適正化

施設安全課

第79条（定期事業者検査）の見直し（定期事業者検査）第７９条 原子力施設検査室長は、定期事業者検査を実施しようとするときは、定期事業者検査計画書及び定期事業者検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。
これを変更しようとするときも、同様とする。ただし、予定期間の変更、その他施設の安全に影響しない軽微な変更については、この限りではない。
２ 施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。）及び放射線管理第1課長は、原子力施設検査室長の求めに応じて前項の定期事業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の定期事業者検査計画書及び定期事業者検査要領書に従い定期事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得たときは、施設管理者、高速炉第２課長（ＪＷＴＦに限る。）又は放射線管理第１課長に通知する。
５ 施設管理者、高速炉第２課長及び放射線管理第１課長は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けたときは、それぞれ施設管理統括者及び放射線管理部長に報告する。
記載の適正化に伴う見直し

20

（5）記載の適正化

施設安全課

第81条（使用前事業者検査）の見直し（使用前事業者検査）第８１条 原子力施設検査室長は、使用前事業者検査を実施しようとするときは、使用前事業者検査計画書及び使用前事業者検査要領書を策定し、核燃料取扱主務者の同意を得る。これを変更するときも、同様とする。ただし、予定期間の変更、その他施設の安全に影響しない軽微な変更については、この限りではない。
２ 施設管理者並びに当該検査に関係する課長は、原子力施設検査室長の求めに応じて、前項の使用前事業者検査に必要な情報を提供する。
３ 原子力施設検査室長は、第１項の使用前事業者検査計画書及び使用前事業者検査要領書に従い使用前事業者検査を実施し、検査成績書を取りまとめ、核燃料取扱主務者の確認を受ける。
４ 原子力施設検査室長は、第１項の同意及び前項の確認を得たときは、施設管理者及び当該検査に関係する課長に通知する。
５ 施設管理者は、前項の通知のうち、第１項の同意に係る通知を受けたときは、施設管理統括者に報告する。
記載の適正化に伴う見直し

21

参考

核燃料物質使用変更許可（令和4年6月16日付け原規規発第2206169号）において、未反映のものは以下の通り。

【未反映な変更内容】

核燃料物質の使用等が終了した設備に係る変更（令和4年6月16日付け原規規発第2206169号）について、AGFの一部設備（廃液処理装置、廃液輸送管、No.12ボックス、No.11グローブボックス及びNo.16グローブボックス）が未反映。

【今後の計画】

一部設備の各種接続系統切離し、解体・撤去等の工事の進捗に併せて保安規定を変更し、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第55 条の２第３項による原子力規制委員会の確認（核燃料物質の使用等に関する規則第２条の７の規定に基づく使用前確認証の交付）の日をもって施行する計画。

22