長崎市立地適正化計画
１

防災指針の基本的な考え方

防災指針とは、コンパクトで安全なまちづくりを推進するため、都市機能や居住機能を誘導する上で必要となる都市の防災に関する機能を確保するための指針です。
長崎市では、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域等が広範囲に分布していることに加え、平野部においては、洪水または津波による浸水想定区域が指定されています。これらのうち、土砂災害特別警戒区域等の「災害レッドゾーン※1」については、都市機能誘導区域ならびに居住誘導区域（以下、「居住誘導区域等」とする）から除外することとしています。しかし、平地が少ない本市の地形的特徴や人口分布、都市機能の集積状況等を踏まえると、全てのハザードエリアを居住誘導区域等から除外することは現実的ではないことから、土砂災害警戒区域や洪水浸水想定区域等の「災害イエローゾー
ン※2」については、一部を居住誘導区域等に含めるとともに、災害時の生命維持に対するリスクを可能な限り回避あるいは低減させる取組みを推進することが重要となります。
以上を踏まえ、本市の災害リスクを分析したうえで、居住誘導区域等の中に残存する災害リスクに対して、計画的かつ着実に必要な防災・減災対策を取り組むために防災指針を定めます。
なお、この防災指針は長崎県が定める「都市計画区域マスタープラン」ならびに「長崎市第五次総合計画」、「長崎市都市計画マスタープラン」における諸施策との整合を図るとともに、「長崎市地域防災計画・長崎市水防計画」及び「長崎市国土強靭化地域計画」等の関連計画（防災分野）と連携しながら、ハード・ソフトの両面から災害リスクの回避、低減に向けた具体的な取組を推進するものとします。
※1 災害レッドゾーン：土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域※2 災害イエローゾーン：土砂災害が発生した場合に、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる土地の区域〈 他計画との関係 〉
長崎市第五次総合計画

都市計画区域マスタープラン（長崎県）

即す

即す

長崎市都市計画マスタープラン
関連計画（防災分野）

長崎市公共交通総合計画

1

連携

長崎市立地適正化計画

長崎市地域防災計画・
長崎市水防計画

防災指針

長崎市国土強靭化地域計画

連携防災指針２

災害リスクの分析で用いる情報

本市の居住誘導区域等で起こりうる災害は、台風、洪水、津波、土砂災害等があります。これらの災害について、これまで国、県、市で作成している情報をもとに、居住誘導区域の災害リスクを分析し、課題を抽出します。
項目
台風

災害リスク分析で用いる情報

備考

台風は局所的な被害想定が困難であるため、全域的に起こりうる被害という視点で課題整理を行います。
浸水想定区域－浸水深（想定最大規模※3）

洪水

浸水想定区域－浸水継続時間（想定最大規模）
浸水想定区域－浸水深（計画規模※4）
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食・氾濫流）

津波

津波災害警戒区域（津波浸水想定に基づいて作成）

想定最大規模の降雨で想定
最大クラスの津波によって生命・身体に危害が生ずるおそれがある区域

土砂災害警戒区域
土砂災害特別警戒区域
土砂災害

砂防指定区域
地すべり防止区域
急傾斜地崩壊危険区域

地震

地震は局所的な被害想定が困難であるため、全域的に起こりうる被害という視点で課題整理を行います。

※3 想定最大規模：現時点での技術により、当該地域において想定される最大の降雨量の規模※4 計画規模：当該河川の洪水防御に関する計画（河川整備計画など）の基本となる降雨の規模

2長崎市立地適正化計画
３

居住誘導区域等における災害リスクの把握（１）洪水① 洪水浸水想定区域（想定最大規模）
想定最大規模の洪水浸水想定区域は、浦上川、中島川、八郎川等の市内主要河川沿岸部を中心に指定されているほか、その他二級河川沿岸部においても今後指定が想定されており、居住誘導区域等における浸水深は、一部を除き 3.0ｍ未満になると予測されています。

※主要河川を除くダム河川等については、立地適正化計画の計画区域のみを表示

3

出典：長崎県河川課

防災指針【北西部地域】

4

長崎市立地適正化計画【中央地域】

5

防災指針【東部地域】

6

長崎市立地適正化計画② 浸水継続時間（想定最大規模）
想定最大規模の浸水継続時間は、浦上川、中島川、八郎川等の市内主要河川沿岸部を中心に、12 時間未満になると予測されています。

図 浸水継続時間（想定最大規模）
出典：長崎県河川課

7

防災指針【中央地域】

8長崎市立地適正化計画【東部地域】

9

防災指針
③

洪水浸水想定区域（計画規模）

河川整備など洪水防御の計画の基本となる計画規模の洪水浸水想定区域は、浦上川、中島川沿岸部の一部区域に指定されており、居住誘導区域等における浸水深は、市営陸上競技場敷地等を除き概ね 0.5ｍ未満になると予測されています。

図 洪水浸水想定区域（計画規模）
出典：長崎県河川課

10長崎市立地適正化計画【中央地域】

11

防災指針④ 家屋倒壊等氾濫想定区域
家屋倒壊等氾濫想定区域は、想定最大規模の降雨時において、「河川から氾濫した流水により倒壊のおそれがある区域（氾濫流）」と「河岸の侵食により河川沿いに立地した家屋等が倒壊するおそれがある区域（河岸浸食）」の２種類があります。
浦上川、中島川、八郎川に面した区域では、家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）が指定されており、洪水時の河川の激しい流れにより地面が削り取られることで、家屋が流出・倒壊するおそれがあります。

図 家屋倒壊等氾濫想定区域
出典：長崎県河川課

12長崎市立地適正化計画（２）津波① 津波災害警戒区域
津波が発生した場合に、住民等の生命・身体に危害が生ずるおそれがある区域として、津波災害警戒区域が指定されています。居住誘導区域等における浸水深は、最大で 2.0ｍ未満となると予測されています。

図 津波浸水想定区域
出典：長崎県港湾課

13

防災指針
【中央地域】

14長崎市立地適正化計画【東部地域】

15

防災指針（３）ため池① ため池浸水想定区域
ため池が地震や大雨により決壊した場合、浸水が想定される区域が居住誘導区域等に存在しており、居住誘導区域等における浸水深は、一部を除き 0.5ｍ未満になると予想されます。

図 ため池浸水想定区域
出典：水産農林整備課

16長崎市立地適正化計画（４）土砂災害① 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域
土砂災害警戒区域は、「土砂災害の恐れがある区域」が指定され、土砂災害特別警戒区域は、「土砂災害警戒区域のうち、建築物に損壊が生じ、住民等の生命または身体に著しい危険が生じるおそれがある区域」が指定されます。
土砂災害特別警戒区域は、居住誘導区域から除外されているものの、土砂災害警戒区域は、居住誘導区域内においても広範囲に存在します。

図 土砂災害警戒区域、土砂災害特別警戒区域
出典：長崎県砂防課

17

防災指針
② 砂防三法（砂防指定区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域）
砂防三法に基づく指定区域は、市街化区域内においても存在しており、地すべり防止区域及び急傾斜地崩壊危険区域のうち、対策工事等が実施されていない区域については、居住誘導区域から除外しています。

図 砂防三法（砂防指定区域、地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域）
出典：長崎県オープンデータカタログ

18長崎市立地適正化計画
４

災害ハザード情報と都市情報の重ね合わせによる災害リスクの分析

地域別に災害ハザード情報と都市情報（人口、建物、都市機能、避難所、道路網等）を重ね合わせて災害リスクの分析を行い、課題を抽出します。

ハザード情報等
浸水深都市情報

課題抽出の視点

建物階数①垂直避難で対応できるか避難所②避難所を確保できるか（水平避難は可能か）

要 配慮 者利用 施

洪
水設
家屋倒壊等
氾濫想定区域④家屋倒壊の危険はないか

要 配慮 者利用 施⑤要配慮者等の生命維持に危険は⑥垂直避難で対応できるか

避難所⑦避難所を確保できるか（水平避難は可能か）

要 配慮 者利用 施設
土砂災害警戒区

要 配慮 者利用 施

域等

設

建物建築年

DID 地区（耐震化の有無）⑧要配慮者等の生命維持に危険はないか⑨要配慮者等の生命維持に危険はないか⑩家屋倒壊による生命維持の危
険、甚大な財産被害はないか

避難所、避難経路

地
震
※

ないか

建物階数

津波

土砂災
害

いか

建物分布

設
浸水深

③浸水による施設機能の停止はな⑪道路途絶による避難活動の遅れ
はないか

建物構造

災害拠点施設、緊
急輸送道路
防火帯、地震時等⑫道路途絶による救急活動・災害復旧の遅れはないか⑬火災発生による延焼はないかに 著し く危険 な
密集市街地※地震災害は突発的に発生し、建物倒壊や火災による被害は市域全域で発生する可能性があることから、その災害リスクの分析は、揺れやすさではなく、建築物の状況等、都市情報の重ね合わせによって分析を行うものとする。

19

防災指針
（１）洪水浸水深（想定最大規模）×建物階数
想定される浸水深に対して建物の階数が低く、垂直避難が困難となる建物は、居住誘導区域内で約 1,200 棟が存在します。
中でも、中央東部地区では、浸水深 5.0m 以上の区域に立地する建物も存在しており、これらの建物では、床上浸水や避難経路（道路）の寸断等により避難行動が困難となるおそれがあります。

【課題抽出の視点①】
垂直避難で対応できるか

20

長崎市立地適正化計画

21

防災指針
（２）洪水浸水深（想定最大規模）×避難所
本市における洪水耐性がある避難所までの直線距離をみると、市街化区域内のほぼ全ての区域で、1ｋｍ以内に含まれています。

【課題抽出の視点②】
避難所を確保できるか（水平避難は可能か）

22

長崎市立地適正化計画

23

防災指針
（３）洪水浸水深（想定最大規模）×要配慮者利用施設
居住誘導区域等に立地する医療施設や福祉施設等の要配慮者利用施設のうち、約22％（約 260 棟）が洪水浸水想定区域に立地しており、都市機能誘導区域内においては、約 16％（約 180 棟）が立地しています。
これらの要配慮者利用施設においては、浸水等による施設の機能不全や冠水による避難経路（道路）の寸断などが発生するおそれがあります。

【課題抽出の視点③】
浸水による施設機能の停止はないか24

長崎市立地適正化計画

25

防災指針
（４）家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）×建物分布
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）には、約 2,800 棟の建物が立地し、そのうち木造の建物が約半分を占めています。
これらの建物においては、洪水時の河岸浸食により木造・非木造に関わらず家屋倒壊のおそれがあります。

【課題抽出の視点④】
家屋倒壊の危険はないか26

長崎市立地適正化計画

27

防災指針
（５）家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）×要配慮者利用施設
家屋倒壊等氾濫想定区域（河岸浸食）には、41 棟の要配慮者利用施設が立地しています。
これらの要配慮者利用施設においては、建物の倒壊等により要配慮者の生命が危険にさらされるおそれがあります。

【課題抽出の視点⑤】
要配慮者等の生命維持に危険はないか28

長崎市立地適正化計画

29

防災指針
（６）津波浸水深×建物階数
津波発生時に想定される浸水深に対して建物の階数が低く、垂直避難が困難となる建物は、居住誘導区域内で約 220 棟が存在します。
これらの建物では、床上浸水や避難経路（道路）の寸断等により避難行動が困難となるおそれがあります。

【課題抽出の視点⑥】
垂直避難で対応できるか

30

長崎市立地適正化計画

31

防災指針
（７）津波浸水深×避難所
本市における津波耐性のある避難所までの直線距離をみると、市街化区域内のほぼ全ての区域で、1ｋｍ以内に含まれています。

【課題抽出の視点⑦】
避難所を確保できるか（水平避難は可能か）32

長崎市立地適正化計画

33

防災指針
（８）津波浸水深×要配慮者利用施設
居住誘導区域等に立地する医療施設や福祉施設等の要配慮者利用施設のうち、約 7％（約 80 棟）が津波浸水想定区域に立地しており、都市機能誘導区域においては、約 5％（約 60 棟）が立地しています。
これらの要配慮者利用施設においては、浸水等による施設の機能不全や冠水による避難経路（道路）の寸断などが発生するおそれがあります。

【課題抽出の視点⑧】
要配慮者等の生命維持に危険はないか34

長崎市立地適正化計画

35

防災指針
（９）土砂災害警戒区域等×要配慮者利用施設
医療施設や福祉施設等の要配慮者利用施設のうち、約 16％（約 150 棟）が土砂災害警戒区域等に立地しています。
これらの要配慮者利用施設においては、土石流等の発生により、要配慮者の生命が危険にさらされるおそれがあります。

【課題抽出の視点⑨】
要配慮者等の生命維持に危険はないか36

長崎市立地適正化計画

37

防災指針
（１０）建築年（耐震化の有無）×DID 地区
1981 年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられた建物は、ＤＩＤ地区内に 4.1万棟以上存在しています。
これらの建物は、地震発生時に倒壊するおそれがあり、密集している地域では建物の倒壊による人的・物的被害の拡大や避難経路（道路）の寸断などが発生するおそれがあります。

新耐震基準【課題抽出の視点⑩】
家屋倒壊による生命維持の危険、甚大な財産被害はないか38

長崎市立地適正化計画

新耐震基準

39

防災指針
（１１）建築年（耐震化の有無）×避難所・避難経路
1981 年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられた建物が密集している箇所など
では、災害発生時に道路途絶となる可能性が懸念されます。

新耐震基準【課題抽出の視点⑪】
道路途絶による避難活動の遅れはないか40

長崎市立地適正化計画

新耐震基準

41

防災指針
（１２）緊急輸送道路×災害拠点施設×通行閉塞のおそれのある建物
市の中心部などでは、緊急輸送道路の沿道に立地する 3 階建以上の建築物が多く存在しており、建物倒壊に伴う道路閉塞の可能性が懸念されます。

【課題抽出の視点⑫】
道路途絶による救急活動・災害復旧の遅れはないか

42

長崎市立地適正化計画

43

防災指針
（１３）建物構造×防火帯・密集市街地
本市には、木造建物が多くを占め、防火帯となる規模の大きい道路や公園も配置されていない密集市街地が多く存在します。これらの地区は、火災発生時の延焼のおそれがあり、特に災害リスクが高いと言えます。
地震時等に著しく危険な密集市街地
※1
※1

※2
※2

【課題抽出の視点⑬】
火災発生による延焼はないか※1 「公園」及び「緑地」とは、H27 時点で都市公園法上の「公園緑地」に位置づけられた施設を指します。また、道路空間等は、幅員 12m 以上で防火帯として一定以上の効果（延焼防止率）を発揮することから、面積 144ｍ2 以上の公園・緑地を「防火帯として機能することが期待できる施設」と仮定しました。
※2 道路空間等は、幅員が 4ｍ未満で防火帯としての効果が著しく低下するとされています。（国交省資料より）
出典：都市計画課作成資料

44

長崎市立地適正化計画

地震時等に著しく危険な密集市街地

45

防災指針
５

災害リスクの抽出

（１）洪水

垂直避難
垂直避難が困難な 1 階建の建物が多数立地
要配慮者等の生命維持医療施設や福祉施設などの要配慮者利用施設が多数立地している

家屋倒壊
家屋倒壊等氾濫想定区域に木造建築物が多数立地

46

長崎市立地適正化計画
（２）津波

垂直避難
垂直避難が困難な 1 階建の建物が多数立地

要配慮者等の生命維持医療施設や福祉施設などの要配慮者利用施設が多数立地している

47

防災指針
（３）土砂災害

家屋倒壊

要配慮者等の生命維持

土砂災害警戒区域等に木造建築物を含む建物が多数立地

48

長崎市立地適正化計画（４）地震
地震時等に著しく危険な密集市街地

家屋倒壊

要配慮者等の生命維持

火災発生による延焼

地震時等に著しく危険な密集市街地に木造かつ旧耐震の建物が密集し、一部で土砂災害警戒区域と重なる

緊急物資輸送等の機能不全
緊急輸送道路の沿道に３階建以上の建物が多く存在

49

防災指針
（５）災害リスク一覧
災
害
種別

ハザード
情報等

地区名

災害リスク

１）強風による屋根等の飛散、倒木のおそれがある
暴風雨による屋根等の飛散、倒木が発生するおそれがあり、周辺家屋への被害拡大や避難経路の寸断が懸念される。

台
風区域区 中 中部 央 央
東 西部 部
都市
機 ●
能中央

中央南部

東部

南部

北部

中央 式 福 小 小 茂 東
日 土
深 香 西
滑 三
長
井ヶ北 見 田 榊 倉 木 崎 見 首 堀 焼 浦
上 石 重部

● ●

●● ●

●

居
住 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
誘
導

都
市
● ●
●
● ●●
２）停電や断水のおそれがあ 機 ●能る
暴風雨による停電や断水 居が発生するおそれがある。
住 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
誘
導
都市 ●
● ●
３）垂直避難が困難な建物が 機能集積 【視点①】
浸水想定区域内に低層の 居建物が多数立地している
住 ● ● ● ● ●誘
導洪水（Ｌ２・Ｌ１）

浸水深 ４）洪水浸水想定区域内に学校や要配慮者利用施設が立地する 【視点③】

都
市 ●
機能

浸水想定区域内に立地する学校や要配慮者利用施設 居は浸水により機能不全に陥る 住
誘おそれがある。
導家屋
倒壊等５）想定最大規模の洪水時にお け る 建物 倒 壊に よる 被害拡大のおそれがある【視点④・⑤】
家屋倒壊等氾濫想定区域
では、想定最大規模の洪水時に建物が倒壊するおそれがある。

●

●

●

●

● ● ●

● ●

●

●

● ● ● ●

●

● ●

都
市 ●
機能●

●

居住 ● ●
誘導●●50

長崎市立地適正化計画

災害
種別ハザード情報等地区名災害リスク６）垂直避難が困難な建物が立地 【視点⑥】
津波浸水想定区域内に低層の建物が立地している地区がある。

区域
区 中 中
部 央 央
東 西部 部
都
市 ●
機能居住
誘
導中央

中央南部

東部

南部

北部

中
土 深 香 西 滑 三
央 式 福 小 小 茂 東
長 日
井 堀 焼 浦 石 重
北 見 田 榊 ヶ木
見倉崎
首上部

● ●

●

●

● ● ● ● ● ●浸津 水
波 深都７）津波浸水想定区域内に学 市● ●校や要配慮者利用施設が 機 ●能立地する 【視点⑧】
浸水想定区域内に立地する学校や要配慮者利用施設 居は浸水により機能不全に陥る 住●誘
おそれがある。
導土砂
災
害

地震51

土砂災
害
警
戒区域８）市内全域に土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域が分布 【視点⑨】
土砂災害警戒区域・土砂災害特別警戒区域が市内全域に分布しており、大雨や地震等によって土砂災害が発生するおそれがある。

９）耐震性が十分でない建物の集積 【視点⑩・⑪】
耐震性が十分でない建物
耐震 が集積する場所では、倒壊性 により円滑な避難行動が困難となるなど、被害の拡大が懸念される。

都
市
機 ●
能● ●

●

● ●

●

居
住
誘 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●
導
都
市
機能
居住 ●
誘
導● ●

都10）建物倒壊による道路途絶 市 ●
● ●
●
● ●
●
機
建のおそれがある 【視点⑪・ 能物⑫】
構
居建物の倒壊による道路途造
住 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ●絶が懸念される。
誘導防災指針

災
害
種別ハザー
ド
情報等

建地 物
震 構
造

地区名

災害リスク

11）火災発生時における延焼のおそれがある 【視点⑬】
木造の建物が多く、防火帯となる幅員の大きな道路や公園などが配置されていない場
所では、延焼による被害の拡大が懸念される。

区域
区 中 中部 央 央
東 西部 部

中央

中
央
南部

東部

南部

北部

中
土 深 香 西 滑 三
央 式 福 小 小 茂 東
長 日
井 堀 焼 浦 石 重
北 見 田 榊 ヶ木
見倉
崎
首
上部

都
市
機能
居住 ●
誘
導● ●52長崎市立地適正化計画
６

防災まちづくりの将来像・取組方針（１）防災まちづくりの将来像
防災まちづくりにおいては、災害リスクの分析やそこから得られる課題を踏まえ、地域の災害リスクを認識・共有したうえで、国、県、市、民間事業者、住民等が連携しながら、強靭な地域づくりにつながる総合的な施策を推進することが必要です。
本市における防災まちづくりの将来像は、地域防災計画・水防計画や国土強靭化地域計画と整合を図るとともに、立地適正化計画における都市づくりの目標を踏まえて、以下のように定めます。

【長崎市国土強靭化地域計画】【長崎市地域防災計画・長崎市水防計画】

連携【長崎市立地適正化計画】◆都市づくりの目標
目標 1：市民が安全・安心にずっと住み続けられる都市づくり
目標 2：快適で暮らしやすい居住地を形成する都市づくり

市民・企業・行政等が互いに連携して災害に備える
だれもが安全安心に暮らし続けられるまち53

防災指針（２）災害種別ごとの取組方針
前項で示した防災まちづくりの将来像の実現に向けて、災害種別（台風・洪水・津波・土砂災害・地震）に応じた取組方針を整理します。
① 台風への対応〈 災害リスクの状況 〉
 強風による屋根瓦等の飛散、倒木が発生するおそれがあり、周辺家屋への被害拡大や避難経路の寸断が懸念されます。
 停電や断水が発生するおそれがあります。
 高潮による港湾施設や建物への被害（浸水等）が懸念されます。

〈 災害対応の考え方 〉
 台風接近時には避難行動自体が困難になることが想定されるため、避難所の確保ならびに迅速な避難行動が重要です。
 住民の早期避難体制の構築や指定避難所における一定期間の受入体制確保等に努めます。
 高潮については、海岸の背後地の被害を防止するための対策を推進します。

〈取組

方針

災害リスクの低減（
 インフラ等整備〉）

災害リスクの低減（）
 避難・防災体制の充実
 意識啓発 情報発信 道路整備事業
 無電柱化事業
 護岸改良事業
 避難行動要支援者の名簿作成及び提供
 自主防災組織の結成・活動の活性化
 自助・共助・公助が一体となった避難所運営の推進 情報伝達手段の拡充
 地域防災マップの作成推進
 地域の防火防災訓練の実施
 ため池ハザードマップの作成・公表
 各種防災情報の入手方法の発信

54

長崎市立地適正化計画② 洪水（外水氾濫）・雨水出水（内水氾濫）への対応〈〈 災害リスクの状況
現 状 〉〉
 浦上川、中島川、八郎川沿いの比較的勾配が緩やかなエリアを中心に想定最大規模の洪水浸水想定区域が指定されており、区域内では建物の床上浸水や道路冠水等により避難活動が困難になることが想定されます。
 家屋倒壊等氾濫想定区域が指定されている浦上川、中島川、八郎川沿いにおいては、河岸浸食による家屋倒壊等の被害拡大が懸念されます。
 大雨の際、下水道管や水路の排水が追いつかず、マンホールや雨水ますから水が溢れる（内水氾濫）おそれがあります。

〈 災害対応の考え方 〉
 浸水想定区域における浸水継続時間が概ね 12 時間未満と比較的短いことと平地が少ない本市の地形的特性を踏まえ、災害時の生命維持に対するリスクの低減策を講じることを前提に、一部を居住誘導区域等に含むものとします。
 住民の早期避難を取組の軸として定め、避難・防災体制の充実や意識啓発、河川改修等によるハード・ソフトの両面から総合的な対策を推進します。
 内水対策については、大雨による浸水被害を最小限にとどめるために、雨水排水の整備を推進します。
〈取組方針

災害リスクの回避（
 危険回避災害リスクの低減（
 インフラ等整備〉））

災害リスクの低減（）
 避難・防災体制の充実
 意識啓発 情報発信55

 災害時に機能を確保すべき公共施設の土地の嵩上げ
 道路整備事業
 河川改修事業
 ダム建設事業
 雨水整備事業（降雨による内水排除に限る）
 避難行動要支援者の名簿作成及び提供
 自主防災組織の結成・活動の活性化
 自助・共助・公助が一体となった避難所運営の推進 情報伝達手段の拡充
 地域防災マップの作成推進
 地域の防火防災訓練の実施
 ため池ハザードマップの作成・公表
 洪水ハザードマップの作成・公表
 各種防災情報の入手方法の発信

防災指針③ 津波への対応〈 災害リスクの状況 〉
 中央地域、南部地域、東部地域における沿岸部の一部が津波浸水想定区域に指定されており、区域内では建物の床上浸水や道路冠水等により避難活動が困難になることが想定されます。
z〈 災害対応の考え方 〉
 浸水想定区域のほとんどが浸水深 0.5m 未満であることと平地が少ない本市の地形的特性を踏まえ、災害時の生命維持に対するリスクの低減策を講じることを前提に、一部を居住誘導区域等に含むものとします。
 津波発生時には円滑かつ迅速な避難行動が求められることから、災害リスクの周知・啓発、避難所及び避難経路の確保、避難訓練の実施など早期避難体制の構築に努めます。

〈 取 組 方 針 〉
災害リスクの低減（
 インフラ等整備）

災害リスクの低減（）
 避難・防災体制の充実
 意識啓発 情報発信 道路整備事業

 避難行動要支援者の名簿作成及び提供
 自主防災組織の結成・活動の活性化
 自助・共助・公助が一体となった避難所運営の推進 情報伝達手段の拡充
 地域防災マップの作成推進
 地域の防火防災訓練の実施
 各種防災情報の入手方法の発信

56

長崎市立地適正化計画④ 土砂災害への対応〈 災害リスクの状況 〉
 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域が市内全域に分布しており、特に土砂災害警戒区域内においては、要配慮者利用施設を含め建物が多数立地していることから、家屋倒壊等による人的・物的被害の拡大が懸念されます。

〈 災害対応の考え方 〉
 土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域内においては、都市計画法に基づいて行われる開発行為に対して一定の制限を設けるとともに、土砂災害特別警戒区域については、居住誘導区域等から除外することとします。
 今後ハザード情報の更新に伴い、土砂災害特別警戒区域等が追加または解除された場合は、居住誘導区域等の見直し等を実施します。
 土砂災害警戒区域については、平地が少ない本市の地形的特性を踏まえ、災害発生の危険性を事前に周知するなどのリスクの低減策を講じることを前提に、一部を居住誘導区域等に含むものとします。
 災害リスクの周知・啓発を強化し、地域防災力の向上を図ります。
県が必要に応じて行う土砂災害防止法第26条に基づく移転勧告の活用などにより土砂災害特別警戒区域等から移転する住宅の移転費用等を支援し、安全・安心な場所への居住誘導に努めます。
57

公園、道路等を避難時に活用するとともに、県との連携を図りながら急傾斜地崩壊防止施設や県が行う砂防施設等の整備を推進します。

防災指針〈 取 組 方 針 〉

災害リスクの回避（
 危険回避） 土地利用規制※土砂災害特別警戒区域のみ
 がけ地近接等危険住宅移転事業
 宅地造成及び特定盛土等規制法に基づく盛土等の規制

災害リスクの低減（）

 インフラ等整備

災害リスクの低減（）
 避難・防災体制の充実
 意識啓発 情報発信 道路整備事業
 住宅市街地基盤整備事業
 急傾斜地崩壊対策事業
 砂防事業 公園等施設整備事業
 都市防災総合推進事業（
 宅地のがけ災害対策事業
 老朽危険空き家対策事業）

 避難行動要支援者の名簿作成及び提供
 自主防災組織の結成・活動の活性化
 自助・共助・公助が一体となった避難所運営の推進 情報伝達手段の拡充
 地域防災マップの作成推進
 地域の防火防災訓練の実施
 ため池ハザードマップの作成・公表
 土砂災害ハザードマップの作成・公表
 各種防災情報の入手方法の発信58

長崎市立地適正化計画⑤ 地震への対応〈 災害リスクの状況 〉
 建築基準法改正前に建てられた旧耐震基準の木造建物が市街化区域内に多数立地しており、延焼による被害拡大、建物倒壊による緊急物資輸送の機能不全等が発生するおそれがあります。
z 市中心部では、延焼危険性や避難困難性が特に高く、地震時等において安全性を確保することが困難である著しく危険な密集市街地が設定されています。

〈 災害対応の考え方 〉
 地震災害は局地的な被害想定が困難であることから、木造戸建住宅の耐震補助

〈事業等を活用した建物及び公共施設の耐震化を促進するとともに、液状化対策を実施することで倒壊による人的・物的被害の軽減を図ります。
避難・防災体制の充実を図るとともに、防火地域・準防火地域内における建物更新時の不燃化促進、ならびに防火帯・防災活動拠点となる公園等の整備を推進します。
新重点密集市街地など、延焼危険性や避難困難性が高い地区では、防災性向上に向けた道路等の整備を推進します。

取組方針

災害リスクの低減（
 インフラ等整備〉）

災害リスクの低減（）
 避難・防災体制の充実
 意識啓発 情報発信59

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道路整備事業
無電柱化事業公園等施設整備事業
長崎市安全・安心住まいづくり支援事業（木造戸建て住宅の耐震補助事業）
長崎県耐震・安心住まいづくり支援事業
橋梁耐震化事業
民間建築物耐震化推進事業
老朽危険空き家対策事業

 避難行動要支援者の名簿作成及び提供
 自主防災組織の結成・活動の活性化
 自助・共助・公助が一体となった避難所運営の推進 情報伝達手段の拡充
 地域防災マップの作成推進
 地域の防火防災訓練の実施
 ため池ハザードマップの作成・公表
 各種防災情報の入手方法の発信