参考資料
第７次宮津市総合計画中間案に対するパブリックコメント実施結果について
宮津市企画財政部
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意見の募集期間
令和３年２月 24 日(水)～令和３年３月 16 日(火)
意見の募集方法
直接持参・郵送・FAX・電子メールで受付け
意見提出件数４件
意見
別紙「ご意見一覧」のとおり
意見に対する市の考え方
意見概要

１

市の考え方

計画を実現させるためには、安定した財政運営を前提に、行政と 宮津市第２期行財政運営指針(R3.3 議会提案中)及び公共施設再市民双方に強い意思が不可欠であると考える。

担当係
企画政策係

編方針(R2.9 策定)に基づき、中長期的に安定した行財政運営を行うとともに、市民協働の下、市民の皆さまと一緒に話し合い、力を合わせ、計画の実現に向けて施策を進めていきます。

２「計画の位置付け」に記されている「最上位の指針」という文言以ご指摘のとおり、将来構想の「第１章 序論」の「１ 計画の上に、ビジョンとして計画を実現していく意思を示す文言が必要 位置付け」を次のとおり修正します。
ではないか。予算編成上の根拠としてだけではなく、あらゆる施 (修正前)策に対し、本計画が土台となり、真に宮津市の将来像を描くビジョンとして機能することを望む。

総合計画は、宮津市の目指すべき将来像を描くとともに、その実現に向け、長期的な展望により総合的かつ計画的なまちづくりのあり方を示す最上位の指針としての役割を果たすものです。
(修正後)※下線部が修正部分
総合計画は、宮津市の目指すべき将来像を描くとともに、その実現に向け、長期的な展望により総合的かつ計画的なまちづくりのあり方を示す最上位の指針として計画期間中の市のあらゆる施策や計画の土台となる役割を果たすものです。

企画政策係

３

現在行われているものと将来のものとの区別をした内容で読みや 基本計画は施策分野ごとに５年間(令和３年度～令和７年度)のすいものにすべき。

企画政策係

対応方向や具体方策等について示しています。継続・新規の別につきましては、事業毎に毎年度の予算編成の中でお示ししていくこととしています。

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総合計画期間および見直し時期は、市長の任期に合わせるべき。

総合計画は市の中長期的なまちづくりのビジョンを示すもので企画政策係あることから、市長任期とは分けて期間を設定しています。
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数値目標が出せるものは明記すべき。毎年進捗率を市民に報告す 基本計画で示した具体の方策を実現するための具体的な事業やべき。

企画政策係

年度毎の数値目標等を実施計画として別途定める予定としています。また、実施計画に定めた事業や数値目標等の進捗状況については、毎年度点検を行い、その結果を公表する予定としています。

６

P9

宮津市が目指す 10 年後の将来像について

人口減少が進む中、豊かな宮津市を実現するためには、様々な企画政策係

共創ということは理解できますが、どこの市町でも出来る将来 立場で宮津市に関わる人たち(みんな)が活躍することができる像ではなく宮津市の特徴や課題解決を盛り込んだ将来像であるべ 社会を、みんなが一緒に話し合い、知恵を絞り、共に力を合わ

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きと思います。注釈を必要すると文言ではなく、誰もが一目見てせて創り上げる(共創)ことが必要であるという考えの下、将来イメージ出来るものにすべきと思います。

像を設定しています。

P12 と P31

ご指摘のとおり高校卒業時点での若者の流出については、近隣重点プロジェクト１若者が住みたいまちつくりプロ

ジェクトについて

企画政策係に複数の高等教育機関が無いことが一因になっていると考えま

若者減少の要因として高等教育機関が無いという事が若者の流 す。しかし、若者人口の増加には、高等教育機関の有無よりも出人口減少に大きくつながっている。高等教育機関(専門職大学な高等教育機関卒業後の就職先の有無や住みやすさ、子育てのしど)の誘致を具体の方策に明記すべきだ。京丹後市や与謝野町は高やすさ等が大きく影響すると考えており、若者の定住に向け等教育機関を言い出しているが、宮津市は課題の本質を間違って て、２つの重点プロジェクトの事業を進めていくこととしてい
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いる。

ます。

P31 数値目標について

基本計画で示した具体の方策を実現するための具体的な事業や企画政策係

具体の方策については、数値目標が出せるものは明記すべき。 年度毎の数値目標等を実施計画として別途定める予定としてい子育て支援

毎年進捗率を市民に報告すべき。

ます。また、実施計画に定めた事業や数値目標等の進捗状況に係

合計特殊出生率だけでなく出生数を目標にすべきです。持続可 ついては、毎年度点検を行い、その結果を公表する予定として学校教育係

能な地域であるには必要とされる出生数が本来あるべきで、出生 います。
数を増やさないと意味がない。その具体の方策として、婚活や妊 合計特殊出生率については、全国、都道府県別、市町村別に算活対策(特定不妊治療に対する助成・所得制限を設けない。)の取定され、周辺市町村との比較や経年での推移を確認できるこり組みをすべきである。と、また、人口目標を算定する際に、目指すべき数値を設定し子育て支援については、給食費の低料金化や子供のオムツのゴ ていることから、数値目標として設定しています。子どもを増ミ袋など子育てにきめ細やかな対策が必要である。

やす施策につきましては、子育て支援の具体の方策として、妊娠を望む夫婦への支援(P.53)や国制度等を活用した若い世代の結婚や移住定住の促進（P.54）について記載しています。なお、妊活対策としては、令和３年度から不妊治療助成の充実を図ることとしています。
子育て支援については、今後も子育てに係る経済的・精神的な負担感の軽減を図るため、保護者のニーズに応じたきめ細かな施策を実施していきます。

９

P33 学校教育について

小中一貫教育の独自の教育課程「ふるさとみやづ学」で、体験

学校教育係

都会ではできない田舎ならではの自然環境をつかった教育プロ 活動も取り入れながら、宮津の自然や伝統的な産業、歴史等にグラムをすべての児童生徒に取り入れるべき。
（シーカヤック・定ついて学習しています。今後もその充実を図っていきます。

置網漁業・ゴルフなど遊学を導入しシティープロモーションをすべき。
）
10P35 と P48 宮津の宝を育むチャレンジプロジェクトについて
海の活用について、超大型クルーザー(ス－パーヨット)の誘致

海の活用においては、「集客促進に向け海を活用したアクティビ
ティなどを充実し、海上レクリエーションが楽しめる空間の創よりも海上アスレチックパークを導入し数値目標として宮津の海 出」(P.49)を具体方策に掲げており、賑わい創出に向けて、海上に愛着を持つ子供達の数を設定する。超大型クルーザー(スーパーアスレチックパークも含め、あらゆる可能性を検討していきまヨット)は一部の人が潤う施策。より多くの人に親しまれる施策にす。また、数値目標につきましては、子ども達を含め、誰もが海すべき。に親しむ空間創出を目指すため、「栗田半島を中心とした周辺臨超大型クルーザー(スーパーヨット)に力を入れるのはどうかと思海エリア入込客数」を目標数値としております。

企画政策係

うが、仮に誘致とするならば、目標は入港数ではなく入港に伴い 京都舞鶴港と連携した誘客施策として、宮津港を活用したクルー地域へ落ちる金額を目標にすべき。(税金を投入するのはどうかとザー等の誘致に取組むこととしており、地域に経済効果をもたら思う。地元に利益がもたらされないものに税金を使うのは無駄で す仕組みを構築していきます。
はないか？)
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P38

分野別数値目標

客単価と観光施策による税収効果の目標を明記するべき。

令和３年度に本市の観光戦略プランを策定することとしてお観光係

り、戦略策定のなかで目標達成に必要な数値目標の設定についても検討していきます。

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P41 インバウンドに頼るのではなく国内観光客に注力すべき。

本市を訪れる観光客の大半が国内観光客であることから、引き観光係続き国内観光客に対しての取組を進めていくこととしています。
インバウンドについては、平日の入込を増やすことなどに効果的であり、しっかりと取り組む必要があります。
今後も、国内外を問わず観光誘客を図っていきます。
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P42 分野別数値目標 企業立地件数が少ない。事業所誘致を含め企業立地は長期的な活誘致動の結果として実現するものと考え一年間 5 件とすべき。ており、過去の実績を踏まえて目標数値を設定していますが、商工係

市として今後も積極的に取り組んでいくべき事項であることから、高い目標値を掲げることとし、下記のとおり修正します。
(修正前) R7 目標 ５件(R3～R7)(修正後) R7 目標
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10 件(R3～R7)P43 雇用の確保について雇用の確保は本市でも重要な課題であると認識しています。現京丹後市ではα―ステーションで京丹後ジョブナビを宣伝し、市在、近隣市町村や関係団体と連携して合同企業説明会等の事業

商工係

役所や消防署も合同説明会に参加して力を入れているが、宮津市 を行っており、こうした中で積極的に取り組んでいきます。
も力を入れるべき。
15P50

分野別数値目標

界隈景観まちづくり協定地区数ではなく景観整備面積および件数を目標値とするべき。

界隈景観まちづくりは、地区の皆さんの意識の醸成が大切と考えています。今後、対象となる地区の範囲等も含め、地区の皆さんと話し合いながら進めていく予定としていることから、目都市計画係

標を「協定地区数」としています。
16P52

住みたい住み続けたいまちづくりのテーマ別数値目標

出重点プロジェクト「若者が住みたいまちづくりプロジェクト」

企画政策係

生数および１０代後半から３０代前半の人口を目標値に入れるべ において、子どもから子育て世代までの人口を包括する指標とき。宮津市に住み続けたい人の割合において、世代ごとの目標値 して「49 歳以下人口」の数値目標を設定しています。
を入れるべき。

宮津市に住み続けたい人の割合につきましては、全体の割合を子供の数が少ないのに、子供を増やす施策(婚活・妊活)を入れる上げることが大事であると考えており、世代ごとではなく市民べき。

全体を対象とした目標としています。
子どもを増やす施策につきましては、子育て支援の具体の方策として、妊娠を望む夫婦への支援(P.53)や国制度等を活用した若い世代の結婚や移住定住の促進（P.54）について記載しています。なお、妊活対策としては、令和３年度から不妊治療助成の充実を図ることとしています。

17P55

ふるさとの納税額の目標値が低すぎる。やる気がみられな 令和７年度の目標値を 10 億円/年(R3～R7 累計 28 億円)としてい。一年で 3 億円以上とする。

魅力発信係

います。令和３年度以降、毎年度、前年比 150％の増額を目指した高い目標を掲げています。

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P56 包括協定を締結している大学などを軸ではなく、全大学に営大学誘致については、多額の資金や広大な敷地の確保、交通機

企画政策係

業をかける気概を見せて欲しい。やる気がみられない。市長自ら 関の確保など、受入体制を整えるために多くの課題もあることが全国営業をすべき。

から、まずは包括協定を締結している大学等を軸に進めていきたいと考えています。

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宮津市にも「貧困な子供」がいることをご存知かな？

子どもの貧困については、学校等と連携し、様々な機会を通し子育て支援て子どもや家庭の状況を把握し、適切な支援につなげていきま係

す。また、経済的に困難な状況に置かれている子ども達の教育

学校教育係

環境を支援するため、就学援助制度の適正な運用などを図っていきます。

20「(4) 空家を大切な資源として捉え、予防と利活用を進める賑わ

５年間の対応方向としては、「空き家バンク登録などにより利活

定住・空家

いのある魅力的なまち〈空家対策〉

利活用が可能な空家を若者用できる空き家を増やし、空き家を活用した店舗づくりや移住対策係や事業者等が新たな視点で有効活用するまちを目指します。」

定住者の増加など、まちの活性化につなげる」こととしていま(P.59)とあるが、具体的にその「方法」が示されていない。

す。具体の方策(P.59)としては、地域と一緒になった空き家の早期発見や所有者への啓発、空き家活用ワークショップなどにより利活用できる空き家を増やしていくほか、活用に対する支援等も行っていくこととしています。

21「６菜園や農地付きの空き家、海の見える空き家など居住可能

魅力ある空き家を求める声が多く寄せられていることから、空定住・空家な空き家を確保し、空き家バンクへの登録を推進します。
」(P.58)き家バンクの登録を推進するものです。登録した空き家につい対策係とあるが、空き家バンクへ登録して、その先どうするのか？ては、オンライン相談会や空き家見学、丹後移住サポート事業、京都府北部７市町による移住サイトによる情報発信などにより移住希望者に広く PR し、移住者の呼び込みにつなげていきます。

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20、21 に該当する家屋に、先ず宮津市外から通勤している宮津市

空き家活用や移住・定住促進については、個々の家庭事情等を職員係職員を住まわせる。与謝野町では、採用条件が町に住民登録して 無視して強制するものではないと考えています。また、地方公いる事となっていると聞いてる。そういう話は役所の中で出てい 務員の採用については、地方公務員法において「平等の取扱のないのですか？

原則」及び「成績主義の原則」が規定されており、居住地に制限を設けることは、合理的な理由がないと困難であると考えます。

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宮津市の文化遺産の保全と観光資源へ
城下町の社寺、古建築、山城、古道(京へ、地方へ)…

本市は歴史的に豊かな地域であり、特別名勝天橋立をはじめ、観光係

永い歴史に彩られた有形無形の多くの文化遺産(文化財)が所在

社会教育係

します。
ご意見にあります社寺、古建築、山城、古道などもこのような文化財と認識しているところです。
そのような中、文化財保存活用のマスタープランとなる「文化財保存活用地域計画」を策定し、本市の貴重な文化財を未来に伝えていくため、また観光資源としての活用も含めて、将来的なビジョンや具体的な事業等の実施計画を定め、計画的に事業を進めていくこととしています。
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海は景観・スポーツ・魚貝など多機能を持っている。

海の活用(P.47～P.50)でお示ししていますとおり、民間事業者海辺の付加価値(観光・飲食・加工場)を高める。と連携し、「海」を活用した観光まちづくりや商品造成等を進め企画政策係ていくこととしています。
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当市面積の 80%以上を占める森林の位置づけ

ご意見のとおり森林は、多面的で公益的な役割があり、森林の森林は、水源・土砂流出防備、保健休養、景観、建築用材、燃料、 保全は重要と認識しています。
バイオマスなど多く機能を持つ資源です。

各分野での森林の位置づけについては、次のとおり対応の方向

具体的には、路網整備と担い手の育成が急がれます。

性を定め、施策に取り組んでいきます。

生活・環境・産業・観光などに森林を位置付けてしてください。

農林水産係
産業基盤係

①観光分野
森林は「地域資源」であるとの認識のもと、P.40 の 14 に記載のとおり、多様化する観光客のニーズに応えながら地域資源を活用しエコツーリズム等を推進していきます。
②産業分野
P.46 の 2 及び 8 に記載のとおり、林業施設(林道等)の適切な管理・整備の推進と担い手の育成を支援していきます。
③生活・環境分野
P.69 の 5 及び P.74 の 6 に記載のとおり、治山事業の取組など災害に強い社会基盤の整備を進めるとともに、森林管理の適正化など豊かな自然環境を守る取組を進めていきます。

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市全域に及ぶ全体計画と各地区(旧村)の振興策が重要

総合計画は市全体に関する計画として策定しています。各地区の振興等については、将来構想の「エリア連携構想」に記載のとおり、令和３年度以降、地域の皆さまと一緒に話し合い、進めていきます。

企画政策係

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宮津市の総合計画が、総論から各論へより具体計画となることを 基本計画で示した具体の方策を実現するための具体的な事業等切望します。

については、別途実施計画として定めることとしています。

企画政策係