技術士制度について

令和 4 年 4 月

文部科学大臣指定試験・登録機関
公益社団法人

日本技術士会

公益社団法人日本技術士会（以下「当会」という）は，
技術士法第１１条第１項の規定に基づき、文部科学大臣から指定を受けた指定試験機関として技術士試験の実施に関する事務を行います。
また，技術士法第４０条第１項の規定に基づき、文部科学大臣から指定を受けた指定登録機関として技術士登録の実施に関する事務を行います。

目 次
Ⅰ．技術士制度の概要

Ⅲ．登録

１．技術士制度の主旨 ･･････････････

0

1

１．技術士の登録 ･･････････････････

20

２．技術士の定義 ･･････････････････

0

1

２．技術士補の登録 ････････････････

20

３．技術士補の定義 ････････････････

0

2

３．登録事項の変更 ････････････････

21

４．技術士・技術士補の現況 ････････

02

４．業務廃止の届出 ････････････････

21

５．技術士試験 ････････････････････

03

５．登録の取消し等 ････････････････

21

６．技術士試験の合格者数 ･･････････

0

4
Ⅳ．技術士の特典と義務

Ⅱ．技術士試験
１．第一次試験

１．技術士の特典 ･･････････････････

22

２．技術士等の義務 ････････････････

23［１］概要 ･･･････････････････････

0

6* 技術士資格の公的活用 ･････････

24［２］受験資格 ･･･････････････････

0

6* 他の公的資格取得上の特典 ･････

26［３］試験の方法 ･････････････････

0* 第一次試験 専門科目一覧表 ････

0

令和 4 年度 技術士試験実施日程 ･････

28［４］第一次試験の一部免除 ･･･････

0［５］試験の日程等 ･･･････････････

0

6
7
8
8

２．第二次試験9［１］概要 ･･･････････････････････

0［２］受験資格 ･･･････････････････

0［３］試験の方法 ･････････････････

11［４］第二次試験の一部免除 ･･･････

12［５］第二次試験の「併願」受験 ･･･

12* 第二次試験 技術部門/選択科目 ･

13［６］試験の日程等 ･･･････････････

18

9

Ⅰ．技術士制度の概要
１．技術士制度の主旨
技術士制度は、｢科学技術に関する技術的専門知識と高等の専門的応用能力及び豊富な実務経験を有し、公益を確保するため、高い技術者倫理を備えた、優れた技術者の育成｣を図るための国による資格認定制度（文部科学省所管）です。
科学技術に関する高度な知識と応用能力及び技術者倫理を備えている有能な技術者に技術士の資格を与え、有資格者のみに技術士の名称の使用を認めることにより、技術士に対する社会の認識と関心を高め、科学技術の発展を図ることとしています。
２．技術士の定義
技術士とは、｢技術士法（以下『法』という）第３２条第１項の登録を受け、技術士の名称を用いて、科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者｣のことです。〔法第２条第１項〕
即ち、技術士は、次の要件を具備した者です。
① 技術士第二次試験に合格し、法定の登録を受けていること。
② 業務を行う際に技術士の名称を用いること。
③ 業務の内容は、自然科学に関する高度の技術上のものであること。
（他の法律によって規制されている業務、例えば建築の設計や医療などは除かれます。
）④ 業務を行うこと、即ち継続反覆して仕事に従事すること。
これを簡単に言うと、技術士とは、｢豊富な実務経験、科学技術に関する高度な応用能力と高い技術者倫理を備えている
最も権威のある国家資格を有する技術者｣ということになります。
大部分の技術士は、国・地方自治体・企業等の組織において高度の技術力を発揮しつつ業務を遂行しています。
また、自営のコンサルタントとして、次のような分野においても活躍しています。
① 公共事業の事前調査・計画・設計監理② 地方公共団体の業務監査のための技術調査・評価③ 裁判所、損保機関等の技術調査・鑑定④ 地方自治体が推進する中小企業向け技術相談等への協力⑤ 中小企業を中心とする企業に対する技術指導、技術調査・研究、技術評価等⑥ 大企業の先端技術に関する相談⑦ 開発途上国への技術指導⑧ 銀行の融資対象等の技術調査・評価-1-３．技術士補の定義
技術士補とは、｢技術士となるのに必要な技能を修習するため、法第３２条第２項の登録を受け、技術士補の名称を用いて、技術士の業務について技術士を補助する者｣のことです。〔法第２条第２項〕
即ち、技術士補は、① 技術士第一次試験に合格し、又は指定された教育課程［次頁参照］を修了し、同一技術部門の補助する技術士を定めて、法定の登録を受けていること。
② 技術士補の名称を用いて、技術士の業務を補助する業務を行うこと。
以上の要件を具備した者です。
４．技術士・技術士補の現況
昭和３２年に技術士制度が発足して以来、
令和４年３月末現在、技術士登録者数の合計は約９万７千名です。
うち約４５％が建設部門、次いで、総合技術監理部門、上下水道部門、機械部門、電気電子部門の技術士の数が比較的多いと言えます。
業態別では、技術士全体の約７９％が一般企業等（コンサルタント会社含む）、
約１２％が官公庁・法人等、約０．５％が教育機関に勤務し、約８％は自営で業務を行っています。
技術士補の登録者数は令和４年３月末現在約４万１千名です。

-2-

５．技術士試験
技術士試験は、技術士第一次試験、技術士第二次試験（以下、「第一次試験」、「第二次試験」という）に分けて、文部科学省令で定める技術部門ごとに実施されます。
第一次試験の合格者及び指定された教育課程★の修了者は、技術士補となる資格を、また、第二次試験の合格者は、技術士となる資格を有することになります。
技術士補となる資格を有する者は、一般に「修習技術者」と呼称されています。
※「修習技術者」とは、法律用語ではありませんが、第一次試験の合格者及び指定された教育課程の修了者のことを指します。

〔 技術士試験の仕組み 〕

技術士

科学技術に関する業務に７年を超える期間従事している者

第二次試験

修習技術者

合格

第一次試験

経路②

合格・登録

技術士補

修了

指定された
教育課程

登録

★

経路①

職務上の監督者の下での４年を超える実務経験（修習技術者となった後の経験）※監督者

国際的な技術者資格

指導技術士の下での４年を超える実務経験

ＣＰＤ()

７年を超える実務経験（修習技術者となる前の経験も算入できる）
経路③

経路①の期間と経路②の期間を合算して、通算４年を超える実務経験でも第二次試験を受験できます。

★ 指定された教育課程とは、「大学その他の教育機関における課程であって科学技術に関するもののうちその修了が第一次試験の合格と同等であるものとして文部科学大臣が指定したもの」のことです。〔法第３１条の２第２項〕
日本技術者教育認定機構（ＪＡＢＥＥ）認定コースを文部科学大臣が指定しています。

指定された大学等の一覧は、当会ホームページ（ｈｔｔｐ://ｗｗｗ.ｅｎｇｉｎｅｅｒ.ｏｒ.ｊｐ）を参照して下さい。
【トップページ】⇒【技術士になるには】⇒【試験・登録情報】⇒画面右側【指定された教育課程の修了者について】-3-

６．技術士試験の合格者数
技術士制度は昭和３２年に発足し、技術士試験が昭和３３年から１年に１回実施されています。（第一次試験は昭和５９年から）第一次試験及び第二次試験の申込者数、受験者数及び合格者数は、以下の表のとおりです。

技術士試験の合格者数等の推移※ 第一次試験は昭和 59 年から技術士第一次試験
申込者数 受験者数
A(名)
B(名)

技術士第二次試験

合格者数
C(名)

C/A
(％)

C/B
(％)

申込者数 受験者数
A(名)
B(名)

合格者数
C(名)

C/A
(％)

C/B
(％)

昭和 33
（昭和 59）85,726

18,44814.3

21.5

470,679

289,074

57,740

12.3

20.0

平成 14

34,132

23,979

3,585

10.5

15.0

63,534

41,122

9,078

14.3

22.1

〃

15

67,58156,87328,808

42.6

50.7

8,931

6,428

1,678

18.8

26.1

〃

16

55,351

43,96822,97841.5

52.3

25,597

16,141

3,437

13.4

21.3

〃 17

44,511

36,556

10,06322.6

27.5

31,453

19,979

3,664

11.6

18.3

〃

18

40,68932,183

9,707

23.9

30.2

31,49919,674

3,205

10.2

16.3

平成 19

34,15027,628

14,84943.5

53.7

30,864

23,512

3,790

12.3

16.1

〃

20

29,39823,651

8,383

28.5

35.4

34,29926,423

4,143

12.1

15.7

〃

21

29,87424,027

9,998

33.5

41.6

34,614

26,743

4,269

12.3

16.0

〃 22

27,29721,656

8,017

29.4

37.0

36,432

27,862

4,117

11.3

14.8

〃

23

22,745

17,844

3,812

16.8

21.4

34,276

26,686

3,828

11.2

14.3

平成 24

22,17817,188

10,882

49.1

63.3

32,843

24,848

3,409

10.4

13.7

〃

25

19,317

14,952

5,547

28.7

37.1

31,397

23,123

3,801

12.1

16.4

〃

26

21,51416,091

9,851

45.8

61.2

30,43523,207

3,498

11.5

15.1

〃

27

21,78017,170

8,693

39.9

50.6

30,82324,878

3,649

11.8

14.7

〃

28

22,371

17,561

8,600

38.4

49.0

31,63525,032

3,648

11.5

14.6

〃

29

22,425

17,739

8,658

38.6

48.8

32,947

26,253

3,501

10.6

13.3

〃

30

21,228

16,676

6,302

29.7

37.8

32,74425,914

2,355

7.2

9.1

令和元

22,073

13,266

6,819

30.9

51.4

30,69024,326

2,819

9.2

11.6

2

19,008

14,594

6,380

33.6

43.7

25,603

20,365

2,423

9.5

11.9

3

22,753

16,977

5,313

23.4

31.3

29,82822,903

2,659

8.9

11.6

729,170

556,305

215,693

29.6

38.8

1,111,123

764,493

130,711

11.8

17.1

～

128,795

平成 13

計

-4-

申込者数
A(名)

受験者数
B(名)

合格者数
C(名)

C/A
(％)

C/B
(％)

18,80814,408

6,211

33.0

43.1

適性科目のみ受験

12

12

12

100.0

100.0

適性・専門科目を受験

1

1

0

0.0

0.0

適性・基礎科目を受験

187

173

157

84.0

90.8

19,008

14,594

6,380

33.6

43.7

22,502

16,752

5,128

22.8

30.6

適性科目のみ受験

13

12

9

69.2

75.0

適性・専門科目を受験

0

0

0

－

－

適性・基礎科目を受験

238

213

176

73.9

82.6

22,753

16,977

5,313

23.4

31.3

第一次試験内訳
適性・専門・基礎科目を受験
令
和
２
年
度

計
適性・専門・基礎科目を受験
令
和
３
年
度

計

※ 試験科目の免除のパターン別試験結果；試験科目の免除については、8 頁参照。

第二次試験内訳

申込者数
A(名)

受験者数
B(名)

合格者数
C(名)

C/A
(％)

C/B
(％)

令
和
２
年
度

1～20 部門※

22,411

17,783

2,091

9.3

11.8

総合技術監理部門

3,192

2,582

324

10.2

12.5

計

25,603

20,365

2,415

9.4

11.9

令
和
３
年
度

1～20 部門※

26,355

20,161

2,261

8.6

11.2

総合技術監理部門

3,473

2,742

398

11.5

14.5

29,82822,903

2,659

8.9

11.6

計

※ １～２０部門；総合技術監理部門以外の技術部門を示す。

-5-

Ⅱ．技術士試験
１．第一次試験[１] 概要第一次試験は、技術士となるのに必要な科学技術全般にわたる基礎的学識及び法第４章の規定の遵守に関する適性並びに技術士補となるのに必要な技術部門についての専門的学識を有するかどうかを判定することとされています〔法第５条第１項〕。
第一次試験の内容は、大学のエンジニアリング課程（工学、農学、理学等）修了程度です。
なお、第一次試験は技術士となるのに必要な試験であると位置付けられています。
→ ９頁、第二次試験の「受験資格」参照[２] 受験資格
年齢・学歴・国籍・業務経歴等による制限はありません。
[３] 試験の方法
以下の基礎科目、適性科目、専門科目について、筆記試験により行われます。
１）基礎科目 〔択一式；試験時間/１時間〕
科学技術全般にわたる基礎知識（次の５分野に分かれる）① 設計・計画に関するもの〔設計理論、システム設計、品質管理等〕② 情報・論理に関するもの〔アルゴリズム、情報ネットワーク等〕③ 解析に関するもの〔力学、電磁気学等〕④ 材料・化学・バイオに関するもの〔材料特性、バイオテクノロジー等〕⑤ 環境・エネルギー・技術に関するもの〔環境、エネルギー、技術史等〕
２）適性科目 〔択一式；試験時間/１時間〕
技術士法第４章（技術士等の義務）の規定の遵守に関する適性
３）専門科目 〔択一式；試験時間/２時間〕
２０の技術部門［次頁参照］のうち、あらかじめ選択する１技術部門に係る基礎知識及び専門知識
なお、総合技術監理部門については、当分の間実施しません。

-6-

第一次試験 専門科目一覧表
技術部門
01 機械

専門科目の範囲
材料力学

技術部門
11 衛生工学

専門科目の範囲
大気管理

機械力学・制御

水質管理

熱工学

環境衛生工学（廃棄物管理を含む）

流体工学

建築衛生工学（空気調和施設及び建築
環境施設を含む。）

02 船舶・海洋

材料・構造力学
浮体の力学

03 航空・宇宙04 電気電子

12 農業

畜産

計測・制御

農芸化学

機械及びシステム

農業土木
農業及び蚕糸機体システム

農村地域計画

航行援助施設農村環境

宇宙環境利用

植物保護

発送配変電

13 森林

林業

電気応用

森林土木

電子応用

林産

情報通信

森林環境

電気設備

14 水産
05 化学

漁業及び増養殖

セラミックス及び無機化学製品

水産加工

有機化学製品水産土木

燃料及び潤滑油

水産水域環境

高分子製品
化学装置及び設備

15 経営工学

経営管理
数理・情報

06 繊維

繊維製品の製造及び評価

16 情報工学
07 金属

鉄鋼生産システム

コンピュータ工学

非鉄生産システム

ソフトウェア工学

金属材料

情報システム・データ工学

表面技術

情報ネットワーク

金属加工

08 資源工学

09 建設

コンピュータ科学

17 応用理学

物理及び化学

資源の開発及び生産

地球物理及び地球化学

資源循環及び環境

地質

土質及び基礎18 生物工学

細胞遺伝子工学

鋼構造及びコンクリート

生物化学工学

都市及び地方計画

生物環境工学

河川、砂防及び海岸・海洋
港湾及び空港10 上下水道

19 環境

大気、水、土壌等の環境の保全

電力土木

地球環境の保全道路

廃棄物等の物質循環の管理

鉄道

環境の状況の測定分析及び監視トンネル

自然生態系及び風景の保全

施工計画、施工設備及び積算

自然環境の再生・修復及び自然との

建設環境

ふれあい推進上水道及び工業用水道
下水道

20 原子力・
放射線

水道環境

原子力
放射線
エネルギー

-7-

[４] 第一次試験の一部免除
１）平成１４年度以前に、第一次試験の合格を経ずに第二次試験に合格している場合は、次のように試験科目が免除されます。
※１ 合格している技術部門と同一の技術部門で第一次試験を受験する場合は、基礎科目、専門科目が免除（適性科目のみ受験）※２ 合格している技術部門以外の技術部門で第一次試験を受験する場合は、基礎科目が免除（適性科目、専門科目を受験）
２）情報処理技術者試験の高度試験及び情報処理安全確保支援士合格者は、専門科目（情報工学部門）が免除されます。
３）中小企業診断士第２次試験合格者等は、専門科目（経営工学部門）が免除されます。
[５] 試験の日程等
１）試験実施の公告
第一次試験の日時、試験地、その他必要な事項を官報で公告します。
官報公告日；３月１日
２）受験申込書用紙の配布
６月１０日から、当会及び当会各地域本部等で受験申込書用紙を配布します。
３）受験申込書受付
６月１６日～６月２９日
４）受験申込に必要な書類① 技術士第一次試験受験申込書② 試験の一部免除に必要な証明書（該当する場合のみ、登録証、合格証のコピー等）
５）筆記試験日
１１月２７日（日）６）筆記試験地〔以下の１２都道府県〕
北海道 / 宮城県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 石川県
愛知県 / 大阪府 / 広島県 / 香川県 / 福岡県 / 沖縄県

７）正答発表筆記試験終了後、試験問題の正答を当会ホームページで公表します。
８）合格発表及び成績の通知
令和５年２月下旬に合格者の受験番号・氏名を官報で公告するとともに、受験者に成績を通知します。
また、合格者には合格証が交付されます。
９）受験手数料
11,000 円（非課税）-8-

２．第二次試験[１] 概要第二次試験は、技術士となるのに必要な技術部門についての専門的学識及び高等の専門的応用能力を有するか否かを判定することとされています。
〔法第６条第１項〕
つまり、技術士になるためには、
２１の技術部門の中から選択する１技術部門について、高等の専門的応用能力、
即ち、幅広い知識と高等な専門技術の豊富な経験による総合的な判断能力を確認されることになります。
[２] 受験資格
第二次試験を受験するには、受験申込みの時点で、下記の１）及び２）の要件を満たしていることが必要です。

１）技術士補となる資格〔次のうちいずれか〕を有していること* 技術士第一次試験に合格* 指定された教育課程［3 頁参照］を修了

２）次の①～③のうち、いずれかの業務経験を有していること【Ａ】総合技術監理部門を除く技術部門を受験する場合【Ｂ】総合技術監理部門を受験する場合① 技術士補の登録日以降、技術士補として次の期間技術士を補助している。
【Ａ】４年を超える期間【Ｂ】７年を超える期間② 技術士補となる資格を有した日※１以降、監督者※３の下で、科学技術に関する業務※２について、次の期間従事している。

【Ａ】４年を超える期間【Ｂ】７年を超える期間③ 科学技術に関する業務※２について、次の期間従事している。
⇒ ③は、技術士補となる資格を有した日※１以前の期間も算入できる。
⇒ また、指導者や監督者の有無・要件を問わない。

【Ａ】７年を超える期間【Ｂ】１０年を超える期間（二次試験合格者は、７年を超える期間）①～③のすべての業務経験の期間に大学院における研究経歴の期間（２年間を限度）を減じることができます。(次頁参照)①と②の業務経験は、相互に合算することができます。

-9-

※１「第一次試験の合格日」又は「指定された教育課程の修了日」※２ 科学技術に関する専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価（補助的業務を除く。）又はこれらに関する指導の業務※３ ②における監督の要件は、次のとおりです。
（ⅰ）科学技術に関する業務※２に従事した期間が７年を超え、かつ、第二次試験を受けようとする者を適切に監督することができる
職務上の地位にある者によるものであること。
【職務上の上下関係に基づき、常時技術的指導を行い得る立場にある者】（ⅱ）第二次試験を受けようとする者が技術士となるのに必要な技能を修習することができるよう、（ⅰ）に規定する業務について、指導、助言その他適切な手段により行われるものであること。
【設計・計画等に関する技術的指導、レポート作成指導等の手段】☆ 大学院における研究経歴* 学校教育法による大学院修士課程・専門職学位課程（理科系統）の修了者* 学校教育法による大学院博士課程（理科系統）の在学者、又は在学していた者（学校教育法による大学院修士課程・専門職学位課程（理科系統）を修了していること）
上記のいずれかに該当する場合は、受験資格２）の①～③の全てについて、「第一次試験合格」又は「指定された教育課程を修了」した以前の期間であっても、大学院での研究経歴の期間を、２年間を限度として受験資格２）の①～③の業務経験の期間を減じることができます。

☆ 受験する技術部門/選択科目
第二次試験の申込みに際しては、技術士補となる資格を有する技術部門に限らず、全ての技術部門の中から１つを選択できます。
例 第一次試験「建設部門」合格者が、第二次試験「応用理学部門/地質」を申し込む。

- 10 -

[３] 試験の方法
第二次試験は、筆記試験及び口頭試験により行われます。
１）筆記試験
筆記試験は、必須科目（２１技術部門の中から、あらかじめ選択する１技術部門に対応）と、選択科目（各技術部門に設定された科目の中から、あらかじめ選択する１科目）についての試験が行われます。
［13 頁「技術士第二次試験；技術部門/選択科目」参照］

筆記試験の内容
Ａ 機械部門から原子力・放射線部門までの２０技術部門① Ⅰ必須科目〔記述式；試験時間/２時間〕「技術部門」全般にわたる専門知識、応用能力、問題解決能力及び課題遂行能力に関するもの② 選択科目〔記述式；試験時間/３時間３０分〕② Ⅱ「選択科目」についての専門知識及び応用能力に関するもの② Ⅲ「選択科目」についての問題解決能力及び課題遂行能力に関するもの
Ｂ 総合技術監理部門① Ⅰ必須科目〔択一式；試験時間/２時間 及び 記述式；試験時間/３時間３０分〕「総合技術監理部門」に関する課題解決能力及び応用能力⇒ 必須科目の内容は、次のⅰ～ⅴの事項について問う問題です。
ⅰ 安全管理、ⅱ 社会環境との調和、ⅲ 経済性（品質、コスト及び生産性）、
ⅳ 情報管理、ⅴ 人的資源管理技術士としての実務経験のような、高度かつ十分な実務経験を通じて修得される照査能力等に加え、業務全体を俯瞰し、業務の効率性、安全確保、リスク低減、品質確保、
外部環境への影響管理、組織管理等の多様な視点から総合的な分析、評価を行い、これに基づき論理的かつ合理的に企画、計画、設計、実施、進捗管理、維持管理等を行う能力とともに、万一の事故等の新たな課題に対し、拡大防止、迅速な処理等の具体的かつ実現可能な対応策を企画立案する能力が問われます。
② Ⅱ選択科目
Ⅱ－１〔上記Ａ①と同一の内容〕
当該選択科目が対応する、他の２０技術部門の「技術部門」全般にわたる専門知識、応用能力、問題解決能力及び課題遂行能力に関するもの- 11 -

Ⅱ－２〔上記Ａ②のⅡと同一の内容〕
当該選択科目が対応する、他の２０技術部門の「選択科目」についての専門知識及び応用能力に関するもの

Ⅱ－３〔上記Ａ②のⅢと同一の内容〕
当該選択科目が対応する、他の２０技術部門の「選択科目」についての問題解決能力及び課題遂行能力に関するもの

２）口頭試験
口頭試験は、筆記試験の合格者に対してのみ行われます。
技術士としての適格性を判定することに主眼をおき、筆記試験における記述式問題の答案及び業務経歴を踏まえ実施するものとし、下記の内容が試問されます。
試問時間は、２０分です。
（１０分程度延長の場合もあります。
）
口頭試験の内容
Ａ 機械部門から原子力・放射線部門までの２０技術部門① 技術士としての実務能力（ⅰ）コミュニケーション・リーダーシップ（ⅱ）評価、マネジメント② 技術士としての適格性（ⅲ）技術者倫理（ⅳ）継続研さん
Ｂ 総合技術監理部門（必須科目）① 総合技術監理部門の必須科目に関する技術士として必要な専門知識及び応用能力（ⅰ）体系的専門知識（ⅱ）経歴及び応用能力※ なお、選択科目は上記Ａと同一の内容（免除規定あり）[４] 第二次試験の一部免除
技術士第二次試験の合格者が、総合技術監理部門を受験する場合、既に合格している技術部門・選択科目に対応する選択科目が免除されます。
即ち、総合技術監理部門の必須科目のみを受験することになります。
[５] 第二次試験の「併願」受験
総合技術監理部門の選択科目（Ⅱ－１、Ⅱ－２、Ⅱ－３）は、他の２０の技術部門における、Ⅰ必須科目、Ⅱ選択科目、Ⅲ選択科目に該当します。
したがって、総合技術監理部門と他の技術部門を一度に受験することができます。
（各々の選択科目が対応する場合に限る。）- 12 -

第二次試験 技術部門/選択科目
技術部門・選択科目

選択科目の内容

１．機械部門1－1

機械設計

設計工学、機械総合、機械要素、設計情報管理、ＣＡＤ（コンピュータ支援設計）
・ＣＡＥ（コンピュータ援用工学）、ＰＬＭ（製品ライフサイクル管理）その他の機械設計に関する事項

1－2

材料強度・信頼性

材料力学、破壊力学、構造解析・設計、機械材料、表面工学・トライボロジー、安全性・信頼性工学
その他の材料強度・信頼性に関する事項

1－3

機構ダイナミクス・制御

機械力学、制御工学、メカトロニクス、ロボット工学、交通・物流機械、建設機械、情報・精密機器、
計測機器その他の機構ダイナミクス・制御に関する事項

1－4

熱・動力エネルギー
機器

熱工学（熱力学、伝熱工学、燃焼工学）、熱交換器、空調機器、冷凍機器、内燃機関、外燃機関、ボイ
ラ、太陽光発電、燃料電池その他の熱・動力エネルギー機器に関する事項

1－5

流体機器

流体工学、流体機械（ポンプ、ブロワー、圧縮機等）、風力発電、水車、油空圧機器その他の流体機器に関する事項

1－6

加工・生産システム・ 加工技術、生産システム、生産設備・産業用ロボット、産業機械、工場計画その他の加工・生産シス
産業機械
テム・産業機械に関する事項

２．船舶・海洋部門
2－1

船舶・海洋

船舶の機能、設計、構造、性能及び建造に関する事項
浮体式海洋構造物及び海洋機器に関する事項

３．航空・宇宙部門
3－1

航空宇宙システム

航空機、宇宙機（ロケット、人工衛星、宇宙ステーション等。以下同じ。）の空気力学、構造力学、制御工学、推進工学並びにこれらに関連する試験及び計測技術に関する事項（装備に関する事項を含む。）
航空機、宇宙機の信頼性、安全性に関する事項
航空機、宇宙機に関する航行援助施設（空港、管制、射場、追跡施設等）に関する事項

４．電気電子部門
4－1

電力・エネルギーシ
ステム

発電設備、送電設備、配電設備、変電設備その他の発送配変電に関する事項

4－2

電気応用

電気機器、アクチュエーター、パワーエレクトロニクス、電動力応用、電気鉄道、光源・照明及び静電気応用に関する事項

4－3

電子応用

電気エネルギーの発生、輸送、消費に係るシステム計画、設備計画、施工計画、施工設備及び運営関連の設備・技術に関する事項

電気材料及び電気応用に係る材料に関する事項
高周波、超音波、光、電子ビームの応用機器、電子回路素子、電子デバイス及びその応用機器、コン
ピュータその他の電子応用に係るシステムに関する事項
計測・制御全般、遠隔制御、無線航法等のシステム及び電磁環境に関する事項
半導体材料その他の電子応用及び通信線材料に関する事項
4－4

情報通信

有線、無線、光等を用いた情報通信（放送を含む。
）の伝送基盤及び方式構成に関する事項
情報通信ネットワークの構成と制御（仮想化を含む。）、情報通信応用とセキュリティに関する事項
情報通信ネットワーク全般の計画、設計、構築、運用及び管理に関する事項

4－5

電気設備

建築電気設備、施設電気設備、工場電気設備その他の電気設備に係るシステム計画、設備計画、施工
計画、施工設備及び運営に関する事項

５．化学部門5－1

無機化学及びセラミックス

水素、アンモニア等の無機化学製品、燃料電池、太陽電池、リチウムイオン電池を含む電気化学関連
製品、ナノマテリアル、半導体材料、機能性セラミックス、バイオセラミックス、構造用ファインセ
ラミックス、セメント、ガラス、陶磁器、耐火物、研磨材、無機繊維等の製造の方法、設備及び適用技術に関する事項

5－2

有機化学及び燃料

有機重合中間体、界面活性剤、医薬、農薬、香粧品、色素、液晶、電導体等のファインケミカル製品、溶剤、塗料、糖鎖、繊維素、パルプ、紙、油脂、皮革、固体燃料、液体燃料、気体燃料及び潤滑油、その他の有機化学製品、その製造・加工の方法及び設備に関する事項（紡糸に関するものを除く。）並
びに化学物質監理、毒性学、分析化学に関する事項

5－3

高分子化学

合成樹脂、天然樹脂、ゴムその他の高分子製品の反応機構、特性、分析方法、製造工程及び成形加工の方法、用途、リサイクルの項目に関する事項（紡糸に関するものを除く。）

5－4

化学プロセス

流動、伝熱、蒸留、吸収、抽出、晶析、膜分離、粉砕、ろ過、集じん、反応、燃焼その他の化学的処
理、エネルギー変換に係る装置及びプロセスの計画、設計、解析及びその運営に関する事項- 13 -

技術部門・選択科目

選択科目の内容

６．繊維部門6－1

紡糸・加工糸及び紡績・製布

衣料用、産業用（土木、車両、航空等）、医療用等の高性能、高機能、高感性繊維を含む紡糸の方法・設備及びその特性評価に関する事項
加工糸、紡績、編織、不織布及び皮革の製造方法・設備及びその特性評価に関する事項

6－2

繊維加工及び二次製品

繊維及び繊維製品の精練、漂白、染色、仕上げ加工及びその他の機能性加工に関する方法・設備及びその特性評価（これらに用いる加工処理剤を含む。
）に関する事項
アパレル・その他繊維二次製品の企画、設計、準備、縫製、成型、仕上げ、検査及び消費科学的評価の方法並びに設備に関する事項
繊維製品等の安全性評価、製造工程の省資源・省エネルギー化に関する事項

７．金属部門7－1

金属材料・生産シス
テム

金属材料の製造方法、設備及び管理技術並びに構造材料・機能材料等の材料・製品設計、複合化、材料試験、分析、組織観察その他の金属材料に関する事項

7－2

表面技術

めっき、溶射、ＣＶＤ（化学気相析出法）、ＰＶＤ（物理蒸着被覆法）、防錆、洗浄、非金属被覆、金属防食その他の金属の表面技術に関する事項

7－3

金属加工

鋳造、鍛造、塑性加工、溶接接合、熱処理、表面硬化、粉末焼結、微細加工その他の金属加工に関する事項

８．資源工学部門8－1

資源の開発及び生産

金属鉱物、石炭、石灰岩、砕石等の地下資源の探査、評価及び採掘に関する技術的事項並びに生産シ
ステムのマネジメント及び環境保全に関する事項
石油、天然ガス等の液体地下資源の探査、評価及び採取に関する技術的事項並びに生産システムのマ
ネジメント及び環境保全に関する事項

8－2

資源循環及び環境浄化

資源処理及び廃棄物の再資源化のための物理選別及び湿式処理、廃棄物の適正処理に関する技術的事
項及びマネジメントに関する事項
水環境、大気環境、土壌、地質環境の浄化に関する技術的事項及びマネジメントに関する事項

９．建設部門9－1

土質及び基礎土質調査並びに地盤、土構造、基礎及び山留めの計画、設計、施工及び維持管理に関する事項

9－2

鋼構造及びコンクリート

鋼構造、コンクリート構造及び複合構造の計画、設計、施工及び維持管理並びに鋼、コンクリートその他の建設材料に関する事項

9－3

都市及び地方計画

国土計画、都市計画（土地利用、都市交通施設、公園緑地及び市街地整備を含む。）、地域計画その他の都市及び地方計画に関する事項

9－4

河川、砂防及び海岸・ 治水・利水計画、治水・利水施設及び河川構造物の調査、設計、施工及び維持管理、河川情報、砂防
海洋その他の河川に関する事項
地すべり防止に関する事項
海岸保全計画、海岸施設・海岸及び海洋構造物の調査、設計、施工及び維持管理その他の海岸・海洋に関する事項
総合的な土砂管理に関する事項

9－5

港湾及び空港港湾計画、港湾施設・港湾構造物の調査、設計、施工及び維持管理その他の港湾に関する事項
空港計画、空港施設・空港構造物の調査、設計、施工及び維持管理その他の空港に関する事項

9－6

電力土木

電源開発計画、電源開発施設、取放水及び水路構造物その他の電力土木に関する事項

9－7

道路

道路計画、道路施設・道路構造物の調査、設計、施工及び維持管理・更新、道路情報その他の道路に
関する事項

9－8

鉄道

新幹線鉄道、普通鉄道、特殊鉄道等における計画、施設、構造物その他の鉄道に関する事項

9－9

トンネル

トンネル、トンネル施設及び地中構造物の計画、調査、設計、施工及び維持管理・更新、トンネル工法その他のトンネルに関する事項

9－10

施工計画、施工設備
及び積算

施工計画、施工管理、維持管理・更新、施工設備・機械・建設ＩＣＴその他の施工に関する事項

9－11

建設環境

建設事業における自然環境及び生活環境の保全及び創出並びに環境影響評価に関する事項

積算及び建設マネジメントに関する事項

１０．上下水道部門
10－1

上水道及び工業用水
道

上水道計画、工業用水道計画、水源環境、取水・導水、浄水、送配水、給水、水質管理、アセットマ
ネジメントその他の上水道及び工業用水道に関する事項

10－2

下水道

下水道計画、流域管理、下水収集・排除、下水処理、雨水管理、資源・エネルギー利用、アセットマ
ネジメントその他の下水道に関する事項- 14 -

技術部門・選択科目

選択科目の内容

１１．衛生工学部門
11－1

水質管理

水質の改善及び管理に関する試験、分析、測定、水処理その他の水質管理に関する事項

11－2

廃棄物・資源循環

廃棄物・資源循環に係る調査、計画、収集運搬、中間処理、最終処分、運営管理、環境リスク制御、
環境影響評価その他廃棄物・資源循環に関する事項

11－3

建築物環境衛生管理

生活及び作業環境における冷房、暖房、換気、恒温、超高清浄その他の空気調和及び給排水衛生、照明、消火、音響その他の建築物環境衛生管理に関する事項

１２．農業部門12－1

畜産

家畜の改良繁殖、家畜バイオテクノロジー、家畜栄養、ペットの栄養、草地造成、飼料作物、家畜衛
生、畜産環境整備、畜産加工、畜産経営その他の畜産に関する事項

12－2

農業・食品

作物の栽培及び品種改良、園芸、肥培管理、肥料の品質、農業生産工程管理、調製、農業経営並びに食品化学、発酵、食品製造、生物化学、食品安全、食品流通その他の農業・食品に関する事項

12－3

農業農村工学

かんがい排水施設、農地、農道、農地保全・防災施設及び農村環境施設に関する調査、計画、設計、施工、管理並びに農業農村整備に係る水利用、環境影響評価及び環境配慮に関する調査、計画、設計、実施その他の農業農村工学に関する事項

12－4

農村地域・資源計画

農村における土地利用計画、営農計画、経済評価及び地域活性化計画並びに土壌、水、生物等の資源の保全・修復計画、未利用資源の再生利用計画及び鳥獣害対策その他の農村地域・資源計画に関する
事項

12－5

植物保護

病害虫防除、雑草防除、発生予察、診断、農薬その他の植物保護に関する事項

１３．森林部門
13－1

林業・林産

13－2

森林土木

治山、林道及び森林保全に関する調査・計画・設計・実施その他の森林土木に関する事項

13－3

森林環境

森林地域及びその周辺の環境の保全及び創出並びに環境影響評価に関する事項

森林計画及び森林管理、造林、林業生産その他の森林・林業に関する事項
木質材料・木質構造、林産化学、木質バイオマス、特用林産その他の林産に関する事項

１４．水産部門
14－1

水産資源及び水域環
境

漁具、漁法、水産機器、漁船、漁港漁場利用、水棲生物の病理防疫及び遺伝子工学、資源管理その他の水産資源に関する事項
水産水域における水棲生物生息場の環境評価・保全・創出・修復及び利用その他の水産水域環境に関
する事項

14－2

水産食品及び流通

冷凍、冷蔵、缶詰、乾燥、ねり製品、飼餌（じ）料、食品化学、機能性油脂、廃棄物処理その他の水産食品に関する事項
食品衛生管理、ＨＡＣＣＰ（危害要因分析・重要管理点）、鮮度保持、水産物物流システム、トレーサ
ビリティその他の水産流通に関する事項

14－3

水産土木

漁港計画、漁港施設、沿岸漁場計画、漁場施設、漁場環境、増養殖関連施設、飼育施設その他の水産土木に関する事項

１５．経営工学部門
15－1

生産・物流マネジメ
ント

生産計画及び管理、品質マネジメント、物流（包装及び流通加工を含む。）、サプライチェーンマネジ
メント、生産のための情報システム、ＱＣＤＥＳ（品質、コスト、納期、環境、安全性）及び４Ｍ（人、物、設備、資金）計画、管理及び改善に関する事項並びに数理・情報に関する事項

15－2

サービスマネジメン
トサービス提供の計画及び管理（プロセス設計及びシステム設計を含む。
）、品質マネジメント、プロジェクトマネジメント、サービスのための情報システム、ＱＣＤＥＳ（品質、コスト、納期、環境、安全性）及び４Ｍ（人、物、設備、資金）の計画、管理及び改善に関する事項並びに数理・情報に関する事項

１６．情報工学部門
16－1

コンピュータ工学

ディジタル論理、コンピュータのアーキテクチャ及び構成、回路設計、ディジタル信号処理、オペレ
ーティングシステム、組込システム（設計、実装、評価、保守等）に関する事項

16－2

ソフトウェア工学

要求工学、ソフトウェアのモデリング及び分析、ソフトウェアの設計、構築及び進化、テスト（理論、
検証と確認、自動化等）、ソフトウェアプロセスと品質、ソフトウェアメトリクス、プロジェクトマネ
ジメントに関する事項

16－3

情報システムシステム理論、組織の課題及び解決、システムライフサイクル、情報システムの設計、情報システムの運営、データ管理及びデータベース、人とコンピュータのインタラクション、プログラムマネジメ
ントに関する事項

16－4

情報基盤

ネットワーク通信技術（伝送理論、暗号化等）、ネットワークとシステム管理、情報セキュリティ、システム統合技術、基盤の構築及びアーキテクチャ、ウェブシステム及び関連技術に関する事項- 15 -

技術部門・選択科目

選択科目の内容

１７．応用理学部門17－1

物理及び化学

力学、光学、電磁気学、熱物理学、原子・量子物理学、物理及び化学的計測、材料物性、レオロジ、
化学分析、機器分析その他の物理及び化学の応用に関する事項

17－2

地球物理及び地球化学

気象、地震、火山、地球電磁気、陸水、雪氷、海洋、大気、測地、物理探査、地化学探査その他の地球物理及び地球化学の応用に関する事項

17－3

地質

土木地質（道路、鉄道、ダム、トンネル、地盤等）、資源地質（鉱物資源、燃料資源等）、斜面災害地
質、環境地質（水理、水文、地下水等）、情報地質（リモートセンシング、地理情報システム等）、地
熱及び温泉並びに防災、応用鉱物、古生物、遺跡調査その他の地質の応用に関する事項
物理探査、地化学探査、試すいその他の探査の応用地質学的解釈に関する事項

１８．生物工学部門
18－1

生物機能工学

遺伝子工学、オミクス解析、ゲノム工学、ゲノム創薬、細胞工学、食品機能工学、生殖工学、組織工学、タンパク質工学、糖鎖工学、バイオインフォマティクス、微生物・動植物細胞の探索技術、微生
物・動植物細胞の育種技術、免疫工学その他の生物機能工学関連技術に関する事項

18－2

生物プロセス工学

環境微生物利用技術、検査・診断技術、酵素工学、生体成分分析技術、生体成分分離・精製技術、生物材料工学、生物変換技術、代謝工学、ドラッグデリバリーシステム、ナノバイオテクノロジー、バイオセンサー、バイオプロセス設計・バリデーション、バイオポリマー・バイオプラスチック、バイ
オマス変換技術、バイオマテリアル、バイオリアクター、バイオレメディエーション、発酵工学、微生物・動植物細胞培養技術その他の生物プロセス工学関連技術に関する事項

１９．環境部門
19－1

環境保全計画

環境の現状の解析及び将来変化の予測並びにこれらの評価、環境情報の収集、整理、分析及び表示その他の環境の保全及びその持続可能な利用に係る計画に関する事項（専ら一の技術部門に関するもの
を除く。
）

19－2

環境測定

環境測定計画、環境測定分析、環境監視並びに測定値の解析及び評価に関する事項

19－3

自然環境保全生態系及び風景並びにこれらを構成する野生動植物、地形、水その他の自然の保護、再生・修復、生物多様性保全・外来種対策に関する事項
自然教育、自然に親しむ利用及びそのための施設整備に関する事項（専ら一の技術部門に関するもの
を除く。
）

19－4

環境影響評価事業の計画及び実施が環境に及ぼす影響の調査、予測及び評価並びに環境保全の措置の検討及び評価に関する事項（専ら一の技術部門に関するものを除く。
）

２０．原子力・放射線部門
20－1

原子炉システム・施設

原子炉物理、原子炉及び原子力発電プラントの設計、製造、建設、運転管理及び保守検査並びに品質保証、安全性の確保・向上、高経年化対策、過酷事故対策、原子力防災、核セキュリティ、原子炉の廃止措置（過酷事故後の措置を含む。）、核融合炉その他の原子炉システム・施設に関する事項

20－2

核燃料サイクル及び放射性廃棄物の処
理・処分

核燃料の濃縮及び加工、使用済燃料の再処理、輸送及び貯蔵、放射性廃棄物の処理及び処分、保障措置、核セキュリティ、核燃料サイクルシステムの安全性の確保・向上、過酷事故対策及び廃止措置並
びに原子炉の過酷事故後の燃料・放射性廃棄物の処理及び処分その他の核燃料サイクル及び放射性廃棄物の処理・処分に関する事項

20－3

放射線防護及び利用

放射線の物理、化学及び生物影響、計測に関する事項
遮蔽、線量評価、放射性物質の取扱い、放射線の健康障害防止及び被曝低減その他の放射線防護に関する事項
工業利用、農業利用、医療利用、加速器その他の放射線利用に関する事項- 16 -

２１．総合技術監理部門

選択科目（選択科目の内容は、１～20の各技術部門において対応する選択科目と同一）

21－0101 機械－機械設計

21－1001 上下水道－上水道及び工業用水道

21－0102 機械－材料強度・信頼性

21－1002 上下水道－下水道

21－0103 機械－機構ダイナミクス・制御

21－1101 衛生工学－水質管理

21－0104 機械－熱・動力エネルギー機器

21－1102 衛生工学－廃棄物・資源循環

21－0105 機械－流体機器

21－1103 衛生工学－建築物環境衛生管理21－0106 機械－加工・生産システム・産業機械

21－1201 農業－畜産

21－0201 船舶・海洋－船舶・海洋

21－1202 農業－農業・食品

21－0301 航空・宇宙－航空宇宙システム

21－1203 農業－農業農村工学

21－0401 電気電子－電力・エネルギーシステム

21－1204 農業－農村地域・資源計画

21－0402 電気電子－電気応用

21－1205 農業－植物保護

21－0403 電気電子－電子応用

21－1301 森林－林業・林産

21－0404 電気電子－情報通信

21－1302 森林－森林土木

21－0405 電気電子－電気設備

21－1303 森林－森林環境

21－0501 化学－無機化学及びセラミックス

21－1401 水産－水産資源及び水域環境21－0502 化学－有機化学及び燃料

21－1402 水産－水産食品及び流通

21－0503 化学－高分子化学

21－1403 水産－水産土木

21－0504 化学－化学プロセス

21－1501 経営工学－生産・物流マネジメント

21－0601 繊維－紡糸・加工糸及び紡績・製布21－1502 経営工学－サービスマネジメント

21－0602 繊維－繊維加工及び二次製品

21－1601 情報工学－コンピュータ工学

21－0701 金属－金属材料・生産システム

21－1602 情報工学－ソフトウェア工学

21－0702 金属－表面技術

21－1603 情報工学－情報システム

21－0703 金属－金属加工

21－1604 情報工学－情報基盤

21－0801 資源工学－資源の開発及び生産

21－1701 応用理学－物理及び化学

21－0802 資源工学－資源循環及び環境浄化

21－1702 応用理学－地球物理及び地球化学

21－0901 建設－土質及び基礎

21－1703 応用理学－地質

21－0902 建設－鋼構造及びコンクリート

21－1801 生物工学－生物機能工学

21－0903 建設－都市及び地方計画21－1802 生物工学－生物プロセス工学

21－0904 建設－河川、砂防及び海岸・海洋

21－1901 環境－環境保全計画

21－0905 建設－港湾及び空港

21－1902 環境－環境測定

21－0906 建設－電力土木

21－1903 環境－自然環境保全

21－0907 建設－道路

21－1904 環境－環境影響評価

21－0908 建設－鉄道

21－2001 原子力・放射線－原子炉システム・施設

21－0909 建設－トンネル
21－0910 建設－施工計画、施工設備及び積算

21－2002 原子力・放射線－核燃料サイクル及び放射性廃棄物の処理・処分

21－0911 建設－建設環境

21－2003 原子力・放射線－放射線防護及び利用- 17 -

[６] 試験の日程等
１）試験実施の公告
第二次試験の日時、筆記試験地、その他必要な事項を官報で公告します。
官報公告日；３月１日
２）受験申込書用紙の配布
４月１日から、当会及び当会各地域本部等で受験申込書用紙を配布します。
３）受験申込書受付
４月４日～４月１８日
４）受験申込に必要な書類① 技術士第二次試験受験申込書② 実務経験証明書（申込書に付属）
さらに、以下のように添付書類が必要となる場合があります。
⇒ 監督者の下での業務経歴により受験する場合［9 頁②］は、* 監督者要件証明書* 監督内容証明書の２点が必要となります。
⇒ 受験資格に必要な業務期間として、研究経歴の期間を算入する場合は、* 大学院の修了証書の写し* 大学院修了証明書* 博士課程の在学期間証明書* 修士課程、専門職学位課程を２年未満で修了している場合は、* 成績証明書又は在学期間証明書のいずれかが必要となります。
③ 技術士補となる資格を有することを証明する書類④ 総合技術監理部門の選択科目を免除する場合は、技術士第二次試験の合格証の写し、技術士登録証の写し等が必要となります。
５）筆記試験日
７月１７日（日）総合技術監理部門の必須科目

７月１８日（月・祝）
７月１１日（日）総合技術監理部門以外の技術部門
総合技術監理部門の選択科目

６）筆記試験地（以下の１２都道府県）
北海道 / 宮城県 / 東京都 / 神奈川県 / 新潟県 / 石川県
愛知県 / 大阪府 / 広島県 / 香川県 / 福岡県 / 沖縄県

７）正答発表筆記試験終了後、択一式問題(総合技術監理部門)の正答を当会ホ－ムペ－ジで公表します。

- 18 -

８）筆記試験合格発表及び成績の通知
１１月上旬に筆記試験の合否及び成績通知を送付します。
９）口頭試験
１２月上旬から翌年の１月中旬の期間のうち、あらかじめ受験者に通知する日

口頭試験地；東京都
10）口頭試験合格発表及び成績の通知
令和５年３月上旬に合格者の受験番号・氏名を官報で公告するとともに、受験者に成績を通知します。また、合格者には合格証が交付されます。
11）受験手数料
14,000 円（非課税）- 19 -

Ⅲ．登録
１．技術士の登録第二次試験合格者が技術士となるためには、登録の申請をして、登録を受ける必要があります。
〔法第３２条１項〕
技術士の登録事項は、
氏名/生年月日/事務所(勤務先)の名称及び所在地/技術部門/登録番号等です。
技術士登録の要件
次の要件が具備されていることが必要です。
１）第二次試験に合格していること。
〔法第４条第３項〕
２）技術士としての業務、即ち科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらの指導の業務を行うこと。
〔法第２条第１項〕〔法第３条〕
３）次の欠格事由に該当しないこと。

① 心身の故障により技術士又は技術士補の業務を適正に行うことができない者として文部科学省令で定めるもの② 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者③ 公務員で、懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から起算して２年を経過しない者④ 技術士又は技術士補の名称使用制限の規定違反により罰金刑を受け、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者⑤ 技術士又は技術士補の登録取消しの処分を受け、その取消しの日から起算して２年を経過しない者⑥ 法律によって、弁理士の業務の禁止を受けた者、測量士の登録を削除された者、建築士の免許を取消された者又は土地家屋調査士の業務の禁止の処分を受けた者で、これらの処分を受けた日から起算して２年を経過しない者※ 技術士登録の免許税・手数料は次のとおりです。
登録免許税 30,000 円 /登録手数料6,500 円（非課税）

２．技術士補の登録
技術士第一次試験合格者又は指定された教育課程の修了者が技術士補となるためには、〔法第３２条第２項〕
登録の申請をして、登録を受ける必要があります。

技術士補の登録事項は、
氏名/生年月日/技術部門/補助しようとする技術士の氏名/登録番号等です。
したがって、登録の際には、同一の技術部門の指導技術士が必要となります。

- 20 -

技術士補登録の要件
次の要件が具備されていることが必要です。
１）第一次試験に合格していること〔法第４条第２項〕又は、
１）指定された教育課程を修了していること〔法第３１条の２第２項〕。
２）補助しようとする技術士を定め、
２）技術士を補助する業務を行うこと。
〔法第２条第２項〕
したがって、単独で技術士補の名称を用いて業務を行うことはできません。
３）法第３条に規定されている欠格条項に該当しない者であること。〔前頁参照〕※ 技術士補登録の免許税・手数料は次のとおりです。
登録免許税 15,000 円 /登録手数料6,500 円（非課税）

３．登録事項の変更
技術士・技術士補として登録している事項に変更が生じたとき、又は、
新たに試験を受けて合格した技術部門（技術士は、選択科目）を追加するときには、
登録事項変更届出書の提出が必要となります。
４．業務廃止の届出
技術士・技術士補の登録は終身有効ですが、業務を廃止する、又は死亡した場合は、本人又はその相続人若しくは法定代理人の方が、業務の廃止等の届出を遅滞なく行わ〔法施行規則第１９条〕
なければなりません。

５．登録の取消し等
１）登録の取消し 〔法第３６条第１項〕
技術士又は技術士補が次のいずれかに該当する場合に、その登録が取消されます。
① 登録欠格事由に該当するに至ったとき② 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたとき
２）登録の取消し又は名称の使用の停止 〔法第３６条第２項〕
技術士又は技術士補が法定の義務に違反した場合には、登録の取消し又は２年以内の期間を定めて技術士若しくは技術士補の名称の使用停止の処分を受けます。

- 21 -

Ⅳ．技術士の特典と義務
１．技術士の特典
技術士でないものは、「技術士」又はこれに類似する名称を使用してはなりません。
いわゆる技術士の名称独占です。〔法第５７条第１項〕
技術士でない者が技術士又はこれに類似する名称を使用すると、３０万円以下の罰金に処せられます。〔法第６２条第３号〕
これは、技術士としての適格者のみに技術士の名称を用いることを認める反面、技術士でない者にはその名称の使用を厳に禁止することにより、技術士制度に対する社会の関心と認識を高めようとするものです。
技術士には、いわゆる業務特権、即ち法律上技術士でなければできない業務は認められていません。
しかしながら、技術士は、国家認定された高度の技術者として、
次のような国の諸制度において有資格者と認められ、あるいは資格試験の一部又は全部を免除されています。
Ａ 有資格者として認められているもの① 建設業法の一般建設業及び特定建設業における営業所の専任技術者等② 建設コンサルタント又は地質調査業者として登録する専任技術管理者③ 公共下水道又は流域下水道の設計又は工事の監督管理を行う者④ 鉄道事業法の鉄道事業における設計管理者⑤ 中小企業支援法による中小企業・ベンチャ－総合支援事業派遣専門家
その他多数あり⇒ 24 頁「技術士資格の公的活用」参照

Ｂ 資格試験の一部又は全部を免除されているもの① 廃棄物処理施設技術管理者② 労働安全・衛生コンサルタント③ 作業環境測定士④ 一級施工管理技士（土木、電気工事、管工事、造園）⑤ 土地区画整理士⑥ 弁理士⑦ 消防設備士⑧ 気象予報士
その他あり⇒ 26 頁「他の資格取得上の特典」参照- 22 -

２．技術士等の義務① 信用失墜行為の禁止〔法第４４条〕
技術士又は技術士補は、技術士若しくは技術士補の信用を傷つけ、又は技術士及び技術士補全体の不名誉となるような行為をしてはなりません。
② 技術士等の秘密保持義務〔法第４５条〕
技術士又は技術士補は、正当の理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはなりません。
技術士又は技術士補でなくなった後においても同様です。
この違反に対しては１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処されます。
③ 技術士等の公益確保の責務〔法第４５条の２〕
技術士及び技術士補は、その業務を行うに当たっては、公共の安全、環境の保全その他の公益を害することのないよう努めなければなりません。
④ 技術士の名称表示の場合の義務〔法第４６条〕
技術士は、その業務に関して技術士の名称を表示するときは、その登録を受けた技術部門を明示してするものとし、登録を受けていない技術部門を表示してはなりません。
⑤ 技術士補の業務の制限等〔法第４７条〕
技術士補は、法に規定する業務について技術士を補助する場合を除くほか、技術士補の名称を表示して当該業務を行ってはなりません。
法第４６条の規定は、技術士補の名称表示についても準用します。
⑥ 技術士の資質向上の責務〔法第４７条の２〕
技術士は、常に、その業務に関して有する知識及び技能の水準を向上させ、その他その資質の向上を図るよう努めなければなりません。
以上の技術士等に課せられた義務により、その使命、社会的地位及び職責を自覚するとともに技術士等に対する信用を高め、技術士等の資格を活用しやすくするための措置です。
これらの義務違反に対しては、上述の刑罰のほかに、行政処分として、技術士又は技術士補の登録の取消し又は２年以内の技術士、若しくは技術士補の名称の使用停止の処分を受けます。〔法第３６条第２項〕
また、技術士がその業務を行うに際して、法律上技術士の業務に対する報酬は、〔法第５６条〕
公正かつ妥当なものでなければならないと定められています。

この規定は、技術に対する評価が確立しているとは言いがたい日本の社会において、技術士の知識・能力が正当に評価されることを求めたものである一方、技術士が業務に対して、法外な報酬を請求して社会的な信用を失うことのないよう求めたものでもあります。

- 23 -

技術士資格の公的活用（１）中央省庁
所管省庁

厚生労働省

農林水産省
〃 (林野庁)
〃 (

〃 )

資格の名称

区分

該当技術部門（選択科目）

水道の布設工事監督者(水道法)

第二次試験
合格者

上下水道（上水道及び工業用水道,水道環境）（ただし１年（簡易水道は６ヶ月）以上の水道に関する技術上の実務経験）

労働災害防止のため建設工事などの計画に参画させる有資格者(労働安全衛生法)

第二次試験
合格者

建設

労働契約期間の特例(専門的知識等を有する労働者)(労
働基準法)

技術士

全技術部門

第二次試験
合格者

農業(農業土木,農村地域計画,農村環境)

技術士

森林(森林土木,林業,森林環境)

技術士

森林(森林土木)

土地改良事業の審査のため農林水産省等が委嘱する専門技術者(土地改良法)
森林整備保全事業に係る現場技術業務の管理技術者（森林整備保全事業に係る現場技術業務委託実施要領）
森林整備保全事業の調査・測量・設計等を外注する場合の取扱要領に定める技術者(森林整備保全事業の調査、測量、設計等を外注する場合の取扱要領)

経済産業省

ダム水路主任技術者の選任の許可の要件(電気事業法)

第一次試験
合格者
第二次試験
合格者

〃(中小企業庁)

中小企業・ﾍﾞﾝﾁｬｰ総合支援事業派遣専門家として登録される専門家(中小企業支援法)

技術士

全技術部門

設計管理者(鉄道土木、鉄道電気、車両)(鉄道事業法)

第二次試験
合格者

機械，電気電子，建設

宅地造成工事の技術的規準(擁壁､排水施設)の設計者(宅地造成等規制法)

第二次試験
合格者

建設

公共下水道又は流域下水道の設計又は工事の監督管理を行う者(下水道法)

第二次試験
合格者

上下水道(下水道)

一般建設業の営業所専任技術者又は主任技術者(建設業法)

第二次試験合格者

機械，電気電子，建設，上下水道，
衛生工学，農業(農業土木)，
森林(林業,森林土木)，水産(水産土木)，
上記を選択科目とする総合技術監理

特定建設業の営業所専任技術者又は監理技術者(建設業法)

第二次試験合格者

機械，電気電子，建設，上下水道，
衛生工学，農業(農業土木)，
森林(林業,森林土木)，水産(水産土木)，
上記を選択科目とする総合技術監理

建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄとして国土交通省に部門登録をする場合の専任技術管理者(建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ登録規程)

技術士

機械(機械設計,材料力学,機械力学・制御,
動力ｴﾈﾙｷﾞｰ,熱工学,流体工学,交通・物流
機械及び建設機械,ﾛﾎﾞｯﾄ,情報・精密機器)，
電気電子，建設，
上下水道(上水道及び工業用水道,下水道)，衛生工学(廃棄物管理)，
農業（農業土木），森林(森林土木)，
水産(水産土木)，応用理学部門(地質)，上記を選択科目とする総合技術監理

地質調査業者として国土交通省に登録する場合の技術管理者(地質調査業登録規程)

技術士

建設(土質及び基礎)，
応用理学(地質)，
上記を選択科目とする総合技術監理

開発許可申請の場合の設計者(都市計画法)

第二次試験
合格者

建設，上下水道，衛生工学（ただし宅地開発に関する技術に関して 2 年以上の実務経験）

国土交通省
・環境省

公共下水道又は流域下水道の維持管理を行う者(下水道法)

第二次試験合格者

上下水道(下水道)，
衛生工学(水質管理,廃棄物管理(汚物処理
を含む))

環境省

汚染土壌処理業許可の基準における汚染土壌処理施設に配置すべきとされる汚染土壌処理施設の維持管理及び汚染土壌の処理を的確に行うに足りる知識及び技能を有
する者

第二次試験
合格者

衛生工学(大気管理)

国土交通省

建設
建設，農業(農業土木)，
上記を選択科目とする総合技術監理※ 技術部門名のみは当該選択科目のすべてが対象- 24 -

（２）地方自治体等
自治体名

資格の名称

大阪府
埼玉県
千葉市
市原市
川崎市
那覇市 他

区分

廃棄物処理施設の技術管理者

該当技術部門（選択科目）

化学，上下水道，衛生工学，その他の技術部門（ただし１年以上の実務
経験）

技術士

東京都環境局

指定地球温暖化対策事業所の技術管理者（環境確保条例）

東京都環境局

東京都１種公害防止管理者（都民の健康と安全を確保する環境に関する条例）

各都道府県等

被災宅地危険度判定士

技術士（省エネルギー診断を実施する能力を有していること及び都の定める講習会修了者）
技術士（東京都１種公害防止管理者講習会修了者）
第二次試験合格者（被災宅地危険度判定士
講習会修了者）

機械，電気電子，建設，衛生工学，
環境，
総合技術監理（機械，電気電子，
建設，衛生工学，環境）
全技術部門
建設，上下水道又は衛生工学（2 年
以上の宅地開発に関する実務経験）（３）その他
所管

資格の名称

区分

裁判所
裁判所

（鑑定人、専門委員、

技術士

調停委員）

林野庁

地域林政アドバイザー

技術士
（森林）

内容
各裁判所から鑑定人等の推薦依頼があった場合など、下記の司法支援を行なう。
採用が決まると裁判所との間で個人契約となる。
(1) 鑑定人求められた鑑定事項に専門家の立場からの意見を述べる。鑑定書の提出を求められるのが一般的である。年齢制限はない。
(2) 専門委員
裁判所が任命する非常勤の裁判所職員（特別職の国家公務員）として、指定を受けた事件について各訴訟手続きで必要な専門的知見に基づく説明を行う。任期 2年で、年齢制限はない。
(3) 調停委員
身分は、専門委員と同様に裁判所が任命する非常勤の裁判所職員で、裁判官と調停委員により構成される調停委員会のメンバーとして、訴訟よりは簡易な手続である調停に専門家の立場から関与する。40 歳以上 70 歳未満の年齢制限がある。
市町村の森林・林業行政全般又は一部について、知識・経験を元にアドバイス等を行う。具体的な事例を挙げれば以下の通り。（あくまで施策の企画立案や所有者等への指導といった施策にかかわる事務を対象としており、単なる巡視などの単純な事務は対象としない。）①伐採・造林の指導・監督補助（現地確認、事業体指導）②森林経営計画の認定支援（現地確認、事業体指導）③民有林における地籍調査、境界明確化活動の支援④市町村有林の経営計画の作成、実行管理、事業発注補助⑤森林 GIS、林地台帳システムの整備、メンテナンス（新たな土地所有届出や所有者からの修正申出を踏まえたデータの更新）⑥路網の整備・管理計画の策定⑦市町村森林計画及び構想の作成支援- 25 -

他の主な公的資格取得上の免除等
所管省庁

資格の名称
消防設備士(甲種・乙種)

総務省

機械，電気電子，化学，衛生工学
全技術部門
機械，電気電子，化学，上下水道，衛生工学

建築物環境衛生管理技術者

受講資格を認定

技術士

機械，電気電子，上下水道，衛生工学

第二次試験
合格者

機械，船舶・海洋，航空・宇宙，電気電子，
化学，金属，資源工学，建設，農業(農芸化学,農業土木)，
森林(森林土木)，経営工学(生産ﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ)

筆記試験一部免除
受験資格を認定
筆記試験一部免除

全技術部門
衛生工学

第二次試験
合格者

全技術部門

筆記試験一部免除

技術士

化学，金属，衛生工学，応用理学

受験資格を認定

第二次試験
合格者

全技術部門

廃棄物処理施設技術管理者

申請資格を認定

技術士

化学，上下水道，衛生工学
上記技術部門以外は、１年以上の廃棄物の処理に関する技術上の実務経験

中小企業診断士

筆記試験一部免除

第二次試験
合格者

情報工学

第二次試験
合格者

機械
（第１種：第二次試験合格後にボイラー又は蒸気タービンの工事、維持又は運用に係わる６年以上の実務経験、うち発電用の設備（電気工作物に限る。）に係
わる６年以上の実務経験、うち、圧力 5,880 ｷﾛﾊﾟｽｶﾙ
以上の発電用の設備に係わる 3 年以上の実務経験）（第２種：第二次試験合格後にボイラー、蒸気タービ
ン、ガスタービン又は、燃料電池設備（最高使用圧
力が 98 ｷﾛﾊﾟｽｶﾙ以上のもの）の工事、維持又は運用に係わる 3 年以上の実務経験、うち発電用の設備（電気工作物に限る。）に係わる 3 年以上の実務経験

技術士

全技術部門

作業環境測定士(第１種・第２種)

ﾎﾞｲﾗｰ・ﾀｰﾋﾞﾝ主任技術者(第１種・第２種)

弁理士
気象予報士

国土交通省

第二次試験
合格者
第二次試験
合格者

労働衛生ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ〃 (特許庁)

筆記試験一部免除
甲種受験資格を認定

該当技術部門（選択科目）受講資格を認定

厚生労働省

経済産業省

区分

消防設備点検資格者(特種・第１種・第２種)

労働安全ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ

厚生労働省
・環境省

免除事項

受験資格を認定

申請資格を認定

筆記試験（論文式）
一部免除
学科試験免除技術士

応用理学（3 年以上の予報業務に従事）

土木施工管理技士(１級・２級)

学科試験免除

第二次試験合格者

建設，上下水道，農業(農業土木)，
森林(森林土木)，水産(水産土木)，
上記を選択科目とする総合技術監理

電気工事施工管理技士(１級・２級)

学科試験免除

第二次試験合格者

電気電子，建設，
上記を選択科目とする総合技術監理

管工事施工管理技士(１級・２級)

学科試験免除

第二次試験合格者

機械(熱工学,流体工学)，上下水道，
衛生工学，
上記を選択科目とする総合技術監理

電気通信工事施工管理技士(１級・２級)

学科試験免除

第二次試験
合格者

電気電子，
上記を選択科目とする総合技術監理

造園施工管理技士(１級・２級)

学科試験免除

第二次試験合格者

建設，農業(農業土木)，
森林(林業,森林土木)，
上記を選択科目とする総合技術監理

土地区画整理士

学科試験免除第二次試験合格者

建設(都市及び地方計画)※ 技術部門名のみは当該選択科目のすべてが対象- 26 -

所管省庁

資格の名称

免除事項

区分

該当技術部門（選択科目）

国土交通省

公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程（平成 26 年国土交通省告示第 1107 号）に基づき、技術者資格登録簿に掲載の資格
建設(土質及び基礎,河川,砂防及び海岸・海洋,
地すべり防止工事士
一次試験一部免除
技術士
道路)，農業(農業土木)，森林(森林土木)，
応用理学(地球物理及び地球化学,地質)，環境※その他下記の資格においても受験資格、受講資格の認定等の優遇措置あり。
上級土木技術者（コースＡ）（鋼・コンクリート，地盤・基礎，流域･都市，交通）、
上級土木技術者（コースＢ）（鋼・コンクリート，地盤・基礎，河川・流域，海岸・海洋，トンネル・地下，橋梁）、
１級土木技術者（コースＡ）（鋼・コンクリート，地盤・基礎，流域･都市，交通）、
１級土木技術者（コース B）、（鋼・コンクリート，地盤・基礎，河川・流域，海岸・海洋，トンネル・地下，橋梁）、
道路橋点検士、道路橋点検士補、構造物診断士(１級・２級)、土木鋼構造診断士、土木鋼構造診断士補、コンクリート構造診断士、コンクリート診断士、砂防・急傾斜管理技術者、空港土木施設点検評価技士、登録ランドスケープアーキテクト（RLA）、下水道管路管理主任技士、高速道路点検診断士（土木）、舗装診断士、
地盤品質判定士、１級ビオトープ施工管理士、１級ビオトープ計画管理士、道路標識点検診断士（公社）日本推進技術協会

推進工事技士

一次試験免除

第二次試験合格者（一社）日本道路建設業協会

舗装施工管理技術者(１級・２級)

受験資格を認定

第二次試験
合格者

建設
（１級：1 年以上の指導監督的実務経験）（２級：年数は問わないが実務経験が必要）

環境省

環境ｶｳﾝｾﾗｰ

登録審査の加算要素の一つとして認定

技術士
技術士補

環境，衛生工学等環境関連部門

経済産業省
環境省

特定工場における公害防止管理者(ばい煙発生施設、 汚 水等 排 出 施設 、騒音発生施設､振動発生施設、特定粉じん発生施設、
一般粉じん発生施設、ﾀﾞｲ
ｵｷｼﾝ類発生施設)

技術士

機械(機械力学・制御,動力ｴﾈﾙｷﾞｰ,熱工学,
加工・ﾌｧｸﾄﾘｰｵｰﾄﾒｰｼｮﾝ及び産業機械)，
化学，金属(鉄鋼生産ｼｽﾃﾑ,非鉄生産ｼｽﾃﾑ)，
上下水道，衛生工学(大気管理,水質管理)，
農業(農芸化学)，応用理学(物理及び化学)，
環境(環境保全計画，環境測定)受講資格を認定

建設，上下水道※ 技術部門名のみは当該選択科目のすべてが対象- 27 -

令和４年度技術士試験実施日程
時期事項

令和 4 年3/1(火) 官報公告（第二次試験の施行）
4/4(月)～ 受験申込書 受付
4/18(月) （4/1(金) 受験申込書配布開始）
技
術
士
第
二
次
試
験

6 月中旬 官報公告（試験会場の名称・所在地）
7/17(日) 筆記試験 * 総合技術監理部門の必須科目
7/18(月・祝) 筆記試験 * 総合技術監理部門以外の技術部門
筆記試験 * 総合技術監理部門の選択科目
11 月上旬 筆記試験合格発表
12 月上旬～ 口頭試験（試験地；東京）⇒ あらかじめ受験者に通知する日
令和 5 年 1 月
令和 5 年3 月上旬 口頭試験合格発表
令和 4 年3/1(火) 官報公告（第一次試験の施行）

技
術
士
第
一
次
試
験

6/16(木)～ 受験申込書 受付
6/29(水) （6/11 (金) 受験申込書配布開始）
10 月下旬 官報公告（試験会場の名称・所在地）
11/27(日) 筆記試験
令和 5 年2 月下旬 合格発表

- 28 -

公益社団法人日本技術士会及び同会各地域本部・関連機関等
受験申込書等は下記で配布いたします。
◆ 公益社団法人 日本技術士会 技術士試験センター〒 105-0011 東京都港区芝公園 3-5-8〔 TEL 03-6432-4585 〕

機械振興会館 4 階◆ 北海道本部〔 TEL 011-801-1617 〕〒 060-0002 札幌市中央区北 2 条西 3-1 敷島ビル 9 階◆ 東北本部〔 TEL 022-723-3755 〕〒 980-0012 仙台市青葉区錦町 1-6-25 宮酪ビル 2 階◆ 北陸本部〔 TEL 025-281-2009 〕〒 950-0965 新潟市中央区新光町 10-3 技術士センタービルⅡ 7 階◆ 北陸本部 石川事務局〔 TEL 076-243-8287 〕〒 921-8042 金沢市泉本町 2-126 株式会社日本海コンサルタント内◆ 中部本部〔 TEL 052-571-7801 〕〒 450-0002 名古屋市中村区名駅 5-4-14 花車ビル北館 6 階◆ 近畿本部〔 TEL 06-6444-3722 〕〒 550-0004 大阪市西区靱本町 1-9-15 近畿富山会館ビル 2 階◆ 中国本部〔 TEL 082-511-0305 〕〒 730-0017 広島市中区鉄砲町 1-20 第３ウエノヤビル 6 階◆ 四国本部〔 TEL 087-887-5557 〕〒 760-0067 香川県高松市松福町 2-15-24 香川県土木建設会館 3 階◆ 九州本部〔 TEL 092-432-4441 〕〒 812-0011 福岡市博多区博多駅前 3-19-5 博多石川ビル 6 階◆ 沖縄県技術士会〔 TEL 098-988-4166 〕〒 900-0021 那覇市泉崎 1-7-19 一般社団法人沖縄県測量建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾂ協会内

公益社団法人

日本技術士会〒１０５-００１１
東京都港区芝公園３丁目５番８号 機械振興会館４階
ＴＥＬ

０３－６４３２－４５８５（代表）ＦＡＸ

０３－６４３２－４５８６

ＵＲＬ

ｈｔｔｐ：//ｗｗｗ.ｅｎｇｉｎｅｅｒ.ｏｒ.ｊｐ/