大 島 町 分 別 収 集 計 画（令和 5 年度 ～ 令和 9 年度）

令和 4 年６月策定

東京都大島町1

大島町分別収集計画目次

１

計 画 策 定 の 意 義

１～２２ 基 本 的 方 向

２３ 計画

期

間

２４ 対象

品

目２５

各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み（法第８条第２項第１号）

６

２

容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策に関する事項（法第８条第２項第２号）

７

３

分別収集をするものとした容器包装廃棄物の排出の種類及び当該容器包装廃棄物の収集に係る分別の区分（法第８条第２項第３号）

８

３～４

各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器リサイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込み（法第８条第２項第４号）

９４

各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器リサイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込みの算定方法

４～５10 分別収集を実施する者に関する基本的な事項（法第８条第２項第５号）

５11 分別収集の用に供する施設の整備に関する事項（法第８条第２項第６号）

５2

大 島 町 分 別 収 集 計 画
令和４年

１６月３０日計画策定の意義
本町は、東京から南へ１２０km、伊豆半島東伊豆町稲取から２８km の太平洋上に浮かぶ面積９０．７６平方ｋｍの緑輝く自然と文化が調和した島である。
本町の基本構想の基本目標のうち、環境面では◇

安心・安全でやすらぎのあるまちづくり

─地域環境づくり─と盛り込まれており、快適な住み続けられるまちづくりを目指している。
快適でうるおいのある生活環境の創造のためには、大量生産、大量消費、大量廃棄に支えられた社会経済・ライフスタイルを見直し、循環型社会を構築していく必要がある。
とりわけ一般廃棄物の中で相当の割合を占め、生活に身近な容器包装廃棄物に関する３Ｒ（リデュース・リユース・リサイクル）を推進し、最終処分量の削減を図ることが求められている。そのためには、社会を構成する各主体がそれぞれの立場でその役割を認識し、履行していくことが重要である。
このような状況の中で、本町では平成２６年度より資源ごみの収集方法を見直し、分別の明確化と資源物を排出する利便性の向上を図ることで、リサイクル率の向上と住民の分別意欲を高めている。
また、廃棄物処理施設である「千波環境美化センター（焼却施設・汚泥再生処理施設）」は共用開始から８年が経過し、排出物等によるエネルギーの有効活用を図りながら順調に稼動しており、新たに古紙等資源物のリサイクルを図ることを目的とし旧清掃工場跡地にストックヤードを建設した。
以上を踏まえ、平成２５年４月に策定した「大島町離島振興計画」の１０年後の目標に、町民参加によるごみ資源循環型社会が構築され、ここちよい生活環境が整備されている、と掲げたところである。
本計画は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（以下「法」という）第８条に基づいて、一般廃棄物の大半を占める容器包装廃棄物を分別収集し、また、本町で進めているごみの減量化の実施を周知徹底、実行しながら、最終処分量の削減を図るために、町民・事業者・行政それぞれの役割を明確にし、具体3

的な推進方策を明らかにする。
本計画の推進により、容器包装廃棄物をはじめ、その他の廃棄物についても減量化を推進するとともに、効果的な処理に努める。

２

基本的方向
本町は人口約７，０００人の島であるため、行政課題の中で「ごみ・環境問題」も重要事項のひとつであるが、循環型社会への移行については、現実的に再生及び再資源化をおこなう精製・再生工場等設置の負担が大きく、島外への搬出処理が必須となっている。
物価も高い本町において、再生等の費用が消費者物価に転嫁されると更なる物価の上昇を招き、町民生活に多大な影響を及ぼすために、その対応が今後の重要課題といえる。
以上のことを踏まえて、本計画を実施するにあたっての計画目標を以下に示す。
・すべての関係者が一体となった安心・安全でやすらぎのある町づくり
・埋立処分量を抑制し、資源化処理への移行、啓蒙、ＰＲの実施
・町民及び事業者参加型の取り組みの展開
・容器包装廃棄物等のごみ減量化によるコストダウンの達成

３

計画期間
本計画の期間は令和５年４月を始期とする５年間とし、３年経過後に改定する。

４対象品目
本計画は、容器包装廃棄物のうち、スチール製容器、アルミ製容器、ガラス製容器（無色、茶色、その他）、段ボール、ペットボトル、発泡スチロール製容器包装を対象とする。

５

各年度における容器包装廃棄物の排出量の見込み（法第８条第２項第１号）

容器包装廃棄物

５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

420ｔ

416ｔ

412ｔ

407ｔ

403ｔ

4６

容器包装廃棄物の排出の抑制を促進するための方策（法第８条第２項第２号）
容器包装廃棄物の排出の抑制の推進を図るため以下の方策を実施する。なお、実施にあたっては、町民、事業者、行政等が共通目的を認識し、必要な役割と責任を担って自ら行い、相互に協力・連携を図ることが重要である。

（１）意識の把握
平成３０年度に実施した「ごみ収集方法についてのアンケート調査」の結果を分析し、各地区住民等のごみ処理に対する意識を把握した。
（２）リサイクル活動の推進
本町ごみ対策地域協議会により、各地域の収集場所におけるごみ減量の推進に努めるとともに、リサイクル活動の活発な展開を図る。
（３）環境教育、啓発活動の充実
学校や地域社会の場における環境教育、啓発活動への取り組みを実施し、ごみ処理施設の見学などあらゆる機会を活用し、町民、事業者に対して、ごみ排出量とその処理経費等の状況についての情報を提供し認識を深めてもらう。
また、ごみの排出抑制、分別排出、再利用の意義及び効果、ごみの適切な出し方に関する啓発活動に積極的に取り組む。
（４）過剰包装の抑制
大島町商工会、島内各地区の商店会に協力を仰ぎ、簡易包装による簡素化を推進する。
（５）販売包装の有料化、買い物袋の持参の徹底
レジ袋等の容器包装の有料化、繰り返し使用が可能な買い物袋（マイバッグ）の持参等の普及啓発、指導、地域協定を活用した関係者の連携方策等を行い、小売り包装の合理化に努める。
（６）再利用製品等の積極的な利用の推進
リターナブル容器、再生資源を原材料とした製品の利用、調味料及び日用品による詰め替え用利用の促進等を図る。

７

分別収集をするものとした容器包装廃棄物の排出の種類及び当該容器包装廃棄物の収集に係る分別の区分（法第８条第２項第３号）
最終処分場の残余容量、廃棄物処理施設の整備状況及び再商品化計画等を総合的に勘案し、分別収集をする容器包装廃棄物の種類を次頁右欄のように定める。

5

分別収集をする容器包装廃棄物の種類

収集に係る分別の区分

主としてスチール製の容器

空き缶

主としてアルミ製の容器
主としてガラス製の容器

ビン、ガラス主として段ボール製の容器

段ボール

主としてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の飲料容器等であって油分 ペットボトルの入っていたものを除く
主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの

８

白色の発泡スチロール製食品トレイ等（冷凍食品保存箱、食品のトレイ、カップラーメンの器）

各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込み（法第８条第２項第４号）５年度

６年度

７年度

８年度

９年度

主としてスチール製の容器

13ｔ

13ｔ

13ｔ

13ｔ

12ｔ

主としてアルミ製の容器

18ｔ

18ｔ

18ｔ

17ｔ

17ｔ

（合計）
ガラス製容器（合計）134ｔ

主としてポリエチレンテレフ充てんするためのもの
主としてプラスチック製の容器包装であって上記以外のもの

９129ｔ

（引渡量）

（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）

ｔ

134ｔ

ｔ

133ｔ

ｔ

131ｔ

ｔ

130ｔ

ｔ

129ｔ

（合計）
200ｔ

（合計）
198ｔ

（合計）
196ｔ

（合計）
194ｔ

192ｔ

（引渡量）

（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）

ｔ

200ｔ

ｔ

198ｔ

ｔ

196ｔ

ｔ

194ｔ

ｔ

192ｔ

（合計）

（合計）
45ｔ

（合計）
45ｔ

（合計）44ｔ

（合計）
44ｔ

43ｔ

（引渡量）

（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）

45ｔｔ

45ｔｔ

44ｔｔ

44ｔｔ

43ｔ

ｔ

（合計）

（合計）
10ｔ

（合計）
10ｔ

（合計）
10ｔ

（合計）
10ｔ

10ｔ

（引渡量）

（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）

ｔ

10ｔ

ｔ

10ｔｔ

10ｔｔ

10ｔｔ

10ｔ

（合計）
（うち白色トレイ）

（合計）
130ｔ

（独自処理量）タレート（ＰＥＴ）製の容器であって飲料又はしょうゆ等を

（合計）
131ｔ

（引渡量）

（合計）
段ボール製の容器

（合計）
133ｔ

（合計）
10ｔ

（合計）
10ｔ

（合計）
10ｔ

（合計）
10ｔ10ｔ（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）（引渡量）（独自処理量）ｔ

10ｔｔ10ｔｔ10ｔｔ10ｔｔ10ｔ

各年度において得られる分別基準適合物の特定分別基準適合物ごとの量及び容器包装リサイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込みの算定方法
特定分別基準適合物等の量及び容器包装リサイクル法第２条第６項に規定する主務省令で定める物の量の見込みの算定は、直近年度の収集実績と、人口変動率、住6民による分別収集の推進活動等を勘案し算定する。
また、人口変動率は次のとおり設定する。

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

令和９年度

7,161 人7,089 人7,018 人6,947 人6,877 人

（対前年度比） （対前年度比） （対前年度比） （対前年度比） （対前年度比）

99.00％

1098.99％

98.99％

98.98％

98.99％

分別収集を実施する者に関する基本的な事項（法第８条第２項第５号）
分別収集は、現行の収集体制を基本として実施する。
なお、現在、各地域のボランティアが収集している、道路沿いの捨てられた空き缶、ペットボトル等については、町が引き取りその処理を行う。

11

分別収集の用に供する施設の整備に関する事項（法第８条第２項第６号）
空き缶、ペットボトル、発泡スチロールは、大島エコ・クリーンセンターにて選別・圧縮等の中間処理を行い、一時保管後に島外の処理施設に搬出する。
ビン・ガラス類は、同施設にて中間処理され、大島町安定型最終処分場にて埋立処分する。
発泡・白色トレイ以外のプラスチック類に関しては、焼却施設にて焼却処理することにより、処分場の延命化にも繋がると考えられる。
段ボール、紙製容器包装等については、海上輸送費等の経費負担を考慮しつつ、平成 30 年度に建設した大島町ストックヤードを活用し、段階的に再資源化を図る。

7