平成１７年１０月期

決

算

短

信（連結）
平成17年12月８日

会 社 名株式会社キタック
コード番号４７０７（ＵＲＬ http://www.kitac.co.jp/）
代
表者
役 職 名 代表取締役社長
氏
名 中山 輝也
問い合わせ先責任者役職名 常務取締役経理部長
氏
名 小野澤 彰男
決算取締役会開催日
平成17年12月８日
米国会計基準採用の有無
有 ・ ○
無

上場取引所
ｼﾞｬｽﾀﾞｯｸ証券取引所
本社所在都道府県
新潟県

ＴＥＬ ０２５（２８１）１１１１

１．平成17年10月期の連結業績（平成16年10月21日〜平成17年10月20日）(1) 連結経営成績

売

上

高

営

百万円

業 利 益

％

百万円

2,353（ △7.9）
2,554（ △0.3）

17年10月期
16年10月期

経

常 利 益

％

百万円

147（△ 5.6）
156（ 28.1）

％

円

銭

円

銭

％

88（△ 5.8）93（ 46.1）

1株 当 た り 潜在株式調整後 株 主 資 本
当期純利益 1株当たり当期純利益 当期純利益率

当 期 純 利 益
百万円

(百万円未満切捨)

総 資 本 売 上 高
経常利益率 経常利益率
％

％

− −
83（ 103.2）
14 82
3.9
1.7
17年10月期− −40（△ 58.6）
7 29
1.9
1.7
16年10月期(注) 1．持分法投資損益
17年10月期− 百万円
16年10月期−百万円
2．期中平均株式数（連結） 17年10月期 5,601,024株
16年10月期 5,601,024株
無3．会計処理の方法の変更
有 ・ ○

％

3.8
3.7

4．売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率(2) 連結財政状態

総 資 産

株 主 資 本百万円

5,327
17年10月期
5,375
16年10月期（注） 期末発行済株式数（連結） 17年10月期

株主資本比率1株当 たり株主 資本

百万円

％

円

銭

2,180
2,115

40.9
39.4

389
377

27
69

5,601,024株

16年10月期 5,601,024株(3) 連結キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期
末
残
高

百万円

百万円

百万円

百万円

111
238

△ 4
10

△157
△118

418
468

17年10月期
16年10月期(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
１社
持分法適用非連結子会社数 − 社
持分法適用関連会社数 −(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結(新規)− 社(除外)− 社
持分法(新規) − 社(除外) − 社
２．平成18年10月期の連結業績予想（平成17年10月21日〜平成18年10月20日）

売
中
通

間

期
期

上

高

経

常 利 益

社

当期純利益

百万円

百万円

百万円

1,270
2,391

79
104

△166
△154

(参考) 1株当たり予想当期純利益（通期） ― 円 ― 銭※ 上記の業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

―1―

添付資料
１.企業集団の状況
当社グループは、当社及び4社の子会社により構成されており、主に建設コンサルタント事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
（建設コンサルタント事業）
当社は、新潟県内を中心に地質調査・土木設計等の業務を営んでおります。
新栄エンジニア㈱は、山形県において当社と同様の業務を営んでおり、山形県内での受注拡大を図り平成5年から資本参加し、連結子会社としております。
哈爾濱新龍工程技術開発有限公司は中華人民共和国において当社と同様の業務を営む子会社で、当社は技術者を受け入れております。
哈爾濱北友土木工程開発有限公司は中華人民共和国において、土木工事の施工と施工管理を行う会社であります。
（その他事業）
当社は、新潟県（新潟市）、宮城県（仙台市）で不動産賃貸業等を営んでおります。
㈱クリエイティブ蒼風は、広告宣伝物等の企画・印刷出版を行う子会社で、事業環境・勤務体系等の違いから別会社化しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
得意先

得意先（中国）土木工事受注

調査・設計の受注
及び不動産賃貸

当

調査業務の

外注

人材派遣

調査・設計
業務の外注

調査・設計
業務の受注

意匠及び
印刷物の外注

株

社

式 会 社

新栄エンジニア

哈爾濱新龍工程哈爾濱北友土木

ｸﾘｴｲﾃｨﾌﾞ蒼風

株 式 会 社

技術開発有限公司

工程開発有限公司

調査業務の
受注

調査・設計
業務の受注

印刷物の受注連結子会社

非連結子会社―2―２.経営方針（１） 会社の経営の基本方針
当社は昭和48年の創立以来、一貫して、国や地方自治体などの行う社会資本整備の計画・調査や設計業務を行って参りました。その間に、除々に積み上げた豊富な技術、ノウハウ、関連情報を用いて業務を拡大して参りました。その結果、業界における地域のリーディングカンパニーとしての目標は達成されましたが、さらに東日本のリーディングカンパニーを目指しております。
私共の経営理念は次のとおりであります。
①優れた技術を社会に提供し、社会の発展に寄与する事を使命とする。したがって常に、誠実な業務遂行を信条とする。
②顧客、株主、従業員、関連業者、地域社会等に信頼され、敬愛される会社になることを理想とする。したがって、その前提として常に細心かつ積極的に利潤を確保し、相互理解と協力によって業務を遂行する事を本領とする。
③新しい優れた技術と合理的な経営によって業務を遂行し、常に初心にかえり、新知識の吸収と創意工夫による革新に邁進し、新鮮にして特色の有る会社とする。
これらに基づき、多様化した顧客ニーズに応えるとともに、当社の技術力の一層の向上と企業価値の増大に全社一丸となって努力しております。
しかしながら、国・地方自治体の財政再建政策による公共事業の減少傾向は、今後も変わらぬものと思われます。そこで当社としては、従来の業務と関連した周辺業務の研究開発、商品化そして販売に努めております。具体的には、環境保全分野での解析評価や、公共構築物の維持管理設計などであり、今後ますます社会のニーズが高まるものと思われます。すでにこれらを当社の業務の一部に加えておりますが、徐々に顧客も拡がり、近いうちに、当社の主要商品の一つとなることと確信しております。
また、昨今の自治体合併に伴ない、自治体よりコンサルタント依頼が増加、地域に望ましい実践的計画を提案しております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社の利益配分に関しましては、会社の業績そして将来の事業展開などを総合的に勘案しながら、株主の皆様に安定的な配当を継続して行う事を基本にしております。
内部留保金は、社会の変革に伴なうニーズの変化に対応する新分野についての研究開発投資などに充当し、一層の競争力の強化に取り組む方針であります。
（３）投資単位の引下げに関する考え方及び方針等
当社は株式市場において、より多くの投資家の参加による株式の流動性を図り適正な株価が形成されるためには、投資単位の引下げが必要と考え、平成15年5月26日開催の当社取締役会において、平成15年6月25日より
投資単位を1,000株から100株へ引下げました。これにより当社株式の流動性の確保を図っております。
（４）目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、株主資本比率、
売上高経常利益率、１株当たり当期純利益などの指標の向上を目指しております。
（５）中長期的な会社の経営戦略
当社は公共事業投資が縮小傾向にあり受注競争が激化するなかで、いかに利益を確保するかを課題として検討して参りました。
地域特性を理解し、精通したコンサルタントとして蓄積した技術や地域情報、そしてノウハウをフルに活用
し、特異性を生かし同業他社との差別化に向けて努力してゆく所存です。
それにより、顧客満足を達成し、顧客とのパートナーシップを築き、受注拡大に向けたいと存じます。特に当社は、新潟に本社を置くことからこの地方での高い受注シェアをもっており、この強みを生かして、さらに―3―強固な営業基盤を確立し、維持してゆきます。
今後次の項目に重点を置き、努力を続けます。
①受注の確保と利益の確保
営業部門における情報システムの活用、技術力を生かした提案型営業を行い、受注目標を達成し、さらに上積みに向け努力します。また、能力主義をとり入れた人事管理、すでに構築されたISO9000Sを基本とした品質管理を徹底させ、「ほめ」「報い」「たたえる」を基本に、活力があり、うるおいのある職場環境をつくり出し、原価率を引下げ、結果として利益を確保し増加させます。
②新規分野業務の開発強化
当社の事業の基である従来の技術力をベースに地質、地盤、防災、土木設計に関連する新たなコアコンピタ
ンスとして遺跡調査業務・海洋深層水開発のコンサルティング業務や土壌汚染調査・下水道メンテナンス等環
境関連部門に対して積極的に経営資源を投入し受注の拡大に努めます。
（６）会社の対処すべき課題
当社は、主たる業務であります公共事業の減少傾向に機敏に対応できるスリムな企業体質への転換を図っております。従って、厳しい競争に打ち勝つために対応できる人材の育成を急ぎ、合わせて技術力の向上を図りながら市場での受注の確保、拡大を図ります。
（７）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、従来から株主重視の基本方針に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実を念頭においた経営の透明性や公正性、健全性を確保することが重要な経営課題と考えております。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）
ａ．会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況①会社の機関の内容
１）取締役会
取締役６名で構成し全員が社内取締役であります。原則として月１回開催しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について報告・討議・決議を行っております。
２）監査役会
監査役２名（うち、常勤監査役１名・社外監査役１名）で構成されており、常勤監査役は原則として月１回開催している「取締役会」に出席し、経営の効率性、妥当性を幅広く検証し、経営に対しての助言、提言を行ない経営の透明性を高めております。
３）その他
業務執行については、取締役会のほかに常務取締役による「常務会」や「所属長会議」「営業責任者
会議」を設置して、適時必要に応じて開催しており、機動的な経営対応を図っておりますと同時に、情報伝達及び共有化と、危機管理の徹底に努めております。
②内部統制システムの整備の状況
内部統制については、常勤監査役ならびに経理部が業務監査を実施して、内部牽制の実効性を高めております。常勤監査役ならびに経理部は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性および法規則・社内規定の遵守状況について定期的に監査を実施し、取締役会へ速やかに報告しております。
③リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、総務部が窓口となって各部門から適時相談を受けるとともに、重要事項については取締役会に報告・審議され、法令順守の徹底、リスクチェックの強化が図られております。
また、顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面についての公正かつ適切な助言、指導―4―

を受けております。
④内部監査および監査役監査、会計監査の状況
経理部は、常勤監査役と連携して社内各部門の業務執行状況について、定期的に業務監査を行っております。監査役は取締役会に出席するほか、定例的に開催される各種重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。会計監査は、監査法人トーマツと監査契約を締結し、監査契約に基づき会計監査を受けております。
業務を執行した公認会計士は、以下のとおりであります。
渡辺

国夫

監査法人トーマツ

白井正

監査法人トーマツ

継続監査年数については、２名共に７年以内であるため、記載を省略しております。
また、監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士補４名、その他１名であります。
⑤役員報酬の内訳
取締役７名に支払った報酬65百万円

監査役１名に支払った報酬

３百万円⑥監査報酬の内容
監査契約に基づく監査証明に係る報酬９百万円

ｂ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要
社外監査役安尻利行が当社の大株主であります。
ｃ．会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況
当社は、毎月１回「取締役会」、年３回「所属長会議」を開催しており、さらには「常務会」「営業責任者会議」を適時必要に応じて開催し、会社の重要方針・情報の共有化および危機管理の徹底に努めました。
今後もコーポレート・ガバナンスの更なる充実が経営の重要課題の一つと認識し、株主利益に資する体制を確立するために、必要な施策を着実に実行に移してまいる所存であります。
（８）親会社等に関する事項
該当事項はありません。
（９）内部管理体制の整備・運用状況（内部牽制組織、組織上の業務部門および管理部門の配置状況、社内規定の整備状況その他内部管理体制の整備状況）
当社の内部管理体制については、部門を管理本部・営業本部・技術本部に分け、各本部長および副本部長が各部門内の内部牽制体制を構築し管理しております。業務については、社内規程に基づいて処理されており、適正かつ合理的に組織運営されていると認識しております。
なお、当社ではＩＳＯ９００１年度計画に基づき、ＩＳＯ内部監査員がＩＳＯ９００１に沿った内部監査を実施しており、監査結果は各マネジメント・レビューを通じて経営トップに報告しております。
（内部管理体制の充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況）
経営の最高意思決定機関である取締役会を最低月１回は開催し、法令に定められた事項や経営に関する重要事項を報告・討議・決議しました。また、年度計画に基づいたＩＳＯ内部監査も実施して、内部管理体制の強化・牽制に努めました。

―5―

また、平成17年４月の「個人情報保護法」施行を契機にして、社内規程及び監視体制を構築中であります。
（10）その他、会社の経営上の重要な事項
特記すべき事項はありません。

―6―

３．経営成績及び財政状態（1）経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、漸く景気回復の兆しが見えはじめ、好調な輸出に支えられ企業収益が大幅に改善したことを背景に、民間設備投資が増加し、雇用環境の改善により個人消費も緩やかに回復するなど民間部門における景気好転の足取りはより確実となりつつあります。その反面、原油価格高騰の影響を価格転嫁、企業努力等で吸収できたか否かにより、業種間あるいは地域間において業績に大きな格差が生じました。
他方、当社グループの属する建設コンサルタント業界の市場環境におきましては、地震や水害など自然災害に対する
社会基盤整備への関心は高まってはいるものの、国・地方自治体の慢性的な財政難を背景にした公共投資抑制政策により、業務量の減少と受注単価の引き下げは依然続いており、前連結会計年度に引き続き当連結会計年度も厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、より幅広い顧客層に対し積極的に営業展開して、受注の確保に取り組みました。さらに、新潟県中越地震の災害特需を受けた結果、当連結会計年度における連結受注高は28億３千８百万円（前年同期比33.0％増）と大幅に増加しました。しかしながら、調査現場が被災地という特異な環境であるため、契約変更
等の工期延長が多発、多くが次期繰越の受注残高計上となった為、連結売上高は23億５千３百万円（同7.9％減）と減
少となりました。
利益面につきましては、当連結会計年度より業務損失引当金２千６百万円を計上しましたが、プロジェクト毎のきめ
細かく徹底した原価管理を実施した結果、連結売上総利益率は向上しました。販売費および一般管理費についても諸経費の削減に努めましたが、連結営業利益１億４千７百万円（同5.6％減）、連結経常利益８千８百万円（同5.8％減）となりました。
また、特別利益として財政再計算による退職給付引当金戻入益６千２百万円を計上した結果、連結当期純利益は８千３百万円（同103.2％増）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
建設コンサルタント事業におきましては、完成業務収入22億５千７百万円（前年同期比7.9％減）、営業利益３億２
千０百万円（同0.2％減）となりました。
その他事業におきましては、賃貸物件の老朽化に伴なう修繕費用を計上した結果、不動産賃貸等収入９千６百万円（前年同期比7.1％減）、営業利益１千５百万円（同46.5％減）となりました。

（2）財政状態
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加はありました
が、投資活動ならびに財務活動による資金の減少により、当連結会計年度末には４億１千８百万円（前年同期比５千万円減少）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、１億１千１百万円（前年同期比１億２千６百万円の減少）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益１億５千万円、減価償却費７千１百万円、売上債権の減少額３億円、たな卸資産の増加額
３億２千１百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、４百万円（前年同期は１千万円の獲得）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入が１千２百万円あったものの、主に投資有価証券の取得による支出１千万円及び有形固定資産の取得による支出３百万円等があったためであります。

―7―

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、１億５千７百万円（前年同期比３千９百万円の減少）となりました。これは、主に短期借入金の純増加額２億円、長期借入金の返済による減少額３億１千５百万円等によるものであります。

（3）次期の見通し
今後の当社グループをとりまく経営環境の見通しといたしましては、国および地方自治体の公共事業費見直しなどにより引き続き公共投資は縮小傾向にあり、特に地方自治体においては一段と削減され、市場は厳しい競争状態が続くものと予想されます。
このような状況のもと、次期連結売上高23億９千１百万円、連結経常利益１億４百万円を確保する予定ですが、固定資産の減損会計の適用などにより特別損失を計上するため、連結当期純損失は１億５千４百万円の見込みです。
なお、当社単独の業績につきましては、売上高23億４千６百万円、経常利益１億５百万円、当期純損失１億５
千４百万円を見込んでおります。

―8―

4.

連結財務諸表等(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(平成16年10月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年10月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

Ⅱ

流動資産
１

現金及び預金２※２468,756

418,003

受取手形及び
完成業務未収入金

705,683

404,979３

たな卸資産

200,192

521,721４繰延税金資産31,23845,741

５

その他

33,79352,641

貸倒引当金△1,915△1,241

流動資産合計

1,437,749

26.7

1,441,845

27.1

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物※２

減価償却累計額

479,505(2) 機械装置及び運搬具

511,865

106,501※２

減価償却累計額

6,994

99,922※２

有形固定資産合計

6,792

499,211
388,875

103,487

940,660
400,633

469,173

106,715495,376

減価償却累計額

２500,903

101,950(3) 工具器具備品(5) 土地981,039

108,944

減価償却累計額(4) 賃貸資産

980,409395,723

940,660
540,027

429,474

2,227,674
3,664,474

511,186
2,227,674

68.2

3,610,550

無形固定資産(1) ソフトウェア

12,9289,081(2) その他

4,751

4,751

無形固定資産合計
３67.7

17,6800.3

13,8320.3

投資その他の資産(1) 投資有価証券※１

101,203

139,544

98,24070,60656,601

51,485△400△45(2) 繰延税金資産(3) その他※１

貸倒引当金
投資その他の資産合計

255,6454.8

261,5914.9

固定資産合計3,937,800

73.3

3,885,974

72.9

資産合計

5,375,549

100.0

5,327,819

100.0

―9―

前連結会計年度(平成16年10月20日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成17年10月20日)
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

業務未払金

135,828

156,152２

短期借入金

515,642715,837３

未払金

118,591

134,581４

未払法人税等

54,25438,481５

未払消費税等

26,190

1,746

６

賞与引当金

47,54957,095７

業務損失引当金―

26,139

８

その他

5,810

21,081※２

流動負債合計Ⅱ

903,866

16.8

1,151,115

21.6

固定負債
１

社債

700,000

700,000２

長期借入金

1,388,311

1,072,474３

退職給付引当金

80,28236,007

４

役員退職慰労引当金

171,106

172,880

５

その他

16,552

15,028※２

固定負債合計

2,356,252

43.8

1,996,391

37.5

負債合計

3,260,118

60.6

3,147,506

59.1

―

―

―

―

479,8858.9

479,885

9.0(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金

※３

Ⅱ

資本剰余金

306,201

5.7

306,201

5.7

Ⅲ

利益剰余金

1,446,326

26.9

1,487,332

27.9

Ⅳ

その他有価証券評価差額金△6,604△0.1

17,270

0.3

Ⅴ

自己株式

△110,376△2.0△110,376

△2.0

資本合計

2,115,431

39.4

2,180,31240.9

負債、少数株主持分及び資本合計

5,375,549

100.0

5,327,819

100.0

※４

―10―

② 【連結損益計算書】
前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)
区分
Ⅰ

注記
番号

当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

百分比
(％)

金額(千円)

百分比(％)

金額(千円)

売上高
１

完成業務収入２

不動産賃貸等収入

Ⅱ2,451,348
103,397

2,257,858
2,554,745

100.0

96,0802,353,938

100.0

1,608,016

68.3

売上原価
１

完成業務原価２

不動産賃貸等原価

1,730,959
73,632

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※１

営業利益
Ⅳ

1,527,767
1,804,591

70.6

80,249750,15429.4

745,92131.7

594,14523.3

598,67525.4

156,008

6.1

147,246

6.3

8,890

0.4

67,6382.9

88,4983.8

64,209

2.7

2,019

0.1

150,688

6.4

67,674

2.9

83,014

3.5

営業外収益
１

受取利息

227

56

２

受取配当金

1,362

1,422

３

機械等賃貸収入

1,081

529

４

その他

2,454

Ⅴ

5,127

0.2

6,882

営業外費用
１

支払利息

56,91752,604

２

社債発行費

7,000

―

３

その他

3,277

経常利益
Ⅵ

67,195

2.6

93,9403.7

15,034

特別利益
１

退職給付引当金戻入益

２

投資有価証券売却益

３

貸倒引当金戻入益

４

固定資産売却益Ⅶ※２―62,814

―

700

1,089

694

※３

5,183

6,272

0.2

―

特別損失

１

固定資産処分損

※４

478

２

課徴金

※５

―

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

70,840

法人税等調整額△11,950

当期純利益

749
478

0.0

99,7343.9

1,270

70,72758,8892.3

40,844

1.6―11―△3,053③ 【連結剰余金計算書】

区分

注記
番号

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高306,201

306,201Ⅱ

資本剰余金期末残高

306,201

306,201

1,433,487

1,446,326(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
１

Ⅲ

当期純利益

40,844

83,014

83,01428,00528,00542,00742,007

利益剰余金減少高１Ⅳ40,844

配当金

利益剰余金期末残高

1,446,326―12―

1,487,332

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

区分Ⅰ

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

金額(千円)

金額(千円)

注記番号

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の減少額
賞与引当金の増加額(△減少額)
業務損失引当金の増加額
退職給付引当金の増加額(△減少額)
役員退職慰労引当金の増加額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
投資有価証券売却益
固定資産処分損
売上債権の減少額
たな卸資産の減少額（△増加額）
仕入債務の増加額（△減少額）
未払消費税等の増加額（△減少額）
未成業務受入金の増加額（△減少額）
その他

99,734
79,668△5,789△4,452―
18,902
4,421△1,59056,917△5,183―478
61,69886,329△25,815
22,837△51,301△1,143

150,688
71,304△1,0299,546
26,139△44,275
1,774△1,47952,604―△700
749
300,704△321,528
20,324△24,443
15,268△6,786

335,714254,116

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額

1,587△56,334△43,841
1,170

1,481
△52,513△91,756―

営業活動によるキャッシュ・フロー

238,296111,328――△3,53637,583△4,285△18,836△10,240
12,659△3,079―△2,628△1,143

10,924△4,432△220,000△370,061
500,000△28,005

200,000△315,642―△42,007

財務活動によるキャッシュ・フロー

△118,066△157,649

Ⅳ

現金及び現金同等物の増加額（△減少額）

131,154△50,752

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

337,601

468,756

Ⅵ

現金及び現金同等物の期末残高

468,756

418,003

小計Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
長期前払費用の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加額（△減少額）
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
配当金の支払額―13―

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事
項

３

連結子会社の事業年度等に関する事項

４

会計処理基準に関する事
項

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)(1) 連結子会社の数
１社
新栄エンジニア㈱(2) 非連結子会社の名称等㈱クリエイティブ蒼風哈爾濱新龍工程技術開発有限公司哈爾濱北友土木工程開発有限公司(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社３社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
非連結子会社は、それぞれ連結純損
益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社は上記㈱クリエイティ
ブ蒼風、哈爾濱新龍工程技術開発有限公司、哈爾濱北友土木工程開発有限公司であります。
連結子会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・時価のないもの移動平均法による原価法② たな卸資産イ 未成業務支出金
個別法による原価法
ロ 貯蔵品
最終仕入原価法―14―

当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)(1) 連結子会社の数
同左(2) 非連結子会社の名称等
同左

１社(連結の範囲から除いた理由)
同左

同左

同左

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方
法① 有価証券
その他有価証券・時価のあるもの
同左

・時価のないもの同左② たな卸資産イ 未成業務支出金
同左
ロ 貯蔵品
同左

項目

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)及び賃貸資産については定額法
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
10年〜50年
工具器具備品５年〜15年
賃貸資産
15年〜50年② 無形固定資産定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内利用可能期
間(５年)に基づく定額法(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備える
ため、翌期支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
――――――(2) 重要な減価償却資産の減価償却方
法① 有形固定資産
同左

―15―

②

無形固定資産同左(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

③

賞与引当金
同左

業務損失引当金受注業務に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未成業務の損失発生見込額を計上しております。
（追加情報）
当連結会計年度において翌連結会計年度以降の損失が確実視される業務が新たに発生したため、当連結会計年度末において合理的に見積もることができる業務損失見込額を計上しております。この結果、営業利益、経常利益ならびに税金等調整前当期純利益は26,139
千円それぞれ減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しており
ます。

③

５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項７

連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

項目

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異(63,905千円)については、５年間で均等額を費用処理しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額相当額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

―16―

④

退職給付引当金
同左⑤

役員退職慰労引当金
同左(4) 重要なリース取引の処理方法
同左(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左
同左

同左

同左

表示方法の変更
前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)（連結損益計算書）
営業外費用の「社債発行費」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の営業外費用の「その他」に含まれている「社債発行費」は2,800千円であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
営業活動によるキャッシュ・フローの「未成業務受
入金の減少額」は、前連結会計年度は「その他」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したた
め区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「その他」に含まれている「未成業務受入金の増加額」は10,530千円であります。

―――――――

追加情報
前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)―――――――「地方税法等の一部を改正する法律」（平成15年法律第９号）が平成15年３月31日に公布され、平成16年４月１日以後に開始する事業年度より外形標準課税制度が導入されたことに伴い、当連結会計年度から「法人事業税における外形標準課税部分の損益計算上の表示についての実務上の取扱い」（平成16年２月13日 企業会計基準委員会 実務対応報告第12号）に従い法人
事業税の付加価値割及び資本割については、販売費及び一般管理費に計上しております。
この結果、販売費及び一般管理費が5,255千円増加
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益
が、5,255千円減少しております。

―17―

注記事項
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成16年10月20日)(平成17年10月20日)※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりでありま ※１ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
す。
投資有価証券(株式)7,000千円
投資有価証券(株式)7,000千円
投資その他の資産「その他」
投資その他の資産「その他」
26,583千円
26,583千円
(出資金)
(出資金)
※２ 担保に供している資産※２ 担保に供している資産担保に供している資産及びこれに対応する債務は担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
次のとおりであります。
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
イ 金融機関借入金につき担保に供している資産
定期預金
46,348千円
定期預金
46,355千円
建物及び構築物
370,171千円
建物及び構築物
348,649千円
賃貸資産315,682千円
賃貸資産296,200千円
土地2,001,152千円
土地2,001,152千円
計2,733,354千円
計2,692,357千円
上記に対応する債務
上記に対応する債務
短期借入金
515,642千円
短期借入金
715,837千円
長期借入金
1,388,311千円
長期借入金
1,072,474千円
計
1,903,953千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物及び構築物
24,650千円
賃貸資産
202,572千円
土地170,191千円

計
1,788,311千円
ロ 信用保証会社に対する社債保証のための担保に供している資産
建物及び構築物
23,085千円
賃貸資産
195,451千円
土地
170,191千円

計397,415千円
計388,728千円
当社の発行済株式総数※３ 当社の発行済株式総数
普通株式
5,969,024株
普通株式
5,969,024株※４ 連結会社及び持分法適用会社が保有する提出会社 ※４ 連結会社及び持分法適用会社が保有する提出会社
の株式の数
の株式の数
普通株式
普通株式
連結会社
368,000株
連結会社
368,000株
持分法適用会社― 株
持分法適用会社― 株※３

計368,000株―18―

計

368,000株

(連結損益計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
は次のとおりであります。
役員報酬86,213千円
役員報酬77,871千円
給与手当
188,138千円
給与手当
190,408千円
賞与引当金繰入額
15,425千円
賞与引当金繰入額
17,903千円
退職給付費用
14,336千円
退職給付費用
13,686千円
役員退職慰労引当金繰入額
9,656千円
役員退職慰労引当金繰入額
8,488千円※２―――――――※２ 財政再計算の結果、責任準備金が減少したことによるものであります。
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。 ※３―――――――
土地売却益
5,183千円※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。 ※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具除却損
36千円
機械装置及び運搬具除却損
148千円
工具器具備品除却損
406千円
工具器具備品除却損
600千円
ソフトウエア除却損
36千円※５―――――――※５ 公正取引委員会の勧告により、連結子会社が課徴金を納付したものであります。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金
現金及び現金同等物

468,756千円― 千円
468,756千円

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期性預金
現金及び現金同等物―19―418,003千円― 千円
418,003千円

(リース取引関係)
当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引の以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当 (1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当
額及び期末残高相当額
額及び期末残高相当額
機械装置
及び
運搬具
(千円)

工具器具
備品

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

(千円)

機械装置
及び
運搬具
(千円)

工具器具
備品

ソフト
ウェア

合計

(千円)

(千円)

(千円)

取得価額
相当額

129,676

64,79420,943

215,413

取得価額相当額

155,670

61,74020,943

238,353

減価償却
累計額
相当額

80,69335,223

10,403

126,320

減価償却
累計額
相当額

96,58243,265

14,592

154,440

6,350

83,912

期末残高
期末残高
48,982
29,57010,53989,09259,087
18,474相当額
相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額(2) 未経過リース料期末残高相当額
１年内34,616千円
１年内１年超
54,475千円
１年超

合計
89,092千円
合計(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相(注)
同左
当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3) 支払リース料及び減価償却費相当額(3) 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
44,684千円
支払リース料
減価償却費相当額
44,684千円
減価償却費相当額(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。

―20―

33,821千円
50,091千円
83,912千円

37,478千円
37,478千円

(有価証券関係)
前連結会計年度（自 平成15年10月21日 至１

平成16年10月20日）

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

4,694

5,610

915

4,694

5,610

915

87,79075,793△11,997

小計

87,79075,793△11,997

合計

92,485

81,403△11,082小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式(店頭売買株式を除く)

12,800

当連結会計年度（自 平成16年10月21日 至１

平成17年10月20日）

その他有価証券で時価のあるもの
取得原価
(千円)

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式74,764

103,760

28,99574,764

103,760

28,99516,002

15,984△18

小計16,002

15,984△18

合計90,766

119,744

28,977小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式２

時価評価されていない主な有価証券
区分

連結貸借対照表計上額(千円)

その他有価証券
非上場株式

12,800―21―

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度及び当連結会計年度
当社グループはデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)
当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)
１

採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として同左
複数事業主制度による総合設立型の厚生年金基金に加入しております。このほか、当社では適格退職年金制度及び退職一時金制度を設けており、連結子会
社では中小企業退職金共済制度を採用しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(平成16年10月20日)(平成17年10月20日)
退職給付債務△319,254千円
退職給付債務
△280,481千円
年金資産226,190千円
年金資産244,473千円
未積立退職給付債務
会計基準変更時差異の未処理額
退職給付引当金△93,064千円
12,781千円△80,282千円△36,007千円

退職給付引当金△36,007千円

(注)

(注)
３

未積立退職給付債務

退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。
退職給付費用に関する事項
３
勤務費用
25,109千円
会計基準変更時差異の費用処理額
12,781千円
退職給付費用
37,890千円(注) １ 勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
２ 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額(従業員拠出額を除く)22,097千円及び中小企業退職金共済への拠出額935千円があります。

退職給付債務の算定は簡便法を採用しております。

退職給付費用に関する事項
勤務費用
会計基準変更時差異の費用処理額
退職給付費用

23,988千円
12,781千円
36,769千円(注) １ 勤務費用は簡便法による退職給付費用であります。
２ 上記退職給付費用のほか、総合設立型の厚生年金基金への拠出額(従業員拠出額を除く)
21,931千円及び中小企業退職金共済への拠出
額937千円があります。
３ 上記退職給付費用のほか、財政再計算の結果、責任準備金が減少したため、戻入益62,81
4千円を連結損益計算上、特別利益に計上しております。
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
会計基準変更時差異の処理年数
５年
会計基準変更時差異の処理年数
５年
５ 複数事業主制度に係る企業年金制度
５ 複数事業主制度に係る企業年金制度
複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国複数事業主制度に係る企業年金制度として、全国
地質調査業厚生年金基金に加入しております。
地質調査業厚生年金基金に加入しております。
当社及び連結子会社の拠出割合で按分した年金資
当社及び連結子会社の拠出割合で按分した年金資産は593,060千円であります。
産は669,640千円であります。

―22―

(税効果会計関係)
当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)
１繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金
19,209千円
賞与引当金
22,339千円
役員退職慰労引当金
69,126千円
役員退職慰労引当金
69,843千円
退職給付引当金
31,891千円
退職給付引当金
14,275千円
ゴルフ会員権評価損
6,060千円
ゴルフ会員権評価損
5,050千円
関係会社出資金評価損7,852千円
関係会社出資金評価損7,852千円
未払事業税
4,490千円
未払事業税
3,653千円
繰越欠損金
14,943千円
繰越欠損金
13,717千円
その他
14,192千円
業務損失引当金
10,560千円
その他
12,999千円
繰延税金資産小計
167,767千円
繰延税金資産小計
160,291千円
評価性引当額△22,217千円
評価性引当額△16,888千円
繰延税金資産合計
145,550千円(繰延税金負債)
繰延税金資産合計
143,403千円(繰延税金負債)
買換資産圧縮積立金△16,072千円
買換資産圧縮積立金△15,348千円
繰延税金負債合計△16,072千円
その他有価証券評価差額金△11,706千円
繰延税金資産の純額
129,478千円
繰延税金負債合計△27,055千円
繰延税金資産の純額
116,347千円

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
41.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に交際費等永久に損金に3.45.1算入されない項目
算入されない項目
住民税均等割等
1.7
住民税均等割等
2.5
その他
△0.6
繰越欠損金
6.0
その他
3.7
税効果会計適用後の44.9
法人税等の負担率
税効果会計適用後の59.0
法人税等の負担率―23―(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自 平成15年10月21日 至建設コンサルタン
ト事業
（千円）
Ⅰ

平成16年10月20日)

その他事業
（千円）

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,451,348

103,3972,554,745―

2,554,745

―

156

156

（156）

―

2,451,348

103,5532,554,901（156）

2,554,745

営業費用

2,129,654

73,6322,203,287

195,450

2,398,737

営業利益

321,694

29,920351,614（195,606）

156,008

1,683,195

1,716,899

3,400,094

1,975,454

5,375,549

減価償却費

30,30931,11061,41917,95979,378

資本的支出

6,520

761

7,282

540

7,822

計

Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１ 事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
２ 各区分に属する主要な事業内容（１) 建設コンサルタント事業・・・地質調査・土木設計等（２) その他事業・・・・・・・・・不動産賃貸業等
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(195,606千円)の主なものは、
当社の管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（1,975,454千円）の主なものは、当社の余資運用資産（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

―24―

当連結会計年度(自 平成16年10月21日 至建設コンサルタン
ト事業
（千円）
Ⅰ

平成17年10月20日)

その他事業
（千円）

計(千円)

消去又は
全社(千円)

連結(千円)

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高

2,257,858

96,0802,353,938―

2,353,938

―

156

156

（156）

―

2,257,858

96,2362,354,094（156）

2,353,938

営業費用

1,937,095

80,2492,017,345

189,347

2,206,692

営業利益

320,762

15,987

336,749（189,503）

147,246

1,661,437

1,688,409

3,349,846

1,977,972

5,327,819

減価償却費

26,051

28,841

54,892

16,09670,989

資本的支出

6,466

7,500

13,966―

13,966

計Ⅱ

資産、減価償却費及び
資本的支出
資産

（注）１ 事業の区分は、事業の類似性を考慮して行っております。
２ 各区分に属する主要な事業内容（１) 建設コンサルタント事業・・・地質調査・土木設計等（２) その他事業・・・・・・・・・不動産賃貸業等
３

営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用(189,503千円)の主なものは、
当社の管理部門に係る費用であります。

４

資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産（1,977,972千円）の主なものは、当社の余資運用資産（預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

５ 追加情報連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の「４会計処理基準に関する事項」に記載のとおり、当連結会計年度から業務損失引当金を計上しております。この結果、営業利益は「建設コンサルタント事業」において26,139千円少なく計上されております。

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度において、本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。

【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度において、海外売上高がないため該当事項はありません。

―25―

【関連当事者との取引】
前連結会計年度及び当連結会計年度
１

親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２

役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

３

子会社等
記載すべき重要なものはありません。

４

兄弟会社等
該当事項はありません。

―26―

(１株当たり情報)
当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)
１株当たり純資産額

377円69銭 １株当たり純資産額389円27銭

１株当たり当期純利益

７円29銭 １株当たり当期純利益

14円82銭(注) １

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式がないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)

当期純利益(千円)

当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

40,844

83,014

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

40,844

83,014

5,601,024

5,601,024

普通株式の期中平均株式数(株)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

旧商法210条ノ２の規定に基づくス
トックオプション制度に係る自己株式127,000株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

―27―

―――――

5. 生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)

前年同期比(％)

建設コンサルタント事業

2,257,858

92.11

―

―

2,257,858

92.11

その他事業
合計
(注) １ 生産実績の金額は、販売価格で表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)
事業の種類別セグメントの名称

受注高

受注残高
前年同期比
(％)

金額(千円)
建設コンサルタント事業

2,838,225

133.04

1,288,938

181.91――――

2,838,225

133.04

1,288,938

181.91

その他事業
合計
(注)

前年同期比
(％)

金額(千円)

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

事業の種類別セグメントの名称
金額(千円)
建設コンサルタント事業
その他事業
合計

前年同期比(％)
2,257,858

92.11

96,08092.92

2,353,938

92.13(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 主要相手先別の販売実績は、次のとおりであります。

相手先金額(千円)
新潟県
国土交通省
(注)

当連結会計年度(自 平成16年10月21日
至 平成17年10月20日)

前連結会計年度(自 平成15年10月21日
至 平成16年10月20日)割合(％)

金額(千円)

割合(％)

1,181,822

46.26

1,220,915

51.86

631,53924.72

464,21019.72

上記金額には、消費税等は含まれておりません。

―28―