北海道旅客鉄道株式会社 令和５年度財務内容等について
令和６年８月 30 日
北海道札幌市中央区北 11 条西 15 丁目
北海道旅客鉄道株式会社代表取締役社長 綿貫 泰之
１ 令和５年度の貸借対照表及び損益計算書の要旨
貸借対照表の要旨（令和６年３月 31 日現在）
資産の部
負 債 及 び 純 資
科
目
金
額
科
目
流
動
資産
671
流
動
負債
固定
資産
3,325
固定
負債
経 営 安 定 基 金 資 産
7,348
鉄道・運輸機構特別債券
鉄道・運輸機構特別債券
2,200
引受けのための借入金
資本金等
利 益 剰 余 金合計13,546
合計（注）有形固定資産の減価償却累計額 4,864 億円（単位：億円）
産 の 部
金
額
805
1,978

損益計算書の要旨（令和５年４月１日から令和６年３月 31 日まで）
（単位：億円）
科目
金額
営業
収益
849
営業費
1,424
営
業損
失574
営
業外利益
412
経常損
失162
特別利益
193
特別損
失21
税 引 前 当 期 純 利 益
9
法人税、住民税及び事業税
△ 9
当期純利益
18
（注）１ 営業外利益のうち経営安定基金運用収益
315 億円２ 営業外利益のうち鉄道・運輸機構特別債券利息収益 55 億円
３ １株当たりの当期純利益
4,953 円 16 銭
２ 主たる事務所の所在地、ディスクロージャー担当部署及びその電話番号(1) 主たる事務所の所在地(2) ディスクロージャー担当部署(3) 電話番号 011-700-5856

北海道札幌市中央区北 11 条西 15 丁目
総務部

2,200
9,442
△ 88113,546

３ 令和６年度の事業計画の概要
令和６年度は新たな監督命令を受け新たに策定した３カ年の計画である「ＪＲ北海道グループ中期経営計画２０２６（以下「中期計画２０２６」という。
）の初年度となります。
「中期計画２０２６」は、監督命令にあるイ
ンバウンド観光客を徹底的に取り込むための鉄道・非鉄道事業双方における取り組みの強化、持続的な輸送サービスを提供するために必要な安全投資の確保と輸送力の適正化等によるコスト削減、非鉄事業への投資戦略の具体化・実施とそのために必要な体制・人材の強化、ＤＸの推進による生産性の向上やカーボンニュートラルへの積極的な貢献をはじめとする収益の増加とコストの削減策を盛り込み策定しました。
コロナ禍で落ち込んだ収益を挽回すべく自助努力を最大限実施するとともに、環境の変化に強い事業ポートフォリオへの変革を強力に推進し、国・北海道の支援を有効活用し、財務基盤の安定化と収益基盤の強化を図ることによって、令和１３年度の経営自立を実現すべく、全力を挙げて取り組みます。
安全の再生については、「安全計画２０２３」の考え方や安全の取り組みを継続しつつ、石勝線列車脱線火災事故や大沼駅構内貨物列車脱線事故を風化・形骸化させない取り組み、頻発化・激甚化する自然災害や社内の急速な世代交代などへの柔軟な対応、社員や安全アドバイザー等からの様々な安全に対する意見等を反映し、新たに策定した「安全計画２０２６」に基づいた取り組みを進め、「あくなき安全の追求」を継続します。
人材の確保・育成については、近年の若年退職者の増加や採用環境の厳しさから働き手の確保が大きな課題となっています。このため、系統間の異動や自己都合退職者を対象とした再雇用、働き方の見直しや働きやすい環境の整備といった若年退職対策の継続並びに採用活動の強化を進めるとともに、膝詰め対話等の社内コミュニケーションの充実、従業員エンゲージメントの向上、ダイバーシティの推進等の取り組みを進めます。
また、人材育成として、組織・事業運営をリードする人材やＩＣＴ人材の育成に取り組みます。
営業利益の確保に向け、鉄道事業については、観光需要を取り込むべく、観光列車の運行やアドベンチャートラベル等のインバウンド施策を展開するとともに、イールドマネジメントの強化等により、鉄道運輸収入の挽回に最大限努めます。
開発事業については、経営自立の核となる札幌駅周辺再開発事業を着実に推進すべく、工事費高騰への対応を適切に行います。また、旧ホテルさっぽろ弥生用地（北３西１２地区）、桑園社宅用地における開発を進める等、事業性の見込める札幌市内の不動産開発の早期事業化に努めます。ホテル事業では、観光地等におけるＪＲイン及びＪＲモバイルインの多棟化を進めるとともに、新たなホテルブランドの開発について検討を進めます。
オペレーションの変革については、国からの支援を有効活用し、新製車両の導入、システム化など省力化・省人化を推進します。また、業務のデジタル化による業務プロセスの変革を進めるほか、経費の削減については、ご利用の少ない駅の見直し等、安全の確保を大前提にグループを挙げて取り組みます。
北海道新幹線については、札幌延伸に向けた工事等の推進や高速化に向けた取り組み、また、収益の確保に向けた利用促進や荷物輸送等の取り組みを推進します。
お客様満足度の向上については、安全・安心・快適な移動サービスの提供や情報提供の一層の充実等に取り組みます。
経営自立に向けた取り組みについては、当社単独では解決困難な課題の解決に向け、「利用が少なく鉄道を持続的に維持する仕組みの構築が必要な線区」において、監督命令に基づき、地域の関係者と一体となって徹底した利用促進やコスト削減の取り組みを行うとともに、維持する仕組みの構築に向け、事業の抜本的な改善方策をとりまとめるための議論を行います。
「青函トンネルの維持管理」、「貨物列車との共用走行」については、引き続き関係者と検討・協議を行い、解決を目指します。
更に、社会への情報発信、地域貢献や地域との連携、カーボンニュートラル及びコンプライアンスの徹底について、継続して取り組んでいきます。

輸輸送量の見通し送人
員 輸 送 人 キ ロ
119百万人
3,714百万人キロ

列車の運行量列車
キロ30百万キロ４

令和５年度の事業報告の概要
当事業年度は、「ＪＲ北海道グループ中期経営計画2023」の最終年度として、事業計画に則り、安全の確保を大前提に、「収入の挽回」「経営基盤の強化」「コスト削減」「経営自立に向けた取り組み」などを進めました。
鉄道事業では、令和５年３月に開業した「北海道ボールパークＦビレッジ」の開業効果を享受したほか、空港アクセス輸送が好調に推移しました。
「花たび そうや号」「特急ニセコ号」「ＳＬ冬の湿原号」などの観光列車は、新型コロナ前と同程度の日数で運行することができました。令和６年３月のダイヤ改正では、日中時間帯の快速「エアポート」を毎時６本に増便したほか、着席ニーズに応えるため「北斗」や「おおぞら」など一部の特急列車を全車指定席化しました。また、これに合わせてお客様に分かりやすい商品体系にリニューアルしたほか、収益向上に向けてイールドマネジメントシステムを導入しました。
開発事業では、桑園社宅用地での賃貸マンション「ジュノール桑園」の開業や、「北海道四季マルシェ」２号店の「ＣＯＣＯＮＯ ＳＵＳＵＫＩＮＯ」への出店など、計画を着実に推進しました。また、Rapidus株式会社による半導体工場建設を好機と捉え、令和６年３月に千歳市内に「ＪＲモバイルイン」の２号店を開業しました。札幌駅周辺再開発事業については、工事費高騰への対応策の検討を進めました。
持続可能な交通体系の構築に向けては、令和４年度に鉄道の廃止に合意した留萌線（深川～石狩沼田間）及び根室線（富良野～新得間）について、関係自治体と新しい交通体系の協議を進めました。このうち根室線（富良野～新得間）は、既存バス路線の延伸や増便、車いすに対応したリフト付きハイデッカーバス車両の導入など、ご利用の実態に即した地域交通体系の構築を進め、令和６年３月31日に鉄道のラストランを迎えました。
経営成績については、鉄道運輸収入は、前期に対して113億円増加した698億円となりました。これに線路使用料などの運輸雑収等を加えた鉄道事業営業収益は、前期に対して113億円増加した786億円となりました。開発事業営業収益は、北海道新幹線札幌駅工事により営業を終了した商業施設「パセオ」と「エスタ」の賃料収入が減少したものの、「極楽湯さっぽろ弥生・ホテルさっぽろ弥生」跡地の再開発に伴う土地の売却益を収益に計上したことなどにより、前期に対して６億円増加した63億円となりました。この結果、営業収益は、前期に対して120億円増加した849億円となりました。
営業費用は、修繕費や業務費が増加したことなどから、前期に対して55億円増加した1,424億円となりました。
この結果、営業損失は、前期に対して64億円改善した574億円となりました。
営業外損益は、経営安定基金の評価益実現化などにより、16億円増加した412億円となりました。
特別利益は、設備投資等助成金159億円や補助金等17億円などを計上しました。特別損失は、固定資産圧縮損10億円などを計上しました。
以上の結果、当期純利益は、前期に対して199億円改善した18億円となりました。

５

６

国からの出資金、補助金等の額（令和６年度予算）
鉄道施設総合安全対策事業費補助金

156 百万円

鉄道駅総合改善事業費補助金

147 百万円

観光振興事業費補助金

24 百万円関係会社一覧（令和６年３月 31 日現在）

会社
名
札幌駅総合開発（株）
ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ北海道ﾊﾞｽ（株）
北海道高速鉄道開発（株）
北海道ｸﾘｰﾝ･ｼｽﾃﾑ（株）
JR北海道ﾌﾚｯｼｭｷﾖｽｸ（株）
JR北海道ﾎﾃﾙｽﾞ（株）
札幌交通機械（株）
北海道ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ運輸ｻﾎﾟｰﾄ（株）
北海道ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ都市開発（株）（株）北海道ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ･ｻｰﾋﾞｽﾈｯﾄ
JR北海道ｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ
札建工業（株）（株）北海道ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ商事（株）ﾄﾞｳﾃﾞﾝ
ｼﾞｪｲｱｰﾙ北海道ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ（株）
北海道軌道施設工業（株）（株）北海道ｼﾞｪｲ･ｱｰﾙ･ｼｽﾃﾑ開発
７

出資額
８，１８２百万円
６，４０８百万円
３，６０４百万円
２，４６６百万円
１，８５１百万円
５６０百万円
４７１百万円
３０２百万円
３０１百万円
２９８百万円
２１０百万円
２０４百万円
１９４百万円
１８５百万円
１２０百万円
１１６百万円
９０百万円

出資 比 率
５７．４％
１００．０％
５０．０％
１００．０％
１００．０％
１００．０％
７３．８％
６８．１％
１００．０％
１００．０％
１００．０％
２７．７％
１００．０％
１００．０％
１００．０％
１００．０％
９０．０％

組織の概要

(1) 定数

定款により取締役 21 名以内、監査役４名以内(2) 役員の氏名、役職及び任期（令和６年６月 20 日現在）
氏

名

島
綿今萩
島
川
山村
大小藤
菅
日田
貫井
原村
戸田
林
槻沼
井谷
野安平
桶田
本谷

役
職
任期
修 代表取締役会長 令和６年６月20日 ～ 令和８年６月株主総会
泰 之 代表取締役社長 令和６年６月20日 ～ 令和８年６月株主総会
政 人 取 締 役 副 社 長 令和６年６月20日 ～ 令和８年６月株主総会
国 彦 常 務 取 締 役 令和６年６月20日 ～ 令和８年６月株主総会
昭 志 常 務 取 締 役 令和６年６月20日 ～ 令和８年６月株主総会
俊 美 取締役 令和６年６月20日 ～ 令和８年６月株主総会
浩 司 取締役 令和６年６月20日 ～ 令和８年６月株主総会
健 吾 取締役 令和６年６月20日 ～ 令和８年６月株主総会
博 取締
役 令和６年６月20日 ～ 令和８年６月株主総会
智 子 取締役 令和６年６月20日 ～ 令和８年６月株主総会
裕 取締
役 令和６年６月20日 ～ 令和８年６月株主総会
とも子 取締
役 令和６年６月20日 ～ 令和８年６月株主総会
祥 英 常 勤 監 査 役 令和６年６月20日 ～ 令和９年６月株主総会
光健春 監
太 監
治 監査
査
査

役 令和５年６月20日 ～ 令和９年６月株主総会
役 令和５年６月20日 ～ 令和９年６月株主総会
役 令和６年６月20日 ～ 令和10年６月株主総会(3) 社員数（令和６年４月１日現在）
5,945 人最終 官――――――
―
―
―
―
―
―

国土交通省
自動車局貨物課長―――

職