洪水時における要介護高齢者の避難行動の現状と問題点 ＊A Study on the Evacuation Activity of Frail Elderly in River Flood Disasters

片田 敏孝 ＊＊ ・及川康 ＊＊＊ ・寒沢秀雄 ＊＊＊＊・浅田純作 ＊＊＊＊＊

Toshitaka KATADA, Yasushi OIKAWA, Hideo KANZAWA and Junsaku ASADAとができるため，避難行動に困難を有する災害弱者

１．はじめにの避難対策が推進されることの意義は大きい．この災害時における人的被害の最小化において，高齢ような観点から従来の研究を概観すると，河川洪水者や障害者などの災害弱者の避難を迅速かつ円滑に時において災害弱者の避難実態やそこに生じる困難誘導することは極めて重要である．現に阪神･淡路の実態を，調査に基づいて明らかにした事例は，著

1)

大震災 や平成10年９月の高知水害

２）など，毎年の者の調べた範囲では見あたらない．

ように各地で発生する災害犠牲者の多くは，高齢者

そこで本研究では，平成10年８月末の福島県郡山をはじめとする災害弱者で占められており，災害弱市における洪水避難を事例に調査を行い，災害弱者者の避難対策は猶予の許されない緊急の課題と言っとしての要介護高齢者の避難実態とそこでの問題点ても過言ではない状況にある．

を把握し，洪水発生時の災害弱者を念頭においた避災害弱者対策に関する議論は，かつては人的被害難体制のあり方を検討する．

軽減の観点から，避難行動対策に中心が置かれていた．災害弱者の定義についても，｢災害時,とりわけ２．調査の概要

避難時において不利な立場にあると考えられる人々.身体障害者,高齢者,子供,女性等.｣３） などのよう本研究に直接関わる調査(以降,本調査)は，郡山に，その多くは避難行動を行うに際して困難を伴う市社会福祉協議会に所属するヘルパーに介護要請を人々とされることが多かった．しかし，阪神･淡路行っている高齢者世帯のうち，平成10年８月末の郡大震災以後，特に避難生活やその後の生活再建に際

山市における水害(以降，郡山水害)での避難勧告･して困難を有する人々に多くの議論が集中するよう指示の発令対象地域に居住する全世帯93世帯を対象になり ４ ），議論の中心は，難を避ける行動を意味すとしている．災害弱者として要介護高齢者を調査対る避難行動対策から，難を受けた後の生活面の問題象に選んだ理由は，これらの人々が洪水被害の犠牲としての避難生活対策や生活再建対策に移ったと言者になることが多いこと ２） ,また,日常生活の上でもえよう．しかし，毎年のように発生する自然災害の多くの困難を抱える要介護高齢者は，避難に際して犠牲者の多くが，高齢者によって占められている現最も深刻な状況に置かれると判断したからである．

実を踏まえるならば，今一度あらためて災害発生時

郡山水害では，市内を貫流する阿武隈川の水位上の人的被害軽減の観点に立って，避難行動の困難者

昇に伴い，流域の54町内会11,148世帯という広範囲としての災害弱者対策がより積極的に議論され，推に，二度にわたって避難勧告・指示が発令されてい進されることが強く望まれる．とりわけ，災害の進る．この水害直後に，著者らは，避難勧告･指示の展過程が緩やかな河川洪水などの災害においては，発令地域に居住する一般世帯2000世帯を対象に避難避難が完全に行われていれば人的被害を回避するこ* ｷｰﾜｰﾄﾞ：防災計画，意識調査分析，災害弱者，洪水避難** 正 会 員 工博 群馬大学工学部建設工学科(〒376-8515 群馬県桐生市天神町1-5-1 Tel&Fax：0277-30-1651)*** 学生会員 修(工) 群馬大学大学院工学研究科**** 学生会員 群馬大学大学院工学研究科***** 正 会 員 群馬大学大学院工学研究科

表‑1
調査対象地域

調査概要

本調査
一般調査
福島県郡山市 阿武隈川流域(避難勧告・指示発令区域，一部区域外)調 査 期 間 平成10年11月10〜19日 平成10年９月11・22日
調 査 方 法 訪問面接・聞き取り記入 郵便受け投函・郵送回収
調査票配布数
932,000
有 効 回 収 数
85 (回収率：91.4%)
747 (回収率：37.4%)

行動の実態調査(以降,一般調査)５ ） を実施した．この結果によれば，高齢者のいる世帯の避難率は低いものにとどまった．しかしこの結果は，一般調査に対して回答を寄せることができた世帯の結果であり，本調査の対象となる世帯からは多くの回答が得られなかった．そこで本調査では，郡山市社会福祉

90歳以上
6.7% (1)

60歳未 満6.1% (5)4人
90歳以上
60歳以上 3.8% (3) 5人以 上
14.6% (12)16.3% (13)70歳未満
1人
14.6% (12)37.5% (30)3人
80歳以 上10.0% (8)90歳未満
70歳以 上31.7% (26)80歳未満
2人
32.9% (27)
32.5% (26)＜年齢構成 ＞

協議会の協力を得て，ヘルパーによる訪問聞き取り

2日程度
32.5% (27)

介護者の身体や意識の状態，介護内容，などの基本

日常生活に支障54.2% (45)

事項を記入してもらった．また，要介護高齢者用で＜足腰の状態＞

は，日常生活の状況や介護の実態に加えて，郡山水

図‑1

害における避難勧告・指示発令時の避難行動の実

0%

25%

２人世帯

表‑1の通りである．以下の分析では，本調査に基づ３人以上の世帯

18.2

10.3

26.9

4.5 13.6(82)

30.4
13.8

23.1

いない

100%

16.5

62.1

13.8(22)

63.6
1日程度

2日程度

3日以上

図‑2

ホームヘルパー以外の介護の状況

全体

25%

50%

26.8

75%

58.5

6.1

13.8

２人世帯

19.2

7.7 3.8 (26)

69.2
50.0

３人以上の世帯6.1 (82)

6.9 6.9 10.3 (29)

62.1

独居世帯

100%

4.24.2 (24)41.7

においてヘルパーの介護を要請せざるを得ない状況

自宅のすぐ近く
郡山市内
福島県外
郡山市以外の福島県内にあることからも明らかなように,洪水避難に際し＜災害時にすぐ来てくれる別居親族の居住地＞ては,多くの困難が生じるものと予想される．さら(29)
(26)

23.1

＜ホームヘルパー以外の介護人の訪問日数 （日／週）＞

0%

本研究の対象者である要介護高齢者は，日常生活75%

15.2

26.9

く検討のほか，必要に応じ一般調査との比較で考察

３．要介護高齢者の生活実態と避難時の基本条件

50%

38.0

独居世帯を行う．

＜ヘルパーの訪問日数 (日／週) ＞

要介護高齢者の日常生活の状況全体

代理記入してもらった．本調査と一般調査の概要は＜２ 人世帯における同居者の年齢＞

1日程度
47.0% (39)

者用の２部構成となっており，ヘルパー用では，被態 ，今後の避難意向や行政への要望などを聞き取り ，80歳未満
33.3%(5)4日以上
10.8% (9)3日程度
9.6% (8)

寝たきりの状態
21.7% (18)

若干の不自由15.7% (13)調査を行った．調査票は，ヘルパー用と要介護高齢60歳以 上
70歳未 満70歳以上 13.3% (2)＜家族人数＞

支障はない
8.4% (7)

60歳未満
20.0%(3)80歳以 上90歳未満
26.7% (4)

図‑3

特にいない

災害時にすぐ来てくれる人に都市部では，地域コミュニティにおける住民関係

態の要介護高齢者においてその傾向が強い ．さらに ，が希薄になっていることにより，近隣住民からの援

図‑3の災害時に要介護高齢者の元へすぐに来てくれ助も十分に期待できない状況に置かれているものとる人の存在の有無に関しても，独居状態にある要介思われる．そこでここでは，要介護高齢者の日常生

護高齢者においてそのような人はいない,あるいは活の実態，ならびに平常時(日常)と災害時における郡山市内にいないとする回答が多く独居状態にある

親族などからの援助の可能性を把握することで，洪

要介護高齢者ほど，洪水避難に際して親族などから水避難に際しての基本条件を把握する．の援助が受けられない傾向が見られる．

まず，図‑1において要介護高齢者の日常生活の実態を見てみると，要介護高齢者の約80％が70歳以上

４．平成10年８月末郡山水害における要介護高齢者となっており,また,世帯構成は独居世帯や高齢者のの避難行動の実態とそこにおける問題点

みの２人世帯が多く見られるなか，被介護者の身体状態も全体の約75％が寝たきり，もしくは日常生活(1)避難行動の実態とその特性に支障があるとしており，厳しい困難を伴った日常郡山水害における要介護高齢者の避難実態を図‑4

生活の実態が伺われる.また,日常生活におけるヘルに示す．ここにおける避難率は，郡山水害におけるパーの介護状況は，週に１日ないし２日の介護が多二度の避難勧告・指示のうち，一度でも避難を行っく，これ以外に介護を受けられない状況にある要介た人の割合を示している．この避難率によれば，要護高齢者(図‑2)も全体の約38％に及び，特に独居状介護高齢者全体の避難率は約62％となっており，一0%25%

避 要介護高齢者全体
難率
一般世帯員

50%

78.7

74.3

いなかった

0%

75%

62.5

一般世帯員 8.5

20.0

12.5(40)

タクシー

要介護高齢者
一般世帯員

一般世帯員

32.8

17.5

10.0

20.1

7.4 (1428)(40)

どちらかというと危険だと思った
危険はないと思った

66.7

33.3

(39)

一般世帯員

67.7

32.3

(1431)

感じた

その他

17.5

感じなかった55.3
親戚・知人宅避難情報の取得状況と住民の危機意識･避難意向(40)

9.2 (2401)
その他<避難場所>

図‑5

5.0

39.7

<避難の必要性>

60.0

35.5
指定避難所

しばらくしてから知った(1〜2時間後)知らなかった

要介護高齢者

図‑6
22.5

14.6 6.3 6.3 (48)11.3 4.8 (1322)<危険意識><避難手段>
要介護高齢者

100%<避難情報の取得>危険だと思った
どちらかというと危険はないと思った(2436)
1.3 3.5

家族や他家の車に同乗

22.6

67.5

100%

86.8

徒歩

72.9

発令直後に知った
かなり時間が経ってから知った

避難しなかった

50%

75%

61.3

一般世帯員

避難行動の有無25%

要介護高齢者 5.0

(9)

66.7

避難した

図‑4

(35)

25.7

33.3

50%

(7)

66.7

いた

25%

要介護高齢者

(26)

34.6

33.3

0%

(9)

14.3

85.7

寝たきりの状態(47)(2321)

21.3

65.4

日常生 活に支障

発訪令問時者の100%38.3

若干の不自由

足腰の状
態

75%

61.7

避難手段・避難場所

危機感や避難の必要性を感じているにも関わらず，避難が困難である実態が明らかとなった．今後において要介護高齢者の避難環境を整える場合は，この般調査の対象世帯員(以降,一般世帯員)に比して低ような避難実態を踏まえることが重要と言えよう．

い値となっている．特に，寝たきり状態の人や，避特に，洪水避難に関する地域防災計画においては，難勧告･指示の発令時に様子を見に来てくれた人が一般的に，避難手段には徒歩を，避難先には学校のいない場合の避難率は顕著に低く，要介護高齢者の体育館などが指定されることが多く ６ ），要介護高齢避難には，その身体的条件や周辺からの避難援助の者にとっては，実質的に避難することが不可能とな有無が大きな影響を与えることが読みとれる．っている．洪水避難時の車利用の問題点は，1982年

次に，図‑5において郡山水害での要介護高齢者のの長崎水害の事例 ７ )が示すように，危険な面も多々避難手段，避難場所(この図は，避難行動単位の集認められ，それゆえ避難手段に徒歩が求められてい計を行っている)を見てみると，要介護高齢者の避るが，要介護高齢者の避難においては車の利用が不難手段は，一般世帯員に比べて，タクシーやその他可欠であることを考えると，浸水前の早い段階で車(福祉施設の車両など)が多くなっている．また，避を利用し，要介護高齢者の避難援助を円滑に行うよ

難場所については，指定避難所への避難が一般世帯う早急の体制整備を図ることが極めて重要である．

員に比して少なく，それに代わって親戚･知人宅やその他(滞在型の老人福祉施設など)が多くなってい(2)要介護高齢者の避難生活実態

るなど，要介護高齢者は自らの身体的状態に適した日常生活において多くの困難を抱えながらも，約避難手段，避難場所を選択している様子がわかる．

62％の要介護高齢者が避難をしているが，避難先で一方，避難勧告･指示の発令時における，避難情の生活には，多くの困難な状況があったものと予想

報の取得状況と，その際の危険意識，避難の必要性される．そこでここでは,避難を行った要介護高齢の認識など，避難行動に関わる意識の実態を図‑6に者の避難先を,指定避難所と親戚･知人宅などの指定おいて見てみると，要介護高齢者は一般世帯員に比避難所以外に分け，そこでの避難生活の状態を図‑7

べて，比較的早い段階で情報を取得しており，そのにおいて見てみる．これによると，指定避難所以外際に破堤や越流に対して抱いた危機感も高いことがへ避難した人に比べ，指定避難所へ避難した人では分かる．これは，自らが身体的な制約を有するが故「 充 分 に ね む れ な か っ た 」，「 食 事 は 充 分 に と れ なに，洪水被害に対する不安意識が高く，それが積極か っ た 」，「 い つ も よ り も 体 調 が 悪 か っ た 」，「 周 囲的な情報取得を促した結果と解釈できる．の人目が気になり精神的につらいと感じた」という以上のように，多くの要介護高齢者が，大きな不回答が多く見られる．避難所の環境は，たとえ短期安のなか，積極的に情報取得に努め，洪水に対する間であっても，日常生活において多くの困難を抱え

0%

25%

50%

75%

20.0

80.0

指定避難所
避難所以外

31.6

から孤立した世帯では，避難したくないという意向

100%

(5)

68.4

(19)

ねむれなかったあることを確認できる．これらの人々は，災害弱者ねむれた＜充分にねむれたか＞

60.0

指定避難所

(19)

78.9
とれなかった＜食事は充分にとれたか＞

とれた

80.0

指定避難所

(5)

６．おわりに(5)

40.0

60.0

避難所以外

50.0

50.0

つらいと感じた

つらいとは感じなかった

(18)

25%

50%

要介護高齢者全体

74.4

独居世帯

67.9

家族
人
数

置かれがちな要介護高齢者を取り上げ,避難に際し避難先での要介護高齢者の生活状況
0%

19.2

6.4 (78)年のように各地で発生する災害の犠牲者の多くが災

8.0 4.0 (25)72.7

３人以上の世帯ての様々な問題点を調査によって明らかにした.毎7.1 (28)

88.0

２人世帯

100%

75%

25.0
18.2

9.1 (22)

日気 く
常 にれ様かる
子 け近を て所

いない

図‑8

今後の洪水発生時を想定した場合の避難の意向

83.6

いる

避難したいと思う

52.2

12.7 3.6 (55)34.8

避難したくないと思う

本研究では,平成10年８月末の郡山市における洪水災害を事例に,災害弱者として特に深刻な状態に＜周囲の人目などの精神的つらさ＞

図‑7

ち合わせており，自主防災組織などの地域コミュニ

(18)

50.0

いつもよりも悪かった
いつもと変わらなかった＜避難先での体調＞
指定避難所であるばかりでなく，社会的弱者としての側面も持ティ単位の対応を含めた対策が求められる．

20.0

50.0

避難所以外

(5)

40.0

21.1

避難所以外が多く見られ，避難行動そのものを放棄する傾向が

13.0

(23)

わからない

害弱者で占められる基本的な要因は,本研究で示されたような状況を背景としており,その改善に向け一刻も早い対応が取られることが強く望まれる．
これらの対応策には，避難が困難な災害弱者の身体的状態に配慮した避難手段の確保や避難所の設置ている要介護高齢者にとっては身体的にも精神的になど，各自治体が中心となって，地域防災計画の中も大きな負担であり，避難を躊躇する大きな要因にで取り組むべき課題も多く存在するが，避難弱者となると考えられる．病院や老人福祉施設の一時使用しての災害弱者の存在を行政が全て把握し，責任をなど，要介護高齢者の身体的状況に配慮した避難施持って避難させることには限度もあり，地域コミュ設を別途準備するなどの対策が望まれよう．

ニティ単位の対応として，自主防災組織の役割も極めて大きいと思われる．今後の検討課題としては，

５．今後の洪水発生時の避難意向

自主防災組織を含めた災害弱者対応のあり方の検討，さらには要介護高齢者のみならず種々の弱者に以上見てきたように，平成10年８月末の郡山水害
においては，避難に際して要介護高齢者が多くの困難に直面した．このような困難を経験した要介護高齢者は，今後，同じ様な事態が生じた際，避難を躊躇したり思いとどまったりすることが危惧され，この状況を放置した場合には，今後，破堤や越流を伴う大規模洪水が発生した場合において，多くの要介護高齢者が避難から取り残されることになる．
そこで，今後の洪水発生を想定した場合，避難勧告 ･指示の発令時に避難したいと思うか否かの意向を図‑8で見てみる．これによると，要介護高齢者全体の約74％が避難したい意向を持っているものの，自らの命が関わる問題であるにもかかわらず，独居状態にある要介護高齢者や，日常，様子を気にかけてくれる近所の人がいないとする地域コミュニティ

ついての検討，洪水避難に限らず災害の種類に応じた対策の検討，などが重要であると考える．
謝辞：本研究の遂行に際しては ，建設省東北地方建設局 ，郡山市，郡山市社会福祉協議会のご協力を得た．これらの方に深謝する次第である．
参考文献
1)上野易弘：人的被害 ，阪神･淡路大震災誌 ，pp.125‑135，朝日新聞社,1996.
2)高知県：平成10年９月豪雨災害の記録,1999.
3)(社)土木学会：土木用語大辞典，p.449，技報堂出版，1999.
4)例えば，1.17神戸の教訓を伝える会編：阪神･淡路大震
災被災地"神戸"の記録,ぎょうせい,1996.
5)群馬大学片田研究室：平成10年8月末集中豪雨災害における郡山市民の対応行動に関する調査報告書,1999.
6)例えば，桐生市：桐生市地域防災計画書/水防計画書，
1997.
7)高橋和雄,高橋祐：クルマ社会と水害−長崎豪雨災害は訴える−,九州大学出版会,1987.