令和２年２月定例会 一般質問（概要）
令和２年３月５日（木）質問者：西田 薫 議員

１ 自衛隊の訓練について①

自衛隊が参加する訓練の実施状況（西田議員）
地震・風水害の大規模自然災害やテロ等を想定し、警察、消防、自衛隊が参加した訓練を毎年実施していますが、その訓練の実施状況について、危機管理監に伺います。
（危機管理監）
本府では、自然災害やテロ等の国民保護事象の発生に備え、国、市町村や警察、消防、自衛隊との連携強化や対応能力の向上を図るため、毎年訓練を実施しています。本年 1 月には、関係機関が参画した、大阪府地震・津波災害対策訓練を実施し1ました。
また、Ｇ２０大阪サミットやラクビーワールドカップ開催前には、国民保護事象であるテロ等を想定した国民保護共同実動訓練を実施したところです。
今後も、国、市町村や警察、消防、自衛隊との共同訓練を重ね、さらなる連携体制の強化を図り、地震、風水害による大規模自然災害やテロ等の国民保護事象に対して万全の準備を整えてまいります。
②

有事を想定した自衛隊からの訓練要請への協力

現在、府では、地震・風水害の大規模自然災害やテロ等の緊急対処事態に備えた訓練は実施していますが、武力攻撃事態に備えた有事の訓練も必要と考えます。
そこで、仮に防衛省から府域において自衛隊による有事訓練実施の要請があれば、府として協力する考えはあるのでしょうか。知事の所見を伺います。
（知事）
自衛隊は国民・府民の安全安心の確保ために日夜活動されており、府が実施する各種の訓練にも協力いただいているところです。様々な脅威から府民を守るために、
2

自衛隊自らが行う訓練についても要請があれば基本的には協力していきたいと考えています。その際にはあわせて府民生活にできるだけ影響が及ばないよう、適切な配慮を自衛隊に求めていきます。

２「平和の鐘」について①「平和の鐘」について
昨年 10 月、大阪万博記念公園において、一般社団法人国連平和の鐘を守る会主催の「平和の鐘」鐘打式が行われ、知事にもご出席いただきましたが、知事は鐘を撞かれてどのように感じましたか。
教育庁からも職員に式典に出席いただき、鐘を突いていただきました。
残念ながら酒井教育長には出席いただけませんでしたが、私は平和の鐘を訪れたすべての子ども達が鐘を突いて、平和について考えてほしいと願っています。
子ども達にも鐘の音を聞かせることについて、教育長の所見を伺います。
（知事）
式典では、世界がいつまでも平和であってほしいとの祈りを込めて、鐘を撞かせていただきました。
3

平和への思いが詰まった鐘の音色を耳にし、改めて、平和の尊さを胸に刻むとともに、このかけがえのない財産を、次の世代に継承していくことの大切さを強く感じたところです。
これからも、戦争はもちろん、あらゆる暴力がない世界をめざして、府政を推進してまいります。

（教育長）
平和の鐘は、1970 年の大阪万博に出展されるにあたり、会期中、国連本部の留守を預かる鐘として、作成された姉妹鐘であり、世界平和を願う 133 か国もの人々から集めたコインなどにより制作されたものです。
式典の際、打ち鳴らされた鐘の音は、心に響くすばらしい音色であり、招待されていた子ども達も喜んで鐘をついていたと聞いています。
平和の鐘の音を聞くことにより、鐘の由来に関心を持ち、平和の尊さについて考えを深めることに意義があるものと考えます。
②「平和の鐘」の積極的活用
酒井教育長からも、子ども達が鐘の音を聞くことには意義があるとの答弁を頂き4ました。常時、鐘を撞かせることは難しいかも知れませんが、校外学習で公園を訪れた子どもたちには、鐘を撞けるよう対応してもらいたいと考えています。府民文化部長に所見を伺います。
（府民文化部長）
平和への祈りを込めて作られた平和の鐘は、1970 年大阪万博の貴重なレガシーの一つであり、子ども達が鐘を撞くことは、平和教育の観点からも有意義であると考えています。
現在、平和の鐘を設置している鐘楼は、1970 年大阪万博当時のものであることから、早々に耐震基準等の調査を行うこととし、当面は、鐘楼の外側から鐘を撞けるように工夫してまいります。

３

面会交流について①

大阪府子ども総合計画後期計画（案）における面会交流の位置づけ
面会交流は、子どもの成長にとって非常に大きな意味を持つ制度だと考えていま5す。大阪府の「子ども総合計画後期計画」では、新たに「共同養育の推進」として面会交流に向けた支援を位置づけていますが、この計画案を見ていると、親の立場に立った表現となっており、面会交流に向けた支援が養育費確保のために行うようにみえてしまいます。
例えば、計画の重点施策の中に「ひとり親家庭等に対する支援の充実」という項目がありますが、その中で「５年後の大阪府の姿」に「養育費の確保・面会交流支援」についての記載があります。
しかしながら、その具体的内容は「養育費の確保」に関する目標などの内容が書かれていて、「面会交流」については記述されていません。
また、個別の取り組みの中で「共同養育の推進」という項目がありますが、民法の表現とは異なり「養育費確保への支援」が先に記載されているため、「面会交流の促進」が養育費確保のために存在するかのように感じてしまいます。
双方の親から愛情を受け続けることが、子どもの成長にとって必要なことであり、子どもの親に対する思いや子どもに与える影響を最優先に考え、子どもの立場に立った表現となるよう、計画の書き方を変更すべきではないでしょうか。
また、面会交流が円滑に実施されるよう、府として市町村担当者に対し面会交流に対する正しい認識をもってもらうような取り組みを実施していくべきと考えます
が、福祉部長の所見を伺います。
（福祉部長）
民法第 766 条の規定では、父母の協議離婚の際は、面会交流や養育費など子の監護について必要な事項を定めるにあたっては、子の利益を最も優先して考慮しなければならないとされています。
また、大阪府子ども条例においても、子どもにとっての最善の利益を常に念頭に置き、人としての尊厳の意義を改めて深く認識し、行動すべきであるとしています。
6

今回の計画案においても、こうした考え方のもとに面会交流を位置づけています
が、養育費確保への支援と同様、面会交流の促進についても目標を設定します。
今後とも、市町村担当課長会議の場で情報提供を行うなど、住民生活に身近な市町村や専門機関等と連携しながら、面会交流が円滑に実施できるよう取り組みを進めてまいります。

②

面会交流の推進
面会交流の促進について、目標を設定するなど、その表現について工夫していただけるとの回答をいただきました。
私は、従前から離婚を契機に我が子に会えずに苦しんでおられる方々のお声を聞き、面会交流について様々な場面で問題提起をしてきました。
しかしながら、行政の職員の方を含め、まだまだその実態について知られていないと感じており、今後も訴えていきたいと思っています。
面会交流を進めていくためには、まずは面会交流を含む共同養育の普及に向けた周知が必要であり、残念ながら離婚せざるを得ない方々に対し、子どもが健やかに成長できる環境を整えるよう法律相談や親支援講座、離婚にあたって必要な取り決7

めを定める公正証書の作成に対する支援や、夫婦間で協議が整わない場合のＡＤＲの設置や利用促進といった取り組みを今後重点的に進めていくことが大事と思っています。
計画の対象となる次の５年間の中で、こういった取り組みについてもしっかりと取り組んでいただければと思います。
先の９月議会後半において、知事は面会交流をはじめとする子どもの養育について、様々な答弁をされました。
私は、面会交流は親の視点からでなく、子どもの視点にたったものであるべきと考えますが、改めて知事に面会交流についての見識をお伺いします。
（知事）
面会交流については様々な考え方がありますが、私は子どもの権利であり、子どもが健やかに成長していく上で非常に大切であると考えています。
現在、単独親権制度によって、一方は親権者となり、もう一方が親権者でなくなるということで、面会交流を阻害しているのではないかとも考えますが、子どもの福祉を考えると、個別の事情に配慮をしつつ、面会交流を進めていくべきです。
府としては、市町村をはじめ府民に対し、面会交流の意義が深まるよう取り組んでまいります。
４ 学校におけるＡＥＤの指導について①

教職員によるＡＥＤを使用した心肺蘇生
現在、府内全ての公立学校において、ＡＥＤが配置されていますが、学校管理下において、児童生徒等の突然死を防ぐためにも、また事故災害等の緊急時に適切に対応するためにも、ＡＥＤの使用を含めた心肺蘇生を行えなくてはならないと考えます。府立学校において全教職員がＡＥＤを使用した心肺蘇生ができるのでしょう
か、教育長に伺います。
8

（教育長）
府立学校に対しては、全教職員がＡＥＤの使用を含めた心肺蘇生法を実施できる体制を整えるため、講習等を毎年実施するよう指導しており、昨年度は全ての府立学校において、校内研修を実施しました。このうち 68 校においては、できる限り多くの教職員が受講できるよう複数回の研修を行いました。
また、私立学校を含め府内学校園の教職員を対象に、毎年救急救命医を講師とした心肺蘇生法実技講習会を実施し、知識の習得や技能の向上を図っています。
②

中学高校の生徒を対象としたＡＥＤ講習の実施状況
校内研修での実施率は非常に高いと思ますが、一度受けて終わりではなく、継続的に実施していくことは必要と考えます。引き続き、すべての教職員がＡＥＤの使用について理解し、万一の場合に使用できるよう、備えていただきたいと思います。
生徒たちへの指導はどうでしょうか。中高生への講習の実施も意義があると考えますが、その実施状況について伺います。
（教育長）
高等学校では、保健の授業の中で胸骨圧迫やＡＥＤの使用などの心肺蘇生法を取り上げ、方法や手順について実習を通して理解できるよう指導しています。学習指導要領の改訂により令和３年度からは中学校の保健の授業においても、同様に行うこととなっています。
昨年度、ＡＥＤを使用した実習の実施率は、全日制高校では 84.8%（117/138）、中学校では 70.5%（201／285）となっています。
（要望）
日本心臓財団及び大阪ライフサポート協会のＰＵＳＨプロジェクトに掲載されているメッセージビデオがあります。これは、「あなたにしか救えない大切な命」と題し、講習会参加を促すものでありますが、命の大切さを訴えるものです。
9

教育庁が主催する教職員向け講習会で紹介してもらい、児童生徒対象のＡＥＤを使用した心肺蘇生法実技研修会が開催されるよう促すとともに、児童生徒に命の大切さがより深まっていくよう努めてもらいたいと思います。

５

アニメ「めぐみ」の視聴について
平成 31 年３月の委員会において、アニメ「めぐみ」を視聴した府立高校は、平成29 年度の１校から、平成 30 年度は 67 校であったと報告いただきました。
全ての府立高校の校数からすると、まだまだ不十分な数字ですが、今年度については、教育長から府立高校に対して 100％の実施に向け強く働きかける、という力強いご答弁をいただきました。
今年度、アニメ「めぐみ」を生徒が視聴した府立高校は何校だったのでしょうか。
（教育長）
拉致問題は、最初の拉致被害発生から 40 年以上が経過する現在でも解決には至っておらず、被害者やその家族の皆様も高齢化しつつある中で、決して風化させてはならない切実な問題であると認識しています。
府教育庁では、これまで拉致問題について触れる機会の少なかった若い世代に対10する啓発が重要な課題であるとの観点から、全ての府立高校に対して、アニメ「めぐみ」の視聴を強く働きかけてきました。
今年度、生徒が視聴した府立高校は、２月末現在 151 校中 144 校となった。残り７校の府立高校についても、３月中に視聴し、実施率は 100％になる予定でしたが、今般の臨時休業により視聴することができず、95.4％の実施となりました。

11