福岡教育大学教育学部数学教育講座
１．大学の沿革と概要
む な かた福岡教育大学は，福岡市と北九州市のほぼ中間に位置する宗像市（赤間文教町）にあります．その地理的な理由から宗像市は両市のベッドタウンとして発展しつつある人口１０万弱の田園・学園都市1です．最新ニュースとして，７月９日にユネ
スコは日本が推薦した「『神宿る島』宗像・沖ノ島と関連遺産群」（福岡県，５か所８構成資産）を世界文化遺産に登録することを決定しました．この結果を受けて，宗像市は歓喜に溢れ，テレビ・新聞等を大いに賑わしています．
本学の起源は明治６年に開設された「学科取調所」にあり，明治９年に「福岡師範学校」と改組されました．その後，昭和２４年に，福岡県内の師範学校を包括し，新制大学「福岡学芸大学」として発足しました．昭和４１年４月には「福岡教育大学」に改称し，同年１１月には，各地に分散していたキャンパスを，この宗像・赤間の地に統合移転しました．このときに出光興産創業者の出光佐三氏により土地が寄付されたことで移転が可能となっています．平成３年には，教員免許状の取得を義務付けない新課程「総合文化科学課程」を設置しました．平成１１年には，小学校教員養成課程・中学校教員養成課程・特別教科教員養成課程（いわゆる高等学校教員養成課程）他を，初等教育教員養成課程・中等教育教員養成課程他に改組しました．平成１６年からは，独立行政法人化で「国立大学法人福岡教育大学」となりました．そして，平成２８年から教員養成のみの機能に特化すべく，平成３年以来存続させていた新課程の募集を停止しました．
大学院については，昭和５８年に大学院教育学研究科を設置し，順次専攻を増やしていきました．そして平成２１年には，大学院に教職実践専攻（教職大学院）を設置し，従来の大学院（教育科学専攻）を８０名，教職大学院を２０名に改組しました．さらに平成２８年より，従来の大学院を６０名，教職大学院を４０名に定員を改訂し，教職大学院にその比重を移しつつあります．
本学全体の教員は多いときで２２０名程度在籍していましたが，相次ぐ定員削減や，教員定員という概念が無くなったことで，現在は１７０名程度に減っています．
教員養成に特化しようとしている現在，学部・大学院共に教員就職率９０％（教職大学院は１００％）という高い目標を掲げ，その実現に向けて懸命な努力を続けています．

1市内に日本赤十字九州国際看護大学と東海大学福岡短期大学があります．

２．学部教育
本講座のスタッフ数は，筆者が赴任した時は，定員２０名でしたが，数年前に，教員定員という概念が無くなり，課程認定に必要な教員以外の後任補充は基本的に行われなくなったため，徐々に少なくなりつつあります．現在は，数学教育４名，代数学２名，幾何学２名，解析学１名，応用数学３名の計１２名の教員が在籍しています．今後も減り続けることが予想されます．
学生組織について，以前は，小学校教員養成課程数学専修（小数と略称，５６名），中学校教員養成課程数学専攻（中数，１８名），特別教科教員養成課程数学専攻（特数，３０名）の計１０４名が学生定員でした．平成３年に新課程が発足し，小数から１０名，特数から１０名を移動し，情報科学コース（数理情報，２０名）が立ち上がりました．さらに平成１１年改組により初等教育教員養成課程自然コース（数学領域），中等教育教員養成課程数学専攻，新課程（環境情報教育課程）情報教育コースへと名称が変わりました．いくつかのマイナーチェンジがあり，平成１７年から，初等教育教員養成課程において，自然コース（数学領域）から数学選修に改組されました．しばらくは初等数学，中等数学，情報教育という３つの学生組織が続きましたが，平成２５年度入試から，大学の方針により情報教育コースの募集が停止され，初等数学選修４２名，中等数学専攻２８名の体制となりました．平成２８年から，大学の方針により福岡教育大学となって以来の伝統であった初等教育教員養成課程の選修制が廃止（専門教科を作らないまま卒業予定）されたため，現在，初等数学３・４年生，中等数学１～４年生の教育のみを行っています．２年後には，基本的には中等数学の教育のみを行うことになります．
初等数学の副免許取得についてですが，今までは中学校１種（数学），高等学校１種（数学）が４年間の中で取得可能であったため，初等数学を志望する学生が多かったのですが，平成２８年の大学改革により，現在の初等１・２年生は，辛うじて中学校２種免許が取れるかも知れないという状態になっているため，今後，初等課程の入学志望者の減少が危惧されています．
かつては，初等数学，中等数学，情報教育コースと３種類のカリキュラムが存在していましたが，上で述べた経緯により現在は初等数学と中等数学の２種類のみ，しかも，２年後には中等数学のみになります．そこで，ここでは，中等数学の専門科目（数学関連）カリキュラムのみを紹介することにします：
Ⅰ期 数と集合*，線形数学概論*，微分積分学概論*
Ⅱ期

集合と位相，線形数学Ⅰ*，微分積分学Ⅰ*，代数学の基礎，解析学の基礎

Ⅲ期

位相空間論，線形数学Ⅱ*，微分積分学Ⅱ*，幾何学の基礎，確率・統計の基礎

Ⅳ期 代数学*，幾何学*，解析学*，確率・統計*
Ⅴ期 代数学Ａ，幾何学Ａ，解析学Ａ，コンピュータ*，統計科学
Ⅵ期 代数学Ｂ，幾何学Ｂ，解析学Ｂ，応用数理，セミナーＡ
Ⅶ期

代数学特論，幾何学特論，解析学特論，応用数学特論，セミナーＢ*（アンダーラインは必修科目，* 印は２コマの授業）

このカリキュラムで特徴的なことは，線形代数，微分積分については，２コマの授業を３期に亘って必修としている点です．また，代数・幾何・解析・応用数学をバランス良く配置しています．
各教員への卒論配属（１人の教員につき，６～７名が上限）は，３年生の６月に行い，約１年半をかけて，卒業研究を行います．４年次７月～９月に教員採用試験があるため，早めにとりかかる必要があります．
学生の就職指導については，数学教育講座で，教員採用試験（数学）対策や面接指導も行っています．現在の就職状況については，新課程が廃止されたため，教員志望（講師を含む）８～９割，大学院進学１割程度，残りが公務員や一般企業といった割合になっています．ここ数年は，小学校教員や中学校教員の採用数が増え，学生も一生懸命に採用試験の受験勉強をするようになってきています．
学生に対する研修として，毎年８月に教育実習前の初等数学・中等数学の３年生を対象として，福岡県教育センターに於いて，教職のための研修を行っています．
午前中は教職について経験豊富な方を講師に迎え９０分程度の全体講演を，午後からは学生の希望校種（小学校・中学校・高等学校）ごとに分かれて教育センター指導主事の先生方に教育実践に関わる講義・演習をお願いしています．この研修により，学生に教員を目指すための心構えと今後の勉学の方向性を掴ませることが出来ると考えています．
３．大学院教育
大学院については昭和５９年の数学教育専攻の発足以来３０年以上が経過し，２００名以上の修了生を教育現場や一般企業に送り出してきました．その後，いくつかの改組があり定員は５名～８名で推移しています．全盛期は平成１３年頃で，１・２年生合わせて３１名の院生がいた時代もありました．平成２１年から教職大学院の設置に伴い「専攻」から数学教育「コース」に変更されました．さらに平成２８年より「コース」から数学教育「領域」に変更されています．現在の定員は５名程度となっていますが，１年生６名，２年生１０名とまずまずの人数を確保しています．しかしながら，最近の教員採用状況が良いため，教員採用試験にも大学院入試にも合格した学生は，大学院入学を辞退します．福岡県では教員採用試験合格

者の名簿登載期間が１年間しか延長が認められていないためです．従って，毎年，大学院の定員確保に頭が痛いところです．ただ，幸いなことに，最近は他大学から若干名の受験生がいて喜ばしく思っています．また，２～３年に１名程度，福岡県教育委員会から派遣される現職教諭の入学もあり，学部からそのまま進学した院生と現職教員の院生が一緒に学ぶことにより，お互いに良い刺激になっているようです．
本学の大学院では教員養成を主たる目的としていることもあり，修士論文には，学校教育に関連する章を含めることが求められています．それが，我々数学プロパーにとっては悩みの種です．どうしても，学校教育に関する部分の記述のため，何を大学院生の研究テーマとするかという方向性を制限せざるを得ないのです．
大学院生の現在の就職状況については，９割方，教員（講師含む）になります．
残りは一般企業です．
４．最後に
本学は「学校教育，教員養成に係る教育研究の充実に向けての新たな教育研究組織改編」のため，平成３０年度末をもって，長らく教育研究組織であった講座制が廃止され，教員は新たな４つの「系」に所属することになります．数学教員が所属していた数学教育講座も廃止され，我々は理科・技術・家政教育教員と共に理工教育研究系という「系」に振り分けられます．ちなみに残り３つは，総合教育研究系，人文・社会・芸術教育研究系，高度教職実践力研究系となるようです．そして学生の新たな教育指導体制は，「系」とは別の組織である「教職教育院」が担うことになります．
「教職教育院」には，学生の教育に積極的に関わっていこうとする教員・事務職員が所属することになります．一方，「教職教育院」だけで学生の教育の全てをカバーすることは出来ません．おそらく，組織が講座から系に移っても，数学の教員が集まり入試やカリキュラム等について議論する（数学）グループが必要になることでしょう．
我々の講座は，九州を中心として，これまで多くの有為な教員を教育現場に送り出してきた自負があります．数学教育講座はなくなりますが，今までと同様にこれからも九州地区の教育（特に数学教育）のために優れた教育者を輩出したいと考えています．
（文責：坂本隆則）