一般財団法人沖縄美ら島財団定款（総則第２号）
施

行 平成２４年１０月 １日

最終改正 令和 ４年 ６月２１日
第１章 総則（名称）
第１条 この法人は、一般財団法人沖縄美ら島財団と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を沖縄県国頭郡本部町に置く。
２ この法人は、理事会の決議によって従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、亜熱帯性動植物、海洋文化、首里城等に関する調査研究、知識の普及啓発、技術開発、サービスの提供等及び公園緑地、レクリエーション施設、教育施設等（以下「公園緑地等」という。）の管理運営、並びに首里城基金、世界自然遺産沖縄基金の造成、管理及び運用等の事業を行い、もって市民の心身の健全な発達及び環境の保全に寄与すること並びに地域社会へ貢献することを目的とする。
（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）亜熱帯性動植物、海洋文化、首里城等に関する調査研究及び技術開発（２）亜熱帯性動植物、海洋文化、首里城等に関する知識の普及啓発（３）亜熱帯性動植物、海洋文化、首里城等に関するシステム及び物品の開発、販売等（４）公園緑地等に関する管理運営及び物品の販売等（５）首里城に関する展示資料の収集等を行う首里城基金の造成、管理及び運用（６）沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録地における自然環境の保全活動等を行う世界自然遺産沖縄基金の造成、管理及び運用（７）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章 資産及び会計（基本財産）
第５条 この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会が定めたものを基本財産とすることができる｡
２ 基本財産については、適正な維持及び管理に努めるものとする。
３ 基本財産の一部を処分する場合には、あらかじめ理事会の承認を要する。

（首里城基金）
第６条 首里城に関する展示資料の収集、復元、保存及び活用等の事業を行うため、首里城基金を設ける。
２ 首里城基金は、当基金に充てることを指定して寄附された財産及び理事会で当基金に繰り入れることを議決した財産を持って構成する。
３ 首里城基金に係る経理は、他の経理と区別して整理するものとする。
４ 首里城基金に充てることを指定して寄附された当基金の一部を処分する場合には、あらかじめ理事会の承認を要する。
（世界自然遺産沖縄基金）
第６条の２ 沖縄島北部及び西表島の世界自然遺産登録地における自然環境の保全活動等を行うた
め、世界自然遺産沖縄基金を設ける。
２ 世界自然遺産沖縄基金は、当基金に充てることを指定して寄附された財産を持って構成する。
３ 世界自然遺産沖縄基金に係る経理は、他の経理と区別して整理するものとする。
４ 世界自然遺産沖縄基金に充てることを指定して寄附された当基金の処分方法等は別に定める。
（事業年度）
第７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第８条 この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号及び第４号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３ 第１項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に５年間、また、従たる事務所に３年間備え置くとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置くものとする。

第４章 評議員（評議員）
第１０条 この法人に評議員５名以上１０名以内を置く。
（評議員の選任及び解任）第１１条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「一般法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同等の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２）他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）（評議員の任期）第１２条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３ 評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第１３条 評議員に対して、1 日当たり３０，０００円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、日当として支給することができる。
２ 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
第５章 評議員会（構成）
第１４条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
２ 評議員会の決議によって、評議員の中から評議員会議長を選定する。
（権限）第１５条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１）評議員の選任又は解任（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）評議員に対する報酬等の支給の基準（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（６）定款の変更（７）残余財産の処分（８）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）第１６条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）第１７条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第１８条 評議員会の議長は、評議員会議長とする。
（決議）
第１９条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（１）評議員の解任（２）監事の解任（３）評議員に対する報酬等の支給の基準（４）定款の変更（５）その他法令で定められた事項
３ 評議員、理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。評議員、理事又は監事の候補者の合計数が第１０条及び第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第２０条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２１条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２２条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長並びに会議に出席した評議員及び理事の各１名は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間、従たる事務所に５年間備え置かなければならない。第２０条の規定により作成した評議員会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。
第６章 役員（役員の設置)第２３条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ６名以上１２名以内（２）監事 ２名以内
２ 理事のうち１名を理事長とする。
３ 理事長以外の理事のうち、１名を専務理事、２名以内を常務理事とすることができる。
４ 第２項の理事長及び前項の専務理事をもって一般法人法第９１条第１項第１号に規定する代表理事とし、前項の常務理事をもって同法第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とする。

（役員の選任）
第２４条 理事及び監事は評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事のうち、理事のいずれか１人とその親族等である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
４ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務及び権限）
第２５条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 専務理事は、理事長を補佐し、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を執行し、理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、その職務を執行する。
４ 常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
５ 理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２６条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
４ その他監事に認められた法令上の権限を行使する。
（役員の任期）第２７条 理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。また、再任を妨げない。
２ 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。増員により選任された理事の任期は、他の理事の任期の残存期間とする。
３ 理事又は監事は、第２３条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２８条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第２９条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
２ 理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第７章 理事会（構成）
第３０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職（招集）第３２条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。
(議長)
第３３条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
２ 理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。
(決議)
第３４条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第３５条 理事が理事会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が当該提案に異議を述べたときはこの限りでない。
（報告の省略）第３６条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第２５条第４項に規定する報告については、適用しない。
（議事録）
第３７条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
３ 第１項の規定により作成した議事録は、主たる事務所に１０年間、従たる事務所に５年間備え置かなければならない。第３５条の規定により作成した理事会の決議の省略の意思表示を記載した書面についても同様とする。

第８章 定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
２ 前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。
（解散）
第３９条 この法人は、法令で定められた事由によって解散する。
（剰余金の処分制限）
第４０条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。
（残余財産の帰属）第４１条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第９章 公告の方法(公告の方法)第４２条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむ得ない事由によって前項の電子公告による公告をすることができない場合は、当法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法による。
第１０章 事務局その他（事務局）
第４３条 この法人の事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、所要の職員を置く。
３ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、別に定める。
（参与）
第４４条 この法人に参与を若干名置くことができる。
２ 参与は、理事会の同意を得て、理事長が委嘱する。
３ 参与は、この法人の業務執行に関し、理事長の諮問に応じ、意見を述べることができる。
４ 参与の報酬等は、理事会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、支給することができる。
（賛助会員）
第４５条 この法人の目的に賛同し、その事業に協力しようとする個人又は団体を賛助会員とすることができる。
２ 賛助会員は、理事会が別に定めるところにより、賛助会費を納入しなければならない。
３ 賛助会員に関する事項は、理事会の決議を経て、別に定める。

（規則の委任）第４６条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な規則は、理事会の決議を経て、別に定める。
附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律および公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１２１条第１項において読み替えて準用する同法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般法人の設立の登記を行ったときは、第７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の代表理事は池田孝之とする。
４ 第２３条、第２４条、第２５条、第３１条、第３２条及び第３３条の変更後の規定は、令和２年７月８日から施行する。
５ 第６条の変更後の規定は、令和３年４月１日から施行する。
６ 第３条、第４条、第６条、第６条の２の変更後の規定は、令和４年６月２１日から施行する。