金窓

2級

T82

実技

2024年度 ５月実施
金融窓口サービス技能検定

*

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2級 実技試験
実 施 日 ◆ 2024年５月26日（日）試験時間 ◆ 13：30〜15：00（90分）

★

注

意

★

▲

１．受検する種目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の種目の略称」と「解答用紙左上部の種目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、四答択一式５題（25問）です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．その他、試験監督者の指示に従ってください。
《退出時の注意事項》
試験開始後60分経過した時点で退出できます。退出をする場合には、試験監督者に解答用紙を必ず手渡してください。問題用紙はお持ち帰りください。
試験終了時間10分前からは退出できません。試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。
▲○この試験の模範解答は、本日午後５時 30 分以降、当会のホームページに掲載します。

（https://www2.kinzai.or.jp/answer/）※当会トップページからのリンクは混雑のためつながりにくくなります。
上記の URL に直接アクセスしてください。

○６月28日（予定）に合否通知書を発送します（到着までに１週間程度を要することがあります）。
また、当会のホームページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announce/）、またはスマートフォン向けページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announcem/）
で、受検番号の入力により合否を確認できます。

厚生労働大臣指定試験機関〒160-8529

一般社団法人 金融財政事情研究会

東京都新宿区荒木町2-3

TEL 03-3358-0771

5*

解答にあたっての注意
１. 試験問題については、特に指示のない限り、2023年10月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
２. 問題は、【第１問】から【第５問】まであります。
３. 各問の問題番号は通し番号となっており、《問１》から《問25》までとなっています。
４. 解答は、解答用紙に記入してください。
５. 問題文中の「Ｘ銀行」は、外国銀行支店ではなく、金融商品取引法上の「登録金融機関」となっているものとします。
６．問題文中の「保険業法上」という表現は、同法のほか、関連する政令・内閣府令等を含みます。他の法律についても同様です。
７. 問題文中の「一般投資家」は、金融商品取引法上の「特定投資家」
以外の投資家をいいます。

－1－〈2024.5

２級・実技〉

【第１問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問１》～《問５》）に答えなさい。
《設例》

Ｘ銀行Ｙ支店では、先輩職員Ｔを講師役として、下記の【親族関係図】等をもとに勉強会を実施した。
【親族関係図】

Ａ（被相続人）Ｃ

Ｂ

Ｅ

Ｄ（既に死亡）

Ｉ

Ｈ（既に死亡）

Ｋ

Ｆ

Ｇ

Ｊ

Ｌ

＜Ａの相続に関する情報＞
・ＤおよびＨは、Ａの相続開始前に死亡している。
・Ａは生前、推定相続人に対して生前贈与等は行っていない。
＜Ａの主な相続財産（みなし相続財産を含む）＞
現預金：１億円（このうち、現金440万円、預金9,560万円）※預金の内訳：Ｘ銀行Ｙ支店の普通預金2,000万円、定期預金4,500万円
Ｘ銀行Ｚ支店の普通預金720万円
Ｐ銀行Ｑ支店の普通預金540万円、定期預金1,800万円
上場株式：4,400万円

死亡保険金 ：2,800万円（下記の生命保険契約によるもの）＜Ａが加入していた生命保険に関する資料＞
保険の種類

：終身保険

契約者（＝保険料負担者）
・被保険者：Ａ
死亡保険金受取人：Ｂ
死亡保険金額：2,800万円※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

〈金融窓口サービス技能検定〉－2－

《問１》 Ｔは、設例の【親族関係図】に係る相続人の範囲および法定相続分について説明した。Ｔの説明に関する下記の文章の下線部①～③のうち、適切なものはいくつあるか。

設例の【親族関係図】において、Ａの法定相続人は、配偶者Ｂと子Ｃ、Ｄ、Ｆです
が、ＤはＡより前に死亡しているため相続人とならず、①Ｄの子であるＨとＩが代襲相続人となり、また、ＨもＡより前に死亡しているため相続人とならず、Ｈの子Ｌが代襲相続することとなります。②民法上、配偶者と子が相続人の場合、相続分は配偶者と子とで各２分の１ずつとなり、相続人としての子が複数いるときは、子らの間で相続分は均等の割合となります。そのため、③Ｄの代襲相続人であるＩの法定相続分
は、８分の１となります。
１．１つ
２．２つ
３．３つ
４．０（なし）《問２》 Ｔは、勉強会に参加した行員Ｓに、相続の単純承認・限定承認・相続の放棄について質問した。Ｓの回答として、次のうち最も適切なものはどれか。

１．Ｔ：民法では、相続が開始した場合、相続人は単純承認もしくは限定承認または相続の放棄のいずれかを一定の期間内にしなければならないとされていますが、この一定の期間はどれくらいですか。
Ｓ：原則として、相続人が自己のために相続の開始があったことを知った時から６カ月以内とされています。
２．Ｔ：限定承認や相続の放棄はどのように行いますか。
Ｓ：公証役場でその旨の公正証書を作成する必要があります。
３．Ｔ：相続人が相続の放棄をすると、どのような効力が生じますか。
Ｓ：その相続に関して、初めから相続人とはならなかったものとみなされます。
４．Ｔ：限定承認や相続の放棄は、相続人が複数いる場合にも、各相続人が単独で行うことができますか。
Ｓ：はい。相続人は、単独で限定承認または相続の放棄をすることができます。

－3－〈2024.5

２級・実技〉

《問３》 Ｔは、Ａが「全財産をＣに相続させる」旨の遺言を残していた場合における遺留分について説明した。Ｔの説明に関する下記の文章の空欄㋐～㋒に入る語句等の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

遺留分とは、（ ㋐ ）以外の相続人に留保された被相続人の相続財産のうち一定割合のことです。総体的な遺留分の割合は、相続人が直系尊属のみである場合以外は（㋑ ）とされています。設例の【親族関係図】において、Ａの相続に係る遺留分を算定するための財産の価額を１億4,400万円とすると、Ｆの遺留分の額は、（ ㋒）

万円となります。
１．㋐兄弟姉妹㋑２分の１㋒1,200２．㋐代襲相続人

㋑３分の１

㋒800

３．㋐兄弟姉妹㋑３分の１㋒1,200４．㋐代襲相続人㋑２分の１㋒1,800《問４》 設例の＜Ａの主な相続財産＞について、Ｃが遺産分割前に家庭裁判所の判断を経な
いで預貯金の払戻しが受けられる制度を利用して、Ａ名義の預金の払戻しを行う場合
に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、Ａの遺言等はないものとする。

１．同一金融機関にＡ名義の普通預金と定期預金がある場合、Ｃは単独で、各預金について払戻しを請求することができる。
２．Ｘ銀行に複数の口座がある場合でも、ＣがＸ銀行から払戻しを受けることができる
額は、最高で150万円である。
３．Ｃは、Ｘ銀行Ｚ支店の普通預金から最高で40万円まで払戻しを受けることができる。
４．Ｃは、Ｐ銀行Ｑ支店の普通預金から130万円の払戻しを受けることができる。
《問５》 Ｔは、設例の【親族関係図】をもとに相続に係る税金について説明した。Ｔの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「Ａの相続財産のうち、Ｂが受け取る死亡保険金は、相続税の課税対象となります」
２．「相続税における遺産に係る基礎控除額は、『3,000万円＋600万円×法定相続人の数』の算式で算出されます」
３．「配偶者に対する相続税額の軽減の適用を受けた場合、Ｂが相続または遺贈により取得した財産の額が、Ｂの法定相続分相当額と１億8,000万円とのいずれか多い金額
までであれば、Ｂが納付すべき相続税額は算出されません」
４．
「相続税の申告期限は、原則として、相続人が相続の開始があったことを知った日の翌日から10カ月以内です。また、相続税の納付期限は、原則として、相続税の申告期限までです」〈金融窓口サービス技能検定〉－4－【第２問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問６》～《問10》）に答えなさい。

《設例》

2024年５月、Ｘ銀行Ｙ支店に個人顧客Ａ（43歳、男性）が来店し、資産運用相談担
当者Ｓが対応することとなった。Ａは、友人から勧められて海外を投資対象とする金融商品や外貨建ての金融商品に興味を持ったため、詳しく話を聞きたいとのことである。以下は、Ｓがヒアリングから得たＡに関する情報である。
＜Ａの職業・家族構成＞
・職

業：会社員（給与収入：年間650万円）

・家族構成：妻（41歳、会社員）、子（10歳、小学生）＜Ｙ支店との取引状況＞
・普通預金：300万円
普通預金の残高は余裕資金であり、今後すぐに利用する予定はない。
＜Ａの資産運用に関する意向等＞
・他の証券会社で国内株式を保有しているが、海外を投資対象とする金融商品や外貨建ての金融商品を保有した経験はない。
・多少リスクを取っても高い利回りが見込める外貨建ての金融商品による資産運用を始めてみたいと考えている。
※Ａは、国内に居住する一般投資家であるものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

《問６》 ＳはＡに、外貨建ての金融商品の一般的な商品性について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．
「外貨預金取引において、通帳を発行せず、所定の期間の取引明細等を送付する方法
を、ステートメント方式といいます」
２．
「外貨建ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）は、主に外国の企業が発行する長期債券や高利回りの債券に投資し、安定的な収益の確保を目指す投資信託です」
３．
「外貨建終身保険は、契約時に円換算支払特約を付加することで、死亡保険金を保険金受取時の為替レートで換算した円貨で受け取ることができます」
４．
「外国債券とは、発行体、通貨、発行市場のいずれか１つでも外国の要素を有しているものをいいます」－5－〈2024.5

２級・実技〉

《問７》 ＳはＡに、日本と米国間における為替レートの変動要因について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「米国が政策金利を引き上げることにより、米国と日本との金利差が拡大することは、
一般に、円安・ドル高の要因となります」
２．「日本の景気が好転し、米国株式と比べて日本株式の値上がりの期待が高まることは、
一般に、円高・ドル安の要因となります」
３．「相対的購買力平価説によれば、長期間にわたり米国の物価が日本と比較して相対的に上昇することは、一般に、円高・ドル安の要因となります」
４．
「日本の対米国経常収支の黒字額が増加することは、一般に、円安・ドル高の要因となります」《問８》 ＳはＡに、金融商品に係るリスク等について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．
「カントリーリスクとは、金融商品の投資対象国で戦争等が発生したり、政治・経済情勢等が変化したりすることにより損失を被るリスクで、一般に、新興国や開発途上国ほどカントリーリスクが高い傾向にあります」
２．「為替ヘッジとは、為替レートの変動による金融商品の価格変動を抑える仕組みで、一般に、外貨と円貨の金利差が小さいほど、為替ヘッジに係る費用も低くなります」
３．
「外貨建ての債券を購入した場合、購入時よりも市場金利が下落すると、一般に、その債券価格も下落します」
４．
「国内だけでなく海外を投資対象とする金融商品に分散投資を行うことで、ポートフォ
リオ全体のリスクの低減効果を期待することができます。投資資金を特性の異なる複数の資産クラスに配分したり、複数の国に配分したりすることをアセットアロケーショ
ンといいます」〈金融窓口サービス技能検定〉－6－

《問９》 ＳはＡに、外貨定期預金について説明した。下記の【条件】で米ドル建外貨定期預金を預入した場合、満期時の円貨による受取利息額（税引き後）として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、計算過程において外貨に端数が生じる場合は小数点以下第３位を切捨てとし、円貨に端数が生じる場合は円未満を切捨てとする。

【条件】
・預入金額：3,000,000円
・運用期間：１年（365日）
・適用利率（年率）：4.8％ ※利息は１年を360日として日割計算すること
・税区分：課税扱いとし、税率は現行税率を適用すること・適用為替レート（１米ドル当たり）
ＴＴＳ

ＴＴＭ

ＴＴＢ

預入時

145.40円

144.40円

143.40円

満期時

146.10円

145.10円

144.10円

・先物為替予約：なし※上記以外の条件は考慮しないものとする。
１．113,721円
２．115,300円
３．116,899円
４．116,908円《問10》 ＳはＡに、外貨建ての金融商品に係る税金について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．「外貨定期預金の預入時に先物為替予約を付加せず、満期時に為替差損が生じた場
合、確定申告により、為替差損の金額を雑所得と通算することができますが、他の所得と損益通算することはできません」
２．
「外貨で払い込んだ一時払終身保険の保険料は、生命保険料控除の対象となりません」
３．
「外貨定期預金の利息は、配当所得として申告分離課税の対象となります」
４．
「外貨建ＭＭＦ（マネー・マーケット・ファンド）の換金時に生じた差益は、雑所得として総合課税の対象となります」－7－〈2024.5

２級・実技〉

【第３問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問11》～《問15》）に答えなさい。
《設例》

2024年１月30日、Ｘ銀行Ｙ支店に個人顧客Ａ（48歳、女性、会社員）が来店し、資産運用相談担当者Ｓが対応することとなった。今回、Ａは2024年１月に始まった新Ｎ
ＩＳＡについて話を聞きたいとのことである。以下は、Ｓがヒアリングから得たＡに関する情報である。
＜Ｙ支店との取引状況＞
・Ａは、2019年にＸ銀行でＮＩＳＡ口座（一般ＮＩＳＡ勘定）および特定口座（源泉徴収あり）を開設し、投資信託を購入している。
・2024年１月に新ＮＩＳＡ口座が自動的に開設されている。
＜Ａが購入した投資信託＞
・ＮＩＳＡ口座（一般ＮＩＳＡ勘定）
2019年：Ｂファンド（国内債券・株式/バランス型）を120万円購入
2020年：Ｃファンド（日本株式/インデックス型）を50万円購入
2021年：購入なし
2022年：Ｃファンド（日本株式/インデックス型）を50万円購入
2023年：Ｄファンド（世界株式/アクティブ型）を120万円購入
・特定口座（源泉徴収あり）
2019年：Ｂファンド（国内債券・株式/バランス型）を30万円購入＜Ａの保有資産についての考え方＞
・新ＮＩＳＡの成長投資枠を利用して、収益性を重視したファンドを購入したいと考えている。
※Ａは、一般投資家であるものとする。
※本問において、2023年以前にＮＩＳＡ口座内に設定された非課税管理勘定を「一般ＮＩＳＡ勘定」、2024年１月１日に開始したＮＩＳＡ制度を「新ＮＩＳＡ」という。
※Ａは、現在に至るまで購入した投資信託の解約は行っておらず、すべて保有している。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

〈金融窓口サービス技能検定〉－8－

《問11》 ＳはＡに、新ＮＩＳＡについて説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１.「新ＮＩＳＡにおいて、年間投資枠の上限は、つみたて投資枠が120万円、成長投資枠が240万円であり、つみたて投資枠と成長投資枠は併用することができます」
２．「つみたて投資枠と成長投資枠を合わせた生涯にわたる非課税保有限度額（総枠）は1,800万円であり、このうち成長投資枠の非課税保有限度額は1,200万円です」
３．「保有する金融商品を年の途中に売却した場合、その売却で減少した非課税保有額分の投資枠を同年中に利用することができます」
４．
「新ＮＩＳＡの非課税保有期間は、つみたて投資枠および成長投資枠ともに無期限です」《問12》 ＳはＡに、一般ＮＩＳＡ勘定からの移管等について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．
「一般ＮＩＳＡ勘定で保有している投資信託は、その非課税期間終了時に新ＮＩＳＡに移管することができません。当該投資信託は、非課税期間終了時の最終営業日時点の基準価額を取得単価として特定口座に移管されます」
２．
「同じ金融機関に一般ＮＩＳＡ勘定と特定口座を開設している場合、特段の手続を経なくとも、非課税期間終了時に、一般ＮＩＳＡ勘定で保有している投資信託は、特定口座へ移管されます」
３．
「新ＮＩＳＡと一般ＮＩＳＡ勘定は併用できるため、一般ＮＩＳＡ勘定で保有している投資信託は、その非課税期間終了時まで継続して非課税で保有することができます」
４．
「一般ＮＩＳＡ勘定から特定口座へ移管されたＢファンドの個別元本は、特定口座で保有しているＢファンドの個別元本とは合算されず、一般ＮＩＳＡ勘定における個別
元本が引き継がれて、別々に管理されます」－9－〈2024.5

２級・実技〉

《問13》 ＳはＡに、新ＮＩＳＡの成長投資枠を利用して追加型株式投資信託であるＥファン
ドを３回に分けて購入した場合の個別元本について説明した。下記の【条件】において、第３回目の購入後に初めて収益分配金を受け取った後の個別元本として、次のうち最も適切なものはどれか。

【条件】
第１回目購入

第２回目購入

第３回目購入

購入口数

基準価額

購入口数

基準価額

購入口数

基準価額

200万口

5,300円

100万口

4,700円

100万口

4,900円

収益分配金（１万口当たり）

300円

・収益分配金落ち前の基準価額：5,100円※条件中の金額は１万口当たりの金額とし、手数料等は考慮しないものとする。
※収益分配金は受取型を選択し、初回の収益分配金の受取りまでにＥファンドの解約は行っていないものとする。
１．4,750円
２．4,800円
３．5,050円
４．5,100円《問14》 ＳはＡに、ＡがＸ銀行で投資信託の購入・解約等をした際に、Ａに交付される書面について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．「Ｘ銀行が交付するトータルリターン通知書には、購入時から計算基準日現在までのトータルリターンの金額が投資信託ごとに記載されており、トータルリターンは、『評価金額＋累計受取分配金額＋累計買付金額－累計売付金額』で算出されます」
２．「投資信託の売買等の取引があった場合、原則として、取引残高報告書が３カ月に１度の頻度でＡさまに交付されます」
３．「運用会社が作成する交付運用報告書には、基準価額等の推移や作成期末の組入資産の全銘柄数および上位10銘柄以上とその組入比率等が記載されています」
４．「特定口座で投資信託の売買等の取引があった場合、その年の１月１日から12月31日までに受渡しがなされた取引について特定口座年間取引報告書が作成され、翌年１月31日までにＡさまに交付されます」〈金融窓口サービス技能検定〉－10－《問15》 ＳはＡに、投資信託に係る税金について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のう
ち、最も適切なものはどれか。

１．
「特定口座（源泉徴収あり）に投資信託の収益分配金（普通分配金および元本払戻金（特別分配金））を受け入れたときに、年末時点で当該特定口座内に譲渡損失が生じている場合、収益分配金の合計金額と譲渡損失の金額が損益通算されます」
２．
「新ＮＩＳＡ口座で保有している投資信託を解約して生じた譲渡損失の金額は、確定申告を行うことにより、特定口座（源泉徴収あり）内で生じた譲渡益および収益分配金の金額と損益通算することができます」
３．
「特定口座（源泉徴収あり）で保有している投資信託を新ＮＩＳＡの非課税投資枠に移管することで、移管後に生じた当該投資信託の譲渡益は非課税となります」
４．
「特定口座（源泉徴収あり）で保有している投資信託を解約して生じた譲渡損失のう
ち、損益通算してもなおその年分に控除しきれない損失の金額については、確定申告を行うことにより、翌年以後３年間にわたって繰り越すことができます」－11－〈2024.5

２級・実技〉

【第４問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問16》～《問20》）に答えなさい。

《設例》

2024年５月、Ｘ銀行Ｙ支店に個人顧客Ａ（22歳、女性、会社員）が来店し、生命保険募集人の資格を有している相談業務担当者Ｓが対応することとなった。Ａは、社会
人となり親元から自立したことから、将来を考えて生命保険への加入を検討している。
給与振込口座のあるＸ銀行で生命保険のポスターを見かけたため、自分にどのような保険商品が向いているか相談したいとのことである。以下は、ＡとＳの会話の一部である。
Ａ：今の自分には、どのような生命保険が適しているのか教えてください。
Ｓ：承知いたしました。まずは、当行で取り扱っている保険商品についてご説明いた
しますので、意向把握アンケートと事前同意書面へご記入をお願いいたします。
～Ａは書面の説明を受けて、意向把握アンケートと事前同意書面に記入した～
Ｓ：ご記入ありがとうございます。まず初めに、パンフレットで保険商品の概要をご説明いたしますので、こちらをご覧ください。
～Ｓはパンフレットを提示して、①生命保険の種類や特徴について説明した～
Ｓ：Ａさまのように若い世代の方であれば、医療保障や将来に備えて貯蓄性のある保険をご検討されてはいかがでしょうか。
～Ｓは、主契約とする保険商品の特徴および保険契約に②付加できる特約について説明した～
Ａ：よくわかりました。やはり保険は早いうちに準備したほうがよさそうですね。
Ｓ：おっしゃるとおりです。生命保険は、一般に、加入当初の年齢が若いほど保険料が低い傾向にあります。また、保険料や保険給付金には、③税制面での優遇もございます。
～最後に、Ｓは「契約概要」および「注意喚起情報」の書面を提示して、保険契約にあたっての確認事項や④クーリング・オフ制度について説明した～
Ａ：ありがとうございました。どの保険商品にするか検討します。
Ｓ：本日はありがとうございました。またのご来店をお待ちしております。
※Ｘ銀行は、複数の生命保険会社と代理店委託契約を締結している。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。
〈金融窓口サービス技能検定〉－12－

《問16》 生命保険募集人が銀行等の金融機関の窓口で保険募集を行う際の留意点に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．顧客の氏名、職業、預金額、資金の借入れに係る情報など、顧客の金融取引や資産に関する公表されていない情報を非公開金融情報といい、保険募集に非公開金融情報を利用する場合、募集開始前に顧客から当該利用に係る同意を得なければならない。
２．顧客が事業性資金の融資申込先の法人の従業員である場合、当該顧客を契約者として保険募集を行う行為は、融資申込期間中の保険募集の禁止（タイミング規制）に抵
触するため禁止されている。
３．法人である生命保険募集人は、保険募集に係る手数料等の報酬を得ない場合、保険商品を問わず、自社およびグループ会社等の役員や従業員を契約者とする保険契約を締結することができる。
４．生命保険募集人は、保険募集を行う際に、顧客が保険商品を預金等と誤認しないよう、預金等ではないこと等の事項を書面の交付等により説明し、当該顧客が誤認防止に係る説明を理解したことを事後確認できるよう記録を残さなければならない。
《問17》 設例の下線部①に関し、ＳはＡに、保険商品の一般的な商品性について説明した。
Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．
「終身保険において、保険料払込期間が有期払いの場合と終身払いの場合を比べると、他の契約条件が同一であれば、毎年の払込保険料総額は、終身払いのほうが安くなります」
２．「養老保険は、被保険者に保険金の支払事由が生じずに保険期間が満了した場合、死亡保険金・高度障害保険金と同額の満期保険金を受け取ることができる保険であり、満期保険金の額が既払込保険料総額を下回ることはありません」
３．「がん保険には、180日間または６カ月間の免責期間が設けられており、その期間中にがんと診断されても、がん診断給付金は支払われません」
４．
「医療保険は、疾病や不慮の事故での入院・手術に対して給付金が支払われる保険であり、公的医療保険制度の対象となる手術は、すべて手術給付金の支払対象となり
ます」

－13－

〈2024.5

２級・実技〉

《問18》 設例の下線部②に関し、ＳはＡに、保険商品の各種特約の一般的な商品性について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．
「収入保障特約では、保険期間中に被保険者が死亡した場合、主契約の死亡保険金受取人に特約保険金が年金形式で支払われますが、当該特約保険金の最低支払保証期間はありません」
２．
「傷害特約では、不慮の事故が原因で事故日から１年以内に死亡したとき、または所定の感染症で死亡したときに、主契約の死亡保険金と合わせて災害死亡保険金が支払われます」
３．
「指定代理請求特約とは、入院保険金等の受取人である被保険者に請求手続ができな
い特別な事情がある場合、保険契約者があらかじめ指定した代理人が当該請求を行う
ことができるもので、その保険料は無料です」
４．
「先進医療特約の対象となる先進医療は、厚生労働省において随時見直されるため、特約保険料もその都度変更されます」《問19》 設例の下線部③に関し、ＳはＡに、保険契約に係る税金について説明した。Ｓの説
明に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問において、保険契約者（＝保険料負担者）および被保険者はＡであるものとする。

１．
「Ａさまが終身保険を契約して亡くなった場合、Ａさまの法定相続人が受け取った死
亡保険金は、相続税額の計算上、『500万円×法定相続人の数』で算出した金額まで、死亡保険金の非課税金額の規定の適用を受けることができます」
２．「Ａさまが死亡保障のないがん保険を契約して毎月保険料を支払った場合、当該保険料は介護医療保険料控除の対象となり、所得税において、最高で４万円が所得控除の対象となります」
３．「Ａさまが養老保険を契約して満期保険金を一時金として受け取った場合、当該満期保険金は、雑所得として所得税の対象となります」
４．「リビング・ニーズ特約に基づいてＡさまが受け取る特約保険金は、非課税所得です」〈金融窓口サービス技能検定〉－14－《問20》 設例の下線部④に関し、ＳはＡに、保険業法上のクーリング・オフ制度について説明した。Ｓの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．
「クーリング・オフの申出は、保険契約の申込日と保険料の払込日とのいずれか遅い
日から８日以内に行う必要があります」
２．
「書面の郵送によりクーリング・オフの申出を行った場合、当該書面を発信した時にクーリング・オフの効力が生じ、発信日は郵便の消印日付をもって判断されます」
３．
「クーリング・オフの申出は、所定の書面または保険会社等のホームページに設置されたクーリング・オフ受付フォームなどの電磁的記録により、保険会社または生命保険募集代理店に対して行う必要があります」
４．
「既に加入している保険契約を更新した場合、当該保険契約の更新日から８日以内であれば、クーリング・オフの申出を行うことができます」－15－〈2024.5

２級・実技〉

【第５問】 次の設例に基づいて、下記の各問（《問21》～《問25》）に答えなさい。
《設 例》
2024年５月12日、Ｘ銀行Ｙ支店で開催された年金休日相談会に個人顧客Ａが来店し、相談業務担当者Ｍが対応することとなった。
Ａは、老齢年金の受給や自身に万が一のことがあった場合の保障について話を聞きたいとのことである。以下は、Ｍがヒアリングから得たＡに関する情報である。
＜Ａの国民年金保険料の納付状況など＞
・1970年４月13日生まれ（54歳、男性、2023年中の給与収入：900万円）
・20歳到達時（1990年４月）から大学卒業（1993年３月）まで第１号被保険者として
国民年金保険料を納付している。
・1993年４月から厚生年金保険の適用事業所であるＺ社に勤務し、現在に至るまで厚生年金保険に加入している。
・全国健康保険協会管掌健康保険、雇用保険に加入している。
＜Ａの家族に関する情報＞
・妻Ｂ：1974年２月３日生まれ（50歳、パートタイマー）
短大卒業後、1994年４月から2002年３月まで厚生年金保険の適用事業所であるＺ社で厚生年金保険に加入していた。
2002年４月から現在に至るまで国民年金の第３号被保険者である。
・子Ｃ：2004年６月15日生まれ（19歳、大学生）
2023年中にアルバイトとして給与収入60万円を得ている。
・子Ｄ：2007年４月30日生まれ（17歳、高校生）※Ａは、妻Ｂ、子Ｃおよび子Ｄと同居し、生計維持関係にある。
※Ａ、妻Ｂ、子Ｃおよび子Ｄは、現在および将来においても、公的年金制度における障害等級に該当しないものとする。
※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。

〈金融窓口サービス技能検定〉－16－《問21》 ＭはＡに、子Ｃの国民年金保険料の納付および学生納付特例制度について説明した。
Ｍの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．
「子Ｃさまは、20歳に達する日に国民年金の被保険者となり、原則として、被保険者となった日が属する月の分から、毎月の保険料を納付対象月の末日までに納付する必要があります」
２．
「Ａさまの前年の所得が所定の基準以下に該当する場合、子Ｃさまは申請により、学生納付特例の適用を受けることができます」
３．
「学生納付特例の適用を受けた期間は、老齢基礎年金の受給資格期間に算入されます」
４．「学生納付特例の適用を受けた期間から15年以内であれば、保険料を追納することができますが、３年度目以降に保険料を追納する場合には、承認を受けた当時の保険料額に経過期間に応じた加算額が上乗せされた額を納付する必要があります」《問22》 ＭはＡに、仮にＡが病気やケガで会社を休業した場合に、健康保険から支給される傷病手当金について説明した。Ｍの説明に関する下記の文章の空欄㋐～㋓に入る語句等の組合せとして、次のうち最も適切なものはどれか。

Ａさまが業務外の事由による負傷または疾病の療養のために労務に服することがで
きず、連続して（ ㋐ ）日間休業し、かつ、（㋑ ）日目以降の労務に服することができず休業した日について事業主であるＺ社から賃金の支払がなかった場合、所定の手続により、（㋑）日目以降の休業した日について、傷病手当金が支給されます。傷病手当金の１日当たりの支給額は、原則として、「傷病手当金の支給開始日の属する月
以前12カ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日分×（㋒

た額となり、その支給期間は、支給開始日から通算して（㋓ ）が限度となります。

１．㋐５

㋑６

㋒３分の２

㋓１年

２．㋐３

㋑４

㋒３分の２

㋓１年６カ月

３．㋐３

㋑４

㋒３分の１

㋓１年

４．㋐５

㋑６

㋒３分の１

㋓１年６カ月－17－）」の算式で算出され〈2024.5

２級・実技〉

《問23》 ＭはＡに、老齢基礎年金および老齢厚生年金について説明した。Ｍの説明に関する
次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．
「Ａさまが60歳から65歳に達するまでの間に老齢基礎年金の繰上げ支給の請求を行った場合、繰上げ請求月から65歳に達する日の属する月の前月までの月数に0.5％を乗じて算出した減額率に応じて年金額が減額され、その減額率は一生変わりません」
２．
「Ａさまは、原則として、65歳に達したときから老齢基礎年金および老齢厚生年金を受給することができますが、その時点において厚生年金保険の被保険者として在職中の場合、年金の額と給与や賞与の額に応じて、老齢基礎年金および老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となることがあります」
３．
「Ａさまは、希望により66歳以降に老齢基礎年金および老齢厚生年金の両方、またはいずれかを繰り下げて受給することができます。Ａさまの場合、老齢年金の繰下げ支給の申出の上限年齢は、70歳です」
４．「Ａさまが、65歳から老齢厚生年金を受給した場合、妻Ｂさまが65歳に達するまで、老齢厚生年金に加給年金額が加算されます」《問24》 ＭはＡに、仮にＡが現時点で死亡した場合の遺族年金について説明した。Ｍの説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．「遺族基礎年金の受給対象者は、子のある配偶者または子であり、Ａさまの場合、妻Ｂさま、子Ｃさまおよび子Ｄさまが受給対象者となります」
２．「妻Ｂさまは、Ａさまが亡くなった後から60歳に達するまでの間、遺族厚生年金の額に中高齢寡婦加算が加算されます」
３．「遺族基礎年金の額は、Ａさまの国民年金保険料の納付済期間に応じて算出された所
定の額に子の加算額を加えた額となります」
４．「中高齢寡婦加算額を除いた遺族厚生年金の額は、原則として、Ａさまの厚生年金保険の被保険者記録を基礎として計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額の４分の３相当額となります」〈金融窓口サービス技能検定〉－18－

《問25》 ＭはＡに、公的年金に係る税金について説明した。Ｍの説明に関する次の記述のう
ち、最も適切なものはどれか。

１．
「Ａさまが子Ｃさまの国民年金保険料を納付した場合、その全額がＡさまの社会保険料控除の対象となります」
２．
「Ａさまが受給する老齢基礎年金および老齢厚生年金は雑所得に該当し、その年中に受け取る当該年金の収入金額から年金額に応じて定められている一定の控除額を差し引いた額に15.315％の税率を乗じた金額が、所得税および復興特別所得税として源泉徴収されます」３．「妻Ｂさまが遺族厚生年金を受給している間に、Ｂさまに一定額以上の所得がある場
合、当該遺族厚生年金は、雑所得として総合課税の対象となります」
４．「Ａさまが老齢基礎年金および老齢厚生年金の受給開始後に亡くなったときに、Ａさまに支給されるべき年金給付のうち未支給であった年金を妻Ｂさまが受け取った場合、当該年金は相続税の課税対象となります」

－19－

（終）

〈2024.5

２級・実技〉

＊下書き欄（解答は解答用紙に）〈金融窓口サービス技能検定〉－20－