2019 年度ＳＤＧｓ未来都市等提案書（提案様式１）
平成３１年 ３月 ６日

三郷町長

提案全体のタイトル

森

宏

範

印

世界に誇る！！
人にもまちにもレジリエンスな「スマートシティ SANGO」の実現

提案者

奈良県 三郷町

担当者・連絡先SDGｓ環境未来都市宣言

第 3 回三郷町子ども議会にてSDGs 環境未来都市宣言を行った。

私たちのまち三郷は、大和川と信貴の山々に囲まれ、豊かで美しい自然に囲まれたすばらしい所です。
でも、昨年の大雨で多くの家が浸水しました。また、先月の大雨で中国・四国地方に大きな被害が出て、多くの方が亡くなりましたが、地球温暖化が原因だと言われています。
地球全体での温暖化が、これ以上進まないようにするには、○エネルギーを無駄づかいしない○自然が生み出す再生エネルギーを利用するなどの取り組みが必要です。
でも、これらの取り組みを私たちだけが行っても、大きな効果はありません。地球全体のことは、地球に住むすべての人が、いっしょに取り組むことで地球を守ることができます。
地球温暖化だけでなく、さまざまな問題を解決することを目標とした「ＳＤＧｓ（エス・ディー・ジーズ）」。
私たちは、みんなで住む地球全体のことを考え、そして３０年・５０年後のことを考えて、今より環境を良くする
ために、一人ひとりができることから始め、広く全国へ、そして世界に広めていくことを、ここに宣言します。
平成30年８月６日

1

１．全体計画 （自治体全体でのＳＤＧｓの取組）
1.1 将来ビジョン（１）地域の実態（地域特性）◆地理的条件≪とかいなか すむなら ならさんごう≫
三郷町は、奈良県の北西部に位置し、東西に 5.6km、南北に 3.5km、面積が 8.79ｋ㎡と非常にコンパクトなまち
し

ぎ

さ

ん

である。また、金剛生駒紀泉国定公園に指定される信貴山と万葉の昔から歌に詠まれた龍田(竜田)川といわれている一級河川大和川に囲まれた、豊かな自然と歴史が残るまちでありながら、町内に鉄道が２路線３駅もあり大阪市内まで 30 分以内で行くことができる。交通の便のよさもあり、昭和 40 年代から大阪のベッドタウンとして発展してきた。
≪水害に苦しめられてきた町≫
このように住環境に恵まれている一方、過去に大和川による水害に苦しめられてきた歴史がある。大和川は、奈良盆地にある 156 本もの支川が１本となり、本町を抜けて地すべりによってできた亀の瀬渓谷の狭窄部を通って大阪へ流れている。
このことから、町内には浸水常襲地域（約 3.4ha）
を含む、浸水の可能性が高い地区が 10 地区もあり、
昭和 57 年の集中豪雨では、全壊・一部破壊・床上・床下浸水で 189 棟の被害のほか死者 1 名を出す
大災害が起こった。
近年では地球温暖化などによる異常気象により
毎年台風による影響を受けており、2017 年の台風 21 号

昭和 57 年 大水害による被害状況

では、一部破壊・床上・床下浸水で 56 棟の被害にあったほか、ＪＲ三郷駅が浸水し、さらに鉄道沿線の住宅地の擁壁が崩落したことは、メディアにも大きく報道され、現在もその復旧に尽力しているところであり、災害の恐ろしさを目の当たりにしてきた。直近の 2018
年の台風 21 号では、町内の大部分で停電が発生した。こういった災害による影響を軽減するため、現在、避難所や公共施設への非常用電源の確保とともに国や県と連携し大和川の浚渫や浸水常襲地域（約 3.4ha）における大規模な雨水貯留施設（内水）などの対策を実施している状況である。

資料

2

1・2

◆人口動態
19７0 年代頃から進んだ宅地開発により人口は急増したが、1995 年の 24,165 人をピークに、緩やかに減少しており、近年は約 23,000 人の横ばいの状態で推移している。
しかし、現状のままでは 2030 年には、20,193 人まで減少すると推計されている。また、
本町内で働く場所は少なく、若者の多くは高校・大学卒業を機に転出する傾向が強いた
め、平日の滞在人口は、65％と非常に低く、生産年齢人口においては、1995 年の 16,857
人をピークに、2018 年には 13,286 人まで減少している。さらに、65 歳以上の高齢化率は2017 年度が 30.83％で、全国平均の 27.3％より高い率となっており、全国的な少子高齢化の傾向は三郷町においても例外ではない。
三郷町の人口と高齢化率の推移

（人）

（％）

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

25,00020,00015,00010,000
5,000
0
2010

2015
0〜64歳

2020

2025

2030

65歳以上

2035

2040年

三郷町人口ビジョン
2016 年 3 月策定（国立社会保障・
人口問題研究所推計）

高齢化率

◆産業構造
RESAS データによると、三郷町の産業における特化係数（付加価値額）は、医療・福祉分
野が 9.43 と突出し、労働生産性（企業単位）については、全国 5 位となっており、病院が 11
施設、歯科医院が 6 施設、そして介護事業所
が 63 事業所と大変多い医療・福祉の充実したまちである。しかし、特化係数の２番目に高い
分野は、宿泊業・飲食サービス業分野で 1.02、
ＲＥＳＡＳよりその他の産業は 1.0 以下という状況である。

農業に関しては、経営耕地面積が三郷町全体で 12.1ha であり、奈良県全体の経営耕
地面積（11,795ha）の僅か 0.1％にすぎず、生産規模は小さいうえに、農業従事者の高齢化率が、2015 年 70.59％（県平均 63.64％）、平均年齢は 69.5 歳（県平均 66 歳）と、いず
れも県平均を大きく上回っているが、産業振興の一つとして農業の発展を地域の活性化と掲げ取り組んでいる。
3

◆地域資源「農業公園信貴山のどか村」
聖徳太子によって開かれた日本最初の毘沙門天王御出現霊場である信貴山にある農業公園信貴山のどか村は、公設民営方式により 1992 年にオープンした施設であり、都市と農村の交流、いわゆる観光農園を事業の核として運営している。また、県内有数の大規模な農業生産法人として、三郷町の農業を牽引している。年間入場者数は、平均 14 万人を維持していたが、2014 年をピークに減少へ転じ、2017 年は 11 万人にまで落ち込んだ。
しかし、2018 年本施設の敷地内で温泉が湧き出たことを契機に、温泉水を地域資源として活用し、観光や産業の振興、また高齢者の健康増進に繋げる事業を展開するため、活用価値が低下している温室を観光・産業の拠点としてサーキュラーエコノミーの観点で整備を進めている。

「龍田古道」
三郷町と隣接する大阪府柏原市に続く歴史街道「龍田古道」は、奈良時代において平城京と河内、な に わ

難波を結ぶ日本最古の官道とも言われ、聖武・孝謙
天皇など歴代天皇の行幸路でもあり、遣唐使、遣新羅使が大和に入る玄関口として利用されていた通説がある。さらに聖徳太子、鑑真、藤原道長、徳川家
康、伊達政宗など多くの偉人が通ったと言われ、『万葉集』でも大伴家持、柿本人麻呂など多くの歌人がこの龍田古道を通った際に多くの歌を残している。
しかしながら、「熊野古道」をはじめ、奈良県においても「山の辺の道」等有名な古道が多く存在し、その影に隠れてあまり認知されていない。
龍田古道には風の神様、始まりの神様を奉斎する龍田大社があり、風の神様が降り立った山、山を下る「神降りの風道」として、その価値を再認識するとともに、柏原市及び地元住民と連携し「風の郷 龍田古道プロジェクト」を立ち上げ貴重な地域資源として整備・PR を進めている。

4

「ホタリーナ・ガーデン」
土地開発が進み、少なくなってしまった小川に飛び交うホタルを復活させようと一人の住民が立ち上がり、住宅街と山林の境目にある小川でのホタル再生活動が始まった。シニア世代が中心とな
り、さらなる護岸整備、エリア拡大を進め、コンサート開催などで、より身近に小さな自然を楽しめる
ホタルスポットとして、地元住民はもちろん信貴山観光協会との連携により宿泊観光客など多くの方の初夏の楽しみとなっている。
「教育機関」
三郷町は、コンパクトな町でありながら幼稚園３園・保育園４園、小学校２校、中学校１校、県立西和清陵高等学校、奈良学園大学、さらに奈良県立病院機構看護専門学校・ハートランドしぎさん看護専門学校まであり、充実した教育機関を有している。また、三郷町
産官学地域活性化連絡協議会の中核をなしており、まちの活性化に向けて共に取り組む
連携体制が整っている。
「メンター」※メンターとは、地域活性化リーダー、健康サポーター、防災リーダーなど自身の強みを生かして地域を元気に強くしようと活動している人・団体。
2016 年 12 月より開設した奈良サテライトオフィス３５では、ＩＣＴによるまちづくりを検討する地元住民が定期的に集まるなど、起業家やフリーランスの方など新しいものに興味をもつ方が多く利用されている。その中でも子どもから大人までＩＣＴを楽しく学びあう地域Ｉ
ＣＴクラブ（平成 30 年度地域におけるＩoT の学び推進事業）「たつたクラブ」の中心となるメンターの育成が行われており、活躍の場が広がっている。
また、介護予防・認知症予防のためのスッキリ教室・いきいき百歳体操・誤嚥にナラん
体操では、健康サポーター（健康推進メンター）の活躍もあり教室
参加者数も増加し、介護認定率が2015 年度から低下しはじめた。しかし、全高齢者約 6,900 人へ教室に参加してもらうには、メンターが不足している状況である。

5

〜 うごめくメンターたち 〜
現在の三郷町には、ベッドタウンとして日本を代表する家電メーカ、教員、警察官のOB など多く移り住んだ方々が、ホームタウンとして三郷町に愛着を持ち、風の郷 龍田
古道プロジェクトやホタリーナの活動を支えるなどそのポテンシャルを活かしたアイデア
溢れる元気なメンターが町内のあちこちで うごめき 始めており、認知症の方やその家族を温かく見守る応援者として活躍いただく「認知症サポーター」については、町内全域
で大きな広がりとなり、2,000 人を超えている状況にある。
このように、本町が目指すメンターとは、単独のリーダーを育成するのではなく、地域ぐ
るみでサポートしあえる集団であり、一人に負担をかけずみんなで支えあい、その活動が継続するための礎となるものである。
◆地域資源の更なる発掘・活用
三郷町は、自然資源が少ないまちであることから、資源化や自然エネルギーの利用を積極的に実施している。町内で回収される剪定枝や刈草等を焼却処分するのではなく、薪や堆肥にし住民へ無料で提供したり、間伐材からペレットという資源を生成し、公共施設などで使用するボイラーやストーブの燃料として活用することで、ゴミの減量・再資源化と CO2 排出量の抑制を行っている。
また太陽光発電システムを公共施設に積極的に導入し、自然エネルギーを有効利用することはもちろんのこと、今後は町と協定を結んでいる地域新電力会社㈱三郷ひまわり
エナジーによる「PPA 事業」を活用した太陽光発電システムの設置により、町内で少ない
太陽光発電システムの普及を大幅に促進するなど更なる地域資源を発掘・創出する取り組みを検討している。

2019 年 2 月 ㈱三郷ひまわりエナジーとの調印式

6

（今後取り組む課題）

地域の課題を解決☆３本柱

教育 ICT

アグリ
メンター
ICT 推進メンター

防災メンター
防犯メンター

防災
防犯

アグリ

教育
メンター
環境
メンター

子育て

ＢＷＡ

デマンド
タクシー

テレワーク
医療
福祉

三郷ひまわりパートナーズ

EMS

フレイル

カルチャー
メンター

健康推進
メンター
生涯現役
メンター

地域輝き
メンター
国
奈良県

産官学

民間企業

連携・協定

市町村
友好都市

大学

専門学校
高校

◆ BWA
地域 BWA を活用した三郷町独自の情報通信インフラの基盤を構築し、免許制度の下で扱える無線システムの安定性や信頼性をベースに、防災情報・テレワーク・農業・医療・福祉サービスなどの分野のさまざまなデータを収集・分析・利活用することで、まちの課
題の解決をめざす。

資料 3◆ メンター（三郷ひまわりパートナーズ）
町内で活動されているメンター達は、それぞれの立場で町の課題の解決にむけて取り組み、地域活力の向上に繋がるまちの魅力を発信している。「住んでいる町だから良くしたい」という根底にある共通の思いを持ちながら、お互い顔が見えないまま活動している
メンターをつなぐとともに、まだ埋もれている潜在能力を持つヒトを発掘できる仕組みづくりが必要である。

資料 47

◆ 連携・協定
本町 1 町だけではできることが限られており、国・県・近隣市町村・友好都市との連携・協力は必須であるが、その他に企業や各種団体、そして大学など、さまざまなステークホ
ルダーとも積極的にパートナーシップを組み、お互いが有するノウハウや資源を活用するだけでなく、共同研究や実証実験など他のモデルケースとなるような事業も積極的に実施し、課題の解決をめざす。

≪三郷町が抱える課題≫
１．防災・減災
災害の多い三郷町においては、防災・減災に向けた取り組みが急務である。
（１） 浸水常襲地域（約 3.4ha）の解消にむけて、奈良県と連携しながら当該地区に雨水貯留施設を整備し、これまで実現には至らなかった好立地を活かした民間事業者による宅地開発の誘導に力を入れる。また、雨水貯留施設を地下式にすることで、地上面の土地利用が可能となることから、宅地化の促進を図り、当該地区に商業施設等を誘致する。
（２） 地球温暖化により日本の年平均気温は、100 年あたり 1.19℃の割合で上昇しており、今後は、台風や洪水の発生も数倍に増加すると言われている。また、温暖化は、
異常気象や生態系の破壊、さらに人の健康にも影響を及ぼしているため、まちとして
気候変動の影響への適応・対策に向けて、COOL CHOICE 事業やカーボン・マネジメ
ント強化事業のほか自立分散型電源の普及など、町全体で環境にやさしい賢い取り
組みを促進し、災害にも強いレジリエンスなまちづくりに取り組む。
（３） 災害時に、情報の収集や発信に必要不可欠な情報インフラの遮断が発生しても、住民への避難情報の発信や被災情報の収集が迅速にでき、適切な災害対応が迅速に行えるよう町独自の情報網を整備・確立する必要がある。また、災害時に地域で心強い存在となる防災リーダーなどのメンターの育成に力を入れ、人員の不足によって起こる対応の遅れを住民との連携・協力により解消をめざす。
２．交通
坂道が多い三郷町においては、公共交通の更なる利便性の向上と環境への配慮が大きな課題である。
三郷町は、坂道が非常に多く、住民、特に高齢者が外出しにくい状況にあり、交通手段の拡充が大きな課題であった。そこで、高齢者等の外出を大きく支援できる地域公共交通として予約制乗合タクシーを運行し、住民がドア to ド
8

アで快適に外出できるよう整備し、併せて免許を返納された方に対して、この乗合タクシーの利用券を配付するなど、自動車を運転できない住民も快適に生活できる環境整備を行ってきた。
しかし、年々利用者数が増加する一方で、CO2 排出量の増加やタクシーの台数不足が発生していることから、環境に配慮した電気自動車への切り替えや、最新のデジタルテ
クノロジーによる自動運転化に向けたネットワーク網の整備と国などと連携によるモデル
ケース化や実証実験などを検討する。
３．産業・農業の振興
町内で働ける場所が少ない三郷町では、新たな雇用の創出や既存産業の底上げが必要である。
ベッドタウンとして発展した三郷町は、企業数が少ないだけでなく、県内の幹線道路からも逸れているため、日常的な買い物ができる商業施設の誘致も難しい状態である。また、超高齢社会に突入している三郷町の高齢者に対する意識調査（厚生労働省の委託事業にて 2018 年 2 月実施）では、6 割の方が就労や社会参加に意欲的であった。しかしながら、町内企業数は、2009 年から 2012 年までの間に 50 社、事業所数は約 60 事業所が減少している現状であり、若者や子育て世代はもちろん、定年退職後のシニア世代をはじめ幅広い年齢層の就労の場を創出するため地域資源（今あるモノ・ヒト・場所）を活用
し、産業全体を底上げする必要がある。
社会参加意識について

その他
4.5%

2017 年度 三郷町高年齢者
及び企業向意識調査（三郷町生涯現役促進協議会）

無回答
5.9%

とても参加したい
5.7%

全く参加したくない
10.5%

できれば参加したくない
20.6%

できれば参加したい
52.7%(N=958)

一方、農業の振興としては、2012 年より農業委員会と連携し特産品作りをモデル的に実証しているが、地域内での生産者の広がりがなく、特産品作りが頭打ちとなっている状態である。そこで、これら農業の問題を克服するため、ＮＰＯ法人ＣＡＰ３５が立ち上がった
ところである。しかしながら、農業従事者の高齢化や後継者の育成、新規就農者を含めた担い手の確保や生産規模の問題と生産性の向上など多くの課題があり、ＣＡＰ３５とも連携しながら継続的な農業経営を推進する。

9

４．生涯現役
高齢化率の高い三郷町では、高齢者が生涯現役で活躍できる健康づくりや、働ける場
づくりが必要である。
2025 年問題として取り上げられている団塊の世代が 75 歳を迎え直面する問題は、社会保障費の膨張による財政逼迫の経済的課題だけでなく、要介護者の増加、医療・介護サービスの低下など懸念される問題が多い。三郷町においても、すでに超高齢社会へ突入しており、今後、高齢者の運動機能や健康の維持・向上、認知症予防事業を進めることで、平均寿命だけでなく健康寿命を延ばし、高齢者が生涯現役で活躍できる社会を実現していかなければならない。
また、全国で平均寿命が高い奈良県の中においても三郷町の平均寿命は、男性 81.0
歳、女性は県下１位の 87.8 歳と高いにもかかわらず、健康寿命は県の平均程度であることから、フレイル健診の実施により、介護予防の促進を図り健康寿命の向上をねらう。
さらに、子育てや介護、高齢者など様々な事情や年齢・性別・障がいをお持ちの方や就労困難な社会的弱者などにかかわらず誰もが活躍できる就労の機会を創出するため家庭や身近な場所で安心して働けるテレワーク環境の整備を併せて行う。
男2015 年

女

平均寿命

健康寿命

平均寿命

健康寿命

数値

順位

数値

順位

数値

三郷町

81.0

28

17.6

25

87.8

1

21.3

6

奈良県

81.4

4

18.2

3

87.3

16

20.8

28

全国

80.8

−

17.8

−

87.0

順位

−

数値

20.8

※三郷町の順位は、県内順位※奈良県の順位は、全国順位※健康寿命とは、65 歳の方の平均余命から介護が必要な期間を引いた期間※フレイルとは、健常から要介護へ移行する中間の段階

10

順位

−

（２）2030 年のあるべき姿【2030 年のあるべき姿】

世界に誇る！！
人にもまちにもレジリエンスな「スマートシティＳＡＮＧＯ」の実現
コンパクトなまちであるという町の特性を活かし、地域ＢＷＡを活用した５Ｇの高度な通信網を町全体に整備することで、大学や企業の研究・実証実験の場として、最先端のデジタルテクノロジーが取り入れられ、Society5.0 の象徴であるＡI・ＩoT 技術を活用できるまちになっている。
ベッドタウンとして発展してきた三郷町は、地域に目を向けたシニア世代、ＩＴエンジ
ニア、健康サポーターなどのメンターが増え、そのメンターと共創し、共にまちの未来を築いていくホームタウンへの変貌を遂げている。
子どもから高齢者まで誰一人取り残すことなく、ＩＣＴの活用ができており、すべての人のＱＯＬを向上させながら生涯にわたって活躍できる「スマートシティＳＡＮＧＯ」として、新しい時代に適応し、持続的に発展するレジリエンスなまちになっている。
１．災害にも強く、エネルギー資源を積極的に活用するまち（１） 地域ＢＷＡによるネットワークを活用し、町職員、消防団、防災リーダーなどの災害対応従事者がタブレットを通して避難所や災害対策本部と正確な情報を迅速にやりとりできるようになり、また、災害時において、一般的な通信が不安定となった場合においても地域住民に必要な情報を提供できている。更には、蓄積された災害情報から被害予測が可能となり先手を打った対応により、住民の安全を守っている。
また、防災メンターの活躍により、地域住民の防災意識が向上されるとともに、ICTを活用した避難情報の収集などにより自助・共助・公助の体制が取れている。
（２） 町内避難所に自立分散型電源が整備され、災害時には外部からエネルギーや通信が途絶えた状態でも必要なエネルギーが確保されている。
（３） 浸水常襲地域では、その解消に向けての取組が加速され、雨水貯留施設を地下式に整備し、地上面の土地を有効活用したゼロ・エネルギータウンとして環境にやさし
いまちとなっている。これにより移住者の増加が図られるとともに、再生可能エネルギー（主に太陽光）設備の導入拡充、地域新電力事業等の推進により地球温暖化のリ
スクを最小限におさえ、気候変動に適応できるしなやかな強さを持ち、持続的に発展するまちとなっている。

11

（４） 環境メンターとして地域新電力会社によるエネルギー資源の積極的な活用により、今まで地域外へ流出していたコストの一部が地域内で循環している。
２．交通
予約制乗合タクシーは、全ての車両に電気自動車を導入し、さらに利用者の乗降デー
タを分析し、需要を予測することで効果的な配車管理システムが構築され、利用者の利便性が向上されている。また、地域ＢＷＡのネットワークを利用した次世代モビリティサー
ビスやアプリケーションを開発し、自動運転・自動走行化によるドライバー不足の解消、人件費の削減が図られるとともに高齢者による交通事故がゼロになっている。
３．産業振興温泉水を活用した新しく持続可能な産業の振興が進み、雇用の確保、地域社会の活力向上から人口減少に歯止めがかかっている。
（１） スマートアグリ
地域ＢＷＡとＡＩを活用した温度管理や肥料管理などのスマートアグリによる生産性の向上や農業従事者の負担軽減によって、農業に対するイメージがかっこよくて儲かるものへと変化し、若者の担い手が増え、高齢者も生涯にわたって仕事を続けられる。
また、ＮＰＯ法人ＣＡＰ３５やアグリメンターにより、最新のＩＣＴ技術を若者から高齢者に、経験を高齢者から若者にと、相互に情報の共有をしながら、発展している。
（２） テレワークの推進
地域ＢＷＡのネットワークによるセキュア回線によって、テレワークが進み、高齢者、子育て世代、女性や障がいをお持ちの方などの就労の機会を創出し、場所や時間に縛られることなく、自宅で仕事ができる環境となっており、個人所得が増加し、安定的な税収の確保ができている。
（３） 龍田古道
な に わ

龍田古道から大和、河内、難波へと観光資源がつながり、新たな歴史・文化の観光拠点が形成され、カルチャーメンターの活躍により首都圏からの旅行者やインバウンドが増加している。また、トレッキングコースとしても活用されるようになり、住民の健康に貢献している。
４．健康寿命日本一
大阪大学と共同研究しているフレイル健診では体組成計を用いて、高齢者の体の詳細な状態をチェックし、要介護になる手前の方を健康な状態へと導くとともに、測定できる数
値を参考に「ガン」の可能性の高い方への注意喚起なども併せて実施している。また、健12

康推進メンターの活躍により、町内各所で「スッキリ教室」などのサテライト型やサロン型の教室が実施されるとともに、遠隔フレイル健診の対象エリアも大幅に拡大し、健康意識の向上が住民同士で図られ、三郷町は、健康寿命が日本一となっている。
健康推進メンターの取組が、町内だけでなく奈良県全体に広がり、県全体の健康寿命が改善されている。
それに伴い、元気でいきいきと活躍する高齢者がまちにあふれ、超高齢社会の時代でも、健康で意欲と能力がある限り活躍することができる生涯現役社会が実現している。
また、地域 BWA によるネットワークと生体情報を常に測定し、収集・分析できるデバイ
スによるヘルスケアサービスの実現と健康推進メンターの活躍により、健康管理や食事管理はもちろんのこと、一人暮らしの高齢者の健康状態を地域全体で守っていくことができ、孤独死ゼロのまちとなっている。
５．学習・教育ICT メンターの活躍により県内外の地域と遠隔授業システムを活用したＩｏＴ学びの教室が開催され、小中学生が最新のデジタルテクノロジーに触れている。
また、不登校や入院、障がいをお持ちの方など学校に通うことのできない環境にある児童・生徒に対し、地域 BWA によるネットワークの活用と教育メンターの活躍により、いつでもどこでも学べる ICT ドリームスクールが実現し、SDGs の理念である「誰一人取り残さない」教育環境が実現している。
６．メンターが活躍するまち
新たな社会システムで構築された「スマートシティ SANGO」のもと、まちの財産である「人」が様々な経験や知識を身近なところで活用又は獲得することができる環境が整備され、効果的な住民サービスの提供が実現できているとともに、メンター達の活動エリアは拡大し、近隣地域との連携・交流など、広域的なネットワークが形成され、「人」と「人」、「人」と「自然」の共生社会が実現している。

（３）2030 年のあるべき姿の実現に向けた優先的なゴール、ターゲット
三郷町が持つ課題を解決するために、経済・社会・環境面の三側面に共通する解決手段として、AI や ICT などを地域で 100％活かせる環境づくりのために、地域 BWA による町内全域へのネットワーク網の構築と、まちの課題に主体的に取り組むメンターを発掘・育成することが重要である。

13

（経済）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：観光入込客数
8.3，8.5

現在（2018 年 3 月）：

2030 年：

8.8，8.9

878,979 人

1,500,000 人

9.1，9.2

指標： 就業者数

9.b

現在（2015 年 3 月）：

2030 年：

5,068 人5,600 人

三郷町では、若者や子育て世代はもちろん、定年退職後のシニア世代をはじめ幅広い
年齢層の就労の場と産業の担い手を確保するために、地域経済の発展が重要である。
特に、観光振興は地域経済に与える影響が大きく、その観光振興による生産波及効果が産業振興につながることで、さらなる地域内消費の拡大から雇用の拡大が期待できる。
その中で、農業公園信貴山のどか村の施設内に温泉が湧き出たことを契機に、温泉水を地域資源にサーキュラーエコノミーの観点で温浴施設の整備、温泉水を活用したス
マートアグリによる様々な特産品の開発することで、１年を通して観光客の入込が期待され、観光客の増加による地域内消費の拡大による税収増、そして観光と産業の振興による地域経済の発展、さらには雇用の創出・拡大を図る。
また奈良サテライトオフィス３５では、2018 年 11 月末時点で個人利用者以外のオフィス
ブース全室が満室となっており、引き続き起業支援や多世代交流の拠点として取組むとともに、ワークライフバランスの実現、子育てや介護等と仕事との両立、障がいをお持ちの方の就労の機会など多様な働き方が可能となる「テレワーク」環境を町全域で整備していくことにより、ゴール８及びゴール９をめざす。

（社会）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：健康寿命
3.8
17.17

現在（2017 年）：

2030 年：

男：県内 25 位 女：県内 6 位

男女とも日本 1 位

14

4.4

指標：ＩＣＴメンター数

4.5

現在（2018 年）：

2030 年：

4.a

42 人

230 人

9.1

指標：予約制乗合タクシーの自動運転地域

9.4

現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

未整備

町全域

三郷町は、ベッドタウンからホームタウンへ、そして、スマートシティへの転換期を迎えているなか、地域にうごめく元気でアイデア溢れるメンター達とともに、地元への愛着を育み
人々が助け合いながら健康に暮らせるまちをめざすことによりゴール 3 及びゴール 17 をめざす。
また、全ての子どもが先端技術に触れ、質の高いＩＣＴ教育を受ける学習環境を整えるとともに、高齢者をはじめ誰でも使いやすいアプリの開発を行ったり、ＩＣＴ機器の使い方等
を地域に出向いて高齢者へ教える仕組みづくりを進めることにより、ゴール 4 をめざす。
さらに、現在取り組んでいる予約制乗合タクシー車両の電気自動車への切り替え、及び自動運転化への実証事業を検討。また、龍田古道を復活させ、トレッキングコースとして住民の健康向上を図るとともに、災害時には大阪に通じる避難道としての活用も検討することより、ゴール 9 をめざす。

（環境）
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：再生可能エネルギー発電容量
7.2

現在（2017 年 3 月）：

2030 年：

2,000ｋｗ

5,000ｋｗ

11.3

指標：ZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）の戸数

11.b

現在（2019 年 3 月）：

2030 年：

0戸

120 戸

13.1

指標：台風や集中豪雨による浸水箇所

13.3

現在（2018 年）：

2030 年：

10 箇所

0 箇所

15

三郷町では、2019 年 5 月に民間企業 100％の出資により地域新電力会社「㈱三郷ひまわりエナジー」を設立した。地域新電力会社と連携し、PPA 事業等を進め太陽光発電を中心とした再生可能エネルギー発電設備の設置を促進し、エネルギー地産地消率 100％をめざす。さらに、災害時に電力を確保する自立分散型電源設備のさらなる導入や再生可能エネルギーから作られた電気で走行する電気自動車（予約制乗合タクシー車両）の導入など 2030 年のあるべき姿にむけて地域新電力会社と連携を深める。
また、浸水常襲地域については、県と連携して雨水貯留施設を地下式に整備するなど
レジリエンスなまちづくりを加速させ、その跡地には安全で快適な環境配慮型ニュータウンの形成に取り組んでいくため、ゴール７、ゴール１１及びゴール１３をめざす。

16

1.2 自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組（１）自治体ＳＤＧｓの推進に資する取組① 地域資源を最大限に活用し、三郷町へ新しい人の流れを作る取組。
ゴール、KPI（任意記載）

ターゲット番号8.3

指標： 宿泊者数

8.8

現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

8.9

33,368 人

38,000 人（１） 食と農×観光ブランディング事業
農業者の後継者育成、新規就農者・担い手確保と生産性の向上のため、販路の確保とブランディング（付加価値作り）による利益率の向上を図る。
国内外の市場ニーズから三郷町として前面に押し出す特産品の商品開発を行い、それを活用した地域の目玉商品や収穫体験ツアー等の旅行コンテンツを開発する。また、開発した各種コンテンツやデジタル（WEB サイト）とアナログ（雑誌等）双方のチャネルを活用し、国内外に広くプロモーションを行う。

（地方創生推進交付金事業）（２） バーチャルとリアルを融合させた 3 幸（観幸・健幸・振幸）プロジェクト
大阪府柏原市との連携により、点の取組を面で捉え、両市町に共通する観光資源「龍田古道」にスポットを当て、バーチャル空間で古道を歩くアプリを配信し、龍田古道の全国的な認知度を高める。そのユーザーに「三郷町への旅」まで誘導し、実際に古道を観光ルートとして歩いてもらうことで交流人口の増加を図るとともに、お金を落とす仕組みを構築し宿泊客の増加や滞在時間の延長等で地域内の消費拡大を図る。
（地方創生推進交付金事業）② 地元への愛着を育み、健康寿命日本一をめざす取組
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：特定健康診査受診率
3.8

現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

33.8％

60％

指標：武鹿文庫の貸出冊数
4.a

現在(2019 年 3 月)：

2021 年

80 冊

800 冊

17

（１） 2 市 2 町広域観光ルート整備事業
奈良県（王寺町、香芝市、三郷町）と大阪府（柏原市）の 4 自治体が結束し、それぞれの観光資源を広域で繋げることで、エリア全体の価値を高め、まちの魅力、認知度を高める。
エリア内には歴史の道、日本のふるさとの道、水辺の道、森の道、絶景の道があり、道を「歩く」ことに付加価値を付け、テーマウォーク（歴史文化・写真撮影・スケッチ、和歌や万葉集に触れ歩きながら趣味を楽しむ）としてルートを整備。エリア外からの交流人口を呼び込
むとともに、エリア内の住民には健康寿命を延ばす機会の提供及び健康意識の向上を図る。
また、地域の歴史・文化を再発見し、地元への愛着を育み、誇りに思えるまちづくりが広域のエリアとして展開できる。
イベント参加費や飲食関係事業者等の広告料により財源確保を図り、地域で共生できる環境作りを進め 2021 年度から自走を開始する。

（地方創生推進交付金事業）（２） 童謡のまち
日本で最も愛唱されている童謡のひとつである「きらきらぼし」の日本語詩を作詩された
童謡詩人武鹿悦子氏が町在住であり、コンサート活動や講演などで、積極的な童謡の普及活動にご尽力され、町の文化振興に多大な貢献をいただいている。童謡の効果は、子どもたちの健やかな成長のみならず、すべての年代の町民が親しみを抱きやすく、また、ふるさとを思い出す帰巣本能を刺激する一面もあるため、三郷町は、2018 年 4 月に宣言した「童謡のまち」として、身近に童謡に触れられる取組を進めている。ごみ収集車接近音、役場の電話保留音、近鉄信貴山下駅前に手作りオルゴール水車を設置。また、町立図書館
にて武鹿文庫をリニューアルし、小学校低学年の音楽の授業での作詞者紹介など今後も童謡を根付かせる取組みを進め、童謡を通して郷土愛を育む「心がやすらぐまちづくり」をめざす。
③ 環境にやさしい賢い選択ができる、低炭素から脱炭素へのまちづくりの取組
ゴール、

KPI（任意記載）

ターゲット番号
指標：公共施設における CO2 の排出量13.3

現在（2017 年）：

2021 年：2962 ｔ‑ CO22600 ｔ‑ CO2（１） COOL CHOICE 事業2017 年度より、COOL CHOICE 啓発活動に取り組み、小・中学校における環境教育、姉妹都市での啓発活動等による合計参加者数 115,601 人に COOL CHOICE の周知を図り、「COOL CHOICE 促進リーダー」として町内 NPO 団体がきめ細やかに署名活動や啓発活動を行ったため、賛同目標者数 644 人に対し、約 2 倍の 1,269 人に賛同を得ることが18

できた（2017 年度実績値）。2018 年度は、芽生えた環境への関心を持続的かつ永続的に｢つなげる｣、そして住民全体へと｢ひろげる｣取組として風の神様「龍田大社」の納涼祭「風鈴祭り」と合わせたイベント開催など地域に根ざした活動を行い、2019 年度以降においても、本事業費補助金を申請し、住民一人ひとりが行動に移せるよう、実行フェーズに入る。
（地方公共団体と連携した CO2 排出削減促進事業）（２） カーボン・マネジメント強化事業
CO2 削減率 40％以上をめざし、低炭素社会の実現に向け、地球温暖化対策計画の改定及び町内公共施設 6 施設の設備更新を行うとともに、エネルギーマネジメントシステムを活用した運用改善を実施。また、小中学生への環境教育を行うなど様々な取組を PR し、
他市町村の議会等からの視察や見学を積極的に受け入れていくことで、類似した課題を有する自治体への展開を図る。

（地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業）（３） ごみ資源化推進事業（間伐材等粉砕業務・木質ペレットの製造）
町の清掃センターで、町内の間伐材・剪定枝・刈草等から堆肥・薪・木質ペレットを製造しペレットは庁舎内のペレットストーブや町の共同浴場のペレットボイラーに使用している。
堆肥・薪については、住民に無料で配布し、清掃センターの事業として地域資源の循環・資源化の重要性を周知している。今後は、のどか村の温室での使用や既存施設のペレット
ボイラーへの転換も図り、さらなる資源化と雇用の創出に取り組み、CO2 排出の削減を図る。

（２）情報発信（域内向け）
１．住民・企業への普及啓発
・新聞・テレビのマスメディアや町広報誌、ホームページ、facebook などを積極的に活用し、町の SDGs に関する取り組みやイベントの情報発信を行い、広く住民や企業に普及啓発を図る。
・SDGs の啓発のために、役場公用車に貼るマグネットシート、看板、パンフレットやポスター等を作成し、広く住民や企業に普及啓発を図る。
・町立の小中学校で SDGs に関する授業を実施する。具体的には教職員と連携して環境学習やカードゲーム形式のワークショップを通して、SDGs の概念の基本や必要性の理解を深め、子どもたちが自らの事として SDGs の推進に取り組んでいくことを促す。また、ここで学んだ内容を持ち帰り、家族や友人に伝えることで住民全体に広く普及啓発を図る。
19

・三郷町では住民の防災意識向上のため、毎年防災講演会を実施している。レジリエン
スなまちとして、本公演を SDGs の観点から防災力向上につながる内容とし、住民自身
が SDGs に関心を持つことで、住民意識の底上げを行い、年齢・性別・職業を問わず広く住民に普及啓発を図る。
２．職員への啓発
役場業務は多岐にわたっており、部署間において意識に差が生じることがある。そのため、三郷町職員に対して SDGs 研修を行い、職員全体の意識の統一を図り、部署間の連携を図りつつ、それぞれの部署において積極的に SDGs の推進に取り組んでいく。
（域外向け（国内））
三郷町が行っている取組みである、予約制乗合タクシー、奈良サテライトオフィス３５、
またガスコージェネレーションシステムと太陽光発電・蓄電池を設置して自立・分散型エネ
ルギーの導入を図るなど防災機能を併せ持つ学校給食センター等に関し、これまで多くの県内外の自治体・議員が視察に来町されている。このような機会も活用して自治体 SDGsを発信していく。
（海外向け）
株式会社 NTT ドコモとの連携により、NTT ドコモが運営するサイトを活用し、海外への情報発信を行う。

（３）普及展開性（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開を含む）（他の地域への普及展開性）
１．県との連携による普及展開
ホームページに三郷町の取り組みを掲載し、普及啓発を図りながら、今後 SDGs の推進を検討する他の自治体や議会等による視察の受け入れを積極的に行う。また、奈良県内の自治体ではモデル事業として採択された事例がないため、県の担当部局と連携し、研修会や説明会の機会を利用して、モデル事業の普及展開を図っていく。
２．民間企業との連携による普及展開
株式会社 NTT ドコモとの連携により、ｄポイントクラブ会員の中から、一定数の会員に対し、アンケート形式によりアプローチし、最終的に三郷町の取り組みの普及へとつなげていく。また、WEB 媒体によるアンケート形式であるため、地域を限定することなく、全国的に対象者を広げることが可能になるとともに、一定の回答数が期待できる。アンケート結果により、現状の調査・分析を行い、モデル事業の普及展開を図る。
20

（自治体ＳＤＧｓモデル事業の普及展開策）
三郷町のように、大都市のベッドタウンとして発展してきた地域は、日本中に数多く存在する。また、少子高齢化問題を抱えているのはどこも同じである。改めて地元を見つめなおし、今あるモノ・人・場所の地域資源を発掘し、ICT を積極的に活用するとともに、メンターたちが活躍することで課題を解決する。そして、同じ課題を抱える他自治体や議会等による視察を積極的に受け入れることで、広域的な普及展開を図る。

21

1.3 推進体制（１）各種計画への反映
１．三郷町まちづくり総合戦略（2015 年度〜2019 年度）
三郷町まちづくり総合戦略は、三郷町第４次総合計画（2007 年度〜2016 年度）の基本理
念や目標を継承しつつ、国の「長期ビジョン」及び「総合戦略」の基本的な考え方や政策目標を勘案しながら、産官学金労言等の外部有識者とともに策定した地方版総合戦略である。2019 年度改訂予定の次期総合戦略は、SDGs の体系に沿って施策等を整理し、その理念を反映させたものとする。
２．三郷町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（2019 年〜2030 年）
三郷町地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は地球温暖化対策推進法第 21 条に基づき定める計画である。本計画は 2018 年度中に改訂しており、本計画の冒頭に SDGs を明記しその理念を反映させている。
３．三郷町地域防災計画
三郷町地域防災計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づき定める計画である。
本計画は 2018 年度中の改訂を予定しており、本計画の冒頭に、SDGs を明記し、その理念を反映させたものとする。
４．その他各種計画
その他の計画についても策定時や改訂時に SDGs の理念を反映させる。

（２）行政体内部の執行体制
三郷町まちづくり総合戦略推進委員会を発展させ「三郷町 SDGs 推進委員会」を設置し、進捗管理や計画の見直し等を行い、SDGs の目標達成を推進する。
○推進委員会・委員長 （町長）・推進委員 （副町長・教育長・総務部長・住民福祉部長・こども未来創造部長・
環境整備部長・水道部長・教育部長）○事務局
・まちづくり推進課

22

推進（進捗管理・計画見直し）

三郷町 SDGs 推進委員会
進捗把握・調整
連携・調整

事務局（まちづくり推進課）

進捗報告等
施策の実行

育
委

教

道 部

境 整

水

環

民 福

員 会

備 部

祉 部

こども未来創造部

住

務
部

総

協力・連携

関係団体・企業・住民等（３）ステークホルダーとの連携
１．域内外の主体（１） 株式会社農業公園信貴山のどか村
地域住民の合理的な農業経営の実現と観光振興・ふるさとづくり・都市と農村の交流を目的に設置されたのどか村は、三郷町の重要な観光施設の１つであり、農業（産業）を牽引するとともに従業者数 67 人と三郷町の雇用の確保に大きく貢献されている。
（２） 株式会社三郷ひまわりエナジー
再生可能エネルギー導入によるエネルギーの地産地消、エネルギーコストの域内還流、雇用の創出等を目的に設立された地域新電力会社であり、町と連携して地方創生に取り組む。
（３） NPO 法人 CAP３５
農業の担い手づくり、農業の活性化、耕作放棄地の解消等を目的として設立され、町23

と連携して新たな特産品の開発、販売を行う。
（４） 奈良学園大学
昭和 59 年（1984 年）に設立され、教員をめざす教育学部のキャンパスが三郷町内にある。ロボットプログラミングを行う「たつたクラブ」のメンター、天文教室の開催、龍田古道の整備など様々な分野で町と連携を図っている。
（５） 大阪大学
フレイル（健常から要介護へ移行する中間の段階）について、町と連携して、高齢者の健診を行い、データの集積や分析などの共同研究を行う。
（６） 三郷町 ICT 学び推進協議会
三郷町、教育委員会、民間情報通信事業者、奈良学園大学、CoderDojo 三郷により設立され、「たつたクラブ」の普及啓発、メンター募集、活動拠点の拡大など町の ICT 推進に貢献している。
（７） 三郷町産官学地域活性化連絡協議会
三郷町、三郷町商工会、奈良学園大学により設立され、その後、県立西和清陵高等学校、ハートランド信貴山看護専門学校、奈良県立病院機構看護専門学校が参画し、三郷町の活性化に取り組む。
（８） 三郷町生涯現役促進協議会
三郷町、三郷町商工会、三郷町シルバー人材センター、三郷町社会福祉協議会により設立され、高年齢者の雇用・就業機会の確保に取り組む。
（９） 株式会社南都銀行
三郷町の指定金融機関（10） その他
自治会・自主防災組織

２．国内の自治体（１） 大阪府柏原市
2016 年 11 月に包括連携協定を締結し、龍田古道や信貴山などの観光・文化振興以
外にも防災や教育等様々な分野で協力して魅力的なまちづくりを共に展開していく。
（２） 広域 2 市 2 町
隣接しあう２市２町（大阪府柏原市、奈良県香芝市、王寺町、三郷町）が、それぞれの観光資源を活用することにより、エリア全体の価値を高め、まちの魅力、認知度を高める
取組みを推進していく。
（３） 友好都市
友好都市である埼玉県三郷市、長野県安曇野市と防災・自治運営を積極的に情報交換等を行いながら推進していく。
24

（４） 奈良県
奈良県平成緊急内水対策事業を実施し、連携して浸水常襲地域を解消する。

３．海外の主体（１） 奈良学園大学
奈良学園大学では、様々な国から語学留学等で来日する留学生を受け入れている。
これら留学生との国際的な連携を今後検討していく。
（２）株式会社 NTT ドコモ
バーチャルとリアルを融合させた 3 幸（観幸・健幸・振幸）プロジェクトより NTT ドコモ
が運営するサイトを活用し、海外への情報発信を行いながら、アプローチのあった事業者等との国際的な連携を今後検討していく。

25

２．自治体ＳＤＧｓモデル事業 （特に注力する先導的取組）
2.1 自治体ＳＤＧｓモデル事業での取組提案（１）課題・目標設定と取組の概要（自治体ＳＤＧｓモデル事業名）

世界に誇る！！人にもまちにもレジリエンスな「スマートシティ SANGO」の実現（課題・目標設定）
ゴール 9

ターゲット 9.1 9.b

ゴール 17 ターゲット 17.17
三郷町は、地域 BWA のネットワークを活用し、ICT の先端技術を駆使しながら、メンターの力とともに地域の課題（災害、高齢化等）を乗り越えていく。元気な人材（メンター）は、地
域も元気にする。健康なシニアを輩出し、子育てや介護をしながらも、障がいをお持ちの方も安心して仕事ができる環境をつくるため、パートナーシップによる町の魅力や活力の向上につながる取り組みを推進することから、ゴール９及びゴール１７をめざす。
【経済】◆脱ベッドタウン
持続可能な産業の振興・活躍の場を創出
地域ＢＷＡネットワークを活用したデジタルテクノロジーによって産業・農業の振興を図る。
また、奈良サテライトオフィス３５を拠点にテレワークが促進され、セキュア回線が整備されることで在宅テレワークも可能となり、新たな雇用を創出する。
【社会】◆健康寿命日本一
魅力あるまちとして地元への愛着を育み、人々が助け合い、健康に暮らせるまち
地域ＢＷＡネットワークのセキュア回線を利用し、地域に出向いてフレイル健診を実施していくとともに、データをモデルケースとして大阪大学と共同研究する。また、健康で元気に暮らしていただくためのフレイル健診、スッキリ教室など介護予防や健康促進をともに推進していくメンターを育成する。ICT 教育の推進とともにこれらの相乗効果で、健康寿命日本一をめざす。

26

【環境】◆安心・安全でレジリエンスなまち
再生可能エネルギーの導入拡大、多方面に重大な影響を与える CO2 の削減
異常気象の原因となっている地球温暖化への取り組みとして、地域ＢＷＡのネットワークを利用したエネルギーマネジメントシステムの活用や環境メンターの活躍によって再生可能エネルギーの導入拡大や CO2 排出抑制を促進する。
浸水常襲地域への雨水貯留施設の整備や防災に努めながら、有事の際にも、地域ＢＷ
Ａのネットワークを活用し、迅速で正確な情報の共有を図ることや地域のメンターの育成に
より自助・共助・公助の体制をつくることで、誰もが適切な対応ができる災害に強いまちにする。
（取組の概要）ICT とメンターの力でイノベーションを促進させて持続的に発展するために、地域 BWA のネットワークを活用し、産業振興や健康寿命日本一の魅力的なまち、また、災害に強い安心・安全なレジリエンスなまちづくりをすすめる。
【経済】
・温泉水を活用した観光・産業の推進
・テレワーク環境の拡充
・生涯現役応援事業の推進【社会】
・フレイル健診事業の推進
・龍田古道整備事業
・予約制乗合事業「スマートムーブ」
・ＩＣＴ教育の推進【環境】
・自立分散型エネルギー設備の導入
・地域新電力会社による低炭素・脱炭素化事業
・浸水常襲地域の跡地活用（ゼロエネルギータウンの整備）

27

（２）三側面の取組① 経済面の取組
持続可能な産業の振興・活躍の場を創出している、選ばれるまち
働いて良し！訪れて良し！
ゴール、

KPI

ターゲット番号
指標：観光（温浴）施設利用者数
8.3,8.5

現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

8.8,8.9

0人

105,000 人

指標：テレワーク導入企業数
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

13 社

１8 社

指標：就労困難な社会的弱者のテレワークでの雇用

9.2,9.b

現在（2018 年 3 月）：

2021 年：0人

10 人

指標：温泉水を活用した特産品（温泉イチゴ）の売上げ
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

0円

45,000 千円①−１ 温泉水を活用した観光・産業の振興
信貴山のどか村に温浴施設を整備することで新しい人の流れを生み出し、さらに温泉水を利用して栽培する温泉イチゴなど特産品の開発を行う。また、大阪府柏原市と共同で柏原市の特産品であるワインとコラボレーションしたイチゴワインの開発や、メロンのブランド化など、付加価値をつけた特産品作りを進める。農作物の生産には、スマートアグリとして今までマンパワーに頼っていた労働量を減らし、高齢者、女性、障がいをお持ちの方にも働きやすい環境を整える。
（地方創生拠点整備交付金申請事業）①−２ 奈良サテライトオフィス３５を核としたテレワーク環境の拡充
奈良サテライトオフィス３５は、JR 三郷駅の駅前自転車駐輪場の利用されていなかった
3 階部分を改修し、2016 年開設した。「場所や時間にとらわれない柔軟な働き方である『テレワーク』」の取り組みを推進し、起業支援として、セミナー開催、個別相談会・テレビ会議
による遠隔起業相談サービスの提供、ブース・オフィススペースでの法人登記可能などに取り組み、新規産業の創出を促している。
また、多世代にわたり利用できるよう COOL CHOICE イベントや地域 ICT クラブを開催
し、多世代交流を促進している。 （地方創生加速化交付金・ふるさとテレワーク推進事業）28

今後は、奈良サテライトオフィス３５でのテレワーク環境の充実を図ることはもちろん、民間企業と提携し、地域 BWA のセキュアなネットワークを活用することで、子育てや介護をしている方だけでなく就労困難な社会的弱者といわれる方でも自宅や身近な場所で安心して仕事ができる環境づくりを推進する。
①−３ 生涯現役応援事業
三郷町は、シルバー人材センター、社会福祉協議会、商工会とともに生涯現役促進協議会を設立し、高年齢者の多様な活躍の場を創出するため、就労・社会参加の相談窓口や高年齢者向けのポータルサイトを設置し、セミナー開催、ハローワーク等と連携した求人情報等の発信をしている。また、県内だけでなく大阪府内の企業に対しも、高年齢者の雇用促進やテレワーク導入をはじめとした「働き方改革」の推進につながるセミナー等を実施し、高年齢者の就業・社会参加の促進を図る取り組みをさらに充実させていく。
（2017 年度厚生労働省の生涯現役促進地域連携事業を委託）（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額 ： 425,200 千円①−１ 392,000 千円①−２

21,000 千円①−３

12,200 千円② 社会面の取組
魅力あるまちとして地元への愛着を育み、人々が助け合い、健康に暮らせるまち
住んで良し！訪れて良し！学んで良し！
ゴール、

KPI

ターゲット番号3.8

指標：フレイルサポーター数
現在（2018 年 3 月）：

2021 年：

0人

30 人

4.4,4.5

指標：プログラミング教室 参加者数

4.a

現在（2018 年）：

2021 年：

179 人

240 人

②−１ フレイル健診事業（スッキリ教室等の介護予防普及啓発事業）
高齢者が要介護になる手前のフレイルに関し、大阪大学と共同研究を行い（2021 年度
までの 3 年間）、健診結果をデータベース化し分析する。また、対象者を拡大していくため
29

健康推進メンターの養成にも取り組むとともに、共同研究を通して、様々な健診項目を実施し、よりフレイルスケールが顕著に見られる健診項目を探っていき、将来的には一般事
業化をめざす。
今後は、地域ＢＷＡネットワークのセキュア回線を利用し、地域に出向いてフレイル健診を実施し、全高齢者の受診促進に取り組むとともに、独居老人の健康情報を把握し、孤独死ゼロをめざす。
また、三郷町社会福祉協議会と連携し介護予防・認知症予防を図るため、健康推進メン
ターによる脳の前頭前野に働きかける音読や計算、また筋力低下を防止する体操等を取り入れたスッキリ教室等の実施により、介護認定率が減少に転じたという成果がみられている。現在、「人気が出すぎて参加できない」や「役場まで遠くていけない」などの声があることから今後、身近な自治会館等で行えるサテライト型教室やサロン型教室に拡大していく。また、教室拡大に伴う健康推進メンターの不足からその養成も行う。
メンターの人材育成以外にも、元気になった高齢者には、従来の支えられる側から支える側へ移行でき、就労や防災、地域のボランティアといった地域で活躍できる人材が増え、地域の人々との助け合い・きずなが生まれる好循環となる。
スッキリ教室等延べ

要介護・要支援認定率

21.0%
20.4%
20.5%
20.0%
19.9%
20.0%
19.3%
19.5%
19.0% 18.9%
18.5%
18.0%
17.4%
17.5%
17.0%
16.5%
16.0%
15.5%

6000
5000
4000

参加者数の推移

311

345

4493

4615

3000
2000

463

5159

1000
0
平成27年度 平成28年度 平成29年度

運動器の機能向上教室
スッキリ教室②−２ 龍田古道整備事業
大阪府柏原市及び風の郷プロジェクトと連携し、共通観光資源である「龍田古道」を主軸に、日本遺産の登録を目指し、シビックプライドの醸成を図る。また、日常から歩ける環境を整えることで、地域住民の健康寿命の延伸にも繋げる。さらに、2020 年東京オリンピック
・パラリンピック、2025 年の大阪万博の賑わいを取り込み、宿泊を絡めたプロモーションを
強化する。
30

・龍田古道を舞台とした「龍田絵巻」の制作、公開
日本遺産のストーリーをわかりやすく伝える。また絵巻物という日本古来の文化によりインバウンドへの興味を刺激し、購入意欲の促進、SNS 等での口コミにつなげる。
・広域観光ボランティアガイドの育成・観光 Wi‑Fi の充実
広域的にガイドが出来る人材が不足しており、観光客へより充実した観光を提供する
ため、広域的な取組の支援を行う。また、観光ボランティアは、地域の観光協会と連携して、継続的な事業実施の基盤になると考え、事業のノウハウ等についても、育成を図る。さらに、観光ボランティアに代わる機能を有した観光 Wi−Fi の充実を図る。
・通信キャリアを活用した外国人向けのプロモーション
通信キャリアと連携し、インバウンドにセグメントを絞った情報の発信・収集を行うこと
で、より効果的なプロモーションの実施を検討する。
②−３ 予約制乗合事業「スマートムーブ」
三郷町の予約制乗合タクシーは、ドア to ドアの送迎で、予約がインターネットでも行える
ことから運行開始以降他の自治体から注目されている。今後、運行実績で収集した利用者の乗降データを分析することで、需要を予測し、効果的な配車管理システムの構築を開発業者とともに行い、住民の QOL を一層向上させる。また、車両を環境負荷の低い電気自動車に順次切り替えていき、モビリティの自動運転化を検討する。
②−４ ICT 教育の推進
小・中学校では、Wi‑Fi を完備し、電子黒板や一人１台使用できるタブレットも備え、ICT
機器を活用した授業展開を推進するだけでなく、各校連携でコミュニケーションを図るツールとして活用するなど、2019 年度から ICT を活用した小中一貫教育を予定している。また、空き時間がほとんどない教師の働き方改革及び円滑な進学の接続を図るため、小学校・中学校の教師間でのテレビ会議などに活用できるようにする。
来年度も県内外の自治体との遠隔地連携を行い、広域的な ICT 教育の推進にも取り組む。
また、地域 ICT クラブ「たつたクラブ」は、様々なプログラミング教室や ICT 基本講座を開
催し、住民の ICT 能力の向上だけでなく多世代交流の機会を構築する。子ども、高齢者、障がいをお持ちの方のニーズに沿った ICT の学びあい、教えあいの場として、たつたクラブを確立させていく。
・ICT メンターの確保・育成
メンターは、奈良学園大学の学生や ICT 技術を有した高齢者等を募集しているが、ボラ
ンティアとして登録制にしていないため、参加者への十分な指導が行き届かない事態も生じている。今後、登録制とし、メンターがメンターを育成するサイクルを確立する。

31

（事業費）
３年間（2019〜2021 年） 総額 ： 143,474 千円②−１

1,590 千円②−２

58,500 千円②−３

54,600 千円②−４

28,784 千円③ 環境面の取組
再生可能エネルギーの導入を拡大し、災害にも強い安心安全なまち
住んで良し！
ゴール、

KPI

ターゲット番号7.2

指標：住宅の再エネ設備導入支援件数
現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

309 件

500 件

11.3

指標：防災拠点施設への自立分散型電源導入

11.b

現在（2019 年 3 月）：

2021 年：

5 施設

10 施設

③−１ 自立分散型エネルギー設備の導入（自立型防災拠点の整備）
地域防災計画又は町との協定により避難所と指定している公共施設及び民間施設に対して、災害時には当該施設へのエネルギー供給が可能となるとともに、平時には温室効果
ガス排出抑制に寄与する電源設備を導入し、低炭素化、再生可能エネルギーの活用を促進する。
③−２ 地域新電力会社による低炭素・脱炭素化事業
三郷町では、2018 年 5 月に民間企業 100％の出資により地域新電力会社「㈱三郷ひまわりエナジー」を設立した。町と協定を結び、2019 年 3 月より公共施設への電力供給がは
じまり、今後、電力供給施設を増やしていくことで、地域内の再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消をめざすとともに、電気需給の維持管理等による雇用の創出、また地域住民に町の環境・エネルギーへの取り組みを発信していく。
③−３ 浸水常襲地域の跡地活用（ゼロエネルギータウンの整備）
当該地区が奈良県平成緊急内水対策事業の候補地に選定されていることから、県と連携して進めていく。雨水貯留施設の整備にあたっては、土地の有効利用や事業費抑制といった観点から、地形的に直接大和川に排水できる雨水は、新たな排水管を設置して直接排水することにより、少しでも雨水貯留施設の規模を縮小することを検討する。
32

雨水貯留施設の整備により、浸水常襲地域が解消され、当該地域は、県内主要ターミナル駅である JR 王寺駅からの好立地条件を生かし、商業施設及び宅地を誘致するとともに、ゼロエネルギータウンとして ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）化、ZEH（ネット・ゼロ・
エネルギー・ハウス）化の導入など民間事業者による宅地開発を進めていく。
計画については、2019 年度から内水対策としての雨水貯留施設の設計業務を行い、順次用地取得及び整備工事を実施する予定である。
（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額： 2,241,768 千円③−１

175,000 千円

③−２

‑ 千円

③−３

2,066,768 千円（３）三側面をつなぐ統合的取組（３−１）統合的取組の事業名（自治体ＳＤＧｓ補助金対象事業）（統合的取組の事業名）

ICT とメンターの力で課題を乗り越える「スマートシティ SANGO」の構築（取組概要）
１．スマートシティ SANGO を支える地域 BWA を活用したネットワークの構築
コンパクトな町、人口規模を活かし、地域 BWA を活用した高度な自営通信網を町内全域に整備し、収集したデータの利活用方策、また自営網を活かした防災・防犯など、ICT 技術を駆使した地域の課題を解決するためのまちづくり構想（スマートシティ構想）を策定する。
そして、本町が全国の自治体で 2 番目になる無線局の免許主体となり、回線優先度や専用回線を容易に設定でき、その上免許が必要な帯域のため、電波干渉がなく、外部への情報流出や外部からの攻撃を遮断することもできることから、個人情報の取り扱いが可
能な利便性の高い自営網を町全域に整備する。
その後、まちづくり構想に合わせて、防災・防犯などの課題解決に向けたシステムの開発や運用を進める。
≪具体的な活用例≫①自然災害に対するレジリエンスなまちづくり（防災・減災）
被害情報・避難所情報の把握
職員間の連絡手段、避難所の Wi‑Fi 化
33蓄積した災害情報から被害予測②健康長寿のまちづくり
フレイル健診による情報の把握・介護予防推進
遠隔医療・介護支援③子育てしやすいまちづくり
セキュアな回線を活用したテレワークの推進④スマートアグリによるまちの活性化
温度や湿度情報の収集・自動管理の推進
換気設備等の遠隔操作化
トラクターの自動運転化⑤未来ある子どもたちのための教育 ICT
ネットワーク環境の整備による小中一貫教育の推進
ICT 機器を用いた教育環境の整備（３年間事業費：109,900 千円）
２．スマートシティ SANGO を支えるメンター（三郷ひまわりパートナーズ）の発掘・育成
三郷町では、ベッドタウンからホームタウンへ変貌を遂げるべく、自分たちのまちに目を向け、それぞれの分野で地域のために活動されているメンターたちが うごめき 始めている。このメンターたちを町はシステムを構築して把握し、メンターたちを結びつける場を設け、様々なメンターが連携できるような仕組みを作る。
また、セミナーなどを通して、潜在するメンターの発掘、さらにはメンターによる新たなメンターの発掘・育成を行い、このメンターたちとスマートシティへ向けた地域 BWA の構築を起爆剤として、誰一人取り残さない社会の実現に取り組む。
（３年間事業費： 10,950 千円）（事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額： 120,850 千円（統合的取組による全体最適化の概要及びその過程における工夫）
統合的取組により ICT を活用し町のサービスが効率化され、横串でつながり始めたメンターたちがマネジメントを行うことで、まちづくりの主役である住民一人ひとりの経済・社会・
環境分野での QOL が底上げされ、地域活力が向上する。
すでにあるモノ・人・場所という地域資源を再発見し、積極的に活用することで、防災面においても強靭化されるなど三郷町のイメージアップに繋がり、住んで良し！働いて良し！
34

訪れて良し！学んで良し！の 4 つを兼ね備えた魅力的なまちを持続させる好循環がうまれ、全体最適化が期待できる。
またメンターの発掘の事業推進主体は、㈱三郷ひまわりエナジーを核とし、横断的なまちづくりの支援、事業企画・調整などを行い、持続可能な運営体制を築いていく。

（３−２）三側面をつなぐ統合的取組による相乗効果等（新たに創出される価値）（３−２−１）経済⇔環境（経済→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：サテライトオフィス使用による CO2 削減量
現在（2018 年）：

2021 年：

270ｋｇ‑CO2

950ｋｇ‑CO2

統合的取組の活用により、地域に雇用がうまれ、誰もが働きやすく、誰もがいつまでも活躍できるまちとなる。テレワークの推進により、サテライトオフィスでの就業が促進され、通勤による自動車、バスの使用が減り、CO2 の排出が減少する。
（算出：利用人数×50ｋｍ×19ｇ／人・ｋｍ）（環境→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：商業施設の誘致数
現在（2018 年）：

2021 年：

1 施設

3 施設

統合的取組の活用により、低炭素化事業をはじめとする環境への取組みがまちの自然や景観を整え、より美しい町になり、町のイメージアップにも繋がり、観光客や転入者が増加する。それに伴い、商業施設の増加が見込まれ、経済の好循環につながる。

（３−２−２）経済⇔社会（経済→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：ICT メンターの数
現在（2018 年）：

2021 年：

42 人

60 人

統合的取組の活用により、テレワークの環境が整うなど、生涯現役で活躍できるまちと
35

なり、社会との繋がりが増え、健康な高齢者が増える。このようにして、高齢者が生涯活躍できる社会が発展することで、スマートアグリをはじめとする ICT 技術を取得した高齢者が増え、その方々がメンターとなり、ICT 教育を広めるなど地域社会の貢献につながる。
（社会→経済）KPI （経済面における相乗効果等）
指標：奈良サテライトオフィス３５のコワーキングの利用者数
現在（2018 年）：

2021 年：

284 人

1,000 人指標：テレワークによる雇用創出
現在（2018 年）：

2021 年：

0人

20 人

統合的取組の活用により、メンターによるフレイル健診や介護予防事業が推進され、元気な高齢者が増える。労働人口が減少する中、これらの高齢者や介護が不要となった家族の方が時間を有効に活用しようとすることで、就労意欲が向上し、貴重な労働人口の確保ができる。

（３−２−３）社会⇔環境（社会→環境）KPI （環境面における相乗効果等）
指標：自主防災組織活動支援件数
現在（2017 年）：

2021 年：

18 件

30 件

統合的取組の活用により、ICT 教育が推進され、環境に関心のある子どもが増え、その親世代へも地球温暖化対策の重要性が定着し、環境に関心のある住民が増える。その結果、環境から防災意識につながり、自主防災の組織の活動が活発になり、防災メンターを中心としたレジリエンスなまちになる。
（環境→社会）KPI （社会面における相乗効果等）
指標：転入者数
現在（2017 年）：

2021 年：

949 人

1,150 人36

避難所として使用する施設に自立分散型電源の導入を進め、統合的取組の活用により災害に強いまちになり、加えて、環境メンターの活動により環境に配慮した魅力あるまちになる。これにより、住民の安全を守る環境が整備され、転入者の増加につながる。

（４）多様なステークホルダーとの連携
団体・組織名等

モデル事業における位置付け・役割㈱農業公園信貴山のどか村

雇用創出・観光振興・特産品の開発㈱三郷ひまわりエナジー

三郷ひまわりパートナーズの事業推進主体、雇用創出

順風路㈱

予約制乗合タクシーの予約システムを管理、乗車デー
タの分析㈱NTT ドコモ

龍田古道のインバウンドへの情報発信・収集

たつたクラブICT 推進、ICT メンター育成

NPO 法人 CAP３５

特産品の開発・販売

大阪大学

フレイルに関する研究開発、データの分析

奈良学園大学ICT 推進、ICT メンター育成

大阪府柏原市

龍田古道の再生、特産品の共同開発

風の郷 龍田古道プロジェクト

龍田古道の再生奈良県

浸水常襲地域解消にむけた調査・計画支援（５）自律的好循環（事業スキーム）
経済・社会・環境の各側面における取組について、本町の予算措置が必要なものについては、毎年度予算を確保し、併せて国や県の支援を活用する。
また、PRE（公的不動産）の民間活用や PPP（官民の連携）により、民間の活力・資金を最大限利用し事業を実施していく。

37

町

地域 BWAの整備

移住支援
担い手づくりスマートシティ構想

エコ住宅の促進

データ利活用の環境づくり

住民

平成緊急内水対策（雨水貯留施設）

地域活動

登録・
提案 マ ッ チ ン グ
支援
三郷ひまわりパートナーズ

国・県

大和川の築堤・浚渫

公設民営による
地域 BWA 網の運営

宅地開発
人口増加

地域 BWA 運営

ゼロエネルギータウン

開発事業者

低価格でのサービス提供（将来的な自走に向けた取組）●地域 BWA ネットワークの構築
地域 BWA を用いたネットワーク網の設置・運営については、当初は公設民営で行う
が、設備の安定性が確保されたのちは、BWA 特有のセキュアな回線を民間や町民に安価な費用で提供することで町が負担する委託料などの軽減を図る。
●メンターの育成
メンターの育成や発掘に必要な人材バンクシステムの構築や講演会・啓発などの事
務的費用について、民間活力により自走させるため、地域新電力会社の事業主である㈱三郷ひまわりエナジーの協力による電気事業の利益を地元に還元することを目的として得られる費用にて、三郷ひまわりパートナーズを運用する。

38

（６）資金スキーム（総事業費）
３年間（2019〜2021 年）総額 ： 2,931,292 千円（千円）
三側面をつな
経済面の取組

社会面の取組

環境面の取組計
ぐ統合的取組

１．温泉水を活用した
観光・産業
392,0002019 年度

１．フレイル健診事業
530

１．自立分散型エネルギー設備の導入
２．龍田古道整備
105,000
２．テレワーク環境の 事業
40,000拡充
7,000
２．地域新電力会
３．予約制乗合事 社による低炭素化
３．生涯現役応援事業 業
18,200 事業‑
10,280４．ICT 教育推進 ３．浸水常襲地域
事業
28,280の跡地活用
13,761
１．温泉水を活用した
観光・産業−

2020 年度

１．フレイル健診事業
530

１．自立分散型エネルギー設備の導入
２．テレワーク環境の ２．龍田古道整備35,000拡充
7,000 事業9,500
２．地域新電力会
３．生涯現役応援事業 ３．予約制乗合社による低炭素化
960
事業
‑
事業
18,200４．ICT 教育推進
事業
252
１．温泉水を活用した
観光・産業−

１．フレイル健診
事業
530

２．テレワーク環境の
拡充
7,000

2021 年度

計

３．浸水常襲地域の跡地活用
24,618
１．自立分散型エネルギー設備の導入35,000２．龍田古道整備事業
9,000 ２．地域新電力会
３．生涯現役応援事業社による低炭素化960
事業−
３．予約制乗合事業
18,200３．浸水常襲地域の跡地活用
４．ICT 教育推進
2,028,389
事業
252

425,200

143,474

2,241,768

39

１．スマートシティ
SANGO を支える
地域 BWA を活用したネットワー
クの構築
9,900
２. スマートシティ
SANGO を支えるメンター(三郷ひまわりパートナーズ)の発掘・育成
7,950
１．スマートシティ
SANGO を支える
地域 BWA を活用したネットワー
クの構築
70,000
２. スマートシティ
SANGO を支えるメンター(三郷ひまわりパートナーズ)の発掘・育成
1,500
１．スマートシティ
SANGO を支える
地域 BWA を活用したネットワー
クの構築
30,000
２. スマートシティ
SANGO を支えるメンター(三郷ひまわりパートナーズ)の発掘・育成
1,500

120,850

632,901

167,560

2,130,831

2,927,842

（活用予定の支援施策）
活用予定

活用予定額

年度

（千円）

支援施策の名称

活用予定の取組の概要

地方創生拠点整備交付金(内閣府)

温泉水を活用した観光・産業の取組のうち
2019

195,550

施設改修にかかる部分について活用予定(申請済)

地域の防災・減災と低炭素

防災拠点施設や避難所に対する自立分散化を同時実現する自立・分型エネルギー設備の導入に活用予定。
2019

78,750散型エネルギー設備等導入推進事業(申請予定)（環境省）

生涯現役促進地域連携事業

生涯現役応援事業として高年齢者の就労・（厚生労働省）

社会参加促進セミナーの実施や情報提供2019

10,280
サイト・相談窓口の運営に活用。
(交付決定)

日本遺産魅力発信推進事業

2019〜

龍田古道のプロモーションや普及啓発にか
58,500(文部科学省)2021

社会資本整備総合交付金

2020〜

かる部分について活用予定。(申請予定)
浸水常襲地域の解消に向けた雨水貯留施
684,335(国土交通省)

2021

設整備工事に活用予定。(申請予定)（民間投資等）
三郷ひまわりパートナーズの運用においては、地域新電力会社の事業主である㈱三郷
ひまわりエナジーの協力による電気事業の利益を地元に還元することを目的として得られる費用により、自立的な運営を行う。

40

（７）スケジュール
取組名2019 年度

2020 年度

2021 年度

事業計画の策定（〜３月）

ＢＷＡの整備

本格運用

仕組みの立ち上げ（〜３月）

本格運用

１．スマートシティ SANGO を支えるネットワークシステム

導入検討調査（〜１２月）の構築

統合
２．スマートシティ SANGO を支えるメンター(三郷ひまわり

仕組みづくりの方向性検討（〜１２月）

メンターと連携した取組推進

パートナーズ)の発掘・育成①−１ 温泉水を活用した観温浴施設運営

施設工事

光・産業の振興
特産品の研究・開発①−２ テレワーク環境の拡

本格生産

推進・普及

経済

充
在宅テレワーク①−３ 生涯現役応援事業
セミナー・ガイドブック作成等の普及啓発

サイトによる情報提供

41

研究

②−１ フレイル健診

健診･教室セミナー
メンター（サポーターの育成）②−２ 龍田古道整備事業

ルートの確立・整備工事

社会

普及啓発

②−３ 予約制乗合タクシー

自動運転・自動走行実証
電気自動車導入
利用促進の普及啓発

システム構築・運用②−４ ICT 教育の推進
メンターの確保・育成③−１ 自立型防災拠点の
太陽光・蓄電池設置工事

太陽光・蓄電池設置工事

整備（自立分散型電源の導太陽光・蓄電池設置工事

入）環境③−２ 地域新電力会社によ

地域新電力会社と連携したＰＰＡ事業

る低炭素・脱炭素化事業③−３ 浸水常襲地域跡地のゼロエネルギータウンの

基本設計

詳細設計

環境への取り組み啓発 メンターの育成

整備

42

工事

2019 年度自治体ＳＤＧｓモデル事業提案概要（提案様式２）
事業名：世界に誇る！！

提案者名：奈良県 三郷町

人にもまちにもレジリエンスな「スマートシティ SANGO」の実現
取組内容の概要 ：ICT とメンターの力でイノベーションを促進させて持続的に発展するために、地域 BWA のネットワークを活用し、産業振興や
健康寿命日本一の魅力的なまち、また、災害に強い安心・安全なレジリエンスなまちづくりをすすめる
経済面の相乗効果①

経済

社会面の相乗効果①

高齢者等が活躍している社会

ICT を活用した就業機会のと成り、ICT 教育の普及に貢献

拡大により、貴重な労働人口

するメンターが増加

社会を確保

取組課題…魅力あるまちとして地元への愛着を育み、人々が助け合い、健康に暮らせるまちめざせ！健康寿命日本一

取組課題…持続可能な産業の振興・活躍の場を創出
めざせ！脱ベッドタウン●温泉水を活用した観光・産業の推進

自治体ＳＤＧｓ補助金
三側面をつなぐ統合的取組●テレワーク環境の拡充●生涯現役応援事業の推進

ICT とメンターの力で課題を乗り越える「スマートシティ SANGO」の構築●フレイル健診事業の推進●龍田古道整備事業●予約制乗合事業「スマートムーブ」●ＩＣＴ教育の推進

・スマートシティ SANGO を支える地域 BWA を活用したネットワークの構築
・スマートシティ SANGO を支えるメンター（三郷ひまわりパートナーズ）の発掘・育成

環境面の相乗効果①
まちのレジリエンス力向上によるイメージアップにより、経済活性化

環境

取組課題…再生可能エネルギーの導入拡大、多方面に重大な影響を与える CO2 の削減
めざせ！安心・安全でレジリエンスなまち

環境面の相乗効果②
災害に強い安心・安全なまちとなり、転入者が増加●自立分散型エネルギー設備の導入
経済面の相乗効果②●地域新電力会社による低炭素・脱炭素化事業

テレワークの推進により、移動に●浸水常襲地域の跡地活用

かかる CO2 が削減（ゼロエネルギータウンの整備）

社会面の相乗効果②
地元への愛着と環境に関心のある住民が増えることにより、防災メンターが増加参考資料一覧

資料１．平成 29 年 10 月 22 日（日）台風 21 号豪雨による浸水箇所
資料２．大和川と亀の瀬狭窄部
資料３．地域 BWA の活用
資料４．三郷ひまわりパートナーズ

資料1
明治団地地区
A=2,900㎡ ◆床上 4棟◆床下 11棟
D=0.6m

王寺観測所データ

勢野ਧ地区
A=280㎡
D=0.5m

岡垣内南地区
A=1,000㎡
D=0.5m◆床下 2棟◆床上 1棟◆床下 1棟

惣持寺地区
惣持
惣
寺地区
地区
◆床上 7棟◆
A=34,400㎡ ◆床下 3棟
棟
D=3.0m

中学校東地区
A=1,400㎡
D=0.6m◆床上 1棟

最高
水位
記録

多聞橋地区
A=3,000㎡
D=1.4m◆床上 3棟
棟
棟◆床下 1棟【浸水箇所合計】◆床上 29棟◆床下 27棟◆੤庫 13棟
王寺観測所データ

神前橋地区
A=2,900㎡
D=0.6m

三郷駅前地区
A=7,400㎡
D=0.7m◆床上
床上 1棟◆੤◆੤庫 3棟高山（関屋川）地区
A=7,400㎡
D=1.65m◆床上
上 7棟◆床下 6棟
下水ポンプ場地区◆੤庫 3棟
◆A=4,000㎡
D=1.0m◆床上 1棟◆床◆床上
上 4棟◆床下 3棟◆੤庫 7棟◆

累計217mm
16.0mm/h

8.06m

総合
治水
対策
の
対象
区間

資料2
亀の瀬狭窄部

生
駒
山
地

亀
の
瀬

奈
良
奈
良
盆
地

笠置山
地

大
阪

笠
置
山
地

奈良盆地で放射状に広がる支川が集中して大和川に合流

大阪府と奈良県の府県境に位置し、治水上のボトルネックとなっているほか、日本有数の亀の瀬地滑り
が存在

金
剛
山
地

三郷町

●

かさぎ
笠置山地

生駒山地
金剛山地

国土交通省 近畿地方整備局大和川河川事務所 資料より

資料 3
19/20
地域BWAを活用した自営LTE網による、まちづくり無線プラットフォームの構築‫ع‬データ循環型社会の実現へ

働き方改革
ICT教育

地域医療

環境

5G

プライベートLTE無線回線更なるৈ度化へ

LTE/4G
データ循環型社会へ

PDS/情報銀ষ
安心安全

音声
映像
データ
(IoT)

防災

プライベートLTEの特徴

輝きと安らぎのあるまちづくりに向けて
防災情報

災害対策本部

・災害情報の収集
・避難所情報の収集
災害現場 ・職員間での連絡手段
・避難所のWi-Fi化

安心・安全なまちづくりのために

テレワーク

・働き方改革・在宅勤務
・セキュア回線

福祉サービスঽ宅
専用ルータ

子育てのしやすい
まちづくりのために

公共交通

耐災害性

高速通信

セキュリティ

拡張性

アプリ・フレイル健診・支援アプリ・乗合いタクシー・サテライトサロン

健康長寿のまちづくりのためにスマートアグリ

教育ICT・・学校ICT
・学校NW
・・Wi-Fi整備
・・タブレット教育
・
タブレット

公共交通

未来ある
来ある
子どもたちのために

ビニールハウス圃場
・温度／湿度情報の収集
・換気設備の遠隔制御・トラクター自動運転

三郷町の活性化のために

資料 4

メンター

NPO

企業・学校

三郷町

協ৡ・設য়

地域課題
解決支援

三郷ひまわりパートナーズ

BWA
情報発信
サービス提供地域に目を向けたメンター増加

地域課題
共有

BWA
(株)三郷ひまわりエナジーが主体となって運営

データ収集

地域BWA運営事業者
地域課題の
再点検

地域産業の活性化による歳入増加

すべての人のＱＯＬ向上
まちの魅力向上ＡＩ・ＩoＴ技術高度化への再投資
レジリエンスなスマートシティーＳＡＮＧＯの実現

奈良県三郷町
【正誤表】
提案書

誤

正

Ｐ.16（1 行目）

2019 年

2018 年

Ｐ.39（合計額）

2,927,842

2,931,292