「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案』及び『みえ元気プラン（仮称）概要案』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」について（回答）１ 「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案』及び『みえ元気プラン（仮称）概要案』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答（総括的事項）

２ 「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案』及び『みえ元気プラン（仮称）概要案』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答（各行政部門別常任委員会集約分）

目

次

１

「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案』及び『みえ元気プラン（仮称）概要案』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答（総括的事項）Ｐ 1 ～ Ｐ 4

2「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案』及び『みえ元気プラン（仮称）概要案』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答（各行政部門別常任委員会集約分）

Ｐ 5 ～ Ｐ 13

１ 「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案』及び『みえ元気プラン（仮称）概要案』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答( 総括的事項 )

番号１２

申し入れ
内容

主担当部局

全員協議会・委員会意見回 答 案「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」の基本理念の実現に向 ビジョンおよびプランでは、ビジョンの政策展開の基本方向（四本柱）おけて、政策展開の基本方向（四本の柱）を定めて、「みえ元気プ よび政策とプランの施策を、階層立てて、体系的に整理することで、ビジョラン（仮称）」において、１５の政策と５３の施策が示されていまンの基本理念（めざす姿）の実現に向けて県が行う取組を目的と手段のす。
関係で整理しています。
しかしながら、「みえ元気プラン（仮称）」の政策体系と「強じん政策展開の基本方向、政策、施策の関連性については、最終案のビな美し国ビジョンみえ（仮称）」の政策展開の基本方向との関連 ジョン第３章にて新たに表を用いて整理するとともに、プラン第３章に記載
ビジョンと性が分かりにくいので、関連性をより分かりやすく記述するよう の政策体系一覧にも基本方向（四本柱）を記載することで、関連性を分かプランの施りやすく記載しています。
策との関戦略企画部 要望します。
連性につ【ビジョン・プラン関係箇所】
いてビジョン P16 第３章 政策展開の基本方向と政策 一覧表
プラン P62 第３章 政策・施策 第２節 政策体系（政策・施策）
政策体系一覧

施策の成果の検証について「みえ元気プラン（仮称）」に記載された施策が、おおむね１０年 最終案では、プランの施策ごとに「施策の目標」を設定し、施策が目標と先を見据えた「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」のめざす方 する社会の状況を「めざす姿」として記載し、その達成に向けた進捗をは向に適切に進捗しているかどうか、客観的に分かるようにする かるためのＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しています。
必要があります。
効果の検証および課題の抽出を行ったうえで、取組の改善や新たな事「みえ元気プラン（仮称）」には、各施策に対する重要業績評価 業の構築等を進め、より効果的かつ効率的に施策を推進できるよう取り指標（ＫＰＩ）の項目がないことから、各施策に係る成果や効果を 組んでいきます。
適切に把握できる指標を追加する等、毎年度、各施策の成果を【ビジョン・プラン関係箇所】
戦略企画部 客観的に検証できる仕組みを検討するよう要望します。
プラン P64 第３章 政策・施策 第３節 施策の概要 記載例
P66～
同上
各施策

1

番号２

申し入れ
内容

施策の成果の検証について

主担当部局

全員協議会・委員会意見回 答 案

平成28年12月に国が策定した「持続可能な開発目標（ＳＤＧ
ＳＤＧｓは、県が各施策の取組を進めるにあたってこれまでも大切にしてs）実施指針」の中で、国として注力すべき8つの課題を掲げると きた視点です。
ともに、各自治体に対して、各種計画、戦略、方針の策定等にＳ
最終案では、ビジョン第４章の県政運営の基本姿勢において、SDGｓをＤＧsの要素を最大限反映することが推奨されていることから、 共通の視点とした多様な主体との連携や協働について、記述を追加してＳＤＧsの理念に沿って各施策が取り組まれているか検証できる います。
仕組みを検討するよう要望します。
なお県では、「三重県SDGｓ推進パートナー登録制度」および「公民連携窓口」といった取組を通じて、県内のSDGｓに関連した取組を促進して戦略企画部
います。
【ビジョン・プラン関係箇所】
ビジョン P22 第４章 県政運営にあたっての基本姿勢
３ 多様な連携により進める県政 下段

３「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」の名称にある「強じん」
ビジョンでは、「強じん」という言葉に二つの意味を込めて使用していまという言葉は、災害対策をイメージしますが、一方で「しなやか」 す。という言葉は、災害から脱皮して復活するというイメージがあり 一つは、県民の皆さんが、安全に安心して暮らすことができるよう、大規ます。
模自然災害や新興感染症の発生など、県民の命や暮らしを脅かすリスク
国が発表した「国土強靱化」の副題には、「強くて、しなやか」と にしっかりと対応する「強さ」です。
いう言葉が入っており、県民がより理解しやすくなるよう「強じもう一つは、さまざまな環境変化があっても、タイミングを逸することなくんな美し国ビジョンみえ（仮称）」の名称に副題を付けて、「しな 柔軟に対応し、三重県の発展につなげていく「しなやかさ」です。
やか」という言葉を入れることを要望します。
こうした意味合いで、「強じん」という言葉をビジョンの名称や、ビジョンの基本理念である「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」に使用しており、最終案では、基本理念にこうした柔軟に対応することを記述していまビジョンのす。
名称につ戦略企画部
いて【ビジョン・プラン関係箇所】
ビジョン P14 第２章 基本理念 第３節 基本理念
中段 （地域の特性を生かした「強じんで多様な魅力あふれる 『美し国』」） の段落 １行目「～リスクに適確かつ柔軟に対応～」

2

番号４５

申し入れ
内容

人口減少
対策の具
体的な取組方向について国際・国内情勢の展
望について

主担当部局

全員協議会・委員会意見回 答 案「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」では、人口減少対策は、 プラン最終案の「7つの挑戦」において、具体の取組方向を記述していま政策展開の基本方向（４本の柱）の全てに関わる分野横断的な す。人口減少が進む中でも地域が持続的に発展していけるよう、プラン最取組であり、総合的に全庁を挙げて強力に取り組んでいくこと 終案の「7つの挑戦」において、地域特性をふまえた対策を推進するといとしていることから、人口減少を所管する部局のみならず、医う視点も含めて記述しました。
療、教育、子育て、雇用、地域づくり等の各施策を所管する部局 また、現在改めて人口減少に係る調査・分析を進めているところであがしっかりと連携を図って取り組む必要があります。
り、より効果的な対策を検討し、取りまとめたうえ、別途策定する「三重県また、各施策を実施するにあたっては、地域ごとに文化や課題 人口減少対策方針（仮称）」においてお示ししたいと考えています。
戦略企画部 が異なることから、地域の特性に沿った取組をすることが望まれます。
【ビジョン・プラン関係箇所】
こうした観点から、人口減少対策を進めるにあたっては、三重 プラン P５７ 第２章 みえ元気プランで進める７つの挑戦
県内における人口偏在や地域の持続可能性という視点も取り（７）人口減少への総合的な対応入れていただくよう要望します。
人口減少対策の取組方向 《基本的な考え方》

２月１７日の全員協議会で「強じんな美し国ビジョンみえ（仮最終案のビジョン第1章「おおむね10年先の展望」において、概要案の称）概要案」及び「みえ元気プラン（仮称）概要案」が提出されま 公表（令和４年２月）以降の国際・国内情勢の変化をふまえて、記述を整したが、２月２４日以降のロシアによるウクライナ侵攻の影響で、 理しています。
国際情勢が不安定な状況になっています。
「安全保障」の項目には国においては、「新しい資本主義」の実現に向けた成長戦略の ・ロシアによるウクライナ侵攻について一つとして、経済安全保障を推進するために、サプライチェーン ・令和４年５月の経済安全保障推進法の成立についての強化や基幹インフラにおける事前安全性審査等の取組を盛り ・食料価格の高騰、食料自給率向上に向けた国の動きについて込んだ経済安全保障推進法案の議論が現在進められていると 記述を加えています。また、ころです。
「自然環境・脱炭素」の項目に
また、食料については、輸入している飼料を国内で生産しよう ・プラスチックごみや資源循環についてという動きがみられたり、プラスチックごみ処理については、令記述を加えました。
和４年４月にプラスチックに係る循環資源の促進等に関する法
戦略企画部 律が施行されます。
上記以外にも、関連する施策等において、国際・国内情勢の最新の動こうした観点から、「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」及び 向をふまえた内容としています。
「みえ元気プラン（仮称）」の国際・国内情勢の展望や各施策の展開等について、最新の動向等をふまえて記述するよう要望し 【ビジョン・プラン関係箇所】※主なものます。
ビジョン P２～第１章 おおむね１０年先の展望
第１節 国際・国内情勢
P２ 自然環境・脱炭素 ５つめの■ プラごみ・資源循環P３ デジタル・新技術 ７つめの■ 情報格差の拡大
P３～ 安全保障 １めの■ ウクライナ侵攻
安全保障 ３つめの■ 経済安全保障推進法
安全保障 ４つめの■ 食料価格高騰・自給率
P５ 経済 ８つめの■ 貧困率上昇、多様な格差の拡大

3番号申し入れ内容

主担当部局

全員協議会・委員会意見回 答 案「強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）」の基本理念に、「祈り」と 信教の自由については憲法上守られるべき重要な権利であると認識しいう言葉が記述されていますが、「祈り」は宗教や信仰に端を発 ています。
する言葉であり、信教の自由の観点から県民に誤解を招くおそ ビジョンの中では、歴史的・文化的な経緯をふまえた本県の特徴としてれがあることから、記述について慎重に検討するよう要望しま 記述を行っています。
す。
「祈り」は生活のさまざまな場面で、宗教に限らず、一般的な行為として定着しており、信教の自由を侵害するものではないことについて、今後も丁寧に説明していきます。
６

基本理念
について

【ビジョン・プラン関係箇所】
ビジョン P15 第２章 基本理念 第３節 基本理念
上から４行目 「祈りの場であり」

戦略企画部

4

２ 「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案』及び『みえ元気プラン（仮称）概要案』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」への回答（各行政部門別常任委員会集約分）
総務地域連携デジタル社会推進常任委員会
施策番号施策名

主担当部局

委員会意見

回 答 案

9-1

市町との連携による地域活性化

地域連携部

人口減少対策の総括は戦略企画部で担当する
持続可能な地域づくりや移住の促進等の施策推が、地域連携部の立場からも、人口減少対策を推 進にあたっては、戦略企画部（人口減少対策課）を進していく必要があることから、人口減少対策課と はじめとする関係部局や市町等と連携し取り組ん連携して取組を進められたい。
でいきます。

9-2

移住の促進

地域連携部

施策9-1と同じ

9-3

南部地域の活性化10-1 社会におけるＤＸの推進（９－5） （DXの推進）

11-2 公共交通の確保・充実（10-2） （公共交通の充実・確保）

取組方向に人口の流出を緩やかにとあるが、人口 南部地域の活性化には、各部局のさまざまな分野
減少対策の観点からは消極的な姿勢に感じられる の取組を総合的に進めていく必要があり、人口減ことから、施策の成果・効果が現れるよう積極的な 少対策課と連携して、これまでの取組をふまえ、南取組を進められたい。
部地域を対象とした効果的な対策を積極的に取り
地域連携部
南部地域活性化局 人口減少対策を行う上で南部地域は大きな要素 組んでいきます。
を占めることから、これまでに得られた知見を生かして、人口減少対策課と連携して取組を進められたい。
デジタル技術の急速な進展をふまえ、先端技術に デジタル技術は急速に進展しており、さまざまな分関する情報を収集するとともに活用に向けた検討に 野での活用が期待されることから、先端技術に関すデジタル社会推進 ついて記述されたい。
る情報収集や活用に向けた支援等に取り組んでい局
くこととし、「現状と課題」、「取組方向」にその旨を追記します。

地域連携部

県民が利便性を感じることができる公共交通の充 公共交通の維持・確保を図るためには、まずは地実に向けて取り組まれたい。
域の皆さんに利用していただくことが重要です。このため、公共交通の利用促進や利便性の向上に向け、市町や企業等と連携した取組を進めます。
また、県内の公共交通の充実に向け、リニア中央新幹線の開業や高速道路整備の進展などの動向をふまえ、２次交通のあり方などの検討を進めていきます。
総務地域連携デジタル社会推進常任委員会

施策・行政運営の取組以外（「基本理念」、「政策展開の基本方向」など）に関する意見○人口減少対策は全庁的に推進していくとされているが、関連する各施策には人口減少対策に関する記述を読み 総括的事項で整理取ることができないため、具体的に注力する取組内容も含めて明確に示されたい。
※（ ）内は、概要案策定時の施策番号または施策名

5

回 答 案

戦略企画雇用経済常任委員会
施策番号

8-1

8-2

施策名

若者の就労支援・県内定
着促進

多様で柔軟な働き方の推進主担当部局委員会意見

回 答 案

取組方向の中で「新たな県立大学に係る検討も 学びの選択肢の拡大や若者の県内定着の促進に含め」という記述があるが、令和４年度に県立大 は、県立大学を設置する以外にも県内大学の定員雇用経済部 学設置の結論を出すことから、今後５年間を見据 増など、様々な手法が考えられることから、ご意見(戦略企画部） えたプランへ記述することに疑問がある。記述の をふまえ、修正しました。
見直しを含めて検討されたい。

雇用経済部

令和３年４月に高齢者雇用安定法が改正され、 高年齢者雇用安定法の改正による70歳までの就企業等へ70歳定年を導入する動きがある中、定 業機会の確保の取組をより一層進めるとともに、高年延長に対応した取組について、積極的に取り 年齢者雇用の好事例の発信などにより県内企業お組まれたい。
よび高年齢者に対する雇用・就労促進に努めます。
戦略企画雇用経済常任委員会

番号

行政運営の取組名

行政運営１ 総合計画の推進

主担当部局

戦略企画部

委員会意見

人口減少対策について、医療、教育、子育て、自然減対策と社会減対策を両輪として、全庁を雇用等各部局の関連する施策としっかりと連携 挙げた対策を推進するため、この3月25日に「三重を図っていただきたい。
県人口減少対策推進本部」を設置しました。今後はまた、地域ごとに文化や課題が異なることから、 関係部局との連携をより強化し、取組を進めていき人口減少対策における地域機関の在り方を検討 たいと考えています。
していただきたい。
また、人口減少対策における県と市町の連携推進組織である「みえ人口減少連携会議」を立ち上げました。当連携会議は、地域の課題に的確に対応するため、必要に応じて地域別に開催することとしており、地域機関も参加したうえで、連携しながら進めていきたいと考えています。
県の広報について、あらゆる県民にしっかりと情報を届けるという視点で取り組まれたい。

行政運営５ 広聴広報の充実

回 答 案

戦略企画部

県の広報については、多様な広報媒体による広報と質の高いパブリシティを基本とし、県広報誌やインターネット、テレビ、ラジオ、新聞の活用に加え、新たなメディアの導入などによる効果的な情報発信を行うことで、県民の皆さんにしっかりと情報を届けていきたいと考えています。
戦略企画雇用経済常任委員会

施策・行政運営の取組以外（「基本理念」、「政策展開の基本方向」など）に関する意見〇ロシアによるウクライナ侵攻により、企業の資材調達、今後の国際展開など様々な分野で県内企業や県民 総括的事項で整理に与える影響が大きいと考えられるので、ウクライナ情勢に関する内容をビジョン、プランに記述されたい。
〇プランにはSDGsに関する記述がないので、SDGsの理念に沿った形でプランの各施策が進捗しているか確認できるよう取り組まれたい。

6回 答 案環境生活農林水産常任委員会
施策番号

施策名

主担当部局

4-4

生活環境の保全

環境生活部

6-1

農業の振興

農林水産部

6-3

12-1
（11-1）

水産業の振興人権が尊重される社会づ
くり16-1 文化と生涯学習の振興（15-1）

農林水産部

環境生活部

環境生活部

委員会意見

回 答 案

総合的な水環境の管理について、水質環境基準「きれいで豊かな海」の実現に向けて、環境基準の目標達成だけでなく、山から川、海までの流域圏 の達成だけでなく、生物生産性・生物多様性の確保の自然の本来あるべき姿とは何かを念頭に置きな も念頭において、関係３部（環境生活部、農林水産
がら、「きれいで豊かな海」を目指すべく、関連する 部、県土整備部）の連携により、総合的な水環境管部局と連携して具体的な事業実施に取り組まれた 理に取り組んでいきます。
い。
世界的な人口増加や政情不安などにより、海外か 最終案において、基本事業の取組に「食料の自給らの農作物の輸入が滞る可能性があることから、 率の維持・向上に向け」と記載します。
米・麦・大豆をはじめとした作物の生産増に取り組み、食料自給率の向上に寄与することについて追記されたい。
家族単位での中小の農家における経営継続に向 最終案において、めざす姿として、「小規模な兼業けて、多様なニーズに対応する効果的な取組を進 農家や高齢農家などの家族農業が営まれる」旨をめられたい。
記載するとともに、スマート技術の活用による省力化など家族農業の営農継続に向けた取組を進めていきます。
伊勢湾における水産業の振興について、環境生活部、県土整備部とさらに連携して「きれいで豊かな海」の実現に向けた取組を進められたい。また、干潟・藻場の再生・保全についても、市町や漁協などの地元関係者とこれまで以上に連携して取組を進められたい。

農林水産部では、環境生活部、県土整備部との連携のもと試行している流域下水処理場の栄養塩類管理運転について、黒ノリや二枚貝類に及ぼす影響を評価するなど「きれいで豊かな海の実現」に向けた取組を一層進めていきます。
また、干潟・藻場の再生・保全について、市町や漁協、研究機関と緊密に連携しながら、地域のニーズに応じた取組を進めることで、漁場環境の改善を図っていきます。

インターネット上での人権侵害や外国人に対する 人権施策の推進にあたっては、人権施策審議会
差別など、多様化、複雑化する人権問題に対応す や関係者等の意見をふまえつつ、取組の検証を十るための事業について、その施策が県民にとって十 分に行い、次年度以降における事業の推進につな分なものであったか検証を行い、その検証結果を げていきます。
もとに、次年度以降、より効果的な事業が推進されるよう取り組まれたい。
文化振興条例の制定や関連する計画の策定にあ 文化振興施策の推進にあたっては、対象とする文
たっては、文化の定義を広くとらえ、県民の生活の 化を幅広くとらえる必要があると考えており、文化中の様々な場面で密接にかかわるものとなるよう、 振興条例（仮称）の制定等を見据え、ビジョンまたビジョン又はプランにおいて県の文化のとらえ方を はプランにおいて、芸術や伝統芸能だけでなく、生示されたい。
活文化など県民の生活の様々な場面に関わるものであることを記載します。

※（ ）内は、概要案策定時の施策番号または施策名7

医療保健子ども福祉病院常任委員会
施策番号

施策名

主担当部局委員会意見回 答 案

訪問看護のさらなる充実を図るため、看護師の資 訪問看護の充実を図るため、訪問看護師が医療質向上に取り組まれたい。
機関で行われている最新の医療処置や看護ケアに関する知識や技術を身に付けるための研修や、訪問看護ステーション管理者が経営力の向上等を図るための研修の実施等、訪問看護師の資質向上に取り組んでいきます。また、新任訪問看護師の就労支援にも取り組んでいきます。
県立病院の取組方向については、それぞれの病県立病院に求められる役割を果たすため、こころ院が求めれる役割を果たすための取組についても の医療センターにおいては政策的医療や専門的医記載されたい。
療の提供のほか地域生活支援など県内の精神科医療の中核病院としての取組を、一志病院においてはプライマリ・ケアの実践や人材育成の取組を、志摩病院においては指定管理者と連携した地域の中核病院として取組をそれぞれ進めていく旨を記載します。

2-1

2-2

地域医療提供体制の確保

感染症対策の推進

医療保健部

医療保健部

地域により取り巻く環境も異なることから、今般の 今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に新型コロナウイルス感染症への対応もふまえ、国や より一般医療を含む医療提供体制に多大な影響が市町などさまざまな主体と十分に協議を行い、地域 生じたことや、第８次医療計画（令和６年度から令の実情に応じた医療提供体制の構築に取り組まれ 和11年度まで）の記載事項に「新興感染症等の感たい。
染拡大時における医療」が追加されることをふまえると、感染症への対応も含め、地域で必要とされる医療を提供できるよう、医療機関の機能分化や連携をさらに進めていく必要があると認識しています。
本県では、これまでの地域医療構想の議論においても、地域の実情をふまえた丁寧な議論を行ってきたところであり、引き続き、国や市町などのさまざまな主体との協議や地域医療構想調整会議を通じた協議をしっかりと行いながら、感染症への対応の視点も含めて、地域にふさわしいバランスのとれた医療提供体制の構築に取り組んでいきます。
新型コロナウイルス感染症への対応での課題も新型コロナウイルス感染症への対策での課題をふまえ、感染症対策で大きな役割を果たしている保 ふまえ、保健所の体制強化は必要であると考えて健所の機能充実・強化に取り組まれたい。
おり、県内各保健所がその機能を十分発揮することができるよう、人員確保・体制強化に取り組みます。

8施策番号2-3

13-1（12-1）

15-1（14-1）

施策名

主担当部局

委員会意見

回 答 案

介護人材の確保について、離職防止や定着促進
介護人材の確保のためには、職員の処遇改善ものためには職員の処遇改善も含んだ職場環境の改 含んだ職場環境改善が必要と認識しています。介
善が重要であることから、県としても引き続き事業 護職員の処遇改善については、従来より介護報酬者の支援に取り組まれたい。の加算で措置されており、事業者が処遇改善加算を算定するには、職員の賃金改善を行うとともに、心身の健康管理など職場環境の改善が要件となっています。令和４年２月からはベースアップを主た介護の基盤整備と人材確る目的とする介護職員処遇改善支援補助金が創設
医療保健部保され充実が図られました。
また、県では、「介護助手」の普及、介護職員の負担軽減につながる介護ロボットや、介護記録から報酬請求業務までの一連の業務の効率化につながるＩＣＴ機器の導入促進などに取り組んでいます。
県としては、職場環境改善に取り組む事業者を引き続き支援していきます。
地域共生社会の実現に向けて重要となる重層的複合課題や制度の狭間にある支援ニーズに対応支援体制整備の取組について記載されたい。
するためには、多機関協働により重層的な支援を展開することが必要であり、その重要性を認識して地域福祉の推進
子ども・福祉部
います。そのため、県として市町において重層的な支援体制が整備されるよう支援を行う旨を記載します。
新型コロナウイルスの感染拡大により学校や日常 新型コロナウイルス感染症の影響で、子どもの頃生活で子どもたちにも制限がかかっていることか の多様な体験機会が失われることにより、その後のら、子どもたちへの影響をふまえ、必要な対応を検 育ちに大きな影響を与えるおそれがあると考えてい討し記載されたい。また、その際は教育分野とも連 ます。このため、子どもが豊かに育つためのさまざ携を密にされたい。
まな体験機会等を提供していくことが重要であるという認識で記載します。
また、取組等においては、教育分野をはじめ、さま子どもが豊かに育つ環境子ども・福祉部
ざまな分野と連携していきます。
づくり
ヤングケアラーは経済的貧困に限らず様々な課
ヤングケアラーについては、抱える課題は経済的題を含んでいるため、幅広い視点からの支援につ 貧困に限らないという認識のもと、まずは実態調査いて記載されたい。
を行うこととしており、効果的な支援体制の構築の必要性を記載します。

※（ ）内は、概要案策定時の施策番号または施策名

9防災県土整備企業常任委員会
施策番号

1-1

施策名

災害対応力の充実・強化

主担当部局

防災対策部

委員会意見

回 答 案

実際に南海トラフ地震などの災害が発生した際に 発災時、消防団員が地域防災力の中核として現役に立ち、自分の命を守ることにも繋がるよう、消 場で的確に活動できるよう、三重県消防協会と連防団については、実践的な経験を積み、発災時に 携し市町における実践的な訓練を支援するとともは現場で的確な活動ができるよう、取り組まれたに、必要な知識や実践的な技術の習得に向け、デい。
ジタル教材も活用し、より効果的な消防団員教育を消防学校において行います。
ビジョンに国際情勢、安全保障について書かれて ビジョンにおいて安全保障のリスクの増大等についるので、プランにおいても県民の命を守る視点で いて記載していることをふまえ、プランの「現状と課国民保護について記述されたい。
題」「取組方向」に武力攻撃や大規模テロ等の発生に備える国民保護の推進について記載します。

1-2

地域防災力の向上

防災対策部

避難所運営マニュアル策定指針に示された女性
令和３年度から取り組んでいる「避難所アセスメ
目線での避難所運営が実質的に行われているか、 ント事業」では、避難所の感染症対策にあわせ、女検証し続けるとともに、市町との連携の中において 性の視点を反映した避難所運営について調査を行もその点を強く推進されたい。
い、評価しています。
令和４年度も同事業に継続して取り組むとともに、成果を市町と共有することで、女性をはじめ、障がい者や外国人など多様な視点を反映した避難所運営が行われるよう働きかけていきます。
防災県土整備企業常任委員会

施策・行政運営の取組以外（「基本理念」、「政策展開の基本方向」など）に関する意見○新たな県のビジョンとプランであるにもかかわらず、国民保護や観光防災などの、知事が注力する取組についての視点が抜けているので、記述されたい。

10

回 答 案
ご指摘の国民保護については、国際情勢を踏まえた安全保障への関心の高まりを受けて、ビジョン第１章「おおむね１０年先の展望」 第２節三重県を取り巻く状況の「安全・安心等に対するリスクの高まり」の項目に、国民保護に関する記述を加えました。
また、ビジョンにおいて安全保障のリスクの増大等について記載していることをふまえ、プランの施策１－１で、「現状と課題」および「取組方向」に、武力攻撃や大規模テロ等の発生に備える国民保護の推進について記載しています。
また、観光防災については施策５－１に、安全・安心な観光地づくりに向けて、観光防災を推進する旨記述しています。

教育警察常任委員会
施策番号

施策名

主担当部局

委員会意見

回 答 案

ロシアによるウクライナ侵攻の影響を受け、小麦社会情勢等の変化による治安への影響をふまえ、や原油等の資源価格が上昇している。こうした資源 各種犯罪防止に向けた取組を推進していきます。
価格上昇を起因とする物価上昇が社会不安をもたらし、治安悪化につながることも危惧されることから、治安の確保にあたっては、こうした世界情勢の潮流にも十分留意しながら取り組まれたい。

3-1

犯罪に強いまちづくり

警察本部

ロシアによるウクライナ侵攻後の世界情勢をふま
有事に備えて、通信機能が維持できるよう引き続え、日本有事の緊急事態においても警察組織とし き必要な整備・運用に努めていきます。て情報通信手段を確保することができるよう、通信機器の適切な整備・運用に努められたい。
自治体等と連携した防犯設備の整備・充実にあ
防犯カメラの更なる設置促進に向けて自治体等
たっては、犯罪抑止や犯罪捜査の手段として効果 に対し、働き掛けを行うとともに、適切・効果的な設が期待される防犯カメラの設置をプライバシーにも 置の推進に努めていきます。
配慮しながら推進されたい。

11

施策番号

施策名

主担当部局

委員会意見

回 答 案

平成25年に改正された学校教育法施行令によ特別な支援を必要とする子どもの就学にあたってり、障がいのある子と障がいのない子が可能な限り は、市町が設置する医療・福祉・教育等の有識者で同じ場でともに学ぶとともに、一人ひとりの教育的 構成する就学支援委員会において、本人や保護者ニーズに応じた適切な場を提供されることなどをふ の意向を尊重し、一人ひとりにとって適切な就学先まえた制度改正がなされたが、改めて改正の趣旨 を決定しています。県においては、学校教育法の趣等が教育関係者や保護者等に広く理解される取組 旨をふまえた就学支援が行われるよう、引き続き、を進められたい。
市町教育委員会と連携を図っていきます。
また、障がいの有無にかかわらず、地域の学校で 最終案では、「障がいのある子どもの就学先とな学ぶ権利を保障するための方策について追記され る学校や学びの場を適切に選択することができるたい。
よう、市町教育委員会と連携した就学支援を行う」
旨を追記しました。

14-3 特別支援教育の推進（13-3）

12-1（11-1）

人権が尊重される社会づ
くり教育委員会増加が続く発達障がいのある児童生徒や不登校 県立子ども心身発達医療センターに併設されて児童生徒について、児童精神科医が不足しており、 いるかがやき特別支援学校あすなろ分校において適切な医療が受けられないことが増加の要因とは、児童精神科医や看護師、心理士等の医療関係なっていることから、学校と児童精神科医がつなが 者と日ごろから密に連携するとともに、発達障がいりを持ち、必要な支援が得られる旨の記述を追加さ に関する高い専門性を有するコーディネーターをれたい。
配置して、特別支援学校のセンター的機能として小中学校等への支援を行っています。また、子ども心身発達医療センターでは、子どもや保護者等からの発達障がいに関する相談にも対応しています。
最終案では、「特別支援学校のコーディネーターが、特別支援学校のセンター的機能として、地域の小中学校等への支援を行う」旨を追記しました。

ワクチン接種をはじめとする新型コロナウイルス
最終案では、「新型コロナワクチンの接種に関してへの対応について、子どもたちの間で偏見や差別、 も一人ひとりの事情や思いを尊重する態度を育む」
環境生活部 いじめが生じないよう、これらをなくすための取組 旨を追記しました。
（教育委員会） を明記されたい。

12

施策番号

施策名

14-6 学びを支える教育環境の整備（13-5） （教育環境の整備）

主担当部局

教育委員会委員会意見回 答 案

今後の新型コロナウイルスの感染状況が見通せ
県においては市町と連携しながら、感染症等緊急ない中、整備された１人１台端末を活用して、子ども 時における児童生徒の学びの保障や日々の学習活たちの学びの継続に努めるとともに、学校と家庭で 動における１人１台端末をはじめとしたICT機器のの切れ目のない学習など、１人１台端末環境が効果 効果的な利活用を進めているところです。「みえ元的に活用されるよう取組を進められたい。
気プラン」でも「施策14-6 学びを支える教育環境の整備」において、ICTを活用した教育の推進について記述しているとともに、「施策14-5 誰もが安心して学べる教育の推進」においては、災害や感染症拡大等の非常時にあっても円滑に教育活動を実施していくためのICTの活用をはじめとした取組について記述しました。
少子化に伴う学校の小規模化について、これまで 最終案では、これまで地域の学校において取り組小規模校で取り組んできた特色のある学びや成果 まれてきた学びやその成果として、「地元の方々のに関する記述を追加されたい。
協力を得ながら、地域の課題に取り組む協働的な学習が進んだ」旨を追記しました。

※（ ）内は、概要案策定時の施策番号または施策名13