居住福祉通信
日本居住福祉学会

第７号 2015 年４月増補改訂版

居住福祉学会全国大会は 5 月 23、24 日仙台で（詳しくは６ページに掲載）
第 12 回日中韓居住問題国際会議神戸大会（2014 年 10 月 30、31 日）

高齢社会の居住のあり方に多角的で活発な論議
中国や韓国の研究者や実務家を招いた第 12 回日中韓居住問題国際会議神戸大会が 2014 年 10 月 30、31 日、神戸市垂水区のシーサイドホテル舞子ビラ神戸で開かれ、中国 43 人、韓国 49 人、日本 34 人の計 125 人が参加した。開会式では、童悦仲・中国不動産研究会名誉副会長が、欠席の劉志峰会長のメッセージを代読し、「日中韓３国は高齢者を敬う道徳は同じ。互いに共通する居住モデルを追求したい」と述べた。昨年１月に就任した鄭昌洙・韓国
住居環境学会長は「二極化が進行する中での居住福祉は住宅に限らずソーシャルワークなどソフト面の問題解決が必要であり徒歩圏内で住民が協力しあう空間づくりが重要」と抱負を述べた。
「高齢化社会における居住問題」をメインテーマに、「社会的脆弱層に対する居住政策」「政府及び民間資本が高齢者住宅政策に果たす役割」「高齢者が住みやすい居住区域の構築」という３つのサブテーマに沿って、各国が１つ盛況だった神戸大会ずつ計 9 件の発表が行われ、活発な質疑応答が行われた。

地域包括ケアシステムの実現を展望
トップを務めた大原一興・横浜国立大大学院教授は「住まい・医療・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現」を介護の将来像として描いた。現状でも「福祉施設の住宅化」「住宅へのケアサービス機能付加」という流れがあり、「居住環境の単位としてのグループリビング」による「共立」の実例を示し、既存建物の改修・転用による住宅供給などで多様化するニーズへの対応の必要性を展望した。それに対し「共同生活重視にシフトすると人権侵害になるのではないのか」という質問も。大原教授は「本質的な問題であり、個別性を大事にすべきである。今のような大量生産型の市場で供給される高齢者住宅ではなく、当事者に合わせた閉会式で握手する鄭昌洙・韓国居住環境学会長、早川和男・日本居住福祉学会長、童悦仲・中国不動産研究会名誉副会長

住宅を保障する。例えば、北欧のような個別対応のためのコンサルティング、住居の相談にも乗れるケアマネも必要である。そのためには、小単位の自治体がガバナンスを発揮する仕組みが必要だ」と答えた。
中国の発表者は「1998 年に住宅の市場化が始まったが、老後の生活を安定させるため不動産の購入に夢中に
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なる傾向がある。しかし、こうした『不動産養老』は多くの人民に対応していない。不動産業も住宅開発に重点が置かれてきたが、真のニーズを把握していなかった。低所得者向け養老が議論されてこなかった」などと話した。また、コミュニティを重視した高齢者共同住宅を建設した事例発表もあった。
〝働いて元気になる〟東洋的な福祉思想
韓国からは、「低所得高齢者のための福祉予算の伸びが低く抑えられている。効果的な福祉政策よりも選挙を意識した政策が優先され、低所得高齢者の福祉は死角地帯に取り残されている」という発表のほか、過疎地帯の農山村のために、ＮＰＯ、企業、自治体などが高齢者向けの共同住宅を供給している例や、低所得者の働き場づくりなどの例が紹介された。早川会長は「高齢者問題を扱ったのは名古屋、大連に次いで 3 回目。大連の老人ホームでは入居者が働いて賃金を得ている。働いて元気になる、というのが東洋的・アジア的な福祉思想ではないか」と締めくくった。
次回は、2015 年 10 月 28～31 日、韓国・仁川市の国際空港人材開発院で、「都市再生の政策と手法」をメインテーマに「環境都市－低炭素都市」「旧都市の再生手法－都市の伝統と歴史保存」「スマートシティの検証」の３つをサブテーマにすることが決まった。

「社会的不利を断ち切る社会的企業の実践―東アジアの取り組みから学ぶ」
１月 31 日名古屋でシンポジウム

有機農業で付加価値―台湾 協同組合で住宅供給―韓国 補助金頼りの面もー日本「生活困窮者自立支援法」の今年４月の施行に伴い、社会的不利な立場の人たちの就労を支援する「社会的企業」への関心が高まっている。名古屋経済大学など 3 大学が共催し本学会が協力したシンポジウム「社会的不利を断ち切る社会的企業の実践―東アジアの取り組みから学ぶ」が 1 月 31 日にあり、愛知県春日井市の社会福祉法人薫徳会「セントラルキッチンかすがい」（2009 年 8 月創業）を視察した後、名古屋経済大名駅サテライトキ
ャンパスで、台湾や韓国の活動団体の代表ら 3 カ国での取り組みについて話し合うパネル討議が行われた。
障がい者を多数雇用する給食工場を視察
セントラルキッチンは、食品を加熱、急速冷却してパック詰めにし、食事直前に再加熱する「クックチル」という方法で 365 日病院や高齢者施設に配送している。従業員は障がい者 58 人と健常者 35 人。障がい者は隣接のグループホームに居住するほか、数人は自立生活している。
「仕事の分かち合い」を重視する経営で１日 3700 食を生産し、福祉系の補助金に頼らず、収入の 86％を自前の売り上げが占めている。しか「加熱調理」の現場でも障がい者が働く＝セントラルキッチンかすがいし、人員を極力減らす一般の給食工場との競争は厳しく、供給先の開拓が進まないため、いまだに赤字経営という。

シンポでは、水野有香・名古屋経済大准教授（本学会理事）が、日本、韓国、台湾の社会的企業の制度植えの位置づけについて説明した。生活困窮者自立支援法では、生活困窮者への就労機会の提供や地域社会に貢献し、対象者が就労者に占める割合が一定（概ね 3 割）以上の企業を「就労訓練事業の担い手（社会的企業型）」として定義している。しかし、都道府県等が立ち上げに一定の助成等を行うことを想定しているものの、社会的企業を支援する法律はない。台湾では、法律自体はないものの、既存の法律や政府のプロジェクトによる補助金などで個別に社会的企業を育成している。一方、韓国では 2007 年に社会的企業育成法が制定され、2010 年の改正で地域社会貢献型なども対象となった認証制度で育成を図っている、と述べた。
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社会的企業は「人の顔をした経済」の担い手
シンポでは、台湾の「光原社会企業」の王鵬超代表、韓国の「ミンダルペンイ（なめくじ）住宅協同組合」のクォン・ジウン代表、「わっぱの会」の斎藤まこと・名古屋市議が事例紹介した。光原社会企業は 6 年前から、所得の低い原住民の所得向上を図ろうと有機農業で農産物の付加価値を高め、連携する都市住民が保証価格で買う仕組みを実践している。一方、ミンダルペンイは、ソウルの住宅価格が非常に高く若者が住居を確保できない状況を改善しようと、2014 年に出資者を募り協同組合を設立。若者向けの住宅の供給に取り組んでいる。1971 年
創立の「わっぱの会」は、障がい者によるパンやクッキーの製造で知られるが、農業、弁当作り、リサイクルにも取り組み、1 億 3400社会的企業の経営方法について話す王鵬超さん万円の事業収入を上げている。しかし、補助金による収入がその 5倍もある。斎藤さんは「日本では重度障がい者への求人が少ないこと。仕事をすることより補助金に頼るばかりの事業所も多い」と問題点を指摘した。
司会の全泓奎・大阪市大教授（本学会事務局長）は「社会的弱者の働く場の確保とともに社会に必要な財・サービスの供給という両面を統合的に考えなければならない社会的企業は『人の顔をした経済』の実現に重要な意味を持つ」と総括した。

居住福祉セミナー「生きづらさを抱えた若者への居住支援」

3 月 14 日、大阪人間科学大学で低所得と家庭問題や精神疾患などが連動する「貧困の重層化」
本学会関西支部主催の居住福祉セミナー2015「生きづらさを抱えた若者への居住支援」が 3 月 14 日大阪人間科学大学で開かれ、研究者や学生、市民など約 30 人が参加した。
同大学准教授の石川久仁子・関西支部長の司会で、加美嘉史・佛教大学准教授が「シェルターからみえる若者貧困層の生活実態と生活課題」、先駆的な若者支援を実践してきた高槻市のＮＰＯ法人
フェルマータの小林將元理事が「精神障がい者の退院支援からひきこもり青年の自立支援へ」という 2 つの報告をもとに参加者が話し合った。
シェルターに来る若者の約半数は「親と音信不通」
加美さんは、2012 年度 1 年間に京都市の緊急一時宿泊事業利用者調査、すなわち同市の「借り上げ方式」の簡易旅館シェルターに在籍した 597 人の利用者データを分析した結果を報告した。ホームレスは高齢男性のイメージが強いが、40 歳未満が 24.5％と約 4 分の 1 にのぼり、うち女性が 18％を占めていた。40 歳未満の人たち
はシェルター入居前、路上（30.1％）や「ネットカフェやファーストフード店で寝泊り」（23.3％）していたものが多いが、直前まで「何らかの仕事をしていた者」は男性を中心に 73.4％もいた。男性は主に失業からシェルターに入居し、女性は無職が 29.2％（他に「不明」が 25％）と比較的多いなど夫との離別やトラブルなどの家庭問題が原因となるケースが目立っている。
また、男女合計で「親と音信不通」が 48.6％。子供時代にネグレクトや被虐待経験がある人を中心に、睡眠障害や薬物依存、鬱（うつ）といった精神疾患や精神障がいの症状のある人が 35.6％を占めていた。加美さんは「家庭崩壊などで経済的・精神的に家族に頼れない状況下で、劣悪な労働環境や低所得による経済的貧困に陥るとともに、家族問題や精神疾患など〝貧困が重層化〟している」と分析している。
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医療、福祉、雇用、教育の 4 種類のニーズに対応「フェルマータ」は 2001 年、精神科病院の「退院患者の居場所づくりに」と喫茶店を始めたのがきっかけで始まった。喫茶店には「マスターが聴いてくれる」と、家族のひきこもりなどに悩む近所の人たちが意外に多く相談に訪れてきた。小林さんらは、精神科の病院やクリニックなどの「敷居の高さ」を感じ、2002 年にＮＰＯ法人を設立。2005 年には、厚労省認可事業「若者自立塾」や訪問看護ステーション、2007 年には同省委託事業「北大阪若者サポートステーション」、2008 年には、障がい者総合支援法に基づき 2 棟のワンルームマンションの 30 室を借りて障がい者が農業や食品加工などで働く場「なちゅら」を開始した。この 15 年間、精神科医療、福祉、雇用、教育の 4 種類の事業で「形を変えながらニーズに対応してきた」（小林さん）という。
若者へ法的支援の仕組みがない「北大阪若者サポートステーション」は、「若者の労働力としての利用価値を高める」が目的の厚労省能力開発局の管轄だが、厚労省の医療系部局や、議員立法による「子ども若者育成支援法」を管轄する内閣府などが担当する分野もあり、法的支援の仕組みにまとまりがない。会場から「問題に直面する現場からボトムアップ的な積み上げでようやく支えられている」「若者の位置づけが法的に明確ではなく、金銭的な支援も乏しい」という声も上がった。例えば、箕面市の「パーソナル・サポート・センターあおぞら」は「若者の居場所」として、様々な補助事業をつないできたが、4 月から自力運営を迫られ、センターの職員は「家賃など年間 200 万円の運営費の募金に協力してほしい」と訴えた。
生きづらい若者を家庭に囲い込む「逆転現象」「稼ぐ力のない若者を家庭が囲い込む問題」も提起された。「当初は親が外で働けない子を心配していたが、いつの間にか高齢者介護のキーパーソンになっていた」。つまり「この子に外に出られたら、介護などの家庭生活が成り立たない」という逆転現象。実際、家族介護の重圧から逃れようとシェルターに来た人もいるという。
「まず父母を元気にしないと解決しない」「18 歳で自立できる若者の居住権の確立を」といった声もあった。

本―居住福祉学会関連の新刊書紹介●2013 年「居住福祉賞」受賞

居住福祉叢書②

東信堂、1800 円＋税、近日刊行

市川禮子著「ひと・いのち・地域をつなぐ―高齢者総合福祉施設きらくえんの軌跡」
社会福祉法人きらくえんの市川禮子理事長と同法人が運営する施設や事業の 30 年以上にわたる軌跡を集大成した。きらくえんは、1982 年に開苑した尼崎市の「喜楽苑」をはじめ、兵庫県内５ヵ所の特別養護老人ホームと関連施設を次々に建設し、さらに在宅福祉の充実にも取り組むなど、人権の尊重とノーマライゼーションの理念のもと、日本の高齢者福祉を「施設から住まいへ」と誘導・進化させる先頭に立ってきた。
例えば、特別養護老人ホームを建設するたびに、従来の四人部屋から準個室へ（朝来市・いくの喜楽苑）、さらにユニットケアの個室（尼崎市・けま喜楽苑）へと、入居者の居住環境の改善に取り組み、そのことが国の設置基準の引き上げにもつながった。一方、1995 年 1 月の阪神淡路大震災では、開設直前の「あしや喜楽苑」（芦屋市）が液状化現象で大きな損傷を受けるという危機的な状況に陥った。しかし、開設準備で新たに採用した職員の“行き場”の確保にも絡め、高齢者や障がい者が安心して避難生活が送れる「ケア付き仮設住宅」を新たに開発して危機を乗り切った。ほかにも、復興公営住宅での「孤独死」を無くす「24 時間見守り」態勢を確立するなど、「地域の防災拠点となる福祉施設」、災害と福祉の関わりも追求している。
（208 ㌻）4
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●2011 年「居住福祉資源」認定
佐藤伸彦著「ナラティブホームの物語」（医学書院）、1800 円＋税
医師の佐藤伸彦さんらは 2010 年 4 月、富山県砺波市のＪＲ砺波駅前に、終末期を迎えた人たちの「ナラティブホーム」をオープンした。地元ＪＡが建設した平屋建て 16 室の共同賃貸住宅だが、隣接してＪＡの高齢者向け優良賃貸住宅、診療所、訪問看護や介護の拠点があり、連携して入居者の「医・食・住」を支えている。そこには、医療や福祉の制度に絡んだ様々な制約から解放された自由があり、在宅に伴う家族の負担も軽減され、その人にふさわしい人生最期の時を過ごすことができる。
また、家族、介護者、医師らが、終末期の人の発言や生活を「物語」として記録する「ナラティブシート」をつくるなど、「終末期医療をささえる地域包括ケアのしかけ」（副題）の一例がそこにある。
（250 ㌻）●2009 年「居住福祉資源」認定
天の川実行委員会刊行「高取・町家の雛物語」（京阪奈情報教育出版）、1400 円+税
本学会が 2009 年の「居住福祉資源」に認定した奈良県高取町の「町家の雛めぐり」の全容を紹介している。「雛めぐり」は、地域おこし団体「天の川実行委員会」が主催し毎年 3 月の１ヵ月間、古い町並みが残る城下町「土佐街道」沿いの住宅や商店約 100 軒の玄関や座敷に雛人形を飾り一般公開している。担い手は地元の高齢者たち。地域共同体で培われたボランティア精神を発揮し、毎年 5 万人近い来訪者でにぎわうが、家族のエピソードなどを綴った「雛物語」が家々の雛人形に添えられている。来訪する人も高齢者が多く、それに応対する住民も高齢者で、お互いに「雛物語」をネタに四方山話に花を咲かせることが活力になっている。（154 ㌻）●ＯＭＵＰブックレットＮｏ．52 日本居住福祉学会・大阪市立大学都市研究プラザ共編「居住福祉を切り拓く居住支援の実践」（大阪公立大学共同出版会）800 円＋税
高齢化が進むニュータウンで安心して暮らし続けるためには何が求められているのか？ 家主の団体や不動産関連企業、社会的企業が取り組む居住支援のあり方は？ 高
齢者、ホームレス、障がい者といった社会的弱者の居住をどう支援するのか？ など国内で取り組まれている問題に加えて、中国・北京の「城中村」をはじめ、香港、台湾、韓国における社会的企業などの居住福祉の実践例など日本居住福祉学会メンバー13 人が調査研究したそれぞれの成果を報告する。
（80 ㌻）

探題

居住福祉に関わる各地からの報告

入浜権宣言 40 周年記念集会 兵庫県高砂市で開かれる（2 月 21 日）

入浜権運動の理念と歴史的教訓を忘れるな！ と声明を採択「古来、海は万民のものであり、海浜に出て散策し、景観を楽しみ、魚を釣り、泳ぎ、あるいは汐を汲み、流木を集め、貝を掘り、のりを摘むなど生活の糧を得ることは、地域住民の保有する法以前の権利であった。……」で始まり、海岸を埋め立て、水際を企業が占拠して公害を発生させている現実を告発し、「憲法が保障する、よい環境のもとで生活できる国民の権利の重要な部分」と位置づけた「入浜権宣言」（1975 年 2 月 21 日、東京）から 40 年。それを記念する集会が 2 月 21 日、兵庫県高砂市高砂コミュニティセンターであり、市民や研究者、ジャーナリストら約 50 人が参加した。入浜権運動は一時期鳴り5
居住福祉通信 2015 年４月

を潜めていたが、2011 年 2 月に高砂市の入浜権運動を継承する運動団体「入浜権運動をすすめる会」が再始動し、同年 5 月には日本居住福祉学会の入浜権部会も発足している。
水野吉章・関西大准教授（民法）の基調講演「入浜権運動からの示唆」の後、「入浜権」の提唱者で元牧師の高﨑裕士氏、神官の家に生まれた早川和男・日本居住福祉学会会長、仏教文献学者の岡田真美子・兵庫県立大教授（やむを得ぬ都合によりＤＶＤによる出演）による鼎談「宗教と環境」があり、「40 周年記念集会声明」を採択した。基調講演・鼎談については 5 月発行の「居住福祉研究 19」に概要を掲載する。以下は「40周年記念集会声明」の要約である。
壇上で話し合う高﨑裕士氏（左）と早川和男・本学会会長

入浜権運動は、公害反対運動の理念となり、法律学や民俗学、社会学などの学問にも影響を及ぼし、「入浜権」の法的な認知には至っていない

ものの、「親水権」はもはや常識となり、高砂市は 1977 年の「総合計画基本構想」で、「『渚を返せ』という住民運動が『高砂』を原点として全国的に展開されている。このため、渚の回復を基調として海に親しむ場の確保につとめる」ことを決意している。ところが、2010 年 12 月の「第 4 次総合計画基本構想」では、入浜権の理念どころか入浜権運動への言及すら消えている。それは、「入浜権」発祥の地の自治体が大切な歴史認識を放棄し、公害との闘い、自然回復の努力という歴史的教訓を忘れようとしている、と思わざるを得ない。東京電力福島第１原発事故以後、「環境を第一に考える」は、社会の趨勢である。高砂市は（良好な環境の享受を市民共有の権利とした）「市環境保全条例前文」の精神を再認識しなければならない。兵庫県立大環境人間学術情報館が入浜権運動の全資料を保存公開しているのにならい、新設の市図書館もそうした資料をそろえるべきだ。

日本居住福祉学会全国大会ｉｎ仙台
初日（23 日）は総会、シンポジウム「震災復興と居住支援」
2 日目（24 日）は仙台市内の仮設住宅や名取市閖上地区など被災地を視察
2015 年度（第 15 回）日本居住福祉学会全国大会は 5 月 23 日に仙台市青葉区一番町 1 丁目の東北工業大学一番町ロビー（仙台駅から徒歩約 10 分）などで開催される。
初日 23 日は午後 1 時から総会で新理事の選出や決算、予算案などの議案を審議し、居住福祉賞の贈呈式が行われ、午後 2 時から、シンポジウム「震災復興と居住支援」がある。震災からの復興過程での人々の状態はどのようになっているのか、被災地内外における様々な居住問題、居住弱者の実態など居住貧困に焦点をあて、この問題にかかわる被災者、賃貸住宅家主、居住支援を担う団体など当事者をシンポジストに招き、生活の現状や今後の展望を述べてもらい、休憩をはさんで討論を行う。午後 5 時ごろから研究発表会があり、その後は懇親会。
24 日は午前 9 時にＪＲ長町駅に集合。ＮＰＯ法人みやぎ「こうでねいと」のセイフティアパート、あすと長ゆりあげ

町仮設住宅、名取市の閖上地区、仙台市若林区の荒浜地区を視察し、午後 3 時に仙台駅で解散する。

●研究発表者募集
全国大会での研究発表を募集しています。居住福祉に関連する論題で発表 20 分、質疑応答 10 分の計 30 分。申し込みは 5 月 8 日までに、発表テーマ・氏名・所属を本学会事務局（右記）にメールかＦＡＸで送ってください。また、発表要旨を A4 版 2 枚（ヨコ 36字、タテ 40 行、サイズは 12 ポイント、パソコン等で印字）を学会
事務局に 5 月 15 日必着で送ってください。
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