小鹿野町モデル避難実施要領

令和４年１１月
小鹿野町

沿革
令和４年１１月２５日作成

目次
第１章 総則 .......................................................................................................... 1
１ 作成の趣旨 ................................................................................................... 1
２ 用語の定義 ................................................................................................... 1
３ 避難実施要領のパターン作成の意義 ........................................................... 2
４ 避難の形態 ................................................................................................... 2
５ 避難実施要領のパターン作成 ...................................................................... 3
６ 小鹿野町モデル避難実施要領の様式及び記載内容の留意点 ........................ 3
第２章 事態の態様別のモデル避難実施要領のパターン ...................................... 6
１ モデル避難実施要領パターン ...................................................................... 6

第１章

総則

１

作成の趣旨
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（以下「国民保護法」という。）第３５条の規定により作成した国民保護に関する小鹿野町計画（以下「町国民保護計画」という。）に基づき、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の態様に応じた避難実施要領のパターンを定めることで、迅速かつ円滑な避難実施要領の作成を図るため、小鹿野町モデル避難実施要領（以下「小鹿野町モデル」という。）
を作成する。
２

用語の定義(1) 武力攻撃事態等
武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（以下「事態対処法」という。）第２条第２項に規定する武力攻撃事態及び同条第３項に規定する武力攻撃予測事態をいう。
(2) 緊急対処事態
事態対処法第２２条第１項に規定する緊急対処事態をいう。
(3) 国の対策本部
事態対処法第１０条第１項に規定する事態対策本部又は同法第２３条第１項に規定する緊急対処事態対策本部をいう。
(4) 国の対策本部長
事態対処法第１１条第１項又は第２４条において準用する同法第１１条第１項に規定する事態対策本部長をいう。
(5) 警報国民保護法第４４条第１項（緊急対処事態の場合は、同法第１８３条において準用する同法第４４条第１項）の規定により、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するために、国の対策本部長が発令する警報をいう。
(6) 要避難地域
国民保護法第５２条第２項第１号（緊急対処事態の場合は、同法第１８３条
において準用する同法第５２条第２項第１号）に規定する住民の避難が必要な地域(7) 避難先地域
国民保護法第５２条第２項第２号（緊急対処事態の場合は、同法第１８３条
において準用する同法第５２条第２項第２号）に規定する住民の避難先となる地域（避難の経路となる地域を含む。）(8) 避難措置の指示
国の対策本部長が、国民保護法第５２条第１項（緊急対処事態の場合は、同1

法第１８３条において準用する同法第５２条第１項）の規定により、関係都道
府県知事（要避難地域及び避難先地域を管轄する都道府県知事）に対して、直ちに、所要の住民の避難に関する措置を講ずべきことを指示するもの(9) 避難の指示
避難措置の指示を受けた関係都道府県知事が、国民保護法第５４条第１項（緊急対処事態の場合は、同法第１８３条において準用する同法第５４条第１項）の規定により、住民の避難が必要な地域を管轄する市町村長を経由して、当該住民に対し避難を指示するもの(10)避難実施要領
市町村の住民に対し避難の指示があったときに、国民保護法第６１条（緊急対処事態の場合は、同法第１８３条で準用する同法第６１条）の規定により、当該市町村長が当該避難の実施に関し必要な事項を定めたもの
３

避難実施要領のパターン作成の意義
町長は、我が国において武力攻撃事態等又は緊急対処事態が発生し、本町の住民に対して避難の指示がなされた場合に、避難実施要領を定めなければならない。
しかしながら、これらの事態の発生後に一から避難実施要領を短時間で作成することは事実上困難であるため、あらかじめ複数の事案を想定した避難実施要領のパターンを作成することで、当該避難の指示がなされた際に、迅速かつ円滑に避難実施要領を作成し、もって住民の確実な避難の実施を図ることを目的とする。

４

避難の形態
本町の住民に避難の指示がなされた場合、町は町民を避難誘導することとなるが、当該避難の形態を大きく分類すると、次の３形態に分類される。これらを踏
まえ、避難実施要領のパターンを作成しなければならない。
(1) 屋内避難
外を移動するよりも、屋内にとどまることが安全と判断される場合に、屋内に避難する方法であり、特に、時間的な余裕がない場合や一時的な避難の場合等に用いる避難の形態である。
(2) 市町村域内の避難危険が予測される場所から安全な場所に避難する方法であり、その場所にとどまっていては危険な場合等に用いる避難の形態である。
(3) 市町村域外への避難（他都道府県への避難含む）
危険が予測される場所から安全な場所に避難する方法のうち、要避難地域が市町村域を超える場合に用いる避難の形態である。町は、埼玉県と連携して、避難先地域を管轄する都道府県又は市町村と調整を行い、避難住民を誘導する。

2

５

避難実施要領のパターン作成
町国民保護計画において、武力攻撃事態及び緊急対処事態の態様としてそれぞれ次の４類型を示している。
武力攻撃事態緊急対処事態①着上陸侵攻

①危険施設(原子力施設、ダム等)に対する攻撃②弾道ミサイル攻撃②大規模集客施設等への攻撃③ゲリラや特殊部隊による攻撃③化学剤・生物剤による攻撃④航空攻撃④交通機関(航空機)による自爆テロ

また、町国民保護計画において、事態の態様に応じた複数のパターンを作成することとしていることから、武力攻撃事態等及び緊急対処事態の避難実施要領のパターン作成については、次のとおりとする。
ただし、避難実施要領のパターンについては、事態発生の際、迅速かつ円滑に避難実施要領を作成するためのベースとなるものであるため、パターンの様式は統一する。また、武力攻撃事態等は攻撃の目的や攻撃目標となりうる施設や地域が多種多様であることから、被害の様相や事態の特性に応じてパターンを加筆するなど、臨機応変に対応することが求められることに留意する。
(1) 武力攻撃事態等
武力攻撃事態の①から④の態様に応じたパターンを作成し、その内容は国民保護法第６１条第２項に規定する事項及び町国民保護計画で定めた「実施要領に定める基本的事項」を踏まえたものとする。
(2) 緊急対処事態
緊急対処事態において想定される事態は、武力攻撃事態の③ゲリラや特殊部隊による攻撃に近似しているため、当該態様のパターンで対応することとする。
６

小鹿野町モデル避難実施要領の様式及び記載内容の留意点
小鹿野町モデルによる避難実施要領の標準様式及び記載内容の留意点を次に示す。

3

避難形態の別をチェックする。
(黒塗りでもよい)

避難実施要領
○月○日

□屋内避難
１

□屋外避難(町域内避難)

小鹿野町長○時○○分現在□町域外避難(□町外 □県外)警報の内容（埼玉県が通知した警報の内容を記載）
埼玉県が通知した警報の内容を記載する。(町長は、国民保護法第 47 条で国が発令した警報(県経由)を伝達しなければならない。)
警報の内容が詳細で広域にわたる場合は、「別添のとおり」と記載し、その内容を
添付する。

２

避難の指示（埼玉県が発出した指示の内容に沿って記載）

要避難地域

埼玉県が発出した避難の指示の内容に沿って記載する。
指示の内容が詳細で広域にわたる場合は、「別添のとおり」と記載し、その内容を添付する。
関係機関が講ずべき措置の概要について、時間的猶予がある
場合は、関係機関と協議して、各機関が担当する措置の内容について記載する。

避難先地域

関係機関が講ずべき措置の概要３

避難の実施に関し必要な事項
避難先施設名称

所在地

避難先施設の情報を記載し、行数が足りなければ追加する。屋
内避難など記載する必要のない場合は、空欄とする。
(国民保護法第 61 条第 2 項第 3 号に基づく記載事項)

４

避難の経路、避難の手段

避難経路
埼玉県が発出した避難の指示の内容を基本に、町において避難方法の詳細部を決定して記載する。
(国民保護法第 61 条第 2 項第 1 号に基づく記載事項)
避難手段

５

避難する際の注意事項
住民が避難する際の注意事項を記載する。
上記の避難の経路、避難の手段を補足する内容も記載してよい。
(町国民保護計画に基づく記載事項)

4

電話番号

６

住民が避難のために準備しておくべき物資等
住民が避難のために準備しておくべき物資等を記載する。
(町国民保護計画に基づく記載事項)

７

避難住民の誘導の実施方法等

避難誘導の方法

職員等の配置
職員間の連絡方法

町における避難住民の誘導の実施方法等を記載する。
各項目の内容が詳細で広域にわたる場合は、「別添のとおり」と記載し、その内容を添付する。
配置場所等の図を添付するとなおよい。
(国民保護法第 61 条第 2 項第 2 号に基づく記載事項)

避難行動要支援者
避難行動要支援者の避難方法も関係機関等と調整し記載する。

の避難誘導方針
残留者の確認方法
８

避難の指示の住民等への伝達

避難の指示の住民等への伝達方法
追加情報の伝達方住民への避難の指示(避難実施要領)の伝達方法を記載する。
(町国民保護計画に基づく記載事項)

法
９

事態の特性で留意すべき事項
事態の態様ごとに、その態様の留意すべき点を記載する。
対応窓口の一本化や情報連絡班(仮称)の立上げ等、関係機関との連絡体制を記載する。
(町国民保護計画に基づく記載事項)

１０ 迅速に関係機関の意見を聴取する方法

１１ 避難誘導に際しての心得（職員）
町職員等の避難誘導に際しての注意点、留意点を記載する。
１２ 緊急時の連絡先□小鹿野町国民保護対策本部□小鹿野町緊急事態対処対策本部

電話

XXXX-XX-XXXX

FAXXXXX-XX-XXXX

e-mail

XXXX@XXXXXXXX

国民保護対策本部、緊急事態対策本部の別をチェックする(黒塗りでもよい)

5

第２章

事態の態様別のモデル避難実施要領のパターン

１

モデル避難実施要領パターン
小鹿野町モデルとして、次の武力攻撃事態における避難実施要領のパターンを示す。なお、弾道ミサイル攻撃等における町内の想定被害箇所については、重要
ライフライン施設である、三山地内の東京電力パワーグリッド(株)新秩父開閉所としている。
(1) 着上陸侵攻からの避難（P7）
一般的に要避難地域が広域になるとともに、町域外避難が想定されるなど、避難期間が長期にわたることが想定されるため、この点に留意して作成する。
(2) 弾道ミサイル攻撃からの避難（着弾前）（P9）発射の兆候を事前に察知した場合を想定して作成する。しかし、発射から着弾までは至極短時間となり、避難時間に猶予がないことに留意する。
(3) 弾道ミサイル攻撃からの避難（着弾後）（P11）
町内に着弾した場合で、かつ、ＮＢＣ弾頭である可能性も想定して作成する。
(4) ゲリラや特殊部隊による攻撃からの避難（P13）
事態の態様から事前にその活動を予測あるいは察知できず、突発的に被害が発生することが想定されるため、その点に留意して作成する。また、武装工作員が付近に潜伏等する可能性も想定する。
(5) 航空攻撃からの避難（P15）
事前にその事態の兆候がない場合として、避難時間に猶予がない想定で作成する。弾道ミサイル攻撃においても避難時間を確保できないことが想定されるため、そういった場合に応用する。

6

着上陸侵攻避難実施要領
○月○日
□屋内避難
１

□屋外避難(町域内避難)

小鹿野町長○時○○分現在✓✓□町域外避難(□町外□県外)

警報の内容（埼玉県が通知した警報の内容を記載）

日本国政府は、某国の部隊終結を捉え、これを武力攻撃予測事態と判断し、事態対策本部を設置した。国の対策本部長は、国民保護法に基づき、３箇月以内に某国による首都圏への大規模な着上陸侵攻があると予測したとの警報を発令し、着上陸の想定箇所及びその後の侵攻経路と予測される県及び市町村に対し、要避難地域外への避難措置の指示を行った。

２

避難の指示（埼玉県が発出した指示の内容に沿って記載）

要避難地域

小鹿野町全域
Ａ県Ｂ市、Ｃ町、Ｄ県Ｅ市

避難先地域

関係機関が講ずべき措置の概要３

・関係機関は、要避難地域の住民を２箇月以内に県外へ避難させる。
・警察…町の要請に基づき、要避難地域の避難誘導を実施。
・消防団…町の依頼により、要避難地域の避難誘導の支援を実施。

避難の実施に関し必要な事項
避難先施設名称

４

所在地

電話番号

避難の経路、避難の手段
・Ａ県は国道○○号経由、Ｂ県は国道○○号経由・バスによる避難において、各地区の集合場所は別に定める。

避難経路

避難手段

５

・自家用車で避難できる避難行動要支援者…自家用車
・自力で避難できない避難行動要支援者…県、医療機関調達車両(県の調達計画による)・一般住民…町営バス及び借上バス
三田川、倉尾地区はＡ県、小鹿野、長若、両神地区はＤ県へ避難する。ただし、Ａ県
又はＤ県に親戚・知人宅があり、自家用車で移動できる者は、上記にかかわらず、
当該親戚・知人宅へ自家用車で避難する。

避難する際の注意事項

・各行政区長は避難者のとりまとめを行う。(町は各行政区長へ依頼する。)
・とりまとめは、世帯主、避難者氏名、生年月日、住所、避難方法(自家用車、調達車両、バスの別)を記載させる。(自家用車で避難する者については、避難先の住所も記載)
・自家用車で避難する者は、事前に所定の書式にて届出を行い、通行許可書を受領する。
・避難時の携行可能荷物(自力避難者を除く。)は一人で携行でき、座った時にひざの上に載せられるものまでとする。
・自家用車による避難については、極力乗り合わせとする。

7

着上陸侵攻６

住民が避難のために準備しておくべき物資等

・ラジオ、貴重品、常備薬、必要最小限の着替え（災害用の非常用持ち出し袋があるとなおよい）

７

避難住民の誘導の実施方法等

避難誘導の方法

職員等の配置
職員間の連絡方法

避難者数等を把握の上、避難スケジュールの作成や避難誘導体制の構築を図る。
・各課所から職員を選出し、町対策本部総務部内に避難誘導隊を編成する。
・避難誘導隊には、名簿照合班、伝達戸別確認班、避難先派遣班、輸送バ
ス添乗班を地区ごと(小鹿野・長若・三田川・倉尾・両神)に編成する。
・伝達戸別確認班には各地区の消防団員も同行させる。
電話(各個人携帯)、職員専用チャットツールによる。

の避難誘導方針・避難行動要支援者名簿や避難者のとりまとめ結果をもとに重点的に避難の呼びかけ、誘導を実施する。
・要配慮者利用施設入居者については、当該施設管理者主導による避難の実施を求める。

残留者の確認方法

消防団、警察において巡回確認

避難行動要支援者

８

避難の指示の住民等への伝達

避難の指示の住民等への伝達方法
追加情報の伝達方各行政区長への連絡、文書配付、防災行政無線、登録制メール、公式 SNS、町 HP 等の手段を活用する
上記に同じ

法
９

事態の特性で留意すべき事項

・避難期間が長期間となることが前提となる。
・事態の進展によっては、ゲリラや特殊部隊による攻撃や航空攻撃の発生も懸念され、更には避難先地域の変更等もあり得る。
１０ 迅速に関係機関の意見を聴取する方法
町対策本部総務部内に情報連絡班を編成し、関係機関からの情報収集・連絡調整にあたる。
１１ 避難誘導に際しての心得（職員）・冷静沈着に毅然たる態度を保つこと。
・従事者は、特殊標章（国民保護計画第３編第２章に記載）を着用すること。
１２ 緊急時の連絡先✓□小鹿野町国民保護対策本部□小鹿野町緊急事態対処対策本部

電話

XXXX-XX-XXXX

FAXXXXX-XX-XXXX

e-mail

XXXX@XXXXXXXX

8

弾道ミサイル攻撃（着弾前）

避難実施要領
○月○日
✓
□屋内避難
１

✓
□屋外避難(町域内避難)

小鹿野町長○時○○分現在□町域外避難(□町外 □県外)警報の内容（埼玉県が通知した警報の内容を記載）

国の対策本部長は、国民保護法に基づき、弾道ミサイルの発射が差し迫っているとの警報を発令し、避難措置の指示を行った。要避難地域内の住民は、建物に避難するとともに、安全が確認されるまでの間、そのまま屋内避難を継続すること。それぞれ、ドアや窓を全部閉め、換気扇を止める等、外気から出来るだけ遮断されるようにし、防災行政無線、テレビ、ラジオ等からの情報収集に努める。

２

避難の指示（埼玉県が発出した指示の内容に沿って記載）

要避難地域

小鹿野町全域

避難先地域

原則屋内避難とする。ただし、三山地区（久月から皆本）については、特にミサイルの着弾の可能性が高いことから、同地区外の緊急一時避難施設へ避難する。

関係機関が講ずべ(1) 関係機関は、住民の安全を確保しつつ速やかに誘導して避難させるとともに、要避難地域への立入りを禁止すること。
(2) 関係機関は、避難を行う際に留意すべき事項を住民に伝達すること。

き措置の概要３

避難の実施に関し必要な事項
避難先施設名称

所在地

電話番号

小鹿野文化センター

小鹿野 167-1

0494-75-0063

武道場

飯田 334－

旧三田川中学校及び三田川体育館

飯田 323－

両神振興会館

両神薄 29060494-79-1122

４

避難の経路、避難の手段
・原則屋内避難・三山地区（久月から皆本）の住民については、緊急一時避難施設への最短ルート

避難経路
・原則屋内避難・三山地区（久月から皆本）の住民については、自家用車を使用して速やかに緊急
一時避難施設へ避難する。
（極力乗り合わせ）
避難手段

５

避難する際の注意事項

・テレビ、ラジオ等を活用し、関連情報の収集に努める。
・屋内にいる場合は、屋内の安全な場所に待機する。
・ガラス等の飛散を避けるため、窓から離れた位置に避難する。
・ドアや窓を閉め、換気扇を止める等、室内を密閉する。
・屋外にいる場合は、原則徒歩により移動し、避難のため屋外にいる時間は最小限にとどめる。
・屋内への避難が困難なときは、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。
・車両による避難については、極力乗り合わせとする。

9

弾道ミサイル攻撃（着弾前）
６

住民が避難のために準備しておくべき物資等

・ラジオ、貴重品、常備薬、必要最小限の着替え（災害用の非常用持ち出し袋があるとなおよい）

７

避難住民の誘導の実施方法等

避難誘導の方法

防災行政無線、登録制メール、公式 SNS、広報車及び消防車両を使用して避難の呼びかけを行う。

職員等の配置

町職員を避難先施設へ配置するとともに、町職員、消防団員を当該施設敷
地内の交通整理要因として配置する。また、町職員及び消防団員により広報車及び消防車両による周知を図る。

職員間の連絡方法

電話(各個人携帯)、職員専用チャットツールによる。

避難行動要支援者の避難誘導方針・避難行動要支援者名簿をもとに重点的に避難の呼びかけ、誘導を実施する。
・施設避難の場合において、自力又は介助者等の協力による避難が困難な
避難行動要支援者は、町の福祉車両にて送迎避難させる。

残留者の確認方法

警察において巡回確認（三山地区は必要に応じ戸別訪問）

８

避難の指示の住民等への伝達

避難の指示の住民等への伝達方法
追加情報の伝達方

防災行政無線、登録制メール、公式 SNS、町 HP、広報車及び消防車両等あらゆる手段を活用する
上記に同じ

法
９

事態の特性で留意すべき事項

・弾種によっては化学剤の散布も考えられるが、地域除染が必要となった場合、屋内避難が数日にわたる可能性がある。
・観光客等の屋内避難について、観光施設・店舗等に対して協力を依頼する。
１０ 迅速に関係機関の意見を聴取する方法
電話対応窓口を町代表番号(XXXX-XX-XXXX)へ統一する。
１１ 避難誘導に際しての心得（職員）・冷静沈着に毅然たる態度を保つこと。
・従事者は、特殊標章（国民保護計画第３編第２章に記載）を着用すること。
１２ 緊急時の連絡先✓□小鹿野町国民保護対策本部□小鹿野町緊急事態対処対策本部

電話

XXXX-XX-XXXX

FAXXXXX-XX-XXXX

e-mail

XXXX@XXXXXXXX

10

弾道ミサイル攻撃（着弾後）避難実施要領○月○日✓□屋外避難(町域内避難)

□屋内避難
１

小鹿野町長
○時○○分現在□町域外避難(□町外 □県外)警報の内容（埼玉県が通知した警報の内容を記載）

国の対策本部長は、○月○日○時○○分頃に小鹿野町三山地区において発生した爆発について、某国から発射された弾道ミサイルが着弾したとして、国民保護法に基づき、警報を発令し、爆心地周辺の小鹿野町三山地区、着弾地点の風下となる飯田地区及び風下になりうる河原沢地区
を要避難地域として、避難措置の指示を行った。

２

避難の指示（埼玉県が発出した指示の内容に沿って記載）

要避難地域

小鹿野町三山地区、飯田地区、河原沢地区

避難先地域

爆心地に近い三山地区及び、着弾地点の風下となる飯田地区及び風下にな
りうる河原沢地区は、当該地域外の緊急一時避難施設へ避難する。なお、
要避難地域以外の地域も不要不急の外出を避け、努めて屋内避難を実施。

関係機関が講ずべ(1) 関係機関は、住民の安全を確保しつつ速やかに誘導して避難させるとともに、要避難地域への立入りを禁止すること。
(2) 関係機関は、避難を行う際に留意すべき事項を住民に伝達すること。

き措置の概要３

避難の実施に関し必要な事項
避難先施設名称

所在地

電話番号

小鹿野文化センター

小鹿野 167-1

0494-75-0063

般若の丘・いきいき館

般若 3610494-75-4477

両神振興会館

両神薄 29060494-79-1122

４

避難の経路、避難の手段

避難経路

・三山地区、河原沢地区…森林管理道西秩父線－県道藤倉吉田線－緊急一時避難施
設（小鹿野文化センター、般若の丘・いきいき館）
・飯田地区…緊急一時避難施設（両神振興会館）への最短ルート
・自家用車を使用して速やかに緊急一時避難施設へ避難する。
（極力乗り合わせ）

避難手段

５

避難する際の注意事項

・テレビ、ラジオ等を活用し、関連情報の収集に努める。
・車両の窓は閉め、エアコンは停止させる。
・車両による避難については、極力乗り合わせとする。
・手袋等を着用し皮膚の露出を極力抑え、マスクやハンカチ等を口及び鼻にあてる。
・車両の除染に協力する。
・要避難地域以外の住民は、努めて屋内避難を実施し、ドアや窓を閉め、換気扇を止める等、室内を密閉する。

11

弾道ミサイル攻撃（着弾後）
６

住民が避難のために準備しておくべき物資等

・ラジオ、貴重品、常備薬、必要最小限の着替え（災害用の非常用持ち出し袋があるとなおよい）

７

避難住民の誘導の実施方法等

避難誘導の方法

職員等の配置
職員間の連絡方法

防災行政無線、登録制メール、公式 SNS、広報車及び消防車両を使用して避難の呼びかけを行う。
避難施設の敷地に除染所を設け、協力要員として町職員２名ずつを派遣する。また、町職員を避難先施設へ配置するとともに、町職員、消防団員を
当該施設敷地内の交通整理要因として配置する。
町職員及び消防団員により広報車及び消防車両による周知を図る。
電話(各個人携帯)、職員専用チャットツールによる。

の避難誘導方針・避難行動要支援者名簿をもとに重点的に避難の呼びかけ、誘導を実施する。
・自力又は介助者等の協力による避難が困難な避難行動要支援者は、町の福祉車両にて送迎避難させる。

残留者の確認方法

警察において要避難地域を巡回確認（必要に応じ戸別訪問）

避難行動要支援者

８

避難の指示の住民等への伝達

避難の指示の住民等への伝達方法
追加情報の伝達方

防災行政無線、登録制メール、公式 SNS、町 HP、広報車及び消防車両等あらゆる手段を活用する
上記に同じ

法
９

事態の特性で留意すべき事項

・地域除染が必要となった場合、避難が数日にわたる可能性がある。

１０ 迅速に関係機関の意見を聴取する方法
電話対応窓口を町代表番号(XXXX-XX-XXXX)へ統一する。
１１ 避難誘導に際しての心得（職員）・冷静沈着に毅然たる態度を保つこと。
・従事者は、特殊標章（国民保護計画第３編第２章に記載）を着用すること。
・防護服の着用や車両の空調停止、肌の露出を抑える等、感染防護対策を徹底する。
１２ 緊急時の連絡先✓□小鹿野町国民保護対策本部□小鹿野町緊急事態対処対策本部

電話

XXXX-XX-XXXX

FAXXXXX-XX-XXXX

e-mail

XXXX@XXXXXXXX

12ゲリラや特殊部隊による攻撃

避難実施要領
○月○日
✓
□屋内避難
１

✓
□屋外避難(町域内避難)

小鹿野町長○時○○分現在□町域外避難(□町外 □県外)警報の内容（埼玉県が通知した警報の内容を記載）

日本国政府は、○月○日○時○○分頃小鹿野町三山地内東京電力パワーグリッド(株)新秩父開
閉所において発生した大規模な爆発を武力攻撃事態として認定し、事態対策本部を設置した。国の対策本部長は、国民保護法に基づき、要避難地域において武装工作員が潜伏している可能性があるとの警報を発令し、避難措置の指示を行った。

２

避難の指示（埼玉県が発出した指示の内容に沿って記載）

要避難地域

小鹿野町三山地区、飯田地区、河原沢地区

避難先地域

関係機関が講ずべき措置の概要３

爆心地に近い三山地区の一部については、緊急一時避難施設へ避難する。
爆心地からある程度離れた三山地区の一部、飯田地区及び河原沢地区については、屋内避難とする。なお、要避難地域以外の地域も不要不急の外出を避け、努めて屋内避難を実施。
(1) 関係機関は、住民の安全を確保しつつ速やかに誘導して避難させるとともに、要避難地域への立入りを禁止すること。
(2) 関係機関は、避難を行う際に留意すべき事項を住民に伝達すること。

避難の実施に関し必要な事項
避難先施設名称

所在地

電話番号

小鹿野文化センター

小鹿野 167-1

0494-75-0063

武道場

飯田 334－

旧三田川中学校及び三田川体育館

飯田 323－

両神振興会館

両神薄 29060494-79-1122

４

避難の経路、避難の手段

避難経路

・三山地区（久月から皆本）は緊急一時避難施設への最短ルート
・三山地区（上記以外）、飯田地区及び河原沢地区の住民については、付近に武装工作員が潜伏している可能性があるため、屋内避難とする。
・三山地区（久月から皆本）の住民については、自家用車を使用して速やかに緊急
一時避難施設へ避難する。
（極力乗り合わせ）

避難手段

５

避難する際の注意事項

・テレビ、ラジオ等を活用し、関連情報の収集に努める。
・車両による避難については、極力乗り合わせとする。
・屋内避難の場合は、ドアや窓を閉め、屋内の安全な場所に待機する。
・屋外にいる場合は、直ちに屋内へ避難する。
・要避難地域以外の住民は、努めて屋内避難を実施し、不要不急の外出を控える。

13

ゲリラや特殊部隊による攻撃
６

住民が避難のために準備しておくべき物資等

・ラジオ、貴重品、常備薬、必要最小限の着替え（災害用の非常用持ち出し袋があるとなおよい）

７

避難住民の誘導の実施方法等

避難誘導の方法

防災行政無線、登録制メール、公式 SNS を使用して避難の呼びかけを行う。

職員等の配置

町職員を避難先施設へ配置するとともに、町職員、消防団員を当該施設敷
地内の交通整理要因として配置する。

職員間の連絡方法

電話(各個人携帯)、職員専用チャットツールによる。

避難行動要支援者の避難誘導方針・避難行動要支援者名簿をもとに重点的に避難の呼びかけ、誘導を実施する。
・施設避難の場合において、自力又は介助者等の協力による避難が困難な
避難行動要支援者は、町の福祉車両にて送迎避難させる。

残留者の確認方法

警察及び自衛隊において巡回確認

８

避難の指示の住民等への伝達

避難の指示の住民

防災行政無線、登録制メール、公式 SNS、町 HP 等の手段を活用する等への伝達方法
追加情報の伝達方

上記に同じ

法
９

事態の特性で留意すべき事項

・武装工作員による施設の立てこもりや化学剤・生物剤の散布など様々な方法による攻撃も想定される。
１０ 迅速に関係機関の意見を聴取する方法
電話対応窓口を町代表番号(XXXX-XX-XXXX)へ統一する。
１１ 避難誘導に際しての心得（職員）・冷静沈着に毅然たる態度を保つこと。
・従事者は、特殊標章（国民保護計画第３編第２章に記載）を着用すること。
・警察及び自衛隊と連携し、安全を確保しながら避難誘導にあたること。
１２ 緊急時の連絡先□小鹿野町国民保護対策本部✓□小鹿野町緊急事態対処対策本部

電話

XXXX-XX-XXXX

FAXXXXX-XX-XXXX

e-mail

XXXX@XXXXXXXX

14

航空攻撃

避難実施要領
○月○日
✓
□屋内避難
１

□屋外避難(町域内避難)

小鹿野町長○時○○分現在□町域外避難(□町外 □県外)警報の内容（埼玉県が通知した警報の内容を記載）○月○日○時○○分、某国の対地攻撃機が日本の領空を侵犯し、日本国政府は、これを武力攻
撃予測事態と判断し、武力攻撃事態等対策本部を設置した。国の対策本部長は、国民保護法に基づき、３０分以内に某国による首都圏又は重要ライフライン施設への大規模な航空攻撃があると予測したとの警報を発令し、航空攻撃の想定箇所と予測される県及び市町村に対し、避難措置の指示を行った。

２

避難の指示（埼玉県が発出した指示の内容に沿って記載）

要避難地域

小鹿野町全域
原則屋内避難とする。

避難先地域

関係機関が講ずべき措置の概要３(1) 関係機関は、住民の安全を確保しつつ速やかに誘導して避難させるとともに、要避難地域への立入りを禁止すること。
(2) 関係機関は、避難を行う際に留意すべき事項を住民に伝達すること。

避難の実施に関し必要な事項
避難先施設名称

４

所在地

電話番号

避難の経路、避難の手段
・原則屋内避難避難経路
・原則屋内避難避難手段

５

避難する際の注意事項

・テレビ、ラジオ等を活用し、関連情報の収集に努める。
・屋内にいる場合は、屋内の安全な場所に待機する。
・ガラス等の飛散を避けるため、窓から離れた位置に避難する。
・ドアや窓を閉め、換気扇を止める等、室内を密閉する。
・屋外にいる場合は、直ちに屋内へ移動し、避難のため屋外にいる時間は最小限にとどめる。
・屋内への避難が困難なときは、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る。

15

航空攻撃
６

住民が避難のために準備しておくべき物資等

・ラジオ、貴重品、常備薬、必要最小限の着替え（災害用の非常用持ち出し袋があるとなおよい）

７

避難住民の誘導の実施方法等

避難誘導の方法

防災行政無線、登録制メール、公式 SNS、町 HP を使用して避難の呼びかけを行う。
町職員を町対策本部得へ終結させ、情報収集にあたる。

職員等の配置
職員間の連絡方法

電話(各個人携帯)、職員専用チャットツールによる。
・避難行動要支援者名簿をもとに重点的に避難の呼びかけを実施する。

避難行動要支援者の避難誘導方針
残留者の確認方法８

警察において巡回確認

避難の指示の住民等への伝達

避難の指示の住民

防災行政無線、登録制メール、公式 SNS 等の手段を活用する等への伝達方法
追加情報の伝達方

上記に同じ

法
９

事態の特性で留意すべき事項

・航空攻撃は、その意図が達成されるまで繰り返し行われることも想定される。
・対応の時間が短く、使用される弾頭の種類により被害の状況が異なる。
・観光客等の屋内避難について、観光施設・店舗等に対して協力を依頼する。
１０ 迅速に関係機関の意見を聴取する方法
電話対応窓口を町代表番号(XXXX-XX-XXXX)へ統一する。
１１ 避難誘導に際しての心得（職員）・冷静沈着に毅然たる態度を保つこと。
・従事者は、特殊標章（国民保護計画第３編第２章に記載）を着用すること。
１２ 緊急時の連絡先✓□小鹿野町国民保護対策本部□小鹿野町緊急事態対処対策本部

電話

XXXX-XX-XXXX

FAXXXXX-XX-XXXX

e-mail

XXXX@XXXXXXXX

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