更新日時:2005/12/18 14:17

ファイル名:000_1_0002700501712.doc

半

期
第83期中

報
(

告

自

平成17年４月１日

至

平成17年９月30日

349074

印刷日時:05/12/18 17:18

書)更新日時:2005/12/18 14:20

ファイル名:000_3_0002700501712.doc

第83期中（自平成17年４月１日

半
１

期

報

印刷日時:05/12/18 17:18

至平成17年９月30日）

告書

本書は半期報告書を証券取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用して、平成17年12月26日に提出したデータに目
次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した半期報告書に添付された中間監査

報告書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:000_4_0002700501712.doc

目

印刷日時:05/12/18 17:19

次頁
第83期中 半期報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………５
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………７
３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………８４ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………８
５ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………８
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………９
１ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………９２ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………９
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………10
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………10
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………17
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………17
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………18
１ 【中間連結財務諸表等】…………………………………………………………………………19
２ 【中間財務諸表等】………………………………………………………………………………48
第６ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………59
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………60
中間監査報告書
前中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………61
当中間連結会計期間 …………………………………………………………………………………………63
前中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………65
当中間会計期間 ………………………………………………………………………………………………67

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:000_header_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成17年12月26日【中間会計期間】

第83期中(自【会社名】

アイシン精機株式会社【英訳名】

AISIN SEIKI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県刈谷市朝日町２丁目１番地【電話番号】

刈谷【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区三田３丁目11番34号センチュリー三田ビル【電話番号】

東京【事務連絡者氏名】

東京事務所長

【縦覧に供する場所】㈱東京証券取引所

平成17年４月１日

山内(0566)(03)至

平成17年９月30日)

康仁

24―8265番
安井

雅章

5446―5751番
伊藤和雄(東京都中央区日本橋兜町２番１号)㈱大阪証券取引所(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)㈱名古屋証券取引所(名古屋市中区栄３丁目３番17号)― 1 ―更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:010_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
決算期

平成15年９月期 平成16年９月期 平成17年９月期 平成16年３月期 平成17年３月期
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(百万円)

762,203864,285994,240

1,605,252

1,829,064

経常利益

(百万円)

32,46844,25355,38384,65498,457中間(当期)純利益(百万円)

13,81818,70425,94434,71946,718

純資産額

(百万円)

455,897

528,957

606,616

506,260

552,752

総資産額

(百万円)

1,269,248

1,414,341

1,618,468

1,382,584

1,503,313

１株当たり純資産額(円)

1,719.25

1,849.57

2,114.67

1,771.12

1,928.58

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

52.12

65.51

90.60

126.11

159.94

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

49.01

65.16

90.54

118.38159.77

自己資本比率

(％)

35.9

37.4

37.5

36.6

36.8

(百万円)

49,96459,03460,778132,899

142,675(百万円)△84,764△80,838△89,316△160,798△174,817(百万円)

17,94017,84812,52044,22322,304(百万円)

94,883

122,528

102,383

126,214

116,401

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数

47,14550,71156,78447,61653,237[ ― ][10,646][13,906][8,770][12,464](注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である平成15年9月期については、平均臨時従業員数を記載していない。

[外、平均臨時従業員数]

(人)

― 2 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:010_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19(2) 提出会社の経営指標等
回次

第81期中
自

会計期間

至

平成15年
４月１日
平成15年
９月30日

第82期中
自
至

平成16年
４月１日
平成16年
９月30日

第83期中
自
至

平成17年
４月１日
平成17年
９月30日

第81期
自
至

平成15年
４月１日
平成16年
３月31日

第82期
自
至

平成16年
４月１日
平成17年
３月31日

売上高

(百万円)

282,211

312,961

344,325

601,872

649,282

経常利益

(百万円)

10,533

16,33422,02526,42534,347中間(当期)純利益

(百万円)

6,664

10,083

14,93915,25021,489

資本金(百万円)

41,14045,04945,04945,04945,049289,229,898

294,674,634

294,674,634

294,674,634

294,674,634

発行済株式総数

(株)

純資産額

(百万円)

296,570

358,446

405,010344,552

367,801

総資産額

(百万円)

571,936

674,027

809,440

651,902720,802

１株当たり純資産額(円)

1,088.99

1,222.29

1,377.01

1,176.82

1,252.82

１株当たり中間(当期)純利益

(円)

24.47

34.44

50.88

54.71

72.45

潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(円)

23.36

34.26

50.84

51.56

72.38

１株当たり中間(年間)配当額

(円)

8.00

10.00

13.00

18.00

24.00

自己資本比率

(％)

51.9

53.2

50.0

52.9

51.0

従業員数

10,281
10,46910,825
10,20810,456[ ― ][3,547][3,402][2,182][3,043](注) １ 売上高には、消費税等は含まれていない。
２ 平均臨時従業員数が従業員数の100分の10未満である第81期中については、平均臨時従業員数を記載していない。

[外、平均臨時従業員数]

(人)

― 3 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:010_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社についても異動はない。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はない。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成17年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(人)自動車部品

46,869[12,658]

住生活関連機器

1,597

[194]

その他

3,564

[583]

管理(共通)

4,754

[471]

56,784[13,906]

合計(注) １

従業員数は就業人員（当企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均雇用従業員数を外数で記載している。
２ 臨時従業員には、期間工、パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員が含まれている。

(2) 提出会社の状況
平成17年９月30日現在
従業員数(人)(注)

10,825[3,402]

従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時
従業員数は[ ]内に当中間会計期間の平均雇用人員を外数で記載している。

(3) 労働組合の状況
労使間に特記すべき事項はない。

― 4 ―更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:020_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当企業グループは、企業競争が厳しさを増すなか、社会環境の変化やお客様のニーズを先取りした新商品の開発、ならびにグローバル市場での事業拡大に、全力をあげて取り組んできた。
その結果、当中間連結会計期間の売上高については、自動車部品事業では、主要得意先の自動車生
産台数の増加に加え、オートマチックトランスミッションやマニュアルトランスミッション、カー
ナビゲーションシステム、パワースライドドアシステムの拡販など積極的な営業活動の展開により、
前中間連結会計期間（8,245億円）に比べ15.0％増の9,485億円となった。また、住生活関連機器事
業では、前中間連結会計期間（237億円）に比べ11.7％増の265億円となった。建設土木事業、石油販売事業等その他事業では、前中間連結会計期間（159億円）に比べ19.7％増の191億円となった。
この結果、合計の売上高は、前中間連結会計期間（8,642億円）に比べ15.0％増の9,942億円となった。
利益については、原材料価格の上昇、減価償却費や新製品立ち上げ費用の増加などがあったが、売上高の増加に加え、原価低減など経営全般にわたる合理化・効率化活動に取り組んだ結果、営業利
益は前中間連結会計期間（420億円）に比べ23.4％増の519億円、経常利益は前中間連結会計期間（442億円）に比べ25.1％増の553億円となった。また、中間純利益は、前中間連結会計期間（187億円）に比べ38.7％増の259億円となった。
なお、所在地別セグメントの業績は、次のとおりである。
①日本
得意先カーメーカーの生産台数増、アイシン・エィ・ダブリュ㈱によるオートマチックトランスミッションの売上増などにより、売上高は前中間連結会計期間（7,638億円）に比べ12.4％増の8,584億円となった。営業利益は原材料価格の上昇の影響を受けたが、売上増と合理化が貢献したことにより前中間連結会計期間（365億円）に比べ17.4％増の428億円となった。
②北米
得意先カーメーカーへの納入増および拡販などにより、売上高は前中間連結会計期間（1,244億円）に比べ36.2％増の1,695億円となった。営業利益はアイシン・エレクトロニクス・イリノイ㈲とアイシン・オートモーティブ・キャスティング・テネシー㈱にて生産立ち上げ費用などがあったが、売上増およびエィ・ダブリュ・ノースカロライナ㈱の生産立ち上げ費用の減少などにより、前中間連結会計期間の11億円から36億円へと増加した。
③欧州
得意先カーメーカーへのオートマチックトランスミッションおよびカーナビゲーションシステムを中心とする売上増などにより、売上高は前中間連結会計期間（592億円）に比べ15.3％増の683億円となった。営業利益は売上増などの増加要因もあったが、アイシン・オトモティブ・パルジャラ
リ・サナイ・ヴェ・ティジャレト㈱の生産立ち上げ費用が発生したことなどにより、前中間連結会
計期間の7億円から1億円へと減少した。

― 5 ―更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:020_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19④その他
タイをはじめとするアセアンならびに中国における得意先カーメーカーへの納入増および拡販など
により、売上高は前中間連結会計期間（309億円）に比べ63.4％増の506億円、営業利益は前中間連
結会計期間（38億円）に比べ49.3％増の57億円となった。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高（以下「資金」）は、営業活動により607億円の増加、投資活動により893億円の減少、財務活動により125億円の増加、現金及び現金同等物に係る換算差額により19億円の増加の結果、当中間連結会計期間末には1,023億円となり、前連結会
計年度末（1,164億円）に比べ140億円（12.0％）の減少となった。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間（590億円）に比べ17億円（3.0％）増加し、607億円となった。これは、法人税等の支払額等で資金が減少したこと、税金等調整前中間純利益が139億円増加したことなどによる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、前中間連結会計期間（808億円）に比べ84億円（10.5％）増加し、893億円となった。これは、定期預金及び有価証券の純増減額による収入が139億円増加したこと、有形固定資産の取得による支出が前中間連結会計期間（767億円）に比べ208億円増加したことなどによる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により得られた資金は、前中間連結会計期間（178億円）に比べ53億円（29.8％）減少し、125億円となった。これは、長期借入れによる収入が186億円増加したが、短期借入金の純増減額が232億円減少したことなどによる。

（注）

本報告書の売上高、受注等は、消費税等抜きで表示している。

― 6 ―更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:020_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当中間連結会計期間における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

生産高(百万円)

前年同期比(％)

自動車部品

951,307+15.0

住生活関連機器

24,100+12.0

975,408

+14.9

合計
(注)

金額は、販売価格による。

(2) 受注実績
当企業グループの自動車部品事業はトヨタ自動車㈱をはじめとして、大手自動車メーカーの生産ラ
インに同調して、製品の製造・販売を行っている。大手自動車メーカーより約３ヶ月前後の予約的発注指示を受けるが、その発注量の確定指示は平均して１ヶ月分である。従って、下記に示す受注実績の受注残高はその１ヶ月分である。
また、住生活関連機器の輸出については、主として得意先よりの注文に基づき生産しており、受注高は下記に示すとおりである。一方、国内の住生活関連機器については、最近の販売実績および販売
見込等の資料を基礎として見込み生産を行っている。
その他の事業について受注形態をとっているのは、建設土木事業である。
当中間連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

前年同期比(％)

受注残高(百万円)

前年同期比(％)

965,555+16.2

170,848+20.0

住生活関連機器

5,797

+21.8

1,051

+24.6

その他

5,434

+24.4

6,603

+130.9976,787+16.3

178,503

+22.2

自動車部品

合計
(注)

金額は、販売価格による。

(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりである。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

前年同期比(％)

自動車部品

948,535+15.0

住生活関連機器

26,585+11.7

その他

19,119+19.7

994,240

+15.0

合計
(注)

主な相手先の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先

前中間連結会計期間
販売高(百万円)

トヨタ自動車㈱424,646― 7 ―当中間連結会計期間

割合(％)
49.1

販売高(百万円)
447,582

割合(％)
45.0

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:020_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当企業グループが対処すべき課題について、重要な変更および新たに生じた課題はない。

４ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていない。

５ 【研究開発活動】
当企業グループは、グローバルなＲ＆Ｄ拠点、評価施設を活用する中で、現有製品から先端技術に至る幅広い分野での研究開発活動を展開している。
研究開発にあたっては、現有製品分野での専門技術・固有ノウハウを有する各社の技術開発部門と、広範囲な先端技術領域での研究開発に専念する国内外の研究法人との、相互の技術交流の中から、次世代を担う新技術・新製品を開発する体制となっている。
主な新製品開発の状況は、自動車部品事業においては、エネルギーや環境、安全などの社会的課題を背景に、技術の高度化に対するニーズは高まっており、こうした要請に対応した新製品・システムの開発を重点に取り組んでいる。最近の主な成果としては、小型商用車用６速オートマチックトラン
スミッション、乗用車用６速オートマチックトランスミッション、リアエンジン・リアドライブ用６速マニュアルトランスミッション、電動アクティブスタビライザー、パノラミックルーフなどの独創的な新製品を開発し、国内外の得意先への積極的な販売活動を進めている。
また、自動車部品事業以外の分野においては、自動車部品事業に次ぐ新たな柱となる製品・サービスの育成を狙い、これまで培ってきた技術をベースに、社会ニーズを踏まえた新技術・商品の具現化に取り組んでいる。特に、将来の代替エネルギーとして社会的な期待感の高まっている燃料電池においては、グループをあげた重点的な取り組みをはかっている。
当中間連結会計期間の研究開発費は、総額460億円であり、事業別には自動車部品事業が438億円、自動車部品事業以外が21億円となっている。

― 8 ―更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:030_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はない。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はない。

― 9 ―更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:040_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

会社が発行する株式の総数(株)普通株式

700,000,000

計

700,000,000

定款の定めは次のとおりである。
当会社の発行する株式の総数は700,000,000株とする。ただし、株式の消却が行われた場合は、これに相当する株式数を減ずる。

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
提出日現在
上場証券取引所名又現在発行数(株)
発行数(株)
は登録証券業協会名(平成17年９月30日) (平成17年12月26日)

内容

普通株式

294,674,634

294,674,634

東京・大阪・名古屋各証券取引所市
場第一部

―

計

294,674,634

294,674,634

―

―

(注)

提出日現在の発行数には、平成17年12月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていない。

― 10 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:040_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき新株予約権を発行している。
株主総会の特別決議日（平成14年６月26日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）
新株予約権の数（個）1,854

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

(注)１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

185,400

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,763(注）２

平成16年８月１日～
平成18年７月31日

新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式の数の整数倍となる
場合に限り、これを行うことができる。
その他の新株予約権の権利行
使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

同左

(注）１
２

1,763
882

同左

新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１――――――――――――
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使および既に発行されている転換社債の転換による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

調整後 ＝
行使価額

調整前
行使価額

×

新規発行または × １株当たり払込金額
処分株式数
または譲渡価額
既発行 ＋ ―――――――――――――――――――――
株式数
１株当たりの時価―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数― 11 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:040_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）
新株予約権の数（個）2,012

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

(注)１

1,736

(注)１

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

201,200

173,600

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり1,848(注）２

平成17年８月１日～
平成19年７月31日

新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式の数の整数倍となる
場合に限り、これを行うことができる。
その他の新株予約権の権利行
使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

同左

(注）１
２

1,848
924

同左

新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１――――――――――――
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使および既に発行されている転換社債の転換による場合は、行使価額の調整は行わないものとする。

調整後 ＝
行使価額

調整前
行使価額

×

新規発行または × １株当たり払込金額
処分株式数
または譲渡価額
既発行 ＋ ―――――――――――――――――――――
株式数
１株当たりの時価―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数― 12 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:040_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

株主総会の特別決議日（平成16年６月22日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）
新株予約権の数（個）9,690

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

(注)１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

969,000

同左

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,425(注）２

平成18年８月１日～
平成20年７月31日

新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式の数の整数倍となる
場合に限り、これを行うことができる。
その他の新株予約権の権利行
使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

同左

(注）１
２

2,425
1,213

同左

新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１――――――――――――
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使による場合は、行
使価額の調整は行わないものとする。

調整後 ＝
行使価額

調整前
行使価額

×

新規発行または × １株当たり払込金額
処分株式数
または譲渡価額
既発行 ＋ ―――――――――――――――――――――
株式数
１株当たりの時価―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数― 13 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:040_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

株主総会の特別決議日（平成17年６月23日）
中間会計期間末現在（平成17年９月30日）

提出日の前月末現在（平成17年11月30日）

7,110(注)１

同左

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）

711,000

同左

新株予約権の数（個）

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり2,655(注）２

平成19年８月１日～
平成23年７月31日

新株予約権の行使期間

同左
同左

新株予約権の行使により株式を発行する
場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の一部行使は、その目的たる株式の数が当社の１単元の株式の数の整数倍となる
場合に限り、これを行うことができる。
その他の新株予約権の権利行
使条件については、当社における定時株主総会決議および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の割当を受ける者との間で締結した「新株予約権割当契約」によるものとする。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡するには、当社の取締役会の承認を要する。

同左

(注）１
２

2,655
1,328

同左

新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。
新株予約権の行使時に払込みをなすべき金額は、各新株予約権の行使により発行または移転する１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１――――――――――――
分割または併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。ただし、新株予約権の行使による場合は、行
使価額の調整は行わないものとする。

調整後 ＝
行使価額

調整前
行使価額

×

新規発行または × １株当たり払込金額
処分株式数
または譲渡価額
既発行 ＋ ―――――――――――――――――――――
株式数
１株当たりの時価―――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行または処分株式数― 14 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:040_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19(3) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

資本金残高

(百万円)

(百万円)

―

294,674―

平成17年９月30日

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

62,92645,049(4) 【大株主の状況】
氏名又は名称住所

平成17年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町１番地

65,55822.25

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番11号

22,207

7.54

株式会社豊田自動織機

愛知県刈谷市豊田町２丁目１番地

19,6586.67

東京都港区浜松町２丁目11番３号

18,035

6.12

米国 ０２１０１ マサチューセッツ州
ボストン市 Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ３５１（東京都中央区日本橋兜町６番７号）

9,401

3.19

東京都中央区晴海１丁目８番12号

8,910

3.02

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号

7,773

2.64

アイシン開発株式会社

愛知県刈谷市相生町３丁目３番地

6,499

2.21

東和不動産株式会社

名古屋市中村区名駅４丁目11番27号

6,344

2.15

三井住友海上火災保険株式会社

東京都中央区新川２丁目27番２号

5,902

2.00

170,292

57.79

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社
ステート・ストリート・バン
ク・アンド・トラスト・カンパ
ニー（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行兜町証券決済業務室）
資産管理サービス信託銀行株式
会社

計

―

（注）１
２

アイシン開発株式会社は、商法第241条第３項の規定により議決権を有しない。
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、ステー
ト・ストリート・バンク・アンド・トラスト・カンパニーおよび資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に関わる株式である。
３ 野村證券株式会社から、平成17年９月15日付で野村證券株式会社、野村アセットマネジメント株式会社、野村信託銀行株式会社を提出者とする大量保有報告書の提出があり、平成17年８月31日現在
で以下の株式を保有している旨の報告を受けたが、当社として当中間会計期間末現在における実質保有株式数の確認ができないので、上記大株主の状況には含めていない。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(千株)
所有株式数の割合(％)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋１丁目９番１号

298

0.10

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋１丁目12番１号

14,8735.05

野村信託銀行株式会社

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

63

0.02

― 15 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:040_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成17年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

―

―

2,839,092―（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

551,100（相互保有株式）
普通株式

9,999,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

283,910,200

単元未満株式普通株式

213,434――

発行済株式総数

294,674,634――

総株主の議決権―

2,839,092―(注)「完全議決権株式（その他）」欄には、実質株主名簿に記載されていない株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれている。なお、「議決権の数（個）」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれていない。

― 16 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:040_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称

平成17年９月30日現在
自己名義
他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有株式数 所有株式数の合計に対する所有(株)(株)(株)
株式数の割合(％)

所有者の住所（自己保有株式）
アイシン精機㈱※１

愛知県刈谷市朝日町２丁目
１番地

551,100

0551,100

0.19

6,499,200

06,499,200

2.21

2,083,000

02,083,000

0.71

263,100

0263,100

0.09

242,000

0

242,000

0.08

222,300

0

222,300

0.08

142,0000

142,000

0.05

126,0000

126,000

0.04

106,500

0

106,500

0.04

94,900094,9000.03

77,000077,0000.03

60,000060,0000.02

30,300030,3000.01

14,300014,3000.00

13,100013,1000.00

13,100013,1000.00

13,100013,1000.00

0 10,551,000

3.58（相互保有株式）愛知県刈谷市相生町３丁目
３番地
愛知県豊田市藤岡飯野町大
アイシン化工㈱川ヶ原1141番地１
愛知県豊田市高丘新町天王
アイシン高丘㈱１番地
愛知県幡豆郡吉良町大字友
アイシン機工㈱国字池上70番地６
愛知県豊田市生駒町寿18番
光南工業㈱地
愛知県安城市藤井町東長先
新三商事㈱
１番地
愛知県碧南市港南町２丁目
アイシン辰栄㈱８番地12
愛知県刈谷市朝日町２丁目
アイシン販売㈱※２１番地
愛知県刈谷市野田町場割８
豊明木工㈱
丁目１番地
アイシン・エィ・ダブリュ 福井県武生市池ノ上町38番
工業㈱※３
地㈱エィ・ダブリュ・
愛知県安城市城ヶ入町城畠
サービス
174番地１
富山県下新川郡入善町入膳
アイシン新和㈱2458番地愛知県碧南市須磨町２番地
碧南運送㈱22
埼玉県さいたま市緑区原山
日本クラッチ㈱４丁目２番３号
山形県東田川郡櫛引町大字
山形クラッチ㈱※３
下山添字庄南43番地
愛知県刈谷市一ツ木町竹下
愛知技研㈱
50番地１
アイシン開発㈱計(注) ※１―

10,551,000

当社所有の自己株式は、商法第210条の規定に基づく自己株式の取得および単元未満株式の買取請求によるものである。

※２

アイシン販売㈱は、平成17年10月１日にて社名変更を行い、㈱アイシン・リビングプランナーとなった。

※３

アイシン・エィ・ダブリュ工業㈱および山形クラッチ㈱は、市町村合併により、平成17年10月１日より住所が変更となり、新住所は次のとおりである。
アイシン・エィ・ダブリュ工業㈱：福井県越前市池ノ上町38番地
山形クラッチ㈱：山形県鶴岡市下山添字庄南43番地

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成17年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

2,575

2,450

2,455

2,670

2,910

3,330

最低(円)

2,245

2,240

2,320

2,375

2,555

2,835

(注)

最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部の株価による。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はない。

― 17 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:050_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成している。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成している。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間(自平成16年９月30日)および前中間会計期間(自平成16年４月１日

中間連結会計期間(自平成17年９月30日)および当中間会計期間(自

年４月１日

至

平成17年４月１日

至至

平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)ならびに当平成17

平成17年９月30日)の中間連結財務諸表および中間財務諸表について、中央青山監査法人の中間監査を受けている。

― 18 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:060_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金２

受取手形及び売掛金

３

有価証券

４

99,27878,40590,287

261,601

307,372

287,955

35,76931,134

34,109たな卸資産

105,271

136,457

122,460５繰延税金資産32,49834,30735,921

６

その他

28,74430,977

31,837

貸倒引当金

△866

△912

△690

流動資産合計562,296

Ⅱ

※２

※２

39.8

617,74338.2

601,88140.0

627,216

41.7

8,466

0.6

固定資産

１

有形固定資産(1) 建物及び構築物(2) 機械装置及び運搬具

※１
※
2、
3、4
※
2、4

(3) 工具器具備品(4) 土地※2、3(5) 建設仮勘定

173,767

193,578

177,666

276,362

332,613297,317

31,14833,25833,621

74,44584,817

82,25737,48235,32536,352

有形固定資産合計
２593,206

679,59442.0

無形固定資産(1) 連結調整勘定(2) その他

525

―

14

9,297

9,109

8,451

無形固定資産合計
３

41.9

9,822

0.7

9,109

0.5

投資その他の資産(1) 投資有価証券

202,352

262,532

215,952(2) 繰延税金資産

21,38821,621

22,031(3) その他

25,89729,55428,393△623△1,687

△627

貸倒引当金

※２

投資その他の資産合計

249,01517.6

312,02119.3

265,74917.7

固定資産合計852,04460.2

1,000,725

61.8

901,43260.0

1,414,341

100.0

1,618,468

100.0

1,503,313

100.0

資産合計

― 19 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:060_0002700501712.doc

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/12/18 17:19

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形及び買掛金

239,030

286,105

262,654２

短期借入金

58,68948,87358,778３

未払金

31,904

48,37841,424４

未払費用

101,430

106,177

106,469５

未払法人税等

11,59916,316

21,419６

従業員預り金

16,922

16,936

16,964７

製品保証引当金

11,46813,475

11,716

８

その他

8,655

7,924

12,185※２※２

流動負債合計Ⅱ

479,701

33.9

544,18833.6

531,611

35.3

固定負債

１

社債

25,65025,65025,650２

長期借入金

123,789

158,343

129,767３繰延税金負債

27,97543,83026,457４

退職給付引当金

80,11882,18581,965

５

長期未払金

9,890

2,366

9,415

６

連結調整勘定

―

41

―

７

その他

―

16

―

※２

固定負債合計267,424

18.9

312,433

19.3

273,256

18.2

負債合計

747,12552.8

856,62252.9

804,86753.5

138,257

9.8

155,2299.6

145,6939.7(少数株主持分)
少数株主持分
(資本の部)
Ⅰ

資本金45,0493.2

45,0492.8

45,049

3.0

Ⅱ

資本剰余金

63,040

4.4

63,245

3.9

63,061

4.2

Ⅲ

利益剰余金

367,74326.0

413,784

25.6

392,83626.2

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

66,022

4.7

92,288

5.7

66,5974.4

Ⅴ

為替換算調整勘定△9,605△0.7△5,832△0.4△11,674

△0.8

Ⅵ

自己株式

△3,293△0.2△1,919△0.1△3,116△0.2

528,957

37.4

606,61637.5

552,75236.8

1,414,341

100.0

1,618,468

100.0

1,503,313

100.0

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計― 20 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:070_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額
（百万円)

百分比
(％)

百分比
(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
金額
百分比
(百万円)
(％)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
金額
(百万円)

Ⅰ

売上高

864,285100.0

994,240100.0

1,829,064

100.0

Ⅱ

売上原価

742,81185.9

858,92386.4

1,579,484

86.4

121,47314.1

135,316

13.6

249,580

13.6

154,469

8.4

95,1105.2

17,1850.9

13,8380.7

98,457

5.4

5,727

0.3

92,7295.1

31,476

1.7

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
１

荷造費及び運賃

13,033

15,23927,334２

製品保証引当金繰入

447

2,821

1,384

３

製品修理費

11,464

6,786

17,321４

給料及び諸手当20,08022,721

41,508５

退職給付費用

1,017

1,218

1,825

６

減価償却費

2,482

2,700

5,117

７

研究開発費

2,664

2,799

5,308

８

その他

28,192

営業利益
Ⅳ79,381

9.2

42,091

4.9

29,07983,366

8.4

51,9505.2

54,668

営業外収益
１

受取利息

374

385

659

２

受取配当金

999

1,517

1,851

３

有価証券売却益

295

304

588

４

為替差益

946

1,063

699

５

持分法による投資利益

2,050

2,317

5,547

６

その他

4,184

Ⅴ

8,850

1.0

3,408

8,996

0.9

7,840

営業外費用
１

支払利息

1,109

1,150

2,336

２

固定資産除売却損

1,690

1,833

4,676

３

内規改訂に伴う過年度分
役員退職慰労引当金繰入

1,132

―

1,132

４

その他

2,756

経常利益
Ⅵ

6,688

0.8

44,253

5.1

2,578

5,562

0.5

55,383

5.6

5,693

特別損失
１

減損損失

２

米国連結子会社における減損損失税金等調整前中間(当期)純利益

※１

2,798

※２

―

法人税、住民税及び事業税

12,063

法人税等調整額

4,851

―
2,798

0.3

41,455

4.8

―

2,798
―

―

55,383

5.6

17,47016,9141.9

少数株主利益5,835

中間(当期)純利益

18,70432,60919,590

2.0

0.7

9,848

1.0

14,5330.8

2.2

25,944

2.6

46,718

2.6― 21 ―

2,119

2,929

△1,132

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:070_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19③ 【中間連結剰余金計算書】
前連結会計年度の連結剰余金計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金増加高
自己株式処分差益Ⅲ

62,926113

資本剰余金中間期末(期末)残高

113

63,061

184

184

62,926134

134

63,04063,24563,061

352,590392,836

352,590（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高
中間(当期)純利益

ⅢⅣ

18,70418,70425,94425,94446,71846,718

利益剰余金減少高
１

配当金

2,699

２

役員賞与

851

利益剰余金中間期末(期末)残高3,968
3,551
367,743― 22 ―

1,027

5,622
4,995
413,784851

6,473
392,836

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_a_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)
純利益

注記
番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

41,45555,38392,729２

減価償却費

51,251

57,689105,968３４

減損損失
退職給付引当金の増減額（減少額：△）

2,798

―

5,727

1,731

220

3,580

５

受取利息及び受取配当金△1,373△1,903△2,510

６

支払利息

1,109

1,150

2,336

７

持分法による投資利益△2,050△2,317△5,547８９有形固定資産除売却損
売上債権の増減額（増加額：△）
たな卸資産の増減額（増加額：△）
仕入債務の増減額（減少額：△）
未払確定拠出年金移行掛金の増減額（減少額：△）

1,661

1,762

4,676

△4,391△18,590△29,545△5,626△13,013△23,115△709

21,442

20,040△8,684△6,544△7,838その他

850△12,387

7,216

小計

78,02182,892

173,718

1,756

2,576

2,932

10
11
12
13

14

利息及び配当金の受取額15利息の支払額△1,116△1,170△2,41016

法人税等の支払額△19,627△23,520△31,564

59,03460,778142,675△5,4838,460△3,436△76,778△97,622△162,327

4,899

3,685

5,364

△2,046△4,413△13,147

―

2,128

1,252

1,097

482

2,328

△275

△635

△636

384

411

750

営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１ 定期預金及び有価証券の純増減額（純増加額：△）
２ 有形固定資産の取得による支出
３ 有形固定資産の売却による収入
４ 投資有価証券の取得による支出
５ 投資有価証券の売却による収入
６ 投資有価証券の満期償還による収入
７ 貸付けによる支出
８

貸付金の回収による収入

９

その他△2,635△1,812△4,964

投資活動によるキャッシュ・フロー△80,838△89,316△174,817― 23 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_a_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
区分
Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

財務活動によるキャッシュ・フロー
１ 短期借入金の純増減額（純減少額：△）

注記番号

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

5,216△18,0302,318

２

長期借入れによる収入

21,39140,04732,687３

長期借入金の返済による支出△1,438△5,501△2,170４社債の償還による支出△5,000―△5,000５

少数株主からの払込による収入

792

287

1,035

６

配当金の支払額△2,699△3,971△5,620７

少数株主への配当金の支払額△1,587△1,690△2,319８

自己株式の処分による収入

1,187

1,393

1,405

９

自己株式の取得による支出

△12

△13

△29

10

その他

△1

―

―

17,84812,52022,304

270

1,998

23

△3,685△14,017△9,812

126,214

116,401

126,214

122,528

102,383

116,401

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（減少額：△）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高― 24 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_a_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

連結の範囲に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)① 連結子会社
子会社は、全て連結している。
アイシン高丘㈱、アイシン化工㈱、アイシン・エィ・ダブ
リュ㈱、アイシン販売㈱、アイシン軽金属㈱、アイシン開発㈱、アイシン・エーアイ㈱、
アイシン・エィ・ダブ
リュ工業㈱、
豊生ブレーキ工業㈱、㈱アドヴィックス、
アイシン・ホールディ
ングス・オブ・アメリ
カ㈱、アイシン・オートモー
ティブ・キャスティン
グ㈲、アイシン・U.S.A.マニ
ュファクチャリング
㈱、
アイシン・ドライブト
レイン㈱、アドヴィックス・マニ
ュファクチャリング・
オハイオ㈱アイシン・ヨーロッパ㈱、
慧国工業㈱、
アイシン唐山歯輪㈲、アイシン・エレクトロニクス㈱、アイシン・ヨーロッパ・マニュファクチャ
リングUK㈱他、合計119社

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)① 連結子会社
子会社は、全て連結している。
アイシン高丘㈱、アイシン化工㈱、アイシン・エィ・ダブ
リュ㈱、アイシン販売㈱、アイシン軽金属㈱、アイシン新和㈱、アイシン開発㈱、アイシン機工㈱、アイシン・エーアイ㈱、
アイシン辰栄㈱、アイシン・エィ・ダブ
リュ工業㈱、
豊生ブレーキ工業㈱、㈱アドヴィックス、
アイシン・ホールディ
ングス・オブ・アメリ
カ㈱、アイシン・ワールド・コープ・オブ・アメリ
カ㈱、アイシン・オートモー
ティブ・キャスティン
グ㈲、アイシン・U.S.A.マニ
ュファクチャリング
㈱、
エィ・ダブリュ・ノー
スカロライナ㈱、アイシン・ドライブト
レイン㈱、アドヴィックス・マニ
ュファクチャリング・
オハイオ㈱アイシン・ヨーロッパ㈱、
エィ・ダブリュ・ヨー
ロッパ㈱、慧国工業㈱、
アイシン唐山歯輪㈲他、合計126社
なお、アイシン販売㈱は、平成17年10月１日にて社名変更を行
い、㈱アイシン・リビ
ングプランナーとなった。

― 25 ―

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)① 連結子会社
子会社は、全て連結している。
連結子会社の数
合計122社
主要な連結子会社名
は、第１「企業の概
況」 ４「関係会社の状況」に記載しているため省略している。

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_a_0002700501712.doc

２

持分法の適用に関する事項

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)
なお、新規設立子会
社のアイシン・オート
モーティブ・キャスティング・テネシー㈱、天 津 AW オ ー ト マ チ ッ
ク・トランスミッショ
ン㈲、アドヴィックス
天津自動車部品㈲、ア
イシン精機佛山自動車
部品㈲、アイシン・マ
ニュファクチャリン
グ・アグアスカリエン
テス㈱、アイシン・エ
レクトロニクス・イリ
ノイ㈲、合計６社を当中間連結会計期間より連結子会社に含めている。また、アイシン家
庭用機器販売㈱は、ア
イシン販売㈱に吸収合併されたため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外している。
② 非連結子会社なし① 持分法適用の関連会社

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)
なお、新規設立子会
社のアイシン精機佛山
車体部品㈲、エフティ・テクノ・オブ・ア
メリカ㈲、唐山アイシ
ン自動車部品㈲、高丘
六和(広州)機械工業㈲、合計４社を当中間
連結会計期間より連結子会社に含めている。

②①㈱キャタラー他

合計14社

非連結子会社なし
持分法適用の関連会社

持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社
なし③ 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)②

非連結子会社①

持分法適用の関連会社

なし㈱エクセディ

㈱エクセディ

エクセディ・アメリカ㈱エクセディ・アメリカ㈱㈱キャタラー他㈱キャタラー他

合計13社
なお、関連会社であったマイドライブネッ
トコム㈱は、当中間連
結会計期間において清算をしたため持分法適用会社から除外している。

②

印刷日時:05/12/18 17:19②

持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社
なし③ 持分法適用会社のうち、中間決算日が中間連結決算日と異なる会社については、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用している。

― 26 ―

合計14社
なお、当連結会計年度において、新たに関連会社になった豊愛(広州)自動車シート部品㈲を持分法適用会社に含めている。また、売却により関連会社でなくなった㈱トヨタタービンアンドシステムを除外している。
② 持分法を適用していな
い非連結子会社及び関連会社
なし③ 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用している。

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_a_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)
連結子会社のうち、アイ
シン・ホールディングス・
オブ・アメリカ㈱、アイシン・U.S.A.マニュファクチ
ャリング㈱他、合計59社の決算日は12月31日である。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表規則に基づき、各社の事業年度の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っている。
なお、エィ・ダブリュ・
ノースカロライナ㈱、エィ・ダブリュ・ヨーロッパ㈱他、合計４社は、当連結会計年度より決算日を12月31日から３月31日に変更したため、15ヶ月決算となっている。
① たな卸資産の評価基準
及び評価方法(連結財務諸表提出会社)

３

連結子会社の中間決算日（決算日）等
に関する事項

連結子会社のうち、アイ
シン・ホールディングス・
オブ・アメリカ㈱、アイシン・U.S.A.マニュファクチ
ャリング㈱他、合計61社の中間決算日は６月30日である。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日の差異が３ヶ月を超えない
ため、中間連結財務諸表規則に基づき、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っている。

連結子会社のうち、アイ
シン・ホールディングス・
オブ・アメリカ㈱、アイシン・U.S.A.マニュファクチ
ャリング㈱他、合計63社の中間決算日は６月30日である。
中間連結財務諸表の作成にあたっては、中間決算日の差異が３ヶ月を超えない
ため、中間連結財務諸表規則に基づき、各社の中間会計期間に係る中間財務諸表を使用し、中間連結決算日との間に生じた重要な取引について連結上必要な調整を行っている。

４

会計処理基準に関
する事項

①

①

たな卸資産の評価基準
及び評価方法(中間連結財務諸表提出
会社)(イ)製品・仕掛品・貯蔵品(除く補助鋼材・燃料)……総平均法による原価法(ロ)貯蔵品(補助鋼材・燃料)・原材料……後入先出法による低価法(連結子会社)(イ)製品・仕掛品・貯蔵品……主として総平均法による原価法(ロ)原材料……主として総平均法による低価法

たな卸資産の評価基準
及び評価方法(中間連結財務諸表提出
会社)(イ)製品・仕掛品・貯蔵品(除く補助鋼材・燃料)……総平均法による原価法(ロ)貯蔵品(補助鋼材・燃料)・原材料……後入先出法による低価法(連結子会社)(イ)製品・仕掛品・貯蔵品……主として総平均法による原価法(ロ)原材料……主として総平均法による低価法― 27 ―(イ)製品・仕掛品・貯蔵品(除く補助鋼材・燃料)……総平均法による原価法(ロ)貯蔵品(補助鋼材・燃料)・原材料……後入先出法による低価法(連結子会社)(イ)製品・仕掛品・貯蔵品……主として総平均法による原価法(ロ)原材料……主として総平均法による低価法

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_a_0002700501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理・売却原価は
主として移動平均法により算定)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準……時価法④ 固定資産の減価償却の方法
償却の方法は、主として、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、耐用年
数、残存価額については、法人税法に定める基
準と同一の基準を採用している。
なお、中間連結財務諸表提出会社においては、
機械及び装置、工具器具備品については、税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っている。
また、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
（米国子会社の営業権）
米国の２社については営業権を計上しているが、米国会計基準（SFAS第142号「営業権及びその他の無形固定資産」）に準拠し、償却していない。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理・売却原価は
主として移動平均法により算定)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準……時価法④ 固定資産の減価償却の方法
償却の方法は、主として、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、耐用年
数、残存価額については、法人税法に定める基
準と同一の基準を採用している。
なお、中間連結財務諸表提出会社においては、
機械及び装置、工具器具備品については、税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っている。
また、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
―――――― 28 ―

印刷日時:05/12/18 17:19

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)② 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理・
売却原価は主として移動平均法により算定)
時価のないもの……主として移動平均法による原価法③

デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準……時価法④ 固定資産の減価償却の方法
償却の方法は、主として、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、耐用年
数、残存価額については、法人税法に定める基
準と同一の基準を採用している。
なお、連結財務諸表提出会社においては、機械及び装置、工具器具備品については、税法に規定
する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っている。
また、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。
（米国子会社の営業権）
米国２社の営業権については、米国会計基準（SFAS第142号「営業権及びその他の無形固定資産」）に準拠し、償却していない。

更新日時:2005/12/18 14:37

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印刷日時:05/12/18 17:19

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

⑤

⑤

⑤

引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を行っている。
(ロ)製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生するクレーム
に対する費用の支出に備えるため、主として残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上している。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分
額を費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内 の 一 定 の 年 数 (10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。

引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を行っている。
(ロ)製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生するクレーム
に対する費用の支出に備えるため、主として残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上している。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分
額を費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内 の 一 定 の 年 数 (10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。

― 29 ―

引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
なお、連結会社相互の債権・債務を相殺消去したことに伴う貸倒引当金の調整計算を行っている。
(ロ)製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生するクレーム
に対する費用の支出に備えるため、主として残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上している。
(ハ)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会
計年度末における退職
給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存
勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分
額を費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以
内 の 一 定 の 年 数 (10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理している。

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_a_0002700501712.doc

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

印刷日時:05/12/18 17:19

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（会計方針の変更）「『退職給付に係る会計基準』の一部改
正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）および「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準
適用指針第７号 平成
17年３月16日）が、平成17年３月31日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表から適用できることになった
ことに伴い、当連結会
計年度から同会計基準
および同適用指針を適用している。これにより営業利益、経常利益
および税金等調整前当期純利益は290百万円
増加している。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載している。

(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
なお、当中間期末要支給額(6,054百万円)
は退職給付引当金に含めて計上している。
⑥ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
なお、当中間期末要支給額(6,033百万円)
は退職給付引当金に含めて計上している。
⑥ リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

― 30 ―(ニ)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、当期末要支給額(6,944百万円)は退職給付引当金に含めて計上している。
⑥

リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_a_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)⑦ ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっている。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建
為替予約
売掛金
外貨建予定
取引
通貨
外貨建
スワップ
貸付金
金利
運用目的の
スワップ
債券、
借入金

(ハ)ヘッジ方針
当企業グループでは、各社の内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機
関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリ
バティブ取引を利用している。

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)⑦ ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっている。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建
為替予約
売掛金
および通貨
買掛金
オプション
外貨建予定
取引
通貨
外貨建
スワップ
貸付金
金利
運用目的の
スワップ
債券、
借入金
(ハ)ヘッジ方針
当企業グループでは、各社の内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機
関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリ
バティブ取引を利用している。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法
は、そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っている。また、ヘッジ
開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テストとして行っている。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法
は、そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っている。また、ヘッジ
開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テストとして行っている。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法
有効性評価の方法
は、そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っている。また、ヘッジ
開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッ
ジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テストとして行っている。

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)⑦ ヘッジ会計の方法(イ)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっている。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。
(ロ)ヘッジ手段とヘッジ
対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建
為替予約
売掛金
外貨建予定
取引
通貨
外貨建
スワップ
貸付金
金利
運用目的の
スワップ
債券、
借入金

― 31 ―(ハ)ヘッジ方針
当企業グループでは、各社の内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機
関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリ
バティブ取引を利用している。

更新日時:2005/12/18 14:37

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５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・
フロー計算書)における資金の範囲

印刷日時:05/12/18 17:19

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

⑧

⑧

⑧

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式を採用している。
中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)には、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリス
クしか負わない短期投資を計上している。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式を採用している。
中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)には、手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリス
クしか負わない短期投資を計上している。

― 32 ―

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
は、税抜方式を採用している。
連結キャッシュ・フ
ロー計算書上の資金(現金及び現金同等物)には、手許現金、要求払
預金および取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動において僅少なリスク
しか負わない短期投資を計上している。

更新日時:2005/12/18 14:37

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印刷日時:05/12/18 17:19

会計処理の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（在外子会社等の財務諸表項目の換算方法）
在外連結子会社および持分法適用
会社の収益および費用は、従来、当該子会社等の中間決算日の為替相場により換算していたが、当中間連結
会計期間から期中平均相場による換算に変更している。
この変更は、当企業グループの在外子会社等の数およびその取引量が増大していることに加え、四半期財
務情報の開示が始まったことから、四半期毎に適用される為替相場に著しい乖離が生じた場合の、各四半期の連結損益の整合性が損なわれることを回避するために行ったものである。
これにより、従来の方法によった場合に比べ売上高が1,693百万円、税金等調整前中間純利益が93百万円
増加している。
なお、セグメント情報に与える影
響は、第５「経理の状況」 １「中間連結財務諸表等」 (1)「中間連
結財務諸表」の「所在地別セグメン
ト情報」(注)３および「海外売上高」(注)３に記載している。

―――――（在外子会社等の財務諸表項目の換算方法）
在外連結子会社および持分法適用
会社の収益および費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算していたが、当連結会計年度
から期中平均相場による換算に変更している。
この変更は、当企業グループの在外子会社等の数およびその取引量が増大していることに加え、四半期財
務情報の開示が始まったことから、四半期毎に適用される為替相場に著しい乖離が生じた場合の、各四半期の連結損益の整合性が損なわれることを回避するために行ったものである。
これにより、従来の方法によった場合に比べ売上高が9,188百万円、税金等調整前当期純利益が197百万円増加している。
なお、セグメント情報に与える影
響は、当該箇所に記載している。

（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会
平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号
平成15年10月31日）を適用している。
これにより、税金等調整前中間純
利益が2,798百万円減少している。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間連結財務諸表規則に基づき資産の金額から直接控除し
ている。

―――――

（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用している。
これにより税金等調整前当期純利益が2,798百万円減少している。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき資産の金額から直接控除している。

― 33 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

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印刷日時:05/12/18 17:19

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――（中間連結貸借対照表）
従来、投資事業有限責任組合の出資持分は、投資その他の資産「その他」に含めて表示していたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」（施行 平
成16年12月１日 法律第97号）により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当中間連結会計期間より「投資有価証券」に含めて表示している。
なお、投資事業有限責任組合の出資持分の金額
は、前中間連結会計期間は264百万円、当中間連結会
計期間は261百万円である。

（中間連結損益計算書）
販管費及び一般管理費の「製品修理費」（前中間連
結会計期間4,905百万円は、販管費及び一般管理費「その他」に含めて表示）は、販管費及び一般管理費総額の100分の10超となったため、当中間連結会計期
間より区分掲記した。

―――――（中間連結キャッシュ・フロー計算書）（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、営業活動によるキャ
前中間連結会計期間において、投資活動によるキャ
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた
ッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「投資有価証券の売却による収入」（前中間連結会計「持分法による投資利益」（前中間連結会計期間△851百万円）は、重要性が増したため、当中間連結
期間1,054百万円）は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より区分掲記した。
会計期間より区分掲記した。

― 34 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_a_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)(1) ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,135,965百万円である。
(2) 偶発債務
保証債務の総額は、2,091百万円である。
① 鎮江東豊特殊合金㈲の取引会
社の仕入債務に対し１百万円の債務保証を行っている。
② 従業員の住宅資金等の銀行借入に対し51百万円の債務保証を行っている。
③ ㈱シーヴイテックの銀行借入に対し1,750百万円の債務保証を行っている。

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)(1) ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,195,317百万円である。
(2) 偶発債務
保証債務の総額は、1,992百万円である。
① 従業員の住宅資金等の銀行借入に対し48百万円の債務保証を行っている。
② ㈱シーヴイテックの銀行借入に対し1,650百万円の債務保証を行っている。
③ 北京ADFナビゲーションテク
ノロジー㈲の銀行借入に対し294百万円の債務保証を行っている。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)(1) ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,157,183百万円である。
(2) 偶発債務
保証債務の総額は、1,977百万円である。
① 従業員の住宅資金等の銀行借入に対し48百万円の債務保証を行っている。
② ㈱シーヴイテックの銀行借入に対し1,650百万円の債務保証を行っている。
③ 北京ADFナビゲーションテク
ノロジー㈲の銀行借入に対し279百万円の債務保証を行っている。

④ 北京ADFナビゲーションテク
ノロジー㈲の銀行借入に対し288百万円の債務保証を行っている。
(3) ※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりである。
① 借入金に対する担保担保に供している資産
金額
担保資産
(百万円)
建物及び
3,886 (1,339)
構築物
機械装置
814
(814)
及び運搬具

(3) ※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりである。
① 借入金に対する担保担保に供している資産
金額
担保資産
(百万円)
建物及び
2,791
(308)
構築物
機械装置
1,006 (1,006)
及び運搬具(3) ※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産および担保付債務は次のとおりである。
① 借入金に対する担保担保に供している資産
金額
担保資産
(百万円)
建物及び
2,804
(320)
構築物
機械装置
807
(807)
及び運搬具

土地

土地

1,660

(46)

土地

1,660

(46)

投資有価証券

3,191(―)

投資有価証券

2,422

(―)

179

(―)

その他

179

(―)

その他

2,943 (1,199)
49

(―)

計
7,693 (3,352)
上記に対応する債務
金額
担保付債務
(百万円)
短期借入金
6,360 (2,460)
一年以内
返済予定の
長期借入金

9

長期借入金

2

(―)
(―)

計
6,372 (2,460)
上記のうち( )内書は工場財団
抵当および当該債務である。

その他

計8,829 (1,361)
上記に対応する債務
金額
担保付債務
(百万円)
短期借入金
1,693
(350)

計
7,875 (1,175)
上記に対応する債務
金額
担保付債務
(百万円)
短期借入金
2,890
(350)

長期借入金

長期借入金

1,177

(―)

計
2,870
(350)
上記のうち( )内書は工場財団
抵当および当該債務である。

― 35 ―

1,167

(―)

計
4,058
(350)
上記のうち( )内書は工場財団
抵当および当該債務である。

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_a_0002700501712.doc

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)② 関税法及び消費税法に伴う担保
税関に対し投資有価証券11
百万円を担保として供している。
③ 従業員預り金に伴う保全
担保
従業員預り金16,922百万円
に対し、投資有価証券他
18,245百万円を保全担保に供
している。
―――――

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)② 関税法及び消費税法に伴う担保
税関に対し投資有価証券11
百万円を担保として供している。
③ 従業員預り金に伴う保全
担保
従業員預り金16,936百万円
に対し、投資有価証券他
16,898百万円を保全担保に供
している。
―――――

―――――

(5) ※４ 国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している当中間連結
会計期間の圧縮記帳額は建物及び構築物10百万円、機械装置及び運搬具3百万円である。

― 36 ―

印刷日時:05/12/18 17:19

前連結会計年度末(平成17年３月31日)② 関税法及び消費税法に伴う担保
税関に対し投資有価証券12百万円を担保として供している。
③ 従業員預り金に伴う保全
担保
従業員預り金16,964百万円
に対し、投資有価証券他
18,745百万円を保全担保に供している。
(4) ※３ 収用等に伴い代替資産を取得した場合の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している当連結
会計年度の圧縮記帳額は建物及び構築物26百万円、土地0百万円である。
(5) ※４ 国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用に伴い、有形固定資産の取得価額から直接控除している当連結会計
年度の圧縮記帳額は機械装置及び運搬具250百万円である。

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_a_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)※１ 減損損失
当企業グループは、減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基準に、資産のグルー
ピングを行った。
ただし、賃貸資産や遊休資産など、独立したキャッシュ・フロー
を生み出すと認められるものは、個別のグルーピングとした。
当中間連結会計期間において、以下の資産グループについて、減損損失を計上した。

―――――※１ 減損損失
当企業グループは、減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基準に、資産のグルー
ピングを行った。
ただし、賃貸資産や遊休資産など、独立したキャッシュ・フロー
を生み出すと認められるものは、個別のグルーピングとした。
当連結会計年度において、以下の資産グループについて、減損損失を計上した。

用途

種類

工場用地 土地

用途場所
愛知県、北海道、
岩手県

種類

工場用地 土地場所
愛知県、北海道、岩手県

事業計画を構築中で、着手時期、規模について未定である上記の工場用地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,798百万円）として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、重要性が乏しいため、公表されている時価情報を基礎に算定した。

事業計画を構築中で、着手時期、規模について未定である上記の工場用地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,798百万円）として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、重要性が乏しいため、公表されている時価情報を基礎に算定した。

― 37 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_a_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19

前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

―――――

―――――

※２ 米国連結子会社における減損
損失
米国連結子会社の固定資産の減損については、米国会計基準（SFAS第142号「営業権及びその他の無形固定資産」およびSFAS第144号「長期性資産の減損と処分に関する会計処理」）を適用しており、当該会計基準に基づき減損テストを実施した結果、当連結会計
年度において、以下の資産グループについて、減損損失を計上し
た。
用途

種類

場所

建物及び構築ABS （ ア物、機械装置及
ンチロッ
米国
び運搬具、
ク・ブレ
工具器具備品、 オ ハ イ
ーキ・シ
土地、
オ州
ステム）
無形固定資産事業（その他）
米国におけるABS事業において、競合他社との価格競争の激化、将来のマーケットシェアの低下見込により減損の兆候が認められたた
め、営業権他の無形固定資産については、実質的価値をゼロとし、機械装置他の有形固定資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を米国連結子会社
における減損損失（2,929百万円）として特別損失に計上した。
その内訳は、無形固定資産（その他）1,868百万円、機械装置及び運搬具808百万円、建物及び構築物
183百万円、工具器具備品49百万円、土地19百万円である。

― 38 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_a_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
99,278 百万円
有価証券勘定35,769流動資産 その他
28,744

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
78,405百万円
有価証券勘定31,134流動資産 その他
30,977

計
163,792
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △3,095
等
取得日から償還日までが３ヶ月を超 △14,023
える短期投資等計
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
等取得日から償還日までが３ヶ月を超える短期投資等

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
90,287百万円
受取手形及び売掛
287,955
金勘定
有価証券勘定34,109流動資産 その他
31,837

現金同等物以外の△24,144流動資産その他

現金同等物以外の△29,977
流動資産その他

現金及び
現金同等物

現金及び
現金同等物

122,528

140,517△1,841△6,314102,383

計444,190
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,800
等
現金同等物以外の受取手形及び売掛 △285,894
金
取得日から償還日までが３ヶ月を超 △13,056
える短期投資等
現金同等物以外の△27,037
流動資産その他
現金及び現金同等物― 39 ―

116,401

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_b_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(百万円)(百万円) (百万円)(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(百万円)(百万円) (百万円)(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)

機械装
置及び
運搬具

3,980

1,487

2,493

機械装
置及び
運搬具

7,000

1,705

5,295

機械装
置及び
運搬具

4,021

1,682

2,338

工具器
具備品

8,395

4,329

4,066

工具器
具備品

8,382

3,958

4,424

工具器
具備品

8,649

5,039

3,609

合計

12,375

5,816

6,559

合計

15,383

5,664

9,719

合計

12,670

6,722

5,948

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
１年超
合計

(注)

取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
１年超
合計

(注)

取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当
額
１年以内
１年超
合計

2,077
4,481
6,559百万円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 1,259 百万円
減価償却費
1,259
相当額

2,677
7,041
9,719百万円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 2,104 百万円
減価償却費
2,104
相当額

2,178
3,769
5,948百万円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定している。

④

④

④

(注)

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(2) 中途解約できないオペレーティ
ング・リース取引に係る未経過リ
ース料
１年以内
１年超
合計
1,200

2,888

4,088百万円

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(2) 中途解約できないオペレーティ
ング・リース取引に係る未経過リ
ース料
１年以内
１年超
合計
1,599

4,242

― 40 ―

5,841百万円③

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料 2,550 百万円
減価償却費
2,550
相当額

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(2) 中途解約できないオペレーティ
ング・リース取引に係る未経過リ
ース料
１年以内
１年超
合計
970

2,036

3,007百万円

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_c_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19(有価証券関係)
１
２

前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する事項はない。
その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
取得原価
種類
(百万円)
(百万円)
(1) 株式

差額(百万円)

45,323

156,096

110,772

国債・地方債等

10,117

10,161

44

社債

7,986

7,965

△21

(3) その他

2,741

2,742

0

66,169176,965

110,795(2) 債券合計
３

１
２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
該当する事項はない。
(2) その他有価証券
非上場株式
投資信託受益証券等

8,623百万円
20,545百万円

当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する事項はない。
その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
取得原価
種類
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式45,813201,033

155,220

国債・地方債等

12,27912,283

4

社債

4,374

4,351

△23

(3) その他

277

277

0

62,744217,946

155,202(2) 債券合計
３

１
２

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
該当する事項はない。
(2) その他有価証券
非上場株式
投資信託受益証券等

7,882百万円
22,372百万円

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当する事項はない。
その他有価証券で時価のあるもの
中間連結貸借対照表計上額
取得原価
種類
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 株式45,942

157,863

111,920

国債・地方債等

11,275

11,315

39

社債

6,760

6,742

△17

(3) その他

5,149

5,149

0

69,128181,070

111,942(2) 債券合計
３

時価評価されていない主な有価証券の内容及び中間連結貸借対照表計上額(1) 満期保有目的の債券
該当する事項はない。
(2) その他有価証券
非上場株式
投資信託受益証券等― 41 ―

7,896百万円
21,052百万円

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:080_c_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:19(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成16年９月30日)
当企業グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略している。
当中間連結会計期間末(平成17年９月30日)
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
１

通貨関係
区分

種類
為替予約取引
売建
米ドル
ユーロ
台湾ドル
買建
米ドル
通貨オプション取引
売建
米ドルコールユーロコール

市場取
引以外
の取引

タイバーツプット
買建
米ドルプットユーロプットタイバーツコール
通貨スワップ取引
支払米ドル・受取日本円
支払ユーロ・受取日本円
合計

(注) １
２
３

２

契約額等
（百万円）

契約額等のうち１年超29,302
4,614
1,245
65

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

―
―
―

30,280
4,649
1,244

△978
△34
0

―

67

1

―

8

△5

―

1

△1

―

3

△3

―

8

5

―

1

1

―

3

3

12,420
2,410
―

△410
△4
―

△410
△4
△1,426

（百万円）

1,131
(2)
272
(0)
382
(0)
1,131
(2)
272
(0)
382
(0)
15,8992,606―

時価の計算にあたっては、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
ヘッジ会計が適用されるものについては、記載対象から除いている。
オプション取引の契約額の( )内の金額はオプション料であり、それに対応する時価および評価損益を記載している。

金利関係
区分

市場取
引以外
の取引

種類

契約額等のうち１年超

1,358
―

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

1,358

△16

△16

―

―

△16

（百万円）

金利スワップ取引
支払変動・受取固定
合計

(注) １
２

契約額等
（百万円）

時価の計算にあたっては、取引先金融機関から提示された価格等に基づいている。
ヘッジ会計が適用されるものについては、記載対象から除いている。

前連結会計年度末(平成17年３月31日)
当企業グループのデリバティブ取引は、全てヘッジ会計が適用されているため、記載を省略している。

― 42 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:090_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:20(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

当企業グループは各種自動車部品の製造、販売を主な事業としている。その売上高および営業利益の金額の、全セグメントの売上高合計および営業利益合計に占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。
当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

当企業グループは各種自動車部品の製造、販売を主な事業としている。その売上高および営業利益の金額の、全セグメントの売上高合計および営業利益合計に占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。
前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

当企業グループは各種自動車部品の製造、販売を主な事業としている。その売上高および営業利益の金額の、全セグメントの売上高合計および営業利益合計に占める割合が90％超であるため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略している。

― 43 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:090_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:20【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高

658,243

120,235

57,15228,652864,285―

864,285(2) セグメント間の内部
売上高105,639

4,214

2,104

2,328

114,287(114,287)―

計

763,883

124,450

59,25730,981

978,572(114,287)

864,285

営業費用

727,364

123,262

58,46027,149936,238(114,044)

822,193

営業利益

36,518

1,187

796

3,831

42,334(242)

42,091

売上高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 日本以外の区分に属する主な国
・北米地域……米国、メキシコ
・欧州地域……ベルギー、イギリス
・その他の地域……台湾、タイ、中国
３ 第５「経理の状況」 １「中間連結財務諸表等」 （1）「中間連結財務諸表」の「会計処理の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、当該子会社等の中間決算日の為替相場により換算していたが、当中間連結会計期間から期中平均相場による換算に変更している。これにより、
従来の方法によった場合に比べ、外部顧客に対する売上高が「北米」で79百万円、「欧州」で907百万円、「その他」で706百万円、また、営業利益は「北米」で0百万円、「欧州」で5百万円、「その他」
で97百万円、それぞれ増加している。
なお、「日本」については、セグメントに与える影響はない。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高

715,529

165,444

65,89747,369994,240―994,240(2) セグメント間の内部
売上高142,873

4,117

2,435

3,249

152,675(152,675)―

計858,402

169,561

68,33250,6191,146,916(152,675)

994,240

営業費用

815,519

165,943

68,15744,8981,094,519(152,229)

942,290

営業利益

42,882

3,618

175

5,720

52,397(446)

51,950

売上高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 日本以外の区分に属する主な国
・北米地域……米国、メキシコ
・欧州地域……ベルギー、イギリス
・その他の地域……台湾、タイ、中国― 44 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:090_0002700501712.doc

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

印刷日時:05/12/18 17:20

平成17年３月31日)

日本
(百万円)

北米
(百万円)

欧州
(百万円)

その他
(百万円)

計
(百万円)

消去
又は全社
(百万円)

連結
(百万円)

(1) 外部顧客に対する売上高

1,358,653

268,737

138,616

63,056

1,829,064―

1,829,064(2) セグメント間の内部
売上高226,473

7,611

5,428

5,273

244,786(244,786)―

計

1,585,127

276,349

144,044

68,3302,073,851(244,786)

1,829,064

営業費用

1,500,579

273,403

142,81461,071

1,977,868(243,914)

1,733,954

営業利益

84,547

2,945

1,230

7,259

95,983(872)

95,110

売上高(注) １ 国又は地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 日本以外の区分に属する主な国
・北米地域……米国、メキシコ
・欧州地域……ベルギー、イギリス
・その他の地域……台湾、タイ、中国
３ 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」 （4）会計処理基準に関する事項 ⑤ 引当金の計上基準 (ハ)退職給付引当金 に記載のとおり、「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成17年３月16日）および「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平成17年３月16日）が、平成17年３月31日に終了する連結会計
年度に係る連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度から同会計基準および同適用指針を適用している。これにより、営業利益が「日本」で290百万円増加している。
４ 「会計処理の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算していたが、当連結会計年度から期中平均相場による換算に変更している。
これにより、従来の方法によった場合に比べ、外部顧客に対する売上高が「北米」で8,591百万円、「欧州」で△4,684百万円、「その他」で5,282百万円、また、営業利益は「北米」で123百万円、「欧州」で△78百万円、「その他」で465百万円、それぞれ増減している。
なお、「日本」については、セグメントに与える影響はない。

― 45 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:090_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:20【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成16年４月１日

至

平成16年９月30日)

北米

欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

121,977

71,64558,807

252,430

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

864,285

Ⅲ

連結売上高に占める
14.1
8.3
6.8
29.2
海外売上高の割合（％）(注) １ 地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国
・北米地域……米国、カナダ
・欧州地域……スウェーデン、ドイツ・その他の地域……韓国、台湾、タイ、中国
３ 第５「経理の状況」 １「中間連結財務諸表等」 （1）「中間連結財務諸表」の「会計処理の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、当該子会社等の中間決算日の為替相場により換算していたが、当中間連結会計期間から期中平均相場による換算に変更している。これにより、従来の方法によった場合に比べ、海外売上高が、「北米」で79百万円、「欧州」で907百万円、「その他」で706百万円、それぞれ増加している。

当中間連結会計期間(自平成17年４月１日

至

平成17年９月30日)

北米

欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

179,457

81,10770,010330,575

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

994,240

8.2

7.0

33.2

Ⅲ

連結売上高に占める
18.0
海外売上高の割合（％）(注) １ 地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国
・北米地域……米国、メキシコ、カナダ
・欧州地域……スウェーデン、ドイツ・その他の地域……タイ、韓国、中国、台湾

前連結会計年度(自平成16年４月１日

至

平成17年３月31日)

北米

欧州

その他

計

Ⅰ

海外売上高（百万円）

273,667

166,023

119,876

559,567

Ⅱ

連結売上高（百万円）

―

―

―

1,829,064

Ⅲ

連結売上高に占める
15.0
9.1
6.5
30.6
海外売上高の割合（％）(注) １ 地域の区分は、地理的近接度によっている。
２ 各区分に属する主な国
・北米地域……米国、カナダ
・欧州地域……スウェーデン、ドイツ・その他の地域……韓国、台湾、タイ、中国
３ 「会計処理の変更」に記載のとおり、在外連結子会社等の収益および費用は、従来、当該子会社等の決算日の為替相場により換算していたが、当連結会計年度から期中平均相場による換算に変更している。これにより、従来の方法によった場合に比べ、海外売上高が「北米」で8,591百万円、「欧州」で△4,684百万円、「その他」で5,282百万円増減している。

― 46 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:090_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:20(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) １株当たり
純資産額(2) １株当たり
中間純利益(3) 潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

1,849円57銭
65円51銭65円16銭当中間連結会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) １株当たり
純資産額(2) １株当たり
中間純利益(3) 潜在株式調整後
１株当たり
中間純利益

2,114円67銭
90円60銭90円54銭前連結会計年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) １株当たり
純資産額(2) １株当たり
当期純利益(3) 潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

1,928円58銭
159円94銭
159円77銭（注）１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
当中間連結会計期間
前連結会計年度
前中間連結会計期間(自 平成16年４月１日 (自 平成17年４月１日 (自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日) 至 平成17年９月30日) 至 平成17年３月31日)
１株当たり中間(当期)純利益
中間(当期)純利益（百万円）

18,70425,94446,718普通株主に帰属しない金額
（百万円）

―

―

1,008

（うち利益処分による役員賞与金（百万円））

―

―

1,008

普通株式に係る中間(当期)純利益（百万円）

18,70425,94445,710

普通株式の期中平均株式数（千株）

285,544286,353285,807中間(当期)純利益調整額
（百万円）

―

―

―

普通株式増加数（千株）

1,524

204

294

（うち新株予約権（千株））

1,524

204

294

希薄化効果を有しないため、
潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権 9,690個
この詳細については、
第４「提出会社の状
況」１「株式等の状
況 」 (2) 「 新 株 予 約 権等の状況」に記載のとおりである。

新株予約権 7,110個
この詳細については、
第４「提出会社の状
況」１「株式等の状
況 」 (2) 「 新 株 予 約 権等の状況」に記載のとおりである。

新株予約権 9,690個
この詳細については、
第４「提出会社の状
況」１「株式等の状
況 」 (2) 「 新 株 予 約 権等の状況」に記載のとおりである。

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益(重要な後発事象)
該当事項はない。

(2) 【その他】
該当事項はない。

― 47 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:100_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:20

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
区分

注記
番号

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

当中間会計期間末(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)(資産の部)
Ⅰ

流動資産

１

現金及び預金24,08910,97018,636

２

受取手形

3,333

2,758

2,896

３

売掛金

127,874

146,981

141,312４

有価証券

26,297

16,731

21,207

５

たな卸資産

16,74920,70917,540６

繰延税金資産9,827

11,198

11,760７

その他

17,63737,042

25,429

貸倒引当金

△237

△231

△171

流動資産合計225,571Ⅱ

33.5

246,160

30.4

238,612

33.1

固定資産

１ 有形固定資産※１(1) 建物

38,63039,58037,925(2) 機械及び装置

43,422

47,29144,890(3) 土地24,38627,11425,563(4) その他

23,932

29,821

31,201

有形固定資産合計
２ 無形固定資産

130,372

19.3

143,80717.8

139,581

19.4

2,767

0.4

3,540

0.4

3,248

0.4

３ 投資その他の資産(1) 投資有価証券(2) 長期貸付金(3) その他
貸倒引当金※２271,852

326,861

282,500―

65,02035,93443,53324,171

21,001

△68

△122

△74

投資その他の資産合計

315,31646.8

415,93151.4

339,36147.1

固定資産合計448,45666.5

563,280

69.6

482,19066.9

674,027100.0

809,440

100.0

720,802

100.0

資産合計

― 48 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:100_0002700501712.doc

区分

注記
番号

前中間会計期間末

当中間会計期間末(平成16年９月30日)(平成17年９月30日)

構成比
(％)

金額(百万円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成17年３月31日)

構成比
(％)

金額(百万円)

印刷日時:05/12/18 17:20

構成比
(％)

金額(百万円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債

１

支払手形

3,440

2,262

2,953

２

買掛金

76,325

88,10883,564３

未払費用

36,881

37,77640,084４

未払法人税等

1,745

4,406

6,780

５

従業員預り金

7,463

7,440

7,434

６

製品保証引当金

2,988

4,203

3,035

７

その他

6,037

14,65916,641※２

流動負債合計Ⅱ

134,882

20.0

158,856

19.6

160,494

22.3

固定負債

１

社債

25,00025,00025,000２

長期借入金

90,000140,000

100,000３

繰延税金負債

23,64842,11625,141４

退職給付引当金

36,49936,89737,085

５

長期未払金

5,549

1,560

5,280

固定負債合計180,69726.8

245,57330.4

192,507

26.7

負債合計

315,58046.8

404,43050.0

353,001

49.0

45,0496.7

45,0495.5

45,0496.2(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１

資本準備金

２

その他資本剰余金
自己株式処分差益

62,926113

資本剰余金合計
Ⅲ

62,926

113
63,040319
9.3

62,926319
63,245

134
7.8

134
63,061

8.7

利益剰余金

１

利益準備金

２

任意積立金

(1) 特別償却準備金(2) 固定資産圧縮積立金(3) 別途積立金
３10,285

10,285

472

536

3,369
112,500

10,285472

3,161
116,342

中間(当期)未処分利益

61,332

利益剰余金合計

112,500

3,369
116,197

112,500

80,527116,342
69,805

187,95927.9

207,00925.6

196,432

27.3

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

64,656

9.6

90,59011.2

65,338

9.1

Ⅴ

自己株式

△2,258

△0.3

△884

△0.1

△2,080△0.3

資本合計

358,44653.2

405,01050.0

367,80151.0

負債・資本合計

674,027100.0

809,440

100.0

720,802

100.0― 49 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:110_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:20② 【中間損益計算書】

区分

注記
番号

前中間会計期間

当中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

金額
(百万円)

百分比
(％)

金額
(百万円)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)

百分比
(％)

金額
(百万円)

百分比
(％)

Ⅰ

売上高

312,961

100.0

344,325100.0

649,282

100.0

Ⅱ

売上原価

273,06287.3

297,474

86.4

566,571

87.3

39,89812.7

46,85013.6

82,711

12.7

25,884

8.2

29,9078.7

50,7737.8

14,014

4.5

16,942

4.9

31,938

4.9

8,873

1.4

6,464

1.0

34,347

5.3

1,375

0.2

32,972

5.1

11,482

1.8

21,489

3.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

１

受取利息

２

有価証券利息

３

受取配当金

４

固定資産賃貸料

５

その他

Ⅴ

236

256

401

7

12

20

3,626

5,170

5,789

463

388

855

1,516

5,850

1.8

1,217

7,045

2.1

1,806

営業外費用

１

支払利息

615

626

1,256

２

内規改訂に伴う過年度分
役員退職慰労引当金繰入

932

―

932

３

その他

1,983

経常利益
Ⅵ

3,530

1.1

16,334

5.2

1,375

0.4

14,959

4.8

1,336

1,962

0.6

22,025

6.4――

22,025

6.4

4,276

特別損失
減損損失

※

1,375

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

2,900

法人税等調整額

1,975

―

6,300

10,4004,875

1.6

中間(当期)純利益

10,0833.2

前期繰越利益51,24865,58751,248

―

―

2,932

61,33280,52769,805

中間配当額
中間(当期)未処分利益― 50 ―

785

1,375

7,085

2.1

14,9394.3

1,082

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:110_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:20

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１

資産の評価基準及び評価方法

２

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)① たな卸資産の評価基準
及び評価方法(イ)製品・仕掛品・貯蔵品(除く補助鋼材・燃料)……総平均法による原価法(ロ)貯蔵品(補助鋼材・燃料)・原材料……後入先出法による低価法② 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(ロ)その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理・売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準……時価法
償却の方法は、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用している。
なお、機械及び装置、工具器具備品については、税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っている。
また、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)① たな卸資産の評価基準
及び評価方法(イ)製品・仕掛品・貯蔵品(除く補助鋼材・燃料)……総平均法による原価法(ロ)貯蔵品(補助鋼材・燃料)・原材料……後入先出法による低価法② 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(ロ)その他有価証券
時価のあるもの……中間決算日の市
場価格等に基づく時価法(評価
差額は全部資本直入法により処
理・売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準……時価法
償却の方法は、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用している。
なお、機械及び装置、工具器具備品については、税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っている。
また、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

― 51 ―

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)① たな卸資産の評価基準
及び評価方法(イ)製品・仕掛品・貯蔵品(除く補助鋼材・燃料)……総平均法による原価法(ロ)貯蔵品(補助鋼材・燃料)・原材料……後入先出法による低価法② 有価証券の評価基準及び評価方法(イ)子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法(ロ)その他有価証券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部資本直入法により処理・
売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法③ デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準……時価法
償却の方法は、有形固定資産は定率法、無形固定資産は定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の基準を採用している。
なお、機械及び装置、工具器具備品については、税法に規定する償却可能限度額に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っている。
また、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:110_0002700501712.doc

３引当金の計上基準

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上している。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務について
は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上している。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務について
は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。

― 52 ―

印刷日時:05/12/18 17:20

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基本として総合的に勘案し、また、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 製品保証引当金
製品の品質保証期間内に発生するクレームに対する費用の支出に備えるため、残存保証期間のクレーム発生見積額を、過去の実績を基礎にして会社計上基準により計上している。
③ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上している。
過去勤務債務について
は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による按分額を費用処理している。
数理計算上の差異については、その発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数(10年)による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理している。

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:110_0002700501712.doc

４

リース取引の処理方法

５

ヘッジ会計の方法

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)④④

印刷日時:05/12/18 17:20

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
なお、当中間期末要支給額(2,764百万円)は退職給付引当金に含めて計上している。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく中間期末要支給額を計上している。
なお、当中間期末要支給額(2,485百万円)は退職給付引当金に含めて計上している。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
いる。

前事業年度
(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（会計方針の変更）「『退職給付に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第３号 平成
17 年 ３ 月 16 日 ） お よ び「『退職給付に係る会計基準』の一部改正に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第７号 平
成17年３月16日）が、平成17年３月31日に終了する会計年度に係る財務諸表から適用できることになったことに伴い、当期から同会計基準および同適用指針を適用している。これにより営業利
益、経常利益および税引
前当期純利益は175百万円増加している。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。
なお、当期末要支給額(2,951百万円)は退職給付引当金に含めて計上している。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・
リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によって
いる。

①

①

①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっている。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっている。なお、為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合
は特例処理を採用している。

― 53 ―

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ法によっている。なお、為替予約および通貨スワップについては振当処理の要件を満たしている場合は振当処
理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:110_0002700501712.doc

６

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

印刷日時:05/12/18 17:20

前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)② ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建
売掛金
外貨建予定
取引
通貨
外貨建
スワップ
貸付金
金利
運用目的の
スワップ
債券
③ ヘッジ方針
当社では、内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける
資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリ
バティブ取引を利用している。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
有効性評価の方法は、
そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等
を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っている。また、ヘッジ開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テス
トとして行っている。

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)② ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
外貨建
為替予約
売掛金
および通貨
外貨建予定
オプション
取引
通貨
外貨建
スワップ
貸付金
金利
運用目的の
スワップ
債券
③ ヘッジ方針
当社では、内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける
資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリ
バティブ取引を利用している。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
有効性評価の方法は、
そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等
を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っている。また、ヘッジ開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テス
トとして行っている。

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)② ヘッジ手段とヘッジ対
象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
為替予約
外貨建
売掛金
外貨建予定
取引
通貨
外貨建
スワップ
貸付金
金利
運用目的の
スワップ
債券
③ ヘッジ方針
当社では、内部規定である「社内管理規定」に基づき、一定の限度枠を設け、信用力の高い金融機関のみを取引相手とすることにより信用リスクを最小限に抑えた上で、相場変動の影響を受ける
資産・負債に係るリスクの軽減をはかるため、債権・債務の範囲内でデリ
バティブ取引を利用している。
④ ヘッジ有効性評価の方
法
有効性評価の方法は、
そのヘッジ対象の価格変動等に対する相関関係等
を基礎にした判定を比率分析により事前テストとして行っている。また、ヘッジ開始時から有効性判断までの期間において、ヘッジ対象およびヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にした判定を比率分析により事後テス
トとして行っている。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用している。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用している。

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式を採用している。

― 54 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:110_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:20

会計処理の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平
成15年10月31日）を適用している。
これにより、税引前中間純利益が1,375百万円減少している。
なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則に基づき資産の金額から直接控除して
いる。

―――――

（固定資産の減損に係る会計基準）
当期から「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用している。
これにより、税引前当期純利益が1,375百万円減少している。
なお、減損損失累計額については、改正後の財務諸表等規則に基づ
き資産の金額から直接控除している。

表示方法の変更
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)―――――（中間貸借対照表）
１ 従来、投資事業有限責任組合の出資持分は、投資その他の資産「その他」に含めて表示していたが、「証券取引法等の一部を改正する法律」（施行
平成16年12月１日 法律第97号）により当該出資持分が証券取引法上の有価証券と定義されたことに伴い、当中間会計期間より「投資有価証券」に含めて表示している。
なお、投資事業有限責任組合の出資持分の金額
は、前中間会計期間は264百万円、当中間会計期間は261百万円である。
２ 投資その他の資産「その他」に含めて表示していた「長期貸付金」は、資産総額の100分の５超となったため、当中間会計期間より区分掲記した。
なお、前中間会計期間の金額は、24,101百万円である。

― 55 ―

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)(1) ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、329,040百万円である。
(2) ※２ 担保資産及び担保付債務① 関税法及び消費税法に伴う担保
税関に対し投資有価証券11百万円を担保として供している。
② 従業員預り金に伴う担保
従業員預り金7,463百万円に対し、投資有価証券10,163百万円を保全担保に供している。
(3) 偶発債務
保証
被保証者
金額
内容
(百万円)
当社従業員

教育資金等
の銀行借入
4
に対する保
証

当中間会計期間末(平成17年９月30日)(1) ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、334,598百万円である。
(2) ※２ 担保資産及び担保付債務① 関税法及び消費税法に伴う担保
税関に対し投資有価証券11百万円を担保として供している。
② 従業員預り金に伴う担保
従業員預り金7,440百万円に対し、投資有価証券9,416百万円を保全担保に供している。
(3) 偶発債務
保証債務の総額は、553百万円である。
① 従業員の教育資金等の銀行借入に対し2百万円の債務保証を行っている。
② アイシン・オトモティブ・パ
ルジャラリ・サナイ・ヴェ・
ティジャレト㈱の銀行借入に対し550百万円の債務保証を行っている。

前事業年度末(平成17年３月31日)(1) ※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、328,677百万円である。
(2) ※２ 担保資産及び担保付債務① 関税法及び消費税法に伴う担保
税関に対し投資有価証券12百万円を担保として供している。
② 従業員預り金に伴う担保
従業員預り金7,434百万円に対し、投資有価証券9,676百万円を保全担保に供している。
(3) 偶発債務
保証
被保証者
金額
内容
(百万円)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)(1) 減価償却実施額
有形固定資産12,650 百万円
無形固定資産482
──────

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) 減価償却実施額
有形固定資産23,515百万円
無形固定資産772(2) ※ 減損損失
当社は、減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基準に、資産のグルーピングを行った。
ただし、賃貸資産や遊休資産など、独立したキャッシュ・フロー
を生み出すと認められるものは、個別のグルーピングとした。
当事業年度において、以下の資産グループについて、減損損失を
計上した。
用途
種類
場所

当社従業員

教育資金等
の銀行借入
3
に対する保
証

(中間損益計算書関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)(1) 減価償却実施額
有形固定資産12,152 百万円
無形固定資産333(2) ※ 減損損失
当社は、減損会計の適用にあたって、事業の種類別セグメントを基準に、資産のグルーピングを行った。
ただし、賃貸資産や遊休資産など、独立したキャッシュ・フロー
を生み出すと認められるものは、個別のグルーピングとした。
当中間会計期間において、以下の資産グループについて、減損損失を計上した。
用途
種類
場所
工場用地 土地 北海道、岩手県
事業計画を構築中で、着手時期、規模について未定である上記の工業用地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,375百万円）として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、重要性が乏しいため、公表されている時価情報を基礎に算定した。

工場用地 土地 北海道、岩手県
事業計画を構築中で、着手時期、規模について未定である上記の工業用地について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（1,375百万円）として特別損失に計上した。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、重要性が乏しいため、公表されている時価情報を基礎に算定した。

― 56 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:110_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:20(リース取引関係)
前中間会計期間(自 平成16年４月１日
至 平成16年９月30日)

当中間会計期間(自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日)

前事業年度(自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日)(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(百万円)(百万円) (百万円)
工具器
4,688
2,397
2,290
具備品
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
１年超
合計

(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
減価償却 中間期末
取得価額
累計額
残高
相当額
相当額 相当額(百万円)(百万円) (百万円)
工具器
3,866
1,845
2,021
具備品
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定している。
② 未経過リース料中間期末残高
相当額
１年以内
１年超
合計

(1) リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
期末残高
取得価額
累計額
相当額
相当額
相当額
(百万円)
(百万円)
(百万円)
工具器
4,332
2,359
1,972
具備品
(注) 取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定している。
② 未経過リース料期末残高相当
額
１年以内
１年超
合計

740
1,550
2,290百万円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
661 百万円
減価償却費
661
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(2) 中途解約できないオペレーティ
ング・リース取引に係る未経過リ
ース料
１年以内
１年超
合計

724
1,296
2,021百万円(注) 未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
577 百万円
減価償却費
577
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(2) 中途解約できないオペレーティ
ング・リース取引に係る未経過リ
ース料
１年以内
１年超
合計

719
1,253
1,972百万円(注) 未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定している。

337

473

811百万円

343

394― 57 ―

738百万円③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
980 百万円
減価償却費
980
相当額
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(2) 中途解約できないオペレーティ
ング・リース取引に係る未経過リ
ース料
１年以内
１年超
合計
314

454

769百万円更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:110_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:20(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成16年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式

3,261

6,605

3,343

当中間会計期間末(平成17年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類

中間貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式10,154

18,076

7,921

前事業年度末(平成17年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
種類

貸借対照表計上額
(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

関連会社株式10,15413,0002,846(１株当たり情報)
中間連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。

(重要な後発事象)
該当事項はない。

(2) 【その他】① 中間配当に関する取締役会決議は次のとおりである。
決議年月日

平成17年10月28日(中間配当支払開始日

中間配当金の総額3,823,605,617 円

１株当たりの中間配当額

13円② その他特筆すべき事項はない。

― 58 ―

平成17年11月25日)

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:120_0002700501712.doc

印刷日時:05/12/18 17:20

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出した。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類

事業年度(第82期)

自至

平成16年４月１日
平成17年３月31日

平成17年６月24日
関東財務局長に提出。
平成17年６月24日
関東財務局長に提出。

(2) 訂正発行登録書(3)

有価証券届出書及びその添付資料

新株予約権証券の募集

平成17年７月26日
関東財務局長に提出。

(4)

有価証券届出書の訂正届出書

平成17年７月26日関東財務局長に提出の有価証券届出書の訂正届出書

平成17年８月３日
関東財務局長に提出。

― 59 ―

更新日時:2005/12/18 14:37

ファイル名:120_0002700501712.doc

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。

― 60 ―

印刷日時:05/12/18 17:20

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１６日

アイシン精機株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田島和憲

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員堀江

正樹

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山

本房

弘当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の平成16年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より在外連結子会社等の収益及び費用の換算方法を変更した。
また会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用して中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２２日

アイシン精機株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田島和憲

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員堀江

正樹

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

前田

篤

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰
余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、アイシン精機株式会社及び連結子会社の平成17年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間
連結会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１６年１２月１６日

アイシン精機株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田島和憲

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員堀江

正樹

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員山

本房

弘当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株式会社の平成16年４月１日から平成17年３月31日までの第82期事業年度の中間会計期間（平成16年４月１日から
平成16年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アイシン精機株式会社の平成16年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成16年４月１日から平成16年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
会計処理の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間より固定資産の減損に係る会計基準を適用して中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。

独

立

監

査

人

の

中

間

監

査

報

告

書
平成１７年１２月２２日

アイシン精機株式会社
取

締

役

会

御

中

中

央

青

山

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員田島和憲

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員堀江

正樹

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員

前田

篤

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアイシン精機株式会社の平成17年４月１日から平成18年３月31日までの第83期事業年度の中間会計期間（平成17年４月１日から
平成17年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、アイシン精機株式会社の平成17年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成17年４月１日から平成17年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。