事務連

絡

平成２５年５月１５日
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）
総合保健施設事業担当係長

殿
厚生労働省保険局国民健康保険課施設係長

平成２５年度国民健康保険総合保健施設事業の助成に係る留意事項について
平成２５年度における国民健康保険（以下「国保」という。）の総合保健施設事業の助成については、「国民健康保険調整交付金（総合保健施設分）交付基準」（平成 12年９月 21 日保険発第 164 号。以下「交付基準」という。）により取り扱っているところですが、申請手続に当たっては、下記の点に留意の上市町村保険者への周知及び指導方よろしくお願いします。
記
１ 事業運営費について総合保健施設の保健事業部門等の事業運営費の助成限度額及び助成限度額の加算については、国民健康保険の保健事業に対する助成について（平成 25 年５月 15日 0515 保国発第５号。以下、課長通知という。）Ⅲ２(1)「健康管理センターによる健康管理事業」の規定に準ずるものであること。
２ 施設整備の対象事業の特例について療養病床の転換を促進するため、高齢者の生活支援施設（以下の施設に準ずる施設）への転換を行う場合であって、他の整備計画に基づく国庫助成の対象とならない場合については、施設整備の対象事業に含めるものであること。
ただし、以下の施設として整備することを助成条件とし、個別に協議するものとすること。
① 老人保健施設② ケアハウス③ 有料老人ホーム④ 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室⑤ 認知症高齢者グループホーム

⑥ 小規模多機能型居宅介護事業所⑦ 生活支援ハウス⑧ 適合高齢者専用賃貸住宅
３ 申請に当たっての留意事項（１）施設・設備整備費① 施設・設備整備費は、新たに総合保健施設を設置する際に建築のために必要な経費等を助成するものであり、設置済みの施設については助成の対象としないこと。
②

この事業における調整交付金は、事業の完了後に一括して資金交付することとしているので、施設・設備整備事業については遅くとも実施年度の２月下旬までには事業を完了すること。やむを得ない事情等で工期が遅れる場合であっても、年度内には必ず完了する必要があること。

③

申請時にヒアリングを実施する予定であること。なお、着工が竣工の前年度となる場合、申請時点で助成要件に該当しない事態を回避するため、事前に計画内容を確認するので、適宜、申し出されたい。また、事前に計画内容が十分に確認できた場合は、ヒアリングを実施しないこと。

（２）保健事業部門等の運営事業費① 運営事業費は、施設・設備整備事業の翌年度から助成を行うが、国民健康保険診療施設との連携や各部門の運営状況に変更が生じ、総合保健施設の要件を満たさない場合は助成の対象としないこと。（交付基準附則５の経過措置に該当する場合は、設置時の要件による。）② 施設管理に要する経費については、助成対象外の部門にかかる経費と区分すること。なお、区分するに当たっては、利用率や施設面積率により按分し算出しても差し支えないこと。
③ 施設管理以外の事業については、国保被保険者を対象として実施した事業に要する経費を助成の対象とするが、国保被保険者以外の者を含めて実施する場
合においては、課長通知Ⅲ３(3)「費用負担について」の規定に準ずるものとし、費用負担の考え方を様式２に明記すること。
④ 介護支援部門については、介護報酬により運営され保険者の負担がない場合や他の補助金の対象となる経費は助成対象とならないこと。
⑤ 保健事業部門の運営に必要な経費には、例えば、当該施設において実施する保健事業の円滑な実施を図るために必要な健診記録等のデータを管理する電子計算機のソフト開発経費も含まれるものであること。
⑥ 保健事業部門の運営に必要な経費には、軽微な修理･修繕に係る経費（50 万円未満）も含まれるが、大規模な修繕や改修工事については助成対象とならないこと。

なお、軽微な修理・修繕の経費についても、助成対象は合計で 50 万円であること。
⑦

総合保健施設における保健事業部門に係る運営事業は、調整交付金の他は保険料財源をもって実施することを原則とするものであること。ただし、一般会計又は他の特別会計からの繰入れについては差し支えないものであること。

（３）共通
①

事業に係る施設整備費、設備整備費、初度設備費及び保健事業並びに介護支援部門に係る運営事業費の支出については、国民健康保険特別会計事業勘定（保健事業費）において経理されることとなるが、従来の保健事業の充実のために支出される保健事業費とは区分して紛れることのないように、新たに(項)総合保健事業費、(目)施設管理費、保健指導事業費、健康増進指導事業費、施設整備費、何々を設けるなどして管理すること。

②

総合保健施設の連携先である国民健康保険診療施設が地方独立行政法人が保険者から承継した診療施設である場合は、国民健康保険調整交付金（直営診療施設整備分）交付要綱及び取扱要領に示す要件を満たすものであること。

４ 申請手続（様式等）（１）「総合保健施設様式」に定められた様式を必ず使用することとし、各様式の注を参考に漏れのないよう確認すること。
様式１ 総合保健施設の施設・設備整備事業に係るもの
様式２ 保健事業部門及び介護支援部門の運営事業に係るもの
様式３ 総合保健施設分の所要額集計表（２）申請書の提出については、保健事業と同様であること。
（３）総合保健施設に係る施設・設備整備事業実施計画及び運営事業実施計画に基づ
く内定については、６月下旬を目途に別途連絡する予定であること。
（４）事業実績報告及び交付決定の時期についての詳細は、別途連絡（保健事業等と併せて行う。
）する予定であること。

総合保健施設様式

都道府県番号

都道府県名

保険者番号

保険者名

様式 １

国保総合保健施設
Ⅰ

国庫補助所要額

Ⅱ

施設整備費内訳

施設・設備整備事業実施計画書

金円

１ 施設の名称及び所在地

２ 事業の目的

３ 敷地の状況
敷地の状況

所有者名

面積

自己所有地
借地
買収用地
計

規
階㎡

考

㎡
㎡
㎡
㎡

４ 施設の構造及び規模
１表
建物の経歴

○

備

○

構

模（延面積）
○ 階
計
㎡

階
㎡造

設置部門

備
考
各室の面積は２表のとおり㎡２表（設置する部門別に区分して室名等を記入すること。）○階○階○階
室名 室数 面積 室名 室数 面積 室名 室数 面積
㎡
㎡㎡

備

考

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

小計小計小計（注）備考欄には、設置部門別の面積を記入すること。
５ 工事の施工方法
直営
請負

６ 施工予定期間
着工
竣
工

平成
平成年年月月日
日（開設見込 平成年月

７ 施設整備費内訳（設置する部門別に記入すること。）
員(例)

数金額

㎡

備考円

建築工事費
本体工事費
補(内訳)
保健事業部門助

介護支援部門対

居宅ｻｰﾋﾞｽ部門

象

○○○

事
付帯工事費
業

電気設備工事費
給排水工事費○○○工事費

小計

対象外事業

用地買収費
事務雑費
○○○費
小計
計

（注）１．部門別に区分すること（面積案分によることも可）。
２．備考欄に、設置する部門別の経費の合計額を記入すること。

Ⅲ

設備整備費内訳（設置部門別に区分して記入すること。）
品名(例)

規格 員 数 単 価 金 額円

設置場所購入予定年月日円

居宅ｻｰﾋﾞｽ部門
通所介護○○○
○○○
○○部門

合計

（注）居宅サービス部門については、各機能別に小計を記入すること。

日）

Ⅳ

初度設備費内訳（設置部門別に区分して記入すること。）
品名
規 格 員 数 単 価 金 額 設置場所(例)円
円
保健事業部門
居宅ｻｰﾋﾞｽ部門
訪問介護○○○○○○
訪問看護○○○
合Ⅴ

購入予定年月日計財政状況及び財源計画
財政状況（前年度の事業勘定の決算見込）
収入支
科
目金 額(円)科

１

国民健康保険税（料）

総務費

国庫支出金

保険給付費

一般会計繰入金

その他

繰越金

繰上充用費

目金

出額(円)

その他
未払金
収支差引見込額円(1) 国民健康保険特別会計の収支に赤字があるときは、赤字解消計画の有無
・有 →簡単な内容を書く（・無 →今後の方針を書く（・赤字が生じた理由（）））(2) 財政再建団体の適用の状況（適用があるときに記入）

２ 申請事業に関する財源計画
区分国庫補助金
自己財源（保険料財源）
一般会計繰入金
その他

計金額（円）

摘要Ⅵ

添付書類等

１ 国民健康保険調整交付金（総合保健施設分）所要額調書（別紙）
２ 歳入歳出予算（見込）書抄本（本事業に係る経費である旨を関係部分に付記すること。）
３ 国民健康保険条例（一部事務組合にあってはその規約）の写
４ 仕様書及び見積書
５ 建物の配置図、平面図、立面図、工事仕様書及び工事費目別内訳書
６ その他参考となる書類

（様 式１）別 紙

年度

国民健康保険調整交付金（総合保健施設分）所要額調書（単位：円）

区
施総事

業

費 寄附金その他収入 差引額（Ａ－Ｂ） 基ＡＢＣ

準額 対 象 経 費 選
Ｄ 支出予定額Ｅ

定額 国庫補助所要額
備ＦＧ

整備費
設備整備費

居 宅

初 度 設 備 費

保健事業部門
介護支援部門訪 問 介 護訪 問 介 護訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ通 所 介 護
通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
共同生活援助部門
居 住 部 門小計
居 通 所 介 護
宅 通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
共同生活援助部門
居 住 部 門小計
保健事業部門
介護支援部門訪 問 介 護訪 問 看 護訪問ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
小計
営 事 業 費
居宅サービス設
運分合計（注）１ Ｆ欄は、Ｄ欄とＥ欄を比較して少ない額を記入し、Ｇ欄は、Ｃ欄とＦ欄を比較して少ない方の額を記入すること。
２ Ｄ欄は、通知に基づく額を記入すること。
都道府県番号

保険者番号

保険者名

考都道府県番号

都道府県名

保険者番号

国保総合保健施設

運営事業実施計画書

保険者名

様式 ２Ⅰ

国庫補助所要額

Ⅱ

運営事業金円（加算 ○､○ ） （例）ア(ア)､ウ

１ 施設の名称（設置年度）及び所在地（注）施設の設置、運用開始年度が異なる場合は、それぞれの年度を記入すること。

２ 施設の内容（例） 保健事業部門
介護支援部門
居宅ｻｰﾋﾞｽ部門・訪問看護○○○○年○月 ○○号（介護保険法による指定状況）
３ 施設の連携状況（国民健康保険診療施設の名称・所在地及び併設・隣接の区別を記入すること。）（注）介護支援部門・居宅サービス部門等が総合保健施設外にある場合、その部門を有する施設の名称及び連携状況を明らかにすること。

４ 運営事業別内訳（保健事業部門及び介護支援部門で実施する事業別に記入すること。）
経費

区

(例)

分

対象経費支出予定額

内

訳

備考円

健康教育事業給料

職員諸手当等
○○○手当
報 償 費
○○○
健康増進指導事業
給料○○○合計※健康診査（一般健診、人間ドック、がん検診、脳ドック等）事業に係る費用については助成対象外経費とする。
（注）・施設管理に要する経費については保健事業部門及び介護支援部門に係るものを計上すること。また、その他事業実施に係る経費については国保被保険者に係るものを計上し、備考欄に「国保被保険者分」と記載すること。
・対象外の経費と案分する場合はその考え方を明らかにすること。
・利用料・自己負担がある場合、備考欄に内容、内訳を記載すること。

５ 予算科目別内訳（予算科目別に記入すること。）
経費

区分

対象経費支出予定額

（例)

内訳

備考円

給料

職員諸手当等
○○○手当
報 償 費
○○○合

計

６ 保健事業計画（項目別に整理して記入すること。）
事業 名

事業内容

実施時期

（例）
健康教育事業・健康増進、生活習慣改善に年間関する健康学習の実施
・回／月

健康増進指導事業

Ⅲ 添付書類
１ 国民健康保険調整交付金（総合保健施設分）所要額調書（別紙）
２ 歳入歳出予算（見込）書抄本（本事業に係る経費である旨を関係部分に付記すること。）
３ 施設設置条例（一部事務組合にあってはその規約）の写
４ 加算要件に該当していることが確認できる書類等
５ その他参考となる書類

備考（様 式２）別 紙

年度

国民健康保険調整交付金（総合保健施設分）所要額調書（単位：円）

区運分
営合事業

総事

業

費 寄附金その他収入 差引額（Ａ－Ｂ） 基ＡＢＣ

準額 対 象 経 費 選
Ｄ 支出予定額Ｅ定額 国庫補助所要額
備ＦＧ費計（注）１ Ｆ欄は、Ｄ欄とＥ欄を比較して少ない額を記入し、Ｇ欄は、Ｃ欄とＦ欄を比較して少ない方の額を記入すること。
２ Ｄ欄は、通知に基づく額を記入すること。
都道府県番号

保険者番号

保険者名

考様式３記入例

２４年度

国民健康保険調整交付金(総合保健施設分）所要額調書

都道府県番号
区分

保険者番号

保険者名

寄付金その他の収入Ａ
Ｂ
（円）
（円）

総事業費差引額
（Ａ－Ｂ）
Ｃ（円）

00

都道府県名

助成対象経費
支出予定額
ＤＥ
（千円）
（円）

基準額

○○県

保険者数

0

選定額

内定額

備考Ｆ
（千円）

Ｇ（千円）

(例)
施設整備事業000○○村000,000,000

000,000,000

000,000,000000,000000,000,000

000,000000,000

小計

保険者数

1000,000,000

000,000,000

000,000,000

000,000

000,000,000

000,000000,000

運営事業

000

○○市

00,000,00000,000,00000,000,000

00,00000,000,00000,00000,000 平成○○年度設置

000

○○町

00,000,000

00,000,00000,000,000

00,00000,000,00000,00000,000 加算ｱ(ｱ)、ｳ

小計

保険者数

200,000,00000,000,00000,000,00000,00000,000,00000,00000,000

合計

保険者数

3000,000,000

000,000,000

000,000,000

000,000

000,000,000

000,000

000,000(注)備考欄に施設の設置年度、加算要件と金額を記入すること。

平成○○年度設置