独立行政法人農林水産消費安全技術センターの業務運営に関する事業年度ごとの目標（平成２７年度目標）（制定：平成２７年 ４月１日農林水産省指令２６消安第５７５６号）（変更：平成２７年１１月９日農林水産省指令２７消安第３８７３号）

独立行政法人農林水産消費安全技術センター平成２７年度目標
国の政策体系上の法人の位置付け及び役割
１．国の政策体系上の法人の位置付け
国民生活の最も基本的な物資の一つである食料の安定供給と安全の確保は、国の基本的な責務である。このため、農場から食卓までの安全管理の徹底を通じた食品の安全性の向上や食品表示の適正化による消費者への的確な情報の伝達・提供等により、食品の安全と消費者の信頼の確保に取り組む必要がある。
こうした中、独立行政法人農林水産消費安全技術センター（Food and Agricultural Ma
terials Inspection Center.以下「ＦＡＭＩＣ」という。）は、食品の安全確保と消費者の信頼を得るため、肥料取締法（昭和２５年法律第１２７号）、農薬取締法（昭和２３年
法律第８２号）、飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律（昭和２８年法律第３５号。以下「飼料安全法」という。）、食品表示法（平成２５年法律第７０号）及び農林物資の規格化等に関する法律（昭和２５年法律第１７５号。以下「ＪＡＳ法」という。）等の関係法令に基づき、肥料、農薬、飼料及び飼料添加物等の生産資材並びに農林物資の検査等を行っている。
２．法人の役割(ミッション)
ＦＡＭＩＣは、食品の安全と消費者の信頼の確保に技術で貢献することを使命とし、国の相当な関与の下に国の行政事務と密接に関連した事務・事業を正確・確実に執行することが求められ、その業務の停滞は国民生活又は社会経済の安定に直接かつ著しい支障を及ぼすことから、役職員の身分を公務員とする「行政執行法人」に分類された。
ＦＡＭＩＣ自身が行政執行法人という立場を理解し、業務の結果が国の政策に直接関わることを念頭に置いてその役割を担わなければならない。
３．国の政策・施策・事務事業との関係
ＦＡＭＩＣは、「食料・農業・農村基本計画」（平成２７年３月３１日閣議決定）に掲げられている食品の安全と消費者の信頼の確保の推進に寄与するため、関係法令に基づき、農業生産資材の安全確保に関する検査・分析、農業生産資材の製造業者等への立入検査、
食品表示の真正性についての検査・分析、食品製造業者等への立入検査等の各種検査等の実施等、国が行う食品の安全性に係る評価や取組の一翼を担うことが求められている。
食品の安全の確保等の政策の実行に当たり、農業生産資材の安全確保のための検査分析
や基準の策定、食品等の品質の改善等のための規格基準の策定・見直し、食品の産地偽装表示の取締りにはＦＡＭＩＣに長年蓄積された科学的知見や培ってきた技術が必要不可欠である。
４．国の政策等の背景となる国民生活・社会経済の状況
食品は、国民生活にとって一日たりとも欠かすことができない大切なものであるが、ＢＳＥの国内発生、無登録農薬の全国規模での販売・使用、非食用事故米穀の不正規流通、産地等が偽装された食品の全国流通、東京電力福島第一原子力発電所の事故による肥料・
飼料の放射性物質汚染など、大きな危機事案が度重なり、消費者の不安が増大した。
このような危機事案に対応するため、ＦＡＭＩＣは、持っている能力を最大限に活用し、各関係法令に基づいて行う検査等の業務を実施し、安全な農業生産資材の確保に寄与することをもって国産農林水産物や食品の安全の確保を図るとともに、食品等の品質等の改善、
食品表示の遵守状況の確実な改善等に貢献することが求められている。
- 1 -５．過去からの法人の活動状況等
ＦＡＭＩＣは、農林水産消費技術センター、肥飼料検査所及び農薬検査所という別々の国の機関が、それぞれ独立行政法人に移行して関係法令に基づく検査等の主業務を着実に遂行していたところ、農場から食卓までの一連の過程を対象に、検査等業務の効率的かつ効果的な実施に努め、技術を通じて食の安全と消費者の信頼の確保に貢献するため、平成
１９年４月１日に統合して発足した独立行政法人である。その際、各関係法令に基づいて行う検査等の業務は、行政と密接に連携して行う必要があることから、引き続き役職員の身分が国家公務員である特定独立行政法人に分類された。
この統合により、管理部門の効率化等の合理化をするとともに、食品、肥料・飼料、農薬の各専門分野の技術力が結集し、消費者等に対する情報提供の一元化、検査・分析能力の向上、緊急時等における検査能力の強化等の統合によるメリットが発揮され、農林水産省と一体となって食品安全行政の推進に更なる貢献が果たされた。
さらに、国からの緊急要請により、ＢＳＥの原因究明や無登録農薬に関する検査等を実施したほか、食品の産地等偽装事案に係る立入検査、福島第一原発事故に伴った肥料・飼料における放射性物質検査等を迅速かつ的確に実施しており、これまで国からの要請に確実に応えてきている。
以上のとおり、食料の安定供給と安全確保におけるＦＡＭＩＣの役割は国の施策の推進にとって必須のものであり、ＦＡＭＩＣが持つ技術力を最大限に発揮し、安全な農業生産資材の確保に寄与することをもって国産農林水産物や食品の安全確保を図るとともに、食品等の品質の改善、食品表示の遵守状況の確実な改善等に寄与するよう、次に定める年度
目標を正確かつ確実に取り組まれたい。

第１

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項【政策評価の事前分析表の表番号(農林水産省２６-①）】
１ 農業生産資材における安全の確保等に関する業務(1) 肥料及び土壌改良資材関係業務
肥料関係業務について、肥料取締法に基づき、肥料の品質等を保全し、その公正な取引と安全な施用を確保し、農業生産力の維持増進に寄与するとともに、国民の健康の保護に資するため、以下のとおり肥料の検査等業務を行う。
また、土壌改良資材関係業務について、地力増進法（昭和５９年法律第３４号）に基づき、農業生産力の増進と農業経営の安定を図るため、以下のとおり土壌改良資材の検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請した業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]
H25：100%(2/2）- 2 -H24：実績なし
H23：100%(1/1）②

登録関係業務肥料取締法第７条第１項の規定に基づく肥料の登録申請に係る調査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、申請受付から２０業務日以内に調査結果を農林水産大臣に報告する。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）で指摘された負担軽減対策及び登録手数料の見直しについて、負担軽減対策に応じた調査方法の検討及び手数料改定に必要な登録調査に要する時間等の実態把握を行う。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100％(標準処理期間内報告件数／調査指示件数）[過去実績]
H25: 100%(902/902）
H24: 100%(1030/1030）
H23: 100%(1163/1163)③

肥料の立入検査等業務
肥料取締法第３０条の２第１項の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査終了後３６業務日以内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100％（標準処理期間内報告件数／立入検査件数）[過去実績]
H25：100%（532／532）
H24：100%（539／539）
H23：100%（404／404）④

土壌改良資材の立入検査業務
地力増進法第１７条第１項の規定に基づく立入検査は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査終了後３０業務日以内（試験の実施に長期間を要す
るＶＡ菌根菌資材の場合は６５業務日以内）に農林水産大臣に報告する。検査等業
務の適正な執行に必要不可欠であり、かつ、被検査者が検査の対象である土壌改良資材の譲渡に同意した場合、当該資材を試験のために必要な最小量に限り入手し、
試験する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数（ＶＡ菌根菌以外）／
立入検査件数（ＶＡ菌根菌以外））
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数（ＶＡ菌根菌）／立入- 3 -検査件数（ＶＡ菌根菌））[過去実績]
・ＶＡ菌根菌以外
H25：100%（30／30）
H24：100%（30／30）
H23：100%（28／28）
・ＶＡ菌根菌
実績なし⑤

牛海綿状脳症のまん延防止関係業務
牛海綿状脳症のまん延を防止するため、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について」（平成１６年２月２６日付
け１５消安第６３９８号農林水産省消費・安全局長通知）及び「ペットフード用及
び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け１３生畜
第４１０４号農林水産省生産局長、水産庁長官通知）に基づき、肥料用肉骨粉等が
家畜用飼料へ誤用・流用されることを防止する等の観点から、肥料原料用の肉骨粉等について製造基準適合確認検査を行い、製造基準に適合するものであると認めた製造事業場を公表する。
【指標】
・処理率：100%（報告件数／大臣確認指示件数）
・処理率：100%（処理件数／理事長確認申請受付件数）[過去実績]
・大臣確認
H25：100%（5／5）
H24：100%（6／6）
H23：100%（3／3）
・理事長確認H25：100%（34／34）
H24：100%（36／36）
H23：100%（44／44）⑥その他肥料の安全確保等に関する業務
ア 安全な肥料を生産するため農林水産省と連携しつつ、汚泥肥料生産業者が取り組む品質管理に関する「汚泥肥料中の重金属管理手引書」（平成２２年８月 農林
水産省公表（平成２７年３月改正））について、新たに登録を受ける汚泥肥料生産
業者へ内容を周知する。
【指標】
・汚泥肥料新規登録業者への周知率：100%（周知件数／汚泥肥料新規登録業者数）[過去実績]- 4 -H25：100%（27／27）
H24：100%（39／39)
H23：100%（19／19)イ

公定規格の改正に資するため、農林水産省と連携しつつ、仮登録や公定規格改正の申出に対しては、「肥料取締法に基づく公定規格等の設定・見直しに係る標準手順書」（平成２６年３月 農林水産省消費・安全局農産安全管理課、独立行政法
人農林水産消費安全技術センタ―肥飼料安全検査部公表）に基づき対応する。

【指標】
・仮登録調査実施率：100%（報告件数／調査指示件数）
・公定規格改正申出対応実施率：100%（対応件数／申出受理件数）[過去実績]
・仮登録に関する調査
H25：100%（2／2）
H24：100%（1／1）
H23：実績なし
・公定規格改正申出対応
H25：実績なし
H24：100%（2／2）
H23：100%（1／1）
ウ

東京電力福島第一原子力発電所の事故の対応として、農林水産省と連携しつつ、周辺地域の汚泥肥料生産事業場への立入検査で、肥料として出荷され採取できる
汚泥肥料の在庫がある場合は、当該汚泥肥料の放射性セシウムの測定を実施する。

【指標】
・実施率：100%（測定件数／該当汚泥肥料採取件数）[過去実績]
H25:100%（70／70）
H24:100%（73／73）
H23:100%（44／44）⑦

調査研究業務
肥料の検査等に関する調査研究については、肥料等の分析技術の進歩又はクライ
テリア・アプローチ（標準分析法と同等の分析性能規準）の運用に伴う分析法の改良など肥料の安全確保上必要な課題を８課題以上実施する。
また、調査研究を適切に実施しているかを評価するため、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・実施課題数：100%(実施課題数／８課題)
・外部評価の実施- 5 -[過去実績]・実施課題数
H25：6件H24：6件H23：10件
・委員会の開催
H25：1回
H24：1回
H23：1回(2) 農薬関係業務
農薬関係業務について、農薬取締法に基づき、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用の確保を図り、農業生産の安定と国民の健康の保護に資するとともに、国民の生活環境の保全に寄与するため、以下のとおり農薬の登録検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請した業務については、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]
・緊急要請への対応
H25：100%(1/1)
H24：100%(1/1)
H23：実績なし②

農薬の登録検査業務
ア 農薬取締法第２条第３項（同法第１５条の２第６項において準用する場合を含む。）及び第６条の２第２項（同法第１５条の２第６項において準用する場合を含む。）の規定に基づく農薬の登録申請に係る検査は、農林水産大臣の指示に従い、検査の質の維持を図りつつ実施し、その検査結果を以下の期間内に農林水産大臣に報告する。
また、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日
閣議決定）で指摘された負担軽減対策及び登録手数料の見直しについて、負担軽減対策に応じた検査方法の検討及び手数料改定に必要な登録検査に要する時間等の実態把握を行う。
(ｱ) 農薬取締法第３条第１項第４号から第７号までのいずれかに掲げる場合に該当するかどうかの基準の設定が必要な農薬の検査は、農林水産大臣の指示後１年４
か月以内
【指標】
- 6 -

・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／報告件数）
ただし、検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間（申請者側期間）及び登録申請された農薬についての体重１kg当たりの１日摂取許容量等が設定されるまでに要する期間（リスク評価等期間）は、検査期間に含まないものとする。
[過去実績]
・基準値設定必要農薬の登録検査
H25：100%(195/195)
H24：100%(175/175)
H23：100%(133/133)(ｲ) 上記以外の農薬の検査は、農林水産大臣の指示後１０．５か月以内【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／報告件数）
ただし、検査の過程で追加試験成績等の提出が必要な場合における当該追加試験成績等が提出されるまでの期間（申請者側期間）は、検査期間に含まないものとする。
[過去実績]
・基準値設定不要農薬の登録検査
H25：100%(1,101/1,101)
H24：100%(1,236/1,236)
H23：100%(1,358/1,358)
イ

新しい成分の農薬の登録に当たって、人の健康や環境への影響の有無を判断した科学的根拠等を明らかにし、審査の透明性を確保することを目的として、農薬の検査結果に係る審査報告書を農林水産省と共同で作成し、公表する。

【指標】
・平成26年度の新規登録成分の審査報告書公表率：100%（公表件数／新規登録有効成分数）
ただし、審査報告書案の内容について農林水産省との調整が終了した新規登録有
効成分であって、関係府省等との調整に時間を要しているために審査報告書の公表が遅れているものについては、公表率の算出に含めない。
[過去実績]
・公表件数
H25：100%(5/5)
H24：100%(3/3)
H23：－(H24から公表を開始。)③

農薬の立入検査等業務
農薬取締法第１３条の２第２項の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指- 7 -示に従い実施し、その結果を以下の期間内に農林水産大臣に報告する。
ア

農薬取締法の立入検査の結果は、立入検査終了後２５業務日以内【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／指示件数）[過去実績]
・立入検査
H25：100%(74/74)
H24：100%(73/73)
H23：100%(80/80)
イ

集取品の分析結果は、集取後６０業務日以内【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／集取件数）
ただし、標準品の入手や供試生物の育成等に要した期間を処理期間から除外することが妥当と判断される場合には、処理期間に含まないものとする。
[過去実績]
・集取分析
H25:100%(24/24)
H24:100%(25/25)
H23:100%(23/23)④

農薬の登録検査に附帯する業務
ア 「農薬の毒性及び残留性に関する試験の適正実施について」（平成１１年１０月
１日付け１１農産第６２８３号農林水産省農産園芸局長通知）に基づき、農薬Ｇ
ＬＰ制度における試験施設の査察は、消費・安全局長の指示に従い実施し、その結果を査察終了後３０業務日以内に消費・安全局長に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／指示件数）[過去実績]
・GLP査察
H25：100%(21/21)
H24：100%(20/20)
H23：100%(23/23)
イ

農薬行政の国際調和に貢献するため、ＯＥＣＤによる新たなテストガイドラインの策定・改訂やＧＬＰ制度の見直し、コーデックス委員会による残留農薬に関する国際規格の設定等の議論に関して、ＦＡＭＩＣの技術的知見に基づき支援す
る。
- 8 -

【指標】
・技術的知見の提供[過去実績]
・技術的知見の提供
H25
・農林水産省からの依頼により、OECDGLP作業部会、国際農薬分析法協議会(CIPAC)
及びOECD農薬作業部会生物農薬ステアリンググループ会合に出席するとともに、生物農薬に係る我が国の登録内容や欧米とのデータ要求の違い等を取りまとめて報告する等を行った。
H24
・農林水産省からの依頼により、OECDGLP作業部会及び国際農薬分析法協議会(CIPAC)に出席するとともに、OECD農薬作業部会及びコーデックス残留農薬部会の会議資料等について技術的観点から検討し、部会での対応に係る提案等を行った。
H23
・農林水産省からの依頼により、OECDGLP作業部会及びOECD農薬作業
部会リスク削減ステアリンググループ会合に出席するとともに、FAO/WHO合同残留農薬専門家会議(JMPR)から提示された｢JMPRで評価される農薬｣の使用方法等に関する情報について、我が国の登録内容に基づき取りまとめて報告する等を行った。
ウ

農林水産省と連携しつつ、農薬の登録検査の質の向上等に資するため、次の取組を行う。
(ｱ) 農薬の使用に伴いへい死した可能性のある蜜蜂に含まれる農薬の定量
【指標】
・結果報告
[過去実績]
・結果報告
H25：最終報告書：2報（※）※最終報告書「蜜蜂中に含有する農薬等のLC-MS/MSによる一斉分析試験-分析法の確立と妥当性確認-」
最終報告書「蜜蜂中に含有する農薬等のLC-MS/MSによる一斉分析試験－平成25年度
試験結果-」(ｲ) 諸外国の状況を踏まえた蜜蜂への影響評価法の検討【指標】
・技術的知見の提供[過去実績]
・検討実績：平成27年度からの目標のため実績なし。
(ｳ) 農薬の作業者一日許容量(ＡＯＥＬ)及び推定暴露量に基づく使用時安全性評価- 9 -の導入にむけた検討【指標】
・技術的知見の提供[過去実績]
・技術的知見の提供
H26
・現状と課題の整理を行い、使用時安全性評価スキーム案等の対応案の作成等を行った。
(ｴ) 農薬の品質管理に用いる原体規格の設定方法の検討【指標】
・技術的知見の提供[過去実績]
・技術的知見の提供
H25
・農薬登録のために提出された原体の分析データをもとに仮の規格を設定し、原体の工場ごとに提出された分析値の仮規格への適合を確認し、その結果を報告する等を行った。
⑤

農作物中の農薬残留調査業務
農林水産省が推進する農薬の適正使用に係る施策に資するため、「農産物安全対策
業務の実施について」（平成１５年８月４日付け１５消安第４２４号農林水産省消費・安全局長通知）及び「国内産農産物に係る農薬の使用及び残留実態調査実施要領」（平成１８年１０月１７日付け１８消安第５８８６号農林水産省消費・安全局長通知）に基づき、野菜、果実、米穀等の農産物中に含まれる農薬の残留状況についての調査分析を実施し、分析対象試料受領後４０業務日以内に分析結果を地方農政局
等の地域センターの長に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／指示件数）
ただし、分析値が残留農薬基準の50%を超えた場合等に行う再分析に要した期間は、処理期間に含まないものとする。
[過去実績]
・残留農薬分析
H25：100%(928/928)
H24：100%(1,197/1,197)
H23：100%(1,185/1,190)⑥

調査研究業務
農薬の検査等に関する調査研究については、登録検査業務遂行に必要な技術力の- 10 -

向上及び残留農薬の調査に必要な分析技術の効率化を目的として、農薬の人畜・環境への影響に関する課題、農薬等の品質・薬効等に関する課題、残留農薬の分析に関する課題を３課題以上実施する。
また、調査研究を適切に実施しているかを評価するため、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・課題実施数：100%(実施課題数／3課題)
・外部評価の実施[過去実績]
・実施課題数
H25：3件H24：3件H23：4件・委員会の開催
H23～H25：各年１回実施(3) 飼料及び飼料添加物関係業務
飼料関係業務について、飼料安全法に基づき、飼料の安全性を確保するとともに品質の改善を図り、公共の安全の確保と畜産物等の生産の安定に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。
また、愛玩動物用飼料の検査等について、愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律（平成２０年法律第８３号。以下「ペットフード安全法」という。）に基づき、愛玩動物用飼料の安全性の確保を図り、愛玩動物の健康を保護し、動物の愛護に寄与するため、以下のとおり検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急要請業務
農林水産省から緊急に要請をした業務については、最優先で組織的に取り組み、
必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100％（報告件数／要請件数）[過去実績]
H25：100%(3/3）
H24：100%(2/2）
H23：100%(2/2）②

飼料等の立入検査等業務
飼料安全法第５７条の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査終了後２５業務日以内に、また、収去品の試験結果は試験が終了した日から１５業務日以内に農林水産大臣に報告する。
【指標】- 11 -

・立入検査報告
標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／立入検査件数）
・試験結果報告
標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／収去件数）［過去実績］
・立入検査報告
H25：100%(555/555）
H24：100%(580/582）
H23：100%(530/530）
・試験結果報告
H25：100%(819/819）
H24：100%(846/846）
H23：100%(802/802）③

愛玩動物用飼料の立入検査等業務
ペットフード安全法第１３条の規定に基づく立入検査等は、農林水産大臣の指示に従い実施し、その結果を立入検査終了後３０業務日以内に、また、集取品の試験
結果は試験が終了した日から２０業務日以内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・立入検査報告
標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／立入検査件数）
・試験結果報告
標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／集取件数）［過去実績］
・立入検査報告
H25：100%(63/63）
H24：100%(72/72）
H23：100%(67/67）
・試験結果報告
H25：100%(34/34）
H24：100%(48/48）
H23：100%(38/38）④

安全性確保に関する検査等業務
飼料安全法第３条及びペットフード安全法第５条の基準及び規格の設定に資するため、飼料及び愛玩動物用飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる検査等を実施する。
ア 農林水産省が行う飼料及び飼料添加物の基準・規格の検討に当たり、それらの基準・規格及び検討資料の妥当性の調査並びに飼料分析基準に関する試験法等の開発及び改良を農林水産省の要請に応じて実施する。また、愛玩動物用飼料等の検査法の制定及び愛玩動物用飼料等の基準・規格の検討に資するための検査を、
農林水産省の要請に応じて実施する。
- 12 -

【指標】
・飼料等
実施率：100%（達成件数／要請件数）
・愛玩動物用飼料
実施率：100%（達成件数／要請件数）[過去実績]
・飼料等
H25：100%(10/10）
H24：100%(10/10）
H23：100%(7/7）
・愛玩動物用飼料
H25：100%(2/2）
H24：100%(3/3）
H23：100%(4/4）
イ農林水産省が策定する「食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイランス
・モニタリング年次計画」に基づき実施するものの他、飼料中の飼料添加物、有害物質、残留農薬、病原微生物、肉骨粉等、遺伝子組換え体及び放射性セシウムの検査は、過去の検査結果等を踏まえ、延べ１，６００点以上のサンプルについて実施する。
また、検査の結果は、前年度分を取りまとめ、ホームページに公表する。

【指標】
・実施率：100%（実施件数／1,600点）[過去実績]
H25：115%（2,292／2,000）
H24：115%（2,280／1,975）
H23：182%（2,871／1,580）
ウ

農林水産省が行う家畜用抗菌性物質の人の健康と獣医療に対するリスク評価及びリスク管理に資するため、耐性菌発現モニタリング調査の担当部分を実施し、その結果を年１回報告する。

【指標】
・年１回の報告書の提出[過去実績]
年１回報告書を提出⑤

検定等関係業務
飼料安全法第５条及び第６条の規定に基づき特定飼料等の安全確保を図るため、
特定飼料等のうち飼料添加物の検定及び表示の業務については、申請を受理した日から２０業務日以内に終了する。
- 13 -

また、登録検定機関の行う検定業務の適切な実施に資するため、農林水産省の依頼に基づき検定実績のある登録検定機関に対する調査等を実施する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100％（標準処理期間内処理件数／申請件数）・依頼数に対する調査実施率：100％（調査件数／依頼件数）[過去実績]
・飼料添加物の検定・表示
H25：100%（197／197）
H24：100%（190／190）
H23：100%（216／216）
・登録検定機関調査
H25：100%（1／1）
H24：100%（5／5）
H23：100%（6／6）
・共同試験
H25：6機関（7事業所）
H24：7機関（13事業所）
H23：7機関（13事業所）
・技術的指導
H25：2機関（2事業所）
H24：5機関（5事業所）
H23：3機関（3事業所）⑥

工程管理及び品質管理等に関する検査等業務
飼料及び飼料添加物の製造設備、製造管理の方法等に関する検査等については、
適正な工程管理及び品質管理により有害物質の混入防止等に資するため、飼料の安全確保に関する必要性を勘案して、以下に掲げる製造・品質管理の高度化に関する検査、指導等を実施する。
ア

飼料及び飼料添加物の製造設備、製造・品質管理等の高度化を図るため、有害物質混入防止の検査等を３８９件以上、ＢＳＥ発生防止の検査等を３７１件以上及び抗菌性物質を含む飼料等の適正製造の検査等を３０件以上実施する。

【指標】
・製造方法等の検査実施率:100%（実施件数／過去3ケ年の検査件数の最小値）
・有害物質等の検査：100%（実施件数／過去3ケ年の検査件数の最小値）
・反すう動物用飼料への混入防止検査：100%（実施件数／過去３ケ年の検査件数の最小値）
・抗菌性物質検査：100%（実施件数／過去３ケ年の検査件数の最小値）[過去実績]
・有害物質等の検査- 14 -

H25：415件
H24：408件
H23：389件
・反すう動物用飼料への混入防止検査
H25：371件
H24：393件
H23：373件
・抗菌性物質検査
H25：30件
H24：31件
H23：32件
イ「抗菌性飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラインの制定について」（平成１９年４月１０日付け１
８消安第１３８４５号農林水産省消費・安全局長通知。以下「抗菌剤ＧＭＰガイ
ドライン」という。）に基づく申請に応じて、抗菌性物質を添加する製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否の確認の申請に係る検査については、申請を受理した日から５０業務日以内に検査を終了する。

【指標】
・申請処理率：100%（期間内に処理した件数／申請件数）[過去実績]
H25：100%（80／80）
H24：100%（76／76）
H23：100%（72／72）
ウ

牛海綿状脳症の発生の防止に万全を期する観点から「飼料及び飼料添加物の成分規格等に関する省令の規定に基づく動物由来たん白質及び動物性油脂の農林水産大臣の確認手続について」（平成１７年３月１１日付け１６消安第９５７４号農林水産省消費・安全局長通知）及び「ペットフード用及び肥料用肉骨粉等の当面の取扱いについて」（平成１３年１１月１日付け１３生畜第４１０４号農林水産省
生産局長、水産庁長官通知）に基づき、業者からの申請等により、動物由来たん
白質、動物性油脂及びペットフードの製造事業場の検査等を実施し、製造基準等への適否を確認し、その結果を公表する。

【指標】
・実施率：100%（処理件数／申請受付件数）[過去実績]
・大臣確認検査（動物由来たん白等）
H25：100%（239／239）
H24：100%（194／194）
H23：100%（175／175）
・輸入業者等検査（魚粉等）- 15 -

H25：100%（163／163）
H24：100%（127／127）
H23：100%（121／121）
・センター確認検査（ペットフード等）
H25：100%（23／23）
H24：100%（17／17）
H23：100%（44／44）
エ

飼料安全法第７条の規定に基づく特定飼料等製造業者（外国特定飼料等製造業者を除く。）及び第２９条第１項の規定に基づく規格設定飼料製造業者（外国規格
設定飼料製造業者を除く。）の登録等に関する調査については、農林水産大臣からの指示後それぞれ５０業務日及び４０業務日以内に調査を終了する。

【指標】
・標準処理期間内の実施率：100％（標準処理期間内処理件数／申請受付件数）[過去実績]
H25：100%（1／1）
H24：実績なし
H23：100%（2／2）
オ

輸出先国の基準に適合するか等について確認するため、飼料製造業者等の依頼に応じて輸出する飼料等の検査等を「ＥＵ域内に輸出するペットフード等の製造事業場の登録実施要領の制定について」（平成１８年４月１９日付け１８消安第６４０号農林水産省消費・安全局長通知）及び「エコフィード認証制度における「食品残さ等利用飼料の安全性確保のためのガイドライン」の遵守状況の確認に関する協力要請について」（平成２１年３月６日付け２０消安第１１５５５号及び２０
生畜第１７３７号農林水産省消費・安全局長、生産局長通知）等に基づき実施し、製造基準等への適否を確認する。

【指標】
・実施率：100%（実施件数／依頼件数）[過去実績]
・輸出証明検査
H25：100%（11／11）
H24：100%（30／30）
H23：100%（31／31）
・エコフィード検査
H25：100%（1／1）
H24：100%（9／9）
H23：100%（3／3）
カ飼料等製造業者を対象に、「飼料の安全性の確保及び品質の改善に関する法律- 16 -

施行規則第３２条第３号の規定に基づき、農林水産大臣が定める講習会を定める件」（平成７年３月１３日農林水産省告示第３９２号）で定められている飼料製造管理者認定講習会を、受講希望者数を勘案して、年１回以上開催する。
【指標】
・受講希望者数を勘案して年１回以上の開催[過去実績]
H25：1回
H24：1回
H23：1回キ

飼料等関係事業者を対象に、「飼料等への有害物質混入防止のための対応ガイド
ラインの制定について」（平成２０年３月１０日付け１９消安第１４００６号農林水産省消費・安全局長通知）及び抗菌剤ＧＭＰガイドラインに記載された研修を１２回開催する。

【指標】
・開催率：100%（開催回数／12回)[過去実績]
H25：100%（12／12）
H24：100%（12／12）
H23：100%（12／12）⑦

ＯＩＥ関係業務
動物衛生及びズーノーシス（人獣共通感染症）に関する国際的な基準を策定する
国際獣疫事務局（ＯＩＥ）コラボレーティング・センターとして、技術の標準化・普及等に協力するため、飼料の安全性に関する情報の収集・発信、技術協力等を行うとともに、活動に関する報告書をＯＩＥへ年１回提出する。
【指標】
・年１回の報告書の提出[過去実績]
H25：1回
H24：1回
H23：1回⑧

調査研究業務
飼料及び飼料添加物の検査等に関する調査研究については、飼料等の分析技術の進歩等に伴う分析法の改良などの飼料等安全確保上、必要な課題を１課題以上実施する。
また、調査研究を適切に実施しているかを評価するため、外部有識者の評価を受ける。
- 17 -

【指標】
・実施課題数：100%（実施課題数／１課題）・外部評価の実施[過去実績]
・実施課題数
H25：0件
H24：0件
H23：0件・外部評価の実施－
２ 農林水産物等の品質及び表示の適正化に関する業務(1) 食品表示の監視に関する業務
食品表示の監視に関する業務について、食品表示法に基づき、食品の生産及び流通の円滑化並びに消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与するため、以下のとおり食品表示法に基づく食品表示基準に関する検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣から独立行政法人農林水産消費安全技術センター法（平成１１年法
律第１８３号。以下「センター法」という。）第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／要請件数）[過去実績]
・12条要請H25：0回
H24：0回
H23：0回
・農林水産省からの要請
H25：100%(1/1)
H24：0回
H23：0回②

食品表示法に基づく立入検査等業務
食品表示法に基づく立入検査等については、農林水産大臣の指示及び行政部局の要請に従い実施するため、次の取組を行う。
ア 食品表示法第９条第１項の規定に基づく農林水産大臣の指示による立入検査等
は、適正に実施するとともに、農林水産省が立入検査終了と判断した翌日から３
業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
- 18 -

【指標】
・標準処理期間内の報告処理率：100%(標準処理期間内報告件数／立入検査等終了
件数)[過去実績]
・立入検査件数（事業所数）
H25：100%（17/17（23事業所）)
H24：100%（25/25（27事業所）)
H23：100%（40/40（44事業所）)
イ

行政部局の要請による事業所等への調査については、適正に実施し、調査終了
後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。

【指標】
・報告処理率：100%(報告件数／調査終了件数)［過去実績］
・調査件数（事業所数）
H25：100%(140/140(169事業所))
H24：100%(134/134(158事業所))
H23：100%(171/171(187事業所))③

食品表示の科学的検査業務
表示監視行政への支援機能を強化するため、科学的検査の質の向上に取り組むとともに、農林水産省関係部局と連携の上、検査対象の重点化に取り組み、食品関連事業者により販売される食品のモニタリング検査及び表示監視関係行政機関からの検査要請に的確に対応した検査を以下のとおり実施する。
検査の結果、疑義が認められた場合には、検査結果を農林水産省関係部局等に速やかに報告する。
ア 科学的検査の質の向上では、高精度確認検査（誤判別の発生率を既存の検査の１０分の１未満に抑えることにより検査結果の大幅な確度向上が期待できる高度な検査）及びスクリーニング検査（検査の所要時間と偽装品見逃し率を抑えることにより疑わしい検査品を効率的に選別することが可能な検査）に新たに取り組
み、これらの質の高い検査を検査全体の２％に導入する。
【指標】
・高精度確認検査及びスクリーニング検査実施率：2%（高精度確認検査及びスクリーニング検査件数／科学的検査件数）イ

検査対象の重点化では、検査品目に関して、農林水産省関係部局と調整して緊急度及び重要度の高いものに重点化するとともに、検査項目に関して、過去の違反が多く消費者の関心が高い原産地表示についての検査件数を平成２３年度から
平成２５年度までの検査件数平均より１０％増加させる。
- 19 -

【指標】
・原産地表示検査件数の増加率：10%（172件：平成23年度から平成25年度までの原産地表示検査平均件数（1,722件）からの増加件数）[過去実績]
・原産地表示検査件数：平均1,722件
H25：1,692件
H24：1,689件
H23：1,784件【中期的な観点から参考となるべき事項】
ア 科学的検査の質の向上
質の高い検査の実施率については、平成27年度から平成31年度までの5年間で、全体に占める比率を10%とする。（1年目は2%、2年目は5%、3年目は9%、4年目は10%、5
年目は10%）
イ 検査対象の重点化
過去の違反が多く消費者の関心の高い原産地表示に関する検査件数については、
平成27年度から平成31年度までの5年間で、平成23年度から平成25年度までの検査件数平均より30%増加させる。（1年目は10%、2年目は20%、3年目は30%、4年目は30%、5
年目は30%）【指標】
・高精度確認検査及びスクリーニング検査実施率：10%（高精度確認検査及びスクリーニング検査件数／科学的検査件数）
・原産地表示検査件数の増加率：30%（516件：平成23年度から平成25年度までの原産地表示検査平均件数（1,722件）からの増加件数）④

食品表示１１０番等対応業務
食品表示１１０番等を通じて寄せられる不適正表示や違法なＪＡＳマーク表示に関する情報(以下「疑義情報」という。)については、疑義情報接受後、速やかに農林水産省関係部局へ回付する。また、農林水産省から疑義情報に係る調査及び分析の依頼があった場合は、適切に対応する。
【指標】
・実施率：100%（回付件数／情報提供）[過去実績]
H25：100%（71/71)
H24：100%（74/74）
H23：100%（159/159）⑤

調査研究業務- 20 -

食品表示の監視に関する調査研究については、食品表示監視業務へ活用するため、分析技術、判別技術の開発・改良に関する課題を１８課題以上実施する。
また、調査研究を適切に実施しているかを評価するため、外部有識者の評価を受ける。
【指標】
・実施課題数：100%（実施課題数／18課題）
・外部評価の実績[過去実績]
・実施課題数
H25：15件
H24：17件
H23：21件
・委員会の開催
H25～H23:各年1回実施(2) 農林水産物等の品質の適正化に関する業務
ＪＡＳ法に基づき、農林物資の生産及び流通の円滑化、消費者の需要に即した農業
生産等の振興並びに消費者の利益の保護に寄与するため、以下のとおり登録認定機関
等の調査、ＪＡＳ規格に係る検査等業務を行う。
①

農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣からセンター法第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%(報告件数／要請件数)[過去実績]
・12条要請H25：0回
H24：0回
H23：0回
・農林水産省からの要請
H25：0回
H24：0回
H23：0回②

ＪＡＳ法に基づく立入検査等業務
ＪＡＳ法第２０条の２第１項及び第２項の規定に基づく立入検査については、農林水産大臣の指示に従い実施するとともに、農林水産省が立入検査終了と判断した
翌日から３業務日以内に結果を取りまとめ、農林水産大臣に報告する。
- 21 -

また、行政部局の要請による調査については、適正に実施し、調査終了後は調査結果を取りまとめ、要請者に対し報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／立入検査終了件数）
・報告処理率（立入検査以外）：100%（報告件数／調査終了件数）[過去実績]
・立入検査件数（事業所数）
H25：100%(3/3（3事業所））
H24：100%(5/5（9事業所））
H23：100%(13/13（20事業所））
・調査件数（立入検査以外）（事業所数）
H25：実績なし
H24：100%(1/1（1事業所））
H23：100%(2/2（3事業所））③

登録認定機関等に対する調査等の業務
ア 登録認定機関等の登録及びその更新の申請に係る調査
登録認定機関等の登録及びその更新の申請に係る調査は、ＪＡＳ法第１６条第２項（ＪＡＳ法第１７条の３第２項において準用する場合を含む。）に基づく農林水産大臣の指示に従い、ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０１１に基づいて適切に行い、その結果を調査指示から２７業務日以内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・標準処理期間内の処理率：100%（標準処理期間内報告件数／報告件数）
ただし、調査の過程で申請者に対し資料の記載内容の確認、追加提出等を請求した場合において、申請者からそれらの確認、提出等が行われるまでに要した期間は調査期間に含めない。
[過去実績]
・新規登録調査件数
H25：100%(1/1）
H24：100%(1/1）
H23：100%(5/5）
・登録更新調査件数
H25：100%(36/36）
H24：100%(5/5）
H23：100%(9/9）
イ

登録認定機関等に対する定期的調査
登録認定機関等に対する定期的調査は、認定事業者の格付業務に対する登録認定機関等の指導が適切に行われているか否かを確認するため、ＩＳＯ／ＩＥＣ １
７０１１に基づいて、農林水産省が依頼した登録認定機関等に対して実施し、その結果を事業所調査終了後３０業務日以内に農林水産省に報告する。
- 22 -

【指標】
・標準処理期間内の実施率：100%（標準処理期間内報告件数/報告件数）
ただし、登録認定機関等へ行った是正要求に対する是正報告が提出されるまでの期間は報告期間に含めない。
[過去実績]
・事業所調査実施機関数
H25：100%（116／116）
H24：100%（126／126）
H23：100%（125／125）④

ＪＡＳ規格の見直し等に係る業務ＪＡＳ規格の見直し等については、農林水産大臣が作成及び公表する「日本農林規格の制定等に関する計画」に基づき、農林水産大臣からの指示に従い規格調査及び原案の作成を適切に行う。また、農林水産省からの依頼に基づき、ＪＡＳ法第１５条の２第２項に定める同等性のある国として承認するための審査に必要な調査などＪＡＳ規格制度の適切な運用に資するための調査等を行う。
【指標】
・規格調査実施率：100%（報告件数／計画件数）
・原案作成実施率：100%（報告件数／計画件数）
・ＪＡＳ規格制度の運用に資する調査実施率：100%（報告件数／指示件数）
ただし、次年度以降に報告する件数を除く。
[過去実績]
・規格調査 報告
H25：100%(5/5）
H24：100%(25/25）
H23：100%(8/8）
・原案作成 報告
H25：100%(27/27）
H24：100%(15/15）
H23：100%(7/7）⑤

国際規格に係る業務
国際規格に係る業務について、国際標準化機構（ＩＳＯ）が制定等する国際規格へ国内意見を反映させるため国際標準化機構（ＩＳＯ）の食品専門委員会（ＴＣ３４）、合板分科委員会（ＴＣ８９／ＳＣ３）及び木材専門委員会（ＴＣ２１８）の国内審議団体として、リエゾンＴＣを含む情報の収集、国内の意見集約等、国際標準作成に関する活動を行う。
【指標】
・国内委員会の開催
・国際会議への出席- 23 -

[過去実績]・国内委員会等開催数
H25：9回
H24：5回
H23：7回・国際会議への職員派遣数（人数）H25：10回（16名）
H24：7回（10名）
H23：7回（7名）
３

食品の安全性に関するリスク管理に資するための有害物質の分析業務
農林水産省が行う食品の安全性向上の取組に資するため、食品に含有する有害化学
物質の分析を進める。
① 農林水産省からの緊急命令等業務
農林水産大臣からセンター法第１２条の規定に基づき調査、分析又は検査を緊急に実施するよう命令があった場合その他緊急に要請があった場合には、最優先で組織的に取り組み、必要な調査、分析又は検査を実施し、その結果を速やかに報告する。
【指標】
・実施率：100%(報告件数／要請件数)[過去実績]
・12条要請H25：0件
H24：0件
H23：0件・農林水産省からの要請
H25：0回
H24：0回
H23：0回②

サーベイランス･モニタリング年次計画に従った分析業務
農林水産省が示す「平成２７年度食品の安全性に関する有害化学物質のサーベイ
ランス・モニタリング年次計画」において調査対象とされた有害化学物質及び食品群のうち、農林水産省が依頼するものについて、調査実施要領及び仕様書に従って分析を実施し、報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告分析件数／依頼分析件数）[過去実績]
・かび毒分析数
H25
食用麦実施率：100%(880/880)- 24 -

食用外麦実施率：100%(386/386)
H24
食用麦実施率：100%(1,100/1,100)
H23
食用麦実施率：100%(880/880)③

食品安全に係る有害化学物質の分析能力の確立
すでに分析能力を確立している一部のかび毒分析に加えてサーベイランス・モニ
タリングの確認分析や民間分析機関で分析困難な有害化学物質の分析を可能にする
ため、農林水産省が指示する有害化学物質と食品の組合せについて、コーデックス
委員会が示す妥当性の規準を満足する信頼性データを備えた分析の標準作業手順書（ＳＯＰ）を作成し、分析能力を確立する。
【指標】
・農林水産省が分析能力の確立に取り組むよう指示する有害化学物質と食品の組合
せ（課題）について年度内にSOPを作成する。
・実施率：100%（年度内SOP作成数/指示課題数）[過去実績]
H25：100%(5/5)
H24：H23：-④ ＩＳＯ／ＩＥＣ １７０２５要求事項への適合の維持
農林水産省が行う食品の安全に関するリスク管理を推進する上で必要とする調査
分析の品質を保証するため、分析機関に求められる国際標準である「ＩＳＯ／ＩＥ
Ｃ １７０２５試験所及び校正機関の能力に関する一般要求事項」に基づき、認定機関によるサーベイランスの結果を踏まえて、すべての要求事項に適合し認定試験所としての体制を維持する。
【指標】
・ISO/IEC 17025への適合性の維持
４ その他の業務(1) カルタヘナ法関係業務
遺伝子組換え生物等の使用等の規制に関する措置を講ずることにより生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書の的確かつ円滑な実施を確保し、国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする遺伝子組換え
生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律（平成１５年法律第９７号。「カルタヘナ法」という。）第３２条第１項の規定に基づき、同条第２項の農林水産大臣の指示に従い、立入り、質問、検査及び収去を実施し、その結果を指示した
期間内に農林水産大臣に報告する。
【指標】
・実施率：100%（報告件数／立入検査件数）- 25 -

[過去実績]・立入検査
H25：0回
H24：0回
H23：0回(2) 情報提供業務
国民の食に関する知識や食品に対する信頼性の向上及び安全で信頼できる農産物の生産・流通に資するため、農業生産資材及び食品の品質や安全性、表示等に関する情
報、科学的知見、各種制度や検査結果など、ＦＡＭＩＣの業務に関して生産者、事業者等の関心の高い情報を、ホームページ、メールマガジン、広報誌及び講習会等の実
施により分かりやすく提供する。このため、以下の取組を行う。
①

ホームページ等による情報提供
ホームページ、メールマガジン、広報誌等を通じて、国民に対し、肥料、農薬、飼料、飼料添加物等の農業生産資材の安全性に関する情報や、食品の品質及び表示に関する情報をわかりやすく提供する。
ホームページ、メールマガジン及び広報誌については、サービスの受け手である
利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標とする。
【指標】
・顧客満足度：3.5以上[過去実績]
・ホームページの顧客満足度
H25：3.5
H24：3.8
H23：3.8
・広報誌の顧客満足度
H25：4.0
H24：4.0
H23：3.9
・メールマガジンの顧客満足度
H25：4.0
H24：3.9
H23：3.8②

事業者等からの講師派遣依頼等
事業者等からの講習・講師派遣依頼や相談等に対して、適切かつ積極的に対応するため、事業者等の求める情報の内容に留意しつつ、検査等業務を通じて蓄積した専門的・技術的な知見を活用して情報を提供する。また、消費者からの相談が寄せられた場合は、行政サービスの一環として対応する。
事業者等からの講習・講師派遣依頼等については、サービスの受け手である依頼- 26 -

者や利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標とする。
【指標】
・顧客満足度：3.5以上[過去実績]
・講師派遣の顧客満足度
H25：4.6
H24：4.7
H23：4.7③

講習会の開催農業生産資材の安全等の確保、食品の品質及び表示の適正化等に資するため、事業者、検査機関、都道府県等に対して、法令に関する知識、検査技術、分析技術、食品の品質・表示等に関する講習会を開催する。
ＦＡＭＩＣが主催する講習会については、サービスの受け手である利用者等の声を反映した業務の改善を図るため、アンケート調査等により顧客満足度を測定して、５段階評価で３．５以上の評価となることを目標とする。
【指標】
・顧客満足度：3.5以上[過去実績]
・主催講習の顧客満足度
H25：4.0
H24：3.9
H23：3.9(3) 検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上
検査・分析に係る信頼性の確保及び業務遂行能力の継続的向上を図るため、以下の取組を行う。
①

分析業務の精度管理分析試験を伴う検査等業務に係る信頼性を確保するため、外部技能試験への参加
等、個別の分析業務の目的に応じた精度管理を行う。
【指標】
・外部技能試験の実施予定数に対する実施率[過去実績]
・外部技能試験（食品）の参加回数
H25：9回
H24：14回
H23：11回- 27 -

②

技術研修の実施
検査・分析、立入検査、調査等の業務に携わる職員の業務遂行能力を継続的に向上させるため、分析技術、分析機器の操作、分析の精度管理、関係法令に基づく立入検査、その他検査等業務の的確な遂行に必要な研修を計画的に実施する。
【指標】
・実施率：100%(実施件数／計画件数)[過去実績]
H25：100%（48／48）
H24：100%（49／49）
H23：100%（47／47）(4) 関係機関との連携① 国民生活センターとの連携
独立行政法人国民生活センターとの連携については、同センターが実施する商品
テスト事業に必要な分析のうちＦＡＭＩＣのみが分析可能な項目を対象に、具体的な項目についてあらかじめ協議する仕組みを定めた両者間の協定に基づき、適切に
対応する。
【指標】
・国民生活センターからの依頼による分析[過去実績]
・国民生活センター職員の招へい回数
H25：1回
H24：1回
H23：1回②

国際技術協力要請
独立行政法人国際協力機構等の関係機関からの国際技術協力等の要請については、
国内活動及び専門家の海外派遣を行うとともに、海外からの研修員の受入れを行う。
【指標】
・専門家の派遣実施率：100%（派遣実施件数／依頼件数）
・海外からの研修員の受入実施率：100%（受入件数／依頼件数）[過去実績]
・専門家の派遣
H25：100%(1/1)
H24：100%(1/1)
H23：100%(2/2)
・海外研修員の受入
H25：100%(2/2)- 28 -

H24：100%(4/4)
H23：100%(7/7)
第２ 業務運営の効率化に関する事項
１ 業務運営の改善
業務運営の改善を推進するため、｢国の行政の業務改革に関する取組方針 ～行政のＩＣＴ化・オープン化、業務改革の徹底に向けて～｣（平成２６年７月２５日総務大臣決定）等を踏まえ、法人運営に関する重要事項や業務の進捗状況について評価・点検す
るとともに、国民目線を取り入れた業務改善活動の取組を行う。
【指標】
・業務運営の改善状況
２ 業務運営コストの縮減(1) 運営費交付金を充当して行う事業については、業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）については少なくとも平成２６年度比３％以上の抑制、業
務経費については少なくとも平成２６年度比１％以上の抑制をすることを目標に、削
減する。
【指標】
・一般管理費削減率：3%以上
・業務経費削減率：1%以上[過去実績]
・一般管理費(予算額)
H25：567,862千円
H24：586,011千円
H23：606,561千円
・業務経費(予算額)
H25：800,604千円
H24：881,041千円
H23：965,270千円【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、一般管理費（人件費を除く。）及び業務経費について削減していく。
(2) 業務運営コストの縮減に当たっては、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(平成２５年１２月２４日閣議決定)に基づき、業務フロー・コスト分析の活用を検討
し、業務運営の効率化が図られるものについては、アウトソーシング等を実施する。
【指標】
・業務運営コストの縮減状況[過去実績]- 29 -

・アウトソーシング件数
H25：5件H24：6件H23：6件３

人件費の削減等
給与水準については、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」（平成２５年１２月２４日閣議決定）を踏まえ、国家公務員の給与を参酌するとともに、役職員の給与のあり方について検証し、その検証結果や取組状況をホームページにおいて公表するとともに、総人件費を平成26年度以下とする。
また、役職員の給与改定に当たっては、「公務員の給与改定に関する取扱いについて」（平成２６年１０月７日閣議決定）に基づき適切に実施する。
【指標】
・人件費（平成26年度予算額以下）
ただし、退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役
職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。

【中期的な観点から参考となるべき事項】
引き続き業務の見直し及び効率化を進め、人件費について削減していく。
ただし、退職金及び福利厚生費（法定福利費及び法定外福利費）並びに非常勤役
職員給与及び人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。
４

調達等合理化の取組
調達等合理化の取組については、「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について」（平成２７年５月２５日総務大臣決定）等に基づき公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点から、ＦＡＭＩＣが策定した「調達等合理化計画」を着実に実施し、以下の取組を行う。この場合において、調査研究業
務に係る調達については、他の独立行政法人の事例等も参考に、透明性が高く効果的な契約の在り方を追求する。また、密接な関係にあると考えられる法人との契約に当たっては、一層の透明性の確保を追求し、情報提供の在り方を検討する。
(1) 契約については原則一般競争入札とし、一者応札・応募等の改善に不断に取り組
み、競争性のある契約に占める一者応札・応募割合を４２％以下とする。
(2) 随意契約については「独立行政法人の随意契約に係る事務について」（平成２６年
１０月１日付け総管査第２８４号総務省行政管理局長通知）に基づき、随意契約によることができる事由を明確化し、公正性・透明性を確保しつつ合理的な調達を実
施する。
【指標】
・競争性のある契約に占める一者応札・応募割合：42%以下(平成23年度から平成25
年度までの3年間の平均を上回らないこととする。)
・随意契約によることができる事由の明確化[過去実績]
・競争性のある契約に占める一者応札・応募割合- 30 -

H25：52%
H24：35%
H23：38%・競争性のない随意契約件数
H25：8件H24：9件H23：11件
第３１

財務内容の改善に関する事項

保有資産の見直し等
保有資産の見直し等については、「独立行政法人の保有資産の不要認定に係る基本的視点について」（平成２６年９月２日付け総管査第２６３号総務省行政管理局長通知）に基づき、保有の必要性を不断に見直し、保有の必要性が認められないものについては、不要財産として国庫納付等を行うこととする。
【指標】
・保有資産の見直し状況

２

自己収入の確保
自己収入の確保については、前中期目標期間（平成２３年度から平成２６年度まで）
中の人件費を除く総事業費のうち自己収入が占める割合（％）と比し０．３ポイント以
上を引き上げることを目指す。
【指標】
・人件費を除く総事業費(予算額)のうち自己収入が占める割合（自己収入／総事業費）[過去実績]
H25：3.59%
H24：3.30%
H23：3.07%

第４ その他業務運営に関する重要事項
１ 職員の人事に関する計画
ＦＡＭＩＣの人事評価システムにより職員個々の能力や実績等を的確に把握して適材
適所の人材配置を行い、職員の意欲向上、能力の最大化を図る。
また、業務の円滑な推進を図るため、農林水産省等との計画的な人事交流や研修等により職員の資質の向上を図るとともに、必要な人材の確保を行う。
「独立行政法人等における女性の登用推進について」（平成２６年３月２８日付け閣
総第１７５号及び府共第２１１号内閣官房内閣総務官、内閣府男女共同参画局長通知）を踏まえ、女性登用の目標達成のための取組を推進する。
【指標】
・人事評価システムによる評価の実施、システムの見直し- 31 -

・女性登用の促進状況[過去実績]
・女性登用の状況
H25:役員1名、管理職5名
H24:役員1名、管理職5名
H23:役員0名、管理職5名
２

内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップの下で効率的・効果的な業務運営を推進するため、次の取組を通じ内部統制の更なる充実・強化を図る。
その際、総務省の独立行政法人における内部統制と評価に関する研究会が平成２２年３月に公表した報告書（「独立行政法人における内部統制と評価について」）を参考にする。
(1) 行動理念、行動方針、コンプライアンス基本方針等内部統制推進上の基本的な方
針や規程類について、内部統制に係る活動の体系的な実施の観点から、必要に応じ見直しを行う。
(2) 業務実施上のリスクについて、識別、評価、管理を適切に行うため、規程類の見直し、リスク管理体制の整備等を行う。
(3) 業務運営に関する重要事項については定期的に役員会において審議・報告し、適切なガバナンスを確保する。
(4) 監事監査の実効性を担保するため､体制整備を行う。
(5) 業務運営(会計を含む。）の横断的な点検を行うため、内部監査を行う。
(6) 法人運営上の課題を総括・分析し、改善の指示を行うため、マネジメントレビューを実施する。
(7) 役職員の法令遵守を徹底するため、コンプライアンス委員会での審議結果等を踏
まえ、役職員への周知徹底を行う。
(8) 法人運営の透明性を確保するため、独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（平成１３年法律第１４０号）及び個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）に基づき、適切に対応するとともに、職員への周知徹底を行う。
(9) 事故及び災害を未然に防止するため、安全衛生に関する役職員の意識向上に向けた体制を整備するとともに、安全衛生委員会による職場点検及び安全確保に対する取組を一層推進する。
(10) 業務活動における環境への影響を配慮するため、省エネルギー・省資源、廃棄物の適正処理、廃棄物の削減、再使用・リサイクル率アップなど、環境汚染物質の排出削減、グリーン購入などを積極的に取り組む。
(11) 災害発生時の職員､施設等の安全確保及び業務機能を確保するため、危機管理体制の見直しを行う。
【指標】
・行動理念、行動方針、コンプライアンス基本方針等の見直し状況
・リスク評価の実施状況、当該リスク評価に基づく低減策の検討状況
・ガバナンスの確保状況
・監事監査の体制の整備
・内部監査の実施状況- 32 -

・マネジメントレビューの実施状況
・法令遵守状況・情報の公開及び個人情報の保護に関する対応状況
・事故及び災害の未然防止に係る体制の整備
・環境負荷の低減に資する物品調達状況
・危機管理体制の見直し状況
３

情報セキュリティ対策の推進
政府統一基準群を含む政府機関における情報セキュリティ対策を踏まえ、情報セキュ
リティ・ポリシーを定めるとともに、これに基づき情報セキュリティ対策を講ずる。
また、情報セキュリティに関し、緊急時を含め農林水産省との実効性のある連絡体制を整備する。
【指標】
・情報セキュリティ対策ベンチマークver.4.3(平成２６年１０月２７日公開
行政法人情報処理推進機構作成)による自己診断のスコア：平均3.5以上【中期的な観点から参考となるべき事項】
平成27年度から31年度までの5年間で、スコアを平均4.0以上とする。

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独立