日本のＮＤＣ（国が決定する貢献）

国連に提出する日本のＮＤＣ（国が決定する貢献）は、別紙とする。

令和 ３年 10 月 22 日
地球温暖化対策推進本部決定（別紙）日本のＮＤＣ（国が決定する貢献）
我が国の温室効果ガス削減目標
2050 年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。
表 温室効果ガス別その他の区分ごとの目標・目安※１（単位：百万 t-CO2）
2030 年度の目標・目安※１

2013 年度

温室効果ガス排出量・吸収量

760

1,408

エネルギー起源二酸化炭素

677

1,235

産業部門

289

463

業務その他部門

116

238

家庭部門

70208

運輸部門

146

224

エネルギー転換部門※２56106

非エネルギー起源二酸化炭素

70.0

82.3

メタン

26.7

30.0

17.8

21.4

21.8

39.1

ハイドロフルオロカーボン（HFCs）

14.5

32.1

パーフルオロカーボン（PFCs）

4.2

3.3

六ふっ化硫黄（SF6）

2.7

2.1

三ふっ化窒素（NF3）

0.5

1.6

▲47.7

−

一酸化二窒素※３

代替フロン等４ガス

温室効果ガス吸収源

二国間クレジット制度（JCM）

官民連携で 2030 年度までの累積で、１億 t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量を目指す。我が国として獲得したクレジットを我が国の NDC達成のために適切にカウントする。

※１ 目標（エネルギー起源二酸化炭素の各部門は目安）の値。
※２ 電気熱配分統計誤差を除く。そのため、各部門の実績の合計とエネルギー起源二酸化炭素の排出量は一致しない。
※３ HFCs、PFCs、SF6、NF3 の４種類の温室効果ガスについては暦年値。

1

決定 1/CP.21 パラグラフ 28 で言及される、国が決定する貢献の明確性、透明性及び理解のための情報（決定 4/CMA1 及び付属文書１）
１．参照点(必要に応じて基準年を含む)に関する定量化可能な情報(a)参照年、基準年、参照期間又はその他の開始点

2013 年度(b)

参照指標並びに参照年、基準年、参照期間又はその他の開始点

基準年 2013 年度の総排出量は 14 億 800 万 t-CO２（2021 年４月に気候変動に関する国及び該当する場合は目標年における参照指標の該当数値に関す

際連合枠組条約（以下「国連気候変動枠組条約」という。）事務局に提出した温室効果

る定量化可能な情報

ガス排出・吸収目録（インベントリ）（2019 年度確報値）に基づく）。
2030 年度において、2013 年度比 46％減の７億 6,000 万 t-CO2 を目指す。さらに、2013 年度比 50％減の高みに向け、挑戦を続けていく。

(c)

パリ協定第４条６に規定される戦略、計画及び行動、又は、上該当なし

記 1b の規定が適用されない場合の国が決定する貢献の構成要素としての政策及び措置については、締約国は、他の関連する情報を提供するものとする。
(d)

参照指標に関する目標で、例えば、削減割合や削減量のような、数量化されたもの2050 年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

(e)

参照点の定量化に用いられたデータの出典の情報

記載の基準年（2013 年度）の総排出量は、2021 年４月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）に基づく。

(f)

締約国が参照指標の値を更新する可能性がある状況に関する情報

算定方法及び基準年の排出量は、今後の算定ルールに関する国際交渉や、各種統計データの年報値の修正、算定方法の見直し等により更新の可能性がある。

２．実施のタイムフレーム及び／又は期間(a)

パリ協定締約国会合（CMA）によって採択された更なる関連する

2021 年４月１日〜2031 年３月 31 日

決定に従った、実施のタイムフレーム及び／又は期間（開始日及び終了日を含む。）(b)

該当する場合、単年目標か、複数年目標か。

単年度目標（2030 年度）2３．スコープ及び対象範囲
(a)

目標の概要

2050 年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として、我が国は、2030 年度において、温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指す。さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく。

(b)

該当する場合、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のガイドラインに整合するものを含む、国が決定する貢献によりカバ
ーされるセクター、ガス、カテゴリー、プールなど＜対象範囲＞
全ての分野（エネルギー（燃料の燃焼（エネルギー産業、製造業及び建設業、運輸、業務、家庭、農林水産業、その他）、燃料からの漏出、二酸化炭素の輸送及び貯留）、工業プロセス及び製品の利用、農業、土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF）並びに廃棄物）＜対象ガス＞
二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）及び三ふっ化窒素（NF3）＜カバー率＞
100％(c)

締約国が決定 1/CP.21 のパラグラフ 31(c)及び(d)の規定をどのように考慮しているか。

(d)

締約国の適応行動及び/又は経済多角化計画の特定のプロジェク

人為的な排出及び吸収の全ての分野を含んでいる。また、前回の NDC に含まれていた排出源、吸収源及び活動は除外されていない。
該当なし

ト、措置及びイニシアティブの記述を含む、締約国の適応行動
及び/又は経済多角化計画から生ずる緩和コベネフィット

3４．計画プロセス(a)

締約国が国が決定する貢献を作成するために行った計画プロセ

我が国の 2030 年目標に向けた総合的な実施計画である地球温暖化対策計画についスに関する情報、及び、利用可能な場合には締約国の実施計画て、中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会に関する情報。該当する場合は以下を含む。

産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合
において、将来世代や関係省庁からのヒアリングも行いながら、国民に公開する形で検討を行った。
エネルギー政策やエネルギーミックスについては、総合資源エネルギー調査会において、国民に公開する形で検討を行った。
上記を経て、政府の原案をとりまとめ、地球温暖化対策推進本部で決定した。

(a) (i)

ジェンダーに配慮した形での、国内の組織的アレンジメント、市民参加、地域社会及び先住民族の関与

我が国は、持続可能な社会の実現に向けて、気候変動問題等の環境問題への対応において、国際的な潮流を踏まえ、政策・方針決定過程への女性の参画拡大を図るとともに、具体的な取組に男女共同参画を含むジェンダーの視点が反映されるよう積極的に取り組んでいる。

(a)

背景的な事項、特に、該当する場合、以下を含む。

(ii)
(a)

地理、気候、経済、持続可能な開発、貧困撲滅といった国家の(ii) a

状況

地理、気候及び経済を含む我が国の事情については、第７回国別報告書（2017 年）を参照されたい。
我が国は、国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取組を実施している。我が国の SDGs に対する取組の更なる情報については、自発的国家レビューを参照されたい。

a (ii)b

国が決定する貢献の作成に関するベストプラクティス及び経験

我が国は、もはや地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えの下、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指す。第 204 回国会で成立した地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律（令和３年法律第 54 号）では、2050 年カーボン4

ニュートラルを基本理念として法定化した。これにより、中期目標の達成にとどまらず、脱炭素社会の実現に向け、政策の継続性・予見性を高め、脱炭素に向けた取組・投資やイノベーションを加速させる。
さらに、2050 年目標と整合的で野心的な目標として、2030 年度に温室効果ガスを2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていく。経済と環境の好循環を生み出し、2030 年度の野心的な目標に向けて力強く成長していくため、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野で、でき得る限りの取組を進める。食料・農林水産業においては、「みどりの食料システム戦略」（令和３年５月 12 日農林水産省決定）に基づき、イノベーションにより生産力向上と持続性の両立の実現を目指す。また、「国土交通グリーンチャレンジ」（令和３年７月６日国土交通省決定）に基づき、国土・都市・地域空間における分野横断的な脱炭素化等の取組を着実に実行する。さらに、脱炭素に必要な循環経済（サーキュラーエコノミー）への戦略的な移行や自然を活用した解決策（NbS）の取組を進め、新産業や雇用を創出する。
我が国は、2030 年、そして 2050 年に向けた挑戦を、絶え間なく続けていく。2050 年
カーボンニュートラルと 2030 年度 46%削減目標の実現は、決して容易なものではなく、全ての社会経済活動において脱炭素を主要課題の一つとして位置づけ、持続可能で強靱な社会経済システムへの転換を進めることが不可欠である。目標実現のために、脱炭素を軸として成長に資する政策を推進していく。
具体的な検討は、a (i)に記載のとおり、中央環境審議会地球環境部会中長期の気候変動対策検討小委員会・産業構造審議会産業技術環境分科会地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ合同会合や総合資源エネルギー調査会において国民に公開する形で行われた。
我が国は 2015 年７月 17 日に約束草案を国連気候変動枠組条約事務局に提出後、2016 年５月 13 日に地球温暖化対策計画を閣議決定し、当該計画策定後、内閣総理大臣が本部長を務め、全ての国務大臣から構成する地球温暖化対策推進本部において、毎5

年、温室効果ガス別その他の区分ごとの排出削減量、対策評価指標、関連指標等を用いつつ、各対策について政府が講じた施策の進捗状況等を、厳格に点検を行ってきた。
具体的には、個々の対策・施策項目について評価を行い、進捗が遅れている項目を確認し、それらの項目について充実強化等の検討を行った。その際には、既に地球温暖化対策計画に位置付けられている対策・施策の強化に留まらず、新規の対策・施策を含めて検討を行った。
新たな 2030 年度目標に対しても、同様の進捗管理を行っていく。
(a)

パリ協定に参加する際に認められたその他の背景的な願望およ(ii) c

び優先事項

(b)

パリ協定第４条 16 から 18 までに従って共同して行動すること

該当なし
該当なし

及び合意の条件について合意した締約国を含む、パリ協定第４条２の下で共同して行動することについて合意した地域的な経済統合組織及びその加盟国に適用される具体的な情報(c)

パリ協定第４条９項の規定に従い、国が決定する貢献について世界全体の実施状況の検討が行われていないため、該当なし。の締約国の準備が、世界全体の実施状況の検討の結果によりどのように情報提供されたか。
(d)

パリ協定第４条７項に整合する緩和コベネフィットをもたらす

該当なし

適応行動及び/又は経済多様化計画から成る、パリ協定第４条に基づく国が決定する貢献を持つ各締約国は、下記の情報を提出する(d) (i)

対応措置の社会経済的影響が、国が決定する貢献の策定におい該当なしてどのように考慮されたか。
(d)エネルギー、資源、水資源、沿岸資源、人的居住地及び都市計(ii)

画、農林業などの主要分野を対象とする可能性があるものの、該当なし

これらに限定されない、緩和コベネフィットに寄与する適応計
画、並びに、製造業及び産業、エネルギー及び鉱業、運輸及び

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通信、建設、観光、不動産、農業及び漁業などの分野を対象とするものの、これらに限定されない、経済多様化行動に関する情報を含む、緩和コベネフィットに貢献するために実施される
具体的なプロジェクト、措置及び活動
５．人為起源の温室効果ガス排出量、及び、該当する場合は吸収量の算定及び計上のためのものを含む、前提条件及び方法論的アプローチ(a)

決定 1/CP.21 パラグラフ 31 及び CMA が採択した計上の指針と整＜対象範囲＞

合した締約国の国が決定する貢献に対応する人為起源の温室効全ての分野（エネルギー（燃料の燃焼（エネルギー産業、製造業及び建設業、運輸、果ガス排出量及び吸収量の計上に用いる前提条件及び方法論的業務、家庭、農林水産業、その他）、燃料からの漏出、二酸化炭素の輸送及び貯留）、工アプローチ

業プロセス及び製品の利用、農業、土地利用、土地利用変化及び林業（LULUCF）並びに廃棄物）＜対象ガス＞
二酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）、ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六ふっ化硫黄（SF6）及び三ふっ化窒素（NF3）＜カバー率＞
100％＜前提条件及び方法論＞
算定方法については、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定し、COP により採択された温室効果ガス排出・吸収量算定のためのガイドラインに従う。
温室効果ガス総排出量（二酸化炭素等量）を求める際の係数は、IPCC 第４次評価報告書に示された地球温暖化係数（100 年値）を使用する。
森林等の吸収源対策による吸収量は、京都議定書の計上方法等に基づき算定する。
なお、算定方法は、今後の算定ルールに関する国際交渉等により変更の可能性がある。

7

(b)

国が決定する貢献における政策及び措置又は戦略の実施に関する計上に用いられる前提条件及び方法論的アプローチ(c)

必要に応じて、該当する場合、パリ協定第４条 14 項に従い、人目標達成に向けた対策・施策の前提条件及び方法論については、地球温暖化対策計画に記載されている。
5d 参照。

為的排出量及び吸収量を計上するために、条約に基づく既存の(d)方法及び指針を、締約国がどのように考慮するかに関する情報
人為起源の温室効果ガス排出量と吸収量を算定するために使用される IPCC の方法論とメトリックス

算定方法については、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が策定し、COP により採択された温室効果ガス排出・吸収量算定のためのガイドラインに従う。
温室効果ガス総排出量（二酸化炭素等量）を求める際の係数は、IPCC 第４次評価報告書に示された地球温暖化係数（100 年値）を使用する。
なお、算定方法は、今後の算定ルールに関する国際交渉により変更の可能性がある。

(e)(e) (i)
(e)
(ii)
(e)
(iii)
(f)

必要に応じて、IPCC の指針に整合した、セクター、カテゴリー、又は活動特有の前提条件、方法論、アプローチ。これは、該当する場合、以下を含む。
管理された土地における自然攪乱からの排出量及びその後の吸収量に対処するためのアプローチ
伐採木材製品からの排出・吸収量を計上するために用いられたアプローチ
森林における齢級構成の効果に対処するために用いられるアプ
ローチ

我が国では、自然攪乱に由来する排出を除外するルールは適用しない。
我が国は、伐採木材製品による炭素蓄積変化量に起因する排出量及び吸収量を生産法により算定している。
我が国では、森林の吸収量を、森林の齢級構成による炭素蓄積量の違い等を考慮して算定している。

国が決定する貢献を理解するため、及び、該当する場合には、対応する排出量および吸収量の算定のための、その他の前提条
件および方法論的アプローチ。これは以下を含む。

(f) (i)

参照指標、ベースライン及び/又は参照レベル（適用可能な場

NDC の参照指標は、2021 年４月に国連気候変動枠組条約事務局に提出した温室効果ガ

合、セクター、カテゴリー又は活動に特有の参照レベルを含

ス排出・吸収目録（インベントリ）で公表されている 2013 年度の温室効果ガス総排出む。）が、例えば、主要パラメータ、前提条件、定義、方法量である。

論、データの出典及び使用されるモデルを含めて、どのように構築されるか。
(f)

非温室効果ガスを要素として含む国が決定する貢献を有する締排出量及び吸収量を算定するための主要パラメータ、前提条件、定義、方法論、データの出典及び使用されるモデルは、当該インベントリに記載されている。
該当なし
8(ii)

約国については、適用可能な場合には、これらの要素に関連して用いられる前提条件及び方法論的アプローチに関する情報(f)

IPCC ガイドラインでカバーされていない、国が決定する貢献に(iii)

含まれる気候強制力因子については、その気候強制力因子がど該当なしのように算定されるかについての情報(f)

必要に応じて、更なる技術的情報

該当なし

該当する場合、パリ協定第６条に基づく自発的な協力の使用の途上国等への優れた脱炭素技術、製品、システム、サービス、インフラ等の普及や対(iv)(g)

意向策実施を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への我が国の貢献を定量的に評価するとともに、我が国の NDC の達成に活用するため、JCM を構築・実施していく。これ
により、官民連携で 2030 年度までの累積で、１億 t-CO2 程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標とする。我が国として獲得したクレジットを我が国の NDC 達成のために適切にカウントする。
我が国が主導して構築してきた JCM については、パリ協定を含む国際ルールに沿って環境十全性の確保及び二重計上の防止を行うものとする。また JCM の経験を踏まえ、パリ協定第６条（市場メカニズム）に関する国際的な議論を主導することにより、市場メカニズムを活用するための適切な国際ルールの構築及びその実施を通じた改善に貢献する。
併せて、途上国等における脱炭素化とレジリエント向上のための国際貢献についても、政策・制度構築から、各セクター・都市における取組、技術普及に至るまで、その促進に積極的に取り組む。

６．締約国が、自国の国家の状況に照らし、国が決定する貢献がどのように公正かつ野心的であると考えるか(a)

締約国が、自国の国家の状況に照らし、国が決定する貢献がどのように公正かつ野心的であると考えるか。

2050 年カーボンニュートラルと整合的で、野心的な目標として掲げた我が国の新たな目標は、これまでの目標を７割以上引き上げるものであり、決して容易なものではない。しかしながら、世界のものづくりを支える国として、次の成長戦略にふさわしいトップレベルの野心的な目標を掲げることで、世界の脱炭素化のリーダーシップをとって9いきたい。
地球温暖化対策の推進に当たっては、我が国の経済活性化、雇用創出、地域が抱える問題の解決、そして SDGs の達成にもつながるよう、地域資源、技術革新、創意工夫をいかし、AI、IoT 等のデジタル技術も活用しながら、環境・経済・社会の統合的な向上に資するような施策の推進を図る。
また、私たちは時代の大きな転換点に立っているという認識の下、新型コロナウイル
ス感染拡大前の社会に戻るのではなく、持続可能で強靱な社会システムへの変革を実現することが求められている。2050 年カーボンニュートラル宣言を踏まえ、「脱炭素社会」、「循環経済」、「分散型社会」への「３つの移行」を加速させ、持続可能で強靱な経済社会への「リデザイン（再設計）」を強力に進めていく。
(b)

公平性の検討（衡平性の反映を含む。)

我が国の目標は、主要セクターの具体的な対策・施策の積み上げに基づいて作成し、その内訳を明らかにした、透明性、具体性の高いものである。このように各国がセクターごとの情報を提出し共有することは、透明性の向上、公平性の確保、及び実効性あるレビューにも資する。これにより、セクターごとの取組が促され、世界全体での公平で効率的な排出削減につながる。

(c)

締約国がパリ協定第４条第３項についてどのように対処した

6a 参照。

か。
(d)

締約国がパリ協定第４条第４項についてどのように対処した

日本の NDC は、経済全体における排出の絶対量での削減目標である。

か。
(e)

締約国は、パリ協定第４条第６項についてどのように対処した該当なしか。
7.国が決定する貢献が、条約第２条に定められた条約の目的の達成にどのように寄与するか(a)

国が決定する貢献が、条約第２条に定められた条約の目的の達

7b 参照。

成にどのように寄与するか。

我が国の強化された NDC と、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた取組は、気候系に対して危険な人為的干渉を及ぼすこととならない水準において大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させるという国連気候変動枠組条約第２条に記載された条約の目的に10貢献する。
(b)

国が決定する貢献が、パリ協定第２条１(a)及び第４条１に対してどのように貢献するか。

我が国の強化された NDC は、世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏２度高い水準を十分に下回るものに抑えること並びに世界全体の平均気温の上昇を工業化以前よりも摂氏 1.5 度高い水準までのものに制限するための努力を継続するとしたパリ協定第２条第１項（a）の気温目標と整合的である。
また、この NDC は 2050 年カーボンニュートラルと整合的であり、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成するために、世界全体の温室効果ガスの排出量ができる限り速やかにピークに達すること、及びその後は利用可能な最良の科学に基づいて迅速な削減に取り組むことを目的とするとしたパリ協定第４条第 1 項の内容に貢献する。

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