宇都宮市立一条中学校いじめ防止基本方針（最終改訂 平成３０年４月１日）

はじめに
本校では，
「いじめはどの生徒にも，あらゆる場面で起こりうる」，「いじめは決して許されない行為である」との認識の下，いじめの根絶を目指して，いじめの未然防止の取組の充実と早期発見・早期対応の徹底に努めてきた。
また，平成２５年にいじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号）が施行されたことを受け，法第１３条※の規定に基づき，生徒がこれまで以上に，楽しく，安心して学校生活を送ることができるよう，本校におけるいじめの防止，いじめの早期発見及び対処（以下「いじめの防止等」という。）の対策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針を平成２６年３月に策定した。このたび，平成２９年１０月に，市が「宇都宮市いじめ防止基本方針」を改訂したことを受け，本校の基本方針を改訂する。
※（法第１３条）

学校は，いじめ防止基本方針又は地方いじめ防止基本方針を参酌し，その学校の実情に応じ，当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるものとする。

１

いじめの防止等のための基本理念等について（１）基本理念○ 全ての生徒が学習その他の学校生活を安心して送ることができるよう，学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにします。
○ 全ての生徒がいじめを行わず，いじめを認識しながらこれを放置することがないよう，いじめが許されない行為であること等について，生徒が十分に理解できるようにします。
○ いじめの防止等の行動指針である「うつのみや いじめゼロ宣言」に基づく，生徒の自主的な活動を支援します。
○ 学校，市，家庭，地域その他の関係者との連携の下，いじめの問題を組織的に克服することを目指します。

（２）いじめの防止等の基本的な考え方
いじめは，何より発生させないことが最も重要であり，発生した場合には，早期に発見し，迅速かつ組織的に対応する必要がある。
①

いじめの防止・

教育活動全体を通して，生徒に「いじめは決して許されない」ことを理解させるとともに，思いやりや助け合い，規範意識等の心を育て，望ましい人間関係を築く力の育成を図るなどして，いじめが起こりにくい学校づくりに取り組む。

・ 生徒が，いじめの問題について正しく理解し，いじめを自分たちの問題として捉え，その解決に向け自主的に行動することができるよう指導する。
1②いじめの早期発見
・

いじめの早期発見のための体制を整備する。

・

教職員がいじめの認識を高め，いじめに対する指導力を高めることができるよう研修の充実を図る。

③いじめの対処・ いじめを把握した場合には，事実確認を正確かつ迅速，組織的に行い，いじめを受けた生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全確保を図り，徹底して守り通す。
・

いじめを受けた生徒・保護者への親身な支援と，いじめを行った生徒に対しては，背景等を十分理解した上での毅然とした指導，その保護者への助言等を継続的に行う。

・

必要に応じて市や関係機関等との連携を図る。

④家庭，地域との連携
・

家庭，地域と密接に連携し，生徒を見守り，育む体制の整備に努める。

・

家庭に対し，生徒がいじめを行うことのないよう必要な指導に努めること及びいじめの加害・被害に関わる心配がある場合には学校や関係機関等との連携に努めることについて啓発を行う。

・ 地域に対し，生徒を見守る取組を推進すること及びいじめの疑いがある場合には学校や関係機関等への情報提供に努めることについて啓発を行う。
⑤関係機関等との連携・ 必要な指導を行っているにもかかわらず，十分な効果を上げることが困難な場合には，スクールソーシャルワーカーなどを活用しながら，警察や児童相談所など関係機関等との適切な連携を図る。また，いじめに係る組織を活用し，組織的対応の強化を図る。

２

学校におけるいじめ防止等の取組について（１）組織的な取組
いじめの問題は，教職員がいじめ問題を抱え込まず，初期段階から組織として一貫した対応をすることが重要であることから，一条中学校いじめ問題等対策委員会を設置する。
教職員は，いじめを発見したり相談を受けたりした場合には，速やかに学校長に報告する。報告を受けた学校長は，速やかに本組織を開催し，いじめの事実確認等を行う場
合は，本組織を主体として行う。なお，学校長は必要に応じて構成員を加えるなどし，急を要し開催する場合などには，学校長の裁量により，構成員が揃わなくとも開催するなど，弾力的な運用を行う。
また，学校だけでは対応が困難な事案に対しては，教育委員会等との連携を図りながら対応にあたる。

2

①一条中学校いじめ問題等対策委員会〔構成員〕

管理職、教務主任、学年主任、当該生徒学級担任、養護教諭、生徒指導主事、学年生徒指導担当、教育相談係主任（ＳＣＭ），スクールカウンセラー（地域学校園ＳＣ）※その他、事案に応じて学校長がその他の構成員を加えたり，出席を要請したりするなど，柔軟に対応する。

〔取組内容〕
・いじめの防止等の全体指導計画の立案，改善・校内研修会の企画・立案
・定期的なアンケートや教育相談の実施と，結果の分析，情報共有・いじめ相談窓口の設置と教育相談体制のチェック
・いじめの事実確認及びいじめ認知の判断
・指導計画の実施状況の把握と改善など②校内研修
・「いじめに関する校内研修マニュアル」等を活用した校内研修を実施する。
・生徒理解の校内研修を４月と１０月に行う。
（２）いじめの防止等の取組
いじめの防止等に対する取組については，市，家庭，地域，関係機関等と連携して行う。また，各種年間指導計画の作成にあたっては，いじめの防止に資する多様な取組が体系的・計画的に行われるよう配慮することで，学校が組織的に，いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに努めるだけでなく，全教職員が「いじめに関する校内研修マニュアル」の「いじめへの感性を高めるためのチェックリスト」等を活用したり，認知したいじめについては，いじめ防止基本方針や危機管理マニュアル等を活用しながら，いじめ根絶に向けて全力で取り組む。また，本校のいじめ防止基本方針やいじめ対策の取組などを，学校のホームページや各種たよりで公開したり，保護者会や魅力ある学校づくり地域協議会等，様々な機会を捉えて，積極的に周知する。
①いじめの防止「いじめはどの生徒にも，あらゆる場面で起こりうる」との認識の下，未然防止の取組の充実を図り，いじめの起こらない環境づくりに努める。
ア 地域学校園内の小・中学校が連携した取組の実施
・あいさつ運動の実施（年３回、月初めの平日の日を基本とする。）
・中１生に関する情報交換会の実施（4 月、6 月、小中乗り入れ授業時）
・中学校入学予定者に関する情報交換会の実施（2 月～3 月）
・生活部会における情報交換の実施
・学校園ＳＣによる児童生徒の行動観察と面談の実施

3

イ 「いじめゼロ強調月間」の取組の実施
・いじめゼロ強調月間の実施（５月・１０月）
・いじめに関するアンケートの実施による実態把握と対応策の検討
・いじめに関する主題での道徳科の授業実施
・生徒会（生活委員会）主催によるいじめゼロ集会の実施
・いじめ根絶ポスターの作成
・いじめゼロリボンの着用（生徒・教職員）
ウ 「宮っ子心の教育」の実施
・道徳科の授業の充実（豊かな心と望ましい人間関係の醸成）（主題 2-(2)「人間愛・思いやり」、2-(3)「友情・信頼」、4-(3)「正義、公正・公平」
・人権週間の実施（12 月 人権意識の高揚）
・学校行事（思いやりの心や自主性の育成）

エ

生徒がいじめ根絶に向けた活動を自主的に行うための指導
・言葉によるいじめが多く見られ，未然防止を図る必要があることから，道徳科の授業や学級活動などにおいて，生徒自らがいじめの問題を自分のこととして捉え，いじめに正面から向き合うことができるような，議論などを行う機会や場の設定
・生徒会主催の小学校との交流あいさつ運動
・生徒会主催のいじめ根絶ポスター制作
・生徒会（生活委員会）主催のいじめゼロ集会の実施

オ 情報モラル年間指導計画に基づく計画的な授業の実施
・スマートフォンや携帯電話等の適切な使い方やマナーを指導するなど，「スマホ・ケータイ宮っ子ルール共同宣言」に基づく取組の積極的な推進
・技術家庭科；コンピュータの情報安全管理の方法を学ぶ。
・社会科；情報社会の負の側面についてやインターネットと犯罪について学ぶ。
・学級活動 ；情報社会におけるコミュニケーションの重要性について学ぶ。
・外部講師による「情報モラル教室」の実施
カ いじめゼロ強調月間におけるいじめの防止等の取組状況の点検等
・チェックリストを活用した取組状況の確認
・いじめに関するアンケート調査結果の分析による，取組・指導効果の検証と教職員間の共有，改善方針の策定と実践。
キ 特段の寄り添いや配慮が必要な事案に対しての理解促進
・性同一性障がいや性的指向・性自認に係る生徒に対するいじめ，生徒個々の特性が関係するいじめ，東日本大震災被災生徒に対するいじめを防止するための，教職員に対して必要な対応・支援や正しい理解の促進と，生徒への正しい理解促進のための指導4

ク いじめ防止に関する取組の積極的な情報発信
・「心を育てるための教育活動」の実践内容を掲載した道徳教育だよりを発行
・学校での取組や学校園での取組について学校ＨＰに掲載
・教育委員会などが発行するリーフレットやポスタ―の配布や掲示
・各学年だより等における周知②いじめの早期発見
生徒が相談しやすい環境を整備するとともに，教職員は生徒理解を深め，信頼関係の構築に努める。
ア

生徒，保護者への学校及び関係機関の相談窓口等の周知・保護者に対して；学校だより，学年だより，学校ＨＰ，家庭訪問，個人懇談等で周知
・生徒に対して ；学級指導、掲示物等で周知
・その他；外部相談機関の広報を利用

イ スタンダードダイアリーの活用
・スタンダードダイアリーの活用についての説明（学級活動等）
・毎日の学級担任と生徒の交流
・保護者への周知（年度当初の学級保護者会等）
ウ 生徒への定期的なアンケート調査や教育相談等の実施
・アンケート調査の実施（５月、７月、１０月、１２月）
・アンケート調査を教育相談期間前に行い，実効性の向上を図る。
・教育相談（６月～７月，１０月～１１月）
・不定期教育相談（随時）エ

教育委員会によるネットいじめ等パトロールの活用と，家庭との連携によるネットいじめの早期発見
・ネットパトロールで発覚した情報への早期対応・予想されるネットトラブルについて学年だより等を活用しての啓発
・保護者会を活用しての啓発
・いじめは重大な人権侵害になり得るだけでなく，ネットいじめをはじめ，全てのいじめが刑法上の犯罪や民事上の損害賠償請求の対象となり得ることを理解させるなどの生徒への指導

オ「いじめに関する校内研修マニュアル」等を活用した校内研修の実施
・いじめの背景は生徒の個々の特性や家庭の問題，学校でのトラブル等さまざまであり，教職員が個々のいじめ事案の要因や背景，またその対応について理解することが重要であることから，教職員一人一人がいじめへの認識を深め，いじめに対する指導力を高めることができるよう，教育委員会が作成した「いじめに関する校内研修マニュアル」等を活用，校内研修を実施（現職教育）5

カ いじめの認知に対する共通理解の構築
・いじめの認知に関しては，保護者や生徒からいじめの相談や訴えがあった場合や，いじめが疑われる言動を教職員が察知した場合は，事実関係や前後関係を的確かつ迅速に把握し，事案が「いじめ」なのか「人間関係のトラブル」なのかなどを，一条中学校いじめ問題等対策委員会を経て，積極的かつ丁寧に調査し，組織的かつ総合的に判断・認知したいじめについての，加害・被害両生徒の保護者との連絡と，今後の対応や方向性等についての連携③いじめの対処
一条中学校いじめ問題等対策委員会が主体となり，事実確認を正確かつ迅速，組織的に行い，被害生徒やいじめを知らせてきた生徒の安全を確保し，徹底して守り通すとともに，加害生徒に対しては，「いじめは決して許されないこと」を毅然とした態度で指導する。
○

いじめが発生した場合には，以下のとおり対応する。

ア「一条中学校いじめ問題等対策委員会」を中心とした事実確認※被害者，加害者，関係生徒から事情を聴くなどして，いつ（いつ頃から），誰から行われ，どのような態様であったか，いじめを生んだ背景事情や生徒の人間関係にどのような問題があったか，学校・教職員の対応状況など，可能な限り，客観的な事実関係の把握に努めるとともに，情報や一連の対応について適切に記録
イ

いじめを受けた生徒・保護者に対する親身な支援と，いじめを知らせてきた生徒の安全確保，いじめを行った生徒に対する背景等を十分に理解した上での毅然とした指導及びその保護者への継続的な指導・助言等

ウ 「いじめの解消」については，以下のとおり
・いじめに係る行為が少なくとも３か月止んでいる状態，かつ，被害生徒が心身の苦痛を感じていないと，本人及びその保護者に面接等により確認した状態
なお，被害の重大性から，解決には３か月以上の期間が必要と判断される場合には，一条中学校いじめ問題等対策委員会にて，より長期の期間を設定
エ いじめの解決に向けて，一条中学校いじめ問題等対策委員会においてスクールカ
ウンセラー等を活用し，教職員が個々のいじめ事案の要因や背景，またその対応を理解。特に，生徒への支援や指導において配慮が必要な場合における指導方針などについて，教職員間の共通理解や保護者等と連携
オ

いじめの解決に向けた保護者との連携。必要に応じてスクールソーシャルワーカ

ー等を活用し，市，関係機関等との連携④家庭，地域及び関係機関等との連携
ア ＰＴＡとの連携，家庭への啓発
・いじめの加害・被害に関わる心配がある場合の学校や関係機関との速やかな連携の周知・学校だよりなどの各種たよりや保護者会等を活用した保護者への啓発

6

イ

地域との連携・いじめの疑いがある場合，学校に情報提供してくれるよう地域に依頼ウ

関係機関等との連携
・いじめが犯罪行為として取り扱われるべき場合等の警察への相談・通報・事案に応じた，児童相談所や教育委員会等との連携

３

重大事態への対処
いじめにより生徒の生命，心身，又は財産に重大な被害が生じた疑いのある事案が発生したとき，もしくは，いじめにより生徒が相当の期間（年間３０日を目安），学校を欠席することを余儀なくされている疑いのある事案が発生したときは，一条中学校いじめ問題等対策委員会が事実確認を正確かつ迅速，組織的に行うとともに，直ちに市教育委員会に報告する。また，市教育委員会と連携を図りながら事案に対応するとともに，必要に応じて市教育委員会の調査等に協力する。

参考

いじめの重大事態の調査に関するガイドライン

文部科学省（重大事態の定義）○ 法第28条第1項においては、いじめの重大事態の定義は「いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき」（同項第1号。以下「生命心身財産重大事態」という。）、「いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき」（同項第2号。以下「不登校重大事態」という。）とされている。改めて、重大事態は、事実関係が確定した段階で重大事態としての対応を開始するのではなく、「疑い」が生じた段階で調査を開始しなければならないことを認識すること。
「生命心身財産重大事態」の基本的な考え方（宇都宮市）
・主な目的は，いじめの事実の全容解明，当該いじめの事案への対処及び同種の事案の再発防止
・学校は，重大事態の疑いが生じた段階で，教育委員会等に相談しつつ，関係児童生徒への聴取等に着手
・市教委の指示のもと，学校が主体となり調査（事案によっては教育委員会が主体となり調査）
・自殺や自殺未遂の場合は，「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針（改訂版）」（文部科学省）に沿って調査実施
・調査の一次資料（アンケート質問票の原本等）は対象児童生徒の在学中保存，二次資料（アンケートや聴取の結果を記録した文書等）及び調査報告書は卒業後５年保存

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・対象児童生徒とその保護者へ情報提供。いじめをした児童生徒とその保護者へも情報提供し，家庭と連携して指導「不登校重大事態」の基本的な考え方（宇都宮市）
・主な目的は，対象児童生徒の学校復帰への支援と再発防止
・学校は，重大事態の目安である欠席３０日になる前から，教育委員会等に相談しつつ，関係児童生徒への聴取等に着手
・市教委の指示のもと，学校が主体となり調査（事案によっては教育委員会が主体となり調査）
・調査の一次資料（アンケート質問票の原本等）は対象児童生徒の在学中保存，二次資料（アンケートや聴取の結果を記録した文書等）及び調査報告書は卒業後５年保存・「児童生徒理解・教育支援シート」等の既存の資料を活用して支援・対象児童生徒とその保護者へ情報提供。いじめをした児童生徒とその保護者へも情報提供し，家庭と連携して指導

４

取組の充実に向けて

・

本基本方針を学校のいじめ対策の取組等と併せて学校ホームページで公開するとともに，魅力ある学校づくり地域協議会や学校だより，保護者会や全校集会等を活用するなどして積極的に周知を行い，いじめ防止等の対策を家庭や地域との連携の下に推進する。
・

本校におけるいじめ防止等の取組が適切に実施され，実効性のあるものとなっているかについて，「一条中学校いじめ問題等対策委員会」において定期的に点検したり，本市の学校マネジメントシステムの共通評価項目として設定されているいじめの防止等の取組についての項目及び学校が独自に設定した項目の評価結果等を検証したりするなど，ＰＤＣＡサイクルを踏まえて，取組内容や取組方法を改善する。

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