株主の皆様へ
第159 期
事業のご報告2023年4月1日〜2024年3月31日

社長メッセージ

中期経営計画を「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 〜１st Stage〜」

推進し、新たな価値を創造してまいります。

代表取締役社長
社長執行役員長尾

経営資源の最適配置と経営のスピード向上■決算ハイライト
前期（単位：億円）営 業 収 益

裕

当期

増

減

（単位：億円） （単位：億円）

18,006 17,586

420

伸率

△2.3%

営 業 利 益600

400

200 △33.3%

経 常 利 益580

404

176 △30.3%

親会社株主に帰属する当期純利益458

376

82 △18.0%

2020年4月に始動した構造改革は5年目を迎えました。私が構造改革で一貫して追い求めてきたことは、経営資源を最適化し、ヤマトグループの一番の強みである宅急便ネットワークを活かして、お客様への提供価値を拡大すること、そして経営のスピードを上げることです。
私がヤマトホールディングスの社長に就任した2019年
当時、グループとして「非連続成長」の実現を掲げていた

1

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

ものの、グループ各社は個別最適に陥っており、グループやご相談をいただける関係を築くことが重要です。現場全体で飛躍的成長を実現させる意思が事業会社としてもの第一線を支える仕組みも含めて、この考えに基づいて持株会社としても十分ではなかったと理解しています。まネットワークを構築しており、現在、集配拠点の集約・大た、本来、持株会社の役割は、グループ内に成長の芽を見型化を推進する中でも、約6万人のセールスドライバーとつけ、事業化の仮説を持ってスピーディーに経営資源をお客様のつながりをいかに維持・強化するかを重視して投入することであり、成長を加速させるガバナンス体制にいます。

も改善すべき課題がありました。これまでの経営体制のままではグループとして迅速に判断・実行できず、経営や事業のあるべきスピードに到達しないと考え、事業会社9社を1社に統合する「Oneヤマト化」の決断に至りました。

法人のお客様に向けたネットワーク
上述の宅急便ネットワークとは別に、ヤマトグループは「発送されるお客様（集荷先）」が集中する地域を中心に宅急便ネットワークの強み約400拠点の法人向けネットワークも有しています。これは、大口法人のお客様に向けた宅急便の営業・オペレー

まず、Oneヤマト体制の下、ヤマトグループの最大の強ション拠点やコントラクト・ロジスティクス事業、グローバみである宅急便ネットワークの強みを最大限引き出し、提ル事業などの拠点であり、セールスドライバーと小型ト供価値を拡大させていく事業構造改革を迅速に推進しラックが主戦力の営業所では対応しきれない、法人のおました。

客様の様々なニーズに応えるためのネットワークです。宅宅急便ネットワークの強みは、事業所（企業）が多く所

急便ネットワークとは別に、法人のお客様に向けた拠点を在する地域のみならず、個人宅（生活者）が多く所在するこれほど多く有することも、ヤマトグループの差別化要素地域まで、ヤマトグループの理念を共有するセールスドラの一つであると考えています。

イバー（社員）をくまなく配置していることです。その根底

また、以前のヤマト運輸の営業担当者は、宅急便サーには、運 送 業 界で 一 般 的な「発 送されるお客 様（集 荷ビスの範囲内での提案が中心でしたが、Oneヤマト化し先）」を重視して配置するのではなく、「到着を待つお客様た現在では担当領域を拡大し、宅急便のみならず、コント（配達先）」を重視して配置する思想があります。個人のおラクト・ロジスティクス事業における在庫管理から販売ま

客様からの発送荷物は、企業のお客様と比べて少ないたでのサプライチェーン最適化ソリューションや、冷凍・冷蔵め、競合他社は個人宅の多い地域には社員を配置しませを含む３温度帯のネットワークを活かしたソリューションん。しかし、個人宅から発送いただく荷物は相対的に高いなど、幅広い提案を実施しています。また、これまでコント運賃をいただけるため、幅広く集めることで、商業エリアよラクト・ロジスティクスに係るサービスを中心に担ってきりも高い収入を得られることもあります。宅急便のビジネ

た旧ヤマトロジスティクス出身の営業担当者も、Oneヤマスでは、B to BのみならずB to C、C to Cといった個人のトの一員として宅急便を販売するとともに、宅急便の豊富お客様にお届けする荷物を多く取り扱っており、「到着をな顧客基盤を活用し、それぞれのお客様におけるサプラ待つお客様（配達先）」を重視してセールスドライバーを配イチェーンの上流領域への提案力を強化しています。

置しているため、その強みを活かして個人のお客様や地法人のお客様に対するビジネスを拡大するためには、域に根差した法人のお客様にしっかり向き合い、ご依頼上流領域における物流オペレーションの磨き上げが不可

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2

欠です。宅急便ネットワークを強化するプロセスの中で、貢献する価値創造企業」を2030年の目指す姿として定物流オペレーションに関する高い知見を持つ人材が社外め、その「1st Stage」である今年度からの3年間で、宅急からヤマトグループに参画してくれましたが、彼らの知見便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオの変革といのさらなる活用や、下流領域である宅急便との連携を強う二本柱で取組みを推進し、着実な変化を起こしていき化することを目的として、宅急便とコントラクト・ロジスます。

ティクスのオペレーションチームを統合しました。現在は、

ヤマトグループは、地域に根差した宅急便ビジネスを中相互の知見・リソースを活かして連携を深め、幹線輸送の核とする企業グループです。地域や社会の持続可能性が効率化やコントラクト・ロジスティクスのオペレーション設ビジネスの前 提であることは勿 論、社 員・パートナーと計を一体的に進めています。こうしたチーム統合は、経営いった人的な資源や化石燃料などのエネルギー資源を多資源をヤマト運輸に一元化したOneヤマト化と、高い専く使用している物流企業として、ビジネスのサステナビリ門性を持った人材の参画があってこそ実現できたことだ

ティに取り組むことを通じて、地域の課題解決や資源のと考えています。

持続可能性につなげていく必要があります。

Oneヤマト化の成果は事業面にも着実に現れていま

これは、企業として社会から求められるから取り組むす。例えば越境ＥＣの領域では、Oneヤマト以前は、お客受動的な活動ではなく、競争優位性、差別化要素を創出様の輸送ニーズを把握しても、輸出入業務を担う事業会する能動的かつ戦略的な活動と位置付けています。かつ社とラストマイルを担う事業会社の連携が十分にとれず、ては、「 ヤマトはサービスがいい」ということがヤマトグ事業機会を活かしきれていませんでしたが、Oneヤマトとループの差別化要素と言われてきました。しかし、世の中なり、どちらもヤマト運輸の一員として連携し、通関オペが急激に変化する中、今日のお客様のニーズは多様性にレーションなどに工夫を凝らして越境ＥＣの荷物を取り富んでおり、何らかのサービスを画一的に提 供すれば込む施策を進めてきたことで、取扱数量が順調に拡大しニーズを満たし、満足度が得られるという時代ではありまています。

せん。豊富な品揃えと細やかなカスタマイズをしなければ上流領域も担うことができる法人のお客様向けのネッ多様なニーズに応えられませんし、差別化も難しい。多様トワークと、ヤマトグループの最大の強みである宅急便なニーズに合わせた選択肢をお客様に提示しながらも、ネットワークをうまく組み合わせることで、差別化された利便性とは別の部分で差別化要素を打ち出していくこと独自のビジネスモデルを展開する企業グループに進化でを考えています。

きると確信しています。

その一つの答えが、企業姿勢です。ヤマトグループは、資源が有限であるという前提の下、地域や社会の課題解「サステナビリティ・トランスフォーメーション

決と持続可能性に向けて取り組む企業グループであり、2030」で目指す姿

その企業グループが提供しているサービスであるということが、今後は差別化要素になり得ると私は考えています。

当社は、改革・成長をさらに加速させ、持続的な企業価

国際規格ISO 14068-1:2023に準拠した宅配便3商

値向上を実現するための中期 経営 計 画「サステナビリ品（「宅急便」「 宅急便コンパクト」「 E A ZY」）のカーボンティ・トランスフォーメーション2030〜1st Stage〜」をニュートラル配送もその企業姿勢を示したものです。本

2024年2月に発表しました。
「 持続可能な未来の実現に件をリリースした直後から、特にGHG排出量削減に向け

3YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

て先進的な取組みを進めている法人のお客様から多数長を実現する上で非常にポジティブな変化です。のお問い合わせをいただくとともに、GHG排出量をより職務を起点にキャリア採用を進めることに加え、新卒少なくするサプライチェーンの構築など、宅急便にとどま採用の社員がいかに専門性を身に着けていくかも重要でらないご要望もいただいています。今後、カーボンニューす。グループ内には多くの事業や部門がありますが、現トラル配送をヤマトグループの新たな差別化要素として、場・本社に限らず、専門性を磨いていくことができる仕組お客様への提供価値を拡大していきます。

みを検討しています。また、キャリア採用で入社した専門性の高い人材が刺激となり、周囲に学びを促す効果も期スピードを加速するためのM&Aという選択肢待しています。
そのためには、ヤマトグループが社外の優秀な人材に先述の通り、コントラクト・ロジスティクス事業やグロー選ばれる、より魅力的な企業グループとなることが重要でバル事業を磨き上げることで、オーガニックな成長スピーす。逆にヤマトグループの中で切磋琢磨した人材が社外ドは加速すると見込んでいます。そして、成長スピードをに出ても高く評 価される姿を目指したいとも考えていまさらに加速させる手段として、他の企業との業務提携やす。これまでもスキルセットのアップデートや教育体制の資本提携、M&Aを視野に入れ、検討を進めています。

強化を進めていますが、体系的な仕組みづくりをさらに進また、労働力不足を背景に国内物流業界でM&Aが増めていきます。

加していますが、引き合いを受けてから検討するのではまた、トラックドライバーの社会的なステータスも高めなく、成長戦略に基づき事前に仮説を立てておくことがていきたいと考えています。日本の物流業界、特にトラッ重 要だと考えています。そのために、中期 経 営 計 画にク輸送は国内貨物輸送量の9割以上を担っており、社会M&A戦略を掲げ、成長を実現する手段の一つとして位置に不可欠な存在です。そこで働く人々は、より高度な運転付けています。私自身の役割として、経営者同士のリレー技術が求められる大型トラックドライバーや、安全や営ションをフルに活用し、シナジーを創出できる組み合わせ業、集配 業務を高度な水 準でマルチに担う宅配ドライを模索することも重要だと考えています。

バーなど、高い専門性を有しています。彼らが仕事に誇りを持って活躍できるよう、ヤマト運輸では25年間無事故専門性を磨く重要性を継続してきたドライバーに対し、ご家族とともに参加いただく「永年無事故表彰式典」でその功績を讃えるととも持続的な成長を実現するため、最も重要な経営資源はに、特別休暇と海外旅行を報奨として贈呈しています。例「人」です。私がヤマト運輸の本社に赴任した15年前、当えば、こうした取組みが企業を超えて業界としてできない時の本社には新卒定期採用の社員が多くを占めていましか。物流業界全体の魅力を高め、持続可能なものとするた。それまで現場の第一線でのキャリアを歩んできた私ために、ドライバーのみならず、倉庫等でのオペレーショは、中途採用が一般的で、異なるバックグラウンドを持つンも含め、物流に携わる人々がもっと評価をされる世界社員が多くを占める現場と本社とのギャップに驚いたことになるよう励んでいく所存です。

を覚えています。しかし近年は、本社にも多様な専門性を持つキャリア採用の人材が入社し、活躍する光景が当たり前になってきました。これはヤマトグループの今後の成YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

4

向上、成長領域におけるビジネス拡大に加え、経営者とし持続可能な企業グループへ向けてて、新たなビジネスの芽を見い出し、事業化を後押しして現在進めている構造改革をヤマトグループの事業成長いきます。
法人のお客様に新たな価値を提供するビジネスに結びつけることが重要ですが、コロナ禍とその後の急激モデルを構築するための取組み、例えば、ラストマイル領な物量の増減や、物価高騰などにより消費の冷え込みが域で培ったEV導入・活用の知見を活かしたモビリティ事長期化しているなど、外部環境の急激な変化が影響し、想業など、新規領域での取組みを積極的に進めています。

定したタイミングでの業績向上に繋がっていないことを重ヤマトグループは、これからも最大の強みである宅急く受け止めています。ただし、これまでの構造改革により、便ネットワークを活かしながら新たな差別化要素を築き、経営資源を効率的に活用して価値を創出する企業グルー新たな価値・新たな体験をお客様にお届けしていきます。

プへと着実に変化してきています。今後、この成果は業績そして、事 業 構 造 改革に取り組み、持 続可能な企 業グのポジティブな変化に必ず表れると考えています。

ループへと進化を遂げます。お客様・株主・投資家をはじ

ヤマトグループは、イノベーションを起点に「新たな物めとするステークホルダーの皆様に、より一層の応援をい流」「新たな価値」を創造していく企業グループを目指してただけるよう、持続可能な価値提供へ向けた改革を実行います。本中期経営計画では、基盤領域における収益性していきます。

ヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 〜1st Stage〜 」

目指す姿

ヤマトグループの目指す姿（〜2030）

持続可能な未来の実現に貢献する
価値創造企業

経営理念

環境価値

経済価値

社会価値

ヤマトグループは、社会的インフラとしての宅急便ネットワークの高度化、より便利で快適な生活関連サービスの創造、新たな価値革新的な物流システムの開発を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。

中期経営計画
SX2030運ぶ〜1st Stage〜「運ぶ」につながる物流

不確実性の高まり
事業課題／社会課題
気候変動の深刻化

5

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

EC化の進展

労働力人口の減少
少子高齢化/過疎化
地政学リスクの増大2024年〜2030年
輸送力不足の深刻化
テクノロジーの進化成長イメージ

EXP事業（基盤）の強化と事業ポートフォリオの変革（事業領域の拡大）
により飛躍的な利益成長の実現を目指す
2027年3月期計画

事業ポートフォリオの変革

営 業 収 益2兆〜2兆4,000 億円

営 業 利 益1,200〜1,600 億円

営業利益率

6 ％以上

親会社株主に帰属する

800〜1,000 億円

当期純利益
ROE

12 ％以上

ROIC

8 ％以上

2031年3月期目線

営業利益率：8％以上※EXP：気候変動に配慮した輸送サービスである宅急便を中心とする国内輸配送事業

営業収益構成比基盤領域（EXP・GS）※
成長領域（CL/グローバル）
新規領域

2027年3月期

2兆4,000億円

2024年3月期
1兆7,586億円

ROE：16％以上

ROIC：12％以上

GS：グループサポート（ヤマトシステム開発㈱等） CL：コントラクト・ロジスティクス「SX2030〜1st Stage〜」の位置づけと成長ストーリーライン宅急便ネットワークの強靭化と事業ポートフォリオを変革する3年間
2021年3月期 2022年3月期 2023年3月期 2024年3月期

2025年3月期〜2027年3月期

2028年3月期〜2031年3月期

EC化の進展・テクノロジーの進化・地政学リスクの増大・気候変動の深刻化
コロナ禍

外部環境

ウィズコロナ〜アフターコロナ

インフレ進行・外部コスト上昇
経営テーマ

運送から運創へ2024年問題〜2030年問題

サプライチェーンの「End to End」に対する提供価値の拡大

持続可能な未来の実現に貢献する価値創造企業

経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」

SX2030（サステナビリティ・トランスフォーメーション）

中期経営計画「Oneヤマト2023」

経営計画

グループ経営構造改革

1st Stage

事業構造改革事業領域の拡大
改革成果の結実

基盤領域

宅急便ネットワークの強靭化による利益成長

成長領域

法人ビジネス領域の拡大（サプライチェーンの「End to End」に対するソリューション深化・業務提携、M&A等）

新規領域

多様化する顧客や社会のニーズに応える新たなビジネスモデルの事業化

グループ経営基盤

人事、デジタル、環境・社会、
コーポレートガバナンス
資本効率をより重視した経営の浸透

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

6

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結損益計算書（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2022年4月1日〜
2023年3月31日

2023年4月1日〜
2024年3月31日

ポイント解説Point1

営業収益は、プライシングの適正化を進Point 1

営業収益

めたものの、宅配便の取扱数量や国際輸1,800,668

1,758,626

営業原価

1,687,241

1,664,317

営業総利益

113,426

94,308

し1兆7,586億26百万円となりました。

53,341

54,249Point

60,08540,059

営業外収益

4,184

4,640

営業外費用

6,203

4,241

58,06640,458

特別利益

2,207

16,110

特別損失

3,458

4,865

56,81551,704

法人税等

11,39313,864

Point

当期純利益

45,42137,840

親会社株主に帰属する当期純利益は固定

非支配株主に帰属する当期純利益
又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）

△476

213

45,89837,626

販売費及び一般管理費
営業利益

Point 2

経常利益

税金等調整前当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益

Point 3

営業収益

（億円）

17,936

結会計年度に比べ420億41百万円減少

18,006

単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継続した中で、オペレーティングコストの適正化に向けた取組みに注力したことなどにより営業費用は減少したものの営業収益の減少を受け、前連結会計年度に比べ200億25百万円減少し400億59百万円となりました。

万円となり、前連結会計年度に比べ82億71百万円の減益となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE（自己資本当期純利益率）

営業利益率

親会社株主に帰属する
当期純利益

（億円）

（％）

（億円）

1,00010.0600

ROE（自己資本当期純利益率）
（％）

9.6

10.0559
750

771

7.5

450

600
10,0003

資産売却益の計上などにより376億26百17,58615,0002

営業利益は、資源・エネルギー価格や時給営業利益／営業利益率
営業利益20,000送の需要が減少したことなどにより、前連

500

4.3

458

7.6
6.3

7.5

376
400

5.0

300

5.0

2.5

150

2.5

00

3.3
5,000

07250

2021年度 2022年度 2023年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

02.3

2021年度 2022年度 2023年度

2021年度 2022年度 2023年度

0連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2023年3月31日

2024年3月31日

ポイント解説Point

1

資産合計は、リテール部門を中心に拠点の新設や改修をしたことなどにより有形固［資産の部］

定資産が増加したこと、現金・預金が増加

流動資産484,647

496,353

固定資産

622,940

639,541

有形固定資産443,017454,753

会計年度末に比べ283億8百万円増加し無形固定資産43,75941,215

1兆1,358億95百万円となりました。

投資その他の資産

136,163

143,571

1,107,587

1,135,895

流動負債344,758

345,905

固定負債

146,398

198,009に比べ527億57百万円増加し5,439億

491,156

543,91414百万円となりました。

株主資本598,130

569,333

その他の包括利益累計額

12,25016,422

非支配株主持分

6,049

6,225

616,430

591,980

1,107,587

1,135,895

Point 1

資産合計

したこと、
および投資有価証券が時価評価等により増加したことなどにより、前連結

Point

負債合計は、借入金が増加したこと、およ［負債の部］

Point 2

負債合計

びグリーンボンドの発行により社債が増加したことなどにより、前連結会計年度末［純資産の部］

Point 3純資産合計
負債純資産合計

2Point3

純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が376億26百万円となった一方で、剰余金の配当を実施したこと、および自己株式を取得したことなどにより、前連結会
計年度末に比べ244億49百万円減少し5,919億80百万円となりました。

純資産／自己資本比率
純資産

1株当たり当期純利益

1株当たり配当金

自己資本比率

中間（億円）

（％）

（円）

8,000

80

160

60120

4,000

4080

30

2,000

2040

15

00

6,000

5,982
54.3

06,16455.1

5,919

2021年度 2022年度 2023年度

（円）

60

151.03126.6451.6

期末107.23

2021年度 2022年度 2023年度450

46.00

46.00

46.00

23.00

23.00

23.00

23.00

23.00

23.00

2021年度 2022年度 2023年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

8

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2022年4月1日〜
2023年3月31日

2023年4月1日〜
2024年3月31日

ポイント解説Point1

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等営業活動によるキャッシュ・フロー

Point 1

89,95364,333

投資活動によるキャッシュ・フロー

Point 2

△49,420△22,435

財務活動によるキャッシュ・フロー

Point 3

△38,617△30,777

705

356

2,621

11,476

現金及び現金同等物の期首残高

180,603183,225

現金及び現金同等物の期末残高

183,225

194,702

現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

調整前当期純利益が減少したこと、および土地売却に伴う固定資産売却益 計上したことなどにより、前連結会計年度に比べ収入が256億20百万円減少し643億33百万円の収入となりました。
Point

2

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却による収入が増加したこと、およびその他の支出が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ支出が269億85百万円減
少し224億35百万円の支出となりました。
Point

3

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入が増加したこと、社債の発行による収より詳細な連結財務諸表につきましては、ホームページ（https://www.yamato-hd.co.jp/investors/）をご覧ください。

ヤマトホールディングス IR入があった一方で、自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ支出が78億39百万円減少し307億検索77百万円の支出となりました。

2024年3月期（第159期）
事業報告映像を掲載

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

（億円）

1,000

500

0899643

520

405

418

1,679
△69△500△1,0009△589 △544△494△386△224△307

第159期定時株主総会（2024年6月21日開催）で投影した2024年3月期における事業概況の映像を掲載しています。
一年間の取組みをコンパクトにまとめた映像です。是非ご覧ください。
事業報告映像はこちらから2021年度YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2022年度

2023年度https://www.youtube.com/
watch?v=f18bPTDmtUM&t=9s

株 式 の 状 況 ／ 会 社 概 要（2024年3月31日現在）

株式の状況

株価・売買高の推移（東京証券取引所）

発行可能株式総数

1,787,541,000株

発行済株式の総数

360,496,492株

株

主数

57,562名

大株主
株主名

持株数（千株）持株比率（％）

株価推移（円）3,600

40,0003,000

30,0002,400

20,0001,800

10,00016.76

ヤマトグループ社員持株会

27,106

7.89

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

26,423

7.69

明治安田生命保険相互会社

14,8144.31

日本生命保険相互会社

14,7704.30

株式会社みずほ銀行

10,247

2.98

株主数比率

ヤマトグループ取引先持株会

8,186

2.38

トヨタ自動車株式会社

5,748

1.67

その他
国内法人
1.1%

外国人
1.4%

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234

5,481

1.60

金融機関
0.1%

証券会社
0.1%

損害保険ジャパン株式会社

5,133

（百万株）

50
40
30
20
100

2023

1.49

個人他
97.3%

会社概要

本店所在地

外国人
22.5%
その他
国内法人
7.2%

決期

3月31日

〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号

定時株主総会

6月に開催

TEL 03-3541-4141（代表）期末配当基準日

3月31日
中間配当を行う場合には、9月30日

算業

1919（大正8）年11月29日

中間配当基準日設

立1929（昭和4）年4月9日

株主名簿管理人

金127,234,791,077円

本

証券会社
2.6%

ヤマトホールディングス株式会社

創資

2024

株式数比率

※自己株式は上記の大株主一覧より除外しています。
※持株比率は自己株式数を控除して算出しています。

号

日経平均 （円）
50,000

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 57,566

商

出来高4,200

これまで、本誌「株主の皆様へ」を冊子にて、ご送付しておりましたが、2025年3月期（次回）より、冊子による発行を終了いたします。
今後は、当社ウェブサイトにて「株主の皆様へ」をご覧いただきますよう、お願い申し上げます。
はこれまで届けお冊子でら次回か イト

自己株式
4.7%
個人他
20.8%

金融機関

42.2%

みずほ信託銀行株式会社〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

事 務 取 扱 所
（手続お申出先）

みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL 0120-288-324

公電子公告（http://www.yamato-hd.co.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。

告方法

銘 柄 コ ー ド9064

ェブサ
当社ウ 載に掲

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10

ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
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