第３回

白河市・表郷村・大信村任意合併協議会
会

議録

平成１６年３月３０日（火）開催

白河市・表郷村・大信村任意合併協議会事務局

午後〇事務局次長(加藤俊夫)

１時３０分

開会

定刻となりましたので、これから第３回白河市・表郷村・大信村任意合併協議会を始めさせていただきます。
本日の司会進行をさせていただきます協議会事務局の加藤と申します。よろしくお願いをいたします。
ここで、会議に入ります前に、本日の会議資料の確認をさせていただきたいと思います。
まず、事前に郵送させていただいた資料でありますが、「第３回白河市・表郷村・大信村任意合併協議会会議次第」、それから「新市将来構想」、「新市将来構想概要版」、「人口推計（２次推計）報告書」、「財政シミュレーション報告書」、「市町村合併に関するアンケート調査票」、「合併協定項目」の各資料になります。また、本日お手元に配付させていただいている資料としましては、「席次表」と「財政シミュレーション報告書」に係る正誤表等でございます。
お持ちでない方がいらっしゃいましたらば、係員の方までお伝えいただければ配付いたします。
資料の方はよろしいでしょうか。
それでは、これより会議次第に沿って進行をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
始めに、本協議会会長であります白河市長成井英夫よりごあいさつを申し上げます。
○会長（成井英夫委員）

本日ここに第３回白河市・表郷村・大信村任意合併協議会を開催いたしま

したところ、年度末という大変お忙しいところにかかわらず、皆様方にはご出席を賜り、心から御礼を申し上げます。
合併特例法の適用期限である平成17年３月末日まで、残すところちょうどあと１年となったとこ
ろでございます。全国の動向を見ますと、ことしにはいってから、岐阜県飛騨市を初めとして、既に10の新しい市が誕生しております。また、明日３月31日には熊本県上天草市が、４月１日には新潟
県阿賀野市を初めとする11の市が誕生する予定となっており、その後も続々と新しい自治体の誕生が予定されております。
国におきましては、現在、平成17年４月１日以降の合併の特例を定める新法であり、合併特例区の創設等を内容とする市町村の合併の特例等に関する法律、現行法に１年の経過措置を設ける市町村の合併の特例に関する法律の一部を改正する法律、新規自治体の創設等を内容とする地方自治法の一部を改正する法律の、いわゆる合併関連３法案が今国会に提出され、審議が開始されたところであります。
このような状況の中において、市町村合併を取り巻く動きは来年度ますます加速していくものと見込まれるところであり、限られた時間の中で最善の方向性を見出すべく、法定、任意を問わず、各合併協議会においては最大限の努力が払われているものと思料されるところであります。
さて、本任意合併協議会の３回目の会議となります本日は、協議会規約の一部改正、平成16年度の任意協議会事業計画及び予算、さらには人口推計、財政シミュレーションを含めた新市将来構想と1

住民の皆様に配布をするその概要版、住民意識調査のアンケート内容等、盛りだくさんの内容についてご協議をいただく予定となっております。特に、新市将来構想につきましては、３市村においてこ
れからの新しいまちづくりを進めるための基本方向を指し示すものであり、住民の皆様方の関心が非常に高い項目であると考えられるところでありますので、本日ご参会の委員の皆様方からも忌憚のな
いご意見をお聞かせいただけるとともに、活発な議論がなされ、協議が進められるものと考えております。
なお、本日顧問としてご出席をいただいております福島県県南地方振興局長の村瀬久子様におかれましては、４月１日付で福島県商工労働部長に就任されることとなりました。これまでの本協議会に対しお寄せいただきましたご厚情、ご支援に対しまして深く感謝を申し上げますとともに、今後とも変わらぬご指導、ご鞭撻をお願い申し上げる次第であります。
終わりに、ご参会の皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、簡単ではございますが、あいさつとさせていただきます。本日はよろしくお願いを申し上げます。
○事務局次長（加藤俊夫）

続きまして、会議次第の３番、議事に入りますが、議事の進行につきましては、協議会規約第７条第３項の規定により、会長が議長として当たることとなりますので、成井会長、よろしくお願いをいたします。
○議長（成井英夫委員）

それでは、規約の定めにより暫時議長を務めさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。
ここで、議事に入る前に、本日の会議については公開とすることと、傍聴については写真・撮影・録音等について許可することの２点についてお諮りいたしたいと思います。よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫委員）

ご異議なしということですので、本日の協議会は公開会議とすることとし、

写真・撮影・録音等についてもこれを認めることといたします。
次に、協議会規約第７条第２項の会議成立要件について、事務局から報告を求めます。
事務局。
○事務局次長（加藤俊夫）

協議会委員30名のうち、本日の出席者は28名であります。規約第７条第２項に定める委員の半数の出席の条件を満たしておりますので、会議は成立することをご報告申し上げます。
○議長（成井英夫委員）

ありがとうございました。

次に、前回の協議会において表郷村の穂積委員さん、深谷委員さん、鈴木委員さんからの質問がありました事項について申し上げたいと思います。座ったまま失礼させていただきます。
穂積栄治委員からの質問についてお答えさせていただきます。
質問内容は、住民が関心を持つ使用料、手数料、住民負担について、５月ごろまでにどのようになるのか一定の方針くらいまで出すべきではないかというおただしがございました。
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それにつきましては、３月25日、正副会長会議を開催し、協議させていただきましたが、現在３市村において行っている行政事務のうち、特に３市村の住民負担に差異のある国保税や上下水道、保育料等の項目の調整については、合併の前提である「住民負担は低い方へ、行政サービスは高い方へ」ということを基本としながらも、仮に住民負担を低い方に合わせた場合にどれくらいの財政負担が生ずるのか、あるいは高い方に合わせた場合はどうなるのか、または、住民サービスについても高い方に合わせた場合の財政負担はどうなるかなど、いろいろなシミュレーションを行いながら、新市全体での財政的な見通しとともに合わせて調整していかなければならない項目であることから、担当者レベルからの調整作業が必要となってまいります。
そのために、ある程度の調整期間は必要であると考えられますが、今後の調整作業について、住民負担に関連する項目については優先的に調整作業を進めていき、10月までには協議会においてご審議をいただけるように考えております。
なお、今後の協議の参考にしていただくために、幾つかの項目について後ほど事務局から説明をさせていただきますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げたいと思います。
次に、深谷美佐子委員からのご質問において、３市村での合併協議をしていく間に、他の町村から合併協議が合った場合はどうするのかというおただしがございました。
それにつきましては、現在白河・表郷・大信の３市村での協議スケジュールとしては、合併特例法による財政支援を最大限受けることができる来年３月までに県知事に対する配置分合申請を提出するという予定で進んでおります。
３月25日の正副会長会議において、表郷村、大信村の村長さんとも協議したところ、やはり、西白河郡１市１町６カ村は住民生活圏や歴史的経過を見ても一体的な地域を形成していることから、もし、今後他の町村から合併協議会への参加申し込みがあった場合においては、これを承認する方向で考えていくということで合意したところでございます。
ただし、配置分合申請─つまり合併ということです─までの時間的制約があることから個別項目の調整についてはこの３市村の協議結果に合わせていただくことを原則にさせていただくことにつ
いて、やむを得ないと思われますということで、正副会長会にはそのように了解をしたところでございます。
以上、私からの２点についての報告は終わります。
次に、鈴木委員さんからありました３市村の基礎データ表のうち買い物の状況に係る衣料品の消費についてということがご質問がございました。それについては、事務局から回答をさせます。
事務局。
○事務局次長兼計画班長（角田一郎）

計画班の角田と申します。

前回の２月26日の協議会の際に、基礎データの48ページ、買い物状況、セーター、ブラウスの表
郷村での衣料の村内消費が0となっているが、統計にあらわれないほど消費量が少ないのかというご3質問だったわけなんですけれども、これにつきましては、第11回消費購買動向調査結果報告書、平成12年度、そちらの方を出典資料として使用しております。
それで、これについては３年ごとに実施されているわけなんですけれども、標本配布数が、福島県
内686,120世帯に対して、県全体では24,815票を配付しております。そのうち、県南地方につきましては1,724配布、それから、有効だった標本が1,530となっております。それで、表郷村には、有効標本ということで６７票ございましたが、表郷村でのセーター、ブラウスについての回答した人がいなかったため、数字が入っておりませんでした。
以上でございます。
○議長（成井英夫委員）

ただいまご報告をさせていただきました。それについてはよろしいでしょうか。
○鈴木克彦委員

協議会の方で深谷委員からあった質問なんですけれども、それに対しての、今の会

長さんのご回答の中で、向こうからまざりたいと来た場合は積極的に受け入れるというようなことだ
ったと思うんですけれども、先月の深谷委員の言ったのは、向こうから来た場合受け入れるというのもそうなんですが、積極的にこちらからももう一度働きかけをするというようなことも多分言ったんではないかと思うんです。その辺についてはいかがでしょうか。
○議長（成井英夫委員）

ただいまの件につきましては、正副会長会において１市村について具体名が出ました。その中において、ある程度の働きかけは必要ではないかというふうなご意見もありました。積極的にすべきかどうか、その辺はどこまでという、積極という言葉の意味が難しいとは思いま
すが、こちらから働きかけをする必要があるんではないかということで、ご意見を賜っているところ
でございます。
○鈴木克彦委員ということは、今後も機会があれば積極的に働きかけをするということで解釈してよろしいのでしょうか。
○議長（成井英夫委員）

私は、基本的には、何度もというわけにはいかないと思っております。やはり、そのタイミングにおいて働きかけはしますが、それ以上のことについては、ある程度のところを３市村において協議を進めざるを得ませんので、先ほどもお話させていただきましたが、こちらの方の条件によって決めていただくということになりますので、その辺も相手方のことがございますので、それ以上、例えば働きかけはやったとしても、その後何回もやるという基本的なスタンスはとれないと思っております。
○鈴木克彦委員

わかりました。ありがとうございます。

○議長（成井英夫委員）

はい。

○事務局次長兼調整班長（鈴木昌美）

事務局調整班の鈴木でございます。

住民負担の調整に関する先進事例について説明させていただきます。
まず、先進事例の内容なんですが、県内におきまして、現在合併協定が締結されている所が、会津
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若松市と北会津村ということでございます。そのほかの協議会におきましては、まだ合併調整の確定というところまでいっておりませんので、事例としましては、県外の先進地等について報告させていただきます。
まず、保育所の保育料についてなんですが、保育料につきましては、各所得階層ごとに保育料金が設定されております。それで、平成17年２月28日に合併予定の栃木県佐野市、１市２町で合併協定が締結されておりますが、そちらの調整の内容としましては、合併年度及び翌年度は現行のとおりとし、合併する年度の翌々年度に統一するということで、先進的な事例から見ますと、合併後１年から３年の間それぞれの保育料でいきまして、その間に調整を進めるという事例が全国的に多いようでございます。なお、３市町の幼稚園の保険料につきましては、平成16年度から３市町村とも一律5,000円ということで、同額となります。
次に、国民健康保険税でございますが、国民健康保険税につきましては国保運営協議会等の議論等が関連してくるわけでございますが、それぞれ所得割、資産割、平等割、均等割等の区分で設定されておりますけれども、長野県千曲市でございますが、平成15年９月１日に１市２町で合併しております。そちらの調整内容におきましては、合併時においての医療費の動向を見ながら、新市において必要な負担額を算出した上で税率の検討を行い、合併の翌年度より新保険税率を設定する。ただし、合併年度は現行の税率とするという内容になっております。
それから、同じく栃木県の佐野市でございますが、合併年度及び翌年度は不均一課税とするという調整内容になっております。
それから、ちょっと遠くて、福岡県の宗像市、平成15年４月１日に合併しておりますが、こちらについては、保険税については両市村の療養給付費等の支出を推計し、必要な負担額を算出した上で新市において保険税を定めるということで、当面こちらも不均一課税等を利用しまして、その後、療養給付費、医療費等の動向を見きわめながら新たな税率を設定するという内容が多いようでございます。
次に、介護保険料でございますが、介護保険料につきましては、１号被保険者、65歳以上の被保険者でございますが、その保険料について、新市において保険料を定めるというところが、福岡県宗像市でそういうような内容になっております。
長野県千曲市につきましては、１号被保険者の保険料及び納期については、合併時に調整し統一するという内容でございます。また、栃木県佐野市につきましては、合併年度及び翌年度は現行のとお
りとし、その後統一していくという内容になっておりますが、介護保険料につきましては、保険料の設定が３カ年ごとに設定されて、見直しがされておりますので、その時期を見計らいながら統一していくという協議会が多いようでございます。
次に、水道料金でございますが、本地域におきましては、上水道が白河市と表郷村、それから、簡易水道は白河市と大信村でそれぞれ別の料金設定になっておりますが、福岡県宗像市の内容ですと、
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合併後２年間は、両市町それぞれの区域において現行の水道料を採用し、不均一とする。また、新市において財政計画に基づいた新料金体系の構築を図り、２年後には料金を統一するという協議調整内
容になっております。
また、栃木県の佐野市におきましては、合併年度及び翌年度に限り現行どおりとし、合併する年度の翌々年度より新料金を設定するということで、当面不均一を採用しつつ、新市における財政計画等の整合性を図りながら料金を調整するという内容が多いようでございます。
また、各種施設の使用料でございますが、これにつきましては、それぞれの施設の規模、それから
建設年次等が異なりますので、一概に新市において料金を統一するということはしないで、それぞれ現行どおりの料金で利用いただくという調整が多いようでございます。
以上で説明を終わります。
○議長（成井英夫委員）

ございますでしょうか。

（発言する声なし）○議長（成井英夫委員）

なければ報告事項に入らせていただきます。

それでは、議事に入ります。
報告第９号

白河市・表郷村・大信村任意合併協議会活動状況についてを事務局から説明を求めま

す。
事務局長。
○事務局長（木村全孝）

事務局長の木村と申します。よろしくお願いします。

それでは、資料の１ページをごらん願いたいと思います。
報告第９号

白河市・表郷村・大信村任意合併協議会活動状況についてであります。

これにつきましては、第２回協議会開催後の２月27日から本日までの活動状況について報告する
ものでございます。
初めに、２月27日、合併先進地視察研修としまして、長野県の千曲市に事務局職員６名が視察をしております。なお、この千曲市につきましては、今ほど話がありましたように、平成15年９月１日に新市として発足をしておるところでございます。
次に、３月２日、市町村合併問題セミナーとしまして、ロータリークラブ主催のセミナーがございまして、事務局としても参加をしております。
10日には、合併先進地視察研修ということで、こちらは栃木県の佐野市・田沼町・葛生町合併協
議会に視察研修しております。なお、視察をしました翌日の３月11日に、県知事に合併の申請を提出しておりまして、平成17年２月28日に新市を予定しているということでございます。
次に、11日、第２回合併協議会ネットワーク会議に参加しております。
12日、第２回将来構想検討部会を開催しております。
同じく19日には、第３回の将来構想検討部会を開催しております。
622日には、協議会だよりとしまして、第２号を発行しております。
24日、第２回幹事会を開催いたしました。
25日には正副会長会議を開催しております。
27日土曜日には、地域づくり講演会としまして、地域づくり講演会実行委員会主催の講演に、事務局として参加をしております。
本日、第３回協議会を開催したところでございます。
報告第９号については、以上でございます。
○議長（成井英夫委員）

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明がございました報告第９号について、ご意見、ご質問等ございますでしょうか。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫委員）

特にないようですので、報告第９号については了解したものとみなさせていただきます。
続きまして、協議事項に移らせていただきます。
初めに、協議第８号

白河市・表郷村・大信村任意合併協議会規約の一部を改正する規約についてを議題といたします。
事務局から説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（木村全孝）
協議第８号

それでは、資料の２ページをごらんいただきたいと思います。

白河市・表郷村・大信村任意合併協議会規約の一部を改正する規約（案）についてでございます。
これにつきましては、先日表郷村さんの方で、４月から当面助役を置かないということでございま
すので、それに伴いまして、協議会規約の一部を改正しようとするものでございます。
次の３ページをごらん願いたいと思います。
第３条のうち、アンダーラインを引いたところが今回改正する部分でございます。第３条中、これまでの第２項を第３項としまして、第１項の次に２項を加えるものでございます。
第２項としまして、前項第１号の規定にかかわらず、助役を置かない市村においては、当該市村長の指定する者とする。３項としまして、委員は、非常勤とするということでございます。
２ページに戻っていただきたいと思います。
附則としまして、この規約は平成16年４月１日から施行するというものでございます。
協議第８号については以上でございます。
○議長（成井英夫委員）

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明がありました協議第８号について、ご意見、ご質疑等ございましたらば、
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お願いを申し上げます。
（発言する声なし）○議長（成井英夫委員）

ご意見等もないようですので、協議第８号については原案のとおり承認することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫委員）

ありがとうございます。

ご異議ないということでございますので、原案どおり承認することといたします。
次に、協議第９号
及び協議第10号

平成16年度白河市・表郷村・大信村任意合併協議会事業計画（案）について

平成16年度白河市・表郷村・大信村任意合併協議会予算（案）について、関連がございますので、これを一括して議題としたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫委員）

異議なしということでございますので、一括議題とすることといたします。

事務局より説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（木村全孝）
協議第９号

それでは、資料の５ページをごらん願いたいと思います。

平成16年度白河市・表郷村・大信村任意合併協議会事業計画（案）についてでございます。
まず、左側に事業内容を設けまして、右側にそれらの実施時期等を記載してございます。
まず、１つとしまして、協議会の開催についてであります。内容としましては４点ほどございまして、（１）としまして、新市将来構想に関する協議、（２）合併協定項目に関する予備的な協議、（３）法定協議会への移行に関する協議、（４）その他合併に関する協議を予定しております。
なお、定例開催につきましては、月１回程度を予定しております。
次に、２としまして、広報活動。
（１）としまして、新市将来構想概要版の配布。これにつきましては、４月の中旬ごろを予定しております。
（２）の協議会だよりの発行。これにつきましては、協議会が終了後、月１回程度の発行を予定しております。
（３）協議会ホームページの運営。これにつきましては、随時更新をしていきたいというふうに考えております。
次に、３としまして、住民意識調査の実施としまして、まず、（１）アンケートの配布・回収。これにつきましては、４月の中旬から下旬までを予定しております。
（２）のこれらのアンケートの集計につきましては、５月中旬を予定しております。
（３）の報告書の作成につきましては、５月下旬を予定しておりまして、５月の協議会までに間に8

合うようにしたいと考えております。
次に、４としまして、幹事会、専門部会、分科会の開催についてでございます。
これについては、随時開催というふうに予定しておりますが、まず（１）としまして、協議会提案
事項の協議、それと調整及びその他合併に必要な事項についての協議ということで、幹事会を開催する予定にしております。
（２）としまして、合併に関する専門的な協議、調整についてでございますが、これにつきまして
は、専門部会、分科会を開催するということで、これにつきましては、それぞれの専門部会、分科会におきまして随時開催するというようなことを予定してございます。
５としましては、その他、協議のために必要な事項ということで、これら５項目についての事業計画を予定しております。
次に、６ページをごらん願います。
協議第10号

平成16年度白河市・表郷村・大信村任意合併協議会予算（案）についてであります。

なお、この予算につきましては、４月から６月までの３カ月分の予算について計上したものでございます。
１としまして、総括でありますが、まず、収入についてであります。
分担金及び負担金につきましては363万6,000円を計上しております。この額につきましては、支出合計の563万8,000円、これから県支出金の200万円、それと繰越金、諸収入のそれぞれ1,000円を差し引いた残りを計上したものでございます。
県支出金の200万円につきましては、これは県の広域行政体制整備推進事業交付金の総額1,000万円でありますが、このうち平成15年度に800万円を交付いただいておりますので、その残りとしての200万円を計上したものでございます。繰越金、諸収入については存目計上。
以上、収入合計としまして563万円を計上したところでございます。
次に、支出についてであります。
協議会費としまして552万7,000円、予備費として11万1,000円。
以上、支出合計としまして563万8,000円を計上したところでございます。
次に、７ページをごらん願います。
これにつきましては、ただいま総括として説明しました内容の内訳でございます。
まず、２の収入についてでございますが、負担金としまして363万6,000円を計上しておりますが、これにつきましては、右から３番目の区分の欄をごらんいただきたいと思いますが、関係市村負担金として363万6,000円を計上しておりますが、これにつきましては、各市村の人口割合で負担をしていただくというものでございまして、割合につきましては、平成15年度と同様に、各市村の人口割、白河・表郷・大信村のそれぞれの人口割で負担をしていただいております。白河市につきましては2
90万9,000円、表郷村につきましては43万6,000円、大信村につきましては29万1,000円というふうに
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なってございます。
次に、県補助金、繰越金、諸収入については、先ほど説明したとおりでございます。
次に、支出についてでございます。
協議会費としまして、552万7,000円を計上してございます。
区分としまして、まず共済費、これにつきましては、臨時職員共済費の社会保険料、雇用保険となってございます。
賃金につきましては、臨時職員賃金の３カ月分を計上してございます。報償費につきましても、同
じく３カ月分を計上してございます。旅費につきましては、普通旅費ということで計上してございます。
需用費につきましては、消耗品費、燃料費、印刷製本費、光熱水費、食糧費、合わせまして116万
5,000円を計上してございますが、特に、印刷製本費につきましては、協議会だよりを各全世帯に配布するというものでございます。これが主なものでございます。
役務費につきましては、通信運搬、手数料合わせまして77万6,000円を計上してございます。これにつきましては、今回住民アンケート調査を実施するということでございますので、これらに係る送料、返信料、これらが主なものでございます。
次に、委託料につきましては、新市将来構想策定業務、財政シミュレーション作成業務、住民アン
ケート調査業務、事務事業一元化業務、会議録作成業務、事務所清掃業務、合わせまして229万5,000円を計上したものでございます。
次に、使用料及び賃借料につきましては、会場使用料、事務機使用料、合わせまして30万円を計上しております。なお、この会場使用料につきましては、公共施設を利用すればお金はかからないんですが、万が一公共施設を使われないというようなことのために計上したものでございます。
次に、予備費として11万1,000円。合わせまして563万8,000円を計上したものでございます。
第９号及び第10号については以上でございます。
○議長（成井英夫委員）

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明がありました協議第９号及び協議第10号について、ご意見、ご質疑、お願いを申し上げます。
鈴木委員。
○鈴木勇一委員

アンケート調査をするんですが、約1,000点ということを、前に聞いたんですが、仮に白河市は何点、表郷は何点、大信は何点という、調査する票を教えてもらいたいんですが。
○議長（成井英夫委員）

これは、協議第12号の中において、住民意識調査票ということに議題になってくるんですが、今ご質問がありましたので、数字だけでよろしいでしょうか。
○鈴木勇一委員

はい、結構です。

○議長（成井英夫委員）

では、数字だけお願いします。
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事務局長。
○事務局長（木村全孝）

調査票枚数につきましては、6,000票ほどを予定してございます。そのう

ち、それぞれ人口割70％、均等割30％というふうな形で、票をそれぞれの３市村で案分しまして、
白河市につきましては3,936票でございます。表郷村につきましては1,122票です。大信村におきま
しては942票というふうになってございます。
以上です。
○議長（成井英夫委員）○

委員

はい、了解しました。

○議長（成井英夫委員）○穂積栄治委員

よろしいでしょうか。

穂積委員。

協議第９号について伺いますが、事業内容の、まず、協議会の開催についての質問で、定例会を月１回程度となっているわけですが、定例会は１回程度でよろしいかと思いますが、これからだんだん協議会が進んでいきまして、定例会１回だけでは協議が間に合わないような状況が出てくると思うんです。そういうことを考えますと、やはり、実施時期等についての項目に、臨時会の開催ということで挙げておいた方がいいのではないかと私は思うわけですが。
○議長（成井英夫委員）

事務局長。

○事務局長（木村全孝）

実は、この予算は、４月、５月、６月の３カ月分の予算を計上したところ

でございまして、その後、今後いろいろと協議になるかと思うんですが、法定の方に移るというようなことで、第１回目の協議会の中でスケジュール案の中では、５月ごろ法定協議会の方に移りたいというような説明をしたかと思うのですが、そちらに行けば、当然、今委員さんが言われたような形で、１回ではとても間に合わない。やはり、２回、３回というようなことも考えなくてはならないのかというふうには思ってございます。
○穂積栄治委員

了解をしました。

○議長（成井英夫委員）

そのほかございませんでしょうか。

鈴木委員。
○鈴木克彦委員

表郷住民代表としましては、確かに法定は大事なんですが、どちらかというと、我々一般住民にとっては、それ以前の任協の、この時点でどこまで具体的に話ができるかというのが大変重要になってくると思うんです。そういった意味で、法定は別と考えるとして、任協の方も、協議会の開催の方はもうちょっと弾力的に、融通をきかせて、必要があらば、臨時という形かどうかはわかりませんけれども、開催できるような形に持っていってほしいとは思います。
○議長（成井英夫委員）

ただいまの質問については、私の方から答えさせていただきます。

臨時会についても、必要であれば招集させていただきますが、それぞれのお勤めもございます。そういう調整もしなければならないだろうと思っておりますので、開催については、我々としては、必要なときには招集させていただきますので、ご理解のほどをお願いいたしたいと思います。
11そのほかありませんでしょうか。
（発言する声なし）○議長（成井英夫委員）

ないようでございますので、協議第９号及び協議第10号については、原案のとおり承認することでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫委員）

異議なしということでございますので、協議第９号

市・表郷村・大信村任意合併協議会事業計画（案）について及び協議第10号

平成16年度白河

平成16年度白河市・

表郷村・大信村任意合併協議会予算（案）について、原案のとおり承認させていただきます。
次に、協議第11号

新市将来構想（案）について及び関連項目といたしまして、人口推計（２次集計）結果及び財政シミュレーション結果を一括議題といたします。
事務局長より説明を求めます。
○事務局長（木村全孝）
協議第11号

それでは、資料の８ページをごらん願います。

新市将来構想（案）についてでございます。

これにつきましては、前回の第２回協議会におきまして、新市将来構想策定方針についてご協議をいただいたところであります。その中におきましては、新市将来構想の考え方、新市将来構想に掲載する主な事項、それと新市建設計画との関係、住民への周知、これらの４項目のほか、新市将来構想の目次についてもお示しをしたところでございます。今回は、それらに沿って策定しました新市将来構想の案、それと関連する項目としまして、人口推計、これの２次推計の結果、それと財政シミュレーションの結果、さらには３市村の全世帯に配布します新市将来構想の概要版の案につきまして、ご協議をお願いするものであります。
なお、詳細につきましては、担当の計画担当より説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○議長（成井英夫委員）

時間が長くなりますので、座って説明させていただきますので、ご了解のほどをお願いします。
○事務局次長兼計画班長（角田一郎）

では、まず最初に、白河市・表郷村・大信村任意合併協議会

人口推計（２次推計）報告書でありますけれども、1ページ目を開いていただきますと、白河市・表郷村・大信村の将来人口推計の概要（２次推計）ということであるわけなんですけれども、この表紙につきましては、２月26日の前回協議会の際に提示いたしましたので、変わった点のみを申し上げます。
まず最初に、３ページの方を見ていただきたいわけなんですけれども、この２次推計につきましては、人口が平成17年60,875名、平成22年61,613名、平成27年61,863名、平成32年61,435名、平成37
年60,556名、平成42年59,600名ということなんですが、それぞれ、平成17年が23名増加、平成22年
は48名増加、平成27年は59名増加、平成32年は56名増加、平成37年52名増加、平成42年59名増加と12なっております。
これらの要因につきましては、表郷村の老人保健施設の入所者による影響を排除していたものを、
表郷村出身者の実数により将来推計を行うこととしたために、人口が多少増加することになりました。
ですので、白河市・大信村の人口については、前回と変わりございません。
人口推計については以上でございます。
続いて、白河市・表郷村・大信村合併検討のための財政シミュレーション報告書（案）というものがございます。
まず、１ページを開いていただきたいんですが、まず、調査の目的ということで、この調査の目的としては、今後は税収の伸び悩みと地方交付税の減額、高齢者の増加による扶助費等の増加などにより、各市村の財政状況は一層厳しさを増すことが予測されることから、こういった環境を踏まえて、
今後３市村の財政収支を推計するとともに、３市村が合併し、新自治体を形成した場合の財政状況の見通しを検討したものです。
また、財政シミュレーションの位置づけとねらいということなんですけれども、まず第一に必ずしも確定していない前提条件の設定内容によって予測結果が大きく変化することがあること、それから第二に、財政シミュレーションのねらいは、ある意味では将来の財政収支の傾向を予測することを通じて、現在置かれている財政状況の特徴を明らかにすることにありますということが、位置づけとねらいというふうになっております。
２ページに移りまして、これについては財政シミュレーションの構成ということなんですが、こちらの表にあるように、流れが書いてあります。財政シミュレーションは、まず、市村別の将来人口の推計が大前提となりまして、その後に各市村別のシミュレーション、それから、各市村のシミュレーションに基づいたものを合併でシミュレーションするというような形になっております。
さらに細かく記載されたものが２ページの下の方にありますが、これについては、省略させていただきます。
続いて、３ページ、それから４ページの人口の将来推計、これについては、白河市・表郷村・大信村、先ほどの人口推計と全く同じものであります。なお、27ページの方には、資料１として、これらを数値化したものが載っております。
それから、次に移りまして、５ページの方、まず、４番の基礎シミュレーション、（１）の基礎シ
ミュレーションの前提条件ですが、経済成長率は名目・実質ともに0、物価上昇率についても0、地方債の金利については1.8％としています。また、予測の出発点となる基準年度、これについては平
成16年度の予算額を用いました。今後の地方交付税の見通しについてということで、表が載っております。
続いて、７ページの方に移ります。
基礎シミュレーションの科目設定ということで、歳入については地方税から、次の８ページの地方
13

債まであるわけなんですけれども、ほとんどが平成16年度の予算額で固定しております。それ以外にちょっと変わっているところは、国庫支出金、これらについては平成19年度まで各市村で数値を入れていただいております。また、都道府県支出金も同様です。地方債、これらについても各市村で入れてもらっています。
それから、８ページの歳出ですが、これについては性質別ということで、人件費から繰出金までとなっております。各市村で独自に数値を入れてもらった平成19年度のものについては、扶助費、それから補助費と投資的経費です。それ以外については、ほぼ平成16年度の予算額で実施しております。
また、11ページにそれらに基づいた、単独での白河市の基礎シミュレーションの結果があります。
平成16年度以降、毎年５億円前後の歳入が不足し、最大では70億円以上の財源が不足しますということで、表を見ていただきますと、すべてマイナスの方になっております。このような形で今後平成37年までは推移するんではなかろうかということで見込まれているものがこの表になります。なお、こちらの表、歳入歳出とも、平成22年度以降数字が飛んでいる場所がございます。これらについて
は、後ろの方の添付資料として、30ページから31ページの方に載っております。
続いて、表郷村の基礎シミュレーションの結果としては、平成17年度以降、毎年４億円以上の歳入が不足します。平成37年度までに90億円程度の財源が不足することと見込まれますが、こちらついても32ページから33ページの方に細かい表が載っております。
また、大信村の基礎シミュレーションの結果としましては、平成16年度以降毎年２億円前後の歳入が不足します。平成37年度まで40億円程度の財源が不足すると見込まれております。こちら細かい数値については、34ページから35ページに載っております。
これらを合算したものが、9ページの表になっています。今後３市村で想定される経費を支出していった場合、平成17年度以降、当面毎年10億円以上の歳入が不足します。当面は多少の経費の削減があったとしても、３市村全体として、これまでと同水準の行政サービスを提供していくことは非常に困難になることがわかります。下側のグラフを見ていただくと、単年度実質収支、それから累計収
支、基金残高、すべてマイナスの方を向いています。
次に、14ページになります。
合併効果の検討、（１）特別職等人件費削減効果の試算ということなんですが、現状の定数と報酬額ということで、市・村長さんから議会議員の方まで、３市村を合わせますと62名の方がおられます。報酬の総額としては４億894万2,000円となっております。合併しますと、当然、市長さん、村長さん１人になるわけですので、議会の副議長さんまで全部１人ということで、議会議員については28名で、34名になります。在任特例も平成19年まであるわけなんですけれども、その後については、
約１億4,276万7,000円ほど削減効果があるというふうに言われております。
続いて、一般職人件費等削減効果の試算ということで、これについては各市村の職員なんですが、14ここで類似団体という言葉が出てきますが、この類似団体とは、規模や性質が似通っている市町村を類型化したものをさします。、人口１人当たり年間職員給を類似団体と比較してみますと、白河市については、今ある類似団体ではⅠ－３というものを使用しており、白河市の今の水準が50,600円、類似団体は57,061円ということで、類似団体と比較すると88.7％となります。表郷村は町村のⅡ－３という類似団体となり、63,461円、類似団体が77,205円ということで、比較しますと82.2％となります。これは、類似団体と比較すると１市１村は低いことになります。ただ、大信村については、
町村のⅠ－３という類似団体と比較しますと、94,822円、類似団体が90,134円ということで、105.
2％になります。
三市村の人口を合算し６万人規模になるに従い類似団体が変わり都市のⅡ―３になります。１人当たり55,753円、類似団体が50,112円ということで、111.3％となっておりますが、徐々に減りまして、
平成27年度については、削減額が８億5,100万円、平成32年度は10億2,400万円という試算になっております。
16ページに移ります。
16ページに訂正箇所がございました。皆さんのお手元に正誤表というものが行っているかと思う
んですけれども、まず、16ページの５行目、「類似団体程度まで削減される」という項目を「類似団体の80％」に置きかえていただきたいと思います。
さらにページ中段の表に追加ということで、正誤表にある追加箇所の追加をお願いします。まず、正誤表の中で、物件費38,284円、これは類似団体、先ほど申しました都市型のⅡ―２は、平成13年度の類似団体になっております。それに、人口については60,200人ということで80％。1,843,819千
円という数字がございますが、これは80％になっております。
それについては、36ページの平成26年度のところをごらんいただきたいんですけれども、歳出の中の10行目に物件費という項目があります。その数値が1,843,819千円ということで、合併が平成18
年度に行われるということであれば、人件費についてはこの程度削減されるということになります。
補助費等も同様で、類似団体の数字が36,773円、人口が60,202人ということで、これも36ページの歳出の12行目に補助費等という項目にある1,771,047千円が削減された額になります。
16ページの表に戻るわけなんですけれども、維持補修費、扶助費とありますが、維持費について
は削減効果が見られます。ただ、扶助費については、今後、高齢化が進み、また、福祉関係などでも、削減効果が見られるということになるかと思います。
続きまして、17ページをごらんいただきたいと思います。これは合併支援策の設定ということで、合併することによって生まれる恩典といいますか、そういった効果なんですけれども、まず、合併特例債、建設事業の起債可能額169.3億円、これがまず１点。それから、基金造成、地域振興のための基金造成の起債可能額が18.9億円、それから、（２）の合併直後の臨時的経費に対する財政措置ということで５億円となっています。
15

続いて、18ページの方に移りまして、合併に関する特別交付税措置ということで5.6億円、それから、（４）の合併市町村補助金、３億円ということなんですが、これについては、まだ国の支援が未整備で決定しておりませんが、続くものと思われると仮定しまして、ここに計上しております。
（５）の県支援措置３億円、これらを、今言った数字を全部合わせますと約205億円弱、204.8億円なんですけれども、10年間について、合併した際にはこれだけのいろいろな面での支援が受けられるということが、こちらには書いてございます。
続きまして、19ページの方に移りまして、普通交付税合併算定と期間延長措置ということで、10
カ年度は合併しない場合の普通交付税を下回らないように保障し、それから、その後５年間については、差額を段階的に縮減する激変緩和措置が講じられますということで、下の方に図が載っております。平成18年度に合併するとすれば、平成27年度までは３市村が合併しなかったと同じような形で交付税が交付されます。その後、平成28年度は９割、それから平成29年度は７割、平成30年度は５割、平成31年度は３割、平成32年度は１割ということで、平成33年度以降は普通の交付税が交付されるというふうになります。
下の方に、合併後の普通交付税推計、平成13年度時点で１自治体だった場合ということで書いてあるわけなんですけれども、それを計算するのがこちらの計算式に載っているわけなんですけれども、
大体46.7億円であろうということで、20ページの方にも、白河市と表郷村と大信村が合併したときに類似した自治体が載っております。この46.7億円の数字なんですけれども、まず、ここに回帰式によるということで、11,643,979千円、それから19ページの下の方にある6,972,494千円を引いたものが、46.7億円となっています。
続きまして、21ページです。これが合併シミュレーションになります。
（１）の合併シミュレーションの前提条件については、歳入・歳出項目については、３市村別の歳入・歳出の将来推計を踏まえ、その合算を基礎としますが、次の項目については、合併の効果、合併支援策等を考慮して設定したということで、歳入の方については、平成28年度以降、地方交付税は合併による算定がえ、平成28年度から32年度は激変緩和措置が適用されます。それから、合併特例
法に基づく財源措置を活用。これは、先ほどの合併特例債178.2億円という金額がございましたが、こういったものが100％活用されます。
それから、合併特例債の起債ができる平成18年度から27年度の一般地方債の起債は、３市村の臨時財政対策債100％、及び、投資対応起債の52.7％を計上しております。
歳出については、人件費については、合併後の退職者に対する補充率を70％として設定いたしま
した。補助費等、物件費は３市村の実態を踏まえ、合併後10年前後で類似団体の80％になるように段階的に削減することとし、投資的経費は、合算値に対し10年間で50億円を上乗せいたしました。
ですから、先ほどの単独の投資的経費に、さらに10年間で、毎年ですと５億円ずつ、平成18年から27年まで上乗せしたものが今回の合併シミュレーションになっております。
16

また、合併シミュレーションの科目設定ですが、歳入は３市村の合計ということで、地方税から地方特例交付金まで載っております。地方交付税につきましては、平成27年度まで３市村の合計、平
成28年度から32年度は激変緩和措置、平成33年度から一本の算定による交付税、特交についても同じということになっております。
それから、地方債なんですけれども、こちらの下の方に平成27年度ということで書いてあるわけ
なんですけれども、これは平成28年度です。平成28年度以降は一本算定に基づく交付税の減額に準じます。
それから、合併支援策は、合併特例債の基金、建設の起債については100％活用することとし、それ以外の交付税措置、国庫補助についても100％活用となっています。
歳出については、職員給については千人あたりの消防を除く平均的職員数7.26人と、90％の水準に沿っており、議員さん、特別職については別途推計しております。物件費については、先ほど申し上げましたように類似団体の80％、維持補修費は３市村の合計額、扶助費は、白河市の人口１人当たり額に新市人口を乗じて推計、補助費等、平成26年度まで類似団体の80％に段階的に減額、これも先ほど申し上げたとおりであります。
また、普通建設事業費のうち、合併特例債以外については、平成18年度から27年度、３市村の合計の計画値から合併特例債分を除いた額を計上して、上乗せ分は年間５億円、これも先ほど申しあげ
たとおりです。合併特例債は100％活用するということで計上しております。
公債費は、既存の償還計画、新規起債の償還計画から推計し、基金の積立金は、繰越金の100％を積み立てております。投資及び出資金から繰出金までは、３市村の合計ということが、合併シミュレーションの基礎になっております。
23ページの方に移っていただきたいんですけれども、こういったことをすべて考えましてできたグラフが、この下の方にあります。
まず、（２）の合併シミュレーションの結果をご覧下さい。歳入額は、平成18年度から27年度は合併特例債などにより220億円前後で推移します。ただ、平成33年度には189億円程度、いろいろ合併
特例債を活用して新市の事業等を実施すれば、この程度で推移すると思われます。
合併しない場合に比べて50億円多く投資している。これは、先ほど申しましたように、合併していない各市村にさらに５億円ずつ、合併していても、合併特例債等の合併支援措置の活用と人件費の経費削減によって、平成27年度までの実質収支はプラスが拡大する形で推移し、10年間で累計96億円になります。ここから先ほど申しました地域の振興基金を除く76億円程度を、人材育成、それから産業育成のために活用することが可能になります。
ただ、合併による普通交付税の一本算定によって平成31年度以降はマイナスとなり、平成32年度
以降は毎年２億円から大体５億円程度の歳入が不足します。このため、合併した場合でも前提条件で設定した以上の経費等の削減が求められることになりますが、基本的なものはこういった形で、合併
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すればすべてプラスに転じると思われます。単年度実質収支、それから累積収支、基金残高、こういったものがより良い方向で動くと思われます。
このグラフの数字化したものが24ページにあるわけなんですけれども、さらにこの数字化したもの、24ページの年度ごとの途中の年度が抜けているんですけれども、資料として36ページから37ページの方についております。
それから、25ページに、（３）の合併した場合と合併しない場合の財政上の比較が載っております。
歳入・歳出の差について見ると、合併した場合、20年間で歳入は216億円増加し、歳出は50億円投資
しても、これは特例期間中の投資的経費の上乗せがあるものの、全体では51億円減少しますというふうになっています。26ページの歳入と歳出の表の方にこの数字が載っております。
合併した場合、歳入の増加要因としては、合併特例債の起債は188億円という形で載っております。
これの償還に対して交付される交付税やその他の合併支援措置131億円などです。これは、25ページの資料の歳入の５行目、合併特例交付税ということで、これは合併特例債を使った際に交付税措置されるものです。
合併特例交付税を除く地方交付税については、合併した場合、11年後、平成28年度から３市村が１つの自治体として算定するため、減少する予測となっています。しかし、合併しない場合には、ここでの想定以上に交付税が大きく減額される可能性が否定できません。
続いて、歳出面では、合併した場合、合併特例債の償還金の増加、これは当然合併特例債は起債ですので、借金は返さなくてはならないということで、163億円などがその増加要因になっています。
また、類似団体を参考に、減額できると考えられる人件費、補助費等などは大きく減少します。合併による効果は、特例債の活用と同時に、行政の効率化を図っていくことによってもたらされるものであり、財政面の効果も大きく、合併した場合と合併しなかった場合というのは、23ページと9ページのグラフの比較で明らかだというふうに思われます。
28ページ一番下に追加、正誤表の中で追加箇所ということで、ここでずっと下の方に、単年度収支（１）、単年度収支（２）、単年度実質収支、累積収支（平成18年以降）、基金残高、地方債残高ということであるわけなんですけれども、この算出の仕方を載せたものがこちらの追加箇所になります。
後でこれらを見て比較していただきたいと思います。
続きまして、将来構想の方に移らせていただきます。
将来構想につきましてはこちらの厚い冊子になっているわけなんですけれども、この将来構想につきましては、各市村の総合振興計画、白河市ですと白河市の総合計画、表郷村ですと第３次表郷村振興計画、それから、大信村ですと大信村総合振興計画、その他いろいろな各市の構想等を参考にした
上で、基礎データ、それから１月26日に行われた市・村長さんのトップヒアリング、それから、分
野別基礎調査シーﾄ、資料事業調査シートというものを用いまして、合併担当者のヒアリング、それから実態観察等によって作成されたものです。
18先ほど、局長の方から説明がありましたが、２月26日の前回のときに目次をお示ししたわけなんですけれども、こちらの目次と若干言葉使いなどが変わっておりますが、内容的にはすべてを満たしております。
まず、目次の方を開いていただきたいと思うんですけれども、まず、この構想なんですが、「はじめに」という項目がございます。それから「第１章

白河市・表郷村・大信村の概況」ということで、それぞれの現況が載っております。それは、５ページから56ページまでになります。それから「第２章合併による新しいまちづくりの必要性と可能性」ということで、58ページから69ページまでになります。それから「第３章れから「第４章

新市の将来像」、これは70ページから84ページまでになります。そ新市の施策」、これは86から104ページになります。

内容について全部を説明するわけにはいかないんですけれども、主なところだけ抜粋して説明いたします。
まず、２ページを開いていただきたいんですけれども、まず、１番の構想の目的ということで、構想の目的の中の下から４行目から読んでみたいと思います。
白河市、表郷村、大信村が合併した場合を想定し、まちづくりの現況と発展課題、新しいまちの将来像や基本方向、取り組まなければならない施策のあり方などを検討するとともに、その内容を新市の将来構想として策定し、住民の皆様の合併についての判断材料として提供するものですということで、目的が載っております。
それから、２番の構想の役割と期間。
この新市の将来構想は─２行から３行にかけて書いてあるんですけれども─おおむね10年後を見越したものとなっていますということで、その下には新市の将来構想の位置づけが書かれております。
まず、左側の方を見ていただきたいんですが、新市の将来構想（任意合併協議会）ということで、地域の概況、合併の必要性、そういったものが書かれているものがこの構想です。それが法定協議会に移った際には新市の建設計画ということで、さらにはそれらの構想を細分化したものが分野別の基
本施策事業、重点施策事業、財政計画などということで、法定に移った場合はこちらをつくるということが、これは法律の中でうたわれております。
長くなりますので、概要版の方で説明いたします。概要版については、こちらのカラーになったものがあります。
まず、開いていただきますと、３市村の位置図、これは今申しました構想の６ページの方に載っております。それから、人口の推移については10ページの方に載っております。土地利用状況については17ページに載っております。通勤は33ページの方に載っております。通学は34ページです。買い物の状況は35ページです。通院の状況については36ページということで載っております。
次の、概要版の３ページの方を見ていただきたいんですけれども、構想策定に当たっての基本視点
19

ということで、これについては基本的な視点ということで、地域活力の向上、地域資源の活用、住民参加とパートナーシップということを基本的な視点に置いて策定しております。
この構想策定に当たっての留意事項なんですけれども、対等な立場での協議や体制づくりに配慮、
それから行政区域の広がりに対する配慮、各地域への愛着心に配慮、住民の意見反映に向けた仕組みづくりへの配慮というものが、構想策定に当たっての基本的な視点です。
続いて、概要版の４ページなんですけれども、これは構想の方の59ページに載っております。
合併の必要性。時代的背景とまちづくりの課題ということで、住民の日常生活圏の広域化、それから少子・高齢化の進行、行政ニーズの多様化と高度化、分権型社会の到来、厳しい財政状況というものがあります。
それで、次のページ、５ページなんですけれども、合併にはどのような効果があるのということで、これは構想の中の63ページの方に載っております。
まず、一体的な視点に立った効果的なまちづくりの促進ということで、福祉施設・福祉サービスの充実、それから、環境保全事業の推進、都市基盤整備の推進、防災対策の充実強化、産業振興施策の推進、この５点が一体的な視点に立った効果的なまちづくりの促進ということで載せております。
それから、下の住民の利便性の向上というのは、構想の中の64ページにございます。
これは、利用可能な窓口の増加、公共施設の相互利用の拡大、それから、下の方の行政サービスの充実、これも構想の64ページの方に記載されております。個性ある行政施策・サービスの展開ということで、細かい内容については、小さい字で書いてある部分が内容になります。
それから、６ページの方なんですけれども、合併による経費削減効果と財政支援効果、これは67ページの方に載っております。これは、先ほど申しました財政シミュレーションの数値がそのままこちらに載っているわけなんですけれども、こちらの場合は、平成13年度から37年度までということで、合併した場合と合併しなかった場合が載っております。
それから、合併に伴う節減経費、これは65ページになります。これも、先ほど申しました財政シ
ミュレーションの中のものです。
それから、右側の合併に伴う財政支援措置の試算。これは、構想の中の66ページ。これも、先ほど財政シミュレーションの中で言いました204.8億円という支援可能額が記載されております。
７ページに移りまして、合併で心配されることは何か、その対応策はということなんですけれども、
まず、懸念事項なんですが、これは、構想の中の68から69ページに載っておりますけれども、いろ
いろな税金や公共料金がふえませんか、それから、役場が遠くなりませんか、住民の声が届きにくくなりませんか、行政サービスが低下しませんか、地域の個性や伝統が失われませんか、いずれも対応策等が書いてございます。
それから、右側の８ページなんですけれども、合併したらどのようなまちづくりを目指すのということで、将来像があります。この将来像については、キャッチフレーズになるかと思うんですけれど
20

も、「人

文化

自然

輝き集う県南中核都市」という将来像を掲げました。それに対して６つの基

本目標がございます。
まず、１つとしては、県南中核都市にふさわしい都市基盤の創造。２番目として、心豊かに生きる力をはぐくむ教育文化の創造。３番目として、安心して生涯を託せる健康福祉の創造。４番として、
豊かな自然を守りはぐくむ快適環境の創造。５番として、多彩な地域資源を生かした産業活力の創造。
６番として、参画と協働の住民自治の創造という６つの基本目標があります。それに従って、基本施策というものが右側に載っております。これらについては、新市の将来構想の中の87ページから103ページまで、さらに細かく載っております。
それから、９ページの方に移ります。
合併して始める新しいまちづくりプラン、これについては、合併した際、重点的に取り組まなくてはならないものが、１番から６番まで載っております。
まず、１つとしては、国道・県道の整備等、それから公共交通の充実、３番目として、公共施設・住民団体の連携ネットワーク化、４番として、健康福祉施設の利用や衣料・福祉サービスを受ける機会が拡充、５番目として、効果的な環境保全対策、防災・防雪対策の推進が可能、６番として、効果的な産業振興対策の推進、後継者の育成対策、こういったものが重点的に取り組んでいかなくてはならないということで、これらについては、構想の中の104ページから108ページまでに載っております。
10ページに移りまして、これについては、合併しても続けるこれまでのまちづくりプランということで、３市村のよいところは合併してもそのまま継続して残していきますよという項目がこちらです。
まず、１つとしては、地域に密着したコミュニティ事業等の推進、２番目として、地域福祉事業や生きがい対策事業は継続して進めます。３番目として、基盤整備事業は継続して進めます。４番目は、地域の伝統や行事などを大切にしたまちづくりを推進します。５番目、合併後も地域のことは地域で検討し、よいところは継続して実施していく制度の導入について検討します。
ということで、構想本体を要約したものがこの概要版になっております。
長くなりましたが、以上でございます。
○議長（成井英夫委員）

長時間にわたりましてありがとうございます。

暫時休憩します。再開は３時15分とします。
午後３時００分

休憩

午後３時１５分

再開○議長（成井英夫委員）

それでは、会議を再開いたします。

ただいま事務局から説明がございました協議第11号
質問をお願いを申し上げます。
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新市将来構想（案）について、ご意見、ごなお、皆様方には前もって資料等を配付しておりますので、それぞれ内容等については検討していただいてきたと思っておりますので、どうか忌憚のないご意見をお願いを申し上げたいと思います。
矢口さん、どうぞ。
○矢口秀章委員

財政シミュレーションの８ページなんでございますが、歳入の地方債について、白河市は平成16年度固定、表郷、大信村は平成19年度固定、同じく歳出の投資的経費の中で、白河は平成16年度固定、表郷、大信は平成19年度固定とあるんですが、この理由をご説明願いたいと思います。
○議長（成井英夫委員）○事務局次長（加藤俊夫）

次長。
財政シミュレーションについてのおただしにお答えいたします。

まず、地方債と投資的経費なんですが、これにつきましては、白河市と表郷村が財政指標の悪化ということを受けまして、県の指導により財政健全化計画というものを作成しております。それで、５カ年間の計画ということで平成19年度までの計画を策定しておりますので、今回の財政シミュレー
ション、各市村ごとの基礎シミュレーションをやるに当たっては、その財政健全化計画の数値というものを一つの基礎にさせていただいているということであります。
あと、地方債と投資的経費については、白河が平成16年度はなぜなんだということなんですが、これにつきましては、白河市の場合、平成19年度まで、学校の建設とか公営住宅の建設ということで、計画上非常に膨らんだ数字になっていると、それが一段落する年度以降というのは平成16年度
ベースに戻るであろうということで、平成16年度の数字で置かさせていただいたということになっております。
○議長（成井英夫委員）○矢口秀章委員

矢口委員。

先ほどの財政シミュレーションの位置づけとねらいの中では、入れ方によっては大きく変化するということがあって、11ページに行きますとそれぞれの歳入・歳出の平成19年度も一緒のデータに載っておるんですが、あえて平成16年度に打ち切ったということが、もうちょっと具体的に説明お願いしたい。
○事務局次長（加藤俊夫）

お答えいたします。

先ほども申し上げましたように、白河市の場合、平成16年度以降、公営住宅の建設、それから中学校の改築を実は予定されております。そういったことで、白河市の投資的経費、平成17年度以降を見ますと、20億円、22億円、27億円ということで、非常に膨らんだ数字になっております。学校の建設、公営住宅の建設がちょうどこの時期に一致してしまったということで、この数字が膨らんでおりますので、それを平成16年度の予算ベース、20億円弱という数字になるんですが、ここまで抑え込んでもいいだろうという判断に立ったということなんです。
ご理解いただけましたでしょうか。ちょっと説明がまずかったかもしれないんですが。
○議長（成井英夫委員）

矢口委員。
22

○矢口秀章委員

白河の数字の動きが大きいんですね。表郷・大信のやつは、動いても１億円前後なんですが、この白河の数字の入れ方によっては、大信・表郷両方を合わせたより大きく動くものですから、基礎財政シミュレーションとしては少し具体性に欠けるんではないかと思うんですが、そうい
う心配はないんでしょうか。
○議長（成井英夫委員）

次長。

○事務局次長（加藤俊夫）

これは白河市だけの話ではないと思うんですが、特に、平成16年度以降交付税が極端に減らされていると。それから、それの入れかわりになります臨時財政対策債という起債があるんですが、それなんかも対前年度大きく減少しているという現状があります。それを踏まえれば、今までどおりの、例えば投資的経費の額を維持していくということは、これは基本的に無理な話になってくるというふうに考えておりまして、平成16年度ベースまで今後も落としていく必要があるという判断から、落とさせていただいたということでございます。
○矢口秀章委員

了解しました。

○議長（成井英夫委員）

そのほかございませんか。

穂積委員、どうぞ。
○穂積栄治委員

表郷の穂積です。

関連になるんですけれども、これ、シミュレーションは一般会計のシミュレーションですよね。そうしますと、特別会計とか、あるいは公社といった部分での財政状況というのがどうなっているかというのは、お互いに関心があることだと思うんです。ですので、５月くらいまでには、各市村のそういった特別会計、公社関係、あらゆる会計のデータを公表し合って、それで、お互いが信頼し合える
ような関係に持っていくことが私は大事だと思いますので、そういった資料提出をぜひお願いしたいと思うわけですが。
○議長（成井英夫委員）○事務局次長（加藤俊夫）

次長。
お答えいたします。

本日資料的に間に合わなかった部分があるものですから、そちらの資料につきましては、今、穂積委員さんがおっしゃられるように、近いうちにお示ししたいというふうに考えておりますので、ご了解の方をお願いします。
○議長（成井英夫委員）

よろしいでしょうか。ほかにございませんか。

穂積委員。
○穂積栄治委員

表郷の穂積です。

資料は違うんですが、このダイジェスト版の一番最後についてお伺いしたいのですが。一番最後のところに新市誕生までの各行程が載っているわけですが、この中で、法定協議会の設置の時期等について、この表を見る限り、平成16年度のうちにやるんだなというふうに見た方がとられると思うんです。ですので、時期を特定した方が、住民の方々には理解しやすいんではないかと思うわけですが。
23

○議長（成井英夫委員）○事務局次長（加藤俊夫）

次長。
お答えいたします。

確かに、今穂積委員さんがおっしゃられるように、これはちょっと簡略化というか、図式化したものですので、では平成16年の何月なんだという部分がこれではわからないというようなご指摘のとおりだと思います。これは、あくまでもイメージという形で示したものであります。
先ほど局長から話がありましたように、当協議会の事務局サイドといたしましては、５月ぐらいまでにこちらの任意協議会の方で法定協議会への移行についての検討をしていただければ、その後、各市村の議会の議決を受けて、法定協の方へ移行していけたらというふうに考えております。
よろしいでしょうか。
○議長（成井英夫委員）○穂積栄治委員

穂積委員。

表郷の穂積です。

そうしますと、この時期は５月末とか６月初めというふうな形で書き入れた方が、私はいいと思います。
○議長（成井英夫委員）

この点につきましてはそれぞれの意見があると思うんです。例えば、５月という意見もあるし、６月という意見もありますし、または入れない方がいいという意見もそれぞれお持ちになるだろうと思います。特定するということは、ある程度の議会に諮るということになりますので、その辺の問題もあろうと思います。そういうことで、その時期について明記すべきなのかど
うかということは、やはり、ある程度の重さがあります。その辺も判断していただいて、皆様のご意
見をお伺いしたいと思います。
穂積委員。
○穂積栄治委員

さまざまな意見があることは、私はそれは認めますけれども、ただ、漠然としていては、この協議会に移行するにしても、何か話に聞きますと、作業が１カ月おくれているとか、そのような話も聞こえてくるわけですし、やはり、目標を設定しないと作業がどんどんおくれるのではな
いでしょうか。
○議長（成井英夫委員）

ほかにご意見ありませんか。

矢口委員。
○矢口秀章委員

表郷の矢口でございます。

今後協議される住民意識調査も絡むんですが、この協議会が終わりまして、我々、来年早々に合併
研究会を議会の中で再度開くのですが、その中でもある程度の、先ほどの予算書の中でも６月末までの任協の予算ということであれば、当然６月以降については法定に移行するんだろうというような認識を持って、我々の議会の方でもそういうような予定を組まざるを得ないなというような感覚で思っているんですが、その辺をアバウトにしながらも、予算書を重視していけば、そういうように６月いっぱいというふうに理解してよろしいんでしょうか。
24

○議長（成井英夫委員）

基本的には、目標は、おっしゃるとおりの時期は６月中というふうな時期であるというふうに考えております。
矢口委員。
○矢口秀章委員だとすれば、我々は住民に説明責任があるわけで、それぞれ説明にふさわしい資料

がどうしても欲しいという観点からいっても、この作業を少しでも早めてもらわないと。部落説明会
なり懇談会、あるいは議会の法定協に移る決議等に持っていく勉強会なりの作業を進めなくてはならないので、どうしてもその辺の意向をはっきりさせていただきたい。
○議長（成井英夫委員）

ほかにはございませんか。

それでは、日程等について、例えば法定協の設置を平成16年６月下旬までとか、そういうふうに入れるべきかどうかは、正副会長に一任していただきたいんですが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫委員）

それでは、一任させていただきます。

そのほかございませんでしょうか。
（発言する声なし）○議長（成井英夫委員）

ないようでございますので、協議第11号について原案のとおり承認してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫委員）

ご異議なしということでございますので、協議第11号

新市将来構想について及び人口推計（２次推計）結果及び財政シミュレーション結果を原案のとおり承認していただ
きました。
ありがとうございました。
次に、協議第12号

住民意識調査票（案）についてを議題といたします。

事務局の説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（木村全孝）
協議第12号

それでは、資料の９ページをごらん願います。

住民意識調査票（案）についてであります。

これにつきましては、第２回白河市・表郷村・大信村任意合併協議会におきまして承認いただきま
した合併に関する住民意識調査実施要領に基づきまして、別添の市町村合併に関するアンケート調査（案）によりアンケート調査を行うものでございます。
資料の合併に関するアンケート調査をごらんいただきたいというふうに思います。
これにつきましては、前回お示ししました内容で記載してございますが、まず、３市村にお住まいの18歳以上の方を対象に無作為抽出し、アンケート調査をするというものでございまして、記入上の注意としまして、４月26日までに同封の返信用封筒で返送していただきたいというような内容で25

ございます。
内容につきましては、次の１ページをごらんいただきたいというふうに思います。
初めに、調査をしていただく方の住所、それと男女別、年齢別、職業、居住歴というような形でお尋ねをしてございます。
２つ目としましては、日常生活圏についてのお尋ねでございまして、どのような地域で、例えば通学をしているか、食料品とかを買っているかというような形の、日常生活の状況についてお尋ねをしているものでございます。
次の、３ページの問３でございますが、これについては、現在お住まいの市村の現状についてお尋
ねをしております。現在の市村の現状をどのように考えているか、その点についてお尋ねをしております。
問４としましては、それぞれの白河市・表郷村・大信村の３市村の合併について、現在協議会を立ち上げているわけでございますが、これらの動きについて知っているかどうか。
それと、問５としましては、どの程度関心があるか、それと、今後合併しない場合、いろいろなサービス、こういうふうなことが提供できていくかと、どういうふうに考えているかというようなことを伺っております。
次に、問７としましては、３市村が合併するとしたら、どのような効果を期待しておりますかということを聞いてございます。
問８としましては、続きまして、合併するとしたら、心配がある場合、どのようなことが心配です
かというようなことを聞いております。
問９としましては、もし、３市村が合併するとしたら、新しい市のイメージ、どういうふうなイメージが適切だと思いますかということを聞いてございます。
それと、問10としまして、最後にですが、合併するとしたら、重点的にどのような施策が必要ですかということを聞いてございます。これについては５つまでということでございます。
裏のページについては、自由なご意見、ご要望がありましたらここにお書きくださいというような内容で、一応アンケート調査を予定してございます。
なお、アンケート調査につきましては、この概要版をまず全世帯に配布しまして、届いたころを見まして、その後アンケート調査をお願いするというようなスケジュールになってございます。
以上でございます。
○議長（成井英夫委員）

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明がございました協議第12号についてのご意見、ご質疑をお願いいたします。
深谷委員。
○深谷美佐子委員

前回このアンケートに対しては、新市建設計画をつくる上での検討資料とするた26

めにアンケートをするということだったんですけれども、この概要版とアンケート調査が、余りにもアンケート調査した内容と同じものが概要にほとんど記載されているのに、なぜこのアンケートが必要なのかという疑問がわいたんです。
この資料からいけば、問１に対しては概要版の２ページにある程度載っていますし、問２も２ペー
ジにほとんど載っていますよね。それで、問３は概要版の５ページ、問８番、９番、10番あたりは７ページと８ページ、９ページにある程度構想として載っているんで、何か同じものを、これを載せておきながら、どういうふうに考えますかというアンケートは、何のためにするのかというのを聞いてみたいと思うんですけれども。
○議長（成井英夫委員）

事務局長。

○事務局長（木村全孝）

この新市将来構想概要版につきましては、まだ住民に説明してないといい

ますか、こちらサイドでつくった内容でございまして、それをごらんいただきまして、さらにアンケート調査をされる方がどのように考えているか、どのようなまちづくりを望んでいるかというような、住民の声を聞くというようなことでのアンケートということでございます。
ですから、委員さんおっしゃられましたように、当然、概要版に載っている内容もアンケートの中で何カ所か載っていることがあるかと思いますが、あくまでもこれはこちらサイドでつくったもの、それを見ていただいて、住民がどのように考えるかというような内容でアンケート調査をしたいというようなことでございます。
○議長（成井英夫委員）○深谷美佐子委員

深谷委員。

であれば、概要版を配って、これに対してどういうふうに考えたかというような意識調査というか、住民の考えのアンケートの内容だったらこれから先行く上でも参考になるとは思
うんですけれども、あくまでも、これに沿ってと同じような答えが返ってくるとは思います。でも、これから時間とお金をかけてアンケートするのであれば、この概要版に沿って、見た人は、アンケー
ト用紙を配られた人は、５人に１人とかとある程度枠の中にいるんですから、その中にこの概要版を見て自分はどういうふうに思ったかというような意見を反映できるようなアンケートの内容にしていただきたいと思います。
そうすれば、今後この会が法定へと行っても、少しずつ住民の声として反映した意見交換の場ができて、よりよい合併問題の煮詰まった話ができるんだと思うので、あくまでも概要に沿った、この内
容ではなくて、もう少し踏み込んで、概要版を読んでの後の気持ちとしてのアンケート調査をしなければ、何のためのアンケート調査なのか、お金をかけるむだだと私は思います。
○議長（成井英夫委員）

事務局長。

○事務局長（木村全孝）

委員さんの言われるのはもっともなことだと思います。それで、同じような形になるかと思うんですが、最後に自由意見欄というような項目を設けておりまして、こちらにそれぞれのご意見を記入していただいて、この内容、１から10までの設問以外の意見についていろい27

ろご要望を出していただきたいと。それについては、今後新市建設計画を予定しておりますので、そちらの方に反映していきたいというようなことも考えておりますので、ひとつそういうことでご理解いただきたいというふうに思います。
○ 議長（成井英夫委員）○深谷美佐子委員

深谷委員、よろしいですか。

納得はできませんが、どうしても実のあるアンケートという、私ら委員とすれば、住民がどういうふうに考えているのかというものを把握してこの場に臨みたいところもありますし、
表郷村民だけではなく、白河の人たちが、大信の人たちがどういうふうに考えているのかというのを知る上でも、もう少し、同じような質問でも、ちょっと内容を、言葉を変えて、概要ではこういうふうになっているけれども、あなたはどう考えますかというようなものであってほしいと。日がなくて大変だとは思うんですけれども、そこをちょっとでも酌み入れていただけたらと思います。
○議長（成井英夫委員）

事務局長。

○事務局長（木村全孝）

この概要版を配りまして、その後、それぞれの３市村の地元説明会等も予定してございます。そういうふうな中で、アンケートが行った方、またアンケートが行かなかった方、
そういうふうな方のご意見をその説明の中でもまた十分にお聞きして、いろいろご意見を吸い上げていきたいというふうに考えているものでございます。
○議長（成井英夫委員）

それでは、例えば、最後の「ご意見、ご希望、ご要望がありましたら」という欄を、つけ足しではなくて前に持ってくるとか、その方法論は少し考えます。ですので、まず自分の意見を言ってくださいと、そういうふうな形のやり方とか、今のご趣旨の中において、何が、こ
ういうことが取り入れられるか、ちょっと検討をさせていただきます。よろしいでしょうか。
鈴木委員。
○鈴木克彦委員

アンケートの項目の問６なんですけれども、この質問はある意味でちょっと微妙かなと思ったのは、今回のもともとの合併の問題が出てきたのは、やはり、何だかんだと言っても財政の部分が大きいと思うんですが、こういった質問の仕方ですと、全くこの合併が財政のためだけの合併を言っているようなふうに聞こえてしまうと思うんです。合併しないでもやっていく方法があるん
だったら何か答えてみろというような、ちょっとそんなふうにもとれるかなと。この辺の質問の聞き方はちょっと危険かなと思います。どう思われるか答えをお聞かせください。
○議長（成井英夫委員）

事務局長。

○事務局長（木村全孝）

先ほど説明したように、例えば、今までのサービス条件で今後なかなか厳しいというようなことも、概要版の方にはシミュレーションという形で出しているんですが、こうい
うふうなものを住民の皆様にお示しをして、それで、今後これまでのサービスがこれまでどおり受けられるかというようなことも、この概要版の方には書いてございます。そういうふうなことをこの概要版を見ながらさらにまた判断をしていただくというような内容で、この辺の判断をひとつお願いしたいというようなことで項目を設けたところでございます。
28

○議長（成井英夫委員）○鈴木克彦委員

鈴木委員。

であれば、もうちょっとやわらかい聞き方で、例えば、もしできるとお思いの方には、例えばその方法とかという部分をつけ加えれば、もうちょっとニュアンスも違ってくるのかと思うんですけれども、その辺いかがでしょうか。
○議長（成井英夫委員）

事務局長。

○事務局長（木村全孝）

その辺につきましては、委員さん言われる案文についていろいろ整理をしまして、例えば、正副会長の中で整理していってよろしいということであれば、そういうふうな形で進めていきたいというふうに思います。
○鈴木克彦委員

よろしくお願いします。

○議長（成井英夫委員）

今の言葉の中で、この６番の設問は、確かに正のものと負が出てくるものの両方をとられるんです。ですので、このことは一つの方法論をとるときに大変重要だと思いますので、これは、正副会長の方で１回煮詰めます。
○鈴木克彦委員

よろしくお願いします。

○議長（成井英夫委員）○鈴木克彦委員

鈴木委員。

これは、大体何％ぐらい回収できれば、数字的には参考になるものなのでしょうか。

○議長（成井英夫委員）

局長。

○事務局長（木村全孝）

目標としましては、約50％程度を予定してございます。

○鈴木克彦委員

わかりました。

○議長（成井英夫委員）

よろしいですか。

ほかにございませんか。
柳委員。
○柳

恵子委員

この概要版なんですが、これはもう決定版なんでしょうか、それとも、いろいろなアンケートの結果から、例えば３ページの留意事項とか、それからあと７ページの心配されることは、その対応策はというふうなものがアンケートから出てきた場合に、まだまだ可塑性があって、最終的なものはまだということなのでしょうか。どちらかお聞かせください。
○議長（成井英夫委員）

事務局長。

○事務局長（木村全孝）

一応、概要版につきましては、この内容で進めさせていただきまして、そういうふうなご意見が出た場合には、この後新市建設計画等も予定してございますので、そちらの方にも反映させていきたいというふうには考えておりますので、構想につきましては、この内容でできれば確定していただきたいというふうには思っております。
○柳

恵子委員

できれば、アンケートの結果がどこかに反映されるような形でお願いできればとお願いいたします。
○議長（成井英夫委員）

概要版を配ってからアンケート調査を行うんですよね。そうすると、概要
29

版は一たん刷り上がるんですね。そうしますと、それにおいて、まず、住民の合併に対する考え方はどうでしょうかという問いかけを概要版でするわけです。ですから、それを訂正するとなった場合は、その後の状況とした場合には、これは概要版でなくなると思います。つまり、今の新市将来構想から法定協に行きますと、新市建設計画というふうになってきます。その建設計画の方にアンケートの内容を入れるという方法がベターではないかというふうに思います。つまり、ダイジェスト版には、変えようと思っても配ってしまいますから、そこはちょっと難しいと思います。
○柳

恵子委員

いずれにしても、どこかで住民の声が反映できるような形で、最終的な方向に行ってほしいということです。
○議長（成井英夫委員）

それは、新市建設計画の中において反映はできると思います。

ほかにございませんでしょうか。
鈴木委員、どうぞ。
○鈴木勇一委員

大信の鈴木です。

先ほど、アンケートで50％を回収すればということなんですが、人口から見て6,000ではちょっと少ないんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（成井英夫委員）

事務局長。

○事務局長（木村全孝）

当然、アンケートを出したものが全部回収できればそれにこしたことはないんですが、実は、50％程度をとれば意向がつかめるというようなことでございまして、他市の例
なんかもありますのでご紹介したいと思いますが、例えば、これは長野県ですが、諏訪地域の６市町
村任議合併協議会でやった回収率、これにつきましては49.2％、あと低いところでは、太田市の合併協議会、これは37.8％、これは島根県でございます。あと愛媛県の伊予地区の合併協議会47.3％、北海道の釧路地域の６市町村合併協議会、これにつきましては46.2％、高いところですと、和歌山県の川辺町・中津村・美山村の合併協議会、これだと63.2％というような、数字的には大体50％前後の回収率というふうになっておりまして、当協議会も有効回収率50％程度を目標にしているというような内容でございます。
○議長（成井英夫委員）○鈴木勇一委員

鈴木委員。

やはり、最低でも55％ぐらいの回収率でないと反映されないのではないかと思うんです。それにすれば、やはり、アンケート用紙をふやさなければならないのかなと。40何％、30
何％のやつでそれをうのみにしたら、ちょっとおかしいんではないですか。どう考えているかお答え願います。
○議長（成井英夫委員）

今の回収率の問題なんですが、やはり、一つは、合併に対する基本的な浸透の度合い、そういうことが大きく反映すると思います。ですので、これは私の白河市でも行います
が、各市村において、やはり、合併に対する啓蒙が、知っていただくということがまず大きな前提であろうと思います。そういう中において、私たちとすれば、ここにいらっしゃる協議会の皆様方、そ30

して議会の皆様方、各役場の方々、あらゆる啓蒙を心がけていくことが、やはり回収率のアップになっていくんだと思うんです。
それで、これは私たちも努力はしますが、やはり、まず、きょうご出席の委員の皆様のお力添えがない限りは、回収率はアップできないと思います。ですので、鈴木委員さんがおっしゃるように、できるだけ上げたいと私らも思っています。ですので、逆に、鈴木委員さん、あちこちで回収を高める
ように啓蒙していただくことが一番重要だと思っていますので、よろしくお願いします。
○鈴木勇一委員

私は、今回の大信村の祭りの中で、１人でございまして、大信村じゅうを歩きました。やはり、そういう中で、合併問題というものを聞いたからこそ、私は強く言っているので、なお、議長の権限で、回収率を上げるようお願いしたいのです。
以上です。
○議長（成井英夫委員）

努力させていただきます。

そのほかございませんでしょうか。
どうぞ。
○金内貴弘委員

白河市の金内です。

先ほど、柳委員さんの質問の中で、ダイジェスト版が先にでき上がるというふうなお答えだったので、このダイジェスト版の配布方法について教えていただきたいと思います。
○議長（成井英夫委員）

事務局長。

○事務局長（木村全孝）

これにつきましては、３市村の全戸配布というふうに予定しております。

○議長（成井英夫委員）

金内委員。

○金内貴弘委員

それと、このアンケート、一応郵送になっていると思うんですけれども、郵送する

際には、このダイジェスト版はつけてお出しするんでしょうか。
○議長（成井英夫委員）

事務局長。

○事務局長（木村全孝）

その前にダイジェスト版を配布しますので、アンケートを出す家庭にも、既にダイジェスト版は届いているというような想定で、アンケートはアンケートだけの送付というふうに考えております。
○議長（成井英夫委員）○金内貴弘委員

金内委員。

全戸配布だと、回覧板か何かで配るような形なんでしょうか。というのは、先ほど、深谷委員さんからのご質問があったように、このダイジェスト版に目を通してから答えるアンケートとそうでないアンケートは、少しニュアンスが変わってくると思うんです。私の周りなんかにも、回
覧板とか回ってこないアパートとか、そういうおたくの方も結構いらっしゃるので、今回無作為に抽出して配るということですので、１冊入れるぐらいそんなにお金もかからないと思いますので、ぜひ、アンケートの方にもこれをもう１部同封していただいて、先ほど深谷委員さんがおっしゃいましたよ
うに、ぜひ同封のダイジェスト版をごらんになってアンケートにお答えくださいぐらいの一言がある31

と非常に意味があるんではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（成井英夫委員）

事務局長。

○事務局長（木村全孝）

アンケートを一応6,000世帯予定していますので、これを全戸に配布した

さらに6,000部増刷という形になりますと、費用面とか何かがございますので、いろいろ各自治会さんとかにお願いしまして、早く届くように協力をお願いしたいというふうに思っております。
○議長（成井英夫委員）

そうすると、入れるんですか、入れないんですか、結論。

○事務局長（木村全孝）

アンケートの中には入れないで、事前に配布というふうに考えております。

○議長（成井英夫委員）

そのときの問題点が、字が小さ過ぎて、選ばれた人の年齢によっては見づらくて困るんではないかというのがあるんです。そうすると捨ててしまうんではないか、これが危惧しているところです。実際に、皆さん読んでみていったとき、字が小さくて疲れると思うんです。その辺の問題があろうと思っているんです。ですから、印刷代がかかっても入れるべきこともあろうと思います。
それについては、予算等の執行がありますので、事務局は入れないと言ってきたんですが、私の方は考えさせてもらいます。これはなぜかというと、やはり、捨てられるということがあるんです。その危惧が多いんです。ですので、その辺もよく考慮してやっていきたいと思います。よろしいでしょうか。
○金内貴弘委員

ありがとうございます。

私もいろいろな会に所属して、印刷物を印刷屋さんにお願いすることが多いんですけれども、何万部に対して何千部ふやしたからといって、では何千部分単価で上がるかというと、印刷代というのは
実は余り上がらないんです。なので、そう予算が上がるものではないと思いますので、ぜひ、このダイジェスト版をもとにしたアンケートに回答していただいて、それを今度は法定の方の建設計画にきちんと反映させるという形でやっていただければ、非常に意味のあるアンケートになるんではないかと思います。
○議長（成井英夫委員）

ご意見は承っておきます。

ほかはございませんか。
（発言する声なし）○議長（成井英夫委員）

ないようでございますので、協議第12号

住民意識調査については原案のとおり承認していただくことでご異議ありませんか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫委員）

ありがとうございます。

異議なしということでございますので、承認をいただきました。
次に、協議第13号

第４回協議会の開催日程についてを議題といたします。

事務局の説明を求めます。
32

事務局長。
○事務局長（木村全孝）
協議第13号

それでは、資料の10ページをごらん願います。

第４回協議会の開催日程についてであります。

第４回の開催につきましては、平成16年４月27日火曜日午後１時半から、白河市役所正庁の方で開催を予定しております。
以上でございます。
○議長（成井英夫委員）

ただいまご説明がございました協議第13号についてのご意見、ご質疑をお願いします。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫委員）

ご異議なしということでございますので、協議第13号については原案のとおり承認してよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫委員）
それでは、協議第13号

ありがとうございます。
第４回協議会の開催日時につきましては、原案のとおり承認させていただき、４月27日火曜日、午後１時30分から白河市役所正庁において行うことといたさせていただきます。
続きまして、その他の事項に入ります。
合併協定項目について事務局から説明を求めます。
事務局長。
○事務局長（木村全孝）

資料の11ページをごらん願います。

合併協定項目についてでありますが、まず、協議会の役割としまして、合併特例法の第３条に、合併市町村の建設に関する基本的な計画の作成及びその他市町村の合併に関する協議を行う場であると規定しておるところでございます。
この基本的な計画の作成が市町村建設計画であり、合併に関する協議が合併協定書となりまして、
合併協定項目についての協議は、合併協定書をまとめ上げる重要な協議となるものであります。
本協議会におきましては、第１回協議会における参考資料としまして、任意、法定を通じた合併協議スケジュールについてお示しをしたところでありますが、おおむね本年の12月までにはこれらの協議を終了させまして、建設計画及び合併協定書という形にまとめる予定をしているものであります。
合併協定書につきましては、総務省が管掌しました市町村合併法定協議会の運営マニュアルによりますと、合併の方式、合併の期日、新市町村の名称、新市町村の事務所の位置といった基本４項目を初めとしまして、一般的には、20から30項目の協定項目から作成されるものとしております。
本協議会におきましては、現段階では、新市建設計画を含めて約25項目程度になるものと考えているところであります。
33

なお、資料の詳細につきましては担当の総務班長より説明をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
○総務班長（秦啓太）

総務班の秦と申します。

ただいま、局長の方から説明した以外のことで、具体的に資料の中身について、主な部分だけ説明させていただきます。
本日、お手元に配付されております合併協定項目の補足説明資料、こちらの方をごらんいただきた
いと思います。
今ほど局長の方から説明ありましたように、本協議会においては、現段階で約25項目程度の協定項目を予定しております。その内容としましては、基本的な項目として、基本４項目に加えて、財産の取り扱いをいれたもの、これを基本的な項目として５項目に整理させていただいています。特例法に規定されている項目として５項目、その他の項目が15項目。その他の項目の中には、建設計画に関する内容まで含まれております。
その25項目の中の主な内容についてだけ説明させていただきます。
今後、ここに載せてあるような項目について協議をしていただくようになりますが、本日の段階では、協議の前段階としまして、その協議するに当たって、こういうものを視点として協議を進めていただきたいという内容についての説明ということになります。
まず、資料の１ページ目、合併の方式に関することについてなんですが、一部訂正がございます。
１ページ目の下から４段目の「富士河口湖市」となっておりますが、「富士河口湖町」の誤りです。
さらに、その右側の構成市町村名に、実は有名な上九一色村が抜けてございました。河口湖町、勝山村、足和田村、そして上九一色村。上九一色村の人口が1,639人ということになりますので、その部分を追加訂正させていただきます。
合併の方式としては、基本的に３ページ目をごらんいただきたいと思うんですが、新設合併及び編
入合併という２つの方式がございます。それぞれに合併される場合のいろいろな条件というのが変わってまいりますし、この後の協定項目の協議をしていただく上で、この合併の方式というものに関係して、審議の仕方、調整の仕方にかなり差異がございます。そういうことから、この合併の方式以降、
基本４項目について、まず、第一番目の協議項目として考えられている協議会が多いようでございます。
続きまして、４ページの合併の期日についてなんですが、ここに書いてありますように、合併につ
いては、もちろん合併協議会での協定書の締結、その後各市村における議会での議決、そして県知事への申請、県議会での議決、知事の合併決定、総務大臣の届け出、告示というような、かなりの時間を費やすものになります。
そうした点からも、こういった協議スケジュール、進捗状況、さらには一番時間がかかるというふうに言われていますのが、合併即日交付しなければいけない住民情報、住民票等の電算システムの統34

合化というものがございますので、その辺の整備状況、整備調整により、合併の期日というものを決定していくようになります。
ただ、現行の特例法、あるいは一部改正、今現在衆議院の方で審議されておりますが、それらのことから、平成17年３月までには知事への届け出が必要、さらには平成18年３月までには合併をしなければいけない。そうしなければ特例法の適用を受けられないというような条件もございます。
続きまして、同じく４ページ目の新市の名称についてなんですが、新市の名称の場合は、新設合併の場合、おおむね新たな名前をつけられているというようなケースが多いようです。ただ、私どもの方で視察をさせていただいた佐野市のように従前の市の名前をとっている。それは、歴史的な経過、あるいは地域の結びつきの経過、そうったもので従前の市名を使っていらっしゃるところもあるようでございます。また、新しい名前ということで、会津高田町の法定協さんが会津美里町というような新しい名前をつけられているというような、本日の新聞ニュース等々もございます。
続いて、事務所の位置についてなんですが、事務所の位置を定める場合には、住民の利便性、あるいは交通条件、他官庁との位置的な配慮等々について適当な考慮を払わなければいけないということ
で、地方自治法第４条の第２項に定めがございますので、この辺を考慮しながら、新事務所の位置についても協議をいただくようになります。
続いて、５ページ目の財産の取り扱いについてなんですが、財産には、当然正の財産もあれば負の財産もございます。そういった正負の財産を新しい市に引き継ぐという形になります。ただ、その中で、現在白河と大信村に財産区というものがございます。そういったものの取り扱いも含めて協議をしていただくようになりますので、その辺について若干の注意、留意というものが今後の協議の中で必要となってまいります。
続きまして、６ページの合併特例法の規定項目ということで、地域審議会に関することなんですが、地域審議会については、合併される前の市町村の枠組みの中で置くことができるという規定になっております。また、さらには、合併特例区、あるいは地域自治区というものが現在の国会の中で審議されておりますので、この議決がなされ、施行がされた場合については、これらも含めて取り扱いに関して協議をいただくようになります。
続いて、７ページなんですが、議会の議員の定数及び任期についてなんですが、仮に白河・表郷・大信が合併した場合、法定定数としては30人ということになります。３市村の現在の議員さんの定数が50名ということで、数から言えば20人ほど減るという形にはなります。議員さんの取り扱いについては、かなり時間がかかるということが予想されますし、前回の協議会の中で委員さんからのご質問がありましたように、かなり慎重な問題であるというふうに考えられます。ただ、合併特例法による特例措置として、定数特例、あるいは在任特例というような特例措置がございまして、一般的には在任特例が用いられているようでございます。
最後に、20ページ、最後のページになりますが、各種事務事業の取り扱いに関することというこ
35

とで、前回の協議会において調整方針案について決定していただきました。その中の調整方針に基づいて、今後現在で1,380の事務事業について、事務レベルの分科会、あるいは専門部会といったもの
で調整を図ってまいります。
協定項目としては、そのうち３市村の行政サービス、あるいは住民負担に差異のあるものなどを中心にしながらご協議をいただいて、最終的には100から200程度の事務事業として整理をして、協定
項目として協議をいただきたいというふうに考えております。なお、事務事業の整理については、行財政に関することからその他に関することまで７分野に分類して、体系化して整理をしていきたいというふうに考えております。
これら25項目の協定項目のうち、新市の名称、あるいは事務所の位置、議員の定数及び任期などについては、なかなかここ全体での協議になじまないものとして、小委員会や専門委員会というもの
を設けて協議し、その後に全体協議を行っている事例が多いということから、本協議会においても、
今後小委員会、あるいは専門委員会の設置についても検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（成井英夫委員）

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明がありました合併協定項目に関して、ご意見、ご質問等がありましたらお願いいたします。
深谷委員。
○深谷美佐子委員

表郷の深谷です。

この協定項目についてなんですけれども、25項目一遍に会議のときに出してくるのか、または、
上から順番なのかという疑問もあるんですけれども、ただ、住民説明等を考えた上で、何を先に決めていかなくてはならないかという優先順位をある程度考えながら協議していっていただきたいのと、
あと、それを考えた上で、①の合併方式に関することや６番の地域審議会のこと、７番、８番、15
番は10月ごろまでにある程度のものが出るというふうに会議の前に会長さんから説明がありました
けれども、その15番、17番、20番、21番というのは、住民に対する説明会をする上でも一番関心があることだと思うので、このものがある程度の概要でも先にわかっていれば住民に説明しやすくなる
ので、ある程度優先順位を決めて審議していっていただきたいと思うんですけれども。
○議長（成井英夫委員）

事務局長。

○事務局長（木村全孝）

一般的に、この項目協議につきましては、法定に移ってから行っているというところがほとんどでございますが、委員さんのご意見のように、任協の中でも早く協議したらい
いんではないかというようなことであれば、優先的に進めることも可能だというふうには思いますが、
ただ、今、分科会とか専門部会、それと幹事会というような組織をつくって、そのなかで話し合った
のち協議会に諮るというような形を進めております。
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ですから、逆に言うと、住民の方が一番知りたいという内容については、なかなか簡単に決まらない部分が多いのかというふうに思います。ですから、本当であればそのような項目が先に示されて、その意見を聞いて判断するというのが本来だとは思うんですが、そういうものについてはなかなか難
しくて、すぐには決められない部分が多いというようなものがございますので、なるべく早い時期にできるものから協議会の方にお示しをしていきたいというふうには考えておりますが、時期的には、
この項目についてはいつごろというのが、なかなか今の段階ではお示しできないというのが現状でございます。ただ、いずれにしましても時間がかかりますので、なるべく早い時期に各部会で話し合いをいたしまして、協議会の方にお示しをしたいというふうには考えております。
○議長（成井英夫委員）

深谷委員、よろしいでしょうか。

ほかにございませんか。
矢口委員。
○矢口秀章委員

表郷の矢口でございます。

合併協定項目の中、実は、表郷村では、もう既に住民説明会をやったんですが、ほとんどの質問、疑問、興味が、この項目に入っております。今までの説明会の中には、この部分は決まってないのでというお答えしかしてないんです。これをわからないうちに法定協議会に入っていいのかどうかという問題も、非常に悩む問題なんです。
住民の人たちに聞くと、大体議員の定数とか、あるいは料金が高くなるんではないかも含めて、今後協議する項目が、ほとんど一番の質問であり、興味でもあるので、先ほどの６月末日前後をめどに法定協議会に進むというタイムスケジュール、あるいはアンケート調査の集計もそのころになるということから含めていくと、我々も法定協議会に進んでいくときにどういう知識と意向を持って進めばいいのかということで、非常に悩む問題になります。
当然、合併論議には、どうしても住民の質問には答えなくてはならない項目ですよね。そうすると、
当然、今言ったように10月ころには大体わかると。そうすると、６月の末や７月に法定協議会に進んで、10月ころにそんな中身ではという住民の反対や意見がまとまったらどうなるんだろうという危惧があるものですから、法定協議会に進んで、順調に進めばいいんですが、この項目が10月ころに全部明らかになるということがどうも非常に心配な点なんで、もっと早くわかることにならないのかということと、ひょっとして、先ほど会長が言った法定協議会が６月や７月と言い切れないというのはその辺にあったのかなというような気がしているんですが、どうしても10月ころまでかかるものでしょうか。改めてお伺いしたい。
○議長（成井英夫委員）

基本的には、まず、法定協に移らなければならないという項目もございます。それと同時に、県からの派遣人員のこともございます。そういうことであった場合には、法定協の中において移行していただいて協議を進めた方が、十分に早くスピードが進むものもございます。
そういうような点においては、任協から法定協に移行をしていただいて、その中において、今後最終37

的には議会の議決を経るわけですので、その場合の住民説明会等をきちんとできるような資料づくり
を、どんなに急いでもかかってしまう。それは、今、私たちの方も各担当課の方で既にやっております。それでやっていって、質問項目の1,380項目をまとめていくということになりますと、６月、７月ではとてもできません。
ですので、できましたら任協から法定協に移行させていただきまして、その中において協議を進めていただいて最終結論を出していただくような形の方が、私はよろしいのではないかというふうに思っているところでございます。この点につきましては、副会長の方からもいろいろお話が先日ありました。そういう中において、大変難しい点もある。しかし、やはり法定協の中でそれを確立していかなければならないんではないかというのが、正副会長の前回の話の中で出ている点でございます。
以上です。
よろしいでしょうか。
穂積委員。
○穂積栄治委員

本当に基本的なことを会長の口から確認をとりたいのですが、この合併の方式に関することについて、改めて確認をしたいと思います。
それから、先ほど深谷委員の方から出ました、６番、７番、８番あたりについて、会長・副会長会で考えているようなことがあれば、参考までにお聞きしたいと思っています。
○議長（成井英夫委員）

ただいまの質問は、合併の方式並べに地域審議会並びに議員定数等の問題だろうというふうな内容であろうと思います。
議員定数につきましては、きょう、ご出席の各議長さん並びにそれぞれの議会代表が来ております。
その中において協議をきちんとしていただくということが重要だろうというふうに思っております。
また、それぞれの専門部会、分科会がございます。その中において討議をされていく、それがほかの項目に該当するだろうと思っております。
基本４項目プラス１、その中において、方式、期日等がございます。その中において話しておりま
す事は、方式等についてだけは話し合っております。期日等以下については、まだ話し合ってはおりません。方式については、皆様方のご意見もあろうかと思いますが、正副会長会議においては新設合併という方向で進んでいきたいというのが前回の基本的合意事項でございます。
以上です。
○穂積栄治委員

了解をしました。

○議長（成井英夫委員）

そのほかございませんでしょうか。

（発言する声なし）○議長（成井英夫委員）

ご意見がないようですので、合併の協定項目については、今後このような項目内容で協議していただくようになりますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
事務局から予定された議事については以上となりますが、ここで委員の皆様からご意見、ご要望等
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があればお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
穂積委員。
○穂積栄治委員

最後に、事務的な簡単な要望なんですが、実は、こういった資料を配付してもらっても、保存しておくのに、ここに穴をあけてもらっておけば、後で資料をまとめるのに大変いいかと思いますので、ひとつお願いしたいと思います。
○議長（成井英夫委員）

事務局、大丈夫ですか。

○事務局長（木村全孝）

全部というわけにはいきませんが、委員さんの分についてはそういうふう

な形で対応したいというふうに考えております。
○議長（成井英夫委員）○矢口秀章委員

矢口委員。

４月５日に表郷村の議会の中の合併研究会を計画しているものですから、それまでに表郷村の議員数の資料をいただけるかどうか確認しておきたいんです。
○議長（成井英夫委員）

議員の皆様方には配付になっていくと思います。ですので、これは３市村とも同じ状況で配付になっていくと思いますので、ご了解してください。
何日までに配付になりますか。
事務局長。
○事務局長（木村全孝）

概要版は、恐らくまだ白黒だということになるかと思うんですが、そういうことであれば、今週中に送付することができると思います。
○議長（成井英夫委員）

各役所に持っていくということで理解していいんですね。その上でよろし

くお願いします。発送ではございませんので。
そのほかございませんか。
（発言する声なし）○議長（成井英夫委員）

なければ、これで本日の議事を終了させていただきます。

委員の皆様には、長時間にわたる協議をいただきまして、衷心より御礼を申し上げたいと思います。
この後、ちょっと立たないでいただきたいと思います。事務局から皆様の方にお願いがございます。
事務局にバトンを渡します。
○事務局次長（加藤俊夫）

会長、ありがとうございました。

ここで、皆様既にご承知のこととは思いますけれども、本協議会の顧問をお願いしておりました県
南地方振興局長の村瀬様が、４月１日より県商工労働部長に就任されることとなります。そのために、協議会への出席につきましては本日の会議をもちまして最後となられますので、これまでのご支援、ご協力に感謝申し上げたいと存じます。
最後になりますけれども、ここで村瀬局長様からごあいさつをちょうだいいたしたいと存じますので、よろしくお願いをいたします。
○顧問（村瀬久子）

12月にこの任意合併協議会が立ち上がりまして、ようやく議論が深まってき39

たころに異動でいなくなるとは大変心苦しいことではございますが、また後任がまいります。
県といたしましても、この協議会に対するさまざまな、人的、あるいは財政的なご支援もさせていただきますので、どうか皆様方の真剣な議論をまたご期待申し上げまして、ごあいさつとさせていただ
きます。
本当にさほどお役に立たなくて申しわけございませんでしたが、お世話になりました。ありがとうございました。
○事務局次長（加藤俊夫）

ありがとうございました。

今後ますますのご活躍をお祈りいたしますとともに、今後とも本協議会へのご指導、ご鞭撻を賜りますようよろしくお願い申し上げたいと思います。
なお、福島県広域行政グループ参事の斎須様におかれましては、引き続き顧問としてご指導、ご支援のほどをよろしくお願いを申し上げます。
委員の皆様には、本当に長時間にわたりましてご協議をいただきましてありがとうございました。
次回の協議会は４月27日火曜日の午後１時30分から白河市役所において開催することとなりましたので、次回の出席につきましてもよろしくお願いをいたしたいと思います。
それでは、以上をもちまして、第３回白河市・表郷村・大信村任意合併協議会を閉会いたします。
ご協力ありがとうございました。
午後４時１５分

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