第６回

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会
会

議録

平成１６年９月２４日（金）開催

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会事務局

第６回

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

開催日時

平成16年9月24日(水）13時30分開会

開催場所

ホテル＆コテージ

委員出欠状況
傍聴者
職 名
会 長
副会長

委員

顧問

会議録

16時52分閉会

白河関の里

出席者（委員36名 顧問2名） 欠席者（4名）
一般20名 報道 8名
氏 名
区 分
市町村名
成井 英夫
白河市
滝田 国男
表郷村
渡部 泰夫
大信村
根本 暢三
東村
第1号委員
横井 孝夫
白河市
中根
静
表郷村
大谷 英明
大信村
水野谷 正明
東村
大高 正人
白河市
荒井 一郎
表郷村
藤田
清
大信村
西村
栄
東村
第2号委員
三森
繁
白河市
矢口 秀章
表郷村
星
吉明
大信村
我妻 茂昭
東村
深谷 久雄
白河市
穂積 栄治
表郷村
第3号委員
鈴木 勇一
大信村
藤田 久男
東村
池嶋
貞
大越 喜平
白河市
柳
惠子
佐川 京子
金内 貴弘
和知 幸男
滝田 知守
表郷村
緑川 正年
深谷美佐子
鈴木 克彦
第4号委員
添田 勝治
大竹 徳一
大信村
大戸 文治
橋本 良示
添田 潔恵
鈴木 勝則
遠藤 公彦
東村
藤田 小一
金澤 幸子
矢田部兼一
友部 俊一
福島県県南地方振興局長
福島県総務部市町村領域広域行政グループ参事
斎須 秀行

1

出欠
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
×
×
○
○
○
○
○
×
○
○
○
○

事務局長

木村

全孝

計画班主任

鈴木

亮

加藤

俊夫

調整班主任

菊地

功

中島

博

調整班主任

菊地

浩明

総務班班長

秦

啓太

調整班主任

鈴木

正和

総務班主任

遠藤

修一

調整班主任

大竹

正紀

総務班主任

鈴木

和彦

計画班
(次長兼計画班長)

角田

一郎

計画班主任

我妻

真一

総括次長
（総務・調整担当）
総括次長（計画担当）
事
務
局

2

第６回
１

開

２

あいさつ

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

会

白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会

３

議

次第

会

長

成

井

英

夫

事

（１）会議録署名人の指名（２）報告事項
報告第２１号

第５回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨について

報告第２２号

新市の名称等に関する小委員会の協議経過について

報告第２３号

議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過について（３）継続協議事項
協議第４４号

各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／学校教育関係）について【継続協議】（４）協議事項
協議第１１－４号
協議第４５号

新市の名称について

各種事務事業の取扱い（住民生活・環境に関する事務／環境対策関係）について

協議第４６号

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／障害者福祉関係）について

協議第４７号

各種事務事業の取扱い（保健福祉に関する事務／高齢者福祉関係）について

協議第４８号

各種事務事業の取扱い（産業経済に関する事務／農林業関係）について

協議第４９号

各種事務事業の取扱い（教育に関する事務／社会教育関係）について（５）その他①第７回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会の開催日程について
②その他

４

閉

会

3

午後
〇事務局総務班長（秦

１時３０分

啓太)

開会

定刻となりましたので、ただ今から第6回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会を始めさせていただきます。私は、本日の司会進行を担当させていただきます協
議会事務局の秦と申します。
それでは、早速次第に沿って会議を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
初めに、本協議会会長、成井英夫よりごあいさつ申し上げます。
会長、よろしくお願いいたします。
○会長（成井英夫）

本日、ここに、第６回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会を開催いたしましたところ、協議会委員の皆様方におかれましては、ご多忙中にもかかわらずご出席をいただき、心より感謝申し上げる次第でございます。
委員の皆様のご理解とご協力により、おかげさまをもちまして、前回の第５回協議会終了までに全体で47の合併協定項目のうち、一部承認を含め約半数に当たります24の項目についてご承認をいた
だくことができ、おおむね予定どおりに進行している状況でございます。
第６回となります本日の会議におきましては、「新市の名称等に関する小委員会」及び「議会の議員の定数等に関する小委員会」からの協議経過報告をそれぞれいただいた後、前回からの継続協議となっております各種事務事業の取扱いのうち学校教育関係についてご協議をいただくこととしております。続いて「新市の名称」及び「各種事務事業の取扱いのうち環境対策関係」等、新たな５件の協定項目についてご協議をお願いしたいと考えております。
本日もまた委員の皆様には、広範多岐にわたる項目についてご協議をいただくこととなり大変恐縮と存ずる次第ではございますが、ご理解の上ご支援、ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。
終わりに、今後とも本合併協議会の円滑な運営に対し、ご参会の皆様のさらなるご理解、ご支援をお願い申し上げますとともに、皆様のご健勝とご多幸をご祈念申し上げ、簡単ではございますがあい
さつとさせていただきます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
〇事務局総務班長（秦啓太)ありがとうございました。

それでは、これより議事に入りますが、協議会規約第９条第４項の規定により会長が議長を務めることとなっておりますので、この後の議事の進行につきましては、会長、よろしくお願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

それでは、規約の定めによりまして暫時議長を務めさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
まず、議事に入る前に、協議会規約第９条第３項の規定に基づきまして、委員の出席状況について事務局から報告をお願いします。
○事務局統括次長（中島博）

本日の委員の出席状況についてご報告申し上げます。

協議会委員40名のうち本日の出席委員は36名となっており、協議会規約第９条第３項に規定する
4

半数を超える委員の出席をいただいておりますことをご報告申し上げます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございます。

次に、傍聴席における写真等の撮影及び録音を許可することについてお諮りいたします。
本日の会議においては写真等の撮影及び録音について、これを許可することについてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということですので、本日の会議における写真等の撮影及び録音についてはこれを許可することといたします。
それでは、これより議事を進めてまいります。
初めに、議事録署名人の指名をさせていただきます。
本日の会議の署名人として、白河市の大越喜平委員、表郷村の穂積栄治委員、大信村の大谷英明委員、東村の遠藤公彦委員の４名の方をご指名させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
続きまして、２の報告事項に入らせていただきます。
まず、報告第21号

第５回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨についてを議題

といたします。
事務局の説明を求めます。
局長。
○事務局長（木村全孝）

事務局長の木村と申します。どうぞよろしくお願いいたします。

それでは、資料の２ページをごらん願いたいと思います。
報告第21号

第５回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会会議録要旨についてでございます。

３ページをごらん願います。
まず、（２）の報告事項でありますが、第４回協議会で深谷美佐子委員から要望のありました国民
健康保険税の税額試算について、当日配布資料により事務局から内容の説明を行いまして了承いただ
いております。
次に、報告第17号から報告第20号までの協議会規約・規程の一部改正等、報告５件につきましては、いずれも了承をいただいております。
４ページをごらん願います。
協議事項につきましては、協議第34号

会議運営規程から協議第38号

委員等の報酬及び費用弁償に関する規程までの５件につきましては、いずれも原案どおり承認をいただいております。
次に、協議第39号

平成16年度の補正予算及び次の協議第40号

協議会の協議スケジュールにつきましては、原案どおり承認をいただいております。
次に、（３）の継続協議事項についてでございますが、まず、協議第15号

財産の取扱いについてにつきましては、これまでの協議経過と「大信村樋ケ沢公有林の現況」について資料を配付し、内5容説明をいたしました。財産区としての要件が備わっていると思われるとのご意見等があり、原案どおり承認をいただいております。
次に、５ページですが、協議第16号

地域審議会・合併特例区・地域自治区の取扱いについては、２回の休議を挟みまして、たくさんのご意見、質問等がございました。提案の内容について詳細に説明を受け、これまでは提案事項の４については地域自治区の協議会で協議するものと勘違いしていた部分があり、細部については本協議会で再度協議することとし、原案どおり承認したいとの意見がありまして、原案どおり全会一致で承認をいただいております。
次に、11ページをごらん願いたいと思います。
協議第26号

保健福祉に関する事務のうち保育関係についてでありますが、まず、前回の協議会においての質問で、保育所の保育料を新市として統一せず、地域別の料金設定が可能かということに対しまして、県を通じて厚生労働省に確認した内容を回答しております。また、合計特殊出生率が1.29と過去最低の数字を示しており、少子化の原因の一番は子育てに大変費用がかかること、特に若い世代をバックアップしてほしいといった意見や保育料は国の基準の40％から70％とし、低所得者に対する料金体系を考慮してほしいとの意見もございました。会長からは、それに対しまして正副会長会議では少子化対策、低所得者に対する対応を考え、低所得者とある程度の所得のある者に対してメリハリをつけてもよいのではないか。また、50％から40％にするのは考えていくべきではないかというのが正副会長会議での統一した見解である旨の説明がありました。
これら委員さんからのご意見により、提案内容を一部を修正し、合併後３年を５年に、国の基準の50％から70％を40％から70％とする修正案を提案し、全会一致で承認をいただいたところでございます。
14ページをごらん願います。
（４）の協議事項でございますが、協議第41号
ついて、協議第42号

住民生活・環境に関する事務のうち窓口関係に建設に関する事務のうち建設関係について、協議第43号

建設に関する事務のうち上下水道関係の協議事項３件につきましては、いずれも原案どおり承認をいただいております。
次に、15ページをごらん願います。
「協議第44号

教育に関する事務の学校教育関係」につきましては、調整が必要なため継続審議となっております。
次に、16ページをごらん願いたいと思います。
（３）その他としまして、新市の名称募集結果については、資料を配付しまして、事務局から内容の説明を行っております。
報告第21号については以上であります。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明がございました報告第21号についてご意見等がありましたらお願いいた
6

します。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）なしということですので、報告第21号については報告のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、報告第21号

第５回白河市・表郷村・

大信村・東村合併協議会会議録要旨については報告のとおり承認することといたします。
次に、報告第22号

新市の名称等に関する小委員会の協議経過についてを議題といたします。

新市の名称等に関する小委員会、横井委員長からのご報告をお願いいたします。
○新市の名称等に関する小委員会委員長（横井孝夫委員）

新市の名称等に関する小委員会の協議経過についてご報告をさせていただきます。
お手元に「当日配付資料」ということでお配りされているかと思いますけれども、１ページ目の経過報告書によりご報告申し上げます。
前回９月９日の合併協議会におきまして新市名称応募の集計結果が示されたことを受けまして、早速合併協議会終了後、小委員会を開催させていただきました。
小委員会におきましては、お手元の当日配付資料の８ページから25ページにございます応募いただきました279の名称につきまして、３ページに掲載の新市の名称選定基準の選定方法に基づきまして、時間をかけまして各委員に新市にふさわしい名称を３点以内で選定をいただきました。そして集計の結果、得票数の多いものから上位５点ということで賛同を得まして選定をさせていただきました。
その結果が、２ページの小委員会選定結果として掲載させていただきました５点でございまして、白河市、新白河市、それから平仮名表記のしらかわ市、南白河市、白河関市、この５つの名称が選定された次第でございます。
以上でございます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま小委員会における名称選定結果について委員長から報告がありましたが、本日、この後の協議事項として、名称の最終選考について、ご協議をしていただくこととしておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
それでは、ただいまの委員長報告の内容についてご質問があればお願いいたします。
金内委員。
○金内貴弘委員

白河市の金内です。

こちらの資料に具体的な応募数がすべて載っておりますので大体の割合はわかりましたが、実際に決定をした小委員会の中で委員さん方からこの結果についてはどんな意見だったとか、この決定に関する委員さんたちの票の大体の割合とか、参考までに教えていただければと思いますので、お願いし7ます。
○議長（成井英夫会長）

横井委員長。

○新市の名称等に関する小委員会委員長（横井孝夫委員）

小委員会におきましては、まず名称選考に関する日程調整から始めまして、時間をかけても当日結論を出そうという意見の中で、満場一致という形で進んだものですから、先の選定基準に基づきまして進めさせていただきました。
票の割合でございますが、白河市につきましては、16名の委員のうち15名の方がふさわしいというご意見でございます。新白河市、それから平仮名表記のしらかわ市、これらは16名のうち８名のご意見で、南白河市、白河関市については２名以下というような状況でございました。
以上でございます。
○議長（成井英夫会長）

よろしいですか。そのほかございませんか。

（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ないようですので、報告第22号

新市の名称等に関する小委員会の協議経過については報告のとおりとさせていただきます。
続きまして、報告第23号

議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過についてを議題といたします。
議会の議員の定数等に関する小委員会、大高委員長からご報告をお願いいたします。
○議会の議員の定数等に関する小委員会委員長（大高正人委員）

議会の議員の定数等に関する小委

員会委員長の大高でございます。
議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過についてご報告を申し上げます。
第６回小委員会は、去る９月９日、第５回合併協議会終了後に白河市役所において開催をいたしました。
当日は、東村の委員が参加した初めての委員会となったため、本小委員会に付託されております事
項及びこれまでの本小委員会における協議結果等について事務局より説明を受けたところであります。
あわせて８月25日に開催されました第４回合併協議会で委員の皆様にご報告申し上げましたように、
白河市・表郷村・大信村の３市村の枠組みにおいては、平成19年４月末日までの在任特例を適用し、在任特例期間中の議員報酬を現行報酬とするという方向性で確認をしたとの説明を受けたものであります。
その後、新たに参加された東村の委員さんから、在任特例の適用についてご意見を伺いましたとこ
ろ、３市村で確認された方向性に異論はないというご意見と３市村で確認された方向性どおり進めるのか、他の選択肢をも含めて再検討するのかを確認したいというご意見等が出されたところであります。
また、全体の意見交換を行ったところ、これまで在任特例の適用についてどういう理由づけをし、どう住民に説明するのかという視点で協議を進めてきたが、東村の加入により現在の議員数が64人
8となることから、再度住民への説明という視点で協議する必要があるのではないか。地域自治区の設置が決定し、住民の意見を反映させる仕組みができたことも考慮しなければならないのではないか。
３市村で確認された方向性で進むべきであるなどそれぞれの立場からさまざまなご意見が出されたところであります。
こうしたことから、これまでの小委員会における方向性を継続するのか、または東村が加入したことにより再度検討を行うのかについて、次回小委員会までに持ち帰りの上検討することを確認したところであります。
なお、第７回の小委員会については、本日の第６回協議会終了後に開催する予定となっております。
以上で、議会の議員の定数に関する小委員会の協議経過の報告とさせていただきます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま大高委員長から協議経過についてのご説明がございました。
皆様からご質問があればお願いいたします。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ないようですので、報告第23号

議会の議員の定数等に関する小委員会の協議経過については報告のとおりとさせていただきます。
続きまして、３の継続協議事項に移らせていただきます。
前回提案をさせていただきました協議第44号

各種事務事業の取扱いのうち学校教育関係についてを議題といたします。
まず、確認のために前回の協議内容について事務局から説明をお願いいたします。
局長。
○事務局長（木村全孝）
協議第44号

それでは、資料の19ページをごらん願います。

継続協議になっております教育に関する事務のうち学校教育関係については、10項目について提案いたしております。
前回の協議の主な内容についてでございますが、まず、預かり保育について、白河市は実施していないが、白河の地区においても実施してほしいとの意見がございました。会長からは、預かり保育に関しては新市の中において基本として考えていきたいという趣旨で理解願いたいとの説明がありました。
また、給食センター方式への切り替えについて、東村では自校方式をとっており、地産地消の観点から地元のものを利用し大変好評であることから、現在の自校方式の継続を希望するとの意見がありました。会長からは、すぐにセンター方式に切り替えるのではなく、基本的には現況を継続し、将来的にはセンター方式を検討していかなければならないという趣旨であるとの説明がありました。
また、幼稚園の授業料について、将来的には統一するとしても、3年から5年程度の経過措置をお願いしたいとの意見がありましたが、調整が必要なため継続審議となったものであります。
9前回の協議内容につきましては以上であります。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま事務局から前回の協議内容についての説明がありました。
引き続き委員の皆様のご意見をお願いいたします。
藤田久男委員。
○藤田久男委員

東の藤田です。

学校給食に関してでございますが、将来的にはセンター方式にするという回答を聞きましたが、メ
リット、デメリットを確認した上で、将来的にセンター方式にするということなのでしょうか。
○事務局総括次長（加藤俊夫）

協議会事務局総括次長の加藤と申します。

センター方式の一番大きなメリットというのは、やはり経費の節減につながるのではないかという部分かと思います。各村の方では調理員さん等を抱えておりますので、そういったことをセンター方式にすることによってより少ない人数で給食を実施することも可能と考えております。
○議長（成井英夫会長）○藤田久男委員

藤田久男委員。

藤田です。

東村の場合は、臨時職員を雇ってやっているわけなので経費的には安いわけですね。それと今、学校関係でも総合学習などでいろいろな面で農業のことを勉強している。そういう観点から、先生方もいろいろな面で子どもたちが関心を持って、各教科とも生徒指導に活用できるので一番いいんだ、そういうご意見もあるし、この白河地方合併の場合はセンター方式ということではなくて、そういう面をメリットとして取り入れているのかどうか。先ほど人件費問題を先に言いましたが、その辺ではな
くて、全体的に見たメリットを考えているのかどうか、質問いたします。
○議長（成井英夫会長）

それでは、私の方からお答えさせていただきます。

地域の実情に合った給食のあり方ということは、前回の協議会でもご提案いただいたわけですが、地産地消といったことも含め重要なことであるということは、正副会長においてもその後の協議の中でお話をさせていただきました。そのような中において、できる限りはそういうものを利活用する方式というものを今後十分に検討しよう、学校給食の１食当たりの費用も考えながら地域からできるだ
け物産を入れる方式を考えながら取り組んでいこうということを確認し合っております。
自校方式も、現状において続けられるものについては、考えていく必要があるのではないか。ただし、将来的に給食の施設が老朽化してくるとか、方式を変えざるを得ないときにはセンター方式も視野に入れていかなければならないのではないかという話し合いをさせていただいているところでございます。
藤田久男委員。
○藤田久男委員

藤田です。

ただいま大変いいお話を聞きましたが、センター方式でも、大規模な集中型のセンター方式ではな
10

くて、できるならば現在の市町村単位ぐらいでセンター方式を取り入れたらばなおいいんではないか。
そうすれば、食中毒なんか出た場合、１カ所のセンター方式では市内全体の学校で給食が一時ストップ、そういうことも考えられる。小さければ少しで済む。そういう配慮もあるんではないかと考えられるわけでございます。
現在我々東村だけでこういう話をしておりますが、文部科学省のスポーツ課とか青少年局とか学校教育課あたりでも、やはりセンター方式ではなくて、現場でやるべきではないかというお話が出ているようにいろいろな資料で拝見しておりますので、ぜひ合併しても、なるべく自校方式なり、地域のセンター方式あたりにいってもらいたいということでお願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

今の藤田委員からのご提案については、我々としても意見が出ております

ので、それについては考慮していく必要があろうと思っております。ご理解のほどをお願いします。
矢口委員。
○矢口秀章委員

表郷の矢口でございます。

我々表郷の方としても、学校給食はあくまでも子ども中心であるべきであって、経費削減を優先するような給食よりも、子どもらと血の通ったおいしいもの、そしてさらには地産地消というものを入れながらの学校給食であるべきと考えております。藤田委員も触れられておりましたが、食育というものがこれからの子どもの教育に非常に大事になってくるであろうという観点から、センター方式であっても旧市村単位にすべきと思います。
○議長（成井英夫会長）

ほかにございますか。

深谷美佐子委員。
○深谷美佐子委員

表郷の深谷です。

１番の奨学金なんですけれども、要望として、今白河と表郷は高校に対して１万円ですけれども、東村さんは２万円、白河と表郷は大学及び専修学校については２万5,000円、東村さんでは４万円と差がありますけれども、金額的に高校だったら高校の授業料程度の額とか、大学なら国公立大学の授業料の半期分程度の額という、時代に沿った金額で前向きに検討していっていただけたらと思いますので、要望としてお願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

要望として承っておきます。

そのほかございませんか。
前回、遠藤公彦委員の方からお話が出ました幼稚園の授業料について、ご意見がございましたらお願いいたします。
○遠藤公彦委員

東村の遠藤です。

幼稚園の授業料について、東村の現況は3,500円であり、調整案では1,500円の値上げになるということで、その辺を検討すべきということで継続審議としていただいたんですけれども、私の方から意見を申し上げたいと思います。
11

私なりに調べてみましたところ、同じ人口規模であるとか、同じ市村数であるとか、その辺を基準に調べましたところ、大体500円未満の格差がある場合には、合併後すぐに統一という形が非常に多い。1,000円以上格差がある場合については、段階的に大体3年を目途に統一していくという調整案が非常に多いという結果になっております。
前回、厚生労働省の見解として、料金については合併後に統一しなければならないという説明のとおり、合併後には統一をしなければならないということで、この２番の幼稚園の授業料については合併後3年を目途に統一するというような形で修正案としてお願いをしたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

この点につきまして皆様のご意見はありませんか。

（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ないようですので、この継続第44号につきましては本日確認決定をお願いしたいと思いますので、修正案をご提案申し上げてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということでございますので、修正案を事務局から提出させていただきます。
加藤次長。
○事務局総括次長（加藤俊夫）

では、19ページの方をごらんいただきたいと思います。

19ページの四角で囲ってある部分の２番、幼稚園の授業料についてはという部分であります。
ただいま遠藤委員の方から話がありましたように、この２番について、幼稚園の授業料については、「合併年度の翌年度から」となっている部分について、「合併後３カ年を目途に」と修正させていた
だきたいというのが１点です。もう一度申し上げます。幼稚園の授業料については、「合併後３カ年を目途に白河市・表郷村・大信村の例により統一する」という形で修正していただきたいと思います。
それから、８番、学校給食についてはという部分について、「学校給食については現行のとおり新市に引き継ぎ、新市においてセンター方式へ」となっておりますが、この「新市において」というのを、「その状況に応じセンター方式への切りかえを検討する」。もう一度申し上げます。「学校給食については、現行のとおり新市に引き継ぎ、その状況に応じセンター方式への切りかえを検討する」という、この２点でございます。
○議長（成井英夫会長）

ただいま修正案をご提示させていただきました。

皆様からご意見、ご質問はございますか。
藤田久男委員。
○藤田久男委員

藤田です。

状況に応じてセンター方式に切りかえるというのは、先ほど言われましたような内容のことでご理解してよろしいですか。
○議長（成井英夫会長）

正副会長会議においては、先ほどお話しさせていただいた内容でございま12す。
○藤田久男委員

藤田です。

ちょっとニュアンスが余り感じよくないものだから、その「状況に応じて」というのがちょっと引っかかるものだから、この辺、状況に応じてという意味をご説明いただきたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

私の方からご説明させていただきますが、例えば、小野田小学校の場合、自校方式で十分に内部的な構造並びに機械機具等は維持できるだろう。恐らく10年以上は維持できるのではないかと考えられます。そういう中においては、それを尊重して、10年、その時期まではそのままやっていきましょうという形として確認をしたということでございます。
○藤田久男委員

わかりました。

○議長（成井英夫会長）

そのほかございますか。

（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

なければ、本議案については本日確認・決定させていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）
協議第44号

ご異議なしということでございますので、お諮りいたします。

各種事務事業の取扱いのうち学校教育関係について修正案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、協議第44号については修正案のとおり

承認することとさせていただきます。
続きまして、協議第11－４号

新市の名称についてを議題といたします。

先ほど小委員会からの報告の資料の２ページをごらんいただきたいと思います。
新市の名称の選定については、新市の名称選定基準に基づき小委員会において選定されました漢字表記の白河、新白河、平仮名表記のしらかわ、南白河、そして白河関の５つの名称候補について、委員全体での協議により決定することとなっております。
それでは、この５つの名称候補について、委員の皆様からご意見をお伺いいたしたいと思います。
柳委員。
○柳

惠子委員

白河の柳です。

小委員会で選定した結果として、応募数も一番多くて、それから委員の皆様も一番多いということ
で、白河市ということで決めさせていただきたいなという意見を持っております。
○議長（成井英夫会長）

ただいま具体的なお話が出てきました。応募総数並びに小委員会の委員の選定状況から、白河市として決定してよろしいんではないかというご意見であろうと思います。
そのほかございますか。
13

大変重要なことでございますので、少し時間をとります。
この件につきまして、ほぼ皆様方の意識の中では決定されていると思っております。ご意見が出てこないということは認識されていると思いますので、５分間の休議をとります。その後において皆様のご意見を再度拝聴したいと思います。
暫時休議といたします。５分間後に再開いたします。
午後２時１３分

休議

午後２時１８分

再開○議長（成井英夫会長）

それでは、再開いたします。

皆様からのご意見をお願いいたします。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ないようでありますので、まずお諮りさせていただきます。

本議案について、本日確認・決定するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということでございますので、お諮りいたします。

先ほど柳委員より提案のございました新市の名称については、「白河市」とすることでご異議ござ
いませんか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということでございますので、協議第11－４号

新市の名称

については、新市の名称を「白河市」とすることで確認されました。
大変重要な案件をご審議いただきましてありがとうございました。
さて、次の協議第45号から協議第49号までは、本日提案する協定項目ですので、よろしくご協議
くださいますようお願いいたします。
まず、協議第45号

各種事務事業の取扱いのうち環境対策関係についてを議題といたします。

事務局、加藤次長。
○事務局総括次長（加藤俊夫）
協議第45号29ページをごらんいただきたいと思います。

各種事務事業の取扱い、住民生活・環境に関する事務のうち環境対策関係について、

協定項目24－（２）－オということになっております。
その下の四角で囲ってある部分が調整方針になります。
1. 合併処理浄化槽設置整備事業補助金については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後５年を目途に国の補助基準に統一する。
2. 浄化槽市町村整備推進事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、使用料については、農業
集落排水事業の改定に準じて見直すものとする。
3. ポイ捨て・不法投棄防止関係については、新市において環境保全の推進を踏まえ統一する。
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ということになっております。
個別の説明をいたします。30ページの方をお開きいただきたいと思います。
まず最初に、合併処理浄化槽設置整備事業補助金についてであります。
この事業につきましては白河市・表郷村・大信村の３市村で事業を実施しているものであります。
東村におきましては、本年５月まで当該事業を実施しておりましたが、本年６月から、32ページの方にあります浄化槽市町村整備推進事業の方に移行しているということで、現時点では東村は該当がございません。
３市村ともそれぞれ補助金の交付要綱を制定し、その交付要綱に基づいて浄化槽を設置する方に補助金を交付しているということになっております。
ここで補助金額という部分を見ていただきたいんですが、白河市の欄で、人槽区分５人槽、35万4,000円、６～７人槽が41万1,000円、８～10人槽が51万9,000円という数字がございます。これが国の基準どおりの金額であります。ですから５人槽の合併処理浄化槽を設置された方については35万
4,000円の補助金がいきます。その35万4,000円のうち国と県と市が３分の１ずつ出し合っているという状況にあります。
この補助金額、表郷村さんと大信村さんにおいてはそれぞれ違っております。表郷村については、５人槽が42万4,000円、６～７人槽が49万3,000円、８～10人槽が62万2,000円ということになっておりまして、この金額については国の基準、要するに白河市のところに入っている欄に20％を上乗せした金額ということになっております。大信村につきましては、５人槽が40万4,000円、６～７人槽が51万1,000円、８～10人槽が71万9,000円ということで、これは国の基準に、５人槽については５万円プラス、６～７人槽については10万円プラス、８～10人槽については20万円プラスという独自の補助金の仕組みとなっております。
それぞれの市村ごとの設置実績については31ページの表のとおりであります。15年度の実績で見ますと、白河市で67基、表郷村で７基、大信村では１基ということになっております。
これの調整方針としては、先ほど申し上げましたとおり、この補助金については現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後５年を目途に国の補助基準に統一するということで、表郷村、大信村の上乗せ分は５年間かけてなくすということになります。
続きまして、32ページの方をごらんいただきたいと思います。
浄化槽市町村整備推進事業ということで、これは先ほど申しましたように東村のみで行っている事
業であります。この事業は、地方公共団体が浄化槽を設置し、各世帯から使用料を徴収し浄化槽の維持管理を行うものであります。通常、浄化槽については個人が維持管理をするということが原則でありますが、なかなか適正な維持管理が行われないというケースが目立っております。そこで、地方公共団体が設置して、使用料を徴収し、維持管理を行政が責任を持って行うということで、浄化槽から排出される水質の保全という観点からも、今後この事業については新市においても十分に考えていく
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必要があると思われる事業でございます。
32ページをごらんください。分担金及び使用料ということであります。こちらについては、東村
は東村の農業集落排水事業の使用料と同一の金額を使用料として徴収しております。ただし、浄化槽の電気料金がかかります。これについては個人が負担するということになっているために、電気代相当分ということで実際的にはここから500円を差し引いた金額を徴収しております。
ということで、調整方針につきましては、この現行のとおり新市に引き継ぎ、使用料については農業集落排水事業の改定に準じて見直すものとするものでございます。
続きまして、34ページの方をごらんいただきたいと思います。
ポイ捨て・不法投棄防止関係ということで、４市村ともにこのポイ捨て・不法投棄関係については事業を実施しております。市村内のパトロールの実施、広報・啓発活動、郵便局、東北電力に対する不法投棄情報提供協定の締結といったことにつきましては４市村とも同じような形で実施されております。また、大信村においては村独自で不法投棄監視員というのを設置しております。大信村の欄の下の方に不法投棄監視員ということで24名の方がいらっしゃいます。このような状況が大信村だけ
がほかの３市村と異なっているということであります。
これの調整方針としましては、ポイ捨て・不法投棄防止関係については、新市において環境保全の推進を踏まえ統一するということにしております。
説明は以上であります。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま事務局から説明がありました協議第45号について、皆様のご意見をお受けしたいと思います。
穂積栄治委員。
○穂積栄治委員穂積です。

ただいま説明を受けたわけですが、表郷でもこの問題について話し合いをしてまいりました。その結果、調整方針の１、２、３とありますが、その中で１番の要するに合併浄化槽設置整備事業補助金という形の事業は取りやめとして、２番目の浄化槽市町村整備推進事業に、新市に移ってからはそれを取り組んでいただきたい、そういうふうなことでぜひ申し入れをしてもらいたいというような話を受けてきました。
その理由としましては、ただいま事務局の方からも説明がありましたけれども、この補助事業で設置した浄化槽がその後正しく維持管理されてないというような大変大きい問題が我が村にも発生しているような状況です。そうしますと、やはり水質の保全、それから、もちろんそれは全体的な環境問
題にも影響しますので、ぜひこれは早めに２番目の事業に取り組んでいただきたいと思います。東村の浄化槽の設置条例というのを見せていただきましたけれども、大変整備された内容ですので、ぜひこれを新市で、すぐにでも事業として取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしま16す。
○議長（成井英夫会長）

ただいまのご意見は大変貴重なご意見であろうと思っております。この合併浄化槽の場合、維持管理の方が大変問題になっております。東村さんのこの方式は今後の大変重要な柱になっていくだろうと私たちも認識はしております。
もう一点は、浄化槽設置事業には、財源的に有利な補助事業である辺地債を使える部分もございます。これは特定の地域に限定されておりますが、その事業も併せて視野に入れていかなければならな
いと思っております。そういう点におきまして、ただいまご提案のありました内容についても、十分に視野に入れてやっていくということを考えております。正副会長会議の中でも話し合われておりま
すのでご理解のほどをお願いしたいと思います。
そのほかございますか。
矢口委員。
○矢口秀章委員ということは、今、会長の説明を理解できたんですが、１の項目、穂積委員の提案

どおり、１の項目をなくすということに理解してよろしいでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

１番の項目をなくすということは、すぐにはできないと思います。なぜかというと、地域によっては申請をして、その補助採択基準をきちっととって、それによって補助金をもらった方がいい場所もございます。ですから、一概的に１の項目を外し、最初から２番だけとする
場合には、事業とするとその期間を考えた場合にはすぐに100％が移行できるということではないと思いますので、その辺はご理解いただきたいと思います。
穂積委員。
○穂積栄治委員

関連しますが、そうしますと浄化槽の整備事業には今後何年くらいを目途に取り組むというふうに理解すればよろしいんでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

正副会長会議では何年かかるということまでは討議されておりません。しかし、現状を見ていった場合に、それぞれの農業集落排水事業、合併処理浄化槽、また市においては
公共下水道等をやっておりますが、まだまだ時間はかかるだろうと思っております。
穂積委員。
○穂積栄治委員

今後長い年月がかかってくるというふうになりますと、表郷の例を挙げますと、今、集落排水に該当しない地域というのがかなりあるわけです。そういった地域が今後、２番目の形で整備されていくならば、先に整備された集落排水と同じ条件で排水ができるというようなことで、地域にとってもすごくプラスになるわけですが、集落排水とか公共下水が終わらないと次に入っていかな
いというような状況であると、地域の人に対して十分理解を得ることが難しくなるんではないかというような気がするわけですが、その辺についてどうでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

これは正副会長会議にはかけておりませんので、会長としてお答えさせていただきます。
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この事業は、それぞれの地域において例えば農業集落排水事業だけをやっているわけではありません。地域によって合併処理浄化槽の設置促進というものを図っているわけでございます。ですので、この事業だけが遅れるということは無いだろうと思っております。つまり並行して事業は促進されていくものであろうと思っているところでございます。
○議長（成井英夫会長）○穂積栄治委員

穂積委員。

今、下水の整備がされてないところというのは表郷にとっては上流域がほとんどなんですね。それは白河部分も含めてそうなんです。旗宿、あるいは関辺というところが整備されてないわけですが、そういったところの整備が２番目の事業で取り組むならば早い時期に整備されてくる
んではないかというようなことで、水質の改善につながっていくんではないかというような気がする
わけですので、ぜひこの事業は早急に取り組むというようなことで何とかならないでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

私見として、会長単独としてお答えさせていただきます。関辺は先ほど説明した事業、つまり特定の地域に入っております。そういう中においては、当市としましては、補助事業採択基準をクリアできておりますので、補助事業採択を目指して進めております。単独であるよりは、はるかに財政的にもメリットがありますので、一概的に合併処理浄化槽だけという取り組みでもないですし、２番のこの合併槽の市町村整備事業というものも視野に入れているわけでございます
ので、ご理解をいただきたいと思っております。
○穂積栄治委員

旗宿地区についてはどうなんでしょうか。もし、表郷としましてはこの部分についてもう一度しっかりと協議して、執行部との協議もしていかなければならないと思っておりますのでできれば継続としていただきたいと思うわけですが。
○議長（成井英夫会長）
○藤田

清委員

藤田委員

３項目のポイ捨て・不法投棄防止関係の件でお尋ねしたいと思いますが、白河市、表郷村の中での現況の中で、「県南地方振興局委嘱の不法投棄監視員が市内・村内を巡視し」というふうになっております。廃棄物の不法投棄を県に報告する役割で監視員がおるわけですけれども、白河市も表郷村も直接的な報告を受けず、県からの報告というふうな形の監視の関係ではなかろうかと考えますけれども、この県南振興局委嘱の不法投棄監視員はどういう形で巡視しているのか、この点お聞きしたいなと思っておりますので、ひとつお願いします。
○議長（成井英夫会長）

加藤次長。

○事務局総括次長（加藤俊夫）
○藤田

清委員

申しわけありません。そこまで把握してございません。

大信村は、この１市３村の中では一番山間部の村でございます。それなりに沢も多いわけでして、大信村独自の不法投棄監視員協議会も組織しながら、不法投棄監視員、各部落24集
落の惣代が監視員となっております。そういう現状を踏まえますと、大信村の要望として、新市になっても独自の監視員の方向性を要望したいと思います。
○議長（成井英夫会長）

そうすると今のご要望は、新市になっても独自の監視員をつくっていって18

ほしいというふうなご要望ですか。
○藤田

清委員

はい。

○議長（成井英夫会長）

そのほかございますか。

（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、先ほど穂積栄治委員の方から継続協議という要望も出ております。基本的には浄化槽の市町村整備事業というのが、今後の推進していく方向性であろうということは認識をできると思っております。それは正副会長でも確認はしております。そういう中でございま
すので、これを継続にすべきなのかどうかということを、各市村において協議をお願いしたいと思います。
再開は２時55分にいたします。
午後２時４５分

休議

午後２時５５分

再開○議長（成井英夫会長）

それでは、再開をいたします。

皆様方のご意見をうかがう前に、浄化槽の市町村整備事業についてご説明をしたいと思います。
浄化槽の市町村整備事業という余り聞きなれない事業について、協議会顧問であります斎須参事さんの方から、ご説明をいただきたいと思います。
○顧問（斎須秀行）

水環境の対策ということだけで絞って考えますと、１つは下水道があります。

下水道は公共下水道であります。これは市さんではやられています。あと農業集落排水事業、これらはいずれも管路を引いたいわゆる面的な整備になります。面的な整備をするよりは、なかなかそういうふうにはいかないというものについては、合併処理浄化槽を各ご家庭で設置するようになります。
生活雑排水を入れない従来の単独処理浄化槽、いわゆるおトイレだけという、それはもうなくなりましたので、今入れるのは全部生活雑排水を入れた合併処理浄化槽になります。
そういう中で、合併処理浄化槽をぜひ入れてもらいたい、新しく新築の場合、あるいは入れかえる
場合に補助金を出しましょうというのが今白河市、表郷村、大信村でなされている事業です。そうはいっても、先ほど藤田委員からありましたように、つくるときは補助金を利用するんですが、その後の維持管理がどうしてもおろそかになるということで、ここ最近出てきたのが、各家庭で設置するものを各家庭に任せるんではなくて、市町村が設置し、維持管理の部分を各家庭で農集のように負担してもらいましょうというのが東村で６月から行われている市町村設置型というものです。
維持管理が大切なものですから、環境省、国でも市町村設置型に力を入れていますが、そうはいっても県内でも行われているのは現時点では数えられる町村しかありません。ですから、今後、例えば新しい市においてどうしても面的にできないところがありますんで、合併処理浄化槽を推進するために、各家庭に任せる補助金がいいのか、市町村設置型がいいのか、それは施策の判断だと思います。
今度の新しい市において、どのようにしていくのかを建設計画の中でどのように謳うのかというの
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が1つあると思います。そうはいっても、国の補助金の問題もありますから、合併したらすぐに市町村設置型ができるということでもないので、何年後かになると思います。その間はやはり各家庭で負担をして設置していただくということにならざるを得ませんので、そういう意味では１番の補助金はやはり残しておく必要があるということになると思います。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございます。

今のご説明に対して、まず皆さん、疑問があったらばどうぞご質問をしていただきたいと思います。
今の斎須参事さんの方からの説明なんですが、おわかりいただいたでしょうか。
穂積栄治委員。
○穂積栄治委員

１番目の補助事業につきましてはよくわかりました。これはやはり継続してやっていただくということで了解をしました。
併せて、市町村設置型の推進を新市建設計画の中にきちんと謳っていただければ表郷としても助かるわけですが。
○議長（成井英夫会長）

今、穂積委員の方からお話がありましたが、これは表郷村ばかりでなく、設置されてない地域では、そのように思っていることだろうと私は思っております。ですので、このことにつきましては当然建設計画に入れるのもやぶさかではなく、やっていくのが行政のスタイルではないかと思っておりますので、それでご理解いただきたいと思います。
新市建設計画の中に盛り込んで欲しいということでありますので、その辺は文言の整理ができるかと思いますが、計画に反映できるものかどうか、事務局の見通しをお願いします。
○事務局総括次長（中島博）

そういうご意見があるということを踏まえ、計画の中に記載することは十分可能でありますので、そういう方向で検討しまして、建設計画をお示しする際にごらんいた
だくようになるかと思います。
○議長（成井英夫会長）

そのほかございませんか。

加藤次長。
○事務局総括次長（加藤俊夫）

先ほど大信の藤田委員さんの方から、県の振興局の方で不法投棄の監視員を委嘱しているというようなお話がございましたが、大変申しわけありませんでした。この表で見ると白河市と表郷村だけに配置されているような形になっているんですが、白河市には２人、表郷村１人、大信村に１人、東村にも１人ということでそれぞれ配置をされているということでございます。毎月結果報告をもらうということで、産業廃棄物を発見した場合には振興局の方へ連絡が行き、一般の廃棄物の場合には市町村の方へ連絡が来るようになっているそうでありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（成井英夫会長）

それでは、ほかにございませんか。

（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

なければ、今回の文言については、２番目につきましては、先ほどの事務20

局次長からの回答がございますので、この１、２、３の文章のとおり提案をさせていただきたいと思います。変更なしでこのままということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

異議なしということでございますので、お諮りをさせていただきます。

ただいまご討議等がございました協議第45号について原案のとおり可決することにご異議ございませんか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということでございますので、協議第45号

各種事務事業の取扱いのうち環境対策関係についてはご承認をいただきました。ありがとうございます。
次に、協議第46号

各種事務事業の取扱いのうち障害者福祉関係についてを議題といたします。

事務局の説明をお願いいたします。
加藤次長。
○事務局総括次長（加藤俊夫）
協議第46号

それでは、36ページをお開きいただきたいと思います。

各種事務事業の取扱い、保健福祉に関する事務のうち障害者福祉関係について、協定項目24－（３）－イでございます。
項目数が多いものですから、個別の事業ごとにお話をさせていただきたいと思います。37ページの方をごらんいただきたいと思います。
福祉手帳等の交付状況という欄がございます。今年7月1日現在で4市村における身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳という手帳の保持者の人数がこのような状況になっております。
いわゆる障害者福祉といった場合、身体障害者、それから知的障害者、それから精神障害者ということで大きく３つに施策として分かれるものであります。身体障害者手帳についてはそのうち身体に障害がある方、療育手帳については知的障害の方、それから精神障害者保健福祉手帳については精神に障害のある方が対象ということでそれぞれ県知事から手帳が交付される。この手帳を受けることによってさまざまなサービス等が受けられるという仕組みになっております。
37ページの一番下、障害者計画の策定という項目についてでありますが、これについては障害者基本法第７条の２の規定によって、都道府県及び市町村が策定する障害者のための施策に関する基本的な計画だということで４市村それぞれに障害者計画を作成しております。それぞれ計画期間等は異なっております。
この障害者計画の策定についての調整方針としては、37ページの一番上、調整方針の１番、障害者計画については、障害者の福祉に関する施策及び障害の予防に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、合併後に新たに策定するということで、新市において新たな計画をつくるという調整方
針になっております。
続きまして、38ページをごらんいただきたいと思います。
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38ページの身体障害者（児）支援費事業から、ずっとページが飛びまして44ページの精神障害者
地域生活援助事業、ここまでの項目につきましては国または県が定める制度により実施している事業
だということで、４市村ともそれぞれの事業内容等は同一のものであります。まずご理解いただきた
いと思います。
最初に、38ページの一番上、身体障害者（児）支援費事業ということで、ここで支援費というち
ょっと耳なれない言葉が出てまいります。この支援費制度というものについては47ページに説明がございますので、後ほどごらんいただければと思うんですが、例えば障害を有する方の福祉サービスの利用に関しては、これまで支援費制度ができる前は、行政がサービスの利用を特定する、サービスの内容を決定する措置制度というものがとられてまいりました。この措置制度は利用者が本当に望んでいるものが果たしてそのサービスとして受けられてきたかどうかという疑問があったわけなんですが、この支援費制度というのは、利用者が自分でサービスを選ぶことができる制度ということになります。これが平成15年４月からいわゆる措置制度から支援費制度の方へ制度の改正が行われております。この支援費制度によって、利用者、それから事業者、それから施設が契約を交わしてサービスを利用することができるようになっております。この対象となるのが身体障害者、それから知的障害者ということになっております。
38ページの一番上の身体障害者支援費事業の内容ですが、身体障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本とし、事業者との対等の関係に基づき利用者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する制度だということで、先ほど申し上げましたようにこの事業について
は４市村とも同一の事業内容で事業を行っております。ただし、ここで利用負担という部分をごらんいただきたいと思うんですが、白河市の場合だけ国が２分の１、市が２分の１ということになっております。残りの３村については国の２分の１は同じなんですが、そこに県の４分の１というものが入ってきます。村が４分の１ということで、市の場合には福祉事務所というものの設置義務がございま
して、そちらの方でこの事務を行っております。県の４分の１分につきましては地方交付税の中で基準財政需要額という中に算入されるということですので、実際に補助金をもらうのと同じ形になるということであります。
以下、それ以下の項目についても市と村との財源が違っておりますので、ご注意願いたいと思います。
それから、身体障害者補装具の修理交付事業というものがございます。これは18歳以上の身体障
害者の失われた身体機能を補完または代償し、身体障害者の職業、その他日常生活の能率の向上を図るという目的で補装具の修理を行うものであります。内容等についてはここに記載のとおりであります。
39ページにいきまして、重度身体障害者日常生活用具給付事業ということで、在宅の重度身体障害者に日常生活用具を給付または貸与することにより日常生活の便宜を図るということで、これにつ22

いても４市村同じ内容になっております。
その次に、重度心身障害者医療費助成制度ということで、重度心身障害者の健康を確保するため医療機関等で受診時の自己負担分の医療費を助成する制度であり、これも４市村同じ制度でございます。
それから、39ページの一番下、在宅重度障害者対策事業ということで、これについては在宅の重度障害者に対して、治療及び予防のため日常生活において必要な治療材料を給付するものだということで、これも４市村同じであります。
それから、40ページの方へ移っていただきまして、40ページの一番下、人工透析患者通院交通費補助事業ということで、これは人工透析のために医療機関へ通院するのに要する交通費を補助する制度だということであります。
それから、41ページの方へいきまして、身体障害者自動車操作訓練助成事業ということで、これは身体障害者の方が運転免許を取得することによって就労等の社会参加が見込まれるときに、それに要する経費の一部を助成する制度ということでございます。
それから、42ページの方へ移らせていただきます。重度身体障害者自動車改造費助成事業ということで、重度の身障者の方が就労するのに伴って、自ら所有し運転する自動車の操行装置等の一部を改造する経費を助成する制度ということであります。
その下に身体障害者住宅改善費助成事業ということで、これが身障者の方の日常生活を容易にする
ため住宅改善に要する費用の一部または全部を助成するという制度だということでございます。
それから、43ページに知的障害者（児）支援費事業というのがございます。今までが身体障害者に対する各種制度であったものに対して、この事業は、知的障害を有する方に対する制度だということになります。その内容については、知的障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービスの提供を基本とし、事業者との対等な関係に基づき、利用者自らがサービスを選択し、契約によりサービスを利用する制度ということで、内容的には先ほど身障者のところでお話ししたものと同じことでございます。これについても４市村同じ形で事業が行われております。
それから、43ページの一番下、精神障害者居宅介護等事業ということで、ここからが精神障害者の方への福祉サービスということになります。精神障害者が居宅において日常生活を営むことができるよう家庭等にホームヘルパーを派遣して、食事、身体の介助その他便宜を供与するという内容で、これについても４市村同一の制度となっております。
44ページへいきまして、精神障害者地域生活援助事業ということで、これについては精神障害者の自立生活を助長するため地域において共同生活を望む精神障害者に対し、精神障害者グループホームにおいて日常生活における援助等を行うということで、これについては表郷村を除く３市村において同一の制度で行われております。なお、表郷村では該当者がないために制度化されていないというものであります。
ここまでが国・県の制度に基づく障害者の方に対する福祉サービスだということになります。
23

37ページの方へお戻りいただきたいと思います。37ページの調整方針の２番についてなんですが、国または県が定める制度により実施している事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、その要綱等に準拠しながら、引き続きサービスの充実に努めるものとするという調整の内容となってございます。
次に、44ページの方へお戻りいただきます。ここからが国・県の制度に基づかない市町村独自の制度ということになります。
44ページの下、特定疾患患者見舞金支給事業ということで、特定疾患患者に対して見舞金を支給することにより、その福祉の増進を図るという目的のもとに事業が行われております。この事業については白河市のみの制度であります。なおかつ、国・県からの補助等がありませんので、全額単独費の事業ということになります。この事業の対象者につきましては、特定疾患治療研究事業実施要綱に定める疾患により治療を受けている者ということで、いわゆる難病といわれているものでありまして、
例えばスモン病だとか、ベーチェット病などの疾病が該当することとなります。もう一つが腎臓機能障害による慢性透析療法を受けている者、いわゆる人工透析を受けていらっしゃる方ということで、これらの方々に対して年額３万円の見舞金を支給するということであります。白河市では223名の方が実際にこの見舞金を受けていらっしゃるということになっております。
37ページの方へもう一度お戻りください。
37ページの調整方針の３番、特定疾患患者見舞金支給事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一するということで、この白河市でやっている制度については新市全域に拡大しま
すということでございます。
それから、45ページの上の方、身体障害者訪問入浴サービス事業ということで、この事業については白河市と表郷村で実施をしております。これについても補助等がございませんので、全額市村の単独費でやっている事業だということになります。
この事業の目的としては、在宅で寝たきりの重度身体障害者の保健衛生及び在宅福祉の増進を図るという目的で、対象となられる方は、市内または村内に住所を有し、介護保険法に基づく保険給付の対象外である在宅で寝たきりの重度の障害者で、医師が入浴を可能と認めた方が対象となるということであります。
サービス内容等についてはここに記載のとおりであります。白河市と表郷村の制度ではサービスの回数に違いがございます。白河市の制度だと月に２回、表郷村の制度ですと週に２回ということになっております。対象者についてはそれぞれ２名ずついらっしゃるということでございます。
また、37ページの方へお戻りいただいて、ここの調整方針の４番、身体障害者訪問入浴サービス事業については、新市においてサービス回数を週２回として実施するということで、具体的には表郷村のやり方で新市全体に広げていくというような調整方針になってございます。
では、また、45ページの方へお戻りいただきたいと思います。
24

45ページの下の欄、点字広報・録音広報発行事業ということで、これについては白河市のみで行っている事業であります。
まず、点字広報の発行につきましては、市で出している広報紙の１日号については盲人会連合点字出版所というところに点字広報の発行依頼をしております。15日に広報白河のお知らせ版というのが出るんですが、これについては白河点字友の会に点訳を依頼、福島県視力障害者協会へ発行依頼ということになっております。利用者については現在７名の方がいらっしゃいます。費用負担について
は国、県、市それぞれ３分の１ずつの負担ということになってございます。
その下の声の広報の発行ということで、これは目が見えないという方で、ボランティアグループにその原稿を読み上げてもらい録音してもらう。それを社会福祉協議会から利用者へ発送するということで、利用者は９名の方がいらっしゃるということでございます。
また、37ページの方へお戻りいただきまして、調整方針の５番、点字広報・録音広報発行事業については、合併時から白河市の例により実施するということで、合併時からこの事業を全市的に行うという調整方針になってございます。
では、46ページの方へ戻っていただきたいと思います。
46ページ、手話通訳奉仕員派遣事業ということで、これについても白河市のみで行っている事業であります。聴覚障害者及び音声・言語機能障害者の日常生活及び社会生活におけるコミュニケーシ
ョンを円滑に行うため、手話通訳者を派遣し、聴覚障害者等への福祉の増進を図るということで、市内に住まわれている聴覚障害者等の方が対象となるということであります。これについても補助事業
で、国、県、市それぞれ３分の１ずつの負担ということで、利用件数については31件という実績になってございます。
また37ページの方に戻っていただきまして、調整方針の６番、手話通訳奉仕員派遣事業について
は、合併時から白河市の例により実施するということで、前の点字広報等と同じように合併時から全市的に広げていくという調整方針になってございます。
協議第46号については以上でございます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま説明のありました協議第46号について皆様からご意見等をお受けいたしたいと思います。
ありませんか。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご意見がないようですので、協議第46号については本日確認・決定するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、お諮りいたします。

協議第46号については提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
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（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議ないようですので、協議第46号

各種事務事業の取扱いのうち障害者福祉関係については提案のとおり承認することといたします。
次に、協議第47号

各種事務事業の取扱いのうち高齢者福祉関係についてを議題といたします。

事務局の説明を求めます。
加藤次長。
○事務局総括次長（加藤俊夫）
協議第47号

では、続きまして、51ページをお開きいただきたいと思います。

各種事務事業の取扱いのうち保健福祉に関する事務、高齢者福祉関係、協定項目24－（３）－ウということになってございます。
これも項目数が多いものですので、先ほどと同じような形で個別の事業ごとの説明とさせていただ
きたいと思います。
53ページをお開きいただきたいと思います。
最初に老人クラブ関係ということで、４市村それぞれに老人クラブの連合会が設置されてございます。白河市でいうと、白河市白寿会連合会、その中には単位クラブ数ということで44団体、2,452名の会員の方がいらっしゃいます。表郷村については、表郷老人クラブ連合会ということで８団体、630名、大信村については10団体、493名、東村については12団体、684名ということで、これを単純に合計しますと74団体、4,259人の会員の方がいらっしゃるということになってございます。
このページの調整方針の一番上の欄、ごらんいただきたいと思うんですが、老人クラブ連合会については、新市において４市村の各連合会の意向を尊重し、統一に向け支援するということになってございます。あくまでも任意団体でございますので、新市としては側面的な支援ということで申し上げてございます。
それから、53ページの一番下で敬老事業の方に移らせていただきます。これは敬老会、それから敬老祝い金についての部分でございます。
まず、敬老会につきましては、敬老会は４市村それぞれで実施されております。ただ、これを見てもわかりますように、対象となる方の年齢、開催時期、それから実施会場がそれぞれ異なっているという状況でございます。白河市の例でいうと、対象者が77歳で、15年の実績ですと敬老会には900名の方が参加されたということになります。表郷村については、70歳以上の方、実績としては400名、大信村については、同じく70歳以上、430名、東村については、75歳以上ということで235名の方がそれぞれ出席されております。それぞれ会場までは４市村ともバスを使って送迎を行っているという状況でございます。
このページの上の調整方針の２番目をごらんいただきたいと思います。「敬老会については、新市において75歳以上を対象とすることとし、合併後５年を目途に段階的に調整する。なお、敬老会の開催区域は、当分の間は現行のとおりとし、記念品等については合併時に統一する」ということで、
26

これも当分の間はそれぞれの旧市村ごとに敬老会は行うというような調整方針でございます。
次の54ページの方をお開きいただきたいと思います。
敬老祝い金についてであります。敬老祝い金につきましても４市村それぞれ実施しておりますが、支給対象、支給金額も異なってございます。それから、100歳の賀寿につきましては４市村ともそれ
ぞれ長寿者褒章という形で実施しておりますが、これについても、それぞれ記念品や現金ということ
で祝い金の支給が異なってございます。その他の長寿褒章ということで、白河市では95歳のときに肖像画の贈呈、表郷村については88歳で座布団、大信村については結婚60年夫婦ということでダイヤモンド婚というんですか、これについて記念品を差し上げております。東村については88歳で座布団を贈呈しているというような状況になってございます。敬老祝い金については白河市については
77、88、99ということで区切りの年ごとにそれぞれの祝い金を支給しております。また、表郷村においては80歳以上の方すべてに一律3,000円、大信村においては70歳代が3,000円、80歳代が5,000円、90歳代以上が7,000円、それから東村においては75歳以上2,000円という形になってございます。
53ページの方にお戻りいただきまして、調整方針の３番、敬老祝い金については、75歳以上2,000
円、100歳賀寿の祝い金は10万円を支給することとし、その他の長寿者褒章については、新市において調整するということでございます。
54ページへお戻りいただきます。
54ページの下の欄、老人等日常生活用具給付事業という事業でございます。これはそれぞれ４市
村とも事業を実施しておりますが、内容的には、ひとり暮らしの高齢者等に対して、日常生活用具を給付または貸与することによって、便宜を図り、その福祉の増進に資するということで、対象としては65歳以上のひとり暮らしの高齢者ということになっております。白河市と残りの３市村では給付用具の種類が違ってございます。白河市は自動消火器、火災報知機、電磁調理器の３品目、それから
表郷村、大信村、東村については全部で16品目ということになっておりますけれども、白河市の３品目を除いては、それぞれ介護保険の対象となっているということで、白河市についてはそれらは対象にはしていないという状況でございます。これらについてはそれぞれの所得に応じて自己負担が出てくるということで、実際にこの事業で給付を受けられた方は白河市の５名のみということになってございます。
これにつきましての調整方針は、53ページの上の調整方針の４番、老人等日常生活用具給付事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一するという調整方針となっております。
それから、55ページの方へ移らせていただきます。
生きがいデイサービス事業ということで、これは４市村ともに事業を実施しております。いわゆる元気老人対策というんですか、要するに介護保険の対象とならない高齢者の方で、家に閉じこもりがちな方に施設へ来ていただいて、いろいろなサービスを提供することによって、自立生活の助長を図るということでございます。対象者については４市村とも65歳以上で介護保険の対象者外であって、
27

ひとり暮らしの方が対象になります。内容等については４市村とも同一でございます。ここで利用料と利用回数が異なっております。また、それぞれの市村ごとに行っておりますので、実施している施設が異なっているという状況であります。
これについての調整方針につきましては、53ページの調整方針の５番、生きがいデイサービス事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、利用者負担及び回数については新市において調整するというような調整方針になってございます。
それから、55ページの方へ戻っていただきます。
55ページの下の欄、寝たきり老人寝具乾燥事業ということで、これにつきましては表郷村を除く３市村で実施をしている事業であります。寝具等の丸洗い乾燥を実施することによって在宅生活の快適化と介護の軽減を図るということで、対象者については65歳以上の在宅の寝たきり高齢者、またはひとり暮らし高齢者等で、家庭においても寝具の乾燥を行うことが困難な者ということになっております。この中で３市村の中では、利用できる回数、それから自己負担、これが異なってございます。
白河市においては月１回、大信と東村につきましては年に２回、自己負担については東村では10％の自己負担をいただいているということであります。
調整方針ですが、53ページの調整方針の６番、寝たきり老人寝具乾燥事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一するものとし、利用者負担は費用の10％とするということで、制度的には白河市の例に統一して、費用的には東村のやり方を導入するということでございます。
56ページの方をお開きいただきたいと思います。
巡回理美容券交付事業ということで、これにつきましては白河市と東村で実施しております。この事業の目的と対象者は、在宅の寝たきり高齢者の在宅生活の快適化、衛生保持を図るということで、65歳以上、なおかつ要介護４及び５に該当する方、その他市長が定めた方、白河市の例ではそのようになってございます。東村ですと、65歳以上の高齢者で独居もしくは高齢者のみの世帯または寝たきりの高齢者のいる世帯や高齢者を理髪店に送迎が困難な家庭ということの対象者の取り決めになってございます。
内容については、白河市の例で申し上げますと、利用者に対して年間５枚の巡回理美容券を発行するということで、１回3,500円の助成券が５枚ということになります。3,500円の内訳としましてカット代が2,000円、それから出張代が1,500円ということで3,500円ということになっております。東村さんについては、１人の利用者に対して年間６回を限度とし、こちらについてはカット代ではなくて出張費のみを給付している。その出張費というのは１回当たり1,500円ということになっております。
これにつきまして、調整方針は、53ページの調整方針の７番になります。巡回理美容券交付事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一するということで、現在白河市がやっている１回3,500円の助成券で年間５枚という形で統一をするという調整方針でございます。
28

それから、56ページの中ほどに要介護高齢者介護激励金給付事業というものがございます。これについては白河市と表郷村で実施しているものであります。対象者、それから支給額が異なっているという状況であります。白河市の例で申し上げますと、要介護３、４、５の高齢者を、この方を在宅で３カ月以上継続して介護している者が対象になるということで、年額５万円、実際の支給実績については平成15年度で177名の方が対象になっていらっしゃいます。表郷村につきましては、寝たきり老人等を６カ月以上継続して介護している者ということで、年額３万6,000円の激励金を支給しているということで、実際の対象者の方は平成15年度で33名ということになっております。
この調整方針なんですが、53ページの調整方針の８番で、要介護高齢者介護激励金給付事業については、合併年度の翌年度から支給対象者を要介護３、４、５の高齢者を３カ月以上継続して介護している家族を対象として実施し、支給額は年額４万8,000円とするという調整方針となっております。
それから、また、56ページの方へお戻りいただきまして、56ページの一番下、配食サービス事業ということであります。これにつきましては４市村ともに事業を実施しております。ただ、配食の内容、１食当たりの単価、利用者の負担金等が異なっているという状況になっております。目的についてはここに書いてあるとおりで、対象者については、市内または村内に居住するおおむね65歳以上のひとり暮らし世帯、それから高齢者のみの世帯及びこれに準ずる世帯並びに身体障害者であって、老齢、心身の障害及び傷病等の理由により食事の調理が困難な者その他市村長が定めた者ということになってございます。
事業の内容については、白河市、表郷村については週に２回を原則とし、併せて安否の確認も行うものであります。大信村については、試行的に実施されているものであり、通年ではなく、10月から３月の半年間のうち、年間３回の実施ということになっております。東村については週３回、安否確認も行うということであります。
１食当たりの単価なんですが、白河市が600円、表郷村650円、東村が420円となっており、大信村
については材料費を村が負担ということではっきりした単価は出ておりません。利用者負担金については、白河市が１食当たり200円、表郷村が１週間に２回までは200円、３回以上になると350円、大信村が200円、東村が150円となっております。委託料については、200円なり150円なりという金額
は直接利用者が負担しますので、その残りの金額について１食当たりここに書いてある金額を委託料という形で社会福祉協議会なりにお支払いをするということであります。
利用者の実績については、白河市で170名、6,434食、表郷村で18名、1,704食、大信村では53名、149食、東村では26名、1,796食ということになっております。
調整方針については、53ページの調整方針の９番なんですが、配食サービス事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一するということになってございます。
それから、続きまして、57ページの下に紙おむつ支給事業というものがございます。これについては白河市を除く３市村で実施されております。表郷村、大信村においては単独事業、要するに村が29

一般財源を使って実施している事業であります。東村におきましては県の補助事業、同じような事業が県にあるんですが、その対象外となる方を対象として、こちらも単独事業で実施をしているということになっております。目的、内容等については記載のとおりであります。白河市ではこの事業を実施しておりませんが、これについては56ページの下から２番目に、要介護高齢者介護激励金給付事
業という事業がございます。こちらの方で紙おむつ代も含めて激励金を支給しているということで、単独による紙おむつの支給事業は実施してこなかった経過がございます。
そこで53ページの調整方針の10番になります。調整方針ですと、紙おむつ支給事業については、新市において県補助事業の家族介護支援事業（介護用品の支給）により実施するという調整方針になってございます。
そこで、61ページをごらんいただきたいと思います。61ページの上に参考資料ということで、「家族介護支援事業（介護用品の支給）の概要・県補助事業」という部分がございます。東村についてはこちらで対応して、対象外の方については単独事業の方で対象としているということなんですが、新市においてはこの県事業の家族介護支援事業（介護用品の支給）というものを全市的に取り組むということをまず第一義的に考えております。ただ、対象者については要介護４または５ということもありますので、この補助事業の対象から外れる方を対象としまして、白河市が行っておりますように、
56ページにある要介護高齢者介護激励金給付事業というものを全市的に広げて対応したいという考
え方でございます。
続きまして、58ページの方をごらんいただきたいと思います。
高齢者にやさしい住まいづくり事業ということで、この事業につきましては県の補助事業でございまして、４市村とも全く同一の事業内容で実施がされている状況であります。
調整方針としましては、53ページの11番、高齢者にやさしい住まいづくり事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする調整方針になっております。
続きまして、59ページ、緊急通報システム事業ということで、この事業につきましても４市村ともそれぞれ実施をしております。ただし、事業の対象者、自己負担の金額等に差異がございます。
この調整方針としましては、53ページの12番、緊急通報システム事業については、現行のとおり
新市に引き継ぎ、対象者並びに自己負担額については白河市の例により統一するという内容になってございます。
それから、また59ページの方に戻っていただきまして、59ページの下の欄、はり・きゅう・マッ
サージ施術費助成ということで、これについては白河市のみで実施している事業であります。内容としましては高齢者がはり・きゅう・マッサージ等の施術を受ける場合、その費用の一部を助成するという内容であります。対象者は70歳以上の者、または、65歳以上の者であり、身障手帳の交付を受けた者で障害の程度が１級または２級ということであります。給付の内容については、1,000円の助成券を年間６枚交付するということで、平成15年度の実績で603名の方がこの事業を受けていらっし30

ゃいます。
この調整方針としましては、53ページの13番、はり・きゅう・マッサージ施術費助成事業については、白河市の例により実施するということで、新市においては全市的に広げていくという調整方針になっております。
最後60ページ、軽度生活援助員派遣事業ということで、これにつきましては４市村ともそれぞれ実施している事業であります。在宅のひとり暮らし高齢者等の家庭に対して生活援助員を派遣し、軽易な日常生活の援助を行うことにより、自立した生活を継続することを可能にするとともに要介護状態への進行を防止するという目的のもとに行われているものであります。
対象としましては、要介護認定を受けておらず、介護認定で自立と判定された方について、軽易な日常生活上の援助を必要とする65歳以上で在宅のひとり暮らしの者その他市町村長が定める者ということになっております。
内容的には週に２回、２時間程度を上限とし、生活援助員を派遣するものであります。買い物、清掃など本当に簡単な軽易な日常生活上の援助を行うということになっております。自己負担について４市村でそれぞれ異なっております。対象者についてはそれぞれ記載のとおりであります。
これの調整方針としましては、53ページの14番、軽度生活援助員派遣事業については、合併年度の翌年度から白河市の例により統一するという調整方針になってございます。
協議第47号については以上でございます。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

それでは、質疑に入らせていただきます。
ただいま説明のありました協議第47号について、皆様からご意見等をお伺いしたいと思います。
深谷美佐子委員。
○深谷美佐子委員

表郷の深谷です。

この10番の紙おむつ支給事業についてなんですけれども、県の家族介護支援事業を充てていくということなんですけれども、県の事業の中に当てはめると非課税世帯にしか該当にならないんですよね。それで表郷の場合は、要介護高齢者介護義援金みたいなのもありますし、なおかつ紙おむつの支給が月3,000円で、非課税世帯というふうな枠ではなくて支給されています。それで紙おむつ支給事
業を県のものとすると、表郷としては税金を払っている世帯の方のサービスがおろそかになる。ここに今、表郷は３万6,000円奨励金みたいな感じでいただいていますけれども、それが４万8,000円になったとしても、税金を納めて今紙おむつ券を支給されている世帯にしてはマイナスなところがありますし、どのくらいの利用者が紙おむつ支給の県事業に該当するのかという差を見ると、３分の１の方が税金を納めていて紙おむつの支給がなされなくなってしまうというものがありますので、この10番の紙おむつ支給事業について、「実施する」の後に、「対象外者には月3,000円の紙おむつ券を交付する」という文言を入れていただきたいと思います。
31

○議長（成井英夫会長）

もう一度お願いします。追加する文言をもう一度言っていただきたいと思います。
○深谷美佐子委員

この10番の「……により実施する。」の後に、「なお、対象外者には月3,000円の紙おむつ券を交付する」と入れていただきたいのですが。
○議長（成井英夫会長）

加藤次長○事務局総括次長（加藤俊夫）

そうした場合には、高齢者激励金の４８，０００円と重複することになってしまうのかなというふうには考えるんですが。
○深谷美佐子委員

結局、表郷としては１万2,000円多く支給されるようになりますが、税金を払っている世帯の方のサービスが低下すると思われます。それで役場の方に聞いたら、３分の１の方が該当から、紙おむつの事業から外れるということなので、税金を払っていながらサービスが減るというふうにとられると思います。それはサービスの低下になると思いますし、税金を納めていながら、サービスが低下になるということに対して住民の理解は得られないのではないかと判断いたします。
○議長（成井英夫会長）

その調整をどうするかということで、先ほどの４万8,000円という数字は提出されてきたわけでございます。こちらが減るから、こちらは増えればいいということになりますと、例えば巡回理美容のところですね、表郷村の対象者を調べると46名になるんですよ。増えていくんです。はり・きゅうの利用者も増えていきます。ですので、こちらが減ったから、こちらだけは
絶対守ろうとしますとバランスがとれなくなってしまうんです。介護激励金給付事業において、給付資格を表郷村では６カ月のところを３カ月と基準も緩やかにして、その範囲を介護の３まで広げようということで調整はしているんです。
ですから、深谷美佐子委員の言っていらっしゃる１万2,000円がこっちは減ったから、これだけは残せと言われましても、調整項目の中で調整していただかないと、全部がそのとおりにし、サービス
はそれ以上となったら財政的にパンクしてしまうところも出ます。その辺はよくご理解をいただきた
いと思っております。
○深谷美佐子委員

その件に対しては私自身も理解してはいますけれども、私個人的に申せば、うちも寝たきり老人がいて紙おむつで介護していた状態があったんですけれども、そのときにはこういう事業は村ではなくて、亡くなった後にできた事業だったので、ただ、介護していた家族としてみれば、
紙おむつ代というのはある程度介護する経費の中に多く占めるということもあります。それで税金を払っていながら紙おむつ券が3,000円でも減るということ自体の何か不公平感があるのではないかというふうに、税金を納めている人の気持ちになると、非課税の人はもらえるけれども、税金を納めていながら、何でうちにはないんだろうかという、その不公平感が私にはあって、なかなかそれを理解するのがちょっと自分ではできません。
○議長（成井英夫会長）

ご意見としてはお伺いしておきます。ただ、税金を納められるということは大変幸福なことであろうと思いますので、やはり我々は税金を納めるというのが基本ですから、そ32

の辺はご理解をいただきたいと思います。
鈴木委員。
○鈴木克彦委員

家族介護支援事業、この県補助事業なんですけれども、実施方法、いろいろな形で支給されるようになるけれども、これが現実的に、ただ項目だけは具体的に書いてあるんですが、これが実際どのくらい支給されるのかというような現実的な部分をぜひ教えていただきたい。
これ、実はこの協議会の方に来る前だったんですけれども、きょう表郷の方で担当者がいませんでしたのでその辺まで調べられなかったので、すみませんが、この辺詳しく教えてください。
○議長（成井英夫会長）

加藤次長。

○事務局総括次長（加藤俊夫）

この県事業なんですが、月額としては3,000円と聞いております。

3,000円の範囲の中で現金として支給するんではなくて、あくまでも現物給付なり、いわゆるクーポ
ン券的な、引換券というんですか、そのような形で交付するというようなことのようでございます。
○議長（成井英夫会長）○鈴木克彦委員

鈴木委員。

そうしますと、3,000円の中で例えば紙おむつが必要です、例えば尿取りパットが必要ですというような好きなものを購入できるというふうに理解してよろしいんでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

加藤次長。

○事務局総括次長（加藤俊夫）○鈴木克彦委員

そのように考えております。

はい、わかりました。

○議長（成井英夫会長）

ほかにございませんか。

○事務局総括次長（加藤俊夫）

申しわけありません。先ほどの発言を訂正させていただきます。

先ほど月3,000円と申し上げたんですが、上限として年額７万5,000円ということになっております。
訂正させていただきます。県の補助事業は上限が年額７万5,000円です。
○議長（成井英夫会長）

中根委員さんの方での幹事会としてのご意見の集約について、もしありましたらばお願いします。
○中根

静委員

ただいまの件でございますけれども、紙おむつの支給事業につきましては村で単独で行っており、それと併せて、要介護高齢者激励金給付事業も行っております。それを併せて考えた
ときに、県のこの家族介護支援事業を紙おむつ支給事業に変えていくとなったときに、非課税世帯については該当するけれども、課税世帯には該当しないということで、もちろん６カ月が３カ月になるとか、３万6,000円が４万8,000円になるということも十分理解はしていたんですけれども、この辺について一度よく聞いてみようという形になりましての質問であります。
ただ、会長の方からお話がありましたように、その他に巡回理美容券交付事業や寝たきり老人寝具
乾燥事業など、表郷村でも実施してない事業についても新たに実施されるというようなこともございます。全体的なことからいけば、ある程度会長の意見がやむを得ないんではないかと考えるところもございます。
33

○議長（成井英夫会長）

高齢者介護激励金の金額につきましても正副会長の中でさまざまな角度から討議しました。その中で例えば４万2,000円にしたときにはどうなるかという計算もしました。その中においてやはり４万8,000円という数字というのが近い数字ではないか。つまりバランス的に近くなっていく。そういう中において一応明示された根拠としてはいろいろ計算の上で出させていただ
いたものでございますので、まず数字的なところはご理解いただきたいと思います。
そのほかございませんか。
ただいま深谷美佐子委員の方からご提案がございますので、暫時休議をいたします。４時15分に再開いたします。
午後４時

５分

休議

午後４時１５分

再開○議長（成井英夫会長）

それでは再開いたします。

皆様からご意見をお伺いします。
深谷美佐子委員。
○深谷美佐子委員

表郷村の委員の統一した意見として、要介護高齢者の介護激励金は表郷村の３万6,000円とし、紙おむつ事業は表郷村のような月3,000円の紙おむつサービス券を交付という案でお願いいたします。なぜなら、介護激励金は大信村と東村にはありません。それで大信村、東村にあるのは紙おむつサービス事業、その中で統一していくと、寝たきり、３万6,000円が月1,000円上がって４万8,000円になったとしても、表郷村としては、継続介護の期間が3ヶ月以上の者と短くなっても該当者はさほど多くふえるわけではなく、ただ、月1,000円上がるんであれば紙おむつを月3,000円で交付していただきたいと思います。だから、介護激励金は３万6,000円、紙おむつ事業は県の事
業を取り入れながら、なお、月3,000円の支給という案で検討いただきたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

そのほかございますか。

柳委員。
○柳

惠子委員

今の深谷委員の意見の試算と事務局の提案の金額ですね、それはどれくらいになるのかということを試算していただけたらと思うんですね。サービスは高い方がそれはいいと思うんですよ。でも財源は、細く長く使っていかなければならないと思うんですね。みんなで少しずつ我慢をしなければならない部分もあると思うんです。各代表の方々も自分の村にはいいとは思うとは思うんですが、これは市になるわけですから、市になったときにその財源を大切に使っていこうという姿勢も大事なんだろうと思うんです。これからますます高齢者が増えてきますので、そうなったときに財源は大丈夫なのかという不安も残ります。その辺の試算をしていただけたらありがたいと思います。
○議長（成井英夫会長）○深谷美佐子委員

深谷美佐子委員。

私が非課税世帯と税金を払っている世帯と、そこにこだわるのは、サラリーマン

家庭は非課税世帯にはほとんどならない。これから老人が増えていく中で、そういう介護を受ける人
34

がすべて非課税世帯ではないということを理解していただきたい。
財源には上限があるというのもわかります。ただ、私、表郷村からの委員の意見としては、床屋に年に５回もかかるのか、普通の人では２カ月に１回、サラリーマンではないですけれども、普通の主
婦だって２カ月に１回床屋さんに行くのかということもありますよね。はり、マッサージ、それはサービスが良ければいいことかもしれませんけれども、ただ、そういうふうに白河があるから、それを残すというんではなくて、これから高齢社会を迎えていく中でサラリーマン家庭の中にだって介護される人が増えていくというふうに仮定した場合に、非課税世帯だけでいいのかという疑問点が私の中にはあります。
申しわけありませんけれども、柳委員が言いましたように、一つひとつの事業に対して、今まで受けていなかった美容券は表郷村、大信村では何人増えていくのか、はり・きゅうでは何人か、介護支援金の受給対象世帯が大信村と東村でどのくらいになるのか、また、紙おむつ支給事業ではどの程度の世帯が非課税世帯の対象になるのかという試算を次回まで提出していただきたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

そのほかありますか。

藤田久男委員。
○藤田久男委員

この問題は、なかなか議論を詰めても回答が出ないと思うので、各市村とも持ち帰りまして、次回のときにお話を聞くということでいかがでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

そのほかございますか。

（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ないようでございますので、お諮りをさせていただきます。

ただいまご提案もございましたとおり、この件につきましてはそれぞれご意見があろうと思いますので、継続審議とさせていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、継続審議とさせていただきます。

その中において皆様方にお願いを申し上げたいと思います。やはりお互いを尊重し合っていくということは大切なことであります。これは皆さん同じ気持ちだと思いますので、皆さんそれぞれ考えがあろうと思いますが、できるだけ歩み寄れるような方向性というものを、ぜひとも次回のご提案のときにはご配慮をしていただけるように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に、移らせていただきます。
協議第48号

各種事務事業の取扱いのうちの農林業関係についてを議題といたします。

事務局の説明を求めます。
加藤次長。
○事務局総括次長（加藤俊夫）
協議第48号

では、65ページをお開きください。

各種事務事業の取扱いのうち産業経済に関する事務、農林業関係について、協定項
35

目の24－（４）－アということになります。
こちらについても調整方針の方、細かく細分化されておりますので、67ページ以降で説明の方を差し上げたいと思います。
まず、67ページの方をごらんいただきます。
農業振興地域整備計画ということで、こちらについてはそれぞれ４市村とも当該計画を策定してございます。それぞれ45年に最初の計画が策定されている。その後何回かの変更を経て現在の形になっているということでございます。
68ページの方をごらんいただきたいんですが、68ページの一番上に農業振興地域の現況ということで４市村ごとにまとめてございます。こちらも参考にしていただきたいと思います。
67ページの方に戻りまして、調整方針の１の（１）農業振興地域整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな計画を策定するという調整方針になっております。
次、68ページの地産地消拡大事業というところに移らせていただきます。
ここで地産地消という言葉が出てまいります。先ほどの給食のところでも地産地消ということが出てまいりましたが、これは地元生産地元消費という言葉を略して地産地消という言葉を使っているということで、地元で生産されたものを地元で消費するという意味であります。特に農林水産業の関係で多く使われる言葉であります。地産地消というのは、消費者の食に対する安全・安心志向の高まりを背景に、消費者と生産者の相互理解を深める取り組みということで期待されているものであります。
こちらの地産地消拡大事業については、４市村ともに独自の取り組みを行っているということであります。
こちらの調整方針につきましては、67ページの１の（２）地産地消拡大事業については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において事業推進に向け調整するという方針になっております。
それから、68ページの方の一番下、認定農業者育成事業というところに移ります。
平成15年度末で４市村合わせて139名の方が認定農業者という形で市村長の認定を受けております。
目的についてはここに記載のとおりでございます。その他関係機関ということで認定農業者協議会、
経営改善支援センターというものが４市村それぞれ設置されております。
調整方針については、67ページの１の（３）認定農業者については、現行のとおり新市に引き継ぎ、関係機関等については、新市において調整するとなっております。
それから、69ページ、米生産調整対策事業、いわゆる米の生産調整、減反についてであります。
新たな米政策ということが平成16年度から開始されております。その中身として、生産調整の方法がこれまでの転作面積の配分ということから、生産してもよい米の生産目標数量の配分ということに変更されております。
それから、助成金の仕組みというのが、全国一律の方式から地域ごとに決定できる助成方式、これが産地づくり対策交付金、後で出てまいりますが、こちらの方に変更されているということになって36

おります。
この産地づくり対策交付金というものを受けるためには、それぞれの市村において地域水田農業ビ
ジョンというものを作成する必要がございます。それを受けまして、一番上の地域水田農業ビジョンということについては、４市村それぞれ平成16年度を初年度として19年度なり、18年度なりという形でこのビジョンを作成してあります。
それから、その下の生産調整に対する助成金ですが、米の生産調整を円滑に進めるために市村ごとに単独の助成を行っている状況にあります。ただ、白河市については、次のページにあります産地づ
くり交付金における助成へ集約化したということがあって単独の助成は行っていない状況にあります。
３市村それぞれの助成内容についてはここに記載のとおりとなってございます。
一番下に水田農業推進協議会という組織がございます。これにつきましては水田農業改革、それから生産調整の推進ということのために水田農業推進協議会というものが設置されております。その構成についてはこちらに記載されているとおりとなっております。
次に、70ページの方をお開きいただきたいと思います。
産地づくり交付金というものが出てまいります。この産地づくり交付金というのは、国から産地づくり対策の交付金というものが県の方に交付されております。県の方で基金を設置して、そこから各地域の産地づくり対策に対して助成金が交付されるという仕組みになっております。その助成金の使い方については、各地域が自ら決定するものとなっております。４市村それぞれにおける助成の内容についてはこちらに記載されているとおりでございます。
なお、参考までに平成16年度における４市村ごとの生産調整の生産者配分ということはこちらに記載のとおり配分されているという状況になっております。
この調整方針としましては、67ページの１の（４）米生産調整対策における「地域水田農業ビジ
ョン」については、現行のとおり新市に引き継ぎ、新市において新たな「地域水田農業ビジョン」を策定する。なお、米生産調整に係る単独助成金及び産地づくり交付金については、平成18年度まで
は現行のとおりとし、新たな「地域水田農業ビジョン」の策定時に統一する。水田農業推進協議会については、合併後に統合するという方針としております。
70ページへ戻っていただきまして、70ページの下、水稲航空防除事業ということで、こちらにつきましても４市村ともに推進協議会というのを設置しまして、そちらを主体として実施しております。
散布回数、それから農家の負担金等にそれぞれ違いがございます。
この調整方針としましては、67ページの１の（５）水稲航空防除事業については、現行のとおり
新市に引き継ぎ、新市において事業の実施方法等について検討するということになっております。
71ページ、家畜防疫対策事業ということで、こちらにつきましても４市村ともに同一の内容で実施しております。牛アカバネ病予防接種ということになっております。
こちらの調整方針としましては、67ページの１の（６）家畜防疫対策事業については、現行のと37

おり新市に引き継ぐものとするということになっております。
以上が農政関係についてであります。
71ページの上から２つ目、農道関係、それから、市町村単独土地改良事業、県営土地改良事業、
ここまでが農業農村整備の関係ということで分けてございます。
まず、71ページの農道関係についてでありますが、平成15年度末の農道の現況というのはこちらに記載のとおりとなっております。
この調整方針としまして、67ページの２の（１）農道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとするということで、現在農道となっているものについては新市においても農道の取扱いをするということでございます。
それから、71ページの市町村単独土地改良事業ということで、これにつきましては老朽化した農業用施設の維持、修繕、改修等を行っているものでありまして、事業内容については４市村とも同一の内容でございます。それぞれ市村が100％の負担の割合ということになっております。
その下の県営土地改良事業につきましては、大信村については現在事業を行っておりませんが、残りの３市村についてはそれぞれ記載のとおり事業が実施されております。市村と地元の負担の割合が３市村においてそれぞれ異なっているという状況になっております。
これらの調整方針については、67ページの２の（２）土地改良事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとするということで、現在行っている事業についてはこのままの形で進め、新たに県営事業等で取り組むものについてはその段階で地元と市村負担は決めていくということでございます。
72ページからが、林業関係についての調整項目であります。
72ページの一番上、市町村森林整備計画ということにつきましては、４市村ともに森林整備計画を策定しております。これについては市町村における森林整備のマスタープランであるということで、５年ごとに10年を１期とした森林整備の計画を立てなければならないということになっております。
計画期間については平成12年から22年までということで４市村同一になってございます。
この調整方針としましては、67ページの３の（１）市町村森林整備計画については、現行のとおり新市に引き継ぎ、合併後に新たな計画を策定するという調整方針になっております。
それから、また72ページの方へお戻りいただきまして、真ん中の林道事業についてであります。
これにつきましても４市村とも事業内容は同一で事業を行っております。林道の開設、舗装、それから改良等維持管理も含めての話でございます。
なお、参考までに平成15年度末の林道の概況ということで、こちらに記載されているとおりであります。
この調整方針としましては、67ページの３の（２）林道については、現行のとおり新市に引き継ぐものとする。先ほどの農道と同じ考え方でございます。
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それから、72ページの一番下、森林病害虫防除事業に移ります。これについては、松くい虫の駆除事業でございまして、４市村それぞれで実施しております。ただ、白河市においてのみ、南湖公園
付近の松林について燻蒸処理による抜倒駆除というものを実施しているということでございます。
それからもう一つ下までいきます。73ページの下、有害鳥獣駆除事業ということで、これも４市村それぞれに有害鳥獣駆除隊というものを組織しておりまして、活動内容等についてはこちらに記載のとおりであります。
この調整方針としましては、67ページの３の（３）森林病害虫防除事業及び有害鳥獣駆除については、新市において引き続き実施するということで、今のままの形で実施していくということの調整方針となっております。
協議第48号については以上であります。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま説明がございました協議第48号についてご意見等をお願いします。
矢口委員。
○矢口秀章委員

生産調整の４番なんですが、水田農業ビジョンの交付金については理解できたんですが、生産調整の生産者配分がビジョンの中に入るというように理解してよろしいんでしょうか。生
産調整の生産者配分についてご説明をお願いしたいと思います。数字で出ているように、表郷は良質米産地ということで減反割合が非常に少ないんですが、これらの利点はどのようになっていくのか、
生産者配分の問題がすぐ来年度に向かって出てくる問題なので、お尋ねしたいと思います。
○議長（成井英夫会長）

おっしゃっている生産者配分ということは、米の生産割り当てということとして理解していいんですね。
これについては正副会長の中においても討議されておりません。本日は回答しかねますので、ご理解いただきたいと思います。
藤田久男委員。
○藤田久男委員

東の藤田です。

調整方針の２の（２）土地改良事業について現行のとおり新市に引き継ぐものとするという中で、先ほど説明をもらいましたのは、現行の事業は新市に引き継ぎ、そのほかの事業は後で話し合いをして決めるというお話でございましたが、東村の場合はここに出ていますように村が12％、地元が８％となっている内容なんですけれども、基盤整備を兼ねれば村道等も村持ち出しではなくて、補助事業でできる、そういう観点から地元の人には基盤整備をやるときにやってやるから待っていろというようなお話でずっと継続してきています。
新市になった後の話し合いはわかりますけれども、地元負担８％というのは、受益者負担が10アール当たり10万なんです。そういうことでずっときておりますので、その辺を十二分加味していた
だきたい。
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補助事業とした場合、負担金は受益者負担10万円もらわなくたってかえって安く、村独自でやるよりもかなり財政的にはよくなるといった観点から、ぜひこういう方式を入れてもらいたい。
○議長（成井英夫会長）

それにつきましては、後日東村長さんの方からもよく承っておきたいと思います。
そのほかございますか。
穂積栄治委員。
○穂積栄治委員

先ほどの矢口委員の意見に関連するんですけれども、もし新市になった場合、個別

配分作付割合が各市村で割合が違うんですが、これは統一された形で配分になるんでしょうか。
○議長（成井英夫会長）

先ほどお答えしましたように、そこのところはまだ正副会長で詰めておりませんので、これは後日お話をさせていただきたいと思いますので、ご了解いただきたいと思います。
そのほかございますか。
西村委員。
○西村

栄委員

東村の西村です。

航空防除の件についてなんだけれども、新市に、事業の実施方法について検討するとありますけれども、白河地区は航空防除は１回のみなんです。あと表郷村、大信村、東村と農村部の方は２回ずつやっているわけでございます。そういう中で、航空防除は１回では効果が上がりませんので、ぜひとも２回を実施していただきたい。検討という言葉では白河の方で今度は議員さんが多いんだから、そういうことでなった場合には航空防除は一般住民から見ては害にもなることがあるのでだめだという場合も生じないとは限りませんので、検討という言葉はちょっと私は不適当だと思います。その点どうですか。
○議長（成井英夫会長）

今のお話のとおり、２回必要だということは、それは当然あると思っております。白河市の中で１回やっているということは、地域住民からご了解をいただけないという場所もございますので、そういうことで１回となっているところもございます。今の西村委員さんのおっ
しゃっていることは十分にご理解いただけると思います。回数を明記することに関しては、これは２回ということだと思いますので、きちんとその辺は調整させていただきます。
○西村

栄委員

了解しました。

○議長（成井英夫会長）

そのほかございますか。

なければ、ただいま先ほどの生産配分の点もございますし、そのほかのご指摘もございますので、継続審議とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）
次に、協議第49号

それでは、協議第48号につきましては継続審議とさせていただきます。

各種事務事業の取扱いのうち社会教育関係を議題とさせていただきます。

事務局の説明をお願いいたします。
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加藤次長。
○事務局総括次長（加藤俊夫）
協議第49号75ページをごらんいただきたいと思います。

各種事務事業の取扱い、教育に関する事務のうち社会教育関係についてということ

で、協定項目の24－（６）－イということになります。
こちらも協定項目が多岐にわたっておりますので、個別に説明させていただきます。
76ページをごらんいただきたいと思います。
まず最初に、成人式事業についてであります。成人式につきましては、４市村ともに成人の日の前日に開催をされているという状況にあります。会場についてはそれぞれ４市村別にやっております。
なお、実施方法について、白河市を除く３つの村につきましては、実行委員会を組織して式の運営に当たっているということでございます。
調整方針としましては、上の１番、成人式については、当分の間は現行のとおり実施するという調
整方針になっております。
それから、77ページの白河市民総合文化祭美術展覧会・村文化祭事業ということで、いわゆる文化祭についての項目でございます。４市村それぞれにおいて文化祭行事が行われておりまして、記載されているような内容で行われております。
この調整方針としましては、76ページの２番、文化祭事業については、当分の間は現行のとおり
実施するという調整方針になっております。
それから、77ページの方の下、少年劇場事業についてであります。名前は少々違いますが、４市村においてそれぞれ少年劇場的なものが実施されております。ただし、その内容、それから対象等に差異があるということでございます。
調整方針としましては、76ページの３番、少年劇場事業については、現行の助成制度を活用し、全小・中学生に提供できるよう調整するということになっております。ここで現行の助成制度というのは、例えば白河でいうと県文化センターの事業などの活用ということを指しております。
それから、78ページの方をごらんいただきたいと思います。
男女共同参画事業ということであります。平成11年６月に男女共同参画社会基本法という法律が施行され、その中で地方公共団体の役割ということで、基本理念に基づき男女共同参画社会づくりのための施策に取り組むとともに、地域の特性を生かした施策を展開していくということにされております。それを受けまして、白河市においては平成13年３月に白河市男女共生計画という計画が策定されております。東村においては男女共同参画事業ということで、本年６月に東村男女共同参画推進条例という条例が制定されております。表郷村、大信村については、具体的な取り組みが今のところなされていないという状況になっております。
調整方針につきましては、76ページの４番目、男女共同参画事業については、白河市の例により統合するということになっております。
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それから、79ページにいきまして、公民館各種講座・教室ということで、これは４市村それぞれの公民館において、記載されているような各種講座・教室等が開催されている状況にあります。
これらの調整方針としましては、76ページの５番目、公民館各種講座については、現行のとおり
新市に引き継ぎ、合併後において現公民館での各種講座の充実に努めるとともに、住民の利便性に配慮し、必要に応じ再編するという調整方針になっております。
それから、79ページの真ん中、市・村文化財保護審議会ということで、それぞれ４市村に文化財保護審議会が置かれております。組織等についてはここに記載のとおりでございます。
これらの調整方針としましては、76ページの６番目、文化財保護審議会については、合併時に再編するという方針になっております。
それから、79ページの一番下、国県市町村指定文化財ということで、それぞれ４市村における国
県市村が指定した文化財というのはこちらに記載されているとおりでございます。かなりの数に上っております。
これの調整方針としましては、76ページの７番、指定文化財については、現行のとおり新市に引き継ぐものとするということで、現在文化財に指定されているものについては新市においても同じ扱いをするということでございます。
それから、80ページにいきまして、市・村史編さんについてであります。
東村では、昭和51年に村史の編さんが完了となって刊行済みとなっております。ただ、それを除いて白河市、表郷村、大信村とも現在編さん作業中だということでございます。白河市については、
全10巻のうち７巻までが発刊済み、表郷村については、全３巻がこれから逐次発刊される予定、大信村については、全４巻中２巻までが発刊済みとなっているということになっております。それぞれの市村に編さん委員会という組織が設置されている状況であります。
これの方針としましては、76ページの８番、市・村史編さん事業並びに市・村史編さん委員会については、現行のとおり新市に引き継ぐものとするということで、こちらについてはそれぞれ村や市の歴史に詳しい方が例えばこの委員会の委員さんになっていらっしゃるということもあるものですから、これらについては統合するということは難しいということから、このような方針になってございます。
それから、80ページの下、図書館協議会についてでありますが、図書館施設が設置されていない
表郷村を除いて３市村にそれぞれ、白河市においては図書館協議会、大信村においては中山義秀記念
文学館運営委員会、東村においては東村図書選定委員会ということでそれぞれの図書館に関する組織が設置されてございます。
調整方針としましては、76ページの９番目、白河市図書館協議会、中山義秀記念文学館運営委員
会、東村図書選定委員会については、合併時に図書館機能の連携を図るよう調整するという調整方針となっております。
42それから、81ページ、社会教育関係施設の使用料ということで、４市村における有料の社会教育施設の料金体系についてはこちらに記載のとおりとなっております。それぞれ規模も違う、建設年次も違うということで、現時点においてこれらの使用料の統一を図るということは非常に困難だという
ように判断をしております。
そこで調整方針としましては、76ページの10番目、社会教育関係施設の使用料については、現行のとおりとするということで、このままの料金の体系で新市に引き継ぐということでございます。
それから、最後に82ページ、中山義秀顕彰会の運営関係ということで、こちらにつきましては大信村のみに関係する項目でございます。中山義秀顕彰会については、大信村で生まれた芥川賞作家中
山義秀を顕彰するために平成５年度に顕彰会という組織が設立されております。会員数等についてはこちらに記載のとおりであります。主な事業として、中山義秀文学賞、それから作文コンクール、文学ツアー、その他の事業をやっているという状況にあります。
こちらの調整方針については、76ページの11番目、中山義秀顕彰会事業については、現行のとおり新市に引き継ぐものとするという調整方針になっております。
以上が協議第49号についての説明です。
○議長（成井英夫会長）

ありがとうございました。

ただいま説明がありました協議第49号についてご質問等お願いいたします。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

特にご意見がないようですので、協議第49号については本日確認・決定するということでよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

それでは、お諮りいたします。

協議第49号については提案のとおり承認することとしてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということですので、協議第49号

各種事務事業の取扱いのうち社会教育関係については提案のとおり承認することといたします。
続きまして、５のその他に入ります。
まず、第７回協議会の開催日程について、事務局から説明をお願いします。
局長。
○事務局長（木村全孝）

84ページをごらん願いたいと思います。

第７回の協議会の日程でございます。10月７日木曜日、１時30分から大信村農村環境改善センターの方で予定しております。
以上でございます。
○議長（成井英夫会長）

ただいま説明がございました次回の協議会日程について、ご意見等があり
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ましたら、お願いいたします。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ないようですので、ただいま説明のありましたように、次回は10月７日、木曜日、午後１時30分から、大信村において開催することとさせていただいてよろしいでしょうか。
（「異議なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ご異議なしということでございますので、ただいま説明のあったとおりとさせていただきます。
次に、その他に移ります。
皆様からご意見、ご要望等がありましたらば、お願いいたします。
加藤次長。
○事務局総括次長（加藤俊夫）

前回お配りした日程表の中で、本日、農業委員会の委員の定数及び任期に関する取扱いについてご提案申し上げる予定としておりましたが、現在４市村の農業委員会においてその取扱いについてご協議いただいておりまして、まだその集約ができていないという状況でございますので、申しわけありませんが、この農業委員会の委員の定数及び任期に関することにつきましては、次回以降の協議会の方へ繰り延べさせていただきたいというふうに思います。申しわけありません。
○議長（成井英夫会長）

そのほかございますか。

穂積栄治委員。
○穂積栄治委員

以前に、新市建設計画についての小委員会設置の要望を出したわけですが、そのことについて正副会長会で話し合いをするということなので、その結果についてご報告をいただきたいと思いますが。
○議長（成井英夫会長）

大変失礼いたしました。おわび申し上げます。

では、中島次長。
○事務局総括次長（中島博）

前に穂積委員さんの方からそのようなお話をいただきまして、東村が入ってから正副会長会議において協議するということになっておりましたが、建設計画の提案時期、
提案予定が10月22日ということで、提案までにということで、その後すぐの正副会長で協議したというわけではございませんので、提案までに間に合うように正副会長会議の方でご相談したいと思いますので、もう少々お時間をいただきたいと思います。申しわけございません。
○議長（成井英夫会長）

よろしいでしょうか。大変申しわけございません。おわび申し上げます。

そのほかございますか。
（「なし」と言う声あり）○議長（成井英夫会長）

ないようでありますので、本日の議事を終了させていただきたいと思います。大変ご協議をいただきまして衷心より御礼を申し上げます。
44

以上をもって終了させていただきます。
○事務局総務班長（秦啓太）

会長、ありがとうございました。

委員の皆様方には本日も長時間にわたりましてご協議をいただきありがとうございました。
以上をもちまして第６回白河市・表郷村・大信村・東村合併協議会を閉会いたします。
どうもありがとうございました。
午後４時５２分

閉会

上記会議の経過は、事務局が調整したものであるが、その内容に相違ないことを証するために、ここに署名いたします。
平成１６年１１月１０日

署

名

委

員

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委

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署

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