第8章

第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練
箱田

哲也

はじめに
新たな関係を築くための「産みの苦しみ」なのか、あるいは、さらなる疎遠を加速する
ひとつの過程にすぎないのか。2020 年の日本と韓国の政治関係は、ともに空前の新型コロナ禍という逆風を受けながらも、立ちはだかる歴史問題を乗り越えるどころか、その距離をさらに広げていった。
現在、日韓両国の目前にある多くの懸案の根源が、歴史問題、とりわけ戦時中に日本が植民地支配下にあった朝鮮半島から労務動員した徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）問題に端を発していることは論をまたない。2018 年 10 月、韓国の大法院（最高裁）が上告を退け、日本企業に賠償を命じた控訴審判決が確定したことによる日本政府の反発と、それに対する韓国政府の対応をめぐる問題である。
ただでさえ身動きしづらくなっている両国政府に、2021 年の新年早々、さらなる大きな試練がふりかかった。日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟判決である。
日本政府は、この判決にも国際法違反だとして強く反発した。判決は、日本政府が主張してきた、どの国家も外国の裁判権に服することはないとする国際法上の原則「主権免除」が適用されないと判断したためだ。
だが、結果としてこの判決が背を押す形で、文在寅大統領は 2021 年の新年の記者会見にあたり、対日関係改善に向けた決断をすることになる。とりわけ徴用工問題に関して、すでに差し押さえられている被告の日本企業資産の現金化に否定的な見解を示したことは、今後の司法の動きにも少なからぬ影響を与えるとみられる。しかし、根本的な問題が除去されたわけではまったくなく、重苦しい外交関係の継続が今後も予想される。
これら一連の出来事が、歴史問題において「負い目をおう日本と道徳的優位性をもつ韓国」という従来の二国間関係とは異なる次元で展開されたことは間違いない。
それは、韓国に対しては変わらぬイデオロギー色の濃い外交を展開した安倍晋三政権が長期にわたって執権したことが大きい。同時に、歴代韓国政権の中で最も民族重視の性向を備える文政権が、日本に対する正確な情報や認識を得られず、従来型の二国間関係のイ
メージだけで懸案にあたろうとしたことも強く影響している。
本稿では、歴史問題を前に政治解決の接点が見つからない日韓双方の動きを整理しつつ、文政権の対日政策を中心に分析し、その課題についての検証を試みる。
1．文政権終盤の対日政策の変化
21 年 1 月 18 日。コロナ禍を反映し、対面 20 人、オンライン映像で結んだ 100 人の記者らを前に新年の記者会見にのぞんだ文大統領は、日本との懸案について、これまで以上に踏み込んだ発言をした 1。
「韓日間には解決すべき懸案がある。それはまず輸出規制問題であり、強制徴用（徴用工）
判決問題だ。それらの問題を外交的に解決するため、韓日両国がいくつかのレベルの対話をしている。そんな努力をしている時に、慰安婦判決が加わり、率直に言って少し困惑し̶ 145 ̶第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練たというのが事実だ。（中略）2015 年に（日韓）両国政府間で慰安婦問題に対する合意があった。韓国政府はその合意が、両国政府間の公式の合意だったという事実を認める。その土台の上で、今回の判決を受けた被害者も同意できる解決策を見つけられるよう韓日間で協議していく」
文氏は 2018 年 1 月、元慰安婦らを大統領府に招いた際、慰安婦合意について「真実と正義の原則に反するだけでなく、政府（朴・前政権）がおばあさんたちの意見を聞かず一方的に推進した、内容と手続きのどちらも間違ったもの」と語っていた 2。これを考慮すれば、自身の口から改めて公式合意だと認めた意味は大きかった。
慰安婦訴訟に続き、徴用工問題にも言及した。
「強制執行で（日本企業の資産が）現金化されるとか、判決が実行されるのは韓日両国の関係において望ましいとは思わない。そのような段階になる前に、両国間の外交的解決策
を見出すことがより優先される。ただその外交的解決策は、原告が同意できるものでなければならない。原告らが同意できる方法を両国政府が合意し、韓国政府がその方策で原告らを最大限説得する。こういう方法で問題を一つひとつ解決していけると信じている」
敗訴した日本企業は賠償に応じておらず、その資産を現金化する強制執行が焦点となっている。文氏はこれまで司法への介入はできないとして、判決を尊重すると繰り返してきたが、行政府のトップの意向として、現金化を望まないことを明確にした。
記者会見は事前に質問者や質問内容が伝えられていたわけではない 3。だが韓国政府当局者によると、日本メディアからの質問を想定し、かなり周到に答弁内容を検討し、会見に臨んだという。文氏は、日本との関係改善に向けた意欲を示した。それとともにこの政権の限界や、なぜ今日のような状況を招いたのかもにじんでいた。
この記者会見の 10 日前、ソウル中央地方裁判所は元慰安婦らの訴えを認め、日本政府に1 人 1 億ウォン（約 1 千万円）の賠償を命じた。日本政府は、「どの国家も外国の裁判権に服することはない」とする国際法上の原則「主権免除」が適用されるとの立場から、却下されるべき訴えだとして、裁判には一度も出席しなかった。とはいえ、裁判の行方は当然気になり、機会あるたびに韓国政府に対し、主権免除の原則や懸念を伝え、万一の場合は行政府として判決が執行されない対処をとるよう求めていた。
三権分立を強調し、行政府として介入せずと言い続けてきた文政権だけに、司法の判断に委ねるしかなかったが、韓国政府内でも判決前は、さすがに主権免除を適用しないだろうとの見立てが支配的だった。それだけに大統領府や外交省に与えた衝撃は大きかったといえる。日本政府は従来の立場から控訴せず、一審判決は 1 月 23 日に確定した。その際、韓国外交省は、日本側で警戒が強まる国有資産の差し押さえに関して「日本に（韓国）政府レベルでいかなる追加的な請求もしない方針」を明らかにし、さらに「被害当事者の問題提起を妨げる権利や権限を持ち合わせていない」との立場を表明するなど、事態の沈静化に努めた 4。ただ、この判決前から、大統領周辺では対日問題を整理し、局面を変える必要があるとの認識が高まっていた。その理由は後述するが、この判決がそんな動きをさらに後押しする形となった。
2．細り続ける日韓のパイプ
文氏は、朴槿恵・前大統領が現職のまま弾劾・罷免されるという異例の事態を受けた大̶ 146 ̶第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練

統領選に勝利し、与野党の政権交代を遂げた。朴氏の退陣を求めて、市民らがロウソクを手に幹線道路を埋め尽くした「ロウソク革命」から生まれた政権だと自任してきた。しかしながら、対日政策に関しては政権発足直後から順調には進まなかった。先述のように、それまでの政府の考えとは必ずしも一致しない司法判断が相次いだことにより、関係は悪化した。
文政権が対日政策でうまくかじ取りができずにいたった要因として、大きく 3 点があげられる。
ひとつは、政権内部に日本に対する知識や情報が決定的に欠如していたことである。
文政権の象徴とも言える看板政策が「積弊清算」である。積弊とは、韓国に長年にわたって積もった既得権益や癒着といった弊害のことで、それは軍事独裁政権を含む保守政治の執権時に起因することが多かった。政治報復を否定しつつも、軍人であり、「加害国」日本との国交を開いた朴正熙・元大統領の娘、朴槿恵氏の政治も、当然のごとく文政権の清算の対象となった。
その朴槿恵政権の実績である慰安婦合意を全面的に受け入れることは自ずと困難で、それは前大統領のみならず、合意の実現に力を尽くした実務当局者の責任までをも問われることになった。
そうでなくても、かつては幹部への登竜門であり、押しも押されもせぬ主流だったジャパンスクールのポジションが低くなりつつあった韓国外交省の中で、日韓政治合意への強い風当たりは実務当局者らに少なからぬ影響を与えた。合意に関与した当局者が詰め腹を切らされる形の露骨な人事改編の数々は、日本との関係、とりわけ歴史問題で汗をかいても報われないという認識を広めるのに十分な効果があり、外交の前線から大胆な提案をする機運はそがれていった。
実務担当者のみならず、政治家のパイプが細り続けていることも懸案解決に向けた動きが進まぬ理由のひとつだった。20 年春の総選挙で、文政権を指させる与党「共に民主党」
は歴史的な勝利を収めた。日本では、与党圧勝を背景に、文政権がいっそう厳しい対日政策を進めるのではないかとの指摘が出たが、韓国側の政府・与党の受け止めは異なった。
解散のない韓国議会において、今後 4 年間、絶対安定多数が得られたため、政権は有権者に不人気な対日問題でもフリーハンドであたれるのでは、との期待感さえ出た。
だが肝心の橋渡し役が見つからない。外交当局には依然として機微に触れる話を避けたがる傾向が目立った。新しい国会議員たちも、かつてのように流暢な日本語で、電話ひとつで込み入った話ができるのは与野党合わせても 2、3 人という現状では到底パイプ役を担
えず、日本側の正確かつ細かな情報は集まらなかった。
二つ目は文氏自身が慰安婦問題など、日本との歴史問題にあたって唱えてきた「被害者中心主義」の代償とも言える影響である。
被害者中心主義は、堅固な政権支持層の一翼を担う市民団体が切望するスローガンであるとともに、一般国民に対しても、被害者救済に妥協しない政治指導者の姿を示すことができる主張だった。大統領府に元慰安婦らを招待した際にも文氏は「おばあさんの意見も聞かず、意思に反して合意したことに対し、大統領として謝罪する」と述べ、被害者中心主義を今後も掲げる考えを強調した。
しかし、そもそも被害者中心主義の定義自体があいまいで、最終的な目標をどこに据え̶ 147 ̶第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練ているのかも不明なままだ。
日韓合意により、日本政府が出した 10 億円をもとに韓国で設立された「和解・癒やし財団」から、7 割以上の元慰安婦らが支援金を受け取ったが、文氏はこれらの事実に関する詳しい言及を避けてきた。財団関係者の話では、かなりの葛藤の末に支援金を申請した女性もおり、受け取った人数だけを根拠に事業の成否を判断することは難しい。そもそも財団は元慰安婦らの名誉回復や心の傷を癒やすことを目的として設立された。だが、文政権はそんな趣旨を十分に考慮することなく、日本政府の反対を押し切る形で財団を一方的に解散した。
日本側の反発に対し、文政権高官らは、財団解散によって代表的な支援団体である「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（正義連、旧・韓国伾身隊問題対策協議会＝伾対協）などからの抗議が沈静化したことを理由の一つにして、判断の正当性を唱えた。
しかし、それらの主張こそが、「被害者中心」主義ではなく、実は「被害者支援団体中心」主義であるという実態を表しているとも言えるだろう。
そんな支援団体側に 20 年 5 月、激震が走る。韓国で象徴的な存在の元慰安婦が記者会見を開き、寄付金が被害者らに使われていないと支援団体側の不正を指摘したのである。その後、伾対協の元共同代表で与党の国会議員である尹美香氏は詐欺や横領罪などで在宅起訴された 5。さらに、もう一つの代表的な支援団体「ナヌムの家」にも金銭の不正疑惑が発覚した。韓国メディアはそれまで、慰安婦問題に取り組んできた支援団体への批判的な論調を避ける傾向があった。批判は日本を利することにつながりかねず、逆に反感を買う恐れがあるためだった。しかし、これらの不正が発覚することによって、聖域視されてきた団体批判が解かれ、大きく報道されるようになった。
これらの不祥事は今後の日韓関係に少なからぬ影響を与える可能性がある。従来であれ
ば、文氏の新年会見での慰安婦問題に関する発言に対し、支援団体を中心に厳しい反応が起こりえたが、そうならなかったことは注目されよう。
最後は政権が最優先課題として掲げる北朝鮮問題である。北朝鮮が核・ミサイル発射実験を繰り返し、緊張が高まっていた 2017 年末までは、安全保障面での協力の必要性から、さほど日本との差異が目立たなかったが、北朝鮮が対話路線に転じた 18 年初頭から日韓の認識のギャップはさらに広がっていった。
もとより北朝鮮にいかに非核化を迫るかに関しても、日韓の政権は考え方に違いがあった。圧力一辺倒を呼びかける安倍政権に対し、文政権は戦争の回避を最優先に訴え、北朝鮮を対話に引き出すことに腐心した。文在寅・金正恩という南北両首脳による会談に続き、韓国が主導し、仲介役を担う形で史上初の米朝首脳会談が実現していく過程でも、文政権にはそれを快く思わない安倍政権に対する不満が高まっていった。
朝鮮半島の非核化のみならず、同じく文政権が重視する北東アジアの平和体制づくりの認識差も顕著だった。米朝首脳会談にあたり、休戦状態にある朝鮮戦争の終戦宣言を出すよう促したことに象徴されるように、文政権は南北関係を改善し、冷戦構造に終止符を打つことを急ぐ。それはあくまで当事者としての南北に、米国や中国が加わる形での体制づくりであるが、日本を主要メンバーとして捉えているわけではない。中国の台頭など国際環境の変化を踏まえ、地域の安定への関与を構想する日本との接点が多いとはいえないのが現状である。

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19 年 2 月にハノイで開かれた米朝首脳会談がもの別れに終わり、米朝関係にかげりが見え出すと、韓国主導の対話の枠組みに必ずしも積極的な姿勢を見せなかった安倍政権に対する反発が出てきた。特にトランプ政権で国家安全保障担当の大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏が回顧録で、米朝首脳会談に対する日本政府の否定的な対応を明らかにすると、韓国与党幹部が「（ボルトン氏ら）ネオコンの悪だくみと日本の妨害で分断 70 年を中断し、韓半島統一の歴史的転換になる千載一遇の機会が消えたという痛嘆な真実が残念でならない」と表明するなど、強い不快感を示した 6。
3．日本の対韓措置
一方、文政権の対日政策が理念先行で結果を出せないにもかかわらず、日本政府の賢明とは言えない措置により、韓国国内における支持と一種の正当性を得ることにつながったこともまた事実である。
関連省庁の幹部たちが必ずしも賛同しない中、安倍政権が 19 年 7 月、官邸主導で強行した韓国に対する輸出規制強化措置は、最も裏目に出た悪手の一つである。徴用工問題で韓国政府が主体的に対処することを期待しての判断だったとされるが、結果として招いたのは過去に例をみない規模で巻き起こった日本製品の不買運動をはじめとする批判的なキャンペーンだった。
とりわけ半導体製造に必要な素材の輸出規制強化は、それを必要とする韓国の財閥系企業よりもむしろ、対韓輸出で利益を出していた日本企業を苦しめることになった。日本国
内のフッ化水素製造企業は措置から 1 年で、輸出量が半減するなど業績は大きく落ち込んだ 7。一方、韓国で日本企業依存体質からの脱却を図る契機となり、国産化にも成功するなど、韓国政府高官からは「サンキュー安倍（首相）だ」との皮肉が出るまでになった。
韓国政府は日本からの指摘に伴い、法整備をするなどしたにもかかわらず、半導体素材への輸出規制を緩めないとして、20 年 6 月、世界貿易機関（WTO）への提訴手続きを再開すると発表した。これにより、徴用工判決に適切に対処しようとしない韓国政府への事実上の報復であった経済措置は長期化する様相となった。
さらに歴史問題に強いこだわりをみせる安倍政権の体質は、文政権が攻勢を強める口実を与えることになる。
日本政府は 20 年 6 月、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の世界文化遺産に登録された「明治日本の産業革命遺産」を説明する「産業遺産情報センター」の一般公開を始めたが、展示内容に韓国政府が抗議した。世界遺産の登録にあたり、長崎・軍艦島の炭鉱などに動員された徴用工の説明をめぐり日韓両政府が対立したため、諮問機関のイコモス（国際記念物遺跡会議）が勧告で「歴史全体について理解できる説明戦略」を求めた経緯がある。
日本政府は登録時、「意思に反して連れて来られ、厳しい環境の下で働かされた多くの朝鮮半島出身者」がいたと明言し、当時の徴用政策を理解できるような措置を講じると説明したが、実際の展示はそうなっていないとの指摘である 8。明治日本の産業革命遺産の世
界文化遺産登録をめぐっては、そもそも当初から安倍政権の関係省庁からも慎重論が出ていた。輸出規制強化措置と同様、官邸が主導して推し進めた案件とされ、無理がたたった格好となった。その後も韓国側はユネスコに対し、登録の取り消しも含め、日本政府に是正を促すよう求めるなど反発は続いている。

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安倍政権によって展開された、歴史問題を経済問題に転化させた措置や、不幸な歴史の直視に後ろ向きな姿勢は、文政権に「道徳的優位性」という一種の政治的な資源を与えることになり、これがまた、改善に向けた具体的な行動をとりにくくさせた。
その構図は必ずしも歴史問題にとどまらない。日韓の両政権とも、最も頭を悩ませた新型コロナウイルス問題でも、両国の対処法は大きく異なった。徹底的な PCR 検査の体制を早期に整えた韓国の政策に対し、日本では当初、冷ややかな見方が多く出た。しかし、その後、日本も検査の徹底を急ぐようになったことで、韓国国内では優越感が広がり、文政権の支持率上昇を押し上げる一因となった。
このような国内世論が、文政権の対日政策をしばり、再びわずかな妥協を許さなくなるという悪循環で、文氏の対日外交の幅は狭まっていった。
4．文政権、対日政策の軟化の背景
そんな状況下、任期を 1 年数カ月残した文氏は、21 年の新年記者会見で日本との関係改
善の意思を明確にした。
ただ、文氏が新年が明けてにわかに対日政策を仾変させたのかというと、そうではない。
大統領府や外交省などの内部の動きをつぶさにみると、内外の政治日程を逆算し、20 年春の総選挙で与党が圧勝を見届けた直後から、日本との関係をこのまま放置するわけにはいかないという認識が強まっていたことがわかる。
それが顕在化したのは 20 年 7 月の閣僚人事である。情報機関のトップである徐薫・国家情報院長を外交政策の司令塔である大統領府の国家安保室長にあて、後任の国家情報院長に朴智元氏を抜擢した。徐氏は北朝鮮に精通した人物であり、朴氏は 2000 年に史上初めて実現した南北首脳会談（金大中大統領・金正日総書記）の交渉を裏方で担った実績の持ち主である。
2 人の特性から、任期後半の南北関係改善に意欲をみせたのは間違いないが、同時に対日関係での役割にも期待を寄せた。徐氏は国情院長当時から北朝鮮問題で安倍政権に的確な助言や情報提供をして信頼されている数少ない文政権の高官であったし、朴氏は自民党の二階俊博幹事長と昵懇にしており、外交当局間ではない政治ルートでの事態打開が託された。
同年 11 月には早速、朴氏が日本を訪ね、菅義偉首相や二階氏と会談した。その際に朴氏は、1998 年に当時の小渕恵三首相と金大中大統領が署名した「日韓共同宣言」に続く新宣言を出すよう持ちかけたほか、東京五輪を舞台に、南北朝鮮と日米による 4 者首脳会談を開いて北朝鮮問題の進展を目指すという提案をしたとされる。一部では、これを実現するため、文氏が対日融和政策に転じたのではないか、との観測が流れた。
文氏周辺が、局面打開の決定打となった平昌冬季五輪に続き、東京五輪を政治の舞台に生かしたいとの期待を抱いているのは間違いない。それは例えば、与党代表の李洛淵氏が2020 年 10 月、在韓外国人特派員たちとの記者会見で徴用工問題について「東京五輪前に妥結することを期待する」と語ったことなどにも思いがにじんでいる 9。ただ、世界全体が苦しむコロナ禍の中、必ず東京五輪が開催される保証がないことは自明で、そこにだけ焦点を当てているわけではないこともまた明らかである。
文政権内部から漏れるのは、東京五輪への期待とともに、米国のバイデン新政権誕生に

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よる韓国国内政治への影響である。
同盟関係を重視しなかったトランプ前政権とは異なり、バイデン政権は、ともに同盟関係である日韓に対し、緊密な連携を求めている。先述の政府高官人事にみられるように、
文氏は任期を終える間際まで南北融和を追求し、次の政権にも同じ方向で政策を進めてほしいと願う。平昌五輪を契機とした対話局面の到来も、実際はトランプ氏が米朝首脳会談に踏み切るかもしれないとみられたことが大きかったわけで、米国の積極姿勢は北朝鮮をつなぎとめるためには欠かせない。バイデン政権に好印象を与えるためにも、韓国なりに日本との関係改善に努めていることを強調する必要に迫られている。
一方、韓国の与党国会議員や進歩系の研究者の一部には、膠着する日韓関係の打開に向けてバイデン政権が積極的な関与に踏み込むのではないかとの期待感が漂う。これらの希望的観測の根拠には、15 年末の日韓慰安婦合意も当時のオバマ米政権の強い圧力を受けて実現したのではないかという不正確な事実認識がある。確かにオバマ氏はことあるごとに
安倍、朴槿恵両首脳に関係改善を呼びかけてはいたが、そのために秘密交渉が始まったわ
けではなく、あくまでも日韓二国間の歩み寄りにより妥結に至った。日韓関係の改善という原則的な要望にとどまるのはバイデン政権とて大きくは違わないとみられる。文政権としては、慰安婦、徴用工という人権に直結する問題に米新政権がどう反応するかを見極めつつ、韓国として努力していることを強調するとみられる。
また、米国へのアピールとともに、もしくはそれ以上に神経をとがらせているのが国内
政治への影響である。韓国では 21 年 4 月のソウル、佂山両市の市長選補選を皮切りに、22
年 3 月の次期大統領選を終幕とする「政治の季節」に突入する。文政権と与党は、野党に政権を奪還されるわけにはいかず、継承を目指すが、ただでさえ敏感な日本との歴史問題がこれ以上大きくなることに負担を感じてきている。2000 年代の盧武鉉政権以降、共通してみられる傾向として、強い対日姿勢であたることは初めは支持が得られるものの、政権中に成果が得られなければ失策ととられる。
そのためにも文政権は、日本企業資産の現金化など、双方が正面衝突するような事態を何とか回避させる必要性に迫られていた。新年記者会見は、今後の政治日程を考えると、時期的にも最善の機会だったのである。
ただ、記者会見での文氏の発言を細かくみていくと、新たに踏み込んだ部分と、従来からの主張をたくみに織り交ぜながら、全体として関係改善に意欲的な印象をあたえている。
それは、被害者中心主義、司法に介入せずと唱えてきた文氏なりの譲歩だったと言えるだろう。
日本政府に賠償を求める慰安婦訴訟はもうひとつあり、21 年 1 月に判決が予定されていたが、急きょ弁論の再開が決まった。日本企業が敗訴した徴用工判決の資産現金化の手続きは着々と進むが、異例の長期にわたって執行はされていない。文氏は慰安婦判決に「困惑している」と言い、徴用工裁判での現金化を「望まない」と語った。さらなる外交的解決に意欲をみせた大統領の発言を、それぞれの裁判官らがどう判断するのか注目される。
他方、日韓慰安婦合意を「公式合意と認める」との言及は、慰安婦訴訟の判決が出た直後であること考慮すると新鮮だが、元慰安婦を大統領府に招いた際などにも文氏は同趣旨の発言を繰り返してきた。そのため、文氏が真に関係改善を願うのであれば、問題解決のための具体的な行動に移るかどうかが最大の焦点となるが、韓国メディアの中には悲観的̶ 151 ̶第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練な指摘も目立つ。
たとえば韓国紙・中央日報のコラムは「遅まきながら韓日関係の重要性に気づいたなら幸いだ。だが（中略）明確な解決策もなく、ただ『仲良くしよう』とリップサービスだけしても受け入れられるだろうか。日本との和解を心から望むなら、言葉ではなく行動で示さなければならない」と指摘した 10。
日本との協議に加わってきた韓国政府当局者は「とりあえず最大の危機は回避できたのではないか」と語る。日本との懸案において、問題の根本的な解決をあきらめたわけではないが、最後まで望みを託す北朝鮮情勢や、対日問題が政治争点化しない大型選挙の環境を整えるためにも、これ以上の日韓関係の悪化は望まないとのことだろう。
日本政府に賠償を命じた慰安婦訴訟の判決以降、複数あった日韓の対話ルートの多くが休止状態となった。外交当局間の局長同士による電話協議は頻繁に続いており、その一部は協議があったことがメディアにも発表されている。だが、新年の記者会見の後、韓国側からは協議開始の土台となる解決案が示されていないのは懸念されるところである。
また、あらゆる権力が大統領に集中しすぎるとさえ指摘される韓国において、文氏の意
向表明は確かに重い。他方、最近の歴史問題がらみの判決では、司法が政府間の外交合意
より、自らが掲げる「正義」の実現を優先させてきたこともまた事実で、決して安定したとは言い難い状況が続くことになる。
おわりに「国交正常化以降、最悪」といわれて久しい日韓の政治関係は、その「最悪」のラインが時間を追うごとにさらに下降し、止まりそうにない。世界中がコロナ禍にあえぎ、米国ではトランプ政権に代わってバイデン政権が誕生するなど、刻々と国際環境が変化する中でも日韓の距離は縮まらない。それどころか、日本政府に賠償を命じる慰安婦訴訟という、さらなる大きな試練を受けることになった。
日韓両国の構造的な変化はあらがいようのない事実で、従来とまったく同じ関係がそのまま維持できるはずもない。だが、ここ数年の日韓には、政治の判断が新たな対立を招くケースが目立つ。そんな人為的な対立によって双方の市民の隣国感情が悪化するという光景は無残というしかない。
文政権が積弊清算の看板を掲げ続ける韓国では、過剰ともいえるほど内向きな動きが強まっている。その攻撃の対象は、国会で対立する保守系の野党勢力にとどまらない。政府・与党の側が信じる「正義」を妨害しているとみなせば、聖域なしに罰を与えようと躍起である。
その象徴は、文政権や与党にも容赦なく切り込んだ尹錫悦・検事総長（21 年 3 月 4 日に辞任）の懲戒処分騒動である。さらに韓国国会は 21 年 2 月、朴・前大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された元産経新聞記者の裁判に不正に介入した疑惑で、判事の弾劾訴追案を賛成多数で可決した。
文政権の終盤におよんでの積弊清算の過熱は、4 月のソウル、佂山の市長補選やそれに続く次期大統領選という「政治の季節」にすでに突入しかけていることと無縁ではない。
先の総選挙での歴史的な与党の圧勝が独善的な手法を加速させているほか、不動産対策や北朝鮮問題の膠着など内外の課題への対処をめぐり、政権や与党の支持率が下降している̶ 152 ̶第8章

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練

ことへの焦りも色濃くにじむ。
それらは次期大統領の適任者を問う世論調査にも端的に表れている。各種世論調査で、次期大統領にふさわしい人物を問うたところ、21 年 2 月まで首位を走っていたのは与党側の李在明・京畿道知事であり、それを数ポイント差で尹検事総長が追う構図となっていた。
しかし、尹氏が辞任した後の 3 月初旬、大統領選を 1 年後に控えた中で実施された調査では、
尹氏が李氏に 5 ポイント近くの差をつけてトップに躍り出た 11。もちろん韓国大統領選において、この時期の順位が大きな意味をなさないことは言うまでもない。
ただ、政治家でもなく、そもそも政治の道を歩むことすら意思表明していない尹氏が、このように上位につけるのは、野党側が有力な人材を欠いていることと同時に、保守勢力の支持だけでなく、国内の分断と対立を解消できない文政権の政治手法への批判、あるいは「積弊清算疲れ」といった不評が影響しているためだと言えよう。
とはいえ、いったん高まった内向きな流れとナショナリズムは、仮に与野党の政権交代があったとしてもくすぶり続けるだろう。
長期的な視点で日本との関係を考えるならば、いわゆる進歩系の中でも、とりわけ民族意識の強い傾向にある現在の文政権と、歴史問題での何らかの合意ができることが安定につながるのは間違いない。それは日本で、右派に支持された安倍政権ゆえ、15 年の慰安婦合意の際も極端な混乱が起きなかったように、文政権は歴代の中で最も民族意識が強い性向を備えるためである。逆に言えば、進歩系との和解が成立しない、あるいは先延ばしをすることになれば、将来的にも歴史問題をめぐる対立はさらに先鋭化することに警戒する必要がある。
もっとも、日本政府が柔軟な対応をするためにも、まずは文氏の政治的な決断が不可欠であることは言うまでもない。その柔軟性を生み出す原動力は、今後の北朝鮮や国内の大型選挙の情勢から生まれることになろう。

―注―
1「2021 文在寅大統領 新年記者会見『危機に強い国 堅固な大韓民国』」韓国大統領府ウェブサイト（韓国語）、 2021 年 1 月 18 日。〈https://www1.president.go.kr/articles/9785〉
2 「慰安婦合意『真実・正義に反する』 被害者に初めて公式謝罪＝文大統領」『聯合ニュース』日本語版
ウェブサイト、2018 年 1 月 4 日。〈https://jp.yna.co.kr/view/AJP20180104003600882〉
3 「韓流パラダイム 日本が勝訴しても、慰安婦問題が解決しない訳」『毎日新聞』2021 年 1 月 30 日。
〈https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20210129/pol/00m/010/015000c〉
4 「日本軍慰安婦被害者提起 損害賠償訴訟判決関連 日本側談話に対する我が政府の立場」韓国外
交 省 ウ ェ ブ サ イ ト（ 韓 国 語 ）、2021 年 1 月 23 日。〈http://www.mofa.go.kr/www/brd/m_4080/view.do?seq=370885&srchFr=&amp;srchTo=&amp;srchWord=&amp;srchTp=&amp;multi_itm_seq=0&amp;itm_
seq_1=0&amp;itm_seq_2=0&amp;company_cd=&amp;company_nm=&page=13〉
5 「韓国、前理事長を在宅起訴 元慰安婦支援団体、補助金不正か」『朝日新聞』2020 年 9 月 15 日
6 「韓国与党院内代表『ボルトン氏の空言にも文大統領の韓半島平和のための努力を隠すことはできない』」『中央日報』日本語版サイト、2020 年 6 月 24 日。〈https://s.japanese.joins.com/JArticle/267400?sectc
ode=240&servcode=200〉
7 「対韓輸出規制、勝者なき 1 年、強化で日本企業にも打撃／脱依存……コスト増の韓国」『朝日新聞』
2020 年 7 月 2 日
8 「（社説）世界遺産対立 負の歴史見つめてこそ」『朝日新聞』2020 年 7 月 9 日

̶ 153 ̶第8章

9

日韓を隔つ相次ぐ「歴史」の試練「元徴用工問題『東京五輪前に妥結を』 韓国与党代表」『朝日新聞』2020 年 10 月 22 日

10 「ナム・ジョンホの時視各角『リップサービスで日本は振り向くだろうか』」『中央日報』（韓国語）、

2021 年 1 月 19 日。〈https://news.joins.com/article/23973292〉
李在明 24.6% 李洛淵 13.9%」『聯合ニュース』（韓国語）、2021 年 3 月 10 日。
〈https://www.yna.co.kr/view/AKR20210310104800001?section=search〉

11 「次期支持度、尹錫悦 29%

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