平成２７年度

国立大学法人香川大学年度計画

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）アドミッションに関する目標を達成するための措置○ アドミッションポリシーに基づく入学者確保に関する具体的方策
・入学形態別に調査書記載の成績や評価記述を分析する。
・募集区分別志願実績等に基づく分析・検討等を行い、生徒・保護者・教諭等に対する入試広報活動を実施する。
・インターネット出願システムを導入し、AO入試への活用について検討する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置○ 教育内容等の充実に関する具体的方策
・平成26年度に行った学士課程教育プログラムの検証を基に、改善案を作成する。
・平成26年度に作成した、21世紀型市民育成のためのカリキュラムの改善案に基づき、全学共通教育の科目編成を改善する。
・コミュニケーションスキルやプレゼンテーションスキルを高めるため、科目の再編成を行う。
・グローバル人材育成・防災士養成・人間探求の特別教育プログラムを改善する。
・地域社会や自治体との連携を強化した、フィールドワーク型授業科目を増加させる。
・大学院学位授与基準を厳格化するための取組を総括する。
・ディプロマポリシーと科目の関連がより明確となるよう、シラバスを改善する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 教育の実施体制等の整備に関する具体的方策
・学系制の成果等の検証結果を基に改善を行う。
・教育の質の検証機能を更に強化するための計画を策定する。
・平成26年度に作成した、外国語によるコミュニケーション能力を向上させる教育体制の改善案に基づき、組織の整備を行う。
・平成26年度に行った分野別の教育コンソーシアムによる教育効果の検証に基づき、教育プログラムの見直しを行う。
・四国地区５国立大学連携によるe-Knowledgeを基盤とした大学教育の共同実施モデルを試行するとともに、提供科目のe-Learningコンテンツを開発する。
・第３期中期目標期間に向けて、大学院を含めた教育研究組織の見直しの方向性を定める。
（４）教育環境の整備に関する目標を達成するための措置○ 教育環境の整備に関する具体的方策
・アクティブ・ラーニング教育及び遠隔講義室を使用した分散キャンパス間の講義を行い、課題を抽出する。
（５）学生への支援に関する目標を達成するための措置○ 学生への支援の充実に関する具体的方策
・全学部で学生支援システムの活用を推進する。
・学生支援センターを設置し、障害のある学生に対する支援等の窓口を設置することで、多様な学生への支援を一元的に実施する体制を整備する。
・平成26年度に機能追加したキャリア支援システムの利用促進に向けた取組を実施する- 1 -とともに、就職・採用活動開始時期の変更に対応した就職相談体制の改善を行う。
・学生の自主的活動を活性化させるためのプログラムを充実させる。
（６）教育における国際交流に関する目標を達成するための措置○ 教育における国際交流の推進に関する具体的方策
・新しい派遣プログラムを実施する等、日本人学生の海外留学支援を拡充する。
・平成26年度に実施したダブルディグリープログラムの検証に基づき、改善を行う。
・留学生に対する日本語教育プログラムの改善を行う。

２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）地域の発展・活性化に資する研究に関する目標を達成するための措置○ 地域の発展・活性化に資する研究の推進に関する具体的方策
・浅海環境の栄養塩循環と生物の動態についての研究結果を総合的にまとめる。
・「かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX+)」を基礎とした、在宅管理健康システム、電子母子健康手帳、電子お薬手帳の相互連携を実施する。
・瀬戸内海の島嶼部の産業を生かした観光による地域活性化について研究を行う。
・水をテーマとした地域の安全を守る文理融合型の研究を行う。
（２）卓越した研究拠点形成に関する目標を達成するための措置○ 卓越した研究拠点形成に関する具体的方策
・医農工連携研究への活用に向けたマイクロデバイス等の研究について、企業等との共同研究を行う。
・構造用材料（ポーラス金属材料や複合材料）の設計支援システムを構築する。
・病態における遺伝子・細胞内情報伝達分子の役割の解明や糖質バイオ等の研究の成果と課題を検証する。
・遺伝子組換え・分子育種等の分子生物学的研究活動と成果を総括的に点検する。
（３）研究の国際化に関する目標を達成するための措置○ 研究の国際化推進に関する具体的方策
・第３期中期目標期間に向けて、新たな国際共同研究支援体制の整備計画案を作成する。
・ASEAN諸国の大学・機関との医療支援に基づく国際共同研究を総括し、共同事業展開の拡大を目指したセミナー等を行う。
（４）研究実施体制等に関する目標を達成するための措置○ 研究実施体制等の整備に関する具体的方策・研究支援体制及び専門的技術職員の研修体制の検証を行う。
・リーディングリサーチ等の先導的研究の成果を検証するとともに、研究推進方策の見直しを行う。
・教員が中長期間に海外で研究に専念できる制度を運用する。

３ 社会との連携や社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）地域を志向した教育・研究に関する目標を達成するための措置○ 地域を志向した教育・研究の推進に関する具体的方策
・教育カリキュラム改革を進めるとともに、地域連携戦略室の体制を強化し、地域課題の効果的な解決に向けた取り組みを行う。
（２）社会貢献・地域貢献に関する目標を達成するための措置○ 社会貢献・地域貢献の推進に関する具体的方策
・糖尿病第６の合併症、歯周病に対して、医科－歯科連携組織を構築して地域連携による治療を行う。

- 2 -・食品安全・機能解析研究センターの研究活動について、地域への貢献度、社会貢献等の観点から点検を行う。
・地域の安全・安心に関する学問分野を統合・体系化するとともに、地域セキュリティ科学の連携体制を検証する。

（３）産学官連携に関する目標を達成するための措置○ 産学官連携の推進に関する具体的方策
・地域産業の振興に寄与するニーズ・シーズのマッチングに関する取組の検証を行う。
・受託研究や共同研究を更に活性化するため、知的財産の活用方針を定める。
・四国４県での効率的な産学官連携活動を行うために必要な情報共有システムを活用し、県域を越えた新たな連携活動を創出する。
（４）生涯学習に関する目標を達成するための措置○ 生涯学習の振興に関する具体的方策
・リフレッシュ教育やリカレント教育を想定した教育プログラムの総括的検証を行う。

４ その他の目標を達成するための措置（１）附属病院に関する目標を達成するための措置○ 附属病院の機能強化に関する具体的方策
・スキルスラボの更なる利用促進のため、医療従事者の利用ニーズを分析し、シミュレーション環境を整備する。
・先進医療の開発を推進するため、遺伝子診断技術の開発セミナー等を開催する。
・「かがわ医療情報ネットワーク（K-MIX+)」の利用を促進するため、医師会等を通じた広報活動を行う。
○ 附属病院の効率的・効果的な運営に関する具体的方策
・医療安全・医療環境のインシデント分析に基づき、改善策を実施する。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○ 附属学校の機能強化に関する具体的方策・学部･附属学校園が協同して附属学校園で実践的教育研究を実施し、その成果を附属学校園の研究大会等を通して全国に発信するとともに、教員研修等を通して地域の学校に還元する。
・学習困難のある子ども及び発達障害のある子どもに対する教育支援活動の成果を全国に向けて発信する研究大会を開催する。
・教員養成コア･カリキュラムの観点から開発した教育実習プログラム及び関連する学部の授業科目の成果と課題を検証し、教育実習機能を更に強化するための案を作成する。
・附属学校園運営会議において、附属学校園の運営体制を更に強化するための案を作成する。

Ⅱ１

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織運営の改善に関する目標を達成するための措置○ 組織運営の改善に関する具体的方策・ポイント制導入の総括を行い、新たな全学的人事計画の仕組みを導入し、教職員配置を行う。
・学長戦略経費について、教育研究改革を更に推進させ、学長のガバナンス強化に資するよう政策経費の更なる充実を行う。

- 3 -・女性研究者の管理職登用行動計画案を作成する。
・「年俸制の導入について」（平成26年９月18日役員会）の方針に基づき、年俸制の導入を推進する。

２

事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○ 事務等の効率化・合理化に関する具体的方策
・平成26年度に策定した事務改善取組課題に引き続き取り組む。
・「一元的に学生を支援するセンター構想」の進捗管理を行い、６年間の総括的検証を行う。
・これまで実施した外部委託や再雇用職員による定型的業務の削減結果について総括を行い、業務の適正化について検証する。
・「内部統制システム整備の推進のための体制に関する申合せ」及び「委員会の整理統合並びに運営の簡素化及び効率化の基本方針」等に基づき、整備されたマネジメントシステムの総括的検証を行う。
・職員の能力開発について検証を行うとともに、これまで設置した高度専門職ポストを検証する。

Ⅲ
１

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置
組織改革に伴う財務戦略に関する目標を達成するための措置○ 組織改革に伴う財務戦略の構築に関する具体的方策
・国立大学改革プランを更に推進するため、引き続き学長のリーダーシップを発揮する予算編成を実施する。
・財務諸表等の分析・検証結果を踏まえ、大学改革等を更に推進するため、予算配分の最適化を行い、予算編成に反映する。

２

自己収入増加に関する目標を達成するための措置○ 自己収入の増加に関する具体的方策
・病院再開発や国の医療政策等、院内外の現状と課題を踏まえた収入目標額を設定し、増収策に取り組む。
・外部資金の獲得状況を検証し、獲得方策の見直しを行う。

３

経費の抑制に関する目標を達成するための措置○ 経費の抑制に関する具体的方策
・今後の運営費交付金の見直しを踏まえ、これまでの人件費削減計画を検証しつつ、新たな削減計画を推進する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 評価の充実に関する目標を達成するための措置○ 評価の充実に関する具体的方策
・平成26年度に改善した制度による教員評価の結果を検証する。

- 4 -

Ⅴ
１

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置
施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置○ 施設設備の整備・活用等に関する具体的方策
・施設マネジメント方針に基づき策定した年次整備計画に沿って、施設整備等を実施するとともに、次期施設整備５か年計画等を踏まえた、キャンパスマスタープランの見直しを行う。
・三木町農学部キャンパス等の教育研究施設の利用状況を調査し、点検・評価を実施する。
・施設整備年次計画に基づき、耐震改修及びバリアフリー対策等を実施する。

２

環境配慮活動に関する目標を達成するための措置○ 環境配慮活動の推進に関する具体的方策
・省エネパトロールを実施し、省エネに関する整備計画を策定するとともに、省エネ効果の高い機器等を導入する。

３

危機管理体制の充実に関する目標を達成するための措置○ 危機管理体制の充実に関する具体的方策
・香川大学事業継続計画を策定する。

４

情報セキュリティに関する目標を達成するための措置○ 情報セキュリティの向上に関する具体的方策
・情報システムの更新に向けて、情報セキュリティ対策を組み込んだ企画・設計を行う。

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額○ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
２７億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受け入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画○ 重要な財産を譲渡し、または担保に供する計画
・農学部実験実習宿泊施設の土地(香川県さぬき市前山字青木山2730番３、1,241.33㎡)及び建物（鉄筋コンクリート造２階建延床面積372.49㎡）を譲渡する。
・紫雲町宿舎の土地（香川県高松市紫雲町３-11、262.03㎡）及び建物（木造瓦葺平屋建延床面積81.81㎡）を譲渡する。
・（旧）経済学部宿舎の土地（香川県高松市番町三丁目18-12、430.35㎡）及び建物（木造瓦葺平屋建延床面積159.84㎡）を譲渡する。

- 5 -

・附属病院の施設・設備の整備に必要となる経費の長期借入に伴い、本学の敷地及び建物について、担保に供する。

Ⅸ

剰余金の使途○ 決算において剰余金が発生した場合は、教育、研究、診療の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

Ⅹ１

その他
施設・設備に関する計画（単位：百万円）

施設・設備の内容

予 定 額・（長尾町）実験実習棟改修
・（屋島中町）学生寄宿舎耐震改修
・（三木町医学部）ライフライン再生【2-1】26-27
・（三木町医学部）ライフライン再生【2-2】26-27
・（医病）基幹・環境整備【2-1】2627
・（医病）基幹・環境整備【2-2】2627
・（医病）外来・中央診療棟他改修その他【5-1】26-30
・（医病）外来・中央診療棟他改修その他【5-2】26-30
・（医病）基幹・環境整備【2-1】2728
・（青葉町（附中）他)屋内運動場等
耐震改修
・（幸町)屋内運動場等耐震改修
・小規模改修

総額
５，４８６

財

源

施設整備費補助金（１，２８１）
長期借入金（４，１４７）
国立大学財務・経営センター
施設費交付金（５８）注）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。

２

人事に関する計画
１ ポイント制導入の総括を行い、新たな全学的人事計画の仕組みを導入し、教職員配置を行う。
２ 女性研究者の管理職登用行動計画案を作成する。

- 6 -３４５６７８「年俸制の導入について」（平成26年9月18日役員会）の方針に基づき、年俸制の導入を推進する。
平成26年度に策定した事務改善取組課題に引き続き取り組む。
「一元的に学生を支援するセンター構想」の進捗管理を行い、６年間の総括的検証を行う。
これまで実施した外部委託や再雇用職員による定型的業務の削減結果について総括を行い、業務の適正化について検証する。
「内部統制システム整備の推進のための体制に関する申合せ」及び「委員会の整理統合並びに運営の簡素化及び効率化の基本方針」等に基づき、整備されたマネジメントシステムの総括的検証を行う。
職員の能力開発について検証を行うとともに、これまで設置した高度専門職ポストを検証する。

（参考１）平成２７年度の常勤職員数 １，５３４人
また、任期付職員数の見込みを１３０人とする。
（参考２）平成２７年度の人件費総額見込み １３，４１０百万円（退職手当は除く）- 7 -（別紙）予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画

１．予算

平成２７年度予算（単位：百万円）

区

分金

額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
引当金取崩
長期借入金収入目的積立金取崩

９，９５９
１，３８６
９８０
５８
１９，８９４
３，９５０
１５，７９４
１５０
１，８０２
１２５
４，１４７
２２６

計

３８，５７７支出
業務費
教育研究経費
診療経費
施設整備費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
長期借入金償還金
計

２９，４７８
１４，７４４
１４，７３４
５，５９１
９８０
１，８０２
７２６
３８，５７７「施設整備費補助金」のうち、平成２７年度当初予算額６９４百万円[人件費の見積り]
期間中総額１３，４１０百万円を支出する（退職手当は除く）。

- 8 -２．収支計画

平成２７年度

収支計画（単位：百万円）

区

分

金

額

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

３１，２３８３１，２３８
２８，０９２
２，７９６
８，３０９
６００
８９
８，６８７
７，６１１
６２７
１８２
１４
２，３２３０

収入の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益

３２，１５１
３２，１５１
９，４０３
３，１９９
４２９
１０７
１５，７５６
６７４
８２１６００６３９９３２２２８８１４７００

純利益
目的積立金取崩益
総利益

９１３
２２６
１，１４０

- 9 -

３．資金計画

平成２７年度

資金計画（単位：百万円）

区

分金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

４２，４５３
３２，２６１
５，５９１
７２６
３，８７５

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料、入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

４２，４５３
３２，６３６９，９５９
３，９５０
１５，７９４
９３８
９８０
８６４
１５１
１，４４４
１，４４４
０
４，２７２
４，１０１

- 10 -

別表（学部の学科、研究科の専攻等）

教育学部

学校教育教員養成課程

５５０人人間発達環境課程

２５０人

法学科
昼間コース
夜間主コース

６２０人
４０人

経済学科
昼間コース
夜間主コース

４１４人
２４人

経営システム学科
昼間コース
夜間主コース

４３６人
３２人

地域社会システム学科
昼間コース
夜間主コース

３１０人
２４人

医学部

医学科
（うち医師養成に係る分野
看護学科

６７４人
６７４人）
２６０人

工学部

安全システム建設工学科

２４０人

電子・情報工学科

３２０人

知能機械システム工学科

２４０人

材料創造工学科

２４０人

農学部

応用生物科学科

６００人

教育学研究科

学校教育専攻

法学部

経済学部（うち修士課程
特別支援教育専攻（うち修士課程
教科教育専攻（うち修士課程
学校臨床心理専攻- 11 -

１２人１２人）
１２人
１２人）
５４人
５４人）
１８人

４０人
（編入）

（うち修士課程

１８人）（うち修士課程

１６人
１６人）（うち修士課程

２０人２０人）

医学系研究科

機能構築医学専攻（うち博士課程
分子情報制御医学専攻（うち博士課程
社会環境病態医学専攻（うち博士課程看護学専攻（うち修士課程３２人３２人）
７２人
７２人）
１６人
１６人）
３２人
３２人）

工学研究科

安全システム建設工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

信頼性情報システム工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

６９人
４８人
２１人

知能機械システム工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

材料創造工学専攻
うち博士前期課程
博士後期課程

５１人
３６人
１５人

生物資源生産学専攻（うち修士課程
生物資源利用学専攻（うち修士課程
希少糖科学専攻（うち修士課程５０人５０人）
５０人
５０人）
２０人
２０人）

地域マネジメント研究科 地域マネジメント専攻（うち専門職学位課程

６０人
６０人）

連合法務研究科

４０人
４０人）

法学研究科

経済学研究科

農学研究科

法律学専攻

経済学専攻

法務専攻
（うち専門職学位課程- 12 -附属高松小学校

６６０人
学級数 １９

附属坂出小学校

４４０人
学級数 １２

附属高松中学校

３６０人
学級数

９３６０人
学級数

９６０人
学級数

９

１３８人
学級数

５

附属坂出中学校

附属特別支援学校

附属幼稚園- 13 -