電子提供措置の開始日2024年５月30日

第62回定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）

業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
株主資本等変動計算書
個 別 注 記 表
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

旭情報サービス株式会社

１．業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
<内部統制システムに関する基本的な考え方>
当社は、業務執行等に関わる内部統制システムの整備・充実によって、業務の実効性および適正を確保することが、企業価値の持続的な向上のために重要であると認識し、「内部統制規程」を制定するとともに以下の施策に取り組んでおります。なお、内部統制システ
ムの整備・運用状況については取締役会において毎年見直しを行い、経営環境の変化や法令の新設・改廃等に的確に対応し、その実効性を確保いたします。
<内部統制システムの整備状況>（１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①「企業倫理憲章」「企業行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスに関わる諸施策の企画、実行、管理等を行う「コンプライアンス委員会」を設置し、企業倫理の浸透と法令遵守の徹底を図る。
②取締役は会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実があること、および会社に著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した場合、直ちに監査役に報告のうえ、遅滞なく取締役会に報告し、是正措置をとる。
③取締役の職務執行における不祥事の未然防止および法令遵守状況を確認するため、取締役は「取締役職務執行確認書」に自署・押印し、取締役会に提出する。
④日常業務の法令等への抵触を防止するため、業務に関わる法令規定事項につき、定例的にその遵守状況を確認する。不備があった場合には直ちに是正するとともに、監査役に報告する。
⑤定期的な内部監査により、法令および定款への適合性の確認を行う。不備があった場合は是正指示および是正処置後の改善確認を行う。
⑥コンプライアンス上疑義のある行為の早期発見と早期是正を図る仕組みとして、内部監査室と社外の弁護士事務所に内部通報窓口を設置する。

― 1 ―

（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①法令および社内規定（文書管理規程、文書管理基準等）に基づき、株主総会・取締役会・その他重要な会議の議事録、伺書、その他取締役の職務執行に係る情報を適切に保存・管理し、取締役、監査役、会計監査人などが、必要に応じて閲覧できる状態を維持する。
②情報管理については「情報セキュリティ基本規程」を定め、情報セキュリティに関する体制・役割・責任を明確化させるとともに、「情報セキュリティ委員会」により情報セキュリティの強化、啓蒙等の諸施策を全社一体で推進する。
イ．経営機密、営業機密等の企業機密情報は「機密管理規程」に基づき厳正に管理し、当該情報の漏洩、改竄、不正利用を防止する。
ロ．個人情報については、プライバシーマークの認証に基づく個人情報保護マネジメントシステムの構築・運用により、個人情報保護の継続的改善を図るとともに、個人情報保護法等の関連法令に則り適正に取扱う。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制①全社的なリスク管理はリスク管理担当の取締役が統括し、「リスク管理規程」で定めた個々のリスクに対する管理責任者のもと管理体制を構築する。
②経営に重大な影響を及ぼすリスクが顕在化または発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置して迅速な対応を図るとともに、顧問弁護士等と連携を密にしながら、リスク拡大を防止し、これを最小限に止める。
③大規模災害等のリスクに直面した場合においても社会的責任を果たすべく、「事業継続規程」を策定し、業務への影響を最小化する。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役および使用人が共有する全社的な経営目標および中期経営目標・施策を定めるとともに、これらに基づく毎期の予算を設定し、業務を遂行する。
②原則月１回開催する取締役会および月数回開催する経営会議において、重要な経営課題について審議、決定を行い、取締役全員の共通認識とする。 また業績および管理データをレビューし、予実差の要因分析、改善を行い、必要に応じて目標達成に向けた施策を打ち出す。
③取締役の職務執行については、「役員規程」「職務権限規程」「業務分掌規程」等において、責任および分掌を定めるとともに、それらに関わる規程、規則等において詳細を定め、その効率性を確保する。

― 2 ―

（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、取締役会は監査役と協議のうえ配置する。また、この場合、当該使用人への指揮権は監査役に移譲され、任命、異動等の人事権に係る事項の決定には、監査役の事前同意を得る。
（６）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は、重要な意思決定の過程および職務の執行状況を把握するため、重要な会議へ出席するとともに、代表取締役が決裁する重要書類を閲覧し、必要に応じてそれらの説明を求める。
②内部監査室は内部監査実施後、監査役にその監査結果および是正処置後の改善結果を報告する。
③取締役および使用人は、会社の業務または業績に影響を与える重要な事実をはじめ、法令または監査役会規程に定める事項のほか、監査役から要請のある事項について必要な報告を行う。なお、当該報告を行ったことを理由として、報告者が不利益を受けることのないようにする。
④監査役は、職務を適切かつ実効的に執行するため、経営者、会計監査人、内部監査室との意思疎通を図る定例的な会合をもち、意見および情報の交換を行う。
⑤監査の実施にあたり監査役が必要と認めた場合、弁護士・公認会計士などの外部専門家を含めた適切な体制をとる。
⑥監査役の職務の執行について生じる費用または債務の処理については、監査役の請求に基づき会社が負担する。

― 3 ―

（７）財務報告の信頼性・適正性を確保するための体制①金融商品取引法等の関係法令・会計基準等の定めに従って「財務経理規則」を整備するなど、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築を行う。
②不正や誤謬の発生するリスクの管理、予防および牽制などその仕組みが適正に機能することを継続的に検証し、不備があれば必要な是正を行うことで正確な財務諸表を作成し、財務報告の信頼性・適正性を確保する。
（８）反社会的勢力排除に向けた体制①反社会的勢力との関係を遮断するとともに、社会から排除して社会正義を実現することは、企業防衛の観点からも、また企業の社会的責任の観点からも必要不可欠と認識し、次の事項を基本方針として掲げる。
イ．反社会的勢力とは一切の係わりを持たない。
ロ．反社会的勢力からの不当な要求に対しては、毅然と対応し、これを拒絶する。
ハ．反社会的勢力の活動を助長する行為には、一切これに関与しない。
②反社会的勢力に対する対応部署を総務部とし、情報の一元管理、警察などの外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努め、反社会的勢力排除に向けた社内体制の整備・運用を図る。
③「企業倫理憲章」「企業行動規範」に反社会的勢力排除に向けた方針・行動を掲げ、反社会的勢力排除に関する誓約書の取得等により、社内に周知、徹底する。
④取引基本契約書に次の反社会的勢力排除条項を規定する。
イ．反社会的勢力でないこと。
ロ．反社会的勢力の活動を助長しないこと。
ハ．反社会的勢力またはその関係者と判明した場合は契約を即時解除できること。

― 4 ―２．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
（１）コンプライアンス体制に関する運用状況①年２回、「コンプライアンス委員会」を開催し、コンプライアンス施策の検討やコンプライアンス状況の確認を行っております。また、年１回、「情報セキュリティ委員会」を開催し、全社的な情報セキュリティ施策の検討や個人情報保護マネジメントシステムの運用状況の確認・見直しを行っております。
②日常業務におけるコンプライアンス状況について、年２回、コンプライアンスチェックリストを用いて点検し、その結果をコンプライアンス委員会に報告しております。
③年２回、「ノーミス・情報セキュリティ強化月間」を設け、業務過誤の防止と情報セキュリティの強化に向けた施策を企画・実施しております。また、年１回、全従業者を対象とした「情報セキュリティとコンプライアンス」の勉強会を開催し、コンプライアンスと情報セキュリティの啓蒙を図っております。
④内部通報制度として、社内と社外に窓口を設置し運用しております。
（２）リスク管理体制に関する運用状況①リスク管理規程に基づき、当社の保有するリスクをリスク管理台帳において特定・一覧化し、経営に重大な影響を及ぼすリスクについては、未然防止策および発生時の基本的対応手順を定めております。
②災害に関する取組として、特に大規模震災発生時の連絡手段の確保を目的とし安否確認シ
ステムを導入しており、年２回、その運用訓練を実施しております。
（３）内部監査に関する運用状況①内部監査室は、期初に策定した内部監査実施計画に基づき、日常業務における業務監査を実施しております。各支社は年３回、本社各部署は年１回の業務監査を実施し、その結果を取締役会に報告しております。
②内部監査室は、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況について、内部統制モニタリン
グ実施要綱に基づき、有効性および適正性を検証しております。その結果を都度取締役・監査役へ報告しております。

― 5 ―（４）取締役の職務執行に関する運用状況①定期的に取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社法等で定められた事項および経営に関する重要事項について、迅速な経営判断・職務執行ができるように、審議、決議を行いました。また、経営会議を開催し、取締役会付議事項および重要事項を事前に協議するほか、全社的な課題等の情報を取締役間で共有しております。
②取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・透明性・客観性及び説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の諮問機関（任意の委員会）として指名・報酬委員会を2023年11月22日に設置いたしました。指
名・報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の指名、報酬等の重要な事項を審議し、取締役会に答申を行いました。
（５）監査役の職務遂行に関する運用状況①監査役は、監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。また、取締役会をはじめ、コンプライアンス委員会、情報セキュリティ委員会、経営会議、支社長会議等の重要な会議に出席しております。
②監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、代表取締役社長、常務取締役、取締役および会計監査人との定期的な面談、意見交換の場を設けております。

― 6 ―株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株資利
利 益
準備金

その他利益剰余金
別 途
繰越利益
剰 余 金
積立金

利 益
剰余金
合 計

自己株式624,523144,000

4,090,000

4,909,560

9,143,560△371,725 10,129,718

剰 余 金 の 配 当△345,874△345,874△345,874

当 期 純 利 益

1,071,208

1,071,208

1,071,208

首

残高

当期

変動

額

余その他
資 本
剰余金

資本金

資 本
準備金

733,360

623,845678

益（単位：千円）

本

資 本
剰余金
合 計

期

剰

資金

当本

主剰

余金

自己株式の取得

株主資本合計

△92

△92

△92

725,241

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期

末

残高−

−−−−

−

725,334

725,334

733,360

623,845678

624,523

144,000

4,090,000

5,634,8949,868,894

その他有価証券
評価差額金
当期

首残高

当期

変動

額56,972

評 価・換 算 差 額 等
土地再評価
差額金
△17,285

評価・換算差額等
合計
39,687△371,818 10,854,960

純資産
合 計
10,169,405

剰 余 金 の 配 当△345,874

当 期 純 利 益

1,071,208

自己株式の取得△92

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）

72,06472,06472,064

当期変動額合計

72,064−72,064

797,305

当129,036△17,285

111,751

10,966,711

期

末残

高― 7 ―

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
イ. 市場価格のない株式等以外のもの ……

ロ. 市場価格のない株式等……

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
移動平均法による原価法によっております。

②棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品 ………………………… 個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
（２）固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
６ 年〜18年
器具備品
４ 年〜20年②無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

― 8 ―（３）引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、回収不能見込額を計上しております。なお、貸倒懸念債権等については当事業年度末において該当事項はありません。
②賞与引当金従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ. 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ. 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（７年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生事業年度から費用処理しております。
年金資産が退職給付債務を上回る部分については、前払年金費用として固定資産に計上しております。
④受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 9 ―（４）収益及び費用の計上基準
当社はネットワークサービス業務、システム開発業務、システム運用業務を行っておりますが、業務の提供に際しては、類似の業務であっても指揮命令系統の違い等により、請負契約、派遣契約等がお客様との間で締結されており、請負契約については、主としてお客様による検収等の完了時点において、また、派遣契約等については、契約期間にわたって収益を認識しております。

２．貸借対照表に関する注記（１）敷金保証金から直接控除した貸倒引当金（２）有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

4,400千円
166,992千円（３）土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条第３号に定める土地課税台帳(2001年１月１日基準日)に登録されている価格に、合理的な調整を行って算出しております。
再評価を行った年月日
2002年 ３ 月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△955千円― 10 ―

３．株主資本等変動計算書に関する注記（１）発行済株式の総数に関する事項
当事業年度減少
株式数−

当事業年度末
株式数
8,264,850株

当事業年度期首
当事業年度増加
当事業年度減少
株式数
株式数
株式数
普通株式
492,411株
70株−（注）自己株式の普通株式の増減は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度末
株式数
492,481株

株式の種類
普通株式

当事業年度期首
株式数
8,264,850株

当事業年度増加
株式数−（２）自己株式の数に関する事項
株式の種類（３）剰余金の配当に関する事項①配当金支払額
イ．2023年６月22日開催の当社第61回定時株主総会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式

配当金の総額174,879千円

１株当たり配当額
22.50円基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月23日

ロ．2023年10月31日開催の当社取締役会決議による配当に関する事項
株式の種類
普通株式

配当金の総額170,993千円

１株当たり配当額
22.00円基準日

効力発生日

2023年９月30日

2023年11月27日②基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌事業年度になるもの
2024年６月開催の当社第62回定時株主総会において次のとおり付議いたします。
決議

2024年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額

配当の原資

普通株式

264,260千円 利益剰余金― 11 ―

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

34.00円 2024年３月31日 2024年６月24日

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）
賞与引当金
賞与引当金に係る未払社会保険料
未払事業税
未払事業所税
一括償却資産役員退職慰労引当金
その他
繰延税金資産合計（繰延税金負債）
前払年金費用その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

343,087 千円
49,097
24,216
3,783
4,661
39,0009,474
473,323△172,106 千円△33,024△205,131
268,191

５．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社の事業活動に必要な資金は、主として内部資金を源泉としておりますが、一部、長期的な観点から金融機関より借入を実行しております。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、長期に滞留しているものはありません。
有価証券及び投資有価証券は、株式や債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
借入金は主に事業資金の調達を目的としたものであり、全て１年以内の返済期日であります。
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社の債権管理基準に則り、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごと― 12 ―に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。
ロ．市場リスク（市場価格の変動リスク）の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価を把握し、月次の保有状況を取締役会に報告しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提状況等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
④信用リスクの集中
当事業年度末において、主要取引先への売上割合は最大で22％程度となっており、特定の大口顧客への信用リスクの集中は限定的であると考えております。

― 13 ―

（２）金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等（貸借対照表計上額200千円）は、「その他有価証券」には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
（単位：千円）
貸借対照表計上額
売掛金
契約資産

時価差額

2,963,467

2,963,467

−

1,607

1,607

−

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計
短期借入金
負債計

2,145,257

2,145,257−

5,110,332

5,110,332−

210,000

210,000−

210,000

210,000−― 14 ―

（３）金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相対価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で貸借対照表に計上している金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式255,414−−255,414

社債−

1,889,843−

1,889,843

255,4141,889,843−

2,145,257

資産計②時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

売掛金

−

2,963,467−

2,963,467

契約資産

−

1,607

−

1,607

−

2,965,075−

2,965,075−

210,000−

210,000−

210,000−

210,000

資産計
短期借入金
負債計

― 15 ―

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
売掛金及び契約資産売掛金及び契約資産の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
短期借入金
短期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 16 ―

６．資産除去債務に関する注記（１）当該資産除去債務の概要
当社は本社ビル等の不動産賃借契約に伴う原状回復義務を有しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主に20年と見積り、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を計算しております。
（３）当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、期首時点において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は35,660千円であります。また、資産除去債務の期中における増減はありません。

７．１株当たり情報に関する注記（１）１株当たり純資産額

1,410円98銭（２）１株当たり当期純利益

137円82銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 17 ―

９．収益認識に関する注記（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
売上高

情報サービス業

ネットワークサービス

12,313,451

システム開発2,166,003

システム運用306,836

顧客との契約から生じる収益

14,786,290

その他の収益−外部顧客への売上高

14,786,290（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記（4）収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
（３）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産の残高等（単位：千円）
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,760,449

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

2,963,467

契約資産(期首残高)792

契約資産(期末残高)

1,607

契約資産は、顧客との契約について期末日時点で完了しているが未請求の履行義務に対する当社の権利に関するものであります。契約資産は対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該契約に関する対価は、契約条件にしたがって請求し、受領しております。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社は予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。
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10．その他の注記
該当事項はありません。

（注）計算書類の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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