公益財団法人育公益財団法人育てる会
てる会定款

第１章 総則（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人育てる会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を東京都武蔵野市に置く。
2 この法人は、従たる事務所を設けることができる。

第２章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、すべての子ども達が自らの持つ可能性に気づき自ら育てようとする自己開発の活動である「育てる」という理念を、自然・生活体験を通して実現するために実践活動ならびに調査・研究・啓発活動を行い、もって青少年の健全育成ならびに生涯学習の推進に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1）山村留学事業（2）自然・生活体験活動ならびに野外スポーツ活動（3）国際交流活動（4）都市と農山漁村の交流活動（5）指導者ならびにボランティアの養成・研修（6）施設の設置及び管理運営（7）青少年育成に関する調査・研究・啓発ならびに資料の刊行（8）活動に必要な用品の調製及び供給（9）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
2 前項の事業は本邦及び海外で行うものとする。
（事業年度）
第 5 条 この法人の事業年度は毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

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第３章 資産及び会計（基本財産）
第 6 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の 2 種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠なものとして、理事会で定めた財産とする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
4 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理・運用）
第 7 条 この法人の財産の管理・運用は、代表理事が行うものとし、その方法は理事会の議決により別に定める財産管理運用規定によるものとする。
（事業計画及び収支予算）
第 8 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、代表理事が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 9 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時評議員会に第１号及び第 2号の書類について報告し、第 3 号から第 6 号までの書類は承認を得るものとする。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書（6）財産目録
2 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、また従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1）監査報告（2）理事及び監事並びに評議員の名簿（3）理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給基準を記載した書類

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（4）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）
第 10 条 代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 2 項第 4 号の書類に記載するものとする。

第４章 会員（会員の種別等）
第 11 条 この法人の目的に賛同し、加入する個人又は団体を会員とすることができる。会員の種別は、次の通りとする。
（1）普通会員（2）特別会員（3）賛助会員
2 前項各号の会員については、別途理事会の決議を経て評議員会が定めるところの会員規則による。
3 会員加入については、加入届けに対する理事会の承認によってその効力を生ずる。
4 会員は次の事由によって、その資格を喪失する。
（1）引き続き 2 年間会費を滞納したとき。
（2）退会したとき。
（3）この法人の名誉を傷つけ、この法人の目的に反する行為があると理事会が認めるとき。

第５章 評議員（定数）
第 12 条 この法人に評議員 5 名以上 15 名以内を置く。
（選任等）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179条から第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は 3 親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人

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ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（2）他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者①国の機関②地方公共団体③独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人又は認可法人
3 評議員のうちには、理事のいずれか一人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。
4 評議員はこの法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
5 評議員に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出ねばならない。
（任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任

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した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（報酬等）
第 15 条 評議員には、報酬等を支給することができる。但し、総額は 50 万円以下とする。
2 評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める評議員の報酬並びに費用に関する規定による。

第６章 評議員会（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
（1）理事及び監事の選任又は解任（2）評議員の選任及び解任（3）理事、監事及び評議員の報酬等の支給基準（4）定款の変更（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（6）残余財産の処分（7）基本財産の処分又は除外の承認（8）その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として、事業年度終了後 3 ヶ月以内に 1 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき代表理事が招集する。
2 評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）
第 20 条 評議員会の議長は、その評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除

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く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
（1）監事の解任（2）定款の変更（3）基本財産の処分又は除外の承認（4）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 22 条 理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなすものとする。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席者代表 2 名が記名押印し、これを保存する。

第７章 役員等（役員の設置）
第 24 条 この法人に、次の役員を置く。
（1）理事 3 名以上 7 名以内（2）監事 2 名以内
2 理事のうち 1 名を代表理事とする。
3 代表理事以外の理事のうち 1 名を常務理事とする。なお、常務理事をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 25 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2 代表理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の 3 分の１を超えて含まれてはならない。
4 監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。
また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。
5 理事または監事に異動があったときは、2 週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

6（理事の職務・権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及び定款で定めるところにより職務を執行する。
2 代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。
3 常務理事は、この法人の業務を分担執行する。
4 代表理事及び常務理事は、毎事業年度に 4 箇月を超える間隔で 2 回以上、自分の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
5 代表理事に事故等が生じたとき又は欠けたときは、常務理事がその業務執行（法人の代表権の行使に関わる業務を除く。
）に係る職務を代行する。
（監事の職務・権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）
第 28 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。
3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 増員により選任された理事の任期は、現任者の残存期間とする。
5 理事又は監事は、第 24 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 29 条 理事または監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（1）職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（2）心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第 30 条 役員には報酬を支給することができる。
2 役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3 前 2 項に関する必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員報酬並びに費用に関する規定による。
（役員の損害賠償責任の一部免除）

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第 31 条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
2 この法人は、外部役員との間で、前項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、その契約に基づく賠償責任の限度額は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198条において準用する同法第 113 条第 1 項で定める最低責任限度額とする。
（会長）
第 32 条 この法人に、名誉的立場の会長を 1 名置くことができる。
2 会長は、理事会の決議を経て推戴する。
3 会長は代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。
4 会長の報酬は無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。また、会長に特別な業務の遂行が生じた場合には、その対価として報酬を支給することができる。
（顧問）
第 33 条 この法人に、5 名程度の顧問を置くことができる。
2 顧問の委嘱は、理事会において決議する。
3 顧問は代表理事の諮問に応え、代表理事に対し、意見を述べることができる。
4 顧問の報酬は無報酬とする。但し、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

第８章 理事会（構成）
第 34 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 35 条 理事会は、次の職務を行う。
（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）代表理事及び常務理事の選定及び解職（開催）
第 36 条 理事会は毎事業年度 2 回開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 37 条 理事会は、代表理事が招集する。

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2 代表理事に事故等が生じたとき又は欠けたときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第 38 条 理事会の議長は、代表理事がこれにあたる。
（決議）
第 39 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 40 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会決議があったものとみなすものとする。
但し、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 41 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、出席した代表理事及び監事が記名押印し、これを保存する。

第９章 定款の変更、合併及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（合併等）
第 43 条 この法人は、評議員会において、特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3分の 2 以上の議決により、他の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
（解散）
第 44 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 45 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場
合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条
第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 46 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公9

益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第１０章 委員会（委員会）
第 47 条 この法人の事業を推進するために必要あるときは、理事会はその議決により委員会を設置することができる。
2 委員会の委員は理事会が選任する。
3 委員会の任務、構成並びに運営に関し必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

第１１章 事務局（設置等）
第 48 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3 事務局長は、理事会で選任及び解任する。
4 職員は有給とする。
5 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

第１２章 情報公開および個人情報の保護（情報公開）
第 49 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
（個人情報の保護）
第 50 条 この法人は、業務上知りえた個人情報の保護に万全を期すものとする。
（公告）
第 51 条 この法人の公告は電子公告による。
2 事故その他やむを得ない事情により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章 補則第 52 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。

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附則

1 この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
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一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 5 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3 この法人の最初の代表理事は青木厚志とする。

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