投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024 年 9 月 20 日

フューチャー・バイオテック
追 加 型投 信 ／ 内 外 ／ 株 式

ご購入に際しては、本書 の 内容を十分にお読みください。

委託会社 ファンドの運用の指図等を行います。
三井住友DSアセットマネジメント株式会社

本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第399号

ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）＜委託会社への照会先＞
ホ ー ム ペ ー ジ：https://www.smd-am.co.jp

を含 む 詳 細 な 情 報は左 記 の 委 託 会 社 のホーム

コールセンター：0120-88-2976［受付時間］午前9時〜午後5時（土、日、祝・休日を除く）

受託会社 ファンドの財産の保管および管理等を行います。
三菱UFJ信託銀行株式会社

ページで閲覧できます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文
は投資信託説明書（請求目論見書）に添付されております。ファンドの 販 売 会 社 、ファンドの 基 準価額、その他ご不明な点は、左記の委託会社まで
お問い合わせください。

委託会社の概要
委託会社名

三井住友DSアセットマネジメント株式会社

設 立 年月日

1985年7月15日

資本金20億円（2024年7月31日現在）

運 用する投 資信 託財産の合計 純 資 産総 額

13兆4,611億円（2024年7月31日現在）

商品分類・属性区分
商品分 類

1

単 位 型・追 加 型

投資対象地域

投資対象資産（収益の源泉）

追加型

内外

株式
属性区分

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為 替 ヘッジ

その 他 資 産（投資信託証券（ 株 式 一 般 ））

年１回

グローバル
（ 日本を含 む ）ファンド・オブ・ファンズ

なし※属性区分の「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
※商品分類、属性区分は、一般社団法人投資信託協会「商品分類に関する指針」に基づき記載しています。商品分類、属性
区分の全体的な定義等は一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）をご覧ください。

■委託会社は、ファンドの募集について、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年9月19日に関東財務局長に提出しており、2024年9月20日にその届出の効力が生じております。
■ファンドの商品内容に関して、重大な約款変更を行う場合には、委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ファンドの信託財産は受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
■投資信託説明書（請求目論見書）は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。ご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

色覚の個人差等を問わず、できるだけ多くの方に情報が伝わるよう、
配色やデザインに配慮して作成しています。

見やすく読みまちがえにくいユニバーサル
デザインフォントを採用しています。

ファンドの目的・特色ファンドの目的
世界のバイオテクノロジーおよび医療機器関連企業の株式へ投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。

ファンドの特色

1

主として、世界のバイオテクノロジーおよび医療機器関連企業の株式に投資します。
■ ファンド・オブ・ファンズ方式により運用を行います。

バイオテクノロジー関連企業とは

生命工学技術を応用して医薬品の開発を行うバイオテクノロジー企業の他、遺伝子検査や科学・実験機器関連の企業などを指します。創業期など初期のステージにある企業から安定的な成長を確立した企業の株式まで幅広く投資を行います。

医療機器関連企業とは医療関連の機器、設備、技術等を提供する企業を指します。

2■ バイオテクノロジー関連企業の株式への投資は、カンドリアム・エス・シー・エーが運用する「カンドリアム・エクイティーズ・Ｌ・バイオテクノロジー（Sクラス、円建て）」を通じて行います。
■ 医療機器関連企業の株式への投資は、FIAM LLCが実質的に運 用する「フィデリティ世界医療機器関連株ファンド（為替ヘッジなし）（ 適格機関投資家専用）」を通じて行います。
■ バイオテクノロジー関連企業の株式、医療機器関連企業の株式への投資割合は、概ね7：3を
基本とします。

3

実質組入外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジを行いません。

※資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。

ファンドの目的・特色

2

実質的な運用はカンドリアム・エス・シー・エーとFIAM LLCの2社が行います。

ファンドの目的・特色ファンドのしくみ■ファンド・オブ・ファンズ方式で運 用を行 います。
ファンド

投資対象とする投資信託
投資カンドリアム・エクイティーズ・
Ｌ・バイオテクノロジー（Sクラス、円建て）

投資対象資産投資

ルクセンブルグ籍外国投資信託

損益

投 資 者︵ 受 益 者 ︶

申込金

分配金
解約金
償還金

フューチャー・
バイオテック＜ 運用会社 ＞
三井住友DSアセット
マネジメント

投資＜投資顧問会社＞
カンドリアム・エス・シー・エー

フィデリティ
世界医療機器関連株ファンド（為替ヘッジなし）

投資（適格機関投資家専用）＜運用会社＞
フィデリティ投信

投資＜運用会社＞
フィデリティ投信

国内籍投資信託
損益

フィデリティ
世界医療機器
関連株
マザーファンド

損益

損益＜投資顧問会社＞
FIAM LLC

損益

バイオ
テクノロジー
関連企業の
株式

医療機器
関連企業の
株式

3
ファンドの目的・特色※「カンドリアム・エクイティーズ・Ｌ・バイオテクノロジー（Sクラス、円建て）」、「フィデリティ世界医療機器関連株
ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の組入比率を原則として高位に保ちます。したがって、ファンドの実質的な主要投資対象は、バイオテクノロジー関連企業、医療機器関連企業の株式となります。

ファンドの目的・特色
当ファンドが着目する主な分野▶ バイオテクノロジー、創薬関連
創薬の革新●AIやビッグデータの活用
デジタル技術の進化を背景にAIやビッグデータの活用が進み、情報の解析・探索・検証などのス
ピードが飛躍的に上昇しています。

■ 進化するデジタル技術を創薬に活用し、開発期間の短縮やコストダウンが加速しています。

■ 画期的なバイオ医薬品の開発により企業価値が増大することが期待されます。

●バイオ医薬品
バイオ医薬品には難病への高い効果や、副作用が少ないなど多くのメリットがあることから、世界の医薬品の売上高上位を占めています。

再生医療の革新■ 再生医療や遺伝子操作の分野において、大きな技術革新が起こっています。
従来の技術を大きく上回るスピードや精●iPS細胞
人間の皮膚などの体細胞に、４つの遺伝子を導入することにより作製される多能性幹細胞。
自分自身の細胞を用いて作製することが可能な度での操作に加え、コストダウンが進ん
でいます。

4

ため、拒絶反応が少ないことに加えて、倫理上のファンドの目的・特色問題が起こりにくいというメリットがあります。

遺伝子操作の革新●ゲノム編集酵素を利用し、
ピンポイントで特定部位の遺伝子に変異を起こすことで、新しい性質を持たせる技術。
ピンポイントに特定の場所を「狙い通り」に操作できるため、極めて精度が高く、応用性にも優れています。

▶ 医療機器関連
医療機器の革新●スマート手術室
医師の能力を超えつつあるAIの画像診断をもとに手術が行われます。
全ての医師が手術支援ロボットによってスーパー
ドクターと同等に、
正確で患者負担の少ない（低侵襲）手術が行えるようになると期待されています。

■ AI・ロボティクス技術を用いた医療機器の登場により、これまで一部の地域に集中していた高度先進医療が幅広い地域に普及すると期待されています。

■ 医療機器市場の拡大は、他業種の大手メーカーも新たなビジネスチャンスと捉えており、医療機器分野の発展はますま
す加速することが期待されます。

※上記の着目する分野は、2024年7月末現在で当ファンドが着目する分野の一例を記載したものであり、すべてを記載したものではありません。また、上記の着目する分野のすべてに投資するものではありません。
※上記の着目する分野は、今後変更される場合があります。

ファンドの目的・特色
投資対象とする投資信託の運用会社について▶カンドリアム・エクイティーズ・Ｌ・バイオテクノロジー（Sクラス、円建て）
カンドリアム・エス・シー・エーの概要● カンドリアム・エス・シー・エーは、世界最大級

会 社 概 要拠点の生命保険会社ニューヨークライフ傘下の資産運用会社であるニューヨークライフ・インベスト
メンツの子会社で、1996年に設立されました。
● カンドリアム・エス・シー・エーは、世界中の投資家に幅広い運用戦略を提供していますが、特に、SRI 、オルタナティブ・絶対収益、ハイイー
ルド債券、新興国、バイオテクノロジー等の分野に強みを持っています。

■ 2006年に国連責任投資原則（PRI）に署名しているほか、気候関
連 財 務 情 報 開 示タスクフォース(TCFD)、
カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)、
クライメ
ートアクション100＋等に参加しています。

ブリュッセル、
パリ、ルクセンブルグ、ロンドンに運用拠点を展開しています。

従 業 員 数608名
（うち運用プロフェッショナル200名）

運用資産残高約26兆円（約1,487億ユーロ）（注）2024年6月末現在、運用資産残高は1ユーロ＝172.39円で円換算

5

運用プロセスファンドの目的・特色■カンドリアム・エス・シー・エーのグローバル・テーマ株式運用チームが、運用を行います。

バイオテクノロジー

投資ユニバース（約1,000銘柄）

時価総額スクリーニング（約500銘柄）

予備分析（約200銘柄）

綿密なスコアリング

上場バイオテクノロジー企業から株式時価総額1億ドル未満を除外● 公表された臨床試験データの内容● 商業的機会と医療的ニーズ● 治療対象となる領域● 企業の沿革と経営陣の実績● 学会および学会誌● 経営者とのミーティング● 重要なオピニオンリーダー
（医師）
からの情報
● 企業からのプレゼンテーション

ポートフォリオ● セルサイド・アナリストの情報※上記の運用プロセスは2024年7月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
カンドリアム・エス・シー・エーの情報を基に委託会社作成

ファンドの目的・特色▶フィデリティ世界医療機器関連株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
FIAM LLCの概要■ FIAM LLCは長期投資家として、各ポートフォリオの投資ガイドラインと● FIAM LLCは2004年に設立され、企業年金、公的年

金、基金、財団、中央銀行、政府系ファンド、保険会社
を含む世界各国の機関投資家を対象とした資産運用サービスに特化しています。
会 社 概 要● FIAM LLCは米国を本拠地とするFMR LLC（米国を拠点に様々な金融サービスを提供する会社）の子会
社です。

拠

目標に沿って、顧客に最大限のリター
ンをもたらすことを最優先の目標として運用しています。

■ 国連責任投資原則（PRI）に署名しているほか、気候関連財務情報開示タ点 米国6都市に加え、世界5か国に運用拠点を展開しています。

従 業 員 数 約75,100名（うち運用プロフェッショナル約920名）
運用資産残高 約70兆円（約4,360億米ドル）

スクフォース (TCFD)、サステナビリ
ティ会計基準審議会 (SASB)等に賛（注１）従業員数は、FMR LLCのグループ会社を含む（注２）2024年6月末現在、運用資産残高は1米ドル＝161.07円で円換算

同・参画しています。

フィデリティ投信の概要● フィデリティ投信は、
フィデリティ・インターナショナ■フィデリティは2012年以来、国連責任投資原則（PRI）に署名しているほか、
気候関連財務情報開示タスクフォース(TC FD) 、自 然 関 連 財 務 情 報 開 示
タスクフォース（TNFD）、カーボン・
ディスクロージャー・プロジェクト(CDP)、クライメートアクション100+
等に賛同しています。

（注）2024年6月末現在

運用プロセス■個別企業分析にあたっては、世界主要拠点のアナリストによる企業調査を活用し、ポートフォリオ
マネージャーによる「ボトム・アップ・アプローチ」を重視した運用を行います。

医療機器関連企業*が発行する世界株式
継続的安定成長企業

破壊的商品を持つ
革新的企業
注目する企業

長期的な成長による絞り込み（フリーキャッシュフローの創出力を判断）

医療機器・医療装置および医療技術に関する研究、開発、製造、販売などに従事していると判断される企業＊原則として、世界産業分類基準（GICS)におけるヘルスケア機器・用品● 市場成長性● 売上成長力● 利益率の拡大見通し● 戦略的資本配分

リスク・確信度を考慮
ポートフォリオ※上記の運用プロセスは2024年7月末現在のものであり、今後変更される場合があります。
（出所）
フィデリティ投信の情報を基に委託会社作成

6
ファンドの目的・特色

ル傘下の運用会社です。
● フィデリティ・インターナショナルは、
米国フィデリティ・インベスメンツの国際投資部門として設立されま会 社 概 要した。
1980年に米国フィデリティ・インベスメンツから独立し、現在はアジア太平洋、
欧州、
中近東、
南アメ
リカにおいて投資家向けに資産運用サービスを展開しています。
従 業 員 数 約190名（うち運用プロフェッショナル約20名）
運用資産残高 約8.1兆円

ファンドの目的・特色
主な投資制限■投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
■外貨建資産への直接投資は行いません。
■投資対象とする国内籍投資信託において「同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の35％以下」となっておりますが、当ファンドにおいて当該国内籍投資信託への投資割合を調整することにより、同一発行体の発行する株式への実質投資割合を10％以下に抑制します。

分配方針■年１回（原則として毎年6月25日。休業日の場合は翌営業日）決算を行い、分配金額を決定します。
■分配対象額は、経費控除後の利子・配当収入と売買益（評価損益を含みます。）等の範囲内とします。
■分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。
※委託会社の判断により分配を行わない場合もあるため、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

7

ファンドは複利効果による信託財産の成長を優先するため、分配を極力抑制します。
（基準価額水準、市況動向等によっては変更する場合があります。）

ファンドの目的・特色分配金に関する留意事項■分配金は、預貯金の利息とは異なり、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

分配金ファンドで分配金が支払われるイメージファンドの純資産■分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示す
ものではありません。

■投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

ファンドの目的・特色
追加的記載事項■投資対象とする投資信託の投資方針等
以下は、2024年7月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。

▶カンドリアム・エクイティーズ・Ｌ・バイオテクノロジー（Ｓクラス、円建て）形

態

ルクセンブルグ籍会社型投資信託（円建て）

主 要 投 資 対 象

世界のバイオテクノロジー関連企業の株式運用の基本方針

世界のバイオテクノロジー関連企業の株式を投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目指します。
同一企業の発行する株式等への投資割合は、純資産総額の10％以内とします。
有価証券の空売りは行いません。
● 純資産総額の10％を超える借入れは行いません。
●

主 な 投 資 制 限●

分分配は行いません。

配方針

そ の 他 の 費 用ファンドの設立費用、取引関連費用、法的費用、会計・監査および税務上の費用ならびにその他の費用を負担します。
これらは、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

スイング・プライスファンドの買付け、売却がポートフォリオに重要な影響を与えると考えられる場合、予想される取引スプレッド、コスト、その他の要因を考慮して、その売買価格が調整されることがあります。

投 資 顧 問 会 社

カンドリアム・エス・シー・エー

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

8
ファンドの目的・特色

運 用 管 理 費 用

純資産総額に対して運用報酬 年0.50％程度
管理費用 年0.20％程度※年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回ることがあります。

ファンドの目的・特色▶フィデリティ世界医療機器関連株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）形

態

主 要 投 資 対 象

国内籍投資信託
フィデリティ世界医療機器関連株マザーファンド受益証券※当該マザーファンドの委託会社（運用会社）
であるフィデリティ投信株式会社は、その運用の指図に関する権限の一部をFIAM LLCに委託します。
フィデリティ世界医療機器関連株マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）
受益
証券への投資を通じて、主として世界（日本を含みます。）の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）
している医療関連の機器、設備、技術等を提供する企業の株式に投資を行い、信託財産の成長を図ることを目的に運用を行います。
● マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持します。
● 実質組入外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジを行いません。
● 資金動向、
市況動向、残存信託期間等によっては、上記のような運用ができない場合もあります。
●

運用の基本方針

主 な 投 資 制 限

投資信託証券（マザーファンド受益証券および上場投資信託証券を除きます。）
への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以内とします。
● 外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
● 株式への実質投資割合には制限を設けません。
● 同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の35％以下とします。

信

純資産総額に対して年0.8558％（税抜き0.778％）

●

9

託

報

酬

ファンドの目的・特色

そ の 他 の 費 用

法定書類等の作成等に要する費用、監査費用等について、年0.10％（税込み）を上限としてファンドから支払うことができます。また、有価証券の売買時の手数料、資産を外国で保管する場合の費用等を負担します。
その他の費用・手数料については、ファンドの運営状況等により変動するものであり、事前に料率、上限額等を示すことができません。

申 込 手 数 料ありません。

信託財産留保額ありません。

委

フィデリティ投信株式会社

託

会

社

購 入 の 可 否

日本において一般投資者は購入できません。

● 投資対象とする投資信託においてデリバティブ取引を行う場合は、価格変動リスクを回避する目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

● 投資対象とする投資信託において外国為替予約取引を行う場合は、
為替変動リスクを回避する目的以外には利用しません。

投資リスク
基準価額の変動要因■当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
■運用の結果として信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
■投資信託は預貯金と異なります。また、一定の投資成果を保証するものではありません。
■当ファンドの主要なリスクは以下の通りです。

価格変動リスク株式市場リスク…株価の下落は、基準価額の下落要因です

内外の経済動向や株式市場での需給動向等の影響により株式相場が下落した場合、ファンドの基準価額が下落する要因となります。また、個々の株式の価格はその発行企
業の事業活動や財務状況等によって変動し、株価が下落した場合はファンドの基準価額が下落する要因となります。

信用リスク…債務不履行の発生等は、基準価額の下落要因です

為替変動リスク…円高は基準価額の下落要因です

外貨建資産への投資は為替変動の影響を受けます。
ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっても、当該現地通貨が対円で下落する（円高となる）場合、円ベースでの評価額が下落し、基準価額が下落することがあります。

カントリーリスク…投資国の政治・経済等の不安定化は、基準価額の下落要因です

海外に投資を行う場合には、投資先の国の政治・経済・社会状況の不安定化、取引規制や税制の変更等によって投資した資金の回収が困難になることや、その影響により投資する有価証券等の価格が大きく変動することがあり、基準価額が下落する要因となります。

流動性リスク…市場規模の縮小・取引量の低下により、不利な条件での取引を余儀なくされることは、基準価額の下落要因です
有価証券等を大量に売買しなければならない場合、あるいは市場を取り巻く外部環境に急激な変化があり、市場規模の縮小や市場の混乱が生じた場合等に、十分な数量の売買ができなかったり、通常よりも不利な価格での取引を余儀なくされることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

10
投資リスク

ファンドが投資している有価証券や金融商品において債務不履行が発生あるいは懸念される場合、またはその発行体が経営不安や倒産等に陥った場合には、当該有価証券や金融商品の価格が下がったり、投資資金を回収できなくなったりすることがあります。
これらはファンドの基準価額が下落する要因となります。

投資リスクその他の留意点
ファンド固有の留意点

特定の業種・テーマへの集中投資に関する留意点

ファンドは、特定の業種・テーマに絞った銘柄選定を行いますので、市場全体の動きとファンドの基準価額の動きが大きく異なることがあります。また、市場環境、金利および経済・法制度・金融面の諸情勢が、特定の業種・テーマに対して著しい影響を及ぼすことがあります。当該業種・テーマに属する銘柄は、これらの情勢等に対して同様の反応を示すことがあります。

投資信託に関する留意点■ファンドのお申込みに関しては、クーリング・オフ制度の適用はありません。
■ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性、換金申込みの受付けが中止となる可能性、既に受け付けた換金申込みが取り消しとなる可能性、換金代金のお支払い

11が遅延する可能性等があります。

投資リスク

リスクの管理体制■委託会社では、運用部門から独立した組織を設置し、運用リスク管理を行っています。
■リスク管理担当部は、信託約款等に定める各種投資制限やリスク指標のモニタリングを実施し、制限に対する抵触等があった場合には運用部門に対処要請等を行い、結果をリスク管理会議へ報告します。

また、ファンドのパフォーマンスの分析・評価を行い、結果を運用評価会議等へ報告することで、運用方針等との整合性を維持するよう適切に管理しています。

さらに、流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングや

ストレステストを実施するとともに、緊急時対応策等の策定や有効性の検証等を行います。なお、
当該流動性リスクの適切な管理の実施等について、定期的にリスク管理会議へ報告します。他の運用会社が設定・運用を行うファンドを組み入れる場合は、必要に応じて当該運用会社等の実施する流動性モニタリングの状況等も活用し、流動性リスク管理を行います。

■コンプライアンス担当部は、法令・諸規則等の遵守状況の確認等を行い、結果をコンプライアンス
会議に報告します。

投資リスク（参考情報）投資リスクの定量的比較ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

各 月 末 に お けるファンド の１年 間 の 騰 落 率 と分 配 金再 投 資 基 準 価 額の 推 移を 表 示したもの
です 。

ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて、各月末における１年間の騰落率の平均・最大・最小を比較したものです。

年間騰落率：

ファンド：

分配金再投資基準価額：

他の資産クラス：2019年8月〜2024年7月

2019年8月〜2024年7月

2019年8月〜2024年7月（円）
25,000（%） （%）
100
100

分配金再投資基準価額（左軸）20,00080

2019年8月〜2024年7月
最大値

80

15,00060

60

10,000

40

40

5,000

20

20

0

0

0

平均値
59.8

34.0

最小値

62.7

42.1

15.3

21.5

5.4

­20

2019/82020/82021/82022/82023/8­402024/7­40
平均値※年間騰落率、分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算したものです。
※分配実績がない場合は、分配金再投資基準価額は基準価額と
同じです。

­6.1

­8.8

­13.8

­10.8

ファンド

日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

­12.4

­19.4

14.3% 13.2% 19.9% 10.3% ­1.3%

5.0%

6.7%

※ファンドの騰落率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しており、実際の基準価額をもとに計算したものとは異なります。
※すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

各資産クラスの指数
日本

株

TOPIX（東証株価指数、配当込み）
株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社が算出、公表する指数で、日本の株式を対象としています。

先 進 国 株MSCIコクサイ・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、日本を除く世界の主要先進国の株式を対象としています。

新 興 国 株MSCIエマージング・マーケット・インデックス（グロス配当込み、円ベース）
MSCI Inc.が開発した指数で、新興国の株式を対象としています。

日 本 国 債NOMURA−BPI（国債）野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する指数で、国内で発行された公募固定利付国債を対象としています。

先 進 国 債FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
FTSE Fixed Income LLCにより運営されている指数で、日本を除く世界の主要国の国債を対象としています。

新 興 国 債

JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス-エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド（円ベース）
J.P. Morganが算出、公表する指数で、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象としています。

※海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円ベースとしています。
※上記各指数に関する知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。また、上記各指数の発行者および許諾者は、当ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

12
投資リスク

­20

ファンドの年間騰落率
（右軸）

­5.5

運用実績
基準日：2024年7月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

分配の推移

基準価額・純資産の推移（円）
25,000

期間：2018/6/25〜2024/7/31（億円）
5,000

20,0004,000

決算期

21,886円
基準価額（左軸）

15,0003,000

10,0002,000
純資産総額（右軸）

5,000

1,000

459億円
0

2018

2019

2020

2021

2022

2023

分配金

2024年6月

0円

2023年6月

0円

2022年6月

0円

2021年6月

0円

2020年6月

0円

設定来累計

0円

※分配金は１万口当たり、税引前です。

02024 （年）※直近5計算期間を記載しています。

※基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。

主要な資産の状況■フューチャー・バイオテック

13

資産別構成

主要投資銘柄（上位10銘柄）

運用実績

投資証券

ルクセンブルグ

国・地域

比率（％）

国・地域

種類

投資信託受益証券

日本

26.94

ルクセン
ブルグ

投資証券

資産 の 種 類

70.98

現金・預金・その他の資産（負債控除後）2.08

合計（純資産総額）

100.00

日本

銘柄名

比率
（％）

カンドリアム・エクイティーズ・
Ｌ
・
70.98
バイオテクノロジー（Ｓクラス、円建て）

投資信託 フィデリティ世界医療機器関連株ファンド（適格機関投資家専用）受益証券 （為替ヘッジなし）

26.94

※比率は、
ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
※「主要投資銘柄（上位10銘柄）」
は組入有価証券が10銘柄に満たない場合はすべてを記載しています。

▶投資対象とする投資信託の現況■カンドリアム・エクイティーズ・Ｌ・バイオテクノロジー（Ｓクラス、円建て）
当該投資信託をシェアクラスとして含む「カンドリアム・エクイティーズ・Ｌ・バイオテクノロジー」の主要投資銘柄（上位10銘柄）は、以下の通りです。

主要投資銘柄（上位10銘柄）
国・地域

種類

リジェネロン・ファーマシューティカルズ

業種

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

比率
（％）

株式

アメリカ

株式

バーテックス・ファーマシューティカルズ

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

アメリカ

6.2

株式

アムジェン

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

5.7

アメリカ

株式

アルナイラム・ファーマシューティカルズ

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

4.6

アメリカ

株式

ギリアド・サイエンシズ

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

4.5

アメリカ

株式

モデルナ

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

3.3

アメリカ

株式

バイオジェン

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

3.1

アメリカ

株式

イーライリリー

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

2.7

アメリカ

株式

バイオマリン・ファーマシューティカル

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

2.6

アメリカ

株式

インスメッド医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

2.5

アメリカ

銘柄名

※比率は、カンドリアム・エクイティーズ・Ｌ・バイオテクノロジーの純資産総額に対する時価の比率です。
※カンドリアム・エス・シー・エーから入手した情報を基に委託会社作成

6.8

運用実績
基準日：2024年7月31日※ファンドの運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
※委託会社ホームページにおいてもファンドの運用状況は適宜開示しています。

■フィデリティ世界医療機器関連株ファンド（為替ヘッジなし）（ 適格機関投資家専用）
当該投資信託が投資している「フィデリティ世界医療機器関連株マザーファンド」の主要投資銘柄（上位10銘柄）は、以下の通りです。

主要投資銘柄（上位10銘柄）（2024年6月28日現在）
国・地域

種類

アメリカ

株式

アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ
アメリカ

銘柄名

業種

比率
（％）

ボストン・サイエンティフィック

ヘルスケア機器・サービス

13.9

株式

ダナハー

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

12.6

株式

インテュイティブサージカル

ヘルスケア機器・サービス

8.9

株式

サーモフィッシャーサイエンティフィック

医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス

8.6

株式

ストライカーヘルスケア機器・サービス

6.5

株式

アボットラボラトリーズ

ヘルスケア機器・サービス

5.0

株式

エドワーズライフサイエンス

ヘルスケア機器・サービス

4.3

ペナンブラ

ヘルスケア機器・サービス

4.0

インシュレット

ヘルスケア機器・サービス

4.0

ヴィーバ・システムズ

ヘルスケア機器・サービス

3.0

株式
株式
株式

※比率は、
フィデリティ世界医療機器関連株ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）の純資産総額に対する時価の比率です。
※フィデリティ投信株式会社から入手した情報を基に委託会社作成

14
運用実績

年間収益率の推移（暦年ベース）
50%

34.0

25%

13.9

16.0

2020年

2021年

4.5

0%
­11.1

­25%
­50%

18.8

12.0

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

2022年

2023年

2024年

※収益率は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものと仮定して計算しています。分配実績がない場合は、基準価額の騰落率です。
※ファンドが設定された年の収益率は、設定日から年末までの騰落率です。
※2024年の収益率は、年初から基準日までの騰落率です。
※ファンドにはベンチマークはありません。

手続・手数料等
お申込みメモ
購入時
購

入

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社の定める期日までにお支払いください。

換金時
換

金

単

位

お申込みの販売会社にお問い合わせください。

換

金

価

額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額

換

金

代

金

原則として、換金申込受付日から起算して7営業日目からお支払いします。

申込関連

15

原則として、購入・換金の申込みにかかる、販売会社所定の事務手続きが午後3時＊までに完了したものを当日の申込受付分とします。なお、販売会社によっては対応
申 込 締 切 時 間 が異なる場合がありますので、お申込みの販売会社にご確認ください。
＊2024年11月５日以降は、販売会社所定の事務手続きが午後3時30分までに完了したものを当日の申込受付分とする予定です。

手続・手数料等

購入の申込期間2024年9月20日から2025年3月18日まで※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

申 込 不 可 日

以下のいずれかに当たる場合には、購入・換金のお申込みを受け付けません。
● ルクセンブルグの銀行の休業日● ルクセンブルグの銀行の休業日の前営業日● ニューヨークの銀行の休業日● ニューヨークの取引所の休業日

換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金申込みに制限を設ける場合が
あります。

金

制

限

取引所等における取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情がある
購入・換金申込受付
ときは、購入・換金申込みの受付中止や既に受け付けた購入・換金申込みの取消しをの中止及び取消しする場合があります。

決 算 日・収 益 分 配
決算日

毎年6月25日（休業日の場合は翌営業日）
年1回決算を行い、分配方針に基づき分配金額を決定します。
（ 委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。）

収

益

分

配

分 配 金 受 取 り コ ー ス：原則として、分配金は税金を差し引いた後、決算日から起算して5営業日目までにお支払いいたします。

分配金自動再投資コース：原則として、分配金は税金を差し引いた後、無手数料で再投資いたします。

※販売会社によってはいずれか一方のみの取扱いとなる場合があります。

手続・手数料等
お申込みメモ
その他
信
繰

託
上

期
償

間

無期限
（2018年6月25日設定）

還以下の場合には、繰上償還をすることがあります。
● 繰上償還をすることが受益者のため有利であると認めるとき● 残存口数が30億口を下回ることとなったとき● その他やむを得ない事情が発生したとき

信託金の限度額

4,000億円

公原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者へ交付します。

ファンドの基準価額は、販売会社または委託会社にお問い合わせいただけます。
基 準 価 額 の
また、
原則として翌日付の日本経済新聞朝刊「オープン基準価格」
欄に、「Ｆバイオテク」
照 会 方 法として掲載されます。
● 課税上は株式投資信託として取り扱われます。

● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に限りNISA（少額投資非課税制度）の適用対象となります。

税

関

係

会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わ
せください。
● 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。
※上記は、2024年7月末現在のものです。税法が改正された場合等には、変更される場合があります。

16
手続・手数料等課● 当ファンドは、
NISAの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象ですが、販売

手続・手数料等ファンドの費用・税金■ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用

購 入 時・換 金 時
購入時手数料

購入価額に3.3％（税抜き3.0％）を上限として、販売会社毎に定める手数料率を乗じた額です。詳しくは販売会社にお問い合わせください。
購入時手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。

信託財産留保額ありません。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用

保有時運用管理費用（ 信 託 報 酬 ）ファンドの純資産総額に年1.232％（税抜き1.12％）の率を乗じた額とします。運用管理費用（信託報酬）は日々計上され、ファンドの基準価額に反映されます。
なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日と毎計算期末または信託終了のときに、信託財産から支払われます。
＜運用管理費用（信託報酬）
の配分
（税抜き）
＞

17

フ ァ ン ド

手続・手数料等

支払先

料率

役務の内容

委託会社

年0.30％

ファンドの運用およびそれに伴う調査、受託会社への指図、基準価額の算出、法定書面等の作成等の対価

販売会社

年0.80％

交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価

受託会社

年0.02％

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの指図の実行等の対価※上記の配分には別途消費税等相当額がかかります。
年0.74674％（税抜き0.7234％）程度＊
投資対象とする※外国投資信託および国内籍投資信託の投資比率を7：3として投 資 信 託計算
実質的な負担ファンドの純資産総額に対して年1.97874％（税抜き1.8434％）程度＊＊投資対象とする投資信託の運用管理費用は、料率が把握できる費用の合計であり、上記以外の費用がかかる場合があります。
また、年間最低報酬額や取引ごとにかかる費用等が定められている場合があるため、純資産総額の規模や取引頻度等によっては、上記の料率を上回る場合があります。
上記の料率は、2024年7月末現在で知り得る情報に基づくものであり、今後、変更される場合があります。
そ の 他 の 費 用・ 以下のその他の費用・手数料について信託財産からご負担いただきます。
● 監査法人等に支払われるファンドの監査費用
手数料● 有価証券の売買時に発生する売買委託手数料● 資産を外国で保管する場合の費用
等※上記の費用等については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※上記の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

手続・手数料等ファンドの費用・税金■税金

税金は表に記載の時期に適用されます。
以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。

分配時
所得税及び地方税

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％

換金（解約）時及び償還時
所得税及び地方税

譲渡所得として課税
換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税法が改正された場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」は、少額上場株式等に関する非課税制度であり、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。
ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした公募株式投資信託等を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

（参考情報）総経費率
直近の運用報告書の対象期間（2023年6月27日〜2024年6月25日）
における当ファンドの総経費率（年率換算）
は以下の通りです。
投資対象とする投資信託（以下、投資先ファンド）の費用は、その他費用に含めています。なお、当ファンドの費用と投資先ファンドの費用の対象期間は、異なる場合があります。
総経費率
（①+②）

①運用管理費用の比率②その他費用の比率

1.98%

1.23%

0.75%

※上記は、対象期間の運用報告書に記載されている総経費率（原則として、購入時手数料、売買委託手数料および有価証券取引税は含まれていません。投資先ファンドは、原則として、売買委託手数料、支払利息および有価証券にかかる税金は含まれていません。）です。
※投資先ファンドが上場投資信託（ETF）および上場不動産投資信託（REIT）に投資している場合、当該ETFおよびREITの管理費用等は含まれていません。
※計算方法等の詳細は、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。なお、新たな対象期間にかかる運用報告書が作成され、上記の総経費率が更新されている場合があります。
運用報告書は、委託会社のホームページ（https://www.smd-am.co.jp/fund/unpo/）から検索いただけます。

手続・手数料等※上記は、2024年7月末現在のものです。

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