保険金をお支払いできない主な場合＜火災保険（基本補償（主契約）
・オプション補償（特約）共通）＞

安心チェックシートについて●地震、噴火またはこれらによる津波（地震火災費用保険金補償特約は、お●保険契約者、被保険者、保険金受取人、それらの法定代理人の故意、 支払いの対象となる場合があります。）●核燃料物質等による事故
重大な過失、法令違反●保険の対象の自然の消耗、劣化、性質による変色、さび、かび、腐敗、
ひび●火災等の事故の際の紛失・盗難
割れ、はがれ、
ねずみ食い、虫食い等によって生じた損害●保険の対象である家財が保険証券記載の建物内に収容されていないとき●保険の対象の欠陥によって生じた損害に生じた事故●すり傷、かき傷、塗料のはがれ落ち等の単なる外観上の損傷（保険の対象●戦争、革命、内乱、暴動の機能に支障をきたさない損害）＜地震保険＞●保険契約者、被保険者の故意もしくは重大な過失または法令違反 ●戦争、革命、内乱、暴動●地震などの際における紛失または盗難●地震などの発生日の翌日から起算して10日経過後に生じた損害

次の特約については、特にご注意ください。
＜破損・汚損損害等補償特約＞

まずは、巻末のページをめくってください。
「安心チェックシート」がでてきます。

1

お支払いする場合： 補償します： 補償しません

1

お支払いする保険金
補償の有無
ワイド ベーシック スリム□ ① 火災、落雷、破裂・爆発

＝

損害保険金

−

損害額 注１

保険証券記載の免責金額 注2

お支払いする場合□地震火災費用保険金補償特約
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼（50％）
以上になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき損害額 注１

安心チェックシートについて
お支払いする保険金

まずは、保険金額 ※□失火見舞費用保険金補償特約
巻末のページをめくってください。
「安心チェックシート」
×50％※保険の対象が家財である場合で、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容す
価額を超える場合は再調達価額となります。
る建物から発生した①●地震保険とは別にお支払いします。
物に損害が生じた場合
家財の保険金額が再調達（落雷除く）
お支払いする保険金がでてきます。
の事故により、について□類焼損害補償特約
被災世帯数×20万円
他人の所有保険の対象である建物もしくは収容家財または保険の対象で※保険の対象が家財である場合で、ある家財もしくは収容建物から発生した①（1事故につき保険金額
価額を超える場合は再調達価額となります。
1
により、類焼補償対象物が損害を受けた場合※
×20％が限度）
家財の保険金額が再調達□ドアロック交換費用補償特約
保険金をお支払いする類焼補償対象物の再調達価額を基準として算（落雷除く）
出した損害額。
日本国内において保険の対象である建物または保険の対象での事故
2約等がある場合には、ある家財を収容する建物のドアの鍵が盗難されたことにより、
ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契期間を通じて錠の交換が必要となった場合
その保険金の額を差し引いて算出します。
（長期契約の場合は各契約年度ごとに）□損害賠償請求権の保全
当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償・行使に要する費用請求権の保全・行使に必要な費用を支出した場合□臨時費用保険金補償特約①〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合（10％・100万円限度）□臨時費用保険金補償特約①〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合（30％□地震火災費用保険金補償特約 ・300万円限度）
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上（5％・300万円限度）になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき

＝

「仮修

建

危険軽減のために損害発生の日からその日を含めて180日以内に新たに支出した費用（1事故につき50万円が限度）

実費（１事故につき10万円が限度）（注４）

安心チェックシートについて

基本補償プランについて安

心 チェックシ

ート

1

3
3

2

3

3
3

3

保険の対象について

種類により、
1事故につき、・1個・1組・1対のもの…各々10万円
次の額が限度）・乗車船券□破損
・汚損損害等補償特約保険の対象である建物または家財が①〜⑦以外の不測かつ「保険の対象」
については、「、

3
自由に選択できるオプション補償について保険料の割引について

免責金額（自己負担額）について

地震保険についてニーズに合わせて

セコム安心マイホーム保険の３つの基本補償プラン

からお選びいただけます。

損害保険金として補償される修理費には次の費用も含みます。

：補償します×：補償しません

a 残存物取片づけ費用

火災、落雷、

b 損害範囲確定費用
c 仮修理費用

破裂・爆発

ワイド

風災・雹災・雪災

ベーシック

盗難
通貨等の盗難

スリム

損害額
（修理費）

自動でセットされる費用補償について

STEP-1a

心 チェックシ

ート

c

3

2

3

飛来、
給排水設備の事故等による水濡れ
衝突等

3
3

水道管凍結修理費用

STEP-2

騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為

水災

1

3

a
c
・グレードアップ費用

セキュリティ

建物外部からの物体の落下、3保険の対象について

3

損害防止費用台風、暴風雨等による洪水
土砂崩れ

STEP-3（1事故につき300万円が限度）

保険金額※
×30％
※保険の対象が家財である場合で、超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。
家財の保険金額が再調達価額を損害賠償請求権の保全

STEP-4・行使に要する費用

STEP-5

免責金額（自己負担額）地震保険について「残存物取片づけ費用」

彫刻物その他の美術品をいいます。
０万円を超えるものをいいます。
支払保険金を下回る場合の支払「損害範囲確定費用」＝ 家賃について復旧期間内に「仮修理費用」
生じた損失の額を含みます。
× 保険金額
免責金額を差し引きません。
保険価額

上記の損害額には、「残存物取片づけ費用」
理費用」を含みます。
「損害範囲確定費用」
ただし、物は協定再調達価額、３つの費用を除いて算出した損害額は、家財は再調達価額が限度となります。 「仮修
建

ない

2

じょう

暴力・破壊行為■「建物と家財の両方」

！
！

プラン

ある

■ 騒擾、労働争議に伴う

ベーシック
プラン

実費※（１事故につき保険金額×30％が限度）※損害保険金として支払った費用の額を除く■
3 損害賠償請求権の保全・行使に要する費用

）

お住まい
（建物）

プラン

（保険の対象がマンション戸室の場合）のみのご契約では、自由に選択できるオプション補償について次の特約を自由にご選択いただけます。

家財は補償されません。

家財の保険もご検討ください。

■ 臨時費用保険金補償特約■ 失火見舞費用保険金補償特約■ ドアロック交換費用補償特約

STEP-4（詳細はＰ4をご確認ください。
■ 破損・汚損損害等補償特約■ 個人賠償責任補償特約）■ 地震火災費用保険金補償特約■ 建物付属機械設備等電気的■ 類焼損害補償特約
機械的事故補償特約
・■ 携行品損害補償特約■

保険料の割引について借家人賠償責任補償特約

お住まいの設備等により、■ 建物管理賠償責任補償特約■ 家賃補償特約（詳細はＰ5をご確認ください。
ホームセキュ
以下の割引を適用することができます。
リティ割引■ オール電化住宅割引（ ■火災・盗難監視有効

STEP-5）■ 火災監視のみ有効■ 長期年払割引

免責金額■ 盗難監視のみ有効（自己負担額）
基本補償に免責金額を設定することで、危険軽減のために損害発生の日からその日を含め新たに支出した費用（1事故につき50万円が限度）て180日以内に火災、： 補償します
補償しません
ベーシック

ワイド
：

落雷、
破裂・
爆発
□ ② 風災 ひょう
・雹災
□④

プラン

プラン

（ただし、
貴金属等
（Ｐ3参照）
は、市場流通価額）

補償の有無
スリム
ワイド
ベーシック
プラン

注１

）

■「20万円」

お支払いする損害保険金の計算にあたり、損害額から差し引く金額をいいます。

をご覧いただき、

お支払いする保険金は、金額や支払限度額等、保険とに約款で定める限度額が上
補償ご限となります。

契約内容に誤りがないかご確認ください。

注２

×：補償しません＝

お支払いする場合□地震火災費用保険金補償特約
建物や家財の地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合
a 残存物取片づけ費用(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼
（50％）
修理に

損害額 注１

屋外設備
・装置等のうち、− 保険証券記載の
１事故につき100万円が限度
免責金額
事業の用に供するものに生じた損害は、建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価
注2
額以上となる場合は、以上になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき

b 損害範囲確定費用
かかる費用□失火見舞費用保険金補償特約

損害保険金

火災、
落雷、
破裂・爆発

注３

財が損害を受けた場合・家ひょう
風災・雹災・雪災

c 仮修理費用＝

損害額 注3
高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合で、− 保険証券記載の属等に損害が生じたときは、免責金額
１個または１組ごとに盗難の場合は次のとおりとなります。
高額貴金●生活用の通貨
３０万円が限度●生活用の預貯金証書：１事故につき20万円が限度
金額のいずれか低い額が限度：1事故につき200万円または家財の保険●高額貴金属等の保険金額が設定されている場合
個または１組ごとに１３のとおり）
００万円が限度（設定されていない場合は注：１事故につき上記の損害額には、
１
理費用」「残存物取片づけ費用」を含みます。
物は協定再調達価額、ただし、３つの費用を除いて算出した損害額は、「損害範囲確定費用」
家財は再調達価額が限度となります。

錠の交換が必要となった場合

プラン

期間を通じて※損害に対して保険金を支払うべき他の保険契

その保険金の額を差し引いて算出します。
残存物取片づけ等費用（長期契約の場合は各契約年度ごとに）（1事故につき50万円が限度）（注４）※保険の対象が家財である場合で、免責金額（自己負担額）超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。
の設定が可能です。

×

チェック-

2
12

？

■ ない

ひょう

■ ある

）

チェック-

ない

（保険の
対象に家財を含む場合）

■

！
！

プラン

よる水濡れ

ある

じょう

■ 騒擾、労働争議に伴う

ベーシック

暴力・破壊行為プラン■「3万円」■「なし」■ 建物管理賠償責任補償特約■ 家賃補償特約）■ 火災監視のみ有効■ 長期年払割引■ 盗難監視のみ有効

）

について

高台にあるお宅や、
マンション

■
3盗難

の高層階等水災（浸水、土砂崩れ等）の危険が小さいとご判断される場合は、水災を補償対象外とすることにより保通貨等の盗難（保険の対象に家財を含む場合）■
3 残存物取片づけ等費用■
3 水道管凍結修理費用■「10万円」
免責金額とはニーズに合った
基本補償はこちら！

じょう■

騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為

スリム
プラン

ある

ベーシック
プラン

ある

トされます。

■
3セキュリティ・ワイド

グレードアップ費用（建物が保険の対象である場合）

プラン■
3 バルコニー等修理費用（保険の対象がマンション戸室の場合）■
3 損害防止費用■
3 損害賠償請求権の保全保険の対象について・行使に要する費用（詳細はＰ3をご確認ください。
）

■「家財」

家財の保険もおすすめします ■「建物と家財の両方」！
！ お住まいSTEP-3（建物）のみのご契約では、家財は補償されません。
家財の保険もご検討ください。

自由に選択できるオプション補

次の特約を自由にご選択いただけます。

償について（詳細はＰ4をご確認ください。

■ 破損・汚損損害等補償特約■ 個人賠償責任補償特約■ 地震火災費用保険金補償特約■ 類焼損害補償特約■ 携行品損害補償特約■ 臨時費用保険金補償特約■ 失火見舞費用保険金補償特約■ ドアロック交換費用補償特約（詳細はＰ6をご確認ください。
保険料を抑えたご契約の設計が可能です。

■「5万円」

2）

実費（１事故につき３万円が限度）（ 注4）
借家人賠償責任補償特約■「3万円」■「10万円」■「5万円」■「20万円」

チェック-

ひとつでも心配なことはありますか？
ない
建物外部からの物体の■落下、飛来、
衝突等給排水設備の事故等に■ よる水濡れ）■「20万円」

お支払いする損害保険金の計算にあたり、損害額から差し引く金額をいいます。

損害額
地震保険について− 免責金額
地震保険を単独でご契約いただくことはできません。
＝ 損害保険金（詳細はＰ7,8をご確認ください。
なお、
基本補償のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、ご契約いただくことができます。

お支払いする保険金は、金額や支払限度額等、保険とに約款で定める限度額が上
補償ご限となります。

）■「建物」
基本補償とあわせてご契約いただく必要があります。
■
最後にP9,10、 「家財」■「建物と家財の両方」
基本補償のご契約期間の中途から地震保険を「ご契約時にご確認いただきたいこと」ご契 約 時の確 認 事 項をご覧いただき、

契約内容に誤りがないかご確認ください。

STEP-4

保険料の割引について■ 建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約■ 借家人賠償責任補償特約■ 建物管理賠償責任補償特約■ 家賃補償特約（詳細はＰ5をご確認ください。
）

お住まいの設備等により、以下の割引を適用することができます。
ホームセキュ
リティ割引（■ 火災・盗難監視有効■ オール電化住宅割引■ 火災監視のみ有効■ 長期年払割引

STEP-5■ 盗難監視のみ有効）

免責金額（自己負担額）

基本補償に免責金額を設定することで、 について
（詳細はＰ6をご確認ください。

12

■「なし」
■「3万円」

お 支 払 い す る 保 険 金 につい て

保険金額 ※×30％※保険の対象が家財である場合で、超える場合は再調達価額となります。
家財の保険金額が再調達価額を●地震保険とは別にお支払いします。

ひょう

風災・雹災・雪災の免責金額設定STEP-6■「10万円」）

保険料を抑えたご契約の設計が可能です■「5万円」■「10万円」■「なし」 ■「3万円」■「5万円」■「20万円」■「20万円」。

免責金額とは お支払いする損害保険金の計算にあたり、損害額から差し引く金額をいいます。

損害額 − 免責金額

地震保険について

お支払いする保険金は、金額や支払限度額等、 保険
補償ごとに約款で定める限度額が上限となります。

＝ 損害保険金（詳細はＰ7,8をご確認ください。
地震保険を単独でご契約いただくことは）
なお、基本補償のご契約時に地震保険をご契約できません。
基本補償とあわせてご契約いただく必要
ご契約いただくことができます。
されなかった場合でも、があります。
■「建物」
基本補償のご契約期間の中途から地震保■「家財」■「建物と家財の両方」
最後にP9,10、「ご契約時にご確認いただきたいこと

険を」をご覧いただき、
契約内容に誤りがないかご確認ください。

認ください。
のパンフレッお客さトの内 容とまの意 向に沿建物をご契約の場合けます 。
損害額−３万円（注5）（った補
保険金額が限度）（ 注4）
償内容を確認しなが□破損・汚損損害等補償特約
家財をご契約の場合
ら※保険の対象である建物または家財が①〜⑦以外の不測かつお支払いする保STEP-1
険金について基本補償プラン※ここに記載の「損害額」
は、再調達価額（新価）を基準に算出したものをいいます。

について損害保険金として補償される

お支払いする場合（ただし、貴金属等
ご希望の補償範囲に応じて３（Ｐ3参照）
は、市場流通価額）
ニーズに合わせて ： 補償します つのプランをご用意しました。お支払いする保険金

お支払いする場合【建物の場合】（保険金額限度）からお選びいただけます。

（保険の対象が家財の場合）□ ④ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突 等
□ ⑤ 給排水設備の事故等による水濡れ：補償しますじょう

損害保険金＝
損害額 注１
注１ 屋外設備
・装置等のうち、−保険証券記載の免責金額 注2

１事故につき100万円が限度
事業の用に供するものに生じた損害は、
注２ 建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協険の３つの基本補償プラン額以上となる場合は、免責金額を差し引きません。
【家財の場合】（保険金額限度）

×：補償しません

損害保険金

修理費には次の費用も含みま□地震火災費用保険金補償特約
建物や家財の地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生し（50％）
お支払いする保険金
a 残存物取片づけ費用
す。
(1)保険の対象である建物または家財を収容する
損害が生じた保険の対象の清掃費用等、以上になったとき
保険金額 ※×50％
た場合修理に (2)保険の対象である家財が全焼になったとき残存物を取片づけるのにかかった費用
建物が半焼※保険の対象が家財である場合で、b 損害範囲確定費用
価額を超える場合は再調達価額となります。
かかる費用

１個または１組ごとに で、高額貴金３０万円が限度
盗難の場合は次のとおりとなります。
●生活用の通貨：
１事故につき20万円が限度●生活用の預貯金証書：1事故につき200万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度●高額貴金属等の保険金額が設定されている場合
個または１組ごとに１００万円が限度：
１事故につき３のとおり）（設定されていない場合は注
１

ひょう

風災・雹災・雪災残存物取片づけ等費用（保険
プラン
ある家財を収容する建物のドアの鍵が盗難された
１億円が限度）錠の交換が必要となった場合
険の対象で
上記 a
c の費用を含めた損害額が、ことにより、 〜
実費（１事故につき３万円が限度）
場合は、１回の事故につき保険金額の30％に保険金額を超える（注4）□携行品損害補償特約額を限度として、携行品※が、
上記 a 〜 c
相当する
火災、破損、支払われる費用は除きます。
の費用（損害保険金として盗難等の偶然な事故により損害を被った場合
保険金額の範囲内で、損害額※携行品とは、に要した費用でかつ有効な費用または他人に対する求償）（損害の発生および拡大を防止するためをお支払いします。
被保険者の居住の用に供される住宅外におけるセキュリティ
被保険者が所有、は行使に必要な手続きをするために要した費用を含み、・グレードアップ費用
携行する身の回り品をいい、
金証書（通帳権の保全また火災、 種類により、・キャッシュカード等）
1事故につき、
有価証券、預貯 破裂
・・爆発、
サーフィン・
次の額が限度）・1個かつ、携行品の盗難の事故により保1組・1対のもの…各々10万円、定期券、クレジッ
スキューバダイビング用具、から３万円を差し引いた額。
険の対象について損害保険金が支払
ズ、動植物、
トカード、・乗車船券・宿泊券、携帯電話、眼鏡、コンタクトレン
ノートパソコン等を除きます。
（保険期間を通じて 通貨等… 5万円
われる場合、（長期契約の場合は各契約年度ごとに）なお、「お客さまが危険軽減のた保険の対象」「、被保険者」
めに損害発生の日からその日を含めて保険金額が限度）については、「保険金支払対象事故」
いずれも基本補償 および（家財）の範囲とは異なります。
180日以内に新たに支出された費用□破損・汚損損害等補償特約（注4）
建物をご契約の場合保険の対象である建物または家財が①〜⑦以外の を1事故につき最高50万円までお支
損害額−３万円
突発的な事故により損害を受けた場合（注5）（保険金額が限度）
家財をご契約の場合払いします。
不測かつ（注4）
損害額 ※−３万円（保険証券記載の10万円〜50万円で契約時に設定した保険金額が限度）※が凍結によっ

建物外部からの物体の実費（１事故につき10万円が限度）（注４）

落下、飛来、
衝突等給排水設備の事故等による水濡れ

騒擾、労働争議に伴う暴力・損害保険金×10％
破壊行為（1事故につき100万円が限度）□地震火災費用保険金補償特約
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発（5％・300万円限度）(1)保険の対象である建物または家財を収容する建になったとき生した場合(2)保険の対象である家財が全焼になったとき物が半焼以上水災

保険金額 ×5％（1事故につき１敷地内ごとに300万円が限度）※保険の対象が家財である場合で、超える場合は再調達価額となります。
家財の保険金額が再調達価額を※お支払いします。

基本補償プランについて

チェック-

）

1

■ ある

ひょう

■

高台にあるお宅や、マンションの高層階等水災（浸水、土砂崩れ等）の危険が小さいとご判断される場合は、水災を補償対象外とすることにより保■3盗難

通貨等の盗難（保険の対象に家財を含む場合）■
3 水道管凍結修理費用

チェック-

水災のご心配はありますか
？
ない
■ ない

■
3風災・雹災・雪災■
3 残存物取片づけ等費用

2

じょう

■

ニーズに合った
基本補償はこちら！

ひとつでも心配なことはありますか？
ない
建物外部からの物体の落下、飛来、
衝突等給排水設備の事故等に■ よる水濡れ騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為

スリム
プラン

ある

ベーシック
プラン

ある

トされます。

■
3セキュリティ・ワイド

グレードアップ費用（建物が保険の対象である場合）保険の対象について

■「建物」

シ ート

（詳細はＰ1,2をご確認ください。

すべてのプランで次の補償が受けられます。

■
3火災、落雷、破裂・爆発

険料を抑えることができます。
すべてのプランに次の費用に対する補償がセッ

STEP-2プラン■
3 バルコニー等修理費用（保険の対象がマンション戸室の場合）■
3 損害防止費用■
3 損害賠償請求権の保全・行使に要する費用（詳細はＰ3をご確認ください。
）

■「家財」

家財の保険もおすすめします ■「建物と家財の両方」！
！ お住まいSTEP-3（建物）のみのご契約では、家財は補償されません。
家財の保険もご検討ください。

自由に選択できるオプション補

次の特約を自由にご選択いただけますは含まれま
よびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な
賠償金額生じた、他人の身体への傷害や財物の破損について、は管理おただし保険証券記載の保険金額が限度
損害賠償責任を負担することにより損害を被った場 事故により事故発生時の安心サービス
訴訟費用、
弁護士費用、
法律上の示談費用は別途お支払いします。
なお、賠償金額の決定については、ガラスや鍵の修理手配を行います。
合です。
事前に当社の承認が必要■ 臨時費用保険金補償特約■ 失火見舞費用保険金補償特約■ ドアロック交換費用補償特約

STEP-4

償について（詳細はＰ4をご確認ください。

212

保険料の割引について■ 破損・汚損損害等補償特約■ 個人賠償責任補償特約■ 地震火災費用保険金補償特約■ 類焼損害補償特約■ 携行品損害補償特約）■ 建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約■ 盗難監視のみ有効

免責金額（自己負担額）について（詳細はＰ6をご確認ください。

）

基本補償に免責金額を設定することでひょう

風災・雹災・雪災の免責金額設定STEP-6■「10万円」、保険料を抑えたご契約の設計が可能で■「5万円」■「なし」 ■「3万円」■「5万円」■「20万円」

地震保険について■「10万円」■「20万円」）

す。

免責金額とは お支払いする損害保険金の計算にあたり、損害額から差し引く金額をいいます。

損害額 − 免責金額

＝ 損害保険金

お支払いする保険金は、金額や支払限度額等、 保険
補償ごとに約款で定める限度額が上限となります。

（詳細はＰ7,8をご確認ください。
地震保険を単独でご契約いただくことは）
なお、基本補償のご契約時に地震保険をご契できません。
基本補償とあわせてご契約いただく必要
ご契約いただくことができます。
約されなかった場合でも、があります。
基本補償のご契約期間の中途から地震

■「建物」
■「家財」
■「建物と家財の両方」
最後にP9,10、「ご契約時にご確認いただきたいこ

保険をと」をご覧いただき、契約内容に誤りがないかご確認くだ
さい。

用

損害保険金×10％（1事故につき100万円が限度）

保険金額 ※×5％（1事故につき１敷地内ごとに300万円が限度）※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達価額を超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。

□地震火災費用保険金補償特約（30％）
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき

保険金額 ※×30％※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達価額を超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。

11

語
（１）
賠償金額
□借家人賠償責任補償特約
保険の対ただし保険証券記載の保険金額が限度（１）①〜⑥の事故により借用戸室が損壊し、保険証券記載象
保険契約により補訴訟費用、弁護士費用、示談費用は別途お支払いします。
の借家人賠償責任の被保険者（責任無能力者等の場合償される物をいいご説 明
被保険者ます。セコム安 なお、賠償金額の決定については、
事前に当社の承認が必要です。
は、その監督義務者等も含みます。
または借用戸室の賃保険契約により補 ）心マイホーム保険では、 （ 注4）
償される損害が発（２）
実費（300万円が限度）
借名義人が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償
再調達価
建物・家財がこ額生した場合に保険損害が発生した時●家財（火災保険）の基本補償プランによる補償範囲にかかわら責任を負担することにより損害を被った場合れにあたります。
の補償を（新価）の発生した場所に受けられる方をいず、借家人賠償責任補償特約における補償範囲には、「 水災に建物が損害を受け保険証券（２）賃貸住宅で①〜⑥の事故により、な金額をいいます
おける保険の対象
います。
。
よる事故」
「構造、
破損・汚損損害等補償特約による事故」
は含まれま
記載の借家人賠償責任の被保険者または借用戸室の賃借名と同一の質、用途、規模、保険契約により補
保険金額
せんのでご注意ください。
義人が家主との契約に基づいて自己の費用で修理した場合型、能力のも償される損害が発のを再築または再社とお客さまとの生した場
取得するのに必要合に、間で定めた金額を賠償金額□建物管理賠償責任補償特約
保険会社がお支払保険金いいます。 ただし保険証券記載の保険金額が限度
いする保険金の限保険契約により補保険の対象である建物またはその建物の賃貸もしくは管理お度額（補償限償される損害が生
保険期間度額）をいい、訴訟費用、弁護士費用、
示談費用は別途お支払いします。
よびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故によりじた場合保険会社が保険契あらかじめ保険会
なお、賠償金額の決定については、
事前に当社の承認が 必要生じた、他人の身体への傷害や財物の破損について、法律上の に、保険会社がお支払いする金約により補償の責
免責金額
銭をいいます。
任を負う期間をいです。
損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合
お支払いする保険います。
金の計算にあたっ
協定再調達価額て、損害の額 家賃について復旧期間
建物について、（約定復旧期間を限度とします。）
内に生じから差し引く金額（新価）
保険の対象と同一をいいます。
と保険契約者またの構造、質、 た損失の額
免責金額は被保険
用途、規模、は被保険者との間者の自己負担とな
時価（額）で評価し、協定した 型、能力のものを再築
再調達価額（新価）ります。
□家賃補償特約
または再取得する
また、保険金額が保険価額（損害が生じた時における保険の対象額で、保険証券に記載しから使用による消のに要す
貴金属等①または④〜⑥までの事故のうち、保険証券の「主契約補償範の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額）を下回る場合の支払る額を基た額をいいます。
耗分（減価分準として、当会社
貴金属、宝玉およ）を差し引いた金額
囲」
欄に「○」を付した事故により家賃の損失が生じた場合
保険金は以下のとおりになります。
び宝石ならびに書
高額貴金
とうをいいます。
属等
画、骨董、彫刻物そ
貴金属等のうち１個
保険金額の他の美術品をい
家賃について復旧期間内にまたは１組につい× 保険価額います。
て３０万円を支払保険金 ＝生じた損失の額超えるものをいいます。
（注4）
各種修理費等の費用に、「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」を含みます。
（注5）
建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価額以上となる場合は、免責金額を差し引きません。

■
3盗難れ等）の危険が小さいとご判

プラン

給排水設備の事故等に■ よる水濡れあるの高層階等水災（浸水、土砂崩

ベーシック
プラン

じょう

騒擾、労働争議に伴う■ 暴力・破壊行為

断される場合は、 水災を補
償対象外とすることにより保対象に家財を含む場合）

スリム

ない

建物外部からの物体の■ 落下、飛来、衝突等

ワイド

険料を抑えることができます。 あるプラン

すべてのプランに次の費用に対する補償がセットされます。

■
3 残存物取片づけ等費用■
3セキュリティ・グレードアップ費用■
3 水道管凍結修理費用（建物が保険の対象である場合）■
3 損害防止費用■
3 損害賠償請求権の保全・行使に要する費用

保険の対象について（詳細はＰ3をご確認ください。）

STEP-2■「 家 財 」■「 建 物と家 財の両 方 」

家財の保険もおすすめします！
！

STEP-3■
3 バルコニー等修理費用（保険の対象がマンション戸室の場合）自由に選択できるオプション補償について（詳細はＰ4をご確認ください。）■ 破損・汚損損害等補償特約■ 個人賠償責任補償特約■ 地震火災費用保険金補償特約■ 類焼損害補償特約■ 携行品損害補償特約

次の特約を自由にご選択いただけます。

■ 臨時費用保険金補償特約■ 失火見舞費用保険金補償特約■ ドアロック交換費用補償特約

12

STEP-4・保険契約者、被保険者の故意・類焼補償被保険者等の故意もしくは重大な過失または法令違反 など■ 建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約■ 借家人賠償責任補償特約■ 建物管理賠償責任補償特約■ 家賃補償特約

保険料の割引について（詳細はＰ5をご確認ください。）

お住まいの設備等により、以下の割引を適用することができます。
ホームセキュリティ割引（ ■ 火災・盗難監視有効■ オール電化住宅割引

STEP-5■ 火災監視のみ有効■ 盗難監視のみ有効 ）ご契約の際にご注意いただきたいこと■ 長期年払割引

免責金額（自己負担額）について（詳細はＰ6をご確認ください。）

基本補償に免責金額を設定することで、保険料を抑えたご契約の設計が可能です。

ひょう

風災・雹災・雪災の免責金額設定家庭総合保険STEP-6

携行品損害補償特約について

お支払いする損害保険金の計算にあたり、 お支払いする保険金は、保険
金額や支払限度額等、補償ごとに約款で定める限度額が上限となります。

免責金額とは 損害額から差し引く金額をいいます。

■「なし」 ■「3万円」 ■「5万円」

損害額 − 免責金額 ＝ 損害保険金■「10万円」 ■「20万円」（1）
保険の対象は、被保険者の居住の用に供される建物外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品であり、基本補償
（主契約）
におけ
る家財の範囲とは異なります。詳細は、『ご契約のしおり・普通保険約款および特約集』等をお読みください。
（2）
被保険者の範囲は、基本補償（主契約）における家財の被保険者とは異なる場合があります。
（3）
保険金支払対象事故は、日本国内または国外における偶然な事故であり、基本補償（主契約）
における家財の保険金支払対象事故の範囲とは異なります。

地震保険について（詳細はＰ7,8をご確認ください。）

地震保険を単独でご契約いただくことはできません。基本補償とあわせてご契約いただく必要があります。
なお、基本補償のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、基本補償のご契約期間の中途から地震保険をご契約いただくことができます。

■「 建 物 」■「 家 財 」■「 建 物と家 財の両 方 」

最後にP9,10、「ご契約時にご確認いただきたいこと」をご覧いただき、契約内容に誤りがないかご確認ください。

その他ご注意いただきたいこと「安心チェックシート」は開いたまま、P1以降のパンフレットの内容と合わせてご確認ください。お客さまの意向に沿った補償内容を確認しながらお読みいただけます。

2

お支払いする場合
お支払いする保険金
損害保険金として補償される修理費には次の費用も含みます。

※ここに記載の「損害額」
は、再調達価額（新価）を基準に算出したものをいいます。
（ただし、貴金属等（Ｐ3参照）
は、市場流通価額）

お支払いする場合

お支払いする保険金

ご希望の補償範囲に応じて３つのプランをご用意しました。
ニーズに合わせて： 補償しますベーシック
ワイド： 補償しません
プラン

プラン

補償の有無
スリム
ワイド
ベーシック スリムプラン

□ ① 火災、落雷、破裂・爆発【建物の場合】（ 保険金額限度）からお選びいただけます。
損害保険金 ＝
損害額 注１ひょう□ ② 風災・雹災・雪災−

保険証券記載の免責金額 注2

じょう

×：補償しません□ ⑥ 騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為□ ⑦ 水災（1）保険の対象である建物・家財がそれぞれの再調達価額（建物の場合は協定再調達価額）の３０％以上の損害を受けた場合（2）床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水）
または地盤面から45cmを超える浸水により保険の対象である建物・家財が損害を受けた場合

火災、落雷、破裂・爆発

ひょう

損害保険金

＝

損害額 注3−

保険証券記載の免責金額

注３ 高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合で、高額貴金
属等に損害が生じたときは、１個または１組ごとに３０万円が限度（１事故につき保険金額×30％が限度）
実費 ※※損害保険金として支払った費用の額を除く

建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等□専用使用権付共用部分修理費用保険金（バルコニー等修理費用）
実費（１事故につき30万円が限度）（ 注４）

給排水設備の事故等による水濡れ
実費□損害防止費用①の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合＊給排水設備自体に生じた損害については、お支払いの対象にはなりません。
実費

じょう□臨時費用保険金補償特約（10％・100万円限度）①〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合

損害保険金×10％（1事故につき100万円が限度）

騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為□地震火災費用保険金補償特約（5％・300万円限度）
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき

水災（1事故につき１敷地内ごとに300万円が限度）
保険金額 ※×5％※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達価額を超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。

台風、暴風雨等による洪水・融雪洪水・高潮・※×30％
土砂崩れ・落石等による損害保険金額※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達価額を□地震火災費用保険金補償特約（30％）
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。

上記基本補償プランにおいては、免責金額（自己負担額）の設定が可能です。詳しくはP6をご参照ください。

1
11

保険金をお支払いする類焼補償対象物の再調達価額を基準として算出した損害額。ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契自動でセットされる費用補償について約等がある場合には、その保険金の額を差し引いて算出します。
（保険期間を通じて（長期契約の場合は各契約年度ごとに）１億円が限度）

残存物取片づけ等費用
プラン□ドアロック交換費用補償特約
プラン
プラン
c（１事故につき日本国内において保険の対象である建物または保険の対象で
上記 a 〜の費用を含めた損害額が、保険金額を超える実費３万円が限度）（ 注4）ある家財を収容する建物のドアの鍵が盗難されたことにより、
場合は、１回の事故につき保険金額の30％に相当する錠の交換が必要となった場合額を限度として、上記 a 〜 c の費用（損害保険金として支払われる費用は除きます。
）
をお支払いします。
保険金額の範囲内で、損害額（損害の発生および拡大を防止するため□携行品損害補償特約に要した費用でかつ有効な費用または他人に対する求償権の保全また携行品※が、火災、破損、盗難等の偶然な事故により損害を被っは行使に必要な手続きをするために要した費用を含み、かつ、携行品のセキュリティ
・グレードアップ費用
た場合
種類により、1事故につき、次の額が限度）から３万円を差し引いた額。
※携行品とは、被保険者の居住の用に供される住宅外における
火災、破裂
・・
爆発、
盗難の事故により保・1個1組・1対のもの…各々10万円
被保険者が所有、携行する身の回り品をいい、有価証券、預貯・乗車船券・宿泊券、通貨等… 5万円
険の対象について損害保険金が支払
金証書（通帳・キャッシュカード等）、定期券、
クレジットカード、（長期契約の場合は各契約年度ごとに）保険金額が限度）（保険期間を通じて
サーフィン・スキューバダイビング用具、眼鏡、コンタクトレン
われる場合、
なお、「お客さまが危険軽減のた保険の対象」「、被保険者」
および「保険金支払対象事故」の範囲
ズ、動植物、携帯電話、
ノートパソコン等を除きます。
については、
いずれも基本補償（家財）とは異なります。
（注4）
めに損害発生の日からその日を含めて180日以内に新たに支出された費用
建物をご契約の場合
損害額−３万円（注5）（ 保険金額が限度）（ 注4）を1事故につき最高50万円までお支□破損・汚損損害等補償特約
家財をご契約の場合払いします。
保険の対象である建物または家財が①〜⑦以外の不測かつ損害額 ※−３万円（保険証券記載の10万円〜50万円で契約
突発的な事故により損害を受けた場合時に設定した保険金額が限度）（ 注4）
水道管凍結修理費用※高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合は、１個または１組ごとに３０万円が限度
建物が保険の対象である場合、建物の専用水道管が凍結□建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約（破損・汚損損害等補償特約でのお支払いとなります。
上記破によって損壊し、これを修理したときにお支払いします。
た
建物に付属した所定の機械設備等について生じた電気的・損・汚損損害等補償特約の「建物をご契約の場合」
をご参照くだだし、屋外水栓や散水栓などの屋外設備
・装置は補償対象
機械的事故による損害が生じた場合
さい。）

外となります。

□個人賠償責任補償特約
次の事故により他人の身体を傷つけたり、財物を破損した結損害防止費用果、被保険者本人、その配偶者またはこれらの同居の親族もし賠償金額
左記 1 の事故の際、損害の発生または拡大の防止のため
くは別居の未婚の子（ただし、これらの者が責任無能力者等のただし保険証券記載の保険金額が限度
場合は、その監督義務者等も含みます。）
が法律上の損害賠償に支出した必要・有益な費用のうち、所定のものについて
訴訟費用、弁護士費用、示談費用は別途お支払いします。
責任を負担することにより損害を被った場合お支払いします。
（例：消火活動に使用した消火薬剤等のなお、賠償金額の決定については、
事前に当社の承認が必要で・被保険者本人の居住の用に供される住宅の所有、使用またはす。
管理に起因する偶然な事故
再取得費用）●示談交渉サービスが自動でセットされます。
（P10参照）
・被保険者が日本国内で営む日常生活に起因する偶然な事故※自動でセットする電車等運行不能に対する賠償責任追加補償特バルコニー等修理費用
約により、電車等を運行不能とした結果、被保険者が法律上の保険の対象がマンション戸室の場合、基本補償プランで補
損害賠償責任を負担することにより被った損害も補償します。

償される事故によりバルコニー等の専用使用権付共用部分

（１）
賠償金額
□借家人賠償責任補償特約が損害を受け、管理組合の規約等に基づきこれを修理した
ただし保険証券記載の保険金額が限度（１）①〜⑥の事故により借用戸室が損壊し、保険証券記載
訴訟費用、弁護士費用、示談費用は別途お支払いします。
の借家人賠償責任の被保険者（責任無能力者等の場合ときにお支払いします。
なお、賠償金額の決定については、事前に当社の承認が必要です。
は、その監督義務者等も含みます。）
または借用戸室の賃（２）
実費（300万円が限度）
注4）
借名義人が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償
損害賠償請求権の保全・（行使に要する費用●家財（火災保険）の基本補償プランによる補償範囲にかかわら責任を負担することにより損害を被った場合当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対するず、借家人賠償責任補償特約における補償範囲には、「 水災に（２）賃貸住宅で①〜⑥の事故により、建物が損害を受け保険証券
よる事故」
「 破損・
汚損損害等補償特約による事故」
は含まれま
記載の借家人賠償責任の被保険者または借用戸室の賃借名
損害賠償請求権の保全・行使に必要な費用を支出された
せんのでご注意ください。
義人が家主との契約に基づいて自己の費用で修理した場合高台にあるお宅や、マンション

対象に家財を含む場合）

ない

スリム

ある

ベーシック

プラン

建物外部からの物体の■ 落下、飛来、衝突等の高層階等水災（浸水、土砂崩れ等）の危険が小さいとご判断される場合は、 水災を補

通貨等の盗難（保険のひとつでも心配なことはありますか？

ない

■ ある

償対象外とすることにより保険料を抑えることができます。 ある

給排水設備の事故等に■ よる水濡れプラン

じょう

騒擾、労働争議に伴う■ 暴力・破壊行為

ワイドプラン

すべてのプランに次の費用に対する補償がセットされます。

■
3 残存物取片づけ等費用■
3セキュリティ・グレードアップ費用■
3 水道管凍結修理費用 （建物が保険の対象である場合）

STEP-2■「 家 財 」■「 建 物と家 財の両 方 」
お住まい（建物）のみのご契約では、家財は補償されません。家財の保険もご検討ください。

自由に選択できるオプション補償について（詳細はＰ4をご確認ください。）

次の特約を自由にご選択いただけます。

■ 臨時費用保険金補償特約■ 失火見舞費用保険金補償特約■ ドアロック交換費用補償特約

STEP-4■3 損害賠償請求権の保全・行使に要する費用

保険の対象について（詳細はＰ3をご確認ください。）

家財の保険もおすすめします！
！

STEP-3■
3 バルコニー等修理費用 （保険の対象がマンション戸室の場合）■
3 損害防止費用■ 破損・汚損損害等補償特約■ 個人賠償責任補償特約■ 地震火災費用保険金補償特約■ 類焼損害補償特約■ 携行品損害補償特約■ 建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約■ 借家人賠償責任補償特約■ 建物管理賠償責任補償特約■ 家賃補償特約

保険料の割引について（詳細はＰ5をご確認ください。）

お住まいの設備等により、以下の割引を適用することができます。
ホームセキュリティ割引（ ■ 火災・盗難監視有効■ オール電化住宅割引

STEP-5■ 火災監視のみ有効■ 盗難監視のみ有効 ）■ 長期年払割引

免責金額（自己負担額）について（詳細はＰ6をご確認ください。）

基本補償に免責金額を設定することで、保険料を抑えたご契約の設計が可能です。

■「なし」 ■「3万円」 ■「5万円」 ■「10万円」 ■「20万円」

場合に、お支払いします。

□建物管理賠償責任補償特約
賠償金額保険の対象である建物またはその建物の賃貸もしくは管理おただし保険証券記載の保険金額が限度
事故発生時の安心サービス
よびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故により訴訟費用、弁護士費用、示談費用は別途お支払いします。
生じた、他人の身体への傷害や財物の破損について、法律上のなお、賠償金額の決定については、事前に当社の承認が 必要
ガラスや鍵の修理手配を行います。
損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合です。

万が一、盗難事故が発生して、ガラスや鍵が家賃について復旧期間（約定復旧期間を限度とします。）
内に生じ壊されてしまっても安心です！修理に関してた損失の額の業者手配を行い、セコム損保が保険金で□家賃補償特約
また、保険金額が保険価額（損害が生じた時における保険の対象
直接業者にその費用をお支払いします。※①または④〜⑥までの事故のうち、保険証券の「主契約補償範の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額）を下回る場合の支払囲」
欄に「○」を付した事故により家賃の損失が生じた場合 ※費用のお支払いについては、保険金は以下のとおりになります。
建物を保険の対象としてご加入されている
場合となります。保険金を超える費用のお支払いは、
お客さまのご負担とな保険金額家賃について復旧期間内に＝× リアについります。
ま支払保険金た、
山間部、島しょ部など修理業者が対応不能な一部エ生じた損失の額
保険価額ては、本サービスは提供されません。
（注4）
各種修理費等の費用に、「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」を含みます。
（注5）
建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価額以上となる場合は、免責金額を差し引きません。

■ ない

■
3盗難

ニーズに合った
基 本 補 償はこちら！

チェック- 2

水災のご心配はありますか？

■
3風災・雹災・雪災■「 建 物 」

212

お 支 払 い す る 保 険 金 につい て
お 支 払 い す る 保 険 金 についてオプション補償︵自由選択︶□損害賠償請求権の保全・行使に要する費用
当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償請求権の保全・行使に必要な費用を支出した場合

スリム

チェック- 1

すべてのプランで次の補償が受けられます。

ひょう

ご契 約 時の確 認 事 項
ご契 約 時の確 認 事 項

基 本 補 償︵ 費 用 保 険 金 等 ︶実費（１事故につき10万円が限度）
（ 注４）

ベーシック

安 心 チェック シ ート
基本補償プランについて（詳細はＰ1,2をご確認ください。）

STEP-1■
3火災、落雷、破裂・爆発

地 震 保 険 について地 震 保 険 について

上記の損害額には、「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」
を含みます。ただし、３つの費用を除いて算出した損害額は、建物は協定再調達価額、家財は再調達価額が限度となります。

盗難
危険軽減のために損害発生の日からその日を含めて180日以内に新たに支出した費用（1事故につき50万円が限度）
通貨等の盗難（保険の対象に家財を含む場合）保険の対象が区分所有建物の専有部分の１戸室である場合に、基本補償プランで補償される事故によりバルコニー等の専用使用権
付共用部分が損害を受け、管理組合の規約等に基づきこれを修理したとき□類焼損害補償特約保険の対象である建物もしくは収容家財または保険の対象である家財もしくは収容建物から発生した火災、破裂・爆発の事
故により、類焼補償対象物が損害を受けた場合

ワイド

盗難の場合は次のとおりとなります。
●生活用の通貨：
１事故につき20万円が限度●生活用の預貯金証書：1事故につき200万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度●高額貴金属等の保険金額が設定されている場合：
１事故につき１
個または１組ごとに１００万円が限度（設定されていない場合は注３のとおり）□火災・盗難危険軽減費用保険金（セキュリティ・グレードアップ費用）
火災、破裂・爆発、盗難の事故により保険の対象である建物または家財に対して損害保険金が支払われる場合□水道管凍結修理費用保険金
建物が保険の対象である場合に、建物の専用水道管※が凍結によって損壊し、これを修理したとき※屋外水栓や散水栓などの屋外設備・装置等および屋外設備・装置等に付加された水道管を除くる建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、他人の所価額を超える場合は再調達価額となります。
有物に損害が生じた場合※損害額から上記 a 〜 c の費用を除いた金額は、保険金額が限度となります。

オ プ ショ ン 補 償︵ 自 由 選 択 ︶風災・雹災・雪災□残存物取片づけ等費用保険金（残存物取片づけ費用、損害範囲確
定費用および仮修理費用）
基本補償（物保険）において、上記の費用を含めた損害の額が、保険金額を超える場合【家財の場合】（ 保険金額限度）

損害が生じた保険の対象の清掃費用等、□地震火災費用保険金補償特約（50％）

割 引 ／ 免 責 金 額 について
割 引 ／ 免 責 金 額 について

基 本 補 償︵ 物 保 険 ︶：補償します□ ⑤ 給排水設備の事故等による水濡れ

保険金額 ※×50％
a 残存物取片づけ費用 残存物を取片づけるのにかかった費用
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達
建物や家財の(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼
損害額
価額を超える場合は再調達価額となります。
以上になったとき●地震保険とは別にお支払いします。
b 損害範囲確定費用 保険の対象に生じた損害の範囲を修理に (2)保険の対象である家財が全焼になったとき確定するために必要な調査費用（修理費）□失火見舞費用保険金補償特約
損害が生じた保険の対象のかかる費用
被災世帯数×20万円（1事故につき保険金額 ※×20％が限度）
c 仮修理費用保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容す
仮修理に必要な費用※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達

注１ 屋外設備・装置等のうち、事業の用に供するものに生じた損害は、
１事故につき100万円が限度
注２ 建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価
額以上となる場合は、免責金額を差し引きません。

□ ③ 盗難セコム安心マイホーム保険の３つの基本補償プラン
通貨等の盗難（保険の対象が家財の場合）□ ④ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突 等

補償内容／特約
補償内容／特約

お支払いする保険金について
STEP-1 基本補償プラン
について

ひょう

風災・雹災・雪災の免責金額設定STEP-6■「なし」 ■「3万円」 ■「5万円」■「10万円」 ■「20万円」

お支払いする損害保険金の計算にあたり、 お支払いする保険金は、保険
金額や支払限度額等、補償ごとに約款で定める限度額が上
損害額 − 免責金額 ＝ 損害保険金
限となります。

免責金額とは 損害額から差し引く金額をいいます。

チェックシートは開いたままで、パンフレットの内容を確認しながらチェックしてください。

地震保険について（詳細はＰ7,8をご確認ください。）

地震保険を単独でご契約いただくことはできません。基本補償とあわせてご契約いただく必要があります。
なお、基本補償のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、基本補償のご契約期間の中途から地震保険をご契約いただくことができます。

■「 建 物 」■「 家 財 」■「 建 物と家 財の両 方 」

最後にP9,10、「ご契約時にご確認いただきたいこと」をご覧いただき、契約内容に誤りがないかご確認ください。

用語のご説明
用語

ご説 明

保険の対象

保険契約により補償される物をいいます。セコム安心マイホーム保険では、建物・家財がこれにあたります。

被保険者

保険契約により補償される損害が発生した場合に保険の補償を受けられる方をいいます。

再調達価額
（新価）

損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに必要な金額をいいます。

保険金額

保険契約により補償される損害が発生した場合に、保険会社がお支払いする保険金の限度額（補償限度額）
をいい、あらかじめ保険会社とお客さまとの間で定めた金額をいいます。

保険金保険契約により補償される損害が生じた場合に、保険会社がお支払いする金銭をいいます。

保険期間

保険会社が保険契約により補償の責任を負う期間をいいます。

免責金額

お支払いする保険金の計算にあたって、損害の額から差し引く金額をいいます。免責金額は被保険者の自己負担となります。

協定再調達価額
（新価）
時価（額）
貴金属等
高額貴金属等

すまいの保険＜類焼損害補償特約＞

お住まい（建物）のみのご契約では、家財は補償されません。家財の保険もご検討ください。

■「なし」 ■「3万円」 ■「5万円」 ■「10万円」 ■「20万円」

お 支 払 い す る 保 険 金 につい てオプション補償︵自由選択︶□臨時費用保険金補償特約（10％・100万円限度）①〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合□地震火災費用保険金補償特約（5％・300万円限度）
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったときひとつでも心配なことはありますか？

ない

■ ある

■ 借家人賠償責任補償特約■ 建物管理賠償責任補償特約■ 家賃補償特約（詳細はＰ5をご確認ください。
）

お住まいの設備等により、以下の割引を適用することができます
ホームセキュ
リティ割引（■ 火災・盗難監視有効。
■ オール電化住宅割引■ 火災監視のみ有効■ 長期年払割引

STEP-5■「なし」■「3万円」

万が一、盗難事故が発生して、家賃について復旧期間 ガラスや鍵が□家賃補償特約
壊されてしまっても安心です（約定復旧期間を限度とします。
た損失の額①または④〜⑥までの事故のうち、！修理に関しての業者手配を行い、
）内に生じ
囲」
欄に
「○」
保険証券の「主契約補償範を付した事故により家賃の損失が生じた場合
セコム損保が保険金でまた、保険金額が保険価額
直接業者にその費用をお支払いします。
の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額）（損害が生じた時における保険の対象※※費用のお支払いについては、保険金は以下のとおりになります。
を下回る場合の支払場合となります。
建物を保険の対象と（注4）
保険金を超える費用のお支払いは、
してご加入されている
各種修理費等の費用に、ります。ま支払保険金
た、山間部、島 ＝ 家賃について復旧期間内に（注5）「残存物取片づけ費用」
建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協お客さまのご負担とな
しょ部など修理業者が対応不能な一部エては、生じた損失の額
保険金額「損害範囲確定費用」 本サービスは提供されません。
× リアについ「仮修理費用」
保険価額
定再調達価額以上となる場合は、を含みます。
免責金額を差し引きません。

。

ご契 約 時の確 認 事 項

×30％※保険の対象が家財である場合で、超える場合は再調達価額となります。
家財の保険金額が再調達価額を●地震保険とは別にお支払いします。
免責金額（自己負担額）の設定が可能です。
詳しくはP6をご参照ください。

安 心 チェックSTEP-1

賠償金額
ただし保険証券記載の保険金額が限度 チェック
シートは開いたま
訴訟費用、弁護士費用、示談費用は別途お支払いします。
まで、パンフレ
なお、賠償金額の決定については、事前に当社の承認が必要でットの内容を確認しながらチす。
ェックし●示談交渉サービスが自動でセットされます。
（P10参照）
てください。
お 支 払 い す る 保 険 金 につい て
お 支 払 い す る 保 険 金 について

台風、暴風雨等による洪水 ●地震保険とは別にお支払いします。
土砂崩れ・落石等による損害
・融雪洪水・
高潮・
保険金額 ※□地震火災費用保険金補償特約
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発（30％）(1)保険の対象である建物または家財を収容するになったとき生した場合(2)保険の対象である家財が全焼になったとき建物が半焼以上

上記基本補償プランにおいては、

111

水道管凍結修理費用※高額貴金属等の保険金額が設定されていない□建物付属機械設備等電気的（注4）
建物が保険の対象である場合、または１組ごとに３
建物に付属した所定の機械設備等について生じ・機械的事故補償特約
０万円が限度場合は、機械的事故による損害が生じた場合
によって損壊し、建物の専用水道管が凍結１個た電気的・ （破損・汚損損害等補償特約でのお支払いとなります。
これを修理したときにお支払いします。
損・汚損損害等補償特約の□個人賠償責任補償特約
だし、屋外水栓や散水栓などの屋外設備
さい。）「建物をご契約の場合」
上記破次の事故により他人の身体を傷つけたり、た
外となります。
をご参照くだ・装置は補償対象
果、被保険者本人、財物を破損した結その配偶者またはこれらの同居の親族もしくは別居の未婚の子損害防止費用（ただし、これらの者が責任無能力者等の場合は、その監督義務者等も含みます。
責任を負担することにより損害を被った場合
左記 1 の事故の際、）が法律上の損害賠償
賠償金額
・被保険者本人の居住の用に供される住宅の所有、損害の発生または拡大の防止のために支出した必要
ただし保険証券記載の保険金額が限度管理に起因する偶然な事故
・有益な費用のうち、訴訟費用、お支払いします。
・被保険者が日本国内で営む日常生活に起因する偶然使用または弁護士費用、所定のものについて示談費用は別途お支払いします。
なお、賠償金額の決定については、（例：消火活動に使用した消火薬剤等の※自動でセッ
再取得費用）
トする電車等運行不能に対する賠償責任追加補償特す。
事前に当社の承認が必要で約により、電車等を運行不能とした結果、な事故●示談交渉サービスが自動でセッ
損害賠償責任を負担することにより被った損害も補償し バルコニー等修理費用
被保険者が法律上のトされます。
（P10参照）□借家人賠償責任補償特約保険の対象がマンション戸室の場合、ます。
（１）①〜⑥の事故により借用戸室が損壊し、償される事故によりバルコニー等の専用使基本補償プランで補の借家人賠償責任の被保険者（１）賠償金額
保険証券記載が損害を受け、は、その監督義務者等も含みます。
（責任無能力者等の場合
用権付共用部分
管理組合の規約等に基づきこれを修理しただし保険証券記載の保険金額が限度
借名義人が借用戸室の貸主に対して法律上の損害ときにお支払いします。
）
または借用戸室の賃訴訟費用、弁護士費用、責任を負担することにより損害を被った場合
示談費用は別途お支払いします。 た
なお、賠償金額の決定については、（２）賃貸住宅で①〜⑥の事故により、賠償 （２）
損害賠償請求権の保全
実費（300万円が限度）
事前に当社の承認が必要です。
記載の借家人賠償責任の被保険者または借用戸室の建物が損害を受け保険証券●家財（火災保険）・（注4）
行使に要する費用
義人が家主との契約に基づいて自己の費用で修理した当社が保険金を支払うことにより取得すの基本補償プランによる補償範囲にかかわらず、借家人賠償責任補償特約における補償範囲には、
賃借名
損害賠償請求権の保全□建物管理賠償責任補償特約
よる事故」「破損・汚損損害等補償特約による事故」
る他人に対する
場合・行使に必要な費用を支出された保険の対象である建物またはその建物の賃貸もしく 場合に、 せんのでご注意ください。
「水災にご契 約 時の確 認 事 項
ご契 約 時の確 認 事 項

実費（１事故につき30万円が限度）□損害防止費用（注４）①の事故による損害の発生または拡大の防止のた
有益な費用を支出した場合
めに必要または＊給排水設備自体に生じた損害につ
実費□損害賠償請求権の保全・行使に要する費用
いては、お支払いの対象にはなりません。
当社が保険金を支払うことにより取得する他人に請求権の保全・行使に必要な費用を支出した場合
対する損害賠償
実費□臨時費用保険金補償特約
じょう①〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合（10％・100万円限度）

地 震 保 険 について地 震 保 険 について

※屋外水栓や散水栓などの屋外設備

等に付加された水道管を除く・装置等および屋外設備
・装置□専用使用権付共用部分修理費用保険金保険の対象が区分所有建物の専有部分の１戸室で（バルコニー等修理費用）
本補償プランで補償される事故によりバルコニー付共用部分が損害を受け、ある場合に、基
したとき等の専用使用権管理組合の規約等に基づきこれを修理

損害額
（修理費）

c 仮修理費用

ある家財もしくは収容建物から発生した火災、保険金をお支払いする類焼補償対象物の再調達価額
類焼補償対象物が損害を受けた場合 険の対象でワイド故により、出した損害額。
破裂・爆発の事
自動でセットされる費用補償
ただし、
ベーシック
を基準として算約等がある場合には、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契プラン□ドアロック交換費用補償特約
スリム
その保険金の額を差し引いて算出します。
期間を通じてについてプラン（長期契約の場合は各契約年度ごとに）日本国内において保険の対象である建物または保上記の損害額には、「残存物取片づけ費用」
理費用」を含みます。
「損害範囲確定費用」
ただし、物は協定再調達価額、３つの費用を除いて算出した損害額は、家財は再調達価額が限度となります。 「仮修建実費※（１事故につき保険金額×30％が限度）※損害保険金として支払った費用の額を除く

危険軽減のために損害発生の日からその日を含め（保険の対象に家財を含む場□水道管凍結修理費用保険金
新たに支出した費用
建物が保険の対象である場合に、（1事故につき50万円が限度）て180日以内に合）て損壊し、建物の専用水道管
これを修理したとき

オ プ ショ ン 補 償︵ 自 由 選 択 ︶盗難
通貨等の盗難（破損・汚損損害等補償特約でのお支払いとなります。上記破損・汚損損害等補償特約の「建物をご契約の場合」
をご参照ください。）

保険の対象に生じた損害の範囲を
家財の保険金額が再調達□失火見舞費用保険金補償特約●地震保険とは別にお支払いします。
確定するために必要な調査費用
保険の対象である建物または保険の対象である家る建物から発生した火災、損害が生じた保険の対象の有物に損害が生じた場合 破裂・爆発の事故により、財を収容す
被災世帯数×20万円※損害額から上記
仮修理に必要な費用（1事故につき保険金額
他人の所※保険の対象が家財である場合で、
a 〜 c の費用を除いた金額は、※×20％が限度）□類焼損害補償特約
価額を超える場合は再調達価額となります。
家財の保険金額が再調達
保険金額が限度となります。
保険の対象である建物もしくは収容家財または保

定再調達価

＝

損害額 注3− 保険証券記載の
注３ 高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合
免責金額
属等に損害が生じたときは、火災、落雷、
破裂・爆発

割 引 ／ 免 責 金 額 について
割 引 ／ 免 責 金 額 について

□ ⑥ 騒擾、
労働争議に伴う暴力・破壊行為□ ⑦ 水災（1）保険の対象である建物
・家財がそれぞれの再調達価額（建物の場合は協定再調達価額）の３０％以上の損害を受けた場合（2）床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水）
または地盤面から45cmを超える浸水により保険の対象である建物
財が損害を受けた場合
・家□残存物取片づけ等費用保険金
定費用および仮修理費用） （残存物取片づけ費用、基本補償（物保険）
損害範囲確
険金額を超える場合において、上記の費用を含めた損害の額が、

保□火災・盗難危険軽減費用保険金
火災、破裂・（セキュリティ
爆発、盗難の事故により保険の対象である建物または・グレードアップ費用）
家財に対して損害保険金が支払われる場合

補償内容／特約
補償内容／特約

ワイド
補償の有無： 補償しません
ベーシックプラン□ ① 火災、スリム
プラン
ワイド
落雷、破裂・
ベーシック スリム
プラン
爆発
ひょう
□ ② 風災・雹災
・雪災□ ③ 盗難セコム安心マイホーム保
通貨等の盗難地 震 保 険 について

損害額 −３万円（保険証券記載の10万円〜50万円で契約時に設定した保険金額が限度）（ 注4）※高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合は、１個または１組ごとに３０万円が限度

突発的な事故により損害を受けた場合□個人賠償責任補償特約
次の事故により他人の身体を傷つけたり、財物を破損した結果、被保険者本人、その配偶者またはこれらの同居の親族もしくは別居の未婚の子（ただし、これらの者が責任無能力者等の場合は、その監督義務者等も含みます。）
が法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合・被保険者本人の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者が日本国内で営む日常生活に起因する偶然な事故※自動でセットする電車等運行不能に対する賠償責任追加補償特約により、電車等を運行不能とした結果、被保険者が法律上の用語のご説明
損害賠償責任を負担することにより被った損害も補償します。

■ ない
高台にあるお宅や、マンション

通貨等の盗難（保険のニーズに合った
基 本 補 償はこちら！

チェック- 2

水災のご心配はありますか？

■
3風災・雹災・雪災■「 建 物 」

お読み いただ□建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約
建物に付属した所定の機械設備等について生じた電気的・機械的事故による損害が生じた場合

チェック- 1

すべてのプランで次の補償が受けられます。

ひょう

）

1

■ ある

安 心 チェック シ ート
基本補償プランについて（詳細はＰ1,2をご確認ください。）

STEP-1■
3火災、落雷、破裂・爆発

シ ート（詳細はＰ1,2をご確認ください。

チェック-

水災のご心配はありますか
？
ない
■ ない

険料を抑えることができます。
すべてのプランに次の費用に対する補償がセッ■「建物」

家財の保険もご検討ください。

火災・盗難監視有効

免責金額

プラン

・行使に要する費用

家財は補償されません。

お住まいの設備等により、基本補償プランについてすべてのプランで次の補償が受けられます。

■
3風災・雹災・雪災

STEP-2（詳細はＰ4をご確認ください。
■ 破損・汚損損害等補償特約■ 個人賠償責任補償特約）■ 地震火災費用保険金補償特約■ 建物付属機械設備等電気的■ 類焼損害補償特約
機械的事故補償特約
・■ 携行品損害補償特約■（自己負担額）
基本補償に免責金額を設定することで、

ひょう
風災・雹災・雪災の免責金額設定ワイド（保険の対象がマンション戸室の場合）■
3 損害賠償請求権の保全

）

お住まい
（建物）

保険料の割引について（詳細はＰ5をご確認ください。
ホームセキュ
以下の割引を適用することができます。
リティ割引■ オール電化住宅割引（ ■STEP-6

！

スリム

落下、
飛来、
衝突等

■ 給排水設備の事故等に■
3 バルコニー等修理費用■
3 損害防止費用（詳細はＰ3をご確認ください。

■「建物と家財の両方」

のみのご契約では、自由に選択できるオプション補償について■ 臨時費用保険金補償特約■ 失火見舞費用保険金補償特約■ ドアロック交換費用補償特約

STEP-5

ニーズに合った
基本補償はこちら■ 建物外部からの物体の ないあるトされます。

■
3セキュリティ（建物が保険の対象である場合）・グレードアップ費用保険の対象について「家財」
家財の保険もおすすめします

次の特約を自由にご選択いただけます。

STEP-42

ひとつでも心配なことはありますか？

高台にあるお宅や、の高層階等水災 マンション
（浸水、
れ等）
土砂崩
の危険が小さいとご判断される場合は、

通貨等の盗難■3 水道管凍結修理費用

STEP-3

■「なし」

保険金額

1

水災のご心配はありますか

落雷、
破裂・爆発

リアについ
保険価額

シ ート

（詳細はＰ1,2をご確認ください。

次の補償が受けられます。

■
3盗難■
3 残存物取片づけ等費用■「建物」

お 支 払 い す る 保 険 金 につい て
お 支 払 い す る 保 険 金 について

免責金額を差し引きません。

安 心 チェック
基本補償プランについてすべてのプランで■
3風災・雹災・雪災

償対象外とすることにより保水災を補すべてのプランに次の費用に対する補償がセッ
険料を抑えることができます。

STEP-2ご契 約 時の確 認 事 項
ご契 約 時の確 認 事 項︵自由選択︶
オプション補償

台風、暴風雨等による洪水
土砂崩れ
・落石等による損害
・融雪洪水
・高潮
保険金額
・
※
×30％

地 震 保 険 について地 震 保 険 について

騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為

STEP-1

■
3火災、

上記 a
□携行品損害補償特約〜 c の費用を含めた損害額が、（保険
携行品※が、１億円が限度）場合は、実費（１事故につき３万円が限度）
１回の事故につき保険金額の30％に相当する
た場合
火災、
破損、
額を限度として、盗難等の偶然な事故により損害を被っ※携行品とは、（注4）
保険金額を超える支払われる費用は除きます。
被保険者の居住の用に供される住宅外における
上記 a
被保険者が所有、保険金額の範囲内で、〜 c の費用
金証書
携行する身の回り品をいい、（通帳に要した費用でかつ有効な費用または他人に対する求償権の保全またセキュリティ
（損害保険金としてサーフィン ・キャッシュカード等）
損害額）（損害の発生および拡大を防止するためは行使に必要な手続きをするために要した費用を含み、をお支払いします。
・スキューバダイビング用具、ズ、動植物、・グレードアップ費用
左記 1 種類により、、定期券、 有価証券、携帯電話、
預貯 （落雷は除きます）
クレジッ
1事故につき、・1個・
ノートパソコン等を除きます。
トカード、事故により保険の対象について損害保1組・1対のもの…各々10万円
眼鏡、次の額が限度）コンタクトレン
・乗車船券
・宿泊券、 またはかつ、携行品の険金が支払われる場合、（保険期間を通じて
3 の から３万円を差し引いた額。
通貨等…
□破損
なお、
5万円
（長期契約の場合は各契約年度ごとに）「保険の対象」
・汚損損害等補償特約
険軽減のために損害発生の日からそのについては、保険の対象である建物または家財が①〜⑦以外の不測かつお客さまが危「、被保険者」
いずれも基本補償日を含めて180日以内に新たに支出
突発的な事故により損害を受けた場合
および保険金額が限度）（家財）「保険金支払対象事故」
建物をご契約の場合された費用を1事故につき最高50万とは異なります。
損害額−（注4） の範囲
円までお支払いします。
３万円（注5）
家財をご契約の場合（保険金額が限度）□建物付属機械設備等電気的損害額 ※水道管凍結修理費用−３万円
建物に付属した所定の機械設備等について生じた電気的時に設定した保険金額が限度）（注4）（保険証券記載の10万円〜50万円で契約
機械的事故による損害が生じた場合※高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合は、・機械的事故補償特約 建物が保険の対象である場合、または１組ごとに３（注4）
によって損壊し、□個人賠償責任補償特約
０万円が限度（破損・汚損損害等補償特約でのお支払いとなります。
次の事故により他人の身体を傷つけたり、だし、建物の専用水道管が凍結
・
これを修理したときにお支払いします。
屋外水栓や散水栓などの屋外設備損・汚損損害等補償特約の果、被保険者本人、１個外となります。
さい。
くは別居の未婚の子）
その配偶者またはこれらの同居の親族もし「建物をご契約の場合」
場合は、財物を破損した結（ただし、その監督義務者等も含みます。
損害防止費用責任を負担することにより損害を被った場合
た・装置は補償対象
上記破これらの者が責任無能力者等のをご参照くだ
・被保険者本人の居住の用に供される住宅の所有、
左記
賠償金額）が法律上の損害賠償 1 の事故の際、管理に起因する偶然な事故
ただし保険証券記載の保険金額が限度に支出した必要・被保険者が日本国内で営む日常生活に起因する偶然な事故
訴訟費用、 損害の発生または拡大の防止のため
お支払いします。
弁護士費用、
なお、 ・有益な費用のうち、使用または賠償金額の決定については、示談費用は別途お支払いします。
す。
再取得費用）□借家人賠償責任補償特約（例：
消火活動に使用した消火薬剤等の所定のものについて●示談交渉サービスが自動でセッ（１）①〜⑥の事故により借用戸室が損壊し、事前に当社の承認が必要でバルコニー等修理費用の借家人賠償責任の被保険者トされます。
は、その監督義務者等も含みます。
保険の対象がマンション戸室の場合、（P10参照）
借名義人が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償（１）賠償金額
保険証券記載（責任無能力者等の場合償される事故によりバルコニー等の専用使用権付共用部分
責任を負担することにより損害を被った場合
ただし保険証券記載の保険金額が限度（２）または借用戸室の賃が損害を受け、賃貸住宅で①〜⑥の事故により、 ）訴訟費用、基本補償プランで補記載の借家人賠償責任の被保険者または借用戸室の賃借名
ときにお支払いします。
管理組合の規約等に基づきこれを修理した
弁護士費用、
なお、
賠償金額の決定については、義人が家主との契約に基づいて自己の費用で修理した場合
示談費用は別途お支払いします。
建物が損害を受け保険証券
です。
（２）実費
損害賠償請求権の保全（300万円が限度）
事前に当社の承認が必要□建物管理賠償責任補償特約●家財（火災保険）
当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する（注4）
保険の対象である建物またはその建物の賃貸もしくは管理おず、借家人賠償責任補償特約における補償範囲には、の基本補償プランによる補償範囲にかかわら・行使に要する費用
損害賠償請求権の保全
よびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故により
よる事故」
「破損
生じた、
せんのでご注意ください。
・汚損損害等補償特約による事故」
他人の身体への傷害や財物の破損について、 場合に、お支払いします。
損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合・行使に必要な費用を支出された
賠償金額
「水災に
ただし保険証券記載の保険金額が限度
は含まれま
法律上の
訴訟費用、
事故発生時の安心サービス
なお、 弁護士費用、ガラスや鍵の修理手配を行います。
賠償金額の決定については、□家賃補償特約
示談費用は別途お支払いします。
です。
①または④〜⑥までの事故のうち、万が一、盗難事故が発生して、事前に当社の承認が必要
囲」欄に壊されてしまっても安心です
家賃について復旧期間「○」を付した事故により家賃の損失が生じた場合
た損失の額
保険証券の
ガラスや鍵がの業者手配を行い、（約定復旧期間を限度とします。
「主契約補償範！修理に関して直接業者にその費用をお支払いします。
また、保険金額が保険価額
セコム損保が保険金で（注4）の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額））内に生じ（注5）各種修理費等の費用に、※費用のお支払いについては、（損害が生じた時における保険の対象
保険金は以下のとおりになります。
建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価額以上となる場合は、場合となり「残存物取片づけ費用」※
ます。保険金を超える費用のお支払いは、ります。 支払保険金
建物を保険の対象とまた、山間部、を下回る場合の支払「損害範囲確定費用」ては、本サービスは提供されません。
家賃について復旧期間内に＝島ししてご加入されている
ょ部など修理業者が対応不能な一部エ「仮修理費用」
生じた損失の額 お客さまのご負担となを含みます。

建

危険軽減のために損害発生の日からその日を含めて180日以内に新たに支出した費用

実費（１事故につき10万円が限度）

飛来、衝突等
給排水設備の事故等による水濡れ
実費（１事故につき30万円が限度）

水災

損害額
（修理費）

価額を超える場合は再調達価額となります。
ワイドにより、類焼補償対象物が損害を受けた場合
保険金額が限度となります。
×20％が限度）
家財の保険金額が再調達
ベーシックプラン□ドアロック交換費用補償特約（落雷除く）
保険金をお支払いする類焼補償対象物の再調達価額を基準として算自動でセットされる費用補償について
日本国内において保険の対象である建物または保険の対象で出した損害額。
プラン
スリム の事故
ある家財を収容する建物のドアの鍵が盗難されたことにより、
約等がある場合には、
ただし、

「仮修

オ プ ショ ン 補 償︵ 自 由 選 択 ︶基 本 補 償︵ 費 用 保 険 金 等 ︶実費※（１事故につき保険金額×30％が限度）※損害保険金として支払った費用の額を除く（保険の対象に家財を含む場合）

建物外部からの物体の落下、

割 引 ／ 免 責 金 額 について
割 引 ／ 免 責 金 額 について

盗難
通貨等の盗難お支払いする保険金
損害が生じた保険の対象の清掃費用等、残存物を取片づけるのにかかった費用
保険金額 ※
×50％※保険の対象が家財である場合で、保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容す保険の対象に生じた損害の範囲をる建物から発生した①
価額を超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。
確定するために必要な調査費用
物に損害が生じた場合（落雷除く）
家財の保険金額が再調達※損害額から上記の事故により、損害が生じた保険の対象の□類焼損害補償特約
a〜c
被災世帯数×20万円
仮修理に必要な費用
他人の所有保険の対象である建物もしくは収容家財または保険の対象での費用を除いた金額は、※保険の対象が家財である場合で、ある家財もしくは収容建物から発生した①（1事故につき保険金額【家財の場合】
免責金額を差し引きません。
（保険金額限度）

再調達価額
・家財がそれぞれの額）の３ （建物の場合は協定再調達価
０％以上の損害を受けた場合（2）床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水）
または地盤面から45cmを超える浸水により保険の対象である建物

保に対して損害保険金が支払われる場合、③の事故により保険の対象である建物または家財（セキュリティ

補償内容／特約
補償内容／特約

給排水設備の事故等による水濡れ
飛来、衝突
等
じょう
□ ⑥ 騒擾、
労働争議に伴う暴力
□⑦
水災
・破壊行為
（1）保険の対象である建物

家財の保険金額が再調達価額を※免責金額とは損害保険金として補償される修理費には次の費用も含みます。

お支払いする保険金【建物の場合】

通貨等の盗難（保険の対象が家財の場合）
建物の外部からの物体の落下、：補償します□⑤□残存物取片づけ等費用保険金
定費用および仮修理費用）

基本補償（残存物取片づけ費用、（物保険）
険金額を超える場合
において、
損害範囲確
上記の費用を含めた損害の額が、□火災・盗難危険軽減費用保険金①（落雷除く）・グレードアップ費用）□水道管凍結修理費用保険金
建物が保険の対象である場合に、て損壊し、これを修理したとき※屋外水栓や散水栓などの屋外設備
建物の専用水道管等に付加された水道管を除く※が凍結によっ□専用使用権付共用部分修理費用保険金・装置等および屋外設備保険の対象が区分所有建物の専有部分の１戸室である場合に、・装置
本補償プランで補償される事故によりバルコニー等の専用使用権（バルコニー等修理費用）
付共用部分が損害を受け、したとき
管理組合の規約等に基づきこれを修理□損害防止費用
基①の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合

詳しくはP6をご参照ください。

損害保険金×10％（1事故につき100万円が限度）■「10万円」

お支払いする場合□①

・雪災からお選びいただけます。
スリム□③（保険金額限度）
セコム安心マイホーム保険の３つの基本補償プラン
盗難
損害保険金

1
11

実費

）

について

（詳細はＰ6をご確認ください。
保険料を抑えたご契約の設計が可能です。

■「5万円」■「3万円」■「10万円」■「5万円」■「20万円」

STEP-1

ニーズに合わせて＊給排水設備自体に生じた損害については、

実費

■「なし」

損害額
地震保険について− 免責金額
地震保険を単独でご契約いただくことはできません。
＝ 損害保険金（詳細はＰ7,8をご確認ください。
なお、
基本補償のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、ご契約いただくことができます。

※ここに記載の「損害額」
は、再調達価額□損害賠償請求権の保全（注４）
当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償・行使に要する費用請求権の保全実費・行使に必要な費用を支出した場合お支払いの対象にはなりません。
□臨時費用保険金補償特約①〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合
じょう
（10％
実費
・100万円限度）□臨時費用保険金補償特約①〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合（30％□地震火災費用保険金補償特約 ・300万円限度）
損害保険金×10％
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上（1事故につき100万円が限度）（5％・300万円限度）になったとき
損害保険金×30％(2)保険の対象である家財が全焼になったとき（1事故につき300万円が限度）□地震火災費用保険金補償特約
保険金額※
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合
×5％（1事故につき１敷地内ごとに300万円が限度）※保険の対象が家財である場合で、(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上（30％）
超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。
になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき
上記基本補償プランにおいては、
家財の保険金額が再調達価額を

保険金額
×5％
（1事故につき１敷地内ごとに300万円が限度）※保険の対象が家財である場合で、超える場合は再調達価額となります。
家財の保険金額が再調達価額を●地震保険とは別にお支払いします。

■「3万円」

ひょう
風災・雹災・雪災の免責金額設定STEP-6）■「建物」
基本補償とあわせてご契約いただく必要があります。
■
最後にP9,10、 「家財」■「建物と家財の両方」
基本補償のご契約期間の中途から地震保険を「ご契約時にご確認いただきたいこと」（新価）ご希望の補償範囲に応じて３つのプランをご用意しました。
を基準に算出したものをいいます。

基 本 補 償︵ 物 保 険 ︶実費（１事故につき10万円が限度）（注４）

実費（１事故につき30万円が限度）
（注４）

■「なし」

当会社

12

安 心 チェックSTEP-1ひょうワイド■
3 バルコニー等修理費用■
3 損害防止費用（詳細はＰ3をご確認ください。

■「家財」
家財の保険もおすすめします

STEP-3

！

スリム

落下、
飛来、
衝突等

■ 給排水設備の事故等による水濡れ■
3火災、落雷、破裂・爆発

ニーズに合った
基本補償はこちら

ひとつでも心配なことはありますか？

■ 建物外部からの物体の ないあるトされます。

地 震 保 険 についてオ プ ショ ン 補 償︵ 自 由 選 択 ︶□地震火災費用保険金補償特約
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発（30％）(1)保険の対象である建物または家財を収容する建になったとき生した場合(2)保険の対象である家財が全焼になったとき物が半焼以上

）

チェック-

？

■ ある

の高層階等水災 マンション
（浸水、
れ等）
土砂崩
の危険が小さいとご判断される場合は、■
3セキュリティ（建物が保険の対象である場合）・グレードアップ費用保険の対象について

保険金額の範囲内で、損害額に要した費用でかつ有効な費用または他人に対する求償（損害の発生および拡大を防止するためは行使に必要な手続きをするために要した費用を含み、種類により、
権の保全また1事故につき、次の額が限度）・1個・1組・1対のもの…各々10万円
かつ、携行品のから３万円を差し引いた額。
・乗車船券・宿泊券、（保険期間を通じて 通貨等… 5万円
ート」は開いたまま、（長期契約の場合は各契約年度ごとに）なお、「保険の対象」「、被保険者」
お読みいただけまださい。 については、保険金額が限度）「保険金支払対象事故」
いずれも基本補償 およびP1以降のパンフレ（家財）
お客さまの意向にの範囲とは異なります。
□破損・汚損損害等補償特約（注4）す。
建物をご契約の場合保険の対象である建物または家財が①〜⑦以外のットの内容と損害額−３万円 沿った補償内容を突発的な事故により損害を受けた場合（注5）（保険金額が限度）
家財をご契約の場合
不測かつ（注4）
損害額 ※−３万円
お支払いする保険金
確認しながら
基本補償プラン（保険証券記載の10万円〜50万円で契約について時に設定した保険金額が限度）について※高額貴金属等の保険金額が設定されていない場□建物付属機械設備等電気的（注4）または１組ごとに３
建物に付属した所定の機械設備等について生じた・機械的事故補償特約
０万円が限度合は、機械的事故による損害が生じた場合（破損・汚損損害等補償特約でのお支払いとなります。 １個
電気的・損・汚損損害等補償特約の□個人賠償責任補償特約
さい。）「建物をご契約の場合」
上記破次の事故により他人の身体を傷つけたり、をご参照くだ果、被保険者本人、財物を破損した結その配偶者またはこれらの同居の親族もしくは別居の未婚の子（ただし、これらの者が責任無能力者等の場合は、その監督義務者等も含みます。
責任を負担することにより損害を被った場合）が法律上の損害賠償
賠償金額
・被保険者本人の居住の用に供される住宅の所有、ただし保険証券記載の保険金額が限度管理に起因する偶然な事故
訴訟費用、弁護士費用、・被保険者が日本国内で営む日常生活に起因する偶然使用またはチェックシートは開いた
示談費用は別途お支払いします。
なお、賠償金額の決定については、※自動でセットする電車等運行不能に対する賠償責任追加補償特す。
まで、事前に当社の承認が必要で用語のご説明な事故
約により、電車等を運行不能とした結果、パンフレットの内容●示談交渉サービスが自動でセッを確認しながらチェックま損害賠償責任を負担することにより被った損害も補償しま
被保険者が法律上のトされます。
てください。
（P10参照）
用語□借家人賠償責任補償特約
し
す。
（１）
保険の対象
①〜⑥の事故により借用戸室が損壊し、の借家人賠償責任の被保険者保険契約により補償される
被保険者
保険証券記載 （１）賠償金額
は、その監督義務者等も含みます。
（責任無能力者等の場合
ただし保険証券記載の保険金額が限度保険契約により補償される物をいいます。
借名義人が借用戸室の貸主に対して法律上の損害
再調達価額）
または借用戸室の賃訴訟費用、弁護士費用、責任を負担することにより損害を被った場合
セコム安心マイホーム保険
ご説 明
示談費用は別途お支払いします。
（新価）損害が発生した時の発生し損害が発生した場合に保険
なお、賠償金額の決定については、（２）賃貸住宅で①〜⑥の事故により、賠償 （２）
実費（300万円が限度）な金額をいいます。
事前に当社の承認が必要です。
記載の借家人賠償責任の被保険者または借用戸室の賃建物が損害を受け保険証券●家財（火災保険）
では、 （注4）
た場所における保険の対象
保険金額
建物・家財がこれにあたります。
義人が家主との契約に基づいて自己の費用で修理したの補償を受けられる方をいの基本補償プランによる補償範囲にかかわら保険契約により補償されるず、借家人賠償責任補償特約における補償範囲には、
借名□建物管理賠償責任補償特約社とお客さまとの間で定めよる事故」と同一の構造、「破損・汚損損害等補償特約による事故」
場合
います。
保険金
損害が発生した場合に、せんのでご注意ください。
保険の対象である建物またはその建物の賃貸もしく
「水災に
質、用途、
保険契約により補償されるた金額をいいます。
規模、
は含まれま
よびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事
保険期間
型、能力のものを再築または再賠償金額
保険会社がお支払いする保生じた、他人の身体への傷害や財物の破損について、は管理お保険会社が保険契約により損害が生じた場合に、ただし保険証券記載の保険金額が限度
免責金額
損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合
故により訴訟費用、弁護士費用、 険金の限度額取得するのに必要
法律上の協定再調達価額 お支払いする保険金の計算補償の責任を負う期間をい保険会社がお支払いする金
示談費用は別途お支払いします。
なお、賠償金額の決定については、（補償限度額）です。
建物について、（新価）をいい、事前に当社の承認が必要
にあたって、
銭をいいます。
います。
あらかじめ保険会と保険契約者または被保険保険の対象と同一の構造、損害の額から差し引く金額
時価（額）家賃について復旧期間□家賃補償特約
再調達価額（約定復旧期間を限度とします。
た損失の額
質、用途、
①または④〜⑥までの事故のうち、者との間で評価し、貴金属等をいいます。
（新価）
規模、囲」
から使用による消耗分
欄に型、能力のものを再築または再免責金額は被保険者の自己 ）内に生じ
「○」
保険証券の
貴金属、
を付した事故により家賃の損失が生じた場合
高額貴金属等
また、保険金額が保険価額「主契約補償範 協定した額で、宝玉および宝石ならびに書保険証券に記載した額をい（減価分）の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額）（損害が生じた時における保険の対象
貴金属等のうち１個または負担となります。
を差し引いた金額をいいま取得するのに要する額を基とう
保険金は以下のとおりになります。
画、骨董、います。を下回る場合の支払１組について３ 彫刻物その他の美術品をい
（注4）
す。
準として、
各種修理費等の費用に、支払保険金０万円を超えるものをいい（注5）
当会社＝ 家賃について復旧期間内に「残存物取片づけ費用」
建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協います。
生じた損失の額「損害範囲確定費用」
× 保険金額ます。
「仮修理費用」
保険価額
定再調達価額以上となる場合は、を含みます。
免責金額を差し引きません。
お 支 払 い す る 保 険 金 につい て□臨時費用保険金補償特約①〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合（10％・100万円限度）□地震火災費用保険金補償特約
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発（5％・300万円限度）(1)保険の対象である建物または家財を収容する建になったとき生した場合(2)保険の対象である家財が全焼になったとき物が半焼以上1■ ない

高台にあるお宅や、通貨等の盗難（保険の対象に家財を含む場合）■
3 水道管凍結修理費用

実費（１事故につき３万円が限度）（注4）

3

保険料の割引についてについて

STEP-63

自由に選択できるオプション補償について

バルコニー等修理費用

・落石等による損害
・融雪洪水
・高潮
・

実費

損害保険金×10％

基本補償プランについて
安

残存物取片づけ等費用（保険の対象に家財を含む場合）

（注４）

実費

●地震保険とは別にお支払いします。
家財の保険金額が再調達価額をチェック-

水災のご心配はありますか

ひょう

■
3盗難

■
3 残存物取片づけ等費用■「建物」□個人賠償責任補償特約
０万円が限度（破損・汚損損害等補償特約でのお支払いとなります。
次の事故により他人の身体を傷つけたり、・損・汚損損害等補償特約の果、被保険者本人、１個さい。
くは別居の未婚の子）
その配偶者またはこれらの同居の親族もし「建物をご契約の場合」
場合は、財物を破損した結（ただし、その監督義務者等も含みます。
責任を負担することにより損害を被った場合
これらの者が責任無能力者等の上記破をご参照くだ
・被保険者本人の居住の用に供される住宅の所有、賠償金額）が法律上の損害賠償管理に起因する偶然な事故
ただし保険証券記載の保険金額が限度
・被保険者が日本国内で営む日常生活に起因する偶然な事故
訴訟費用、用語のご説明なお、 弁護士費用、使用または賠償金額の決定については、示談費用は別途お支払いします。
す。
□借家人賠償責任補償特約●示談交渉サービスが自動でセッ
チェックシートは開いたま（１）①〜⑥の事故により借用戸室が損壊し、用語
事前に当社の承認が必要でまで、の借家人賠償責任の被保険者
保険の対象
パンフレットの内容
トされます。
を確認しながらチェックしは、その監督義務者等も含みます。
（P10参照）
被保険者
保険契約により補償される物をいいます。
借名義人が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償てください。
保険証券記載 （１）賠償金額（責任無能力者等の場合責任を負担することにより損害を被った場合
ただし保険証券記載の保険金額が限度保険契約により補償される損害が発生した場合に保険の補償を受けられる方をいいます。
（２）再調達価額）
または借用戸室の賃賃貸住宅で①〜⑥の事故により、
訴訟費用、
（新価）
記載の借家人賠償責任の被保険者または借用戸室の賃借名損害が発生した時の発生した場所における保険の対象と同一の構造、弁護士費用、
なお、
賠償金額の決定については、義人が家主との契約に基づいて自己の費用で修理した場合
示談費用は別途お支払いします。
建物が損害を受け保険証券
な金額をいいます。
です。
セコム安心マイホーム保険では、
保険金額（２）実費 ご説明
（300万円が限度）
保険契約により補償される損害が発生した場合に、事前に当社の承認が必要□建物管理賠償責任補償特約●家財（火災保険）（注4）
社とお客さまとの間で定めた金額をいいます。
保険の対象である建物またはその建物の賃貸もしくは管理お
保険金ず、借家人賠償責任補償特約における補償範囲には、の基本補償プランによる補償範囲にかかわら建物・よびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故により家財がこれにあたります。
保険期間保険契約により補償される損害が生じた場合に、 よる事故」「破損
生じた、
せんのでご注意ください。
・汚損損害等補償特約による事故」
他人の身体への傷害や財物の破損について、損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合
免責金額
保険会社が保険契約により補償の責任を負う期間をいいます。
質、用途、
賠償金額
「水災に
保険会社がお支払いする保険金の限度額
協定再調達価額 お支払いする保険金の計算にあたって、
規模、ただし保険証券記載の保険金額が限度は含まれま
型、能力のものを再築または再取得するのに必要
法律上の
訴訟費用、
（新価）
建物について、保険会社がお支払いする金銭をいいます。
なお、 弁護士費用、時価（額）と保険契約者または被保険者との間で評価し、 です。賠償金額の決定については、示談費用は別途お支払いします。
□家賃補償特約保険の対象と同一の構造、（補償限度額）①または④〜⑥までの事故のうち、損害の額から差し引く金額をいいます。
貴金属等
再調達価額
事前に当社の承認が必要
囲」欄に家賃について復旧期間
「○」
をいい、
（新価）
高額貴金属等を付した事故により家賃の損失が生じた場合
貴金属、
た損失の額
あらかじめ保険会から使用による消耗分 質、用途、保険証券の（約定復旧期間を限度とします。
宝玉および宝石ならびに書画、規模、「主契約補償範 協定した額で、貴金属等のうち１個または１組について３型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、
また、保険金額が保険価額
免責金額は被保険者の自己負担となります。
（注4）
（減価分）
の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額）
各種修理費等の費用に、）内に生じ保険証券に記載した額をいいます。
（注5）
とうを差し引いた金額をいいます。
（損害が生じた時における保険の対象
建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価額以上となる場合は、骨董、 保険金は以下のとおりになります。

実費（１事故につき30万円が限度）（1事故につき100万円が限度）
損害保険金×30％

保険金額※
×5％
※保険の対象が家財である場合で、（1事故につき１敷地内ごとに300万円が限度）超える場合は再調達価額となります。

シ ート（詳細はＰ1,2をご確認ください。

次の補償が受けられます。

■
3風災・雹災・雪災

償対象外とすることにより保水災を補すべてのプランに次の費用に対する補償がセッ
険料を抑えることができます。

STEP-2ご契 約 時の確 認 事 項□地震火災費用保険金補償特約
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上（30％）になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき

安 心 チェック
基本補償プランについてすべてのプランで

落雷、
破裂・爆発

（家財）
建物をご契約の場合とは異なります。
損害額−（注4） の範囲
３万円（注5）
家財をご契約の場合（保険金額が限度）
損害額 ※
−３万円
時に設定した保険金額が限度）（注4）（保険証券記載の10万円〜50万円で契約※高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合は、または１組ごとに３（注4）

基本補償プラン

ご希望の補償範囲に応じて３つのプランをご用意しました。

STEP-1■
3火災、（保険
１億円が限度）

被保険者」
いずれも基本補償
お客さまの意向に沿った補償内容を確認しながら
P1以降のパンフレットの内容とおよび「保険金支払対象事故」
保険金額が限度）お支払いする保険金
STEP-1□携行品損害補償特約
携行品※が、
火災、破損、
盗難等の偶然な事故により損害を被った場合※携行品とは、被保険者の居住の用に供される住宅外における被保険者が所有、携行する身の回り品をいい、
金証書（通帳・キャッシュカード等）
有価証券、預貯
サーフィン・「安心チェックシ、定期券、クレジッ
スキューバダイビング用具、ズ、動植物、
トカード、携帯電話、眼鏡、コンタクトレン
ノートパソコン等を除きます。
合わせてご確認く11

3

3

実費（１事故につき３万円が限度）（注4）
保険金額の範囲内で、に要した費用でかつ有効な費用または他人に対する求償権の保全また損害額（損害の発生および拡大を防止するためは行使に必要な手続きをするために要した費用を含み、・宿泊券、かつ、携行品のから３万円を差し引いた額。
（保険期間を通じて
お読みいただけます。は開いたまま、
通貨等…
なお、
5万円
（長期契約の場合は各契約年度ごとに）突発的な事故により損害を受けた場合について□建物付属機械設備等電気的について
建物に付属した所定の機械設備等について生じた電気的機械的事故による損害が生じた場合
・機械的事故補償特約

保険金をお支払いする類焼補償対象物の再調達価額を基準として算出した損害額。ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合には、その保険金の額を差し引いて算出します。
（保険期間を通じて（長期契約の場合は各契約年度ごとに）１億円が限度）保険金をお支払いする類焼補償対象物の再調達価額を出した損害額。
ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合には、基準として算その保険金の額を差し引いて算出します。
期間を通じて（長期契約の場合は各契約年度ごとに）（保険１億円が限度）□携行品損害補償特約
携行品※が、火災、た場合破損、盗難等の偶然な事故により損害を被っ※携行品とは、被保険者の居住の用に供される住宅外における被保険者が所有、金証書
携行する身の回り品をいい、（通帳
サーフィン ・キャッシュカード等）
・スキューバダイビング用具、「安心チェックシート」
ズ、動植物、、定期券、 有価証券、
携帯電話、
預貯
クレジッ
ノートパソコン等を除きます。
トカード、合わせてご確認ください。
眼鏡、
コンタクトレン

割 引 ／ 免 責 金 額 について

︵自由選択︶
オプション補償

実費

＝

屋外設備
・装置等のうち、− 保険証券記載の
１事故につき100万円が限度
免責金額
事業の用に供するものに生じた損害は、建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価
注2
額以上となる場合は、損害保険金

損害額 注3
高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合で、− 保険証券記載の属等に損害が生じたときは、免責金額
１個または１組ごとに盗難の場合は次のとおりとなります。
高額貴金●生活用の通貨
３０万円が限度●生活用の預貯金証書：１事故につき20万円が限度
金額のいずれか低い額が限度：1事故につき200万円または家財の保険●高額貴金属等の保険金額が設定されている場合
個または１組ごとに１３のとおり）
００万円が限度（設定されていない場合は注：１事故につき上記の損害額には、
１
理費用」「残存物取片づけ費用」を含みます。
物は協定再調達価額、ただし、３つの費用を除いて算出した損害額は、「損害範囲確定費用」
家財は再調達価額が限度となります。

実費※（１事故につき保険金額×30％が限度）※損害保険金として支払った費用の額を除く

地 震 保 険 について□損害賠償請求権の保全・行使に要する費用
当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償請求権の保全・行使に必要な費用を支出した場合

注２

割 引 ／ 免 責 金 額 について

実費お支払いする保険金

注１

オ プ ショ ン 補 償︵ 自 由 選 択 ︶実費（１事故につき30万円が限度）（ 注４）□損害防止費用①の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合

・家

基 本 補 償︵ 費 用 保 険 金 等 ︶（バルコニー等修理費用）□専用使用権付共用部分修理費用保険金保険の対象が区分所有建物の専有部分の１戸室である場合に、基本補償プランで補償される事故によりバルコニー等の専用使用権
付共用部分が損害を受け、管理組合の規約等に基づきこれを修理
したとき

（ただし、
貴金属等
（Ｐ3参照）
は、市場流通価額）【建物の場合】（保険金額限度）損害保険金【家財の場合】
免責金額を差し引きません。
（保険金額限度）
注３

財が損害を受けた場合

2︵自由選択︶
オプション補償

実費（１事故につき10万円が限度）
（ 注４）

・装置
□専用使用権付共用部分修理費用保険金保険の対象が区分所有建物の専有部分の１戸室で（バルコニー等修理費用）
本補償プランで補償される事故によりバルコニー等
付共用部分が損害を受け、ある場合に、
基
したとき管理組合の規約等に基づきこれを修理の専用使用権11

基 本 補 償︵ 費 用 保 険 金 等 ︶□水道管凍結修理費用保険金
建物が保険の対象である場合に、建物の専用水道管※が凍結によって損壊し、これを修理したとき※屋外水栓や散水栓などの屋外設備・装置等および屋外設備・装置等に付加された水道管を除く□水道管凍結修理費用保険金
建物が保険の対象である場合に、て損壊し、建物の専用水道管 ※これを修理したとき※屋外水栓や散水栓などの屋外設備
が凍結によっ
等に付加された水道管を除く・装置等および屋外設備

再調達価額
・家財がそれぞれの額）の３ （建物の場合は協定再調達価
０％以上の損害を受けた場合（2）床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水）
または地盤面から45cmを超える浸水により保険の対象である建物□残存物取片づけ等費用保険金
定費用および仮修理費用）
基本補償（残存物取片づけ費用、（物保険）
険金額を超える場合
において、
損害範囲確
上記の費用を含めた損害の額が、□火災・盗難危険軽減費用保険金①（落雷除く）保に対して損害保険金が支払われる場合、③の事故により保険の対象である建物または家財（セキュリティ・グレードアップ費用）□水道管凍結修理費用保険金
建物が保険の対象である場合に、て損壊し、これを修理したとき※屋外水栓や散水栓などの屋外設備
建物の専用水道管等に付加された水道管を除く※が凍結によっ□専用使用権付共用部分修理費用保険金・装置等および屋外設備保険の対象が区分所有建物の専有部分の１戸室である場合に、・装置
本補償プランで補償される事故によりバルコニー等の専用使用権（バルコニー等修理費用）
付共用部分が損害を受け、したとき
管理組合の規約等に基づきこれを修理□損害防止費用
基①の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合

保険金額の範囲内で、損害額（損害の発生および拡大を防止するため□携行品損害補償特約に要した費用でかつ有効な費用または他人に対する求償権の保全また携行品※が、火災、破損、盗難等の偶然な事故により損害を被っは行使に必要な手続きをするために要した費用を含み、かつ、携行品のた場合
種類により、1事故につき、次の額が限度）から３万円を差し引いた額。
※携行品とは、被保険者の居住の用に供される住宅外における・1個・1組・1対のもの…各々10万円
被保険者が所有、携行する身の回り品をいい、有価証券、預貯・乗車船券・宿泊券、通貨等… 5万円
金証書（通帳・キャッシュカード等）、定期券、
クレジットカード、（長期契約の場合は各契約年度ごとに）保険金額が限度）（保険期間を通じて「安心 チェッ
サーフィン・スキューバダイビング用具、眼鏡、コンタクトレン
クシー
なお、「保険の対象」「、被保険者」
および「保険金支払対象事故」の範囲
ト」は開い たままズ、動植物、携帯電話、
ノートパソコン等を除きます。
合わせについては、
いずれも基本補償（家財）とは異なります。
（注4）
、P1以降
てご確

基 本 補 償︵ 物 保 険 ︶危険軽減のために損害発生の日からその日を含めて180日以内に新たに支出した費用（1事故につき50万円が限度）

お支払いする場合： 補償します火災、： 補償しません
落雷、
補償の有無
破裂・
爆発
□ ② 風災 ひょう
ワイド
ベーシック
・雹災
・雪災
スリム
□③
盗難
通貨等の盗難（保険の対象が家財の場合）□④
建物の外部からの物体の落下、□⑤
給排水設備の事故等による水濡れ
飛来、衝突等□ ⑥ じょう
騒擾、
労働争議に伴う暴力
□⑦
水災
・破壊行為
（1）保険の対象である建物□①

ある家財もしくは収容建物から発生した火災、故により、類焼補償対象物が損害を受けた場合の対象で破裂・爆発の事
2□ドアロック交換費用補償特約
日本国内において保険の対象である建物または保ある家財を収容する建物のドアの鍵が盗難されたこ錠の交換が必要となった場合
険の対象で
とにより、

割 引 ／ 免 責 金 額 について

︵自由選択︶
オプション補償（１事故につき保険金額×30％が限度）
実費 ※※損害保険金として支払った費用の額を除く□火災・盗難危険軽減費用保険金（セキュリティ・グレードアップ費用）
火災、破裂・爆発、盗難の事故により保険の対象である建物または家財に対して損害保険金が支払われる場合

保□火災・盗難危険軽減費用保険金
火災、破裂・（セキュリティ
爆発、盗難の事故により保険の対象である建物または・グレードアップ費用）
家財に対して損害保険金が支払われる場合□損害防止費用①の事故による損害の発生または拡大の防止のた
有益な費用を支出した場合
めに必要または□損害賠償請求権の保全・行使に要する費用
当社が保険金を支払うことにより取得する他人に請求権の保全・行使に必要な費用を支出した場合
対する損害賠償オ プ ショ ン 補 償︵ 自 由 選 択 ︶基 本 補 償︵ 費 用 保 険 金 等 ︶□残存物取片づけ等費用保険金（残存物取片づけ費用、損害範囲確
定費用および仮修理費用）
基本補償（物保険）において、上記の費用を含めた損害の額が、保険金額を超える場合※ここに記載の「損害額」
は、再調達価額（新価）を基準に算出したものをいいます。

＝

１個または１組ごとに、高額貴金３０万円が限度
盗難の場合は次のとおりとなります。
●生活用の通貨：
１事故につき20万円が限度●生活用の預貯金証書：1事故につき200万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度●高額貴金属等の保険金額が設定されている場合
個または１組ごとに１００万円が限度：
１事故につき３のとおり）（設定されていない場合は注１□ドアロック交換費用補償特約
日本国内において保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物のドアの鍵が盗難されたことにより、錠の交換が必要となった場合

盗難の場合は次のとおりとなります。
●生活用の通貨：
１事故につき20万円が限度●生活用の預貯金証書：1事故につき200万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度●高額貴金属等の保険金額が設定されている場合：
１事故につき１
個または１組ごとに１００万円が限度（設定されていない場合は注３のとおり）
上記の損害額には、「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」
を含みます。ただし、３つの費用を除いて算出した損害額は、建物は協定再調達価額、家財は再調達価額が限度となります。

安心チェックシ
お支払いする保険金ートについて1以上になったとき
保険金額 ※×50％
た場合
まずは、(2)保険の対象である家財が全焼になったとき物が半焼
巻末のページをめ ※保険の対象が家財である場合で、価額を超える場合は再調達価額となります。
「安心チェックシ
家財の保険金額が再調達□失火見舞費用保険金補償特約●地震保険とは別にお支払いします。
保険の対象である建物または保険の対象である家
くってください。
ート」がでてきます。
る建物から発生した火災、有物に損害が生じた場合お支払いする保険金財を収容す
破裂・爆発の事故により、
被災世帯数×20万円
について（1事故につき保険金額
他人の所※保険の対象が家財である場合で、※×20％が限度）□類焼損害補償特約
価額を超える場合は再調達価額となります。
家財の保険金額が再調達保険の対象である建物もしくは収容家財または保険 1

＝

損害保険金

損害額 注3− 保険証券記載の
注３ 高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合で免責金額
属等に損害が生じたときは、

補償内容／特約

保険証券記載の免責金額

注３ 高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合で、高額貴金
属等に損害が生じたときは、１個または１組ごとに３０万円が限度□ ⑦ 水災（1）保険の対象である建物・家財がそれぞれの再調達価額（建物の場合は協定再調達価額）の３０％以上の損害を受けた場合（2）床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水）
または地盤面から45cmを超える浸水により保険の対象である建物・家財が損害を受けた場合

損害保険金

損害額 注１− 保険証券記載の
注１ 屋外設備
免責金額 注2
・装置等のうち、事業の用に供するものに生じた損害は、
１事故につき100万円が限度
注２ 建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協額以上となる場合は、免責金額を差し引きません。 定再調達価【家財の場合】（保険金額限度）基 本 補 償︵ 物 保 険 ︶じょう□ ⑥ 騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為−

損害額 注3

お支払いする場合□地震火災費用保険金補償特約
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生し（50％）(1)保険の対象である建物または家財を収容する建

お支払いする保険金【建物の場合】（保険金額限度）

補償内容／特約

＝

損害保険金

じょう

□ ⑥ 騒擾、
労働争議に伴う暴力・破壊行為□ ⑦ 水災（1）保険の対象である建物
・家財がそれぞれの再調達価額（建物の場合は協定再調達価額）の３０％以上の損害を受けた場合（2）床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水）
または地盤面から45cmを超える浸水により保険の対象である建物
財が損害を受けた場合
・家□残存物取片づけ等費用保険金
定費用および仮修理費用） （残存物取片づけ費用、基本補償（物保険）
損害範囲確
険金額を超える場合において、上記の費用を含めた損害の額が、基 本 補 償︵ 費 用 保 険 金 等 ︶□ ⑤ 給排水設備の事故等による水濡れ： 補償します
補償の有無： 補償しません□ ① 火災、ワイド ベーシック
落雷、破裂・
爆発
スリム
ひょう□ ② 風災・雹災
・雪災□ ③ 盗難通貨等の盗難（保険の対象が家財の場合）□ ④ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突 等
□ ⑤ 給排水設備の事故等による水濡れ□類焼損害補償特約保険の対象である建物もしくは収容家財または保険の対象である家財もしくは収容建物から発生した火災、破裂・爆発の事
2
故により、類焼補償対象物が損害を受けた場合【家財の場合】（ 保険金額限度）□ ④ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突 等

保険金額 ※×50％※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達
価額を超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。

ってください※ここに記載の「損害額」
は、再調達価額（新価）を基準に算出したものをいいます。
お支払いする場合（ただし、貴金属等（Ｐ3参照）
は、市場流通価額）

基 本 補 償︵ 物 保 険 ︶基 本 補 償︵ 物 保 険 ︶□ ③ 盗難通貨等の盗難（保険の対象が家財の場合）「安心 チェッ

クシート」がでて。
□失火見舞費用保険金補償特約
被災世帯数×20万円（1事故につき保険金額 ※×20％が限度）保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容す きます 。
※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達
お支払いする保険
る建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、
他人の所
金について
価額を超える場合は再調達価額となります。
有物に損害が生じた場合【建物の場合】（ 保険金額限度）

注１ 屋外設備・装置等のうち、事業の用に供するものに生じた損害は、
１事故につき100万円が限度
注２ 建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価
額以上となる場合は、免責金額を差し引きません。

ひょう□ ② 風災・雹災・雪災

安心チェッ
お支払いする保険金
クシートについて

お支払いする場合□地震火災費用保険金補償特約（50％）
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上になったとき まずは 、巻末の ページ(2)保険の対象である家財が全焼になったときをめく※ここに記載の「損害額」
は、再調達価額（新価）を基準に算出したものをいいます。
（ただし、貴金属等（Ｐ3参照）
は、市場流通価額）

補償内容／特約

お支払いする保険金について●置き忘れまたは紛失 ●電気的・機械的事故によって生じた損害（建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約をセットされた場合における所定の建物付属機械設備等に生じた損害を除きます。） ●電球、蛍光管、ブラウン管等の管球類のみに生じた損害 ●土地の沈下、隆起等によって生じた
損害 ●公権力の行使によって生じた損害 ●加工・修理等の作業上の過失または技術の拙劣によって生じた損害 ●詐欺または横領によって生じた
損害 ●楽器の弦の切断、打皮の破損、音色の変化 など※家財が保険の対象である場合、不測かつ突発的な事故により次のものに生じた損害についても保険金をお支払いできません。
・義歯・義肢・コンタクトレンズ・眼鏡その他これらに類するもの
・移動体通信端末機器および携帯式電子機器（携帯電話、
スマートフォン、
タブレット端末、
ウェアラブル端末、
ラップトップまたはノート型のパソコン、携帯ゲー
ム機、電子手帳、電子辞書等）
ならびにこれらの付属品
・自転車および原動機付自転車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）
第２条（定義）
第３項に定める原動機付自転車）
ならびにこれらの付属品 など

建物について、保険の対象と同一の構造、質、用途、規模、型、能力のものを再築または再取得するのに要する額を基準として、当会社と保険契約者または被保険者との間で評価し、協定した額で、保険証券に記載した額をいいます。
再調達価額（新価）から使用による消耗分（減価分）
を差し引いた金額をいいます。

（1）
お引受けできる保険の対象は、単に住居のみに使用される建物またはこれに収容される家財です。
また、家財をご契約の場合…
高額貴金属等について、申込み時に高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合で、損害額が３０万円を超えるときは、損害額を１個または１組ごとに３０万円とみなします。ただし、高額貴金属等の保険金額が設定されていても盗難による損害の場合は１事故につき１個または１組ごとに１００万円を限度
とします。
また、稿本
（本などの原稿）、設計書、動物および植物等は保険の対象に含まれません。
（2）
公的融資を受けている場合について
独立行政法人住宅金融支援機構等公的融資を受けている建物は、お引受けできない場合があります。
ただし、家財のお引受けはできます。
（3）
クーリングオフについてご契約のお申込み後であっても、お客さまがご契約を申し込まれた日またはクーリングオフ説明書（重要事項説明書に掲載）を受領された日のいずれか遅い日
からその日を含めて8日以内であれば、ご契約のお申込みの撤回（クーリングオフ）を行うことができる場合がありますので、お問い合わせください。ただし、保険期間が1年以下のご契約などは対象となりません。
（4）
損害保険契約者保護機構について引受保険会社の経営が破綻した場合等には、保険金、解約返戻金等の支払が一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
なお、
引受保険会
社の経営が破綻し、ご契約者が個人、あるいは「小規模法人」（破綻時に常時使用する従業員等の数が20人以下の日本法人、外国法人（日本における営
業所等が締結した契約に限る））
またはマンション管理組合である場合には、この保険は「損害保険契約者保護機構」の補償対象となり、保険金、解約返戻金等は原則として80％（破綻保険会社の支払停止から3か月間が経過するまでに発生した保険事故にかかる保険金については100％）まで補償されます。なお、地震保険契約はすべてのご契約が補償対象となります。
（詳しくは、取扱代理店または当社にお問い合わせください。）（5）
当社代理店は当社との委託契約に基づき、保険契約の締結・保険料の領収・保険料領収証の交付・契約の管理業務等の代理業務を行っております。
したがいまして、当社代理店との間で有効に成立したご契約につきましては、当社と直接契約されたものとみなされます。
（6）
保険料お支払いの際は、当社所定の保険料領収証を発行することとしておりますので、お確かめください。
ただし、保険料を直接当社へお振り込みいただいた場
合等は、保険料領収証の発行は省略させていただきます。
また、ご契約の日から1か月経過しても保険証券が届かない場合には、当社までお問い合わせください。
（7）
ご契約者と被保険者が異なる場合は、その方にもこのパンフレットに記載された内容をお伝えください。

ご契約後にお知らせいただきたいこと（通知義務等）●ご契約内容に以下の変更が生じる場合には、取扱代理店または当社にご連絡ください。
ご連絡がない場合には、ご契約を解除したり、保険金をお支払いできないことがあります。
・ 建物等の売却・譲渡等により名義変更する場合（譲渡する場合で、保険契約の権利・義務を移転させるときは、事前にご連絡ください。）
・ 建物の構造または用法を変更する場合
・ 引越し等により保険の対象を他の場所に移転される場合ご注意 住宅修理サービスなどのトラブルにご注意ください！
・ 機械警備の実施状況・オール電化住宅への合致状況を変更する場合 など「保険が使える」などと勧誘する業者とのトラブルが増加し万が一事故にあわれたら！
ています。すぐに住宅修理サービスなどの契約はせずに、取●事故にあわれたら、遅滞なく取扱代理店または当社までご連絡ください。取扱代
扱代理店または当社にご相談ください。
トラブルがあった場
理店または当社への連絡が遅れた場合には、連絡が遅れたことによって当社が合には、消費者ホットライン（188番）にご相談ください。詳
被った損害の額を差し引いて保険金を支払うことがありますのでご注意くださ
細は、
日本損害保険協会ホームページをご覧ください。
い。
https://www.sonpo.or.jp/news/caution/syuri.html

事故のご連絡・ご相談

事故受付センター

0120-210-545 受付時間：24時間365日

保険に関するお問い合わせ

お客様相談室

0120-333-962 受付時間：9：00〜12：00 13：00〜18：00〔月〜金曜日（祝日・休日および12月31日〜1月3日を除く）〕

このパンフレットはセコム安心マイホーム保険（家庭総合保険）の概要を説明したものです。詳細は「ご契約のしおり・普通保険約款および特約集」等をご覧ください。
ご契約の際は必ず「重要事項説明書」をご確認ください。
ご不明な点は取扱代理店または当社までお問い合わせください。

〒102-8645 東京都千代田区平河町2-6-2 セコム損保ビル TEL 03-5216-6111（代表）https://www.secom-sonpo.co.jp/

とう貴金属、宝玉および宝石ならびに書画、骨董、彫刻物その他の美術品をいいます。
貴金属等のうち１個または１組について３０万円を超えるものをいいます。

SEK-1101-2208-0029

F0135-00-10 2301

2023年1月1日以降
保険始期用

補償内容／特約は、

特長 2

特約を自由に選択することができます。

基本補償を

4 つ の 大きな 特 長によって、ぴったりの 安 心をお 届 けします 。

ベーシック

ワイド

プラン

プラン

スリム
プラン

の３つのプランから選べるシンプルな設計です！

各種特約を組み合わせることにより、必要な補償に絞ったご契約の設計が可能です！

特長 3

地 震 保 険 につい て

各種割引が充実しています。
「ホームセキュリティ割引」「 オール電化住宅割引」「 長期年払割引」を適用することができます！

基本補償に免責金額（自己負担額）を設定することができます。

特長 4

お支払いする場合： 補償します： 補償しません

お支払いする保険金
補償の有無
ワイド ベーシック スリム□ ① 火災、落雷、破裂・爆発ひょう□ ② 風災・雹災・雪災□ ④ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突 等□ ⑤ 給排水設備の事故等による水濡れ
じょう□ ⑥ 騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為□ ⑦ 水災（1）保険の対象である建物・家財がそれぞれの再調達価額（建物の場合は協定再調達価額）の３０％以上の損害を受けた場合（2）床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水）
または地盤面から45cmを超える浸水により保険の対象である建物・家財が損害を受けた場合

損害保険金

＝

損害額 注１−【家財の場合】（ 保険金額限度）＝

損害額 注3−

保険証券記載の免責金額

注３ 高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合で、高額貴金
属等に損害が生じたときは、１個または１組ごとに３０万円が限度

危険軽減のために損害発生の日からその日を含めて180日以内に新たに支出した費用（1事故につき50万円が限度）□水道管凍結修理費用保険金
建物が保険の対象である場合に、建物の専用水道管※が凍結によって損壊し、これを修理したとき※屋外水栓や散水栓などの屋外設備・装置等および屋外設備・装置等に付加された水道管を除く

実費（１事故につき10万円が限度）（ 注４）（バルコニー等修理費用）□専用使用権付共用部分修理費用保険金保険の対象が区分所有建物の専有部分の１戸室である場合に、基本補償プランで補償される事故によりバルコニー等の専用使用権
付共用部分が損害を受け、管理組合の規約等に基づきこれを修理したとき

実費（１事故につき30万円が限度）（ 注４）□損害防止費用①の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合

実費□損害賠償請求権の保全・行使に要する費用
当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償請求権の保全・行使に必要な費用を支出した場合

実費損害保険金×10％（1事故につき100万円が限度）□臨時費用保険金補償特約（30％・300万円限度）①〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合

損害保険金×30％（1事故につき300万円が限度）
保険金額 ※×5％（1事故につき１敷地内ごとに300万円が限度）※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達価額を超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。

□地震火災費用保険金補償特約（30％）
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき

保険金額 ※×30％※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達価額を超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。

□ドアロック交換費用補償特約
日本国内において保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物のドアの鍵が盗難されたことにより、錠の交換が必要となった場合

実費（１事故につき３万円が限度）（ 注4）□携行品損害補償特約
携行品※が、火災、破損、盗難等の偶然な事故により損害を被った場合※携行品とは、被保険者の居住の用に供される住宅外における被保険者が所有、携行する身の回り品をいい、有価証券、預貯
金証書（通帳・キャッシュカード等）、定期券、
クレジットカード、
サーフィン・スキューバダイビング用具、眼鏡、コンタクトレン
ズ、動植物、携帯電話、
ノートパソコン等を除きます。

保険金額の範囲内で、損害額（損害の発生および拡大を防止するために要した費用でかつ有効な費用または他人に対する求償権の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用を含み、かつ、携行品の種類により、1事故につき、次の額が限度）から３万円を差し引いた額。
・1個・1組・1対のもの…各々10万円
・乗車船券・宿泊券、通貨等… 5万円（長期契約の場合は各契約年度ごとに）保険金額が限度）（保険期間を通じて
なお、「保険の対象」「、被保険者」
および「保険金支払対象事故」の範囲については、
いずれも基本補償（家財）とは異なります。
（注4）□破損・汚損損害等補償特約保険の対象である建物または家財が①〜⑦以外の不測かつ突発的な事故により損害を受けた場合

建物をご契約の場合
損害額−３万円（注5）（ 保険金額が限度）（ 注4）
家財をご契約の場合損害額 ※−３万円（保険証券記載の10万円〜50万円で契約時に設定した保険金額が限度）（ 注4）※高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合は、１個または１組ごとに３０万円が限度□建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約
建物に付属した所定の機械設備等について生じた電気的・機械的事故による損害が生じた場合（破損・汚損損害等補償特約でのお支払いとなります。上記破損・汚損損害等補償特約の「建物をご契約の場合」
をご参照ください。）□個人賠償責任補償特約
次の事故により他人の身体を傷つけたり、財物を破損した結果、被保険者本人、その配偶者またはこれらの同居の親族もしくは別居の未婚の子（ただし、これらの者が責任無能力者等の場合は、その監督義務者等も含みます。）
が法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合・被保険者本人の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者が日本国内で営む日常生活に起因する偶然な事故

賠償金額
ただし保険証券記載の保険金額が限度
訴訟費用、弁護士費用、示談費用は別途お支払いします。
なお、賠償金額の決定については、事前に当社の承認が必要です。
●示談交渉サービスが自動でセットされます。
（P10参照）□借家人賠償責任補償特約（１）①〜⑥の事故により借用戸室が損壊し、保険証券記載の借家人賠償責任の被保険者（責任無能力者等の場合は、その監督義務者等も含みます。）
または借用戸室の賃借名義人が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合（２）賃貸住宅で①〜⑥の事故により、建物が損害を受け保険証券
記載の借家人賠償責任の被保険者または借用戸室の賃借名
義人が家主との契約に基づいて自己の費用で修理した場合

（１）
賠償金額
ただし保険証券記載の保険金額が限度
訴訟費用、弁護士費用、示談費用は別途お支払いします。
なお、賠償金額の決定については、事前に当社の承認が必要
です。
（２）
実費
（300万円が限度）
（ 注4）
●家財
（火災保険）の基本補償プランによる補償範囲にかかわらず、借家人賠償責任補償特約における補償範囲には、
「 水災に
よる事故」
「 破損・汚損損害等補償特約による事故」
は含まれませんのでご注意ください。

□建物管理賠償責任補償特約保険の対象である建物またはその建物の賃貸もしくは管理およびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故により生じた、他人の身体への傷害や財物の破損について、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合

賠償金額
ただし保険証券記載の保険金額が限度
訴訟費用、弁護士費用、示談費用は別途お支払いします。
なお、賠償金額の決定については、事前に当社の承認が 必要です。

＝ 家賃について復旧期間内に×生じた損失の額（注4）
各種修理費等の費用に、「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」を含みます。
（注5）
建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価額以上となる場合は、免責金額を差し引きません。

対象に家財を含む場合）

スリム
プラン

建物外部からの物体の給排水設備の事故等に■ よる水濡れ
ある

ベーシック
プラン

じょう

騒擾、労働争議に伴う■ 暴力・破壊行為

ワイドプラン

すべてのプランに次の費用に対する補償がセットされます。

■
3 残存物取片づけ等費用■
3セキュリティ・グレードアップ費用■
3 水道管凍結修理費用（建物が保険の対象である場合）

STEP-2■「家財」

お住まい（建物）のみのご契約では、家財は補償されません。家財の保険もご検討ください。

■ 臨時費用保険金補償特約■ 失火見舞費用保険金補償特約■ ドアロック交換費用補償特約■ 破損・汚損損害等補償特約■ 個人賠償責任補償特約■ 地震火災費用保険金補償特約■ 類焼損害補償特約■ 携行品損害補償特約■ 建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約■ 借家人賠償責任補償特約■ 建物管理賠償責任補償特約■ 家賃補償特約

保険料の割引について（詳細はＰ5をご確認ください。）

お住まいの設備等により、以下の割引を適用することができます。
ホームセキュリティ割引（ ■ 火災・盗難監視有効■ オール電化住宅割引

STEP-5

保険金額
保険価額■ 火災監視のみ有効■ 盗難監視のみ有効 ）12!

■ 長期年払割引

最後のページ（巻末）に「安心チェックシート」があります。
無駄なく、確実に補償内容をお選びいただくためにも是非ご活用ください。

免責金額（自己負担額）について（詳細はＰ6をご確認ください。）

基本補償に免責金額を設定することで、保険料を抑えたご契約の設計が可能です。

ひょう

風災・雹災・雪災の免責金額設定STEP-6check■「建物と家財の両方」

自由に選択できるオプション補償について（詳細はＰ4をご確認ください。）

次の特約を自由にご選択いただけます。

STEP-4■3 損害賠償請求権の保全・行使に要する費用

保険の対象について（詳細はＰ3をご確認ください。）

家財の保険もおすすめします！
！

STEP-3■
3 バルコニー等修理費用（保険の対象がマンション戸室の場合）■
3 損害防止費用■「なし」 ■「3万円」 ■「5万円」 ■「10万円」 ■「20万円」

また、保険金額が保険価額（損害が生じた時における保険の対象の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額）を下回る場合の支払
保険金は以下のとおりになります。
支払保険金

通貨等の盗難（保険のない■ 落下、飛来、衝突等

高台にあるお宅や、マンションの高層階等水災（浸水、土砂崩れ等）の危険が小さいとご判断される場合は、 水災を補
償対象外とすることにより保険料を抑えることができます。 ある■
3盗難

ひとつでも心配なことはありますか？

ない

■ ある

■
3風災・雹災・雪災■「建物」

家賃について復旧期間（約定復旧期間を限度とします。）
内に生じ
た損失の額
□家賃補償特約①または④〜⑥までの事故のうち、保険証券の「主契約補償範
囲」
欄に「○」を付した事故により家賃の損失が生じた場合■ ない

ニーズに合った
基本補償はこちら！

チェック- 2

水災のご心配はありますか？

ひょう

お 支 払 い す る 保 険 金 につい てオプション補償︵自由選択︶□臨時費用保険金補償特約（10％・100万円限度）①〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合□地震火災費用保険金補償特約（5％・300万円限度）
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき

チェック- 1

すべてのプランで次の補償が受けられます。

■
3火災、落雷、破裂・爆発

保険金をお支払いする類焼補償対象物の再調達価額を基準として算出した損害額。ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合には、その保険金の額を差し引いて算出します。
（保険期間を通じて（長期契約の場合は各契約年度ごとに）１億円が限度）ご契 約 時の確 認 事 項□火災・盗難危険軽減費用保険金（セキュリティ・グレードアップ費用）①（落雷除く）、③の事故により保険の対象である建物または家財に対して損害保険金が支払われる場合

価額を超える場合は再調達価額となります。

□類焼損害補償特約保険の対象である建物もしくは収容家財または保険の対象である家財もしくは収容建物から発生した①（落雷除く）の事故により、類焼補償対象物が損害を受けた場合

地 震 保 険 について

（１事故につき保険金額×30％が限度）
実費 ※※損害保険金として支払った費用の額を除く

オ プ ショ ン 補 償︵ 自 由 選 択 ︶基 本 補 償︵ 費 用 保 険 金 等 ︶□残存物取片づけ等費用保険金（残存物取片づけ費用、損害範囲確
定費用および仮修理費用）
基本補償（物保険）において、上記の費用を含めた損害の額が、保険金額を超える場合

被災世帯数×20万円（1事故につき保険金額 ※×20％が限度）※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達

安 心 チェック シ ート
基本補償プランについて（詳細はＰ1,2をご確認ください。）

STEP-1■「なし」 ■「3万円」 ■「5万円」■「10万円」 ■「20万円」

お支払いする損害保険金の計算にあたり、 お支払いする保険金は、保険
金額や支払限度額等、補償ごとに約款で定める限度額が上限となります。

免責金額とは 損害額から差し引く金額をいいます。

損害額 − 免責金額 ＝ 損害保険金

地震保険について（詳細はＰ7,8をご確認ください。）

地震保険を単独でご契約いただくことはできません。基本補償とあわせてご契約いただく必要があります。
なお、基本補償のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、基本補償のご契約期間の中途から地震保険をご契約いただくことができます。

■「建物」

■「家財」

■「建物と家財の両方」

最後にP9,10、「ご契約時にご確認いただきたいこと」をご覧いただき、契約内容に誤りがないかご確認ください。

巻末へ

お 支 払 い す る 保 険 金 につい て盗難の場合は次のとおりとなります。
●生活用の通貨：
１事故につき20万円が限度●生活用の預貯金証書：1事故につき200万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度●高額貴金属等の保険金額が設定されている場合：
１事故につき１
個または１組ごとに１００万円が限度（設定されていない場合は注３のとおり）
上記の損害額には、「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」
を含みます。ただし、３つの費用を除いて算出した損害額は、建物は協定再調達価額、家財は再調達価額が限度となります。

11□失火見舞費用保険金補償特約保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物から発生した①（落雷除く）の事故により、他人の所有物に損害が生じた場合

保険証券記載の免責金額 注2

注１ 屋外設備・装置等のうち、事業の用に供するものに生じた損害は、
１事故につき100万円が限度
注２ 建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価
額以上となる場合は、免責金額を差し引きません。

損害保険金

お支払いする保険金
保険金額 ※×50％※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達
価額を超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。

割 引 ／ 免 責 金 額 について

基 本 補 償︵ 物 保 険 ︶□ ③ 盗難通貨等の盗難（保険の対象が家財の場合）【建物の場合】（ 保険金額限度）

お支払いする場合□地震火災費用保険金補償特約（50％）
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき

補償内容／特約※ここに記載の「損害額」
は、再調達価額（新価）を基準に算出したものをいいます。
（ただし、貴金属等（Ｐ3参照）
は、市場流通価額）

ご契約時の確認事項

免責金額「なし」「3 万円」「5 万円」「10 万円」「20 万円」
から選択できます。
免責金額を設定することで、保険料を抑えたご契約の設計が可能です！

お支払いする保険金について

割 引 ／ 免 責 金 額 につい て

特長 1

ご希望の補償範囲に合わせてプランを選択できます。

基本補償プランについて

ご希望の補償範囲に応じて３つのプランをご用意しました。
ニーズに合わせて

ワイド
プラン

ベーシック
プラン

スリム
プラン

からお選びいただけます。

：補償します×：補償しません

火災、落雷、破裂・爆発

ひょう

風災・雹災・雪災

修理に
かかる費用

b 損害範囲確定費用

保険の対象に生じた損害の範囲を確定するために必要な調査費用

c 仮修理費用

損害が生じた保険の対象の仮修理に必要な費用

損害額
（修理費）

※損害額から上記 a 〜 c の費用を除いた金額は、保険金額が限度となります。

ワイド
プラン

ベーシック
プラン

スリム
プラン

自動でセットされる費用補償について

割 引 ／ 免 責 金 額 について

セコム安心マイホーム保険の３つの基本補償プラン

建物や家財のa 残存物取片づけ費用 損害が生じた保険の対象の清掃費用等、残存物を取片づけるのにかかった費用

補償内容／特約

STEP-1

損害保険金として補償される修理費には次の費用も含みます。

残存物取片づけ等費用
上記 a 〜 c の費用を含めた損害額が、保険金額を超える

場合は、１回の事故につき保険金額の30％に相当する額を限度として、上記 a 〜 c の費用（損害保険金として支払われる費用は除きます。）をお支払いします。

セキュリティ・グレードアップ費用

地 震 保 険 について

火災、破裂・爆発、盗難の事故により保険の対象について損害保険金が支払われる場合、お客さまが危険軽減のために損害発生の日からその日を含めて180日以内に新たに支出された費用
を1事故につき最高50万円までお支払いします。

水道管凍結修理費用

盗難
通貨等の盗難（保険の対象に家財を含む場合）

建物が保険の対象である場合、建物の専用水道管が凍結によって損壊し、これを修理したときにお支払いします。ただし、屋外水栓や散水栓などの屋外設備・装置は補償対象外となります。

損害防止費用

建物外部からの物体の落下、飛来、衝突等

ご契 約 時の確 認 事 項

左記 1 の事故の際、損害の発生または拡大の防止のために支出した必要・有益な費用のうち、所定のものについてお支払いします。
（例：消火活動に使用した消火薬剤等の再取得費用）

バルコニー等修理費用

給排水設備の事故等による水濡れ＊給排水設備自体に生じた損害については、お支払いの対象にはなりません。

じょう

損害賠償請求権の保全・行使に要する費用
当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償請求権の保全・行使に必要な費用を支出された
場合に、お支払いします。

事故発生時の安心サービス
ガラスや鍵の修理手配を行います。

水災

台風、暴風雨等による洪水・融雪洪水・高潮・
土砂崩れ・落石等による損害

上記基本補償プランにおいては、免責金額（自己負担額）の設定が可能です。詳しくはP6をご参照ください。

1

万が一、盗難事故が発生して、ガラスや鍵が壊されてしまっても安心です！修理に関しての業者手配を行い、セコム損保が保険金で直接業者にその費用をお支払いします。※※費用のお支払いについては、建物を保険の対象としてご加入されている
場合となります。保険金を超える費用のお支払いは、
お客さまのご負担とな
ります。
また、
山間部、
島しょ部など修理業者が対応不能な一部エリアについては、本サービスは提供されません。

2

お 支 払 い す る 保 険 金 について

騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為保険の対象がマンション戸室の場合、基本補償プランで補償される事故によりバルコニー等の専用使用権付共用部分
が損害を受け、管理組合の規約等に基づきこれを修理した
ときにお支払いします。

保険の対象について自由に選択できるオプション補償について

STEP-3

保険の対象をご確認ください。

プラス

オプション

オプション補償もご用意しています。
ご契約の際には、ニーズに合わせてご選択いただけます。

オプション補償（特約）について

建物 ※1のみ

家財 ※2のみ

建物 ※1と家財 ※2の両方

臨時費用保険金補償特約

地震火災費用保険金補償特約

事故には思わぬ出費がつきものです。
P1 1 〜 7 の事故により損害保険金が支払われる場合に、お支払いします。

地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災により、保険の対象が一定の損害を被った場合に、お支払いします。
保険金額×5％
限度額 300万円

損害保険金×10％
限度額 100万円

保険金額×30％※

割 引 ／ 免 責 金 額 について保険の対象について

補償内容／特約

STEP-2

保険金額×50％※※地震保険をご契約いただいた場合にセットできます。

お住まいの建物が損害を受けた場合、保険金をお支払いします。

家具や家電製品などの家財（生活用動産）が損害を受けた場合、保険金をお支払いします。

お住まいの建物と家財の両方の損害を補償します。

＜お支払い例：火災が発生し建物と家財が焼失した場合＞

建物と家財の両方を保険の対象とした場合

建物のみを保険の対象とした場合

類焼損害補償特約

お住まいから発生した火災、破裂・爆発の事故により、近隣など第三者の所有物に損害が生じた場合に、見舞金をお支払いします。
（ただし、煙損害・臭気付
着損害を除きます。）

お住まいから発生した火災、破裂・爆発の事故により、ご近所の住宅や家財等に与えた損害を補償します。
（ただし、煙損害・臭気付着損害を除きます。）

ドアロック交換費用補償特約

携行品損害補償特約

お住まいのドアの鍵が盗まれた場合に、ドアの錠の交換に必要な費用を補償します。

自宅外に持ち出し中の家財（携行品）の偶然な事故による損害を補償します。

免責金額（自己負担額） 3万円

保険金をお支払いします。

家財は補償されません。

4名の場合の一例

家 財は想 像 以 上に
大きな財 産です！

（40歳前後の世帯主、主婦＋小人2名）

家財の再調達価額（新価）の目安は約1,410 万円

詳細はP10の家財の再調達価額（新価）の目安をご参照ください。

ご注意

家財には新価基準ではなく市場流通価額基準での補償となるものや、一般的な家財とは別に保険金額の設定が必要となるものがありますので下表をよくご確認ください。なお、高額貴金属等に該当する家財は、地震保険の対象とはならないためご注意ください。

①貴金属等（貴金属・宝玉および宝石ならとう
びに書画・骨董・彫刻物その他の美術品）②上記以外の家財１個または１組の価額が30万円以下のもの

１個または１組の価額が30万円を超えるもの（高額貴金属等）

保険金額の設定

市場流通 「②上記以外の家財」の保険金額に
価額
含めて設定
市場流通
価額

「高額貴金属等」の保険金額を別途設定※1

新価

家財の保険金額を設定

お支払いする保険金の額（保険金額が限度）
損害額ー免責金額（自己負担額）

地震
保険
対象

損害額ー免責金額（自己負担額）※2
高額貴金属等の保険金額の設定が漏れて対象外いた場合でも、30万円を限度に補償します。
損害額ー免責金額（自己負担額）

対象※１ 高額貴金属等は、100万円単位で設定してください。
（所有する高額貴金属等の価額以上は保険金のお支払いができませんのでご注意ください。）
また、高額貴金属等の実際の合計が100万円未満であっても、100万円単位でご設定いただく必要がありますのでご注意ください。
※２ 高額貴金属等の保険金額が設定されている場合でも、盗難による損害の場合は1事故につき1個または1組ごとに100万円を限度とします。

3

破損・汚損損害等補償特約

建物付属機械設備等
電気的・機械的事故補償特約保険の対象である建物または家財について生じた、不測かつ突発的な事故による損害を補償します。

建物に付属した所定の機械設備等の故障により生じた損害を補償します。

免責金額（自己負担額） 3万円

免責金額（自己負担額） 3万円※破損・汚損損害等補償特約をセットした場合にセットできます。

個人賠償責任補償特約

借家人賠償責任補償特約

日本国内で、ご本人またはご家族が日常生活において
他人にケガをさせたり他人の物に損害を与えたり、線路への立入り等により電車等を運行不能にさせたりして法律上の損害賠償責任を負った場合に備えます。

賃貸住宅にお住まいの方等が、
P1 1 〜 6 の事故を起こして借用戸室が損壊し、家主に対し法律上の損害賠償責任を負った場合に備えます。

示談交渉サービス付（P10参照）

電車等運行不能に対する賠償責任追加補償特約付

建物管理賠償責任補償特約保険の対象となる建物の賃貸または管理業務に起因する偶然な事故（エレベーターまたはエスカレーターの事故を含む）により他人にケガをさせたり、他人の物に損害を与えて法律上の損害賠償責任を負った場合に備えます。

賃貸住宅
オーナー向けP1 1 〜 6 の事故により、借用戸室を破損または汚損した際に、家主との契約により自己の費用で修理した場合に備えます。

家賃補償特約

賃貸住宅
オーナー向け火災等の事故により、賃貸している建物の家賃収入が得られなくなった場合の損失額を補
償します。

4

お 支 払 い す る 保 険 金 について

評価の
基準

保険の対象

※家財を保険の対象とする
場合のみセットできます。

ご契 約 時の確 認 事 項

家財の保険もおすすめします

地 震 保 険 について

※１ 居住専用の建物に限ります。
「門・塀・垣」「物置・車庫等の付属建物」「敷地内に固定された屋外設備・装置等」
も建物に含めることができます。
※２ 物置・車庫等の付属建物内に収容される家財を含みます。

失火見舞費用保険金補償特約

保険料の割引について＊次の割引を適用した場合、建物・家財の保険料が割引になります。

ホームセキュリティ割引

ただし、保険金のお支払いの際、保険金額または所定の支払限度額を限度とし、損害額から免責金額を差し引いた金額が損害保険金のお支払額となりますので、ご注意ください。

5％〜41％
保険料が Ｔ 構造：約4％〜26％
H 構造：約3％〜25％

基本補償の免責金額について＊建物と家財それぞれ個別に適用されます。

基本補償について、全ての事故による損害に対して、免責金額の設定がありません。

免責金額「 な し 」

ひょう

風災・雹災・雪災免責金額設定についてひょう

風災・雹災・雪災による損害については、３万円・５万円・10万円・20万円の免責金額を設定することができます。

M構造：約免責金額「 3 万円」
免責金額「 5 万円」

基本補償について、全ての事故による損害に対して、３万円・５万円・１０万円・２０万円の免責金額が適用されます。

免責金額「10万円」

火災監視のみ有効

盗難監視のみ有効＊石油ストーブやガスヒーター等を使用する場合は、本割引適用の対象とはなりません。

「オール電化住宅（住宅内の空調、給湯、調理等のすべての設
備を電気でまかなう住宅）」にお住まいの場合

オール電化住宅ならお支払い例保険金をお支払いする事故が発生した場合でも、損害額が免責金額以下であったときには、損害保険金をお支払いで
きません。
ただし、
この場合であっても、各種費用保険金については、保険金のお支払い対象となる場合があります。
事故の内容

基本補償
免責金額

落雷による過電流によりテレビが破損し25万円の損害を被った場合

10万円

風災により窓ガラスが破損し7万円の損害を
被った場合

10万円

基本補償の損害保険金♢15万円（免責金額「10万円」が適用されるため）[25万円（損害額）ー10万円（免責金額）=15万円（お支払いする損害保険金）]♢ 0円（免責金額「10万円」が適用されるため）オプション補償の免責金額について＊破損・汚損損害等補償特約については、
建物と家財それぞれ個別に適用されます。

《破損・汚損損害等補償特約（建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約）》
基本補償の免責金額に関係なく、3万円の免責金額が適用されます。

ご契 約 時の確 認 事 項

4％〜33％
保険料が Ｔ 構造：約4％〜21 ％H 構造：約2％〜20％
M構造：約免責金額「20万円」

地 震 保 険 について

「火災の危険のみ」または「盗難の危険のみ」を警備会社で常時監視している機械警備を導入し、かつ有効に機能している場合は、上記「火災・盗難監視有効」の場合より低い割引率が適用されます。

割 引 ／ 免 責 金 額 につい て

火災の危険、盗難の危険を警備会社で常時監視している機械警備を導入し、かつ有効に機能している場合

オール電化住宅割引

基本補償に免責金額を設定することで、保険料を抑えたご契約の設計が可能です。
※保険の対象が建物の場合、建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価額以上となる場合は、免責金額を差し引きません。

＊ホームセキュリティを解約・解除された場合は、残りの保険期間に対し追加保険料をお支払いいただかないと保険金をお支払いできない場合がありますので、当社までご連絡ください。

火災・盗難監視有効

免責金額（自己負担額）
について

STEP-5

セコム安心マイホーム保険は保険料の割引も充実しています！
！
お住まいの設備等により、以下の割引を適用することができます。

補償内容／特約

STEP-4《携行品損害補償特約》

基本補償の免責金額に関係なく、3万円の免責金額が適用されます。

長期年払割引

長期年払契約にすると＊次年度以降の保険料は、原則として口座振替による払い込みとなります。
＊保険期間により割引率は異なります。

保険期間が2〜5年で保険料の払込方法を年払にされた場
合、保険料が割引になります。

保険料が

約

2〜5 ％

《セキュリティ・グレードアップ費用》

基本補償の火災、破裂・爆発、盗難により損害保険金が支払われることを条件としてお支払いする費用保険金となっています。
したがって、損害が生じた場合でも、免責金額の設定によっては、セキュリティ・グレードアップ費用のお支払い対象とならない場合がありますので、ご注意ください。
お支払い例
事故の内容

上記

、 の割引率は、次の条件の場合の例を表示しています。

「保険の対象：建物（M構造は区分所有建物の専有部分を保険の対象としています。）」「免責金額（自己負担額）：なし」「建築年数：10年」「保険期間：
１年」「保険金額：Ｍ構造1,000万円、Ｔ・Ｈ構造2,000万円」「オプション補償（特約）：セットなし」※保険の対象の所在地により割引率は異なります。
※建物構造、保険の対象、基本補償プラン、免責金額設定、建物建築年月、オプション補償（特約）のセット状況等の契約内容により、表示範囲外の割引率となる場合があります。
（例）
基本補償プランがワイドの場合は上記より低い割引率、基本補償プランがスリムの場合は上記より高い割引率、免責金額の適用がある場合は上記より高い割引率となる場合があります。

5

盗難により窓ガラスが破損し5万円の損害を
被った場合

基本補償
免責金額

基本補償の損害保険金♢基本補償の損害保険金 0円（免責金額「10万円」が適用されるため）10万円 ♢ セキュリティ・グレードアップ費用 0円（基本補償の損害保険金のお支払いがないため）盗難により玄関のドアが破損し12万円の10万円損害を被った場合♢基本補償の損害保険金2万円（免責金額「10万円」が適用されるため）[12万円（損害額）ー10万円（免責金額）=2万円（お支払いする損害保険金）]♢ セキュリティ・グレードアップ費用 最高50万円までお支払い

6

お 支 払 い す る 保 険 金 について

＊建物の築年数によっては、１年契約の保険料と比較して年間の保険料が高い年度がある場合がありますが、保険期間を通じた合計保険料は、保険期間を１年として継続した合計保険料と比べて割引になります。

その他注意事項

地震保険について

地震保険割引制度割引を適用するためには割引の種類によって、次に記載されている 確認資料 のコピーをご提出いただきます。
注：次の 1 〜 4 の割引を重複して適用することはできません。

建築年割引

地震保険をおすすめします。

確認資料

※

地震・噴火またはこれらによる津波

耐震等級割引

上記以外

建物の耐震等級（注）に応じて、建物およびその収容家財について適用します。

地震保険では、地震・噴火またはこれらによる津波による損害（火災・損壊・埋没・流失）に対して保険金をお支払いします。
＜お支払い例＞

津波により家が流された

居住用の建物および家財です。

地震保険

ただし、自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属等
とう（貴金属・宝玉および宝石ならびに書画・骨董・彫刻物その他の美術品）、
明記物件（稿本・設計書・図案・証書・帳簿その他これらに類するもの）には、地震保険をつけられません。
保険金額 火災保険の保険金額の30％〜50％の範囲内
保険金額の限度額 建物：5,000万円 ・ 家財：1,000万円＊分譲マンション等の区分所有建物の場合は、区分所有者ごとにこの限度額が適用されます。
＊専用店舗・事務所などの建物および建物に収容される動産は対象となりません。

※大規模地震対策特別措置法に基づく地震災害に関する警戒宣言が発令された場合には、東海地震にかかる地震防災対策強化地域に所在する建物または家財について地震保険のご契約ができないことがありますのでご注意ください。

全損

損害の程度に応じて下表のとおり保険金をお支払いします。
損害割合
家財の損害額

お支払金額

建物の時価額の５０％以上となった場合、または焼失もしくは流失した 保険の対象である家財の時価額の 建物・家財それぞれの地震保険の部分の床面積が、その建物の延床面積の７０％以上となった場合
保険金額の１００％（時価額が限度）
８０％以上となった場合①品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、耐震等級を証明した書類※2②「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類※3および「設計内容説明書」など 耐震等級 が確認できる書類③独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書※１ 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める旨、行政機関により公表されている場合には、
その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」
について、以下同様とします。）※２ 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
・耐震性能評価書
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」
または「長期使用構造等である旨の確認書」
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」
等の名称の証明書類など※３ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」
および「認定長期優良住宅建築証明書」
を含みます。

建物の時価額の２０％以上４０％未満となった場合、または焼失もしくは 保険の対象である家財の時価額の 建物・家財それぞれの地震保険の小半損 流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の２０％以上５０％未満と保険金額の３０％
３０％以上６０％未満となった場合
なった場合（時価額の３０％が限度）
建物の時価額の３％以上２０％未満となった場合、または建物が床上浸水 保険の対象である家財の時価額の 建物・家財それぞれの地震保険の保険金額の５％
一部損 （居住の用に供する部分の床を超える浸水）もしくは地盤面より４５ｃｍを超
１０％以上３０％未満となった場合
える浸水を受け損害が生じた場合で、全損・大半損・小半損に至らないとき（時価額の５％が限度）※「全損」「 大半損」「 小半損」「 一部損」の認定については、地震保険の損害認定処理を迅速・的確・公平に行うために一般社団法人日本損害保険協会が制定した「地震保険損害認定基準」に従います。
（注）
1回の地震等による損害保険会社全社の支払保険金総額が12兆円を超える場合、
お支払いする保険金は、算出された支払保険金総額に対する12兆円の割合によって削減されます。
（2022年10月現在）

地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）
における耐震基準を満たす建物およびその収容家財について適用します。

割引率

10 ％

確認資料
①耐震診断の結果により、国土交通省の定める基準（平成18年国土交通省告示第185号または平成25年国土交通省告示第1061号）に適合することを地方公共団体、建築士などが証明した書類②耐震診断または耐震改修の結果により減税措置を受けるための証明書（耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など）

免震建築物割引
住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく免震建築物である建物およびその収容家財について適用します。

割引率

50 ％

確認資料
①品確法に基づく登録住宅性能評価機関※1により作成された書類のうち、対象建物が免震建築物であることを証明した書類※2②「認定通知書」など長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づく認定書類※3および「設計内容説明書」など 免震建築物であること が確認できる書類③独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す適合証明書※１ 登録住宅性能評価機関により作成される書類と同一の書類を登録住宅性能評価機関以外の者が作成し交付することを認める
旨、行政機関により公表されている場合には、
その者を含みます。
（「登録住宅性能評価機関」
について、以下同様とします。）※２ 例えば以下の書類が対象となります。
・品確法に基づく建設住宅性能評価書または設計住宅性能評価書
・独立行政法人住宅金融支援機構が定める技術基準に適合していることを示す「現金取得者向け新築対象住宅証明書」
・長期優良住宅の認定申請の際に使用する品確法に基づく登録住宅性能評価機関が作成した「技術的審査適合証」
・住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置を受けるために必要な「住宅性能証明書」
・品確法に基づく登録住宅性能評価機関が、マンション等の区分所有建物の共用部分全体を評価した場合に作成する「共用部分検査・評価シート」
等の名称の証明書類など※３ 認定長期優良住宅であることが確認できる「住宅用家屋証明書」
および「認定長期優良住宅建築証明書」
を含みます。
■既にご加入の火災保険等において上記 1 〜 4 割引を適用している場合は、次の書類を確認資料とすることができます。
確認資料

対象建物について、建築年割引、耐震等級割引（およびその耐震等級）、耐震診断割引、免震建築物割引が適用されていることが確認できる「保険証券」「保険契約証」「保険契約継続証」「異動承認書」「満期案内書類」「契約内容確認のお知らせ」
または「これらの代替とし※1て保険会社が保険契約者に対して発行する書類もしくは電子データ」※1 証券番号（契約を特定するための番号）、保険契約者、保険期間の始期・終期（これらを特定できる情報を含む。）、建物の所在地・構造、保険金額および発行する保険会社※2の記載があるものをいいます。
※２ 「満期案内書類」「契約内容確認のお知らせ」などを確認資料とする場合には、「○年○月時点の契約内容に基づく」
等の文言か
ら、保険会社が作成した書類であることを確認できる場合に限ります。

8

お 支 払 い す る 保 険 金 について

建物の時価額の４０％以上５０％未満となった場合、または焼失もしくは建物・家財それぞれの地震保険の保険の対象である家財の時価額の大半損 流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の５０％以上７０％未満
保険金額の６０％
６０％以上８０％未満となった場合となった場合（時価額の６０％が限度）

750 ％ 30 ％ 10 ％ご契 約 時の確 認 事 項

現在ご契約の火災保険に地震保険をセットしていない場合、火災保険の中途でも地震保険を契約することができます。

建物の主要構造部（軸組、基礎、屋根、外壁等）の損害額

1

確認資料

耐震診断割引地震保険の対象

地震保険は、単独では契約できません。
火災保険にセットして契約する必要があります。

損害の
程度※

2

地 震 保 険 につい て地震により家が倒壊した

地震保険に加入するには？
火災保険＋地震保険

お支払いする保険金

割引率

3

（注）
法律に基づく住宅の耐震性能の評価基準。住宅性能評価機関が発行する所定の評価書等に記載されているもの。

※地震などにより延焼・拡大した火災損害も補償されません。

地 震により火 災が発 生し家が焼失した

耐震等級

割 引 ／ 免 責 金 額 について

地震保険

火災保険

10 ％

①
「建物登記簿謄本」「 建物登記済権利証」「 建築確認書」「 検査済証」
等の公的機関等 ※1 が発行 ※2する書類※1 公的機関等とは国、地方公共団体、地方住宅供給公社、指定確認検査機関等をいいます。
※2「建築確認申請書」
等の公的機関等に届け出た書類で、公的機関等の受領印・処理印が確認できるものを含みます。
②宅地建物取引業者が交付する「重要事項説明書」「 不動産売買契約書」
または「賃貸住宅契約書」③登記の申請にあたり申請者が登記所に提出する工事完了引渡証明書等（ただし、いずれの資料も記載された建築年月等により昭和５６年６月１日以降に新築されたことが確認できるものが対象です。）

地震による火災は、火災保険では、補償されません。

＋

割引率

昭和５６年６月１日以降に新築された建物およびその収容家財に適用します。

地震保険の必要性について

火災保険

割引制度もご用意しています！
！

所定の確認資料をご提出いただいた場合、住宅の耐震性能に応じて割引が適用されます。

地震の多い日本だからこそ備えは万全に。

火災の原因

補償内容／特約

STEP-6

1 被保険者（補償を受けられる方）について保険契約により補償を受けられる方をいいます。
基本補償の被保険者について、保険の対象の所有者が共有名義の場合には、全ての所有者をご指定ください。
なお、個人賠償責任補償特約・携行品損害補償特約等をセットされる場合は、別途被保険者本人の指定が必要となります。

家

2 保険の対象となる建物（または保険の対象となる家財を収容する建物）の所在地について

セコム安心マイホーム保険は、保険の対象となる建物または保険の対象となる家財を収容する建物が専用住宅※である場合にご契約いただけます。
※単に住居のみに使用される建物をいいます。

4 構造級別について（注）簡易判定チャートのため、
このチャートに当てはまらない建物もあります。

次のいずれかに該当する

次のいずれかに該当する●コンクリート造建物※1 ●耐火建築物※2●鉄骨造建物 ●準耐火建築物※3●省令準耐火建物NO※３ 「特定避難時間倒壊等防止建築物」「主要構造部が準耐火構造の建物」「主要構造部が準耐火構造と同等の準耐火性能を有する構造の建物」
を含みます。

YES

YES

NO

NO
Ｈ構造

Ｔ構造
地震保険

イ構造

地震保険

ロ構造

※５ 「区分所有建物の専有部分（共用部分の共有持分を含めて契約する場合も含む）」か「建物１棟契約」かの引受方法で保険料が異なりますのでご注意ください。

920
1,110
1,410
1,640
1,810
1,890

290

25歳前後
（含未満） 530
720
30歳前後
1,020
35歳前後
1,250
40歳前後
1,420
45歳前後
50歳前後
（含以上） 1,500

610
800
1,100
1,330
1,500
1,580

660
850
1,150
1,380
1,550
1,630

690
880
1,180
1,410
1,580
1,660

●土蔵造建物（注1）「 耐火建築物」「 準耐火建築物」「 省令準耐火建物」等に該当する場合、柱のみで構造を判定した場合と比べて保険料が大幅に安くなる可能性がありますので、柱が木造の場合の構造級別の判定にあたってはご注意ください。
（注2）複数の異なる種類の柱で建築されている建物の場合は、取扱代理店または当社までお問い合わせください。
（注３）「耐火建築物」「準耐火建築物」「省令準耐火建物」等の場合は、当社所定の確認書をご提出ください。

5 保険金額について
１．建物の保険金額：「再調達価額（新価）」を基準に協定します。
（協定再調達価額）
２．家財の保険金額（次の3.を除く）：「再調達価額（新価）」を基準に設定します。
３．P3の貴金属等の保険金額：上記2.の家財の保険金額とは別に、「市場流通価額」を基準に設定します。

6 評価額の算出方法について

・・・
保険の対象である建物の建築年月および建築当時の建築価額がわかる場合〔年次別指数法〕
建築価額を基準に算出します。
＜計算イメージ＞ 再調達価額（新価）※1 ＝ 建築当時の建築価額 ※２ × 建築費倍率 ×（100％−基礎率）※3 × 調整率 ※4

・・・・・
保険の対象である建物の建築年月および建築当時の建築価額がわからない場合〔新築費単価法〕
1平方メートル（㎡）あたりの新築費単価を基準に算出します。
＜計算イメージ＞ 再調達価額（新価）※1 ＝（「新築費単価表」の該当単価 × 建物の延べ床面積 ※5 ＋ 建物の付属設備の価額 ※6 ）×（100％−基礎率）※3 × 調整率 ※4

790
980
1,280
1,510
1,680
1,760

820
1,010
1,310
1,540
1,710
1,790

770
960
1,260
1,490
1,660
1,740

870
1,060
1,360
1,590
1,760
1,840

＊上表にないご家族構成の場合は、大人（18歳以上）：130万円、小人（18歳未満）：80万円を加算した額が目安となります。
＊貴金属等（P3参照）
については、上表の金額に含まれておりません。

7 評価済保険（建物のみ）について
建物が古くなっても全額補償！
ご契約時に評価

セコム安心マイホーム保険では、ご契約時に建物の新価の評価を適正に行ったうえで、その範囲内で保険金額を設定し、
これを維持します。保険金お支払時には、保険金額を限度に実際の損害額を保険金としてお支払いします。
（全焼等により建物を復旧できない場合などを
除いて、
免責金額
（自己負担額）を差し引きます。）

年月が
経過して…

全焼

半焼

保険金額を限度に全額補償！
保険金額を限度に損害額を補償！

〈セコム安心マイホーム保険の場合〉
評価済

従来の火災保険※

では、保険金お支払時に再度評価を行うため、物価の変動などにより、ご契約時の保険金額が全額補償されないことがありました。

※従来の火災保険とは住宅総合保険などをいいます。

ご契約時の評価を維持します。

〈従来の火災保険 ※の場合〉
罹災時再評価保険金お支払時に再度評価します。

8 建物建築年月について
セコム安心マイホーム保険については、建物を保険の対象とするご契約で、始期日時点での築年数および保険期間により保険料が異なります。
（注１）
ご申告いただいた「建築年月」
から「保険始期年月」までの年数とし、端月数は切り捨てとなります。
（注２）
ご申告いただいた「建築年月」の月が不明の場合は、１月とみなして、保険料を計算いたします。
（注3）「建築年月」
が不明の場合は、最も高い区分で保険料を計算いたします。

参考 主な確認方法

建築年月は次のような資料で確認できます。
・建物登記簿謄本 ・登記事項要約書 ・不動産登記情報 ・重要事項説明書など

9 補償の重複について次の特約などのご契約にあたっては、補償内容が同様の保険契約（火災保険以外の保険契約にセットされる特約や当社以外の保険契約を含みます。）が他にある場合、補償が重複することがあります。補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償対象となりますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、特約の要否をご判断いただいたうえで、
ご契約ください。
（注）
１契約のみに特約をセットした場合、転居等により契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、特約の補償がなくなることがあります。ご注意ください。

★ 特にご注意いただきたい特約（主な例）○ 個人賠償責任補償特約
他の保険契約等（他の傷害保険、火災保険、自動車保険等）において、補償範囲が同じで保険金額が無制限の賠償責任補償がある場
合、さらに個人賠償責任補償特約をセットされても、補償の限度額は増額されません。

10 個人賠償責任補償特約の示談交渉サービスについて
個人賠償事故を起こし損害賠償責任が生じたとき、被保険者と相手方の同意が得られるなど一定の条件を満たす場合には、セコム損保がお客さまに代わって相手方との示談交渉を行います。
この場合、セコム損保の選任した弁護士が相手方との交渉にあたることがあります。

10

お 支 払 い す る 保 険 金 について

再調達価額（新価）の算出方法

740
930
1,230
1,460
1,630
1,710

ご契約時の確認事項

次のいずれかの建物の継続契約の場合は、取扱代理店または当社までお申し出ください。
●外壁が「コンクリート（ALC版、押出成形セメント版を含む）造」「コンクリートブロック造」「れんが造」
または
「石造」
である建物

9

独身
世帯

ここが違う！

Ｍ構造 ※5

物

2名
3名
4名
5名
家族構成
夫婦のみ 夫婦
夫婦
夫婦
夫婦
夫婦
夫婦
夫婦
夫婦
夫婦
ー
小人1名
ー
小人2名 小人1名
ー
小人3名 小人2名 小人1名
ー
世帯主の年齢ーー
大人1名
ー
大人1名 大人2名
ー
大人1名 大人2名 大人3名

地 震 保 険 について

※４ 一つの建物が１世帯の生活単位となる戸室を２以上有し、各戸室または建物に付属して各世帯が炊事を行う設備があるものをいいます。なお、２世帯住宅においては、建物内部が行き来できない形態の場合に該当します。

建

世帯主の年齢とご家族構成による下表の標準的な家財の再調達価額（新価）の目安や、積算による再調達価額（新価）を基準に算出します。

「評価済保険」の導入（建物のみ）

同一建物内に２戸以上の戸室がある※4

YES

財割 引 ／ 免 責 金 額 について

3 保険の対象となる建物（または保険の対象となる家財を収容する建物）の用途について※１ コンクリートブロック造建物、れんが造建物、石造建物を含みます。
※２ 「耐火構造建築物」「主要構造部が耐火構造の建物」「主要構造部が建築基準法施行令第108条の３第１項第１号イ及びロに掲げる基準に適合する構造の建物」
を含みます。

再調達価額（新価）
は、原則として10万円単位とします。
（１万円単位四捨五入）
門、塀、垣や物置、車庫等の付属建物を補償の対象に含めない場合は、その価額を差し引いた額とします。
建物の基礎を補償の対象に含めない場合は、所定の基礎率を除いて算出します。
実態の建物状況に応じ、原則として±30％以内の調整を行うことができます。
保険の対象が区分所有建物
（全構造）
の専有部分
（共用部分の共有持分を含める場合を含みます。）の場合は、建物の占有面積となります。
門、塀、垣や物置、車庫等の付属建物を補償の対象に含めない場合または保険の対象が区分所有建物
（M構造）
の専有部分
（共用部分
の共有持分を含める場合を含みます。）の場合は、加算しません。

（単位：万円）（2022年10月現在）

保険の対象となる建物（または保険の対象となる家財を収容する建物）の所在地を確認してください。
ご契約者のご住所と保険の対象の所在地が異なる場合は、ご契約の際に申込書に記載が必要となります。

次のフローチャートによりご確認ください。

補償内容／特約

ご契約時にご確認いただきたいこと

※１
※２
※3
※4
※5
※6

※ここに記載の「損害額」
は、再調達価額（新価）を基準に算出したものをいいます。
（ただし、貴金属等（Ｐ3参照）
は、市場流通価額）

お支払いする場合： 補償します： 補償しません

お支払いする保険金
補償の有無
ワイド ベーシック スリム□ ① 火災、落雷、破裂・爆発ひょう□ ② 風災・雹災・雪災□ ④ 建物の外部からの物体の落下、飛来、衝突 等□ ⑤ 給排水設備の事故等による水濡れ
じょう□ ⑥ 騒擾、労働争議に伴う暴力・破壊行為□ ⑦ 水災（1）保険の対象である建物・家財がそれぞれの再調達価額（建物の場合は協定再調達価額）の３０％以上の損害を受けた場合（2）床上浸水（居住の用に供する部分の床を超える浸水）
または地盤面から45cmを超える浸水により保険の対象である建物・家財が損害を受けた場合

損害保険金

＝

損害額 注１−

保険証券記載の免責金額 注2

注１ 屋外設備・装置等のうち、事業の用に供するものに生じた損害は、
１事故につき100万円が限度
注２ 建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価
額以上となる場合は、免責金額を差し引きません。
【家財の場合】（ 保険金額限度）
損害保険金＝

損害額 注3−

保険証券記載の免責金額

注３ 高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合で、高額貴金
属等に損害が生じたときは、１個または１組ごとに３０万円が限度
盗難の場合は次のとおりとなります。
●生活用の通貨：
１事故につき20万円が限度●生活用の預貯金証書：1事故につき200万円または家財の保険金額のいずれか低い額が限度●高額貴金属等の保険金額が設定されている場合：
１事故につき１
個または１組ごとに１００万円が限度（設定されていない場合は注３のとおり）

危険軽減のために損害発生の日からその日を含めて180日以内に新たに支出した費用（1事故につき50万円が限度）□水道管凍結修理費用保険金
建物が保険の対象である場合に、建物の専用水道管※が凍結によって損壊し、これを修理したとき※屋外水栓や散水栓などの屋外設備・装置等および屋外設備・装置等に付加された水道管を除く

実費（１事故につき10万円が限度）（ 注４）（バルコニー等修理費用）□専用使用権付共用部分修理費用保険金保険の対象が区分所有建物の専有部分の１戸室である場合に、基本補償プランで補償される事故によりバルコニー等の専用使用権
付共用部分が損害を受け、管理組合の規約等に基づきこれを修理したとき

実費（１事故につき30万円が限度）（ 注４）□損害防止費用①の事故による損害の発生または拡大の防止のために必要または有益な費用を支出した場合

実費□損害賠償請求権の保全・行使に要する費用
当社が保険金を支払うことにより取得する他人に対する損害賠償請求権の保全・行使に必要な費用を支出した場合

実費□臨時費用保険金補償特約（10％・100万円限度）①〜⑦の事故により損害保険金が支払われる場合

損害保険金×10％（1事故につき100万円が限度）□地震火災費用保険金補償特約（5％・300万円限度）
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき□地震火災費用保険金補償特約（30％）
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき（1事故につき１敷地内ごとに300万円が限度）
保険金額 ※×5％※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達価額を超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。

保険金額 ※×30％※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達価額を超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。

被災世帯数×20万円（1事故につき保険金額 ※×20％が限度）※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達
価額を超える場合は再調達価額となります。

□類焼損害補償特約保険の対象である建物もしくは収容家財または保険の対象である家財もしくは収容建物から発生した火災、破裂・爆発の事
故により、類焼補償対象物が損害を受けた場合保険金をお支払いする類焼補償対象物の再調達価額を基準として算出した損害額。ただし、損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等がある場合には、その保険金の額を差し引いて算出します。
（保険期間を通じて（長期契約の場合は契約年度ごとに）１億円が限度）□ドアロック交換費用補償特約
日本国内において保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物のドアの鍵が盗難されたことにより、錠の交換が必要となった場合

実費（１事故につき３万円が限度）（ 注4）□携行品損害補償特約
携行品※が、火災、破損、盗難等の偶然な事故により損害を被った場合※携行品とは、被保険者の居住の用に供される住宅外における被保険者が所有、携行する身の回り品をいい、有価証券、預貯
金証書（通帳・キャッシュカード等）、定期券、
クレジットカード、
サーフィン・スキューバダイビング用具、眼鏡、コンタクトレン
ズ、動植物、携帯電話、
ノートパソコン等を除きます。

保険金額の範囲内で、損害額（損害の発生および拡大を防止するために要した費用でかつ有効な費用または他人に対する求償権の保全または行使に必要な手続きをするために要した費用を含み、かつ、携行品の種類により、1事故につき、次の額が限度）から３万円を差し引いた額。
・1個・1組・1対のもの…各々10万円
・乗車船券・宿泊券、通貨等… 5万円（長期契約の場合は契約年度ごとに）保険金額が限度）（保険期間を通じて
なお、「保険の対象」「、被保険者」
および「保険金支払対象事故」の範囲については、
いずれも基本補償（家財）とは異なります。
（注4）□破損・汚損損害等補償特約保険の対象である建物または家財が①〜⑦以外の不測かつ突発的な事故により損害を受けた場合

建物をご契約の場合
損害額−３万円（注5）（ 保険金額が限度）（ 注4）
家財をご契約の場合損害額 ※−３万円（保険証券記載の10万円〜50万円で契約時に設定した保険金額が限度）（ 注4）※高額貴金属等の保険金額が設定されていない場合は、１個または１組ごとに３０万円が限度□建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約
建物に付属した所定の機械設備等について生じた電気的・機械的事故による損害が生じた場合（破損・汚損損害等補償特約でのお支払いとなります。上記破損・汚損損害等補償特約の「建物をご契約の場合」
をご参照ください。）□個人賠償責任補償特約
次の事故により他人の身体を傷つけたり、財物を破損した結果、被保険者本人、その配偶者またはこれらの同居の親族もしくは別居の未婚の子（ただし、これらの者が責任無能力者等の場合は、その監督義務者等も含みます。）
が法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合・被保険者本人の居住の用に供される住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故
・被保険者が日本国内で営む日常生活に起因する偶然な事故※自動でセットする電車等運行不能に対する賠償責任追加補償特約により、電車等を運行不能とした結果、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害も補償します。

賠償金額
ただし保険証券記載の保険金額が限度
訴訟費用、弁護士費用、示談費用は別途お支払いします。
なお、賠償金額の決定については、事前に当社の承認が必要です。
●示談交渉サービスが自動でセットされます。
（P10参照）□借家人賠償責任補償特約（１）①〜⑥の事故により借用戸室が損壊し、保険証券記載の借家人賠償責任の被保険者（責任無能力者等の場合は、その監督義務者等も含みます。）
または借用戸室の賃借名義人が借用戸室の貸主に対して法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合（２）賃貸住宅で①〜⑥の事故により、建物が損害を受け保険証券
記載の借家人賠償責任の被保険者または借用戸室の賃借名
義人が家主との契約に基づいて自己の費用で修理した場合

（１）
賠償金額
ただし保険証券記載の保険金額が限度
訴訟費用、弁護士費用、示談費用は別途お支払いします。
なお、賠償金額の決定については、事前に当社の承認が必要です。
（２）
実費（300万円が限度）
（ 注4）
●家財
（火災保険）の基本補償プランによる補償範囲にかかわらず、借家人賠償責任補償特約における補償範囲には、
「 水災に
よる事故」
「 破損・汚損損害等補償特約による事故」
は含まれませんのでご注意ください。

□建物管理賠償責任補償特約保険の対象である建物またはその建物の賃貸もしくは管理およびこれに付随する業務の遂行に起因する偶然な事故により生じた、他人の身体への傷害や財物の破損について、法律上の損害賠償責任を負担することにより損害を被った場合

賠償金額
ただし保険証券記載の保険金額が限度
訴訟費用、弁護士費用、示談費用は別途お支払いします。
なお、賠償金額の決定については、事前に当社の承認が 必要です。

＝ 家賃について復旧期間内に×生じた損失の額（注4）
各種修理費等の費用に、「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」を含みます。
（注5）
建物を復旧できない場合または建物の損害の額が協定再調達価額以上となる場合は、免責金額を差し引きません。

チェック- 1

すべてのプランで次の補償が受けられます。

■ ない

対象に家財を含む場合）

ない

スリム

ある

ベーシック

プラン

建物外部からの物体の■ 落下、飛来、衝突等

高台にあるお宅や、マンションの高層階等水災（浸水、土砂崩れ等）の危険が小さいとご判断される場合は、 水災を補
償対象外とすることにより保険料を抑えることができます。 ある

通貨等の盗難（保険のひとつでも心配なことはありますか？

ない

■ ある

■
盗難

ニーズに合った
基本補償はこちら！

チェック- 2

水災のご心配はありますか？

■風災・雹災・雪災

給排水設備の事故等に■ よる水濡れプラン

じょう

騒擾、労働争議に伴う■ 暴力・破壊行為

ワイドプラン

すべてのプランに次の費用に対する補償がセットされます。

■
 残存物取片づけ等費用■
セキュリティ・グレードアップ費用■
 水道管凍結修理費用（建物が保険の対象である場合）

STEP-2■「家財」

家財の保険もおすすめします！
！

STEP-3■
 損害防止費用■
 損害賠償請求権の保全・行使に要する費用■「建物と家財の両方」
お住まい（建物）のみのご契約では、家財は補償されません。家財の保険もご検討ください。

自由に選択できるオプション補償について（詳細はＰ4をご確認ください。）

次の特約を自由にご選択いただけます。

■ 臨時費用保険金補償特約■ 失火見舞費用保険金補償特約■ ドアロック交換費用補償特約

STEP-4■
 バルコニー等修理費用（保険の対象がマンション戸室の場合）保険の対象について（詳細はＰ3をご確認ください。）■「建物」■ 破損・汚損損害等補償特約■ 個人賠償責任補償特約■ 地震火災費用保険金補償特約■ 類焼損害補償特約■ 携行品損害補償特約■ 建物付属機械設備等電気的・機械的事故補償特約■ 借家人賠償責任補償特約■ 建物管理賠償責任補償特約■ 家賃補償特約

保険料の割引について（詳細はＰ5をご確認ください。）

お住まいの設備等により、以下の割引を適用することができます。
ホームセキュリティ割引（ ■ 火災・盗難監視有効■ オール電化住宅割引

STEP-5■ 火災監視のみ有効■ 盗難監視のみ有効 ）■ 長期年払割引

免責金額（自己負担額）について（詳細はＰ6をご確認ください。）

基本補償に免責金額を設定することで、保険料を抑えたご契約の設計が可能です。

■「なし」 ■「3万円」 ■「5万円」 ■「10万円」 ■「20万円」

また、保険金額が保険価額（損害が生じた時における保険の対象の家賃月額に約定復旧期間月数を乗じた額）を下回る場合の支払
保険金は以下のとおりになります。
支払保険金

基本補償プランについて（詳細はＰ1,2をご確認ください。）

STEP-1

ひょう

家賃について復旧期間（約定復旧期間を限度とします。）
内に生じ
た損失の額
□家賃補償特約①または④〜⑥までの事故のうち、保険証券の「主契約補償範
囲」
欄に「○」を付した事故により家賃の損失が生じた場合

安 心 チェック シ ート■
火災、落雷、破裂・爆発

保険金額
保険価額

12

お 支 払 い す る 保 険 金 につい て□火災・盗難危険軽減費用保険金（セキュリティ・グレードアップ費用）
火災、破裂・爆発、盗難の事故により保険の対象である建物または家財に対して損害保険金が支払われる場合□失火見舞費用保険金補償特約保険の対象である建物または保険の対象である家財を収容する建物から発生した火災、破裂・爆発の事故により、他人の所有物に損害が生じた場合

ご契 約 時の確 認 事 項

オプション補償︵自由選択︶（１事故につき保険金額×30％が限度）
実費 ※※損害保険金として支払った費用の額を除く

保険金額 ※×50％※保険の対象が家財である場合で、家財の保険金額が再調達
価額を超える場合は再調達価額となります。
●地震保険とは別にお支払いします。

地 震 保 険 について

基 本 補 償︵ 費 用 保 険 金 等 ︶11□残存物取片づけ等費用保険金（残存物取片づけ費用、損害範囲確
定費用および仮修理費用）
基本補償（物保険）において、上記の費用を含めた損害の額が、保険金額を超える場合

オ プ ショ ン 補 償︵ 自 由 選 択 ︶上記の損害額には、「残存物取片づけ費用」「損害範囲確定費用」「仮修理費用」
を含みます。ただし、３つの費用を除いて算出した損害額は、建物は協定再調達価額、家財は再調達価額が限度となります。

□地震火災費用保険金補償特約（50％）
地震、噴火またはこれらによる津波により次のような火災が発生した場合(1)保険の対象である建物または家財を収容する建物が半焼以上になったとき(2)保険の対象である家財が全焼になったとき

割 引 ／ 免 責 金 額 について

基 本 補 償︵ 物 保 険 ︶□ ③ 盗難通貨等の盗難（保険の対象が家財の場合）【建物の場合】（ 保険金額限度）

お支払いする保険金

補償内容／特約

お支払いする保険金について

お支払いする場合

ひょう

風災・雹災・雪災の免責金額設定STEP-6■「なし」 ■「3万円」 ■「5万円」■「10万円」 ■「20万円」

お支払いする損害保険金の計算にあたり、 お支払いする保険金は、保険
金額や支払限度額等、補償ごとに約款で定める限度額が上
損害額 − 免責金額 ＝ 損害保険金
限となります。

免責金額とは 損害額から差し引く金額をいいます。

地震保険について（詳細はＰ7,8をご確認ください。）

地震保険を単独でご契約いただくことはできません。基本補償とあわせてご契約いただく必要があります。
なお、基本補償のご契約時に地震保険をご契約されなかった場合でも、基本補償のご契約期間の中途から地震保険をご契約いただくことができます。

■「建物」

■「家財」

■「建物と家財の両方」

最後にP9,10、「ご契約時にご確認いただきたいこと」をご覧いただき、契約内容に誤りがないかご確認ください。