支援施策集パンフレット
東北地方
地域脱炭素関連支援施策集
国の支援施策編

令和 5 年６月

はじめに我が国は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、
脱炭素社会を実現すること、そして、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを目標としています（令和３年 10 月 22 日、地球温暖化対策計画）。
また、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日、国・地方脱炭素実現会議決定）は、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に 2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示しました。
このように、地方創生に資する地域脱炭素を実現するために、地方公共団体や地域の民間事業者の役割は大きく、それらの取組を効果的に支援していく社会的要請も高まっている一方、様々な主体による支援策の情報源が分散しているために、支援を必要とする主体が、そのニーズに合致した支援策の情報に辿り着かないという問題も生じております。
そこで、地域脱炭素に取り組もうとする地方公共団体、民間事業者・団体、個人の皆様が、ニーズに合致した支援策を参照しやすくするよう、令和５年度に活用できる国や東北６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の支援施策等をまとめ、目的に応じて参照しやすくすることを目的に、「令和５年度東北地方
地域脱炭素関連支援施策集」を作成いたしました。
当該支援施策集は、類似した支援策の相互の関連性を理解することが困難、構成・デザインもバラバラで読みづらい、といった問題点の克服を目指したものであり、補助制度等を羅列した紹介でなく、実施したい目的や用途から検索できるよう、趣向を凝らしております。
このパンフレットが、地方創生や地域活性化、そして 2050 年カーボンニュートラルへ歩む皆様の一助となりまし
たら幸いです。

令和５年６月東北地方における地域脱炭素支援に関する会合

1

●東北地方における地域脱炭素支援に関する会合とは…
「東北地方における地域脱炭素支援に関する会合」は、東北農政局、東北森林管理局、関東森林管理局、
東北経済産業局、東北地方整備局、東北運輸局、東北地方環境事務所、東北総合通信局、東北財務局で構成され、オブザーバーとして内閣府地方創生推進事務局、岩手復興局、宮城復興局、福島復興局、福島地方環境事務所が参画しています。
この会合は、東北地方における脱炭素の取組に関して、地方支分部局が連携し、各地域の強み・課題・ニーズ
を丁寧に吸い上げ、地域における脱炭素の取り組みを機動的に支援することが求められています。
「東北地方地域脱炭素関連支援施策集」も、このような支援策の一環です。

に

に

に

東北地方における地域脱炭素支援に関する会合
管内等からの相 に いては、日 やりとりのある
地方支分部局との相 を げるものではありませ 。

連携・共青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
各県環境部局 等

情報
情報
相

集・相

各県出

情報
管内

集・相
等

集・相

等

定する国機関からの支援の内・関がにわたる脱炭素事業に関する相 対応
・各、県で実施検 中の事業に いて、活用性のある補助事業等の紹介や事業実施に関する助等

2

本パンフレットの使➢

本パンフレットは、第 1 部と第 2 部の 2 部構成となっています➢

第 1 部は、実施した容から国の支援施策等を探し出すためのツールとなっております。施策内から、番号と、補助対象を御確認下さい。

➢

第 2 部は、施策の紹介ページとなっております。第 1 部で探した番号をもとに、施策のページをご参照く

ださい。

➢

本パンフレットに関する御意見やお問合せ は巻末に記載しております。ぜひ御意見、御感 をお寄せください。

➢

本パンフレットは、各の令和 5 年度予算決定概要を基に作成しています。事業が行われることが決定しているものの、補助内の詳細が公表されていない事業に関しては、令和 4 年度の募集内 等を掲載しています（該当の補助事業は、第 2 部の各項目にも注釈を けています）。

3

目次

第1部
１

容から施策を探に計画を策定した

1-1 再生エネルギーの導入計画の策定
1-2 ゾーニング等の実施

２ 再可能エネルギ の導入を検討した

2-1 再生エネルギー設備の導入
2-2 熱利用
2-3 システム導入
2-4 離島における再エネ導入

３ 省エネ設の導入を検討した

3-1
エネ設備の導入計画等の策定
3-2
エネ設備の導入
3-3 脱フロン・脱炭素化機器等の導入

４ 住宅やビルでに取り組みた4-1 建築物・住宅の エネ診断、設計
4-2 建築物の ZEB 化、 CO₂化
4-3 住宅における脱炭素化

５ 交

物流分野でのに取り組みた5-1 次世代自動車、充電設備の導入
5-2 地域交通における脱炭素化
5-3 物流における脱炭素化
5-4 空港・港湾・海事・鉄道分野における脱炭素化

６ 観光分野でのに取り組みた6-1 観光施設の改修・整備
4

７

水

分野での

に取り組みた7-1 農業における脱炭素
7-2 林業における脱炭素
7-3 水産業における脱炭素

８ 廃棄物分野でのに取り組みた8-1 廃棄物処理施設で得られるエネルギーの8-2 浄化槽システムの脱炭素化推進

９ まちづくりに

効活用に取り組みた9-1 まちづくりに関する取組
9-2 公園における取組
9-3 上下水道・ダムシステムのCO₂化

10 プラスチック分野にに取り組みた10-1 プラスチックにおける脱炭素

11 水 の利活用を検討した
11-1 水素の利活用

12に向 た技術開発 体制構築を検討した

12-1 脱炭素に向けた技術開発・実証事業
12-2 地域新電力の設立の検13 金融に わ 施策を活用した
13-1 金融に関わる施策の活用

14

に

投資を促

した

14-1 脱炭素に関する投資促進制度の活用

15 デ タセンタ にに取り組みた15-1 データセンターにおける脱炭素の取組
5目次

第 2 部 施策紹介
番号

01
02
03
04
05
06
07
08
09
10
11

対象

事業名

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、平時の CO2 と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデ
ル創出事業
地域脱炭素の推進のための交付金（地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金）
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業
需要家主導による太陽光発電導入促進補助金
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業
脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための工場・事業場における 導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT
事業）
中小企業等に対するエネルギー利用最適化推進事業費補助金

ページ

地方公共団体…

25

地方公共団体
民間事業者

…

25

民間事業者

…

26

民間事業者

…

26

地方公共団体

…

27

民間事業者

…

28

民間事業者

…

28

民間事業者

…

29

民間事業者

…

29

民間事業者

…

30

民間事業者

…

30

12

進的 エネルギー投資促進支援事業費補助金

民間事業者

…

31

13

脱炭素社会の構築に向けた ESG リース促進事業

民間事業者

…

31

14

コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業

…

32

…

32

…

33

…

33

…

34

…

34

…

35

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち、住宅エコリフォーム推進事業、住宅・建築物 エネ改修推進事業
建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、
新築建築物の ZEB 化支援事業

地方公共団体
民間事業者
地方公共団体
民間事業者
地方公共団体民間事業者

17

住宅・建築物需給一体型等 エネルギー投資促進事業

民間事業者

18

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち、優良木造建築物等整備推進事業

19

サステナブル建築物等 導事業（

地方公共団体
民間事業者
地方公共団体20

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、
既存建築物の ZEB 化支援事業

15
16

CO₂ 導型、木造

導型）

民間事業者
地方公共団体
民間事業者

6

目次
番号

対象

事業名

21

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、
既存建築物における CO2 改修支援事業

22

既存建築物 エネ化推進事業

23

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業

24
25

集合住宅の

27

スマートウェルネス住宅等推進事業のうち、サービス付き高齢者向け住宅整備事業

28

断熱窓への改修促進等による家庭部門の

29
30

…

35

…

36

民間事業者
個人

…

36

民間事業者

…

37

地方公共団体
民間事業者

…

37

民間事業者

…

38

民間事業者

…

38

民間事業者

…

39

民間事業者

…

39

地方公共団体

…

40

…

40

…

41

…

41

…

42

…

42

…

43

…

43

…

44

…

44

…

45

…

45

民間事業者
地方公共団体
民間事業者

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち、LCCM 住宅の整備の推進
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち、地域型住宅グリーン化事業

26

地方公共団体CO2 化促進事業

エネ・

CO2 加速化支援事業

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち、長期優良住宅化リフォーム推進事業
住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち、脱炭素社会型公的賃貸住宅改修モデル事業

ページ

31

クリーンエネルギー自動車導入促進補助金

32

クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充て インフラ等導入促
進補助金

33

再エネ×電動車の同時導入による脱炭素型カーシェア・防災拠点化促進事
業

地方公共団体
民間事業者
個人
地方公共団体
民間事業者
個人
地方公共団体民間事業者

34

商用車の電動化促進事業

民間事業者

35

地域交通のグリーン化に向けた次世代自動車の普及促進
事業用自動車における電動車の集中的導入支援

36

環境配慮型 進トラック・バス導入加速事業

地方公共団体
民間事業者
地方公共団体
民間事業者

37

低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業

民間事業者

38

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち、水素活用による運輸部門等の脱炭素化支援事業

39

地域公共交通再構築事業（社会資本整備総合交付金）

40

地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業

41

地域公共交通確保維持改善事業

地方公共団体
民間事業者
地方公共団体
民間事業者
地方公共団体
民間事業者
地方公共団体
民間事業者

7

目次
番号

事業名

対象

42

新型輸送サービス導入支援事業（AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリ
ティ）

地方公共団体
民間事業者

…

46

43

新型輸送サービス導入支援事業（シェアサイクル、マイクロモビリティ等）

民間事業者

…

46

民間事業者

…

47

地方公共団体
民間事業者

…

47

44
45

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
バッテリー交換式 EV とバッテリーステーション活用による地域貢献型脱炭素物
流等構築事業ページ

46

モーダルシフト等推進事業

民間事業者

…

48

47

食品流通拠点整備の推進

地方公共団体…

48

48

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業

…

49

49

空港脱炭素化推進事業費補助金

地方公共団体
民間事業者
地方公共団体
民間事業者
地方公共団体
民間事業者

…

49

…

50

民間事業者

…

50

50
51

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業
空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、海事分野における脱炭素化促進事業

52

鉄道脱炭素施設等実装調査補助事業

民間事業者

…

51

53

インバウンド受入環境整備高度化事業

地方公共団体
民間事業者

…

51

54

農業農 整備事業＜公共＞

地方公共団体

…

52

民間事業者

…

52

地方公共団体

…

53

…

53

…

54

民間事業者

…

54

地方公共団体
民間事業者

…

55

55
56
57
58
59
60

産地生産基盤パワーアップ事業のうち、益性向上対策、生産基盤強化対策
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、グリーンな栽培体系への転換サポート
みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs 対応型施設園芸確立
みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち、機転換推進事業
日本型直接支払のうち環境保全型農業直接支払交付金
みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち、穀物グリーン化転換推進事業

地方公共団体
民間事業者
地方公共団体
民間事業者

61

環境負荷軽減に向けた持続的生産支援対策

民間事業者

…

55

62

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、
地域循環型エネルギーシステム構築

地方公共団体
民間事業者

…

56

8

目次
番号

63
64
65
66
67
68
69
70

事業名

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、バイオマス地産地消対策
みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち、バイオマス活用による持続なエネルギー導入・資材の調達対策
森林整備事業＜公共＞
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、建築用木材供給・利用強化対策
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、木材需要の創出・輸出力強化対策
森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、林業・木材産業循環成長対策
国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち、国内森林資源活用・建築用木材供給力強化対策
漁港機 増進事業のうち、漁港インフラのグリーン化事業

対象

民間事業者

ページ

…

56

…

57

…

57

民間事業者

…

58

民間事業者

…

58

…

59

…

59

地方公共団体…

60

地方公共団体
民間事業者
地方公共団体
民間事業者

地方公共団体
民間事業者
地方公共団体
民間事業者

71

廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業

地方公共団体
民間事業者

…

60

72

廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業

民間事業者

…

61

73

浄化槽システムの脱炭素化推進事業

地方公共団体
民間事業者

…

61

74

分散型エネルギーインフラプロジェクト

地方公共団体…

6275

スマートシティ実装化支援事業

…

62

76

まちなかウォーカブル推進事業

…

63

77

グリーンインフラ活用型都 構築支援事業

…

63

78

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、国立公園利用施設の脱炭素推進支援事業

地方公共団体
民間事業者
地方公共団体
民間事業者
地方公共団体
民間事業者
地方公共団体
民間事業者

…

64

79

都

地方公共団体…

6480

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、
上下水道・ダム施設の CO2 改修支援事業

地方公共団体
民間事業者

…

65

81

下水道リノベーション推進事業

地方公共団体…

6582

下水道脱炭素化推進事業

地方公共団体

…

66

民間事業者

…

66

民間事業者

…

67

83
84

公園事業

脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、
プラスチック等資源循環システム構築実証事業
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入等促進事業

9

目次
番号

事業名

対象

ページ

85

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち
脱炭素な地域水素サプライチェーン構築事業

地方公共団体
民間事業者

…

67

86

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（グリーン枠）

民間事業者

…

68

87

地域共創・セクター横断型カーボンニュートラル技術開発・実証事業

民間事業者

…

68

88

脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、
国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業

民間事業者

…

69

89

カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業

…

69

…

70

90

エネルギー設備投資に る利子補給金助成事業費補助金

金融機関
民間事業者
金融機関
民間事業者

91

環境金融の拡大に向けた利子補給事業

金融機関

…

70

92

エネルギー利用環境負荷低減事業適応関連 カーボンニュートラルに向けた
投資促進税制

民間事業者

…

71

93

中小企業等事業再構築促進事業（グリーン成長枠）

民間事業者

…

71

94

株式会社脱炭素化支援機構による資金供給

民間事業者

…

72

95

メザニン支援事業

民間事業者

…

72

96

ローカル 10,000 プロジェクト

地方公共団体…

73

97

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業

民間事業者

…

73

窓口、御意見・お問合せ

… 74

10

第1部
容から施策を探11

１

脱炭素に関する計画を策定したい対象

1-1 再生エネルギーの導入計画の策定⚫地域全体における再エネ導入計画の策定

・地域における再エネ導入量や CO₂削減目標の設定、脱炭素に向けた取組を検 し計画を策定

01

地方公共団体01

02

地方公共団体民間事業者

・ソーラーカーポート、ソーラーシェアリング、ため池太陽光発電等に関する
計画を策定

03

民間事業者

・平時の

04

民間事業者

01

地方公共団体⚫民間企業等における再エネ導入

CO₂と建物間電力融通に向けた計画の策定

1-2 ゾーニング等の実施

2
対象

2-1 再生エネルギー設備の導入⚫脱炭素

行地域、重点対策加速化事業における太陽光発電、小水力
発電等再エネ設備の導入

05

地方公共団体⚫公共施設（避難所、防災拠点）への太陽光発電設備等の導入

02

地方公共団体民間事業者

・オンサイト PPA による太陽光発電設備及び蓄電池の導入

06

民間事業者

・新たな手法（ソーラーカーポート等）による太陽光発電設備の導入

03

民間事業者

⚫民間企業等への太陽光発電設備の導入

12

07

民間事業者

行地域、重点対策加速化事業における熱利用設備の導入

05

地方公共団体⚫公共施設（避難所、防災拠点）への熱利用設備の導入調査、導入

02

地方公共団体
民間事業者

03

民間事業者

⚫建物間の電力融通システムの導入

04

民間事業者

⚫オフサイトから運転制御

08

民間事業者

09

民間事業者

・需要家主導による太陽光発電設備・蓄電池設備の導入

2-2 熱利用⚫脱炭素⚫民間企業による熱利用設備の導入
・コスト要件を充たす再エネ熱利用設備の導入計画策定、導入

2-3 システム導入

な需要家側・発電側の設備・システム導入

2-4 離島における再エネ導入⚫離島における再エネ設備、オフサイトから運転制御

等の導入

3

な需要側設備

エネ設備の導入を検

したい
対象

3-1
⚫

エネ設備の導入計画等の策定

エネ設備導入計画の策定⚫エネルギー利用最適化の診断・提案をうける

3-2

10

民間事業者

11

民間事業者

05

地方公共団体エネ設備の導入⚫設備更新、 エネ設備の導入
・所在する地域が脱炭素

行地域に選定されている

13

・CO₂削減計画に基づく・進的なCO₂型設備への更新

エネ設備、個別設計が必要なエネ設備の導入

・リースで脱炭素機器を導入

3-3 脱フロン・脱炭素化機器等の導入

４

10

民間事業者

12

民間事業者

13

民間事業者

14

地方公共団体民間事業者

住宅やビルで脱炭素に取り組みたい対象

4-1 建築物・住宅の エネ診断、設計⚫

エネ診断・設計の実施

・中小企業等における工場・ビルのエネルギー診断の実施

11

民間事業者

・ エネ診断・

15

地方公共団体民間事業者

05

地方公共団体16

地方公共団体
民間事業者

・大規模建築物における 進的な技術の実証事業

17

民間事業者

・中高層建築物の木造化

18

地方公共団体民間事業者

19

地方公共団体民間事業者

05

地方公共団体エネ設計の実施

4-2 建築物の ZEB 化、

CO₂化⚫新築建築物の ZEB 化等
・所在する地域が脱炭素

行地域に選定されている

・レジリエンス強化型、 進的・普及啓発に寄与するような⚫既存建築物の ZEB 化、・所在する地域が脱炭素

エネルギー建築物の導入

CO₂等にる 導的な技術の導入

CO₂改修

行地域に選定されている

14

・既存建築物の断熱化、設備の効率化にる工事の実施15

地方公共団体民間事業者

・普及啓発に寄与するようなCO₂等にる 導的な技術の導入

19

地方公共団体民間事業者

・レジリエンス強化型、 進的エネルギー建築物の導入

20

地方公共団体民間事業者

・テナントビル及び既存の業務用施設等の脱炭素化に向けた改修

21

地方公共団体民間事業者

・建築物ストックの22

地方公共団体民間事業者

05

地方公共団体・需給一体型を目指した ZEH の実証事業

17

民間事業者

・ エネ基準に適合した木造中高層住宅の新築

18

地方公共団体・普及啓発に寄与するような

19

地方公共団体
民間事業者

・新築戸建住宅の ZEH 化

23

民間事業者
個人

・新築戸建・共同住宅の LCCM 住宅化

24

民間事業者

・中小工務店による ZEH、地域材を利用した木造住宅の整備等

25

地方公共団体民間事業者

・新築の集合住宅の ZEH 化

26

民間事業者

27

民間事業者

05

地方公共団体・既存戸建住宅における断熱リフォーム

23

民間事業者
個人

・既存戸建住宅における断熱窓改修

28

民間事業者

エネ改修の促進4-3 住宅における脱炭素化⚫新築住宅の ZEH 化等
・所在する地域が脱炭素

行地域に選定されている

CO₂等に・サービス付き高齢者向け住宅における⚫既存住宅のる 導的な技術の導入

エネ対策・再エネ設備導入

民間事業者

CO₂改修

・所在する地域が脱炭素

行地域に選定されている

15

29

民間事業者

・公的賃貸住宅における改修

30

地方公共団体

・既存集合住宅の断熱リフォーム

26

民間事業者

27

民間事業者

・劣化対策・

エネ性の向上等のためのリフォーム

・サービス付き高齢者向け住宅のエネ改修・バリアフリー対策

５

い
対象

5-1 次世代自動車、充電設備の導入⚫次世代自動車の導入

02

地方公共団体民間事業者

・次世代自動車の導入

31

地方公共団体民間事業者
個人

・公用車・社用車への電動車の導入

33

地方公共団体民間事業者

・商用車（トラック、タクシー等）への電動車導入

34

民間事業者

・電気バス等の事業用自動車の普及

35

地方公共団体
民間事業者

・環境配慮型 進トラック・バスの導入

36

地方公共団体民間事業者

・中小トラック運送業者におけるディーゼルトラックの導入

37

民間事業者

・水素を活用した車両の導入、水素ステーション保守点検等支援

38

地方公共団体
民間事業者

・公共施設で活用する蓄電池としての EV 導入⚫充電設備の導入

・充電設備、水素ステーションの整備

32

・EV、HV トラック・バス充電設備の導入（次世代自動車との同時導入）

36

地方公共団体
民間事業者
個人
地方公共団体民間事業者

16

5-2 地域交通における脱炭素化⚫地域交通の整備

・地域公共交通特定事業の実施計画における施設整備

39

地方公共団体民間事業者

・グリーンスローモビリティや LRT・BRT の導入

40

地方公共団体民間事業者

・幹線バス、コミュニティバス、デマンドタクシー等の交通手段の確保・維持

41

地方公共団体民間事業者

・新型輸送サービス（AI オンデマンド交通・グリーンスローモビリティ）のシステ
ム導入、MaaS の推進

42

地方公共団体民間事業者

・新型輸送サービス（シェアサイクル・マイクロモビリティ）システム導入

43

民間事業者

44

民間事業者

⚫バッテリー交換式 EV 等の活用による脱炭素物流モデルの構築

45

地方公共団体民間事業者⚫モーダルシフト、トラック輸送の効率化

46

民間事業者

⚫食品流通拠点整備の推進

47

地方公共団体49

地方公共団体民間事業者

50

地方公共団体
民間事業者

51

民間事業者

52

民間事業者

5-3 物流における脱炭素化⚫物流施設のエネ・

人化機器及び再エネ設備の同時導入

5-4 空港・港湾・海事・鉄道分野における脱炭素化⚫空港における脱炭素化⚫港湾における脱炭素化

48⚫
⚫海事分野における脱炭素化⚫
⚫鉄道分野における脱炭素化
⚫

17

６

観光分野での脱炭素に取り組みたい対象

6-1 観光施設の改修・整備⚫ICT 等を活用した観光地の受入環境整備

53

地方公共団体民間事業者

7
対象

7-1 農業における脱炭素⚫農業生産基盤の整備⚫

・農業水利施設の・エネ化、再エネ利用

益力強化に資する農業機械の導入、 エネ化に資する機器の導入

54

地方公共団体

55

民間事業者

56

地方公共団体57

地方公共団体⚫環境負荷低減に向けた取組⚫

・・SDGs 対応型産地づくりに向けた検会の開催、実証・普及の取組

民間事業者

・

機農業の推進体制づくり、 機農業への転換

58

地方公共団体・機農業等の実施59

民間事業者

・穀物乾燥施設での化石燃料の削減

60

地方公共団体民間事業者

・畜産・酪農における環境負荷低減

61

民間事業者

民間事業者

18

⚫再生

エネルギー、バイオマスの活用

62

地方公共団体民間事業者

64

地方公共団体民間事業者

65

地方公共団体
民間事業者

・都 の木造化等促進、CLT・LVL 等の建築物への利用環境整備

66

民間事業者

・木材需要の創出・輸出力強化に向けた体制の構築、取組支援

67

民間事業者

69

地方公共団体民間事業者

69

地方公共団体民間事業者

70

地方公共団体⚫

・・バイオマスエネルギーの地産地消に向けた調査・施設整備、バイオ液肥の地域内利用の促進

63

7-2 林業における脱炭素
⚫森林吸

量の確保

⚫

・間伐・再造林・路網の整備⚫木材等の流通、利用促進⚫

68

・林業・木材産業生産基盤の強化
・木質バイオマスエネルギーへの転換支援等

7-3 水産業における脱炭素⚫水産基盤の整備⚫・漁港における CO₂排出削減のための給電施設、再エネ設備導入

８

廃棄物分野での脱炭素に取り組みたい対象

8-1 廃棄物処理施設で得られるエネルギーの 効活用
効活用等

71

地方公共団体民間事業者

設備、廃棄物燃料製造設備の設置・改良

72

民間事業者

⚫廃棄物処理施設から得られるエネルギーの

⚫廃熱回

19

8-2 浄化槽システムの脱炭素化推進

９73

地方公共団体
民間事業者

まちづくりにおける脱炭素に取り組みたい対象

9-1 まちづくりに関する取組⚫地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるための導入計画

74

地方公共団体⚫スマートシティの実現に向けた実証事業

75

地方公共団体
民間事業者⚫滞在環境の向上、居心地が良く歩きたくなるまちなかづくりの推進

76

地方公共団体民間事業者⚫都 の緑化77

地方公共団体民間事業者

78

地方公共団体民間事業者

79

地方公共団体80

地方公共団体民間事業者

81

地方公共団体82

地方公共団体（マスタープラン）の策定支援

9-2 公園における取組⚫国立公園の脱炭素化⚫

・国立公園内利用施設における高効率設備・再エネ導入⚫吸源対策等に資する都

公園の整備

9-3 上下水道・ダムシステムのCO₂化⚫
⚫下水道施設の脱炭素化
・消化ガス利用施設、バイオガス精製装置、下水熱利用施設等の整備
・下水処理場内に設置するバイオガス利用のための必要な施設、下水汚泥固形燃料化施設、廃熱を活用した発電を行う汚泥焼却施設等の整備

20

10
対象

10-1 プラスチックにおける脱炭素⚫
⚫

CO₂型プラスチック資源循環設備の導入

11

水素の利活用を検

83

民間事業者

84

民間事業者

したい
対象

11-1 水素の利活用⚫地域の水素サプライチェーンの構築

85

地方公共団体
民間事業者

12
対象

12-1 脱炭素に向けた技術開発・実証事業⚫
⚫地域・間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証

86

民間事業者

87

民間事業者

88

民間事業者

⚫

⚫再エネ関連製品のCO2 型リサイクル体制確立

21

12-2 地域新電力の設立の検01⚫地域新電力設立に必要なシステム構築、予備的実地調査

13

地方公共団体
民間事業者

金融に関わる施策を活用したい対象

13-1 金融に関わる施策の活用⚫脱炭素に資する設備投資に対する融資に いての利子補給⚫利子補給を通じた事業者のエネ投資を促進、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資の促進

14

90

89

金融機関
民間事業者

91

金融機関
民間事業者

脱 炭 素 に関 する投 資 を促 進 したい対象

14-1 脱炭素に関する投資促進制度の活用⚫カーボンニュートラルに向けた投資促進税制

92

民間事業者

⚫グリーン成長戦略等事業再構築に意欲を する中小企業等の支援

93

民間事業者

⚫脱炭素化プロジェクトにおける資金供給を受けたい

94

民間事業者

⚫環境や防災に配慮した都

95

民間事業者

⚫

開発への資金提供を受けたい

96

22

15
対象

15-1 データセンターにおける脱炭素の取組⚫地域再エネの活用によるデータセンターの新設⚫既存データセンターの再エネ・蓄エネ設備導入、

CO₂改修

97

民間事業者

97

民間事業者

23

第２部

施策紹介

24

01

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業のうち、再エネ導入を計画的 意欲的に め 計画策定◆

容
地域脱炭素実現に向け、再エネの最大限導入に向けた自治体の計画づくりを支援する。

◆

補助対象①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検 による計画策定支援②再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援④官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援（地域新電力の設立等）◆

補助率 ①3/4、2/3、1/2（上限額 800 万円）②3/4（上限額 2,500 万円）③3/4（上限額 800 万円）④2/3、1/2、1/3（上限額 2,000 万円）◆

補助対象者 地方公共団体、民間事業者（自治体と共同申請する場合に限る。）

問合せ
環境大臣官房 地域脱炭素政策調整担当参事官室 03-5521-9109
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734
URL: https://www.env.go.jp/content/000097259.pdf

02

レジリエンス
化を同時実現公共施設への自立 分散型エネルギ 設 等導入◆
容
災害・停電時に公共施設へエネルギー供給がな再生エネルギー設備等の導入を支援する。

◆ 補助対象①（設備導入事業）
再生エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム及びそれらの附帯設備（蓄電池、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに CO2 設備（高機 換気設備、 エネ型浄化槽含む）等の導入②（詳細設計等事業）
再生エネルギー設備等の導入に る調査・計画策定◆

補助率 ①1/3、1/2、2/3◆

補助対象者 地方公共団体、民間事業者・団体等

問合せ②1/2（上限：500 万円/件）

環境大臣官房 地域脱炭素審議官グループ地域脱炭素事業推進課
03-5521-8233
環境
環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室
03-5501-3155
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室
022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097260.pdf

25

03

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、新たな 法によ 再エネ導入 価格低減促◆
容・地域の再エネポテンシャルを 効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する。
・再エネ熱利用、未利用熱利用、自家消費型再エネ発電等の導入・価格低減を促進する。
◆ 補助対象①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業⑤熱分野・寒冷地での脱炭素化 行モデル創出事業◆ 補助率
計画策定：3/4（上限 1,000 万円）
設備等導入：1/3、1/2、2/3◆ 補助対象者 民間事業者・団体等
問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097261.pdf

04

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、平時の省 CO2 と災害時避難施設を両立
新 法によ 建物間融

モデル 出

◆

容
民間企業等が、直流給電システムや TPO モデルという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での CO2 と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入支援を行う。また、

◆

補助対象

◆

補助率

◆

補助対象者

問合せ

①直流による建物間融通モデル創出事業②TPO モデルによる建物間融通モデル創出事業

計画策定：3/4（上限 1,000 万円）
設備等導入：1/2、2/3
民間事業者・団体等

環境地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097261.pdf

26

05

定

の

のための交付金（移行加速化交付金）

移行 再エネ

交付金、特容
足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・ エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。

◆◆ 補助対象（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金①脱炭素 行地域づくり事業への支援
2050 年カーボンニュートラルを 20 年前倒しで実現を目指す脱炭素 行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、基盤インフラ設備や CO2 等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援する。※他の補助事業の優 採択等により、関と連携して支援する。
②重点対策加速化事業への支援
再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の向上などの重点対策の複合実施等を支援する。

エネ性の（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金（自営線マイクログリッド事業交付金）
脱炭素 行地域のうち、官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域（特定地域）における、排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術の導入を支援する。
◆

補助率 （１）①、（２） 原則 2/3 ※財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は一部 3/4（１）② 2/3～1/3 等◆補助対象者 地方公共団体等

問合せ
環境
大臣官房 地域脱炭素推進審議官グループ 地域脱炭素事業推進課 03-5521-8233
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734
URL: https://www.env.go.jp/content/000090823.pdf

27

06

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、

ストレ ジパリティの達成に向 た太陽光発電設 等の価格低減促

容
初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援等を通じて、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながらストレージパリティを達成し、我が国の再エネの最大限導入と防災性強化を図る。

◆

補助対象
業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援※蓄電池（V2H 充放電設備含む）導入は必須※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅は除く）

◆

◆

補助率
太陽光発電設備：定額
蓄電池：定額（上限：補助対象経費の 1/3）◆

補助対象者 民間事業者・団体

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097261.pdf

07

需要家主導によ 太陽光発電導入促 補助金

容再エネ利用を希望する需要家が、発電事業者や需要家自ら太陽光発電設備を設置し、FIT/FIP 制度・自己託送によらず、再エネを長期的に利用する契約を締結する場合等の、太陽光発電設備の導入を支援する。

◆

◆

補助要件例
・一定規模以上の新規設置案件であること
・FIT/FIP を活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携した電源投資であること※一定期間（8 年）以上の受電契約等の要件を設定。
・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP 制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと◆

補助率 太陽光発電設備に る機器等の購入：2/3、1/2◆

補助対象者 民間企業等

問合せ

蓄電池設備導入：1/3

経済産業
資源エネルギー
エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課
事務局：一般社団法人太陽光発電協会 https://www.jpea.gr.jp/ 03-6628-5740

URL: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/shoshin_taka_33.pdf

28

08
◆

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、再エネ主力化に向 た需要側の 転制御設

容
デマンド・サイド・フレキシビリティの創出に向けた需要側の運転制御

等導入促
な

CO2 型需要側設備等を支援する。

◆

補助対象①オフサイトから運転制御
な需要家側の設備・システム等導入支援事業
オフサイトから運転制御で平時のエネルギーマネジメントや CO2 化が図れる需要側設備等を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対し支援を行う。補助対象機器は、実用段階のものに限る。
②再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御
な発電側の設備・システム等導入支援事業
再エネ発電事業者における再エネ出力抑制の低減に資するために、出力抑制の制御をオフライン制御からオンライン制御に転換するための設備等導入を支援する。
③屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
スマート街路灯やソーラー街路灯に いて、計画策定や設備等導入支援を行う。また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給調整力の向上に必要な日射量等の気象データを 集する。

◆

補助率 ①1/2 ②1/3（電気事業法上の離島は 1/2） ③3/4、1/3、1/4◆

補助対象者 民間事業者・団体等

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097261.pdf

09

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、離 に再エネ主力化に向 た 転制御設 導入構築

容
離島において、再エネ設備や需要側設備を群単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO2 削減を図る取組に対して、計画策定の支援や、再エネ設備、オフサイトから
運転制御
な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入支援を行う。

◆

◆

補助率
計画策定：3/4（上限 1,000 万円）、設備等導入：2/3

◆

補助対象者
民間事業者・団体等

問合せ
環境
地球環境局 地球温暖化対策課
地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734
URL: https://www.env.go.jp/content/000097261.pdf

29

10

脱炭素経営によるサプライチェーン全体での脱炭素化の潮流に着実に対応するための

工場

場に

先導的な

化取組

（SHIFT）容2030 年度削減目標の達成や 2050 年カーボンニュートラルの実現に資するため、工場・事業場における 導的な脱炭素化に向けた取組を推進し、また、脱炭素化に向けて更なる排出削減に取り組む事業者の裾野を拡大する。
◆ 補助対象①CO2 削減計画策定支援：中小企業等による工場・事業場での CO2 削減目標・計画の策定を支援② CO2 型設備更新支援：A.標準事業 B.大規模電化・燃料転換事業 C.中小企業事業③企業間連携 進モデル支援：Scope3 削減目標を する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を２カ年以内で行う取組を支援（金融機関も参画の場合は重点支援）◆ 補助率①3/4（上限 100 万円）②A：1/3（上限 1 億円）、B：1/3（上限 5 億円）、
C： 年間 CO2 削減量×法定耐用年数×7,700 円/t-CO2（円） 又は 補助対象経費の 1/2 のうちいず
れか低い額を補助③1/3、1/2（上限 5 億円）◆◆

補助対象者 民間事業者・団体

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

0570-028-341

URL: https://www.env.go.jp/content/000097290.pdf

11

中小企 等に対エネルギ 利用最適化

費補助金

容
中小企業や年間エネルギー使用量が原油換算で 1,500kl 未満の事業者等を対象とした工場・ビル等のエネルギー
利用最適化診断やエネルギー利用最適化に る相 窓口である地域プラットフォームの構築など、中小企業等のエネル
ギー利用最適化を推進する。

◆◆ 補助対象（１）エネルギー利用最適化診断事業・情報提供事業
中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断、AI・IoT 等を活用した運用改善や再エネ導入等提案にる経費の一部を国が支援する。また、診断事例の横展開、関連セミナーへの講師派遣も実施する。
（２）地域のエネルギー利用最適化取組支援事業
エネのみならず再エネ導入等も含むエネルギー利用最適化に向け、中小企業等が相なプラットフォームを地域毎に構築するとともに、相 に る相 窓口や支援施策などをポータルサイトに公開する。
◆

補助率 （１）9/10 （２）9/10◆

補助対象者 （１）民間企業等 （２）事業者

問合せ

経済産業
資源エネルギー
エネルギー・新エネルギー部
エネルギー課（１）事務局：一般財団法人 エネルギーセンター https://www.eccj.or.jp/ 03-5439-9710（代表）（２）事務局：一般社団法人環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/

URL: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/shoshin_taka_14.pdf

30

12

先

的省エネルギ 投資促

費補助金

容
工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援する。
◆ 補助対象（１） 進事業
高い技術力や エネ性 を しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める 進的な エネ設備等の導入を行う エネ投資に いて、重点的に支援を行う。
（２）オーダーメイド型事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う エネ取組に対して支援を行う。
（３）エネマネ事業
エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づく EMS 制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な エネ取組に いて支援を行う。
◆ 補助率（１）中小企業 10/10、大企業 3/4（上限額：15 億円）（２）中小企業 10/10、大企業 3/4（上限額：15 億円）※投資回 年数７年未満の事業は、中小企業者等で 1/3 以内、大企業・その他で 1/4 以内（３）中小企業 1/2、大企業 1/3（上限額：1 億円）◆ 補助対象者 事業者等
◆

問合せ

経済産業
資源エネルギー
エネルギー・新エネルギー部
エネルギー課
事務局：一般社団法人環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/（A） 進事業：03-5565-3840（B）オーダーメイド型事業 （D）エネルギー需要最適化対策事業：03-5565-4463（C）指定設備導入事業 ナビダイヤル：0570-008-726 IP 電話からのご連絡：042-204-1710

URL: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/shoshin_taka_12.pdf

13

社 の構築に向 た ESG リ ス促

容中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の（１）～（２）に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。
◆ 補助対象（１）リース会社が ESG を考慮した取組を実施している場合①ESG 関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している。等②ESG に いて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している。等（２）サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合①サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている。等②サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組 でいる。等
◆◆補助対象者 民間事業者・団体

問合せ

環境
大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室 03-5521-8240
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097293.pdf

31

14

コ ルドチェ ンを え 冷凍冷蔵機器の フロン化

容
国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を営む中小企業
等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助を行う。

◆◆

補助率 原則 1/3※大企業に関しては、自然冷媒機器への転換に 導
的に取り組 でいることを条件とし、か 、再エネ活用や高水準の エネ化の取組を評価する。
※自然冷媒機器導入費用に対する補助であり、再エ
ネ設備等の導入費用は補助対象外

◆

補助対象者
民間事業者・団体、地方公共団体等

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 フロン対策室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097298.pdf

15

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち、住宅エコリフォ ム、住宅 建築物省エネ改修

容住宅・建築物のカーボンニュートラルの実現に向け、既存住宅の エネ改修を加速するため、住宅の エネ改修等にる支援メニューを見直し、設計・改修パッケージ補助を創設する。
◆ 補助対象（１）住宅： エネ診断、 エネ設計等費及び エネ改修工事費を合計した額（２）建築物： エネ診断、 エネ設計等、 エネ改修（開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に る
工事）
◆ 補助率
（１） エネ診断：民間実施→国と地方で 2/3（直接補助の場合は国 1/3）、公共実施→1/2
エネ改修等： エネ基準適合レベル 300,000 円/戸（交付対象費用の４割を限度）
ZEH レベル 700,000 円/戸（交付対象費用の８割を限度）（２） エネ診断、 エネ設計等：民間実施→国と地方で 2/3、公共実施→1/3
エネ改修（建替えを含む）：民間実施→国と地方の合計で 23％（補助上限額： エネ基準適合レベル 5,600 円/㎥、ZEB レベル 9,600 円/㎥）
公共実施→国 11.5％◆ 補助対象者 地方自治体、民間事業者等
◆

問合せ

国土交通

東北地方整備局 建政部 都 ・住宅整備課 022-225-2171

URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001601715.pdf
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001510028.pdf

32

16

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、

新築建築物の ZEB 化

容新築の業務用施設の ZEB 化に資する高効率設備等の導入を
支援する。

◆

◆

補助対象
①レジリエンス強化型の新築建築物 ZEB 実証事業：災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設に いて、停電時にもエネルギー供給がなレジリエンス強化型の ZEB に対して支援する。
②新築建築物の ZEB 実現に向けた 進的 エネルギー建築物実証事業（経済産業 連携）：ZEB の更なる普及拡大のため、新築 ZEB に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

◆

補助率 ①2/3～1/2（上限 5 億円） ②3/5～1/3（上限 5 億円）◆

補助対象者 地方公共団体、民間事業者等

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf

17

住宅 建築物需給一体型等省エネルギ 投資促

容大幅な エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の 支ゼロを目指した住宅・建築物のネッ
ト・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の エネ投資を促進する。
◆ 補助対象（１）ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援
需給一体型を目指した ZEH モデル、次世代型の HEMS モデルや超高層の集合住宅における ZEH 化の実証等により、新たなモデルの実証を支援する。
（２） ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
ZEB の設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1 万 m2 以上、既築：2 千 m2 以上）に いて、 進的な技術等の組み合わせによる ZEB 化の実証を支援し、その成果の横展開を図る。
（３） 次世代 エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の 様なニーズに対応することで エネ改修の促進が期待される工期短縮
な高性 断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代 エネ建材の効果の実証を支援する。
◆◆◆

補助率 （１）戸建：定額、集合：2/3 以内 （２）2/3 （３）1/2
補助対象者 民間企業等

問合せ

経済産業
資源エネルギー
エネルギー・新エネルギー部
エネルギー課
事務局：一般社団法人環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/
経産 戸建 ZEH 03-5565-4081 経産 ZEH-M 03-5565-3933

URL: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/shoshin_taka_13.pdf

33

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち、

18

優良木造建築物等容
カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物に いて、優良な
プロジェクトに対して支援を行う。

◆

◆

補助要件
①～⑤を満たすもの①主要構造部に木材を一定以上使用する木造の建築物等（木造と他の構造との併用を含む）②建築基準上、耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるもの③不特定の者の利用又は特定 数の者の利用に供するもの（劇場、病院、ホテル、共同住宅、学校、児童福祉施
設、美術館、百貨店、商業施設、展示場、事務所 等）④ 数の利用者等に対する木造建築物等の普及啓発に関する取組がなされるもの⑤ エネ基準に適合するもの（公的主体が事業者の場合は、ZEH、ZEB の要件を満たすもの）◆

補助率 （１） 調査設計費 木造化に関する費用の 1/2 以内（２） 建設工事費 木造化による掛かり増し費用の 1/3 以内 等
（補助額の上限は合計３億円）◆ 補助対象者 地方公共団体、民間事業者等
問合せ
国土交通
住宅局 住宅生産課 木造住宅振興室 03-5253-8111（内線 39413、39455）
URL: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001479325.pdf

19

サステナ ル建築物等先導（省 CO₂先導型、木造先導型）

容
エネ・ ＣＯ２や木造化による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策等に る住宅・建築物のリーディングプロジェクトを広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。

◆◆ 補助対象（１） CO₂ 導型 （２）木造 導型◆

補助率 1/2 以内等（上限額：500,000 千円等）◆

補助対象者 民間事業者等、地方公共団体

問合せ( CO₂ 導型)国土交通(木造 導型) 国土交通39455）

住宅局参事官（建築企画担当）付 03-5253-8111（内線 39458）
住宅局住宅生産課木造住宅振興室 03-5253-8111（内線 39413、URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001601999.pdf

https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001599404.pdf

34

20

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、

既存建築物の ZEB 化◆

容既存の業務用施設の ZEB 化に資する高効率設備等の導入を
支援する。

◆

補助対象
①レジリエンス強化型の既存建築物 ZEB 化実証事業：
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設にいて、停電時にもエネルギー供給がなレジリエンス強化型のZEB に対して支援する。
②既存建築物の ZEB 実現に向けた 進的 エネルギー建築物実証事業（経済産業 連携）：ZEB の更なる普及拡大のため、既築 ZEB に資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

◆

補助率 2/3（上限 5 億円）◆

補助対象者 地方公共団体、民間事業者等

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf

21

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、

既存建築物に省 CO2 改修

容
既存建築物の
CO2 化に資する高効率設備等の導入を支援する。
◆ 補助対象①民間建築物等における CO2 改修支援事業：
既存民間建築物において エネ改修を行い、運用改善により更なる エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援。
②テナン トビルのCO2 改修支援事業（国土交通 連携）：オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働してCO2 化を図る事業やフロア単位で CO２化を図る事業を支援。
③空き家等における CO2 改修支援事業：
空き家等を業務用施設に改修しCO2 化を図る事業に対し、 CO2 性の高い設備機器等の導入を支援。
◆ 補助率 1/3
◆ 補助対象者 地方公共団体、民間事業者等
◆

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf

35

22

既存建築物省エネ化

容2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、建築物ストックの エネ改修の促進を図るため、躯体の改修及び空調の効率化に資する換気設備の導入を行う民間等による エネ改修工事に対して支援を行う。

◆

◆

補助対象
一定の要件※を満たす建築物（非住宅）の エネ改修工事※躯体（壁・天井等）の エネ改修（高機 換気設備※を設置する場合は、躯体又は外皮の改修）を伴うものであること、改修後に一定の エネ性 に関する基準を満たすこと 等◆

補助対象 費
エネ改修工事（併せて実施するバリアフリー改修工事・エネルギー計測・ エネ性 の表示）に要する費用◆

補助率
1/3（上限額：5,000 万円/件（設備部分は 2,500 万円））

◆

補助対象者
民間事業者又は地方公共団体

問合せ

国土交通

住宅局参事官（建築企画担当）付 03-5253-8111（内線 39458）

URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001602003.pdf

23

戸建住宅ネット ゼロ エネルギ

ハウス（ZEH）化等

容
戸建住宅の ZEH、ZEH+化、高断熱化による エネ・ CO2 化を支援する。
◆ 補助対象補助率①戸建住宅（注文・建売）において、ZEH の交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助：55 万円/戸②ZEH 以上の エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：
100 万円/戸③上記①、②の戸建住宅の ZEH、ZEH+化に加え、蓄電システム
を導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、又は 進的再エネ熱利用技術を活用する場
合に別途補助：蓄電システム 2 万円/kWh（上限額 20 万円/台）等④既存戸建住宅の断熱リフォーム：1/3 補助（上限 120 万円/
戸。蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機等への別途補助）◆ 補助対象者 民間事業者等
◆

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097284.pdf

36

24

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち、LCCM 住宅のの容
2050 年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、 導的な脱炭素住宅である LCCM 住宅の整備に対して補助を行う。
◆ 補助要件・強化外皮基準（ZEH 水準の断熱性 ）を満たすもの
・再生
エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行のエネ基準値から 25%削減されているもの
・ライフサイクル全体の CO2 排出量を算定し、その結果が０以下となること 等◆ 補助率
設計費、建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用の合計額の 1/2（補助限度額 戸建住宅：140 万円/戸、共同住宅 75 万円/戸）◆ 補助対象者 住宅供給事業者等
◆

問合せ

国土交通

住宅局参事官（建築企画担当）付 03-5253-8111（内線 39458）

URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001602007.pdf

25

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち、型住宅グリ ン化

容地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた エネ性 等に優れた木造住宅（ZEH 等）の整備等に対して支援を行うとともに、地域材の活用促進の支援を強化する。

◆

◆

補助対象
①ZEH 等の整備、②安定的な木材確保に資する 導的な取組の検 等◆

補助率
区分・経験の 無・加算の利用に応じて 140 万円/戸等

◆

補助対象者
民間事業者等、地方公共団体

問合せ

国土交通

住宅局 住宅生産課 木材住宅振興室 03-5253-8111（内線 39422、39476）

URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001159.html

37

26

集

住宅の省 CO2 化促

容集合住宅の エネ・ CO2 化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化する。
◆ 補助対象
補助率(１)集合住宅の エネ・ CO2 化、高断熱化支援①新築低層 ZEH-M（３層以下）への定額補助：40 万円/戸
②新築中層 ZEH-M（４～５層）への定率補助：補助率 1/３以内③新築高層 ZEH-M（6～20 層）への定率補助：補助率 1/３以内④上記①に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、 進的再エネ熱利用技術を活用する又は V2H を導入する場合の別途補助：蓄電システム 2
万円/kWh（上限額 20 万円/台。一定の条件を満たす場合は 24万円/台）など(２)既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3 補助（上限 15 万円/戸(玄関ドアも改修する場合は上限 20 万円/戸)）◆ 補助対象者 民間事業者等
◆

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097283.pdf

27

スマートウェルネス住宅等推進事業のうち

サ ビス付き高齢者向 住宅

容バリアフリー対策や災害リスクへの対応、 エネ対策等の観点から、サービス付き高齢者向け住宅の整備費に対する支援を行う。
◆ 補助対象（１）住宅 （２）高齢者生活支援施設 （３）再エネ等設備（※）◆※全量自家消費であること。
※災害後の停電時に電源が確保できる仕様であること。
※やむを得ない場合を除き、災害時に地域住民へ電源を提供すること。

補助率
（１）住宅
新築 1/10 等※（上限：135 万円・120 万円・70 万円/戸等※）、改修 1/3（上限：195 万円/戸等※）、設 k
既設改修 1/3（上限：10 万円/戸等※）※床面積、メニュー等に応じて設定（２）高齢者生活支援施設
改修・既設改修 1/3（上限：1,000 万円/施設）、新築 1/10（上限：1,000 万円/施設）（３）再エネ等設備
太陽光パネル・蓄電池 1/10（上限：合わせて 4 万円/戸）、太陽熱温水器 1/10（2 万円/戸）◆ 補助対象者 民間事業者等
問合せ
国土交通
住宅局 安心居住推進課 03-5253-8111（内線 39856）◆

URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001598796.pdf

38

28

断熱窓への改修促 等によ 家庭部門の省エネ 省 CO2 加速化

容
既存住宅の断熱性 を早期に高めるために、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進する。

◆

補助対象
窓（ガラス・サッシ）の断熱改修工事 （熱貫流率（Uw値）1.9 以下等、建材トップランナー制度 2030 年目標水準値を超えるもの等、一定の基準を満たすもの）◆◆

補助率 工事内 に応じて定額（補助率 1/2 相当等、上限 200 万円）◆

補助対象者 民間事業者・団体（リフォーム事業者が申請し、住宅所 者に全額還元することが必要）

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000093762.pdf

29

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち、長期優良住宅化リフォ ム

容
良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、良質な住宅ストックの形成等に資するリフォームへの支援を行う。

◆

◆

補助対象
①、②を満たすリフォーム工事①インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること②工事後に耐震性と劣化対策、 エネルギー性が確保
されること

◆

補助率 1/3（限度額：100 万円/戸 等）◆補助対象者 民間事業者等

問合せ

国土交通

住宅局 住宅生産課 03-5253-8111（内線 39431、39463）

URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001596827.pdf

39

30

住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業のうち、

社 型公的賃貸住宅改修モデル

容
カーボンニュートラルの実現に向けて、公的主体の率 した取組を推進するため、公的賃貸住宅の既存ストックに いて、 導的な エネ改修や再エネ設備導入を行う取組に対して支援を行う。
◆ 補助対象公的賃貸住宅の既存ストックにおいて、ストック改善事業の実施と併せて、 エネ改修や再エネ設備導入を行う
導的な取組◆ 補助対象 費エネ改修・再生エネルギー設備工事費（調査設計費を含む。）、 エネ等効果検証費◆ 補助率
・公営住宅、改良住宅等：国 2/3、地方 1/3
・公社住宅：国 1/3、地方 1/3、公社 1/3※併せて実施するストック改善事業の事業費を超えない額とする。
◆ 補助対象者
地方公共団体、地方住宅供給公社
◆

問合せ

国土交通

東北地方整備局 建政部 都・住宅整備課 022-225-2171

URL: https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/content/001510028.pdf

31

クリ ンエネルギ 自動車導入促

補助金

容
導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等に いて、購入費用の一部補助を通じて初期需要の創出・量産効果による価格低減を促進する。

◆

補助対象車両電気自動車（EV）、小型・軽電気自動車（小型・軽 EV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池自動車
（FCV）

◆

◆

補助率 定額、2/3 等◆補助対象者 地方公共団体、民間事業者、個人等

問合せ

経済産業
製造産業局 自動車課
事務局：一般社団法人次世代自動車振興センター https://www.cev-pc.or.jp/
車両補助関 TEL： 0570-001-136

URL: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/gx/gx_seizou_01.pdf

40

32

クリ ンエネルギ 自動車の普及促
導入促 補助金に向 た充電 充 んインフラ等

容
クリーンエネルギー自動車の普及と表裏一体にある充電・水素充て インフラの整備、V2H 充放電設備や外部給電器の導入を支援する。
◆ 補助対象（１）充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H 充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助する。
（２）水素充て インフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不 欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助する。
◆ 補助率 （１）定額、1/2 等、（２）2/3、1/2◆ 補助対象者 民間企業等
◆

問合せ
経済産業
製造産業局 自動車課
資源エネルギー
エネルギー・新エネルギー部 新エネルギーシステム課
事務局：一般社団法人次世代自動車振興センター https://www.cev-pc.or.jp/
充電インフラ整備事業補助関 03-3548-9100
V2H 充放電設備事業補助関 03-3548-9101
URL: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/seizou_taka_03.pdf

33

再エネ×電動車の同時導入によ型カ シェア 防災拠点化促◆

容公用車・社用車に「再エネ×電動車」を導入し、地域住民の足としてシェアリングとしても活用する。

◆

補助対象○地方公共団体及び民間事業者・団体において使用する公用車/社用車に いて、①再生エネルギー発電設備との同時導入②地域住民等へのシェアリング
を要件に、電気自動車導入を支援する。
○また、電気自動車導入に併せて行う、充放電設備/外部給電器、急速充電器等の導入を支援する。

◆

補助率 1/2、1/3、定額（一部上限あり）◆

補助対象者 地方公共団体、民間事業者・団体等

問合せ

環境
水・大気環境局 自動車環境対策課 03-5521-8303
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000090828.pdf

41

34

商用車の電動化促

容
商用車（トラック・タクシー）の電動化（BEV、PHEV、FCV※）を集中的に支援することにより、今後 10 年間での国内投資を呼び込み、商用車における 2030 年目標である８トン以下：新車販売の電動車 20～30％、8 トン超：
累積 5000 台 行導入を実現し、別途実施される乗用車の導入支援等とあわせ、運輸部門全体の脱炭素化を進める。また、車両の価格低減やイノベ－ションの加速を図ることにより、価格競争力を高める。
※BEV：電気自動車、PHEV：プラグインハイブリッド車、FCV：燃料電池自動車◆◆

補助対象車両 EV トラック、EV バン、FCV トラック、EV タクシー、PHEV タクシー、FCV タクシー等

◆

補助率

◆

補助対象者 民間団体等

問合せ

トラック 標準的燃費水準車両との差額の 2/3 等

タクシー 車両本体価格の 1/4 等

環境
水・大気環境局 自動車環境対策課 03-5521-8302
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000098974.pdf

35

交 のグリ ン化に向 た次世代自動車の普及促
用自動車に電動車の集中的導入

容
製品のラインナップが揃い、普及段階にある事業用の電動車（HV、EV、FCV）に いて普及段階と車両価格に応じ、購入補助を行うことにより導入を集中的に支援する。

◆◆

補助対象車両EV バス、EV トラック、EV 軽トラック、EV タクシー、FCV トラック、FCV タクシー等◆

補助率 燃料電池トラック：車両価格の 2/3
電気バス：車両価格の 1/3
電気タクシー：車両価格の 1/4
電気トラック：車両価格の 1/4
ハイブリッドバス・トラック：通常車両との差額の 1/3
充電設備：充電設備等価格の 1/2～1/4◆

補助対象者 自動車運送事業者、地方公共団体等※上記は、令和 4 年度公募内
問合せ

国土交通

をもとに記載しています。

自動車局 技術・環境政策課 03-5253-8111（内線：42533）

URL: https://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk10_000040.html

42

36

配慮型先

トラック

ス導入加速

容
HV/天然ガストラック・EV/HV/天然ガスバスの導入及び充電インフラの整備を支援する。
◆ 補助対象（１）EV バス、HV トラック・バス導入支援事業
EV（電気自動車）バスや、一定の燃費性 を満たす HV（ハイブリッド自動車）トラック・バスの購入に対して、標準的な車両との差額分を支援するとともに、セットで充電インフラ整備※への補助を行う。
※事業者の敷地等に設置された、普通・急速充電設備が対象（２）天然ガストラック・バス導入支援事業
将来カーボンニュートラルな燃料への代替が期待される天然ガス（CNG）トラック・バスに対して、標準的な車両との差
トラック・バスに対して、標準的な車両との差額分を支援する。
◆ 補助率
標準的燃費水準車両との差額の 1/2（HV、PHV、CNG 車）
又は 2/3（EV）
電気自動車用充電設備の導入費用の 1/2◆◆

補助対象者 地方公共団体、民間団体等（所 事業者に限る）

問合せ

環境
水・大気環境局 自動車環境対策課 03-5521-8302
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097302.pdf

37

低型ディ ゼルトラック普及加速化

容2030 年目標達成に向け、運輸部門の CO2 排出量の３割を占めるトラックに いては、性 面やコスト面の課題か
ら、当面、保 車の 9 割程度をディーゼル車が占めると予 されており、特に資力の乏しい中小トラック運送業者においては、より低炭素なトラックへの買い替えが困難と考えられることから、一定の燃費性 を満たすディーゼルトラックの導入を補
助する。

◆

◆

補助要件
小型・中型のディーゼル：燃費基準＋10％以上
大型のディーゼル：燃費基準＋5％以上◆

補助率
標準的燃費水準車両との差額の 1/2（買い替え※）又は 1/3（新規購入※）※大型トラックの+5%燃費改善にあたっては、買い替えを 1/3、新規購入を 1/4 とする。
※2025 年燃費基準達成車には＋５万円とする。

◆

補助対象者 民間事業者(中小トラック運送業者に限る）

問合せ

環境
水・大気環境局 自動車環境対策課 03-5521-8302
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097303.pdf

43

38

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち、

水

活用によ

部門等の

化

容
運輸部門等の脱炭素化に向けた再エネ等由来水素の活用を推進する。
◆ 補助対象（１）水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
水素活用の選択肢を増やすため、重量車両・建設機械・農業機械等における水素内燃機関を活用した車両の開発、実証を行う。
（２）水素社会実現に向けた産業車両等における燃料電池化促進事業
水素社会実現に向け、燃料電池バス等の導入を支援する。
（３）地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業
燃料電池車両等の活用促進に向け、再エネ由来電力による水素ステーションの保守点検や、設備の高効率化改修を支援する。
◆ 補助率（１）1/2（２）燃料電池バス： 1/2（ただし、平成 30 年度までに導入した実績がある場合：1/3）、燃料電池フォークリフ
ト：エンジン車両との差額の 1/2（ただし、導入実績がある場合:エンジン車両との差額の 1/3)
（３）保守点検支援：2/3、設備の高効率化改修支援（再エネ由来の設備改修等）2/3、1/2◆ 補助対象者 地方公共団体、民間事業者・団体等
◆

問合せ

環境
水・大気環境局 自動車環境対策課 03-5521-8301
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097314.pdf

39

公共交

再構築

（社

資本

交付金）

◆

容
地方公共団体が、地域公共交通計画及び立地適正化計画その他のまちづくり・観光計画において中長期的に必要なネットワーク（鉄道・バス路線）を位置付けた場合に、ネットワーク形成に必要な施設整備等に関する地域の取組を支援する。

◆

補助対象
地域公共交通特定事業の実施計画の認定を受けた、持続性・利便性・効率性の向上に資する施設整備
・鉄道施設（駅施設、線路設備、電路設備、信号保安設備 等）の整備
・バス施設（停留所・車庫・営業所・バスロケ施設・EV バス関連施設（発電・蓄電・充電）等）の整備※上記とあわせて、効果促進事業（地方自治体の作成する
社会資本総合整備計画ごとに交付対象事業全体の 20％を目途）で、鉄道・バス車両の導入も支援◆

補助率 1/2 等◆補助対象者 地方公共団体（地方公共団体からの補助金を受けて、民間事業者等も事業実施）

問合せ

東北運輸局 交通政策部 交通企画課 022-791-7507

URL: https://www.mlit.go.jp/jidosha/content/001583975.pdf

44

40

の公共交

×

化移行促

容
新たな地域モビリティ（グリーンスローモビリティ、LRT・BRT等）の導入を促進し、再生エネルギーと積極的に組合わせることで脱炭素化された地域の公共交通の構築を支援する。
◆ 補助対象（１）グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業（２）交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整
備事業
・マイカーへの依存度が高い地方都 部を中心に､CO2 排
出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため､LRT 及
び BRT の車両等の導入支援を行う。
・鉄道事業等における CO2 化を促進するため、エネルギ
ーを効率的に使用するための 進的な エネ設備・機器の導入を支援する。
◆ 補助率 1/2、1/3、1/4（一部上限あり）◆ 補助対象者 地方公共団体、民間事業者・団体等
◆

問合せ

環境
水・大気環境局 自動車環境対策課 03-5521-8303
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097300.pdf

41

公共交

確保維持改善容地域の 様な関 者が協働した地域の公共交通の確保・維持、利便性の向上等の取組みを支援する。
◆ 補助対象（１）地域の特性に応じた生活交通の確保維持（地域公共交通確保維持事業）
・地域間交通ネットワークを形成する幹線バス交通の運行や車両購入等
・過疎地域等のコミュニティバス、デマンドタクシー、自家用 償旅客運送等の運行や車両購入、貨客混載の導入
・旅客運送サービス継続のためのダウンサイジング等の取組
・離島住民の日常生活に不 欠な交通手段である、離島航路・離島航空路の運航等
・交通事業者が一定のエリアを一括して運行（エリア一括協定運行）する場合における長期安定的な支援（２）快適で安全な公共交通の実現（地域公共交通バリア解消促進等事業）
・バリアフリー化のためのノンステップバス、福祉タクシーの導入、鉄道駅における内方線付点状ブロックの整備
・経営基盤の脆弱な地域の鉄道の施設・車両の更新
・障害者用 IC カードの導入 等（３）持続な地域公共交通の実現に向けた計画の策定（地域公共交通調査等事業）
・公共交通のマスタープランである「地域公共交通計画」の策定に資する調査等
・バリアフリー化を促進するためのマスタープラン・基本構 の策定に る調査
・ローカル鉄道に る官民共創による公共交通再構築を促すため、協議会の開催、調査事業、実証事業等を支援◆ 補助率 （１）1/2 等 （２）1/3 等 （３）1/2◆ 補助対象者 地方公共団体、交通事業者等
問合せ
東北運輸局 交通政策部 交通企画課 022-791-7507◆

URL: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000041.html

45

42

新型

送サ ビス導入（AI

ンデマンド交、グリ ンスロ モビリティ）

容
AI オンデマンド交通、グリーンスローモビリティにおける、利用者登録、利用者からの予約受付、最適な運行ルートの検索・設定・運行等の一連の流れに必要なシステムの導入を支援する。

◆◆

補助対象 費・AI オンデマンド交通等の導入に必要なシステム整備費及び利用促進等に る経費
・AI オンデマンド交通等に利用する車両に搭載する運行管理用機器の導入費
・AI オンデマンド交通等の旅客乗降位置の標示又は標識の設置費◆

補助率 最大 1/3

◆

補助対象者
運送事業者、地方公共団体等

問合せ

東北運輸局 交通政策部 交通企画課 022-791-7507

URL: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000181.html

43

新型

送サ ビス導入容パーソナルな移動をする。

（シェアサイクル、マイクロモビリティ等）◆とするシェアサイクル、マイクロモビリティ等を運用するために必要な機器やシステムの導入を支援◆

補助対象 費・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の導入に必要なシステム整備・改良費及び利用促進等に る経費
・シェアサイクル、マイクロモビリティ等の貸出・返却を行う場所であって、舗装や柵、精算機等の設置を含めたシェアサイク
ル、マイクロモビリティ等を駐車するために必要な環境の整備・改良費

◆

補助率

◆

補助対象者
シェアサイクル、マイクロモビリティ等の貸出拠点を設置し、又は管理する者

問合せ

最大 1/3

東北運輸局 交通政策部 交通企画課 022-791-7507

URL: https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/transport/sosei_transport_tk_000181.html

46

44

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、自立型ゼロエネルギ 倉庫モデル促容①無人化に伴う照明等のエネルギー消費量の削減、② エネ型 人化機器への転換によるエネル
ギー効率の向上、③再エネの導入を同時に行う事
業に いて、その高額な初期コストを補助することにより、自立型ゼロエネルギー倉庫モデルを構築・展開し、物流施設における環境負荷低減を図る。

◆

補助対象
物流施設における エネ型 人化機器及び再生
エネルギー設備等の同時導入を行う事業◆◆

補助率 1/2◆

補助対象者 民間事業者等

問合せ
環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室、低炭素物流推進室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf

45◆

ッテリ 交換式 EV と ッテリ ステ ション活用によ容
配送需要増加対応、防災性向上、地域資源である再エネの流モデルの構築を図る。

貢献型

物流等構築

効活用等を同時解決する地域貢献型脱炭素物◆ 補助対象（１）バッテリー交換式 EV×再エネ活用セクターカップリング型ビジネスモデル検 （マスタープラン策定）事業
バッテリー交換式 EV を活用し、再エネを活用したセクターカップリング型ビジネスモデルの検 （マスタープラン策定）を支援。
（２）地域貢献型脱炭素物流モデル構築支援事業
荷物宅配やフードデリバリー等のラストワンマイル配送等において、バッテリー交換式 EV を導入し、再エネを活用しながら物流・配送拠点等をバッテリーステーション化し、地域の脱炭素化と防災性向上に資する新たな物流モデルの構築を支援。
◆

補助率 （１）3/4◆

補助対象者 地方公共団体、民間事業者・団体

問合せ（２）1/2環境
水・大気環境局 自動車環境対策課 03-5521-8302
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097299.pdf

47

46

モ ダルシフト等

容
温室効果ガスの排出削減、流通業務の 力化による持続な物流体系の構築を図るため、荷主企業及び物流事業者等物流に る関 者によって構成される協議会が実施するモーダルシフト等の取組みを支援する。

◆

補助率等
対象とな 取組
大量輸送機関への転換
モーダルシフト
幹線輸送の集約化
共同配送

◆

補助対象

トラック輸送の効率化

貨客混載計画策定 費補助

補助率：定額（上限 200 万円）
（※1）

行 費補助
補助率：1/2 以内
上限 500 万円（※2）
補助率：1/2 以内
上限 500 万円（※2）
過疎地域のみその他の CO2 排出量の対象外削減に資する取組※1、※2 の取組のうち、 人化・自動化に資する機器の導入等を計画したり、実際に当該機器を用いて運行する場合には、補助額上限の引き上げ等を行う。
◆ 補助対象者 荷主企業・物流事業者等物流に る関 者によって構成される協議会※上記は、令和５度公募内 をもとに記載しています。
問合せ

東北運輸局 交通政策部 環境・物流課 022-791-7508

URL:https://www.mlit.go.jp/seisakutokatsu/freight/ms_subsidy.html

47

食品流 拠点の容
卸売 場の物流機 を強化し、将来にわたって生鮮食料品等の安定供給を確保するため、物流の標準化やデジタル技術等の活用による業務の効率化・ 力化、防災・減災への対応を図り、幹線輸送、 機農産物や小口需要対応、輸出拡大の拠点となり得る卸売 場施設等の整備を支援する。
◆ 補助対象（１）卸売 場施設整備① 品質・衛生管理の強化 ② 物流業務の効率化、 力化 ③ 保管調整機 の強化④ 輸出 国までの一貫したコールドチェーンシステムの確保⑤ 輸出 国が求める衛生基準の確保等に資する卸売 場施設の整備を支援。
（２）共同物流拠点施設整備
物流効率化や CO2 排出削減に資する共同配送・モーダルシフトのためのストックポイント等の共同物流拠点施設の整備を支援する。
◆ 補助率 4/10、1/3 以内◆ 補助対象者 卸売 場開設者等
◆

問合せ

農林水産

大臣官房 新事業・食品産業部 食品流通課 03-6744-2059

東北農政局 経営・事業支援部 食品企業課 022-263-1111（内線 4097）
URL: https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5kettei_pr34.pdf

48

48

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、

空港に

化促

容
駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給に いて、従来の航空機燃料を活用した APU（補助動力装置）から空
港の再エネ由来電力の活用がな GPU 等に切り替え、利用を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献
する。

◆

◆

補助対象
空港における再エネ活用型 GPU 等導入支援◆

補助率 1/2◆

補助対象者 地方公共団体、民間事業者・団体等

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097301.pdf

49

空港

化

費補助金

容
空港脱炭素化の推進を図るため、効率的な設備導入を行うとともに空港の脱炭素化推進のための課題解決を行い、他空港への横展開に資する 進的な事業等に対して補助を行う。

◆

◆

補助対象
（１）太陽光発電等の再エネ導入に る事業（２）空港車両の EV・FCV 化に必要なインフラ設備導入に る事業（３）空港建築施設の エネ化に る事業（４）国産 SAF 活用のための受入施設導入に る事業◆

補助率 1/2 以内◆

補助対象者 空港管理者、空港内事業者その他民間事業者（JV 等含む）

問合せ（１）～（３）
国土交通
航空局 航空ネットワーク部 空港計画課 03-5253-8111（内線 51609、49226）
国土交通
航空局 航空ネットワーク部 空港技術課 03-5253-8111（内線 49507、49538）（４）
国土交通
航空局 航空ネットワーク部 航空戦略室 03-5253-8111（内線 49173、49259）

URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/kouku06_hh_000045.html
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk8_000012.html

49

50

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、

港湾に

化促

容
脱炭素化に配慮した港湾機 の高度化等を通じたカーボンニュートラルポート（CNP）の形成を促進するため、港湾において荷さばき施設等の導入を支援する。

◆

◆

補助対象
再エネ電源を用いた港湾施設設備導入支援
コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキ
ャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援することにより、港湾のカーボンニュート
ラル化を促進する。

◆

補助率
自立型電源、電力供給設備：1/3
ハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリア：定額◆

補助対象者 地方公共団体、民間事業者・団体等

問合せ
環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734
URL: https://www.env.go.jp/content/000097301.pdf

51

空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業のうち、

海

分野に

化促

容
LNG 燃料システム等の実用化・導入や舶用部品の CO2 製造プロセスの導入等により脱炭素化を支援する。
◆ 補助対象（１）LNG 燃料システム等導入支援
LNG 燃料システム及び最新の CO2 機器を組合せた 進的な航行システムの実用化を支援することにより、CO2 排出量の大幅削減を実現するとともに、LNG 燃料システムの低コスト化にも貢献する。
（２）エネルギー 消費型の舶用部品に る CO2 製造プロセス
導入支援
プロペラ等の舶用部品の製造プロセスの脱炭素化を推進するため、従来鋳物の製造に使用されている高炉から脱炭素化に資する電気炉への転換等により、鋳物製造工程の CO2 化を実現する設備投資補助を行う。
◆ 補助率 （１）1/4（内航中小型船 1/2） （２）1/2◆ 補助対象者 民間事業者・団体
◆

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097301.pdf

50

52

鉄道

施設等実装調査補助

容
鉄軌道事業者等によるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進するため、鉄道脱炭素に資する施設等の整備等に関する調査・検 を支援する。

◆

◆

補助対象
鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者が所 する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検補助率 1/2◆◆

補助対象者
鉄軌道事業者又は鉄軌道事業者に自らが所する鉄道施設若しくは軌道施設を使用させる者

問合せ

国土交通

鉄道局 技術企画課 03-5253-8111（内線 40744、40754）

URL: https://www.mlit.go.jp/report/press/tetsudo07_hh_000234.html

53

イン ウンド受入

高度化◆

容訪日外国人旅行者の周遊の促進・消費の拡大を図るため、ICT 等を活用した観光地の受入環境整備を支援する。

◆

補助対象

◆

補助率
①面的整備事業：1/2 以内②拠点機 強化事業：1/3 以内（①と併せて実施する場合は 1/2 以内）◆

補助対象者 指定 区

問合せ

国土交通

近距離移動支援モビリティの整備、EV 急速充電器の整備 等

観光、都道府県、観光地域づくり法人(DMO)、民間事業者等

外客受入参事官室 03-5253-8972

東北運輸局 観光部 観光企画課 022-791-7509
URL: https://www.mlit.go.jp/kankocho/page08_000150.html

51

54

村

＜公共＞

容
競争力強化のための水田の畑地化・汎用化や農地の大区画化、新たな農業水利システムの構築、国土強靱化のための農業水利施設の適切な更新・長寿命化、 エネ化・再エネ利用、ため池の防災・減災対策や農業用ダムの洪水調
節機 強化、集落排水や農道等の生活インフラの整備等を推進する。

◆◆ 補助対象（１）農業の成長産業化に向けた農業生産基盤整備（農業競争力強化対策）（パイプライン化や ICT の導入等による新たな農業水利システムの構築等）（２）農業水利施設の戦略的な保全管理、防災・減災対策（国土強靱化対策）（農業水利施設の更新・長寿命化、 エネ化・再エネ利用等）（３）農 整備（田園回帰・農 定住促進）（集落排水施設や農道、地域資源利活用施設の整備等）◆

補助率 1/2、2/3 等◆補助対象者 地方公共団体等

問合せ

農林水産
農 振興局 整備部 設計課 03-3502-8695
東北農政局 農 振興部 計画課 事業調整室 022-263-1111（内線 4343）

URL: https://www.maff.go.jp/j//nousin/soumu/yosan/R5_zentai/attach/pdf/R5_zentai-40.pdf

55

産地生産基盤パワーアップ事業のうち、収益性向上対策、

基盤強化対策容
益力強化に計画的に取り組む産地に対し、計画の実現に必要な農業機械の導入、集出荷施設の整備等を総合的に支援する。また、施設園芸産地において、燃油依存の経営から脱却し エネ化を図るために必要なヒートポンプ等の導入等を支援する。加えて全国的な土づくりの展開を図る
ため、堆肥等を実証的に活用する取組を支援する。

◆

◆

補助対象
① 益性向上対策②生産基盤強化対策◆

補助率 定額、1/2 以内等◆補助対象者 農業者等（農業者の組織する団体を含む）

問合せ
農林水産
農産局 総務課 生産推進室 03-3502-5945
東北農政局 生産部 生産振興課
022-263-1111（内線 4187・4337）
URL: https://www.maff.go.jp/j/seisan/suisin/tuyoi_nougyou/sanchipu.html

52

56

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、グリ ンな栽培体系への転換サポ ト

容
化学農薬・化学肥料の使用量低減、 機農業面積の拡大、農業における温室効果ガスの排出量削減を推進す
るため、地域の関 者が参画する協議会を組織し、グリーンな栽培体系への転換に向けた取組の検 を支援する。
◆ 補助対象（抜粋）① 土壌診断に基づく施肥設計や 機質肥料の活用やドローンによる肥料のスポット散布、化学農薬のみに依存
しない総合防除、生分解性マルチの利用、プラスチックによる環境影響の低減など、環境にやさしい栽培技術及び 力化に資する 端技術等に いて、産地に適した技術の検証② ①と併せて行う、環境負荷低減に資するスマート農業機械等の導入③ ①と併せて行う、消費者向けの情報発信、産地での農業体験など、環境に配慮し生産した農産物に対する消費者の理解の促進④ グリーンな栽培体系の実践に向けた栽培マニュアルの検 や、産地内への普及に向けた５年後の産地戦略（ロードマップ）の策定 等◆◆

補助率 定額、1/2 以内◆

補助対象者 協議会、都道府県、

問合せ

農林水産
農産局 技術普及課 03-3593-6497
東北農政局 生産部 生産技術環境課 022-263-1111（内線 4395・4398）

URL: https://www.maff.go.jp/j/seisan/gizyutu/green/57◆

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、SDGs 対応型施設園芸確立

容
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、環境負荷低減の技術を活用した持続な施設園芸への転換を促進するため、SDGs に対応し、環境負荷低減と 益性向上を両立したモデル産地を育成する取組を支援する。

◆ 補助対象（１）SDGs 対応型産地づくりに向けた検 会の開催
（２）SDGs 対応型産地づくりに向けた実証・普及の取組① 化石燃料使用量削減等に資する新技術による栽培実証② エネ機器設備・資材・自家消費用発電システムの導入実証③ 環境影響評価の実施④ 知見や技術等を広く普及するためのマニュアル作成や情報発信◆

補助率 定額、1/2 以内◆

補助対象者 協議会

問合せ

農林水産
農産局 園芸作物課 03-3593-6496
東北農政局 生産部 園芸特産課 022-263-1111（内線 4110・4541）

URL: https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-132.pdf

53

58
◆

みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち、

有機転換

容
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、新たに 機農業を開始する農業者に対して支援する。

◆ 補助対象（１） 機農業への転換推進
新たに 機農業への転換等を実施する農業者に対して、 機種苗の購入や土づくり、病害虫が発生しにくいほ場環境の整備といった 機農業の生産を開始するにあたり必要な経費に いて支援する。
※対象農地：慣行栽培から 機農業への転換初年度となる農地（２）推進事務都道府県、等による 機転換推進事業の推進を支援する。

◆

補助率 定額（（１）は単価：２万円/10a 以内）◆

補助対象者 農業者、問合せ等（協議会を含む）

農林水産
農産局 農業環境対策課 03-6744-2114
東北農政局 生産部 生産技術環境課 022-263-1111（内線 4396・4390）

URL: https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-132.pdf

59

日本型直接支払のうち

保全型

直接

払交付金

容
農業の持続的な発展と農業の する 面的機 の発揮を図るとともに､みどりの食料システム戦略の実現に向けて、農業生産に由来する環境負荷を低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物 様性保全等に効果の高い
農業生産活動を支援する。

◆

◆

対象活動
化学肥料、化学合成農薬を原則５割以上低減する取組と合わせて行う地球温暖化防止や生物等に効果の高い営農活動◆

交付単価 定額◆対象者
農業者の組織する団体、一定の条件を満たす農業者等

問合せ

様性保全

農林水産
農産局 農業環境対策課 03-6744-0499
東北農政局 生産部 生産技術環境課 022-263-1111（内線 4393・4390）

URL: https://www.maff.go.jp/j/seisan/kankyo/kakyou_chokubarai/mainp.html

54

60

みどりの食料システム戦略緊急対策事業のうち、穀物グリ ン化転換◆

容
生産段階から集出荷段階に至る、栽培管理技術および乾燥調整や品質管理に るグリーン化技術の確立をパッ
ケージで支援する。

◆

補助対象
籾殻利用循環型生産技術体系実証事業
温室効果ガス削減のため、籾殻燃焼灰等を土づくりに使用した栽培管理と、化石燃料に代えて籾殻を熱源等とする籾殻燃焼システムをセットとした循環型生産
技術体系の実証を支援する。

◆

補助率 定額、1/2 以内◆

補助対象者 協議会

問合せ

農林水産
農産局 穀物課 03-6744-2010
東北農政局 生産部 生産振興課 022-263-1111（内線 4087）

URL: https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-132.pdf

61◆

負荷軽減に向 た持続的対策

容
地球温暖化対策などによる持続な社会の実現に向け、畜産・酪農における温室効果ガス排出の削減と持続な畜産経営の確立を図るため、酪農・肉用
牛経営が行う温室効果ガス削減の取組を支援する。
容◆

飼料作物作付面積（10a/頭以上等）を確保しながら右表の温室効果ガス排出削減に取り組 でいる酪農・肉用牛経営に対し、交付金を交付
◆

交付単価

◆

対象者 酪農・肉用牛経営者

問合せ

定額

農林水産
畜産局 企画課 03-3502-0874
東北農政局 生産部 畜産課 022-263-1111（内線 4190）

URL: https://www.maff.go.jp/j/chikusan/kikaku/lin/ecotiku/r5_eco_tiku.html

55

62

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、

循 型エネルギ システム構築

容
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域の再生エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築のための営農型太陽光発電のモデル的取組及び未利用資源（稲わら、もみ殻、竹、廃菌床等）のエネルギ
ー利用を促進する取組を支援する。
◆ 補助対象（１）営農型太陽光発電のモデル的取組支援
地域循環型エネルギーシステムの構築に向け、①営農型太陽光発電設備下においても 益性を確保な作目や栽培体系、地域で最も効果的な設備の設計（遮光率や強度等）や設置場所の検 を支援する。②検 の結果、最適化された営農型太陽光発電設備の導入実証を支援。
（２）未利用資源のエネルギー利用促進への対策調査支援
木質バイオマス施設等における未利用資源の投入・混合利用を促進するため、下記の取り組み等を支援。
・ 既存ボイラー形式等の仕様・運用実態等の調査
・ 前処理工程に関する調査・集・運搬方法に関する事例 集、分析
・ 炉への影響に関する検証
・ 混合利用による効果の検証◆ 補助率 （１）定額、1/2 以内 （２）定額◆ 補助対象者 （１）協議会等 （２）
等
◆

問合せ

農林水産
大臣官房 環境バイオマス政策課 03-6744-1508
東北農政局 経営・事業支援部 食品企業課 022-263-1111（内線 4551）

URL: https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-132.pdf

63

みどりの食料システム戦略推進交付金のうち、

イ マス

消対策

容
みどりの食料システム戦略の実現に向けて、地域のバイオマスを活用したエネルギー地産地消の実現に向けた調査・施設整備を支援するとともに、バイオ液肥の地域内利用を進めるため、液肥散布車の導入やバイオ液肥の散布実証のための取組を支援する。
◆ 補助対象(1) 地 産 地 消 型バ イ オマスプラ ン ト の 導 入（施設整備）(2)バイオ液肥散布車の導入（機械導入）(3)バイオ液肥の利用促進(4)バイオ燃料等製造に る資源作物の実
証支援◆ 補助率 (1)(2)1/2 以内、(3)(4)定額◆◆補助対象者 民間団体等

問合せ

農林水産
大臣官房 環境バイオマス政策課 03-6738-6479
東北農政局 経営・事業支援部 食品企業課 022-263-1111（内線 4551）

URL: https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-132.pdf

56

64

みどりの食料システム戦略緊急対策交付金のうち、イ マス活用によ 持続可能なエネルギ 導入 資材の調達対策

容
地域のバイオマスを活用したエネルギーの地産地消の実現に向けたバイオマスプラント等の施設整備、バイオ液肥散布車の導入やバイオ液肥の利用促進のための取組を支援する。また、みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事
業者に対して、良質な堆肥等の生産・肥料配合や広域流通に必要となる施設整備等の取組を支援する。
◆ 補助対象（１）バイオマスの地産地消① 地産地消型バイオマスプラントの導入（施設整備）② バイオ液肥散布車の導入（機械導入）③ バイオ液肥の利用促進
ア 散布機材や実証ほ場を用意し、メタン発酵バイオ液肥を実際にほ場に散布（散布実証）。
イ 散布実証の結果に加え、バイオ液肥の成分や農作物の生育状況を調査・分析し、肥料効果を検証(肥効分析)。
（２）環境負荷の低減に寄与する資材の生産基盤強化対策
みどりの食料システム法に基づき認定を受けた事業者に対して、良質な堆肥等の生産・肥料配合や広域流通に必要となる機械・設備の整備等や調査・分析・改良等の取組を支援。(※みどり投資促進税制との併用が)◆ 補助率 定額、1/2 以内◆ 補助対象者 地方公共団体、民間団体等◆

問合せ（１）農林水産
大臣官房 環境バイオマス政策課 03-6738-6479（２）農林水産
大臣官房 みどりの食料システム戦略グループ 03-6744-7186
東北農政局 経営・事業支援部 食品企業課 022-263-1111（内線 4551）

URL: https://www.maff.go.jp/j/kanbo/kankyo/seisaku/midori/attach/pdf/index-132.pdf

65

＜公共＞

容
カーボンニュートラルを見据えたグリーン成長を実現するため、森林吸 量の確保・強化や国土強靱化、林業の持続的発展等を図るべく、間伐の着実な実施に加え、主伐後の再造林、幹線となる林道の開設・改良等を推進する。
◆ 補助対象
間伐や再造林、路網整備等① 間伐や再造林等の 力化・低コスト化を進め、適切な森林整備を推進し、健全な森林を育成する。
② 林業適地等における、路網の開設・改良・機 回復を支援する。
③ 防災上重要な幹線林道の開設・改良を支援し、林道の強靱化を推進する。
④ 個別施設計画に基づく緊急性の高い林道施設の老朽化対策を支援する。
◆ 補助率 1/2、3/10 等◆ 補助対象者 都道府県、、森林所 者等
◆

問合せ

農林水産

林野

整備課 03-6744-2303

URL: https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R5kettei-18.pdf

57

66

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、建築用木材供給 利用強化対策

容
森林・林業基本計画で実現を目指すグリーン成長に向け、建築用木材の供給・利用の強化等のため、建築物への利用実証・普及等の都 の木造化等促進への支援を森林
経営の持続性を担保し行うとともに、製材や CLT・LVLの技術開発・普及等を通じた建築物への利用環境整備への支援を実施する。

◆◆ 補助対象（１）森林を活かす都 の木造化等促進総合対策事業（２）CLT・LVL 等の建築物への利用環境整備事業◆

補助率 定額、2/3、1/2、3/10、1/10◆

補助対象者 民間団体等

問合せ

農林水産

林野

木材産業課 03-3502-8062

URL: https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R5kettei-1.pdf

67

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、木材需要の 出出力強化対策容
林業・木材産業のグリーン成長の実現に向けて、非住宅建築物等の木造化・木質化、木質バイオマスのエネルギー
利用、木材製品の輸出の促進、特用林産物の競争力強化等による木材需要の拡大を支援するとともに、合法伐採
木材等の流通及び利用の促進を図るための支援や情報提供等を行う。

◆

◆

補助対象
（１）非住宅建築物等木材利用促進事業（２）「地域内エコシステム」展開支援事業（３）木材製品輸出拡大実行戦略推進事業（４）「クリーンウッド」実施支援事業（５）国産特用林産物の国際競争力強化・生産性向上対策事業◆

補助率 定額等◆補助対象者 民間団体等

問合せ（１）～（４）農林水産（５）農林水産林野

林野
木材利用課 03-6744-2120
経営課 03-3502-8059

URL: https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R5kettei-19.pdf

58

68

森林・林業・木材産業グリーン成長総合対策のうち、木材

循 成長対策容
木材需要に的確に対応できる安定的・持続な供給体制の構築のため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機 強化、高性 林業機械の導入、搬出間伐、木造公共建築物等の整備等や、再造林の低コスト化に向けた取組への支援等、森林資源の循環利用確立に向けた取組を総合的に推進する。
◆ 補助対象（１）林業・木材産業生産基盤強化対策
林業・木材産業の生産基盤を強化するため、木材加工流通施設の整備、路網の整備・機 強化、高性
林業機械の導入、搬出間伐、森林境界の明確化を支援するとともに、造林に る新規参入者など 様な担い手の育成に対する支援を行う。さらに、木質バイオマス利用促進施設、特用林産振興施設、木造公共建築物等の整備への支援等、需要拡大の取組を推進する。
（２）再造林低コスト化促進対策
林業の持続性を高める観点から、一貫作業や低密度植栽等の低コスト造林や川上から川下まで一体となった再造林を推進する。さらに、成長に優れたエリートツリー等の原種増産技術の開発及び種穂の採取源の確保、コンテナ苗等の増産に向けた施設整備等を推進する。
◆ 補助率 定額（1/2、1/3 以内）等
◆ 補助対象者 林業経営体、民間団体、
等
◆

問合せ

農林水産

林野

計画課 03-6744-2082

URL: https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R5kettei-2.pdf

69◆

国内森林資源活用・木材産業国際競争力強化対策のうち、国資源活用 建築用木材供給力強化対策

容
国産の製品等への転換、木質バイオマス利用促進、きのこの生産資材高騰対策等を支援する。

補助対象
国産の製品の供給体制強化に向けた木材加工流通
施設等の整備、原木供給力の強化に向けた高性 林業
機械等の導入、住宅分野における建築用木材の国産の製品等への転換、燃油や資材の価格高騰や供給難への対応として木質バイオマスエネルギーへの転換、きのこ生産者に対する エネ機器等の導入支援や次期生産に必要な生産資材の導入費の一部支援による体質強化◆◆

補助率 定額、1/2 以内等

◆

補助対象者

問合せ
農林水産
農林水産
農林水産

林野
林野
林野

、民間団体等
木材産業課 03-6744-2292（木材加工流通施設）、03-6744-2295(建築用木材の国産製品等への転換)
経営課 03-3502-8048(高性 林業機械等の導入)、03-3502-8059(きのこ生産施設の エネ化等)
木材利用課 03-6744-2297（木質バイオマスエネルギーへの転換）

URL: https://www.rinya.maff.go.jp/j/rinsei/yosankesan/attach/pdf/R4hosei-3.pdf

59

70

漁港機

増進事業のうち、

漁港インフラのグリ ン化

容
漁港のストック効果の最大化を図り、「海業」を振興し漁 の活力を取り戻すため、漁港の就労環境改善、安全対策向上・強靱化、資源管理・流通高度化に加えて、新たに漁港ストックの利用適正化、漁港インフラのグリーン化に資する整備を支援する。

◆◆

補助対象施設等漁港における CO2 排出削減のための給電施設、再生
エネ
ルギー利用施設（太陽光パネル等）、蓄電設備、送電線等◆補助率 1/2 等（上限額：一事業当たり 300 百万円）◆

補助対象者 都道府県、

問合せ

農林水産

水産

等

計画課 03-3506-7897

URL: https://www.maff.go.jp/j/budget/pdf/r5kettei_pr91.pdf

71

廃棄物処 施設を核とした

循 共 圏構築促

容
廃棄物処理施設で得られるエネルギーを 効活用し、エネルギー起源 CO2 の排出抑制を図り、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進める。また、廃棄物処理施設で生じた熱や電力を地域で利活用することによる脱炭素化や災害時のレジリエンス強化等にも資する取組を支援する。
◆ 補助対象補助率（１）交付金 ・新設（エネルギー回 型廃棄物処理施設）：1/2、1/3
・改良（エネルギー回 型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2
・計画・調査策定（計画支援・集約化等）：1/3（２）補助金 ①新設（エネルギー回 型廃棄物処理施設）：1/2、1/3②改良（エネルギー回 型廃棄物処理施設）：1/2③電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2（災害時の非常用電源となる EV 集車・船舶：差額の 3/4 補助、蓄電池：1/2）④熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2⑤廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の 効活用に る FS 調査：定額◆ 補助対象者 （１）、(２)①② ：等 （２）③④⑤
等・民間団体等◆

問合せ

環境
環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 03-5521-9273
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097270.pdf

60

72

廃棄物処 ×化によ マルチベネフィット達成促

容
廃棄物エネルギーの 効活用等により、地域循環共生圏構築に資する廃棄物処理事業を支援する。
◆ 補助対象（１）廃棄物エネルギーの 効活用によるマルチベネフィット達成促進事業① 廃熱を高効率で熱回 する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）② 廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良（２）PCB に汚染された変圧器の高効率化による CO2 削減推進事業
高効率変圧器の導入によるエネルギー起源 CO2 の排出削減、交換により発生する PCB 廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器の PCB 含 の 無の調査及び PCB に汚染された変圧器の高効率変圧器への交換（リースによる導入も対象）に要する費用の一部を補助する。
◆ 補助率 1/3、1/10◆ 補助対象者 （１）民間事業者・団体 （２）民間事業者
◆

問合せ

環境
環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 03-6205-4903
環境
環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 03-5521-9273
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097281.pdf

73

浄化槽システムの化

容中大型浄化槽に いて、最新型の高効率機器への改修、 進的 エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅な CO2 削減を図る事業を支援する。
◆ 補助対象（１）既設の中大型合併処理浄化槽に る高効率機器への改修
・最新型の高効率機器（高効率ブロワ等）への改修とともにブロワ稼働時間を効率的に削減なインバータ及びタ
イマー等の設置を要件とする。
・改修によって当該機器の CO2 排出量を 20％以上削減（(3)の再エネ設備導入による CO2 排出量の削減を含む）（２）既設の中大型合併処理浄化槽から 進的 エネ型浄化槽への交換
・最新の エネ技術による 進的 エネ型浄化槽への交換を要件とする。
・交換によって既設浄化槽の CO2 排出量を 46％以上削減（(3)の再エネ設
備導入による CO2 排出量の削減を含む）（３）中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
・(1)又は(2)と併せて行う再エネ設備（太陽光発電･蓄電池等）の導入を支援する。
◆ 補助率 1/2
◆ 補助対象者 地方公共団体、民間事業者・団体 等
◆

問合せ

環境
環境再生・資源循環局 廃棄物適正処理推進課 浄化槽推進室 03-5501-3155
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097282.pdf

61

74

分散型エネルギ インフラプロジェクト◆

容
バイオマス、廃棄物等の地域資源を活用した地域エネルギー事業を立ち上げるためのマスタープランの策定を支援する。

◆

補助率
1.原則 1/2
2.財政力指数が、0.25 以上 0.5 未満の
2/3
3.財政力指数が、0.25 未満の
3/4
4.新規性、モデル性の極めて高い事業計画 10/10

◆

補助上限額
20,000 千円（ただし、他の地方公共団体と共同実施をする場合は、原則 40,000 千円）◆

補助対象者 地方公共団体

問合せ

総務

地域力創造グループ 地域政策課 03-5253-5523

URL: https://www.soumu.go.jp/main_content/000827832.pdf

75

スマ トシティ実装化

容
デジタル技術の活用により都 の諸課題を解決し、新しい価値を創出する「スマートシティ」を実現するため、複数サービ
ス・分野間で連携した 進的な都 サービスの実証事業を支援する。

◆

◆ 補助額
通常タイプ：定額（上限 2,000 万円）
都 サー ビス実装タイ プ：定 額（上 限5,000 万円）
◆ 補助対象者
民間事業者・地方公共団体を構成員に含む協議会コンソーシアム

問合せ

国土交通

東北地方整備局 建政部 都 ・住宅整備課 022-225-2171

URL: https://www.mlit.go.jp/page/content/001583486.pdf

62

76

まちなかウォ カ ル

容
車中心から人中心の空間へと転換を図る、まちなかの歩いて移動できる範囲において、滞在の快適性の向上を目的としてや民間事業者等が実施する、道路・公園・広場等の整備や修復・利活用、滞在環境の向上に資する取組を
重点的・一体的に支援し、「居心地が良く歩きたくなる」まちなかづくりを推進する。

◆

補助対象
都 再生整備計画事業の施行地区、か都 再生特別措置法に基づく滞在快適性等向上区域

◆

◆
◆

補助率

1/2

補助対象者
交付金
、
都 再生協議会
補助金 都道府県、民間事業者等

問合せ
国土交通

東北地方整備局 建政部 都・住宅整備課 022-225-2171

URL: https://www.mlit.go.jp/toshi/toshi_gairo_tk_000092.html

77

グリ ンインフラ活用型都市構築

容
官民連携・分野横断により、積極的・戦略的に緑や水を活かした都 空間の形成を図るグリーンインフラの整備を支援することにより、都 型水害対策や都 の生産性・快適性向上等を推進する。

◆◆ 補助対象・緑や水が持面的機 の発揮を目的とした目標を３ 以上設定し、そのうち２以上は定量的な目標であること
・①～⑤のうち２ 以上の事業、又は複数の事業主体で取り組むグリーンインフラ
導入を支援◆

補助率 1/2◆

補助対象者 民間事業者等

問合せ

国土交通

東北地方整備局 建政部 都・住宅整備課 022-225-2171

URL: https://www1.mlit.go.jp/toshi/park/toshi_parkgreen_fr_000040.html

63

78
◆

◆

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、国立公園利用施設の容
国立公園内利用施設の脱炭素化に資する高効率設備、再生エネルギー等の導入を支援する。

補助要件 15％以上の CO2 削減、インバウンド対応（補助対象外）

補助対象 費空調等 CO2 改修、高断熱化改修、再エネ（太陽光、風力、未利用熱、木質バイオマス等）設備導入、EV 充放電設備導入等（設備費等。費用対効果で上限あり。）※太陽光発電設備導入の場合、EV 充放電設備等導入に る経費も支援。

◆◆

補助率 1/2（太陽以降発電設備のみ 1/3）◆

補助対象者 地方公共団体、民間事業者

問合せ

環境
自然環境局 国立公園課 03-5521-8278
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf

79

都市公園

容
カーボンニュートラルの実現に向け、CO2 吸 ・排出抑制に資する樹木主体の公園整備を支援する。また、再生エネルギーの更なる導入を推進し、温室効果ガスの削減に寄与する公園整備を支援する。

◆

◆

補助対象

（１）都 公園の用地の取得（２）公園施設の整備◆ 補助要件・２ha 以上の公園であること。
（ただし、三大都 圏の既成 街地等に位置する都 等における防災公園は 1ha 以上）
・全体事業費が１箇所当たり２.５億円以上の事業（ただし、都道府県事業は５億円以上）であること 等◆

補助対象者 地方公共団体

問合せ

国土交通

東北地方整備局 建政部 都・住宅整備課 022-225-2171

URL: https://www.mlit.go.jp/toshi/park/crd_parkgreen_fr_000007.html

64

80
◆

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち、上下水道 ダム施設の省 CO2 改修

容上下水道（工業用水道施設を含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備、高効率設備やインバータ等のエネ設備等の導入・改修を支援する。

補助対象 費上下水道（工業用水道施設を含む）・ダム施設における発電設備等の再エネ設備及び附帯設備、高効率設備やインバータなど CO2 性の高い設備機器等の導入・改修にかかる費用（設備費等）◆◆

補助率 1/2（太陽以降発電設備のみ 1/3）◆

補助対象者 地方公共団体、民間事業者等

問合せ
環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097285.pdf

81 下水道リノベ ション◆

容
下水道施設のエネルギー拠点化や防災拠点化等を実施する事業に いて、計画策定、施設整備を支援する。

◆

補助対象施設・下水汚泥とその他のバイオマスを投入する消化施設、消化ガス利用施設及びその附帯施設の整備（ 効利用するバイオマスの２分の１以上を下水汚泥が占める場合に限る。）
・下水道バイオガスを処理場外で活用するため必要なバイオガス精製装置等及び下水道バイオガスの供給のために必要な施設の整備（下水処理場内に設置するものに限る。）
・下水汚泥とその他のバイオマスを一体的に燃料等として 効利用するために必要な混合・調整するために必要な施設の設備。
・下水熱を利用するための下水及び下水処理水の流れる施設（熱交換施設、送水施設及びポンプ施設に限る。）及びその附帯施設の整備。

◆

補助率 計画策定：1/2、施設整備：1/2、5.5/10 等◆補助対象者 下水道管理者

問合せ
国土交通

東北地方整備局 建政部 都・住宅整備課 022-225-2171

URL: https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001603563.pdf

65

82 下水道化◆

容
下水道管理者に対して、温室効果ガス削減効果の高い創エネルギー施設の整備を支援する。

◆

補助対象施設・消化施設や、下水処理場内に設置するバイオガス利用のための必要な施設
・下水汚泥固形燃料化施設
・廃熱を活用した発電を行う汚泥焼却施設 等◆

補助率 5.5/10 等◆補助対象者 下水道管理者

問合せ
国土交通

東北地方整備局 建政部 都・住宅整備課 022-225-2171

URL: https://www.mlit.go.jp/mizukokudo/sewerage/content/001603563.pdf

83

脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、

プラスチック等資源循 システム構築実証

容プラスチック等の化石由来資源から代替素材への転換、リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築の支援によりCO2 化を加速させる。
◆ 補助対象（１）化石由来資源からバイオプラスチック等への転換・社会実装化実証事業
従来化石由来資源が使われているプラスチック製品・ 器包装、海洋流出が懸念されるマイクロビーズや、航空燃料等に いて、これらを代替する再生資源（バイオマス・生分解性プラスチック、紙、CNF、SAF 及びその原料等）に転換するための CO2 型生産インフラの技術実証を強力に支援する。
（２）リサイクル困難素材等のリサイクルプロセス構築・ CO2 化実証事業
複合素材プラスチック、廃油等のリサイクル困難素材等のリサイクル技術の課題を解決するとともに、リサイクルプロセスの CO2 化を強力に支援する。
◆ 補助率 1/3、1/2◆ 補助対象者 民間事業者・団体、大学、研究機関等
◆

問合せ
環境
環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 03-5501-3153
環境
環境再生・資源循環局 廃棄物規制課 03-6205-4903
水・大気環境局 水環境課 海洋プラスチック汚染対策室 03-6205-4938
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097297.pdf

66

84

プラスチック資源 金属資源等の リュ チェ ン
高度化設 導入等促化のための容
脱炭素型のリサイクル設備・再生
資源由来素材の製造設備等の導入支援を行う。
◆ 補助対象（１） CO2 型プラスチック資源循環設備への補助・効率的・安定的なリサイクルのため、プラスチック資源循環の取組全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）を通してリサイクル設備等の導入を支援する。
・再生
資源由来素材の製造設備を支援する。
（２）金属・再エネ関連製品等の CO2 型資源循環高度化設備への補助・国内資源に限りがあることから、都 鉱山を資源調達元として位置づけられるような体制作りを支援する。
◆ 補助率 1/3、1/2◆ 補助対象者 民間事業者・団体等
◆

問合せ

環境
環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 03-5501-3153
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097296.pdf

85◆

脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち

な

水 サプライチェ ン構築

容
地域の再エネ等資源を活用し水素の特性を活かした事業を支援する。

◆ 補助対象（１）再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業
防災価値を する再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築の支援や、水素の需要拡大に繋がる設備導入支援を行う。
（２）事業化に向けた既存サプライチェーン活用による設備運用事業
これまでの水素サプライチェーン実証事業による設備を運用することにより、事業化に向けてより効果的な設備の活用・運用方策の検 ・検証を行う。
◆

補助率 1/2、1/3◆

補助対象者 地方公共団体、民間事業者・団体等

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097314.pdf

67

86

ものづくり 商サ ビス

性向上促 補助金（グリ ン枠）

容
中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援する。
◆ 補助対象 費◆ 補助対象（１）温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービ
スの開発（２）炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方
法の改善◆ 補助率 2/3 以内（上限額は温室効果ガス削減の取組、
従業員規模により異なる）◆ 補助対象者
中小企業・小規模事業者等◆

問合せ
経済産業 中小企業
ものづくり補助金事務局サポートセンター 050-8880-4053
https://portal.monodukuri-hojo.jp/

URL: https://portal.monodukuri-hojo.jp/index.html

87

共

セクタ 横断型カ ボンニュ トラル技術開発 実証

容2030 年削減目標や 2050 年カーボンニュートラル実現に向け、分野やステークホルダーの垣根を超えた地域共創による開発・実証を支援する。
◆ 補助対象①地域・間連携によるセクター横断型脱炭素技術の開発・実証
農 ・漁 等における再エネ導入や建築物の エネ化等、新たな社会インフラの整備のため、関との連携により地域脱炭素化に向けてクリティカルな課題設定を行う。
②技術シーズ・ボトムアップ型の技術開発・実証
各分野における CO2 削減効果が相対的に大きいものの、開発費用等の問題から、民間の自主的な取組だけでは十分には進まない技術開発・実証を対象に支援する。
③イノベーションの発掘及び社会実装の加速化（アワード枠）
確かな実績・実現力を する者として表彰された者に対し、「アワード枠」として優 採択することで事業化の確度を高める。（気候変動アクション表彰との連携）④スタートアップ企業に対する事業促進支援（スタートアップ枠）
創造的・革新的な技術を する事業者を支援することで、2030 年目標等の達成に資する新規産業の創出・成長を図る。
◆ 補助率 1/2、定額◆ 補助対象者 民間事業者・団体・大学・研究機関等
◆

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097320.pdf

68

88

脱炭素型循環経済システム構築促進事業のうち、
国 資源循 体制構築に向 た再エネ 連製品及びベ ス

材の全体最適化実証◆

容① 今後大量廃棄が見込まれる再エネ関連製品の CO2 型リサイクル体制確立② デジタルを用いた脱炭素・再生材証明の構築による未利用資源の活用体制構築③ 国内資源循環の最適化によるリサイクルビジネスの活性化により、再エネ関連製品のリサイクル体制構築及び金属資源の倍増を目指す。

◆

補助率 1/2、1/3◆

補助対象者 民間事業者・団体、大学・研究機関

問合せ
環境
環境再生・資源循環局 総務課 リサイクル推進室 03-5501-3153
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097297.pdf

89

カ ボンニュ トラル実現に向 たトランジションのための利子補給容
カーボンニュートラルの実現に向け、産業競争力強化法に基づき、事業者が 10 年以上の長期的な計画を策定し、事業所管大臣より当該計画認定を受けた場合の融資に いて、日本政策金融公庫を通じて、金融機関が当該事業者に対して利下げをとするため、成果連動型の利子補給金の交付を行う。

◆

◆

補助率等
最初の期中の目標まで：0.1％幅の利下げ
計画期間において、あらかじめマイルストーンとして定める期中の目標を達成できた場合：最大 0.2%幅までの利下げ◆

補助対象者 金融機関、民間事業者等

問合せ
経済産業

経済産業政策局 産業資金課

経済産業

産業技術環境局 環境経済室

URL: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/sansei_taka_01.pdf

69

90

省エネルギ 設投資に係 利子補給金助成費補助金

容
エネ設備の新規導入や、 エネ取組のモデルケースとなり得る事業等に対して支援を行い、資金調達が障壁になり二の足を踏 でいる事業者の エネ投資を促進する。
具体的には、新設事業所における エネ設備の新設や、既設事業所における エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での エネ取組に際し、指定金融機関（民間金融機関等）から融資を受ける事業者に対して利子補給を行う。

◆◆

補助率等 定額（利子補給金 1.0%以内）◆

補助対象者 民間金融機関、民間事業者等

問合せ
経済産業

経済産業政策局 産業資金課

経済産業

産業技術環境局 環境経済室

事務局：一般社団法人環境共創イニシアチブ https://sii.or.jp/

03-5565-4460

URL: https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2023/pr/en/shoshin_taka_15.pdf

91

金融の拡大に向 た利子補給

容
脱炭素に向けた戦略策定や ESG 融資に積極的に取組む地域金融機関を支援し、脱炭素化に向けた投資を促進する。
◆ 補助対象
地域脱炭素融資促進利子補給事業
投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取り組む地域金融機関※を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資に いて、
年利 1.0％を限度に利子補給を行う。
※TCFD が開示を推奨する項目に沿った情報を開示する地方銀行及び“E”に着目した ESG 融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合◆◆

補助対象者 金融機関

問合せ

環境
大臣官房 総合環境政策統括官グループ 環境経済課 環境金融推進室 03-5521-8240
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000097292.pdf

70

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エネルギ 利用
促 税制】

負荷低減

適応

連【カ ボンニュ トラルに向 た投資

容2050 年カーボンニュートラルの実現には、民間企業による脱炭素化投資の加速が不 欠である。本税制は、産業
競争力強化法の計画認定制度に基づき、①大きな脱炭素化効果を持 製品の生産設備、②生産工程等の脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対して、最大 10％の税額控除又は 50％の特別償却を新たに措置
する。

◆

◆

補助対象者
事業者

問合せ

経済産業

経済産業政策局 環境政策課環境経済室 03-3501-1770

東北経済産業局 資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進室 022-221-4927

URL: https://www.meti.go.jp/policy/economy/kyosoryoku_kyoka/jigyo-tekio.html

93

中小企 等

再構築促

容
◆
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために新 場進出（新分野展開、業態転換）等思い切った事業再構
築に意欲を する中小企業等の挑戦を支援する。
◆ 補助対象研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン
成長戦略「実行計画」14 分野の課題の解決に資する取組を行う中小企業等の事業再構築◆ 補助対象者
中小企業者、中堅企業等◆（グリ ン成長枠）

補助率等

問合せ
経済産業

中小企業

経営支援部 技術・経営革新課

独立行政法人中小企業基盤整備機構 https://jigyou-saikouchiku.go.jp/＜ナビダイヤル＞0570-012-088 ＜IP 電話用＞03-4216-4080
URL: https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

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株式

社

化

機構によ 資金供給

容
脱炭素に資する 様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行うことで、脱炭素に必要な資金の流れを太く・早くし、地方創生や人材育成など価値創造に貢献する。

◆◆

出資 融資率
資金供給を行う対象事業活動ごとに個別に決定◆

補助対象者 民間事業者等

問合せ

株式会社脱炭素化支援機構（JICN） 03-6257-3863 メール：contact@jicn.co.jp

URL: https://www.jicn.co.jp/

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メ ニン

◆

容

国や
が定める特定の区域において行われる環境や防災に配慮した優良な民間都
ーン・社債取得）を提供する。

開発事業に対し、資金（ロ◆ 補助対象（特定）都 再生緊急整備地域内・都 再生整備計画の区域内で、国土交通大臣認定を受けた民間都 再生事業
◆ 補助率①「公共施設等整備費」又は ②「総事業費の50%」のいずれか少ない額◆

対象者 民間事業者

問合せ
国土交通

都

局 まちづくり推進課

03-5253-8111
URL: https://www.minto.or.jp/products/mezzanine.html

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ロ カル 10,000 プロジェクト◆

容
地域金融機関から融資を受け、地域資源を活用して事業化に取り組む民間事業者の初期投資費用等に対し交付金を交付する。

◆

補助率
1.原則 1/2
2.過疎地域等条件不利地域に該当し、財政力指数が、0.25 以上 0.5 未満の
2/3
過疎地域等条件不利地域に該当し、財政力指数が、0.25 未満の3/4
3.脱炭素に資する地域再エネの活用等に関連する事業であって全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業 3/4
4.生産性向上に資するデジタル技術の活用に関連する事業であって、全くの新規分野における事業の立ち上げであり、新規性・モデル性の極めて高い事業と認められるもの 10/10

◆

補助上限額
1.融資額が公費による交付額と同額以上 1.5 倍未満の額の場合は、上限 25,000 千円
2.融資額が公費による交付額の 1.5 倍以上 2 倍未満の場合は、上限 35,000 千円
3.融資額が公費による交付額の 2 倍以上の場合は、上限 50,000 千円◆

補助対象者 地方公共団体

問合せ

総務

地域力創造グループ 地域政策課 03-5253-5523

URL: https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/local10000_project.html

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民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、

デ タセンタ のゼロエミッション化 レジリエンス強化促◆

容
データセンターの再エネ活用等によるゼロエミッション化・レジリエンス強化に向けた取組を支援する。

◆

補助対象①地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業②既存データセンターの再エネ導入等による CO2 改修促進事業③ CO2 型データセンターへのサーバー等移設促進事業④地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業◆

補助率
1/2、1/3（太陽光発電設備、 エネ設備は 1/3）

◆

補助対象者
民間事業者・団体等

問合せ

環境
地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室 0570-028-341
東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室 022-207-0734

URL: https://www.env.go.jp/content/000090827.pdf

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御意見

問

せ先

➢ 当パンフレットに きまして、御意見・お問合せがございましたら、以下の連
絡 までご連絡ください。
問合せ

：環境

東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室

TEL：022-207-0734 Mail：CN-tohoku@env.go.jp

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