公立大学法人島根県立大学第３期中期計画
はじめに・この中期計画は、島根県が策定する「公立大学法人島根県立大学第３期中期目標」に定める目標を達成するため、公立大学法人島根県立大学が目標期間中の具体的な取組の内容、実施時期を定めるものである。
・公立大学法人島根県立大学では、理事長・学長のリーダーシップの下、中期計画に沿った大学改革を機動的かつ戦略的に実施する。

１．社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置

・理事長を本部長とする大学改革本部（以下、「改革本部」とする。
）を中心に、多様化する学生ニーズや地域からの要請に柔軟に応え、魅力ある大学づくりを迅速かつ戦略的に推進する。
・改革期間は、当面は以下のとおり中長期的に設定し、中期計画に定める取組については個別に実施時期を定めるものを除き、平成 32(2020)年度までに検討・準備したうえで、平成 33(2021)年度からの本格実施を目指す。

２．大学の教育研究などの質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育① 人材育成・組織の方向性

ア

総合政策学部・「国際関係」「北東アジア」「社会経済」「地域政策」の４つのプログラムから各分野の専門知識を修得し、現代社会の諸課題にグローカルな視点からアプローチする方1

法を学び、地域社会・国際社会の活性化と発展に寄与する人材を育成する。
なお、総合政策学部は、平成 32(2020)年度入学者選抜（平成 31(2019)年度実施）をもって学生の募集を停止する。
・平成 33(2021)年度に地域政策学部（仮称）、国際政策学部（仮称）の２学部を新設
し、アドミッション、カリキュラム、ディプロマの３ポリシーを明確化し、受験生、学生、高校関係者、保護者に学部学科の特徴をわかりやすく示す。
・地域政策学部（仮称）に「地域経済経営学科（仮称）」「地域公共学科（仮称）」「地域活性学科（仮称）」を設置し、地域の課題を理解し、その解決方法を様々な角度から学び、地域の多分野で活躍する人材を育成する。特に地域活性学科（仮称）は、地域おこし協力隊などと連携し、全国に類を見ない、より実践的な人材の育成を図る。
・国際政策学部（仮称）に「国際政策学科（仮称）」「国際コミュニケーション学科（仮称）」を設置し、各国・地域の政治経済、文化等を理解し、グローバルな課題の解決方法を様々な角度から学び、外国語を駆使して国内外の多分野で活躍する人材の育成を図る。

イ

看護栄養学部(ｱ) 看護学科
・看護を実践する能力、相手を理解し協働する能力、地域の特性と健康課題を探求する能力の３つの能力を柱とし、「自ら考え行動できる、視野の広い専門職業人」を養成する。
(ｲ) 健康栄養学科
・管理栄養士として必要な高度な専門的知識・技術を身につけ、高度な栄養指導を実践する能力、関連職種と連携して協働する能力、地域の特性と健康課題を探求し積極的に地域に参画する能力の３つの能力を柱とし、「自ら考え行動できる、視野の広い専門職業人」を養成する。

ウ

別科助産学専攻
・高度な助産実践能力、関係機関と連携・協働し主体的に行動できる能力、倫理的課題に対応できる能力を備え、地域に貢献できる助産師を養成する。

エ人間文化学部(ｱ) 保育教育学科
・保幼小接続期を見通した教育やインクルーシブ教育など、複雑・多様化する保幼小2

の現場の課題に的確に対応できる高い専門性と指導力・実践力を備えた人材を養成する。
(ｲ) 地域文化学科
・地域の文化への深い理解と愛着を持ち、フィールドワーク等の実践的な学びを通じて、主体的に地域の課題解決に取り組む姿勢と行動力を備えた人材を養成する。

オ大学院(ｱ) 浜田キャンパス：北東アジア開発研究科（博士前期課程、博士後期課程）
・日本を含む北東アジアについて歴史的社会的に深い理解を持ち、この地域の言語文化に通じ、北東アジア学・総合政策学の構築に資する研究分野や、地域社会を支える企業、公的機関などで活躍できる人材を育成する。
・浜田キャンパス新学部学科の完成年次(平成 36(2024)年度)に向け、再編について検討を進める。
・再編に向けた検討にあたっては、留学生や現職社会人（地方公務員等）の受け入れを広げる仕組みの構築や地域おこし協力隊との連携強化など、リカレント教育（生涯学習）の充実についても検討する。
(ｲ) 出雲キャンパス：看護学研究科（博士前期課程、博士後期課程）
・島根県の健康課題を深く理解し、保健医療福祉の質の向上に向けて主体的に探求できる研究能力を備え、地域医療を牽引する優れた看護実践者を養成する。
・現在の博士前期課程に加え、高度な看護を求める在学生や県内の医療機関の要請に応えるため、平成 31(2019)年度に博士後期課程を設置する。
・産科医の高齢化・減少等に対応するため、より専門性の高い助産師の養成が求められており、平成 32(2020)年度を目途として看護学研究科（博士前期課程）へ助産師養成の専攻分野を設置する。
・看護教育学の探求などを目的として、看護教育機関及び看護継続教育を実践する機関と連携し、看護教育の質向上に向けた教育研究に取り組むとともに、在学中はもとより島根県内看護職に対して入学前から支援を行う。
(ｳ) 出雲キャンパス：健康栄養学研究科
・健康栄養分野においてより高度な専門的知識・技術を修得し、栄養専門職のリーダーとして地域・社会に貢献する管理栄養士の養成のため、看護栄養学部健康栄養学科の完成年次(平成 33(2021)年度)に向け、大学院の必要性について検討を進める。
(ｴ) 松江キャンパス
・人間文化学部の完成年次(平成 33(2021)年度)に向け、大学院の必要性について検討を進めるとともに、浜田キャンパスと松江キャンパスの大学院の連携の在り方につ3

いても検討を進める。

カ短期大学部

・今後の学生や就職先などのニーズの動向を分析し、学科のあり方や適当な定員規模の検証を行う。
・短期大学部の維持、発展を図るため、平成 31(2019)年度中に将来構想を策定する。
(ｱ) 保育学科
・保幼小接続期を見通した教育やインクルーシブ教育など、保育士や幼稚園教諭に必要とされる知識・技能の修得や現場実習での体験的な学びを通じて、豊かな人間性と実践力を備えた人材を養成する。
(ｲ) 総合文化学科
・「グローバルに考え、ローカルに活動する」人材の育成という理念を継承しつつ、文化の様々なあり方や人間がいかに文化を受け継ぎながら生きているのかという学びを通じて、課題の設定力・展開力・探求力を備えた人材を養成する。

② 教育内容及び学生支援の充実

ア

入学者の受入れ・意欲のある学生に選ばれる大学を目指し、大学の魅力化とその見える化を進める。
・教員や学生が高校の課題発見解決型学習に積極的に参画することなどを通して、県内高校との信頼関係を醸成し、高校と大学による協働活動のプログラム化といった「高校と連携して地域の人材を共に育てる仕組み」を平成 31(2019)年度中に構築するなど、高大連携を強化する。
・若者の県内定着につながる県内入学者確保のため、志願状況の分析や地域の意見を聞きながら、専門高校生が受験しやすい仕組みや県内枠の拡充といった入試制度の見直しについて、平成 33(2021)年度入学者選抜（平成 32(2020)年度実施）に向け学部学科ごとに検討する。

イ

教育課程の充実・アドミッション、カリキュラム、ディプロマの３ポリシーを明確にし、それを達成するため各キャンパスの特色を活かした魅力ある教育の実践を図る。
・学生が積極的に地域や海外に出かけ、地域社会や海外の大学等と連携した学びや体
験を得る機会の増加に向け、カリキュラムの工夫や研修の充実などを図る。

4

ウ

成績評価等

・ディプロマ・ポリシーで定めている知識・能力を学生に身につけさせるため、授業内容、到達目標、成績評価基準、授業計画等を明示したシラバスを充実させ、厳正な成績評価を実施する。

エ

教育の質及び教育環境の向上

・戦略的な大学運営を推進し、大学教育の質を保証するため、平成 31(2019)年度中に全学的な IR(インスティテューショナル・リサーチ)の制度構築に取り組む。
・学生による授業アンケートや教員間の授業公開など、教育内容の質を高めるための取組（FD（ファカルティ・ディベロップメント））を推進する。
・大学教職員の資質向上のための組織的な取組（SD（スタッフ・ディベロップメント））について、各キャンパス間で積極的に意見交換、企画立案を行い、教育を取り巻く環境の変化に対応できる能力の向上や戦略的な大学運営に必要となる高度で専門的な知識・技能の修得につながる取組を実施する。
・FD・SD 活動を通じて、より効果的な教職協働に向けた体制を検討・構築する。
・自己点検・評価に加え、法人評価委員会の評価や認証評価制度に基づく外部評価の結果を適切にフィードバックする。
・学生の語学力、情報処理力、人間力の向上を図るため、教養教育推進部門を整備する。
・自習スペースの確保や ICT 環境の整備など、学生の学習環境の一層の充実を図る。
・老朽化した施設・設備の修繕や適切な財産保全対策のみならず、学生にとっての利便性を高める施設・設備の整備方針を策定し、方針に沿った計画的な環境整備を進める。

オ

学生生活支援の充実

・学生が心身共に健康な大学生活が送れるように、保健管理センターと連携して健康管理面での支援を充実させる。
・学生のニーズを汲み取りその結果をフィードバックすることにより、学生生活への支援を充実させる。
・食事・栄養の面から学生を支援するため、平成 31(2019)年度中に学生食堂や売店の充実について検討する。
・障がいのある学生の支援に関する全学的な方針を策定し、学生が支障なく学生生活を送ることができるよう支援を充実させる。

5カ

キャリア支援の充実

・各キャンパスキャリアセンターを中心として、学生の個性と希望を踏まえた上で、キャリア支援プログラムを実施し、学生の進路決定を支援する。
・地元企業や行政と協力しつつ、長期・事業創造型インターンシップの導入や、第二新卒者向け支援の充実など、地域の担い手となる人材の県内定着に取り組む。
・教職センターにおいて教職課程を一元的に管理し、現場実習の充実や教育関係機関との連携強化等を通じて、学生の免許・資格取得及び進路決定を支援する。

キ

経済的支援

・学生の経済的負担の軽減を図るため、学内奨学金制度を充実させ、授業料減免制度の適切な運用、外部奨学金獲得の支援強化等を図る。

（２）研究① 研究活動の充実及び研究成果の地域への還元
・これまでの研究の蓄積を生かし、研究力の一層の向上を目的とした研究支援や、地域貢献に主眼を置いた研究プロジェクトを推進するための支援策の創出などにより、さらなる研究活動の充実・発展を図る。
・地域のニーズに応える研究を推進し、研究の成果は、学部や大学院の授業に生かすとともに、地域との共同研究やシンポジウムの開催などを通じて地域に還元する。
・北東アジア地域の研究にとどまらず、県内企業のアジア各地の動向等を踏まえ、アジア全域の政治・経済・社会分野に関する研究を全学的に進める。

② 研究実施体制などの充実
・島根県が抱える課題に応える実践的な研究を推進するため、平成 31(2019)年度にしまね地域研究センター（仮称）を設置する。
・国際社会の構造の変化に伴い生じる新たな政策課題や文化的な変容、企業・地域社会への影響など、グローカルな課題を複合的に研究するため、平成 35(2023)年度を目途としてしまね地域研究センター（仮称）と北東アジア地域研究センターを統合し、国際地域研究センター（仮称）の設置を検討する。
・各キャンパスの特性に合わせた研究を推進するため、キャンパス単位での研究体制を整備する。
・公正な研究活動が行われるよう必要な体制を整備し、毎年度、不正防止に関する取組計画を策定のうえ、研究活動における倫理研修、研究費に関する内部監査等を行6

う。

③ 研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・教員研究費については、平成 31(2019)年度から従来の配分方法や学長裁量経費のあり方を見直し、若手研究者や特定プロジェクトへの支援を充実させる。
・科学研究費補助金等の外部資金の申請率、採択率を向上させるため、充実した支援体制を構築する。

（３）地域貢献① 県内就職率の向上
・地元企業や行政と協力しつつ、長期・事業創造型インターンシップの導入や、第二新卒者向け支援の充実など、地域の担い手となる人材の県内定着に取り組む。
（再掲）② 地域と協働した社会貢献の推進
・各キャンパスの特色を活かした地域貢献の推進に向け、地域連携推進センターの機能強化を図る。
・しまね地域研究センター（仮称）、地域連携推進センターの役割分担を明確にし、自治体、県内中小企業、NPO 法人、中山間地域研究センター、地域おこし協力隊などと連携して地域の課題解決に取り組む。
・学生が主体的に行う地域貢献活動や災害ボランティアなどを支援するための包括的ボランティアセンターの設置を検討するなど、学生の積極的な社会貢献を推進する体制の整備を図る。

③ 県民への学習機会などの提供
・地域に開かれた大学として、県民のニーズに対応した公開講座、講演会、講習、専門職向けのリカレント講座の開催など、学習機会を充実させる。

（４）国際交流① 学生の国際交流の促進
・異文化体験や海外企業研修等の短期研修から、提携校への中期・長期の留学など、国際交流プログラムの充実を図る。

7

② 地域との国際交流の促進
・日本文化研修や交流授業などを通じ、地域の文化、歴史、伝統などを知ってもらい、留学生と地域の人たちとの交流を促進する。

③ 海外の大学などとの交流促進
・共同研究、国際シンポジウムなどの学術交流や、交換留学、語学研修などの教育交流を通じて協定締結大学等との交流を促進する。

３．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）ガバナンス改革の推進

・ガバナンス体制の整備、効率的・合理的な運営のための組織・人員配置等の見直しに向け、改革本部を中心とした大学改革の推進を図る。

（２）経営基盤の強化① 適正な財務運営の推進
・今後新たに発生する事業経費を加味した大学運営シミュレーションに基づく中長期的な経営計画に沿って、大学運営の健全化に向けた自己財源の充実や運営経費の抑制などに努める。

② 自己財源の充実
・外部資金の獲得に向けた体制を強化し、研究及び教育支援の充実を図る。
・独自財源の安定的な確保に向け、入学定員の確保、施設使用料等の適切な設定、寄附金その他の収入の増加に向けた取組を実施する。

③ 運営経費の抑制
・効率的・合理的な大学運営を常に意識し、事業、制度、業務の聖域なき見直しにより、経費の抑制に努める。

④ 監査体制の充実
・監事監査、内部監査、会計監査人監査などの実施により、大学運営の健全化を確保し、かつ、社会に対する説明責任を果たす。
8

４．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用

・自己点検・評価に加え、法人評価委員会の評価や認証評価制度に基づく外部評価の結果を適切にフィードバックする。
（再掲）（２）情報公開の推進

・情報管理や個人情報保護、情報セキュリティーポリシーの規程を適正に運用し、必要な情報を積極的に公開・開示する。

５．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）広報広聴活動の積極的な展開など

・県民に信頼され評価される大学、県民に開かれた大学として、大学の取組や目指す将来像などを分かりやすく伝えるため、積極的な広報を展開する。
・幅広く県民等からの意見を聴き、法人、大学運営に反映する。

（２）施設設備の維持、整備などの適切な実施

・老朽化した施設・設備の修繕や適切な財産保全対策のみならず、学生にとっての利便性を高める施設・設備の整備方針を策定し、方針に沿った計画的な環境整備を進める。
（再掲）（３）安全・危機管理体制の確保

・健康管理や防犯に関する意識啓発、地域や関係機関と連携した取り組みなど安全衛生管理対策や事故防止対策を適切に行い、学生等の安全安心を確保する。
・危機管理マニュアルを基本として迅速・柔軟に対応できるよう、学長をトップとした危機管理に万全を期する。

9

（４）人権の尊重

・教職員及び学生を対象にした人権に関する研修を実施する。
・学内におけるハラスメント行為防止やその早期対応のため、相談体制を充実するとともに、苦情相談窓口や対応措置を学生や教職員に周知徹底する。

10

数値目標

指標

平成 36(2024)年度 目標値

入学者に占める県内学生の割合

全学：50%以上

国家試験合格率

出雲キャンパス：100%（看護師、保健師、助産師、管理栄養士）
就職率及び県内就職率

・就職率
全学：第２期平均就職率を上回る

・県内就職率
全学：50%以上

海外への派遣学生数

全学：年間 180 人以上（留学者、研修等）
海外からの受入学生数

全学：年間 100 人以上（留学者、研修等）
教員の地域貢献活動取組数

全学：年間 600 件以上

科研費の申請率

全学：60%以上

11６．予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画（１）予算（人件費の見積りを含む。
）（平成 31(2019)年度～平成 36(2024)年度）（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金

１１，７９２

特殊要因経費補助金

６９８

自己収入

８，０５８

授業料及び入学金検定料

７，５８９

その他収入

４６９

外部補助金収入

２９６

寄附金収入等２００

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

２９９

計

２１，３４３

支出
業務費

２０，９１６

教育研究経費

３，８１９

人件費

１４，１０７

一般管理費

２，９９０

施設整備費

４２７

計

２１，３４３

注１）人件費の見積額は、役員報酬、教職員給料、諸手当（退職手当は除く。
）及び法定福利費に相当する費用を試算している。
注２）運営費交付金は、県の財政状況を踏まえ、各年度の県の予算において決定されるものである。
運営費交付金＝「標準経費分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」
・標 準 経費：前年度当初予算額を基礎とし算定・標 準 収入：収容定員等の客観的な指標に基づき理論的な収入を設定

・法人経常経費分：法人化に伴う経費等として前年度当初予算額を基礎とし算定・退 職 手 当 分：各事業年度における退職者の見込みに基づき所要額を設定※退職手当は、公立大学法人島根県立大学の規程に基づき支給し、当該年度において運営費交付金として所要額が財源措置されることから、収入及び支出から除く。
注３）特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備等の施設又は設備の整備に要する経費、法人の責によらない突発的な経費等に対して交付されるが、県の財政状況を踏まえ、12各年度の県の予算において決定されるものである。
注４）外部補助金収入は、文部科学省補助金、大学入試センター委託費等注５）寄附金収入等は、受託研究収入、旧財団法人北東アジア地域学術交流財団の解散に伴う使途特定寄附金等（２）収支計画（平成 31(2019)年度～平成 36(2024)年度）（単位：百万円）
区

分

金額

費用の部
経常費用

２１，１６４

業務費

１７，６８１

教育研究経費

３，５７４

人件費

１４，１０７

一般管理費

２，８０１

減価償却費

６７８

財務費用

４

収入の部
経常収益

２０，８６５

運営費交付金収益

１１，５８４

授業料収益

６，５７３

入学金検定料収益

１，０１６

受託研究等収益

１５１

寄附金収益

２００

補助金等収益

６８６

その他収益

２４２

固定資産見返運営費交付金等戻入

２３４

固定資産見返物品受贈額戻入

１７９

純利益（損失）▲２９９

前中期目標期間繰越積立金取崩収入

２９９

総利益

０13

（３）資金計画（平成 31(2019)年度～平成 36(2024)年度）（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
２１，３４３

業務活動による支出

２０，４６９

投資活動による支出

７０４

財務活動による支出

１７０

次期中期目標期間への繰越金０

資金収入

２１，３４３

業務活動による収入

２０，６１７

運営費交付金による収入

１１，７９２

授業料及び入学金検定料による収入

７，５８９

受託事業等収入

１５１

寄附金収入

２００

補助金等収入４１５

その他の収入４７０

投資活動による収入

４２７

施設費補助金による収入

４２７

財務活動による収入０

前中期目標期間からの繰越金

２９９

７．短期借入金の限度額（１）短期借入金の限度額５．２億円（２）想定される理由
運営費交付金の交付時期と資金需要の期間にずれが生じた場合、事故の発生により緊急に必要が生じた場合等に借入を行う。

８．重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、その計画なし

９．剰余金の使途決算において、剰余金が発生した場合は、教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

14

10．その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項（１）施設及び設備に関する計画
施設及び設備に関する計画予定額（百万円）

３キャンパスの施設及び設備の改修経費等

４２７（２）人事に関する計画① 教職員数の適正管理・効率的・合理的な大学運営のため、組織・人員体制の見直しを進める。
・事務局職員については、県からの派遣職員及び法人プロパー職員の適切な配置を行う。

② 事務局職員の人材育成
・多様化、高度化する大学運営に対応できる汎用性と専門性を兼ね備えた職員を育成するため、職格や業務に応じた研修制度の充実、各種団体との人事交流等を推進する。

（３）積立金の使途教育、研究及び業務運営の改善に充てる。

（４）その他法人の業務の運営に関し必要な事項なし

15