107 通所リハビリテーション費
点検項目

点検事項

点検結果

通常規模型事業所

前年度１月当たり平均延べ利用者数
前年度１月当たり平均延べ利用者数□ 750人以下750人を超え□900人以内大規模事業所（Ⅰ）
大規模事業所（Ⅱ）

前年度１月当たり平均延べ利用者数

定員超過減算人員基準減算□ 該当□ 該当

１時間以上２時間未満の通所リハビリテーション
理学療法士等体制強化加算
理学療法士等を専従かつ常勤で2名以上感染症等発生で利用者数 感染症又は災害発生を理由として利用者の減少が生じ、当該減少が一定以上生じてい 月の利用者数の実績が当該月の前年度の月平均利用者数よりも１００分の５以上減少
る場合の加算７時間以上８時間未満のサービス提供
８時間以上９時間未満
９時間以上10時間未満
７～８時間の前後に行う 10時間以上11時間未満
日常生活上の世話
11時間以上12時間未満
12時間以上13時間未満
13時間以上14時間未満（自己点検シート）□ 900人超

□ 該当
□ 配置
□ あり
□ 実施
□ 50単位□ 100単位□ 150単位□ 200単位□ 250単位□ 300単位107 通所リハビリテーション費（1/16）

点検項目
４時間以上５時間未満
リハビリテーション提供 ５時間以上６時間未満
体制加算
６時間以上７時間未満
７時間以上

厚生労働大臣の定める地域に居住している利用者に通常の事
中山間地域等に居住する 業の実施地域を越えて指定通所リハビリテーションを行った者へのサービス提供加算 場合
入浴介助を適切に行うことのできる人員及び設備
入浴介助加算（Ⅰ）

点検結果

点検事項
３時間以上４時間未満□ 12単位□ 16単位□ 20単位□ 24単位□ 28単位□ 該当□ 満たす

通所リハビリテーション計画上の位置づけ□ あり

入浴介助の実施□□□□

入浴介助を適切に行うことのできる人員及び設備
通所リハビリテーション計画上の位置づけ
入浴介助の実施
医師等が利用者宅を訪問し、浴室における利用者の動作と浴室環境を評価。（場合によっては訪問した医師等がケアマ
ネ、福祉用具専門相談員と連携し、環境整備について助言）

実施
満たす
あり
実施

□ 実施

入浴介助加算(Ⅱ)（自己点検シート）

事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が医師と連携の下で、利用者の身体状況や訪問で把握した居宅の浴室環境等を踏まえた個別の入浴計画を作成□ 実施

個別の入浴計画に基づき、個浴その他の利用者宅の状況に近い環境で入浴介助を実施□ 実施

107 通所リハビリテーション費（2/16）

点検項目

居宅サービス計画及び通所リハビリテーション計画に位置付けた上で実施送迎時に居宅内の介助等を行う者が、理学療法士、作業療
送迎時における居宅内介法士、言語聴覚士、看護職員、介護福祉士、実務者研修修了
助等の実施
者、介護職員基礎研修課程修了者、一級課程修了者、介護職
員初任者研修修了者、又は当該事業所における勤続年数と同一法人の経営する他の介護サービス事業所、医療機関、社会福祉施設等においてサービスを利用者に直接提供する職員としての勤続年数の合計が３年以上の介護職員である
指定通所リハビリテーション事業所の医師が、事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対してリハビリの目的、留意事項、中止する際の基準、リハビリにおける利用者への負荷等のいすれか一以上の指示
指示の内容の記録（医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士による）リハビリテーション会議の開催及び内容の記録
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者又は家族に対するリハビリテーション計画の説明、同意、説明内容を医師に報告
リハビリテーション会議の開催、状況の変化に応じてリハビ
リハビリテーションマネ リテーション計画の見直し
ジメント加算（A)イ
リハビリテーション会議の開催、状況の変化に応じてリハビ
リテーション計画の見直し
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅介護支援事業者を通じて他のサービス事業者への情報伝達
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅サービス計画に位置付けた他のサービス事業者との同行訪問による他のサービス事業者の担当者必要な指導及び助言（自己点検シート）

点検結果

点検事項
提供時間の内30分以内□ あり

リハビリテーション計画書(参考
様式)

□ あり

リハビリテーション計画書(参考
様式)

□ 該当

□ 実施

リハビリテーション計画書(参考
様式)

□ あり
□ 実施
□ あり
□

リハビリテーション計画書(参考様式)

同意から６月以 リハビリテーション会議録、プ
内は月１回以上 ロセス管理票(参考様式)

同意から６月をリハビリテーション会議録、プ□ 超えるときは３
ロセス管理票(参考様式)
月に１回以上□ あり□ あり

リハビリテーション計画書及びプロセス管理票(参考様式)

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者の居宅を訪問し、家族に介護の工夫に関するの指導及び助言□ あり

リハビリテーション計画書及びプロセス管理票(参考様式)

上記を全て記録□ あり

107 通所リハビリテーション費（3/16）

点検項目

□ 実施

指示の内容の記録（医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士による）□ あり

リハビリテーション会議の開催及び内容の記録□ 実施

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者又は家族に対するリハビリテーション計画の説明、同意、説明内容を医
師に報告

□ あり

リハビリテーション会議の開催、状況の変化に応じてリハビ
リテーション計画の見直し□

リハビリテーションマネ リハビリテーション会議の開催、状況の変化に応じてリハビ
ジメント加算（A)ロ
リテーション計画の見直し（自己点検シート）

点検結果

点検事項
指定通所リハビリテーション事業所の医師が、事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対してリハビリの目的、留意事項、中止する際の基準、リハビリにおける利用者への負荷等のいすれか一以上の指示

リハビリテーション計画書(参考様式)

リハビリテーション計画書(参考様式)

同意から６月以 リハビリテーション会議録、プ
内は月１回以上 ロセス管理票(参考様式)

同意から６月をリハビリテーション会議録、プ□ 超えるときは３
ロセス管理票(参考様式)
月に１回以上理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅介護支援事業者を通じて他のサービス事業者への情報伝達□ あり

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅サービス計画に位置付けた他のサービス事業者との同行訪問による他のサービス事業者の担当者必要な指導及び助言□ あり

リハビリテーション計画書及びプロセス管理票(参考様式)

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者の居宅を訪問し、家族に介護の工夫に関するの指導及び助言□ あり

リハビリテーション計画書及びプロセス管理票(参考様式)

上記を全て記録□ あり

利用者毎の通所リハビリテーション計画等の内容等を厚生労働省（LIFE)に提供及び情報の活用□ あり

107 通所リハビリテーション費（4/16）

点検項目

□ 実施

指示の内容の記録（医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士による）□ あり

リハビリテーション会議の開催及び内容の記録
リハビリテーション会議の開催、状況の変化に応じてリハビ
リテーション計画の見直し
リハビリテーション会議の開催、状況の変化に応じてリハビ
リハビリテーションマネ リテーション計画の見直し
ジメント加算（B)イ
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅介護支援事業者を通じて他のサービス事業者への情報伝達（自己点検シート）

点検結果

点検事項
指定通所リハビリテーション事業所の医師が、事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対してリハビリの目的、留意事項、中止する際の基準、リハビリにおける利用者への負荷等のいすれか一以上の指示

リハビリテーション計画書(参考
様式)

□ 実施
□

同意から６月以 リハビリテーション会議録、プ
内は月１回以上 ロセス管理票(参考様式)

同意から６月をリハビリテーション会議録、プ□ 超えるときは３
ロセス管理票(参考様式)
月に１回以上□ あり

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅サービス計画に位置付けた他のサービス事業者との同行訪問による他のサービス事業者の担当者必要な指導及び助言□ あり

リハビリテーション計画書及びプロセス管理票(参考様式)

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者の居宅を訪問し、家族に介護の工夫に関するの指導及び助言□ あり

リハビリテーション計画書及びプロセス管理票(参考様式)

医師による利用者又は家族に対するリハビリテーション計画の説明、同意□ あり

リハビリテーション計画書及びプロセス管理票(参考様式)

上記を全て記録□ あり

107 通所リハビリテーション費（5/16）

点検項目

□ 実施

指示の内容の記録（医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士による）□ あり

リハビリテーション会議の開催及び内容の記録
リハビリテーション会議の開催、状況の変化に応じてリハビ
リテーション計画の見直し
リハビリテーション会議の開催、状況の変化に応じてリハビ
リテーション計画の見直し
リハビリテーションマネ
理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅介護支援事業
ジメント加算（B)ロ
者を通じて他のサービス事業者への情報伝達□ 実施□

同意から６月以 リハビリテーション会議録、プ
内は月１回以上 ロセス管理票(参考様式)

同意から６月をリハビリテーション会議録、プ□ 超えるときは３
ロセス管理票(参考様式)
月に１回以上□ あり□ あり

リハビリテーション計画書及びプロセス管理票(参考様式)

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者の居宅を訪問し、家族に介護の工夫に関するの指導及び助言□ あり

リハビリテーション計画書及びプロセス管理票(参考様式)

医師による利用者又は家族に対するリハビリテーション計画の説明、同意□ あり

リハビリテーション計画書及びプロセス管理票(参考様式)

利用者毎の通所リハビリテーション計画等の内容等を厚生労働省（LIFE)に提供及び情報の活用
認知症短期集中リハビリテーション実施加算（自己点検シート）

リハビリテーション計画書(参考様式)

理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が居宅サービス計画に位置付けた他のサービス事業者との同行訪問による他のサービス事業者の担当者必要な指導及び助言

上記を全て記録

短期集中個別リハビリ
テーション実施加算

点検結果

点検事項
指定通所リハビリテーション事業所の医師が、事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対してリハビリの目的、留意事項、中止する際の基準、リハビリにおける利用者への負荷等のいすれか一以上の指示

生活行為向上リハビリテーション実施加算
起算日より３月以内に実施（概ね週２回以上１回４０分以
上）

□ あり
□ あり
□ なし
□ なし
□ あり

リハビリテーション計画書(参考様式)

107 通所リハビリテーション費（6/16）

点検項目

点検事項
退院（所）日又は通所開始日から起算して3月以内個別に行う集中的なリハビリテーション
認知症短期集中リハビリ
テーション実施加算
１週に2日以内（Ⅰ）
生活行為向上リハビリテーション実施加算
退院（所）日又は通所開始日の属する月から起算して3月以
内
１月に４回以上実施
実施頻度、場所、時間等が記載されたリハビリテーション計
画の作成
認知症短期集中リハビリ 利用者宅を訪問し、リハビリテーション計画を作成
テーション実施加算
居宅を訪問し、利用者の居宅における能力を評価、利用者及（Ⅱ）
び家族に伝達リハビリテーションマネジメント加算（A)イ又はロ若しくは（B)イ又はロのいずれかを算定
生活行為向上リハビリテーション実施加算
若年性認知症利用者ごとに個別に担当者を定める
若年性認知症利用者受入
加算
利用者に応じた適切なサービス提供

栄養アセスメント加算（自己点検シート）

当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置
利用者ごとに医師、管理栄養士、介護職員、生活相談員らが共同で栄養アセスメントを３月に１回以上行い、利用者又は家族に結果を説明し、相談等に対応
利用者ごとの栄養状態等の情報を厚生労働省（LIFE)に提出し、当該情報その他栄養管理の適切かつ有効な実施のために必要な情報を活用
定員、人員基準に適合

点検結果
□ 該当
□ 該当
□ 該当

リハビリテーション計画書(参考様式)
リハビリテーション計画書(参考
様式)

□ なし
□ 該当
□ 該当
□ 該当

リハビリテーション計画書(参考
様式)

□ あり
□ あり
□ 該当

リハビリテーション計画書(参考
様式)

□ なし
□ 該当
□ 実施
□ あり
□ 実施

栄養スクリーニング・アセスメ
ント・モニタリング（参考様
式）

□ 実施
□ 適合

107 通所リハビリテーション費（7/16）

点検項目

点検事項

□ 配置

管理栄養士等（医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者）が共同して利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態配慮した栄養ケア計画の作成□ あり

利用者等に対する計画の説明及び同意の有無
栄養改善加算栄養ケア計画(参考様式)□ あり

栄養ケア計画に従い管理栄養士等が（必要に応じて居宅を訪問し）栄養改善サービスの提供、栄養状態等の記録□ あり

栄養ケア提供経過記録(参考様式)

栄養ケア計画の評価、介護支援専門員や主治の医師に対する情報提供□ ３月ごとに実施

栄養ケアモニタリング(参考様式)

定員、人員基準に適合月の算定回数（自己点検シート）

点検結果

当該事業所の従業者として又は外部との連携により管理栄養士を１名以上配置□ あり□ ２回以下107 通所リハビリテーション費（8/16）

点検項目

点検事項

点検結果

６月間の生活行為向上リハビリテーション実施計画を作成□ あり

生活行為向上リハビリテーショ
ン実施計画(参考様式)

家庭での役割を担うことや地域の行事等に関与すること等を可能とすることを見据えた目標や実施内容を設定□ 該当

リハビリテーション計画書(参考様式)

専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚士を配置

□ 該当

修了証

□ あり

プロセス管理票(参考様式)□ 該当

リハビリテーション計画書(参考
様式)

□ 該当

リハビリテーション計画書(参考
様式)

□ 該当

リハビリテーション計画書(参考様式)

医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が利用者宅を訪問し、生活行為に対する評価を概ね１月に１回以上実施□ 該当

リハビリテーション計画書(参考様式)

居宅を訪問し、利用者の居宅における能力を評価、利用者及び家族に伝達□ 該当

リハビリテーション計画書(参考様式)

短期集中個別リハビリテーション実施加算（利用者の急性増悪等によりこの加算を算定する必要性についてリハビリテー
ション会議により合意した場合を除く）□ なし

認知症短期集中リハビリテーション実施加算（利用者の急性増悪等によりこの加算を算定する必要性についてリハビリ
テーション会議により合意した場合を除く）□ なし

終了前１月以内に、リハビリテーション会議を開催
リハビリテーションの目標の達成状況を報告

生活行為向上リハビリ
テーション実施加算

リハビリテーションマネジメント加算（A)イ又はロ若しくは（B)イ又はロを算定
利用者が生活の中で実践できるよう家族に指導助言

利用開始時および利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態
および栄養状態について確認し情報を担当の介護支援専門員に提供
定員、人員基準に適合
口腔・栄養スクリーニン 栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養グ加算（Ⅰ）
改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月
口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間である又は当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月（自己点検シート）□ ６月ごとに実施
□ 該当
□ 非該当

□ 非該当
107 通所リハビリテーション費（9/16）

点検事項

点検結果

（１）利用開始時および利用中６月ごとに利用者の口腔の健康状態について確認し情報を担当の介護支援専門員に提供している場合次の①及び②が該当□ ６月ごとに実施①算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定している又は当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間である若しくは当該栄養改善サービスが終了した日の属する月□ 該当②算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月ではない

□ 該当

点検項目

口腔・栄養スクリーニン （２）利用開始時および利用中６月ごとに利用者の栄養状態について確認し情報を担当ケアマネに提供している場合次のグ加算（Ⅱ）①及び②が該当①算定日が属する月が、栄養アセスメント加算を算定していない、かつ、当該利用者が栄養改善加算の算定に係る栄養改善サービスを受けている間又は当該栄養改善サービスが終了した日の属する月ではない□ 該当②算定日が属する月が、当該利用者が口腔機能向上加算の算定に係る口腔機能向上サービスを受けている間及び当該口腔機能向上サービスが終了した日の属する月□ 該当（１）又は（２）に該当
定員、人員基準に適合
言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置

□ 該当
□ 該当
□ 配置

言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員
その他の職種の者が共同して口腔機能改善管理指導計画の作成□ 該当

医療における対応の必要性の有無□ なし

利用者等に対する計画の説明及び同意の有無□ あり

口腔機能向上加算（Ⅰ） 口腔機能改善管理指導計画に基づく言語聴覚士、歯科衛生士
又は看護職員による口腔機能向上サービスの提供、定期的な記録作成
利用者毎の口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価、介護支援専門員、主治の医師・歯科医師への情報提供（自己点検シート）□ ６月ごとに実施

口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)□ あり

口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)□ ３月ごとに実施

口腔機能向上サービスのモニタリング(参考様式)

定員、人員基準に適合□ 該当月の算定回数□ ２回以下107 通所リハビリテーション費（10/16）

点検項目

口腔機能向上加算(Ⅱ)

重度療養管理加算

中重度者ケア体制加算

点検事項
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員を１名以上配置
言語聴覚士、歯科衛生士、看護・介護職員等による口腔機能改善管理指導計画の作成
医療における対応の必要性の有無
利用者等に対する計画の説明及び同意の有無
計画に基づく言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員による口腔機能向上サービスの提供、定期的な記録作成
利用者毎の計画の進捗状況を定期的に評価、ケアマネ等への情報提供
定員、人員基準に適合月の算定回数
利用者毎の口腔機能改善管理指導計画等の内容等を厚生労働省（LIFE)に提供及び情報の活用
要介護３から要介護５で厚生労働大臣が定める状態に該当

□ 配置
□ なし

口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)

□ なし
□ あり
口腔機能改善管理指導計画・管理指導計画(参考様式)
口腔機能向上サービスのモニタ□ ３月ごとに実施
リング(参考様式)□ あり□ ２回以下
□ あり

□ あり
□ 該当

看護職員又は介護職員を常勤換算方法で１名以上配置□ 配置

前３月間の利用者数の総数のうち、要介護状態区分が要介護
３から要介護５である者の占める割合が100分の30以上□ 該当

専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護職員を１名以上配置□ 配置

リハビリテーションを計画的に実施するプログラムを作成（自己点検シート）

点検結果

□ あり

リハビリテーション計画書(参考様式)

107 通所リハビリテーション費（11/16）

点検項目

点検事項

利用者毎のADL値、栄養状態、口腔機能、認知症の状況その他の利用者の心身状況等に係る基本的な情報を厚生労働省（LIFE)に提出
科学的介護推進体制加算 必要に応じて通所リハビリテーション計画を見直すなど、提供に当たって、情報その他指定通所リハビリテーションを適切かつ有効に提供するために必要な情報を活用
同一建物減算
送迎減算

移行支援加算事業所と同一建物に居住又は同一建物から通所

□ 実施

□ 実施

□ 該当

送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から
減算

□ 該当

評価対象期間において終了者で指定通所介護等を実施した者の占める割合が３%を超えている□ 該当

終了日から14日～44日以内に従業者が終了者に対して終了者の指定通所介護等の実施状況を確認し、記録□ あり

12を利用者の平均利用月数で除して得た数が27%以上である
こと

□ あり

リハビリテーション計画書を移行先の事業所へ提供
次の（１）又は（２）のいずれかに該当（１）介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の70以上サービス提供体制強化加 （２）介護職員の総数のうち勤続年数が10年以上の介護福祉算（Ⅰ）
士の占める割合が100分の25以上定員、人員基準に適合
サービス提供体制強化加算（Ⅱ）又は（Ⅲ）を算定していな
い（自己点検シート）

点検結果

リハビリテーション計画書(参考
様式)

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当

107 通所リハビリテーション費（12/16）

点検項目（１）介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の40以上サービス提供体制強化加 （２）利用者に直接サービスを提供する職員の総数のうち勤続年数７年以上の職員の占める割合が100分の30以上算（Ⅲ）
定員、人員基準に適合
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を算定していない

介護職員処遇改善加算
（Ⅰ）

点検結果

点検事項

介護職員の総数のうち介護福祉士の占める割合が100分の50
以上
サービス提供体制強化加 定員、人員基準に適合算（Ⅱ）
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅲ）を算定していない次の（１）又は（２）のいずれかに該当

１

賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置

２

□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ 該当
□ あり

介護職員処遇改善計画書

介護職員処遇改善計画書の作成、周知、届出□ あり

介護職員処遇改善計画書

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)、(三)のいずれにも適合□(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を定め、その内容について書面を作成し、全ての介護職員に周知

実績報告書

□ あり

(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会の確保し、全ての介護職員に周知(三)経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設け、全ての介
護職員に周知８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要す
る費用の見込額を全ての職員に周知（自己点検シート）

□ あり
□ あり

107 通所リハビリテーション費（13/16）

点検項目

介護職員処遇改善加算（Ⅱ）

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）（自己点検シート）

点検結果

点検事項
１

賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置□ あり

介護職員処遇改善計画書

２

介護職員処遇改善計画書の作成、周知、届出□ あり

介護職員処遇改善計画書

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)のいずれにも適合

□

実績報告書

(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を定め、その内容について書面を作成し、全ての介護職員に周知□ あり(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会を確保し、全ての介護職員に周知□ あり

８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要す
る費用の見込額を全ての職員に周知

□ あり

１

賃金改善に関する計画の策定、計画に基づく措置□ あり

介護職員処遇改善計画書

２

介護職員処遇改善計画書の作成、周知、届出□ あり

介護職員処遇改善計画書

３

賃金改善の実施□ あり

４

処遇改善に関する実績の報告

□ あり

５

前12月間に法令違反し、罰金以上の刑

□ なし

６

労働保険料の納付□ 適正に納付

７

次の(一)、(二)のいずれかに適合□(一)任用の際の職責又は職務内容等の要件を定め、その内容について書面を作成し、全ての介護職員に周知□ あり(二)資質の向上の支援に関する計画の策定、研修の実施又は研修の機会を確保し、全ての介護職員に周知□ あり

８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要す
る費用の見込額を全ての職員に周知

□ あり

実績報告書

研修計画書

107 通所リハビリテーション費（14/16）

点検項目

点検事項
１ 次の（一）、（二）、（三）、（四）のいずれにも該当
し、賃金改善に要する費用の見込額が当該加算の算定見込額を上回る賃金改善計画の策定、計画に基づく措置の実施

点検結果
□ 該当

介護職員等特定処遇改善計画書□ あり

介護職員等特定処遇改善計画書（一） 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込み額が月額８万円以上又は年額４４０万円以上（二） 指定通所リハビリテーション事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っている（三）介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上（介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職
介護職員等特定処遇改善 員を除く）の平均賃金額を上回らない場合を除く）
加算（Ⅰ）（四） 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らない
２ 介護職員等特定処遇改善計画書の作成、周知、届出
３ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
善の実施
４ 処遇改善の実施の報告
５

サービス提供体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）の届出

６ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定
７ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要す
る費用の見込額を全ての職員に周知
８ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）等についてインター
ネットの利用その他の適切な方法で公表（自己点検シート）

□ あり
□ あり

実績報告書

□ あり
□ あり
□ あり
□ あり

107 通所リハビリテーション費（15/16）

点検項目

点検事項
１ 次の（一）、（二）、（三）、（四）のいずれにも該当
し、賃金改善に要する費用の見込額が当該加算の算定見込額を上回る賃金改善計画の策定、計画に基づく措置の実施

点検結果
□ 該当

介護職員等特定処遇改善計画書□ あり

介護職員等特定処遇改善計画書（一） 経験・技能のある介護職員のうち一人は、賃金改善に要する費用の見込み額が月額８万円以上又は年額４４０万円以上（二） 指定通所リハビリテーション事業所における経験・技能のある介護職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均を上回っている（三）介護職員（経験・技能のある介護職員を除く）の賃金改善に要する費用の見込額の平均が介護職員以外の職員の賃金改善に要する費用の見込額の平均の２倍以上（介護職員以外の職員の平均賃金額が介護職員（経験・技能のある介護職
介護職員等特定処遇改善 員を除く）の平均賃金額を上回らない場合を除く）
加算（Ⅱ）（四） 介護職員以外の職員の賃金改善後の賃金の見込額が年額４４０万円を上回らない
２ 介護職員等特定処遇改善計画書の作成、周知、届出
３ 介護職員等特定処遇改善加算の算定額に相当する賃金改
善の実施
４ 処遇改善の実施の報告
５ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までのいずれかを算定
６ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）及び処遇改善に要す
る費用の見込額を全ての職員に周知
７ 処遇改善の内容（賃金改善を除く）等についてインター
ネットの利用その他の適切な方法で公表（自己点検シート）

□ あり
□ あり

実績報告書

□ あり
□ あり
□ あり

107 通所リハビリテーション費（16/16）