居住福祉通信
日本居住福祉学会

第 16 号2017 年 10 月

第 15 回日中韓居住問題国際会議東京大会開かれる「住居と健康」をテーマに
日本居住福祉学会、中国房地産協会、韓国住居環境学会と日本医師会が共催する第 15 回日中韓居住問題国際会議は 10 月 20、21 日両日、「住居と健康」を主テーマに東京・池袋のホテルメトロポリタンを主会場に開催された。中国 25 人、韓国 35 人、日本約 100 人の計 160 人が参加する盛況であった。20 日は都立小金井公園の「江戸東京たてもの園」の視察後、終末期の高齢者が幸せな生活ができる病院として知られる青梅慶友病院を紹介したテレビ東京「カンブリア宮殿」のビデオの鑑賞と討論を行い、21 日のシンポジウムはサブテーマの「健康な住居環境の構築」「高層住宅の居住者に対する生理的心理的影響」「大災害と居住福祉」ごとに各学会 1 題ずつ計９題の発表が行われた。
江戸東京たてもの園を視察（20 日）
20 日の見学会は約 70 人が参加し、バス 2 台に分乗し、江戸時代から近代にかけての江戸・東京の住宅や商店、農家など約 30 棟が展示されている「江戸東京たてもの園」を訪れた。ボランティアガイドの方々や渡辺章互・静岡文化芸術大学名誉教授の案内で、５班に分かれて二二六事件（1936 年）に殺害された高橋是清の近代和風建築の自宅や、江戸～昭和初期ての東京下町の商店や旅館、銭湯などを移築した「下町中通り」、建築家の前川國男邸などを視察した。
吉祥寺第一ホテルで昼食後にホテルメトロポリタンに戻り、４４分間のビデオ「カンブリア宮殿―親を安心して預けられる病院づくり！」（2013 年 6 月 20 日放
江戸東京たてもの園の昭和初期の街並みを歩く参加者

送）を鑑賞した。中韓両国の参加者には翻訳文が配布された。
「終の棲家」を目指す慶友病院では、入院患者の処

遇はまず、生活、次に介護、医療の順番で組み立てられている。似合いそうな服を病院が用意して見立てるためパジャマ姿の入院患者は 1 人もいない。オムツ交換、シーツ交換も頻繁に行われいつも清潔に保たれている。食事も豪華なソフト食が中心で完食する患者が多い。お酒も飲め、夜更かしもできるなど患者の自由を大切にしている。スタッフは法定基準の 4 割増の人員がおり入院費用は 1 ヵ月約 60 万円。
「カンブリア宮殿」の映像をみる

医療・介護保険を使っても 32 万円が自己負担と決して安くはない。大塚宣夫院長は「老後の後半は不自由さと不便さのかたまり。お金をかけてそれを回避すること。これは非常にいい哲学と思う。
（子どもに残すより）自分が作ったものを最終ステージのために使いましょう」と締めくくった。
慶友病院の「終の棲家」に感銘（20 日）
韓国や中国側からは「感銘を受けた。高齢者をケアする専門的な人材をどう養成しているのか？」「この病院は一般的な医療をしていないのか？」といった質問があった。
「自分はこの病院に入りたい」と広言する大本圭野副会長は「本日の映像は終末期の、障害を持つ高齢者の住居です。スタッフは資格を持っていますが、技術だけではなく、『（入院している人たちの）生活を大切にする』という思想に基づいて訓練されていること。こうした環境を在宅、つまり地域社会で実現することを目指

相談する大本圭野副会長（左）と戸倉蓉子理事。横浜国大院生の曹敏根さん、王維さん（手前左から）が大活躍1
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すべきです」と回答。2 つ目に質問には、一級建築士であり看護師でもある戸倉蓉子理事が「一般的な医療で手術すると病気がより悪くなることもあります。この病院は、生活の質を向上させることで自然治癒力を高め病気に立ち向かう。がんと共存することも選択肢です」と答えた。

「住居と健康」を主テーマにシンポジウム（21 日）
シンポジウムは 21 日午前 8 時半から約 160 人が参加し同時通訳によって行われた。最初のサブテーマ「 健康な住宅環境の構築」では、王平・
中国房地産業協会副秘書長をコーディネーターに、日本の今村聡・日本医師会副会長「医療の視点から見た住宅環境～超高齢社会を迎えて」、中国の杜暁輝・北京交通大学副教授「スモッグ天気による都市住宅健康への影響及び企画設計対応策研究」、 韓国の田夏鎭・Siti Plan 代表理事
「４次産業革命時代に備えた持続可能な先端自給自足の住居環境開発－

ホテルメトロポリタン「桜」の間のシンポジウム

Siti 事例を中心に」の発表があった。
「医師は住環境にアドバイスできる視点を」－今村氏
今村氏は、熱中症の発症場所が高齢者を中心に住居の中に多いこと、国交省のスマートウェルネス住宅等推進
事業や、民間事業としてもＩＴを活かした在宅医療のシステムの開発が進んでいることを紹介し、「これからの医師は、高齢者の診察だけでなく、その住環境にもアドバイスできるような視点を持
つことが必要である」と述べた。杜氏は、北京の大気汚染の現状に対し住宅団地などの建物や人工池、緑地などの配置を工夫し通風を良くすることで解決を図る都市計画の企画案を発表。田氏は、「超知能化」などの特性を持つ第４次産業革命を踏まえて自立的、自給自足的基盤を具えた小規模の自己実現共同体である「先端自足都市 SiTi」という分散型の新しい住環境モデルを提示した。
今村聡・日本医師会副会長二つ目のサブテーマ「高層住宅の居住者に対する生理的心理的影響」は、高鐵・韓国住居環境学会顧問をコーディネーターに、日本の長井克之・住宅産業塾塾長「住宅再考論

健康と住環境の関係―今の住宅では健康になれない⁉」、中国の魏嵐・北京中外建建築設計有限公司景観企画師の「高層住宅による居住者への生理的・心理的影響 -涿州匯成創意空間案件の検討」、韓国・江原大学校博士過程修了の林承鶴氏「賃借人の住居費負担と精神健康」の発表があった。
「複合シックハウス」に対応する抗酸化技術―長井氏
長井氏は、化学物質だけでなくダニ、大気汚染、電磁波など様々な要因が重なり身体や精神の不調を引き起こす「複合シックハウス」の現象を指摘し、特に住宅の電気配線などを原因とする電磁波障害という新しい問題の存在を強調。対策として住宅の環境においてマイナスイオンを優位にする「埋炭」などの抗酸化技術を紹介した。魏氏は北京郊外に計画されている高層住宅群の洪水、地震、火災への対応策を発表。林氏は、旧来の契約時に家主に保証金を支払い契約満了後に返還してもらう韓国独特の制度「傳貰（チョンセ）」に対し、月決めで家賃を支払う「月貰」の比重が 2012 年には「傳貰」を上回るなど韓国の賃貸住宅市場に大きな変化が起きており、また、家計に占める住宅ローンの負
長井克之・住宅産
業塾塾長

担も増えて、生活不安を訴える市民が増えている実態を報告した。
昼食後再開された午後のサブテーマ「大災害時の居住問題」では、岡本祥浩・日本居住福祉学会副会長をコーディネーターに、日本福祉大学の野口定久（日本居住福祉学会副会長）「大災害時における住居と健康の問題」、劉東衛・中国建築標準設計研究院総建築師「既存街区の高齢健康居住環境における都市複合型介護施設の実践」、韓国の金幸助・Nazarene 大学校教授「親環境 · 長寿命 · 知
能形建築物の設計」の発表があった。
地域の歴史文化をふまえた個別具体的な復興を―野口氏
野口氏は、東日本大震災や熊本地震における仮設住宅で多発した孤独死などの経験を踏まえ「災害からの復興の取り組みは、それぞれの地域の個別具体的でローカルな状況を踏まえ、歴史や文化も含めて住民の暮らし方や一人ひとりの被災者の思いに添ったものでなければならな

野口定久・日本居住福祉学会副会長

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い」と述べた。劉氏は、急速な高齢化を視野に入れ、1950～60 年代の古い建物を改造した北京市朝陽区の亜運村
学知園の複合型養老サービスのモデルを紹介した。それはコミュニティにおける施設と在宅の介護サービスを一体化したものという。金氏は、住宅設計の現状は建築物の寿命が短いため都市のスラム化などを惹起してきた。
環境に配慮し住居の長寿命化につながる設計技術の認証基準を法制化する必要性があることを強調した。
この後、岡本氏から、2004 年の韓国・春川での第 4 回日中韓居住問題国際会議でのアピールが解決への糸口となって韓国の政府や国民から大きな支援を受けた京都府宇治市の在日韓国・朝鮮人集落ウトロの立ち退き問題で、住民が居住する公的住宅 40 戸が完成間近になったという報告があった。
各国代表による総括
各国会長の総括では、欠席した早川和男会長の代理として大本圭野副会長は「自己行動の抑制につながる精神的心理的問題が取り上げられたことには意義がある。高齢社会の中で自立的で自由な生活をのばすことが課題である。現代は文明史的な転換期にあり、第 4 次産業革命によりＩＴに弱い高齢者でもその恩恵が及ぶことを期待したい」。中国の団長の童悦仲・中国房地産協会名誉副会長は「まだ中国は大量住宅生産時代。３国は人が多く土地が狭いという共通点があり、この国際会議からヒントを得ていろんなプロジェクトに反映させたい」。金瑛・
韓国住居環境学会会長は「介護と医療を融合したシステムは先進的と思った。中国の古い建物をリフォーム再利用する試みは、社会的企業による古い住宅のリモデリング事業として韓国でも取り組みたい」と話した。
打ち上げパーティでは、子供たちの日本舞踊を楽しむ
この後、会場をリビエラ東京に移し、この国際会議の実行委員長、鈴木靜雄理事・関東本部長がエクゼクティ
ブプロデューサーを務め、宮城県女川町の東日本大震災からの復興とカタール政府の支援を描いたドキュメンタ
リー映画「サンマとカタール」の上映会と、長井克之氏の追加講演「家づくりで本当に大切なことを伝えたい」
を同時開催した。締めくくりの「打ち上げパーティ」では、藤間聖祥さんとお弟子さんの小中学生による日本舞踊が披露され、参加者の森本喬会員のアコーディオン演奏で盛り上がった。

次回は「超高齢社会に向けた都市再生」を主テーマに韓国・ソウルで開催
20 日夜開かれた三ヵ国代表による国際理事会で、次回の日中韓居住問題国際会議は 10 月 25～28 日、韓国・ソウル（予定）で開催されることが決まった。サブテーマは「空き家問題と都市再生」「新再生エネルギーの活用
方策」「居住福祉産業と都市再生」となり、シンポジウムは 2 日間にかけて行う予定。

投稿

ウトロに公的住宅（４０戸）、完成まであと１か月
斎藤正樹・理事／ウトロを守る会

京都府宇治市伊勢田町にある在日朝鮮人集落ウトロ地区（約 50 世帯、150 人）では、行政（国土交通省、京都府、宇治市）の住環境整備事業が実施されている。計画は６ケ年度、周辺一帯の環境改善を含めて、総事業費は約３１億円。そのメインとなる公的住宅１棟目（40 戸）が、2017 年 12 月に完成し、来年１月には入居する。この事業により、ウトロ住民は同じ地域内でコミュニティを維持したまま、老朽化した家屋から公的住宅に移り住む。もし仮に、敗訴判決が執行され、強制立ち退きが行われれば、住民は居住の場を失い、
在日朝鮮人集落の存在はその苦難の歴史とともにも消し去られていたであろう。
土地転売・地上げ事件（1987 年）から 30 年、「立ち退き」判決確定から 17 年。
住民は「居住の権利」を守る運動を通じて最大の危機を克服する。
韓国政府・市民の支援が道筋を開く
運動のポイントは、国連・社会権規約委員会による（日本政府第２回報告書・完成間近の宇治市営ウトロ住宅（ＲＣ、５Ｆ建。バリアフリー、ＥＶ付）

最終見解での）日本政府に対する「ウトロ住民」救済勧告（2000 年）である。そして第４回日中韓居住問題国際会議（2004 年。韓国・春川市）でのアピールを契機に「ウトロ住民を救え」という韓国市民運動の爆発があり、韓国大統領府（故盧武鉉大統領）が「同胞愛と人道主義の精神で問題解決に積極的に努力する」として土地買収
費 30 億ウオン（当時、約 3 億 8500 万円）を資金援助。
「この問題がうまく解決し良い前例になることを期待する」と表明した（2007 年）。住民と支援者は、故冬柴国交大臣（当時）に直訴し、救済事業実施の道筋を開いた。

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残りの公的住宅第２棟（15 戸）と公園が完成するのは３年後。最後に、民間事業としてウトロ歴史記念館（コミュニティ・スペース）が作られる計画である。
国連人権法に基づく国内での実例となる
日本社会全体の人権保障、居住福祉の観点からすると、国家（行政）が国際人権世論に押されて、「強制立ち退き」から当該住民を救済する初めてのケースであろう。これは在日韓国・朝鮮人に限らず、日本国の中のすべての人に適応される「国際人権法の国内実施の具体的な実績の一つ」である。神戸大震災被災者・借り上げ復興
住宅問題など他の立ち退き問題にも、プラスに作用するだろう。日本と韓国の居住権運動にとってその意味は小さくない。ウトロにはハングルの看板が一枚ある。
「ウトロで一緒に生きてきた、ウトロでともに死んでいこう」。
在日１世住民の言葉だ。今後、ウトロに残された課題も多いが、「ウトロを守ろう」という当初の約束は果たせたのではないか。私の個人的総合評価は 60 点である。ともあれ、よい実例が一つできた。

投稿

糸魚川大火跡を訪ねて―その災害復興の居住福祉法学上の問題点
吉田邦彦・理事／北海道大学教授（民法）

糸魚川大火問題を扱うシンポジウム｢糸魚川から中越へ、中越から糸魚川へ｣（中越防災安全推進機構主催）が 10 月
14 日、新潟県長岡市の長岡震災アーカイブセンター「きおくみらい」で開かれ、居住福祉法学の見地からコメントをした。
糸魚川大火は、2016 年 12 月 22 日 10 時 20 分に出火し鎮火は翌 23 日 16 時半。死者無し、負傷者 17 人（うち 15 人
が消防団員）、147 棟焼損（全焼 120 棟、半焼 5 棟、部分焼 2 棟）焼失面積４万平方㍍である。火元のラーメン屋のコンロの火の消し忘れで、フェーン現象の南風で煽られ、北側の海に向かって扇状に総なめになった。同市は、1928 年（焼損105 棟）と 1932 年（同 368 棟）にも大火に遭っている。武藤悟・糸魚川市消防署副所長の基調講演によれば、今回の大火は、大きな飛び火が同時多発的に起き、とても手に負えるものではなかったという。
コミュニティは維持されるのか？
私は限られたコメント時間の中で、長島忠美・元山古志村長（享年６６歳で 8
月 18 日に逝去）が重視した２つの点に言及した。第１は《コミュニティの維持》。
糸魚川大火の被災者は「みなし仮設」に分散入居しているが、長嶋元村長は、コミュニティの分断による被災者の孤独死が相次いだ阪神大震災の例を繰り返してはならないと、避難所の段階から集落ごとのコミュニティ入居を主張し閑散とした糸魚川市の大火現場周辺ていた。実際、山古志では自死者はゼロであり、私は、向こう三軒両隣的な絆が切れてしまう懸念を述べた。第２は《住宅補償の充実を前提とした生業補償の充実》である。被災者の約８割は保険に加入していたが、平均保険金額は約 1200 万円で、生業補償としては全く十分ではない。また、140 戸以上が被災している
のに災害復興住宅の建設は 20 戸で大丈夫かと付言した。
生業の再建こそが復興のカギ｢（被災者は）それほど遠くには住んでいない｣といっても、コミュニティが維持されるとは限らない。すでにかなりの被災者が糸魚川を離れつつあるとも側聞している。年金生活者が多い糸魚川市（人口４万３千人弱）の高齢化率は 35.6％（2014 年 10 月）であり、自己責任原則による保険金や被災者再建支援法による 300 万円の補償だけで自宅再建が可能
なのか、それよりも復興住宅（賃貸住宅）の方が現実的ではないのか。保険未加入の災害弱者への手当を行政は考えるべきではないのかといった疑問が沸く。同市は本年８月、５カ年の｢糸魚川駅北復興まちづくり計画｣を策定し、商店街の復興や｢賑わい｣の再生を目指すが、その実現は、被災者への居住福祉的手当（すなわち住宅補償や生業補償）の充実があってこそではないかと思う。
翌早朝、飛び火で焼失した、1650 年創業の造り酒屋「加賀の井」や、割烹「鶴來家」付近を歩いた。復興計画は、この２軒を復興産業の中核に位置付けるが、10 ヵ月たっても跡形もない状態である。「加賀の井」は 2018 年 3 月に再開するが、小林大祐社長は「保険金は３億円あっても全く足りない。醸造所内には、何棟も建物があるのに、被災者生活支援法の１
軒分 300 万円は全く現実的ではない」と、シンポの会場で漏らした。一方、鶴來屋は自宅で仕出し屋を再開したが、生業補償も無い中で青木孝夫社長が｢再開は再来年か｣と声を落としたのが気がかりだった。居住福祉思想が深まっていない
わが国の状況に考え込まざるを得なかった。
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研究集会
「ネパール地震の現状と課題」を神戸で報告
ネパールは 2015 年 4 月 25 日（Ｍ7.8）と 5 月 12 日（Ｍ7.3）の 2 度にわたる大地震に襲われ、死者約 9 千人、負傷者 2.3 万人倒壊約 50 万棟を含む約 107 万棟が被害を受けたネパール・ゴルカ地震から 2 年余り、その被害と復興の状況を北海道大教授（民法）の吉田邦彦理事が報告する日本居住福祉学会主催の研究集会が 8 月 11 日、神戸市兵庫区の兵庫勤労市民センターで開かれ、本学会理事 4 人を含む 15 人が参加した。
吉田理事は 7 月 31 日から 8 月 3 日までネパールを訪問し、ヤム・ラル・ブーサル復興庁長官やＪＩＣＡの現地事務所のスタッフ塚原奈々子さんらと面会するとともに、首都カトマ
ンズ、サク－、バクタプールなど被災地を回り住民への聞き取り調査や被災した仏教寺院など文化遺産を視察した。
いまだ手つかずの被災地が多かった
吉田理事によると、住宅への支援はテント生活への支援程度。家屋建設では、各戸に 30 万ネパールルピー（NR、日本
円で約 30 万円）が支給されるが、３段階の基準があるため、

吉田邦彦理事（右端）の報告に質問をぶつける参加者たち

実際には、ほぼ無条件の第 1 段階（5 万 NR）には約 60 万人に支給（うち 11 万 4 千人は住宅再建）されたが、「建物の基礎工事終了」が条件の第 2 段階（15 万 NR）は 5.5 万人、「建物完成」の条件の第 3 段階（10 万 NR）
は 3 千人に満たない。再建資金の不足に悩む被災者には使いにくい制度である。しかも、カトマンズでの住宅再建には約 300 万 NR が必要で、30 万 NR はリフォーム程度の額で、被災地からは支援の少なさへの不満が聞かれたという。いまだ手つかずの被災地も多く、倒壊しかかった家屋や雨風をしのぐ仮住まいも多かった。
背景には、災害対策予算の約 8 割は国際援助に頼らざるを得ず、ＪＩＣＡの場合も、住宅再建への有償援助（120億円）があるものの、学校再建、病院、橋梁などの公共施設やインフラ、文化遺産の修復などが援助の中心という。こうした公的な支援の少なさに対して、被災者同士の相互支援の伝統が息づくケースも見られ、この日の参加者からは「住民が自力で住宅再建できるよう、日本の民間からは資金とともに、家屋再建の技術的な支援も必要ではないか」という声があった。

共同宣言「包摂型都市」を目指す東アジアの実践家らがネットワーク構築へ

貧困や差別、社会的排除がはびこる都市の現状を、教育、ヘルスケア、住まいなどの社会的弱者への支援、多文化共生などを大切にする「包摂型都市（インクルーシブシティ）」に変えていこうと日本、韓国、台湾、香港の研究者、ＮＰＯなどの実践家、行政職員らが集う「第 7 回東アジアインクルーシブシティネットワークの構築に向けたワークショップ」が 8 月 21 日～24 日、大阪、堺、八尾の各市で開かれ、参加者 44 名が「インクルーシ
ブ都市ネットワーク構築に向けた共同宣言」（8 月 23 日、日本語、韓国語、中国語による）に署名した。
ワークショップは、各都市で実践してきた「包括的な社会システム」に向けた都市政策、実践などを都市相互間で共有し、職員や NPO 等の研修の機会などになるプラットフォーム(東アジアインクルーシブシティネット、
略称 EA－ICN)結成を目指すもの。大阪市立大学都市研究プラザが主催し韓国ソウル市城東区などが共催。大阪、堺、八尾各市、日本居住福祉学会が後援。来年は香港での開催が決まっている。共同宣言は以下の通り。
都市は、すべての市民の力によって創造され、また維持されて発展する。誰もが財産、性別、年齢、宗教等を理由に都市から排除されてはならない。都市は全ての市民のものである。全ての市民は、都市の便益を享受し、都市の政治や行政に参加
し、都市空間を公平に共有する権利を有する。我々は、差別がなく、全ての人がアクセスでき、かつ全ての人が共有できる持続可能な包摂都市を形成するため以下のとおり宣言する。
一．我々は、すべての市民が、人間らしい暮らしが保障される居住環境を整備するよう努める。一．我々は、すべての市民が、ジェントリフィケーションによって、経済及び文化生活の権利を侵害されないよう努める。一．我々は、全ての市民に安定的な経済生活を保障し、自己実現を追求することができる仕事や社会サービスを提供できるよう努める。一．我々は、全ての市民が、都市行政に積極的に参加できるような様々な機会を設けられるよう努める。一．我々は、全ての市民の政治、経済、
宗教、文化的価値が、それぞれ尊重される社会文化を形成するよう努める。一．我々は、以上のような共同の努力を尊重し、実践する東アジア包摂都市ネットワークを構築するよう努める。

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報告
「みやぎこうでねいと」の齊藤宏直さん国際シンポで講演
10 月 8 日、大阪市北区の関西大学梅田キャンパスで開かれた「ハウジングファースト国際シンポジウム」（認定ＮＰＯ法人世界の医療団主催、
日本居住福祉学会など後援）で、本学会会員で 2015 年度居住福祉賞のＮ
ＰＯ法人みやぎ「こうでねいと」の齊藤宏直理事長が、民間事業の「入居サポートセンター」について報告者の一人として講演した。障がい者のための賃貸住宅情報誌「ミッケタ」の発行（2003 年）や、新規建設でパワーポイントで発表する齋藤宏直さん（右端）はなく空き家などを活用して障がい者、高齢者､ＤＶ被害者などが入居し、入居後も生活をサポートする見守りつきアパート「セイフティハウス」（101 世帯入居）の活動などを紹介した。シンポでは、住まいを失った人（貧困、障害、精神疾患など）のソーシャルインクルージョンの実践についてフランスやベルギーの報告もあった。

裁判

神戸地裁が不当判決―借上復興住宅から被災者追い出し裁判
市川英恵・会員／元神戸大生

10 月 10 日、神戸地裁第 2 民事部は、借上復興住宅の入居者（N さん）に退去を求める神戸市の請求を認める
不当判決を言い渡した。借上復興住宅弁護団は、入居決定時に「借上期限が来たら明け渡さなければならない」との説明がなかったこと、神戸市が平成 21 年の「住まい審議会」で、入居者に対して明け渡しの説明をしていないことを認めていること、79 歳で要介護状態にある入居者が「終の棲家」となる部屋から追い出されると、生活基盤を失い健康リスクが増加することなどを主張し慎重な審理を求めたが、裁判所は突然審理を打ち切り、弁論再開申立も認めなかった。
判決は、争点となった「いつの時点で、公営住宅法 25 条 2 項の事
前通知がなされている必要があるか」について、

神戸地裁判決を受けての報告集会①「入居許可」時点で通知がされれば、入居すべきか検討する機会を与えられている。

②

他の公営住宅への入居が保障されているので、入居 10 日前（許可時点）の通知でも問題ない。

③

入居 10 日前の通知でも入居拒否の事情により、家賃請求が許されないと解しうる。

④

公営住宅の使用関係の「設定」段階では、私人間の契約の法理が当然に適用されない。
しかし、判決の理由は、以下の通りいずれも失当であると弁護団は考えている。

① 横浜市等の自治体は、入居許可よりも早い段階である「入居決定」段階で通知を行うことになっている。入居決定後に現在の居宅の退去手続きを行う可能性があり、「入居許可」時点の通知では、公営住宅法に基づく事前通知がなされているとは言えない。
②

借上復興住宅に入居すると、原則として借上期間満了時まで他の公営住宅への転居は認められない。つまり、入居者が高齢になった時点で必ず転居しなければならない住宅、ということになる。

③

神戸市の市営住宅条例 22 条 1 項 1 号に基づき「入居指定日までに入居しないとき」に許可を取り消したら、入居指定日前に許可取り消しは行われないこととなる。

④

判決の理由自体が意味不明。
借上復興住宅弁護団は、必要な審理を経ないまま、まともに理由を示していない判決に抗議し、10 月 19 日に控訴した。大阪高裁裁判長宛ての、充実した審理と公正な判決を求める署名を集める活動も始まっている。全ての借上復興住宅入居者に、命と健康なくらしの基本である住まいが安心して確保されるよう、引き続きご協力をお願いしたい。
市川さん、初の黒田裕子賞を受賞
市川英恵さんは、被災者支援に功績のあった個人や団体を表彰する初の黒田裕子賞を受賞した。阪神大震災２０年後の「借り上げ復興住宅の立ち退き問題」について、神戸大学の卒業論文を書き、本を出版した。

本学会事務局 〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科 野村恭代研究室気付
Tel 06-6605-2913 Fax 06-6605-3086
メール housingwellbeing@gmail.com「居住福祉通信」は年に 3、4 回電子版発行。投稿大歓迎。
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