２．教育の内容・方法・成果（１） 教育課程等【概要】

本会計大学院は、会計分野の専門職大学院として開設し、基準１にて既述の通り、「高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力
および判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し、推進することができる、質の高い会計専門職業人」を養成することを目的としている。また、教育目標として①専門職業人としての即戦力の修得、②国際経済社会で活躍できる公認会
計士の輩出、③監査証明業務と非監査証明業務に必要な知識と倫理観を体得、④最高経営責任者（CEO）
・財務担当経営責任者（CFO）としての役割を十分に全うできる人材の養成を掲げ教育課程を編成している。
教育課程は、理論と実務の架橋に留意しつつ、ビジネス界の意見を取り入れつつ、領域・系列別教員分科会、カリキュラム検討委員会での検討を踏まえ、研究科委員会にて審議している。監査領域に「職業倫理原論」科目と「職業倫理制度論」科目を設置していることは本会計大学院の教育課程の特長の一つである。
また、課程の修了認定は、学則上に規定され、予め定められた成績評価の基準と方法を学生に周知し、その基準と方法に則って、研究科委員会にて厳格に審議されている。
修了認定を受けた学生は、学長から「会計修士（専門職）」の学位が授与されるが、この学位水準については、カリキュラム検討委員会での検討を継続的に行い、その水準の維持に努めている。

項目

2-1

評価の視点
授与する学位の名称は、経営系分野の特性や教育内容に合致する適切な名称が付されているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

◎

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、授与する学位の名称は、学校教育法第二節（学位関係）第 5条第 2 項の定めに基づき、本会計大学院の特性や教育内容に合致する適切な名称が付されている。
具体的には、本会計大学院の学位名称は以下の通りである。
・ 学位名称：会計修士（専門職）
・ ＜英文名称：MBA with a specialization in professional accountancy＞-13-

＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 2−4：LEC 東京リーガルマインド大学大学院 学位規則
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内 / 大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html

項目

2-2

レベル

評価の視点

Ⅰ

学位授与に関わる基準および審査手続等は明文化され、学生に周知され
ているか。

Ⅱ

◎

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、学位授与に関わる基準および審査手続等は明文化され、学生にも周知を図っている。具体的には、学位授与に関わる基準および審査手続等は以下のよ
うに明文化されている。
まず、本会計大学院の修了要件を「2 年以上在学し、本大学院が定めるところにより所要の科目を履修して 38 単位以上を修得することとする。修士論文を作成し、学位の取得をしようとする者は、さらに、指導教授から必要な研究指導を受け、本大学院で行う論文審査および最終試験に合格することとする」（本会計大学院学則第 20 条）と定め、この要件を満たした者について「会計修士（専門職）の学位を授与する」（本会計大学院学則第 22条、本会計大学院学位規則第 2 条および第 3 条）としている。
また、審査手続については、「研究科委員会の議を経て、学長が学位を授与すべき者には学位記を授与し、学位を授与できない者にはその旨を通知する」（学位規則第 4 条）と定めており、修士論文認定にあたっては、別途、修士論文審査手続規則を定めている。
上述の通り明文化された学則等は、新入学時に実施するオリエンテーション / 履修説明会（原則全員参加）において配付し説明をすることで学生への周知を図っている。
＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則・資料 1−6：2008 年度 前期 履修指導要項
・資料 1−7：2008 年度 後期 履修指導要項
・資料 2−3：LEC 東京リーガルマインド大学大学院

修士論文審査手続規則・資料 2−4：LEC 東京リーガルマインド大学大学院

学位規則

-14-

項目

2-3

レベル

評価の視点

Ⅰ

授与する学位の水準は、経営系分野の特性を踏まえ、かつ、ビジネス界

Ⅱ○等の期待に応える水準が維持されているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、授与する学位の水準は、本会計大学院の特性を踏まえ、かつ、
ビジネス界等の期待に応える水準を維持している。
具体的には、本会計大学院では、「専門的事項について調査及び検討するための研究科委
員会内の委員会」（研究科委員会規則第 22 条）として、カリキュラム検討委員会（以下「本委員会」）を設置し、2006 年度から毎年度、社会情勢や学生の学修進度と要望等ならびに産学連携活動などを通じて得たビジネス界の要望等を踏まえ教育課程の見直しと充実を図っている。この見直しの前提として、学位の水準の検証が行われ、その維持に努めている。
なお、ビジネス界からの要請もあり、本委員会の活動によって教育課程の充実が年々図られており、それに伴い本委員会での検討ならびに研究科委員会での審議を経て、2009 年度入学生より修了要件単位数を 44 単位以上（現在は 38 単位以上）に変更した。また、会計を経営管理にいかに役立てるかを臨床的に経験することを目的とし研究者教員と実務家
教員のコラボレーションで実施する授業科目「ビジネス・シミュレーション」を開設しているが、その教育効果を鑑み、本委員会での検討ならびに研究科委員会での審議を経て、2009 年度からは「マネジメント・シミュレーション」と授業科目名称を改め、かつ教育課
程中の「全体」領域の基本科目に配置する「マネジメント・シミュレーションⅠ」を必修科目とすることとした。
＜根拠資料＞
・資料 4−4：LEC 東京リーガルマインド大学大学院研究科委員会規則

・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

課程の修了認定に必要な在学期間および修得単位数が、法令上の規定や
2-4

当該経営系専門職大学院の目的に対して適切に設定されているか。また、それらが学生の履修の負担が過重にならないように配慮して設定されて

◎

いるか。
（
「専門職」第 2 条、第 3 条、第 15 条）＜現状の説明＞
本会計大学院においては、課程の修了認定に必要な在学期間および修得単位数は、法令上の規定や本会計大学院の目的に対して適切に設定されており、また、それらが学生の履-15-修の負担が過重にならないよう配慮して設定している。具体的には、以下の通りとなっている。
まず、本会計大学院の修了に必要な標準修業年限は 2 年、修得単位数は 38 単位以上（2009年度入学生より 44 単位以上）であり、法令上の規定に対して適切に設定している。
また、本会計大学院の使命・目的および教育目標の達成のため、教育課程中の履修すべき分野を「全体」、「会計」、「経営・ファイナンス」、「監査」、「法律」の各領域に区分しており、それぞれの領域について学生が必ず学修するよう領域毎の修得単位数設定している。
また、学生の履修に過重な負担をかけず単位の実質化を図る観点から、年間履修上限単
位数は 30 単位（2009 年度入学生より 34 単位）に設定している。
○領域毎の必修単位数
領域

必修単位数

科目分類

2009 年度

2009 年度

以前入学者

以降入学者

2 単位

全体

会計基盤系

1 単位

会計領域

財務会計系

10 単位以上

10 単位以上

管理会計系

6 単位以上6 単位以上経営・ファイナンス領域

経営・ファイナンス系

4 単位以上8 単位以上監査領域

監査系

6 単位以上6 単位以上法律領域

企業法・租税法系

4 単位以上6 単位以上

上記以外に、財務会計系・管理会計系・監査系から

7 単位以上6 単位以上

修了要件単位数

38 単位以上

44 単位以上＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 1−6：2008 年度 前期 履修指導要項
・資料 1−7：2008 年度 後期 履修指導要項
・資料 2−4：LEC 東京リーガルマインド大学大学院

学位規則

・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/

項目

2-5

評価の視点
課程の修了認定の基準および方法は当該経営系専門職大学院の目的に応じて策定され、学生に周知されているか。（「専門職」第 10 条）

-16-

レベル
Ⅰ

◎

Ⅱ

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、課程の修了認定の基準および方法は本会計大学院の目的に応じて策定され、学生にも周知を図っている。具体的には、以下の通りとなっている。
まず、本会計大学院の修了要件を「2 年以上在学し、本大学院が定めるところにより所要の科目を履修して 38 単位以上を修得することとする。修士論文を作成し、学位の取得をしようとする者は、さらに、指導教授から必要な研究指導を受け、本大学院で行う論文審
査及び最終試験に合格することとする」（本会計大学院学則第 20 条）と定め、この要件を満たした者について「会計修士（専門職）の学位を授与する」（本会計大学院学則第 22 条、
本会計大学院学位規則第 2 条および第 3 条）としている。
審査手続きについては、「研究科委員会の議を経て、学長が学位を授与すべき者には学位記を授与し、学位を授与できない者にはその旨を通知する」（学位規則第 4 条）と定めており、修士論文認定にあたっては、別途、修士論文審査手続規則を定めている。
上述の規程に沿って、2 年次以上に在学し修了を予定している者について、毎年度 3 月
上旬の研究科委員会にて修了認定を行い、修了の可否について学生に個別に通知している。
以上のことは、オリエンテーション / 履修説明会（原則全員参加）において説明をする
ことで、学生への周知を図っている。
＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 1−6：2008 年度 前期 履修指導要項
・資料 1−7：2008 年度 後期 履修指導要項
・資料 2−3：LEC 東京リーガルマインド大学大学院 修士論文審査手続規則・資料 2−4：LEC 東京リーガルマインド大学大学院 学位規則
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内 / 大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

在学期間の短縮を行っている場合、法令上の規定に沿って設定されてい
2-6

るか。
（
「専門職」第 16 条）また、その場合、経営系専門職大学院の目的 ◎に照らして十分な成果が得られるよう配慮がなされているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、在学期間の短縮を行う場合は、法令上の規定に沿って設定されており、また、本会計大学院の目的に照らして十分な成果が得られるための配慮を行っている。具体的には、以下の通りとなっている。

-17-

本会計大学院では、在学期間の短縮について、専門職大学院設置基準第 14 条および第16 条に則り、本会計大学院学則第 19 条および 21 条において規定している。入学前の既修得単位が本会計大学院の教育課程中の修了要件に係る 8 単位以上（2009 年度以降入学者は10 単位以上）を履修したものと認められ、少なくとも１年以上在学し、本会計大学院の修了要件を満たした場合には、在学期間の短縮を認めている。
審査にあたっては、入学前に修得した単位に該当するシラバス（担当教員、学修期間、授業の内容がわかるもの）と成績表の提出を申請者に求め、複数の教員による審査ならびに面接結果を踏まえ、研究科委員会にて審議しており、本会計大学院の目的に照らして十分な成果が得られるよう配慮している。
＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

在学期間の短縮の基準および方法が、学生に対して学則等を通じてあら2-7

かじめ明示されているか。また、明示された基準および方法に基づいて ○公正かつ厳格に行われているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、在学期間の短縮の基準および方法は、学生に対して学則等を通じてあらかじめ明示しており、また、明示している基準および方法に基づいて公正かつ厳格に行っている。
本会計大学院では、在学期間の短縮について基準 2−6 にて既述の通り、学則に明示し、入学前の段階において、入学者選抜試験の合格者に案内するとともに、入学後のオリエンテーション / 履修説明会（原則全員参加）においても説明し周知を図っている。
審査は、基準 2−6 で述べたプロセスで行っており、開設年度からこれまで 3 名の申請者に対して 1 名のみ在学期間の短縮が認められている。
＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則

項目

2-8

評価の視点
課程の修了認定や在学期間の短縮の基準および方法について、その適切性を検証する仕組みが設定されているか。

-18-

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、課程の修了認定や在学期間の短縮の基準および方法について、その適切性を検証する仕組みを設定している。
具体的には、修了認定および在学期間短縮の基準及び方法については、領域・系列別教員分科会やカリキュラム検討委員会での検討を通じ、研究科委員会において適宜その適切性を検証している。

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

専門職学位課程制度の目的ならびに当該経営系専門職大学院固有の目的2-9を達成するためにふさわしい授業科目が開設されているか。（
「専門職」

◎

第 6 条）＜現状の説明＞
本会計大学院においては、専門職学位課程制度の目的ならびに本会計大学院固有の目的を達成するためにふさわしい授業科目を開設している。具体的には、以下の通りである。
専門職学位課程制度の目的は、高度で専門的な職業能力を有する人材を養成することにある。その期待される役割には、特定の専攻分野に従事する高度専門職業人を養成するだ
けでなく、実際に社会で活躍する職業人に更に高度な専門性、最新の知識・技術を身に付けさせるための継続的な学習の機会を提供することも含まれる（以上につき、中央教育審
議会「大学院における高度専門職業人養成について」(答申) 参照。）。
本会計大学院はこれを受け、高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力・論理展開
能力等を基礎とする高度の思考能力および判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本
市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し推進することができる質の高い会計専門職業人を育成することを目的としている。
この目的を達成するため、本会計大学院では、履修すべき分野を 5 つの「領域」
（「全体」
，
「会計」、
「経営・ファイナンス」、「監査」および「法律」）に区分のうえ、それぞれの「領域」ごとに履修すべき科目を分類する「系」を次のように編成している。すなわち、「全体」
領域には「会計基盤」系を、「会計」領域には「財務会計」系と「管理会計」系を、「経営・
ファイナンス」領域には「経営・ファイナンス」系を、「監査」領域には「監査」系を、「法律」領域には「企業法・租税法」系を編成している。
各系列には、学部レベルの基礎知識の上に、各領域の全体構造を概観するとともに、会
計専門職業人として修得すべき理論の基本と骨格とを理解することを目的とした「全体構造」科目を設置しており全て必修科目としている。
また、全体領域の会計基盤系を除く各系列には、「事例研究」科目を設置し、7 科目中 2
科目を必修としている。
「事例研究」科目においては、具体的事例を取り上げディスカッシ

-19-

ョンやディベートを行うことにより、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力および議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力、その他会計専門職業人として実務の現場で求められる能力の着実な養成を目指している。
尚、監査領域には、高度な職業上の倫理感の涵養を目的として「職業倫理原論」科目と「職業倫理制度論」科目を設置している。
＜根拠資料＞
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 1−4：2008 年度 LEC 会計大学院シラバス
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/

項目

レベル

評価の視点

Ⅰ

Ⅱ

経営系分野の特性に応じた基本的な科目、広い視野や周辺領域の知識を2-10涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目、先端知識を学ぶ科目等○が適切に配置され、かつ、体系的に教育課程が編成されているか。
＜現状の説明＞
本会計大学院においては、本会計大学院の特性に応じた基本的な科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目、先端知識を学ぶ科目等を適切に配置し、かつ、体系的に教育課程を編成している。具体的には、以下の通りである。
2−9 にて既述の通り、本会計大学院では、教育研究の対象となる専門分野を 5 つの領域と６つの系列に区分し、各系列ごとに、授業科目を、「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」に段階的に配置している。
（１）基本科目について
基本科目では、各系列ごとに「全体構造」科目を設置し、学部レベルの基礎知識の上に
各領域の全体構造を概観するとともに、会計専門職業人として修得すべき理論の基本と骨格とを理解することを目的としている。そのため、基本科目として配置される「全体構造」
科目は全て必修科目となっている。
領域
全体
会計領域

科目分類
会計基盤系

基本科目
経済社会における会計基盤の全体構造
ビジネス・シミュレーションⅠ

財務会計系

財務会計の全体構造

管理会計系

管理会計の全体構造

-20-

経営・

経営・

経営の全体構造

ファイナンス領域

ファイナンス系

ファイナンスの全体構造

監査領域

監査系

監査の全体構造法律領域

企業法・租税法系

企業法の全体構造
租税法の全体構造

基本科目の特徴の一つとして、「経済社会における会計基盤の全体構造」科目および「ビジネス・シミュレーションⅠ」科目を設置している。
「経済社会における会計基盤の全体構造」科目では、会計、経営・ファイナンス、監査および法律の各領域の関連性（学際領域）に留意しつつ、学修の初期段階においてあるべき会計基盤の全体を概観する。
また、「ビジネス・シミュレーションⅠ」科目では、バーチャルな経営環境のもとで経営意思決定を行うことによって、企業経営の諸問題への理解を促進し、基礎的な知識の必要性を自覚させ、学習意欲の向上を目指している。
（２）発展科目について
発展科目では、各系列ごとに、基本科目で培う全体構造の理解を前提として、より実践的な専門的知識・能力を獲得することを目的とする。また、専門職業人としての高度な倫理観を涵養すべく、監査系の「発展科目」として、「職業倫理原論」科目ならびに「職業倫理制度論」科目を設置し、会計専門職業人として有すべき職業倫理について学修する。
領域
全体

科目分類
会計基盤系

発展科目
ビジネス・シミュレーションⅡ
簿記論Ⅰ・Ⅱ
会計基準Ⅰ・Ⅱ

財務会計系

税法会計
英文簿記会計

会計領域

英文財務諸表
原価計算Ⅰ・Ⅱ
管理会計系

管理会計システム論
マネジメント・コントロール・システム論

経営・

経営・

経営戦略論

ファイナンス領域

ファイナンス系

経営管理論
経営組織論
企業論

-21-

ファイナンス論Ⅰ・Ⅱ
統計学Ⅰ・Ⅱ
金融経済学
監査論Ⅰ・Ⅱ
監査領域

監査系

職業倫理原論
職業倫理制度論
企業法

法律領域

企業法・租税法系 租税法
国際租税法（３）応用・実践科目について
応用・実践科目では、各系列において、発展科目で修得した実践的専門知識・能力を基に、ケーススタディやディベート、パソコンを利用したシミュレーション等の参加型の教育方法により、さらに高度な専門知識・能力の修得、実践的判断力や論理的思考能力の養成を目的とする。特に、会計基盤系を除く各系列ごとに「事例研究」科目を設置
し、７科目中２科目以上を必修としている。
「事例研究」科目においては、具体的事例を取り上げディスカッションやディベートを行うことにより、事実に即して具体的な問題を解決していくために必要な分析能力および議論の能力、会計判断を関係当事者に正しく伝える能力、その他会計専門職業人として実務の現場で求められる能力の着実な養成を目指している。
また、財務会計系に「国際会計基準」科目を設置し、監査系に「ＩＴ監査」科目を設置する等、会計専門職業人として国際経済社会で活躍するために必要な知識、ＩＴ関連
技術等最先端の知識を教育するための科目配置も行っている。
領域
全体

科目分類
会計基盤

会計領域

応用・実践科目
ビジネス・シミュレーションⅢ
財務会計論演習指導
財務会計事例研究

財務会計系

ディスクロージャー制度
会計基準Ⅲ
実践税法会計
国際会計基準

管理会計系

管理会計論演習指導
管理会計事例研究
意思決定会計-22-

財務分析論
応用管理会計
英語で読む管理会計論文
経営事例研究
組織行動論
知的財産権
英語で読む経営論文
ファイナンス事例研究
経営・

経営・

ファイナンス領域

ファイナンス系

資本市場理論（プロジェクトファイナンス理論）
Excel によるファイナンス計量分析Ⅰ・Ⅱ
キャッシュフロー分析と投資戦略
知的財産の価値評価
M＆AⅠ・Ⅱ
マネジリアルエコノミクス（経済性評価論）

監査論演習指導
監査領域

監査論事例研究

監査系

内部監査・内部統制論
IT 監査
企業法事例研究

法律領域

企業法・租税法系

租税法事例研究
応用法人税法実践国際租税法＜根拠資料＞
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 1−4：2008 年度 LEC 会計大学院シラバス
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/

-23-

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

教育課程が、経営の実務に必要な専門的な知識、思考力、分析力、表現
2-11

力等を修得させるとともに高い倫理観および国際的視野を持つプロフェ○ッショナルな人材を養成する観点から適切に編成されているか。
＜現状の説明＞
本会計大学院においては、教育課程が、会計・経営実務に必要な専門知識、思考力、分析力、表現力等を修得させるとともに高い倫理観および国際的視野を持つプロフェッショ
ナルな人材を養成する観点から適切に編成を行っている。具体的には、
以下の通りである。
本会計大学院では、基準１にて既述の通り、「専門職業人としての即戦力の修得」、「国際経済社会で活躍できる公認会計士の輩出」、「監査証明業務と非監査証明業務に必要な知識と倫理観を体得」、「最高経営責任者（CEO）
・財務担当経営責任者（CFO）としての役割を十分に全うできる人材の養成」を教育目標に掲げ、教育課程を編成している。
本会計大学院では、2-10 にて既述の通り、教育研究の対象となる専門分野を 5 つの領域と 6 つの系列に区分し、授業科目を、「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」に配置
して、順次、段階的、発展的に、専門的な知識、思考力、分析力、表現力等の養成に努めている。
専門職業人としての高度な倫理観を涵養すべく，監査系の「発展科目」として，「職業倫理原論」科目ならびに「職業倫理制度論」科目を配置し，会計専門職業人として有すべき
職業倫理について学修している。
財務会計系の「発展科目」には「英文簿記会計」科目と「英文財務諸表」科目を配置し、「応用・実践科目」には「国際会計基準」科目を配置し、会計専門職業人として国際経済社会で活躍するために必要な知識を学修するための科目配置も行っている。
また、会計基盤系には、バーチャルな経営環境の基で経営意思決定を疑似体験し、会計と経営実務の関連性を臨床的に経験する授業科目「ビジネス・シミュレーションⅠ〜Ⅲ」
科目を配置し、管理会計系の「応用・実践科目」には、パソコンを利用したシミュレーシ
ョンを通じ、実務の現場で直面する今日的問題の分析と実践的判断力の養成を目指す授業
科目「意思決定会計」科目を配置している。
さらに、財務会計系、管理会計系、および監査系の「応用・実践科目」には、修士論文作成のための「演習指導」科目を配置し、思考力、分析力、表現力の向上を目指している。
＜根拠資料＞
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 1−4：2008 年度 LEC 会計大学院シラバス
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/

-24-

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

経営系専門職大学院の使命・目的および教育目標に応じて、それぞれの分野の教育課程が次に掲げるような事項を踏まえた内容になっているか。
【ビジネス・技術経営分野】
2-12

例えば、経営戦略、組織行動、ファイナンス、会計、マーケティング、
技術・生産管理、情報マネジメント等に関する内容を扱う科目が適切に○

教育課程に盛り込まれているか。
【会計分野】
例えば、財務会計、管理会計、監査等に関する内容を扱う科目が適切に
教育課程に盛り込まれているか。
＜現状の説明＞
本会計大学院においては、本会計大学院の使命・目的および教育目標に応じて、教育課程にそれぞれの分野の内容を扱う科目を適切に盛り込んでいる。具体的には、以下の通りである。
本会計大学院は、基準１において既述の通り、高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力および判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し、推進することができる質の高い会計専門
職業人を育成することを目的としている。
この目的を達成するため、本会計大学院では、教育研究の対象となる専門分野を「会計」
領域（財務会計系および管理会計系）、「経営・ファイナンス」領域（経営・ファイナンス
系）、「監査」領域（監査系）および「法律」領域（企業法・租税法系）、ならびに「全体」
領域（会計基盤系）の 5 つの領域と 6 つの系列に区分し、授業科目を、「基本科目」、「発展
科目」、「応用・実践科目」に配置して、教育課程を体系的に編成している。
＜根拠資料＞
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 1−4：2008 年度 LEC 会計大学院シラバス
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/

-25-

項目

2-13

評価の視点

レベル
Ⅰ

学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した

Ⅱ○

教育課程の編成に配慮しているか。

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、学生の多様なニーズ、学術の発展動向、社会からの要請等に対応した教育課程の編成に配慮している。具体的には、以下の通りである。
本会計大学院では、毎年、学生に対してカリキュラムに関するアンケートを実施している。また、そのアンケート結果も踏まえたうえで、カリキュラム検討委員会および領域・
系列別教員分科会を通じ、教育課程の見直しを図っている。
なお、上記の活動によって、2009 年度より「公会計」科目（8 回/1 単位）を新たに開設することとした。
＜根拠資料＞
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 1−4：2008 年度 LEC 会計大学院シラバス
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が 1 年
2-14間または 1 学期間に履修登録できる単位数の上限が設定されているか。

◎（「専門職」第 12 条）＜現状の説明＞
本会計大学院においては、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるため、学生が 1 年間または 1 学期間に履修登録できる単位数の上限を設定している。
具体的には、本会計大学院の修了要件単位数は、38 単位以上である（2009 年度入学生より 44 単位以上）。これに対して、学年が１年間に履修登録できる単位数の上限は、学則上、30 単位（2009 年度入学生より 34 単位）に設定されている。
＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・LEC 会計大学院ホームページ「大学院案内 / 大学院概要」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/gaiyou.html

-26-

項目

2-15

評価の視点
教育課程の編成においては、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置されているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、教育課程の編成において、学生による履修が系統的・段階的に行えるよう適切に配置している。
具体的には、2−9 および 2−10 にて既述の通り、本会計大学院では、教育研究の対象となる専門分野を５つの領域と 6 つの系列に区分し、各系列ごとに、授業科目を、「基本科目」、「発展科目」、「応用・実践科目」に段階的に配置している。
＜根拠資料＞
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 1−4：2008 年度 LEC 会計大学院シラバス
・資料 1−6：2008 年度 前期 履修指導要項
・資料 1−7：2008 年度 後期 履修指導要項
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する学生の学習
2-16

時間（教室外の準備学習・復習を含む）等を考慮して、適切な単位が○設定されているか。
＜現状の説明＞
本会計大学院においては、授業科目の特徴、内容、履修形態、その履修のために要する
学生の学習時間等を考慮して適切な単位を設定している。
具体的には、本会計大学院では、大学設置基準第 21 条から 23 条の規定に照らし合わせて、授業の単位数を定めている。原則 2 単位を１科目としていることから、1 科目は 15 週で構成されることを標準としている。
ただし、授業科目の特性に応じ、1 単位として構成される授業科目もある。もちろん、開設する全ての授業科目の付与単位数や授業時間などは、シラバスや時間割を配布することで学生に予め周知されている。
＜根拠資料＞
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット-27-

・資料 1−4：2008 年度 LEC 会計大学院シラバス
・資料 2−2：2008 年度 LEC 会計大学院（前・後期）時間割
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/

項目

2-17

評価の視点
理論教育と実務教育の架橋を図るために、カリキュラム編成、授業の内容、履修方法等について工夫がなされているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、
理論教育と実務教育の架橋を図るために、
カリキュラム編成、授業の内容、履修方法等について以下の工夫を行っている。
本会計大学院では、教育課程中の領域ごとまたは系列ごとに担当教員間のミーティング
である「領域・系列別教員分科会」を定期的に実施している。領域・系列別教員分科会では、主に基本科目を担当する研究者教員の高度な学問的判断や内外の学際的考察を踏まえたこれまでの長い教授経験に基づく指導を得て、主に「発展科目」「応用・実践科目」を担当する実務家教員は、理論的骨格と学問的な裏づけとを確保することが可能となる。他方、実務家教員が提供する最先端の会計実務についての話題よって、最新の情報・意見交換の場となり、研究者教員が有する理論的・体系的理解を現状の実務に結びつけて考察することが可能となる。
なお、この領域別・系列別教員分科会および先述のカリキュラム検討委員会を通じ、2007
年度から研究者教員と実務家教員のコラボレーションで実施する「ビジネス・シミュレーション」科目（2009 年度より「マネジメント・シミュレーション」へ科目名称変更）を開設している。
＜根拠資料＞
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 1−4：2008 年度 LEC 会計大学院シラバス
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム / カリキュラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/curriculum/
index.html
・LEC 会計大学院ホームページ「教員・研究活動 / FD 活動」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research̲activities/fd/index.html)

-28-

項目

2-18

評価の視点

職業倫理を養う授業科目が開設されているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、職業倫理を養う授業科目を開設している。具体的には、以下の通りである。
本会計大学院では、教育課程中の監査系の発展科目として、「職業倫理原論」科目（15回・2 単位）ならびに「職業倫理制度論」科目（8 回・1 単位）を開設している。
＜根拠資料＞
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 1−4：2008 年度 LEC 会計大学院シラバス
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム / カリキュラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/curriculum/index.html

項目

2-19

評価の視点

多様な入学者に対応した導入教育が実施されているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、多様な入学者に対応した導入教育を以下の通り実施している。
本会計大学院では、会計知識等に不安がある者を対象とした課外導入教育の制度として「入学前学習制度」を設けている。
「入学前学習制度」では、簿記やビジネス実務法務などに関する基礎学力を向上させることを目的とした講座を受講することができる。
＜根拠資料＞
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・LEC 会計大学院ホームページ「入学案内 / フォローシステム / 入学前学習制度」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/admission/support/index.html

項目

評価の視点

2-20

基礎学力の低い学生に対応した補習教育等の措置がとられているか。

-29-

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、基礎学力の低い学生に対応した補習教育等の措置は、以下の通りである。
本会計大学院では、基礎学力の低い学生を対象とした補習教育の制度化は特段行っておらず、教員各自が履修者の学修状況を鑑み、適宜補習教育を行っている。
また、学生の復習の便宜や授業欠席時の補講のため、「欠席フォロー制度」
を設けている。
これは、授業を DVD 等のメディアに収録しておき、学生がそのメディアの貸し出しを受けて自習するというものである。この「欠席フォロー制度」はその名の通り本来的には授業を欠席した場合の自主補講の便宜を図るための制度である。しかし、基礎学力の低い学生
がこの「欠席フォロー制度」を利用して出席した授業を聴き直すことにより、補習の効果を得ることが可能である。
＜根拠資料＞
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・LEC 会計大学院ホームページ「入学案内 / フォローシステム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/admission/support/index.html

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

教育研究の国際化について、当該経営系専門職大学院内で方向性が明ら2-21かにされているか。また、海外の大学との連携等、国際化を進めるため○の具体的なプログラムは定められているか。
＜現状の説明＞
本会計大学院においては、現段階においては、教育研究の国際化、海外の大学との連携等の国際化を進めるための具体的なプログラムの検討といった取組みについてはまだ行っていない。ただし、国際化を進めるための第一歩として、現在、本会計大学院が発行している「LEC 会計大学院紀要」を英文翻訳し、ホームページ上に掲載することで本会計大学
院の研究・成果を広く国内外にも公表していくための取組みの検討を行っている。

項目

2-22

評価の視点

レベル
Ⅰ

海外の大学との連携等、国際化に関する取組みの実績はあるか。また、今後の具体的な取組みの計画は定められているか。

Ⅱ○＜現状の説明＞
本会計大学院においては、現在、海外の大学との連携等、国際化に関する取組みの実績はまだない。また、今後の具体的な取組みについてもまだ検討段階には至っていない。

-30-

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

教育課程の編成や教育水準の設定のプロセスにおいて、教職員や学生の2-23

みならず、ビジネス界その他の外部の意見・要望が適切に反映されて○いるか。意見反映のための手続は明文化されているか。
＜現状の説明＞
本会計大学院においては、教育課程の編成や教育水準の設定のプロセスにおいて、教職員や学生の意見・要望を適切に反映させ、かつ、これらを反映させるための手続やビジネ
ス界その他の外部の意見・要望についての検討を以下の通り行っている。
本会計大学院の教育課程の編成や教育水準の設定においては、領域・系列別教員分科会とカリキュラム検討委員会を通じ検討し立案を行っている。カリキュラム検討委員会で審議を行うにあたっては、その前提として、カリキュラム等に関する学生アンケートにより学生からの要望を調査している。さらに、この学生の要望を踏まえた上で教員からは領域・系列別分科会にて意見・要望をもらっている。カリキュラム検討委員会では、それぞれの分科会からの意見について検討し、必要であれば全体的な調整を行って、最終的には研究科委員会で審議する。
これに対し、ビジネス界その他の外部者からの意見・要望については、意見反映のための手続きについての明文化までは整備されていないが、産学連携活動を通じて得た意見・要望を領域・系列別教員分科会とカリキュラム検討委員会を通じ検討していくという慣例は確立している。
＜根拠資料＞
・資料 2−12：カリキュラム等に関するアンケートフォーム
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/
・LEC 会計大学院ホームページ「教員・研究活動 / FD 活動」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research̲activities/fd/index
.html

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

教育内容について特色ある取組みを行っている場合は、その取組みの2-24

趣旨・内容は、当該経営系専門職大学院固有の使命・目的および教育○目標の達成にとって有効なものとなっているか。
＜現状の説明＞
本会計大学院においては、教育内容について特色ある取組みを行っており、その取組み-31-

の趣旨・内容は、本会計大学院固有の使命・目的および教育目標の達成にとって有効なもとなっている。具体的には、以下の通りである。
本会計大学院では、特色ある取組みとして、①教育課程中の各系列に「全体構造」科目（8 科目）と「事例研究」科目（会計基盤系を除く 7 科目）を開設していること、②領域の一つとして「全体」領域を設けていること、が挙げられる。
①については、「全体構造」科目は、学部レベルの基礎知識の上に、各領域の全体構造を概観するとともに、各領域における理論の基本と骨格とを理解することを目的としており、全て必修科目としている。また、具体的事例を題材に、実務家としての応用・実践力を養成する「事例研究」科目については、4 単位（2 科目）以上を必修としている。
②については、領域の一つとして「全体」領域を設け、「経済社会における会計基盤の全体構造」科目および「ビジネス・シミュレーション」科目を設置している。
「経済社会における会計基盤の全体構造」科目では、会計、経営・ファイナンス、監査および法律の各領域の関連性（学際領域）に留意しつつ、学修の初期段階においてあるべき会計基盤の全体を概観する。また、「ビジネス・シミュレーション」科目では、バーチャルな経営環境のもとで経営意思決定を行うことによって、企業経営の諸問題への理解を促進
し、基礎的な知識の必要性を自覚させ学習意欲の向上を目指している。
＜根拠資料＞
・資料 1−3：LEC 会計大学院パンフレット
・資料 1−4：2008 年度 LEC 会計大学院シラバス
・LEC 会計大学院ホームページ「教育プログラム / カリキュラム」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/program/curriculum/
index.html

項目

2-25

評価の視点
取組みの成果について検証する仕組みが整備されているか。また、検証結果を取組みのさらなる改善に結びつける仕組みが整備されているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、取組みの成果について検証する仕組みを整備しており、また、
検証結果を取組みのさらなる改善に結びつける仕組みも整備している。具体的には、以下の通りである。
本会計大学院では、各授業科目の最終回に学生に対して授業評価アンケートを実施し、その結果を教員へフィードバックするとともに、各授業科目毎の集計結果を教員および学生へ公開（希望するものに閲覧を可とする）している。
さらに、授業評価アンケートとは別に、カリキュラム等に関する学生アンケートも実施-32-

し、その結果を踏まえ、カリキュラム検討委員会や領域・系列別教員分科会を通じ、教育課程の改善を図っている。
＜根拠資料＞
・資料 2−11：2008 年度 授業評価アンケートフォーム
・資料 2−12：カリキュラム等に関するアンケートフォーム
・LEC 会計大学院ホームページ「教員 / 研究活動・FD 活動」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/research̲activities/fd/index
.html

-33-

【点検・評価】（１）本大学院固有の目的を達成するためにふさわしい授業科目の開設について
本会計大学院では、「高度な職業上の倫理観、専門的能力、応用能力・論理展開能力等を基礎とする高度の思考能力および判断力を有し、自由主義経済の中核をなす資本市場への参加者の意思決定に資することを意識しつつ、営利・非営利を問わず企業体の財務情報の適切な開示を指導し、推進することができる、質の高い会計専門職業人を養成すること」
を目的とし、教育研究の対象となる専門分野を 5 つの領域と 6 つの系列に区分し、
「基本科
目」
、
「発展科目」、「応用・実践科目」の順次、段階的な履修を可能にする体系的な教育課程を編成しており、この点については評価できる。
また、個別の授業科目についても、「全体構造」科目の設置と「事例研究」科目の設置、職業倫理を涵養する授業科目の設置、さらには、「経済社会における会計基盤の全体構造」
科目や「ビジネス・シミュレーション」科目の設置など、独自の特徴ある取組みを行っており、この点も高く評価できる。
今後も継続して、社会情勢やビジネス界のニーズ、学生の要望等を取り入れつつ、教育課程の充実を図ることに努めていくことが求められる。
（視点 2-9・10・11・13・23）（２）教育研究の国際化について
教育研究の国際化については、現段階においては、国際化を進めるための具体的なプログラムの検討という段階には至っていない。今後、海外の会計動向、学術の展開状況、社会からの要請、ビジネス界のニーズ、学生の多様な要望等を調査しつつ継続して検討を行っていく必要がある。
（視点 2-21・22）【今後の方策】（１）本大学院固有の目的を達成するためにふさわしい授業科目の開設について（２）教育研究の国際化について
※（１）・
（２）共通
社会情勢やビジネス界のニーズ、学生の要望等を取り入れつつ、教育課程の充実を図る
ことを検討していくカリキュラム検討委員会にて、今後も継続的に、本会計大学院固有の目的を達成するためのカリキュラム作りに努めていく。また、合わせて教育研究の国際化についても検討していく。その第一歩として、現在、本会計大学院が発行している「LEC
会計大学院紀要」を英文翻訳し、ホームページ上に掲載することで本会計大学院の研究成果を広く国内外にも公表していくための取組みの検討がなされているので、その実現に向けて引き続き検討を行っていく。
また、本会計大学院固有の目的を達成するための教育課程の充実は、学生募集活動にお-34-

ける教学面からのアプローチともなる。後述する基準４「学生受け入れ」において、入学定員を未だ充足していない現状を鑑みると、カリキュラム検討委員会においては、よりビ
ジネス界のニーズと学生の要望を重点的に検討するなど戦略思考的なカリキュラムの見直しについても引き続き検討していくことが望まれる。

-35-