平成２４年度吉野町普通会計決算の概況
平成２４年度吉野町普通会計決算の概況（１） 決算収支の状況（単位：千円）Ｈ24 決算Ｈ23 決算

増減

歳

入

総額

5,468,360

5,264,836

203,524歳

出

総額5,008,688

4,788,100

220,588歳 入 歳 出 差 引

459,672

476,736▲17,064

80,2559,180

379,417467,556

翌 年 度 へ 繰 り
越 す べ き 財 源実

質収支▲88,139（２）歳 入地方税決算額は、７４８，７５６千円で前年度と比べると▲２２，４７７千円
地方税決算額(対前年度比▲2.9%)
特に増減幅の大きいもの
・法 人

税 １１，７３４千円増（対前年度比 46.2%）
税割について、６事業所の業績向上による増特に減少幅の大きいもの
・固定資産税 ▲２８，４１２千円（対前年度比▲7.1%）(土地)公示地価等の下落による評価額の減少、山林基準値の単価見直し、ゴルフ場の評価単価見直しによる減少(家屋)３年に一度の評価見直しによる減少、新築件数の減(H23：20 件→H24：12 件)
・た ば こ 税 ▲２，５６６千円（対前年度比▲5.5%）
本数の減少(▲465 千本)による。
・住 民

税 ▲３，０８５千円（対前年度比▲1.1%）
就労人口等の減による減少に加え、早期退職や事業所等の縮小による失業者が増加し、所得の減少。

平成５年のピーク時と平成 23 年決算を比較すると、地方税▲３３１，０００千円となっている。

- 1 -地方譲与税決算額は、５３，５３８千円で前年度と比べると▲３，８１５千円
地方譲与税決算額(対前年度比▲6.7％)（地方揮発油譲与税▲30 千円・自動車重量譲与税▲3,785 千円）

各種交付金決算額
各種交付金決算額は、１３７，３６７千円で前年度と比べると▲４，０６８千円
付金決算額(対前年度比▲2.9%)（利子割▲958 千円・配当割 174 千円増・株式譲渡 58 千円・地方消費税▲3,489 千円・ゴルフ場利用▲2,420 千円・自動車取得税 2,567 千円）

地方特例交付金決算額は、５３１千円で前年度と比べると▲２４，８５６千円
地方特例交付金決算額(対前年度比▲97.9%)（児童手当及び子ども手当特例交付金・自動車取得税交付金の廃止、住宅ローン減税分のみ）

地方交付税決算額は、２,６３５,８４８千円で前年度と比べると▲９，３８６千円
地方交付税決算額(対前年度比▲0.4%)（普通交付税▲49,146 千円・特別交付税 39,760 千円増）
・普通交付税
平成 20 年度 27,442 千円増・平成 21 年度 87,907 千円増・平成 22 年度 138,818 千円
増と３年連続で増加傾向であったが、平成 23 年度は▲98,573 千円、平成 24 年度は更に▲49,146 千円となった。
主な減少の要因としては、単位費用・補正係数の見直しが基準財政需要額に大きく影響を与えたことが挙げられる。平成 25 年度以降も単位費用の減額等により H22 をピークに減少していくことが見込まれる。
本町にとって普通交付税は、主要な経常的な一般財源収入であり、全体の約 50％を占めている。経常的な一般財源収入が減少することは、今後の財政運営に大きな影響を与えることは、必至である。
・特別交付税
決算額 441,326 千円で前年度と比べると 39,760 千円増
特別交付税は、普通交付税の算定によっては補足しがたい特別の財政需要、緊急の財政需要（地震、台風等自然災害による被害など）に対する財源不足額に見合いの額として算定され交付される、あくまで臨時的な収入である。
主な増加の要因としては、過疎等の地域振興に要する経費、観光地対策に要する経費、新エネルギー対策に要する経費等の特殊な財政需要が増加したことが挙げられる。

分担金及び負担金決算額は、５０，３２２千円で前年度と比べると１４，７４９千円増
分担金及び負担金決算額(対前年度比 41.5%)
増減額の大きいもの増減額（H24 決算額）

・ 南 和 広 域 医 療 組 合 派 遣 人 件 費 負 担 金 15,272(17,342) ・ 農 業 用 水 路 分 担 金
1,244(1,244)・治山分担金▲1,995(210)・老人福祉施設分担金▲538(4,008)- 2 -使用料及び手数料決算額
使用料及び手数料決算額は、１１１，３３３千円で前年度と比べると６，２０８千円増
算額(対前年度比▲5.9%)
増減額の大きいもの増減額（H24 決算額）

・保育所使用料 3,902(14,743)・町営住宅使用料 940(27,404)
・施設付住宅使用料 432(6,861)・戸籍証明手数料 527(6,654)・学童使用料 417(992)
・し尿処理手数料▲1,080(33,836）

国庫支出金決算額は、２２１，９６９千円で前年度と比べると▲６９，９０６千円
国庫支出金決算額(対前年度比▲24.0%)
増減額の大きいもの増減額（H24 決算額）

・住民に光をそそぐ交付金▲58,306(0)・子ども手当国庫負担金▲26,122(51,897)
・土木災害復旧国庫負担金▲18,941(2,402)・公園災害復旧国庫負担金▲11,931(0)・空家再生推進事業交付金▲12,425(0)・橋梁長寿命化補助金▲6,9002)
・鳥獣害防止総合対策補助金▲5,025(2,000)・橋梁改修交付金 25,740(25,740)
・障害者自立支援費負担金 18,187(74,837)・戦略作物防災保全補助金 9,540(9,540)
・小水力発電導入モデル補助金 13,442(13,442) ・文化財保存補助金 7,544(7,544)
・公共交通確保維持改善補助金 3,321(3,321)・長寿命化計画策定補助金 1,995(1,995)

県支出金決算額は、３８９，８９１千円で前年度と比べると３１，５５２千円増
支出金決算額(対前年度比 8.8%)
増減額の大きいもの増減額（H24 決算額）

・施業放置林整備委託金 12,170(33,002)・森とのふれあい委託金 10,000(10,000)
・衆議院議員選挙委託金 9,905(9,905)・障害者自立支援費負担金 7,149(34,442)
・被災地消防団支援補助金 6,004(6,004)・木造公共施設整備補助金 3,034(3,034)
・後期高齢基盤安定負担金 2,828(27,817)・子ども手当ｼｽﾃﾑ改修 2,803(2,803)
・南部振興ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ補助金 2,312(2,312)・青年就農給付金 2,250(2,250)
・県知事県議会議員選挙▲7,886(0)・森林整備地域活動支援交付金▲7,175(3,800)
・県市町村振興臨時交付金▲6,253(0)・緑の産業再生ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ▲6,960(2,000)
・治山事業補助金▲5,396(525)・効果後健全育成施設整備補助金▲3,147(0)・松くい虫空中散布委託金▲2,578(0)・子宮頚がんﾜｸﾁﾝ接種促進▲2,551(0)

財産収入決算額は、１０，２５８千円で前年度と比べると▲７５１千円
財産収入決算額(対前年度比▲6.8%)
増減額の大きいもの増減額（H24 決算額）

・左曽地内土地貸付収入 960(0)・利子配当金 102(3,082)・建物貸付収入▲300(4,500)

寄附金決算額は、４２，５０７千円で前年度と比べると３，９１６千円増
寄附金決算額(対前年度比 10.1%)
増減額の大きいもの増減額（H24 決算額）

・消防施設整備寄附 5,170(7,090) ・ふるさと納税 4,232(16,007)
・道路改良寄附 2,346(2,346)・公民館改修寄附▲3,917(0)・桜寄附▲1,854(11,288)- 3 -繰入金決算額は、２０３，０１０千円で前年度と比べると１７０，３３９千円増
繰入金決算額(対前年度比 521.4%)
増減額の大きいもの増減額（H24 決算額）・地域福祉基金 113,310(113,310)･･･南和広域医療組合出資金の財源として取崩・減債基金 74,000(74,000)･･･公債費の財源として取崩・桜基金 ▲16,427(5,188)･･･桜のまち構想事業の財源として取崩

地方債決算額は、３０１，６００千円で前年度と比べると９，５７８千円増
地方債決算額(対前年度比▲3.3%)
平成 24 年度は以下の事業の財源として地方債を発行
・臨時財政対策債 195
195,800 千円
・過疎債(・過疎債(ソフト)
ソフト) 28,600 千円
地域バス運行委託 10,000 千円、小水力発電調査研究 8,100 千円、住宅リフォーム助
成 4,600 千円、まちづくり交付金 1,600 千円、県産材生産促進補助 1,500 千円、作業道開設補助 1,000 千円、林業退職共済推進 900 千円、橋梁長寿命化計画策定 900 千円
・過疎債(・過疎債(ハード)ハード) 70,400 千円
救助工作車購入負担金 26,000 千円、国栖公民館改修 14,000 千円、橋梁長寿命化改
修 12,900 千円、中央公民館耐震設計 9,000 千円、消防車両更新 3,800 千円、林道整
備 3,200 千円、小型動力ポンプ更新 1,000 千円、衛星インターネット整備 500 千円
・辺地債
・辺地債 2,400 千円

町道改良設計 2,400 千円

・防災対策事業 1,900 千円
・単独災害復旧 2,000 千円
・補助災害復旧

500 千円

諸収入決算額は、８３，４５７千円で前年度と比べると▲４２，７８２千円
諸収入決算額(対前年度比▲33.9%)
増減額の大きいもの増減額（H24 決算額）

・地域公共交通協議会補助金▲25,760(0)・旧老健医療給付費返納金▲6,135(0)・地域総合整備財団助成金▲3,500(0)・地域社会振興財団補助金▲2,935(0)・消防団退職報奨金▲2,889(6,991)・シンポジウム助成金 3,000(3,000)- 4 -（３）歳出（性質別）
人件費決算額
人件費決算額は、１，０２２，４５２千円で前年度と比べると２１,１８２千円増
費決算額(対前年度比 2.1%)
普通建設事業に従事する人件費を含めると 1,048,379 千円で対前年度 24,659 千円増
・退職手当組合負担金 31,778(92,437) ・議員手当 3,396(49,888)
・職員給 438(642,107)・共済組合負担金▲14,354(188,618)

物件費決算額は、７３５，０４８千円で前年度と比べると６，３６０千円増
物件費決算額(対前年度比 0.9%)
・賃金 7,776(92,915)・旅費 1,564(7,245)・交際費▲262(891)・需用費▲12,564(112,652)･役務費 3,445(23,534)・備品購入費▲6,493(12,651)
・委託料 10,580(406,854)・使用料･賃借料 6,856(66,596)・原財料費▲5,459(2,269)
・その他 917(9,804)- 5 -維持補修費決算額は、１４，１０２千円で前年度と比べると１，８３０千円増
維持補修費決算額は(対前年度比 14.9%)
・町道維持補修 811(5,992)・運動公園維持補修 985(1,907)

扶助費決算額は、２８１，７２３千円で前年度と比べると１０，９３５千円増
扶助費決算額は(対前年度比 4.0%)
・障害者自立支援扶助費 26,367(146,577)・子ども医療扶助費 3,673(10,865)
・ひとり親家族医療扶助費 868(2,571)・子ども手当▲13,445(74,810)
・養護老人ホーム措置費▲3,113(17,352)・障害者医療扶助費▲1,332(12,555)
・後期高齢者医療扶助費 823(9,316)

補助費決算額は、１，０６１，４５１千円で前年度と比べると３６，９６１千円増
補助費決算額は(対前年度比 3.6%)
・一部事務組合負担金 45,901(45,901(525,985)
525,985)
・吉野広域消防負担金 42,010(263,030) ・南和広域医療組合負担金 8,220(9,279)
・吉野広域戸籍分負担金 7,060(7,303)・吉野広域総務負担金 1,881(12,003)
・吉野広域衛生負担金▲12,713(182,946)
・その他▲
・その他▲11,168(11,168(530,729)
530,729)
・病院繰出金▲42,320(276,680)・森林整備地域活動支援▲9,500(5,000)
・消防団員公務災害補償掛金▲9,348(10,201)・地域観光圏整備▲3,650(150)
・団員退職報奨金▲2,113(7,379)・予防接種事業▲1,982(10,784)
・五条吉野広域行政負担金▲1,167(0)・小水力発電調査研究 21,013(21,013)
・社会福祉協議会負担金 9,979(34,479)・観光地域おこし協力隊 8,224(8,224)
・観光協会補助金 5,370(6,330)・まちづくり元気創造補助金 3,217(4,108)
・自主防災組織補助金 3,074(3,074)- 6 -繰出金決算額は、７１４，７７２千円で前年度と比べると７１，５７５千円増
繰出金決算額は(対前年度比 11.1%)
・土地開発基金繰出金 79,895(80,065)・介護繰出金 4,258(144,345)
・後期繰出金 2,179(47,318)・簡水繰出金 765(33,887)
・下水繰出金▲6,576(166,548)・国保繰出金▲1,390(58,741)- 7 -公債費決算額は公債費決算額は、６０６，０７５千円で前年度と比べると▲８，３７２千円
費決算額は(対前年度比▲1.4%)
元金▲2,301(537,125)・利子▲6,072(68,950)

積立金決算額は、２０５，８０７千円で前年度と比べると２７，４２９千円増
積立金決算額は(対前年度比 15.4%)
・財政調整基金 16,028(151,308)・庁舎整備基金 10,000(10,000)
・世界遺産ふるさとづくり基金 4,237(16,013)・減債基金 557(12,274)
・桜基金▲1,858(11,291)・地域福祉基金▲1,522(674)- 8 -普通建設事業費決算額は、２３１，８７２千円で前年度と比べると５，７０９千円増
普通建設事業費決算額は(対前年度比 2.5%)
・新エネルギー対策用地購入 30,357(30,357)・町道新設改良 28,599(41,779)
・消防車両更新 17,955(17,955)・戦略作物拡大防災保全整備 15,900(15,900)
・国栖中央公民館改修 15,650(15,650) ・森とのふれあい推進 10,001(10,001)
・中央公民館耐震化 9,534(9,534)・情報設備整備 5,359(5,359)
・学童保育施設改修▲37,591(0)・吉野幼稚園耐震改修▲20,727(0)・交通安全施設▲13,289(2,838)・治山事業▲11,845(1,050)
・公民館図書室整備▲10,996(0) ・防火水槽整備▲9,381(0)・丹治中央公民館改修▲8,395(0)・運動公園施設改修▲7,747(0)・緑の生産ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ事業▲6,865(2,000)
災害復旧事業費決算額は、２０，７１６千円で前年度と比べると▲６７，３０７千円
災害復旧事業費決算額は(対前年度比▲76.5%)
・公共土木施設▲49,758(6,682)・公園▲25,464(0)・農林施設▲2,864(3,255)・文化財 10,779(10,779)- 9 -（４）歳出（目的別）

・議場音響設備▲3,329(0)、議員共済負担金▲11,347(21,745)

・基金積立金 30,810(193,818)・退手組合負担金 25,770(73,308)・吉野広域戸籍負担金
7,060(7,303)・選挙費 6,632(23,342)・共済組合負担金▲3,117(68,065)

・ 学 童 施 設 改 修 ▲ 37,591(0) ・ 子 ど も 手 当 ▲ 12,928(78,358) ・ 障 害 者 自 立 支 援
31,183(158,394)・社会福祉協議会負担金 10,979(35,479)・学童施設運営 4,629(9,052)・
保育所運営 2,272(31,831)- 10 -

・南和広域医療負担金 120,785(122,589)・新エネルギー対策 56,625(56,625)・病院繰出金▲42,320(276,680)・吉野広域負担金▲12,928(78,358)・予防接種▲1,885(13,865)

・緊急雇用臨時特例交付金事業 11,596(82,719)

・農業用水路改修 15,900(15,900)・森とのふれあい推進 10,001(10,001)・県単林道開設
3,164(8,017)・県産材生産促進 2,800(3,500)・地域おこし協力隊 2,685(2,685)・治山事業▲11,845(1,050)・森林整備活動支援交付金▲9,599(5,101)・松くい虫防除▲2,578(0)・ 地 域 お こ し 協 力 隊 8,247(8,247) ・ 観 光 協 会 強 化 拡 充 6,351(6,351) 万 葉 朗 読 劇
3,289(3,289)・義経･与一サミット 3,031(3,031)・リフォーム助成 2,023(4,655)・水害被災地物産販売 1,128(1,128)・観光資源情報発信▲6,400(0)・地域観光圏整備▲3,650(154)・土地開基金積立 79,895(170)・町道新設改良 28,566(42,046)・橋梁長寿命化 2,600(2,600)・
木造公共施設整備 9,569(6,569)･交安施設整備▲13,289(2,838･下水繰出▲6,779(166,548)- 11 -

・ 吉 野 広 域 消 防 負 担 金 42,070(263,090) ・ 消 防 施 設 整 備 8,636(18,017) ・ 災 害 対 策
1,376(5,919)・消防団運営▲11,000(27,823)・消防施設管理▲2,854(7,192)

・桜のまち構想▲22,427(9,188)・吉野幼稚園耐震▲20,727(0)・桜の学校設立▲8,801(0)・
公民館図書室改修▲12,203(0)・丹治公民館改修▲8,395(0)吉野の万葉集刊行▲4,764(0)・
国栖公民館改修 15,650(15,650)・中央公民館耐震化 5,933(9,534)・古典芸能 3,902(3,902)

・公共土木施設▲49,758(5,642)・農林水産施設▲2,864(3,255)・公園施設▲25,464(0)・
文化財施設 10,779(10,779)

・元金▲2,301(537,125)・利子▲6,072(68,950)（５）財政構造の弾力性
経常収支比率は、前年度より、１.７ポイント上昇し、９５．５％となった。このこと
経常収支比率は、町の財政状況が柔軟性を欠き、より硬直化傾向にあることを表している。
上昇した主な要因は、経常的な支出に必要な一般財源の額は前年度と比べ▲４２，０９２千円であったものの分母となる経常的な一般財源収入総額が、前年度より▲１０８，７４５千円（臨財債含む）となったためである。

- 12 -経常的な支出額が経常的な収入を上回る結果となった。(H19 以来、５年ぶり)

経常的な収入のうち一般財源収入が減少(▲108,745 千円)した主な要因
普通交付税▲49,146(2,194,522)臨時財政対策債▲3,322(195,800) 地方譲与税▲3,815(53,538)各種交付金▲4,068(137,367)町税▲22,477(748,756) 地方特例交付金▲24,856(531)等各項目で、景気低迷の影響により大幅に減少したことがあげられる。
経常的な支出に必要な一般財源が減少(▲42,092 千円)した要因
吉野病院への経常的繰出▲44,265(259,498)クルーンセンターへの経常的負担金▲24,893(163,771) 下 水 道 へ の 経 常 的 繰 出 ▲ 34,504(531,548) 退 手 組 合 負 担 金
32,766(77,460) 南 和 広 域 医 療 組 合 負 担 金 8,220(9,279) 吉 野 広 域 戸 籍 経 常 負 担 金
7,060(7,303)吉野広域消防経常負担金 5,919(226,230)
来年以降においても、経常一般財源収入が増加する見込みもなく、如何にして経常的な支出を切り詰めていくかが今後、経常収支比率を減少させていく課題となる。
増減額の性質別区分の詳細については、検収調書８．歳出- 13 -

経常一般財源等の内訳参照

（６）将来の財政負担
地方債現在高平成 24 年度末における一般会計の一般会計の地方債現在
一般会計の地方債現在高地方債現在高は、４，９６５，５４１千円で前年度末に比べ▲２３５，５２５千円となった。
元金償還額５３７，１２５千円に対し、本年度新規借入額３０１，６００千円。
今後も引き続き過度な町債発行により将来への過重な負担をもたらすことのないよう財政運営基本方針に基づきプライマリーバランスを考慮した借入をおこなっていく。

特別会計を含む町
24 年度末残高は、特別会計を含む町債残高についても、順調に減少しており平成債残高
１０，６３１百万円で前年度に比べ▲５００百万円となった。
各特別会計において、平成 24 年度は以下の事業の財源として地方債を発行。
・農排会計･･･平準化債 5,800 千円
・下水道会計･･･下水道事業債 22,100 千円､平準化債 40,000 千円､借換債 33,900 千円
・簡易会計･･･小名地区小型浄水装置(辺地債)1,000 千円､借換債 33,400 千円
・水道会計･･･上水道事業債 20,000 千円
・病院会計･･･0 千円- 14 -各会計の公債費についても、町債償還のピークを過ぎたこともあり順調に減少してきている。

特別会計を含む公債費決算額は、１，１５３百万円で前年度と比べると▲３５百万円と特別会計を含む公債費決算額なっている。
※下水道事業会計・簡易水道事業会計において、5.0%以上の高金利地方債の繰上げ償還を実施中（H22～H24）

基金積立金の現在高
平成 24 年度末における積立金現在高は、１，３８０，９０２千円で前年度末に比べ２，７９７千円増となった。
積立金現在高の内訳(千円)
H23 末現在高

H24 末現在高増減

財政調整基金504,456

655,764

151,308

減債基金

422,624

360,898▲61,726

その他特目基金

451,025364,240▲86,785

今後も財政運営基本方針に基づき財政調整基金への積立てを行っていく。

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