〔 令和 6年版 〕

全国農林航空事業推進協議会
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目

次

１ ．はしがき………………………………………………１
2 ．無⼈ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン……………………………………２
3 ．農薬散布飛行等に係る航空法の許可・承認
並びに関係法令について……………………………16
4 ．作業前の安全研修・慣熟飛行………………………23
5 ．作業前の段取り確認…………………………………25
6 ．散布飛行の基本………………………………………28
7 ．緊急時の操作…………………………………………35
8 ．散布区域の確認と標識………………………………35
9 ．散布飛行で注意する場所……………………………38
10．航空機や他の無人航空機との相互間の安全確保…44
11．ナビゲーターマニュアル……………………………45
12．無人ヘリの積載能力…………………………………48
13．離着陸地点の設置と安全対策………………………49
14．農薬の適正使用と危被害防止………………………57
15．自動車、その他の塗装等に対する危被害の防止…67
16．空中散布の計画・実績報告…………………………68
17．国土交通省からの飛行自粛等要請への対応………69
18．農薬等の種類…………………………………………70
19．薬剤落下分散状況の調べ方…………………………71
20．無人ヘリ「安全チェック票」………………………73
21．農薬使用チェック票…………………………………75
附－１ 無人ヘリの速度（スピード）早見表…………76
附－２ 液剤少量散布の農薬希釈早見表………………76
附－３ 剤種別毎分吐出量早見表………………………77
附－４ 農薬使用記録簿への「記載すべき事項」と「記入例」……………77
附－５ ビューフォート風力階級表、気象庁風力階級……78
附－６ 農薬中毒の際の措置……………………………79
附－７ 薬剤落下調査指標………………………………82

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１．はしがきこのマニュアルは、産業用無人ヘリコプター（以下「無人ヘリ」という）を用い、農作物や松の病害虫防除等を行う作業が、安全かつ的確に行われるよう、留意すべき事項を示したものです。
無人ヘリを用いて行う病害虫防除等は、
主に遠隔操作によって農薬・肥料等の資材や種子等を散布する技術であることから、機体及び散布装置、立地条件、電波の制約、オペレーターの技能、利用できる分野
等、他の防除機械とはおのずから異なるものがあります。
従って、無人ヘリの使用者、病害虫防除等第一線の指導者等、関係者の方々は、無人ヘリの散布飛行の安全と散布作業の効果を確保する
ため、農薬使用基準及び散布基準を遵守し、安全対策等を充実させていく必要があります。
無人ヘリの安全操作と病害虫防除等の効果的利用を図るとともに、他作物等への危被害防止のために、このマニュアルを有効に活用して
下さい。

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２．無 ⼈ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン制

定 令 和元年７月 30 日付け元消安第 1388 号消費・安全局長通知

最 終改正 令
 和５年３月 30 日付け４消安第 7181 号消費・安全局長通知

第１ 趣旨
農薬を使用する者は、
農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号。以下
「法」という。
）第 25 条第１項に基づき定められている農薬を使用する者が遵守すべき基準を定める省令（平成 15 年農林水産省・環境省令第５号。
）に基づき、農作物や人畜、周辺環境等に被害を及ぼさないようにする責務を有するとともに、関係通知に沿った安全かつ適正な使用に努める必要がある。また、農薬を使用する者は、
法第 27 条に基づき、農薬の安全かつ適正な使用に関する知識と理解を深めるように努めなければならない。
このことから、無人ヘリコプター（ほぼ垂直な軸回りに回転する三つ以上の回転翼によって主な揚力及び推進力を得る回転翼無人航空機
以外の回転翼無人航空機をいう。
）による農薬の空中散布を行う者が、安全かつ適正な農薬使用を行うために参考とすることができる目安を示すため、本ガイドラインを定める。

第２ 農薬の空中散布の実施
１ 農薬の空中散布の計画⑴ 実施主体（防除実施者及び防除を自らは行わずに他者に委託する者。以下同じ。
）は、農薬の空中散布の実施区域周辺を含む地理的状況（住宅地、公共施設、水道水源又は蜂、蚕、魚介類の養殖場等に近接しているかなど）、耕作状況（収穫時期の近い農作
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物や有機農業が行われているほ場が近接しているかなど）等の作
業環境を十分に勘案し、実施区域及び実施除外区域の設定、散布薬剤の種類及び剤型の選定（粒剤、微粒剤等の飛散の少ない剤型）
等の農薬の空中散布の計画について検討を行い、実施場所、実施
予定月日、作物名、散布農薬名、10ａ当たりの使用量又は希釈倍数等について記載した農薬の空中散布計画書（別記様式１）を作成する。
 なお、３に規定する対応により危被害を防止することができな
いおそれがある場合は、農薬の空中散布の計画を見直す。
⑵ 農薬の空中散布の作業を他者に委託する場合は、防除委託者は、防除実施者と十分に連携して農薬の空中散布の計画を検討する。
⑶ 農薬の空中散布を行う実施者は、⑴の農薬の空中散布計画書を、
農薬の空中散布を実施する月の前月末までに、農薬の空中散布の実施区域内の都道府県農薬指導部局に届け出ること。当該届出については、電子メールによる提出を可能とする。
⑷ 都道府県農薬指導部局は、⑶により農薬の空中散布計画書の届出があった場合は、当該計画の記載に不備がないことを確認した
上で、地方農政局消費・安全部安全管理課（北海道にあっては直接。沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課。
）を経由して、
農林水産省消費・安全局植物防疫課（以下「植物防疫課」という。
）に提出すること。
⑸ 都道府県農薬指導部局は、⑶により届出のあった農薬の空中散
布計画書により、管内の農薬の空中散布の計画を把握し、安全かつ適正に実施されるよう、地域の実情に応じた指導を行うこと。
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27105194_001-082 本文.indd⑹ 都道府県農薬指導部局は、実施主体と養蜂家との間における情報共有の徹底を図り、農薬の空中散布の実施による蜜蜂被害の発生を防止するため、⑶により届出のあった農薬の空中散布計画書
を都道府県の畜産担当と共有すること。
 また、都道府県の畜産担当は、養蜂組合等の協力を得て、当該情報のうち必要な情報（農薬散布の実施予定月日、実施場所、作物名、散布農薬名等）を整理し、個々の養蜂家に対し、情報提供すること。
 なお、地域の実情に応じ、より適切な情報共有手段を講じることが可能であれば、上記の限りではない。
⑺ 無人ヘリコプターの所有者は、航空法（昭和 23 年法律第 231号）第 132 条の２の規定に基づき、当該無人ヘリコプターについて国土交通大臣の登録を受ける義務があることから、これを確実に行う。
⑻ 農薬の空中散布を含む、航空法第 132 条の 87 の規定に基づく特定飛行を行う場合には、航空法第 132 条の 88 第１項の規定に基づき、事前に当該特定飛行の日時、経路等の事項を記載した飛行計画を国土交通大臣に通報する義務があることから、これを確実に行う。
２ 農薬の空中散布の実施に関する情報提供⑴ 農薬の空中散布の実施区域及びその周辺に学校、病院等の公共施設、家屋、蜜蜂の巣箱、有機農業が行われているほ場等がある
場合には、実施主体は、危被害防止対策として、当該施設の管理者及び利用者、居住者、養蜂家、有機農業に取り組む農家等に対442024/03/28

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し、農薬を散布しようとする日時、農薬使用の目的、使用農薬の種類及び実施主体の連絡先を十分な時間的余裕を持って情報提供し、必要に応じて日時を調整する。
⑵ 天候等の事情により農薬の空中散布の日時等に変更が生じる場
合、実施主体は、変更に係る事項について情報提供を行う。
⑶ 農薬の空中散布の実施区域周辺において人の往来が想定される
場合、実施主体は、作業中の実施区域内への進入を防止するため、告知、表示等により農薬の空中散布の実施について情報提供を行うなどの必要な措置を講ずる。
３ 実施時に留意する事項⑴ 実施主体は、操縦者、補助者（無人ヘリコプターの飛行状況、周辺区域の変化等を監視し、的確な誘導を行うとともに、飛行経路の直下及びその周辺に第三者が立ち入らないよう注意喚起を行い、操縦者を補助する者）等の関係者及び周辺環境等への影響に十分配慮し、風下から散布を開始する横風散布を基本に飛行経路を設定する。
⑵ 操縦者は、あらかじめ機体等メーカーが作成した取扱説明書等
により、無人ヘリコプター及び散布装置に関する機能及び性能について理解する。
⑶ 操縦者は、第４の３⑴により機体等メーカーが取扱説明書等に記載した散布方法（飛行速度、飛行高度、飛行間隔及び最大風速。
別添参照。
）を参考に散布を行う。
⑷ ⑶において、機体等メーカーによる散布方法が設定されておらず、取扱説明書等に記載がない場合は、無人ヘリコプターの標準
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的な散布方法として策定された、以下の散布方法により実施する。
・⾶⾏⾼度は、作物上３〜４ｍ以下。
・散布時の⾵速は、地上 1.5 ｍにおいて３ｍ/s 以下。
・‌⾶ 行速度及び飛行間隔は、機体の飛行諸元を参考に農薬の散布状況を随時確認し、適切に加減する。
⑸ 操縦者は、散布の際、農薬の散布状況及び気象条件の変化を随時確認しながら、農薬ラベルに表示される使用方法（単位面積当たりの使用量、希釈倍数等）を遵守し、散布区域外への飛散（以下「ドリフト」という。
）が起こらないよう十分に注意する。
⑹ ドリフト等を防ぐため、架線等の危険個所、実施除外区域、飛行経路及び操縦者、補助者等の経路をあらかじめ実地確認するな
ど、実施区域及びその周辺の状況把握に努めるとともに、必要に応じて危険個所及び実施除外区域を明示しておく。
⑺ 実施主体は、散布装置については、適正に散布できること（所定の吐出量において間欠的ではないことなど）を使用前に確認するとともに、適時、その点検を行う。
⑻ 周辺農作物の収穫時期が近い場合、実施区域周辺において有機農業が行われている場合又は学校、病院等の公共施設、家屋、水道水源若しくは蜂、蚕、魚介類の養殖場等が近い場合など、農薬の飛散により危被害を与える可能性が高い場合には、状況に応じて、無風又は風が弱い天候の日や時間帯の選択、使用農薬の種類の変更、飛散が少ない剤型の農薬の選択等の対応を検討するなど、農薬が飛散しないよう細心の注意を払う。
⑼ 強風により散布作業が困難であると判断される場合には、無理
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27105194_001-082 本文.inddに作業を続行せず、気象条件が安定するまで待機する。
⑽ 操縦者、補助者等の農薬暴露を回避するため、特に次の事項に留意する。
ア 操縦者、補助者等は、防護装備を着用すること。
イ 農薬の空中散布の実施中において、操縦者、補助者等は農薬の危被害防止のため連携すること。
⑾ 作業終了後、散布装置（タンク、配管、ノズル等）は十分に洗浄し、洗浄液、配管内の残液等は周辺に影響を与えないよう安全に処理する。
⑿ 実施主体は、農薬の空中散布の実施により、農業、漁業その他の事業に被害が発生し、又は周囲の自然環境若しくは生活環境に悪影響が生じた場合は、直ちに当該区域での実施を中止し、その原因の究明に努めるとともに、適切な事後処理を行う。
４ 農薬の空中散布の実績⑴ 実施主体は、農薬の空中散布を実施した場合は、速やかに実施
場所、実施月日、作物名、散布農薬名、10ａ当たりの使用量又は希釈倍数等について記載した実績報告書（別記様式２）を作成し、農薬の空中散布の実施区域内の都道府県農薬指導部局に提出すること。なお、当該報告については、電子メールによる提出を可能とする。
⑵ 都道府県農薬指導部局は、⑴により実績報告書の提出があった
場合は、記載に不備がないことを確認した上で、地方農政局消費・安全部安全管理課（北海道にあっては直接。沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課。
）を経由して、毎772024/03/28

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年４月から翌年３月までの実績を翌年４月末までに植物防疫課に提出すること。
⑶ 植物防疫課は、⑵により実績報告書の提出があった場合は、これを取りまとめ、安全かつ適正な農薬の空中散布が実施されているかどうかを確認すること。
⑷ 農薬の空中散布を含む特定飛行を行った場合には、航空法第132 条の 89 の規定に基づき、その飛行記録、日常点検記録等の情報を遅滞なく飛行日誌に記載する義務があることから、これを確実に行う。

第３ 事故発⽣時の対応
農薬の空中散布を実施した場合の事故発生時の対応については、次のとおり実施する。
１ 事故の類型は、以下のとおりとする。
⑴ 農薬事故



農薬の空中散布中の農薬のドリフト、流出等の農薬事故⑵ 航空法に基づく事故



① 無人ヘリコプターの飛行による人の死傷（重傷以上の場合。
農薬に起因する目の損傷を含む。
）② 第三者の所有する物件の損壊（農薬に起因する農作物の被害を含まない。
）③ 航空機との衝突又は接触⑶ 航空法に基づく重大インシデント① 航空機との衝突又は接触のおそれがあったと認めたとき。
② 無人ヘリコプターの飛行による人の負傷（軽傷の場合。農薬
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27105194_001-082 本文.inddに起因する目の損傷を含む。
）③ 無人ヘリコプターの制御が不能になった事態④ 無人ヘリコプターが発火した事態（飛行中に発火したものに限る。
）
２ １⑴に該当する事故が発生した場合は、実施主体は、別記様式の事故報告書を作成し、実施区域内の都道府県農薬指導部局に提出する。また、必要に応じて７又は８の報告を行う。
３ 事故報告書は、事故発生後直ちに第１報（事故の概要、初動対応
等）を、事故発生から１ヶ月以内に最終報（事故の詳細、被害状況、
事故原因、再発防止策の策定）をそれぞれ作成すること。なお、農薬の空中散布の作業を他者に委託した場合は、防除委託者は、防除実施者と十分連携して当該事故報告書を作成する。
４ 都道府県農薬指導部局は２により事故報告書の提出があった場合は、記載に不備がないことを確認し、地方農政局消費・安全部安全管理課（北海道にあっては直接。沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局農林水産部消費・安全課。
）を経由して、植物防疫課に当該事故報告書を提出する。
５

植物防疫課は、４により事故報告書の提出があった場合は、これを取りまとめ、都道府県等の協力を得て、農薬の空中散布における安全対策を検討する。また、関係機関との間で、当該検討結果に係る情報を共有するとともに、実施主体に対し、再発防止を図るよう指示する。
６ 植物防疫課は、５により取りまとめた事故報告を地方航空局保安部運航課に提供する。
７

１⑵に該当する事故が発生した場合、航空法第 132 条の 90 の規992024/03/28

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定に基づき、直ちに無人航空機の飛行を中止し、負傷者がいる場合には負傷者の救護を行うとともに、必要に応じて直ちに飛行の場所を管轄する警察署、消防署、その他必要な機関等へ連絡する等の危険を防止するために必要な措置を行う。
なお、１⑵の事故に該当する場合に限らず、必要と認められる場
合には、所要の救護活動を行うべきである。
８ １⑵又は⑶に該当する事故等が発生した場合、航空法第 132 条の90 又は 91 の規定に基づき、実施主体は、飛行の許可等を行った国
土交通省航空局安全部無人航空機安全課、地方航空局保安部運航課
又は空港事務所に事故等の報告を、原則ドローン情報基盤システム（DIPS）における事故等報告機能を用いて行う。
なお、電話等による事故等の報告を行う場合は、以下を参照し連絡すること。
・無人航空機による事故等の報告先一覧
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001573519.pdf

第４ 関係機関の役割
農薬の空中散布に関係する機関は、次の役割を果たす。
１ 植物防疫課⑴ 農薬の空中散布の安全かつ適正な実施のために必要な情報及び資料の収集及び提供を行うこと。
⑵ 農薬の空中散布の円滑な実施及び事故発⽣時における迅速かつ的確な対応のため、関係機関との間で連絡体制を整備すること。
２ 都道府県⑴ 実施主体に対し、１⑴により提供を受けた情報及び資料その他
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農薬の空中散布に関する技術的情報を提供すること。
⑵ 実施主体から事故に関する情報が提出された場合には、安全かつ適正な農薬の空中散布の実施のための指導及び助言を行うこと。
３ 機体等メーカー⑴ 機体・散布装置の使用条件（対象農作物、農薬の剤型等）ごとの散布方法に関する情報について、取扱説明書等に記載するな
ど、使用者が把握しやすい手段により情報提供すること。散布方法の設定に当たっては、落下分散性能の把握、ドリフト状況の把握等の結果から設定するとともに、その根拠となった試験結果（試験条件を含む）を Web サイト等で公表するよう努めること。
⑵ １⑴により提供を受けた情報及び資料その他農薬の空中散布に関する技術的情報を使用者に提供するとともに、使用者からの照会に対応する窓口を整備すること。
４ 関係団体
農薬の空中散布に関わる団体は、農薬の空中散布の安全かつ適正な実施のための啓蒙普及活動、技術の開発・改善等に努めること。

第５ 情報管理
本ガイドラインに基づく情報提供に当たっては、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 58 号）、各都道府県が定める
個人情報保護条例等に留意する。

第６ 改訂
本ガイドラインは、無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る技術の開発状況等を踏まえ、必要に応じて見直すこととする。
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飛行間隔（散布幅） 飛行間隔
（散布幅）

飛行間隔
（散布幅） 飛行間隔
（散布幅）

飛行間隔
（散布幅） 飛行間隔
（散布幅）

飛行間隔
（散布幅） 飛行間隔
（散布幅）

飛行間隔
（散布幅） 飛行間隔
（散布幅）

飛行間隔
（散布幅） 飛行間隔
（散布幅）

12

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別記様式１（第２の１（１）関係）
年度農薬の空中散布計画書（
実 施 主 体 名

操縦者名

防除委託者名 防除実施者名 氏 名

技能認証
の番号

機体確認
の番号

該
当
市町村名

実
施
予定月日

対 象
作物名
作業名

実施
面積

散 布
資材名

10a 当たり
の使用量又
は希釈倍数

）県
備 考

計

記載注意
⑴ 技能認証の番号には、登録代行機関の技能認証の番号を記載すること。
⑵ 機体確認の番号には、登録代行機関により付与された番号を記載すること。

別記様式２（第２の４（１）関係）
年度農薬の空中散布実績報告書（
実 施 主 体 名

操縦者名

防除委託者名 防除実施者名 氏 名

技能認証
の番号

機体確認
の番号

該
当
市町村名

実施
月日

対 象
作物名
作業名

実施
面積

散 布
資材名

10a 当たり
の使用量又
は希釈倍数

）県
備 考

計

記載注意
⑴ 技能認証の番号には、登録代行機関の技能認証の番号を記載すること。
⑵ 機体確認の番号には、登録代行機関により付与された番号を記載すること。
⑶ 補 完防除（病害虫の発生が多い場合に予定された防除に加えて行う防除をいう。
）にあっては、その旨備考欄に記載すること。

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別記様式３（第３の２関係）
無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に伴う事故報告書
無人ヘリコプターによる空中散布に伴う事故報告書
（第
報）
（第
報）

別記様式３（第３の２関係）

報告者所属・氏名：
連絡先：
報告日時：
【基本情報】

年

月

年

1

発生日時

2

発生場所（都道府県名から）

3

操縦者氏名及び技能認証番号

氏名：

4

使用機体

機種：

5

作業時の気象状況

天気

6

防除内容

作物

7

薬剤

8

実施主体

9

作業実施体制

10

事故の概要

時

）

）

時

分

（散布作業開始時間：

月

日 （

時

分 ）

分

技能認証番号：
機体記号：
(気温)

風向・風速
対象病害虫等

薬剤名
希釈倍率

散布前積載量

防除委託者
防除実施者
操縦者

名

補助者

被害の状況

11

日 （

※ 初期の報告（第１報など）については、事故発生の報告を優先し、報告時点で記入可
能な情報のみで可

名

（その他）

名

有の場合、その内容

人への被害

無

確認中

有

家畜への被害無

確認中

有

農作物への被害

無

確認中

有

薬剤の流出

無

確認中

有

周辺建物への被害

無

確認中

有

その他の被害12

航空法の許可・承認書の 許可・承認書 発行日：
発行日及び番号番 号：

月日

注１． 技能認証番号には、操縦者の能力等に関する基準を制定している団体等により講習会等を受講し、技能認証を受けている場合には、当該認証の番号を記載すること。技能認証番号を有しない場合には空欄とする。
注２． 機体記号には、機体を識別できる製造番号等を記載すること。

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附則
この通知は、令和５年４月１日から施行する。
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注）最新版の「無人ヘリコプターの農薬の空中散布に係る安全ガイ
ドライン」は、



https://mujin-heri.jp/index10.html



からご確認ください。

３．農 薬散布飛行等に係る航空法の許可・承認並びに関係法令について
平成 27 年 12 月 10 日に施行された改正航空法では、無人航空機の飛行に関する基本的なルールが定められました。産業用無人ヘリコプ
ター及びマルチローターは、無人航空機として扱われ、飛行させるには、機体情報の登録が義務化（令和４年６月 20 日施行）され、空域及び飛行の方法に応じて、飛行の許可・承認を受ける必要があります。
その概要は次のとおりです。
（１）飛行の許可が必要となる空域（航空法第 132 条の 85 関係）

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次の空域で無人航空機を飛行させる場合は、国土交通大臣の許可を受ける必要があります。
① 空港周辺（進入表面等）の上空の空域② 緊急用務空域③ 地表又は水面から 150 ｍ以上の高さの空域④ 人又は家屋の密集している地域の上空

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27105194_001-082 本文.indd〈飛行の許可が必要となる空域〉
150m以上の高さの空域(C)
安全性を確保し、許可を受けた場合は飛行可能
空港等の周辺（進入表面等）の上空の空域 (A)
安全性を確保し、許可を受けた場合は飛行可能

(A)

(B)

(C)

(D)

人口集中地区の上空 (D)

緊急用務空域 (B)
原則飛行禁止安全性を確保し、許可を受けた場合は飛行可能

A~D以外の空域
許可不要・・・ 航空機の航行の安全に影響をおよぼすおそれがある空域（法132条第1項第1号）
・・・ 人または家屋の密集している地域の上空（法132条第1項第2号）※空港等の周辺、150m以上の空域、人口集中地区（DID）上空の飛行許可（包括許可含む。）があっても、緊急用務空域を飛行させることはできません。無人航空機の飛行をする前には、飛行させる空域が緊急用務空域に設定されていないことを確認してください。（令和３年６月１日施行）

 空港等の周辺の空域は、空港やヘリポート等の周辺に設定されている進入表面、転移表面若しくは水平表面又は延長進入表面、円錐
表面若しくは外側水平表面の上空の空域、（進入表面がない）飛行場周辺の、航空機の離陸及び着陸の安全を確保するために必要なものとして国土交通大臣が告示で定める空域です。
 加えて、令和元年９月 18 日付けで、一部の空港（新千歳空港、
成田国際空港、東京国際空港、中部国際空港、関西国際空港、大阪国際空港、福岡空港、那覇空港）では、新たに進入表面若しくは転移表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域が飛行禁止空域となりました。
 なお、前ページ①の空域については、最寄りの空港事務所に確認して下さい。前ページ③の空域については、地表又は水面から150m 以上の高さの空域を飛行させる場合には、許可申請の前に空域を管轄する管制機関と調整をおこなって下さい。
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 また、前ページ④の空域については、国土交通省航空局のホームページに、地図で確認する方法が記載されています。
 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000041.html
 さらに、令和３年６月１日には、無人航空機の飛行禁止空域として「緊急用務空域」が制度化されました。
「緊急用務空域」は、警察・消防活動等の緊急用務を行うための航空機の飛行が想定される場合に、当該空域での無人航空機の飛行を原則禁止するものです。
「緊急用務空域」が指定された場合には、国土交通省のホームページ・X（旧 Twitter）にて公示されますので、無人航空機を飛行させる前に飛行空域に「緊急用務空域」が指定されていないことを必ず確認して下さい。
 https://www.mlit.go.jp/koku/koku_tk10_000003.html
https://twitter.com/mlit_mujinki（２）飛行の方法（航空法第 132 条の 86 関係）

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無人航空機を飛行させるには次のルールによらなければなりません。
＜遵守事項となる飛行の方法＞① アルコール又は薬物等の影響下で飛行させないこと② 飛行前確認を行うこと③ 航空機又は他の無人航空機との衝突を予防するよう飛行させること④ 他人に迷惑を及ぼすような方法で飛行させないこと

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27105194_001-082 本文.indd＜承認が必要となる飛行の方法＞
以下の⑤～⑩のルールによらずに無人航空機を飛行させようとする
場合には、あらかじめ、地方航空局長の承認を受ける必要があります。
⑤ 日中（日出から日没まで）に飛行させること⑥ 目視（直接肉眼による）範囲内で無人航空機とその周囲を常時監視して飛行させること⑦ 人（第三者）又は物件（第三者の建物、自動車など）との間に30 ｍ以上の距離を保って飛行させること⑧ 祭礼、縁日など多数の人が集まる催しの上空で飛行させないこと⑨ 爆発物など危険物を輸送しないこと⑩ 無人航空機から物を投下しないこと

このほか、令和４年 12 月５日に施行された航空法改正においては、
リスクのレベルに応じた飛行ルールが創設されるとともに、飛行計画の事前通報、飛行日誌の作成、事故の報告、負傷者の救護が義務化さ
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れました。
〇農薬散布において承認が必要となる飛行の方法
農薬等散布にあたっては、下記のような飛行が想定されるところから、
あらかじめ国土交通大臣の許可及び承認を受ける必要があります。
① 散布地域が「人口集中地区」に該当する場合があること。
② 日の出前（夜間）に飛ばし始めることもあること。
③ 人又は物件との間に 30m 以上の距離を保つことができない場
合があること。
④ 農薬、肥料の種類によっては国土交通省令で定める危険物であること。
⑤ 農薬、肥料、種子、融雪剤等を散布することは、物件の投下にあたること。
国土交通大臣の許可・承認を得るには、原則として無人航空機を飛行させる者（防除実施者等）が国土交通大臣に申請することとなっています。その場合、申請者は、飛行させる無人航空機、無人航空機を操縦する者、飛行させる場所（圃場）等が国土交通大臣の定める基準に適合することを自ら確認し、説明する資料を添えて申請することになります。
【無人航空機の飛行許可・承認手続（国土交通省ホームページ）】
https://www.mlit.go.jp/koku/koku_fr10_000042.html〕〔ドローン情報基盤システム（通称：DIPS 2.0）27105194_001-082 本文.indd

令和４年 12 月５日に施行された改正航空法において、国土交通大臣の許可や承認が必要となる空域及び方法での飛行（特定飛行）を行う場合に必要な飛行の許可承認手続きをドローン情報基盤システム
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（通称：DIPS 2.0）で行えるようになりました。
なお、適切な許可・承認を取得せずに無人航空機を飛行させた場合、1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金に処される可能性があります。
また、以下に記載する「飛行計画の通報」並びに「事故等の報告及び負傷者救援義務」についても、ドローン情報基盤システム（通称：DIPS 2.0）における各方法に従って行って下さい。
（３）飛行計画の通報並びに飛行日誌の記録

27105194_001-082 本文.indd（https://www.mlit.go.jp/koku/operation.html）①飛行計画の通報（航空法第 132 条の 88 関係）
 無人航空機を特定飛行させる者が、事前に当該飛行の日時、経路などの飛行計画を国土交通大臣に通報することが義務化された制度です。
 農薬等の空中散布における飛行計画の通報の方法については、農林水産航空協会のホームページに公開していますので、確認をしてください。
h ttps://www.j3a.or.jp/business/airplane/manual_r50629.pdf※飛行計画の通報をせずに特定飛行を行った場合、航空法第 157
条の 10 に従い、30 万円以下の罰金が科せられます。
②飛行日誌の作成（航空法第 132 条の 89 関係）
 無人航空機を特定飛行させる者が、飛行・点検・整備などの情報を遅滞なく飛行日誌に記載しなければならない義務化された制度です。
 飛行日誌には、飛行記録、日常点検記録及び点検整備記録があり、無人航空機の登録記号ごとに記載すべき事項の情報を遅滞なく記載
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し、飛行記録及び日常点検記録は直近の点検整備実施以降を、点検
整備記録は全てを紙媒体又は電磁的記録により常時携行しなければいけません。
 農薬等の空中散布における飛行日誌の記載については、農林水産航空協会のホームページに公開していますので、確認をしてください。
https://www.j3a.or.jp/nisshi_r050610.pdf※特定飛行を行う際に飛行日誌を備えない、飛行日誌に記載すべき事項を記載しない又は虚偽の記載を行った場合、航空法第 157 条の 11 に従い、10 万円以下の罰金が科せられます。
（４）事故等の報告及び負傷者救護義務

27105194_001-082 本文.indd（航空法第 132 条の 90、航空法第 132 条の 91 関係）（https://www.mlit.go.jp/koku/accident_report.html）
無人航空機に関する事故又は重大インシデントが発生した場合、当該無人航空機を飛行させる者は、ただちに飛行を中止し、負傷者を救護すると共に、当該事故又は重大インシデントが発生した日時及び場所などを国土交通大臣に報告しなければならない義務化された制度です。
農薬等の空中散布における事故等の報告については、農林水産航空協会のホームページに公開していますので、確認をしてください。
https://www.j3a.or.jp/business/airplane/jiko-reprt_
230911.pdf
以下に該当する場合、速やかにご報告をお願いします。
１）事故について
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27105194_001-082 本文.indd①無人航空機による人（第三者に限らず、操縦者及びその関係者を含む）の死傷（重症以上の場合）②第三者の所有する物件の損壊（衝突による瓦のひび割れや構造物の壁を傷つけた等軽微なものを含む）③航空機との衝突又は接触
２）重大インシデントについて①航空機との衝突または接触のおそれがあったと認められるもの②無人航空機による人（第三者に限らず、操縦者及びその関係者を含む）の負傷（軽症の場合）③無人航空機の制御が不能となった事態（機体の不具合によるもの）④無人航空機が発火した事態（飛行中に発生したものに限る）※事故等の報告をしない又は虚偽の報告を行った場合、航空法第 157
条の 10 第 2 項に従い、30 万円以下の罰金が科せられます。
※負傷者の救護など危険を防止するために必要な措置を講じない場
合、航空法第 157 条の 6 に従い、2 年以下の懲役又は百万円以下の罰金が科せられます。

４．作業前の安全研修・慣熟飛行
散布作業は、チームワークが大切です。作業に先立ちオペレーター、
ナビゲーター、作業者関係等は、機体製造・販売会社や都道府県等が実施する研修会に参加し最新情報・技術の習得に努めて下さい。
実技研修では、実機を用いて模擬散布を行ない、散布液の広がりぐ
あいを確認するよう努めて下さい。
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また、安全に留意して無人ヘリを飛行させても、不測の事態等が想定されます。他人の身体や財産に損害を与えたことが処罰の対象になる可能性があり、また、その補償が求められます。このような事態に備え、機体の所有者又は使用者は、労災保険、損害賠償責任保険に加入するようにして下さい。
更に、シーズンに先立って、機体は、取扱説明書に従って、１年毎の定期点検を受けていることを確認して下さい。
なお、オペレーターは、慣熟飛行を行って下さい。慣熟飛行は、現地のほ場で実践に近い形で飛行操作を行い操作感覚を取り戻して下さい。
飛行中、突風等により操縦が困難になること、又は予期せぬ機体故障等が発生する場合があります。このため、不測の事態を想定した操縦練習を行うなど、日頃から技量保持に努めて下さい。
［研修等時期の目安］（ 計画等取りまとめ ） （ 実 績 帳 簿 記 載 ）（ 実 績 取りまとめ ）※機体・装置の定期点検は、毎年使用開始前に行って下さい
その点検結果を飛行日誌（点検整備記録）に記載し、その全てを常時携行して下さい（義務）
。

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５．作業前の段取り確認
どんな作業においても、作業前に段取りを十分に確認しておくことが、安全確保の面で大変重要なことです。
作業の開始に先立ってオペレーター並びにナビゲーターは、次のよ
うな点について必ず確認をして下さい。なお、確認に当たっては、漏れのないよう「安全チェック票」を利用して下さい。
〔確認事項〕①散布区域周辺住民等に対し、あらかじめ農薬散布の実施予定日時、区域、薬剤等の内容について知らせたか。天候等の事情により実施
予定に変更が生じた場合に変更内容を知らせたか。
②無人ヘリは風の影響等を受けやすいことから、飛行前に、天気予報
で散布地区の天気を確認したか。また、降雨、霧やカミナリが発生していないことやこれらの発生が予想されていないことを確認したか。
③散布区域を十分に確認して、散布計画面積、散布飛行で注意する場
所、障害物の位置等を正確に把握したか。
④風向、風速から判断して、付近に散布農薬の残留が危惧される他作物や危被害のおそれのある他作物はないか。特に、人に対する危被
害防止措置が十分であることを確認したか。風向、風速計等により正確な風向、風速を把握するよう努めたか。
⑤家畜、養蚕、養蜂、養魚等に対する配慮は十分か。
⑥野外駐車場、自動車整備場等、農薬による塗装汚染の危険はないか。
⑦散布区域周辺に有機農産物の生産ほ場や他作物等があるかどうか十2525

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分に確認したか。
⑧幼稚園、学校、病院等、公共施設関係への配慮は十分か。
⑨水源地、河川、浄水場等への配慮は十分か。
⑩交通頻繁な道路、住宅等への配慮は十分か。
⑪散布農薬の性状、使用方法等（対象病害虫、適用作物、散布量、希釈倍数、使用時期、総使用回数等）、使用上の注意事項を確認したか。
⑫機体に損傷や故障はないか、散布装置の調整に手落ちはないか。 
特に燃料の搭載は十分か。飛行諸元と吐出量の関係、吐出むら、ボ
タ落ちがないこと等、
安全な飛行ができる状態であるか確認したか。
〔附－３〕⑬使用する電波の混信を避けるために、隣り合う区画に同一周波数の機体が入らないように計画したか。
⑭作業環境に応じて、ヘルメット、マスク、保護めがね、長袖の上着、長ズボン等の装備に不都合ないか確かめたか。
⑮ナビゲーターと通話出来なくなったときの連絡方法を確かめたか。
⑯熱中症対策として、休息時間を確保し、水分、塩分摂取に心がける
よう事前の対策をしたか。
⑰オペレーターもナビゲーターとも、体調に問題はないか、体調に不良を感じた時は、散布作業に従事しないことを確かめたか。
アルコー
ルや薬物等を摂取した状態では、正常な操縦ができなくなるおそれがある。アルコール飲料や薬物の影響はないか確認したか。
⑱事故発生に備えて消火器を準備したか。

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薬剤の性質等の確認

散布区域の確認機体・散布装置の確認と電波の点検

有機農産物の生産ほ場や他作物の確認病院、学校等
公共施設への配慮

人・家畜・養蚕・養蜂
等への配慮
風向、風速
降雨の確認

オペレーター

チェック票の記入

ヘルメット、マスク、
保護めがね、長袖の上着、長ズボン等の装備

ナビゲーターとの
連絡方法

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６．散布飛行の基本
散布飛行の安全と、散布作業の効果を確保するため、次の点について散布飛行の基本として厳守して下さい。
① 農薬散布にあたりオペレーターは、あらかじめ機体等メーカーが作成した取扱説明書等により、無⼈ヘリコプター及び散布装置に関する機能及び性能について理解して下さい。
協会が性能を確認した水稲・麦・大豆などを対象とした標準的散布飛行諸元については、当協会ホームページに掲載しております。
② オペレーターは、散布飛行の際、農薬の散布状況及び気象条件の変化を随時確認して下さい。
散布飛行は、気流の安定した時間帯とし、地上 1.5 ｍの位置における風速が３ｍ／秒を超えるときは散布飛行を中止して下さい。
〔附－５〕
風向・風速に注意して、散布区域以外に農薬が飛散しないように努め、場合によっては飛行コースや飛行高度、飛行速度を変更するなど、飛散防止対策をとって下さい。
農薬散布は、散布資材の飛散による散布作業員等の影響を考慮し風下から散布を開始する横風散布を基本とします。ナビゲーターはオペレーターより風上に対峙しエンドラインの状況をオペレー
ターへ伝えて下さい。
降雨時、霧やカミナリの発生時やこれらの発生が予想される場合には飛行を行わないで下さい。
③ 散布飛行を行う場合は、散布諸元を遵守し、作物上（林木、果樹28282024/03/28

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27105194_001-082 本文.inddの場合は、樹冠上等）３～４ｍとして下さい。
飛行高度が高いと、障害物を超えて目視外へ出て行ってしまう可能性が高まるので、散布諸元以上には上げないで下さい。特に松くい虫防除の高所飛行の際は注意して下さい。
④ あらかじめ飛行区域の状況を確認し、もしもの時は無人ヘリコプ
ターを落とすことができる安全な場所を把握しておいて下さい。
⑤ 作業中は、必ずナビゲーターと行動を共にし、オペレーター単独で行動しないで下さい。
⑥ 機体に装備された送信機以外を使用しないで下さい。
⑦ オペレーターや作業者等は機体から 20ｍ以上離れて下さい。特に、無人ヘリが頭上を越えないように自分に向かって近づけるときは速度を落として下さい。
また、機体とオペレーターとの最大距離は、目視確認できる範囲として下さい。これまで、無人ヘリコプターの場合は水平方向 150 ｍ以内とされておりましたが、それにこだわる必要はありません。

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目視の範囲内（150ｍ以内目途）⑧ 農薬散布で同一地区に無人ヘリを２機以上同時に飛行させる場合
は、機体の周波数は同一周波数を使用しないことが大切です。また、
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機体の間隔はそれぞれ 200 ｍ以上離して下さい。

⑨ 人や民家、河川、障害物、電線、架線、太陽等に向けて飛行させないで下さい。また、オペレーターの周りは必ず枕地をとって平行散布をするなど 20 ｍ以内で飛行させないで下さい。なお、通行量の多い道路の周辺では枕地散布を行って、できる限り平行散布に努めて下さい。

20m以内

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27105194_001-082 本文.indd⑩ 平坦地での散布飛行は、横風散布を基本として下さい。
散布順序は、風下から風上に向けて行い、ホバリング中や旋回中は農薬を吐出させないで下さい。

20m以上
風

20m以上

⑪ 傾斜地での散布飛行は、等高線に沿って、下側からの飛行を基本として下さい。

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27105194_001-082 本文.indd⑫ 障害物が多いところでの散布飛行は、余裕積載能力のある状態で行って下さい。
⑬ オペレーターの目線位置を超える草丈の高い作物を対象に散布作業を行う場合は、高所作業車等を利用する等、見通しの良い状態で機体操作を行って下さい。この場合、ナビゲーターとの情報交換を密に行うとともに、転落防止等の措置を取って下さい。
⑭ 散布装置の吐出量を増して、散布諸元以上の高速散布を行うことは決してしないで下さい。
⑮ オペレーターは、自己の技量に合わせて余裕のある散布飛行を行って下さい。連続作業時間が長時間に及ばないよう散布は気象が比較的安定している時間帯とし、１時間に１回は必ず休憩を取って下さい。この休憩時には、顔、手等の露出部をよく洗って下さい。
⑯ 「松」を対象とした作業については、次の点を厳守して下さい。 
散布の対象となる松林または単木の松は、高所飛行となるので、協会では一般飛行技術とは区別し、高所飛行技術の認定を行っています。
 対象松林等の梢端が見える場所を高所作業車、堤防等を利用して
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確保し、散布作業を実施して下さい。
 高所飛行技能認定者であっても、散布飛行に当っては必ず機体が目視で確認できる飛行方法として下さい。
 また、ナビゲーターも機体を確認できる位置として下さい。
【高所作業車を利用する現場での人員配置】
・無人ヘリオペレーター

１名

・高所作業車オペレーター １名・ナビゲーター １名（現地の状況によってオペレーター側のナビ
ゲーターを追加する）【堤防やゴルフ場等の現場での人員配置】
・無人ヘリオペレーター １名・ナビゲーター

１名（現地の状況によってオペレーター側のナビゲーターを追加する）

を参考に安全が確保できる体制で実施して下さい。
散布作業を安全かつ効果的に実施するための補助手段に標識利用があります。
・標識を、必要に応じてオペレーター側及び対向側にそれぞれ梢端の上に出るように設置して下さい。



散布作業はこの標識を目安に飛行間隔を守って行って下さい。
・標識は、
竹竿に旗を付けるか、UFO 風船（ビニールにアルミをコー
ティングしヘリウムガスを注入したもの）を上げて下さい。
（注：
ゴム風船は松葉先端で破れる）

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27105194_001-082 本文.indd⑰ ゴルフ場を対象にした作業
 ゴルフ場における樹木や芝草の病害虫・雑草の防除作業について
は次の点に注意して下さい。
・「松」を対象にした作業については、前項⑯により作業を行って下さい。
・農薬散布を行う時は、散布前のゴルフ場関係者との事前打合わせ
においてプレーヤー、
第三者への周知徹底方法を確認して下さい。
・散布区域の周辺に農産物、家畜、養蚕、養魚池、自動車等がないことをゴルフ場関係者と共に確認して下さい。
・ゴルフ場内の貯水池や河川等への飛散流入を防止するため地図等を用いてゴルフ場関係者と共に確認して下さい。
・散布作業中にプレーヤー等を確認した場合は、直ちに作業を中止
してゴルフ場関係者に報告し、その後の対応策を検討して下さい。

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７．緊急時の操作
無人ヘリコプターは、オペレーターの操作によるコントロールが効かなくなると大変危険な状態となることをしっかり認識し、常に緊急時の対応ができるよう心がけて下さい。
無人ヘリコプターを安全に飛行させることが困難な不測の事態が発生した時は、即時に飛行を中止して下さい。その場合は、以下に示す
緊急操作を行なって下さい。
〔緊急操作〕
操縦不能で散布区域外へ無人ヘリコプターが出て行きそうになったら、周囲の安全を確認してから、次の操作を行い、機体を落として下さい。
ア．スロットルスティックを最スローにする。
イ．さらにエンジン停止スイッチを下に押し続ける。

８．散布区域の確認と標識散布作業を安全かつ効果的に実施するためには、現地の地形や散布区域を十分に確認し、計画面積、障害物の位置、他作物や有機農産物の生産ほ場、オペレーター・ナビゲーターの歩く道、散布飛行で注意する箇所等を正確に把握する必要があります。
① 機種の性能とオペレーターの操作技量を過大に評価しないで、計画面積に対応する防除作業手順を作成して下さい。
② 作業手順に従って、現地を確認し、散布区域がオペレーターから
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容易に識別できるようピンク色（※）の標識を設置して下さい。
 標識は、オペレーターから見やすいように 1.5 ｍ位の高さに設置して下さい。
30～
40cm

ピンクの標識1.5m 位

50～80cm※有人ヘリが導入されていない地域は、
白色でもよい。

標 識③ 障害物や散布飛行で注意する箇所等には、必要に応じてオペレー
ターからの識別を容易にするためオレンジ色の標識を設置して下さい。
 なお、家屋や電柱等に近づけて設置すると見えにくく効果的でありません。
④ 現場の状態がよく分かる程度の縮尺の地図を用意して下さい。
 地図の良否は、作業の精度や散布飛行の安全と直接関わり合いをもつものと考えて下さい。
 前回の作業地図を使用する場合は、他作物や有機農産物の生産ほ場、障害物等の再確認を必ず励行して下さい。

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地図の記入例
文

ハウス

花卉
H

有機

H

H

桑

牛

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９．散布飛行で注意する場所
散布飛行は、飛行速度 10 ～ 20 ㎞／ h、飛行高度（地上もしくは作物上）３～４ｍで、しかも無線で操作するので、散布区域はもとより、その周辺部の環境を十分に把握し、安全かつ効果的な防除作業を行って下さい。
またオペレーターの操作技量を過大評価することなく、安全飛行を励行して下さい。
次のようなところは、特にオペレーターの操作技量等を見極めて、安全性が十分確かめられない場合には、散布区域から除外して下さい。

① 交通頻繁な道路、学校、病院等公共施設及び住宅の周辺。
② 水源地、河川、浄水場等の周辺で公衆衛生上悪影響が懸念されるところ。
③ 市街化の進んだ地域、あるいはそれと同様な市街隣接地。
④ 屋外駐車場等周辺。
⑤ 幹線道路や鉄道、空港の周辺。
⑥ 高圧線、発電所、変電所、電波発信施設等の周辺。
⑦

家畜（畜舎 ･ 鶏舎）、養蚕、養蜂、養魚、他作物や有機農産物の生産ほ場、散布対象以外の作物等に危被害が及ぶおそれのあるところ。

⑧ 散布区域が狭く、木立、ブッシュ、電線等の障害物に囲まれたと
ころ。
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散布飛行するときには、これらに向かって絶対に飛行させないで下さい。
特に、上記施設等が風下にある場合は、農薬が飛散しないように十分注意して散布して下さい。
学校、通学路、人通りの多い時間帯の道路等の周辺については、散布の順序に留意して下さい。

散布飛行で注意する場所の具体例① 幹線道路や鉄道等の近くで散布飛行するときには電波障害や架線の支持線の設置が考えられるので、十分注意し、平行散布で実施して下さい。

② 高圧線、発電所、変電所の近くで散布飛行するときには、機体とオペレーターの距離は 100 ｍ以内で操作して下さい。

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27105194_001-082 本文.indd③ 空港周辺で飛行する場合
空港の標点（空港のほぼ中心点）から半径 4km 以下の範囲で地上45 ｍの高さ（水平表面）を超える高度では、許可なく飛行させることはできません。また、滑走路の両端に設定された進入表面及び滑走路を含む着陸帯の両端に設定された転移表面の上空を許可なく飛行させることはできません。また、東京、成田、中部、関西国際空港及び政令空港（釧路、那覇他 10 空港）においては円錐表面、延長進入表面及び外側水平表面を超える高度では許可なく飛行させることはできません。これら水平表面、進入表面、転移表面、円錐表面、延長進入
表面及び外側水平表面を超えない範囲での飛行は禁止されていません。
しかしながら、令和元年 9 月 18 日施行の航空法・同施行規則の改正により、主要空港 8 空港（新千歳、成田、羽田、中部、関西、大阪、
福岡、那覇）については、これらの水平表面、進入表面の下の空域又は空港の敷地の上空の空域についても全面飛行禁止となりました。
このため空港周辺で飛行する場合は、空域ごとに飛行可能な高さが異なりますので、該当する空港等の管理者に飛行可能な高さ及び必要
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な許可を相談するようにして下さい。

制限表面立体図（鹿児島県資料）

 また、令和２年６月 24 日に「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」が改正され、７月 22日から国土交通大臣が指定する空港（新千歳、成田、羽田、中部、
関西、大阪、福岡、那覇）の周辺地域（空港の敷地・区域やその周辺概ね 300m の地域）の上空において、重さや大きさにかかわらず、
小型無人機等を飛行させることが禁止されることとなりました。
 指定された空港周辺地域の上空で小型無人機等を飛行させる場合
は、空港管理者の同意や都道府県公安委員会等への事前通報が必要となります。
 このように、空港等の周辺の空域は、航空法、その他の法律により、原則として無人航空機の飛行は禁止とされており、飛行させる
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場合には、手続き等をよく確認して下さい。
④

幹線道路や駐車場の近くで散布飛行するときには、散布農薬によって自動車の塗装に影響を及ぼす種類があるので、自動車に農薬が飛散しないように十分注意して下さい。駐車中の自動車にはシートで被覆、一時移動するなどして散布飛行して下さい。
風風⑤ 貯水池、ダム、川等の上空は飛行させないで下さい。また、その周辺で散布飛行するときには、散布農薬が貯水池等に飛散しないよう十分注意して下さい。
なお、貯水池、ダム、川等の近くは、気流が不安定なので十分注意して操作して下さい。
⑥ 散布対象以外の作物や有機農産物の生産ほ場及びハウスの近くで散布飛行するときには、風向・風速に注意して散布農薬がそれらに飛散しないよう十分注意して下さい。
飛散の心配がある場合には、十分な距離をとって散布飛行する等
適切な対策をとって下さい。
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27105194_001-082 本文.indd⑦ 散布飛行中の事故の多くは、電柱、電線、立木等への接触によるものです。
電柱、電線、立木、看板、道路標識等の近くで散布飛行するときには、これら障害物に向かって飛行させないで下さい。また、次のほ場に移動する際に電柱や電線を越えたり、くぐったりしないで下さい。なお、電柱等の支線の存在に十分注意し、できれば標識旗を取り付けて下さい。
交差する電線の周辺など散布に適さない場所は除外して下さい。

標識旗

他
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27105194_001-082 本文.indd⑧ 有害鳥獣（サル、イノシシ、クマ等）対策として電気柵を設置している場所があります。
散布の際に接触し思わぬ事故にならぬよう、
現地調査の際に設置の有無を確認して下さい。また、必要に応じ電源を切るなどの措置を依頼して下さい。
⑨ 地上デジタル放送、携帯電話基地局からの電波干渉を受ける可能性があるので注意して下さい。
⑩ 送電線の周辺では、電波干渉を受ける可能性があるので注意して下さい。

10．航 空機や他の無人航空機との相互間の安全確保
国土交通省は、航空機や無人航空機の相互の安全のため、「ドローン情報基盤システム（DIPS2.0）」への飛行計画の入力を求めています。
本システムを利用することで、次の情報が確認できます。
・飛行計画場所付近での航空機や他の無人航空機の飛行予定
・無人航空機と同じ空域を飛行する航空機の位置情報
・緊急用務空域や自治体等が条例等に基づき飛行を禁止している場
所など
無人航空機の操縦者は、飛行前に航行中の航空機を確認した場合には飛行させないなどして航空機と無人航空機の接近を事前に回避してください。また、飛行中に航行中の航空機を確認した場合には無人航空機を地上に降下させることその他適当な方法を講じることが求めら
れます。
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11．ナビゲーターマニュアル
散布飛行の安全と散布作業の効果を十分に確保するためには、ほ場の反対側でオペレーターに連絡するナビゲーターは重要な役目を持っています。
特に、オペレーターは、機体注視の操作で、障害物を確認する余裕がありませんので、ナビゲーターは綿密に連絡する必要があります。
別冊「産業用無人ヘリコプターナビゲーターマニュアル」を参照して下さい。
〔事前準備〕① トランシーバーが正常に作動することを確認して下さい。トラン
シーバーは、フリーハンドで同時通話できるものが便利です。
② ナビゲーターもオペレーターと同様、ヘルメット、マスク、長袖の上着等の服装で作業を行って下さい。
③ ナビゲーターも無人ヘリの取扱説明書や安全対策マニュアルをよく読んで、取扱方法や散布方法を理解しておいて下さい。
（ナビゲー
ターも無人ヘリオペレーターの認定を受けている者であることが望ましい）④ 散布資材の準備、調合、積み込み方法を、オペレーターや他の作業員と事前に打合せしておいて下さい。
⑤ ナビゲーターはオペレーターとともに、事前に、散布する農薬の使用方法、散布区域内の障害物（電線、電柱、道路標識等）及び他
作物や有機農産物の生産ほ場を確認しておいて下さい。
⑥ 散布区域の電波の状態を事前に確認しておいて下さい。
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27105194_001-082 本文.indd⑦ ナビゲーターもオペレーターと同様、連続作業時間が長時間に及ばないよう１時間に１回は休憩を取って下さい。なお、休憩前には、
顔、手等の露出部をよく洗って下さい。
ナビゲーターの目はオペレーターの目⑧

ナビゲーターは、散布コースから 20 ｍ以上離れた風上側に立って連絡して下さい。
ナビゲーターは安全の案内人

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27105194_001-082 本文.indd⑨ 障害物（電線、電柱、道路標識等）や他作物、有機農産物の生産
ほ場の有無と距離、高さ等を確実にオペレーターに連絡して下さい。
ナビゲーターは散布の指揮者

ほ⑩ 通行人や車がオペレーターに接近するのを知らせて、通行人や車に無人ヘリを近づけないように連絡して下さい。
⑪ ナビゲーターは事前にオペレーターと飛行計画を立てて、次の散布場所への移動の方法をオペレーターに連絡して下さい。

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12．無人ヘリの積載能力
無人ヘリの積載能力は、最大離陸重量から、機体重量を差し引いた重量のことです。積載能力は標高や気温などで変化します。
１）作業現地の標高が高くなると気圧が低くなり、積載能力は少なくなります。
２）気温や湿度が高くなると、積載能力は少なくなります。
３）メインローターに粉塵が付着すると、風きりが悪くなり、積載能力は少なくなります。
４）離着陸地点に傾斜があると、積載能力は少なくなります。

また、積載能力は機体の個体差などの要因でも変化しますので、散布飛行する立地条件を十分に確認し、余裕をもって農薬の積載量を決めて下さい。

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13．離着陸地点の設置と安全対策〔離着陸地点〕
離着陸地点は、実施区域に隣接する農道等とし、近くに家屋、架線等がある場所を設定しないで下さい。
また、車や通勤・通学者等が頻繁に通る道路の使用は避け、通行人、車両等に危害を与えないように必要に応じて作業員を配置して下さい。
また、マンホール等、鉄製品が付近にある場合は、機器類が誤作動を起こすおそれがあるので離着陸させないで下さい。
また、オペレーターは、無人ヘリを車の荷台から離陸させたり荷台に着陸させないで下さい。
離着陸地点周辺は、ローターの風圧で、作物が損傷するおそれがあります。この点も配慮して離着陸地点を設置して下さい。
なお、有人ヘリ・無人ヘリ・マルチローターによる農薬散布の実施
地域では、三者の飛行計画等について協議会等との情報交換を行い、互いに障害とならないよう注意して下さい。同様に、有人ヘリの場外離着陸場（臨時ヘリポート）がある場合も、当該離着陸場の管理者と情報交換を行い、散布計画の調整等を行って下さい。

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２０２０〔全般的な注意事項〕① 機体及び送信機のレバー、スイッチ等が正常な位置であることを確認して下さい。
② メインローターの回転半径内に入り、機体に接近して作業する場
合は、必ずエンジンスイッチを切りメインローター等の完全停止を確認してから行動して下さい。
なお、その際、テールローターの停止も確認して下さい。
③

エンジンのスイッチを切っても、メインローターやテールロー
ターは直ちには停止しません。不用意に近づかないで下さい。
なお、その際送信機のエンジンスイッチの誤操作に注意して下さい。
また、送信機を置く位置、場所にも十分注意して下さい。

④

エンジンが始動したら、オペレーターや作業者等は機体から 20ｍ以上離れて下さい。

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27105194_001-082 本文.indd〔機体の取扱い〕
機体には、多くの精密機器が装備されていますので、取扱説明書に従って使用して下さい。特に、メインローターの取り扱いにあたっては過大な力が加わらないよう、輸送車両による移動中は必ずメイン
ローターを取り外して下さい。
なお、作業中、機体に異常を感じたときは、直ちにエンジンを停止
し、最寄りの認定整備事業所において点検を行って下さい。
〔資材の配置〕
離着陸地点周辺に農薬 ･ 燃料等の資材や運搬車両を準備する場合
は、次のことを守って下さい。
① 資機材等の配置場所、作業員及び運搬車両等の待機位置は離着陸地点から 20 ｍ以上の距離を保って配置して下さい。
②

ローターの風圧で舞い上がりそうなもの（紙、ビニール、空袋、刈り取った草等）は、あらかじめ除去して下さい。

③ 燃料が配置してある周辺では、火気厳禁として下さい。
〔作業中の注意事項〕
離着陸地点では、着陸のたびに機体の点検と農薬の積み込みを行う
ので、迅速な作業が要求されます。
安全のため、離着陸地点周辺では、特に次の点を守って下さい。
① オペレーターや作業員は必ずヘルメットを着用して下さい。
② 状況により保護めがね、マスクを着用して下さい。
③ 積み込み作業は必ずローターの停止を確認してから行動して下さい。
④ 薬袋の切れ端、糸くずあるいは砂や泥等の異物が薬液または希釈する水に入り込むと、散布装置の故障の原因となります。農薬を希51512024/03/28

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釈する水は水道水を用いるなど、異物の混入防止には特に注意して下さい。
〔ほ場間の移動〕① オペレーターの歩く道は、風上側の足場の良い農道または畦畔を選んで下さい。足場が不安定な場所は、機体を着陸させてからオペ
レーターが移動するようにして下さい。なお、離れた場所への移動
は、飛行させたまま行わず、機体を着陸させ必ず地上で移動して下さい。
② ほ場間の移動において、機体の電線越えは行わないで下さい。
③

トラックで移動する場合は、転落防止措置をして下さい。また、オペレーターは、移動中の車内、車上からの機体操作を行わないで下さい。

〔作業終了後の注意事項〕① 農薬等の入っていたカラの容器は、適切に処理して下さい。
② 残った農薬は、安全な場所に責任者を決めて保管して下さい。
③ 機体は清掃し、散布装置は十分に洗浄し、配管内の残液等は周辺に影響を与えないよう安全に処理して下さい。
④ 顔、手等の露出部を石けんでよく洗い、必ずうがいをし、作業衣を着替えて下さい。また、作業衣は、必ず他のものと分けて洗濯し52

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27105194_001-082 本文.inddて下さい。
〔散布日前、散布日当日と散布後の対処〕
１）散布日前
① 無人ヘリで散布飛行を行う前日までの日常点検結果について、飛行日誌（日常点検記録）に記載し、常時携行して下さい（義務）。
② 無人ヘリで散布飛行を行う前日までに、飛行の日時、経路などの飛行計画を国土交通大臣にドローン情報基盤システム（DIPS 2.0）
により通報して下さい（義務）。
２）散布日当日① オペレーターは、当日の集合場所で、散布区域及び散布作業スケ
ジュールを確認するために、もう一度、ナビゲーター等と地図を見ながら散布区域の確認をするとともに、作業順序、特に幹線道路際や住宅の周辺の散布について打ち合わせを行い、ナビゲーター等と情報を共有して下さい。
作業開始は、常に冷静に周囲を確認し、初心の心がけで行うことが必要です。
② 無人ヘリの燃料を確認するとともに、残量を意識して作業して下さい。
③ 作業中のアクシデントを防止するため、オペレーターやナビゲー
ターは機体の存在から目を離さないようにして下さい。
特に、機体が急に見えなくなった時や、操縦不能になった場合には、日頃から取扱説明書にある対応ができるようにして下さい。
また、薬剤・燃料の積み込み、機体・装置の点検等の場合は、必ずエンジンのスイッチを切り、メインローター等の完全停止を確認
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してから作業して下さい。
④ 機体の事故や散布装置等のトラブルが発生した場合には、速やかに実施主体等に対し事故等の内容を報告し、その後の対応策を検討して下さい。
あらかじめ、予備機体等の所在や部品の有無等を把握しておくことも必要です。
⑤ オペレーター等の体調不良、気象条件の変化等の要因により、作業計画に変更等が発生した場合は、速やかに実施主体等と協議し対応を図って下さい。
その場合、散布区域周辺の作業状況を十分に確認して、電波の混信等がないように注意して下さい。
３）散布後① 無人ヘリで散布作業を実施した場合、その都度（作業中、作業後）、
一作業ごとの飛行の実績について飛行日誌（飛行記録）に記載し、常時携行して下さい（義務）。
② オペレーター及びナビゲーターは、一度や二度は必ずヒヤリ・ハッとした経験を持つはずです。
危険な場所や注意すべき場面について、関係者全員で次回のために報告し合うことが必要です。
③ オペレーターは、翌日の作業計画について、実施主体等に確認して下さい。時には、天候により作業計画にずれが発生することがあります。地域の広報との連携がありますので、必ず確認して下さい。
④ 無人ヘリ等は、翌日の作業のために一式をワンボックスカー等に搭載していますが、盗難事故から守るために、車並びに車庫等には必ず施錠をして下さい。
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また、万が一のことを考えて、メインローターや送信機を機体と一緒に置かないで下さい。
〔トラブル発生時の措置〕① 電線を切った場合の措置
最近の農業地帯は、高圧線、電話線、支線、光ファイバーケーブ
ル等多様な電線等が敷設されています。誤ってこれらのケーブルを切ってしまったときは、無人ヘリのエンジンを切り、措置は、電力会社等の専門の方にお願いして下さい。自分で電線を取り除くこと
は、感電事故のおそれもありますので、絶対にやめて下さい。事故
発生の場所を知らせるのは、間近にある電柱の番号票の数字を告げて下さい。また、連絡等で現場を離れる場合には、必ず監視員をつけて第三者を事故に巻き込まないように措置して下さい。また、実施主体にも連絡することを忘れないで下さい。
② 機体を墜落させてしまった場合
慌てず、直ちにエンジンのスイッチを切って下さい。エンジンス
イッチが入ったままにしておくと、場合によっては、
メインローターやテールローターが突然回って、大けがをしたり、出火するおそれが生じますので、取扱説明書にしたがって確実に措置して下さい。
無人航空機が墜落すると、地上の人又は物件に被害を与えるだけでなく、地上火災を引き起こす可能性があります。このため、地上火災発生時の初期消火への備えとして、無人航空機に搭載する燃料や電池の種類、火災の種別等に応じた消火器等を準備・携行するなど、緊急時には、操縦者と補助者が適切に対処できる体制を構築して下さい。
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また、無人航空機が墜落した場合には、その被害の軽減に努めるとともに、必要に応じ警察・消防等の関係機関に連絡して下さい。
［事故等発生時の情報提供］
無人航空機の事故等が発生した場合、直ちに無人航空機の飛行を中止するとともに、負傷者がいる場合には、第一にその負傷者の救護及び緊急通報、事故等の状況に応じた警察への通報、火災が発生している場合の消防への通報など、危険を防止するための必要な措置を講じて下さい。
空中散布実施中に事故等が発生した場合は、「空中散布を目的とした無人ヘリコプターの飛行に関する許可・承認の取り扱いについて（国
土交通省航空局長・農林水産省消費安全局長）」、「無人ヘリコプター
による農薬の空中散布に係る安全ガイドライン（農林水産省消費安全局長）」、「国土交通省航空局標準マニュアル（空中散布）」及び「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」（令和４年 11 月４日
制定（国空無機第 223052 号）
に従って事故情報の報告をお願いします。
無人航空機の事故等は要領に従って国土交通大臣に報告してください。
「無人航空機の事故及び重大インシデントの報告要領」
https://www.mlit.go.jp/koku/content/001520661.pdf
空中散布中の農薬のドリフト、流失等の農薬事故は農林水産省植物防疫課へ報告して下さい。

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14．農薬の適正使用と危被害防止農薬を散布する場合は、農薬取締法（昭和 23 年法律第 82 号）第25 条 1 項に基づき、定められている農薬をラベルどおりに使用して下さい。
その際、農作物の形状によっては農薬（特に液剤）散布の均一性を確保することが難しいので、防除対象に応じて適切な散布機器を選択して実施して下さい。
また、使用上の注意事項を遵守して使用して下さい。散布飛行方法
は、「６．散布飛行の基本」に従って下さい。
〔使用農薬〕
無人ヘリ用に使用できる農薬は、容器等ラベルの適用病害虫及び使用方法の欄に「無人航空機による散布」または「無人ヘリコプターによる散布」と表示されています。また、「対象作物」
「
、使用量
（散布量）
」
、
「希釈倍数」「、使用時期」及び「使用回数」等が表示されていますので、これら表示事項に従って農薬を使用して下さい。なお、農薬の最終有効年月を過ぎたものは使用しないようにして下さい。
無 人 航 空 機 用 農 薬 に つ い て は、 農 薬 イ ン デ ッ ク ス（https://agro.jp）サイト内の「産業用無人航空機用農薬」のデータベースを活用して下さい。
なお、平成 31 年 2 月 22 日付の農林水産省消費・安全局農産安全管
理課長通知により、「農薬取締法上、農薬の使用方法としての「散布」、「雑草茎葉散布」、「全面土壌散布」等の表示は、ドローンを含め散布

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機器の選択に制限を設けるものではなく、農薬散布に当たり使用する
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散布機器は農薬使用者の自律的な判断に任されている」とされ、希釈
倍数、10a 当たり使用量を守って散布する場合には、人力散布機や動力噴霧器などに加えて、無人航空機（無人ヘリコプター、マルチロー
ターを含む）についても利用できることとなりました。
〔農薬の適正使用〕
無人ヘリによる農薬の散布に当っては、農林水産省が定めた「無人ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」を遵守
し、住宅地や散布区域外への飛散防止のため、気象変化に応じた散布飛行の変更等の諸対策を徹底して下さい。
① 液剤少量散布は、農薬を水道水で８倍に希釈した液を 1 ヘクター
ルあたり８㍑散布するのが基本です。
高濃度の農薬を散布するので、これに伴なう物理化学的変化、散布装置に対する適合性、薬害の有無等について確かめたものを使用して下さい。なお、農薬の混用は原則行わないで下さい。また、散布液調整後は速やかに散布して下さい。畑作物や果樹、松林等で多量の散布を必要とする際は、重ね撒きをして下さい。
〔附－２、３〕② 粒状農薬の散布は、インペラーの回転による遠心力を利用します。
粒状農薬には、殺虫剤、殺菌剤、除草剤、がありますが、その種類
によって質量（粒径、比重）が異なり、これが分散幅に影響します。
予め現場において農薬毎に吐出量や分散幅の確認を行って下さい。
③ フロアブル除草剤の滴下では、散布水田周辺の作物や用排水路への飛散防止のため、畦畔より５ｍ内側から散布して下さい。また、作業終了後、散布装置を十分に洗浄して下さい。
④ 粒状除草剤の散布は、飛散防止のため、インペラーの回転数を通58

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常の約半分に下げ、散布水田の畦畔よりも５ｍ内側の位置を飛行す
る額縁散布を基本として行って下さい。
⑤ 夏場の炎天下に置かれた散布農薬や希釈水は、40℃以上になることがあります。液温が高くなると、農薬の物理性に影響が出るものがありますので注意して下さい。
〔農薬使用者の責務〕
無人ヘリを使用して農薬を散布する場合、無人ヘリのオペレーター
は、「農薬使用者」として位置付けられ、使用法如何によっては罰則が課されることもあるので十分注意して実施するようにして下さい。
〔農薬散布の記帳〕
無人ヘリで農薬散布を行った場合は、次の事項「散布年月日」
、
「散
布場所」
、
「対象農作物」、「対象病害虫」、「散布農薬」、「散布剤型」
、
「希
釈倍数」
、
「散布量」
、
「風向・風速」、等について、帳簿等に適宜記載し保管しておいて下さい。無人航空機の許可・承認に基づく飛行実績
報告書作成時に役立ちます。
また、「使用時期」「、使用回数」及び「最終有効年月」等についても、チェックするようにして下さい。
〔附－４〕〔危被害の防止〕散布対象以外の作物や養蚕・家畜（畜舍・鶏舍）
・養蜂・養魚等の動植物に対する危被害を防止するためには、農薬ラベルに記載されている使用上の注意事項を遵守して、的確な農薬散布飛行をすることが極めて大切です。なお、次の事項は危被害防止のポイントです。十分
注意して下さい。
① 蚕に対する危被害は、散布した農薬が付近の桑に飛散したことを
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知らずに、その桑を給餌して事故を招くケースが考えられます。
桑に対し農薬が飛散した場合、またはその懸念がある場合は、関係機関等の指導を受け、試験給餌を行い安全性を確認して下さい。
②

家畜に対する危被害防止には、農薬散布区域の近くに牛・豚舎、養鶏場あるいは飼料作付地等がある場合は風向・風速を考慮し、これらに農薬が飛散しないように、また、エンジン音に驚くおそれもあるので、音にも十分注意して下さい。

③

ミツバチに対する危被害防止を担当する県や出先機関と連絡し、相互に支障のないよう十分協議して下さい。

④ 魚類に対する危被害防止には、農薬の使用上の注意事項を遵守して適正に使用して下さい。
⑤ 養魚池等に対しては、散布中の風向・風速を確認して、農薬を飛散させないように十分注意して下さい。
なお、農薬散布に当たっては、水田用水のかけ流しをやめ、排水口を遮断する等の水管理を徹底して下さい。
⑥ 水田の作付転換によって、散布区域内や周辺に散布対象以外の作物を作付することが多くなっています。
使用する農薬と作物の種類、あるいはその生育時期との関係に
よっては薬害を生じることがあるので、十分注意して下さい。
特に、観賞用植物については、薬斑によって著しい品質低下が発生することがあるので、十分注意して下さい。
⑦

混在する散布対象以外の作物に対して危被害が懸念される場合
は、あらかじめ使用農薬のラベルの記載事項を確認して下さい。
なお、たばこや茶に対する影響が懸念される場合には現地で事前
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⑧ 散布区域周辺に有機農産物の生産ほ場が存在している場合、農薬等をこれらの生産ほ場に飛散させないよう十分注意して下さい。
⑨ 周辺の他作物への飛散低減対策
農薬は、食品衛生法に基づき、農作物における残留農薬基準が定められています。
残留農薬基準により、その基準値を超えて農薬が残留する食品の流通が禁止されます。
しかしながら、散布農薬が周辺の他作物へ飛散した場合、当該他作物に残留する可能性があることも想定しなければなりません。
農作物が、食品衛生法に定める残留基準値を超えてしまうと、生産物の出荷停止・回収等の措置が求められることも考えられます。
特に、農薬や作物によっては、極めて低い基準値「0.01ppm（一律基準）」が設定されていますので、周辺の他作物への飛散防止については、より一層注意することが必要です。
〔飛散防止対策の基本的な考え方〕
オペレーター等の農薬散布者と、散布委託者である実施主体が「現場の情報」を共有し、協力しあうことで、より一層、適切な対策が可能となり、一つだけの飛散防止対策でなく、散布現場に対応した総合的な対策を講じて下さい。
〔散布者が行う散布作業前の対策〕◎事前の散布研修
散布シーズン前に、風の状況を踏まえつつ、散布液の流れ（広がり）を体感できるような、デモ散布等を行い、散布の感覚を取り戻61

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すことに努めて下さい。
◎散布装置の定期点検・整備の徹底
散布シーズン前に、散布装置の定期点検・整備を必ず行い、吐出圧や吐出量が適正か事前点検して下さい。
◎事前確認調査の徹底
実施主体とともに「散布周辺の他作物」に関する情報と除外地区、飛散を防ぐべきほ場の防護状況の確認を行うようにして下さい。
◎散布装置の洗浄の徹底
タンク、配管、ノズル等の洗浄。特に散布対象作物や農薬が前回の散布と異なる場合は、洗浄を徹底して下さい。前回使用した農薬が除草剤の場合は、特に注意して下さい。
〔散布者が行う飛散低減対策〕
他作物が栽培されている周辺の散布に当たっては、以下の事項について十分な対策をとって下さい。
◎他作物が栽培されている周辺の散布は特に注意
風の弱いときに優先して散布が行えるように、事前調査の段階で実施主体と十分な打合せを行うようにして下さい。
◎風の弱いときの散布の徹底
安全ガイドラインで定められている風速を遵守することが基本ですが、できるだけ風の弱いときに散布を行って下さい。
◎他作物の栽培されているほ場に対して平行散布の徹底
他作物が栽培されているほ場に対し、平行散布飛行を行うようにして下さい。この散布のときの「機体の引き起こし」は極力抑えて行って下さい。
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他作物の栽培ほ場へ向けた散布飛行を避けて下さい。
他作物の栽培ほ場に向かって散布しなければならない場合は、風の状況に応じて数回平行散布で枕地をとってから行うようにして下さい。また、必要に応じ、センターノズルによる散布も考慮して下さい。
◎散布吐出の開始・停止のタイミングを適切に散布を行いながら、前進散布からの機体の引き起こし、旋回を行わないこと。
散布時の吐出の開始・停止のタイミングが不適切ですと、思わぬ飛散の発生要因となります。十分余裕をとって下さい。
特に、機体の引き起こし、旋回時は注意を払い、これら操作の手前で適切に吐出を停止して下さい。

禁止事項

薬剤散布しながら、前進飛行からのフレア（機体引き起こし）、旋回など行わないこと◎散布飛行速度を抑えて、低空散布を行って下さい。
散布時の風向や風の強さに応じて、散布諸元の範囲内で「速度を下げる」「高度を下げる」散布を行って下さい。
◎気象観測の徹底
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実施主体とともに、気象条件（風の強さと方向）を記録し、一定期間保管しておいて下さい。
ビューフォート風力階級表（附－５）等を参考に、他作物の栽培
ほ場と風向きの位置関係や風の強さの程度をチェックし、記録して下さい。
◎他作物の栽培されているほ場が、風上にあるときに散布を行うよ
うに努めて下さい。
〔実施主体にお願いする対策〕
実施主体は、特に以下の事項について対策を講じて下さい。
◎周辺の他作物に関する情報収集と対策＊他作物が栽培されているほ場の所在の確認
 散布対象のほ場に限らず、他作物が栽培されているほ場を示した散布作業地図を作成して下さい。
 作業地図に、他作物の最新のほ場情報を記載して下さい。
＊栽培されている他作物の種類の確認
 作物の種類により、残留農薬のリスクが違います。軽量な葉菜類や小型の果実類はリスクが高くなることが考えられます。
＊他作物の収穫時期
 作物の収穫が間近なのか。散布前に収穫が可能か検討して下さい。
 仮に飛散して農薬がかかったとしても、残留農薬は時間の経過とともに減少します。収穫時期を遅らせることも有効な対策です。
＊他作物の残留農薬基準
 散布する農薬について、周辺他作物の残留農薬基準値をチェッ
クして下さい。
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27105194_001-082 本文.indd◎周辺への広報・周知の徹底
周辺の他作物栽培者等の関係者へ、チラシ等で事前の連絡をして下さい。
◎現地確認調査の徹底
除外地区、飛散を防ぐべきほ場の防護状況の確認を、散布者とともに行って下さい。
◎他作物が栽培されている周辺の散布は特に注意
風の弱いときに優先して散布が行えるように、事前調査の段階
で、散布者とともに十分な打合せを行って下さい。
◎気象観測の徹底
気象条件（風の強さと方向）を記録し、一定期間保管しておいて下さい。
実施主体は、以下の事項について対策を検討して下さい。
◎被覆などの防護措置を検討して下さい。
ハウスの扉や開口部を閉めるなどの措置を検討して下さい。
◎散布農薬を検討して下さい。
以上の対策を講じても、なお問題が残る場合は、散布農薬を検討して下さい。
周辺の他作物の収穫時期が間近な場合は、その作物にも登録がある農薬を選定することを検討して下さい。この場合、残留農薬基準
値をチェックして下さい。
粒剤等の飛散しにくい剤を選定することを検討して下さい。
〔ほ場の周縁部の散布に、特に注意を！！〕一般的に、ほ場の周縁部における散布時の飛散が、最も大きな影響
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27105194_001-082 本文.inddを及ぼすと考えられます。
したがって、他作物の栽培ほ場と隣接する散布ほ場の周縁部の散布では、「飛散低減を図る散布技術」を積極的に取り入れ、意識して飛散低減対策の散布を行って下さい。
風「機体の引き起こし」を極力抑える

他作物
栽培圃場

大きい

ドリフトリスク〔農薬情報の収集〕
農薬の登録状況や使用方法等は、新たな科学的知見等に基づき随時見直されています。また、病害虫の発生予察情報等を含め、農薬使用に係る最新の情報については、都道府県担当部局、農業改良普及セン
ター、病害虫防除所等に積極的に問い合わせるか、農林水産省のホームページ「農薬コーナー」https://www.maff.go.jp/j/nouyaku/index.
html）、（独）農林水産消費安全技術センター農薬検査部（https://www.acis.famic.go.jp/index.htm）等で確認して下さい。

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15．自動車、その他の塗装等に対する危被
害の防止
散布農薬によって自動車塗装やカラートタン、ビニールフィルム等に影響することがあります。
一般に、塗装等に対する農薬の影響は、農薬原体の影響が大きいものがあるほか、有機溶媒や乳化剤の作用もそれに次いで大きいものです。また、粒剤であっても、塗装面等に付着したものがそのまま放置されれば、露や湿気等の影響によって塗装面などを侵す可能性がありますから、農薬がかかった場合は直ちに払い落とすか、水洗いをする必要があります。
特に自動車塗装に対しては、塗装の種類等により異なりますが、ほとんどの農薬が影響を与えると考えて危被害の未然防止に努めて下さい。また、盛夏時で日照のある場合、自動車塗装の表面温度は 60 ～80℃に達します。従って液剤でも付着後は急速に水分が蒸発して薬液が濃縮され塗装に影響を与えます。危被害の未然防止のため、作業前の打ち合わせなどを徹底し、薬液がかかったと思われる場合は、できるだけ早く水洗いをして下さい。
なお、第三者物件への上記の危被害は「第三者の所有する物件の損壊」に該当しますので、航空法に基づき事故報告もしてください。

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16．空中散布の計画・実績報告
農林水産省の「無⼈ヘリコプターによる農薬の空中散布に係る安全ガイドライン」で、実施主体（防除実施者及び防除を⾃らは⾏わずに他者に委託する者）は、無⼈ヘリコプターで空中散布を実施する場合、空中散布計画書（別記様式１）を作成し、空中散布の実施区域内の都
道府県農薬指導部局に届け出ること定めています。
また、実施主体は、空中散布を実施した場合は、空中散布実績報告書（別記様式２）を作成し、空中散布の実施区域内の都道府県農薬指導部局に提出することを定めています。
別記様式１（第２の１（１）関係）
年度農薬の空中散布計画書（
実 施 主 体 名

操縦者名

防除委託者名 防除実施者名 氏 名

技能認証
の番号

機体確認
の番号

該
当
市町村名

実
施
予定月日

対 象
作物名
作業名

実施
面積

散 布
資材名

10a 当たり
の使用量又
は希釈倍数

）県
備 考

計

記載注意
⑴ 技能認証の番号には、登録代行機関の技能認証の番号を記載すること。
⑵ 機体確認の番号には、登録代行機関により付与された番号を記載すること。

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別記様式２（第２の４（１）関係）
年度農薬の空中散布実績報告書（
実 施 主 体 名

操縦者名

防除委託者名 防除実施者名 氏 名

技能認証
の番号

機体確認
の番号

該
当
市町村名

実施
月日

対 象
作物名
作業名

実施
面積

散 布
資材名

10a 当たり
の使用量又
は希釈倍数

）県
備 考

計

記載注意
⑴ 技能認証の番号には、登録代行機関の技能認証の番号を記載すること。
⑵ 機体確認の番号には、登録代行機関により付与された番号を記載すること。
⑶ 補 完防除（病害虫の発生が多い場合に予定された防除に加えて行う防除をいう。
）にあっては、その旨備考欄に記載すること。

17．‌国 土交通省からの飛行自粛等要請への対応
国土交通省から、災害等による被災地周辺での捜索救難機の安全を確保するための飛行自粛等の要請があった際には、無人航空機の不要
不急の飛行は控えて下さい。

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18．農薬等の種類
無人ヘリ用に供する散布資材には、農薬、肥料、種子等があります。
このうち農薬製剤については、使用の目的、使用方法（剤型）、有効成分等により分類され、いろいろな呼び方があります。それぞれ特徴を挙げると以下のとおりです。
⑴ 水で希釈する主な製剤
液

乳剤

水に溶けやすく、溶剤に溶けにくい有効成分を水に溶かした製剤（液剤）。
水で希釈すると透明な液となる。

剤

水に溶けにくい有効成分を溶剤に溶かし ､ 乳化剤を加えた製剤（液体）｡
水で希釈すると乳濁液となる ｡
溶剤の種類と含有量により ､ 消防法による危険物として火気厳禁と表示されたものが多い ｡

水に溶けにくい有効成分に ､ 増量剤 ､ 界面活性剤を加えて ､ 微粉砕混合
水 和 剤
し ､ 水になじみやすくした製剤（粉末）｡（顆類を含む）
水に希釈すると懸濁液となる ｡
有効成分を微粉砕して ､ 水等の液体中に浮遊させた懸濁製剤で水和剤のフロアブル剤 一種である。水和剤より成分が微粉砕されているので、ノズルのつまり（ゾル） が少ない。保管中に有効成分が沈殿しやすいので、使用前に容器をよくふって使用する ｡
注：エアー剤は ､ 液剤 ､ 乳剤 ､ 水和剤に該当するものもある ｡⑵ そのまま散布する主な製剤及びその他資材剤

粒径が 0.3 ～ 1.7 ㎜の間にある粒状の製剤 ｡ 0.6 ～ 1.0 ㎜の範囲の粒径のものが多い ｡ 水中で粒が崩壊するものと ､ そのまま形が残るものがあるが ､いずれのタイプでも有効成分は溶け出す ｡

剤

現在使用できるのは ､ イネの種籾に粉衣する粒径が細かい 45 ～ 150 メッ
シュの植物成長調整剤 ｡

肥料

化成肥料 ､ 土壌改良剤

種

子

農作物 ､ 牧草等種子

粒
粉

粒

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19．薬剤落下分散状況の調べ方
液剤系統の農薬については、予め地上に調査紙を配置し、農薬散布
後、調査紙に発生する斑点から農薬の落下分散状況を判定します。
〔調査紙の種類と適用薬剤〕① 白色の調査紙 ビームゾル、バリダシンエアー等、製剤が着色されているもの② 青色の調査紙 乳剤、水和剤、液剤及びその混用剤③ 黒色の調査紙 主に白色系のゾル剤（フロアブル）及びその混用剤〔液剤少量散布（液剤散布）落下調査指標（最終ページに添付）〕① この調査指標は、液状薬剤を空中散布した場合に ｢ 薬剤の落下の程度と散布の均一性 ｣ を手早く知るために作られたものであって、落下薬剤の絶対量を測定するものではありません。
② この調査指標は、液剤少量散布及び液剤散布に適用する指標として作成したものです。
③ この調査指標は、粒子の粒径をＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄの４段階に分類し、粒子の密度を８段階の指数に区分してあります。

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27105194_001-082 本文.indd④ この調査指標による薬剤落下状況の判定は、次の要領によります。
ａ 調査紙上に受けた粒子（斑点）は、必ず大小混在します。従って、同一調査紙上における粒径別（Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ）の落下指数を読み取り、落下分散状況を判定します。
ｂ 散布装置によっては、比較的均一な粒子が得られ、粒径が大部分ＡないしはＢに属する場合があります。このように粒子が均一な場合には、実用上Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄの内、最も近いいずれかとして判読します。
〔落下調査用紙の取扱販売元〕
全国農村教育協会〒110－0016
東京都台東区台東１－ 26 －６（植調会館）
TEL 03－3833－1821
FAX 03－3833－1665（ご注文は FAX でお願いします。）〔使用方法等の問い合わせ先〕
一般社団法人 農林水産航空協会〒102－0093
東京都千代田区平河町２－７－１（塩崎ビル）
TEL 03－3234－3380
FAX 03－5211－8025
E-mail: nsk@j3a.or.jp

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20．無人ヘリ「安全チェック票」
月（オペレーター用）

日 実施場所
オペレーター名
ナビゲーター名

1 . 許可承認書・認定書の携行
無人航空機の飛行に係る許可・承認書
飛行計画の通報技能認定証又は指導員認定証

2 . 散布区域の確認
散布区域（ほ場）
散布面積
作業区域内及びその周辺の環境
離着陸地点の地形標識設置状況
電波
止水措置の確認3 . 障害物及び危険物の確認
高圧線の位置
配電線及びその位置
鉄道及び支持線の位置

標高

障害物の位置4 . 散布飛行で注意する場所の確認
学校
病院
住宅
通学路・交通頻繁な道路
家畜舎
養蜂
タバコ畑
養蚕・桑園
茶畑
転作地
養魚池
水源地・河川
自動車駐車場等
発・変電所
有機農産物の生産ほ場
飛散防止対策
周辺他作物
空港
5 . 散布作業について
飛行順序
オペレーターの歩く道
対象農作物
対象病害虫
農薬名
剤型
希釈倍数
農薬の散布量農薬の使用時期・使用回数
農薬の有効年月
農薬の使用上の注意事項
機体・散布装置
作業開始時刻時分
多数機の場合の飛行方法と作業順序
資材の配置
関係者以外の立入禁止
操作技量の確認ナビゲーターとトランシーバー
作業員に対する安全指導
事故発生時の連絡体制
飛行日誌（日常点検（飛行前））
6 . 気象の確認
風向､ 風速､ 気温､ 湿度

降雨・霧・カミナリの予報

7 . 健康状態と服装等の確認
健康状態
マスク
ヘルメット
手袋
タオル
長袖､ 長ズボン
熱中症対策（休息・水分・塩分）
8 . 作業終了時の確認
散布もれ
薬剤残量
使用農薬等の帳簿記載

保護めがね

カラ容器の処理
機体・散布装置の清掃
飛行日誌（日常点検（飛行後）、飛行記録）

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無人ヘリ「安全チェック票」（実施団体・実施主体用）

月

日

実施団体名
確認者氏名
1 ．実施前の協議□ 役場□ 防除組織□ タバコ耕作組合□ 電力会社□ 農協□ 森林組合□ 教育委員会□ 警察□ 共済組合□ 養蚕組合□ 隣接市町村□ 消防

2 ．実施前の周知先・内容□ 学校・病院等公共施設□ 近隣住民□ 実施予定日時□ 実施区域□ 使用薬剤
3 ．実施前の周知方法□ 有線放送□ 看板設置□ 電話連絡□ 防災無線□ 広報誌□ 防除所□ 普及センター□ 養蜂業者 □ 漁業組合
□ 有機農産物の関係者等□ その他関係機関□ 計画変更に係る事項□ 広報車□ 行政ホームページ□ 回覧板方式 □ 文書通知 □ チラシ

4 ．地図の作成□ 散布地確認□ 散布地の表示□ 散布地周辺の確認□ 障害物の確認□ 危被害注意個所の確認□ 散布地と散布を引き受けていない水田等の確認□ 有機農産物等の生産ほ場確認□ 周辺他作物の確認□ 散布順序5 ．標識□ 散布ほ場の明確化
6 ．機体洗浄場所□ 場所の広さは十分か□ 廃液を適切に処理できるか□ 危険個所標識の設置□ 水は確保されているか

7 ．防除業者との打合せ□ 賠償責任保険加入状況確認□ 現地確認□ 地図情報確認□ 現地の要望事項とオペレーターの意見のすり合わせ□ 周波数の確認・割り当て□ 過去の事故事例・トラブル発生例□ 飛行ルート確認□ 飛散防止対策□ 散布当日の作業計画に変更が生じた場合の対応□ 事故発生時の対処方法
8 ．作業員説明□ 作業員の安全確保□ 散布ほ場の案内□ 農薬の調合□ 危被害防止対策□ 散布前オペレーターとの打合せ□ 事故発生時の対処方法

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21．農薬使用チェック票
実施場所
農薬調合・取扱者名（農薬調合・取扱者用）

月日

1 . 農薬使用前はラベルと使用記録簿の確認□ 農薬を使用する農作物は、ラベルに記載されているか□ 農薬の使用量（希釈濃度）は、ラベルに記載されている範囲か□ 農作物の収穫・出荷予定日までの日数は、ラベルに記載されている使用時期（収穫○日前）以上の日数があるか□ 農薬の使用回数は、ラベルに記載されている使用回数（本剤の使用回数及び○○を含む農薬の総使用回数）以下か

2 . 農薬使用後の使用記録簿への記録□ 農薬を使用したほ場が記載されているか□ 農薬を使用した農作物が記載されているか□ 農薬を使用した年月日が記載されているか□ 使用したすべての農薬について種類ごとに記載したか□ 使用した農薬の量（希釈倍数）を記載したか□ 使用した農薬の回数を記載したか□ 使用した農薬に含まれる有効成分の総使用回数（○○を含む農薬の総使用回数）を記載したか3 . 農作物の収穫・出荷前には使用記録簿を確認□ 使用した農薬は、収穫・出荷する農作物に使用できる農薬だったか□ 農薬の使用量（希釈濃度）は、ラベルに記載されている範囲だったか□ 農薬を使用した日から、農薬の使用時期（収穫○日前）以上の日数が経過していたか□ 農薬の使用回数は、ラベルに記載されている使用回数（本剤の使用回数及び○○を含む農薬の総使用回数）以下か

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附－ １〔無人ヘリの速度（スピード）早見表〕

附－ ２〔液剤少量散布の農薬希釈早見表〕

（

）

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附－ ３〔剤種別毎分吐出量早見表〕

附－ ４

農薬使用記録簿への「記載すべき事項」と「記入例」

（

）

（
（

（

）

（

）
）

）

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附－ 5

ビューフォート風力階級表、気象庁風力階級
（
（

（ ）
（

）

）
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附－ 6

農薬中毒の際の措置
農薬には､ 殺虫剤､ 殺菌剤､ 除草剤等がありますが､ 無人ヘリ用として登録のある農薬は､ 低毒性のものに限られていますが､ 万が一､中毒のおそれが生じた場合には、早急に近くの専門医で診察を受けるようにして下さい。
その場合､ 医師に､ 下記の ｢日本中毒情報センター｣ に連絡をとり､適切な措置がとられるよう要請して下さい｡
公益散布作業中や散布後に異常を感じた場合は、直ちに医師の手当てを受けて下さい。処置法等で不明なことは、医師から医療機関専用
電話にお問い合わせください。
（無料）

なお、作業中に農薬が皮膚、衣類に付着した場合は、石けんでよく洗って下さい｡
また､ 眼に入った場合は､ 直ちに水道水のような清水で十分洗眼し
て下さい｡

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全国農林航空事業推進協議会
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