実践最 新 テー マ 別

労働法実務

弁 護 士、特 定 社 労 士、企 業 法 務、人 事・労 務、企 業 経 営 者 必 読！
大 学 図 書 館、ロースクールにおすすめ◎

13

全巻

刊行

徹 底 的 に 実 用 的！
相談・申入・訴状までこの１冊でわかる
いま、相談件数がもっとも多いテーマを第一線の弁護士がわかりやすく解説

働く人の利 益を 勝ち取るため
本 企画について

話 題 の労 働 問 題を 厳 選！
「いま最も相談件数が多い」重要テーマを労働弁護士として第一線で活躍する著者が解説。
すぐに実務で活用できる労働法実務書です！

「 労 働 相 談 」が 増えている！
労働組合の組織率の低下から、労働者が直接個人で弁護士に相談する件数が増えています。
労働法実務の知識はいまや弁護士にとって不可欠です！

具 体 的な 事 例に 絞った「 テーマ 性 」！
概論の解説に留まる類書に対して、実際の相談事例や裁判をもとに、より具体的なテーマを設定しているため、徹底的に実用的です！
POINTとまとめに注目！

各章の冒頭に解説の POINTを掲載。
まとめでは、考え方や問題解決の勘所をお教えします。

︽ 本 書 の 特 長︾

現代的な労働法実務に対応した実務家向けシリーズ《全13巻》。
弁護士が厳選した具体的なテーマ設定で、相談業務・会社への申入・訴訟の流れを押さえ、現場のニーズに合致した内容となっている。
いま、相談件数がもっとも多いケースを労働者側の視点で実務的にわかりやすく解説。
裁判実務で使用する書式のひな型なども収録。
弁護士、特定社労士、ロースクール生、企業法務・労務、企業経営者のための一冊。
編集委員会

城塚健之 （じょうつか・けんし）

弁護士

東京大学法学部卒業。1987 年弁護士登録（修習 39 期）。現在、大阪弁護士会労働問題特別委員会委員、日本労働弁護団常任幹事、日本労働法学会理事、日本民主法律家協会理事、民主法律協会副会長などを務める。大阪法律事務所所属。

佐々木 亮 （ささき・りょう）

弁護士

東京都立大学法学部卒業。2003 年弁護士登録（修習 56 期）。現在、日本労働弁護団幹事長、ブラック企業被害対策弁護団顧問などを務める。旬報法律事務所所属。著書に『会社に人生を振り回されない武器としての労働法』（ＫＡＤＯＫＡＷＡ、2021 年）、『まんがでわかるブラック企業とのたたかい方』（旬報社、2018 年）、『労働法実務解説１０ ブラック企業・セクハラ・パワハラ対 策』（旬 報 社、2017 年）、共著に『改訂版 未払い残業代請求法律実務マニュアル』（旬報法律事務所編、学陽書房、2022 年）他。

塩見卓也 （しおみ・たくや）

弁護士

京都大学法学部卒業、大阪市立大学法科大学院中退。2006 年弁護士登録（修習 59 期）。現在、大阪公立大学法学研究科特任教授（労働法）、日弁連
貧困問題対策本部事務局、日本労働弁護団常任幹事、非正規労働者の権利実現全国会議事務局などを務める。
市民共同法律事務所所属。

嶋﨑 量 （しまさき・ちから）
弁護士

中央大学法学部卒業。2007 年弁護士登録（修習 60 期）。現在、日本労働弁護団常任幹事、ブラック企業対策プロジェクト事務局長、ブラック企業被害対策弁護団副事務局長などを務める。神奈川総合法律事務所所属。著書に『裁量労働制はなぜ危険か』（岩波ブックレット、2018 年）『５年たったら正社員！？』（旬報社、2018 年）他。

め の 法 律 実 務！
全 13 巻 内 容 紹 介

1

労働条件変更の法律実務
城塚健之 著〈 2024 年７月上旬発売予定〉

この巻では「労働条件の変更」を取り上げる。労働紛争の大部分は使用者による「労働条件変更」から始まるため、労働紛争の全体をカバーしたシリーズの総論的な位置付けとなる。特に重要なテーマとして「個別合意」「就業規則」「労働協約」「人事考課」を重点的に取り扱い、その他の論点はシリーズ続刊で詳しく解説する。

2

雇止め・無期転換の法律実務
佐々木 亮 著

〈 2024 年８月上旬発売予定〉

この巻では「雇止め・無期転換」を取り上げる。雇止め・無期転換は非正規労働者の問題であり、解雇問題の一部として扱われてきたが、近年非正規労働者の増大により相談数が急増したことから、独立した構成をとった。2013 年に始まった「無期転換ルール」は、新たな労組結成や雇止め裁判を生んだため、重要なテーマとして詳しく解説する。

3

休職の法律実務塩見卓也 著〈 2024 年 9 月上旬発売予定〉

この巻では「休職」を取り上げる。休職は法的なものではなく就業規則などで定める契約上の制度である。そのため、会社ごとに休職制度は多様であり、法的評価は非常に難しい。また、休職の背景には、長時間労働やハラスメントなどの職場のトラブルがある場合が多い。
様々な背景・原因を持つ休職に関する諸問題を網羅的に整理・分析し詳しく解説する。

4

労働者が円満退職するための法律実務
嶋﨑 量 著〈 2024 年 10 月上旬発売予定〉

この巻では「退職トラブル時」における法律問題を取り上げる。通常、退職する場合のトラブルの多くが解雇であり、労働者はその解雇の無効を争うのが一般的である。近年では人手不足で会社を辞めたくても辞められないといった相談や、若者の高い離職率などの背景がある。退職代行の問題など現代的紛争を詳しく解説する。

5

残業代の法律実務
渡辺輝人 著〈 2024 年 11 月上旬発売予定〉

7

セクハラの法律実務
新村響子 著〈 2025 年 7 月上旬発売予定〉

この巻では「セクハラ」を取り上げる。パワハラ同様、セクハラ防止措置を講じる義務が企業にはあるが、職場でのトラブルは後を絶たない。裁判例を紹介しつつ、どのような行為がセクハラにあたりどのような法的救済がなされるのか、会社の責任、コンプライアンスについても触れ、相談から請求までの実務を詳しく解説する。

8

定年・再雇用の法律実務
谷 真介 著〈 2025 年 8 月上旬発売予定〉

この巻では「定年・再雇用」を取り上げる。2021 年の高年齢者雇用安定法の改正により、65 歳までの雇用確保が企業に義務付けられ、定年を65 歳以上に設定するか、65 歳までの継続雇用制度を導入しなければならないため、定年・再雇用についての訴訟が増加している。継続雇用後の労働条件格差の問題についても詳しく解説する。

9整理解雇の法律実務
今泉義竜 著〈 2025 年 9 月上旬発売予定〉

この巻では「整理解雇」を取り上げる。整理解雇は、通常の解雇とは違い、会社都合による解雇である。古くからある問題であるが、近年コロナ禍において経営が苦しくなり整理解雇をするケースやコロナに便乗した安易な解雇のケースも多く見られる。整理解雇について、相談から請求までの実務を詳しく解説する。

10 懲戒の法律実務
竹村和也 著〈 2025 年 10 月上旬発売予定〉

この巻では「懲戒」を取り上げる。懲戒は、職場規律や企業秩序の維持のために、社員の違反行為に対して会社が下す不利益処分であり、最も重い処分は懲戒解雇である。社員に多大な不利益を及ぼすことから極めて重要なテーマである。なかには、内部告発や組合活動を理由とした懲戒の事例もある。懲戒の法的な制約と有効性を実務的に詳しく解説する。

11 外国人労働者の法律実務

指宿昭一・中村優介 他著〈 2025 年 11 月上旬発売予定〉

この巻では「外国人労働者」についての法律問題を取り上げる。主に外国人技能実習生問題が中心となる。2024 年の通常国会では、新制度として「育成就労制度」を設けることを柱とした出入国管理法の改正が成立する見通しであり、新たなる問題が予想される。これまでの外国人労働者問題と法改正について詳しく解説する。

12 育児介護休業の法律実務

小野山 静・長谷川悠美・上田貴子 著〈 2025 年 12 月上旬発売予定〉

この巻では「残業代」を取り上げる。近年、残業代は労働事件における中心的なテーマとなっており、最高裁判決がいくつも出されるなど裁判実務において重要なテーマである。残業代請求における「割増賃金」の算定や「固定残業代」などについても紹介し、最新の理論で、相談から請求までの実務を詳しく解説する。

この巻では「育児介護休業」を取り上げる。2022 年施行の育児介護休業法の改正により、出生時育児休業（産後パパ育休）や育児休業の分割取得など新たな制度が創設され、この制度に絡んだ事件も増加している。また、妊娠・出産・育児に関する嫌がらせ（マタハラ）に絡んだ事件についても紹介し、実務的に詳しく解説する。

613 労災におけるメンタル疾患の法律実務

パワハラの法律実務
梅田和尊 著〈 2025 年 6 月上旬発売予定〉

この巻では「パワハラ」を取り上げる。
「パワハラ防止法」が 2020 年に施行され、パワハラ防止の義務が全ての企業に課された。パワハラを受けて仕事を辞めたり、自殺という最悪の結果となる場合もある。裁判例などからあらゆるケースを分析し、相談から請求までの実務を詳しく解説する。

笠置裕亮・山岡遥平 著〈 2026 年 1 月上旬発売予定〉

この巻では「労災におけるメンタル疾患」を取り上げる。現在、職場におけるメンタル疾患は労働問題における大きなテーマである。
2022 年はメンタル疾患が労災だと認められたケースが過去最多を更新した。翌 2023 年には認定基準も改正され、今後ますます相談が増えるテーマである。裁判例とともに実務的に詳しく解説する。

労働法実務実践

巻構成・刊行予定

1 労働条件変更の法律実務

ISBN 978-4-8451-1906-6

2 雇止め・無期転換の法律実務

ISBN 978-4-8451-1907-3

3 休職の法律実務

ISBN 978-4-8451-1908-0

城塚健之 著

2024 年７月上旬発売予定／予価 4000 円

佐々木 亮 著

2024 年８月上旬発売予定／予価 4000 円

塩見卓也 著

2024 年９月上旬発売予定／予価 4000 円

4 労働者が円満退職するための法律実務 ISBN 978-4-8451-1909-7
嶋﨑 量 著

2024 年１０月上旬発売予定／予価 4000 円

5 残業代の法律実務

ISBN 978-4-8451-1910-3

6 パワハラの法律実務

ISBN 978-4-8451-1926-4

7 セクハラの法律実務

ISBN 978-4-8451-1927-1

8 定年・再雇用の法律実務

ISBN 978-4-8451-1928-8

9 整理解雇の法律実務

ISBN 978-4-8451-1929-5

渡辺輝人 著

2024 年１１月上旬発売予定／予価 4000 円

梅田和尊 著

2025 年６月上旬発売予定／予価 4000 円

新村響子 著

2025 年７月上旬発売予定／予価 4000 円

谷 真介 著

2025 年８月上旬発売予定／予価 4000 円

今泉義竜 著

2025 年９月上旬発売予定／予価 4000 円

10 懲戒の法律実務

ISBN 978-4-8451-1930-1

11 外国人労働者の法律実務

ISBN 978-4-8451-1931-8

12 育児介護休業の法律実務

ISBN 978-4-8451-1932-5

竹村和也 著

2025 年１０月上旬発売予定／予価 4000 円
2025 年１１月上旬発売予定／予価 4000 円

指宿昭一・中村優介 他著

小野山 静・長谷川悠美・上田貴子 著

2025 年１２月上旬発売予定／予価 4000 円

13 労災におけるメンタル疾患の法律実務 ISBN 978-4-8451-1933-2
笠置裕亮・山岡遥平 著

2026 年 1 月上旬発売予定／予価 4000 円

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