令和５年度 事業報告書

学校法人大谷学園

目 次
令和５年度 事業報告書の作成にあたって・・・・・

2

1. 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1.1. 建学の精神・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

1.2. 法人の設立年月日・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1.3. 法人の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

1.4. 設置する学校・学部・学科等・・・・・・・・・・・・・・・・

6

1.5. 学校・学部・学科等の学生数の状況・・・・・・・・・・・・・

6

1.6. 収容定員充足率・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1.7. 役員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

1.8. 評議員の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

1.9. 教職員数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

1.10 施設等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

1.11 納付金単価表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

2. 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

2.1. 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況・・・・・・・・・

10

2.2. 大阪大谷大学・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

2.3. 大谷中学校・高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

2.4. 東大谷高等学校・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

23

2.5. 大谷さやまこども園・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

2.6. 本部事務局・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

28

3. 主な施策の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

30

4. 学園財務の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

4.1. 各計算書類について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

4.2. 貸借対照表の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

31

4.3. 資金収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

32

4.4. 事業活動収支計算書の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・

34

4.5. 各計算書収支 グラフ等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

4.6. 財務指数の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

4.7. その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

4.8. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の対策・対応方策・・・・

42

-1-

令和５年度 事業報告書の作成にあたって

大谷学園は、明治 42（1909）年、左藤了秀によって真宗大谷派難波別院内に設立された「大谷裁縫女学校」を起源とする真宗大谷派の関係学校です。創設以来「報恩感謝」の教えのもと、こども園、中・高等学校、大学、大学院に約５千人の園児・生徒・学生をお預かりする学園に発展しています。令和 6（2024）年には創立満 115
年を迎える運びであり、これもその間、長きにわたって学園を支えてくださいました数多くの関係者の皆様のご尽力の賜物と感謝いたします。

さて、近年、世界的なパンデミックや緊迫した世界情勢、極端な円安や諸物価高騰等により、かつてない厳しい事態に直面しており、園児・生徒・学生たちやご家族を含め社会全体に不安が広がり、従来の教育活動、諸活動ができずに混乱が続いておりました。とりわけ、新型コロナウイルス感染症においては、ICT 環境の整備や感染対策の徹底、孤立した学生・生徒の心のケア等に尽力しながら、学園全体の学びを継続して参りました。

令和５年５月にようやく新型コロナウイルス感染症が２類から５類に移行し生活も徐々に通常の状態に向かい、各学校園に園児・生徒・学生たちが揃い、園内・校内・学内に笑顔と活気が戻ってきたことは、幸甚の至りであります。一方でロシア、中東、北朝鮮等の動きを見るにつけ、大谷学園の建学の精神である「報恩感謝」の念、「自省利他」の精神の大切さを改めて認識させられる次第です。生命、他人を大切する心を持つ人達が増えて世界平和に向かうことを祈念するばかりであります。

現在は、少子化、超高齢社会をはじめとした様々な社会環境問題が顕在化しています。我が学校法人大谷学園におきましても、少子化、経済悪化により志願者が減少しており、赤字体質が続き経営状況は厳しさを増しています。現在、広報、教育の充実、学科の新設や再編成、設備の改善などをはかり、更に大谷の伝統・教育内容を幅広く広めるとともに、学校法人のガバナンス改革や経済界からの教育改革が求められる状況など、教職員は今
後も創意工夫と一層の努力をしていかなければなりません。教職員一人ひとりが改革意識を強く持ち、教育活動を推進し事業を遂行していく所存であります。

最後に、令和 5（2023）年度の取り組みをまとめた本事業報告書には、学校法人の概要、財務の概要とあわせ、事業の概要として、各学校園の主要な事業の実施状況をまとめておりますので、ご一読いただきたくお願い
する次第です。

皆様方には、日頃のご協力に感謝申し上げるとともに、更なるご指導とご鞭撻をお願い申し上げます。

学校法人 大谷学園
理事長 左藤 章-2-1. 法人の概要
1.1. 建学の精神
本学は、大乗仏教の精神に基づいて創建され、親鸞聖人の教えを教育・研究活動のよりどころとする学園である。
釈尊によって提唱された仏教は、あらゆるいのちが平等の尊厳をもって存在することを説く宗教である。釈尊は「縁起」の理法をさとってブッダとなったといわれ、ブッダ（仏陀・仏）とは、「真理にめざめたひと」という意味である。
「縁起」とは、「因って起こる」ということで、「一切のものは固定的な実在ではなく、相互関係の上に成立する」という概念で、他に因ることが自己存在の条件となる。わたくしたちは、それぞれが個性を持った自己という個別の存在でありながら、時間的・空間的に無限の広がりをもって他のすべてのものとつながり、関係しあい、ひとつのいのちが宇宙の全存在に支えられ、同時に全宇宙を支えている。いのちの尊さは、このような観点でとらえられなければならず、ひとつひとつのいのちが、それぞれの個性のままに絶対の尊厳をもって存在している。仏教は、このような立場で、あらゆるいのちの平等を主張している。
大乗仏教は、釈尊の滅後三百年頃、仏教の教団内におこった宗教改革運動が実を結んだもので、「大乗」とは、
あらゆるものが共に乗りこむことのできるような大きな乗り物という意味である。大乗仏教は、すべての生きとし生けるものが、それぞれの個性を最大限に発揮し最高の輝きを得られるよう、共に助けあい励ましあって成長していけるような社会の実現をめざす。また、どのような能力の者にも、等しく頂上をきわめることができるような状
況を、皆で協力して作ってゆかなければならない。そのためには、自分の利益のみを追求するのではなく、むしろ他人の利益を優先するような生き方が求められる。このような「他を救うことによって自らも救われる」という大乗仏教の立場は、全宇宙を生命共同体とみるような生命観に依拠するものであり、釈尊によって説かれた「平等」の思想を再確認し、それにしたがって新たな実践の規範を提唱するものである。
親鸞聖人は、この大乗仏教の精神を究極までつきつめた思想家で、大乗仏教の発展とともに信仰を集めるようになった「阿弥陀仏」の願いの中に、絶対平等の理念を見いだしたのである。阿弥陀仏の願いとは、あらゆるいのちが、平等の尊厳を有し、それぞれの個性を最高に輝かしつつ、しかも全体として調和を保っているような世界を建立すること、そして、その世界に、すべての生きとし生けるものを迎えいれ、すくいとろうということである。
「阿弥陀仏」とは、梵語 Amitabha（はかりしれないひかり＝無量光）、Amitayus（はかりしれないいのち＝無量寿）の訳語で、光明と寿命とが無量であるというのは、この仏の救済活動が、空間的・時間的に一切の制限を持たないということを意味する。過去・現在・未来のすべての生きとし生けるものを、無限の光の中におさめとって、真実の世界へと導く仏を、阿弥陀仏と名づけるのである。その救済は、救いを求める者の善行に対する報酬として与えられるものではなく、仏自身の願いに基づいてなされる慈愛の行為であり、したがって、救われる側の能力は全く問われない。親鸞聖人は、阿弥陀仏の救済の論理を明らかにすることによって、すべてのいのちの帰するところがひ
とつであることを示した。すなわちわたくしたちはともに帰るべきいのちの世界をもつ同朋なのである。
われわれは、前述したような大乗仏教の精神に基づき、親鸞聖人の教えを仰いで、互いのいのちを大切にし、互いに敬い慈しみあい、輝かしい個性の集う理想の学園作りを目指している。

-3-

1.2. 法人の設立年月日
設立

昭和 5 年 4 月 2 日

法人名称

学校法人大谷学園

所 在 地〒545-0041 大阪市阿倍野区共立通二丁目 8 番 4 号 ℡06-6661-0381（代表）1.3. 法人の沿革
明治 42 年 04 月

大谷裁縫女学校を設立

明治 44 年 04 月

大谷女学校に改称

大正 13 年 02 月

大谷高等女学校を設立

昭和 05 年 04 月

財団法人大谷学園となる
大谷女子専門学校（国文科・技芸科）を設立

昭和 06 年 04 月

大谷女子専門学校に家政科を設置する

昭和 11 年 03 月

大谷女学校を第二大谷高等女学校に改称

昭和 19 年 04 月

大谷女子専門学校 家政科を保健科に改称
大谷女子専門学校に数学科を設置する

昭和 20 年 04 月

大谷女子専門学校 保健科を家政科に改称

昭和 21 年 04 月

大谷女子専門学校 技芸科を被服科に改称

昭和 21 年 05 月

第二大谷高等女学校を東大谷高等女学校に改称

昭和 22 年 04 月

学制改革により、大谷女子中学校、東大谷女子中学校を発足

昭和 23 年 04 月

大谷女子専門学校に英語科を設置する
学制改革により、大谷・東大谷高等学校となる

昭和 24 年 04 月

大谷女子専門学校に別科を設置する（1 年限り）

昭和 25 年 04 月

学制改革により、大谷女子専門学校が大谷女子短期大学（家政・被服・英語科）となる

昭和 26 年 02 月

財団法人大谷学園を学校法人大谷学園に変更

昭和 41 年 04 月

大谷女子大学文学部（国文・英文学科）を設立

昭和 44 年 04 月

大谷女子短期大学 家政・被服・英語科を家政・被服・英語英米文学科に改称

昭和 44 年 10 月

大谷幼稚園を設立

昭和 45 年 04 月

大谷女子大学文学部 幼児教育学科を設置する

昭和 50 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の修士課程を設置する

昭和 51 年 03 月

東大谷中学校を廃校

昭和 53 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（国語学国文学、英語学英米文学専攻）の博士課程を設置する

昭和 58 年 03 月

大谷女子短期大学を大谷女子大学隣接地に移転する

平成 元年 04 月

大谷女子短期大学 被服学科を生活文化学科に改称

平成 04 年 04 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を設置する

平成 12 年 04 月

大谷女子大学文学部 文化財学科、コミュニティ関係学科を設置し、既設の国文学科を-4-

日本語日本文学科に、英文学科を英語英米文学科に、幼児教育学科を教育福祉学科に改称
平成 13 年 04 月

大谷女子短期大学 家政学科を生活科学科に、英語英文学科を海外コミュニケーション学科に改称

平成 14 年 07 月

大谷女子短期大学 国際文化学科を廃科

平成 16 年 04 月

大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の修士課程を設置する
大谷女子大学に大学院文学研究科（文化財学専攻）の博士課程を設置する
大谷女子大学 教育福祉学部教育福祉学科を設置する

平成 17 年 04 月

大谷女子大学 人間社会学部人間社会学科を設置する
大谷女子大学 教育福祉専攻科を設置する
大谷女子大学文学部 英語英米文学科を英米語学科に改称
大谷女子短期大学を大谷女子大学短期大学部に改称
大谷女子大学短期大学部 生活創造学科を設置する

平成 18 年 03 月

大谷女子大学短期大学部 生活文化学科・生活科学科・海外コミュニケーション学科を廃科

平成 18 年 04 月

大谷女子大学を大阪大谷大学に改称、全学部男女共学となる
大阪大谷大学 薬学部薬学科を設置する
大谷女子大学短期大学部を大阪大谷大学短期大学部に改称、男女共学となる

平成 20 年 03 月

大阪大谷大学 文学部コミュニティ関係学科を廃科

平成 21 年 03 月

大阪大谷大学 文学部教育福祉学科を廃科

平成 24 年 04 月

大阪大谷大学 教育福祉学部教育福祉学科を教育学部教育学科に改称
人間社会学部スポーツ健康学科を設置する

平成 25 年 4 月

東大谷高等学校 泉ヶ丘校舎竣工、男女共学化となる
あべのハルカスに大阪大谷大学ハルカスキャンパスを開設する

平成 25 年 10 月

大阪大谷大学 短期大学部を廃止

平成 26 年 4 月

大阪大谷大学 文学部文化財学科を歴史文化学科に改称

平成 27 年 3 月

大阪大谷大学 文学部英米語学科を廃科
大阪大谷大学 大学院文学研究科 英語英米文学専攻（博士前期・後期課程）を廃止

平成 28 年 4 月

大阪大谷大学 教育福祉専攻科を教育専攻科と改称

平成 30 年 4 月

大阪大谷大学 大学院文化財学専攻を歴史文化学専攻に改称

平成 31 年 3 月

大谷幼稚園

平成 31 年 4 月

大谷さやまこども園 設立

廃止

大阪大谷大学 大学院薬学研究科を設置する
令和 6 年 4 月

大阪大谷大学 人間社会学部に心理・福祉学科を設置する-5-

1.4. 設置する学校・学部・学科等
学 校
大阪大谷大学

学部・学科等所在地〒584-8540 大阪府富田林市錦織北 3-11-1

大学院

文学研究科・薬学研究科

文学部

日本語日本文学科・歴史文化学科

Tel 0721-24-0381（代）

教育学部

教育学科

Fax 0721-24-5741

人間社会学部 人間社会学科・スポーツ健康学科
心理・福祉学科
薬学部

薬学科〒545-0041 大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4

大谷高等学校

全日制課程

普通科

Tel 06-6661-8400（代）
Fax 06-6652-1744〒590-0111 大阪府堺市南区三原台 2-2-2

東大谷高等学校

全日制課程

普通科

Tel 072-289-8069（代）Fax 072-289-8139〒545-0041 大阪府大阪市阿倍野区共立通 2-8-4

大谷中学校

Tel 06-6661-0385（代）Fax 06-6652-1744〒589-0021 大阪府大阪狭山市今熊 1-50

大谷さやま
Tel 072-349-6084
こども園
Fax 072-349-6085

1.5. 学校・学部・学科等の学生数の状況
令和 5 年 5 月 1 日現在
学校名（単位：人）

入学定員

入学者数

収容定員

現員数

文学研究科

15

1

35

5

薬学研究科

3

2

12

6

日本語日本文学科

50

55

200

222

歴史文化学科

50

44

200

210

教育学科

230

140

920

683

人間社会学科

80

51

320

268

スポーツ健康学科

100

99

400

397

薬学科

140

92

840

749

25

1

25

1

693

485

2,952

2,541

大学院

文学部

大阪大谷大学

教育学部

人間社会学部

薬学部
教育専攻科
大 学 計

-6-

大谷高等学校

336

241

1,008

670

東大谷高等学校

576

281

1,728

828

大谷中学校

336

183

1,008

522

-

-

201

223

1,941

1,190

6,897

4,784

大谷さやまこども園
学 園 合 計

1.6. 収容定員充足率
学校名

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

大阪大谷大学（学部）

107.8%

104.9%

101.3%

94.0%

87.8%

※ 毎年度 5 月 1 日現在

1.7. 役員の概要
区分（定員数：理事 9～12 名、監事 2～3 名）

氏名

就任年月日

常勤／非常勤

主な現職等

理事長

左藤

章

Ｒ02.12.01

常勤（学）大谷学園 理事長

理事

左藤 一義

Ｈ14.04.01

常勤（学）大谷学園 学園長

理事

浅尾 広良

Ｈ29.12.01

常勤（学）大谷学園 大阪大谷大学 学長

理事

太田 一江

Ｈ24.03.22

非常勤

大谷成美会 会長

理事

大町 慶華

Ｒ02.07.31

非常勤

元真宗大谷派大阪教務所長、元難波別院輪番

理事

白羽

毅

Ｒ02.12.01

常勤（学）大谷学園 本部事務局長

理事

原

史郎

Ｒ02.07.01

非常勤

近鉄グループホールディングス㈱ 取締役常務執行役員

理事

阿部 敏行

Ｈ20.12.14

非常勤（学）光華女子学園 学園長

理事

大谷 善久

Ｈ27.04.01

常勤（学）大谷学園 特別参与

監事

野末 勝宏

Ｈ24.12.14

非常勤

辻中法律事務所 弁護士

監事

今井 慶子

Ｈ28.12.14

非常勤（学）大谷学園 大阪大谷大学短期大学部 名誉教授

※ 令和 5 年 5 月 1 日現在

責任限定契約
寄附行為第 25 条に基づき締結した責任限定契約のうち、令和 6 年 3 月 31 日現在有効な契約は以下のとおりです。
■対象役員氏名（非業務執行理事）太田 一江、大町 慶華、原 史郎、阿部 敏行（監事）野末 勝宏、今井 慶子■契約内容の概要（抜粋）第 1 条 乙が甲の非業務執行理事として、本契約締結後、その任務を怠ったことにより甲に損害を与えた場合において、乙がその職務を行うに当たり善意で重大な過失がないときは、金 10 万円と、乙がその在職中に学校法人から職務の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の 1 年間当たりの額に相当する額とし私立学校法施行規則第 3 条の 3 に定める方法により算定される額に 2 を乗じて得た額との、いずれ-7-

か高い額（以下「責任限度額」という。
）を限度として、甲に対し損害賠償責任を負うものとする。但し、損害額のうち責任限度額を上回る部分については、甲は乙を当然に免責するものとする。
注）甲：学校法人大谷学園 乙：非業務執行理事・監事■契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置
第 1 条に記載のとおり。
役員賠償責任保険
役員賠償責任保険の加入内容は以下のとおりです。
■保険種類：役員賠償責任保険■契約者：日本私立大学協会（団体）■記名法人：学校法人大谷学園■被保険者：理事・監事、評議員、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員、退任役員■支払限度額：1 億円（免責金額 0 円）
■契約によって職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置：
被保険者が私的な利益または便宜の供与を違法に得たことに起因する損害等については、適用対象外とする。

1.8. 評議員の概要（定員数：19～25 名）

氏名

就任年月日

主な現職等

浅尾 広良

Ｈ29.12.01（学）大谷学園 理事、（学）大谷学園 大阪大谷大学 学長

萩原 英治

Ｒ05.04.01（学）大谷学園 大谷中学校・高等学校 校長

長尾 文孝

Ｈ31.04.01（学）大谷学園 東大谷高等学校 校長

岡 みゆき

Ｒ04.04.01（学）大谷学園 大谷さやまこども園 園長

冨田 晃司

Ｒ03.04.01（学）大谷学園 大阪大谷大学 副学長

市居 政彦

Ｒ03.04.01（学）大谷学園 東大谷高等学校 教頭

服部 弘美

Ｒ02.12.01

東大谷成美会 会長

太田 一江

Ｈ24.03.22（学）大谷学園 理事、大谷成美会 会長

垣内眞祐美

Ｈ28.04.01

成光会 会長左藤章

Ｓ55.04.01（学）大谷学園 理事長

左藤 一義

Ｈ04.12.12（学）大谷学園 理事、学園長

白羽毅

Ｒ02.12.01（学）大谷学園 理事、本部事務局長

原史郎

Ｒ02.07.01（学）大谷学園 理事、近鉄グループホールディングス㈱ 取締役常務執行役員

植村信

Ｈ19.09.29

成友会 元会長

下村 幾子

Ｈ28.09.07

大谷成美会 相談役

大町 慶華

Ｒ01.08.01（学）大谷学園 理事、元真宗大谷派大阪教務所長・元難波別院輪番阿部 敏行

Ｈ20.12.14（学）大谷学園 理事、（学）光華女子学園 学園長

大谷 善久

Ｈ23.04.01（学）大谷学園 理事、（学）大谷学園 特別参与

左藤 浩子

Ｈ28.04.01

元（学）大谷学園 大谷さやまこども園 嘱託職員

長井 稔哉

Ｈ29.04.01

元（学）大谷学園 本部事務局 事務局長

中岡司

Ｒ03.04.01

元（学）大谷学園 大阪大谷大学 事務局長

岡 佐智子

Ｒ04.04.01

元（学）大谷学園 大谷さやまこども園 園長※ 令和 5 年 5 月 1 日現在-8-

1.9. 教職員数の状況
教員

区分

職員

計（平均年齢）

本務（平均年齢） 兼務（平均年齢） 本務（平均年齢） 兼務（平均年齢）

本部事務局

－

－

20（49.2）

5（53.8）25（50.1）

大阪大谷大学134（50.8）

188（53.8）

57（49.0）46（42.6）425（51.0）

大谷高等学校46（48.0）33（55.3）

2（56.5）

6（59.8）87（51.8）

東大谷高等学校

64（44.2）

18（55.0）5（52.0）13（58.5）100（48.4）

大谷中学校

34（42.9）22（51.1）

4（49.8）7（56.4）67（47.4）

大谷さやまこども園

17（43.5）22（50.4）

1（53.0）11（55.7）

51（49.3）※ 令和 5 年 5 月 1 日現在

1.10. 施設等の状況
学校名(単位：㎡）

校地面積

校舎面積

摘要

大阪大谷大学82,80754,975大谷中学校・高等学校

30,886

20,781 本部事務局含む

東大谷高等学校

21,016

13,442

大谷さやまこども園
合計

0

1,569 校地は大阪狭山市の借地

134,70990,767-9-

1.11. 納付金単価表（単位：円）
学校園

学部

学年

授業料

施設費

合計

新入生

200,000

400,000－

600,000

在校生－

400,000－

400,000

学位（課程博士）取得のために在籍する学生－200,000－

200,000

新入生

200,000

600,000

100,000

900,000

在校生－

600,000

100,000

700,000

新入生

320,000

910,000

200,000

1,430,000

令和 2 年度以降入学生－

910,000

200,000

1,110,000

令和元年度以前入学生－

880,000

200,000

1,080,000

320,000

910,000

210,000

1,440,000

令和 2 年度以降入学生－

910,000

210,000

1,120,000

令和元年度以前入学生－

880,000

210,000

1,090,000

400,000

1,410,000

400,000

2,210,000

令和 2 年度以降入学生－

1,410,000

400,000

1,810,000

令和元年度以前入学生－

1,380,000

400,000

1,780,000

大学院
文学研究科

大学院
薬学研究科

大阪大谷大学

文学部
人間社会学部

入学金

在校生

新入生
教育学部
在校生

新入生
薬学部
在校生

教育専攻科

-

200,000

500,000

100,000

800,000

新入生

200,000

612,000

30,000842,000

在校生－

612,000

30,000642,000

新入生

200,000

612,000

30,000842,000

在校生－

612,000

30,000642,000

3 歳児以上

－

無償化

2,000

2,000

2 歳児以下－

市町村が定める額※12,000

2,000+α

大谷中学校・大谷高等学校

東大谷高等学校

大谷さやまこども園※1 園児が居住する市町村が保護者の所得により定める額

2. 事業の概要
2.1. 中期的な計画及び事業計画の進捗・達成状況
各学校園は「教育力の強化」、「組織力の強化」並びに「学生確保の見通し」、本部事務局は「教育力の強化」、「組織力の強化」並びに「財務力の強化」において各種施策を行った。引き続き各学校園、本部事務局における協力体制のもと、学園全体における学生数確保や教育力、組織力を強化し、経営における財政基盤の改善に向け各種課題解決に邁進する。

-10-

2.2. 大阪大谷大学

2.2.1. 教育・研究の強化●全学の取り組み
1）認証評価に向けた準備

11 月 14・15 日に日本高等教育評価機構による実地調査があり、「適合」の認証を取得した。
〈改善を要する点〉については対応を検討し、結果を令和８年 7 月までに評価機構に報告する。
2）定員確保に向けた取組

高大連繋を推進し、広報や入試改革を行い、新たに心理・福祉学科を開設したものの、全体で 489 名の入学者に留まった。入学定員充足率は 75％となった。
3）次の改組転換の検討および準備

理系学部を開設する国の政策について対応を検討した結果、申請のためには国の修学支援新制度の機関要件を満たすことが前提であることから、令和５年度は定員適正化を行った。
4）教育の質保証とサイクルの確立

内部質保証推進委員会を中心に、本学のアセスメントプランに則った自己点検評価のサイクルが確立した。今後はそれを踏まえて改善を進めていく。
5）外部の研究費の獲得増

令和５年度は、採択件数 32 件、配分額 46,410,000 円（間接経費 10,710,000 円）、と昨年に比べて大幅にアップした。ランキングも令和４年の 196 位から令和５年は 160 位まで回復した。

◎各学部の取り組み
文学部
1) 初年次教育の充実と、学部内での学科横断の履修制度の導入

日本語日本文学科では、「基礎ゼミナールⅠ」の内容を教員間で共有して検証を行い、「研究基礎」の教材を変更した。歴史文化学科では、1 回生に配布する参考図書リストを再検討するとともに、文学部共修科目の相互履修状況を検証し、学科横断的な学びを促進する方策を検討した。
2) コースの強化と実物教育の充実

日本語日本文学科では、日本語教育教員の国家資格化に向け、科目編成を変更した。歴史文化学科では、令和６年度から再編された基幹コースの広報活動に力を入れ、学外実習や各種実習の授業、および学外実習の実施を通して、実物教育を推進した。
3) 学生のキャリア意識向上に向けた取組

日本語日本文学科では、希望するゼミにおいて、キャリア支援課から就職活動に関する説明を受けた。
歴史文化学科では、田中 稔氏（滋賀県文化スポーツ部；本学大学院卒業生）を招き、１・２回生対象のキャリア講演会を開催した（演題「埋蔵文化財係 技師の仕事」
）
。

-11-

教育学部
1）
「令和の日本型学校教育」の理念を踏まえた教員養成「個別最適な学び」と「協働的な学び」の実現に向けて、ICT、情報・教育データの利活用、特別な配慮や支援を必要とする子どもへの指導・支援の資質能力を高める教育の充実を強化した。
2）理論と実践をつなぐ現場体験・実践的体験の強化

幼児教育専攻は大谷さやまこども園等の協力園と連携し、保育体験や実践授業によるモチベーションの高揚と、実践力強化を図った。学校教育専攻・特別支援教育専攻は、学校インターンシップや学習支援員の活動を奨励し、個々の学生の教員としての知識・技術向上に努めた。
3）教員採用試験対策の推進及び広報改革の推進

教採サクセスセミナーや公立保育職突破プログラムで対策支援を強化した。その結果、合格者数は全国トップクラスを維持した。また、連携校推薦入試を新設し、教育学部の広報 PR 方法（ニューズレタ
ーの発行、インスタグラム、HP の活用、連携高校訪問等）の改革を行った。
人間社会学部
1） 新学科や新コースの設置による教育の充実

2024 年度より心理・福祉学科の開設のために、文部科学省に届出書類を提出し受理された。合わせて
人間社会学科の教育課程の検討を行い、現代社会コース・経営コース・データサイエンスコースの３コースに再編した。学部全体で社会調査士資格取得のためのプログラムを設置した。
2）学部独自の FD 研修の推進と社会人基礎力養成

昨年度に引き続きアクティブラーニングをテーマとし、新任の教員２名による教育成果と課題の報告を中心とした研修を行った。また、人間社会学科は、休退学予防に関するゼミ毎の取り組みを共有する
ワークショップを行った。社会人基礎力養成のため、PBL 科目の充実を図った。
3）地域連携事業の推進

富田林市・UR 都市機構・阪南大学と協働して金剛地区再生を目指したプロジェクト（KLLP）に参画し、イベントの開催や勉強会への参加、成果の報告等を行なった。2 学科とも公開講座を実施し、就中、ス
ポーツ健康学科はメタボ・ロコモ予防教室を毎年開催し、好評のうちに終了した。
薬学部
1）最適な教育プログラムの策定

入学時学力の底上げのため、１年次演習系科目の少人数制授業を継続中である。留年生および低学力者対策として化学、薬理学、薬物治療学の補講プログラムも継続中である。学習相談、国家試験や共用
試験の教材の提供、成績に随時分析等を行い、学力向上のための施策を行っている。
2）カリキュラムの最適化

今年度からの薬学教育モデルコアカリキュラム改訂に対応し、より低学年層の学力増強を図るカリキ
ュラムを作成した。国家試験対策では、昨年度の結果をもとに最適化・学力強化を図った。
3）キャリア教育の強化

特色のある薬剤師や医療関連職種の講師を招聘した「道場・ミライ薬剤師」や「スキルアップセミナ-12-ー」などの講演会を実施し、学生の目的意識の明確化とモチベーションの向上を図った。

◎教員の教育力強化（FD 活動）の取り組み
1）授業の質のさらなる向上

学生による授業評価アンケートの実施とその結果を基にした教員の自己評価、授業公開制度において公開者に対する参観者からの意見のフィードバック、学生教育改善会議による学生からの意見聴取を行なった。さらに FD 講演会や学部・学科単位での FD 活動も継続的に行った。
2）ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに則った計画的な教育体制の確立

各学科ともディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づき、カリキュラムコーディネータ
ーも交えて必要に応じカリキュラムの変更を検討・実施し、履修系統図の見直しを図った。
3）ティーチング・ポートフォリオ導入に向けての調査・研究

ティーチング・ポートフォリオについては調査・研究が進んでおらず、今後の課題としている。

2.2.2. 組織／ガバナンスの強化
1）内部質保証推進委員会による組織的改善体制の強化

学長からの改善要求に対する取り組みが一定の成果をあげている。教育課程の適切性に係る自己点検
評価のシステムが機能し始め、課題の整理と、改善への取り組みが軌道にのりつつある。
2）大学改革の方向性を共有することによる組織力強化

学生数の減少に伴う財務の悪化について、職員会議で情報の共有をし、効率化を図り、組織力を強化しながら、組織を適正化する取り組みを開始した。基幹教員制度導入に向けた WG を組織し、準備を開始した。

2.2.3 学生確保・支援の強化
1）戦略的広報の実施

リクルート広報により、オープンキャンパスへの参加を促した。
「心理・福祉学科」への参加には一定効果があったが、人間社会学科の参加者数は大幅に減った。高校 1・2 年生への広報にも力を入れた結果、特に 8 月の参加者は 1・2 年次生徒の参加が多かった。令和 6 年度入試は 18 才人口の谷間であったが、結果的に入学者は昨年度より微増する結果となった。
2）高大連携の強化

大谷高校、東大谷高校ともに、2 年生向け説明会を新たに設けた。それだけでなく、さらなる進学者を増やす目的で高校側の担当者との話し合いを行い、東大谷高校では 2 年次生徒の三者面談の前に 2 年
次の担任団に向けて大学の特徴を説明する研修の場を設け、内容の理解を深めた。
3）入試広報関連の事業計画（１）入試制度の追加・変更①新設した東大谷高校高大連携教員育成プログラムは 10 名が入学した。
-13-

②心理・福祉学科の特別推薦入試（専門学科・総合学科）は 1 名が受験し、入学した。
③薬学科に特別推薦入試（特定地域対象：薬学部不在の県）を導入したが、出願はなかった。
④スポーツ推薦入試の対象クラブとして追加した男子バスケットボールは 7 名が入学した。
⑤スポーツ推薦入試に教育学部教育学科特別支援教育専攻を加えた。
⑥スポーツ推薦入試にスポーツ特待生制度を導入した結果、入学者が 17 名増加した。
⑦教育学部の高大連携入試は、4 名が入学した。
⑧一般入試（中期）の英語の外部試験利用制度を併用する受験生の出願があった。
⑨薬学部の新特待生制度は、半額免除の歩留まりが高く、導入した効果が見られた。
⑩学内推薦入試は、東大谷高校 17 名、大谷高校 1 名が入学した。また、学内Ⅱ期は東大谷高校 1 名、大谷高校 1 名が入学した。
（２） 広報活動の充実①大学選択の早期化に対応した 4 月のミニオープンキャンパスは、高校生 98 名の来場があり、昨年度より増加した。この時期の実施は受験生の要望に応えるものであった。
②「顔の見える広報活動」であるオープンキャンパス来場者は、前年度比 105％であった。
③多様な媒体と特性に応じた広報活動に取り組んだ。
④参事による高校訪問は 3258 校であり、前年度より 100 校ほど減少した。1 校あたりの説明時間が延びたことなどが校数減の理由である。
⑤高大連携体験授業の実施について、対象校の選定を行ったが調整に至らなかった。
⑥「出前授業一覧」を配布し普及を図ったが、依頼につながることは少なかった。
⑦「出前授業」等は実施回数が増加し、認知度が一定広がった。
4）学生課関連の事業計画①学内の活性化へ向けた施策
学生が相互に繋がり支え合う為の支援として、学生課が行う行事・研修を対面実施した。大学祭
は、2 日間で延べ 3000 人以上の来場者があり、活況を呈した。宗教行事は、宗教学と連携し対面で実施した。報恩講は、リアルタイム配信も行い、建学の精神の浸透を進めた。学生生活に必要な情報発信は、SNS、「凜ウエブ」、学内設置モニター等を活用した。
②経済的困窮学生への支援
日本学生支援機構奨学金、高等教育修学支援新制度に関する丁寧な説明会を行った。本学独自の奨学金や修学支援新制度を一覧化して分かり易く示した。独自奨学金を受給する奨学生に対してアンケート調査を行い、奨学生が求める情報提供を行った。
③課外活動への支援
課外活動を正常化し、課外活動マネージャーハンドブックに基づき、合宿や学外での課外活動で手厚い対応や支援を行った。１泊２日で実施したリーダーズトレーニングでは、チームビルディング
プログラムを取り入れ、団体内の結束だけでなく、団体同士のつながりを強め、リーダーの育成を支援した。また、令和６年度から体育系課外活動を担当するスポーツ支援センターと連携し、強化-14-

クラブに技術面でもサポートできる環境づくりに取り組んだ。
④障がい学生への支援
障がい学生支援室は、合理的配慮通知を行った要配慮学生 61 名（継続 45 名、新規 16 名）の授業場
面や大学生活における相談対応・サポートを行った。聴覚障がい学生は 14 名在籍する（全学科に在籍）。サポート学生は 47 名の登録があり（新規登録 22 名）、授業内の情報保障支援やオンデマンド
動画の字幕修正を行った。また、大学生活支援カードに相談希望の記載がある学生は、入学前に障がい学生支援室より連絡を入れ、聴き取りを行った。
⑤国際交流への支援
文部科学省主催の「トビタテ！留学 JAPAN」SIP に参入する準備を開始し、学生によるチームメンバーを選出した。各種海外短期ボランティアやインターンシッププログラムの導入を検討した。留学生との交流会を行い、異文化理解の場の復活に取り組んだ。日本語教育支援バディ制度を新規導入し、協定校の交換留学生の受け入れ態勢を強化した。
5）キャリアセンターの事業計画①キャリア教育サポート
キャリア教育基礎科目「キャリア概論」を 2024 年度より全学（文・教・人）必修とした。それに対応し、各学部に合わせた進路決定・就職活動支援内容を従来の内容に加えた学習内容とした。既存
キャリア教育科目は、心理・福祉学科の新設に伴い、見直しを実施した。
②キャリア支援行事サポート
就職対策講座、各種セミナー、就職説明会、インターンシップ対策講座、資格取得対策講座等の企画・実施を行い、実施時限の変更や放送による呼びかけを行い、参加者確保を図った。
③進路相談サポート
進路決定状況を定期的に確認し、結果を学科へフィードバックして、個別のフォローを依頼し、就活への反応が芳しくない学生に、学科ゼミ教員や関係部署と連携した支援を行った。
④情報管理（学生連絡方法・就活状況把握）サポート
最新の就活状況把握と適切な支援を提供するための手法を関係部署と連携を進め、就活状況把握を
forms を活用して回収率を改善した。また、教員採用・薬剤師国家試験合格状況を、学部と共有し、学生の進路決定状況の詳細な把握につなげている。
⑤学生の本位な就職に向けた支援
在校生オリエンテーション、フレッシャーズミーティング、「tani-WA」での啓発などを通じてのキャリア教育科目の履修登録の促進を行った。マッチング度の高い就職を実現するため、２回生からインターンシップに参加するよう「キャリア形成Ⅱ」を通じて後押しを行った。

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2.3. 大谷中学校・高等学校
2.3.1. 教育・指導の強化
1）大谷中学・高等学校の教育理念◎ 教育理念・建学の精神の具現化
・「次世代を育む女性こそ、高い教養と豊かな魂を」が建学の精神であり、「朝に礼拝、夕べに感謝」の教訓を通して、教育理念の礎である「報恩感謝」の念を育み、「やさしく、かしこく、美しい」女
性の育成を教育目標にしている。
・建学の精神・教育理念を礎に、「対話的で深い学び」を深めるとともに、人間力の育成に努めた。
◎ 学校運営方針・学校運営方針は生徒第一主義「Students First」である。生徒の持っている潜在力を引き延ばし、個性を認め、結果として、思考力、判断力、表現力を身につけ、多様な人々と協働し、主体的に問題解決を図れる力を身につけるため「対話的で深い学び」を実践する。
2）宗教的情操教育
・本校の教育理念の拠り所となっているのが宗教的情操教育である。報恩講、追弔会、了秀忌、朝拝会、日々の朝終礼は創立以来、四世代に渡って脈々と伝わっている「大谷の精神」の原点である。
新型コロナウイルス感染症の蔓延による教育活動が大きく制限される環境にあっても、教育理念・
建学の精神の具現化を目指し、これらの宗教行事に粛々と真摯に取り組んだ。特に、中学１年生に東本願寺宗教研修、また、3 か年教育課程の高校１年生に東本願寺参拝の行事を実施し、教育理念の真髄である「報恩感謝」の念を育む教育を実施した。
3）教務・教科指導◎ 学習指導委員会の活性化
・校長総括のもと教務部、進路指導部、５教科主任で構成し、教科やコースの課題を検討し、教師の指導力の強化と生徒の学力向上を目指し活性化を図った。
◎ 学習指導方針の定着
・一人ひとりの特性を活かし、進路実現をめざすために、中高６か年一貫教育の過程で、特に中学一・二年次での生活習慣と学習習慣に重きを置き、基礎学力の定着を図った。
・朝終礼のホームルームの充実を図り、生徒の学習へ向かう前向きな姿勢、やる気を育てた。
・各学年の意向や提案を分析・考慮したうえで、効果的な小テスト・講習を立案し実施した。
・人間力や問題解決力の源泉となる「思考力・判断力・表現力」を育成強化するとともに、「主体性・協働性」を養う探究学習を継続し、また、企業や人物を題材に学ぶクエストエデュケーションも併せて実施した。
・国際言語としての英語力を高めるため、英語の４技能のうち、特に「書く writing・話す speaking」に重点を置く指導を行い、CBT を利用して英語力を強化した。また、実用英語検定・漢検の取得目
標級を学年ごとに設定し、中学３年次に準２級、高校３年次に準１級を取得できるよう効果的な指-16-導を計画的に実施した。英検取得者（準１級 中学 0 名 高校１２名 2 級 中学 8 名 高校 161 名
準２級 中学 79 名 高校 220 名）
・思考力・判断力・表現力が求められる大学入学共通テストおよび個別二次試験の内容を詳細に分析し、進路実現に向けた的確で効果的な進路指導を行った。
◎ ＩＣＴの活用
・新型コロナウイルス感染症、インフルエンザの生徒が、一定数いる状態であったので、WEB による
LIVE 配信授業を継続して、授業の担保に努めた。
・Classi（ベネッセＩＣＴ支援教育活動）
・Microsoft Teams・Zoom などを積極的に活用し、ICT 教育の向上を図った。
◎ 教育改革・２１世紀型教育に向けての対策
・これまでの知識偏重型教育から対話的で深い学びを求める２１世紀型教育の変革に対応するため、下記の指導を試みた。
・アクティブ・ラーニングの視点を取り入れ，ＩＣＴを活用して、学び合いを効果的に行いながら思考力、表現力の向上を図った。
・グローバル人材の育成の観点にたって、日本人教師とネイティヴ教師の連携で英語力を鍛え、探究
学習で国際性を高める指導に努めた。
・主体的な進路意識を高めるため、生徒に高い目標を抱かせる指導を学校全体で推進し、自己実現に臨む意欲を育むことを目指した。
・人間形成重視の指導を保護者とも共有し、生き方や社会との関係を深く考えさせ、主体性、協働性を育む指導を行った。
4）進路指導◎ 進学実現を目指して
・生徒一人ひとりの特性をみつけ、生徒一人ひとりが自身の特性に気付き、未見の我を発見し、掲げた目標が達成できるように充実した進路指導の環境を提供した。
・各学年が受けた模試を綿密に分析し、ＰＤＣＡサイクルを実行して、成績向上に努めた。
・高３対象に、学校型推薦・総合型推薦などに対応するため、小論文対策・面接指導をきめ細やかに実施し、効果的な指導を行った。
・放課後の講習内容について再検討し、充実した指導案を基に、より効果の高い講習の実施に努めた。
・生徒の主体的な進路意識を高めるため、高い目標を抱かせる指導を学校全体で推進し、自己実現に臨む意欲を育んだ。
・探究学習などのアクティブ・ラーニングを通して、問題解決能力を育成した。
◎ キャリア教育の実施
・看護師講演会、弁護士による体験授業など発達段階に応じたキャリア教育を継続した。
◎ コース制を生かした進路指導
・６か年教育課程（医進・特進・凛花）
・３か年教育課程（アドバンス・プレミアム）各コースの設置-17-

目標を達成するため、コースの特徴に応じた質の高い授業を展開した。
◎ 勉強合宿・生徒の学力の定着と更なる向上を目的として、高１全コースの東本願寺参拝を含めた３泊４日の勉
強合宿を実施した。生徒の学力に応じた授業とともに、環境学習のような体験授業も取り入れて実施した。
5) ２１世紀型教育「対話的で深い学び」を具現化する新たな教育活動(3本柱)① 理科教育「理科教育研究所」活動開始。

【設置目的】
・新たな教育課程において理科の教育内容は「実験を実施していることが前提条件」となる。また「探究活動」についても実効性が伴った活動を行うことが大前提となるため、より一層踏み込んだ形で理科教育を実践する必要に迫られているといえる。こうした流れに対応するため、「理科教育研究所」を設置した。

【活動内容】㋐ 実験環境の整備
・実験の手法や過程および結果を撮影・編集し、本校独自の動画教材を蓄積。
・本校全ての理科教員が同じ水準の実験授業を生徒に提供できるよう取り組む。
・教授内容についてはデジタル化・データベース化をおこない共有化できるようにする。
㋑ 理科に関する講演会の企画・立案。
㋒ 科学コンテストや研究発表会に応募する生徒・教員の支援。
② 英語教育「Global English Zone」【設置目的】・グローバル化が加速し、世界で活躍するためには、対等の立場で同じ目線で話せる英語力が必須である。今、英語教育に求められているのは 4 技能（
「読む」
「書く」
「聞く」
「話す」
）を育むことで、
特に「聞く」「話す」が強調されている。このような背景の中で、洗練された英語力で、世界で活躍できる総合力を育むため「Global English Zone」を設置し、大谷中学校、高等学校の英語教育、海外教育の特色を高める舞台を整えた。

【活動内容】■ Native 4 名によるオールイングリッシュ指導★ Let’s enjoy Active Learning together All in English。
（3 講座制）① Elementary Course （初級講座：英検 3 級以下）
② Intermediate Course （中級講座：英検準 2 級・2 級）③ Advanced Course（上級講座：英検準 1 級・1 級）

Taught by 4 Native Teachers and others.
③ ICT 教育「一人一台のタブレット」導入を進めた。

【導入目的】
・超情報化時代「Society5.0」の到来に伴い、GIGA スクール構想が提唱されている。この教育環境に-18-

順応するため今年度も中学１年生・高校１年生全コースに一人一台の iPad を導入し、情報の収集・共有・発信の運用力を高め、主体的な学習を促す ICT 教育を促進、強化する。また、情報教育環境を整えるため専任教諭・常勤講師・非常勤講師に iPad を配布し、教員が ICT を習熟し活用できるよう努める。

【活動内容】
・新コロナウイルス禍の影響を受けた臨時休校期間中に実施された、Web による Live 授業のありかたを見直し、さらなる情報の収集・共有・発信のスキルアップに努める。
・クラッシ―（ベネッセＩＣＴ支援教育活動）
・Microsoft Teams・Zoom などを積極的に活用し、ICT教育の向上を図る。
★ 本校の ICT 環境● 生徒一人につき一台のタブレットを導入● 全館 Wi-Fi 完備 ・全教室プロジェクター完備● On Line、ライブ授業・主体的な学習支援① 情報共有 Microsoft Office365 Teams② 授業支援 MetaMoji ClassRoomAdobe Creative③ 授業管理 Classi Apple School Manager Classroom④ 学力支援 Libry 電子辞書 Brain＋◎ 進学実績
・大学入試共通テストは、令和５年度入試につづき各教科に思考力、判断力、表現力を試す問
題が出題された。本校はあらゆる情報を入手して、徹底した進路指導を行い、その結果、本年度の進学実績は想定内の結果であった。
●大阪大学２名

神戸大学１名千葉大学１名● 関西大学６３名

和歌山県立医科大学２名
関西学院大学２４名● 同志社女子大学３１名
京都産業大学４名

大阪公立大学６名

大阪医科薬科大学８名● 大阪公立大学医学部

和歌山大学３名

同志社大学１４名

京都女子大学１２名

近畿大学８９名

奈良女子大学４名

関西医科大学４名など（国公立大学３３名）
立命館大学２２名

武庫川女子大学３７名

甲南大学１１名

大阪教育大学１名

龍谷大学２０名

甲南女子大５名
関西外大９名大阪歯科大学１０名など（私立大学６４７名）

和歌山県立医科大学医学部など（医学部医学科１０名＊）＊留学２名含む● （歯学部１２名

獣医学部１名薬学部８６名看護医療系学部８６）（卒業生２２９名）

6）生活指導◎ 年間目標の設定
・「時間厳守」「あいさつ」「ていねいな言葉遣い」の３つの目標を設定し、教員が生徒に「声かけ」を実践し、信頼関係を深めながら目標達成に努めた。
◎ 通学マナー・マナー改善のため、教員による登下校時の通学路の立ち番や巡回にあたった。近隣住民の方々とも-19-朝の挨拶など交流をしながら生徒の安全を図った。苦情に対して、迅速に対応し再発防止に努めた。
◎ 「いじめ」問題への対応
・「いじめ」をテーマとした講話の定期的な実施などを通して「豊かな心」の育成に努めるとともに「いじめ」に関するアンケートを実施し、早期発見・原因究明・解決を図った。
・重大事案につながる「いじめ行為」は発生しなかった。
・警察署に依頼し違法薬物防止教室を開催し、恐ろしさと危険性について啓蒙した。
・教職員対象の人権教育研修を実施。映画［かば］（大阪・西成区北部の中学が舞台）を鑑賞してもらい、差別と偏見、貧困など 様々な問題について理解を深めてもらった。
◎ 不登校生への対応
・時程の変更による朝の HR の「ゆとりの時間」を使って、担任の思いが不登校気味の生徒の心に少しでも届くようにする。また、不登校生に対して保護者・担任・学園カウンセラーときめ細やかな連携を図り、登校しやすい環境づくりに努めた。
◎ 講演会・研修会の充実
・生徒に情報リテラシーを学ばせ、ＳＮＳ関連のトラブルを未然に防ぐ指導を行い、また、スマートフォン・携帯電話を利用する際のルールを遵守することを啓蒙した。
・生徒対象の違法薬物などに対する予防教育や教員対象の人権研修会を実施し「モラル」「命の大切さ」について啓蒙した。
7）海外教育◎ 国際感覚の育成
・本校独自の海外教育システムを利用し、海外研修、海外留学の貴重な体験を通した国際感覚の育成
・オーストラリア、ニュージーランドへの夏の海外研修（タイ体験研修は実施せず）
・大谷プログラムによるニュージーランド１年留学（３名）３か月留学（２名）◎ 異文化理解・国際感覚の育成
・オーストラリア姉妹校セントキャサリンズ生徒（１３人）のホームステイ受け入れをした。
・インドネシアの留学生を招き、インドネシアの女子教育事情、海外で学ぶことについての講演をしてもらった。本校の高校３年生二人が通訳をし、中・高生約５０人が活発に質疑応答をした。
◎ 英語によるプレゼンテーション力の向上
・英語暗唱大会（中２・中３各クラス 2 名ずつ）
、英語弁論大会（中１～高２まで２０人参加）を実施
し、また、各種団体主催の英語弁論に参加することを推奨するなどをして、英語によるプレゼンテーション力の向上に努めた。
◎ 海外修学旅行
・見聞を広める高２凛花コースのカナダ海外修学旅行を実施。

2.3.2. 組織／ガバナンスの強化
1）職員の意識の強化-20-

◎ 校長を組織のトップとして教職員ひとり一人が組織の一員であることを意識し、学校力の強化を図るとともに、保護者・生徒からの厚い信頼を得るには「生徒を愛する心」が必要不可欠であることを各
職員が常に心掛けて教育にあたった。
・校長の方針に基づき、教頭を中心に管理職が責任をもって諸事立案・計画・実行にあたった。
・管理職からの指示を受けた学年主任等がリーダーとなって各学年の教員をまとめ、掲げた目的の達成のため鋭意努力した
2）働き方改革◎ 教職員の働き方に合った適切な教育活動を展開することで働きがいのある、ストレスの少ない環境を整備し、常に健全な業務を遂行できるよう教職員の健康管理に努めた。
3）職員日常心得◎ 日常心得・働き方改革の流れを受け、健全な職場環境を整備する一方で、教育現場であることを自覚し、教職員は日常心得を遵守した。
◎ コンプライアンス
・個人情報の保護・管理や守秘義務などをはじめとした各種法令等を遵守した。
4）人事◎ 適材適所を原則とした効果的な人事を行った。
◎ 専任・常勤講師について・常勤講師、非常勤講師に本校の教育理念、建学の精神、教育方針について周知徹底した。

2.3.3. 生徒確保・支援の強化
1）中学入試対策
・本年度はプレテスト５８２名、入学試験７８０名とともに減少した。入学者は昨年より２５名少な
い１５８名となった。広報活動としては、通常の入試説明会に加えミニ説明会、個別相談会、DAILY
個別相談会などをこまめに実施し、昨年度より参加者数が上回るイベントもあったが、やはりイベ
ント参加からプレテスト受験、本番の入学試験につなげることができるように、より一層の魅力の発信が不可欠である。
・１次Ａと２次の入試に社会を導入したことは受験生と保護者、塾先生にも浸透し４科型受験が多くを占めている。また、医進コースにおいて高校 1 年次に S 医志クラス、S 理系クラスを設定することと特待生制度を引き続き告知することにより、優秀な受験生が一定数受験し成績上位者もある程度、確保することができた。
・日程は昨年度と同様の日程で入試を実施した。医進コースは６０人募集のところ９４名の入学となり、相変わらず人気が高かった。特進コースは９０人募集のところ３８名、凜花コースは６０人募
集のところ２６名の入学にとどまり、特進と凛花コースの募集にも課題を残した。
・大阪、関西の児童数は減少しているが受験率（大阪）は２０２３年度入試１１．０%から２０２４年-21-

度１１．２%に上昇、関西の受験率も１０．１%から１０．２%に上昇した。共学校・女子校が微増、男子校のみ微減という結果であった。
そのなかで女子受験者をどのように確保するかが課題である。
・選ばれる学校になるために、魅力ある女子校としての発信と内部の充実こそが入試対策の最大の支援である。教育改革のこの時期、更なる良い授業、丁寧な指導を続けていくことが学校力を培うこととなる。
2）高校入試対策◎ 生徒確保・高校募集６年目、プレミアム文理コース４０、アドバンス文理コース４０の計８０名募集のところ、専願２８名、併願４７名の出願であった。１.５次出願者は、専願２名。併願１名。合わせて専願３０名の出願は、専願出願目標数の４０に残念ながら及ばなかった。が、今年度は１.５次入試の問い合わせが増え、１.５次導入以来初めて手ごたえを感じることができた。入学者はプレミアム文理１
９名、アドバンス文理２１名の合計４０名の結果となり、昨年より１名増。今年度は、併願出願者の戻りが、昨年の２名を大幅に上回る１０名であったことで、何とか４０名の入学生を確保できた。
併願の戻りに関しては、プレミアム文理コースが、公立の文理学科設置校の併願校として広く認知されるような広報が必要である。地域的には、大阪市内の受験生がターゲットになると考える。大学入試の合格実績及び現役進学率を効果的に広報すること、一方で、少人数で丁寧に指導する学校であることをしっかりアピールし、ターゲットとする文理学科受験候補生を集めることが求められる。更に外部ブースでの個別相談者を、確実に本校の入試イベント参加につなげること、そこから受験にまで導けるよう、入試イベントの中身の充実を図ることが課題である。
◎ ホームページの充実
・ホームページをリニューアルし、行事やイベントなどの情報について、ホームページや公式 LINE を通して、受験生や保護者に本校の魅力を発信し広報活動に努めた。
◎ 中学校、塾（教育団体）との連携強化
・本校の教育理念、教育環境、生徒の学習到達度等について、正確な情報を提供するため、中学校、塾と綿密な情報交換を行った。情報交換先は公立中学校（約５００校：大阪府・奈良県）中学受験、高校受験の大手塾、中堅塾、個人塾など多くの教育機関であった。
・通常の入試説明会の補填として DAILY 個別相談を積極的に実施した。DAILY 個別相談で来校した生徒は受験につながる可能性が高かった。
・広報活動については入試広報部担当の教員と参事が主にこの業務にあたった。

-22-

2.4. 東大谷高等学校

2.4.1. 教育・指導の強化
1）宗教的情操教育
・生徒・教職員共に日々の朝終礼を厳粛に行い、瞑想・讃歌斉唱・合掌・礼拝を習慣づけることにより、多くの生徒が心穏やかな学校生活を送ることができるようになった。特に、瞑想の時間は朝夕数分ずつではあるが、3 年間継続する中で他者との関係をふりかえり、自分を見つめ直す機会とな
り、自分自身が一人で生きているのではなく、他のおかげで生かされていることの気づきから、「報
恩感謝の念」を培うことに寄与している。
・宗教行事は、花まつり、報恩講、追弔会、了秀忌を厳粛に実施した。その中で、講師より法話・講話をいただき、宗教的意義や人としての生き方に、「問い」や「気づき」を得る生徒が多かった。講堂朝礼を各学年週１回実施することができるようになり、様々な教職員からの訓話や講話を聴く機会もでき、傾聴力を養う契機となった。次年度は、感謝デー関連行事も含めて、可能な限りより多くの方々の感話を聴聞することで自分自身をふりかえる機会を増やしていければと考えている。また、年度末には感謝デー関連行事委員会、宗教委員を中心に、感話の内容を文集として編集・編纂も検討している。
2）授業力の強化
・高大接続改革に対応するため、自ら学ぶ意欲を喚起し深い学びを引き出す授業を目指して研究授業
週間と授業参観を実施した。次年度も引き続き実施を予定している。
・例年と同様に生徒による授業評価を 1，2 学期末の年 2 回実施した。各教員に評価に対する改善案の提出を求め、研究協議や教科会議等を通して、「生徒のニーズに応じた授業」
・「目指す学校像」を教員間で共有でき、進学実績の向上に繋がった。
・新型コロナウイルスが 5 類に移行することに伴い、授業のライブ配信は原則行わず、すべての授業が対面形式となった。
3）ICT 機器活用力の強化
・新型コロナウイルス感染症の位置づけが 5 類感染症となり、Chromebook と Google for Education を用いた健康観察、オンライン面談、授業ライブ配信等を対面に戻し、アナログ（対面）とデジタル（ICT）の両面で効果的な教育活動を展開することができ、より充実したものになった。
・今年度はプロジェクターの導入、教職員用ノート PC の更改を実施し、これにより、11 年目の電子黒板からプロジェクターに変わり教室の ICT 環境が向上した。また、教職員 PC の性能向上により事務作業の効率化に貢献した。また、次年度、サーバとネットワーク機器のリプレイスを考えているため、安価で安定したシンプルなシステムかつ、5 年後以降も教育活動に支障をきたさない構成の検討を行い、別枠予算申請を行った。

4）その他
生活指導
-23-

・年間目標を「遅刻をせずに、時間を有効に使おう」として、毎朝の朝礼を落ち着いた状態で始められるようにすることにより、学校生活全般が改善されることを期した。具体的には、教室入室の時
刻をクラスごとに確認し、それを遅刻認定の基準としていたところ、全生徒一律に下足室入室の時
刻を遅刻認定の基準とすることにした。登校時刻が実質的に早まったことにより、必ずしも遅刻の回数は減らなかったものの、各クラスにおける朝礼の実施状況は確実に改善された。
進路指導
・多くの生徒が 4 年制大学進学を志望する状況を踏まえ、多様な受験方式に対応できるよう、多面的な観点からの学力向上や進路研究を趣旨とした講習や行事を実施した。
・文部科学省による大学入学定員の厳格化が緩和されたが、難関私立大学は、依然として難化傾向にあるが、上智大学、青山学院大学、法政大学に各 1 名、関関同立合格者が 44 名、産近甲龍合格者
161 名、また国公立大学については、全合格者 19 名中、特進コース 18 名、国際コース 1 名となり、合格実績は年々向上している。
・今年は、新課程入試の初年度となる。大学入学共通テストをはじめとして、大学入試では、新しい教科や科目が受験科目として導入される。
そのため、生徒に対しきめ細かな指導を行なうために、
適切な情報収集・体制整備を行っていきたい。
高大連携・薬剤師育成プログラムが本実施 6 年目となり、本実施 4 年目の 9 名の生徒がこのプログラムを修了
し大学に進学した。昨年度と同様に１年次は年間 8 回の特別セミナー、2・3 年次は週当たり 2 時間の特別授業(化学・物理・生物・数学)を実施した。また、昨年度からは、大学から高校まで薬プロ生を集めた交流会を開き、情報交換を行っている。人数の推移は、本実施 1 年目 41 名→16 名→10
名、2 年目 25 名→10 名→4 名、3 年目 25 名→17 名→7 名、4 年目 27 名→19 名→9 名、5 年目 29 名
→22 名、6 年目→33 名。
・教員育成プログラムでは 1 年次年間 14 回程度、2 年次 30 回程度、3 年次 20 回程度の参加体験型の特別セミナーや英検、プログラミング、“STEAM 教育”、教育現場へのインターンシップなど実施予定。また、高校の締めくくりとして、教育をとりまく問題についての論文作成と発表を行った。
参加人数の推移は、本実施 1 年目 26 名→17 名→10 名、2 年目 24 名→12 名、3 年目 21 名。
・両プログラムとも進学コース専願志願者の増加および受験層のレベルアップに大きく寄与している。
施設その他
・防災避難訓練は本校の立地から、主に地震とそこから派生する火災を想定したものであるため、近年脅威となっている津波等の自然災害への対策は想定が難しい。
備蓄についても今年度も継続して、生徒全員分の 1 日の備蓄を完了した。
・PTA 活動は、保護者 4 役員（会長・副会長・会計・会計監査）を中心に、非常に積極的であり、文化行事（美ウォーク講座・30 名参加）
、社会見学行事（劇団四季観賞・40 名参加）
、文化祭で展示等を行った。
・奨学金関係では、昨年度と同様に「日本学生支援機構」の「予約奨学金」の申し込みが多く、高校-24-

3 年生の半数近くが申し込んでいた。

2.4.2. 組織／ガバナンスの強化
1）働き方改革・学事処理システム「Siems」は、導入から 12 年目となり職員間の連絡が円滑に行うことができ、勤怠管理にも使用している。
・デジタル採点システム「デジ楽」の導入により、入試業務だけでなく、定期考査・小テストにおいても、採点の正確性、採点業務スピードが向上し、業務改善の一助となっている。
・専任及び常勤講師に関しては、今年度も年休「5 日」消化を達成している。
2）職員研修の実施
・職員研修を行うことで学校や教職員に求められることを全体で共有する。テーマは「宗教研修」「学
校現場におけるハラスメント事案」であった。
3) 組織／ガバナンスの強化
・組織の強化については、「生徒及び保護者の満足度の向上」、「新入生 300 名の確保」という 2 つの大きな課題を教職員が共通して理解することはできている。教科ごと、分掌ごと、年代ごとでの実践力の不均等解消を目指し、業務負担の均等化を図る。
・ガバナンス強化の一環として、USB を使用した個人情報や重要書類（公文書や問題原稿等）の保存
等のやり取りは一切厳禁とし、全職員が励行している。また、Siems 及びジョブカンを利用した勤怠管理により、教職員の出勤状況がより明確に把握できるようになった。

2.4.3. 生徒確保・支援の強化
1）生徒募集・2023 年度は生徒総数 829 名 26 クラスでスタートしたが、2024 入試の結果、募集定員 280 人に対し昨年度比専願 29 名増の 219 名、併願 17 名増の 487 名、合計 46 名増の 706 名の出願があったが、公立高校の募集定員が、本校の併願校で軒並み 40 人増員となり、併願の戻り率が全体で昨年 19.8％
から 6.4％に激減。
（進学コース（登美丘・久米田・堺東・河南レベル、定員割れ多数）は、戻り率4.7％。特進コース（泉陽・住吉・今宮・泉北レベル）は、戻り率 8.8％）
・入学者は昨年度比 32 名減の 250 名（専願 219 名、併願 31 名）となり、第 1 学年は 8 クラスでのス
タートとなった。在籍者総数は 779 名で、3 学年で 24 クラスとなった。
・進学コースは専願で定数を満たしたが、総合計で募集定員には届かなかった。
・コロナ禍も収まり、例年通りのオープンキャンパス、入試説明会、個別相談会を開催することができた。しかし、一定数の受験生・保護者を招くことができた一方、私学競合他校では 500 名から 700名規模でのイベントを開催しており、本校のイベントに参加できなかった生徒が多数流出し、最終的に受験者数増となったものの、本校を受験していたであろうと思われる層の多くの生徒が流れていったと考えられる。
2）生徒・保護者の満足度向上を目指して
・例年と同様に長期休業中の保護者アンケートを年 3 回実施し、意見や要望には回答を返している。
-25-

また、教員・保護者・生徒による学校評価を１度実施した。この結果を満足度向上に生かしていく。
・第三者委員による学校協議会を年 2 回開催し、現況報告ほか、学校評価アンケート・授業アンケー
トの結果について報告すると共に、同協議会に対して、本校が「人間教育をする進学校」として進んで行くための提言並びに「魅力ある選ばれる学校」作りについての助言を求めた。

2.5. 大谷さやまこども園

2.5.1. 教育・保育の強化
・本園では「ありがとうの心が育つ子の育成」を教育・保育目標としており、自分を大切にし、共に育ちあう人づくりを大切に、個別的な学びと協働的な学びの実現を目指している。
「自然とかかわって遊ぶことで、自ら考えようとする気持ちをもつ」ことを研究テーマとし、豊かな園庭のある環境を活用した「自然教育」を行うことを基本としている。5 歳児については田んぼ保育を行い、1 年を通してお米つくりから多くの事を学んでいる。
教育・保育の強化を図るため主幹保育教諭・指導保育教諭を中心に、乳児部・幼児部の全担任に研修を行い、教育・保育内容の充実および保育教諭の資質の向上を図った。こども園に移行して乳児期から幼児期までの総合的な保育の流れを検討し、0 歳から 5 歳までの保育課程を作成し実践し「保育のしらべ」としてまとめている。
園大連携を充実させ大学生の実践の場（実習受け入れ・インターンシップ）を提供するとともに大学での研究知見等をこども園の教育・保育に活用した。保育の質の向上が大切だとされる中で専任の保育教諭確保がより充実した教育・保育を展開できる環境を確保できてきた年であった。

2.5.2. 組織／ガバナンスの強化
1）人事管理・保育教諭の適切な配置、教育・保育水準の向上、自己評価に努めるとともに、園長・管理職・保育教諭とのコミュニケーションを密にするための定期的な職員会議や研修を行い、全体の同僚性を大切にしてきた。保育教諭に教育・保育理念が職員にいきわたるように努めた。更に、キャリアアッ
プ研修等の参加をとおして、処遇改善加算に適合するような幼児教育アドバイザー教諭の育成を行った。
2）予算管理・財務情報公表のため、教育・保育活動状況について適宜情報を提供できるよう心掛けた。
3）安全管理・事業継続計画（ＢＣＰ）の策定をして危機管理体制を確立させた。避難訓練も具体的な目標を定め
地震・火事・不審者・水害などを想定し保護者への引き渡し訓練も行うようにした。大阪狭山市と連携を取り関係各所とも連絡・対応を密に行えるように配慮した。環境衛生の維持、乳幼児健康診
断の実施、保健所との連絡体制を整備して安全と健康に配慮した。また、送迎バスの置き去り事故-26-

などの事案が起こっていることからリスクマネジメントや救急法についても研修をおこなった。
・避難訓練による防災対策ほか、防犯訓練や交通安全指導、救急救命講習会を継続実行してきた。

2.5.3. 園児確保・支援の強化
1）園児確保
大阪狭山市との連携
・特別保育事業…延長保育事業、一時預かり保育事業、次年度は放課後児童育成事業を開始
・地域子育て支援事業（園庭開放、未就園児教室事業）
・幼小接続である架け橋プログラムの推進事業（大阪狭山市立西小学校との接続事業）
自治体と連携して推進する各取り組みに加え、未就園児教室「りすさん教室」や 0 歳児と保護者対象の「ひよこちゃん教室」を開催し新入園児募集のための広報活動を行っている、乳児の大阪狭山市利用調整において大谷さやまこども園を希望してもらう取り組みである。
回数や時期を考え積極的に行う。
2）実習生受け入れ事業
・甲南女子大学・大阪大谷大学からの教育実習生（3 回生）
・大阪大谷大学幼児教育専攻基礎ゼミナールⅠ・インターンシップ生をうけいれた。
3）保護者対応と園児の教育・保育
・子育て・教育相談事業（特別支援を必要とする園児、家庭・家族支援を必要とする保護者）として毎月第 1 金曜日に相談を受け付けて行ってきた。
・地域ネットワークとの連携事業（保健センター、ファミリーサポートセンター、子育て支援センター）と連携し家庭と発育発達に関することなどの相談を行っている。
・保育時間内の特色ある教育として、隣接するスイミングスクールを利用し、3 歳児以上を対象として、年間に約 30 回スイミングを行っている。スイミングスクールに対する保護者の期待度は高く、子どもたちの健康、体力・運動能力向上のために今後も継続させていく。
・課外活動については、2 号児（保育時間が 8 時間、11 時間利用の園児）が増加している中で園の預かり時間内で多種目の課外活動を経験できることから好評である。運動系 3 種（体操教室、ボール遊び教室、バトントワーリング教室）国語系 2 種（書き方、幼児教室）英語系 1 種を行っている。
園内で習い事ができる環境は、保護者の期待値が高く受講園児も多くなっている。
・本園では、すべてのクラスで給食を提供しており、園庭で栽培した野菜を給食の材料にするなど、収穫と食の喜びを学ぶ食育に連動させている。
・本園が学校法人であることを強みにした教育活動や、園大連携をしていることから、乳児から５歳児までの一貫した教育・保育活動を行っている。幼児期の心身の発達を踏まえた教育・保育を展開
し、こども園として 5 年目を終え、地域に受け入れられ認められる園となってきていると感じている。入園希望者も令和 5 年度は多く、定員 201 人に対して 226 人であった。子育て中の保護者に安心感を与え、対応や相談などにも応えられるような保育が展開できたと考える。次の目標として課
題のある子どもたちへの対応も学び研修も継続する。
-27-

2.6. 本部事務局

2.6.1. 教育支援体制の強化
1）教育現場の支援
職員の業務研修は、令和 3 年度以降継続した取り組みとして、職員個々のスキルアップ・フォロ
ーアップに加え、大学教育の高度化・多様化に対応するための人材育成、職員の能力・資質向上を図るべく、一般社団法人日本能率協会主催の大学 SD フォーラムへの参加を大学専任職員に義務付け法人の職員の参加も促進した。学外の研修についても、教育に関するもののみならず業務や大学運営に関するものまで幅広く参加できるよう配慮している。
今後も確かな知識、能力に裏打ちされた事務職員を中長期的な計画に基づき養成していく。教職
協働の意識を学内に定着化させ、更なる職員の資質向上について検討を進め、事務職員研修規程（仮称）を制定するとともに、この規程を体系化した事務職員対象の SD 計画の策定に向けて推進していく。

2.6.2. ガバナンスの強化
1）私学法改正に伴うガバナンス体制の強化
学校法人大谷学園寄附行為に基づき、教育基本法、学校教育法、私立学校法並びに関係法令を遵守しつつ、趣旨に従い法人を適切に運営するために、理事会・評議員会を置き、理事会決定事項や理事の職務を定めて健全で適正な運営を図っている。
さらに実効性を備え、重要な位置付けとなる憲章「大阪大谷大学ガバナンス・コード」を策定、令和 3 年 9 月 28 日開催の理事会において承認され、同年 10 月 1 日付けにて初版を制定した。その後、
令和 4 年 3 月 29 日開催の理事会において、より一層のガバナンス向上を図るために改訂した第 2 版が承認され、同年 4 月 1 日付けにて改めて公表する等、経営の規律と誠実性の維持に努めている。令和 5 年度についてもガバナンス・コード遵守状況報告書を理事会・評議員会における審議を経てホームページに公開している。

2）内部統制の強化
監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、毎会計年度、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に報告している。また令和 5 年度は、大谷高等学校を対象校として令和 5 年 12 月 8 日、監事監査（教学監査）を実施した。重点監査項目「建学の精神・教育理念をふまえた魅力ある高校づくり」に従った質問項目についてヒアリングにより対応状況を確認した。また内部監査室及び不正防止計画推進室各担当者が必要に応じ監事の監査の実施を支援している。さらに、令和 7 年 4 月から施行される改正私立学校法に対応するため、一層の内部統制体制の強化をはかる必要性についても留意している。

-28-

2.6.3. 財務基盤力の強化
1）増収策① 納付金改定
令和 5 年度の改定は行わなかったが、今後の社会情勢等を鑑み、経営会議が主体となって引き続き計画していく。
② 補助金獲得（情報の収集と共有）
政策や基本的な方針等の情報を迅速に収集し、関係部署へ周知する等、常時共有できる体制を活用することが出来た。引き続き、関係部署等の体制を検証することで獲得に向けた改善を図っていきたい。
③ 寄付金募集
大谷学園が擁する大阪大谷大学、大谷中学校・高等学校、東大谷高等学校並びに大谷さやまこども
園の更なる発展と次世代に承継できる「施設・設備・教育活動の拡充資金や改修・修繕資金（目標額 3 億円）」として、その目的を達成するために「大谷学園創立 115 周年記念事業募金」を令和 4 年
7 月 1 日より開始した。なお、申し込み期限は令和 7 年 3 月 31 日としている。

2）施設設備計画の策定① 志学台キャンパス整備計画の推進
令和 5 年度は本館（西館）の耐震改修工事を実施した。工期は令和 5 年 8 月 1 日に着工し、予定通り翌年 3 月 15 日に完了した。耐震改修工事は、耐震壁と鉄骨ブレースを設置すると共に、旧工芸教室の解体及び屋外階段の撤去を主な内容とし、西館校舎の耐震性能の向上を図った。
また、この耐震改修工事とあわせて教室の内装及び外壁補修工事を行った。なお、大教室館及び成光館といった旧耐震校舎の耐震診断は次回の整備計画に向けて検討することとした。
② 中期修繕・保守計画の策定
学園が保有する資産の維持管理・保全のため、中長期にわたる修繕・更改等の計画を策定するとしていたが、緊急性を要する設備、施設を数多く保有していることから計画の立案には至らなかった。
情報の整理を進めると共に現状を検証した上で合理的な計画の策定に努めたい。

-29-

3. 主な施策の概要
予算編成方針に基づき、多様な計画の中から厳選した事業計画に投資を行った。
整備計画と主な新規投資は以下のとおりである。
（単位：千円）

部門

大学

大中高

東高
学園

項目
大学トイレ洋式化改修工事（1期）
戦略的広報
大教室館 屋上防水改修工事他
ウエルネスセンター 真空ヒーター更新
2023年度認証評価
2024年度入試改革に伴うｼｽﾃﾑ改修
成和館ラーニングコモンズ整備
大学ホームページ 画面構築
計
大谷中B館3～5階南側女子便所改修工事
阿倍野台南側擁壁改修工事他
講習費（人件費除く）
大谷中高C館1階女子便所改修工事
ホームページリニューアル
計
校務PC更改（5年リース）
プロジェクター導入（5年リース）計
帝塚山売却売買仲介手数料・測量等
計
合計

-30-

予算額
40,01035,64013,55010,140
6,126
5,893
3,960
2,316
117,635
65,00016,825
10,250
10,2402,805
105,120
2,100
1,751
3,851
43,40643,406
270,012

執行額
24,71735,64013,375
9,570
5,290
5,786
3,960
886
99,22439,88514,144
4,099
6,463
2,633
67,224
1,554
1,388
2,942
39,42339,423208,813

残額
15,293
0
175
570
836
107
0
1,430
18,411
25,115
2,681
6,151
3,777
172
37,896
546
363
909
3,983
3,983
61,199

4. 学園財務の概要（令和 5 年 3 月期）
4.1. 各計算書類について
学校法人会計基準により定められた会計処理を行い、下記の計算書類を作成した。
「貸借対照表」固定資産明細表・借入金明細表・基本金明細表「資金収支計算書」

資金収支内訳表・人件費内訳表
活動区分資金収支計算書「事業活動収支計算書」

事業活動収支内訳表

4.2. 貸借対照表の概要（資産の部）
固定資産の有形固定資産は、大学本館西館耐震改修工事、大学・大中高 B・C 館トレイ改修工事、
阿倍野台南側擁壁改修工事、備品・情報機器更改リース資産等で 5 億 100 万円増加した。
一方で、帝塚山学舎売却による土地 2 億円、建物等で 3 億 9,500 万円の減少と除却や廃棄等であわせて
8 億 4,400 万円減少し増減額は 3 億 4300 万円の減額となった。また、減価償却累計額が 1 億 200 万円減
少する等で、対前年度比 4 億 4,500 万円減少の 153 億 8,800 万円となった。
特定資産は、前年度と変わらず 8 億 3,500 万円であった。
その他の固定資産は、有価証券満期償還分の再投資で１億円増加する等で、対前年度比 1 億 300 万円
増の 1 億 4,100 万円となった。有形固定資産、特定資産、その他の固定資産をあわせた、固定資産は、
3 億 4,200 万円減少の 163 億 6,300 万円となった。
流動資産は、現金預金が 5 億 2,600 万円、施設関係補助金等の未収入金で 2 億 4,200 万円増加する一方で、有価証券の満期償還等で 1 億 5,000 万円減少する等で、対前年度比 6 億 1,900 万円増額となり 25
億 6,200 万円となった。
以上により、資産の部は、2 億 7,700 万円増加し、189 億 2,500 万円となった。
（負債の部）
固定負債は、借入金が返済により 1 億 9,700 万円、退職給与引当金が 7,300 万円の減少等で、対前年度比 2 億 4,400 万円減少の 35 億 400 万円となった。
流動負債は、令和 5 年度末が金融機関の営業日外のため退職金が未払となる等で、未払金が 4 億 3,300
万円の増加となった。また、前受金は次年度入学者数の減少による減額と阿倍野総合グランド売却手付
金と帝塚山学舎売却の手付金との相殺等で 6,300 万円増額となる等、あわせて対前年度比 5 億 2,900 万円の増加の 19 億 8,000 万円となった。
以上により、負債の部合計は、2 億 8,600 万円増額の 54 億 8,400 万円となった。
（純資産の部）
基本金の第１号基本金が固定資産売却等に伴い 2 億 500 万円減少し、339 億 2,300 万円となった。
翌年度繰越収支差額を引いた純資産の部は 900 万円減少し 134 億 4,100 万円となった。

-31-

（負債及び純資産の部）
対前年度比 2 億 7,700 万円増加の 189 億 2,500 万円となった。
経年比較（過去5年間）
科目（単位：百万円）

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

対前年度差異固定資産

18,675

18,91818,18916,705

16,363

▲ 342

流動資産

1,656

1,198

1,425

1,943

2,562

619

資産の部合計20,331

20,116

19,614

18,64818,925

277

固定負債

3,925

3,810

3,999

3,748

3,504

▲ 244

流動負債

1,812

1,974

1,530

1,450

1,980

529

負債の部合計

5,736

5,783

5,530

5,198

5,484

286

基本金

33,702

34,37734,727

34,12833,923▲ 205

繰越収支差額▲ 19,107▲ 20,044▲ 20,643▲ 20,678▲ 20,482

196

純資産の部合計

14,594

14,33314,084

13,45013,441▲9

負債及び純資産の部合計

20,331

20,116

19,614

18,64818,925277※百万円単位で表示する際に、百万円未満を四捨五入しているため、合計等において差異が生じる場合がある。

4.3. 資金収支計算書の概要
資金収支計算書は当該年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容並びに当該年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにしたものである。

収入の部では、学生生徒等納付金が前年度からの入学者数減に伴う在籍者数減少により、2 億 6,600
万円減の 46 億 4,900 万円となった。
寄付金収入は 115 周年記念事業寄付金増等で 13,200 万円となった。
補助金収入は、施設関係補助金で 1 億 900 万円増なる一方で、経常費補助金が 3,200 万円減少する等で
1 億 800 万円増の 17 億 9,300 万円となった。資産売却収入は、帝塚山学舎売却 9 億 5,500 万円、債券償
還 1 億 5,700 万円等で 11 億 1,200 万円増の 12 億 500 万円となった。雑収入は、退職金財団交付金の増加等により 3 億 3,400 万円となった。前受金収入は、次年度入学者数の減少により 3,100 万円減少したが、帝塚山学舎売却金と阿倍野台総合グランド売却手付金とを相殺して 8,900 万円増となり対前年度
5,800 万円増の 7 億 9,700 万円となった。その他の収入は、前年度の第 2 号基本金と退職給与特定資産の取崩しと債券償還等で 24 億 3,300 円の減少等により 23 億 9,800 万円減の 14 億 5,200 万円となった。
支出の部では、人件費支出が専任教職員数の減と前年度から実施した退職者後任人件費削減等で、教員人件費の 1,500 万円、職員人件費 1,100 万円の計 2,600 万円減となった。一方で退職金が 1 億円の増加となったため、対前年度比 7,400 万円増の 47 億 9,200 万円となった。教育研究経費支出は、本館西館
耐震改修工事やその他改修工事の修繕費で 1 億円、奨学費等 3,500 万円あわせて 1 億 3,500 万円の増加-32-

となった。一方で、光熱水費削減の取組のより 5,300 万円、報酬委託手数料 4,000 万円等で 1 億 300 万円減少し、対前年度比 3,200 万円増の 18 億 3,300 万円となった。管理経費は、帝塚山学舎建物分の消費税等で 700 万円増加となった。一方で設計料精算金 3,900 万円、大学広報費関連 4,200 万円あわせて
8,100 万円が減少となり対前年比 7,400 万円減少し、5 億 6,700 万円となった。施設関係支出は、大学本館西館耐震改修工事、トイレ洋式化改修工事、ウエルネスセンター真空ヒーター更新、大中高トイレ改修工事（Ｂ館）阿倍野台南側擁壁改修工事等で 3 億 1,700 万円となり、対前年度比は 1 億 6,400 万円増加となった。設備関係支出は、薬学部備品、情報関連機器取得等で 1 億 6,000 万円となり、対前年度比
は 2,800 万円増加となった。資産運用支出は債券等の再投資額減少により 12 億 1,600 万円減少の 10 億
6,700 万円となった。その他の支出は、前年度工事未払金を含む前期末未払金支出が 7,000 万円、修学旅行預り金支出が 4,500 万円減少する等で 1 億 1,000 万円減少の 5 億 4,600 万円となった。
資金支出調整勘定は、令和 5 年度末が金融機関の営業日外のため退職金が未払となる等で、調整額が対前年度比 4 億 3,800 万円増加し 7 億円となった。
以上により、翌年度繰越支払資金は 5 億 2,600 万円増の 18 億 3,300 万円となった。
なお、当年度の収支は、8,400 万円増加の 5 億 2,600 万円となったが、帝塚山学舎売却収入 9 億 5,500万円、阿倍野台総合グランド売却手付金 1 億 8,500 万円の計 11 億 4,000 万円の収入と関連する支出
3,800 万円を相殺した収支は 5 億 7,600 万円のマイナスとなる。

（活動区分資金収支計算書）
資金収支計算書を活動ごと区分した活動区分資金収支計算書の収支差額は、教育活動 400 万円、施設整備等活動は、6 億 400 万円の収入超過、その他の活動は、8,200 万円の支出超過となり、これらをあわせた支払資金の増減額は 5 億 2,600 万円となった。
＜資金収支計算書＞
資金収支計算書

経年比較 （過去5年間）（単位：百万円）

令和5年度

R5-R4
対前年度差異

4,915

4,649

▲ 266

63

59

57

▲2

35

32

33

132

99

1,545

1,680

1,729

1,684

1,793

108

資産売却収入

330

50

51

93

1,205

1,112

付随事業・収益事業収入

81

87

99

82

76

▲6

受取利息・配当金収入

37

31

31

27

45

19

雑収入

303

279

216

243

334

91

借入金等収入

0

700

0

0

0

0

前受金収入

886

768

695

739

797

58

その他の収入

2,511

2,539

2,630

3,850

1,452

▲ 2,398

資金収入調整勘定▲ 1,179▲ 1,172

▲ 981

▲ 955

▲ 1,227▲ 273

前年度繰越支払資金

1,425

1,122

651

865

1,307

442

収入の部合計11,476

11,647

10,436

11,636

10,620▲ 1,015

収入の部

令和元年度

令和2年度

5,444

5,458

5,219

手数料収入

80

71

寄付金収入

12

補助金収入

学生生徒等納付金収入

令和3年度 令和4年度

-33-

支出の部

令和5年度

R5-R4
対前年度差異

4,718

4,792

74

1,784

1,801

1,832

32

570

641

567

▲ 74

令和元年度

令和2年度

人件費支出

4,830

4,981

4,612

教育研究経費支出

1,642

1,807

572

480

管理経費支出令和3年度 令和4年度

借入金等利息支出

27

27

21

10

9

▲1

借入金等返済支出

150

150

158

197

197

▲0

施設関係支出

808

737

162

153

316

164

設備関係支出

122

176

99

132

161

28

資産運用支出

1,763

2,079

1,856

2,283

1,067

▲ 1,216

その他の支出

916

819

595

656

546

▲ 110

資金支出調整勘定

▲ 476

▲ 261

▲ 286

▲ 263

▲ 700

▲ 438

翌年度繰越支払資金

1,122

651

865

1,307

1,833

526

支出の部合計11,476

11,647

10,436

11,636

10,620▲ 1,015

▲ 303

▲ 471

214

442

526

84

収入－支出（繰越支払資金除※百万円単位で表示する際に、百万円未満を四捨五入しているため、合計等において差異が生じる場合がある。

＜活動区分資金収支計算書＞
経年比較（過去5年間）及び 対前年度差異（単位：百万円）

科
目
教育活動資金収入計
教育活動資金支出計
教育活動
差引
収支
調整勘定等
教育活動資金収支差額
施設整備等活動資金収入計
施設整備等活動資金支出計
施設整備等
差引
活動収支
調整勘定等
施設整備等活動資金収支差額
小計 （教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）
その他の活動資金収入計
その他の活動資金支出計
その他活動
差引
収支
調整勘定等
その他の活動資金収支差額
支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 対前年差異
7,378
7,608
7,329
7,017
6,930
▲ 87
7,043
7,268
6,966
7,160
7,191
31
335
339
363
▲ 143
▲ 260
▲ 117
▲ 392
▲ 130
0
98
264
166
▲ 57
209
363
▲ 241
4
245
830
602
781
1,701
1,066
▲ 635
1,531
1,613
1,061
1,185
477
▲ 708
▲ 701
▲ 1,011
▲ 280
516
589
73
547
▲ 296
▲2
43
15
▲ 28
▲ 154
▲ 1,306
▲ 282
559
604
45
▲ 211
▲ 1,097
81
317
608
290
1,524
2,446
1,679
2,049
1,496
▲ 553
1,614
1,821
1,544
1,923
1,578
▲ 345
▲ 89
624
136
126
▲ 82
▲ 208
▲3
2
▲2
▲1
▲0
1
▲ 92
627
133
125
▲ 82
▲ 206
▲ 303
▲ 471
214
442
526
84
1,425
1,122
651
865
1,307
442
1,122
651
865
1,307
1,833
526

※百万円単位で表示する際に、百万円未満を四捨五入しているため、合計等において差異が生じる場合がある。

4.4. 事業活動収支計算書の概要
事業活動収支計算書は、当該会計年度の教育活動、教育活動以外の経常的な活動、それ以外の臨時的な活動に対応する事業活動収入及び事業活動支出の内容を明らかにするとともに、基本金組入額を控除した当該年度の諸活動に対応するすべての事業活動収入及び事業活動支出の均衡を明らかにするものであり、企業会計における損益計算書にあたるものである。

（教育活動収支）
教育活動収入は、学生生徒等納付金が前年度からの入学者数減に伴う在籍者数減少等により、8,700 万
円減の 69 億 3,000 万円となった。教育活動支出は、人件費が 7,200 万円増加する一方で、教育経費、管理経費は減価償却額を含め 1 億 9,800 万円減少し増減額は 1 億 2,700 万円減の 77 億 2,800 万円となっ-34-た。教育活動収支差額は、対前年度比 4,000 万円改善したが、7 億 9,800 万円の支出超過となった。
（教育活動外収支）
教育活動外収入は、受取利息・配当金が 1,900 万円増の 4,500 万円となった、教育活動外支出は、借入金利息が 1,000 万円減の 900 万円となった。教育活動外収支差額は、対前年度比 2,000 万円増の 3,600万円の収入超過となった。
（経常収支差額）
教育活動収支と教育活動外収支を合わせた経常収支差額は、前年度に比べ 6,000 万円改善したが、7
億 6,200 万円の支出超過となった。
（特別収支）
特別収入は、資産売却差額が帝塚山学舎売却差額で 6 億 5,400 万円のとなったが、債券売却差額が 1
億 7,600 万円減となる等で 4 億 7,700 万円増の 6 億 5,400 万円となった。その他の特別収入は、施設関係補助金の増等により 1 億 1,600 万円となり、あわせて特別収入は 5 億 7,700 万円増の 7 億 7,700 万円となった。特別支出は、備品等除却、図書除籍により 1,200 万円増の 1,600 万円となった。
特別収支差額は、対前年度比 5 億 6,500 万円増の 7 億 5,300 万円の収入超過となった。
（基本金組入前当年度収支差額）
対前年度比 6 億 2,500 万円改善したが、900 万円の支出超過となった。
（基本金組入額）取得による組入額より帝塚山学舎売却による取崩額が上回ったため、組入額は「0」となった。
（当年度収支差額）
事業活動収入が 5 億 900 万円増の 774,500 万円、事業活動支出は 1 億 1,500 万円減の 77 億 5,400 万円となり、当年度の収支差額は、8 億 2,600 万円改善したが 900 万円の支出超過となった。
（基本金取崩額）
帝塚山学舎売却に係る取崩額により 2 億 500 万円となった。前年度は第 2 号基本金 8 億円を取崩した
ので対前年度比は 5 億 9,500 万円となった。
（翌年度繰越収支差差額）
当年度収支差額と前年度繰越収支差額と基本金取崩額をあわせた翌年度繰越収支差額は、1 億 9,600
万円改善したものの 204 億 8,200 万円の支出超過となった。

-35-

＜事業活動収⽀計算書＞
経年比較（過去5年間）及び 対前年度差異
科目

教
育
活
動
収
支

事支
業出
活の
動部

令和2年度

令和3年度

令和4年度

令和5年度

5,444

5,458

5,219

4,915

4,649

▲ 266

手数料

80

71

63

59

57

▲2

寄付金

12

33

11

33

130

97

1,545

1,680

1,720

1,684

1,683

▲1

経常費等補助金
付随事業収入

81

87

99

82

76

▲6

雑収入

216

279

216

243

334

91

教育活動収入計

7,378

7,608

7,329

7,017

6,930

▲ 87

人件費

4,839

4,819

4,573

4,647

4,719

72

教育研究経費

2,345

2,512

2,445

2,446

2,418

▲ 28

615

539

608

761

591

▲ 170

0

0

0

1

0

▲1

管理経費
徴収不能額等
教育活動支出計

7,799

7,870

7,626

7,855

7,728

▲ 127

▲ 420

▲ 263

▲ 297

▲ 838

▲ 798

40

受取利息・配当金

37

31

31

27

45

19

その他の教育活動外収入

13

0

0

0

0

0

教育活動外収入計

51

32

31

27

45

19

借入金等利息

27

27

21

10

9

▲1

その他の教育活動外支出

0

0

0

0

0

▲0

教育活動収支差額

教
育
収
活
支
動
外

事業活動
収入の部

事業活動
支出の部

教育活動外支出計
教育活動外収支差額
経常収支差額
事業活動
収入の部
特
別
収
支

事業活動
支出の部

R5-R4
対前年度差異令和元年度

学生生徒等納付金

事収
業入
活の
動部

（単位：百万円）

27

27

21

10

9

▲1

24

4

11

16

36

20

▲ 396

▲ 258

▲ 286

▲ 822

▲ 762

60

資産売却差額

305

0

1

177

654

477

その他の特別収入

84

11

39

15

116

101

特別収入計

389

11

39

192

770

577

資産処分差額

94

14

2

4

16

12

その他の特別支出

0

0

0

0

0

0

特別支出計

94

14

2

4

17

12

295

▲3

37

188

753

565

基本金組入前当年度収支差額

特別収支差額

▲ 101

▲ 261

▲ 249

▲ 634

▲9

625

基本金組入額合計

▲ 347

▲ 676

▲ 450

▲ 201

0

201

当年度収支差額
前年度繰越収支差額
基本金取崩額

▲ 448

▲ 937

▲ 699

▲ 835

▲9

826

▲ 18,660▲ 19,107▲ 20,044▲ 20,643▲ 20,678

▲ 35

0

0

100

800

205

▲ 595

▲ 19,107▲ 20,044▲ 20,643▲ 20,678▲ 20,482

196

事業活動収入計

7,818

7,651

7,400

7,236

7,745

509

事業活動支出計

7,919

7,912

7,649

7,870

7,754

▲ 115

翌年度繰越収支差額（参考）※百万円単位で表示する際に、百万円未満を四捨五入しているため、合計等において差異が生じる場合がある。

-36-

4.5. 各計算書収支 グラフ等
貸借対照表

資金収支計算書

-37-

-38-

事業活動収支計算書-39-

4.6. 財務指数の状況
計算書
区分

比率

令和1年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度 大学法人規模別(現員）（3～5千人）
2019
2020
2021
2022
2023

計算式

基準

特定資産/総資産

9.8%

10.4%

9.4%

4.5%

4.4%

22.6%

△

純資産構成比率

純資産/総負債+純資産

71.8%

71.3%

71.8%

72.1%

71.0%

87.7%

△

繰越収支差額構成比率

繰越収支差額/総負債+
純資産-94.0%-99.6%-105.2%-110.9%-108.2%-20.5%△

固定比率

固定資産/純資産

128.0%

132.0%

129.1%

124.2%

121.7%

95.3%

▼

流動比率

流動資産/流動負債

91.4%

60.7%

93.1%

134.0%

132.9%

306.1%△

総負債比率

総負債/総資産

28.2%

28.7%

28.2%

27.9%

29.0%

12.3%

▼

人件費比率

人件費/経常収入

65.1%

63.1%

62.1%

66.0%

67.6%

48.7%

▼

教育研究費比率

教育研究費/経常収入

31.6%

32.9%

33.2%

34.7%

34.7%

39.4%

△

事業活動収支差額
比率

基本金組入前当年度収支差額/事業活動収入

-1.3%

-3.4%

-3.4%

-8.8%

-0.1%

4.4%

△

学生生徒等納付金
比率

学生生徒等納付金/経
常収入

73.3%

71.4%

70.9%

69.8.%

66.6%

50.1%

~

経常補助金比率

教育活動収支の補助金
/経常収入

20.8%

22.0%

23.4%

23.9%

24.1%

14.1%

△

経常収支差額比率

経常収支差額/経常収
入

-5.3%

-3.4%

-3.9%

-11.7%

-9.8%

3.7%

△

教育活動収支差額
比率

教育活動収支差額/教育活動収入計

-5.7%

-3.5%

-4.1%

-11.9%-11.5%

2.1%△【

特定資産構成比率

】

貸
借
対
照
表
関
係

【
】

事
業
活
動
収
支
計
算
書
関
係

4.7. その他
4.7.1. 有価証券の状況（単位：百万円）

銘

柄

券面金額

取得金額又は
評価額

10

10

債権
時価のない有価証券

100

計

110

4.7.2. 借入金の状況（単位：百万円）

借入先

当初
借入金額

使途

1,000

計

最終返済年月日375

令和13年07月10日

1,500

619

令和14年04月10日

250

100

令和10年03月15日

150 施設整備125

令和20年09月15日

700

622

令和22年03月15日

3,600

1,841

市中銀行

私学事業団

R5年度
期末残高

施設整備

-40-

4.7.3. 学校債の状況
学校債の発行はしておりません。
4.7.4. 寄付金の状況（単位：百万円）

寄付金の種類

件数

金額

一般寄付金

167

18

115周年記念事業・入学記念・教育研究支援関連
寄付金

特別寄付金

24

114

115周年記念事業（受配者指定）
施設充実・研究助成寄付金等

現物寄付金

18

計

209

摘要

5 回転椅子・寄贈図書・パソコン等科研費取得分等
137

4.7.5. 補助金の状況

4.7.6. 収益事業の状況
私立学校法上の収益事業に該当する事業はありません。

4.7.7. 関連当事者等との取引の状況
関連当事者等の取引はありません。

4.7.8. 学校法人間財務取引
学校法人間財務取引は行っておりません。

-41-

4.8. 経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策

4.8.1. 経営状況の分析
文部科学省の学校法人に対する経営指導強化指標並びに日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」を基に経常状況の分析を行っている。
［経営指導強化指標の目安］
・「運用資産－外部負債」がマイナス、「経常収支差額」が3か年連続マイナスの場合［定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分の指標］
・ 教育活動資金収支差額（3 か年のうち 2 か年以上赤字か）・ 外部負債（約定年数又は 10 年以内に返済できない）
・ 修正前受金保有率（100％未満か）
・ 経常収支差額（2 か年のうち 2 か年以上赤字か）【本学園の5ヵ年決算】(単位：百万円）

項目

令和1年

令和2年

令和3年

令和4年

教育活動資金収支差額

▲ 57

209

363

▲ 241

4

運用資産－外部負債

777

72

199

▲7

207

▲ 396

▲ 258

▲ 286

▲ 822

▲ 762

経常収支差額

令和5年

定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分はイエローゾーンの段階であり、経営上看過できない状態であるため、抜本的な経営改善計画の策定が不可欠である。

4.8.2. 経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
今後の経営基盤の安定化を図るためには、社会・経済情勢の変化、少子化、補助金削減等の影響による複雑で予測しにくい変化を中長期的視点で捉え、財務基盤に裏付けされた中期財務計画の策定が必要となる。経営基盤の安定化に向けて、法人全体及び設置校単位での収支の在り方をどのように策定し、長期的な学園運営に結びつけていくかが課題である。また、過去 5 年間の財務比率からみる学園の財務状況から設置校等の課題抽出と対応をまとめる必要があり、その対応策から財務計画作成上の課題対応に取り掛かる。

以上-42-