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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年６月23日【事業年度】

第51期(自【会社名】

株式会社ニトリホールディングス【英訳名】

Nitori Holdings Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼最高執行責任者(ＣＯＯ)【本店の所在の場所】

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

2022年２月21日

至2023年３月31日)

白井俊之(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都北区神谷三丁目６番20号【電話番号】(03)6741−1204【事務連絡者氏名】

執行役員財務経理部ゼネラルマネジャー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

善治(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)

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正臣

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年３月

売上高

(百万円)

608,131642,273

716,900

811,581

948,094

経常利益

(百万円)

103,053

109,522

138,426

141,847

144,085

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

68,18071,395

92,11496,724

95,129

包括利益

(百万円)

66,74270,44390,944

104,995

99,881

純資産(百万円)

500,192

560,861

685,392

732,813

818,096

総資産

(百万円)

619,286

683,247

930,884

983,840

1,133,771

１株当たり純資産(円)

4,452.99

4,984.29

5,691.11

6,489.57

7,239.04

１株当たり当期純利益(円)

608.05635.42817.01856.71841.90

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)

606.03634.03816.66−−

自己資本比率

(％)

80.7

82.0

69.0

74.5

72.2

自己資本利益率

(％)

14.5

13.5

15.3

14.1

12.3

株価収益率

(倍)

23.11

26.06

25.67

19.08

18.92

(百万円)

81,664

99,337150,879

85,56591,398(百万円)△30,424△44,486△195,985△119,980△132,538(百万円)△11,340△13,862

30,30917,72936,903(百万円)

100,053

140,791

125,487

127,076

125,115

12,66814,337

18,40018,98418,909(14,838)(15,599)(18,269)(18,245)(18,420)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)(人)(注) １．第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株式会社島忠との企業結合について、第50期連結会計年度において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第49期の関連する主要な経営指標等について当該確定による見直しの内容を反映させております。
３．2022年５月19日開催の第50回定時株主総会決議により、決算期を２月20日から３月31日に変更しました。
従って、第51期は2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ています。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

2022年２月

2023年３月

売上高

(百万円)

87,07130,411

28,08059,54632,078

経常利益

(百万円)

65,032

9,945

5,335

39,555

8,983

当期純利益
又は当期純損失(△)(百万円)

56,7883,771△1,56237,387

2,426

資本金

(百万円)

13,37013,37013,37013,37013,370114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

114,443,496

発行済株式総数

(株)

純資産

(百万円)

416,955

414,852

402,206

424,847

416,523

総資産

(百万円)

441,827

438,713469,507526,468

595,267(円)

3,708.07

3,675.62

3,557.30

3,756.41

3,673.07

97.00

108.00123.00140.00146.00(47.00)(54.00)(57.00)(70.00)(73.00)(円)

505.9833.55△13.83330.5921.45(円)504.30

33.47

−

−

−

自己資本比率

(％)

94.3

94.5

85.7

80.7

70.0

自己資本利益率

(％)

14.5

0.9

−

9.0

0.6

株価収益率

(倍)

27.77

493.63−49.46

742.65

配当性向

(％)

19.2

321.9

−

42.3

680.6

従業員数
(外、平均臨時雇用者数)

347

558

774

867

972

(人)

(51)

(73)

(230)

(247)

(274)

株主総利回り(比較指標：配当込みTOPIX)

80.3

95.1

120.8

95.4

93.9

(％)

(2,401.0)(2,554.6)(3,014.3)(3,071.1)(3,324.7)

最高株価

(円)

19,85017,72023,45523,01017,730

最低株価(円)

13,33012,26012,725

15,945

11,465

１株当たり純資産
１株当たり配当額(うち、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益(円)(注) １．第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第49期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
３．第49期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
４．最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年
４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
５．2022年５月19日開催の第50回定時株主総会決議により、決算期を２月20日から３月31日に変更しました。
従って、第51期は2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。
６.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってい
ます。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
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２ 【沿革】
年月事項

1972年３月

家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立

1980年８月

札幌市手稲区に、自動立体倉庫を備えた物流センターを移転し、本社を物流センターに併設

1986年７月

社名を株式会社ニトリに変更

1989年９月

札幌証券取引所に株式を上場

2000年８月

株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化

2002年10月

東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場

2003年10月

ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPE(出資比率100％(間接))を設立

2004年３月

中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立

2005年３月

株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始

2006年12月

台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立

2007年５月

現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店を開店

2010年３月

持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現株式会社ニトリ、出資比率100％)

株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立

2010年５月

中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立

2010年６月

株式会社ニトリ分割準備会社(現株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結
2010年８月

吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行
社名を株式会社ニトリホールディングスに変更

2011年３月

株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更

2011年５月

現地法人MARUMITSU-VIETNAM EPEは、社名をNITORI FURNITURE VIETNAM EPEに変更

2012年５月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORI USA, INC.(出資比率100％)を設立

2012年10月

札幌本社を現在地に移転

2013年10月

アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで開店し米国初出店

2014年10月

中華人民共和国湖北省武漢市内に「NITORI」のブランドで開店し中国初出店

2015年12月

ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.(出資比率100％)を設立
中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立

2016年６月

中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）投資公司(出資比率100％)を設立

2017年１月

中華人民共和国に、似鳥（上海）家居有限公司、似鳥（上海）家居銷售有限公司(出資比率100％)を設立

2017年５月

株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結

2018年10月

中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設

2018年12月

株式会社Ｎプラスを設立し、アパレル事業を開始

2020年３月

マレーシアにNITORI RETAIL(MALAYSIA) SDN.BHD(出資比率100％)を設立

2020年12月

NITORI FURNITURE VIETNAM EPEを存続会社としNITORI FURNITURE Ba Ria-Vung Tau Co., LTD.を吸収合併

2021年１月

株式会社島忠を株式取得により子会社化及び経営統合契約を締結

2021年５月

株式会社島忠の株式を追加取得し、同社を完全子会社化

2021年９月

シンガポールにNITORI RETAIL SINGAPORE PTE. LTD.(出資比率100％)を設立

2022年１月

マレーシアクアラルンプールに「NITORI」ブランドで開店し東南アジア初出店

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
株式会社ニトリデジタルベース(出資比率100％)を設立
株式会社エディオンと資本業務提携契約を締結

2023年３月

第51期は、ニトリ事業において国内で68店舗純増、海外で36店舗純増し、期末現在国内店舗数720店
舗、海外店舗数129店舗。島忠事業の53店舗を加え、期末現在合計店舗数902店舗

2023年４月

アメリカ合衆国における店舗及びECサイトを閉鎖し、米国事業から撤退

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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社31社及び持分法適用会社１社により構成されており、ニトリ事業と島忠事業に区別されております。ニトリ事業では、家具・インテリア用品の開発・製造・販売及びその他不動産賃貸業、広告サービス、物流サービス等を行っております。島忠事業では家具・インテリア雑貨・ホー
ムセンター商品の販売等を行っております。
なお、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分
持株会社

主な連結子会社

会社名

セグメントの名称㈱ニトリホールディングス(当社)

ニトリ事業

㈱ニトリ

ニトリ事業

㈱ホームロジスティクス

ニトリ事業

㈱島忠

島忠事業

宜得利家居股份有限公司

ニトリ事業

似鳥（中国）投資有限公司

ニトリ事業

明応商貿（上海）有限公司

ニトリ事業

似鳥（上海）家居有限公司

ニトリ事業

似鳥（上海）家居銷售有限公司

ニトリ事業

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

ニトリ事業

NITORI USA, INC.

ニトリ事業

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

ニトリ事業㈱ホーム・デコ

ニトリ事業㈱ニトリパブリック

ニトリ事業

他連結子会社18社
持分法適用関連会社

ニトリ事業

㈱カチタス

中古住宅の再生販売事業

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書［事業系統図］

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４ 【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
(百万円)

主要な
事業内容

議決権の
所有割合(％)

関係内容(連結子会社)
家具、インテリア用品の販売。
不動産の賃貸。
役員の兼任あり。

㈱ニトリ(注)３、(注)４

札幌市北区

1,000

ニトリ事業

100.0

㈱ホームロジスティクス

札幌市北区

490

ニトリ事業

100.0

㈱島忠
(注)３、(注)４

さいたま市中央区

101

島忠事業

100.0

宜得利家居股份有限公司
(注)３

台湾台北市

2,768

ニトリ事業

100.0

似鳥（中国）投資有限公司(注)３

中華人民共和国
上海市

6,614

ニトリ事業

100.0

明応商貿（上海）有限公司

中華人民共和国
上海市

693

ニトリ事業

100.0 家具、インテリア用品の販売。
(100.0) 役員の兼任あり。

似鳥（上海）家居有限公司(注)３

中華人民共和国
上海市

1,657

ニトリ事業

100.0 家具、インテリア用品の販売。
(100.0) 役員の兼任あり。

似鳥（上海）家居銷售有限公司

中華人民共和国
上海市

50

ニトリ事業

似鳥（太倉）商貿物流有限公司(注)３

中華人民共和国
江蘇省太倉市

6,421

ニトリ事業

NITORI USA, INC.
(注)３

アメリカ合衆国
カリフォルニア州

11,129

ニトリ事業

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE(注)３

ベトナム社会主義共和国ハノイ市

18,237

ニトリ事業㈱ホーム・デコ

埼玉県加須市28

ニトリ事業㈱ニトリパブリック

札幌市北区

150

ニトリ事業

群馬県桐生市

3,778

物流サービス事業。
役員の兼任あり。
資金援助あり。
家具・インテリア雑貨、ホーム
センター商品の販売。
役員の兼任あり。
家具、インテリア用品の販売。
役員の兼任あり。
債務保証あり。
グループ会社の経営管理。
役員の兼任あり。

100.0 家具、インテリア用品の販売。
(100.0) 役員の兼任あり。
物流サービス事業。
当社グループで販売する
100.0 商品の輸入代行。
役員の兼任あり。
債務保証あり。
家具、インテリア用品の販売。
100.0 役員の兼任あり。
債務保証あり。
当社グループで販売する
100.0
家具の製造。
(100.0)
役員の兼任あり。
当社グループで販売する
100.0 カーテンの製造。
役員の兼任あり。
広告宣伝の受託。
100.0 役員の兼任あり。
債務保証あり。

その他18社(注)３(持分法適用関連会社)㈱カチタス

中古住宅の再生事業

34.4

中古住宅の再生事業。
役員の兼任あり。

(注) １．主要な事業内容の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．議決権の所有割合は、間接所有割合を( )内に内書きで記載しております。
３．特定子会社に該当しております。なお、その他に含まれる会社のうち、似鳥（中国）采購有限公司、SIAM
NITORI CO., LTD.は、特定子会社に該当しております。
４．㈱ニトリ及び㈱島忠については、売上高(連結会社相互間の内部売上を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
㈱ニトリ
主要な損益情報等(1) 売上高782,802百万円(2) 経常利益
127,913百万円(3) 当期純利益
88,376百万円(4) 純資産370,907百万円(5) 総資産526,643百万円㈱島忠
主要な損益情報等(1) 売上高
134,664百万円(2) 経常利益
7,682百万円(3) 当期純利益
4,815百万円(4) 純資産185,287百万円(5) 総資産225,860百万円

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５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数(人)ニトリ事業

17,471(

15,700)

島忠事業

1,438(

2,720)

18,909(18,420)

合計(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載
しております。
２．従業員数には、使用人兼務取締役は含んでおりません。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)972( 274)

平均勤続年数(年)40.2

平均年間給与(千円)

12.0セグメントの名称

7,874

従業員数(人)

ニトリ事業

972(

274)

(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員(１日８時間換算)を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、専門職及び嘱託社員を含まず、基準外給与及び賞与を含めております。
(3) 労働組合の状況①ニトリ事業
１．名称

UAゼンセンニトリ労働組合

２．上部団体名

UAゼンセン流通部門

３．結成年月日

1993年４月19日

４．組合員数

25,919人

５．労使関係

労使関係について、特記すべき事項はありません。

(臨時従業員21,817人を含んでおります。)

②島忠事業
１．名称

UAゼンセン島忠労働組合

２．上部団体名

UAゼンセン流通部門

３．結成年月日1994年７月27日

４．組合員数

2,818人５．労使関係

労使関係について、特記すべき事項はありません。

(臨時従業員1,711人を含んでおります。)

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有価証券報告書(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
主要な連結子会社
管理職に占める
女性労働者の割合(注１、５)

男性労働者の育児休業取得率(注２、６)㈱ニトリ(注３)

17.5％

45.3％

㈱島忠

8.9％

50.0％

名称

労働者の男女の賃金の差異(注１、４)
うち正規雇用労働者(注８)

うち非正規雇用労働者

61.8％

73.6％

93.3％

51.3％

73.0％

105.2％

全労働者(注７)(注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（以下、育児・介護休業法）」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．㈱ニトリは、㈱ニトリホールディングス、㈱ニトリ、㈱ホームロジスティクス、㈱ホームカーゴ、㈱ニトリ
ファシリティ、㈱Ｎプラスの６社は一体となって雇用・労務管理を行っているため、６社の合算数値で記載
しております。
４．労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。
５．㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は16.8％であります。
６．2022年４月の育児・介護休業法改正による取得の意向確認をした従業員のうち、取得を希望した全従業員（希望取得時期が到来する前の従業員を除く）が育児休業を取得しております。
７．全労働者に占める非正規雇用労働者割合が高く、かつ、その女性の割合が高くなっております。
８．正規雇用労働者の中には、有期労働契約から無期転換した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。また、正規雇用労働者の中には、短時間勤務制度等の多様な働き方を選択した従業員が含まれており、その女性の割合が高くなっております。

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有価証券報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。
そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めになりやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標と中長期経営戦略［2032年度ビジョン3,000店舗３兆円 / 2025年度買上客数２億人以上］
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョンである「2032年3,000店舗３兆円」の達成に向けた経営戦略を策定しております。また、社会貢献のバロメーターは増え続けるお客様の数であるとし、中間目標として「2025年度買上客数２億人以上」を掲げ、会社が対処すべき課題を５か年計画(2021年度から2025年度)として策定し、実行しております。以上のような当社グループの掲げる
壮大なロマンとビジョンを実現するために、事業活動にかかわる全ての人々と信頼関係を構築し、「製造物流IT小売業」というビジネスモデルを通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。
［中長期経営戦略］① 事業領域の拡大と顧客の支持獲得
世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。
既存事業においては、今まで以上に魅力ある品揃え、品質、価格を実現し、客層の拡大と客数の増加を図ってまいります。
利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを活かして、品揃え、品質、価格に、より磨きをかけて、客数の増加を図る一方、ローコストオペレーションを一層推し進めることで利益の拡大に努めてまいります。
また、お客様から支持し続けて頂けるよう、変容する消費者のニーズ・ウォンツに対応した商品開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。
② グローバルチェーン展開の加速
中国大陸においては、上海市、天津市、北京市に続き、重慶市にも出店し、全ての直轄市に出店をいたしました。今後は更なるエリアの拡大と、ドミナント化を加速し、事業を拡大してまいります。
台湾においては、新規フォーマットも視野に、更なる事業の拡大を進めてまいります。
また、マレーシア、シンガポールに続いて、2023年以降は、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシアにも出店し、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるASEAN主要６か国における事業展開を進めるほか、韓国などにも出店し事業を拡大してまいります。
③ サプライチェーンマネジメント・IT・組織戦略によるビジネス基盤改革
長期ビジョンの実現を下支えするビジネス基盤として、創業以来培ってきたサプライチェーン全般を自社ネットワークでコントロールする「製造物流小売業」の姿を、近年いっそう重要性が増すデジタルテクノロジーの活用により「製造物流IT小売業」へと進化させ、さらに発展させてまいります。そして、中長期経営戦略に沿った組織戦略と、従業員のキャリアアップとライフイベントとを両立させる人事制度により、従業員一人ひとりの成長を企業の成長の機動力とし、グループとしてロマン実現と社会貢献を果たしたいと考えております。これらにより、当社グループの持つ店舗網・物流網・自社EC等の多様なチャネルの強みを最大限に活用するビジネス基盤を構築し、成長を加速させてまいります。
④ ビジネス領域拡大に向けたM&A、アライアンスの推進双方にとってのスケールメリットなど、事業や機能といった強化の両面からM&Aも視野に入れ、戦略的なアラ
イアンスを模索してまいります。
⑤ 社会課題解決とロマン実現を両立するサステナビリティ経営「第２ 事業の状況

２．サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載のとおりであります。
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有価証券報告書(3) 会社の対処すべき課題
上記に掲げた中長期経営戦略に基づき、３つの重点課題を中心とした５か年計画(2021年度から2025年度)を策定
し、実行しております。
① 事業領域と地域の拡大
国内事業については、当社グループの核事業である家具・ホームファニシング専門店のニトリに加え、小型
フォーマットであるデコホーム、アパレルブランドのＮプラス、子会社化したホームセンターの島忠等により事業領域を広げ、より多くのお客様のより多くの生活シーンをカバーするべく店舗数を拡大しドミナントエリアを構築します。また、島忠をはじめとするグループ企業・事業・ブランド間のシナジーを最大化し、より便利で楽
しい買い物体験を提供してまいります。
海外事業につきましては、これまで戦略的に踊り場を作り、仕組み・システム・教育体制の構築に集中してまいりました。今後、中国及びASEAN地域を中心に出店を再加速させてまいります。
（イ） 国内ホームファニシング事業（ニトリ・デコホーム・通販事業）
今後も、当社グループの核事業として成長を持続してまいります。より多くのお客様に楽しんで頂けるよう、家電やキッズ・ベビー用品などの品揃えも充実させ、コーディネート提案の強化も進めてまいります。
また、お客様一人ひとりの購買体験が向上するよう、実店舗との連携や最新情報の提供によって、オンラインとリアルの垣根のないシームレスな消費行動を支えるECとアプリを構築してまいります。
そして、ECサイトの品揃えや、全国に有する店舗や配送網を一層拡充させ、お客様が欲しい商品を、気軽に、便利に受け取ることが出来る購買体験の提供を実現してまいります。
（ロ） ホームセンター事業（島忠）
利用頻度が高いホームセンター事業においては、当社グループの強みを生かして、品揃え、品質、価格に、より磨きをかけ、ホームセンター本来のDIYや園芸といったカテゴリーを強化し、客数の増加を図る一方、ローコ
ストオペレーションを推し進めることで、利益の拡大に努めてまいります。
（ハ） 海外販売事業
中国大陸においては、上海市、天津市、北京市に続き、重慶市にも出店し、全ての直轄市に出店をいたしました。今後は更なるエリアの拡大と、ドミナント化を加速し、事業を拡大してまいります。
台湾においては、新規フォーマットも視野に、更なる事業の拡大を進めてまいります。
また、マレーシア、シンガポールに続いて、2023年以降は、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシアにも出店し、経済成長に伴い中間所得者層が急激に伸びるASEAN主要６か国における事業展開を進めるほか、韓国などにも出店し事業を拡大してまいります。
（二） その他育成事業
30代〜50代の大人の女性のアパレルブランドＮプラスは、年齢を重ねながらも若々しさや感性を失わない「大人の女性」が毎日着たいと思うファッションを提案していきます。引き続きビジネスモデルを確立させ多店舗展
開を行ってまいります。
② 顧客中心の経営〜商品開発・業態〜
当社グループでは、お客様から更なるご支持を頂けるよう、お客様の「声」を商品開発や売場提案につなげられるよう、言葉の掘り起こしを仕組化してまいります。
また、従来のマスマーケティングで捉えきれない消費者を「個客」として捉えるビジネスに進化させるため、アプリを中核とした顧客分析機能の強化と、アプリ会員を中心としたお客様との継続的な関係構築を強力に進めてまいります。2025年度におけるアプリ会員数の目標を2,500万人とし、アプリを通じたオンラインとオフラインの融合施策により、お客様の買物利便性を向上させ、購買頻度や年間買上品目数の増加、さらにはLTV（ライフタイムバリュー）の向上につなげてまいります。
従来の店舗やEコマースでの販売に加え、テクノロジーを使用した遠隔でのカーテンや家具などの接客・販売やライブコマース等、顧客との新たな接点・販売チャネルを強化してまいります。加えて、コロナ禍における消費者のショートタイムショッピング・非接触・セルフサービス等のニーズの高まりを踏まえ、接客の無人化・セルフレジ導入・お客様自身で必要な情報を探せるアプリの店内モード等の業態変革を推進してまいります。
③ グローバルサプライチェーンマネジメント戦略
今後、グローバルでの出店が急速に進み、グループの販売拠点と製造・調達先がグローバルの各地域に複雑にまたがっていくことが予測される中、商品供給の短納期化と原材料費や輸送費高騰による原価上昇の抑制に取り組んでまいります。また、環境の変化や地政学リスクに対し安定的な商品供給を実現するために、サプライチェーンの在り方をより最適な形へと進化させてまいります。
また、国内の物流網につきましては、DC拠点の最適な配置と機能の集約を柱とし、オペレーション、発送・宅配網の整備、業務プロセスを改革テーマとして掲げ、石狩DC（北海道石狩市）に続いて、2023年度以降は、2025
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年までに約3,000億円の投資により、全国７箇所にDCを整備し、ローコストの実現とともに在庫やリードタイムの適正化を図ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、独自のビジネスモデル「製造物流IT小売業」を通じて、お客様の快適な暮らしと環境・社会課題の解決を両立した事業推進に努め、持続可能な社会の実現を目指してまいります。
2021年度は、７つのサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を特定し、その重要課題に基づき、一部店舗におけるカーテン・羽毛布団のリサイクル回収や、設計段階から再資源化を見据えた商品開発など、サーキュラーエコ
ノミーを意識した取り組みを推進したほか、気候変動への対応においては、TCFD提言への賛同を表明し、温室効果ガス削減目標をはじめとするTCFD提言に基づく情報開示を実施いたしました。
また、サステナビリティ経営推進体制については、取締役会直下の組織として「サステナビリティ経営推進委員会」を位置づけ、その委員長として、代表取締役社長がリーダーシップを取り推進する体制への強化を実施したほか、専任部署として「SDGs推進室」を新設いたしました。
今後も、サステナビリティを経営の重要課題と位置づけ、企業として求められる環境・社会課題解決への取り組みを推進してまいります。
（1）気候変動に関する取り組み①ガバナンス
当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題と捉えております。
当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」においては、サステナビリティ全般に関する課題をグループ全体で把握し、「サステナビリティ経営推進会議」においては、事業会社の環境部門責任者を構成員とし、具体的な対応策や目標設定について協議しております。
その議論・決定内容は取締役会に報告され、取締役会においては、当社グループで実施する対応策の承認と必要な助言を行っております。
気候変動への対応については、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）の一つである「環境に配慮した事業推進」の活動の一環としてアプローチを進めてまいります。気候変動への対応を含む当社グループのサステナビリ
ティに関わる取り組みの進捗は、年一回以上取締役会に報告する運用としております。

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有価証券報告書（サステナビリティ推進体制）（サステナビリティ重要課題（マテリアリティ））
１．「お、ねだん以上。」の商品・サービス提供による豊かな暮らしへの貢献
２．品質管理の徹底による製品安全・安心の提供
３．環境に配慮した事業推進
４．サプライチェーンにおける公平公正な取引と人権尊重
５．地域社会への貢献
６．働きがいのある環境づくりとダイバーシティの推進
７．実効性のあるコーポレート・ガバナンス
各マテリアリティに対する当社グループのアプローチや主に関連するSDGsの項目等詳細については、当社WEBサイト（https://www.nitorihd.co.jp/sustainability/policy/#policy-4）内に記載しております。

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有価証券報告書②戦略
温暖化防止の状況により、気候変動は様々なシナリオが考えられますが、当社グループでは代表とされる「＋４℃」シナリオと「＋２℃(未満)」シナリオについてサステナビリティ経営推進体制の下で検討いたしました。
「＋４℃」シナリオにおいては、十分な対策がなされずに酷暑と激甚な暴風雨が発生することが想定されるため、物理リスクの影響を中心に検討し、「＋２℃(未満)」シナリオにおいては、温暖化抑止に向けて技術革新や規制強化が進み、社会が変化することが想定されるため、移行リスクの影響を中心に検討いたしました。
リスク

重要な変化

主なリスク

主な取り組み＋４℃シナリオ

・台風洪水等異常・工場被災による生産停止・復旧コ・複数サプライヤーからの調達「物理リスク」

気象の激甚化の影響大（急性リスク）・平均気温の上昇（慢性リスク）

スト増加

・産地分散、グローバルマーチャン

・商品・原材料供給網の寸断・販売シーズンのズレによる商品価
値の低下

ダイジング
・商品販売時期の適正化、消化率向上・事業継続リスクや保険料・運営コ
スト上昇

・事業継続計画（BCP）の見直し
・安否確認システムの見直し、定期・被災時の店舗休業による機会損失

訓練、災害備蓄品の確保

・従業員の安全に係る脅威＋２℃（未満）・脱炭素化

・エネルギーコスト上昇

・再生可能エネルギーの活用拡大

シナリオ

・政策

・再生可能エネルギー・省エネル

・エネルギー使用の効率化、低排出「移行リスク」

・法規制強化

の影響大

・技術革新

ギー対応設備投資の増加

技術の活用

・「炭素税」や「カーボンプライシ・グリーンロジスティクスの推進

ング」の導入による事業コスト増（共同輸送・モーダルシフト）

加・原材料の脱炭素化

・原材料の高騰

・再生原材料の活用

・市場評価や評判の低下

機会

重要な変化

主な機会

主な取り組み＋４℃シナリオ

・台風洪水等異常・商品供給体制のレジリエンス（強・産地分散、グローバルマーチャン「物理リスク」の気象の激甚化影響大（急性リスク）・平均気温の上昇

靭性）確保

ダイジング

・被災時の店舗の早期営業体制の構築・サプライチェーンマネジメントの確立（慢性リスク）・事業継続計画（BCP）の見直し＋２℃（未満）

・脱炭素化

シナリオ

・政策

・新たな顧客ニーズの高まり（価値観の変化）への対応（エシカル消「移行リスク」の・法規制強化費、省エネ・省資源化ニーズ等）

影響大

・技術革新

・生産力・資産価値の向上と差別化
・公的支援（減税等）の活用
・市場評価や評判の向上

・環境配慮型機能性商品づくりの推進・循環型商品づくり（サーキュラー
エコノミー）の推進
・独自のビジネスモデルと事業領域の拡大
・社会課題解決ノウハウの事業化③リスク管理当社グループは、気候変動関連の規制や事業への影響等のリスク要因を幅広く情報収集・分析を実施しております。
留意すべき重要な機会とリスクについては各事業部の環境部門責任者が参画する「サステナビリティ経営推進会議」で評価・特定しております。
評価・特定されたリスク・機会については、前述のサステナビリティ経営推進体制の下で監督・モニタリングし、
リスク・コンプライアンス委員会と問題を共有することで、組織の総合的リスク管理を統合しております。
④指標及び目標
温室効果ガス排出量削減目標として、スコープ１＋２の排出量（海外拠点含む）削減を以下のとおり目指します。
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有価証券報告書

2030年度

2013年度比で50％削減（売上高１億円あたり排出量）

2050年度

カーボンニュートラル
（排出量実質ゼロ）

また今後、お客様の商品使用段階における排出量削減も含めた環境配慮型機能性商品の開発や、資源循環への取り組みを推進し、スコープ３における排出量削減に関する開示についても検討してまいります。
（施策）上記目標を達成するための施策として、再生可能エネルギーの利活用や、エネルギー効率の高い電気・ガス設備への入替え、当社グループ施設への熱遮断性の高い建築方法・建築素材の採用等、複数の施策を進めてまいります。また、これらの温室効果ガス削減につながる設備投資を促進するため、将来見込まれるカーボンコスト（炭素税・排出量取引等）を踏まえた投資判断を行うためのツールとして「インターナルカーボンプライシング（ICP：社内
炭素価格）」を2023年度から導入すべく準備を進めております。なお、再生可能エネルギーの利活用につきましては、設置可能な当社グループの店舗及び物流センターの屋根上を活用した太陽光発電を開始することを予定しており、今後、拡大することで、上記目標の達成に向けて大きく寄与することを見込んでおります。
（進捗）
中間目標：

2030年度

2013年度比で50％削減（売上高１億円あたり排出量）

2021年度進捗：

2013年度（売上高１億円あたり排出量原単位33.60t-CO2）比で10.8%削減（2）多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針
当社グループは、社会に貢献する真のスペシャリストの育成を目指し、幅広い領域の配転教育により人材力を高め、「多数精鋭」の組織づくりの実現を目指しております。業界や職種の垣根を越えた課題解決を余儀なくされる今の時代に求められるのは、広範囲にわたる領域の知見を活かし、幾多の専門性を組み合わせてイノベーションを起こせる人材であり、当社グループは配転教育によって個人が専門性の柱を増やし、広い視野から課題を解決に導ける「ニトリ型スペシャリスト」を数多く輩出しております。この強力な“多数精鋭”の組織を強みに、今後も持続的成長を目指します。
また、当社グループは従業員一人ひとりの人権を尊重し、職場におけるあらゆるコミュニケーションにおいて、多様性が損なわれないように調和を図り、ダイバーシティ＆インクルージョンを推進しております。結婚や出産、育児、介護や、国籍、LGBTQなどさまざまな事情や背景をもつ従業員が、互いを認め合い、尊重し合える企業文化を醸成することで、働きがいのある環境がつくられ、企業成長にも繋がると考えております。
今後も中長期経営戦略の実現に向けて、多様な人材が個々の力を最大限発揮できる環境の整備を進めてまいります。
①女性の管理職への登用について
当社グループの管理職における女性比率は増加傾向にあり、㈱ニトリと㈱島忠とを合計した管理職に占める女性労働者の割合は16.8％となっております。当社グループは、ライフイベントの到来等の個々の事情を踏まえ、女性管理職ポストの拡大、短時間勤務で活躍可能なポストの拡充、より利用しやすい支援制度の実現等について、全社員を対象としたアンケートや、取締役を交えた定期的な討議を実施しております。また、従業員のワークライフバランス向上を目的として、2023年には転勤なし・報酬の減額なしの「マイエリア制度」を導入するなど、多様な働き方が選択できるように取り組みをおこなっております。
今後も女性のキャリア形成を支える環境整備を進め、2030年代には女性管理職比率を40％程度まで高めることを目指します。
②外国人の管理職への登用について「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現し、2032年度ビジョン3,000店舗３兆円を達成すべく、当社グループはグローバル展開を加速してまいります。その方針に基づき外国人採用を進めており、現地法人
におけるローカル採用を中心に、広く外国人の管理職登用を行っております。今後も外国人の管理職登用を進め、外国人管理職比率の向上を目指します。
③中途採用者の管理職への登用について
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当社グループは、事業領域及び事業規模拡大に必要なスペシャリストのスカウトを継続的に行っており、取締役・経営幹部のみならず全社に中途採用者の活躍の場を用意しております。今後も、2032年度ビジョンの達成に向けて必要となるスペシャリストのスカウトを継続し、中途採用者管理職比率の向上を目指します。

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３ 【事業等のリスク】
経営者が当社グループの業績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりです。
ただし、これらは当社グループにかかる全てのリスクや不確実性を網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。
当社グループを取り巻くリスクや不確実性に関して、当社グループでは取締役会の事前審議機関となる社内役員会等において定期的に議論し、これらのリスクや不確実性を機会として活かす、あるいは低減するための対応を検討しています。その検討結果は、取締役会へ報告・議論されており、以下に記載したリスクや不確実性には、取締役会における議論も反映しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2023年３月31日）現在において、当社グループが判断したものであります。
①為替変動に関するリスク
当社グループは、「使う・買う」立場に立って、全ての商品で「お、ねだん以上。」の実現を目指すため、商品の約90％をプライベートブランドとして開発輸入しております。そのため、外貨建取引について為替予約の実行や、輸入為替レートの平準化を図ることで、仕入コストの安定化を推進しておりますが、各国基軸通貨に対して、米ドル高が急激に進む場合、為替相場の変動が当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは外貨建取引について為替予約の実行や、海外子会社においては決済通貨を米ドルにすることで、相対的に為替変動を抑えるように努めております。
また、「デリバティブ基本方針」に基づき、為替予約を利用したヘッジ取引を機動的に行うことで対応するとともに、当社取締役会にて情報の共有化とモニタリングを実施しております。
②商品の海外調達に関するリスク
当社グループは、適正な品質を維持しながら、どこよりも安い価格で商品を提供するため、販売する商品の大半を、中国をはじめとするアジア諸国等にて生産し輸入しております。そのため、地震、風水害等大規模な自然災害の発生等により、商品供給体制に影響を及ぼすほか、アジア諸国の政治情勢、経済環境、治安状態、法制度に著しい変動があった場合、工場従業員や港湾従業員によるストライキの発生、主要な取引先等を含む、サプライチェーンの寸断等による物流の停滞や社員の避難等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、商品毎に生産国の見直しや産地分散、複数のサプライヤーから調達可能な体制を構築しております。危機発生時には、調達先の現状と納入可否の確認を実施するとともに、代用可能な採用実績のある他社相当品への切り替えを検討することで影響を最小限に留めるよう努めております。
③品質に関するリスク
当社グループは、販売する商品について独自の厳格な品質基準に基づき、品質不良や不具合の発生防止を含め、商品の品質確保に万全な対策を講じておりますが、全ての商品において、予想できない品質問題の発生可能性があり、品質問題に起因する当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少や対策コストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは品質保証を所管する組織を設置し、独自の厳格な基準に沿った調査を行ったうえで取引先の工場を選定しております。また、2020年の珪藻土関連商品リコール事案の反省から、使用制限
物質リストの刷新を行い、商品への対象物質の使用禁止・含有規制を徹底しております。さらに、「原材料安全性の確認」、「規制・基準などの遵守」、「工場管理体制の監視と指導」の3項目など、商品開発に関わる部署と合同で確認する「企画設計評価会」を2021年２月に設立しております。
また、新素材・新機能を伴う商品については、この評価会を経ずには商品化されない仕組みとしたうえ、商品の使用上の安全性を確認する「開発技術評価会」と並行して行う事で品質問題の未然防止に努めております。その他の取り組みとして、製造物責任賠償保険に加入する等の対策を講じております。
④知的財産に関するリスク
当社グループでは、第三者の知的財産権を侵害することのないように常に注意を払っておりますが、万が一、当社
グループの事業活動が第三者の知的財産権を侵害した場合、第三者から当該事業活動に対する中止要請や、損害賠償を請求されることにより、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社グループは国内外で自らが使用するロゴ等の商標登録や、商品等を意匠登録すること
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有価証券報告書により対策を講じております。また、知的財産権に対する従業員教育等を徹底することにより、未然防止体制の整
備・運用改善を図っております。
⑤人材に関するリスク
当社グループでは、製造物流IT小売業としての優位性を確保するため、人材採用と人材育成が重要となります。今後の事業拡大や事業環境変化への対応のためには、多様な社員が活躍するダイバーシティ経営の推進が、中長期ビジョンの実現に向けて経営の重要課題であり、優秀な人材の確保がなかった場合、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしているため、これら役員が業務執行できない事態となった場合には、同様に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは優秀な人材の確保に向け、多様な人材が活躍し、多様な働き方が実現できるよう労働環境の改善及び整備等、当社グループの魅力を高める取り組みに努めるとともに、役員の業務分掌の見直しや、次期役員候補の育成等の施策に加え、業務の省力化、省人化を実現する先端技術の活用をする等、効率化を図っております。
さらに、当社グループは人権侵害や差別・ハラスメントにつながる行為を禁止するとともに、日々の活動において人権を尊重することがグループの事業活動の基盤であり、持続的な成長のために必要不可欠であることを示すために、「ニトリグループ人権ポリシー」を定め、グループ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。
⑥気候変動に関するリスク
当社グループでは、気候変動により近年発生が増加傾向にある台風、集中豪雨等の異常気象により、当社グループが商品を生産・調達・流通・供給する業界が甚大な被害を受けた場合、その復旧まで生産もしくは出荷が長期間にわたり停止する可能性があります。また、冷夏、暖冬、長雨等による異常気象により、商品供給への影響が発生する場
合、及び季節的な要因による販売状況が左右される商品の取り扱いが多く、売れ行き不振や販売シーズンの経過による商品価値の下落が発生する場合には、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは安定した調達を継続するため、複数のサプライヤーから調達できるように取り組みを進めており、商品力の強化や商品企画・投入時期の見直しで販売比率を向上させること、及びお客様のニーズに即した商品販売時期の適正化による消化率の向上や在庫の適正化により、収益性の改善を図っております。
さらに、当社グループは、気候変動に関する対応を重要な経営課題と捉え、TCFD（気候関連財務情報開示タスク
フォース）の提言に賛同を表明するとともに、その枠組みに沿って、2030年度時点、2050年度時点の温室効果ガス排出量削減目標を設定しております。温室効果ガス発生の低減に努めるとともに、共同輸送やモーダルシフト等グリー
ンロジスティクスの推進を通じて、サプライチェーンにおけるCO2削減への貢献に努めてまいります。また、具体的な対策につきましては、当社代表取締役社長を委員長とした「サステナビリティ経営推進委員会」と各事業会社の環境部門責任者を構成員とする「サステナビリティ経営推進会議」において、今後も検討を重ねてまいります。
⑦自然災害・大規模事故等に関するリスク
当社グループでは、日本全国に700店舗以上、また海外においては米国が１店舗、中国大陸が60店舗以上、台湾が50店舗以上、新たにマレーシアとシンガポールへ出店しております。その他アジア諸国に商社機能・製造機能・物流機能を有しており、これらの地域において、大規模な自然災害により店舗、製造工場、物流センター等の設備や棚卸資
産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ、復旧等のコスト発生により、当社グループの業
績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは事業継続計画（BCP）や毎月実施しているリスク・コンプライアンス会議
にて、管理体制の整備・構築と運用の遵守・徹底を図っております。また、危機発生時に備え、従業員等の安全確
保・安否確認等の初動対応フローの見直し、定期訓練や必要物資等の備蓄対策を実施するとともに、あらゆる事象を想定したリスク・影響度分析に基づく、継続的なPDCAサイクルの実施等、包括的なリスクマネジメント活動を推進
し、各種危機に備えております。
⑧感染症及びパンデミックに関するリスク
新型感染症の発生や感染症の世界的流行が発生した場合、国内外の経済活動に重大な影響を及ぼす可能性があります。最大のリスクは、お客様、従業員、お取引先様が健康被害を受けてしまうことですが、それによる事業の中断や社会的信用が失墜する可能性があるために、当社グループでは、従業員の安全と商品の安定供給を引き続き確保する
ため、感染症対策に伴う事業環境の急変に最優先に対応しております。その感染拡大等の状況次第では、経済活動がより一層停滞し、需要の減退、サプライチェーンの混乱、当社グループの生産活動への悪影響等、当社グループが事業展開するうえで、重大なリスクに繋がる可能性があり、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
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有価証券報告書あります。
これらのリスクに対し、当社グループは海外子会社も含むグループ全体の日常の感染症対策として、手洗い消毒・マスク着用等の衛生対策のほか、WEB会議の活用等の対策を徹底しております。また、販売対策として、Ｅコマース強化、店舗の非接触化・接客省人化、ショートタイムショッピングの推進、OMO（Online Merges with Offline）推進
等、消費者の買物に対する意識変化を見極めながら、お客様が安心して買物できる環境の整備に努めております。
⑨情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、製造物流IT小売業という一気通貫のビジネスモデルを活かす独自のIT開発を行っており、そのノウハウ管理や多くの個人情報を取り扱うため、社内管理体制を整備してその取扱いを厳重に行っておりますが、万が一、コンピューターウイルスやサイバーテロ、従業員や委託先の管理ミス等の要因により、社内情報や個人情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、法的な責任の追及によるコストの発生等、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループは「情報セキュリティ基本規程」に基づく積極的な情報セキュリティ活動（教育訓練含む）を展開するとともにセキュリティ関連の情報収集に努め、より高度なコンピューターウイルス対策の実行、基幹系サーバの二重化等の適切なIT管理体制の構築に取り組んでおります。さらに、不正アクセスが発生したことから、対象となるお客様のアカウントへのパスワードリセット及びパスワードの使いまわしをしないことに関する周知等を実施するとともに、通販等の公開システムの監視の強化、アプリケーションのセキュリティ機能強化を行っております。
⑩M&A、事業提携に関するリスク
当社グループでは、事業拡大及び企業価値向上のためにM&A及び事業提携を日々検討しております。特にこれらの経営戦略を実施する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、取締役会等にて、出資・取得価額の妥当性について十分に検討したうえで実行することとしております。しかしながら、当該M&Aや資本提携等実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によって当社グループの事業、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある場合、公表している中期経営計画の見直しを行う可能性があります。
⑪コンプライアンスに関するリスク
当社グループでは、コンプライアンスを最優先とした経営を推進しております。しかしながら、商品・サービスや
労働・安全、サプライチェーン全体におけるコンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、各種法令に抵触する事態が発生した場合、当社グループのブランドイメージの低下や社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、発生した事象に対する追加的な費用の発生等により、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対して、当社グループはグループ経営の健全性を高めるため、グローバル共通の基本的な姿勢・行動の指針となる「ニトリグループ行動憲章」を改定いたしました。昨今の社会情勢や価値観に応じて見直しを実施することで、従業員の一人ひとりが実践でき、日々の業務の中で迷ったら立ち返ることができる指針として、グループ全体への周知・啓蒙活動に取り組んでおります。また、様々な目的の情報が開示される中、公開される文書やナ
レーション、映像や画像などの表示物に対するコンプライアンスリスクを回避するため、表示物の作成に関連するすべての部署に表示管理責任者を設置するなど、表示管理体制の再整備を行うとともに、適正な表示指針を示した「ニトリグループ表示ガイドライン」を制定しました。この他、従業員へのコンプライアンス教育の実施、グループ内部
通報制度及び協力会社・パートナーに対するアンケートを通じた不適正事案の早期発見と適切な対応等、グループガ
バナンスの強化に取り組んでおります。

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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内
容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度（2022年２月21日から2023年３月31日）におけるわが国経済は、世界的な金融引き締め等を背景とした海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっておりますが、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。家具・インテリア業界におきましては、業種・業態の垣根を越えた販売競争の激化や、人手不足による人件費の高騰及び供給面での制約や原材料価格の上昇等により、依然として厳しい経営環境が続いております。
当連結会計年度における主な経営成績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度は決算期変更の経過期間にあたるため、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。前期は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額および増減率を記載しております。
また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

注記事項

（収益認識関係）」に記載のとおりであります。
前連結会計年度
（百万円）

増減率
（％）

売上高

811,581

948,094

136,513

16.8

営業利益

138,270

140,076

1,806

1.3

（17.0％）（14.8％）

141,847

144,085

2,237

1.6

96,724

95,129△1,594

△1.6

（利益率）
経常利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
なお、ニトリ事業の当連結会計年度の外部顧客への売上高は813,734百万円であり、島忠事業の外部顧客への売上
高は134,360百万円となります。
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度
（百万円）

増減額
（百万円）

増減率
（％）

売上高

679,252

821,782

142,529

21.0

営業利益

135,274

135,329

55

0.0

売上高

137,052

134,664△2,388

△1.7

営業利益

3,032

4,112

1,079

35.6

ニトリ事業

島忠事業

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有価証券報告書①

ニトリ事業
国内の営業概況といたしましては、当連結会計年度において、ニトリ43店舗、デコホーム33店舗と積極的な出店を進めてまいりました。なかでも、ニトリ目黒通り店及びニトリ池袋サンシャイン60通り店は、実際の部屋をイメージした部屋型プレゼンテーションを多数展開した都内の旗艦店としてオープンいたしました。2022年７月には、早い時間帯にお買い物をしたいというお客様の声にお応えし、353店舗において開店時間を午前11時から午前10時に繰り上げいたしました。また、より多くのお客様にご満足いただくために、家具や家電商品の無料配送や、一部商品のお試し価格でのご提供を複数行うなど各種キャンペーン施策を実施してまいりました。販売費及び一般管理費につきましては、物流の効率化による発送配達費の削減などを行い、経費の抑制に努めてまいりました。しかしながら、急激な円安の進行や原油高に起因する輸入コストの上昇等により売上原価は増加いたしました。
当連結会計年度における販売実績といたしましては、横向き寝がラクなまくら「ナチュラルフィット」、背もた
れとフットレストをそれぞれお好みの角度に調整できる電動本革リクライニングパーソナルチェア「２モーター
LE01」、熱や傷に強いセラミック素材を天板に使用したダイニングテーブル「セーラル」などの売上が好調に推移
いたしました。2022年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）におきましては、「手にフィットして握りやすいオールステンレス包丁」「UVカット率99％でも明るいレースカーテン」「５層構造ボ
リューム敷布団スリープメンテ」の３項目において受賞いたしました。当社グループの企画・開発・実現への取り組みが評価され、2013年度より10年連続でのグッドデザイン賞受賞となっております。
新しい買い方のご提案に関する取り組みといたしましては、前連結会計年度に開始した「インスタライブ」に加え、お客様とのコミュニケーションをより密に取れる「ニトリLIVE」をニトリネット内に公開し、週２回配信を行っております。ニトリLIVE内ではクーポンの配布を行うなど、お客様との接点拡大も進めております。また、ご自宅にいながら無料で窓まわりの商品購入に関する相談ができる「カーテンオンライン相談サービス」を開始いたしました。このサービスでは、カーテン、ロールスクリーン、ブラインド等の商品のご提案だけでなく、採寸に関するご案内も行っております。2022年11月からはニトリネット内に、気になるインテリアがご自宅のお部屋に合うか、色や柄の組み合わせを確かめた上でお買い物ができる「お部屋deコーディネート」を導入いたしました。引き
続き、オンラインとオフラインの融合施策を推進し、お客様との継続的な関係性の構築と、買い物利便性の向上に努めてまいります。
物流施策といたしましては、川上から川下までの物流機能の全体最適の実現を目的とした物流戦略プロジェクトを推進しております。その第一弾として、石狩DC（北海道石狩市）を2022年５月に竣工し、９月より北海道内への商品供給を開始いたしました。また、11月に竣工した神戸DCは、2023年３月より関西圏への商品供給を開始いたしました。さらに、次年度以降の稼働を計画している名古屋DCを2022年７月に、幸手DC（埼玉県幸手市）を８月にそれぞれ着工しております。内製化による効率化を進めているラストワンマイルの配送網の整備においては、従前より東京23区を中心とした地域にてワンマン配送を行っておりましたが、その対象地域を関西圏にも拡大し、物流コストの抑制と配送の効率化を進めております。
海外の営業概況といたしましては、中国大陸におきまして、感染症再拡大によるロックダウン等の影響により最大32店舗が営業停止になるなど厳しい状況でしたが、2022年６月より全店で営業を再開するとともに、北京市への初出店を果たすなど出店を加速し当連結会計年度において21店舗を出店いたしました。東南アジア地域におきましては、マレーシアへの店舗展開が順調に推移し、当連結会計年度末には７店舗体制となりました。シンガポールへも初出店を果たし、東南アジア地域への店舗拡大を加速しております。「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」という企業理念の実現に向けて、今後も未出店の国・地域も含め店舗網の積極的な拡大を進めてまいりま
す。

②

島忠事業
島忠事業につきましては、前連結会計年度より、地域のお客様にご支持いただける商品や売場を実現すべく様々な実験を行っております。2022年４月より、島忠の全店舗及びECサイト「シマホネット」においてニトリポイントの付与・利用が可能となっただけでなく、当社グループの配送網を活用した全国一律料金での配送が可能となり、お買い物をより一層お楽しみいただけるようになりました。また、既存の店舗において、お客様の買い物利便性の向上を目的とした売場及び設備の改装を進めております。商品の品揃えについても見直しを進めており、プライ
ベートブランド商品の開発は順調に推移しております。当社グループにおける重点施策として、今後もお客様の暮らしに密着した「お、ねだん以上。」のプライベートブランド商品開発の拡大と、商品力の強化を図り、地域のお客様の快適な暮らしに貢献してまいります。
2025年までの目標として設定した指標の進捗は次のとおりであります。
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2025年の目標
グループ合計

日本国内

当連結会計年度実績

買上客数（年間）

２億人超

１億54百万人

店舗数（期末）1,400店舗

902店舗

アプリ会員（期末）2,500万人

1,601万人EC売上高（年間）1,500億円

911億円

退店

2023年３月31日
店舗数店舗の出退店の状況は次のとおりであります。
2022年２月20日
店舗数

出店

ニトリ（EXPRESS含む）

494

43

14

523

デコホーム

140

33

６

167

台湾

44

10

１

53

中国大陸

46

21

−

67

米国

２

−

１

１

マレーシア

１

６

−

７

シンガポール

−

１

−

１

Ｎプラス

18

13

１

30

ニトリ事業

745

127

23

849

島忠事業

56

−

３

53

合計

801

127

26

902

当社では、お買い上げいただけるお客様の数が増え続けることが社会貢献のバロメーターになると考え、より多くのお客様に豊かな暮らしを提供すべく、日本そして世界へと店舗展開を拡大し、グローバルチェーンの整備を進めております。今後も引き続き、お客様数の増加と買い物利便性の向上のため、事業領域と店舗網の拡大を進めてまいります。
当社は、2022年４月に株式会社エディオンと、両グループの事業拡大及び企業価値向上を目的とし、資本業務提携契約を締結いたしました。当社は、同社株式を10.00％取得し、同社の主要株主となっております。経営資源やノウハウを相互に活用することで、お客様のより豊かな生活に貢献するとともに、あらゆるステークホルダーの皆様の期待に応えることを目指してまいります。
当連結会計年度におけるサステナビリティに関する取り組みといたしましては、気候変動への対応として、当社グループの店舗及び物流倉庫の屋根を活用した太陽光発電のプロジェクトを開始しております。
資源循環の取り組みとして、再製品化、素材化、再資源化の３つのリサイクルの仕組みを構築いたしました。
再製品化の取り組みでは、2021年に一部店舗でお客様より回収した羽毛ふとんから、回収・再製品化・販売の循環の仕組みを当社グループとして初めて構築することに成功し、リサイクル羽毛を約30％使用した「リサイクル羽毛ふとん」を一部店舗及びニトリネットにおいて販売開始いたしました。また、2022年は羽毛ふとんの回収店舗を全国に拡大しました。素材化の取り組みでは、当連結会計年度はカーテンの回収店舗を全国に拡大し、海外で製品や生地素材としてリユースするとともに、国内で自動車の断熱材としてリサイクルいたしました。再資源化の取り組みでは、一部店舗でカーペット・敷ふとんを回収し、熱エネルギーやセメント材料として活用する仕組みを新たに構築いたしました。今後は本取り組みにおいても、カーテン・羽毛ふとんと同様に全国での実施を目指しております。
また、多様性の確保に向けた社内環境整備に関する取り組みでは、2023年３月に、従業員のワークライフバラン
ス向上を目的として、転勤なし・報酬の減額なしの「マイエリア制度」を導入するなど、多様な働き方が選択できるよう進めております。
当社グループのサステナビリティへの取り組みはこれまでに一定の評価を得ており、2022年３月には、ESG投資の代表的指標である「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に選定されました。当社グループは
今後も、企業として持続的に発展するとともに、一気通貫のビジネスモデルを通じて環境・社会課題を解決し、よ22/120EDINET提出書類
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り良い未来に貢献することを目指してまいります。
(2) 生産、受注及び販売の実績
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額（百万円）

前期比（％）

ニトリ事業

813,734

20.6

島忠事業

134,360△2.0

948,094

16.8

合計(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(3) 財政状態

流動資産は、商品及び製品が334億83百万円、受取手形及び売掛金が182億2百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ519億86百万円増加いたしました。固定資産は、土地の増加等により有形固定資産が889億97百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ979億44百万円増加いたしました。これらの結果、
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,499億30百万円増加し、１兆1,337億71百万円となりました。
流動負債は、短期借入金が480億円、未払法人税等が80億20百万円、それぞれ増加したこと等により、前連結会計
年度末に比べ585億87百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が69億32百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ60億59百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ646億47百万円増加し、3,156億74百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が789億75百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ852億83百万円増加し、8,180億96百万円となりました。
(4) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより913億98百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローにより1,325億38百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより369億３百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ19億60百万円減少し、
1,251億15百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は、913億98百万円（前連結会計年度は855億65百万円の獲得）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益1,389億13百万円及び法人税等の支払額400億43
百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は、1,325億38百万円（前連結会計年度は1,199億80百万円の支出）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出1,139億33百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果獲得した資金は、369億３百万円（前連結会計年度は177億29百万円の獲得）となりました。これは主として、短期借入金の純増減額（△は減少）400億円、長期借入れによる収入500
億円及び長期借入金の返済による支出350億68百万円並びに配当金の支払額160億64百万円によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの主な資金需要は、商品仕入や販売費及び一般管理費等の運転資金及び出店や物流施設、工場拡張、システム投資等の設備投資資金であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄うことを予定しておりますが、2032年の目標店舗数3,000店舗に向け、今後のM&A等を検討する場合に借入や社債発行
等の資金調達が機動的かつ低コストで行えるよう、充実した内部資金を元とした健全な財務基盤を構築・維持す
ることが重要であると考えております。
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有価証券報告書(5) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況
世界情勢の不確実性の高まりや、日本国内の人口減少・少子高齢化・単身世帯や共働き世帯の増加・低所得化の進行、テクノロジーの進化による購買行動や価値観の多様化等、大きなビジネス環境の変化に直面しています。
当社グループにおいては、独自のビジネスモデルである「製造物流IT小売業」を通じ、社会における共有価値を創出し相互繁栄を図ってまいります。既存事業における魅力ある品揃え・品質・価格の実現、ホームセンター事業におけるローコストオペレーションの実現、グローバル展開の加速を進めてまいります。また、お客様から支持し続けていただけるよう、変容する消費者ニーズ・ウォンツに対応した商品の開発や、変わりゆく消費者の買い方に応じた販売方法に変革をしてまいります。
次期の連結業績見通しは、次のとおりであります。
次期予想

当期

増減額

増減率

売上高（百万円）

932,000

948,094△16,094△1.7

営業利益（百万円）

145,100

140,076

5,023

3.6

経常利益（百万円）

147,000

144,085

2,914

2.0

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

100,000

95,1294,870

5.1

１株当たり当期純利益（円）884.86841.9042.97

5.1

当社は、決算期を２月20日から３月31日に変更いたしました。上記の当期実績につきましては、決算期変更の経過期間にあたるため、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月と11日間となっております。次期は12か月であるため比較対象期間が異なりますが、参考数値として増減額及び増減率を記載しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況
表

注記事項

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸４.会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。

５ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2022年４月27日開催の取締役会において、当社が株式会社エディオン（以下「エディオン」といい、当社とエディオンを総称して「両社」といいます。）の株式を取得し、両社の間で資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を行うことについて決議し、同日付でこれを締結いたしました。
本資本業務提携の内容は以下の通りです。
（1）業務提携の内容
両社は、両グループの経営資源やノウハウを相互活用し、両グループの事業拡大を図ることを目的として、主に以下の事項について協議・検討を行うことを決定しました。
① 魅力的な店舗開発に向けた協働② 商品の相互交流と商品ラインアップ拡充③ EC事業でのシナジー創出④ 物流ネットワーク及び設置サービス、アフターサービスネットワークの相互活用⑤ リフォーム事業、法人ビジネスにおけるシナジー創出（2）資本提携の内容
当社は、2022年５月13日に、エディオンの株主であった株式会社LIXILより、市場外相対取引を通じて、エディ
オンの普通株式8,961,000株（2021年９月30日現在の発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する所有割合
8.60％）を取得し、さらに市場外相対取引及び市場買付により、所有割合10.00％まで追加取得することを決定しました。
2022年10月31日にこの追加取得が完了し、当社はエディオンの主要株主となりました。

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６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産を含む。)の総額は117,328百万円であり、セグ
メントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(ニトリ事業)
主に店舗や物流センターの新設、来期以降の出店に係るものに対して総額113,134百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
(島忠事業)
主に来期以降の出店等に係るものに対して、総額4,193百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

機械装置
建物及び
及び
構築物
運搬具

土地
金額

面積(㎡)

リース
資産

その他

合計

従業員数
(人)
(外、臨時
従業員数)

東京本部
(東京都北区)

ニトリ事業

統括業務
施設

835

11

30

−

−

1,936

2,814

810
（185）

大阪本部
(大阪府豊中市)

ニトリ事業

統括業務
施設

278

−

−

−

−

33

312

36
（3）

物流センター(神戸市中央区他)

ニトリ事業

物流倉庫

5,430

105

14,243349,928[291,573]−

63

19,842−京都對龍山荘他(京都市左京区他)

ニトリ事業

福利厚生
施設等

123

1

3,337

29,220

−

2

3,465

−

ニトリモール相模原
他(相模原市南区他)

ニトリ事業

ショッピン
グモール

9,433

−

6,486

25,179−1,603

17,52316（31）

旭川春光店他(北海道地区)

ニトリ事業

店舗設備他

2,014

−

4,334

−

17

6,366

110
（55）

郡山店他
(東北地区)

ニトリ事業

店舗設備他

1,894

−

4,464

290

219

6,868

−

赤羽店他
(関東地区)

ニトリ事業

店舗設備他

7,635

−

62,565155

3,009

73,365−

松本店他(北陸・甲信越地区)

ニトリ事業

店舗設備他

1,222

−

1,311

113

277

2,924

−

豊田店他
(東海地区)

ニトリ事業

店舗設備他

2,154

−

8,306

230

844

11,535−

豊中店他(近畿地区)

ニトリ事業

店舗設備他

5,555

−

25,033−62

30,651−

広島インター店他(中国地区)

ニトリ事業

店舗設備他

1,549

−

4,732

162

115

6,559

−

高知店他
(四国地区)

ニトリ事業

店舗設備他

548

−

−

−

13

562

−

福岡西店他
(九州・沖縄地区)

ニトリ事業

店舗設備他

2,915

−

4,997

−

288

8,201

−

86,428[53,077]
74,084[57,779]
140,289[103,873]
18,711[17,430]
42,736[42,736]
106,732[73,095]
31,645[31,645]−
42,403[42,403](注) １．その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、ソフトウエア、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．統括業務施設の一部並びに物流倉庫及び店舗設備他は、主に子会社へ賃貸しており、賃貸している土地の面積については、[ ]で内書しております。

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有価証券報告書(2) 国内子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名
(所在地)

会社名

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱ニトリ

麻生店(札幌
市北区)他

ニトリ事業

統括業務
施設及び
店舗設備他

㈱ホーム
ロジスティ
クス

九州物流セ
ンター(福岡県篠栗町)他

ニトリ事業

物流
倉庫他

㈱島忠

店舗及び本
部(さいたま市中央区)他

島忠事業

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

81,775

土地

その他

合計

金額

面積
(㎡)

377

138,570

689,820432

16,831

237,987

3,566(12,759)

179

645

−

−

18

623

1,466

690
(1,780)45,986

7

95,129113

1,146

142,383

1,438(2,720)

統括業務
施設及び

リース
資産

従業員数
(人)
(外、臨時
従業員数)

391,856(502,350)

店舗設備他(注) １．その他は、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２．㈱ニトリにおきまして、土地は、自己所有の土地を記載しております。
３．㈱島忠におきまして、統括業務施設及び店舗の一部を賃借しており、賃借している土地の面積については、( )で外書しております。
(3) 在外子会社
2023年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
機械装置
使用権
及び
その他
資産
運搬具

従業員数(人)(外、臨時従業
員数)

セグメント
の名称

設備の
内容

ニトリ事業

家具製造工場

949

1,486

4,249

71

6,757

5,361

ニトリ事業

家具製造工場

7,487

3,865

2,413

135

13,9014,531

中華人民共和国
江蘇省太倉市

ニトリ事業

物流倉庫

7,820

18

1,664

37

9,541

336
(13)

似鳥（上海）
家居有限公司中華人民共和国
上海市

ニトリ事業

店舗設備他

550

−

163

56

770

267
(144)

宜得利家居股
份有限公司

台湾台北市

ニトリ事業

店舗設備他

687

−

2,122

70

2,880

478
(340)

会社名

所在地

NITORIFURNITURE
VIETNAM EPE

ベトナム社会主
義共和国
ハノイ市
ベトナム社会主
義共和国
バリア・ブンタウ省

似鳥(太倉)
商貿物流
有限公司

(注)

建物
及び
構築物

合計

その他は、工具、器具及び備品、長期前払費用、借地権及び投資その他の資産その他等であり、帳簿価額には建設仮勘定の金額を含んでおりません。

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有価証券報告書

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設及び改修
会社名

提出会社

㈱ニトリ

投資予定金額

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

名古屋物流センター（仮称）（愛知県飛島村）

ニトリ事業

幸手物流センター（仮称）（埼玉県幸手市）

着手及び完了
予定年月

総額
(百万円)

既支払額
(百万円)

着手

完了予定
年月

物流センターの新設
敷地面積70,724㎡

29,505

10,216

2022年
７月

2024年
９月

ニトリ事業

物流センターの新設
敷地面積106,439㎡

47,73010,897

2022年
９月

2024年
12月

仙台物流センター（仮称）（宮城県仙台市）

ニトリ事業

物流センターの新設
敷地面積40,663㎡

17,054

3,888

2023年
４月

2025年
３月

福岡物流センター（仮称）（福岡県福岡市）

ニトリ事業

物流センターの新設
敷地面積40,982㎡

31,527

10,063

2023年
10月

2025年
９月

(注) 今後の必要資金は、自己資金及び借入金等により充当する予定であります。
(2) 重要な設備の除却及び売却
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

288,000,000

計

288,000,000② 【発行済株式】
種類

事業年度末現在
発行数(株)(2023年３月31日)

提出日現在
発行数(株)(2023年６月23日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

114,443,496

114,443,496

東京証券取引所(プライム市場)
札幌証券取引所

単元株式数
100株

計

114,443,496

114,443,496−−(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
(株)
(株)
2014年２月21日(注)57,221,748

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

−

13,370−114,443,496

資本準備金
残高
(百万円)
13,506(注) 株式分割(１：２)によるものであります。
(5) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分
株主数(人)

政府及び地方公共 金融機関
団体
−

72

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

33

276

696

個人
63

個人
その他

計

15,202

16,342

単元未満
株式の
状況(株)
−

所有株式数
− 361,755
13,724
268,728
347,499319
149,344 1,141,369
306,596
(単元)
所有株式数
−
31.69
1.20
23.54
30.45
0.03
13.08
100.00−の割合(％)(注) １．自己株式1,044,307株は、「個人その他」に10,443単元及び「単元未満株式の状況」に７株を含めて記載
しております。
２．上記の「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ10単元及び80株含まれております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(6) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数く。)の総数に対す(千株)
る所有株式数の割
合(％)

住所株式会社ニトリ商事

札幌市北区新琴似七条一丁目２番39号

20,79918.34

東京都港区浜松町二丁目11番３号

15,51813.68

東京都中央区晴海一丁目８番12号

6,593

5.81

公益財団法人似鳥国際奨学財団

東京都北区神谷三丁目６番20号
株式会社ニトリホールディングス東京本部内

4,000

3.53

株式会社北洋銀行

札幌市中央区大通西三丁目７番

3,860

3.40

似鳥昭雄

札幌市中央区

3,410

3.01

似鳥百百代

札幌市北区

3,078

2.71

2,411

2.13

2,056

1.81

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）

全国共済農業協同組合連合会
日本生命保険相互会社

東京都千代田区平河町二丁目７番９号
JA共済ビル
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
日本生命証券管理部内
388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013
USA（東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
ターシティA棟）

STATE STREER BANK WEST
CLIENT - TREATY 505234
1,844
1.63
（常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部）
計−
63,572
56.06(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は15,245千株であります。
２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は5,670千株であります。
３．2022年５月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマ
ネジメント株式会社が2022年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称
住所割合(％)(株)
三井住友信託銀行株式会社
三井住友トラスト・アセット
マネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
株式会社
計

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

株式1,440,000

1.26

東京都港区芝公園一丁目１番１号

株式3,263,900

2.84

東京都港区赤坂九丁目７番１号

株式1,441,700

1.26

株式

6,145,600

5.36−

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

４．ブラックロック・ジャパン株式会社から2014年11月７日付で大量保有報告書の変更報告書の写しの送付があり、2014年10月31日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2023年
３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称
住所割合(％)(株)ブラックロック・ジャパン
東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 株式 1,066,200
0.93
株式会社
ブラックロック・アドバイザー
米国 デラウェア州 ウィルミント
ズ・エルエルシー
株式375,000
0.33
ン ベルビュー パークウェイ 100(BlackRock Advisors, LLC)
ブラックロック(ルクセンブル
ルクセルンブルク大公国 セニンガーグ)エス・エー
バーグ L-2633 ルート・ドゥ・トレ 株式
295,700
0.26(BlackRock (Luxembourg) S.A.) ベ 6D
ブラックロック・ライフ・リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・テッド
株式203,000
0.18
アベニュー 12
(BlackRock Life Limited)
ブラックロック・アセット・マ
アイルランド共和国 ダブリン イン
ネジメント・アイルランド・リ
ターナショナル・ファイナンシャル・
ミテッド
株式312,400
0.27
サービス・センター JPモルガン・ハ(BlackRock Asset Management
ウス
Ireland Limited)
ブラックロック・ファンド・ア
米国 カリフォルニア州 サンフランドバイザーズシスコ市 ハワード・ストリート
株式897,900
0.78(BlackRock Fund Advisors)
400
ブラックロック・インスティ
テューショナル・トラスト・カ
米国 カリフォルニア州 サンフラン
ンパニー、エヌ・エイ．
シスコ市 ハワード・ストリート
株式973,252
0.85(BlackRock Institutional
400
Trust Company, N.A.)
ブラックロック・インベストメン
ト・マネジメント(ユーケー)リミ
英国 ロンドン市 スログモートン・テッド
株式170,200
0.15
アベニュー 12
(BlackRock Investment
Management (UK) Limited)
計

−

株式

4,293,652

3.75

５．2020年４月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、キャピタル・リ
サーチ・アンド・マネージメント・カンパニー及びその共同保有者であるキャピタル・インターナショナ
ル株式会社、キャピタル・インターナショナル・インク、キャピタル・インターナショナル・エス・エ
イ・アール・エルが2020年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2023年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称
住所割合(％)(株)キャピタル・リサーチ・アン
アメリカ合衆国 カリフォルニア州
ド・マネージメント・カンパ
株式 1,942,100
ロスアンジェルス サウスホープ・ス
1.70
ニ ー (Capital Research andトリート 333
Management Company)
キャピタル・インターナショナ 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号
株式 1,621,000
1.42
ル株式会社
明治安田生命ビル14階
キャピタル・インターナショナ アメリカ合衆国 カリフォルニア州
ル・インク
株式653,348
90025 ロスアンジェルス サンタ・0.57
(Capital International Inc.)
モニカ通り11100 15階
キャピタル・インターナショナ
スイス国 ジュネーヴ1201 プラス・ル・エス・エイ・アール・エル
株式230,200
0.20
デ・ベルグ３(Capital International Sarl)計−

31/120

株式 4,446,648

3.89

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式(自己株式等)

−

−

−

議決権制限株式(その他)

−

−

−

−

−

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数(自己保有株式)
普通株式
1,044,300
普通株式
113,092,600
普通株式
306,596
114,443,496

総株主の議決権−

1,130,926(注)１、２

−

(注)３

−

−

1,130,926−(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が387,400株含まれております。
３．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式７株、及び「株式給付信託(J-ESOP)」により信託口が所有する当社株式が54株含まれております。
② 【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)株式会社ニトリホール
ディングス

札幌市北区新琴似七条一
丁目２番39号

1,044,300−

1,044,300

0.91

計

−

1,044,300−

1,044,300

0.91

32/120EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】（業績連動役員報酬制度）
当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社において業務執行を担う取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社の取締役（非業務執行取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）を対象に業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、本制度の対象となる各取締役（以下総称して「対象取締役」といいます。）に対し、２事業年度毎の対象期間（以下「対象期間」といいます。）中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成
率等に応じて当社普通株式を交付する業績連動型の株式報酬制度です。したがって、対象取締役への当社普通株式の交付は、対象期間終了後に行います。
※なお、対象取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する対象取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することを予定しております。本制度に基づき当初の対象期間に関して交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課す旨を規定しております。

２.本制度の仕組み
本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
①当社は、指名・報酬委員会において、本制度において使用する各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結
売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）や業績連動係数等、交付株式数の具体的な算出にあたって必要となる指標等を決定します。
②当社は、対象期間満了後、当該対象期間における会社業績等の数値目標の達成率等に応じ、各対象取締役に対する交付株式数を決定します。
③当社は、上記②で決定された各対象取締役の交付株式数を基礎として、各対象取締役に対し、現物出資に供するための金銭報酬債権を付与します。なお、当該金銭報酬債権の額については、当社普通株式を引き受け
る各対象取締役に特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
④本制度に基づく当社普通株式の取得に伴って、各対象取締役に納税費用が発生するため、当社は、各対象取締役に対し、上記金銭報酬債権に加えて、本制度に基づく当社普通株式の取得に伴い各対象取締役が負担することとなる納税費用相当額の金銭を給付します。
⑤各対象取締役は、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して現物出資に供するための上記金銭報酬
債権を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
３.本制度に基づく報酬金額の上限
当社が本制度に基づき対象取締役に交付する現物出資に供するための金銭報酬債権及び納税費用相当額の金銭の合計額は、2016年５月13日開催の第44回定時株主総会においてご承認いただきました取締役（非業務執行取締役を含むが、監査等委員である取締役を除きます。）の報酬限度額年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とは別枠で、また、2014年５月９日開催の第42回定時株主総会においてご承認いただきました、取締役のス
トック・オプション報酬限度額年額１億8,000万円以内（うち社外取締役分は年額2,000万円以内）の報酬枠に代えて、本制度の目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額３億円以内といたします。

33/120EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

４.本制度に基づき取締役等に対して交付される当社株式数
当社は、各対象取締役毎に、(x)基準交付株式数（当該各対象取締役の職位や当該各対象取締役毎の対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定します。）に、(y)(i)当該各対象取締役について設定される各数値目標（全社目標（連結営業利益、連結売上高等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）
毎の配分割合と(ii)当該各数値目標に対する達成率を基礎として決定される各業績連動係数とをそれぞれ乗じることにより得られる、当該各数値目標に係る株式数を合計することにより、交付株式数を算出します。なお、算出した交付株式数に１株未満の株式が生じる場合、１株未満は切り捨てるものとします。
[交付株式数の算出の考え方]※全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会において過去の平均増加率を基準として決定される対象期間の全社目標（連結営業利益、連結売上高等）の目標達
成率に応じて、０％から200％の範囲で定めております。
※個人目標（担当部門業績等）の達成率を基礎とする業績連動係数については、指名・報酬委員会において決定される対象期間の部門利益等の業績目標の目標達成率に応じて、０％から200％の範囲で定めております。
当社が対象取締役に交付する当社普通株式の総数は、対象期間において３万株相当を上限とします。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び対象取締役に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記３.に定める報酬金額の上限又は上記の交付株式総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各対象取締役に対する交付株式数を按分比例等の合理的な方法により減少させます。
５.対象取締役に対する当社普通株式の交付要件
本制度においては、対象期間が終了し、以下の株式交付要件を満たした場合に、対象取締役に対して当社普通株式を交付します。当社が当社普通株式を交付する際は、当社による株式発行又は自己株式の処分により行われ、当社普通株式を交付する対象取締役及び交付株式数は、対象期間経過後の取締役会で決定します。
①対象期間中に取締役として在任したこと②取締役会で定める一定の非違行為がなかったこと③その他株式報酬制度としての趣旨を達成するために必要であると取締役会が認める要件※対象取締役が対象期間中に退任する場合においては、対象期間における退任時までの在任期間に応じて取締役会が合理的に按分した数の当社普通株式を交付します。また、対象期間中に新たに就任した対象取締役についても、在任期間に応じて按分した数の当社普通株式を交付します。
６.本制度により交付された当社普通株式の継続保有
対象取締役は、指名・報酬委員会の承認を得た場合を除き、本制度により交付された当社普通株式について、交付を受けた日から３年間、譲渡、担保権の設定その他の処分を行ってはならない旨が、取締役会が定めた株式保有
ガイドラインにおいて規定されております。なお、当社普通株式の譲渡等が制限される上記期間中、対象取締役に交付された当社普通株式は、対象取締役が開設した専用口座において管理されます。

34/120EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書（従業員株式交付制度）
当社は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との利益共有を一層進めることを目的として、当社及び当社子会社の従業員（執行役員を含み、パート・アルバイト社員を除きます。以下「従業員」といいます。）向けに株式交付制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、２年間（但し、当初の期間は、2018年８月21日から2021年２月20日までの２年６ヶ月間）の対象期間（以下「対象期間」といいます。）の開始時に当社及び当社子会社に在籍している従業員の中から、対象期間経過
後に、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して当社普通株式の交付を受けるべき者（以下「付与対象者」といいます。）を選定し、当該付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定される数の当社普通株式を交付する制度です。
したがって、付与対象者の選定及び当該付与対象者への当社普通株式の交付は、対象期間経過後に行います。
なお、本制度は、下記２.②のとおり、各付与対象者に対し、現物出資に供するための金銭債権が当社又は当社子会社から支給されることを原則としておりますので、本制度を導入することにより、従業員の賃金が減額されることはありません。また、当社の株式を引き受けるか否かは従業員の任意となり、当社の株式は、付与対象者のう
ち、その引き受けを希望する従業員に対してのみ交付されることとなります。付与対象者であっても、当社の株式の引き受けを希望しない者に対して上記金銭債権が支給されることはありません。
本制度は、従来の従業員に対するインセンティブ・プランとしてのストック・オプション付与制度に代えて新たに導入するものであり、当社は、今後も継続的に本制度を実施していくことを予定しております。
２.本制度の仕組み
本制度の基本的な仕組みは、以下のとおりです。
①当社は、各付与対象者に対し、職位、評価等に基づいて決定される数の当社普通株式を、対象期間経過後に交付します。
②当社又は当社子会社は、上記①により定まる各付与対象者の交付株式数を基礎として、各付与対象者に対し、原則として、現物出資に供するための金銭債権を支給します。なお、当該金銭債権の額については、当社普通株式を引き受ける各付与対象者にとって特に有利とならない範囲内で取締役会において決定します。
③各付与対象者は、当社による株式の発行又は自己株式の処分に際して、現物出資に供するための上記金銭債権の全部を現物出資することにより、当社普通株式を取得します。
３.本制度に基づく支給額の上限
当社又は当社子会社が本制度に基づき各付与対象者に支給する現物出資に供するための金銭債権の合計額は、各対象期間において13億円を上限といたします。
４.本制度に基づき付与対象者が取得する当社株式の数の算定方法
当社は、対象期間経過後、取締役会において、付与対象者の役職、評価等に基づき各付与対象者に交付する当社
普通株式の数を決定します（係る株式数を、以下「交付株式数」といいます。）。
本制度に基づき、当社が各付与対象者に交付する当社普通株式の総数は、各対象期間において、５万株を上限とします。但し、当社の発行済株式総数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等によって増減した場合、当該上限及び各付与対象者に対する交付株式数は、その比率に応じて合理的に調整されます。
また、上記に定める数の当社普通株式の交付を行うことにより、上記３.に定める金額の上限又は上記の交付株式
総数の上限を超えるおそれがある場合には、当該上限を超えない範囲で、各付与対象者に対する交付株式数を按分
比例等の合理的な方法により減少させます。
５.付与対象者の選定方法
付与対象者は、対象期間の開始時に当社及び当社子会社に在籍する従業員全員の中から、対象期間経過後の取締役会において、本制度の趣旨に照らし、対象期間における勤務実績、評価等を総合的に勘案して、その裁量により選定いたします。
また、対象期間経過後の当社の業績の状況等により、付与対象者を一切選定しないこともあり得ます。
対象期間の満了時に当社及び当社子会社に在籍していない者に対しては、その理由の如何を問わず、本制度による株式の交付は行わないものといたします。

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有価証券報告書（株式給付信託(J-ESOP)制度）
当社は、株主の皆様と株式価値を共有し、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
１.本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社及び当社国内子会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社及び当社国内子会社の従業員に対し当社株式を給付する制度です。
当社及び当社国内子会社は、業績確保を条件に、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、獲得したポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託
設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします(信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。)。

①当社及び当社国内子会社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。
②株式会社ニトリは、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。
③みずほ信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
④当社及び当社国内子会社は、「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、貢献度等に応じて「ポイント」を付与します。
⑤みずほ信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
⑥従業員はみずほ信託銀行から、株式給付規程に定める受給要件を満たした場合に、獲得した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受けます。
⑦信託を終了する時点で残余財産がある場合は、従業員に交付します。
２.従業員に給付する予定の株式の総数
当事業年度末で、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が387,454株取得しております。
３.当該株式給付信託(J-ESOP)による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

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２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

164

2,400,180

当期間における取得自己株式

40694,600(注) １．当期間における取得自己株式には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２. 上記の取得自己株式数には、「従業員株式給付信託（J-ESOP）」により信託口が所有する当社株式を含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

処分価額の総額(円)

株式数(株)

処分価額の総額(円)

株式数(株)

引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

300,000

1,049,700,000

−

−

−

−

260

909,962

1,044,307−

1,044,087−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他(株式給付信託（J-ESOP）への追加
拠出)（注）１(業績連動型株式報酬制度等による第三者割当)（注）２
保有自己株式数(注)１．当社は、2023年１月11日開催の取締役会において、株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割
当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同年１月31日、自己株式300,000株を第三者割当により処分いたしました。
２．当社は、2023年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度に基づ
く自己株式処分を行うことについて決議し、同年６月9日、自己株式260株を処分いたしました。
３．当期間における保有自己株式数には、2023年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の負託に応え、将来にわたり安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤のさらなる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は当初予想通り73円とし、中間配当73円と合わせて合計で１株当たり146円の配当を行うことといたしました。
なお、次期の配当金につきましては、150円(中間配当75円、期末配当75円)を予定しております。
当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は取締役会であります。
当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる」及び「会社法第459条
第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

(注)

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2022年９月30日
8,25673
取締役会決議2023年５月９日
8,278
73
取締役会決議配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけており、その実現のために、コーポレート・ガバナンス体制の充実が必要であると考えております。
コーポレート・ガバナンス体制の充実に向けて、いかなる経営環境の変化にも迅速に対応できる組織体制を構築
し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、全てのステークホルダーに対して適宜、正確な情報開示を行うと同時に、企業の社会的責任及び企業倫理の確立に向けた社内体制の整備を進めてまいります。
②

企業統治の体制
当社は、取締役会の業務執行に対する監督(モニタリング)機能の強化や、意思決定の迅速化・効率化等を目的として、「監査等委員会設置会社」を採用し、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の図式は次のとおりです。

1) 取締役会（イ）取締役会の概要
当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役（監査等委員である取締役を含む）の員数は17名以内と定めるとともに、監督機能の実効性を確保するため、原則として当社の取締役の３分の１以上を独立社外取締役とすることとし、現在、取締役（監査等委員である取締役を含む）の人数は13名、うち独立社外取締役５名により構成されております。
また、取締役会において、経営の方向性や戦略に関する議論により重点を置くため、重要な業務執行の一部を代表取締役等の業務執行取締役に委任を進めており、これにより、取締役会の監督(モニタリング)機能の強化を図っています。
なお、業務執行上の重要な案件については、事前に討議する社内役員会を設置することで、迅速な意思決定と業務執行を図っています。
また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するために執行役員制度を導入しております。

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有価証券報告書（ロ）取締役会の活動状況
当事業年度においては14回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
なお、社外取締役の井澤吉幸、及び安藤久佳の両氏につきましては、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会において選任されており、両氏就任後の取締役会の開催回数は11回であります。
また、社外取締役の榊原定征氏につきましては、2022年10月１日をもって辞任により退任しており、同氏の退任までの取締役会開催回数は８回であります。
氏名
似鳥
白井

取締役会出席状況（全14回）

昭雄

100.0％（14回／14回）

俊之（議長）

100.0％（14回／14回）

須藤

文弘

92.9％（13回／14回）

松元史明

100.0％（14回／14回）

武田政則

100.0％（14回／14回）

安孫子

尋美

100.0％（14回／14回）

岡野

恭明

100.0％（14回／14回）

榊原定征

100.0％（８回／８回）

宮内義彦

100.0％（14回／14回）

吉澤尚子

100.0％（14回／14回）

久保隆男

100.0％（14回／14回）

井澤

吉幸

100.0％（11回／11回）

安藤久佳

100.0％（11回／11回）（ハ）取締役会における具体的な検討内容
当事業年度における具体的な検討内容につきましては、法定の審議事項の他次のとおりであります。
審議日

内容

2022年3月

ニトリグループの中長期経営計画・５か年計画

2022年6月

サステナビリティ経営推進に関する目標設定

2022年8月

監査・内部統制等に関する報告／
人材戦略に関する審議

2022年9月

サプライチェーン及び物流に関する報告／
IT・DXに関する５か年計画

2022年10月

経営計画効率指標に関する報告

2022年11月

財務戦略に関する報告

2023年1月

IT・DX中長期に対する組織増強計画／
海外出店に関する方向性の報告

2023年2月

業務提携状況に関する報告／
サステナビリティ経営推進に関する次年度方針

2023年3月

国内における事業領域拡大の方向性

2) 監査等委員会
当社は、監査等委員会である取締役の員数を５名以内と定めております。監査等委員会は、監査等委員会監
査基準に従い、当期の監査方針、監査計画等に沿った公正かつ独立した立場からの経営監視体制をとっております。
現在、監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監
査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を担っています。
また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
なお、監査等委員会を補助する部門として監査等委員会室を設置しております。

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3) 会計監査人
当社は、監査等委員会が策定した評価基準に基づき、当事業年度におきましては会計監査人として有限責任監査法人トーマツを選任しており、会計及び会計に係る内部統制の適正及び適法性について第三者としての視点により助言・指導を受けております。
4) 内部監査部門
当社は、内部監査部門として内部統制室を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部
門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうかを監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告しております。また、重要な事項が発生した場合は、監査等委員会に加え、取締役会及び会計監査人に報告する体制としており、組織的連携を保っております。
5) 任意の指名・報酬委員会（イ）指名・報酬委員会の概要
当社は、取締役候補者の指名や取締役の報酬等に関する方針及び手続を決定するにあたり、その客観性や透明性を確保するため、また、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させるために、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。
なお、指名・報酬委員会は、現在、独立社外取締役３名及び代表取締役２名の計５名にて構成され、構成員の過半数を独立社外取締役としております。
指名・報酬委員会におきましては、役員報酬制度・評価制度の構築・改定に係るプロセスの審議や、業績連動報酬の評価プロセスの妥当性に関する審議を実施しております。また、取締役の報酬の構成、業績連動型報
酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等については、指名・報酬委員会における審議を経た
うえで取締役会に答申され、決定されるプロセスを経ています。
（ロ）指名・報酬委員会の活動状況
当事業年度においては４回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。
なお、社外取締役の井澤吉幸、安藤久佳、及び吉澤尚子の各氏につきましては、2022年６月１日開催の取締役会において選任されており、各氏就任後の指名・報酬委員会の開催回数は１回であります。
氏名
似鳥

指名・報酬委員会出席状況（全４回）

昭雄（委員長）100.0％（４回／４回）

白井俊之

100.0％（４回／４回）

吉澤尚子

100.0％（１回／１回）

井澤

吉幸

100.0％（１回／１回）

安藤久佳

100.0％（１回／１回）（ハ）指名・報酬委員会における具体的な検討内容
当事業年度における具体的な検討内容につきましては、次のとおりであります。
審議日
2022年3月内容
業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ）の支給額決定に係る業績評価プロセスの諮問・答申

2022年3月

株主総会取締役候補者選任議案の諮問・答申

2022年4月

株主総会取締役候補者選任議案の諮問・答申

2022年7月

報酬体系、業績評価プロセス改定の諮問・答申

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各機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長を表す。）
役職名

氏

名

取締役会

監査等委員会

指名・報酬委員会

代表取締役会長

似鳥

昭雄

○

−

◎

代表取締役社長

白井

俊之

◎

−

○

取締役執行役員副社長

須藤

文弘

○

−

−

取締役執行役員副社長

松元

史明

○

−

−

取締役

武田

政則

○

−

−

取締役

安孫子

尋美

○

−

−

取締役

岡野

恭明

○

−

−

社外取締役

宮内

義彦

○

−

−

社外取締役

吉澤

尚子

○

−

○

取締役（常勤監査等委員）

久保

隆男

○

○

−

社外取締役（監査等委員）

井澤

吉幸

○

◎

○

社外取締役（監査等委員）

安藤

久佳

○

○

○

社外取締役（監査等委員）

金髙

雅仁

○

○

−

6) その他の事項(イ) 責任限定契約
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)の当会社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は取締役（業務執行取締役である者を除く。）との間で会社法第427条第１項に基づく責任限
定契約を締結しております。当該契約により、取締役がその任務を怠ったことにより当社に損失を与えた場
合で、かつその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失のないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として当社に対し責任を負うものとしております。
(ロ) 役員等賠償責任保険契約
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（D&O保険）契約を保険会社との間で締結しております。これにより役員等がその職務の執行に起因して保険期間中に損害賠償請求された場合の損
害賠償金及び争訟費用等（但し保険契約上で定められた免責事由を除きます。）を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約の被保険者は、当社及び国内外の子会社（一部を除く。）の取締役及び執行役員となります。また、当該保険契約の保険料は全額を当社が負担しております。
(ハ) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況
a. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ) 当社は、当社グループの役員、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任及び企業倫理を果たすため、当社グループに共通に適用される企業行動基準を定め、それを全ての役員、使用人に周知徹底させるものとする。
(ⅱ) コンプライアンス担当役員を置き、コンプライアンス担当部署を設置する。コンプライアンス担当部署
は、当社グループ全体の観点から定期的にコンプライアンス・プログラムを策定し、それを実施する。
(ⅲ) 当社グループの役員、使用人に対して、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスに関する知識を高め、それを尊重する意識を向上させる。
(ⅳ) 法令遵守上に疑義がある行為等に関して、当社グループの使用人が直接通報する手段を確保するものとし、その手段の一つとして社外の弁護士による内部通報窓口を設置、運営する。
(ⅴ) 反社会的勢力の排除のため、対応方針等を当社グループ内に構築し、その体制を整備するとともに、全ての役員、使用人に周知徹底させる。
b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
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有価証券報告書(ⅰ) 取締役は、その職務の執行に係る重要な文書の作成、情報を社内規程に基づき、それぞれの職務に従い、適切に保存及び管理する。
(ⅱ) 重要な意思決定及び報告に関する文書の作成、保存及び廃棄については、文書取扱規程に基づき適正に実施する。
c. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(ⅰ) 当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとする。
(ⅱ) グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとする。
d. 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ) リスク管理担当役員を置き、リスク管理担当部署を設置する。リスク管理担当部署は、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体の観点からリスクの評価及び管理体制の構築及び運用を行う。
(ⅱ) 当社各部門及びグループ各社は、自部門・自社に関するリスクの管理を行い、各部門長及び各社社長
は、定期的にリスク管理の状況をリスク・コンプライアンス委員会に報告する。
e. 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 会社として達成すべき目標を明確にした当社グループ全体に係る中期経営計画に基づき、当社グループの取締役ごとに業績目標を明確化し、その評価方法を明らかにするものとする。
(ⅱ) 当社グループにおいて、部門ごとの職務執行体制を細分化し、業績への責任を明確にするとともに、スペシャリストによる人的効率の向上を図る。
(ⅲ) 意思決定プロセスの簡素化により迅速化を図るとともに、重要事項については合議制による社内役員会により慎重な意思決定を行うものとし、グループ各社にその遵守を求めるものとする。
(ⅳ) グループ内取引の公正を保つため、グループ内取引基準を策定し、適正化に努める。
f. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、当該取締役及び使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項並びに監査等委員会の当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(ⅰ) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を必要としたとき、監査等委員会補助スタッフを置き、必要人員を配置する。
(ⅱ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、監査等委員会補助スタッフを置いた場合、当該スタッフの独立性を確保するため、人事異動、評価等の人事権に関して、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。
(ⅲ) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
g. 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制並びに監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(ⅰ) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人等は、業務執行の状況について、取締役会において随時報告するとともに、当社の監査等委員会から報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとする。
(ⅱ) 当社グループの取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人等は、法令等の違反行為等、当社または当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直接もしくは内部監査担当部署等の関連部署を通じて、直ちに当社の監査等委員会に報告を行うものとする。
(ⅲ) 内部監査担当部署は、定期的に当社グループの監査を行い、その結果を当社の監査等委員会に報告するものとする。
(ⅳ) 内部通報窓口担当部署は、その運用状況・通報内容等を随時当社の監査等委員会に報告するものとする。
(ⅴ) 当社グループは、監査等委員会に報告を行った者及び内部通報窓口に通報した者に対し、当該報告・通報したことにより解雇その他不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を社内規程に定め、周知徹底するものとする。

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h. 監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(ⅰ) 監査等委員がその職務を遂行するために必要と判断したときは、弁護士、公認会計士、税理士等の専門家に意見を求めることができ、その費用を会社に求めることができる。その他、監査等委員がその職務の執行について、費用の前払い等を請求した場合は、当社は当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担するものとする。
i. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人は、監査等委員会の監査に対する理解を深め、監査等委員会の監査の環境を整備するよう努めるものとし、常勤の監査等委員は、社内役員会等の重要な会議に出席する。
(ⅱ) 代表取締役と定期的な意見交換を実施し、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
(ⅲ) 監査業務遂行上、必要に応じて弁護士、公認会計士より助言を受ける機会を保障する。
上記、業務の適正を確保するための体制に基づき、当連結会計年度に実施した当社グループにおける内部統制
システムの運用状況の概要は以下のとおりとなります。
当社は、業務の適正を確保するための体制の運用状況を定期的に取締役会に報告し、必要に応じて見直しを行っております。
a．コンプライアンスに関する取組みの状況
当社は、当社グループの内部統制を強化すべく、各社の業態や役割に応じたコンプライアンス研修を実施
し、業務に関連する法改正等の情報共有と社内啓蒙活動のため、イントラネット等による情報発信を定期的に行うなど、コンプライアンス意識の向上を図っております。また、当社は、グローバル共通の企業姿勢を示すものとして、昨今の社会情勢や価値観を反映した「ニトリグループ行動憲章」を定め、多言語化した上でグループ全体への周知・啓蒙活動を行うとともに、行動憲章に基づくポリシーとして、「人権ポリシー」や「競争法遵守ポリシー」を新設し、これらの周知・啓蒙にも努めております。海外子会社においては、上記の研修や啓蒙活動に加えて、グローバル管理部門ミーティングを実施しており、海外特有のリスク情報や法改正情報を共有しております。また、「グループ内部通報規程」の定めに従い、社内外に公益通報の相談窓口を設置しております。定期的に社内報やアンケート等を通じて、内部通報制度の周知を図ることにより、海外子会社を含めた内部通報対応を実施しており、問題の早期発見と改善措置に効果を上げております。
b．職務執行の適正性及び効率的に行われることに対する取組みの状況
当社は、社内役員会を毎週開催し、取締役会における機動的な意思決定を行うための事前審議を実施しております。取締役会における議案の審議、業務執行の状況等の報告では、社外取締役を交えた活発な議論や意見交換がなされております。また、重要な業務執行の主要な部分について、決定権限の代表取締役への委任を図っており、これらによって、意思決定の適正性、効率性及び監督（モニタリング）の実効性は確保されているものと考えております。
グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項の報告については、各社ごとに達成すべき営業目標を設定した上で、当社取締役会への定期的な報告を求めることにより、子会社の取締役等の職務の執行状況の監督を適切に行っております。
c．損失の危険の管理に関する取組みの状況
当社は、当社グループが被る損失または不利益を最小限とするためにリスク管理に関する規程及び事業継続計画（BCP）を策定し、「リスク・コンプライアンス委員会」を中心とするリスク管理体制を整備しております。事業継続計画（BCP）に従い、様々な訓練を実施するとともに、毎月開催している「リスク・コンプライ
アンス会議」では、取締役会で決定した重要リスク単位で、新たに分科会活動を推進することにより、リスク予防体制の見直しや教育体制を強化し、新たな課題への対策を実施することで当社グループのリスク管理体制を強化しております。
d．監査等委員会の監査の実効性を確保するための取組みの状況
当社の監査等委員会は、定時ないし臨時に監査等委員会を開催し監査情報の交換を行うとともに、常勤の監査等委員が社内役員会、課題進捗会議等の重要な会議に出席している他、コンプライアンスや内部統制の整備
状況等について、内部統制部門と定期的に監査結果の共有を行うなど、内部統制システムを利用した監査を行っております。また、監査等委員会の指示に基づき、監査業務を補助する専任者を置く等、監査の実効性を確保しております。その他、代表取締役並びに会計監査人と定期的な会合を実施し、監査に必要な意見交換を
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実施しております。
③

会社の支配に関する基本方針

当社は、当社の企業理念、コーポレート・ガバナンスに関する方針、企業行動に関する規範及び経営戦略に基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして、不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、2007年５月17日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大量取得行為に関する対応策」（以下、「買収防衛策」という）を導入いたしました。
しかしながら、買収防衛策の導入時以降、機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や、買収防衛策を巡る近時の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の環境変化等を踏まえつつ、継続の是非について取締役会で議論を重ねてまいりました。これらの結果、当社における買収防衛策の必要性が相対的に低下しているものと判断し、当社は2019年５月16日開催の第47回定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。
なお、当社は、今後も、当社株式の大量取得行為を行おうとする者に対しては、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいりますとともに、引き続き企業価値の向上及び株主共同の利益の確保に努めてまいります。
④

取締役に関する事項(イ) 取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である者を除く。)の員数を12名以内、監査等委員である取締役の員数を５名以内とする旨を定款に定めております。
(ロ) 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑤

株主総会決議に関する事項(イ) 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当及び自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当及び自己株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
(ロ) 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
(ハ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上の多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】
①

役員一覧

男性11名

女性2名

役職名

代表取締役
会長
最高経営
責任者
(ＣＥＯ)

(役員のうち女性の比率15.4％)

氏名

生年月日

略歴
1972年３月

当社設立 専務取締役

1978年５月
2003年２月
2009年11月
2010年５月
2010年８月

当社代表取締役社長㈱マルミツ（現 ㈱ニトリファニチャー）取締役㈱ニトリパブリック代表取締役会長
明応商貿(上海)有限公司董事長㈱ニトリ代表取締役社長

2011年８月
2012年５月㈱ホームロジスティクス代表取締役社長㈱ニトリファシリティ代表取締役社長
NITORI USA, INC.取締役会長

2014年５月

似鳥昭雄

1944年３月５日生

2020年３月
2022年４月
1979年４月
2001年５月
2004年５月
2008年５月
2010年５月
2010年８月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社取締役専務執行役員㈱ニトリ取締役

2010年12月
2012年５月㈱ホームロジスティクス取締役㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
NITORI USA, INC.取締役

2014年５月

当社代表取締役副社長

2018年４月
2018年12月
2020年２月

代表取締役
社長
最高執行
責任者
(ＣＯＯ)

所有
株式数
(千株)

１年
(注)４

3,410

１年
(注)４

42

㈱ニトリ代表取締役会長(現任)㈱ホームロジスティクス代表取締役会長㈱ニトリファシリティ代表取締役会長
当社代表取締役会長(現任)
コーナン商事㈱社外取締役
似鳥(中国)投資有限公司董事長㈱ニトリパブリック取締役ファウンダー
㈱ホームロジスティクス取締役ファウンダー(現任)㈱イズミ社外取締役㈱ホーム・デコ取締役ファウンダー（現任）㈱Ｎプラス取締役ファウンダー
同社代表取締役会長（現任）㈱ニトリファニチャー代表取締役会長（現任）㈱ニトリパブリック代表取締役会長（現任）㈱ニトリデジタルベース代表取締役会長（現任）2016年２月
2016年５月
2016年６月
2017年３月
2017年５月

任期㈱ニトリ代表取締役社長㈱ホームロジスティクス代表取締役社長
白井俊之

1955年12月21日生

2015年３月
2015年５月
2016年２月
2017年３月

2017年４月
2017年６月
2018年12月
2019年３月
2020年２月
2020年３月
2020年７月㈱ニトリファシリティ代表取締役社長㈱ニトリパブリック代表取締役社長㈱ホームロジスティクス代表取締役会長
当社代表取締役社長(現任)㈱ニトリパブリック代表取締役会長
似鳥(中国)投資有限公司董事長㈱ホーム・デコ代表取締役会長
似鳥(太倉)商貿物流有限公司董事長㈱カチタス取締役(現任)㈱Ｎプラス取締役（現任）㈱ニトリファニチャー取締役（現任）㈱ニトリ取締役（現任）SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長㈱ニトリパブリック取締役（現任）㈱ホームロジスティクス取締役（現任）46/120EDINET提出書類
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役職名

取締役
執行役員副社長

氏名

須藤

文弘

生年月日

1956年５月５日生

略歴
1979年３月
2000年９月
2001年４月
2005年５月
2008年５月
2010年５月
2014年５月
2018年８月
2019年４月
2019年５月
2020年２月
2021年１月
2021年３月
1981年４月
2008年８月
2010年４月
2014年４月
2014年６月
2018年９月
2018年11月

取締役
執行役員副社長

松元

史明

1958年12月８日生

2019年４月
2019年５月

取締役
グローバル商品本部本部長兼グローバル販売事業推進室室長海外販売事業管掌武田政則

1966年１月10日生㈱島忠入社㈱関西島忠代表取締役
当社入社
当社執行役員
当社常務取締役
当社常務執行役員店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社専務取締役店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発部ゼネラルマネジャー
当社取締役副社長店舗開発及び国内販売事業 管掌㈱ニトリ取締役（現任）
当社取締役執行役員副社長（現任）
業務システム改革室室長㈱島忠会長
同社代表取締役会長（現任）日産自動車㈱入社
日産モトールイベリカ社社長（スペイン）
東風日産乗用車公司総経理（中国大陸）
日産自動車㈱副社長（執行役員）
同社取締役
当社入社
当社副社長執行役員
当社副社長執行役員日中合同グローバル事業強化プ
ロジェクトリーダー
当社副社長執行役員海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役副社長日中合同グローバル事業強化プロ
ジェクトリーダー

2020年２月

海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役執行役員副社長グローバル販売事業推進室室長

2020年７月

海外販売事業及び物流部門 管掌
当社取締役執行役員副社長（現任）㈱ホームロジスティクス代表取締役会長（現任）

2004年３月
2014年５月

当社入社
当社執行役員2015年10月㈱ニトリ商品部家具マーチャンダイズマネジャー
当社執行役員2016年５月㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー
当社上席執行役員

2017年５月

当社常務取締役

2018年８月
2018年10月
2018年12月
2019年４月
2020年２月
2020年７月㈱ニトリ常務取締役商品部ゼネラルマネジャー㈱ニトリ取締役商品部ゼネラルマネジャー
当社常務取締役グローバル商品本部本部長㈱Ｎプラス代表取締役社長
当社常務取締役グローバル商品開発・在庫管理・調達部門及びデコホーム事業 管掌
当社取締役グローバル商品本部本部長㈱ニトリ代表取締役社長（現任）
当社取締役グローバル商品本部本部長兼グローバル
販売事業推進室室長（現任）
海外販売事業 管掌（現任）㈱ホーム・デコ代表取締役会長（現任）
似鳥（中国）投資有限公司董事長（現任）
似鳥（太倉）商貿物流有限公司董事長（現任）SIAM NITORI CO., LTD.（タイ）会長（現任）

47/120

任期

所有
株式数
(千株)

１年
(注)４

11

１年
(注)４

1

１年
(注)４

10

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役職名

氏名

任期

所有
株式数
(千株)

１年
(注)４

5

2021年３月
2021年５月

当社入社
当社商品部シーゾナルバイヤーマネジャー
当社執行役員㈱ニトリ商品部コーディネート商品企画マネジャー
当社上席執行役員
当社上席執行役員グローバル商品本部グローバル
コーディネート商品企画担当㈱ニトリ商品部ゼネラルマネジャー代行兼コーディ
ネート商品企画マネジャー
当社上席執行役員グローバル商品本部コーディネー
ト商品企画担当㈱ニトリ商品部プランニンググループマネジャー兼商品部プランニンググループコーディネート商品企
画マネジャー
当社常務執行役員グローバル商品本部コーディネー
ト商品企画担当
当社常務執行役員人材教育部ゼネラルマネジャー
当社取締役人材教育部ゼネラルマネジャー（現任）1972年12月25日生

2003年７月
2007年９月
2009年８月
2010年３月
2012年７月
2013年９月
2014年11月
2015年９月
2017年８月
2017年11月
2021年５月㈱島忠ホームズ入社㈱島忠入社
同社家具営業部長
同社家具商品部長
同社人事部長
同社執行役員人事部長
同社取締役人事部長
同社取締役総務部長
同社取締役社長室長
同社代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）

１年
(注)４

0

1935年９月13日生

1960年８月
1964年４月
1970年３月
1980年12月
2000年４月
2003年６月
2006年４月
2014年６月
2017年６月
2019年10月
2020年５月日綿實業㈱（現 双日㈱）入社
オリエント・リース㈱（現 オリックス㈱）入社
同社取締役
同社代表取締役社長・グループCEO
同社代表取締役会長・グループCEO
同社取締役兼代表執行役会長・グループCEO㈱ACCESS社外取締役（現任）オリックス㈱シニア・チェアマン（現任）カルビー㈱社外取締役（現任）
ラクスル㈱社外取締役（現任）
当社社外取締役（現任）

１年
(注)４

0

1988年８月
2009年９月
2011年10月
2016年４月

富士通㈱入社
同社モバイルフォン事業本部統括部長
米国富士通研究所グローバル開発センター長
富士通㈱アドバンストシステム開発本部長代理兼AI推進室長
同社執行役員兼AI基盤事業本部長
同社執行役員常務兼デジタルサービス部門副部門長
同社執行役員常務兼FUJITSU Intelligence

１年
(注)４

−

生年月日

略歴
1984年11月
2007年５月
2015年７月
2017年５月
2018年11月

取締役
人材教育部ゼネ 安孫子
ラルマネジャー

尋美 1961年２月13日生

2019年２月

2020年５月

取締役

取締役

取締役

岡野

宮内

吉澤

恭明

義彦

尚子

1964年５月29日生

2017年４月
2018年４月
2018年９月

Technology Ltd. CEO
2019年11月
2021年５月
2021年６月

同社執行役員常務兼デジタルソフトウェア＆ソ
リューションビジネスグループエバンジェリスト
当社社外取締役（現任）
ヤマハ㈱社外取締役（現任）

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役職名

取締役(常勤監査等委
員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

取締役(監査等委員)

氏名

久保

井澤

安藤

金髙

隆男

吉幸

久佳

雅仁

任期

所有
株式数
(千株)

２年
(注)５

20

２年
(注)５

0

2022年６月

三井物産株式会社入社
ドイツ三井物産有限会社社長
三井物産株式会社取締役情報産業本部長
同社常務執行役員関西支社長
同社専務執行役員
同社代表取締役専務執行役員
同社代表取締役副社長執行役員
株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
ブラックロック・ジャパン株式会社代表取締役会長
同社取締役会長
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社外取締役（現任）
三櫻工業株式会社社外取締役（現任）1960年４月24日生

1983年４月
2005年７月
2007年７月
2008年７月
2008年12月
2009年９月
2010年７月
2013年６月
2015年７月
2017年７月
2019年７月
2021年７月
2022年５月
2022年６月

通商産業省入省
経済産業省製造産業局鉄鋼課長
同省資源エネルギー庁長官官房総合政策課長
同省経済産業政策局経済産業政策課長
同省大臣官房総務課長
内閣総理大臣秘書官
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部長
同省関東経済産業局長
同省商務情報政策局長
同省中小企業庁長官
同省経済産業事務次官
同省退官
当社社外取締役(監査等委員)（現任）
丸紅株式会社社外取締役（現任）

２年
(注)５

−

1954年６月29日生

1978年４月
1998年９月
1999年10月
2001年９月
2003年８月
2006年１月
2007年８月
2008年８月
2009年６月
2011年10月
2013年１月
2015年１月
2016年８月
2016年12月

警察庁入庁
富山県警察本部長
神奈川県警察本部警務部長
警察庁刑事局捜査第二課長
警察庁長官官房人事課長
警視庁刑事部長
警視庁警務部長
警察庁長官官房総括審議官
警察庁刑事局長
警察庁長官官房長
警察庁次長
警察庁長官
同庁退官
警察共済組合理事長

２年
(注)５

−

生年月日

1946年１月14日生

1948年２月10日生

略歴
1977年12月
1989年２月
1993年５月
2001年５月
2003年４月
2004年５月
2010年８月

当社入社
当社経営政策室室長
当社常勤監査役
当社取締役経営企画室室長
当社取締役社長室室長
当社常勤監査役㈱ニトリ監査役(現任)2016年５月
2021年４月㈱ホームロジスティクス監査役(現任)
当社取締役(常勤監査等委員)(現任)㈱島忠監査役（現任）1970年４月
1997年９月
2000年６月
2004年６月
2007年４月
2007年６月
2008年４月
2009年12月
2015年５月
2021年４月
2022年５月
2022年５月

計3,502(注) １．2016年５月13日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．取締役宮内 義彦、吉澤 尚子、井澤 吉幸、安藤 久佳、金髙 雅仁の５名は、社外取締役であります。
３．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 井澤 吉幸、委員 久保 隆男、委員 安藤 久佳、委員 金髙 雅仁
４．2023年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
５．2022年５月19日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時まで
６．当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、経営の意思決定機能と業務執行機能を明確に区分し、経営全体の効率化とスピードアップを図るため執行役員制度を導入しております。
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有価証券報告書②

執行役員は26名であります。
執行役員副社長 須藤 文弘、松元 史明
常務執行役員大木 満、武井 直、中村 学、永井 弘、橋本 和之、吉間 淳一
上席執行役員荒井 功、岡村 毅、村林 廣樹、佐藤 昌久、青谷 賢一郎
執行役員
工藤 正、小田 聡一、五十嵐 明生、松島 俊直、杉浦 栄、沢井 晴美、櫛田 晃裕、
細川 忠祐、折本 和也、荒井 俊典、善治 正臣、塚田 和哉、奥田 哲也
社外取締役及び社外監査等委員
社外取締役は、原則として月１回開催されている取締役会等に出席し、自らの経歴及び経験による知見に基づいて、経営の重要事項の審議や経営状況の監視・監督を行っております。
(イ)社外取締役の員数及び社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は宮内 義彦、吉澤 尚子、井澤 吉幸、安藤 久佳、金髙 雅仁の５名であります。
会社における地位

取締役

取締役

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

氏名

宮内

吉澤

井澤

安藤

重要な兼職先及び地位
株式会社ACCESS社外取締役

重要な取引関係はありません。

オリックス株式会社シニア・チェアマン

重要な取引関係はありません。

カルビー株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

ラクスル株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

ヤマハ株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

株式会社セブン＆アイ・ホールディングス社

重要な取引関係はあ

外取締役

りません。

三櫻工業株式会社社外取締役

重要な取引関係はありません。

丸紅株式会社社外取締役

重要な取引関係はあ
りません。

義彦

尚子

吉幸

久佳

当社との関係

当社及び当社子会社と各社外取締役との間に、上記以外の取引関係その他の利害関係はありません。
なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。

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有価証券報告書(ロ)社外取締役の独立性に関する基準又は方針
当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下のとおり当社が独立性を判断するための基準を定めております。
(社外取締役の独立性判断基準)
当社において、社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役を独立取締役として、指定するものとする。
１．現在及び過去10年間において当社又は当社子会社の業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下総称して「業務執行者」という)であった者。
２．当社の総議決権数の10％以上を直接もしくは間接に有する者又は法人の業務執行者。
３．当社又は当社子会社を主要な取引先とする者(注１)もしくはその業務執行者及び当社又は当社子会社の主
要な取引先である者(注２)もしくはその業務執行者。
４．当社又は当社子会社の会計監査人もしくはその社員等。
５．当社又は当社子会社から役員報酬以外に年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコン
サルタント、弁護士、公認会計士、税理士等。(当該財産を得ている者が、法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に属する者をいう。)
６．当社又は当社子会社から年間1,000万円を超える寄付、助成金を受けている者もしくはその業務執行者。
７．過去３年間において２.から６.に該当する者。
８．配偶者又は二親等内の親族が、１.から７.に該当する者。ただし、該当する者が業務執行者である場合
は、重要な業務執行者(注３)に限る。
９．その他、１.から８.に該当しない場合であっても、一般株主全体との間に、恒常的な利益相反が生じるおそれのある者。
注１：直近事業年度において、当社又は当社子会社が、当該取引先の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先をいう。
注２：直近事業年度において、当社又は当社子会社に対し、当社の年間連結売上高の２％以上の支払を行った取引先、もしくは直近事業年度末において、当社又は当社子会社に対し、当社の連結総資産の２％以上の金銭の融資を行っている取引先をいう。
注３：業務執行者のうち、取締役(社外取締役を除く。)、執行役員、支配人及び部署責任者等の重要な業務を執行する者をいう。
上記の基準に基づき、当社は、宮内 義彦、吉澤 尚子、井澤 吉幸、安藤 久佳、金髙 雅仁の５名を、それぞれ独立性を有するものと考え、社外取締役として選任するとともに、東京証券取引所及び札幌証券取引所の定めに基づく独立役員として両取引所に届け出ております。
(ハ)社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門との関係
社外取締役は、取締役会・監査等委員会・取締役等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。

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有価証券報告書(ニ)社外取締役の選任状況
氏名

宮内

吉澤

井澤

選任理由

義彦

オリックス株式会社の経営に長年携わるなど、企業経営に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社取締役会においても中長期計画・経営戦略等について積極的に意見をいただき、社外取締役として業務執行に対する監督等適切な役割を果たしていただいております。上記の理由から、今後も、当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわたる
大局的な見地から有益な助言をいただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

尚子

長年にわたり、富士通株式会社のさまざまな事業分野における重要な職務を経験し、同社のDX（デジタル・トランスフォーメーション）推進に従事するなど、企業経営に関する幅広い見識と経験を有しております。これらの経験や見識を活かし、当社のDXを推進するためのIT強化並びに経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

吉幸

三井物産株式会社の経営に長年携わる等、経営に関する豊富な経験と高い見識を有しております。また、ブラックロック・ジャパン株式会社の経営をリードする中で獲得した知見に基づき、経営者としてのみならず、投資家としての視点からも、当社のコーポレート・
ガバナンス体制及びコンプライアンス体制に対する有益な助言をいただけるものと考えております。
上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

安藤久佳

経済産業事務次官をはじめ要職を歴任され、その豊富な経験と専門的な見識を当社のコー
ポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化に活かしていただけると考えております。
直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

金髙

雅仁

警察庁長官をはじめ要職を歴任され、豊富な経験と高い見識を有しており、その専門的な経験と見識に基づき、特に当社のリスクマネジメント及びコンプライアンス体制の強化に向け、適切な助言をいただけるものと考えております。
直接企業経営に関与された経験はありませんが、上記の理由から、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】①

監査等委員会監査の状況(イ) 監査等委員会の組織・人員
当社における監査等委員会は、取締役４名で構成されており、うち３名は独立社外取締役であります。
また、監査等委員会補助使用人として監査等委員会室（人員：４名）を設置しております。
なお、久保 隆男(常勤の監査等委員である取締役)は、経営企画部門における長年の職務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
(ロ) 監査等委員会の活動状況
当事業年度においては14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。
なお、社外取締役の井澤吉幸、及び安藤久佳の両氏につきましては、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会において選任されており、両氏就任後の監査等委員会の開催回数は11回であります。
氏名監査等委員会開催回数

取締役会出席状況

久保隆男（常勤）

100.0％（14回/14回）

100.0％（14回/14回）

井澤吉幸（委員長）100.0%（11回/11回）

100.0%（11回/11回）

安藤100.0%（11回/11回）

100.0%（11回/11回）

久佳(ハ) 監査等委員の主な活動
監査等委員会は、原則として毎月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当連結会計年度においては、年間を通じ、次のような決議・協議・報告がなされました。
カテゴリ

詳細

監査法人による監査報告

当期監査計画及びレビュー手続及び監査結果報告（四半期ごと４回実施）

監査等委員による監査報告

常勤監査等委員による監査報告（四半期ごとに４回実施）

内部監査部門による監査報告

内部統制室による業務監査報告（四半期ごとに４回実施）

執行部からの業務報告

当社及びグループ各社の業務においてどのようなリスクが発生し得るかを把握し、リスクの発生を防ぎ、成果を上げられる仕組みが構築されているかを監査するため、執行部からの業務報告を実施
当連結会計年度は当社及びグループ各社より６部署が報告を実施
当期は当社及び株式会社ニトリより６部署が報告を実施

監査等委員会の監査方針、監査計画、運営方針、監査等基準の決定
監査等委員会の長、常勤監査等委員等の決定
監査等委員会及び会計監査人に監査等委員会の監査報告書の決定
関する事項
取締役の指名・選任、報酬等に関する諸決定と協議
会計監査人の評価結果報告及び会計監査人の選定に関する決定等
その他の重要な報告

当社グループ各社の事業計画に関する報告等

監査等委員である取締役は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督を実施しており、うち、常勤の監査等委員である取締役は、上記に加えて、社内役員会等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門の報告や関係者の聴取等により、実効性の高い監査・監督を行っています。
また、監査等委員会は、会計監査人からの監査方針及び監査計画を聴取し、随時監査に関する結果の報告を受け、相互連携を図っております。
その他、監査等委員である取締役が、代表取締役及び会計監査人と定期的に会合する機会を確保し、監査に必要な意見交換を実施しております。
②

内部監査の状況
当社は、内部監査部門として、内部統制室（人員：18名）を設置しております。内部統制室は、年間の監査計画に基づき各部門の業務内容が法令、定款及び社内規程等に照らして適正かつ効率的に実施されているかどうか、内部統制システムの構築・運用状況等を監査し、定期的に監査等委員会へ監査所見や関連情報について報告
しております。当連結会計年度においては、内部統制室より監査等委員会へ、４回の定期報告を行うとともに、随時意見交換、打ち合わせ、監査報告の授受等を行っております。
また、重要な事項については、監査等委員会に加え、取締役会にも報告する体制としており、組織的連携を図っております。当連結会計年度においては、内部統制室より取締役会へ、内部統制システム及び内部通報制度
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有価証券報告書の前連結会計年度中の運用実績等に関して報告が行われました。
また、財務報告に係る内部統制の整備・評価に関して、会計監査人との間にも定期的に情報共有の場を設け、的確かつ効率的な内部統制監査のための連携に努めています。
③

会計監査の状況a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
５年
c. 監査業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員

業務執行社員：小野 英樹、吉原 一貴

d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士14名、会計士試験合格者４名、その他31名であります。
なお、同有限責任監査法人及び当社監査に従事する同有限責任監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたう
えで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目等に該当したと判断した場合には、監査等委員会
は会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出することとしております。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、品質管理体制、独立性、経営者・監査等委員・財務経理部門とのコミュニケーション等の選定方針の項目に基づき、必要な検証を実施し、会計監査人の評価を行っております。
④

監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

54

5

59

−

連結子会社

41

5

43

−

計

95

10

102

−

（前連結会計年度）
非監査業務の内容は経理及び決算業務に関するアドバイザリー業務、新収益認識基準の適用に関するアドバイザ
リー業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

監査証明業務に基づく報酬(百万円)

非監査業務に基づく報酬(百万円)

提出会社

−

7

−

12

連結子会社

24

1

24

1

計

24

8

24

13

（前連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンス業務及び税務コンサルティング業務であります。
（当連結会計年度）
提出会社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス業務等であります。
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c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日程や当社の業務内容等を勘案して、当事者間の協議により決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について適切であると判断したためであります。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその額を決定しております。
(イ) 方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最重要課題と位置づけているところ、取締役の報酬制度についても、当社の成長や企業価値の向上に資するものであるべきと考えております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役等の非業務執行取締役を除きます。以下、「業務執行取締役」といいます。）の報酬を、定額の基本報酬と業績連動型報酬に分け、特に業績連動型報酬については、当社の中長期的な業績の向上による企業価値及び株主共同の利益の持続的な向上への貢献意識を高めるため、報酬と会社業績との連動性をより明確にした上で、報酬全体に占める割合を適宜、適切に設定いたします。
監査等委員である取締役等の非業務執行取締役（以下、「非業務執行取締役」といいます。）の報酬は、原則として、定額の基本報酬といたします。業績連動型報酬の支給はいたしません。
なお、当社は、指名・報酬委員会からの答申を得た上で、2021年３月５日開催の取締役会において取締役の
個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。
(ロ) 報酬の構成
a. 業務執行取締役
業務執行取締役の報酬は、定額の基本報酬と、会社業績等によって支給額が変動する業績連動型報酬とで構成します。
また、業績連動型報酬は、事業年度毎の業績等に連動する業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）と、２事業年度毎の対象期間中の会社業績等の数値目標をあらかじめ設定し、当該数値目標の達成率等に応じて、対象期間終了後に当社普通株式を支給する業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）とで構成します。
報酬構成割合につきましては、基本報酬75％、短期インセンティブ報酬25％を基準額とし、中長期インセ
ンティブ報酬につきましては、上記単事業年度の報酬の２事業年度累計額の10％を基準額（実質的な業績連動型報酬比率31.8％）としております。短期インセンティブ報酬につきましては、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した金銭報酬とし、単事業年度の連結営業利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率に応じて、基準額の０〜150％の範囲で変動します。中長期インセンティブ報酬につきましては、中長期的な企業価値の向上との連動性を強化した報酬構成とするため、パフォーマンス・シェア・ユニットを採用し、２事業年度毎の連結当期純利益等の会社業
績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）の達成率に応じて０〜200％の範囲内で変動いたします。
なお、上記株式報酬においては、適用を受ける各取締役毎に決定される「基準交付株式数」（各取締役毎の職位や対象期間中の単年度における業績目標の達成率等を考慮して決定されます。）に、各取締役毎について設定される「各数値目標」（全社目標（連結当期純利益等）、個人目標（担当部門業績等）等の中から設定されます。）毎の配分割合と、各数値目標に対する達成率を基礎として決定される「各業績連動係数」（０％から200％の範囲で定めております。）とをそれぞれ乗じることにより得られる、各数値目標に係る株式数を合計することにより、各取締役毎の交付株式数を算出します。
また、業務執行取締役（本制度に基づく株式の交付後に退任する取締役を含みます。）は、中長期的に株主の皆様との利益共有を進めるという観点から、当社取締役会が定める株式保有ガイドラインに従って、本制度に基づいて交付を受けた株式を一定期間継続保有することとしております。本制度に基づき交付を受ける株式については、当該株式保有ガイドラインにおいて、交付後３年間の譲渡制限を課しております。
b. 非業務執行取締役
非業務執行取締役の報酬は、原則として、定額の基本報酬で構成します。短期及び中長期インセンティブ
としての業績連動型報酬の支給はいたしません。
(ハ) 報酬決定に関する手続の概要
当社は、取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。
取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等について
は、指名・報酬委員会における審議を経た上で取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経ております。

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各報酬の決定に関する手続の概要は以下のとおりとなります。
a. 基本報酬
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報
酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。監査等委員である取締役の報酬等については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定しております。
b. 業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）
業務執行取締役の業績連動型金銭報酬額については、単事業年度の業績に連動する報酬であり、各事業年度の連結営業利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮し、各取締役毎に金額を算定し、指名・報酬委員会の答申を踏まえ、株主総会で承認された取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会等の決議等により決定しております。
非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。
c. 業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）
業務執行取締役の業績連動型株式報酬については、対象期間満了後、２事業年度毎の連結当期純利益等の会社業績目標（全社目標及び担当部門業績等の個人目標）に対する達成率等を考慮し、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定される交付株式数を基礎として、各取締役について、現物出資に供するための金銭報酬
債権の額及び当社普通株式の取得に伴い負担することとなる納税費用相当の金銭額を、株主総会で承認された業績連動型株式報酬限度額の範囲内で取締役会等の決議等により決定しております。
非業務執行取締役に対する業績連動型株式報酬の支給はありません。
(ニ) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の決定にあたって、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し答申を得ており、また、取締役会より委任を受けている代表取締役会
長似鳥昭雄が、当該答申を最大限尊重して決定を行うこととしているため、取締役会は取締役の個人別の報
酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
(ホ) 当該業績連動型報酬等の額または数の算定に用いた業績指標に関する実績及び当該業績指標を選定した理由
当連結会計年度の会社業績目標及び実績は以下のとおりであります。なお、業績連動型報酬等に係る指標については、会社業績等及び株主利益との連動性を明確にするため連結営業利益及び親会社株主に帰属する
当期純利益を選定しております。
目標(百万円)

実績(百万円)

達成率(％)

連結営業利益150,600

140,07693.0

親会社株主に帰属する当期純利益

104,000

95,12991.5(注) 非業務執行取締役に対する業績連動型金銭報酬の支給はありません。
(ヘ) 当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき、代表取締役会長似鳥昭雄にその具体的内容の決定を委任しております。代表取締役会長似鳥昭雄に権限を委任した理由は、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務能力を含む総合的評価を実施するのに最適任者であると判断したためであります。取
締役会は、委任された権限が適切に行使されるように、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会に諮問し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の決定にあたって答申を得るものとしております。代表取締役会長似鳥昭雄は、指名・報酬委員会の答申の内容を最大限尊重し、各取締役（監
査等委員である取締役を除く。）の基本報酬の額並びに全社目標及び個人目標の達成率等を踏まえた各業務
執行取締役の業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の具体的配分額を決定しております。
監査等委員である取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された当該取締役の報酬等の限度額の範囲内で、当該監査等委員である取締役の協議により決定いたします。
(ト) 役員の報酬等に関する株主総会の決議
金銭報酬である基本報酬、業績連動型金銭報酬（短期インセンティブ報酬）については、2016年５月13日
開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬を年額６億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）とすること及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する具体的金額、支給の時期等の決定は、取締役会の決議によるものとすることにつき、承認されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名（うち、社外取締役は２名）です。
株式報酬である業績連動型株式報酬（中長期インセンティブ報酬）については、2017年５月11日開催の第45回定時株主総会において、上記取締役の金銭報酬限度額とは別枠で、取締役（非業務執行取締役を除きま57/120EDINET提出書類
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有価証券報告書す。）の株式報酬を年額３億円以内とすることにつき、承認されております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（非業務執行取締役を除きます。）の員数は６名（うち、社外取締役は０名）です。
監査等委員である取締役の報酬につきましては、2016年５月13日開催の第44回定時株主総会において、年額１億2,000万円以内とすること及び各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等の決定
は、監査等委員である取締役の協議によるものとすることにつき、承認されております。なお、当該定時株
主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、社外取締役は３名）です。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
(百万円)

役員区分

取締役
(監査等委員を除く)(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)
社外取締役（監査等委員を除く）
社外取締役（監査等委員）
③

基本報酬

短期インセ
ンティブ報酬

中長期インセンティブ報酬

237

204

27

5

6

17

17

−

−

1

27

27

−

−

3

29

29

−

−

5

役員ごとの連結報酬等の総額等
氏名
似鳥 昭雄

④

対象となる
役員の員数
(人)

業績連動報酬

連結報酬等の種類別の額(百万円)

連結報酬等
の総額
(百万円)

役員区分

会社区分

103

取締役

提出会社

固定報酬
92

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。

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業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、
非金銭報酬等11−−

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。純投資目的以外の投資株式について
は、取引関係や経済合理性を総合的に勘案し、取引の維持または拡大をすることが、持続的な企業価値向上に資すると判断されるものを保有対象としております。

②

提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社については以下のとおりであります。

(イ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は毎年、取締役会において保有状況、リスク・リターン、取引の重要性等の観点から総合的な保有意義の検証を行い、中長期的な企業価値向上に資するか否かを判断しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の銘柄数(銘柄)合計額(百万円)

非上場株式

12

302

非上場株式以外の株式

7

15,522（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
株式数の増加に係る銘柄数(銘柄)取得価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

20

非上場株式以外の株式

1

11,969（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
株式数の減少に係る銘柄数(銘柄)売却価額の合計額(百万円)

非上場株式

1

0

非上場株式以外の株式――

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株式数の増加の理由
創設の基本方針に賛同し、資本参加・運営に関わるため資本業務提携による事業拡大
及び企業価値向上のため

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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円)

(百万円)

保有目的、業務提携の概要、

当社の株

定量的な保有効果式の保有及び株式数が増加した理由の有無

10,225,700―

資本業務提携による事業拡大

13,109―及び企業価値向上のため

384,000

384,000

1,145

1,399

200,000

200,000

北海道経済の活性化・地域貢

1,110

1,318

献、関係の維持・強化のため

380,500

380,500

取引金融機関との良好な関係

105

102

三井住友トラスト・
ホールディングス㈱

4,768

4,768

21

19

㈱三菱UFJフィナンシャ
ル・グループ

24,10024,1002017㈱三井住友フィナン

1,860

1,860

9

7

㈱エディオン
住友不動産㈱㈱アインホールディン
グス
㈱北洋銀行

シャルグループ

営業上の取引先としての関係維持・強化のための維持・強化のため取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため取引金融機関との良好な関係の維持・強化のため

無
有
無
有
有
有
有

（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性について、定期的に個別銘柄ごとに保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。
(ロ) 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
(ハ) 保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。

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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2022年２月21日から2023年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2022年２月21日から2023年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツによる監査を受けております。
３．決算期変更について
2022年５月19日開催の第50回定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を２月20日から３月31日に変更いたしました。
したがって、当連結会計年度及び当事業年度は2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する情報を入手しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構等の研修に参加しております。

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１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】
前連結会計年度(2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※１

130,435
39,20678,917428
6,593
22,794△8
278,367

389,745△203,933※２
185,812
18,371△11,790
6,581
26,613△16,900
9,713
339,1394,420△2,555
1,865
6,741△2,9003,841
13,527560,481※２(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)※１422,887△219,531※２
203,356
20,792△13,978
6,813
29,773△18,417
11,356
377,009
4,414△2,894
1,519
15,333△4,203
11,12938,294649,479※２

22,391
7,088
931
7,615
89
38,116※３※２

62/12026,585618
18,89028,987
17,495
14,369△72
106,875
705,472
983,840

131,928
57,408112,401
479
7,496
20,641△1
330,353

19,619
5,267
1,740
6,272
107
33,00539,089562※２16,89330,313
21,765
12,379△72
120,932
803,417
1,133,771※３

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

前連結会計年度(2022年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
契約負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※２

※２

※２

63/12039,76535,068
1,663
28,594
20,330
−
4,482
3,113
428
−
29,735
163,181
50,398
5,605
228
5,741
15,256
10,614
87,845251,027(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

※２

※２

※２

38,45983,0681,602
24,05828,351
23,774
8,380
11
422
220
13,419221,769
57,330
4,598
228
5,886
14,80011,06093,905
315,674

13,37026,814
692,768△7,771
725,181

13,37030,711
771,743△10,111805,714

1,227
−
6,591
△187
7,631
732,813983,840

1,769△1,82912,479△36
12,382
818,096
1,133,771

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
持分法による投資利益
補助金収入
自動販売機収入
有価物売却益その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
事業構造改善引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
持分変動損失事業整理損失引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
811,581385,684※２

425,897
287,627

469,988478,106
338,029※２

138,270

140,076

459
58
−
1,435
775
365
209
1,112

638
275
853
929
298
363
303
1,097

4,417

4,760

387
77
375

401
−
349

840
141,847751
144,085※３※４※５

64/120(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)※１
948,094

301

※３

17

499

−

800

17

238
579

※４
※５

139
4,769

49
−

61
218

868
141,779

5,189
138,91343,616
1,438

47,503△3,72045,05496,72496,72443,783
95,12995,129EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
96,724(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)
95,129

536
−
7,713
21
8,271

542
△1,829
5,888
151
※
4,751

104,995

99,881

104,995

99,881※65/120EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年２月21日

至2022年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,370

資本剰余金

利益剰余金

26,255612,082

自己株式△8,971

株主資本合計642,737

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△15,350△15,350

96,72496,724

自己株式の取得
自己株式の処分

558

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△9

△9

1,209

1,768

△687

△687

−

558

80,686

1,200

82,444

13,37026,814

692,768△7,771

725,181

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

非支配株主持分

純資産合計

△208

△640

43,295685,392

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

690

為替換算
調整勘定
△1,122

当期変動額
剰余金の配当△15,350

親会社株主に帰属す
る当期純利益96,724

自己株式の取得△9

自己株式の処分

1,768

連結子会社の決算期変更に伴う増減
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△687
536

7,713

21

8,271

△43,295△35,024

536

7,713

21

8,271

△43,295

47,420

1,227

6,591

△187

7,631

−

732,813

66/120EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年２月21日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

13,370

資本剰余金

利益剰余金

26,814

692,768

自己株式△7,771

株主資本合計725,181

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△16,154△16,154

95,12995,129

自己株式の取得
自己株式の処分

3,897△4,949△4,949

2,608

6,505

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

3,897

78,975△2,34080,532

13,37030,711

771,743△10,111805,714

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

純資産合計

△187

7,631

732,813

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッジ損益

1,227

−

為替換算
調整勘定
6,591

当期変動額
剰余金の配当△16,154

親会社株主に帰属す
る当期純利益95,129

自己株式の取得△4,949

自己株式の処分6,505

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

542△1,829

5,888

151

4,751

4,751

542

△1,829

5,888

151

4,751

85,283

1,769△1,82912,479△36

12,382

818,096

67/120EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）事業構造改善引当金戻入額
固定資産除売却損益（△は益）持分変動損益（△は益）事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー

68/120(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)

141,779
23,785579
2,559
2△1,032
540
422
△518
387
△1,435
△499
△62
49
−
2,294
△4,058△9,185−△9,029△2,309138,913
26,186
4,769
2,772
△7
3,874
255
△3,116
△913
401
△929
−
122
61
218
△39,324△33,301△414
23,7991,463△628

144,270

124,2021,361△403△61,562
1,899

1,736
△417
△40,043
5,919

85,56591,398EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
預り敷金の受入による収入
預り敷金の返還による支出
長期前払費用の取得による支出
貸付金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期末残高※２※１

69/120(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)△56
30,185△101,520
1,918△1,642
△200
1
△857
1,620
△48,942△1,082
599
−
△255
322
△142
△150
220
−

△5,7892,502△113,933
17△2,471△11,989
0
△546
2,010
−
△2,681
308
12
△247
957
△147
△762
202
18

△119,980△132,538△46,715△18,534
100,000△1,651△9△15,360

40,000△35,068
50,000△1,961△2△16,064

17,7292,936△13,748
125,487

36,903
2,276△1,960127,076

15,337−127,076※１

125,115

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数

31社(前連結会計年度

28社)

主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱島忠㈱ホームロジスティクス
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE㈱ニトリパブリック㈱ホーム・デコ
他 18社
当連結会計年度において、新たに設立した子会社３社を連結の範囲に含めております。また、2017年８月30日
開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T. NITORI FURNITURE INDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数

1社

㈱カチタス
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
当連結会計年度より、当社は決算期を２月20日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、当該会社の2022年１月１日から2023年３月31日までの15か月間の財務諸表を使用しております。
３．連結決算日の変更に関する事項
当社は、連結決算日を毎年２月20日としておりましたが、当社グループの事業管理等において効率的な業務執行を図るため、また、同業他社との月次比較の利便性等を考慮し、2022年５月19日開催の第50回定時株主総会の決議により、連結決算日を毎年３月31日に変更しております。この変更に伴い、決算期変更の経過期間となる当連結会計年度の期間は、2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー…………2022年12月20日
宜得利家居股份有限公司
似鳥（中国）投資有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（上海）家居有限公司
似鳥（上海）家居銷售有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
NITORI FURNITURE VIETNAM EPE㈱ニトリパブリック
他13社
・・・・・・・2022年12月31日㈱ホーム・デコ・・・・・・・2023年１月31日
連結財務諸表の作成に当たって、㈱島忠、及び㈱ニトリファニチャーを除く各連結子会社については、連結決
70/120EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

算日との差異が３か月を超えないため、当該各子会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日2023年３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
当連結会計年度より、㈱島忠は決算日を３月31日に変更し連結決算日と同一になっております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、当該会社の2022年２月21日から2023年３月31日までの13か月11日間を、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し連結財務諸表を作成しております。
㈱ニトリファニチャーについては、当社の決算期変更に伴い、当連結会計年度において、当該会社の2021年12月21日から2023年３月31日までの15か月11日間を、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用し連結財務諸表を作成しております。
５．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①

有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方式によっております。

②

棚卸資産
ニトリ事業…移動平均法による原価法
島忠事業……売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

③

デリバティブ
時価法を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産、使用権資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

５年〜47年

機械装置及び運搬具

４年〜12年

工具、器具及び備品

２年〜10年

また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
②

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④

使用権資産
資産の耐用年数またはリース期間のいずれか短い年数に基づく定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準
71/120EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書①

貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しておりま
す。

②

賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。

③

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

④

株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については2004年４月に、国内連結子会社については2005年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは主に家具・インテリア用品・ホームセンター商品の開発・製造・販売を行っており、商品を顧客に販売することを履行義務としております。これらの商品については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、主に商品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、日本国内において、宅配業者に一時的に支配が移転する販売については出荷から顧客への引渡しまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
また、当社グループは会員顧客向けのポイント制度を運営しており、顧客への商品販売に伴い付与したポイン
トは履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行うことで、契約負債の金額を算定しております。契約負債はポイントの利用時及び失効時に取り崩しを行い、収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。

②③

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段

・・・為替予約

ヘッジ対象

・・・外貨建仕入債務

ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④

ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。

(8) のれんの償却方法及び償却期間10年間の定額法により償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
有形固定資産及び無形固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産560,481649,479

無形固定資産38,11633,005

579

4,769

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産には、中国大陸事業に属する共用資産が合計で、前連結会計年度9,133百万円、当連結会計年度9,309百万円含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、有形固定資産及び無形固定資産について、事業の種類毎に資産をグルーピングしており、資産グループの営業損益が２期連続してマイナスとなった場合及びその他減損が生じている可能性を示す事象がある場合等に、減損の兆候を識別しております。減損の兆候を識別した場合に、当該資産グループから得られる割引前
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。
なお、中国大陸事業に属する共用資産については、感染症再拡大によるロックダウン等の影響を受け、収益率が低下していることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行いました。検討の結果、当該資産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が中国大陸事業の固定資産の帳簿価額を超えると判断し、減損損失は計上しておりません。中国大陸事業における事業計画では、将来の店舗数の増加や店舗当たり売上高の成長を主要な仮定として織り込んでおります。当該見積りに関して、中国大陸事業の店舗開発・運営は国内事業に比べ新規性が高く、将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会
計年度以降の連結財務諸表において認識する減損損失の金額に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおりです。
（1）配送サービスに係る収益認識
顧客から受け取る配送料については、従来は販売費及び一般管理費から控除しておりましたが、当該サービスは商品を提供する履行義務に含まれることから、収益として認識しております。
（2）代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益等について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
（3）ポイント制度に係る収益認識
従来、付与したポイントのうち将来利用されると見込まれる額をポイント引当金として計上し、ポイント引当金
繰入額を売上高から控除しておりましたが、売上に対して付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定されたポイントの独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行う方法に変更し、販促として付与したポイントは販売促進費として費用処理する方法に変更しております。この変更により、前連結会計年度の連結貸借対照表上において、「ポイント引当金」で表示していた売上に対して付与したポイントに係る負債は「契約負債」で表示することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取り扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。
この結果、当連結会計年度の売上高は9,645百万円増加、売上原価は1,984百万円減少、販売費及び一般管理費は11,848百万円増加、営業利益は217百万円減少、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ９百万円増加しております。なお、1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」及び「前受収益」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「ポイント引当金の増減額（△は減少）」の一部、「売上債権の増減額（△は増加）」の一部、及び「その他」に含めて表示していた「前受収益の増減額（△は減少）」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額（△は減少）」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７−４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
１.「時価の算定に関する会計基準の適用指針」「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）(1) 概要「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2024年３月期の期首から適用予定であります。
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有価証券報告書(3) 当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
２.「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。
(2) 適用予定日
2025年３月期の期首から適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、総額表示しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」及び「短期借入金の返済による支出」は、借入期間が短く、かつ回転期間が速いため、当連結会計年度より、「短期借入金の純増減額（△は減少）」として純額表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「短期借入れによる収入」49,000百万円及び「短期借入金の返済による支出」△95,715百万円は、「短期借入金の純増減額（△は減少）」△46,715百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）
３．（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等」に記載しております。

※２

担保に供している資産は次のとおりであります。

建物及び構築物

前連結会計年度(2022年２月20日)
3,667百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
3,388百万円

27

39

3,694

3,428

前連結会計年度(2022年２月20日)
33百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
41百万円

差入保証金
合計
上記に対応する債務は次のとおりであります。

支払手形及び買掛金
流動負債その他

110102

固定負債その他

1,484

1,315

1,628

1,459

前連結会計年度(2022年２月20日)
22,531百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
22,291百万円

合計※３

関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券(株式)75/120EDINET提出書類
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有価証券報告書(連結損益計算書関係)※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載しております。
※２

※３

※４

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)

当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)

発送配達費

25,068百万円

37,935百万円

広告宣伝費

16,551

20,328

給料手当及び賞与

82,70689,969

賞与引当金繰入額

8,220

12,169

退職給付費用

2,077

2,203

賃借料

46,47051,707

減価償却費

20,407

22,272

業務委託費

18,122

19,814前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)

当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

建物及び構築物

−百万円

1百万円

機械装置及び運搬具

94

工具、器具及び備品

0

9

土地

291

−

有形固定資産その他−

0

無形固定資産その他

−

0

合計

301

17

固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)

当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)

建物及び構築物

59百万円

44百万円

機械装置及び運搬具

428

工具、器具及び備品

72

2

無形固定資産その他

0

35

−

0

除却損

売却損
建物及び構築物
機械装置及び運搬具

−

0

土地

102

28

238

139

合計

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有価証券報告書※５

減損損失
前連結会計年度(自2021年２月21日

至2022年２月20日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2022年２月21日

地域

日本

至

2023年３月31日)

用途

種類

店舗

建物及び構築物等

225

賃貸等不動産

建物

3,920

その他

その他

13

建物及び構築物等

285

使用権資産

253

使用権資産

67

建物及び構築物等

3

中華人民共和国

店舗

米国

店舗・本社

減損損失(百万円)

当社グループは、事業の種類毎に資産をグルーピングしております。そのうち一部の店舗については閉店の決定
または収益性の低下を勘案し、減損損失を計上しております。
賃貸等不動産については、建物の解体撤去を意思決定したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、正味売却価額は取り壊しの意思決定に伴い、零として算出しております。
(連結包括利益計算書関係)※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)

当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

821百万円

779百万円

組替調整額

△54

−

税効果調整前

767

779

△230

△237

536

542

−

△2,637

税効果調整前−△2,637

税効果額

−

807

繰延ヘッジ損益−△1,829

7,713

5,888

当期発生額

△7

128

組替調整額

89

37

81

166

△60

△15

21

151

8,271

4,751

税効果額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益：
当期発生額

為替換算調整勘定：
当期発生額
退職給付に係る調整額

税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計

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有価証券報告書(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年２月21日

至2022年２月20日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

114,443,496−−

114,443,496

合計

114,443,496−−

114,443,496

1,619,063

462

97,6601,521,865

1,619,063

462

97,6601,521,865

自己株式
普通株式
(注１,２,３)
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加462株は、単元未満株式の買取による増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少97,660株は、「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少63,004株
並びに、当社の取締役に対する業績連動型株式報酬制度及び当社と当社子会社の従業員に対する株式交付制
度に基づく自己株式の処分34,656株であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が177,722株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年４月８日
普通株式
7,462
66
2021年２月20日
2021年４月22日
取締役会(注)１
2021年９月30日
普通株式
7,916
70
2021年８月20日
2021年10月19日
取締役会(注)２(注) １．2021年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含めて記載しております。
２．2021年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年３月31日
普通株式
7,916 利益剰余金
70 2022年２月20日
2022年４月28日
取締役会(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。

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有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年２月21日

至2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
普通株式

114,443,496−−

114,443,496

合計

114,443,496−−

114,443,496

1,521,865

300,164

390,268

1,431,761

1,521,865

300,164

390,268

1,431,761

自己株式
普通株式
(注１,２,３)
合計(注) １．普通株式の自己株式の株式数の増加300,164株は、単元未満株式の買取による増加164株及び2023年１月11日の取締役会で決議しました「株式給付信託（J‐ESOP）」の追加拠出300,000株であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少390,268株は、2011年12月20日の取締役会で決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少90,268株及び2023年１月11日の取締役会で決議しました「株式給付信託（J‐ESOP）」の追加拠出300,000株であります。
３．普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託（J-ESOP）」導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が387,454株含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年３月31日
普通株式
7,916
70
2022年２月20日
2022年４月28日
取締役会(注)１
2022年９月30日
普通株式
8,256
73
2022年８月20日
2022年10月18日
取締役会(注)２(注) １．2022年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
２．2022年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金６百万円を含めて記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年５月９日
普通株式
8,278 利益剰余金
73 2023年３月31日
2023年６月５日
取締役会(注) 配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式に対する配当金28百万円を含めて記載しております。

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有価証券報告書(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
定期預金
現金及び現金同等物※２

子会社株式の取得による支出
前連結会計年度(自 2021年２月21日

至当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)

130,435百万円

131,928百万円△3,359△6,812

127,076

125,1152022年２月20日)

当社の連結子会社となった株式会社島忠の株式取得に係る未払金の支払額であります。
(リース取引関係)(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
主に店舗の建物であります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５．会計方針に関する事項(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりますが、その内容につきましては金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年２月20日)
１年内

7,413

7,074

１年超

71,29571,64278,70978,716

合計(貸主側)
オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円)
当連結会計年度(2023年３月31日)

前連結会計年度(2022年２月20日)
１年内

1,062

1,508

１年超

4,948

5,752

6,010

7,260

合計

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有価証券報告書(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図る等リスクの低減に努めております。
有価証券及び投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当
該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金及び敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金並びに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資及び投融資に必要な資金の調達を目的としたものです。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リス
クはほとんどないと判断しております。取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月20日)
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 現金及び預金

130,435

130,435−(2) 受取手形及び売掛金

39,206

39,206

−

△8

△8

−

39,19739,197−

その他有価証券

3,299

3,299

−

関連会社株式22,53188,01765,485(4) 差入保証金

18,79818,658△139(5) 敷金27,27826,517△760

資産計241,541

306,126

64,585(1) 支払手形及び買掛金

39,76539,765−(2) 未払金

28,59428,594−(3) 未払法人税等

20,33020,330−85,46685,490

24

7,268

7,268

−

181,425

181,44924

貸倒引当金（※）(3) 投資有価証券(4) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）(5) リース債務（１年内返済予定のものを含む）
負債計（※）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) 敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等
適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(5) リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年２月20日)

区分
非上場株式(※1)

312

投資事業有限責任組合への出資(※2)

442

差入保証金(※3)

92

敷金(※3)

1,709(※1) 非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資
有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(※2) 投資事業有限責任組合への出資は、市場性がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3) 投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(※3) 賃貸借期間の延長可能な契約に係る差入保証金及び敷金は、将来キャッシュ・フローを見積ること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 差入保証金」及び「資産(5) 敷金」に含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、
市場価格のない株式等は、次表には含まれておりません（（注）参照）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、契約負債は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)(1) 投資有価証券
その他有価証券

16,036

16,036−

関連会社株式22,291

68,891

46,599(2) 差入保証金

16,893

16,677△216(3) 敷金30,31329,089△1,22485,535

130,695

45,159100,398

100,476

78

6,201

6,201

−

106,599

106,67878

資産計(1) 長期借入金（１年内返済予定のものを含む）(2) リース債務（１年内返済予定のものを含む）
負債計（※）関連会社株式は持分法適用の上場関連会社株式であり、差額は当該株式の時価評価によるものであります。
（注）市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
区分(2023年３月31日)
非上場株式

330

投資事業有限責任組合への出資

430

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有価証券報告書

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年２月20日)(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金130,435−−−

受取手形及び売掛金

39,206−−−

169,641

−

−

−

合計

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

１年以内

１年超
５年以内

現金及び預金131,928−−−

受取手形及び売掛金

57,408−−−

189,337

−

−

−

合計

差入保証金及び敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年２月20日)(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

長期借入金

35,06833,06817,330

−

−

−

リース債務

1,663

1,503

1,219

984

844

1,053

36,731

34,571

18,549

984

844

1,053

１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

短期借入金

40,000

−

−

−

−

−

長期借入金

43,06827,33010,00010,00010,000

−

リース債務

1,602

1,550

1,068

917

577

484

84,67028,88011,068

10,917

10,577484

合計

当連結会計年度(2023年３月31日)

合計(単位：百万円)
４年超
５年超
５年以内

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する市場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

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有価証券報告書(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
資産計

16,036−−

16,03616.036−−

16,036(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
時価(百万円)
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券関連会社株式−−68,891

差入保証金

16,677−

16,677

敷金

29,089−29,08968,89145,766−

114,658−

100,476−

100,476

−

6,201

−

6,201

−

106,678−

106,678

資産計
長期借入金（１年内返済予定のものを
含む）
リース債務
（１年内返済予定のもの
を含む）
負債計

68,891（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は取引所の価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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有価証券報告書(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度(2022年２月20日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式

1,898

590

1,308

株式

1,401

1,680

△278

3,299

2,270

1,029

合計

(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額 312百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額 442百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年３月31日)
連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価(百万円)

差額(百万円)

株式14,88912,559

2,330

株式

1,147

1,680

△533

16,036

14,2391,797

合計(注) １．非上場株式(連結貸借対照表計上額330百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．投資事業有限責任組合への出資(連結貸借対照表計上額430百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自2021年２月21日

種類

至

2022年２月20日)
売却益の合計額(百万円)

売却額(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

その他

7,837

−

−

合計

7,837

−

−

(注) 当社の連結子会社となった株式会社島忠が保有する有価証券（投資信託）の売却であり、取得価額と売却額との差額は、利益剰余金の調整として処理しております。
当連結会計年度(自2022年２月21日

至2023年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
当連結会計年度において、減損処理は行なっておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

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有価証券報告書(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、退職給付制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制
度を設けております。また、従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社では2019年８月より退職一時金制度に退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高
勤務費用
利息費用

前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
12,428百万円
1,54640

当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)
13,375百万円
1,667
51

123

△381

△763

△988

数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
その他

−

△158

13,375

13,566前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
7,641百万円

当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)
7,955百万円

期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額

152
△104
496

172
△252
526

退職給付の支払額

△231

△337

年金資産の期末残高

7,955

8,064

退職給付債務の期末残高(注)

簡便法を適用した制度を含めております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務
年金資産

前連結会計年度(2022年２月20日)
9,264百万円

当連結会計年度(2023年３月31日)
9,535 百万円

△7,955△8,064

1,308

1,470

非積立型制度の退職給付債務

4,111

4,031

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,420

5,501

5,741
△321

5,886
△384

5,420

5,501

退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額(注)

簡便法を適用した制度を含めております。

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有価証券報告書(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用

前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
1,546百万円

利息費用

当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)
1,667百万円

40

51

△152

△172

数理計算上の差異の費用処理額

9337

過去勤務費用の費用処理額

△3

−

1,523

1,584

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用(注) 簡便法を適用した制度を含めております。
(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)

当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)

過去勤務費用

△3百万円

−百万円

数理計算上の差異

85

166

合計

81

166

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(2022年２月20日)(2023年３月31日)
未認識数理計算上の差異△219百万円△52百万円
合計

△219

△52

(7) 年金資産に関する事項①

年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年２月20日)
一般勘定
31％

当連結会計年度(2023年３月31日)
32％

債券

19

20

株式

44

43

その他

6

5

合計
100
100
(注)年金資産の合計には退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度に29％、当連結会計
年度に26％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
割引率
主として0.5％
長期期待運用収益率
予想昇給率

当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)
主として0.8％

2.0

2.0

主として4.5

主として4.0

３．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度553百万円、当連結会計年度618百万円であります。

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有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年２月20日)

当連結会計年度(2023年３月31日)

繰延税金資産未払事業税・事業所税

1,597百万円

未払不動産取得税
賞与引当金

1,977百万円

189

266

1,196

2,237

ポイント引当金

936

42

契約負債

−

635

未実現棚卸資産売却益

317

352

繰延ヘッジ損益−807

税務上の繰越欠損金（注）

5,442

6,813

退職給付に係る負債

2,366

2,517

減価償却超過額

9,563

11,38470

70

役員退職慰労引当金
貸倒引当金

2

−

減損損失及び退店違約金等

2,704

3,119

資産除去債務

4,747

4,909

その他

5,832

12,209繰延税金資産小計

34,96747,344

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△5,442△6,813

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金△1,015△8,001

評価性引当額小計△6,457△14,815

繰延税金資産合計

28,51032,529

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金

△285

△495

建設協力金等△1,089△1,130

資産除去債務に対応する除去費用△2,288△2,109連結子会社の時価評価差額△5,909△5,909

子会社の留保利益金△1,269

△901

△172

△217

繰延税金負債合計△11,015△10,764繰延税金資産の純額

17,495

21,765

その他（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2022年２月20日）
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
１年以内
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※

417

498

296

413

152

3,664

5,442

評価性引当額

△417

△498

△296

△413

△152

△3,664△5,442

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

当連結会計年度（2023年３月31日）
１年超
２年超
３年超
４年超
５年超
１年以内
合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円）（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金※

522

311

421

159

392

5,005

6,813

評価性引当額

△522

△311

△421

△159

△392

△5,005△6,813

繰延税金資産

−

−

−

−

−

−

−

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年２月20日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2023年３月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
主として店舗等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は主に不動産賃貸借期間及び定期借地権契約期間を採用し、割引率は主に0.0％〜1.8％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
14,926842
79

当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)
15,329829
90

資産除去債務の履行による減少額

△558

△311

履行義務の消滅による減少額

−

△945

その他増減額（△は減少）

39

△33

15,32914,959期末残高

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、事業用不動産賃貸借契約及び定期借地権契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗の退去時における原状回復義務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的な見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等(土地を含む)を有しております。なお、賃貸等不動産の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

賃貸等不動産連結貸借対照表
計上額

前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)

期首残高38,55054,752

期中増減額

16,202

6,346

期末残高

54,752

61,09855,33562,168

期首残高

67,121

59,555

期中増減額△7,566

14,197

期末残高59,55573,75370,311

84,120

期末時価
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産連結貸借対照表
計上額
期末時価(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、川崎市高津区物件の取得(9,558百万円)
及び杉並区高井戸物件の賃貸借開始に伴う増加(7,055百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、名古屋市中区物件の取得に伴う増加(4,287百万円)によるものであります。
３．賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、減価償却による簿価の減少(2,976百万円)によるものであります。当連結会計年度の主な増加額は、調布市仙川
物件の取得に伴う増加(17,134百万円)によるものであります。
４．期末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年２月21日(自 2022年２月21日
至 2022年２月20日)
至 2023年３月31日)
賃貸等不動産

賃貸収益

2,087

2,922

賃貸費用

1,368

1,850

719

1,071

賃貸収益

9,691

11,138

賃貸費用

4,558

5,458

差額

5,132

5,680

差額
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産(注)

賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５．会計方針に関する事項(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等(単位：百万円)
期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権
受取手形

5

9

売掛金

39,20057,399契約負債

24,211

23,774

連結貸借対照表においては、顧客との契約から生じた債権は「受取手形及び売掛金」に含めております。
契約負債は、商品の販売に伴い顧客に付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格を配分して算定した額及び前受金等であります。契約負債は、履行義務の充足による収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度において収益として認識された額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は24,211百万円です。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループは残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、２つの中核事業会社を基礎としたセグメントから構成されており、「ニトリ事業」、「島忠事業」の２つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類「ニトリ事業」は、主に家具・インテリア用品の開発・製造・販売を行っております。
「島忠事業」は、主に家具・インテリア雑貨・ホームセンター商品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「ニトリ事業」の売上高は11,239百万円増加、セグメ
ント利益は194百万円減少し、「島忠事業」の売上高は1,594百万円、セグメント利益は23百万円、それぞれ減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2021年２月21日

至2022年２月20日)(単位：百万円)
報告セグメント

ニトリ事業
売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

島忠事業

調整額
(注)１,３計

連結財務諸表計上額(注)２

674,528

137,052

811,581−811,581

4,723

−

4,723

△4,723−

679,252
135,274
724,192

137,052
3,032
260,465

816,305
138,306
984,658△4,723△36△817

811,581138,270
983,840

18,447−22,531

5,337
2,559
−

23,7852,559
22,531−−−

23,7852,559
22,531

100,522931

101,454−

101,454(注)１．セグメント利益の調整額△36百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△817百万円は、セグメント間取引の消去であります。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年２月21日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
報告セグメント

ニトリ事業
売上高
店舗売上
通販売上
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益 (注)４
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
計
セグメント利益セグメント資産その他の項目
減価償却費
のれんの償却額
持分法適用会社への投資額
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

島忠事業

調整額
(注)１,３計

連結財務諸表計上額(注)２

690,886
92,192
21,859804,938
8,796

124,054991
377
125,423
8,936

814,941
93,183
22,236930,362
17,732−−−−−814,941
93,183
22,236930,362
17,732

813,734

134,360

948,094−

948,094

8,047

304

8,352

△8,352−

821,782
135,329
895,865

134,664
4,112
257,520

956,446
139,442
1,153,385△8,352634△19,614

948,094
140,076
1,133,771

21,673−22,291

4,513
2,772
−

26,186
2,772
22,291−−−

26,186
2,772
22,291

113,134

4,193

117,328−

117,328(注)１．セグメント利益の調整額634百万円は、セグメント間取引の消去であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．セグメント資産の調整額△19,614百万円は、セグメント間取引の消去であります。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自2021年２月21日

至2022年２月20日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
ニトリ事業
外部顧客への売上高

島忠事業

674,528

合計
137,052

811,581２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

当連結会計年度(自2022年２月21日

至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報(単位：百万円)
ニトリ事業
外部顧客への売上高

島忠事業

813,734

合計
134,360

948,094

２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年２月21日

至2022年２月20日)(単位：百万円)

ニトリ事業
減損損失

当連結会計年度(自

島忠事業
294

2022年２月21日

至

合計
284

579

2023年３月31日)(単位：百万円)

ニトリ事業
減損損失

島忠事業
4,716

合計
53

4,769

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年２月21日

至2022年２月20日)(単位：百万円)

ニトリ事業

島忠事業

合計

当期償却額

−

2,559

2,559

当期末残高

−

22,391

22,391

当連結会計年度(自2022年２月21日

至2023年３月31日)(単位：百万円)

ニトリ事業

島忠事業

合計

当期償却額

−

2,772

2,772

当期末残高

−

19,61919,619【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【関連当事者情報】
関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自2021年２月21日

会社等の名称又
所在地
は氏名

種類

至

2022年２月20日)

資本金又
議決権等の
事業の内容
関連当事者
は出資金
所有(被所
又は職業
との関係
有)割合(％)
(百万円)

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社役員

松倉

重仁

−

−

子会社
代表取締役

(被所有)
直接
0.04

−

資金の貸付
(注)１

−

短期
貸付金

109

役員の
近親者

似鳥

みつ子

−

−

代表取締役
似鳥昭雄の
実母

(被所有)
直接
0.01

建物の賃借

建物の賃借
(注)２

16

敷金

28

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
当連結会計年度(自2022年２月21日

会社等の名称又
所在地
は氏名

種類

至

2023年３月31日)

資本金又
議決権等の
事業の内容
関連当事者
は出資金
所有(被所
又は職業
との関係
有)割合(％)
(百万円)

子会社役員

松倉

重仁

−

−

子会社
代表取締役

(被所有)
直接
0.04

−

資金の貸付
(注)１

−

短期
貸付金

109

役員の
近親者

似鳥

みつ子

−

−

代表取締役
似鳥昭雄の
実母

(被所有)
直接
0.01

建物の賃借

建物の賃借
(注)２

17

敷金

28

(注) １．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
２．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。

96/120EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)

当連結会計年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)

１株当たり純資産額

6,489円57銭

１株当たり純資産額

7,239円04銭

１株当たり当期純利益

856円71銭

１株当たり当期純利益

841円90銭(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している
株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度(自 2021年２月21日(自 2022年２月21日
至 2022年２月20日)
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

96,724

95,129−−普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

96,724

95,129期中平均株式数(千株)112,901

112,994

普通株主に帰属しない金額(百万円)(注) 「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を控除して算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

97/120EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
(百万円)

区分
短期借入金

当期末残高
(百万円)

平均利率
(％)

返済期限

−

40,0000.1−

１年以内に返済予定の長期借入金

35,06843,0680.2−

１年以内に返済予定のリース債務

1,663

1,602

−

−

50,39857,3300.3

2024年〜2027年

5,605

4,598

−

2024年〜2032年

92,734

146,599−−

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計(注) １．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
長期借入金

27,33010,00010,00010,000

リース債務

1,550

1,068

917

577

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等(累計期間)
売上高

第１四半期
(百万円)

税金等調整前四半期(百万円)(当期)純利益金額
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(百万円)
純利益金額
１株当たり四半期(円)(当期)純利益金額(会計期間)
１株当たり四半期純利益金額

第３四半期

当連結会計年度

216,648

423,072

631,769

948,094

36,51369,741

96,602

138,913

24,942

51,462

66,535

95,129220.85455.53588.88841.90

第１四半期
(円)

第２四半期

220.85

第２四半期
234.67

98/120

第３四半期
133.37

第４四半期
253.02

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】
前事業年度(2022年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
短期貸付金
未収入金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
従業員に対する長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
敷金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

21,001
1,099
463
157
8,260
8
30,990※１

99/12043,981

14,682
1,583
1,224
121
2,341
7
19,961※１

39,864

1,961
143
17
348
116,573
1,101
2,829
166,956

1,725
108
9
308
139,844951
8,418
191,232

3,957
1,864
3
2
5,827

3,957
1,678
23
2
5,661

3,148
266,440365
19,993
428
3,634
6,092
6,962
12,925
2,702
322,694
495,478
526,468

15,825267,271339
63,493
296
3,193
7,357
5,416
12,535
2,680
378,411575,305595,267

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)

前事業年度(2022年２月20日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
預り金
賞与引当金
株主優待費用引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
長期預り敷金保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計※１※１

100/120−35,068
138
2,859
587
238
476
428
1,382

※１

40,00043,068
138
4,784
1,782
234
1,252
422
1,211

41,17892,89550,398
−
962
145
5,847

57,33018,300
813
145
6,239

※１

2,765
322
60,442
101,6212,747
271
85,847
178,743

13,37013,37013,506
8,892
22,39813,506
12,78926,295500

500

53,600339,027
393,127△4,701
424,195

53,600325,281379,381△3,654415,392652
652
424,847
526,468

1,130
1,130
416,523595,267

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書② 【損益計算書】
前事業年度(自 2021年２月21日
至 2022年２月20日)
売上高
不動産賃貸収入関係会社受取配当金
売上高合計
売上原価
不動産賃貸原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
関係会社株式評価損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益※２

101/120(単位：百万円)
当事業年度(自 2022年２月21日
至 2023年３月31日)

25,78833,75828,5193,558

59,54632,07820,89522,72820,89538,65013,691

22,7289,350
16,347※２

24,959△6,997125
40
14,234397

160
254
15,163642

14,798

16,219

199
3

228
11

203
39,555

239
8,983

291

0

291

0

46
482
−

65
1,801
3,920

529
39,317

5,788
3,195

1,403
525

2,242
△1,474

1,929
37,387768
2,426

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【売上原価明細書】
前事業年度
2021年２月21日
2022年２月20日)
構成比
金額(百万円)(％)

当事業年度
2022年２月21日
2023年３月31日)
構成比
金額(百万円)(％)

支払賃借料

15,04672.0

16,531

72.7

減価償却費

4,626

22.1

4,761

20.9

諸経費

1,222

5.9

1,435

6.3

売上原価

20,895100.0

22,728

100.0

(自
至

区分

102/120(自至EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自2021年２月21日

至2022年２月20日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
資本
剰余金
合計

利益
準備金

13,506

8,333

21,839

500

株主資本
合計

△4,813

401,516

繰越利益
剰余金53,600317,019

371,119

剰余金の配当△15,379△15,379△15,379

当期純利益

37,38737,38737,387

13,370

その他
資本
剰余金

自己株式

別途
積立金

当期首残高

資本
準備金

その他利益剰余金

利益
剰余金
合計

資本金

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分

558

558

△9

△9

121

679

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

558

558

−

−

22,00822,008111

22,67813,37013,506

8,892

22,398500

53,600339,027

393,127△4,701

424,195

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

690

純資産合計

評価・換算
差額等合計
690

402,206

当期変動額
剰余金の配当△15,379

当期純利益

37,387

自己株式の取得△9

自己株式の処分679

株主資本以外の項目の当期変動額（純
額）

△38

△38

△38

当期変動額合計△38△38

22,640

当期末残高

652

652

424,847

103/120

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

当事業年度(自2022年２月21日

至2023年３月31日)(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

13,370

利益剰余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

利益
準備金

13,506

8,892

22,398

500

繰越利益
剰余金

利益
剰余金
合計

自己株式

別途
積立金

株主資本
合計

53,600339,027

393,127△4,701

424,195△16,173△16,173△16,173

2,426

2,426

2,426

その他利益剰余金

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分

3,897

3,897

△2

△2

1,049

4,946

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

3,897

3,897

−

−

△13,746△13,746

1,047△8,802

13,37013,506

12,78926,295500

53,600325,281379,381△3,654415,392

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

652

純資産合計

評価・換算
差額等合計
652

424,847

当期変動額
剰余金の配当△16,173

当期純利益

2,426

自己株式の取得△2

自己株式の処分4,946

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

478

478

478

478

478

△8,323

1,130

1,130

416,523

104/120

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書【注記事項】(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①

関係会社株式
総平均法による原価法を採用しております。

②

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
総平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物付属設
備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

８年〜34年

構築物

10年〜20年

機械及び装置

８年〜12年

車両運搬具

４年〜６年

工具、器具及び備品

５年〜10年

また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。

105/120

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、2004年４月に役員退職慰労金制度を廃止しており、2004年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。
４．重要な収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主として関係会社からの不動産等の賃貸収入及び受取配当金となります。不動産等の賃貸収入においては、主に商業施設の賃貸を行っており、不動産賃貸契約で定められたサービスを提供することが履行義務であり、一定期間にわたり履行義務が充足されることからサービスの提供期間にわたり収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日において収益を認識しております。
なお、顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常１年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
関係会社株式関係会社株式評価損

当事業年度

266,440

267,271

482

1,801

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない関係会社株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復の可能性が合理的に認められる場合を除いて、評価損を計上することとしております。関係会社株
式の評価の見積りに用いる実質価額は、発行会社の直近の財務諸表を基礎として算定した１株当たり純資産額に当社の所有株式を乗じた金額で算定しております。
当該見積りは、関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化等により、見積りに変化が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において、関係会社株式の評価に影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

106/120

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(貸借対照表関係)※１

担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度(2022年２月20日)
3,311百万円

建物

当事業年度(2023年３月31日)
3,061百万円

上記に対応する債務は次のとおりであります。

流動負債その他
長期預り敷金保証金

前事業年度(2022年２月20日)
106百万円
1,422

当事業年度(2023年３月31日)
98百万円
1,257

1,528

1,356

合計

２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）

短期金銭債権

前事業年度(2022年２月20日)
3,506百万円

当事業年度(2023年３月31日)
3,818百万円

短期金銭債務

1,481

1,575

前事業年度
(2022年２月20日)
956百万円

当事業年度(2023年３月31日)
24百万円

SIAM NITORI CO., LTD.

22−

株式会社ニトリパブリック

1710

宜得利家居股份有限公司

33

7

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

1310

３．保証債務
下記関係会社の支払債務に対する債務保証

NITORI USA, INC.

(損益計算書関係)
１．関係会社との取引高
(自
至
売上高

前事業年度
2021年２月21日
2022年２月20日)(自至52,843百万円

当事業年度
2022年２月21日
2023年３月31日)
24,327百万円

仕入高

284

1,034

販売費及び一般管理費

257

424

営業取引以外の取引高

14,27915,561※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
(自
至
役員報酬

前事業年度
2021年２月21日
2022年２月20日)
293百万円(自至

当事業年度
2022年２月21日
2023年３月31日)
330百万円

給料手当及び賞与

5,560

6,766

賞与引当金繰入額

965

1,807

業務委託費

582

474

賃借料

374

423

租税公課

1,214

722

減価償却費

703

770

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99％、当事業年度99％であります。

107/120

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2022年２月20日)

関連会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
23,323

計

23,323

区分

時価
(百万円)

差額
(百万円)
88,01764,69388,01764,693(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分(単位：百万円)
前事業年度(2022年２月20日)
243,116

計

243,116

子会社株式

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度(2023年３月31日)

関連会社株式

貸借対照表計上額(百万円)
23,323

計

23,323

区分(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分(単位：百万円)
当事業年度(2023年３月31日)
243,948

計

243,948

子会社株式

108/120

時価
(百万円)

差額
(百万円)
68,89145,567

68,89145,567

EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年２月20日)

当事業年度(2023年３月31日)

繰延税金資産未払事業税・事業所税

121百万円

104百万円

未払不動産取得税

56

40

賞与引当金

145

383

減価償却超過額

3,767

5,074

子会社株式評価損

5,693

6,245

44

44

貸倒引当金

2

−

減損損失及び退店違約金等

42

42

役員退職慰労引当金

資産除去債務62

63

会社分割に伴う関係会社株式

2,016

2,016

その他

1,362

1,373

繰延税金資産小計

13,316

15,388

評価性引当額△5,851△6,413

7,465

8,975

繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
建設協力金等△34△32△1,051△1,090△285△495

繰延税金負債合計△1,372△1,617

繰延税金資産の純額

6,092

7,357

その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度(2022年２月20日)
30.6％

当事業年度
(2023年３月31日)
30.6％

(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△26.2

△34.2

評価性引当額の増減−

17.5

外国子会社配当源泉税

0.2

5.7

その他

0.3

4.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

4.9

24.0

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書④ 【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
区分

資産の種類

有形
固定資産

(単位：百万円)
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額

建物43,981

4,133

3,926

4,323

39,86479,873

構築物

1,961

42

2

276

1,725

9,187

機械及び装置

143

28

28

34

108

3,200

車両運搬具

17

−

−

8

9

89

工具、器具及び備品

348

64

5

98

308

834

116,573

23,271−−

139,844

−

リース資産

1,101

−

−

149

951

1,763

建設仮勘定

2,829

5,779

190

−

8,418

−

166,956

33,319

4,152

4,890

191,232

94,950

借地権

3,957

−

−

−

3,957

−

ソフトウエア

1,864

495

42

639

1,678

2,887

ソフトウエア仮勘定

3

45

24

−

23

−

その他

2

−

−

−

2

2

5,827

540

67

639

5,661

2,889

土地

計

無形
固定資産

計

(注) 当期の主な増減内容は、次のとおりであります。
土地の「当期増加額」は、主に新店用土地取得（調布市仙川物件17,134百万円、名古屋市中区物件4,287百万円）によるものであります。
【引当金明細表】(単位：百万円)
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

賞与引当金

476

1,252

476

1,252

株主優待費用引当金

428

330

335

422

役員退職慰労引当金

145

−

−

145

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

事業年度末日の翌日から３箇月以内

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

３月31日
９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

三井住友信託銀行株式会社

取次所

−

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法電子公告とする。ただし、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して公告する。
公告掲載URL
https://www.nitorihd.co.jp/ir/
１．株主優待制度の内容

100株以上所有の株主に対し、株主優待券を年１回発行
し、当社グループの全国の店舗での買物を優待する。

２．対象株主毎年３月31日現在の株主様
３．株主優待券の贈呈基準及び割引内容
保有年数
１年未満
１年以上

保有株式数
(基準日現在)株主優待券の種類(注２・注３)

贈呈枚数

100株以上

１枚につき10％割引

５枚①

100株以上(但し、②に該当するものを除く。)

１枚につき10％割引

10枚②

500株以上

１枚につき10％割引

15枚

株主に対する特典（注）

注１：１年以上保有の株主様とは、毎年３月31日(基準日)、９月30日の株主名簿に同一の株主番号の株主様として連続３回以上記載または記録され、かつ同期間の保有株式数が継続して所定の株式数以上の株主様です。
注２：株主優待券１枚につきお買上げ商品10万円(税込)を上限として、ご利用いただけます。
注３：一部、対象外となる商品等がございます。

４．利用対象店舗
５．有効期限全国のニトリ、デコホームの各営業店舗
翌年６月30日まで

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有価証券報告書

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自2021年２月21日

至2022年２月20日)2022年５月20日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2022年５月20日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書(第51期第１四半期)(自2022年２月21日

至2022年５月20日)2022年７月１日関東財務局長に提出(第51期第２四半期)(自2022年５月21日

至2022年８月20日)2022年９月30日関東財務局長に提出(第51期第３四半期)(自2022年８月21日

至2022年11月20日)2022年12月23日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書
2022年10月４日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づく
臨時報告書(5) 有価証券届出書(参照方式)及びその添付書類
2023年１月11日関東財務局長に提出
株式給付信託（J-ESOP）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分

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有価証券報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2023年6月22日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中

有限責任監査法人トーマツ
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2022年2月21日から2023年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ニトリホールディングス及び連結子会社の2023年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書中国大陸事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている

当監査法人は、中国大陸事業の固定資産の減損を検討

とおり、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されてするに当たり、主として以下の監査手続を実施した。

いる固定資産のうち9,309百万円は、中国大陸事業の固(1) 減損の兆候及び認識の判定に関する内部統制の理解

定資産である。

及び有効性の評価

会社は、単年度黒字化を目指す中国大陸事業に属する事業計画の策定プロセスを含む経営者による減損の共用資産について減損の兆候を識別しているが、事業計

兆候及び認識の判定に関する内部統制を理解し、整備画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿及び運用状況の有効性を評価した。

価額を上回ったため、当連結会計年度において減損損失を計上していない。
ニトリグループの目指すビジョン実現のため中国大陸(2) 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価

事業は今後も拡大する方針であり、2024年3月期には41

割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を店舗出店する計画である。一方、会社は中国大陸事業の検討するため、重要な仮定を含め、将来の事業計画の収益性向上の最中にあり、当連結会計年度は感染症再拡合理性を検討した。

大によるロックダウン等の影響により最大32店舗が営業停止になる状況が続いていた。

将来の事業計画の合理性を検討するに当たっては、
主に以下の手続を実施した。

割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画

・中国大陸事業の今後の事業戦略を理解するため、関は、主として中国国内の店舗数の増加や店舗当たり売上

連資料の閲覧や経営者へのヒアリングを実施した。

高の成長等の重要な仮定に基づいて策定されている。中・過年度に中国大陸事業に属する資産の評価に用いら国の店舗開発・運営は国内事業に比べ新規性が高いた

れた事業計画と実績を比較分析することにより、将め、これらの重要な仮定には不確実性が伴い、経営者の来計画の見積りの精度を評価した。

判断により重要な影響を受ける。

・重要な仮定である翌期以降の中国国内の店舗数の増以上より、当監査法人は、中国大陸事業の固定資産の加計画について、最新の出店候補地の調査・交渉状減損が監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

況に係る資料を閲覧し、その実現可能性を評価した。
・重要な仮定である店舗当たり売上高の成長可能性について、過年度からの趨勢分析を行うと共に、直近の出店店舗に係る売上高について、事業計画の整合性を確かめた。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・

連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

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株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ニトリホールディング
スの2023年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ニトリホールディングスが2023年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
2023年6月22日
株式会社ニトリホールディングス
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

原

一

貴

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニトリホールディングスの2022年2月21日から2023年3月31日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ニトリホールディングスの2023年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

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有価証券報告書

市場価格のない関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されている

当監査法人は、市場価格のない関係会社株式の評価をとおり、会社の当事業年度の貸借対照表に計上されてい検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施しる関係会社株式は267,271百万円である。またこのうた。

ち、財務諸表の注記事項（有価証券関係）に記載されて(1) 関係会社株式の評価に関する内部統制の理解及び有いるとおり、市場価格のない株式が243,948百万円（総効性の評価

資産の41.0％）含まれている。

関係会社株式の実質価額を正確に計算する前提とな

市場価格のない株式については、発行会社の財政状態

る関係会社の純資産額の把握など、財政状態の悪化にの悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当のよる実質価額の著しい低下の有無を確かめる内部統制減額を行う必要がある。ここで関係会社株式の実質価額の整備・運用状況を評価した。

は、関係会社の純資産額を基礎としている。関係会社の純資産額は、各関係会社の業績悪化、事業計画や市場環境の変化、経営者の判断等の影響を受ける。

(2) 関係会社株式の評価の妥当性の検討
・経営者や財務経理部責任者への質問及び取締役会議

以上より、当監査法人は、市場価格のない関係会社株

事録の閲覧等を通じて各関係会社の経営環境を理解

式の評価が監査上の主要な検討事項に該当すると判断しし、財政状態の悪化の兆候を示唆する状況及び実質た。

価額に与える事象の有無を検討した。
・各関係会社の実質価額を各関係会社の財務数値より再計算し、会社の関係会社株式帳簿残高を各関係会
社の実質価額と比較検討している会社資料の妥当性を検討した。
・評価損を計上した関係会社株式については、帳簿価額が各関係会社の実質価額になるまで評価損を計上しているかについて再計算を実施した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
株式会社ニトリホールディングス(E03144)
有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・

経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・

財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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