戸田市 契約業 務に 係 る働きかけへの対応要領
平成３０年１１月３０日市長決裁
（目的 ）
第１条

この 要領 は 、市が発 注する建設工事の請負、設計、調査及び測量の業

務委託、土木施 設維 持管理 の業務委託、清掃、警備等の役務の提供に係る業
務委託、物品 の製造 の請負、買入れ、修理及び売払い並びに事務機器、土地等の賃 貸借そ の他 の入札及 び契約並びにこれらに関連する業務（以下「契約業務」 という 。） に ついて 、職員が企業、企業団体その他の団体の構成員 、事業を 行う個 人、国 会議員、地 方公共団体の議会の議員、地 方公共団体の長、行政機 関の職 員（退 職した 職員を含む。）等（以下「関係者」という。）から受け る働き かけへ の対応 について必要な事項を定め ることにより、契約業
務の公 平性、公 正性及び透 明性の一層の向上を図るとともに、情報の共有化による 組織と して の 適切な 対応を徹底す ることを目的とする。
（対象 となる 働き か け）
第２条

この 要領 の対象と なる働きかけは、個別具体の契約業務に関する ものであっ て、当該 契約 業務の 公正な執行を損なうおそれのあるものとし、勤務時間の 内外に かか わ らず、関 係者から 職員に対して行われる次の各号に掲げる行為 をいう 。
(1)

発 注方法、発注基準、参加資格要件、 仕様等について、特定の事業者が参加できる よう 又 はでき ないよう便宜を要求する行為(2)

指名競争入札又は随意契約につ いて、特定の事業者を指名すること又は指名 しない こと を 要求す る行為(3)

随意契約について、特定の事業者を契約の相手方とできるよう又はできないよう便 宜を 要 求する 行為(4)

公開 前に設計額、予定価格、最低制限価格、低入札価格調査制度の調査基準価格、 参考 見 積金額等に関する情報を要求する行為(5)

公 開前に入札 若しくは見積参加者又は指名業者の名称、 数 等に関する情報を要求す る行為(6)下請負業 者の 選定に関する元請負業者へのあっせん、 紹介 等を要求する行為(7)

契約 変更 に関 する協 議等における 不当な 便宜を要求する行為(8)

特定の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導 又は談合につながるおそれがあ るこ と を要求 する行為
(9)

その 他契約業務に関 する秘密に属する情報等を要求する行為（対象 となら ない 働 きかけ ）第３条

前条 の規 定 にかか わらず、次の各号に掲げる行為は、この要領の対象となる 働きか けにあ たらな いものとする。

1

(1)

市議会、委員会、審議会、審査会、 公聴会等の 不特定多数の者が傍聴できる 公開の 場で 行 われた要望等の行為(2)

要望書、陳情書、提言書その他書面によるもので、特定の事業者への便宜、利益又 は不 利 益の誘 導につながる おそれがない要望等の行為(3)

公共 調達制度 全般に 対する要望、 陳情、提言、意見等に留まる行為(4)

単に 事実 又は 手続き の確認である ことが明らかな行為(5)

公然の前で行われた、社会通念上における営業行為の範囲内であることが明らかな 行為（職員 の責務）
第４条

職員 は、 働 きかけ を受けたときは、当該働きかけに応じてはなら ず 、当該働 きかけ を行 っ た関係 者に対して、応じられない旨を 明らかにしなければなら ない。
２

職 員は、働き か けを受 けたと きは、関係者の名称、役職名、氏名、連絡先等の確 認に努 める も のとし 、執務室周辺のカウンター、打合せスペースその他公然 の前におい て 、複数 で応対するものとする。

３

職 員は、働き か けを受 けたと きは、当該働きかけを行った関係者に対して 、働きか けを受 けたこ と及び その内容を記録する旨を伝えなければならない 。
ただし 、次に 掲げ る 働きか けの場合は、この限りでない。
(1)

特定 の事 業者の名称 等を具体的に示し、 当該事業者 に有利となる発注方法、 発注基 準、 参 加資格 要件、仕様等を要求する行為(2)

特定 の事 業者の名称 等を具体的に示し、 当該事業者を指名すること又は契約 の相手 方と すること を要求する行為(3)

公開前に設計 額、予 定価格、最低制限価格、低入札価格調査制度の調査基準 価格、参考見積金額等に関する情報を要求する行為(4)

公開前に入札 若しく は見積参加者又は指名業者 の名称 、数等 に関する情報を要求す る行 為
(5)

特定 の事 業者を具体的に示し、 元請負業者へ当該事業者を下請負業者に選定 させることを要求す る行為（記録 及び報 告）第５条

職員 は、働 きかけを受けたときは、速やかに当該働きかけの内容 について、契約 業務に係る働き かけ対応報告書（第１号 様式。以下「報告書」という。）に 記録し、当該職 員の所属する課等の長（ 以下「所属長」という。）に報告 しなけ れば な らない 。
２

所 属長は、前項に定め る報告を受けたときは、働きかけを受けた職員への指示事 項等を報告 書に付記 し、総務部管財入札課長に 報告するものとする 。

３

総 務部管財入札課長は、前項に定める報告書の提出を受けたときは、戸田市公共 調達審 査委 員 会（ 戸田市公共調達審査委員会規則（平成２０年規則第2１５号 ）第１ 条に 規 定する 戸田市公共調達審査委員会をいう。）の審議を経て、市 長に報 告す る ものと する。
４

第 １項の 規定 に かかわ らず 、職員は、働きかけを受けた場合において、当該働き かけを 行っ た 関係者 に働きかけを行った認識がないと認められ、かつ、働きか けを受 けた こ と及び その内容を記録する旨を伝え、当該関係者が自ら直ちに 当該働 きか けを撤回したときは、報告を行わないことができる。
（報告 書の確 認）

第６条

働き かけ を 受けた 職員は、報告書を作成するに当たり、事実と誤りがないよ う留意 する も のとし、働きかけを行った関係者から報告書の 記録内容につい て確認 を求 め られた 場合は、当該関係者に確認を行い、署名による了解を得 ることに努めるもの とする。ただし、第４条第３ 項ただし書に掲げる
働きか けの場 合は 、 関係者 に対する確認は行わないものとする。
２

前 項に定 める 確 認の結 果、働きかけを行った関係者から 報告書の記録内容の訂正 を求め られ た 場合に おいて、事実に基づき当該 記録内容を訂正したときは 、当該 関係 者に 確認を 行い、署名による了解を得ることに努めるもの とする。

３

総 務部管財入札課長は 、第５条第３ 項に定める戸田市公共調達審査委員会におけ る審議を行 う場合に おいて、働き かけを行った関係者から報告書の記録内容 につい ての確 認を行 う必要があると認められる とき は、当該関係者に対して 事情を 聴取 し 、その内 容について契約業務に係る働きかけ事情聴取書（第２ 号様式 ）を 作 成する ものとする。
（対応 の措置 ）第７条

市長 は、第５条第 ３項に定める報告を受けた とき は、契約業務の適正な執行 及び職 員の 円 滑な事 務執行を確保するため、働きかけの内容に応じて組織と して必 要な 措 置を講 ずるものとする。
２市 長は、働 きか けを行 った関係者が、戸田市建設工事等入札参加資格に関する規 則（平 成２ ５ 年規則 第６号）又は戸田市物品購入等入札参加資格に関する規 則（平 成２ ５ 年規則 第１９号）に基づき市の競争入札に参加する資格を有す る者（ 以下 「 有資格 業者」という。）である場合において、当該働きかけが 戸田市 の契 約 に係る 入札参加停止 等の措置要綱（平成２７年３月１９日市長 決裁）別表 第 ２に定 める措置要件のいず れかに該当したときは、当該有資格 業者に 対し て 一般競 争入札及び指名競争入札への参加の停止等を措置する ものと する 。

３

総 務部管財入札課長は、働 きかけにより利益を得る者が明らか な場合において、 当該働 きか け を行っ た関係者と当 該利益を得る者が別であり、かつ 、当該利 益を得 る者が有資格 業者であるときは、当該利益を得る者に対して事情を聴 取し 、その 内 容につ いて契 約業務に係る働きかけ事情聴取書を作成す3

るもの とする。
（報告 書の公 開）
第８条

市長 は、報 告書の 内容を確認し、特に必要があると認めるときは、報告書の 全部又は一部を公開 することができる。
（要 望等の 記録）
第９条

職員 は、働 きかけ にあたらない契約業務に係る要望等又は第５条第４項の規 定によ り報 告 を行わ ないこととした働きかけを受けた場合において 、その対 応につ いての 記録を必要とするときは、契約業務に係る要望等対応記録票（ 第３号 様式 ） を作成 するものとする。
（その 他）
第１０ 条
２

この要領に定め るもののほか必要な 事項は 、市長が別に定める。

事 務の参 考に 、別紙「戸田 市契約業 務に係る働きかけへの対応フロー」を添付す る。
附則

この要 領は、 平成３０年１１月３０日から施行する。
附則

この要 領は、 令和 ３ 年４月 １日から施行する。

4別紙

戸田市契約業務に係る働きかけへの対応フロー【働きかけの対象となる者】
企業・組合・団体の構成員、個人事業者、国・地方公共団体の議員、地方公共団体の首長、国・都道府県・市町村の職員(退職した職員を含む)等
職員に対する働きかけの内容の確認①（第２条関係）□ 個別具体の契約業務に関するもので、当該契約業務の公正な執行を損なうおそれがある※勤務時間内外問わず該当する

該当しない

働きかけにあたらない

職員に対する働きかけの内容の確認②（第２・４条関係）□□□□□□□□□

発注方法・基準、参加資格要件、仕様等に特定の事業者が参加できるよう又はできないよう便宜を要求する行為
指名競争入札又は随意契約について、特定の事業者を指名すること又は指名しないことを要求する行為
随意契約について、特定の事業者を契約の相手方とできるよう又はできないよう便宜を要求する行為
公開前に設計額、予定価格、最低制限価格、調査基準価格、参考見積金額等に関する情報を要求する行為
公開前に入札若しくは見積参加者又は指名業者の名称、数等に関する情報を要求する行為
下請負業者の選定に関する元請負業者へのあっせん、紹介等を要求する行為
契約変更に関する協議等における不当な便宜を要求する行為
特定の事業者への便宜、利益若しくは不利益の誘導又は談合につながるおそれがあることを要求する行為
その他契約業務に関する秘密に属する情報等を要求する行為いずれかに該当する

働きかけにあたらない※必要に応じて記録票(様式３)作成

いずれにも該当しない

職員に対する働きかけの内容の確認③（第３条関係）
□□
□
□
□

市議会、委員会、審議会、審査会、公聴会等の不特定多数の者が傍聴できる公開の場で行われた要望等の行為
要望書、陳情書等によるもので特定の事業者への便宜、利益又は不利益の誘導のおそれがない要望等の行為
公共調達制度全般に対する要望、陳情、提言、意見等に留まる行為
単に事実又は手続きの確認であることが明らかな行為
公然の前で行われた、社会通念上における営業行為の範囲内であることが明らかな行為
いずれにも該当しないいずれかに該当する

働きかけにあたらない

働きかけに対する職員の対応①（第４・９条関係）□□□□

働きかけに応じてはならず、当該働きかけを行った関係者に対して、応じられない旨を明らかする。
関係者の名称、役職名、氏名、連絡先等の確認に努める。
執務室周辺のカウンター、打合せスペースその他公然の前において、複数で応対する。※単独で対応しない働きかけを行った関係者に対して、働きかけを受けたこと及びその内容を記録する旨を伝える。※悪質なもの除く報告を必要とする報告を必要としない※無認識・即撤回条件あり

必要に応じて記録票(様式３)作成

働きかけに対する職員の対応②（第５・６条関係）□ 働きかけの内容を報告書（様式１）に記録、所属長に報告する。※関係者から内容確認要請の場合は確認等実施□ 所属長は、働きかけを受けた職員への指示事項等を報告書に付記し、管財入札課長に報告する。
組織としての対応（第５・７条関係）

必要に応じた対応（第６～８条関係）□ 管財入札課長は、公共調達審査委員会を経て市長に報告する。
□ 市長は、働きかけの内容に応じて組織として必要な措置を講ずる。

入札参加停止等措置、関係者・受益者からの事情聴取(様式２)、報告書の公開

5

第１号様式（第５条関係）

契約業務に係る働きかけ対応報告書
作成日：
記録

者 (所属)

(職)

（氏名）

立

合者 (所属)(職)（氏名）

対 応 日 時年月

対 応 手 段□ 面談

対 応 場 所□ カウンター

働 き か けを 行 っ た
関係者

日

□ 電話
□

時分

～年

月時分

日

□ 郵便等

□ その他()

打合せスペース□ その他()(名称等)
名刺等（□有・□無）

(職氏名)
(所在地)
(電話等)

働 き か けの経

緯(該当要件)第 2 条第 1 項 [□1 □2 □3 □4 □5 □6 □7 □8 □9]号

働 き か けの内容

働 き か けへ の 対 応
所属長報告

年

月日

時

分

所 属 長 の指示事項等
管財入札課処理欄(受付日時)

年

月(業者登録)□ 有[業種等：(対応措置)□ 入札参加停止等日時分]□ 事情聴取□ その他(□ 無)※第６条に定める報告書の確認欄

私は、この報告書に記録された内容が事実であることを確認します。
年月日
事業者名等
役職・氏名
6

第２号様式（第６条、第７条関係）

契約業務に係る働きかけ事情聴取書
作成日：
事 情 聴 取 者 (所属)

(職)

（氏名）

立(職)

（氏名）

合者 (所属)事情聴取日時
事情聴取手段年□ 面談月日□ 電話時□ 郵便等分～□ その他(年月時分日)

事情聴取場所(名称等)
事 情 聴 取 (職氏名)の 対 象 者 (所在地)(電話等)
働 き か けの経

緯(該当要件)第 2 条第 1 項 [□1 □2 □3 □4 □5 □6 □7 □8 □9]号

働 き か けの内容

働 き か け □ 認知している（内容：の認）

知 □ 認知していない

働 き か け □ 依頼した（相手方：）の依頼 (第７条) □ 依頼していない
働きかけを行った (第６条)
又は依頼(第７条)
し た 理 由その他

7

第３号様式（第９条関係）

契約業務に係る要望等対応記録票
作成日：
記

録者 (所属)

(職)

（氏名）

立

合者 (所属)(職)（氏名）

対 応 日 時年月対 応 手 段□ 面談

対 応 場 所□ カウンター

要望等

を 行 っ た関係者

要望等の経緯日

□ 電話
□

時

分

～

望等の内

容

要望等

月時分

日

□ 郵便等

□ その他()

打合せスペース□ その他()(名称等)
名刺等（□有・□無）

(職氏名)
(所在地)
(電話等)

(該当要件)第３条第１項 [□1 □2 □3 □4 □5]号
要年

□ 要望等 □ 撤回

へ の 対 応
所属長報告

年

所 属 長 の□ 有（指示事項等

□ 無

月日時分）

部

長

次8

長課

長

主幹副主幹