国 不 建 第 307 号
令和２年 12 月 24 日
建設業者団体の長殿

国土交通省不動産・建設経済局建設業課長（ 公 印 省 略 ）「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」の改訂について

新型コロナウイルス感染症の拡大防止については、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日（令和２年５月 25 日変更））において、「事業者及び関係団体は、今後の持続的な対策を見据え、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイドライン等を実践するなど、自主的な感染防止のための取組を進める」とされており、また、建設現場における「三つの密」の防止対策については、これまでも「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月14 日（令和２年８月 25 日改訂版））」等の周知・徹底を図ってきたところです。
今般、直近の新規感染者数が過去最多の水準となっており、地域によってはすでに
急速な感染拡大が見られている状況を踏まえ、厚生労働省において、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」について、冬場
における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法に係るチェック項目を追加するなどの改訂を行うとともに、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理についての留意事項等を取りまとめたところであり、これらを踏まえて、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月 14 日（令和２年 12 月 24 日改訂版））」を別添１のとおり改訂いたしました。
貴職におかれましては、引き続き、本ガイドラインを踏まえ、建設現場の「三つの密」対策等を徹底していただきますようお願いいたします。また、これまでの建設業
における感染発生状況では、土木工事の現場に比べて、「三つの密」が生じやすいと考えられる建築工事の現場やオフィスでの感染例が多く見受けられるため、これらの場
所においては、感染防止対策の徹底に特に注意するようお願いいたします。
以上

別添１

建設業における
新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和２年５月１４日（令和２年１２月２４日改訂版））

１．はじめに建設業は、社会資本整備の担い手であると同時に、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、その社会的使命を果たしていく必要があり、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処
方針（令和２年５月２５日変更）」（以下、対処方針）1において、公共工事
は社会の安定の維持の観点から、緊急事態措置の期間中にも、継続を求められる事業として位置づけられている。また、対処方針においては、国民の安定的な生活の確保の観点から、インフラ運営関係（電力、ガス、上下水道
等）、家庭用品のメンテナンス関係（配管工・電気技師等）等の事業者について、自宅等で過ごす国民が、必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業の事業継続を要請するとされており、公共工事以外の建設工事についてもこれらの事業の継続のために必要な工事については継続することが求められるものと考えられる。今後、完全な感染症の終息までの期間が長期にわたることを考えると、一層感染防止のための取り組みを進め、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していく役割に加え、事業を通じた国民生活への貢献拡大という役割が求められる。
本ガイドラインは、対処方針や新型コロナウイルス感染症専門家会議の分
析・提言2等を踏まえ、事業者の建設現場やオフィス（ここでいうオフィスとは労働安全衛生法上の事業場の概念であり、従業員が事務作業を行う事業場（現場事務所含む）をいう。）において、建設現場等の実態に応じた新型コ
ロナウイルス感染予防対策を行う際の基本的事項について、参考として整理したものである。
事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」等を踏まえ、必要に応じ、衛生委員会等を開催し、建設現場等の様態等を考慮した創意工夫を図りながら、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むよう努めていくことが必要である。
また、自らの建設現場やオフィスの感染予防対策に留まらず、情報の提供・共有等を通じ、取引先企業、医療関係者を含む他の事業者の感染拡大防
止対策の支援に積極的に貢献していくことをお願いしたい。
本ガイドラインは、緊急事態宣言下はもとより、緊急事態宣言時以外においても、新型コロナウイルス感染症の感染リスクが低減し、早期診断から重症化予防までの治療法の確立、ワクチンの開発等により企業の関係者の健康
1

内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策の基本的方針（https://corona.go.jp/news/news_20200411_53.html）
2
新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_senmonkakaigi.html）
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と安全・安心を十分に確保できる段階に至るまでの間の事業活動に用いられるべきものである。本ガイドラインの内容は、関係省庁や専門家の知見を得て作成したものである。今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。

2２．感染防止のための基本的な考え方
事業者は、建設現場の立地や工事内容等を十分に踏まえ、建設現場やオフ
ィス等に移動する自動車内や移動経路、立寄先や通勤経路を含む周辺地域において、従業員等の感染を防止するよう努めるものとする。このため、「三つの密」が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するため、最大限の対策を講じる。
職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するた
めには、事業者、従業員等それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、建設現場やオフィス等の実態に即した対策に取り組むことが必要である。このため、事業者においては、新型コロナウイル
ス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、全ての従業員等に伝えるとともに、従業員等も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がける。
具体的には、①労働衛生管理体制の再確認、②換気の徹底等の作業環境管
理、③職場の実態に応じた作業管理、④手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含めた労働衛生教育、⑤日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施する。
特に、「三つの密」が生じやすいと考えられる建築工事の現場やオフィスにおいては、感染防止対策の徹底に注意が必要である。
３．講じるべき具体的な対策（１）感染予防対策の体制
・ 経営トップが率先し、新型コロナウイルス感染防止のための対策の策
定・変更について検討する体制を整える。
・ 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律、新型インフルエンザ等対策特別措置法等の関連法令上の義務を遵守するとともに、
労働安全衛生関係法令を踏まえ、衛生委員会や産業医等の産業保健スタ
ッフの活用を図る。
・ 国・地方自治体・建設業者団体等を通じ、新型コロナウイルス感染症に関する正確な情報を常時収集する。
（２）健康確保・ 従業員や作業員（元請・下請問わず。一人親方を含む。以下同じ。
）に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有3

無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休暇制度の取得を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員・作業員は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。
・ 発熱等の症状により自宅で療養することとなった従業員・作業員は毎日、健康状態を確認した上で、症状がなくなり、出社判断を行う際には、学会の指針3等を参考にする。症状に改善が見られない場合は、医師や保健所への相談を指示する。
・ 従業員・作業員に対して、休日はしっかりと睡眠を取り、休養に努めるよう求める。
（３）建設現場
施工中の工事等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止措置等については、手洗いなどの感染予防の徹底に加え、建設現場における「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策の徹底を図ることが必要である。
建設現場における朝礼・点呼や現場事務所等における各種打合せ、更衣室
等における着替えや詰め所等での食事・休憩など、現場で多人数が集まる場
面や密室・密閉空間における作業などについて、以下（ⅰ）以降に定めるところにより、「三つの密」の回避やその影響を緩和するための対策を徹底するものとする。
また、これまでも建設現場においては、体温測定等による健康管理や作業・打合せ時のマスク着用等、対処方針を踏まえた対策の徹底とともに、建設現場における「三つの密」の回避や影響緩和に向けた様々な取組や工夫が実践されているところであり、国土交通省においては、関係団体の協力を得て、建設現場の「三つの密」の回避等に向けて建設企業で実践されている取組事例を、別添２のとおりとりまとめているので、これを参考に、個々の建設現場の状況に応じた「三つの密」の回避等の徹底に努めるものとする。
（ⅰ）建設現場における対応
・ 従業員や作業員に対し、出勤前に、体温や新型コロナウイルスへの感染を疑われる症状の有無を確認させる。体調の思わしくない者には各種休
暇制度の取得を奨励する。また、勤務中に体調が悪くなった従業員は、必要に応じ、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。[（２）再掲]
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日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」等（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID-19guide1215koukai.pdf）
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・ 現場入場時の体温測定等、個々の建設現場において適切な健康管理を実施する。
・ 現場状況等を勘案しつつ、消毒液（アルコール等）の設置や不特定の者が触れる箇所の定期的な消毒を実施する。
・ 現場でのマスクやフェイスシールド等の着用や手洗いを励行する。
※熱中症対策のため、夏期の気温・湿度が高い時期においては、屋外で人と十分な距
離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合にはマスクを外すほか、P7 に記載した「新型コロナウイルス対策に伴う熱中症リスク軽減等のための取組事例」等を参考として、現場の状況に応じた熱中症対策に取り組む。

・ 朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩等、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業等においては、他の作業員とできる限り２メート
ルを目安に一定の距離を保つことや、作業場所の換気の励行等、三つの密の回避や影響を緩和するための対策に万全を期す。
・ 事業所内に感染防止対策を示したポスター（保健所等の連絡先を明記することが望ましい）やロゴ、看板を設置し、「三つの密」回避等の意識向上と作業姿勢の定着を図る。
・ 内装工事や仮設昇降機内などで閉鎖もしくは狭い空間に多人数が集まる場面では、マスク着用は元より、工事エリアごとに区画を設定し、人数制限を設けるほか、扉・窓の開放による自然換気、換気装置の設置など
により、感染を予防する。
□朝礼・KY 活動における取組事例○朝礼時の配列間隔の確保○対人間隔が確保困難な場合等の朝礼の参加人数の縮小等○伝達事項等に即した朝礼等の時間短縮や内容の効率化○肩もみ等の接触を伴う活動の省略○マスクの入手が困難な場合の指差し呼称の省略○朝礼時の体温測定等○テレビ通話ツール等の利用による現場・事務所間の遠隔開催 等□現場事務所等での業務・打合せに関する取組事例○事務作業時の対人間隔の確保や窓等の開放による換気○Web(TV)会議やメール・電話による対面の打合せ等の削減○対面での打合せ等を行う場合には十分な対面距離を確保○時間差による打合せの分散化や、打合せ時間の短縮・人数の縮小
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○現場事務所等での空気清浄機の使用 等□内装工事等、室内の現場における取組等○内装仕上げや設備工事等の室内の作業では、工事エリアごとに区画を設定して作業○狭い場所や居室での作業は、広さ等に応じて入室人数を制限して実施○大部屋での作業等においても、あらかじめ工程調整等を行ってフロ
ア別に人数を制限○室内には換気装置を設定し、換気を実施○工程管理や内装仕上げの確認・是正に Web カメラや通信端末等を利用し、遠隔で実施○作業用エレベーターは３密回避のための使用のルール化
・ ドアノブ、電気のスイッチ、パソコン、タブレット、工具、手すり、エレベーターのボタン、ゴミ箱、電話、共有のテーブル・いす等の共有設
備について、洗浄・消毒を行う。
・ 特に、重機や車両のハンドルや操作レバー等複数の従業員が頻繁に触れる箇所についてはこまめに消毒を行う、必要に応じ、車両運転時に使い捨てのゴム手袋等を着用する。
※設備や器具の消毒は、アルコール（エタノール又は２－プロパノール）あるいは0.05%の次亜塩素酸ナトリウム溶液等、当該設備・器具に最適な消毒液を用いる。
※60%のアルコール濃度の製品でも消毒効果があるとする報告もあることから、アルコール（エタノール又は２－プロパノール）（70%）が手に入らない場合は、エタノー
ル（60%台）による清拭も許容される。
※有効塩素濃度 0.008%以上の次亜塩素酸水についても、汚れをあらかじめ落とし、十分な量で表面をヒタヒタに濡らした状態での拭き掃除は有効とされている。4※家庭用洗剤等も有効性が確認されている。4・ ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液等がついたゴミがある場合はビニー
ル袋に密閉する。ゴミの回収等清掃作業を行う作業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。
・ 環境省と厚生労働省が示している「「新しい生活様式」における熱中症予
防行動のポイント」等（別紙１～３）5を踏まえつつ、気温及び湿度が高4

経済産業省「新型コロナウイルスに有効な界面活性剤及び次亜塩素酸水を公表します（最終回）」（https://www.meti.go.jp/press/2020/06/20200626012/20200626012.html）
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環境省・厚生労働省リーフレット「令和 2 年度の熱中症予防行動」

6い日においては、別添２-２を参考とし、現場の状況に応じて新型コロナ
ウイルス対策に伴う熱中症リスクの軽減等に取り組む。
・ なお、熱中症の危険性が極めて高い暑熱環境が予測される際に、熱中症予防行動を効果的に促すことを目的とした情報提供「熱中症警戒アラー
ト（試行）」6（以下「アラート」という。）が関東甲信地方で実施されていることも踏まえ、アラートが発表された際は、特に熱中症予防対策を徹底する。
□新型コロナウイルス対策に伴う熱中症リスク軽減等のための取組事例○マウスシールドやフェイスシールドの活用○冷感素材等を用いたマスクの活用○マスクと併用可能な空調機器等の活用（空調機能が付いた作業服の着用や、首掛けクーラーの活用等）○現場作業において、特に不要な場合は適宜マスクを外す（屋外で人と十分に距離を確保できる場合や一人での作業などマスクを外しても良い例外的な場合を明示し、現場で周知等）○現場でのスポットクーラーや扇風機等の設置○ドライミスト発生装置の設置○屋外作業の現場で、送風機等により通気性を確保○テント付きの屋外休憩所の設置○休憩所等において、エアコンと換気扇等を併用（ⅱ）建設現場への移動・立ち入り・ 現場の状況に応じ、作業員を複数班に分け、入場時間や退場時間を一定
時間ずらす。
・ 建設現場に車両で移動する際には、車両数を増やす、近隣に借地し駐車スペースを確保する等により、同乗・相乗りを可能な限り避けるようにする。
(https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/20200526_leaflet.pdf)
環境省「令和２年度の熱中症予防行動の留意点について ～「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』」における熱中症予防～(https://www.env.go.jp/saigai/novel_coronavirus_2020/heat_illness_prevention_2020.pdf)
厚生労働省「「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_coronanettyuu.html)
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気象庁「「熱中症警戒アラート（試行）」が始まります」(https://www.jma.go.jp/jma/press/2006/16a/20200616_nettyusyou.html)
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・ 不要不急な部外者の立ち入りは行わない。
・ 取引先等の外部関係者の立ち入りについては、当該者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
・ このため、あらかじめ、これらの外部関係者が所属する企業等に、建設現場やオフィス内での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
・ 不要不急の現場見学会は控える。
□現場作業や移動時の取組事例○作業員の配置のブロック分けによる密接した作業の回避○車両での移動時の同乗・相乗りを避け個別の移動を励行○現場と自宅の直行直帰の推奨○重機や車両等の操作前の消毒等の徹底○密室・密閉空間での換気や送風機等の使用の励行 等（ⅲ）作業員宿舎における対応
宿泊する作業員が密な状態とならないよう、発注者と協議の上、十分な広さの作業員宿舎を確保するとともに、以下に掲げる事項等に取り組む。
・ １部屋当たりの宿泊人数を少なくする。
・ 手洗い時のタオルを撤去し、ペーパータオルを活用する。
・ 宿舎内においても、マスク着用を励行する。
・ 定期的に換気を実施する。
・ 不特定多数の者が触れる箇所を定期的に消毒する。
・ 食堂等において、対面で座ることがないよう机等を配置する他、利用時間の分散など、利用に当たってのルールを設定する。
・ 机と机の間に簡易的な仕切りを設置する。
・ 入浴時間の分散や湯船の増設など、入浴時における接触機会の低減に取り組む。
（ⅳ）休憩・休息スペース
・ 共有する物品（テーブル、椅子等）は、定期的に消毒する。
・ 使用する際は、入退室の前後の手洗いを徹底する。

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・ 喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努め、一定数以上が同時に休憩スペースに入らな
い、休憩スペースの追設や休憩時間をずらす等の工夫を行う。
・ 特に屋内休憩スペースについては、常時換気※を行う、休憩室の他に車中や更衣室を利用する、班別に休憩時間を分散化する、簡易なパーテーシ
ョン（アクリル板等）を設置する等、いわゆる「三つの密」を避けることを徹底する。
※熱中症対策の観点から、気温・湿度が高い日にエアコン等を利用する場合には、必要に応じて定期的に換気を行う※寒冷な場面においては、適切な換気（機械換気による常時換気や室温が下がらない範囲（18℃以上を目安）での常時窓開け）や適度な保湿（湿度 40％以上を目安）を行うとともに、可能な場合は、CO2 センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により 1,000ppm 以下（機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安）を維持する

・ 食堂等で飲食する場合は、時間をずらす、椅子を間引く、車中で食事を取るほか、できる限り２メートルを目安に距離を確保するよう努める。
施設の制約等により、これが困難な場合も、対面で座らないようにする。これらの措置が困難な場合は、簡易なパーテーション（アクリル板等）を設置する。
□食事・休憩時における取組事例○休憩室等の窓・ドア等の常時開放や定期的な換気の励行※○車中における食事・休憩の励行、休憩時間の分散化○更衣室や休憩室等での一定の対人距離の確保○簡易なパーティション（アクリル板等）による密接の防止○手洗い時のタオルの撤去（ペーパータオルの利用等） 等※熱中症対策の観点から、気温・湿度が高い日にエアコン等を利用する場合には、必要に応じて定期的に換気を行う※寒冷な場面においては、適切な換気（機械換気による常時換気や室温が下がらない範囲（18℃以上を目安）での常時窓開け）や適度な保湿（湿度 40％以上を目安）を行うとともに、可能な場合は、CO2 センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により 1,000ppm 以下（機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安）を維持する（ⅴ）トイレ・ 便器は通常の清掃で問題ないが、不特定多数が使用する箇所（ドアノブ、トイレットペーパーホルダー、水栓レバー、便座、スイッチパネ
ル、蛇口等）は清拭消毒を行う。
・ トイレに蓋がある場合、蓋を閉めてから汚物を流すよう表示する。

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・ ハンドドライヤーは利用を止め、共通のタオルは禁止し、ペーパータオ

ルを設置するか、従業員に個人用タオルを持参してもらう。
（ⅵ）入札契約に関する対応
公共工事については、対処方針で示された工事の継続性に留意しつつ、工事現場のある地域を管轄する都道府県知事からの要請を踏まえ、受注者からの申し出があった場合には、受発注者間で協議を行った上で、工期の見直しやこれに伴い必要となる請負代金額の変更、一時中止の対応等、適切な措置を行うこととされており、この取り扱いは民間発注者団体にも参考送付されている。
建設工事の一時中止等の際には、下請契約においても、工期の見直しや一時中止の措置等を適切に講じるほか、下請負人や技能労働者の事業や生業の継続に支障が生じることがないよう十分な配慮をするとともに、適切な代金の支払い等、元請負人と下請負人との間の取引の適正化の徹底を図る。
また、新型コロナウイルス感染拡大防止対策を徹底しつつ、一層の円滑な発注及び施工体制の確保を図るため、国土交通省所管事業の執行について、「国土交通省所管事業の執行における円滑な発注及び施工体制の確保に向けた具体的対策について」（令和２年５月７日付け国地契第６号、国官技第 29 号、国営管第 61 号、国営計第 15 号、国北予第７号）により、・ 総合評価落札方式の技術提案に係る評価について、指定テーマ数等の最小化やヒアリングの原則省略など、入札契約手続全般における柔軟な対応・ 感染拡大防止対策に係る費用など、設計変更の対象とする経費等を入札公告時に明示し、適切に設計変更
・ 検査時の書類の簡素化や中間技術検査の簡素化、遠隔臨場の試行などの取組を講じるよう、全国の地方整備局等に対して通知されるとともに、地方公共団体に対しても周知が行われたところである。
当該通知の趣旨を踏まえ、感染拡大防止対策に必要な設計変更について発注者との協議を行うなど、入札契約手続きにおいて適切な対応を行う。
厚生労働省より「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト（別紙４）」（「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理について（令和２年 11 月 27 日基発 1127 第１号）」）が労使団体の長宛てに通知されているので、建設現場の状況に応じて適宜活用されたい。
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（４）オフィス等における勤務
・ 従業員が、できる限り２メートルを目安に、一定の距離を保てるよう、
人員配置について最大限の見直しを行う。
・ 従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けん等を配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。
・ 従業員に対し、勤務中のマスク等の着用を促す。
・ 飛沫感染防止のため、座席配置等は広々と設置する。仕切りのない対面の座席配置は避け、可能な限り対角に配置する、横並びにする等工夫す
る（その場合でも最低１メートルあける等の対策を検討する）。
・ 窓が開く場合 1 時間に２回以上、窓を開け換気する。建物全体や個別の作業スペースの換気に努める。※なお、機械換気の場合は窓開放との併用は不要である。
※熱中症対策の観点から、気温・湿度が高い日にエアコン等を利用する場合には、必要に応じて定期的に換気を行う※寒冷な場面においては、適切な換気（機械換気による常時換気や室温が下がらない範囲（18℃以上を目安）での常時窓開け）や適度な保湿（湿度 40％以上を目安）を行うとともに、可能な場合は、CO2 センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により 1,000ppm 以下（機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安）を維持する・ 他人と共用する物品や手が頻回に触れる箇所を工夫して最低限にする。
・ 人と人が頻繁に対面する場所は、アクリル板・透明ビニールカーテン等で遮蔽する。
・ 外勤は公共交通機関のラッシュの時間帯を避ける等、人混みに近づかないようにする。
・ 出張は、地域の感染状況に注意し、不急の場合は見合わせる。
・ 外勤時や出張時には面会相手や時間、経路、訪問場所等を記録に残す。
・ 会議やイベントはオンラインで行うことも検討する。
・ 株主総会については、事前の議決権行使を促すこと等により、来場者のない形での開催も検討する。
・ 会議を対面で行う場合、マスクを着用し、換気に留意する。また、椅子を減らしたり、机等に印をつけたりする等、近距離や対面に座らないよ
うに工夫する。

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・ 対面の社外の会議やイベント等については、参加の必要性をよく検討したうえで、参加する場合は、最小人数とし、マスクを着用する。
・ 採用説明会や面接等については、オンラインでの実施も検討する。
・ テレワークを行うにあたっては、厚生労働省のガイドライン 等を参照
し、労働時間の適正な把握や適正な作業環境の整備等に配慮する。
・ オフィス内に感染防止対策を示したポスター（保健所等の連絡先を明記することが望ましい）やロゴ、看板を設置し、「三つの密」回避等の意識向上と作業姿勢の定着を図る。
（５）通勤・ テレワーク（在宅やサテライトオフィスでの勤務）、時差出勤、ローテーション勤務（就労日や時間帯を複数に分けた勤務）、変形労働時間制、週休 3 日制等、様々な勤務形態の検討を通じ、通勤頻度を減らし、公共交通機関の混雑緩和を図る。
・ 自家用車等公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを承認することが考えられる。
（６） 従業員・作業員に対する協力のお願い
・ 従業員・作業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント（別紙５）」7（新型コロナウイルス感染症専門家会議（令和２年４月 22日））や「『新しい生活様式』の実践例（別紙６）」8（新型コロナウイル
ス感染症専門家会議（令和２年５月４日（令和２年６月 19 日一部変更）））、「新型コロナウイルス職場における「４つ」の対策ポイント（別紙７）」、「感染リスクが高まる「５つの場面」（別紙８）」、「寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント（別紙９）」、「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法（別紙 10）」を周知する等の取組を行う。
・ 外国人労働者が職場における感染防止対策の内容を正しく理解できるよ
うに、「職場の新型コロナウイルス感染症対策、外国人労働者のみなさん
7

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00116.html

8 https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_newlifestyle.html

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にも「正しく伝わっていますか？」（別紙 11）」を活用する等して、外国人労働者一人ひとりの状況に応じた配慮を行う。
・ 公共交通機関や図書館等公共施設を利用する従業員・作業員には、マスクの着用、咳エチケットの励行、車内等密閉空間での会話をしないこと等を徹底する。
・ 作業服等を貸与している場合、こまめに洗濯するよう促す。
・ 患者、感染者、医療関係者、海外からの帰国者、その家族、児童等の人権に配慮する。
・ 新型コロナウイルス感染症から回復した従業員・作業員やその関係者
が、事業場内で差別されることがないよう、従業員・作業員に周知啓発し、円滑な職場復帰のための十分な配慮を行う。
・ 発熱や味覚・嗅覚障害といった新型コロナウイルス感染症にみられる症
状以外の症状も含め、体調に思わしくない点がある場合、濃厚接触の可能性がある場合、あるいは同居家族で感染した場合、各種休暇制度や在宅勤務の利用を奨励する。
・ 過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示する。
・ 感染の拡大の防止のため、厚生労働省が無償で提供するスマートフォン
用の新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）の利用を従業員等に呼び掛ける9。（別紙 12）・ 取引先等企業にも同様の取組を行うことが望ましい。
（７）感染者が確認された場合の対応①従業員・作業員の感染が確認された場合
・ 従業員・作業員が感染した旨を速やかに受注者から発注者に報告する
等、所要の連絡体制の構築を図るとともに、都道府県等の保健所等の指導に従い、感染者本人や濃厚接触者の自宅待機をはじめ、適切な措置を講じる。
・ 感染者の行動範囲を踏まえ、保健所等の指示に従い、感染者の勤務場所の消毒を行うとともに、必要に応じて、同勤務場所の勤務者に自宅待機をさせる等の対応を検討する。
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厚生労働省「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA) COVID-19 Contact-Confirming
Application」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html)
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・ 感染者の人権に配慮し、個人名が特定されることがないよう留意する。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人デー
タの取り扱いについては、個人情報保護に配慮し、適正に取り扱う10。
・ 建設現場・オフィス内で感染者が確認された場合の公表の有無・方法については、上記のように個人情報保護に配慮しつつ、公衆衛生上の要請も踏まえ、実態に応じた対応を行う。
・ 新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）による通知のあった従業員
等には、アプリの画面に表示される手順に沿って検査の受診を促す。
②複数社が混在する借用ビル内で同居する他社の社員で感染が確認された
場合
・ 保健所等、医療機関およびビル貸主の指示に従う。
厚生労働省より「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）（別紙 13）」、「新型コロナウイ
ルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。
（別紙
14）
」、
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例（別
紙 15）
」
（
「職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理について（令和２年 11 月 27 日基発 1127 第１号）」）が労使団体の長宛てに通知されているので、参照されたい。
（８）その他
・ 総括安全衛生管理者や安全衛生推進者と保健所等との連絡体制を確立
し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。
（以上）

10

個人情報保護委員会「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的とした個人データの取扱いについて」（https://www.ppc.go.jp/news/careful_information/covid-19/）などを参照。
14

建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例 ①

別添２

消毒液の使用やうがい、石鹸による手洗い励行、体温測定等による健康管理と作業・打合せ時のマスク着用等、政府の対処方針※を踏まえた対策の徹底とともに、建設現場の「三つの密」の回避等に向けて現場では様々な取組・工夫が実践※「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年５月25日変更）

朝礼・KY活動※における取組事例※危険予知活動○ 朝礼時の配列間隔の確保 （作業員間の一定距離の確保（２ｍ程度））○ 対人間隔が確保困難な場合等の朝礼の参加人数の縮小等（参加者を職長のみとし、朝礼後にグループ別に伝達事項等を共有する 等）○ 伝達事項等に即した朝礼等の時間短縮や内容の効率化

作業員間の一定距離の確保（説明のポイントを絞った時間短縮、伝達事項が明確な資料の活用等）

サーモグラフィーカメラによる体温計測○ 肩もみ等の接触を伴う活動の省略○ マスクの入手が困難な場合の指差し呼称の省略（指差し呼称する場合には十分な距離を確保する）○ 朝礼時の体温測定等（非接触体温計の活用等）○ テレビ通話ツール等の利用による現場・事務所間の遠隔開催 等

現場

現場と事務所間で中継用機器を使用して遠隔開催

事務所

現場事務所等での業務・打合せに関する取組事例○ 事務作業時の対人間隔の確保や窓等の開放による換気○ Web（TV）会議やメール・電話による対面の打合せ等の削減○ 対面で打合せ等を行う場合には十分な対面距離を確保

現場事務所での対人間隔の確保と換気打合せ時の十分な対面距離の確保

Web会議による打合せ

空気清浄機を設置（例）対面距離を2.0m以上空ける、３人掛けの机を２人掛けで利用する、
対面とならないよう座席を配置する など○ 時間差による打合せの分散化や、打合せ時間の短縮・人数の縮小○ 現場事務所等での空気清浄機の使用

等

建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例 ②
食事・休憩時における取組事例○ 休憩室等の窓・ドア等の常時開放や定期的な換気の励行○ 車中における食事・休憩の励行、休憩時間の分散化（時間差による休憩室や更衣室等の利用、班別の休憩取得の励行など）

休憩室の窓の常時開放

時間差による休憩時間の分散化

パーティションで密接を防止

屋外で対人距離を確保して休憩○ 更衣室や休憩室等での一定の対人距離の確保○ 簡易なパーティション（アクリル板等）による密接の防止○ 手洗い時のタオルの撤去（ペーパータオルの利用等）

等

現場作業や移動時の取組事例○ 作業員の配置のブロック分けによる密接した作業の回避○ 車両での移動時の同乗・相乗りを避け個別の移動を励行（現場へ移動するための車両数を増やす、近隣に借地し駐車スペースを確保する等）
ハンドルやレバー等のアルコール消毒の徹底○ 現場と自宅の直行直帰の推奨○ 重機や車両等の操作前の消毒等の徹底（ハンドルや操作レバー等を消毒する、車両運転時にゴム手袋を着用する等）○ 密室・密閉空間での換気や送風機等の使用の励行（室内作業や型枠組立、内装工事など）

等作業員の配置をブロック分けし密接した作業を回避

建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例 ③
内装工事等、室内の現場における取組等○ 内装仕上げや設備工事等の室内の作業では、
工事エリアごとに区画を設定して作業工事エリアの区画を設定して作業作業場所の広さ等に応じ作業所の人数を制限 （居室等への入室制限）○ 狭い場所や居室での作業は、広さ等に応じて入室人数を制限して実施（入口に掲示等を行い周知、室内は窓を開けて換気）○ 大部屋での作業等においても、あらかじめ工程調整等を行ってフロア別に人数を制限（また、職種別に作業日を分散して、１日の現場入場
人数を制限）

大部屋での作業も、フロア別に工程分けや人数を制限し実施

工程を分けて少人数で作業○ 室内には換気装置を設置し、換気を実施○ 工程管理や内装仕上げの確認・是正にWeb
カメラや通信端末等を利用し、遠隔で実施

端末でチェック

集塵機を設置し室内の換気を実施

Webカメラを利用した遠隔検査

通信端末

内容確認・是正

通信端末で内装仕上げの確認・是正（データの共有、相互確認が可能）【掲示例】○ 作業用エレベーターは３密の回避のため使用のルール化（定員制限やポスター掲示による周知徹底、乗降時や階数ボタン等の消毒の徹底）等

作業用エレベーターの使用のルール化 （定員を１～３名程度に限定、ポスター掲示）

EVの操作盤等の消毒を徹底

建設現場「三つの密」の回避等に向けた取組事例 ④
オリジナルのポスターやロゴ、看板による意識向上○ 現場や事務所にオリジナルのポスターやロゴ、看板を設置し、「三つの密」回避等の意識向上と作業姿勢の定着を図る【コロナ感染防止十則】

缶バッチ

1

出勤前の検温実施

2

率先しよう時差出勤

3

マスクは正しく要着用

4

休憩前のうがいと手洗い

5

扉をあけて部屋換気

6

詰所はみんなで清潔に7

適正距離で行動し

8

不要な外出控えよう9

日々の体調管理しっかりと10

怪しい時はすぐ報告

【建設現場 『三つの密』 の回避等】

朝礼・KY活動における取組・工夫の例

朝礼の整列時に作業員間の距離を十分に確保、参加者は職長等の必要人数になるべく限定

立ち位置をマーキングして配列間隔を確保

朝礼の分散化・少人数化

検温結果を記載

作業員検温結果をKY用紙に記載・確認

朝礼時などに体温測定を実施。発熱があれば入場を制限

毎日の体温と体調を記録・チェック

【建設現場 『三つの密』 の回避等】

現場事務所等での業務・打合せに関する取組・工夫の例

現場事務所での事務作業時は対人間隔を確保。窓等もなるべく開放して換気シートで区切り机前の飛沫防止。段ボールも有効活用

Ｗｅｂ（ＴＶ）会議やメール・電話を活用して、対面での打合せ等はできるだけ削減

対面で打合せ等を行わざるを得ない場合には、人数を縮小し、対面距離を確保して実施。窓を開けるなど換気し、なるべく短時間で終える○その他
・ 毎日の工事打ち合わせを V-CUBE で実施

・ 発注者との週間工程打ち合わせを Zoom で実施※上記は報告のあった事例であり、活用するツール等については各自で適切に検討をお願いいたします

サーキューレーターや空気清浄機を設置

・ 立会が必要な場面において FaceTime を活用等

【建設現場 『三つの密』 の回避等】

食事・休憩時における取組・工夫の例

休憩所や喫煙所は大人数での使用を避け、休憩や昼食時間はなるべく時差で取得。座席の配席を工夫し、密接にならないよう留意

喫煙スペースも仕切りを設置して間隔を確保

施工中の空きスペースを
オープンエアの休憩所として利用

昼食時はお互い距離をとって食事

A氏
C氏

B氏

E氏
G氏

F氏

I氏

D氏

H氏
J氏

K氏
A氏

（当該事例）
午前休憩：Ａ班 09:45~10:15、Ｂ班 10:15~10:45
昼休憩：Ａ班 11:30~12:30、Ｂ班 12:30~13:30
午後休憩：Ａ班 14:45~15:15、Ｂ班 15:15~15:45

詰所における時差休憩の導入

B氏

C氏

D氏

E氏

F氏

G氏

H氏

I氏

J氏

K氏

食堂はバイキングから個別配膳に変更、人数も使用予定表を掲示して制限○その他の例として、 ・ トンネルやダムなど、宿泊施設のある現場について、入浴施設に別々に入浴できるよう、一人用湯舟を４個設置
・ 宿泊施設の食堂で、朝昼晩の食事で密接にならないよう、食堂に『取り決め表』を掲示
等

手洗い場所はタオルを撤去、ペーパータオルを使用【建設現場 『三つの密』 の回避等】

現場移動では同乗を避けて個人で移動

現場作業や移動時の取組・工夫の例

重機のレバーはこまめに消毒作業場所は定期的に換気する

作業時もなるべく離隔を確保

現場パトロール状況

携帯webカメラで撮影した現場状況がテレワーク
実施者のPCへ表示

現場の手洗い場所の増設

携帯Ｗｅｂカメラ着用状況

作業場所での手洗い励行

作業時のマスク着用

テレワークでの現場確認状況

テレワーク中の担当者でも、自宅でPC等で確認・指示・注意を行うことができ、テレワークの活用と現場における対人接触の低減に資する【建設現場 『三つの密』 の回避等】

内装工事等における取組・工夫の例

2020年4月10日

内装工事におけるコロナ感染防止対策ルール● 作業は1部屋につき1人ずつ！
● 作業員同士の間隔2ｍ以上！
● 脚立・伸馬等の使用後はスプレーで除菌する！
● 工具の貸し借りの際はスプレーで除菌する！
● 仮設ELV使用後は操作盤等をスプレーで除菌する！
● むやみやたらに周囲を触らないこと！

内装工事等、住戸内・密室内の作業では人数を制限し、ポスター等の掲示で周知。作業を少人数で分担するため、工程を調整して作業員数を削減

室内の作業現場では、扉・窓の開放によって作業エリアを自然換気。必要に応じ扇風機も併用

送風機を稼働し、埃を外部へ排出空気清浄機の使用

天井裏の作業は換気が難しいため、空間除菌剤を設置

換気設備の活用

こまめに粉塵等を処理

【建設現場 『三つの密』 の回避等】

工事用エレベーターの定員を限定、ポスターを掲示

室内におけるその他の取組・工夫の例

エレベーターにおける人数制限、乗車位置を設定

チャットツール

現場内の昇降機を荷物専用として運用

遠隔指示

遠隔報告

※当該事例では「LINE WORKS」を活用

廊下通行も並列歩行を回避

フェイスガードを装着 （打ち合わせ時にも装着）

チャットツールを導入し、遠隔指示を通じて作業ができる環境を整備※当該事例では「ポケトーク」を活用

現場等の入口にサーモグラフィ等を設置し、体温を測定のど飴の設置（味覚異常の確認）

携帯型音声通訳デバイスを用いた外国人労働者への注意喚起

【新型コロナ対策】 対策に伴う熱中症リスク軽減等のための取組事例

別添２-２

新型コロナウイルスの出現に伴い、マスクの着用や三つの密を避ける等の「新しい生活様式」が求められている中で、建設現場では熱中症予防のための様々な取組・工夫が実践されているマスク着用に関する取組事例○ マウスシールドやフェイスシールドの活用○ 冷感素材等を用いたマスク等の活用○ マスクと併用可能な空調機器等の活用

マウスシールド等の活用

フェイスシールド等の活用

冷感素材のフェイスマスクの活用（空調機能が付いた作業服の着用や、首掛けクーラーの活用等）○ 現場作業において、特に不要な場合はマスクを外す 等（屋外で人と十分に距離を確保できる場合や一人での作業など
マスクを外しても良い例外的な場合を明示し、現場で周知等）

現場作業や休憩所に関する取組事例
空調機能付きの作業服の活用○ 現場でのスポットクーラーや扇風機等の設置

首掛けクーラー等の活用※巻き込み等に注意

マスクを外してよい
条件を設定○ ドライミスト発生装置の設置○ 屋外作業の現場で、送風機等により通気性を確保○ テント付きの屋外休憩所の設置○ 休憩所等において、エアコンと換気扇等を併用

等

スポットクーラー等の活用

屋外休憩所にドライミスト
発生装置等を設置

扇風機や換気扇とエアコンを併用

【建設現場 新型コロナ対策に伴う熱中症リスク軽減等】

マスク着用に関する取組事例①

マウスシールドの活用

マウスシールドの活用

フェイスシールドの活用

打ち合わせ時におけるマウスシールド・フェイスシールドの活用

冷感マスクの活用

冷感素材のフェイスマスクの活用

クリアファイル等を利用したフェイスシールド等の作成

冷感スプレー等の活用【建設現場 新型コロナ対策に伴う熱中症リスク軽減等】

マスク着用に関する取組事例②

空調機能付きの作業服を活用

首掛けクーラーの活用

密 ： ソーシャルディスタンスが確保できない × ： マスク等を外してもよい
粗 ： ソーシャルディスタンスが確保できる○ ： マスク着用、飛沫防止対策を実施

マスクを外して作業可能な条件を設定

ベストに保冷剤を入れて作業

空調ヘルメットの活用

状況に応じてマスクを外せるよう、携帯用の袋等を活用

少人数での現場

密接作業を回避できる場合には、マスクを外しての作業を許可

暑さ指数（WBGT）に応じて、マスクを外しての作業を許可（例：暑さ指数（WBGT）が21℃以上の場合は外してもよい）【建設現場 新型コロナ対策に伴う熱中症リスク軽減等】 現場作業に関する取組事例

スポットクーラー、扇風機等の活用

送風機により通気性を確保するとともに、ドライミスト発生装置等も併用

内装工事において、送風機及び冷却器を使った換気を実施

【建設現場 新型コロナ対策に伴う熱中症リスク軽減等】

休憩所に関する取組・工夫の例

熱射防止シート

屋外にテント等を設置し、休憩所とすることで密閉空間を回避しつつ、熱中症を防止

テントと併せて送風機やスポットクーラー、ドライミスト発生装置等を設置

休憩所の壁を一部撤去し、通気性を確保

その他熱中症及び三つの密等を回避するための取組・工夫の例

製氷機
ﾋﾞﾆｰﾙ袋給水機では、フットペダルのみを利用

製氷機を利用する際はビニール袋を手袋として活用

事前検測

自動ストップ機能付きの水栓に交換

熱中症計等の携帯

竣工検査

竣工検査をリモートで実施（完成図書はクラウド上で確認、出来形は事前に発注者で検測等の工夫を実施）（実験の様子）コロナウイルス感染及び熱中症のリスク軽減のためのフェイスカバリング手法を検討し・運用

体調管理システムの活用
バイタルセンサーにより心拍数を管理し、複数箇所で計測したWBGT値を紐づけ、特定の閾値を一定時間超えた場合にアラートメールを発信

タブレット端末等でWBGT値を確認可能なシステムの活用

環 境 省
厚生労働省
令和2年5月「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント
新型コロナウイルスの出現に伴い、感染防止の３つの基本である①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗いや、「３密（密集、密接、密閉）」を避ける等の「新しい生活様式」が求められています。このような「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイントは以下のとおりです。

１ 暑さを避けましょう

３ こまめに水分補給しましょう

・エアコンを利用する等、部屋の温度を調整

・のどが渇く前に水分補給

・感染症予防のため、換気扇や窓開放によって換気を・1日あたり１.２リットルを目安に・大量に汗をかいた時は塩分も忘れずに確保しつつ、エアコンの温度設定をこまめに調整
・暑い日や時間帯は無理をしない・涼しい服装にする
・急に暑くなった日等は特に注意する

４ 日頃から健康管理をしましょう
２ 適宜マスクをはずしましょう
・日頃から体温測定、健康チェック
・体調が悪いと感じた時は、無理せず
自宅で静養
距離を十分にとる

・気温・湿度の高い中でのマスク着用は要注意

５

暑さに備えた体作りをしましょう

・屋外で人と十分な距離（２メートル以上）を確保できる場合には、マスクをはずす

・暑くなり始めの時期から適度に運動を・マスクを着用している時は、負荷のかかる作業や運・水分補給は忘れずに、無理のない範囲で動を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、

・「やや暑い環境」で「ややきつい」と適宜マスクをはずして休憩を感じる強度で毎日30分程度

高齢者、子ども、障害者の方々は、熱中症になりやすいので十分に注意しましょう。３密（密集、密接、密閉）を避けつつ、周囲の方からも積極的な声かけをお願いします。

厚生労働省

新型コロナウイルス感染症に関する情報：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
熱中症に関する詳しい情報： https://www.wbgt.env.go.jp/

令和２年度の熱中症予防行動の留意点について～「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』」における熱中症予防～１趣旨
令和２年５月４日の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議において「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』」が示されました。新型コロナウイルスの出現に伴い、今後は、一人ひとりが感染防止の３つの基本である①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗いや、「３密（密集、密接、密閉）」を避ける等の対策を取り入れた生活様式を実践することが求められています。
このように、今夏は、これまでとは異なる生活環境下で迎えることとなりますが、一方で、例
年以上に熱中症にも気をつけなければなりません。十分な感染症予防を行いながら、熱中症予防にもこれまで以上に心掛けるようにしましょう。
なお、「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』」を進めていく上での熱中症のリスクについては、必ずしも科学的な知見が十分に集積されているわけではありませんが、特に心掛がけていただきたい熱中症予防行動について取りまとめています。
２

熱中症予防行動の留意点(1) 「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント○

夏期の気温・湿度が高い中でマスクを着用すると、熱中症のリスクが高くなるおそれがあります。このため、屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合には、熱中症のリスクを考慮し、マスクをはずすようにしましょう。

※屋内運動施設での運動は、新型コロナウイルス感染症のクラスター（集団感染）のリスクが高いことから、お住まいの自治体の情報に従いましょう。

○

マスクを着用している場合には、強い負荷の作業や運動は避け、のどが渇いていなくてもこまめに水分補給を心掛けるようにしましょう。また、周囲の人との距離を十分にとれる場所
で、適宜、マスクをはずして休憩することも必要です。

○

新型コロナウイルス感染症を予防するためには、冷房時でも換気扇や窓開放によって換気を確保する必要があります。この場合、室内温度が高くなるので、熱中症予防のためにエアコンの温度設定をこまめに調整しましょう。

○

日頃の体温測定、健康チェックは、新型コロナウイルス感染症だけでなく、熱中症を予防す
る上でも有効です。体調が悪いと感じた時は、無理せず自宅で静養するようにしましょう。

○

３密（密集、密接、密閉）を避けつつも、熱中症になりやすい高齢者、子ども、障害者への目配り、声掛けをするようにしましょう。

(2) 従来からの熱中症予防行動の徹底○

暑さを避けましょう。
室内の温度・湿度をこまめに確認し、適切に管理しましょう。
外出時は天気予報や「暑さ指数（WBGT）」を参考に、暑い日や時間帯を避け、無理のない範囲で活動しましょう（WBGT は環境省ウェブサイトで提供：https://www.wbgt.env.go.jp/）。
涼しい服装を心掛け、外に出る際は日傘や帽子を活用しましょう。
少しでも体調に異変を感じたら、涼しい場所に移動し水分を補給してください（急に暑くなった日や、久しぶりに暑い環境で身体を動かす際には特に注意が必要です。）。

○

こまめに水分補給をしましょう。
のどが渇く前に、こまめに水分補給をしましょう（一般的に、食事以外に１日当たり 1.2Lの水分の摂取が目安とされています。）。
激しい運動、作業を行ったとき、多くの汗をかいたときは塩分も補給しましょう。

○

暑さに備えた体作りをしましょう。
暑くなり始めの時期から適度に運動（「やや暑い環境」で「ややきつい」と感じる強度で、
毎日 30 分程度）を心掛け、身体が暑さに慣れるようにしましょう（暑熱順化）（※ただし、その際は水分補給を忘れずに、無理のない範囲で実施してください。）。
※特に、熱中症になりやすい高齢者、子ども、障害者の方々は、より注意する必要があります。周囲の方からも積極的な声掛けをお願いします。

安全衛生委員会／衛生委員会資料：令和 年 月別紙４－１

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

１ このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況について確認いただくことを目的としています。
２ 項目の中には、業種、業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありません。職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に実施いただくことが大切です。
３ 確認した結果は、衛生委員会等に報告し、対策が不十分な点があれば調査審議いただき、改善に繋
げてください。また、その結果について全ての労働者が確認できるようにしてください。
衛生委員会等が設置されていない事業場においては、事業者による自主点検用に用いて下さい。
※ 都道府県労働局、労働基準監督署に報告いただく必要はありません。

項

目

確認

１ 感染予防のための体制
・事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明し、労働者に対して感染予防を推進することの重要性を伝えている。

はい・いいえ・事業場の感染症予防の責任者及び担当者を任命している。（衛生管理者、衛生推進者など）

はい・いいえ・会社の取組やルールについて、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・労働者が感染予防の行動を取るように指導することを、管理監督者に教育している。

はい・いいえ・安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。

はい・いいえ・職場以外でも労働者が感染予防の行動を取るよう感染リスクが高まる「５つの場面」や「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を周知し、インストールを労働者に勧奨している。

はい・いいえ２ 感染防止のための基本的な対策（１）感染防止のための３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることを求めている。

はい・いいえ・会話をする際は、可能な限り真正面を避けることを求めている。

はい・いいえ・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクの着用を求めている。
※熱中症のリスクがある場合には、６についても確認してください。

はい・いいえ・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを求めている（手指消毒薬の使用も可）。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（２）三つの密の回避等の徹底
・三つの密（密集、密接、密閉）を回避する行動について全員に周知し、職場以外も含めて回避の徹底を求めている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）1 / 5 ページ

項

目

確認

（３）日常的な健康状態の確認
・出勤前に体温を確認するよう全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・出社時等に、全員の日々の体調（発熱やだるさを含む風邪症状の有無、味覚や嗅覚の異常の有無等）を確認している。

はい・いいえ・体調不良時には正直に申告しやすい雰囲気を醸成し、体調不良の訴えがあれば勤務させないこと、正直に申告し休むことで不利益な扱いにしないことを、職場で確認している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（４）一般的な健康確保措置
・長時間の時間外労働を避けるなど、疲労が蓄積しないように配慮している。

はい・いいえ・十分な栄養摂取と睡眠の確保について全員に周知し、意識するよう求めている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（５）「新しい生活様式」の実践例で示された「働き方の新しいスタイル」の取組状況について
・「テレワークやローテーション勤務」を取り入れている。

はい・いいえ・「時差通勤でゆったりと」を取り入れている。

はい・いいえ・オフィスの人口密度を減らした「オフィスはひろびろと」を取り入れている。

はい・いいえ・「会議はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「名刺交換はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「対面での打合せは換気とマスク」を取り入れている。

はい・いいえ（６）新型コロナウイルス感染症に対する情報の収集
・国、地方自治体や一般社団法人日本渡航医学会や公益社団法人日本産業衛生学会等の公益性の高い学術学会等のホームページ等を通じて最新の情報を収集している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）３ 感染防止のための具体的な対策（１）基本的な対策
・①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声の「３つの密」を同時に満たす行事等を行わないようにしている。

はい・いいえ・上記「３つの密」が重ならなくても、リスクを低減させるため、出来る限り「ゼロ密」を目指している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（２）換気の悪い密閉空間の改善

・職場の建物が機械換気（空気調和設備、機械換気設備）の場合、建築物衛生法令の空気環境の基準が満たされている（ただし、温度は18℃以上に維持することが望ましいこと）。

はい・いいえ・職場の建物の窓が開く場合、リーフレット「冬場における『換気の悪い密閉空間』を改善するための換気の方法」で推奨する方法により、居室の温度18℃以上かつ相対湿度40％以上を維持しつつ、窓を開けて適切に換気を行っている（ＨＥＰＡフィルタ付き空気清浄機の適切な活用を含む。）。

はい・いいえ・電車等の公共交通機関の利用に際し、窓開けに協力するよう全員に周知している。

はい・いいえ・その他（）

2 / 5 ページ

はい・いいえ項目確認（３）多くの人が密集する場所の改善
・業態に応じて可能な範囲で出勤を抑制するように努めている。

はい・いいえ・電車やバス等での他人との密着を防ぐため、時差通勤、自転車通勤、自家用車通勤などの活用を図っている。

はい・いいえ・テレビ会議やWeb会議の活用等により、人が集まる形での会議等をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・対面での会議やミーティング等を行う場合は、マスクの着用を原則とし、人と人の間隔をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空、可能な限り真正面を避けるようにしている。

はい・いいえ・接客業等において、人と人が近距離で対面することが避けられない場所は、労働者にマスクを着用させ、人と人の間にアクリル板、不燃性透明ビニールカーテンなどで遮蔽するようにしている。

はい・いいえ・職場外（バスの移動等）でもマスクの着用や、換気、人との間隔を取る等、三つの密を回避するよう努めることとしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（４）接触感染の防止について
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）や治具・工具などについては、複数人での共用をできる限り回避している。共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底している。

はい・いいえ・自由に着席場所を選んで仕事を行うフリーアドレスを導入する場合には、使用前後での消毒、充分な
座席間隔の確保、利用状況の記録等を実施することとしている。

はい・いいえ・事業所内で複数の労働者が触れることがある物品、機器、治具・工具等について、こまめにアルコー
ル（容量％で60％以上）や界面活性剤や次亜塩素酸ナトリウム0.05％水溶液による清拭消毒を実施することとしている。
※人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（５）近距離での会話や発声の抑制
・職場では、同僚を含む他人と会話する際には、大きな声を出さずに距離をなるべく保持するようにしている。

はい・いいえ・外来者、顧客、取引先との対面での接触や近距離での会話をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・どうしてもマスクなしで1ｍ以内で会話する必要がある場合は、15分以内に留めるようにしている。

はい・いいえ・粉じんや化学物質など、呼吸用保護マスクを装着する必要がある作業では、声で合図連絡する場合にはマスクを外さないように周知している。拡声器使用や伝声板付きのマスク採用が望ましい。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（６）共用トイレの清掃等について
・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行うこととしている。

はい・いいえ・トイレの床や壁は次亜塩素酸ナトリウム0.1％水溶液で手袋を用いて清拭消毒する。

はい・いいえ・トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示している。（便器内は通常の清掃でよい）

はい・いいえ・ペーパータオルを設置するか、個人ごとにタオルを準備する。

はい・いいえ・ハンドドライヤーは止め、共用のタオルを禁止している。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（７）休憩スペース等の利用について
・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控え、長居しないようにしている。

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はい・いいえ項

目

確認・休憩スペースは常時換気することに努めている。

はい・いいえ・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をしている。

はい・いいえ・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせている。

はい・いいえ・社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限している、マスクを外したままの談笑を控えるよう注意喚起している、昼休み等の休憩時間に幅を持たせている、などの工夫をしている。

はい・いいえ・社員食堂では感染防止のため、トングやポットなどの共用を避けている。

はい・いいえ・喫煙所では同時に利用する人数に制限を設け、手指消毒後に十分乾いてから喫煙するよう指導し、会話をせず喫煙後は速やかに立ち退くことを、利用者に周知し、徹底している。

はい・いいえ・その他の共有の施設について、密閉、密集、密接とならないよう利用方法について検討している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（８）ゴミの廃棄について・鼻水、唾液などが付いたゴミ（飲用後の紙コップ、ビン、缶、ペットボトルなどを含む）は、ビニール袋に入れて密閉して廃棄することとしている。

はい・いいえ・ゴミを回収する人は、マスク、手袋、保護メガネを着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをすることとしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）４ 配慮が必要な労働者への対応等
・風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底と、かかりつけ医等の地域で身近な医療機
関への電話相談を求めている。

はい・いいえ・高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、慢性腎臓病、高血圧症、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、感染予防のための就業上の配慮（テレワークや時差出勤等）を行っている。

はい・いいえ・特に妊娠中の女性労働者が、医師又は助産師からの指導内容について「母健連絡カード」等で申し出た場合、産業医等の意見も勘案の上、作業の制限または出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）の措置を行っている。

はい・いいえ・テレワークを行う場合は、業務とプライベートの切り分けに留意し、上司や同僚とのコミニュケーション
方法を検討し、在宅勤務の特性も理解したうえで、運動不足や睡眠リズムの乱れやメンタルヘルスの問
題が顕在化しやすいことを念頭において就業させている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）５ 新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」）が出た場合等の対応（1）陽性者等に対する不利益取扱い、差別禁止の明確化
・新型コロナウイルスの陽性者等であると判明しても、解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと及び差別的な取扱いを禁止することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ（２）陽性者等が出た場合の対応
・新型コロナウイルスに陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であると判明した第三者との濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場内の部署（担当者）を決め、全員に周知している。また、こうした情報を取り扱う部署（担当者）の取り扱い範囲とプライバシー保護のルールを決め、全員に周知している。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をするかルール化し、全員に周知している。

はい・いいえ4 / 5 ページ

項

目

確認

・職場の消毒等が必要になった場合の対応について事前に検討を行っている。
・その他（

はい・いいえ）はい・いいえ（３）その他の対応
・濃厚接触者への対応等、必要な相談を受け付けてくれる「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」等を確認してある。

はい・いいえ・事業場内の診療・保健施設で体調不良者を受け入れる場合は、事業場内での感染拡大の原因となる可能性があることに留意し、医療従事者は標準予防策を遵守し、適切な感染予防体制（受診者のマス
ク着用、待合や動線を分ける、受診者が一定の距離を保てるよう配慮するなど）を実行している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）６ 熱中症の予防（※暑熱作業があるなど熱中症のリスクがある場合に確認してください。）※

・身体からの発熱を極力抑えるため、作業の身体負荷を減らすとともに、休憩を多くとることの重要性を周知している。

はい・いいえ・のどの渇きを感じなくても、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求めている。
※マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあります。

はい・いいえ・屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合で、大声を出す必要がないときには、マスクをはずすよう周知している。

はい・いいえご不明な点がございましたら、お近くの労働局又は労働基準監督署の安全衛生主務課にお問い合わせください。

R2.11.27版

5 / 5 ページ

別紙４－２

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における集団感染事例

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における感染防止措置の取組の参考となるよう、職場における集団感染が発生したと考えられる事例を紹介します。
なお、同感染症の職場における対策については、「職場における新型コロナウ
イルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を活用し、職場の状況を確認した上で、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策の検討
をお願いいたします。
各事例の（対応について）については、チェックリストの対応する項目を示しており、１（１）1 項のように示しております。

事例１）事業場（執務室）
多数の労働者が勤務する執務室内で集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・執務室内で作業する労働者の半数がマスクをしていなかった。
・席配置について、他の労働者と密接する環境であった。
・換気が不十分であった。
・複数人で物品・機器等を共有する場合において、消毒を実施していなかった。
(対策について)・普段からマスク装着や咳エチケット（咳や発声の際には袖やハンカチ等で口を覆う）を労働者に周知し、徹底すること。
→チェックリスト対応項目１ ６項・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることとし、席配置を見直すこと。
→チェックリスト対応項目２（１）１項
・適切に換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目３（２）２項
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）については、複数人での共用をできる限り回避し、共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底すること。また可能であれば共用物品は使用後に消毒すること。
→チェックリスト対応項目３（４）１項

事例２）事業場（休憩スペースや社員食堂等）
多くの労働者が休憩を同時に取得し、休憩スペースや更衣室も複数の労働者が同時に利用したことから、集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・多くの労働者が休憩を同時に取得し、休憩スペースや更衣室および食堂で密集した状況となっていた。
・更衣室において、複数の労働者がロッカーを共同で利用する場合に、消毒を実施していなかった。
・食堂において、飛沫感染の防止措置を取らず、労働者が対面で会話をしながら食事をしていた。
(対策について)・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控え、長居しないようにすること。
→チェックリスト対応項目３（７）１項
・休憩スペースはこまめに換気し、可能であれば常時換気すること。
→チェックリスト対応項目３（７）２項
・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をすること。
→チェックリスト対応項目３（７）３項
・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせること。
→チェックリスト対応項目３（７）４項
・食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限する、会話をしないよう要請する、昼休み等の休憩時間に幅を持たせる、などの工夫をすること。
→チェックリスト対応項目３（７）５項
事例３）事業場外（外勤時や移動時）研修など宿泊を伴う業務において、行動を共にしていた労働者が発症。また複数の労働者が、車両にて移動したことから同乗した複数の労働者にも感染が拡
大したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・集団での活動や生活する場で密集していたことから感染した。
・車内では、密接した配席であり、換気も不十分であった。
(対策について)・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けること。
→チェックリスト対応項目２（１）１項

・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクを着用すること。
※なお、熱中症のリスクがある場合には、チェックリスト６について確認してください。
→チェックリスト対応項目２（１）３項
・適切に換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目３（２）２項
２（５）６項、３（１）１項
・外出から戻ったら手洗いを行うこと、手洗いは 30 秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと（手指消毒薬の使用も可）。
→チェックリスト対応項目２（１）４項
・日常生活用品の複数人での共用は避けること。
→チェックリスト対応項目３（６）５項（７）６項
・車両で移動する際にも人との間隔を空け、マスクを着用し、換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目３（３）６項
事例４）事業場外（勤務時間外等）
職場で開催された就業時間後の飲み会を端緒に集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・飲み会の場では密集した状況であり、換気も不十分であった。
・近い距離で比較的大きな声で談笑していた。
・職場以外でも感染防止が必要なことが十分周知できていなかった。
(対策について)・職場以外においても、労働者が感染予防の行動を取るよう感染リスクが高まる「５つの場面」や「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行うこと。
→チェックリスト対応項目１ ６項

人との接触を８割減らす、10のポイント

別紙５

緊急事態宣言の中、誰もが感染するリスク、誰でも感染させるリスクがあります。
新型コロナウイルス感染症から、あなたと身近な人の命を守れるよう、日常生活を見直してみましょう。

１

ビデオ通話で２ スーパーは１人
または少人数ですいている時間にオンライン帰省

４

待てる買い物は通販で７
筋トレやヨガは自宅で動画を活用

10 会話はマスクをつけて５

飲み会は

３ ジョギングは少人数で公園はすいた時間、場所を選ぶ

６

診療は遠隔診療オンラインで定期受診は間隔を調整

８

９

飲食は

持ち帰り、
宅配も
３つの密を
避けましょう１．換気の悪い密閉空間
２．多数が集まる密集場所
３．間近で会話や発声をする密接場面

仕事は在宅勤務

通勤は医療・インフラ・物流など社会機能維持
のために

手洗い・
咳エチケット・
換気や、健康管理も、同様に重要です。

「新しい生活様式」の実践例（１）一人ひとりの基本的感染対策
感染防止の３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い□人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける。
□会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。
□外出時や屋内でも会話をするとき、人との間隔が十分とれない場合は、症状がなくてもマスクを着用する。ただし、夏場は、熱中症に十分注意する。
□家に帰ったらまず手や顔を洗う。
人混みの多い場所に行った後は、できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。
□手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可）。
※

高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。

移動に関する感染対策□感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。
□発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。接触確認アプリの活用も。
□地域の感染状況に注意する。

（２）日常生活を営む上での基本的生活様式□まめに手洗い・手指消毒 □咳エチケットの徹底□こまめに換気（エアコン併用で室温を28℃以下に） □身体的距離の確保□ 「３密」の回避（密集、密接、密閉）□一人ひとりの健康状態に応じた運動や食事、禁煙等、適切な生活習慣の理解・実行□ 毎朝の体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養（３）日常生活の各場面別の生活様式
買い物□通販も利用□１人または少人数ですいた時間に□電子決済の利用□計画をたてて素早く済ます□サンプルなど展示品への接触は控えめに□レジに並ぶときは、前後にスペース

娯楽、スポーツ等□公園はすいた時間、場所を選ぶ□筋トレやヨガは、十分に人との間隔をもしくは自宅で動画を活用□ジョギングは少人数で□すれ違うときは距離をとるマナー□予約制を利用してゆったりと□狭い部屋での長居は無用□歌や応援は、十分な距離かオンライン

公共交通機関の利用□会話は控えめに□混んでいる時間帯は避けて□徒歩や自転車利用も併用する

食事□持ち帰りや出前、デリバリーも□屋外空間で気持ちよく□大皿は避けて、料理は個々に□対面ではなく横並びで座ろう□料理に集中、おしゃべりは控えめに□お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けてイベント等への参加□接触確認アプリの活用を□発熱や風邪の症状がある場合は参加しない（４）働き方の新しいスタイル□テレワークやローテーション勤務 □時差通勤でゆったりと □ オフィスはひろびろと□会議はオンライン □対面での打合せは換気とマスク※ 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成

職場掲示用

別紙７

新型コロナウイルス
職場における「４つ」の対策ポイント～ 職場での感染にご注意ください ！ ～

換
気
室内では
こまめに換気をしましょう

共用
複数人での備品の共用はできる限り避けましょう

密席や更衣室で、人と適切な距離をとりましょう

休
体調が悪い場合は、軽めの症状でも休みましょう・休ませましょう

また、感染防止の3つの基本である ①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い の徹底もお願いします。

「接触確認アプリ」（ＣＯＣＯＡ）ご活用のお願い！

職場のみんなをまもるため、新型コロナウイルス接触確認アプリ※のインストールをお願いします。
※このアプリは、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマートフォンのアプリです。

詳しくは厚労省特設サイトへ

令和2年8月７日版

感染リスクが高まる「５つの場面」
場面①

場面②

飲酒を伴う懇親会等● 飲酒の影響で注意力が低下する。また、聴覚が鈍磨し、大きな声になりやすい。
● 特に敷居などで区切られている狭い空間に、
長時間、大人数が滞在すると、感染リスクが高まる。
● また、回し飲みや箸などの共用は感染のリスクを高める。

場面③

マスクなしでの会話● マスクなしに近距離で会話をすることで、飛沫感染
やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる。
● マスクなしでの感染例としては、昼カラオケや野外のバーベキューでの事例が確認されている。

場面④

大人数や長時間におよぶ飲食● 長時間におよぶ飲食、例えば深夜のはしご酒では、昼間の通常の食事に比べて、感染リスクが高まる。
● また大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる。

狭い空間での共同生活● 狭い空間での共同生活は、長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため、感染リスクが高まる。
● 寮の部屋やトイレなどの共用施設での事例が確認され
ている。

場面⑤

居場所の切り替わり● 仕事での休憩時間に入った時など、居場所が切り替わると、気の緩みや環境の変化により、感染リスクが高まることがある。
● 休憩室、喫煙所、更衣室での事例が確認されている。
車やバスで移動する際の車中でも注意が必要。

寒冷な場面における新型コロナ感染防止等のポイント『5つの場面』
１．基本的な感染防止対策の実施
場面１：飲酒を伴う懇親会〇マスクを着用場面２：大人数や長時間におよぶ飲食（ウイルスを移さない）
場面３：マスクなしでの会話〇人と人の距離を確保
場面４：狭い空間での共同生活
場面５：居場所の切り替わり（１ｍを目安に）〇「5つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」を参考に〇3密を避ける、大声を出さない

２．寒い環境でも換気の実施〇機械換気による常時換気を（強制的に換気を行うもので2003年7月以降は住宅にも設置。）〇機械換気が設置されていない場合は、室温が下がらない範囲で
CO2センサー
常時窓開け（窓を少し開け、室温は18℃以上を目安！）
また、連続した部屋等を用いた2段階の換気やHEPAフィルター付きの空気清浄機の使用も考えられる（例：使用していない部屋の窓を大きく開ける）〇飲食店等で可能な場合は、CO2センサーを設置し、二酸化炭素濃度をモニターし、適切な換気により1000ppm以下（*）を維持*機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。

３．適度な保湿（湿度40%以上を目安）〇換気しながら加湿を（加湿器使用や洗濯物の室内干し）〇こまめな拭き掃除を

～ 商業施設等の管理者の皆さまへ～

冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気の方法
外気温が低いときに、「換気の悪い密閉空間」を改善する換気と、室温の低下による健康影響の防止を両立するため、以下の点に留意してください。
 「換気の悪い密閉空間」は新型コロナウイルス感染症のリスク要因の一つに過ぎず、一人あたりの必要換気量を満たすだけで、感染を確実に予防できるわけではなく、人が密集した空間や密接な接触を避ける措置を併せて実施する必要があります。

推奨される換気の方法① 窓の開放による方法
換気機能を持つ冷暖房設備※や機械換気設備が設置されていない、または、換気量が十分でない商業施設等は、以下に留意して、窓を開けて換気してください。
※ 冷暖房設備本体に屋内空気の取り入れ口がある（換気用ダクトにつながっていない）場合、室内の空気を循環させるだけで、外気の取り入れ機能はないことに注意してください。

 居室の温度および相対湿度を18℃以上かつ40%以上に維持できる範囲内で、暖房器具を使用※ しながら、一方向の窓を常時開けて、連続的に換気を行うこと。
※ 加湿器を併用することも有効です。

 居室の温度および相対湿度を18℃以上かつ40%以上に維持しようとす
ると、窓を十分に開けられない場合は、窓からの換気と併せて、可搬式の空気清浄機を併用すること。

窓開け換気による室温変化を抑えるポイント 一方向の窓を少しだけ開けて常時換気をする方が、室温変化を抑えられます。窓を開ける幅は、居室の温度と相対湿度をこまめに測定しながら調節してください。
 人がいない部屋の窓を開け、廊下を経由して、少し暖まった状態の新鮮な空
気を人のいる部屋に取り入れること（二段階換気）も、室温変化を抑えるのに有効です。
 開けている窓の近くに暖房器具を設置すると、室温の低下を防ぐことができま
すが、燃えやすい物から距離をあけるなど、火災の予防に注意してください。

空気清浄機を併用する際の留意点
 空気清浄機は、HEPAフィルタによるろ過式で、かつ、風量が毎分5m3程
度以上のものを使用すること。
 人の居場所から10m2(６畳)程度の範囲内に空気清浄機を設置すること。
 空気のよどみを発生させないように、外気を取り入れる風向きと空気清浄機の風向きを一致させること※。
※ 間仕切り等を設置する場合は、空気の流れを妨げない方向や高さとするか、間仕切り等の間に空気清浄機を設置するなど、空気がよどまないようにしてください。

②

機械換気(空気調和設備、機械換気設備)による方法

必要換気量を満たすことのできる機械換気設備等が設置された商業施
設等は、以下のとおり換気を行ってください。
 機械換気設備等の外気取り入れ量等を調整することで、必要換気量（一人あたり毎時30m3）を確保すること。
 冷暖房設 備 により、居室の温度および相対湿度を18℃以上かつ40%以上に維持すること。

参考
必要換気量を満たしているかを確認する方法として、二酸化炭素濃度測定器を使用し、室内の二酸化炭素濃度が1000ppmを超えていないかを確認することも有効です。
• 測定器は、NDIRセンサーが扱いやすいですが、定期的に校正されたものを使用してください。校正されていない測定器を使用する場合は、あらかじめ、屋外の二酸化炭素濃度を測定し、測定値が外気の二酸化炭素濃度（415ppm～450ppm程度）に近いことを確認してください。
• 測定器の位置は、ドア、窓、換気口から離れた場所で、人から少なくとも50cm離れたところにしてください。
• 測定頻度は、機械換気があり、居室内の人数に大きな変動がない場合、定常状態での二酸
化炭素濃度を定期的に測定すれば十分です。
• 連続測定は、機械換気設備による換気量が十分でない施設等において、窓開けによる換気を行うときに有効です。連続測定を実施する場合は、測定担当者に測定値に応じてとるべき行動（窓開け等）をあらかじめ伝えてください。
• 空気清浄機を併用する場合、二酸化炭素濃度測定は空気清浄機の効果を評価するための適切な評価方法とはならない※ことに留意してください。
※ HEPAフィルタによるろ過式の空気清浄機は、エアロゾル状態のウイルスを含む微粒子を捕集することができますが、二酸化炭素濃度を下げることはできないためです。

R2.11.27

外国人労働者を雇用する事業主の皆さまへ

別紙11

職場の新型コロナウイルス感染症対策

外国人労働者の皆さんにも「正しく伝わっていますか？」
外国人労働者は、日本の労働慣行や日本語に習熟していない場合がある
ほか、出身国・出身地域により文化や生活習慣が日本と大きく異なる場合があります。
そのため、外国人労働者が安心して働くためには、職場における新型コ
ロナウイルス感染症の拡大防止対策の内容を、正しく理解することがなによりも重要です。
外国人労働者の皆さんが、職場内、職場外で感染予防の行動を取ることが出来るよう、出身国特有の文化や生活習慣もふまえた教育やアドバイスに努めてください。

職場での感染症対策チェックリスト（１０か国語）
外国人労働者の皆さんが職場における感染防止対策の内容を十分に理解出来るよう、「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」を10か国語（※）に翻訳しました。
事業主の皆さまは、外国人労働者への教育やミーティングをする機会に、
このチェックリストを活用するなどして、職場の感染症対策の徹底をお願いします。
※英語、中国語（簡体字）、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、
タイ語、ベトナム語、インドネシア語、カンボジア語、ミャンマー語（やさしい日本語版もあります。）
各言語のチェックリストは、右記にアクセスをしてご確認ください。
（厚生労働省ウェブサイト内）「裏面」に感染拡大防止のポイントを記載しています。

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

「職場」での感染拡大防止ポイント

密
せき

こういしつ

席や更衣室では、かいわ会話をするときはマスクをつけましょう

ひと

てきせつ

きょり

人と適切な距離をとりましょう
休憩時間での居場所の切り替わりなどで気が緩むことがあるため、適切な距離をとるよう注意しましょう。

共
用
びひん

しつない

きょうよう

きょうよう

かんき

換
気

みつ

マ
ス
ク

さ

備品の共用は避けましょう

室内では
い
か
くうき
こまめに空気を入れ換えましょう

どうしても共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底しましょう。

「職場外」での感染拡大防止のポイント
寄宿舎や寮など、共同生活をしている場合は、特に以下の取り組みをお願いします。

しょうにんずう

換
気

たんじかん

くうき

食事は少人数、短時間にしましょう

い

かんき

しょくじ

しょくじ

食
事

か

こまめに空気を入れ換えましょう

席の配置は斜め向かいにしましょう。
（正面や真横はなるべく避ける）

出身地域によっては日本が寒く感じる
かもしれませんが閉め切りは避けましょう。

箸やコップの使い回しは避けましょう。

移動
おおにんずうつか

まわさ

使い回しは避けましょう
どうしても共用する必要がある設備などは使用前後での手洗いや手指消毒を徹底しましょう。
たいちょう

わ る

いどう

みっしゅう

いどう

きょうよう

共
用

さ

大人数での移動や密集を避け、
かいわ

ひかマスクなしでの会話を控えましょう
ラッシュを避けての移動に努めましょう。
車内換気に協力しましょう。
じょうし

そうだん

体 調 が 悪 い と き は 上 司 に 相 談 し ま し ょ う 。

新型コロナウイルス接触確認アプリのインストールをおねがいします

自分をまもり、大切な人をまもり、
地域と社会をまもるために、
接触確認アプリをインストールしましょう。
厚生労働省

新型コロナウイルス
接触確認アプリ（略称：COCOA）

COVID-19 Contact Confirming Application

接触確認アプリは、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマートフォンのアプリです＊画面イメージ○本アプリは、利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプラ
イバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるアプリです。

1メートル以内、15分以上の接触した可能性

・接触に関する記録は、端末の中だけで管理し、外にはでません○利用者は、陽性者と接触した可能性が分かるこ ・どこで、いつ、誰と接触したのかは、互いにわかりませんとで、検査の受診など保健所のサポートを早く※端末の中のみで接触の情報（ランダムな符号）を記録します
受けることができます。利用者が増えることで、 ※記録は14日経過後に無効となります※連絡先、位置情報など個人が特定される情報は記録しません
感染拡大の防止につながることが期待されます。 ※ブルートゥースをオフにすると情報を記録しません

iPhoneの方はこちら

Androidの方はこちら

詳しくはこちら
厚生労働省
ウェブサイト

内 閣 官 房 新型コロナウイルス感染症対策推進室
情報通信技術(IT)総合戦略室

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 接 触 確 認 ア プ リ

利 用 者 向 け Q & A

問１ 接触確認アプリとは、どのようなものですか。
利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないよう
プライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。
なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス(API)を元に開発しています。
問２ アプリを利用することで、どのようなメリットがありますか。
利用者は、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。
問３ 他の利用者との接触をどのように記録するのですか。
スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、ほかのスマートフォンとの近接した状態（概ね１メートル
以内で15分以上）を接触として検知します。近接した状態の情報は、ご本人のスマートフォンの中にのみ暗号化して記録され、14日が経過した後に自動的に無効になります。この記録は、端末から外部に出ることはなく、利用者はアプリを削除することで、いつでも任意に記録を削除できます。
問４ 個人情報が収集されることはないですか。
氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人の特定につながる情報を入力いただくことはありません。他のスマートフォンとの近接した状態の情報は、暗号化のうえ、ご本人のスマートフォンの中にのみ記録され、14日の経過した後に自動的に無効になります。行政機関や第三者が接触の記録や個人の情報を利用し、収集することはありません。
問５ 位置情報を利用するのですか。
GPSなどの位置情報を利用することはなく、記録することもありません。
問６ 他の利用者との接触を検知する目安はありますか。
ご利用のスマートフォン同士が、概ね１メートル以内の距離で15分以上の近接した状態にあった場合、接触として検知される可能性が高くなります。機器の性能や周辺環境（ガラス窓や薄い障壁など）、端末を所持する方向などの条件や状態により、計測する距離や時間に差が生じますので、正確性を保証するものではありません。
問７ 利用はいつでも中止できますか。
いつでも任意にアプリの利用を中止し、アプリを削除することで、すべての過去14日間分までの記録を削除できます。
問８ アプリでは、どのような通知がきますか。
新型コロナウイルス感染症の陽性者が、本人の同意のもと、陽性者であることを登録した場合に、その陽性者と過去14日間に、概ね１メートル以内で15分以上の近接した状態の可能性があった場合に通知されます。通知を受けた後は、ご自身の症状などを選択いただくと、帰国者・接触者外来等の連絡先が表示され、検査の受診などが案内されます。
問９ 新型コロナウイルス感染症の陽性者がアプリで登録したら通知はすぐにきますか。
利用者への通知は、１日１回程度となっております。アプリへの登録のタイミングによっては、すぐに通知されない場合があります。なお、アプリの設定で「通知をON」にしていただくと、通知があった場合に画面上に通知メッセージが表示されます。
問10 新型コロナウイルス感染症の陽性者と診断されましたが、アプリで登録しなかったらどうなりますか。
陽性者と診断された場合に、アプリへの登録は、利用者の同意が前提であり、任意です。登録いただくことで、あなたと接触した可能性がある方が、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。
問11 陽性者との接触の可能性が確認されたとの通知を受けたら、何をすればいいですか。
アプリの画面に表示される手順に沿って、ご自身の症状などを選択いただくと、帰国者・接触者外来などの連絡先が表示され、検査の受診などをご案内します。
問12 厚生労働省ではアプリで得た情報を何に利用するのですか。
厚生労働省では、アプリにより、利用者のデータを利用し、収集することはありません。利用者に氏名・電話番号などの個人情報を入力いただくこともありません。

別紙13
新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）※ この対応ルール（例）は、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した
場合の対応に当たって参考となるよう、企業の取組事例を取りまとめたものです。職場の実態に応じて、ご活用ください。
※ 職場の対応ルールを定めた場合には、事業場の掲示板等に掲示するとともに、メールや社内のイントラネット等の複数の媒体で労働者に周知願います。

１ 労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者（社内担当者）への報告
に関すること（１）ＰＣＲ検査等を実施することが決定した段階で、速やかに所属長に報告する。また、検査の結果が判明した際には、その結果を速やかに所属長に報告する（結果が陰性であった場合も含む）。
（２）報告を受けた所属長は、事業場の人事担当部門（新型コロナウイルス対策本部や対応窓口が設置されている場合には当該部門）に報告する。
（３）健康情報の取扱いは、必要最小限の関係者に限るものとする。
※

健康情報取扱規程を定めている場合には、その取扱に準じて健康情報の取扱を行う関係者を定めることとする。

２ 労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること
労働者が陽性者等であると判明した場合には、濃厚接触者の自宅待機などの保健所の指示に従うとともに、保健所による積極的疫学調査が実施される
場合に備え、事業場ごとに保健所との窓口となる担当者を決めておく。また、陽性者等の勤務状況や在籍する部署の座席表、フロアの見取り図を準備しておく。
３ 職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること
職場の消毒等については、保健所等より指示がある場合にはその指示に従い、特段の指示が無い場合には、以下の方法によって実施する。
（１）消毒を行う箇所① 陽性者等の執務室
パソコン、タブレット、電話、ＦＡＸ、コピー機などの電子機器、陽性者等の椅子や机、キャビネット、ドアノブ、照明スイッチ、床面や壁など
陽性者等が接触したと考えられる箇所② 食堂、ロッカールーム、トイレなどの共有スペース
食堂の椅子やテーブル、会議室の椅子やテーブル、ロッカールームのドアノブや照明スイッチ、階段の手すり、トイレの便座など陽性者等が接触したと考えられる箇所（２）使用する消毒液及び使用方法
陽性者等の周囲の高頻度接触部位などは、消毒用アルコール又は 0.05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等を消毒する。陽性者由来の液体（痰、血液、排泄物など）が付着した箇所の消毒については、消毒用エタノールや 0.05～0.5％次亜塩素酸ナトリウムで清拭又は 30 分間浸漬する。
（３）消毒時に使用する保護具
清掃、消毒を行う者は、手袋、マスク、ゴーグル等の眼を防護するものな
どの保護具を着用する。清拭には使い捨てのペーパータオルなどを用いる。
また、手袋は滅菌したものでなくても差し支えないが、頑丈で水を通さない材質のものを用いる。
（４）消毒後の手指の衛生消毒の実施後は、手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い、手指消毒用
アルコール等による手指の衛生を必ず行う。

新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。
従業員が新型コロナウイルス感染症により休業された事業者の皆様へ

労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。
事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出してください。
※ ご提出の際は、電子申請や郵送の積極的な活用をお願いいたします。
事業者は、以下のような場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告を労働基準監督署長に提出しなければなりません。
（労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条）(1)労働者が労働災害により死亡し、又は休業したとき(2)労働者が就業中に負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき(3)労働者が事業場内又はその附属建設物内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき※ 労働者死傷病報告を提出せず、若しくは、虚偽の報告をした場合は、いわゆる「労災かくし」として、50万円以下の罰金に処されることがあります。

「労働者死傷病報告はどうやって作成すればいいの？」
労働者死傷病報告は、定められた様式（OCR式帳票）を用いて作成する必要があります。
専用の様式は、最寄りの労働基準監督署で配布しているほか、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サー
ビス」により、インターネット上
で簡単に入力し、作成した帳票を印刷することができます。

⇒

https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/

新型コロナウイルス感染症による場合の記載例はウラ面参照～職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために～チェックリストを活用し、職場における感染拡大防止のための基本的な対策の実施状況についてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000622716.pdf#page=36

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

記入例
１３１１１１２３ ４５６０ ００００００

医療、福祉業

コウセイカイロウドウビョウイン
医 療 法 人厚 生 会 労 働 病 院

被災者が複数いる場合は、被災者ごとに報告する必要があります。
千代田区霞ヶ関○-○-○

１００

××××

ロウドウ
労 働
３

０３ ×××× ▲▲▲▲

タロウ
太 郎

法人ではなく、事業場全体の労働者数を記入してください。

１００

９０２０４０１ １５００

記載例のとおりに記入してください。
※ 医師の診断結果が記載例と異なる場合にはその内容を記入

新型コロナウイルス感染による肺炎○

陽性判定日ではなく、傷病名に記載した症状が現われた日付を記入してください。

７ ０ １ ０ １ ０ １ 32
看護師

１２

呼吸器

勤務地内

左記の災害発生状況
救急病棟に勤務中、○月○日に救急患者
及び原因以外に記載（後日、ＰＣＲ検査の結果陽性判定）の吸すべき事項がなけれ引処置に当たった看護師に４月１日から発ば記載不要です。
熱の症状が見られたため、ＰＣＲ検査を実施したところ、４月２日に陽性判定となり、 感染から発症までの経緯を簡潔に記入し同日から入院したもの。
勤務中は防護衣とマスクを着用していた。 てください。

４

１０
医療法人 厚生会労働病院

霞ヶ関○

感染場所ではなく、傷病名に記載した症状が現われた場所を記入してください。

事業場を代表する者など、報告権限を有する方が記入てください。

事務長 厚生 太郎
令和 ２

○

病院長

安衛

法子

記名・押印に代えて、署名によることができます。
R2.5

別紙15

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災請求のご参考となるよう、労災認定の具体的な事例について概要をご紹介します。
なお、同感染症の労災認定の考え方について示した令和２年４月 28 日付け基補発0428 第１号「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱い」（以下「通知」といいます。）に記載している事項に沿って、職種に着目して事例をご紹介します。
１ 医療従事者等の事例（通知 記の２の（１）のア）【考え方：医師、看護師、介護従事者等の医療従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合は、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる】
事例１）医師
Ａ医師が診察した患者に発熱等の症状がみられ、その患者は後日新型コロナウイ
ルスに感染していたことが判明した。その後、Ａ医師は発熱等の症状が出現し、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を行ったところ、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ａ医師は、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。
事例２）看護師Ｂ看護師は、日々多数の患者に対し、問診、採血等の看護業務に従事していたと
ころ、頭痛、発熱等の症状が続き、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｂ看護師は、業務外で感染したことが明ら
かではなかったことから、支給決定された。
事例 3）介護職員
介護職員のＣさんは、訪問介護利用者宅で介護業務に従事していたところ、利用者に新型コロナウイルス感染が確認されたため、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けた結果、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｃさんは、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。
事例 4）理学療法士
Ｄ理学療法士は、病院のリハビリテーション科で業務に従事していたところ、院内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、複数の医師の感染が確認された。それらの医師と接触歴があったＤ理学療法士にも、咳、発熱等の症状が出現
し、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｄ理学療法士は、業務外で感染したことが－1－

明らかではなかったことから、支給決定された。

２ 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定された場合の事例（通知 記の２の（１）のイ）【考え方：感染源が業務に内在していることが明らかな場合は、労災保険給付の対象となる】
事例５）飲食店店員
飲食店店員のＥさんは、店内での業務に従事していたが、新型コロナウイルス感染者が店舗に来店していたことが確認されたことから、ＰＣＲ検査を受けたところ
新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
また、労働基準監督署における調査の結果、Ｅさん以外にも同時期に複数の同僚
労働者の感染が確認され、クラスターが発生したと認められた。
以上の経過から、Ｅさんは新型コロナウイルスに感染しており、感染経路が特定され、感染源が業務に内在していたことが明らかであると判断されたことから、支給決定された。
事例６）建設作業員
建設作業員のＦさんは、勤務中、同僚労働者と作業車に同乗していたところ、後日、作業車に同乗した同僚が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。
Ｆさんはその後体調不良となり、ＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルス感
染陽性と判定された。
また、労働基準監督署における調査の結果、Ｆさんについては当該同僚以外の感
染者との接触は確認されなかった。
以上の経過から、Ｆさんは新型コロナウイルスに感染しており、感染経路が特定され、感染源が業務に内在していたことが明らかであると判断されたことから、支給決定された。

－2－

３ 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されない場合の事例（通知 記の２の（１）のウ）【考え方：感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務（複数の感染者が確認された労働環境下での業務や顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務など）に従事し、業務により感染した蓋然性が高いものと認められる場合は、労災保険給付の対象となる】
事例７）小売店販売員
小売店販売員のＧさんは、店頭での接客業務等に従事していたが、発熱、咳等の症状が出現したため、ＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署において調査したところ、Ｇさんの感染経路は特定されなかったが、発症前の１４日間の業務内容については、日々数十人と接客し商品説明等を行っていたことが認められ、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務に従事していたものと認められた。
一方、発症前１４日間の私生活での外出については、日用品の買い物や散歩など
で、私生活における感染のリスクは低いものと認められた。
医学専門家からは、接客中の飛沫感染や接触感染が考えられるなど、当該販売員の感染は、業務により感染した蓋然性が高いものと認められるとの意見であった。
以上の経過から、G さんは、新型コロナウイルスに感染しており、感染経路は特定されないが、従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断されることから、支給決定された。
事例８）タクシー乗務員
タクシー乗務員の H さんは、乗客輸送の業務に従事していたが、発熱の症状が出現したため、ＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署において調査したところ、H さんの感染経路は特定されなかったが、発症前の１４日間の業務内容については、日々数十人の乗客（海外や県外からの乗客を含む）を輸送する業務を行っていたことが認められ、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務に従事していたものと認められた。
一方、発症前１４日間の私生活での外出については、日用品の買い物などで、私生活における感染のリスクは低いものと認められた。
医学専門家からは、飛沫感染が考えられるなど、当該乗務員の感染は、業務により感染した蓋然性が高いものと認められるとの意見であった。
以上の経過から、H さんは、新型コロナウイルスに感染しており、感染経路は特定されないが、従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断されることから、支給決定された。

－3－