資料１
未来をつくる実践目標

チャレンジ 2021 【ver.2】（令和３年度 主要政策）

令和３年１０月
福井県

はじめに

福井県では、「2040 年のふくい」の将来像を県民の皆さんと共有する「福井県長期ビジョン」を令和 2 年 7 月に策定しました。昨年度は長期ビジョンに基づく県政のスタートの年になりました。
このため、昨年度から、県がどのような姿を目指し、どのような政策を進めようとしているのかを長期ビジョンの体系で整理し、県民の皆さんに分かりやすくお示ししています。
また、長期ビジョンでは、北陸新幹線福井・敦賀開業を迎えるこの５年間に最重点化して実行する政策を「新時代スタートアッププロジェクト」と位置付けており、その主なプロジェクトを冒頭にまとめています。
今回、令和３年度の主要政策の実践目標「チャレンジ 2021」について、上半期の進捗状況および施策の追加・見直しを反映し、「ver.２」としてとりまとめました。
各政策の実行に当たっては、県民、市町、企業、団体の皆さんとの連携を重視し、「チームふくい」で進めていきます。ご理解、ご協力をよろしくお願いします。
分野ごとの主な施策（令和３年９月時点）

分野

目指す姿

学びを伸ばす （人材力）
成長を創る
（産業力）
楽しみを広げる（創造力）
安心を高める （地域力）
ともに進める （総合力）
合 計

1７
18
16
16
9
76

主な施策

目標（ＫＰＩ）

ver.1

ver.2

ver.1

ver.2

1２２
９８
１２１
８３
２３
４４７

１２２
１０１
１２２
８３
２４
４５２

１１１
９１
１２７
９８
２０
４４７

１１２
９３
１２８
９８
２０
４５２

※年度途中に、新型コロナ感染症対策等、必要に応じ施策の追加、見直しを行っています。

目
上半期の主な成果・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・1

次
Ⅲ

楽しみを広げる（創造力）
政策９ １００年に一度のまちづくり ・・・・・・・・６３
政策 10 北陸新幹線開業効果を最大化
・・・・・・・７１
政策 11 人が人を呼ぶ、移住・定住新戦略
・・・・・７８
政策 12 文化・スポーツがふくいの活力・・・・・・８２

新時代スタートアップ主要プロジェクト（１）ふくいエンタメ計画 ・・・・・・・・・・・・・・・６～ふくいの魅力をとがらせよう～（２）次世代チャレンジ宣言 ・・・・・・・・・・・・・１０～チャレンジで未来をつくろう～（３）しあわせアクション運動 ・・・・・・・・・・・・１５～一人ひとりがプレイヤーになろう～Ⅳ

安心を高める（地域力）
政策 13 人生１００年時代の健康ライフスタイル ・・・８７
政策 14 いつでもどこでも安心の医療・介護・福祉 ・・８９
政策 15 ふるさとの暮らしと風景の維持 ・・・・・・・９３
政策 16 防災・治安先進県ふくいの実現 ・・・・・・・９７

分野別の主要政策Ⅰ

学びを伸ばす（人材力）
政策１ 夢と希望を持ち、ふくいを愛する子どもの育成 ・２１
政策２ ふくいの産業・社会を支える人づくり ・・・・・３１
政策３ 多様な価値観を認め合う「共生社会」の実現 ・・３４
政策４ 希望が叶う「結婚・出産・子育て」応援 ・・・・４０
成長を創る（産業力）
政策５ 農林水産業の力でふくいをブランドアップ ・・・４４
政策６ 地域経済のイノベーション ・・・・・・・・・・５０
政策７ Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の新産業創出 ・・・・５５
政策８ 拡大する世界市場をふくいの成長へ ・・・・・・６０

Ⅴ

ともに進める（総合力）
政策 17 「チームふくい」の行政運営
政策 18 広域パートナーシップの強化

・・・・・・１０４
・・・・・・１０７

Ⅱ※項目については、長期ビジョンの体系で整理しています。

参 考

持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）

２０１５年の国連サミットにおいて採択されたＳＤＧｓは、「誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会」の実現を目指し、国際社会が協調して取り組む世界共通の目標です。
２０３０年を年限とする１７のゴールの下に、１６９のターゲット、２３２の指標が定められており、日本においては、「あらゆる人々の活躍の推進」、「健康・長寿の達成」など８つの優先課題を掲げた実施指針を策定し、取組みを進めています。
（① 貧困）（② 飢餓・食料） （③ 健康・福祉）（⑩ 不平等）（⑪ まちづくり）（⑫ 生産・消費）（④ 教育）（⑤ ジェンダー）（⑥ 水・衛生）（⑦ エネルギー） （⑧ 成長・雇用） （⑨ イノベーション）（⑬ 気候変動）（⑭ 海洋資源）（⑮ 陸上資源）（⑯ 平和・公正） （⑰ パートナーシップ）

ＳＤＧｓの１７のゴール（目標）
１ 貧困をなくそう

あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる

10 人や国の不平等をなくそう

各国内および各国間の不平等を是正する

２ 飢餓をゼロに飢餓を終わらせ、食糧安全保障および栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する

11 住み続けられるまちづくりを包括的で安全かつ強靭で持続可能な都市および人間居住を実現する

３ すべての人に健康と福祉をあらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する

12 つくる責任

持続可能な生産消費形態を確保する

４ 質の高い教育をみんなにすべての人々への包括的かつ公平な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する

13 気候変動に具体的な対策を

気候変動およびその影響を軽減するための緊急対策を講じる

５ ジェンダー平等を実現しよう

ジェンダー平等を達成し、すべての女性および女子の能力強化を行う

14 海の豊かさを守ろう

持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続的に利用する

６ 安全な水とトイレを世界中にすべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する

15 陸の豊かさも守ろう

７ エネルギーをみんなにそしてクリーンに

すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な現代的エネルギーへのアクセスを確保する

16 平和と公正をすべての人に８ 働きがいも経済成長も包括的かつ持続可能な経済成長、およびすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。

17 パートナーシップで目標を達成しよう

９ 産業と技術革新の基盤をつくろう

強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進、およびイノベーション（技術革新）の拡大を図る

つかう責任

陸域生態系の保護・回復・持続可能な利用の推進、森林の持続可能な管理、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・防止および生物多様性の損失の阻止を促進する
持続可能な開発のための平和で包括的な社会の促進、すべての人々への司法へのアクセス提供、およびあらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度の構築を図る
持続可能な開発のための実施手段を強化し、グ
ローバル・パートナーシップを活性化する

上半期の主な成果

県民主役の県政運営

新幹線開業に向けた交流拡大・魅力発信福井の未来にアクション

宿泊旅行調査の総合満足度で全国2位
地元ならではのおいしい食などが評価され、じゃらん宿泊旅行調査2021の総合満足度で、全国2位になりました。

「福井の未来を担う次世代の育成」に取り組む提案が、内閣府の「ＳＤＧｓ
未来都市」に選定されました。

世界的に評価が高いシェフが料理を提供するオーベルジュの整備のための開発協定を締結しました。

長期ビジョンの普及に向けたワーク
ショップや、県民自らがアクションを考え発信する「ＦＵＫＵＩ未来トーク」を開催しました。

「SDGs未来都市」選定

オーベルジュの開発協定締結

モンベルと連携し、アウトドアを活かした六呂師高原の活性化策等の検討を開始しました。

ふくいの食のトップブランド化

若者のチャレンジを応援
新設のチャレンジ応援ディレク
ターが約150名の若者と面会し、関係者等とのマッチングや情報発信を行いました。

米の食味ランキングで4年連続特A の「いちほまれ」を全国トップのブランドにすべく、本田姉妹の新CMの放映などにより、販売量の拡大に取り組んでいます。

県の若手職員が企画立案する「チャレンジ政策提案」を行い、14件の政策を知事に直接提案しました。

本県の特色ある在来種そばを味わってもらうため、「おいしい福井県産そば使用店」の参加店舗をめぐる「スマホdeスタ
ンプラリー」を実施しました。
いちほまれの新CM

チャレンジ応援ディレクター・チーム

５４年ぶりに高校総体を開催

１００年に一度のまちづくり

SDGsを推進する官民連携プ
ラットフォーム「福井県SDGs
パートナーシップ会議」を8月に創設し、300を超える機本県が中心となり54年ぶりに高校総体
関が参画しました。また、公を開催し、全国から選手・監督コーチ
募により福井県版SDGs公式ロ
約3万5千人が参加しました。
ゴマークを決定しました。
日程の短縮や原則無観客開催など、新新幹線駅と周辺のまちづくりが進展

高校生最大のスポーツの祭典を開催

新幹線駅の建設が進展し、県民限定の
建設現場の見学会を開催しました。
福井駅前電車通り北地区Ａ街区の解体工事が概ね完了したほか、各新幹線駅の駅前広場や観光交流センターの整備が進みました。

型コロナウイルス感染防止対策に取り
福井県SDGsパートナーシップ会議
組みながら、高校生最大のスポーツの祭典を実施しました。
北信越総体2021総合開会式

越前たけふ駅- 2 -観光交流センター

社会全体で子育て世帯を応援

攻めの移住・定住政策「ふく育」パスポートの運用を開始

先輩移住者をサポーターに先輩移住者等に、県とともに移住支援をしていただく「移住サポーター」を委嘱しました。移住相談や現地案内、情報発信等のほか、移住後の生活サポート等の活動を実施しています。

社会全体で子育てを応援する機運を醸成するため、「ふく育」パスポートの運用をスタートしました。すべての子育て世帯と妊婦がパスポートを提示す
ると、優待サービスが受けられる店舗
ふく育応援団の登録数が1,245箇所（9月末）になりました。
移住サポーター委嘱式

ふく育パスポート・応援団

全天候型の遊び場の整備を支援

移住促進体制を強化
9月1日に福井県名古屋事務所を開設しました。企業誘致のほか、ＵＩター
ンの促進、観光誘客などを行っていきます。

子どもたちや親子が天候にかかわらず地域で安心して過ごせる
よう、南越前町の道の駅「南えちぜん山海里」内における、全天候型の遊び場の整備を支援しました。
名古屋事務所

道の駅「南えちぜん山海里」

福井Ｕターンセンターを「福井暮らす
はたらくサポートセンター」にリ
ニューアルし、マネージャーを配置するなど体制を強化しました。

デジタルトランスフォーメーションの推進
知事をトップに全庁でＤＸを推進

県内企業の未来技術の活用を促進
県内中小企業のDX推進の拠点として県産業情報センターに「ふくいDXオープンラボ」を6月に開設しました。

知事をトップとし、DX推進監や各部局長で構成する「福井県DX推進本部」を4月に設置しました。
今後のDXの方針として「みずから変わる」「みんなで変わる」「ふくいが変わる」の3本柱を掲げ、具体的な取組みを進めています。

県内企業の現場で活躍できるプロ
グラミングスキルを持つIT人材を育成するため、「ふくいITエンジニア
養成スクール」を開講しました。
ふくいDXオープンラボ

第１回福井県ＤＸ推進本部会議- 3 -スポーツと文化で福井を盛り上げ

コロナ対策と経済再生の両立

五輪等で本県ゆかりの代表選手が躍動

全国に先駆ける「福井モデル」
入院・検査調整の一元化により保健所負担を軽減し、濃厚接触者に限らない幅広い検査など、徹底した積極的疫学調査を実施しました。

東京２０２０オリンピック・パラリ
ンピック競技大会に福井県ゆかりの代表選手19名が出場しました。
金メダルを獲得した、フェンシング
男子エペ団体の見延選手、野球の吉田選手、栗原選手には、県から県民栄誉賞を贈呈しました。

そこから得られる感染状況のデータに基づき、「おはなしはマスク」の徹底や、県境を越える往来の自粛などの対策を講じました。

代表選手の等身大パネル

首相公邸での福井モデルの説明

魅力的なスポーツイベントの開催
北陸新幹線福井・敦賀開業後の春に開催するフルマラソン大会の名称を「ふくい桜マラソン」、スローガン
を「かける思い、サクラサク。」に決定しました。

大会名称・スローガン決定

また、変異株の流入に伴い、若年層の感染が増加したため、8月を「ワクチン接種集中月間」とするなど、若い世代を中心に接種を呼びかけた
ところ、10代のワクチン接種率が全国トップクラスとなりました。
医療関係者の意見を基に、福井市内の体育館に軽症者向け臨時医療施設を設置するなど、チーム福井で全国に先駆けた取組みを行い、医師が選
ぶ新型コロナ対策の評価で2回連続全国1位になりました。

競技志向の高いシニア世代を対象とした日本初・唯一の総合スポーツ大会「日本マスターズ2023」の開催地が福井に決定しました。

経済再生を全力応援

一乗谷朝倉氏遺跡の魅力を発信

衣料、眼鏡、地酒等の業種限定の「ふく割」や、ふくいdeお得キャンペー
ンのトリプル割などにより、緊急事態宣言による影響を強く受けた業種を応援しました。

落語家 春風亭昇太師匠に「一乗谷朝倉氏遺跡名誉お屋形さま」を委嘱し、全国への魅力発信を依頼しました。

ＧｏＴｏイートは、第三者が感染対策を確認した「ふくい安全・安心認証店」を対象店として、感染対策を徹底しながら、経済再生を図りました。

令和４年秋の一乗谷朝倉氏遺跡博物館の開館に向け建築工事を進めるとともに、戦国期の町並や賑わいを体感できるＡＲの制作などを進めました。
名誉お屋形さま委嘱式- 4 -新時代スタートアップ

主要プロジェクト

- 5 -

■ 各新幹線駅の駅前広場や観光交流センター等の整備促進（P64）
芦原温泉駅の西口賑わい空間や越前たけふ駅の観光交流センター、敦賀駅の新幹線駅前広場などの整備に対して支援を行いました。

（１）ふくいエンタメ計画 ～ふくいの魅力をとがらせよう～

越前たけふ駅 観光交流センターイメージ図

観光、文化、スポーツ等の尖った魅力で多くの人を呼び込み、県民も来訪者も、誰もが楽しめる場所・機会をみんなでつくります。
〇観光・まちづくりに重点投資
新幹線駅周辺のまちづくり
北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、新幹線駅設置市と協働し、駅周辺に各地域の特長を活かした魅力的な空間を形成し賑わいを創出します。

■ 観光型 MaaS 導入に向けた検討（P65）
観光型ＭａａＳの導入に向け、市町や交通事業者等との検討会を開催しました。

■ 福井駅西口市街地再開発への支援（P64）
福井駅前電車通り北地区において、A 街区では解体工事等に対する支援、B 街区では建築設計等に対する支援を行っています。

観光客の心をつかむ魅力づくり
観光リゾートエリアの形成により、本県の観光資源の魅力を高めるとともに、食の発信や観光列車の運行などを推進し、新幹線開業に向け、誘客を拡大します。
■ 恐竜博物館のフルモデルチェンジに向け、整備等に着手（P71）
恐竜博物館の機能強化について、①増築部分にかかる建築工事、②展示工事に向けた準備を進めています。

■ 福井駅周辺のにぎわいづくりに向けた官民連携によるまちづくりの推進（P64）
県都にぎわい創生協議会において、グランドデザインや先行して実施するプロジェクトの具体化に向けた検討を行いました。

■ 東尋坊・三方五湖エリアにおける観光拠点整備を支援（P71、72）■ 福井城址活用検討懇話会において、福井城址の将来のあり方に関する提言をとりまとめ（P64）
福井城址活用検討懇話会において、福井城址
活用の論点を整理し、城址周辺を含めた活用策の検討を行いました。

- 6 -東尋坊の駐車場一元化や、三方五湖レインボーライン山頂公園、新レークセンター等の整備を支援
しています。

■ 六呂師高原の活性化策や誘客の柱となる事業の検討（P73）■ 県下統一ブランド「ふくい甘えび」と「若狭ぐじ」「越前がれい」の発信（P45）

六呂師高原活性化構想の策定に向け、アウトド
アメーカーのモンベルと連携し、検討を進めています。

新たなブランド「ふくい甘えび」のお披露目会（５月）において、規格とロゴを発表し、鮮度の良さやサイズの大きさを県内外に PR しました。
さらに、「越前がれい極」とともに銀座料理飲食業組合連合会の食味会（10 月）で提供し、認知度向上と販路拡大を図っています。

■ 嶺南広域サイクリングルートの受入環境を整備（P70）■ 新しい代表食材５品目の一体的プロモーション強化（P46）６月に若狭湾サイクリングルート推進協議会を設立し、ルートの策定や愛称募集、自転車の駅の整備等を進めています。

そば、越前がれい、若狭ぐじ、甘えび、さかほま
れ地酒のＰＲ動画について、６月から生産現場、生産者の声、料理などの現地撮影を行っており、
今後完成したものから順次、首都圏でのフェアやメ
ディア営業での活用を進めていきます。

■ 東尋坊や三方五湖周辺へのリゾートホテル誘致（P74）■ 都市圏のターゲット層に対して“売り”となる必食の逸品の創出（P72）

誘致先となる候補地等について、引き続き検討を進めています。

既存の食材や料理から福井らしい“売り”となる料理を選定中です。

■ 福井を舞台とした大河ドラマや朝ドラの誘致（P73）
誘致に向けて、放送局へ福井の先人などの題材を提供しています。

■ 「日本一選ばれるお米いちほまれ」に向け販売店舗を拡大（Ｐ45）
ＪＡと一体となって卸業者への販促活動を実施
するとともに、量販店での販促キャンペーンを支援
し、取扱店舗数を拡大しました（４月～）。

■ 「食文化魅力創造スクール」による人材育成（P72）
新型コロナウイルス感染の状況や飲食店などの経営状況などを踏まえて、開設時期を設定します。

■「日本一のそばどころ」 ふくいの 全国発信
（P45）
本県の特色ある在来種そばを広く味わってもらうため、「おいしい福井県産そば使用店」の参加店舗をめぐる「スマホ de スタンプラリー」を実施しました（７月～10 月）。
- 7 -■ 一流シェフによる地域の食材を活かしたオーベルジュの誘致（P73）〇国体レガシーを活かし、「アスリートの聖地」へ

オーベルジュの誘致については、整備のための支援制度を創設するとともに、民間事業者と整備に向けた協定を締結しました。

スポーツによるまちづくり・交流人口拡大
スポーツ大会の連続開催や県内のトップスポーツチームの活躍応援など、スポーツをまちづくりや交流人口の拡大に活かします。

■ アスリートナイトゲームズなどスポーツイベントの開催支援（P85）■ JR 小浜線における観光列車の乗り入れ・モニターツアーの開催（P69）

福井発の陸上競技会、アスリートナイトゲームズが開催され（８月）、国内トップクラスの陸上選手の競技を約 1,600 人が観戦しました。

「丹後くろまつ号」の小浜線乗り入れは、新型コ
ロナウイルス感染症拡大状況を踏まえ中止したものの、オプショナルツアー等を企画しました。

昨年度「丹後くろまつ号」運行の様子■ フルマラソン開催に向けた機運醸成の推進（P85）■ インバウンド対策 Wi-Fi・キャッシュレス決済・免税店の整備（P62）

大会名称・スローガンの公募を行い、全国
1,751 件の応募の中から、それぞれ「ふくい桜マラ
ソン」、「かける思い、サクラサク。」に決定しました。

福井市、大野市、高浜町が重点整備エリア内
において実施する多言語標識等の設置や Wi－Fiの整備などを支援しています。

■ トップスポーツチームを「ふくい県民応援チーム（愛称：FUKUIRAYS）」【昨年度の例】免税カウンターの設置として徹底応援（P85）■ 関西の学生と協働し、嶺南地域のＰＲ動画を制作（P70）

ＦＵＫＵＩＲＡＹＳによる試合会場やショッピングセ
ンター等の街なかでのミニスポーツイベント開催を支援し、県民がスポーツに触れ、楽しめる機会を創出しました。

嶺南プロモーションビデオの企画提案を関西の学生グループを対象に募集し、５グループを採用しました。年度内のＰＶ公開に向けて、撮影およびプロモーション活動を実施します。

■ 「スポジョブふくい」によるアスリートのＵＩターン推進（P23）「スポジョブふくい」によるアスリートの就職支援を実施し、令和４年春採用の 15 人が内定しました。また、令和５年春就職に向けたインターンシッ
プ参加等スカウト活動を開始しました。
- 8 -■ 一乗谷朝倉氏遺跡におけるＡＲ制作や周遊バスリニューアル（P82）〇まちと暮らしに音楽・アート
デザイン・アートなど「若者・よそ者」が集まるまちづくり
芸術文化に親しむ機会を充実するとともに、フェス等の賑わいイベントを拡大し、多彩な楽しみにあふれる「おもしろい」まちづくりを進めます。

戦国期の町並や賑わいを体感できるＡＲの制作
や、周遊バスのリニューアルデザイン案の作成を進めています。

■ 若手アーティストによる「まちかどミニコンサート」開催（P83）
10 月以降、池田町の小学校を改修したシェアオフィス「wacca」での開催を皮切りに、県内 17 市
町の身近な施設でコンサートを開催します。

伝統工芸を活かした新時代のまちづくり
千年文化の象徴である伝統工芸産地における体験型イベント等を拡充し、新たな賑わい創出と産地力向上を実現します。
■ 丹南伝統工芸産地における本物体験プログラムの造成（P71）■ 誰もが発表できる「まちなかステージ」設置支援（P83）

丹南広域観光協議会における、伝統工芸の体験を含むタクシープランなどの旅行商品の造成を支援しています。

５月から、ハピテラス・アップルロード・西武福井
店正面入口横に、「まちなかステージ」を設置し、利用を開始しました。

■ 同人誌販売会の開催などサブカルチャーの応援（P84）■ 話題性のある企業等とコラボした伝統工芸ブランド「FUKUI

新型コロナウイルス感染症の影響により「こみっくまつり」の開催は中止し、幅広い世代で楽しめるサブカルチャーイベントの開催を検討しています。

（P50）
有名アーティストのミュージックビデオ等の制作を手掛ける「ペリメトロン」と伝統工芸産地がコラボ
レーションし、「FUKUI TRAD」のオリジナル新商品の開発を進めています。

■ 一乗谷朝倉氏遺跡博物館（仮称）の建設推進（P82）
令和４年秋の開館に向け建築工事を進めるとともに、朝倉館原寸再現や石敷遺構展示の現場施工、巨大ジオラマの工場製作などを実施していま
す。

- 9 -

TRAD」の商品開発

（２）次世代チャレンジ宣言 ～チャレンジで未来をつくろう～「福井型エコシステム」の構築
地域内でお金・人・技術等の経営資源が循環する仕組みを構築し、次代を担う産業人材の育成と有望ベンチャーを創出します。

「次世代ファースト」の観点から、創業支援、働き方改革により
若者に魅力ある仕事を創り、尖った企業・人材を増やします。

■ 専門家等による事業計画磨き上げや個別メンタリングで有望ベンチャーを育成（P50）〇新分野チャレンジ「創業するならふくい」
多様な企業誘致の推進
大規模な産業団地の造成を進め、高級ホテルやＩＴサテライトオフィス、本社機能の誘致や投資拡大により、さらなる経済発展と雇用創出を実現します。
■ 知事のトップセールスによる先端企業の誘致促進（P57）

５月から「ベンチャー戦略塾」を開催し、成長志向のある企業が集いビジネスアイデアのブラッシュ
アップを行う場を創出しました。６月にはベンチャ
ー思考の醸成のため、県内経営者等を対象に「ベンチャー創出セミナー」を開催し、約 270 名が参加しました。

■ 将来の地域の担い手となる持続力のある創業者の育成（P50）

企業立地セミナーでの知事トップセールスやオンラインセミナーなどを通じた誘致活動により、先端企業等の県内立地を実現しました。

県内市町や商工団体等と連携し、県内創業者47 名に対し、初期費用を助成するとともに、事業計画作成支援や継続した経営指導を実施しました。

■ 高付加価値企業 や、 都市圏同様の待遇 の維持など魅力ある企業を誘致（P57）■ 従業員や産地内企業、移住者など第三者への承継支援を強化（P50）
県内事業者の第三者への事業引継ぎを推進するため、事業引継ぎ４例に対して、売り手・買い手
それぞれに奨励金を支給しました。

県が推進するプロジェクトと連携する企業への補助制度新設や、都市圏と変わらない給与や待遇の企業への上乗せ支援など、小さくても魅力ある
企業の誘致を推進しました。

■ 働きやすい職場づくりに取り組む「社員ファースト企業」の拡大（P54）■ 名古屋事務所を開設し中京圏の企業誘致をはじめＵＩターン等を強化（P57）

すべての働く人が安心して働き活躍できる職場を実現するため、県内企業による働きやすい職場
環境づくりを支援しています。

９月に名古屋事務所を開所し、企業や大学訪問、観光・物産 PR を開始しました。

- 10 -

■ 園芸タウンの整備による園芸産出額の拡大（P44）
成長産業へのチャレンジ応援
伝統のものづくり技術を活かし、航空機産業やヘルスケア産業など次世代産業における技術・製品開発を進めるとともに、農林水産業の成長産業化を促進します。
■ 企業による超小型人工衛星のビジネス創出を支援（P55）

品目毎に１億円の産地を目指す園芸タウンづく
りがスタートし、地区協議会が５月に坂井市（ニンジンタウン）、７月に美浜町（キュウリタウン）において設立。共同利用機械等の整備が進んでいます。

県外大学等との共同研究２件に対して支援を実施しています。

■ 農遊コンシェルジュの育成、農遊スタンプラリーで農村回遊を促進（P47）
６月から農遊コンシェルジュ育成研修を実施し、112 名を認定しました。
また、県内の直売所や観光地 103 か所を繋ぎ、旅行者が農村を巡って楽しむ農遊スタンプラリ
ーを 10 月から開催しています。

■ 成長産業参入への可能性試験・調査を支援し、企業の稼ぐ力を向上（P56）
宇宙、航空、ヘルスケアなど成長産業への参入を検討する企業の可能性調査試験４件に対して支援を実施しています。

■ 県産材を使う「ふくいの木づかい企業」を増やし、民間施設での利用を拡大（P48）
県内企業を対象とした木づかいセミナー、伐採の現場や県産材製品を活用する施設などを巡る
見学会を開催し、137 社の企業が参加しました。

■ 嶺南Ｅコースト計画に基づくスマートエネルギーエリアの形成（P58）
嶺南各市町のスマートエネルギーエリア形成をサポートする補助事業を創設しました。その補助事業を活用し、おおい町では、うみんぴあエリアに来年オープン予定の SEE SEA PARK に再生可能
エネルギーを導入するための調査、設計業務を行います。

SEE SEA PARK の完成イメージ■ 産学官連携でサーモンやサバの共同研究などを行う水産学術産業拠点の整備に着手■ ＩＣＴを活用したスマート農業を推進（P44）(P48)

ＧＰＳ田植機、自動給水栓、自動操舵システム
等の実演会の開催（５～９月）や、ＩＣＴ農機の導入支援により、スマート農業モデル経営体の育成を進めています。

小浜市堅海の水産研究・教育機構の土地と建物を取得し（９月）、増養殖事業者の技術開発に必要な施設の改修に着手しました。

- 11 -

産学官連携による地域人材の輩出
若者に魅力のある学びの場の創出や、福井の特色を活かした新学部・新学科の創設等により、県内外から学生を呼び込み、福井を支える産業人材を輩出します。

■ 農家レストランや観光農園を整備し、農山漁村の交流人口拡大（P47）
美浜町で整備中の「道の駅」開業（2022 年春）に向けて、増加が見込まれる観光客を農山漁村に呼び込み、回遊するための観光農園の整備を支援しています。

■ 県立大学に「先端増養殖科学科」を新設（P31）
令和４年４月に、全国初となる増養殖に特化した新学科を開設します。７月から初年度の入学者の募集活動を開始しています。

〇次世代を担う人材の輩出
ＡＩ時代に活躍する人材育成
ＡＩ、ＩｏＴなど最新技術を活用できる人材の育成を進め、産業の高付加価値化と関連ビジネスの集積を目指します。
■ デジタル技術の導入支援や、有識者や外国人エンジニアのサポートで企業のＤＸを推進■ ふくいアカデミックアライアンス（ＦＡＡ）による大学連携強化（P31）
県内高校から県内大学への進学率を高めるた
め、各大学において入試対策講座を実施しました。
今後は、県内進学生のキャンパスライフを紹介する大学共同パンフレットを作成します。

(P53)
ふくい産業支援センターのＤＸ戦略アドバイザー
や専門家等によるＤＸ推進チームを４月に新設し、県内企業のＤＸを推進する拠点として「ふくいＤＸ
オープンラボ」を６月に開設しました。

■ 企業・市町・県と協働したＰＢＬを推進し「ふくい創生人材」を輩出（P32）
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、各大
学と企業・市町・県が協働したＰＢＬを 100 件実施
しています（企業・団体等 67 件、自治体 33 件）■ 学生、転職者等を対象にＩＴスクールを開講し、企業のＩＴ人材を育成・確保（P56）
プログラミング技術を短期集中で学ぶ「ふくいＩＴ
エンジニア養成スクール」を８月に開講し、15 人の福井県で就職するＩＴ人材を育成しました。また、受講生を応援する 30 社のサポーター企業と連携し、交流会やインターンシップなどを実施しました。

■ 園芸・林業・水産カレッジにて次世代の農林水産業人材を育成（P44-45）
園芸カレッジについては、今年度、新たに 30 名が入校し、模擬経営研修や栽培技術研修を始めました。
林業カレッジについては、今年度、新たに９名が入校。また、７月末には短期コース４名が研修を修了し、就業しました。
水産カレッジについては、今年度、新たに７名の入校があり、新規就業者数は 14 名となりました。

■ ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等の先端技術の導入による企業の業務効率化、高付加価値化（P56）
ＤＸ専門家（ＩＴコーディネーター）を県内企業に無料で派遣し、19 社のデジタル技術等の導入に向けたヒアリング・指導・助言等を実施しました。また、13 社の業務効率化等の投資を支援しました。

- 12 -

■ 不妊治療休暇や短時間勤務など子育てしやすい職場環境の整備（P40）〇日本一の出会い・子育て応援
県と市町が協力して全県的な出会い応援の仕組みをつくるとともに、「子だくさんふくいプロジェクト」を推進し、将来を担う子どもたちが生まれ、育ちやすい「日本一の出会い・子育て応援社会」をつくります。

ＳＤＧｓパートナーや経営者団体を通じ、企業に対し、従業員が出産・子育てしやすい職場環境づくりを進める奨励金の活用について周知しました。

■ ふくい結婚応援協議会を核としたオールふくいの結婚支援（P40）福井市と連携し、５月から９月にかけて、県全域の独身者を対象とした婚活スクールを開催しました。
■ 在宅で子育てしやすいテレワーク環境づくりの推進（P54）
新しい生活様式に対応し多様な人材が活躍できる働き方として、テレワークの導入および定着を支援しています。

■ 「ふくい婚活サポートセンター」におけるＡＩ活用のマッチングシステム運用（P40）
若い世代の婚活参加を促進するため、４月から９月に、20 代限定のマッチングシステム登録料半額キャンペーンを実施しました。

■ シニア世代による子育て応援や父親の家事・育児スクール開催（P42）
シニア世代などを対象とした子育て支援者養成講座を開催しました（２市町）。
■ 多子世帯への支援を第２子からに拡大「子だくさんふくいプロジェクト」（P41）
市町と協働し、保育料や一時預かりサービスの利用料等の第２子無償化を実施しています（年収360 万円未満世帯が対象）。

■ 「ふく育」応援団によるすべての子育て家庭と妊婦の応援、子育て情報の一元化(P42)
10 月１日開始に向け、応援団募集（約 1,300
件登録）、パスポート申込受付（約 12,000 件登録）を行いました。

■ 第２子以降の３歳未満児童の「在宅育児」の支援（P41）
市町と協働し、在宅育児応援手当を支給しています（年収 360 万円未満世帯が対象）。

- 13 -

■ 地域における全天候型の遊び場の整備を支援(P43)
南越前町の道の駅「南えちぜん山海里」内に遊び場を整備しています。（10 月完成）

■ フォスタリング機関を設置し、里親の確保と質の高い里親養育を実現(P42)
フォスタリング機関を設置（令和３年４月）するとともに、里親支援事業の一部（広報・研修）を民間団体に委託し実施しました。

- 14 -

■ ふるさと納税活用のクラウドファンディングによる県民活動応援（P35）（３）しあわせアクション運動 ～一人ひとりがプレイヤーになろう～

16 事業者が、クラウドファンディングを実施または実施に向けて準備中。９月末現在で６事業者が目標金額を達成しました。

それぞれが自分の立場でできることを考え、持ち寄る「県民総参加」の社会をつくります。
若者に魅力ある仕事を創り、尖った企業・人材を増やします。
〇県民の“夢実現”を徹底応援
県民の主体的な活動を応援
自らの夢実現や生きがい充実に努力する県民の活動を応援し、一人ひとりのアクションの積み重ねにより、地域を活性化します。
■ 若者の交流拠点「ふくい若者ステーション」を県内各地に設置（P35）「ふくい若者ステーション」運営者向けに、地域内での発信力を高めるための研修を、５月、６月に行いました。

〇課題解決へ県民アクション
県民との協働による地域力向上
まちづくりや地域課題解決に向けた県民の主体的な活動を拡げるとともに、さまざまなプレイヤーが協働することにより、新たな活力を生み出します。
■ 将来構想実現に向けた県民主催の「ＦＵＫＵＩ未来トーク」開催（P104）
長期ビジョンの普及に向け、学校や企業等でワークショップを開催したほか、県民が自らのアクションを考え、発信する「ＦＵＫＵＩ未来トーク」を初めてオンラインで開催しました。

■ 若者による若者応援組織「ふくい若者フォーラム」の活動支援（P35）
福井を盛り上げるアクションを起こしたい若者が集まり、「ふくい若者ミライ会議」を９月に開催し、地域で活躍するプレイヤーから直接アドバイスを受け、活動の第一歩を踏み出しました。

■ 「ＳＤＧｓパートナー」の登録拡大と活動活性化を推進（P104）「福井の未来を担う次世代の育成」を中心とした持続可能な地域づくりの提案が認められ、福井県が内閣府の「ＳＤＧｓ未来都市」に選定されました。取組みの一環として、教育機関とＳＤＧｓパート
ナーとの連携を促進するため、職場体験の受入れや出前講座等が可能なパートナーのリストを作成・公開しました。

■ 若者・女性・ＮＰＯのチャレンジプランコンテスト開催と徹底応援（P35）
新設の「チャレンジ応援ディレクター」が、これまで約 150 名の若者と面会し、関係者等とのマッチ
ングや各種メディアで情報発信を行いました。
また、県民ワクワクチャレンジプランコンテストにより 17 件を採択するとともに、応募プランの実現に向けた支援を実施しました。

- 15 -

■ 県内デザイナーとの協働による「政策デザイン」の展開（P105）■ 真の男女共生社会を実現。「男女共同参画計画（仮称）」を策定（P34）

県内デザイナー等との政策検討ワークショップを
11 回開催しました。また、デザイナーとともに潜在的ターゲットとなる現場へ出向き、ヒアリング調査を3 回実施しました。

未来の男女共生社会や女性が活躍する社会に関し、学生や働く女性、子育て世代のＩターン者らとワークショップを交えた意見交換を行いました。
また、男女共同参画の有識者で構成する審議会を開催し、施策の方向性についてご意見をいた
だきました。

■ 県と市町協働による課題解決策の検討やシステム共同化を推進（P104）〇ローカルチャレンジ「移住するならふくい」市町長と意見交換を行い、感染拡大防止対策や事業者支援策など新型コロナ対策を 6 月および9 月補正予算に反映しました。
また、県・市町が協力し、マイナンバーカードの取得促進キャンペーンや出張申請受付に取り組んだ結果、普及率は 43.1％（9 月末）に達しました。

関係人口の創出・拡大
都市部の学生や社会人に向け、地域との「関わりしろ」となるプロジェクトや交流の機会を提供するな
ど、福井に呼び込む仕掛けをつくり、地域の活性化につなげます。
■ アートキャンプなど学生の地域滞在型キャンプの地域拡大（P80）
今年度から新たに小浜市でもキャンプを実施します。新型コロナウイルスの影響により、夏休み中の実施を見送り、オンラインでの交流や京都事務所での活動展示を行いました。今後、連休や春休
みを活用し、学生が来県しての交流を計画しています。

■ 県、市町、民間団体等連携の「多文化共生ネットワーク」を創設（P37）「ふくい多文化共生推進ネットワーク」を創設し、ＳＮＳで情報共有するとともに、「ふくい多文化共生推進応援金」により積極的に多文化共生に取り組
む団体を支援しました。

ふくい多文化共生推進応援金を活用した技能実習生と中学生のサッカー交流会■ 関西の学生グループを組織化し、県内企業を取材・発信（P78）
関西在住を含む県外学生グループが、県内企業や県内での働き方の魅力を発信するため、定期的に協議しています（県内企業をオンラインで取材し、ＳＮＳ等で配信予定）。

■ 就業・生活環境整備や技能力向上支援など外国人が住み・働きやすい環境整備■ 都市人材を呼び込む「地方兼業」の取組み拡大（P80）
都市部のデータサイエンティストを未来戦略アドバイザーとして委嘱しました。県庁職員向け「デー
タサイエンス活用セミナー」の実施や事業へのデータ活用の相談に随時対応するなど、政策の高度化に活かしました。

（P38）
外国人労働者の就業・生活環境の改善、地域との交流イベント等の開催を支援しています。また、受入団体等が行う技能実習生の技能向上講
習会の開催経費を支援しています。

- 16 -

■ 地域との交流や体験活動を促進する「ワーケーション」の受入推進(P80)■ 三大都市圏における就職支援協定大学を拡大（P78）

市町と連携して、ワーケーション滞在を通して地域との交流活動を促進する地域交流型パッケー
ジ開発を進めています。７月には、鯖江市の滞在プランを発信するオンラインセミナーを開催しました。

新たに４校と協定を締結し、協定校は 39 校となりました。福井県出身学生を対象に就職支援説明会の開催や支援策の情報提供を行っていきます。

■ しごと・宿泊・定着支援を組合わせた「移住応援パック」を開発（P80）■ 若者や子育て世代やシングルマザーなど新たな移住者層を開拓（P80）

都市部のⅠターン希望者向け移住応援パックを開発（若者向け 43 件、子育て世帯向け 17 件）
し、10 月より特設サイトで公開を予定しています。

都市部の若者や子育て世帯、シングルマザーを対象にオンラインセミナーを開催しました。

都市部への「攻め」の移住政策
関西・中京からの移住促進体制を強化するとともに、都市部在住者に対する就職・就農・事業承継など、多様なマッチングを行い、ふくいにおける新たなチャレンジを促進します。

■ 移住サポーターによる情報発信や現地コーディネートなど、「人が人を呼ぶ」活動を促進(P80)■ 京都・名古屋事務所、ふくい暮らすはたらくサポートセンターの連携により関西・中京圏の移住促進（P79）
新たな就職協定を、京都事務所において２校、名古屋事務所において２校締結しました。

■ 本県独自の上乗せにより「移住支援金」の対象を全国に拡大（P79）
県・市町独自の移住支援金（全国型）については、実施市町が４市町増えて９市町となり、東京圏型とあわせた支給件数は 89 件となりました。

- 17 -

６月に先輩移住者等 18 名と５団体を「移住サポーター」として委嘱しました。移住相談や移住の下見への同行、イベント開催など、「人が人を呼ぶ」活動を展開しています。

分野別の主要政策【施策の変更内容と項目数】
追加…新たに施策を追加（５項目）
縮小…開催回数や規模を縮小 （４項目）
延期…翌年度以降の実施に変更（１項目）
中止…施策の実施を取りやめ （５項目）

政
１

策

夢と希望を持ち、ふくいを愛する子どもの育成

・ 学力・体力全国トップクラスの高い基礎力をもとに、子ども自身の個性を「引き出す教育」、好奇心や探究心を持って学びを「楽しむ教育」を推進
・ 自らの可能性に挑戦し、一人ひとりの個性が輝く福井の子どもを育成

学
び
を
伸
ば
す
（
人
材
力
）

２

ふくいの産業・社会を支える人づくり

・ 産学官連携により、福井の産業や自然を活かした教育・研究を推進し、若者に魅力的な学びの場を創出
・ 人生 100 年時代のリカレント教育を充実し、生涯活躍し続ける創造性豊かな人材を育成３

多様な価値観を認め合う「共生社会」の実現

・ 女性、若者、高齢者など、性別、年齢に関わらず誰もが様々なことに挑戦できる共生社会を実現
・ 障がい者、外国人など多様な人材が活躍する「ダイバーシティ地域経営」
を推進

４

希望が叶う「結婚・出産・子育て」応援・ 将来を担う子どもたちを産み育てる若い世代を社会全体で支える仕組みを拡充
・ 「日本一の出会い・子育て応援社会」を構築

５

農林水産業の力でふくいをブランドアップ

・ 福井の生活・文化を形づくってきた農林水産業を大切に守り、次世代に引き継いでいくとともに、その魅力を福井の発信に最大限活用
・ 新技術の活用などにより、力強い成長産業にレベルアップ

６
成
長
を
創
る
（
産
業
力
）

地域経済のイノベーション・ 地域内の経営資源が循環する「福井型エコシステム」の構築、デザインの活用等による地域経済のイノベーションを創出
・ 新技術の活用による生産性向上や人材確保、人を幸せにする働き方改
革の推進など地域経済の持続的発展を応援

７

Society5.0 時代の新産業創出

・ 高いものづくり技術を活かした成長産業への進出や新技術を活かした高
付加価値産業への転換
・ 若者や女性を惹きつける企業の誘致

８

拡大する世界市場をふくいの成長へ

・ 成長する地域や分野など世界市場の動向を見極め、県内企業の新たな海外展開に向けた支援を強化
・ 食や伝統工芸など本物の魅力を海外に売り込むなど、世界市場の拡大
を本県に取込み

重点施策
個性を引き出し、学びを楽しむ教育プロジェクト
・ 少人数学級や習熟度別指導、ICT の活用等の推進
・ ふるさと教育・キャリア教育の推進、
スポーツ・文化芸術活動の充実など「ふくい創生人材」育成プロジェクト
・ 魅力的な大学づくりや高校等との連携強化による県内進学の促進
・ ＦＡＡ（ふくいｱｶﾃﾞﾐｯｸｱﾗｲｱﾝｽ）による県
内大学の連携強化など

施策○個性や主体性を発揮し、自らの可能性に挑戦する人材の育成○一人ひとりの多様な存在や価値観を認め合い、協働して課題を解決する教育の充実○郷土を学ぶ教育の推進など、ふるさとを愛する子どもの育成○教員の働き方改革や放課後児童クラブ等の充実など、子どもの成長を社会全体で支える教育環境の整備など○農や水産増養殖、古生物学の学術拠点など、新たな学部・学科の創設による若者に魅力的な大学づくり○地域でのフィールドワークや共同研究など産学官連携による地域人材の輩出○多様な人生設計を支えるリカレント教育の充実など

みんなが主役「ワンチームふくい」プロジェクト
・ 「共働き方改革」による新たなライフスタイルの実現、若者・シニアのチャレンジ応援・ 障がい者、外国人の就労や生活環境の整備など○家庭でも職場でもワークシェアを進め、男女が互いに尊重しあう「男女共生社会」の実現○若者同士のネットワークを拡大、面白い挑戦を「ちょい足し」応援○全世代の県民や企業等が社会貢献活動に参加しやすい環境づくり○障がい者の就労支援や外国人が住みやすい環境の整備など

子だくさんふくいプロジェクト
・ 多子世帯への経済的支援を２人目からに拡大
・ 保育人材の確保など保育の受け皿の強化など○「自然な出会い」の環境づくりなど新たな出会いのサポート○妊娠・出産前後からの切れ目ない支援体制を強化するなど安心して出産・子育てできる環境の整備○男性の育児・家事参加の促進やシニア・学生による子育て支援など
子どもの健全な成長を社会全体で支える仕組みづくりなど

稼げる農林水産業創出プロジェクト
・ スマート技術の活用による稼げる農林水産業の実現、カレッジ等での人材育成
・ 農林水産業と観光等の他産業を結び付けるプラットフォームの形成など○スマート農業の普及や大規模経営化による生産性の向上○「いちほまれ」や「ふくいそば」など福井の美味しい食のトップブランド化○観光農園の整備など新たな交流促進による農山漁村の魅力を創出○県産材の需要と供給を拡大し、育てる林業から稼げる林業へ転換○養殖生産やスマート漁業の推進など水産業の成長を促進 など

お金・人・技術の地域内循環・拡大プロジェクト
・ 有望ベンチャーへの投資などスタートアップ企
業の発掘・育成
・ 「後継ぎベンチャー」の支援など事業創継の推進など○起業家による創業支援など地域内でお金や人を循環○デザインの力によるものづくり産地の魅力向上○和菓子店や酒蔵、伝統工芸などくらしに根差した小さな企業の応援○AI、IoT 等の新技術の活用による地域企業の生産性向上や外国人材の受入促進等による人材確保○幸せと生産性を両立する「しあわせ働き方改革」の実行など

ものづくり産業の新市場挑戦プロジェクト
・ 生産・データ利活用の拡大、人材集積を通じ、衛星ビジネスの国内拠点を形成
・ 未来型エネルギー技術や自然に優しい新素
材の開発など○航空・宇宙、ヘルスケア産業など成長産業への進出を応援○AI・IoT など技術革新を活かした新サービスの創出、高付加価値化○企業誘致による若者や女性を惹きつけるしごとの創出○スマートエネルギーエリアの整備や研究・人材育成の拠点形成など、
嶺南「Ｅコースト」の形成など

世界市場チャレンジプロジェクト
・ 県民・企業のニーズに即したミッション型海外事務所の設置・ 国・地域ごとのニーズに応じたプロモーションな
どインバウンドの拡大など○アジア・環日本海諸国への進出や販路開拓の支援など海外ネットワー
クの充実・強化○福井の文化や食を活かした海外売り込みの強化○オリンピックや大阪・関西万博等を活かした発信○敦賀港・福井港を活かした貿易拡大○環日本海、アジア、欧米諸国等との交流促進、国際人材育成 など

-19-

政
９

策

100 年に一度のまちづくり

・ 北陸新幹線などの高速交通網の整備にあわせ、新幹線駅周辺のまちづ
くりや二次交通を整備
・ 県内外との交流を拡大する県境フロンティア政策を推進

楽
し
み
を
広
げ
る
（
創
造
力
）

10

北陸新幹線開業効果を最大化

・ 誘客プロモーションによるふくいブームの創出や観光地の磨き上げ、インバウ
ンド誘客などを集中的に実行し、新幹線開業効果を最大化

11

人が人を呼ぶ、移住・定住新戦略

・ ＵＩターン支援体制を強化するなど「待ち」から 「攻め」の移住政策に転換
・ 交流人口の拡大や多様な福井との「関わり」から移住・定住につなげる新
たな仕組みを構築

12

文化・スポーツがふくいの活力

・ 長い歴史・生活が培った文化力や芸術文化への関心の高まり、国体・障スポ等を通して高まったスポーツ熱をまちづくりや交流人口の拡大に活用
・ デザイン・アートの充実やフェスの開催など若者に魅力あるイベントを拡充し、楽しみにあふれるまちづくりを推進13

人生 100 年時代の健康ライフスタイル

・ 何歳になっても元気なうちは社会を“支える”役割を担うという新しい高齢者観を共有
・ 人生 100 年を健康に過ごすための「ふくい型健幸サポートシステム」を構築
し、福井発の「健康文化」を創造

安
心
を
高
め
る
（
地
域
力
）

14

いつでもどこでも安心の医療・介護・福祉・ 医療、介護、予防、生活支援がトータルで提供される「次世代包括ケアシステム」を展開
・ 誰もが住み慣れた地域で安心して医療や介護、福祉サービスを受けられる環境を整備15

ふるさとの暮らしと風景の維持

・ 新たな技術や有償ボランティアなどの新たな共助の仕組みを活用し、いつまでも安心して暮らすことができる地域を構築
・ 豊かな自然環境を保全するとともに、2050 年の二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、再生可能エネルギー導入等を推進

16

防災・治安先進県ふくいの実現

・ 頻発・激甚化する自然災害に対し、県土強靱化の推進や地域防災力の向上により備えを万全
・ 子どもや女性、高齢者などが犯罪等に巻き込まれない安心して暮らせる
社会を実現
と
も
に
進
め
る
（
総
合
力
）

17

「チームふくい」の行政運営

・ 徹底現場主義に基づき、県民主役の県政を実現
・ 市町とのコミュニケーション強化や価値創造型の政策立案の推進

18

広域パートナーシップの強化

・ 地方間の連携強化による高速交通網の整備促進
・ 広域観光の推進など、県境をつなぐインフラを活用し、人・モノ・情報の活発な交流を促進重点施策
新幹線ゲートウェイ開発プロジェクト
・ 新たな４つの新幹線駅周辺のまちづくりを
市町と協働し推進・ 観光型 MaaS の構築など
観光リゾートエリア形成プロジェクト
・ 恐竜博物館、東尋坊、丹南伝統的工芸
品産地、三方五湖、若狭湾など観光地のスケールアップなど
関係人口拡大プロジェクト
・ 県外学生等の長期滞在・地域フィールドワー
クの促進・ テレワーク、ワーケーションなど新たな働き方による都市人材の呼び込み
など

施

策

○北陸新幹線や中部縦貫自動車道など高速交通網の整備促進○新幹線駅周辺のまちづくりを市町等と協働して推進○二次交通の充実や地域鉄道等への支援など持続可能な地域交通
ネットワークシステムの構築○港・空港・道路などのふくいを支える交流基盤の整備・活用の推進○関西との近接性を活かした「WAKASA ﾘﾌﾚｯｼｭｴﾘｱ」の形成 など○観光資源の魅力向上や周遊・滞在を促進する仕掛けづくり○ブランド力向上やデジタル情報の発信拡大などによるふくいブーム創出○国・地域の特徴に応じた外国人目線のインバウンド誘客○おもてなしの向上などリピートしたくなる環境づくり○DMO など地域が一体となった観光産業化の基盤づくりなど○県内企業と県外大学生や都市圏の地方転職希望者との接点の拡大などによる UI ターンの促進○教育機関と産業界が一体となった学生の地元定着の促進○学生を滞在させるキャンプの拡大や市町と連携した「微住」の促進など

文化・スポーツによる「エンタメ福井」実現プロジェクト
・ 全国規模のスポーツ大会の誘致や参加型のスポーツイベントの企画・開催
・ 音楽フェスなどにぎわいを創出するまちなか
イベントの拡大など○千年を超える本県の歴史・文化遺産などをネットワーク化し、歴史ミュー
ジアムふくいを発信○サブカルチャー・ポップカルチャーの振興など、「若者・よそ者」が集まるまちづくりの推進○スポーツツーリズムの推進や県内を拠点に活躍するスポーツチームの応援など

ふくい発「健康文化」創造プロジェクト
・ 血液一滴がん検診の導入、ハイシルバーワー
クの促進など「いきがい寿命」の延長
・ 「ふくい型健康リテラシープログラム」の開発など○フレイル予防等の促進による疾病・要介護化の徹底防止など
100 歳までの「健活力」の向上○通勤や買い物での歩く習慣づくり、健康的な食生活など、日常生活の中で健康に配慮した活動ができる環境整備○地域の健康づくりの担い手育成など住民サポートの強化など

次世代包括ケアシステム推進プロジェクト
・ 東大との新たな「ジェロントロジー4.0」共同研
究や「回復型」フレイル予防の導入
・ 医療・介護に生活支援を融合など
持続可能な次世代コミュニティ創出プロジェクト
・ 安心して暮らせる集落生活圏の形成、有償
ボランティアの仕組みづくり
・ ICT など新技術の活用による地域の課題解
決など○先端技術を活用したスマート医療、ドクタープール制度、ドクターヘリの活用等による地域医療の充実・強化○訪問介護の提供体制の充実や医療・介護・福祉に従事する人材の確保・育成○8050 問題や育児と介護のダブルケアなど様々な課題に対応する包括的な福祉サービスの充実強化など○集落機能維持に対する支援や ICT 活用による新たな共助の仕組みづくり○歴史的まちなみや自然景観など美しい景観の保全・形成○豊かな里山里海湖の保全と交流人口拡大への活用○再生可能エネルギー等の導入拡大や地球温暖化対策の強化､スマートエリアの整備など

安心の防災基盤強化プロジェクト
・ 大規模災害団員の確保支援や企業との連携等による防災力強化
・ 治水・土砂災害対策など県土強靭化の推
進など○県と市町の連携強化や地域の自助・共助による防災力と新技術の力の融合による災害への対応力の向上○インフラ老朽化対策や建設産業の担い手確保○子ども、女性、高齢者など県民を守る犯罪・事故対策を強化○県民の安全最優先の原子力政策の推進など

市町協働による行政サービス向上プロジェクト
・ 行政システムの共同化など県・市町共通の課題をチームにより課題解決
・ 市町職員の確保支援、人事交流 など
地方連携による基盤整備・交流拡大プロジェクト
・ 関係自治体と一体となった高速交通網の整備促進と県境フロンティア観光の推進
など

-20-

○徹底現場主義やクレドに基づく県民主役の県政、市町との協働強化○SDGs の推進や政策デザインの考え方に基づく政策立案と実行○ＡＩ等の活用による仕事の進め方改革と人材確保・育成○歳入確保と歳出の合理化・重点化、健全財政運営など○高速交通網の整備促進や広域観光など連携による交流拡大○災害や疾病などに備えた広域連携の強化○全国の自治体と連携した政策立案や国等への提言
など

政策１

夢と希望を持ち、ふくいを愛する子どもの育成
目指す姿【施策１－１】○個性や主体性を育む探究的な学びの推進

子どもの意欲や能力を最大限に引き出す教育や、幼児教
育と小学校教育とのスムーズな接続、豊かな感性やチャレンジする力を育む文化芸術・スポーツ活動などを充実し、一人ひとりが個性を発揮し挑戦する人材を育成する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

確かな学力の育成○ 高志中学校に全教科の教師用・学習者用デジタル教科書を導入し活用方法を研究【教育庁】
・高志中学校内で活用方法についての全体研修や教科ごとの研修を実施
・11月に開催する総合教育会議にて研究授業を実施予定○ 教育総合研究所においてタブレット端末の先進的活用方法を学ぶ実践研修を実施す
・ タブレット端末を活用した授業
るとともに、各学校においてタブレット端末を活用した授業研究会や教材作成を実
研究会の実施回数
施30回(R2:-)【教育庁】
・小中県立学校、市町教育委員会にタブレット端末活用校種別研修、学習支援アプリ
ケーションブロック別研修を実施
・タブレット端末活用実践協力校支援を小中学校に実施○ 少人数学級や習熟度別学習（中学校 数学14校、英語16校）を通した学力向上の推進※小中学校の学級編成基準（小学校全学年35人編制）
・算数の教科担任制の拡大について検討【教育庁】
・小学校において、ＴＴ・専科指導加配を活用して、R3年度は全指導時間のうち、42.4％の割合で専科指導を実施（R2 専科指導の割合 28.1％）○ 学びを楽しむ授業や、子どもの好奇心を刺激するクラブ活動の実践【教育庁】

・補助の活用を希望する研究グループ、活動グループの募集、審査、決定（4、5月）
・小学校クラブ活動の募集を継続的に案内（6月）33回（9月末）

・ 授業がわかる児童生徒の割合
小学校国語 90% (R2:-)
小学校算数 90% (R2:-)
中学校国語 85% (R2:-)
中学校数学 80% (R2:-)
小学校国語
小学校算数
中学校国語
中学校数学

90.2% (R3)
87.7% (R3)
85.3% (R3)
74.6% (R3)・ 引き出す教育・楽しむ教育実践
事業の補助件数
先端技術活用研究10件(R2:19件)
小学校クラブ活動30件(R2:37件)
先端技術活用研究14件（9月末）
小学校クラブ活動17件（9月末）○ 各小中学校において、「引き出す・楽しむ教育」に向けて重点的に取り組むテーマを設定して実践し、特色ある学校づくりを推進【教育庁】
・各小中学校において設定した、重点的に取り組むテーマを県のＨＰに掲載
・各小中学校において、設定したテーマについて実践
・県の指導主事による学校訪問

魅力ある県立学校づくりの推進○ 大学進学サポートセンターによる１年間を通しての大学進学支援
・集合型補習を実施（1年生1回、2年生2回、3年生2回実施）
・通信型補習および動画配信を実施（国・数・英・物・化 計56回実施）
・学習合宿を実施（3年生7/17、18実施 於：鯖江青年の家）- 21 -【教育庁】

・ サポートセンター登録者数140人 (R2:138人)
178人（9月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）〇 地元市町や大学等と連携した探究活動や多文化共生を学ぶ特色ある学科やコースの
設置検討
【教育庁】
・令和4年4月設置に向け9月議会で条例改正（新学科設置：勝山、羽水、武生東、高志）（コース設置：丸岡、足羽）（職業系高校コース見直し：科学技術、福井農林、若狭東）○ 高志中学校の第1期生が高校を卒業したことから、委員会を開催し学習内容・成果について検証。併せて、連携型中高一貫教育校3校の在り方についても検討【教育庁】
・中高一貫検証委員会を3回開催し、方向性を取りまとめ
併設型：全クラス普通科系専門学科へ移行、内進生と高入生の混合クラス化
連携型：先取り学習の充実、中高一貫した探究プログラム作成○ 地域みらい留学の実施に向け、高校の魅力化を進めるとともに、寮を含む住環境の
整備を検討
【教育庁】
・若狭高校の寮の設計に着手
・地域みらい留学の受入れについて小浜市や坂井市と協議中○ 産業界と県立学校が一体となり、新技術やDX等の産業構造の変化に対応した魅力あ・ マイスター・ハイスクールの指定
るカリキュラムを実施
1校以上（R2:-）【教育庁】
・マイスター・ハイスクールの指定を受けた2校において第1回運営委員会・事業推進委員会を実施
ＣＥＯ・産業実務家教員の授業を開始

2校指定（若狭・坂井）（9月末）

幼児教育の推進○ 市町幼児教育アドバイザーや園内リーダーを養成・支援する研修を実施

・ 園内リーダー認定者がいる園の割合87％（R2:86％）【教育庁】

・市町幼児教育アドバイザー・園内リーダー養成研修を実施（5/12,6/23,8/25)
・市町幼児教育アドバイザーや園内リーダーを支援するフォローアップ研修を実施(5/18,5/19,6/2)

86%(9月末）○ 環境アドバイザー等の専門家を活用した幼児の自然体験活動プログラムを作成【教育庁】
・市町幼児教育アドバイザー・園内リーダー養成研修時に専門家活用事例を紹介（8/25)
・10月以降、研修受講者からの事例報告を収集し、プログラム作成に向け内容を分析○ 保育者や小学校教員を対象とした「家庭教育支援講座」を開催【教育庁】
・「つながる ひろがる 子どもの学び、家庭で大事にしたい子どもの姿」をテーマとした講座を10月に開催予定- 22 -

・ 令和3年10月に開催（R2:10/20～31に動画を配信）
令和3年10月13日に開催予定

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

文化芸術活動の充実○ 小学校で越前荒土を使った図画工作科の授業を実施し、福井ふるさと教育フェスタ
・ 越前荒土を体験する児童数
および県庁ホールにて、写真作品展を開催
7,000人（R2:3,769人）【教育庁】
・県内全小学校、特別支援学校（小学部）へ案内
・越前荒土の配送を開始（6月～）

3,130人（9月末）○ 児童生徒の豊かな感性や音楽文化に親しむ態度を育む「県立音楽堂空席利用鑑賞」の実施
・県立音楽堂が主催する公演の空席を小中高生に無償で提供【教育庁】
・県内全小中高校へ案内・空席利用鑑賞を開始（7月～）

トップアスリートの養成○ 福井大学との連携により「スポーツ能力測定会」や「ふくいジュニアアスリートア
・ 競技スポーツの全国大会での上位入カデミー」を開催し、子どもの可能性を引き出しながら、有望なジュニア選手を発賞数（1～3位）
掘・育成
100件（R2:130件）【教育庁】
・自分の才能や可能性を発見する場として「合同競技体験会」を開催（11/14、11/28）
・運動能力が高くトップアスリートを目指す6年生45名を対象に、年間を通じて専門的なトレーニング方法などを学ぶ「ふくいジュニアアスリートアカデミー」を開催(4/11～)

84件（9月末）○ 県・スポジョブ選手・競技団体が一体となったスカウト活動で、「スポジョブふくい」によるアスリートのＵＩターンを推進【教育庁】
・「スポジョブふくい」によるアスリートの就職支援を実施（令和4年春採用15人内定）
・令和5年春就職に向けたインターンシップ参加等のスカウト活動を開始○ 東京五輪1年延期を踏まえ、特別強化コーチの契約延長の検討、県内定住を働きかけ【教育庁】
・特別強化コーチの県内定住に向けた働きかけを実施（23名中7名が定住に前向き）
・パリ五輪を目指す特別強化コーチの定住化に向け連携企業とマッチング中(4名）○ 競技団体の中核的な指導者の世代交代を円滑に進めるため、若手指導者を対象にし・ 公認スポーツ指導者新規登録数
た「トップ指導者育成」研修会を開催
100件（R2:94件）【教育庁】
・競技団体から推薦のあった34名をトップ指導者育成研修受講生として決定（9/1）
・3年間の研修カリキュラム1年目の今年は「指導者としての考え方」をテーマに研修会を4回実施（11/7～）【施策１－２】○一人ひとりの多様性を認め合う教育の充実
誰もが主役の共生社会を目指し、子どものころから一人ひとりの多様な存在や価値観を認め合い、協働して課題を解決する人材を育成する。

135件（9月末）

お互いを尊重し豊かな心を育む教育の推進○ 中学生を対象としてビブリオバトルを開催
・県立図書館を会場に、参加希望者を募り予選・決勝を実施
・「チャンプ本」（最も読みたい本）を紹介した生徒は、3月の全国大会（東京）に出場【教育庁】
・実施要項を学校に配布し、参加者を募集（R3.5月下旬）
・県立図書館にて開催予定（R3.11.20）

・ 「読書が好き」な児童生徒の割合
中学校 70％（R2:-%）
文部科学省による調査項目削除
・ 普段30分以上読書をする生徒の割合
中学校 28.0％ （R2:-%）
追加
28.7％（R3）- 23 -

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 部活動地域移行研究事業の実施
・休日の文化部活動の段階的な地域移行に向けた国のモデル事業の実施 【教育庁】

・ １市で実施(R2:-)
１市で実施

・県の検討委員会を開催し、モデル事業の進め方等について検討（6/30）○ ジュニア司書養成講座について、小学生対象に加えて、職業選択に関心の高い中学生を対象に、より専門的な養成講座を開催【教育庁】

・ ふだん読書をしない小・中学生の割合
小学校 15％（R2:-%）中学校 30％（R2:-%）小学校
中学校

・福井県ジュニア司書養成講座中学生の部を実施し、11名を認定（県立図書館：8/15、8/22、若狭図書学習センター：9/5、9/12）

たくましく健やかな体を育む教育の推進○ 生徒にとって望ましい持続可能な運動部活動の実現を目指した実践研究の推進
・休日の運動部活動の段階的な地域移行に向けた国のモデル事業の実施 【教育庁】

24％（R3）37％（R3）・ １市１町で実施(R2:-)
1市、1町で実施（鯖江市、美浜町）

・県の検討委員会を開催し、モデル事業の進め方等について検討（6/18）
・モデル部活動の生徒や保護者を対象とした説明会を開催○ 全国高体連や会場地市町、各競技団体と連携し、令和3（2021）年度全国高等学校
総合体育大会を開催
・総合開会式および競技種目別大会（13競技14種目）の開催
・広報、おもてなし、運営補助など大会を支える活動に高校生が参加 【教育庁】
・総合開会式（8/13）、競技種目別大会（7/28～8/24）を開催
・総合開会式の演技・運営や競技種目別大会の運営補助、総合案内所でのおもてなし、広報などの活動に約4,100人の県内高校生が参加○ 小・中学校の体育の授業にトップアスリートを派遣し、短距離走やボール投げ等の・ 派遣校数（小中学校）
正しい動作を楽しみながら学ぶ機会を提供
70校以上（R2:59校）【教育庁】
76校（予定）29校派遣完了（9月末）・６月から指導者派遣を開始

グローバル化に対応した教育の推進○ 小学校への教科担任制の拡大
・英語免許所有者を計画的に配置【教育庁】

・英語専科加配を活用して、英語免許所有者を185校中152校（兼務校含む）に配置○ タブレットを活用してＡＬＴによるスピーキングテストを実施し、中学生のスピーキング力を向上【教育庁】
・年度末に実施予定
・9/10現在、令和3年度新規ＡＬＴ53名が未招致（12月中に招致完了予定）- 24 -

・ 配置率
81%（R2:81%）
82.2％（R3）

・ 英検3級相当以上の英語力を持つ
中学3年生の割合
65％（R2:-）
R4.4月公表予定

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 県内の高校生を対象とした英語ディベート大会（即興型、準備型）を開催【教育庁】
・即興型…11/14開催予定
・準備型…10/31開催予定

・ 英検準2級相当以上の英語力を持つ高校3年生の割合
58.7％（R2:-）
R4.4月公表予定○ 職業系高校等において、「話せる英語」の授業等を実施
・ スピーキングテストおよびライ・英語で福井県の観光名所を紹介するための「福井県ふるさとツーリズム英ティングテストを実施している
会話検定」を実施
学校の割合
・全職業系高校において「話せる英語」を習得するためにオンライン英会
高校 59.0％（R2:-）
話を実施
・県立高校の授業および家庭学習で人工知能を用いた外国語スピーキング
力養成アプリを活用【教育庁】
・福井県ふるさとツーリズム検定4級 7校で508名が合格・オンライン英会話 4校で1,026名が実施

R4.4月公表予定

特別支援教育の推進○ 嶺南地区の聴覚障がい児童生徒等の支援充実
・ろう学校によるサテライト教室の実施回数の増加（1回/月→2回/月程度）
・嶺南教員の専門性向上に向けた研修会を実施【教育庁】
・ろう学校によるサテライト教室の実施回数を増加（月2回実施）
・嶺南教員の専門性向上に向けた研修を月2回程度実施○ 特別支援学校や行政、農業法人等による農業体験実習等を拡充（年1回～2回→年3回/校）【教育庁】

・特別支援学校による農業体験実習および技術研修を計30回計画（9月末までに10回実施）○ 本県独自の技能検定として、清掃技能検定に加え、令和4年度からの喫茶サービス
等の検定種目の検定種目のプレ大会を導入【教育庁】

・喫茶サービス技能検定検討会を実施（7/30）

いじめ・不登校対策の充実○ いじめ、不登校の未然防止や早期対応に向け、臨床心理士などの資格を持つ相談員の配置によるＳＮＳ等を活用した相談窓口を開設〔相談受付〕・令和3年4月から毎週土曜日、日曜日、祝日
・8月20日～9月7日は毎日
・1月1日、2日は休み、1月5日、6日開設
・17時～21時【教育庁】
・8月23日から10月3日まで、毎日開設（ＬＩＮＥ社のデータ管理に関する問題により、8月23日から開設）- 25 -

・ 農業体験活動参加生徒数
100人（R2:79人）
100人（9月末）

・ R4からの喫茶サービス技能検定の導入に向けた検討会議･研修会開催
年2回（R2:1回）
1回（9月末）・ 学校や相談機関で相談を受けていない不登校生徒の割合
10％以下（R2:10.6％）

R4.10月公表予定

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 福井弁護士会と連携し、学校からの法的相談に対し、スクールロイヤーが助言する
事業を実施
【教育庁】
・利用件数2件（9月末現在）

外国人児童生徒等に対する教育環境の整備○ 足羽高校、武生商工高校、武生高校定時制に日常会話を補助するコミュニケーショ
・ コミュニケーションサポーター
ンサポーターを配置、多言語翻訳機を配備、日本語能力検定の検定料を補助4人配置（R2:1人配置）【教育庁】
・足羽、武生商工、武生定時制の3校にコミュニケーションサポーター4名を配置
・多言語翻訳機を5校に1台ずつ整備予定

4人配置（9月末）○ 教員採用選考試験において、英語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、中国語等の検定資格者に加点を実施【教育庁】
・教員採用選考試験第1次選考（7/3、4）において加点を実施
・教員採用選考試験第2次選考（8/2～6）において加点を実施

家庭環境や地域に左右されない教育環境の確保○ 遠隔授業・研修システムや理科実験動画を活用して、理科への興味・関心を高める
・ 理科実験動画を定期配信（R2:43件）
・教育総合研究所のサイエンスラボから学校では困難な実験を配信
・他校の児童生徒と交流する授業を実施【教育庁】
・配信用の動画作成（12月末までに7本作成予定）
・京都大学研究者による講座で参加生徒同士のオンライン交流を予定（10月）【施策１－３】○ふるさとへの誇りと愛着を育む教育の推進
地域の人々とふれあいながら、郷土について学び発信す
る教育や地域課題を発見・解決する教育等を推進し、ふるさとや自然を愛し、社会や地域に貢献する人材を育成する。

ふるさと教育の推進○ 児童生徒が自らの地域を探究し、地域の魅力を発信する「ふるさとの魅力発信推進事業」の実施・地域の探究活動・発信活動（ＣＭ作成）の実施
・「ふるさと福井ＣＭコンテスト」の開催
・県内道の駅、ハピテラス等で入賞作品放映【教育庁】
・希望する小中学生および教職員を対象に、ＣＭ作成講習会を嶺北・嶺南の2会場で実施（嶺北9/18、嶺南9/19）

配信件数3件（9月末）

・ 地域や社会をよくするために何をすべきかを考えることがある児童・生徒の割合
小学校 60％（R2:-%）中学校 47％（R2:-%）小学校
中学校

55.8％（R3）
47.1％（R3）○ 地域の魅力を伝える「ふるさと福井の魅力 プレゼンテーション大会」の開催
・ 自分の考えがうまく伝わるよう、・聞き手に自分の考えを自分の言葉で論理的に分かりやすく伝えられる
工夫して発表している児童の割合ようにするため「プレゼン力向上セミナ－」を開催
65% (R2:-）【教育庁】
・前田鎌利氏を講師に、小学5・6年生および教員を対象としたセミナーを県内5会場で開催（奥越7/24、福井・坂井7/25、嶺南7/31、丹南8/1）- 26 -

63.7% (R3）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 「福井ふるさと教育フェスタ」を開催（小中学校での体験学習や地域の伝統文化活動の発信）
・「ふるさと福井の魅力 プレゼンテーション大会」、「ふるさと福井ＣＭコンテスト」の入賞者の作品を発表【教育庁】

・ 参加児童生徒数300人(R2:242人)

208人参加予定（9月末）

・ステージ発表やポスター発表、展示等に参加する学校を決定（9月上旬）○ 「体験・探究活動おすすめスポット」を活用した嶺南・嶺北を交流する体験活動の充実【教育庁】
・小中学校および放課後子どもクラブにおける、嶺北から嶺南、嶺南から嶺北の体験・探究施設での活動にかかる経費を補助

・ 嶺南から嶺北、嶺北から嶺南へ訪問する児童生徒数
10,000人(R2:12,459人)
R3.12月～R4.1月調査予定○ 福井の自然や水産業を学ぶため、若狭高校実習船「雲龍丸」を活用した体験航海を
・ 体験航海運航回数【教育庁】
実施
36回（R2:-）・小中学生を対象とした体験航海を実施（5～10月）9回実施 参加者267人（9/15現在）
・一般県民を対象とした体験航海を実施（8月） 14回実施 参加者159人

社会や地域を担う人材の育成○ 普通科高校1年生を主な対象に「キャリア教育セミナー」を開催【教育庁】

・全10回中4回開催
・すべてオンラインで開催

9回（9月15日現在）

・ 将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合
高校生 76.0％（R2:75.9％）
R3.12月公表予定○ 起業家によるオンライン講演や県独自のビジネスアイディアコンテストを開催【教育庁】
・9/3にエントリー締切（8校57アイデアがエントリー）
・本選出場5アイデア、ポスター発表5アイデアを選出中○ 経営者等を講師に招き、地域産業や企業を学ぶ、本県独自の共通科目「ふくいの産業」を開設。ＡＩやＩｏＴ等についての実践的な情報教育を実施（普通科の生徒も後日自由に視聴できるよう録画してライブラリー化）【教育庁】
・全15回中6回開催
・5回分のライブラリーを設置

文化財の保存・継承○ 指定文化財の現状や保存状況を確認する調査を実施し、これらの情報を保存・活用
・ 調査件数するため新たにデジタル化を実施
100件（R2:21件）【教育庁】
・指定文化財の所在確認・保存環境状況調査を実施し、デジタルカメラで画像等記録保存を実施- 27 -

15件（9月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 本県ゆかりの先人を学ぶこども歴史文化館などと連携し、小中学校や地域住民へ文・ 出前授業等回数
化財の魅力を伝える出前授業・出前講座を開催
10回（R2:9回）【教育庁】
・出前授業を実施（6/11成器南小、7/13上文珠小、7/15北中山小）
・発掘調査現地説明会を実施（6/26、6/30袋田遺跡）
・出前講座をこども歴史文化館と連携開催（7/29越前市）

6回（9月末）・ 受講者数200人（R2:714人）
248人（9月末）

生涯学習の推進○ 県や市町の文化施設が個々に所有しているデジタルデータを文書館ＨＰ「デジタル・ 文書館に集約した資料群数
アーカイブ福井」に集約し、情報を発信
2件（R2:2件）【教育庁】
・県立図書館、若狭図書学習センターおよびこども歴史文化館の３館が所蔵する戦前の絵葉書（1,046点）を登録し公開（4月）

1件（9月末）○ 県外の文学館との連携により資料を借用した展示を実施し、様々な文学・作家にま・ 企画展における県外文学館から
つわる資料を間近に見る機会を提供の資料提供の割合（件数）【教育庁】
100％（2件/2企画）（R2:100％）
100% (2件/2企画)(予定)

・青森県近代文学館の資料を展示予定（10/29～12/22、R4.1/28～3/23）○ 嶺南地域の県民が生涯学習センターの講座を若狭図書学習センターで受講できる環・ 同時配信する講座数
境を整備
6講座（R2:-)【教育庁】
・生涯学習センターを主会場として実施する「ふるさと未来講座」のうち7件を若狭図書学習センターへ同時配信（6/12、6/25、7/6、7/13、8/21、8/27、9/9）○ 社会教育関係団体が公民館等と連携して実施する、ＳＤＧｓの理念に沿った活動を支援することにより、団体の活性化を図り、地域住民の社会教育を推進【教育庁】

学校における働き方改革や教職員の資質・能力の向上、
地域・家庭・学校の連携・協働を進めるとともに、学校の安全・安心対策を充実する。

・ 活動数
50件（R2:ｰ）

6件（9月末）・社会教育関係団体がSDGｓの理念に沿って実施した活動6件を支援【施策１－４】○新たな時代を見据えた教育環境の整備

7講座（9月末）

学校における働き方改革の推進○ 令和3年度末までに時間外在校等時間月80時間以上の教職員をゼロ
・部活動顧問の遅出勤務など、個々の働き方に応じた勤務時間見直しを奨励
・長時間勤務者には、月途中に管理職が面談を行って業務を見直し・平準化

・ 時間外在校等時間月80時間以上の教職員の割合
令和3年度末0％（R2:4.4％（R2.4～R3.3月））【教育庁】

・月80時間以上の超過勤務者がいる学校への指導を強化- 28 -

1.8%（R3.4～9月）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ タブレット端末等の学校業務改善への活用を検討。高校入試にＷＥＢ出願を導入【教育庁】
・各学校での活用例を集約し、市町教育長会議や市町教委とのＤＸ推進会議で共有（保護者へのアンケート調査・集計、会議資料のペーパレス化 等）○ 中学校において、複数体制で部活動指導が行えるよう、令和3年度までに部活動数
・ 県内部活動削減数
を教員数のおおむね1/2になるよう見直し
20(R2:11）【教育庁】
10(9月末)・定期的に進捗状況を把握し、市町教委や学校への働きかけを継続

教職員の資質・能力の向上○ 幅広い優れた人材を確保するため、教員採用試験を見直し
・司書教諭免許保有者、複数教員免許状保有者を対象とした加点（いずれもR5年度採用試験から実施予定）の周知を実施【教育庁】
・教員採用選考試験説明会の各会場で周知（5/15～5/20）○ 本県教育の特長や教職の魅力を動画で発信
・福井県の魅力の紹介（住みやすさ、生活環境など）
・先輩教員からのメッセージ
・「ふくいの教育の特色コーナー」の充実（英語教育、サイエンス教育、ふるさと教育など）

・ 3月下旬に動画発信
年内に完成予定【教育庁】

・教員採用選考試験説明会の各会場で周知（5/15～5/20）

地域との連携・協働の推進○ 放課後児童クラブの運営体制の支援強化
・支援員が多様な児童へ対応するために、オンデマンドでも受講可能な資質向上研修を実施【教育庁】

実施時に集計

・12月の実施に向け計画中

家庭教育支援の充実○ 県ＰＴＡ連合会と連携し、効果的な家庭教育を支援
・小中高生にタブレットを用いてアンケート調査を実施し、家庭教育の現状を把握
・県内企業と連携し、企業に出向いて講座を実施【教育庁】

・小学5年生、中学2年生、各1,000人に対し、アンケート調査を実施（8月～9月）- 29 -・ 資質向上研修受講者
350人（R2:252人）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

安全・安心な学校づくり○ 時代に即した学習環境を整えるため、県立学校の長寿命化や機能向上を推進
・ 公立学校施設の長寿命化計画の・大規模改修工事、空調設備の更新、トイレの洋式化、バリアフリー化など
策定率（県・市町）100％（R2:94％）【教育庁】
・県立学校の大規模改修工事に着手（10校）、高校寮整備に着手（1校）
・普通教室の空調設備更新工事に着手（7校）
・トイレの洋式化工事に着手（12校）
・スロープ設置等工事を実施（3校）【施策１－５】○私立学校の振興
私立学校の特色ある教育を支援し、福井の将来を担う人材を育成する。

94%（9月末）

私立高校や専門学校などの特色ある教育の充実○ 私立高校の魅力ある学校づくりや学業・スポーツ文化活動を支援【総務部】
・各高校から取組みに係る事業計画提出（6月）・各学校の事務担当者や教務担当者等にヒアリングを行い、計画の進捗状況や実施内容の確認を実施予定（11月）・年度末に実施内容や成果を評価予定○ 私立高校の職業系学科・コースの充実や県内企業への就職、県内大学・短大・専門学校への進学など地元定着を促進する取組みを支援【総務部】
・各高校から取組みに係る事業計画提出（6月）・各学校の事務担当者や教務担当者等にヒアリングを行い、計画の進捗状況や実施内容の確認を実施予定（11月）・年度末に実施内容や成果を評価予定○ 専門学校の魅力ある学校づくりや地元就職を促進する取組みを支援【総務部】

・各専門学校から取組みに係る事業計画提出（5月）・各学校の事務担当者等にヒアリングを行い、計画の進捗状況や実施内容の確認を実施
予定- 30 -

・ 私立高校卒業生県内定着率
47％（R2:45％）
R4.4月公表予定

政策２

ふくいの産業・社会を支える人づくり
目指す姿【施策２－１】○若者に魅力的な大学づくり
ふくいアカデミックアライアンス(ＦＡＡ)と連携し、若者のニーズや地域・社会の要請に応えた魅力ある学びの場の創出や、福井の特色を活かした新学部・学科の創設等により、県内外から学生を呼び込む。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

新学部・学科の創設○ 県立大学において、嶺南地域の産業の担い手となる人材を育成するため、「持続可・ 先端増養殖科学科の開設（R4.4）
能な水産増養殖」を専門的に学ぶ「先端増養殖科学科」の開設（R4.4）に向け、国との協議、施設整備等を実施【総務部】
・R4.4月の新学科開設を文部科学省へ届出
・内閣府交付金を活用し、新学科棟の整備（実施設計）を進行中
・水研機構から教員2名の派遣に向けた協議を実施

小浜キャンパス学科棟の実施設計が完了（R3.7月）

・ 県内大学の学部・学科・コースの見直し（累計）
3件（R2:3件）
4件（9月末）若者に魅力ある学びの場の創出○ 県内大学の個性や魅力を向上するため、各大学の新たな教育や地域貢献活動等を支援・ 県内高校卒業生の県内大学進学率
37.2％（R元年度卒35.6％）①福井高専：ビジネスプランコンテストを開催し、優れたアイデアを提案した学生の起業を支援②福井大学：ビックデータをビジネス利用できる人材育成のため、データサイエンス教育を開始

R4.8月公表予定

・【総務部】

・各大学、短大、高専が個別に実施する計45事業を採択した・個別事業について視察を行い、他大学へ展開する事業やＦＡＡで連携すべき事業を検討○ 県内高校から県内大学等への進学率を高めるため、県内高校生を対象とした進学強化
策を展開
・各大学やＦスクエアにおいて予備校講師による県内大学向け入試対策講
座を開催
・ＦＡＡ参加の大学・短大が合同で県内高校へ出向き、「模擬授業」や「学部・学科の紹介」などを行う出張講義を開催【総務部】
・県内大学短大において入試対策講座や高校への出張講義を展開
・県内進学を希望する高校生に対して大学生がアドバイスなどを行う進路相談会を10月に開催予定

県内大学等卒業者の県内就職内定率
61％（R2:56.7%）
R4.5月公表予定

・ 予備校講師による入試対策講座を9月頃に開催
・ 県内高校への合同出張講義を7～12月に開催
入試対策講座の開催：5大学合同出張講義の実施：県内17高校○ 進学先決定の参考になるよう高校生を対象に県内大学で学べる内容や魅力を・ 高校生向けに構築した特別公開講座
発信等を10月頃に開催【総務部】
・県内大学短大の情報をまとめた共同パンフレットを4月に高校へ配布（12,000冊）
・県内大学短大のオープンキャンパス情報をまとめたチラシを6月に高校へ配布（データ）・来年度用の大学共同パンフレットの作成に着手- 31 -

22講座実施（R3.7～10月）

目指す姿【施策２－２】○産学官連携による地域人材の輩出
学生が企業・自治体等の現場における課題を学ぶ実践的な教育や企業実習、共同研究を推進し、福井を支える産業
人材を育成する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

現場の学びを通じた実践力の強化○ 地元の課題に適切に対応し得る人材を輩出するため、地元企業・市町・県と協働し・ ＰＢＬ、学生が参加する共同研究実
た ＰＢＬ（※）・共同研究を実施
施件数※Project-Based Learning（地域や企業の課題解決に取組む授業・ゼミ・課外活100件（R2:75件）
動）・R3実施計画:約100件 （内訳）県内企業等:約65件
市町:約20件
100件（9月末）
県・学校 :約15件【総務部】
・新型コロナウイルスの影響を受けながらも、各大学と企業・市町・県が協働したＰＢ
Ｌを100件実施（県内企業等67件、自治体33件）

地域産業を担う人材の育成○ 若者等をターゲットに、産地企業での技能習得に加え、魅力ある商品づくり、デザ・ 長期職人塾修了生の産地での就業率
インや経営的な視点等を総合的に学ぶ「職人塾」と、未経験者でも気軽に自分に90％（R2:91％）
合った工芸を体験できる「職人体験学校」を開催【産業労働部】
・伝統工芸職人塾を開催（17名研修中、4月～）
・初心者が製造工程を一通り体験等できる職人体験学校を開催（5月～9月、11名修了う
ち2名が伝統工芸職人塾に参加）

共同研究の充実○ ふくいオープンイノベーション推進機構のネットワークを強化し、大学、企業等との共同研究や新分野展開を支援【産業労働部】
・産学官金連携による共同研究を実施（25プロジェクト進行中）
・プロ人材活用セミナー（6月・7月）、大手企業5社と県内企業7社によるプロ人材情報交換会（8月）を開催【施策２－３】○多様なライフコースを支える学びの充実
多様な生き方・働き方が可能となるよう、社会人を対象としたリカレント教育を充実し、生涯活躍し続けるイノ
ベーティブな人材を育成する。

R3年度末に調査予定

・ プロフェッショナル人材の成約件数85件（R2:72件）
31件（9月末）

リカレント教育の充実○ 大学連携センター等において、地元企業の人材ニーズに応じた社会人も受講可能な
・ 大学連携センター等における社会人プログラムを県内大学が連携して実施
受講者数
30人（R2:-）【総務部】
・地元企業のニーズに応じたＤＸ実践講座やマネジメント講座、ＩＴ人材養成講座、教員向けの理科教育支援講座など、社会人向けリカレントを県内大学において実施○ 従業員の学位や資格取得によるキャリアアップを推進する県内中小企業等に奨励金を支給【産業労働部】
・従業員の資格取得費などの支援制度を新たに整備する企業を募集し、3社に支給
・人材確保支援センターによる企業訪問等の機会やふくい産業支援センターの広報媒体のほか、新たに県社会福祉協議会の協力により福祉関係の事業所へ制度周知- 32 -

81人（9月末）・ キャリアアップに係る支援制度を新たに設けた企業数（累計）74社（R2:44社）
募集中（9月末）

目指す姿

主な施策
○ 中小企業産業大学校内の「リカレント教育総合支援センター」において、個人・企業の学び直しを支援【産業労働部】
・リカレント教育総合支援センターを開設し、新たに社会保険労務士をコンサルタント
として配置
・個人のキャリア形成やスキルアップの相談、企業の人材育成計画の作成支援等を実施

生涯学習の推進○ 県や市町の文化施設が個々に所有しているデジタルデータを文書館ＨＰ「デジタルアーカイブ福井」に集約し、情報を発信 ※再掲（施策１－３）【教育庁】
・県立図書館、若狭図書学習センターおよびこども歴史文化館の３館が所蔵する戦前の絵葉書（1,046点）を登録し公開（4月）

目標（ＫＰＩ）
・ リカレント教育総合支援センターにおける相談・支援数（累計）40社（R2:-）
相談件数23件（9月末）

・ 文書館に集約した資料群数
2件（R2:2件）
1件（9月末）○ 県外の文学館との連携により資料を借用した展示を実施し、様々な文学・作家にま・ 企画展における県外文学館から
つわる資料を間近に見る機会を提供 ※再掲（施策１－３）の資料提供の割合（件数）
100％（2件/2企画）（R2:100％）【教育庁】
・青森県近代文学館の資料を展示予定（10/29～12/22、R4.1/28～3/23）- 33 -

100% (2件/2企画)(予定)

政策３

多様な価値観を認め合う「共生社会」の実現
目指す姿【施策３－１】○男女が互いに尊重しあう「男女共生社会」の実現
家事や育児などで女性の負担が大きい本県の社会構造を転換することにより、男女が性別に関わりなく多様な活躍ができる真の「男女共生社会」を実現する。

主な施策「男女共生社会」の実現○ 男女が互いに尊重し合う「男女共生社会」の実現を目指し、施策の方向性と具体策を示す「第４次福井県男女共同参画計画（仮称）」を策定【地域戦略部】
・大学生や子育て世代のＩターン者など、広く県民の皆様と意見交換会を実施（計8回）
・第1回福井県男女共同参画審議会を開催し施策の方向性を議論（9/2）

目標（ＫＰＩ）

・ 年度内に計画を策定

年度内に計画を策定予定「共家事（トモカジ」）の促進○ 県内量販店等と協働し「共家事」促進キャンペーン（11月）や新婚世帯を対象とし・ 共家事促進店舗数た普及講座を実施し、夫婦・家族で一緒に家事を楽しむ「共家事」を促進
110店舗（R2:104店舗）【地域戦略部】
・新婚世帯向け「共家事」講座

3回開催（8/29、9/12、9/26）

R3.11月集計予定

働く女性の活躍支援○ 県内企業の女性の管理職登用を促進するため、「女性活躍推進企業」の登録を拡大するとともに、県内企業に対し個別コンサルティングを実施し、その具体的な取組
み状況を経営者向け勉強会等で他の企業に情報発信【地域戦略部】

・ 女性活躍推進企業登録数
300社（R2:288社）

・今年度から一般事業主行動計画の策定が義務付けられた中小企業に対し、女性活躍推進企業への登録を依頼（6/17）
・県内中小企業5社に対し個別コンサルティングを実施（7/1～年度末）

302社（9月末）

・ 企業における女性管理職比率
17.0％（R2：17.0％）

R4.5月下旬公表予定

女性のキャリアアップ支援○ 女性リーダー育成研修「未来きらりプログラム」を実施し、県内企業の女性管理・ 研修受講者数
職・リーダー人材を育成
45人（R2:45人）【地域戦略部】
・通常の講義に加え以下の講義を実施
開講式開催時に受講生と知事、お茶の水女子大学の交流会を実施（4/28）㈱ファミリーマート（包括連携協定締結）による商品開発の講義を実施（9/15）- 34 -

42人（9月末）

目指す姿【施策３－２】○若者・シニアのチャレンジ応援
若者の自由な発想や活動の多様性を広げることにより若者が自らの個性を活かすとともに、シニアの経験やスキルを活かす活躍の場を拡大し、全ての世代がいきいきと暮ら
し、地域に貢献する社会を構築する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

若者の主体的な活動を応援○ 「チャレンジ応援ディレクター」によるワクワクドキドキを高める若者等の発掘・・ 地域活性化に取り組む若者発信や「若者のチャレンジプラン」を資金面や県内地域事業家による伴走型支援に
グループ数
より応援
130グループ（R2:120グループ）【地域戦略部】
・約150名の若者と面会し、関係者等とのマッチングやSNS、ラジオ等で情報発信
・県民ワクワクチャレンジプランコンテストにより4件のプランを採択（7/31）
・採択不採択にかかわらず、プラン実現のためマネタイズ等の実行支援を実施○ 県内で活動する仕掛人たちが、新たに活動を始めたい若者たちを応援する「若者ミライ会議」を開催するとともに、若者の交流拠点「ふくい若者ステーション」の運営者が若者支援に積極的に参画できるよう研修を実施【地域戦略部】
・若者ミライ会議では、地域で活躍するプレーヤーが直接アドバイスを行い、活動のス
タートを後押し（9/5）
・「ふくい若者ステーション」運営者向けに地域内に対する情報発信力を高めるための研修を実施（5/27、6/10）

129グループ（9月末）

・ ふくい若者ミライ会議の参加者数
40人（R2:38人）

31人（9月末）

ふるさと納税を活用したチャレンジ応援○ ふるさと納税を活用したクラウドファンディングにより、県内事業者等の課題解決
・ 支援件数を支援20件（R2:10件）【交流文化部】
・4月から事業者を募集し、16事業者がクラウドファンディングを実施または実施に向けて準備中
・6事業者が目標金額を達成（9月末現在）

16件（9月末）

シニア人材活躍支援センターによる就業促進○ シニア人材活躍支援センターにおいて、企業訪問や求人開拓等の機能を強化し、専・ シニア人材活躍支援センターを通じ門的な技術や経験を有するシニア人材と企業とのマッチングを促進た高齢者の就職人数
80人（R2:83人）【産業労働部】
・キャリア相談員や仕事開拓員を配置し、専門相談員の企業訪問（約60件／月）により、56人のシニア人材を企業とマッチング【施策３－３】○社会貢献活動の参加拡大
すべての世代の県民、企業、団体等が、もっと気軽に楽しみながら社会貢献活動ができるよう、参加しやすい環境
づくりと活動のモチベーション向上を推進する。

56人（9月末）

社会貢献活動の活性化や有償性導入による参加者層の拡大○ 仮想通貨を活用した有償ボランティアの社会実験を引き続き実施し、ボランティア
・ 実験参加団体の課題解決に賛同し、の参加者を増加させる仕組みを検討
新たに協力する団体【地域戦略部】
3団体（R2:5団体）
・仮想通貨を活用し実験参加団体同士の活動協力を促進するため、それぞれの団体の活動内容や課題を共有する意見交換会等を実施

2団体（9月末）○ 地域課題の解決に資するため、ＮＰＯ法人や地域団体が新たな地域貢献活動にチャ・ NPO等への支援件数レンジする取組みを資金面で応援6件（R2:4件）【地域戦略部】
・「県民ワクワクチャレンジプランコンテスト2021(ＮＰＯ部門)」を開催(7/18)
・応募のあった9団体のプランのうち、7件を採択し、活動資金を支援- 35 -

7件（9月末）目指す姿【施策３－４】○多様な人材が活躍する「ダイバーシティ地域経営」の推進
県民の障がい者への理解を深めるとともに、障がい者が更に生き生きと働き、生活できる地域にする。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

県民の共生社会への意識の醸成○ 県民が日常生活の中で「共生社会」について考えるきっかけとなるよう、親しみや・ カーポートパーキング整備箇所
すい手話紹介動画の作成や、共生社会のシンボルとなるマークをバスラッピングや民間20箇所（R2:7箇所）
自動販売機、カーポートパーキング等に掲示するなど街中に展開し、多様な価値観
公共15箇所（R2:13箇所）
を認め合う豊かな社会の実現を図る。
【健康福祉部】
・はぴりゅうを活用した手話紹介動画の作成・配信（12月頃予定）
・シンボルマークとヘルプマークを記載したバスラッピングの実施（7月～）および自販機への同マークの掲示について所有者・設置者に依頼（8月～）
・カーポートパーキング整備に向け民間施設や商工会議所等に働きかけ（4月～）

障がい者の就労支援○ 付加価値やデザイン性の高い新商品の開発や、就労支援事業所に関する情報や働く障がい者のインタビュー等を掲載するＷＥＢサイトを構築し、障がい者就労に対する県民の理解や関心を深め、販路拡大を推進【健康福祉部】
・新商品の開発意向のある事業所を募集し決定（8月）・県内デザイナーと連携し新商品を開発し、年度末のマルシェで商品発表を予定
・ＷＥＢサイトの商品注文ページや企業からの仕事依頼ページ（マッチング機能）を構
築中

民間12箇所交付決定済（9月末）
公共15箇所示達済（9月末）

・ 新商品開発
3商品（R2:2商品）

県内3事業所で商品開発中（9月末）・ ＷＥＢサイト構築
構築中（9月末）○ 農業分野での障がい者の就労を支援し、障がい者の職域拡大を図るとともに、農業の担い手不足の解消につなげるため、福祉サイドと農業サイドが協同し、農業法人
等と障がい者就労施設をマッチングさせる新たな体制を作り、農福連携の促進を図る。
【健康福祉部・農林水産部】

・ 障がい者就労施設と農業法人等のマッチング
年間8件（R2:-）

・農業サイドの窓口として県内各農林事務所を、福祉サイドの窓口として共同受注窓口（福井県セルプ）を活用し、農林事務所に相談があった案件をセルプが障がい者就労施設とマッチングする体制を構築

2件（9月末）○ 障がい者雇用推進員の増員や、インターンシップ、短期の就業体験の実施により、障がい者の就労を支援【産業労働部】

・ 障がい者雇用率
2.45％（R2:2.44%）

・短期就業を35人が体験し、うち22人が一般企業へ就労
・就労後、雇用促進支援員の企業訪問等による定着支援を実施○ 特別支援学校や行政、農業法人等による農業体験実習等を拡充（年1回～2回→年3回/校）※再掲（施策１－２）

R4.1月公表予定【教育庁】

・特別支援学校による農業体験実習および技術研修を計30回計画（9月末までに10回実施）○ 本県独自の技能検定として、清掃技能検定に加え、令和4年度からの喫茶サービス
等の検定種目の検定種目のプレ大会を導入 ※再掲（施策１－２）【教育庁】
・喫茶サービス技能検定検討会を実施（7/30）- 36 -

・ 農業体験活動参加生徒数
100人（R2:79人）
100人（9月末）

・ R4からの喫茶サービス技能検定の導入に向けた検討会議･研修会開催
年2回（R2:1回）

1回（9月末）

目指す姿

主な施策
障がい者スポーツ・アートの推進○ 障がい者の芸術文化活動に対する理解と関心を深めてもらうため、展覧会における優秀な作品を表彰し、県有施設に展示するとともに、障がい者芸術文化支援センターを設置し、障がい者の芸術作品の普及啓発や、芸術に関する相談支援等を実施【健康福祉部】
・展覧会の作品募集を開始し、開催に向け準備中
・県有施設に昨年のアール・ブリュット展の受賞作品を展示
・障がい者芸術文化支援センター設置（9/1～）

目標（ＫＰＩ）
・ 作品の展示
8箇所（R2:7箇所）

県有施設8箇所（9月末）○ 障がいのある人とない人が共にスポーツを楽しむ機会を創出するため、福井しあわ・ 障スポ☆ﾌｪｽﾀ参加者数
せ障スポ☆フェスタや、障がい者トップアスリートによる小学校への出前講座を開
1,200人（R2:中止）
催【交流文化部】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、福井しあわせ障スポ☆フェスタは12月に延期・出前講座を16回開催

R3.12月開催予定

・ 出前講座の受講者数
2,800人（R2:2,794人）
1,146人（9月末）○ 障がい者スポーツ選手を育成するため、強化練習会や県外指導者による特別練習会、健常者（小・中・高校生、社会人チーム）との合同練習会や練習試合の開催、障がい者スポーツチームと特別支援学校等が連携した競技体験会を開催【交流文化部】
・強化練習会を269回、健常者との合同練習会を12回開催

・ （トップアスリート認定選手11人による）全国大会等での上位入賞（1～3位）回数
20回（R2:3回）
9回（9月末）外国人が安心して快適に暮らし、働くことができる環境の構築○ 新たに県、市町、民間団体等連携の「多文化共生ネットワーク」を創設するととも
・ 応援団体数に、多文化共生や外国人支援に取り組む団体を応援
4社・団体（R2:-）【産業労働部】
・「ふくい多文化共生推進ネットワーク」を創設（70団体参画）
・ネットワークのＳＮＳページを開設し情報発信（ワクチン接種窓口、セミナー情報等)
・医療通訳団体の普及活動、地域の交流を促進するサッカーチームへの支援などを実施

4社・団体（9月末）○ 外国人コミュニティリーダーによる地域住民との橋渡しや生活に必要な情報の提・ 外国人コミュニティリーダーの供、日本語講座のオンライン化支援など外国人が暮らしやすい環境づくりを推進
設置人数（累計）50人（R2:32人）【産業労働部】
・市町や関係団体への訪問、リーダーの人脈を活用した働きかけによりリーダーを拡大
・候補者を選定し、リーダー研修会（7/10、9/25）を開催
・リーダーから各地域の在住外国人に対して防災や感染症などの情報を15件発信- 37 -

52人（9月末）

目指す姿

主な施策
目標（ＫＰＩ）○ 足羽高校、武生商工高校、武生高校定時制に日常会話を補助するコミュニケーショ
・ コミュニケーションサポーター
ンサポーターを配置、多言語翻訳機の配備、日本語能力検定の検定料補助 ※再掲
4人配置（R2：1人配置）（施策１－２）【教育庁】
・足羽、武生商工、武生定時制の3校にコミュニケーションサポーター4名を配置
・多言語翻訳機を5校に1台ずつ整備予定

4人配置（9月末）○ 教員採用選考試験において、英語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、中国語等の検定資格者に加点を実施※再掲（施策１－２）【教育庁】
・教員採用選考試験第1次選考（7/3、4）において加点を実施
・教員採用選考試験第2次選考（8/2～6）において加点を実施

外国人材の活躍促進○ 外国人労働者の受入れを拡大するため、「ＦＵＫＵＩ外国人材雇用サポートデス
・ 外国人労働者の就業環境等を改善しク」を設置するとともに、外国人労働者の就業・生活環境整備等の支援を実施
た企業数60社（R2:81社）【産業労働部】
・ＦＵＫＵＩ外国人材雇用サポートデスクを新設し、雇用推進員を新たに配置（4月）・外国人労働者の就業、生活環境の改善や地域交流イベントを実施する企業を支援

9社（9月末）○ 受入団体等が行う外国人技能実習生への技能向上講習会の開催を支援
・ 技能向上講習会の受講者数150人（R2:197人）【産業労働部】
・福井県職業能力開発協会において受入団体等が行う外国人技能実習生への技能向上講
習会の開催を支援
・監理団体を通じて当事業の活用について企業に周知

54人（9月末）

人と動物が幸せに暮らす社会の実現○ 命を大切にする心を育むため、園児・児童等を対象とした動物愛護教室を開催
・ 動物愛護教室の参加者数500人（R2:408人）【健康福祉部】
コロナの影響で人数を制限しながら実施
・動物愛護教室（対象：学生、ボランティア等）（4月～9月、計6回）
・犬のしつけ教室（4月～9月、計9回）○ 動物愛護センターにおいて、休日等に犬猫とのふれあい・飼養体験を開催【健康福祉部】
・動物愛護センター休日開所を実施（4月～9月、計14回）

146人（9月末）

・ ふれあい・飼養体験参加者数300人（R2:281人）
279人（9月末）○ 動物愛護施策の更なる推進のため、動物の愛護・適正飼養に関する実態や県民の意
・ 年度内にアンケート調査を実施
識を把握するアンケート調査を実施【健康福祉部】
・アンケート内容を検討するために他自治体の動物愛護施策等を調査
・県の動物愛護施策の現状について分析し、課題を抽出
・今後、アンケート内容について市町、関係団体等と意見交換を実施（11月～12月頃）- 38 -

アンケート内容の検討（9月末）目指す姿【施策３－５】○認知症の人やがん患者が自分らしい生活を送れる社
会の実現
県民一人一人が認知症に関する正しい知識を持ち、理解を深めることで、認知症の人が安心して自分らしく暮らせ
る。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

認知症フレンドリー社会の実現○ 認知症本人や家族、企業や認知症医療・介護関係者等の意見に基づき、企業向けに・ 認知症フレンドリープログラム（仮認知症の人への接し方や店舗づくりのガイドラインとなる認知症フレンドリープロ称）の策定（R2:-）グラム（仮称）を策定【健康福祉部】
・認知症のご本人、家族の意見聞き取り、企業（小売業・金融機関・公共交通機関）向けアンケート・面談の実施
・専門医との内容検討会の実施（8/24）

年度末に認知症フレンドリープログ
ラム策定予定（9月末）

認知症サポーターの養成促進○ 認知症サポーターや地域の企業等の協力により、認知症の人や家族を地域で支える・ チームオレンジの設置市町数
支援チーム（チームオレンジ）づくりを市町とともに展開
2市町（R2:-）【健康福祉部】
・坂井市、あわら市とチーム予定メンバーによるチームづくり検討会実施（4/15、4/23)
・オレンジチューター2名を養成し、チームづくりについて市町を指導
・他県の先進自治体担当者とともにチームオレンジ市町担当者会議の実施（6/18）

2市町設置見込み（9月末）

・ 企業・職域型の認知症サポーター養成数23,698人(R2:20,264人)
20,343人（9月末）- 39 -

政策４

希望が叶う「結婚・出産・子育て」応援
目指す姿【施策４－１】○若者の出会いと結婚応援
8割近い県民が結婚を望んでいることから、日本一の結婚応援政策を次のステージに引き上げ、特に若い世代が求める「自然な出会い」の環境づくりを進める。

主な施策

オールふくい体制による新たな出会い応援○ 県と市町からなるふくい結婚応援協議会において、広域的な婚活イベントの実施な・ 県・市町の結婚応援事業をきっかけ
どオール福井での結婚支援を実施とする婚姻数【地域戦略部】
170件（R2:113件）
・福井市と連携し、県全域の独身者を対象とした婚活スクールを開催（5月～）
・結婚相談員や地域の縁結びさん等の結婚支援者を対象に研修会を開催（8/19）
・ツアー型婚活イベントやスポーツ体験型婚活イベントを開催（10月～）

若い世代のニーズに合った婚活サポートの充実○ 「ふくい婚活サポートセンター」において、ＡＩを活用したマッチングシステムを運用し、若い世代のニーズにあった婚活サービスを提供【地域戦略部】

様々な子育て世帯へのきめ細やかな支援を市町とともに行い、日本一の子育て環境をレベルアップ。子どもを望む
家庭が望むように出産・子育てできる環境をつくる。

42件（8月末）・ マッチングシステム登録者数
1,000人（R2:642人）

・若い世代の婚活参加を促進するため、20代限定のマッチングシステム登録料半額キャンペーンを実施
・女性の婚活参加を促進するため、女性向けキャンペーンを実施（10月～）

985人（9月末）

自然な出会いの環境づくり○ ふくい結婚応援企業に配置する職場の縁結びさんや企業間交流婚シェルジュによるオンライン交流会の開催などにより、若手社員の自然な出会いの機会を創出【地域戦略部】

・ 若手社員の交流人員500人（R2:167人）

・企業間交流婚シェルジュによるオンライン交流会を開催（R3.9月末：2回）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、対面型交流イベントの開催は低調【施策４－２】○安心して出産・子育てできる環境の整備

目標（ＫＰＩ）

42人（8月末）

仕事と妊娠・出産の両立支援の推進○ 共働き・核家族での子育てや不妊治療と仕事を両立できる柔軟な働き方について、・ 父親の育児休業取得率
経営者の意識改革を進め企業の取り組みを促進するため、男性の育児休業、長期間7.8％（R2:9.2％）の短時間勤務、不妊治療休暇の環境整備を進める企業への奨励金を支給【健康福祉部】
・ＳＤＧｓパートナーに周知（5月）・経済団体への知事講演で周知（6/7、7/16）
・商工団体、経済団体を通じチラシ配布（8月）

不妊検査・治療への支援○ 県内で不妊治療を完結できるよう、福井大学医学部附属病院に対して不妊治療中核
施設に必要な施設・設備整備を支援【健康福祉部】
・福井大学医学部附属病院を対象に施設・設備整備補助金の交付額（242百万円）を内示（9月）- 40 -

R4.5月公表予定

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 子どもを希望する方を総合的に支援するため、特定不妊治療助成制度拡充（所得制限を撤廃、事実婚も対象など）に加え、不育症検査の助成を開始。R4年度からの不妊治療の保険適用化に合わせ助成制度全体の見直しを実施【健康福祉部】
・不育症検査費用助成事業開始（5/12）
・助成制度に関するチラシを作成し、市町や関係機関を通じて対象者へ周知（5/12）

2人目からの経済的支援○ 保育料や一時預かりサービスの第２子無償化を全県的に展開【健康福祉部】

・市町と協働し、0～2歳児の保育料等の第2子無償化を実施（年収360万円未満世帯が対象）・ 保育料や一時預かりサービス無償化
実施市町数
17市町（R2:17市町）
17市町

在宅育児への応援○ 特に子育ての負担が大きい乳幼児を在宅で育児している家庭への手当を支給【健康福祉部】
・市町と協働し、0～2歳の子どもを在宅で育児する世帯に手当を支給（年収360万円未満世帯が対象）子ども医療費助成による経済的負担の軽減○ 県の子ども医療費助成を中学3年生まで対象とし、市町による高校生までの助成拡充など地域のニーズに応じた独自の子育て支援の充実を促進【健康福祉部】
・市町と協働し、中学3年生までの子ども医療費助成を実施
・12市町で高校生までを対象に助成を拡充（9月末）○ 5つのがん診療連携拠点病院の診療科やがん相談室および県が開催する生殖医療に関する講演会を通じて、生殖機能温存治療や治療費の助成制度を周知し、出産を希望する患者の精神的、経済的負担を軽減【健康福祉部】
・助成制度のパンフレットを関係機関に配布（4月～）・生殖機能温存治療などを解説した動画をＷＥＢで公開（4月～）【施策４－３】○待機児童ゼロの実現
必要な人が必要な時に保育所等を利用できる受け皿整備を進め、待機児童ゼロを実現・継続

保育人材の確保○ 保育人材を安定的に確保するため、保育人材センターにおいて保育士資格保有者の登録を増やし潜在保育士の再就職を支援するとともに、新規の保育士確保のため高校生等を対象とした職場体験などを実施【健康福祉部】
・求職者向け求人情報を潜在保育士等へ情報提供（月1回）
・保育士等の求人・求職のマッチング支援(R3マッチング実績14人(8月末現在))
・高校生等を対象とした職場体験はオンライン開催を検討（コロナの影響で時期を変更)・ 実施市町数
17市町（R2:17市町）
17市町

・ 実施市町数
17市町（R2:17市町）
17市町

・ 助成件数
10件（R2:3件）
１件（9月末）・ 保育所等の待機児童
0人（R2:0人）
0人(R3）
・ 保育人材センターによる保育士
就職者数30人（R2:38人）
15人（9月末）- 41 -

目指す姿【施策４－４】○社会全体で子育てを応援する仕組みづくり
男性の育児・家事参加をさらに進めるとともに、地域の高齢者や学生等の子育て参加など、子どもの健全な成長を社会全体で支える仕組みをつくる。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

育児での男性活躍社会○ 地域全体で子どもと子育て世帯を支える社会を実現するため、家族向け・従業員向けの父親の家事・育児応援スクールを開催するとともに、シニア世代などを子育て支援者として養成し、地域の支援活動とマッチングする市町の仕組みづくりを推進

・ 子育て支援者養成講座・地域支援活動とのマッチング実施市町数
3市町（R2:-）【健康福祉部】
・「父親の家事・育児応援スクール」企画・運営業務プロポーザルにより受託事業者を決定（6/11）・2市町でシニア世代などを対象とした子育て支援者養成講座を実施（6月～）

2市町（9月末）

・ 地域の子育てを応援する高齢者やシニア世代の養成数（累計）100人（R2:-）
8人（9月末）企業による子育て世帯の支援○ 社会全体で子育てを応援する機運を醸成するため、すべての子育て世帯と妊婦を応・ 「ふく育」応援団（優待・割引型）
援する店舗等による「ふく育」応援団を創設するとともに、新たなポータルサイト
登録店舗数を開設し、応援団によるサービス提供情報や、子育て支援情報を一元的に発信1,500箇所（R2:-）【健康福祉部】
・「ふく育」応援団の登録開始（7/16）
・ふく育パスポートの登録開始（9/1）
・ポータルサイトの運用および優待サービスの提供を開始予定（10/1）

1,245箇所（9月末）

困難な環境にある子どもへの支援○ 社会的養育が必要な児童がより家庭的な環境の中で養育されるよう、里親のリク
・ 里親登録数
ルートや研修、相談対応等を包括的に行うフォスタリング機関を設置し、受け皿と123人（R2:121人）
なる里親を増やし、質の高い里親養育を推進
・ 里親委託率【健康福祉部】
17.6％（R2：16.6％）
・児童養護施設や乳児院、里親会など民間の専門家組織との協働によりフォスタリング機関を設置（4月）

里親登録数
里親委託率

119人（9月末）
18.5％（9月末）○ 一時保護・児童相談所の人員体制の強化を図るとともに、環境改善のための一時保・ 年度内に基本設計、実施設計を完了
護所等再整備にかかる基本設計および実施設計を実施【健康福祉部】
・基本設計完了（9月）
・実施設計着手（10月～予定）

年度内に基本設計、実施設計を完了

ひとり親家庭等が自立して暮らすことができる環境づくり○ ひとり親家庭等への支援を充実するため、子どもの貧困実態調査の結果や市町およ・ 年度内に新年度に向けた新規施策を【健康福祉部】
び関係者の意見を踏まえ、本県の実情に応じた施策を検討
決定・子ども食堂からの意見聴取（4月、6月）・市町からの意見聴取（7月）

令和4年度当初予算要求資料作成中・ ひとり親家庭等の児童向け学習支援
箇所数
55箇所（R2:55箇所）
R4.5月公表予定- 42 -

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

児童の健全育成○ 県こども家族館の展示内容等の改善に向け、基本設計および実施設計を実施

・ 年度内に基本設計、実施設計を完了【健康福祉部】
・基本設計
・実施設計

10月完了予定
11月～着手予定○ 子どもたちや親子が天候にかかわらず地域で安心して過ごせるよう、全天候型の遊び場の整備を推進【健康福祉部】
・南越前町の道の駅「南えちぜん山海里」内に整備中（R3.10.8オープン）- 43 -

年度内に基本設計、実施設計を完了

・ 整備した市町数
5市町（R2:-）
1町(9月末）政策５

農林水産業の力でふくいをブランドアップ
目指す姿【施策５－１】○夢のある次世代の農業を推進
若者や地域を支える人材が、ＩＣＴ等を活用したスマー
ト技術の活用により、稼げる農林水産業を実現する。

主な施策
水田経営の大規模法人の育成○ 実演会等を開催し、自動操舵システムやドローン等によるスマート農業を推進【農林水産部】・ＧＰＳ田植機、自動給水栓、スマート追肥システム等の実演会を開催（14回）
・スマート農業を導入する経営体を育成（4経営体増 14→18経営体）

大規模水田園芸の推進○ キャベツ・ブロッコリー等で儲かる機械化体系のモデルを確立し、大規模水田園芸を拡大【農林水産部】
・県内24か所での機械化一貫体系モデルの実証を継続
・新たにカボチャを加えてキャベツ、スイートコーン等の大規模栽培を実証（4月）・ＩＣＴ農機を活用した、水田の排水性向上の実演（7月 福井市、9月 越前町）

大規模施設園芸の全県展開○ 実証データに基づき、温度、湿度、CO2を自動で適正管理するスマート園芸（トマトの夏越し栽培、イチゴの11～5月出荷など）を全県展開【農林水産部】
・昨年度整備した2か所（勝山市、美浜町）の大規模施設で、イチゴの栽培を開始
・気化冷却を利用した県内初の夏越しキュウリ栽培施設（福井市）の整備に着手○ 品目別に１億円産地を目指す園芸タウンを整備し、県、市町、ＪＡ等の連携による指導、販売、機械投資等の効率的なサポートにより、園芸産出額を拡大【農林水産部】
・坂井地区園芸タウン推進協議会（坂井市）設立(5月)。ニンジンの選果場や大規模経営に必要な農機の整備に着手
・おひさんキュウリタウン協議会(美浜町)設立(7月)目標（ＫＰＩ）

・ スマート農業導入面積

4,000ha（R2:3,000ha)
3,600ha（9月末）

・ 水田を活用した園芸面積480ha（R2:421ha）
396ha（9月末）

・ 大規模施設園芸数（累計）
20か所（R2:19か所）
20か所（9月末）

・ 園芸タウンの整備数
2か所（R2:-）2か所（9月末）

次世代の農業を担う人材育成＜農業＞○ 「越前若狭田んぼ道場」において、農業機械の実践的な操作を学習し、水田経営の・ 新規就農者数（農業）
新規就業者を育成
120人（R2:120人）【農林水産部】
・2期生25名を対象に、研修会や機械操作実習を実施（計16回）

70人（9月末）○ ふくい園芸カレッジにおいて、実践研修により即戦力となる園芸の新規就農者を育・ 新規園芸農家成【農林水産部】
60人(R2:58人)
・R2年度入校生28名が次年度の就農に向け、経営計画の作成や農地の確保等を準備中
・R3年度入校生30名が栽培から販売までの模擬経営研修を実施中- 44 -

46人（9月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 農地および里親農家のマッチング、施設・機械整備の支援、リースハウス団地の整備により、新規園芸農家の定着を促進【農林水産部】
・美浜町の人材育成拠点を整備し、園芸カレッジ修了生2名が4月から研修開始
・新規就農者に対し、施設・機械の支援のほか、受け皿として園芸タウンを整備中＜林業＞○ ふくい林業カレッジにおいて、長期コースに加え、早期就業希望者向けの短期コー
・ 新規林業就業者数（林業）スにより、新規林業就業者を育成【農林水産部】
20人（R2:27人）
・9名が入校し、林業に関する知識・技術の習得や林業機械の操作に必要な資格を取得
中・短期コース4名は7月末に研修を修了し、林業へ就業

20人（9月末）＜水産＞○ 定着支援資金により扶養者等を支援、ふくい水産カレッジにおいて漁船漁業コース
等に加えサイドチャレンジコースにより独立就業を支援し、新規就業者を確保【農林水産部】
・定着支援資金により新規就業者18人を支援し自立を促進、ふくい水産カレッジには7名が入校。サイドチャレンジコースについては随時募集中【施策５－２】○「ふくいの食」のトップブランド化
米やそば、地酒、トマト、かに、地魚など、美味しい「ふくいの食」の認知度を高めることにより、販売額を拡大する。

いちほまれを全国トップのブランドに確立○ 販促キャンペーンの強化による販売店等の拡大とＣＭ放映枠の拡充により、いち
ほまれの販売量を拡大【農林水産部】
・量販店での販促キャンペーンに対し支援を実施（4月～）
・首都圏、関西圏、中京圏でのＣＭ放送枠を拡充（各地域 1局→2局）（県外10/1～放送開始）「ふくいそば」のブランド確立○ 「ふくいそばOnline」を活用したモバイルスタンプラリーや、県内そば店での「至福のそば」の提供により、本県のそばの魅力を発信【農林水産部】
・「おいしい福井県産そば使用店」をめぐる「スマホdeスタンプラリー」を実施（7/18～）

・ 新規漁業就業者数（水産）
20人（R2:20人）

14人（9月末）・ いちほまれの販売量
6,000t（R2:5,000t）
R3産 販売予定量 6,000t

・ モバイルスタンプラリーの実施
3回（R2:-）
1回（9月末）地魚の戦略的販売○ 首都圏や京都でのイベント開催により、「若狭ぐじ」と「越前がれい」および「ふ・ 新規取扱店舗数
くい甘えび」の認知度向上と販路を開拓
20店舗（R2:-）【農林水産部】
・新ブランド「ふくい甘えび」お披露目会にて、規格とロゴを発表し、鮮度の良さやサイズの大きさを県内外にＰＲした（5/28）。
・銀座料理飲食業組合連合会の食味会(10/16)にて 「越前がれい極」と「ふくい甘えび」を提供し、認知度向上に取り組む。また、「若狭ぐじ極」は京都の若手料理人が集まる「めばえ会」の試食会にて、認知度向上と販路拡大を図る（12月予定）。

- 45 -

R3年度末集計予定

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

美味しい「ふくいの食」の認知度向上で販売拡大○ 首都圏において、高級スーパーでの福井フェアの拡充（1系列→3系列）、新たに仲・ 農林水産物の首都圏フェア販売額
卸業者と連携して行う営業、飲食店によるフェア等を実施し、県産農林水産物や加14百万円（R2:8百万円）
工品の販売を拡大
・越のルビー、里いも、らっきょう、とみつ金時、福井梅他【農林水産部】
・全国のくら寿司480店舗において、ふくいサーモンを販売（5/14～16）
・食品スーパー「三徳」において北陸・信州フェア（5/15～16）、クイーンズ伊勢丹において福井・京都うまいもん市（9/30～10/3）を開催
・銀座を中心とする首都圏の飲食店約70店舗において、県産食材を使用したメニューを提供する「福井美食フェア」を開催予定（11/1～30）○ 越前がにやいちほまれに次ぐ本県が誇る代表食材を創出するため、統一的な動画の制作等によりプロモーションを強化
・そば、若狭ぐじ、越前がれい、甘えび、さかほまれ地酒【農林水産部】
・6月から現地撮影を行っており、今後、完成した動画から順次活用してプロモーショ
ンを実施予定銀座料飲組合の寿司･和食店向けの試食提案会（10/16）
新宿での代表食材メニューフェア（11/1～30）
有楽町での福井マルシェ（12/3～5）

販売額 6百万円（9月末）

・ 代表食材5品目の産出額
19.5億円（R2:17.5億円）

R4.5月集計予定○ 新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言発出等により、いちほまれ等県産食 ・ 実施店舗数
材の消費減退が見られるため、マスク会食推進店等に対し「いちほまれ」を提供する
1,500店舗(R2:－）とともに、ふくいの地酒やブランド魚の購入費用を支援し、消費喚起を図る
追加 【農林水産部】
・マスク会食推進店に対する県産食材のサンプル提供と、新聞広告を通じたキャンペー
ン内容のＰＲを実施中○ 嶺南地域の農産物等の販路拡大や知名度向上を図るため、県内事業者が行う県外へのアンテナショップや飲食店等の開設を支援【嶺南振興局】
・年度内におけるアンテナショップ等の開設に向けて事業者と協議中「ふくいの食」の輸出拡大○ 営業代行を通じ、現地営業を進めるとともに、輸出産地として国に選定された米について、ＪＡとの連携による輸出拡大に向けた検討チームの立ち上げや、海外ニーズの調査等を進めることで、アジアへの販路を拡大【農林水産部】
・香港、台湾、シンガポール、タイを対象に営業代行を設置（7月～）・ＪＡ福井県等と米輸出産地づくりチームを設置・検討実施（6/11、7/26）
また、多収･良食味の新品種「越南305号」の試験栽培を行っており、今後、評価調査
を実施する
・台湾、ベトナムのバイヤーとのオンライン商談会を開催予定（10/28、29）○ 輸出先のニーズ、規制等に対応した生産販売計画の作成や加工施設の整備を支援【農林水産部】
・輸出向け産地づくりのための市場調査や商品改良を支援（4事業者）
・輸出に必要となるＨＡＣＣＰ等認証に対応した施設・設備の整備を支援（1事業者）- 46 -

追加
R3年度末集計予定

・ 新規県外アンテナショップ設置箇所
数
1箇所（R2:0箇所）
開設に向け事業者と協議（～12月）

・ アジアへの農林水産物・食品輸出額
16億円（R2:13億円）

R4.5月集計予定

・ 支援件数
6件（R2:6件）
5件（9月末）目指す姿【施策５－３】○農山漁村の魅力創出・交流人口の拡大
直売所などを中心に、交流活動を拡大し、女性や高齢者を含めみんなが活躍することにより、稼げる農山漁村を実
現する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

農山漁村を満喫する「農遊地域」づくりで交流人口を倍増○ 「農遊コンシェルジュ」の育成や「農遊スタンプラリー」の実施により、大型直売
・ 農山漁村の交流人口数
所を中心とした農村回遊を促進し、農山漁村の交流人口を拡大【農林水産部】 150万人（R2:52万人）
・農遊コンシェルジュの育成：地区ごとに研修会を開催し、112名を認定(6月～)
・農遊スタンプラリーの実施：直売所や観光地など103か所が参加(10/1～)

R3年度末集計予定○ 里山里海湖ビジネス研修の実施により、教育旅行受入地域の体制強化、農家民宿
・ 研修受講者数
や農家レストラン、体験農園を開業・運営する人材を育成
180人（R2:160人）【農林水産部】
・課題解決コース：10名の事業者が経営上の課題に応じた専門講師からのアドバイスを受講中（4月～）・農家民宿、農家レストラン、里山資源活用サロンコース：10月から実施予定

10人(9月末)「知る」、「つくる」、「買う」による食育・地産地消の推進○ 県内農産物直売所間の相互販売を活発化し、県産食材の購入機会を拡大
・ 直売所販売額(売上3千万円以上の店
舗)【農林水産部】
41億円（R2:40億円）
・ＪＡ福井県の主要直売所間での相互輸送を試験的に実施（7月～）・福井産食べて当てよう！キャンペーンの実施（第1回：7/1～8/31、応募2,536件
第2回：10/1～11/30）

R3年度末集計予定○ 「ふくいの食育リーダー」による県産食材をテーマとした食育教室等を開催【農林水産部】
・公民館等において、「ふくいの食育リーダー」による県産食材を使用した食育教室を開催（14件）・小中高校において、地域の食材や食文化について学ぶ授業を実施（9月末:2校、10月
以降:61校予定）

小規模農家等の生産意欲の向上とチャレンジ活動を応援○ 小規模農家が、野菜・果物等の少量多品目野菜や加工品開発など、新たにチャレン・ 新たなチャレンジ活動（累計）ジする取組みを応援
100事業（R2:55事業）【農林水産部】
・直売所向けの野菜や打豆加工など新たなチャレンジを支援（新品目導入32事業（野菜24 果樹6 花き2）と加工品開発6事業の計38事業）
・珍しい野菜や県内供給が少ない果樹の実践圃を16か所に設置

93事業（9月末）※R1の10事業、R2の45事業を含む

鳥獣害に負けない体制づくりの強化○ 複数集落の連携による侵入防止柵の設置や維持管理など、集落を越えた共助による・ 連携による鳥獣害対策実施集落数
鳥獣害対策の取組みを推進・拡大
10集落（5集落群）
・柵設置、柵点検、柵周辺の除草、サルの追い払いなど（R2:7集落（3集落群））【農林水産部】
・複数集落で鳥獣害対策の実施に合意した1集落群が共同で活動を実施
電気柵の点検・山際の除草作業を開始（8月～）○ 指定管理鳥獣捕獲等事業と越前海岸の水仙被害を低減させる新技術実証事業の実施
や、柵の設置や維持管理などのボランティア体制構築の検討【農林水産部】
・養豚場への豚熱(ＣＳＦ)感染拡大防止と越前海岸の水仙被害減少を図ることを目的に、県内4か所(越前岬区域、糠区域、丹生山地南部区域、経ヶ岳山麓区域)で開始(8月～)
・越前町血ケ平において、シカの追払いの実証実験（シカの嫌う音を発生する装置を設置）を開始（8月～）- 47 -

2集落（1集落群）（9月末）

・ イノシシ、シカ捕獲300頭（R2:118頭）
イノシシ捕獲：0頭（9月末）
シカ捕獲：0頭（9月末）目指す姿【施策５－４】○県産材の需要・供給の拡大と林業の活性化
コミュニティ林業の拡大により、効率的な伐採の促進と併せ、県産材の需要と供給の拡大を促進し、稼げる林業を
実現する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

間伐の加速化と主伐の促進による循環型林業経営を推進○ 高性能林業機械の導入による生産性向上と併せ、施業地の集約化を図るためのコ
ミュニティ林業を拡大【農林水産部】
・生産性向上を図るために必要な高性能林業機械の導入を支援
・11集落で地域木材生産組合を設立し、木材生産計画の作成や森林調査等の実施に対し支援（4月～）○ 木材の持続的かつ効率的な生産に向け、航空レーザ計測等のＩＣＴ技術の活用により「資源循環の森」をゾーニングするとともに、コンテナ苗の供給体制を整備し、主伐・低コスト再造林を推進【農林水産部】
・森林航空レーザ計測を実施（18,565ha）
・県内12か所において、伐採と植栽を連続して行う一貫施業の実施に支援するとともに、コンテナ苗生産体制の整備に対し支援

県産材の利用拡大○ 国内外の大規模展示会への出展に加え、海外企業からの問合せ窓口を新たに設置
し、県産材の需要を拡大【農林水産部】
・海外企業からの問合せ窓口を設置(5月)・東京で開催される大規模建材展「ジャパンホームショー」への出展(11月)および台湾での商談会(web)の開催(1月)を予定○ 経済団体との連携により木づかい運動を展開し、企業の県産材利用の機運を高め、自発的に県産材を使う「ふくいの木づかい企業」を増やし、民間施設での県産材利用を拡大【農林水産部】
・県内企業を対象とした木づかいセミナー(7回)、伐採の現場や県産材製品を活用する施設などを巡る見学会(1回)を開催（ｾﾐﾅｰ：6月～、見学会：7月30日開催）
・福井県経済団体連合会と県産材利用に関する協定の締結（10月）を予定○ 新型コロナウイルス感染症の影響により建築用の輸入木材が入手困難な状況にあるため、輸入木材から県産材利用への転換を推進
追加【農林水産部】
・製材業者との間で県産材の需給協定を締結し、輸入木材から県産材利用の転換を工務店に促すプレカット事業者を支援【施策５－５】○ふくいの水産業のステップアップ
新技術を活かした養殖業による生産拡大と地魚の戦略的な販売促進により、豊かな浜のくらしを実現する。

・ コミュニティ林業実施集落数（累計）
215集落（R2:185集落）
196集落（9月末）

・ 主伐・低コスト再造林面積20ha（R2:10ha）

3.16ha（9月末）

・ 県産材製品の県外・海外への販売額
1.5億円（R2:1.3億円）
R3年度末集計予定

・ ふくいの木づかい企業
50社(R2:0社）

R3年度末集計予定

・ 県産材需給協定を締結するプレカット事業者
3社(R2:－） 追加
R3年度末集計予定

養殖業の拡大と販路開拓○ 栽培漁業センターで育てたマハタ種苗を県内養殖業者へ出荷し、生産を拡大

・ 種苗出荷数
20,000尾（R2:8,000尾）【農林水産部】

・マハタの生産拡大に取組む養殖業者6名を支援○ 小浜市堅海地区に水産学術産業拠点施設を整備し、産学官連携による水産増養殖の【農林水産部】
共同研究を開始
・水産研究・教育機構の土地・建物を取得し、施設の改修に着手- 48 -

11,000尾（9月末）

・ 共同研究を実施する企業
2社（R2:-）
R3年度末集計予定

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 「若狭まはた」や「敦賀真鯛」、「よっぱらいサバ」など、嶺南のブランド魚を嶺北でＰＲ【農林水産部】

・ 直送店舗数
30店舗（R2:30店舗）

・県内飲食店へのサンプル配布やブランド魚の購入支援、あわら温泉での試食会、さらに県内のイベントによりPRを実施（10月～）

R3年度末集計予定

漁船漁業の効率化と地魚の戦略的販売○ 首都圏や京都でのイベント開催により、「若狭ぐじ」と「越前がれい」および「ふ・ 新規取扱店
くい甘えび」の認知度向上と販路を開拓
20店舗（R2:-）※再掲（施策５－２）【農林水産部】
・新ブランド「ふくい甘えび」お披露目会にて、規格とロゴを発表し、鮮度の良さやサイズの大きさを県内外にＰＲした（5/28）。
・銀座料理飲食業組合連合会の食味会(10/16)にて 「越前がれい極」と「ふくい甘えび」を提供し、認知度向上に取り組む。また、「若狭ぐじ極」は京都の若手料理人が集まる「めばえ会」の試食会にて、認知度向上と販路拡大を図る（12月予定）。

漁村の活性化
○ 遊漁券販売や漁場監視のデジタル化を促進するため、河川漁協への電子遊漁券システムの導入を促進【農林水産部】
・北潟漁協や敦賀河川漁協などの内水面漁協において電子遊漁券システムを導入【施策５－６】○農山漁村地域の基盤づくり
農林水産業の生産基盤を堅持するため、老朽化する既存インフラへの長寿命化対策や自然災害による被害防止対策など、防災・減災対策を推進し、災害に強い農山漁村地域を創る。

R3年度末集計予定

・ 電子遊漁券システムの導入（累計）
12漁協（R2:10漁協）
15漁協（5漁協新規導入）（9月末）

災害から農山漁村のくらしを守る基盤整備○ 老朽化した農業水利施設、治山施設、海岸・漁港施設などの機能強化や長寿命化に・ 長寿命化計画策定箇所数
向けた機能保全計画の策定や長寿命化計画に基づく工事を施工し、災害に強い生産46箇所（R2:102箇所）
基盤を整備【農林水産部】
・施設点検に基づいた長寿命計画を策定中
・長寿命化計画を策定した中で、優先順位を決定し、老朽化対策工事を実施

50箇所（9月末）

施設の老朽化対策工事個所数・ 39箇所（R2:36箇所）

38箇所（9月末）○ ため池の豪雨・耐震対策調査を実施

・洪水や地震に対する安全性を確認する調査業務を実施- 49 -【農林水産部】

・ ため池調査箇所数
30箇所（R2:49箇所）
30箇所（9月末）

政策６

地域経済のイノベーション
目指す姿【施策６－１】○「福井型エコシステム」の構築
地域内でお金・人・技術等の経営資源が循環する仕組みを構築し、次代を担う産業人材の育成と創業や有望ベンチャーの創出、事業創継等を拡大する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

起業家・ベンチャー企業の発掘・育成○ 地域経済の活力を高めるため、市町や各地域の商工団体・金融機関と協力し、新た・ 県の支援による創業数
な創業者の創出とともに、創業後の持続力のある事業者を育成【産業労働部】 150人（R2:115人）
・経営指導員の資質向上のための研修を実施（福井商工会議所、県商工会連合会）
・経営指導員等による起業前の事業計画作成支援や起業後の事業継続に向けたフォロー
アップにより、47人の創業者を支援
・次世代の産業人材を育成するため、㈱アトムと連携協定を締結（9月）

47人（9月末）○ 有望なベンチャー企業の創出・育成のため、意欲ある若手経営者をベンチャーピッ
チ登壇候補として育成、専門家支援により登壇企業をレベルアップ【産業労働部】
・成長志向のある企業が集いビジネスアイデアのブラッシュアップを行う場として、5月から「ベンチャー戦略塾」を開催し9社が参加
・「ベンチャー創出セミナー」を6月に開催し、県内経営者など約270名が参加

次世代の経営者への円滑な事業承継○ 相談窓口の一元化や奨励金の創設などにより、親族への円滑な承継に加え、身近な・ 県の支援による事業承継支援件数
従業員や産地内企業、県外からの移住者など第三者への承継支援を強化
50件（R2:39件）【産業労働部】
・4月に福井県事業承継・引き継ぎセンターを開所し、事業者からの相談にワンストップ
で対応する体制を整備（相談件数272件）
・県内事業者の事業引継ぎに対し、売り手・買い手双方に奨励金を支給（4例）【施策６－２】○デザインの力で魅力あるものづくり産地を創出
産地全体にデザインの意識を浸透させることにより、国内外からの取引・観光が活発化する魅力的なものづくり産地を形成する。

18件（9月末）

デザインを活かした産地ブランディングの強化○ デザインコネクトセミナー開催やデザイナーの派遣など、企業に対するデザイン分
・ デザインセンターを活用した新商
野における支援を強化し、新商品・新ブランドの開発を促進
品・新ブランドの開発件数【産業労働部】
10件（R2:7件）
・デザインセンターによるブランディング等の相談対応 約400件
・ビジネスにデザイン導入の有効性について啓発を図る「デザインコネクトセミナー（オンライン）」を開催（2回、延べ396人が受講）・デザイナーを派遣し、企業のロゴ製作等のブランディングを支援（3件）○ 話題性のある企業やデザイナーとのコラボによる伝統工芸ブランド「ＦＵＫＵＩ Ｔ
ＲＡＤ」の商品開発や、伝統工芸品の購入・体験ができる拠点の整備【産業労働部】
・クリエイティブ集団「ペリメトロン」と伝統工芸産地がコラボレーションし、「ＦＵＫＵＩ ＴＲＡＤ」のオリジナル新商品を開発中- 50 -

3件（9月末）・ 拠点開設数
1か所（R2:-）

1か所開設準備中（9月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

繊維・眼鏡産業や伝統工芸の振興○ 繊維企業の海外アパレル市場への販路開拓や新商品開発、非衣料分野への進出を支・ 新商品開発等に伴う販売額
援し、販売単価の上昇、福井ブランドの認知度向上を促進
70,000千円（R2:60,049千円）【産業労働部】
・非衣料分野進出を目指す繊維企業に対し、技術開発･販路開拓を支援（3社）
・繊維企業グループによるＢｔｏＢ向けオープンファクトリーの試行を企画○ 繊維産地全体でのリサイクルサプライチェーン構築に向けた研究会等の開催、環境認証取得への支援を実施【産業労働部】
・繊維企業の環境認証取得を支援するコーディネーターを配置（1社）
・生地の残反等のリサイクルを調査･提案するコーディネーターを配置（1社）

産業観光の拡大○ ＪＲ西日本や福井県インバウンド推進連携協議会と連携し、台湾向けプロモーショ
ンや着地型観光コンテンツの造成・販売を実施【交流文化部】
・JR西日本との連携による台湾や東アジア向けの着地型観光コンテンツの造成に向け、県内旅行商材の調査を実施【施策６－３】○くらしに根差した小さな企業の応援
商工会・商工会議所等と一体となり、豊かなくらしの基盤となる小規模企業を継承・発展する。

支援機関の横断的ネットワークによる支援○ 支援先企業の事業承継や経営革新等の成果を実現した場合に報酬を支払う成果報酬制度を創設し、士業等の専門家による小規模企業の経営支援を強化

R3年度末に調査予定

・ 環境認証取得支援企業数
2社（R2:2社）
募集中（9月末）

・ 主要駅を発着点とする（着地型）観
光コンテンツを造成
1件（R2:-）
年度内の造成に向け調査中

・ 小規模企業支援による売上向上率
3％（R2:44.3%）【産業労働部】
縮小
・新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に伴い、事業者の事業継続を最優先事項に取り組む必要が生じたため成果報酬制度の創設を中止
・士業等の専門家設置による商工団体の相談体制を強化

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の事業継続への支援○ 売上等が減少した中小企業に対して、金融機関が伴走型の支援を行う制度融資を創設するとともに、小規模事業者に対する小口の制度融資を創設（下線部は年度途中追加）【産業労働部】
・伴走支援資金（4月～） 約140件、15億円の融資申込を受付け
・緊急小口資金（7月～） 約20件、3,000万円の融資申込を受付け○ 県版持続化給付金や感染症対策助成金等により事業継続を支援するとともに、経営改善支援金によりコロナ禍の中、経営改善等に前向きに取り組む事業者を支援（下線部は年度途中追加）【産業労働部】
・県版持続化給付金（令和2年に売上が減少した事業者に対する給付金）9,056件を支給
・事業継続支援金（令和3年に売上が減少した事業者への支援金）6,577件を支給
・経営改善支援金（経営改善等に前向きに取り組む事業者への支援金）13,988件を支給
・感染症対策助成金（感染対策に取り組む事業者への助成金）2,046件を支給- 51 -

R4.9月頃に判明

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）〇 ふくい産業支援センターにワンストップの相談窓口を設置するとともに、中小企業診断士などの専門家を配置し商工団体の相談体制を強化し、事業継続を支援【産業労働部】
・ふくい産業支援センターの相談窓口において819件の相談に対応
・商工会・商工会議所において専門家が2,552件の相談に対応〇 県産品を製造する県内事業者と県外流通業者等のマッチング機会を創出するため、展示会への出展やテストマーケティングを支援【産業労働部】
・10月および2月に首都圏で開催される日本最大規模のパーソナルギフト・生活雑貨の国際見本市と食品展示会への出店事業者を26社決定

雇用の維持・確保への支援○ 希望する企業への就職ができない若者や、離職を余儀なくされた求職者を雇用する事業者を支援するとともに、担い手不足が深刻な業種に就職する求職者へ奨励金を支給することにより、雇用機会の創出と雇用のミスマッチ解消を促進【産業労働部】
・若者を正社員として新規雇用する事業者の計画を認定（38社101人）、うち12社13人を
マッチング
・担い手不足業種に就職する求職者への奨励金制度により92人が正社員として就職

・ 新たに正社員として雇用された求職者数50人（R2:24人）

13人（9月末）○ 経済団体等で構成する「雇用シェア促進協議会」を開催し、労働力過剰企業と人手・ 担い手不足が深刻な業種に就職した不足企業との間の雇用シェア（在籍型出向制度）等のマッチングを実施
求職者数【産業労働部】
100人（R2:126人）
・雇用シェア促進協議会の構成員として新たに国土交通省や県社会保険労務士会を加え（11団体→15団体）、建設業など幅広い業種における雇用シェアの取組みを促進
・運輸業から宿泊業への出向など、14件39人（累計）のマッチングを支援

地域経済の回復・再生○ 新分野進出や新商品の開発等を行う中小企業者向け制度融資を拡充 【産業労働部】
・産業活性化支援資金の保証料の全額補給を開始（4月～）し、金融機関への周知等により利用を促進○ 県内小売・サービス業店舗で利用できるデジタルバウチャー「ふく割」を発行し、県民の“プチぜいたく”や“ついで買い”といった消費を誘発、喚起【産業労働部】
・全業種、小規模店限定、衣料、眼鏡、地酒、伝統工芸、マスク会食限定のクーポンを発行、計34万枚が使用され、16億円以上の消費を喚起○ 商店街・商業施設でＧｏＴｏショッピング消費喚起キャンペーンを実施するとともに、空き店舗等ヘの新規出店やイベントスペース整備などを支援し、にぎわいを創
出【産業労働部】
追加
・ＧｏＴｏショッピング消費喚起キャンペーンの実施事業者の募集を行い、県内約80か所の商店街・商業施設における22の事業を採択- 52 -

92人（9月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 感染症拡大等により売上機会を失った飲食店を支援するため、国のＧｏＴｏＥａｔ
キャンペーンが終了する７月以降に県独自のプレミアム食事券の発行【産業労働部】
中止
・国のＧｏＴｏＥａｔキャンペーンの事業期間延長に伴い中止○ サプライチェーン毀損への対応や非対面型ビジネスなど、ポストコロナに対応した
ビジネスモデルの転換等に取り組む企業に対し、試作品開発や販路開拓等を支援【産業労働部】
・革新的サービス・試作品開発や販路開拓等に必要な設備整備等を支援（採択283件）○ 県内企業によるニューノーマルに対応した営業活動およびリスク管理のための海外【産業労働部】の部材等調達先や生産拠点の分散化を支援
・サンプル送付を併用した遠隔商談など非対面型の営業活動を支援（採択24件）【施策６－４】○地域企業の生産性向上・人材確保
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の未来技術を担う人材を育成する
とともに、多様な人材が活躍できる就業環境づくりを進め、各産業における人材確保を促進する。

ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術導入による生産性の向上○ デジタル技術の導入支援やＩＴ人材の育成を担う拠点として「ＤＸオープンラボ」
を開設するとともに、有識者や外国人ＩＴエンジニア等による「ＤＸ推進チーム」
を設置【産業労働部】
・ＤＸ戦略アドバイザーや専門家等によるＤＸ推進チームの設置（4月～）
・企業のＤＸ推進拠点として「ふくいＤＸオープンラボ」を開設（6月～）・ＤＸ導入補助金（ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット・５Ｇ等）により、13社の業務効率化等を支援○ 企業を超えた分業制をとる眼鏡産業界において、先端技術導入による生産性向上に向け、ＩｏＴを活用した工程進捗管理システムの整備に着手【産業労働部】
・協会役員に対する工場テストベットの見学会を開催するとともに、勉強会や意見交換などを実施し、導入するシステム詳細を検討中

就職氷河期世代への就職支援○ 就職氷河期世代への支援として、非正規労働者等に対する相談対応や定着支援を実施。また、無業者等に対する就職支援プログラムをアウトリーチ先でも実施【産業労働部】
・非正規労働者等に対しキャリアアドバイザーによる個別相談を実施（48人）
・無業者に対して臨床心理士のカウンセリング、相談員の個別相談を実施（79人）- 53 -

・ ＤＸ推進企業の創出
15社（R2:-）

13社（9月末）

・ 年度内に導入するシステムの詳細を決定
R3年度内に決定予定

・ 就職氷河期世代の正規雇用者数
400人増／年（R2:1,276人）

R4.7月公表予定

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

企業が求める産業人材の育成○ 「福井ものづくり改善インストラクタースクール」において、生産現場の業務改善
・ スクール修了者数（累計）
活動を進める人材の養成、修了生の企業派遣による業務改善指導を実施
71人（R2:59人）【産業労働部】
・第6期福井ものづくり改善インストラクタースクールを開講（7/1～9/30、13名受講）
・インストラクターを県内企業5社に派遣し、生産管理のIT化や作業工程の効率化等、業務改善指導を実施○ 求人企業にワンストップで対応する「人材確保支援センター」において、求職支援機関と連携したマッチング支援や採用力向上のための企業向けセミナーの開催【産業労働部】
・人材確保支援センターにおいて、中小企業診断士によるアドバイスや求職者とのマッ
チングのサポートを実施（就職者数250人）
・企業向けのセミナー（7回、のべ143社、192人参加）を開催【施策６－５】○働く人のための「しあわせ働き方改革」を実行

幸せと生産性を両立する働き方改革や労働者のワークラ
イフバランスの向上を進め、日本一社員を大事にする県を実現する。

72人（9月末）・ インストラクター派遣企業数(累計)30社（R2:22社）

24社（9月末）

社員ファースト企業の拡大○ 働きやすい職場環境づくりに取り組む企業への支援や、効果的なＰＲ手法による好事例の積極的な発信により、「社員ファースト企業」を普及・拡大【産業労働部】
・Facebook等のＳＮＳを活用した広報により、県内企業の好事例を発信
・企業支援を行う社労士会や商工団体等に加え、業界団体に向けて周知広報

・ 「社員ファースト企業」宣言企業数（累計）
150社（R2:83社）

106社（9月末）

柔軟な働き方の促進○ 新しい生活様式に対応し、多様な人材が活躍できるテレワーク導入を促進
・ テレワーク機器導入支援企業数・セミナーの開催、テレワーク利用を促進する補助金の支給【産業労働部】
30社（R2:-）
・新たにテレワークを導入する中小企業に対し、テレワークに使用するＰＣ、タブレッ
ト等の端末購入経費を助成（4件）
・テレワーク等の新しい働き方の導入に向けた県内企業の実態調査を実施

4社（9月末）仕事と妊娠・出産の両立支援の推進○ 共働き・核家族での子育てや不妊治療と仕事を両立できる柔軟な働き方について、経営者の意識改革を進め企業の取り組みを促進するため、男性の育児休業、長期間の短時間勤
務、不妊治療休暇の環境整備が進む企業への奨励金を支給【健康福祉部】※再掲（施策４－２）
・ＳＤＧｓパートナーに周知（5月）・経済団体への知事講演で周知（6/7、7/16）
・商工団体、経済団体を通じチラシ配布（8月）- 54 -

・ 父親の育児休業取得率
7.8％（R2:9.2％）
R4.5月公表予定

政策７

Society5.0時代の新産業創出
目指す姿【施策７－１】○成長産業へのチャレンジ応援
繊維や眼鏡などこれまで培ったものづくり技術などを応用し、需要増が見込まれる航空機産業やヘルスケア産業の分野で世界をリードする技術・製品開発を進め、県内産業の多様化や規模拡大を実現する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

宇宙産業の拠点化○ 工業技術センターの共同研究環境を強化するとともに、宇宙ベンチャー等とのマッチングを行い、県内企業が取り組む超小型人工衛星のビジネス創出を支援【産業労働部】
・量産型衛星の開発に向けた県外大学等との共同研究を支援（2件）
・衛星部材等の開発に向けた県外企業との共同研究に工業技術センターと若狭湾エネル
ギー研究センターが参画（4件）

・ 宇宙産業における県内企業売上額
6億円（R2:2.3億円）
R3年度末に調査予定

・ 共同研究・マッチング件数
5件（R2:-）
6件（9月末）○ 県民衛星の新旧画像データを比較し変化抽出する「衛星画像利用システム」を活用
・ 行政での活用事例件数
し、行政分野での活用事例を拡大
6件（R2:試行4件）【産業労働部】
・県民衛星「すいせん」の定常運用開始（5月）・ヒシのモニタリングなど行政分野での活用を開始し（4件）、市町での試行利用を拡大
県民衛星データ利活用アイデアコンテストを企画○ 人工衛星を製造する実地研修を開催し、意欲のある企業の宇宙産業への参入を促進【産業労働部】
・模擬衛星を製造する実地研修「人工衛星設計基礎論2021」の開催（11月～）を企画

4件（9月末）・ 参加企業・団体数
5企業・団体（R2:-）
下半期に研修を開催

航空機産業への参入促進○ 工業技術センターの共同研究支援を通して、県内企業の高いものづくり技術を活か・ 普及講習会の参加企業数した航空機産業への新規参入を促進
15社（R2:13社）【産業労働部】
・㈱ＳＵＢＡＲＵ、ＪＡＸＡ等と共同で航空機胴体専用の炭素繊維シート製造技術の開発を推進（H30～R4）

ヘルスケア産業の育成○ 県内企業の高い技術力と、医療・介護・健康分野のニーズを組み合わせ、成長が見込まれるヘルスケア分野でのビジネス創出を支援【産業労働部】
・ヘルスケアビジネス研究会を開催（8月～）し、健康課題の解決に資する企業のビジネ
スプラン作成を支援（10社）- 55 -

下半期に講習会を開催

・ ヘルスケア産業売上額
128億円（R2:138億円）
R3年度末に調査予定

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

オープンイノベーションによる稼ぐ力の強化○ オープンイノベーションによる研究開発に加え、成長産業参入の可能性試験・調査を支援【産業労働部】
・ふくいオープンイノベーション推進機構の重点分野に「エネルギー関連技術」を追加
・産学官金が連携して行う革新的な研究開発・可能性調査を支援（10件）
・国等の公募資金を活用した共同研究を新たに3件実施（4月～）

・ 技術開発案件数
10件（R2:13件）
新たな共同研究

13件（9月末）

・ 共同研究による製品化率
36％（R2:35%）
R3年度末に調査予定【施策７－２】○ＡＩ・ＩｏＴなど技術革新を活かした新サービスの創 ＡＩ時代に対応できる人材の育成
出○ 学生、転職者等を対象にＩＴスキルを習得するＩＴスクールを開講し、県内企業のＩＴ人材の育成・確保を支援

ＡＩ・ＩｏＴなどの技術革新を取り込み、産業の高付加価値化や関連ビジネスの集積を目指す。

【産業労働部】

・県内企業の現場で活躍できるプログラミングスキルを持つＩＴ人材を育成するため、「ふくいＩＴエンジニア養成スクール」を開講（短期コース15名）
・30社のサポーター企業と連携し、交流会やインターンシップなどを実施

未来技術の活用促進○ 県内ＩＴ企業と協力し、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等の先端技術を導入して業務効率化、高付加価値化を目指す企業を支援【産業労働部】
・ＤＸ専門家（ＩＴコーディネーター）を県内企業に無料で派遣し、19社のデジタル技術等の導入に向けたヒアリング・指導・助言等を実施
・電話やＦＡＸの受注業務の自動化など、13社の業務効率化等を支援○ 国内外の企業による未来技術を活用したプロジェクトの誘致や住民とIT企業等によるシ
ビックテックの推進により地域の課題解決を支援【地域戦略部】
・未来技術を活用したプロジェクトを県内外から募集し、51件の応募あり
・美浜町の海洋ごみ問題の解決を目指すアイデアソンを7月に実施（県内外から24名が参加）- 56 -

・ ＩＴスクール受講者
40人（R2:-）15人（9月末）

・ 県内企業によるＩｏＴ・ＡＩ等を活用したサービス提供件数
11件（R2:9件）
13件（9月末時点）

・ 未来技術を活用したプロジェクトの件数
8件（R2:-）
スマートシティX
1件（6月発表、10月から実証）
未来技術活用プロジェクト
6件審査中（9月末）目指す姿【施策７－３】○多様な企業誘致の推進
対話型トップセールスにより、ＩＴサテライトオフィス
や、本社機能の誘致など、若者や女性を惹きつける企業の立地を促進する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

対話型トップセールスの推進○ 東京、大阪、名古屋における企業立地セミナーでの知事トップセールス、オンライ
ンセミナーによる誘致活動など、企業の県内立地を促進【産業労働部】
・地方展開に関心を持つ企業等を対象に福井での仕事や暮らしを紹介する第１回オンラ
インセミナーを開催し、計41名が参加（7/9）

産業団地の整備促進○ 勝山市、南越前町、おおい町の産業団地造成を支援し、県内全域における企業立地の受け皿整備を推進【産業労働部】

・ 企業立地セミナー開催数
4回（R2:オンライン3回）

1回（9月末）・ 勝山市産業団地の完成
産業団地に代わり、観光関連施設等の誘致を目指す計画に変更

・南越前町、おおい町の産業団地造成事業を支援
・勝山市は産業団地に代わり、観光関連施設等の誘致を目指す計画に変更

・ 南越前町産業団地の完成
整備中（令和3年度末完成予定）

・ おおい町産業団地の造成
整備中（令和4年度完成予定）

多様な業種の企業誘致○ 県が推進するプロジェクトと連携し、高い付加価値を生み出す企業や、都市圏と変わらない給与や待遇を維持するなど、小さくても魅力ある企業を誘致【産業労働部】

・ 地域経済牽引事業枠による誘致
1件（R2:-）
0件（9月末）・企業への直接訪問や、オンラインによる誘致活動、メールマガジンの配信等により、本県の立地環境や新たに創設した誘致補助制度（地域経済牽引事業枠）などをＰＲ○ 名古屋事務所を開設し、中京圏の企業誘致をはじめ、ＵＩターンや観光誘客を強化
・ 9月頃に開設【地域戦略部】
・名古屋事務所を開所（9/1）し、企業や大学訪問、観光・物産ＰＲを開始
・名古屋事務所の開設を記念して、企業立地セミナーｉｎ名古屋を開催予定（11/8）

9月1日に開所

・ 企業訪問件数50件（R2:-）58件（9月末）- 57 -

目指す姿【施策７－４】○嶺南Ｅコーストの実現
嶺南地域においてスマートエネルギーエリアの整備、廃炉関連産業の育成、試験研究炉を核とした研究・人材育成
拠点の形成などを進め、人・企業・技術・資金が集まるエリアの形成を目指す。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

立地地域の持続的発展に向けた行動計画の策定○ 国が開催する「立地地域の将来像に関する共創会議」に参画し、嶺南Ｅコースト計
画のスケールアップとともに、社会の変化に対応する国主体の新たな長期プロジェ
クトを盛り込んだ行動計画を、国や立地市町、電力事業者等とともに策定【地域戦略部】
・共創会議において、原子力に関する研究開発・人材育成、エネルギーの多元化、産業の複線化の観点から提案を行うとともに、国主体の新たなプロジェクトの提案を要請（6/21）
・実務担当者によるワーキンググループにおいて将来像等の議論を開始（9/1）

・ 秋～冬頃に策定

冬頃の策定に向け共創会議等で検討中

スマートエリアの整備や農林水産業のスマート化○ 国や県、電力事業者が一体となった新たな協働推進組織を嶺南地域に設置し、嶺南Ｅコースト計画に掲げたプロジェクトを推進【地域戦略部】
・４月に敦賀合同庁舎内に嶺南Ｅコースト計画室を設置し、嶺南６市町や地元企業との連携を強化
・経済産業省、文部科学省、関西電力、日本原電との共働により、専門ノウハウの活用、情報収集の迅速化○ 嶺南市町におけるスマートタウンの整備に向け、エネルギー利用の最適化やＩｏＴ・ 支援する市町数を活用した魅力的なまちづくりなど、市町の特色ある施策を支援
3市町（R2:-）【地域戦略部】
・県と市町、電力事業者等で構成するスマートエリア推進協議会を開催し、各団体の取組みの進捗を共有
・スマートタウン整備の事業化に向けて嶺南６市町と個別に協議、事案へのアドバイス、候補地の現場確認を実施

2市町と事業化に向けて協議中○ 嶺南スマートエリアの形成を推進する新たな事業体の設立に向け、組織の在り方や・ 新たな事業体の内容(組織形態、事業
事業スキーム等を調査・検討
規模、事業スキーム等)を具体化【地域戦略部】
・まちづくり会社の設立に向けてＦＳ調査を実施中
・電力事業者や市町、地域づくりの担い手等と意見交換し、まちづくり会社が行う電力事業等の内容、組織形態等を検討

組織形態、事業規模、事業スキーム等について検討中

原子力リサイクルビジネスの育成○ 地元企業等による連合体結成に向け、廃止措置工事に伴って発生するクリアランス
対象物の再利用ビジネスの採算性や規制上の課題等を調査【地域戦略部】
・地元企業等による連合体結成に向けてＦＳ調査を実施中
・電力事業者、商工会議所、地元事業者等と意見交換し、企業連合体の事業モデルや事
業規模、収支採算性、設立までのスケジュール等を検討- 58 -

・ 地元企業等による連合体の内容（採算性、設立手続、規制上の課題等）
を具体化
採算性、設立手続き、規制上の課題等について検討中

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

新たな試験研究炉の利活用促進○ 「もんじゅ」サイトに新たに整備される試験研究炉について、講習会などにより具体的な活用の可能性を県内企業や学生等に周知し、利用ニーズを発掘。地元機関が参加するコンソーシアム会議で利用ニーズを集約し、国が行う概念設計等に反映

・ 講習会等参加者数
100人（R2:-）【地域戦略部】
・県内企業の活用ニーズ調査のため、繊維科学やＲＩ関連企業など約70社へアンケート調査を実施（～9/17）
・県内企業および大学生向けの講習会を開催（9/26、29、10/13、ほか3回予定）○ 県とＩＡＥＡとの覚書に基づく研修等により原子力人材の育成を進めるとともに、覚書の更新において新たに試験研究炉や廃止措置などの協力分野を追加【地域戦略部】
・ＩＡＥＡと協議を行い、更新にあたり3つの新たな連携項目の設定に向けて調整（①試験研究炉の利活用および中性子ビーム利用、②原子力リサイクルビジネス、③優れた安全性を実現する革新的な原子炉技術）- 59 -

50人（9月末）

・ 11月に覚書更新

11月に覚書更新予定

政策８

拡大する世界市場をふくいの成長へ
目指す姿【施策８－１】○海外ネットワークの新展開
県海外事務所やジェトロ、現地の貿易サポート会社等と連携し、世界の幅広い地域でのネットワークを構築することにより、県内企業の国際ビジネス展開を活発化する。

主な施策
アジア・環日本海諸国でのビジネス展開の強化○ 県海外事務所（上海・バンコク）を拠点に、アジア・環日本海諸国での展示会への出展支援や海外企業の信用調査等を実施し、県内企業のビジネス展開を支援【産業労働部】
・県内企業からの依頼を受け、新規取引先や商談先の海外企業の信用調査を36件実施
・11月開催の海外展示会に向け、福井県ブースを確保し、参加企業を決定（中国国際輸入博覧会（工芸品）3社、Food & Hospitality China（食品）4社）

目標（ＫＰＩ）

・ 新規輸出件数
50件（R2:47件）

16件（9月末）「ミッション型海外事務所」の設置○ 「ふくいパリビジネスサポートセンター」を運営し、フランスにおける県産品の営・ 新規輸出件数
業代行や県内企業からの相談対応、テーマ別の商談会を開催
50件（R2:47件）【産業労働部】
・営業代行対象企業として、県内企業8社を選定し、営業代行を開始（9月～）
・商品をＰＲするルックブックを作成し、47社のバイヤーに営業、うち10社と商談を実施（9月～）

16件（9月末）

海外ネットワークの活用○ 「ふくいグローバルビジネスプラザ」を拠点に、上海・バンコク・パリの各サポートセン
・ 相談件数
ターをつなぎ、県内企業の販路開拓や海外拠点開設等に関する相談対応を実施
360件（R2:310件）【産業労働部】
・「ふくいグローバルビジネスプラザ」において、県内企業からの105件の相談に対応
・新型コロナウイルスによる影響等、現地関係機関から情報収集し、県内企業へ提供【施策８－２】○福井の文化や食を活かした海外売り込みの強化
食や伝統工芸品等の本県産品の販路開拓を促進し、拡大する世界市場を取り込むことにより本県の経済成長を実現する。

105件（9月末）

越境ＥＣの活用○ 中国向け越境ＥＣサイト内「福井館」に加え、「福井館」以外の越境ＥＣについて
・ 越境ＥＣサイトへの出店企業
も、対象国や参入形態の選定、販売促進策まで専門家が伴走型支援を実施
30社（R2:18社）【産業労働部】
・「福井館」で出品している商品の特集記事を越境ＥＣサイト内で配信（6、8月）
・中国人ＫＯＬ（インフルエンサー）が毎月4商品のＰＲ記事をＳＮＳで配信
・6社の専門家を選定し、県内企業10社に対し個別コンサルティングを開始（8月～）

海外展開の支援強化○ オンライン商談で使用する動画等のデジタルコンテンツの作成を支援するとともに、海外バイヤーとのオンライン商談会を開催【産業労働部】
・県内企業11社に対し、専門家による動画等コンテンツ作成のコンサルティングを開始（9月～）- 60 -

15社（9月末）

・ 新規輸出件数
50件（R2:47件）
16件（9月末）

目指す姿

主な施策
○ 世界規模の眼鏡展示会へのリアル・オンラインでの出展支援に加え、現地消費者向けの販売や情報収集を行うポップアップストアを開設し、福井県産眼鏡の海外販路を拡大【産業労働部】
・オンライン開催の香港での展示会出展を支援（2社）
・フランス市場参入を目指す企業に対し、現地での営業代行により支援（1社）「ふくいの食」の輸出拡大（再掲）○ 営業代行を通じ、現地営業を進めるとともに、輸出産地として国に選定された米について、ＪＡとの連携による輸出拡大に向けた検討チームの立ち上げや、海外ニーズの調査等を進めることで、アジアへの販路を拡大※再掲（施策５－２）【農林水産部】
・香港、台湾、シンガポール、タイを対象に営業代行を設置（7月～）・ＪＡ福井県等と米輸出産地づくりチームを設置・検討実施（6/11、7/26）
また、多収･良食味の新品種「越南305号」の試験栽培を行っており、今後、評価調査
を実施する
・台湾、ベトナムのバイヤーとのオンライン商談会を開催予定（10/28、29）○ 輸出先のニーズ、規制等に対応した生産販売計画の作成や加工施設の整備を支援※再掲（施策５－２）【農林水産部】
・輸出向け産地づくりのための市場調査や商品改良を支援（4事業者）
・輸出に必要となるＨＡＣＣＰ等認証に対応した施設・設備の整備を支援（1事業者）

インバウンドの拡大○ 国・地域別に異なる旅行嗜好や主な旅行者層などを意識し、県の観光情報ポータル
サイト「ふくいドットコム」の外国語ページ（英語・中国語）を全面刷新【交流文化部】
・ＡＩ等を活用したオーダーメイドの旅行案内や情報発信等新たな機能を備えた
ホームページを整備中

目標（ＫＰＩ）
・ 成約件数
100件（R2:2件）
年度末に調査予定

・ アジアへの農林水産物・食品輸出額
16億円（R2:13億円）

R4.5月集計予定

・ 支援件数
6件（R2:6件）
5件（9月末）・ 年度内に外国語ページ（英語・中国
語）を全面刷新

年度内の刷新に向け整備中○ 東京オリ・パラや大阪万博などにより訪日客が見込まれる東京や大阪などの観光団体と連携し、ＰＲイベントへの参加や周遊観光ルートの共同開発を実施【交流文化部】

・ 周遊観光ルートの共同開発件数
1件（R2:1件）

・関西の観光ＤＭＯおよび隣県との共同による広域観光ルートの開発に向け協議中
・大阪・関西万博会場において、本県の魅力を発信するため、関西広域連合が設置するパビリオンへの出展を検討

年度内の開発に向け協議中○ ＪＲ西日本や福井県インバウンド推進連携協議会と連携し、台湾向けプロモーショ
・ 主要駅を発着点とする（着地型）観
ンや着地型観光コンテンツの造成・販売を実施 ※再掲（施策６－２）
光コンテンツを造成
1件（R2:-）【交流文化部】
・ＪＲ西日本との連携による台湾や東アジア向けの着地型観光コンテンツの造成に向け、県内旅行商材の調査を実施- 61 -

年度内の造成に向け調査中

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 市町が選定する重点整備エリア内における多言語化や無料エリアＷｉ－Ｆｉ、・ 市町に対する整備支援件数
キャッシュレス決済・免税店等の整備を支援
6件（R2:4件）【交流文化部】
・福井市、大野市、高浜町において、多言語の案内看板設置やトイレの洋式化等の整備を実施【施策８－３】○国際交流の推進
歴史的につながりの深い環日本海諸国や経済交流が進む
東南アジア諸国、欧米諸国等と、地域や民間レベルでの交流を進め、グローバル化に対応した国際人材の育成等を図るとともに、交流の基盤を企業の海外展開や誘客に活かす。

青少年交流や地域間交流の推進○ 中国浙江省、ドイツハールブルク郡ヴィンゼン市、米国フィンドレー市と青少年や研修生の相互派遣など人的交流を実施【産業労働部】
中止
・新型コロナウイルス感染症拡大により中止

3件（9月末）・ 海外機関等との交流や協力関係の構築（累計）295件（R2:260件）
260件（9月末）

留学生や県内企業に勤務する外国人等を通じた交流推進○ 県内在住外国人をＦｕｋｕｉレポーターズに、県内滞在経験がある外国人を福井県
・ レポーターズおよび友好大使の委嘱
友好大使に委嘱し、ＳＮＳ等で新幹線開業など福井県の魅力を国内外に発信者数80人（R2:70人）【産業労働部】
・県のＳＮＳで海外向けに発信する情報を友好大使のネットワークを活用して拡散
・福井県を離れる外国人を友好大使に委嘱（7/7 25人）

国際協力の推進○ 中国浙江省とブラジルから技術研修員を受入れ、同省国の経済発展に寄与するとともに、本県との経済交流に繋がる人的ネットワークを構築【産業労働部】
中止
・新型コロナウイルス感染症拡大により中止- 62 -

25人（9月末）

・ 技術研修員の受入人数（累計）436人（R2:-）
新型コロナウイルス感染症拡大によ
り中止

政策９

１００年に一度のまちづくり
目指す姿【施策９－１】○北陸新幹線など高速交通網の整備促進
令和5年度末の北陸新幹線福井・敦賀開業の確実な実現と、北海道新幹線札幌開業（令和12年度末）頃までの全線
開業、幹線道路網の構築により広域的な物流・交流を担う
県土の骨格を形成する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

北陸新幹線の整備促進≪金沢・敦賀間≫○ 令和５年度末までの確実な開業の実現、地方負担の更なる縮減に向け、工程・事業費管理連絡会議を通じて、工事の進捗や事業費執行を監視【地域戦略部】
・毎月の工程・事業費管理連絡会議を通じて、令和5年度末の開業に向けて、工程・事
業費ともに計画の範囲内で進捗していることを確認（4/26、5/28、6/29、7/28、
8/31）

・ 土木工事の完成工区数
40工区完成（R2:29工区）※全41工区
38工区完成（9月末）○ 特急存続の具体的な方策および存続できない場合の代替策について、ＪＲと協議
・ 夏頃に方向性を決定【地域戦略部】
・敦賀駅でのスムーズな乗り継ぎや並在会社による快速運行など特急存続に代わる利便性確保策を具体化する方針を県議会に説明（6月、9月議会等）
・ＪＲ西日本と代替策の実現に向けて協議を継続することで合意（8/26）

特急存続に代わる利便性確保策の実現に向けてＪＲと協議を継続≪敦賀・新大阪間≫○ ・北陸新幹線建設促進同盟会や関西と連携し、環境アセスメントを丁寧かつ迅速に進めて令和５年度当初に着工し、一日も早く全線開業するよう政府・与党に要請
・新たに設置された与党ＰＴ敦賀・新大阪間整備委員会に対し、具体の建設
財源を提案【地域戦略部】
・赤羽国土交通大臣へ要請（4/10）
・福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会において決議（7/25）
・与党敦賀・新大阪間整備委員会において、貸付料の算定期間延長や算定ルールの見直しなどの財源確保策を提案（7/29）
・北陸新幹線建設促進同盟会として政府・与党に要望（8/18）

高規格道路の整備促進○ 中部縦貫自動車道大野油坂道路の早期開通に向け、トンネルや橋梁等の工事促進
・ 年度内に大野・大野東間すべての橋
梁工事着手
【土木部】
・国土交通省、財務省、与党への要望活動を実施（4/10、6/9、7/7）
・全区間においてトンネル掘削や橋梁工事、改良工事を実施中

大野・大野東間すべての橋梁工事に着
手済(9月末）○ 舞鶴若狭自動車道（舞鶴東～小浜西間）の付加車線設置工事の着手および小浜西～・ 年度内に付加車線設置工事着手【土木部】
敦賀間の4車線化の早期事業化
・国土交通省、高速道路会社への要望活動を実施（4/10、6/9、7/19）
・事業化区間において調査設計を実施中- 63 -

測量が完了し、土質調査・道路詳細設
計を実施中

目指す姿

【施策９－２】○新幹線駅周辺のまちづくり
北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、新幹線駅設置市と協働し、駅周辺に各地域の特長を活かした魅力的な空間を形成し賑わいを創出する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

県都のまちづくり○ 福井駅前電車通り北地区（Ａ街区、Ｂ街区）、福井駅前南通り地区において、再開
・ 秋頃に建築工事に着手【土木部】
発組合に対して補助を行う福井市を支援(福井駅前電車通り北地区Ａ街区)
・北地区（Ａ街区）において解体工事や建築工事に対する支援を実施
・北地区（Ｂ街区）において建築設計や権利変換計画の作成に対する支援を実施
・南通り地区において事業計画の作成に対する支援を実施○ 経済界が主体となり県・市が参画する「県都にぎわい創生協議会」において、大阪延伸を見据えた県都のグランドデザインについて検討し、福井・敦賀開業に向け先行して実施する施策を具体化【地域戦略部】
・県都にぎわい創生協議会（6/1開催）に加え、エリアマネジメント部会（7/12開催）
および新幹線開業準備部会（7/19開催）において、グランドデザインや先行して実施
するプロジェクトを検討

解体工事が概ね完了し、10月から建築工事に着手・ 県都のグランドデザイン策定（令和４年夏頃）に向けた検討を本格化

グランドデザインの中間とりまとめに向けて検討中○ 福井城址活用検討懇話会において、福井城址の将来のあり方について検討
・ 年内に提言をとりまとめ【地域戦略部】
・福井城址活用検討懇話会を開催（9/3）し、福井城址の活用策を検討

年内に骨子案を作成予定

新幹線駅周辺の整備○ 新幹線駅設置市が主体的に進める駅前広場や観光交流センターなど新幹線駅周辺の・ 新幹線開業に向け工事を促進
整備を支援【地域戦略部】
・芦原温泉駅・越前たけふ駅
・敦賀駅

西口交通広場、西口賑わい空間の工事等を促進
駅前広場、観光交流センター等の工事等を促進
新幹線駅前広場、散策路連絡橋の工事等を促進

計画どおりに進捗○ 開業遅延に伴う影響を軽減するため、まちづくり等への継続的な支援を国に要請【地域戦略部】
・赤羽国土交通大臣へ要請（4/10）
・福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会において決議（7/25）
・北陸新幹線建設促進同盟会として政府・与党に要望（8/18）

新幹線駅のアクセス道路を整備○ 新たな新幹線駅へつながる道路を整備し、円滑な駅へのアクセスを確保
・ 芦原温泉停車場線の電線共同溝整備を年度内に完了
・芦原温泉駅
芦原温泉停車場線、芦原温泉停車場北野線
・越前たけふ駅
越前たけふ駅線、武生インター線
・敦賀駅
敦賀駅東線
【土木部】
・芦原温泉駅・越前たけふ駅
・敦賀駅

歩道整備、電線共同溝整備等を実施中
道路改良工事等を実施中
道路改良工事等を実施中- 64 -

年度内の電線共同溝整備工事完了に向
け整備中

目指す姿

【施策９－３】○地域の新交通システムの構築
二次交通の利便性向上を図り、北陸新幹線福井・敦賀開業による交流を県内全域に拡げ、利用者の増加により地域交通の維持・確保を実現する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

主要交通拠点からの二次交通の充実○ 県内新幹線駅からの二次交通について、市町・交通事業者等と対策を検討・実施。
・ 公共交通機関利用者数
特に、新駅となる越前たけふ駅について、越前市や周辺市町とともにデマンドバス
1,800万人（R2:1,527万人）
導入などの方策について検討【地域戦略部】
・越前たけふ駅におけるアクセスのあり方について、市町や交通事業者等と意見交換を実施
・越前市において、JR武生駅利用者や大手企業における二次交通の需要調査を実施予定

R4.9月頃公表予定○ 北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、市町や事業者とともに観光型ＭａａＳや、公共・ 観光型ＭａａＳ導入の方向性を決定
交通のロケーションシステムの導入、多言語化やキャッシュレス化などの利便性向
上策を推進【地域戦略部】
・観光型ＭａａＳの導入に向け、市町や交通事業者との検討会を開催（4回）
・ＪＲ西日本が、観光型ＭａａＳ導入に向けた実証実験（スタンプラリー）を12月1日から実施予定
・福井鉄道とえちぜん鉄道において、駅や車両における多言語化放送と拠点駅を対象としたキャッシュレス対応自動券売機の整備を年内に完了予定
・福井鉄道とえちぜん鉄道へのロケーションシステム導入について検討・協議を実施

交通事業者等と検討中

持続可能な交通ネットワークの構築○ 新型コロナウイルス感染症による公共交通機関への影響を注視し、利用促進のための取組みについて市町とともに検討【地域戦略部】
・利用者が減少しているＪＲ小浜線・越美北線に対して、沿線市町等が実施する利用促進の取組みを支援（9月補正予算）
・バスマスクや車両ラッピングなどで公共交通機関の安全性をＰＲ○ サイクリングルートの環境整備のため、シェアサイクル設置や自転車の駅の充実・・ 嶺南地域の自転車の駅を新たに整備拡大を推進
5か所（R2:-）【地域戦略部】
・若狭湾サイクリングルート上の自転車の駅の充実のため、市町が実施する自転車の駅整備に対し支援

年度内に12か所整備予定（美浜町内9か所、若狭町内3か所）

地域鉄道の運行への支援○ 福井鉄道・えちぜん鉄道において、車両改修や道床更換など、安全・安定運行に必
要な設備更新を計画的に支援【地域戦略部】
・マクラギや分岐器の交換など、安全・安定運行に必要な設備更新の費用について、今年度分の県補助金は全額交付決定済○ えちぜん鉄道の次期支援スキーム（令和４年度～）について、沿線市町とともに検・ 次期支援スキームを年度内に決定【地域戦略部】
討・えちぜん鉄道交通圏地域公共交通計画策定作業部会（7/26、9/29）やえちぜん鉄道
第3次支援スキーム県市町担当課長会議（8/20）において、支援内容等を検討- 65 -

12月議会において骨子を示す予定

目指す姿

主な施策
並行在来線の開業・運営○ 県と沿線市町等が協働し、運行計画や収支見込、利用促進策、経営安定化策など、
並行在来線の経営の基本となる事項を定めた「経営計画」を策定【地域戦略部】
・福井県並行在来線対策協議会幹事会の開催（5/12・8/23）
・並行在来線沿線7市町担当部長会議の開催（7/30）○ 開業遅延に伴う並行在来線会社の追加経費への措置として、鉄道・運輸機構からの出資に伴う地域公共交通計画等の策定と、資金不足前の出資受入れ【地域戦略部】
・福井県並行在来線地域公共交通計画協議会の開催（5/12・8/23）
・地域公共交通計画(案)に対する県民パブリックコメントの実施（9/15～9/30）
・機構からの出資受け入れにかかる連絡調整会議（担当者会）の開催（6/1）

目標（ＫＰＩ）

・ 10月頃に「経営計画」を策定

R3.10月に「経営計画」を策定

・ 年度末に出資受け入れ

年度末に出資受け入れ

並行在来線会社と地域鉄道の連携○ 並行在来線と地域鉄道との事業連携に向け、福井鉄道とえちぜん鉄道が先行実施す・ 共同入札と共同調達の試行数
る工事の共同入札や物資の共同調達の試行を拡大
各3件以上【地域戦略部】
・工事の共同入札（8/2）と物資の共同調達（7/5）を試行実施

共同入札：福鉄4件、えち鉄2件の工事をまとめて実施
共同調達：資材3件について実施

ＪＲ小浜線・越美北線の利便性を向上○ 新幹線開業に向け、嶺南地域の公共交通の充実を図るため、嶺南鉄道整備促進基金
・ 小浜線利用者数を活用し、美浜駅の駅前広場整備等の環境整備を実施
118万人（R2:113万人）【地域戦略部】
・嶺南鉄道整備促進基金を活用して美浜町が美浜駅舎改修や美浜駅前広場整備に着手、若狭町が十村駅のトイレ改修に11月から工事開始予定

R4.9月頃公表予定○ 沿線市と連携して鉄道に関する講演会等の開催や、企業・学校への利用呼びかけな・ 越美北線利用者数【地域戦略部】
どを行い、越美北線の利用を促進
30万人（R2:24万人）
・利用促進を図る鉄道写真の展示会や講演会を12月以降に開催予定
・福井市において、越美北線を利用した校外学習等を行う学校に対し運賃の助成を10月以降に実施予定○ ＪＲ小浜線・越美北線の減便の表明を受け、両線の維持・活性化を図るため、ＪＲ
西日本や国に働きかけるとともに、利便性の向上を支援
追加【地域戦略部】
・ＪＲ西日本に対し、運行本数の維持や利便性の向上を図るよう要望するとともに、国に対し、法整備も含めた運営費支援制度の創設等を要望
・ＪＲ西日本、嶺南市町等と日常利用・観光利用の促進について協議(10/8）
・市町等が行う利用促進の取組みを支援する補助制度を創設- 66 -

R4.9月頃公表予定

目指す姿【施策９－４】○飛躍するふくいを支える基盤の整備・活用
道路ネットワークや地域鉄道、港湾等物流・交流軸の整備により、大交流化時代の産業基盤を確固にし、活力に満ちた地域をつくる。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

主要幹線道路ネットワークの構築○ 令和２年度に策定した「道路の将来ビジョン」を踏まえ、具体の事業実施箇所を明・ 道路改良済延長（県管理）
らかにした「道路整備プログラム」を策定
1,512km（R2:1,511㎞）【土木部】
・事業中箇所をとりまとめた中間とりまとめを６月に県議会で説明
・今後１０年間の事業化検討箇所を含めた道路整備プログラム案を９月の県議会で説明

1,511㎞（9月末）・ 年度内に「道路整備プログラム」を策定
県議会で案を説明（9月末）○ 国道8号・ 4車線化工事の早期着手を国に要請

牛ノ谷道路・金津道路の早期工事着手に向け、道路設計を促進【土木部】

・国交省等への要望活動を実施（4/10、6/9、8/10、9/16）
・国が「防災、減災、国土強靭化のための５か年対策プログラム」において、令和４年度の用地取得着手を公表（4/27）
・道路設計が進捗し、用地調査に向けた幅杭設置に着手（9月）

早期工事着手を国に要請（4/10、
6/9、8/10、9/16）○ 国道417号 冠山峠道路の早期開通に向け、トンネル工事や橋梁工事、盛土工事等の・ 年度内に県境トンネル覆工完成
促進【土木部】
・国交省等への要望活動を実施（4/10、6/9、9/16）
・国が「防災、減災、国土強靭化のための５か年対策プログラム」において、令和５年
内の全線開通予定を公表（4/27）
・橋梁工事、改良工事を実施中○ 国道8号 敦賀防災の早期完成に向け、改良工事の促進

冠山峠第2号トンネル覆工完成(7月)【土木部】 ・ 田結地区改良工着手

・国交省等への要望活動を実施（4/10、6/9、9/16）
・国が「防災、減災、国土強靭化のための５か年対策プログラム」において、令和３年度の田結地区改良工着手を公表（4/27）
・調査設計、用地取得を実施中

改良工事着手に向け調査設計、用地取得を実施中○ 福井港丸岡インター連絡道路の早期開通に向け、用地取得、調査設計、橋梁工事等
・ 年度内に橋梁下部工事着手
の推進
【土木部】
・Ⅰ期区間において用地取得、埋蔵文化財調査、橋梁設計を実施中・Ⅱ期区間を新規事業化し、測量、道路設計を実施中
・国交省等への要望活動を実施（4/10、6/9、8/10、9/16）

Ⅰ期区間において、年度内の橋梁下部工事着手に向け橋梁設計を実施中

地域をきずく道づくりの推進○ 地域間の交流拡大、連携促進のための道路整備を推進
・ 県道福井森田丸岡線において、年度内に新九頭竜橋（仮称）架設完成
・国道365号（4車線化）、国道417号板垣坂バイパス、県道福井森田丸岡線、県道坂本高浜線 等【土木部】
・国道365号（4車線化）において、現地測量を実施中
・国道417号板垣坂バイパスにおいて、トンネル掘削工を施工中
・県道福井森田丸岡線において上部工の架設が完成し、高欄設置工等を施工中
・県道坂本高浜線において、10号橋下部工を施行中、11号橋上部工を8月に契約- 67 -

新九頭竜橋（仮称）の架設完成(5/29)

目指す姿

主な施策
道の駅等の整備促進○ 道の駅の事業推進
・越前たけふ、蓮如の里あわら

目標（ＫＰＩ）【土木部】

・ 年度内に道の駅「越前たけふ」の建
築工事完了
年度内の建築工事完了に向け整備中

・道の駅「越前たけふ」において駐車場、トイレ等の建築工事を実施中
・道の駅「蓮如の里あわら」において詳細設計を実施中

港湾機能の強化による物流・人流の活性化○ 敦賀港について、港湾機能の強化や荷役の効率化を進めるため港湾計画を改訂
・ 敦賀港の取扱貨物量
17,000千トン（R2:16,471千トン）【土木部】
10,546千トン(1～8月)

・港湾計画の改訂に向けた協議を整備局と実施中

・ 年度内に港湾計画を改訂
改訂に向けた協議を実施中○ 敦賀港において、鞠山南地区国際物流ターミナルの拡張事業（岸壁延伸・ふ頭用地
埋立）を推進【土木部】

88万㎥完了（9月末）

・国土交通省、財務省、与党への要望活動を実施（4/10、4/19、6/9、7/7）
・部材据付等の岸壁工事、ふ頭用地の埋立工事を実施中○ 福井港において、北防砂堤の延伸、中央航路の浚渫による航路確保

・ 埋立土量92万㎥（R2:85万㎥完了）※100万㎥のうち【土木部】 ・ 航路幅240m（R2:210m）

・航路幅拡幅のための浚渫工事を実施中○ 国際フェリーなど新規航路の開拓により敦賀港の利便性を高め、関西や中京圏の企業に対して港湾セミナー等により敦賀港利用を働きかけ【産業労働部】
・船社への支援制度の拡充や継続的な誘致活動により、新たに韓国航路を開設(5/24)

航路幅確保に向け浚渫工事を実施中

・ 港湾セミナー参加企業数
40社（R2:26社）
11月8日企業立地・港セミナー開催
予定（名古屋）○ 本格的なクルーズ客船運航再開に向けて、船会社等への継続的なアプローチや感染・ クルーズ客船寄港回数対策を整えた受入体制構築など、誘致活動を推進
6回（R2:0回）【産業労働部】
縮小
・新型コロナウィルスの影響によりクルーズ客船の運航が停止中
・船会社等へのオンライン等によるアプローチを継続- 68 -

0回（9月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

福井空港の活用○ 福井空港を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）による航空技術の実証実験の場とし
・ 2月までにＪＡＸＡによる実証実験て継続して活用(第2期)を実施【地域戦略部】
・ＪＡＸＡ航空技術部門へ研修生として県職員を派遣
・福井空港において雪氷モニタリングシステムの実証実験（第2期）を開始予定(R4.1～)

R4.1月に実証実験開始予定○ 小型ジェット機を活用して産業活動等の活性化を図り福井空港の利活用を促進【土木部】

・ 企業のビジネス利用 6回(R2:1回）
婚活目的の遊覧飛行 6回(R2:1回）

・ビジネス利用では４件の問い合わせがあり、そのうち北海道出張のための利用が１件・カップル向けの遊覧飛行では、これまで計4回10組のカップルが搭乗（6/12、7/10、8/22、9/25、10/23(予定)、11月(調整中)）

ビジネス利用遊覧飛行

1回（9月末）4回（9月末）小松空港の利用促進○ 小松空港の国際定期路線の運航再開に向けて、石川県と連携して航空会社に働きかけ【地域戦略部】
中止
・新型コロナウイルス感染症の影響により、国際線の運航再開の見通しが立たないた
め、広報や航空会社への働きかけを中止【施策９－５】○「ＷＡＫＡＳＡリフレッシュエリア」の形成

将来の北陸新幹線大阪開業に向け、関西への近接性を生かして、まちづくりや産業のプレイヤーを呼び込み、文化的・健康的に暮らせる生活エリアを形成する。

リフレッシュコンテンツの充実○ 「嶺南振興プロジェクト枠予算」で北陸新幹線福井・敦賀開業、さらには大阪までの早期全線開業に向け、観光振興等の地域課題に対し、迅速に対応
・三方五湖サイクリングコースへの路面標示、案内看板整備
・道の駅若狭熊川宿の駐車場整備
・「林道若狭幹線」の景観整備など

・ 三方五湖サイクリングコースの
路面標示整備延長
累計16.3km（R2:累計3.4km）※県道16.3㎞のうち【嶺南振興局】

・名勝及び国定公園内での整備となるため有識者や地元関係者で構成する検討会を開催
し、路面標示（矢羽根）や案内看板のデザイン等を協議（9月）・道の駅若狭熊川宿の駐車場を整備中（9月～3月）
・林道若狭幹線の休憩施設周辺の眺望を阻害する樹木を伐採し、景観を整備中（若狭町部分、7～9月）

12.9kmをR3.12月に施工（R4.3月完了
予定）○ 北陸新幹線福井・敦賀開業に向けた嶺南地域への誘客促進のため、京都丹後鉄道「丹後くろまつ号」小浜線乗入れ運行を活用した宿泊・小浜線利用の促進やレスト
ランバスのディナーコース等、新たな取組を実施【嶺南振興局】

・ 宿泊・小浜線利用促進のための企画
2件（R2:-）

・レストランバスの運行を予定（7コース、21便（新規：敦賀発小浜着1便、ディナー
コース（小浜発敦賀着）4便）（10/23～11/22））
・「丹後くろまつ号」の小浜線乗入れは、新型コロナウイルス感染症の拡大状況を踏まえ中止したものの、オプショナルツアー等を企画

2件 (乗車券と宿泊セット（オプション）、オプショナルツアーを企画)- 69 -

目指す姿

主な施策○ 三方五湖エリアにおける観光施設等の拠点整備や同エリアを周遊する広域路線バスの実証運行を支援【交流文化部・嶺南振興局】
・若狭町、美浜町のレインボーライン山頂公園再整備、新レークセンター整備事業等を支援
・敦賀、美浜、三方各駅と三方五湖を結ぶ実証バスを有料で初めて運行（11～12月予定)

目標（ＫＰＩ）
・ レインボーライン山頂公園観光施設を整備
レストラン新築工事等をR3.9月末に施工 (R4.3月完了予定）

・ 広域路線バスのメインターゲット
層、モデルコース、企画チケット等の検証
乗降調査、アンケート等実施予定（R3.11～12月）○ 三方五湖を中心とした嶺南広域サイクリングルートの受入環境整備を実施【交流文化部・嶺南振興局】
・サイクリングルートの愛称公募（7～8月）
・自治体関係者向けのワークショップの開催（8月～）
・三方五湖エリアにおけるサイクルステーション研修会実施（9/14）

・ 協議会の設立およびルート整備に向けた協議会を開催
若狭湾サイクリングルート推進協議会
設立総会（6/14）○ アクティビティや自然景観、生活文化、ローカルフード等、嶺南地域の多様な魅力
・ モデルとなる事業への着手を体験できるアドベンチャーツーリズムの事業化を支援
1事業（R2:-）【嶺南振興局】
・嶺南のアウトドア関係者による意見交換会の開催（8/31）
・湖畔貸切キャンプサイトでの手ぶらキャンプ体験を三方五湖ＤＭＯが販売中 (6月～)・縄文ロマンパークにおけるキャンプ場の整備（12月に整備着手予定）
・「ＷＡＫＡＳＡ発掘調査隊」を結成し、若者目線での新たな観光資源を発掘中(7月～)・小浜線利用促進のため、駅を拠点とした城跡巡りＰＲポスターを電車内で掲出中（9/27～3/27）
・縄文ロマンパークの魅力向上を図るため、伝統漁法体験等の連携イベントを開催（10/9ほか）

貸切キャンプサイトでの手ぶらキャン
プ体験を三方五湖ＤＭＯが商品化（R3.6月～）○ 関西圏における嶺南地域のイメージを確立させるため、関西圏大学生と協働した嶺・ 制作動画視聴回数
南プロモーションビデオの制作、大手マスコミ等とのタイアップにより情報発信を3万回（R2:-）強化【嶺南振興局】
・ＷＥＢによるプレゼンテーション審査を実施し、応募15グループから5グループを採用（6月）

R3年度内に公開予定○ 北陸新幹線福井・敦賀開業後、敦賀から嶺南全域への誘客を促進するため、嶺南の・ 年度内に嶺南市町等とテーマ・内容
強み（食、歴史、祭り等）を活かした新しいスタイルのイベントを検討
を検討【嶺南振興局】
・嶺南6市町企画・観光課長会議を開催し、「嶺南イベント」の誘客ターゲットおよび共通テーマ等を協議（8月～）- 70 -

嶺南市町等とテーマ・内容を検討政策10

北陸新幹線開業効果を最大化
目指す姿【施策10－１】○観光客の心をつかむ魅力づくり
観光リゾートエリアの形成や産地連携による産業観光ビ
ジネスへの展開を強化などにより、本県の観光資源の魅力を高めるとともに、食の発信や観光列車の運行などを推進
し、誘客を拡大する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

恐竜博物館のフルモデルチェンジ○ 恐竜博物館の機能強化について、令和5年夏のリニューアルオープンを目指し整備
・ 年度内に整備等に着手
等に着手【交流文化部】
・造成工事の完了（10月）
・建築工事等の着手（10月契約）
・展示工事の発注（8月公告）

入札手続き等を進め、年度内に整備等に着手

東尋坊周辺のスケールアップ○ 坂井市が実施する誘客拠点施設の整備や駐車場の一元化など、東尋坊再整備基本計
・ 年度内に駐車場等の設計業務を実施
画に基づく各種事業を支援【交流文化部】
・駐車場一元化、県道拡幅等に係る実施設計業務に対し支援
・商店街再整備、誘客拠点施設整備に係る基本設計等業務に対し支援

設計業務を実施中

丹南伝統的工芸品産地の誘客拡大○ 丹南伝統工芸産地において本物の伝統工芸を体験できるプログラムや周遊プラン造
・ 体験商品のプログラム等造成件数成などを支援3件（R2:10件）【交流文化部】
・越前打ち刃物や越前和紙等の体験メニューの造成、旅行商品化を支援
・体験メニューを含むタクシープランの造成を支援・体験等の観光素材集の作成を支援

体験等を含むタクシープランを造成中○ 魅せる工場見学や多彩な体験メニューなど、産業観光の拠点となる店舗や産地全体
・ 常設の産業観光施設整備数の情報発信機能を担う施設を整備
5店舗（R2:5店舗、1施設）【産業労働部】
・越前和紙や越前焼などの産地における産業観光のビジネス拡大に向けた見学・体験
メニュー等の開発を支援（3店舗）3店舗（9月末）○ ＲＥＮＥＷや千年未来工藝祭など、伝統工芸の産地組合や商工団体、県、市町の連・ ＲＥＮＥＷ参加者数
携により、産業観光イベントやものづくり体験教室等を開催
3.8万人（R2:3.2万人）【産業労働部】
・バーチャル工房見学などオンラインによる千年未来工藝祭の開催を支援（8月）・ＲＥＮＥＷの開催を10月から3月に延期- 71 -

R4.3月に開催予定

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

三方五湖周辺など嶺南地域の魅力拡大○ 三方五湖エリアにおける観光施設等の拠点整備や同エリアを周遊する広域路線バスの実証運行を支援 ※再掲（政策９－５）【交流文化部・嶺南振興局】
・若狭町、美浜町のレインボーライン山頂公園再整備、新レークセンター整備事業等を支援
・敦賀、美浜、三方各駅と三方五湖を結ぶ実証バスを有料で初めて運行（11～12月予定)

・ レインボーライン山頂公園観光施設を整備
レストラン新築工事等をR4.9月末に施工（R4.3月完了予定）

・ 広域路線バスのメインターゲット
層、モデルコース、企画チケット等の検証
乗降調査、アンケート等実施予定（R3.11～12月）○ 三方五湖を中心とした嶺南広域サイクリングルートの受入環境整備を実施※再掲（政策９－５）【交流文化部・嶺南振興局】

・ 協議会の設立およびルート整備に向けた協議会を開催
若狭湾サイクリングルート推進協議会
設立総会（6/14）

・サイクリングルートの愛称公募（7～8月）
・自治体関係者向けのワークショップの開催（８月～）
・三方五湖エリアにおけるサイクルステーション研修会実施（9/14）○ 民宿における客室の内装改修や設備改修など受入環境の整備を支援【交流文化部】
・敦賀市、勝山市、越前市、越前町、美浜町、高浜町、若狭町において、古民家の宿泊施設への改修、民宿の客室改修等を実施（4月～）

世界に通用する福井の食・食文化による誘客拡大○ 食のプロデューサーとコラボレーションし、都市圏のターゲット層に対して“売り”となるよう福井の料理をブラッシュアップ【交流文化部】
・既存の食材や料理から福井らしい”売り”となる料理を選定中
・飲食店や食関連事業者を対象に「食で稼ぐ秘訣塾」を開催(10/7)し、”売り”となる料理や土産を提供する事業者を育成

・ 民宿の宿泊客
182万人（R2:126万人）
R4.6月公表予定

・ “売り”となる福井の料理
5品目（R2:-）
5品目を選定中○ 都市圏で活躍するトップシェフ等による料理講習「食文化魅力創造スクール」を開設
・ 「食文化魅力創造スクール」
し、人材を育成
受講者数
25人（R2:-）【交流文化部】
延期
・学長を決定し、10月21日に開講する予定であったが、新型コロナウイルス感染拡大の影響等により、開設時期を来年度に延期- 72 -

来年度に延期

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 世界的に評価の高いシェフが料理を提供するレストランを有するオーベルジュ整備を
・ 誘致活動を実施
支援【交流文化部】
・新幹線開業に向け、誘客増を図るため世界的に評価の高いシェフが料理を提供するレストランを有するオーベルジュ整備を支援するための制度を創設。
・リゾート複合施設運営事業者らと整備事業に関する開発協定締結（5/27)

移動を楽しむコンテンツの開発○ ＪＲと協議し、若狭の食を楽しめる等の福井県版観光列車のコンセプトを決定【地域戦略部・交流文化部】
・JR西日本、嶺南市町、若狭湾観光連盟などをメンバーとする小浜線沿線観光活性化会
議を立ち上げ（10/8）、観光列車やサイクルトレインの実施など観光の活性化に向けた取組みについて協議
・嶺南沿線市町のおもてなし体制について、沿線市町やＪＲと協議

2社と開発協定締結

・ 年度内に地元おもてなし体制を確立
し、ＪＲと内容合意
沿線市町やＪＲと協議を実施

観光を楽しむ・滞在したくなる仕掛けづくり○ 幕末明治や戦国に活躍した本県の先人たちが主人公となり、福井を舞台とした 大・ 年度内に要望を実施
河ドラマや朝ドラなどの実現に向け、ＮＨＫへ働きかけ【交流文化部】
・ＮＨＫ福井放送局の制作担当者との勉強会を開催（5月～）・ＮＨＫ本局・大阪局の制作担当部署へ、先人、自然、産業などの題材を提供
・幕末明治期の偉人、福井を舞台に現在活躍している人物など、候補者となりうる素材の作成

東京、大阪への要望を年内に実施する予定○ 宿泊につながる夜間イベントを開催するなど「イルミネーションエリア」を創出
・ 市町、民間団体等の支援件数
6件（R2:7件）【交流文化部】
・市町、団体が実施するプロジェクションマッピングの新たな映像制作や夜間開催イベントに対し支援7件（9月末）○ アウトドアを活かした高原全体の活性化策や誘客の柱となる事業の検討を実施
・ 年度内に六呂師高原活性化にかかる構想を策定【交流文化部】
・モンベルと連携し、六呂師高原活性化構想を検討（4月～）

年度末の策定に向け検討中

ＭＩＣＥ、教育旅行の目的地としての魅力向上○ 福井県観光連盟が国際商談会等に参加し、国際会議や学会などを誘致
・ 誘致活動件数100件（R2:113件）【交流文化部】
・ＫＮＴ国内大交流コンベンション（7月・東京→延期（時期未定）)
・台湾インセンティブ旅行セミナー（8月・台湾→延期（時期未定）)
・ＶＩＳＩＴＪＡＰＡＮトラベル＆ＭＩＣＥマーケット（11月・大阪→オンライン開催（令和4年3月）)
・ＷｏｒｌｄＴｒａｖｅｌＭａｒｋｅｔ（11月・ロンドン）
・ＥＸＰＡＴ ＥＸＰＯ ＴＯＫＹＯ（11月・東京）
・国際ＭＩＣＥエキスポ（令和4年2月・東京）
・ＭＥＥＴＪＡＰＡＮ商談会（令和4年2月・東京）- 73 -

98件（9月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 教育旅行の誘致について、ＳＤＧｓを取り入れた本県独自の新たな体験プログラム
・ ＳＤＧｓを取り入れた新たな体験プを造成するとともに、石川県、富山県と連携し首都圏および関西圏の学校等に対しログラムの造成ＰＲ
5件（R2:-）【交流文化部】
・首都圏、関西圏の旅行会社や校長会を対象に北陸現地研修会を８月に実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、冬季に実施を延期
・首都圏、関西圏の営業強化に加え、新たに中京圏（岐阜）への営業活動実施

年度内の造成に向け検討中

多様な宿泊形態の充実○ 東尋坊や三方五湖周辺へのリゾートホテル等の誘致に向けた検討を実施
・ 先進地視察、誘致活動を実施【交流文化部】
誘致に向け検討中

・誘致候補地の選定、検討（4月～）
・企業誘致補助金活用に向けた検討（6月～）

新型コロナウイルス感染症収束に向けた県内観光推進○ 新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ県内外からの旅行需要を喚起【交流文化部】
・県民による県内宿泊・日帰り旅行代金を最大半額割引（4月～）
・県内土産品店等で利用できる地域クーポンを発行（4月～）・北陸３県民による県内貸切バスを利用した北陸圏内での旅行を喚起し、バス事業者を支援（4月～）【施策10－２】○ふくいブームの創出
北陸新幹線福井・敦賀開業に向け食や伝統工芸、観光資源など集中的なプロモーションやブランド力の強化等を行
い、ふくいブームを創出する。

・ 県民対象の宿泊、日帰り旅行割引、
地域クーポン発行を実施
宿泊・日帰り割引利用 277千人（9月末）
地域クーポン発行 4.6億円（9月末）

新幹線開業に向けた情報発信の強化○ 北陸新幹線開業に向けて、デジタルプロモーションを導入した「ふくいドットコ
・ 年度内にふくいドットコムリニュー
ム」リニューアルを実施
アル【交流文化部】
・ＡＩ等を活用したオーダーメイドの旅行案内や情報発信等新たな機能を備えたホーム
ページを整備中

R3年度内の刷新に向け整備中○ 「ＺＥＮ」等をテーマにしたプロモーションを実施するとともに、羽田空港におい・ 羽田空港でのプロモーションの回数て恐竜をテーマにしたプロモーションを実施
1回（R2:1回）【交流文化部】
・「ＺＥＮ」をテーマに、首都圏の企業や外国の要人等を対象としたツアーの企画や本県の魅力を発信する動画を制作予定
・羽田空港において、福井県ならではのプロモーション活動を実施予定

R3年度内に実施予定○ ユーチューブを活用した本県観光コンテンツを紹介する動画および動画広告を制作
・ ユーチューブ動画視聴回数
し配信
20万回（R2:3.1万回）【交流文化部】
・首都圏在住者向けにユーチューブで配信する本県観光地等の動画を制作中
・動画募集キャンペーンを実施し、県内のおすすめスポット食等を題材にしたＰＲ動画
を県内外から募集予定- 74 -

R4.5月公表予定

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 首都圏の若者等の間で話題になるような本県の観光・物産・文化・食などのご当地・ ユーチューブ動画広告視聴回数
情報に関する記事をインターネットで掲載・配信
300万回（R2:303万回）【交流文化部】
・人気ネットニュースサイトの福井県特設ページに、水島について首都圏目線で取材した記事を掲載（8月）

R4.5月公表予定

アンテナショップの機能充実○ 令和４年度中のリニューアルオープンに向けて、銀座・日本橋エリアでの移転先物
・ 年度内に移転先、運営事業者を決定
件および両館の運営事業者を決定【産業労働部】
・移転先物件として銀座1丁目の視認性の高い角地で来店者が回遊しやすい物件に決定（8月）
・運営事業者の公募開始（9月～）

R3.8月 移転先決定
R4.2月 運営事業者決定予定

魅力的な県産品等を活用した情報発信○ 恐竜を活用したイベントや県内グルメを集めたイベントを地域百貨店で開催
・ 来場者
30万人（R2:-）【産業労働部】
・西武福井店において「恐竜」をテーマに恐竜グッズ販売やイベントを実施する「ダイノデパートin福井」を開催（9/16～10/18）【施策10－３】○世界を魅了するインバウンド強化
国・地域などターゲットに応じた情報発信やコンテンツの充実、キャッシュレスの促進など外国人目線の受入れ環境の整備を推進し、インバウンドを拡大する。

国・地域に応じた情報発信○ 国・地域別に異なる旅行嗜好や主な旅行者層などを意識し、県の観光情報ポータル
サイト「ふくいドットコム」のインバウンド向け外国語ページ（英語・中国語）を全面刷新 ※再掲（施策８－２）【交流文化部】
・ＡＩ等を活用したオーダーメイドの旅行案内や情報発信等新たな機能を備えたホーム
ページを整備中

11.7万人（9月末）・ 年度内に外国語ページ（英語・中国
語）を全面刷新

年度内の刷新に向け整備中

近隣府県等からの誘客強化○ 東京オリ・パラや大阪万博などにより訪日客が見込まれる東京や大阪などの観光団
・ 周遊観光ルートの共同開発件数体と連携し、ＰＲイベントへの参加や周遊観光ルートの共同開発を実施
1件（R2:1件）※再掲（施策８－２）【交流文化部】
・関西の観光ＤＭＯおよび隣県との共同による広域観光ルートの開発に向け協議中
・大阪・関西万博会場において、本県の魅力を発信するため、関西広域連合が設置するパビリオンへの出展を検討

インバウンド向け観光コンテンツの充実○ ＪＲ西日本や福井県インバウンド推進連携協議会と連携し、台湾向けプロモーショ
ンや着地型観光コンテンツの造成・販売を実施※再掲（施策６－２、８－２）【交流文化部】
・ＪＲ西日本との連携による台湾や東アジア向けの着地型観光コンテンツの造成に向け、県内旅行商材の調査を実施- 75 -

年度内の開発に向け協議中

・ 主要駅を発着点とする（着地型）観
光コンテンツを造成
1件（R2:-）
年度内の造成に向け調査中

目指す姿

主な施策
世界基準の外国人受入れ環境の整備○ 市町が選定する重点整備エリア内における多言語化や無料エリアＷｉ－Ｆｉ、
キャッシュレス決済・免税店等の整備を支援 ※再掲（施策８－２）【交流文化部】
・福井市、大野市、高浜町において、多言語の案内看板設置やトイレの洋式化等の整備を実施

目標（ＫＰＩ）
・ 市町に対する整備支援件数
6件（R2:4件）
3件（9月末）○ 北陸新幹線県内開業に向け、駅周辺市街地や観光拠点周辺の店舗等における改装・・ 支援件数
設備導入、商品開発を支援
24事業者（R2:32事業者）【産業労働部】
・70の事業者から応募があり、飲食店のテイクアウト提供のためのオープンテラス設置
や酒蔵見学コースのバリアフリー化改修など27事業者の事業計画を採択【施策10－４】○すべての人が満足できる観光環境づくり
おもてなし環境を整備することにより、すべての観光客が満足した旅行ができ、滞在・リピートしたくなる環境をつくる。

27事業者（9月末）

おもてなし環境の整備○ 県民によるおもてなし宣言の登録やおもてなし規格認証（経済産業省）の取得支援
・ おもてなし宣言件数
により、県民や観光事業者のサービス品質向上を促進し、受入態勢を強化
200件（R2:166件）【交流文化部】
・おもてなし宣言募集開始（R3.1.8）
・おもてなし宣言に取り組む企業・団体等を新聞、ホームページ等で紹介
・おもてなし規格認証を活用したサービス向上セミナーを開催し、認証取得を支援

387件(9月末)

・ おもてなし規格認証取得件数
30件（R2:-）
37件(9月末)○ 市町が選定する重点整備エリア内における多言語化や無料エリアＷｉ－Ｆｉ、・ 市町に対する整備支援件数
キャッシュレス決済・免税店等の整備を支援
6件（R2:4件）※再掲（施策８－２、１０－３）【交流文化部】
・福井市、大野市、高浜町において、多言語の案内看板設置やトイレの洋式化等の整備を実施

3件（9月末）滞在・リピートしたくなる旅行インフラ整備○ 市町や事業者とともに観光型ＭａａＳの導入に向け、スケジュールや推進体制等に・ 観光型ＭａａＳ導入の方向性を決定
ついて検討【交流文化部】
・観光型ＭａａＳの導入に向け、市町や交通事業者との検討会を開催（４回）
・ＪＲ西日本が、観光型ＭａａＳ導入に向けた実証実験（スタンプラリー）を12月1日から実施予定- 76 -

交通事業者等と検討中

目指す姿【施策10－５】○観光産業化の基盤づくり
福井県版ＤＭＯを中心に地域の観光プレイヤーを発掘・育成し、宿泊・飲食など観光客に気持ちよい消費を促すことにより、地域の観光収入を増加させる。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

頑張る民間事業者の活動支援〇 観光プレイヤーの発掘・支援、マーケティングデータ分析による新たな観光商品の開発

・ 観光プレイヤーの支援（R2:-）【交流文化部】

・福井県観光連盟が観光プレイヤーの発掘・活動支援を実施（4月～）・福井県観光連盟内に観光地域づくり推進マネージャーを配置（8月～）

10事業者（9月末）

観光のイノベーションを起こす人づくり○ 地域の観光を牽引するリーダーに加え、新たに観光ビジネスを始める事業者を育成
・ 観光ビジネス創造コース受講者数30人（R2:22人）【交流文化部】
・観光マーケティングやマネジメントに長けた高度人材を育成する「地域マネジメントコース」、観光・非観光事業者が新たなビジネスを創造する「観光ビジネス創造コース」を開講（7/13～）- 77 -

24人（9月末）

政策11

人が人を呼ぶ、移住・定住新戦略
目指す姿【施策11－１】○産学官連携による学生の県内就職の促進
産業界と教育機関、県や市町が一体となって、地域に根差した教育や県内外の学生と県内企業との接点を拡大するなど、学生の県内進学・就職を促進する。

主な施策
地域に根差した教育の推進○ 普通科高校1年生を主な対象に「キャリア教育セミナー」を開催※再掲（施策１－３）

目標（ＫＰＩ）【教育庁】

・ 将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合
高校生 76.0％（R2:75.9％）

・全10回中4回開催
・すべてオンラインで開催
R3.12月公表予定○ 起業家によるオンライン講演や県独自のビジネスアイディアコンテストを開催【教育庁】※再掲（施策１－３）
・9/3にエントリー締切（8校57アイデアがエントリー）
・本選出場5アイデア、ポスター発表5アイデアを選出中

県内外の大学と県内企業等とのつながり強化による県内就職促進○ 三大都市圏における就職支援協定締結校を増加させるとともに、協定校での学内説
明会や大学祭への出展、インターンシッププログラム等の機会を活用して、県内企業の情報を発信【交流文化部】
・新たに京都外国語大学、京都外国語短期大学（京都）、東海学院大学、東海学院大学
短期大学部（岐阜）と協定を締結（9月末時点）
・福井県出身学生を対象に就職支援説明会の開催や支援策の情報提供を実施予定○ 理系学生を対象に県内企業の魅力に触れる機会を提供し、県内定着やＵＩターン就
職を促進【交流文化部】
・理系学生を対象とした業界研究会（10月）、企業見学バスツアー（12月～2月）を開催予定

・ 協定締結校数（累計）40校（R2:35校）

39校（9月末）

・ 県内学生（理工系）の県内就職者数
180人（R2:124人）
R4.9月頃公表予定

県外学生による福井応援○ 関西の大学生グループによる県内企業の魅力を学生目線で取材、発信する活動を支・ 紹介企業数援するなど、福井との関係を持ち続ける取組を展開
20社（R2:10社）【交流文化部】
・関西在住を含む県外学生グループが、県内企業や県内での働き方の魅力を発信する
ため、定期的に協議中（県内企業をオンラインにて取材し、ＳＮＳ等で配信予定）

0件（9月末）理系人材のＵＩターン促進○ ＵＩターン奨学金返還支援や理系の教員・学生を対象とした企業見学ツアー、企業・ 参加学生数
技術者と学生が交流する業界研修会の開催等により、理系学生の県内就職を促進
60人（R2:56人）【交流文化部】
・理系学生を対象とした業界研究会（10月）、企業見学バスツアー（12月～2月）を開催予定。

- 78 -

参加者募集中目指す姿【施策11－２】○都市部への「攻め」の移住政策
関西（京都、大阪）からの移住促進体制を強化するとともに、都市部の地方転職希望者に対し、県内企業への就職をはじめ、就農や事業承継など、多様な就業とのマッチングを促進し、移住を拡大する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）「ふるさと福井移住定住促進機構」の体制強化○ 福井暮らすはたらくサポートセンター福井オフィスにマネージャーを配置し、マッ・ 新ふくい人の数
チング機能を強化するとともに、センターの名称変更やキャッチフレーズ開発な
900人（R2:1,004人）
ど、移住イメージ戦略について検討【交流文化部】
・R3年度より福井Ｕターンセンターを「福井暮らすはたらくサポートセンター」にリニューアルし、マネージャーを配置するなど体制を強化
・移住ＰＲツールの開発や広報活動について検討中

R4.4月頃公表予定

・ 学生Ｕターン率
33％（R2:27.2％）
R4.9月頃公表予定○ 京都事務所において、ＵＩターンの促進や関係人口の拡大、インバウンド誘客など
・ 大学訪問等件数
を促進
50件（R2:41件）【地域戦略部】
・京都事務所において竹田Ｔキャンプ展を開催するなど、県外学生の地域滞在型キャンプ活動を支援・就職協定を新たに2校(京都外国語大学、京都外国語短期大学)と締結29件（9月末）○ 名古屋事務所を開設し、中京圏の企業誘致をはじめ、ＵＩターンや観光誘客を強化
・ 9月頃に開設【地域戦略部】※再掲（施策７－３）
・名古屋事務所を開所（9/1）し、企業や大学訪問、観光・物産ＰＲを開始
・就職協定を新たに2校(東海学院大学、東海学院短期大学)と締結

9月1日に開所

・ 大学訪問等件数50件（R2:-）32件（9月末）

ＵＩターン移住就職等支援の強化○ 移住支援金制度を県・市町独自で東京圏以外にも拡充し、県内企業への就職や、就・ 移住支援金マッチング件数
農、事業承継など多様な就業とのマッチングを促進
30件（R2:48件）【交流文化部】
・県・市町独自の移住支援金（全国型）については、実施市町が9市町（R3年度より4市町増加）
・東京圏型と合わせた移住支援金の支給件数は89件- 79 -

89件（9月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

市町・企業と連携した移住の促進○ 市町や企業と連携して「仕事」×「住まい」×「定着支援」を組み合わせた「移住・ 「移住応援パック」開発件数
応援パック」を開発し、若者や子育て世代、シングルマザーなど、新たな移住層を50件（R2:35件）
開拓【交流文化部】
・都市部のⅠターン希望者向け移住応援パックを開発中（若者向け43件、子育て世帯向け17件）、10月より公開予定
・企業向けセミナーやシンルマザーを対象にしたセミナーを開催

移住者のネットワークづくり○ 移住者を移住サポーターとして認定し、情報発信や現地コーディネートなどの活動を促進するほか、移住の下見等で来県する人に交通費助成を実施【交流文化部】
・6月に先輩移住者等を「移住サポーター」として委嘱（18名と5団体）
・移住相談や移住の下見への同行、イベント開催など、「人が人を呼ぶ」活動を展開

60件（9月末）

・ 移住サポーター数
20人（R2:-）
18名と5団体（9月末）○ 市町と連携して移住者交流会を開催するほか、京都からの移住者による移住促進
・ 移住促進策の企画・実行回数
チームを結成し、移住促進策を企画・実行
5回（R2:5回）【交流文化部】
・「移住促進チーム」の企画として、チーム員がコーディネーターとなって現地を案
内、地域の魅力を体感できる滞在プランを開発、募集【施策11－３】○関係人口の創出・拡大
都市部の学生や社会人に向けて、地域との「関わりしろ」となるプロジェクトや交流の機会を提供するなど福井に呼び込む仕掛けをつくり、地域の活性化やＵＩターンにつなげる。

学生の地域滞在型キャンプの拡大○ 県外学生の地域滞在型キャンプを新たに嶺南で実施【交流文化部】

・今年度から新たに小浜市でもキャンプを実施
・夏休み期間中の現地滞在を見送り、オンラインでの地域住民や県内企業との交流を実施
・今後、連休や春休みを活用し、学生が来県しての交流を予定「テレワーク」、「ワーケーション」の実践○ 都市部からの多様なワーケーション受入を推進するため、地域との交流を促進する
地域交流型パッケージや、体験活動を楽しめる趣味満喫型パッケージ開発のほか、モニターツアー、受入環境整備を推進【交流文化部】
・市町と連携して、ワーケーション滞在を通して地域との交流活動を促進する地域交流型パッケージを開発中（5市町）・7月には、鯖江市の滞在プランを発信するオンラインセミナーを開催

1回（9月末）・ R3から嶺南で学生キャンプ実施
2地区（竹田、小浜）で実施（河和田はキャンプOB活用事業に移行）

・ パッケージ数（「滞在応援パック」
含む）
5件（R2:-）
開発中「地方兼業・副業」の推進○ 昨年度委嘱した「未来戦略アドバイザー」と協働し、データサイエンスの知見を政・ 未来戦略アドバイザーによる県政策
策立案等に活用。さらにブランディングに長けた人材など、新たな分野の都市人材へのアドバイス件数を募集し、「地方兼業」の取組みを拡大
25件（R2:20件）【地域戦略部】
・各所属からの希望に応じ、データ分析・活用に関する助言を随時実施
・県庁職員向けに、「データサイエンス活用セミナー」を実施（5/18）- 80 -

13件（9月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

市町と連携した「微住」の促進○ 「地域のしごと」・「宿泊」・「滞在支援」を組み合わせた「滞在応援パック」を・ 滞在応援パック開発市町数（ワー
開発して、都市圏の「リモートワーカー」や微住者など短期滞在者の受け入れととケーション受入パッケージ含む）
もに、地域とのかかわりづくりを促進
5市町（R2:4市町）【交流文化部】
・市町と連携して、ワーケーション滞在を通して地域との交流活動を促進する地域交流型パッケージを開発中（5市町）・7月には、鯖江市の滞在プランを発信するオンラインセミナーを開催（再掲）

ふるさと納税を活用した交流人口の拡大○ ふるさと納税を普及・拡大することとともに、企業版ふるさと納税の制度拡充を活かし、企業の応援を求めるプロジェクトを増やすなど寄付受入を拡大

開発中

・ ふるさと納税額（個人＋企業版）
8,200万円（R2:9,205万円）【交流文化部】
・旅行商品の返礼品について、新型コロナの影響を考慮し、来県時期を選べる宿泊施設
利用券を返礼品に追加
・企業に対し、北陸新幹線県内開業に向けた観光地のレベルアップやＵＩターンの推進などのプロジェクトを示して寄付を働きかけ- 81 -

1,602万円(9月末)政策12

文化・スポーツがふくいの活力
目指す姿【施策12－１】○歴史ミュージアムふくいの発信
福井の誇る歴史・文化遺産等を大切に保存・継承するとともに、それらをネットワーク化し発信するなど、本県の歴史・文化を活かし地域の活力を高める。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

博物館・美術館の魅力向上○ 学芸員同士の情報交換により、魅力あるテーマで連携展示やシンポジウムを企画・・ 連携展示・シンポジウム開催実施しその情報を発信、博物館を核とする県内周遊を促進
3回（R2:1回 ）【交流文化部】
・ＷＥＢ掲示板を活用し、学芸員同士で情報を交換（47名参加者登録）
・天狗党をテーマとする連携展示を実施（大野市博・敦賀市博・若狭国吉城）
・博物館を核とする県内周遊バスツアーを試行（10～11月、定員20名×3回）

連携展示1回開催

一乗谷ミュージアムの発信○ 新博物館整備の建築工事・展示工事を完了。現場見学会の実施や展示物の製作過程
・ 年度内に建築工事・展示工事完了の発信等により、開館に向けた期待感を向上【交流文化部】
・工事は概ね予定どおり進行、現場見学会を4回実施（5/21、6/11、8/7、9/9）
・春風亭昇太氏に遺跡の「名誉お屋形さま」を委嘱し、全国発信を依頼（7/8）
・開館1年前イベント（10/17）、ハピリンでの展示を実施予定（11月～）

・建築工事進捗率約88％（9月末）
・展示工事進捗率約25％（9月末）○ 遺跡において、戦国期の町並や賑わいを体感できるＡＲの制作、遺跡内周遊バスの・ 年度内にＡＲ制作
リニューアルなど、観光客受入環境を整備【交流文化部】
・ＡＲの制作業者を選定し（6月）、ＣＧ映像制作、アプリ構築作業等を進行
・周遊バスのリニューアルデザイン案を作成

・R4.3月末完了予定

歴史遺産の活用○ 福井・勝山日本遺産のブランド力強化のため、４Ｋ動画制作し、テレビ番組で放送
・ 民放ＢＳ番組で放映
1回（R2:-）【交流文化部】
・動画作成業者を決定（6月）・ロケハン終了後、構成案を作成

ＴＢＳＢＳでR4.1月頃放映予定○ ＮＨＫ大河ドラマに合わせて、本県の天狗党ゆかりの地や幕末の偉人を発信（リー・ 説明看板設置数
フレット、ゆかりの地説明看板）
10箇所（R2:-）【交流文化部】
・天狗党の登場する放送にあわせて出演者を招いたトークショーを開催（6月）・リーフレットを県内外約80箇所に配布（約25,000部）（6月～）
・ゆかりの地説明看板を10箇所に設置（6月～）
・本県とのつながりを歴史・旅雑誌やウェブで発信

10箇所設置（9月末）

文化財の保存・継承○ 指定文化財の現状や保存状況を確認する調査を実施し、これらの情報を保存・活用
・ 調査件数するため新たにデジタル化を実施 ※再掲（施策１－３）
100件（R2:21件）【教育庁】
・指定文化財の所在確認・保存環境状況調査を実施し、デジタルカメラで画像等記録保存を実施- 82 -

15件（9月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 本県ゆかりの先人を学ぶこども歴史文化館などと連携し、小中学校や地域住民へ文化財の魅力を伝える出前授業・出前講座を開催※再掲（施策１－３）【教育庁】
・出前授業を実施（6/11成器南小、7/13上文珠小、7/15北中山小）
・発掘調査現地説明会を実施（6/26、6/30袋田遺跡）
・出前講座をこども歴史文化館と連携開催（7/29越前市）

・ 出前授業等回数
10回（R2:9回）
6回（9月末）・ 受講者数200人（R2:714人）
248人（9月末）【施策12－２】○デザイン・アートなど「若者・よそ者」が集まるまち デザインやアートに親しむ機会の充実づくり○ 全ての市町において若手アーティストによる「まちかどミニコンサート」を開催

芸術文化に親しむ機会を充実するほか、フェス等の賑わ
いイベントを拡大し、多彩な楽しみに溢れるおもしろいまちづくりを推進する。

・ 9月から開始【交流文化部】

・10月から3月にかけて、17市町の身近な施設で「まちかどコンサート」を開催予定

10月から開始○ レストランオーナーの協力を得て、レストランで若手の美術作品を展示
・ 美術作品展示店舗数
50店（R2:20店）【交流文化部】
21店（9月末）

・美術作品を展示するレストランやカフェなどの店舗を拡大中○ 誰もが発表できる簡易な「まちなかステージ」を福井駅前に設置・運営を支援
・ 5月から設置【交流文化部】
・5月29日から西武福井店前、アップルロード、ハピテラスにおいてステージを設置、利用開始○ 市町ホールを拠点とする楽団等の設立・運営を支援【交流文化部】
・鯖江市、越前市、美浜町、若狭町において音楽サークルを設置し、9月から活動開始

5月から設置・ 楽団等を設立する市町
5市町（R2:-）4市町（9月末）○ 嶺南地域において美術作品の鑑賞機会を提供するため、嶺南の文化施設で美術展を・ 嶺南地域での開催
開催
3回（R2:3回）【交流文化部】
・若狭歴史博物館で「嶺南美術展」を開催（7/30～8/31 観覧者数3,505人）
・10月に美浜町、11月に高浜町で「嶺南アート展」を開催予定- 83 -

1回（9月末）

目指す姿

主な施策
○ オーケストラコンサートを10月に美浜町、11月に高浜町で開催

目標（ＫＰＩ）【交流文化部】

・10月24日に美浜町生涯学習センターなびあすで、11月14日に高浜町文化会館で開催
予定

・ 嶺南地域の各市町での開催
美浜町および高浜町各1回(R2:2回)

2回開催予定（9月末）

・ 文化国際交流イベントの数
4回（R2:2回）
3回（9月末）サブカルチャーやポップカルチャーを含め多様な芸術文化活動を応援○ 同人誌販売会「こみっくまつり」を6月、10月に鯖江市嚮陽会館で開催
・ こみっくまつり参加者数
500人（R2:-）【交流文化部】
中止
・新型コロナウイルス感染症の影響により鯖江市嚮陽会館での「こみっくまつり」は中止
・県内同人誌販売に限らず、サブカルチャー愛好者と実施方法・内容を再検討

中止

・ 文化活動を行う若者グループ
10グループ（R2:4グループ）
5グループ（9月末）

地域におけるアート活動の拡大○ 芸術家が自然や伝統工芸等の地域資源を活かして制作活動を行うプロジェクトを支・ 年度内にプロジェクト計画策定
援
1市町（R2:-）【交流文化部】
・永平寺町において、アーティストが滞在し制作活動を行い地域住民との交流を図る
プロジェクトを取りまとめ（6月）・11月中に永平寺町で体験ワークショップおよび展示を実施

１町（9月末）○ 県都福井のにぎわいを創出するため、ワンパークフェスティバルや県庁広場・県庁・ イベント来場者数【交流文化部】
ホールを活用した民間によるイベントの開催を支援
8,500人（R2:500人）
・ワンパークフェスティバル2021開催に向け準備中

11月13日、14日開催予定

・ 若者の大規模文化活動の数
2回（R2:1回）
0回(9月末)まちなか商店街の活性化○ 田原町商店街の協力を得て、県内大学生が店舗を内覧、店舗イメージに合う作品制
・ 年度内に作品制作計画を完成【交流文化部】
作の計画づくりを実施
・新型コロナウイルス感染症の影響により、対象地域を変更して計画作成- 84 -

他地域で計画作成中

目指す姿【施策12－３】○スポーツによるまちづくり・交流人口拡大
スポーツ大会の連続開催や県内のトップスポーツチームの活躍応援など、スポーツをまちづくりや交流人口の拡大
に活かす。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

国体・障スポレガシーを活かしたスポーツイベントの持続的な開催○ アスリートナイトゲームズなど県内外から多くの観戦者を呼び込めるイベントの開・ 観戦者1,000人以上のスポーツイベン【交流文化部】
催を支援、また日本スポーツマスターズなど全国大会の誘致
ト開催件数
3件（R2:1件）
・日本スポーツマスターズ2023福井大会の開催決定（6月3日)
・アスリートナイトゲームズ2021（8月28日）の開催を支援し、県内外から約1,600人の観客をするなどスポーツによる地域活性化に貢献

開催 2件（9月末）
内訳：ＡＮＧ2021、ハピネスマッチ「ワールドマスターズゲームズ2021関西」の福井県開催○ ワールドマスターズゲームズなどの世界大会や全国大会を契機として、スポーツを・ スポーツを活かしたまちづくりを進
活かしたまちづくり進める市町を応援
める市町数
4市町（R2:1市町）【交流文化部】
・フェンシング競技によるまちづくり事業（越前市）を補助
・フライングディスク競技によるまちづくり事業（坂井市）を補助
・ボート競技によるまちづくり事業（美浜町）を補助
・ビーチスポーツによるまちづくり事業（高浜町）を補助

スポーツまちづくり推進事業補助金の交付決定（４市町）

スポーツツーリズムの推進○ フルマラソンの開催に向けた実施計画の策定、機運醸成・大会広報や、海や川、山・ ランニングコース・ランニングスなど自然を活かして県内外から参加者を募集するスポーツイベントの企画・開催をテーションを県内全域に整備
支援【交流文化部】
追加
・公募した大会名称・スローガンを「ふくい桜マラソン」「かける思い、サクラサク。」に決定（7/21）
・大会開催に向け、ランニングコースなど気軽にランニングを楽しめる環境を整備
・フリースタイルカヤック、スポーツフィッシングなど自然を活かしたスポーツイベン
ト開催を支援（4件支援、1件中止）

年度末集計予定

・ 参加型のスポーツイベント開催件数
5件（R2:4件）

支援4件、中止1件（9月末）

県内トップスポーツチーム・選手を県民一体でサポート・応援○ 県の観光地等のＰＲや、スポーツ教室の開催、地域活動（祭り、清掃等）への参加
・ ふくい県民応援チーム・ホーム戦のを通じてファンの獲得を目指す「ふくい県民応援チーム（愛称：FUKUIRAYS）」の平均入場者数
活動を支援
3,000人（R2:2,044人）【交流文化部】
・県の観光や食の魅力を県外での試合時にPRする魅力発信事業をチームに委託
・FUKUIRAYS が試合会場やショッピングセンターなどの街なかで実施するミニスポーツ
イベントの開催を支援- 85 -

1,987人（9月末)

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

1県民1スポーツの推進○ 県民スポーツ祭や障スポ☆フェスタ、はぴりゅうフェスタ等のスポーツ体験会や参・ 成人のスポーツ実施率
加型のイベントの開催、クラブや指導者の育成など、県民がスポーツに親しむ環境
58％(R2:56.0%)
づくりの推進【交流文化部】
R4.2月公表予定

・新型コロナウイルス感染症の影響により、障スポ☆フェスタは12月に延期、はぴりゅ
うフェスタは、県内ゆかりのオリンピック選手やFUKUIRAYS選手が出演するステージ
プログラムを中心として開催予定（12/11～12/12）
・県民スポーツ祭を71競技135部門で開催

・ 総合型地域スポーツクラブ会員数
6,800人(R2:6,009人)
R4.2月公表予定○ 若狭総合公園にアスレチック遊具を整備し、成海緑地（こども家族館屋外エリア）
・ 年度内に整備予定にスケートパーク等を整備【健康福祉部】
・・若狭総合公園におけるアスレチック遊具の基礎工事を開始（9月～）・成海緑地におけるスケートパーク等の整備を開始（6月～）、地元愛好家（スケートボード）の立ち会いによる施工確認（9/14)

R3年度内の完成に向け整備中

トップアスリートの養成○ 競技団体の中核的な指導者の世代交代を円滑に進めるため、若手指導者を対象にし・ 公認スポーツ指導者新規登録数【教育庁】
た「トップ指導者育成」研修会を開催 ※再掲（施策１－１）
100件（R2:94件）
・競技団体から推薦のあった34名をトップ指導者育成研修受講生として決定（9/1）
・3年間の研修カリキュラム1年目の今年は「指導者としての考え方」をテーマに研修会を4回実施（11/7～）- 86 -

135件（9月末）

政策13

人生１００年時代の健康ライフスタイル
目指す姿【施策13－１】○100歳までの「健活力」の向上
一滴がん検診の導入やフレイル予防等の促進により、疾病・要介護化を防止するとともに、元気な高齢者の社会参加を通じて、県民みんなが100歳まで健康に活躍できる。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

一滴がん検診の導入〇 国立がん研究センター等が取り組む、特に高齢者への身体的負担の軽減が期待できる血液一滴によるがん検診の臨床研究を本県で実施【健康福祉部】

・乳がんに関する研究への参加者募集（7月～）・研究参加者への採血、エコー検査の実施（7月～）

・ 研究への参加人数
100人（R2:-)
21人(9月末)

フレイル予防・認知症予防の強化〇 従来の集合型に代わる短時間・少人数で行う「ふくい型フレイル予防プログラム」

について、市町のほか高齢者団体にも実施を促し、全市町での参加者を拡大するとともに、その予防効果についても東京大学とともに第4期ジェロントロジー共同研
究として検証【健康福祉部】

・コロナ禍におけるフレイルチェックマニュアルを作成し、コロナ感染拡大注意報の期間中の20日間で151名に対しフレイルチェックを実施
・「ふくいフレイルサポーターの会」設立(6/7)
・第4期ジェロントロジー共同研究締結(10/26予定）

・ フレイルチェック参加者数
延べ2,608人（R2:延べ1,462人)

延べ1,551人（6月末）

オーラルフレイル予防の拡大○ 子どもの歯の健康に係る養育者の意識向上・行動変容につなげるため、市町が実施する養育者に対する歯科健診、保健指導を支援【健康福祉部】
・敦賀市、越前市において1歳6か月健診受診児の養育者に対し、歯科健診および保健指導を実施中（9月～）【施策13－２】○日常生活の中に仕掛ける健康づくりを促進
通勤や買い物での歩く習慣づくり、健康的な食生活な
ど、日常生活の中で健康に配慮した活動が実践できる環境整備を進め、県民が健康に暮らすことができる。

・ 養育者への歯科保健指導実施市町数
2市（R2:-）
2市(9月末)

歩く県民運動を推進〇 日本生命と連携し、企業においてアプリを活用した「バーチャルウオーキング大会」を実施するとともに、ショッピングセンターウオーキングやスニーカービズを拡大し、県民の歩く習慣を定着【健康福祉部】
・アプリを活用した企業対抗「ふくいスニーカービズウオーキング大会」を開催（9/1～10/3）

・ ウオーキング大会に参加する企業数
100社（R2:-）

130社(9月末)

1県民1スポーツの推進（再掲）○ 県民スポーツ祭や障スポ☆フェスタ、はぴりゅうフェスタ等のスポーツ体験会や参・ 成人のスポーツ実施率
加型のイベントの開催、クラブや指導者の育成など、県民がスポーツに親しむ環境
58％（R2:56.0%）
づくりの推進 ※再掲（施策12－３）【交流文化部】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、障スポ☆フェスタは12月に延期、はぴりゅ
うフェスタは、県内ゆかりのオリンピック選手やFUKUIRAYS選手が出演するステージ
プログラムを中心として開催予定（12/11～12/12）
・県民スポーツ祭を71競技135部門で開催

R4.2月公表予定

・ 総合型地域スポーツクラブ会員数
6,800人（R2:6,009人）
R4.2月公表予定- 87 -

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）「ふくい100彩（さい）ごはん」を開発・普及○ 健康な100歳につながるカルシウム豊富でバランスのとれた食事「ふくい100彩
・ 「ふくい100彩ごはん」普及講習会参（さい）ごはん」の普及を図るため、味の素とのコラボレシピの発表や県民・企業
加者数を対象とした普及講習会を開催し広く周知
1,000人（R2:-）【健康福祉部】
縮小

R4.3月公表予定

・味の素と協力協定を締結（7/30）し、ふくい・「勝ち飯」を共同開発
・新型コロナウィルス感染症の影響により、ワークショップは中止

職域における生活習慣病の予防促進○ 経済界と協会けんぽ等が一体となって県内企業に健康づくりを推進するしくみを構・ 認定事業所数築し、「健康づくり実践事業所」の認定拡大や特定健診受診率向上につながる取組
90事業所（R2:67事業所）
みを促進【健康福祉部】
・特定健診受診促進のためのテレビＣＭや新聞広告を実施（9/25～）
・「健康づくり実践事業所」の募集を開始（10月上旬～）

R3.10月上旬から募集開始

・ 特定健診受診率
61.4％（R2:R3.12月公表予定）
R3.12月公表予定【施策13－３】○地域の健康づくりに専門家を活用し住民サポートを強 健康づくりの担い手の育成強化○ 従来の集合型に代わる短時間・少人数で行う「ふくい型フレイル予防プログラム」
化
フレイルサポーターの交流会を行い、地域住民の健康をきめ細やかにサポートする。

について、市町のほか高齢者団体にも実施を促し、全市町での参加者を拡大するとともに、その予防効果についても東京大学とともに第4期ジェロントロジー共同研
究として検証 ※再掲（施策13－１）【健康福祉部】

・コロナ禍におけるフレイルチェックマニュアルを作成し、コロナ感染拡大注意報の期間中の20日間で151名に対しフレイルチェックを実施
・「ふくいフレイルサポーターの会」設立(6/7)
・第4期ジェロントロジー共同研究締結(10/26予定）- 88 -・ フレイルチェック参加者数
延べ2,608人（R2:延べ1,462人)

延べ1,551人（R3.6月末）

政策14

いつでもどこでも安心の医療・介護・福祉
目指す姿【施策14－１】○「地域完結型」の医療体制の確立
県内どの地域においても、急性期医療からリハビリ、在宅医療まで、症状に応じた医療サービスを安心して受けら
れる。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

医師の偏在是正○ 自治医科大学卒業医師や健康推進枠奨学生、福大特命医師、ドクタープール医師等
・ 令和4年度に医師不足医療機関へ派遣の確保・勤務調整により、医師不足の医療機関への医師派遣を増加
する医師数
68人（R2:61人）【健康福祉部】
・ドクタープール制度の活用拡大に向けて県立病院や福井大学等と協議（4月）・ドクタープール採用に向けて潜在候補者と協議（8月～）

R4.3月公表予定○ Ｕターン奨学金の活用促進や総合診療・総合内科センターとの連携、奨学生医師の内科等誘導策の検討等により、不足診療科の医師を確保・育成【健康福祉部】
・臨床研修2年目の奨学生医師に対して内科等の診療科を勧奨（5月）・ドクターバンク登録者に対して県内医療機関の求人情報を提供（7月）・健康推進枠医学部生との交流会を開催し、不足診療科の状況等を説明（7月）

ドクターヘリの単独運航○ 県全体の救急医療体制を強化するため、5月中に県内全域を対象とする単独運航を
・ 福井県ドクターヘリ出動件数
開始
250件（R2:-）【健康福祉部】
・県内全域を対象とするドクターヘリの単独運航を開始（5/24）
・医療機関、消防本部と具体的な搬送事例を題材とした症例検討会を開催（8月）167件（9月末）

医療ニーズに応じた体制づくり○ 国が再編・統合の議論が必要と判断した3病院（あわら病院、三国病院、織田病・ 地域に必要な病院として将来担うべ院）について、いずれも地域に必要な病院として将来担うべき役割などを地域医療
き役割の対応方針策定
構想調整会議で協議し、対応方針を策定
3機関（R2:-）【健康福祉部】
・国が再編・統合の進め方や時期を示していないことや、3病院は地域において新型
コロナウイルス感染症対策に中心的な役割を果たしていることから、年度後半に協議

3機関（予定）○ 嶺南地域の中核病院に急性期医療の機能強化に必要な施設・設備整備を支援すると・ 嶺南地域急性期医療体制強化事業のともに、二州地域の医療提供体制の見直しを検討
支援機関数【健康福祉部】
3機関（R2:1機関）・市立敦賀病院および敦賀医療センターと小児科共同診療に向けた検討開始（8月）・公立小浜病院、市立敦賀病院および敦賀医療センターと必要な設備整備の内容を協議し、交付額（3病院合計：282百万円）を内示（8月）- 89 -

3機関（予定）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた、ワクチン接種体制、検査体制、入院コーディネートセンターの設置、受入病床の確保等による医療提供体制の確立を
今後の対策に盛り込み、新たな感染症にも打ち克てる体制を構築【健康福祉部】
・県内288医療機関と行政検査に関する契約を締結、7,926件/日の検査体制を整備
・新型コロナ患者受入れ病床は、宿泊療養施設を含め640床確保（9月末）
・市町・医療機関との連携、県営接種会場設置など、ワクチン接種を推進○ 県内で不妊治療を完結できるよう、福井大学医学部附属病院に対して不妊治療中核
施設に必要な施設・設備整備を支援 ※再掲（施策４－２）【健康福祉部】
・福井大学医学部附属病院を対象に施設・設備整備補助金の交付額（242百万円）を内示（9月）○ 新卒看護師の県内就業の促進や離職防止、資質向上、さらに潜在看護師の再就業促
・ 養成所卒業生の県内就業率
進など、医療機関等の看護師確保を支援
70%（R2:67.7%）【健康福祉部】
・中小医療機関や看護学生、ＵＩターン就業者を対象に就業調査を実施（7月）・新たに感染管理リーダー研修を実施し、51人が受講（8月）【施策14－２】○「スマート医療」の推進
一滴がん検診の研究の推進に貢献し、高齢者が身体的負担の少ないがん検診を受けられるようにする。

R4.4月公表予定

ＩＣＴやＡＩ等による医療水準の向上○ 患者への負担が少なく高度な手術ができる手術支援ロボットを導入するなど、県民に高度な治療を提供【健康福祉部】
・手術支援ロボット納入（6月）・医師、看護師向けにロボット操作研修開始（7月～）

一滴がん検診の導入（再掲）○ 国立がん研究センター等が取り組む、特に高齢者への身体的負担の軽減が期待できる血液一滴によるがん検診の臨床研究を本県で実施※再掲（施策13－１）【健康福祉部】
・乳がんに関する研究への参加者募集（7月～）・研究参加者への採血、エコー検査の実施（7月～）- 90 -・ ロボット手術件数
5件（R2:-）
R3.10月中旬から手術開始（予定）・ 研究への参加人数
100人（R2:-)

21人(9月末)

目指す姿【施策14－３】○「次世代包括ケアシステム」の推進
医療と介護の融合のみならず、フレイル予防や生活支援
も含め、高齢者が状態に応じた適切な支援を受けながら地域で暮らすことができる。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

生活支援体制の整備○ 次世代型の地域包括ケアシステムの構築を目指し、新たに東京大学との連携による・ 就労マッチングアプリ「ＧＢＥＲ」
就労マッチングアプリ「ＧＢＥＲ」を活用した高齢者の地域における就労支援モデを活用したモデル事業の実施（R2:-)
ル事業を第4期ジェロントロジー共同研究として実施【健康福祉部】
・「ＧＢＥＲ」開発者の東京大学の檜山准教授とオンライン協議（5/21、8/19、9/6）
・第4期ジェロントロジー共同研究締結(10/26予定）
・「ＧＢＥＲ」活用モデル団体公募(10月以降)

モデル団体により 下半期に実施予定

・ 地域住民による生活支援実施市町数
9市町（R2:5市町）
6市町（あわら市追加）（9月末）

在宅ケア提供体制の充実○ 各郡市医師会と市町による坂井地区モデルを活用した在宅医療の進め方に関する協議会で医療・介護の連携を協議し、ＩＣＴの導入などによる坂井地区モデルの全県展開を推進【健康福祉部】
・ジェロントロジ―成果報告会において、坂井地区モデルの展開状況を各市町に周知(6/7)
・各市町および各郡市医師会に対して、坂井地区モデルのノウハウや他地域での展開を周知予定
・県医師会委託事業により、人生の最終段階において自らが望む医療を考えることについての啓発素材を作成し、在宅ケアや人生会議（ACP)を広く県民に周知予定

・ 在宅で医療・介護を受ける人の数（訪問看護の利用者数）
6,747人(R2:6,680人)
例年12月に調査実施○ 訪問看護ステーションと病院の相互人事交流によるスキルアップの支援やトライア
・ 「ちょこっと就労」の新規参加者数
ル雇用制度の活用により、訪問看護体制を充実（累計）【健康福祉部】
301人（R2:178人）
・訪問看護ステーションと病院による相互交流研修

3組実施予定（10月～）

185人（9月末）

・ 介護従事者数
11,712人（R2:11,520人）
外国人介護人材の活用促進

例年11月に調査実施○ タイの教育機関等と連携する本県の介護人材確保について、令和4年秋の受入れに・ タイと連携した介護人材候補生徒数
向け現地の教育機関において日本語と介護の教育を実施
20人（R2:-）【健康福祉部】
・現地で本県の派遣した日本語教師による日本語教育を週22時間実施
・令和4年春には現地で県介護福祉士会による介護講習を実施予定。令和4年秋の来県に向け調整中
・実習生受入れを円滑にするため、県外国人介護職員支援センターにおいて、先行してタイの民間送出機関から8名受入れ予定- 91 -

新型コロナウイルス感染症拡大により
令和４年度に延期

目指す姿【施策14－４】○包括的な福祉相談体制の構築
県民や世帯が抱える複合化した課題をワンストップで受け止める福祉相談体制を構築するなど各種支援機関と連携
して、自立した生活の実現とくらしの安心を確保

主な施策

目標（ＫＰＩ）

包括的な支援体制の整備○ 一人で要介護者を介護する方々の不安や悩みを軽減するため、「介護を抱え込まな・ 介護負担アセスメントシートを活用い」ための介護負担アセスメントシートを活用した状況把握、対応困難例に対するした地域包括支援センターから家族市町へのアドバイザー派遣等により家族介護者への支援等を実施
介護者への延べ支援件数68件（R2:52件）【健康福祉部】
・家族介護の理解促進のための普及啓発用の動画を作成中
・介護者の状況把握強化に向けたワーキング会議を実施（7/20）
・介護者支援の強化に向けた有識者会議を開催予定（1月頃）

R3.11月に調査予定

・ 地域包括支援センターでの家族介護者支援体制の構築
市町・地域包括支援センター向けの研修会を開催予定（11～2月頃）○ 教育、労働、福祉分野が連携し、発達障がい者の就労を支援するための新しい就労のあり方を検討【健康福祉部】

・福井型就労支援プロジェクトチームの立ち上げ（第1回全体会議：7/15）
・福祉・教育・労働の各分野ごとのワーキングを開催（8月～）
・県外の先進的就労支援事業所による研修を実施予定（11/1）

・ チームを設置し、福井県独自の就労支援の基本方針を決定
基本方針決定に向け関係機関と協議中（9月末）

困難事例への対応強化○ 県民が抱える複合化した課題をワンストップで受け止める「総合相談支援体制」を市町で構築するため、専門家を派遣

・ 令和5年度までに17市町に相談支援包括化推進員を配置（R2:越前市、坂井市、美浜町に配置
済）【健康福祉部】

・各市町における取組状況等の調査を実施（7月～8月）
・アドバイザーの選定および就任依頼（8月～9月）○ 市町におけるひきこもり支援体制の基盤づくりを行うため、先駆的な事例を学ぶ研修会の開催や市町が抱える困難事例への支援を実施【健康福祉部】
・先駆的な事例を学ぶ研修会の開催（1月頃予定）
・市町支援専門チームの派遣
・オンラインを活用したフリースペースの開設（9月～）

3市町（9月末）・ 居場所づくりやアウトリーチ等、ひきこもり支援に取組む市町数
17市町（R2:-）
12市町（9月末）

・ 市町支援チームの派遣
3回（R2:-)
1回（9月末）

医療的ケア体制の充実○ 障がい児の在宅医療の充実を図るため、対応できる医師や看護師等を養成し、訪問
看護延長サービスを実施するとともに、医療的ケアが必要な方が利用できるグルー
プホーム整備に向け調査を実施【健康福祉部】
・医師や看護師等の養成研修を11月から実施予定
・訪問看護延長サービスを使いやすい制度にするため、モデル事業を10月から実施予定
・グループホーム早期開設に向け意欲のある3施設と検討中。医療的ケアが必要な障がい者の実態について、医療機関・事業所・保護者等に対し調査を実施中- 92 -

・ 訪問看護延長サービスの実施
5地区（R2:0地区）

0地区（9月末）

追加

政策15

ふるさとの暮らしと風景の維持
目指す姿【施策15－１】○「住みやすさ改革」による豊かな地域コミュニティづくり
集落機能の維持・活性化に対する支援に加えICTの活用や
民間サービスとの連携による新たな共助の仕組みづくり、
空き家の活用や除却などを進め、地域社会の活力を維持する。

主な施策
小さな拠点による「つながり力」の強化○ 市町が実施する地域独自の集落活性化策や空き家等を活用したふるさと茶屋の整備を支援し、集落機能の維持・活性化をサポート【地域戦略部】

・補助交付決定を行った市町において、人材育成やまちづくり等の集落活性化策を実施
中・ふるさと茶屋の整備に取り組む5地区に対して補助交付決定
・ふるさと茶屋の新規取組みに向け、市町と連携して地域づくり団体等と打合せ等を実施目標（ＫＰＩ）

・ 地域運営組織の数(地域課題解決に向けた取組みを持続的に行う住民組織)
54組織（R2:51組織）
52組織（9月末）

・ ふるさと茶屋の取組地区数
29地区（R2:23地区）
28地区(9月末)

空き家の活用や取り壊しの促進○ 空き家の活用と発生予防、既存の生活圏への誘導を促進するため、空き家の購入・・ 空き家購入・リフォーム等戸数
リフォーム補助における対象者を拡大するとともに、多世帯同居リフォームや近居180戸（R2:115戸）
住宅取得、旧耐震住宅の建替えに対する補助等を実施【土木部】
・福井県空き家対策協議会を開催、補助制度等を周知（5/28、9/1）
・市町の広報媒体等を活用した補助制度のPR（4月～）・県主催講習会(民間事業者対象)や金融機関へのチラシ配備による補助制度のPR(4月～)

95戸（9月末）

・ 空き家情報バンク新規登録件数
220件（R2:247件）
150戸（9月末）

空き家の活用や取り壊しの促進○ 老朽空き家等の除却を促進するため、除却補助を実施するとともに、その発生を抑制し、空き家の適正管理を促進するため、空き家管理代行サービスの利用に対する補助等を実施【土木部】
・福井県空き家対策協議会を開催、補助制度等を周知（5/28、9/1）
・市町の広報媒体等を活用した補助制度のPR（4月～）・県主催講習会(民間事業者対象)や金融機関へのチラシ配備による補助制度のPR(4月～)

・ 老朽空き家等の除却戸数
120戸（R2:76戸）

82戸（9月末）

・ 空き家管理代行サービス利用戸数50戸（R2:-）0戸（9月末）

人口減少時代に対応した仕組みづくり○ 地域外人材の活用や民間企業との連携などにより地域課題の解決を図る新しい共助
・ 次世代コミュニティ創出モデルの取の仕組みの導入に向けて、モデル地区を選定し実証事業を支援
組地区数
2地区（R2:1地区）【地域戦略部】
・モデル地区の公募を行い、2地区（坂井市竹田、越前町上岬）を新たに選定
・鯖江市河和田地区において、自家用有償旅客運送「市民タクシー」を実施中
・坂井市竹田地区において、林業体験などを発信するＨＰを作成中
・越前市上岬地区において、県立大学生と地域情報「岬じまん」を発信中- 93 -

2地区（9月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

快適なくらしを支えるインフラ施設の構築○ 汚水処理施設（下水道等）の整備や老朽化対策等を推進し、衛生的で快適な生活環
・ 汚水処理人口普及率
境を創出・保全97％（R2:96.7％）【土木部】
・汚水処理施設（下水道等）の整備や老朽化対策等を県および市町等にて実施中【施策15－２】○美しい景観の保全・形成
歴史的まちなみや優れた自然景観など、美しい福井の風景を保全・形成する。

景観の保全・活用○ 「福井ふるさと百景」や伝統的民家群などを活用し地域の景観づくりを行う団体を・ 団体認定数
支援6団体（R2:4団体）【交流文化部】
・福井市「ナナセカイ」、福井市「越美北線を考える会」、鯖江市「三床山を愛する会」、【伝民地区】越前町「乙坂地区」、南越前町「河野地区」、永平寺町「春日地区」を支援予定

広域景観の形成○ 市町が行う「越前海岸の水仙畑」を眺める視点場整備を支援（福井市、越前町、南越前町が予定）【交流文化部】

・視点場に設置する看板製作などの整備を支援（福井市、越前町、南越前町）【施策15－３】○里山里海湖の保全・活用
くらしの中で守られてきた豊かな自然環境を保全し、まちづくりに活かすとともに、その魅力で交流人口を拡大する。

R4.8月公表予定

6団体と認定に向け協議中

・ 視点場整備箇所数
3箇所（R2:-）
3箇所の整備に向け補助金交付決定
済み

自然再生の推進○ 三方五湖、北潟湖等において、地域住民と協働してヒシの刈取や外来種防除等の自・ 自然再生取組地域数（累計）
然再生を進めるとともに、学びの森・海湖等での体験プログラム提供を促進
11地域（R2:10地域）【安全環境部】
・三方五湖自然再生協議会において、ヒシ刈り(6月～8月)、アカミミガメの駆除(6月)、 浅場造成(6月)や石倉かごの設置(9月)による自然護岸を整備
・北潟湖自然再生協議会において、オオキンケイギクの駆除（5月）等を実施
・生き物調査等の出前講座や学びの森・海湖での自然体験イベント等を開催
・福井市鶉地区において、新たに自然再生の取組み（休耕田を活用したビオトープを設置）を開始○ クマによる人身被害の防止に向け、市町と連携して集落への誘引樹木の除去等を進めるとともに、捕獲上限数を含むツキノワグマ特定保護計画の見直しを実施

11地域（9月末）

・ ツキノワグマ特定保護計画の改定【安全環境部】
・勝山市において集落内の柿などの誘引樹木伐採事業を実施（9月）・福井県第一種特定鳥獣保護計画（ツキノワグマ）検討委員会の開催(8/23、10/22
予定)

自然体験拠点の形成○ 六呂師高原活性化構想策定の中で、自然保護センターのリニューアルの検討を進めるとともに、日本一の本県の星空の魅力を普及するために、新たな天文リーダーを養成【安全環境部】
・自然保護センターにおいて、天文に関する専門講座を開催し天文リーダーを養成（10月～3月に開催予定（全9回））- 94 -

年度内の計画改定に向けて検討中

・ 天文リーダー養成研修会の開催回数
3回（R2:-）

10月～3月に開催予定（全9回）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

年縞博物館の魅力充実○ 特別企画展や周辺・近県施設と連携した企画等の実施、県内外からの教育旅行の誘致を進めるとともに、立命館大学など関係機関と連携した年縞研究を推進

・ 国際年縞研究会への参加者数
15人（R2：0人）【安全環境部】
・特別企画展「Varves in Maya―マヤの年縞をめぐる冒険2021」を若狭三方縄文博物館と合同で開催（8/4～11/1）
・セルソーター（レーザー光線花粉抽出装置）を用いた花粉抽出技術の確立（里山里海湖研究員が協力し、立命館大学研究員が成果論文発表予定）
・琵琶湖博物館において、水月湖年縞の実物を展示（10/1～11/14）
・県内の小中学生を中心に6千人以上（約120校）を誘致

R4.2月開催予定

コウノトリが生息できる自然環境の創出○ コウノトリの飛来地等において、巣塔など生息環境の整備や環境に配慮した農法等
・ 巣塔・ビオトープの設置箇所数を推進し、コウノトリの定着・野外繁殖を促進【安全環境部】
2箇所（R2：2箇所）
・福井市鶉地区や越前市白山地区でコウノトリが生息できる環境（ビオトープ）を整備
・小浜市国富地区において、環境に配慮したお米作りを行い、コウノトリ米として販売
・越前市や小浜市において野外コウノトリ７羽が巣立ち（越前市4羽、小浜市3羽）【施策15－４】○エネルギーと資源の循環型社会の構築
持続可能な社会を実現するため、地球温暖化防止活動の普及や再生可能エネルギーの利用拡大、廃棄物の減量化とリサイクルにより環境対策を推進する。

2箇所（9月末）

未来を守るストップ温暖化○ 毎月第3日曜日「エコチャレふくいの日」を中心に、節電など県民の省エネ実践を
・ 省エネ実践投稿数拡大するほか、自動車販売店等と連携し、次世代自動車や省エネ住宅（ZEH）の普1,500件（R2:1,504件）
及を促進【安全環境部】
・ショッピングセンター等で涼しく過ごす「クールシェアふくい」を実施（7月～9月）
・省エネ家電への買替えや窓の断熱改修などを促すキャンペーンを実施（8月～1月)
・住宅フェアにおいて、セミナー等を開催し、ＺＥＨを啓発(4月:敦賀市、10月:
福井市)○ 燃料電池自動車（ＦＣＶ）の購入支援を行い、ＣＯ２削減を推進【安全環境部】
・ＦＣＶの購入に対する補助制度を創設し、県内における次世代自動車導入を促進
・県公用車にＦＣＶ2台を率先導入（8月）・自動車販売店のイベントで、ＦＣＶの試乗や補助金制度を説明（9月：県産業会館）

企業の省エネ対策の推進○ 旅館業、クリーニング業、菓子製造業、機械器具製造業の4業種のガイドラインを作成するほか、産業団体等と連携して、国・県の補助金の活用と省エネ対策をセットにした相談に応じるなど、中小企業の省エネ対策を支援【安全環境部】
・ガイドライン作成に向け、モデル事業所の省エネ対策の効果を検証（4月～）
・融資相談窓口や業界団体等を通じて、ガイドラインを県内の中小企業へ周知(6月～）- 95 -

470件（9月末）

・ ＦＣＶ普及台数（累計）10台（R2:-）36台（9月末）

・ 省エネガイドライン作成業種数（累計）
10業種（R2:6業種）
年度末に作成

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

再生可能エネルギーの導入拡大○ 小水力発電など再エネ導入に向けた事業化を検討する地域協議会を支援
・協議会を設置した地域数（累計）【安全環境部】
6地域（R2:5地域）・地域協議会の事業化検討を支援（3地域：池田1、勝山2）・おおい町で南川砂防ダムを活用した小水力発電が開始（10月予定）

6地域（9月末）○ 風力発電計画について、環境アセスメントの手続きにより、自然環境や景観に配慮しつつ審査を進め、あわら市沖の洋上風力については、国の地域協議会にて、促進区域の指定に向けて地域振興策などの課題を議論【安全環境部】
・陸上風力の事業計画（9か所）について、環境や景観への影響を審査中
・あわら市沖洋上風力は、国が「一定の準備段階に進んでいる区域」として選定(9月)

循環型社会の推進○ 「海岸漂着物対策推進計画」を改定し、海岸漂着物の円滑な回収・処理をさらに推・ 年度内に海岸漂着物対策推進計画を
進
改定【安全環境部】
・福井県海岸漂着物対策推進協議会の開催（7/9、10/19予定）○ マイボトル運動の普及・拡大、脱プラスチック生活の取組み推進、ポイ捨て防止対策の強化によりプラスチック廃棄物を削減【安全環境部】
・「マイボトル運動推進サポーター」制度を創設し、企業・団体等に登録を呼びかけ
・ショッピングセンターなど31店舗においてマイボトル専用コーナーを設置(6月～7月)
・プラスチックを極力使わない生活の実践事例を募集（8月～10月）
・道の駅などでポイ捨て防止の普及啓発を実施（7回）

年度内の計画改定に向けて検討中

・ マイボトル協力店舗数（累計）165店舗（R2:155店舗）
158店舗（9月末）

・ マイボトル運動推進サポーター登録数（累計）80社（R2:-）
74社（9月末）○ おいしい食べきり運動について、連合婦人会と連携した実践活動を推進するとともに、食品ロス削減の普及活動を行うフードロスマイスターの養成や、スーパー等の未利用食品を子ども食堂等に提供するモデル事業等の実施により食品ロスを削減【安全環境部】
・フードロスマイスター制度を創設し、初級認定テストを実施（初級認定者31名）
・福井県民生活協同組合と連携して未利用食品を回収し、子ども食堂等に提供するモデル事業を実施（6～10月）○ 家庭から出る雑がみ分別の強化、事業所から出る紙資源の分別徹底により、紙資源のリサイクルを推進【安全環境部】
・スーパー等の民間回収拠点に対し、「雑がみ」と掲示した回収拠点にするよう呼びか
け・事業所に対し、紙資源の排出状況に関する実態調査を実施（9～10月）- 96 -

・ 食品ロス削減に取り組む人の割合
80.0%(R2:78.5％)

年度内に集計・ 「雑がみ」と掲示している民間回収拠点数120店舗（R2:-）
93店舗（9月末）

政策16

防災・治安先進県ふくいの実現
目指す姿【施策16－１】○人と技術による地域防災力の向上
県と市町の連携・協力の強化のほか、地域の自助・共助による防災力と新技術の力を融合、自然災害への対応力を
向上する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

地域の防災力を多面的に強化○ 令和２年度モデル事業での結果や先進事例を基に、県内市町における大規模災害団
・ 大規模災害団員数（累計）員制度導入を促進
444人（R2:294人）【安全環境部】
・制度導入のため、消防本部に対し制度説明およびヒアリングの実施（6月、8月）
・消防団応援の店制度の推進（134店舗）

396人（9月末）○ 企業と自主防災組織との応援協定締結を推進するとともに、協定を締結した企業の・ 応援協定締結企業数（累計）
地域防災活動を支援【安全環境部】
32社（R2:22社）
28社（9月末）

・6社が地元と協定締結
・協定締結を検討する企業21社訪問、説明○ 防災士の協力を得て、地域防災マップ作成や個別避難計画策定を進め、地域の防災・ 防災士数（累計）3,756人（R2:3,556人）【安全環境部】
力を向上
・防災士向けマップ作成研修の開催（7/3小浜市、7/25福井市）
・マップ作成を希望する自治会に防災士を派遣（8/17大野市、8/30おおい町）
・防災士養成研修の開催（9/11,12）
・個別避難計画説明会の開催（民生委員向け 8/19美浜町、9/14おおい町）

3,609人（9月末）

行政による防災対応・支援機能の強化○ ＳＮＳ等を活用して市町の避難所運営をＤＸ化することにより、県民への避難所に関する情報提供を強化【安全環境部】

・ 年度内に全ての避難所で運用可能なシステムを構築
年度内完成に向けて開発中

・原子力防災訓練（10/30）、総合防災訓練（11/13）において実証実験予定○ 道路状況確認カメラを充実させるとともに、「みち情報ネットふくい」により、隣・ 道路状況確認カメラ公開数（累計）
接する府県の交通規制情報も併せた道路情報を県民に提供
202箇所（R2:193箇所）【土木部】
227箇所（9月末）・道路状況確認カメラを34箇所新たに公開（4月）○ 「みち情報ネットふくい」上で最重点除雪路線を公開するなど、県民やドライバー
・ みち情報ネットふくいで最重点除雪に分かりやすい除雪路線情報を提供
路線を公開(11月)【土木部】
・除雪状況、最重点除雪路線、消雪路線、渋滞情報を公開するためのシステム改修実施（8
月～）

【土木部】

- 97 -

11月の公開に向けて作業中

目指す姿

主な施策
○ 河川監視カメラ、危機管理型水位計を増設し、防災情報の提供を充実【土木部】

目標（ＫＰＩ）【土木部】 ・ 河川監視カメラ設置数（累計）71箇所（R2:60箇所）
60箇所（9月末）

・河川監視カメラ増設工事を11箇所において実施中
・危機管理型水位計増設工事を9箇所において実施中・ 水位計設置数（累計）138箇所（R2:129箇所）
129箇所（9月末）○ 民間企業の活用により維持管理業務の効率化、災害対応力を強化するための実証実
・ 企業と連携した事業実施（累計）験を実施（AI関連）4件（R2:2件）【土木部】
・パトロール車に設置したカメラの画像をＡＩが解析し、道路の損傷を検知する実証実
験を実施中
・中小河川の水位をＡＩが予測する実証実験を実施中○ 二級水系福井県流域治水協議会において、流域治水プロジェクトを策定

4件（9月末）・ 二級水系流域治水プロジェクト策定
数
4河川（R2:-）【土木部】

・第２回福井県流域治水協議会を開催し、４河川の二級水系流域治水プロジェクトの中
間とりまとめを公表（6/4）

行政の連携による防災体制強化○ 市町による想定最大規模の降雨に対応したハザードマップの作成を支援【土木部】
・減災対策協議会（県事務局）において、令和3年度までのハザードマップ作成を推進
・越前町(4/21)、美浜町(4/30)、あわら市、越前市(5/14)、鯖江市(5/25)、福井市（9/30）がハザードマップ公表○ 大雪時に効果的な除雪を実施するため、速やかな広域応援体制を確立

4河川にて策定作業中

・ ハザードマップを作成する市町数（累計）
17市町（R2:8市町）
14市町（9月末）

・ 受援マニュアルを作成（11月）【土木部】

・短期間の集中的な大雪に備え、広域応援除雪の運用マニュアルを作成中- 98 -

11月のとりまとめに向けてマニュアル
を作成中

目指す姿

【施策16－２】○災害に強く、安心して暮らせる福井の基盤を構築
事前防災対策および予防保全に基づいた老朽化対策等、「起きる前」を重視した県土強靭化を推進し、将来にわた
り福井の安全・安心を確保する。

主な施策
事前防災対策による「県土強靭化」の推進○ ダム建設事業や九頭竜川上流ダム再生事業の促進
・足羽川ダム、吉野瀬川ダムの建設目標（ＫＰＩ）【土木部】

基礎掘削着手に向けた準備工事を実施
中・足羽川ダムの本体工事、導水トンネル、付替道路を工事中
・吉野瀬川ダムの本体工事、付替道路を工事中○ 河道整備および浚渫債を活用した河道掘削等を実施
・底喰川、大蓮寺川等19河川の整備のほか、浚渫・伐木を実施

・ 秋までに吉野瀬川ダム本体の基礎掘削工事に着手【土木部】

・ 河川の整備延長（県管理）（累計）
57.6km（R2:56.9km）
57.1km（9月末）

・兵庫川、天王川、吉野瀬川等で河道整備を実施
・九頭竜川、竹田川、日野川、足羽川、笙の川等で浚渫および伐木を実施

・ 浚渫実施土量
9万㎥（R2:32万㎥）
1.9万㎥（9月末）

・ 伐木実施面積12万㎡（R2:142万㎡）
6万㎡（9月末）○ 砂防堰堤等の整備により土砂災害対策を推進
・田ノ谷川（福井市田ノ谷町）、福谷地区（おおい町福谷）等【土木部】

・田ノ谷川等において砂防工事を実施中
・福谷地区等において急傾斜地崩壊対策工事を実施中

・ 土砂災害対策施設の整備（累計）1,011箇所（R2:1,007箇所）
1,007箇所（9月末）○ 耐震性の低い木造住宅の耐震化を促進
・ 木造住宅の耐震改修戸数・現場見学会等による普及啓発、耐震診断・耐震改修工事等に対し補助 【土木部】
40戸（R2:19戸）
・市町の広報媒体等を活用した補助制度のPR（4月～）・県主催講習会（民間事業者対象）や金融機関へのチラシ配備による補助制度のPR（4月～）

15戸（9月末）○ 下水道施設の耐震化・耐水化、道路法面の落石対策等を推進するとともに、市町の・ 緊急輸送道路における道路斜面対策
強靭化地域計画策定を支援
率【土木部】
35.2％（R2:33.9％）・国道305号（南越前町河野）等において道路法面の落石対策等を実施中- 99 -

35.0％（9月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 消雪施設の設置、除雪機械更新による道路雪対策の強化【土木部】
・主要地方道 福井金津線等、3路線工事実施中
・除雪トラック6台、除雪ドーザ1台 更新

・ 消融雪整備1.0km（R2:1.7km）
0.4km（9月末）

・ 除雪機械更新
8台（R2:19台）
7台（9月末）予防保全に基づいた老朽化対策によるインフラ施設の安全確保○ ダム、排水機場、道路施設等の長寿命化を推進
・笹生川ダム、荒川第2排水機場、観音橋、小近庄トンネル

等

【土木部】

・笹生川ダム、浄土寺川ダム、龍ヶ鼻ダムほか３ダムにおいて設備更新工事を実施中
・大谷杉津線（観音橋）等において橋梁の補修工事を実施中
・国道364号（小近庄トンネル）等についてトンネルの補修工事を実施中

・ ダムの長寿命化ダム数
7ダム（R2:7ダム）
6ダムにて実施中（9月末）

・ 排水機場の長寿命化数
3機場（R2:3機場）
3機場にて実施中（9月末）

・ 橋梁の長寿命化箇所数
65箇所（R2:35箇所）
65箇所実施中（9月末）

・ トンネルの長寿命化箇所数
30箇所（R2:25箇所）

誰もが安心して暮らせるための環境・基盤づくり

30箇所実施中（9月末）○ 災害時における通行空間の安全確保や電力・情報通信ネットワークの安全性・信頼・ 危険なブロック塀等の撤去件数性確保のため、無電柱化や危険なブロック塀等の撤去への補助を実施
100件（R2:55件）【土木部】
・全市町において補助制度を実施、市町の広報媒体等を活用し補助制度をPR（4月～）
・県広報媒体や県主催講習会（民間事業者対象）を活用した補助制度のPR（4月～）

補助申込件数

49件（9月末）○ 老朽空き家等の除却を促進するため、除却補助を実施するとともに、その発生を抑・ 老朽空き家等の除却戸数
制し、空き家の適正管理を促進するため、空き家管理代行サービスの利用に対する120戸（R2:76戸）
補助等を実施※再掲（施策15－１）【土木部】
・福井県空き家対策協議会を開催、補助制度等を周知（5/28、9/1）
・市町の広報媒体等を活用した補助制度のPR（4月～）・県主催講習会(民間事業者対象)や金融機関へのチラシ配備による補助制度のPR(4月～)

82戸（9月末）

・ 空き家管理代行サービス利用戸数50戸（R2:-）0戸（9月末）- 100 -

目指す姿

主な施策
○ 空き家の活用と発生予防、既存の生活圏への誘導を促進するため、空き家の購入・リフォーム補助における対象者を拡大するとともに、多世帯同居リフォームや近居住宅取得、旧耐震住宅の建替えに対する補助等を実施※再掲（施策15－１）【土木部】
・福井県空き家対策協議会を開催、補助制度等を周知（5/28、9/1）
・市町の広報媒体等を活用した補助制度のPR（4月～）・県主催講習会(民間事業者対象)や金融機関へのチラシ配備による補助制度のPR(4月～)

目標（ＫＰＩ）
・ 空き家購入・リフォーム等戸数180戸（R2:115戸）

95戸（9月末）

・ 空き家情報バンク新規登録件数
220件（R2:247件）
150件（9月末）

建設産業の担い手確保による地域防災力の維持○ 県発注工事における完全週休２日制の推進、生産性の向上のためのＩＣＴ活用工事
・ 週休2日実施率（原則）の導入による働き方改革の推進
100％（R2:98％）【土木部】
・原則、週休２日または完全週休２日の実施を指定し工事を発注（令和3年4月～9月に234件完了）

98%（9月末）

・ 完全週休2日実施率
50％（R2:30％）
27%（9月末）

・ ＩＣＴ活用工事実施件数
25件（R2:9件）
8件（9月末）○ 福井県建設産業ネットワーク（仮称）を立上げ、「ふくい建設産業カレッジ」を開設し担い手を育成【土木部】
・「福井県建設産業ネットワーク」設立（5/21）
・「ふくい建設産業カレッジ」募集開始（R3.6～）

・ 県外からの移住者の確保
ふくい建設産業カレッジ
11月開講予定(申請 1件、相談 12件）

○ 外国人労働者への対応を学ぶセミナーの開催や採用活動への支援による受入体制の・ セミナー等の開催（嶺北・嶺南）【土木部】
整備および送り出し国視察による受入拡大策の検討
2回（R2:2回）
・建設産業外国人労働者受入環境整備打合せ会を開催し建設産業団体と外国人労働者受入の現状や意見交換を実施（7/12）

受入環境整備打合せ会（7/12 23団体参加）
外国人労働者受入セミナー（11/26開催予定)○ 新たなＰＲ動画の制作や学生を対象とした体験会の開催による建設産業のイメージ
・ 体験会参加人数
アップ推進
100人（R2:-）【土木部】
・建設産業のイメージアップ動画を映画館にて上映（8/6～8/19、12/14～1/6予定）
・「専門工事業PR体験会」を「フクイ建設技術フェア」と同時開催し、県内の高校生
専門工事業を体験（9/8、9/9）- 101 -

県内高校生

101人（9月末）

目指す姿【施策16－３】○県民を守る犯罪・事故等の対策

主な施策

目標（ＫＰＩ）

子ども、女性、高齢者を守る対策の推進○ 自治会等による防犯カメラの効果的な設置を支援【安全環境部】

県民を犯罪や事故から守る対策を強化し、県民が安心して暮らせる社会を実現する。
・6市町13地区の防犯カメラ設置を支援

・ 防犯カメラ設置支援地区数（累計）50地区（R2:40地区）
53地区（9月末）○ 「福井県犯罪被害者等支援計画」を策定し、犯罪被害者等支援を総合的かつ計画的に・ 福井県犯罪被害者等支援計画を年度【安全環境部】
推進内に策定
・福井県犯罪被害者等支援計画（仮称）策定検討会の開催（7/29、10/21予定）

年度内の計画策定に向けて検討中

犯罪の起きにくい社会づくり○ 犯罪を犯した者が孤立することなく再び社会を構成する一員となるよう、企業経営
・ セミナー開催者を対象に、実際に出所者等を雇用している企業経営者などを招いた雇用促進のた
200人（インターネット上での参加人めのセミナーを開催
数）（R2:参加人数161人）【健康福祉部】
・2月のセミナー開催に向け、講師等検討中

R4.2月開催予定

交通事故防止対策の推進○ 高齢者による交通事故を防止するため、安全性能の高い自動車の購入を支援
・ サポカーＳワイドの購入支援件数【安全環境部】
5,000件（R2:-）
・高齢者に対しサポカーＳワイド（衝突被害防止ブレーキ、車線逸脱警報装置等を装備）の購入を支援

2,436件（9月末）○ 反射材着用を推進するため、コンビニ等での無料配布など、反射材用品を手に入れ
・ 反射材配布・販売店舗数（累計）
やすい環境を整備
100店舗（R2:-）【安全環境部】
・コンビニや移動販売車等において、反射材（33,000枚）の無料配布を開始（9/13）
・高齢者交通安全推進月間（9月）に合わせ、反射材普及イベントを開催（9/12,9/20）
・ホームセンター等の反射材売り場にポップを設置し、反射材販売を促進（9月）

366店舗（9月末）○ 児童、生徒の安全を確保するため、通学路等において歩道整備や防護柵設置など道・ 安全対策実施箇所数
路の安全対策を実施
通学路 :45箇所（R2:71箇所）
未就学児:7箇所（R2:86箇所）【土木部】
・主要地方道福井加賀線（坂井市春江町針原）等において道路の安全対策を実施中- 102 -

通学路 ：60箇所（9月末）
未就学児：7箇所（9月末）目指す姿【施策16－４】○県民の安全最優先の原子力政策
廃炉、40年超運転、使用済燃料の中間貯蔵など、原子力の様々な課題に対して、県民の安全を最優先し対応する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

責任ある原子力・エネルギー政策の実行を国に要請○ 原子力の将来像を明確にするとともに、原子力発電所に対する国民理解の促進、使用済燃料の中間貯蔵施設への関係者理解確保に主体的に取り組むなど、国が責任を持って対応するよう要請【安全環境部】
・国の総合資源エネルギー調査会基本政策分科会や原子力小委員会において国に対し要請（4/14、4/22、4/28、5/13、6/30、7/13、7/21、7/30、8/4）
・経済産業大臣等へ要請（4/27、6/9、7/2）

原子力発電所の運転、もんじゅをはじめとする廃炉作業等を安全最優先で対応○ 原子力発電所の運転や廃炉作業等の安全性について、県原子力安全専門委員会の審【安全環境部】
議を通じて厳正に確認し、県民の安全最優先で対応
・新型コロナウイルス感染症対策の徹底を事業者に対し随時申し入れ・県原子力安全専門委員会の審議および報告（4/9、4/22）
・美浜3号機等の再稼働に際し、現場立会いと毎日の状況確認による監視の強化

原子力防災体制の充実・強化○ 国の広域避難計画（緊急時対応）に基づく、実効性のある防災訓練を実施【安全環境部】
・新型コロナウイルス感染症流行状況を踏まえ、10月末開催に向けて関係機関と訓練内容を協議中【施策16－５】○拉致問題への対応
市町や関係団体と連携し県民への啓発に努めるとともに、国に対し、あらゆる機会をとらえ、解決に向けた取り組みを要請する。

拉致問題の啓発と国への要請○ 拉致問題の風化を防ぐため、国に対し問題解決に向けた取組みを要請するととも・ 国への要望活動【健康福祉部】に、国や関係団体と連携し講演会や街頭啓発活動等を実施
1回（R2:1回）
縮小

1回（9月末）・国への要望については、7/26に実施
・新型コロナウイルス感染症の影響により講演会は延期

・ 街頭啓発活動の実施
1回2箇所（R2:1回2箇所）
R3.12月実施予定

・ 講演会の実施
1回1会場（R2:中止）
延期- 103 -

政策17

「チームふくい」の行政運営
目指す姿【施策17－１】○県民主役の県政推進
長期ビジョンを策定し、県民と将来像を共有するとともに、徹底現場主義に基づき、職員が自発的に現場に赴き県民の声を県政に反映させる「県民主役の県政」を実現する。

【施策17－２】○市町との協働強化
人口減少や地域ごとの課題に対応するため、県と市町が協働して課題解決に取り組み、住民サービスを向上し行政運営を効率化する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）○ 長期ビジョンにかかるワークショップ、セミナー等を実施するなど、ふくいの将来
像を県民と共有し、実現に向けて協働【地域戦略部】

・ 出前講座やFUKUI未来トーク等への参加者数
3,000人（R2：2,761人）

徹底現場主義による県政推進

・学校や企業等で長期ビジョンの説明やワークショップ等を実施（5回）
・県民が主催となり、福井の将来と自らのアクションについて話し合うＦＵＫＵＩ未来
トークを実施（1回）

1,032人（9月末）

県・市町の共通課題への協働対応○ 県と市町による「課題解決推進チーム」において、マイナンバーカードの普及など
・ マイナンバーカード普及率
県・市町共通の課題について解決策を検討
70％（R2:25.4％）【地域戦略部】
・マイナンバーカード申請用端末を全市町に配備（6月）・マイナンバーカード取得促進キャンペーン開始（8月）43.1％（9月末）○ 県と市町とで構成する福井県電子自治体推進協議会において、ファイル共有システ
・ 年度内に県と市町が共同で次期電子ムの利活用や次期電子申請システムなどを検討し、県・市町の共同化を推進
申請システムの仕様書を作成【地域戦略部】
・ファイル共有システムを活用し、福井県電子自治体推進協議会を開催(ＷＥＢ 8/24)
次期電子申請システムの仕様を検討

仕様について協議中

予算編成の協働○ 予算編成に向けた市町長との政策ディスカッションを実施し、県と市町が協働で実・ ディスカッション実施回数
施する事業を予算編成に反映
4回（R2:4回）【地域戦略部】
・新型コロナウイルス感染症対策について市町長と意見交換（4月、5月、8月）
・感染拡大防止や事業者支援等の施策を6月補正・9月補正予算に反映【施策17－３】○未来をデザインする政策イノベーション
ＳＤＧｓの理念に基づく県政運営や、デザイン思考による「課題解決型」から「価値創造型」へのモデルチェン
ジ、生活・産業・行政の各分野におけるＤＸの推進など、
長期ビジョンの将来像を実現する新たな政策形成システムを構築する。

4回（9月末）ＳＤＧｓの推進
○ 「ＳＤＧｓパートナーシップ会議」の拡大を図るとともに、パートナーによる主体
・ ＳＤＧｓパートナーシップ会議参画
的な活動の実践やパートナー間の連携・協働を促進
機関数(累計)【地域戦略部】
500機関（R2:310機関）・ＳＤＧｓの普及啓発や次世代育成に取り組むパートナーに活動応援金を交付
・企業・団体のＳＤＧｓ推進を支援する人材（講師、コンサル等）のリストを公表(8/3)○ 「ＳＤＧｓ未来都市」として、「ふくいＳＤＧｓパートナー」登録企業・団体等と連携しながら「福井の未来を担う次世代の育成」を核にした持続可能な地域づくりを推進する【地域戦略部】
追加
・内閣府「ＳＤＧｓ未来都市」に選定（5/21）
・教育機関との連携に積極的なパートナーを一覧化したリストを公表（8/3）
・「ふくいＳＤＧｓパートナー」から有志を募り、次世代育成に向けたプロジェクト
チームを結成（10/19）- 104 -

481機関（9月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

デザイナーのアイデアを政策に反映する仕組みの構築○ 県内デザイナー・クリエイターのアイデアを政策に反映する「政策デザイン」の仕・ 政策デザインによる政策立案件数
組みを積極的に活用し、従来にない切り口で効果的な政策立案を全庁的に実施10件（R2:10件）【地域戦略部】
・県内デザイナー等との政策検討ワークショップを11回開催
・デザイナーとともに潜在的ターゲットへのヒアリング調査（課題リサーチ）を3回実施

2件（9月末）デジタルの力で県民の生活の質を向上○ 「スマート福井」実現を掲げて、「福井県ＤＸ推進プログラム」に基づく、生活・・ 実施事業数
産業・行政の各分野におけるＤＸを推進し、課題解決と新たな価値創造に取り組む45件(「福井県ＤＸ推進プログラム」
記載)（R2:-）【地域戦略部】
・プログラムに掲載した45件のＤＸ事業を着実に実施
・新たに「除雪状況の見える化」や「ワクチンの予約空き状況の公開」など、県民のニーズを捉えたＤＸ事業を追加し、新たな価値を提供

54件（9月末）ＯＯＤＡループによる政策形成○ トライアル予算による新事業立ち上げや若手職員による「チャレンジ政策提案」な・ チャレンジ政策提案による事業化
どにより、現場の状況に応じた政策を機動的に立案10件（R2:7件）【地域戦略部】
・杉本知事就任以来、県が導入・実践してきた新たな政策づくりを福井県「政策オープ
ンイノベーション」としてまとめ、オンラインセミナーを実施（ＷＥＢ）
・「チャレンジ政策提案」として若手職員14グループ（50名）が知事に政策のプレゼンを実施【施策17－４】○仕事の進め方改革と人材の育成
ＩＣＴを活用した住民の利便性向上や業務効率化を行
い、質の高い・持続可能な行政サービスを提供するスマー
ト自治体を実現する。

タスクフォースを編成し、事業化を検討

ＡＩ等の積極活用○ 業務の見直しや共通的業務への横展開などにより、ＡＩ・ＲＰＡ等の新技術を積極
・ ＡＩ・ＲＰＡ等の新規導入業務数的に導入し、事務処理の効率化を推進
10業務（R2:5業務）【地域戦略部】
・ＲＰＡの職員向け研修を実施し、のべ80名が参加（7月～8月）
・財務会計システムへの自動入力など汎用的なＲＰＡを横展開

92業務（9月末）

効率的な働き方・多様な働き方の推進○ 書類のペーパーレス化や共通ルールの定着など、業務を「やめる、減らす、変え・ 職員一人あたりの年間超過勤務時間る」ことを徹底
125時間（R2:148時間）【総務部】
・外部コンサルタントを活用し、モデル的に１所属において、仕事の進め方の見直しを実施（8月～）

66時間（9月末）○ Ｗｅｂ会議の活用やテレワークの推進など、職員の効率的で多様な働き方を推進

・ 月１回以上定期的にテレワークを実施した職員（県立病院、こども療育センターを除く）【総務部・地域戦略部】
60％（R2:-）・夏のテレワーク・デイズ期間中も実施可能なWDV環境を提供（8/1～9/30）
・テレワーク環境において使用可能となるシステムに農業農村整備工事積算システムを追加（9月）- 105 -

16.1％（R3.4～7月）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

手続におけるオンライン化の推進○ 「行政手続きを紙から電子へ」を促進するため、押印廃止可能な手続きについて次
・ 年度内に県と市町が共同で次期電子期電子申請システムの利活用を検討
申請システムの仕様書を作成【地域戦略部】
・次期電子申請システムの仕様について県行政書士会を意見交換(4/15)
・ファイル共有システムを活用し、福井県電子自治体推進協議会を開催(ＷＥＢ 8/24)
次期電子申請システムの仕様を検討(再掲)

仕様について協議中

女性職員の活躍推進○ 管理職および将来の管理職を担う本庁課長補佐に女性職員を積極的に登用
・ 県職員の女性管理職割合
18.5％（R3.4:17.4％）【総務部】
・令和3年4月の人事異動において、過去最多の15人の女性職員を新たに管理職に登用【施策17－５】○健全財政の堅持
北陸新幹線など大型プロジェクトの財源を安定して確保するとともに、歳出の合理化・重点化を進め、健全な財政運営を行う。

R4.3月公表予定

歳出の合理化・重点化○ 「政策トライアル枠予算」の部局単位での上限額を撤廃するほか、翌々年度の新規事業立案が可能となるよう、機動的にチャレンジできる環境を整備【総務部】
・令和3年度当初予算に、110,000千円（嶺南振興局分を含む）を計上
・9月末現在、38事業（69,736千円）のトライアル事業を開始

収支見通しに基づく健全な財政運営○ 予算編成と合わせて今後10年間の財政収支見通しを毎年度策定・公表【総務部】 ・ 行財政改革アクションプランに基づき健全な財政を維持
財政調整基金残高
・令和4年度当初予算において、令和4年度から令和13年度までの財政収支見通しを策定
100億円以上（R2:143億円）
し、公表予定将来負担比率200％未満（R2:166.3％）
県債残高○ 財政調整基金残高の確保、県債残高の適正管理
6,000億円未満(R2:5,055億円)【総務部】

・県税収入の動向等を見極めながら、健全財政を維持（財政収支見通し［R3末］基金残高 100億円、県債残高- 106 -

R4.8月頃公表予定
5,500億円）

政策18

広域パートナーシップの強化目指す姿【施策18－１】○広域連携による高速交通網の整備促進
関西・中部・北陸の各府県と足並みをそろえた国への要請等により、県境フロンティア政策の基盤となる北陸新幹線や中部縦貫自動車道といった高速交通網の整備を促進す
る。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

北陸新幹線の整備促進（再掲）○ 金沢・敦賀間
・令和５年度末までの確実な開業の実現、地方負担の更なる縮減に向け、工程・事業費管理連絡会議を通じて、工事の進捗や事業費執行を監視※再掲（施策9－１）【地域戦略部】
・毎月の工程・事業費管理連絡会議を通じて、令和5年度末の開業に向けて、工程・事業費ともに計画の範囲内で進捗していることを確認(4/26、5/28、6/29、7/28、
8/31)

・ 土木工事の完成工区数
40工区完成（R2:29工区）※全41工区
38工区完成（9月末）○ 敦賀・新大阪間
・北陸新幹線建設促進同盟会や関西と連携し、環境アセスメントを丁寧かつ迅速に進めて令和5年度当初に着工し、一日も早く全線開業するよう政府・与党に要請 ※再掲（施策9－１）【地域戦略部】
・赤羽国土交通大臣へ要請（4/10）
・福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会において決議（7/25）
・与党敦賀・新大阪間整備委員会において、貸付料の算定期間延長や算定ルールの見直しなどの財源確保策を提案（7/29）
・北陸新幹線建設促進同盟会として政府・与党に要望（8/18）

中部縦貫自動車道の整備促進○ 沿線自治体や中部地域等の関係者と連携し、中部縦貫自動車道大野油坂道路の早期
・ 早期開通に向けた要望活動を実施
開通を政府・与党へ要請
7回（R2:7回）【土木部】
・国土交通省、財務省、与党への要望活動を実施（4/10、6/9、7/7）【施策18－２】○広域連携による交流の拡大
高速交通網の整備により近くなる近隣都府県との連携を強化し、人・モノ・情報の交流を拡大する。

国内外からの広域観光○ 教育旅行の誘致について、本県が持つ学びの素材にＳＤＧｓを取り入れた本県独自の新たな体験プログラムを造成するとともに、石川県、富山県と連携し首都圏および関西圏の学校等に対しＰＲ ※再掲（施策１０－１）【交流文化部】
・首都圏、関西圏の旅行会社や校長会を対象に北陸現地研修会を8月に実施予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、冬季に実施を延期
・首都圏、関西圏の営業強化に加え、新たに中京圏（岐阜）への営業活動実施

3回（9月末）・ ＳＤＧｓを取り入れた新たな体験プ
ログラムの造成5件（R2:-）

年度内の造成に向け検討中

インバウンドの拡大○ 東京オリ・パラや大阪万博などにより訪日客が見込まれる東京や大阪などの観光団
・ 周遊観光ルートの共同開発件数体と連携し、ＰＲイベントへの参加や周遊観光ルートの共同開発を実施 ※再掲
1件（R2:1件）（施策８－２、１０－３）【交流文化部】
・関西の観光ＤＭＯおよび隣県との共同による広域観光ルートの開発に向け協議中
・大阪・関西万博会場において、本県の魅力を発信するため、関西広域連合が設置するパビリオンへの出展を検討- 107 -

年度内の開発に向け協議中

目指す姿【施策18－３】○広域連携による防災・医療体制の強化
自然災害等に備えた情報共有や広域的な訓練、災害発生時の迅速な対応に向け、広域連携を強化する。

【施策18－４】○自治体ネットワークによる政策立案と提言
関西、中部、北陸など他県との連携を進め、様々な交流を拡大するとともに、地域連携による新たな政策提言を行うことにより、都市と地方の課題解決につなげる。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

行政の連携による防災体制強化○ 令和3年1月大雪を踏まえたタイムラインに基づき、道路管理者や警察、気象台、自・ 訓練を実施(11月末)
衛隊等の関係機関による雪害対策合同訓練を実施【土木部】
・道路管理者や警察、気象台、自衛隊等の関係機関による予防的通行止めを想定した
タイムラインの策定および雪害対策合同訓練に向けた調整会議を5回開催

訓練実施に向け関係機関と調整中

都道府県連携の推進○ 全国知事会、ブロック知事会、近隣県知事との懇談会を通じ、地方としての課題を・ 他都府県等と新たに連携して実施す
共有し、解決のための施策を企画・集約して国に提言るプロジェクト数（累計）【地域戦略部】
6件（R2:3件）
・全国知事会（ＷＥＢ会議10回出席、国への緊急提言）
・近畿ブロック知事会（5/31開催、7月提言）、中部圏知事会出席(5/17開催、6月提言)
・石川県知事懇談会（7/15開催）- 108 -

6件（9月末）