令 和 ３ 年 度 （ 2021 年 度 ）事業報告書
令 和 3 年 （ 2021 年 ） 4 月 1 日 か ら
令 和 4 年 （ 2022 年 ） 3 月 31 日 ま で

学 校 法 人 愛国学園

Ⅰ．学校法人愛国学園の概要
学校法人愛国学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、 校訓「親切正直」を掲げ、建学の精神に則って学校教育を行い、健全な精神と身体とをそなえた女子の育成を目的としている。 この目的を達成するために設置された本学園の令和３年度における概要
は、以下のとおりであります。

１．建学精神社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい
情操と強い奉仕心とをもって一家幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする。

２．沿革
昭和１３年

７月

財団法人織田教育財団創立（同年１２月認可）

１３年１２月愛国女子商業学校設置

２２年

４月

愛国中学校設置

２３年

３月

愛国高等学校（普通科・商業科・家庭科）設置

２６年

３月

財団法人を学校法人愛国学園と組織変更

３７年

２月

愛国学園女子短期大学設置

４０年

１月

愛国学園女子短期大学商経科増設

４０年

２月

愛国学園女子短期大学附属龍ケ崎高等学校設置

４１年

４月

愛国高等学校衛生看護科設置（准看護婦養成施設（現准看護師養成施設）指定認可）

４４年

１月

愛国学園保育専門学校設置

４５年

４月

愛国学園女子短期大学を愛国学園短期大学に名称変更

４５年

５月

愛国高等学校定時制設置

４９年

２月

愛国学園保育専門学校附属第一幼稚園設置

５４年１２月愛国学園短期大学附属四街道高等学校設置

５５年

愛国高等学校衛生看護専攻科設置

３月（看護婦養成施設（現看護師養成施設）指定認可）

平成

５７年

３月

愛国高等学校家政科調理師養成施設指定認可

６３年

６月

愛 国 学 園 創 立 50 周 年 記 念 館 完 成

９年１２月

愛国学園大学人間文化学部設置

１０年

４月

愛国学園大学人間文化学部開学

１１年

４月

愛国学園短期大学附属龍ケ崎高等学校・同四街道高等学校を
愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校・同四街道高等学校に名称変更

１１年１２月愛国学園短期大学商経科廃止

１３年

３月

愛国高等学校別科廃止

１３年

７月

愛国学園大学附属四街道高等学校商業科廃止

１４年

２月

愛国学園保育専門学校介護福祉士専攻科設置（介護福祉士養成施設指定認可）

２８年

８月

愛国高等学校定時制廃止
1３．組織図（令和３年５月１日現在）

評議員会

秘書室

総務担当理事理事会（常務理事）

理事長

財務担当理事（常務理事）

監事

法人事務局

愛国学園大学（学長）

愛国学園短期大学（学長）

愛国中学校 愛国高等学校（校長）

愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校（校長）

愛国学園大学附属四街道高等学校（校長）

愛国学園保育専門学校（校長）

2４．役員等の状況○理事・監事
理事数（定数：５～９人・現員：６人）

監事数（定数：２人・現員：２人）
令和３年５月１日現在

氏名
（理事長）
織田 奈美

生年月日
（年齢）
昭 和 35 年 1 月 6 日
（６１歳）

最終学歴
昭和女子
大学

（理事）
小玉 幸永

昭和 8 年 3 月 7 日
（８８歳）

東京大学

（理事）
三浦 玉惠

昭 和 4 年 9 月 15 日
（９１歳）

大妻女子
大学

（理事）
島村 宜伸

昭 和 9 年 3 月 27 日
（８７歳）

学習院大学

（理事）
深田 烝治

昭 和 18 年 4 月 21 日
（７８歳）

東北大学

（理事）
平尾 和子

昭 和 32 年 3 月 31 日
（６４歳）

岩手大学
大学院

（監事）
菅野 文夫

昭 和 18 年 2 月 8 日
（７８歳）

市川工業
高校

（監事）
帆刈 信一

昭 和 24 年 3 月 18 日
（７２歳）

東京大学

主な職歴等
S58． 4～ 現 在
S60． 2～ 現 在H 7.11～ 現 在
H11． 4～ H23.3
H13． 5～ 現 在
H23． 4～ 現 在
H30． 1～ 現 在
H30． 1～ 現 在
S37. 4～ S61.3
S48. 5～ 現 在
S59. 4～ 現 在
S61. 4～ H23.3
H22. 1～ H29.3
H29． 4～ 現 在
S46. 3～ 現 在
S47. 4～ H12.3
S48. 4～ H13.3
S63. 9～ 現 在
H11. 4～ 現 在S51.12
S63. 1～ H7.8
H 7. 8～ H8.1
H 8. 3～ H9.9
H 9. 9～ H10.7
H10. 9～ H16.9
H16. 9～ H17.8
H17.11～ 現 在
H22. 5～ R 2.2
S42. 4～ H14.12
H14.12～ H17.6
H17. 6～ H20.6
H21. 1～ H21.12
H21. 1～ H22.7
H22. 9～ 現 在
H22.10～ 現 在
S56． 4～ S59.12
S60． 8～ H17.3
H 9． 4～ 現 在
H17． 4～ 現 在
H21． 9～ H29.3
H23． 4～ 現 在
H29． 4～ 現 在
H29． 9～ 現 在
S33. 4～ S38.9
S38.10～ S46.6
S46.10～ 現 在
H15. 4～ 現 在
H17. 4～ H25.11
H25.11～ 現 在
S50. 4～ H19. 3
H19. 4～ H23. 3
H24. 5～ H28. 5
H30. 6～ 現 在○評議員
評議員数（定数：１１～１９人・現員：１３人）

3

愛国中学校・高等学校教諭
愛国学園評議員
社会福祉法人愛国学園理事
愛国中学校・高等学校
校 長 代 理 ･副 校 長 ･校 長 代 行
社会福祉法人愛国学園理事長
愛国中学校・高等学校校長
愛国学園理事愛国学園理事長
愛国中学校・高等学校総務部長
愛国学園短期大学教授
愛国学園理事愛国中学校・高等学校校長
愛国学園短期大学学長
愛国学園短期大学名誉学長
愛国学園評議員
愛国中学校部長
愛国中学校・高等学校経理部長
愛国学園理事愛国学園理事長代理（副理事長）
衆議院議員（当選 9 回）
愛国学園理事・評議員
文部大臣
愛国学園理事・評議員
農林水産大臣愛国学園理事・評議員
農林水産大臣愛国学園理事・評議員
日本プロスポーツ協会会長
会計検査院審議官・事務総長等歴任㈱北野組特別顧問
日本電信電話㈱監査役㈱丸昇石材顧問
外務省無償資金協力実施適正会議委員
愛国学園理事・評議員
公会計研究協会会長
共立女子大学助手㈱平尾工務店
共立女子大学非常勤講師
愛国学園短期大学教授
愛国学園短期大学副学長
愛国学園評議員
愛国学園短期大学学長
愛国学園理事㈱山本精工㈱協和精工㈱東洋ドリル設立・代表取締役(社 福 )愛 国 学 園 監 事
愛国学園評議員
愛国学園監事
会計検査院審議官・局長等歴任
岐阜県代表監査委員㈱ローソン監査役
愛国学園監事５．学校・学部・学科別定員・在籍数等
令和３年５月１日現在
学校名
（所在地）

愛国学園大学(千 葉 県 四 街 道 市 四 街
道)

学部・学科等名

開設

入学

年度

定員

編入
学
定員

収容

在籍

定員

数

備考

H21 年 度 よ り 入 学 ・

人間文化学部

編入学定員変更

人間文化学科

H10

100

0

400

144

150→ 100、 20→ 0
研究生を含む愛国学園短期大学(東 京 都 江 戸 川 区 西 小

家政科

S37

100

－

200

90

480

78

H29 年 度 よ り

240

77

入学定員変更240110

普 通 科 300→ 160
商 業 科 168→ 80

岩)

全日制課程
愛国高等学校(東 京 都 江 戸 川 区 西 小
岩)

普

通

科

S23

160

商

業

科

S23

80

家

政

科

S23

80

衛生看護科

S41

40

120

118

衛生看護専攻科

S55

40

80

64

－

愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校(茨 城 県 龍 ケ 崎 市 若 柴

H21 年 度 よ り

全日制課程
普

通

科

S40

120

－

360

95

入学定員変更270→ 120

町)
愛国学園大学附属
四街道高等学校(千 葉 県 四 街 道 市 四 街

H26 年 度 よ り

全日制課程
普

通

科

S55

180

－

540

101

入学定員変更
230→ 180

道)
愛国中学校

H28 年 度 よ り(東 京 都 江 戸 川 区 西 小

S22

80

－

460

32

岩)

入学定員変更300→ 80

愛国学園保育専門学
校

幼児教育科

S44

50

(東 京 都 江 戸 川 区 西 小

介護福祉士専攻科

H14

40

S49

80

－

100

65

40

－

H27 年 度 よ り 募 集 停 止

120－

S55 年 度 よ り 募 集 停 止岩)
愛国学園保育専門学
校
附属第一幼稚園4－６．教職員数
令和３年５月１日現在

教員

職員

本務

学
(

副
学

教
諭

講
師

助
教

助
手

非
常
勤
教
員

助
教
諭

)

長

准
教
授
(

(

校
)

長

(

校
)

学校名

教
授

非
常
勤
職
員

本
務
職
員

)

愛国学園大学1

7

81

愛国学園短期大学

1

4

5

1

愛国高等学校1

愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校
愛国学園大学附属
四街道高等学校

1

1

1

1

愛国中学校

愛国学園保育専門学
校

1

1

9

10

3

16

8

2

25

18

20

1

3

3

17

8

5

1

8

3

2

5

16

5

51

5

2

Ⅱ

事業概要
平成 30 年度に創立 80 周年の節目を迎え、令和とともに新しい一歩を踏み出した本学園を取り巻く環境は必ずしも明るい状況ではない。しかし、愛国学園は、女子の教育の充実が国の発展につながるとした創立者の意志に基づき、女子のみの教育を踏襲してきている。そして、創立以来、校訓「親切正直」を戴し、建学精神である「社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女子の育成」に即した実業教育をより充実させようと努力している。さらに、日本の伝統文化を尊重しつつ、情報化が進み国際化が進む社会情勢も鑑み、時代の要請に応える教育を実践する為、「建学精神」を尊びながら日進月歩の時代に対応できる女子の育成を図れるよう、新しい教育システムの導入等を推進すべく検討・努力している。
また、既存の愛国学園奨学金・石井愛子奨学金に加え、新たに三浦亮一奨学基金を設立し、令和元（平成 31）年度より広く学生生徒を対象として奨学金を給付し、学業奨励・人格陶冶に寄与することとなった。
令和３年度においては、事業計画に則り、以下の事業を実施した。

【愛国学園大学】
１．基本方針本学の教育研究の質的向上を図り、更なる発展を目指すためには、学生の確保と財政的基盤等の安定を図ることが最も大きな課題であることから、志願者にとって魅力ある教育体制を目指して、本年度から主専攻・副専攻の教育体制に改編した。
２．教育・研究等における重点事項（１）令和３年度から発足した新たな教育体制は、学生定員の充足率の向上を図ることを目指して、学生の多様化を踏まえて幅広い専門性を修得させるとともに、多くの外国人が居住する地域の特性も考慮して、地域共生や観光学、更にはポップカルチャーなどの新たな分野の教育も開始した。人間文化学部人間文化学科に、「日本理解」、「心理・生活」、「地域共生」及び「ビジネス」の４つの専攻を置き、学生は一つの専攻に所属（主専攻）して学修を進めながら、他の専攻の専門科目も学修（副専攻）することによって、深い専門性と幅広い教養を身に付けさせることを目標として教育を開始
した。
（２）教員スタッフに関する重点事項
令和３年度においては、教育体制の改編を進めるため、退職教員等の後任として、日本理解専攻の教授 1 名、地域共生専攻の講師 1 名、ビジネス専攻の教授 1 名、准教授 1 名を新たに採用した。
また、新たに、スペイン語講座、及び日本のアニメ文化を中心としたポップカルチャー論講座を開設するため、非常勤講師 2 名を委嘱した。
このほか、次年度に向けて、学長交代等による教員の補充に関して、これまで本学教員による限られた中での教員募集に加えて、新たに独立行政法人科学技術振興機構の教員公募システムを活用して幅広く教員の募集を行うための検討を行い、8 月末にビジネス分野及び地域共生分野の教員の公募を実施した。その結果、全体で 43 名の応募があり、教授 1 名、准教授 1 名を選考した。
また、令和４年度は、新たに「障がい者コミュニケーション」及び「茶道演習」の授業を開講するため、非常勤講師を各 1 名選考した。
（３）教育・研究の推進① 質の高い授業づくりを図るため、教員よる授業公開（年 2 回）を行い、その後当該教員と講評委
6

員により、授業の進め方や指導技術の改善等について意見交換を行った。
② 前年度に引き続き全学漢字実力テストを実施した。特に外国人留学生の日本語能力の向上を図る
ため、教務・就職・FD の各委員会委員と日本語教育担当教員による「日本語教育に関するミーティング」を開催し、日本語教育の改善方策について意見交換を実施した。
③ 大学教育の充実改善及び質の向上を図るため、全教員による「大学教育の改善―単位の実質化―」に関するワークショップを開催して、授業の在り方、授業以外の学修活動の在り方について各教員が共通認識に立って、指導を進めることを確認した。また、学生が履修する単位の上限についても、検討の結果、現行の 1 年間の履修単位の上限、原則 46 単位を、40 単位に変更することとして、令和 4 年 4 月 1 日から施行することとした。
④ 学生の卒業論文作成に当たっての指導方法に関して、全教員によるワークショップを開催し、卒論指導の具体的手法や論文等の剽窃防止などについて意見交換を行った。
⑤ 毎年実施している全学生を対象とした授業評価アンケートの結果集計に基づいて、優れた取組みを行った教員に「FD アワード」を贈り、当該教員によるワークショップを行い、授業実施上の工夫や改善方策について、意見交換を行った。
このほか、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて、昨年度の 12 月・1 月に行ったオンラインによる授業の試行についても、ワークショップを行い、実施上の課題等について意見交換を行うなど、全学的に学修指導の向上の取組を行った。
⑥ 進路指導の充実を図るため、外部専門家による就職相談や WEB 面接の実習などのセミナーを実施したほか、学生用就職活動マニュアルのリニューアルを行った。
⑦ 留学生の退学等を防止するため、新たに外国人留学生在籍管理委員会を設置して、全学的に欠席の目立つ者に対する指導を強化するため、委員会委員、クラス担任による学生の動向の把握に努めるとともに、学生の住居を訪問して面談し、退学等の予防に努めた。また、コロナ禍で生活する外国人留学生に対して、理事長の配慮により食料品の支援を行った。
⑧ 昨年度は不開催とした撫子祭（大学祭）については、学生に発表等の場を提供するため、感染症の状況も踏まえ一般公開を行わず、附属四街道高等学校との連携により、資料展示や作品展示、音楽演奏等を実施した。これまで、大学祭は、地域行事の「四街道産業まつり」と毎年連携してきており、準備も始めていたが、今年度は事業が中止された。毎年開催の四街道市国際交流協会主催の「外国人による日本語スピーチ発表会」は 11 月 7 日（日）に開催（ビデオ収録）され、外国人留学生 3人が参加した。
⑨ 教員の研究については、毎年発行している「人間文化研究紀要」への投稿を促すとともに、科学研究費補助金等競争的資金の獲得についても督励を行った。また、研究活動の実施に当たっては、必要な研究倫理についても教授会において周知を図った。
３．学生の募集活動に関する計画
令和元年 11 月に「年度別学生定員充足目標（令和 2～6 年度）」を策定し、目標達成に向けて活動中であるが、残念ながら目標達成には至っていない現状にある。日本人学生の増加を図るため、新専
攻の広報を積極的に行った結果、志願者増は見られたが、更なる周知が必要である。一方、外国人留学生は、コロナ禍により志願者が激減した。
これまで、広報活動として、大学案内の作成配付、オープンキャンパスの開催、個別対応による特キャンの継続的な実施、進学相談・施設見学の随時実施、内部校の行事への参加、学校訪問の強化、
7

外部の進学説明会への参加、受験産業を活用した広報、新聞による広報に努めたほか、入試やオープ
ンキャンパス、説明会、特キャンなど入学者選抜関連の日程を記載した卓上カレンダーの作成配付などを行った。加えて、高校生等にとってより身近なＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）による広報についても、運用基準を整備し、積極的に情報発信することとした。
また、本学入学者選抜制度についても見直しを図り、より幅広く学生募集を行うこととして、受験機会の拡充を図るため、新たに「大学入学共通テスト」を利用した選抜制度、「社会人特別選抜」、日本国内の高等学校に在籍する外国人生徒を対象とした「外国籍生徒等特別選抜」を令和 5 年度の選抜試験から実施することとした。
このほか、職業を有している者や、介護等を行っている者が、4 年を超えて修学が可能となる長期履修制度を創設した。休学者の在籍料についても整備を行った。
４．施設・設備の整備計画
施設・設備の整備については、中期整備計画を踏まえつつ、優先度を勘案し実施した。
① 附属四街道高校と共有している高圧受変電設備の更新工事を実施した。
② 教育用コンピュータ機器のリース更新、学務情報システムの更新を行った。
③ 大学食堂のガスレンジの更新を行った。
５．その他① 地域連携として、四街道市・四街道市教育委員会との共催により「市民大学講座（専門課程）」（年8 回）を開講した。
② 四街道市の政策の策定に関する審議会（四街道市行財政改革審議会）に学識経験者として教員を派遣した。
③ 四街道市国際交流協会の運営について、本学教員が理事として参画し連携・支援を行った。
④ 四街道市の新型コロナ対策の支援を得て、学生に生理用品を無料配付した。

8

【愛国学園短期大学】
１．基本方針本学は、愛国学園の建学の精神と校訓「親切・正直」の下に有為な女性を育成し社会に排出することを目的として、中期計画に従い、令和３年度以下の基本方針のもとに活動を進めてきた。その結果
は、２以降のとおりである（１）活動の企画・実施に当たっては、新型コロナウイルス感染症対策を万全に考慮した上で、効果的に実施する。
（２）社会の要請を踏まえつつ本学独自の特色ある教育に向けて教育内容を点検改善し、学生支援を強化する。
（３）将来を展望した長期にわたる学校運営の方向として、「広く社会に貢献するとともに地域に必要とされる短期大学」を目指して活動を強化する。
（４）学生募集活動を充実し、定員充足率を改善する。
２．教育・研究等における重点事項（１）教育内容の改善及び学生対策
１）建学の精神及び校訓の浸透
建学の精神や校訓の浸透については、従来から入学式や卒業式における理事長先生の御挨拶や学長の告辞、愛国新聞への掲載、新入生ガイダンスでの挨拶、教養基礎演習における授業、その他、機会あるごとに学生に伝達し、徹底させている。今年度も同様に浸透を図った。
２）教育内容のさらなる充実に向けた本学独自の特色ある教育の推進〇 本学独自の特色ある教育課程の充実と教育〇 資格取得を支援するための教育の充実及び支援講座の開設〇 実務家教員及び外国人教員による実務教育の推進
生活デザイン専攻については、専攻内容の充実、様々な課題解決を組織的、構造的、合理的に行うこととしている。本年度も「レストランサービス技能３級」、「福祉住環境コーディネーター」
等の資格の取得者を多く輩出した。
食物栄養専攻については、栄養士の質向上のため、栄養士課程を厚労省より示された「栄養学教育モデル・コア・リキュラム」に沿った教育課程に基づいて教育を進めている。全国栄養士養成施設協会が主催する「栄養士実力認定試験」の受験を義務付けている。本年度の受験者の成績
は、４段階に設定された成績区分のうち、最上位のＡ判定者が２５．０％、次順位のＢ判定者６
５．０％と、大半の者が成績上位区分に入る結果となった。
実務家教員等については、従前からの外国人教師が引き続き科目を担当するなど体制を維持した。
３）学習ポートフォーリオの作成と活用
学習ポートフォーリオについては、入学前、１年後学期開始時、２年前学期開始時、２年後学期開始時、卒業時に各自の目標、反省、目標の見直し等を記録させた。その結果、目標をもって学校生活や学習に取り組み、自己評価・自己管理ができるように成長させるとともに、担任が確認して就職活動に役立てるほか社会に出た後の問題解決力を培った。
４）学生生活の活性化に資する支援活動〇 学生主体のなでしこ祭の企画・実施やサークル活動への支援
9

学生の組織である学友会を教員が支援する形で自主活動を支援している。学友会の主体的な活動により、学内の活性化を図ることができる。今年度は、コロナウイルス感染拡大の影響により新入生歓迎会、なでしこ祭などの活動の機会がなかった。前学期、後学期終了時に、学友会を中心として全学生が下駄箱、ロッカー整理を行った。いずれの活動も学生の積極的な参加が得られた。
〇 学業等優秀者への三浦亮一奨学基金による奨学金の授与
三浦亮一奨学基金より、入学者３１名及び学業成績が優秀な１年次・２年次の学生各１名に対して奨学金が授与された。
その他、国等による修学支援として、前年度から始まった「修学支援のための授業料等減免及び給付型奨学金」については、述べ１０名の学生が支援を受けた。
「学びの継続のための学生支援
緊急給付事業」については、８名の学生が支援を受けた。勉学に取り組む学生の励みと修学の継続に資し、学生募集上も有益であった。
○ 学力の３要素を持たせるためのカリキュラム
生活デザイン専攻では、「商品開発・企画演習」（２年生科目）が本年度開講した。２年間の学修成果が示され、デュプロマポリシーが達成されているかの判断に用いた。学生たちは PDCA サ
イクルを回して、より良い方法を模索する方法を習得できた。
食物栄養専攻では、「調理学実習Ⅱ」を２年間の学修成果を示す科目とし、PDCA サイクルを回してデュプロマポリシーが達成されているかを判断した。
なお、１月２９日（土）に、全学生を対象として１年次と２年次に学修した科目の成果発表会
を、保護者を招いて実施した。
「商品開発・企画演習」と「調理学実習Ⅱ」のレポート集である報告書も作成した。
５）退学者減少のための対策の実施（教職員による相談の強化、学長面談など）
学生生活全般にわたる支援を行うクラス担任制、学生相談室に非常勤の臨床心理士を配置し、カウンセラーの資格を有した教職員が問題を抱える学生の日常的な相談に対応できる体制を整えてきた。また、オフィスアワーを設けて支援を強化し、学長面談も年２回行うなどの学生支援の体制を維持している。心身に困難な事情を抱える学生の割合が上がりつつある実情もあり、退学者は、心神耗弱、学力不足を理由として今年度は３名であった。なお、３名のうち２名は２年間最後まで頑張ったが、留年できずに退学した。
６）就職希望者、進学・編入学希望者増加に向けた支援対策
授業形式での全体指導（キャリア形成Ⅰ、Ⅱ）及び、キャリア支援室による学生個々の状況に応じた個別対応の二段構えで指導を実施した。コロナウイルス感染拡大の影響で、オンラインでの企業説明会や面接による就職活動が昨年度に引き続き実施された。また、採用を中止したり採用数を減らしたりする企業が多くみられ、全国レベルでは就職率が冷え込んだが、本学は、栄養士の求人が減少しなかったことやキャリア支援室の学生へのきめ細かな指導で、就職希望者の内定率は年度末現在で１００％を達成した。大学編入者が 1 名あったが、十分に支援することができた。また、初の企画として保護者向け就職セミナーを実施したところ１１名の参加があり、その後希望者に対し担任面談を行った。
７）産学官連携の強化
学生に応用力や社会に対する適応力を養うため、本学では産学官連携をすすめた。産学官連携
ジャーナル（国立研究法人科学技術振興機構）に学長が執筆し掲載されたほか、メディアでも取10

り上げられていることから、広報活動にも寄与していると考える。
（２）高大の接続に向けた連携教育等
学園内各高等学校との接続に向けて、今後も各高等学校の校長先生と相談をしながら進めさせていただいた。次年度も積極的に行う予定である。
１）人材を生かした教員の相互派遣による教育の実施
２）学園内高校生の協力による教育・研究活動の実施
愛国高等学校において本学教員及び学生の協力による授業を実施した。
３）各高等学校における本学広報掲示物、学校説明会、出前授業の展開
愛国高等学校（１回）、龍ケ崎高等学校（２回）、四街道高等学校（１回）において実施した。
また、今年度より学校説明会を２年生に行うこととし、実施した。
４）高校生への模擬授業の提供
愛国高等学校の生徒(希望者）に対するピザランチ、パン教室を新たに実施した。
（３）人的資源を生かした「広く社会に貢献する短期大学・地域に必要とされる短期大学」作りに向けた取り組み
１）地方自治体、企業、各種団体などの学外機関との連携に基づく取り組み① 地方自治体との連携に基づく公共行事へのボランティアとしての参加・協力
本年度は、コロナウイルス感染拡大の影響により江戸川区あるいは小岩警察署ほかからの依頼による教育施設における生徒指導、「環境フェア」、「小松菜祭り」などの行事は中止となった。これらの活動は、地域における本学の知名度・認知度の向上に寄与するもので有意義であることから、コロナウイルス感染症の状況を見つつ、次年度も実施を検討したい。
② 地方自治体や各種団体との連携に基づく課題解決に向けた取り組みの推進
コロナウイルス感染拡大の影響により制限があったが、江戸川区の社会福祉協議会が実施する地域活性化・コロナ禍における地域課題解決のボランティア活動を再開した。また、食品ロスの取り組みとして「食べきりレシピ」の提供を行い、江戸川区の公式チャンネルでその取り組みが番組として放映された。本年度は料理教室の開催は中止となった。
「えどがわメティ」という野菜の栽培・販売促進活動を通して江戸川区社会福祉協議会が実施
する「多世代交流の活動作り－地域活性化・コロナ禍における地域課題解決－」のボランティアに参加し、その活動が新聞、テレビ、広報誌などメディアにとり上げられた。
③ 企業との連携に基づく商品の企画・開発、研究活動の推進
本学では、昨年度買取サイト「ブランディア」、ブルーベリー生産会社のシルバーバレーファー
ム社、森永乳業（株）、（株）ニップン、（株）カルビー等との企業と共同して活動を行い様々な情報発信を行うことができた。
２）地域の方々への生涯学習機会の提供① 新たな公開講座・公開講演会の検討・実施
公開講座は中止となったが、江戸川区のご後援をいただき公開講演会（無料）２回をオンラインで開催した。
・ １０月２日（土） 講師：職環境ジャーナリスト・職総合プロデューサー

金丸 弘美先生

講演課題：「SDGs における地産地消―食を用いた地域社会のブランディング」 （栄養士養成施設協会助成金 同協会後援 江戸川区後援）
・ １月２２日（土） 講師：日本女子大学名誉教授
11

大越 ひろ先生 講演課題：「咀嚼・嚥下困難な方へのおいしい食事計画」（フードスペシャリスト協会助成金 同協会共催 江戸川区
後援）
② 履修証明プログラムに係るカリキュラムの充実・実施
本年度は企画し募集したが応募がなかった。次年度は２コースを提案したい。
３）地域ボランティア活動への積極的取り組み
コロナウイルス感染拡大の影響の影響で学内ボランティアを推奨してきたが、江戸川区と協力して子育て支援事業を進めるハギュット江戸川の情報誌に学生のレシピを掲載するなど、活動を継続した。
（４）改組した組織体制の下での充実した充実した学生の教育指導・生活指導及び教職員の能力開発
１）学校運営を効率的・効果的に進めるために改組した学内組織体制による学生の教育指導、生活指導の実施
学生募集活動を一体的かつ効率的に進めるために、学生募集、入試対策、事務局学務課学生募集担当などの機能を一体化した「アドミッションセンター」により活動を行っている。本年度は、学校運営をさらに効果的・効率的に進めるために分担の明確化を目的として再編した課題検討委
員会により学校運営を進めた。
２）教員の能力開発（ＦＤ）
・職員の能力開発（ＳＤ）を目的とした研修の企画・実施○ ＦＤ（Faculty Development）
・ 第１回 令和３年６月２９日（火）「パワーポイントを用いた動画作成」（SD と同時開催）
・ 第２回 令和４年２月２２日（火）「非常勤講師との連絡会（令和４年度の変更点）」○ ＳＤ（Staff Development）
・ 第１回 令和３年６月２９日（火）「パワーポイントを用いた動画作成」（FD と同時開催）（５）科学技術研究費補助金等の外部資金の獲得によるさらなる研究活動の活性化
本年度の科学研究費補助金は専任教員２名がそれぞれ共同で、非常勤講師１名が単独で得て、貴重な研究費として活用して研究活動に取り組んだ。
３．学生募集活動並びに社会人及び留学生の受け入れ活動に関する計画（１）アドミッションセンターを中心とする総合的学生募集対策の実施
アドミッションセンターを中心として、新たな入試制度への対応、WEB 出願の導入、高等学校訪問の拡充、学園内広報の新たな取組等を企画・実施し、徐々にその外部入学者増の効果を発揮しつつある。
学園内選抜については、上級学校進学への動機づけを図るべく、学校説明会などの日程の前倒のご了解をいただき、令和５年度入学者選抜から適用できることとなった。
学園外選抜については、事前エントリー型の対話を重視した選抜方法である総合型選抜 A を導入し、６名の実績を上げることができた。
このような努力の結果、コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、徐々に外部からの進学が定着しつつあるが、依然として定員充足率は低い状況であり、さらに努力を続ける要がある。
（２）新たな入試制度等の下でのバランスの取れた学生の募集
１）学力の３要素を問う入試への転換
学園内各高等学校のご協力を経て、学園内選抜では学力の３要素（１．基礎的な知識・技能、
２．思考力・判断力・表現力等の能力、３．主体性・多様性・協働性）を問う入試形態により実12

施することができた。
２）大学入学共通テスト結果を採用した一般入試の導入
大学入試共通テスト結果を採用した一般選抜を実施したが、受験生はなかった。今後も継続する予定である。
３）ＷＥＢ出願による受験生の利便性の確保
ＷＥＢ出願を全選抜形態において実施した。
（３）オープンキャンパス開催内容の充実及び開催時期・時間等の検討・実施
新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、完全予約制の来校型オープンキャンパスおよびオ
ンラインによる学校説明、個別相談を実施した。また、８月後半および１２月のはじめごろには、入試対策に絞った相談会の開催や学年を限定してのオープンキャンパスを開催した。延べ１４３名（個別オンライン説明会６名を含む）参加者を得た。また、成績・人格共に優秀な学生によるＮＣ
Ａ（Nadeshiko Campus Assistant）により、オープンキャンパスや短大の広報に尽力してもらった。
昨年に引き続き８月７日には学生広報スタッフ主体の体験授業を開催したが、集客率も高く、参加者又は保護者との懇談など大変雰囲気も良く好評であったため、今後も継続したい。
（４）ＷＥＢ上及び紙媒体による情報提供（ホームページ、学校案内、進学情報誌、進学情報サイト）
ホームページ、学校案内共に平成３０年度に全面的に改訂しており、本年度は教職員を中心としてホームページに動画なども取り入れ、内容を充実させて情報発信を行った。前年度の情報掲載に対する反応などの結果を踏まえて内容を厳選し、効果の高かった「進学辞典」や「スタディサプリ
進路」などの進学情報誌、進学情報サイトに本学の情報を掲載した。
（５）高校訪問の強化・充実
本年度は、全教職員により高等学校訪問を実施し、さらに本学の訪問後の情報についてフォロー
アップの配信を行い、各高等学校の進路指導に際して記憶に残るような工夫を始めた。
（６）社会人学生受け入れのための広報活動
大学を訪問して広報することを予定していたが、コロナウイルス感染拡大の影響により実施できなかった。オープンキャンパス参加者などにしたことにより、３名の入学者を得た。
（７）留学生の受け入れに向けた入試制度等の検討・試行
コロナウイルス感染拡大の影響による外国人移動の問題もあり検討に至らなかった。
（８）他短期大学との連携による学生募集活動の検証・試行
３短期大学プロジェクトについて、産学官連携ジャーナルに学長が執筆し掲載された。今後も広報に用いる予定である。
４．施設・設備の整備計画（１）教育内容を高めるための実験・実習用機器・用品の整備
今年度は整備を行わなかった。
（２）卒業生寄贈による教育用機器の整備
今後予定を立てる。
５．その他
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連した対応
学生の体調管理や大学の消毒など体制について定めたコロナウイルス感染症対応ガイドライン
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を状況に対応して改定し、一貫して対面による事業を実施した。また、必要に応じ学生や保護者に対して本学のコロナウイルス感染予防の対応について説明・注意喚起の連絡を行った。学生や保護者の不安などに対応するため、学生相談室でオンラインや面接による相談を実施した。
以 上14

【愛国学園保育専門学校】
１．教育・研究における重点事項（１）幼児教育科① 2 年度入学生 36 人のうち退学者等 6 名を除いた 30 人に、31 年度入学生 1 人を加えた計 31 人が卒業した。
② 昨年度より、１、2 年生ともに改正カリキュラムに合致した授業を展開し、その学びを通して新たに課題に対応できる力を身につけ、これからの保育を担う保育者の資質、能力の向上を図る。
③ 的確かつ柔軟な実践力を備えた、保育 ニーズに対応できる人間性豊かな保育士、幼稚園教諭を育成する。
（２）介護福祉士専攻科
募集停止中（３）学会発表
第 74 回 保育学会発表「教育実習前の学生が習得したい表現技術について―手遊びに着目して―」ほか 3 名

２．学生の募集活動について（１）幼児教育科① 学生募集に当たり、オープンキャンパスは、コロナ感染症の影響により、14 回開催予定のところ 11
回実施、また、首都圏保育専門学校フェアも、4 回実施予定のところ 3 回実施と制約があったが、広告会社主催のガイダンスに参加するなどして、学校の周知及び学生募集の実施を図った。
② 地域を対象とした子育て支援講座も 3 回開催予定としていたが、感染症に鑑みて中止した。
（２）介護福祉士専攻科
27 年度から一時募集停止

３．その他（１）5 月に日帰りバス研修旅行を実施予定としていたが、コロナ感染症の影響により中止とした。
（２）講師会議は、3 月に対面の会議で実施した。

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【愛国中学校・愛国高等学校】
１．教育・研究における重点事項
女子教育に対する誇りと責任とを持ってきめ細やかな指導を心がけ、知育・徳育・体育の教育体制の充実に努め、少人数による学級編成、習熟度別の授業やチームティーチング、アクティブラーニング、補習・講習を適宜行うなど、基礎学力の向上に努めるのはもとより、成績上位者の学力アップも図った。
ただ、本年も昨年度に引き続き、コロナ感染症拡大により緊急事態宣言、蔓延防止宣言等の発出が続き、文科省、東京都よりの授業時短要請により、登校時間を遅くし、40 分又は 45 分の短縮授業をせざるを余儀なくされた。想定していた教育効果は、昨年度同様十分には達成できなかった。しかしその中で、本学園併設上級学校との連携等により、早くから進路指導に力を入れ、目標を定めた充実した学習・学
校生活を行えるよう促した。さらに、校訓を実践する場として定期考査を「無監督試験」で行い、知育を支えるその根本には本校らしい徳育があることを生徒たちに認識させている。この制度は 70 年以上継続している。
専門学科における准看護師、調理師を始め、各種資格（英検、漢検、書道、簿記、情報処理等）取得を奨励した。看護科の臨地実習も、受け入れ病院が少なく、止む無く学内実習に切り替える等の策を講じ、生徒の不利益にならないよう配慮した。愛国中学校においては、短縮授業の中でも、キャリア教育、
及び中高一貫教育の充実の一つとして各種検定試験へのチャレンジを推奨、上記資格に加えビジネス能力検定に挑戦するなど、一定の成果を上げた。

２．生徒募集活動（１）学校説明会や学校訪問を複数回実施するほか、外部の説明会にも積極的に参加し愛国学園の建学精神を理解してもらうように努めている。
（２）令和元年度より web 出願制度を導入し、今年度も引き続き同様の制度で実施した。これは受験希望者の利便性を高めるのに大いに役立った。また同じシステムを使用し、学園説明会の予約受付をすること
で参加者の把握・分析に効果があった。
（３）学園の上級学校への進学をより充実・容易にするため、大学・短期大学・保育専門学校において模擬授業を実施するなどして、生徒が上級学校へ進学できる環境整備に努めている。
（４）ホームページをリニューアルし、内容の一層の充実を図り、愛国学園に対する理解度を高めるよう努
めている。

３．施設設備の増改築等（１）生徒がＩＣＴ教育で使用するパソコン等の更新を行った。
（２）一宮臨海寮の壁や床等の改修工事を行った。

４．その他（１）本年度も昨年度に引き続き、コロナ感染症拡大により、関西・北陸旅行は中止としたが、コロナ収束のめどがたった第 2 学期に 奥の細道をたどる東北修学旅行を実施し問題なく終了した。
（２）約３週間のホームスティを主としたアメリカ海外研修(シアトル)も中止となった。
（３）軽井沢高原寮における高原生活及び一宮臨海寮における臨海生活による集団生活の体験学習も中止となった。
（４）衛生看護科の臨地実習は一部学内実習に切り替え、家政科の特別講習やかっぱ橋道具街見学なども一

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部を除き中止となった（５）生徒銀行業務による商業科３年生の実践力向上と貯蓄教育の推進（６）普通科３年生のフィールドワークとして芭蕉庵跡等を見学する深川文学散歩も中止となった。
（７）銀行祭も時短で開催し、文化祭(なでしこ祭)も文化部発表会という形で、時期をずらしこれも時短で実施した。
（８）11 月 3 日の本校の伝統ある創立記念祭は式典・体育祭とも規模を縮小して実施した。
（９）中学・高校 3 年生のテーブルマナーも昨年同様中止とした。

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【愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校】
１．基本方針社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家幸福の源泉となる、健全な精神と身体とを備えた女子の育成を目的にするという建学精神を具現化するため、校訓の「親切正直」の下で地域に根ざした女子教育を推進する。
普通科教育の中で、建学精神に基づいた女子教育を推進するために、類型としてコース制を設置し、系列の愛国学園大学、同短期大学及び同保育専門学校との連携を図り、豊かな人間性と幅広い視野をもった生徒を育成する。生徒の適性や特性を生かし、すべての生徒が適切な進路実現を目指せるコース制を推進する。

２．教育・研究等における重点事項について（１）共通履修カリキュラム及び教育内容の重点項目について
ア．学校設定科目の設置（ア）国語に「奥の細道」を設定し松尾芭蕉を研究
５月に予定していた東北旅行を１１月に延期して実施できたことで、授業で学んだことを実際に現地で見て体感できた意義は大きかった。
（イ）家庭に「被服」を設定し和洋裁技術を習得
採寸裁断等の基本的技術を身につけさせながら全て手縫いで浴衣を作り上げ、創立記念祭では実際に着て龍ケ崎音頭を踊った。
イ．建学精神に基づいた教科（商業）の増単位（ア）「簿記」を１単位増の４単位による会計経理の基礎知識の習得
基礎知識の定着を図るとともに検定試験の合格者を１６名輩出した。
ウ．個に応じた授業の充実（ア）国英数の授業における習熟度別授業の実施
２クラス３展開、または１クラス２展開で、基礎基本を徹底させた。
エ．建学精神に基づいた道徳教育及び貯蓄教育（ア）独自教材（道しるべ）等を用いた道徳教育
学園創設者の理念等を理解させながら、自身の生き方などを考えさせた。また、外部指導者による礼法指導（華道・茶道）を各学年２回実施した。
（イ）校訓「親切正直」実践を目的とした無監督による定期試験の実施
全ての定期試験において無監督試験を実施できた。
（ウ）貯蓄教育のための生徒銀行の推進
週２回（木、金）、生徒銀行への貯蓄を奨励した。
（２）コース制カリキュラム及び教育内容の重点項目について
ア．保育福祉コース（ア）保育士、介護福祉士、栄養士を目指す教育内容の重視
コース別ガイダンスで目的や内容について周知徹底を図った。
（イ）保育・介護体験実習
実習はコロナの影響で実施できなかった。
（ウ）保育技術検定の対策講座の実施

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１０月から１１月に対策講座を１２回実施し、その後検定試験を行った。
（エ）介護職員初任者研修講座の実施
保育福祉コースのクラス全員が介護初任者研修（１６回）を最後まで受講した。
（オ）保育福祉コースで卒業研究発表会を行った。
イ．進学教養コース（ア）看護・栄養系及び語学・社会科学系進学を目指す教育内容の重視
分野別進学情報の提供や進路ガイダンス等を行った。
（イ）国語・英語における進路別授業の実施
２クラスを３レベルに分けて、進路に応じた指導を行った。
（ウ）進学のための特色ある独自強化策の実施
希望者を対象に進路学習相談や個別添削指導を行った。
（エ）進路別対策講座の実施
進路志望に応じて、模試集中講座及び一般教養講座を実施した。
ウ．共通教育内容（ア）大学等進路別希望対策講座の実施
模擬試験の事前対策指導や放課後の課外授業（希望者）を実施した。
（イ）英語・漢字検定及び PC 検定・簿記検定等の対策講座
英検、漢検、簿記検定、P 検の受験者に対して放課後実施した。
（ウ）キャリア教育に基づいた計画的な進路指導の実施
進路ガイダンス、上級学校（愛国学園大学・短大・保専）のバス見学会や出前授業・説明会、インターンシップ、就職ガイダンスなど、時宜に応じたキャリア教育を行った。
（３）愛国学園系列上級学校との連携協力における重点事項について
ア．効果的な出前授業の研究９月に予定していた出前授業はコロナの影響で延期したが翌月実施できた。
イ．上級学校における体験授業および体験実習の実施
コロナの影響もあり、実施に至らなかった。
ウ．系列上級学校進学を見据えた計画的な進路指導の実施
一部コロナのため中止した場合もあったが、ほぼ計画したバス見学会・個別進学相談、説明会等を実施できた。
エ．系列上級学校進学率の向上
短大１名、保専４名の計５名が進学した（昨年は短大と保専各１名の計２名）。
（４）生徒の満足度を上げるための重点事項について
ア．創意工夫を活かした授業研究の促進
管理職及び教員同士による授業観察、並びに生徒による授業評価を実施した。
イ．生徒の習熟度に応じた学びの充実
英数国の科目において２クラス３展開、１クラス２展開の授業を展開した。
ウ．生徒の愛校心を育てる学校行事の実施
コロナの影響で通常どおりの実施ではなかったが、創立記念祭を実施することができた。
エ．教育相談におけるカウンセリングマインドの向上
クラス担任との個別面談（３回以上）や保護者面談（２回）を実施した。また、スクールカウン

19セラーとの面談を生徒全員に対して行い、また支援・配慮を必要とする生徒に関するサポート会議
を各学期行った。
オ．自己肯定感を促す教育活動の研究
保育福祉コースでの研究発表会の実施、学校外での各種イベントへの参加及び発表（防災シンポジウムや龍ケ崎市高校生政策アイディアコンテスト）、体験的な学習の場（農業体験）など、生徒自ら達成感を感じる機会を多く提供した。
カ．校外での職業体験を含むボランティア活動の推進
ジュニア技能インターンシップ事業、龍ケ崎市社会福祉協議会主催の高校生ボランティアスクー
ルへの参加などを促した（各１名参加）。
キ．部活動の活性化
今年度は他校との合同チームによる大会出場ではあったが、サッカー部に入る目的で本校を志望した受験生もおり、少しずつ運動部の知名度が増してきている。その他、弓道部生徒の昇段審査への挑戦など、継続的に取り組んでいる
ク．保護者会（母師会）との連携協力
コロナの影響により、５月の本部役員会及び１２月の３学年母師会役員会のみの実施できたが、その他は書面審議等での連携を図った。
（５）ICT 教育推進のための重点事項について
ア．GIGA ハイスクール構想の検討（Global and Innovation Gateway for All：生徒向け 1 人 1 台の学習用端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備）
令和４年度入学生より一人一台タブレット購入とした。
イ．ICT 活用計画の検討
ハード面の充実に伴い、授業での活用をすでに始めており、今後さらに組織的に計画を検討していきたい。
ウ．ICT 教育推進のための教員スキルアップ計画の検討
校内研修を実施しているが、今後更なる充実を図る予定であり、そのために校務分掌に ICT 推進室を新設した。またペーパーレスでタブレットを使用した形での職員会議も実施している。
エ．校務の情報化の推進と情報セキュリティ対策の向上
校務や成績処理等に関する安全なデータ共有化を充実させ、特に個人情報等のセキュリティ管理に関する周知徹底を図った。
（６）組織力の向上のための重点項目についてア．目指す学校像の共有
毎回、職員会議の冒頭でレジュメを配布し、校長の目指す方向性や重点事項等の周知徹底を図った。また、毎月管理職とともに学年主任会を実施し、より密な連携に努めた。
イ．より良い学校づくりのためのさらなる教職員の意識向上
管理職による教職員との面談を複数回実施した。
ウ．教職員のさらなる資質能力の向上
校内研修、授業観察、個別面談を実施した。
エ．生徒・保護者による学校評価に基づく教育活動の改善
学校評価（生徒・保護者・自己評価）を行い、一人一人の課題意識の向上を図った。
オ．第三者評価を生かした教育実践の改善

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５名の第三者評価委員（教育関係者及び有識者等）に対して、本校の教育活動の取り組み等を説明し、学校評価結果の分析を示すとともに、本校に対する評価・批評・助言等をいただくとともに、評価結果等を HP で公表した。

３．学生・生徒の募集活動に関する計画について（１）専願推薦志望者を増やす募集活動の強化
新たに実施される一般推薦 B の十分な告知を行った。
（２）中学校訪問方法の抜本的な改善
持参資料の厳選、部数の変更を行った。
（３）入試特待制度の拡充
特待推薦 B の指定部の追加（サッカー、吹奏楽）をした。
（４）ネット出願の整備
中学校出願状況照会サイトの利用を開始した。
（５）部活動の活性化
顧問を中心として積極的な活動を呼びかけた。
（６）学校説明会の実施内容の工夫
学校見学会、オープンスクール等の実施内容の検討（コロナ下でも実施可能なもの）
・オンライン個別進学相談の実施
・オンライン事前相談（茨城県外）の実施（７）効果的な情報発信（学校 HP・学校案内等）の工夫
ホームページのリニューアルを開始し、次年度より導入することが決定した。
（８）地域社会との連携協力
龍ケ崎市主催の防災シンポジウムでのパネラーとしての発表、市政策コンテストにおける最優勝の獲得等、いずれも新聞その他のメディアで取り上げられた。
（９）メディアの活用
広告媒体の選定を行うと共に、龍ケ崎市駅デジタルサイネージ広告を導入した。

４．施設・設備の増改築等計画について（１）保育福祉コース関連設備の整備
今年度については特になし。
（２）ICT 教育環境の整備
情報教育のためのコンピュータ室の PC 環境や Wi-Fi 環境の整備、電子黒板及びプロジェクターの設置など、国の補助金を活用（半額補助）することによってハード面について充実を図った。
（３）昇降口等のバリヤフリー化（段差解消整備）
生徒昇降口及び体育館入口について、段差解消整備を行った（国より１／３補助あり）。
（４）車いす使用可能なトイレの整備
車椅子用トイレ（管理棟・教室棟１階、体育館の３カ所）の改修工事を行った（国より１／３補助あり）。
（５）敷地内の樹木等の管理

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年に２，３回程度、景観や安全面を考慮し、業者に依頼し実施している。

５．その他（１）旧校舎跡地の利活用について
ア．一部を耕作地にする
市の農業政策課より紹介していただいた指導者より指導を仰ぎながら、農作物を栽培するための畑を耕作した。
イ．野菜栽培を総合学習の授業の一環として行う
季節に応じて、農作物の植え付けや手入れ、収穫を通じて、体験的学習を展開できた。
ウ．収穫した野菜等で食育教育を行う
コロナの影響もあり校内での調理はできなかったが、収穫した野菜等を持ち帰り、食した後の感想等を共有した。
エ．ブルーベリー等の果樹を栽培する
今年度は実施できなかったが、できれば次年度には行いたい。
（２）高校３校の代表者による会議（委員会）の設置について
ア．志願者を増やすための代表者会議を行う
今年については未実施であった。

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【愛国学園大学附属四街道高等学校】
１．基本方針愛国学園の教育理念である建学精神の浸透と校訓「親切・正直」を教育活動の基盤として、確固たる信念に基づく女子教育のもと、社会に役立つ人間形成をあらゆる教育活動を通して育成するため、教育内容の一層の充実と生徒場集の活性化を図った。

（１）愛国学園の教育理念の基、時代の要請に応える教育の充実
愛国学園の教育理念である建学精神の浸透と、校訓「親切・正直」に基づき、生徒一人ひとりの進路
希望を叶えるため、令和４年度より新教育課程による総合コース保育コースが選択できる教育課程を設定した。新科目等の教育内容の検討と実施計画を策定した。
併せて、グローバル社会において活躍するために必要な、豊かな知識と技術の習得ができる教育内容となるよう学習計画を立案した。
（２）特色ある女子教育の充実
伝統ある礼儀・マナーを教育活動全体で指導することで、落ち着いた環境での学校生活を過ごすことができた。
（３）愛国学園が持つ教育力を活かした教育活動による生徒募集の充実
令和 4 年度から学年進行で実施する新教育課程において、総合コース保育コースを設定し、上級関連
学校への進学をサポートする体制を整えた。また、高校卒業後の進路が見えることによる入学生増大を今後も図っていく。
（４）部活動の充実
特待推薦生徒を核として部活動の活性化を図り、活気ある学校生活の推進を図るべく、全部活動合同によるトレーニングや練習ゲーム体験など取り組みを実施した。

本学園が持つ確固たる教育信念に基づく女子教育のもと、上級関連学校、学園内高等学校と連携を図り、社会に役立つ人間形成をあらゆる教育活動を通して育成を図った。

２．教育・研究等における重点事項（１）新教育課程の策定による、より魅力ある教育活動の実践
ア．総合コース及び保育コース導入による学校改善検討を実施した。
（ア）希望進路に応じたキャリア教育の充実のための年間計画策定（イ）上級関連学校との連携授業を１年次から実施し３年間を通した計画とした。
（ウ）上級関連学校への進学率を向上させるためには、本校への入学生の増加が必須であり、魅力ある教育活動計画を検討した。
（エ）ＩＣＴ教育の活用等による、グローバル時代に対応できる授業を展開するための教員研修を定期的に実施した。
（オ）英単語テスト、漢字テスト、朝読書の実施に併せ、偶数土曜日の希望補習と毎週月曜日水曜日放
課後(１５分間)のチャレンジ講座を実施し基礎力向上を図った。また、各種検定合格を目的とした放課後検定講習を実施した。
（カ）生徒・保護者の授業満足度・学校生活満足度の向上を図るため GoogleClassroom による情報発信23

を行い、保護者にも学校での教育活動の理解を深めることができた。
（２）教員としての資質向上のための研修
ア．魅力ある授業（ア）校内での研究授業に併せて、近隣高校での授業見学を実施し、授業見学実施後の研究協議会等での意見交換をすることで指導力の向上を諮った。
（イ）教科並びに教育活動全般にＩＣＴ環境を活かした授業展開するために、若手教員を中心とした

模範授業研修を実施し指導力・活用力の向上を図った。
（ウ）授業評価アンケートの実施による授業の自己分析による指導力向上を図った。
（エ）初任者研修の実施に併せ、学園内高等学校との教科研修会の実施によるスキルアップは、今年度も新型コロナウイルス感染拡大防止のため実施できなかった。
（新採用、初任教諭向け）
イ．教育相談（ソーシャルスキルトレーニング）能力のスキルアップ（ア）新入生への個人面談を４月上旬に実施し、生徒理解をすると共に生徒一人ひとりの特性に合った生徒指導を実施した。
（３）ＩＣＴ環境整備による教育活動の充実
ア．令和４年度実施される新教育課程に適したＩＣＴ活用について、情報管理部を中心とした検討会を実施し、その成果を職員全体で研修した。
イ．教科並びに教育活動全般にＩＣＴ環境を活かした授業展開や活用方法について検討した。授業・家庭学習や補習での活用が期待される。
（４）わかりやすい授業展開のための実践
ア．学期毎の成績によるクラス分けを丁寧に行った上での習熟度別授業により、生徒の学力や学習意欲の向上に取り組んだ。
イ．ＴＴ授業実施による教員の連携・協力を通して 1 人ひとりの生徒および集団の指導の展開を図った。
ウ．土曜補習は個々が希望する教科科目へ参加することで、生徒は意欲的に取り組むことができた。
エ．不得意科目の補習や放課後指導を実施することでわかる授業を目指し、授業に意欲的(わかる)に取組めるよう指導を行った。
（５）教育相談・個別面談の充実
ア．支援カルテにより、全職員で生徒状況を把握し個々の状況に適した指導を行った。
イ．スクールカウンセラーとの連携を密にし、悩みや不安を抱える生徒への対応を行った。多様な生徒が在籍しているので、次年度は教員の指導力向上のための研修を実施する。
（６）教員人事に関する重点事項
ア．本学の建学精神を理解し、教科指導において専門性の高い、また、部活動などに意欲的に取り組め
る若手教員の採用がなされた。今後は、本学園の伝統として行われてきた道徳教育を基盤とした礼儀
作法や他者を思いやることができる心の育成に取り組めるよう研修を行う。
イ．生徒募集に関して、中学校との連携を図れる職員の採用は、次年度以降も更に重要事項として取り組んでいきたい。
（７）進路指導の推進
ア．３年間を見通したキャリア教育計画を策定する。一年次においては基礎学力の定着のための補習を実施したが、まだ計画不足の点があり今後改善していく。
イ．1 年次に丁寧な進路ガイダンスを実施することで、目標を明確にして積極的に学校生活に取り組み
を進めた。

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ウ．上級関連学校への進路啓発では、年間行事計画に位置付けた。特に１年生においては上級関連学校への見学や出前授業、学生との交流などで理解を深めることができた。
オ．生徒の学習活動を記録する様式（進路の手引き生徒用）が完成した。今後さらに活用しやすくする
ための検討を行う。記録した情報を活用しての調査書等への活用を更に進める。

３．学生・生徒の募集活動に関する計画
生徒数の確保が最重要課題であり、中学校訪問など生徒募集においては本校が育成する生徒像を明確に示すとともに、その育成にあたり、特色ある教育活動の内容を具体的に示した。また、ホームページ、
パンフレット、学校紹介ＤＶＤなどにおいても統一された広報戦略を実施した。更に期待され、信頼される学校としての広報活動を展開していく。
（１）募集活動
ア．入試広報部を設置し、広報戦略の見直しを実施した。現状把握と中学校・受験生・保護者の要望を検討した。
イ．広報戦略の検討と全職員が統一した募集戦略での広報に取り組む研修会を実施した。
ウ．訪問地区、訪問対象校の見直し（通学可能地域・上級関連学校への通学）を行い、効果的な広報活動を実施した。
エ、授業や部活動などの様子を撮影した学校紹介動画を作成し、本校の教育活動を紹介した。
（２）入学試験検討
ア．本校入学に最適な入学試験の実施に向けた検討委員会（入試検討ＷＧ）を設置し、入試方法の検討と他校の状況等の情報を収集した。
イ．入試形態を整え、各試験の特色をよりわかりやすくした。
（３）特待生制度の活用
令和３年度内に検討をしたが最終的な合意形成ができなかったため、引き続き次年度も以下の項目について検討を行う。
ア．本校のこれまでの学力推薦及び部活動推薦制度を更に生かし、これらの生徒の真摯に取り組む姿勢が一般生徒に良い影響を及ぼすことにより、学校の活性化に繋げてゆく。
（ア）学力推薦⇒内申点が指定する基準以上で誠実に努力する者（イ）部活推薦⇒それぞれの活動実績があり、誠実に努力する者
各部活

３名の枠を確保し、継続してゆく。

a．運動部⇒陸上競技・バスケットボール部・ソフトテニス部
b．文化部⇒書道部・吹奏楽部
受験生への各部活動の推薦基準（実績）を明確に示す。
イ．入学後の特待生への指導計画の確立（ア）学力推薦者には、平日の補習計画、偶数土曜日補習計画
生徒数確保を最重点課題として、多面的・計画的で効果的な広報活動を行い、学校の活性化を目指す。

４．施設設備工事等（１）無線ＬＡＮ校内設置工事を実施した。
（２）教育用パソコン入れ替えを行った。

25

（３）変電施設の改修工事を実施した。
（４）保育実習室を普通教室の改装工事を実施し設置した。

５．その他（１）学園内学校との連携
ア．大学との学友会活動連携による撫子祭を実施し、学園生徒・学生の交流と大学の教育活動の理解を図った。
イ．各学校の分掌毎の連絡協議会を実施することはコロナ禍で実施できなかったが、次年度以降学園全体の企画力の向上と協同の意識を持って各学校の運営に取り組む資質の向上に取り組みたい。
（２）学園の教育力の活用
ア．愛国高校の創立記念祭体育部を若手教員が研修させていただき、伝統ある式典と活力ある体育行事を見学することができ、今後の四街道高校が学園の伝統を大切にした行事実施をする上での参考となった。
また、龍ケ崎高校でのＩＣＴ研修会に参加させていただき、次年度からのＩＣＴ教育実施の参考となった。
イ．「建学精神」「校訓」の本学の伝統をより深く理解し実践するために、小岩校が作成した記念式典用
ＤＶＤ視聴により理解を深めた。
（３）地域及び外部関係機関との連携
ア．小さな親切運動として市内公民館等の公共施設清掃活動を実施した。
イ．その他地域活動においては主催者からの中止連絡があり参加できなかった。

26

Ⅲ．財務の概要（令和 3 年度決算の状況）
１．決算の概要（１）資金収支計算書関係「資金収支計算書」は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容
並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするもので、令和 3 年度の収入の部合計は 81 億 5 千 6 百万円となり、前年度繰越支払資金 11 億 3 千８百万円を除いた資金収入の合計は 70 億 1 千 7 百万円、支出の部合計は 81 億 5 千 6 百万円となり、翌年度繰越支払資金 16
億 1 千 7 百万円を除いた資金支出の合計は 65 億 3 千 9 百万円で、収支差は 4 億 7 千 8 百万円のプラスとなっている。

資金収支計算書の状況と経年比較（単位：円）

収入の部

平成29年度

学生生徒等納付金収入

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

1,032,277,567

981,832,950

860,479,150

815,874,400

694,540,000

手数料収入

21,801,600

18,889,900

18,056,400

16,891,680

15,502,100

寄付金収入

9,886,500

309,248,270

8,269,500

7,144,500

11,213,280

補助金収入

783,044,889

786,965,581

740,028,544

754,362,956

667,769,063

資産売却収入2,968,845,303

5,340,350,029

6,802,395,511

5,265,095,992

4,733,798,601

付随事業・収益事業収入

18,300,608

6,924,988

8,484,905

4,708,278

6,421,611

受取利息・配当金収入395,290,275

473,657,350

550,227,874

644,622,364

751,011,480

雑収入

152,606,031

209,474,618

228,216,627

107,966,757

150,827,072

借入金等収入3,250,000

1,500,000

3,750,000

2,500,000

1,250,000

前受金収入

293,163,000

231,324,350

217,184,000

180,342,000

176,780,000

その他の収入66,487,570

143,427,988

186,679,161

273,262,391

117,624,251

資金収入調整勘定△ 466,786,695△ 471,628,855△ 425,237,848△ 333,243,951△ 309,339,089

前年度繰越支払資金

1,075,157,603

663,443,790

544,029,052

820,270,461

1,138,798,526

収入の部合計

6,353,324,251

8,695,410,959

9,742,562,876

8,559,797,828

8,156,196,895

支出の部

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

人件費支出

2,158,955,610

1,727,310,802

1,695,949,608

1,626,201,298

1,532,926,673

教育研究経費支出

299,363,989

372,293,994

275,286,227

256,200,163

248,527,927

管理経費支出208,405,588

175,037,761

167,558,342

144,673,758

147,049,312

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

7,000,000

2,600,000

03,500,000

1,500,000

施設関係支出12,610,728

91,260,000

77,601,320

35,361,500

53,443,164

設備関係支出37,517,235

28,752,350

55,749,503

28,703,883

73,347,467

資産運用支出3,501,659,102

5,282,871,246

6,704,401,307

5,283,653,880

4,438,771,863

その他の支出82,788,159

643,392,693

174,600,428

215,392,325

190,104,747

資金支出調整勘定△ 618,419,950△ 172,136,939△ 228,854,320△ 172,687,505△ 146,640,965

翌年度繰越支払資金

663,443,790

544,029,052

820,270,461

1,138,798,526

1,617,166,707

6,353,324,251

8,695,410,959

9,742,562,876

8,559,797,828

8,156,196,895

支出の部合計27

（２）事業活動収支計算書関係「事業活動収支計算書」は、学校法人の当該会計年度の活動を「教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」「その他の活動」の三つの活動に区分し、それぞれの活動に対応する事業活動収入及び事業
活動支出の内容を明らかにして、収支の均衡状態等を把握するもので、企業会計における損益計算に相当するものである。令和 3 年度の教育活動収支差額は 6 億 8 千 7 百万円のマイナス、教育活動外収支差額は 7 億 6 千 5 百万円のプラス、特別収支差額は 5 千 4 百万円のプラスで、これらを合わせた基
本金組入前当年度収支差額は 1 億 3 千 1 百万円のプラスとなっている。

事業活動収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：円）

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

教 事業活動収入の部
育 学生生徒等納付金

1,032,277,567

981,832,950

860,479,150

815,874,400

694,540,000

活

手数料21,801,600

18,889,900

18,056,400

16,891,680

15,502,100

動

寄付金

9,886,500

309,248,270

8,269,500

7,144,500

11,342,060

収

経常費等補助金

767,061,889

771,873,581

728,149,544

732,204,956

657,521,063

支

付随事業収入17,232,466

5,128,892

8,797,999

4,201,786

6,421,611

雑収入

161,169,169

189,241,776

228,216,627

107,553,707

148,537,827

2,009,429,191

2,276,215,369

1,851,969,220

1,683,871,029

1,533,864,661

2,141,498,372

1,787,504,375

1,707,862,272

1,581,882,510

1,536,441,125

教育研究経費561,748,465

633,944,630

537,056,878

522,267,895

508,122,617

管理経費

194,583,398

204,687,481

196,769,479

173,649,404

176,716,614

2,305,000

3,142,000

330,000

1,650,000

300,000

教育活動支出計

2,900,135,235

2,629,278,486

2,442,018,629

2,279,449,809

2,221,580,356

教育活動収支差額△ 890,706,044△ 353,063,117△ 590,049,409△ 595,578,780△ 687,715,695

395,290,275

473,657,350

550,227,874

657,038,231

765,317,456

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費

徴収不能額等

教 事業活動収入の部
育受取利息・配当金

活その他の教育活動外収入

動

教育活動外収入計

1,136,862

20,232,842

0443,652

44,224396,427,137

493,890,192

550,227,874

657,481,883

765,361,680

0

0

0

0

0

38,679,119

13,46737,5390346,231

外 事業活動支出の部
収借入金等利息支

その他の教育活動外支出
教育活動外支出計

38,679,119

13,46737,5390346,231

教育活動外収支差額

357,748,018

493,876,725

550,190,335

657,481,883

765,015,449△ 532,958,026

140,813,608△ 39,859,074

61,903,103

77,299,754

経常収支差額28

特 事業活動収入の部
別

資産売却差額

7,202,10603,400,762

46,941,897

86,222,975

収その他の特別収入

39,290,935

15,485,910

12,090,046

27,280,106

12,966,330

支

特別収入計

46,493,041

15,485,910

15,490,808

74,222,003

99,189,305

8

16,179,861

227,261

930,758

45,066,747

4,569,048

570,000000

事業活動支出の部
資産処分差額
その他の特別支出
特別支出計

4,569,056

16,749,861

227,261

930,758

45,066,747

特別収支差額41,923,985△ 1,263,951

15,263,547

73,291,245

54,122,558△ 491,034,041

139,549,657△ 24,595,527

135,194,348

131,422,312

0△ 408,342,379△ 93,949,639△ 56,358,306△ 74,766,572

当年度収支差額△ 491,034,041△ 268,792,722△ 118,545,166

78,836,042

56,655,740

前年度繰越収支差額

27,323,066,196 26,832,032,155 26,566,094,576 26,499,037,606 26,607,112,139

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計

基本金取崩額翌年度繰越収支差額

02,855,143

51,488,196

29,238,491

026,832,032,155 26,566,094,576 26,499,037,606 26,607,112,139 26,663,767,879（参考）
事業活動収入計

2,452,349,369

2,785,591,471

2,417,687,902

2,415,574,915

2,398,415,646

事業活動支出計

2,943,383,410

2,646,041,814

2,442,283,429

2,280,380,567

2,266,993,334（３）貸借対照表関係
令和 4 年 3 月 31 日現在の資産の部合計は 445 億 5 千 3 百万円、負債の部合計は 5 億 4 千６百万円、基本金の合計は 173 億 4 千 2 百万円で、資産の部合計から負債の部合計を差し引いた純資産の部合計は 440 億 6 百万円となっている。

貸借対照表の状況と経年比較（単位：円）

事業年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

固定資産

34,090,409,319 34,234,939,019 34,161,504,323 33,918,270,079 33,787,842,306

流動資産

10,613,896,843 10,151,770,890 10,262,891,344 10,547,858,713 10,765,676,956

資産の部合計44,704,306,162 44,386,709,909 44,424,395,667 44,466,128,792 44,553,519,262

固定負債

116,690,578

175,784,151

200,630,639

154,298,779

168,856,309

流動負債

962,579,900

446,340,417

483,775,214

436,645,851

378,056,479

負債の部合計

1,079,270,478

622,124,568

684,405,853

590,944,630

546,912,788

基本金

16,793,003,529 17,198,490,765 17,240,952,208 17,268,072,023 17,342,838,595

繰越収支差額26,832,032,155 26,566,094,576 26,499,037,606 26,607,112,139 26,663,767,879

純資産の部合計

43,625,035,684 43,764,585,341 43,739,989,814 43,875,184,162 44,006,606,474

負債及び純資産の部合計

44,704,306,162 44,386,709,909 44,424,395,667 44,466,128,792 44,553,519,262

29

２．財務比率の経年比較
貸借対照表に関する比率
分類
自己資本は充実しているか
負債の割合どうか（単位：％）
比率

純資産構成比率
総負債比率

計算式
純資産／(総負債+
総資産)
総負債／総資産H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度
97.6

98.6

98.5

98.7

98.8

2.4

1.4

1.5

1.3

1.2

事業活動収支計算書関係比率
分類
経営状況はどうか
収入と支出のバラン
スはとれているか（単位：％）

比率
事業活動収支差額
比率
経常収支差額比率計算式

H29年度 H30年度 R元年度 R2年度 R3年度

基本金組入前当年度
収支差額／事業活動△ 20.0

5.0

△ 1.0

5.6

5.5

△ 22.2

5.1

△ 1.7

2.6

3.4

収入
経常収支差額／経常
収入(注) 経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
学校法人の当年度の経営状況を表す事業活動収支差額比率は、前記（２）のとおり、令和 3 年度は5.5％（前年度末 5.6％）となり、２年続けて決算段階での黒字化を達成することができた。しかし、近年の収支状況はプラスとマイナスを交互に繰り返す状況が続いていることから、事業活動収支差額
比率の推移を注視しつつ、予算の編成に当たり取捨選択を適切に行って、引き続き財政の健全性が確保できるよう努める。

30

決

算

書

会計年度

自

令和３年４月１日

至

令和４年３月３１日

令和３年度

学校法人

愛国学園

法人名 ：

愛 国 学 園資 金 収 支 計 算 書
令和３年４月 １日から
令和４年３月３１日まで
＜総括表＞
収入の部

（単位 円）
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入

694,600,000

694,540,000

60,000

手数料収入

15,560,000

15,502,100

57,900

寄付金収入

11,220,000

11,213,280

6,720

補助金収入

667,840,000

667,769,063

70,937

国庫補助金収入15,630,000

15,599,400

30,600東京都補助金収入

407,220,000

407,198,963

21,037茨城県補助金収入

133,120,000

133,119,259741

千葉県補助金収入

83,930,000

83,929,404596

東京都私学財団補助金収入

27,940,000

27,922,037

17,963

4,733,800,000

4,733,798,601

1,399

付随事業・収益事業収入

6,440,000

6,421,611

18,389

受取利息・配当金収入

751,070,000

751,011,480

58,520

雑収入

150,930,000

150,827,072

102,928

借入金等収入1,250,000

1,250,000

0

前受金収入

176,800,000

176,780,000

20,000

その他の収入117,680,000

117,624,251

55,749

資金収入調整勘定▲ 309,372,000▲ 309,339,089▲ 32,911

前年度繰越支払資金

1,138,798,526

1,138,798,526

0

収入の部合計8,156,616,526

8,156,196,895

419,631

予決

資産売却収入

支出の部
科

目

人件費支出

算

算

差

異

1,533,480,000

1,532,926,673

553,327

教育研究経費支出

249,160,000

248,527,927

632,073

管理経費支出

147,680,000

147,049,312

630,688

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

1,500,000

1,500,000

0

施設関係支出53,480,000

53,443,164

36,836

設備関係支出73,430,000

73,347,467

82,533

資産運用支出4,438,790,000

4,438,771,863

18,137

190,104,747

95,253

資金支出調整勘定

190,200,000）
0▲ 146,673,376▲ 146,640,965

0▲ 32,411

翌年度繰越支払資金

1,615,569,902

1,617,166,707▲ 1,596,805

支出の部合計8,156,616,526

8,156,196,895

419,631

その他の支出
〔予備費〕（

法人名 ：
活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和３年４月 １日から
令和４年３月３１日まで

愛 国 学 園

＜総括表＞
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

（単位 円）
科

金額

学生生徒等納付金収入

694,540,000

収 手数料収入
入 経常費等補助金収入

15,502,100
657,521,063

教育活動資金収入計

1,533,735,881

支 人件費支出
出 教育研究経費支出

1,532,926,673
248,527,927

調整勘定等▲ 63,401,359

科
施
設
施設設備補助金収入
整 収
入
備施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
動 支
設備関係支出に 出よ
施設整備等活動資金支出計
る
差引
差引
資
金
調整勘定等
差引
収
支 施設整備等活動資金収支差額
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

科

目

額
10,248,000
10,248,000
53,443,164
73,347,467
126,790,631▲ 116,542,631
18,730,734▲ 97,811,897

目

借入金等収入小計
収
入 受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
支
出

金

小計

金

額
1,250,000
4,738,041,401
751,011,480
5,491,342,126
1,500,000
4,456,992,658

借入金等利息支出

0

調整勘定等
差引

0

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

478,368,181

前年度繰越支払資金

1,138,798,526

翌年度繰越支払資金

1,617,166,707

法人名 ：

愛 国 学 園事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和３年４月 １日から
令和４年３月 ３１日まで
＜総括表＞
科

目

予

算

決

算

差

（単位 円）
異学生生徒等納付金

694,600,000

694,540,000

60,000

手数料

15,560,000

15,502,100

57,900

寄付金

11,349,000

11,342,060

6,940

657,580,000

657,521,063

58,937

11,680,000

11,654,400

25,600事
経常費等補助金業
活 国庫補助金動
東京都補助金収407,220,000

407,198,963

21,037

入 茨城県補助金
教 の育 部 千葉県補助金
活
東京都私学財団補助金
動収
付随事業収入支
雑収入

133,120,000

133,119,259

741

83,930,000

83,929,404

596

21,630,000

21,619,037

10,9636,440,000

6,421,611

18,389148,630,000

148,537,827

92,173

教育活動収入計

1,534,159,000

1,533,864,661

294,339

予

決

科
事
業 人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計目

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

差

異
548,875

508,660,000

508,122,617

537,383

177,410,000

176,716,614

693,386

300,000

300,00002,223,360,000

2,221,580,356

1,779,644▲ 689,201,000▲ 687,715,695

予決

算765,380,000

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計目

算1,536,441,125

受取利息・配当金科

算1,536,990,000

予算▲ 1,485,305
差765,317,456

異62,54450,00044,224

5,776

765,430,000

765,361,680

68,320

算

借入金利息

決

算

差

異

0

0

0

その他の教育活動外支出

350,000

346,2313,769

教育活動外支出計

3,769

350,000

346,231

教育活動外収支差額

765,080,000

765,015,449

64,551

経常収支差額75,879,000

77,299,754▲ 1,420,754

科

目

予

算

決

算

差

異

資産売却差額86,230,000

86,222,975

7,025

その他の特別収入

13,000,000

12,966,330

33,670

特別収入計

99,230,000
科

目

予

資産処分差額

特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（

99,189,305
決

45,070,000

その他の特別支出

〔予備費〕

算

算

40,695差

45,066,747

異
3,253

0

0

0

45,070,000

45,066,747

3,253

54,160,000）
0130,039,000

54,122,558

37,442

131,422,312

0▲ 1,383,312▲ 74,766,572▲ 74,766,572

0

55,272,428

56,655,740▲ 1,383,312

26,607,112,139

26,607,112,139

0

0

0

0

26,662,384,567

26,663,767,879▲ 1,383,312

事業活動収入計

2,398,819,000

2,398,415,646

403,354

事業活動支出計

2,268,780,000

2,266,993,334

1,786,666

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）法人名 ：

愛 国 学 園貸 借 対 照 表
令和４年３月３１日＜総括表＞（単位 円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

固定資産

33,787,842,306

33,918,270,079▲ 130,427,773

有形固定資産7,406,326,802

7,568,024,874▲ 161,698,072

特定資産

26,366,348,955

26,334,209,856

32,139,099

15,166,549

16,035,349▲ 868,800

流動資産

10,765,676,956

10,547,858,713

217,818,243

資産の部合計44,553,519,262

44,466,128,792

87,390,470

本年度末

前年度末

その他の固定資産

減

負債の部
科

目

増

減

固定負債

168,856,309

154,298,779

14,557,530

流動負債

378,056,479

436,645,851▲ 58,589,372

負債の部合計546,912,788

590,944,630▲ 44,031,842

純資産の部
科

本年度末

前年度末

17,342,838,595

17,268,072,023

74,766,572

第１号基本金16,382,838,595

16,308,072,023

74,766,572

第２号基本金000

第３号基本金

800,000,000

800,000,000

0第４号基本金160,000,000

160,000,0000繰越収支差額26,663,767,879

26,607,112,139

56,655,740

純資産の部合計

44,006,606,474

43,875,184,162

131,422,312

負債及び純資産の部合計

44,553,519,262

44,466,128,792

87,390,470

基本金

目

増

減

財

産

目

録

令和４年３月３１日（ 単位 ： 円 ）

資
科
固定資産
有形固定資産
土
地

建

適

目

物

産

の

部

要

金

33,787,842,306
7,406,326,802
小岩校 他
葛飾校地 他
四街道校 他
若松町校地 他
龍ヶ崎校 他
その他校地 他
小岩校舎
四街道校舎
龍ヶ崎校舎
学生寄宿舎
その他建物
建物附属設備

15,755㎡
1,184㎡
30,786㎡
7,690㎡
41,140㎡
18,808㎡

374,005,722
366,170,000
205,293,008
230,070,000
60,482,879
432,193,904
2,780,774,816
1,230,139,013
125,508,732
128,182,296
246,156,339
365,114,265

その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他の流動資産
資 産 合 計1,668,215,513

4,875,875,461
862,235,828
26,366,348,955
15,166,549
10,765,676,956
1,617,166,707
9,148,510,249
44,553,519,262

負
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
その他の流動負債
負 債 合 計額

債の部
168,856,309（財）東京都私学財団

3,750,000
142,142,479
22,963,830
378,056,479
3,500,000
128,664,511
176,780,000
69,111,968

退職金等
入学金・授業料等

546,912,788
正

味

財

産

44,006,606,474