仮訳

香港植物品種保護条例(Cap./Instrument No.: 490) (2009年8月5日版)

本条例は植物品種保護のために制定される。

[1997年10月24日] L.N. 492 of 1997

I章
序

第1条

呼称

(1) 本条例は植物品種保護条例として引用されることがある。
(2) （削除されたため省略）
第2条

解釈（遡及的に行われた改正の適用-1998年25号第2条を参照）
本条例において、別段の定めがない限り、“出願者”とはあらゆる出願に関して、その出願を行った者又はその代理人を意味する。
“出願”とは、（a）

品種保護の付与への出願；及び（b）

第31条第1項（b）の宣言への出願を意味する。
“裁判所”とは第一審の裁判所を意味する（1998年改正25号第2条）。
“品種名称”とは、保護品種、又は付与された期限が切れるまで保護されていたあらゆる品種に関して、第18条第2項（a）に基づいて登録官によって当該品種に対して承認された識別名称又は識別記号(identification)を意味する。
“付与”とは、本条例に基づく植物品種保護の権利の付与を意味する。

“被付与者”とは、権利の保持者を意味し、保護品種に関して、当該品種に関する付与された権利の保持者を意味する。
“所有者”とはあらゆる品種に関して、(a) 当該品種を育成し又は品種を発見し、かつ完成させた者(b) その者の代理人(c) その者の承継人を意味する。
“植物”とは(a) 根系を持つあらゆる多細胞維管束植物;(b) 藻類;(c) 真菌類;を意味する。
“規定”とは、第42条に基づく規制によって規定又は準備されたものを意味する。
“保護品種”とは、付与された権利が効力を有している品種を意味する。
“公表”とは、公告を意味し、官報での公告を含む。
“登録”とは、第8条第1項に基づいて維持される植物品種保護権利の登録を意味する。
”登録官“とは、植物品種保護権利の登録官を意味する。
“繁殖材料”とは、あらゆる品種に関し、当該品種の植物体を再生産又は増殖させることができる
植物体の部分を意味し、そして胞子と種子を意味する。
“販売”には、価値ある対価のための売却及び販売の申し出が含まれ、“販売する”と“販売された”には対応する意味がある“UPOV加盟国”とは、植物の新品種の保護のための国際条約として構成された植物の新品種の保護に関する国際条約の同盟国を構成する国を意味する。
“品種” とは第4条および別表により、この条例が適用される植物の品種を意味し、適用されるあらゆる植物のクローン、交雑種、株、又は系統を意味するが、これらの植物の学術上の種は意味しない。
第3条 適用*本条例は、香港特別行政区内に中央人民政府により設置される政府および当局事務所に適用されます。

（2009年改正2号第4条）*編集記：（2009年廃止2号第4条）

第4条 条例が適用される植物（立法審議会の決議（2007年L.N. 130号）によって行われた改正に関連する救済項目および移行規定については、当該決議の12号を参照。）（1）本条例は、別表に記載されている植物に適用される。
（2）食品健康長官は、官報での通知により、別表を修正することができる。（1999年修正78号 第7条、2002年のL.N. 106号、2007年のL.N. 130号）

II章
植物品種保護の権利及び登録の登録官

第5条 植物品種保護権利登録官（1）農業・漁業・保全長官は、この条例の目的のための植物品種保護権の登録官とする。 （1999
年修正L.N. 331号）（2）登録官は本条例によって課された又は付与されたすべて又は一部の機能を実行又は行使する権限を担当官に、書面にて委譲することができる。
第6条 登録官の決定に対する異議申し立て
別段の定めのない限り、本条例に基づいて行われた登録官の決定に対する異議申し立ては、IV章で規定される範囲および方法で、裁判所にて行われる。

第7条 登録官の責任の負わない公的行為（1）登録官は、本条例、又は香港に適用されている国際協定又は条約に基づく植物品種の登録の正確性又は有効性を保証すると見なされるべきではない。
（2）登録官は、この条例によって要求又は承認された審査の結果、又は同種の国際協定又は条約、又はそのような審査の結果として生じた報告又はその他の手続きの理由のみに起因するいかなる責任も負わない。
（3）第5条第2項に基づいて登録官により委任された担当官に対して、この条により登録官が責任を負わない行為に関していかなる訴訟を起こすことはできない。

第8条 維持される植物品種登録（1）登録官は、植物品種登録簿と呼ばれる登録を維持しなければならない。
（2）植物品種登録簿に記入されなければならないものは以下のとおり（a）植物品種の権利の付与又は拒絶を行う登録官のあらゆる決定の通知（b）この条例によって記入される又は規定される必要がある詳細事項（c）登記簿への登録が登録官にとって重要又は有用であると思われる植物品種又は植物品種権利に関するその他の事項及び情報（3）登録は文書形式で保管する必要はないが、手動、機械的、電子的、光学的、又はその他の規定される手段で保管され、以下の項目が規定される必要がある。
（a）登録簿の公的閲覧（b）登録簿に記載されている登録物の認証済み又は未認証のコピー又はその抜粋の提供（c）登録が行われ、当該年に引き続き有効である植物品種に関する情報を含む、登録簿に入力された事項又は情報の毎年の公表

第9条 登録の訂正（1）登録内容に十分な利害関係を有する者は誰でも、登録簿の誤り又は欠落の訂正について登録官に申請することができる。
（2）登録官が別に指示する場合を除き、登録簿の訂正の効果は、問題の誤り又は欠落がなされたことがなかったものとみなされる。
（3）登録官は、登録された植物品種権利被付与者から所定の方法で申請された申し出にもとづき、登録簿に記録されている登録者の氏名又は住所の変更を入力することができる。
（4）登録官は、効力を停止したと思われる事項を登録簿から削除することができる。

第10条 有効性の一定の確からしさの証拠としての登録登録された植物品種権利に関連する裁判のいかなる手続きにおいても、植物品種権被付与者としての登録は、原登録及びその後の譲渡又はその他の委譲の有効性の一定の確からしさの証
拠とされなければならない。

第11条 係争された登録の有効性の証明（1）植物品種権利の登録の有効性が争われ、植物品種権利が有効に登録されていることが裁判所によって判明した場合、裁判所は裁判の手続きで、その旨の証明を与えることができる。
（2）裁判所がそのような証明を発行した場合、以下のその後の手続きで（a）登録の有効性が再び問われ、そして（b）植物品種権被付与者に有利な最終決定又は判決を得た場合
裁判所が他に指示しない限り、当該者は弁護士と依頼者の間の費用を得る権利がある。
（3）第2項は、かかる申し立てにおける控訴の費用には適用されない。

第12条 植物品種権利使用の証明の責任
植物品種権被付与者又は許諾よるか若しくは第25条第1項に基づき保証された者が、訴訟の当事者となり、どの登録された植物品種権利が使用されたが係争された場合、当該品種がどのように使用が行われたかを示すのは被付与者又は当該者となる。

III章
植物品種保護権利の付与

第13条 品種保護権利の出願（1）全ての出願は、登録官が定めることができる方法及び書式に基づき行われ、以下によりよらねばならない、（a）該当する場合は、品種の該当する種類毎に規定された繁殖材料の必要量を添付し、（b）出願者又は代理人により作成し、署名され、（c）出願に関連した手続きを進めるための香港内の住所を指定し、 そして（d）規定の出願手数料とともに行われなければならない。
（2）出願者は出願後、所定の期間内に、登録官に以下を提出しなければならない。
（i）出願品種の起源と育成方法（ii）出願品種の植物学的特徴

（iii）出願品種に関する出願時にその存在が公知であった品種との区別性に関する出願者の見解（b）出願品種の提案される品種名称（3）出願者は、登録官から要求された所定の期間内に、以下を提出しなければならない。
（a）登録官が指定する当該品種の繁殖材料（b）登録官が出願者に要求することが適切と考えるその他の情報。
（4）第1項に準拠した出願は、登記官の当局事務所で受領した時点で、この条例の目的上、出願が行われたものとみなされる。
（5）登記官の当局事務所で受領した時点で第1項に準拠していない出願は当該当局事務所に保管され、この条例の目的上、当該項に最初に準拠した時点で出願が行われたものとみなされる。
（6）出願が第1項に準拠していることを確認した場合、登録官は以下を行なわなければならない。
（a）その出願がなされたことを官報で通知する（b）必要に応じた出願者に対する助言（7）登録官は、官報で、出願者により出願され登録官により登録された種類の全ての品種名称
を、登録官の意見において所定の要件に準拠していることを付して通知しなければならない。
（8）第2項（a）（iii）及び第18条第4項（b）の目的のために、その品種が以下である場合、公知の品種となる。
（a）本条例に基づいて登録又は出願が行われたもの（b）UPOV加盟国で登録又は出願が行われたもの（c）いずれかの出版物に正確に記載されたもの（d）対照品種コレクションに含まれる、又は含まれたことがあるもの（e）規定の期間を超えて栽培又は販売されたもの

第14条 品種登録前の異議申し立て（1）官報で通知された品種名称を承認されるべきではいと考える者は何人でも、第13条第6項（a）に基づく官報での通知から3か月以内に、登録官に書面で通知することにより、その品種名称の承認に反対することができる。
（2）出願品種の所有者ではない出願者より又は出願者に代わって出願が行われたと見なす者は何人でも、当該品種に関して出願者に対し登録が行われる前の何時でも、登録官に書面で通知することにより、出願者へのその品種の権利の付与に反対することができる。

（3）第18条第２項（d）で要求されている新規性、区別性、安定性及び均一性のない品種に関して出願がされたと見なす者は何人でも、当該品種に関して出願者に対し登録が行われる前の何時でも、登録官に書面で通知することにより、出願者への当該品種への権利付与に反対することができる。
（4）本条に基づいて異議の申し立てが行われた場合、登録官は、関係する出願者及び異議申し
立て者に意見を聞くための合理的な機会を与える前に、関係する品種に関して権利を与えてはならない。

第15条 出願の取り消し又は失効（1）出願は、登録が行われる前であればいつでも出願者が取り下げることができる。
（2）出願の取下げは、その取下げの日までに支払われる可能性のある手数料への出願者の責任に影響を及ぼさない。
（3）第13条第2項又は第3項に基づいて登録機関に提供する必要がある情報又は資料が所定の期間内に提供されない場合、当該出願はその期間の終了時に失効されなければならない。

第16条 出願書の縦覧
出願が行われた後、登録官は、その出願書と第13条第2項又は第3項によりその後に提供された
付随する文書又は資料、又は登録官によって正本であると認定された文書又は資料のコピーを保持し、 登録当局事務所の通常の業務時間中に公共の縦覧に利用するようにしなければならない。

第17条 仮保護（1）第2項の規定を除き、出願が行われた日以降、当該品種に関し、出願者に登録が行われた場
合と同じように、本条例に基づく手続きを行う権利を有するものとする。
（2）第1項によって付与された権利は、次の場合には付与されたことがないとして見なされる。
（a）当該出願が取り下げられた又は失効した。 又は（b）登録官が、その出願に対して権利付与を拒絶した場合。

第18条 権利の付与（1）登録官は、

（a）第19条の規定を除き、権利の付与に適格な全ての出願に対し権利を付与しなければならず、
そして（b）権利付与の対象とならない全ての出願に関して、権利の付与を拒絶しなければならない。
（2）出願者が登録官によって要求された当該品種の全ての繁殖材料を登録官に提供し、登録官が以下を行った場合、権利の付与の資格を有することになる。
（a）その品種について出願者が提案した品種名称を承認し、（b）その出願者がその品種の所有者である資格を認め、（c）所定の手数料を受領し、（d）その品種の新規性、区別性、安定性、均一性を満たすことを認める。
（3）登録官は、規定の要件に準拠していると認める場合に限り、登録官の意見で提案された品種の品種名称を承認する。
（4）第2項（d）の目的のために、（a）第6項を除き、当該品種に関連する所有者の同意を得て当該品種の販売が以下においてな
かった場合、その品種は新規である。
（i）香港で、その出願が行われた日の12か月以上前、及び（ii）香港以外で、樹木及びブドウの場合はその日付の6年以上前、その他の場合はその日付の4年以上前。
（b）当該出願が行われた時点での公知の存在であった他の品種と明確に区別できる場合、品種は区別性がある。
（c）品種は、以下において、関連する形質の特性値の説明が正しいことを維持している限り、安定性がある。
（i）当該出願者が、その品種の繁殖又は増殖の特定の周期を説明し、そのような周期の終わりにおいて、そして（ii）上記以外の場合、繁殖又は増殖を繰り返した後において。
（d）繁殖又は増殖により生じると見なされる特定の特性の変動の影響を除き、すべての植物体が、その品種の関連する特性の特性値を維持し、表現し、又は示す場合は均一である。
（5）第2項（d）のために、品種の均一性を登録官が決定する際、登録官は、その繁殖又は増殖の影響を受ける特定の特徴を考慮しなければならない。
（6）品種の在庫を増やすため、又は品種試験のために、品種所有者が以下のような手配を行
い、行為を行う場合（a）その品種の繁殖材料の他者への販売又は使用させ、

（b）その繁殖材料の未使用部分、及びその繁殖材料から生成されたあらゆる種類の材料を、（i）当該他者から当該品種所有者への販売、又は（ii）さもなければ、当該品種所有者の所有物になるための手配をし、さらに、第4項（a）の目的のために、契約に基づく以下の材料の販売が行わる場合は、その行為は販売とは見なされないものとする。
（i）当該品種の所有者から当該他者への繁殖材料の取引; 又は（ii）当該他者から当該所有者への移される当該品種の繁殖材料の取引（7）第2項（d）の目的のために、品種は、次のいずれかの時点での以下の販売のみでは新規性を失わない。
（a）繁殖材料ではない材料; 又は（b）繁殖以外の目的で処分された繁殖材料、それは、当該品種の育種、在庫の増加、試験、又は実証の間に生産されたものであり、これらの活動以外に要求されたものではない。
（8）第4項（b）の目的のために、他品種との区別することができる特性は、それらの特性が正確な説明及び認識が可能である形態学的、生理学的、又はその他の種類のもの又は記述されるものである。
（9）権利の付与は被付与者が当該品種に関して、以下を行った条件でのみ行われる。
（a）登録料の支払い、および（b）繁殖材料の在庫の維持。
第19条 2者以上が別々に育成又は発見し開発した品種第20条の規定を除き、（a）品種に関してその権利付与がなされる前に、当該品種に関して2つ以上の出願が行われ、そして（b）登録官は、当該2者以上の出願者又はその継承者が、その品種を独自に育成又は発見し開発した者である条件を満たしていると認め（c）登録官は、これらの独立した2者以上の出願者のそれぞれが当該品種に関して登録を受ける資格がある、又は受け得る資格があると認めた場合、登録官は、その品種の出願を行った2者以上の出願者の中で最初に行った者に権利を付与しなければならない。

第20条 先願に起因する優先
以下において（a）UPOV加盟国でその国の法律に基づいて同等の出願をより以前に行い、受領された者が香港で出願をし、そして（b）香港での出願が、同等の出願から、又は1つ以上の同等の出願が行われた場合は、最も早い時期に行われた国への同等の出願から12か月以内に行われ、そして（c）その同等の出願に関する優先権の主張が、香港での出願に付随して行われ、そして（d）香港での出願から3か月以内に、同等の出願を構成する全ての文書の写しが、当該当局事務所によって正しいと認定されて、登録官に提出される場合同等の出願が受領された時点で行われたかのように、香港での出願に対し、第18条第4項（b）および第19条が適用されなければならない。

第21条 先願による権利付与の取り消し
以下において（a）ある者に品種に関して権利が付与された後、他の者が当該品種に関して出願を行い、そして（b）登録官は、その権利付与がまだ行われていなければ、第20条により、当該他者が、その出願に関して権利を受ける資格があることに認めた場合には、登録官は、先の権利付与を取り消すものとし、取り消された権利付与が一度も行われなかった場
合には、その権利有したであろう者に対し新しい権利の付与を行うものとする。

第22条 保護期間（1）登録官は、すべての権利の付与を品種登録日で承認する。
（2）第24条（登録の取消し）を除き、全ての権利は、登録日に開始し、以下の期間有効である。
（a）規定がされている種の場合、25年又はそれ以上の規定された期間。
（b）上記以外の全ての場合は、20年。
（3）登録官は、すべての登録の日付と、必要があれば、他の規定される詳細を登録簿に記録しなければならない。

第23条 権利付与後の異議申し立て

（1）第18条で要求されている新規性、区別性、安定性、均質性のない品種に関して権利付与が行われたと考える者は、いつでも登録官に書面で通知することにより、 その権利付与の効力の継続に異議を申し立てることができる。
（2）その品種の所有者ではない者に権利付与が行われたと考える者は、登録官に書面で通知することにより、その付与の効力の継続に異議を申し立てることができる。
（3）第2項に基づく異議申し立てには、当該品種に関する出願を伴う場合がある。

第24条 権利付与の取り消し（1）登録官は、権利の被付与者から書面で要求があった場合、その権利の付与期間中いつでも権利を取り消すことができる。
（2）第3項を除き、登録官は、以下の条件を満たしたと認めた場合、その期間中いつでも権利付与を取り消さなければならない。
（a）当該出願書又はその出願書に関連して提供された情報が不正確であり、その権利付与が行われる前に正しい情報がわかっていた場合には、登録官はその付与を拒絶したであろうと考えられること、（b）当該品種が、当該出願の時点で、第18条の意味の範囲内で新規性及び区別性がなかったこと、（c）当該品種が第18条の意味の範囲内で安定性及び均一性がなかったこと、（d）被付与者が、付与が行われた時点では、当該品種の所有者でなかったこと、（e）当該品種の被付与者が、登録官から、付与時に記載された特性を備えた当該品種を生産できる繁殖材料を登録官に提出するよう要求された後、指定された期間内に登録官に提供することができなかったこと、（f）被付与者が、当該品種の維持のために講じられた措置を検査すること、又はその品種に関連する文書又は情報を提供することを登録官から要求された後、登録官によって指定された期間内にそうすること怠ったこと、（g）当該品種に関連する登録料が支払う必要がある所定のいずれかの年に支払われなかったこと、（h）規定通りに維持する必要がある当該品種に関連する繁殖材料の在庫が維持されていなかったこと、又は（i）被付与者が、当該品種に関して第29条第2項に基づいて付与された許可又は命令を遵守できなかった場合。
（3）第2項に基づいて権利付与を取り消す前に、登録官は、その旨を書面で被付与者に通知するものとし、その被付与者が通知の日付から28日以内に、付与は取り消されるべきではない十分な理由を示さない限り、その期間の終了時にその権利の付与を取り消さなければならない。

（4）以下において、（a）登録官が第（2）項（d）に基づく付与を取り消し、 そして（b）その付与が行われた出願以外の出願が、その付与の前後を問わず、当該品種に関して出願が行われた場合には登録官は、あたかもその付与が行われたことがなかったかものとして取り扱い、当該品種に関する全ての出願を処理するものとする。

第25条 権利被付与者の権利（1）第27条を除き、被付与者は以下の権利を専有する。
（a）当該品種の繁殖材料を販売のための生産及びその販売又は販売のための提供すること。
（b）当該品種の繁殖材料の輸入又は輸出すること。
（c）当該品種が本条の目的のためにあらかじめ規定された植物の種類である場合、その品種の果実又は花の商業生産のためにその品種を繁殖させること。
（d）権利の付与に際し特定の条件が付けられている場合を除き、他の者に許諾又はその他の方法で（a）（b）又は（c）の各号に記載されていることのいずれかを許可すること。
（2）権利付与による被付与者の権利は所有権であり、それらへの侵害にはそれに応じて訴訟が起こされなければならない。懲罰的損害賠償を含む損害賠償の裁定、又はその他の救済措置を与える場合、裁判所は以下を考慮に入れなければならない。
（a）その侵害の結果として被付与者が被った、又は被る可能性のある損失、及び（b）その侵害から他者が得た利益又はその他の利益、及び（c）その侵害の凶悪性（3）保護品種の繁殖材料が香港に輸入されて、その材料の繁殖、販売、又は使用が（a）繁殖材料として、かつ（b）当該被付与者の同意なく、行われた場合、本条に基づく被付与者の権利の侵害を構成することになる。
（4）香港への輸入が（a）保護品種の収穫物に関しUPOV加盟国ではない国から、又は（b）保護品種の収穫物に関し、その国の法律の下では、当該保護品種に同等の権利の付与することが不可能なUPOV加盟国から輸入された場合で、被付与者の同意なしに行われた場合、本条例に基づく被付与者の権利の侵害を構成することになる。
（5）他の品種の繁殖材料を保護された品種名称の下で販売することは、それらの品種が属する植物のグループの品種名称の目的において国際的に区別されると認められない限り、本条に基づく保護品種の被付与者の権利の侵害を構成することになる。
（6）被付与者の本条に基づく権利侵害に関する訴訟において、侵害が行われたことが証明又は認められたが、被告により、その侵害の時点で、被告は気づいておらず、それが侵害であるとす
る合理的な根拠がなかったことが証明されれば、原告は、本条に基づいて、その侵害に関する被告に対する損害賠償のる権利は与えられないが、代わりに、その侵害に関する利益計算の権利を有するものとする。
（7）第6項の内容は、損害賠償を除き、本条例に基づく被付与者の権利の侵害に関する救済を受ける被付与者の権利に影響を与えるものではない。
第26条 被付与者の権利の例外
第25条にかかわらず、以下を行ういかなる者に対しても、被付与者の権利を侵害するものではない。
（a）保護された品種の繁殖材料を人の消費又はその他の非繁殖目的の利用（b）保護された品種の以下の目的での利用、繁殖、又は生育（i）非商業目的、（ii）試験又は研究目的、又は（iii）新品種の育成目的、
又は（c）農業生産又は園芸生産を保護する目的で農業活動に従事して、その保護品種が本条の目的のため被付与者の権利から免除されると分類のされている種類の繁殖材料を自らの所有地で繁殖目的のために利用し、そのような繁殖材料が（i）購入又は当該被付与者に承認されたその他の方法で合法的に取得された場合、又は（ii）自らの所有地で繁殖又は生育した結果として合法的に取得された場合

第27条 許諾に基づく権利
許諾又は第25条第1項（d）に基づいて権限を与えられた者は、被付与者が付与後に与えられた
権利に関連する品種に関して、その許諾に基づいて与えられた権利に関し、被付与者が権利の侵害に関して訴訟を起こすのと同じ権利を有する。

第28条 保護の通知（1）以下の（a）第17条第1項又は第25条に基づく品種の権利を取得し、そして（b）当該品種の繁殖材料を販売する者は誰でも、その権利に関係する購入者にその権利を通知するために、その材料に関する適切なラベルの添付又はその他の識別によって、全ての合理的な措置を講じなければならない。
（2）第25条第6項の目的のために、いずれかの行為が被付与者の権利の侵害であるとみなす合理的な理由があるかどうかを判断する際に、その被付与者、又該当する場合の許諾者が、本条第1項を遵守していたことを示すために提出する侵害が発生した資料、又は繁殖材料に関して、裁判所は、その程度を考慮に入れることができる。

第29条 登録官等の許可を得た繁殖材料の利用（1）誰でも品種権付与の交付後は、いつでも、所定の手数料を支払うことにより、当該品種の合理的な品質の繁殖材料の合理的な量が、合理的な価格で一般の者によって購入可能かどうかを検討するようコミッショナーに要求することができる。
（2）第1項に基づいて要請がなされた場合、登録官は、当該被付与者にその通知とそれに関連して審理される合理的な時間を与え、その期間内にその被付与者による登録官への提出物を検討した後、登録官は、当該品種の合理的な品質の繁殖材料の合理的な量が、合理的な価格で一般の者によって購入できないとする十分な理由がある場合、登録官は、以下のいずれか又は両方を要求した者に発行するものとする。
（a）当該者よる繁殖材料の繁殖及び販売の許可。
（b）被付与者に当該品種の繁殖材料を当該者に販売することを要求する命令。
（3）品種の合理的な品質の繁殖材料の合理的な量が、合理的な価格で一般の者によって購入可能かどうかを検討する際に、コミッショナーは、当該材料からの全て又は一部の生産物が特定の者、特定の者からなるグループの構成員、又は特定のクラスや条件のメンバーへの販売又は提供される際の必須の条件で入手可能である繁殖材料を考慮に入れてはならない。
（4）第2項に基づいて発行される許可又は命令は、書面によるものとする。
（5）第2項に基づいて許可又は命令を発する場合、登録官は、関係する購入者又は許諾者が当
該被付与者に対する支払い可能な許諾使用料又は料金、又は許諾使用料又は料金を計算する
手段を、登録官の見解で、許諾使用料又は料金、又は許諾使用料又は料金を計算する手段は全ての状況を考慮し公平であるよう指定しなければならない。そして（a）当該許諾者又は購入者が、当該被付与者に、その許諾使用料又は料金、又は計算された許諾使用料又は料金を支払うことは、許諾又は命令の条件でなければならない、そして（b）当該許可及び命令は、登録官が適切と考えるその他の条件の対象とならなければならない。
（6）第2項に基づいて発行された許可又は命令は、その方針に基づき、あたかもそれが被付与者
及び他の関係者によって自発的に締結された契約であるかのように同等の効力を有さなければならない。
（7）この条例の規定を除き、登録官は何時も（a）あらゆる者の申請について（b）登録官がそれを適切と考える場合、第2項に基づいて発行された許可又は命令を、制限し、変更し、延長し、又は取り消すことができる。
（8）第2項に基づいて許可又は命令を付与した後、又はそのような許可又は命令を制限、変更、拡張、又は取り消した
後、できるだけ速やかに、登録官は、取られた措置の詳細を官報で簡潔に公表しなければならない。

第30条 品種名称の使用
以下の（a）保護品種、又は（b）保護期間が失効するまで保護品種であった品種の繁殖材料を販売する全ての者は、その品種名称を使用し、その品種名称が明確に認識できる
場合を除き、商標、商号、又はその他の同様の表示を品種名称に関連付けてはならない。

第31条 本質的に由来する品種を適用するための植物品種権利の付与の拡大（1）以下の（a）ある品種（原品種）に関して権利が誰かに付与され、別の他品種に関して別の他者に権利が付与された後、そして（b）書面による当該他品種が原品種から本質的に由来した品種であることを宣言した通知による最初に言及した者の出願がなされた場合は、登記官は、出願に基づき、第25条に記載されている原品種に関して付与された権利（被付与者の権利）は、書面による通知の日付から、本質的に由来した品種に適用しなければならない。

（2）第1項に基づく出願は、所定の出願手数料を伴うものとし、第13条（品種保護権利の出願）に基づく出願と同様に取り扱われ、第III章（植物品種の権利の付与）は、第1項に基づく出願が行われる状況と同じく適応可能なものとして、当該変更は必要なものとして解釈される（3）本条の目的にそって、以下の場合、品種は、ある他の品種に本質的に由来する品種として扱われる。
（a）他の品種に主として由来していること（b）他の品種の遺伝子型又はその組合せから生ずる本質的な特性を維持していること（c）他の品種と明確に区別されること（d）由来する品種を得る行為から生ずる差異を除くほか、原品種の遺伝子型又はその組合せから起因する本質的な特性において原品種と合致していること。

第IV章
不服申し立て
第32条 不服申し立ての権利（1）第18条に基づく権利の付与の拒絶した登録官の決定に不服を持つものは誰でも、登録官からその決定が通知されてから28日以内に、その決定に対して裁判所に不服申し立てをすることができる。
（2）権利の付与の決定に不服を持つものは何人も、その決定が本条例に違反してなされたという理由で、権利の付与の決定に対して裁判所にいつでも不服申し立てをすることができる。
（3）登録官が第21条に基づいて権利の付与を取り消す場合、被付与者は、登録官による取り消しの通知を受けてから28日以内に、その取り消しの根拠ないという理由で、その取り消しに対して裁判所に不服申し立てをすることができる。その権利の付与が行われなかった場合は、当該品種に関して出願を行った他の者は、第20条により、その出願に関して権利の付与を受けることができる。
（4）第1項から第3項のいずれかにも該当せずに、登録官の以下の決定に不服を持つものは何人も（a）権利の付与の出願又は取り消しに関すること、（b）権利の付与に関して付される条件、（c）権利の付与のいかなる観点への修正の拒否、又は（d）第29条第2項に基づく許可又は命令の付与の拒否
登録官からの決定の通知を受けてから28日以内に、その決定に対して裁判所に不服申し立てをすることができる。

（5）保護された品種の所有者は、その品種に関して第29条第2項に基づく許可又は命令を付与す
るか、それらに対する拡張又は変更するという登録官の決定に対して、いつでも裁判所に不服申し立てをすることができる。
（6）第29条第2項に基づいて許可又は命令が付与された者は、その許可又は命令の付与を制限、変更、取り消す又は条件を付すという登録官の決定に対していつでも、裁判所に不服申し立てをすることができる。

第33条 不服申し立てできる人格（1）これと異なる法令の定めに関わらず、不服申し立てる者は、本章に基づいて、弁護士又は本人による不服申し立てを開始し、継続することができる。
（2）法人企業である者は、理事会又は委員会の決議により認可された法人の役職員又は弁護士により法廷で申し立てを開始し、続行することができる。

第34条 不服申し立ての提出と通知（遡及的に行われた改正の適用-1998年25号第2条を参照）（1）第32条に基づく裁判所への不服申し立ては全て、（a）高等裁判所の登記官の当局事務所に所定の形式で不服申し立ての通知を提出し、そして（b）登録官に不服申し立ての写しを提出する（2）法人である者が、理事会又は委員会の決議により認可された法人の役職員又は弁護士により不服申し立てを開始又は実施する場合、第33条第2項で言及されている決議の写しを高等裁判所の登記官の当局事務所に提出しなければならない。

第35条 技術的又は専門的な問題に関する裁判所への助言（1）その不服申し立ての当事者の申請に関して、第32条に基づく不服申し立てが技術的又は専門的な事項の検討を含み、それらの問題の専門知識を持つ者による助言が望ましいと裁判所が判断した場合、その不服申し立てに関する助言者には、以下の規定が適用される。
（a）裁判所は、訴訟に関して助言者となる適切な人物について不服申し立ての当事者に相談しなければならない。

（b）裁判所とその不服申し立ての当事者が適切な人物について合意した場合、裁判所はその人をその不服申し立てに関して助言者として任命しなければならない。
（c）裁判所とその不服申し立ての当事者が適切な人物について同意しない場合、裁判所は、裁判所が適切と考える人物に不服申し立てに関して助言者として任命することができる。そして（d）本項に基づいて任命された助言者は、不服申し立て中に裁判所に座るが、不服申し立てに関して決定権を持つことができない。
（2）裁判所は、関係する技術的又は専門的な問題の性質から正当であると認める場合、単一の不服申し立てに関して第1項に基づいて１名若しくはそれ以上の助言者を任命することができる。
（3）第1項に基づく助言者の任命は、いかなる手続においても、その任命の機会が生じなかった、又は中止されたという理由で問題とされてはならない。
（4）第1項に基づいて任命されたすべての助言者は、以下を受け取る権利がある。
（a）助言者としての使役に対する料金又は手当による報酬。 そして（b）使役の実施に関し旅行に費やされた時間に関する旅行手当又は費用の支払い。
これらは別途規定され、これらの報酬又は支払いは一般収益として課税対象となる。
（5）第6項の規定を除き、裁判所は第32条の下で不服申し立てを聴取した後、（a）不服申し立てに係る決定を確定、又は（b）その決定又はその一部を変更又は取り消し。
（6）第5項のいかなる規定も、その決定の全体又は一部に対して不服申し立てが行われていなかった場合、裁判所が登録官の決定又は登録官の決定の一部を審査することを許可しない。

第36条 不服申し立ての手続き（遡及的に行われた改正の適用-1998年25号第2条を参照）

本章の下での不服申し立てに対処するにあたり、（a）裁判所は、当該裁判所でその証拠が認められるかどうかにかかわらず、その不服申し立ての当事者によって、又はその当事者に代わって、その不服申し立てに関連すると見なされる全ての証拠及び表明を聞くことができる。
（b）第33条から第35条及び（a）項を除き、高等裁判所の規則 (Cap. 4 sub. leg. A) がその不服申し立てに適用される（修正された1998年25号第2条 ）。

（c）本章に規定されている場合を除き、裁判所は、その不服申し立ての決定に関して独自の手続きを決定しなければならない。

第37条 不服申し立て中の決定の一時停止
いずれかの者が登録官の決定に対して不服申し立てした場合、その決定の運用は、関係する不服申し立てが最終的に処分されるまで中断されなければならない。

第V章
罰則
第38条 出願書の改ざん（1）出願書又は出願書への添付書類で、虚偽又は誤解を招く情報を故意に準備し提供した者
は、違法行為を犯したことになる。
（2）保護品種の所有者であること又はその所有者の代理人であることの表現が虚偽であると知っているか、又はその理由を信じる根拠を知っているにも関わらず権利の付与を出願した者は、違法行為を犯したことになる。
（3）本条に基づく犯罪者は、レベル6の罰金に対する罰金刑の責任を負うものとする。

第39条 登録された植物品種権利の偽証
以下を行う者は何人も（a）植物品種の権利が登録されたように偽証する者;（b）品種の材料を以下のように誤って販売する者（i）当該品種は、保護された品種又は出願が行われた品種であると誤って表示し、又は（ii）当該品種は、保護された品種又は出願が行われた品種である他の品種であると誤って表示しその表現が虚偽であると知っている、又は虚偽と信じる理由があると知りながら行った者は、犯罪者としてレベル6の罰金に対する罰金刑の責任を負うものとする。

第40条 繁殖材料の販売における品種名称の誤用

第30条の要件を遵守する以外の方法で意図的又は過失で繁殖材料を販売した人は、犯罪者としてレベル6の罰金に対する罰金刑の責任を負うものとする。

第VI章
雑則
第41条 業務時間及び業務日（1）登録官は、本条例に基づく公的な事業の執行のため、当局事務所の業務時間および業務日を書面にて特定することができる。
（2）所定の業務時間後、又は業務日以外の日に行われた業務は、翌業務日に行われたものとみなす。 また、この条例に基づく業務の時間が業務日以外の日に終了した場合、その時間は翌業
務日に引き継がれるものとする。

第42条 規制（立法評議会の決議（2007年 L.N. 130 号）によって行われた改正に関する救済及び暫定規定については、その当該決議の第12号を参照。）（1）食品保健長官は以下の規制を制定する（1999年修正78号第 7章; 2002年L.N. 106 号; 2007
年 L.N. 130号）（a）この条例のあらゆる事項に関する規制の作成を承認する目的のため（b）本条例の記載により認可又は要求されているものに対処するため（c）本条例に基づく一般的な実施及び手続きを規制するため。
（2）第1項の一般性に影響を与えることなく、この本条に基づいて作成された規制は、以下を規定する。
（a）出願書及びその他の文書の提出方法、および出願書に付随する、又は出願書と一緒に提出されるものに関すること（b）登録官への出願又は要求に関連して、又は登録官での手続きに関連して従うべき手続き、および手続きの不備の是正を承認する手続きに関すること（c）出願に関連する植物品種の試験および処理のための提供方法（d）文書の翻訳及び翻訳の認証の処理方法の要求及び規制方法（e）文書の送達に関すること（f）本条例に基づいて行われる必要のあるすべての時間制限の規定

（g）すでに期限が切れているかどうかにかかわらず、既に規定された、又は登録官によって指定された期限の延長の規定（h）出願に関して与えられた優先権の喪失の規定（i）第IV章に基づく不服申し立ての様式の制定（j）登録官当局事務所における図、写真及び文書の写しの作成、公開、販売及び交換、並びにそれらの索引と要約の作成の許可（k）本条例で公表が義務付けられている事項の公表方法の規定（l）品種の品種名称を選択する際に満たすべき要件の規定と登録官による品種名称の承認、拒否、又は修正の提供（m）本条例によって承認されたものに対する手数料及び料金（3）財務長官の同意なしに、本条に基づいて手当、支出、料金及び手数料を規定してはならない。

別表 [ss 2＆4]
条例が適用される植物
以下を除くすべての植物（a）

非食用藻類;（b）

非食用真菌