建築基準法第 43 条第２項第２号による包括許可基準
令 和 ２ 年 ６ 月 12 日
静岡県建築審査会
１ 趣旨
次の基準に適合するものは、建築基準法（以下「法」という。）第 43 条第２項第２号の規定に基づき、特定行政庁が交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないものと認め、静岡県建築審査会の同意を得たものとして、許可（以下「法第 43 条許可」という。）することができるものとする。
２基準建築基準法施行規則（以下「省令」という。）第 10 条の３第４項各号のいずれかに該当し、計画建築物及びその敷地が、それぞれ次に掲げる基準に適合すること。
(1)省令第 10 条の３第４項第１号に該当するもの（広い空地）
次の各号の一に該当する、敷地の周囲に広い空地を有する建築物であって、一度に多人数が利用しないもの
ア 山間地、海辺又は川辺に建築する気象観測所、電気通信中継施設、灯台の付属施設又は野鳥観
察小屋等
イ 高速自動車国道のサービスエリア若しくはパーキングエリア若しくは自動車専用道路の道の駅
であって道路区域内の土地又は道路法第 33 条第２項に規定する連結路附属地に建築する車椅子使用者用駐車施設又は道路管理施設(2)省令第 10 条の３第４項第２号に該当するもの（公共の用に供する道）
次の各号の一に該当する幅員４ｍ以上の公共の用に供する道（以下「公有地等」という。）に、２ｍ以上接する敷地に建築する建築物
ただし、当該公有地等を法上の道路とみなしたときに、法第 52 条第２項、法第 56 条各項及び静岡
県建築基準条例（以下「条例」という。）の規定に適合すること
ア 港湾法第２条第５項第４号に規定する臨港交通施設である道路（以下「臨港道路」という。）で、当該臨港道路の管理者の承諾を得たもの
イ 地方公共団体が管理する農道等の道で、管理者の承諾を得たもの(3)省令第 10 条の３第４項第３号に該当するもの（十分な幅員を有する通路 ）次の各号の一に該当する十分な幅員を有する通路に、２ｍ以上接する敷地に建築する建築物
ア 敷地と道路との間に河川、水路、国又は地方公共団体が管理する公有地（以下「水路等」という 。） がある場合で、次の各号のいずれにも該当する通路
１ 道路 に至る通路は、幅が２ｍ以上で、日常的に通行できるものであること（水路等の管理者の承諾又は占用許可を受け、計画敷地の専用通路となる場合に限る。）
２ 道路に至る通路を敷地とみなしたときに、条例の規定に適合するもの
３ 道路に至る通路が接する道路を前面道路として、法第 52 条第２項の規定に適合するもの
４ 水路等の部分を前面道路の幅員に加算して、法第 56 条各項の規定に適合するもの
イ 次の１から４の全てに該当する通路
１ 道路に接続する幅員 1.8ｍ以上の現に建築物の立ち並びのない通路で、日常の通行上支障がな
いこと
２ 通路を法第 42 条第２項の道路とみなしたときに生じる、敷地内における後退部分が通路と一体に整備されていること（平成 22 年３月 31 日以前に建築又は築造された部分を除く。）
３ 後退の際に生じる線をその通路の境界線とみなし、杭等により、将来にわたって境界が明らかに確認できる状態とすること
４ 公図上の赤道等で地方公共団体が管理し、使用承諾が得られた通路であること（赤道の場合は使用承諾不要）
ただし、計画建築物は次の①から④の全てに該当するものであること① 現に存する建築物で、法第 43 条が許可制度となる以前（平成 11 年４月 30 日以前）に適法に建築されたものの建替え又は増築であること② 建替え又は増築後の建築物の用途は、従前の建築物の用途と同一であること③ 地階を除く階数が２以下又は既存建築物の階数以下であること④ 当該通路を法第 42 条第２項の道路とみなしたときに、法及び条例の規定に適合すること
ウ 次の１から４の全てに該当する通路
１ 道路に接続する幅員 1.8ｍ以上の現に建築物の立ち並びのある通路で、日常の通行上支障がな
いこと２ 通路を法第 42 条第２項の道路とみなしたときに生じる、敷地内における後退部分が通路と一体に整備されていること（通路を法第 42 条第２項の道路とみなしたときに、法第３条により法の規定が適用されないものを除く。
）
３ 後退の際に生じる線をその通路の境界線とみなし、杭等により、将来にわたって境界が明らかに確認できる状態とすること
４ 公図上の赤道等で地方公共団体が管理し、使用承諾が得られた通路であること（赤道の場合は使用承諾不要）
ただし、計画建築物は次の①から⑤の全てに該当するものであること① 現に存する建築物で、法第 43 条が許可制度となる以前（平成 11 年 4 月 30 日以前）に適法に建築されたものの建替え又は増築であること② 建替え又は増築後の建築物の用途は、従前の建築物の用途と同一であること③ 地階を除く階数が 2 以下又は既存建築物の階数以下であること④ 当該通路を法第 42 条第２項の道路とみなしたときに、法及び条例の規定に適合すること⑤ 防火地域及び準防火地域以外に建築する建築物は、準防火地域に建築するものとみなしたときに、次の（ｱ）及び（ｲ）の規定に適合すること（ただし、平成 22 年 3 月 31 日以前に建てられた部分は除く。）（ｱ）建築基準法施行令（以下「政令」という。）第 136 条の２第３号イ又はロのいずれかに掲げる規定（その主要構造部（床、屋根、及び階段を除く。
）の法第 21 条第１項の政令で定める部分の全部又は一部に木材、プラスチックその他の可燃材料を用いた建築物（以下「木造建築物等」という。）に限る。）（ｲ）法第 61 条（防火設備に係る部分に限る。
）及び第 62 条の規定並びに政令第 136 条の２第５号の規定
エ 次１から４の全てに該当する通路
１ 道路に接続する幅員 1.8ｍ以上の現に建築物の立ち並びのある通路で、日常の通行上支障がな
いこと２ 通路を法第 42 条第 2 項の道路とみなしたときに生じる 、敷地内における後退部分が通路と一体に整備されていること（通路を法第 42 条第２項の道路とみなしたときに、法第３条により法の規定が適用されないものを除く。）
３ 後退の際に生じる線をその通路の境界線とみなし、杭等により、将来にわたって境界が明らかに確認できる状態とすること
４ 公図上の赤道等で地方公共団体が管理し、使用承諾が得られた通路であること（赤道の場合は使用承諾不要）
ただし、計画建築物は次の①から④の全てに該当するものであること① 一戸建て住宅、法別表第２（い）項第２号に掲げる兼用住宅及びその附属建築物であること（附属の車庫は床面積 50 ㎡以内であること。）② 地階を除く階数が２以下であること③ 当該通路を法第 42 条第２項の道路とみなしたときに、法及び条例の規定に適合すること④ 防火地域及び準防火地域以外に建築する建築物は、準防火地域に建築するものとみなしたときに、次の（ｱ）及び（ｲ）の規定に適合すること（ただし、平成 22 年 3 月 31 日以前に建てられた部分は除く。）（ｱ）政令第 136 条の２第３号イ又はロのいずれかに掲げる規定（木造建築物等に限る。）（ｲ）法第 61 条（防火設備に係る部分に限る。
）及び第 62 条の規定並びに政令第 136 条の２第５号の規定
３ 建築審査会への報告
特定行政庁は、この基準による法第 43 条許可をしたときは、許可の後初めて開催される建築審査会に、許可に係る建築計画を報告しなければならない。
なお、建築審査会の同意の日付は許可の日とする。
附則

この基準は、平成 11 年５月１日から施行する。
附則

この基準は、平成 11 年８月３日から施行する。
附則

この基準は、平成 11 年 12 月 24 日から施行する。
附則

この基準は、平成 12 年８月３日から施行する。
附則

この基準は、平成 15 年１月１日から施行する。
附則

この基準は、平成 22 年４月１日から施行する。
附則

この基準は、平成 30 年９月 25 日から施行する。
附則

この基準は、令和元年７月 30 日から施行する。
附則

この基準は、令和２年６月 12 日から施行する。