広島商船高等専門学校
第４期中期目標・中期計画及び令和２年度の年度計画
第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度

年度計画

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、独立行政法人国立高等定により、独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機 専門学校機構（以下「機構」という。）の平成31年（2019年）４月１日から平成36年（2024年）３月
構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中 31日までの５年間における中期目標を達成するための中期計画を次のとおり定める。
期目標」という。）を定める。
１．政策体系における法人の位置付け及び役割（基本方針）
機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機 機構が設置する国立高等専門学校は、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使構法」という。）別表に掲げる各国立高等専門学校を設置す 命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッションポリシーを踏まえた多様かつ優ること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構技術を有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高 築などを基礎として、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創等教育の水準の向上と均衡ある発展を図ることを目的とする 造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育（機構法第３条）。
成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な 加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談
技術に興味や関心を持つ学生に対し、中学校卒業後の早い や共同研究など地域や産業界との連携に引き続き取り組む必要がある。また、Society 5.0で段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学に加え 実現する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まて、実験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細や え、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会のかな教育指導を行うことにより、産業界に創造力ある実践的 諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤の確立 こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・特色をいかしつつ、法人本部がガに大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定 バナンスの強化を図ることにより、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門学校固の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践 有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するための中期計画を以下の的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が とおりとする。
国立高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術を修得するために進学している。
また、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」は、モン
ゴル、タイ、ベトナムをはじめ、アジア諸国を中心に高い評価を得ており、導入のニーズがある。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、我が国の産業界を支える技術者を育成するという使命に基づき、15歳人口の減少という状況の下で、アドミッション
ポリシーを踏まえた多様かつ優れた入学者を確保し、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持ち、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を育成することにより、国立高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
加えて、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談や共同研究など地域や産業界との連携に、引き続き取り組みつつ、Society5.0で実現
する、社会・経済構造の変化、技術の高度化、社会・産業・地域ニーズの変化等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って高等専門学校教育の高度化・国際化を進め、社会の諸課題に自律的に立ち向かう人材育成に取り組む必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が有する強み・
特色を生かしつつ、法人本部がガバナンスの強化を図ること
により、我が国が誇る高等教育機関としての国立高等専門
学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
（別添）政策体系図
２．中期目標期間
１．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために
中期目標期間は、平成31年（2019年）４月１日から平成36 取るべき措置
年（2024年）３月31日までの５年間とする。
３ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
３．１ 教育に関する目標
１．１ 教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に 機構が設置する国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員
興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技 の学生を対象として、実験・実習・実技を通じ、早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を術を理解させるという特色ある教育課程を通し、製造業をは 高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという特色ある教育課程を通じめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来 し、製造業をはじめとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための活躍するための基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さら 基礎となる知識と技術、リベラルアーツ、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることがで せることができるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育実施体制を整備し、きるように、以下の観点に基づき国立高等専門学校の教育 実践的・創造的な技術者を育成する。
実施体制を整備し、実践的・創造的な技術者を育成する。

（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校 ① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員会等に対する広報活動、複数の国 ①－１
教員をはじめとする中学生の進路指導に携わる者等のみな 立高等専門学校が共同して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説明会など パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動
らず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力に を組織的・戦略的に展開することにより、国立高等専門学校の特性や魅力について広く社会 ・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供する。
ついて認識を深める広報活動を組織的・戦略的に展開すると に発信しつつ、入学者確保に取り組む。
・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に郵送する。
ともに社会の変化を踏まえた入試を実施することによって、・地元自治体広報、広島県記者クラブ等へ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動の周知に努める。
充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。
・学生活動について、クラブ関係の活動を公開する。
・学生の状況や学生たちの考えを発信するため、学生主体で“広船新聞”を作成しホームページに掲載する。
具体的広報活動と実施
・広島県中学校校長会との関係を密にして、中学校校長を特命教授中心に訪問する。
・広島県を5区域に分け、広島県内の中央部から西部を特命教授が主に担当し、本校近隣や東部地区を担当教員で広島県の主要な中学校を訪問する。
・商船学科は県内の広報活動に加え、横浜・神戸の2会場にて日本船主協会と連携した５商船合同ガイダンスに参加する。
・他高専と合同で広報活動を展開していく。R2年度は福岡・東京を予定。
広報活動の戦略策定
・志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。

①－２学校説明会等
・本校主催の進学説明会を広島市内において（6月21日予定）実施する。
・オープンスクールを2回（8月8日9日・11月1日予定）実施する。
・中学校主催の進学説明会に参加する。
・小中学校への出前授業を実施する。
② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス等の機会を活用した女子在学生に ②－１女子学生の確保
よる広報活動並びに諸外国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語版コンテ ・オープンスクールに女子学生を対象としたブース出展を検討する。
ンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保に向けた取組を推進する。
・本校主催の進学説明会において、女子学生による説明や相談も実施し、本校での女子学生の活躍や就職先、また女子寮の様子等を中学生に紹介する。
・高専女子フォーラムの参加に向け女子学生に説明する。
②－２留学生の確保
・留学生の多い日本語教育センターに本校紹介の資料を送付し、国際広報活動を行う。
・令和2年度の学校要覧に英語コンテンツを充実し、本校の特性や魅力を強化する。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を ③多様な入学者の確保確保するため、中学校における学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者選抜方 ・アドミッションポリシーに沿った志願者募集を行うとともに、アドミッションポリシーに沿った人材の選抜を図る。
法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変化を踏まえた高等専門学校入試の在り方 ・高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、特別推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施する。
を調査・研究し、平成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
・高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、推薦選抜及び学力選抜の合格者割合を検討する。
・瀬戸内3商船高専における商船系学科の複数校受検制度及び弓削商船との工業系複数校志望受検制度を継続実施し、志願者確保と適正な入学者の選抜に努める。
また、他高専の経営・情報系学科との複数校志望受検制度の導入を引き続き検討する。
・学力検査会場として、他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に会場を設け、遠隔地受検者への便宜を図ることにより適正な入学者確保に努めるとともに、高専間連携及び教員の負担軽減を推進する。
（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地域のニー ①－１学科再編、専攻科の充実等
度化、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニ ズに応じた高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカリキュ ・新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として、将来新産業分野で活躍する学生の育成を目指し、工業系学科（電子制御
シアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の ラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高等専門学校にその強み・特色をいかした 工学科、流通情報工学科）のカリキュラム変更を検討する。
技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな 学科再編、専攻科の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、効果的な相談・視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身 指導助言の体制を整備し、各国立高等専門学校において教育に関する社会ニーズ等を踏ま ①－２教育内容の高度化、人材育成
・工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることを目指す。
につけた実践的・創造的技術者を育成するため、51校の国 えた教育指導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
立高等専門学校が有する強み・特色を活かした学科再編、 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を この目標達成のため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行
専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船分野を基礎とし 行っている専攻科においては、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むため、工学・ う。
つつ、その他の分野との連携を図るとともに、産業界のニー 商船分野以外の分野との連携を視野に入れつつ、産業界等との連携によるインターンシップ ・参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図る。
ズに応える語学力や異分野理解力、リーダーシップ、マネジ 等の共同教育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究等、大学との連携教育
メント力等を備え、海外で活躍できる技術者を育成する等、 プログラムの構築などを図る。
高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、国立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換 ②－１学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実
すための体制作りを推進する。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活 協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする ・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を検討する。
動など、「豊かな人間性」の涵養を図るべく学生の様々な体 体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に ・新たに海外技術者教育学校との協力協定の締結を検討する等、参加しやすい海外留学、インターンシップ作りを推進する。
飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。
験活動の参加機会の充実に努める。
②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上
・法人本部の実施するグローバルエンジニア育成事業等に積極的に応募し、外国人教員を活用することにより、学生の英語力や国際コミュニケー
ション力の向上を図る。
③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するため、以下の取組を実施する。
③－１競技会やコンテストの活動
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全国高等専門学校ロボットコンテスト ・全国高等専門学校「体育大会」「ロボットコンテスト」「プログラミングコンテスト」「英語プレゼンテーションコンテスト」等の競技会やコンテストへのなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
学生参加を推奨し、活動及び出場手続を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボランティア③－２ボランティア活動
活動の参加を推奨する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留 ・学生会及びボランティアクラブを中心に、地域の高齢者・障害児等と学生との交流活動を推進する。
・地域住民と協働で行うイベント及び環境美化活動等への学生参加を推進し、思いやり、地域社会や自然への関心の向上を図る。
学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
③－３海外留学等
・学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

1

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度

年度計画

（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教員 ①専門科目担当教員の確保
造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学 を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に勤務した経験を持つ者、又は1年以上の位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲 長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の採用について公募を行う。
女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教 げることを原則とする。
・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を、経歴、教育、学生支
育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部
援、専門知識・地域貢献とし、書類・面接等により選考を実施する。
機関との人事交流を進める。
・採用時に、女性優先採用を実施する。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を継続し、教員の教育研究力の② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイ ②クロスアポイントメント制度
継続的な向上に努める。
ントメント制度を導入する。
・クロスアポイントメント制度の導入を検討する。
③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベン ③労働環境
トにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラム、産休、育休等の取組を実施しており、今後も継続する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女参画プログラム」に男女共同参画推進室員を参加させる。
④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校 ④外国人教員への支援を充実する。
・教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。
⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専門学校や大学などに１年以上の ⑤技術科学大学との人事交流
長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討する。
・長岡・豊橋科学技術大学との連携を図りつつ人事交流制度の活用を検討する。
・学内の学科間交流制度を検討し、他学科での教育研究活動に参加できるよう検討する。
⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法人本部による研修及び各国立高 ⑥教員の能力向上等専門学校におけるファカルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超えた自 学内での教員研修の実施
主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独立行政法人日本学生支援機構等の関係 ・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行う。さらに、授業コンテンツ・ビデオの情報提供を行う。
機関と連携した研修等への教員の参加を促す。
・外部講師による学内研修会（学生指導・学生支援やメンタルヘルス等）学内における教育研究発表会（各種研修報告を含む）、教育力向上のための教員研修会（必要に応じてカウンセラーの協力を得る）を開催する。
・校長・主事・学科・教員ネットワークの緊密な連携により、授業アンケートを行い、教育力が不足する教員への指導助言により教育力の向上を図る。
・教育力向上に関する資料を収集し、図書館の図書コーナーの充実を図る。
学外での教員研修の参加
・法人本部が主催する「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」へ参加させるほか、他機関が主催する研修会にも積極的に参加させる。
・法人本部が主催する「学生支援担当教職員研修会」へ参加させるほか、公的機関主催の学生支援に関する各種研修会にも積極的に参加させる。
・「中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）」に教員を参加させる。
・地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員の派遣を随時行う。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループの顕彰 ⑦教員表彰事業を実施する。
・法人本部が実施する教員顕彰制度へ教員の推薦を検討する。
・本校教職員表彰制度を活用し、顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰を検討する。
（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材など ① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進め、モデルコアカ ①－１の共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく リキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコアカリキュ モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能させ、定着を図る。
教育を実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見 ラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校における教育の質保証を実現するため、以下 ・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例を収集する。
直しに努め、国立高等専門学校における教育の質保証に取 の取組を実施する。
・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例をHPにて公表する。
り組む。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）。
・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教育の実施。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した学生の学習到達度の把握や学生の学習時間調査、卒業時の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条 ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育の改善。
第１項に基づく自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の質② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に基づく、自己点検・評価や同条第２ ②機関別認証評価の保証がなされるようにする。
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強める 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を図る。そ ・成績資料のデジタル化について、教員全体で運用を徹底・継続しつつ、課題があれば改善に努める。
ため、産業界等との連携体制の強化を進め、地域や産業界 のため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有するこ ・機関別認証評価に沿って策定した学内自己評価基準をもとに、学内評価活動を行う。
が直面する課題の解決を目指した実践的な教育に取り組む とにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
ほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技③－１課題解決型学習術者の育成を推進している技術科学大学などとの有機的連 ③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習
携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教 （PBL（Project-Based Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラ ・商船学科：3年生の航海演習及び機関演習において、船舶事故の解決、または安全な運航の提案等をテーマに課題解決型学習の導入を検討す
ム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育 る。
育の高度化を推進する。
については、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握し ・電子制御工学科：4年生のものづくり実習を、地域や産業界が直面する課題解決を目指した半年間の課題解決型学習として、導入を検討する。
ながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。
・流通情報工学科：4年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の課題解決型学習として導入を検討する。
③－２教育コンテンツ開発、インターンシップ等共同教育
・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行い、工業系学科のイン
ターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることを目指す。
・インターンシップで実施されている充実した教育プログラムを他のインターンシップ先の企業に紹介し、各社の教育プログラムを充実してもらうことを検討する。
③－３情報教育・各学科での情報教育の高度化を推進する。
・セキュリティ教育については、1年生の基礎実習、2年生の特別活動での教育をはじめ、K-SEC関連事業を通じて情報リテラシの向上を図る。
④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学との間で定期的な連携・協議の場を ④高等専門学校教育の高度化
設け、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術 ・技術科学大学出身の教員が主体となり、技術科学大学等との間での連携・協議の場を活用し、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、教育課
科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野で有機的な連携を推進する。
程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流等の分野で有機的な連携を行う。
（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割 ① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送ってい ①専門職の配置の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の る特性を踏まえ、カウンセラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するとともに、障 ・学生相談体制の強化を図るため、スクールソーシャルワーカー（社会福祉士）の招聘を検討する。
支援に加え、進路選択や心身の健康等安心安全な生活上 害を有する学生への配慮に資する取組の支援等により、学生支援体制の充実を図る。また、 ・学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいた研修をの支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に 国公私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。
計画する。
係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひとりの適性と希望にあっ② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等教育の教育費負担軽減に係る ②奨学金制度
た指導を行う。
奨学金制度などの学生の修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提供体制を ・高等教育の修学支援新制度を担う日本学生支援機構及び各奨学金拠出団体と緊密に連携し、支給要件を満たす希望学生が受給できるよう、募充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支 集から採択後の手続までに関する学内情報提供体制の充実を図る。
援による奨学金制度の充実を図る。
③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低学年からのキャリア教育を推進す ③キャリア支援
るとともに、企業情報、就職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制 ・キャリア支援体制を充実させるために、インターンシップ及び就職について同窓生を招聘し、講話・懇談を実施する。
の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネットワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること
等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。
【重要度：高】本法人は学校教育法第一条に定める学校を設置する唯一の独立行政法人であり、法人の設置目的に鑑み、「教育に関する目標」の重要度を高く設定することが適当である。今後、Society5.0をはじめとする社会変革に対応するとともに、海外で活躍できる技術者を育成することは、本法人において重要な業務である。
【評価指標 】
３．１－１ 入学者の状況
３．１－２ 学生の学習状況や満足度等の状況
３．１－３ 教員構成の状況
３．１－４ 学生の学習状況や満足度等の状況（再掲）３．１－５ 学生の就職状況【目標水準の考え方】
３．１－１ 少子化が進む状況においても、多様かつ優秀な学生を確保することができたか、少子化率、現在の入学志願倍率（第３期中期目標期間の平均志願倍率：1.74倍）、入学者における女子学生比率（2018年度女子学生比率：本科…
21.8%、専攻科…11.7%）、留学生比率（2018年度留学生比率：
本科…0.03%、専攻科…0.07%）等を参考に判断する。
３．１－２ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。
３．１－３ 教員の取得学位、実務家教員、女性教員、外国人
教員、若手教員、他機関とのクロスアポイントメントを活用した教員等の比率を参考に判断する。
３．１－４ 学生の学習時間調査や卒業時の満足度調査等の調査を実施し、その結果を参考に判断する。（再掲）
３．１－５ 学生の就職状況（第３期中期目標期間のうち、実績が明らかになっている2014～2017年度の平均就職率：本科…99.4%、専攻科…99.2%）を参考に判断する。

2

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度

年度計画

３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえ ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のシーズを広く企業や地域社会の課題 ①情報発信
た産学連携を活性化させ、地域課題の解決に資する研究を 解決に役立てることができるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報 ・新規採用教員の研究シーズと既存のシーズ集を合わせて最新版の教員研究シーズ集を作成し、学校HP及び「国立高専研究情報ポータル」に掲推進するとともに、国立高等専門学校における共同研究など を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用いて発信する。
載することにより広く発信する。
の成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産究交流センターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信する。
業界や地方公共団体との共同研究・受託研究への積極的な・「researchmap」「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HPの研究者情報も併せて随時更新し、最新の情報発信
取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
に努めるとともに内容の充実を図る。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を超えた連携などを図りつつ、社会 ②共同研究・受託研究の受入れ促進
連携のコーディネートや教員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニストレータ ・KRAから発信される情報を広く教職員に周知するとともに、必要に応じて年数回開催される相談会に積極的に参加する。
（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との共同研究、受託 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用する。
研究の受入れを促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努める。
・「さんさんコンソ（岡山大学）」、「産学官コラボレーション会議（経産省）」、「第4ブロック研究推進ボード（高専間）」等様々な研究ネットワークに参画
し、本校が保有する研究成果等を発信する機会確保に努める。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信する。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の③－１情報発信機能
様々な情報を広く社会に発信することを促進するため、以下の取組を実施する。
・本校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く発信するため、地域の報道機関等との連携強化に取組
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係 む。
構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。
③－２情報発信・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の様々な情報をホームページや報 ・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、HPや報道機関への情報提供等を通じて社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法
道機関への情報提供等を通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本 人本部に随時報告する。
部に随時報告する。

【評価指標】
３．２－１ 共同研究・受託研究の受入状況
３．２－２ 国立高等専門学校における地域連携等に係る取組の報道状況

【目標水準の考え方】
３．２－１ 企業との共同研究を通じた教育は、国立高等専門
学校における実践的な教育の一例であることから、地元企業をはじめ、外部機関との連携状況として、共同研究や受託研
究の受入状況を参考に判断する。
３．２－２ 地域連携の取組や学生活動等、国立高等専門学校における様々な取組の報道状況を参考に判断する。

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援にあたっては、以下の取 ①－１国際交流等（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、「日本型高 組を実施する。
・諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、関連情報を収集し、積極的に各種の連携活動に参加
等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解を得つつ、海 ・各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的 して、可能な限り支援する。
外における導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的 に連携し、諸外国の政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じて、「KOSEN」①－２モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援に推進する。
についての正しい理解の浸透を図る。
・モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、関連情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について、要請があれば、可能
学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、 ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備を図る。
教員や学生の国際交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積 ・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育 な限り支援する。
極的に推進する。
課程の編成を支援するとともに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での実践 ①－３タイにおける「KOSEN」の導入支援
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な 的な研修等を実施する。
・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）及び令和2年5月に開校予定のKOSEN-KMUTTに関する情報を収集し、指導等の在籍管理に取り組みつつ、国際交流の中で優秀な ・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取り組んでいる、モンゴル、タイ、ベト 教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について、可能な限り支援する。
留学生を受け入れる。
ナムの３か国については、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援に取り組 ・タイ高専のパイロット校を対象として、学生と教職員に対するインタビュー調査を含めた情報収集を行う。
む。
・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオフィスの機能を見直す。
①－４ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援
・ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について関連情報を収集し、要請があれば、可能な限り支援する。

①－５リエゾンオフィス
・リエゾンオフィスの役割及び使い方を理解し、情報交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解を図る。
② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学校の協力のもと、学生及び教職員 ②「KOSEN」の導入支援が参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国立高等専 ・「KOSEN」の導入支援に係る取組について、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活門学校の国際化を一体的に推進する。
用し、「KOSEN」の海外展開と国際化を推進する。
③ 国立高等専門学校の国際化のため、以下の取組を実施する。
再掲
・海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組むため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押しする体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な支援を行う。【再掲】
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、学生の国際会議や「トビタテ！留再掲
学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。【再掲】④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次 ④－１留学生受入推進
への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国 ・留学生の多い日本語教育センターに本校紹介の資料を送付し、国際広報活動を行う。
人留学生の受入れを推進する。
・令和2年度の学校要覧に英語コンテンツを充実し、本校の特性や魅力を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を検討する。
④－２ 1年時からの留学生受入
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく1年次からの留学生の受入について、関連情報を収集する。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外 ⑤国際交流の管理
留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮を行う。 ・教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を講じ
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成績や資格外活動の状況等の的確 て、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的に在籍管理 ・外国人留学生の学業成績や課外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、定期的に外国人留学生と面談し状況の確認を行う。
て、在籍状況の確認を行う。

【評価指標】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等の実施状況
３．３－２ 在校生における留学生比率の状況【目標水準の考え方】
３．３－１ 海外留学や海外インターンシップ等を経験した学生の割合（第３期中期目標期間中の平均値：本科…4.3％、専攻科…12.9％）を参考に判断する。
３．３－２ 在校生に占める留学生の割合（第３期中期目標期
間中の平均値：本科…0.92％、専攻科…0.33％）を参考に判断する。

４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期
経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、 目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費 他は１％の業務の効率化を図る。
相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも
化を図る。
留意する。
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
・一般管理業務の外部委託の導入等を進めるにあたり、常にコスト削減を意識し業務の見直しを図る。
・共同調達可能な案件は法人本部、他高専等と調整の上、共同調達に努め、経費節減に努める。
・特色を生かした効果的、戦略的な経費節減に努める。
・省エネルギー、資源の視点から、光熱水・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、引き続き共同調達を促進し、更なるコストの削減を図る。
・デザインソフト導入、自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図るとともに、自前製作に多大な時間を要するものなど、印刷物の刊行費以上に人件費がかかるものについては積極的にアウトソーシングを行う。
・教育設備、事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努める。
・教職員の協力を得て、草刈りや立木の伐採を行い、コスト削減を行うとともに適切な環境整備に努める。

４．２ 給与水準の適正化
２．２ 給与水準の適正化
給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮 給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証をし、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むと 行い、適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
ともに、その検証結果や取組状況を公表する。
４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、 業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契随意契約の見直し
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入 約は原則として一般競争入札等によることとする。
・随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹底を図る。
札等によることとする。
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について（平成27年５ ・契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行うとともに、新規契約案件について、必要な点
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の 月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」の実施 検・見直しを行うことにより、随意契約の見直し計画のフォローアップを行う。
取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に 状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務 ・競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Webにより広く社会への周知に努め、さらなる競争性・透明性の確保を図る。
基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」 諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、 画」の実施状況をホームページにより公表する。
監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

５．財務内容の改善に関する事項

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特自己収入の増加理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校にお 色の機能強化を後押しするため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学校に周 ・自己収入については、入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を安定的に確保する。
ける教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しする 知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努める。
・共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及びその他公募型助成事業等の外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加
ため、透明性・公平性を確保しつつ、各国立高等専門学校の また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分にあたっては、以下の に努める。
アクティビティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
取組等を実施する。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付 ・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係
固定的経費の節減
金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とさ 構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセ ・学内の事務・事業の継続及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った上で、校長のリーれたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算 ンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量経費を配分する措置を講じる。【再掲】 ダーシップのもと、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、学校運営に効果的な執行に配慮した予算配分を行う。
と実績を管理する。
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。
５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増 社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連携強化により、共同研究、受託研 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用し、外部資加により、財政基盤を強化する。
究等を促進し、外部資金の獲得に努める。
金の獲得増加を図る。
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同窓会等との連携を強化した広報活 ・科学研究費の獲得を促進するため、学内ガイダンスや外部機関から講師を招いた講演会等を開催する。
動を行い、寄附金の獲得に努める。
・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化し、外部資金の獲得向上を図る。
・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、若手研究者への研究支援制度を構築し、基礎研究の充実への取組みを検討する。
・各種団体からもたらされる公募型研究助成等の情報を定期的に全教員に情報提供し、申請件数の向上に努めるための取組みを行う。
・卒業生が就職した企業等との交流を図るため、全学科に就職担当教員を配置する。

3

社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤を強化する。

第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度

年度計画

７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、 ・予算の計画的早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分予算の剰余金の発生防止に努める。
産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
・剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の地域貢献の充実及び組織運営の改善のために予算配分替えを検討する。

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつ ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施設整備５か年計画」及び「国立高専 ①－１施設マネジメント
つ、教育研究・特色に応じて策定した施設整備計画に基づ 機構インフラ長寿命化計画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライフライン ・キャンパスマスタープランの全面改定に向けて、検討部会を開催し、施設係が作成した素案(施設修繕計画含む)を基に策定する。
き、安全性の確保や多様な利用者に対する配慮を踏まえる の更新など安全安心な教育研究環境の確保を図る。
・策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は、具体的な対応策を講じる。
とともに、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高度化、国際化への対応等に必要な ・キャンパスマスタープランに基づき、概算要求事業として要求する「ものづくり教育棟改修・艇庫改修」及び「流通情報工学科棟校舎改修」で、省エ校を取り巻く環境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一 整備を計画的に推進する。
ネ化を盛り込んだ整備として要求する。
層の高度化・国際化を目指した整備・充実を計画的に進め また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境の整備、省エネや維持管理コスト ・営繕事業年次計画に基づき、男子寮(ＣＤ棟)と女子寮の外部改修(外壁改修・防水改修)の整備を営繕事業として年次計画で要求し整備を目指る。
の削減などの戦略的な施設マネジメントに取り組む。
す。
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門①－２非構造部材の耐震化
学校において実験・実習・実技に当たっての安全管理体制の・施設の非構造部材の耐震化について、常時点検を実施し、計画的に対策を推進する。
整備を図る。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるよう ②安全衛生管理に、安全管理のための講習会を実施する。
・新入生及び新任教職員を対象に、「実験実習安全必携」を4月に配付する。
・安全衛生管理のための講習会として、赤十字救急法講習、ハラスメント防止研修会を実施する。
③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

③男女共同参画の推進
・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女性教員の意見を聞きながら更衣室等の見直しを行う。
また、就業上の環境整備として、更衣室等の整備費用について概算要求を検討する。

施設・設備の内容
・校舎改修等・小規模改修等予定額（百万円） 総額 １７，５２４
財 源
施設整備費補助金 (14,919)
独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金(2,605)（注１）施設・設備の内容、金額については見込みであり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもある。
（注２） 小規模改修について平成31年度（2019年度）以降は平成30年度（2018年度）同額として試算している。なお、各事業年度の施設整備費補助金、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構施設費交付金については、事業の進展等により所要額の変動が予想されるため、具体的な額については、各事業年度の予算編成過程等において決定される。

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての （１）方針（１）方針
特性を踏まえつつ、理事長のリーダーシップのもと、教職員
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るとともに、各種研修を計画 他高専等と協議を行い、教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進すの業務の在り方を見直すとともに、人員の適正かつ柔軟な配 的に実施し資質の向上を図るため、以下の取組等を実施する。
る。
置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働き方改革に取り組む。
等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
①アウトソーシング等
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創・外部人材やアウトソーシング等の活用を推進するため、課外活動、寮務等の内容を精査し見直しを行う。
造的な技術者を育成するため、公募制などにより、博士の学・クラブ活動における顧問教員の負担軽減及び専門知識に基づいた指導による学生部員の能力向上のため、外部者への指導員就任要請を行う。
位を有する者、民間企業での経験を有する実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教 ② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高等専門学校の特色形成、高度化 ②教員の戦略的配置
育研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部 のための教員の戦略的配置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校幹部人 ・教員の採用について、立案済の計画を確認しながら実態に合わせて検討を行う。
機関との人事交流を進める。（再掲）
材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必要な研修を計画的に実施す ③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各国立高等専門学校の教員人員 ③若手教員確保る。
枠管理の弾力化を行う。
・教員人員枠の弾力化に向け、計画案に基づき実施する。
④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施することにより、多様かつ優れた教 再掲
員を確保するとともに、教員の教育研究力の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】再掲
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイン
トメント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベント 再掲にある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】再掲④－５意識啓発
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティーに関する意識啓発を随時行う。
⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材の活用を図るとともに、各種研修 ⑤多様な人材育成を計画的に実施し資質の向上を図る。
・新任教職員を対象に学内研修を開催する。
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行う。
・新任教員とベテラン教員との意見交換を行うための交流会を行う。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の効率化を図り、適切な人員配置に ・職員の大学等との人事交流を推進する。
取り組むとともに、事務のIT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。
・他高専との人事交流を見据え、募集要項へ転勤があることを明示するとともに、採用面接は呉高専と共同で実施する。
（参考１）
・職員を対象とした各種研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材適所の人員配置に努める。
ア 期初の常勤職員数 6,500 人・システム等の導入により効率化が可能な業務を調査し、人員配置の見直しを検討し人事異動に反映させる。
イ 期末の常勤職員数の見込み 6,500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234,140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。
６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が定めた情報セ ①情報セキュリティ監査において指摘された事項の改善を進める。
群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方 キュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進する。さら ②法人本部が行う情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練を受ける。
針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進す に、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要と ③法人本部等が行う情報担当者の研修に参加する。
る。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の なる情報セキュリティ対策を講じる。
④管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを受講する。
結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリ
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント内容並びにインシデント対応の情 ⑤教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を実施し改善策を検討する。
ティ対策を講じる。
報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を ⑥情報セキュリティ「すぐやる3箇条」について、教職員・学生への徹底を図る。
継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するため、 ①－１法人本部が行う会議情報等
ある意思決定を実現する。その際、学校運営及び教育活動 役員懇談会や校長・事務部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人としての課 ・法人本部が行う会議情報等を毎月確認し、学内運営委員会及び教員会議を通じて校長から学内に周知を行うとともに、学内グループウェアに掲の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴を尊重する 題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等 載して情報共有を行う。
とともに、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント 専門学校の特徴を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の意見等を聞く。ま
機能を強化する。また、これらが有効に機能していること等に た、必要に応じ機動的に、WEB会議システムを活用した役員会の開催を行う。
①－２方針の共有
ついて内部監査等によりモニタリング・検証するとともに、公・法人本部の開催する会議等において発信された事項については、速やかに学内運営委員会及び教員会議を通じて、教職員に情報共有を図ると正かつ独立の立場から評価するために、監事による監査機
ともに、学内グループウェアに掲載して情報共有を行う。
能を強化する。
①－３法人本部との意見交換
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信する。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能を強化するため、理事長と各国立 ②－１理事長と校長との面談等
高等専門学校校長との面談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、 ・面談時に、本校の特色や課題等情報を積極的に発信する。
事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十分な連携を図りつつ対応する。
(1)コンプライアンスの向上
・法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアルを学内電子掲示板に掲示し周知する。
・コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
・法人本部の実施する教職員を対象の階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンスの向上を図る。
・「初任職員研修会」、「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」、「若手職員研修」等へ参加させる他、階層別、業務別各種研修会について
は法人本部及び地区で開催されている研修会へ積極的に参加させる。
・他機関が主催する研修にも教職員を参加させる。
②－３法人本部との連携、情報伝達等
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信する。
③ これらが有効に機能していること等について、内部監査等によりモニタリング・検証すると ③監査
ともに、公正かつ独立の立場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報告、監事 ・法人本部の行った学校間相互監査の監査項目について教員会議等を通じて学内活動に反映させる。
を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。
・監事監査、自己評価等の結果を年度計画等に反映させて作成する。
④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止策」の確実な実施 ④研究費の適切な取扱いを各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。加えて、全 ・新任教職員研修会にて本校作成の公的研究費使用マニュアルを用いて、対象教職員全員へ公的研究費の使用について研修を行う。
国立高等専門学校の研究担当責任者を対象としたWeb会議の開催や各国立高等専門学校に ・公的研究費使用について、対象教職員全員に学内研修会を開催し、公的研究費の管理に関する誓約書を提出させる。
おいて研究費の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。
・対象教職員全員への理解浸透の確実な実施を図るため、説明会後に理解度アンケートを実施し、理解度が不足していると思われる教職員に対して補足説明を行う。
⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた
具体的な成果指標を設定する。

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⑤年度計画
・法人本部の中期計画や年次計画を踏まえ、校長主導のもと、副校長、主事、センター長らと令和2年度計画を策定する。