総研企一第131号
令和6年4月1日

地方裁判所事務局長

殿殿殿

高等裁判所事務局長

家庭裁判所事務局長

裁判所職員総合研修所事務局長

CE‑76の実施要領について（送付）標記の実施要領が別添のとおり定められました。
ついては、貴庁の受験資格を有する者（地方裁判所にあっては、当該地方裁判所の管轄区域内に所在する簡易裁判所又は検察審査会に所属する者を含む。 ）に対して、 この実施要領を周知させてください。

令和7年度裁判所職員総合研修所入所賦験(CE‑76)実施要領
受験資格

1

裁判所事務官、裁判所速記官、裁判所技官、家庭裁判所調査官補の職にある者(1)第一部
次に掲げる者のうち、いずれか1以上に該当する者とする。

ア大学の法学部（現代法学部及び法政策学部を含む。 ）を卒業した者

イ大学における法学部と他の学部とを複合した学部（法文学部、法経学部、法商学部、法経商学部、人文学部等をいい、学域、学群等の学部以外の組織を含む。以下「複合学部等」 という。 ）の法学科、法学類又は法律学科（鹿児島大学法文学部法政策学科、琉球大学法文学部法政学科、首都大学東京都市教養学部都市教養学科法学系、筑波大学社会・国際学群社会学類法学主専攻（平成19年3月以前の名称は、筑波大学第一学群社会学類法学主専攻）及び千葉大学法政経学部法
政経学科法学コースを含む。 ）の課程を履修し、当該複合学部等を卒業した者

ウアに定める法学部並びにイに定める法学科、法学類及び法律学科以外の大学の学部（学域、学群等の学部以外の組織を含む。 ）又は学科（学類を含む。 ）において、憲法4単位、民法12単位、刑法4単位及び民事訴訟法4単位又は刑事訴訟法4単位を履修し、当該学部又は学科を卒業した者

エ学校教育法による大学院の修士課程において法学又は法律学を専攻し、当該課程を修了した者（法科大学院（学校教育法による専門職大学院であって、法曹に必要な学識及び能力を培うことを目的とするものをいう。 ）の課程を修了した者及びこれに準ずると認められる者を含む。 ）オ次に掲げる試験のうち、いずれかに合格し、同試験の結果に基づいて作成された採用候補者名
簿から任命された者（ｱ）裁判所職員（裁判所事務官）採用I種試験（ｲ）裁判所職員採用総合職試験（院卒者試験）の法律・経済区分（ｳ）裁判所職員採用総合職試験（大卒程度試験）の法律・経済区分（工）裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、院卒者区分）㈱裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）(2)

第二部
第一部の受験資格を有しない者で、令和7年3月31日現在において上記に掲げる職又はこれらの職に準ずるものとしてあらかじめ裁判所職員総合研修所長（以下「総研所長」という。 ）の承認を得た職の1又は2以上に通算して月計算により1年以上在職し、かつ、令和7年4月1日現在において年齢が23歳以上であるものとする。

2

申込受付期間等（1）

受付期間
令和6年4月17日（水）から同月30日（火）まで（2）申込方法
7

Microsoft

365を利用することができる職員

次のURLからアクセスできるMicrosoftFormsから必要事項を入力して申し込む。なお、入力フォームにおいてイ(ｲ)記載のデータ添付が必要とされた者については、同データを添付して申し込む。
URL

1

/fMicrosoft 365を利用することができない職員（例：育児休業中の職員）
次の書類を所属庁の総務課（人事課）に提出する。

㈱受験申込書（別添の記入要領を参照の上、受験申込書を記入する。 ）(ｲ）

履修単位証明書又はこれに代わる証明書（証明年月日は卒業の前後を問わないが、卒業前に交付されている単なる成綱通知書（証明文言がないもの）は不可。 ）の写し （以下「履修単位証明書等の写し」という。 ）第一部又は第二部の入所試験のいずれを受験する場合においても、学校教育法による大学（短期大学を除く。 ）の法学部（複合学部等の法学科、法学類及び法律学科を含む。 ）以外の文科系の学部の卒業者に限り、提出する。ただし、大学院の修士課程において法学又は法律学を専攻し、当該課程を修了した者（法科大学院の課程を修了した者及びこれに準ずると認められる者を含む。 ）を除く。

また、1の(1)のオの場合には履修単位証明書等の写しの提出を要しない。

なお、提出した履修単位証明書等の写しの原本を確認することがある。

3

受験上の配慮

身体の障害等があるため、着席位置の指定、車椅子、補聴器等の補装具の使用等、受験の際に何らかの配慮を希望する者は、特段の事情のない限り2の(1)の期間内に、次のとおり申し出る。
(1)

Microsoft 365を利用することができる職員

2(2)アのURLからアクセスできるMicrosoftFormsから必要事項を入力する。
(2)

Microsoft 365を利用することができない職員

別添の受験上の配慮に関する申出書に希望する配慮等を記入して所属庁の総務課（人事課）に提出する。

なお、申出の内容を確認の上、場合によっては、障害の程度を証明する書類を提出してもらうことがある。

また、 申出の内容によっては、試験の実施上、配応できない場合もある。

4

第1次試験

(1)試験期日、試験科目、試験時間及び使用六法
ア第一部（大学卒業程度の論文式による筆記試験）
期

日

令和6年

曜時

目間

憲法

午前10時00分〜12時00分

民法

午後

刑法

午前10時00分〜12時00分

民訴法又は刑訴法

午後

火

7月9日

7月10日

科日

1時30分〜3時30分

水

1時30分〜※第一部の民訴法又は刑訴法は、受験申込者があらかじめ選択する科目※試験時に施行されている法令に基づいて出題する。

イ第二部（短期大学卒業程度の論文式による筆記試験）

23時30分

期

日

曜

令和6年

科日

時目

間

憲法

午前10時00分〜12時00分

民法

午後

刑法

午前10時00分〜12時00分

火

7月9日

1時30分〜3時30分

水

7月10日

※第二部の民法の出題分野は次のとおり

第1編総則（第3章法人を除く。 ） 、第2編物権のうち第1章総則から第3章所有権まで並びに第3編債権のうち第1章総則（第3節多数当事者の債権及び債務を除く。 ）並びに第2章契約第1節総則から第3節売買まで及び第5節消費貸借※第二部の刑法の出題分野は次のとおり

第1編総則のうち第1章通則、第2章刑、第7章犯罪の不成立及び刑の減免から第9章併合罪まで並びに第1 1章共犯並びに第2編罪のうち第5章公務の執行を妨害する罪、第7章犯人蔵匿及び証拠隠滅の罪、第9章放火及び失火の罪、第12章住居を侵す罪、第16章通貨偽造の罪から第23章賭博及び富くじに関する罪まで並びに第25章汚職の罪から第40章穀棄及び隠匿の罪まで※試験時に施行されている法令に基づいて出題する。
ウ持参する物け）

受験票（ｲ）

黒のペン又はボールペン（インクが容易に消せるものを除く。 ）（ｳ）

六法（判例付きのもの、書き込みのあるもの及び付せんが貼付されているものは、使用を認めない。ただし、法令名のみが記載されたインデックスが貼付されているものは除く。 ）（ｴ）飲料（希望する受験者について、水筒、ペットボトル等の蓋付きの容器に入ったもの）
合格通知予定期日(2)5

令和6年8月下旬

筆記試験の免除（1）

次に掲げる者は、筆記試験の全部又は一部を免除する。

ア裁判所職員（裁判所事務官）採用I種試験、裁判所職員採用総合職試験（院卒者試験）の法律
・経済区分又は裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、院卒者区分）に合格し、同試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿から任命された者で次のいずれかに該当するもの㈱採用された年度（以下「採用年度」 という。 ）に実施する入所試験を受験する者（ｲ）採用年度に実施する入所試験を受験できなかった者で、総研所長が免除を相当と認めたもの

イ裁判所職員採用総合職試験（大卒程度試験）の法律・経済区分又は裁判所職員採用総合職試験（裁判所事務官、大卒程度区分）に合格し、同試験の結果に基づいて作成された採用候補者名簿から任命された者でアのけ)又は(ｲ)のいずれかに該当するもの(2) (1)で免除する筆記試験は、アに定める者については筆記試験の全部とし、イに定める者については筆記試験のうち憲法、民法及び刑法とする。

6

第2次試験（口述試験）(1)試験期日

令和6年9月中旬から同年10月上旬までの期間のうち､受験者ごとに指定する日
3

(2) 合格通知予定期日

令和6年10月中旬

入所予定人員（入所人員は変動する可能性がある。 ）7

第一部

150人程度第二部

120人程度

第1次試験の成績の通知

8(1)

成績の通知の対象者

CE‑76を有効に受験して不合格となった職員のうち、成績の通知を希望するものに対して行う。

成細の通知の内容(2)

通知する成績は、第1次試験の結果について、科目ごとに、順位付けを行い、それを4段階に区分して、AからDまでの記号を付したものとする。
(3)

成績の通知の手続

ア成績の通知の依頼の期間及び方法
嗣成績の通知の依頼の期間

・成績の通知を希望する職員は、それぞれ次の期間内（初日不算入）に成績の通知の依頼を行う。

a第1次試験の不合格者

第1次試験の合否通知を受けた日から14日以内

b第2次試験の不合格者

最終の合否通知を受けた日から14日以内（ｲ）

成績の通知の依頼の方法a

Microsoft

365を利用することができる職員

MicrosoftFormsから必要事項を入力して依頼する。
なお、URLは後日対象となる職員に通知する。

b

Microsoft 365を利用することができない職員
所属庁に備付けの試験成績通知依頼書を所属庁に提出して行う。

イ成績の通知の方法

成績の通知は、試験成績通知書を本人に電子メールで送付する。ただし、 Microsoft 365を利用することができない職員に対しては、本人に親展扱いで封鍼した封筒に入れた通知書を所属庁を経由して交付する。
なお、同通知書は、令和6年12月下旬を目途に送付する。

4金型一Z一年度裁判所職員総合研修所入所駄験(CE‑̲76賦験地※

受験番号※)受験申込書

所■庁(ふりがな）
氏名

職員番号

通算在職年数(来年3月31日現在）

AA

□1年未満

年
齢
(来年4月1日現在）

□1年以上

歳

受験申込区分

口第一部（(第一部の第1次賦験選択科目）

口第二部

口民事訴訟法口刑事訴訟法）最終学歴

学校名

学部（学域･詞料名学科…名専攻（コース)名学校名学部(報･学開名

一報伴銅名

専攻（コース)名

イロア以外の大学卒

ウロ上記以外の卒（修）

口法科大学院採用駄験区分等□AX(採用年度：口今年度□その他の年度）

聡合噸用搬合相者）□BX(採用年度：口今年度□その他の年度）※1臣付日付印欄）

年度(別紙様式A)

ソコンでの作戒も可

試験略称を記入する。

）受験申込書

年度裁判所職員総合研修所入所賦験(CE‑−※申込者は､記入しなし％

試験地※申込者は､記入しなし％

受験番号f、■６■■■■■■■■８■ⅡⅡⅡⅡⅡ６０日ｐⅡⅡ００Ⅱ■ｌＩｌＩＩｌ■ＩＩｌＩｌ■Ｉ■■■■

所属庁(ふりがな）
氏

名

職員番号

辞令土舜務庄を支部まで記入(…蛎了に月耐する者は､嚴果まで記入)する。
(記入剛○○m坊裁晦℃…8,○○…

AAに続けて榊番号を記入j‑る。
AA…各に該当する剛ご齢さｵぴてから通算在職年数(来年3月31日現在）
年‐｜

る口にし印を付ける。

齢｜(来年4月1日現在）

歳
来年4月1日…満年齢を記入ｳｰる。

口第一部（口民事訴訟法口刑事訴訟法）

口第二部
学部（学域･講鯛 名
一名

最終学歴ーー

ＤＱｐＢＱＧ二●■Ｄ凸

学校名

アロ大学法学部卒洩②｢1年以上1。

□1年I
□1年以上

箒4 (学園（複合した判I鰍･学鮒の法側輔及U…を含ＩＩ４ＩＩｌＩｉ

ｒ１回■ⅡⅡⅡ■Ⅱ二︒■■

受験申込区分注①(第一部の第1次賦験選択科目）

本年4月採用の 合
本年4月採用の場□1年未満

専攻（コース)名迩）
田且）

学部（学城･学㈱名

学校名●｡

イロア以外の大学卒

学科《詞名｡ー●●一一一一｡

専攻（ｺｰｽ)名一一

趨坐ノウ口上配以外の卒（修）
Ⅱ

1

11

口法科大学院

採用試験区分等(総合職採用称鰐洽椿勧総合繍用蔀合絡者は､脳､欧及U該当する採用柳□にし印を付ける。

□AX(採用年度：口今年度口その他の年度）□BX(採用年度：口今年度□その他の年度）

一一一※柵は、申込者が記入する必要はありません。

司 粟(受付日付印欄）※所属庁で受付日付印を押す

1

１１１

I−

注①

「受験申込者区分」欄

受験資格に応じて、第一部又は第二部の該当する□にチェック（し印又は■）を付ける。
第一部の受験者は、第1次試験の選択科目として民事訴訟法又は刑事訴訟法の一方を選択し、該当する□にチェックを付ける。
第1次試験全部免除者は、 「第一部の第1次試験選択科目棚」に、合格した総合職試験（裁判所事務官、院卒者区分）の第2次試験の専門試験（記述式）において選択した科目（民事訴訟法又は刑事訴訟法）にチェックを付ける。
なお、この申込書を所属庁に提出した後は、選択科目の変更は一切認められないので注意すること。 ．

注②「最終学歴ア」欄→アの横にあるロにチェックを付ける。
（1）

大学の法学部（現代法学部及び法政策学部を含む。）卒業者(2)

法学部と他学部とを複合した学部、学域又は学群の法学科、法学類及び法律学科の卒業者(3)

ア鹿児島大学法文学部法政策学科
イ

琉球大学法文学部法政学科

ウ

首都大学東京都市教義学部都市教養学科法学系

エ筑波大学社会・国際学群社会学類法学主専攻（平成19年4月以降）
オ筑波大学第一学群社会学類法学主専攻（平成19年3月以前）
力千葉大学法政経学部法政経学科法学コース

学校名東京都立大学

学部（学域・学群）名学科（学類）名

法学部

法学科
ロ

早稲田大学

専攻（コース）名
法律コース
ロ

法学部
ロ

■ＩＩＩＩＩＩＩⅡⅡⅡⅡ■Ｆ

金沢大学

人間社会学域

法学類

首都大学東京都市教義学部

都市教養学科2

総合法学コース｜法学系法律学コース

ｌｌｌｌｌ

【記入例】

注③

「最終学歴イ」欄→イの横にある□にチェックを付ける。

【記入例】
学部（学域・学群）名学校名学科（学類）名協島大学

人文社会学群

行政政策学類

小樽商科大学

商学部

企業法学科

愛媛大学

法文学部

人文社会学科

琉球大学

法文学部

総合牝会システム学科

鹿児島大学

法文学部

法経社会学科

信州大学

経法学部

総合法律学科

山形大学

人文社会科学部

人文社会科学科

専攻（コース）名ロI

注④「最終学歴ウ」欄→(1)

法学専攻課程総合法律コース

ウの横にある□にチェックを付ける。

大学院の修了者
卒→した大学の学校名等もア欄又はイ欄に記入する→法科大学院修了者は、法科大学院の□にチェックを付ける。

(2)

短期大学（4年制大学の短期大学部を含む。）の卒業者、(3)

専門学校、高等学校等の卒業者【記入例】
麗応義塾大学大学院法務研究科法務専攻※

この場合、ア欄又はイ欄にも記入をする。

図法科大学院○○大学大学院△△科ロロ専攻※

この場合、ア欄又はイ柵にも記入をする，

口法科大学院

3

○○短期大学
口法科大学院○○専門学校口法科大学院

4

1

I

履修単位証明書

氏名

イ年月日生

靴靴靴靴靴

法法法法法

訟訟
訴 訴
事事

憲民刑民刑

１２３４．５（、1から5までの科目について、単位を履修したことを証明する。

年月大学日

学部長

印

氏名

ノ6

1

I

『

受験上の配慮に関する申出書
年月日

所属庁(ふりがな）

氏名

私は、○○年度裁判所職員総合研修所入所試験(CE−○○）の受験に際して、受験上の配慮を次のとおり申し出ます。

1

受験上の配慮を希望する試験（希望する事項の左口欄にし印をつけてください。
2以下も同様。 ）口第1次試験
口第1次試験及び第2次試験

口第2次試験

2第1次試験の受験に際して希望する受験上の配慮（第2次試験においてのみ受
験上の配慮を希望する場合は記載不要です。 ）口試験室の指定
口補聴器の使用
口着席位置の指定
口机、椅子の指定
口優先的な入退室
口専用の机、椅子の使用
口照度の調整口車椅子での受験
口板書事項等の口頭による伝達又は口筆記のための補装具、文鎮等の使用拡大した文字による書面の配布
口手袋、下敷きの使用
口拡大鏡、電気スタンドの使用
口座布団の使用
口試験時間の延長
口試験時間中の服薬口拡大した文字による試験科目の法文口杖の使用の貸与
口耳栓の使用口試験官発言事項等の書面による伝達□その他（希望する受験上の配慮の内口試験開始、終了時刻の合図
容を下欄に記載）
上記の希望する受験上の配慮の内容を具体的に記載してください。

3第2次試験の受験に際して希望する受験上の配慮（第1次試験においてのみ受験上の配慮を希望する場合は記載不要です。 ）上記の希望する受験上の配慮の内容を具体的に記載してください。

4受験上の配慮が必要な理由
障害の種類、症状、程度、受験上の配慮が必要な理由を具体的に記載してください。