一般社団法人日本間脳下垂体腫瘍学会 定款
第１章

総則

第１条（名称）
この法人は、一般社団法人日本間脳下垂体腫瘍学会と称し、英文では The Japanese Society for
Hypothalamic and Pituitary tumors と称する。
第２条（事務所）
この法人は、主たる事務所を東京都文京区に置く。
第２章

目的及び事業第３条（目的）この法人は、間脳下垂体腫瘍の研究に関する事業を行い、診断及び治療の発展を促進することに寄与し、広く知識の交流を深めることを目的とする。
第４条（事業）
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（1） 学術集会の開催（2） 国内外の関連学術集会、患者会等との交流（3） 研究業績の顕彰（4） 一般への普及啓発活動（5） その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第３章

会

員

第５条（法人の構成員）
この法人に次の会員を置き、第 3 条に賛同し、第 6 条の所定の手続きを完了した者をもって構成する。
（1）正会員間脳下垂体腫瘍学に関する学識経験を有するもので、この法人の目的に賛同して入会した医師及び医学・医療に携わる個人（2）賛助会員 この法人の目的に賛同し、この法人の事業を援助する個人又は団体（3）特別会員 この法人に特に功労のあった者で、法人法第 35 条に定める社員総会の決議をもって推薦された個人（4）名誉会員 本法人の発展に関し功績が顕著な者で、社員総会の決議をもって推薦された者
2

前項（1）の正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。

第６条（社員資格の取得）

この法人の会員になろうとする者は、理事会の定めるところにより申込みをし、その承認を受けなければならない。
第７条（経費の負担）
この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になった時及び毎年、社員総会において別に定める額を支払う義務を負う。
なお、特別会員及び名誉会員は年会費を免除する。
第８条（任意退会）
会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
第９条（除名）会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、社員総会の決議によって当該社員を除名することができる。
（1）この定款その他の規則に違反したとき。
（2）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3）その他除名すべき正当な事由があるとき。
第 10 条（会員資格の喪失）
前条の場合のほか、会員は次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（1）第 7 条の支払義務を 3 年以上履行しなかったとき。
（2）第 17 条 2 項により除名されたとき。
（3）当該会員が死亡し、又は解散したとき。
第４章

社 員 総 会

第 11 条（構成）社員総会は、すべての正会員をもって構成する。
第 12 条（権限）社員総会は、次の事項について決議する。
（1）会員の除名（2）理事及び監事の選任又は解任（3）理事及び監事の報酬等の額（4）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認（5）定款の変更（6）解散及び残余財産の処分（7）その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第 13 条（開催）
社員総会は、定時社員総会として毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
第 14 条（招集）社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が毎年 1 回招集する。
2 総社員の 10 分の 1 以上の社員は、理事長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。
3 社員総会を招集する場合は、理事長は、社員総会の日の１週間前までに、社員に対して、会議の日時、場所、目的たる事項並びにその他必要な事項を記載した書面をもって、通知を発しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、社員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。
第 15 条（議長）
社員総会の議長は、当該社員総会において社員の中から選出する。
第 16 条（議決権）
社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。
第 17 条（決議）社員総会の決議は、総社員の過半数の社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の2 以上に当たる多数をもって行う。
（1）社員の除名（2）監事の解任（3）定款の変更（4）解散（5）その他法令で定められた事項
3 理事又は監事を選任する議案決議に際しては、各候補者ごとに第 17 条第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 22 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

第 18 条（議決権の代理行使）
社員総会に出席できない社員は、委任状その他の代理権を証明する書面又は電磁的記録を理事長に提出することにより、他の社員を代理人として議決権を行使させることができる。
2 前項の場合における前条の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
第 19 条（決議の省略）
理事又は社員が、社員総会の目的である事項について提案した場合においてその提案について、社員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。
第 20 条（報告の省略）
理事が社員全員に対し、報告事項を社員総会で図る必要がないと考えた場合、その報告事項を社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。
第 21 条（議事録）
社員総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成する。
2 議長及び社員総会において選任された議事録署名人 2 名以上は、前項の議事録に記名押印する。
第５章

役員

第 22 条（役員の設置）
この法人に、次の役員を置く。
（1） 理事

20 名以上 35 名以内（2） 監事 2 名以内
2

理事のうち 1 名を理事長とする。また１名の副理事長を置くことができる。

3 第 2 項の理事長をもって法人法上の代表理事とする。
第 23 条（役員の選任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2

理事長及び副理事長は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事のうち、理事のいずれか 1 名とその配偶者又は 3 親等内の親族その他法令で定める特別の関係にある者の合計数は、理事総数の 3 分の 1 を超えてはならない。

第 24 条（理事の職務及び権限）
1 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
3

理事長は、毎事業年度に 4 ヶ月を超える間隔で 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

第 25 条（監事の職務及び権限）
1

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

2

監事は、いかなる時も理事及び事務局員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

第 26 条（役員の任期）
1

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。連続３期を最長とし、次期 2 年は被選任権はなく、以降再選は可能となる。

2

監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとする。連続３期を最長とし、次期 2 年は被選任権はなく、以降再選は可能となる。

3 補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 22 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
第 27 条（役員の解任）
理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。ただし、監事を解任する場
合は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
第 28 条（役員の報酬等）
理事及び監事は無報酬とする。
第 29 条（役員の損害賠償責任の免除）
この法人は、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が任務を怠ったことによる損害賠償責任を、法令に規定する額を限度として理事会の決議により免除することができる。
第６章

理

第 30 条（構成）
この法人に理事会を置く。
2 理事会は、すべての理事をもって構成する。

第 31 条（権限）理事会は、次の職務を行う。

事会

（1）この法人の業務執行の決定（2）理事の職務の執行の監督（3）理事長の選定及び解職
第 32 条（招集）理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各副理事長、副理事長が不在の時は各理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する場合は、理事長は、理事会の日の 7 日前までに、各理事及び監事に対して通知を発しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続きを経ることなく開催することができる。

第 33 条（議長）
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠席の場合には、あらかじめ理事長によって指名された順序に従って、理事が議長の職務を代行する。
第 34 条（決議）
理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
第 35 条（決議の省略）
理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
第 36 条（報告の省略）
理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告する事を要しない。
2

前項の規定は、第 24 条第 3 項の規定による報告には適用しない。

第 37 条（議事録）理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合には、出席した理事及び監事の全員が記名押印する。
第７章 学術評議員

第 38 条（学術評議員の選出）
この法人には、学術評議員 50 名以上 100 名以内を置く。
2

学術評議員は、正会員の中から選出する。

第 39 条（学術評議員の職務）
学術評議員は、学術評議委員会を組織し、理事会の諮問のあった事項について助言する。
2

学術評議員から理事を選ぶ。
第8章

資 産 及 び 会 計

第 40 条（事業年度）
この法人の事業年度は、毎年 1 月 1 日に始まり同年 12 月 31 日に終わる。
第 41 条（事業計画及び収支予算）
この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
第 42 条（事業報告及び決算）
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号及び第 4 号の書類については、定時社員総会に提出し、第 1 号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、監査報告を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
第9章

定款の変更及び解散

第 43 条（定款の変更）
この定款は、社員総会において総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議によって変更することができる。

第 44 条（解散）
この法人は、社員総会において総会員の半数以上であって、総会員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数の決議により解散する。
第 45 条（剰余金の配分の制限）
この法人は、剰余金の分配をすることができない。
第 46 条（残余財産の帰属）
この法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 10 章公 告 の 方 法第 47 条（公告の方法）
この法人の公告の方法は、電子公告とする。
第 11 章補則

第 48 条（委任）
この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

【 附則 】

１ この定款は、この法人の設立日から施行する。
２ この定款に定めのない事項は、すべて法人法その他の法令によるものとする。
【 附則 】

この定款は、2018年5月30日から施行する。