平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

4

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

総

総

総

務

務

務

課

課

契約締結日

H25.4.1

H25.4.8

課 H25.12.24

教育環境整備課H25.4.1

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

教職員元気回復・健康維持増進事業業務委託

一般財団法人長崎県教職員互助組合は、｢職員の互助共済制度に関する条例」に基づき、相互共済及び福利増進を目的に設置された団体であり、職員の掛金を財源に事業を実施している。
長崎市江戸町２-１３
一般財団法人長崎県教職員 本事業を実施するうえで、一般財団法人教職員互助組合の事業と一体的に実施することにより、相互に一層の
31,603,000
互助組合
効果が期待できるとともに、効率的な運営が可能である。
理事長 渡辺敏則
また委託費用には、人件費等を含んでいないため、他者
より著しく有利な価格で契約できる。以上の理由から、本事業の実施は、一般財団法人長崎県教職員互助組合以外になく、相手方が特定され、競争入札になじまない。

第167条の2
第1項 第2号

教職員定期健康診断

県全域に点在する県立学校において、授業等への支障が最小限となるよう学校単位で巡回車による健診を行う必要がある中、①検診項目の一つである結核検診は、法定で４〜６月ま諫早市多良見町化屋９８６-３ での受診期限がある生徒と同時に教職員も行う必要か
単価契約
公益財団法人長崎県健康事 ら、県全域を短期間で、また大量に検査が可能となる巡回
100円〜4,150円
車の保有があること。
業団(税別)②出張等で当日受診できない場合、別の日程で県の機関理事長 蒔本 恭や小中学校等近隣の地区で健診ができる環境が必要であること。
以上に対応できるのは、現在、公益財団法人長崎県健康事業団だけであるため。

第167条の2
第1項 第2号

指静脈認証管理シス
テム使用許諾

福岡市早良区百道浜2丁目
本契約は、県立学校のパソコンに整備する指静脈1-1
認証装置(㈱日立ソリューションズ製）を管理するシ
17,100,134 ㈱日立ソリューションズﾞ西日本 ステムのライセンス契約であるが、当該システムの九州システム事業本部長 福 ライセンスは「㈱日立ソリューションズ西日本」のみが販売しているため、相手方が特定される。
岡 寛

第167条の2
第1項 第2号「内外教育」には、国の制度や方針、学校経営や学習指導をはじめとする教育全般に関する最新の情報が掲載されており、多岐にわたる最新の情報を、他の出版物やインターネット等から得ることは困難であるため、「内外教育」の購読は学校運営上必要である。
また、「内外教育」は、発行元である㈱時事通信社と一者随意契約する以外調達の方法がないため。

第167条の2
第1項 第2号

内外教育購読料

東京都中央区銀座5-15-8
2,860,200 株式会社 時事通信社
代表取締役社長 西澤 豊

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

所管部局

契約締結日

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理については、「ポリ塩5

教育庁

教育環境整備課H25.6.7

平成２５年度ポリ塩化
ビフェニル廃棄物処理業務委託

福岡県北九州市若松区響町 化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画｣に
１丁目６２−２４
より、日本環境安全事業株式会社が整備する拠点的広域
94,558,400
日本環境安全事業株式会社 処理施設で処理するよう定めており、九州地区では日本
北九州事業所長 牧田 泉 環境安全事業株式会社北九州事業所のみが処理するこ

第167条の2
第1項 第2号とになっているため。

諫早市津久葉町５-８９
2,032,800 （株）武田商事 県央営業所
所長 尾崎拓磨

諫早農業高校の万能試験機は、農業土木科において、
農地整備、かんがい、排水等の農業土木工事で使用されるコンクリートや鉄筋が、想定した圧力に耐えられるか等の計測を行う実習に不可欠である。
整備後約20年が経過しており、現在、計測データ等の処
理装置（パソコンとソフトで構成）が故障し、修理不能である。
使用するためには、データ処理装置一式を更新する必要があるが、データ処理ソフトは万能試験機本体の製造メーカーのソフトでしか作動しないため、業者は県内唯一の代理店である武田商事に限られ、競争入札にする余地がないため。

第167条の2
第1項 第2号

6

教育庁

諫早農業高校万能試
教育環境整備課 H25.12.25 験機データ処理装置（バージョンアップ）

7

教育庁

義 務 教 育 課

H25.7.12

実践的防災教育総合支援事業研究委託

1,199,968

島原市上の町５３７
島原市長

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教育委員会の意向をもとに、実践地域を指定し再委託するため、契約相手方が特定される。

第167条の2
第1項 第2号

8

教育庁

義 務 教 育 課

H25.7.12

いじめ対策等生徒指導推進事業研究委託

3,601,866

五島市福江町１−１
五島市長

県が国からの委託を受け、事業の一部を市町教育委員会の意向をもとに、実践地域を指定し再委託するため、契約相手方が特定される。

第167条の2
第1項 第2号

H25.5.16

早期からの教育相談・支援体制構築事業推
進地域委託

五島市福江町１−１
2,999,773
五島市長

県が国からの委託を受け、市町教育委員会の意
向等調査をもとに推進地域を指定し、実践的な調査
研究を再委託するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項 第2号

9

教育庁

高 校 教 育 課

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

10

11

所管部局

教育庁

教育庁

契約締結日

H25.6.26

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県が国からの委託を受け、市町教育委員会の意
向等調査をもとに推進地域を指定し、実践的な調査
研究を再委託するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度高等学
校生徒が伝統芸能に触れる機会促進事業

この事業は、しま地区の高校生に優れた伝統芸能を鑑賞する機会を提供することが目的の事業であり、契約相手方の「長崎の子供たちへ能楽を」実行委員会は、能楽
長崎市浜口町２−１４−４０２ の普及活動を行っている公益社団法人能楽協会と連携し「長崎の子供たちへ能楽を」 て平成16年から優れた古典芸能の鑑賞機会を本県の高校生に提供してきた団体である。本課の事業趣旨に見3,454,000
実行委員会
合った公演ができ、かつ学校に対して本格的な能楽の鑑会長 野田 正賞事業を提供している団体は、県内においてこの団体を除いてほかはない。
公演内容・質の確保を検討した結果、入札を実施することは困難であり、この事業目的が達成できない。

第167条の2
第1項 第2号

都道府県立学校管理者賠償責任保険東京都千代田区霞ヶ関3-3-1 事故、及び教育活動実施中の事故等に対する保険で、都
全国都道府県教育委員会連 道府県を被保険者として全国分を一括して締結を行える
2,844,718のは全国都道府県教育委員会連合会のみであり、一括し合会て締結するスケールメリットにより県単独での加入より有会長 木村 孟第167条の2
第1項 第2号

当契約にかかる健康診断は、学校保健安全法で６月３０日までに実施することが義務づけられている。
生徒が医療機関に出向いて受診する方法では、医療機
諫早市多良見町化屋９８６−３ 関への往復に時間を要するなど、学校運営上も支障をき
単価契約
財団法人 長崎県健康事業 たすことになるので、巡回健診車による方法が最も効率的である。県下全高等学校及び特別支援学校高等部新入710円〜2,800円
団
生の定期健康診断（結核診断）について、県内で限られた(税別)
理事長 蒔本 恭
期間内に当該事業を実施できるのは、検診車を多数有することで離島を含む県内各地を学校単位で生徒の巡回検診をおこなうことが出来る、財団法人長崎県健康事業団
のみであることから随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

早期からの教育相談・
高 校 教 育 課 H25.10.11 支援体制構築事業推進地域委託

学 芸 文 化 課

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市桜町２-２２
1,378,000
長崎市長

県立学校の施設整備の不備または管理上の瑕疵による

12

教育庁

体 育 保 健 課

H25.4.1利な価格で契約ができるため。

13

教育庁

体 育 保 健 課

H25.4.8

県立学校定期健康診
断（結核健康診断）※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

14

15

16

17

18

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

競技力向上対策課

競技力向上対策課

競技力向上対策課

競技力向上対策課

競技力向上対策課

契約締結日

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.22

H25.5.1

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成２５年度長崎県
艇(ヨット等）管理運営
業務委託

現在県が有している県艇を安全かつ適正に保管できる艇庫を有しているのは、長崎サンセットマリー
長崎市福田本町１８９２番地 ナのみである。
また、セーリング競技については、サンセットマ
1,836,651 長崎サンセットマリーナ㈱代表取締役社長 伊東正博 リーナで事業を実施していくこととしており、事業を効果的に展開するうえでも長崎サンセットマリーナ(株)を委託の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度馬匹飼育管理運営業務委託

馬事公園は、諫早市の公共施設であるが、施設の管理運営業務は指定管理者として(株)県央企画が行っており、馬の飼育・保管業務に優れた管理体制を整えている。また、平成２６年長崎国体に向けた競技力強化等の拠点となっており、事業を展開するうえでも効果的となることから、県央企画を委託の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度長崎県
競技力向上対策事業
委託

長崎県競技力向上対策本部は、各競技団体と密接に連携を取りながら、現状や課題・問題点などを検証し、的確
長崎市江戸町２−１３に競技力の強化を図るなど、本県の競技力向上対策事業
210,245,000 長崎県競技力向上対策本部 を担う為に設立された団体であるが、設立の趣旨から県の意向が十分に反映されることができ、本事業を執行す
本部長 渡辺敏則
る上で最も効率的であると判断されるため、当該団体を本委託契約の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度地域ス
ポーツ活性化事業業
務委託

諫早市多良見町市布１５５８
3,840,000 （株）Ｖ・ファーレン長崎代表取締役 宮田伴之

本委託事業は、国の緊急雇用創出事業の一類型である「起業支援型地域雇用創出事業」を活用し実施するものであるが、国の要綱により、実施にあたっては、①地域に根ざした事業の起業等に資する事業を委託することにより失業者の雇用の継続が期待されること。②起業後10年以内の民間企業であること。等の要件が必要とされている。当該要件を満たし、かつ事業の目的達成のために最も信頼ができる（株）Ｖ・ファーレン長崎を委託の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市磯道町８０７
3,000,000 長崎ジュニアヨットクラブ
代表 西村 隆本事業は、海洋県長崎を代表するヨット競技について、
平成２６年度長崎国体及び国体以降を見据えたジュニア
層の強化育成を図ることを目的としているが、ヨット競技の特殊性・専門性に対応できる指導体制に加え、活動に必
要な練習艇が確保されていること、また、レスキュー艇の常備をはじめ、安全対策が十分になされていることが委託先に求められる。
当該要件を満たすのは、県南地域では長崎ジュニアヨット
クラブのみであり、当該団体を委託の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度ヨット競
技ジュニア育成事業
委託

諫早市小野島町２２３２
4,458,000 ㈱県央企画
代表取締役 藤山正昭

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

19

20

21

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

競技力向上対策課

競技力向上対策課

競技力向上対策課

契約締結日

H25.5.1

H25.7.5

H25.7.5

部局名： 教育庁

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

公益財団法人長崎県体育協会は、各競技団体と連携・協力体制が確立されており、平素からの連絡調整等についても十分機能している。また、国体においても選手団の窓口業務を担っており、出場選手の動向を的確かつ速やかに把握でき、本事業を執行するうえでも効率的に行えることから、平成２５年度も引き続き公益財団法人長崎県体育協会を本委託契約の相手方とすることが適当である。

第167条の2
第1項 第2号

競技用ボート(３艇)購入

平成26年長崎国体に向けてボート競技の競技力向上を図るため競技用ボート３艇を購入するものであるが、国内のメーカーで競技大会に使用できる艇を製造しているのは（株）桑野造船のみである。
滋賀県大津市堅田１−２１− また、他県で競技艇として出場の実績がある海外メー
カーの艇については、消耗部品の納品に３〜４ヶ月かかる
２など、メンテナンス性に問題があり、また、国内メーカーの3,007,200
桑野造船株式会社
艇に比べ高価であることから、本県においては購入の候代表取締役 小澤哲史
補としては適当ではないと判断できる。
以上のことから、（株）桑野造船が製造・販売する艇を購入することとするが、当該艇については桑野造船の直接販売のみであるため、本業者との１者見積もりによる随意契約により購入することとした。

第167条の2
第1項 第2号

競技用ヨット(３艇)購入

平成26年長崎国体に向けてヨット競技の競技力向上を図るため、セーリング競技の競技種目である「セーリング
兵庫県姫路市的形町的形２０ スピリッツ級」及び「シーホッパー級」のヨットを購入するものであるが、セーリング競技のルール上、国体で使用でき
１３る艇の製造者（ビルダー）が限定されている。
3,530,625
オクムラボート販売株式会社 現在、上記２クラスに使用できるヨットの製造・販売が認代表取締役 奥村雅晴
められているのは（株）オクムラボート販売のみであるため、当該業者との１者見積もりによる随意契約により購入することとした。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

国民体育大会派遣費等支給業務委託契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市松山町２−５
118,477,850 (公財)長崎県体育協会
理事長 高谷 信※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

22

23

所管部局

教育庁

教育庁

競技力向上対策課

競技力向上対策課

契約締結日

H25.7.5

H25.8.29

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

競技用ヨット(１艇)購入

セーリング競技は、艇の特性に応じ複雑・高度な技術をもって操艇するものであるため、国体において競技者が１００％力を発揮するには、競技者が日常の練習において使用している艇である必要があるが、「MACKAY470/PSJ仕様」は、長崎国体に出場するふるさと選手が居住地である静岡逗子マリーナで日々の練習に使用している艇と同じ仕様であり、競技者が最大限の力を発揮することができ神奈川県綾瀬市上土棚南３ る唯一の艇である。
また、平成２６年度長崎国体で得点を獲得するために−１３−３１
は、全国規模の競技大会で実績を上げるなど信頼できる
3,381,000 パーフォーマンス・セイルクラ 艇が最低条件として必要であるが、同艇は、平成２４年岐
フト・ジャパン株式会社
阜国体において入賞のした艇のうち９割を占め、また、全代表取締役 大谷隆夫
日本選手権では平成19年度から23年度までほぼ入賞を独占（97％）するなど、十分な実績を上げている。
以上のことから、本県セーリング競技の競技力向上のため必要な艇であると判断し、当該機種を選定した。
また、上記「MACKAY470/PSJ仕様」については、（株）
パーフォーマンス・セイルクラフト・ジャパンの直接販売となっているため、当該業者との１者見積もりによる随意契約により購入することとした。

第167条の2
第1項 第2号

馬匹調教・訓練及び飼育管理業務委託

本契約は、本年７月の国体九州ブロック大会の結果を踏
まえ、昨年度購入した県有馬（障害飛越競技）２頭について、来年度の長崎国体で上位入賞を果たすために、更なる運動能力・競技能力の向上が必要であることから、９月から本年度末まで、当該県有馬の調教・訓練業務を委託するものである。
県内には調教・訓練業務ができる業者がいない状況であり、委託先については、次年度に迫った長崎国体に向けて、短期間で効果的・効率的に競技力の向上を図る必要があることから、高度な訓練・体調管理環境を有していることに加え、対象となる２頭の性質・性格を熟知し、継続的・効率的な調教・訓練を行うことができる厩舎であることが絶対条件である。
また、馬匹はわずかな飼育環境の変化で体調を崩すな
ど、極めて繊細な動物であることから、対象となる２頭の飼育管理を行った実績がある厩舎であることも欠かせな
い要件である。
（有）成田乗馬倶楽部は、国際大会や全日本レベルの大会で上位入賞をしている競技馬を多数保有しており、競技大会で勝つための環境（高度な訓練・体調管理施設と優秀なトレーナー）が充実している。また、これまで「特別強化コーチ」として本県に馬術トレーナーを派遣し、対象となる２頭の調教・訓練に継続的に携わっており、さらに、購入元であることから２頭についての飼育管理の実績が十分あるなど、当該馬の性質・体調状況を唯一把握している業者であるため、当該業者との１者見積による随意契約を行うこととした。

第167条の2
第1項 第2号

千葉県富里市日吉倉３６
1,911,000 有限会社 成田乗馬倶楽部
代表取締役 二宮誠治

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

24

所管部局

教育庁

競技力向上対策
課

契約締結日

契約の名称

H26.1.21

長崎県スポーツ表彰
及びスポーツ教育長顕彰に係る記念品購
入

25

教育庁

長崎県埋蔵文化財センター

H25.4.1

長崎県埋蔵文化財センターの管理運営業
務委託

26

教育庁

長崎県埋蔵文化財センター

H25.7.19

鷹島海底遺跡分布調
査業務委託

27

教育庁

佐世保文化財調査事務所

H25.4.1

佐世保文化財調査事
務所下本山現場事務
所賃貸借

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市鍛冶屋町１-１１
2,165,625 (株)中の家旗店
代表取締役 中野信之

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平成１２年度の教育長顕彰の新設を契機として、オリジナル記念品を作成するため、県内５業者にサンプルを提出させる形式でデザインコンペを行い、㈱中の家旗店に決定した。
このため、今回の購入にあたっても、デザイン版
権と鋳型の所有権を持つ㈱中の家旗店を相手方として、１者見積による随意契約を行うこととした。

第167条の2
第1項 第2号

本業務については、県、壱岐市、指定管理者（乃村工藝社）をはじめとする関係者との間で締結している基本協定書により、一支国博物館の指定管理者
東京都港区台場２−３−４である乃村工藝社に県埋蔵文化財センターの施設
5,336,317 (株)乃村工藝社
管理業務を委任委託することになっている。
代表取締役社長 渡辺 勝
乃村工藝社が、県埋蔵文化財センターと一支国博
物館を一体的に管理することで、効率的な運営を実施する。
・今回実施しようとする水中遺跡の分布調査は、陸上で行われる埋蔵文化財包蔵地の調査同様、水中での遺物の見極めや出土状況を確認し記録する作業であり、考古学的な知識や経験を有する調査員が行うべき調査であり、さらに潜水資格も必要となる。
福岡市中央区天神４丁目５番
・日本での水中遺跡の調査についての実績は乏し
１０号
く、国内で十分な調査ができる機関は限られてお3,343,725 特定非営利活動法人アジア
り、前述したような専門の調査員を保有している機水中考古学研究所
関は、アジア水中考古学研究所だけであり、現在ほ理事長 林田憲三
かにはない。
・当機関は全国の水中遺跡調査を手がけ、県内では過去に松浦市鷹島海底遺跡、北松浦郡小値賀町前方湾海底遺跡などの調査を実施しており、水中調査の実績が豊富で、同海域にも精通している
ため、安全及び効率的に調査が実施できる。

長崎市戸町４丁目２７番３２号
1,228,500
大和リース㈱長崎営業所
所長 永利義則

当該建物は佐世保教育事務所文化財調査課時代から現場事務所として平成２５年３月末まで賃貸借契約をしていた建物で、平成２５年４月以降も遺物の収納及び整理作業場として使用する必要がある。新たな建物を賃貸借契約することにより生じる
大幅な負担増及び数ヶ月に及ぶ建設期間、建設期
間中の遺物等の一時保管場所の確保などの問題を回避し年度当初から事業を円滑に推進するためには、既存建物を継続して使用するほかに方法はなく、契約の相手方が大和リース株式会社長崎営
業所に特定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

28

29

30

31

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

佐世保文化財調査事務所

長崎鶴洋高等学校

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

佐世保文化財調査事
務所松浦現場事務所
賃貸借

長崎市戸町４丁目２７番３２号
3,822,000
大和リース㈱長崎営業所
所長 永利義則

当該建物は｢伊万里松浦道路」建設に係る発掘調査の現場事務所として平成20年11月から平成25年
3月末まで債務負担により賃貸借契約をしていたが、調査期間の延長に伴い、平成25年4月以降も使用する必要がある。延長は１年間のみであり、新たな建物を賃貸借契約することになれば、賃借料の大幅な負担増のみならず、入札から建設の竣工までの期間の事業の円滑な推進に支障をきたし、年度内の事業完了が見込めなくなる。よって既存建物を継続して使用するほかに方法はなく、契約の相手方が大和リース株式会社長崎営業所に特定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理業務委託

ポリ塩化ビフェニル廃棄物（ＰＣＢ廃棄物）の処理については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な北九州市若松区響町１丁目６処理の推進に関する特別措置法」に基づき、国が２番地２４定めた「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画｣
33,589,400 日本環境安全事業株式会社
に従って業務を実施する必要があり、基本計画に北九州事業所
おいて本県分の高濃度ＰＣＢ廃棄物処理は、日本
所長 牧田 泉環境安全事業株式会社北九州事業所のみが実施可能であるため。

第167条の2
第1項 第2号

H25.8.9

ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理業務委託

ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理については、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関北九州市若松区響町１丁目６する特別措置法」及び「ポリ塩化ビフェニル廃棄物
２番地２４
処理基本計画｣により、日本環境安全事業株式会
13,413,400 日本環境安全事業株式会社社が整備する拠点的広域処理施設で処理するよう
北九州事業所定めており、九州地区では日本環境安全事業株式
所長 牧田 泉会社北九州事業所のみが処理することになっているため。

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.18「長崎県立特別支援学校のスクールバス運行業
務及び長崎県立長崎鶴洋高等学校実習用送迎バ
長崎県立長崎鶴洋高
長崎市滑石４丁目６番３３号 ス運行業務」にかかる競争入札参加資格者名簿か等学校実習用送迎バ １回1往復１台あた 長崎バス観光（株）
ら５者を指名して入札を実施したが、当初の入札回
り
ス借り上げ
代表取締役社長 白仁田博 数の第３回入札で落札者がなかったため、地方自21.000円(単価契約)
治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定を受
昭け、やむをえず随意契約により決定し、契約締結を行った。

第167条の2
第1項第8号

契約締結日

H25.4.1

教 育 セ ン タ ー H25.7.26

長 崎 図 書 館

部局名： 教育庁

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

32

33

34

35

所管部局

教育庁

教育庁

教育庁

教育庁

大村高等学校

五島高等学校

五島高等学校

盲

学

校

契約締結日

H25.6.24

H25.4.1

H25.4.1

H25.4.5

契約の名称

部局名： 教育庁
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

クライミングウォール
保守点検等業務委託

本校のクライミングウォールは、県内で唯一の壁
東京都中央区八丁堀４−９− の傾きを調整できる可動式で、全国でも本県と山口県にしかない１支点タイプ(傾きを調整する支点が１４1,470,000箇所）のものであり、可動部のバランス調整やクリ
東商アソシエート㈱アランス(隙間)が、設計・施行した業者以外では対代表取締役 永澤駿一
応できない。

第167条の2
第1項 第2号

平成２５年度衛生看護科非常勤講師（医師・栄養士）業務委託

五島市吉久木町２０５
1,531,950 長崎県五島中央病院
院長 神田哲郎

衛生看護科生徒が准看護師試験資格を得る為には一定数の病院実習を終えることが必須。よって病理学等の受講を行わなくてはならないが、福江島内
で多様多種の講義を行えるだけの規模を持った総合病院は五島中央病院しかない。かつ、当院は長崎県病院企業団という県と５市１町の共同出資により運営されており信頼性が高く、平成１３年度末に改築されており、最新の医療設備を有するため。

第167条の2
第1項 第2号

五島市吉久木町２０５
17,404,800 長崎県五島中央病院
院長 神田哲郎

衛生看護科生徒が准看護師試験資格を得る為には一定数の病院実習を終えることが必須であり、３０名以上の生徒を同時に受け入れ実習させるだけの規模を有する病院が１院しかない。また、当院は長崎県病院企業団という県と５市１町の共同出資により運営されており信頼性が高く、平成１３年度末に改築されており、最新の医療設備を有するため。

第167条の2
第1項 第2号「長崎県立特別支援学校のスクールバス運行業
務及び長崎県立長崎鶴洋高等学校実習用送迎バ
長崎市滑石４丁目６番３３号 ス運行業務」にかかる競争入札参加資格者名簿か
１回1往復１台あたら３者を指名して入札を実施したが、当初の入札回
長崎バス観光（株）
り
27,000円（税別） 代表取締役社長 白仁田博 数の第３回入札で落札者がなかったため、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第８号の規定を受
昭け、やむをえず随意契約により決定し、契約締結を行った。

第167条の2
第1項第8号

平成25年度衛生看護
科生徒看護臨床実習委託

長崎県立盲学校ス
クールバスに係る運行契約（単価契約）※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円