公益社団法人 ぎふ犯罪被害者支援センター

令和５年度

事業計画書

第１ 事業方針
当支援センターは、平成 21 年 12 月「公益社団法人」として県知事の認定を受け、平成 22 年 11 月県公安委員会から「犯罪被害者等早期援助団体」の指定を受けるなど、組織体制や事業運営の整備・拡充を図り、事件･事故に遭われた被害者やその家族・遺族の被害回復を側面的に支援するための民間団体として、電話・面接相談を通じての精神的なケアや法律的なアドバイス、検察庁・裁判所・病院等への付添い支援などの事業活動を展開している。
また、性暴力の根絶を求める声の高まりを受け、性犯罪・性暴力対策の強化が図られ、その一環として平成２７年１０月から岐阜県の性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援事業を受託し、当支援センターに「ぎふ性暴力被害者支援センター」を併設し、業務を推進している。
近年、被害者支援の社会的気運は高まりつつあるが、被害者の置かれた状況は依然として厳しく、多くの被害者に対して適切な支援を行うためには、人材の確保と育成、財政基盤の確立が重要課題であり、センターの運営全般について常に見直しと検証を行い、効果的な事業推進に努めることとしている。
令和５年度は、岐阜県犯罪被害者等支援条例に基づく「岐阜県犯罪被害者等支援計画」が開始後 2 年目を迎えるため、県、警察及び市町村をはじめとする関係機関と連携・協力を一層強化しつつ、犯罪被害者支援の充実に努める。また、国の「第４次犯罪被害者等基本計画」、公益社団法人全国被害者支援ネットワーク（以下「ＮＮＶＳ」という。
）の「第５期５年計画」、当支援センターの「第２次犯罪被害者支援活動総合５カ年計画」に基づき、○ 電話・面接相談活動の充実○ 直接的支援活動の充実〇 自助グループへの支援活動○ 遠隔地における犯罪被害者移動相談の実施○ 「犯罪被害者等支援コーディネート」受託業務の推進○ 「ぎふ性暴力被害者支援センター」受託業務の推進○ 関係機関・団体との連携の強化○ 支援活動員の養成と研修の充実強化○ 効果的な広報・啓発活動の推進○ 安定的な財政基盤の確立のための各種施策の推進の１０項目を柱として、更に充実した被害者支援活動を推進する。
第２ 事業計画
１ 電話・面接等による相談活動の充実(1) 被害者やその家族、遺族からの相談に対して、犯罪被害者等の精神的被害を軽減するため、電話・面接等による相談の受理、被害者支援に関する情報を提1

公益社団法人 ぎふ犯罪被害者支援センター供する。電話相談室に設置された専用電話により、支援活動員が交替制で応対する。
(2) 当支援センターの業務時間外の相談業務を補完することを目的に、ＮＮＶＳ・・・・・・・・・・・・・が設置する、全国共通ナビダイヤル（０５７０－７８３－５５４なやみはここ・よ）による電話相談との引継ぎを適切に行い、真摯に被害者に対応する。
(3) 面接相談の必要性が認められる場合は、支援活動員が犯罪被害者等に面接し、対応する。
(4) メンタルケアを必要とする場合は、精神科医、臨床心理士が対応し、精神的負担の軽減を図る。
(5) 医療措置が必要な場合は、医療機関を紹介し、必要に応じ付添い支援をする。
(6) 法的な救済が必要な場合は、県弁護士会被害者支援委員会、法テラス岐阜と連携して犯罪被害者等への法的な支援活動を行う。
２ 直接的支援活動の充実(1) 犯罪被害者等の要請に応じて、支援活動員による日常生活の支援、病院、検察庁、裁判所への付添い、代理傍聴等を行う。
(2) 直接的支援グループによるケースカンファレンスを定期的に開催し、支援活動の質的向上を図る。また、支援員の精神的負担の軽減と代理被害を防止するため、スーパービジョン等を実施する。
(3) 直接的支援が複雑、多岐にわたり、支援の質的向上を図ることが必要であることから、「犯罪被害者等早期援助団体に関する規則」に定められた資格要件に合致した相談員を育成し、支援員に対する助言・指導、支援プランの作成、関係機関との連絡・調整等を行う。
(4) 被害者参加制度、損害賠償命令申立て制度、育英・奨学金制度及びその他の社会福祉制度について情報提供するとともに、申請手続きに関する補助を行う。
３ 自助グループへの支援活動(1) 犯罪被害者への長期的な支援として、同じ悲しみや苦しみを経験した被害者・遺族が語り合うことを目的に集う、自助グループ「ふれあい」の活動が充実したものとなるよう、連絡、連携を密にする。
(2) 自助グループ「ふれあい」のパネル等を活用し、広報、啓発活動に努める。
４ 遠隔地における犯罪被害者移動相談の実施(1) 県内の遠隔地における被害者相談に対応するため、日本財団の預保納付金事業を活用して、東濃地区は多治見市(市役所)、飛騨地区は高山市(市役所)において、それぞれ移動相談を実施する。
(2) 移動相談の実施に当たっては、広報用ポスター、リーフレットを活用するとともに、関係市町村と連携し効果的な相談対応を行う。
５ 「犯罪被害者等支援コーディネート」受託業務の推進
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公益社団法人 ぎふ犯罪被害者支援センター(1) 犯罪被害者等支援について豊かな経験と専門的知見を有する者1名を、コーディネーターとして配置する。
(2) 犯罪被害者等が支援調整会議の支援を希望する場合には、支援調整会議の開催を調整するとともに、個別の事情に応じた支援計画案を作成し、会議において支援計画を策定する。
(3) 支援計画策定後は、同計画に基づく支援が円滑に行われるように、支援関係機関との連携を密にするとともに、計画の進捗状況を確認、評価し、必要に応じて見直しを行う。
(4) 市町村総合的対応窓口と相互に連携し、専門的な助言や情報提供などの総合的支援を行う。
(5) 法律相談又はカウンセリングが必要と認められる被害者等に対しては、弁護士、臨床心理士を選定、日時を調整するなどして、専門家による無料相談を行う。
(6) 犯罪被害により転居を余儀なくされることとなった被害者等に対して、県が行う転居費用の助成に関する情報提供を行うとともに、助成金の申請について支援する。
(7) 県における二次的被害防止・軽減対応弁護士費用の助成に関する相談の受理及び同制度に関する情報提供を行うとともに、助成金申請がなされる場合には、これを補助する。
６ 「ぎふ性暴力被害者支援センター」の受託業務の推進(1) 被害者の心身の負担を軽減し、その健康の回復を図り、二次的被害の防止や被害の潜在化を防止するため、急性期における迅速な対応ができるよう、産婦人科医、病院の協力を得るとともに、支援員の待機体制を確立し、迅速・的確な運用に努める。
(2) 男性等の性暴力被害者等の相談対応のため、毎月第２、第４週の火曜日において、男性相談員を配置する。
(3) 迅速、的確な医療支援を行うことができるよう、病院、産婦人科医との連携を強化する。
(4) 当センターの電話・面接相談、病院への付添支援、検体の保管及び被害者に対する心理・法的支援への繋ぎが適切に行うことができるよう、支援活動員の各種の研修会、講演会等への積極的参加を促進する。
(5) 業務の推進に際しては、県子ども家庭課と業務の状況や予算執行等について緊密な連携のもとに行う。また、「女性に対する暴力をなくす運動」に関する広報等に協力することとする。
(6) 若年層の性暴力被害者が、ためらいなく相談できるよう、若年層に身近なSNSによる相談窓口を運用し、必要な支援に繋げるように努める。
７ 関係機関・団体との連携の強化
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公益社団法人 ぎふ犯罪被害者支援センター(1) 「公益社団法人全国被害者支援ネットワーク」、「県犯罪被害者支援活動推進協議会」等と連携し、被害者支援に関する情報交換や相互協力を行う。また、人権擁護関係機関・団体の会合に積極的に参加し、支援活動の啓発活動に努める。
(2) 被害者支援施策に対する理解を深めるため、県警被害者支援室、県民生活課、県子ども家庭課、各市町村等の関係機関・団体と連携して、犯罪被害者支援講演会、被害者支援に関する施策や諸活動を推進する。
(3) 被害者支援条例に基づき、県及び市町村との連携を図り、必要な支援活動を行う。
(4) 公認心理師養成を行う教育機関から、犯罪被害に係る実習に関して要請を受けた場合には、当該教育機関に協力する。
(5) 犯罪被害者の会をはじめ、大学生が主体的に運営するボランティア団体との交流を図り、フォーラムや街頭活動への積極的参加を募る。
(6) 犯罪被害者等からの要請により、犯罪被害者等給付金の申請から給付までの手続きの概要説明、裁定申請書類作成などの裁定申請手続きを補助する。
(7) 「岐阜県犯罪被害者等支援条例」に基づき、県が取り組む「犯罪被害者等支援を担う人材の育成事業」を受託し、支援を担う人材の育成に努める。
８ 支援活動員の育成と研修の充実強化(1) 支援活動の充実を図るため、ＮＮＶＳが開催する被害者支援フォーラム、全国研修会、東海北陸ブロック研修、実地研修等に積極的に参加する。
(２) 毎月、支援活動員を対象とした「支援員（中級）研修」及び「ケース研修」を実施し、実務能力の向上を図る。
(３) 支援員の知識・技能の向上のため、レベルにあった体験型の研修会を実施する。また、ＮＮＶＳ認定コーディネーターをはじめ、他府県の先進的な直接的支援活動経験者等を招聘し、研修会を開催する。
(4) 支援活動員を養成するため、募集要領、研修計画を策定し、日本財団の預保納付金事業を活用して、第11期養成講座を開催する。
９ 効果的な広報・啓発活動の推進(1) 犯罪被害者週間（１１月２５日から１２月１日）のキャンペーン事業として、ＪＲ岐阜駅等における街頭活動をはじめ、被害者支援フォーラム・講演会を開催し、被害者の置かれた現状や支援活動の必要性、犯罪の未然防止を訴える。また、マスコミを通じて支援活動の広報に努める。
(2) 被害者の置かれている立場等を広く理解してもらうため、犯罪被害者遺族等の手記集「あの日に戻れたら」第２集を配布・活用し、支援活動への理解と支援の拡大に努める。
(3) 当支援センターの認知度を高めるため、シンボルマークの愛称「こころっぴー」を活用した、広報活動を行う。
(4) 広報誌「こころの輪」の定期的な発行、ポスター・リーフレットの作成、事業案内、ホームページの掲載内容を充実させ、効果的でタイムリーな広報によ4公益社団法人 ぎふ犯罪被害者支援センターりセンターの活動の周知に努める。
(5) 関係団体が行う街頭広報やキャンペーンに参加するのをはじめ、大学の学生防犯ボランティア等との連携を図り、被害者支援の必要性についての理解の増進、社会全体で被害者を支える気運の醸成に努める。
(6) 「ぎふ性暴力被害者支援センター」の認知度の向上と性暴力被害者からの相談、特に若者層からアクセスがしやすいようＷＥＢ広告(検索連動型広告)を引き続き実施する。
１０ 安定的な財政基盤の確立のための各種施策の推進(1) 県からの受託事業費を除いた会費・補助金・寄付金等の収入は、現下の経済情勢を反映して厳しい状況であることから、会員拡大に努める。
(2) 県・市町村からの負担金等の公的助成、日本財団・社会福祉団体等の民間団体からの助成金の申請・要望を積極的に推進する。
(３) 多角的な資金獲得活動を推進し、寄付型自動販売機の拡充をはじめイオン黄色いレシートキャンペーン活動、ホンデリング（本の寄付）の推進、各企業・事業所への「募金箱」設置、促進等の活動を推進する。
(４) 安定した財政基盤を確保するため、運営委員会において財源の確保と財政運営に関しての協議を行う。

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