全技連マイスター会定款
第１章

総則

（名 称）
第１条 この会は、全技連マイスター会と称する。
（事 務 所）第２条
この会の事務所は、東京都新宿区に置く。
（目 的）
第３条

この会は、全技連マイスターの優れた技能や豊かな経験、後継者の育成や技能の伝承への意欲と実績、技能士団体等への貢献力等を結集し、技能士の技能及び知識の向上並びに技能士の社会的、経済的地位の向上を図るとともに、技能に対する社会的評価を高め、地域の産業振興に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この会は、前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる事業を行う。
（１）後継者の育成と技能の伝承に関する事業（２）技能士の技能・資質の向上に関する事業（３）技能士と消費者をつなぐための事業（４）小中高等学校の児童生徒等にものづくりの楽しさ、素晴らしさを伝える事業（５）技能士の活用と地域の産業振興に寄与する事業（６）未加入技能士の技能士団体への加入促進のための事業（７）その他この会の目的を達成するために必要な事業
２ 前項各号の事業を実施するため、原則として、都道府県毎に支部を置き、支部を単位に会員を次の６ブロックに編成する。
（１）北海道・東北ブロック（北海道・青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県）（２）関東・甲信越ブロック（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・新潟県・山梨県・長野県）（３）東海・北陸ブロック（富山県・石川県・福井県・岐阜県・静岡県・愛知県・三重県）（４）近畿ブロック（滋賀県・京都府・大阪府・兵庫県・奈良県・和歌山県）（５）中国・四国ブロック（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県・徳島県・香川県・愛媛県・高知県）（６）九州・沖縄ブロック（福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県・大分県・宮崎県・鹿児島県・沖縄県）

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会員は、原則として会員の住所地に該当する支部、ブロックに所属するものとする。
４ 第２項及び前項に定める支部及びブロックの運営は、この定款の定め及び総会・理事会の議決に反しない範囲において、各支部及び各ブロックがそれぞれ自主的に行うことができる。

第２章

会員

（会 員）
第５条 この会の会員は、次の者とする。
一般社団法人全国技能士会連合会の全技連マイスターの認定を受けた者で、この会の目的に賛同し入会したもの（入 会）
第６条 この会に入会しようとする全技連マイスターは、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。ただし、設立当初の入会申込みについては別途定めることとする。
（会員資格の喪失）
第７条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
（１）退会したとき。
（２）死亡若しくは失踪宣言を受けたとき。
（３）２年以上会費を滞納したとき。
（４）第９条の規定の基づき除名されたとき。
（５）全技連マイスターの認定更新がされなかったとき、又は更新を辞退したとき。
（６）全技連マイスターの認定辞退届を提出したとき。
（退 会）
第８条 会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当するときは、理事会の議決に基づき、除名することができる。ただし、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この会の定款又は規則に違反したとき。
（２）この会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（会 費）
第１０条 会員は、総会において別に定めるところにより、会費を納入しなければならない。
２ 既納の会費は、返還しない。

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（届 出）
第１１条 会員は、次の各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく会長に届け出なければならない。
（１）氏名（２）住所又は勤務先

第３章

役員

（役 員）
第１２条 この会に、次の役員を置く。
（１）会長（２）副会長（３）専務理事

１人
８人以内
１人

（４）理 事
４７人以上６０人以内（５）監 事２人
第１３条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 会長、副会長及び専務理事は、理事会において互選する。
３ 副会長は、第４条第２項で定めるブロック毎に１人、単一職種団体から２人以内とする。
４ 理事は、原則として第４条第２項に定める支部毎に１人選出するものとする。
５ 理事及び監事は、相互に兼ねることはできない。
６ 監事は、互いに親族、同業者その他特別の利害関係にある者であってはならない。
（員外理事）
第１４条 理事のうち、第５条で定める会員以外の者から、員外理事として４人まで選任することができる。
（役員の職務）
第１５条 会長は、この会を代表し、会務を統括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けるときは、あらかじめ会長が定める順序に従い、その職務を代行する。
３ 専務理事は、会長及び副会長を補佐してこの会の常務を執行し、会長及び副会長がともに欠けたときは、その職務を代行する。
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理事は、理事会を構成し、会務の執行を決定する。
監事は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）
第９９条から第１０２条に規定する職務を行う。

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（役員の任期）第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任し、又は任期が満了した場合においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（役員の解任）第１７条 役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会において３分の２以上の議決に基づき解任することができる。ただし、その役員に対し、総会の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） 心身の故障のため職務の執行に堪えられないと認められたとき。
（２） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められたとき。
（役員の報酬）第１８条 役員の報酬について必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。

第４章

会議

（種 別）
第１９条 この会の会議は、総会、理事会、専門委員会とする。
２ 総会は、通常総会及び臨時総会とする。
３ 専門委員会は、会長の諮問機関とする。
（構 成）
第２０条 総会は、会員及び員外理事をもって構成する。
２ 理事会は、理事及び員外理事をもって構成する。
３ 専門委員会は、会長が指名する委員をもって構成する。
４ 前各項で構成した者を「構成員」という。
（権 限）第２１条 総会は、この定款で別に定めるもののほか、この会の運営に関する重要な事項を議決する。
２ 理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の各号に掲げる事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項（３） その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
３ 専門委員会は、会長が諮問した内容について検討し、会長に答申する。

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（開 催）
第２２条 通常総会は、毎年１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
（１） 会長又は理事会が必要と認めたとき。
（２） 会員の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面による開催の請求があったとき。
２-２ 第 19 条第 2 項に定める総会は、会長が必要と認めるときは、書面による開催をすることができる。
３ 理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合は開催する。
（１） 第 19 条第 2 項に定める総会は、会長が必要と認めたとき。
（２） 理事の３分の１以上から会議の目的である事項を掲載した書面による開催の請求があったとき。
３の２ 理事会は、会長が必要と認めるときは、書面による開催をすることができる。
４ 専門委員会は、総会が別に定める「専門委員会設置要綱」に基づき開催する。
（招 集）
第２３条 会議は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 会長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その請求があった日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
４ 会議を招集するときは、開催の日の７日前までに、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって構成員に通知しなければならない。
（議 長）
第２４条 総会の議長は、その総会において会員の中から選出する。
２ 理事会の議長は、会長がこれに当たる。
（定足数）
第２５条 会議は、その会議の構成員の過半数の出席がなければ開会することができない。
（議 決）第２６条 会議の議事は、この定款の別に定めるもののほか、出席した構成員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
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前項の規定にかかわらず、理事が第２１条第２項の事項について提案した場合において、当該提案につき理事の３分の２以上が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときは除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

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（書面表決等）
第２７条 やむを得ない理由のため会議に出席出来ない構成員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の構成員を代理人として評決を委任することができる。この場合において、前２条の規定の適用については、その構成員は出席したものとみなす。
（議事録）
第２８条 会議の議事については、次の各号に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 会議の開催年月日及び開催場所（２） 構成員の現在数、出席者数及び出席者氏名（書面をもって表決した構成員及び表決を委任した構成員の場合にあっては、その旨を付記すること。）（３） 開催目的、審議事項及び議決事項（４） 議事の経過の概要及びその結果（５） 議事録署名人の指名に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において指名された議事録署名人２人が署名押印しなければならない。

第５章

名誉会長・顧問・参与（名誉会長）
第２９条 この会に、名誉会長を置くことができる。
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名誉会長は、総会の議決を経て会長が委嘱する。
名誉会長は、この会の名誉を代表し、会長の依頼に基づき、この会の発展に尽力する。
（顧 問）
第３０条 この会に、顧問を置くことができる。
２ 顧問は、理事会の意見を聴いて会長が委嘱する。
３ 会長は、この会の事業の運営その他重要な事項について、顧問の助言を求めることができる。
（参 与）
第３１条 この会に、参与を置くことができる。
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参与は、理事会の意見を聴いて会長が委嘱する。
参与は、この会の事業の運営について参画することができる。

6第６章

資産及び会計（資産の構成）
第３２条 この会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された財産（２）会費（３）寄附金（４）事業に伴う収入（５）資産から生じる収入（６）その他の収入（資産の管理）
第３３条 この会の資産は、会長の指示を受け専務理事がこれを管理し、その方法は、総会の議決によって別に定める。
（経費の支弁）第３４条 この会の経費は、資産をもって支弁する。
（会計年度）
第３５条 この会の会計年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び収支予算の作成）
第３６条 会長は、毎会計年度開始前に、この会の事業計画及びこれに伴う収支予算書を作成し、総会において出席した構成員の３分の２以上の議決を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
２

前項前段の規定にかかわらず、会計年度開始前に収支予算が成立しないときは、理事会は、収支予算が成立する日まで、前年度の収支予算に準じ収入支出を会長に委任することができる。
３ 前項の収入支出は、新たに成立した収支予算の収入支出とみなす。
（事業報告書及び会計書類の作成、監査）
第３７条
会長は、毎会計年度終了後、この会の事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録を作成し、監事の監査を経て総会の議決を得なければならない。
（余剰金）
第３８条 毎会計年度の決算の結果、余剰金を生じたときは、総会の議決を得てその金額を翌年度に繰り越すものとする。

7第７章

事 務局

（事務局の設置・事務局職員）
第３９条 当会に事務局を置く。
事務局には、事務局長及び事務局職員を置くことができる。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４０条 この定款は、総会において出席した構成員の４分の３以上の議決を経て変更することができる。

（解散及び残余財産の処分）第４１条 この会の解散は、総会において構成員現在員数の４分の３以上の議決により決するものとする。
２ この会の解散のときに有する残余財産は、総会において構成員現在員数の４分の３以上の議決を経て、この会と類似の目的を有する団体に寄附するものとする。

第９章

雑則

（委 任）
第４２条 この定款に定めるもののほか、この会の運営について必要な事項は、総会の議決を経て会長が別に定める。
附則（施行期日）１ この定款は、平成１８年７月２０日から施行する。
（設立当初の役員及びその任期）
２ この会の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、平成２０年３月３１日までとする。
（設立当初の会計年度）
３ この会の設立当初の会計年度は、第３５条の規定にかかわらず、この会の設立総会の日から平成１９年３月３１日までとする。
（設立初年度の事業計画及び収支予算）
４ この会の設立初年度の事業計画及び収支予算書は、第３６条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。

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附
則
この定款は、平成２１年５月１２日から施行する。
附則
この定款は、平成２２年５月１１日から施行する。
附則
この定款は、平成２５年５月３０日から施行する。
附則
この定款は、平成２５年７月１日から施行する。
附則
この定款は、平成２６年５月３０日から施行する。
附則
この定款は、平成２７年５月３０日から施行する。
附則
この定款は、平成２９年５月２６日から施行する。
附則
この定款は、平成３０年５月２５日から施行する。
附則
この定款は、令和 3 年 5 月２８日から施行する。
附則
この定款は、令和５年５月２６日から施行する。

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