善光寺バレー地域センター事業計画
事業費 3,083 千円（前年度 3,848 千円）

Ⅰ

産学官交流事業

733 千円地域企業のネットワーク形成と産学官・企業間交流を促進するため、経営者、中堅技術者及び大学等関係者の人的交流の場を提供する。

１

善光寺バレーコラボネット［

362 千円 ］

善バレ地域企業における経営者、技術管理者、中堅技術者及び大学等関係者の交流会を開催し、企業間の技術交流や産学官交流を促進する。また、交流会
活動を通じて具体的な研究開発プロジェクトを創設するなど、地域における共同技術開発を支援する。

２

スマートネットワーク交流事業［

74 千円 ］

技術・研究開発に携わる企業人の交流の場である「スマートネットワーク」に対し、先端技術者及び研究情報と接触できる機会を提供する等の支援を行うとともに、交流活動を通じて明らかになった会員の持つ技術的課題・営業的課題解決
へのコーディネートを実施する。

３

善バレミニ学会［

119 千円 ］

大学及び高専等と地域企業による共同研究の成果を発表する「善バレミニ学会」を長野高専と共同で開催し、関係者の交流を促進するとともに、研究開発・産学官連携に対する地域企業の意識を高める。

４

インターンシップ交流促進事業［

40 千円 ］

長野高専の実施する「インターンシップ事業」を支援し、学生に対する実践体験の機会の提供を通じて、地域企業と長野高専との交流を促進し共同研究の推進に資するとともに、人材の地域定着化と創業・起業気運の醸成につなげる。

５

公設試験研究機関研究成果普及事業［

138 千円 ］

長野県工業技術総合センターの研究成果の活用及び事業化を支援するため、地域内にある材料技術部門及び食品技術部門における研究成果の普及発表会をそれぞれ共同で実施する。

Ⅱ

新産業創出支援事業

1,276 千円

地域企業における新分野進出や新技術開発など地域産業の新たな展開を支援するため、企業の持つ課題の解決や産学官連携を支援するコーディネート活動を実施する。また、新産業分野創出のための研究会を創設して事業の企画・運営を行うとともに、他機関が実施する新産業創出を目指す産学官連携事業に対して
支援する。

１

コーディネート活動事業［

468 千円 ］

地域センター担当地域の企業や大学等を訪問し、技術開発・商品化・市場開拓等に関する課題解決や産学官研究開発グループの創出などに向けたコーディネー
ト活動をきめ細かに実施するとともに、当地域センター事業に対する企業や大学等のニーズを探り、効果的な事業企画・運営に資する。

２

可視光通信技術研究会［

138 千円 ］

次世代の通信インフラの一つとして期待されている「可視光通信技術」に関して、ハード・ソフト両面の最新研究開発動向、商品化情報及び市場ニーズなどの情報交換等によりビジネス展開の可能性を探るとともに、事業化を目指してビジネスモデルの検討を行う。

３

地域エネルギー利用技術研究会[

282 千円 ]地域資源である「地域の再生可能エネルギー源（太陽光・熱、小水力、地熱等）」の有効利用に必要な新技術の開発を目指す地域製造業の研究開発活動を活性化するため、技術課題の探索及びその課題解決に資する技術シーズの紹介等を行う研究会を開催する。

４[改]複合樹脂材料加工技術研究会［

184 千円 ］

セルロースナノファイバーなど、近年、注目されている新たな高機能・高付加価
値な素材の活用・加工方法を調査研究する研究会を開催し、プラスチック関連産業を始めとする地域産業の経営革新や新分野創出につなげる。

５

からだに優しい高機能食品開発支援事業［

69 千円 ］

地域の農商工関係者が連携し、県内の地域資源と大学等の技術シーズを活用
して、高齢者・介護食品やプレバイオティクス食品などの開発・事業化を目指す「からだに優しい食品づくり研究会」の活動に対し、先端技術シーズを紹介する
講演会等の開催を支援する。

６[改]地域産業活性化支援事業［

135 千円 ］

産業活性化に向けて、地域で実施される共同研究開発活動やものづくり催事等に対し、効果的な事業推進が実施できるよう支援を行う。また、地域で活躍するコー
ディネータ等の連携を促進し情報共有するため、ＣＤ連携推進会議を主催する。

Ⅲ

共同研究等推進事業

15 千円

地域企業における新分野創出、新技術開発に向けた産学官等による研究開発
活動の円滑な推進を支援する。

１

提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援事業［

10 千円 ］

地域センターにおいて、コーディネート活動や研究会活動等により創出された研究開発プロジェクトに対し、研究に必要な資金の導入を支援する。

２

提案公募型等研究開発プロジェクト運営事業採択された研究開発プロジェクトに対し、研究活動の推進、進捗管理を行う。
（１）「高効率成形システムを有する複合材向けオートクレーブの研究開発」（経産省サポイン事業・継続）【申請予定額 22,101 千円】

３

提案公募型等研究開発プロジェクトフォローアップ事業 ［5 千円 ］

終了したサポイン事業の補完研究等について支援を行う。
（１）「発酵活用でリンゴ加工残渣のキノコ培地化と廃培地の高機能飼料化」

Ⅳ

人材育成事業1,011 千円

地域企業における研究開発及びその成果の早期事業化に資する技術人材の育成を支援し、地域産業の高度化と新産業の創出を促進する。

１[新]善バレ・ハイテクセミナー［

221 千円 ］

地域企業の新技術・新製品開発に資するため、今後、成長が期待される「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」等の分野の先端技術動向や研究開発型
企業における研究成果の早期事業化に向けたマネジメントシステムの構築等をテーマにしたセミナーを開催する。

２

応用機械設計研修プログラム［

450 千円 ］

研究開発やその成果の早期事業化には、製造現場における技術者の高い設計品質能力が求められることから、長野高専と連携して講義と実習により実践的な設計技術の研修（５講座）を開設し、技術者のスキルアップに資するとともに、将来に向けた研究開発人材の基盤づくりを目指す。

３[新]組込システム研修プログラム［

240 千円 ］

デジタル技術の進歩・高度化が大幅に進んで企業活動の原動力となっているが、自然界に存在する力や変位、温度などの信号はアナログであり、これらを高精度・高速かつ低コストで捉えないとシステムの信頼性は保てない。そこで、地域企業の第一線で活躍する回路設計者のスキル向上を狙いとして、アナログ集積回路の研究会を開催する。

４

子供ものづくり科学教室［

100 千円 ］

子供たちの科学離れが進む中、長野県工業技術総合センターの「親子ものづくり教室」及び長野少年少女発明クラブの「科学工作教室」について共催等し、実際に「ものづくり」をする体験を通して、「科学する心」の醸成に資する。

Ⅴ

広報等事業

48 千円

当地域センター事業や各種経営情報の提供を行うとともに、地域企業と当セン
ターとの効果的オンライン接点の形成を目指す。

１

メルマガ「善バレニュース」の配信［

48 千円 ］

当地域センターのホームページの充実を図るとともに、定期的にメルマガ「善バレニュース」を配信し、センター事業の周知、技術開発助成制度等の制度・政策情報、産学官連携情報等を提供する。

浅間テクノポリス地域センター事業計画
事業費 4,997 千円（前年度 6,859 千円）

Ⅰ

産学官交流事業

662 千円

産学官共同研究開発に資する大学等の技術シーズを提供し、地域企業のネット
ワーク形成と産学官・企業間交流を促進するため、人的交流の場を提供する。

１

浅間幹部技術者交流フォーラム［

554 千円 ］

地域企業の技術幹部等が、アドバイザー（大学の先生）や講師、コーディネータと共に、技術シーズやニーズの情報交換を行い、相互研鑽及びネットワー
クづくりを進め、新たな研究開発を効果的に企画・実施できるように支援する。

２

お出掛け産学交流会［

108 千円 ］

主に県外の有用なシーズを有する大学の学部・学科、先生の研究室を直接訪問し、施設を見学しながら産学交流を行い、地域企業での新たな研究開発に繋げられるように支援する。

Ⅱ

新産業創出支援事業

1,775 千円

地域企業における新分野創出や新技術創出など、地域産業の新たな展開を支援するため、コーディネート活動や新産業分野創出のための研究会を企画・運営する。

１

コーディネート活動事業［

110 千円 ］

担当地域内の企業を訪問し、技術開発・商品化・市場開拓等の企業の課題解
決や、産学官研究開発グループの創出などに向けたコーディネート活動を、より活発に実施するとともに、当地域センター事業に対する企業ニーズを探り、効果的な事業企画・運営に資する。

２

地域産業革新活動支援事業［

150 千円 ］

地域内で開催される産業展・学会等を支援すると共に、地域コーディネータ
連絡協議会等に参加し、情報共有を行い、産学官連携の活性化を図る。

３

長野県組込みシステム研究会［

490 千円 ］

県内の組込みシステム産業に対し、技術革新による産業高度化と新産業創出を図る目的で、最新技術情報等を提供して開発技術力の向上を図ると共に、会
員間のネットワークによる相互研鑚を通じて企業体質の強化を図る研究会を開催する。
本年度は、IoT 関連の情報収集と発信、専門講師を招いての研究会（セミナー）等を開催する。

４

感性応用計測研究会［

463 千円 ］「使いやすさ」、「心地よさ」といった感性をものづくりに取り入れ、感性の数値化および分析評価を行い、製品開発、デザイン、マーケティングに生かすための調査・研究を行う。会員からの話題提供により、最近の研究内容や開発
商品についての意見交換を行う。今年度は新たに企業２社が参加する予定である。

５[改]浅テク・３Ｄプリンター応用研究会［

497 千円 ］

３Ｄプリンターの導入企業や導入に関心の高い企業などで研究会を形成し、各メンバーの強みを融合させ、３Ｄプリンターを応用した具体的な試作品の製作やその市場評価等を行い、地域のものづくり力強化を目指す。
平成 28 年度で終了した“ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業”
での成果も拡大発展させる。

６

佐久ものづくり研究会支援事業［

65 千円 ］

参加企業のノウハウ、固有技術を集結して商品開発に取り組み、会員企業の永続的な発展を通して、地域への貢献を目指している佐久ものづくり研究会の研究開発活動にコーディネータが参加し、支援すると共に、メディカル分野への参入支援に資するセミナー等でも共催していく。

Ⅲ

共同研究等推進事業

20 千円

地域企業における新分野創出、新技術開発に向けた産学官連携による研究開
発活動の円滑な推進を支援する。

１

提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援事業 ［20 千円 ］

地域センターにおいて、コーディネート活動や研究会活動等により創出された研究開発プロジェクトに対し、研究に必要な資金の導入を支援する。

２

提案公募型等研究開発プロジェクト運営事業
新規案件について検討、支援を行う。

３

提案公募型等研究開発プロジェクトフォローアップ事業終了したサポイン事業の補完研究等についても支援を行う。
【２８年度終了プロジェクト】（経産省サポイン事業）
・「高精度厚膜・高安定接合技術を確立した高性能低コスト圧力トランスミッターの開発」
・「腕時計型連続血圧測定システム開発」【その他終了プロジェクト】（経産省サポイン事業）調査期間終了後８年
・「航空機エンジン等難削材大径薄肉部品の無人化加工技術の開発」
・「制御ソフトウェアの高度化による産業用超高安定度電圧標準装置の開発」
・「鉛フリーの無着色・低光弾性の高屈折率レンズの開発」
・「光波長測定装置用小型波長掃引光源モジュールの開発」

Ⅳ

人材育成事業2,488 千円

地域企業における次代を担うコア技術や新規事業の創出に向けた技術人材の育成を図る。

１ “浅テク・ハイテクセミナー＆ツアー“シリーズ ［ 468 千円 ］

新技術・新製品開発に向けて、今後成長が期待される「健康・医療」、「環境・
エネルギー」、「次世代交通」等の分野の先端技術の動向や経営戦略をテーマとしたセミナーやハイテク工場、施設等の視察を実施する。

２

環境・エネルギーセミナー［ 130 千円 ］

企業にとって新たなビジネスチャンスが広がると見込まれる、太陽光エネル
ギーや地域のバイオマス資源等の再生可能エネルギーに係る技術動向や、今後の産業展望等をテーマとしたセミナーを、さかきテクノセンターと共催する。

３

マネジメントシステム改善研究会［ 492 千円 ］

研究開発型企業における新技術・新製品の研究開発とその成果の早期事業化には、各種マネジメントシステム（ＩＳＯ９００１，１４００１等）の構築・運用・ 改善が欠かせない。２０１５年版に対応するための最新情報の共有や相互啓発により自社システムの向上を目指す研究会を開催する。

４

ミドル管理者養成塾（パート４）［ 366 千円 ］

研究開発型企業において組織の中核を担うミドル管理者の役割は益々重要になってきており、部署チームの事業展開をマネジメントするチーム経営者として必要な知識・スキルを、体系的かつ実践的に学ぶ養成塾を開催する。

５

浅間ビジネス研究会［ 402 千円 ］

研究開発型企業の経営者を対象として、経営の課題を見つけだす眼力を鍛え
具体的な解決方法を習得し、実践するための研究会を開催する。

６

若手技術者養成講座［ 480 千円 ］

地域企業における技術力の底上げを図るため、現場で役立つ機械・電気工学の基礎や測定技術等を習得する講座を開催する。
・「機械加工法コース」５日間
・「計測・制御コース」５日間

７

子供科学技術教室（ロボコン）［ 150 千円 ］

地域の子供たち（小中学生）を対象に、ものづくりの楽しさを味わい、創造力を養う子供科学技術教室（ロボコン）を開催する。地域企業のボランティア
技術スタッフや信大の学生等とともに事業を運営する。
・上田平成ロボコン“スカベンジャー大会”
・望月軽井沢ロボコン“駆けろ武者ロボ、国盗り合戦”（in 佐久，in 軽井沢）

Ⅴ

広報等事業

52 千円

当地域センター事業や各種経営情報の提供を行うと共に、地域企業と当センターとの効果的オンライン接点の形成を目指す。
当地域センターのホームページの充実を図ると共に、Ｅメールにより研究開
発・人材育成等の情報を提供する。

アルプスハイランド地域センター事業計画
事業費 3,690 千円（前年度 5,050 千円）

Ⅰ

産学官交流事業

615 千円地域企業における産学官連携活動に向けた支援強化のため、地域の支援機関の連携活動を推進するとともに、地域企業の新技術・新製品の研究開発やその成果の早期事業化に資する、大学等の技術シーズを見出す機会を提供する。

１

アルプス広域コーディネータ連携事業［

30 千円 ］

アルプスハイランド地域の地方自治体・商工団体及びその関連機関、県内大学・高専・公設試の関係者及びコーディネータが一堂に会する会議体を運営する。この会議体を通じて、企業の技術シーズやニーズ及び提案公募型事業等の支援情報をコーディネータ間で共有し、連携による当地域企業支援を強化する。

２

大学・高専・企業との産学官連携交流事業［

585 千円 ］

地域の企業が様々な連携により自社のものづくり技術を発展させて成長期待分
野に参入していくための「産」と「学」のマッチングの場づくりとして「学」による地域の産業、企業が活用できそうなシーズ情報の提供、企業による産学連携の取り組みや「学」にアピールしたい技術展示等、大学・高専等と地域企業のシーズやニーズを知り合う産学官交流会を開催する。
[信州産学官連携機構、松本地域産学官連絡会、国立長野高専地域共同センターと共催]

Ⅱ

新産業創出支援事業

2,218 千円

地域企業における新分野進出や新技術開発などの新たな展開を支援するため、技
術課題の解決を支援するコーディネート活動をベースとして研究会事業を企画・運営するとともに、他機関と連携して新産業創出に資する事業に取り組む。

１

コーディネート活動事業[

646 千円 ]地域企業が個々に抱える技術的課題の解決を支援するために、企業や研究機関等の訪問や先進技術の調査等を通じて技術ニーズとシーズとのマッチングを図る。また、具体的な取り組みに必要な補助金や委託費等の研究開発資金獲得の支援を行う。
今後注目すべき技術シーズ等について、地域センターの各事業で取り上げて先進普及を図り地域の技術高度化に貢献する。

２

アルプスイノベーション研究会事業［

726 千円 ]参加各社の実態にあわせた技術イノベーション、ビジネスイノベーション、プロ
セスイノベーション、生産イノベーションの達成を目的に、メンバー間の成功事例（あるいは失敗事例）を共有する機会を設けるとともに、県内外の先行事例を紹介する講演会等を開催する。
特に今年度は、地域の企業が取り込み可能な IoT、AR 関連技術等に着目して、各社の技術・生産イノベーションに向けた活用についても研究し、各社における具体的なアクションの設定・実施に繋げていく。
[松本地域産学官連絡会と共催]

３[新]低エネルギーセンサーネットワーク実用化研究会事業 ［536 千円 ］

低エネルギーセンサーネットワーク研究会（ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業）が開発した、無線通信方式の温湿度センサー端末とゲートウェ
イ、これらからインターネットを介してデータ取得・情報サービスを可能とする
サーバーシステムの実用化を支援するため研究会を開催する。
[工業技術総合センターと共催]

４「旬」の技術研究会事業［

140 千円 ］

地域の企業が先進、最新情報を得てものづくりの高度化に逸早く取組み、市場に勝ち残る競争力を確保するために、大学、先進企業等の持つ新規性のある最新技術
シーズ及び商品・事業化事例等をタイミングよく講演会や見学会の形で提供する。
「次世代自動車」「健康・医療」「環境・エネルギー」等の成長期待分野の技術領域に着目し、具体的な研究開発事業の創出に結びつけていく。

５

松本地域産業活性化事業［

100 千円 ］

松本地域の産業高度化と新産業創出促進のため、まつもと工業支援センターと連携して新産業創出研究会を開催し、提案公募型事業を志向する企業を発掘して支援する。
[まつもと工業支援センターと共催]

６

人体計測＆三次元造形技術活用ものづくり研究会［

70 千円 ］

製品のユーザビリティ評価や 3 次元造形に興味のある会員を集めて、人の行動の計測とその計測データを使ったユーザビリティ評価技術と最新の 3 次元造形技術を組み合わせた「ものづくり」の活路を探る研究会を支援する。
[工業技術総合センターと共催]

Ⅲ

共同研究等推進事業

82 千円

地域企業における新分野創出、新技術開発に向けた産学官連携による研究開発活動の円滑な推進を支援する。

１[新]提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援事業[

32 千円 ]

地域センターにおいて、コーディネート活動や研究会活動により創出された研究
開発プロジェクトに対し、研究に必要な資金の導入を支援する。

２

提案公募型等研究開発プロジェクト運営事業
新規案件について、事業遂行支援を行う。

３

提案公募型等研究開発プロジェクトフォローアップ事業終了したサポイン事業等の補完研究等について支援を行う。
（１） 「植物光合成デバイス実用化支援」（“蛍光励起による太陽光改質光合成
植物育成システム”(地域イノベ H23 終了)）[
25 千円 ]
（２） 「産業用燃料電池実用化支援」（“高出力産業用燃料電池スタック実現の為の金型技術、金属プレス技術、実装技術及びめっき技術の高度化研究”(サポイン H23 終了)）[
25 千円 ]

Ⅳ

人材育成事業735 千円地域企業における新技術・新製品の研究開発や実用化に資する技術人材の育成
やものづくり現場に必要な最新情報の導入支援等により、地域産業の活性化と高度化を促進する。

１

技術者のための実践力パワーアップ講座事業［

395 千円 ］

若手技術者の設計・開発実務能力のパワーアップを支援する。
本講座は座学ではなく、実務に直結する「超低コスト化手法、ポカミス撲滅法等」の具体的なテーマを年毎に定め、指導経験が豊富な講師による体験的な学習を通じて研究開発型技術者としての実践力を養う。
[工業技術総合センターと共催]

２

地域企業人材挑戦力育成事業［

100 千円 ］

小規模企業の研究開発型人材育成には地域の産業団体との密なる連携が必要となる。そこで、地域産業団体と連携して技術経営研究会、各種公的支援制度の活用

指導会等を開催し、モノづくりの高度化を志向する研究開発型企業人材の挑戦力を育成する。
[安曇野工業会と共催]

３[新]商品力強化のための研修事業[

130 千円 ]地域中小製造業が自社の技術を活かした事業を拡大していくためには、市場での製品を想定した上で、顧客要望に応えていくための技術として自社技術を磨き込んでいくことが大切である。外部専門家から市場で勝ち残るための商品化プロ
セス、海外展開のための必須技術等について学び、商品競争力のアップに繋げていく。

４

夏休み親子ものづくり教室事業[

110 千円 ]モノづくりと科学技術に対する子供たちの関心を高めるために、長野県松本地域振興局・長野県工業技術総合センターと共同で、小中学生を対象に夏休み親子ものづくり教室を開催する。
［工業技術総合センターと共催］

Ⅴ

広報事業

40 千円

当地域センターの事業や各種情報の提供を行う。地域センターの事業実施効果を高めるため、他の支援機関等とも連携して取り組む。

１

メール配信サービス事業[

20 千円 ]

長野県テクノ財団本部及び当地域センターが実施する事業、及び国・県の研究開発支援制度などの情報をタイミング良くメールで配信する。

２

ホームページの充実[

20 千円 ]

当地域センターの事業、地域企業に関わりが深いイベントや国・県の研究開発支援制度などについてホームページで情報発信する。

諏訪テクノレイクサイド地域センター事業計画
事業費 4,598 千円（前年度 4,283 千円）

Ⅰ

産学官交流事業

576 千円地域企業のネットワーク形成と産学官・企業間交流を促進するため、経営者、技術者、大学等関係者及びコーディネーターの人的交流の場を提供する。

１

広域産学官交流ネットワーク事業[

415 千円 ]当地域産業界が力を入れている技術分野にポイントを絞り、関連する技術シーズの紹介をする場を提供していく(マイクロマシニング、メディカル、環境・新エネ
ルギー分野で２回実施）。技術シーズの紹介は近隣の大学等にとらわれず、上記重点分野に合致する研究開発をしている大学・研究機関等を広く国内に求め、より幅
広くタイムリーな産学官交流の場が提供できるよう企画し、新事業・新産業創出に向けた取り組みを支援していく。

２

諏訪圏工業メッセ 2017 事業[

156 千円 ]魅力ある諏訪地域の創造を目指して行政、地域が一丸となって推進している諏訪
圏工業メッセの主催構成団体の一員として、２０１７年の開催に向け企画段階から出展まで関係者と協力し推進する。

３

圏域内アドバイザー・コーディネーター連携事業[

5 千円 ]

市町村・商工団体に所属するアドバイザーやコーディネーター及び関係機関の相互連携を強化し、圏域内の産学官連携事業を支援する。

Ⅱ

新産業創出支援事業

2,149 千円

地域企業における新分野進出や新技術開発など地域産業の新たな展開を支援するため、企業の持つ課題の解決や産学官連携を支援するコーディネート活動を実施する。また、新産業創出のための研究会を創設して事業の企画・運営を行う。

１

ＤＴＦ研究開発事業[

484 千円 ]これまでの活動で構築した欧州での販売・サービス拠点を有効活用し新ビジネス

創出に繋げていく。また、東南アジアでのブランド構築・ビジネス展開に向けた取り組みを引き続き推進する。
技術開発では前年度まで分科会で研究開発を行ってきたスマートファクトリー
を実現する要素技術の実用化に向けた取り組みを推進する。更に今後取り組むべき研究開発テーマの発掘を行う。

２

医療・ヘルスケアー機器開発事業[

195 千円 ]医療・ヘルスケアー機器の開発・製造は、諏訪地域の活性化を図る成長産業分野の柱として位置付けられ、地域の産学官金の力を結集して取組む重要な研究開発事業の一つである。本年度は国をはじめ県の動向も見ながら NPO 諏訪圏ものづくり推進機構と協力し、医療現場ニーズに応える研究開発を促進するとともに、新たな研究開発テーマの発掘活動を展開する。また、開発成果については諏訪圏工業メッセ
２０１７の企画ブースへの出展をはじめ、広く地域内外へ発信し、ビジネスチャン
スに繋げていく。
(ＮＰＯ諏訪圏ものづくり推進機構への協力事業)

３

材料研究開発事業[

350 千円 ]今年度も昨年の継続で、アプリケーションが多く考えられる下記２つの材料をとりあげ事業化につなげる活動を行う。
（１）微細粒鋼 （諏訪商工会議所主体で進めてきたＳＴＸ２１の継続）（２）コバルトクロム合金（Ni レス、入手が難しい）
また、長野県精密加工研究会との連携を強化し、材料と加工の両面より研究の深
耕を図る。

４

環境・エネルギー技術研究開発事業[

694 千円 ]研究会の定期的開催により、先端技術情報の収集、会員の活動状況の情報共有化等を図ると共に、個別研究開発テーマの探索に力を入れていく。本年度は排熱、地熱、小水力、バイオマス、ソーラー、水処理、IoT に関するプロジェクトを活性化
し、具体的な共同研究開発を推進する。県の進める産業化に向けたクラスター作りにも参加し、推進に当たっては関連団体との交流・連携を取りながら、国などからの開発資金の導入にも積極的に挑戦していく。
(ＮＰＯ諏訪圏ものづくり推進機構との共催事業)

５

ロボット産業研究開発事業[

301 千円 ]ロボット産業は製造分野、ロボテク(ＲＴ)製品分野、農林水産分野、サービス分
野で今後急速に市場拡大が予測されている。中でも医療・介護、レスキュー等のサ

ービス分野への普及・拡大は著しい。一方、諏訪地域でも既に一部で研究開発がすすめられているが、研究開発を促進するためには情報の共有化をはじめ産学官の連携による共同開発体制が必要である。そこで本年度は研究会で、地域の保有技術を活用できる研究開発テーマの探索を主体に活動を推進する。
（諏訪産業研究開発センター(SIARC)との共催事業）

６

コーディネート活動事業[

125 千円 ]地域企業の技術開発、研究開発に伴う課題解決に必要な、大学・公設試験研究機
関等、外部経営資源の効果的活用を支援し、地域企業の新事業・新産業創出を促進する。
また、提案公募型共同研究開発事業などの支援制度の活用について積極的にサポートすると共に、研究開発成果の早期事業化に向けての販路開拓についても支援していく。

Ⅲ

共同研究等推進事業

35 千円

地域企業における新分野創出、新技術開発に向けた産学官連携による研究開発
活動の円滑な推進を支援する。

１

提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援事業［

25 千円 ］

地域センターにおいて、コーディネート活動や研究会活動等により創出された研究開発プロジェクトに対し、研究に必要な資金の導入を支援すると共に、研究活動の推進、並びに商品化・市場化に向けた支援を行う。

２

提案公募型等研究開発プロジェクト運営事業採択された研究開発プロジェクトに対し、研究活動の推進、進捗管理を行う。
（１）電解レーザー微細複合加工技術の実用化による微細医療器具の開発（経産省サポイン事業・継続）［申請予定金額 ２２，５００千円］

３

提案公募型等研究開発プロジェクトフォローアップ事業［10 千円］
終了したサポイン事業の補完研究等について支援を行う。
（１）ＳＵＳ３０４超塑性効果を利用したナノ精度マイクロ部品の加工技術開発（２）高輝度ＬＥＤ用フォトニッククリスタルを形成するインプリントモールド（金型）の研究開発

Ⅳ

人材育成事業1,787 千円

地域企業における研究開発及びその成果の早期事業化に資する技術人材の育成を支援し、地域産業の高度化と新産業の創出を促進する。

１

幾何公差実践研究会[

450 千円 ]図面に表現される情報は、それに係わるメンバー（お客様、設計、製造、品質管理）間での意思伝達の重要な役割を果たしている。グローバルな事業展開を余儀な
くされてくる「ものづくり企業」の技術者にとって、設計意図を国際的に通用する設計（図面）に表現すること、および海外企業の設計図面を適正に解釈して、高付加価値で国際競争力の高い生産活動を展開する事は必須の条件です。幾何公差の考え方と使い方を学び、実践能力を向上させることで、高品質で低コストなものづくりに寄与できる人材を育成する。
(長野県工業技術総合センターとの共催事業)

２

品質工学研究会[

240 千円 ]技術開発に際しては、技術を早期に商品化に繋げる事が重要であるが、現状は試
行錯誤で進められ、長期の開発期間を要している。そこで、短期間で技術開発を行い商品設計につなげることができる品質工学の普及を推進する。
座学として①品質工学導入講習会（一般向け）、②品質工学パラ-メータ設計セミナー（技術者向け）、③ＭＴシステム活用セミナー（管理者、技術者向け）を実施。
更に④品質工学実践事例発表会による情報交換の機会を設ける。
（長野県品質工学研究会、長野県工業技術総合センターと共同推進）

３

環境対応技術研究会[

588 千円 ]企業活動では、更なる環境負荷低減対応が求められ、コスト削減と両立する効率的活動が要求されている。そこで、基礎知識の習得として下記セミナーを実施する。
①ＭＦＣＡ等の見える化手法を使った問題把握、②省エネを中心とする解決手法の提供、③環境対応商品創出のための評価方法取得。
更にセミナー参加企業等の個別企業での実践研究を実施し、環境対応技術者を育成すると共に実践による成果も目指す。
(長野県工業技術総合センターとの共催事業)

４

新商品開発・製品サービス研究会[

509 千円 ]新商品開発では、開発スピードとともに、市場に受け入れられる商品の開発、市場おいて問題発生のない商品の開発が要求されている。そこで、商品開発手法について基礎知識習得のためのセミナーを開催する。更に企業での実践研究を実施し、

効率よく商品開発を推進できる技術者を育成すると共に、実践による成果も目指す。

Ⅴ

広報等事業

51 千円

当地域センター事業や各種経営情報の提供を行う。

１

情報交流､提供事業[

51 千円 ]

地域センターの事業（事業概要、行事案内、セミナー等）について、ホーム
ページ、メルマガ等によりタイムリーな情報を提供する。

伊那テクノバレー地域センター事業計画
事業費 3,440 千円（前年度 4,640 千円）

Ⅰ

産学官交流事業290 千円地域企業の研究開発テーマや技術ニーズを把握すると共に、大学、公設試等の技
術シーズ情報を収集し、技術ニーズにあった技術情報を企業へ提供する。この活動を通じ更なる産学官連携のネットワークづくりを行い、技術・研究開発の促進を図る。また、異業種交流会などを開催し、地域企業のネットワークづくりの促進支援
や新規連携プロジェクトの形成を行う。
１

地域産業活性化支援事業[ 130 千円 ]地域協議会等を通じて把握した地域の産学官の抱える支援ニーズに応える産業振興事業等について、産学官の緊密な連携体制を強化して取り組む。

２

次世代経営者による異業種交流会[ 160 千円 ]次世代を担うものづくりの経営者が、地元等で活躍する企業の経営者の講話や工場見学を通じて、自社の様々な課題解決や提携したい案件の情報収集等を行う
情報交換会を開催する。具体的活動として、訪問先企業の経営者から取り組んできた企業経営のノウハウを学ぶとともに、参加者の交流を通じて、新ビジネス分
野や新技術分野で連携できるテーマを見つけ、連携プロジェクトを企画・実施す
ることに資するネットワークを形成し次世代産業の創出を目指す。

Ⅱ

新産業創出支援事業

2,530 千円

地域企業における新分野進出や新技術開発など、地域産業の新たな展開を支援するため、企業の持つ課題の解決や産学官連携を支援するコーディネート活動を実施する。また、新産業分野創出のための研究会を創設して事業の企画・運営を行うとともに、他機関が実施する新産業創出を目指す産学官連携事業に対して支援する。
１ コーディネート活動事業[ 280 千円 ]技術開発・研究開発に取り組んでいる地域企業や大学、研究機関等をコーディ
ネータが積極的に訪問し、企業ニーズ、技術シーズの発掘や課題把握を行い、産学官連携および産・産連携の研究会活動や共同研究などへ繋げるとともに、提案
公募型助成制度の活用等を支援し、新技術・新商品開発、販路開拓等を促進する。

アグリイノベーション推進機構連携事業[

690 千円 ]信州大学農学部から提供された技術シーズを活用した新産業創出に向けた活動を、伊那谷アグリイノベーション推進機構や地域の産学官関係機関等と連携して行う。
（１）次世代工業化農業研究会[ 420 千円 ]今後の農業における生産性向上、機能性向上、付加価値向上を図るための技
術開発に着目し、大学、農業関係団体、栽培事業者、設備事業者が連携して具体的なニーズに基づいたテーマで事業を推進する。今年度も引き続き農業ＩＣ
Ｔの活用と農業センシング技術の開発を中心に取り組む。
（２）信州機能性食品開発研究会[

270 千円 ]地域の特産物のもつ多様な機能性や、加工技術により機能を高める方法等に関する情報を提供すると共に、機能性食品の開発事例等を紹介する事によって、関連企業の新しい機能性食品の開発の活性化を図る。信州大学農学部と連携し、同大学の有する技術シーズ・リソースの活用による関連企業の効果的な新技術・新商品開発の促進を支援する。
３ 飯田航空宇宙プロジェクトとの連携事業

別 掲 [ 5,276 千円 ][ 210 千円 ]航空宇宙産業集積の取組みにおいて飯田地域が抱える技術的課題を、長野県工業技術総合センターや他地域の企業や信州大学等を巻き込んで飯田地域と連携して解決することを通じて、航空宇宙産業集積を県内全域に波及させる。
（１）技術マッチング支援（２）研究開発プロジェクトの企画運営支援（３）展示会出展支援（４）品質保証規格の取得支援
４ 信州型温間複合プレス加工研究会[ 600 千円 ]県下のプレス企業が最も得意とする順送プレス加工に加熱技術を複合させ、従来の順送プレス加工では困難であった材料の成形加工技術に取り組んできている。今後自動車業界をはじめ様々な分野で実用化が期待されており、昨年度から研究会として取組みを開始した熱可塑性ＣＦＲＰ（炭素繊維強化複合材料）
シートのプレス加工について、会員企業、研究機関の有する固有技術を集積して技術開発に取り組む。

５ 試作モデル構築事業[
50 千円 ]
試作事業を通じて新技術や新工法を習得し、新産業の創出を図ることを目的とした研究会立上げのための支援を実施する。

６ スマート看護・福祉研究会[ 700 千円 ]ものづくり連携支援事業のひとつとして昨年度までの３年間取組んだ研究成果の事業化を目的として、リハビリテーション用の器具等が必要な病院、福祉機器を開発している企業、３次元スキャナーや３次元プリンターを使って商品開発をしている企業等の強みを融合させ、試作したリハビリテーション用の器具等の効果を病院で実証しながら、迅速・安価にオーダーメイドで製作するシステムを開発し、新たなリハビリテーション器具等の供給ビジネスを地域の新産業として創出することを目指す。
また、長野県看護大学や看護・福祉機器の製造販売会社及び介護施設等からのシーズやニーズ、関連法に関する情報の提供を行い、会員企業同士の共同研究に
寄与する。

Ⅲ

共同研究等推進事業

20 千円

地域企業における新分野創出、新技術開発に向けた産学官連携による研究開発活動の円滑な推進を支援する。
１

提案公募型等研究開発プロジェクト導入支援事業[
20 千円]
地域センターにおいて、コーディネート活動や研究会活動等により創出された研究開発プロジェクトに対し、研究に必要な資金の導入を支援する。

２

提案公募型等研究開発プロジェクト運営事業採択された研究開発プロジェクトに対し、研究活動の推進、進捗管理を行う。
（１）回転軸の軸ガタ検出機能を付加した自己校正型ロータリエンコーダの開発（経産省サポイン事業・継続）[申請予定額 29,977 千円 ]（２）高効率・高精度回転体型Ｘ線ミラーの製造技術の開発（経産省サポイン事業・継続）[申請予定額 26,890 千円 ]３

提案公募型等研究開発プロジェクトフォローアップ事業終了したサポイン事業の補完研究等について支援を行う。
（１）難接合材の固相拡散溶接による高機能部品製造技術・部品の開発（２）スプレー熱分解法を用いた省エネ省資源型鉛フリー抵抗体のプロセス開発（３）電気自動車向け IGBT 用高性能ヒートシンク成形用金型の開発（４）温間順送複合プレスによる難加工材の高効率生産技術開発

Ⅳ

人材育成事業580 千円地域企業における研究開発及びその成果の早期事業化に資する人材の育成を支援

し、地域産業の高度化と新産業の創出を促進する。
１

高度技術者育成講座[

180 千円 ]企業の技術者を主な対象としたセミナーを随時開催し、グローバルな競争力強化に寄与できる人材の育成を図る。地域の大学や産業団体等と連携して、最先端の研究開発情報から製品・加工技術に至るまで幅広く取り上げる。
２

リサイクルシステム研究会[ 200 千円 ]「天竜川水系環境ピクニック（河川敷清掃）」、「親子で水質調査」等の環境活動を地域企業・団体の協力を得て実施することによって、子供達の環境意識を育てると共に科学技術に対する関心を高める。
また、地域における廃棄物処理の３Ｒ（Reduce、Reuse、Recycle）事例についての調査研究を行い、その事例を共有化し地域企業等が水平展開することによって、廃棄物処理費用の削減や資源循環型社会づくりに寄与する。

３

子ども科学工作教室[ 200 千円 ]子どもたちが地域企業や高校生と接しながら「モノづくり」を行う「子ども科学工作教室」を上伊那、下伊那でそれぞれ運営する「上伊那子ども科学工作
教室実行委員会」、「下伊那子ども科学工作教室運営協議会」と協力し、子どもたちの科学技術への関心を高める活動を協力し実施する。

Ⅴ

広報等事業

20 千円

当地域センター事業や各種経営情報の提供を行うと共に、地域企業と当地域セン
ターとの効果的オンライン接点の形成を目指す。
１

情報発信サービスの充実[ ２0 千円 ]利用者の利便性を図るために、本部と地域センターの連携事業（セミナー等）
や、国、県の研究開発支援制度などの情報をホームページに掲示すると共に、メールやＦＡＸでもタイミング良く配信する。