訴状

平成２４年１月３１日

佐賀地方裁判所民事部

御中原告ら訴訟代理人

当

事

者

弁

護

士

板

井

優

弁

護

士

池

永

満

弁

護

士

河

西

龍 太 郎

弁

護

士

東

島

浩

幸

弁

護

士

椛

島

敏

雅

弁

護

士

長

戸

和

光

別紙当事者目録のとおり

玄海原発差止等請求事件
訴訟物の価格金２７億２６４０万円

貼用印紙額

６４８万円

予納郵券額

円

-1-

請 求の趣旨

１ 被告九州電力株式会社は，別紙原子力発電施設目録記載の各原子力発電施設を操業してはならない。
２ 被告国は，別紙原子力発電施設目録記載の各原子力発電施設を操業させてはならない。
３ 被告らは，連帯して，原告らに対し平成２３年３月１１日から別紙原子力発電施設目
録記載の各原子力発電施設を操業停止するまで１か月あたり各金１万円を支払え。
４ 訴訟費用は被告らの負担とする。
との判決を求める。

請 求の原因第１

はじめにこれまで，電力会社及び国により，原子力発電は安全でクリーンなエネルギーであり，深刻な事故は絶対に起きないとの宣伝・広報活動がなされてきた。
その結果，国の政策上はもちろん，国民間においても，原発の安全性は疑うべ
からざるものとして認識されてきた（原子力安全神話）。これに対し，安全神話に騙されなかった国民は原発の安全性を問う裁判をおよそ２０回提起してきた。
そこでは，地震・津波・テロによる危険があること，冷却水の供給停止による重大事故により取り返しのつかない大惨事になること，原発作業員を過酷な状況に置くこと等が主張されてきた。しかし，裁判所においても，この安全神話の影響
か，全ての事件について敗訴を続けてきた。結果として，これまで安全神話を形成した電力会社及び国が，日本では起こりえない等と散々非難していたチェルノ
ブイリ原発事故に匹敵する，あるいはそれを超えるかもしれないほどの甚大な放射性物質の外部放出による深刻な被害を生じさせ，なおも収束していない平成２３年３月１１日発生の東日本大震災を契機に発生した東京電力福島第一原発事故-2-

（以下、「３・１１事故」という。）に行き着いてしまった。
３・１１事故は，我が国の全原発５４基のうち一度に４基もの原発を制御不可能に陥らせるという世界に類例をみない事故であって，膨大な量の放射性物質が環境に放出され，現場作業員に生命を落とすかもしれない過酷な作業を強い，数えきれないほどの数の国民がこれまでに放射能に汚染された。そして放射性物質の外部流出について未だに収束のめどが付いていない。即ち３・１１事故は，深刻な事故が起きないという神話を崩壊させただけではなく，人間は放射性物質を制御できないことをも実証してしまったのである。事故後１０か月以上経過した
現在においても，放射性物質の放出が止められず，生存環境は汚染され続け，広範な地域住民が避難を余儀なくされている（被害の甚大性と事態の不可収束性）。
また，放射線量からすれば当然住民を避難させるべき地域についても，放射能の危険性が非常に低く見積もられ，避難区域も狭く設定されたため放置されてしまっている。ことに，非常に放射能の悪影響を受けやすい子供･妊産婦などに対する避難措置すら十分にとられていないのが現状である。
３・１１事故は，原発の安全神話が虚偽であったこと（虚偽性）を余すところなく暴き出し，被害の甚大性と事態の不可収束性が実証されてしまい，原発が人間をはじめとするあらゆる生命体と相容れない存在であることを明らかにした。
ひとたび原発事故が起きれば，推進者も反対者も，老若男女も，裁判官も，生命のある限りすべての者が被害者になる。だれも勝者はいない。
そもそも，原子力発電の歴史は１９５０年代に遡るが，半世紀以上経た現代でも，生み出された放射性物質については無害化するための処理方法が見つかっていない。すべては後世代が解決すべきこととして，負担だけが後世代に丸投げされ続けている。原発の運転は虚偽性に加え，このように無責任極まりない状態で放射性物質を生み出し続けてきたのであり，数量にして１０００トンもの放射性廃棄物が毎年生み出され続けているのである。
また，原子力発電施設の安全性は，一定の地震・津波等の事象を想定して，そ-3-

の想定に従った安全性しか担保されていない。しかしここ２０年だけでも想定を超える大地震は何度も生じていることを考えると，全国の原子力発電所は，その所在地を問わず安全性が担保されていないという無責任な状態にある。
さらに，環境省は，放射線量年間１ミリシーベルト以上の放射線量が検出されている地域で除染を行うとしているが，その除染費用は莫大な額に上ることが予想される。広域除染費用には２８兆円という莫大な金額が必要との試算もなされているが，これにとどまるという保証はない。この費用もまた現時点で原発による電力の恩恵を受けていない後世の世代に負担させるという無責任な状態を生じさせてしまった。
以上のように，原発は，徹底的な虚偽性と徹底的な無責任の上に立って運転され続けてきた。その末に福島県並びに県民に壊滅的な打撃を与えた３・１１事故が招来され，その被害を，福島県周辺のみならず，全国に及ぼしたのである。
この様な被害の甚大性並びに収束不可性を明らかにした３・１１事故の惨状を目の当たりにした多くの国民は，原子力安全神話が完全に崩壊したことを実感し，原発の必要性自体に大きな疑問を持つに至った。
そればかりか３・１１事故後，全国各地で数万人規模の集会が複数開かれ，今
まさに脱原発が国民の総意になりつつある。
我々原告は，原子力発電施設の存在自体が我々の生存を脅かしていることを知るに至り，日本から原発を無くすべく，憲法が保障する我々の権利を行使しようと決意するに至った。
被告九州電力は３・１１事故を受けながら，しかも九州電力独自のいわゆるヤラセ事件という固有の問題を引きずりながらも，早期に幕引きをはかり原子力発電を再開しようとしている。国もまた，運転停止中の全国各地の原発の運転再開にあたって，大臣を派遣し，安全宣言するなどさまざまな強力な支援をしている。
こと原子力発電施設の存廃については，国の関与が極めて大きく，一事業者である電力会社だけを相手にしても，原子力発電施設の存在しない安全な生活は到-4-

底実現できない。
そこで，本当に原発を無くすために，電力会社ばかりでなく，国をも被告として，原子力発電施設を操業しない（操業させない）ことを求めるのが本件訴訟で
ある。

第２
１

当事者
原告らは，主に九州内に居住し，別紙目録記載の各原子力発電施設（以下，「本件施設」という。）において事故が発生した場合に，その被害を被る蓋然性を有する者である。

２

被告九州電力株式会社（以下，「被告九州電力」という。）は，発電，送電及び配電等を行う一般電気事業者であり，本件施設を所有し，施設を操業している者である。

３

被告国は，自ら策定した原子力政策に基づいて，一般事業者である被告九州
電力とともに，本件施設における原子力発電を推進してきた者である。

第３ 玄海原子力発電所を含む原子力発電施設の危険性
１ ３・１１事故以前から指摘されていた危険性の内容
日本列島は太平洋プレート，ユーラシアプレート，フィリピン海プレート，
北米プレートの４つのプレートにまたがっており，世界に冠たる地震大国である。近年でも阪神大震災等の想定外とされる大地震があり，原子力発電施設そのものが大地震の直撃を受けるおれそがあること，原子力発電所は全て海岸線に沿って建設されており，仮に大地震の直撃を免れたとしても大津波により電源喪失ひいては冷却水の供給停止という事態を招く恐れがあること，さらに地震等を想定しなくともテロ攻撃の格好の標的となりうること，また原子力発電施設そのものが巨大で複雑な構造物であり人為的なミスによる重大事故の危険が常に存在すること，さらに施設老朽化による安全性の低下の危険が指摘され

-5-

てきた。
こうした明白な危険性にもかかわらず，原子力発電所は次々と設置されていき，現在では日本列島に５４基の原子力発電所が設置されている。ここでは危険性は軽視，あるいは無視されてしまったのである。
次に述べる原子力安全神話こそが，この危険性を軽視あるいは無視させるに至らしめたものである。
２ 原子力安全神話の構築
３・１１事故発生前，我が国においては，「日本の原発では多重防護がなされているので，放射能の大量環境放出等の重大事故は絶対に起こらない。」という説明が電力会社や国によりなされ，原子力発電は絶対に安全であるとされていた（以下，「原子力安全神話」という。）
その根拠となっていたのが，多重防護という思想である。これについて，３
・１１事故発生前には，同事故の当事者である東京電力株式会社は，以下のような説明を行っていた。
『原子力発電所の安全対策は「多重防護」を基本に考えられており，「異常発生の防止」「異常拡大の防止」「放射性物質の異常放出の防止」の三段階の安全対策を講じています。

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放射性物質の異常放出を防止するための対策.
１．非常用炉心冷却装置（ＥＣＣＳ）.

原子力発電所では一次冷却系主配管の瞬間的破断により原子炉の水がなくなるという事故などを想定し，非常用炉心冷却装置や原子炉格納容器が設けられています。まさかの事故の場合でも，燃料を水づけにして冷却するとともに，格納容器スプレー系によって，格納容器内に漏れた蒸気を冷却，凝縮させて格納容器内の圧力を下げ，気体状となっている放射性物質を大幅に減少させます。さらに残留している放射性物質は，非常用フィルターをとおして低減させるようにしています。（ＥＣＣＳ：Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ

Ｃｏｒｅ

Ｃｏｏｌｉｎｇ

Ｓｙｓｔｅｍ）
２．五重の障壁.

原子力発電所では環境への放射性物質の放出を極力抑制するため「五重の障壁」によって放射性物質を閉じこめています。

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a. ペレット（第１の壁）
核分裂はペレットの中で起こります。核分裂によってできる核分裂生
成物（放射性物質）もペレットの中にできます。ペレットはウランの酸化物という化学的に安定したものを高温で陶磁器のように焼き固めたもので，大部分の放射性物質はペレットの中に閉じ込められるようにしています。
b. 被覆管（第２の壁）
さらにペレットをジルコニウム合金製の被覆管で覆います。この被覆
管は気密につくられていてペレットの外部へ出てきた少量の放射性物質（希ガス）も被覆管の中に閉じ込められ，被覆管が健全であれば外には出ないようにしています。
c. 原子炉圧力容器（第３の壁）数万本ある燃料棒（１１０万キロワットの沸騰水型原子炉の場合，約５５，０００本）のうち，何らかの原因で被覆管が破損し相当量の放射性物質が漏れた場合には，弁を閉じることにより，冷却材中に漏れた放射性物質を，燃料全体を収納している鋼鉄製の圧力容器（厚さ約１６センチメートル）とそれにつながる配管内に閉じ込め，外部へ出さないよ
うにしています。
d. 原子炉格納容器（第４の壁）
圧力容器の外側には，さらに鋼鉄製の格納容器（厚さ約３センチメー
トル）があり主要な原子炉機器をスッポリと包んでいます。これは原子炉で最悪の事態が発生した場合でも，原子炉から出てきた放射性物質を閉じ込めておくとともに放射能を減らし，周辺における放射線の影響を低く抑えるためのものです。
e. 原子炉建屋（第５の壁）
格納容器の外側は，二次格納施設として約１～２メートルの厚いコン-8-クリートで造られた原子炉建屋で覆い，放射性物質の閉じ込めに万全を期しています。』
被告国は，原子力安全神話に依拠して，原子力発電施設の安全性を強調しつ
つ後記の原子力政策を推進してきた。被告九州電力も，３・１１事故発生以前はもとより，現在においてもまったく同様の説明を用いて原子力発電施設の安全性を謳っている。
また，しかし次に述べるように大規模地震というたった一つの事象で冷却装置は作動せず，「五重の障壁」はもろくも崩れ去った。
３ ３・１１事故の内容及びそれによる被害（原子力安全神話の崩壊）（一）事故の概要
平成２３年３月１１日午後２時４６分，宮城県牡鹿半島の東南東約１３０
キロメートルの海底約２４キロメートルを震源として，マグニチュード９．
０の巨大地震が発生した（いわゆる東日本大震災）。
地震動とそれに続く津波によって福島東京電力第一原子力発電所は大きな被害を受けた。１号機から３号機までの３基の原子炉がすべて冷却材喪失事
故（ＬＯＣＡ）に陥り，核燃料がメルトダウンさらにメルトスルーに至ったと推定されている（「五重の障壁」の崩壊）。また，停止中だった４号機でも３号機から漏出した水素ガスにより爆発が起きた。
なお，３・１１事故の経過については，別紙経過表のとおりである。
【３月１４日１１時０１分

３号機の建屋が爆発】-9-

【爆発後の東京電力電第１原発

右から１号機～４号機】（１）放射性物質の拡散状況
３・１１事故によって大量の放射性物質が環境に放出された。外界に放出された放射性物質の種類は全部で３１種類と推測されている。主なもの
は，ヨウ素１３１，セシウム１３４，セシウム１３７，ストロンチウム９０，プルトニウム２３９である。
（２）大気への放出
大気へ放出された放射性物質の総量について，経済産業省原子力安全・保安院は，平成２３年６月６日，推計７７万テラベクレルに上ると発表し- 10 -

た。これは，広島に投下された原爆によって放出された放射性物質の約１６８．５個分にも相当する。
（３）海洋への放出
日本原子力研究開発機構の小林卓也研究副主幹らがまとめた試算によれ
ば，東京電力福島第一原子力発電所の事故で，汚染水や大気中からの降下分も含めて，海に流出した放射性物質の総量は１万５０００テラ・ベクレ
ルにものぼる。これは，過去最悪と言われたイギリス中西部セラフィール
ド再処理工場からの放射性物質流出事故による年間放出量のピーク時の約３倍という膨大なものである。
（４）総放出量
東京電力による今回の原発事故で外界に放出された放射性物質は，大気中と汚染水中あわせて１００万テラベクレルとも言われており，これは，国際原子力機関ＩＡＥＡと経済協力開発機構原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥ
Ａ）が共同で定める国際原子力事象評価尺度ＩＮＥＳ基準でレベル７「深刻な事故」に相当し，チェルノブイリ原発事故（１９８６年）と同レベルの事故とされている。
（５）現在の放出量
現在も，依然として放射性物質は環境に放出され続けている。その放出量は，事故当初よりは減少しているが，平成２３年１０月１７日の時点で，推計１時間当たり約１億ベクレルと推計されている。
（二）放射性物質の拡散による市民生活への影響（１）健康被害―放射線被曝の危険性
放射線に被曝すると健康被害を及ぼすことがある。これが放射線障害である。
放射線には原子を構成している電子を吹き飛ばし，分子を切断する作用（電離作用）がある。この電離作用によって，生体細胞内のデオキシリボ- 11 -

核酸（ＤＮＡ）が損傷される。
このＤＮＡの損傷が修復されることなく，積み重なること等によって数
年から数十年後にがんや白血病を発症させる可能性がある。確率的な影響であるから一定量がなければがんなどにならないという保証はなく，少量の被曝でも発症する可能性がある。
放射線障害には身体的影響と遺伝的影響が考えられ，前者（身体的影響）には急性障害である①急性放射線症候群，②不妊という疾患のほか，晩発性障害である③放射線白内障，④胎児への影響（奇形等），⑤老化現象，
及び⑥悪性腫瘍（癌，白血病，悪性リンパ腫）の発症等が考えられる。後者（遺伝的影響）として，⑦染色体異常にともなう重大な疾患の発症等が考えられる。
今回の原発事故では多くの住民が被曝させられた。現状では目立った健康被害は起きていないとされているが，多くの住民は健康に不安を抱きながら生活していかなければならない。チェルノブイリ原発事故でも，住民に健康被害が出始めたのは事故後４〜５年してからであったことを想起す
ると，今回の福島での原発事故でも放射性物質による影響の実態が明らかになるのはこれからである。
（２）地域社会の崩壊
ア

国は，４月２１日，福島第一原発から半径２０キロメートル圏内の地域を「警戒区域」に設定し，区域内への立ち入りを原則として禁止した。
翌２２日には，各地の放射線量の測定値や放射性物質の拡散予測に基づき，福島第一原発から半径２０キロメートル圏外の地域のうち，事故発生から１年内に積算線量が２０ミリシーベルトに達する恐れのある区域
が，１か月後までをめどに住民の避難を求める「計画的避難区域」に設定された（以下，警戒区域と計画的避難区域をあわせて「避難対象区域」という。）。

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これと同時に，２０～３０キロメートル圏内で計画的避難区域以外の区域は，緊急時に屋内退避や圏外避難ができる準備を住民に対して常に求める「緊急時避難準備区域」に設定された（平成２３年９月３０日に同区域の設定は解除された。）。

（平成２３年１１月８日 １５時００分 毎日新聞より）

これらの各区域の総面積は，約２１００平方キロメートルであり，福
島県全体の１５．１パーセントもの広大な範囲に及んでいる。また，政府の避難指示などによる避難者の総数は，経済産業省の推計で約１１万３０００人にものぼるとされている（平成２３年６月１６日衆議院総務委員会，松下忠洋経済産業副大臣の発言）。
また，人の居住が認められていない計画的避難区域と警戒区域の面積- 13 -

は約１１００平方キロメートルにも及ぶ。東京２３区を合わせた土地の面積の２倍近くもの広大な土地が無人地帯へと変貌してしまったのである。
東日本大震災に伴う津波の浸水範囲の面積が約５６１平方キロメート
ルであり，上記の計画的避難区域と警戒区域の面積は，津波で浸水した区域の面積の約２倍にも上る。今回の東日本大震災では津波による被害が大きく取り上げられているが，その津波により被害を被ったよりも広範囲の地域が，３・１１事故によって人の住めない地域に変貌してしまったのである。
イ

これらの区域では，今まで営まれていた人々の生活が根底から破壊されてしまった。
上述のように，避難した人の数は１１万３０００人以上に上っている。
また，警戒区域，計画的避難区域には，約８０００もの企業・個人事業者が存在し，約６万人が働いていた。少なくともこれらの人々が３・１１事故によって仕事を失ったことになる。
医療機関も，２０キロメートル圏内の医療機関は診療を停止している。
また，２０～３０キロメートル圏域の医療機関でも入院停止や外来停止としている医療機関が存在している。これに伴い，当該医療機関で診療を受けていた患者が医師の診察を受けにくくなり，症状の重症化のおそれが指摘されている。
さらに，警戒区域・計画的避難区域には約１００の学校等が存在し，約２万人の児童生徒がいた。しかし，これらの生徒等は避難先の学校に転学等するか，区域外の学校に通学せざるを得ない状況となっている。
人々は，住む家も仕事も奪われ，医療機関も学校も閉鎖され，地域全体が完全に機能麻痺の状態に陥っている。
ウ

文化・伝統への影響- 14 -

さらに１０００年の歴史を誇る重要無形文化財「相馬野馬追」のメインの催しが中止となったように，原発事故による文化・伝統への影響も決して見過ごすことはできない。
まず，こうした文化・伝統の担い手である住民が全国にばらばらに避難している状況がある。しかも，いつ「ふるさと」にもどることができるのか全く見通しが立っていない。また，文化・伝統の保護・保存について責務を負うべき地方自治体自体も，３・１１事故により外部地域へ機能移転しており，住民とのつながりが保てない状態である。避難生活の長期化は文化・伝統への看過できない影響をもたらすものと考えられる。
エ

避難対象区域以外にも放射性物質は広く拡散してしまった。セシウム

１３７の土壌への蓄積量が１平方メートルあたり３万ベクレルを超える
土地の面積は，福島，宮城，栃木，茨城の４県で合計８０００平方キロメートル以上である。
平成２３年４月２６日に，政府と東京電力の事故対策統合本部が発表した，事故後１年間の推定積算放射線量のマップによれば，原発から３０キロメートル以上離れた場所でも年間の積算被曝放射線量が１０ミリ
シーベルトを超える地域が存在し，相当量の放射線被曝が避けられない状態になっている。
こうした地域では，高い放射線量に不安を覚え実際に避難を決意した人がいる一方で，避難したくても様々な要因から避難できない人もいる。
また，国や自治体の方針を信じ，大丈夫だと思っている人もいれば，不安を覚えながらもここで生活していくしかないと割りきっている人もいる。さまざまな思いの人々が共同で生活する中で，住民同士の軋轢も生じている。

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福島で『不安だ』とか，『放射能が怖い』という風に言うと，周りの人から『何言っているんだ』と非難されるようです。福島を出る余裕がある人は出て行ってしまって，心配なんだけど残っている人は少数派になります，『大丈夫だ』と言う人に囲まれて，物が言いにくくなっている現状があるんだと思うんです（「木村雄一さん講演録」から）。

三春町の元喫茶店主の武藤類子さんは，郡山市の学校職員のKさんについて，次のような話をした。
「休暇届を出して「私は子供を避難させます」って言ったんだそうです。そうしたら周りの人たちが，「お前本当に逃げるのか」って，玄関まで追いかけてきて「この卑怯者」みたいな罵声を浴びせて・・・・・・。結局Kさんは振り返らずに
そのまま行っちゃったんだけど。」
こういった非難は学校職員だけにとどまらないという。
「民生委員なのに逃げたとか，お年寄りが逃げれば「何歳まで生きるつもりか」って。怒った人たちだって，逃げたかったのかもしれないけど，避難すると，非難の的になるんです。・・・」
住民同士が仲が悪くなったり，分断されたり，家族の中でもお年寄りは逃げなくて若い人だけ逃げたり，夫婦間でも意見が違ったりと，亀裂が多く生まれている。（広河隆一『福島 原発と人びと』から）

これらのエピソードは，放射性物質が単に健康を蝕むだけのものではなく，原発事故が，人と人のつながりをも絶ち切ってしまうものであることを直截に物語るものである。
（３）産業への影響
ア

まず，第一次産業への影響であるが，牛・豚等の家畜は３・１１事故

後放置されたままとなっている。福島県によると，警戒区域内の家畜は- 16 -

３・１１事故前の平成２２年８月の時点で，牛約３５００頭，豚約３万頭，鶏約４４万羽である。福島県による殺処分も行われたがほとんどは餓死したものと考えられる。
海洋汚染による水産業への影響も極めて深刻である。福島県では３・１１事故発生から年末にかけて県内漁船は全面操業自粛しており，漁業収入の道を断たれている。
福島県の他にも，茨城県では，平成２３年４月５日に茨城沖で漁獲したコウナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことから，コウナゴ漁の操業を自粛した。また，コウナゴ以外の魚介類についても操業の自粛や市場への水揚げ拒否，出漁見合わせ等により漁業収入が大幅に減少している。
福島第一原発前の海域は，福島県のみならず，カツオやビンチョウを求めて，鹿児島県，宮崎県，高知県，三重県等の一本釣り漁船が操業し，全国のサンマ漁船が操業するなど，全国屈指の漁場であったことから，全国的にも漁業への大きな影響・被害が生じる。
また，平成２３年１１月になって福島県産米から国の暫定基準値（１キログラム当たり５００ベクレル）を超す最高１０５０ベクレルの放射性セシウムが検出され，出荷停止に追い込まれる事態が生じた。その他の農作物も多品目にわたって暫定規制値を超える放射性物質が検出されている。
イ

次に，第二次産業もさまざまな影響を受けている。たとえば，板金機

械製造のトルンプ日本法人（横浜市）は，ドイツ本社の意向で福島市の福島工場を８月で一時閉鎖した。食品トレー製造の中央化学（埼玉県鴻巣市）も風評被害を理由に田村市の東北工場の操業を休止し，生産機能を埼玉，茨城，岡山県などの工場にシフトした。３・１１事故による労働力不足で生産拠点の主力を移したのは衣料製造販売のエスポアール- 17 -

（福島県田村市）であり，本社工場を縮小し，市内の系列２工場を閉鎖
して，平成２３年５月に新潟県阿賀野市に新工場を開設した。
ウ

さらに，サービス業とりわけ観光業への打撃も深刻である。日本は放射能に汚染されているとの風評から訪日外国人観光客が激減している。
日本政府観光局の発表では４月から９月までの上半期の外国人観光客は
前年同期比で約４割の減少となっている。

写真 説 明 （ http://blog.livedoor.jp/fuji８ ７７ ６/archives/５２１ ６ ６０２９.html）『何頭もの牛が首を固定されたまま餓死し横たわっていた。乳牛
は餌を与えられる時には首を固定されるのだそうだ。そのままの状態で人は避難し，身動きとれないまま死んでいった牛たち。彼らの亡骸があまりに無残であり，その表情から無念さが伝わってきた。』(野口健氏)- 18 -

写 真 説 明 （ http://blog.livedoor.jp/fuji ８ ７ ７ ６ /archives/ ５ ２ １ ６ ６ ０ ２
９.html）『檻の中へと目線を移すとそこは豚の死骸の山。顔面がウジだらけの
豚や肉の間から肋骨などの骨が露出している豚の遺体が。多くの豚- 19 -

は餓死していたが，それでも生き延びている豚たちもいた。３カ月
間，水も食糧も与えられずにそれでも生存してきたのは，豚が豚の死骸を食べていたからだ。糞尿にまみれ，また腐敗しドロドロになったウジだらけの死骸を食べている豚の姿に，吐き気に襲われ豚舎から出て胃液を吐きだしていた。腐敗臭が身体に染みつき臭いが離れようとしない。ここはまるで戦場だ。生き延びている豚たちがジッと我々を見つめてくる。言葉は発しないが，しかし彼らの寂しげな眼差しが「助け て ほしい 」と私たちに訴えかけているようだ った。彼らが餓死するまで放置される。死を迎えるその瞬間までまさに生き地獄。なんとかならないものかと，ただただ呆然とし，言葉を失っていた。』(写真・説明とも登山家野口健氏)（４）福島以外・避難対象区域以外への被害の広がり
放射性物質による汚染は当然に同県内ないし避難対象地域内にとどまる
ものではない。東京の水道水や，静岡のお茶から放射性セシウムが検出されたように，福島第一原発から放出された放射性物質は，風に乗って広く拡散している。
名古屋大学などの国際研究チームのまとめでは，放射性セシウムの沈着は九州・沖縄以外のほぼ日本全域に広がっていることが指摘されている。

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九州・沖縄も放射性物質と無縁ではいられない。放射性物質は，汚染された製品が経済活動により流通することでも拡散している。たとえば，放射性セシウムに汚染された腐葉土が，３・１１事故以降２２都府県で１３万袋販売されていたとの報道があったほか，放射性セシウムに汚染された疑いのある肉用牛が解体・出荷されていたことが判明している。肉用牛については，１３００頭超が，４５都道府県というようにほぼ日本中に出荷・流通されている状況である。
また地域的に特に放射線量の高い地域（いわゆるホットスポット）は福島県を除いて北海道東部，東京都葛飾区，江戸川区，奥多摩，岩手県一関市の周辺，宮城県の北部と南部，茨城県北茨城周辺，守谷市，取手市，土浦市，阿見町，栃木県那須塩原市，日光市の周辺，千葉県柏市，松戸市，流山市，我孫子市，印西市の周辺，埼玉県の三郷市，吉川市，秩父市，八潮市の周辺，群馬県の北部と西部，新潟県の魚沼市，長野県の軽井沢，佐久市に存在する。

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さらに，放射性物質の拡散は日本国内にとどまらない。風に乗って拡散した放射性物質がアメリカやヨーロッパ諸国にまで到達している。また，
海洋汚染についてはまだ全容は明らかになっていないが，福島第一原発の近海等の海底に放射性物質が沈殿定着していることが確認されており，今後の漁業被害が長期化することが予想される。
（５）事態収束の目処は立っていない
ア

まず，放射性物質の放出がとまるという事故そのものの収束の目処も立っていない。この点，政府は平成２３年１２月１６日冷温停止状態にあり事故の収束に至ったと判断されるとした。しかし，政府は核燃料の所在・状況すら正確に把握していない。同年１１月には半減期が数時間のキセノンが検出されたばかりであり，放射性物質の外部放出は止まっていない。汚染水を循環させて冷却することで，辛うじて原子炉の安定を保っているのが現状であり，事故の収束にはほど遠いと言わざるを得ない。
イ

また，原発からの放射性物質の放出が止まり，原発が廃炉になったとしても，すぐに元通りの生活が送れるようになるというわけではない。
元通りの生活を安心しておくるためには，そこに住んでも放射能に汚染されることがないという状況が必要であり，そのためには完全な除染が不可欠である。しかし，この除染についても課題は山積みである。
まず膨大な作業とコストかかる。３・１１事故で放射性物質に汚染され，除去が必要となる土壌の量と面積について，環境省が同年９月２４日に明らかにした試算値によれば，年間５ミリ・シーベルト以上のすべての地域を除染対象地域とすると，東京ドーム２３杯分に相当する約２８００万立方メートル，面積は福島県の約１３パーセントに及ぶという。
そして，環境省によれば，３・１１事故による放射性物質の除染や汚染がれきの処理で，少なくとも１兆数千億円の経費がかかるとされてい- 22 -

る。しかも，ここには除染後に発生する汚染土壌や汚染廃棄物の中間貯蔵施設整備費，高濃度汚染地域の対策費用は含まれていない。したがって今後さらに数兆円かかる可能性があるという。
さらに，細野豪志環境相・原発事故担当相が除染対象地域を追加被曝
線量年間５ミリシーベルト以上から１ミリシーベルト以上に引き下げると発表した。そのため，除染作業で出てくる汚染土も当初の試算の２倍，５６００万立方メートルに膨らむ。これは東京ドーム約４５杯分に相当するという。この汚染土を長期保管する中間貯蔵施設の建設・維持費も含めると，除染費用は数十兆円に膨らむとの指摘もある。
次に，除染作業をおこなって本当に放射線量が下がるのか，効果に疑問も生じている。福島市は，渡利地区における放射能除染事業の結果を公表している。通学路などでは除染作業を実施しても，２割から３割程度しか放射線量が低下していない。また，民家の除染に関しても，雨樋については放射線量が８割近く低下しているが，玄関，庭，室内では１割〜２割程度にとどまっている。
そして，除染作業として放射性物質を洗浄液で洗い流したとしても，放射性物質はいずれ海へ流れ付き，海洋を汚染することとなる。結局汚染場所が変わるだけで根本的な解決にはいたらない。
（四）小括―原発事故被害の特質
以上，福島原発事故の被害状況を見てきた。そこからわかったことを挙げていくと次のとおりである。
まず，被害が広範囲に及びかつ極めて深刻ということである。たった一回事故が起こるだけで約１１００平方キロメートルに及ぶ区域において人が住むことができなくなり，住民は家も仕事も捨てて避難を余儀なくされる。あまりにも被害の及ぶ範囲が広いため，国は便宜的な線引きをして救済範囲を確定し，被害を狭くかつ低く評価しがちである。そのため構造的にすべての- 23 -

国民を放射能汚染から守ることはできないのである。
次に，被害が長期化するということである。福島でも，チェルノブイリと同様に，避難対象区域は今後数十年にわたって人の立ち入ることのできない場所となることが予想される。また，これを除染しようとしても限界がある。
そこでは地域社会が崩壊し，伝統文化が破壊され，郷土の歴史が断絶する。
また，被害の実態が見えにくいということである。放射線は眼に見えない
し，被曝しても痛み等も感じない。自分が危険に晒されているのかどうかす
ら知ることが困難である。健康被害も遠い将来生じるかもしれないという確率的なものである。将来，がん等を発症しても放射線被曝との関連性が見えにくいことから，事後的救済を受けられない可能性もある。
このように原子力発電施設で深刻な事故が発生すれば，原発立地県のみならず，日本中，世界中を巻き込んだ未曾有の大災害へとつながることが明らかになった。こうした悲惨な事故は二度と繰り返してはならない。
４

放射性廃棄物の現状
事故発生時の被害の甚大さに加え，原子力発電所では，未だに処理方法がまったく確定していない放射性廃棄物を，その運転を続けることによって新たに生成し続けている。
これら放射性物質は非常に高い放射能を持つため，その放射能が人間及び環境にとって安全なレベルとなるまで，例えば，プルトニウム２３９については，
その半減期は２万４０００年（１０００分の１のレベルになるには２４万年かかる。）であるから，気の遠くなるような長期間人間の生活環境から完全に隔離して保管する必要がある。そして，その隔離が実現しない以上は，常に放射能漏れの危険性も存するのである。
現在も，これら高レベル放射性廃棄物質は，各原子力発電所内の使用済み燃料貯蔵プールで保管されており，いまだ最終的な保管方法については具体的にまったく定まっていないこと。すなわち，実際に，例えば大地震等の大きな天- 24 -

災やテロに巻き込まれた場合等には，それら放射性廃棄物からの放射能漏れを起こす危険性が極めて高いものである。
この点も，原子力発電施設の高度の危険性を示しているものと評価できる。
５

まとめ以上のとおり，原子力発電は，事故が発生した場合の被害や，その作り出す
核廃棄物について見るに，人類の存亡にすら悪影響を与えかねない極めて危険なものである。
国及び電力会社は，放射能の外部放出事故は起こり得ないとの原子力安全神話を作出し，これに基づいて原子力発電事業を推進してきたものであるが，３・１１事故により，原発は生命体にとって危険極まりない存在であることばか
りか，その説明によれば起こらないはずであった放射性物質を外部に排出するような事故が，実際に起こり得ることが証明された。さらに，一旦起きてしまった事故について，国及び電力会社はこれを有効に収束させる方法を持っていないこともまた証明されたものである。
このように，３・１１事故により，原子力安全神話は虚偽であったことは白日のものとなり，かつ，上記の放射性廃棄物の危険性も含め，国及び電力会社の原子力発電についての無責任な体質をも明らかにされた。
日本の原子力発電施設ほど危険な存在はなく，原子力発電施設は，冷却水の供給が停止しただけで，大事故を引き起こす危険な存在であることも明らかなった。しかも，日本は世界に冠たる地震大国であり，今回たまたま東北沖で地震が起きたことから，３・１１事故につながったにすぎないのである。同様の事故の発生する危険性は，日本国内に設置されたすべての原子力発電施設について存在するのであって、玄海原子力発電所の危険性も３・１１事故により明白になったのものといえる。

第４被告九州電力に対する差止請求- 25 -

１

被告九州電力の加害行為
これまで論じてきたように，原子力発電施設は，一旦大きな事故を起こした
場合，その近傍だけでなく，広範囲に亘って，取り返しのつかないような甚大な被害をもたらす極めて危険なものである。
福島第一原子力発電所は，東日本の太平洋側に位置しており，そこから放出された放射性物質は風に乗って拡散したが，偏西風等の西からの風の影響でもっぱら太平洋側，すなわち住民のいない海の方へ多く拡散している。これに対し，玄海原子力発電所は日本列島の最西端に位置しており，３・１１事故と同様の大量の放射性物質を外部に排出するような事故が同発電所で起こった場合には，それによって発生した放射性物質は偏西風に乗り，その大部分は日本列
島，すなわち海ではなく住民が居住する地域を直撃することになる可能性が高く，住民が避難を要する等の，事故により直接影響を受ける地域は，３・１１
事故とは比較にならないほど広範に亘ることは確実である。
また，このような事故の危険性と重大性に加え，原子力発電施設は，未だにその処理方法が確定していないような核廃棄物を次々に生成させており，その廃棄物自体が，大量の放射性物質を長期間に亘って外部に漏出させる性質を有している。
以上のように，原子力発電施設の存在は，少なくとも原子力発電所における大事故の影響を受け得るような地域に居住している人々が，安全かつ平和的に生存していく権利を明らかに侵害しているものである。このような状況にあるにもかかわらず，玄海原子力発電所の稼働を続けること自体が，被告九州電力の原告らに対する加害行為に他ならない。

２

被告九州電力に対する差止の法的根拠
原子力発電所を稼働することそれ自体が重大事故を発生させる危険性を有し，さらに重大事故が発生した場合に個人の人体や生命に対して極めて甚大な被害を与える可能性の高いことに照らすと，少なくとも，憲法が個人に保障してい- 26 -

る生命，身体，健康を維持し，快適な生活を営む権利，すなわち人格権（１３条）及び生存権（２５条）を侵害していることは明らかである。
よって，原告らは，人格権及び生存権に基づき，本件施設を所有・管理及び運営している被告九州電力に対して，その運転の差し止めを求めるものである。
そして，被告九州電力は，原子力安全神話の崩壊し原子力発電施設の危険性が明らかになった３・１１事故発生以降については，当然本件施設の運転を取りやめる義務を負うに至ったものである。

第５１

被告国に対する差止請求
国の加害行為（原子力発電事業への国の取り組み）（１）はじめに～原子力発電は国策として進められてきた民間事業としての原子力発電は，多くの経済的な弱点を有する経済的合理性がない事業であって，国による強力な推進政策がなければ成立・存続することができない事業である。
すなわち原子力発電は，発電開始にあたり他の発電方式よりも多額の技術
開発コストや新規立地コストを要し，発電開始後も，使用済み核燃料の処理コストが必要となる。また，万が一，事故が発生した場合には莫大な損害賠償費用が必要となるなどの発電に必要な総コストが他の発電方式よりも多く必要である。加えて原子力発電は，発電所の新規立地リスク，操作ミス・自然災害・テロ攻撃などの事件・事故リスク，原子力発電自体に対する政治的・社会的な環境変化リスクなどの多種多様な高い経営リスクを抱えている。
そして，３・１１事故のように上記経営リスクが現実化すると，電力会社自体の存続も危ぶまれる事態となる。
このように，原子力発電は，多額のコストを要し，かつ多種多様な高い経営リスクを抱えた経済的合理性がない事業である。本来であれば，そのコストとリスクの全てを事業主体である電力会社が負担しなければならから，自- 27 -

己責任原則が貫かれている自由主義経済下では，民間企業たる電力会社は上記のように経済的合理性がない原子力発電を避けるはずである。
しかし，日本では，本来，事業主体である電力会社が負担しなければならない様々なコストとリスクの大部分を，国が原子力推進政策を通じて負担してきたことから，民間事業として原子力発電が成立してきた。この点こそが，原子力発電が他の事業と全く異なる点であり，日本の原子力発電は，国が多様な原子力推進政策を実施することによって国策として行われてきたといえるのである。
そして，国策として推進されてきた原子力発電の危険性が明らかになったのが３・１１事故である。
以下では，３・１１事故へと繋がる国による具体的な原子力推進政策を挙げる。
（２）国による積極的な原子力推進政策
ア

国が原子力発電を積極的に導入した国は，１９５０年代から原子力発電を積極的に推進し，受け入れ主体の役割を果たした。
原子力発電導入の背景事情として，１９５０年代半ばの日本は，経済成長に伴う急激な電力需要の増加に対応する必要があった。国はその対策として，原子力発電が少量の核燃料で多量のエネルギーを発生でき，技術進展に伴いより安価にエネルギー供給を達成できる見込みのあることを挙げて，原子力開発・利用の必要性を説いた。
昭和３１年，国は原子力三法（原子力基本法，原子力委員会設置法，総理府設置法の一部を改正する法律）を成立させ，日本原子力研究所などの政府機関を通じて，原子力の研究開発をスタートさせた。
同年に発足した原子力委員会は，国の原子力政策を企画・決定する最高意思決定機関であり，その決定を，内閣総理大臣は尊重しなければならな- 28 -

いと法律上明記されていた（施行当時の原子力委員会設置法２及び３条）。
そして，原子力委員会が数年ごとに改定し，これまで１０回にわたり策定されてきた「原子力開発利用長期計画（現在は原子力政策大綱）」が，日本における原子力開発利用に関する国家計画の中心を成してきた。昭和３６年に策定された同長期計画では，国が直接資金を投入して原子力研究開発を行うとともに，民間企業による原子力研究開発に対する優遇措置や低金利融資を実行して原子力開発を推進すべきことが明記されていた。
国による原子力推進体制の整備と並行して，技術開発と実用化も国が中
心的な役割を果たした。
昭和３８年１０月２６日，政府系研究機関である日本原子力研究所の動力試験炉で原子力発電に成功した。そして，昭和４１年７月２５日には，半官半民の国策会社である日本原子力発電株式会社の東海原子力発電所が営業運転を開始して原子力の商業利用に成功した。
このように，日本における原子力の商業利用の成功の裏では，国が受け入れ主体として中心的な役割を演じていたのであり，まさに国が導入コストを負担して国策として原子力発電がスタートした。
イ

国が立地支援政策を行い原発立地を進めたこと
１９６０年代初頭に立地が決定した福島第一原発，敦賀原発及び美浜原

発は，福島県及び福井県の熱心な誘致運動が展開されてスムーズに原発立地が進んだ。
ところが，１９６０年代半ばころ，四大公害訴訟が相次いで提起されるなど公害問題が社会問題として浮上し，発電所の立地が困難となった。原
子力発電所の立地計画についても例外ではなく，昭和３８年に計画が浮上した中部電力による三重県芦浜原発建設の新規立地計画が，地元漁民の強力な反対運動等によって暗礁に乗り上げた。この芦浜原発反対運動の後，女川，巻，柏崎，伊方などの新規の原発立地計画に対して，地元住民を中- 29 -

心とする激しい反対運動が展開されるようになった。
一方，昭和４８年には第一次オイルショックが発生し，これを機に国は石油代替エネルギーとして原子力発電をより一層支援する必要性に迫られた。
昭和４９年，国は原子力発電所立地地域に開発利益の一部を積極的に還元して，原子力発電所の建設を軌道に乗せることを目的として，電源開発促進税法，電源開発促進対策特別会計法及び発電用施設周辺地域整備法(いわゆる電源三法)を成立させた。
電源三法は，原子力発電所の建設を強力に後押し，日本では１９８０年
代以降，新たに３６基の原子炉の営業運転が実現した。
ウ

国が電力会社の利益を保障している
原子力発電は，研究開発コスト・立地建設コスト・使用済み燃料処理コスト等が他の発電方式よりも多く必要な，高コストな発電方式である。
通常の民間事業であれば，市場競争に打ち勝ち，より多くの利潤を確保する必要性に迫られるため，高コストな事業は忌避されるか，淘汰される運命にある。ところが，電力業界は，国から総括原価方式と地域独占体制
を通じて保護を受けていたので，コストや市場競争を心配することなく，国の推進する高コストな原子力発電を行うことが可能な状況が生まれた。
コスト面から指摘すると，日本の電気料金は総括原価方式という，電力会社が常に利益を確保できる仕組みとなっている。すなわち電気料金は，法律により「能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたもの（電気事業法１９条２項１号）」とされ，発電・送電・電力販売にかかわるすべての費用を「総括原価」としてコストに反映させ，さらにその上に一定の報酬率を上乗せした金額とされてきた。
この総括原価方式では，電力会社は，会社経営上生じるすべての費用をコストに転嫁することができるうえに，一定の利益率まで保証されており，- 30 -

決して赤字にならない。
加えて，日本では，昭和２６年に九電力体制が発足して以降，地域独占が認められてきた。このため，市場原理が働かない日本の電力料金は世界有数の高さといわれ，平成７年から段階的に電力自由化が進んでいるものの，依然として九電力会社はほぼ地域独占体制を維持している。
このように国は，総括原価方式によって利潤を保障し，市場競争も地域独占体制によって排除して企業の安定的地位を保障するという過剰な電力
業界保護政策を行うことによって，電力会社の運営による原子力発電を国策として推進してきたのである。
エ

国は核燃料サイクル政策を積極的に推進した日本は，保有する天然資源の量が限られておりエネルギー自給率が低い。
国は，原子力発電を，燃料となるウランのエネルギー密度が高く備蓄が容易であること，使用済燃料を再処理することで資源燃料として再利用できること等から，資源依存度が低い「準国産エネルギー」と位置付けて積極的に推進してきた。
そのため国は，天然ウラン資源を確保し，核燃料として加工・使用した
後，使用済燃料を再処理して回収されるウランやプルトニウムを有効利用するという核燃料サイクル政策を積極的に推進してきた。
オ

国は放射性廃棄物を引き受けている企業の生産活動に伴って生じた廃棄物は，その企業が責任を持って処分するのが原則である（廃棄物処理法３条１項）。
ところが，原子力発電では，電力会社が放射性廃棄物を処理するのではなく，法律に基づき設置された原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が処分主体として，経済産業大臣の承認を受けながら放射性廃棄物の処理にあたる（以上，特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律）。
その理由としては，放射性廃棄物が数万年単位で放射線を発生させ，か- 31 -

つ未だにその有効な処理方法が確立していないことなどが考えられる。
いずれにしても，国が，正確なコストの把握が困難な放射性廃棄物処理
問題を，廃棄物処理の原則に反してまで引き受けて原子力発電のコストを引き受けていることは明らかである。
カ

国が原子力関連技術の研究・開発を推進している
先述したように日本の原子力開発の導入期には，政府系研究機関が担ってきた。現在においても政府系の研究機関の果たす役割は大きく，日本原子力研究開発機構だけで，１７９０億円（平成２２年度予算）もの国家予算が投入されており，国策として原子力発電を推進している。
キ

国が原子力平和利用及び核不拡散コストを負担している
原子力エネルギーは，軍事目的への転用の可能性や一国の事故が周辺諸国にも大きな影響を与え得るという特性を有している。
そのため，昭和３２年，国際社会は，原子力の平和的利用を促進するとともに，原子力が平和的利用から軍事的利用に転用されることを防止することを目的としてＩＡＥＡ（国際原子力機関）を設立した。その後，昭和４５年に日本はＮＰＴ（核兵器不拡散条約）を批准し，非核兵器保有国として核物質の核兵器への転用がないことを保障するため，ＩＡＥＡの査察を受け入れている。特に，使用済み核燃料からプルトニウムを取り出している青森県六ヶ所村の再処理工場では，国およびＩＡＥＡの査察官が，常時，操業を監視している。
また，いわゆる９・１１米国同時多発テロ以降は，国際的に核テロ対策への関心も高まっており，原子力発電を行う国は，国際的な信頼性と透明性の確保の観点から，核セキュリティ確保のためにコストを負担する必要がある。
日本でも，核物質の盗難，原子力施設へ攻撃などの核テロ対策として，警察や海上保安庁の特殊部隊による施設等の警備が強化されている。

- 32 -

本来であれば，上記のようなコストは，原子力発電所を操業している電力会社が負担すべきであるが，国がこれを負担して国策として原子力発電を推進している。
ク

国が損害賠償リスクを引き受けている事故に伴う被害者への損害賠償制度にも国は積極的に関与している。
昭和３６年，国は原子力損害の賠償に関する法律（以下「原子力損害賠償法」という）を制定した。同法は「この法律は，原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め，もつて被害者の保護を図り，及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする」と定めて，被害者救済と原子力事業の育成の両立を目的としている。
同法では，電力会社に対して，無過失・無限責任を規定しているが，その背景には，原子炉の運転には，ひとたび事故を起こせば広範囲に深刻な影響を及ぼす危険性を伴っていることがある。
そのため同法は，電力会社に対して原子力損害賠償責任保険への加入等の損害賠償措置を講じることを義務付けているが，それを超える損害が発生した場合には，国が，国会の議決により電力会社に必要な援助を行うことができると定めている。仮に，国会の議決により国の援助が実施されるような事態となれば，本来電力会社が負担すべき損害賠償を国が行うことになり，巨額の国民負担が現実のものとなる可能性も否定できない。
この援助規定は，本来電力会社が負担すべきリスクを国が負担するものにほかならず，国が電力会社の損害賠償リスクを大きく軽減し，国策として電力会社に原子力発電を実行させているということができる。
ケ

国が原発事故の対応コストを負担している
国は，平成１１年９月のＪＣＯウラン加工工場臨界事故を受けて，同年

原子力災害特別措置法を定めた。

- 33 -

この原子力災害特別措置法の背後には，ひとたび原子力発電所において甚大な事故が発生すると，その設置主体である電力会社単独では対応する
ことはおよそ不可能であり，国が事故発生時のコストを負担して事故発生時の影響を最小限度に抑えるという目的がある。
（３）国は３・１１事故後も原子力政策を改めようとしない以上見てきたように，国は，本来であれば電力会社が単独で負担すべき原子力発電の高い様々な事業リスクを引受けて，民間企業たる電力会社を通じて国策として原子力発電を推進してきた。
国の最も重要な役割は，国民の生命を守ることであるが，原子力政策の継続は，国民の生命を危険にさらすことを意味する。３・１１事故は，国による原子力政策が失敗した例であるが，国は「安全性を徹底的に検証・確認された原発については，地元自治体との信頼関係を構築することを大前提として，定期検査後の再稼働を進めます（平成２３年９月１３日第１７８回国会における野田首相の所信表明演説より）」として，いわゆるストレステストを実施して原発安全神話を再構築することによって，原子力政策を継続する姿勢を見せている。
（４）小括～国策として原子力推進政策を行った国には原子力発電を中止する義
務がある
これまで見てきたように，国の原子力政策は，ある民間事業者が一定の危険な事業をおこなうことを国民生活の安全の観点から消極的・事後的に規制するという政策態度ではない。
国は，原子力発電の導入主体となり，原子力発電の障害となる様々なコストとリスクを電力会社に代わって引き受け，放射性廃棄物や事故対応・損害賠償などの民間企業では負担することのできない困難な問題までも引き受けるなどの他の事業では考えられないほどの手厚い支援策を通じて，原子力発電事業を積極的に推進してきたものであって，第３で述べた原子力発電施設- 34 -

の危険性に照らせば，国自体が，電力会社と共に，国民に対して加害行為を行ってきたと言っても過言ではない。
また，国は，原子力発電の問題点が明らかになった３・１１事故以降も，依然として原子力発電を継続する姿勢を崩していない。しかし，３・１１事
故は，原子力発電は「戦争の惨禍」にも匹敵し得る危険性と隣り合わせであることを示した事故である。
そうすると，国は，これまで積極的に原子力政策を推進してきたことに伴い，同様の事故の発生を防止する観点から，原子力発電を継続することを可能とする全ての諸政策を，速やかに取りやめる法的義務がある。
２

国に対する差止めの法的根拠（１）原子力発電所の操業については，その法律上の許認可権限は国に属するものであり，被告国は，上記のような危険性を承知の上で，その操業を認めているものである。そればかりか，第１項で論じたように，実体的に見ると，被告国は，様々な政策や法的な保護を施すことで，まさに電力会社を通じて原子力発電所を操業してきたものである。
また，平成２３年５月６日に，当時の経済産業大臣が，中部電力浜岡原子
力発電所の稼働停止を要望し，それに従って同原子力発電所の原子炉の稼働が停止されたように，被告国は，原子炉の操業やその停止を事実上決定できる立場にもある。
このように，被告国は，実質的にみて原子力発電施設の運転の停止等を行い得る立場にあることは明らかである。
（２）また，国以外の者が運営する施設の国に対する操業差止請求という意味では，人格権等に基づき米軍基地における航空機の運航差止めを国に対して求めた訴訟の最高裁判決（最判平成５年２月２５日判例時報１４５６号３２頁）が，「上告人らは，米軍機の運航等に伴う騒音等による被害を主張して人格権，環境権に基づき米軍機の離着陸等の差止めを請求するものであるとこ- 35 -

ろ，上告人らの主張する被害を直接に生じさせている者が被上告人ではなく米軍であることはその主張自体から明らかであるから，被上告人に対して右のような差止めを請求することができるためには，被上告人が米軍機の運航等を規制し，制限することのできる立場にあることを要するものというべきである。」として，国が，国以外の第三者の行為を法律上規制・制限する権限を有する場合には，その第三者の行為の差止めを国に対して請求することを認めている。
同事件自体については，最高裁は，「本件飛行場に係る被上告人と米軍との法律関係は条約に基づくものであるから，被上告人は，条約ないしこれに基づく国内法令に特段の定めのない限り，米軍の本件飛行場の管理運営の権限を制約し，その活動を制限し得るものではなく，関係条約及び国内法令に
右のような特段の定めはない。そうすると，上告人らが米軍機の離着陸等の差止めを請求するのは，被上告人に対してその支配の及ばない第三者の行為の差止めを請求するものというべきであるから，本件米軍機の差止請求は，その余の点について判断するまでもなく，主張自体失当として棄却を免れない。」として，結局，国に米軍機の運航を規制・制限する権限は，条約上も国内法上も存しないとして，住民らの請求を棄却している。
しかし，原子力発電所ないし原子炉について見るに，原子力基本法，核原料物質，核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（以下，「原子炉等規制法」という。）といった，その稼働や運転等を規制する法律が存するほか，
電源開発促進税法，特別会計に関する法律及び発電用施設周辺地域整備法という，原子力発電所の設置を促進し，その運転を円滑に行わせることを目的とする法律も存する。
さらに，原子炉等規制法においては，その第４章において「原子炉の設置，運転に関する規制」を設け，原子炉の設置の許可の条件（２３条ないし２５条）や，設計・工事方法の認可手続（２７条），使用前検査（２８条），溶- 36 -

接の検査(２９条)，施設定期検査（３０条），保安及び特定核燃料物質の防護のために講ずべき措置（３５条），保安規定(３７条)，原子炉主任技術者の設置等（４０条ないし４３条），核物質防護規定及び管理者（４３条の２，
４３条の３）及び原子炉の廃止に伴う措置（４３条の３の２）等，原子炉の設置や運転に関して，詳細な規定を設け，管理運営については強い規制がなされている。
そればかりでなく，同法３３条では，一定の条件を満たした場合には，主務大臣は，原子炉設置の許可を取り消したり，１年以内の期間を定めて原子炉の運転の停止を命じることができると定めており，また，同法３６条１項
では，原子炉施設の技術上の基準に適合していない場合等には，主務大臣は，原子炉施設の使用停止等の措置を命じることができるとされているなど，その運転を制限する権限も国に付与されている。
このように，原子炉の運転に関しては，被告国には，その管理運営の権限を制約し，その活動を制限し得る権限が国内法によって与えられており，上記最高裁判例の言うところの差止めの要件を満たしているものである。
３

小括
このように，国は電力会社を介して本件原子力発電施設を操業しており，この行為は被告九州電力と同様に原告らの人格権・生存権を侵害している上，国は本件原子力発電施設の操業を停止し得るべき地位にある。
従って，原告らは，被告国に対して，憲法の保障する原告らの人格権及び生存権に基づき，本件原子力発電施設の操業の差止めを求めることができ，国も，
３・１１事故発生後については，被告九州電力と同様に，その操業を止めさせる義務を負うに至ったものである。

第６

損害賠償請求前述のとおり，３・１１事故によって，我が国の全土にわたって，放射性物質- 37 -

が飛散する結果になり，本件施設をはじめとする原子力発電施設の危険性もまた明らかになった。
そして，その事故原因がいまだ解明されていないにも関わらず，被告九州電力
は原子力発電所を廃止しないまま操業し続け，被告国もその稼働を認めようとするとともに，その稼働への援助をしている。
その結果，原告らの人格権，すなわち生命，身体，健康を維持し，快適な生活を営む権利が侵害され，精神的に多大な苦痛を被っている。そして，この権利の侵害は，本件施設の操業が停止されるまで続いていく。
この人格権の侵害は，原告らに対する不法行為を構成し，被告らは，原告らに対し，連帯して，原告らが蒙った精神的損害について，少なくとも本件施設の操業を止める，ないし止めさせる義務が明確になった３・１１事故以降に発生するものについて賠償する義務を負う。
また，この原告らの精神的苦痛を金銭に評価すると，原告一人当たり１か月につき金１万円を下らない。
よって，原告らは，本件の差止請求の付帯請求として，被告らに対し，平成２
３年３月１１日から原子力発電施設の操業差止が実現するまで原告１名につき１か月あたり各金１万円を支払うよう求めるものである。

第７まとめ
よって，原告らは，憲法上の人格権及び生存権に基づき，請求の趣旨第１項及び第２項記載のとおり，被告らに対し，本件原子力発電施設の操業の差止めを求
めるとともに，その付帯請求として，人格権等侵害に対する損害賠償として，被告らに対して，連帯して，原告らに対し平成２３年３月１１日から原子力発電施設の操業差止が実現するまで１月あたり各々金１万円を支払うよう求める。

- 38 -

証 拠 方 法

追って提出する

添 付 書 類

１

資格証明書

２

訴訟委任状

３

戸籍謄本

１

通
通

４

- 39 -通（別紙）原子力発電施設目録

１号機


原子炉形式： 加圧水型軽水炉(PWR)



運転開始： 昭和５０年１０月



定格電気出力： ５５.９万キロワット



原子炉熱出力： １６５万キロワット



燃料種別･装荷量： 低濃縮（約４～５パーセント）二酸化ウラン燃料･約４
８トン

２号機


原子炉形式： 加圧水型軽水炉(PWR)



運転開始： 昭和５６年３月



定格電気出力： ５５.９万キロワット



原子炉熱出力： １６５万キロワット



燃料種別･装荷量： 低濃縮（約４～５パーセント）二酸化ウラン燃料･約４
８トン

３号機


原子炉形式： 加圧水型軽水炉(PWR)



運転開始：



定格電気出力： １１８.０万キロワット



原子炉熱出力： ３４２万３千キロワット



燃料種別･装荷量： 低濃縮（約３～４パーセント）二酸化ウラン燃料および平成６年３月プルトニウム・ウラン混合酸化物（MOX）燃料･約８９トン- 40 -

４号機
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原子炉形式： 加圧水型軽水炉(PWR)

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運転開始： 平成９年３月

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定格電気出力： １１８.０万キロワット

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原子炉熱出力： ３４２万３千キロワット

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燃料種別･装荷量： 低濃縮（約３～４パーセント）二酸化ウラン燃料･約８９トン- 41 -