入札公告（説明書）

東日本高速道路株式会社

平成 27 年 11 月 24 日
東北支社長 小島 治雄

次のとおり条件付一般競争入札に付します。
本入札公告に記載の工事は、求める施工計画を共通化できる３件の工事を対象に、一括して公告し審査を実施する試行工事である。
本件競争入札については、電子入札システムにおいて３件の工事が別々に案件登録されているので、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に競争参加資格確認申請書の提出及び入札が必要である。
なお、本件競争入札については、あらかじめ東日本高速道路株式会社（以下「NEXCO 東日本」という。）が配布した入札者に対する指示書、仕様書等の契約図書その他関係法令に定めるもののほ
か、この『入札公告（説明書）』に記載のとおり実施します。
第1基本事項（調達手続の概要）

1‑1.

契約件名（工事名）

1‑2.
1‑3.

契約責任者
契約担当部署

1‑4.
1‑5.
1‑6.
1‑7.
1‑8.
1‑9.
1‑10.
1‑11.
1‑12.

競争契約の方法
競争参加資格の確認
入札の方法
落札者の決定方法
入札前価格交渉の有無
単価表の提出入札保証
履行保証
契約書の作成Ⅰ 東北自動車道 郡山管内舗装補修工事
Ⅱ 磐越自動車道 猪苗代磐梯高原〜津川間舗装補修工事
Ⅲ 東北自動車道 盛岡管内舗装補修工事
東日本高速道路株式会社 東北支社長 小島 治雄
東日本高速道路株式会社 東北支社 技術部 調達契約課（住所）〒980‑0021
宮城県仙台市青葉区中央 3‑2‑1 青葉通プラザ 3Ｆ（電話）022‑217‑1727
条件付一般競争入札
事前審査方式（通知型）
電子入札
総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併用】）
無
必要 … 入札者に対する指示書[13]を参照のこと
不要
必要 … 入札者に対する指示書[29]を参照のこと
必要（作成方法については落札者と協議する）…入札者に対する指示書[30]を参照のこと

1‑13. 契約図書
(1) 本件工事請負契約の内容となる契約図書は次のとおりとする。
なお、本件競争入札に参加を希望する者（以下「競争参加希望者」という。
）及び契約責任者
は、契約図書に拘束されることとし、その定める事項を遵守しなければならない。
①入札公告（説明書）
本書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/②標準契約書案③入札者に対する指示書④共通仕様書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事契約書】を使用すること
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【電子入札用】を使用すること
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/doc̲download/【土木工事共通仕様書（平成 27 年 7 月）
】を使用すること1⑤特記仕様書
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑥その他契約（発注用）図面等 http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑦金抜設計書http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/electron/⑧競争参加資格確認申請書
技術資料作成説明書の別紙様式 1 のとおり
⑨入札書
電子入札システムの様式のとおり⑩単価表
上記⑦の金抜設計書により作成する(2) 競争参加希望者は、上記(1)に示す契約図書について内容を十分に確認し理解する必要があり、その内容を承諾のうえで本件競争入札に参加しなければならない。
(3) 競争参加希望者は、上記(1)の①から④に示す契約図書については、NEXCO 東日本のホームページよりそれぞれダウンロードして取得すること。
(4) 競争参加希望者は、上記(1)の⑤から⑧に示す契約図書については、NEXCO 東日本の電子入札システムにログインした上でダウンロードして取得すること。
ただし、やむを得ない事由により、上記交付方法による取得ができない競争参加希望者に対しては、契約責任者が指定する方法（ＣＤ−Ｒ配布等）により交付するので、1‑3.（契約担当部署）へその旨申し出ること。
(5) 契約図書の交付期間
平成 27 年 11 月 24 日（火）から平成 27 年 12 月 22 日（火）まで。
1‑14. 配置技術者
配置予定技術者の資格及び工事経験は下記(1)及び(2)に示すとおりとするが、競争参加資格要件として求めるものではないので留意すること。
(1) 配置技術者の資格
契約後、工事着手までに、次に示す基準を満たす主任技術者又は監理技術者を本件工事に専任で配置すること。
① 主任（監理）技術者が、建設業法に規定する「ほ装工事業」の主任技術者の資格を有する者であること。
② 監理技術者にあっては、建設業法に規定する「ほ装工事業」の主任技術者の資格を有する者であり、かつ監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証を有する者であること。
(2) 配置技術者の工事経験
契約後、本工事に配置する現場代理人、主任技術者、監理技術者のうち、いずれかの者が平成 17 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した次のａかつｂの工事経験を有すること。
（共同企業体の構成員としての工事経験は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。
）
なお、次のａかつｂは同一の技術者がすべての工事経験を有すること。
ただし、工事経験は同一の工事において有する必要はない。
Ⅰ 東北自動車道 郡山管内舗装補修工事
ａ） 舗装施工面積 10,000 ㎡以上ある自動車専用道路の高機能舗装（排水性舗装を含む）工事ｂ） 自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制は不可）
Ⅱ 磐越自動車道 猪苗代磐梯高原〜津川間舗装補修工事
ａ） 舗装施工面積 10,000 ㎡以上ある自動車専用道路の高機能舗装（排水性舗装を含む）工事ｂ） 自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制は不可）
Ⅲ 東北自動車道 盛岡管内舗装補修工事
ａ） 舗装施工面積 10,000 ㎡以上ある自動車専用道路の高機能舗装（排水性舗装を含む）工事ｂ） 自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制は不可）(3) 専任の主任技術者又は監理技術者は、入札者と直接的雇用関係にある者であり、かつ３ヶ月以上の恒常的雇用関係にある者又は次に掲げるいずれかの規定に該当する者であること。
1）「建設業者の営業譲渡または会社分割に係る主任技術者または監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）
2）「持株会社の子会社が置く主任技術者または監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の取扱いについて」（平成 14 年 4 月 16 日付、国総建第 97 号）
2

3)「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者または監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）
4)上記 1)、2)、3)の規定で定める恒常的な雇用期間とは、出向元企業と出向社員の雇用関係が３ヶ月以上ある場合をいう。
1‑15. その他
本公告における休日とは、『行政機関の休日に関する法律（昭和 63 年法
律第 91 号）第 1 条に規定する行政機関の休日』をいい、以下「休日」という。
第2

調達手続に付する事項（工事概要）

2‑1.工事概要
Ⅰ 東北自動車道(1) 工事場所

郡山管内舗装補修工事
自） 福島県西白河郡西郷村至） 福島県本宮市
自） 福島県田村郡小野町至） 福島県耶麻郡猪苗代町(2) 工事内容
本工事は、東北自動車道（白河 IC〜本宮 IC 間）及び磐越自動車道（小野 IC〜猪苗代磐梯高原 IC 間）の舗装損傷箇所を切削オーバーレイにより補修を行う工事である。
(3) 工事概算数量
オーバーレイ工
約6,600 ㎡
切削オーバーレイ工
約
188,300 ㎡
レべリング工約
1,760ｔ
床版防水工
約7,700 ㎡
(4) 工期契約保証取得の日の翌日から 690 日間(5) その他
本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のう
ち労務管理費」の一部費用について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、支出実績を踏
まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
Ⅱ 磐越自動車道 猪苗代磐梯高原〜津川間舗装補修工事(1) 工事場所
自） 福島県耶麻郡猪苗代町至） 新潟県東蒲原郡阿賀町(2) 工事内容
本工事は、磐越自動車道（猪苗代磐梯高原 IC〜津川 IC 間）の舗装損傷箇所を切削オーバーレイにより補修を行う工事である。
(3) 工事概算数量
オーバーレイ工
約3,400 ㎡
切削オーバーレイ工
約
146,300 ㎡
レべリング工
約
890ｔ
床版防水工
約
3,900 ㎡
コンクリート舗装版
約600 ㎡(4) 工期契約保証取得の日の翌日から 660 日間(5) その他
本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のう
ち労務管理費」の一部費用について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、支出実績を踏
まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。

3

Ⅲ 東北自動車道(1) 工事場所

(2)

(3)

(4)
(5)

第3

盛岡管内舗装補修工事
自）岩手県花巻市
至）岩手県八幡平市
自）岩手県八幡平市
至）岩手県二戸郡浄法寺町
工事内容
本工事は、東北自動車道（花巻 IC〜安代 IC 間）、八戸自動車道（安代JCT〜浄法寺 IC 間）の舗装損傷箇所を切削オーバーレイにより補修を行う工事である。
工事概算数量オーバーレイ工
約
3,900 ㎡
切削オーバーレイ工
約
230,300 ㎡
レべリング工
約
330ｔ
床版防水工
約
4,400 ㎡
工期
契約保証取得の日の翌日から 660 日間
その他
本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のう
ち労務管理費」の一部費用について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、支出実績を踏
まえて最終設計変更時点で設計変更する試行工事である。
調達手続に参加するための条件等

3‑1.競争参加資格
本件競争入札に参加することのできる者（以下「入札者」という。）は、次に示す事項をすべて満たす者とし、下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」を契約責任者に提出した競争参加希望者のうち、契約責任者が競争参加資格があると認めた者とする。
(1) 審査基準日（下記 3‑3.に示す「競争参加資格確認申請書」の提出期限の日をいう。以下同じ。）
において、NEXCO 東日本の契約規程実施細則第 6 条（入札者に対する指示書[2]を参照のこと）の規定に該当しない者であること。
(2) 審査基準日において、工事種別「舗装工事」に係る『平成 27・28 年度競争参加資格』を有する者で、かつ当該工事種別に係る『等級Ａ』に認定されている者であること。
なお、競争参加資格の認定を受けていない者は、開札日において有資格者認定を受けることを条件として、競争参加資格の確認を行う。
(3) 審査基準日において、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（ただし、当該申立てに係る手続開始の決定後、あらためて競争参加資格の再認定を受け、上記(2)に示す条件を満たす場合を除く）。
(4) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、NEXCO 東日本から「地域 2（東北支社が所掌する区域）」において競争参加資格停止を受けていないこと（競争参加資格停止期間（期首及び期末の日を含む）との重複がないこと）。
(5) 審査基準日において、平成 17 年度以降に元請として完成及び引渡しが完了した下記のａかつｂの施工実績を有すること。
ただし、当該工事を共同企業体の構成員として施工した場合は、出資の割合（出資比率）が20％以上である場合に限り施工実績として認める。
なお、同種工事の施工実績は同一の工事において有すること。
Ⅰ 東北自動車道 郡山管内舗装補修工事
同種工事ａ
舗装施工面積 20,000 ㎡以上ある自動車専用道路の高機能舗装（排水性舗装を含む）工事
4

同種工事ｂ

自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制は不可）
Ⅱ 磐越自動車道 猪苗代磐梯高原〜津川間舗装補修工事
舗装施工面積 20,000 ㎡以上ある自動車専用道路の高機能舗装（排水性舗
同種工事ａ
装を含む）工事
同種工事ｂ
自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制は不可）
Ⅲ 東北自動車道 盛岡管内舗装補修工事
舗装施工面積 20,000 ㎡以上ある自動車専用道路の高機能舗装（排水性舗
同種工事ａ
装を含む）工事
同種工事ｂ
自動車専用道路において車線規制を実施した工事（片側交互通行規制は可、路肩規制は不可）
また、完成・引渡しが完了した工事の工事成績評定点合計（以下「評定点合計」という。
）を発注者から通知されている場合で、次のｲ)又はﾛ)に該当する工事は施工実績として認めない。
ｲ)NEXCO 東日本又は旧日本道路公団の工事については、評定点合計が 65 点未満の工事
ﾛ)国、地方公共団体等の工事においては、評定点合計が一定の点数未満であるため当該発注機関の競争入札において施工実績として認めていない工事(6) 審査基準日において、平成 25・26 年度に完成した NEXCO 東日本の工事のうち、上記(2)に示す工事種別に該当する工事の成績評定点を各年度ごとに平均したとき、その平均点が両年度ともに（2 年連続して）65 点未満となる者でないこと。
(7) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者として、本件工事若しくは調査等の発注に関与した者でないこと、又は現に下記に示す施工（調査等）管理業務の受注者、当該施工（調査等）管理業務の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元、当該施工（調査等）管理業務の担当技術者の出向・派遣元と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。
なお、「資本若しくは人事面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者である。
1) 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
2) 業者の代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該業者。
Ⅰ 東北自動車道 郡山管内舗装補修工事
施工（調査等）管理業務の受注者
・保全点検業務等の実施に関する年度協定【受注者：（株）ネクスコ・エンジニアリング東北】Ⅱ 磐越自動車道 猪苗代磐梯高原〜津川間舗装補修工事
施工（調査等）管理業務の受注者
・保全点検業務等の実施に関する年度協定【受注者：（株）ネクスコ・エンジニアリング東北】
Ⅲ 東北自動車道 盛岡管内舗装補修工事
施工（調査等）管理業務の受注者
・保全点検業務等の実施に関する年度協定【受注者：（株）ネクスコ・エンジニアリング東北】(8) 審査基準日から入札・開札を経て落札者決定の日までの期間（期首及び期末の日を含む）において、入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと（基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く）。
なお、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取るこ
5

とは、入札者に対する指示書１[１]入札手続の公正性・透明性の確保に関するお願いの②（１）の記載に抵触するものではないことに留意すること。
①資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、子会社（会社法第 2 条第 3 号に規定する子会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。）又は子会社の一方が更生会社若しくは再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 親会社（会社法第 2 条第 4 号に規定する親会社をいう。以下、この①資本関係の記載中において同じ。
）と子会社の関係にある場合
2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合②人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ただし、1)については、会社の一方が更生会社又は再生手続が存続中の会社である場合は除く。
1) 一方の会社の役員（以下に掲げる定義に該当する者をいう。以下、この②人的関係の記載中において同じ。
）が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合
2) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人（以下に掲げる定義に該当する者をいう。）
を現に兼ねている場合【役員の定義】
ⅰ）会社の代表権を有する取締役（代表取締役）ⅱ）取締役（社外取締役を含む。ただし、委員会等設置会社の取締役を除く。
）
ⅲ）委員会等設置会社における執行役又は代表執行役【管財人の定義】
会社更生法第 67 条第 1 項又は民事再生法第 64 条第 2 項の規定により選任された管財人③その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
その他上記①又は②と同視しうる資本関係若しくは人的関係があると認められる場合
3‑2.競争参加資格確認申請書の作成
本工事は、技術資料の作成・提出を一枚の様式に集約した「技術資料様式一枚化」の対象工事である。
技術資料の作成・提出については、下記及び別添の「技術資料作成説明書」によるものとする。
(1) 競争参加希望者は、次に示す「競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。
）を作成しなければならない。
提出書類
競争参加資格確認申請書(様式1)
企業の同種工事実績①

企業に求める実績等

一枚化技術資 料様式 様式２︶

企業の同種工事実績②

品質管理マネジメント
システムの取得状況
環境マネジメントシス
テムの取得状況
労働安全衛生マネジメン
トシステムの取得状況

企業の表彰実績
災害時の協力実績

記載事項

記載上の留意点

上記3‑1.(5)aに示す「同種工事」を満たす ・記載する工事は１件でよい。
競争参加希望者の施工実績を記載すること。
上記 3‑1.(5)b に示す「同種工事」を満たす ・記載する工事は１件でよい。
競争参加希望者の施工実績を記載すること。
ISO9001 の取得状況を記載すること。
ISO14001 の取得状況を記載すること。
COHSMS 又は OHSAS18001 の取得状況を記載すること。
平成 17 年 10 月１日以降の NEXCO 東日本からの表彰実績を記載すること。
平成 17 年 10 月１日以降の NEXCO 東日本における災害時の協力実績を記載すること。

6(

施工計画立案能力（様式３）

暴力団排除に関する誓約書（指示書
様式 3‑1、3‑2）
備考

本工事に係る下記の施工計画を記載すること。
当該工事における品質に関する下記３
項目の施工計画の記載を求める① 高機能舗装Ⅱ型アスファルト合材の運搬時のダレ防止対策について② 縦断方向施工目地部における締め固め度の確保について② 橋面上の舗装を切削する場合の床版への留意事項について
上記 1‑1.（契約件名（工事名））に記載の全ての工事に対して共通となる・施工計画が未提出、白紙提出、記載内容が関係法令に抵触するなど妥当性に欠ける又は不適切である場合は競争参加資格がないものとする。
・上記 1‑1.（契約件名（工事名））に記載の複数の工事に競争参加を希望する場
合、全て同一の施工計画を記載すること。

・入札者が共同企業体(JV)による場合は、各構成員毎に作成すること。
・記載にあたっては、≪技術資料作成説明書≫によること

3‑3.競争参加資格確認申請(1) 競争参加希望者は、本件入札に参加するため、次に示すとおり競争参加資格確認申請を行わなければならない。
① 申請期間
入札公告の日から平成 27 年 12 月 22 日（火）16：00 まで② 申請場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり③ 申請方法電子入札システム
申請書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、書留郵便又は信書便により提出することとし、提出部数は
正１部・副１部とする。
④ 申請書類上記 3‑2.（競争参加資格確認申請書の作成）により作成した「申請書」⑤ その他
複数の工事に参加を希望する場合は、参加を希望する工事毎に競争参加
資格確認申請書の提出が必要である。
(2) 競争参加希望者は、競争参加資格確認申請に係る留意事項として、入札者に対する指示書[9]〔2〕を参照のこと。
3‑4.競争参加資格の確認(1) 契約責任者は、競争参加希望者からの競争参加資格確認申請に基づき、当該競争参加希望者の競争参加資格の有無その他必要な事項について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
確認結果通知予定日 平成 28 年 1 月 15 日
(2) 上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。
(3) その他競争参加資格の確認に係る留意事項として、入札者に対する指示書[10]及び[11]を参
照のこと。
第4

総合評価落札方式

4‑1.総合評価落札方式の概要
総合評価落札方式（工事実績評価型【施工体制確認型併用】）とは、下記①及び②に示す技術評
価と契約制限価格の制限の範囲内で入札を行った入札者の入札価格に基づく価格評価をそれぞれ行い、これらを総合的に評価することにより NEXCO 東日本にとって最も有利な者を落札仮予定者と決定する方式をいう。
① 技術提案等評価：上記 3‑4（競争参加資格の確認）において、競争参加資格があると認められた競争参加希望者から提出された技術資料について技術的な評価を
行うもの。
7

②

施工体制評価：入札者に対し品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を確認し、その確認内容について技術的な評価を行うもの。
なお、落札仮予定者の決定方法は、下記 5‑3（落札仮予定者の決定）に示す。
4‑2.技術評価の評価項目等
技術評価を行うため競争参加希望者に提出を求める技術資料及び施工体制に係る評価項目・基準
及び配点は次のとおりとし、技術評価の配点合計は 30 点とする。
1)技術提案等に関する技術提案等評価点
評価項目
求める施工計画

施工計画立案能力

施工の確実性評価
点

評価基準

同種工事の工事成績

企業

当該工事における品質 ①記載された３項目の施工計画のそれぞれの内容が「対応方に関する下記３項目の 法や工夫が良好」、「対応方法や工夫が有効」、「仕様・基施工計画の記載を求め 準を満たすだけ」のいずれかで評価できる場合、それらを合算し評価する。
る
なお、記載がない項目については、評価対象としない。
①高機能舗装Ⅱ型アスファルト合材の運搬時のダレ防止対策につい ②「白紙提出」、「未提出」、記載された施工計画の１項目て以上が「不適切（仕様・基準を満たさない、関係法令に抵触②縦断方向施工目地部 する。）」である場合、又は記載された施工計画のすべてがにおける締め固め度の 「不採用（求めた課題と無関係、NEXCO 東日本において使用確保についてできない資機材・施工方法）」である場合。
③橋面上の舗装を切削する場合の床版への留③複数の工事に競争参加を希望する場合において、全て同一
意事項について
上記 1‑1.（契約件名 の施工計画ではない場合。
（工事名））に記載の全ての工事に対して共通となる
同種工事実績が平成 17 年 10 月 1 日以降に受渡しが完了した工事で工事成績評定点が70 点以上の場合、以下により評価する。
なお、工事成績評定点が 90 点以上の場合、工事成績評定点を 90 点とする。
また、工事成績評定点が 70 点に満たない場合、又は工事成績評定の無い場合、評価点
は 0 点とする。
評価点

=

配点×

(同種工事実績の工事成績評定点‑70)
20

評価点は小数第４位以下を切り捨てとする。
α：評定年度係数

提出
資料

9点
〜
0点

技術

9点

資料
様式
３

競争
参加
資格
無し

×α×β

係数値

①同種工事実績の受渡しが平成 24 年 4 月 1 日以降

1.0②同種工事実績の受渡しが平成 17 年 10 月 1 日以降

0.5③同種工事実績の受渡しが平成 17 年 9 月 30 日以前

0β：発注組織係数

配
点

4点
〜
0点

技術

4点

資料
様式
２

係数値

①同種工事実績が NEXCO 東日本の発注工事

1.0②同種工事実績が中日本高速道路㈱又は西日本高速道路㈱の発注工事③同種工事実績が上記①・②以外の公的機関の発注工事

0.8
0.5

同一工事種別等における表彰実
績等

④同種工事実績が上記の①〜③以外の機関の発注工事
0
当該工事と同一工事種別「舗装工事」の NEXCO 東日本からの優秀工事等の表彰実績。
又は、NEXCO 東日本の功労表彰実績（工事種別を問わない）に応じ以下により評価する。
なお、表彰実績又は表彰状の写しが添付されていない場合、0 点とする。
評価点 = 配点 × α × β
評価点は小数点第４位以下を切り捨てとする。
2点
α：表彰年度係数
係数値〜①表彰日が平成 24 年 4 月 1 日以降の表彰実績
1.00点②表彰日が平成 17 年 10 月 1 日以降の表彰実績
β：表彰機関係数

0.5
係数値①社長表彰、東北支社長表彰、他の支社長表彰、東北支社安全協議会表彰及び、他支社安全協議会表彰の実績

8

1.0

技術

2点

資料
様式
２

②東北支社管内の事務所長表彰、及び功労表彰（工事種別を問わない）の実績
品質管理マネジメントシステム①ISO9001 有り（ISO9001）の取得状況②ISO9001 無し

0.5
1点
0点

①ISO14001 有り

1点②ISO14001 無し

労働安全衛生マネジメントシステムの取得状況①COHSMS 又は OHSAS18001 有り②COHSMS 又は OHSAS18001 無し

0点
1点
0点

災害時の協 力 実績
︵緊急災害 復 旧工
事の施工実績︶当社への貢献度等

施工の円滑性

環境マネジメントシステム（ISO14001）の取得状況①平成 24 年 4 月 1 日以降の NEXCO 東日本の災害協力実績

1点
技術

1点

資料
様式
２

1点

2点
技術

②平成 17 年 10 月 1 日以降の NEXCO 東日本の災害協力実績

1点③災害協力実績がない。又は、平成 17 年 9 月 30 日以前の災害協力実績

0点

2点

資料
様式
２

技術評価点のうち技術提案等評価点（満点）２０点2)施工体制に関する施工体制評価点
評価項目
品質確保の実効性
施工体制確保の確実性

配点
5点
5点
10 点

技術評価点のうち施工体制評価点（満点）4‑3.施工計画の採否(1) 契約責任者は、競争参加希望者が提出した施工計画立案能力（様式３）の採否について確認を行い、次に示すとおりその確認結果を通知する。
確認結果通知予定日 平成 28 年 1 月 15 日
(2) 上記(1)に示す確認結果通知の内容に疑義がある競争参加希望者は、契約責任者に対し、その説明請求をすることができる。
なお、説明請求に係る事項については、当該確認結果通知において示す。
4‑4.技術評価における留意事項
技術資料の技術評価における留意事項は次のとおりである。
施工計画立案能力

施工の確実性

評価項目
評価基準
求める施工計 ①下記テーマについて留意すべき事項を記載すること。
画
当該工事におけるにおける品質に関する下記３項目の施工計画の記載を求める①高機能舗装Ⅱ型アスファルト合材の運搬時のダレ防止対策について②縦断方向施工目地部における締め固め度の確保について③橋面上の舗装を切削する場合の床版への留意事項について②記載された３項目の施工計画について項目ごとに評価し、それらを合算し評価点を付与する。
なお、記載の無い項目については、評価対象としない。
③記載する項目は、実施結果を監督員に報告するなど、履行確認が可能な内容とすること。履行状況の確認が出来ない場合、当該項目は不採用とする。
④記載した項目に本工事で採用できない内容がある場合、当該項目を不採用とする。また、記載したすべての項目が不採用となった場合、競争参加資格が無いとみなす。
⑤不採用とした項目又は項目の一部について競争参加資格確認結果通知に併せて不採用の通知を行う。
不採用となった項目又は項目の一部は本工事で履行してはならない。
⑥本様式の提出がない場合、白紙提出の場合、及び記載の一部に仕様書・設計図書に適合しない・関係法令に抵触する内容がある場合等、本工事への競争参加資格がないとみなすことがあるので注意すること。
⑦上記 1‑1.（契約件名（工事名））に記載の全ての工事に対して共通となるので、複数の工事に競争参加を希望する場合は、全て同一の施工計画とすることとし、同一の施工計画でない場合、競争参加資格が無いとみなす。

9

企業

同種工事の工 ①3‑1.(5)に示す施工実績が平成 17 年 10 月１日以降に完成及び引渡しが完了している工事を対象に評事成績価する。
舗装施工面積 20,000 ㎡以上ある自動車専用道路の高機能舗装（排水性舗装を含む）工事②発注機関から工事成績評定の通知を受けておらず添付出来ない場合は、工事成績評定点を 65 点として取り扱い、「０点」で評価する。
③他機関の取扱い
他機関とは、工事実績情報検索システム（以下「コリンズ」という。
）において発注機関として入力が可能とされている機関をいう。
④経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての同種工事実績（工事成績評定）である場合についてのみ評価する。
同一工事種別 ①表彰状等の写しが添付されていない場合は、「提出無」として「０点」で評価する。
等における表 ②表彰日（表彰状に記載されている日付）が、平成 17 年 10 月１日以降であること。
③表彰が工事を履行した事業所に対するものであること。
彰実績等④優良表彰を実施した機関が、NEXCO 東日本の本社（社長表彰）、東北・北海道・関東・新潟のいずれかの支社（支社長表彰）、東北支社管内の事務所長における表彰（事務所長表彰）実績であること。
⑤「優秀工事、品質管理優良工事、コスト縮減優良工事、優良工事」としての表彰実績又は「安全協議会からの表彰」の場合、工事種別が工事競争参加資格における「舗装工事」であること。
⑥上記⑤以外の功労等により表彰されている場合、又は、表彰が社長表彰の場合は、工事種別は問わない。
⑦支社安全協議会における表彰は支社長表彰、東北支社管内の事務所安全協議会における表彰は事務所長表彰と同等として評価する。なお、工事種別が工事競争参加資格における「舗装工事」である場合に限る。
⑧経常共同企業体の場合は、当該経常共同企業体としての表彰実績である場合のみ評価の対象とする。

当社への貢献度等

施工の円滑性

品質管理マネ ①本工事を担当する部署が ISO9001 に認証されたことを証する写しが添付され提出があった場合に評ジメントシス 価する。
テムの取得状 ②経常共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか１社が ISO9001 の認証を有している場合に評価する。
況
環境マネジメ ①本工事を担当する部署が ISO14001 に認証されたことを証する写しが添付され提出があった場合に評
ントシステム 価する。の取得状況 ②経常共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか１社が ISO14001 の認証を有している場合に評価する。
労働安全衛生 ①本工事を担当する部署が COHSMS 又は OHSAS18001 に認証されたことを証する写しが添付され提出があマネジメント った場合に評価する。
システムの取 ②経常共同企業体の場合は、構成員のうちいずれか１社が COHSMS 又は OHSAS18001 の認証を有している
場合に評価する。
得状況
災害時の協力 ①平成 17 年 10 月 1 日以降に NEXCO 東日本で発生した天災等（暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべ
り、落盤、火災、騒乱、暴動、豪雪、雪崩等自然的又は人為的な事象）により、NEXCO 東日本が直接実績（緊急災害復 的又は間接的に応急復旧を依頼し契約を行った実績がある場合に評価する。
旧工事の施工 なお、直接的又は間接的とは以下のことをいう。
1)直接的とは、契約事務処理要領に基づく災害復旧方式（工事）に基づき契約した実績のあるも
実績）
のをいう。
2)間接的とは、NEXCO 東日本から中日本高速道路㈱、西日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、阪神高速道路㈱、本州四国連絡高速道路㈱に対して災害時の協力要請を行い、これら５社のいずれかの要請により NEXCO 東日本の天災等の応急復旧に係わった実績のあるものをいう。
②NEXCO 東日本からの「応急復旧」の依頼に対する「依頼文書、承諾の文書又は契約書」の写しを添付すること。なお、添付が無い場合は「０点」で評価する。
③経常共同企業体の場合は、構成員のいずれかの者が実績がある場合に評価する。
④既に受注した工事に、工事変更で追加された「応急復旧」の依頼である場合は「０点」で評価する。

4‑5.施工体制確認
施工体制の確認は、どのように施工体制を構築し、その体制が品質確保の実現性・確実性の向上につながるかを確認するため、開札後に、原則として、契約制限価格の範囲内の価格で入札したすべての入札者に対して入札時に提出された単価表や追加で求める資料（施工体制確認資料）に基づ
き施工体制確認のためのヒアリング（施工体制確認ヒアリング）を実施する。
4‑6.施工体制確認資料の提出要請
入札者のうち、その入札価格が「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 25 年 5月 21 日）1‑3 に規定する調査基準価格に満たない者に対して、施工体制確認資料の提出を求める。
なお、施工体制確認資料の提出要請は、記 5‑2.④の開札の後、次に示すとおり入札者（入札者が10

申請書に記載した担当者）あて電子メール等により要請する。
Ⅰ 東北自動車道 郡山管内舗装補修工事
平成 28 年 2 月 1 日（月）16：00 まで
Ⅱ 磐越自動車道 猪苗代磐梯高原〜津川間舗装補修工事
平成 28 年 2 月 1 日（月）16：00 まで
Ⅲ 東北自動車道 盛岡管内舗装補修工事
平成 28 年 1 月 29 日（金）16：00 まで
4‑7.施工体制確認資料の作成
記 4‑6 により施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、「工事における低入札価格調査について（要領）」（平成 25 年 5 月 21 日）2‑3‑2.(1).1).①に規定する求める調査資料のうち、以下に示す項目について別紙 1「低入札価格調査資料作成要領」に基づき別紙 2「様式」を作成するも
のとする。
様式番号
資料名称
様式 1
施工体制確認資料の提出について（留意事項）○「低入札価格調査資料の提出について(重点調査)」を「施工体制確認資料の提出について」に書換○「代表取締役名及び代表取締役押印」は削除○「3.提出書類の様式番号・資料名称」は「以下の内容」に書換

様式 3‑1様式 3‑2
様式 4
様式 5
様式 6
様式 9‑2様式 10‑2
様式 11‑1
様式 11‑2
様式 12‑1
様式 12‑2
様式 13
様式 14‑1
様式 14‑2
様式 14‑3
様式 15‑1
様式 15‑2
様式 17

入札金額に対応した単価表又は工事費内訳書の明細書
現場管理費の内訳書
コスト縮減額調書
下請予定業者一覧表
配置予定技術者名簿
資材購入予定先一覧
機械リース元一覧
労務者の確保計画
工種別労務者配置計画
建設副産物の搬出地
建設副産物の搬出に関する運搬計画書
資材等の搬入に関する運搬計画書
品質確保体制（品質管理のための人員体制）
品質確保体制（品質管理計画書）
品質確保体制（出来形管理計画書）
安全衛生管理体制（安全衛生教育等）
安全衛生管理体制（点検計画）
施工体制台帳4‑8. 施工体制確認資料の提出
施工体制確認資料の提出要請を受けた入札者は、施工体制確認資料を、次のとおり提出するものとする。
① 資料の提出期間
Ⅰ 東北自動車道 郡山管内舗装補修工事
平成 28 年 2 月 4 日（木）16：00 まで
Ⅱ 磐越自動車道 猪苗代磐梯高原〜津川間舗装補修工事
平成 28 年 2 月 4 日（木）16：00 まで
Ⅲ 東北自動車道 盛岡管内舗装補修工事
平成 28 年 2 月 3 日（水）16：00 まで② 資料の提出場所 上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり③ 資料の提出方法 郵送、持参または電子メール
11なお、郵送の場合は、書留郵便又は信書便（提出期限の日までに必着のこと）
持参の場合は、上記①に示す提出期限までに必着のこと④ その他
施工体制確認資料提出期限以後の提出後の修正及び再提出は認めない。
また、資料の提出期限までに資料の提出がされない場合は当該者の施工体制は 4‑10 において不適と判断する。
4‑9. 施工体制確認ヒアリング(1) 契約制限価格の範囲内で入札を行ったすべての入札者に対し、原則として、入札時に提出された単価表や施工体制確認資料に基づき施工体制確認ヒアリング（技術交渉）を行うので、入札者はこれに応じなければならない。
(2) ヒアリング日時及び方法は、追って入札者（入札者が申請書に記載した担当者）あて連絡する。
ヒアリングへの出席者には、施工体制確認資料（様式 6）に記載した配置予定技術者を必ず含め、資料の説明が可能な者をあわせ、最大で３名とする。
なお、ヒアリングに応じない場合は、当該者の施工体制は 4‑10 において不適と判断する。
4‑10.施工体制確認の評価（施工体制評価点）
契約責任者は、施工体制確認ヒアリングが行った後、施工体制確認の評価を次に示す基準に基づき評価する。
なお、評価した内容は、落札者決定後入札状況調書において公表を行う。
評価項目
評価基準
配点
品 質 確 保 の ①工事の品質確保のための適切な施工体制が十分確保され、設計図書
5点
実効性等に記載された要件をより確実に実現できると認められる。
②工事の品質確保のための適切な施工体制が概ね確保され、設計図書
2点等に記載された要件を確実に実現できると認められる。
③資料の全部または一部未提出の場合、資料の内容に不備がある場
合、品質確保に必要な費用の計上がされていない場合、ヒアリング
不適に応じない場合。
施 工 体 制 確 ①工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保の確実性
保されていることなどにより、適切な施工体制が十分確保され、設5点
計図書等に記載された要件をより確実に実現できると認められる。
②工事の品質確保のための施工体制のほか、必要な人員及び材料が確保されていることなどにより、適切な施工体制が概ね確保され、設2点
計図書等に記載された要件を確実に実現できると認められる。
③資料の全部または一部未提出の場合、資料の内容に不備がある場
合、施工体制確保に必要な費用の計上がされていない場合、ヒアリ
不適
ングに応じない場合。
4‑11.施工体制確認の評価結果に基づく施工計画立案能力の評価点の算出
施工体制確認の評価の結果をもとに、施工体制確認の評価結果に基づく施工計画立案能力の評
価点を次の方法により算出する。
施工体制確認
施工体制評価点
上記 4‑2.1)施工計画立案能力の評の評価結果に() ()

価基準により算出された施工計画
基づく施工計 ＝×
10 点
立案能力の評価点（９点〜０点）
画立案能力の評価点
4‑12.施工体制に関する評価を不適とした場合の取扱い
施工体制の評価において不適とされた場合は、当該入札者が行った入札を無効とするものとする。
ただし、入札を無効とする以外の不利益措置は講じないものとする。
12

第5

入札・開札・落札仮予定者の決定・落札予定者の決定

5‑1.入札に必要な書類の作成等
入札者は、次に示すとおり、入札に必要な書類を作成又は準備し、提出しなければならない。
① 入札書
入札者に対する指示書[12]を参照のこと② 単価表
入札者に対する指示書[13]を参照のこと③ 総合評定値通知書（経審）の写し
入札者に対する指示書[14]を参照のこと
5‑2.入札及び開札
入札書の提出及び開札の執行については、次に定めるとおりとする。
① 入札書の提出期間
Ⅰ 東北自動車道 郡山管内舗装補修工事
平成 28 年 1 月 28 日（木）16：00 まで
Ⅱ 磐越自動車道 猪苗代磐梯高原〜津川間舗装補修工事
平成 28 年 1 月 28 日（木）16：00 まで
Ⅲ 東北自動車道 盛岡管内舗装補修工事
平成 28 年 1 月 27 日（水）16：00 まで② 入札書の提出場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり③ 入札書の提出方法
電子入札システム
入札に必要な書類の総容量が 2MB を超える場合など電子入札システムによれない場合は、入札者に対する指示書[16]及び[17]を参照のこと。
④ 開札執行日時
Ⅰ 東北自動車道 郡山管内舗装補修工事
平成 28 年 1 月 29 日（金）10：30
Ⅱ 磐越自動車道 猪苗代磐梯高原〜津川間舗装補修工事
平成 28 年 1 月 29 日（金）14：00
Ⅲ 東北自動車道 盛岡管内舗装補修工事
平成 28 年 1 月 28 日（木）14：00⑤ 開札執行場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり⑥ その他
1) 入札者は、上記 4‑3（施工計画の採否）の採否確認結果通知において、提案した内容が採用された場合は、採用された施工計画の内容に基づく入札を行うこと。
なお、入札書の提出の際に、採用された施工計画の見直し
提案等の再度の提示・提出は認めないものとし、見直し提案
等の事実が判明した場合は、当該入札者が行った入札は無効とする。
5‑3.落札仮予定者の決定(1) 契約責任者は、開札の結果、契約制限価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、総合評価落札方式「加算方式」に基づき算定した評価値が最も高い入札者を落札仮予定者と決定する。
(2) 加算方式の評価値の算出方法は次のとおりとする。
①評価値（100 点）＝価格評価点（配点 30 点＋定数 40 点）＋技術評価点（配点 30 点）②価格評価点 … 次に示す算式により算定する。
価格評価点 ＝ 式Ａ×0.5 ＋ 式Ｂ×0.5
なお、小数第４位以下は切り捨てとする。
（式Ａ）
式Ａ＝配点×（1−（

入札価格−調査基準価格
契約制限価格−調査基準価格13）２）＋定数《注意事項》
1. 入札価格が調査基準価格を下回る場合は、式Ａの評価は「価格評価点の配点（配
点＋定数）
」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。
3. 式Ａは小数第４位以下は切り捨てとする。
（式Ｂ）
入札価格−重点調査価格
式Ｂ＝配点×（1−（）２）＋定数
契約制限価格−重点調査価格《注意事項》
1. 入札価格が重点調査価格を下回る場合は、式Ｂの評価は「価格評価点の配点（配
点＋定数）
」とする。
2. 定数は、評価値を 100 点とするための補正値であり、本件工事では 40 点とする。
3. 式Ｂは小数第４位以下は切り捨てとする。
③技術評価点（配点 30 点）… 下記により算定する。

技術評価点＝（配点３０点）

4‑11 により算定された施工体制確認の評価結果に基づく施工計画立案能力の評価点＋

上記 4‑2.1)に示す
評価基準により算定された施工計画立案能力以外の評
価点＋

上記 4‑10 に示す評価基準により算定された施工体制評価点

5‑4.落札予定者の決定(1)
落札予定者は上記 5‑2.④に示す開札執行日時の順に決定する。ただし、落札仮予定者の決定に至らない場合はこの限りでない。
(2)
落札予定者は、上記 1‑14.（配置技術者）に示す技術者を専任で配置できる落札仮予定者とする。
(3)
落札仮予定者が下記の条件により技術者を配置できなくなった場合に限り、当該落札仮予定者が本件競争入札において行った入札を無効とするが、入札を無効とする以外の不利益な取扱
いは行わないものとする。
（条件）
上記 1‑1.契約件名（工事名）に示すいずれかの工事で先に落札予定者となった場合。
Ⅰ 東北自動車道 郡山管内舗装補修工事
Ⅱ 磐越自動車道 猪苗代磐梯高原〜津川間舗装補修工事
Ⅲ 東北自動車道 盛岡管内舗装補修工事(4) 上記(3)により落札仮予定者の入札が無効となった場合は、上記 5‑3.(1)の要件を満たし、落札仮予定者の次に評価値が高い者（以下「次順位者」という）を落札仮予定者とし、上記(2)から本項を準用し落札予定者を決定するものとする。
5‑5.低入札価格調査(1) 本件競争入札においては、低入札価格調査基準価格を設定しており、開札の結果、契約制限
価格の制限の範囲内における有効な入札のうち、最高評価値の入札価格が低入札価格調査基準
価格未満である場合は、入札を保留し、当該入札を行った入札者を対象として低入札価格調査を行う。
なお、本件競争入札においては、重点調査価格を設定しており、入札価格が重点調査価格未満である場合は、特に重点的な低入札価格調査を行う。
また、本件競争入札においては、数値的判断基準を設定しており、その価格を下回る入札の場合は、数値的判断基準の失格基準に適合すると判断する。
(2) 低入札価格調査については、入札者に対する指示書[25]を参照のこと。
14第6間接工事費の変更に関する試行

本工事は「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す費用について、工事実施にあたって不足する技術者や技能者を広域的に確保せざるを得ない
場合も考えられることから、契約締結後、労働者確保に要する方策に変更が生じ、土木工事積算
基準の金額相当では適正な工事の実施が困難になった場合は、支出実績を踏まえて最終設計変更
時点で設計変更する試行工事である。
（１）営繕費：労働者の送迎費、宿泊費、借上費（宿泊費、借上費については労働者確保に係るものに限る）（２）労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤に要する費用
第7その他

7‑1.使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
7‑2.質問の受付(1) 本件競争入札に関する質問は、次に定めるとおり受付を行う。
① 受付期間
入札公告の翌日から次に示すとおりまで
Ⅰ 東北自動車道 郡山管内舗装補修工事
平成 28 年 1 月 14 日（木）Ⅱ 磐越自動車道 猪苗代磐梯高原〜津川間舗装補修工事
平成 28 年 1 月 14 日（木）Ⅲ 東北自動車道 盛岡管内舗装補修工事
平成 28 年 1 月 13 日（水）② 受付場所
上記 1‑3.（契約担当部署）のとおり③ 受付方法
質問書面（様式自由）を持参又は書留郵便若しくは信書便（受付期間内
必着のこと）により提出すること。
なお、質問書面には会社名・社印・提出日を記載すること。
【質問内容の記載上の留意点】
質問書面中に記載する質問内容に、質問者の会社名やその会社を類推できるような情報を記載しないよう留意すること。
(2) 上記(1)により受付けた質問に対する回答は、次に定めるとおり行う。
① 回答予定日 質問書を受け取った日の翌日から原則として平日 5 日以内② 回答方法NEXCO 東日本のホームページ「入札公告・契約情報」の「本公告件名」の「備考」に掲載する。
http://www.e‑nexco.co.jp/bids/info/public̲notice/search̲service/(3) 競争入札に関する一般的な質問については、NEXCO 東日本のホームページを参照すること。
http://www.e‑nexco.co.jp/faq/bids/
7‑3.入札の無効
本公告に記載の他入札者に対する指示書[27]に該当する入札は無効とする。
7‑4.支払条件(1) 前払金
請負代金額が 500 万円以上の場合には「有」、500 万円未満の場合には「無」なお、請負代金額が 500 万円以上の場合、本契約の相手方は請負契約書第 34 条
第 1 項に基づき前払金の請求をすることができる。
(2) 部分払「有」
請負契約書第 37 条第 1 項に基づき部分払の請求をすることができる。
7‑5.支払限度額の比率
請負契約書第 39 条 1 項に規定する各事業年度における請負代金額の支払限度額は、契約金額に次に示す比率を乗じ、四捨五入して有効数字を 2 桁とした額とする。
15ただし、最終年度における支払限度額は、契約金額から前年度までの支払額の合計を差し引いた額とする。
Ⅰ 東北自動車道 郡山管内舗装補修工事
年度
比率
平成 27 年度
0％
平成 28 年度
50％
平成 29 年度
50％
Ⅱ 磐越自動車道 猪苗代磐梯高原〜津川間舗装補修工事
年度
比率
平成 27 年度
0％
平成 28 年度
50％
平成 29 年度
50％
Ⅲ 東北自動車道 盛岡管内舗装補修工事
年度
比率
平成 27 年度
0％
平成 28 年度
60％
平成 29 年度
40％
7‑6.火災保険等の付保
土木工事共通仕様書「1‑55‑1 保険の付保」に定めるとおりとする。
7‑7.単品スライド条項の適用
請負契約書第 25 条 5 項について適用する。
7‑8.苦情申立て
本入札手続における競争参加資格の確認又はその他手続に不服がある者は、契約責任者に対して苦情の申立てを行うことができる。
7‑9.契約後の技術評価項目の取扱い(1) 評価された次の技術評価項目の内容が、履行確認を行った結果、受注者の責により履行が達成できないと認められ、再度の施工が困難あるいは合理的でないと決定した場合は、本件工事の請負工事成績評定点を減ずる（最大 10 点）。
また、請負契約書第 25 条の 2 に基づき未履行額を請求する。
なお、履行確認を行う評価項目は以下のとおりとする。
① 施工の確実性【施工計画立案能力】
7‑10.契約後の技術者の直接的かつ恒常的関係の特例措置の留意事項(1) 「建設業者の営業譲渡又は会社分割に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務取扱いについて」（平成 13 年 5 月 30 日付、国総建第 155 号）に該当する技術者を配置し、契約後に営業譲渡の契約上定められている譲渡の日又は出向先企業が会社分割の登記を行った日から 3 年を経過する場合は、当該技術者が出向先企業に転籍されていること。
(2) 「親会社及びその連結子会社の間の出向社員に係る主任技術者又は監理技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い等について」（平成 15 年 1 月 22 日付、国総建第 335 号）に該当する技術者を配置し、契約後に出向先企業と出向元企業との関係が企業集団を構成する親会社及びその連結子会社の関係を証する国土交通省土地・建設産業局（総合政策局を含む）建設業課長
より交付を受けた企業集団確認書の有効期間を迎える場合は、再度申請し企業集団確認書の交付をうけていること。
(3) 上記(1)又は(2)に係る確認は、契約後の施工体制確認点検等において行う。
7‑11.競争参加資格に関する留意事項(1) 本件工事の受注者、本件工事の受注者と資本若しくは人事面において関連のある者、本件工事の下請負人、本件工事の下請負人と資本若しくは人事面において関連のある者は、本件工事の契約期間中、監督を担当する部署の「施工（調査等）管理業務」の入札に参加し又は施工（調16査等）管理業務を請負うことはできない。
なお、「資本若しくは人事面において関連のある者」とは、次の①又は②に該当する者である。
① 当該受注者若しくは下請負人の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者。
② 代表権を有する役員が当該受注者若しくは下請負人の代表権を有する役員を兼ねている場合におけるその代表権を有する役員が属する者。
以上17