2016年3月29日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 花井 圭子〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

中央労福協は３月 22 日に「奨学金制度の改善、給付型奨学金制度の導入・拡充と教育費負担の軽減の実現に向けた院内集会」を参議院議員会館の講堂で開催した。会場の最前列には 300 万筆を超える署名が高々と並べられ、総数 234 箱・約 1.8ｔの署名の中で国会議員や奨学金問題に取り組む関係者、報道など 400 名を超える参加者の熱気に包まれた。
集会は中央労福協と、この間共に活動してきた奨学金問題全国会議が主催した。開会挨拶として
中央労福協の神津会長（右写真の左）は「本集会前に世耕副官房長官へ署名を手渡し、要請を行った。国会においてもこの 301 万筆の署名の重みをしっかり受け止め、党派を超えて政策実現につなげてほしい」と呼びかけた。
基調提起で大内裕和・中京大学教授（右写真の右）は「奨学金を返せない若者の増加は若者自身の自己責任ではなく、時代に合わなくなった奨学金制度と雇用の劣化が生み出した社会構造の問題と見なければならない。また、奨学金返済によっ アルバイトもしていた。妻も奨学金を借りていて、て結婚や出産ができず、少子化、人口減の原因に 現在は妻と共に返済している。貧困家庭にとってもなりうる。親の貧困は子へ連鎖どころか、奨学 奨学金は貧困から抜け出す手段でもある。子供は金貸与によってより大きくなっている、給付制奨 親を選ぶことができない、貧困の家庭でも安心し学金の創設が早急に必要だ」と警鐘を鳴らした。 て勉学に励むことができるようにしてほしい」と当事者の声では、愛知県学費と奨学金を考える 体験談から奨学金制度の改善を求めた。
会から学生が声をあげ「家庭の経済状況が悪化し、続いて民主党・蓮舫代表代行、公明党・石田祝稔
月 12 万円の奨学金を借りて現在 700 万円の借金 政務調査会長、日本共産党・小池晃副委員長、維新を背負っている。これからが不安でたまらない、 の党・松野頼久代表、生活の党と山本太郎となかま
周りには金銭的問題から進学を諦める学生、自分 たち・玉城デニー幹事長、社会民主党・吉田忠智党
で学費を稼ぐためブラックバイト漬けで学業に専 首より挨拶があった。各政党から「この問題は党派念できない人もいる。学びを進めるはずの奨学金 を超えて取り組んで行きたい」「給費制奨学金を創が本来の役割をはたしていない」と現状を訴えた。 設すべき」など力強い発言を頂いた。今回賛同してまた現在も奨学金返済中の当事者からは、「自分 いただいた議員は 107 名に上る。本集会には本人 50
は奨学金によって大学進学ができたが、在学中は 名、代理は 49 名の出席があった。（次ページに続く）

3.22 の院内集会

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民主党･蓮舫
代表代行

公明党･石田祝稔
政務調査会長

維新の党･
松野頼久代表生活の党と山本太郎となかまたち･ 社会民主党・
玉城デニー幹事長 吉田忠智党首

日本共産党･
小池晃副委員長（前ページより）各団体からの発言では、中央労福協・花井事務局長 ( 右写真①) から官邸への署名提出について、連合・新谷副事務局長 ( 同②)から連合の奨学金に対する取り組み、日弁連・紅山貧困問題対策本部事務局次長 ( 同③) から所得連動返還型奨学金制度への日弁連声明や返還困難者への相談活動について、コープさっぽろ・林理
事 ( 同④) から署名活動への取り組み、学校現場より富崎氏 ( 同⑤) から現場での奨学金問題についてそれぞれ報告があった。
閉会挨拶では奨学金問題対策全国会議事務局長の岩重佳治弁護士 ( 同⑥) が「学ぶための奨学金
が人生の選択にも影響を及ぼしている、返還困難

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者は「返せないのが悪い」というレッテルが貼られ、人としての尊厳まで奪われている。社会全体
で学びを支えるという意識が欠け、過大な自己負担を強いる我が国の教育制度や、回収のみに力を入れる学生支援機構の現状があり、この問題を放置すれば私たちの社会は成り立たなくなってしまう。国会議員には超党派で取り組んでもらいたい。
長い戦いになるが辛抱強く取り組んでいきたい」と話し幕を閉じた。中央労福協は 2016 年度も“奨学金問題”を最重要課題に位置付けており、今後も奨学金制度改善や給付型奨学金創設へ向けて取組みを進めていく。

①

②

③

④

⑤

⑥

院内集会に先立ち、3 月 22 日の午後、中央労福協は奨学金問題対策全国会議と共同で、総理官邸において世耕弘成官房副長官に要請を行った。冒頭、神津会長より 301 万筆を超える署名の目録を添えて要請書と署名簿の一部を手渡し、政策実現への対応をお願いした。花井事務局長からは、中央労福協で実施したアンケート調査結果等の説明を行った。
奨学金問題対策全国会議の大内裕和代表は、「高 ない実態や、現在検討されている所得連動返還型
等教育を家計で支えることが困難になり、学びた 奨学金制度の問題点を指摘し、現場の実情を聴取
い人が学べなくなっている。ぜひとも超党派で取 しつつ制度改善をはかるよう訴えた。
これに対し、世耕官房副長官からは、「我々もり組む政策課題として考えていただきたい」と要請。岩重弁護士は、現場で相談を受けている立場 現状でいいとは全く思っていない。今国会でも予から、返済が困難になったときに救済制度が使え 算委員会の質疑等を通して気付いた問題もいくつかある。給付制の導入についても
世耕官房副長官 ( 中央右 ) に要請、署名を提出 ( 中央左は神津会長 )何かできないか、貸与についても無利子にしたり利率を引き下げる
知恵はないかなど、財源をどうするかも含めて、いろいろ考えている。この問題は、官邸の中でも重要なイシューとして、私のもとに
各省庁横断型のチームをつくって検討を始めている。１億総活躍のプランを５月にまとめるので、そこまでに新しい奨学金のあり方を打ち出していきたい」との前向きな回答をいただいた。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.116(3)

３月10～11日、東京・明大紫紺館で第一回地方労福協会議を開催。四団体合意、生活困窮者自立支援制度や奨学金問題の講演、地方の取り組み報告などが行われた。
初日の会議は中央労福協
報告、ブロック報告後に連合総合組織局組織拡大・組織対策局長の下田裕二氏から「勤労者の暮らしにかかるサポート事業の当面の確認事項をふまえた具体的対応について」と題して特別講演が行われた。続いて、奨学金問題対策全国会議事
務局長の岩重佳治氏より奨第１回地方労福協会議で講演する下田局長
学金問題の現状や、現在文科省の有識者会議で導入が検討されている「所得 に対し黙祷を捧げ、会議を再開。
連動返還型奨学金制度」について講演があった。 厚生労働省社会・援護局生活困窮者自立支援室
岩重氏は「有識者会議では、例え収入がなくても 長の本後建氏を招き、特別報告が行われた。昨年4月に2,000～3,000円程度の返還を求めることが議 月から施行された「生活困窮者自立支援制度」に論されており、導入されれば現制度より厳しくな ついて、支援状況調査の集計結果や任意事業の実る恐れがある」と警鐘を鳴らした。
施状況などの報告があった。自治体から委託を受翌11日は、東日本大震災で犠牲になられた方々 け困窮者支援に取り組んでいる地方労福協からは「緊急時の食料支援を制度化すべき」といった要望があった。続いて事例報告として、和歌山「巡回労働者福祉講演会」、北部「震災５年被災３
県」、沖縄「人と組織」、東部「福祉リーダー
塾」、鳥取「THE社会人発行」と様々な取組の報告があった。最後に2016年度活動計画や奨学金問題の今後の取り組み等について確認し、全体討論で講演する岩重佳治氏
特別報告する本後建氏 幕をしめた。

３月15日、第１回事業団体会議が11団体の出席により明大紫紺館で開催された。座長の大川副会長の開会宣言に続き、花井事務局長が中央労福協の活動を報告、続いて各事業団体から重点課
題を中心に活動報告が行われた。
労金協会は 2016 年度事業計画の「共助ネット 生協連の各団体から、この間の事業と活動状況のワークの拡大」施策を紹介。
「非営利・協同セクター 報告を受けた。
各都道府県における 2015 生活底上げ・福祉強化のネットワークを活用した、くらしの安心を提供
するサービスの検討」と「非営利・協同セクター キャンペーンの集約が報告され、とりわけ地域にの資金ニーズへの対応」を報告。「事業性資金融 おける事業団体の利用促進と共助拡大の取組みに資サポート貸付」の利用促進と生協・ＮＰＯ等各 ついて、各地の労働団体と協同組合との連携、共団体との連携強化を図る施策をはじめ、全労済・ 同推進と利用深耕の事例など、工夫した取り組み
生協との連携や中小企業サービスセンター、ワー が進められていることについて認識を共有した。
最後に大川座長が、加盟事業団体の利用促進・
カーズコープとの連携について具体例と今後の展
基盤強化・相互支援について、引き続き取り組み
開の方向性を示した。
全労済からは引き続き取り組まれている東日本 を進めてくことを呼びかけ、全体で確認した。
大震災の共済金支払の対応状況のほか、台風 15 号や大雪などの自然災害対応、「ず～っとあんしん共済」の取組み、地域貢献
助成事業などが報告された。日本生協連からは店舗供給高の増加など事業概況が報告された。続いて、住宅生協連合会、全国労信連、日本再共済連、全国会館協、全勤旅連合会、労協連、全福センター、医療福祉(4)中央労福協ﾆｭｰｽ No.116

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日教組は、３月５日に「奨学金制度の改善を求める中央行動」を行い、集会では花井圭子事
務局長があいさつするとともに、集会後の街頭行動に参加した。
集会では、加藤良輔日教組中央執行委員長が「この社会問題は、新自由主義の自己責任論がつくりだしたもの。ゆくゆくは高等教育を無償化しグ
ローバル・スタンダードを達成することが重要であるが、当面は給付型奨学金の拡大を強く求めていく」とあいさつ、来賓として、中央労福協の花井圭子事務局長が「奨学金に関するアンケート」
について説明がありました。そのなかで、「憲法のうたう教育の機会均等はまだ実現されていない。奨学金制度については社会問題であるという認識が広がりつつある」と指摘しました。
また、奨学金問題対策全国会議事務局長の岩重佳治弁護士から奨学金問題の現状と課題とする基調講演があり、「高騰した学費の大幅な引き下げ、給付型奨学金の早急な導入と拡充、貸与型奨学金を無利子に」という提言が示されました。

さらに、奨学金利用当事者、学校現場、神奈川
県高教組からの報告もありました。当事者の大学生からの訴えは切実なものであり、学校現場の教職員も現状に疑問を大いに感じながらも奨学金に関わる業務に携わっていることが分かった。
集会後は、新宿駅前、秋葉原駅前にて街頭行動を行い、奨学金問題に関して市民の皆さんに訴え、署名活動に協力を呼びかけた。

秋葉原の街頭行動
新宿の街頭行動

集会であいさつする加藤日教組中央執行委員長

３月11日～12日、東京・四ッ谷にある主婦会館プラザエフにおいて、「第５４回全国消費者大会」が開催され、中央労福協として参加しました。
テーマを「民主主義をあきらめない！～消費者の対話、選択、行動で一歩前へ～」とし、初日には、①消費者政策②環境③食④社会保障の４つの分科会と 3.11 東日本大震災に関する特別分科会、
また２日目には、全体会として、①各分科会報告②基調講演が行われました。特に社会保障分科会
では、中央労福協・花井圭子事務局長が講師とな分科会で講師を務める
花井事務局長 ( 左 )り「生活者・消費者の立場からみてみよう～医療と介護」と題し、消費者（利用者）の立場から、
医療・介護保険制度のしくみや制度構築の歴史、現行制度への問題提起がされた後、参加者との積極的な討論会が行われました。また特別分科会では、「５年目の福島から問う」と題し、福島原発事故弁護団の馬奈木事務局長より、事故から 5 年が経過した福島の実状と裁判の概要について報告されました。事務局長
からは、国や東電が賠償以外何も責任をとっていないことや 5 年が経過した福島では復興格差がどんどん広がっている実態や 4,000 人の原告の声について報告がされました。特に「風化」に関して、「3.11 はメモリア
ルではない！大地震は日本全国どこでも起こる。」「行動するかしないか
は、自分次第！」と強く訴えられました。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.116(5)

中部労福協の第43回定期総会が、２月24日に兵庫県姫路市のホテル日航姫路において開催され、２府10県より役員、代議員、傍聴者など59名が参加した。
総会は浅野副会長の開会挨拶により幕を開け、総会議長に堀井代議員を選出し議事を進行した。冒頭に中部労福協の髙田会長からの主催者代表挨拶、その後来賓としてご臨席いただいた花井中央労福協事務局長、河口兵庫労福協会長、松岡兵庫県労政福祉課長（石井産業労働部長の代理）よりご祝辞をいた
だいた。引き続き、井端事務局長より活動報告、活動方針などの議案が報告、提案され全会一致で承認された。役員改選では、岐阜労福協から和歌山労
福協へ事務局が移り、小林会長(写真左)をはじめとする新役員体制が決定した。最後に廣石副会長の閉会挨拶により総会を閉会した。
総会終了後には講演会が行われ、開催地の姫路
市立城郭研究室学芸員の工藤茂博氏(写真右)より「史料からみた姫路城」という演題で、国宝や重要文化財に指定され、ユネスコの世界遺産にも登録されている姫路城の歴史や出来事について貴重なお話しをいただいた。

西部労福協第４６回定期総会が２月18日、愛媛県松山市「ピュアフル松山」において、花井中央労福協事務局長をはじめ６名の来賓と、中国・四国９県の労福協から役員・代議員・傍聴者を含め総勢67名が出席して開催されました。本総会をもって、幹事県が広島県から愛媛県へ移ることとなりました。広島県労福協の皆さん２年間お疲れ様でした！
総会は、愛媛県の藤澤代議員を議長に選出して議 ら「広島からのバトンをしっかりと受け継いでいく」
事進行いただきました。冒頭、伊丹西部労福協会長 と力強いご挨拶をいただきました。
総会終了後は、記念講演として松山市内を中心に路に挨拶をいただき、来賓紹介と挨拶の後、議案審議に入りました。北島西部労福協事務局長より 2015 上生活者支援に取り組む団体「オープンハンドまつや
年度活動報告及び会計決算報告を一括報告後、近森 ま」代表の丹下晴喜さん（愛媛大学准教授）とメンバー
会計監査より監査報告が行われ、満場一致で確認さ の愛媛大学の学生さん２名 ( 写真右 ) からお話をいただきました。学生が中心となって路上生活者支援に取れました。
続 い て、2016 年 度 活 動 方 針（案）、予 算（案）、 り組む中での悩みや、ライフサポートセンター事業や2016 ～ 17 年度役員改選が一括提案され、全議案と 生活困窮者自立支援事業に期待することなどについても満場一致で承認・決定されました。新役員を代表 もお話いただき、充実した総会内容となりました。
して、杉本会長（愛媛県労福協理事長・写真左）か

(6)中央労福協ﾆｭｰｽ No.116

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労働者福祉南部ブロック協議会(南部労福協)は、２月15日、佐賀市・ホテルマリターレ創世において役員・代議員など44名が出席し、2016年度定期総会を開催しました。
南部労福協・金丸幹事（宮崎県労福協常務理 定期総会を終了しました。
事）の開会あいさつで始まり、議長団には佐賀県
総会終了後に、佐賀新聞社常務取締役・編集主幹
労福協の村山代議員（九州ろうきん）と瀬光代議 の富吉賢太郎氏(写真下)を講師に招き、「人を追い員（全労済）の両氏を選出して議事に入りました。 詰めない社会を･･･」と題して講演がありました。
冒頭、主催者を代表して南部労福協・相川司会
長があいさつ。
来賓あいさつでは、中央労福協の花井事務局長、
連合九州ブロック連絡会の高島代表幹事、佐賀県から松尾課長の３名から祝辞と連帯のあいさつがありました。
引き続いて、南部労福協・吉浦事務局長が議案書に基づき第１号議案・2015年度活動報告、第２号議案・2015年度決算報告、2015年度一般会計収支差額処分(案)、第３号議案・2016年度活動方針(案)、第４号議案・2016年度予算(案)の報告と提案、会計監査報告は岩田会計監査が報告、審議の結果、満場一致で承認されました。引き続いて、議長団から総会スローガンが読み上げられ、全体の拍手で承認されました。
最後に南部労福協・桝田幹事（長崎県労福協事
務局長）から閉会あいさつがなされ、15時30分にライフサポートセンター佐世保が３月１日に佐世
保市勤労者福祉センターへ移転、２日に移転のセレ
モニーが行われた。
セレモニーには①構成組織役員等・組合員等、②連合佐世保地協三役、③佐世保地区労福協三役・幹事が参加、①看板設置式、②連合長崎代表挨拶、
鳥取県労福協は毎年、年末に県内の東部、中部、③連合佐世保地協挨拶、④来賓挨拶、⑤閉会式が行
西部地区での街頭カンパ活動と、職場での募金活われた。
勤労者福祉活動を行う連合長崎、九州労働金庫 動を行っています。今年で 37 年を迎えますが、
長崎県本部、全労済長崎県本部、長崎県生活協同 今年度は県内の福祉施設への支援と、東日本大震「釜組合連合会、長崎県労働者福祉協議会などによる 災から５年経過したあの震災を忘れないため、連携 ( ネットワーク ) を強化することにより、勤 石の奇跡」と言３．１１を忘れないために労者・市民が安心・安全で豊かに暮らせる地域社 われた防災教育
寄贈会の実現をめざし、連合・連合地域協議会と各事 を実践しておら子どもたちが安心して暮らせるために業団体とによる共同事業 ( 活動 ) 等を運営するこ れる片田敏孝先 鳥取県内の各地域、職場の多くのみなさまから生の監修による 集まったご厚意によりこの本をお贈りしますとにより、一
一般財団法人鳥取県労働者福祉協議会「３．１ １ が 教
元的な相談対
えてくれた防災
応と生活に関の 本」を ３ 月
わる各種支援11 日 県 内 小 学を行います。
校 （ 1 3 1 校 ）・
なお、面談
特別支援学校
日も週２回（８ 校）と 県 内（火・木 曜）市町村の図書館
実施しておりに贈呈します。
ます。

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.116(7)

２月３日に『幹部職員研修会』を開催し、福祉
それぞれの研修会参加者に合わせた内容でした
事業団体から 63 名の方にご参加をいただきました。 が、いずれも福祉事業団体職員に対する問題提起
この研修会は、幹部としての資質向上を図るとと でもあり、改めて持続可能な事業展開について考
もに、各事業団体の事業内容等について相互に理 えさせられる貴重な講演でした。
解を深め、福祉事業全般の事業推進と基盤強化に
また、今回初めて聴講した若手の職員からは、繋げることを目的に毎年実施しています。第１部 「銀行に成り下がるな！の一言に感動した」、「労の「講演」に続き、第２部では労金、労済、住宅生協、 働者自主福祉運動に対する意識の高揚とともに業
福祉基金協会の役員から「事業報告及び課題等に 務に対する誇りや自信が持てた」などの感想が多ついて」発表していただき、最後に参加者相互の く寄せられ大変意義のある研修となりました。
交流と親睦を兼ね意見交換会を行いました。
また、２月 10 日には、福祉事業団体の 20 代から 30 代前半の職員 31 名にご参加いただき、個々の知識・技能の向上を目的に『若年職員研修会』を開催しました。前段では、「ビジネスマナー」について外部講師による約４時間の実践研修を行い、後段では、この研修会では初めてとなる「労働者自主福祉運動理念・歴史講座」を実施しました。
今回の２つの研修会の講演については、「歴史に学び社会運動としての労働運動を考える」を共通テーマに、中央労福協参与の山本幸司氏を講師にお招きし、取り巻く社会環境の変化と今後の福祉事業団体のあり方等についてご講演をいただきました。

石川労福協は、２月16日石川県労働者福祉文化会館（フレンドパーク石川）ホールにおいて、第39回研究集会を開催した。昨日からの寒波により市内は18ｃｍの雪が積もる中、約100名の①連合石川組合員、②連合石川地方議員団、③県内９地域ＬＳＣ役員、④７福祉事業団体会員と労福協役員が参加した。
今回のテーマは、「生活底上げ・福祉強化キャ 方法について」の意見が出され、大内氏は「所得ンペーン」の一連行動として、奨学金問題に関し ゼロでも返済が必要であったり、返済額を減額して、中京大学国際教養学部教授の大内 裕和氏を ても返済期間が延びるだけの緩和策である。また、
招き「貧困ビジネスと化した奨学金と苦悩する若 政府は、給付型奨学金制度の導入を拒む対抗策と者たち」と題した講演会を開催し、奨学金の現状 して所得連動型返済を検討しており問題解決とはや問題点、改善に向けた具体策などを学習した。 いえない」と政府の姿勢を問題視した。
大内氏からは、大学の授業料に関する具体的な数
出席した皆さんからは、「奨学金への問題点がわ
値や奨学金返済に苦しむ人たちの声などが紹介さ かり疑問が解明した」「最新の数値を示しての説明
れ、出席者はメモを取りながら講演を聞き入った。 でわかりやすかった」などの好評を得た。石川労
会場からは「現在議論されている所得連動型返済 福協では、中央労福協の活動方針に基づき今後も署名活動や奨学金に関する課題に取り組んでいく。

えて報告され、参加者の理解が深まりました。
社会問題としての奨学金問題では、奨学金制度の変遷・教育ローン化した奨学金制度について説
明がありました。若者の貧困問題をなぜ放置できないのか、少子・高齢化と人口構造の変化、非正
規雇用、低賃金、少子化等により社会保障制度の基盤が崩壊されつつあり、今力を合わせて若者の問題、奨学金制度の問題改善に取り組む必要があるとの提起がされました。
参加者より、奨学金問題の署名活動を含めて今後の取り組みについて質問があり、講師より国会内での院内集会、総理大臣への署名提出、超党派議員連盟立ち上げ等今後の取り組みについて報告がありました。
高知県労福協として、奨学金問題改善に向けて更に取り組みを進めていくことを確認しました。

認可主義と届出主義その②

日 本 の 協 同 組 合 が な ぜ 認 可 制 に な っ た の か、そ の い き さ つ を知 る た め に 協 同 組 合 法 制（産 業 組 合 法）の 成 立 過 程 の 議 論 を ふ
り 返 っ て み た い。産 業 組 合 法 が 制 定 さ れ た 明 治 三 三 年 当 時 は、
日 清 戦 争 後 の 不 況 で、人 口 の 八 割 を 占 め る 小 農・小 商 人・職 工の 疲 弊 が 甚 だ し く、社 会 の 不 安 定 化 を お そ れ た 明 治 政 府 が 農 民
や職人の生活向上をはかるツールとして制定されたのであった。
届出主義のドイツの協同組合法を参考にして作られた産業組合
法 だ が、当 初 か ら 認 可・監 督、場 合 に よ っ て は 解 散 さ せ る 権 限を 国 が 持 つ こ と に し た。そ の た め、ヨ ー ロ ッ パ の 協 同 組 合 と 異なり、上から作られた協同組合＝お上が作った「官製協同組合」と い わ れ て い る。官 製 で あ っ た に も か か わ ら ず、帝 国 議 会 で の審議の中で「社会主義を蒔くのか？」「いや、そうならないために 作 る の だ」と い う 論 争 が あ っ た ぐ ら い で、さ ら に 同 年、治 安
警 察 法 を 制 定 し、い つ で も 労 働 組 合 を 弾 圧 で き る よ う に し た のである。
こ う し て、明 治 政 府 は 自 立 し た 農 民・市 民 の 自 主 性・自 治 を
常 に チ ェ ッ ク し、い つ で も 解 散 さ せ る 権 限 を 手 に し て い た。第二 次 世 界 大 戦 で の 敗 北 で、治 安 維 持 法 な ど の 直 接 的 な 労 働 組 合や 生 協 に 対 す る 抑 圧・弾 圧 策 は な く な っ た が、協 同 組 合 の 認 可主義だけは引き継がれた。
認 可 主 義 は 協 同 組 合 に ど の よ う な 影 響 を 与 え る の か、直 近 の農協バッシングを見れば明らかだ。農協は農民の民主的主体性、組 合 の 組 織 的 自 由、農 協 の 自 主 性 を 標 榜 し た 組 織（農 協 法 制 定
時 の 農 林 大 臣 提 案 趣 旨 説 明）だ か ら、仮 に 農 協 の 運 営 に 問 題 があ る と す れ ば、組 合 員 で あ る 農 家 が 自 分 た ち で 民 主 的・主 体 的に 解 決 す べ き な の で あ っ て、な ぜ 組 合 員 で も な い 部 外 者 の 政 府
が「全 農 を 株 式 会 社 に し ろ」と、し た り 顔 で 言 え る の か。認 可
権 が 協 同 組 合 の 自 主 性 を 失 わ せ て い る か ら に ほ か な ら な い。届出 主 義 で 設 立 さ れ た 会 社 に 対 し て 政 府 が「お 前 の 会 社 は 改 革 しろ、さもなくば解散だ」などという権限は一切ないのである。
認可と届出の違いは考え方の上で天と地の開きがあるのだ。
今 す ぐ 届 出 主 義 に 変 え る 展 望 は な い か も 知 れ な い け れ ど、少 な く と も 協 同 組 合 の 自 主 性 を 考 え る う え で、問 題 意 識 を持ち続けたいと思う。
（高橋均）
１月 23 日に、高知会館にて 2015 年度高知県労福協研修会を各会員団体・退職者など多くの皆さんに参加いただき、60 名の参加で開催しました。
講師は、中央労福協参与・山本幸司氏で、連合副事務局長・中央労福協副会長を歴任し、奨学金問題を含め、複雑な社会構造の問題を分かりやす
く解明し、我々の運動の方向性を説明いただきました。
はじめに、日本社会が大きな曲がり角に立ち、放置できない社会の劣化が進んでいるで、講演が始まりました。
かつて「一億総中流社会」と呼ばれた日本社会の現在が、雇用就労形態の変化により非正規労働者の著しい増加が進み、雇用労働者の５分の２が非正規労働者で、特に女性の場合は５割を超えているとの実態が報告されました。分厚い中間層の存在が日本社会の特徴であったが、旧標準型の正規雇用層、非正規雇用層、生活保護等が必要な被保護層の三層構造化され、格差社会になったとのことでした。
直面する困難として、若者・壮年・高齢者の実態の中で、年金制度・雇用保険制度の抱える問題、派遣法の改正
経過等について分かりやすく説明があり、子どもの貧困の実相では事例を交

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中央労福協ﾆｭｰｽ No.116(8)