令和２年９月定例会（前半）

一般質問（概要）
令和２年９月 30 日(水)質問者:中谷恭典 議員（中谷恭典議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の中谷恭典です。
まずはじめに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方のご冥福をお祈り致しますとともに、現在闘病中の方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。
それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。
(1)消防の一元化①消防一元化について、大阪府として目標に掲げ推進を開始した時期及び進捗状況（中谷恭典議員）
まずは消防一元化について、大阪府として目標に掲げ推進を開始した時期及び進捗状況についてお尋ねいたします。
大阪維新の会は、大阪の消防・防災の対応力を劇的に向上させるため、大阪都構想の実現を機に「大阪消防庁」を設置し、西日本の消防・防災拠点とするため、消防の一元化の必要性を強く訴えてきました。また、先般の８月臨時議会で「特別区設置協定書」について承認され、いよいよ大阪都構想が現実味を帯びてくる中、消防の一元化に向け、広域化の動きをさらに加速させていくべきだと私も考えています。
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消防を所管する市町村において、広域化の必要性は一定理解されているものの、府域全体の消防のあり方を視野に入れた消防の一元化に対する機運は、今後ますます醸成していく必要があると考えます。
そこで確認いたしますが、「消防の一元化」は、大阪府としていつから目標として掲げ、推進してきたのか、また、併せて、これまでの府内の広域化の進捗状況はいかがか、危機管理監に伺います。
（危機管理監答弁）○ 消防組織法の改正を受け、大阪府では、市町村の代表者等からなる審議会での議論等を経て、平成 20 年に大阪府消防広域化推進計画を策定し、具体的な広域化の組み合わせを示した。さらに平成 31 年の再策定では、初めて府内消防の一元化を将来像とする方向性を示したところ。
〇 計画策定以降、府は検討会等への参加や情報提供などで市町村による自主的な取り組みを支援し、その結果、２つの消防事務組合と３件の消防事務委託による広域化が実現し、府内 43 市町村における消防事務を現在 27 消防本部で実施している。
〇 令和３年には堺市と大阪狭山市の消防事務委託や、岸和田市と忠岡町の指令センターの共同運用が予定されている。また、大阪市と松原市や、北摂５市においても共同運用の検討が行われているところ。
②消防広域化のこれまでの取組みの評価及び今後の進め方（中谷恭典議員）
現在、府内 43 市町村の消防事務を 27 消防本部で実施しているとのことですが、近い将来発生が危惧される南海トラフ巨大地震や、激甚化・大規模化する風水害などの自然災害に的確に対応するためには、さらなる消防力の強化が喫緊の課題です。
だからこそ、広域化をさらに進め、災害対応能力が最大限発揮できる消防の一元化が必要であると考えます。
現在の推進計画が将来像として掲げている消防の一元化に向けては、まだまだ道半ばでありますが、これまでの広域化の取り組みをどう評価し、それを踏まえ今後どのように進めていくか、危機管理監に伺います。
（危機管理監答弁）○ 消防広域化の実績は、平成 18 年度から 31 年度において全国で 54 件のうち大阪府は５件。このように、全国の動きと合わせ、大阪府においても広域化の取り組みは一定進んでいる。
○ 今後も、さらに広域化を進めるため、人事交流のあっせんやはしご車などの特殊車両の相互利用など、府が積極的に働きかけを行い、ヒト・モノの相互交流を活性化させていく。また、共通する課題等の検討や情報交換などを通じて、広域化について検討する協議組織の設置につなげていく。
○ これらの取り組みにより、府内消防の一元化をめざし、さらに広域化が進むよう取りくんでいく。
（中谷恭典議員）
近々実施される大阪都構想の是非を問う住民投票は、大阪の未来の形を決めるターニングポイントであり、副首都・大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現は、東西2二極の一極として、平時にも非常時にも日本の未来を支え、けん引する成長エンジンの役割を果たすこととなります。
災害対応としまして、府内消防の一元化を目指す中で、広域化を進めると同時に、災害状況を迅速に把握するためのＩＣＴ・情報通信技術の活用が重要であります。
相互方向オンラインのかたちで、今後とも並行して災害対策に尽力いただきますようお願いいたします。
そして、副首都・大阪に向けた取組みを定めた副首都ビジョンには、持続可能な都市の基盤を確立する取組みの一つとして消防一元化が示されており、これを実現することは、府民の安全・安心の確保はもとより、府内約１万人の消防職員が知事の下で１つとなり、東京に次ぐ消防組織として西日本の消防・防災拠点を担うことが可能となり、副首都・大阪につながると考えます。
知事におかれましては、住民投票を契機に、しっかりとリーダーシップを発揮し、市町村の広域化の取組みを加速させることで、消防一元化の実現に努めていただきますようお願いいたします。
(2)水道の一元化①府域一水道の意義及び企業団への統合（中谷恭典議員）
続きまして、府域一水道の意義及び企業団への統合についてお尋ねいたします。
大阪府においては、平成 24 年３月に策定した大阪府水道整備基本構想「おおさか水道ビジョン」で、「大阪広域水道企業団を核とした府域水道の更なる広域化を推進することとし、大阪市を含む府域一水道を目指す」とされて、８年以上が経過しました。この間、議会でも幾度か一水道について議論されてきましたが、企業団への統合は一定進んだものの、一水道の実現はまだまだ遠いもののように感じます。ここで一度原点に立ち返り、一水道の意義を考える必要があると思います。
あらためて「一水道」の意義とは何かを伺います。また、この間企業団への統合がどのように進んだのか健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）○ 水道事業については、全国的にも人口減少による収益悪化や、施設更新・耐震化などの課題に直面しており、そうした課題に対応するためには、府としても広域化による財政、組織運営体制等の基盤強化が不可欠と考えている。
○ 平成 24 年３月に「おおさか水道ビジョン」を策定した際には、大阪広域水道企業団を通じた広域的な水道システムが整備されていたことから、この特徴を活かし「企業団を核とした府域一水道を目指す」としたところ。
○ 市町村と企業団が協議を重ねた結果、既に９団体が統合されており、来年度予定の４市町、令和６年度の１町を加えると、府内の約３分の１となる 14 団体が企業団に統合されることとなる。
○ 併せて、府と全水道事業体が参加する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」
において、水道事業の広域化や一水道に向けた取組みについて検討を行っている。
②企業団への統合に必要なプロセス及び統合に向けた課題（中谷恭典議員）
市町村からも人口減少等による収益悪化だけでなく、少ない職員での危機対応体制
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の課題や、技術職員や若手職員が少なく技術継承が困難となるなど、技術力をはじめとする組織力の低下等、水道事業を取り巻く環境は厳しさを増していると聞いています。そうした状況を踏まえ、府としても、府域水道の基盤強化を目的とし、広域化の推進役として、一水道に向けた取組みを行ってきたと思います。ただ実際には府内の３分の１の団体が統合されたにすぎず、残る３分の２の団体は統合されていません。
そこで企業団へ統合しようとする場合、どのようなプロセスが必要なのか、また、統合に向けた課題にはどういったものがあるのか、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）○ 企業団への統合については、まずは各水道事業体が企業団との協議を行い、そのうえで、各市町村議会の議決を経て、企業団との協定締結というプロセスを踏むが、その際には、議会や住民に対して、施設の最適配置や財政シミュレーション等に基づき、料金上昇の抑制など具体的な統合メリットの説明がなされている。
○ 本年３月にあり方協議会において取りまとめた、「検討報告書」では、事業統合に向けた課題として「経営基盤の強い団体では、早期の統合の必要性が見出しにくい」ことや、「料金や事業内容等の決定権限がなくなる」ことへの懸念、「事業統合による料金統一で、団体によっては値上げされる場合がある」等が挙げられており、今後、さらに一水道化による具体的メリットを市町村と共有する必要があると考えている。
（中谷恭典議員）
ありがとうございます。
③府域一水道に向けた今後の取組み（中谷恭典議員）
企業団への統合は地元市町村の意向が大変重要となること、統合が進まない理由には、市町村で様々な考え方があることが分かりました。しかしながら府域水道の基盤強化にはやはり一水道は必要だと思います。そのためには一水道のメリットを市町村や住民に理解してもらうことが重要であります。府議会議員としても、一水道に向け地元市町村長、議会、住民に働きかけていきたいと思っていますが、府として今後どのように取り組んでいくのか健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）○ 府域一水道に向けた取組を加速していくためには、市町村や住民の理解を深める必要があると考えている。
〇 そのため大阪府では、市町村別の経営状況や耐震化状況、水道料金の見込み等の情報発信を行っており、今後さらに、一水道化による効果の見える化等を通じて住民理解を深めていく。併せて、あり方協議会において、企業団との統合促進、淀川系浄水場最適化、各事業者間の送配水施設の統廃合等、広域化の具体的検討を行い、一水道化・広域化の効果を市町村と共有する。
〇 引き続き、府は広域連携の推進役として、リーダーシップを発揮し、市町村や企業団と連携を図りながら一水道をめざして取り組んでいく。
（中谷恭典議員）
よろしくお願いいたします。
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都構想が実現されれば、大阪市水道局が府に移管され、府はこれまでの事業者間の調整役にとどまらず、府内最大規模の水道事業者として、浄水場の共同化や施設の統廃合、市町村への技術支援等の広域的な取組みを推進することができ、さらに一水道に向けた機運が高まるものと思っています。我々府議会議員も地元に働きかけ一水道化を後押ししていきますので、府としても一水道に向け取組みを進めていただきます
ようお願いいたします。
藤井健康医療部長におかれましては、吉村知事を先頭に、今般の新型コロナウイル
ス感染症対応に多大なご尽力をいただいております。昼夜問わず取り組んでいただきました。冬場にかけての感染拡大が心配される中ではございますが、引き続きよろしくお願いいたします。

(3)特別区制度①都構想実現後に大阪市から府に移管される財源（中谷恭典議員）
次に、特別区制度について伺います。都構想実現後に大阪市から府に移管される財源についてです。
先週土曜から大阪市民を対象に住民説明会が始まりました。
11 月１日の住民投票に向けて、大阪市民の皆さんには特別区設置協定書の内容についてしっかりとご理解いただきたいと思っています。
我が会派としても、投票での賛成多数に向けて、都構想への理解を深めていただけるよう、残り１か月余りを全力で取り組んでいきたいと考えていますが、先日の住民説明会を「You Tube」で拝見しておりますと、気になった点がありますので改めて確認いたします。
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まず、財政調整制度について伺います。住民説明会において、参加されていた市民の方から「特別区になると、大阪市民の税金が大阪府にとられ、他の市町村に使われることになるのではないか」という不安の声が出ていました。
会場では、吉村知事や松井市長から丁寧な説明がなされていましたが、こういったデマが後を絶たないことが非常に残念でなりません。
そこで伺います。都構想が実現すると大阪市から大阪府へ移管される財源は、大阪市以外の市町村に使われるのかどうか、大阪府の財政運営を預かる財務部長にお伺いいたします。
（財務部長答弁）○ 特別区制度では、大阪市が行っている事務を府と特別区でそれぞれ分担し、その事務分担に応じた財源配分をすることを基本としている。
○ それによって、現在大阪市が担っている広域的な役割を果たす港湾や大学等の事業は府に一元化され、その事業実施に必要な財源が充当されることとなっており、その旨協定書にも明記されていることから、大阪市以外の市町村の事業に充てることはないと承知している。
○ また、この財源の充当状況などについては、地方自治法第 282 条の２の規定に基づき設置される大阪府・特別区協議会において毎年度報告し、検証されることとなっている。
②特別区設置のデメリット（中谷恭典議員）
ありがとうございました。ただ今の答弁で、大阪市から府に移管される 2,000 億円は、同じく、大阪市から府に一元化される事業に充てられ、大阪市以外の市町村の事業に充てられないことがはっきりしました。「府にお金が取られる」といったことは全くのデマであることが確認できました。
次に、都構想のデメリットについて伺います。
同じく、市民の方からの質問が多かったのが、「メリットばかりでなく、デメリットも示すべき」という声でありました。私としては、この間 36 回にわたる法定協議会において、懸念や課題を徹底的に協議し、解決してきたものと認識しており、今やデメリットと言えば「設置コストがかかること」ぐらいではないかと思っています。
そこで、今回の制度設計にあたり、市民の方から見て、どのような懸念や課題を協議し、どう解決したのか、副首都推進局長に伺います。
（副首都推進局長答弁）○ 副首都推進局で作成した住民説明資料において、メリット・デメリットという区分けはしていないが、制度移行によって生じる設置コストや住所変更など必要な事項については記載している。
○ この他、特別区設置に当たり住民の皆様が懸念されることについては、これまで法定協議会等での議論を通じて、次のような改善が図られてきた。
まず、「住民サービスが低下する」という懸念については、サービスの内容や水準の維持について協定書に明記するとともに、サービスの裏付けとなる財源について、特別区設置後 10 年間、より安定的なサービス提供のため、特別区に毎年 20 億円の追加配分を行うこととした。
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また、財政基盤の懸念については、区割りを５区から４区とし安定化を図ったところ。
「財源が大阪府に奪われる」という懸念については、財務部長から答弁のあった、府における財源充当や検証の考え方に加え、特別会計で区分経理することや配分割合を協定書に明記した。
「地域コミュニティがなくなる」「区役所が遠くなる」という懸念については、現在の 24 区単位で地域自治区を設置し、窓口サービスを現在の区役所で継続することとし、区役所の名称も現状のままとした。
○ 最後に、冒頭述べたコストについては、既存庁舎を最大限活用することで 2015 年の時より約 350 億円減らした。
○ こうした取組みによって、市民の方がデメリットと感じられるような懸念事項については、改善が図られたと考えている。
（中谷恭典議員）
ご答弁ありがとうございました。
今回の特別区設置協定書は、市民の皆さまにとってデメリットと感じるような点が大きく改善された、より良いものとなっていることがよく分かりました。
大阪の成長・発展や住民自治の充実には都構想の実現が不可欠であります。きたるべき 11 月１日の住民投票に向けて、我々は市民の皆さまに、こういったデマを流すのではなく、正確な情報を伝えていかなければなりません。また、市民の皆さまには、こういったデマに振り回されないよう切にお願い申し上げます。
(4)都市計画道路「大県本郷線」事業中の区間の開通及び未着手区間の事業化の見通し（中谷恭典議員）続きまして、地元の柏原市の課題についてお伺いいたします。都市計画道路「大県本郷線」事業中の区間の開通及び未着手区間の事業化の見通しについてです。
まずはパネルをご覧ください。
パネル①「都市計画道路 大県本郷線 位置図」

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国道旧 170 号から国道 25 号を経由し、国道 170 号までを東西に結ぶ幹線道路であります、この都市計画道路大県本郷線は、まちづくりや地域の発展、災害時の緊急交通路として必要不可欠であるとともに交通安全や渋滞緩和にも寄与する道路であります。
パネル②「大県本郷線ボックス工事」

現在事業中であるＪＲ関西本線との交差を含む約 450ｍの区間については、平成 278

年度からアンダーパス工事に着手し、今年６月には線路下のボックスが完成するなど、工事が進められています（パネルの写真はボックス施行中のものです。）。私は、これが完成することで柏原駅周辺の交通混雑緩和や歩行者の安全確保に寄与することから１日も早い供用を期待していますが、事業中であっても柏原中学校横の約 200ｍの区間は、概ね道路の形ができていることから早期に開通し府民に使っていただくべきだと考えています。
また、西側の国道 25 号から国道 170 号までの区間は、現在、未着手でありますが、この区間が完成してこそ、この道路が持つ本来の事業効果が発揮されるものと考えています。
そこで、現在事業中の区間の開通の見通しと、未着手区間の事業化の見通しについて、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○ 都市計画道路大県本郷線の事業中の約 450ｍの区間については、議員お示しの通り、本年６月にＪＲ関西本線との交差部のボックスが完成したところ。
○ 事業中区間のうち、ボックス工事を行うための進入路として先行的に工事を進めていた、柏原中学校横の約 200ｍの区間については、その役割を終えたことから、中学校周辺における交通の利便性向上や、地域住民の安全性向上のため、今年度内を目途に整備を完了し、開通させる予定。
○ 残る区間についても、引き続き、ボックス前後の工事に着手するなど、令和４年度内の開通を目途に工事を進めていく予定。
○ また、未着手区間である国道 25 号から 170 号までの約 1.0km については、現在事業中区間の供用後の交通状況を踏まえ、事業化について検討していく。
（中谷恭典議員）
ありがとうございます。私は、柏原市、藤井寺市が、地域の活性化のために、この道路のインパクトを活かしたまちづくりのビジョンを描く必要があると考えています。
国道 25 号から 170 号までの区間については、柏原市、藤井寺市のまちづくりの設計図ができた段階で、府も積極的に着手していただきますようよろしくお願いいたします。
(5)百舌鳥・古市古墳群①史跡を保存するための地元と一体となった取組み（中谷恭典議員）
続きまして、百舌鳥・古市古墳群、史跡を保存するための地元と一体となった取組みについてお伺いいたします。
今議会の一般質問の中で、世界遺産に関する質問がほとんどなく、少し寂しさを覚えたところであります。
昨年７月に世界遺産に登録された百舌鳥・古市古墳群について、その構成資産は、日本全国にある 16 万基もの中から選ばれた、古墳時代の最盛期の古墳を代表するものであります。世界的に見ても珍しい鍵穴型の前方後円墳を含むこれらの貴重な古墳は、今後も保存をはかり、未来へ継承していかなければなりません。
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49 基の古墳が構成資産になっていますが、私の地元である藤井寺市そして羽曳野市の古市エリアには、百舌鳥エリアよりも多い 26 基の古墳があります。この中には地元市で民有地を買上げて保存をはからなければならない史跡が多数含まれています。
史跡の買上げについては、以前の負担割合は国・府・市で８対１対１であったが、現在は府の補助がなく市が２割を負担しており、地元市の大きな負担となっています。
また地元市では、費用の負担だけでなく、史跡の追加指定を目指し、発掘調査を実施してその価値を明らかにし、地権者と何度も交渉を行うなど、多大な労力を費やしながら熱意をもって史跡の保存に取り組まれています。
私としては、このような地元市の努力とその取組みに対し、府の支援が必要であると考えます。
昨年の世界遺産登録で地元が盛り上がっている今こそ、力を入れて史跡である古墳を守っていくために取組みを進めていくべきであると考えます。
大阪府として、史跡を保存するために、地元と一緒になってどのように取り組んでいくのか、教育長に伺います。
（教育長答弁）○ 史跡の保存については、地元市の買上げが円滑に進む後押しとなるよう、国庫補助金の獲得のため国と調整するとともに、補助率の引き上げをはじめ補助内容の拡充や、地権者に対する税制優遇措置の拡充等について、引き続き国に対して強く働きかけてまいる。
○ また、史跡の追加指定に向け、例えば発掘調査において現地で技術指導を行った
り、地権者との交渉にあたり制度面で助言するほか、指定のための意見具申書の作成に協力するなど、精力的にサポートしてまいる。
○ 加えて、地元３市と一体となり、世界遺産の構成資産となっている古墳について、将来にわたって確実に保全していくため、資産の定期的な状況観察及び記録を実施するとともに、府民文化部とも協力し、価値や魅力の発信にも積極的に取り組んでまいりたい。
②百舌鳥・古市古墳群の価値・魅力の発信や誘客に向けた取組み（中谷恭典議員）
大阪府として、百舌鳥・古市古墳群の価値や魅力の発信とともに、誘客に向けた取組みが必要であると考えます。コロナ禍で閉塞しているところでありますが、誘客に向けた取組みについて府民文化部長に伺います。
（府民文化部長答弁）○ 「百舌鳥・古市古墳群」の歴史的な価値や魅力はもとより、豊富な観光資源を有するその周辺エリアの魅力を国内外に発信し、誘客につなげていくことは、大変重要であると認識している。
〇 今年度の事業については、民間の斬新なアイデアやノウハウを活用するため、企画提案公募を実施し、先般、受託事業者が決定したところ。
〇 現在、その提案内容を踏まえ、事業者とともに検討を進めているところであるが、その中で、古市古墳群を含む南河内エリアについても、まずは関西の府県民等を対象10

にアンケート調査を実施し、その結果に基づき、観光客目線での魅力ある周遊ルートを設定することとしている。
さらに、感染拡大防止対策を講じた上で、その周遊ルートを活用し、国内観光客、日本で暮らす外国人等を対象としたモニターツアーや、幅広い年代の方々が参加しやすい体験型イベントなどを実施することとしている。
〇 今後とも、豊富な観光資源を有する古市古墳群とその周辺エリアのさらなる誘客に向け、地元市町村等とも連携しながらしっかりと取組んでいく。
③古墳群及びその周辺エリアの更なる誘客に向けた、今年度の具体的な取組み（中谷恭典議員）
ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
では、古墳群とその周辺エリアの誘客に向けた具体的な取組みという部分でお知恵をいただきたいと思います。府民文化部長に伺います。
（府民文化部長答弁）〇 百舌鳥・古市古墳群については世界遺産登録を受け、昨年から古墳群及び周辺の歴史・文化・食などの観光資源を有する多言語ガイドブックを作成し、府内の観光案内所・ホテル・主要駅、さらには多くの観光客が訪れる場所で配布し、ホームページやＳＮＳを活用することで多くの情報発信を行ってきたところ。
〇 そして今年度は、百舌鳥・古市古墳群を中心に、泉州や南河内といったより広いエリアの魅力的な観光スポットをつなぐ複数の周遊ルートを設定し、観光客にさらにめぐっていただくための仕掛けづくりについて取り組んでいるところ。
〇 民間の豊富な知識を得るため、今年度は新たに企画提案公募を実施した。そして、より多くの方が訪れていただけるような周遊ルートを作成するため、具体的な取組みを現在事業者とともに進めている。コロナの状況にはよるが、そのルートを一日も早く実現したいと考えている。
（中谷恭典議員）
的確なご対応ありがとうございます。今後とも南河内の発展、観光の発展に向けよろしくお願いいたします。

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（中谷恭典議員）
吉村知事をはじめ関係者の皆さんと全力で、YES！都構想に向け戦い抜きますので、ご協力よろしくお願い申し上げます。これで一般質問を終わります。レジェンドは次の機会にさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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