被災者コーディネート事業2021年度3県合同シンポジウム
東日本大震災で育まれたレジリエンス～受け継がれるバトン～
分科会３「震災復興過程におけるセクター間連携の変容と成果」

令和3年11月30日（火）真壁さおり
社会福祉士、ファシリテーター

◆真壁さおりプロフィール

宮城県サポートセンター支援事務所

コーディネーター（2021年3月まで）

宮城県地域支え合い・生活支援推進連絡会議
認定NPO法人

杜の伝言板ゆるる

運営委員会アドバイザー

副代表理事

公益財団法人 地域創造基金さなぶり

理事

高齢者福祉施設での介護、相談員の仕事を経て、2002年、NPO法人せんだい・みやぎNPOセンターに勤務。地域のお困りごとや課題を解決する市民活動団体・NPOの立ち上げや運営の相談、NPO法人化相談などに携わる。
2011年の東日本大震災後は、同センターの震災復興支援部門であるみやぎ連携復興センターにて、県内のNPONGOの活動の後方支援を行う。2012年8月からは、宮城県サポートセンター支援事務所
にて、県内外の行政、社協、NPO、住民等、被災者支援従事者のバックアップを行う。
2021年4月から、フリーランスの社会福祉士として、丸森町新たな地域コミュニティ形成等支援事業、コーディネーター等に従事。仙台市在住。犬、散歩、ビールをこよなく愛する。
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東日本大震災後の宮城県のセクター間連携①宮城県サポートセンター支援事務所②宮城県広域支援団体連携担当者会議（みこしれん）3

①宮城県サポートセンター支援事務所

4宮城県の特徴①〇2011年6月から、被災各市町では応急仮設住宅（民間賃貸みなし仮設住宅も含む）への入居が本格化。同時期、仮設住宅の住民を対象とした見守りや生活・健康相談などの支援の拠点、「仮設住宅サポートセンター」が沿岸13市町に最大で62箇所に開設された。
市町社会福祉協議会、NPO、企業等様々な事業所が委託を受け、その運営にあたった。
〇甚大な被害を受けた宮城県では、サポートセンターのスタッフとして積極的に被災当事者の雇用促進を行った。
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宮城県の特徴②〇県は、非専門職である支援員等を中心とする支援者が現場で同じ目標を共有しながら活動ができるよう、雇用の主体である市町村、そして雇用された支援者を支援する県域レベルの支援機関が必要だと判断。
〇2011年9月、県が宮城県サポートセンター支援事務所を設置（県社会福祉士会が運営受託）、被災市町の支援従事者支援にあたる。

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平成28年度宮城県サポートセンター支援事務所事業（各フェーズでの課題と支援策①）

仮設移転に伴う不安

取り残され感

みなし

孤立感

パ
ワーレス

仮設、みなしから踏み出せない、生活課題の積み残し、塩漬状態
結果、適切な対応がなされず、「取り残され感」の増大
新たな貧困問題の発生

サポセンの支援活動の強化（総合相談支援の必要性）
被災者を孤立させない支援
地域生活を営むための体制つくり

広域移転準備・入所初期

地域

災害公営住宅

集団移転

2

新生
活への不安

転出入期

集合住宅での孤立化（高齢化と単身化）支援活動の減少（生活課題の未解決）地域社会との断絶（自治会活動等の停滞）

移転完了期

地域
社
会
での孤立

引きこもり、孤立死、支援に繋がらない（孤立、ゴミ屋敷化等）
自治機能停滞が常態化（役員の担い手不足）

定着期

平時の見守り支援の欠如（契約社会のもつ矛盾）制度、サービスからこぼれる人たち（声なき声）
総合的、包括的支援体制の欠如（今の社会状況そのまま）

宮城県サポートセンター支援事務所

事業計画書

2016.4.1-2017.3.31

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宮城県の特徴③〇非専門職である支援員の活動をバックアップするためには、計画的な育成プログラムが必要不可欠との判断で、2011年10月、CLC（全国コミュニティライフサポートセンター）が支援事務所の協力団体の一つとして、被災者支援従事者研修の運営に携わる。
※2012年度からは、宮城県長寿社会政策課からCLCに直接委託。
宮城県被災者支援従事者研修は、被災者の生活の変化に寄り添い、支援者に求められる心構えやスキルを体系的に学ぶ機会を被災地において網羅的に提供。

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・対象：
サポートセンター支援員や生活支援相談員、仮設住宅連絡員、絆支援員、復興支援員などの被災者の生活支援に従事する職員、県・市町村職員、社会福祉協議会職員、地域包括支援センター職員、民生児童委員、仮設住宅（みなし仮設・広域避難者等含む）支援に従事するNPO
スタッフ等あらゆる支援従事者
・フェーズに応じた内容：
仮設住宅から自立再建や防災集団移転・災害公営住宅への転居などの状況に応じて、毎年研修プログラムを組み立てた。

9101112

〇CLCが参画する「東北関東大震災・共同支援ネットワーク」で開発した、テキスト『東日本大震災・被災者支援のためのサポーターワークブック
初任者用演習テキスト』（CLC刊）は、宮城県の被災者支援従事者研修の公式テキストとして2011年度より採用されている。

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〇一方で、宮城県サポートセンター支援事務所では、オーダーメイドの研修やワークショップ、会議等でのファシリテーションの依頼も受けた。例えば、▼被災者支援に関する事業計画策定のアドバイス（例：社会福祉協議会地域福祉活動計画等）▼被災者支援事業に関する各市町の連携会議、情報共有会議等のファシリテーション／アドバイス▼行政、社協、NPO等の支援者への励まし、傾聴、スーパーバイズ▼被災者支援における対人援助、地域づくり等の事例検討会のファシリテーション／スーパーバイズ〇学びの機会である研修の場と、日常的なOJTやスーパーバイズ、そして、会議等における十分な意思疎通と共通認識づくりが組み合わさることで、支援員の意欲や安心感、そしてスキルの向上につながる。
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多職種による連携も意識 「サポ弁」
みやぎ被災者支援サポート弁護士（仙台弁護士会所属）• 各地の被災者支援従事者は、被災者の生活再建に向けて多様な相談に対応。その際には、制度や法律など専門的な知識を必要とするものも多かった。
• しかし、被災者自身が自分の問題を認識・整理し、自ら法律相談を活用することは少ない。そのため、支援事務所では平成26年度から、仙台弁護士会の有志グループとの協働により、被災者と日常的に接している支援従事者からの相談を受け付ける仕組み「サポ弁」を整備した。

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・「被災者の多重債務を解消・整理したい」「仮設住宅からすぐに退去できない人をどう支援すればいいか」「災害公営住宅の入居者どうしの紛争にどう関わればいいか」など、被災者支援での困りごとを、電話やファックスで気軽に相談できる仕組み。
・被災者自身と専門職の間に支援員等が入るこの仕組みによって、支援を必要としているがなかなかつながらないという課題を解消。

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〇被災者は、個別支援の対象者というだけでなく、自らの暮らしを豊かに創り出す地域づくりの担い手である。
当事者性を活かした支援員の経験を経て、現在は福祉の専門職、介護現場や地域づくりの実践者として活動する人材に育っている。
まさに「地域の宝」！
〇宮城県サポートセンター支援事務所および被災者支援従事者研修は、2020年度で終了。宮城県では、この被災者支援従事者研修の実績と考え方を、2015年介護保険制度改正で新設された生活支援コーディネーターの養成研修に活用し、住民リーダーを含めた人材育成につなげている。
平時の県域レベルの支援機関の必要性については、議論が終着せず。
→福祉、地域福祉の領域を超える視点が必要と考える。
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②宮城県広域支援団体連携担当者会議（みこしれん）

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東日本大震災後、中間支援組織として意識した視点・考え方

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組織間・セクター間の連携をつくるには協働とは…
「異種・異質の組織」が、「共通の社会的な目的」を果たすために、「それぞれのリソース（資源や特性）」を持ち寄り、「対等の立場」で「協力して共に働く」こと（日本NPOセンターによる定義）30

組織間・セクター間の連携をつくるには「共通の社会的な目的」を持てるか？
• それぞれの組織の「裏目的」を調整する• 「幸せな呉越同舟（ごえつどうしゅう」をつくる
仲の悪い者同士でも同じ災難にあったり、利害が一致すれば、協力したり助け合ったりする
認定NPO法人 地星社 代表 布田剛さん作成
31被災者・地域と向き合う基本的姿勢：福祉とまちづくり

令和元年７月５日「第４回地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」 資料（一部改変）
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被災者・地域と向き合う基本的姿勢：ミッションと体制づくり

支援者は個人・地域・社会の問題解決のために活動します

被災者・地域の困っている現状
なんとかしたい現実

こうなったらいいなという理想の状態

このギャップを埋めるための組織間・セクター間連携のとりくみ(持続可能なしくみとしかけ)をどう生み出していくか。
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被災者・地域と向き合う基本的姿勢：協働のしくみづくり③全体を見る

地 域
寄付
ボランティア

被災者
被災地域

感謝・成果

支援・活動労力支援・参加

支援団体
報告・成果

専門機関

ノウハウ

NPO等

助成金

行 政

企 業

補助金
場所

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未来に私が渡したいバトンは、
期待しすぎない、でもあきらめない、「協議（話し合い）の場づくり」と「学びの場づくり」

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資料編：地域における協議の場、学びの場の事例①宮城県南三陸町②宮城県多賀城市③福島県郡山市36

①南三陸町 結の里住民検討会

隔月刊 地域支え合い情報
VOL.82 2019.8

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②宮城県多賀城市「我が事・まるっと会議」
・多賀城市
平成27年4月に生活困窮者自立支援制度施行
・（一社）パーソナルサポートセンターが多賀城市から委託を受け、社会福祉部生活支援課に相談窓口を設置。
・多様な相談に対応する各セクションの横串を通し、早期のアプローチを可能にするための協議の場として、「我が事・まるっと会議」を設置。
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多賀城市自立相談支援窓口実績

資料：PSC中島ゆき子さん作成

多賀城市人口 約62,400人
平成30年度
新規相談受付
275件
述べ支援回数2828回相談経路■ 庁内からのリファーが119件あり全体（275件）の43％と半数近くを占めている■ 庁内からのリファー119件の内、福祉部からのリファーが83件、約70％を占めている
119件
8336

312919

市役
所
福祉
部

福祉
部
以外

家
族
・知人

リー
フレッ
ト・
Ｈ
Ｐ

再支
援

12社会
福祉
協議会

10

民間・
ＮＰ
Ｏ

976

5

442

病院
・医院

ハロー
ワー
ク

地域
包括
支
援
セン
ター

市会
議員

民生
印

他の行
政・
困
窮者
窓
口司
法関係

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資料：PSC

窓口に寄せられる相談（複数回答）

中島ゆき子さん作成■ 相談内容：「生活費・収入」「求職・就職」が多いが、「家族関係」と「引きこもり」を合計すると3番目に多い相談になっている①「生活費・収入」 140件②「求職・就職」 80件③「家族・人間関係」＋「引きこもり・不登校」 67件■ 「社会的孤立」11件(2％）であるが、いずれ社会的孤立に繋がると思われる「家族・家庭の問題」と「メンタルヘルスの課題」を合わせると72件(18％）となり、経済的困窮とほぼ同数となる。
■ 主訴は生活費、住まい、求職で相談に来所するが、同時に「家族・家庭の問題」「メンタルヘルス」の課題を含んでいることが多い

75

44 43
29
23 22 21

経
済的
困
窮

就
職
活動
困
難

家
族
・家
庭の問
題

メン
タル
ヘル
スの課
題

病
気

就
職
定
着
困
難

家計
管
理の課
題

18 18 18

多重・加重
債
務住
まい
不安
定

本人の能
力の問
題

13 13 1110

ひとり親

コ
ミ
ュニケー
シ
ョン
が苦
手社
会
的
孤立生
活
習
慣の乱
れ

9

障がい（手帳有）8

障がい（疑い）

5

5

4

4

4

3

222介
護ホー
ム
レ
ス

子
育て

中卒・
高校
中退けが自死
企
図

Ｄ
Ｖ・
虐
待刑
余者

被災

40

家庭内の様々な問題は、その問題ごとに各々の制度で対応できるが、家族全体は誰が担当するのか？
子どもがいじめを受けひきこもり子
育てうつ病で退職したが、これから働きたい

支
援の
狭間

障がい

支
援の
狭間

高齢の親と暮らすひきこもりの弟

借金・家賃
光熱費滞納
離れて暮らす親の介護

生
活
困
窮

支援の狭間

高齢

支
援の
狭間

生
活保護

支
援の狭
間

求職努力をしても再就職できない

ハロー
ワー
ク

制度における横串強化連携
資料：PSC中島ゆき子さん作成

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DV・虐待
ゴミ屋敷

８０・５０
問題

我が事・まるっと
会議
介護福祉課
生活支援課

資料：PSC地域から孤立状態
地域包括支
援センター
自立相談支援窓口

総合的な相談支援体制作り（他機関同士の顔が見える関係から協働による包括支援体制構築を目指す）

制度における横串強化連携

社会福祉課
健康課

トゥインクル
たがじょう

中島ゆき子さん作成

多賀城市社会福祉協議会
復興支え合いセンター

我が事・まるっと会議の様子

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事例２

資料：PSC

相談者プロフィール⚫
⚫
⚫
⚫

50代女性・独身無職 父は介護施設入所 10年前に母は亡くなる
生まれつき内臓疾患があり、小・中学校は病院内で教育
公立高校に入学したが、3年間同級生からいじめ
高校卒業後に仕事に就いたが直ぐに退職（職場でのいじめ）中島ゆき子さん作成

自分なんてどうなってもいい

相談のきっかけ地域包括支援センターからリファー・父の施設入所に伴い自身の生活費を捻出することが難しくなる。

課題

生活全般
◆ 一人っ子で病弱だったためか、欲しい物はすべて親から与えられた（物・お金）◆ コミュニケーションを身に付ける時期に長期入院していたためか対人関係をうまく築くのが難しい◆ 15年前、糖尿病発症しインスリン治療が必要な状態であるが、お金がもったいないと受診拒否◆ 物が捨てられず、居室内及び自家用車には物が溢れている◆ 本に対する執着が強く月に8万円を本購入に費やしている。すべて読んでいるわけではなく買い物依存や収集癖が疑われる
就労・お金◆ 就労ブランク、就労への意欲低下がある◆ 母が亡くなった後、父と2人で父の年金で暮らしていたが、父の施設入所と後見人がついたことで年金から本人の生活費がまかなえない
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事例１

資料：PSC

相談者プロフィール◆ ４０代男性・独身 家族構成：両親・兄◆ 大学卒業後、広義のひきこもり◆ 就労経験は短期アルバイトのみ◆ 趣味の陶芸で製作した作品をフリーマーケットに出店し小遣いを稼ぐ

中島ゆき子さん作成

働きたいが、方法がわからない

相談のきっかけ兄の就労支援~就労が決定し定着支援を行う中、ひきこもりの弟について相談を受ける。
兄から弟に窓口のことを伝えてもらい来所

支援経過➢ 昼夜逆転生活を解消するため、被災者サロン『トゥインクルたがじょう』に通い、規則正しい生活を身に付ける。
➢ 地域清掃に参加し、他者とのコミュニケーションを図る。
➢ 広域連携 就労準備訓練合同プログラム『私たちの〇〇絵本』に参加し自己肯定・有用感を得る。
➢ 実際の仕事に触れるため職場見学実施。フォークリフトに興味を持ち、教習所に通い資格取得。
➢ 協力企業から「失敗してもいいからやってみよう」と背中を押してもらい仕分けの仕事に就く。
➢ 高齢の両親について、民生委員と情報共有。
関係機関
トゥインクルたがじょう・民生委員
就労準備訓練合同プログラムチーム
介護福祉課・包括支援センター
44③福島県郡山市「こおりやま福祉よりあい会議」（こおりやまコミュニティソーシャルワークス）

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○こおりやま福祉よりあい会議 とは支援によって制度や活動領域が異なるからこそ、また、目の前の課題への対応だけでなく、予防やアウトリーチ、自立支援、地域での包摂まで、多様な時間軸で見る必要があるからこそ、異なる支援者同士がケース検討や勉強会、ワークショップ等を通じてお互いの専門性や得意領域を理解し、実践で連携を増やすための自主的な集まりです。

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○だれが参加するの？
広義の福祉に関わる多様な方々に参加を呼びかけています。
団体でも個人としてでも参加は自由です。
連携することで、地域のセーフティネットをより充実させることに関心のある各支援者・専門家なら誰でも参加できます。

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○何をするの？
参加者で課題を持つ方々のケースを持ち寄り、①情報の共有、事実確認②課題の整理と明確化③対応と役割分担④今後の支援の確認のシミュレーションをくりかえし、また、勉強会やワークショップを通して、・支援者の支援力の向上、選択肢の増加
・支援者同士が連携できる信頼関係の構築・連携による、地域の支援力の強化を図ります。
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