七戸町役場新庁舎建設
基本構想（素案）

令和５年 月
七戸町

目

次

序章 はじめに .......................................................................................................................1
第１章 庁舎の現状と新庁舎の必要性 ...................................................................................2
１．現庁舎の概況 ................................................................................................................2
２．現庁舎の課題 ................................................................................................................4
３．新庁舎建設の必要性と比較検討 ...................................................................................6
第２章 新庁舎建設の基本理念及び基本方針 ........................................................................8
１．地方自治法上の位置づけ ..............................................................................................8
２．上位計画・関連計画 .....................................................................................................8
３．基本構想策定までの経緯 ............................................................................................13
４．基本理念 .....................................................................................................................15
５．基本方針 .....................................................................................................................16
第３章 新庁舎建設の規模 ...................................................................................................19
１．建設候補地の概要 .......................................................................................................19
２．新庁舎の建設規模 .......................................................................................................23
第４章 新庁舎建設の概算事業費及び財源 ..........................................................................26
１．概算事業費 ..................................................................................................................26
２．財源 .............................................................................................................................27
第５章 新庁舎建設事業スケジュール .................................................................................27
第６章 新庁舎建設後の現庁舎の方向性 .............................................................................28

序章

はじめに

本町は平成１７年の町村合併以降、旧天間林村役場庁舎を本庁舎、旧七戸町役場庁舎を七戸支所（七戸庁舎）として使用してきましたが、本庁舎は建設から５４年、七戸庁舎は４４年が経過しており、年々老朽化が進んできております。特に本庁舎においては、平成
２８年度の建物調査の結果、躯体のコンクリート強度が設計基準値を満たしていないことから、今後大規模改修工事を実施しても約１０年後には安心安全に庁舎を使用することができないと判定されました。災害時に防災拠点として機能できない可能性があることからも、本庁舎での行政運営には限界が近づいています。
また、行政サービスにおいては、手続窓口の分散化により利用者の方に施設間の移動や複数回の来庁などが生じ、不便を掛けております。
現在町では、公共施設の統合整備による適正な施設管理を推進しており、これまでも庁内において、老朽化に伴う公共施設の集約化や効率化を図るための議論を行ってまいりました。庁舎について町が抱える課題解決のため、公共エリアの利用方針を検討する「公共エリアマネジメントプロジェクト」において新庁舎建設に関する協議、検討を進め、令和4 年 9 月には「新庁舎建設庁内検討プロジェクトチーム」ならびに「新庁舎建設庁内検討会議」が設置され、令和 5 年 9 月には町内各種団体の代表者や一般公募により選出された町民などで構成される「新庁舎建設検討委員会」が設置され更なる調整や検討を重ねました。
この基本構想は本町が目指す新庁舎整備の基本的な考え方を示すもので、引き続き策定
する「七戸町新庁舎建設基本計画」において具体的な検討を行なう際の指針となります。

1

第１章

庁舎の現状と新庁舎の必要性

１．現庁舎の概況
本町では、現在、行政サービスの提供を旧町村庁舎や複数の公共施設に分散して行なっております。本庁舎、七戸庁舎ともに耐震改修工事を行なっていますが、本庁舎は建物の老朽化、七戸庁舎は一部が土砂災害警戒区域に指定されているなどの課題を抱えていることから、新たな庁舎整備の検討を行なう必要があります。ここでは、各庁舎及び施設の概況をま
とめます。

施設名

七戸町役場 本庁舎

所在地

七戸町字森ノ上 131 番地 4

建築年

昭和 43 年（1968 年）
昭和 52 年（1977 年）増築
平成 2 年（1990 年）増築

延床面積

2,598.12 ㎡構造

鉄筋コンクリート造、地上 2 階

行政機能■１階 町民課、税務課、会計課、農林課、農業委員会事務局■２階 総務課、企画調整課、財政課
議会事務局

備考

平成 28 年 躯体調査
(耐用年数 65 年 令和 15 年(2033 年))
平成 29 年 耐震改修工事を実施

2

施設名

七戸町役場 七戸庁舎

所在地

七戸町字七戸 31 番地 2

建築年

昭和 53 年（1978 年）

延床面積3,384.00 ㎡

構造

鉄筋コンクリート造、地上 4 階、地下 1 階

行政機能■１階 庶務課、建設課、上下水道課■２階 学務課、生涯学習課、
世界遺産対策室

備考

一部土砂災害警戒区域に指定
平成 28 年 躯体調査
(耐用年数 100 年 令和 49 年(2067 年))
平成 30 年 耐震改修工事を実施

施設名

天間林保健センター所在地

七戸町字森ノ上 359 番地 5

建築年

平成 15 年（2003 年）

延床面積1,672.00 ㎡

構造

鉄筋コンクリート造、地上 2 階

行政機能■１階 保健福祉課、介護高齢課、
こどもみらい課

施設名

道の駅しちのへ道路・観光情報館

所在地

七戸町字荒熊内 67 番地 997

建築年

平成 30 年（2018 年）

延床面積623.20 ㎡構造

鉄筋コンクリート造、地上 2 階

行政機能■１階 商工観光課

3

２．現庁舎の課題
各庁舎及び施設については、現在次のような課題があります。
（１）建物の老朽化と維持管理費の増加
本庁舎、七戸庁舎は平成２４年度に調査した耐震診断の結果、耐震判定基準を満たしておらず、防災対策の拠点となる役場庁舎の耐震化が喫緊の課題となったことから、本庁舎
は平成２９年度、七戸庁舎は平成３０年度に耐震改修工事を実施しました。
また、公共施設の長寿命化に関する検討において、平成２８年度に躯体調査を行なった
ところ、コンクリート強度の数値から本庁舎の耐用年数は令和１５年まで、七戸庁舎は概ね令和４９年までと判定されました。合わせて、本庁舎については、構造体となるコンク
リートの強度不足を改良する工事は現実的に不可能であるという結論に至りました。
重ねて、本庁舎は築５４年、七戸庁舎は築４４年を経過しており、建物や設備の老朽化による、年間の維持管理費は増加傾向にあります。
（P５参照）（２）災害時の対応
七戸庁舎は、一部が土砂災害警戒区域に指定されており、土砂災害時に庁舎自体が被害を受けることも想定され、災害時に防災拠点としての機能を果たせなくなる恐れがあります。
（P５参照）（３）行政機能の分散化に伴う住民サービスの低下
本庁舎、七戸庁舎、天間林保健センター、道の駅しちのへ道路・観光情報館と行政機能が分散しており、来庁者が関連する手続を行なう際には、施設間の移動が必要になるなど不便が生じています。複数部署にまたがる事業や打合せのため、日常的に庁舎間の移動が生じ、時間・経費ともにロスが生じている状況です。
（４）バリアフリー・ユニバーサルデザインへの対応
現庁舎については、玄関のスロープや階段の手すり設置、トイレの改修などバリアフリ
ー化を進めてきましたが、本庁舎のエレベーター未設置など、未だに対策が十分ではありません。多様な来庁者への配慮として、ユニバーサルデザインを取り入れた施設整備が求められています。
（５）通路及び執務スペースの狭あい
近年の業務量増加により永年保管資料や重要書類が増えてきていることで、保管場所の確保が難しくなってきており、書庫に収まりきらない書類等は執務スペースや通路に収納棚を設けて保管しています。そのため通路や執務スペースの狭あい化が進行し、来庁
4

者や職員の動線が妨げられ、車椅子等を利用される来庁者にとっては特に不便な状況となっています。
【七戸庁舎一部土砂災害警戒区域指定】（七戸町防災ハザードマップより）【七戸町役場本庁舎及び七戸庁舎 年間維持管理費の推移】
40,00036,07533,15035,00030,000
費

29,239 30,275
15,704
14,20825,000用（ 20,000
千円 15,000）

26,508 27,464 27,512

12,88813,121

17,154

20,371

16,351

18,942

14,537

H30

R1

R2

R3

R4

11,446

12,214

12,975

15,062

15,250H28

H29

10,000
5,000
0

本庁舎

年度

七戸庁舎

※光熱水費、保険料、設備点検・庁舎警備・清掃業務委託料及び修繕料の合計額（財政課調べ）

5

３．新庁舎建設の必要性と比較検討
本町では、「新町建設計画」や「七戸町公共施設等マネジメント計画」等において、公共施設の統合整備による適正な施設管理を推進しており、公共エリアの利用方針を検討す
る「公共エリアマネジメントプロジェクト」において、新庁舎整備も具体的な案件として検討が始まりました。
また、「新庁舎建設庁内検討プロジェクトチーム」をはじめとした、庁内の関係会議で前述の課題解決のためには、本庁舎と七戸庁舎を統合した新庁舎の整備が望ましいとの方
針から、その整備方法については下記の６案を比較・検討しました。

第１案 本庁舎の改修
・平成２８年に行われた建物の躯体調査において、そのコンクリート強度から、長寿命化のための改修には適さない建物であると診断された。耐用年数は令和１５年までと診断されており、将来的に建替えが必要となる。

第２案 七戸庁舎の改修
・一部土砂災害警戒区域に指定されており、災害時に行政機能がストップしてしまう恐れがあることから、町民の避難場所など、防災拠点としての利用には適さない。

第３案 本庁舎の敷地内に新築
・駐車場スペースを活用しての新築は、工事と並行して本庁舎を開庁するため敷地が手狭になり、来庁者や職員の駐車場を確保することが難しくなる。
・既存施設に隣接して、建設することで、計画建物の配置や間取りに制約が出る。それに伴い住民へのサービス提供に影響が出ることが危惧される。

第４案 七戸庁舎の敷地内に新築・一部土砂災害警戒区域に指定されており、災害時に行政機能がストップしてしまう恐れがあることから、町民の避難場所など、防災拠点としての利用には適さない。

第５案 移転新築（建設用地新規取得）
・用地取得に係る多額な費用を要し、事業費の増加が見込まれる。
6第６案 移転新築（荒熊内地区・公共施設等建設事業用地）
・すべての課を集約することを前提にしても十分な広さが確保でき、かつ町有地であるため用地取得費用が不要。また、現庁舎を使用しながら工事を行なうことが可能。
・２つの現庁舎のほぼ中間かつ全町的にもほぼ中心に位置しており、町の中核となる施設として建設場所は問題ないと考えられる。また、公共施設の集約地として新たな賑わい創出が可能。

以上の比較・検討の結果、本庁舎は長寿命化のための改修ができず、耐用年数が近づいております。また、七戸庁舎は一部土砂災害警戒区域に指定され防災拠点となり得ないことから、新しい庁舎の建設が必要であると判断いたしました。建設場所については、現庁舎敷地内では用地面積や工期など計画に対する制約が大きく、新たに用地を購入するとなると、それに係る財源が必要となります。よって、第６案の「荒熊内地区・公共施設等建
設事業用地」が合理的であるとの結論に至りました。

このことから新庁舎建設は、第６案を採用し、整備することとします。

7

第２章

新庁舎建設の基本理念及び基本方針

１．地方自治法上の位置づけ
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第４条第２項により、地方公共団体の庁舎の位置の決定・変更にあたっては、「住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮をはらわなければならない。」とされています。

２．上位計画・関連計画
本構想を策定するにあたっては、上位計画および関連計画との整合性を図る必要があります。本構想に関する上位・関連計画には、以下の 7 計画があります。
本構想の上位・関連計画
名

称

策定年次

第２次七戸町長期総合計画（平成 28 年～37 年度）

平成 28 年（2016 年）3 月

七戸町荒熊内地区開発計画

平成 30 年（2018 年）3 月

新町建設計画

令和２年（2020 年）3 月改定

七戸町都市計画マスタープラン

令和 2 年（2020 年）8 月改定

七戸町立地適正化計画

令和 3 年（2021 年）3 月

七戸町公共施設等マネジメント計画

令和 4 年（2022 年）3 月改定

七戸町ゼロカーボン総合戦略

令和 5 年（2023 年）３月

（１）第２次七戸町長期総合計画①基本理念
・私たちは、暮らしの中に潤いが実感できる魅力と活力があふれる七戸町をめざします。
・私たちは、豊かな自然や個性あふれる歴史と文化を守り、次世代に継承しながら、誇れる「ふるさと」となることをめざします。
・私たちは、訪れる人たちに魅力あふれる七戸らしさとあたたかい思いやりを提供できる
ことをめざします。
②基本目標
・「潤いと彩りあふれる田園文化都市をめざして」③基本方針
・地域連携型のまちづくり
・地域経済自立型のまちづくり
8

・住民参加型のまちづくり④まちづくりの基本的施策
・快適で彩りあふれるまちづくり（都市基盤の整備）
・活力あふれる産業のまちづくり（産業の振興）
・心豊かに安心して暮らせるまちづくり（健康・福祉の充実）
・自然と調和のとれた快適なまちづくり（生活環境の保全と整備）
・豊かな心と文化を育むまちづくり（教育・文化の充実）
・人や地域のつながりが広がるまちづくり（連携・交流の促進）
・持続可能なまちづくり（住民参加と行財政改⾰）⑤新庁舎建設に関わる事項
・総合管理計画を策定し、それに基づき、行政サービスの低下を伴うことのない、公共施
設の統合整理や効率のよい整備を推進します。
（第７章 ３行財政改⾰の推進（２）公共施設の整備と適正管理）（２）七戸町荒熊内地区開発計画
・基本構想①荒熊内地区の将来ビジョン
・「七戸の希望のエントランス」②荒熊内地区開発方針（関連事項抜粋）
・全町民が、利便性を享受できる機能の充実
・良好な都市基盤の形成③新庁舎建設に関わる事項
・公共施設（本庁舎・七戸庁舎・七戸体育館・南公民館）は、老朽化、耐震性の問題等により、新設、移設がすでに予定・検討されている施設であることから、荒熊内地区への「設置・移転の可能性のある施設」としてワークショップ等で検討をおこないました。
（Ⅱ－１七戸町の現状 ７）公共施設整備の方向性）
・荒熊内地区は、今後の整備により、町民にとって地理的にも、物理的にも、心理的にも本町の拠点となるエリアとなることが期待されます。
（Ⅴ－２荒熊内地区開発のコンセプト）
・広域業務機能
本町における拠点地区として、広域業務機能および関連機能の集積
大規模敷地（畜協周辺用地）を活用し、町民の利便性を考慮した公共公益施設の集約
・生活利便機能
町民が便利な生活関連商業・公共サービス機能とその集約（Ⅴ－４荒熊内地区開発の基本的方向性 １）荒熊内地区に求められる機能）・公共施設の立地促進
9町民の利便性向上と少子高齢化社会を見据えた効率的なまちづくりの実現のために、
公共施設の立地、集約の検討が必須であると考えます。
（Ⅴ－４荒熊内地区開発の基本的方向性 ２）土地利用の基本的な考え方）
・第１次基本計画
・シンボリックな設備を整備する
荒熊内地区開発の先導的開発であり、今後の町や地区を象徴し、町民が誇りを感じられるような設備の整備を目指します。
（Ⅱ－２整備方針）（３）新町建設計画
新庁舎建設に関わる事項
・限られた財源の中で社会情勢の変化に伴う行政需要の多様化、高度化、複雑化に適切に対処していくためには、合併を契機に公共施設の統廃合など積極的かつ強力な行財政改⾰を推進し、強固な財政基盤の確立と職員の資質の向上並びに行政能力の向上を図り、効率的な行財政運営の推進に努めます。
（第５章 ７町民が参加する活力あふれるまちづくり（２）行財政改⾰の推進）
・学校、公民館、役場庁舎、福祉・スポーツ施設などの各種公共施設については、住民生活に急激な変化を及ぼさないように十分配慮しつつ、地域の特殊性や地域間のバラン
ス、さらには財政状況等を十分考慮しながら、可能なものから逐次、統廃合・整理を実施します。
（第６章 公共施設の適正管理）（４）七戸町都市計画マスタープラン①七戸市街地地域の将来像
・「歴史と人情が育むにぎわいあるまち」②七戸市街地地域 地域づくりの方針（関連事項抜粋）
１）土地利用の方針
・本地域は七戸町の主要地域として、用途地域に適合した都市的な土地利用を推進します。
・七戸十和田駅周辺は、居住機能及び都市機能の誘導を図りながら、社会経済情勢の変化
や土地需要の多様化に合わせて適正な土地利用への見直しを検討し、用途地域の変更や拡大等は柔軟に行うこととします。
２）市街地整備の方針
・七戸十和田駅周辺の新市街地については、観光交流機能や行政サービスなどの都市機能の集積や、道の駅しちのへ（七戸町文化村）などの既存施設との連携による観光交流拠点としての機能強化を図ります。
10

③新庁舎建設に関わる事項
・土地区画整理事業により整備された七戸十和田駅周辺においては、交流産業や観光情報発信など観光交流機能の集積、商業や住宅等の整備を推奨し、事業の効果を最大限発揮できるよう市街地の活性化を図ります。また、行政サービスなどの都市機能の集積と併せて、計画的な市街地整備を推進します。
（第４章 ２市街地整備の方針（２）新市街地）（５）七戸町立地適正化計画①立地適正化計画におけるまちづくりの方針
・役割を持つ拠点の形成と連携により、魅力あふれる地域と人を育てるまちづくり②新庁舎建設に関わる事項
・「都市拠点」では、行政機能、商業や医療など生活サービス機能の維持・誘導による集約を図り、住民の暮らしを支える拠点の形成を目指します。
（第４章 １目指すべき都市の骨格構造（１）拠点の形成）
・誘導施設の設定方針に基づき、「駅前地区」と「市街地地区」それぞれの都市機能誘導
区域に、生活サービス機能を維持・誘導する誘導施設を以下のように設定します。
⑤行政機能－町役場 （表より抜粋）（第５章 ２都市機能誘導区域（３）都市機能誘導区域の誘導施設）（６）七戸町公共施設等マネジメント計画
新庁舎建設に関わる事項
・将来の人口動向や財政状況を踏まえ、新規の公共施設等（建築物）は供給量を適正化することとし、公共施設等の統合や廃止、規模縮小などのコンパクト化の推進を検討します。
（Ⅲ－２公共施設等の管理に関する基本的な考え方（１）基本的な考え方）
・七戸町役場本庁舎及び七戸庁舎はこれまで耐震化工事を含め、防災拠点としての長寿命化や大規模改修を行なってきました。しかし、本庁舎は建築から５０年を経過し、防災拠点としての機能に対して安全性の確保が難しくなってきました。このため、荒熊内地
区へ新庁舎の建替えを検討しているところです。
（Ⅳ－１公共施設（建築物）の管理に関する基本方針と各施設の方向性（９）行政系施設）
・七戸町役場本庁舎－施設維持の方向性－R８まで「建替え（移設）を検討する」（参考資料 公共施設状況調査表（施設カルテ）No.７０ 令和３年３月）

11

（７）七戸町ゼロカーボン総合戦略※１

新庁舎建設に関わる事項
・役場庁舎に地中熱を利用する空調設備を導入すると仮定した場合のボーリング費用の試算を行いました。試算は、荒熊内地区に役場庁舎が新設する場合を想定し、検討しました。建物の空調のほか、駐車場などの外構施設の融雪も含めて地中熱を導入しようとした場合、掘削費のみで６億円程度のコストを要するため、実際の導入においては、費用対効果を考慮した適用方法を検討していくこととなります。
（４戦略（６）熱エネルギーの有効活用 １）地中熱の利用）
・七戸十和田駅を中心に整備が進められている荒熊内地区は、七戸町の新たな都市拠点としての発展が期待されます。ここでは、ゼロカーボンシティに向けての先行的な取組み
として、ゼロカーボン街区の構築を推進します。
（４戦略（８）荒熊内地区ゼロカーボン街区の構築事業
１) 荒熊内地区の概況等について）
・想定施設（再エネ自家消費施設）－新庁舎、新アリーナ
想定再エネ設備－太陽光発電、蓄電池（４戦略（８）荒熊内地区ゼロカーボン街区の構築事業
２) 荒熊内地区のエネルギーマネジメント 表より抜粋。
）
・公共施設集中ゾーンにおける施設導入おいては、施設の ZEB 化を検討します。
※２（４戦略（８）荒熊内地区ゼロカーボン街区の構築事業 ３) 施設の ZEB 化）※１ ゼロカーボンとは、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、つまり、CO₂などの温室効果ガスの「（人為的）排出量」から、植林、森林管理などによる「（人為的）吸収量」を差し引きしてゼロにするという意味。

※２ ZEB（ゼブ）とは、Zero Energy Building

ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略称。

快適な室内環境を実現しながら、建物で消費する年間の一次エネルギーの収支をゼロにすることを目指した建物。建物の中では人が活動しているため、エネルギー消費量
を完全にゼロにすることはできないが、省エネによって使うエネルギーを減らし、創エネによって使う分のエネルギーをつくることで、エネルギー消費量を正味（ネット）でゼロにする。

12

３．基本構想策定までの経緯
基本構想の策定にあたり、広く意見を吸い上げるため、庁内会議以外にも町民アンケート
やワークショップ、職員アンケートから寄せられた意見を基に検討を重ねました。
ここでは基本構想策定に至る経緯と概要を下記に記載しております。
（１）検討会議の実施① 新庁舎建設庁内検討プロジェクトチーム会議
基本構想策定の中核と位置付け、庁内関係各課の実務者レベル（課長補佐級職員）により構成され、令和４年１２月から令和５年〇月にかけて〇回の会議の中で、調査内容の把握、それを基に基本構想（素案）の内容検討を行ないました。
② 新庁舎建設庁内検討会議
庁内の課長級職員により構成され、令和５年５月から令和〇年〇月にかけて〇回の会議を実施し、基本構想（素案）の内容協議、確認を行ないました。
③ 新庁舎建設検討委員会
町内各種団体の代表者や一般公募により選出された町民などで構成される委員１５名により、令和５年９月から令和５年〇月にかけて〇回の会議を実施し、基本構想（素案）の審議及び取りまとめを行ないました。

（２）基礎調査の実施① 町民アンケート
現庁舎の利用状況や新庁舎への要望、現庁舎の利活用などについて、令和４年１０月から１１月の期間で町内在住の１８歳以上の男女１，６００人を対象に「七戸町新庁舎建設に関するアンケート」を実施しました。新庁舎に対する要望や現庁舎の抱える課題などについて調査を行ないました。
② 町民ワークショップ
現庁舎に対する意見や新庁舎への要望、現庁舎の利活用について一般応募者が参加し、
令和４年１１月から令和５年２月にかけて４回実施しました。各回にわたる意見交換
を通して多様な意見に触れ、利用者視点の意見を把握しました。

13

③ 高校生ワークショップ
七戸高等学校の２学年全生徒に参加していただき、現庁舎の課題、新庁舎への要望、現庁舎の利活用をテーマに令和４年１０月から令和４年１２月にかけて４回実施しました。4 回目の発表会では町長、教育長も出席し、直接自分たちの意見を提言する場となりました。
④ 職員アンケート、文書量調査、ヒアリング
令和４年１０月、全職員を対象に執務環境に関するアンケートを実施しました。また、執務環境の実態調査として、本庁舎・七戸庁舎・天間林保健センター・道の駅しちのへ
道路・観光情報館の文書量調査（紙書類の量、保管場所の調査）とヒアリングを実施し、実際に執務する職員の意見を把握しました。
なお、①町民アンケート、②町民ワークショップ、③高校生ワークショップ、④職員アンケート（文書量調査、ヒアリング除く）の結果等については、別冊の資料編に掲載しています。

14

４．基本理念
新庁舎整備を検討するにあたり、町民及び職員の意見を集約すると、以下の要望が多くみられました。
① 手続きしやすい窓口の配置② プライバシーに配慮した窓口③ 気軽に利用できるスペースの確保④ 災害時や緊急時にも迅速に対応できる庁舎⑤ 誰もが利用しやすいユニバーサルデザイン
上記の意見は、新庁舎に抱く町民のイメージを表していると考えます。このような意見を基に質の高い行政サービスが提供でき、災害に強く、町民をはじめとした多くの方に気軽に来てもらえる庁舎づくりを目指すべく、下記のとおり基本理念を定めます。

基本理念

町民に寄り添う便利でアットホームな庁舎「寄り添う」には、防災拠点として町民に寄り添う、さらに、多様化するニーズへ対応しどんな方にも寄り添う、という意味合いが込められています。
「アットホーム」には、すべての町民のよりどころとなり、親しまれる庁舎という意味が込められています。

15

５．基本方針
新庁舎建設にあたっては、庁舎が抱える課題の解決、災害発生時における災害対策本部としての機能の発揮及び行政サービスを継続することを念頭に、現在分散している行政施設を統合した庁舎建設を進めます。町民や職員への意向調査の結果等を踏まえ、新庁舎建設における基本方針を次のとおり定めます。

基本理念

町民に寄り添う便利でアットホームな庁舎

基本方針１

利用しやすい庁舎

基本方針２

防災拠点となる庁舎

基本方針３

機能的で快適な庁舎

基本方針４

環境にやさしく経済的な庁舎【基本方針１】
利用しやすい庁舎
町民の利用が多い届出、申請、相談などの窓口サービスの利便性を高めるため、分散している本庁舎、七戸庁舎、天間林保健センター、道の駅しちのへ道路・観光情報館の全課を集約し、町民のニーズに対応した利便性の高い庁舎を検討します。また、ユニバーサルデ
ザインの導入を図るなど、来庁者が利用しやすい庁舎を検討します。
（求められている機能・設備）
・窓口のワンフロア化
・総合案内の設置
16

・プライバシーに配慮した窓口の配置
・エレベーターやバリアフリートイレの整備
・使いやすいローカウンターや広くゆとりのある通路
・来庁者の憩いの場や子育て世代が利用しやすいキッズスペース
・誰にでもわかりやすい案内表示
・行政情報や観光情報を発信するスペース・ユニバーサルデザインを取り入れた整備【基本方針２】
防災拠点となる庁舎
災害の発生時に行政機能を維持しつつ、災害対応の拠点を強化し町民の生活を守るた
め、耐震性に優れ、迅速な支援や復旧活動を行なうことができる防災機能を備えた庁舎を検討します。
（求められている機能・設備）
・地震などの災害に強い建物
・防災無線など情報通信設備の強化・備蓄品や応援物資などの防災用品を収納するスペース
・停電時にも対応できる非常用電源設備【基本方針３】
機能的で快適な庁舎
快適な執務空間を確保するとともに、今後の行政需要の多様化、社会情勢の変化、情報化の進展など、様々な変化に対応できるよう、効率的で機能的な庁舎を検討します。また、個人情報を取り扱うことから、防犯及びセキュリティ機能を強化した庁舎を検討します。
（求められている機能・設備）
・情報を適正に管理するための強固なセキュリティ対策、防犯対策などの整備
・ネットワーク環境の整備、ICT の活用
・用途に応じて分割できるなど、多目的利用が可能な共用スペース
・オープンフロアを基本とした働きやすい執務空間
17

・執務空間と利用者空間の明確な区分
・職員の福利厚生に配慮した空間設備【基本方針４】
環境にやさしく経済的な庁舎
本町が目指すカーボンニュートラル及び循環型社会の実現に向け、二酸化炭素の排出削減に努め、環境に配慮した省エネルギーや創エネルギーの設備の導入を検討します。また、新庁舎建設後の維持管理経費を抑えた経済的な庁舎を検討します。
（求められている機能・設備）
・省エネルギーに配慮した照明・空調設備
・維持管理費用の削減や二酸化炭素の排出削減に貢献する設備の導入
・管理や更新が容易にできる効率的な設備などの配置
・地域材を活用した建物

18

第３章

新庁舎建設の規模

１．建設候補地の概要（１）建設候補地選定の経緯
新庁舎建設については、新たな用地取得の費用負担が不要となる、荒熊内地区に位置する町有地を建設候補地としました。
（P６、7 参照）なお、建設候補地の北側では、現在、（仮称）七戸町総合アリーナの建設と公共駐車場の整備が進められています。
主な選定理由として、分散している行政機能を集約することが可能な庁舎建設の用地面積を確保できることや他公共施設と連携が図れる場所であること、現庁舎を継続して利用し行政サービスに支障をきたさず新庁舎を建設できること、災害危険区域外であることが挙げられます。
また、町内外からの来庁者にとっても様々な交通手段によるアクセスがしやすい場所でもあります。

本庁舎

建設候補地

七戸庁舎

19

下図のとおり、土砂災害警戒区域及び河川浸水区域には指定されておりません。

（七戸町防災ハザードマップより）（２）都市計画における位置づけ

荒熊内地区は、以下の図に示すように、東北新幹線駅に近接した地域に都市計画を設定しており、駅周辺が近隣商業地域、その南側に準住居地域、西側に第一種住居地域、建設候補
地は近隣商業地域となっております。

（七戸都市計画図より）
20

（３）建設候補地（検討エリア）の概要
建設候補地（検討エリア）は南北の町道荒熊内大通り線（整備中）を基準に西側を A 区
画、東側を B 区画とし、今後策定する基本計画において、両区画における与件整理を行ない、建設場所と配置計画を検討します。
住 所

A 区画：荒熊内 67-177 ほか

B 区画：荒熊内 67-163 ほか

敷地面積

A 区画：14,273 ㎡

B 区画： 9,767 ㎡

近隣の

七戸町観光交流センター、七戸警察署、中央消防署、

公共施設

道の駅しちのへ（物産館、七彩館、道路・観光情報館、鷹山宇一記念美術館）【建設候補地】【建設検討エリア】

21

（４）建設候補地の地質情報
設計段階で詳細な地質調査を行ないますが、現時点の検討としては平成３０年に実施した「七戸町新体育館建設地質調査」より、建設候補地に一番近い地点（P21 参照）の調査
結果を参考にします。
参考の地質調査結果によると、１５１.１５ｍ以深のＮ値３０～５０程度の砂礫層が支持層と想定されます。この砂礫層を支持層とする場合は杭基礎が想定され最も安全側になります。
但し、予定される新庁舎が１階～２階建ての低層での建設が想定される場合は、比較的荷重が小さく想定出来るため、１.７５ｍ以深のＮ値８～３４の砂質層を支持層とする地盤改良による直接基礎も考えられます。この場合は５.７５ｍ以深にＮ値１～３程度のシルト層があるので、圧密沈下の検討を行い、安全性を確認する必要があります。
新庁舎建設検討の際には新たに地質調査を行い、安全性・経済性を考慮して十分な検討の上、基礎工法の決定をする必要があります。

22

２．新庁舎の建設規模（１）規模算定の前提条件
新庁舎の規模については、役場全課を集約することで算出します。
前提条件となる町の人口等は以下のとおりです。
・想定人口 １２,７２９人（２０３０年・七戸町人口ビジョンより）
・職員数

１８０人（令和 5 年度現在・配置課職員、再任用および会計年度任用職員含む）

・議員数

１６人（令和 5 年度現在）（２）新庁舎面積の算定
庁舎面積を算定する基準としては総務省「起債事業費算定基準」、国土交通省「新営一般庁舎面積算定基準」が用いられています。本町でも、これらの算定方式により庁舎面積を算出します。
① 総務省「起債事業費算定基準」による算出
役職

職員数

換算率

換算後

基準面積 床面積（㎡）

特別職

3

12

36

162

課長

19

3

47

212

補佐・係長級

832

149 4.5 ㎡/人

671

一般職員

47

1

47

212

会計年度職員等

28

1

28

126

307

1,382

区分

1

事務室

計
2

倉庫

3

会議室等

4

玄関

5

議場

6

書庫等

180
事務室面積

1,382 ×

13 ％

180

180 ×

7 ㎡

1,260

1～3の面積2,821 ×

40 ％

1,128

議員定数

16 ×

35 ㎡

560

4の面積

1,128 ×10 ％113

会議室・トイレ・洗面所・その他 職員数

玄関・廊下・階段
議場・委員会室・議員控室・
職員待機室

書庫・機械室その他基準外諸室
防災関係
福利厚生機能等（他自治体参考）

395
合

計

5,017

算定基準以外に必要と思われる諸室機能は、同規模他自治体の整備事例を参考にします。
総務省「起債事業費算定基準」により算出される面積は、５,０１７㎡となります。
23

② 国土交通省「新営一般庁舎面積算定基準」による算出
区分

1

事務室

職員数 換算率 換算後 基準面積 補正係数 床面積（㎡）

役職
特別職

3

10

30

109

課長

19

3

48

174

補佐・係長級

832

149 3.3

一般職員

47

1

47

171

会計年度職員等

28

1

28

102

計

180

302

1,096

職員100人当たり40㎡、10人増す毎に4㎡加算

79

換算職員240～320の場合は36㎡

36

1.1

㎡/人

541

2

会議室

3

電話交換室

4

倉庫

事務室面積×13％

143

5

宿直室

1人まで10㎡、1人増す毎に3.3㎡加算

10

6

庁務員室

1人まで10㎡、1人増す毎に1.65㎡加算

10

7

給湯室

標準面積6.5～13㎡×階数
6.5㎡×2階を想定

138

受付・巡視溜1.65 ㎡×（人数×1/3）を標準とし、6.5 ㎡ を最小とする

7

9

便所及び洗面所

全職員数 150 人以上の場合は 1 人当たり 0.32 ㎡

58

10

機械室

冷暖房の場合2,000≦有効面積(1～11の計)＜3,000で436㎡

436

11

電気室

冷暖房の場合2,000≦有効面積(1～11の計)＜3,000で78㎡

7812

自家発電機室

最小で29㎡

29

13

交通部分

玄関・広間・廊下・階段室等

1,312

その他基準外諸室
議場

議場・委員会室・議員控室・職員待機室

議員定数16人×35㎡（総務省基準参考）

防災関係、福利厚生機能等 （他自治体参考）

書庫

560
395

（他自治体参考）

330
合

計

4,591

算定基準以外に必要と思われる諸室機能は、同規模他自治体の整備事例を参考にします。
国土交通省「新営一般庁舎面積算定基準」により算出される面積は、４,５９１㎡となります。
以上から、新庁舎の想定規模（延床面積）は４,６００ ～ ５,０００㎡とします。
想定規模は概算による参考値であり、今後、策定する基本計画において効率的な執務空間を検討するとともに、平面計画により精査を行ないます。

24

（３）駐車場面積の算出
駐車場面積の算出については、同規模自治体を参考に来庁者用５５台（障がい者用含む）とします。通路部分を含む 1 台あたりの駐車場面積を４０㎡と設定し、５５台×４０㎡＝
２,２００㎡と想定します。
また、職員の駐車場については、建設検討エリア内もしくは公共駐車場を利用することを検討します。

（４）空間構成
詳細な空間構成は基本計画段階で検討しますが、現状把握できる地質調査結果（P２２）によると３階建て以上の庁舎建設は基礎工事などの事業費が増大となる可能性があり、ここでは２階建ての庁舎を想定した配置としております。
・１階部分
利用者が手続を円滑に行なうことができるよう、行政窓口の適切な配置を図ります。
・２階部分
理事者執務室（町長室、副町長室、教育長室）、災害対策本部機能、上記以外の部
署および議会機能を配置します。
・災害対策本部機能
災害発生時の様々な対応へ配慮し、災害対策本部の活動に支障をきたさないよう、
危機管理室等を理事者執務室、防災担当部署と隣接した場所に配置します。
・議会機能
本会議場、委員会室、議員控室、議会事務局などの機能は同一階に集約し、円滑な議会運営が図れるよう配置します。

25

第４章

新庁舎建設の概算事業費及び財源

１．概算事業費
新庁舎建設に係る概算事業費においては、建設工事の他に地質調査、造成・外構工事、設計・監理などが見込まれており、現時点での概算事業費は下表のとおりです。
近年の庁舎建設事例（※参考）では、１㎡当たりの平均単価は５２～５３万円程度となっております。ただし、建設資材の価格上昇が年々続いており、本構想では価格上昇を見込み、庁舎建設費の１㎡当たりの単価は５８.５万円と設定しました。詳細な事業費については設計段階で事業内容を十分に精査しますが、今後における労務単価や建設資材の高騰などにより、さらに事業費が増加する可能性も考えられます。
なお、新庁舎規模は４,６００㎡～５,０００㎡と算出しましたが、ここでは中間値４,８００㎡を基準として概算事業費を算出します。
【概算事業費】
項

目

概算額

建設工事費

備 考

約２８億円

その他工事、委託費等

約６億円

4,800 ㎡×58.5 万円/㎡
建築設計・監理費、地質調査
駐車場・車庫整備費、引越費・備品購入費等

総事業費

約３４億円

消費税含む

※参考：環境に配慮した省エネルギーや創エネルギー設備導入庁舎事例
市町村名

青森県
平川市

職員数

287

庁舎規模

8,120.25 ㎡
鉄骨造 4F

本体工事

㎡単価

（千円）

（千円）

4,293,440

529

4,000,000533

備考

令和 4 年 10 月
供用開始

7,500 ㎡
岩手県
葛巻町

141

鉄筋コンクリート造 5F

多目的ホール他
複合施設

26

令和４年 11 月
供用開始

２．財源
新庁舎建設事業に係る財源は、新庁舎建設基金、起債及び一般財源を想定しています。
概算事業費

新庁舎建設基金

起債

一般財源

３４億円

２０億円

１３億円

１億円

第５章

新庁舎建設事業スケジュール

新庁舎建設事業のスケジュールは下表の内容で想定しています。令和４・５年度に基本
構想及び基本計画の策定、令和６年度以降に建設手法などの検討、基本設計・実施設計を行ないます。
現在、新庁舎建設候補地内において建設が進んでいる（仮称）七戸町総合アリーナにおける、令和８年度開催の第８０回国民スポーツ大会を経て、令和９年度より工事に着手
し、２～３カ年で庁舎建設・引越しを行ない、令和１１年度中の供用開始を目指します。
ただし、今後の社会情勢や財政状況により事業スケジュールが変更となることも考えら
れます。

27

第６章

新庁舎建設後の現庁舎の方向性

本庁舎は躯体のコンクリート強度不足が見受けられるため、一部解体も視野に入れ方向性を検討していきます。七戸庁舎については、建物の一部が土砂災害警戒区域に指定されていることから、使用可能な用途での利活用または解体を検討していくこととします。

28

七戸町役場新庁舎建設基本構想
令和５年月

発行：七戸町
編集：財政課
青森県上北郡七戸町字森ノ上 131-4
TEL 0176-68-2117