岩手県沿岸北部を震源とする地震について
これは速報であり、数値等は今後も変わることがある。
下線部は、10月30日（12時00分現在）からの変更箇所※※

平成２０年１１月１９日
１６時００分現在
内
閣
府

１．地震の概要○地震の状況（気象庁情報）①発 生 日 時
平成２０年７月２４日 ０時２６分②震 源 地岩手県沿岸北部（北緯39度43.9分、東経141度38.1分）③震源の深さ108㎞④規
模
マグニチュード６．８（暫定値）⑤各市町村の最大震度（震度５強以上）
震度６弱

岩手県

野田村

青森県

八戸市、五戸町、階上町
宮古市、久慈市、山田町、普代村、大船渡市、釜石

岩手県市、大槌町、二戸市、一戸町、八幡平市、軽米町、北上市、一関市、平泉町、奥州市、遠野市、洋野町

震度５強

青森県
宮城県

東北町、南部町、東通村
気仙沼市、涌谷町、栗原市、美里町、大崎市、石巻市
震度５弱以下は省略※岩手県洋野町大野の震度計（岩手県設置）で震度６強を観測していたが、計測震度のデータの品質上の問題が判明したため、当該震度計で観測された震度は不明として取り扱うこととした。
（10 月 29 日）⑥津波

この地震による津波の心配はなし○余震活動の状況（気象庁情報:11月18日 11:00現在）
震度１以上を観測した余震は１回（最大震度３、マグニチュード4.8）。
○地殻変動（国土地理院調べ）
有意な地殻変動は、電子基準点で検出されなかった。

２．人的・住家被害の状況（消防庁調べ：11月17日 13:00現在）
都道府県名
北海道

死者

人的被害（人）
負傷者
行方不明者（重傷） （軽傷）1

住家被害（棟）
全壊

一部破損

建物火災

163

1

青森県

589

岩手県

2466

198

宮城県

31616

秋田県

411

半壊都道府県名

死者

山形県
福島県

人的被害（人）
負傷者
行方不明者（重傷） （軽傷）2

住家被害（棟）
全壊

半壊

一部破損

建物火災

1037711千葉県

1計1035176【主な人的被害】
・福島県 いわき市において、地震発生時にベッドから降りようとして転落。加療中（重傷）であったが死亡（64歳女性）

３．避難の状況等（１）避難勧告（消防庁調べ：11月17日 13:00現在）
都道府県名

市町村名

対象世帯数

岩手県洋野町

３

対象人数

勧告日時

10 ７月 28 日 16:00

解除日時
７月 28 日 22:19

４．その他被害の状況（１）土砂災害（国土交通省調べ：７月28日 15:30現在）○青森県、岩手県、宮城県の５市町で６件の土砂災害を確認＜青森県＞（２市町）
がけ崩れ
３件（八戸市、五戸町）＜岩手県＞（２市町）
がけ崩れ
２件（洋野町、久慈市）＜宮城県＞（１市）
がけ崩れ
１件（気仙沼市）○TEC-FORCE（土砂災害危険箇所点検緊急支援チーム）を派遣し、ヘリコプターによる調査及び土砂災害危険箇所等の点検を実施（７月 24 日～27 日）。土砂災害危険箇所 1,114 箇所を点検したところ、早急に応急対応が必要な土砂災害危険箇所３箇所を確認し、応急対策や警戒避難体制を構築するように助言。

（２）ライフライン○電力の供給停止戸数（経済産業省調べ：７月30日 15:00現在）
区分
電力管内
東北電力

最大戸数

停電中の戸数

8,276 復旧済み（７月 24 日）※原子力発電所関係
・東北電力（株）東通原子力発電所：異常なし
・東北電力（株）女川原子力発電所：異常なし
・東京電力（株）福島第一原子力発電所：異常なし
・東京電力（株）福島第二原子力発電所：異常なし○都市ガスの供給停止戸数（経済産業省調べ：７月30日 15:00現在）
・青森県八戸市で 15 件、岩手県奥州市で１件、宮城県仙台市で２件のガス漏洩件発生。
いずれも復旧又は応急措置済み。
2

○水道の供給停止戸数（厚生労働省調べ：８月４日 17:30現在）
区分
水道管内

総断水戸数

現在断水戸数青森県471

復旧済み

岩手県888

復旧済み宮城県

5

復旧済み○通信関係の状況（総務省調べ：９月９日 11:00現在）
区 分
固定電話

携帯電話

事業者
ＮＴＴ東日
本
ＫＤＤＩ
ソフトバン
クテレコム
ＮＴＴｺﾐｭﾆ
ｹｰｼｮﾝｽﾞ
ＮＴＴドコ
モ
ＫＤＤＩ
ソフトバン
クモバイル

被害状況等
①設備被害はなし②岩手県方面への通信について通信規制を実施していたが、すでに解除①設備被害はなし②東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除○設備被害・サービスとも影響なし○設備被害・サービスとも影響なし①青森県、岩手県、宮城県において通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障により基地局１局（岩手県盛岡市）が停波していたが、すでに復旧①東北方面への通信規制を実施していたが、すでに解除②基地局１局（岩手県藤沢町）が停波していたが、すでに復旧①通信規制を実施していたが、すでに解除②装置故障等により基地局が停波していたが、すでに復旧○放送関係の状況（総務省調べ： ９月９日 11:00現在）
・施設・設備に関して特段の被害情報はない。

（３）道路（国土交通省調べ：11月18日 10:00現在）
１）高速、有料道路
・全線通行可能２）直轄国道・全線通行可能３）県管理国道・全線通行可能４）都道府県道
・１箇所で全面通行止め（４）交通機関○鉄道（国土交通省調べ：７月25日 16:00現在）
・運転中止路線
すべて運転再開済み

3

（５）文教施設等
・被災施設数（文部科学省調べ：８月５日 11:00 現在）
区 分
施設数
国立学校施設
４
公立学校施設
２８９
私立学校施設４４
社会教育・体育、文化施設等
６０
文化財等
１７
計
４１４

（６）農林水産関係
・施設等被害状況（農林水産省調べ：９月９日 12:00 現在）
区 分
主な被害
営農施設等
共同利用施設等
農地
農地の損壊
農業用施設
農業用施設等の損壊
林地荒廃
治山施設
林野関係
林道施設
その他
漁港の岸壁・護岸等の損壊
水産関係
共同利用施設

被害数
37 箇所
52 箇所
24 箇所
５箇所
２箇所
32 箇所
43 箇所
４箇所
１施設

被害地域
岩手県、宮城県
青森県、岩手県、宮城県
青森県、岩手県、宮城県、秋田県

青森県（７）社会福祉施設等
・被災施設数（厚生労働省調べ：８月５日 12:00 現在）
区 分
施設数
社会福祉施設８７（８）その他
・国管理河川１箇所で被害が発生。応急復旧済（７月 24 日）（国土交通省調べ：７月25 日 20:00 現在）
・公園施設 １施設で被害が発生。立入禁止処理済（国土交通省調べ：９月９日 10:30 現在）
・下水道施設 １施設で被害が発生。補修済（国土交通省調べ：９月９日 10:30 現在）
・一般廃棄物処理施設 ３施設で被害が発生。すべて復旧（環境省調べ：７月 25 日 16:00現在）

５．政府の主な対応（１）災害応急体制の整備
・緊急参集チーム招集（７月 24 日０:34）
・官邸対策室設置（７月 24 日０:34）
・総理指示（７月 24 日０:35）○被災状況の早期把握と迅速な広報及び被災者等ある場合、救助に全力を挙げること。
・緊急参集チームにおいて次の事項を確認①岩手県沿岸北部を震源とする地震について、被災者の速やかな救出・救助活動に全力を尽くす。
②県や市町村との連絡調整及び情報収集を密接に行い、被害情報の収集に全力を挙げ4

る。
③広域に及ぶ被害が確認されたならば、緊急消防援助隊、警察広域緊急援助隊、自衛隊の災害派遣による被災地への広域応援を行い、必要に応じ増援し、被害の状況に応じて万全の体制を期する。
④引き続き、県や市町村との的確な連携を図りながら、政府一体となって適切に対応する。

（２）岩手県沿岸北部を震源とする地震に関する災害対策関係省庁連絡会議の開催
・第１回関係省庁連絡会議を開催（７月 24 日 18:00）。被害状況、各省庁の対応状況及び政府調査団の調査結果について情報を共有し、今後の対応について、次の事項を申し合わ
せ①引き続き、被害状況の把握に全力を挙げること。
②被害状況に応じ、被災地方公共団体と連携・協力しつつ、政府一体となって災害応急対策及び復旧対策に万全を期すこと。
③揺れの強かった地域では、降雨により土砂災害の危険性が通常より高まっているた
め、２次災害の防止に留意すること。
・第２回関係省庁連絡会議を開催（７月 25 日 18:00）。被害状況や各省庁の対応状況について情報共有（３）政府調査団の派遣
・泉防災担当大臣を団長とし関係省庁からなる政府調査団を岩手県及び青森県へ派遣（７月 24 日）（４）自衛隊の災害派遣
・７月 24 日 岩手県知事から災害派遣要請（０:45）
以降、活動を実施
・７月 24 日 青森県知事から災害派遣要請（２:45）
・７月 24 日 青森県知事から撤収要請（17:20）
・７月 25 日 岩手県知事から撤収要請（11:42）〔派遣規模〕（延べ数）
人員約 690 名、車両約 190 両、航空機約 40 機

（５）広域応援①警察広域緊急援助隊
・７月 24 日 宮城・秋田・山形・福島県警察の広域緊急援助隊 158 人を岩手・青森両県へ派遣②緊急消防援助隊
・７月 24 日 岩手県から消防庁に対して緊急消防援助隊の応援要請
・７月 24 日 ９都県から、緊急消防援助隊(最大時で航空部隊５隊、陸上部隊 94 隊。379名)が出動
・７月 24 日 14 時 30 分 応援要請解除

5

（６）各府省庁の対応①内閣府の対応
・内閣府災害対策室設置（７月 24 日０:34）
・内閣府（防災担当）から情報連絡要員を派遣（青森県庁及び岩手県庁:７月 24 日～28 日）②警察庁の対応
・災害警備本部設置（７月 24 日０:34）③消防庁の対応
・消防庁災害対策本部設置（７月 24 日０:26）④海上保安庁の対応
・海上保安庁地震災害対策本部設置（７月 24 日０:30）〔対応勢力〕（24 日）
巡視船艇 16 隻、航空機 13 機 特殊救難隊１隊⑤防衛省の対応
・防衛省災害対策室設置（７月 24 日０:34）⑥総務省の対応
・総務省緊急事態対策本部設置（７月 24 日１:15）⑦法務省の対応・法務省災害情報連絡室設置（７月 24 日 １:45）⑧文部科学省の対応
・災害情報連絡室設置（７月 24 日 1:04）
・関係県教育委員会（青森県、岩手県及び宮城県）に対し、児童生徒の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要請（７月 24 日 1:13）
・地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催し、地震活動及び地殻変動の総合的な評価を行い結果を公表（７月 24 日）⑨厚生労働省の対応【全般】
・厚生労働省災害対策本部設置（７月 24 日 0:50）
・10 都県からＤＭＡＴ計 20 チームを現地に派遣（７月 24 日）【こころのケア対策】
・被災者の心のケア及び健康管理の状況を把握し、適切な対応に向けた助言等を行う
ため、担当官２名を現地に派遣(７月 25 日)【要援護者への緊急的対応】
・被災した要介護の高齢者等に対する避難所等における対応、介護保険施設等における受け入れ、利用者負担の減免、保険料の徴収猶予・減免及び要介護認定事務の取扱等の緊急的な措置への対応について岩手県・宮城県等に通知 (７月 24 日)
6・岩手県・宮城県等に対し、避難所等にいる要援護高齢者等への介護サービスの提供について、介護サービスが必要な者及びその需要を把握し、対応が困難な場合には、介護サービスの広域的な利用調整を行えるよう体制を整えるよう通知（７月 24 日）
・避難生活に伴う廃用症候群の発症の予防について岩手県・宮城県等に通知（７月 24日）
・被災した要援護障害者等に対する避難所等における対応、障害者支援施設等における受け入れ、補装具費支給及び日常生活用具給付等事業の弾力的な運用、視聴覚障害者等への情報・コミュニケーション支援、利用者負担の減免等の緊急的な措置への対応について青森県・岩手県等に通知【被災者等の健康に対する対応】
・災害時の人工透析の提供体制及び難病患者等への医療の確保体制について、岩手県等に周知（７月 24 日）
・「エコノミークラス症候群」の予防について岩手県・宮城県等に情報提供し、関係機関等への周知を依頼（７月 24 日）【社会保険関係の対応】
・被災に伴い被災者が被保険者証を保険医療機関に提示できない場合等においても、保険診療を可能とした。
（７月 24 日）
・国民健康保険、長寿医療制度、健康保険組合においては一部負担金の減免等を行うことが出来る旨を関係者に連絡。
（７月24日）⑩農林水産省の対応
・岩手県沿岸北部地震災害情報連絡室設置（７月 24 日０:55）
・岩手県沿岸北部地震関係局庁連絡会議設置（７月 24 日 10:00）
・岩手・宮城内陸地震により被災した国道３４２号線の迂回路（国有林林道桂沢線）
において発生した崩壊土砂の除去を実施（７月 24 日～27 日）、供用開始（７月 28 日）
・被害農林漁業者等に対する資金の円滑な融通及び既貸付金の償還猶予等が図られる
よう、関係金融機関に依頼（７月 24 日）⑪経済産業省の対応
・経済産業省防災連絡会議設置（７月 24 日０:40）⑫国土交通省の対応
・国土交通省災害対策本部設置（７月 24 日０:26）
・国土交通省緊急災害対策派遣隊(TEC-FORCE)を派遣（７月 24 日～29 日）（延べ数）
114 班 381 名・衛星通信車３台、照明車７台等を派遣（７月 24 日～28 日）⑬国土地理院の対応
・災害対策本部設置（７月 24 日０:29）
・官邸、内閣府、国土交通省等に災害対策用図等を提供（７月 24 日）
・空中写真撮影を実施（７月 25 日）⑭気象庁の対応・気象庁災害対策本部設置（７月 24 日 ０:26）
・被害調査および地震状況等の提供のため、TEC-FORCE（地震機動観測班、気象・地象情報提供班）を派遣（７月 24 日～）
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・地震による地盤の緩みを考慮し、岩手県、青森県、宮城県の震度５強以上を観測した市町村の大雨警報・注意報の発表基準を引き下げて運用。また、県砂防部局と共同で発表している土砂災害警戒情報の発表基準も引き下げて運用（７月 24 日～）⑮環境省の対応
・情報収集・連絡体制の整備（７月 24 日 ０:40）

６．その他の機関の対応（１）通信関係（総務省調べ：９月９日 11:00現在）
区 分
固定電話

事業者
ＮＴＴ東日本

対応状況○災害用伝言ダイヤルを運用（８月９日まで）

携帯電話

ＮＴＴドコモ①災害用伝言板を運用（７月 30 日まで）
②自衛隊等に携帯電話等を貸出（８月８日まで）①災害用伝言板を運用（７月 30 日まで）
②自衛隊に衛星携帯電話等を貸出（８月７日まで）○災害用伝言板を運用（７月 30 日まで）

ＫＤＤＩ
ソフトバンクモバイル（２）住宅金融支援機構の対応
・今回の地震により被災された方に対し、災害復興住宅融資等を行うとともに、機構から融資を受けて現在返済中の方に対して返済負担軽減措置を講ずる（８月１日～）（３）農林漁業金融公庫の対応
・農林漁業金融公庫（青森支店、盛岡支店）において岩手県沿岸北部地震に関する災害相談窓口を設置（７月 25 日）

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