セーフコミュニティ推進自治体 インタビュー

首長インタビューシリーズ（第二回）

神奈川県厚木市
１．厚木市について1
厚木市は、神奈川県の中央に位置し、面積 93.84ｋ㎡（東西 13.76ｋｍ、南北 14.71ｋｍ）を有しています。1955 年に１町４村の合併により厚木市が誕生し、その後、３村を編入し今日に至っています。
相模川の右岸に開けた扇形の地形で、西北部には丹沢山地が連なり、豊かな自然に恵まれています。その一方で、400 年以上前から、宿場町、産業、生産物の交易の場として発達し、その交通の要衝という地理的な優位性から首都圏における流通・業務機能を担う拠点都市として成長しました。現在では、商業地、住宅地、大企業の研究所や大学を抱える活気あるまちとして発展しています。
図表 1

神奈川県厚木市

厚木市の人口の推移をみると、市制施行時（1955 年）は３万人程度でしたが、1973 年には 10万人に、1991 年には 20 万人に達し、それ以降は緩やかに増加しており、2015 年１月１日現在で225,133 人（96,396 世帯）となっています。また、今後の人口の推移として、第９次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」第２期基本計画の中で、2020 年の目標人口を 230,000 人と設定しています（図表２）。
1

厚木市セーフコミュニティ認証申請書

補足説明書（2015 年）

1Japan Institution for Safe Communities
日本セーフコミュニティ推進機構

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また、人口３区分の推移をみると、０歳から 14 歳までの年少人口及び 15 歳から 64 歳までの生産年齢人口は減少傾向にある一方、65 歳以上の老年人口は増加しています（図表３）。
外国人住民登録者は、2008 年の 6,174 人をピークに減少傾向にありましたが、2012 年の 5,264人を機に増加に転じ、2014 年現在は 5,581 人となっています。
図表 2 厚木市の人口推移

実数値

（人）

目標値

230,000

230,000
225,000

225,133

224,420

222,403

220,000 217,369
215,000
210,000
205,000
200,0002000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 ～ 2020
※1

※1 の 2015 年の人口は 1 月 1 日現在の人口

出典：国勢調査より推計《各年 10 月 1 日現在》及び第９次厚木市総合計画「あつぎ元気プラン」第２期基本計画の人口推計値

図表 3 人口３区分の推移《各年１月１日現在》
250,000（人）
193,273

200,000
150,000

170,901
139,095
5
38,75014030
38,851

207,416670
34,136

215,761
49
32,216

222,703

225,797

225,13317
31,929563
31,261681
29,186

154,426

145,210

39,54750,056

43,467100,000
141,615

155,996

161,802

162,120

117,744

50,000093,079

7,261

9,550

1980
1985
年齢不詳

12,777

16,614

199019950～14歳

21,694

28,6372000
2005
15～64歳

2010
2015
65歳以上

出典：国勢調査（各年 1 月 1 日現在）

2
Japan Institution for Safe Communities
日本セーフコミュニティ推進機構

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２．厚木市長2
厚木市長である小林常良（こばやしつねよし）氏は、1949 年4 月 28 日生まれの厚木市出身。日本大学を卒業後、厚木市職員、厚木市議（３選）、神奈川県議を経て、2007 年 2 月に第 5 代厚木市長となり、現在 3 期目を迎えています。
2008 年に厚木市にセーフコミュニティ（SC）の導入を決意され、2010 年 11 月に厚木市を日本で 3 番目の SC へと導きました。
また、日本の公立学校で初めて SC の学校版であるインターナショナルセーフスクール（ISS）にも着手しました3。
現在、国内の SC に取組むコミュニティがつながり、互いに支援する「全国セーフコミュニティ推進自治体ネットワーク会議」の会長も務めており、積極的に SC の普及に尽力されています。

３．セーフコミュニティ（SC）導入の背景
3-1．SC 導入の動機
厚木市がセーフコミュニティ活動を始めたのは 2008 年（平成 20 年）。当時の厚木市は、犯罪をはじめ、まちが「怖い」「汚い」「危ない」という問題を抱えており、何とかしなくてはならない状況だったと小林市長は振り返ります。この問題を解決すべく、効果的な方策を模索しているなかで「セーフコミュニティ（SC）」という取組みがあることを耳にしました。それが、SC との最初の出会いです。
小林市長は、SC について説明を受けた際、まず「これは、市民の皆さまの協力がなくてはできない」と感じたといいます。市長としてのリーダーシップは取ったとしても、地域との協働で進めるとなれば様々な方の意識を一つにすることが必要です。また、そのためには、ある程度の時間がかかるだろうと思ったといいます。
当時の厚木市は、最も犯罪が多かった 2001 年（平成 13 年）と比較すると犯罪件数は減少傾向にありました。しかし、治安は良くなってきていても「（まちが）危ない」という印象は住民の心に残っており、体感治安の低さが課題となっていました。小林市長は、塾やクラブ活動を終えて電車で帰宅する高校生が、（厚木市の中心にある最寄りの駅を安全に感じることができず）わざわざ別の駅で降りて家族に送迎してもらっている、という話も耳にしていました。物理的な環境は改善されるとその変化は目に見えるので、住民も改善を認識できます。しかし、体感的な治安は目に見えないため、改善を実感することは簡単ではありません。その課題を解決するための方策として、地域が主体者となり協働で取組む安全なまちづくり活動である SC に着目したのです。
2

厚木市ウェブサイト（アクセス：2016 年 6 月 20 日）
http://www.city.atsugi.kanagawa.jp/atsugi/mayor/profile/d017498.html
3
SC のモデルとして活動を進めていた「清水っこすこやかネットワーク」をベースに、市立清水小学校は、厚木市の SC 認証と同時に日本の公立学校で初めて ISS として認証されました。

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Japan Institution for Safe Communities日本セーフコミュニティ推進機構

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3-2．SC 導入時の周囲の反応
まず、小林市長は、平成 20 年の市役所の新年のあいさつで、「まちを浄化するためにセーフコミュニティ（SC）を始めます」と宣言しました。しかし、当時 SC に取組んでいたのは京都府亀岡市と青森県十和田市のみで、SC の認知度は限りなくゼロにちかい状態でした。ですから、SCに取組むという宣言に、市職員の間には「何だろう、それは？」という雰囲気が漂ったそうで、そのときの様子は、いまだに市長の記憶に鮮明に残っているそうです。
実際に SC を導入する段階になると、市長の周囲では、反対意見というよりも「できるの？」という声があがったそうです。
加えて、当時は先行事例も限られており、どれだけ費用や時間が掛かるのかが見えないこと、SC の対象範囲が日常のケガから非日常的な災害まで幅広く、何をどこまでやればよいのかが見えにくいことなどが不安としてあったと振り返ります。そこで、小林市長は、「まず SC そのものをしっかりと理解をしてもらう必要がある。」と感じたといいます。
また、小林市長は、従来から行政主導のまちづくりは通用しないと感じていました。このまちに住んでいる市民こそがまちの主体者ですから、行政と市民が同じ理念を持ってともに進んでいかないといけない。そのためには、行政主導型ではなく、市民と行政との平らな関係が基本だと考えてきました。行政も市民も「親方日の丸」ではなく、軸足を地域社会に置いて、「一緒に社会をつくっていく」という姿勢が大切だと考えていましたので、行政はもちろん地域の方たちにもしっかりと SC を理解し、関わっていただくことが重要だと考えました。

４．SC を通したまちづくり
SC の導入を表明した後、比較的スムーズに取組みを開始したものの、これまでの道のりは、決して平たんだったわけではなかったといいます。しかし、「SC を推進する」と言い続けることで少しずつ地域に浸透してきたと小林市長は感じています。
「（みんなで）安心安全なまちをつくりましょう」と言いつづけるその延長線上には、人と人のつながりの希薄化が表面化するなか、市民が社会全体で取組むことの大切さを実感し、地域の「きずな」をつくり上げる姿を描いています。「まちづくりは人づくり」を理念に、SC を通した安全なまちづくりを推進してきたといいます。
「私たちは、目標を明確にすると『それに向かって進もう！』という気持ちになります。なので、SC を通して明確なメッセージを出すことによって、市民が『みんなでやっていきましょう』というところにつなげていきたいと思っています。」「そして、（市民の）精神的なつながりがしっ

4Japan Institution for Safe Communities
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かりと構築された社会をつくっていきたいと思っています。厚木市の良さは、そこにあると思っています。」と小林市長は力強く言います。

５．ＳＣ導入による成果（変化）厚木市は、2010 年に日本で 3 番目に SC として認証され、昨年（2015 年）は 5 年ごとに行われる再認証を経て、さらに積極的に SC 活動を推進しています。そのなかで、次第に変化も見え始めています。
5-1．意識の変化
まず、行政内に目を向けると、市として SC に取組んでいるという意識が職員の間に浸透していると小林市長は感じています。一方、地域に関しては、SC を推進している地区を「SC 推進地区」に指定するなどの安心・安全に対する意識づけを通して自治会単位で SC が認識されていると感じています。SC が地域で認識されるなかで、日々の活動を通して「私たちも参加していこうよ」という機運も出てきており、例えば、青色防犯パトロール等の活動への参加意識が醸成されているといいます。
小林市長は、SC は（英語ということもあって）わかりづらいかもしれないけれど、要は、自分たちのまちは自分たちでつくるという自助共助、自主自立の社会をつくっていくことだということは市民に伝わっていると感じています。
5-2．行政としてできること市民が積極的に SC に取組むためには、行政ならではの役割があります。厚木市では、まず、まちの将来のビジョンを示す総合計画「あつぎ元気プラン」の 5 つの基本政策の一つである「安心政策」のなかに SC の推進を位置付けています。
さらに、市民が主体者となって SC を継続して推進するためにＳＣ推進条例を SC として認証された後（2011 年）に国内で初めて制定しました。この条例で、行政や市民の役目などを明確にし、その下に「自転車安全利用促進」や「客引き行為等防止」、「放置自転車防止」、「暴力団排除」などに関する具体的な条例を位置付けました。
また、市民の安全にむけた行動を支援するための仕組みにも積極的に取り組んでいます。例えば、自転車ヘルメットの購入に対して 1,000 円の補助をしています。当初の対象は小学生でしたが、現在では中学生と高齢者（65 歳以上）にも拡大しています。また、早い時期からヘルメットになじむことが大切だという市民の声を反映させ、現在では就学前の子どもも申請が可能です。
この助成を活用し、年間約 2,000 人がヘルメットを購入しています。昨年度の調査では、市内の小学校では平均で約 65％の児童が自転車ヘルメットを使っていることがわかりました。これは非常に高い数字です。
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5-3．数字として表れてきた変化4
市民の意識が高まり、行政の制度などが整備されるなかで、変化は数字としても表れるようになっています。厚木市では重点課題に対して８つの対策委員会を設置して取り組んでおり、それぞれの視点からみると、次のような変化がでてきています。
①交通安全対策：

交通事故件数が 43.4％減少（1,899 件 1,075 件）*1
自転車事故件数が 40.4%減少（411 件245 件）*1

②公共の場の安全：

刑法犯認知件数が 36.5％減少（3,773 件 2,394 件）*1

③暴力・自殺予防：

人口 10 万人当たりの自殺者数が 3.2 人減少（22.3 人19.1 人）*2

④高齢者の安全：

自宅での転倒による受傷が 10.1 ポイント減少（50.4%40.3%）*3⑤労働の安全：労働災害による死傷者数が 10.0％減少（320 件288 件）*1 2007 年から 2014 年の変化 *2 2007 年から 2013 年の変化 *3 2008 年から 2014 年の変化

加えて、健康で安心して安全に暮らせるまちづくりに対する市民の満足度は、2009 年度には32.8%であったものが、2014 年度には 52.6%と 19.8 ポイント増加しています5。
5-４．インターナショナルセーフスクール（ISS）への挑戦
SC に加え、厚木市では、公立では日本で初めてセーフコミュニティの学校版ともいえるインターナショナルセーフスクール（ISS）に取組みました。小林市長は、「人的支援に恵まれないと ISSは進まなかった」と感じています。ISS に取組んできた清水小学校は、地域の諸団体、学校、PTAなどからなるネットワークがあり、協働で子どもの安全を確保するための基盤が整っていました。
このネットワークは、以前は清水小学校区での「清水っこすこやかネットワーク」として活動をしており、ISS 活動を当初から大きく後押ししてきました。その後、清水小学校の卒業生が進学する睦合東中学校でも生徒の発案により ISS を推進することとなり、「清水っこすこやかネットワーク」は、対象範囲を小学校区から中学校区へと広げて「すこやかネットワーク」として活動を推進しています。この地域のネットワークがあるというのは、厚木市においても大きな強みだと実感しています。また、将来の厚木市を担う子どもたちのケガが大きく減少し、安全力が向上していることは、厚木の大きな財産となります。

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厚木市再認証式典パンフレット（2015 年）より抜粋
厚木市市民満足度調査

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６．課題と今後の方向性
6-1．SC 認証の位置づけ
SC の仕組みが知られるようになるにつれ、「認証の意義」も問われるようになりますが、小林市長は、認証そのものよりも、その「位置づけ」が大切だと考えています。まず、「認証」ありき
では、その取組みは続かないと考えています。SC を通して、単にケガや事故の数が減るだけではなく、市民が一つになって盛り上がる「仕組み」としてとらえています。つまり、「認証」という仕組みには「ケガが減った」、「事故が減った」という事実に加え、これまでの取組みに対する「達成感」を与える意味があると考えており、それが取組みを継続するうえでのインセンティブにつながるととらえています。
6-2．SC 普及にあたっての課題
小林市長は、SC による成果をいかに示していくかが SC を普及していくうえでの課題と考えています。SC は、全市域・全市民のあらゆる分野の安全を対象とするため、その包括的な評価を数字だけで表現するのは簡単ではありません。例えば、厚木市が重点課題として設定している８つの課題については、対策委員会の活動により部分的な成果は出てきており、「○○分野の安全が向上した」ということは言えるのですが、厚木市全体としての安全度がどのように変わっているのかは示しにくい。体感治安や交通安全の面で良くなったとしても、それらを包括した厚木市「全体」の安全をどう客観的に表現するのかを検討していく必要があると考えています。
また、地域住民を中心として多くの「人」そしてその方たちの「心」がかかわる部分も多くなると、取組みによる変化に対して「満足だ」と思う人がいる一方、「とんでもない！まだまだ！」と思う人もいます。SC 活動は、数値をもとに課題や成果をみていく部分と私たちの人生観や生き方などがクロスしている活動ですから、数値として成果が見える面がある一方で、数値では表現しにくい面もあると感じています。
6-3．今後の方向性
2015 年に２回目の認証を迎え、日本のパイオニアとして様々な挑戦をしてきた厚木市ですが、小林市長が SC に対して一番感じたことは「非常に理論的」だということです。取組みによる影響を科学的な視点から確認し、数値の増減によって語ることができます。数値を「物差し」にすることで説明しやすいし、理解してもらいやすいので一番説得力があると感じています。
この SC の手法は、他の業務や分野にも共通していると言います。何を達成するために自分たちは仕事をしているのかということが明確にならないと、漠然と仕事をしているだけで終わってしまうし、与えられたことしかやらないという受け身の仕事になってしまう。小林市長は、「数値によって現状とゴールを明確に把握することで、仕事が能動的になります。まず、何をしなければならないかがはっきりしてくるし、仕事もしやすくなる。これは職員みんなも思っているとお7Japan Institution for Safe Communities
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もう。」と言います。2014 年に日本経済新聞社発行の「日経グローカル」の経営革新度調査6で厚木市が評価されたのは、これらの成果も影響していると理解しています。
一方で、近年、日本では SC における「数値などに表現できない部分」への関心が高くなっていると感じています。住民は周囲とのつながりが弱くなり、「隣は何をする人ぞ」という状況に対して、小林市長は「そうじゃないでしょう？」という危機感をもっています。そのなかで、SC は、「核家族」「少子化」「高齢化」などの社会の変化によって進んでいる「孤立化」を解決し、家族や地域の「きずな」をつくっていくツールになるものだと受け止めています。SC を通して構築された「つながり」は、防災をはじめ様々な分野において厚木市全体が１つの組織体として助け合い、互いに潤っていく基盤となると考えています。つまり、人が生きていく中での大事な部分を SC が担っているといいます。
5-3．最後に最後に、小林市長に SC に取組むなかで一番心に残ったことをお伺いしたところ、「以心伝心、つまり『人には伝わるんだ！』と感じた。」と言います。
SC に取組んだ当初、周囲は「なぜこんなことするの？」という雰囲気だったのが、SC を進めるなかで、主体性というか自主性を持って「自分たちも一緒にやりましょう」という流れが生まれたといいます。また、市長が考えつかないような地域独自の活動を SC として展開する姿もみられるようになり、それが公民館活動など SC 以外の活動にもつながり、社会活動や地域活動の活力につながっているそうです。
厚木市は従来から様々な組織や市民が活発に活動をしています。SC は、まさに既存の組織や人、取組に「横ぐし」を通す仕組みであり、その「横ぐし」でつながるという意識が市内の各団体やしかるべき立場の人に伝わってきていると小林市長は強く感じています。
インタビュー実施日：2016 年３月４日
場所：厚木市役所
文責：白石陽子（日本セーフコミュニティ推進機構）

6日本経済新聞社発行の「日経グローカル」（平成 26 年 2 月 3 日号）において、全国 812 市区を対象とした経営革新度調査の結果が発表され、厚木市は第 1 位となりました。経営革新度調査は、透明度、効率化・活性化度、市民参加度、利便度の 4 つの要素を基に平成 23 年から調査が行われ、2 回目の調査で、前回の 2 位から 1 位へと評価があがりました。

8Japan Institution for Safe Communities
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