〔銀行にかかる個人情報の取扱いに関する同意条項〕

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項※物上保証人および返済協力者（連帯債務者・連帯保証人を兼ねている場合は除く）には、第２条の条項は適用されません。［0532-01-Ｂ］

第1条（個人情報の利用目的）
申込人（「連帯債務者」を含む）、連帯保証人および物上保証人（以下三者をあわせて「契約者」という）は、株式会社大光銀行（以下「銀行」という）が、個人情報の保護に関する法律（平成15年5月30日法律第57号）に基づき、契約者の個人情報（本申込後の変更内容および本申込前に取得した内容も含みます。以下同じ。）を、下記の業務において、下記の利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
(1)業務内容①預金業務、融資業務、為替業務、両替業務、外為業務およびこれらに付随する業務②投資信託販売業務、金融商品仲介業務、保険販売業務、信託業務等法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取扱いが認められる業務を含む）(2)利用目的
銀行および銀行の関連会社や提携会社の金融商品やサービスに関し、下記利用目的で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービス等の受付②各種金融商品・サービス等をご提供するための必要な情報登録③犯罪収益移転防止法にもとづく、ご本人の確認や金融商品・サービスをご利用いただくための資格等の確認④各種金融商品・サービス等における期日管理等、継続的なお取引の管理⑤融資の審査や継続的なご利用等に際しての判断⑥適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断⑦与信業務に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供⑧お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行⑨お客さまニーズの把握や金融商品・サービスの研究や開発⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関するご提案・ご連絡⑪提携会社等の商品やサービスのご提案⑫お取引の解約やお取引解約後の事後管理⑬他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため⑭お客さまの取引履歴やウェブサイトの閲覧履歴等の情報を分析し、趣味・嗜好に応じた商品・サービスに関する広告等を行うため（利用目的で必要な範囲に限定し、お客さまの個人情報を提携会社等の第三者へ提供することがあります）⑮その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。
なお、銀行法施行規則第13条の6の6等の規定に基づき、銀行は、個人信用情報機関から提供を受けた契約者の借入返済能力に関する情報については、返済能力の調査以外の目的のためには利用もしくは第三者提供いたしません。同様に、銀行法施行規則第13条の6の7等の規定に基づき、銀行は業務を行う際に知り得た契約者に関する人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別な非公開情報は、適切な業務運営その他必要と認められる目的以外には利用もしくは第三者提供いたしません。
第2条（個人情報の収集・保有・利用）
1.契約者は、本申込および本契約を含む、銀行との取引の、与信判断および与信後の管理（債権管理業務を含む）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を銀行が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。
(1)所定の申込書等に契約者自身が記載またはホームページの申込みサイトで入力した契約者の氏名、性別、年齢、生年月日、郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス、勤務先、職業、家族に関する情報、取引目的、住居状況等の契約者情報（本契約締結後に銀行が契約者から通知を受ける等により知り得た情報を含む）(2)本契約に関する申込日、契約日、ローン商品名、契約額、返済回数等の契約情報(3)本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等(4)本契約に関する契約者の返済能力（支払途上における返済能力等を含む。以下同じ。）を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、銀行が収集したローンおよびクレジットの利用履歴ならびに過去の債務の返済状況(5)「犯罪収益移転防止法」に基づいて本契約を行う者が契約者に相違ないことを確認するため契約者が提出または提示した、または銀行が債権管理業務に基づき取得した、契約者の運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降のもの）、健康保険被保険者証、印鑑証明書、住民票等に記載された情報(6)電話帳、住宅地図、登記簿謄抄本、官報等の一般に公開されている情報
2.契約者は、銀行が必要と認めた場合、契約者の住民票、戸籍謄本（抄本）、戸籍の附表に基づく契約者の居住地を確認するために必要な情報や、与信後の管理上、相続人等を確認するために必要な情報を、銀行が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。
3.契約者は、銀行が団体信用生命保険、債務返済支援保険等の加入、管理および支払業務のため必要な保健医療情報を、銀行が保護措置を講じたうえで収集・保有・利用することに同意します。
第3条（個人信用情報機関への登録・利用等）
1.契約者は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2.銀行が本申込に関して、銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した場合、契約者は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に1年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.契約者は、本申込による契約（以下、「本契約」という）に基づく下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
登録情報

登録期間

氏名､生年月日､性別､住所（本人への郵便不着の有 下記の情報のいずれかが登録されている期間無等を含む）、電話番号､勤務先等の本人情報
借入金額､借入日､最終返済日等の本契約の内容お 本契約期間中および本契約終了日（完済していないよびその返済状況（延滞､代位弁済､強制回収手続､ 場合は完済日）から5年を超えない期間解約､完済等の事実を含む）
当行が加盟する個人信用情報機関を利用した日およ 当該利用日から1年を超えない期間
び契約またはその申込みの内容等
官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失、盗難、貸付自粛等の本人申告情報 本人から申告のあった日から5年を超えない期間

4.契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
5.前4項に規定する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ先電話番号は次のとおりです。
また、各機関の加盟資格、加盟会員名等の詳細は各機関のホームページをご覧ください。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います（銀行ではできません）。
(1)銀行が加盟する個人信用情報機関
名 称：全国銀行個人信用情報センター
住 所：〒100‐8216 東京都千代田区丸の内1‐3‐1
電話番号：03‐3214‐5020 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/※主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関(2)同機関と提携する個人信用情報機関①名 称：株式会社日本信用情報機構
住 所：〒110‐0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
電話番号：0570‐055‐955 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.jicc.co.jp/※主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関②名 称：株式会社シー・アイ・シー
住 所：〒160‐8375 東京都新宿区西新宿1‐23‐7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号：0120‐810‐414 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.cic.co.jp/※主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
第4条（銀行と保証会社の間での個人情報の提供）
契約者は、本申込において保証会社に保証委託をする場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む契約者に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、銀行と保証会社が相互に提供し、利用することに同意します。
(1)銀行より保証会社に提供される情報①氏名、住所、生年月日、性別、電話番号・電子メールアドレス等の連絡先、家族に関する情報、職業、勤務先に関する情報、住居状況、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報 、申込書以外で契約者が銀行に届出た事項②本申込ならびに本契約にあたり、提出される付属書類等に記載の情報ならびに口頭にて確認する情報③銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報④銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報⑤延滞情報、破産情報等を含む本契約の返済に関する情報⑥銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報〈提供される目的〉
ア．本申込ならびに本契約の受付、資格確認、保証の審査保証の決定
イ．保証取引の継続的な管理、保証基準の見直し
ウ．加盟する個人信用情報機関への提供等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者への提供
エ．法令等もしくは契約上の権利の行使や義務の履行
オ．市場調査等研究開発
カ．取引上必要な各種郵便物の送付
キ．金融商品やサービスの各種ご提案
ク．その他お客さまとの取引の適切かつ円滑な実行(2)保証会社より銀行に提供される情報①氏名、住所、生年月日、性別、電話番号・電子メールアドレス等の連絡先、家族に関する情報、職業、勤務先に関する情報、住居状況、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、保証会社への申込書ならびに保証会社との契約書に記載される全ての情報②保証会社への申込ならびに保証会社との契約にあたり、提出される付属書類等に記載の情報ならびに保証会社が口頭にて確認する情報③保証会社における保証審査の結果に関する情報④保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報⑤保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理または取引上の権利保全に必要な情報⑥銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報⑦代位弁済完了後の返済状況等に関する情報〈提供される目的〉
第1条に定める銀行における個人情報の利用目的
第5条（債権譲渡にともなう個人情報の第三者提供）ローン等の債権は、債権譲渡・証券化といった形式で、他の事業者等に移転することがあります。契約者は、その際、契約者の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供され、債権管理・回収等の目的のために利用されることに同意します。
第6条（個人情報の提携先への第三者提供）
1.契約者は、本契約が企業提携ローン等で下記に該当する場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む契約者に関する下記情報を下記目的の達成に必要な範囲で、提携先に提供されることに同意します。
①提携先の保証がある場合②提携先の利子補給がある場合③提携先が返済手続をする場合〈提供される個人情報〉①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報③提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報〈提供される目的〉①提携先による保証取引の継続的な管理②提携先による利子補給の手続き③提携先による返済の手続き
2.契約者は、本契約による融資金を提携先の指定口座へ振り込む場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む契約者に関する下記情報を、下記目的の達成に必要な範囲で、提携先に提供されることに同意します。
〈提供される個人情報〉
氏名、銀行における借入金額、借入日等本契約の実行に関する情報〈提供される目的〉
提携先による融資実行の確認
第7条（個人情報の保険会社への第三者提供）
契約者は、本契約に保険を付ける場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む契約者に関する下記情報を、下記に記載の利用目的の達成に必要な範囲で、銀行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供されることに同意します。
〈提供される個人情報〉①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等本契約に関する情報②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報③銀行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請求するにあたり必要な情報〈提供される目的〉
幹事生命・損害保険会社における当該生命・損害保険の加入、管理および支払いのため
第8条（サービサーへの債権管理回収業務の委託）
サービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込者の個人情報が提供されることに同意します。
第9条（個人情報の利用・提供の停止）
1.銀行は、第1条の利用目的⑩、⑪に規定している利用目的のうち、銀行の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内および提携先の宣伝物・印刷物の銀行発送物への同封等による送付については、契約者から個人情報の利用の停止の申し出があったときは、遅滞なくそれ以降の当該目的での利用を停止する措置をとります。
2.前項の利用・提供の停止の手続については、銀行の店頭掲示ポスターまたは銀行のホームページ(https://www.taikobank.jp）に掲載します。
3.本契約が不成立の場合であっても、第1項に規定する場合を除き、本申込に係る個人情報の利用・提供を停止することはできません。
第10条（開示・訂正・個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）
銀行が保有する契約者の個人情報について、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第25条から第27条に規定する開示、訂正等および前条に規定する利用・提供の停止等に関するお問合せは、銀行の本・支店もしくは下記相談窓口までお願いします。
【相談窓口】 大光銀行 お客さま相談室
電話番号 0120-36-4440
第11条（本同意条項に不同意の場合）
銀行は、契約者が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第12条（同意条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続き等により、必要な範囲内で変更できるものとします。

第1条（個人情報の収集・保有・利用）
1.私（「連帯債務者」を含む）、連帯保証人および物上保証人（以下三者をあわせて「契約者」という）は本契約（本申込を含む。以下同じ。）を含む、株式会社大光銀行（以下「銀行」という）および表記記載の保証会社（以下「保証会社」という）との取引の、与信判断および与信後の管理（債権管理業務等を含む）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。
①所定の申込書等に契約者自身が記載した契約者の氏名、年齢、生年月日、性別、郵便番号、住所、電話番号等の連絡先、家族に関する情報、職業、勤務先に関する情報、住居状況、資産・負債に関する情報、申込内容に関する情報等、申込書ならびに契約書に記載される全ての情報②本契約に関する申込日、契約日、ローン商品名、契約額、返済回数等の契約情報③本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況等④本契約に関する契約者の返済能力（支払途上における返済能力を含む。以下同じ。）を調査するため、契約者が申告した契約者の資産、負債、収入、支出、銀行および保証会社が収集したローンおよびクレジット利用履歴ならびに過去の債務の返済状況等⑤「犯罪収益移転防止法」に基づいて本契約を行う者が契約者に相違無いことを確認するため契約者が提出または提示した、または銀行および保証会社が債権管理業務に基づき取得した、契約者の運転免許証、パスポート、マイナンバーカード、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）、健康保険被保険者証、印鑑証明書、住民票等に記載された情報⑥本契約を保証履行した場合の、保証履行の事実、保証履行後の残高、保証履行後の月々の返済状況等
2.契約者は、保証会社が前項により収集した個人情報および銀行が知り得た契約者の情報および保証会社が知り得た契約者の情報について、前項の業務に必要な範囲内で銀行と保証会社相互に情報交換が行われることに同意します。また、契約者は、この情報交換について、保証会社が銀行に対し保証履行した場合にその履行日以降も行われることに同意します。ただし、本件情報交換に係る情報には、第2条に記載する個人信用情報機関から取得した情報は含まないものとします。
第2条（個人信用情報機関への登録・利用等）
1.契約者は、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に契約者の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、破産等の官報情報等を含む）が登録されている場合には、保証会社がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則第13条の6の6等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
2.契約者は、下記（「個人信用情報機関」登録情報・登録期間一覧表）に定める個人情報（その履歴を含む）が、保証会社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機
関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
3.契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
4.本項前各項に規定する個人信用情報機関の名称、所在地、問い合わせ先電話番号は次のとおりです。また、各機関の加盟資格、加盟会員名等の詳細は各機関のホームページをご覧ください。
①保証会社が加盟する個人信用情報機関（※全国保証株式会社は全国銀行個人信用情報センターには加盟しておりません）
名 称：全国銀行個人信用情報センター
住 所：〒100‐8216 東京都千代田区丸の内1‐3‐1
電話番号：03‐3214‐5020 ホームページ：https://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
名 称：株式会社シー・アイ・シー
住 所：〒160‐8375 東京都新宿区西新宿1‐23‐7 新宿ファーストウエスト15階
電話番号：0120‐810‐414 ホームページ：https://www.cic.co.jp /名 称：株式会社日本信用情報機構
住 所：〒110‐0014 東京都台東区北上野一丁目10番14号 住友不動産上野ビル5号館
電話番号：0570‐055‐955 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ：https://www.jicc.co.jp/②全国銀行個人信用情報センター、㈱シー・アイ・シー、㈱日本信用情報機構は相互に提携する個人信用情報機関です。
5.保証会社が本契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途、書面により通知し、同意を得るものとします。

第3条（個人情報の開示・訂正・削除）
1.契約者は、保証会社ならびに第2条に記載する個人信用情報機関に対して、個人情報の保護 に関する法律に定めるところにより、契約者自身の個人情報を開示するよう請求することができるものとします。
①保証会社に開示を求める場合には、第5条記載の窓口に連絡してください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、各保証会社のインターネットホームページによってもお知らせしております。
②個人信用情報機関に登録されている情報の開示を求める場合には、第2条記載の各機関に連絡してください（保証会社ではできません）。
2.万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。
第4条（本同意条項に不同意の場合）
保証会社は、契約者が本契約の必要な記載事項（契約書面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および、第1条から第8条の内容の全部又は一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
第5条（個人情報の取扱いに関する問合せ等の窓口）
保証会社の保有する契約者の個人情報の開示・訂正・削除等に関するお問合せは、下記の窓口までお願いします。なお、銀行が保有する個人情報の開示・訂正・削除等に関するお問合せについては、本契約取扱いの店舗窓口までお願いします。
株式会社 かんそうしん 保証部
住 所：〒101‐8624 東京都千代田区外神田2‐18‐10 神田明神かんそうしんビル
電話番号：03‐3253‐1332
ホームページ：https://www.kansosin.co.jp/
全国保証株式会社 審査部
住 所：〒100‐0004 東京都千代田区大手町2丁目1番1号 大手町野村ビル24階
電話番号：0120‐998‐952（土日祝日除く9：00～17：00）
ホームページ：http://www.zenkoku.co.jp/
第6条（本契約が不成立の場合）
本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第1条および第2条に基づき、当該契約の不成
立理由の如何を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。
第7条（条項の変更）
本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。
第8条（合意管轄裁判所）
契約者と保証会社との間で、個人情報について訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、保証会社の本支店を管轄する裁判所を管轄裁判所といたします。
第9条（営業活動目的での個人情報の利用）
1.契約者は、保証会社が下記の目的のために、第1条第1項で取得した個人情報を利用することに同意します。
①信用保証事業およびクレジット事業における取扱商品（サービス）の勧誘と販売②信用保証事業およびクレジット事業における市場調査・商品開発・同研究③保険代理店事業における保険の勧誘と販売
2.保証会社は、契約者が前項の利用目的に同意しない場合でも、これを理由に本契約をお断りすることはありません。
3.保証会社は、本条による同意を得た範囲内で当該情報を利用している場合であっても、契約者からの利用中止の申出により、それ以降、利用を中止する措置をとります。なお、利用中止の申出は、第5条記載の保証会社窓口までお願いします。
4.保証会社の具体的な事業内容については、各保証会社のインターネットホームページによってお知らせしております。

「個人信用情報機関」登録情報・登録期間一覧表
個人信用情報機関名

登 録 情 報氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本人情報

登 録 期 間下記の情報のいずれかが登録されている期間

契約金額､契約日､完済予定年月日等の本契約の内容およびその返済状況(延 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から5年を滞等の事実を含む｡)
超えない期間全国銀行個人信用情報センター

金融機関が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその当該利用日から1年を超えない期間
申込みの内容等
官報情報
登録情報に関する苦情を受け調査中である旨
本人確認資料の紛失、盗難、貸付自粛等の本人申告情報

株式会社シー・アイ・シー（ＣＩＣ）

本契約に係る申込みをした事実
本契約に係る客観的な取引事実責務の支払いを延滞した事実（保証履行した事実も含む）

破産手続開始決定等を受けた日から7年を超えない期間
当該調査中の期間
本人から申告のあった日から5年を超えない期間
金融機関または保証会社が個人信用情報機関に照会した日から6ヵ月間
契約期間中および契約終了後５年以内
契約期間中および契約終了後５年間本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、契約内容に関する情報等が登録されている期間
勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）

株式会社日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）

契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、完 契約継続中および契約終了後５年以内済日、延滞、延滞解消等）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申出、債権譲渡等）
債権譲渡の事実にかかる情報

契約継続中および契約終了後５年以内
当該事実の発生日から１年以内

本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商
照会日から６ヵ月以内
品種別等の情報）