再生可能エネルギーと電力システムの未来
平成２６年４月１３日
大分県エネルギー産業企業会会長
国際大学GLOCOM主幹研究員・教授
慶應義塾大学大学院特別招聘教授
大阪工業大学客員教授
会津大学参与（株）村上憲郎事務所代表 村上憲郎
スライド1

再生可能エネルギーとは• 現在わが国の主要なエネルギー源である石油・石炭などの化石燃料は限りがあるエネルギー資源です。
• これに対し、太陽光や太陽熱、水力、風力、バイオマス、地熱などのエネルギーは、一度利用しても比較的短期間に再生が可能であり、資源が枯渇しないエネルギーです。
• これらは、「再生可能エネルギー」ともいわれます。石油等に代わるクリーンなエネルギーとして、政府はさらなる導入・普及を促進します。

資源エネルギー庁 資料より

スライド2

再生可能エネルギーとは○太陽光発電○風力発電○バイオマス発電○中小水力発電○地熱発電○太陽熱利用○バイオマス熱利用・燃料製造○温度差熱利用○雪氷熱利用新エネルギー○大規模水力発電○大規模地熱発電

再生可能エネルギー○ヒートポンプ○天然ガスコジェネ○燃料電池○クリーンエネルギー自動車

エコエネルギー

スライド3

バイオマス• バイオマスとは、動植物などから生まれた生物資源の総称。
• バイオマス発電では、この生物資源を「直接燃焼」したり「ガス化」するなどして発電します。

• 技術開発が進んだ現在では、様々な生物資源が有効活用されています。

スライド4

バイオマス

スライド5

これが増えすぎると、プールの水面調整が難しくなってくるため、現在は制限あり。

自然エネ

ピーク・ミドル電源

ベース電源

全く制御できない
電源

比較的すばやく制御
可能な電源

あまり調整できない
電源

制限を無くすには・・・①連系線を太くしてプールを大きくする②蓄電池や揚水を増やす③DR2.0で需要をきめ細かく制御する
発電
指示○○電力の電力系統プール

電力会社は一軒一軒の需要家は見ていない。こんな感じでマクロに同時同量を監視・制御している。
天気・気温予報や過去経験からマクロ需要を予測し、発電計画を立てている。

現状、需要調整はほとんど行
われていない。
需要家は好き勝手に電気を使っている。
このひとつひとつのバルブの動きを監視し、予測しつつ、生活や産業活動に大きな影響を与えることなく調整することが、DRの発想

スライド6

Smart Grid : 賢い電力網

電力網 と 情報網 が、束ねられたもの
物理的に、束ねられて居る必要はない
論理的に、束ねられて居る必要がある

スライド7

スマートグリッド• 電力網 と 情報網 が、束ねられたもの• 現在、電力網に接続している物は、
将来、すべて、スマートグリッドに、接続することになる• スマートグリッドの情報網は、インターネットなので、現在、電力網に接続している物は、
将来、すべて、インターネットに、接続することになる

Smart Grid = IOT ( Internet Of Things)
スライド8

未だスマートでないハウス

インターネットに繋がっていても消費電力を見える化には、成っていない。
インターネットから制御もできない。

スライド9

電力会社設置のスマートメータ• 無線LANまたは有線LAN
インターフェイス

• インターネット経由によるデータのアップロード機能• 上記の機能がない場合、電力会社とのデータ共有（少なくとも、３０分毎、出来れば、より短いインターバルで）
スライド10自主設置のスマートメータ•

無線LANまたは有線LAN
インターフェイス

•インターネット経由によるデータのアップロード機能•

HEMS(Home Energy Management System)
BEMS(Building Energy Management System)
MEMS(Mansion Energy Management System)に統合

Google Confidential
スライド11

とりあえず、家庭での消費電力の見える化

スライド12

未だスマートでないアプライアンス
インターネットに繋がっていても消費電力の見える化には、成っていない。
インターネットから制御もできない。

スライド13

スマートアプライアンス登場前の“消費電力見える化”スマートコンセント
ゲートウェイ

FX-5250GW

スマートコンセント
FX-5204PS

スライド14

足らないのはKwであって、Kwhではない

スライド15

電力システム改革の三段階① 第一段階 平成２７年度 ISOの設立② 第二段階 平成２８年度 小売の全面自由化③ 第三段階 平成３０年から平成３２年
法的分離による発送電分離と小売料金の全面自由化※ＩＳＯ＝ Independent System Operator（独立系統運用機関）
スライド16

発送電分離① 会計分離 送電部門に関する会計を分離② 法的分離 送電会社を分離するが、子会社(持ち株方式）でも可③ 機能分離 ＩＳＯ※といった中立組織が系統運用を実施④ 所有分離 送電部門の資産保有も別会社に分離（資本関係を認めない）※ＩＳＯ＝ Independent System Operator（独立系統運用機関）
スライド17

スマートグリッドによる発電・蓄電・節電のサポート＜発電サイド＞• 多様な発電に起因する不安定性の除去• 小口発電量（ｋｗｈ）の地産地消市場の創設＜蓄電による電力（ｋｗ）と電力量（ｋｗｈ）の制御＞＜節電サイド＞• デマンドレスポンスの実現とネガワット市場の創設による仕組みとしての節電の促進• HEMS/BEMS/MEMSからDSMへの進化
スライド18大分県の戦略
身近な実証フィールドを生かしたエネルギー産業の育成

産業振興◆小型地熱発電システム「湯けむり発電」◆水路の流れで発電する「清流発電」

自然の恵みを生かした地域の活性化

地域振興◆地域で屋根貸し事業「由布市庄内町鳴沢地区」◆バイナリー発電を温泉旅館の新たな収入源に「おおいた自然エネルギーファンド」

温泉日本一を全面に出した「おんせん県おおいた」のPR強化

観光振興

再生可能エネルギー日本一 地の利を生かした再エネの導入促進◎再生可能エネルギー自給率（２３．３％ (H23.3現在) ）、供給量全国一位◎地熱発電量日本一（１０７万ＭＷｈ（全国の４０％））◎日本最大級のメガソーラー（１２５MW 来春完成予定）
スライド19大分県エコエネルギー導入促進条例○大分県エコエネルギー導入促進条例（平成15年4月1日施行）
・背景「環境先進県おおいた」の実現に向け、「地球的な規模で考え地域から行動」、「国際協力」、「県民、事業者、行政の共働」の視点に立って、地域の自然や産業の特色を生かしたエコエネルギーの導入を促進し、環境に優しいエコエネ
ルギーを利用した地域振興及び地球温暖化防止を図り、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を目指す。

・条例の構成○太陽光発電○風力発電○バイオマス発電○中小水力発電○地熱発電

新エネルギー○大規模水力発電（第五条） 事業者の責務（第六条） 県民の役割（第九条） 基本計画
（第十条） 普及啓発等の推進（第十一条）民間団体等の自発的な活動への支援（第十二条）産業の振興（第十五条）国際協力の推進○大規模地熱発電○海洋エネルギー

再生可能エネルギー○ヒートポンプ○天然ガスコジェネ○燃料電池○クリーンエネルギー自動車（第三条） 県の責務
（第四条） 市町村の責務○太陽熱利用○バイオマス熱利用・燃料製造○温度差熱利用○雪氷熱利用○廃棄物発電○廃棄物熱利用○廃棄物燃料製造

エコエネルギー

・基本計画の策定
・知事は、エコエネルギーの導入促進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、エコエネルギーの導入促進に関する基本的な計画を定めなければならない。
・基本計画は、エコエネルギーの導入促進について、本県の地域特性に即した総合的かつ長期的な目標及び施策に関する基本的事項を定めるものとする。
スライド20大分県新エネルギービジョン◆数値目標の設定◆新エネルギービジョンとは・平成２３年３月策定（改定）・平成２６年３月再改定
・大分県エコエネルギー導入促進条例（平成15年4月1日施行）に基づき策定した、エコエネ
ルギー導入促進の指針となる基本計画◆基本方針

エコエネルギー導入目標
化石燃料代替効果（原油：万KL）

78.8
ビジョン
対象期間

65
60
57.1

導
入
目
標

55
50
45

エネルギー
区分

21年度
27年度
27年度
実績
導入旧目標 導入新目標（原油換算） （原油換算） （原油換算）

増加量
（率）

H26.3改定理由

太陽光発電

42,841kW(10,500kl)

136,000kW(34,000kl)

645,025kW(158,000kl)

602,184kw（1,405％）

再生可能エネルギー全量買取制度（H24.7月開始）により急進太陽熱利用

131,000件(31,600kl)

140,200件(33,800kl)

140,200件(33,800kl)

9,200件(7％)－

11,494kW(5,100kl)
152,390kw(257,600kl)

17,900kW(7,800kl)
157,890kw(266,900kl)

17,900kW(7,800kl)
158,890kW(268,500kl)

6,406kw(53%)
6,500kw
(4%)

－

500kw
(845kl)1,348kW(2,300kl)

1.348kw(純増)

18,075kw(18,620kl)
69,080kl(69,080kl)
338,189kw(133,400kl)
2,549kw(1,005kl)
42,100kw(55,700kl)

36,185kw(37,300kl)
69,080kl(69,080kl)
338,189kw(133,400kl)
2,549kw(1,005kl)
46,100kw(61,000kl)

23,810kw(192%)
9,830kw(17%)
883kw(0.3%)
883kw(53%)
4,000kW(10%)

17,056kw(3,790kl)

17,056kw(3,790kl)

150kw(0.9%)－

19,000kw(1,964kl)

19,000kw(1,964kl)

18,981kw(純増)－55,800台(11,298kl)

55,800台(11,298kl)

48,885台(707%)－

風力発電①地球温暖化防止対策への貢献②環境負荷の少ない循環型社会の形成③エコエネルギーを活用した地域振興、産業振興④環境保全、エネルギー確保の観点からの国際社会への貢献

現行ビジョンでの導入実績

40
13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27
年度

H26.3月改定

地熱発電
温泉熱発電
バイオマス
発電
バイオマス
熱利用

12,375kw(12,750kl)
59,250kl(59,250kl)
337,306kw
水力発電(133,000kl)（うち中小水 1,666kw
力発電）(657kl)42,100kw
廃棄物発電(55,700kl)
天然ガス
16,906kw
コージェネ(3,760kl)
レーション
19kw
燃料電池
(2kl)
クリーンエ
6,915台ネルギー自(1,400kl)
動車
合計

約57.1万kl 約63.7万kl 約78.8万kl

約21.7万ｋｌ（38％）－
菅原バイナリー発電所
計画の具体化
ファンド等による支援
湯けむり発電事業化の進行
木質バイオマス発電所
計画の進行
バイオマスボイラーの導入計画－

別府市清掃センターに発電所建設

スライド21

再生可能エネルギー日本一大分県○大分県は再生可能エネルギー自給率（２２．９％） 全国一位！
○供給量の約７０％は地熱エネルギー（地熱発電・地熱利用）！
都道府県別再生可能エネルギー自給率（上位７県）（単位：％）（単位：TJ）

25
20

都道府県別再生可能エネルギー供給量（上位７県）
20,00022.9

18,00018.5

1516,000

16.6
13.8

10

14,000

13.7
11.3

11.2

5

12,00010,000

0

大分
大分

秋田

富山

長野

青森 鹿児島 岩手※自給率…再生可能エネルギー供給量／民生・農林水産業用エネルギー需要量
大分県の再生可能エネルギー供給状況（平成２４年３月時点）

水力 バ
イ
オ
マ
ス
発
電

8,000
6,000
4,000

地熱
利用

地熱
利用

バイオマス熱利用

太
水力 陽
熱
利
用

地熱
利用

水力

地熱
利用

水力

水力

地熱
発電

地熱
発電

風力

水力
地熱
発電

風力

2,000

太陽光
発電

0

北海道 大分水力

風力風力長野 鹿児島 秋田

青森

富山

大分県の再生可能エネルギー供給内訳
バイオマス発電 ３．１％
太陽熱利用 ３．４％
太陽光発電 ５．２％

風力発電 １．１％

小水力発電
１７．７％

地熱発電
地熱利用

４７．９％

２１．５％

（出展）「永続地帯２０１３年版レポート」
千葉大学倉坂研究室、特定非営利活動法人環境エネルギー政策研究所

スライド22

大分県の地熱発電所
発電所

出力

発電電力量

（ｋＷ）

（ＭＷｈ）

企業名

所在地

九州電力(株)九重町

12,50068,838九州電力(株)九重町

55,000347,189

九州電力(株)九重町

55,000319,004

八丁原ﾊﾞｲﾅﾘｰ

九州電力(株)

九重町

2,000

9,384

タキガミ

滝上

九州電力(株)出光大分地熱(株)九重町

27,500235,012

スギノイ

スギノイ

別府市

1,900

7,746

九重町

990

2,964

154,890
540,090990,137
2,688,820

28.68%

36.82%

オオタケ

大岳
ハッチョウバル

八丁原１号
八丁原２号

杉乃井
クジュウ

九重

杉乃井ホテル(株)クジュウ(合)九重観光ホテル
合計
全国

大分県の割合(第１位）※発電電力量は平成２３年度のデータ「地熱発電の現状と動向2012年」(社)火力原子力発電技術協会より

スライド23

観光ホテルでの地熱発電

出力：1,900kW
・温泉蒸気“湯けむり”をライトアップ
別府ならではの“地獄のイルミネーション”

出力：990kW
・地熱発電設備を更新（大分県制度資金等を利用）

スライド24

温泉地の生活を彩る地熱・温泉蒸気で調理する地獄釜（旅乃宿サカエ家）

食・スッポン養殖・温泉蒸気利用のこたつ

・地獄蒸し

住

産

・蒸気消毒槽（温泉蒸気で土壌・資材を消毒）（大分県農林水産研究指導センター花きグループ）

・温泉による床暖房
・温室での暖房利用（大分県農林水産研究指導センター花きグループ）（エッチ美容室）
スライド25おんせん県おおいた
なぜ、大分県がおんせん県なのか？
〇源泉数

１位 大分県4,471

２位 鹿児島県 2,785

３位 静岡県2,277〇湧出量（Ｌ/分）

１位 大分県２位 北海道285,185

244,202

３位 鹿児島県 205,045

大分県内には11種類ある泉質のうち10種類もの泉質が存在する。
泉質名

単純温泉

二酸化炭
素泉

炭酸水素
塩泉

塩化物泉

硫酸塩泉

含鉄泉

アルミニ
ウム泉

含銅ー鉄
泉

硫黄泉

酸性泉

該当する
温泉地
（県別）

箱根湯本
温泉（神
奈川県）

有馬温泉
（兵庫
県）

黒川温泉
（熊本
県）

定山渓
温泉
（北海
道）

伊香保
温泉
（群馬
県）

鳴子温泉
（宮城
県）

恵山温泉
（北海
道）

大谷温泉
（島根
県）

野沢温泉
（長野
県）

草津温泉
（群馬
県）

放射
能泉

大分県
別府市に
内にあ
ある泉質

る泉質

※放射能泉以外の泉質が別府をはじめとする大分県内の温泉地に点在している。

スライド26

大規模メガソーラー事業計画
大分臨海工業地帯

丸紅
日揮

三井造船

別府市
大分県

九重町

丸紅（株）予定地

大分市

日揮（株）稼働中

三井造船（株）予定地

太陽光発電予定地

事業主体
丸紅(株)
日揮(株)

規模（ＭＷ）

着工時期

８２．０

Ｈ２５年３月着工
Ｈ２６年３月操業開始

２６．５

Ｈ２４年９月着工
Ｈ２５年５月１日操業開始

事業主体

規模
（MW）

着工時期

三井造船・三井不動産
共同事業体

１７

Ｈ２４年１１月着工
Ｈ２５年１２月操業開始

日本最大級のメガソーラーの集積が進む
スライド27

大分県エネルギー産業企業会
エネルギー産業を県経済の新たな牽引産業に成長させることを目指し、県内の企業、大学、行政機関等を会員として設立。
会員による新たな製品開発への支援、専門家を招いたセミナー開催、展示会への出展等による製品の販路開拓などの活動に取り組んでいる。
会 長
企画運営委員会

村上憲郎（グーグル日本法人前名誉会長）
地元８企業で構成

会員数

２４３社 （企業：２２３ 大学：１０ 行政：１０）

事務局

大分県商工労働部工業振興課※Ｈ２６．４．１現在（設立総会：Ｈ２４．６．２）

研究開発部会

人材育成・交流部会

販路開拓部会

・会員による新技術・製品の開発に助成

・人材育成セミナー
・会員交流活動・トップセミナー・展示会合同出展
・会員情報の発信
・ビジネスマッチング

例）温泉熱発電、小水力発
電、小風力発電など

スライド28豊富な温泉エネルギーを利用した「湯けむり発電システム」の開発を目指す

湯けむり発電ワーキンググループ
事業主体

連携事業体

戸髙製作所(株)(株)ターボブレード (株)興栄
日本地熱興業(株)

分野

新エネ
（地熱）

概要

備考

○熱水・蒸気タービンの効率向上○耐久性の向上

補助金活用実績
H23新エネ導入促進事業（県）H24エネルギー産業育成研究
開発事業（県）

発電機

蒸気タービン

熱水
蒸気

【特 徴】
・温泉の熱水の勢いで回転する熱水タービンと蒸気の圧力差で回転する蒸気タービン・コンパクトな構造であり省スペースで設置可能
・バイナリー発電に必要な冷却水がなくても発電可能
・最終的なコスト目標：出力５０ｋＷクラス ５，０００万円／台

熱水タービン

スライド29

湯けむり発電のしくみ
熱水・蒸気を利用する
トータルフロー発電

既にある高温の温泉を利用して発電が可能（新規掘削不要）

シンプルな構造省スペース

メンテナンス容易

低コスト化

発電機

熱水
蒸気
温泉井戸

熱水タービン蒸気

蒸気タービン
熱水

温泉

安倍総理ご視察 平成２５年５月

スライド30水路に眠る流れのエネルギーを利用した「清流発電システム」の開発・導入を目指す

清流発電ワーキンググループ
事業主体

連携事業体

エネフォレスト(株)(株)ターボブレード(株)戸髙製作所
工藤電設(株)
(株)興栄

分野

概要

・水路の流れで発電するプロペラ式水車小水力発電装置
新エネ
（小水力）

・新たに管路を設けず設置が可能であるため、コストダウンと設置場所の拡大が期待できる。

マイクロ水力発電装置（日田市天瀬町）

・このような水路でも発電が可能（水位１．５～３ｍ）

二重反転プロペラ
実験中の清流発電装置

城原井路発電所（竹田市）

これまで・・・
水路落差を活用・堰を設けることで水位を上げる
・直径約60cmの二重反転プロペラ
・発電装置は軽トラック１台で運べるコンパクトな構造
スライド31

太陽電池による小型電気自動車への独立型充電システム

太陽電池応用製品ワーキンググループ
連携事業体
分野
概要
備考
２４年度開発計画中「ＹＡＷＡＲＡ」の３Ｄモデル

事業主体

エスティケイテクノロジー(株)ＡＫシステム(株)(株)オーイーシー(株)シーエルアイ
Ｔ・プラン（株)(有)ダイハツオート川村
日本文理大学
大分大学
県産業科学技術センター（２４年秋季発売予定）補助金活用実績
H22新エネ等事業化

新エネ
（太陽光）

（開発課題）
・夏季のバッテリへの過充電対策
・制御回路の熱対策
・小型EVの利用状況に応じた最適規模の設定

・太陽光発電と鉛蓄電池を搭載した充電シス
テムの開発・系統から独立し太陽光発電の電力だけで、小型EVなどに充電可能

研究開発事業H23新エネ導入促進事業

・強風時は、パネルがなびいて風を逃がす構造を採用

今夏に姫島（ジオパーク認定）において実証実験実施
東京モーターショー２０１３（11/23～12/1東京ビックサイト）出展予定
スライド32

観光振興のためHimeshima・Modelの確立【エコツーリズムのマーケティング実証実験】
Himeshima・Model

おおいた姫島ジオパーク構想

Management：経営

Shine：輝かせる
Merit：価値
Hidden：隠れた

期 間：７月～１０月
委託先：ＬＬＰ島の風
内 容：観光周遊の車両
レンタル事業『青空コンセント』による充電

Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ Ｐｌａｎｎｅｒ Ｉｎｃ．

『コムス』を使った観光周遊
スライド33

ネイチャーテクノロジーを使った、自然エネルギーの活用を目指す

スマート・マイクロ風力発電システムワーキンググループ
事業主体

連携事業体

日本文理大学
スカイ電子工業(株)(有)Ａ＆Ｓ
AKシステム（株)(株)朝日化成
T・プラン(株)県産科技センター○内容・トンボの羽の構造を利用し、微風から発電し、強風下でも発電可能
な小型風力発電システムの構築

分野

新エネ
（風力）

概要

備考

・微風から発電可能な小型風力発電機の開発

補助金活用実績
H23新エネ等事業化
研究開発事業

トンボの羽（断面）微風から（風速1m/s以下）

強風まで（風速40m/s）※風車の”なびき”で微風下でも強風下でも発電可能○課題
・ブレード ・・・量産方法確立（真空成型）、効率化、耐久性
・充電回路 ・・・複数発電機からの充電回路開発
・利用方法の開発
太陽電池が発電できない夜間や、電源が取れない場所での活用例） 建築工事足場の照明 ・船泊等の照明
自然公園、山間部の照明 ・電気柵など害獣撃退装置 等
スライド34

Lvi照明装置による農業用の省エネ型照明装置開発を目指す

次世代型の農業用照明開発ワーキンググループ
コア技術

研究開発

株式会社タカフジ「Ｌｖｉ照明システム」（無電極灯）【花き栽培用省エネ型照明設備の開発】

・工場や事業所の照明、街灯用として導入実績あり【特徴】
・消耗品（フィラメント、電極等）を使わない為、寿命は通常の５倍（６万時間）、１０年以上使用可能
・高効率・瞬時点灯・消灯が可能
・発熱しにくいＬｖｉ

ＬＥＤ・全方位への照射
・「低輝度、大光量」
まぶしくないのにハッキリ見える・光のボリューム
不足
・スポット照射【実験内容】
・花き生育、花芽抑制効果に適した波長域の検討
・低コスト化、反射板等の活用による照射範囲拡大の検討【開発体制】
幹事：株式会社タカフジ
連携：大分大学工学部 西嶋助教
県農林水産研究指導センター花きＧ

市 場
花
き
栽
培
分
野
へ
の
応
用

農業分野の照明①ポスト白熱灯②省エネ化（白熱灯）
・政府は２４年度末をもって生産・販売終了を呼びかけ（各メーカーも順次対応）

・施設園芸農家にとって省エネ型
照明への転換は喫緊の課題。

（キク）開花制御の為の電照栽培（ｽｲｰﾄﾋﾟｰ）落蕾
防止の為の補光

スライド35

地方におけるエネルギー産業育成の課題
メガソーラーの建設ラッシュにより電気工事業界などが活況を呈しており短期的には地域経済の活性化に貢献しているが、今後は、
いかに長期的な効果を生み出すことができるかが課題。

新製品・サービスの創出
・発電設備のメンテナンスなど長期的な性質をもつサービスの需要が不透明
・エネルギー分野への関心が高まる中、大企業や外国企業との競争に勝てる
分野、もしくは競合しない分野を探すことは容易でない
・エネルギー関連の技術をもち、かつ新製品の研究開発に耐えうる体力をもつ
地場企業は多くない

スライド36

エネルギー産業参入促進事業（おおいた自然エネルギーファンド）趣旨◆固定価格買取制度は、制度開始後３年間は特に有利な買取価格となるよう制度設計がなされており、この機を捉えて導入を進めることが重要。

導入促進◆太陽光発電以外の再生可能エネルギーの導入は、以下の２点。
①事前調査に時間がかかり、専門的な判断が求められる場合が多い②導入事例が少ないため、事業開始のリスクが不透明

産業
育成◆ファンドなら、専門的な投資判断とリスクテイクを行い、温泉熱発電など本県の特色ある再生可能
エネルギーの導入を短期間で促進可能。
◆再生可能エネルギーの導入促進とあわせて、関連設備の製造業、工事・サービス供給業などのエネルギー産業の振興を図る。

ファンド

事業イメージ
分配
２．５億

大分県
１９．５億

約定回収・利息等

対象

おおいた
自然エネルギーファンド◆温泉熱発電などの再生可能エネルギー発電事業等

県内金融機関等
２５億円
グリーンファイナンス
機構

３．０億

投資

【運営主体】
大分ベンチャーキャピタル分配

スライド37

温泉熱発電の課題□バイナリー発電における熱交換器、冷却装置、スケール・腐食対策などの技術改良→成功事例の創出が急務□地域との調和→温泉はデリケートな資源であり、地域おこし、街づくりの中に位置づけていく必要□小規模地熱発電への法規制の対応→これまで想定されていなかった小規模な地熱発電の実態に応じた規制改革を
規制緩和事例
湯けむり発電の設置あたっては、ボイラー・タービン主任技術者の選任が必要であり、ユーザーである旅館業者等にとって、同者の人件費負担（年間約６００万円）が普及の妨げになる。
主任技術者
発電方式

地熱

出力条件等

電気

ボイラー・
ダム水路
タービン

下記以外のもの（湯けむり発電を含む）

要

要

不要

発電出力300kW未満
かつ最高使用温度が250℃未満
かつ液化ガス用気化器により気化した熱媒体の蒸気の汽力を原動力とするもの（いわゆるバイナリー方式を指す）

要

不要

不要

講習３日間の受講でボイラー・タービン主任技術者の許可選任が可能に（H25.9.27改正）

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スライド38

地域住民による再生可能エネルギー事業の課題
誰が事業主体になるのか
・自治会（任意団体）～責任者は、資金調達は…
・高齢者しかいない！
投資回収１０年

資金調達ができない
固定価格買取制度があるのだが…

・リスクを負いたくない（借入規模が大きい、保証人がいない、担保がない）
・信用力の低いところには融資しないのが金融機関
権利取得ができない、時間がかかり過ぎる

・典型的なのが小水力発電の水利権
利害関係者間の摩擦
・利益の独占は、地域内でのトラブルのもと

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地域住民による再生可能エネルギー事業を進めるために事業主体を工夫する・法人をつくる（株式会社、合同会社…）
・法人に場所を貸す、使用料を得る※地場企業との連携の視点

資金調達を工夫する銀行が駄目なら…

・市民ファンド・クラウドファンディング

権利取得を定型化する
・行政の積極的な協力が不可欠

付加価値をつける・農業～半農半電・観光～視察者が多い、クリーンなイメージ◎地域の課題解決に利用できないか～課題全般から考えることも一案
スライド40ありがとうございました。

スライド41