そして「ゆとりとやりがい」

働き方改革・支援のトップランナー

働き方改革・支援の先進的な取り組み
多様なライフスタイルに合わせた働き方改革・支援の成果（2022年度実績 ）※「常時在宅 + 在宅中心」
社員の比率 / 月

有給休暇取得率75.7

育児休業取得者

171

毎月 35% 以上を継続、

平均 43.3％%2021 年 1 月以降は（管理職含む）

年間平均残業時間（所定外）

24 30

名時間

※2022年4月～2023年3月の実績

2012 以前

2013

2014

（年度）

2015

2016

2017

2018

2019

2021 以降

2020

ウルトラフレックス制度

度を基本の働き方としています。社員の事情に応じた多様な働き方

業時間削減やフレキシブルに取得できる有休制度などの働き方改を推進するなかで、在宅勤務の環境を整備し、テレワークを推進して革を行い、仕事と生活の調和を目指して、社員一人ひとりが元気にきました。さらに、短縮勤務制度、裁量労働制度を導入しており、社働ける職場環境の実現に取り組んでいます。

働きやすさへの取り組み
2018年4月に半日有休を時間帯を固定せずフレキシブルに取得

さらに2022年には、ドナーとして骨髄等を提供する際に必要とな可能とする「フレキシブル有休制度」、さらに2018 年 7月には、業務る検診･入院に対して、特別休暇（有給）を付与するドナー休暇制度を中のリフレッシュタイムを10分単位で認める「リフレッシュタイム制導入しています。

度」
を導入しました。これらにより、これまでの「スーパーフレックス（1990年より導入しているコアタイムのなしのフレックスタイム）」を充につながり、社員の社会活動拡大や女性の活躍促進、持続的成長を支える付加価値の創出となって、社会の発展に貢献しています。
■ドナー休暇制度制度導入（ 2022 年 4 月導入）

■ 定年後再雇用制度変更■ ハイシニア社員制度導入■ 在宅勤務準備金・支援金導入■ ノー残業デー導入■ マイホリデー休暇導入■ プレミアムフライデー導入

75.7%
67.5% 69.8%

58.6% 60.1%

励など働きやすさの増進にも取り組んできました。毎週水曜日の30:15H 30:49H

ノー残業デーや、有休取得促進のためのマイホリデー休暇を設定し28:25H
24:52H 23:58H 23:52H 23:26H 23:15H 25:13H 24:30H

また、社員の自己啓発や社会貢献活勤を目的とした連続休暇を最ランティア活動など多岐にわたっています。

2013

2014

2015

2016

年間平均残業時間（所定外）

2017

2018

2019

2020

2021

2022 (年度)

有休取得率

ウルトラフレックス制度の詳細

ウルトラフレックス制度■ 本社・秋葉原オフィスに健康管理室 ■ 富士ソフトグループ
健康管理・復職者支援・を設置
健康管理センターの設立
禁煙促進の取り組み■ リワークプログラムの導入■ 非喫煙社員に対し、■ 休職期間の通算化導入「健康増進奨励金」の支給開始■ 全オフィス内の喫煙室を完全廃止

スーパーフレックス（ 1990 年）

コアタイムなしのフレックスタイム制（ 1990 年）

私用外出

フレキシブル有休（ 2018 年 4 月）

リフレッシュタイム
（ 2018 年 7 月）

就 業エリア外に出て一時的な通院や買い物などで使用可能

時間帯を固定せず、フレキシブルに 30 分単位で有休を取得可能

就業エリア内でリフレッシュするため 10 分単位で取得可能

最小サイズ
ヨコ 12.8 ミリまで

神奈川子ども・子育て支援推進事業者

51

73.2% 72.9% 71.8%

さらに、労働時間の短縮や年間労働日数の見直し、有休取得の奨長１年間取得できる長期休業制度もあり、活用範囲は語学留学、ボ■ 子の看護・介護休暇の時間単位取得の導入（法定以上となる30 分単位でかつ中抜け可能な制度）

各種認定・受賞

69.5%

奨しています。

■ 残業 80 時間超過者ゼロを目標設定■ 徹夜勤務などの長時間労働者への牽制■ 副業の許可66.7%

たほか、当社独自に毎月第3金曜日をプレミアムフライデーとして推残業削減・有休取得促進■ 育児による短縮勤務期間延長（小学校卒業まで）

年間平均残業時間と有休取得率の推移

りの働き方に柔軟に対応できる勤務制度は「ゆとりとやりがい」の拡■ フレキシブル有休導入■ リフレッシュタイム導入■ 働きやすさへの取り組み■ 在宅勤務制度の導入（全社員を対象）

働き方ができるよう支援しています。また、生産性向上を意識し、残超える「ウルトラフレックス制度」がスタートしました。社員一人ひと■ 在宅勤務制度開始（育児・介護などを対象）（ 1989 年）
スーパーフレックス導入（ 1990 年）
私用外出導入（ 1990 年）■ 法定以上の育児・介護制度の導入■ 標準労働時間の短縮（ 8:00H → 7:30H ）員が様々な制度を活用し、個々のライフスタイルに合わせた多様な分40％超えを継続中

働き方改革：これまでの当社の取り組み

基本方針に掲げる「ゆとりとやりがい」の実現に向け、社員の柔軟な働き方をバックアップする「コアタイム」
なしのフレックスタイム制

テレワーク先駆者百選

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2023

健康経営優良法人えるぼし3 段階目

プラチナくるみん

準なでしこ（ 2022 年 12 月現在）

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2023

52

そして
「ゆとりとやりがい」

テレワークの活用で、多様な働き方を実現
多様な働き方の実現およびワーク･ライフ･バランスの向上、事業います。また、2015年4月からは全社にクラウドPBXを導入、会社支継続計画（BCP）の実現、生産性の向上という目的のもと、2013年１

給のスマートフォンで自宅に居ながら内線電話を使用できる環境を月より全社員を対象とした在宅勤務制度を本格導入しました。就業構築しています。2020年7月よりコミュニケーションの課題を解決

環境には、セキュアなリモートアクセス環境を用意し、スマートフォンするための社内ツールとして「FAMoffice」
を活用し、ちょっとした相やタブレットなどのスマートデバイスと自社開発製品であるペー談や、雑談、声掛け、一緒に働いているという一体感をバーチャル上パーレス会議システム「moreNOTE（モアノート）」を活用することで再現する仮想オフィス空間により、一体感の醸成や、コミュニケーで、自宅から会議に参加し、会議資料のリアルタイムな共有を可能とションの活性化を実現することで、全社員のうち4割以上となっていしました。これにより、会議だから出社が必要という課題が解消してる常時在宅社員・在宅中心社員のテレワークをサポートしています。

富士ソフトの在宅勤務制度の特長
全社員が対象

柔軟な活用

環境整備

介護、育児にかかわらず、職種に関係なく個々当日申請も可能、悪天候や交通機関マヒなどの社内のペーパーレス化と脱固定電話（内線 IP 化の都合で利用可能

BCPにも対応可能と携帯端末配布）
により、いつでもどこでも働け健康経営への取り組み
当社は「企業は人なり」の基本理念に則り、社員及びその家族が心身ともに健康で、安心安全に働ける環境づくりに取り組む健康経営を推進します。

【健康宣言】【健康経営体制】【健康経営推進責任者】

代表取締役社長
人事担当役員
富士ソフト 健康管理センター
産業医・保健師【健康経営推進部門】

2014年から健康管理センターを設置して健康管理体制を整え、グループ各社の健康管理業務を集約、サービスレベルを統一して疾病予防や健康増進に取り組んでいます。

る環境を実現

健康状態の把握
新規施策の検討

健康管理サポート実施施策

★健康診断
（年１回）

働き方改革としての常時在宅勤務を推進
き方改革として常時在宅勤務の推進に取り組んできた当社は、働き方のイメージを以下の4つのパターンとして定め、在宅中心で勤務

在宅における勤務環境の整備を強化し、在宅勤務時の生産性向

労働安全衛生法に基づき、健康診断の受診を促進上を図るとともに、社員の負担を軽減します。

★事後措置面談する社員向けに「長期在宅勤務申請」「 在宅勤務準備金」「 在宅勤務

※対象：有所見者★特定保健指導※対象：40歳以上·重症化予防勤務スタイル
常時在宅社員

在宅中心社員

通勤中心社員常時通勤社員

月 1 ～ 2 日以下の通勤出社

週 1 ～ 2 日以下の通勤出社（月の通勤出社が 6 日以下）

週 1 ～ 2 日以下の在宅勤務

月 1 ～ 2 日以下の在宅勤務

取組効果
検証・分析

健康管理センター

メンタル（ストレス等）★過重労働面談·職場内支援※対象：全員支援金」
制度を2020年4月1日より導入しました。

富士ソフト
健康保険組合健康管理体制と健康障害予防の取り組み

フィジカル（病気・体調不良）

2020年4月の緊急事態宣言より遡ること2カ月前から、新たな働衛生委員会
社員・オフィス代表

健康管理センターによる健康障害予防の取組み

健康増進

BCP·禁煙促進·感染症対策

·休職フォロー、復職支援
自分のストレス度状態を知る
ストレスに対してどんな反応を示しているか、早期発見を促す。

医療スタッフ
産業医
保健師
事務スタッフ★ストレスチェック
（年1回）

安全配慮
★衛生委員会★職場巡視·健康相談※対象：全員·パルスサーベイ

サービス提供

※対象：全員費用負担

高ストレス判定★高ストレス者面談

各施策をPDCAサイクルで検証しています

グループ会社★法対応·トータルサポート体制を構築（産業保健スタッフと連携）

長期在宅勤務申請（ 6カ月以上の常時在宅）

１カ月以上、常時在宅・在宅中心で勤務

在宅勤務準備金

在宅勤務支援金

在宅勤務環境の整備（初期費用）
として手当を支給

電気代・通信費などとして手当を支給「予防・早期発見・対応→発症後の専門スタッフによるケア→精度の高い復職判定→復職後のフォローアップ」「eRework」
を導入·オンライン型リワークプログラム
復職準備サポートとして、「eRework」を導入し、リワーク実施率の向上と再発防止につなげています。
（職場環境の改善とともに社員に寄り添ったケアの充実）·パルスサーベイの導入
ストレスチェックに加え、継続して社員個人・組織の状態を把握し状況に則した対応を実施。職場環境の改善とともに社員に寄り添ったケアに力を入れています。
·医療スタッフによる健康相談
医療専門知識のある医療スタッフ（産業医･保健師）
が、健康に関する相談窓口を設置しています。

両立支援の取り組み（育児・介護）

会社には相談しにくいことも、身近な存在として直接、医療スタッフにコンタクトできる機会を設けています。

ワーク・ライフ・バランスの実現のため、男女を問わず出産・育児・る休業から早期復帰を目指せる環境を整えています。さらに2021

介護と仕事が両立できる制度を用意し、社員の多様な働き方に柔軟

年1月には、法定を上回る30分単位かつ中抜けでも取得できる子のに対応しています。2017年から育児支援として短縮勤務の取得を看護・介護休暇制度を導入しました。

小学校卒業まで延長可能とする支援の拡充を行い、2018年 4月には、子育てや介護の費用補助や復帰サポートなどを含む福利厚生制

2022年4月には、育児･介護に関する休業･休暇や短縮勤務などを勤続1年未満の社員や週2日以下勤務の社員でも取得できるよう度、フレックス制度、在宅勤務制度などの活用により、育児・介護によに変更し、社員の両立支援に取り組んでいます。

·在宅勤務時のメンタルケア
働き方の変化に合わせ、産業医監修による在宅勤務時のメンタルケアに取り組んでいます。
①安心して働ける環境の確保②生活リズムを整える ③気晴らしや休息を取り入れられるよう、社員・職場への啓蒙活動を実施しています。
·健康増進への取り組み
健康保険組合とのコラボレーション企画や公益社団法人と連動したウォーキングイベントへの参画推進のほか、身近な健康の話題を定期的なコラム「健康だより」として発信し、健康への関心を高める取り組みも行い、社員の健康増進への働きかけを行っています。

2023年度経済産業省の健康経営優良法人認定制度のホワイト500に2年連
これら健康経営への取り組みにより、続で認定されています。

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FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 2023

FUJI SOFT INTEGRATED REPORT 202354