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ご加入のしおり共済金のご請求は【営業時間】

平日9：00〜17：00
話のお問い合わせを承っております）

国生活協同組合連合会

ま市大宮区大門町2 - 118

2024.4

ご加入に関することについて
県民共済の「熟年型共済」
は、万一のときの保障を必要とされる方にひろくご利用いただくために開発された定期生命共済で、組合員の相互扶助によって生活の安定と向上をはかることを目的としています。
そのためこの趣旨に賛同された方が、出資金を払い込み組合員となってご利用いただくことになります。
また、「熟年型共済」は、全国生活協同組合連合会の熟年生命共済事業約款の内容が契約内容となり、くわしい制度内
容は、この「ご加入のしおり」で説明されていますので、必ずご一読のうえ加入証書とともに大切に保管くださるようお願いします。
ご不明な点がございましたら県民共済までお問い合わせください。
※共 済事業約款は、共済事業規約・規則のうち、契約内容とする規定をまとめたもので、埼玉県民共済生活協同組合のホーム
ページ＊に掲載しています（熟年生命共済事業約款では、「熟年型共済」は、月掛金コースに応じて「熟年2型」「熟年4型」「熟年
2.5型」と表記されています）。
＊https://www.saitama-kyosai.or.jp/kyosaisyohin/guide/

第１ご加入の資格１ ご加入いただけるのは、お申し込みの日（申込書受付日。郵送の場合は消印日。以下同じ）において、次の（1）〜（3）のすべてを満たす方です。なお、この共済において、ご加入者は、共済契約者兼被共済者となります。
(1) 埼玉県内に居住されているかまたは職場がある。
(2) 年齢が満65歳以上満70歳未満である。
(3) 健康で正常に就業または健康で正常に日常生活を営んでいる。
２ お申し込みの日において、
次のような状態にある方はご加入いただけません。
ただし、花粉症については除きます。
(1) 現在、病気やケガの治療中である。または検査や治療が必要と指摘されている（健康診断や人間ドックなどで、検査や治療が必要と指摘された場合を含む）、
もしくは検査中である。
(2) 慢性疾患＊１の診断を受けている、もしくは医師から治療をす
すめられている。
または慢性疾患が治ってから５年以内である。
(3) 慢性疾患＊１や中毒のため薬（血圧降下剤、抗潰瘍剤、鎮痛剤、睡眠剤、抗糖尿病剤、精神安定剤、覚醒剤・違法ドラッグ、または
麻薬・大麻）
を常用している。
(4) 過去１年以内に、病気やケガで連続14日以上の入院か、同じ
病気やケガなどで20回以上の通院治療を受けたか、または過去
３ヵ月以内に心身に異常を感じる症状や変調＊２ があった。
(5) 手術を受け、治ってからまだ１年以内である。
(6) 身体に残る障害や先天性の病気により、日常生活において他人の手助けを必要とする状態である。
＊１「慢性疾患」（先天性を含む）とは、次に掲げるものをいいます。
① 悪性腫瘍（がん、肉腫など※）② 消化器疾患
（胃潰瘍、
慢性胃炎、
炎症性腸疾患、十二指腸潰瘍、
慢性肝炎（肝炎
ウイルスキャリアを含む）
、
肝硬変、
慢性膵炎、
胆石症など※）③循 環器疾患
（狭心症、
心筋梗塞、
不整脈、
高血圧症など※）④ 呼吸器疾患（気管支喘息、間質性肺炎、肺線維症、肺結核、肺気腫など※）⑤神
 経・筋疾患（脳出血、脳梗塞、
くも膜下出血、髄膜炎、てんかん、筋炎など※）※⑥ 腎・尿路疾患（腎炎、
ネフローゼ、
尿路結石など ）⑦ 代謝・内分泌疾患
（糖尿病、
痛風、
甲状腺機能亢進
（低下）
症など※）
⑧精
 神疾患
（統合失調症、
アルコール症など※）⑨運
 動器疾患（骨髄炎、
椎間板ヘルニア、
変形性関節症など※）⑩ 血液疾患（悪性貧血、白血病など※）⑪ アレルギー性疾患および膠原病（リウマチ、
ベーチェット病など※）⑫ 耳鼻咽喉および眼疾患（中耳炎、
メニエール病、白内障、緑内障など※）⑬女
 性性器疾患（子宮筋腫、卵巣腫瘍など※）とは、３ヵ月以上の治療または経過観察を必要とする病気をいいます。
※「など」＊２「心身に異常を感じる症状や変調」とは、次に掲げるものをいいます。
① 血たん② 頚部・胸腹部・腰部の痛み③ しこり（乳房・頚部など）④ 血便・血尿その他の不正出血⑤ 妄想や幻覚・幻聴⑥ 10kg以上の体重の増減

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第２

保障期間（共済期間）と掛金の払込方法

１ 保障開始日は、加入証書に記載の加入年月日（契約日）となります。ただし、初回掛金をいただいた日の翌日から加入年月日の前日までの間に共済金の支払事由の直接の原因が発生した場合には、初回掛金をいただいた日の翌日となります。
郵送申込の例）
６月16日（初回掛金振替日の翌日）

５月

７月１日…加入年月日（契約日）

６月

申込→審査

７月

共済金のお支払い対象
６月15日…初回掛金振替（金融機関が休業日のときは翌営業日）

２ 県民共済が申込書の内容を審査して承諾したときは、その日から20日以内に加入証書をご加入者にお送りします。
３ 加入証書の記載項目は次のとおりです。
(1) 組合の正式名称(2) ご加入者（共済契約者兼被共済者）の氏名および生年月日(3) 共済金受取人を特定するために必要な事項(4) 共済金の支払事由(5) 共済期間(6) 共済金額(7) 掛金およびその払込方法(8) 加入年月日（契約日）(9) 加入証書の作成日
４ ２月〜３月中にお申し込みをされる場合、お申し込みの日において満69歳であっても、３月31日までの間に満70歳となる方は、
70歳〜80歳までの「熟年型共済」の保障内容となります。
５ 「生命共済プラス型」
または「医療･生命共済」
から自動継続してご加入またはコース変更される場合は、次のお取り扱いとなります。
(1) 「生命共済プラス型」から自動継続してご加入される場合、保障の開始は満65歳になられて初めて迎える４月１日からとなります。なお、満65歳になられて初めて迎える３月31日までの間の共済金の支払事由については、「生命共済プラス型」でのお支払いとなります。
また、「生命共済プラス型」のご加入の終了により、「熟年型共済」が自動的にコース変更（「熟年型共済2,000円コース」が「熟年型共済4,000円コース」に変更）となる場合も同様のお取り扱
いとなります。
例）「医療･生命共済2,000円コース」と「生命共済プラス型2,000円
コース」の両方にご加入されていた場合（65歳の誕生日が４月１日から７月31日の方）＊

７月 まで
４月１日から
65歳の誕生日

医療・生命共済2,000円コース

３月31日まで ４月１日から

熟年型共済2,000円コース

生命共済プラス型2,000円コース
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熟年型共済
4,000円コース＊「医療・生命共済」のご加入が終了する日については、「医療・生命共済」の加入証書とご加入のしおりをご参照ください。
①
「医療・生命共済2,000円コース」は、満65歳になられて初めて迎える７月（７月生まれの方はその７月）にいただく掛金に対する保障終了日でご加入は終了＊し、以後は「熟年型共済2,000円コース」へ自動継続となります。
②
「生命共済プラス型2,000円コース」は、満65歳になられて初めて迎える３月31日でご加入は終了し、４月１日からは前記①の「熟年型共済2,000円コース」が「熟年型共済4,000円コース」にコース変
更となり自動継続されます。

(2) 「医療･生命共済」から自動継続してご加入される場合、保障の開始は「医療･生命共済」のご加入が終了した日の翌日からとなります。この場合、「医療･生命共済」と「熟年型共済」で重複して共済金をお支払いすることはありません。
また、「医療･生命共済」のご加入の終了により、「熟年型共済」
が自動的にコース変更（「熟年型共済2,000円コース」が「熟年型共済4,000円コース」に変更）となる場合も同様のお取り扱
いとなり、「医療･生命共済」とコース変更後の「熟年型共済4,000円コース」
で重複して共済金をお支払いすることはありません。
※「医療･生命共済」と「生命共済プラス型」にあわせてご加入の場合、「 医療･生命共済」のご加入が終了する日以後の月掛金は、「生命共済プラス型」と「熟年型共済」を合計して4,000円
が限度となります。
例）「医療･生命共済4,000円コース」と「生命共済プラス型2,000円
コース」の両方にご加入されていた場合（65歳の誕生日が８月１日から３月31日の方）
８月１日から ３月31日まで４月１日から
65歳の誕生日

７月 ＊まで医療・生命共済4,000円コース
生命共済プラス型2,000円コース

熟年型共済2,000円コース

熟年型共済
4,000円コース＊「医療・生命共済」のご加入が終了する日については、「医療・生命共済」の加入証書とご加入のしおりをご参照ください。
①
「生命共済プラス型2,000円コース」は、満65歳になられて初めて迎える３月31日でご加入は終了し、４月１日 からは「熟年型共済
2,000円コース」へ自動継続となります。
②
「医療・生命共済4,000円コース」は、満65歳になられて初めて迎える７月（７月生まれの方はその７月）にいただく掛金に対する保障終了日でご加入は終了＊し、以後は前記①の「熟年型共済2,000円
コース」が「熟年型共済4,000円コース」にコース変更となり自動
継続されます。

(3) 「生命共済プラス型」または「医療･生命共済」から自動継続してご加入される場合、自動継続前から継続している病気による入院（「１回の入院」とみなされる入院を含む）
については、
「１回
の入院」
に対して、
自動継続前の共済で支払われる入院日数を通算し「お支払いの限度」に定める日数を限度にお支払いします（自動継続前の共済のご加入が終了した日において、
すでに自動継続前の共済の「１回の入院」
に対する「お支払いの限度」に定める日数に達している場合は、お支払いの対象となりません）。
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また、自動継続前の共済のご加入の終了により、「 熟年型共済」が自動的にコース変更（「熟年型共済2,000円コース」が「熟年型共済4,000円コース」に変更）となる場合も同様のお取り扱いとなります。
※〈共済金支払基準〉｢お支払いの限度」の２.（2）（12ページ）をご参照ください。
６ 保障期間（共済期間）は、初年度については保障開始日から初めて迎える３月31日までとなります。その後は更新されることにより、事業年度に合わせて毎年４月１日から翌年３月31日までの１年間となり、制度の変更がない限り満85歳になられて初めて迎える３月31日までご加入を継続でき、その時点でご加入は終了となります。ただし、保障額および保障内容については、満70歳および満80歳になられて初めて迎える４月１日からは、どのコースの方も変更となります（〈共済金支払基準〉（12〜13ページ）および「保障額一覧表」（30〜31ページ）をご覧ください）。
７ 掛金は、ご指定の口座から毎月15日（ご指定の口座が中央労働金庫の場合は毎月18日。以下同じ)に翌月保障分の掛金として自動振替させていただきます。ただし、金融機関が休業日のときは翌営業日となります。
 なお、15日に振替ができなかった場合は、その月の28日（金融機関が休業日のときは翌営業日。以下同じ)に再度振替させていただ
きます。また、
28日にも振替ができなかったときは翌月15日に、延滞した当月分の掛金と翌月分の掛金の２ヵ月分を合算して振替させていただきます。この場合、合算された合計金額での振替となり、一部の掛金のみ振り替えることはできません（ご指定の口座から、他の共済の掛金も振り替えられる場合には、その掛金分も合算されます）。
 したがって、口座の残高が合算された合計金額に不足していま
すと、すべての掛金が振替不能となり、ご加入が失効となる場合がありますので、口座の残高にご留意ください（「第６ ご加入が失効となる場合」（９ページ）をご参照ください）。

第３ご加入の更新

ご加入は特にお申し出がない場合や掛金の滞納による失効（「第６ご加入が失効となる場合」（９ページ））がない場合は毎年自動更新されますので、ご加入者が手続きをされる必要はありません。なお、ご加入が自動更新される場合には、加入証書の発行を省略させていただきます。ただし、次の（1）〜（5）のいずれかに該当する場合、県民共
済はご加入の更新をいたしません。この場合、事業年度末（３月末日）までにご通知します。
(1) ご加入者（死亡共済金の場合を除く）または共済金受取人が県民共済にこの共済に基づく共済金を支払わせることを目的として故意に支払事由を発生させ、または発生させようとした
場合(2) 共済金受取人が、この共済に基づく共済金の請求について、
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詐欺を行い、または行おうとした場合(3) 他の共済契約または保険契約との重複によって、ご加入者にかかる共済金額等の合計額が著しく過大であって、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合(4) ご加入者または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) （1）〜（4）のほか、県民共済のご加入者または共済金受取人に対する信頼を損ない、ご加入の存続を困難とする以下の重大な事由が生じた場合① ご加入者が、医学的な観点からみて必要性に疑問がある治療を繰り返し受けている場合② ご加入者が、治療が必要となる程度の傷害をもたらす外力が加わったことが判然としない事故を繰り返している場合③ ご加入者が、事故によるものであることが判然としない治療を繰り返している場合④ ご加入者または死亡共済金受取人が、県民共済に対して共済金を支払わせることを目的として、共済金の支払事由を発生させ、または発生させようとした場合⑤ その他、県民共済が共済契約の継続を困難と認める事由が
ある場合

第４

ご加入が無効となる場合

１ 次の場合は、ご加入が無効となります。
(1) お申し込みがご加入者の意思によらなかったとき(2) お申し込みの日において、ご加入者がすでに亡くなられていたとき(3) この共済には重複してご加入することはできません。重複によってご加入者にかかる保障額がご加入いただけるコースの保障額を超過していたときは、その超過したご加入は無効となります。
２ ご加入が無効となる場合、共済金の支払事由が発生していても、そのご加入による共済金はお支払いしません。また、すでに共済金7をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。
３ コース変更が無効だった場合は、変更前のコースにより継続してご加入されていたものとしてのお取り扱いになります。

第５ご加入が解除となる場合

１ ご加入者が、故意または重大な過失により、申込書の記載事項のうち、県民共済が共済金の支払事由の発生の可能性に関する重要な事項として告知を求めた事項について、事実を告げなかったと
き、または事実でないことを告げたときは、ご加入は将来に向かって解除されます。
 この場合、共済金の支払事由が発生した後においても、県民共済は解除することができ、共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。ただし、ご加入者または共済金受取人
が、共済金の支払事由の発生が解除の原因となった事実に基づかないことを証明されたときには、共済金をお支払いします。なお、解除の日までの掛金は返金とはなりません。
２ 次の（1）〜（5）のいずれかに該当する場合には、県民共済は前記
１による解除をすることができません。
(1) 県民共済が、ご加入の締結の際、解除の原因となる事実を知っていたとき、または過失によって知らなかったとき(2) 県民共済のためにご加入の締結の媒介を行うことができる
者（ご加入の締結の代理を行うことができる者を除き、以下「共済媒介者」といいます）が、ご加入者が解除の原因となる事実の告知をすることを妨げたとき。ただし、共済媒介者の行為がなかったとしても、ご加入者が、前記１の県民共済が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められるときを除きます。
(3) 共済媒介者が、ご加入者に対し、前記１の告知をしないことを勧めたとき、または事実でないことを告げることを勧めたとき。ただし、共済媒介者の行為がなかったとしても、ご加入者
が、前記１の県民共済が告知を求めた事項について、事実を告げなかったか、または事実でないことを告げたと認められるときを除きます。
(4) 県民共済が、ご加入の締結後、解除の原因となる事実を知り、その事実を知った日から１ヵ月が経過したとき、またはご加入を締結した時（お申し込みの日）から５年を経過したとき(5) 加入年月日（契約日）から２年以内に共済金の支払事由（保障開始日前に発病した病気または発生した事故を原因とする
ため、お支払いの対象とならない場合を含む）が生じなかった
とき
３ コース変更についても、前記１および２と同様のお取り扱いとなります。
４ 前記１によるほか、次の（1）〜（5）のいずれかに該当する場合についても、ご加入は将来に向かって解除されます。この場合、（1）〜8（5）までの事由が生じた時から解除した時までに発生した支払事由については、共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。なお、解除の日までの掛金は返金とはなりません。ただし、（4）のみに該当する場合で（4）①〜⑤のいずれかに該当するのが死亡共済金受取人のみで、その受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、死亡共済金の残額をその他の共済金受取人にお支払いします。
(1) ご加入者（死亡共済金の場合を除く）または共済金受取人が県民共済にこの共済に基づく共済金を支払わせることを目的として故意に支払事由を発生させ、または発生させようとした
場合(2) 共済金受取人が、この共済に基づく共済金の請求について、詐欺を行い、または行おうとした場合(3) 他の共済契約または保険契約との重複によって、ご加入者にかかる共済金額等の合計額が著しく過大であって、共済制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあると認められる場合(4) ご加入者または共済金受取人が、次のいずれかに該当する場合① 暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含む）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の
反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当すると認められること② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められること④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること(5) （1）〜（4）のほか、県民共済のご加入者または共済金受取人に対する信頼を損ない、ご加入の存続を困難とする重大な事由が生じた場合
５ ご加入の解除は、ご加入者に対する通知により行います。ただし、ご加入者の所在不明、死亡その他の理由でご加入者に通知できないときは、共済金受取人、指定代理請求人またはご加入者の推定相続人への通知により行います。なお、共済金受取人等が２名以上のときは、そのうち１名の方への通知となります。

第６

ご加入が失効となる場合

掛金の振替が連続して３ヵ月できなかった場合、ご加入は失効します。この場合、県民共済は、ご加入者に失効となったことを通知します。なお、失効が確定したときから１ヵ月以内で、かつその間に共済金の支払事由が発生しておらず、県民共済が認めたときは、ご加入を復活できます。
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第７

ご加入が取消となる場合

１ お申し込みの日において、ご加入者が加入資格の年齢の範囲外であったときは、ご加入は取消となります。この場合、共済金の支払事由が発生していても、そのご加入による共済金はお支払いしません。また、すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済
は、その共済金の返還を請求することができます。
２ ご加入の締結に際して、ご加入者または共済金受取人に詐欺または強迫の行為があったときは、ご加入は取消となります。この場
合、すでに払い込まれた掛金は払い戻しません。また、共済金の支払事由が発生していても共済金はお支払いしません。すでに共済金をお支払いしていたときは、県民共済は、その共済金の返還を請求することができます。

第８

ご加入が消滅する場合

ご加入者が亡くなられたときはその日において、または重度障害共済金が支払われたときは重度障害となった日において、ご加入は消滅となり、終了します。なお、ご加入者が病気による入院中に重度障害共済金の支払事由が発生したことにより、ご加入が消滅した場
合においては、その支払事由の発生時から継続している入院に限り、入院共済金のお支払いの対象となります。

第９ご加入者の解約による場合

ご加入者は、将来に向かってご加入を解約することができます。解約の手続きおよび効力については、「第15 ご加入内容の変更、解約などの手続き」の３（19ページ）をご参照ください。なお、この共済には解約返戻金はありません。

第10

掛金の払戻し１ ご加入が「第４ ご加入が無効となる場合」（ ７ページ）または
前記「第７ ご加入が取消となる場合」の１により無効または取消となる場合、そのご加入について、すでに払い込まれた掛金に相当する金額を払い戻します。ただし、すでに割戻金をお支払いしていたときは、その金額を差し引きます。
２ ご加入が「第５ ご加入が解除となる場合」（ ８ページ）により解除となる場合、すでに払い込まれた掛金のうち、解除の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間にかかる金額を払い戻します。
３ ご加入が前記「第７ ご加入が取消となる場合」の２により取消となる場合、すでに払い込まれた掛金は払い戻しません。
４ ご加入が前記「第８ ご加入が消滅する場合」により消滅する場
合、すでに払い込まれた掛金のうち、消滅の日の属する月の翌月から起算した未経過共済期間にかかる金額を払い戻します。
５ 1ヵ月に満たない期間については、掛金の払戻しはされません。

共済金のお支払いに関することについて
第11

共済金のお支払い１ 共済金のお支払いの条件については、〈 共済金支払基準〉（12〜
13ページ）をご参照ください。また、保障額については、
「保障額一
覧表」
（30〜31ページ）をご覧ください。なお、年齢区分は、満70歳になられて初めて迎える４月１日の前日までが「65歳〜70歳」、４月１日以降は「70歳〜80歳」となります。
「80歳〜85歳」についても同様の区分となります。
２ 掛金の払込猶予期間中に共済金の支払事由が発生した場合には、未収掛金が払込猶予期間中に払い込まれるまで共済金の支払いを留保、または支払うべき共済金から未収掛金を差し引きます。

第12共済金のお支払いができない場合

１ 〈共済金支払基準〉（12〜13ページ）により共済金をお支払いできない場合のほか、ご加入が無効であったとき、解除されたとき、失効したとき、または取消されたときは、共済金はお支払いできません。ただし、ご加入が解除されたときは、共済金をお支払いできる場合があります。詳しくは、「 第５ ご加入が解除となる場合」（８ページ）
をご参照ください。
２ 次の(1)〜(4)のいずれかによって共済金の支払事由が生じた
場合、共済金のお支払いができません。
(1) ご加入者または共済金受取人の故意。ただし、共済金受取人
がご加入者を故意に死亡させた場合で、その受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、死亡共済金の残額をその他の共済金受取人にお支払いします。
(2) ご加入者または共済金受取人の犯罪行為で、県民共済が共済金を支払うことを不適当と認めるもの(3) 加入年月日（契約日）から１年以内のご加入者の自殺または自殺行為。なお、加入年月日（契約日）から１年経過後の自殺または自殺行為については、
後記３をご覧ください。
(4) ご加入者の死刑
３ 次の(1)〜(7)のいずれかによって共済金の支払事由が生じた
場合、共済金のお支払いができません。ただし、死亡共済金または重度障害共済金の支払事由が生じたときには、病気を原因とする
場合と同額の共済金をお支払いします。
(1) ご加入者または共済金受取人の重大な過失。ただし、共済金受取人がご加入者を重大な過失により死亡させた場合で、その受取人が死亡共済金の一部の受取人であるときは、事故を原因とする死亡共済金の残額をその他の共済金受取人にお支払いします。

●14ページへ続きます。

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〈共済金支払基準〉
支払事由 原 因要             件※保障額については、「保障額一覧表」（30〜31ページ）
をご覧ください。

お 支 払 い の 限 度

１.保障期間内の死亡 １.死 亡共済金と重度障害共済金を重複してお支払いすることはありません。
また、または保障期間内
事故で死亡または重度障害となり共済に発病した病気も金が支払われる場合は、その事故と同しくは発生した事一の事故で生じた他の後遺障害はお支故を直接の原因と払いの対象となりません。
した保障期間内の２.お 支払いの対象となる入院の日数は、
死
亡 事 故障害が対象となり１回の入院につき次のとおりです。
・・ます。
重度障害 病 気（1）事故による場合
２.事 故の場合は、保支 払 日 数年 齢 区 分障期間内に発生し入院日数（184日分限度）た事故を直接の原
65歳〜85歳
因として事故の日①１ 回の入院につき184日分まで共済金
からその日を含めをお支払いします。
て180日以内の死②同一の事故で２回以上入院（転入院した場
亡または障害が対合を含む）された場合において、事故の日
象となります。
からその日を含めて180日以内に開始されたときは「１回の入院」とみなされます。
３.熟 年型共済2,500
円コースは死亡お （2）病気による場合
よび重度障害のみ
支 払 日 数年 齢 区 分後遺障害 事 故が対象となります。

入1265歳 〜70歳

入院日数（124日分限度）

70歳 〜85歳

入院日数（44日分限度）①１ 回の入院につき65歳〜70歳は124
日 分 ま で、70歳 〜85歳 は44日 分 ま で共済金をお支払いします。
１.保 障期間内に発病した病気または発 ②満70歳になられて初めて迎える３月31日以前からの入院について「１回の入生した事故を直接院」とみなされるときは、その入院日数の原因とした病院、を通算し満70歳になられて初めて迎え
診療所等での治療
る４月１日以降の入院日数を含めて124のための入院が対日分を限度とします。このとき、この124
日分に含むことができる４月１日以降
象となります。
の入院日数は44日分を限度とします。
２.事 故の場合は、事（これと因果関係のある病故の日からその日 ③同 一の病気
気を含む）で２回以上入院（転入院したを含めて180日以場合を含む）された場合において、退院内に開始された入の日からその日を含めて次の入院まで院が対象となりまの期間が180日以内のときは「１回の入す。
院」とみなされます。
３.病 気の場合は、保 ④入 院開始時に異なる病気を併発していた場合または入院中に異なる病気を併障期間内の入院の発した場合は、入院開始の直接の原因
事 故みが対象となりまとなった病気により継続して入院して  院・す。
いたものとみなされます。
病 気「生命共済プラス型」または「医療・生命
４.熟 年型共済2,500 ⑤
共済」から自動継続してご加入される場合、円コースは病気の自動継続前から継続している入院（前記みが対象となりま③により、「 １回の入院」とみなされる入す。
院を含む）は、自動継続前の共済で支払われる入院日数を通算し124日分を限
度 と し ま す（ 自 動 継 続 前 の 共 済 の ご 加
入 が 終 了 し た 日 に お い て、す で に 自 動
継続前の共済の「１回の入院」に対する「お支払いの限度」に定める日数に達している場合は、お支払いの対象となりません）。
※「生命共済プラス型」または「医療・生命共済」のご加入の終了により、「 熟年型共済」が自動的にコース変更（「熟年型共 済2,000円 コ ー ス 」が「 熟 年 型 共 済
4,000円コース」に変更）となる場合も同様のお取り扱いとなります。

備

考

１.
「重度障害」とは、〈別表１〉（21ページ）のいずれかに該当する身体障害をいいます。
また、病気による重度障害共済金は重度障害となった日（症状固定日）における保障額に応じてお支払いします。なお、重度障害共済金の請求前にご加入者が死亡した
場合は、重度障害の状態にならずに死亡したものとみなします。
２.上記１.の「重度障害」には保障の開始前日までにすでに生じていた障害状態に、保障の開始日以後の病気またはケガ（保障の開始前日までにすでに生じていた障害状態の原因となった病気またはケガと因果関係のない病気またはケガに限る）を原因とする障害状態が新たに加わり、〈別表１〉（21ページ）のいずれかに該当した場合も対象となります。
３.ご加入者の生死が不明の場合でも、死亡されたものと県民共済が認めたときは、共済金をお支払いします。
４.
「後遺障害」とは、〈別表２〉（22〜26ページ）のいずれかに該当する身体障害をいいます。保障額についてもご確認ください。
５.県民共済は、障害の認定について身体障害の状態が確定するまで決定を延期することができます。
６.
「事故」
とは、
〈別表３〉
（26〜27ページ）
で規定する不慮の事故とし、急激で偶発的な外来の事故をいいます。
また、
〈別表４〉
（27〜28ページ）
で規定する所定の感染症は「事
故」のお取り扱いとなります。
なお、
次の場合などは「事故」とはみなされません。
（1)病気や体質的な要因をお持ちの方が軽微な外因により発症し、または症状が増悪したとき（2)病気の診断または治療中に生じたもの（3）呼吸障害、嚥下障害、精神神経障害の状態にある方に生じた食物などの吸入または嚥下による気道閉塞または窒息
７.事故による共済金は、その事故の日における保障額に応じてお支払いします。
８.事故の日からその日を含めて180日経過後の死亡、重度障害や事故の日からその日を含めて180日経過後に開始された入院は、病気によるものとしてのお取り扱いとなります。なお、プレート抜去、植皮術または瘢痕形成のための保障期間内の入院は、事故の日からその日を含めて180日経過後であっても、その事故による１回の入院日数の限度内で事故としてお取り扱いできます。
９.「病院、
診療所等」
とは、
〈別表５〉
（28ページ）で規定するものをいいます。
10.
「入院」
とは、
〈別表６〉
（28ページ）で規定するものをいいます。
11.入院日と退院日が同日（日帰り入院）の場合には入院日数を１日とし、入院基本料の支払いの有無などにより判断します。
12.次 のいずれかを原因とする入院については、病気による入院としてお取り扱いします。
（1)帝王切開、切迫早産、切迫流産、妊娠悪阻等の妊娠または分娩に伴う異常があり、公的医療保険制度の適用を受けたもの（2)加入年月日（契約日）またはコース変更日から１年経過後に生体臓器または骨髄移植のためドナーとなり臓器または骨髄を提供するとき（3)「事故」以外の外因によるもの
13.入院期間が重複する場合は、入院共済金を重複してお支払いすることはできません。
14.医師の認定により退院して差し支えないとされた日の翌日以降の入院は、お支払いの対象となりません。
15.病気による入院中に重度障害共済金の支払事由が発生したことにより、ご加入が消滅した場合においては、
その支払事由の発生時から継続している入院に限り、入院共済金のお支払いの対象となります。
16.保障開始日前に発病した病気または発生した事故を原因とする場合であっても、保障開始日から２年経過後に新たに開始された入院については、告知義務違反によりご加入が解除される場合などを除き、保障開始日以後の原因によるものとみなします。
17.事故のときすでにあった身体障害や傷病の影響により傷害が重大となった場合、または正当な理由がなく治療を怠ったため傷害が重大となった場合は、それらの影響がなかった場合に相当する額の共済金をお支払いします。
18.「公的医療保険制度」とは、〈別表７〉（28ページ）で規定するものをいいます。

13

(2) 加入年月日（契約日）から１年経過後のご加入者の自殺また
は自殺行為
※なお、
コース変更により病気を原因とする死亡・重度障害共済
金額が増額された場合において、コース変更日から１年以内の自殺または自殺行為により死亡共済金または重度障害共済金の支払事由が生じたときには、コース変更前の病気を原因とする死亡・重度障害共済金額で共済金が支払われます。
(3) ご加入者の薬物依存※※「薬物依存」とは、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び死因の統計分類提要 ICD-10（2013年版）準拠」の基本
分類コード（ F11.2、F12.2、F13.2、F14.2、F15.2、F16.2、
F18.2、F19.2）に規定される内容によるものとし、「薬物」には、モルヒネ、アヘン、コカイン、大麻、精神刺激薬、幻覚薬等を含みます。
(4) ご加入者の精神障害または泥酔状態を原因とする事故(5) ご加入者の法令に定める運転資格を有しない運転、最高速度
違反（25km/h以上の速度超過）の運転、酒気帯び運転もしくはこれに相当する運転、赤信号無視もしくはこれと同程度の運転、または遮断中もしくは警報中の踏切への立ち入り(6) 原因にかかわらず、頚部症候群（むちうち症）または腰・背痛
で他覚症状※のないもの※「他覚症状」とは、神経学的検査、画像診断（検査）または脳波検査等の結果により、客観的、かつ医学的（器質的、神経学的）に異常所見（不慮の事故を原因とする場合は外傷性異常所見）の証明がなされている状態とし、患者自身の自覚（疼痛等）は含まれません。
(7) ご加入者が入院中に治療に専念しないで、医師の指示に従わなかったとき、必要以上の外泊などをしたとき、その他故意に入院を長びかせたものと判断されるとき
４ ご加入者の脳疾患、病気または心神喪失によって事故が生じたときには、事故によるものとしてはお取り扱いできません。
５ 共済金の支払事由が発生した場合に、正当な理由がなく、その事実を遅滞なく県民共済に通知することを怠ったとき、または共済金のご請求に際して、共済金受取人が共済金支払請求書類に不実のことを記載し、または共済金支払請求書類や共済金の支払事由にかかる証拠を偽造もしくは変造したときは、支払うべき共済金から、それにより県民共済が被った損害の額を差し引きます。
６ コース変更が無効だった場合、またはコース変更が認められなかった場合については、「第４ ご加入が無効となる場合」
（７ペー
ジ）
「
、第５ ご加入が解除となる場合」（８ページ）
をご参照ください。
７ 妊娠を直接の目的とした不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精等）
については、共済金のお支払いの対象となりません。
８ 地震、戦争、感染症の流行などにより一時に大量の共済金の支払事由が発生し、この共済制度の計算の基礎に影響が生じる場合は、その影響の程度に応じて共済金を削減してお支払いさせていただきます。
９ 共済金、掛金の払戻金および割戻金の支払いを請求する権利は、
14

これらを行使することができる時から３年間請求されなかったときは、時効により消滅します。
10 保障開始日前に発病した病気または発生した事故を原因とする
場合には、死亡の場合の一部を除き、共済金のお支払いの対象となりません。
※保障開始日前に発病した病気または発生した事故を原因とする場合であっても、保障開始日から２年経過後に新たに開始された入院については、告知義務違反によりご加入が解除される場合などを除き、保障開始日以後の原因によるものとみなします。
11 共済金のお支払いなどに関する県民共済の審査決定に不服があるご加入者または共済金受取人は、県民共済の審査委員会に対して異議を申し立てることができます。異議の申立ては、県民共済の審査決定を知った日から60日以内に書面によって行ってください。その場合、県民共済の審査委員会は、異議の申立てを受けた日から60日以内に審査を行い、その結果を通知します。

第13共済金の受取人等１ 共済金の受取人はご加入者本人です。ただし、死亡共済金受取人
は、ご加入者が死亡した時点における続柄による、下表の ① 〜 ⑫の順位において上位の方となります。なお、死亡共済金受取人が、下表の ② 〜 ⑫ の場合において複数のときは、その受取割合は均等となります。
死亡共済金受取人とその順位①ご加入者の婚姻届出のある配偶者②ご加入者の子③ご加入者の孫ご加入者と同一世帯に属する※④ご加入者の父母⑤ご加入者の祖父母⑥ご加入者の兄弟姉妹⑦ご加入者の子⑧ご加入者の孫ご加入者と同一世帯に属さない⑨ご加入者の父母⑩ご加入者の祖父母⑪ご加入者の兄弟姉妹⑫ご加入者の甥姪※「同一世帯に属する」とは、住民票によってご加入者と同一住所に居住していると認められることをいいます。
ただし、ご加入者と住居を異にしていても、それが修学、療養、勤務などの事情によると判断されるときは、同一世帯に属するものとします。また、
各順序の同一世帯に属する方の中では、健康保険証または税
務上等の証明書等によりご加入者によって扶養されていると認められる方を上位とします。
２ ご加入者は、県民共済の承認を受けて、次の方のうちいずれか
15

１人を死亡共済金受取人として指定または変更することができます。
(1) ご加入者に婚姻の届出のある配偶者がいない場合において、ご加入者と内縁関係にある方(2) ご加入者に婚姻の届出のある配偶者がいない場合において、日常生活において同居もしくは世帯員と同様な生活状態にある方で、（1）と類似の関係と認められる方(3) 前記１の表「死亡共済金受取人とその順位」②から④までのいずれかに該当する方(4) 前記１の表「死亡共済金受取人とその順位」①から④までに該当する方がいない場合において、⑤から⑫までのいずれかに該当する方、およびご加入者の２親等以内の姻族の方(5) （1）から（4）までに該当する方がいない場合において、ご加入者の身辺の世話をしている方など日常生活において密接な関係にある方３ 死亡共済金受取人の指定または変更について県民共済が承認した場合には、その指定または変更は、ご加入者が県民共済に指定または変更の通知を発した時から効力を生じます。ただし、その通知
が県民共済に到着する前に、県民共済が変更前の死亡共済金受取人に共済金をお支払いしていた場合には、その後に共済金の請求を受けても、共済金はお支払いしません。
４ 前記２および３により、死亡共済金受取人の指定または変更がされた場合は、その後ご加入が更新され、あるいはコース変更がされたとしても、引き続き同一内容で死亡共済金受取人の指定または変更があったものとします。
５ 指定または変更された死亡共済金受取人が、死亡共済金の支払事由の発生前に死亡し、ご加入者により新たな死亡共済金受取人の変更がなされなかった場合は、死亡共済金受取人は前記１の表「死亡共済金受取人とその順位」によることとなります。
６ 遺言により共済金受取人の指定または変更をすることはできません。
７ 死亡共済金以外の共済金については、受取人を指定または変更することはできません。
８ 共済金の支払いを請求する権利は、質入れまたは譲渡することはできません。
９ ご加入者は、次の範囲内から１名に限り指定代理請求人を指定または変更することができます。ただし、指定代理請求人が請求できる共済金は、死亡共済金を除く共済金とします。
(1) ご加入者の婚姻届出のある配偶者、またはこれに該当する方がいない場合におけるご加入者と内縁関係にある方(2) ご加入者の直系血族(3) ご加入者の兄弟姉妹(4) ご加入者と同居し、またはご加入者と生計を一にする３親等以内の親族
10 指定代理請求人の指定または変更がされた場合は、その後にご16加入が更新または自動継続され、あるいはコース変更がされたとしても、引き続き同一内容で指定代理請求人の指定または変更があったものとします。
11 ご加入者または指定代理請求人が死亡した場合には、前記９および10による指定代理請求人の指定または変更は効力を失うものとします。
12 前記９～11の規定にかかわらず、以下のいずれかに該当する場
合は、指定代理請求人は共済金等を請求することができません。
(1) 指定代理請求人が、故意または重大な過失により、共済金の支払事由を生じさせたとき(2) 指定代理請求人が、故意または重大な過失により、ご加入者を共済金を請求することができない状態にさせたとき

第14共済金のご請求からお支払いまで

１ 共済金の支払事由が生じたときは、遅滞なくお電話または郵便はがきで県民共済までご連絡ください。ご請求に必要な用紙をただちにお送りします。ご請求の際には、遅滞なく共済金の請求に必要な書類（「〈別表８〉 共済金支払請求の場合の提出書類」（29ペー
ジ））を県民共済までご提出ください。なお、共済金の請求に必要な書類は、県民共済からお送りする書類に記載されています。
２ 「第13 共済金の受取人等」（15ページ）により、同順位の受取人が２名以上のときは、代表者１名をご選定のうえ、その方が手続きをされますようお願いします。
３ 前記１および２により、共済金のご請求を受けた場合には、共済金の請求に必要な書類が県民共済に到着した日の翌日からその日を含めて５日以内に、県民共済の指定する場所において（口座振込により）共済金をお支払いします。ただし、次の（1）〜（3）に該当する日は５日に含めません。
(1) 土曜日および日曜日(2) 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3) 12月29日から翌月３日までの日
４ 県民共済は、前記３にかかわらず、共済金の支払事由または共済金が支払われない事由の有無、ご加入の無効、解除または取消事由の有無その他県民共済が支払うべき共済金の額を確定するために必要な確認または調査が必要な場合には、共済金の請求に必要な書類が県民共済に到着した日の翌日からその日を含めて30日を経過する日を共済金の支払うべき期限とします。
５ 県民共済は、前記４の確認または調査において、次表の（1）〜（6）のいずれかに該当し、前記４に定める日までに必要な確認または調査ができない場合には、前記３および４にかかわらず、共済金の請求に必要な書類が県民共済に到着した日の翌日からその日を含めて次表に定める日数（複数に該当する場合には、それぞれの日
数のうち最長の日数）が経過する日を共済金の支払うべき期限と
します。
17

確

認

ま

た

は

調

査

(1) 病院等の医療機関または医師、歯科医師等への面談または書面等による確認または調査が必要な場合(2) 医療機関、検査機関その他の専門機関による診断・鑑定・審査等が必要な場合(3) 弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を行う必要がある場合

日数

90日

(4) 警察、検察等の捜査機関または裁判所、消防その他公の機関による捜査・調査等の結果を得る必要がある場合 180日
(5) 日本国外において、確認または調査が必要な場合(6) 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された地域において、確認または調査が必要な場合

60日

６ 県民共済は、前記４および５の確認または調査を行う場合には、確認または調査が必要な事項およびその確認または調査を終えるべき時期を共済金を請求された方（共済金受取人の代表者または指定代理請求人）にお知らせします。
７ 県民共済は、前記４および５の確認または調査に際し、ご加入者
または共済金受取人が正当な理由がなくこの調査等を妨げ、またはこれに応じなかった場合（必要な協力を行わなかった場合を含む）、これにより確認または調査が遅延した期間については、前記
４および５の期間に算入せず、その間は共済金をお支払いしません。このことは、県民共済がご加入者に対し、医師による診断を求めたときも同様です。
８ ご加入者に共済金を請求できない以下の事情があり、かつ、ご加入者に法定代理人がいないときは、「第13 共済金の受取人等」の９〜12（16〜17ページ）に定める指定代理請求人が、共済金の請求手続きをすることができます。この場合、「第12 共済金のお支払いができない場合」の５（14ページ）並びに前記１および７の規定は準用されます。
(1) 共済金等の請求を行う意思表示が困難であるとき
傷病名について告知を受けていないとき(2) 治療上の都合により、９ 前記８に基づきすでに共済金を支払っているときは、県民共済は重複して共済金をお支払いしません。
10 県民共済が定める共済金の支払うべき期限を超えた期間について、
民法（明治29年法律第89号）に基づき遅延利息をお支払いします。

その他の事項について
第15

ご加入内容の変更、解約などの手続き

１ ご住所や姓名に変更が生じる場合または掛金振替指定口座を変更される場合、死亡共済金受取人を指定または変更される場合は、すみやかに県民共済までご連絡ください。
(1) 住所変更の場合は、お電話または郵便はがきで、①ご加入者
番号、②ご加入者の氏名、③新旧の住所・電話番号、④口座変更
18の有無をお知らせください。なお、他都道府県へ転出される場
合は、事前に県民共済へご相談ください。
※ご加入者等への県民共済からのお知らせは、申込書に記載されている住所あてに行います。なお、転居等によるご加入者
からの住所変更の届出がないときは、すでに届けられている
住所への発送をもって、県民共済からのお知らせが届いたものとさせていただきます。
(2) 姓名変更の場合は、お電話または郵便はがきで姓名変更申請
書をご請求いただき、これにご記入のうえ必要書類を添えてお送りください。なお、添付していただく必要書類は、県民共済からお送りする書類に記載されています。
(3) 掛金振替指定口座を変更される場合は、お電話または郵便はがきで預金口座振替依頼書をご請求いただき、これに必要事項をご記入のうえお送りください。
(4) 死亡共済金受取人を指定または変更される場合は、お電話または郵便はがきで申請書等をご請求いただき、これに必要事項をご記入のうえお送りください。なお、死亡共済金受取人の指定または変更は、「 第13 共済金の受取人等」の２（15ページ）に定める範囲となり、県民共済の承認が必要です。指定代理請
求人を指定または変更される場合は、お電話または郵便はがき
で申請書等をご請求いただき、これに必要事項をご記入のうえ
お送りください。なお、指定代理請求人の指定または変更は「第13 共済金の受取人等」の９（16ページ）に定める範囲となります。
２ ご加入されているコースを変更する方法は次のとおりです。な
お、コース変更日は必要書類をお送りいただいた消印日（県民共済に持参されたときはその受付日）の翌々月の１日となります。
(1) 「熟年型共済4,000円コース」へ月掛金を増額変更する場合
は、お電話または郵便はがきで変更申込書をご請求いただき、これに必要事項をご記入のうえお送りください。ただし、健康状態が「第１ ご加入の資格」の２（３ページ）の状態にある方は、変更ができません。
(2) 「熟年型共済2,000円コース」へ月掛金を減額変更する場合
は、加入証書裏面の通信欄にその旨をご記入、署名捺印のうえ
県民共済までお送りください。
３ 解約される場合は、加入証書裏面の通信欄にその旨を記入され、署名捺印のうえお送りください（県民共済の所定用紙により手続きすることもできます）。解約手続き完了後、お知らせします。掛金の振替は消印日（県民共済に持参されたときはその受付日）の属す
る月を最後に停止され、保障は最後に掛金が払い込まれた月の翌月末日をもって終了します。
 なお、組合からも脱退される場合は、組合員証も同時にご返送く
ださい（「熟年型共済」を解約されても「新型火災共済」や「傷害型共済」などにご加入されている場合は、引き続き組合員となっていた
だきます）
。
19

第16

割戻金のお支払い

毎年３月に決算を行い、剰余金が生じたときは３月31日において加入されているご加入者に割戻金としてお戻しします。
割戻金は、前年４月保障分から当年３月保障分として払い込まれた掛金に割戻率を乗じて得た金額を、８月上旬に掛金振替指定口座にお振り込みします。解約や失効などにより３月31日において有効に成立していないご加入などは対象となりません。
なお、割戻金の一部（その年度分として払い込まれた掛金の５％相当）を、組合員の生活の改善と向上をはかる事業資金として出資金に振替させていただきます。お預かりしている出資金は、組合を脱退されるときに定款の定めに従ってお戻しします。

第17

制度内容の変更

この共済は、消費生活協同組合法並びに厚生労働省認可の共済事
業規約、実施規則に基づいて運営されており、これらに定めのない事項については、日本国の法令に準拠します。
掛金または保障内容は死亡率などに基づいて見直され、必要に応じて変更される場合があります。
制度内容が変更された場合は、すでにご加入いただいている方についても変更後の定めが適用されます。なお、変更時における共済事
業約款の内容が適用されます。

20＜別表１＞ 重度障害の範囲
１．両眼の視力を全く永久に失ったもの
２．言語またはそしゃくの機能を全く永久に失ったもの
３．中枢神経系または精神に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの
４．胸腹部臓器に著しい障害を残し、終身常時介護を要するもの
５．両上肢とも、手関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
６．両下肢とも、足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの７．１ 上肢を手関節以上で失い、かつ、１下肢を足関節以上で失ったかまたはその用を全く永久に失ったもの
８．１上肢の用を全く永久に失い、かつ、１下肢を足関節以上で
失ったもの

〈備考〉
１．眼の障害（視力障害）「視力を全く永久に失ったもの」とは、万国式視力表により測定した矯正視力が0.02以下になって回復の見込みのない場合をいいます。ただし 、視野狭窄および眼瞼下垂による視力障害は視力を失ったものとはみなしません。
２．言語またはそしゃくの障害（1)
「言語の機能を全く永久に失ったもの」とは、次のいずれかの場合をいいます。
① 語音構成機能障害で、口唇音、歯舌音、口蓋音、こう頭音の４種のうち、３種以上の発音が不能となりその回復の見込みがない場合② 脳言語中枢の損傷による失語症で、音声言語による意志の疎通が不可能となり、その回復の見込みがない場合③ 声帯全部の摘出により、発音が不能な場合（2)
「そしゃくの機能を全く永久に失ったもの」とは、流動食以外のものは摂取できない状態で、その回復の見込みのない場合をいいます。
３．終身常時介護を要するもの「常時介護を要するもの」とは、食物の摂取、排便、排尿、その後始末および衣服着脱・起居・歩行・入浴のいずれもが自分ではできず、常に他人の介護を要する状態をいいます。
４．上・下肢の障害「上・下肢の用を全く永久に失ったもの」とは、完全にその運動機能を失ったものをいい、上・下肢の完全運動麻ひ、または、上・下肢においてそれぞれ３大関節（上肢においては肩関節、ひじ関節および手関節、下肢においてはまた関節、ひざ関節および足関節）の完全強直で回復の見込みのない場合をいいます。
５．対象となる重度障害の状態は、公的な身体障害者認定基準などとは要件が異なります。

21

＜別表２＞

事故による身体障害等級別支払割合表＊年 齢区分は、満80歳になられて初めて迎える４月１日の前日まで
が「65歳〜80歳」、４月１日以降は「80歳〜85歳」となります。
②…熟年型共済2,000円コース

等級と保障額障

害④…熟年型共済4,000円コース

内

容

第１級
１. 両眼が失明したもの（支払割合100％） ２. そしゃくおよび言語の機能を廃したもの
３. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
４. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの
５. 両上肢をひじ関節以上で失ったもの〈65歳〜80歳〉 ６. 両上肢の用を全廃したもの② 100万円
７. 両下肢をひざ関節以上で失ったもの④ 200万円
８. 両下肢の用を全廃したもの
９. １眼が失明し、他眼の視力が0.02以下になったもの〈80歳〜85歳〉
10. 両眼の視力が0.02以下になったもの②   20万円
11. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随④   40万円
時介護を要するもの
12. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの
13. 両上肢を手関節以上で失ったもの
14. 両下肢を足関節以上で失ったもの
第２級
１. １眼が失明し、他眼の視力が0.06以下になったもの（支払割合90％） ２. そしゃくまたは言語の機能を廃したもの〈65歳〜80歳〉 ３. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの②   90万円
４. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に④ 180万円
服することができないもの〈80歳〜85歳〉 ５. 両手の手指の全部を失ったもの②   18万円④   36万円
１. 両眼の視力が0.06以下になったもの
第３級（支払割合80％） ２. そしゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの
３. 両耳の聴力を全く失ったもの〈65歳〜80歳〉
４. １上肢をひじ関節以上で失ったもの②   80万円
５. １下肢をひざ関節以上で失ったもの④ 160万円
６. 両手の手指の全部の用を廃したもの〈80歳〜85歳〉 ７. 両足をリスフラン関節以上で失ったもの②   16万円④   32万円
他眼の視力が0.1以下になったもの
１. １眼が失明し、第４級（支払割合70％） ２. 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの〈65歳〜80歳〉 ３. 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な②   70万円
労務以外の労務に服することができないもの④ 140万円
４. １上肢を手関節以上で失ったもの
５. １下肢を足関節以上で失ったもの〈80歳〜85歳〉
６. １上肢の用を全廃したもの②   14万円
７. １下肢の用を全廃したもの④   28万円
８. 両足の足指の全部を失ったもの
22

第５級
１. 両眼の視力が0.1以下になったもの（支払割合60％） ２. そしゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの
３. 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの
４. １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度〈65歳〜80歳〉になったもの②   60万円④ 120万円 ５. 脊柱に著しい変形または著しい運動障害を残すもの
６. １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの〈80歳〜85歳〉 ７. １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの②   12万円 ８. １手の５手指または母指を含み４手指を失ったもの④   24万円

第６級
１. １眼が失明し、他眼の視力が0.6以下になったもの（支払割合50％） ２. 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
３. １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの４. 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの
５. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの〈65歳〜80歳〉 ６. １手の母指を含み３手指または母指以外の４手指②   50万円を失ったもの④ 100万円 ７. １手の５手指または母指を含み４手指の用を廃したもの〈80歳〜85歳〉 ８. １足をリスフラン関節以上で失ったもの②   10万円 ９. １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの④   20万円 10. １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの
11. 両足の足指の全部の用を廃したもの
12. 外貌に著しい醜状を残すもの
13. 両側の睾丸を失ったもの

第７級

１. １眼が失明し、または１眼の視力が 0.02以下になったもの
２. 脊柱に運動障害を残すもの
３. １手の母指を含み２手指または母指以外の３手指を失ったもの
４. １手の母指を含み３手指または母指以外の４手指の用を廃したもの〈65歳〜80歳〉②   45万円 ５. １下肢を５cm以上短縮したもの④   90万円 ６. １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの
７. １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの〈80歳〜85歳〉 ８. １上肢に偽関節を残すもの②     9万円 ９. １下肢に偽関節を残すもの④   18万円 10. １足の足指の全部を失ったもの（支払割合45％）23

１. 両眼の視力が0.6以下になったもの
第８級（支払割合30％） ２. １眼の視力が0.06以下になったもの
３. 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
４. 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
その機能に著しい障害を残すもの
５. 鼻を欠損し、６. そしゃくおよび言語の機能に障害を残すもの
７. 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの
８. １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距〈65歳〜80歳〉
離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの②   30万円④   60万円 ９. １耳の聴力を全く失ったもの
10. 神経系統の機能または精神に障害を残し、服するこ〈80歳〜85歳〉とができる労務が相当な程度に制限されるもの②     6万円 11. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの④   12万円
12. １手の母指または母指以外の２手指を失ったもの
13. １手の母指を含み２手指または母指以外の３手指の用を廃したもの
14. １足の第１足指を含み２足指以上を失ったもの
15. １足の足指の全部の用を廃したもの
16. 生殖器に著しい障害を残すもの
17. 外貌に相当程度の醜状を残すもの

第９級
１. １眼の視力が0.1以下になったもの（支払割合20％） ２. 正面視で複視を残すもの
３. そしゃくまたは言語の機能に障害を残すもの
４. 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
５. 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの〈65歳〜80歳〉 ６. １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解すること②   20万円
ができない程度になったもの④   40万円 ７. １手の母指または母指以外の２手指の用を廃したもの〈80歳〜85歳〉
８. １下肢を３cm以上短縮したもの②     4万円 ９. １足の第１足指または他の４足指を失ったもの④     8万円 10. １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
11. １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの
第 10 級

１. 両眼の眼球に著しい調節機能障害または著しい運動障害を残すもの２. 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３. １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
４. 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの〈65歳〜80歳〉 ５. 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解するこ②   15万円とができない程度になったもの④   30万円 ６. １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの〈80歳〜85歳〉 ７. 脊柱に変形を残すもの②     3万円 ８. １手の示指、中指または環指（薬指）を失ったもの④     6万円 ９. １足の第１足指を含み２足指以上の用を廃したもの
10. 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの（支払割合15％）24

第 11 級

１. １眼の眼球に著しい調節機能障害または著しい運動障害を残すもの２. １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの
３. ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
４. １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
５. 鎖骨、胸骨、肋骨、肩胛骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの
６. １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す
もの〈65歳〜80歳〉 ７. １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残す②   10万円
もの④   20万円 ８. 長管骨に変形を残すもの
９. １手の小指を失ったもの〈80歳〜85歳〉
10. １手の示指、中指または環指（薬指）の用を廃したもの②     2万円
11. １足の第２足指を失ったもの、第２足指を含み２足④     4万円
指を失ったものまたは第３足指以下の３足指を失ったもの
12. １足の第１足指または他の４足指の用を廃したもの
13. 局部に頑固な神経症状を残すもの
14. 外貌に醜状を残すもの（支払割合10％）

第 12 級
１. １眼の視力が0.6以下になったもの（支払割合７％） ２. １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの
３. 正面視以外で複視を残すもの
４. 両眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげ
はげを残すもの５. ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの〈65歳〜80歳〉 ６. 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの②     7万円 ７. １手の小指の用を廃したもの④   14万円 ８. １手の母指の指骨の一部を失ったもの〈80歳〜85歳〉 ９. １下肢を１cm以上短縮したもの②  1.4万円 10. １足の第３足指以下の１または２足指を失ったもの④  2.8万円 11. １足の第２足指の用を廃したもの、第２足指を含
み２足指の用を廃したものまたは第３足指以下の３足指の用を廃したもの
第 13 級

１. １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげ
はげを残すもの
２. ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの
３. １耳の聴力が１ｍ以上の距離では小声を解することができない程度になったもの
４. 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの〈65歳〜80歳〉②     4万円 ５. 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの④     8万円
６. １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの〈80歳〜85歳〉 ７. １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの②  0.8万円④  1.6万円 ８. １足の第３足指以下の１または２足指の用を廃したもの
９. 局部に神経症状を残すもの（支払割合４％）

25

表Ａ

〈備考〉
１.視 力の測定は、万国式視力表により、矯正視力について測定します。
２.手 指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位
指節間関節以上を失ったものをいいます。
３.手 指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
４.足 指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。
５.足 指の用を廃したものとは、第１足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。
６.身 体障害が複数生じた場合は、最も重い等級の身体障害を基準として共済金をお支払いします。
７.ご 加入者にすでに身体障害等級別支払割合表に定める程度の障害があった場合（発生時期や原因、過去の共済金のお支払いの有無は問いません）に、新たに加重された障害については、現存の身体障害等級の支払割合からすでに存在していた身体障害等級の支払割合を差し引いて算出した共済金額をお支払いします。
※支払割合について、各コースにおける第１級の保障額を100％とし、第２級以降の支払割合は、第１級の保障額に対しての割合となります。
８.身体障害等級の認定は、上記１.から７.によるほか、労働者災害補
償保険法施行規則（昭和30年９月１日労働省令第22号）第14条（障害等級等）など、労働者災害補償保険における障害等級の認定
方法に準じて行います。
９.身体障害者手帳に記載されている障害の等級とは異なります。

身体部位の名称
示指
末節骨
母指

ひじ関 節

上肢の三大関節

肩 関 節

手 関 節

中手指節関節第1足指末節骨

下肢の三大関節

また関節
ひざ関節

末節骨
指節間関節

指節間関節

中指
環指（薬指）
小指

近位指節間関節中手指節関節
第2足指
第3足指
末節骨
遠位指節間関節
中足指節関節

足 関 節

＜別表３＞

対象となる不慮の事故（ケガ）の定義「不慮の事故」とは、次のものとします。
表Ａの定義による急激かつ偶発的な外来の事故とします。ただし、表Ａの定義をすべて満たす場合であっても、表Ｂに掲げるものは不慮の事故に該当しません。
26

急激・偶発・外来の定義
語

定

義

急

激

事故から傷害の発生までの経過が直接的で、時間的間隔のないことを
いいます
（慢性、
反復性または持続性が認められるものは該当しません）

偶

発事故の発生または事故による傷害の発生がご加入者の故意にもとづ
かず、かつ、ご加入者にとって予見できないことをいいます外来事故および事故の原因がご加入者の身体の外部から作用することをいいます（疾病や疾病に起因する外因等身体の内部に原因があるものは該当しません）

表Ｂ

不慮の事故に該当しないもの
用

語

定

義

１．軽微な外因疾病または体質的な要因を有する者が軽微な外因により発症しまたはその症状が増悪した場合における、その軽微な外因

２．疾 病 の 診 断、治療を目的としたもの

疾病の診断または治療を目的とした医療行為、処置および医薬品等の使用による有害作用（いずれも患者の行った場合を含みます）疾３．
 病による障害の状態にある者の窒息等疾病による呼吸障害、嚥下障害または精神神経障害の状態にある者の、食物その他の物体の吸入または嚥下による気道閉塞または窒息

気４．
 象条件による
過 度 の 高 温、気圧の変化等および環境的要因によるもの

次に掲げるもの(1) 気 象条件による過度の高温（熱中症（日射病、熱射病）
等の原因となったもの）(2) 高 圧、低圧および気圧の変化（高山病、航空病、潜水病等の原因となったもの）(3) 食料、水分の不足（飢餓、脱水症等の原因となったもの）(4) 身体の動揺（乗り物酔い等の原因となったもの）、騒音、
振動

過５．
 度の肉体行使、 過度の肉体行使、レクリエーションその他の活動における
運動
過度の運動

６．化 学物質、薬物の作用、飲食物の摂取等

次に掲げるもの(1) 接触皮膚炎の原因となった洗剤、油脂およびグリース、溶剤その他の化学物質の作用(2) ア レルギー、皮膚炎等の原因となった外用薬の作用または薬物接触(3) 細 菌性の食中毒またはアレルギー性、中毒性の胃腸炎
もしくは大腸炎等の原因となった飲食物等の摂取

７．処

司法当局の命令により執行されたすべての処刑

遠位指節間関節

近位指節間関節リスフラン関節用刑〈備考〉急激かつ偶発的な外来の事故の例
該当

例

次のようなものは、表Ａの定義をすべて満たす場合に、急激かつ偶発的な外来の事故に該当します。
・交通事故
・転落、転倒
・火災
・溺水
・窒息

＜別表４＞

非

該

当

例

次のようなものは、表Ａの定義のいずれかを満たさないため、急激かつ偶発的な外来の事故に該当しません。
・公害
・職業病の原因となったもの
・自殺および自傷行為・感染症
・疾病の症状に起因する入浴中の溺水

不慮の事故として取り扱う感染症の定義

不慮の事故として取り扱う「感染症」とは、平成27年２月13日総
務省告示第35号に定められた分類項目中次のものとし、分類項目の内容については、厚生労働省大臣官房統計情報部編「疾病、傷害及び27

死因の統計分類提要ICD -10（2013年版）
準拠」
によるものとします。
分

類

項

目

コレラ
腸チフス
パラチフスA
細菌性赤痢
腸管出血性大腸菌感染症
ペスト
ジフテリア
急性灰白髄炎〈ポリオ〉
ラッサ熱
クリミア・コンゴ出血熱
マールブルグウイルス病
エボラウイルス病
痘瘡
重症急性呼吸器症候群［SARS］（病原体がコロナウイルス属SARSコロナウイル
スであるものに限ります）＜別表５＞

基本分類コード
A00
A01.0
A01.1
A03
A04.3
A20
A36
A80
A96.2
A98.0
A98.3
A98.4
B03

＜別表７＞

入院の定義

公的医療保険制度「公的医療保険制度」とは、次のいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。
（1）健康保険法（2）国民健康保険法（3）国家公務員共済組合法 （4）地方公務員等共済組合法（5）私立学校教職員共済法 （6）船員保険法（7）高齢者の医療の確保に関する法律28

共 済 金 の 種 類
病気による死 亡 共 済 金病院、診療所等の定義「入院」とは、医師（柔道整復師法に定める柔道整復師を含む。以下同じ）による治療（柔道整復師による施術を含む。以下同じ）が必要であり、かつ、自宅等での治療が困難なため病院、診療所等に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。なお、美容上の処置、正常分娩、疾病を直接の原因としない不妊手術、妊娠を直接の目的とした不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精等）、治療処置を伴わない人間ドック検査のための入院などは、この「入院」に該当しないものとします。
※自宅等での療養や通院での治療が可能であるにもかかわらず入院している場合は、この「入院」に該当しません。

共済金支払請求の場合の提出書類「共済金支払請求の場合の提出書類」は、共済金支払請求書および確認または調査のための承諾書の他、次に掲げるものとします。な
お、お支払いの対象となる共済金の種類はご加入のコースにより異なります。
〈共済金支払基準〉（12〜13ページ）でご確認ください。

U04

「病院、
診療所等」とは、次に掲げるものをいいます。
(1) 医療法に定める日本国内にある病院または診療所（ただし、入院の場合には、患者を収容する施設を有する診療所とします）。なお、介護保険法に定める介護老人保健施設および介護老人福祉施設並びに老人福祉法に定める老人福祉施設および有料老人ホームは含まれません。
(2) 柔道整復師法に定める日本国内にある施術所(3) 県民共済が前記(1)の病院または診療所と同等と認めた日本
国外の施設

＜別表６＞

＜別表８＞

出

書

類

(1) 死 亡診断書（死体検案書）または死亡証
明書(2) 不慮の事故（交通事故）であることを証す
る書類（被災証明書または事故証明書）
不慮の事故（交通事故を (3) 事故状況についての申告書含む）による（事故状況報告書）(4) ご加入者および共済金受取人の戸籍謄本(5) ご加入者および共済金受取人の住民票(6) 共済金受取人の印鑑証明書
病気による重度障害共済金

提(1) 死 亡診断書（死体検案書）または死亡証
明書(2) ご加入者および共済金受取人の戸籍謄本
(3) ご加入者および共済金受取人の住民票(4) 共済金受取人の印鑑証明書(1) 重度障害診断書(2) ご加入者の戸籍謄本
(3) ご加入者の印鑑証明書(1) 重度障害診断書(2) 不慮の事故（交通事故）であることを証す
る書類（被災証明書または事故証明書）
不慮の事故（交通事故を (3) 事故状況についての申告書含む）による（事故状況報告書）(4) ご加入者の戸籍謄本(5) ご加入者の印鑑証明書(1) 障害診断書（交通事故）であることを証す
不 慮 の 事 故 (2) 不慮の事故
後遺障害共済金 （交通事故をる書類（被災証明書または事故証明書）
含む）による (3) 事故状況についての申告書（事故状況報告書）
病気による(1) 入院、その他治療を証する書類（診断書・入院証明書）(1) 入院、その他治療を証する書類（診断書・入院証明書）
入 院 共 済 金 不慮の事故(2) 不慮の事故（交通事故）であることを証す（交通事故をる書類（被災証明書または事故証明書）
含む）による(3) 事故状況についての申告書（事故状況報告書）〈備考〉
１．上記の診断書などの証明書類は、
県民共済所定の様式によるものとします。
２．県民共済は、上記書類以外の書類（代表受取人選任届、確約書など）の提出を求め、または上記書類の一部の省略を認めることができます。
３．各種証明書等の取得にかかる費用は、共済金を請求される方のご負担となります。
４．県民共済は、指定代理請求人が共済金の請求手続きをする場合は、上記書類
以外に以下の書類の提出を求めることができます。
①指定代理請求人の印鑑証明書②ご加入者に、成年後見人等が登記されていないことの証明書等③ご加入者が共済金を請求できない事情を証明する書類

29

保障額一覧表2,000円コース

月々の掛金保障の受けられる年齢

ご加入の保障内容を必ずご確認ください。

死

お手元の「熟年型共済加入証書」をご覧のうえ、あなた様がご加入の保障内容を必ずご確認ください。

亡※ご加入後、満70歳および満80歳になられて初めて迎える4月1日以降は、各コースとも各表の保障内容
で満85歳までご継続いただけます。

後遺障害 入院 ︵ 1日当たり︶●お 支払いの条件については、〈共済金支払基準〉（12〜13ページ）をご参照ください。

200万円
200万円
100万円

交通事故
不慮の事故
（交通事故をのぞく）

全ての病気
交通事故

重度

不慮の事故

重度

（交通事故をのぞく）

病気が原因の
重度障害

交通事故 1日目から184日目まで※現在、「熟年型共済2,500円コース」への新規加入および変更のお取り扱いはしておりません。

65歳〜70歳

不慮の事故 1日目から184日目まで（ケガ） （交通事故をのぞく）

全ての病気 1日目から124日目まで

1級

70歳〜80歳

150万円
150万円
50万円

重度

13級

1級

万
円・

万
円

1級

万
円・

万
円・

万
円

重度

13級

万
円

1級

万
円・

万
円

100万円

2,500円
2,500円
2,500円

万
円

重度

50万円

＊

1日目から
44日目まで

13級

万
円

1級

万
円・

万
円

2,500円
2,500円
2,500円

1級

50 20 〜0.8
50 20 〜0.8
万
円・

万
円

13級

万
円

50万円
50万円
30万円

重度

13級

200 100 〜 4 150 100 〜 4
200 100 〜 4 150 100 〜 4

80歳〜85歳

万
円

13級

万
円

万
円

30万円

1,000円
1,000円
1,000円＊

1日目から44日目まで※入院日と退院日が同日（日帰り入院）の場合には入院日数を１日とし、入院基本料の支払いの有無などにより判断します。
＊70歳〜85歳の病気入院保障は１回の入院につき44日分が限度となります。

4,000円コース

月々の 掛 金保障の受けられる年齢

65歳〜70歳（交通事故をのぞく）

交通事故
不慮の事故
（交通事故をのぞく）

病気が原因の
重度障害

交通事故 1日目から184日目まで

不慮の事故 1日目から184日目まで（ケガ） （交通事故をのぞく）

全ての病気 1日目から124日目まで

重度

1級

重度

13級

1級

重度

13級

1級

13級

400 200 〜 8 300 200 〜 8 100 40 〜1.6
400 200 〜 8 300 200 〜 8 100 40 〜1.6
万
円・

重度

万
円

1級

万
円・

重度

13級

万
円

万
円・

万
円

1級

万
円・

万
円

200万円

5,000円
5,000円
5,000円

万
円

重度

13級

万
円

5,000円
5,000円
5,000円

1日目から44日目まで

万
円

1級

万
円・

万
円

100万円

＊

万
円・

万
円

万
円

13級

万
円

万
円

60万円

2,000円
2,000円
2,000円＊

1日目から44日目まで※入院日と退院日が同日（日帰り入院）の場合には入院日数を１日とし、入院基本料の支払いの有無などにより判断します。
＊70歳〜85歳の病気入院保障は１回の入院につき44日分が限度となります。
30

交通事故
不慮の事故
（交通事故をのぞく）

全ての病気

後遺障害 入院 ︵ 1日当たり︶後遺障害 入院 ︵1日当たり︶

全ての病気

100万円
100万円
60万円

65歳〜70歳

亡

亡

不慮の事故

300万円
300万円
100万円

80歳〜85歳保障の受けられる年齢

死

死

400万円
400万円
200万円

交通事故

70歳〜80歳

2,500円コース

月々の掛金

交通事故

重度障害のみ不慮の事故

重度障害のみ（交通事故をのぞく）

病気が原因の
重度障害

100万円
100万円
100万円
100万円
100万円
100万円

70歳〜80歳

重度障害のみ重度障害のみ

65万円
65万円
65万円
65万円
65万円
65万円

80歳〜85歳

重度障害のみ重度障害のみ

35万円
35万円
35万円
35万円
35万円
35万円

交通事故 1日目から184日目まで

不慮の事故 1日目から184日目まで（ケガ） （交通事故をのぞく）

全ての病気 1日目から124日目まで

4,300円＊

1日目から44日目まで3,800円＊

1日目から44日目まで1,500円※入院日と退院日が同日（日帰り入院）の場合には入院日数を１日とし、入院基本料の支払いの有無などにより判断します。
＊70歳〜85歳の病気入院保障は１回の入院につき44日分が限度となります。
31

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ご加入の

取扱団体
埼玉県認可

お問い合わせ・共済金のご請求は【営業時間】

平日9：00〜17：00【定休日】土・日・祝日（土曜日は電話のお問い合わせを承っております）
共済元受団体・厚生労働省認可

全国生活協同組合連合会〒330 - 8708 さいたま市大宮区大門町2 - 118

6.2 SA