はじまります、｢無期転換ルール｣
無期労働契約への申込権が本格的に発生する平成30年４月まで、いよいよ残り半年。

９月、10月は「無期転換ルール取組促進キャンペーン」期間です。

平成29年

無期転換ルールとは ?
有期労働契約が更新されて通算５年を超えたときは、労働者の申込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換できるルールです。通算５年のカウントは平成25年４月１日以降に開始した有期労働契約が対象です。（労働契約法第18条：平成25年４月１日施行）【例：平成25年４月から、１年間の有期労働契約を更新し続けている場合】

H30.4

H25.4

H26.4

(2013.4)

H27.4

H28.4

(2018.4)

H29.4

無期転換申込権発生

5年
１年１年

H31.4

１年１年１年←←←

更新

更新

更新

更新

申込

無期労働契約
←←
更新

←←
締結１年
転換

※ 無期労働契約の労働条件（職務、勤務地、賃金、労働時間など）は、別段の定め（労働協約、就業規則、個々の労働契約）がない限り、直前の有期労働契約と同一となります。労働条件を変える場合は、別途、就業規則の改定などが必要です。

対象となる労働者
原則として、契約期間に定めがある「有期労働契約」が同一の会社で通算５年を超える全ての方が対象です。契約社員やパートタイマー、アルバイト、派遣社員などの名称は問いません。

企業の皆さまへ（特に有期契約労働者を雇用している場合はご注意ください）▶ 無期転換ルールへ対応する準備はお済みですか？
▶ 無期転換ルールへの対応は、中長期的な人事管理も踏まえ、無期転換後の役割や労働条件などを検討し、社内規定を整備するなど、一定の時間を要します。
▶ まだ準備が進んでいない場合は早急に取りかかりましょう。

有期労働契約で働く皆さまへ▶ 平成30年４月以降、有期労働契約で働く多くの方に、無期転換申込権の発生が見込まれます。
▶ 期間の定めのない労働契約に転換することで、雇用が安定し、安心して働き続けることに繋がります。
▶ まずはこのようなルール・権利について知り、自身のキャリア形成の選択肢の１つとしてご検討ください。

雇止めについて無期転換ルールの適用を避けることを目的として、無期転換申込権が発生する前に雇止めをすることは、労働契約法の趣旨に照らして望ましいものではありません。また、有期労働契約の満了前に使用者が更新年限や更新回数の上限などを一方的に設けたとしても、雇止めをすることは許されない場合もありますので、慎重な対応が必要です。

まずは都道府県労働局雇用環境・均等部（室）にご相談ください。
厚生労働省 都道府県労働局

「無期転換ルール」の導入手順
STEP１

有期契約労働者の就労実態を調べる

まずは、自社で働いている有期契約労働者の現状を把握しましょう。
◇ 有期契約労働者の人数、職務内容、月や週の労働時間、契約期間、更新回数、勤続年数（通算契約期間）、今後の働き方やキャリアに対する考え、無期転換申込権の発生時期などを把握しましょう。
【活用できる厚生労働省の支援策】●労働契約等解説セミナー ●有期契約労働者の円滑な無期転換のためのハンドブック

STEP２

社内の仕事を整理し、無期転換後に任せる仕事を考える

次に、無期転換後にどのように活躍してもらうか考えましょう。
◇ 効果的な人事管理を行うため、中長期的な視点を持って検討しましょう。
具体的には、無期転換後の労働条件の検討にあたり、①仕事の内容を分類し、②有期契約労働者の転換後の役割について整理しましょう。
◇ 有期契約労働者が無期転換した場合、従来の「正社員」との関係で役割や責任を明確にしておかないと、トラブルが発生する恐れがあります。労働条件を検討する際には、その点にも注意が必要です。
【活用できる厚生労働省の支援策】●キャリアアップ助成金 ●先進的に無期転換ルール等を導入している企業事例集●シンポジウム●中小企業に対するコンサルティング

STEP３

適用する労働条件を検討し、就業規則を作成する◇ STEP２において無期転換後の有期契約労働者の役割を明確にした上で、無期転換後の労働条件などの制度設計を行い、それに従って、就業規則を整備（既存の就業規則の改定、新規作成等）しましょう。
◇ 無期転換者用の就業規則を作成した場合には、これらの規定の対象となる社員を、正社員の就業規則の対象から除外しておく必要があります。そのため、正社員の就業規則の見直しも併せて検討しましょう。
【活用できる厚生労働省の支援策】●無期転換ルール、多様な正社員に関するモデル就業規則

STEP４

運用と改善を行う◇ 無期転換をスムーズに進める上で大切なのは、制度の設計段階から労使のコミュニケーションを密に行うことです。
◇ また、無期転換申込権について、有期契約労働者に対して事前に説明することが適切です。
◇ なお、有期労働契約から無期労働契約への転換時には、勤務地の限定がなくなったり、時間外労働が発生するなど、働き方に変化が生じる場合があります。 このため、転換後も、円滑に無期転換が行われているかを把握し、必要に応じて改善を行う必要があります。

「無期転換ルール」Q＆A
Q１「無期転換ルール」は何のためにあるの？
Ａ1．有期労働契約で働く人の約３割が、通算５年を超えて有期労働契約を繰り返し更新している実態にあり、それによって生じる雇止めの不安の解消が課題となっています。
また、有期労働契約であることを理由として不合理な労働条件が定められることのな
いようにしていく必要もあります。
無期転換ルールは、こうした問題に対処し、働く人が安心して働き続けることができる社会を実現するためのものです。

Q２ 無期転換ルールの対象となる契約期間はいつから数えるの？
Ａ2．通算契約期間のカウントは、平成25年４月１日以降に開始する有期労働契約が対象です。平成25年３月31日以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間には含まれません。

Q３

無期転換の申込みの方法は？
Ａ3．申込みは、口頭で行っても法律上は有効です。しかし、口頭での申込みは、後日、申込みをしたかどうかの争いが生じやすいという問題がありますので、労働者の方には、できるだけ書面で申込みを行うことをお勧めします。また、申込みを受けた事業主の方には、その事実を確認するための書面を労働者に交付しておくことをお勧めします。申込みの書面については、以下を参考にしてください。
無期労働契約転換申込書

無期労働契約転換申込み受理通知書

殿

殿

申出日

平成年月

申出者氏名日

受理日

印

職氏名

私は、現在の有期労働契約の契約期間の末日までに通算契約期間が５年を超えますので、労働契約法第18条第１項に基づき、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）への転換を申し込みます。

Q４平成年月日
印

あなたから平成年月日に提出された無期労働契約転換申込書について受理しましたので通知します。

無期転換後の労働条件は？
Ａ4．無期転換ルールによって、契約期間は有期から無期に転換されますが、無期転換後の給与などの労働条件は、就業規則等で別段の定めがある部分を除き、直前の有期労働契約と同一の労働条件となります。したがって、無期労働契約に転換された労働者に対して、どのような労働条件を適用するかを検討した上で、別段の定めをする場合には、適用する就業規則にその旨を規定する必要があります。ただし、無期転換にあたり、職務の内容などが変更されないにもかかわらず、無期転換後の労働条件を低下させることは、無期転換を円滑に進める観点から望ましいものではありません。
また、特に定年など、有期契約労働者には通常定められていない労働条件を適用する必要がある場合には、適切に設定の上、あらかじめ明確化しておく必要があります。

「無期転換ルール」に関する情報・お問い合わせはこちら
有期契約労働者の無期転換ポータルサイト
無期転換ルールの概要や厚生労働省で行っている支援策、先進的な取組を行っている企業事例のほか、無期転換後の受け皿の１つとなる「多様な正社員」の導入の際に参考となるモデル就業規則などを掲載しています。http://muki.mhlw.go.jp/
無期転換サイト

検 索

キャリアアップ助成金
有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの労働者の、企業内でのキャリアアップなどを促進するため、正社員化、人材育成、処遇改善の取組を実施した事業主に対する助成制度として、キャリアアップ助成金を設けています。
キャリアアップ助成金の活用に当たっての要件などについては、以下のWebサイトでご確認いただけます。
※無期転換ポータルサイトの「導入支援策」からもご覧いただけます。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/part_haken/jigyounushi/career.html※キャリアアップ助成金に関するお問合せ先については「雇用関係各種給付金申請等受付窓口一覧」をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/madoguchi.html

都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）の問い合わせ先
北海道労働局

011-709-2715

石川労働局

076-265-4429

岡山労働局

086-224-7639

青森労働局

017-734-4211

福井労働局

0776-22-3947

広島労働局

082-221-9247

岩手労働局

019-604-3010

山梨労働局

055-225-2851

山口労働局

083-995-0390

宮城労働局

022-299-8844

長野労働局

026-227-0125

徳島労働局

088-652-2718

秋田労働局

018-862-6684

岐阜労働局

058-245-1550

香川労働局

087-811-8924

山形労働局

023-624-8228

静岡労働局

054-252-5310

愛媛労働局

089-935-5222

福島労働局

024-536-4609

愛知労働局

052-219-5509

高知労働局

088-885-6041

茨城労働局

029-277-8295

三重労働局

059-226-2110

福岡労働局

092-411-4894

栃木労働局

028-633-2795

滋賀労働局

077-523-1190

佐賀労働局

0952-32-7167

群馬労働局

027-896-4739

京都労働局

075-241-3212

長崎労働局

095-801-0050

埼玉労働局

048-600-6210

大阪労働局

06-6949-6494

熊本労働局

096-352-3865

千葉労働局

043-221-2307

兵庫労働局

078-367-0820

大分労働局

097-532-4025

東京労働局

03-3512-1611

奈良労働局

0742-32-0210

宮崎労働局

0985-38-8821

神奈川労働局

045‐211‐7380

和歌山労働局

073-488-1170

鹿児島労働局

099-223-8239

新潟労働局

025-288-3527

鳥取労働局

0857-29-1709

沖縄労働局

098-868-4380

富山労働局

076-432-2740

島根労働局

0852-31-1161【H29.8】