第３期中期目標期間（R１～R６年度）に係る中間業務実績報告書

令和５年６月
公立大学法人島根県立大学

0

１．現況

役職
理事

（１）法人名 公立大学法人島根県立大学

氏名
井上

厚史

任期
H31.4.1～R3.3.31
R3. 4.1～R4.4.11（２）所在地 島根県立大学
林（浜田キャンパス）島根県浜田市

秀司

R4.4.11～R5.3.31
R5. 4.1～（出雲キャンパス）島根県出雲市
石橋（松江キャンパス）島根県松江市

照子

H31.4.1～R3.3.31

島根県立大学短期大学部

R3. 4.1～R5.3.31（松江キャンパス）島根県松江市

R5. 4.1～岸本（３）役員の状況

強

H31.4.1～R3.3.31
R3. 4.1～R5.3.31

監事

岩田

英作

R5. 4.1～

小川義弘

H31.4.1～R3.3.31
R3. 4.1～R5.3.31
R5. 4.1～

本家

泉衣

H31.4.1～R3.3.31
R3. 4.1～R5.3.31
R5. 4.1～（４）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学部学科：総合政策学部総合政策学科
国際関係学部国際関係学科
地域政策学部地域政策学科研究科 ：北東アジア開発研究科
附属施設：図書館、交流センター

1

（出雲キャンパス）（５）学生数及び職員数

学部学科：看護栄養学部看護学科（各年度５月１日現在。単位：人、任期付職員含む。
）

看護栄養学部健康栄養学科
別科：助産学専攻

研究科：看護学研究科

附属施設：図書館
附属機関：看護栄養交流センター（松江キャンパス）
学部学科：人間文化学部保育教育学科、地域文化学科
附属施設：図書館
附属機関：しまね地域共生センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）学科：保育学科、文化情報学科（R５.４月～）

附属施設：図書館
附属機関：しまね地域共生センター【大学魅力化推進本部】（R３.４月～）
入試改革・高大連携推進室、キャリア戦略推進室、
IR 推進室、広報推進室、情報基盤推進室

2（６）組織図【全学運営組織等】
・令和３年３月

全学運営組織を廃止

・令和３年４月

魅力化推進本部を設置

・令和３年４月

しまね地域国際研究センター設置【附置研究所】
・令和５年３月（第３期中期目標期間中における組織の沿革）【島根県立大学（浜田キャンパス）】
・令和３年４月

国際関係学部設置
地域政策学部設置【島根県立大学（出雲キャンパス）】
・平成 31 年４月 看護学研究科博士後期課程開設
同研究科修士課程を博士前期課程に変更【島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）】・令和５年４月

総合文化学科を文化情報学科に名称変更

3

北東アジア地域研究センター廃止

２．大学の基本的な目標【島根県立大学】【共通の目標】（浜田キャンパス）

本学の目指すべき姿を「地域貢献・教育重視型大学」と位置づけ、世界に開かれた地域社会の実現と国際社会の平和的発展に寄与す

島根県全域をフィールドとして捉えながら、実効性を伴う中長期的る教育研究を推進し、多文化共生や地球規模の諸課題に対する深いな見通しをもって大学改革を推し進める。その実現に向けて、県立大洞察力を備え、多様な世界観が併存する国際社会に平和と安全をも学が総力を挙げて取り組むべき４つの基本目標を示す。

たらすために尽力する人材を育成するとともに、その成果を広く社（１）県民からの期待に応える存在意義の高い大学会に還元する。

県民本位・学生本位の大学として、県民等が求める教育・研究・

また、地域の自律的・持続的発展に寄与する教育研究を推進し、地

地域貢献活動に全力で取り組み、また島根における政策や戦略へ

域社会やその関連する領域において、地域の関係者とコミュニケーの関りなどシンクタンク的機能の一翼を担う存在として、「県民にションをとりながら協力・協働し、企業や自治体、社会などの問題解信頼される大学」「県民に評価される大学」「県民に開かれた大学」

決に貢献する人材を育成するとともに、地域政策に関する基礎的なの実現を目指す。

研究及び実践的な研究を地域と連携しつつ進め、その成果を幅広く（２）地域に貢献する人材を輩出する大学

地域社会に還元する。

国際的な視点を併せ持ち、多角的な視野で地域をとらえるこ（出雲キャンパス）とができる「グローカル人材」の育成に取り組むとともに、主体的市民的な教養を教授するとともに、看護学・栄養学における高度なに問題を発見・整理・解決できる「実践力」を兼ね備えた人材を、知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基礎としたヒュー

地域に貢献する人材として地域に輩出する。

マンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看（３）地域の諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学

護学・栄養学の教育研究活動を通して地域社会における健康課題を

地域の産業界や自治体等の地域が抱える諸課題を解決するため明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を保健・医療・の研究及び大学が保有する知的資源を活かした地域貢献を推進し、福祉分野はもとより広く社会に還元する。

研究内容や成果を教育及び地域へ還元する。また、学生に対する教（松江キャンパス）

育は、学生の受け止め方も踏まえながら、絶えず質の向上を図る。

人間形成及び人間によって歴史的に創出・形成されてきた文化に（４）理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的ついて探求し、地域社会と連携した実践的で学術的な教育研究を推な運営を行う大学進する。地域における文化の発見と継承、再生に取り組み、地域で活社会情勢の変化や時代の要請に応えた大学改革を進めるため、躍できる実践力を兼ね備えた人材を育成することをとおして、関連理事長（学長）の強いリーダーシップの下、機動的かつ戦略的な大する学術分野の進展と地域社会の発展に寄与する。

学運営を実施する。

4

【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
地域における教育研究の拠点として、学生の学ぶ意欲を高め、豊かな人間性を育むことによって、課題探求力及び実践力を兼ね備えた人材を育成するとともに、地域への知の還元や地域課題解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上に寄与する。

5

Ⅱ.中期計画の進捗に係る中期計画期間の全体的状況

主な成果としては、以下の点を挙げることができる。

１．法人による総括（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくり

後述する「中期目標大項目ごとの取組みの実績」において、法人評・令和３年４月に、専門性をより高め地域社会で求められる人材を価委員会による評価平均値は、４項目においていずれも 3.0 以上で育成するため、総合政策学部を改組し、国際関係学部と地域政策学「概ね順調」以上の評価を得ている。特に重要な項目である「社会情部の２学部２学科５コースを開設した。

勢の変化に的確に対応した大学づくり」については、令和元年度、２

・平成 31 年４月に、地域看護の中核的な役割を担う高水準の専門知

年度が「順調に進んでいる」、令和３年度は「特筆すべき進捗状況に識や研究分析能力を有する看護人材を育成するため、看護学研究ある」と評価されている。

科に博士後期課程を設置した。

一部の項目について改善を要する事項はあるものの、毎年度定め

・看護学研究科博士前期課程に高度実践者養成コースとして、高度症

た年度計画を着実に実行し、順調に中期計画を達成しつつあると判例への対応や県内の産婦人科医の不足と偏在に対応するため助産断している。

学領域を設置するとともに、中山間・離島地域を中心に、医師不足を補い在宅医療を推進するため、NP（診療看護師）プライマリ・ケ

２．中期目標大項目ごとの取組みの実績

ア領域を設置した。

第３期中期目標期間中における「大学の教育研究などの質の向上」

・令和５年４月に、文化の多様性と産業の情報化が急速に進む地域

を除く中期目標の大項目に係る年度計画の評定平均値（R１-R３は島社会で活躍できる人材を育成するため、短期大学部総合文化学科

根県法人評価委員会による評価、R４は法人自己評価）の推移は次表

を「文化情報学科」に名称変更するとともに情報教育の充実を図っのとおり。

た。併せて図書館司書養成課程を新設した。

※評価は５点満点

・令和３年４月に、学長の下に魅力化推進本部と５つの推進室（「入試改革・高大連携推進室」「キャリア戦略推進室」「IR 推進室」
「広報推進室」「情報基盤推進室」）を設置し、島根創生を担う人づくり事業や大学の魅力化に機動的・戦略的に取り組む体制を整えた。
（２）県内入学者の増加
上記からも読み取れるように、中期目標ついては、順調に達成しつつ・目標値である「入学者に占める県内学生の割合あると判断している。

全学で 50%以上」の達成に向け、県内高校への働きかけや高大連携の取組強化、入試制度における島根県内枠の設定、大学の魅力・特色を伝える広6

報に積極的に取り組んだ結果、ほぼ目標を達成するところまで成（３）県内就職の増加

果を出している（図表１,２）

・学生や企業等のニーズに合わせたきめ細かいキャリア支援プログ
ラムを展開し、高い就職率（令和４年度卒業生就職率 99.0%）を実（図表1） 学部学科（コース）の入試制度
学部名国際関係学部
浜
田

出
雲
松
江

地域政策学部

看護栄養学部
人間文化学部
短期大学部

学科（コース）（単位:名）

島根県内枠
学校推薦型選抜

入学定員 一般選抜

総合型選抜

一般推薦

しまね高大連携推薦

5ー

現している。
・「就職決定者に占める県内就職者割合 全学で 50%以上」の達成に向け、「しまねの未来を担う人財奨学金」の創設、しまね産学官人
材育成コンソーシアムや県内の企業、経済団体、自治体等との包括国際関係コース

45

30

10

国際コミュニケーションコース

45

30

ー

ー

15

地域経済経営コース

45

25

10

ー

10

地域公共コース

45

35

10

ー

ー

地域づくりコース

50

20

ー

20

10

保コーディネーターとの連携など卒業生の県内定着を図る様々な

看護学科

80

45(※20）15

12(※4名以内）

8

健康栄養学科

40

17

16

4

3

取組を行っている。令和５年度からは各キャンパスにキャリア支

保育教育学科

40

28

12

ー

ー

地域文化学科

70

45

15

ー

10(※5名）

保育学科

40

15

18

ー

7

文化情報学科

40

10

20

ー

10

的連携協定に基づいた「県内企業を理解する」機会の創出、長期実
践型キャリア教育（旧長期インターンシップ）の実施、県の人材確援職員を増員し一層の取組強化を図っている。（図表３,４,５）※出雲キャンパス・看護学科 「一般選抜」45名のうち20名は県内枠。「しまね高大連携推薦」12名のうち4名以内は、中山間地域・離島枠。
※松江キャンパス・地域文化学科 「総合型選抜」10名のうち5名は県内優先枠。

7

（４）地域貢献・令和３年４月に「しまね地域国際センター」を開設し、地域志向のプロジェクト研究を推進した。また、本学独自の「しまね地域マイスター制度」や「地域貢献推進奨励金」制度など地域活動に取り組
む学生を支援し、地域の担い手となる人材の育成を進めた。また、プロジェクト研究や地域活動の成果は KENDAI 縁結びフォーラムで発表するなど地域へ還元した。
・「YASUGI 未来アトリエ」（安来市）や「石見銀山まちを楽しくする（４）評価制度の充実及び情報公開の推進

ライブラリー」（大田市）、「津和野サテライトオフィス」（津和野町）など、高大連携や地域貢献の拠点となるサテライトキャンパスを（５）その他業務運営に関する重要事項

設置し、地域との交流を深めるとともに、まちの賑わいづくりなど
実践的な地域教育を展開した。
・「津和野サテライトオフィス」では、月１回「つわの未来塾」を開
催し、大学生、高校生、地域おこし協力隊、地元住民がアイデアを持ち寄り、「津和野をザワザワさせる方法」や買い物弱者を救済を考える「TSUWAZON1.0」、竹林対策の「つわの竹取物語 1.0」など様々なプロジェクトが生み出されている。
・令和４年度にはサテライトキャンパス「YASUGI 未来アトリエ」を拠点に、安来市との連携のもとで、高校生・大学生が地域の大人との交流ワークを通して「仕事のつながり」から「社会のひろがり」を学び、自分の未来と地域の未来を同時に考えるプロジェクト「KENDAI 未来アトリエ」を開講した。今後は県内各地のサテライ
トキャンパスをベースに「KENDAI 未来アトリエ」を横展開する。
・令和５年４月に開設した「石見銀山まちを楽しくするライブラリー」
を拠点に、学生、教職員が地域に出掛け地域住民と交流しながら、地域に学ぶ実践的な教育や高大連携を展開していく。
・「教員の地域貢献活動取組数 年間 600 件以上」は、コロナ禍の影
響等により令和 2 年度、令和 4 年度は目標を下回った。
8

視聴覚機器の整備を行うことで、感染の状況に応じたハイブリッ（図表6）教員の地域貢献活動取組

ド授業（対面・遠隔並行）で対応することにより、学生の学習機会（単位：件）

キャンパス

R1

R2

R3

の担保とキャンパス内での感染拡大防止が図られた。

R4

浜田

154

136

213

232

・遠隔授業に対応するため、資料の印刷経費等として全学生に 1 万

出雲

252

54

167

157

円を給付するとともに、希望する学生にはポケット Wifi を貸与

松江

224

163

232

183

全学

630

353

612

572

するなどの支援を行った。
・遠隔授業の導入を機に、講義形式から学生との対話・関わり合いを重視する授業形態への転換や教材の見直しなど教育の質を担保するための試行錯誤が行われた。

（５）国際交流・フィールドワークなどの現地活動が制限される中、Teams や Forms

・新型コロナウイルス感染症の影響で制約が課される状況の中、WEBを使ったリモートインタビューやアンケート調査、オンラインでを活用して高校生も参加し学生同士が交流できる「バーチャル国のグループワークが行われた。こうした実践的な取り組みや遠隔際交流」や、海外協定校とのオンライン異文化研修、オンライン留授業を通して、学生の情報リテラシーや ICT スキルが向上した。

学プログラムなど、ICT を活用して新たな国際交流の方法を模索し・出雲キャンパスでは、学内での授業や臨床での実践力を養う臨時実た。

習を確実に実施するため、新型コロナウイルス感染症の感染推移

・令和４年度に入り徐々に海外渡航が実施できるようになったため、の過去データをもとに感染拡大時期の予測を行い、年間の授業計「アジア文化研修（ラオス）」や韓国啓明大学校、大邱韓医大学校で画（学年歴）の組み替えを行った。

の短期留学などの取組を再開した。

・また、医療機関等の実習先と綿密に連携を行ったことで、看護実習
や助産学実習、給食実習などの臨地実習が中止されることなく実（６）コロナ禍における教育の DX 化など学習機会確保の取組施された。

・令和 2 年 2 月、理事長・学長の下に新型コロナウイルス感染拡大防・実践能力や地域の特性および健康課題の探求力を養成するフィー

止対策会議を設置した。令和 2 年 4 月には、対面授業が制限され

ルド学習「島根の地域医療」をリモートを併用して行った。

る状況下で、ICT を活用した授業を実施する全学方針を定め、ビデ・松江キャンパスでは、紀要『人間と文化』第４号に「コロナ禍の大オ会議プラットフォーム（Microsoft Teams）やアプリケーション

学教育－島根県立大学松江キャンパスの取組－」を記録し、コロナ

ソフト（Forms、Stream など）を用いたオンライン授業の仕組みを

禍を機に確立した新たな授業の形を、より柔軟で効果的な学びへ構築し、遠隔授業をスタートさせた。

と発展させるための課題等について考察が行われた。

・新学期や長期休暇明けなど、人の流れが活発になり感染が拡大する

・以上のように、コロナ禍にあっても積極的に様々な取り組みが行わ

時期の授業については遠隔で実施するとともに、教室の通信機器・れ、学生の学習機会が担保されたことは特筆すべき点である。
9

（７）その他項目

パス、松江キャンパスにおいては FD 委員会が中心となって教員・・教育研究費（個人研究費）について、令和元年度から令和３年度に学生に対し、授業評価の実施に向けあらためて意識改革を促すとかけて段階的に見直しを行うとともに、准教授以下の若手研究者

ともに、まずは教員フィードバック提出率を高めるため、学部長やに対する研究支援を強化した。

コース長と提出状況を共有し、教員フィードバックへの理解を求

・大学の魅力化推進、大学改革など第３期中期計画に基づく取組をめ、提出を促していく。

進める上で、事務局の課・室長の業務負担の軽減や、中堅・若手職【科学研究費助成事業への全学の申請率について】

員の人材育成とモチベーション向上を図るため、係制（係長）の導・科学研究費助成事業への全学の申請率は、中期計画で掲げる目標値

入、職務の級の見直し、新たな昇任基準の設定を行った。

（全学 60%以上）を下回り、キャンパス間で大きな差が生じる状況が・個人情報の漏洩など情報インシデントを未然に防ぐため、毎年度続いている（令和４年度実績は 41.2%（浜田キャンパス 11.1%、出雲「情報セキュリティ対策基本計画」を策定し、情報セキュリティレベ

キャンパス 77.3%、松江キャンパス 33.3%）。科研費の採択率は大学のルの向上に努めた。

研究力を測る指標の一つとされるとともに、科研費等の外部資金は・急速に普及した ChatGPT などの生成系 AI について、そのリスクや大学運営上で重要な財源であることから、全学的な申請率の向上に

利用に際して注意すべき点を整理し、教育や大学業務に活用する向け、説明会・研修会の開催や、学外研究マネジメント人材による申場合の有効な方策の検討を行っている。

請支援サービスの導入、採択された場合の個人研究費の追加配分等

・リモート授業への対応や良好な教育研究環境を維持するため、計画のインセンティブに引き続き取り組む。

的に施設・設備の整備改修を行った。

【北東アジア開発研究科のあり方検討について】・出雲キャンパスでは、地域における新型コロナワクチン接種の加速

・北東アジア開発研究科（博士前期課程・博士後期課程）については、化を図っていくため、地域企業と連携し教職員による接種体制に国際関係学部、地域政策学部の AC（アフターケア）対象期間後の教より職域接種を実施した。これにより、本学の学生や教職員に加え、育課程等の見直しと並行してあり方を検討する。

企業の従業員などのワクチン接種を進めることができ、地域に貢献することができた。
３．目標に対して未達成の取組と今後の対応【ファカルティ・ディベロップメント（FD）の取り組み】
・教育の質を高めるための取り組みや、教員の資質向上に向けた取り組みが行われているが、「授業アンケートの回答率や教員フィード
バック提出率」は全体的に低調で、特に教員フィードバック提出率
はキャンパス間で大きな差がある。取組の遅れている浜田キャン
10Ⅲ.項目別評価

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

４

４

4.5

４

自己評価
R５

R６

４

No
２．社会情勢の変化に １

理事長を本部長とする大学改革的 確に対応した大 学

本部（以下、「改革本部」とする。）

づくりを中心に、多様化する学生ニーズ

・浜田キャンパスの総合政策学部を改組し、令和３年４月に国際関係学部と地域政策学部を開設した。

や地域からの要請に柔軟に応え、 ・島根創生に資する重要施策の推進のため、学長の下に設置する魅力化推進本部で

２

魅力ある大学づくりを迅速かつは、「島根創生を担う人づくり」事業の活性化や大学の魅力化に機動的・戦略的

戦略的に推進する。

に取り組んでいる。

改革期間は、当面は以下のとおり

・島根の人材育成（教育を通した地域貢献）、地域への知の還元（研究を通した地

中長期的に設定し、中期計画に定域貢献）、地域づくりへの貢献（地域活動を通した地域貢献）を通じて、「地域貢める取組については個別に実施

献日本一」の大学を目指し、第３期中期計画期間において、浜田キャンパスの学時期を定めるものを除き、令和２

部再編、入試制度改革の推進、県内就職に対する支援等、理事長・学長のリーダ(2020)年度までに検討・準備したーシップの下、地域貢献に資する取組を積極的に推進している。

うえで、令和３(2021)年度からの本格実施を目指す。

11

中期目標

中期

R１～R６年度取組実績

計画

年度評価結果

No

中期計画

R１

R２

R３

R４

－

－

－

－

自己評価
R５

R６

３．大学の教育研究な ３「国際関係」「北東アジア」「社会・総合政策学部は令和元年度で学生募集を停止。総合政策学部の廃止に向け、必どの質の向上経済」「地域政策」の４つのプロ

修科目の再履修クラスの設置等、在籍学生の単位修得状況を踏まえたきめ細や（１）教育

グラムから各分野の専門知識をかな授業運営を行っている。

①

修得し、現代社会の諸課題にグロ

人材育成・組織の方向性

ーカルな視点からアプローチす・本学独自の「しまね地域マイスター認定制度」を運用し、島根県内の地域の課アる方法を学び、地域社会・国際社

題や解決策を学び、熱意をもって課題解決に取り組むことができる実践力のあ会の活性化と発展に寄与する人る人材を養成した。

総合政策学部

材を育成する。

４

令和３年(2021)年度に地域政策学部（仮称）、国際政策学部（仮・令和３年４月に総合政策学部（１学部１学科）を改組し、地域政策学部及び国際関係学部を設置（２学部２学科５コース）した。

称）の２学部を新設し、アドミッ
ション、カリキュラム、ディプロ
マの３ポリシーを明確化し、受験・県内外の高校生・高校教員・保護者を対象として、コースごとの学びの特徴を対面・オンライン・SNS・冊子等を通じて PR した。

生、学生、高校関係者、保護者に学部学科の特徴を分かりやすく
示す。

12

中期目標

中期

R１～R６年度取組実績

計画

年度評価結果

No

中期計画

R１

R２

R３

R４

－

－

－

－

自己評価
R５

R６

３．大学の教育研究な ５

地域政策学部（仮称）に「地域経・地域政策学部地域政策学科に地域経済経営コース、地域公共コース、地域づく

どの質の向上済経営学科（仮称）」「地域公共学りコースを設置し、島根県内全域をフィールドに、地域が抱える課題に対して

（１）教育

科
（仮称）」
「地域活性学科（仮称）」

多角的な視点で解決策を見出し、地域の発展に貢献できる人材を育成するた①を設置し、地域の課題を理解し、めの教育を開始した。

人材育成・組織の方向性

その解決方法を様々な角度からア

学び、地域の多分野で活躍する人

総合政策学部

材を育成する。特に地域活性学科（仮称）は、地域おこし協力隊などと連携し、全国に類を見ない、
より実践的な人材の育成を図る。

６

国際政策学部（仮称）に、「国際・国際関係学部国際関係学科に国際関係コース、国際コミュニケーションコース

政策学科（仮称）」「国際コミュニ

を設置し、地球規模の様々な課題の解決を目指して、自身の問題や関心をグロ

ケーション学科（仮称）」を設置

ーバルな視点から分析し、多文化共生のための知恵を編み出せる人材を育成す

し、各国・地域の政治経済、文化るための教育を開始した。

等を理解し、グローバルな課題の解決方法を様々な角度から学び、外国語を駆使して国内外の多分

野で活躍する人材の育成を図
る。

13

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

－

－

－

－

自己評価
R５

R６

No
３．大学の教育研究な ７看護を実践する能力、相手を理解

・看護栄養学部看護学科では、臨地実習や「島根の地域医療」等のフィールドワー

どの質の向上し協働する能力、地域の特性と健クを通して、看護実践能力や地域の特性・健康課題を探求する能力を養成してい（１）教育

康課題を探求する能力の３つのる。学生の満足度について授業アンケートの結果を評価している。

①

能力を柱とし、「自ら考え行動で人材育成・組織の方向性

きる、視野の広い専門職業人」を

イ

養成する。

看護栄養学部
８

管理栄養士として必要な高度な・看護栄養学部健康栄養学科では、臨地実習や「島根の地域医療」等のフィールド

専門的知識・技術を身につけ、高ワークを通して、実践能力や地域の特性・健康課題を探求する能力を養成し度な栄養指導を実践する能力、関ている。学生の満足度について授業アンケートの結果を評価している。

連職種と連携して協働する能力、地域の特性と健康課題を探求し、積極的に地域に参画する能力の３つの能力を柱とし、「自ら考え行動できる、視野の広い専門職業人」を養成する。

９

高度な助産実践能力、関係機関 ・別科助産学専攻では、助産学実習や地域母子保健実習を通して、助産実践能力おと連携・協働し主体的に行動でよび関係機関と連携・協働し主体的に行動できる能力、倫理的課題に対応できるきる能力、倫理的課題に対応で能力を養成している。

きる能力を備え、地域に貢献できる助産師を養成する。

14

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

－

－

－

－

自己評価
R５

R６

No
３．大学の教育研究な 10

保幼小接続期を見通した教育や・人間文化学部保育教育学科では、保幼小接続期を見通した教育やインクルーシブ

どの質の向上インクルーシブ教育など、複雑・教育に対応する人材を養成するため、保育士資格、幼稚園教諭１種免許状、小学（１）教育多様化する保幼小の現場の課題

校教諭１種免許状及び特別支援学校１種免許状の中から最大３つの資格・免許の①に的確に対応できる高い専門性取得が可能になっている。

人材育成・組織の方向性と指導力・実践力を備えた人材を

ウ

養成する。

人間文化学部
11

地域の文化への深い理解と愛着

・人間文化学部地域文化学科では、コロナ禍において各団体からの受け入れ制限がを持ち、フィールドワーク等の実行われているなか、多くのフィールドワークが行われた。代表的なものをあげれ践的な学びを通じて、主体的に地ば、包括連携協定による海士町での文化財の調査や行政機関とのタイアップによ域の課題解決に取り組む姿勢とる授業が行われた。また、AC 期間中に課題となったところを修正し、新カリキュ

行動力を備えた人材を養成する。

ラムが平成４年度入学生から行われ、フィールドワークを行う際の予備知識の強化など、基礎力を上げる工夫がなされた。

15

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

－

－

－

－

自己評価
R５

R６

No
３．大学の教育研究な 12

日本を含む北東アジアについて

どの質の向上歴史的社会的に深い理解を持ち、い、研究活動も制限された状況の中、各専攻の特徴に沿ったカリキュラムを履行（１）教育

この地域の言語文化に通じ、北東

し、ディプロマポリシーに対応した人材育成に継続的に取り組んでいる。

①

アジア学・総合政策学の構築に資人材育成・組織の方向性する研究分野や、地域社会を支えエる企業、公的機関などで活躍でき大学院修士課程、博士課程

・北東アジア開発研究科については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴る人材を育成する。

13

浜田キャンパス新学部学科の完・浜田キャンパス新学部学科の完成年次に向け、継続的に検討を進めていている。

成年次に向け、再編について検討
を進める。

14

再編に向けた検討にあたって ・新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う渡航制限に対応するため、国外の受は、留学生や現職社会人（地方験生には、オンライン入試を導入するなど、より受験しやすい環境の構築に取り公務員等）の受け入れを広げる

組んだ。また、社会人の受け入れ拡大に向けて継続的に検討を進めている。

仕組みの構築や地域おこし協力隊との連携強化など、リカレン
ト教育（生涯学習）の充実についても検討する。

16

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３．大学の教育研究な 15

島根県の健康課題を深く理解し、 ・島根県の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組むため、基盤科目･

どの質の向上保健医療福祉の質の向上に向け

専門科目共にフィールドワークを含む演習科目を実施し、地域医療を牽引する優（１）教育て主体的に探究できる研究能力れた看護実践者を養成した。

①

を備え、地域医療を牽引する優れ人材育成・組織の方向性
エた看護実践者を養成する。

大学院修士課程、博士課程

16

現在の博士前期課程に加え、高度・平成 31 年４月に看護学研究科博士後期課程を設置した。

な看護を求める在学生や県内の医療機関の要請に応えるため、令・社会的ニーズに応えるために、専門的知識・技術を基盤とした学生を受入れ、研

和元（2019）年度に博士後期課程

究を自律的に継続できる研究力と、教育指導力を兼ね備えた人材を育成するためを設置する。

の教育を行った。

17-

産科医の高齢化・減少等に対応 ・令和２年４月に大学院看護学研究科博士前期課程高度実践者養成コース助産学

1するため、より専門性の高い助専攻を開設し、地域課題に対応できる実践力を持つ助産師を養成した。

産師の養成が求められており、
令和２（2020）年度を目途として看護学研究科（博士前期課程）
へ助産師養成の専攻分野を設置
する。

17

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中山間地域・離島を中心とした ・令和２年４月に大学院看護学研究科博士前期課程高度実践者養成コース診療看

どの質の向上

在宅医療を支える人材不足に対護師（NP）プライマリ・ケア領域を開設し、地域課題に対応できる実践力を持つ（１）教育応するため、高度な専門知識や人材を養成した。

①

技術、優れた判断力と調整力を2

人材育成・組織の方向性身につけた看護職の養成が求めエられており、令和２（2020）年

大学院修士課程、博士課程

度を目途として、看護学研究科（博士前期課程）へ診療看護師（ナースプラクティショナー）養成の専攻分野を設置する。
18

看護教育学の探求などを目的と ・看護教育機関及び看護継続教育を実践する機関と連携し、看護教育の質向上に向して、看護教育機関及び看護継けた教育研究に取り組んだ。また、大学院での教育研究活動をより豊かに推進し続教育を実践する機関と連携ていくため、入学前からの支援として「看護学研究科セミナー」を開催・公開しし、看護教育の質向上に向けたた。

教育研究に取り組むとともに、在学中はもとより島根県内看護職に対して入学前から支援を行
う。

18

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健康栄養分野においてより高度 ・健康栄養学科、人間文化学部の学部完成を見据え、令和元年７月から令和３年３どの質の向上な専門的知識・技術を修得し、月まで大学改革本部大学院検討部会で大学院の必要性について検討を行った（計（１）教育

栄養専門職のリーダーとして地12 回開催）。出雲キャンパスに看護栄養学研究科を、松江キャンパスに発達支援①

域・社会に貢献する管理栄養士

教育研究科をそれぞれ設置する構想を立てたが、一方で教員配置や周辺大学院と方向性の養成のため、看護栄養学部健の差別化などクリアすべき課題も多く、当面は設置を見送ることとした。

エ康栄養学科の完成年次（令和３

人材育成・組織の大学院修士課程、博士課程（2021）年度）に向け、大学院の必要性について検討を進める。
20

人間文化学部の完成年次（令和３（2021）年度）に向け、大学院の必要性について検討を進めるとともに、浜田キャンパスと松江キャンパスの大学院の連携の在り方についても検討を進め
る。

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今後の学生や就職先などのニー ・「短期大学部あり方検討委員会」を設置し、総合文化学科の名称変更に合わせてどの質の向上ズの動向を分析し、学科のあり

県内の IT 人材不足に対応したカリキュラム編成を構築し、令和５年４月から新（１）教育方や適当な定員規模の検証を行

カリキュラムを実施した。

①

う。令和元（2019）年度中に将人材育成・組織の 22

方向性
オ

来構想を策定する。

短期大学部
23

保幼小接続期を見通した教育や ・短期大学部保育学科では、現場実習に加え、「保育内容演習」を通して、「キッズ
インクルーシブ教育など、保育シアター」の開催や「子どもアートデイ」への参加など、地域につながる保育活士や幼稚園教諭に必要とされる動を行うことで実践力を磨くための取組を行ってきた。また、関連教科において、知識・技能の修得や現場実習で保幼小接続やインクルーシブ保育・教育への教育内容の充実を意識した。

の体験的な学びを通じて、豊かな人間性と実践力を備えた人材を養成する。
24「グローバルに考え、ローカル ・総合文化学科では、「総合文化プロジェクト」科目群で、学生自らが課題を設定に活動する」人材の育成というし、ポスター発表やエッセイ集、文化情報誌制作を通して展開している。それら理念を継承しつつ、文化の様々

は、学科の学びの集大成である卒業論文集や卒論発表会といった成果につながっなあり方や人間がいかに文化をている。

受け継ぎながら生きているのかという学びを通じて、課題の設 ・令和５年４月に文化情報学科へ名称変更。新カリキュラムが開始された。
定力・展開力・探求力を備えた人材を養成する。

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意欲のある学生に選ばれる大学 ・学びの中身、育成する人材像がより明確に受験生・高校生に伝わるよう、浜田キ

どの質の向上を目指し、大学の魅力化とそのャンパスにおいては新学部の設置、短期大学部においては学科の名称変更に併せ（１）教育見える化を進める。

情報教育の充実を図った。

②

教育内容の充実ア

入学者の受入れ

・教職員・学生が、高校生・保護者と進路指導担当教員に対して本学の魅力を直接PR をするとともに、大学案内・公式ホームページ・動画・テレビ CM・新聞・リーフレット等を活用して、大学の魅力の見える化を進めている。
26

教育や学生が高校の課題発見解 ・県立高校が設置する「高校魅力化コンソーシアム」へ参画：16 校
決型学習に積極的に参画することなどを通して、県内高校との ・冊子発行
信頼関係を醸成し、高校と大学

R３年度：高大連携リーフレットの作成

による協働活動のプログラム化（高校教育職員全員、関係機関等に配布）といった「高校と連携して地域

R４年度：県内高校生向け冊子「ラブニール」の作成の人材を共に育てる仕組み」を（専門高校の高校生等に配布）

令和元（2019）年度中に構築するなど、高大連携を強化する。

・令和４年度から島根を創る人づくり事業として、「KENDAI 未来アトリエ」の実施など高大連携を強化している。

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若者の県内定着につながる県内 ・県内入学者確保のため、浜田キャンパスにおいては令和３年度、出雲・松江キャ

どの質の向上入学者確保のため、志願状況のンパスにおいては令和４年度入学者選抜より入試制度を見直した結果、県内入学（１）教育

分析や地域の意見を聞きなが者の割合は、ほぼ目標を達成するところまで上昇している。

②

教育内容の充実

ら、専門高校生が受験しやすいア

入学者の受入れ仕組みや県内枠の拡充といった ・新学習指導要領への対応や更なる県内入学者確保のため、令和７年度入学

イ

教育課程の充実

入試制度の見直しについて、令者選抜より入試制度を改革する。

和３（2021）年度入学者選抜（令和２（2020）年度実施）に向け
学部学科ごとに検討する。
・３ポリシーを明確化し、ホームページ等で公表するとともに、各学部学科におい28

アドミッション、カリキュラム、てカリキュラムマップ（学びの概念図）を作成している。

ディプロマの３ポリシーを明確にし、それを達成するため各キ ・履修ガイダンスやチューターによる履修指導などにより、初年次から卒業年次まャンパスの特色を活かした魅力

での体系的な履修について丁寧な履修指導を行っている。

ある教育の実践を図る。
・地域貢献推進奨励金を設け、学生の主体的な地域貢献活動を支援している。また、
29

学生が積極的に地域や海外に出その成果は、「KENDAI 縁結びフォーラム」で発表し地域に還元している。

かけ、地域社会や海外の大学等と連携した学びや体験を得る機 ・コロナ禍で海外渡航が困難な中、web を活用した異文化研修、バーチャル国際交会の増加に向け、カリキュラム

流を実施した。また、オンライン留学プログラムを海外研修等奨学金制度の支給の工夫や研修の充実などを図対象とし学生の受講を後押しし、語学力の向上、異文化理解を深めることを促進

る。

した。

22

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ディプロマ・ポリシーで定めて ・浜田キャンパスでは、毎年全ての科目において授業内容の検討を呼びかけ、シラ

どの質の向上いる知識・能力を学生に身につ

バスの充実に向けた取り組みを行っている。また、成績評価についてもシラバス（１）教育けさせるため、授業内容、到達に明示されている評価方法等に基づき、各科目について厳正な成績評価を実施し②

教育内容の充実

目標、成績評価基準、授業計画

ている。

ウ

成績評価など等を明示したシラバスを充実させ、厳正な成績評価を実施する。 ・出雲キャンパスでは、キャンパス合同会議において各科目の GPC（※）をまとめた資料を公表し、教員に対し自己の成績評価の傾向を知る手掛かりを提供し、教育の質向上や厳格な成績評価について意識を醸成している。このことが更なるシ
ラバスの充実に繋がった。
・松江キャンパスでは、シラバスに基本的な内容（授業内容、到達目標、成績評価
基準、授業計画等）を明記するとともに、必要に応じて「自己学習に関する指針」
や「履修上の指導・留意点」を明記する等、内容の充実を行った。

（※）GPC:Grade Point Class Average
各科目における受講者の成績の平均値であり、受講者の学習到達状況を示す
指標。

23

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戦略的な大学運営を推進し、大 ・令和３年度に魅力化推進本部の下に IR 推進室を設置し、主に入試情報の収集、どの質の向上学教育の質を保障するため、令分析に取り組み、それらは学科のあり方検討や入試制度の見直しの基礎資料とし（１）教育

和元（2019）年度中に全学的なて利用した。

③

IR（インスティテューショナル・

教育の質 を高めるための取組リサーチ）の制度構築に取り組アむ。

教育の質 及び教育環境の向上・各キャンパスにおいて、教育内容の質を高めるための具体的な取組として、①学32

学生による授業アンケートや教生による授業アンケート、②教員によるアンケートへのフィードバック、③教員員間の授業公開など、教育内容

相互の授業参観（授業公開）を実施しているの質を高めるための取組（FD（ファカルティ・ディベロップメン ・松江キャンパスでは、委員会で学生による授業評価アンケートを集計して各教員ト））を推進する。

にフィードバックしている。また、各教員が学生へのフィードバックレポートを、各授業毎に作成し学生が見られる環境を整えている。教員から学生へのフィード
バック率が向上している点から、教育内容の質保証に対する教員の意識の向上が認められる。

24

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大学教職員の資質向上のための ・大学教職員の資質向上のための組織的な取組 （SD（スタッフ・ディベロップメ

どの質の向上

組織的な取組（SD（スタッフ・ント））について、全学の教職員等を対象とした研修等を実施している。３キャ（１）教育

ディベロップメント））についンパスの SFD 研修を相互に公開することで、幅広のテーマについて学ぶことがで③て、各キャンパス間で積極的にきた。ライブ参加ができない場合も見逃し配信をするなどの工夫により、多くのるための取組

意見交換、企画立案を行い、教参加者を得ている。

ア

育を取り巻く環境の変化に対応

教育の質 を高め
教育の質 及び教育環境の向上できる能力の向上や戦略的な大学運営に必要となる高度で専門的な知識・技能の修得につながる取組を実施する。
34

FD・SD 活動を通じて、より効果 ・中国・四国地区大学教育研究会等への参加を行い、近隣県の大学や、先行大学の的な教職協働に向けた体制を検取り組みについての情報収集を行った。

討・構築する。
・FD 委員会担当の事務局職員と、教員が連携して FD・SD 研修会を企画、実施して
いる。

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自己点検・評価に加え、法人評 ・各キャンパスの自己点検・評価委員会を定期的に開催し、キャンパス運営の改どの質の向上価委員会の評価や認証評価制度

善・向上に努めている。その上で、各キャンパスの状況を全学自己点検・評価（１）教育に基づく外部評価の結果を適切委員会に報告し、大学全体の運営の改善・向上に努めている。

③にフィードバックする。

教育の質 を高めるための取組ア・業務実績について法人評価委員会から指摘された課題については、改善策を検教育の質 及び教討しホームページで公表している。

育環境の向上36
イ

教育実施 体制の整備
37

学生の語学力、情報処理力、人 ・基礎教養教育の企画および実施を担当する基礎教養部を設置した。学部・学科
間力の向上を図るため、教養教の枠を超えて履修できるゼミ形式の授業「教養ラボ」を実施。県産品の魅力を育推進部門を整備する。

英語、中国語、韓国語で発信するなど特色ある学びを展開している。

自習スペースの確保や ICT 環境 ・コロナ禍でリモートによる授業が増える中、無線LANの増強や、ICT環境の整備の整備など、学生の学習環境のをなど学習環境の充実を図った。

一層の充実を図る。
38

老朽化した施設・設備の修繕や ・施設整備方針案に基づき計画的に整備改修を行うと同時に、施設が老朽化する
適切な財産保全対策のみなら中で、可能な限り故障前や故障の初期段階で発見し、費用の抑制や適切な時期

ず、学生にとっての利便性を高での修繕・改修を行っている。

める施設・設備の整備方針を策定し、方針に沿った計画的な環境整備を進める。

26

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学生が心身共に健康な大学生活 ・新型コロナウイルス感染症対策を適切に実施した。また、学生相談や要配慮学生

どの質の向上が送れるように、保健管理センへの支援は関連部署との連携を図り対応している。３キャンパス合同の保健管理（１）教育

ターと連携して健康管理面での委員会連絡会を実施し、キャンパスごとの取り組みなど、情報共有を定期的に行④

学生支援の充実

支援を充実させる。

っている。

ア

学生生活
40

41

学生のニーズを汲み取りその結 ・心身に負担のある学生をスクリーニングし、個別に状況確認するとともに、専門
果をフィードバックすることにスタッフとの連携で継続支援を行っている。学生生活アンケートの実施に加え、より、学生生活への支援を充実

学友会と協力して直接学生から意見を聴取する場を設けるなど、学生のニーズをさせる。

汲み取り支援を充実させている。

食事・栄養の面から学生を支援 ・令和元年冬からのコロナ禍により十分な検討は行われなかった。令和２年度３年するため、令和元（2019）年度

度は食堂や売店の売り上げが大幅に減少し、営業時間の短縮や閉店を余儀なくさ中に学生食堂や売店の充実につれた。食品の自動販売機を設置したり、移動販売を行ったりと可能な支援を行っ

いて検討する。

たが、今後は運営委託業者と協力しながら、コロナ禍前の状況に徐々に近づけ、以前の賑わいを取り戻していく必要がある。

42

障がいのある学生の支援に関す ・令和３年度に関連規程等を制定し、より良い相談体制・運用を目指し、適宜改善・る全学的な方針を策定し、学生修正を行っている。また、教職員を対象に障がい理解の促進を図るため学内でのが支障なく学生生活を送ること

研修や、学外研修の紹介を行っている。

ができるよう支援を充実させ
る。

27

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各キャンパスキャリアセンター ・各キャンパスともに学生や企業のニーズに合わせてキャリア支援プログラムのどの質の向上を中心として、学生の個性と希内容を毎年ブラッシュアップし、学生一人一人に対しきめ細かなサポートを行（１）教育

望を踏まえた上で、キャリア支い、高い就職率を実現している。

④

学生支援の充実

援プログラムを実施し、学生のイ

キャリア・進学

進路決定を支援する。
44

地元企業や行政と協力しつつ、 ・（一社）イワミノチカラ、（特非）てごねっと石見、（株）ジュンテンドー、
長期・事業創造型インターンシ

島根電工（株）、トップ金属工業（株）の協力を得て長期実践型キャリア教育（旧：ップの導入や、第二新卒者向け

長期インターンシップ）を実施し、地域の担い手となる人材育成に取り組んだ。

支援の充実など、地域の担い手となる人材の県内定着に取り組 ・「しまね産学官人材育成コンソーシアム」が実施する取組への参加や、県が配置む。

する人材確保育成コーディネーターとの連携、島根県中小企業家同友会等の経済界、産業界との包括的連携協定を活かしたキャリア支援、「しまねの未来を担う
人財奨学金」の創設など、県内就職に向けた支援を強化している。

45

教職センターにおいて教職課程 ・教職志望学生向けに 公立学校教員募集説明会の実施や、教員採用試験対策学習
を一元的に管理し、現場実習のスタートガイダンス、教員採用試験受験報告会、教員採用試験対策講座、公立幼充実や教育関係機関との連携強

保就職対策講座等を開催するなどの支援を行っている。

化等を通じて、学生の免許・資格取得及び進路決定を支援す ・令和５年度島根県教員採用試験において、小学校４名（合格率 100%）
、中学校１
る。

名（〃100%）、特別支援学校１名（〃100%）が合格した。

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学生の経済的負担の軽減を図る ・日本学生支援機構、各種団体、大学が実施する奨学金制度について、新入生オリ

どの質の向上ため、学内奨学金制度を充実さ（１）教育

せ、授業料減免制度の適切な運④用、外部奨学金獲得の支援強化 ・コロナ禍における経済的支援として、大学業務のアルバイト雇用や生活資金の貸

学生支援の充実等を図る。

エンテーションや個別連絡により周知し、学生の経済的負担の軽減を図った。

与、授業料の納付猶予や分割納付などを実施した。

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これまでの研究の蓄積を生か ・学内の研究支援機関として、令和３年４月に「しまね地域国際研究センター」をどの質の向上し、研究力の一層の向上を目的設置。地域社会および国際社会の発展に寄与する諸課題に関する研究テーマ 13（２）研究とした研究支援や、地域貢献に件（浜田６件、出雲５件、松江２件）の研究助成を行い、成果は「KENDAI 縁結び①

目指す研 究及び主眼を置いた研究プロジェクト

フォーラム」で発表し地域へ還元している。令和５年度から助成枠を拡充した。

研 究成果の地域へ のを推進するための支援策の創出

還元などにより、さらなる研究活動の充実・発展を図る。
48

地域のニーズに応える研究を推 ・第３期中期計画期間中に、浜田市、益田市、島根あさひ社会復帰促進センター、
進し、研究の成果は、学部や大国立研究開発法人科学技術振興機構、竹中工務店、島根県産業振興課、さんそ財

学院の授業に生かすとともに、団、総合地球環境学研究所、連合島根などと共同で地域のニーズに応える研究を地域との共同研究やシンポジウ

行っている。いずれも「KENDAI 縁結びフォーラム」において研究発表を行い、そムの開催などを通じて地域に還の成果を授業等だけでなく地域に還元している。

元する。
49

北東アジア地域の研究にとどま ・北東アジア地域研究センター（NEAR）は、人間文化研究機構の研究拠点の一つにらず、県内企業のアジア各地の選定されるなど多くの業績を残してきたが、令和４年度末をもって解散した。こ

動向等を踏まえ、アジア全域のの間、中期計画に示したようなアジア全域の政治・経済・社会全般の研究が十分

政治・経済・社会分野に関するに進められたとは言えない。

研究を全学的に進める。

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島根県が抱える課題に応える実 ・令和元年度に「しまね地域研究センター」を設置し、令和３年４月には研究対象

どの質の向上践的な研究を推進するため、令（２）研究

和元（2019）年度にしまね地域②

研究センターを設置する。

研究実施 体制なを国際課題まで拡張し発展的に「しまね地域国際研究センター」を設置した。

どの充実
ア

北東アジ ア地域 51

国際社会の構造の変化に伴い生 ・令和３年４月に「しまね地域国際研究センター」を設置し、令和４年度末の北東

研究センター

じる新たな政策課題や文化的なアジア地域研究センターの解散を受け、令和５年４月には助成枠を拡充してプロイ

しまね地 域共創

変容、企業・地域社会への影響

ジェクト研究を支援している。

研究センター（仮称）など、グローカルな課題を複合的に研究するため、令和５(2023）年度を目途としてしまね
地域研究センター（仮称）と北
東アジア地域研究センターを統合し、国際地域研究センター（仮称）の設置を検討する。
52

各キャンパスの特性に合わせた ・令和元年度に各キャンパスの特性に合わせた研究を推進するための支援経費
研究を推進するため、キャンパ（「副学長裁量枠」と「学部長裁量枠」）を設け、キャンパス内の競争的研究費のス単位での研究体制を整備す

創設や教育研究に必要な備品の整備などを行った。

る。

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公正な研究活動が行われるよう ・文科省が定める『研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン』にどの質の向上

必要な体制を整備し、毎年度、準拠した体制を整備して研究不正、研究費の不正利用の防止に取り組んでいる。

（２）研究不正防止に関する取組計画を策「不正防止計画」および「コンプライアンス教育及び啓発活動に関する実施計画」②

定のうえ、研究活動における倫に基づき、毎年モニタリング調査と内部監査を実施し、問題点は是正措置をとる

理研修、研究費に関する内部監とともに、研究倫理・コンプライアンス研修で周知している。

研究実施 体制などの充実査等を行う。

32

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教員研究費については、令和元 ・教員研究費については、４大と短大部のバランスに配慮し全体として個人研究費

どの質の向上(2019)年度から従来の配分方法（２）研究や学長裁量経費のあり方を見直③

し、若手研究者や特定プロジェ

研究費の 配分及び 外部競争的資金 のを段階的に引き下げ、他方で若手研究者支援や学内競争的資金の拡充を図った。

クトへの支援を充実させる。

導入
55

科学研究費補助金等の外部資金 ・科学研究費補助金の申請率、採択率の向上を図るため科研費公募説明会を開催の申請率、採択率を向上させる

し、制度や公募内容に関する説明を行い科研費事業への応募を呼びかけた。

ため、充実した支援体制を構築

また、科研費申請を要件に准教授以下の研究プロジェクトを支援したり、
「科研

する。

費申請書個別支援サービス」を導入するなど若手研究者に対する支援を行った。

33

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

－

－

－

－

自己評価
R５

R６

No
３．大学の教育研究な 56

地元企業や行政と協力しつつ、 ・（一社）イワミノチカラ、（特非）てごねっと石見、（株）ジュンテンドー、どの質の向上長期・事業創造型インターンシ

島根電工（株）、トップ金属工業（株）の協力を得て長期実践型キャリア教育（旧：（３）地域貢献、国際ップの導入や、第二新卒者向け

長期インターンシップ）を実施し、地域の担い手となる人材育成に取り組んだ。

交流支援の充実など、地域の担い手①

地域貢献の推進となる人材の県内定着に取り組 ・「しまね産学官人材育成コンソーシアム」が実施する取組への参加や、県が配置

ア

県内就職率の向む。

上する人材確保育成コーディネータとの連携、島根県中小企業家同友会等の経済界、産業界との包括的連携協定を活かしたキャリア支援、「しまねの未来を担う（No.44 再掲）

人財奨学金」の創設など、県内就職に向けた支援を強化している。

34

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

－

－

－

－

自己評価
R５

R６

No
３．大学の教育研究な 57

各キャンパスの特色を活かした ・令和３年度をもって地域連携推進センターは廃止となり、各キャンパス地域連携

どの質の向上

地域貢献の推進に向け、地域連推進委員会が地域との総合窓口機能として地域ニーズの振り分けを行い、地域貢（３）地域貢献、国際携推進センターの機能強化を図献に取り組んでいる。

交流

る。

①

地域貢献の推進イ

しまね地 域共創 58

しまね地域研究センター（仮 ・「しまね地域国際研究センター」は、主に地域課題の解決に関する研究プロジェ

研究センター（仮称）称）、地域連携推進センターの役

クトの支援を行い、地域連携推進委員会が総合窓口として自治体や企業、その他

な どを拠点とした 地割分担を明確にし、自治体、県関係団体などから聞き取ったニーズの振り分けるなど役割を分担しながら地域

域貢献

内中小企業、NPO 法人、中山間地貢献に取り組んでいる。３キャンパスの教員が実施した地域貢献取組数は、コロ域研究センター、地域おこし協

ナ禍にあっても中期計画で掲げる目標値（600 件）に近い実績を残している。

力隊などと連携して地域の課題解決に取り組む。

・地元産品の６次産業化や、付加価値の高い商品開発など効果の高い地域貢献が
３キャンパスで行われている。

59

学生が主体的に行う地域貢献活 ・令和元年からのコロナ禍で対外的な活動が制限される中、災害ボランティアと動や災害ボランティアなどを支して学生が現地に向かうことはほとんどない状況であった。また、授業やゼミ、援するための包括的ボランティ

正課外で学生が地域に出て行き地域に貢献する機会が増えたことにより、包括的アセンターの設置を検討するな

ボランティアセンター設置の優先度が低下したため、これまでのところ検討は進ど、学生の積極的な社会貢献をんでいない。

推進する体制の整備を図る。

35

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

－

－

－

－

自己評価
R５

R６

No
３．大学の教育研究な 60

地域に開かれた大学として、県 コロナ禍においては公開講座等をオンライン方式に変更するなど、工夫をしながらどの質の向上民のニーズに対応した公開講 開催を続けてきている。

（３）地域貢献、国際座、講演会、講習、専門職向け 県内の保育士及び幼稚園・小学校・中学校・高等学校教員等のニーズに応えるため

交流のリカレント講座の開催など、 教員免許状更新講習をおこなうとともに、それに替わる教員の現職研修の機会充実①

地域貢献の推進

学習機会を充実させる。

ウ

県民への 学習機会などの提供を図っている。
出雲：
コロナ禍の中、２年間に渡りオンデマンド型の公開講座等を実施し、一定の受講者を得られた。制限のある中、オンラインも活用しながら看護協会と連携した専門職向けの研修会や、看護職者向けの講習会を実施した。また、島根県の委託事業として認定看護師教育課程（感染管理Ｂ課程）の開設準備を行った。
松江：
新型コロナウイルス感染状況を鑑み、オンデマンド動画配信による公開講座募集のほか、感染防止策を講じながら講演会、研修会、教育機関への出張講座などを実施
している。

36

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

－

－

－

－

自己評価
R５

R６

No
３．大学の教育研究な 61

異文化体験や海外企業研修等の ・コロナ禍で国際交流活動が制限される中でも、web を活用したバーチャル国際交

どの質の向上

短期研修から、提携校への中期・

流やオンライン異文化研修の実施、海外協定校のオンライン留学プログラムを（３）地域貢献、国際

長期の留学など、国際交流プロ「海外研修等奨学金」の対象とするなど学生の語学力向上と異文化理解を後押し

交流

グラムの充実を図る。

した。

②

国際交流の促進ア

国際交流 推進体

・韓国政府が実施する「2022 日韓共同高等教育留学生交流事業」に本学浜田キャン

制の整備

パスと出雲キャンパスの学生が 13 名参加した。
62

日本文化研修や交流授業などを ・短期日本語・日本文化研修の内容充実に向け再検討し、研修生・留学生と地域と通じ、地域の文化、歴史、伝統の交流を引き続き促進することとしていたが、コロナ禍のため十分な取り組みがなどを知ってもらい、留学生とできなかった。令和５年度は「学部生と留学生との交流会」を対面で実施した。

地域の人たちとの交流を促進する。
イ

海外の大 学など 63との交流

共同研究、国際シンポジウムな ・北東アジア地域研究センターでは、国内における北東アジア研究の拠点として、
どの学術交流や、交換留学、語人間文化研究機構等と連携し共同研究を推進、令和３年度末に『論集学研修などの教育交流を通じて

アの近代的空間：その形成と影響』を刊行した。

北東アジ協定締結大学等との交流を促進する。

・GPE（Global Partnership for Education）加盟大学、交流協定校等を中心にビデオ授業やバーチャル交流を実施した。

37

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

3.13

3.14

3.14

3.40

自己評価
R５

R６

３

No
４．自主的、自律的な 64

ガバナンス体制の整備、効率的・ ・「入試改革・高大連携」「キャリア戦略」「大学広報」「IR」「情報基盤」といった重組織・運営体制の確立

合理的な運営のための組織・人要施策を柔軟かつスピード感をもって全学的に推進するため、学長の下に「魅力（１）業務運営の改善

員配置等の見直しに向け、改革化推進本部」を設置し、入試制度、広報、県内就職支援策等の改善について検討①

本部を中心とした大学改革の推の上、方針を定め事業を推進した。

ガバナン ス体制

の整備

進を図る。
・大学の魅力化推進、大学改革など第３期中期計画に基づく取組を進める上で、事務局の課・室長の業務負担の軽減や、中堅・若手職員の人材育成とモチベーショ
ン向上を図るため、係制（係長）の導入、職務の級の見直し、新たな昇任基準の設定を行った。

②

効率的・合理的な 65

運営のための見直し

今後新たに発生する事業経費を ・外部環境の変化や内部環境の変化に応じて大学運営シミュレーションは、随時見加味した大学運営シミュレーシ直してきている。

ョンに基づく中長期的な経営計
画に沿って、大学運営の健全化に向けた自己財源の充実や運営経費の抑制などに努める。

38

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

3.13

3.14

3.14

3.40

自己評価
R５

R６

３

No
４．自主的、自律的な 66

外部資金の獲得に向けた体制を ・科研費の申請率、採択率の向上に向け、制度説明会・研修会の開催や、学外研究組織・運営体制の確立

強化し、研究及び教育支援の充 マネジメント人材による申請支援サービスの導入、採択された場合の個人研究費の（２）経営基盤の強化

実を図る。

①

適正な財 務運営

追加配分、学内競争的資金における若手支援枠の設定など支援体制を強化してい
る。

の推進
67

独自財源の安定的な確保に向 ・「島根県立大学未来ゆめ基金」について、ホームページ・広報誌等を活用した積け、入学定員の確保、施設使用

極的な広報を行っている。また、法人と一定の取引実績のある団体に対して、各料等の適切な設定、寄附金そのキャンパスの職員が分担して訪問し、寄付金収入増加のための広報に努めてい他の収入の増加に向けた取組を

る。

実施する。
68

効率的・合理的な大学運営を常 ・毎年度の予算編成を通じて費用対効果の低い事業については廃止する等、業務見に意識し、事業、制度、業務の直しを行っている。

聖域なき見直しにより、経費の抑制に努める。
②

監査体制の充実69

監事監査、内部監査、会計監査 ・毎年、会計監査人監査及び監事監査を受けるとともに、隔年で島根県監査委員に人監査などの実施により、大学よる財政的援助団体等監査を受け業務の適正性を確保している。教職員による内運営の健全化を確保し、かつ、部監査では毎年テーマを変えて実施し、業務改善に活かしている。

社会に対する説明責任を果たす。

・研究費に関する内部監査を毎年実施し、学内における公正な研究活動、公的研究費の適切な利用の徹底に取り組んでいる。

39

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

3.50

3.00

3.00

3.00

自己評価
R５

R６

３

No
５．評価制度の充実及 70

自己点検・評価に加え、法人評 ・各キャンパスの自己点検・評価委員会を定期的に開催し、キャンパス運営の改び情報公開の推進

価委員会の評価や認証評価制度

善・向上に努めている。その上で、各キャンパスの状況を全学自己点検・評価（１）自己点検・評価、に基づく外部評価の結果を適切委員会に報告し、大学全体の運営の改善・向上に努めている。

外 部評価の実施及 びにフィードバックする。

評価結果の活用（No.35 再掲）

・業務実績について法人評価委員会から指摘された課題については、改善策を検討しホームページで公表している。

（２）情報公開の推進 71

情報管理や個人情報保護、情報 ・情報セキュリティポリシーの規程を適正に運用するため、毎年度ごとに情報セキ
セキュリティーポリシーの規程

ュリティ対策基本計画を策定し、情報管理や個人情報保護に繋がる取り組みを実を適正に運用し、必要な情報を施しており、繰り返し実施することにより着実に周知・浸透が進んでいる。

積極的に公開・開示する。

また、具体的な情報セキュリティアンケート、講習会又は内部監査などは、最新の情報セキュリティに関する状況を織り込んだ内容として実施している。

40

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

2.89

3.00

3.00

3.00

自己評価
R５

R６

３

No
６．その他業務運営に 72

県民に信頼され評価される大 ・大学魅力化本部広報推進室を中心に、広報誌や HP といった既存媒体に加え、あ関する重要事項

学、県民に開かれた大学として、

らたにテレビ、ラジオ、SNS、新聞広告など様々な媒体を活用して大学の取組や（１）広報広聴活動の大学の取組や目指す将来像など

魅力の発信を行っている。

積極的な展開など

を分かりやすく伝えるため、積極的な広報を展開する。

・広報誌オロリン（年 2 回発行）では、毎号テーマを決め、特色ある授業やゼミ活
動、課外活動など県立大学の学びや魅力を取り上げ、県内高校生全員へ配布している。また、自治会での回覧板や公共施設での配布、電子版の HP 掲載など、広く県民に情報を届けている。
・民間のプレスリリースサービス（PRTimes）を導入したことで、これまで取り上げられなかった媒体に県立大学の情報が掲載されることが増えた。

73

幅広く県民等からの意見を聴 ・自治体/経済団体等との連携協定の締結や、サテライトキャンパスなどを拠点にき、法人、大学運営に反映する。

学生が積極的に地域に出かけ住民との交流を行うなど、大学と地域のつながりを強化することで、様々なルートから地域の声を拾いあげた。

41

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

2.89

3.00

3.00

3.00

自己評価
R５

R６

３

No
６．その他業務運営に 74

老朽化した施設・設備の修繕や ・施設整備方針案に基づき計画的に整備改修を行うと同時に、施設が老朽化する関する重要事項

適切な財産保全対策のみなら中で、可能な限り故障前や故障の初期段階で発見し、費用の抑制や適切な時期（ ２）施設設備の 維

ず、学生にとっての利便性を高での修繕・改修を行っている。

持、整備などの適切なめる施設・設備の整備方針を策実施定し、方針に沿った計画的な環境整備を進める。
（No.38 再掲）（３）安全・危機管理 75

健康管理や防犯に関する意識啓 ・各キャンパスに衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、安全衛生管理を行って体制の確保

発、地域や関係機関と連携したいる。

取り組みなど安全衛生管理対策
や事故防止対策を適切に行い、 ・新入生に安心安全の意識啓発講習を実施するとともに、職員や学生有志による防学生等の安全安心を確保する。
76

犯パトロールを行っている。

危機管理マニュアルを基本とし ・令和 4 年度に危機管理マニュアルの改正を行った。「基本マニュアル」では学長て迅速・柔軟に対応できるよう、をトップとする危機管理体制について規定し、「個別マニュアル」では危機事象

学長をトップとした危機管理にごとの具体的な対応策について規定した。

万全を期する。
・新入生を対象として「防犯護身術」「交通安全」「ブラックバイトトラブル防止」「悪徳商法、宗教勧誘等トラブル防止」の講習を行っている。学生寮では毎年火災避難訓練を実施している。

42

中期目標

中

R１～R６年度取組実績

期

年度評価結果

計

中期計画

画

R１

R２

R３

R４

2.89

3.00

3.00

3.00

自己評価
R５

R６

３

No
６．その他業務運営に 77

教職員及び学生を対象にした人 ・例年キャンパスごとに学生、教職員それぞれに対し人権問題に関する研修や施設

関する重要事項

権に関する研修を実施する。

（４）人権の尊重訪問などを実施している。令和２年度から新型コロナウイルス感染拡大防止のため、対面による研修だけでなく、オンライン、オンデマンドによる研修の実施など方法を工夫して、研修を継続している。

78

学内におけるハラスメント行為 ・各キャンパスのハラスメント防止委員会が中心となって、学生相談員、所属相談防止やその早期対応のため、相員を配置しハラスメント行為に関する苦情相談に対応している。また、学生、教談体制を充実するとともに、苦職員に向け「学生便覧」「学生相談のしおり」等で相談窓口や対応措置の周知を

情相談窓口や対応措置を学生や図っている。

教職員に周知徹底する。

43