平成２４年（ワ）第４９号等
玄海原発差止等請求事件
原告

長谷川照ほか被告

九州電力株式会社

準備書面１１の５
２０１３年５月２４日

佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁護士

板井優

弁護士

河西龍 太 郎

弁護士

東島

浩

幸弁

護士

椛島

敏

雅

弁

護士

長戸和光
外記

1

第１

はじめに
本準備書面では、核燃料サイクル及び使用済燃料処分の観点から、被告国が、原発稼働の前提となる使用済燃料の処分方法を定めて電気事業者を従わせ続けてきたことを述べた上で、被告国が原発稼働の成否を決定できる立場にあること、従って実質的事業者であることを論じる。

第２

被告国が使用済燃料の処分方法を考案・実施し、電力会社を従わせてきたこと

１

核燃料サイクルに対する国の方針の概要
１９５４年（昭和２９年）に初めて原子力予算が計上されてから、１９９５
年（平成７年）１２月に高速増殖炉もんじゅがナトリウム火災発生事故を起こすまで、被告国は、高速増殖炉を前提とした核燃料サイクルの実現を目指してきた。高速増殖炉とは、使用済燃料を再処理して抽出したウラン・プルトニウムを燃やすための炉であるが、理論上は燃やした以上の新たな資源（プルトニウム）を生み出すことができるとされている。高速増殖炉が実現すれば、使用した以上のエネルギーを手に入れることができることから、エネルギー自給率の低い日本にとって「夢の資源」とされた。この「夢の資源」を手に入れるため、被告国は、莫大な予算をつけ、人員を配置し、広報を行うなどして、高速増殖炉の研究開発を行い、再処理路線を強力に推進し、電力会社を従わせてきた。
しかし、現実には高速増殖炉は技術的、経済的に全く成立し得ないものだった。結局、日本でつくられた高速増殖炉もんじゅは１９９５年（平成７年）１２月にナトリウム火災発生事故を起こして停止した。高速増殖炉もんじゅは現在でも停止したままであり、世界的な動向に照らしても、高速増殖炉が成立する見込みは絶対にない。
この高速増殖炉もんじゅの事故を受け、被告国は１９９７年（平成９年）に2方針を変えた。
１９９７年に国が新たに示した方針は、「プルサーマル計画」である。プルサーマル計画とは、ウラン・プルトニウム燃料（ＭＯＸ燃料）を、通常の原子炉すなわちウラン燃料を燃やすことしか想定されていない原子炉で燃やす計画である。
被告国は、プルサーマル計画の必要性を説明するのに、表向きは「ウラン資源の有効利用」を掲げていたが（甲Ｃ第４２号証２０頁）、実際には、再処理路線を維持することを正当化することが目的だった。再処理路線を維持したのは、次のような理由による。
すなわち、この頃、既に全国の原発で使用済燃料が蓄積して行き場を失いつつあったが、使用済燃料を搬入できる場所は青森県六ヶ所村の再処理工場しかなかった。しかし、六ヶ所村は再処理が行われることを条件に使用済燃料を受け入れを認めていたため、仮に再処理路線の方針を転換すれば、六ヶ所村から使用済燃料の受入れを拒否されることになる。そうすれば、全国の原発の貯蔵プールは使用済燃料で満杯となり、早々に原発は稼働停止せざるを得なかった。
そのため、被告国は、そのような事態を防ぐために、プルサーマル計画を大々的に打ち上げて再処理路線を維持することを表明し、実際に電力会社に実行させたのである。一方、電力会社からみれば、プルサーマル及び再処理路線は、極めて不経済だったため、かえって受け入れ難いものであった。しかし、電力会社は被告国の方針にほぼ忠実に従い続けた。
被告国は、現在でも、使用済燃料を再処理して利用するという核燃料サイクルを継続することにしている。
２

被告国の具体的関与⑴

初の商業用原子炉導入まで（１９５４年から１９６５年）の被告国の関与
ア「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」に示される被告国の関与
3

(ｱ)

被告国の原子力政策は、１９５６年（昭和３１年）１月１日に総理府に設置された原子力委員会によって企画・審議され、決定されてきた（原子力委員会設置法２条）。
原子力委員会は１９５６年（昭和３１年）以来、２０００年（平成１２年）まで、５年ごとに「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（以下、「原子力開発利用長期計画」という。）を策定している。この
原子力開発利用長期計画は、日本における原子力の研究、開発、利用の基本として位置づけられている。そのため、同計画をみれば、被告国の原子力に対する姿勢が明らかとなる。
そこで、１９５６年（昭和３１年）に初めて策定された原子力開発利用長期計画（甲Ｃ第４３号証、以下「昭和３１年原子力開発利用長期計画」という。）をみるに、同計画では、
・「将来わが国の実情に応じた燃料サイクルを確立するため、増殖炉、燃料要素再処理等の技術の向上を図る。」（同計画の５⑴(ｲ)）・「燃料要素の再処理および廃棄物の処理は原子燃料公社において集中的に行うものとする。」（甲Ｃ第４３号証５頁

同計画の５⑴(ﾛ)(f)）

・日本原子力研究所の業務計画を「燃料要素の再処理および廃棄物の分離に関する各種の方法についての基礎的研究および小規模な中間試験」と定める（甲Ｃ第４３号証７頁

同計画５⑷(ﾛ)(h)）と記述されている。
ここで、「原子燃料公社」とは原子燃料公社法に基づき１９５６年（昭和３１年）に政府の全額出資によって設立された公社である。原子燃料公社の理事長は原子力委員会の同意を得て内閣総理大臣が任命することになっており（原子燃料公社法１０条１項）、また、内閣総理大臣が監督権限を有していたことから（同法３５条１項）、国の一機関ともいえるものであった。したがって、「原子燃料公社において集中的に行うものとす4る。」との計画は、すなわち、「国において」集中的に燃料要素の再処理及び廃棄物処理を行うとの意味に等しい。
また、日本原子力研究所とは、政府が２億５０００万円の出資をして設立した法人であるが、その理事長は原子力委員会の同意を得て文部科学大臣が任命することとなっており（日本原子力研究所法１２条１項）、また、監督権者は主務大臣となっていたことから（同法３６条１項）、国の支配下にあった研究機関であるといえる。
以上のとおり、１９５６年（昭和３１年）において、被告国は、再処理及び廃棄物処理について計画を定め、自らの完全なコントロール下で実施を行うことを言明していた。
(ｲ)

上記方針は、１９６１年（昭和３６年）に策定された「原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画」（甲Ｃ第６号証、以下「昭和３６年原子力開発利用長期計画」という。）に踏襲されている。
同計画中には、
・「わが国において再処理を行う必要がある。」「この観点から、再処理に関する研究は、日本原子力研究所および原子燃料公社が共同してすすめるとともに・・・」「なお、将来再処理事業は原子燃料公社に行わせる」（甲Ｃ第６号証９頁）
・（国が積極的に最も適切な対策を講ずべき責任を有すると前置きされた上で）「処理の困難な放射性廃棄物については、適当な公共的機関において、国際的に制度を十分勘案しつつ必要な処理および廃棄を行う体制を確立するものとする」（甲Ｃ第６号証２８頁）との記載があり、やはり、国の一機関ともいえる原子燃料公社及び日本原子力研究所が再処理及び廃棄物処理の研究・実施を行うことが前提となっている。
イ被告国の実施策
5

以上の計画に基づいて、被告国が行った行為を述べる。
(ｱ)

組織づくり・人員配置①原子燃料公社の設立
被告国は、１９５６年（昭和３１年）８月１０日に、資本金１０００万円で原子燃料公社を設立させた。前述したとおり、原子燃料公社は、国のコントロール下にあり、その業務内容に使用済燃料の再処理を含んでいた。
原子燃料公社は、１９５７年（昭和３２年）には人員が２２０名だったが、１９６１年（昭和３６年）には５２６名、１９６５年（昭和４０年）には６５７名まで拡充された（甲Ｃ第１６号証１０頁及び甲Ｃ第４４号証６頁）。
②日本原子力研究所の設立
１９５６年（昭和３１年）６月１５日には、政府が２億５０００万円を、民間事業者が２億４８００万円を出資して日本原子力研究所を設立させた。日本原子力研究所は原子力の基礎研究を行うことを業務内容としていたが、その運営や人事について、民間事業者は一切介入できないこととなっていた（甲Ｃ第４５号証６頁）。
日本原子力研究所は、１９５６年（昭和３１年）には人員が２００名だったが、１９６１年（昭和３６年）には１３４７名、１９６５年（昭和４０年）には１８７９名まで拡充された（甲Ｃ第１６号証１０頁及び甲Ｃ第４４号証６頁）。
③再処理調査団の派遣
被告国は、再処理についての調査を行う機関として再処理専門部会を設置していたところ、１９６１年（昭和３６年）４月から約２か月間にわたって海外に調査団を派遣することもしている（甲Ｃ第４６号
証６頁）。この調査団は、昭和３７年度には再処理工場の予備設計に着6手することが適当であるといった具体的な実施策についての報告を原子力委員会に対して行った。
(ｲ)

予算の計上
被告国が、原子燃料公社、日本原子力研究所に対して計上した予算は、１９５６年度（昭和３１年度）は８億円であったのが１９５７年度（昭和３２年度）は４８億円と急激に増加しており、以降、１９６１年度（昭和３６年度）まで６５億円程度を予算計上している（甲Ｃ第１６号証９頁）。その後、さらに予算の額は増大し、１９６５年度（昭和４０年度）の予算では、原子燃料公社及び日本原子力研究所の費用として約８５億円が計上されている。
この他にも、被告国は、放射性廃棄物の処理研究を民間企業に委託するための予算を毎年計上している。
ウ

以上のとおり、１９５４年（昭和２９年）から１９６５年（昭和４０年）にかけて、被告国が再処理及び廃棄物処理のための組織・人員を整備し、予算を計上して研究調査を行っていた。
このように、国が組織や人員を整備して多額の予算を計上するという状況下で、１９６６年（昭和３７年）７月２５日、国内初の商業用原子炉である東海原子力発電所が運転を開始し、使用済燃料が生み出されることとなった。
こうして、わが国は、被告国が廃棄物処分を実施するという前提の下、しかし処分方法も定まらないままに、処分に大変な困難を伴う使用済燃料を蓄積していくこととなったのである。

⑵

高速増殖炉を国家プロジェクトとした１９６５年（昭和４１年）からもんじゅナトリウム火災発生事故が起こる１９９５年（平成７年）までの国の関与
ア

高速増殖炉の実現に向けた国の関与
7(ｱ)国家プロジェクトとしての指定
１９６５年（昭和４１年）５月、原子力委員会は高速増殖炉の開発を国のプロジェクトとして取り上げ、「官民の総力をあげて可能なかぎり、自主的にその開発を推進する」旨の基本方針を内定した。
そして、翌年１９６６年（昭和４２年）に作成された原子力開発利用長期計画（甲Ｃ第４７号証、以下、「昭和４２年原子力開発利用長期計画」という。）では、この基本方針を受け、高速増殖炉の開発を「国のプロジェクト」として強力に推進することを定め、昭和４０年代半ばまでに実験炉の建設に着手し、昭和４０年代後半に原型炉の建設に着手するとの目途が定められた。また、その国家プロジェクトを推進するために、原子燃料公社を改組して、特殊法人動力炉・核燃料開発事業団を設立することとされた（甲Ｃ第４７号証５頁）。
こうして、被告国により、強力に高速増殖炉の開発が推し進められることとなった。
(ｲ)

初臨界にいたるまでの被告国による制度整備、予算計上等の施策
国は、１９６６年（昭和４２年）２月に動力炉・核燃料事業団法を制定し、２億円を出資して１９６７年（昭和４３年）１０月に動力炉・核燃料開発事業団を設立した。これにより、昭和４２年原子力開発利用長期計画で定められたとおり、高速増殖炉の開発体制が整備された。
そして、１９８３年（昭和５８年）５月に高速増殖炉「もんじゅ」の原子炉設置許可が出され、１９８５年（昭和６０年）１０月に福井県敦賀市に建設着工となり、１９９４年（平成６年）４月５日に初臨界に至った。
もんじゅの初臨界に至るまでに、被告国は、建設費（開発費を含む。）及び運転費として予算ベースで約５３４１億円の事業費を投入している（甲Ｃ第４８号証）。
8被告国は、莫大な予算をつぎ込んで、高速増殖炉もんじゅの研究開発を行ったのである。
イ

民間における再処理事業の実現に向けた国の関与(ｱ)

前述したとおり、再処理事業は原子力資源の有効活用に資するとされ、核燃料サイクルの要であるとされていた。しかし、１９７０年（昭和４５年）当時、日本には処理能力年間２１０トンしかない東海再処理工場しかなく、増大する使用済燃料に対処できないことは明らかだった。
そこで、国は、１９７２年（昭和４７年）の原子力開発利用長期計画（甲Ｃ第４９号証、以下「昭和４７年原子力開発利用長期計画」という。）で、使用済燃料の再処理事業を早急に確立することとし、第２工場以降の建設は「民間において行われることを期待する」とした（甲Ｃ第４９号証１６頁）。その上で、国は、①再処理工場の建設を容易ならしめるための資金的措置を講ずる、②立地周辺環境の整備を行うなどの積極的措置を講ずる、③必要な研究開発は動力炉核燃料及び日本原子力研究所が中心となって積極的に行う、とした（甲Ｃ第４９号証１６頁）。
この国の「期待」を受け、１９７４年（昭和４９年）６月、電力業界は民間再処理事業の準備組織として「濃縮・再処理準備会」を設立したが、民間で再処理工場を建設して再処理事業を実施するとの動きは進まなかった。
そこで、民間における動きを促進するために、１９７７年（昭和５２年）１０月、原子力委員会核燃料サイクル問題懇談会は、第二再処理工場の建設促進のための具体的方策を示した（甲Ｃ第５０号証及び甲Ｃ第５１号証）。原子力委員会は具体的方策として次のとおり述べている（甲Ｃ第５１号証８頁）。
「（２）国は、
イ

動燃事業団再処理工場の運転を通じて我が国の再処理技術9

の確立に努めるとともに混合抽出法の研究を含む再処理技術の改良、大型化等の研究開発を進め、また、放射能放出低減化技術、化学的転換技術、高レベル放射性廃棄物処理処分技術等の関連技術の開発を進める。
ロ

関系法規、各種基準等の整備、用地取得等に対する協力、建設資金に対する低利融資等所要の対策を検討する。」

これを受け、国は、１９７９年（昭和５４年）６月に原子炉等規制法を改正し、電力会社が再処理事業を実施できるようにした。
そして、１９８０年（昭和５５年）３月、特殊法人である電源開発が２０％を出資している日本原子力発電株式会社及び電気事業者９社を主な出資者として、再処理工場建設のための日本原燃サービス株式会社が発足した。こうして、日本原燃サービス株式会社は、国の計画に沿って第二再処理工場を建設することとし、１９８４年（昭和５９年）には青森県六ケ所村に再処理工場の立地を申し入れた。
被告国が主導して再処理工場建設への道筋をつくり、国の計画したとおりに電力会社に実施させているのである。
(ｲ)

なお、被告国は、第二再処理工場の建設につき「民間に期待する」などと記載し、いかにも電力会社が任意に行うかのような表現をしている。
しかし、被告国の方針に対し、電力会社に逆らう余地はなかった。
なぜならば、原子炉の設置許可を申請する事業者は設置許可申請書に「使用済燃料の処分の方法」を記載することが義務付けられているところ（原子炉等規制法２３条２項８号）、国策として当初から再処理方針が定まっており、しかも、事業者自身に使用済燃料を処分するだけの技術も資金もないから、事業者が「再処理」以外の処分方法を設置許可申請書に記載できるはずないからである。仮に、再処理以外の処分方針を記載した場合、当該設置許可申請が許可されなかったことは自明である。
10このことは、２００４年（平成１６年）１１月１日の原子力委員会新計画策定会議におけるやり取りでも示されている（甲Ｃ第５２号証）。
すなわち、会議中で、委員から、「電気事業者は再処理を事実上義務だったと発言している」「原子力委員会の見解を示されたい」との指摘がなされ（甲Ｃ第５２号証２頁）、これに対し、原子力委員会から「核燃料サイクルが我が国の基本的な考え方である」「行政庁は閣議決定文書、閣議了解文書、原子力長期計画などを総合的に踏まえ、民間事業者が再処理することを確認しているところである」といった旨の答申がなされているのである（甲Ｃ第５２号証３～６頁）。
このやり取りに、電力会社が被告国の方針に従わざるを得なかったことが端的に示されている。
ウ

以上のとおり、被告国は高速増殖炉及び再処理を強力に推進し、事業の一部については電力会社に移譲していったが、それは、電力会社が逆らえない状態にまで制度をつくりあげた上での移譲だったのであり、電力会社に選択の余地はなかったと言わざるを得ない。

⑶

１９９５年（平成７年）のもんじゅナトリウム火災発生事故と国の方針転換、それに対する電力会社の追従
ア

高速増殖炉の破綻による再処理の不必要性
１９９５年（平成７年）１２月８日、高速増殖炉もんじゅが冷却材のナトリウム漏出による火災事故を起こして停止した。もんじゅ復旧の見込みはなく、また、事故時までに既に建設費及び運転費として約５５７３億円（予算ベース）もの事業費を投入していたから、新たに高速増殖炉を建設することも不可能なことは明らかである。
したがって、高速増殖炉は破綻したのであり、そうであれば、高速増殖炉の前提となる再処理も不要とするのが論理的帰結である。

イ

再処理路線維持のためのプルサーマル計画
11

(ｱ)

ところが原子力委員会は、１９９７年（平成９年）１月３１日、「当面の核燃料サイクルの具体的施策について」として、核燃料サイクルの円滑な展開が不可欠であるとの確認を行い、再処理によって回収されるプルトニウムを利用するのに最も適切な方法はプルサーマルとして、２０１０年（平成２２年）までに十数基程度のプルサーマルを実施する必要があると決定したのである。
これを受け、国は１９９７年（平成９年）２月４日に「現時点で最も確実なプルトニウムの利用方法であるプルサーマルを早急に開始することが必要である」とする閣議了解を行った。
これを踏まえ、同年２月１４日には近岡科学技術庁長官（当時）及び佐藤通商産業大臣（当時）から、さらに同月２７日には橋本総理大臣（当時）から、福島、新潟及び福井の三県の知事に対して上記閣議了解の説明・協力要請がなされた。この上、国は、プルサーマル計画を行うために、地元自治体・議会での説明等を積極的に行ってまでいるのである（甲Ｃ第５３号証６～８頁）。
これにより、関西電力株式会社高浜原子力発電所においてプルサーマルが実施されることとなったが、１９９９年（平成１１年）、燃料製造会社である英国核燃料会社によるデータ改ざんが明らかとなって、プルサーマルの実施が延期された。また、東京電力福島第一原子力発電所におけるプルサーマルについても、地元合意が得られず実施することができなかった。
２００１年（平成１３年）５月２７日には東京電力柏崎刈羽原子力発電所でのプルサーマル実施について住民投票が行われたところ、国は、住民投票に先立つ同月２３日、プルサーマルの安全性については国が責任を持って審査していること、プルサーマルが国のエネルギー供給上必要不可欠であることについて国民の一層の理解を求める「プルサーマル
12に関するメッセージ」を発出し（甲Ｃ第５４号証３頁）、同日開催された「第４回核燃料サイクル協議会」において、プルサーマル計画を含む核燃料サイクルは日本国原子力政策の基本であること、プルサーマルに向けて国が一体となって推進することを確認した（甲Ｃ第５４号証）。ここまでして、国は、プルサーマルを導入しようと躍起になったが、住民投票でプルサーマル導入反対派が多数を占めたため、柏崎刈羽原子力発電所でのプルサーマル導入は見送られた。
すると、国は、同年６月１日に平沼赳夫経済産業省大臣が電力業界の代表者を呼び出した上で会談してプルサーマル計画推進の一層の取組み強化を依頼し（なお、平沼赳夫経済産業省大臣は、電気事業者に対し、「指示」を行いたいと記者会見で述べており、電気事業者に拒否権がなかったことは明らかである（甲Ｃ第５５号証２頁））、国もプルサーマルに関する国民の理解を深めるための体制を整備することを約束した（甲Ｃ第５５号証５頁）。そして、同月５日には内閣府官房副長官の主宰の下に関係府省からなる「プルサーマル連絡協議会」を設置し、同年８月から、核燃料サイクル政策の必要性の明確化、原子力政策に関する国民的合意形成、プルサーマル計画の一層の方針明確化、発電所と立地地域の共生などについて中間的な取りまとめを行い、施策を実施した（甲Ｃ第５６号証７～１０頁）。
なお、被告国は、国主催で、原子力発電について住民に広報をするためのシンポジウムを多数開催している。本来、住民に広報をするためのシンポジウムは、事業者である電力会社が主催すべきものであり、被告国の開催義務は法令でも定められていない。ところが、被告国は、２００５年（平成１７年）１０月２日に玄海原子力発電所にかかるプルサーマルシンポジウム、２００６年（平成１８年）６月４日に伊方原子力発電所にかかるプルサーマルシンポジウム、２００７年（平成１９年）８13

月２６日に浜岡原子力発電所にかかるプルサーマルシンポジウム、２００８年（平成２０年）８月３１日に泊原子力発電所にかかるプルサーマルシンポジウムを国主催で開催している（甲Ｃ第５７号証２８頁）。しかも、これらプルサーマルシンポジウムにおいて、被告国は、プルサーマル推進派の参加者や意見が増えるように電力会社に要請するなどし、中には、推進派の意見として読み上げるための原稿を用意してもよいなどとして（甲Ｃ第５７号証１５頁伊方原子力発電所に係るプルサーマル・シンポジウムにおいて、国は、賛成派の発言を求め、「書面を読み上げてもいいし発言要領を用意してもいい。」との働きかけをしていた。）、プルサーマル推進派だけを優遇するという、不公正かつ偏頗的な関与をしていたのである（甲Ｃ第５７号証１１～１８頁）。なお、同調査報告書では、玄海原子力発電所にかかるプルサーマル・シンポジウムにおいても国が不公正かつ偏頗な働きかけを行い、公正性・透明性を損なう不適切な表現を行ったと評価されている（甲Ｃ第５７号証１１～１３頁）。
以上のとおり、被告国は、率先して、しかも不公正な手段を使ってまで、躍起になってプルサーマル計画を導入しようとしたのである。
(ｲ)

ところで、プルサーマルは、燃料となるＭＯＸ燃料が通常のウラン燃料よりもはるかに高額なので（甲Ｃ第５８号証）、不経済な発電方法である。
このことは、被告国も当然認識しており、２０００年（平成１２年）５月１６日に行われた原子力委員会長期計画策定会議第二分科会（第９回）においても、プルサーマルの不経済性を報告書に明記すべきか否かという議論が行われている。
もちろん、電気事業者にとっても、割高で、しかも住民からの反対運動を引き起こすリスクを有するプルサーマルを導入するメリットはなかった。
14

それにもかかわらず、国がプルサーマルの導入を強く推進したのは、各地の原発に蓄積し続ける使用済燃料を早急に青森県六ケ所村の再処理工場に移動させて、原発の稼働停止を防ぐ必要があったからである。
１９９６年（平成８年）８月９日に行われた経済産業省資源エネルギー庁総合エネルギー調査会の原資料部会では、使用済燃料の貯蔵問題が集中審議されているところ（甲Ｃ第５９号証）、全国の使用済燃料の貯蔵量は、１９８５年（昭和６０年）末で１５１８ｔＨＭ（「ＨＭ」とは、使用済燃料の重量を表す単位のこと。）、１９９０年（平成２年）末で２８３３ｔＨＭ、１９９５年（平成７年）末には５１２２ｔＨＭと大きく増加しており、一部貯蔵施設の小さな原発では数年以内に運転に問題が生じるとされていたのである。
ところが、１９９７年（平成９年）当時、使用済燃料を貯蔵できる施設は、青森県六ケ所村にしかなかった。一方で、青森県はあくまでも再処理事業の推進を前提にしなければ、使用済燃料の受入れを認めなかった。このような青森県の対応は、１９９８年（平成１０年）７月に、青森県、六ヶ所村、日本原燃株式会社の三者で、「再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、日本原燃は、使用済燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずる」旨の覚書を締結していることにも示されている（甲Ｃ第６０号証）。このような状況を打破するために、国は、プルサーマル計画をうちだして再処理事業を含めた核燃料サイクルの推進を強調し、全国の原子炉の使用済燃料が溢れないようにしたのである。実際、国がプルサーマル計画実施のための施策を強くうちだした後の２０００年（平成１２年）から、六ヶ所村再処理工場は使用済燃料の受入れを本格的に開始し（甲Ｃ第６１号証）、ひとまず、使用済燃料の貯蔵容量問題は先送りになるのである。
なお、国は、青森県に対し、再処理路線の継続を毎年確認しており、
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本年においても、１月１７日に、茂木敏充経産相が、青森県の三村申吾知事に対し、「核燃料サイクル政策の意義は変わらない。」として核燃料サイクル政策の推進を表明している（甲Ｃ第６２号証）。
国は、全国の原発を稼働させるためにどの電力会社よりも率先して動き、関連団体と調整を行っているのである。
ウ

以上のとおり、国は、全国の原発を停止させないために、自らプルサーマル計画をうちだして、なかば強引に一部の電力会社に実施させた。また、国は、現在に至るまで再処理路線を継続することを表明し、青森県との調整を行って全国の原発が使用済燃料であふれることのないようにしているのである。

⑷

小括
原子力発電は、核燃料サイクルが確立してこそ利点のある発電方法である。
国は、莫大な予算と大量の人員を投入してその核燃料サイクルの確立に必要な高速増殖炉の計画・建設・運転を行った。そして、その高速増殖炉が破綻してもなお国は再処理路線をとり続け、プルサーマル計画を定めて原発事業を牽引している。
核燃料サイクルという観点からみても、国は電力会社以上に原発稼働に関与しているのである。

第４結論
以上のとおり、被告国は、使用済燃料の処分につき、核燃料サイクルの方針を定めて制度を整備し、電力会社が従わざるを得ない状況を作り上げた。高速増殖炉ないし再処理を環に含む核燃料サイクルをつくりあげたのは被告国であり、電力会社はもはやその方針に反することができずに従ってきたのである。
原発は、被告国が稼働のための仕組みを作り上げてきたものであり、これからも、被告国の関与なしには稼働することが困難である。従って、この点から
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も国は実質的事業者である。
以上

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