人口減少社会における空き家・空き地に関する考察―鳥取県および米国の事例を中心に―

倉
研究員 水

主任研究員

要

持
上

裕
啓

彌
吾

旨

本稿では、人口減少社会において問題となる空き家及び空き地に関して考察をおこなう。その際、鳥取県内の事例の分析を通じて浮かび上がった課題への対処法を、アメリカにおける先進的な取組みとの比較を通じて検討する。鳥取県では、人口の減少とともに空き家及び空き地が増加しつつあるが、住民が活用方法を考えようとしても、当該物件の所有者との調整や活用後の管理において種々の障害が存在している。そのためには、政府部門の介入を欠かすことができないが、現制度では十分な成果をあげられていない。
そこで、十分な成果をあげているとされるアメリカの制度を検討すると、アメリカの空き家及び空き地対策は、政府レベル毎に役割がわかれていることと、住民レベルでの活動が行政部門と強く結びついていることがわかる。
このようにアメリカの事例を考慮すれば、今後の取り組みにおいては以下の点に留意しながら制度を整備していくべきであるといえる。第1に、空き家及び空き地に関する情報の整備である。問題に対処するために、行政及び住民が空き家や空き地に関する情報を収集・共有できるようにする必要がある。
第2に、空き家の活用事例の収集、活用方法のノウハウの蓄積である。第３に、社会的気運の醸成である。
空き家や空き地の利活用は、その地域で受け入れられることが重要であり、取組みの内容を地域外にも伝えることで利活用に必要な財源保障などの制度形成にもつながると考えられる。

１．はじめに

市街地は人口減少社会の縮図としてみることもできるためである。

2005年時の国勢調査の速報が公表されて以降、「人

ただし、人口動態は社会問題全般にかかわること

口減少社会」という用語が頻繁に使われている。少であり、人口が減少すること自体を正面から取り上子化傾向が続けば人口減少社会になることは分かっ

げ、社会にもたらす様々な影響をすべて考察するこていたとはいえ、全体の人口が減少に転じたことをとは困難である。そこで、本稿では「空き家」というけて、経済政策、社会政策等各分野においていよう側面から考察をこころみる。人口が減少し、それいよ具体的に人口の減少を考慮しなければならなくまで地域に住んでいた人がいなくなるだけでなく、なったのである。この際、山陰地方や東北地方など住宅を取得する人も少なくなれば、当然ながら中心の人口減少地域は先導的な役割を果たすことが可能

市街地においても中山間地域においても住宅が過剰である。というのも、それまで過疎問題として取りな状態になり、「空き家」が生じやすくなる。こう上げられてきた中山間地域や衰退傾向にあった中心

した空き家は本論で述べるように種々の問題の一因

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においても、2007年以降は減少傾向にある。人口減になりうるのである。
近年では、条例を制定して「空き家」に起因する

少だけでみると、実は1950年代〜70年代にかけての問題に対応しようとする地方公共団体も出てきてい人口減少が著しい。実数でいえば、1960年に3,804る。しかし、人口減少が進むことによって今の問題

人減、1966年には4,800人減と、長期にわたって人がどのように変化するのか、新たな問題は何か、な

口減少が続いた。近年の人口減少は、2008年に4,937

ど未知の領域が多いため、対応する政策手段が確立

人減、2010年に3,361人減となっており、数の上でしているわけではない。実際、空き家問題の根源をは似たような状況にある。しかし、自然減、社会減

追求すれば、その広がりから既存のアプローチではの内訳をみると、近年の人口減少は自然減が著しい。

把握できないことに気付かされる。例えば、大西

過去の人口減少期に比べ、出生が少ないのである。

[2004]は人口減少を ｢逆都市化｣ という概念で構造

また、国立社会保障・人口問題研究所の推計（2011

的にとらえ、見事に空き家問題を人口減少問題の中年）によると、鳥取県の人口は、今後一層減少が進に位置づけている。ただし、そこで担い手とされる

み、2035年には50万人を下回るものとされている。

市民はどの地域にでもいるわけではなく、原理的なこうした状況に対し、鳥取県は将来ビジョンにおいて「特に県土の大部分が中山間地域である本県に説明の枠を越えてはいない。
以上を踏まえて、本稿の課題を設定すれば、人口

おいては、定住人口の減少を可能な限り食い止める

減少の先進地域ともいうべき我が県における空き家とともに、たとえ人口が減少しても持続可能な地域

問題の現状と課題を明らかにし、適切な制度設計を

１
社会を形成することが必要」と捉えている。

検討することである。その際、局地的に大規模な人

人口減少を少しでも食い止めるには、出生率の向口減少を経験しているアメリカの事例を参考にしな

上、職場の確保など多岐にわたる分野での対応が必がら論をすすめていく。

要である。県において取り組まれている移住・定住施策もその一つといえよう。この中に、空き家を活

２．人口減少時代について用して移住者を受け入れる取り組みがある。空き家

鳥取県は、2007年に人口60万人を下回ったことが情報を収集し、空き家バンクなどの名称でデータ

ニュースとなり、人口減少が社会問題としてクローベース化・公開を行い、移住を検討している首都圏

ズアップされてきた。市街地の割合が高い旧鳥取市在住者等に空き家物件を紹介している。

表１

調査対象地区における空き家率
倉

吉

市

訪
問 空 き 家空 家 率
物 件 数 物 件 数

印

象

倉吉駅南側地区

113

13

11.50%

比較的新しく開発された地区。地元の人は「この地区には空き
家はほとんどない」

市役所周辺東側地区

250

32

12.80%

空き家問題への住民の関心は高い。古くからの地区で高齢者世帯が多い。

市役所周辺西側地区

209

39

18.66%

調査対象の中でもっとも古い地区。高齢者世帯も多い。

鳥

取

市

訪
問 空 き 家空 家 率
物 件 数 物 件 数

印

象

漁師町地区

183

31

16.94%

住宅が密集する典型的な漁師町。比較的若い世代も住んでいる。

中心部周辺北側地区

125

15

12.00%

中心部に近い利便性の高い地区。大火後に地区形成される。

中心部周辺東側地区

172

29

16.86%

中心部に近い利便性の高い地区。ただし、地価の下落はもっとも幅が大きい。

１

鳥取県．2010．「鳥取県の将来ビジョン」鳥取県企画部未来戦略課
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ではどれほどの空き家があるのか。まず空き家のがみてとれる。今後、さらに高齢化が進むことを踏推移からみてみよう。

まえれば、空き家の増加は避けられない。

2.2.

2.3.

空き地・空き家数の推移、空き家現状

住宅・土地統計調査によれば、県内の総住宅数に

空き地・空き家への具体的対応の必要性

対する空き家の割合は、1998年12％、2003年14％、

これらの空き家は、そのまま放置しておけば倒壊、

2008年16％と着実に増えてきている。実数では2008

火災など日常を脅かす存在になる。一方で、人口減

年で、38,000戸の空き家がある。

少の影響によってもたらされた資産とみることもで

また、我々が2008年度に鳥取市と倉吉市の市街地

きる。移住定住などに利活用できれば正の資産であで空き家を調査した２ところ、次のような結果が得るが、できなければ今のところ負の資産である。

られた。表１は、調査を行った地区における空き家

空き家の活用の難しさは、放置されているとはい率で、調査員が訪問した物件のうち何件が空き家でえ個人の資産であることに由来する。所有者と連絡３あったかを表している。

がつかない場合は当然として、所有者と連絡がつく

調査対象となった地区には、10件に１件以上の空場合でも活用は容易ではない。考えてみれば、家はき家が存在していることが明らかになった。これら

たとえ空き家であっても、家族の思い出や記憶が詰の空き家の外観は傷みの激しいものが多い。中にはまった自分の持ち物である。

半倒壊している物件もみつかった。

とはいえ、空き家の活用は実際に行われており、次に、空き家の発生理由について近隣住民の聞きそうした期待感が、先に述べた移住定住などの分野取りを実施したところ、「高齢者独居世帯、高齢者で高まっている。なにより、空き家を利活用できれ単身世帯における、施設への入所や入院」「世帯主

ば、物件の傷みを止められるだけでなく、人口が減っの死亡」「都市部に住む親族の家に移った」などのていく地域に新たな住民が入ってくるし、防犯や安回答が得られた。高齢化を背景とした各家庭の事情

全、あるいは近隣の資産への影響という点からも好図１

鳥取市の空き家情報提供の流れ

２

倉持裕彌．2008．「空き家を取り巻く諸問題 鳥取市・倉吉市空き家実態調査を通して」『TORCレポート』31：
31‑47．財団法人とっとり地域連携・総合研究センター
３ 調査員は主に一戸建ての住宅を中心に訪問したため、全ての地区において全ての物件を訪問したわけではないが、一部地区を除いては全ての一戸建て住宅を訪問しており十分に信用できる値である。

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画像１

鳥取

工事前

画像３

倉吉

ギャラリー

前景

画像２

鳥取

工事後

画像４

倉吉

ギャラリー

展示

ましい。次章で具体的な活用の仕組みや事例をとり

治会への加入を強く求められるなど、地域社会の新あげ、その現状と課題をまとめてみた。

たな担い手として期待されている。
市街地における空き店舗の活用や、空き家の活用

３．県内及び国内でみられる空き地・
空き家の利活用事例とその限界
3.1.

もいくつか具体的事例が表れてきている。例えば、鳥取市の街なかで空き家（長屋）を事業用賃貸物件に改装した取り組みがある（画像１、２）。所有者

住居、店舗、その他の利活用例

は物件の使い道がなければ取り壊して更地化し駐車空き家を移住定住者向けの居住用物件として活用場にしようと決めていた。ところが同じ大家に異なする試みは県内の各自治体においておこなわれている物件を借りている若手事業者は、駐車場が増えれる。比較的早期にはじめた岩美町では、町のホーム

ば人が活動しない空間が増えることになり、まちのページ等に物件を公開し、希望者を募っている。こ

衰退が進む、と考えた。そこで大家との信頼関係をうした仕組みは自治体によって様々である。物件情発展させ、物件の利活用の許可を得た。みずから改

報をどこまで公開するか、行政側がどこまで関わる

修に取り組んだ結果、駐車場化した場合と変わらなか、などに違いを確認できる。参考までに、鳥取市

い程度の収益物件として機能している。

の空き家情報提供システムを図１に示す。鳥取市の倉吉の街なかでは、歴史ある物件をギャラリーに場合、物件情報は依頼があってはじめて紹介する仕改装する試みが始まっている（画像３、４）。これ組みにしている。こうしたシステムで提供される空は「住み開き」の思想４に着想を得た地元の地域づ

き家はたいていの場合、複数の物件を所有する住民

くりに携わるマネージャーの企画である。改修工事が使っていない家屋である。また、入居希望者は自の段階から多くの人の関心を集め、地元作家の展示
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は反響を呼んだ。この試みによって、空き家を所有しているが利活用に消極的だった住民が、前向きな検討を開始することにつながるなど、変化も呼び起こしている。

3.3． 異なる利活用方法の模索および制度的対応の必要性空き家問題に対して有効な制度の構築には、社会的な合意や財源の確保など、大小さまざまな課題がある。社会的な合意とは例えば、後述するようにヤ

3.2.

利活用の課題・問題点

ングスタウン市では、人口減少にともなう都市の縮これまで紹介した事例からは、空き家の活用可能小という、見方によっては成長と決別するという大性を見ることができる。しかし大家との信頼関係や、きな判断を、住民及び行政が受け入れるか否かとい協力者を募ることなど、実際に活用できるまでに手う点が重要であった。また財源については、扱う問間と時間がかかる。空き家が増えている状況を考え

題の性質からみて空き家の売却や賃貸などの経済的ると、より迅速に対応できる仕組みが必要である。

活用から賄う仕組みも検討可能だろう。

というのも、利活用可能な物件も放置期間が延びる

こうした判断や制度を支える理論も検討され始めほど損傷が増えていくためである。課題はいかにしてきている。社会学の分野では、一部の都市の人口て、思い出や記憶も含めた個人財産の領域、所有権減少ではなく、国全体が自然減を主な要因とした人などの壁を超えるかである。

口減少局面に入ったことを受けて、縮小社会というこうした状況に対処するには、これまでとは異な概念を提示した。例えば町村［2008］は、スケールる考え方・アプローチが必要になることは明白であの語りとして、過剰人口期（1950年代〜）、過密・る。とりわけ、住民の安心や安全が絡むとなると行

過疎（1960年代〜）、縮小社会（2000年代〜）とい政の役割は重要であり、少なくとも空き家の所有者

う分類ができることを示し、拡大してきた社会からに対してこれまでよりも踏み込んだ対応が求められ

いかにゆっくりとした撤退を実現していくのか、とる。近年制定された条例や制度でもたとえば、国のいうこれまでにないテーマ性を持つと指摘している。

「空き家再生等推進事業」、和歌山県の「建築物等同 じ よ う に、 都 市 計 画 の 分 野 で も 縮 小 都 市、の外観の維持保全及び景観支障状態の制限に関するshrinking cityといった概念が現れ、米国において条例案」、松江市の「松江市空き家を生かした魅力

はsmart growthという政策体系も打ち出されていあるまちづくり及びまちなか居住促進の推進に関する５。こちらは主に都市部の空洞化を扱う概念だが、る条例」などは、客観的に見て著しく公益を損なう

従来の製造業誘致による再生や、大型開発による大空き家等を撤去する内容にまで踏み込んできた。

規模な経済活性化を主な政策とせず、空きビルのリ

ただし、デリケートな問題であるためか、所有権

ノベーションや、小規模事業所の企業誘致など小さまで切り込んだ空き家の有効活用という視点は十分な開発によって、活力を持ち、かつ人口減少に見合っではなく、活用という視点から見ると物足りない。

た形に街の姿を縮小しようと試みている。そしてこ

いわゆる見た目、物件の外観重視の対応であり、外の中に、空き家対策も含まれている。

観がひどくならない限りは手が付けられないから

ここで気を付けたいのは、こうした理論の検討やだ。この視点も確かに重要だが、他の視点を組み合

現実的な対応が一体感を持って進められることだ。

わせることで活路は開けないだろうか。

そうすることで、個人の財産や所有権といった課題を乗り超える多様なアプローチが具体性を帯びてくる。そこで我々はまず、政策的に人口減少社会に対応している先進事例において、こうした政策を成り

４

子供が独立してできた空き部屋や、改築によって生まれたスペースをカフェやギャラリーなどとして、近隣の人たちに自宅を開放すること。文化芸術関連の企画制作を行う大阪の民間団体の「事編（ことあみ）」代表でアーティストのアサダワタル氏が名付け親である。http://sumibiraki.blogspot.com/
５ Edwards and Haines［2007: 49］

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立たせている考え方、またそれをいかに住民が支持

価格の高騰や日本企業を含む諸外国の製鉄業の台頭しうるのか、を調査することとした。合わせて、空によりヤングスタウン市の製鉄業は衰退していく。

き家・空き地の具体的活用例も、仕組みも含めて調全盛期の1960年と1970年代末では雇用数の減少が査した。次章ではアメリカの事例をもとに検討する。

４万にも達した。当然ながら雇用の減少以上の人口流出が生じ、拡張するはずだった都市計画は見直しが必要となったのである。

４．アメリカにおける空き家活用に関する制度

このように、産業の発展に裏付けされた都市への人口流入とその都市部の拡張があった場合、都市のアメリカでは、日本よりもドラスティックに人口転換点を見失う可能性がある。というのも、都市のが変動している。加えて資本の移動が活発であるた

人口が増大している時期に拡張を前提とした都市計

め、地域産業の変化も激しく、その産業に従事して画を作成すると、計画途中で衰退し始めたとしても、いる人々も産業の隆盛と衰退によって大きく変化す

拡張し続ける可能性がある。加えて、歴史的な動態るのである。したがって、地方政府が地域を維持すを当該政府が把握することは困難である。縮小を前るという政策目標を掲げれば、当該政府は日本より提とした都市計画を作成すれば、衰退の速度をはやも抜本的な対策を求められる場合がある。そのため、めかねない。ヤングスタウン市の場合には製鉄業の制度構築は日本よりもすすんでいるといえよう。

衰退が明確になった1980年代及び1990年代にも縮小

もちろん、人口減少の主要因は、米国は社会減、
我が国は自然減という違いがあるので、一概に比較を前提とした新たな都市計画をつくることができずにいた。

はできない。しかしながら、自然減を主要因としたこうした状況を打破できたのは2002年であった。

人口減少社会の経験は世界的に見ても例が少ない。

問題意識を共有した200以上のコミュニティグルー

また、要因にかかわらず社会や都市の縮小を前提とプやNPO、市の職員らが集まり、現状に即した都した制度構築は米国が先行している。加えて、かつ市計画の作成を始めたのである。カナダのトロントてのアメリカがそうであったように現在の日本ではにあるコンサルタント、アーバンストラテジーの助

新興国への資本逃避が生じており、産業の空洞化と言を得ながら、従来よりも縮小した形の都市計画を

ともに人口の流出に悩まされる地域が出てきてい目指すようになったのである。

る。こうした視覚および共通点を前提として、以下

ただし、一般的には、縮小させる都市計画は行政

では、アメリカのオハイオ州にあるヤングスタウン

主導でつくることが困難である。拡張志向の都市計

市の事例を中心に検討していこう。

画を作成するとき以上に住民や事業者の理解を求め６

ヤングスタウン市は製鉄業で栄えた町である 。

ていかなければならない。その際、重要な役割を果

オハイオ州マホニング郡の中心地である。20世紀のたすのが、住民団体やNPOである。実際、アメリアメリカにおける工業ベルトであるマサチューセッ

カの多くの地域ではNPOを中心としたボランティ

ツからミシシッピ川流域までの間に属していた。工ア団体が空き家の再生と結びついている。ヤングス

業都市として成長したヤングスタウン市は1951年にタウン市においても例外ではなく、ボランティア団

都市部を拡張する計画をたて、1974年には更なる拡体が空き家の状況を把握してきた。そうした情報は張をはかった。その結果、市の中心を北西から南東

ヤングスタウン市がヤングスタウン2010を作成するに流れるマホニング川を挟むようなかたちで拡大し際の基礎資料として活用されている。ヤングスタウていくこととなった。

ンのボランティア団体は空き家の状況把握だけにとしかし、1970年代末までには石油危機による原料

６

どまらず、調査地域の住宅に修繕の必要があると判

以下のヤングスタウンに関する記述はFinnetry［2005］による。
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図２

空き家特定の枠組み

出所）筆者作成。

図３

空き家の管理・改修の枠組み

出所）筆者作成。

断した場合には所有者に対する修繕技術の指導や助どの当該地域への負の効果は少ないと考えられる。

言をおこなっている。しかし、ヤングスタウン市が地方政府が空き家問題に取り組む上では、手を加え市の実状を把握できたとしても、それで問題を解決るべき空き家を特定する必要があり、そのためにはできるわけではない。

明確な基準を欠かすことができないのである。

まず、修復すべき空き家をどのように特定するのこの点を解決するためにアメリカでは、連邦政府

かという大きな問題に直面することになる。たとえレベルにおいてビルディングコードが定められてい人が住んでいない建物があったとしても、管理が行る。ビルディングコードは建物の用途別に異なる基き届いている場合には、地域資源の有効利用という準を設けており、基本的に３年に１度改定されてい観点からは見直しの必要があっても、治安の悪化なる。住宅についても詳細な基準を設けており、当該

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画像５

ヤングスタウン

保存状態の良い空き家

画像６ ヤングスタウン
た空き家

窓をふさぐ木版に絵を描い

地方政府が連邦政府のビルディングコードを採用す

たな利用者を見つけるまでの管理には費用がかかる

れば、住民はその基準を守らなければならない。地ことになる。アメリカでは、以上のような地方政府

方政府及び上記のボランティア団体もビルディング

が空き家の活用に着手する際の財源についても制度

コードをもとにして修繕すべき空き家の特定をおこが整備されている。

なうことができるのである（図２）。

NSP（Neighborhood Stabilization Program） は修繕すべき空き家を特定した後に取り組まなけれ2008年に導入された連邦政府のプログラムである。

ばならないのが、土地や家屋をどのように管理する差し押さえ物件及び空き家物件が地域にもたらす負かという問題である。土地や家屋はすくなからず所の効果を緩和することを目的としている。地方政府

有者の情緒と結びついており、非居住者が活用せず

はNSPを活用することで差し押さえ物件や空き家物とも売らずに放置する可能性がある。また、投機目

件を再利用する財源を確保することができるのであ的で土地を取得する業者がいた場合には、都市計画

る。NSPを用いて再利用された住宅の多くは低所得の阻害になる可能性もある。こうした問題に対して者向けの住宅（アフォーダブル住宅）となっている。

アメリカではランドバンクを活用している（図３）。

以上のように、アメリカの空き家対策は人口減少

ランドバンクは2003年にミシガン州で最初に設立を前提とした都市計画を整備する中で包括的な体制され、その後、アメリカ全土に広がっている制度でが整っている。それらははじめからパッケージとしある。郡レベルで設立する場合もあるが、ヤングスて導入されたわけではなく、それぞれの時期にそれタウン市があるオハイオ州では州単位で設けていぞれの地域の実情にあったかたちで整備されたもの

る。ランドバンクは固定資産税を払えずに差し押さである。人口減少期には当該地域の経済状況も大きえられた物件を優先的に取得することができる。そく変化するため、流動的な対応とならざるをえないの後ランドバンクが取得した土地を管理するため、が、そのことは経済成長を前提に都市計画をつくっ

地方政府は土地のコントロールができるのである

たことから得た教訓であると評価することもでき（前根、中山、清水［2010, p.123］）。

る。さらに、空き地が増加することによって新たな他方、当然ながら空き家の活用には費用がかかる。

活用方法も生まれてくる。

前述したように、空き家であった期間が長ければ長アメリカにおいて空き地の活用の代表例が、コ

いほど、その修繕費用は高くつく。しかし、例え地

ミュニティガーデンである。ランドバンクもしくは方政府が直ぐに空き家の再利用に着手できたとして地方政府が管理している空き地を活用し、NPOな

も、そのままの状態で新たな利用者を見つけること

どがガーデニングをおこなうのである。

ができるとは限らない。適切に修繕し、活用者を見こうした取り組みが盛んなボストンでは、NPO

つけなければならないのである。その際、修繕や新がコミュニティガーデンとして活用するための申請
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を行う。コミュニティガーデンは、庭というより菜る。鳥取県内においても、人口減少や高齢化などは園に近い。実際にそこで採れる野菜や果物は、ガー

自治体の基本計画等に盛り込まれているが、あくまデンに参加している住民にとって日常の食糧というでも対応すべき課題という位置づけであり、積極的位置づけがされている。ガーデンの維持管理は近隣に受け入れているとは言い難い。これはつまり、都住民が行う仕組みであるが、彼らを指導するスタッ

市は拡大成長するという従来の前提からまだ脱却でフがNPOとつながりを持っている。コミュニティ

きていないことを示している。空き家や空地といっ

ガーデンは、近隣関係の維持・改善に役立つというた個人の資産に切り込むには、こうした大きな考え側面があり、それは広く共有されていると考えられ方の転換が、政策のみではなく実生活の様々な場面る。

においても、社会的な合意を持って受け入れられる

アメリカの空き家対策は、地方政府が人口増大を必要がある。

見込めると判断した地域では全く異なる様相を見せ

第２に個人の資産を保護する視点から個人の資産る。近年の不景気により、地価は低迷し、雇用が減を処分する制度を持っていることである。家は個人

少している。カリフォルニア州オークランド市は、サの財産であるが、その財産価値は周辺の環境によっ

ンフランシスコ中心部やシリコンバレーまでの距離等て左右される。人口減少によって空き家が増えてい地理的に優位な地域ということもあり、開発の可能性

くことは避けられないとしても、既存の住民にまでは残されている地域で有り、新規住宅を建設し、商その影響が及んでしまっては、資産価値の減少にと業施設を増やし、雇用機会や新規投資を増大させよ

どまらず、さらなる人口流出を加速してしまう可能

うとしている。再開発局はデベロッパーを集め、公共性もある。そこで固定資産税やビルディングコード

交通のハブになる地域を重点的に再開発する計画をなどの基準で空き家に介入し、少なくとも周辺環境たてるのである。こうした再開発の一方で、オークラを整えることで、資産価値の減少を低減しようとしンドでは地区毎の住民組織の活動を支援している。

ている。注目すべきは、従来は微妙な個人資産の問

特にウエストオークランドでは、空き地の再利用法を題なので、こうした対応に20年近くかかったことが、決める際に、計画段階から住民が参加している。

近年は人口減少や具体的な資産価値の減少によって制度的な対応の必要性が高まったことをうけて、３

５．課題解決に向けた示唆〜５年で処理していることである。
第３に行政と住民等がそれぞれ有する ｢資源｣ の前章で確認したとおり、米国の事例において我が有効活用をうながす制度設計についてである。基礎

国の事情と比べて明らかに特殊な点は見当たらな

自治体は固定資産税の納付状況や所得に関する情報かった。空き家の多様な利活用はむしろ日本国内にを把握し、その変化を分析することが可能である。

多くの蓄積があるし、人口減少の影響への対処も、

他方、住民団体やNPOは日々変化する地域の情報

国内にこそ多様なアプローチがあるといっていい。

をいち早く知ることができる。ヤングスタウン市でだからこそ、空き家を取り巻く制度についても先進は都市計画の作成段階に住民の参加をうながして、性があってしかるべきであるが、その点が米国に比

両者の情報を共有する土壌を作り上げてきた。そのべ欠けていることを再認識した。そのため、米国に結果、ランドバンクや新たに導入された連邦補助金

おける空き家に対する制度的アプローチの方法などを有効に活用することができているのである。

は、大いに参考になると思われる。
今回の事例調査からは、鳥取県内の空き家空き地の利活用において、主に以下の３つの示唆が得られたと考えている。
第１に縮小を前提とした都市計画についてであ80

６．おわりに
最後に、鳥取県内の空き家・空地の利活用も踏まえ、今後の対応にむけた若干の提言を行いたい。まNo.35

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ずなにより、空き家や空地に関するデータの整備を“Evaluating Smart Growth: Implications for

急ぎたい。鳥取市や倉吉市での空き家活用例は、空Small Communities” Journal of Planning

き家全体の一部にすぎない。今も使われずにただ朽Education and Research , No. 27, pp. 49‑64.

ちていく空き家は多く存在している。こうした物件を利用するかしないかはともかく、近隣住民の安全

Finnetry, Thomas A.［2005］Youngstown 2010 ,Youngstown: Cityprinting.

や安心を脅かすことも念頭において、空き家情報の収集を始めるべきだ。
同時に、空き家の活用事例の収集、活用方法のノ
ウハウ蓄積も必要だ。住居とする場合や店舗とする
場合それぞれ異なるケースがあろうし、情報収集、
地元ネットワーク活用、財源の確保、作業ボランティ
アの募集などすでに実績のある方法は共有されることが望ましい。自治体が移住者向けに空き家改修している例もあり、こうした目に見えない財産はすでに相当の蓄積があると考えられる。
最後に、社会的気運の醸成を検討したい。従来の成長とは異なる、縮小社会での豊かな暮らしを多くの人が想起できるようにするために、人口減少や既存産業の衰退など、受け入れるべき現実を受け入れ、
新たな価値を創造していくことが必要になる。空き
家や空き地の利活用も、すでに述べたとおり、社会的な合意を持って受け入れられることが何より重要だ。これがなければ、データやノウハウを生かす場
所がないのと同じことである。本稿はアメリカの事
例を基に、空き家や空き地に対して様々なアプロー
チがあることを示した。少なからず、気運の醸成に貢献できれば幸いである。

参考文献
大西隆［2004］『逆都市化時代―人口減少期のまちづくり―』学芸出版社
前根美穂、中山徹、清水陽子［2010］｢ランドバン
クを活用した都市政策に関する研究―アメリカ
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会学会
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