鹿島市地域防災計画

第２編

鹿

島

市

風水害対策

防

令和４年６月

災

会

修正版

議

目

次

第２編 風水害対策
第１章 総則
第１節 計画の目的 ････････････････････････････････････････････････････････････ １
第２節 これまでの風水害被害 ･･････････････････････････････････････････････････ ２
第３節 計画の前提 ････････････････････････････････････････････････････････････ ９

第２章 災害予防対策計画
第１節 安全・安心なまちづくり
第１項 地域保全施設の整備 ････････････････････････････････････････････････ １０
第２項 公共施設、交通施設等の整備 ････････････････････････････････････････ １６
第３項 ライフライン施設等の機能の確保 ････････････････････････････････････ １８
第４項 建築物等の風水害に対する安全性の強化 ･･････････････････････････････ ２１
第５項 風水害に強い土地利用の推進 ････････････････････････････････････････ ２２
第２節 災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進
第１項 情報の収集、連絡・伝達及び応急体制の整備等 ････････････････････････ ２３
第２項 防災活動体制の整備 ････････････････････････････････････････････････ ２６
第３項 相互の連携体制、広域防災体制の強化 ････････････････････････････････ ２９第４項 災害の拡大・二次災害の防止及び応急復旧活動 ････････････････････････ ３１
第５項 救助・救急、消防及び保健医療活動体制の整備 ････････････････････････ ３４
第６項 緊急輸送活動 ･･････････････････････････････････････････････････････ ３７第７項 避難及び情報提供活動 ･･････････････････････････････････････････････ ３９第８項 避難行動要支援者対策の強化 ････････････････････････････････････････ ４７
第９項 帰宅困難者への対策 ････････････････････････････････････････････････ ５１
第10項 食料・飲料水及び生活必需品等の調達 ････････････････････････････････ ５１
第11項 防災訓練 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ５３
第12項 災害復旧・復興への備え ････････････････････････････････････････････ ５５第13項 複合災害対策 ･･････････････････････････････････････････････････････ ５６
第３節 市民等の防災活動の推進
第１項 防災思想・知識の普及 ･･････････････････････････････････････････････ ５８
第２項 消防団の育成強化 ･･････････････････････････････････････････････････ ６０
第３項 水防団及び水防協力団体の育成強化 ･･････････････････････････････････ ６１
第４項 自主防災組織等の育成強化 ･･････････････････････････････････････････ ６２
第５項 企業防災の促進 ････････････････････････････････････････････････････ ６２
第６項 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進 ････････････････････････ ６４
第７項 災害ボランティア活動の環境整備等 ･･････････････････････････････････ ６４
第８項 災害教訓の伝承 ････････････････････････････････････････････････････ ６６
第４節 技術者の育成・確保 ･･････････････････････････････････････････････････ ６７
第５節 孤立防止対策計画 ････････････････････････････････････････････････････ ６８i

第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制
第１項 市の活動体制 ･･････････････････････････････････････････････････････ ６９第２項 防災関係機関の活動体制 ････････････････････････････････････････････ ７７
第２節 災害発生直前対策第１項 警報等の伝達等 ････････････････････････････････････････････････････ ７８
第２項 避難誘導 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ８７
第３項 災害未然防止活動 ･･････････････････････････････････････････････････ ８８
第３節 災害情報の収集・連絡、報告第１項 収集する災害情報の種類 ････････････････････････････････････････････ ８９第２項 災害情報の収集、共有 ･･････････････････････････････････････････････ ９０
第３項 災害情報の連絡方法 ････････････････････････････････････････････････ ９１
第４項 被害状況等の報告 ･･････････････････････････････････････････････････ ９３
第５項 異常現象発見時の通報 ･･････････････････････････････････････････････ ９６
第４節 労務確保計画
第１項 実施責任 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ９７
第２項 労働者の確保 ･･････････････････････････････････････････････････････ ９７
第３項 労働者の作業内容････････････････････････････････････････････････････ ９７
第５節 従事命令及び協力命令
第１項 従事命令等の種類 ･･････････････････････････････････････････････････ ９８
第２項 発動方法等（補償等を含む）･･････････････････････････････････････････ ９９
第６節 自衛隊災害派遣要請計画
第１項 災害派遣要請基準 ････････････････････････････････････････････････ １００
第２項 災害派遣要請の手続 ･･････････････････････････････････････････････ １００
第３項 自衛隊の自主派遣 ････････････････････････････････････････････････ １０１
第４項 自衛隊の活動範囲 ････････････････････････････････････････････････ １０２
第５項 派遣部隊への措置（受入れ体制） ･･････････････････････････････････ １０３
第６項 活動用資機材の準備 ･･････････････････････････････････････････････ １０３
第７項 経費の負担 ･･････････････････････････････････････････････････････ １０４
第８項 撤収手続 ････････････････････････････････････････････････････････ １０４
第７節 応援協力体制 ･･････････････････････････････････････････････････････ １０５
第１項 相互協力体制 ････････････････････････････････････････････････････ １０７
第２項 相互協力の実施 ･･････････････････････････････････････････････････ １１０
第３項 応援協定 ････････････････････････････････････････････････････････ １１０
第４項 派遣職員にかかる身分、給与等 ････････････････････････････････････ １１０
第５項 受援のための措置 ････････････････････････････････････････････････ １１１
第８節 通信計画
第１項 多様な通信手段の利用 ････････････････････････････････････････････ １１２
第２項 通信施設の応急復旧 ･･････････････････････････････････････････････ １１４
第９節 救助活動計画
第１項 自主防災組織等の救助活動等 ･･････････････････････････････････････ １１５
第２項 救助活動 ････････････････････････････････････････････････････････ １１５ii

第10節 保健医療活動計画
第１項 保健医療活動 ････････････････････････････････････････････････････ １１７
第２項 医薬品、医療資機材の調達 ････････････････････････････････････････ １１９第３項 医療施設の応急復旧 ･･････････････････････････････････････････････ １２０
第４項 保健医療福祉ボランティアへの対応 ････････････････････････････････ １２０
第11節 救急活動計画 ･･････････････････････････････････････････････････････ １２１
第12節 惨事ストレス対策 ･･････････････････････････････････････････････････ １２２
第13節 水防活動計画と二次災害の防止活動 ･･････････････････････････････････ １２３
第14節 避難計画
第１項 高齢者等避難、避難指示 ･･････････････････････････････････････････ １２４
第２項 警戒区域の設定 ･･････････････････････････････････････････････････ １２６
第３項 避難誘導等 ･･････････････････････････････････････････････････････ １２７
第４項 主な施設における避難 ････････････････････････････････････････････ １２８
第５項 指定緊急避難場所及び指定避難所の開放・開設・運営 ････････････････ １２９第15節 応急住宅対策計画と二次災害の防止活動
第１項 被災宅地の危険度判定 ････････････････････････････････････････････ １３３
第２項 応急仮設住宅の提供及び運営管理等 ････････････････････････････････ １３３
第３項 被災住宅の応急修理 ･･････････････････････････････････････････････ １３４
第４項 公的住宅等の提供 ････････････････････････････････････････････････ １３４
第16節 社会秩序の維持、物価の安定等に関する計画 ･･････････････････････････ １３６
第17節 交通及び輸送対策計画
第１項 交通規制等による交通の確保対策 ･･････････････････････････････････ １３９
第２項 交通対策 ････････････････････････････････････････････････････････ １４０
第３項 輸送対策 ････････････････････････････････････････････････････････ １４２
第18節 食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画
第１項 食料等（ボトル飲料を含む。）の供給計画 ･･････････････････････････ １４５
第２項 飲料水の供給計画 ････････････････････････････････････････････････ １４７
第３項 生活必需品等の供給計画 ･･････････････････････････････････････････ １４８
第４項 物資の配送計画 ･･････････････････････････････････････････････････ １４９
第19節 広報、被災者相談計画
第１項 住民への情報提供 ････････････････････････････････････････････････ １５３
第２項 被災者相談 ･･････････････････････････････････････････････････････ １５５
第３項 安否情報の提供 ･･････････････････････････････････････････････････ １５６
第20節 文教対策計画
第１項 生徒等の安全確保措置 ････････････････････････････････････････････ １５７
第２項 学校施設の応急復旧 ･･････････････････････････････････････････････ １５７
第３項 応急教育の実施 ･･････････････････････････････････････････････････ １５８
第４項 被災生徒等への支援 ･･････････････････････････････････････････････ １５９
第５項 避難所となる場合の対応 ･･････････････････････････････････････････ １５９
第21節 公共施設等の応急復旧及び二次災害の防止活動計画
第１項 道路、橋梁 ･･････････････････････････････････････････････････････ １６０
第２項 河川、海岸等 ････････････････････････････････････････････････････ １６０

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第３項 砂防施設等 ･･････････････････････････････････････････････････････ １６０
第４項 治山施設等 ･･････････････････････････････････････････････････････ １６１
第５項 農地農業用施設 ･･････････････････････････････････････････････････ １６１
第22節 ライフライン等公益施設の応急復旧計画
第１項 水道施設 ････････････････････････････････････････････････････････ １６２
第２項 下水道施設 ･･････････････････････････････････････････････････････ １６２
第３項 電力施設 ････････････････････････････････････････････････････････ １６２
第４項 電話施設 ････････････････････････････････････････････････････････ １６３
第５項 ガス施設 ････････････････････････････････････････････････････････ １６４
第６項 鉄道施設 ････････････････････････････････････････････････････････ １６５
第７項 放送施設 ････････････････････････････････････････････････････････ １６５
第23節 災害対策用機材、復旧資材等の調達
第１項 災害対策用機材、復旧資材等の調達 ････････････････････････････････ １６６
第２項 木材の調達 ･･････････････････････････････････････････････････････ １６６
第24節 福祉サービスの提供計画
第１項 対象者の状況の把握 ･･････････････････････････････････････････････ １６７
第２項 高齢者及び障がい者対策 ･･････････････････････････････････････････ １６７
第３項 要配慮者対策 ････････････････････････････････････････････････････ １６８
第４項 児童対策 ････････････････････････････････････････････････････････ １６８
第25節 ボランティアの活動対策計画
第１項 受入れ体制の整備 ････････････････････････････････････････････････ １６９
第２項 ニーズの把握、情報提供 ･･････････････････････････････････････････ １６９第３項 支援 ････････････････････････････････････････････････････････････ １６９
第26節 外国人対策 ････････････････････････････････････････････････････････ １７１
第27節 帰宅困難者対策 ････････････････････････････････････････････････････ １７１
第28節 義援物資、義援金対策計画
第１項 義援物資 ････････････････････････････････････････････････････････ １７２
第２項 義援金 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １７３
第29節 災害救助法の適用第１項 救助の本質 ･･････････････････････････････････････････････････････ １７４
第２項 実施主体 ････････････････････････････････････････････････････････ １７４
第３項 適用基準 ････････････････････････････････････････････････････････ １７４
第４項 被災世帯の算定基準 ･･････････････････････････････････････････････ １７５
第５項 救助の種類 ･･････････････････････････････････････････････････････ １７６
第30節 行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬第１項 捜索 ････････････････････････････････････････････････････････････ １７７
第２項 処理収容 ････････････････････････････････････････････････････････ １７７
第３項 火葬 ････････････････････････････････････････････････････････････ １７８
第31節 廃棄物の処理計画
第１項 役割 ････････････････････････････････････････････････････････････ １７９
第２項 し尿の処理 ･･････････････････････････････････････････････････････ １７９
第３項 ごみの処理 ･･････････････････････････････････････････････････････ １８０

iv

第32節 防疫計画 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １８２
第33節 保健衛生計画 ･･････････････････････････････････････････････････････ １８４
第34節 病害虫防除、動物の管理等計画
第１項 病害虫防除 ･･････････････････････････････････････････････････････ １８５
第２項 家畜の管理、飼料の確保 ･･････････････････････････････････････････ １８５
第３項 家庭動物等の保護・危険動物の逸走対策等 ･･････････････････････････ １８６
第35節 危険物等の保安計画
第１項 火薬類 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １８７
第２項 高圧ガス ････････････････････････････････････････････････････････ １８７
第３項 石油類及び化学製品類 ････････････････････････････････････････････ １８８
第４項 放射性物質 ･･････････････････････････････････････････････････････ １８９
第５項 毒物・劇物 ･･････････････････････････････････････････････････････ １８９
第36節 石油等の大量流出の防除対策計画 ････････････････････････････････････ １９０
第37節 応急金融対策 ･･････････････････････････････････････････････････････ １９３
第38節 孤立地域対策活動 ･･････････････････････････････････････････････････ １９４
第39節 生活再建対策 ･･････････････････････････････････････････････････････ １９５
第40節 災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール ････････････････････････ １９６

第４章 災害復旧・復興計画
第１節 災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進
第１項 復旧・復興に係る基本方向の決定 ･･････････････････････････････････ １９９
第２項 迅速な原状復旧 ･･････････････････････････････････････････････････ １９９
第３項 計画的復興 ･･････････････････････････････････････････････････････ ２０１
第２節 被災者の生活再建等への支援
第１項 被災者相談 ･･･････････････････････････････････････････････････････ ２０３
第２項 罹災証明書の交付、被災者台帳の作成等 ･････････････････････････････ ２０３
第３項 災害弔慰金、見舞金等 ･････････････････････････････････････････････ ２０４
第４項 就労支援 ･････････････････････････････････････････････････････････ ２０４
第５項 租税の徴収猶予、減免 ･････････････････････････････････････････････ ２０４
第６項 国民健康保険制度等における医療費負担、保険料の減免 ･･･････････････ ２０５
第７項 介護保険制度における保険料の徴収猶予、減免 ･･･････････････････････ ２０６
第８項 後期高齢者医療制度における保険料の徴収猶予、減免 ･････････････････ ２０６
第９項 その他負担金等の徴収猶予、減免 ･･･････････････････････････････････ ２０６
第10項 郵政事業の災害特別事務取扱等 ･････････････････････････････････････ ２０７
第11項 生活資金の確保 ･･･････････････････････････････････････････････････ ２０８
第12項 住宅の供給、資金の貸付け等 ･･･････････････････････････････････････ ２０８
第13項 生活必需物資供給の調整、災害復旧用資機材の確保 ･･･････････････････ ２０８
第３節 地域の経済復興の推進
第１項 中小企業者等に対する復旧・復興資金の確保 ････････････････････････ ２１０
第２項 農林、水産業に対する復旧・復興資金の確保 ････････････････････････ ２１０

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第１章

第２編

第１節

風水害対策

第１章 総 則第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法第４２条の規定に基づき、鹿島市防災会議が作成する鹿島市地域防災計画の一部を構成するものであって、暴風、竜巻、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地すべり、土石流、がけ崩れ等による風水害に対処するための総合的な計画であり、防災関係機関が、この計画に基づく風水害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興を実施することにより、市域並びに住民の生命、身体及び財産を風水害から保護し、被害を軽減することを目的とする。

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第１章

第２節

第２節 これまでの風水害被害
本県は、その自然的、社会的環境から、これまで大雨、暴風雨、高潮、地すべり等による風水害の被害を数多く受けてきた。
その主なものの特徴は、次のとおりである。
１ 大雨(1) 概要佐賀県で発生する風水害のうち、その半分は大雨によるものである。
大雨の原因を分類すると、前線、低気圧、台風の順である。
日降水量１００㎜以上の大雨は、６月～７月の梅雨期に最も多く、この２か月で年間の約６３％と最も多い。また、８月～９月は台風や秋雨前線等で年間の約２０％を占めている。
日降水量２００㎜以上の大雨や１時間降水量５０㎜以上の非常に激しい雨は、梅雨期間の６月下旬から７月中旬にかけて多い。
大雨の降り方は、
ア 短時間（１～３時間）に集中して降る
イ 長時間降り続いた結果、降水量が多くなる
ウ 長時間降り続く中で、短時間に集中して降るなどに分けられるが、このうちウの降り方は、特に大きな災害を引き起こすことがある。
(2) 佐賀県に被害をもたらした主な大雨
ア １９５３（昭２８）年６月２５日～２８日の大雨
九州南岸にあった前線が佐賀県に北上し、前線上に波動が発生した。
２５日朝方から降り始めた雨は、県中部の東多久では夜半にかけて１時間４０㎜を超える
激しい雨となった。積算雨量が２００㎜に達した夜半頃から主要河川が次々決壊し、各地で地すべりや土石流が発生、２６日午前８時には１時間降水量が１００㎜を超える猛烈な豪雨となり被害が増大した。
被害地域は県下全域に広がり、筑後川流域の平野部では１０日以上冠水が続いた地域があった。家屋や田畑の流失、埋没、橋の流失など年間県民所得の６割に相当する巨額の被害となり、死者行方不明者も６２名にのぼった。
イ １９６２（昭３７）年７月７日～８日の大雨
済州島南に低気圧が、また五島付近の前線上に波動があり九州南部にのびていた前線は、
低気圧の東進に伴って佐賀県まで北上した。
県南部の太良町大浦では８日午前１時～８時までの７時間に６００㎜を超える集中豪雨に見舞われ、特に午前４時～７時までは、１時間１００㎜を超える猛烈な雨が続き、３時間降
水量は３３９㎜に達した。
雨は太良山地を含む地域に集中し、この地域での山地崩壊は３４１か所、住家の流失、埋没、全半壊は３５３戸にのぼった。太良町大浦地区では土石流により地区の半分が土砂に埋まり、大浦地区を中心に死者行方不明者は６２名という大きな被害が出た。
ウ １９６３（昭３８）年６月３０日の大雨
対馬海峡にあった前線が、福岡県から佐賀県に南下した。

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第１章

第２節

県北部の三瀬地区岸高の記録によると、３０日午前２時から雨が強くなり、午前６時と９時には１時間降水量が１００㎜を超え、３時間降水量も午前３時～６時に２０２㎜、さらに午前６時～９時に１５６㎜を記録した。総降雨量は北部山沿い地方を中心に５００㎜以上に達した。
山、がけ崩れはこの地域を中心に９２６か所、家屋の流失埋没による全半壊は１８１戸にのぼり、死者についても１５名という大きな被害が出た。
エ １９８０（昭５５）年８月２８日～３１日の大雨
８月２８日～３０日にかけて九州北部から中部に前線が停滞し、台風第１２号の間接的な影響もあって大気の状態が非常に不安定であった。
８月２８日夜から前線の活動が活発になり、佐賀県では各所で１時間に５０㎜前後の激しい雨・非常に激しい雨が観測され、総降水量は、県下全域で４００～５００㎜、所により５６８㎜に達した。
この雨で牛津川の堤防が決壊して、牛津町のほぼ全町が浸水により孤立するという事態が生じた。その他にも、山崩れ、ため池決壊、ボタ山崩壊など県内各所で大きな被害が発生し、死者４名、住家の被害は、床上浸水３，００６戸、床下浸水１６，９６５戸に及んだ。
オ １９９０（平成２）年６月２８日～７月３日の大雨
梅雨前線が６月２８日に九州北部に南下し、７月３日まで九州付近に停滞した。
県内では２日の午前３時頃から記録的な大雨になり、県下全域の中小河川の水位は徐々に上昇し、いたる所で越水し破堤した。
河川の越水等が重なった結果、牛津町では町全体の８割が浸水し、県全体でも越水と内水で県の平地部面積の半分が浸水した。その他にも、県南部及び中央部を中心として山地に起因する災害（林地の崩壊、土石流）が多発し、死者２名、住家の被害は、床上浸水４，６３５戸、床下浸水２１，１１３戸に及んだ。
カ ２０１９（令和元）年８月２７日～２８日の大雨
８月２６日から２９日にかけて対馬海峡付近から東日本に停滞した前線の活発な活動により東シナ海から九州北部地方にかけて広範囲で線状降水帯が発生し、２８日午前４時前後には県内各地で１時間に１００㎜を超える猛烈な雨が観測され、８月２８日午前５時５０分に佐賀県、福岡県、長崎県の市町村に大雨特別警報が発表された。８月２６日から３０日までの５日間の総降水量は所により６５６㎜に達し、県内では武雄市、大町町、多久市、小城市、佐賀市を中心として死者３名、意識不明を含む重傷者３名、住家の被害は、全壊８７棟、大規模半壊１０７棟、半壊７５９棟、床上浸水７７３棟、床下浸水４，３１０棟に及んだ。
キ ２０２０（令和２）年７月６日～１２日の大雨
７月３日から１２日にかけて梅雨前線が九州地方に停滞し、太平洋高気圧から梅雨前線に向かって暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、九州では大気の状態が非常に不安定な状況が続き、広い範囲で記録的な大雨となった。
佐賀県では、７月６日の朝から夕方にかけて、局地的に非常に激しい雨が降り、鹿島市や嬉野市付近では６日１５時３０分までの１時間に約１１０ミリの猛烈な雨を解析し、記録的短時間大雨情報が発表された。また、６日１６時３０分に大雨特別警報が南部６市町に発表された。
この大雨により鳥栖では４８時間降水量が４５５ミリ、佐賀市川副では４８時間降水量が４２９ミリと、いずれも観測史上１位の記録を更新した。特に、佐賀県が設置している鹿島市の奥山

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第１章

第２節

雨量観測所では、７月６日から１２日までの１週間の降雨量が１，０００ミリを超え、２４時間
降雨量も４７４ミリを記録するなど、多良岳周辺では記録的な雨となり、鹿島市や太良町を中心に土砂災害や浸水被害などが多発、鹿島市では人的被害はなかったものの、住家の被害は、全壊
１棟、半壊３棟、一部損壊７棟、床上浸水４棟、床下浸水６８棟に及んだ。
ク ２０２１（令和３）年８月１１日～１９日の大雨（令和３年８月の大雨）
８月１１日から１９日にかけ、前線が九州付近に停滞し、前線に向かって太平洋高気圧の周辺から暖かく湿った空気が流れ込んだ影響で、九州北部地方では大気の状態が非常に不安定となり、記録的な大雨となった。なお、この不安定な状態は１９日にかけて継続した。
本県では、８月１１日朝から雨となり、夕方にかけて激しい雨を解析し、日降水量が１００ミ
リを超えたところがあった。また、１２日明け方から１９日未明にかけて、局地的に猛烈な雨や非常に激しい雨が降った。県内では１４日未明から朝にかけて線状降水帯が発生し、「顕著な大雨に関する情報」を発表された。なお、１４日０２時１５分には大雨特別警報が武雄市と嬉野市に発表され、その後１４市町（多久市、小城市、大町町、江北町、白石町、鹿島市、佐賀市、鳥栖市、神埼市、吉野ヶ里町、有田町、みやき町、唐津市、玄海町）に追加及び継続で発表された。
１日降水量は、１３日に鳥栖で３３２．５ミリ、１４日に嬉野で４３９．５ミリ、唐津２６４．
０ミリで観測史上１位の値を更新した。
この大雨で、８月１１日から１９日２４時までの期間降水量は、嬉野、白石、佐賀では８月の平年の降水量の４倍、その他多くの観測点でも３倍となった。
人的被害は軽傷者が４名、住家被害においては、住家の被害は、全壊５棟、半壊１，０８４棟、一部破損１９棟、床上浸水２７０棟、床下浸水２，０４５棟に及んだ。（令和４年２月１６日現
在）２ 台風(1) 概要
本県は、台風が来襲する頻度が高い。
台風は平均（統計期間：１９８１～２０１０年）すると１年間に約２６個発生しており、その中の約１１個が日本の３００㎞以内に接近し、更にその中の約３個が上陸している。九州北部地方には約３個の台風が接近し、その中の約１個が九州に上陸している。但し、９個の台風が九州北部地方に接近した年（２００４年）もあれば、１個も接近しなかった年（１９８８
年、２００１年）もあるなど、年による変動も大きい。
台風の接近で、大雨や暴風、高波、高潮などの顕著な気象現象が発生し、これまで度々大きな気象災害が発生している。
(2) 佐賀県に被害をもたらした主な台風
ア １９４５（昭２０）年９月１７日（枕崎台風）
１７日枕崎に上陸した台風第１６号は、時速５０～６０㎞の速度で九州を横断し広島付近
から日本海に出、能登半島を経て奥羽を横断して太平洋に出た。
佐賀地方は、１７日午前５時より次第に風速を増し、午後９時頃に最大風速１８．８m/sを観測した。総降水量は、三瀬地方で１６日～１７日の降水量が６８０㎜を超えるなど脊振山地を中心に大雨が降り、佐賀、神埼、三養基、小城地方では河川が氾濫して堤防が随所決
壊した。

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第１章

第２節

死者行方不明者は１０１名、倒壊住家は３０４棟という甚大な災害となり、農水産物や玄海及び有明海方面では風害のため、水産、船舶にも甚大な被害が出た。
イ １９４９（昭２４）年８月１６日～１８日（ジュディス台風）
九州南端に上陸して北西進し、対馬近海から東寄り向きを変え進んだ。この台風は平戸島を過ぎる頃から速度が遅くなり、１５日～１８日の総降水量は古湯地域で７６０㎜を超えた。
死者行方不明者は佐賀郡、小城郡を中心に９５名、住家被害は全壊２３４棟、流失１２８棟、半壊６１０棟という甚大な災害となった。
ウ １９９１（平３）年９月１３日～１４日（台風第１７号）
沖ノ鳥島付近で台風となり、沖縄本島を通り、奄美大島の西海上を通って１４日午前５時
頃長崎市付近に上陸した。
佐賀県では１４日午前５時頃から風雨が強まり、佐賀市では同日６時９分に南東の風５４．３m/sの最大瞬間風速（観測史上１位）を観測した。
この台風の影響により、佐賀市と七山村で家屋の倒壊により各１名が死亡、住家被害は全
壊９戸、半壊１０２戸、一部損壊１１０戸、その他にも土木被害・農林被害・商工被害等甚大な被害が発生した。
エ １９９１（平３）年９月２７日（台風第１９号）
マーシャル諸島の西で台風となり、宮古島の東海上を通り、２６日午後４時過ぎに佐世保
市の南に上陸した。
佐賀県では２７日午後正午頃から暴風雨域に入り、佐賀市では同日午後４時４６分に南南東の風５２．６m/sの最大瞬間風速（観測史上２位）を観測した。
台風第１７号の約２週間後に上陸し、この台風の影響により、全壊２３戸、半壊６７３戸、一部損壊３４，２０８戸の住家被害が発生し、その他にも人的被害・土木被害・農林被
害・商工被害等甚大な被害が発生した。
オ ２００６（平１８）年９月１６日～１８日の台風（台風第１３号）及び秋雨前線豪雨
フィリピンの東海上で発生し、太平洋高気圧の南の縁に沿って発達しながら西に進み、その後東シナ海を北上した。
佐賀県では１７日午後２時頃から午後５時頃にかけてほぼ全域が暴風域に入り、佐賀市では同日午後６時５０分に南南東の風５０．３m/sの最大瞬間風速（観測史上３位）を観測した。
記録的な暴風により県内各地で停電が発生し、１７日午後８時には１２４，１００世帯に達した。一部の地域では停電期間が３日間にわたり、各種情報収集の手段が断たれたことや
高層アパートなどで断水が発生するなど、県民生活に大きな影響があった。
また、同時期、対馬付近に停滞していた秋雨前線に台風からの湿った暖かい空気が流れ込
み前線の活動が活発となった。
このため、佐賀県北部では１６日明け方から昼前にかけて局地的に５０㎜を超える非常に激しい雨となり、伊万里市では１時間に９９㎜、唐津市枝去木では１時間に８９㎜という猛烈な雨を観測し、それぞれ日最大１時間降水量の極値を更新した。また、伊万里市や唐津市
では土砂崩れや地すべりなどの土砂災害が発生し、３名が犠牲となった。
さらに、この災害の影響により、有明海沿岸地域一帯を中心に広範囲に渡って水稲や大豆

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第１章

第２節

をはじめ農産物に甚大な被害が発生し、水稲については過去最悪の作況指数となった。
カ ２０２０（令和２）年９月１日に小笠原近海で発生した台風第１０号は、発達しながら日本の南を北西へ進み、４日に非常に強い勢力となり、勢力を維持したまま６日夜には屋久島の西海上へ達し、九州の西海上を北上して五島付近を通過し、７日に朝鮮半島 へ上陸した。
佐賀県は６日の夜から７日昼前にかけて暴風域に入り、７日明け方の最接近時は中心気圧９４５ヘクトパスカルであった。また、佐賀市川副町で秒速３４．５メートル、白石町で秒速３２．
１メートル（いずれも観測史上１位）を記録した。
鹿島市では死者１名、重傷者２名の人的被害があり、その他県内で５名の軽症者が発生した。
また、県内各地で停電が発生し、その数は２６，７８０戸に達した。
３ 高潮(1) 概要
有明海は、潮の干満差が著しく大きいことから、全国的にみても、特に高潮が起こりやすい条件にあり、過去にも、数多く高潮被害を受けている。
(2) 有明海沿岸の主な高潮災害
ア １９５６（昭３１）年８月１７日（台風第９号）
最強風時と有明海沿岸の満潮時が重なって約１．４ｍの気象潮が加わったことにより、大福、久保田、西川副などの各干拓堤防が各所で決壊し、海水が浸入した。この災害により、田畑が壊滅し農作物に甚大な被害をもたらすとともに、大福搦などでは入植者住宅が軒近くまで水没するなど４０年ぶりという大災害を引き起こした。
イ １９８５（昭６０）年８月３１日（台風１３号）
台風が通過の際満潮と重なり、大浦でＴ．Ｐ上３．２２ｍ、湾奥の住ノ江では４．８１ｍに達する高潮を観測した。
有明海に注ぐ本庄江、新川など１５河川で大波に洗われて堤防の法面が崩壊し、久保田町
では防潮堤防の上部が２０ｍにわたって半壊して海水が流入した。また、芦刈町では六角川
河口と福所江川に避難係留中の漁船１５０隻が高波を受け堤防や道路などに打ち上げられた。
床上浸水は川副町の９４戸をはじめ２７９戸、床下浸水を含めると１，０００戸以上が被害を受けた。
４ 地すべり等(1) 概要
本県は、半分以上が地形的、地質的に不安定な山地丘陵に占められていることから、過去に地すべり、急傾斜地の崩壊等が発生しており、今後も発生する危険性は高い。
(2) 佐賀県に被害をもたらした地すべり等（２００６（平１８）年９月１６日～１８日の台風（台風第１３号）及び秋雨前線豪雨に伴う土砂災害）
ア 伊万里市南波多町府招の地すべり
１６日１０時３０分頃、伊万里市南波多町府招の国道２０２号線脇の山で幅約１００ｍ、奥行き約１７０ｍにわたる地すべりが発生した。崩落した土砂により道路の一部が埋没し、家屋２戸が全壊、１戸が半壊するなどの被害が生じた。

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第１章

第２節

イ 唐津市相知町田頭の土砂崩れ
１６日１０時４５分頃、山に沿って並んだ集落の背後の斜面が幅約３００ｍ、高さ約５０ｍにわたって崩れ、民家１棟が全壊、４棟が半壊、３人が軽傷を負った。また、住宅を結ぶ坂道が土砂で埋没し、住宅数戸が孤立状態になった。
５ 大雪(1) 概要佐賀県の大雪は冬型気圧配置（季節風）によるものと、台湾近海で発生した低気圧が九州の南岸付近を発達しながら東進するものに大別される。
一般に積雪１０cm以上になると大雪の災害が出はじめ、３０cm以上になると大きな災害が発生している。
(2) 佐賀県で発生した主な大雪
ア １９６３（昭３８）年１月～２月
１月～２月上旬にかけて大陸より東進する低気圧が連続的に日本海に入り、または日本海に発生し、これらの低気圧に吹き込む強い北西の季節風は、大陸から次々に新しい寒気を南下させ、九州地方はもとより、北海道を除いて全国的に記録的な低温と大雪が続いた。
この気圧配置は１か月以上も続き、積雪と低温による凍結のため通学、通勤、物資の輸送に困難を極めるなど、各種産業交通運輸に甚大な被害を与えた。
また、農林水産業の推定被害額が２３億円にものぼるとともに、県内商業の売上高が平年比３４億円減と見込まれるなど中小企業の経営にも大きな支障が生じた。
イ １９６８（昭４３）年２月１４日～１５日
九州南岸低気圧によって、佐賀県では７０年ぶりといわれる大雪になった。台湾近海に発生した低気圧は北東に進み、１５日午前９時には中心気圧が台風並の９８２hpaに発達して九州南岸に達し、本州南岸沿いに進んだ。
佐賀県では、低気圧が奄美大島の西海上に達した１４日の午後１０時から雨が雪に変わり、その後１４時間にわたって雪が降り続き、積雪は平野部で５～２０cm、山沿い地方では３０cmを超えた。特に脊振、天山、多良の各山間部では１ｍを超える大雪に見舞われた。
このため、農産部門では、県内茶園の９０％、ハウス関係の野菜は全面積の７３％、みかん栽培の１７％が被害を受け、その他電話線の不通、バスの運休等、被害額は５９億円以上にのぼった。
ウ ２０１６（平２８）１月２４日～２５日
24日から25日にかけて県内各地で大雪となり、佐賀（佐賀市駅前中央）で7cmの積雪を観測し、川副（佐賀空港）で11cm、伊万里でも10cmの積雪を観測した。
25日も冬型の気圧配置と気温の低い状態が続き、日最低気温が観測開始以来最低となったところがあった。白石では午前1時48分に1977年の観測開始以来最低となる氷点下9.6度を、川副では午前1時28分に2003年の観測開始以来最低となる氷点下9.5度を観測した。また、佐賀でも氷点下6.6度（観測史上2位）を観測した。大雪や低温の影響で高速道路や山間部の路線などが通行止めになったほか、鉄道・船舶・空の便の運休・遅延などの交通障害や車のスリップ事故が発生した。
低温の影響で県内各地において水道管損傷などにより、約18,000世帯が断水し、唐津市と

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第１章

第２節

伊万里市へ自衛隊の災害派遣要請を行った。唐津市神集島では強風と雪の影響で電線が切れ、約100世帯が停電した。
６ 竜巻(1) 概要竜巻は、激しい空気の渦巻で、大きな積乱雲の底から漏斗状に雲が垂れさがり、陸上では巻き上がる砂塵、海上では水柱を伴う。
本県においても、過去に度々竜巻による被害が生じている。
(2) 佐賀県で発生した主な竜巻災害
ア ２００４（平１６）年６月２７日の竜巻災害
２７日朝は、佐賀市と鳥栖市において発達した積乱雲の下で竜巻が発生した。（竜巻の強さ 佐賀市：Ｆ２、鳥栖市：Ｆ１）
被害の範囲は、佐賀市で約８㎞、鳥栖市で約１．３kmにおよび、突風によって、軽症者
１５名、全壊家屋１５棟、半壊家屋２５棟、一部損壊家屋３７７棟という被害が出たほか、ビニールハウスの倒壊や店舗の損壊など農業等の産業にも大きな被害が発生した。
イ ２０１６（平２８）年９月２８日の竜巻災害
平成２８年９月２８日１０時頃、佐賀県佐賀市から神埼市にかけて竜巻が発生し、住家の屋根瓦や樹木などに被害があった。この竜巻の強さは、風速約４５ｍ／ｓと推定され、日本版改良藤田スケールでＪＥＦ１に該当する。
※日本版改良藤田（ＪＥＦ）スケールとは突風の強さの評定は、被害の状況から風速を評定できる藤田（Ｆ）スケールが世界で広く用いられてきましたが、藤田スケールは、米国で考案されたもので、日本の建築物等の被害に対応していないこと等の課題がありました。
気象庁において、この藤田スケールを改良し、より精度良く突風の風速を評定することができる「日本版改良藤田（ＪＥＦ）スケール」が策定され、平成２８年４月から運用が開始されました。
※ＪＥＦ１とは風速の範囲（３秒平均）３９～５２ｍ／秒【資料編】○鹿島市における風水害の被害状況

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第１章

第３節

第３節 計画の前提
この計画の前提は、次に示すとおりとする。
１ 豪雨・大雨（洪水）(1) 昭和２８年の西日本全域にわたる記録的な豪雨災害は、今後も発生することを予想する。
(2) 昭和３７年、３８年、平成２年、令和元年、２年及び３年の集中豪雨による局地的な激甚災
害は、今後も頻発することを予想する。
２ 台風
台風常襲地帯としての立地的な条件から、暴風雨による影響を毎年受けることを予想する。
３ 高潮
有明海の異常高潮は、過去における最大記録が発生することを予想する。
４ 地すべり等
大惨状をきわめる地すべり、山崩れ等の災害は、多発的な傾向を辿ることを予想する。
５ 大雪
昭和３８年１月～２月、４３年、平成２８年のような大雪が、今後も発生することを予想す
る。

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第２章

第１節

第２章 災害予防対策計画
第１節 安全・安心なまちづくり
国、県、市及びその他の防災関係機関は、以下の施設等整備や対策の推進等を図るものとし、計画を上回る災害が発生しても、施設等の効果が粘り強く発揮できるようにするものとする。
また、老朽化した社会資本について、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努めるものとする。
国、県及び市は、「自らの命は自らが守る」という意識の徹底や、地域の災害リスクと取るべき避難行動等についての住民の理解を促進するため、行政主導のソフト対策のみでは限界があることを前提とし、住民主体の取組を支援・強化することにより、社会全体としての防災意識の向上を図るものとする。
また、国、県及び市は令和元年からわずか２年の間に、同じ地区に内水氾濫被害が発生したことを受け、内水氾濫軽減のための対策や、内水状況の把握を進めていく。
国、県及び市は、治水・防災・まちづくり・建築を担当する各部局の連携の下、有識者の意見を踏まえ、豪雨、洪水、高潮、土砂災害等に対するリスクの評価について検討するものとする。また、県及び市は、前述の評価を踏まえ、防災・減災目標を設定するよう努めるものとする。
第１項 地域保全施設の整備
１ 地盤災害防止施設等の整備(1) 治山施設の点検・周知等
ア 山地災害危険箇所の点検
市、県は、山地災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期前には、危険な地区を中心に点検を行う。
イ 山地災害危険箇所の周知等
市は、山地災害危険箇所について、県と連携し地域住民に周知を図るとともに、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
≪主な事業の内訳≫
事

業

名

事

業

内

容

復旧治山
予防治山

山腹崩壊地や荒廃渓流の復旧、又は崩壊等の恐れのある箇所において、防災工事を実施し災害の防止を図る。

地域防災対策総合治山

山地災害危険地の集中した地域において、災害を未然に防止するため、溪間工事、山腹工事等を総合的に実施する。

土砂流出防止林造成

土砂の流出防止、火災等の発生を防止するため、防災施設の整備とあわせて森林の造成を実施する。

渓流等県土保全緊急対策

山腹崩壊地や荒廃渓流の県単独による防災工事- 10 -

事業主体

県・市

第２章

第１節

(2) 砂防施設の点検・周知等
ア 砂防指定地の点検
市は、県と共同して、土砂災害を未然に防止するため、梅雨期・台風前期には、砂防指定地の点検を実施する。
イ 土石流危険渓流の周知等
市は、土石流発生の危険性が高い渓流について、県と連携し地域住民に周知を図るとともに、雨量等の情報提供を行い、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
(3) 地すべり防止施設の点検・周知等
ア 地すべり防止区域の点検
市は、県と共同して、地すべり災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期前には、地すべり防止区域の点検を実施する。
イ 地すべり防止区域の周知等
市は、地すべり防止区域について、県と連携し地域住民に周知を図るとともに、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
(4) 急傾斜地崩壊防止施設の整備
ア 急傾斜地崩壊防止事業の推進
県及び市は、豪雨・暴風雨等に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、急傾斜地
崩壊防止施設の整備に努める。
イ 急傾斜地崩壊危険区域の点検
市は、県と共同して、急傾斜地崩壊による災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期前には、急傾斜地崩壊危険区域の点検を実施する。
ウ 急傾斜地崩壊危険区域の周知等
市は、急傾斜地崩壊危険区域について、県と連携し地域住民に周知を図るとともに、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
≪主な事業の内訳≫
事

業

名

急傾斜地崩壊防止事業

事

業

内

容

事業主体

急傾斜地崩壊危険区域における擁壁工など

県・市(5) 土砂災害のソフト対策
ア 基礎調査県は、おおむね５年ごとに、土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域の指定その他土砂災害の防止のための対策に必要な基礎調査として、急傾斜地の崩壊等のおそれのある土地に関する地形、地質、降水等の状況及び土砂災害の発生のおそれがある土地の利用の状況その他の事項に関する基礎調査を実施し、土砂災害警戒区域等に相当する範囲を示した図面を公表するものとする。
イ 土砂災害警戒区域の指定等
県は、土砂災害（土石流・地すべり・がけ崩れ）から住民の生命及び身体を保護するために、土砂災害の発生するおそれのある箇所について「土砂災害防止法」の規定に基づく土砂- 11 -

第２章

第１節

災害警戒区域等の調査を実施し、市長の意見を聴いて、土砂災害により住民等に危害が生じるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として、土砂災害により住民等に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、土砂災害特別警戒区域については、次の措置を講ずるものとする。
① 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する制限(許可制)② 建築基準法に基づく建築物の構造規制③ 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告④ 勧告による移転者への融資及び資金の確保
ウ 土砂災害警戒情報等の提供
国と県は、市長が防災活動や住民等への避難指示等の対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、住民自らの避難の判断等にも参考となるよう、次の情報を発表する。
これらの情報を、県は、一斉指令システム等により市へ伝達する。
市は、関係機関の協力を得ながら、防災行政無線、広報車、携帯電話の緊急速報メール（株式会社ＮＴＴドコモが提供するエリアメール、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式
会社が提供する緊急速報メール等をいう。以下同じ。）などあらゆる手段を活用し、住民に対し迅速かつ的確に伝達する。
(ｱ) 土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災
害警戒情報を発表する。
(ｲ) 土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は国が、その他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を関係市町へ通知すると共に一般に周知する。
エ 警戒避難体制の整備
県は、インターネット等により、雨量、土砂災害危険度情報、土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域等情報の提供を行う。
市長は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、市の「避難情報の判断・伝達マニュ
アル」において、当該警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発令及び伝達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒避難体制に関する下記の事項について定めるものとする。
① 避難指示等の発令基準
市は、関係機関と協議し、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準等をあらかじめ設定
するとともに、必要に応じ見直すものとする。
② 土砂災害警戒区域等
土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所について周知を行う。
③ 避難指示等の発令対象区域
土砂災害警戒区域、町内会、自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位を考慮し、避難指示等の発令対象区域を設定する。
④ 情報の収集及び伝達体制
雨量情報、土砂災害警戒情報、住民からの前兆現象や近隣の災害発生情報（緊急安全確- 12 -

第２章第１節保）等についての情報の収集及び伝達体制を定め、住民への周知を行う。
⑤ 避難所の開設・運営
土砂災害に対して安全な避難所の一覧表、開設・運営体制、避難所開設状況の伝達方法について定める。
⑥ 要配慮者への支援
要配慮者関連施設、在宅の要配慮者に対する情報の伝達体制を定め、要配慮者情報の共有を図る。
⑦ 防災意識の向上
住民説明会、防災訓練、防災教育等の実施により、土砂災害に対する防災意識の向上を図る。
オ 緊急調査県は、重大な土砂災害が緊迫している場合は、市が適切に住民の緊急安全確保の判断等を行えるよう、土砂災害防止法に基づく緊急調査を実施し、被害の想定される区域・時期に関する情報の提供を行う。
(6) 開発行為における安全性の確保
市は、各種法令等の規定に基づく宅地造成等の開発行為の許可（届出）に当たって、風水害に対する安全性にも配慮した審査・指導を実施するものとする。（都市計画法、森林法、採石法）(7) 災害危険住宅等の移転対策の推進
ア 災害危険区域の指定
県は、災害の危険の著しいと認められる区域について、市町の意見を聞いたうえで、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３９条に基づく建築基準法施行条例（昭和４６年条
例第２５号）により、災害危険区域の指定を行うものとする。
なお、災害危険区域の指定を行う場合は、既成市街地の形成状況や洪水浸水想定区域等の状況を踏まえ、移転の促進や住宅の建築禁止のみならず、県が定める水位より高い地盤面や居室の床面の高さ、避難上有効な高さを有する屋上の設置など、様々な建築の制限を幅広く検討するものとする。
市は、立地適正化計画による都市のコンパクト化及び防災まちづくりの推進にあたっては、災害リスクを十分考慮の上、居住誘導区域を設定するとともに、同計画にハード・ソフ
ト両面からの防災対策・安全確保対策を定める防災指針を位置付けるものとする。
イ 災害危険区域内の規制
県は、災害危険区域内での住宅の用に供する建築物の建築を原則として禁止するとともに、居室を有する建築物（住宅の用に供するものを除く。）の建築は、原則として鉄筋コンクリ
ート造またはこれに準ずるものでなければならない等の規制を行い、災害の防止に努めるものとする。
ウ 災害危険区域内の危険住宅の移転等(ｱ) 県又は市は、豪雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象による災害が発生した地域又は建築基準法第３９条の災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内- 13 -

第２章

第１節にある住居の集団移転を促進する。（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和４７年法律第１３２号））(ｲ) 市は、がけ地の崩壊及び土石流等により住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域から危険住宅の移転を促進する。（鹿島市地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例（昭和４９年条例第２８号））(8) 地盤沈下防止等対策の推進
国、県、市は、地盤沈下防止等対策を総合的に推進するため、「筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策要綱」に基づき、地盤沈下、地下水位等の状況の観測又は調査を行うとともに、適切な地下水の採取について連携をとりつつ指導する。
【資料編】○土砂災害警戒区域指定箇所〇急傾斜地崩壊危険区域の指定状況

２ 河川、クリーク、海岸、下水道及びため池施設等の整備(1) 河川関係施設の整備
ア 河川関係施設の整備の推進
河川管理者は、当面の目標として、中規模の洪水（概ね３０年に一度発生する規模の降雨による洪水）に対応できるよう、大河川の整備を推進し、及び時間雨量６０ｍｍの降雨による洪水に対応できるよう、中小河川の整備を推進する。
また、堤防、水門、排水施設などの河川関係施設の風水害に対する安全性を確保するため、点検要領等により、計画的に点検を実施するとともに、その結果に基づいて、緊急性の高い箇所から計画的、重点的に風水害に対する安全性の確保に努める。
さらに、河川内に堆積した土砂を掘削するとともに、流下能力を阻害している樹木を伐採することにより、水位上昇や流下能力不足の軽減を図るものとする。
イ 水門等の管理
河川管理者は、津波の発生が予想される場合には、操作規則に従い、速やかに水門・樋門等の操作準備を行い、必要があれば、対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした
うえで操作するものとする。
また、河川情報の一元的管理と伝達の円滑化を図り、下流域における溢水等の防止に努める。
(2) クリークの整備
ア クリークの整備の推進
クリークは、農業用水の貯留や送水機能のほか、洪水時には降雨を一時的に貯留し、地域を洪水から守る防災機能などの多面的機能を有しているため、防災機能の強化・保全のために護岸整備・除草等の水路断面の確保対策を推進するとともに、クリーク管理者は、洪水前にあらかじめクリーク水位を下げるなどにより防災機能を発揮させるための対策に努める。

- 14 -

第２章

第１節

また、現地調査を実施するなど施設の危険度を判定し、風水害に対する安全性を確保する
ため、護岸整備・除草等の水路断面の確保対策を実施するなどその適切な管理に努める。
イ 水門等の管理
クリークの管理者は、洪水の発生が予想される場合には、操作規定に従い、速やかに水門等の操作準備を行い、必要があれば、対応にあたる者の安全が確保されることを前提とした
うえで予備排水操作をするものとする。
また、情報の一元化管理と伝達の円滑化を図り、洪水調整に努める。
(3) 海岸施設の整備
ア 海岸関係施設の整備の推進
海岸管理者及び施行者は、既往最大規模等の高潮、波浪等に対応できるよう、海岸堤防、水門、排水施設などの海岸関係施設の安全性を確保するため、点検要領等により計画的に点検を実施するとともに、その結果に基づいて、緊急性の高い箇所から計画的、重点的に風水害に対する安全性の確保に努める。
また、現存する二線堤には、海水流の流入拡散を阻止し被害を最小限に抑える機能を持たせることが可能なものも存在するため、海岸管理者及び関係者は、その防護機能を把握した上で、適正な維持管理を行うよう努める。
イ 水門等の管理
海岸管理者は、洪水・高潮等の発生が予想される場合には、操作規則に従い、速やかに水門・樋門等の操作準備を行い、必要があれば、対応にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで操作するものとする。
また、情報の一元的管理と伝達の円滑化を図り、後背地における溢水等の防止に努める。
≪主な事業の内訳≫
事

業

名

事

業

内

容

高潮対策事業

津波、高潮、波浪による災害を防止するための海岸保全施設の新設･改修など

侵食対策事業

特に侵食が著しく災害を受けるおそれの高い海岸を保全するための海岸保全施設の整備を図る。

海岸環境整備事業

国土保全と併せて海岸環境を整備し、安全で快適な海浜利用の増進を目的とした海岸保全施設の整備を図る。

津波・高潮危機管理対 既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保及び避難対策緊急事業策の促進を図る。
海岸耐震対策緊急事業

事業主体

県・市

海岸保全施設である護岸・堤防等の耐震対策を緊急的に実施する。

海岸堤防等老朽化対策 海岸保全施設の老朽化調査、対策計画及び対策工事を一体緊急事業的に実施する。

(4) 下水道施設の整備
下水道管理者は、市街地の浸水防除のため、雨水幹線水路及び排水機場等の整備を促進する。

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第２章

第１節

また、雨水幹線水路、排水機場等の風水害に対する安全性を確保するため、計画的に点検を実施するとともに、降雨により市街地の浸水が予想される場合には、操作規則に従い速やかに操作するものとする。
≪主な事業の内訳≫
事

業

名

公共下水道事業

事

業

内

容

都市の浸水被害を防除するための施設整備を行う。

事業主体
市(5) ため池施設の整備
ア ため池の整備の推進
ため池の管理者は、老朽化の著しいもの又は決壊により著しい災害をもたらす可能性のあるため池について、現地調査を実施するなど、施設の危険度を判定し、必要があれば補強対策や統廃合を実施するなどその適切な管理に努める。
イ ため池の危険度の周知等
ため池の管理者は、堤防決壊時の危険区域について地域住民に周知するとともに、風水害時の連絡体制の整備に努める。
ウ ため池の貯留機能向上
ため池の管理者は、事前放流及び大雨後の速やかな放流により、洪水貯留容量（空き容量）を確保し、大雨による流水をため池に貯留することで、下流域の洪水の軽減を図るものとする。
(6) ダムの貯留機能強化ダムの管理者は、治水協定に基づく事前放流や機別の水位低下運用により、洪水調節容量を確保し、下流域の浸水被害の軽減を図る。
(7) 「田んぼダム」の推進
田んぼの排水口に調整板を設置し、大雨時の水の流出を抑制することで、下流域の洪水被害を軽減する「田んぼダム」の整備促進を図る。
【資料編】○河川、海岸危険個所○水防警戒を要するため池一覧○浸水想定区域指定河川○排水機場一覧

第２項 公共施設、交通施設等の整備
１ 公共施設等国、県、県警察、市、消防機関は、災害応急対策を実施する上で拠点となるなど防災上重要な施設について、浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に努める。

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第２章

第１節

また、公共施設の管理者は、駐車場やグラウンドなどを活用した雨水貯留機能の強化に努める。
なお、避難所となる学校・公民館等の施設については、設計時において避難所として位置づけることを考慮するとともに、必要に応じて、防災広場、男女別シャワー室、備蓄のためのスペー
ス及び通信設備等を整備し、避難所としての機能を向上させる。
≪防災上重要な施設≫
施 設 の 分 類

施

設

の

名

災害応急対策活動に必要な施設

本庁舎、警察署、消防署、各地区公民館など

救護活動施設消防関係施設、保健センター、病院など避難所として位置づけられた施設

学校、公民館、集会施設、各地区体育館など多数の者が利用する施設

図書館、集会施設、福祉施設など

称

２ 交通・通信施設
主要な鉄道、道路、港湾、空港、通信局舎等の基幹的な交通・通信施設について、当該施設の管理者は、代替路を確保するための道路ネットワークの整備、海上・航空交通ネットワークの機
能強化、施設・機能の代替性の確保、各交通・通信施設の間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保、風水害に対する安全性の確保に努めるものとする。
また、道路管理者及び鉄道事業者は、道路と鉄道が近接する区間においては、落石等により災害が発生した場合は、必要に応じ、関係機関に情報を速やかに提供し共有化を図る。
(1) 道路
一般国道、県道、市道の各道路管理者、県警察は、風水害時の避難及び緊急物資の輸送に支障が生じないよう、地域情報通信ネットワークシステム、道路防災対策を通じて、風水害に対する安全性、信頼性の高い道路網の整備を推進する。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、無電柱化の促進を図るものとする。
さらに、道路管理者は、落石、法面崩壊等の通行危険箇所について点検を実施し、必要があれば予防工事を実施し、危険箇所の解消を図るとともに、風水害時には迅速な通行止などの危険回避措置を実施できるよう体制の整備に努める。
≪主な事業の内訳≫
事

業

名

事

業

内

道路事業

道路の新設・改良、補修の実施

街路事業

都市計画街路の新設・改良の実施

交通安全事業

歩道の新設・改良、補修の実施

道路防災事業

落石等危険箇所の整備

橋梁補修事業落橋防止対策の実施

容

事業主体

国
県
市

(2) 鉄道
鉄道事業者は、大雨による浸水あるいは盛土箇所崩壊等による災害を防止するため、必要に応じ、線路の盛土、法面改良等を図る。また、橋梁、トンネル、その他の構築物等及び電気、建築施設について、保守検査を実施し、必要に応じて改良修繕工事の実施に努める。

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第２章

第１節

さらに、鉄道事業者は、新幹線における車両及び重要施設の浸水被害軽減のため、車両避難計画に基づく、車両避難等の措置を講ずるものとする。
(3) 港湾・漁港
港湾及び漁港の管理者は、風水害時に、緊急物資や人員の海上輸送が確保できるよう、港湾及び漁港施設について、高潮や強風による波浪に対する安全性を確保するための整備に努める。
港湾管理者は、近年の高波災害を踏まえ、耐波性能の照査や既存施設の補強を推進する。
また、走錨等に起因する事故の可能性がある海上施設周辺海域及び海上施設周辺海域に面する港湾道路において、船舶の走錨等による事故を未然に防止するため、必要に応じて、防波堤
及び防衝工の整備を行うものとする。
なお、過去に被災した箇所など港湾内の脆弱箇所を把握し、関係事業者に情報提供すること
により連携を強化するものとする。
(4) 臨時ヘリポート
県、市は、災害応急対策に必要な人員、物資等の集積拠点となる輸送拠点施設等に、災害時に活用できる臨時へリポートを整備するよう努める。
【資料編】○災害時道路不通予想路線○ヘリポート一覧

第３項 ライフライン施設等の機能の確保
上下水道、電力、電話、ガス、石油・石油ガス等のライフライン施設や廃棄物処理施設は、住民の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものであり、風水害発生後の災害復旧のための重要な使命を担っている。また、ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことになる。
このため、ライフライン事業者は、浸水防止対策等風水害に対する施設の安全性の確保、災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うとともに、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保にも努める。
さらに、風水害時におけるライフラインの安全性・信頼性の向上等質の高いまちづくりに不可欠な電線類の地中化を効果的に進める電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）等については、迅速な復旧の観点から架空線との協調も考慮し、計画的に整備するほか、行政機関とライフライン各事業者の連絡協議体制の強化を図る。
１ 水道施設(1) 水道施設の安全性の強化
水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という）は、水道施設の新設・拡張等の計画に併せて、計画的な施設の安全性の強化に努める。
(2) 水道施設の点検・整備
水道事業者等は、水道施設について、巡回点検を実施するとともに、老朽施設（管路）を計- 18 -

第２章

第１節

画的に更新する。
(3) 断水対策
水道事業者等は、基幹施設の分散、系統の多重化による補完機能の強化を図るとともに、断水に備えて、応急給水の拠点となる配水池等、貯水施設の整備に努めるとともに、水道事業者
等間の相互応援体制を整備しておくものとする。
(4) 資機材、図面の整備
水道事業者等は、必要な資機材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
２ 下水道施設(1) 下水道施設の安全性の強化
下水道管理者は、風水害時においても下水道による汚水処理機能を確保することができるよう、重要幹線管渠、ポンプ場及び処理場等の整備や停電対策等に努める。
(2) 下水道施設の保守点検
下水道管理者は、下水道施設について、巡視及び点検を実施し、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
(3) 資機材、図面の整備
下水道管理者は、必要な資機材について、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
(4) 民間事業者等との連携
下水道管理者は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。
３ 電力施設等の整備(1) 電力設備の災害予防措置
九州電力株式会社は、災害対策基本法第３９条に基づき定めた「九州電力株式会社防災業務
計画」により、電力設備の災害予防措置を実施する。
(2) 電気工作物の巡視、点検、調査等
ア 九州電力株式会社は、電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、更に事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には特別の巡視）を実施する。
イ 九州電力株式会社は、自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行い、感電事故の防止を図るほか、漏電等出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。
ウ 県、九州電力送配電株式会社は、倒木等により電力供給網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の拡大に努めるものとする。
４ 電気通信設備等の整備(1) 電気通信設備等の高信頼化
電気通信事業者（西日本電信電話株式会社佐賀支店、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式- 19 -

第２章

第１節

会社、ソフトバンク株式会社を含む。以下本編において同じ。）は、被害の発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備等の高信頼化のための整備を推進する。
ア 豪雨又は洪水、高潮等のおそれがある地域においては、耐水構造化を実施する。
イ 暴風のおそれがある地域においては、耐風構造化を実施する。
ウ 基幹的設備設置のため、安全な設置場所を確保する。
エ 県、電気通信事業者は、倒木等により通信網に支障が生じることへの対策として、地域性を踏まえつつ、災害時の復旧作業の迅速化に向けた相互の連携の拡大に努めるものとする。
(2) 電気通信システムの高信頼化
電気通信事業者は、被害が発生した場合においても、通信を確保するため、次により通信網の整備を推進する。
ア 主要な伝送路を多ルート構成あるいはループ構成とする。
イ 基幹的設備を分散設置する。
ウ 通信ケーブルの地中化を促進する。
エ 主要な電気通信設備については、必要な予備電源を設置する。
オ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２重ルート化を推進する。
５ 液化石油ガス設備等(1) 液化石油ガス設備等の安全性の強化
液化石油ガス事業者等は、関係法令等に基づき、設備の風水害に対する安全性の強化に努める。
(2) 液化石油ガス施設等の巡視、点検及び検査
液化石油ガス事業者等は、設備を常に法令に定める技術基準に適合するよう保持し、事故を未然に防止するため、定期的に巡視、点検及び検査を実施する。
(3) 災害防止のための体制の確立
ア 要員の確保等
液化石油ガス事業者等は、設備の被害及びガスによる二次被害の防止、軽減及び早期復旧を図るため、あらかじめ緊急措置及び復旧活動のための組織体制、要員の確保体制等の整備を図る。
イ 連絡体制の整備
液化石油ガス事業者等は、事業所内にあらかじめ対策本部となるべき場所を定め、その場所を職員に周知徹底するとともに、災害時優先電話、通信機器、被害状況等連絡票、需要家名簿等を整備する。
ウ 関連工事会社等との連絡体制の確立
液化石油ガス事業者は、あらかじめ関連の工事会社等との間で、災害防止のための人員及び資機材の提供に関する協力体制を確立する。
エ 教育訓練液化石油ガス事業者等は、災害時の非常態勢の確立、情報提供、緊急措置、他機関との協力体制、復旧手順などについて必要な職員教育を行うとともに、防災訓練を実施する。

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第２章

第１節

オ 資機材等の整備
液化石油ガス事業者等は、災害時の被害を最小限にするための応急措置・早期復旧を行うのに必要な資機材・図面を備えて置くとともに、復旧が長期化した場合に備えて、需要家の生活支援のための代替熱源等の確保の手段について、あらかじめ調査しておく。
６ 廃棄物処理施設
廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割が果たせるような施設整備に努めることとする。
７ バックアップ対策の促進
県及び市は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、災害により情報システムに障害が発生した場合であっても、業務の中断を防止し、また、それを早期に復旧できるようＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。
また、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。

第４項 建築物等の風水害に対する安全性の強化
１ 特定建築物
学校、病院、旅館等多数の者が利用する特定の建築物について、当該建築物の所有者は、浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する建築物の安全性の確保に努めるものとする。
２ 一般建築物
県、市は、風水害に対する安全性の確保を促進するため、建築確認申請等を通じ、基準の厳守の指導等に努める。
また、建築物や地下空間における浸水を防ぐため、防水扉及び防水板などの整備を促進するよ
う努める。
３ 落下物
県、市及び建築物の所有者等は、強風による窓ガラスや看板、屋根瓦の脱落・飛散防止を含む
落下物の防止対策を図るものとする。
４ 文化財
文化財所有者又は管理者は、国・県・市指定の建造物・伝統的建造物群について、国・県等の指導により、現状の把握、補強修理及び応急防災施設の整備に努める。
≪実施方法≫
指定文化財等については、その文化財的価値の保存を十分図る必要があるので、所有者・管理者は、現状等の十分な把握の上、必要なものについては防災管理計画を策定し、これに基づき修
理・防災設備の設置等を行うものとする。

- 21 -

第２章

第１節

国や県は、これらの事業に対し、必要な技術的指導・財政的支援を行うものとする。
国

現状等の調査・防災管理計画の策定

指定文化財

・

防災施設設置等に関する技術的指等の所有者・県

導・財政的支援管理者【資料編】○国、県、市指定文化財一覧

第５項 風水害に強い土地利用の推進
県及び市は、溢水、湛水等による災害の発生のおそれのある土地の区域について都市的土地利用を誘導しないものとするなど、風水害に強い土地利用の推進に努める。

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第２章

第２節

第２節 災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進
第１項 情報の収集、連絡・伝達及び応急体制の整備等
市は、県及び各防災関係機関と連携し、風水害による被害が被災地方公共団体等の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、各機関の連絡が、相互に迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など体制の確立に努めるとともに、住民等に対して迅速かつ的確に情報を伝達できる体制を整備するものとする。
また、通信連絡のための手段の確保を図るため、画像情報の収集・伝達機能の強化、情報通信施設の耐災性の強化、停電対策、危険分散、さらに通信のバックアップ対策などの推進に努める。
なお、時間の経過により、関係機関や被災者等にとって必要な情報が変化していくことに鑑み、市及び各防災関係機関は、あらかじめ、発災後の経過に応じて関係者に提供すべき情報について整理しておくものとする。
１ 情報の収集、連絡・伝達体制の整備(1) 関係機関相互の連絡体制の整備
市及び各防災関係機関は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努め、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
また、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、共通のシステムに集約できるよう努める。
なお、市は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
(2) 多様な情報収集手段の整備等
市及び防災関係機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ航空機、船舶、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制を構築するとともに、ヘリコプター映像伝送システ
ム、ドローン、固定カメラ等による画像情報の収集・連絡システムの整備を推進するものとする。また、衛星通信、インターネットメール、防災行政無線等の通信手段の整備等により、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
また、道路や河川、クリーク等に防災カメラや水位計を設置することにより、浸水状況を早期に把握するとともに、住民への迅速な情報提供に努める。
さらに、県は、被災市町から県への被災状況の報告ができない場合を想定し、県職員が被災
市町の情報収集のため被災地に赴く場合に、どのような内容の情報をどのような手段で収集するかなどをあらかじめ定めるものとする。
(3) 被災者等に対する情報伝達体制の整備等
市及び防災関係機関は、気象、海象、水位等風水害に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図るとともに、被災者等に対して必要な情報が確実に伝達・共有されるよう情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。
また、要配慮者、災害により孤立する危険のある地域の被災者、旅行者等情報が入手困難な者に十分配慮しながら、報道機関に加え、防災行政無線のほか携帯端末の緊急速報メール機- 23 -

第２章

第２節

能、防災ネットあんあん、ソーシャルメディア、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレ
ビ、ワンセグ放送等を活用し、警報等の住民への伝達手段の多重化・多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化とともに災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努めるものとする。
電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努めるものとする。
電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図るものとする。
(4) 観測施設・情報伝達システム等の維持及び整備
市及び防災関係機関は、災害時の初動対応等に遅れが生じること等の無いよう、雨量、出水の程度等を観測するための施設・設備の維持及び整備充実に努めるとともに、防災情報システ
ム等の災害情報を伝達するシステムの維持及び整備に努める。
また、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡シス
テムのＩＴ化に努める。
(5) 市における体制の充実・強化
市は、住民等への情報伝達が迅速に行えるよう、防災行政無線や全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の施設・設備の管理に万全を期すとともに、風水害時にも有効に活用できるよう活用方法の周知に努める。
加えて、ケーブルテレビなどの情報伝達手段の活用を図る。
また、大規模災害時において住民にきめ細かな情報発信を行う手段として、コミュニティＦ
Ｍや臨時災害放送局（以下「災害ＦＭ」という。）の活用が有効であるため、市は、コミュニ
ティＦＭ局との協定締結や災害ＦＭの活用方法を平常時から認知することなどにより災害時に活用できる体制を構築しておくとともに、県及び防災関係機関と連携して、住民に対しラジオを常備するよう啓発に努める。
(6) 災害対応業務のデジタル化の促進
効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ，ＩｏＴ，クラウドコンピューティング技術，
ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要がある。
なお、過去の災害では、ＳＮＳを使用した流言飛語が出回り、混乱が生じた事例もあることから、情報を活用する際は真偽の確認を行い、十分に留意するように努める。
【資料編】○防災情報連絡系統図○佐賀県地震情報ネットワークシステム図○通信系統図○市防災行政無線系統図○防災行政無線一覧○屋外拡声子局一覧○防災情報の入手- 24 -

第２章

第２節

２ 情報の分析整理
市及び防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
また、平常時より自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップ、防災マップの作成等による災害危険性の周知等に生かすものとする。
市は、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、情報のデータベ
ース化、オンライン化、ネットワーク化に努める。
また、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築について推進を図る。
さらに、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。
３ 電気通信事業者による体制等(1) 電気通信事業者による通信網の整備
電気通信事業者は、風水害時における情報通信の重要性を考慮し、通信手段を確保するため、主要な電気通信設備等の耐水構造化等通信設備の被災対策を行うとともに、主要な伝送路構成の多ルート又はループ化、基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備、主要な電気通信設
備等への予備電源の設置、通信輻輳対策の推進などによる電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組を推進する。
また、電気通信事業者は、平常時から、主要な防災関係機関に災害時優先電話を設定しており、災害時の通信の確保を図っている。
(2) 電気通信事業者が提供する緊急速報メールの活用促進
県及び市は、被災地への通信が輻輳した場合においても、指定したエリア内の携帯電話利用
者に災害・避難情報等を回線混雑の影響を受けずに一斉同報配信できる緊急速報メールの活用促進を図る。
(3) 災害用伝言サービスの活用促進
災害に伴い被災地への通信が輻輳した場合においても、被災地内の家族・親戚・知人等の安否等を確認できる情報通信手段である西日本電信電話株式会社等の通信各社が提供する「災害用伝言サービス」について、住民の認知を深め、災害時における利用方法などの定着を図る必要がある。
そのため、県及び市は、平常時から通信各社と連携し、サービスの仕組みや利用方法等の周知に努めるものとする。
また、災害時において西日本電信電話株式会社が「災害用伝言ダイヤル」の運用を開始した
場合における広報体制について、県及び市は西日本電信電話株式会社と協議しておく。
≪災害用伝言サービス≫○西日本電信電話株式会社・ 災害用伝言ダイヤル（171）
被災地の電話番号をキーとして安否等の情報を音声情報として蓄積し、録音・再生できるボイスメール。

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第２章

第２節

・ 災害用伝言板（Web171）
被災地域の居住者がインターネットを経由して伝言板サイトにアクセスし、電話番号をキーとして伝言情報（テキスト・音声・画像）の登録ができるサービス。登録された伝言
情報は、全国（海外含む）から電話番号をキーとして閲覧、追加伝言登録ができる。
○携帯電話・ＰＨＳ各社
・ 災害用伝言板
携帯電話・ＰＨＳのインターネット接続機能で、伝言を文字によって登録し、携帯電話・ＰＨＳ番号をもとにして全国から伝言を確認できる。
４ 非常通信体制の整備(1) 非常通信訓練の実施
市及び防災関係機関は、風水害時に必要に応じて電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５２条の規定に基づく非常通信の活用（目的外使用）が行えるよう、平常時から佐賀地区非常通信連絡会の活動を通じて伝送訓練等を行い、非常通信の円滑な運用と相互の協力体制の確立に努める。
(2) 非常通信の普及・啓発
市は、防災関係機関に対し、風水害時における非常通信の有効性及び利用促進について、普及・啓発を図る。

第２項 防災活動体制の整備
県、市及び各防災関係機関は、風水害時の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。また、夜間、休日の場合等においても対応でき
る体制の整備を図るものとする。
１ 職員の体制(1) 市職員の参集体制の整備
ア 緊急参集職員の確保
市は、災害が発生した場合又は災害が発生するおそれがある場合、あらかじめ定める災害対策配備要員表に基づき災害対策要員を緊急に参集し、情報収集等にあたる職員を確保する。
イ 連絡手段の整備
市の幹部職員等は、常時、携帯電話を携行し、気象警報等の情報収集に努める。
ウ 災害時の職員の役割の徹底
災害時の各対策部及び各班が実施すべき業務について、「鹿島市災害対策本部条例（昭和３８年条例第３４号）」、「鹿島市災害対策本部規程（昭和３８年訓令第２号）」、「鹿島市地域防災計画」等に記載されている内容の周知徹底を図る。
(2) 防災関係機関の参集体制の整備
防災関係機関は、あらかじめ防災対策の推進のための配備体制や職員の参集基準を明確にするなど、初動体制を確立しておくものとする。

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第２章

第２節(3) 応急活動マニュアル等の作成
市及び各防災関係機関は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、資機材等の使用方法等の習熟、他の機関との連携等について徹底を図る。
また、消防職員、水防団員、警察官、市職員など災害対応にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定めるものとする。
(4) 人材の育成・確保
市及び各防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携、専門家（風水害においては気象防災アドバイザー等）の知見の活用等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
また、市、ライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、市は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努めるものとする。
２ 防災中枢機能等の確保、充実(1) 災害対策本部室等
ア 市及び消防機関は、災害時に防災活動の中枢機関となる災害対策本部及び現地災害対策本部等を設置する本庁舎等（第２庁舎含む）の施設について、洪水浸水想定区域、雨水出水浸水想定区域又は高潮浸水想定区域（以下「浸水想定区域」という。）、土砂災害警戒区域等の危険箇所等に配慮しつつ、情報通信機器の整備など必要な機能の充実を図るとともに、風水害に対する安全性の確保を図るための措置を講じる。
イ 県及び市は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。
(2) 食料等の確保
市及び消防機関は、風水害が発生した場合、災害対策を実施する職員は、少なくとも２日な
いし３日間の連続した業務が予想されるため、平常時から、職員の食料・飲料水等の適切な備
蓄・調達・輸送体制の整備を図るものとする。
他の防災関係機関も、これに準じるよう努める。
(3) 非常用電源の確保
市及び消防機関は、風水害が発生した場合、電気が途絶することも予想されるため、代替エ
ネルギーシステムや電気自動車の活用を含め非常用電源施設、ＬＰガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄及び平常時からの点検、訓練等に努めるものとする。
(4) 非常用通信手段の確保
市及び消防機関は、風水害が発生した場合、通信が途絶することも予想されるため、平常時から、衛星通信等非常用通信手段の確保を図るものとする。
他の防災関係機関も、これに準じるよう努める。

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第２章

第２節

３ 防災拠点の整備
市は、風水害時において、地域内での災害応急活動の現地拠点として、少なくとも１箇所以上の防災拠点の整備を図る。
≪主な機能≫○ 緊急物資、復旧資機材の集積配送スペース○ 地域の防災活動のためのオープンスペース○ ヘリポート機能○ 情報通信機能
４ コミュニティ防災拠点の整備
市は、住民の避難場所にもなり、また防災活動の拠点となるコミュニティ防災拠点の整備を図るとともに、住民が容易に使用できる防災資機材等の整備に努める。
≪主な機能≫○ 避難所、備蓄施設（平時には地区住民のコミュニティの拠点）○ 避難場所としての広場○ 情報通信機器
５ 道の駅防災拠点の整備
国、県及び市町は、防災機能を有する道の駅を広域的な地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努める。
≪主な機能≫○ 避難所、備蓄施設○ 避難場所としての広場○ 情報通信機器
６ 災害の未然防止
公共施設の管理者は、施設の緊急点検、応急復旧等を実施するための体制の整備、必要な資機材の備蓄に努める。
河川管理者、海岸管理者及び農業用用排水施設管理者、下水道管理者等は、ダム、せき、水門、ポンプ場等の適切な操作を行うマニュアルの作成、人材の養成を行うものとする。
７ 業務継続性の確保
市及び防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により業務継続体制の確保を図るものとする。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつ- 28 -

第２章

第２節

つ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄
積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行うものとする。
特に、県及び市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなるため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等にあたっては、少なくとも首長不在時の明
確な代行順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政データのバッ
クアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
８ 災害対応スタッフのバックアップ体制の構築
県、市及び防災関係機関は、大規模又は対応が長期化するような災害が発生する場合に備え、災害対応を行うスタッフのバックアップ体制の構築に努める。
９ 救援活動拠点の確保
県及び市は、各防災関係機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保及び活動拠点に係る関係機関との情報共有に努める。
１０ 排水機能の向上
河川管理者は、これまでの豪雨災害で浸水停止した排水機場の耐水化を図るとともに、緊急的な対応を行うための排水ポンプ車の導入を行う。

第３項 相互の連携体制、広域防災体制の強化
各防災関係機関は、風水害に対処するため、あらかじめ関係機関と十分協議のうえ、応援協定の締結を推進する。その際には、応援要請・受入れが迅速、円滑に実施できるよう要請の手順、情報伝達方法、連絡調整・受入窓口、指揮系統を明確にするなど、体制の整備に努める。
なお、協定の締結にあたっては、近隣の機関等に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する機関等との間の協定締結も考慮する。
県及び市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、大規模氾濫減災協議会など既存の枠組みを活用することにより国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するなど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
１ 市町村間の相互応援
市は、県内外の市町村との災害時相互応援協定の締結を推進する。
また、必要に応じて、被災時に周辺市町が後方支援を担える体制となるよう、それぞれにおいて後方支援基地として位置付けるなど相互にあらかじめ必要な準備を整えるものとし、県は必要な調整を行う。

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第２章

第２節

【資料編】
○災害時相互応援協定都市一覧○消防相互応援協定都市一覧（消防組織法第３９条）
２ 市・消防機関と防災関係機関等との相互協力
市、消防機関は、災害対策活動を円滑に実施するため、必要に応じて、防災関係機関又は民間団体等との協定の締結を進める。
【資料編】○指定地方行政機関との応援協定状況一覧
３ 相互協力協定等の締結促進
各防災関係機関は、災害時に相互連携し、円滑な防災活動が行われるよう、あらかじめ相互協
力について定めるとともに、必要に応じて、民間団体等との協力協定等の締結を進める。
県及び市は災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できる
よう、相互応援協定の締結に努めるものとする。
【資料編】○民間団体等との応援協定状況一覧
４ 受援計画等の策定
各防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の防災関係機関から応援を受けることができるよう、応援計画や受援計画の策定に努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機
関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるものとする。
県及び市は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
県及び市は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部
署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。この時には会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
また、県及び市は、訓練等を通じて、被災市区町村応援職員確保システムを活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、災害時における円滑な活用の促進に努める。

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第２章

第２節

第４項 災害の拡大・二次災害の防止及び応急復旧活動
１ 浸水被害の発生・拡大防止及び水防活動従事者の安全確保
各水防管理者は、管轄区域内の河川、海岸ごとに、重要水防区域、危険箇所等について具体的な水防工法を検討し、市地域防災計画に定めておくものとする。
県、市は、浸水被害の拡大防止のための移動式ポンプ等の水防用・応急復旧資機材の備蓄を図るとともに、不足する場合に備え、関係業界団体からの協力が得られるよう連携の強化を進める。
なお、水防計画の策定に当たっては、洪水・内水・高潮の発生時における水防活動その他の危険を伴う水防活動に従事する者の安全の確保を図るよう配慮するとともに、必要に応じて、河川管理者又は下水道管理者の同意を得た上で、河川管理者又は下水道管理者の協力について水防計画に定め、当該計画に基づく河川又は下水道に関する情報の提供等水防と河川管理等の連携を強化するものとする。
水災については、複合的な災害にも多層的に備え、社会全体で被害を防止・軽減させるための
ハード・ソフト対策を総合的かつ一体的に推進することを目的として、県知事が組織する「県管理河川大規模氾濫に関する減災対策協議会」等を活用し、国、県、市町、河川管理者、水防管理者に加え、公共交通事業者、メディア関係者等の多様な関係者で、密接な連携体制を構築するものとする。
また、市は、平常時より、災害による被害が予測される空家等の状況の確認に努めるものとする。
さらに、市は、災害時に、適切な管理のなされていない空家等に対し、緊急に安全を確保するための必要最小限の措置として、必要に応じて、外壁等の飛散のおそれのある部分や、応急措置の支障となる空家等の全部又は一部の除却等の措置を行うものとする。
２ 浸水想定区域の公表(1) 洪水国及び県は、洪水予報を実施する河川又は特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する河川として指定した河川（以下「洪水予報河川等」という。）について、想定し得る最大規模の降雨により河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域を洪水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間等を公表するとともに、関係市町村の長に通知するものとする。
また、県は、その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、過去の浸水実績を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、市町等へ浸水想定の情報を提供するよう努めるものとする。
市長は、洪水予報河川等に指定されていない中小河川について、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、過去の浸水実績等を把握したときは、これを水害リスク情報として住民、滞在者その他の者へ周知するものとする。
(2) 内水県又は市は、雨水出水特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する公共下水道等の排水施設等として指定した排水施設等について、想定し得る最大規模の降雨により排水施設に雨水を排除できなくなった場合又は排水施設から河川等に雨水を排水できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される- 31 -

第２章

第２節

水深、浸水継続時間等を公表するとともに、県は市長に通知するものとする。
(3) 高潮県は、高潮特別警戒水位に到達した旨の情報を提供する海岸として指定した海岸について、想定し得る最大規模の高潮による氾濫が発生した場合に浸水が想定される区域を高潮浸水想定区域として指定し、指定の区域及び浸水した場合に想定される水深、浸水継続時間を公表するとともに、市長に通知するものとする。
(4) 浸水被害軽減地区
水防管理者は、洪水浸水想定区域内にある輪中堤防等盛土構造物が浸水の拡大を抑制する効用があると認めたときには、河川管理者から必要な情報提供、助言等を受けつつ、浸水被害軽減地区に指定することができる。
(5) 浸水想定区域内の洪水予報等の伝達方法、地下街等及び要配慮者利用施設等の指定
市は、浸水想定区域の指定があったときは、市地域防災計画において、少なくとも当該浸水想定区域ごとに、洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るために必要な事項について定めるものとする。また、浸水想定区域内に地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）で洪水時に利用者の円滑かつ迅速な避難の確保及び浸水の防止を図ることが必要なもの、主として高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者が利用する要配慮者利用施設で洪水時の円滑かつ迅速な避難を確保する必要なもの又は大規模工場等（大規模な工場その他地域の社会経済活動に重大な影響が生じる施設として市が条例で定める用途及び規模に該当するもの）の所有者又は管理者から申出があった施設で洪水時に浸水の防止を図る必要があるものについて、これらの施設の名称及び所在地について定めるものとする。名称及び所在地を定めたこれらの施設については、市は、市地域防災
計画において、当該施設の所有者又は管理者及び自衛水防組織の構成員に対する洪水予報等の伝達方法を定めるものとする。
浸水想定区域をその区域に含む市長は、市地域防災計画において定められた洪水予報等の伝達方法、避難場所その他洪水時の円滑かつ迅速な避難の確保を図るため必要な事項、並びに浸水想定区域内の地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等の名称及び所在地について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
３ 民間事業者との協力
下水道管理者は、浸水被害対策区域において、民間の雨水貯留施設等の整備と連携して浸水被害の軽減を推進するものとする。
水防管理者は、委任を受けた民間事業者が水防活動を円滑に実施できるよう、あらかじめ、災害協定等の締結に努めるものとする。
４ 土砂災害の発生、拡大防止
県、市は、土砂災害の発生、拡大の防止を図るために必要な資機材の備蓄に努めるとともに、防災対策の実施のための体制を整備しておくものとする。
また、国と県は、市長が防災活動や住民等への避難指示等の対応を適時適切に行えるよう支援
するとともに、住民自らの避難の判断等にも参考となるよう、次の情報を発表するものとし、そ- 32 -

第２章

第２節のための体制を整備しておくものとする。
(1) 土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災害警
戒情報を発表する。
(2) 土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は国が、その他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災
害緊急情報）を関係市町へ通知すると共に一般に周知する。
５ 迅速かつ円滑な応急復旧体制の確立
県、市及びその他の防災関係機関は、平常時から国、他の地方公共団体等関係機関や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、災害時の連絡先、要請手続き等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
県、市及びライフライン事業者は、被災施設・設備の迅速な応急復旧を図るため、あらかじ
め、図面等のデータの保存、情報収集・連絡体制、活動体制、広域応援体制等の確立に努め、特に人命に関わる重要施設、電気、通信等のライフライン施設については、早期に復旧できるよう体制等を強化するものとする。
また、ライフライン事業者は、ライフラインの被害状況の予測・把握及び緊急時の供給についてあらかじめ計画を作成し、体制を整備するとともに、応急復旧に関して、あらかじめ事業者間で広域応援体制の整備に努めるものとする。
６ 資機材等の確保
県、市及びライフライン事業者は、風水害の発生に備えるため、平常時から応急復旧に必要な各種資機材の保管状況を把握しておくよう努める。
県、市及びその他の防災関係機関は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、公的機関・供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。なお、燃料については、あらかじめ石油販売業者と燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
県及び市は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
【資料編】○防災関係資機材の備蓄状況- 33 -

第２章

第２節

７ 県と市町の役割分担
県及び市は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。

第５項 救助・救急、消防及び保健医療活動体制の整備
国、県、市、医療機関及びその他の防災関係機関は、災害時における救助・救急、消防及び保健医療に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性に鑑み、情報連絡・災害対応調整等のルール化や通信手段の確保等を図るものとする。
また、県においては、関係者と連携し保健医療活動を効率的に行うため、保健医療活動の総合調
整機能の確立に努めることとする。
１ 救助活動体制の整備
消防機関及び市、県警察、自衛隊及び海上保安部は、大規模・特殊災害にも備えた救助用設備、資機材の拡充整備に努めるとともに、災害時にその機能が有効適切に運用できるよう点検整備を実施する。
また、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
(1) 警察災害派遣隊の充実強化
県警察は、即応部隊及び一般部隊から構成される警察災害派遣隊について、実践的な訓練、装備資機材の充実等を通じて、広域的な派遣体制の整備を図るものとする。
(2) 緊急消防援助隊の充実強化
消防機関は、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練を通じて、人命救助活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
(3) ヘリコプターによる救助体制の充実強化
県は、風水害時に、ヘリコプターによる広域的かつ機動的な救助や、災害応急対策のための人員・物資の搬送が実施できるよう、航空防災体制の強化に努める。
２ 救急搬送体制の強化
消防機関は、救急搬送能力を高め、搬送途上における救命率の向上を図るため、高規格救急自動車の導入、救急救命士の養成に努めるとともに、医療機関と連携した救急搬送体制の確立に努める。
さらに、負傷者が同時に多数発生した場合に対応できるよう救急業務計画の策定に努めるものとする。
３ 消防活動体制の整備
市及び消防機関は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。

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第２章

第２節

４ 保健医療活動体制の整備(1) 災害拠点病院の整備
県は、災害拠点病院を選定するとともに、施設等の風水害に対する安全性の確保、風水害時の患者受入機能及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）派遣機能の強化、患者搬送車の整備や応急用医療資機材の貸出などによる地域の医療施設を支援する機能等の強化を促進することにより、風水害時の医療体制の整備に努める。
災害拠点病院においては、ヘリポートの整備や食料、飲料水、医薬品、非常電源用燃料の備
蓄等の充実に努める。
(2) ドクターヘリ基地・連携病院
県は、ドクターヘリ基地・連携病院について、次のとおり選定し、良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に努める。
病

院

名

所

在

地

基地病院

佐賀大学医学部附属病院

佐賀市鍋島５－１－１

連携病院

佐賀県医療センター好生館

佐賀市嘉瀬町大字中原４００(3) 災害時保健医療活動要領の普及・活用
県は、県内において大規模災害が発生し保健医療活動の総合調整を行う必要がある場合の活動を規定した「佐賀県健康福祉部災害時保健医療活動要領（平成３１年１月策定）」を関係者に普及し、医療をはじめとする専門的な支援者の協力を得て、保健医療対策を指揮調整する。
(4) 災害時医療救護マニュアルの普及・活用
県は、この計画に基づく詳細な医療活動の手順を規定した「災害時医療救護マニュアル（平成３１年３月改正）」を関係者に普及し、迅速かつ的確な医療活動に役立てる。
(5) 大学病院等との連携
県は、風水害時における救急医療を確保するため、あらかじめ大学病院、公的医療機関、県医師会等と協定を締結するなど連携の強化に努める。
(6) 医療応援体制の整備
ア 都道府県間の応援体制
県は、医療の応援について都道府県間における協定の締結を促進するなど医療活動相互応
援体制の整備に努めるとともに、災害医療コーディネーター、災害時小児周産期リエゾン、
災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練、ドクターヘリの災害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保の運用体制の構築等
を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努める。
また、被災地方公共団体における円滑な保健医療活動を支援する災害時健康危機管理支援
チーム（ＤＨＥＡＴ）の構成員の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修・訓練を実施する。
イ 関係機関の応援体制
県、市、消防機関及び医療機関は、消防と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、対応する患者の分担など、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。
なお、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県が災害時における医療提供体制及び関係団体等との連携を構築する際、県に対して適宜助言を行うものとす- 35 -

第２章

第２節

る。
(7) 広域災害・救急医療情報システムによる情報収集・伝達
県及び関係機関は、災害時、特に災害時に医療救護活動が適切に実施できるよう、平常時から平成１１年１月に整備した「広域災害・救急医療情報システム」の操作等の研修・活用訓練
を定期的に実施するなどして、災害時の医療活動に必要な情報を迅速かつ正確に収集・伝達できる体制を整備する。
また、災害時の医療機関の機能を維持し、広域災害・救急医療情報システム等の稼働に必要なインターネット接続を確保するため、非常用通信手段の確保に努めるものとする。
(8) 中長期における医療提供体制の整備等
県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が中期的にも医療活動を展開できる体制の確立や、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）から中長期的な医療を担うチームへの円滑な引継ぎを図るため、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンも参加する訓練等を通じて、派遣調整を行うスキームの一層の改善に努めるものとする。また、慢性疾患患者の広域搬送についても、関係機関との合同訓練等を通じて、円滑な搬送体制の確保に努めるものとする。
(9) 広域搬送拠点の整備
県は、広域後方医療施設への傷病者の搬送に当たり広域搬送拠点として利用できる場所をあらかじめ抽出しておくとともに、広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構）と協力しつつ、災害時発生時における広域後方医療施設への傷病者の搬送に必要なトリアージや救急措置等を行うための広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）の整備に努めるものとする。
(10) 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の整備
県は、災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の整備に努めるものとする。
(11) 市における災害時医療体制の整備
市は、消防機関と医療機関、及び医療機関相互の連絡体制についての計画の作成に努める。
(12) 救護資機材の整備の充実
日本赤十字社佐賀県支部は、自己完結型による災害救護体制が確立できるよう必要な災害救護資機材の整備充実を図るとともに、救護物資について、災害時に迅速な配分ができるよう分
散配置に努める。
(13) 災害時緊急医薬品等の備蓄
国、県及び市は、医薬品等の安定的な供給体制の確保を図るとともに、災害時緊急医薬品等の備蓄に努める。
【資料編】○市内医療機関一覧○救急自動車の配備状況、救急救命士の状況- 36 -

第２章

第２節

第６項 緊急輸送活動
１ 緊急輸送ネットワ－クの形成及び輸送機能の強化
市は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、風水害時の緊急輸送活動のために確保すべき
道路、港湾、漁港、飛行場等の輸送施設及び物資の受入れ、搬送などの輸送拠点（集積拠点を兼ねる。以下同じ。）について把握・点検するものとする。
また、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議のうえ、県が開設する広域物資輸送拠点、市が開設する地域内輸送拠点を経て、各指定避難所に物資を届ける緊急
輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係機関等に対し周知を図るものとする。
(1) 輸送拠点の指定（県指定）
被災地外からの救援物資の受入れ、一時保管、積み替え・配送等の輸送拠点として、次の拠点が指定されている。
≪輸送拠点≫ＳＡＧＡサンライズパーク

佐賀市

唐津市文化体育館

唐津市

佐賀競馬場

鳥栖市

伊万里市国見台公園（国見台体育館）

伊万里市

全天候型屋内多目的広場「みゆきドーム」

嬉野市※その他の場所で拠点を設ける場合は、国土交通省九州運輸局が作成している「民間物資拠点リスト」に掲載されている施設を優先的に使用する。（民間企業のノウハウを活用し、輸送することがスムーズになるため）(2) 輸送施設の指定（県指定）
ア 海上輸送施設の指定
風水害時における救援物資、応急復旧資材、人員の輸送基地として次の施設が指定されている。

海上輸送施設唐津港、呼子港、名護屋漁港、伊万里港、住ノ江港

イ 航空輸送施設の指定（県指定）
風水害時において、ヘリコプター等による傷病者や、災害応急対策のための人員・物資の搬送を迅速に行うため、次の施設が指定されている。

航空輸送施設陸上自衛隊目達原駐屯地、佐賀空港

ウ 陸上輸送施設（緊急輸送道路ネットワーク）の指定
道路は、風水害時において、救急搬送、救援物資の輸送に重要な役割を担っていることから、国及び県は、輸送拠点や海上輸送施設、航空輸送施設に配慮し、緊急輸送道路を指定し、緊急輸送道路ネットワークを構築する。

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第２章

第２節(ｱ) 第１次緊急輸送道路
県内外の広域的な輸送に不可欠な、高速自動車国道、一般国道（指定区間のみ）と高速
自動車国道インターチェンジ及び輸送拠点等とを結ぶ幹線道路(ｲ) 第２次緊急輸送道路
第１次道路とネットワークを構成し、市町庁舎、警察署、消防署などの防災活動の拠点となる施設を相互に接続する幹線道路(3) 運送事業者等との連携
県及び市は、緊急輸送活動の機能強化のため、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図るものとする。
また、県及び市は、フォークリフトなどを使用した効率的な荷役作業を行うことにより、被災者に物資を円滑に届けることが可能になるため、あらかじめ荷役機器の調達先について検討を行い、必要に応じて民間企業等と協定を締結するように努める。
【資料編】○緊急輸送道路一覧
２ 道路輸送の確保(1) 道路交通管理体制の整備
道路管理者、県警察は、緊急輸送道路について、道路施設及び交通管制センター、信号機、
交通情報板等交通管制施設の風水害に対する安全性の確保に努めるとともに、県警察は、警察
庁、隣接又は近接の県警察と協議し、広域的な交通管理体制の整備を図る。
また、県警察は、道路交通機能の確保のため重要となる信号機への電源付加装置の整備等信号機滅灯対策を推進するものとする。
(2) 関係機関等との協力関係の構築
ア 道路管理者
道路管理者は、民間団体等と協定を締結するなど、災害発生後の道路の障害物の除去による道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保体制の整備を進めるとともに、協議会の設置等による道路管理者相互の連携のもと、あらかじめ道路啓開等の計画を立案する。
イ 県警察
県警察は、警備業者との協定に基づき、風水害時における交通誘導、災害情報の収集などについて、支援協力が得られるよう連携の強化を進めるとともに、信号機、道路標識等の保守点検業者と協定を締結するなど、災害発生後の信号機、道路標識等の故障、倒壊等に対応するため、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保体制の整備を進める。
３ 航空消防防災体制の強化
県は、風水害時にヘリコプターを活用した広域的かつ機動的な緊急輸送活動が実施できるよう、
航空消防防災体制の強化に努める。

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第２章

第２節

第７項 避難及び情報提供活動
１ 市の避難計画
市は、避難指示等の発令区域・タイミング、指定緊急避難場所、避難経路等の住民の避難誘導
等警戒避難体制をあらかじめ計画するものとする。
その際、水害と土砂災害、複数河川の氾濫、台風等による高潮と河川洪水との同時発生等、複合的な災害が発生することを考慮するよう努めるものとする。
また、安全な場所にいる人まで指定緊急避難場所等へ避難した場合、混雑や交通渋滞が発生す
るおそれ等があることから、災害リスクのある区域に絞って避難指示等の発令対象区域を設定するとともに、必要に応じて見直すものとする。
(1) 全庁をあげた体制の構築
市は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
県は、市に対し、避難指示等の発令基準の策定を支援するなど、防災体制確保に向けた支援を行うものとする。
(2) 避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成
市は、避難指示等の迅速・的確な判断をするために、国が策定した「避難情報に関するガイドライン（令和３年５月）」に沿って、豪雨、洪水、土砂災害等の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、避難すべき区域や判断基準を明確にしたマニュアルを整備するものとする。また、定めた基準に基づき適正な運用を行うとともに、判断基準について随時見直すものとする。
また、避難指示等を発令する際に、国又は県に必要な助言を求めることができるよう、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、必要な準備を整えておくものとする。
ア 洪水等
市は、洪水等に対する住民の警戒避難体制として、洪水予報河川等については、水位情報、堤防等の施設に係る情報、台風情報、洪水警報等により具体的な避難指示等の発令基準を設定する。
それら以外の河川等についても、氾濫により居住者や地下空間、施設等の利用者に命の危険を及ぼすと判断したものについては、洪水警報の危険度分布等により具体的な避難指示等の発令基準を策定する。
また、避難指示等の発令対象区域については、受け取った居住者・施設管理者等が危機感を持つことができるよう、命を脅かす洪水等のおそれのある範囲を適切に絞り込んで発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じて見直すよう努める。（「市全域」といった発令は避ける。）
県は、これらの基準及び範囲の設定及び見直しについて、必要な助言等を行う。
イ 土砂災害市は、土砂災害に対する住民の警戒避難体制として、土砂災害警戒情報が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定する
ものとする。

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第２章

第２節

また、面積の広さ、地形、地域の実情等に応じて市町村をいくつかの地域に分割した上で、土砂災害に関するメッシュ情報等を用い、危険度の高まっている領域が含まれる地域内の全ての土砂災害警戒区域等に絞り込んで避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。
ウ 高潮災害市は、高潮災害に対する住民の警戒避難体制として、高潮警報等が発表された場合に直ちに避難指示等を発令することを基本とした具体的な避難指示等の発令基準を設定するものとする。
また、潮位に応じた想定浸水範囲を事前に確認し、想定最大までの高潮高と避難対象地域の範囲を段階的に定めておくなど、高潮警報等の予想最高潮位に応じて想定される浸水区域に避難指示等を発令できるよう、発令範囲をあらかじめ具体的に設定するとともに、必要に応じ見直すよう努めるものとする。
(3) 指定緊急避難場所及び指定避難所
市は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策等を踏まえ、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、風水害のおそれのない場所にある施設を、その管理者の同意を得たうえで、次の基準により、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び避難者が避難生活を送るために必要十分な指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、日頃から指定避難所の場所、収容人数等について住民等への周知徹底を図るものとする。
災害時に指定避難所の開設状況や混雑状況等を周知することも想定し、ホームページやアプ
リケーション等の多様な手段の整備に努めるものとする。
特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
また、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害
種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。あわせて、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする
市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
県は、市が県有施設を指定緊急避難場所又は指定避難所に指定した場合には、当該施設の必要な整備に努める。特に、指定避難所としての指定を受けた県立学校については、要配慮者も利用できるよう多機能トイレや電源喪失に備えた非常用電源の設置等に努める。
ア 指定緊急避難場所(ｱ) 指定基準被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又は安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される洪水等の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難路を有する施設であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを災害種別ごとに指定する。
また、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場- 40 -

第２章

第２節

所を近隣市町村に設けるものとする。
イ 指定避難所(ｱ) 指定基準
ａ 被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。
ｂ 市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努めるものとする。
ｃ 市は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定する
ものとする。
ｄ 指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努めるものとする。
ｅ 市は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがないよう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対象者を特定して公示するものとする。
ｆ 市は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所
へ直接避難することができるよう努めるものとする。
ｇ 学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮す
るものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図ること。
ｈ 避難者１人当たり概ね２㎡以上確保できる施設であること。
(ｲ) 機能の強化
市は、あらかじめ指定避難所の機能の強化を図るため、次の対策を進める。
対策に当たっては、要配慮者、男女双方の視点並びに家庭動物を連れて避難する人がいることなど地域の実情に応じて居住空間に配慮する必要がある。
具体的には、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等
は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

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第２章

第２節

市は、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
市は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や県及び独立行政法人等が所有する研修施設、ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
市は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホーム
ページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
市は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理、十分な避難スペースの確保、適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応も含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用を含めて検討するよう努めるものとする。
なお、指定避難所の物資等の備蓄に当たっては、「県・市町の物資に関する連携備蓄体
制整備要領」に基づき、県・市において整備するものとし、備蓄品の調達にあたっては、
要配慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
ａ 必要に応じ、換気、照明など良好な生活環境を確保するための設備の整備とともに必要に応じた電力容量の拡大
ｂ 非常用電源、衛星携帯電話等の通信機器、空調、就寝スペース、更衣室、仮設トイレ（洋式トイレが望ましい）、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、貯水槽、井戸等のほか、多機能トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備
ｃ テレビ、ラジオ等被災者が災害情報を入手するのに必要な機器の整備
ｄ 指定避難所又はその近傍での地域完結型備蓄施設の確保、及び食料、飲料水、常備薬、マスク、消毒液、簡易ベッド（段ボールベッドを含む）、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資の備蓄・供給体制の確立
ｅ 飲料水の給水体制の整備
ｆ 支援者等の駐車スペースの確保(4) 避難路及び誘導体制
ア 市は、住民の人命の安全を第一に、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、あらかじめ避難路を指定するとともに、標識等を設置し、住民への周知徹底を図る。
また、指定緊急避難場所に通じる避難階段、通路等を整備し、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努めるものとする。
イ 市は、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から、次の事項等に留意した避難行動要支
援者の情報の把握・共有、避難誘導体制の整備を図る。
(ｱ) 避難行動要支援者の実態把握- 42 -

第２章

第２節(ｲ) 避難路の整備及び選定(ｳ) 避難所の受入環境(ｴ) 避難誘導責任者及び援助者の選定
ウ 市は、避難誘導にあたっては、避難路や指定緊急避難場所等を含め地域の実情に詳しくな
い旅行者等の一時滞在者がいることにも配慮するとともに、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努めるものとする。
エ 市は、避難時の周囲の状況等により、避難のために移動を行うことがかえって危険を伴う
場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
オ 市は、地域防災計画の中に、避難誘導や上記ア～エに関する計画を定めておくものとし、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域の指定を受けた場合においても、避難に必要な事項等について地域防災計画に定めておくものとする。
カ 県の保健所は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の自宅療養者等の被災に備えて、平常時から、県及び市の防災担当部局との連携の下、ハザードマップ等に基づき、自宅療養者等が危険エリアに居住しているか確認を行うよう努めるものとする。また、市の防災担当
部局との連携の下、自宅療養者等の避難の確保に向けた具体的な検討・調整を行うとともに、必要に応じて、自宅療養者等に対し、避難の確保に向けた情報を提供するよう努めるものとする。
キ 自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、県の保健所は、市の保健福祉担当
部局及び防災担当部局と連携し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
(5) 指定避難所の管理運営
市は、指定避難所の管理運営を円滑に実施するため、県が策定した「避難所マニュアル策定
指針」及び「避難所運営マニュアル作成モデル」等に基づき、指定避難所の開設手順や避難者の受入方法、運営組織等の必要な事項について、運営マニュアル等をあらかじめ定め、訓練を実施するものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるた
め、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
市及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家等との定期的な情報交換に努めるものとする。
(6) 避難所生活上必要となる基本的事項
ア 情報の提供
避難所生活で必要な情報として、初動期には安否情報、医療救護情報、水・食料等生活物
資情報、復旧期には教育や応急仮設住宅情報、生活再建に向けての情報等が必要となる。
なお、要配慮者に配慮した情報提供を行うためには、ボランティアが重要な役割を果たす
が、ほかに情報を提供する機器についても特別な配慮が必要である。
イ 飲料水、食料、生活物資の供給
水、食料、物資の供給については避難者ニーズの的確な把握と公平な配分に心がけるとと- 43 -

第２章

第２節

もに、初動期には生命維持を最優先に質・量の供給を、復旧過程期以降には健康保持や避難者のニーズの多様性にも配慮した供給を図る必要がある。
ウ 保健衛生（トイレ、簡易入浴施設、ごみ処分）
負傷した避難者や避難生活中における軽度の疾病に対処することができるよう、応急救護施設の整備、また、避難所内の環境整備を図るため、トイレ、簡易入浴施設の用意、ごみの処理方法、季節を考慮した対応の検討が必要である。
エ プライバシーの確保
長期にわたる避難所での集団生活により、精神的な疲労がたまり、健康を害したり、トラ
ブルを起こしたりすることが考えられるため、避難所生活の長期化に備えたプライバシーの確保対策を検討しておく必要がある。
オ 高齢者、障がい者、乳幼児、外国人、妊産婦等に配慮した対応
市が策定した避難行動要支援者の全体計画に基づき、平常時から地域内の避難行動要支援者の実態把握に努め、災害時における避難所では災害情報の提供や要配慮者用スペースの確保、必要な育児・介護・医療用品の調達等避難所生活について十分配慮する必要がある。
カ 在宅等被災者に配慮した対応
自宅や車上など避難所以外で避難生活を送る者でも、ライフラインの被災等により物資や情報等が届かない場合には、必要に応じて、近隣の避難所において物資の供給や情報の提供等を行うよう配慮する必要がある。
また、こうした者のほか、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても情報を提供できる体制の整備に努めるものとする。
キ 居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団
体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図るものとする。
ク 車中泊者等への対応
市は、大規模な駐車場について調査・把握を行い、被災者が車上生活やテント生活を送るため使用できるよう施設管理者と協定を締結するとともに、指定避難所に準じた運営を行えるよう地域住民や企業等も含め、体制を検討するケ ホームレスへの対応
市は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れるよう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
コ 市は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。
また、警察、病院、女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。

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第２章

第２節

【資料編】
○指定緊急避難場所一覧○指定避難所一覧
２ 広域避難体制の整備
県及び市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、必要に応じ、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるものとする。
市は、災害の予測規模、避難者数等にかんがみ、当該市の区域外への広域的な避難、指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において、県内の他の市町への受入れについては当該市町に直接協議し、他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該地の都道府県との協議を求めるほか、事態に照らし緊急を要すると認めるときは、知事に報告した上で、自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
県は、市から協議要求があった場合、他の都道府県との協議を行うものとする。
市は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町からの被災住民を受け入れることができる施設をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
県、市及び運送事業者等は、あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき、関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
県及び市は、避難者のニーズを十分把握するとともに、相互に連絡をとりあい、放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで、避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。
３ 学校等、病院等、社会福祉施設等の避難計画(1) 学校等
ア 避難計画等の整備
学校等の管理者は、風水害時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、あらかじめ、避難場所、避難路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。
また、災害発生時における生徒等の保護者への引渡し方法についてあらかじめ定め、保護者へ周知しておくものとする。
イ 教育訓練の実施
学校長は、避難計画等に基づき、職員や生徒等に対する防災教育・防災訓練の実施に努めるものとする。
(2) 病院等
ア 避難計画等の整備
病院等の管理者は、風水害時に備え、あらかじめ緊急連絡体制、避難場所、避難路、誘導責任者、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。

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第２章

第２節

特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入院患者の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。
イ 教育訓練の実施
病院等の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
(3) 社会福祉施設
ア 避難計画等の整備
社会福祉施設の管理者は、あらかじめ、誘導責任者、避難路、避難場所、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。
イ 教育訓練の実施
社会福祉施設の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
(4) 不特定多数の者が使用する特定施設等
不特定多数の者が使用する特定の施設等の管理者は、あらかじめ、職員の役割分担、動員計
画及び緊急連絡体制、誘導責任者、避難場所、避難路などについての避難計画を作成するとともに、防災訓練を実施するものとする。
なお、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
(5) 指導等の充実
県、市は、施設等の管理者が、適切な避難計画を策定し、適切な避難訓練等を実施できるよう、必要な指導・助言等を行うものとする。また、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促すものとする。
また、市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市町間、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるものとする。
４ 応急住宅(1) 建設資材の調達
県、市は、業界団体等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設資材の調達・供給体制を整備する。
(2) 応急仮設住宅の建設場所
風水害が発生し、応急仮設住宅の建設が必要な場合に備えて、市は、平常時から二次災害の危険のない適地を選定し、応急仮設住宅の建設候補地台帳を作成しておくものとする。
また、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
(3) 公営住宅等への収容
県、市は、公営住宅等の空家状況を平常時から把握しておき、被災者への迅速な提供体制を整備するとともに、入居選考基準、手続き等について定めておくものとする。
(4) 民間賃貸住宅の活用
県及び市は、民間賃貸住宅を災害時に迅速にあっせんできるよう、体制の整備に努めるものとする。また、借上げの円滑化に向け、その際の取扱い等について、あらかじめ定めておくも- 46 -

第２章

第２節

のとする。
５ 被災者支援体制の整備
県及び市は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、被災者支援の仕組み等の整備に努めるものとする。

第８項 避難行動要支援者対策の強化
風水害時には避難などの行動に困難が生じ、また、避難生活においても厳しい環境に置かれることが考えられる災害時に配慮が必要な高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者のうち、特に災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者に対しては、避難行動要支援者の個別計画に基づき、事前に援助者を決めておくなどの平常時からの地域における支援体制づくりや、社会福祉施設・病院等の防災対策の充実など防災対策の推進を図る。
１ 地域における避難行動要支援者の支援体制づくり(1) 地域安心システムの整備
平時における住民相互の助け合いや適切なケアシステムの構築が、風水害時における避難行
動要支援者対策にもつながることから、市は、住民相互の助け合いを基調とする地域コミュニ
ティづくりやこれを支える保健医療福祉サービスの連携供給体制を、体系的に整備するよう努めるものとする。
《地域安心システムのイメージ》
消防機関等（避難誘導等）（情報伝達システム）

避難行動要支援者（高齢者･障がい者等）(日常的把握、避難誘導)(情報伝達・確認)(情報伝達・確認)自治会等（自主防災組織）

福祉サービス事業者等（民生委員等）(2) 避難行動要支援者名簿と支援体制の整備
ア 避難行動要支援者名簿の作成及び更新
市は、地域防災計画に基づき、防災担当課と福祉担当課との連携の下、平常時から避難行
動要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成するものとする。また、避難行動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必- 47 -

第２章

第２節

要とする事由を適切に反映したものとなるよう、名簿情報を最新の状態に保つこととし、少なくとも年１回以上定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
イ 名簿に記載する者の範囲
避難行動要支援者名簿に記載する範囲は、次に該当するものとする。
・要介護認定（１、２、３、４、５）を受けている者
・身体障害者手帳（１・２級）を所持している者
・知的障害者療育手帳Ａを所持している者
・精神障害者保健福祉手帳（１・２級）を所持している者
・７５歳以上の一人暮らしの高齢者、又は高齢者のみの世帯の者
・指定難病患者の者
・上記以外で市等が支援の必要を認めた者
ウ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者名簿には、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号その他の連絡先、避難支援を必要とする事由、その他避難支援等の実施に必要な事項を掲載する。
なお、名簿作成に必要な個人情報の入手については、市関係課及び県、杵藤広域圏一部事
務組合の関係機関から、必要最小限の情報を入手する。
エ 事前の名簿情報の外部提供
市は、避難支援等に携わる関係者として市地域防災計画に定めた消防機関、県警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、または、当該市町の条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
オ 名簿情報の提供に際し情報漏洩を防止するための措置
避難行動要支援者名簿には、避難行動支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分や障害支援区分等の避難支援を必要とする理由等、秘匿性の高い個人情報も含まれるため、名簿の提供を受けた避難支援等関係者は、施錠可能な場所で保管するなど、守秘義務が課せられていることを十分に認識して保管すること。
また、避難支援等関係者は、避難支援の体制確立のためなど名簿の複製が必要になった場
合は、市の承諾を得た上で複製すること。なお、名簿の複製を行った場合には、保管者の氏名、利用目的、複製内容等を定期的に市に報告するものとする。
カ 避難行動要支援者の指定緊急避難場所から指定避難所への移送
市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらか
じめ定めるよう努めるものとする。
キ 情報伝達体制の確立
市は、防災情報伝達システム等を活用して災害情報を伝達する体制を整備するとともに、避難行動要支援者に対し、確実に情報が伝達できるよう、自治会、自主防災組織、民生委
員・児童委員等を活用した重層的な情報伝達体制の整備確立を図るものとする。
また、通常の音声・言語による手段では適切に情報が入手できない避難行動要支援者に対- 48 -

第２章

第２節

し、その情報伝達に必要な専門的技術を有する手話通訳者及びボランティアなどの派遣・協力システムの整備確立などによる分かりやすい情報伝達体制の整備に努める。
ク 地域全体での支援体制づくり
市は、風水害時に、消防機関、県、県警察、家族、自治会、自主防災組織あるいは、民生委員・児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者の安否確認、避難誘導あるいは救助活動が行えるような体制の整備に努める。
ケ 避難行動要支援者の全体計画及び個別避難計画等の策定
市、消防機関等は、県が作成した「災害時要援護者支援マニュアル策定指針」を参考に、
避難行動要支援者やその家族が、風水害時にとるべき行動等について、あらかじめ地域の実情に応じた避難行動要支援者の全体計画を作成し、防災対策の充実を図る。
また、市は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマップの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
なお、特に避難行動要支援者の個別避難計画については、作成後も登録者及び計画の内容を、適宜、更新することにより、実情に応じた実態把握に努めるものとする。
市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人
及び避難支援等実施者の同意、または、市の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
コ 在宅の避難行動要支援者に対する防災知識の普及・啓発及び防災訓練の実施
市は、避難行動要支援者が災害時に出火防止や円滑な避難を行うことができることにより、被害をできるだけ受けないよう、講習会の開催、パンフレット、広報誌の配布等避難行
動要支援者の実態に合わせた防災知識の普及・啓発に取り組む。
さらに、地域における防災訓練については、避難行動要支援者のための地域ぐるみの情報伝達訓練や避難訓練を実施するものとする。
また、市は、居宅介護支援事業者や民生委員・児童委員など高齢者、障がい者の居宅状況- 49 -

第２章

第２節に接することのできる者が、防災知識の普及を推進する体制を整備する。
２ 社会福祉施設、病院等における要配慮者対策(1) 災害に対する安全性の確保
社会福祉施設、病院等の人命に関わる重要施設の管理者は、浸水形態の把握等を行い、これらの結果を踏まえ、浸水等風水害に対する安全性の確保に努めるとともに、施設をあらかじめ災害の危険性の低い場所に立地するなど、災害に対する安全性の向上を図るものとする。
また、発災後７２時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
(2) 組織体制の整備
風水害の発生に備え、社会福祉施設、病院等の管理者は、あらかじめ要配慮者に配慮した防災関係施設・設備の整備、資機材の配備等に努めるとともに、緊急連絡体制、職員の役割分
担・動員計画、避難誘導等の避難計画を定め、入所者等の安全に万全を期すものとする。
(3) 地域等との連携
社会福祉施設、病院等の管理者は、風水害時に、施設関係者のみでは避難計画に基づく避難誘導等ができない恐れがあるときは、周辺住民の協力を得られるよう、平常時から連携の強化に努めるものとする。
社会福祉施設の管理者は、あらかじめ、県内を始めとした同種の施設やホテル等の民間施設
等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう努めるとともに、締結した協定の内
容を県に連絡するものとする。
(4) 緊急保護体制の整備
社会福祉施設の管理者は、緊急に施設で保護する必要がある要配慮者の発生に備え、一時入所措置等の取扱いが円滑、的確に行えるよう保護体制の整備を図るものとする。
(5) 県、市の支援
県及び市は、社会福祉施設を指導、支援し、風水害時の安全性の確保並びに要配慮者の保護及び支援のための体制の整備を促進するものとする。
県は、あらかじめ介護保険施設、障害者支援施設等に対して災害時に派遣可能な職員数の登録の要請、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派
遣体制の整備に努めるものとする。
また、市は、保育所が被災した場合に、当該保育所に通う保育が必要な乳幼児等に対し必要な保育が実施できるよう、他の保育所での受入れ等、必要な調整を行うものとする。
県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援が受けられるよう、あらかじめ、要配慮者に関わる社会福祉施設、病院等の人命に関わる重要施設が保有する施設の非常用電源の配置状況、最大燃料備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努める。
【資料編】○高齢者福祉施設一覧○障がい者福祉施設一覧○保育園・幼稚園一覧- 50 -

第２章

第２節

３ 外国人の安全確保対策
県、市は、日本語を理解できない外国人のために、外国語によるパンフレットの作成・配布、防災標識への外国語の付記等を実施し、防災知識の普及・啓発に努める。
４ 避難所の要配慮者対策(1) 指定避難所の整備
あらかじめ指定避難所として指定された施設の管理者は、施設のバリアフリー化など、高齢者や障がい者等の利用に配慮した施設の整備に努める。
(2) 支援体制の整備
市は、避難所における高齢者、障がい者等の食事の介助や生活支援物資の供給などの支援体制を確保するため、福祉関係団体、ボランティアとの連携協力体制の整備に努める。
(3) 公的施設等への受入れ体制の整備
避難所での生活は、要配慮者には厳しい環境となることが考えられるため、県、市及び社会福祉施設の管理者は、要配慮者を避難所から公的施設、公的住宅又は社会福祉施設へ早期に受入れが可能となるよう、あらかじめその体制の整備を進めておく。
(4) 災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）
県は、災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）を必要に応じて避難所に派遣し、福祉的支援を行う。また、あらかじめ「佐賀県災害福祉支援ネットワーク」を組織し、平時からチーム員等の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修等を行う。

第９項 帰宅困難者への対策
県、市は、災害の発生により交通機能が停止し、速やかに帰宅することができない帰宅困難者が発生した場合に備え、一時的な宿泊場所、食料、飲料水、トイレ等の提供が可能となるよう、帰宅困難者を保護できる施設との協定を結ぶなど一時滞在施設の確保に努める。

第10項 食料・飲料水及び生活必需品等の調達
風水害時における住民生活を確保し、応急対策活動及び復旧対策活動を迅速かつ円滑に行うために、外部支援の時期を想定し、各地域の地理的条件等も踏まえながら、市は平常時から県と連携して、食料、飲料水、生活必需品等の備蓄に努めるとともに、訓練等を通じて物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うなど調達・輸送体制を確立しておくものとする。
また、家庭及び企業に対して、備蓄に関する啓発を行うとともに、小口・混載の支援物資を送る
ことは被災地の負担になることなど、被災地支援に対する知識を整理するとともに、その知識の普及に努めるものとする。
１ 確保の役割分担(1) 住民等
家庭及び企業は、災害時に持ち出しできる状態で３日分の食料・飲料水・生活必需品等を備蓄しておくよう努める。

- 51 -

第２章

第２節

また、家庭においては、高齢者用、乳幼児用、食物アレルギー者用等、家族の実情に応じた
食料・飲料水・生活必需品等の備蓄を行うとともに、服用している医薬品の情報が確認できる
よう、おくすりノート等の保持に努める。
(2) 市
市は、独自では食料、飲料水、生活必需品等の確保が困難となった場合に備え、食料、飲料
水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋等の必要な物資について備蓄を行うとともに、県内外の市町村との相互応援協定のほか、供給可能な業者等との協定の締結など、それら必要な物資等の調達体制の整備を行うとともに、物資調達・輸送調達等支援システムを活用
し、あらかじめ備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
なお、市単独での物資の調達が困難と判断した場合、物資調達・輸送調達等支援システムにより県に対して要請を行えるよう体制を整備する。
(3) 県
県は、市町への支援を目的として、必要な物資の備蓄及び調達体制の整備を行うとともに、物資調達・輸送調達等支援システムを活用し、あらかじめ物資備蓄や物資拠点の登録に努める。
なお、県単独での物資の調達が困難と判断した場合、物資調達・輸送調達等支援システムにより国に対して要請を行えるよう体制を整備する。
２ 備蓄方法等
県及び市は、大規模な風水害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備
蓄、指定避難所の位置を勘案した分散備蓄又は流通備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど体制の整備に努める。
３ 食料・飲料水(1) 食料の確保
食料の品目としては、精米、おかゆ袋、アルファ米、パン、おにぎり、弁当、即席めん、缶詰、育児用調製粉乳、生鮮食料品等とする。
ア 精米等
県は、風水害時における精米を調達するため、県内の米穀出荷・販売事業者への手持ちの精米の供給を要請できるよう体制を整備する。
県は、応急用備蓄食料について、県が独自で備蓄を行うとともに、自衛隊等と連携し、災害発生時に直ちに供給できるよう体制を整備する。
県は、高齢者、乳幼児等に配慮したおかゆ袋等の備蓄を行うものとする。
イ その他の食料
県及び市は、パン、おにぎり等のその他の食料について、災害時に、関係団体、民間企業等に対し、直ちに出荷要請を行うことができるよう、協定の締結など体制の整備を図るとともに、調達可能量の把握に努める。
また、アレルギーや疾病、育児等によって食に配慮を要する人向けの食品（育児用調製粉乳等）や栄養バランスに配慮するための生鮮食料品等についても、必要に応じ供給できるよ- 52 -

第２章

第２節

う備蓄又は調達体制を整備する。
(2) 飲料水の確保及び資機材の整備等
県、市及び水道事業者等は、相互応援協定の締結等を図り、応急給水用の飲料水の確保に努める。（１人１日３リットル）
市及び水道事業者等は、給水車、ポリ容器などの必要な資機材の整備に努める。
また、県、市及び水道事業者等は、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料について
も、民間業者等との協定締結を図るなど必要に応じて備蓄を行うものとする。
４ 生活必需品
県及び市は、風水害時に被災者に対して供給するため、衣料、寝具その他生活必需品の備蓄に努める。
また、関係団体や民間企業等に対し、直ちに出荷要請を行うことができるよう、協定の締結など体制の整備を図るとともに、調達可能量（流通在庫、製造能力など）の把握に努める。
県及び市は、平時から訓練等を通じて物資の備蓄状況や輸送手段の確認を行うとともに、協定を締結した関係団体や民間企業等の災害時の連絡先、要請手続き等の確認を行うよう努める。
５ 医薬品
市は、鹿島藤津地区医師会、地区薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握するとともに、需給状況から必要と認める場合には、関係団体等に供給の要請を行えるよう体制を整備する。
６ 木材等の確保
市は、木材、薪炭燃料を確保するため、森林組合等の関係団体等と協力し、木材等の需給状況を把握するとともに、需給状況から必要と認められる場合には、関係団体等に供給の要請を行えるよう体制を整備する。
【資料編】○災害対応用備蓄品の備蓄状況

第11項 防災訓練
風水害に対して被害を最小限に食い止めるためには、地域防災計画等を熟知し、災害発生時の対応能力を高め、防災関係機関相互間及び防災関係機関と住民等の間における連絡協調体制の確立や、住民への防災知識の普及に大きな効果のある防災訓練の不断の実施が必要であり、各防災関係機関
及び要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体は、次の防災訓練の実施に積極的か
つ継続的に取り組むものとする。
大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定したうえで、被害の想定を明らかにするとともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等- 53 -

第２章

第２節の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど
実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する
ものとする。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備
え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
１ 市
防災訓練の実施に当たっては、国、県、他の市町、県警察、消防機関及びその他の防災関係機
関等と連携して行う。
また、自主防災組織及び地域住民の積極的な参加を促し、地域の特性を踏まえた内容とする。
≪訓練の内容例≫(1) 災害発生時の広報(2) 避難誘導、避難指示及び警戒区域の設定(3) 避難行動要支援者の安全確保(4) 消防、水防活動(5) 救助・救急活動(6) ボランティアの活動体制の確立(7) 食料・飲料水、医療その他の救援活動(8) 被災者に対する生活情報の提供(9) 避難所の設置運営
２ 防災関係機関
それぞれの機関が定めた計画（防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等）をもとに、緊急対策、応急対策、復旧対策活動を実施するうえで、円滑な対応がとれるよう訓練計画を作成し、必要な訓練を実施する。
３ 事業所、自主防災組織及び住民
大規模災害が発生した場合において、貴重な人命・財産の安全を確保するためには、住民の協力が必要不可欠である。
このため、災害時に的確な行動がとれるよう、様々な機会をとらえて訓練を実施する。
(1) 事業所（防火管理者）における訓練
学校等、病院、社会福祉施設、工場、デパート及びその他消防法で定められた事業所（施設）の防火管理者は、その定める消防計画に基づき、避難訓練、消火訓練、通報訓練を実施する。
また、地域の一員として市、消防署及び地域の防災組織の行う訓練に参加するよう努める。
(2) 自主防災組織における訓練
各自主防災組織は、地域住民の防災意識の向上及び防災関係機関との連携を図るため、市及- 54 -

第２章

第２節

び消防機関の指導を受け、訓練を実施する。
(3) 住民の訓練
住民一人ひとりの災害時の行動の重要性を考慮し、県、市及び防災関係機関が実施する防災
訓練への自発的参加による防災行動の習熟及び防災知識の普及啓発を図るとともに、防災意識の高揚に努めるものとする。
(4) 市地域防災計画に名称及び所在地を定められた者の訓練
ア 浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、関係機関の協力を得て、水害や土砂災害が発生するおそれがある場合における避難確保に関する計画を策定し、それに基づき、避難誘導等の訓練を実施するものとする。
イ 浸水想定区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、洪水時の浸水防止に関する計画に基づき、浸水防止活動等の訓練の実施に努めるものとする。

第12項 災害復旧・復興への備え
１ 災害廃棄物の発生への対応(1) 市の災害廃棄物処理計画
市は、災害廃棄物対策指針又は大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針に基づ
き、円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般
廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿など）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体
制、周辺市町との連携・協力の在り方について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
《風水害時の災害廃棄物処理計画に盛り込む内容》① 被災地域の予測② 風水害廃棄物発生予測量③ 仮置場の確保と配置計画・運営計画④ 仮設トイレ調達、設置、運営計画⑤ 排出ルール（分別）、収集運搬、仮置場、中間処理及び最終処分場等の処理手順（特に最終処分先の確保）⑥ 市で処理が困難な場合を想定した周辺市町との協力体制⑦ 仮置場での破砕・分別体制⑧ 収集処理過程における粉じん・消臭等の環境対策⑨ 収集運搬車輌とルート計画⑩ 災害に備えた資機材の備蓄計画（停電に備え、発電機等を整備したほうが望ましい）⑪ 住民への広報（分別排出、仮置場などについて）(2) 大量に生じた災害廃棄物への備え
県及び市は、大量災害廃棄物の発生に備え、関係団体と連携して、平常時から広域処理体制- 55 -

第２章

第２節の確立及び十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地域
単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図るものとする。
(3) アスベスト使用建築物等の把握
県及び市は、災害発生時に、アスベスト飛散・ばく露防止に係る応急対応を迅速に実施するため、平時から建築物等におけるアスベスト使用状況の把握に努める。
２ 各種データの整備保全
県及び市は、復興の円滑化のため、あらかじめ、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等各種データの整備保存並びにバックアップ体制を整備しておくものとする。
また、重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。
３ 罹災証明書の発行体制の整備
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実
施体制の整備に努めるものとする。
また、建築士等の専門家との協定締結、罹災証明書の様式、交付申請の受付会場をあらかじめ定めておくこと等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
さらに、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
市は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実施計
画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
県は、市町に対し、住家被害の調査の担当者のための研修会を開催し、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。また、育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図るものとする。
４ 復興対策の研究
市及び防災関係機関は、住民のコンセンサスの形成、経済効果のある復興施策、企業の自主復興支援方策、復興過程における住民の精神保健衛生、復興資金の負担のあり方等災害復興対策についての研究を行うものとする。

第13項 複合災害対策
国、県、市及びその他の防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画、防災業務計画等を見直し、備えを充実するものとする。

- 56 -

第２章

第２節

後発災害の発生が懸念される場合には、災害対応に当たる要員、資機材等について、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつ
つ、要員・資機材の投入判断を行うようマニュアル等であらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請するものとする。
また、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえてマニュアル等の見直しに努めるとともに、発生の可能性のある複合災害を想定した要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努めるものとする。

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第２章

第３節

第３節 市民等の防災活動の推進
第１項 防災思想・知識の普及
１ 職員への防災教育の実施
風水害時に、この計画に基づく災害応急対策を実行する主体となる防災関係機関の職員は、風水害に対する豊富な知識が必要であるとともに、適切な判断力が要求される。
このため、防災関係機関は、職員に対して、各種の研修等の場を通じて、防災知識の普及、意識の高揚を図るとともに、災害応急活動のためのマニュアルを作成し、災害への対応力の向上を図るなど、防災教育の普及徹底を図る。
(1) 研修会
各防災関係機関は、職員に対して、災害対策関係法令の趣旨の徹底と円滑な運用を図るとともに、必要に応じて、消防、水防、土木、建築、その他風水害対策に必要な技術の修得を図る
ための研修会を実施する。
(2) 講習会
各防災関係機関は、風水害に関する科学的専門的知識の職員への普及を図るため、学識経験者又は関係機関の専門職員等を講師とした講習会を実施する。
(3) 現地調査等
各防災関係機関の職員は、災害危険地域の現地調査を行い、現状の把握と対策の検討を行うとともに、防災関係施設、防災関係研究機関の視察等を通じて知識の普及を図る。
(4) 災害対応マニュアルの周知徹底
各防災関係機関は、災害対応マニュアルを作成した場合は、その内容について他の防災関係機関に通知するとともに、職員に対して内容の周知徹底を図る。
(5) 防災と福祉の連携
市は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
２ 住民に対する普及啓発、防災学習の推進
各防災関係機関は、住民に対して、単独または共同して、防災の基本である「自らの身の安全は自らが守る」という自主防災思想や、災害予防措置、早期避難、避難方法等の防災知識を普及するための学校教育、社会教育の実施に努める。この際、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等に努めるものとする。
防災知識の普及にあたっては、要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
また、過去の災害の教訓を踏まえ、全ての住民が災害から自らの命を守るためには、住民一人一人が確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携の下、居住地，職場，学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練を実施する必要がある。

- 58 -

第２章

第３節(1) 防災知識の普及・啓発等
ア 県、市及び防災関係機関は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。
また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等や避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。
イ 県、市及び防災関係機関は、防災週間及び防災関連行事等を通じ、住民に対し、風水害時のシミュレーション結果等を示しながらその危険性を周知するとともに、次の事項について普及・啓発を図る。
(ｱ) 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレット
ペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、自動車へのこまめな満タン給油、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策(ｲ) 警報等発表時や警戒レベル４（避難指示）、警戒レベル３（高齢者等避難）の発令時にとるべき行動(ｳ) 大雨の前には自家用車や農業機械を避難させる（ただし、災害の状況によっては、命を守るため自身の避難を優先させる）こと(ｴ) 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で災害発生時に取るべき行動、避難場
所や避難所での行動(ｵ) 「災害時における不要不急の外出は控え、仮に外出した後でも、道路の冠水などで少しでも生命の危険を感じた時には、一度立ち止まり、引き返す勇気も必要」という令和元年
佐賀豪雨災害の教訓化事項(ｶ) 災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）について、あらかじ
め決めておくこと(ｷ) 災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えること(ｸ) 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
ウ 県及び市は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅，ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者ににも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及，徹底を図るものとする。
(2) 風水害対策パンフレット、チラシ等の作成配布
市は、地域の防災対策を的確に進める観点から、浸水想定区域や土砂災害警戒区域など風水害の発生危険箇所等について調査するなど地域防災アセスメントを行い、地域住民の適切な避難や防災活動に資するハザードマップ、防災マップ、地区別防災カルテ、平常時の心構えや風水害時の行動マニュアル等を作成し、住民に配布するとともに、研修を実施するなど、地域の水害・土砂災害リスクや災害時にとるべき行動等の防災知識の普及に努める。その際、河川近傍や浸水深の大きい区域については、「早期の立退き避難が必要な区域」として明示するとともに、避難時に活用する道路において冠水が想定されていないか住民等に確認を促すよう努めるものとする。
また、ハザードマップ等の配布に際しては、居住する地域の災害リスクや住宅の条件等を考- 59 -

第２章

第３節

慮したうえでとるべき行動や適切な避難先を判断できるよう周知に努めるとともに、安全な場
所にいる人まで避難場所に行く必要がないこと、避難先として安全な親戚・知人宅等も選択肢としてあること、警戒レベル４で「危険な場所から全員避難」すべきこと等の避難に関する情報の意味の理解の促進に努めるものとする。
(3) 講習会等の開催
県、市は、防災週間、水防月間、土砂災害防止月間、山地災害防止キャンペーン等を通じ、各種講習会、イベント等を開催し、水防、土砂災害防止に関する総合的な知識の普及に努める。
なお、県及び市は、各地域において防災リーダーの育成等、自助・共助の取組が適切かつ継続的に実施されるよう、水害・土砂災害・防災気象情報に関する専門家の活用を図るものとする。
(4) 報道機関の活用及び協力要請
風水害時における混乱及び被害を最小限に押さえるため、報道機関の協力を得て、平常時から住民の災害に対する意識の高揚を図る。
(5) 防災教育等の推進
学校等は、生徒等の発達段階に応じて、学校教育を通じて防災教育の徹底を図る。
県及び市は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災に関する教材（副教材）の充実、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める
ものとする。
特に、水害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
県及び市は、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、一般住民向けの専門的・体系的な防災に関する教育の普及促進を図る。
(6) 避難所の運営
市は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。
(7) 避難タイムラインの作成
県及び市は、大雨等の災害の際に、住民自身やその家族がどのように避難行動をとるか、予めまとめた「マイ・タイムライン」の作成を促すものとする。
３ 住民への分かりやすい水害リスクの提供
市は、住民が自らの地域の水害リスクに向き合い、被害を軽減する取組を行う契機となるよう、防災気象情報や避難に関する情報等の防災情報を災害の切迫度に応じて、５段階の警戒レベ
ルにより提供する等、住民が分かりやすい水害リスクの提供に努めるものとする。

第２項 消防団の育成強化
消防団は将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として、救助・救出活動、警戒巡視活動、災害防御活動、避難誘導活動等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少や高齢化等の問題を抱- 60 -

第２章

第３節

えていることから、その育成強化を図る。
市は、消防団の育成、強化を図り、地域社会の防災体制の強化を図る。
１ 消防団員の理解促進
消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用であることから、これらを地域社会に広め、住民の防災に関する意識を高めるとともに、地域住民の消防団活動に対する理解を促進し、消防団への参加、協力の環境づくりを進める。
２ 消防団への参加促進
消防団への参加者が減少の傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び従業員の消防団活動に対する理解の増進に努めるとともに、女性消防団員の加入促進等を通じて消防団への参加を促進する。
３ 公務員の消防団への入団促進
公務員の消防団への入団は、地域住民と深いつながりができ、地域住民との密着性の観点から非常に望ましいことから、率先して消防団へ参加するよう努めるものとする。
４ 消防団の装備の改善
消防団の装備は、消防団の活動の充実強化を図るため、安全対策、救助活動、情報通信等の装備について、充実強化を図るものとする。
５ 消防団員の教育訓練
地域防災力の中核となる消防団は、様々な役割を期待されていることから、訓練施設の確保、教育訓練を受ける機会の充実を図るものとする。
６ 消防団組織・制度の多様化
地域住民、女性が参加しやすい組織・制度として特定の災害・活動のみに参加する「機能別団員・分団制度」を推進する。
【資料編】○鹿島市消防団の状況○幼年消防クラブの結成状況

第３項 水防団及び水防協力団体の育成強化
県及び市は、水防団（消防団）及び水防協力団体の研修・訓練や災害時における水防活動の拠点となる施設の整備を図り、水防資機材の充実を図るものとする。また、青年層・女性層の団員への参加促進等水防団の活性化を推進するとともに、ＮＰＯ、民間企業、自治会等多様な主体を水防協力団体として指定することで水防活動の担い手を確保し、その育成、強化を図るものとする。

- 61 -

第２章

第３節

第４項 自主防災組織等の育成強化
大規模な風水害が発生した場合、防災関係機関の活動は、その機能を十分に果たせなくなり、災害を受けた地域の全てを救うことができないことも考えられる。
このような事態に対処するためには、「自ら守る、みんなで守る」という意識のもとに、住民自らが、地域社会の中でお互いに協力して、被災者の救出・救護、要配慮者への援助、避難並びに指定緊急避難場所及び指定避難所での活動を自主的に行うことが要求される。
このため、市は、自治会、行政区などの地域において、住民の連帯意識に基づく自主的な防災組織の育成、強化を図る。その際には、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。必要に応じて避難場所の開錠・開放を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進する。
１ 地域住民等の自主防災組織
市は、地域防災計画に、自主防災組織の役割、地域区分、設置方法、活動内容等、自主防災組
織の育成に関する計画を定め、これに基づき組織化を図るとともに、防災訓練の実施に努める。
県及び市は、組織の核となるリーダーを養成するための研修及び情報提供などによる育成強化
並びに多様な世代が参加できるような環境の整備に努め、これらの組織の日常化、訓練の実施を促進する。その際には、女性の参画の促進に努めるものとする。
≪自主防災組織の活動例≫
平常時

防災知識の普及
防災訓練
地域内の安全点検
防災資機材の整備・点検

災害時

出火防止・初期消火
救出・救護
避難誘導（避難行動要支援者の援助）情報の収集・伝達
避難所運営への協力

２ 活動拠点及び資機材の充実
市は、自主防災組織の活動拠点の整備や、救助、救護のための資機材の充実に努める。
【資料編】○自主防災組織の結成状況

第５項 企業防災の促進
１ 企業の事業継続計画等
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じ- 62 -

第２章

第３節

た、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、県及び市が実施する企業等との協定の締結
や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。
また、企業は豪雨や暴風などで屋外移動が危険な状況であるときに従業員等が屋外を移動することのないよう、テレワークの実施、時差出勤、計画的休業など不要不急の外出を控えさせるための適切な措置を講ずるよう努めるものとする。
県、市及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業による事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や事業継続マネジメント（ＢＣＭ）が一層促進されるよう支援
人材の確保等に努める。また、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図り、優良企業表彰、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図る。
県及び市は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支
援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、企業に対し地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
県、市び商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
２ 要配慮者利用施設の防災体制
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
さらに、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、各法令等に基づき、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難の確保を図るための施設の整備に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、水防法に基づき設置した自衛水防組織の業務に関する事項等の計画を作成し、当該計画に基づく避難誘導等の訓練を実施するものとする。
また、作成した計画及び自衛防災組織の構成員等について市長に報告するものとする。
県及び市は、要配慮者利用施設の洪水時の避難確保に関する計画や避難訓練の実施状況等について、定期的に確認するよう努める。
３ 大規模工場等の防災体制
浸水想定区域内に位置し、市地域防災計画に名称及び所在地を定められた大規模工場等の所有者又は管理者は、防災体制に関する事項、浸水の防止のための活動に関する事項、防災教育・訓練に関する事項、自衛水防組織の業務に関する事項等に関する計画（以下「浸水防止計画」とい- 63 -

第２章

第３節

う。）の作成及び浸水防止計画に基づく自衛防災組織の設置に努めるものとし、作成した浸水防止計画、自衛防災組織の構成員等について市長に報告するものとする。
また、油や人体・環境等に影響を及ぼす液体等を取り扱う事業所は、「災害による製造業者の油等流出防止対策」に基づく油等流出防止対策に努めるものとする。

第６項 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行うこととする。
市は、市地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、市地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。
市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。
また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

第７項 災害ボランティア活動の環境整備等
災害時における住民のボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から環境整備に努める。
１ 災害ボランティア活動の環境整備
市及び社会福祉協議会は、平常時から、ＣＳＯ等のボランティア団体の活動支援やリーダーの育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、災害時の災害ボランティアとの連携について検討する。
また、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県社会福祉協議会、
ボランティア団体及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ボランティア団体・Ｎ
ＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。
県及び市は、行政・ＮＰＯ・ボランティア団体等の三者で連携し、平常時の登録、研修制度、
災害時における防災ボランティア活動の受け入れや調整を行う体制、防災ボランティアの活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
市は、鹿島市社会福祉協議会、ボランティア等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
また、市は地域住民やボランティア等関係機関への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。

- 64 -

第２章

第３節

２ ボランティアコーディネーターの養成
日本赤十字社佐賀県支部、社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関は、災害時のボランティア活動のあり方、求められるボランティア活動、活動の支援・調整等についての研修会を実施することにより、ボランティアコーディネーターの養成を図る。
３ ボランティア活動支援機関の体制強化
県及び市は、日本赤十字社佐賀県支部、社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関と連携を図りながら、県内のボランティア活動支援機関相互の連絡調整が円滑に行われるように、
非常用電話、ネットワーク化したパソコン等の整備を図り、支援機関相互のネットワークを構築するための条件整備に努める。
４ 災害ボランティアの活動対象
災害時に活動するボランティアを専門的知識・技術や特定の資格を有するもの（以下「専門ボランティア」という。）とそれ以外の者（以下「一般ボランティア」という。）に区分し、その主な活動内容は次のとおりとする。

区分

専門ボランティア

活

動

内

容

(1) 被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等）(2) 建築物危険度判定（建築物応急危険度判定士）(3) 土砂災害危険箇所の調査（防災・砂防ボランティア協会）(4) 医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士
等）(5) 整骨等（柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師）(6) 福祉（介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、手話通訳等）(7) 無線（アマチュア無線技士）(8) 特殊車両操作（大型重機等）(9) 通訳（語学）(10) 災害支援（初期消火活動、救助活動、応急手当活動等）(11) 公共土木施設等の被害状況の把握と対応への助言、支援（防災・砂防ボランティア）(12) その他特殊な技術を有する者

一般ボランティア(1) 救援物資の仕分け、配分、配送(2) 避難所の運営補助(3) 炊出し(4) 清掃(5) 要配慮者等への生活支援(6) その他軽作業- 65 -

第２章

第３節

第８項 災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュ
メント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。県及び市は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

- 66 -

第２章

第４節

第４節 技術者の育成・確保
第１項 技術者の育成・確保
市は、災害予防対策及び災害応急対策の円滑な実施に資するため、県と連携し、次のような技術者等の育成を図り、あらかじめ登録しておくものとする。
《整備が必要な技術者等》
技 術 者 名

業

務

内

容

砂防ボランティア

二次的な土砂災害防止のための技術的支援・通報

防災エキスパート

公共土木施設や公共建物等の被害状況の把握・通報、応急対応等への助言、現地対策本部等への支援

被災宅地危険度判定士

宅地を調査し、その危険度を判定する技術者

手話通訳者

聴覚障がい者に対する手話による支援

外国語が話せる者（通訳者） 外国人に対する支援- 67 -

第２章

第５節

第５節 孤立防止対策計画
第１項 孤立防止対策計画
市は、風水害時に土砂災害等により道路が不通になり、山間部の集落が孤立した場合に備え、平常時から通信手段や迂回路の確保、避難所の整備、食料品等の備蓄などに努めるものとする。
万が一、地域が孤立した場合における被災状況の早期把握、住民の救出・救助等の応急対応策を迅速に実施できる体制を確立するため、市は県等と一体になった取組みを推進して、市民の安全確
保を図る。
１ 市
(1) 住民との情報伝達が断絶しない通信連絡手段の確立に努める。
(2) 県との通信連絡手段の確立及び迂回路の確保等の防災対策を推進する。
(3) 孤立時に優先して救護すべき要配慮者や観光客等一時滞在者の孤立予測について、平素から把握し、防災対策の整備に努める。
(4) 孤立予想地域ごとに避難所となり得る学校、公民館等の施設の整備を推進する。
(5) 孤立地域内での生活が維持できるよう、食料品等の備蓄に努めるとともに、孤立する一時滞在者に対する備蓄にも配慮する。
２ 住民等(1) 救援が届くまでの期間、孤立地域の中で互いに助け合えるよう、平素から避難行動要支援者の全体計画に基づき、避難行動要支援者の把握や食料品等の備蓄などに努める。

- 68 -

第３章

第１節

第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制
各防災関係機関は、風水害が発生し、又は発生する恐れがある場合は、災害応急対策を迅速かつ効果的に実施するため、以下の計画によりその活動体制を確立する。
第１項 市の活動体制
市は、市域に風水害が発生した場合、又は風水害に関係する情報等の伝達を受けるなどその発生の恐れがある場合には、その責務及び処理すべき業務を遂行するため、災害対策本部等を設置し、必要な職員を動員配備することにより、迅速に活動体制を整備する。
また、配備体制について、職員は、設置基準に該当することを認知したとき、又は設置基準に該当すると推定されるおそれがあるときは、動員指令を待つことなく自主的に参集する。
なお、災害対策本部設置の決定は市長が行い、その後直ちに通知公表する。また、配備の正式決
定は本部長又は各部長が行い、その後直ちに班長を経由して配備要員を召集する。

- 69 -

第３章

第１節《災害対策本部体制》

災 害 対 策 連絡 室

総

務

対

策

部

・総務班

・記録班

・情報収集班

・通信班

・広報班

・財務班

・動員班

災害対策本部

排

水

対

策

部

排水対策・道路浸水対策準備室（環境下水道課）
排水ポンプ場（排水ポンプ場稼働受託者）

現地災害対策本部
救

助

対

策

部

防疫・給水対策部

経

済

対

策

部

土

木

対

策

部

文

教

対

策

部

施

設

対

策

部

・救助班
(避難行動要支援者支援を含む)
・救護班

・防疫班
・給水班

・市内７小学校
・市内２中学校
・生涯学習課
・運動公園
・市民交流プラザ・教育・同和教育集会所
・給食センター

地

区

対

策

部

６ 地 区 公 民 館- 70 -

消防団（分団長）→各分団の消防団員

第３章

第１節

１ 災害対策連絡室（以下。「連絡室」という。）(1) 設置基準
災害対策本部(以下、「対策本部」という。)を設置するまでに至らない程度であって、次に掲げる場合とする。ただし、下記以外の災害が発生した場合、又は発生するおそれがある場合
においては、市長が必要と判断したときに設置する。
なお、緊急性を伴う場合は、総務課長の判断で設置する場合もある。
《気象災害の場合》○市内及び市内を含む区域に、気象業務法に基づく暴風、大雨又は洪水の各警報が発表された場合 ※自動設置○市内及び市内を含む区域に、気象業務法に基づく強風、大雨又は洪水の各注意報が発表された場合で、市長が必要と認めたとき○市内及び市内を含む区域に、気象業務法に基づく大雪、暴風雪又は高潮の各警報が発表された場合 ※自動設置《地震の場合》○市内に、震度３の地震が発生した場合 ※自動設置○市内に、震度３未満の地震が発生し、局地的に軽微な被害が生じた場合で、市長が必要と認めたとき《津波の場合》○市内に、津波警報（津波）が発表された場合 ※自動設置《林野、大規模火災の場合》○市内及び市に隣接する区域で、焼損面積が５㌶以上と推定される林野火災が発生した場合○市内の住家等へ延焼するおそれがある場合○市内の市街地で建物焼損面積が3,000㎡以上と推定される火災が発生した場合※火災現場の状況により総務課長等が必要と判断した場合は、連絡室を設置する。
《原子力災害の場合》○敷地境で放射線量５マイクロシーベルト毎時を観測した場合など特定事象発生について、
原子力災害対策特別措置法第１０条第１項に規定する通知を受けた佐賀県知事からの通報を受けた場合(2) 所掌事務《連絡室》○災害に関する情報収集○被害状況の把握○各課及び消防団との連絡調整○防災関係機関等との相互連絡及び調整- 71 -

第３章

第１節○原子力災害の場合、緊急時モニタリングポストの所定の場所への設置及び起動《関係課》○所管する各施設の点検･パトロール○所管する各施設の被害状況の把握○連絡室との相互連絡(3) 配備構成及び配備要員
総務課、情報収集が必要となる課で構成し、連絡室長は、総務課長をもって充てる。総務課
長が不在のときは、総務課防災係長が代理する。
また、連絡室の要員は、次のとおりとする。
なお、配備要員は、連絡室の設置の伝達を受けた場合、あるいは各警報の発表を知った場合
は、勤務時間内は各課で待機し、勤務時間外は速やかに登庁して配備につく。
・総務課長
・総務課防災係の職員（防災担当）
・総務課、企画財政課の職員（当番制）(4) 設置場所
鹿島新世紀センターに置く。
(5) 廃止基準○対策本部が設置されたとき○災害による危険が解消したとき
２ 災害対策本部(1) 対策本部体制
対策本部の体制は、災害の程度により市長が判断して順次整える。
(2) 設置基準
次に掲げる場合で、市内に甚大な被害が発生し、又は発生するおそれがある場合に設置する。
《共通》○市長が対策本部設置を必要と決定した場合○市内において、相当規模の災害が発生した場合、又は重大な災害の発生が確実の場

合《風水害の場合》○次の河川において、はん濫注意水位を越え、引き続き水位が上昇するおそれがある場合（塩田川、中川、鹿島川、石木津川：水位観測所設置河川）- 72 -

第３章

第１節○市内が台風の暴風域に入った場合、又は暴風域に入るおそれがある場合○市内に土砂災害警戒情報がでた場合《気象災害の場合》○市内及び市内を含む区域に、気象業務法に基づく各警報が発表され、市内に局地的な災害が発生した場合《地震の場合》○市内で震度４以上の地震発生した場合※自動設置○市内に、震度４未満の地震が発生し、局地的に物的被害が生じた場合で、市長が必要と認
めたとき《津波の場合》○津波が発生し、市内に被害が生じるおそれがある場合《林野、大規模火災の場合》○市内及び市に隣接する区域で、焼損面積が10㌶以上と推定される林野火災の場合○市内で火災によって３人以上の死者又は総計１０人以上の死傷者が発生した場合○市内において、火災の状況により空中消火が必要な場合○市内の集落への延焼が予想される場合○市内において、延焼拡大により多数の住民の避難、収容が必要になった場合《鉄道、航空災害の場合》○市内で列車の脱線、衝突等で多数の死傷者が発生した場合○市内で航空機等の墜落等で多数の死傷者が発生した場合《原子力災害の場合》○原子力災害対策特別措置法第１５条第３項に規定する内閣総理大臣から避難のための立退き又は屋内への退避の勧告又は指示が佐賀県知事にあった場合(3) 所掌事務
市域に係る災害予防及び災害応急対策の実施(4) 設置場所
鹿島新世紀センターに置く。
(5) 指揮命令系統
市長が不在又は事故にあった場合には、副市長、総務部長の順に指揮をとり、指揮命令系統を確立する。

- 73 -

第３章

第１節(6) 組織災害対策基本法第23条の規定による対策本部の組織及び編成は、次のとおりとする。
ア 災害対策本部長

市 長

イ 災害対策副本部長 副市長
ウ 本部付参与

教育長、消防団長、消防署長

エ 総務対策部参与

消防団副団長オ 対策部長

総務部長、市民部長、産業部長、建設環境部長、教育次長及び各対策部の部長に任命された関係課長等の職員

カ 副部長

副部長に任命された関係課長等の職員、消防団分団長

キ 班 長

班長に任命された職員

ク 班 員

上記の職にあてられたものを除く職員及び消防団員(7) 各班の分掌事務《総務対策部》○総 務 班

１ 本部会議に関すること。
２ 鹿島市防災会議及び関係機関との連絡に関すること。
３ 対策本部の配備に関すること。
４ 災害応急対策の総合調整及び推進に関すること。
５ 県災害対策本部との連絡に関すること。
６ 消防団の出動命令に関すること。
７ 災害対策用自動車の運用に関すること。
８ 警戒区域の設定、避難の指示に関すること。
９ 他の対策部の所掌事務に属しないこと。

○情報収集班

１ 災害に関する情報の収集、伝達に関すること。
２ 被害状況の調査に関すること。
３ 各対策部との連絡調整に関すること。

○広 報 班

１ 災害に関する広報活動に関すること。
２ 報道機関との連絡、相互協力に関すること。
３ 災害に関する情報の提供に関すること。
４ 災害発生後の被害状況写真の取りまとめに関すること。

○動 員 班

１ 配備要員の動員及び給食に関すること。
２ 自衛隊などの災害派遣要請に関すること。
３ 国及び県の職員派遣要請に関すること。
４ 他の市町に対する応援要請に関すること。

○記 録 班

１ 災害写真の撮影及び収集に関すること。
２ 災害記録に関すること。

○通 信 班１ 被害状況による関係（担当）課への連絡に関すること。
２ 気象情報に関して職員への周知連絡に関すること。

○財 政 班

１ 災害対策の予算措置に関すること。

- 74 -

第３章

第１節

２ 災害対策用臨時電話等の設置に関すること。
３ 災害対策用物品の調達、購入に関すること。
４ 救援物資及び見舞金品の保管に関すること。
《排水対策部》○水 門 班

１ 水門の管理に関すること。

《救助対策部》○救 助 班

１ 災害救助法の適用に関すること。
２ 指定避難所の設置、運営に関すること。
３ 死体の収容処理計画及び実施に関すること。
４ 救助物資、機材の調達配分に関すること。
５ 炊き出し、食品の配給に関すること。
６ 避難行動要支援者の緊急避難に関すること。
７ 義援金、救援物資及び見舞金品の分配及び支給に関すること。
８ 社会福祉施設の災害対策に関すること。
９ ボランティアの受入、活動調整に関すること。

○救 護 班

１ 災害時における医療、助産に関すること。
２ 医療救護班の編成、派遣に関すること。
３ 応急救護用薬品、衛生材料及び防疫薬品の供給に関すること。
４ 医療機関等の被害調査、災害対策に関すること。

《防疫・給水対策部》○防 疫 班

１ 清掃、防疫に関すること。
２ 衛生材料及び防疫薬品の供給に関すること。
３ 汚物、塵芥等の処理に関すること。
４ その他環境衛生に関すること。
５ 災害時の食品衛生に関すること。

○給 水 班

１ 災害時における給水及び飲料水の供給に関すること。
２ 水道施設の災害対策に関すること。

《経済対策部》○管 理 班

１ 農林水産業関係の被害報告の取りまとめに関すること。
２ 応急対策資材及び器材の調達に関すること。

○農林水産班

１ 農作物、営農施設等の被害調査及び災害対策に関すること。
２ 農地、農業施設等の被害調査及び災害対策に関すること。
３ 漁港及び水産施設等の被害調査並びに災害対策に関すること。
４ 家畜伝染病予防及び防疫に関すること。

○商 工 班

１ 商工（施設）関係の被害調査及び災害対策に関すること。
２ 応急救助に要する労働力の供給に関すること。
３ 観光施設の被害調査及び災害対策に関すること。
４ その他商工観光に関すること。

《土木対策部》○管 理 班

１ 公共土木施設関係の被害報告の取りまとめに関すること。

- 75 -

第３章

第１節

２ 応急対策の連絡調整に関すること。
３ 交通統制に関すること。
４ 応急仮設住宅の運営に関すること。
５ 公営住宅等の被害調査報告に関すること。
○土 木 班１ 道路、橋梁及び河川の被害調査並びに災害対策に関すること。
２ 河川、砂防施設等の被害調査及び災害対策に関すること。
３ 災害応急復旧用資機材の調達に関すること。
４ 地すべり等指定区域等の被害調査及び災害対策に関すること。

○都市計画班

１ 都市計画施設の被害調査及び災害対策に関すること。
２ 災害救助仮設住宅の建設等に関すること。

《文教対策部》○管 理 班

１ 学校等の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 災害活動を応援する関係団体等の連絡調整に関すること。

○業 務 班

１ 児童及び生徒の避難対策に関すること。
２ 災害を受けた児童及び生徒の応急教育に関すること。
３ 文化財、公民館等の被害調査及び応急対策に関すること。

《施設対策部》

１ 市の公共施設等の被害調査及び応急対策に関すること。
２ 被害を受けた市の公共施設等の復旧対策に関すること。

(8) 現地災害対策本部
災害対策本部長（市長）は、災害が激甚で、その必要があると認める場合は、現地に災害対策本部を設置する。
(9) 配備体制及び配備要員
本部は、被害の防除及び軽減並びに災害発生後における応急対策の迅速かつ強力な推進を図るため、次による配備体制を整えるものとし、災害対策本部長（市長）が定める。
(10) 配備要員の動員配備体制に基づく配備要員の動員は、次によるものとする。
《勤務時間内》総務対策部が、庁内放送等により召集する。
《勤務時間外》
総務対策部が、必要に応じ電話又は直接口頭により召集する。
配備体制の連絡、召集は、上記の方法より行うが、災害対策に関係のある職員は勤務時間
外、休日等において災害が発生したとき、又は災害が発生するおそれがあるときは進んで対策部と連絡をとり、また自らの判断で登庁するよう心がけなければならない。

- 76 -

第３章

第１節(11) 職員の応援
災害状況の推移等により各班の災害対策実施要員が不足するときは、次の措置を講じる。
○余裕のある他の班から応援を求める。
○災害対策基本法第６７条の規定により他の市町に対して応援を求めるとともに必要に応じ、同法第６８条の規定により県に対して職員の派遣を要請する。
(12) 廃止基準○予想された災害の危険が解消したと市長が認めたとき。
○災害発生における応急措置が概ね完了したと市長が認めたとき。

第２項 防災関係機関の活動体制
各防災関係機関は、風水害が発生した場合、又は風水害に関係する警報等の伝達を受けるなどその発生の恐れがある場合には、防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等に基づき、活動体制を整備し、その責務と処理すべき業務を遂行する。

- 77 -

第３章

第２節

第２節 災害発生直前対策
風水害については、気象・水防情報の分析により災害の危険性をある程度予測することが可能なことから、被害を軽減するためには、情報の伝達、適切な避難誘導、災害を未然に防止するための活動等、災害発生直前の対策を迅速かつ的確に行う必要がある。

第１項 警報等の伝達等
１ 風水害に関係する警報等の種類(1) 気象関係
ア 特別警報、警報、注意報
特別警報

暴風雪
特別警報

暴風
特別警報

大雨
特別警報

大雪
特別警報

高潮
特別警報

波浪
特別警報

警 報

暴風雪
警報

暴風
警報

大雨
警報

大雪
警報

高潮
警報

波浪
警報

洪水
警報

注意報

風雪
注意報

強風
注意報

大雨
注意報

大雪
注意報

高潮
注意報

波浪
注意報

洪水
注意報

イ その他の注意報
雷注意報、なだれ注意報、着氷・着雪注意報、融雪注意報
ウ その他の情報
土砂災害警戒情報、記録的短時間大雨情報、顕著な大雨に関する情報、竜巻注意情報、佐賀県気象情報、警報級の可能性、土砂災害警戒判定メッシュ情報、大雨警報（浸水害）の危
険度分布、洪水警報の危険度分布(2) 水位情報の周知
ア 洪水
洪水予報河川以外の河川のうち、国は洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、また、県は洪水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定した河川について、それぞれ特別警戒水位（避難判断水位）を定め、河川の水位がこれに到達したときは、その旨を国においては県に、県においては水防管理者（市長）及び量水標管理者に通知するとともに、必要に応じ報道機関の協力を求めて、これを一般に周知する。
また、その他の河川についても、役場等の所在地に係る河川については、雨量の情報を活用する等、河川の状況に応じた簡易な方法も用いて、市へ河川水位等の情報を提供するよう努めるものとする。
県は、市長による洪水時における避難指示等の発令に資するよう、市長へ河川の状況や今後の見通し等を直接伝えるよう努めるものとする。
イ 内水
県又は市は、県又は市が管理する公共下水道等の排水施設等で雨水出水により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものにおいて、雨水出水特別警戒水位を定め、その水位に到達したときは、水位を示し、その状況を直ちに県の水防計画で定める水防管理者- 78 -

第３章

第２節

及び量水標管理者並びに県にあっては市長に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知するものとする。
ウ 高潮
県は、区域内に存する海岸で高潮により相当な損害を生ずるおそれがあるものとして指定したものにおいて、高潮特別警戒水位を定め、その水位に到達したときは、水位を示し、その状況を直ちに都道府県の水防計画で定める水防管理者、量水標管理者に通知し、必要に応じ報道機関の協力を求めて、一般に周知するものとする。
(3) 水防関係
ア 水防警報国土交通省又は県が指定する河川、海岸において、洪水又は高潮の発生が予想される場合、国土交通省出先機関又は県が、水防上必要と認め、発する警告。
イ 水防情報水位の昇降、滞水時間及び最高水位とその時刻等水防活動上必要な事項であって、関係機関に発するもの。
(4) 土砂災害警戒情報等の周知
市長が防災活動や住民等への避難指示等の対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、住民自らの避難の判断等にも参考となるよう、国と県は次の情報を発表する。
これらの情報を、県は、一斉指令システム等により市へ伝達する。
市は、関係機関の協力を得ながら、防災行政無線や広報車、携帯電話の緊急速報メールなど保有するあらゆる手段を活用し、住民に対し迅速かつ的確に伝達する。
ア 土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災害警戒情報を発表する。
イ 土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は国が、その他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を関係市町へ通知すると共に一般に周知する。
(5) 避難情報等
警戒レベル
警戒レベル５（市が発令）
警戒レベル４（市が発令）

住民がとるべき

行動を促す

行動

情報

命を守る最善の行動

緊急安全確保避難避難指示

警戒レベル３

高齢者等は避難（市が発令）

他の市民は準備

警戒レベル２（気象庁が発表）
警戒レベル１（気象庁が発表）

高齢者等避難避難行動の確認

注意報

心構えを高める

早期注意情報- 79 -

警戒レベル相当情報
氾濫発生情報大雨特別警報 等
氾濫危険情報土砂災害警報情報等
氾濫警戒情報
洪水警報 等

第３章

第２節

【資料編】
○雨量観測所○水位観測所○ダム観測所○潮位観測所
２ 警報等の伝達
市は、次の系統により、風水害に関する情報、気象警報等の伝達を受けたときは、必要に応じ迅速かつ的確に市民等へ伝達する。
市は、危険の緊迫性に応じて避難指示等の伝達分の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、避難指示等に対応する警戒レベルを明確にして対象者ごとに警戒レベルに対応したとるべき避難行動が分かるよう伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
また、勤務時間外の場合は、連絡室設置のため登庁した職員、又は、召集を受けた担当職員が、市防災行政無線、屋内放送システム、サイレン、市ホームページ等で市民へ伝達する。
なお、方法及び基準については、別途マニュアル等で定める。
道路管理者は、降雨予測等から通行規制範囲を広域的に想定して、できるだけ早く交通規制予告を発表するものとする。その際、当該情報が入手しやすいよう多様な広報媒体を活用し、日時、迂回経路等を示すものとする。また、降雨予測の変化に応じて予告内容の見直しを行うものとする。
【資料編】○気象関係の情報の伝達経路○水防関係の情報の伝達経路
３ 警報等の発表基準の引き下げ
佐賀地方気象台及び県は、地震等により気象災害に係る諸条件が変化し、通常の基準を適用することが適切でなくなった場合には、必要に応じて土砂災害警戒情報、大雨警報・大雨注意報及び洪水警報・洪水注意報の発表基準の引下げを実施するものとする。

- 80 -

第３章

第２節

４ 体制図
(1) 気象情報伝達体制≪平常時、災害情報連絡室、災害警戒本部の場合≫
FAX
佐賀県〔危機管理防災課〕( 災 害 情 報 連 絡 室 )( 災 害 警 戒 本 部 )陸上自衛隊（西部方面混成団、九州補給処）
各部（局）連絡員所属部署

関係各所属

現地機関

河川砂防課(水防本部)

佐
賀
地
方
気
象
台

各土木事務所、ダム管理事務所、各ダム管理所

平常時の勤務時間外の場合は、一旦、宿直室で受け、その後、消防防災課職員へ連絡

消防機関

鹿島市

佐賀県一斉指令システム
及びＦＡＸ

住
ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本民(特別警報・警報)

総務省消防庁
県警察(警察本部警備第二課)

各警察署

交番、駐在所

佐賀国道事務所
武雄河川事務所
筑後川河川事務所 (福岡管区気象台経由)
唐津海上保安部

巡視船(艇)
漁業協同組合船舶関係会社、木材業(海面貯木)者

九州電力(株) 佐賀支社
九州旅客鉄道(株) (福岡管区気象台経由)
ＮＨＫ佐賀放送局
各民間報道機関※1(※2()：法定伝達先(気象業務法施行令第８条第１号))：特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路(気象業務法第15条の2)- 81 -

第３章

第２節≪災害対策本部の場合≫

県［危機管理防災課］(災害情報連絡室)( 災 害 警 戒 本 部 )(県災害対策本部)

佐
賀
地
方
気
象
台

佐賀県一斉指令システム
及びＦＡＸ

消防機関

鹿島市
住
ＮＴＴ
(特別警報・警報)
総務省消防庁

ＮＨＫ佐賀放送局

各民間報道機関※1(※2()：法定伝達先(気象業務法施行令第８条第１号))：特別警報の通知もしくは周知の措置が義務づけられている伝達経路(気象業務法第15条の2)- 82 -

民

第３章

第２節

(2) 指定河川の洪水予報

国土交通省
出先機関

県(河川砂防課[水防本部])

関係土木事務所

関係水防管理団体(市)

住ＮＴＴ(洪水警報)※
佐賀地方気象台民

総務省消防庁

ＮＨＫ佐賀放送局

各民間報道機関※洪水予報の種類と標題
洪水警報

洪水注意報

･氾濫発生情報･氾濫注意情報･氾濫危険情報･氾濫警戒情報- 83 -

第３章

第２節(3) 水防体制

佐賀県水防協議会
雨量・水位・潮位
各観測所

排水ポンプ場

国土交通省
九州地方整備局

国土交通省
各河川事務所

防災ダム

農林事務所（水防連絡室含む）

水防本部（河川砂防課）（農山漁村課）

水資源機構
筑後大堰管理所

水防支部（土木事務所）

水防管理団体（市）

ダム管理事務所
消防機関

各ダム管理所

危機管理防災課【災害対策本部】

警察機関
報道機関

佐賀地方気象台

陸上自衛隊

各種情報（指示・報告）

応援要請等

気象情報

体制応援

- 84 -

住民

第３章

第２節

(4) 避難判断水位（特別警戒水位）の伝達方法〔県管理河川〕
危機管理防災課

水防本部

水防支部

水防管理団体（河川砂防課）（土木事務所）

（市）

防災ネット
あんあん

報道課

住民

報道機関等

〔国管理（直轄）河川〕

国土交通省

通知

(筑後川河川事務所）（武雄河川事務所）

通知

水防本部（河川砂防課）

水防支部（土木事務所）

通知

水防管理団体（市町）流域

危機管理防災課
佐賀地方気象台Fax (0952)32-7028

周知

報 道 機 関 等

周知
周知

住民

《参考》水位模式図④氾濫危険水位（危険水位）相当水位③避難判断水位（特別警戒水位）
避難の準備等の参考とな
る水位

水位変化
水防団待機水位（通報水位）②氾濫注意水位（警戒水位）（氾濫注意水位（警戒水位）の８割程度）

水防団が出動する
目安となる水位※計画高水位「安全に洪水を流すための設計水位」、
又は「堤防高から余裕高を引いた高さ」

普段の水位- 85 -

第３章

第２節(5) 土砂災害警戒情報の伝達系統図

佐賀県県土整備部（河川砂防課）

佐賀県危機管理・報道局（危機管理防災課）

共同発表

佐賀地方気象台

鹿島市
住ＮＨＫ佐賀放送局- 86 -

民

第３章

第２節

第２項 避難誘導１ 警戒活動市は、風水害の発生のおそれがある場合には、風水害に関係する警報等に十分注意し、河川管理者、水防団等と連携を図りながら浸水想定区域や土砂災害警戒区域等の警戒活動を実施する。
特に、台風による大雨発生など事前に予測が可能な場合においては、大雨発生が予測されてから災害のおそれがなくなるまで、住民に対して分かりやすく適切に状況を伝達することに努めるものとする。
２ 適切な避難誘導
警戒活動の結果、危険と認められる場合には、避難指示を実施する者は、躊躇せず、時機を失することなく、行うものとする。この場合は、避難行動要支援者に十分配慮し、早目に避難指示等の情報伝達、避難誘導、安否確認を実施するなど適切な措置を取るものとする。
また、危険の切迫性に応じて避難指示等の伝達文の内容を工夫すること、その対象者を明確にすること、対象者ごとにとるべき避難行動が分かるように伝達することなどにより、住民の積極的な避難行動の喚起に努めるものとする。
さらに、災害対策本部の置かれる本庁舎等において十分な状況把握が行えない場合は、指示等を行うための判断を風水害の被災地近傍の支所等において行うなど、適時適切な避難誘導に努めるものとする。
また、市は、避難時の周囲の状況等により避難のために立退きを行うことがかえって危険を伴う場合等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努めるものとする。
３ 指定緊急避難場所及び指定避難所の開放・開設
市は、災害が発生するおそれがある場合には、必要に応じ、指定緊急避難場所及び指定避難所を開放・開設し、住民等に対し周知徹底を図るものとする。必要があれば、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、管理者の同意を得て避難所として開設するものとする。
４ 局地的かつ短時間の豪雨の場合
市は、避難指示の発令の際には、避難場所を開放していることが望ましいが、避難のためのリードタイムが少ない局地的かつ短時間の豪雨の場合は、躊躇なく避難指示を発令するものとする。また、そのような事態が生じ得ることを住民にも周知するものとする。
５ 住民への避難指示等の伝達
住民への避難指示等の伝達に当たっては、市防災行政無線を始め、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレビ、ラジオ（コミュニティＦＭ放送を含む。）、携帯電話（緊急速報メール機
能を含む。）、ワンセグ等のあらゆる伝達手段の複合的な活用を図り、対象地域の住民への迅速かつ的確な伝達に努めるものとする。
６ 住民への周知
避難誘導に当たっては、市は、指定緊急避難場所、避難路、浸水区域、土砂災害危険箇所等の- 87 -

第３章

第２節

存在、災害の概要その他避難に資する情報の提供に努めるものとする。
７ 市に対する助言
防災関係機関は、市から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するものとする。
また、県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、市に積極的に助言す
るものとする。

第３項 災害未然防止活動
水防管理者（市）は、水防計画に基づき、河川堤防等の巡視を行い、水防上危険と思われる箇所
について、応急対策として土のう積みなど水防活動を実施する。また、必要に応じて、委任した民間事業者により水防活動を実施する。
河川管理者、海岸管理者及び農業用用排水施設管理者、下水道管理者等は、洪水、高潮、豪雨の発生が予想される場合には、ダム、せき、水門、ポンプ場等の適切な操作を行うものとし、この際必要と認める場合には、あらかじめ必要な事項を市及び警察署に通知するとともに、一般に周知す
るものとする。
県及び市は、大規模な災害発生のおそれがある場合、事前に物資調達・輸送調整等支援システムを用いて備蓄状況の確認を行うとともに、あらかじめ登録されている物資の輸送拠点を速やかに開設できるよう、物資の輸送拠点の管理者の連絡先や開設手続きを関係者間で共有するなど備蓄物資の提供を含め、速やかな物資支援のための準備に努めるものとする。

- 88 -

第３章

第３節

第３節 災害情報の収集・連絡、報告
防災関係機関は、風水害時において応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また収集した情報を県及び他の防災関係機関に迅速、的確に伝達・連絡するものとする。この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報シ
ステムを用いて伝達・共有し、災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後は被害規模の把握を早期に行う。
また、県、市は、法令等に基づき、被害状況等を国に報告する。

第１項 収集する災害情報の種類
市が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
《第１段階》 緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
１ 主要緊急被害情報(1) 概括的被害情報（人的被害、住家・建築物の被害状況、危険物施設等の被害状況、火災・土砂災害の発生状況等）(2) ライフライン被害の範囲(3) 医療機関へ来ている負傷者の状況(4) １１９番通報が殺到する状況 等《第２段階》 被害情報（対策を機能的・効率的に進めるための情報）
１ 人的被害（行方不明者の数を含む。）
２ 住家被害３ ライフライン被害
４ 公共施設被害
５ 農林水産、商工被害 等《第３段階》 対策復旧情報（被災者及び防災関係機関の対応に必要な情報）
１ 応急対策の活動状況
２ 災害対策本部の設置、活動状況 等
災害情報

緊急災害情報被害情報- 89 -

対策復旧情報第３章

第３節

第２項 災害情報の収集、共有
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて災害情報を収集する。
県警察は、交番、駐在所等の要員及び、ヘリコプター、パトカー等により被害状況及び交通状況等を把握するものとする。
特に、風水害の規模を早期に把握するために必要な緊急災害情報については、迅速に行うよう努める。
１ 画像伝送システム及びヘリコプター、ドローンによる緊急災害情報の収集
県は、早期に被害の概要を把握するため、画像伝送システムを活用するほか、必要に応じ、へリコプター（県消防防災ヘリコプター、県警察へリコプターのほか、第七管区海上保安本部、陸上自衛隊、国土交通省九州地方整備局及び他県へ応援を要請）、ドローンにより、画像情報を含む緊急災害情報を収集するものとする。
また、内水氾濫のおそれのある地域等へ防災カメラやセンサー等を設置し、内水状況の早期把
握、実働機関との共有及び住民への情報提供を行う。
２ 参集途上職員による緊急災害情報の収集
市の職員は、参集途上中に、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話等も活用して周囲の被災状
況を把握するものとし、参集後所属長に報告する。報告を受けた所属長は、災害対策本部等へ、その映像を添え報告するものとする。
３ その他機関からの情報の活用、職員の派遣等による情報の収集
市は、防災関係機関からの情報の他に、必要に応じて、報道機関や市民等から得られる情報も活用するものとする。
県は、市町、防災関係機関等からの情報収集が困難な場合は、市町からの要請を待つことなく被災市町災害対策本部等現地へのリエゾン（情報連絡員）の派遣、ヘリコプターの機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段を尽くして被害情報等を把握するとともに、状況に応じて、被災市町から積極的に人的支援ニーズを把握し、関係省庁との情報共有を図り、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努めるものとする。
なお、県から市町にリエゾン（情報連絡員）を派遣する際、自己完結型での活動を実施するため、必要な食料や飲料水・通信機器・寝袋などを携行するよう努める。
４ 情報の共有
国、県、市その他の防災関係機関は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を行うために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。

- 90 -

第３章

第３節

第３項 災害情報の連絡方法
防災関係機関は、収集した災害情報を、次により県（災害対策本部等）に対し、迅速かつ的確に連絡するとともに、必要に応じ、防災関係機関に対し、連絡する。
災害情報の連絡に当たっては、防災行政無線、電話、ファクシミリ、電子メール等の最も迅速かつ確実な方法により行うものとする。さらに、必要に応じ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話
及びビデオ等を活用し、画像情報の連絡に努めるものとする。
県は、防災関係機関から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、必要に応じ、他の防災関係機関に対し、連絡する。
国から「防災画像情報の相互提供に関する協定」により提供された画像情報は、「防災画像情報の相互提供に関する申し合わせ」により、必要に応じ県（現地機関を含む）、市、消防本部（佐賀広域消防局含む）及び県警察本部へ配信する。

- 91 -

第３章

第３節《情 報 収 集 ・ 連 絡 系 統 図》
＜被害・対策の状況＞

等① 人的被害、住家被害
火災状況② 道路状況

部
市

本

策

対

害

災

県

消防機関

県警察

佐
道路管理者

県土整備

国土交通省出先機関

県警察

西日本高速道路株式会社

賀県道路公社、市③ 河川・海岸・港湾施設の状況

県
河川管理者
海岸管理者・施行者
港湾管理者・施行者
農林水産省出先機関､
国土交通省出先機関､市④ ライフライン、
輸送機関の状況賀

危機管理・報道、健康福祉

県土整備(河川巡視員)地域交流

電気通信事業者、九州電力㈱政策

水道事業者等

健康福祉

バス・タクシー、トラック

産業労働

下水道管理者

県土整備

鉄道、航路

地域交流

（

災

害

対
⑤ 文教関係施設の状況

市立、県立学校

教育

策⑥ 漁港・水産関係施設

社会教育、体育施設

文化・スポーツ

市

県民環境
農林水産

本

の状況
⑦ その他の施設の状況

県立施設
その他の施設⑧ 住民避難、避難所の設置・運営

政策、県土整備関係部(局)（対策部）

市

危機管理・報道、健康福祉
県警察

救援物資の状況⑨ ボランティアの受入れ状況

市

県民環境、健康福祉

要配慮者の状況⑩ 交通、治安の状況

県警察⑪ 施設以外の被害状況

市

応急対策の実施状況

関係部(局)（対策部）

消防機関- 92 -

部

等

）

第３章

第３節

第４項 被害状況等の報告
市及び消防署は、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付け消防防第２４６号）及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）に基づき、県（国）に対し、被害状況等を報告する。
なお、人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。）については、県が一元的に集約、調整を行う。その際、県は、警察・消防など関係機関が把握している情報を積極的に収集し、一方、関係機
関は県に連絡するものとする。被害情報が得られた際は、県は、関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、国へ報告する。
また、県は、人的被害の数について広報を行う際には、市と密接に連携しながら適切に行う。
１ 報告責任者
市は、報告責任者を定め、数字等の調整を含め、責任を持った報告をする。
２ 報告の要領(1) 報告の種類等
種

類

報 告 す る 情 報時期

緊急災害情報ア 画像情報
被害概況即報イ 主要緊急被害情報(ｱ) ライフライン被害の範囲

災害の覚知後直ちに(ｲ) 医療機関へ来ている負傷者の状況(ｳ) １１９番通報が殺到する状況 等
被害情報
人的被害、住家被害、ライフライン被害 等
被害状況即報対策復旧情報逐次

ア 応急対策の活動状況
イ 災害対策本部の設置、活動状況
被害情報
人的被害、住家被害、ライフライン被害 等
災害確定報告対策復旧情報ア 応急対策の活動状況
イ 災害対策本部の設置、活動状況- 93 -

応急対策を終了した後
２０日以内

第３章

第３節

(2) 報告を必要とする災害の基準
災害対策基本法第５３条第１項及び第ア 市において災害対策本部を設置した災害

２項の規定に基づき、市が県、県が内

イ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等から見閣総理大臣に報告するものて特に報告の必要があると認められる程度の災害
ウ ア又はイに定める災害になるおそれのある災害

災害対策基本法第５３条第１項の規定に基づき、市が県に報告できずに、内閣総理大臣に報告する場
合も含む

火災・災害等即報要領に基づき、消防庁（長官）に報告するもの《一般基準》
ア 災害救助法の適用基準に合致する災害
イ 県又は市が災害対策本部を設置した災害※ 基準に該当する災害が発生するおそれがある場合を含む

ウ ２県以上にまたがるもので、１の県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害
エ 気象業務法第 13 条の2 に規定する特別警報が発表された災害オ 自衛隊に災害派遣を要請した災害《個別基準》
ア 崖崩れ、地すべり、土石流等により、人的被害又は住家被害を生じた災害
イ 洪水、浸水、河川の溢水、堤防の決壊又は高潮等により、人的被害又は住家被害を生じた災害
ウ 強風、竜巻などの突風等により、人的被害又は住家被害を生じた災害《社会的影響基準》
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高い災害

災害報告取扱要領に基づき、消防庁 ア 災害救助法の適用基準に合致する災害（長官）に報告するもの

イ 県又は市が災害対策本部を設置した災害
ウ 当初は軽微であっても、２県以上にまたがるもの
で、１の県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害
エ 被害に対して、国の特別の財政援助を要する災害
災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められる災害

災害対策基本法に基づき県（又は市）が行う内閣総理大臣への被害状況等の報告は、災害報- 94 -

第３章

第３節

告取扱要領又は火災・災害等即報要領に基づき行う消防庁（長官）への報告と一体的に行うものであり、報告先は消防庁である(3) 報告の要領
ア 被害概況即報(ｱ) 初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、正確度よりも迅速度を旨とし、全般的な状況を主とするもので、佐賀県防災ＧＩＳの災害報告機能によるもの
及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、災害覚知後直ちに、市は、県関係現地機関、県各部（局）(各対策部)を経由して、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
(ｲ) 死者又は行方不明者が生じた災害が発生した場合、市は、第１報を県に加え、直接消防庁に対しても報告する。
イ 被害状況即報(ｱ) 被害状況の判明次第、逐次報告するもので、佐賀県防災ＧＩＳの災害報告機能によるもの及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、市は、県関係現地機関、県各部（局）(各対策部)を経て、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
(ｲ) 特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、当該区域（海上を含む。）内で行方不明となった者
について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者などは外務省）又は都道府県に連絡する。
(ｳ) 市は、住家の被害状況が、災害救助法適用基準の２分の１に達したときは、上記の即報とは別に、住家等被害状況速報を県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
ウ 災害確定報告
被害状況等の最終報告であり、所定の様式、方法に基づき、応急対策を終了した後２０日以内に、報告する。報告の経路は、イのとおりとする。
≪連絡窓口≫
消防庁
区 分
回線別
ＮＴＴ回線

平日（９：３０～１８：１５）
応急対策室

左
宿

記

以
直

ＴＥＬ

０３－５２５３－７５２７０３－５２５３－７７７７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５３７０３－５２５３－７５５３

区 分

平日（８：３０～１７：１５）
危機管理防災課（総括対策部）

外
室

県

回線別
ＮＴＴ回線

ＴＥＬ

０９５２－２５－７０２６
０９５２－２５－７０２７ＦＡＸ

０９５２－２５－７２６２- 95 -

左
守

記

以
衛

０９５２－２４－３８４２

外
室

第３章

第３節

(4) 防災関係機関等の協力
指定地方行政機関、指定公共機関等防災関係機関は、県及び市が行う災害情報の収集に積極的に協力するとともに、自ら調査収集した災害情報について、努めて県及び市に通報または連絡を行うものとする。
【資料編】○防災関係機関連絡先
第５項 異常現象発見時の通報
市は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を受けた
警察官若しくは海上保安官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに、県（危機管理防災課）、防災関係機関、佐賀地方気象台に通報する。
１ 通報系統図
防災関係機関

警察官
市

発見者
海上保安官

佐賀地方気象台県（危機管理防災課）

２ 通報を要する異常現象
異常潮位 ･･････ 天文潮（通常の干満潮位）から著しく崩れ、異常に変動した場合
異常波浪 ･･････ 海岸等に被害を与える程度以上のうねり、波浪で、前後の気象状況から判断して異常に大きい場合
その他 ････････ 崖地崩壊、異常出水、相当地域一帯の異臭 等
３ 通報項目(1) 現象名(2) 発生場所(3) 発見日時分(4) その他参考となる情報- 96 -

第３章

第４節

第４節 労務確保計画
第１項 実施責任
応急対策の状況に応じた労働力の確保は、各応急対策を実施する各防災関係機関が行う。

第２項 労働者の確保
風水害の状況等により、防災関係機関が自ら必要な労働力を確保することが困難な場合は、鹿島
公共職業安定所に対して文書又は口頭で、次の事項を明示し、労働力の協力要請を行う。
１ 職種別求人数
２ 作業場所及び作業内容
３ 作業時間４ 賃金の額５ 雇用日数第３項 労働者の作業内容
労働者の作業内容は、次のとおりとする。
１ 瓦礫等の除去、道路等復旧作業
２ り災者の避難、救出
３ 医療及び助産における移送４ 救援物資の整理配分及び輸送
５ 遺体の捜索、処理等（埋葬を除く）- 97 -

第３章

第５節

第５節 従事命令及び協力命令
市長等（市長、市長の委任を受けてその職権を行う市職員、市長若しくはこの職員が現場にいないとき又はこれらの者から要求があったときは警察官又は海上保安官、以上の者がその場にいない
ときは災害派遣を命ぜられた部隊等の自衛官を含む）は、応急措置を実施するため特に必要があると認めるとき、又は緊急の必要があると認めるときは、法令等に基づき、従事命令、協力命令を執行する。
第１項 従事命令等の種類
１ 従事命令等の種類と執行者
執 行 者

種 類

根 拠 法 令災害応急対策作業

災害対策基本法（災害応急対策全般）

第65条第1項、第2項

・従事命令

災害応急対策作業

災害対策基本法

・協力命令（応急措置一般）

第71条第1項・第2項

・従事命令

災害救助作業

災害救助法

・協力命令

（災害救助法に基づく救助）

第7・8条

災害応急対策作業

災害対策基本法（災害応急対策全般）

第65条第2項

市長

・従事命令

知事
(市長)
知事

対 象 作 業

・従事命令
警察官
・措置命令

・従事命令
海上保安官

危害防止のための措置

警察官職務執行法
第４条

災害応急対策作業

災害対策基本法（災害応急対策全般）

第65条第2項

・協力命令

非常事変に際し必要があるときの 海上保安庁法
協力
第16条

消防団員・
消防吏員

・従事命令

消防作業

水防管理者（市）
水防団長
消防機関の長

・従事命令

水防作業

・従事命令

災害応急対策作業（災害派遣を命ぜられた部隊等の 災害対策基本法
自衛官で、市長及びその委任を受けた職員、警察官又は海上保安官 第65条第3項
がいない場合）自衛隊- 98 -

消防法
第29条第5項
水防法
第24条

第３章

第５節

２ 従事命令又は協力命令の対象者
命令の区分

対

象

者

災害対策基本法及び災害救助法(1) 医師、歯科医師又は薬剤師による知事の従事命令(2) 保健師、助産師、看護師、准看護師、診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士、救急救命士又は歯科衛生士(3) 土木技術者又は建築技術者(4) 大工、左官、とび職(5) 土木業者、建築業者及びこれらの者の従業者(6) 地方鉄道業者及びその従業者(7) 軌道経営者及びその従業者(8) 自動車運送業者及びその従業者(9) 船舶運送業者及びその従業者(10) 港湾運送業者及びその従業者

災害対策基本法及び災害救助法による知事の協力命令

応急措置又は救助を要する者及びその近隣の者

災害対策基本法による市長・警察官・海上保安官、自衛官の従

市内の住民又は当該応急措置を実施すべき現場にある者

事命令
警察官職務執行法による措置命

その場に居合わせた者、その事物の管理者

令その他関係者

海上保安庁法による協力命令付近にある人及び船舶

消防法による消防吏員・消防団
員の従事命令水防法による水防管理者・水防
団長・消防機関の長の従事命令

火災の現場附近にある者

区域内に居住する者または水防の現場にある者

第２項 発動方法等（補償等を含む）
１ 従事命令等の公用令書の交付(1) 災害対策基本法による公用令書の交付（災害対策基本法第８１条、同法施行令第３４条）
市長は、従事命令又は協力命令を発するとき、及び発した命令を変更し、又は取消すときは、それぞれ公用令書を交付して行うものとする。
(2) 公用令書の様式は、災害対策基本法施行規則第７条に定めるところによる。
２ 損害補償（災害対策基本法第８４条第１項）
市長が発する従事命令・協力命令により、災害応急措置及び災害救助に従事又は協力した者が、これらにより負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、それぞれ損害を補償し、又は扶助金を支給する。

- 99 -

第３章

第６節

第６節 自衛隊災害派遣要請計画
市は、風水害が発生したとき又は発生のおそれがあるときにおいて、人命救助又は財産の保護のため自衛隊の支援が必要な場合、知事に対し、災害対策基本法第６８条の２第１項の規定に基づき、自衛隊の災害派遣を要請する。
第１項 災害派遣要請基準
風水害が発生したとき又は発生のおそれがあるときにおいて、人命又は財産の保護のため必要があると認める場合
第２項 災害派遣要請の手続
１ 要請者
知事（他に、海上保安庁長官、管区海上保安本部長、空港事務所長）
２ 要請先
区

分

部 隊 の 長担 任 部 署

西部方面混成団長

第３科

九州補給処長装備計画部企画課

海上自衛隊

佐世保地方総監

防衛部第３幕僚室

航空自衛隊

西部航空方面隊司令官

防衛部運用課

陸上自衛隊

ただし、緊急の場合は、「自衛隊の災害派遣に関する訓令」第３条に規定する次表の自衛隊の部隊の長に対し、要請することができる。
３ 要請の手続
市長は、知事に対し、次の事項を明らかにした文書をもって、災害派遣の要請をするよう求める。この場合においては、併せてその旨及び災害の状況を２の要請先に通知することができる。
(1) 災害の状況及び派遣を要請する事由(2) 派遣を希望する期間(3) 派遣を希望する区域及び活動内容(4) その他参考になるべき事項
この要請は、総務対策部が担当する。
ただし、事態が急迫して文書によることができない場合は、口頭又は電話によるものとし、事後において速やかに、文書を提出するものとする。
また、市長は、通信の途絶等により知事に対して災害派遣の要請の要求ができない場合には、その旨及び災害の状況を、２の要請先に通知することができる。（この場合において、通知を受けた者は、その事態に照らし特に緊急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないと認めると- 100 -

第３章

第６節

きは、要請を待つことなく部隊等を派遣することができる。）
市長は、これらの通知をしたときは、速やかに、その旨を知事に通知しなければならない。
４ 予防派遣災害派遣の要請は、既に災害が発生している場合のみならず、災害がまさに発生しようとしている場合においても行うことができる。
（実例：平成４年５月～６月大分県風倒木処理において予防派遣を実施）《自衛隊の災害派遣要請のフロー図》
第七管区海上保安本部長
派遣要請
自
知

事

（窓口：危機管理防災課）

衛隊

指定部隊の長
派遣要請

派
の遣
要要
求請
市長

注）

災害の状況の通知

は、知事に対して派遣要請の要求を行った場合、又は派遣要請の要求ができない場合に行うことができる。
【資料編】○自衛隊の災害派遣要請のフロー図○自衛隊の災害派遣に関する訓令第３条に規定する自衛隊の部隊の長一覧
第３項 自衛隊の自主派遣
風水害の発生が突発的で、その救援が特に急を要し、知事等からの要請を待ついとまがないときは、自衛隊は、要請を待つことなく、その判断に基づいて自主派遣を行う。（自衛隊法第８３条第２項）
この場合においても、できる限り早急に知事等に連絡し、密接な連絡調整のもと、適切かつ効率的な救援活動を実施するよう努めるものとする。
大規模な災害が発生した際には、発災当初においては被害状況が不明であることから、防衛省・自衛隊は、いかなる被害や活動にも対応できる体制で対応する。
また、人命救助活動を最優先で行いつつ、生活支援等については、県及び市、関係省庁等の関係者と役割分担、対応方針、活動期間、民間企業の活用等の調整を行うものとする。
さらに被災直後の県及び市は混乱していることを前提に、防衛省・自衛隊は災害時の自衛隊によ- 101 -

第３章

第６節

る活動が円滑に進むよう、活動内容について、「提案型」の支援を自発的に行い、関係省庁の協力も得て、自衛隊に対する支援ニーズを早期に把握・整理するものとする。
自主派遣を行う際の判断の基準とすべき事項は、防衛省防災業務計画第３の６の(2)のとおりである。
第４項 自衛隊の活動範囲

活動項目
被害状況の把握

避難の援助

遭難者等の捜索救助

水防活動

活

動

内

容

車両、航空機等、状況に適した手段によって情報収集活動を行って、被害の状況を把握する。
避難の命令等が発令され、避難、立ち退き等が行われる場合で必要があるときは、避難者の誘導、輸送等を行い、避難を援助する。
行方不明者、負傷者等が発生した場合は、通常他の救援活動に優先して捜索救助を行う。
堤防、護岸等の決壊に対しては、土のう作成、運搬、積込み等の水防活動を行う。
火災に対しては、利用可能な消防車その他の防火用具（空中消火

消防活動が必要な場合は航空機）をもって、消防機関に協力して消火に当たる。（消火薬剤等は、通常関係機関が提供）

道路又は水路の啓開
応急医療、救護及び防疫
人員及び物資の緊急輸
送炊飯及び給水
物資の無償貸付又は譲与危険物の保安及び除去

その他

道路若しくは水路が損壊し、又は障害物がある場合は、それらの啓開又は除去に当たる。
被災者に対し、応急医療、救護及び防疫を行う。（薬剤等は、通常関係機関が提供）
救急患者、医師その他救援活動に必要な人員及び救援物資の緊急輸送を実施する。この場合において、航空機による輸送は、特に緊急を要すると認められるものについて行う。
被災者に対し、炊飯及び給水を行う。
「防衛庁の管理に属する物品の無償貸与及び譲与等に関する総理府令（昭和３３年総理府令第１号）」に基づき、被災者に対し、生活必需品等を無償貸付し、又は救じゅつ品を譲与する。（注＊）能力上可能なものについて、火薬類、爆発物等危険物の保安措置及び除去等を実施する。
その他臨機の必要に対し、自衛隊の能力で対処可能なものについては、所要の措置をとる。

注） 被災者に対する被服、寝具、天幕等の物品の無償貸付（最大限３か月）及び食料品、飲料
水、医薬品、消毒剤・炊事及び灯火用燃料等の消耗品の物品を譲与することができる。これら- 102 -

第３章

第６節の貸付譲与は市長を通じて行う。
応急復旧を行う者に対して、修理用器具、照明用器具、通信機械、消毒用器具等を無償で貸与することもできる。
第５項 派遣部隊への措置（受入れ体制）
１ 市の措置
市は、県又は自衛隊から災害派遣の通知を受けたときは、速やかに派遣部隊の宿舎、車両及び資機材等の駐車場及び保管場所の確保、その他受入れのために必要な措置を講じるものとする。
(1) 部隊の受入れ準備
ア 市の職員のうちから、派遣部隊及び県との連絡を担当させるため、連絡担当員を指名する。
イ 連絡担当員は、応援を求める作業内容又は作業方法ごとに必要とする人員、資機材等の確保、その他について計画し、部隊の到着と同時に作業が開始できるよう準備しておく。
ウ 派遣部隊の宿営施設及び駐車場棟を準備する。
エ 部隊が集結した後、直ちに派遣部隊の長とイの計画について協議し、調整の上、必要な措置を講じるものとする。
(2) 部隊誘導
地理に不案内の他県の部隊のため、職員又は消防団員あるいは自主防災組織構成員等をもって、派遣部隊を集結地に誘導する。
(3) 自衛隊の活動等に関する報告
市は、派遣部隊の長から、当該部隊の長の官職氏名、隊員数、到着日時、さらに、従事している作業の内容その進捗状況等について報告を受け、適宜、県危機管理防災課（総括対策部）に報告するものとする。
(4) 災害派遣部隊用施設
部隊連絡所
杵藤土木事務所

電話0954-22-4184

宿舎
蟻尾山公園

駐車場
蟻尾山公園
サブグラウンド第６項 活動用資機材の準備
自衛隊が災害派遣にあたり準備する器材等は、おおむね次のとおりである。
(1) 通信、輸送、会計、整備及び衛生の部隊で自衛隊のためにする諸器材(2) 自衛隊の長が定める現有装備品（増加装備品を含む）及び現有訓練用品等(3) 山地、河川、湖沼又は沿海地域等及び水害時等危険を伴う災害時における派遣にあっては、
救命胴衣、浮輪及び命綱その他安全上必要な装備品(4) 自衛隊等の指揮連絡用の火器及びロープ発射機等災害救援のために直接必要な火薬類(5) 派遣部隊等の糧食(6) 派遣部隊等の車両燃料及び油脂(7) 派遣部隊の衛生資材で、患者の収容、治療、護送、防疫に必要なもの、及び浄水錠、救急包
帯等
自衛隊が準備する前記の器材等以外のもので、作業に必要なものは、すべて県又は市が準備するものとする。ただし、前記の器材等と同様のものを県又は市で準備している場合は、自衛隊は- 103 -

第３章

第６節

これを使用することができる。
第７項 経費の負担
自衛隊の救援活動に要した次に列挙する経費は、原則として派遣を受けた県、市が負担するものとし、２以上の地域にわたって活動した場合の負担割合は、関係機関が協議して定める。
１ 派遣部隊が救援活動を実施するため必要な資器材（自衛隊装備品を除く）等の購入費、借上料及び修繕費
２ 派遣部隊の宿営に必要な土地、建物等の使用及び借上料
３ 派遣部隊の宿営及び救援活動に伴う光熱水費・電話料等
４ 派遣部隊の救援活動の実施に際し生じた（自衛隊装備品を除く）損害の補償
５ その他救援活動の実施に要する経費で、負担区分に疑義ある場合は、自衛隊と派遣を受けた機関が協議するものとする。
第８項 撤収手続
１ 撤収時期
災害派遣の目的が達成され、その必要がなくなったと認めるとき。
２ 撤収方法
市長は、撤収の必要を認める場合には、民心の安定、民生の復興に支障がないよう、各機関の長及び派遣部隊の長並に自衛隊連絡班と十分協議して、撤収要請の依頼を県に対し行うものとする。
３ 撤収要請の手続き
撤収要請は、災害派遣撤収要請依頼書によるものとする。

- 104 -

第３章

第７節

第７節 応援協力体制
市は、風水害による被災地域での災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、国、県、他市町
及びその他防災関係機関は、相互に協力して応急対策を実施する。
さらに、市は、風水害の規模等を踏まえ、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できないと判断する場合は、あらかじめ締結している相互応援協定等に基づき、他の地域の機関に対し、応援を要請するものとする。
なお、応援要請が迅速に行えるよう、あらかじめ関係機関相互で要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法を取り決めておくとともに、連絡先の共有を徹底しておくなど、実効性の確保に努め、必要な準備を整えておくものとする。
市は、職員を派遣する場合、地域や災害の特性等を考慮した職員の選定に努めるものとする。

- 105 -

第３章

第７節

他市町

他 県

相 応 応 事互 援 援 務協 要 実 委力 求 施 託相 応 応 事互 援 援 務協 要 実 委力 求 施 託応急対策又は措置実施、応援指示

他県による
応援要求

相互協力
職員あっせん要求（関連：自治法252-17）

職員あっせん要求(関連：自治法252-17)

職員派遣
応援要求、応急措置実施要請

県

災害派遣要請要求
応急措置、応援実施

市

応急措置実施、応援指示

災

応急措置の代行

害対

災

職員派遣要請職員派遣要請
職員派遣

策

指定行政機関

職員派遣

指定地方行政機関

応急措置実施
要請、要求

（
市
長
）

応急措置実施要請、指示

応急措置実施要請、指示

応急措置実施要請、指示
労働施設等応援

指定公共機関

労働施設等応援要求

指定地方公共機関
労働施設等応援

自
衛

対

隊
策
本

災害派遣
（自衛隊法）

部

労働施設等応援要求
応急措置実施要請、要求

労働施設等応援要求

災害派遣要請（自衛隊法）

害

本
部

内
閣
総
理
大
臣

（
県
知
事
）

労働施設等応援

公共的団体等、住民協力

協力
自主派遣（自衛隊法）
災害状況等通知- 106 -

防衛大臣
(又は指定する者)

第３章

第７節

第１項 相互協力体制
１ 市、消防機関が実施する措置(1) 他の市町への応援要請
市は、災害応急対策を実施するに当たり必要があると認めるときは、他の市町に対し、応援要請を行うものとする。
(2) 緊急消防援助隊の出動、広域航空消防応援の要請
市又は消防機関は、必要があると認める場合は、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」、「佐賀県緊急消防援助隊受援計画」又は「大規模特殊災害時における広域航空消防
応援実施要綱」に基づき、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援を、県に対し、要請する。
県は、要請を受け、必要と認めた場合、直ちに消防庁に対し要請を行う。
(3) 県への応援要請及び職員の派遣要請又はあっせんの要請
ア 市は、災害応急対策を実施するに当たり必要があると認めるときは、県に対し、応援を求め、又は災害応急対策の実施について要請するものとする。
イ 市は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、県に対し、他の市町、県、指定地方行政機関の職員の派遣要請又は派遣のあっせんを求めるものとする。
ウ 派遣要請者は、市長、市の委員会又は委員で、要請先は県危機管理防災課（総括対策部）とする。
エ 要請必要事項
要請の必要事項は、別表のとおりであるが、緊急時にはとりあえず電話等により要請し、後日文書で改めて処理するものとする。
(4) 指定地方行政機関等への職員の派遣要請
市は、災害応急対策又は災害復旧のため必要があるときは、指定地方行政機関に対し、職員の派遣を要請する。

- 107 -

第３章

第７節

≪市が実施する応援要請の必要事項及び根拠≫要請の内容

要 請 に 必 要 な 事 項

備考(ｱ) 災害の状況
他の市町に対する (ｲ) 応援（災害応急対策の実施）を要請する理由

災害対策基本法

応援要請

第６７条

(ｳ) 応援を希望する物資、資材、機械、器具等の品
目及び数量

県への応援要請又 (ｴ) 応援（災害応急対策の実施）を必要とする場所

災害対策基本法は災害応急対策の (ｵ) 応援を必要とする活動内容

第６８条

実施要請

（必要とする災害応急対策）(ｶ) その他必要な事項

自衛隊災害派遣要請(要求)
指定地方行政機関
又は都道府県の職
員の派遣又は派遣のあっせんを求める場合

本章第６節自衛隊災害派遣要請計画参照(ｱ) 派遣又は派遣のあっせんを求める理由(ｲ) 派遣又は派遣のあっせんを求める職員の職種別
人員数(ｳ) 派遣を必要とする期間(ｴ) 派遣される職員の給与その他の勤務条件(ｵ) その他必要な事項

自衛隊法第８３条

災害対策基本法
第２９条
同法第３０条
地方自治法
２５２条の１７(ｱ) 災害発生日時(ｲ) 災害発生場所
他県消防の応援の要請を求める場合(ｳ) 災害の種別・状況(ｴ) 人的・物的被害の状況(ｵ) 応援要請日時

消防組織法
４４条

(ｶ) 必要部隊数(ｷ) その他の情報(5) 消防団との協力
消防団は、市や消防機関等との協力体制の下、風水害時には下記の項目等について円滑な防災活動を行うものとする。
ア 避難誘導活動
イ 河川やがけ地などの危険個所の警戒巡視活動
ウ 被災者の救出・救助活動
エ 土のう積みなどの災害防除活動
オ その他の災害応急対策業務(6) 自主防災組織との協力
自主防災組織（事業所等の自衛防災組織を含む）は、市との協力体制の下、風水害時には下記の項目等について円滑な防災活動を行うものとする。
ア 避難誘導、避難所での救助・介護業務等への協力
イ 被災者に対する炊き出し、救助物資の配分等への協力- 108 -

第３章

第７節

ウ 被災地域内の社会秩序維持への協力
エ その他の災害応急対策業務（地域、市町の体制等勘案して）への協力(7) 民間団体との協力
災害時における民間団体への協力の要請は、次によるものとする。
団

体

名

活

動

内

容

協力要請の際の担当課

ア 救援物資の配給
行政嘱託員会イ 災害情報の収集、報告（区 長 会 ）ウ 死体の捜索及び救助の協力

総務課エ その他災害応急措置
ア 災害時における看護奉仕
赤 十 字 奉 仕 団

イ 炊出し、食糧の配給奉仕等り災者の世話
ウ 救助物資（金）の配給及び整理

福祉課

エ 災害現場の後始末
民間ボランティア

ア り災者の救出

福祉課

イ 災害応急復旧等作業の応援

２ 県が実施する相互協力措置(1) 市、消防機関からの要請への対応
県は、市、消防機関から応援の要請があった場合又は円滑な対策の実施のため必要を認める
ときは、他の市町に対し、応援すべきことを指示等するとともに、県として必要な応援措置を講じる。
(2) 市の代行、業務支援
県は、市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなったときは、市が実施すべき応急措置のうち、次に掲げる特に急を要する重大な事項について、市に代わって実施する。
事項

根

ア 避難の指示イ 屋内での待避等の安全確保措置の指示

拠災害対策基本法第６０条第６項

ウ 警戒区域の設定
エ 物的応急公用負担及び障害物の除去等

災害対策基本法第７３条第１項

オ 人的公用負担
また、県は、災害の規模が激甚などの理由により、被災市町が十分な災害応急対策活動が行えていないと判断した場合、市町災害対策本部や被災現場に職員を派遣し、市町災害対策本部の運営等の支援を行うものとする。

- 109 -

第３章

第７節

３ 指定公共機関、指定地方公共機関
指定公共機関、指定地方公共機関は、その所掌する業務に係る応急対策を実施するため、特に必要があると認めるときは、法令等に基づき、指定行政機関、指定地方行政機関、県、市に対し、労務、施設、設備又は物資の確保について、応援又はあっせんを求めるものとする。

第２項 相互協力の実施
１ 基本的事項
市又は防災関係機関は、他の機関から応援を求められた場合は、自らの応急措置の実施に支障がない限り、協力又は便宜を供与するものとする。また、応急対策の実施に当たっては、各防災関係機関は、あらかじめ定めた協議、協定等に基づき、誠意をもって対処するものとする。
２ 応援を受けた場合の費用の負担(1) 他の地方公共団体の応援を受けた場合の応急措置に要する費用の負担は、災害対策基本法第９２条に定めるとおり、応援を受けた側が負担することになるが、相互応援協定に特別の定めがある場合は、これによるものとする。
(2) 費用の負担の対象となるものは、概ね次のとおりである。
ア 派遣職員の旅費相当額
イ 応急措置に要した資材の経費
ウ 応援業務実施中において第三者に損害を与えた場合の業務上補償費
エ 救援物資の調達、輸送に要した経費
オ 車両機器等の燃料費、維持費

第３項 応援協定
市及び消防機関は、その責務と処理すべき業務を独力では遂行できない場合には、あらかじめ締
結している相互応援協定等に基づき、応援を要請する。
１ 消防相互応援協定
市は隣接市町と、消防機関は他の消防機関と、あらかじめ締結している消防相互応援協定に基づき、応援を求める。
２ 災害時相互応援協定
市は、災害時相互応援協定を締結している他の自治体との協定に基づき、応援を求める。
また、県内外の市町村との災害時相互応援協定の締結を推進するとともに、支援に係る輸送方法やルート等の確認に努める。

第４項 派遣職員にかかる身分、給与等
応援に派遣された職員の身分取扱いについては、災害対策基本法第３２条、同法施行令第１７条- 110 -

第３章

第７節

及び第１８条の規定に基づき行う。

第５項 受援のための措置
市は、他の地方公共団体、防災関係機関、国、民間ボランティア及び企業等からの支援・協力等
を効果的・効率的に受けるため、次のとおり受援体制を準備する。
１ 連絡窓口
広報班から連絡担当者を専任するとともに、応援者から連絡員の派遣を要請し、連絡窓口を一本化する。
２ 作業計画(1) 応援を求める作業について、次の事項を踏まえ、速やかに計画を立てる。
ア 地元の被災状況や災害ニーズの把握・伝達方法
イ 参集場所・活動拠点等に関する情報
ウ 活動地域等に関する連絡調整方法
エ 応援に必要な情報の収集・提供方法(2) 応援に必要な資機材を確保する。
３ 受け入れ場所
宿舎、屋内施設- 111 -

第３章

第８節

第８節 通信計画
市は、電話、各種無線施設等多様な通信手段を活用するとともに、情報連絡員を被災地等の現場へ派遣することで災害状況等を的確に把握するように努め、専用通信設備等の応急復旧を速やかに行い、災害時における通信の確保を図る。
第１項 多様な通信手段の利用
市は、次に掲げる通信手段を適切に利用して、災害情報の伝達、円滑な応急対策の実施に必要な情報の通信を行うものとする。
１ 市防災行政無線
下記のように整備している鹿島市防災行政無線及び屋内放送システムを、市民への情報伝達、消防団への出動命令等に有効に利用する。
≪無線機器一覧≫
区

分

同報系無線

移動系無線

種 別

数量

出力（Ｗ）

備

考

親 局

１

１０

新世紀センター２Ｆ

子 局

５９0.01～１０

基地局

１

２０

新世紀センター２Ｆ

半固定型

６

５

地区公民館

移動局

４２

５

消防積載車、防災車ほか

携 帯

３０

５

新世紀センター２Ｆほか

市内≪屋内放送システム：告知放送受信機≫
市内の各世帯や指定避難所、福祉施設等へ設置
２ 県防災行政無線
県防災行政無線は、災害時においては防災、平常時においては一般行政に関する情報の通信を行うため、無線回線（地上系）及び有線回線（光ケーブル）により、県本庁を中心として県警察、
県現地機関、市町、消防機関、ダム管理所、自衛隊及び防災関係機関との間をネットワーク化した通信網であり、メール、電話、ＦＡＸ、映像及び防災情報等のデータの送受信ができる。
３ 優先利用ができる一般加入電話(1) 災害時優先電話
災害時において、一般加入電話回線が異常に輻輳した場合にも、発信規制の対象とされない
固定電話と発着信規制の対象とされない携帯電話であり、契約者（公共機関等）からの申し出により協議のうえ設置している電話。
(2) 特設公衆電話
災害時において、一般加入電話回線が異常に輻輳した場合にも、発信規制の対象とされない電話であり、避難所において避難者が安否確認等の連絡をすることができる、避難者のための- 112 -

第３章

第８節

有効な手段として活用される電話。
４ 移動体通信（携帯電話等）
衛星携帯電話、携帯電話等
５ 非常通信
風水害等非常の事態が発生した場合、又は発生する恐れがある場合において、有線電話が途絶し、又は輻輳して事実上利用できない状態になったときは、電波法第５２条第４号及び第７４条
第１項の規定に基づき、非常通信（無線局の目的外運用）の取扱いを行う。
(1) 非常通信として、取り扱える通信の内容
ア 人命の救助、避難者の救護に関するもの。
イ 風水害の予報等に関するもの。
ウ 非常事態に際しての交通制限、その他の秩序、又は緊急措置に関するもの。
エ 気象観測資料、鉄道、道路、電力設備、要員の確保、その他緊急措置に関するもの。
オ 災害対策本部、防災関係機関等が災害応急対策を講ずる場合に必要なもの。
(2) 非常通信の発信資格者又は依頼者
ア 県、市、災害対策本部、日本赤十字社、消防機関、電力会社、鉄道会社
イ 新聞社、通信社、放送局
ウ その他人命の緊急救助措置、又は急迫の危険に関するものであれば一般でも可能。
(3) 非常通信の依頼先
佐賀地区非常通信連絡会加入の無線局又は最寄りの無線局
６ 放送機関の利用
市は、風水害時において、緊急に、通知、要請、伝達又は警告をする必要があり、その通信のため特別の必要があるときは、電気通信事業法第２条第５号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、若しくは有線電気通信法第３条第４項第４号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又は放送法第２条第２３号に規定する基幹放送事業者に放送を行うことを求めることができる。
但し、放送事業者と協議して定めた手続きにより、これを行わなければならない。
７ インターネットの利用
インターネットを利用して、メール、画像及びデータ等による情報伝達を行う。
８ その他
アマチュア無線、赤十字無線奉仕団への協力要請
第２項 通信施設の応急復旧
市は、災害が発生した場合、重要通信を確保し、或いは被災した電話・通信施設を迅速に復旧す
るため、被害状況及び停電状況等の情報を収集し、応急復旧に必要な要員・資機材を確保し、速やかに応急復旧を行う。

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第３章

第８節

また、直ちに総務省（総合通信局）に連絡し、重要通信に充てるための調整を円滑に行う。
１ 災害対策用移動通信機器等
県及び市は、必要に応じ、九州総合通信局・電気通信事業者等が所有する災害対策用移動通信機器等の借受申請を行い、貸与を受けるものとする。

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第３章

第９節

第９節 救助活動計画
風水害により救助すべき者が発生した場合には、消防機関、市、県、県警察、海上保安部及び災害派遣された自衛隊は、相互に協力し、迅速かつ的確な救助活動を行う。
また、被災地の自主防災組織、事業所の自衛防災組織及び住民は、自発的に救助活動を行うとともに、消防機関等が行う救助活動に協力するよう努める。
第１項 自主防災組織等の救助活動等
風水害が発生した場合、市内の自主防災組織、事業所の自衛防災組織及び住民は、自らの安全を確保しつつ、次により自発的な救助活動を行うとともに、消防機関等が実施する救助活動に協力するよう努める。
１ 近隣又は事業所内に救助すべき者がいるか、早期に把握する。
２ 救助用資機材を活用し、組織的な活動に努める。
３ 救助活動に当たっては、可能な限り消防機関等と連携をとるものとし、自らの活動では救助が困難と認める場合は、消防機関等に連絡し、早期救助を図る。

第２項 救助活動
１ 消防機関及び市(1) 救助活動
ア 現地調整所の設置
市及び県は、風水害発生後速やかに、災害規模の把握に努め、消防・警察・海上保安庁・自衛隊・災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等の部隊が連携して活動を行うため、必要に応じ、合同調整所を設置し、活動エリア・内容・手順、情報通信手段等の情報共有など部隊間の調整を行う。
また、救助された負傷者については、医療機関（医療救護所を含む）に収容する。
イ 避難者情報に関するサイン
避難者がいることや避難者の中に重症者などがいることについての情報を、防災ヘリ等に容易に把握させるために、情報伝達用サインを統一する。
○規格 概ね２ｍ×２ｍの布
避難者がいることをし避難者の中に重症者やめす。

要配慮者など緊急に救（黄色）助を要する者がいることをしめす。
（赤色）(2) 応援要請
ア 消防機関は、市との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、「佐賀県常備消防相互応援- 115 -

第３章

第９節

協定書」等の定めるところにより、県内の他の消防機関に対し、応援要請を行う。
イ 市は、消防機関との救助活動だけでは不十分と認めた場合は、県内の他市町又は県に対し、救助に要する要員及び資機材について応援要請する。
ウ 市又は消防機関は、県内の消防力をもってしても対処できないと認める場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援を要請する。
エ 市は、以上の措置を講じてもなお不十分と認めた場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣の要請を要求する。
(3) 拠点等の確保
市は、警察・消防・自衛隊の部隊の展開、宿営、物資搬送設備等のため、次の施設を拠点として確保する。
ア 警察災害派遣隊：鹿島市陸上競技場、市民球場、道の駅鹿島
イ 緊急消防援助隊：鹿島市陸上競技場、市民球場、道の駅鹿島ウ 自衛隊災害派遣部隊：鹿島市陸上競技場、市民球場、道の駅鹿島
２ 消防団
消防団は、他の防災関係機関と緊密な連携のもとに、救助を行う。
３ 救助活動体制
警察及び自衛隊は、県からの災害派遣要請に基づき、消防機関及び市、県警察、その他の防災機関と協力して、救助活動を行う。
【資料編】○救助体制図- 116 -

第３章

第 10節

第10節 保健医療活動計画
風水害により、医療機関が被災し、機能低下するような中で、同時に多数の傷病者等が発生した
場合には、市、県、災害拠点病院、独立行政法人国立病院機構、国、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県医師会、佐賀県歯科医師会及び鹿島藤津地区医師会等は、相互に協力し、迅速かつ的確で効率的な保険医療活動を実施する。その具体的な活動及び手順は、別に定める「佐賀県健康福祉部災害時保健医療活動要領」及び「災害時医療救護マニュアル」を基本とする。

第１項 保健医療活動
１ 医療機関における医療活動の確保(1) 公的医療機関等
風水害時に、災害拠点病院、独立行政法人国立病院機構、市及び日本赤十字社佐賀県支部
は、自らの医療機関において、必要に応じ、治療中の患者等の安全を確保するための措置を速やかに講じるとともに、新たに発生する傷病者に対して医療活動を行う。
また、必要に応じ、被災区域内の民間医療機関に対して医療活動の協力を求める。
(2) 民間医療機関
鹿島藤津地区医師会は、風水害時に、市から要請があった場合又は自ら進んで、会員の医療機関の被害状況を調査するとともに、会員に対し、必要に応じ、治療中の患者等の安全を確保するための措置を速やかに講じ、また新たに発生する傷病者に対して医療活動を行うよう、要請し、医療活動の確保を図るものとする。
２ 救護所の設置、運営(1) 設置
市は、傷病者等に対して医療活動を行うため、避難場所、避難所、市保健センター又は適当な場所に、救護所を設置するものとし、必要と認める場合は、県に対し、適当な場所に救護所を設置してもらうよう要請する。
県は、市から要請があった場合又は自ら必要と認める場合は、適当な場所に救護所を設置する。
(2) 広報、報告
市は、救護所を設置した場合は、速やかに被災者や住民等に対し、防災行政無線、広報車等
により、設置内容等を周知徹底するとともに、県に対し報告する。
県は、報道機関の協力を得て、救護所の設置内容等について広報する。
(3) 運営
市は、救護所の運営に当たっては、鹿島藤津地区医師会、医療機関等に協力を要請するとともに、必要な医薬品等については、医薬品卸売業者等から調達する。
県は、県医師会等に対し、郡市医師会、医療機関等の協力が得られるよう要請する。
【資料編】○医療救護体制図- 117 -

第３章

第 10節

３ 保健医療活動チーム(1) 活動
保健医療活動チームとは、診療を行える機能を持つ医療チームのことであり、救護所等において医療活動を行う。
(2) 種類と派遣時期
派遣時期

派遣元

名称

急性期

災害拠点病院

災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）※ロジスティックスチーム含む

ドクターヘリ基地・連携病院

ドクターヘリ

佐賀県医師会

医療救護班（ＪＭＡＴ佐賀）

協定締結医療機関

災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）

日本赤十字社

救護班

その他その他の医療救護班等

亜急性期

日本医師会

災害医療チーム（ＪＭＡＴ）

以降

佐賀県歯科医師会

歯科医療救護班

佐賀県看護協会

災害支援ナースによる看護班

独立行政法人国立病院機構

医療救護班

独立行政法人地域医療機能推進機構

医療救護班

国立大学病院

医療救護班

その他

その他の医療救護班等(3) 市からの県への派遣要請
市は、自ら保健医療活動チームを編成できる場合は編成し、救護所での医療活動に従事させるとともに、自ら保健医療活動チームを編成できない場合や救護所での保健医療活動チームに不足を生じる場合は、県にその派遣を要請する。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、市に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
(4) 県による派遣要請・調整
県は、市から要請があった場合又は自ら必要と認める場合は、医療関係機関に対し協定等に基づき、救護所への保健医療活動チームの派遣要請及び調整を行う。
その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
また、県は、活動場所や参集場所について、確保又は伝達を行う。
４ 人工透析対策
市は、透析医療機関の稼働状況を速やかに把握するとともに、ホームページ、広報紙、報道機関を通して患者、患者団体等に、的確な情報を提供し、人工透析受療の確保を図る。
市は、速やかな地域の患者への医療機関情報提供や医療機関への搬送に努める。
また、県、市及び各透析医療機関は、一般社団法人日本透析医会が提供する情報など広域的な情報収集を行う。

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第３章

第 10節

第２項 医薬品、医療資機材の調達
１ 需給状況の把握
市は、鹿島藤津地区医師会、鹿島藤津地区薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握する。
２ 安定供給の確保(1) 市
需給状況から必要と認める場合には、医薬品等卸売業者に対し、医薬品、医療資機材の供給の要請を行う。
この措置を講じても不足するおそれがある場合には、県に対し、医薬品、医療資機材の調達又は援助を要請する。
(2) 県
ア 市町から要請があった場合又は需給状況から自ら必要と認める場合は、「災害時における医薬品等の供給に関する協定」に基づき、佐賀県医薬品卸業協会、佐賀県医療機器協会及び日本産業・医療ガス協会九州地域本部に対し、医薬品、医療資機材の供給の要請を行う。
イ 保健医療活動チームからの要請に基づき、備蓄している災害時緊急医薬品等を供給する。
ウ これらの措置を講じても不足するおそれがある場合には、「九州・山口９県災害時応援協定」に基づく応援の要請を行う。
エ それでも不足するおそれがある場合には、国その他の機関に調達又は援助を依頼する。
３ 薬剤管理班の編成、派遣
県は、救護所等における医薬品の調剤、服薬指導及び医薬品、医療資機材の臨時保管場所等において、医薬品、医療資機材の管理、供給を行うため、市町から要請があった場合は、佐賀県薬剤師会の協力を得て、適当な数の薬剤管理班（薬剤師２名で構成）を編成し、派遣する。
県は、全部の薬剤管理班を派遣しても十分に対処できないと認める場合は、「九州・山口９県
災害時応援協定」に基づき、薬剤管理班の派遣要請を行う。

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第３章

第 10節

第３項 医療施設の応急復旧
市内の医療機関は、風水害時には、速やかに病院建築物・医療設備等の損壊状況について調査し、被害の応急復旧を実施するとともに、電気、ガス、水道等のライフラインの復旧について、ライフライン事業者へ要請する。
また、患者の急増等に対応するため、相互に密接な情報交換を図り、必要に応じて他の医療機関等に協力を求めるよう努める。
市は、医療施設の電気、ガス、水道等のライフラインの応急復旧について、速やかに対応が行われるように、ライフライン事業者へ要請する。
県は大規模停電発生時には、直ちに、あらかじめリスト化した医療施設の非常用電源の設置状況等に踏まえ、これらの施設の非常用電源の稼働状況を確認のうえ、電源の確保が必要な施設の把握を行い、電源車等の配備先の候補案を作成するよう努める。
また、県は、国（経済産業省）、電気事業者等と調整を行い、電源車等の配備先を決定し、電気事業者等は、電源車等の配備に努めるものとする。なお、複数の都道府県に大規模停電等が発生した場合には、国（経済産業省等）や電気事業者等が主体的、積極的に調整するものとする。

第４項 保健医療福祉ボランティアへの対応
風水害時に、保健医療福祉ボランティアの申出がある場合は、次により対応するものとする。
１ 登録窓口の設置、広報
県は、直接又は医療関係団体の協力を得て、保健医療福祉ボランティアの受入れ・登録に関する窓口を設置するとともに、このことについて広報する。
２ 情報提供等
市は、被災地において医療関係者が不足していると認めた場合は、県に対し、不足している職
種、受入れ日時・場所等の情報を連絡する。
県は、市からの情報の内容について調整を行い、登録している保健医療福祉ボランティアに対し、情報提供を行う。その際、次のことを要請する。
(1) 自己完結型の活動を行えるよう、生活必需品等を携行すること(2) 可能な範囲で、医薬品、医療資機材の携行に努めること(3) 被災者のニーズにあった保健医療提供を行うこと(4) その他、保健医療福祉ボランティアを行う者は県及び市町他、関係者の指示に従うこと【資料編】○医療ボランティアの受入体制- 120 -

第３章

第 11節

第11節 救急活動計画
第１項 救急活動計画
消防機関は、風水害時に大量に傷病者が発生した場合には、迅速かつ効率的に医療機関へ搬送す
るものとする。
１ 救急活動消防機関は、傷病者の搬送に当たっては、救命処置を要する又はトリアージによる重症者を優先する。
２ 搬送手段の確保
消防機関は、傷病者を所管する救急車により搬送するものとするが、不足する場合には、「佐賀県常備消防相互応援協定書」等に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援を要請する。
応援の消防力を以ってしても、不足する場合には、県に対して、緊急消防援助隊の要請を行う。
さらに必要な場合には、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等に支援を求める。
消防機関、市は、風水害により交通が途絶した場合又は遠隔地から高次医療機関への搬送が必要である場合など、ヘリコプターによる搬送が有効と認めるときは、ドクターヘリ運航要領に基づき、ドクターヘリの出動を要請する。
県は、要請を受けた場合又は自らヘリコプターが必要と認めた場合は、県消防防災ヘリコプタ
ーを出動させる。県消防防災ヘリコプターが出動不能もしくはさらなるヘリが必要な場合は、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援、又は自衛隊に対する災害派遣を要請する。
３ 後方医療機関の情報の把握
消防機関は、県が構築する救急医療情報システムを活用して、搬送先の医療機関の被災状況や傷病者の受入れの可否等の情報を把握する。
４ 応援要請(1) 近隣、県内の他消防機関に対する応援要請
消防機関は、自ら行う救急活動のみでは対処できないと認める場合は、あらかじめ締結している「佐賀県常備消防相互応援協定書」等に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援を要請する。
要請を受けた消防機関は、可能な限り応援する。
(2) 緊急消防援助隊の出動要請、広域航空消防応援の要請
市又は消防機関は、県内の消防力をもってしても対処できないと認める場合は、県を通じ消防庁へ、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援を要請する。
なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ要請する。

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第３章

第 12節

第12節 惨事ストレス対策
第１項 被災者の心のケア
被災のショックや長期間強いられることになる避難生活のストレス等は、心身の健康に多大な影響を及ぼす。被災後の混乱状況下においては、被災住民に適切なメンタルヘルスケアを提供する必要がある。
このため、市保健センターが中心となり、福祉事務所等と連携して、県精神保健福祉センター及び公的・民間医療機関並びに佐賀県看護協会の協力によるメンタルヘルスケアを実施する。この場
合、必要に応じて巡回相談チームを編成し、被災住民に対する相談体制の確立に努める。

- 122 -

第３章

第 13節

第13節 水防活動計画と二次災害の防止活動
第１項 水防活動計画と二次災害の防止活動
１ 水防活動風水害に伴い、河川、海岸、農業用用排水施設等の堤防・護岸及び管理施設等の損壊、山腹の崩壊などの被害が生じ、そのため、せきとめ、溢流、氾濫や、又は高潮、波浪、潮位の変化による浸水等水害が発生するおそれがある場合、河川・海岸・農業用用排水施設等の管理者及び施行者は、速やかに、次により、水防上の応急措置を講じることとする。
(1) 施設の点検、補修
河川、ため池等の管理者及び下水道施設管理者は、風水害により所管施設に被害が生じるおそれがあると認める場合は、速やかに、施設の被害調査、点検を実施し、その結果必要と認める場合は、被災施設の補修を行い、関係する水防管理者に対して連絡する。
(2) 応急措置
水門や排水機場等の管理者・管理受託者は、災害により河川、砂防施設等が被災し、甚大な水害が発生、又は発生するおそれがあると認める場合は、関係機関との連携を図りつつ、水門や排水機場等の操作担当者に対し適切な操作を指示し、必要に応じ水防上適切な措置を講じる。
２ 土砂災害の発生、拡大防止
市は、発災後の降雨等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して、危険箇所の点検を実施するものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所について
は、関係機関への連絡や住民への周知を図るとともに、避難体制の整備などの応急措置を適切に講じる。
また、土砂災害が発生した場合は、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じ、応急工事（不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等）を実施する。
３ 風倒木対策
市は、風倒木による二次災害を防止するため、必要に応じ、風倒木の除去など応急対策を講じる。

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第３章

第 14節

第14節 避難計画
風水害が発生し、浸水、土砂災害及び風倒木等の二次災害から住民の人命、身体を保護するため、市は、災害対策基本法等に基づき、必要に応じ避難のための措置をとるものとする。
また、避難措置に当たっては、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者に十分配慮し、必要に応じ高齢者等避難の発令あるいは早目の避難指示を発令し、住民及び関係機関等へ伝達する。
第１項 高齢者等避難、避難指示
１ 高齢者等避難、避難指示の発令
高齢者等避難又は避難指示を発令する者は、「避難情報の判断・伝達マニュアル」「津波避難計画」に基づき、危険の切迫する前に十分な余裕をもって、次により迅速かつ的確に発令・伝達する。
(1) 避難が夜間になる場合の日没までの避難
市は、避難が夜間になりそうな場合には、日没までに避難が完了できるような避難指示等の発令に努めるものとする。
(2) 屋内での待避等の安全確保措置
市は、避難時の周囲の状況等により避難のために移動を行うことがかえって危険を伴う場合
等やむを得ないと住民等自身が判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行うべきことについて、住民等への周知徹底に努めるものとする。
(3) 市に対する助言
市は、避難指示等の発令の判断にあたって、必要に応じ、防災関係機関へ助言を求めるものとする。防災関係機関は、市から求めがあった場合には、避難指示等の対象地域、判断時期等について助言するものとする。
また、県は、時機を失することなく避難指示等が発令されるよう、市に積極的に助言するものとする。
高齢者等避難避難指示者

発 令 時 の 状 況

根拠法令

避難行動要支援者等、特に避難行動に時間を要する者
市

長が避難行動を開始しなければならない段階であり、人的被害の発生する可能性が高まった状況

避難指示
避難指示者

発 令 時 の 状 況
通常の避難行動ができる者が避難行動を開始しなけれ

市

長ばならない段階であり、人的被害の発生する可能性が明らかに高まった状況

知

事

警 察 官

市長ができない場合（代行）

根拠法令
災害対策基本法
第60条
災害対策基本法
第60条

市長から要請がある場合又は市長が避難の指示をする 災害対策基本法- 124 -

第３章

第 14節

いとまがないとき
自 衛 官

第61条

警察官がその場にいないとき

自衛隊法
第94条

※ 土砂災害警戒情報が発表された場合、水防団、区長等の協力を得ながら土砂災害危険箇所等の状況を確認するとともに危険地区周辺における土砂災害危険度情報、連続雨量等を勘案して、市長が危険と判断したときは、早急に防災行政無線、広報車を利用して危険地区に対し避難指示を行う。
緊急安全確保
避難指示者

発 令 時 の 状 況

根拠法令

前兆現象の発生や、現在の切迫した状況から、人的被害の発生する可能性が非常に高いと判断された状況
市

長堤防の隣接地等、地域の特性等から人的被害の発生する可能性が非常に高いと判断された状況

災害対策基本法
第60条

人的被害が発生した状況
知事

市長ができない場合（代行）

災害対策基本法
第60条

市長から要請がある場合又は市長が避難の指示をする 災害対策基本法
警 察 官

いとまがないとき第61条

危険が目前に迫っているときに行い、指示よりも拘束 警察官職務執行法力が強い。（警告）

自 衛 官

第4条

警察官がその場にいないとき

自衛隊法
第94条

２ 高齢者等避難、避難指示の内容
高齢者等避難又は避難指示を発令する者は、次の内容を明示して行う。
(1) 避難対象地域(2) 高齢者等避難、避難指示を発令する理由(3) 避難先及び避難路(4) 避難時の留意事項等
３ 関係機関への連絡及び住民への伝達(1) 関係機関への連絡
高齢者等避難若しくは避難指示を発令した者又はその者が属する機関は、関係機関（市、県、警察署、消防署、自衛隊及びＮＨＫ佐賀放送局等）と、速やかにその内容を相互に連絡する。

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第３章

第 14節

(2) 住民への伝達
高齢者等避難若しくは避難指示を発令した者又はその者が属する機関及びこの連絡を受けた
市は、関係機関の協力を得て、次の方法等あらゆる手段を活用し、当該地域の住民に対して迅
速かつ的確に伝達し、その周知徹底を行う。
住民への伝達に当たっては、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者及び旅行者等の一時滞在者に十分配慮し、消防機関、消防団、自治会、民生委員・児童委員等を活用する。
ア 市防災行政無線（屋内放送システムを含む）
イ 広報車、消防団小型動力ポンプ積載車
ウ サイレン、警鐘
エ テレビ（ケーブルテレビを含む。）、ラジオ（コミュニティＦＭを含む。）の放送
オ 携帯電話等のメール（防災ネットあんあん、緊急速報メール等）
カ その他実情に即した方法（ＦＡＸ、市ホームページ、ソーシャルメディア等）※ なお、テレビやラジオ等の報道機関各社への放送要請及び緊急速報メールについては、県が主体的に実施する。必要な情報については市からの情報提供のほか、県はリエゾン（情報連絡員）を派遣する等、正確かつ迅速な収集に努めるものとする。

第２項 警戒区域の設定
災害の発生のおそれがある場合、又は被災後の二次災害（土砂災害、風倒木、火災等）から住民の人命、身体を保護するため、特に必要と認める時は警戒区域を設定し、区域内への立ち入り制
限・禁止や区域からの退去命令を実施する。
なお、警戒区域の設定には強制力があり、従わない場合は罰則もあるため、不必要な範囲まで設定しないよう留意する必要がある。
発令者

発令時の状況
災害が発生し、又は災害が発生するおそれのある場

市

長合において、市民の生命、身体に対する危険を防止するために特に必要と認めるとき

知

事

消防吏員
消防団員

市長ができない場合（代行）第63条
災害対策基本法
第73条

定

ア 市長若しくはその委任を受けた職員が現場にいないとき
イ 市長から要求があった場合② 市民の生命、身体に危険が切迫していると自ら
認めるとき
自 衛 官

災害対策基本法

災害の現場において、消防活動の確保を主目的に設① 上記の場合において

警 察 官

根拠法令

災害派遣を命ぜられた部隊の自衛官は上記①の場
合で、ほかに職権を行う者がいないとき- 126 -

災害対策基本法
第63条
警察官職務執行法
第4条
自衛隊法
第94条

第３章

第 14節

第３項 避難誘導等
１ 避難誘導(1) 地域住民等の避難誘導
避難の指示等（警戒区域の設定を含む。以下同じ。）を実施した者又はその者が属する機関
は、人命の安全を第一に迅速かつ的確に避難誘導を行う。
市は、避難の指示等を実施した場合又はその連絡を受けた場合は、職員が避難誘導に当たる。消防団及び自主防災組織においては、互いに連携を図り、誘導を行う。
(2) 要配慮者への配慮
市は、避難誘導に当たっては、避難行動要支援者名簿等を有効に活用するなどして、避難行
動要支援者を優先して誘導するとともに、指定緊急避難場所、避難路、浸水想定区域、土砂災
害警戒区域等、災害の概要その他の避難に資する情報の提供に努める。
災害時には、避難行動要支援者本人の同意の有無に関わらず、避難行動要支援者名簿を効果的に利用し、避難行動要支援者について避難支援や迅速な安否確認が行われるように努めるものとする。
また、旅行者などの一時滞在者は、避難路や指定緊急避難場所等を含め地域の実情に詳しくないため、誘導にあたっては配慮した対応を行う。
(3) 被災者の運送の要請
県は、被災者の保護の実施のため緊急の必要があると認めるときは、運送事業者である指定
公共機関又は指定地方公共機関に対し、運送すべき人並びに運送すべき場所及び期日を示して、被災者の運送を要請するものとする。
また、運送事業者である指定公共機関又は指定地方公共機関が正当な理由が無いのに上述の要請に応じないときは、被災者の保護の実施のために特に必要があるときに限り、当該機関に対し、当該運送を行うべきことを指示するものとする。
(4) 避難支援等を行う者の安全確保
市、防災関係機関は、消防職団員、警察官、市町職員など避難誘導・支援者等が津波警報等
を確実に入手するための複数の情報入手手段・装備や、消防団体等の避難支援者へ退避を指示できる通信手段及び受傷事故を防止するための装備の充実を図るものとする。
また、避難誘導や防災対策にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで、予想される津波到達時間も考慮しつつ、避難行動要支援者の避難支援等の緊急対策を行うものとする
２ 避難(1) 小規模な避難
避難の指示等が実施された場合は、その対象となった住民等は、指示等の内容に従い、各自自ら避難することを原則とする。
ただし、避難行動要支援者自力で避難することが困難な者については、事前に定めた援助者が避難を支援するものとし、避難の指示等を実施した者又はその者が属する機関及び市は、車両・船舶等を準備し、援助するものとする。
(2) 広域的な避難
市は、災害の規模、被災者の避難・収容状況、避難の長期化等に鑑み、市外への広域的な避難及び指定避難所、応急仮設住宅等への収容が必要であると判断した場合において、県内の他- 127 -

第３章

第 14節

の市町への受入れについては当該市町に直接協議し、他県の市町村への受入れについては県に対し当該他県との協議を求めるものとする。なお、県内の他の市町への受入れについては、災害の状況等に応じ、県に協議を求めることを妨げない。
県は、市から協議要求があった場合、他の都道府県又は県内の他の市町と協議を行うものとする。また、市の行政機能が被災によって著しく低下した場合など、被災市からの要求を待つ
いとまがないときは、市の要求を待たないで、広域避難のための要求を市に代わって行うものとする。
県は、県外避難が必要な場合は、必要に応じ、国に対し、受入先の候補となる地方公共団体
における被災住民の受入能力（施設数、施設概要等）等について助言を求めるものとする。また、県は、市から求めがあった場合には、同様の助言を行うものとする。
なお、避難にあたっては、自衛隊の災害派遣を要請するなど適切な方法を講じ、円滑な避難を図る。
３ 自主避難市は、土砂災害などの前兆現象が出現した場合等における住民の自主避難について、住民に対し、あらかじめ広報紙を始めとして、機会をとらえてその知識の普及を図る。
また、住民においても、避難指示等が出されなくても、「自分の身は自分で守る」という考え方の下に、身の危険を感じたら隣近所で声を掛け合って自主的に避難するよう心掛けるものとする。
また、土砂災害警戒区域・危険箇所等の住民については、高齢者等避難の段階から自主的に避難を開始するように努める。
なお、住民が自主的に避難を行う場合には、市は、求めに応じ、避難先をあっせんするなど適切な措置を講じるとともに、関係機関に対し、このことを連絡する。

第４項 主な施設における避難学校、病院等医療機関、社会福祉施設、不特定多数の者が利用する施設等においては、あらかじめ避難場所、避難路、誘導責任者及び避難方法等について作成した避難計画に基づき、避難情報があった場合には、迅速かつ安全に避難を実施する。
ただし、避難時の周囲の状況等により避難のために移動を行うことがかえって危険を伴う場合等
やむを得ないと判断する場合は、「近隣の安全な場所」への移動又は「屋内安全確保」を行う。
１ 学校等
公立の学校は、生徒等の在校時に、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難情報があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、教職員の指示のもと、迅速かつ安全に生徒等を避難させる。
生徒等を避難させた場合は、市に対し、さらに、市教育委員会又は県教育委員会に対し、速やかにその旨連絡する。
私立幼稚園も、これに準じるものとするが、連絡先は、市及び関係機関とする。

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第３章

第 14節

２ 病院等医療機関
病院等医療機関は、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難情報があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ機関ごとに定めた避難計画等に基づき、医師、看護師、職員の指示・引率のもと、迅速かつ安全に、入院患者、外来患者、見舞客等を避難又は他の医療機関へ転院させたうえ、県及び市に対し速やかにその旨を連絡する。
避難誘導に当たっては、担送患者と独歩患者とに区分し、重症者、老幼婦女を優先して行う。
必要に応じて、転院先等他の医療機関に対し、応援を要請する。
この場合は、市に対し、速やかにその旨連絡する。
県は、病院等医療機関の避難が必要となった場合は、県医師会及び関係郡市医師会等の関係機
関と連携し、入院患者の転院先となる医療機関を調整する。また、県内の病院等医療機関では転院に対処できない場合には、国及び近隣県に対し、受入協力を要請する。
３ 社会福祉施設
社会福祉施設は、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難情報があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ施設ごとに定めた避難計画等に基づき、職員の指示のもと、迅速かつ安全に、入所者又は利用者を避難させたうえ、県及び市に対し速やかにその旨を連絡する。
風水害により施設が被災し、入所者を他の施設に転所させる必要が生じた場合、市は、そのための措置を講じ、必要に応じて、転所先等他の施設に対し、応援を要請する。
県は、被災施設からの転所が県内の他の施設では対処できない場合は、近隣県に対し、社会福祉施設等への受入れ協力を要請する。
また、救助を要する入所者又は利用者が発生した場合は、消防機関等と連絡をとりながら、直ちに救助活動を行う。
４ 不特定多数の者が利用する特定施設等
不特定多数の者が利用する特定施設等は、風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、避難情報があった場合又は自らその必要を認める場合は、あらかじめ定めた避難計画等に基づき、施設職員の指示のもと、迅速かつ安全に利用者を避難させ、その他適切な措置を講じる。
この場合は、市に対し、速やかにその旨連絡する。

第５項 指定緊急避難場所及び指定避難所の開放・開設・運営
市は、災害時に必要に応じ、指定緊急避難場所及び指定避難所について、市地域防災計画やあらかじめ作成した避難所運営のマニュアル並びに県立学校にあっては、「県立学校における福祉避難所の開設・運営マニュアル」に基づき、直ちに開放・開設し、適切に運営する。
１ 指定緊急避難場所及び指定避難所の開放・開設(1) 指定緊急避難場所
市は、災害時に必要に応じ、洪水、高潮、土砂災害等の危険性に十分配慮し、高齢者等避難の発令とあわせて指定緊急避難場所等を開放し、住民等に対し周知徹底を図る。

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第３章

第 14節

(2) 指定避難所
市は、災害時に必要に応じて指定避難所を開設し、住民等に対し周知徹底を図る。また、要配慮者のため、必要に応じて福祉避難所を開設する。
指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、あらかじめ指定した施設以外の施設についても、当該施設の管理者の同意を得て、避難所として開設する。
また、避難所を開設する場合には、あらかじめ施設の安全性を確認するものとする。
さらに、避難所開設に当たっては、要配慮者に配慮して、他市町にあるものを含め、福祉施
設又は旅館・ホテル等を実質的に福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
指定避難所のライフラインの回復に時間を要すると見込まれる場合や、道路の途絶による孤立が続くと見込まれる場合は、当該地域に指定避難所を設置・維持することの適否を検討する。
市は、指定避難所を開設した場合は、関係機関等による支援が円滑に講じられるよう、開設
日時・場所、箇所数及び受入れ人数、設置期間の見込み等の開設状況等を適切に県に報告し、県は、その情報を国に共有するよう努めるものとする。
なお、風水害が激甚であるなどにより市内に避難所を設置することが困難な場合、市は、「第３項 避難誘導等 ２ 避難 (2) 広域的な避難」に定めるところにより、県内の他の市町又は県に対して避難先の確保等に係る支援要請等を行うものとする。
２ 指定避難所の運営管理等
市は、各指定避難所の適切な運営管理を行うものとする。この際、指定避難所における正確な情報の伝達、食料・飲料水等の配布、清掃等については、避難者、住民、自主防災組織、避難所
運営について専門性を有した外部支援者等の協力が得られるよう努めるとともに、必要に応じ、県又は他の市町村に対して協力を求める。また、市は、指定避難所の運営に関し、避難者に過度の負担がかからないよう配慮しながら、役割分担を明確化し、避難者が相互に助け合う自治的な組織が主体的に関与する運営に早期に移行できるよう、その立ち上げを支援するものとする。
市及び県は、災害の規模、避難者の避難及び収容状況、避難の長期化等にかんがみ、必要に応じて、旅館やホテル等への移動を避難者に促す。
なお、市及び県は、災害の規模等にかんがみ、避難者の健全な住生活の早期確保のために、必要に応じ、応急仮設住宅の迅速な提供、公営住宅、民間賃貸住宅、空き家等利用可能な既存住宅のあっせん、活用等によって、指定避難所の早期解消に努めることを基本とする。
(1) 避難者情報の把握及び開示
市は、それぞれの指定避難所に受入れている避難者に係る情報及び指定避難所で生活せず食料や水等のみ受取りに来ている被災者等に係る情報の早期把握に努める。また、民生委員・児童委員、介護保険事業者、障害福祉サービス事業者等は、要配慮者の居場所や安否の確認に努
め、把握した情報について市に提供するものとする。
(2) 生活環境の維持
市は、ボランティア、防災関係機関等の協力も得て、指定避難所における生活環境が常に良好なものであるよう努めるものとする。
そのため、食事供与の状況、トイレの設置状況等の把握に努め、必要な対策を講じる。また、避難の長期化等必要に応じて、避難者のプライバシーの確保状況、簡易ベッド等の活用状況、
入浴施設設置の有無及び利用頻度、洗濯等の頻度、医師、保健師、看護師、管理栄養士等によ- 130 -

第３章

第 14節

る巡回の頻度、暑さ・寒さ対策の必要性、食料の確保、配食等の状況、食中毒発生防止対策の状況、し尿及びごみの処理状況など、避難者の健康状態や避難場所の衛生状況を把握し、必要な措置を講じるよう努める。
また、必要に応じ、指定避難場所における家庭動物のための避難スペースの確保等に努める
とともに、獣医師会や動物取扱業者等から必要な支援が受けられるよう、連携に努める。
(3) 男女双方の視点等への配慮
市は、指定避難所の運営において女性の参画を推進し、男性に偏った運営体制とならないよう配慮する。
また、男女のニーズの違い等男女双方の視点に加え、ＬＧＢＴなど多様な性のあり方等に配慮する。特に女性専用の物干し場、個室更衣室、授乳室の設置や男女別トイレの確保、生理用品、女性用下着の女性による配布、避難所における乳幼児のいる家庭用エリアの設定又は専用
避難所・救護所の確保、乳幼児が安全に遊べる空間の確保、男女ペアによる巡回警備や防犯ブ
ザーの配布等による指定避難所における安全性の確保など、女性や子育て家庭のニーズに配慮した指定避難所の運営管理に努める。
なお、避難者が避難所運営に参加する場合は、固定的な性別役割分担意識によることなく、避難者の自主性を尊重するとともに、役割の固定化により、一部の避難者に負担が偏らないよ
う配慮する。
(4) 要配慮者への配慮
要配慮者については、福祉施設職員等の応援によるケア、保健医療スタッフによる健康状態の把握、手話通訳者の配置等情報提供の方法等に配慮するものとする。
(5) 食物アレルギーの防止等の食料や食事に関する配慮
食物アレルギーの避難者が食料や食事を安心して食べることができるよう、食事の原材料表示に努めること。また、避難者自身からアレルギーを起こす原因食品の情報提供を受けられるような配慮に努めるものとする。
(6) 相談窓口の設置
高齢者、障がい者、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人等の要配慮者や在宅の人も含め、様々な避難者の意見を吸い上げるため、相談窓口の設置に努めること。なお、女性や子どもへの暴力や女性特有の生活・健康に関する相談に対応するため、女性相談員による女性専用窓口の設置に配慮する。
(7) 生活不活発病等の予防対策
避難所に入らず車上で避難生活を送る被災者は深部静脈血栓症（通称「エコノミークラス症候群」）を発症する恐れが高いことや、避難所生活の長期化などにより、特に高齢者において生活不活発病の発症リスクが高くなることなどを考慮し、適度な運動をさせるなど、「生活機能低下予防マニュアル（厚生労働省通知）」等を活用してその予防に努めるものとする。
(8) 避難の長期化対策
避難生活が長期化する場合、市は、必要に応じて、避難生活や健康の悩みなどの相談に応じるコミュニティセンター、指定避難所内におけるプライバシーを確保したスペースや空調機器等の設置や疾病や心のケア対策のために適度な運動・遊びの機会を創出する等、長期化に伴うリスク対策に努めるものとする。
また、食料の供給にあたり、管理栄養士の活用等により長期化に対応してメニューの多様化、- 131 -

第３章

第 14節

適温食の提供、栄養バランスの確保、要配慮者（咀嚼機能低下者、疾病上の食事制限者、食物アレルギー患者（児）等）に対する配慮等、質の確保についても配慮するよう努めるものとする。
(9) 在宅避難者への配慮
市は、やむを得ず指定避難所に滞在することができない被災者に対しても、食料等必要な物
資の配布、保健師等による巡回健康相談の実施等保健医療サービスの提供、正確な情報の伝達等により、生活環境の確保が図られるよう努めることとする。
(10) 感染症への対策
市は、被災地において感染症の発症、拡大がみられる場合は、防災担当部局と保健福祉部局が連携して、感染症対策として必要な措置を講じるよう努める。
(11) ホームレスへの対応
市は、指定緊急避難場所や避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れることとする。

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第３章

第 15節

第15節 応急住宅対策計画と二次災害の防止活動
風水害時に、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、市は、県など関係機関と相互に連携し、速やかに応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理及び公営住宅等の提供など、応急住宅対策を実施する。
第１項 被災宅地の危険度判定
１ 広報活動県、市は、風水害の影響により被災宅地で二次災害のおそれがあると認める場合は、連携し、住民に対し、二次災害に留意するよう広報活動を行う。
２ 被災宅地の危険度判定
市は、県があらかじめ養成・登録している「被災宅地危険度判定士」の協力を得て、被災宅地の危険度判定を速やかに行うとともに、建築技術者等を活用して、応急措置を行い、災害の発生の恐れのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
県は、危険度判定の業務に従事する者が不足する場合は、「九州・山口９県災害時応援協定」、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」等に基づき、他都道府県に対し、応援を要請する。

第２項 応急仮設住宅の提供及び運営管理等
応急住宅については、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備，修理業者の周知等の支援による応急修理の推進，公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次被害に十分配慮するものとする。
１ 応急仮設住宅の提供
市又は県は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のう
え応急仮設住宅を建設し、避難者に提供する。
建設場所は、建設候補地台帳等をもとに二次災害の危険のない公有地から選定することとする
が、状況によっては、民有地の提供等を受けること等により、用地を確保する。
応急仮設住宅は、水、ガス、電気等の供給に配慮するとともに、避難者の世帯人員や高齢者・障がい者等に配慮した仕様及び設計に努める。
県は、応急仮設住宅の建設に当たっては、「応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、一般社団法人プレハブ建築協会に対し、協力を求めるものとする。
建設に必要な資機材は、あらかじめ把握している供給可能業者から調達する。また、建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合は、必要に応じて、国の非常本部等を通じて、又は直接、資機材関係省庁（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）に資機材の調達に関し- 133 -

第３章

第 15節

て要請するものとする。
応急仮設住宅の入居者選定に際しては、公平に行うよう努めるとともに、地域コミュニティの良好な維持を図るため、地区単位による割当てに配慮するものとする。また、要配慮者の優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
【資料編】○仮設住宅建設候補地
２ 応急仮設住宅の運営管理
市又は県は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。
この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入にも配慮する。
３ 民間賃貸住宅の活用
県は、応急住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供について、「災害時における民間賃
貸住宅の媒介等に関する協定」に基づき公益社団法人佐賀県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会佐賀県本部に対し協力を要請し、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会に対し協力を要請する。

第３項 被災住宅の応急修理
市は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、被災住宅の応急修理を行う。
なお、修理を受ける者の選定及び修理費用等は災害救助法及び関係法令の定めるところによる。
県は、被害が甚大で市において応急修理が困難な場合、応急修理について技術的支援を行う。

第４項 公的住宅等の提供
１ 公的住宅の提供(1) 公営住宅
県及び市は、被災者の住宅を応急的に確保するため、自ら所有又は管理する公営住宅の空室を活用するものとする。
このための連絡・調整窓口として、「佐賀県公営住宅災害対策会議」を設置し、一元的に、公営住宅の空室情報を収集するとともに、公営住宅の提供を求める避難者からの問い合わせに
対し、情報提供を行う。
また、県は、必要と認める場合は、「九州・山口９県災害時応援協定」等に基づき、他都道
府県内の公営住宅の提供について要請する。

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第３章

第 15節

(2) 職員宿舎
県は、被災者の住宅を応急的に確保するため、自ら所有又は管理する職員宿舎の空室を活用するものとする。
また、県は、必要に応じて、国家公務員宿舎等の活用について佐賀財務事務所と協議するものとする。
２ 企業等の施設の供与
市及び県は、避難者を入居させるため、企業等に対し、所有する社宅、寮及びその他施設の供与について協力を要請する。

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第３章

第 16節

第16節 社会秩序の維持、物価の安定等に関する計画
第１項 災害警備活動、治安維持活動
風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、県警察、海上保安部は、住民等の生命及び身体の保護を第一とし、公共の安全と秩序を維持するため、災害警備活動を実施する。
１ 警備体制(1) 職員の招集・参集
県警察は、風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、速やかに、あらかじめ定められたところにより職員を招集・参集させ、災害警備体制を確立する。
(2) 災害警備本部等の設置
県警察は、風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、警察本部及び警察署に所要の規模の災害警備本部等を設置する。
(3) 警備部隊の編成
災害警備部隊は、県警察本部及び警察署員をもって編成する。
他都道府県警察官の応援を必要とする場合は、警察法（昭和２９年法律第１６２号）の規定に基づき要請する。
２ 情報の収集・連絡(1) 被害状況の把握及び連絡
県警察は、風水害による人的・物的被害状況を迅速かつ的確に把握し、警察庁、県等に速やかに報告・連絡する。また、二次災害についても同様とする。
(2) 多様な手段による情報収集等
県警察は、交番、駐在所、パトカー、白バイ等の勤務員を被災状況、交通状況等の情報収集に当たらせる。
その際、情報収集活動に専従するための私服を着用した部隊の投入等についても配慮する。
また、荒天時等格別の事情のある場合を除き、県警ヘリコプターによる上空からの被害情報収集に努める。
３ 救出救助活動等(1) 機動隊等の出動
県警察は、把握した被害状況に基づき、迅速に機動隊等を被災地等に出動させる。とりわけ、高度な救出救助能力が必要な場合は、広域緊急援助隊等を迅速に投入する。
(2) 警察署における救出救助活動
被災地を管轄する警察署長は、被災状況等を踏まえ、署員及び応援機動隊員等による救助部
隊を速やかに編成し、救出救助活動に当たらせる。
また、消防機関等防災関係機関の現場責任者と随時、捜索区割り等現場活動に関する調整を行い、現場活動が円滑に行われるように配意する。
４ 避難誘導等
県警察は、地域住民等の避難誘導等に当たり、次の事項に留意する。
(1) 被災地域、災害危険箇所等の現場状況を把握した上、安全な避難路を選定して避難誘導を行う。

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第３章

第 16節

(2) 高齢者、障がい者等の要配慮者については、可能な限り車両等を活用した避難誘導を行うなど配意する。
(3) 警察署に一時的に受け入れた避難住民については、市町の避難所の整備が整った段階で、当該施設に誘導する。
５ 死体見分等
県警察は、死体見分要員を確保するとともに、県及び市町が県警察と連携・調整のうえ確保した検視・遺体安置場所において、医師、歯科医師等との連携に配慮し、迅速かつ的確な死体見分、
身元の確認、遺族又は市町への遺体の引渡し等に努める。必要に応じて他の都道府県警察に応援を要請する。
６ 二次災害の防止
県警察は、二次災害の危険場所等を把握するため、災害危険箇所の調査を実施する。
また、把握した二次災害危険場所等については、市町に伝達し、避難情報の発令を促す。
７ 危険箇所等における避難誘導の措置
県警察は、危険物等の施設、ボイラー施設等の管理者等から大規模な火災、有害物質の漏え
い、爆発等二次災害の発生のおそれのある旨通報を受けた場合は、施設内滞在者及び施設周辺住
民の避難誘導や交通規制等被害防止の措置をとる。
８ 社会秩序の維持
県警察は、被災地域における窃盗犯や救援物資の輸送路及び集積地における混乱、避難所内でのトラブル等を防止するため、被災地域、避難所等に対するパトロール、巡回等を行う。
また、被災地において発生しがちな悪質商法等の生活経済事犯、窃盗犯、粗暴犯、暴力団による民事介入暴力等の取締りを重点的に行うとともに、地域の自主防犯組織等と連携を密にし、住民等の不安の軽減、被災地における社会秩序の維持に努める。
さらに、被災地に限らず、災害に便乗した犯罪の取締りや被害防止に努めるとともに、災害に乗じたサイバー攻撃に関する情報収集、その他少年の問題行動等に関する情報収集及び住民に対する適切な情報提供を行うなど社会的混乱の抑制に努める。
９ 被災者等への情報提供活動(1) 被災者等のニーズに応じた情報提供活動
県警察は、被災者等のニーズを十分把握し、それに見合った災害関連情報、避難措置に関する情報、交通規制等警察措置に関する情報等を、交番、駐在所、パトカー勤務員を活用して、適切に提供するよう努める。
その際、高齢者、障がい者等の要配慮者に対しては、提供方法に配慮する。
(2) 相談活動の実施
県警察は、風水害時には、被災者の安否を気遣う肉親等の相談に応じるため、行方不明者相談所、消息確認電話相談窓口等の設置に努める。
(3) 多様な手段による情報提供
県警察は、住民の避難先、救援物資の配布場所等地域住民の地域安全情報を、警察本部、警察署、交番、駐在所等の掲示板、地域安全ニュース、ミニ広報紙、交番・駐在所速報、ファックスネットワーク、インターネット（県警ホームページ）等を活用し、あるいは自主防災組織
等を通じるなどして、幅広く提供する。

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第３章

第 16節

１０ 関係機関との相互連携
県警察は、地方公共団体その他の関係機関、事業者等と協定を締結するなど、相互に連携協
力して災害対策にあたるものとする。
１１ ボランティア活動の支援
県警察は、ボランティア関係組織・団体との連携を図り、被災地における各種犯罪・事故の未然防止と被災住民等の不安の除去等を目的として行われるボランティア活動が、円滑に行われるよう必要な支援を行う。
２ 海上保安部海上保安部は、海上における人の生命、身体及び財産を保護し、社会公共の安全と秩序の維持を図るため、関係機関と緊密な連携のもと、必要に応じ、次の措置を講じる。
(1) 巡視船艇を風水害発生地域の周辺海域に配備し、犯罪の予防、取締りの実施(2) 警戒区域又は重要施設の周辺海域の警戒(3) 治安の維持に必要な情報の収集

等- 138 -

第３章

第 17節

第17節 交通及び輸送対策計画
風水害時において、救助、救急、医療、水防活動等の災害応急対策が迅速に行われるよう、道路管理者、県警察は、交通路の応急復旧等を行い、防災関係機関は、災害応急対策の実施に必要な人
員、物資等の緊急輸送を迅速に行う。
第１項 交通規制等による交通の確保対策
１ 陸上交通の確保(1) 交通情報の把握
県警察は、警察署、高速道路交通警察隊をはじめ現場の警察官、関係機関等からの情報に加え、ＩＴＶ（交通流監視カメラ）、車両感知器等を活用して、通行可能な道路や交通状況を迅速に把握する。
各警察署、高速道路交通警察隊は、各道路管理者等と連絡をとり、早期に管内の交通事情を把握し、その状況及び対策を警察本部に報告する。
(2) 交通規制の実施
ア 緊急交通路
県警察は、風水害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、災害応急対策が的確かつ円滑に行われるようにするため緊急の必要があると認めるときは、速やかに区域又は道路の区間を指定して、緊急通行車両以外の車両の道路における通行を禁止し、又は制限するなど、緊急交通路の指定を行う。
緊急交通路の指定に当たっては、人命の安全、被害の拡大防止、救急搬送、救援物資の迅
速な輸送等災害応急対策の的確かつ円滑な実施等に配意して行う。
また、被災地への流入車両を抑制するため必要があるときは、隣接又は近接の県警察と協議し、周辺地域を含めた広域的な緊急交通路の指定を行う。
さらに、緊急交通路の交通規制を効率的に実施するため必要がある場合は、道路管理者に対しインターチェンジの閉鎖について申し入れを行う。
イ 緊急交通路以外の交通規制
県警察は、被災地等の状況に応じて、応急復旧のための人員及び資機材輸送、救援物資等の輸送拠点への迅速・円滑な輸送を確保、被災地への流入車両の抑制等を図るため、緊急交通路以外の緊急輸送道路の交通規制及び交通要点における交通整理誘導等を行う。
ウ 警備業者等への要請、交通管制施設の活用
県警察は、交通規制を円滑に行うため、必要に応じて、警備業者等との応援協定等に基づ
き、交通誘導の実施等を要請する。また、情報板、信号機等の交通管制施設も活用する。
エ 住民への周知
県警察は、交通規制が実施されたときは、直ちに住民等に周知徹底を図る。
オ 公安委員会の要請
県公安委員会は、緊急通行車両以外の車両の通行禁止等を行うため必要があるときは、道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者に対し、緊急通行車両の通行を確保するための区間の指定、放置車両や立ち往生車両等の移動等について要請するものとする。

- 139 -

第３章

第 17節

カ 交通規制のための資機材の整備等
緊急交通路の規制に必要な標示板、セーフティーコーン、広報マイク等の資機材について、平素から整備を行う。
２ 海上交通の確保
海上保安部は、海上交通の安全を確保するため、必要に応じ、次の措置を講じる。
(1) 船舶の輻輳が予想される海域において、必要に応じた船舶交通の整理・指導及び緊急輸送を行う船舶の円滑な航行への配慮(2) 海難の発生その他の事情により、船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれがある場合の船舶交通の制限、禁止(3) 船舶の安全な航行に必要な情報の提供

第２項 交通対策
１ 陸上交通(1) 道路交通確保の措置
道路管理者、港湾管理者又は漁港管理者（本項において「道路管理者等」という。）は、その管理する道路について、早急に被害状況を把握し、国土交通省等に報告するほか、道路啓開等を行い道路機能の確保に努める。
また、建設業者との協定等に基づき、被害状況の情報の収集、障害物の除去、応急復旧等に必要な人員、資機材の確保に努める。
ア 交通安全施設の機能維持
県警察及び道路管理者等は、緊急交通路及び主要幹線道路の安全で円滑な交通を確保する
ため、信号機を始めとする交通安全施設等の機能維持に努める。
イ 通行禁止区域の指定等
県警察は、車両の通行禁止区域及び緊急交通路を指定したときは、その旨を道路管理者等に直ちに連絡する。
ウ 障害物の除去等
道路管理者等は、県警察、消防機関、自衛隊等と連携し、緊急交通路、緊急輸送路、広域防災拠点、災害拠点病院及びインフラ施設等おける道路啓開等を優先的に実施する。
エ 車両の移動等
道路管理者等は、放置車両や立ち往生車両等が発生した場合には、緊急通行車両の通行を確保するため緊急の必要があるときは、運転者等に対し車両の移動等の命令を行うものとする。運転者がいない場合等においては、道路管理者等は、自ら車両の移動等を行うものとする。
オ 道路の応急復旧
道路管理者等は、風水害により道路に破損、欠壊等が生じ、又は冠水し、交通が危険であると認める場合は、交通規制を実施するとともに、速やかに応急復旧及び代替路の設定等を行うものとするが、この場合は、緊急輸送ネットワークに指定されている道路を最優先する。

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第３章

第 17節

カ 交通マネジメント
市は、道路の被災による交通渋滞が復旧活動、経済活動及び日常生活に影響をきたし、渋滞緩和や交通量抑制を行う必要があると認めたときは、県へ交通マネジメントを要請するものとする。
県は、市町から交通マネジメントの要請があったとき又は自ら必要と認めたときは、九州地方整備局に迂回ルートや交通規制などの検討を行う災害時交通マネジメント検討会の開催を要請するものとする。
(2) 通行の禁止又は制限に関する広報
県警察は、車両の通行禁止又は制限を行ったときは、道路管理者等と協力して、居住者等道路利用者に対し交通情報板、立看板・広報幕等による現場広報を行うとともに、警察庁、九州
管区警察局、他の都道府県警察本部、日本道路交通情報センター、道路管理者、マスコミ等を通じて、交通規制の状況、迂回路の状況、車両の使用抑制及び運転者のとるべき措置等について広報を実施する。
(3) 運転者に対する広報
県警察、道路管理者等は、県、市及び防災関係機関と協力し、風水害時に運転者がとるべき措置について、周知徹底する。
この措置の主な内容は、次のとおりである。
ア 走行中の車両の運転者は、まず、できる限り安全な方法により車両を道路の左側に停止させること。やむを得ず道路上において避難するときは、エンジンを切り、エンジンキーは付けたままとし、窓を閉め、ドアはロックしないこと。
イ 避難等のためやむを得ない場合を除き、車両を使用しないこと。
ウ 通行禁止等の交通規制が行われたときは、速やかに車両を通行禁止等の区域外に移動させること。
エ 通行禁止区域等内において、警察官の指示を受けたときは、その指示に従うこと。
２ 海上交通(1) 航路等の障害物除去等
港湾管理者及び漁港管理者は、その所管する港湾区域及び漁港区域内の航路等について、沈船、漂流物等により船舶の航行が危険と認められる場合には、国、県及び市町に報告するとともに、障害物除去による航路啓開に努める。
海上保安部は、海難船舶又は漂流物、沈没物その他物件により船舶交通の危険が生じ、又は生じるおそれがあるときは、速やかに必要な応急措置を講じるとともに、船舶所有者等に対し、これらの除去その他船舶交通の危険を防止するための措置を講ずべきことを命じ、又は勧告する。
(2) 港湾及び漁港の応急復旧等
海上保安部は、水路の水深に異常が生じたと認められるときは、必要に応じて検測を行うとともに、応急標識を設置する等により水路の安全を確保する。
また、航路標識が破損し又は流失したときは、速やかに復旧に努めるほか、必要に応じて応急標識の設置に努める。

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第３章

第 17節

３ 航空交通市は、風水害時に、ヘリコプターによる応急活動が円滑に行われるよう、あらかじめ指定した
臨時ヘリポートを開設する。

第３項 輸送対策
１ 緊急輸送の実施
各防災関係機関は、風水害時において、所管する災害応急対策を実施するため、人員及び物資等の緊急輸送が必要な場合は、これを自ら行うものとする。
輸送を行うにあたっては、次のような事項に配慮して行う。
(1) 人命の安全(2) 被害の拡大防止(3) 災害応急対策の円滑な実施
２ 輸送の対象
輸送の対象については、次のとおりとする。
(1) 第１段階（災害発生直後）
ア 救助、救急活動及び医療活動の従事者並びに医薬品等人命救助に要する人員及び物資イ 消防、水防活動等災害拡大防止のための人員及び物資
ウ 政府災害対策要員、地方公共団体災害対策要員、情報通信、電力・ガス・水道施設保安要員等初動の応急対策に必要な要員及び物資等
エ 負傷者等の医療機関への搬送
オ 緊急輸送に必要な輸送施設、輸送拠点の応急復旧、交通規制等に必要な人員及び物資等(2) 第２段階（災害応急対策時）
ア 上記(1)の続行
イ 食料、水等生命の維持に必要な物資
ウ 傷病者及び被災者の被災地外への輸送
エ 輸送施設の応急復旧等に必要な人員及び物資(3) 第３段階（災害復旧対策時）
ア 上記(2)の続行
イ 災害復旧に必要な人員及び物資ウ 生活必需品
３ 輸送手段の確保
市及び各防災関係機関は、自ら保有するものを使用し、又はあらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から調達し、緊急輸送を行うのに必要となる車両等輸送手段を確保する。
なお、必要となる車両等輸送手段を確保できない場合は、県に対して、その調達又はあっせんを要請する。
市から要請があった場合、県は、次の措置を講じ、車両等輸送手段の調達又はあっせんに努める。

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第３章

第 17節

(1) 車両ア 県有車両の提供
イ 各災害時応援協定に基づき関係機関に要請
ウ 九州運輸局佐賀運輸支局に対し、車両の確保を要請（運送命令の措置も含む。）
エ 福祉施設等に対し、保有車両の提供を要請
オ 自衛隊に対し、災害派遣による応援を要請(2) 鉄道ア 九州旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社九州支社、甘木鉄道株式会社及び松浦鉄道
株式会社に対し、協力を要請(3) 船舶
ア 県有船舶の提供
イ 輸送対象が一定なものである場合は、海上保安部に対し、協力を要請
ウ 船舶業者、漁業協同組合等に対し、協力を要請(4) 航空機（ヘリコプター）
ア ドクターヘリ基地・連携病院に対し、協力を要請
イ 消防・防災ヘリコプター保有地方公共団体に対し、応援を要請
ウ 自衛隊に対し、災害派遣による応援を要請
エ 県消防防災ヘリコプターを出動
４ 緊急輸送の優先
各防災関係機関は、緊急輸送に当たっては、風水害発生時からの経過時間における重要度の高いものを優先して行うよう努める。
５ 緊急通行車両の確認及び事前届出
市が所有する災害時における緊急通行車両について、事前に県公安委員会（県警察）に確認申請を行い、標章及び証明書の交付を受けておく。
６ 緊急輸送のための燃料の確保
緊急輸送を行う関係機関は、災害時における燃料の調達・供給体制の整備を図る。
【資料編】○庁用車一覧

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第３章

第 17節

鹿島市
調達又はあっせん要請
協力・要請

車 両
一般社団法人 佐賀県バス・タクシー協会※
公益社団法人 佐賀県トラック協会
佐賀運輸支局
自衛隊※佐賀運輸支局経由

ヘ リ
協力・要請

ヘリコプター保有団体
自

衛

隊

県
船 舶
協力・要請

海 上 保 安 部
船 舶 業 者
漁業協同組合鉄 道

協力・要請

九州旅客鉄道株式会社
日本貨物鉄道株式会社九州支社
甘木鉄道株式会社
松浦鉄道株式会社

県有車両、ヘリコプター、船舶の提供- 144 -

第３章

第 18節

第18節 食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画
風水害が発生し、又は発生するおそれがあり、被災者に対し救援物資を供給する場合、市、防災
関係機関は、効果的に被災者に供給できるように努め、被災者の生活上の制約の解消を支援する必要がある。
市は、物資の供給を円滑に進めるため、避難所等における物資の需要把握体制を確立するとともに、物資調達・輸送調整等支援システムを活用し、県へ速やかに状況を報告する。
県は、備蓄物資や調達物資等を適正かつ円滑に被災者に供給できるよう、市町、防災関係機関等と連携し、食料、飲料水及び生活必需品等の確保及び迅速な配送等を実施する。
また、県は備蓄物資の状況等を踏まえ、供給すべき物資が不足し、自ら調達することが困難であるときは、物資調達・輸送等支援システムを活用して情報共有を図り、協定先や国に対し、物資の調達を要請するものとする。
なお、被災地で求められる物資は時間の経過とともに変化することを踏まえ、時宜を得た物資の調達に留意し、避難所における感染症拡大防止に必要な物資をはじめ、夏季には冷房器具、冬季には暖房器具、燃料等も含めるなど被災地の実情を考慮するとともに、要配慮者等のニーズや、男女のニーズの違いに配慮するものとする。

第１項 食料等（ボトル飲料を含む。）の供給計画
風水害が発生し、又は発生するおそれがある場合、被災者等に対し、食料等（ボトル飲料を含む。）の応急供給を行う必要が生じた場合は、市、県は、迅速かつ的確な食料等の調達、供給及び給食を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料の供給にあたっては、「第２項 飲料水の供給計画」と密接な関わりがあるため、飲料水の供給を行う関係機関と連携をとりながら対応を行う
ものとする。
１ 調達方法(1) 市
市は、独自での確保が困難となった被災者（自宅や車上など指定避難所以外で避難生活を送る者を含む。）に対し、食料等を円滑に供給できるよう、次の措置を講じる。
この場合、高齢者、障がい者、乳幼児等要配慮者に対し配慮する。
ア 自ら備蓄している食料等を供給
イ 市内業者との災害時支援協定に基づき、業者等に対し食料等の供給を要請
ウ 近隣市町との相互応援協定に基づき、近隣市町に対し、食料援助を要請
エ 上記措置を講じても、なお必要な食料の確保が困難な場合は、県に対し、応援を要請
オ 県等から提供を受けた食料等を被災者に適正かつ円滑に配分できるよう体制をあらかじめ
整備する。
(2) 県
県は、市から要請があった場合、又は自らその必要があると認めた場合は、食料等を円滑に供給できるよう次の措置を講じる。

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第３章

第 18節

また、市への供給に当たっては、適正かつ円滑に行うものとする。
ア 独自で備蓄している食料等を提供する。
イ 県内の米穀出荷・販売事業者への手持ちの精米の供給を要請する。
ウ 「災害時における物資の調達に関する協定」を締結した事業者等から調達を行う。なお、
アレルギーや疾病、育児等によって食に配慮を要する人向けの食品（育児用調製粉乳等）や
栄養バランスに配慮するための生鮮食料品等についても、必要に応じ、市場や関係団体等を通じ調達する。
エ 必要に応じ、「九州・山口９県災害時応援協定」及び「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」に基づく支援を要請する。
(3) 米穀の供給量
被災者、災害救助等従事者に対する米穀の供給量は、１人１食当たり、精米３００グラムの範囲内とする。
２ 災害救助法が発動された場合の災害救助用米穀等の緊急引渡し
災害救助法が発動された場合において、交通、通信の途絶のため災害救助用米穀の引取りに関する県の指示を受け得ない場合であって緊急に災害救助用米穀の引取りを必要とするとき、市は、
農林水産省の定める「米穀の買入れ・販売等に関する基本要領」に基づき、農林水産省政策統括官に対して、直接、災害救助用米穀の引渡しの要請を行う。
３ 国の措置国は、必要に応じて、次の措置を講じる。
(1) パン、おにぎり、弁当、即席めん、缶詰、レトルト食品について、あらかじめ把握していた関係業者に対し、出荷を要請するとともに、近隣県への出荷要請を行う。
(2) 関係業者・団体等から食料の無償提供があった場合は、そのとりまとめを行い、被災県等との連絡、輸送手段のあっせん・確保等を行う。
４ 供給方法「第４項 物資の配送計画」による。
なお、調理が必要な食料について、市は、自衛隊、日本赤十字社佐賀県支部（地域奉仕団）、
自主防災組織、ボランティア等の協力を得て、被災者等に対し、避難所又はその近隣などにおいて炊出し、食料の給与を行う。
≪炊出し≫
１ 方法
炊飯を行うことを原則とするが、炊飯が困難な場合及び緊急給食を必要とする場合は、備蓄食料及び市販製品をもってこれに代える。
２ 器具
公・私立の学校、公民館、旅館等の既設の設備器具を利用するほか、不足する場合は、個人世帯から借り上げる。

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第３章

第 18節

３ 立会
炊出しに当たっては、市職員等責任者が立会し、その実施に関して指揮する。
４ その他
乳幼児のミルクは、炊出しに含む。
県栄養士会は、県又は市から援助の要請があったときは、管理栄養士等を現地に派遣し、被災者の状況に応じた支援活動に努める。

第２項 飲料水の供給計画
風水害時に、水道、飲用井戸等の給水施設が破壊され、又は飲料水が汚染されたなどにより、水を得ることができない者が発生した場合は、水道事業者等、市、県は相互に連携し、応急給水を行う。
なお、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料については前項により取り扱うものとするが、本項と密接な関わりがあるため、食料の供給を行う関係機関と連携をとりながら対応を行うものとする。
１ 水道施設の応急復旧
水道事業者等は、被災後直ちに、施設の応急復旧を実施するものとし、その計画は、第２２節の「ライフライン等公益施設の応急復旧計画」のとおりとする。
２ 応急給水市は、水道事業者等と密接に連絡調整を図りながら、次により応急給水活動を実施する。
(1) 浄水場、配水場が主体であるが、井戸水、自然水（河川、ため池等の水）、プール、受水槽、防火水槽等の水をろ過又は科学的処理を加えて水を確保する。
(2) 必要に応じ水質班を組織し、水質検査及び消毒等を実施する。
(3) 浄水場、配水場、避難所等で拠点給水を実施する。
(4) あらかじめ把握していた所有機関等から調達し、給水車、給水船、トラック等による応急給水を実施する。
(5) 応急給水に当たっては、迅速かつ的確に住民への周知徹底を図る。
カ 自己努力により水の確保を行う者に対し、衛生上の注意を行う。
３ 応援要請重大な水道被害が発生したとき、自らの活動のみでは困難と認める場合は、近隣市町、日本水道協会佐賀県支部及び県に対し、応援を要請する。
(1) 要請の方法
電話、ＦＡＸ等により要請し、後日文書で提出する。
(2) 要請時の報告内容
ア 被害の状況
イ 応急給水用資機材とその数量
ウ 応援人員とその数量- 147 -

第３章

第 18節

エ 水道資材とその数量
オ 機械器具とその数量
カ その他応援を要請したい事項

第３項 生活必需品等の供給計画
風水害時に、日常生活に欠くことができない衣料、寝具その他の生活必需品等を喪失又はき損し、直ちに入手することができない者が発生した場合は、市は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、これらの物資の供給を行う。
１ 生活必需品等の品目
品

目

寝具
衣類

内

容

就寝に必要なタオルケット、毛布、布団等
洋服・作業衣・子供服等の外衣類、シャツ・パンツ等の下着類（布地支給は適当でない）

身の回り品

タオル、靴下、サンダル、傘等

炊事道具

炊飯器、鍋、包丁、ガス器具等

食器

茶碗、皿、はし等
オムツ（大人用・子供用）、生理用品、ポリ袋、石けん、歯みがき（口日用品

腔ケア）用品、給水用ポリタンク、バケツ、トイレットペーパー、清拭剤、ウエットティッシュ、救急セット、ポータブルトイレ等

光熱材料
情報機器

マッチ、カセットこんろ、カセットガスストーブ、燃料（灯油、カート
リッジボンベ、プロパンガス等）等
ラジオ、乾電池等

２ 調達方法(1) 市
市は、被災者に供給するため、巡回を行うなどにより、必要な生活必需品等の品目、数量等を把握し、自らあらかじめ備蓄していた生活必需品等を放出する。
備蓄分では不足する場合、市は、あらかじめ把握していた調達可能業者から調達する。
これによっても不足する場合は、県に対し、備蓄品の放出及び調達依頼を要請する。
(2) 県
県は、市から要請があった場合、又は自ら必要と認める場合は、必要な供給品目、数量等の把握に努めつつ、自ら備蓄していた生活必需品等を放出し、又は「災害時における物資の調達に関する協定」を締結している事業者など、あらかじめ把握していた調達可能業者等から調達し、市に供給する。
また、県内の他の市町に対し、備蓄品の放出及び業者からの調達を要請する。
これらの措置を講じてもなお不足する場合は、「九州・山口９県災害時応援協定」及び「関西広域連合と九州地方知事会との災害時の相互応援に関する協定」に基づき、応援を要請する。

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第３章

第 18節

３ 供給方法「第４項 物資の配送計画」による。
４ 調達した物資の集積場所
市は、供給作業の効率を図るため、業者又は県から調達した生活必需品等を、あらかじめ定めている場所に一旦集積し、ここを拠点としてボランティア等の協力を得ながら、調達した生活必需品等について迅速に荷分け、輸送作業を行い、適正に被災者に供給する。
なお、市の集積場所は次のとおりとする。
《市の集積場所》

北鹿島体育館
能古見小学校体育館
七浦海浜スポーツ公園体育館

第４項 物資の配送計画
１ 基本方針災害の規模が小規模であり、市で避難所への支援物資（市の備蓄物資、災害時応援協定等により調達する物資（以下「調達物資」という。）及び国民、民間事業者、他の防災関係機関等から提供を受ける義援物資をいう。）の配送が可能な場合には、市が避難所へ支援物資の配送、被災者への供給等を行うこととする。
災害の規模が大規模であり、市による避難所への支援物資の配送ができない場合には、県は支援物資の受入・配送システムに基づき、あらかじめ協定を締結した物流事業者等に業務を委託し、避難所までの物資の配送を行うものとする。
(1) 災害の規模が小規模であり、市で避難所への支援物資の配送が可能な場合の留意点
市で避難所への支援物資の配送が可能な場合においては、市は、調達物資及び義援物資については、可能な限り提供元に避難所までの直接配送を依頼するものとする。
また、県が備蓄する物資又は調達物資を避難所へ配送する場合は、あらかじめ定めている輸送拠点に集積して、「第３章 第17節 第３項 輸送対策」に定めた輸送手段により配送する
ものとする。
(2) 支援物資の受付・配送体制の整備に関する留意点
発災直後は、市民、市及び県等の備蓄物資による対応が必要になると考えられるが、発災翌日以降は、避難所における多種多様なニーズに対応するための物資調達や、県内外からの義援
物資等の送付により、大量の支援物資の処理が必要となることが予想されるため、県及び市は、これに対応できる体制を整備するよう努めるものとする。
なお、大規模な災害の場合、発災当初は、県からの要請を待たずして、国による支援（プッシュ型支援）が中心になることが考えられるが、物流や流通の回復状況に応じ、県・市が主体的に実施できるよう体制を整備する際は留意するものとする。

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第３章

第 18節

２ 物資の配布(1) 市
市は、被災者が置かれている環境に応じてあらかじめ必要となると考えられる物資を検討するとともに、時間の経過により変化するニーズを踏まえ、関係機関等の協力を得て支援物資を収集するとともに、当該支援物資を被災者に公平に行きわたるよう配慮して供給する。
供給作業の効率化を図るため、支援物資は、あらかじめ定めている場所に一旦集積し、ボラ
ンティア等の協力を得ながら迅速・適正に仕分けた後、ここを拠点として被災者に配送する。
ただし、風水害が激甚などにより、市での対応が困難な場合は、県や協定を締結した他市町村に対して支援物資の配送について支援を要請する。
なお、国が手配するタブレット端末などを活用し、避難所で必要とされている物資及び数量を適切に把握するように努める。
(2) 県
市からの物資調達に関する要請があった場合、県は、県の支援物資を、あらかじめ指定した輸送拠点に一旦集積し、ここを拠点として市に供給する。
また、災害の規模が激甚などの理由により市が物資の配送を円滑に行えない場合において市から物資配送に係る要請があった場合（当該要請が必要と見込まれる場合も含む）、県は、支援物資の受入・配送システムに基づき、支援物資の受入から避難所までの配送を民間の物流事業者と連携して行うものとする。
なお、支援物資の受入・配送システムに基づき支援を行う場合は、市が自ら被災者ニーズの収集等の業務を行うことが困難な状況になっている可能性が高いと考えられるため、県は、物
資受入・配送センターや避難所等に職員を派遣し、現地の状況把握に努めるものとする。
３ 在宅等被災者への対応
大規模な災害が発生すると、在宅での避難者や応急仮設住宅等への避難者、所在が把握できる
広域避難者などあらかじめ指定された避難所以外で避難生活を送る者でも、ライフラインの被災等により食料や生活必需品等の調達ができない場合がある。
これらの在宅等被災者に対しても、必要に応じて、近隣の避難所において物資の供給を行うな
ど物資等が提供されるよう努めるものとする。

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第３章

第 18節

《市が避難所への物資の配送を行う場合（非大規模災害時）》※自らの備蓄物資
のみでは対応が困難な場合※自らの備蓄物資
のみでは対応が
困難な場合

鹿島市
協定を締結
した団体・
企業等

要請

県

備蓄場所

物資調達

協定を締結した
民間企業等

又は

物資提供
の要請

集積場所
配送
(ニーズ収集)
希望物資の
配送申込

他市町村
物資の
提供

避難所

国

避難所
避難所

《支援物資の受入・配送システム（大規模災害時）》①物資提供の要請

県災害対策本部（物資配送担当）①物資提供の申し入れ

義援物資
企業・団体等（物資提供者）

要望の伝達(適宜)

道路交通情報の伝達(適宜)要望の伝達(適宜)⑥配送状況の情報提供

鹿島市災害対策本部⑤配送状況の報告(適宜)

物資受入・配送センター
要望の収集

②受入

荷卸し

③希望物資の配送申込

調達物資

登録・仕分け分配
積み込み④配送(ニーズ収集)避難所
又は市が指定する
物資の供給場所等
避難所
又は市が指定する
物資の供給場所等

物資の移動
（適宜）

県が指定する輸送拠点
必要に応じて一時保管※必要に応じて職員を派遣※県は、市からの要請又は自らが必要と考える支援物資を物資受入・配送センター（以下「センター」という。）に受け入れるものとする。

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第３章

第 18節

※センターの運営は、協定締結業者に業務を委託して行うものとする。
※センターでは、協定締結業者が荷役作業（物資の荷卸し・仕分け・登録・分配・積み込み等）を行うものとするが、必要に応じてボランティアにも協力を要請する。
※ただし、物資の量が膨大で、センターにまとめて受け入れられない場合、登録物資がすぐに必要ではな
い物資である場合には、一時保管場所として県が指定する輸送拠点等を活用するものとする。なお、その場合には、協定締結業者に対して当該拠点へ物流専門スタッフの派遣を依頼するものとする。
※県は、道路の被災・復旧状況に関する情報（安全に通行できる道路の情報）を、適宜、センターに伝達する。また、配送にあたっては、協定締結業者が保有する車両のほか、必要に応じて自衛隊等の関係機
関に応援を要請するなど、「第３章 第17節 第３項 輸送対策」に定めた輸送手段を活用する。
※供給場所への配送を行った者は、併せて避難所や避難所周辺の被災者のニーズ収集を行い、これをセンターに伝達するとともに、センターにおける配送計画に反映させ、当該ニーズを満たす物資の配送の迅速化を図るものとする。
※センターは、適宜、県災害対策本部に対し、支援物資の受入・配送状況及び必要としている支援物資の情報について報告するものとする。県はこれを市町災害対策本部に伝達するとともに、これに基づき、時間の経過によるニーズの変化を反映させた新たな調達計画を策定するとともに、義援物資の受入希望を広報するものとする。
※被災者の細かなニーズに対応するため、物資受入・配送センターは可能な限り複数設置するものとし、その場合は、対応する避難所を明確にしておくものとする。

≪県が指定する輸送拠点≫
ＳＡＧＡサンライズパーク

佐 賀 市

唐津市文化体育館

唐 津 市

佐賀競馬場

鳥 栖 市

伊万里市国見台公園（国見台体育館）

伊万里市

全天候型多目的広場「みゆきドーム」

嬉 野 市- 152 -

第３章

第 19節

第19節 広報、被災者相談計画
風水害時に浸水、土砂災害等様々な災害が発生したとき、被災地や隣接地域の県民の防災活動を喚起し、適切な判断による行動が取れるよう、市・消防機関を中心に、住民、自主防災組織、各事
業所の自衛防災組織等の協力も得ながら、災害広報を行う必要がある。
このため、市及び防災関係機関は、各々が保有するあらゆる広報手段を活用して、災害状況によっては、報道機関に放送要請するなど、関係機関等と効果的に連携し、災害や生活に関する様々な情報を迅速かつ的確に提供するよう努める。
なお、活動に際しては、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に十分配慮し、消防機関、自治会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等を活用するよう努めるとともに、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者にも十分配慮した情報提供を行うものとする。
第１項 住民への情報提供
市は、防災関係機関と相互に緊密な連携を取り、災害状況に関する情報や、生活関連情報等被災者に役立つ情報を多くの媒体を活用し提供する。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想されるため、報道機関の協力を得ながら、正確な情報を迅速に提供するように努めるとともに、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応えるため、必要に応じて、インターネット、携帯電話等を活用して、的確な情報を提供できるよう努める。
被災者への状況提供にあたっては、県及び市は、被災者向けに総合的な情報を提供するポータル
サイト等の情報提供窓口の設置に努める。
さらに、要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、被災者の置かれている生活環境及び居住環境が多様であることを考慮し、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
１ 市による災害広報の実施
市は、保有する媒体を活用し、又は防災関係機関と連携して、災害広報を実施する。
なお、複数の市町にまたがる広域的な災害が発生した場合や、災害により広報の手段を著しく欠いた場合等、市町での対応が困難な場合においては、県又は報道機関等に協力を要請して災害広報を実施する。
(1) 広報の内容及び方法
市の地域内の災害に関する広報については、市が独自に、あるいは警察を始めとする防災関係機関と連携し、次の事項を中心に広報を実施する。
ア 住民に対する広報(ｱ) 広報内容
ａ 警戒・避難期の気象等予警報及び気象情報等の広報(a) 雨量、河川水位、潮位等の状況(b) 浸水・高潮・土砂災害等の発生状況及び二次災害の発生の見込み等- 153 -

第３章

第 19節

(c) 住民のとるべき措置（周辺地域の状況把握、近隣助け合いの呼びかけ等）(d) 避難の必要の有無等（警戒レベル等）
ｂ 災害発生直後の広報(a) 災害発生状況（人的被害、住家の被害等の概括的被害状況）(b) 道路交通状況（道路通行不能等の道路交通情報）(c) 公共交通機関の状況（鉄道・バス等の被害、運行状況）(d) 電気・ガス・上下水道・電話等ライフライン施設の被災状況（途絶箇所、復旧状況
等）(e) 医療機関の開設及び医療救護所の設置状況(f) 安否情報の確認方法（関連サイトのURLや災害用伝言サービス等の案内）(g) スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報
ｃ 応急復旧活動段階の広報(a) 住民の安否（避難所ごとの被災者氏名等の確認状況等）(b) 食料、飲料水、生活必需品等の供給状況(c) その他生活に密着した情報（地域のライフラインの設備の途絶状況、災害廃棄物（し尿・ごみ）の処理方法、学校の臨時休業の情報等）
ｄ 外部からの支援の受入れに関する広報(a) ボランティア情報（ニーズ把握、受入・派遣情報等）(b) 義援金・必要とする救援物資一覧及び受入方法・窓口等に関する情報
ｅ 被災者に対する広報
安否情報や生活支援に関する情報の提供、その他各種の相談サービスの開設状況
ｆ その他の必要事項
災害用伝言サービスの登録・利用呼びかけなど(ｲ) 広報の方法
市は保有する広報手段を最大限に活用した災害広報を実施する。
また、必要に応じて災害ＦＭの制度を活用し広報を行う（九州総合通信局に申請）とともに、ポータルサイト・サーバー運営業者の協力を得るものとする。
なお、テレビ（ケーブルテレビを含む。）やラジオ（コミュニティＦＭを含む。）等の報道機関への放送要請が必要な場合は、県に必要な情報を積極的に提供する。
ａ 市防災行政無線、屋内放送システム、ＣＡＴＶ等による広報
ｂ 広報車による広報（消防団小型動力ポンプ積載車を含む）
ｃ ハンドマイクによる広報
ｄ 広報誌、掲示板による広報
ｅ インターネット（ホームページ、ソーシャルメディア等）による広報
ｆ 携帯電話等のメール（防災ネットあんあん、緊急速報メール（緊急情報に限る）等）
による広報
イ 報道機関に対する広報
市広報担当課は、定期的にプレスリリースや記者発表等による広報を実施する。

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第３章

第 19節

２ 防災関係機関等による災害広報の実施
防災関係機関は、事前に定めた災害時の広報計画に基づき、住民及び利用者への広報を実施するとともに、特に必要があると認めるときは、県、市及び報道機関に要請して広報を実施する。
(1) 広報の内容
市の広報事項のうち、各機関が所管する施設の被害・復旧状況や所管業務に係る応急・復旧
対策状況等に関する広報事項とする。
(2) 広報の方法
各防災関係機関は保有する広報手段を活用し、相互に連携を取りながら広報活動を実施する。
防災関係機関は、報道機関を通じて広報を実施する場合は、報道機関への情報提供と同時にその情報を県危機管理防災課（総括対策部）に提供するものとする。
また、県災害対策本部に定期的に所管施設の被害、復旧見通し等の情報を提供するなど、情報の共有化に努める。
(3) ラジオを活用したライフライン被害等の災害広報
ライフラインの被害状況、復旧状況等の情報を迅速かつ的確に住民に提供するため、県、市、
放送事業者、ライフライン事業者及び防災関係機関は連携・協力し、停電時においても情報伝達手段として有効なラジオを活用した災害広報に努める。

第２項 被災者相談
市及び防災関係機関は、相互に緊密な連携を図り、住民等からの問い合わせ、要望、相談等に、的確かつ迅速な対応を行う。
市は、必要と認める場合、住民等からの問い合わせ等に対応するため、専用電話、パソコン等を備え、各課の相談職員の相談職員を配置した相談窓口を設置する。
防災関係機関も、必要に応じて、相談窓口の設置に努める。
《各課の相談窓口》
総 務 課

罹災証明の発行、法律相談

商工観光課 商工業全般、職業の斡旋

市 民 課

遺体の埋葬許可、外国人

農林水産課

税 務 課

税の減免

都市建設課 市営住宅

保険健康課
福 祉 課

健康相談、カウンセリング(保健師)、高齢者相談、乳幼児相談

環境下水道課

生涯学習課 文化財
上水道、給水漁港

下水道、環境衛生全般（ゴミ、し尿）
道路、橋梁、河川、都市公園、障害者相談、児童・学童相談
都市建設課

水 道 課

農林水産業全般、農業施設、崖地等危険箇所
重要伝統的建造物群保存地区

教育総務課 教育相談、学校- 155 -

第３章

第 19節

第３項 安否情報の提供
県、市は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのないよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、県、市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団
体、消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる
場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

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第３章

第 20節

第20節 文教対策計画
市内にある保育園、幼稚園、小中高等学校（以下「学校等」という。）は、風水害時における生徒等の安全を確保するとともに、学校施設の応急復旧、応急教育の円滑な実施を図り、学校教育の早期回復に努める。
第１項 生徒等の安全確保措置
１ 臨時休業等の措置
学校等は、風水害の発生時または発生のおそれがあるときは、生徒等の安全確保のため、状況に応じて臨時休業等の措置を行うものとする。
なお、休校等の措置を決定した場合は、直ちにその旨を生徒等へ周知徹底させる。
２ 登下校での措置
学校等は、風水害の発生または発生のおそれがあるときは、危険区域の把握を行ったうえで、
通学経路の変更、集団登下校等の措置を行う。
なお、登下校においては、注意事項を十分に徹底させるとともに、ＰＴＡ等の協力のもと監視員等を配置するなど生徒等の安全を確保する。
３ 応急救助及び手当の措置
学校等は、風水害の発生により学校内の生徒等が負傷などした場合は、応急救助及び手当などの適切な措置を行うとともに、市、その他関係者へ早急に連絡する。

第２項 学校施設の応急復旧
１ 被害状況の把握、連絡
公立の学校等は、風水害発生後、学校施設の被災程度及び被害金額等の状況を調査するものとし、必要に応じて、市に協力を求め、二次災害の防止のため、砂防ボランティア等による点検を実施する。
公立の学校等は、その点検結果を、市に対し連絡する。連絡を受けた市は、県に対し、速やかにその内容を連絡する。
私立の学校等も同様に、学校施設の被災状況を調査、二次災害の危険度判定を実施する。その結果については、設置者等へ連絡するとともに、市及びその他必要な機関に対し、連絡する。
２ 応急復旧県、市は、公立の学校等から連絡を受けた被災状況を検討のうえ、学校運営に著しく支障となる場合及び被害の拡大が予測される場合は、早急に、被災した公立の学校施設の応急復旧を行う。
私立の学校等の設置者等も同様に、被災した学校施設の応急復旧に努める。

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第３章

第 20節

第３項 応急教育の実施
学校等の設置者は、風水害により、学校施設が被災した場合又は避難所として被災者が避難してきた場合にも、次により応急教育を実施する。
避難者を収容していても、できるだけ早く授業再開ができるよう努める。
１ 応急教育の実施場所
第１順位

市内の小・中学校及び高等学校

第２順位

市内の幼稚園、公民館、集会場等の公共施設

第３順位

市外の学校又は公民館等の公共施設

第４順位

応急仮校舎の建設

２ 応急教育の方法(1) 生徒等、保護者、教職員、学校施設等（設備を含む）及び通学路の被害状況を把握する。
(2) 教職員を動員し、授業再開に努める。
(3) 応急教育の開始時期及び方法を、生徒等及び保護者に周知徹底する。
(4) 生徒等を一度に受け入れることができない場合は、二部授業又は他の施設を利用した分散授業の実施に努める。
(5) 生徒等の在校時及び登下校時の安全の確保に努める。
３ 教職員の確保
教育委員会は、風水害による教職員の人的被害が大きく、教育の実施に支障がある場合は、学校間の教職員の応援を図るとともに、非常勤講師等の任用等により教職員の確保に努める。
４ 学用品の調達、給与(1) 教科書
ア 市は、被災のため補給を要する教科書については、災害救助法に基づく給与であると否とを問わず教科書名、被害冊数等を学校ごとに調査し、市全体分をまとめ、県に報告する。
イ 災害救助法に基づく教科書の給与は、住家の被害により教科書をそう失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒に対して行うものであり、児童生徒の学習に支障を生じないよう迅速に行う。
(2) 教科書以外の学用品等
災害救助法が適用された地域で、住家の被害により学用品をそう失又はき損し、就学上支障のある小学校児童及び中学校生徒に対して、必要な学用品を支給する。
≪支給の対象となる学用品≫
ア 教材
当該小・中学校において有効適切なものとして使用されている教科書以外の教材（準教科
書、ワークブック等）で教育委員会に届出又は承認を受けているもの。
イ 文房具- 158 -

第３章

第 20節

ノート、鉛筆、消しゴム、クレヨン、絵具、画筆、画用紙、定規類
ウ 通学用品
運動靴、体育着、傘、カバン、長靴類
５ 給食
学校等は、学校給食用物資の補給に支障がある場合、県又は市、私立の学校等の設置者等と連絡をとり、必要な措置を講じる。
給食センターが避難者炊き出し用に利用される場合は、調整を円滑に行い、給食の実施に努める。
６ 保健衛生の確保
学校等は、県、市と連携し、必要に応じ、学校施設内外の清掃、飲料水の浄化、感染症の予防措置等を講じる。
また、必要に応じ、被災生徒等に対し、健康診断、心の相談を実施し、保健衛生の確保に努める。

第４項 被災生徒等への支援
市は、高校生の被災状況を把握した場合には、速やかに県に報告する。県は風水害により学費の支弁が困難であると認める場合は、県立高校の授業料、入学者選抜手数料、入学手数料及び聴講手
数料の全部若しくは一部を免除し、または、育英資金貸付制度に基づき育英資金を貸し付ける。

第５項 避難所となる場合の対応
公立の学校等は、市から要請があった場合、土砂災害等に対する学校施設の安全性を確認した上で、避難所を開設し、学校の防災組織体制の役割分担によりあらかじめ指定された職員が、地域住民等の避難収容をはじめとした避難所運営を支援するものとする。
収容場所の開設順序としては、体育館等 ⇒ 特別教室 ⇒ 普通教室 の順序で収容を行う。
避難所を開設した場合は、速やかに開設・収容等の状況を、市とともに、市教育委員会又は県教育委員会へ報告する。

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第３章

第 2２ 節

第21節 公共施設等の応急復旧及び二次災害の防止活動計画
風水害により、公共施設等（道路、橋梁、河川、海岸、砂防施設等、治山施設等、農地農業用施設）が被害を受けた場合、県、市及び施設の管理者は、二次災害の防止を図り、災害応急対策の円
滑な実施に支障が生じないよう、速やかに応急復旧を実施する。
一般社団法人佐賀県建設業協会や砂防ボランティア等の技術者の協力を得て、施設の点検を行い、必要があれば、応急復旧するが、その際は、住民生活に及ぼす影響の大きさや防災上の重要度の高いものを優先して行うものとする。
第１項 道路、橋梁
１ 被害状況等の把握、連絡
各道路管理者は、風水害により、道路、橋梁に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに道路パトロール、点検を実施し、被害状況を把握する。
各道路管理者は、把握した被害状況から交通が危険であると認める場合は、交通規制を実施するとともに、県警察及び県、市に対し、この旨連絡する。
２ 応急復旧
各道路管理者は、緊急輸送ネットワークに指定されている道路、橋梁を優先して、車両通行機能の確保のための応急復旧作業（障害物の除去、啓開等）を迅速に行う。

第２項 河川、海岸等
１ 被害状況の把握、連絡
河川管理者又は海岸管理者並びに下水道管理者及び施行者は、風水害により、各施設に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに巡視、点検を行い、被害状況を把握するとともに、県、市に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
２ 応急復旧
河川管理者又は海岸管理者及び施行者は、各施設が被災した場合には、浸水等の二次災害を防止するため又は被害を軽減するための応急復旧作業を迅速に行う。

第３項 砂防施設等
１ 被害状況の把握、連絡
砂防施設等の管理者は、風水害により、砂防施設等に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに砂防施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、砂防ボラン
ティアに協力を求め、砂防施設等の損壊及び斜面崩壊等による二次災害の危険性について調査し、県、市に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。

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第３章

第 2２ 節２ 応急措置県、市は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、迅速に、関係機関や住民に周知を図り、適切な応急措置（砂防施設等の修復、不安定土砂の除去、仮設防護柵設置等）を行う。

第４項 治山施設等
１ 被害状況の把握、連絡
治山施設等の管理者は、風水害により、治山施設等に被害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合、速やかに治山施設等の点検を行い、被害状況を把握するとともに、治山施設等の損壊及び林地崩壊等による二次災害の危険性について調査し、県、市に対し、この結果を連絡する。
災害が発生するおそれのある場合は、速やかに適切な避難対策等を実施する。
２ 応急措置
治山施設等の管理者は、被害状況を勘案し、必要と認める場合は、災害復旧に先立ち、迅速に、適切な応急措置（治山施設等の修復、排土、編柵、土のう積み等）を行う。

第５項 農地農業用施設
１ 被害状況の把握、連絡
市、農業用用排水施設管理者は、風水害により、農地農業用施設に被害が発生し、又は発生するおそれがある場合には、各施設の点検を行い、被害状況を把握するとともに、県、市に対し、
この結果を連絡する。
２ 応急措置
市、農業用用排水施設管理者は、被害状況を勘案し、防災上及び生活上大きな影響があり、緊急性を有すると認める場合は、農地農業用施設の応急復旧を迅速に行う。
応急復旧を実施する場合は、作業が容易で効果的な工法により行うものとする。

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第３章

第 2２ 節

第22節 ライフライン等公益施設の応急復旧計画
風水害により、住民生活や災害応急対策活動に大きな影響を及ぼすライフライン等公益施設が被害を受けた場合は、ライフライン事業者等は、迅速に応急復旧を図る。
必要に応じ、他地域の同業事業者等に対し、応援を要請する。
また、市は、情報収集で得た航空写真・画像等については、ライフライン施設等の被害状況の早期把握のため、ライフライン事業者等の要望に応じて、情報提供に努めるものとする。
ライフライン事業者等は、国、県、市と連絡調整を図りながら、適宜、被災者等に対して、復旧状況等の広報に努める。
ライフライン施設の速やかな応急復旧を図るため、関係する行政機関、ライフライン事業者等は、合同会議、調整会議等における対応方針等に基づき、必要に応じて現地のライフライン事業者の事
業所等で実動部隊の詳細な調整を行うため、現地作業調整会議を開催するものとする。

第１項 水道施設
水道事業者は、あらかじめ指定工事店等と災害時の復旧作業等についての協定締結を図り、被害状況を迅速に把握し、指定工事店等と連携を取りながら応急復旧に努める。
被害が甚大な場合は、近隣水道事業者、日本水道協会佐賀県支部、県へ応援を要請する。
また、住民等に対し、断水エリアや復旧見通し等の情報を、できる限り定期的に提供するよう努める。

第２項 下水道施設
下水道管理者は、被害状況を迅速に把握し、関係機関と連携を取りながら応急復旧に努めるとともに、被害が甚大な場合は、県及び九州・山口ブロック災害支援組織等の応援を要請する。
また、住民に対し、下水道の使用不可エリアや復旧見通し等の情報をできる限り定期的に提供するよう努める。

第３項 電力施設
九州電力株式会社は、風水害が発生した場合は、あらかじめ作成している防災業務計画に基づき、電力施設に係る災害応急対策を実施する。その主な内容は、次のとおりである。
１ 対策組織の設置等
本店、支社及び営業所等の各機関は、必要に応じ、当該所管内の防災体制を発令し、対策組織を速やかに設置するとともに、あらかじめ定めている対策要員の動員を行う。
災害対策が円滑、適切に行われるよう、県、市の災害対策本部等からの要請に応じ、対策要員を派遣し、次の事項に関し協調を図る。
(1) 災害に関する情報の提供及び収集(2) 災害応急対策及び災害復旧対策- 162 -

第３章

第 2２ 節２ 災害応急対策(1) 情報の収集、連絡
風水害が発生した場合は、電力施設等の被害状況、その他災害に関する情報等を迅速、的確に把握することに努め、県、市等の防災関係機関に対し、連絡する。
(2) 広報風水害の発生が予想される場合、又は発生した場合は、停電による社会不安の除去のため、電力施設被害状況について広報を行う。また、公衆感電事故、電気火災を防止するための広報も行う。
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の情報機関を通じて行うほか、広報車等により、直接当該地域へ周知する。
(3) 危険予防措置
電力需要の実態を考慮し、風水害時においても原則として、供給を継続するが、警察・消防機関等から要請があった場合等には、送電停止等適切な危険予防措置を講じる。
(4) 応急工事
電力施設の応急復旧工事については、恒久的復旧工事との関連並びに情勢の緊急度を勘案して、二次災害の防止に配慮しつつ、迅速、適切に実施する。
(5) 復旧資材の確保
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、可及的速やかに確保する。
災害対策用の資機材の輸送は、原則として、あらかじめ要請した請負会社の車両・舟艇・ヘ
リコプター等をはじめその他実施可能な運搬手段により行う。
(6) 協力要請
ア 他電力会社等
応援を必要とする事態が予想され、又は発生したときは、他電力会社、電源開発株式会社、関係会社等へ電力、要員、資材、輸送力等の応援要請を行う。
イ 県、市等
被害が極めて大きく、管内の工事力に余力のない場合又は工事力等を動員してもなお応援が必要と判断される場合は、県、市等に対し、次の協力要請を行う。
(ｱ) 県に対し、自衛隊の災害派遣要請の要求(ｲ) 県、市に対し、広報の協力要請(ｳ) 県、市に対し、復旧資材置場及び仮設用用地の確保要請(ｴ) その他県、市等との事前協議に基づく協力の要請

第４項 電話施設
西日本電信電話株式会社、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社
ほかは、風水害が発生した場合、あらかじめ作成している防災業務計画、災害等対策規程等に基づ
き、電話施設に係る災害応急対策を実施する。その主な内容は、次のとおりである。
１ 対策組織の設置等
佐賀支店等は、情勢に応じ、受持区域内に非常態勢を発令し、対策組織を速やかに設置すると- 163 -

第３章

第 2２ 節ともに、あらかじめ定めている対策要員の動員を行う。
２ 災害応急対策(1) 情報の収集、連絡
風水害が発生した場合は、電気通信設備等の被害状況、その他情報等を収集することに努め、県、市等の防災関係機関に対し、連絡する。
(2) 広報風水害の発生が予想される場合、又は発生した場合は、通信のそ通ができないことによる社会不安の解消のため、通信の疎通及び利用制限の措置状況、電気通信設備等の応急復旧の状況等の広報を行う。
広報については、テレビ、ラジオ、新聞等の報道機関を通じて行うほか、広報車等により、直接被災地へ周知する。
(3) 応急工事
電気通信設備等の応急復旧は、恒久的復旧工事との関連及び情勢の緊急度を勘案して、応急復旧計画を作成し、この計画に基づき、迅速、適切に実施する。
(4) 災害対策用資機材の確保
予備品、貯蔵品等の在庫量を確認し、調達を必要とする資材は、現地調達若しくは資材部門等に要求する。
災害対策用資機材の輸送は、あらかじめ契約しているヘリコプター、車両等により行う。
災害対策用資機材置場、臨時ヘリポート及び仮設用用地等の確保が困難と思われる場合は、県、市町に依頼して、この迅速な確保を図る。
(5) 応援、協力要請
ア グループ会社等非常態勢を発令した場合には、関係グループ会社等に対し、この旨連絡するとともに、災害対策に必要な要員、資機材、車両等について、協力を要請する。
イ 防災関係機関
必要な場合は、防災関係機関に対し、次の事項等について応援の要請又は協力を求める。
(ｱ) 要員対策（県に対する自衛隊の災害派遣要請の要求）(ｲ) 資材及び物資対策（県、市に対する燃料、食糧等の特別配給の要請）(ｳ) 交通及び輸送対策（交通制限又は輸送制限に係る特別許可の申請等）

第５項 ガス施設
１ 液化石油ガス（ＬＰガス）(1) 被害状況の把握、連絡
液化石油ガス事業者は、風水害による被害が発生したときは、災害の発生防止のため、あらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
風水害による被害の規模に応じ、消防機関、県警察、県、市等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。

- 164 -

第３章

第 2２ 節(2) 施設の応急措置
液化石油ガス事業者は、風水害による被害が発生したときには、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律等）に基づき、災害発生の防止のため応急措置を行う。
(3) 二次災害の防止
消費者から異常である旨の連絡を受けた場合は、液化石油ガス事業者は、二次災害を防止す
るため、緊急に対策を講じるとともに、復旧に努める。
(4) 応援要請
液化石油ガス事業者は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。

第６項 鉄道施設
風水害時において、鉄道事業者は、被害を最小限に止どめ、輸送の確保を図るため、次の事項について必要な応急措置を、機敏かつ適切に実施する。
１ 風水害時の列車の運転規制
２ 風水害時の代替輸送方法
３ 災害対策本部の設置
４ 連絡通報５ 応急措置（案内広報など）
６ 施設の応急復旧

第７項 放送施設
風水害により放送施設等が被災し、放送が困難となった場合は、放送事業者は、状況に応じて、次のような措置を講じ、放送継続の確保に努める。
１ 放送機等の障害により一部の送信系統による放送が不可能になった場合には、他の送信系統により、また、一部中継回線が途絶した場合には、常設以外の必要機器を仮設し、無線その他の中継回線等を利用する。
２ 放送局のスタジオからの放送継続が不可能となった場合は、臨時スタジオを開設する。

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第３章

第 23節

第23節 災害対策用機材、復旧資材等の調達
第１項 災害対策用機材、復旧資材等の調達
施設の応急復旧や二次災害の発生、拡大の防止対策を図るなどのため、災害対策用機材、復旧資材等が必要となった場合は、各防災関係機関は、自ら備蓄しているもの、又はあらかじめ把握していた供給可能業者等からの調達により、確保する。
１ 災害対策用機材
各防災関係機関は、災害対策用機材等が必要となった場合は、あらかじめ把握していた供給可
能業者等から調達する。
市は、これにより調達できない場合や不足する場合には、県に対し、あっせんを要請する。
県は、自ら必要となった場合又は市町からあっせんの要請があった場合には、あらかじめ把握していた供給可能業者等から調達する。不足する場合は、国に対し、貸与、あっせんを要請するものとする。
２ 復旧資材
各防災関係機関は、復旧資材等が必要となった場合は、自ら備蓄しているもの又はあらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から速やかに調達する。

第２項 木材の調達
１ 需給状況の把握
市は、木材、薪炭燃料を確保するため、森林組合等の関係団体等と協力し、木材等の需給状況を把握する。
２ 安定供給の確保(1) 市
ア 需給状況から必要と認める場合には、森林組合等の関係団体等に対し、木材の供給の要請を行う。
イ この措置を講じても不足するおそれがある場合には、県に対し、県に調達又は援助を要請
する。
(2) 県
ア 市から要請があった場合又は需給状況から自ら必要と認める場合は、森林組合等の関係団体等に対し、木材の供給の要請を行う。
イ この措置を講じても不足するおそれがある場合には、国（佐賀森林管理署）に対し、国有林材の供給等を要請する。

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第３章

第 24節

第24節 福祉サービスの提供計画
風水害時に、高齢者、障がい者、児童への福祉サービスの提供が滞ることがないよう、県、市は、相互に連携し、速やかに組織的、継続的なその実施に努める。
第１項 対象者の状況の把握
１ 高齢者、障がい者
市は、風水害が発生した場合は直ちに、福祉関係職員、介護職員等を中心とした調査チームを編成するなどにより、避難行動要支援者名簿及び個別計画等に基づき、高齢者、障がい者の安否及び状況、ニーズの把握等の実態調査を行う。
２ 要保護児童
市は、風水害が発生した場合は直ちに、次により、孤児、遺児等の要保護児童の発見、把握を行う。
(1) 児童福祉施設から避難してきた児童の保護者等が、傷病したことにより発生する要保護児
童の避難所における実態を把握する。
(2) 住民基本台帳による犠牲者の確認、風水害による死亡者に係る義援金の受給者名簿及び住民からの通報等を活用し、孤児、遺児を速やかに発見し、その実態把握を行う。

第２項 高齢者及び障がい者対策
１ 緊急保護市は、被災高齢者、障がい者のうち緊急に施設で保護する必要がある者について、一時入所等の取扱いが円滑、的確に行われるよう、手続きの弾力的な運用などによる緊急保護体制の整備を図る。
２ 在宅サービス体制
市は、実態調査の結果を基に、関係団体等の協力を得ながら、居宅や避難所、応急仮設住宅等で生活している介護・支援等が必要な高齢者、障がい者等への介護保険サービス体制等を、緊急に整備するものとする。
また、保健・医療、福祉等の関係機関の緊密な連携のもとに、必要なサービスや物資を確保するなど、万全の措置を講じる。
３ 応援要請県は、必要に応じ、県内他市町に対し、救援職員の派遣、物資の確保を要請するとともに、これによっても不足する場合は、「九州・山口９県災害時応援協定」に基づき、応援を要請する。

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第３章

第 24節

第３項 要配慮者対策
風水害の発生に際しては、この風水害を契機に新たに要配慮者、要保護者となる者が発生することから、これら要配慮者、要保護者に対し、時間の経過に沿って、各段階におけるニーズに合わせ、的確なサービスの提供等を行っていくことが重要であることから、市は、以下の点に留意しながら、
要配慮者、要保護者対策を行う。
１ 要配慮者、要保護者を発見した場合には、当該要配慮者、要保護者の同意を得て、必要に応じ、次の措置を講じる。
(1) 避難所へ移動すること。
(2) 社会福祉施設等への緊急入所を行うこと。
(3) 居宅における生活が可能な場合にあっては、在宅福祉ニーズの把握を行うこと。
２ 要配慮者に対する介護職員、手話通訳者の派遣、補装具の提供等の福祉サービスの提供を、遅くとも発災１週間を目途に組織的・継続的に開始できるようにするため、発災後２～３日目から、全ての避難所を対象として要配慮者の把握調査を開始する。

第４項 児童対策
１ 保護等
市は、孤児、遺児等保護を必要とする児童を把握した場合には、その情報を親族に提供し、親族による受入れの可能性を探るとともに、児童相談所に送致し、養護施設等への受入れや里親への委託等の検討を行う。
２ メンタルヘルス対策
県は、被災児童の精神的不安定に対応するため、児童相談所においてメンタルヘルスケアを実施する。また、必要に応じて、児童相談所を中心として児童心理司、児童福祉司等による避難所の巡回訪問を実施する。
３ 児童の保護等のための情報伝達
市は、被災者に対し、掲示板、広報誌等の活用、報道機関の協力、パソコンネットワーク・サービスの活用により、要保護児童を発見した際の保護及び児童相談所等への通報についての協力を呼びかけるとともに、利用可能な児童福祉サービスの状況、児童福祉施設の被災状況及び復旧
状況等について、的確な情報提供を行う。

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第３章

第 25節

第25節 ボランティアの活動対策計画
風水害時に、多くのボランティアの申出がある場合は、県、市及び関係機関等は、相互に連携し、ボランティア活動の独自の領域と役割に留意しながら、その活動が円滑かつ効果的に行われるよう
迅速に環境整備を行う。
第１項 受入れ体制の整備
日本赤十字社佐賀県支部は、速やかに赤十字災害救護ボランティアの活動調整を行うための体制を整備する。
県・市災害ボランティアセンターは、速やかに市センターに災害ボランティア現地救援本部（以下「現地本部」という。）、県センターに佐賀県民災害救援本部（以下「県本部」という。）を設置し、ボランティアの受入等のための体制を整備する。なお、災害の規模が甚大で本部の運営者等に不足が生じるような場合、県本部は全国社会福祉協議会や各都道府県の社会福祉協議会等に対し応援を要請する。
県及び市は、ボランティア活動に関する情報提供の窓口を設けるなど、日本赤十字社佐賀県支部、県・市災害ボランティアセンターが行う活動を支援し、協力する。

第２項 ニーズの把握、情報提供
現地本部は、市及び防災関係機関と連携し、被災状況の把握・被災者のニーズ調査を行い、被災者の救援活動及び生活支援活動を行う。また、被災状況・ニーズ調査結果等の報告を県本部へ行い、災害ボランティアコーディネーターの派遣要請等早期に着手する。
市は、現地本部等関係機関と連携・協力し、求められるボランティア活動の内容、必要人員、活動場所等被災地におけるニーズ等を把握し、ボランティア活動支援機関に対し情報を提供する。さらに、必要に応じ、報道機関等の協力を得て、幅広く情報提供を行う。
≪現地本部及び県本部の業務（例示）≫１ 災害及び被災状況の情報収集
２ ボランティアニーズの把握
３ ボランティアの受付、登録
４ ボランティアの調整（グループ編成及び派遣先の選定）
５ ボランティアの派遣・撤収の指示
６ ボランティア活動の記録
７ 現地本部及び県本部の運営に必要な資機材の調達
８ 関係機関との連絡調整第３項 支援市は、必要に応じ、ボランティア活動、又はその支援活動の拠点となる施設の提供に努め、県はこれに協力する。

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第３章

第 25節

市、県、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機
関は、地元や外部から被災地入りしているＮＰＯ・ＮＧＯ等ボランティアとの連携を図るとともに、中間支援組織（ＣＳＯ・ボランティア等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、情報を共有する場を設置するなどし、被災者のニーズや支援活動の全体像を把握する。
また、災害の状況及びボランティアの活動予定を踏まえ、片付けごみなどの収集運搬を行うよう努める。
これらの取組により、連携のとれた支援活動を展開するよう努めるとともに、ボランティアの生活環境について配慮する。

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第３章

第 ２ ６ 節 、 第 2７ 節

第26節 外国人対策
第１項 外国人対策
１ 市における措置
市は、風水害時に、多言語ボランティア等の協力を得ながら、災害情報や支援情報等の情報提供を行うとともに、相談体制を整備する。
２ 県における措置
県は、風水害時に、佐賀県災害多言語支援センターを設置し、外国人の被災状況、避難状況に関する情報収集、多言語による情報提供・相談対応、多言語ボランティアの派遣等必要な支援を行う。

第27節 帰宅困難者対策
第１項 帰宅困難者対策
県、市は、災害の発生により交通機能が停止し、速やかに帰宅することができない帰宅困難者が発生したときは、関係機関と連携して、災害の状況、道路交通及び交通機関の運行状況等に関する情報を速やかに提供することにより帰宅を支援するとともに、必要に応じて、一時滞在施設、食料、
飲料水、トイレ等の提供に努める。
また、一時滞在施設の確保に当たっては、男女のニーズの違いや、要配慮者の多様なニーズに配慮した一時滞在施設の運営に努めるものとする。
輸送事業者や不特定多数の者が利用する施設の管理者は、自らの施設機能を十分活用するとともに必要な情報の提供及び支援に努める。

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第３章

第 28節

第28節 義援物資、義援金対策計画
風水害時に、県内及び全国から義援物資、義援金が寄託される場合は、県、市、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会は、相互に協力し、この義援物資、義援金を受付け、迅速かつ確実に被災者に配分する。
第１項 義援物資
市は、必要に応じて、義援物資の受入れ体制を構築する。
ただし、全国から一度に大量の義援物資が寄せられた場合、保管、仕分け、配送等に大きな労力を要し、被災者の置かれた環境やニーズに合わせて適時適切に供給することは困難と考えられるため、まずは応援協定等に基づき民間企業や他自治体等から必要量を調達することを基本とする。
≪義援物資当受付窓口≫ 鹿島市役所企画財政課≪義援物資等集積場所≫ 保健センター いきいきルーム
１ 受入れの基本方針(1) 企業・団体等からの大口受入れを基本とし、個人からの物資は原則として受け取らない（個人には、義援金としての支援に理解を求める）。
(2) 腐敗・変質するおそれのある物資は受付けない。
(3) 物資の梱包は、単一物資梱包とし、外側に品目を明示する。
(4) 可能な限り、物資の輸送車両や配送・仕分け人員も同乗させ、避難場所に直接配送してもらうよう依頼する。
２ 受入れの広報
県及び市は、円滑な物資の受入れのため、次の事項についてホームページや報道機関等を通じて適切な広報に努める。
特に、テレビや新聞等の報道によって過剰な義援物資が送付される場合があるため、報道機関に対してはその旨に配慮した情報提供について配慮を要請する。
(1) 受付け窓口(2) 受入れを希望する義援物資と受入れを希望しない義援物資のリスト（時間の経過によって変化する被災者のニーズを踏まえ、逐次改める）(3) 送付先（集積場所）及び送付方法（梱包方法を含む。）(4) 個人からは、原則義援金として受付け(5) 一方的な義援物資の送り出しは、受入れ側の支障となるため行わないこと
３ 供給方法
「第３章 第18節 第４項 物資の配送計画」による。

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第３章

第 28節

第２項 義援金
１ 受付け
県は、義援金の受付体制を整備する。
市は、必要に応じて義援金の受付けに関する窓口を設ける。
日本赤十字社佐賀県支部は、支部及び地区・分区において、義援金の受付け体制を整備する。
佐賀県共同募金会は、義援金の受付け体制を整備する。
２ 受入れ、保管、配分
市は、寄せられた義援金を円滑に受入れ、適切に保管する。
県、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会は、あらかじめ定めた計画に基づき、義援金を受入れ、適切に保管する。
県は、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会と共同で「義援金配分委員会」を組織し、配分を決定する。
義援金配分委員会は、あらかじめ基本的な配分方法を決定しておくなどして迅速な配分に努めるものとし、配分にあたっては、義援金の受入れ額や被災状況等を考慮のうえ、配分対象、基準、時期及び支給方法等を定めた配分計画を決定するものとする。なお、配分計画の速やかな決定に努めることとし、１次配分については、迅速性に重きを置いた配分を行うため１か月以内を目途に決定することとする。
市は、自ら直接受入れた義援金及び県、日本赤十字社佐賀県支部及び佐賀県共同募金会から送金された義援金を、公平に被災者に対し支給する。
【資料編】○日本赤十字社の災害救援物資等配分基準- 173 -

第３章

第 29節

第29節 災害救助法の適用第１項 救助の本質
１ 災害救助法による救助は、災害の発生に際して、食料品その他生活必需品の欠乏、住居の喪失、傷病等に悩む被災者に対する応急的、一時的な処置である。
２ 災害にかかった者の保護と社会秩序の保全を図ることを目的とする。
３ 国の責任において行われ、県・市、日本赤十字社その他の団体及び県民の協力の下に行われる。

第２項 実施主体
１ 知事は、災害救助法による救助を実施し、市長はこれを補助する。
ただし、救助に関する職権の一部を市長に委任したときは、市長が救助を実施する。
２ 日本赤十字社は、知事が行う救助の実施について、協定書に従い協力するものとする。

第３項 適用基準
災害救助法による救助は、被害が次の各号のいずれかに該当し、かつ現に応急的な救助を必要とするときに行う。
１ 市における住家の被害が、５０世帯に達したとき。
２ 被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が１，０００世帯以上であって、市の被害
世帯数が２５世帯に達したとき。
注） 被害世帯とは、全焼、全壊、流失等により住家を滅失した世帯の数をいい、住家が半焼、半壊した場合は全焼（壊）流失等の１／２世帯、床上浸水の場合は１／３世帯として換算する。
３ 被害が相当広範な地域にわたり、県内の被害世帯数が５，０００世帯以上であって、市の被害状況が特に救助を要する状態にあるとき。
４ 市の被害が次のいずれかに該当し、知事が特に救助の必要を認めたとき。
(1) 災害が隔絶した地域に発生したものであるなど災害にかかったものの救護を著しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ、多数の世帯の住家が滅失したとき。
(2) 多数の者が生命又は身体に危害を受け、または受ける恐れが生じたとき。

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第３章

第 29節

第４項 被災世帯の算定基準
被害の認定は、災害救助法適用の判断の基礎資料となるだけでなく、救助の実施にあたり、その種類・程度及び期間の決定にも重大な影響を及ぼす。よって、市においては、あらかじめ建築関係技術者等の専門家を確保しておく。
認定基準は、次のとおりである。
１ 住家
現実にその建物を居住のために使用しているものをいい、必ずしも１戸の建物に限らない。
２ 世帯
生計を１つにしている実際の生活単位をいう。同一家屋内の親子夫婦であっても、生活の実態が別々であれば２世帯となる。
３ 死者
当該災害が原因で死亡し、遺体を確認したもの、又は遺体を確認することができないが死亡したことが確実なもの。
４ 行方不明
当該災害が原因で所在不明となり、かつ、死亡の疑いのあるもの。
５ 負傷
災害のため負傷し、医師の治療を受ける必要のあるもの。
うち、重傷は１か月以上の治療を要する見込みのものをいい、軽傷は１か月未満で治ゆできる
見込みのものをいう。
６ 全焼、全壊、流失
住家がその居住のための基本的機能を喪失したもの、すなわち、住家全部が倒壊、流出、埋没、焼失したもの、または住家の損壊が甚だしく、補修により元通りに再使用することが困難なもの
で、具体的には、住家の損壊、焼失若しくは流失した部分の床面積がその住家の延床面積の７０％以上に達した程度のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が５０％以上に達した程度のものとする。
７ 半焼、半壊
住家がその住居のための基本的機能の一部を喪失したもの、すなわち、住家の損壊が甚だしいが、補修すれば元通りに再使用できる程度のもので、具体的には、損壊部分がその住家の延床面積が２０％以上７０％未満のもの、または住家の主要な構成要素の経済的被害を住家全体に占める損害割合で表し、その住家の損害割合が２０％以上５０％未満のものとする。
８ 床上浸水上記６及び７に該当しない場合であって、浸水がその住家の床上以上に達した程度のもの、又- 175 -

第３章

第 29節

は土砂、材木等の堆積等により一時的に居住することができない状態になったものをいう。
９ 床下浸水
浸水が、その住家の床上以上に達しない程度のものをいう。
10 一部破損
住家の損壊程度が、半壊に達しない程度のものをいう。

第５項 救助の種類
救助法の適用後の救助業務は、知事が国より全面的に委任を受けて実施する。この法律による救助は、災害の発生と同時に迅速に行う必要があるため、県では救助に関する職権の一部を市長に委任している。
なお、市長は委任された救助を実施したときは、速やかにその内容を知事に報告しなければならない。
《市長が県から委任される内容》
救

助

の

種

類

実施主体

１ 避難所、応急仮設住宅の供与

知事、市長

２ 炊出しその他による食品の給与及び飲料水の供給

知事、市長

３ 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与

知事、市長

４ 医療及び助産

知事、市長

５ 災害にかかった者の救出

知事、市長

６ 災害にかかった住宅の応急修理

知事、市長

７ 学用品の給与

知事、市長

８ 埋葬

知事、市長

９ 死体の捜索及び処理

知事、市長

10 災害によって住居又はその周辺に運ばれた土石、竹木等で日常生活に著しい支障を及ぼしている物の除去- 176 -

知事、市長

第３章

第 30節

第30節 行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬
風水害時に、多数の行方不明者、死亡者が発生した場合には、県警察及び海上保安部による検視のほか、市町は的確に捜索を行い、市町は処理収容、火葬を実施する。
第１項 捜索市及び消防機関は、県、県警察、海上保安部の協力を得て、行方不明者、死亡者の捜索を行う。

第２項 処理収容
１ 検視、身元確認
市及び消防機関は、被災現場（海上を含む）において遺体を発見した場合、県警察又は海上保安部に対し、このことを連絡する。
県警察は、市及び消防機関から連絡があった場合又は自ら被災現場において遺体を発見した場合は、発見場所において、死体取扱規則又は検視規則等に基づき、速やかに検視を行い、その後、遺族又は市に対し、遺体の引渡しを行う。
海上保安部は、市及び消防機関から連絡があった場合又は自ら海上において遺体を発見した場合は、必要に応じ、県警察と連携し、速やかに検視を行い、その後、遺族又は市に対し、遺体の引渡しを行う。
発見現場での検視が困難な場合は、遺体が一時収容される安置所において行うものとする。
また、県警察又は海上保安部は、遺体が身元不明の場合は、遺体の周辺にある物で身元確認資料となり得る物について漏らさず回収し、これを参考にするとともに、県歯科医師会の協力を得るなどにより身元の確認に努める。
２ 遺体の収容市は、必要に応じ、遺体を一時安置、収容するため、適当な場所（寺院、神社、公共施設等）に安置所を設けるものとする。
市は、県警察又は海上保安部から引渡しがあった場合は、遺体を安置所に搬送し、収容する。
市は、あらかじめ把握していた供給可能な関係業者等から、棺など安置、収容に必要な物品を調達する。
３ 遺体の処理
市は、遺体の識別等のため、遺体の洗浄、縫合、消毒等の処置を行うとともに、医師又は保健医療活動チームによる遺体の検案を実施する。
４ 遺族等への遺体引渡し
市は、遺体の身元が判明している場合、遺族等に対し、当該遺体を引き渡すものとする。

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第３章

第 30節

第３項 火葬市は、遺体の身元が判明しない場合又は遺族等への遺体引渡しが困難な場合など必要と認める場
合は、遺体の火葬を行う。
市は、火葬場が被災した場合又は遺体数が多く、自らの火葬場では処理できない場合等は、あらかじめ締結している相互応援協定に基づき、他の市町に対し、火葬等の実施を要請する。
県は、市からの要請があった場合又はその必要があると認めた場合は、市の応援火葬が円滑に実施されるように情報の収集・提供や調整活動を行う。
また、県及び市は、広域的な火葬に関する計画を策定するとともに、災害の規模が甚大な場合は、必要に応じて当該計画に基づき広域的な火葬を実施するものとする。
【資料編】
○火葬場

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第３章

第 31節

第31節 廃棄物の処理計画
風水害時に、大量のし尿、ごみ等の廃棄物により公衆衛生や生活環境が悪化する場合には、市は、広域処理を含めた処分方法の確立と、計画的な収集、運搬及び処理により、適正処理を確保しつつ、円滑かつ迅速に廃棄物を処理する。
第１項 役割
１ 市(1) 収集運搬機材、廃棄物処理施設の被災状況を把握し、破損個所等の措置を行う。
(2) 処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を県に報告する。
(3) あらかじめ定めた災害廃棄物処理計画に基づき災害廃棄物処理実行計画を立て、収集運搬及び処分する。
(4) 災害廃棄物の処理の進捗に応じて、災害廃棄物処理実行計画に必要な見直しを行う。
(5) 必要に応じ、近隣市町、関係者、県への支援を要請する。
(6) 必要に応じ、仮設トイレを設置する。
２ 住民、事業者(1) 災害廃棄物を適正に分別し、排出する。
(2) 不必要に廃棄物を排出しない。

第２項 し尿の処理
１ 仮設トイレの調達、設置、撤去
市は、被災地の衛生環境を確保するため必要と認める場合は、次により、仮設トイレやマンホールトイレを調達し、避難所、避難場所や被災地域内に設置する。この際、洋式トイレを設置するなど、高齢者や障がい者に配慮するものとする。
また、水道や下水道等の復旧に伴い、水洗トイレが使用可能になった場合、速やかに仮設トイ
レやマンホールトイレの撤去を行い、避難所等の衛生向上を図る。
≪仮設トイレの調達≫(1) 市
市は、あらかじめ、避難所等への配布個数、備蓄している数、供給可能な業者及び個数を考慮して調達計画を策定するとともに、その管理に必要な消毒剤、脱臭剤の備蓄に努める。
この調達計画に基づき、仮設トイレやマンホールトイレを調達するものとするが、必要量が確保できない場合、県に対し、支援を要請する。
２ 処理の方法(1) 処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。
(2) あらかじめ定めた災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生見込み量、避難所、仮設トイレやマンホールトイレの状況により災害廃棄物処理実行計画を立て、収集運搬及び処分す- 179 -

第３章

第 31節

る。
(3) 水害等により冠水した地区については、便槽が満水している恐れがあるので、優先的に汲み取りを行う。
(4) 収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により、処理班を編成する。
(5) 必要な場合、近隣市町、関係業者に応援を要請し、対応できない場合には県へ支援要請する。
(6) 必要に応じ、地域内に臨時貯留槽を設置する。

第３項 ごみの処理
１ 市
市は、発生した災害廃棄物の種類、性状（土砂、ヘドロ、汚染物等）を勘案し、その発生量を推計した上で、必要に応じて、災害廃棄物処理計画等に基づき、仮置場や最終処分場を確保する。
ボランティア、ＮＰＯ等の支援を得て災害廃棄物等の処理を進める場合には、社会福祉協議会、
ＮＰＯ等と連携し、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災害廃棄物等の搬出を行うものとする。
また、損壊家屋の解体を実施する場合には、解体業者、廃棄物処理業者、建設業者等と連携した解体体制を整備するとともに、必要に応じて速やかに他の地方公共団体への協力要請を行うものとする。
(1) 処理施設被害状況、災害廃棄物の発生量見込み等を把握する。
(2) 事前に策定した風水害時の災害廃棄物処理計画に基づき、災害廃棄物の発生量、避難所からの廃棄物等を勘案し、災害棄物処理実施方針を立てる。
(3) 道路交通状況に応じ、収集運搬車及び人員の確保と適正な配置により、処理班を編成する。
(4) 廃棄物の処理には、各種リサイクル法（家電リサイクル法、パソコンリサイクル法、自動車リサイクル法、容器包装リサイクル法、建設リサイクル法）に配慮し方針を立てる。
(5) 仮置場を確保し、ごみの分別方法、排出方法などを住民及び関係機関に周知する。
(6) 建築物の倒壊、解体（被害を受け、建替えが必要な建築物の取壊しのことをいう。）等により生じた災害廃棄物については、解体現場で分別し、計画的に収集運搬及び処分する。
(7) 災害廃棄物については、木材やコンクリート等のリサイクルを進めるとともに、アスベスト
等の有害廃棄物については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）
等の規定に従い、適正な処理を図る。
(8) アスベスト等の有害廃棄物による環境汚染、健康被害を防止するため建築物の解体、運搬作業者や住民へ適切に指導をする。また、仮置場での環境汚染を防止する。
(9) 必要に応じ、近隣市町、関係業者に対し、応援を要請し、収集運搬、処分を委託する。
(10) 必要に応じ、仮設処理施設の設置の検討をする。
(11) 最終処分までの処理行程が確保できない場合には、速やかに県へ支援要請を行う。
【資料編】○廃棄物処理施設整備状況○廃棄物収集運搬資機材の整備状況- 180 -

第３章

第 31節

○災害廃棄物一時集積場所予定地
２ 県(1) 必要に応じ、災害廃棄物に関する各協定に基づき関係機関に要請を行うなど、県内市町や関係団体に対して広域的な応援要請を行うとともに、応援活動の全体調整を行う。
(2) 被災市町や県内市町で災害廃棄物の処理を行うことが困難であると認められる場合には、広域的な処理体制を確保するため、必要に応じ近隣他県や国へ支援要請を行う。
(3) 建築物等の解体等工事にあたってアスベストが飛散するおそれがある場合は、大気汚染防止法（昭和４３年法律第９７号）の規定に基づき、建築物等の所有者や建築物等の解体等工事の受注業者等に対して指導等を行う。
３ 国
国は、大規模な災害が発生したときは、その災害廃棄物の処理に関する指針を策定するとともに、廃棄物処理特例地域内の市町長から要請があり、かつ、当該市町における災害廃棄物処理の実施体制、当該災害廃棄物の処理に関する専門的な知識及び技術の必要性などを勘案し、必要があると認められる場合には、災害廃棄物の処理を市町に代わって実施する。

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第３章

第 32節

第32節 防疫計画
第１項 防疫計画
風水害時に、生活環境の悪化、被災者の病原体に対する抵抗力の低下などにより感染症の発生が予想される場合は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号、以下「感染症法」という。）に基づき、市は県と相互に連携し、迅速に防疫活動を行う。
また、必要に応じ、他機関へ支援を要請する。
１ 防疫活動県、市は、次の防疫活動を行う。
(1) 防疫組織の設置
市は、防疫対策の推進を図るため、風水害の規模に応じ、防疫班など防疫組織を設ける。
(2) 疫学調査及び健康診断等の実施
ア 疫学調査県は、風水害の規模に応じ、市、地区衛生組織、地区医師会等関係機関の協力を得て、情報の的確な把握に努め、下痢患者、有熱患者が現に発生している地域、避難所等その他衛生条件の悪い地域を優先し、緊急度に応じて段階的に、順次疫学調査を実施する。
イ 健康診断県は、疫学調査の結果必要があると認めるときは、感染症法第１７条第１項及び第２項の規定により健康診断の勧告又は措置を行う。
ウ 感染症患者に対する入院勧告等
県は、感染症患者で入院の必要な者に対し、感染症法第１９条及び第２０条の規定により入院の勧告又は措置を行う。
(3) 清潔の保持
市は、感染症の発生予防のため必要があると認めるときは、当該土地又は建物の占有者（占有者がない場合は管理者）に対し、清潔を保つよう指導する。
また、市は自ら管理する道路・溝渠・公園等の場所の清潔を保つものとする。
(4) 消毒県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、
感染症法第２７条の規定により、感染症の病原体に汚染された場所の管理をする者等に対し、消毒することを命じる。
ただし、命令による消毒が困難な場合は、県は市に対し消毒の指示を行う。
なお、消毒の実施に当たっては、同法施行規則第１４条の規定により行う。
(5) ねずみ族、昆虫等の駆除
県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、
感染症法第２８条の規定により、ねずみ族、昆虫等を駆除すべき区域を指定して、当該区域の管理をする者等に対し、駆除することを命じる。
ただし、命令による駆除が困難な場合は、県は当該区域を管轄する市町に対し駆除の指示を行う。

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第３章

第 32節

なお、駆除の実施に当たっては、同法施行規則第１５条の規定により行う。
(6) 避難所における防疫指導
市は、県の指導のもとに、登録水質検査機関、衛生薬業センター又は水道事業者（企業団等）において飲料水等の水質検査を実施するとともに、消毒した水を使用するよう指導する。
(7) 臨時予防接種
県は、感染症のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、対象者の範囲及び期日又は期間を指定し、予防接種法第６条の規定による臨時予防接種を実施し、又は市に実施させる。
(8) 生活用水の供給等
県は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認めるときは、
感染症法第３１条第１項の規定により、汚染された（又は汚染された疑いのある）生活の用に供される水について、その管理者に対し、期間を定めてその使用又は給水を制限、又は禁止する。
その場合、市は、感染症法第３１条第２項の規定により、県の指示に基づいて生活用水を供給する。
供給量は１人１日当り約２０リットルを標準とする。ただし、大規模な風水害等のため、標準量の供給が困難な場合は、３～５リットル程度とする。
２ 情報の収集、報告及び広報
市は、感染症の発生状況や防疫活動の状況等に関する情報を収集し、県に対し、報告する。また、県は、市から報告のあった情報を、国に対し、報告する。
さらに、県は、各種感染症に関する情報を収集し、住民に対し、広報する。
３ 支援措置、応援
県は、必要に応じ、次の支援措置、応援要請を行う。
(1) 市に対し、応援のための職員を派遣する。また、職員の派遣が困難な場合は、災害時健康危
機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）や他都道府県からの保健師チーム、国立感染症研究所の他関連学会等の専門家の応援を要請する。
(2) 市に対し、防疫用資材等のあっせんを行う。
(3) 上記の措置を講じてもまだ不足する場合又は不足するおそれのある場合、県は国又は自衛隊に対し、応援を要請する。
４ 防疫用薬剤の確保
市は、医薬品等卸売業者に対し、防疫用薬剤の供給の要請を行う。
県は、市から要請があった場合又は需給の状況から必要と認める場合は、県医薬品卸業協会に対し、防疫用薬剤の提供の要請を行う。
【資料編】○防疫業務関係連絡系統図- 183 -

第３章

第 33節

第33節 保健衛生計画
風水害時において、県及び市は、指定避難所等で生活する被災者の健康状態の把握や生活環境の悪化による食中毒の未然防止等を図るために必要な行動を行うとともに、地域の衛生状態にも十分配慮する。
県は、必要に応じ、被災地域内における保健衛生活動を円滑に行うための総合調整等に努める。
第１項 被災者等の健康管理
県及び市は、被災地域、特に指定避難所においては、生活環境の激変に伴い被災者が心身双方の健康に不調を来す可能性が高いため、常に良好な衛生状態を保つよう努めるとともに、被災者の健康状態を十分に把握し、必要に応じ救護所等の設置や心のケアを含めた対策を行う。
特に、要配慮者の心身双方の健康状態には特段の配慮を行い、必要に応じ福祉施設等への受入れ、介護職員等の派遣、車椅子等の手配等を、医療・福祉関係団体やボランティア等の協力を得つつ、計画的に実施する。
また、被災者等の健康管理（保健指導、栄養指導等）を行うため、県栄養士会や県歯科衛生士会等の協力を得て保健師、栄養士等による巡回健康相談等を実施する。
なお、県は、「佐賀県災害時こころのケアマニュアル」に基づくメンタルヘルスケアを、精神保健福祉センターが中心となり、保健福祉事務所、被災市町、佐賀県精神科病院協会等の関係団体、
医療機関及び災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）と連携・協力して実施する。この場合、必要に応じて巡回相談チームを編成し、被災住民に対する相談体制の確立に努める。
これらを実施するのに人員等が不足する場合は、県は、「九州・山口９県災害時応援協定」及び「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」に基づく応援や厚生労働省に対する保健師等の派遣を要請する。
【資料編】○巡回健康相談等ボランティア協力体制- 184 -

第３章

第 34節

第34節 病害虫防除、動物の管理等計画
第１項 病害虫防除
市は、風水害時における病害虫のまん延を防止するため、農業協同組合等の協力を得て、被災農家に対し、必要な防除対策を講じるよう指導する。
１ 既設防除器具の活用
２ 集団防除の実施
広範囲にわたり、かつ突発的に発生する病害虫については、集団等による防除を指導し、防除の徹底を図る。
３ 防除薬剤の確保
防除薬剤は、佐賀県農業協同組合等が農薬卸売業者から調達を図るものとするが、不足する場
合には、市は、県及び農業協同組合等関係機関と連携のうえ、その調達のあっせんに努める。

第２項 家畜の管理、飼料の確保
１ 避難対策市は、風水害が発生し、畜舎の倒壊、水害などの発生のおそれがあると認める場合は、家畜の管理者に対し、安全な場所に家畜を避難させるよう指導する。
市は、家畜数を勘案し、安全と認められる場所に必要な面積を確保し、応急仮設畜舎、繋留所、救護所、給水場等の、家畜の避難施設を設置するものとする。
２ 県による防疫県は、家畜伝染病及び一般疾病を予防するため、家畜防疫員、家畜診療獣医師等の協力により救護班を編成し、次の防疫活動を実施する。家畜保健衛生所に配備している車両（動力噴霧器等を搭載）を活用し、迅速化を図る。
(1) 健康検査と傷病家畜の応急救護
被災地域に飼育されている家畜の健康検査を実施するとともに、傷病家畜については応急手当を実施する。
(2) 畜舎等の消毒
各種家畜伝染病の発生に備え、被災地域の浸水汚染畜舎等の消毒を実施する。
(3) 家畜伝染性疾病の予防注射
風水害により発生が予想される伝染性疾病については、関係団体と連携のうえ、予防注射等を実施し、発生予防及びまん延防止を図る。
３ 管理指導県は、関係機関及び団体と連携し、家畜診療獣医師の協力を得て、家畜の管理に関する指導を行う。

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第３章

第 34節

市は、県から家畜の管理指導に関して要請があった場合は協力する。
４ 飼料の確保
市は、風水害により飼料の確保が困難となった場合は、県に対し、国が備蓄する備蓄用飼料穀
物の売渡しを要請するほか、関係農業団体又は飼料製造販売業者等に対し、必要数量の確保及び供給の要請を行うものとする。
要請

要請
市

県

国
要請

関係農業団体
飼料製造販売業者等

必要数量の確保・供給

第３項 家庭動物等の保護・危険動物の逸走対策等
県及び市は、風水害による被災のためやむなく放置された犬、猫などの家庭動物等について、佐賀県獣医師会との連携を密にし、一時的な保護や新たな飼主への譲渡等の措置を講じる。
また、危険動物（動物の愛護及び管理に関する法律第25条の２に定める「特定動物」）の逸走対策について、必要な措置を講じる。

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第３章

第 35節

第35節 危険物等の保安計画
第１項 火薬類
１ 被害状況の把握、連絡
火薬類事業者は、風水害により施設等（製造所、火薬庫、火薬類取扱所、火工所及び庫外貯蔵所）に被害が発生したときに、災害の発生の防止のためあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
風水害による被害の規模に応じ、九州産業保安監督部、消防機関、県警察、海上保安部、県、市等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２ 施設の応急措置
火薬類事業者は、風水害により施設等に被害が発生したときには、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（火薬類取締法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３ その他の応急措置
県警察及び海上保安部は、市から要求があったとき、又は必要と認めたときは、警戒区域の設
定及び付近住民の避難措置等により、被害の拡大防止に努める。実施した場合は、その旨を市に通知する。
県警察及び海上保安部は、県及び市と連絡をとり、必要と認めたときは、火薬類事業者に対する保安措置の指導、取締りを行うとともに、必要な限度において、災害を拡大させると認められる施設又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示する。
海上保安部は、必要に応じて、次の措置を講じる。
(1) 被災地港湾への火薬類積載船舶の入港を制限し又は禁止する。
(2) 火薬類荷役中の船舶に対し、荷役の中止その他保安上必要な指示を行う。
(3) 港内に被害がおよぶおそれがあるときは、港内の航行、停泊を禁止するか又は停泊地を指定する。
(4) 被災その他の原因により自力航行能力を失った火薬類積載船舶に対し、安全な場所への救出措置を講じる。
４ 応援要請
火薬類事業者は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。

第２項 高圧ガス
１ 被害状況の把握、連絡
高圧ガス事業者は、風水害により施設等に被害が発生したときは、災害の発生の防止のためあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
風水害による被害の規模に応じ、九州産業保安監督部、消防機関、県警察、海上保安部、県、- 187 -

第３章

第 35節

市等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２ 施設の応急措置
高圧ガス事業者は、風水害により施設等に被害が発生したときには、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（高圧ガス保安法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３ その他の応急措置
県警察、海上保安部は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じる。
４ 応援要請高圧ガス事業者は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。

第３項 石油類及び化学製品類
１ 被害状況の把握、連絡
危険物施設の管理者等は、風水害により施設等に被害が発生したときは、災害の発生の防止のため、被害状況の把握に努める。
風水害による被害の規模に応じ、消防機関、県警察、海上保安部、県、市等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２ 応急措置危険物施設の管理者等は、状況に応じて、必要な次に掲げる措置を実施する。
(1) 危険物流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送の停止措置(2) 危険物の流出、出火、爆発等の防止措置(3) 危険物の流出、火災等が発生した場合、自衛消防組織等による初期消火、延焼防止活動、オイルフェンス等による流出防止措置(4) 異常が認められた施設の応急措置
３ その他の応急措置
市又は消防機関は、必要に応じ、危険物施設の管理者等に対し、適切な指導を行うとともに、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救助、警戒区域の設定、広報活動及び避難情報等必要な応急対策を実施する。
県警察及び海上保安部は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じる。
４ 応援要請
危険物施設の管理者等は、風水害による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取り扱い事業所等に対し、協力を求める。

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第３章

第 35節

第４項 放射性物質
放射線同位元素等の使用者等は、風水害により放射線障害が発生するおそれがある場合又は発生した場合には、法令（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等）に基づき必要に応じ、次の措置を講じる。
１ 発見した場合は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報する。
２ 施設の内部にいる者等に対し、避難するよう警告する。
３ 汚染が生じた場合、その拡大防止及び除去を行う。
４ 放射線障害を受けた者等に対し、救出、避難等の緊急措置をとる。
５ 放射性物質を安全な場所に移す余裕がある場合には、移動させる。
６ その他必要な防止措置を講じる。

第５項 毒物・劇物
毒物・劇物施設が風水害により被災し、毒物・劇物が飛散漏洩又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、毒物及び劇物取締法に基づき、次の措置を講じる。
１ 毒物・劇物取扱者等は、ただちに県、保健福祉事務所、県警察、消防機関に届け出るとともに、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じる。
２ 県、県警察、消防機関は、相互に連携し、毒物・劇物取扱者等と密接な連絡をとり災害の発生及び拡大等を防止するため、次の応急措置を講じる。
(1) 情報収集、被害区域の拡大防止措置(2) 警戒区域の設定(3) 市・住民に対する周知(4) 被災者の避難誘導、救出・救護(5) 原因の特定・原因者に対する指導- 189 -

第３章

第 36節

第36節 石油等の大量流出の防除対策計画
第１項 石油等の大量流出の防除対策
風水害により石油等の取扱事業所に被害が発生し、河川、海域等に大量の石油等が流出した場合
は、石油等の取扱事業所及び関係する防災関係機関は、被害の拡大を防止するため、相互に連携し、迅速な応急対策を講じる。
１ 通報連絡
石油等の大量流出が発生した場合は、その発生及び災害の状況についての、関係機関への連絡
通報は、次により行うこととする。
(1) 通報連絡の系統
ア 内水面への流出の場合
発見者又は石油等が流出した石油等の取扱事務所は、市又は消防機関に通報する。
通報を受理した市又は消防機関は、相互の連絡を行い、必要に応じ、土木事務所、保健福祉事務所、県へ連絡する。
イ 海域への流出の場合
発見者又は石油等が流出した石油等の取扱事務所は、市又は消防機関に通報するとともに、海上保安部（三池）及び海岸管理者、港湾管理者、漁港管理者へ通報する。
通報を受理した市又は消防機関は、相互の連絡を行い、県へ連絡する。
(2) 通報連絡の内容
ア 石油等が流出した石油等の取扱事業所の名、流出石油等の種類及び量
イ 発生日時及び場所
ウ 石油等の流出の概要
エ 気象、海象の状況
オ 流出石油等の状況
カ 今後予想される災害
キ その他必要な事項(3) 住民等への周知
石油等の取扱事業所は、石油等が流出し、周辺住民、船舶・漁船等に危険が及ぶおそれがあると認める場合は、迅速かつ的確に、周辺住民、船舶・漁船等に対し、災害の状況及びその他必要な事項について、周知する。
この際、市、海上保安部等関係する防災関係機関に対し、協力を要請するものとし、要請を受けた防災関係機関は、適切な方法により周知を図る。
【資料編】○通報連絡の系統（内水面への流出の場合）○通報連絡の系統（海域への流出の場合）
２ 応急対策
石油等が大量に流出した場合、その石油等の取扱事業所は、直ちに、拡散防止、被害の軽減を- 190 -

第３章

第 36節

図るための応急対策を講じるものとするが、自ら行う対策のみでは不十分と認める場合は、河川管理者、海上保安部及び関係する防災関係機関に対し、協力を要請する。
河川管理者、海上保安部及び関係する防災関係機関は、石油等の取扱事業所から要請があった
場合又は自ら必要と認めた場合は、相互に連携し、応急対策を講じる。
(1) 石油等の取扱事業所の応急対策
ア 河川管理者又は海上保安部に対し、石油等の流出発生を通報連絡
イ オイルフェンスの展張、油処理剤及び油吸着材等による流出石油等の拡散防止又は分散
ウ 石油等の取扱事業所の施設等の損傷箇所の応急処理並びに石油等の移し替え
エ 事業所の従業員等の救助
オ 火災等二次災害発生の防止(2) 防災関係機関の応急対策
ア 災害対策連絡調整本部等の設置(ｱ) 海上保安部は、石油等が海域に大量流出し、関係する防災関係機関相互間の連絡を緊密にし、各機関が行う応急対策活動を迅速かつ円滑に推進するため、必要と認める場合は、「災害対策連絡調整本部」を設置する。
≪構成≫
海上保安部、県、県警察、沿岸市町、沿岸消防機関、自衛隊、港湾・漁港管理者、石油等が流出した石油等の取扱事業所、関係団体等で構成し、これら機関の職員は、設置期間中常駐することとする。
≪設置場所≫
海上保安部庁舎又は海上災害現場に近い適当な場所≪役割≫
ａ 災害情報の交換、収集及び解析
ｂ 総合的な応急対策の策定及び調整
ｃ 関係機関等に対する協力要請(ｲ) 河川管理者は、石油等が内水面に大量流出した場合、次の水質に関する協議会において定められている要領等により、関係する防災関係機関相互間の連絡を緊密にし、各機関が行う応急対策活動を迅速かつ円滑に推進するよう努める。
ａ 筑後川・矢部川・嘉瀬川水質汚濁対策連絡協議会
ｂ 六角川・松浦川水系水質保全対策協議会
ｃ 唐津・東松浦地区等環境保全対策協議会
ｄ 伊万里・有田地区環境整備保全対策協議会
ｅ 鹿島・藤津地区水質保全対策協議会
イ 主な応急対策(ｱ) 石油等の取扱事業所の従業員等の救助(ｲ) 流出石油等の拡散防止- 191 -

第３章

第 36節

(ｳ) 消火対策等(ｴ) 漂着石油等の処理(ｵ) 流出石油等の防除資機材の調達- 192 -

第３章

第 37節

第37節 応急金融対策
第１項 応急金融対策
風水害発生時において、金融秩序を維持し、通貨の円滑な供給を確保するため、関係する防災関係機関は、万全の措置を講じる。
１ 通貨供給の確保
佐賀財務事務所、日本銀行福岡支店及び同行佐賀事務所は、相互に連携し、必要に応じ関係行政機関等と協議のうえ、次の措置を講じる。
(1) 通貨の確保
被災地における金融機関の現金保有状況の把握に努め、必要に応じ、被災地所在の金融機関に臨時に銀行券を寄託し、あるいは既存の寄託銀行券の活用を図るほか、金融機関の所要現金の確保について必要な措置を講じること等により、通貨の円滑な供給の確保に万全の措置を講じる。
なお、被災地における損傷日本銀行券及び損傷貨幣の引換えについては、状況に応じ、日本銀行職員を現地に派遣する等必要な措置を講じる。
(2) 輸送、通信手段の確保
被災地における現金供給のため、緊急に現金を輸送し、又は通信を行う必要があるときは、
関係行政機関等と密接に連絡のうえ、各種輸送、通信手段の活用を図る。
(3) 金融機関の業務運営の確保
被災金融機関が早急に営業を開始できるよう必要な措置を講じるほか、必要に応じ、金融機関に対し、営業時間の延長又は休日臨時営業の実施に配慮するよう要請する。
２ 非常金融措置
佐賀財務事務所及び日本銀行福岡支店は、必要に応じ、金融機関に対し、次の措置を適切に講じるよう要請する。ただし、緊急を要する事態で日本銀行福岡支店との連絡手段の途絶等による
場合は、日本銀行佐賀事務所が日本銀行福岡支店に代わり、金融上の措置を講じる。
(1) 非常金融措置の実施に係る要請
被災者の便宜を図るため、必要に応じ金融機関相互間の申合せ等により、次のような非常措置を適切に講じるよう要請する。
ア 預金通帳等を紛失した預貯金者に対し、預貯金の便宜払戻しの取扱いを行うこと。
イ 被災者に対して、定期預金、定期積金等の期限前払戻し又は預貯金を担保とする貸出等の特別取扱いを行うこと。
ウ 被災地の手形交換所において、被災関係手形につき、呈示期間経過後の交換持出を認める
ほか、不渡処分の猶予等の特別措置をとること。
エ 損傷日本銀行券及び損傷貨幣の引換えについて、実情に応じ、必要な措置をとること。
オ 必要と認められる災害復旧資金の融通について、迅速かつ適切な措置をとること。
カ 証券、保険会社においても、銀行等の対応と同様に非常金融措置を適切に講じること。
(2) 各種金融措置等に関する広報上記１(3)及び２(1)に定める要請や措置を講じたときは、金融機関及び放送事業者等と協力して、速やかにその周知徹底を図り、人心の安定及び災害の復旧に資する。

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第３章

第 3８ 節

第38節 孤立地域対策活動
第１項 孤立地域対策活動
風水害時において孤立地域が発生した場合、人命救助活動、救援活動及び孤立地域住民の生活に大きな支障が生じることから、市は、孤立地域に対して、次に掲げる事項について応急対策を講じるものとする。
１ 被害実態の早期確認及び救急救助活動の迅速実施
市及び各防災関係機関は、通信の途絶地域に対しては、携帯電話や県が整備した可搬型衛星無線等の通信機器を活用するほか、消防団員等から被害情報を収集するか、職員等を派遣する等、あらゆる通信連絡手段の確保に努める。
また、孤立地域に対して、ＮＴＴ回線及び防災行政無線等を活用し、被災地の状況を把握するとともに、その状況を確認するほか、被害状況の把握に努める。
交通の断絶地域に対しては、各種ヘリコプターを活用し、迅速な救急救助活動を実施するとともに、観光客等一時滞在者の救出等にも配慮する。
２ 緊急物資等の輸送
陸上輸送が不可能な場合は、ヘリコプターによる輸送を行うため、市は県に対し、防災関係機
関や自衛隊の協力を要請する。
３ 道路の応急復旧による生活の確保
市は、迂回路の確保を含め、応急復旧工事を迅速に実施し、生活必需物資輸送のための最低限の交通を早期に確保する。

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第３章

第 3９ 節

第39節 生活再建対策
第１項 被災者生活再建支援金
県は、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び市と良好な連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、体制の整備等を図ることとする。居住する自治体の被害規模が小さいため同法に基づく支援が受けられない被災者についても、県独自制度で支援する。
また、県は、発災後速やかに住家被害の調査や罹災証明書の交付に係る事務の市町向け説明会を実施するとともに、その実施に当たっては、Ｗｅｂ会議システムを活用し、各市町に映像配信を行うなど、より多くの市町担当者の参加が可能となるような工夫をするよう努めるものとする。
県及び市は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、
見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。

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第３章

第 40節

第40節 災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール
第１項 災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール
被災地の時間・空間は有限の資源であるため、風水害発生時・発生後の各段階に応じた前節まで
における災害応急対策作業の優先順位を理解し、行動しなければならない。
特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する必要がある。
風水害発生前から発生時、発生後の各段階において着手すべき災害対策本部における業務を時系
列的に示すと次のとおりである。但し、その災害の進展状況等により、柔軟に対応を変える必要があることにも留意が必要である。

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第３章

第 40節

風水害対策に係る市災害対策本部における災害応急対策の着手時期

気
象
警
報
等
の
発
表
中

【災害の発生や避難に備え警戒が必要な時期】◇災害対策連絡室の設置◇警報等の伝達、警戒活動、水防活動◇気象情報等の広報◇高齢者等避難（避難行動要支援者避難）情報の発令、避難行動要支援者の避難開始◇避難所の設置、学校における生徒の安全確保【氾濫危険水位（特別警戒水位）への到達や土砂災害警戒情報の発表など災害発生のおそれが高まった場合】◇災害対策本部の設置◇警報等の情報の伝達◇避難指示の発令、避難開始◇避難指示等の広報

発災（大規模風水害）

災害発生
～24時間
（初期）

災害発生
～72時間
（中期・
終息期）

【人命優先に活動する時期】◇防災活動体制の確立（職員の参集、通信手段・車両・燃料確保）◇災害情報の収集・連絡◇人命救助活動、警備活動◇自衛隊の出動準備要請、派遣要請、連絡調整◇輸送ルートの確保、応急対策に必要な人員及び物資の緊急輸送◇被害情報・避難所情報など住民への情報提供、市長等の緊急メッセージ発出◇帰宅困難者対策、外国人対策◇県への被害状況報告◇水防活動と二次災害防止活動◇行方不明者の捜索【被災者支援を開始する時期】◇自衛隊の派遣部隊の受入れ、活動用資機材の準備◇応援要請（緊急消防援助隊の派遣要請、国の機関等への応援要請、警察災害派遣隊の派遣要請、応援協定に基づく各種の応援要請）◇医療活動（医療救護班（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）含む。）の編成・派遣、ＤＭＡＴの派遣要請、人工透析受療の確保、医薬品・医療資機材の調達、医療施設の応急復旧）◇避難所へ仮設トイレ設置・し尿処理◇被災者相談窓口の設置◇避難所情報の把握、食料・飲料水・生活必需品の調達供給◇災害対策用機材・復旧資材等の調達◇孤立地域対策（通信手段の確保、救助活動、緊急物資の輸送）◇ボランティアセンターの設置◇災害救助法の適用◇義援物資・義援金の受付窓口の設置、希望物資の情報提供- 197 -

第３章

第 40節

風水害の終息̀【被災者の生活再建に向けた対策を開始する時期】

終息後
～72時間

終息後
～1週間

終息後

～1か月

◇公共施設等の点検・応急復旧◇被災者等の健康管理、食品衛生管理◇孤立地域の道路等の応急復旧◇災害救助法の適用◇義援金の受入・義援物資の受入、仕分け、配分◇ボランティアの受入◇学校施設の応急復旧、応急教育の実施◇疫学調査、健康診断、被災地への防疫処理【被災者の生活再建に向けた対策を本格化する時期】◇公営住宅等の提供、被災住宅の応急修理◇被災者の心のケア◇医療、住宅、融資等の相談窓口の確立◇被災生徒へ授業料免除等への支援◇災害廃棄物（ガレキ等）の処理◇家畜の避難等、家庭動物の保護【本格的な被災者の生活再建が行われる時期】◇応急仮設住宅の建設◇教育の再開◇義援金の配分◇被害者生活再建支援法の適用※ 災害の進展状況に応じ柔軟に対応を変える必要があることに留意が必要。

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第４章

第１節

第４章 災害復旧・復興計画
被災地の復旧・復興に関しては、住民の意向を尊重し、県及び市が主体的に取り組むとともに、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指すこと。また、社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り円滑な復旧・復興を図るものとする。

第１節 災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進
第１項 復旧・復興に係る基本方向の決定
市は、被災の状況、地域の特性、公共施設の管理者等の意向等を勘案し、「迅速な原状復旧」を目指すのか、又は更に災害に強いまちづくり等の中長期的課題の解決をも図る「計画的復興」を目指すのかについて早急に検討し、復旧・復興に係る基本方向を決定する。
必要な場合は、復興計画を作成する。
復旧・復興に当たっては、男女共同参画の観点から、復旧・復興のあらゆる場・組織に女性の参画を促進するものとする。併せて、障がい者、高齢者等の要配慮者の参画を促進するものとする。
県は、市からの相談に応じるとともに、広域的な観点から、必要な助言、指導を行う。

第２項 迅速な原状復旧
市が迅速な原状復旧を目指す場合、県及び関係施設の管理者等は、災害応急対策を講じた後、速やかに、公共施設等の復旧事業を行うことになるが、この際は、原状復旧を基本としつつも、再度災害防止等の観点から、可能な限り改良復旧を行うものとする。
復旧に当たり、ライフライン及び交通輸送等の関係機関は、可能な限り地区別の復旧予定時期を明示するものとする。
県は、特定大規模災害等を受けた地方公共団体から要請があり、かつ当該地方公共団体の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して円滑かつ迅速な復興のため必要があると認めるときは、その事務の遂行に支障のない範囲で、当該地方公共団体に代わって工事を行うものとする。
県は、指定市以外の市が管理する指定区間外の国道、県道又は自らが管理する道路と交通上密接である市道について、当該市町から要請があり、かつ当該市町の工事の実施体制等の地域の実情を勘案して、当該市町に代わって自らが災害復旧等に関する工事を行うことが適当であると認められるときは、その事務の遂行に支障のない範囲内で、当該工事を行うことができる権限代行制度により、支援を行う。
１ 復旧事業の対象施設(1) 公共土木施設（河川、砂防設備、林地荒廃防止施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設、道路、下水道、公園）(2) 農林水産施設(3) 都市施設- 199 -

第４章

第１節(4) 上水道(5) 社会福祉施設(6) 公立学校(7) 社会教育施設(8) 公営住宅(9) ライフライン施設(10) 交通輸送施設(11) その他の施設
２ 資金の確保
市及び関係施設の管理者等は、復旧事業の早期実施が図られるよう、必要な資金需要額を把握し、次のことを考慮して、その財源の確保に努める。
(1) 国庫負担又は補助を規定している主なもの
ア 公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法（昭和２６年法律第９７号）
イ 農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律（昭和２５年法律第１６９号）
ウ 都市災害復旧事業国庫補助に関する基本方針及び都市災害復旧事業事務取扱方針について（昭和３９年８月１４日建設省都市局長通達）エ 上水道施設災害復旧費及び簡易水道施設災害復旧の国庫補助について（平成２年３月３１日厚生省事務次官通知）
オ 社会福祉施設災害復旧費国庫負担（補助）の協議について（平成７年３月３０日厚生省社会援護局長・老人保健福祉局長・児童家庭局長通知）
カ 公立学校施設災害復旧費国庫負担法（昭和２８年法律第２４７号）
キ 公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）(2) 地方債の発行が許可される主なもの
ア 補助災害復旧事業
イ 直轄災害復旧事業
ウ 単独災害復旧事業
エ 公営企業災害復旧事業
オ 歳入欠かん３ 激甚災害の指定発生した風水害が、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（昭和３７年法
律第１５０号）に規定された激甚災害の指定を受ける必要があると認められる場合には、復旧事業を実施するに当たって国の特別援助を受けるため、市は、県と相互に協力し、激甚災害の指定を受けるための措置をとるものとする。
４ 復旧・復興事業からの暴力団の排除
県警察は、暴力団等の動向把握を徹底し、復旧・復興事業への参入・介入の実態把握に努めるとともに、関係行政機関や業界団体等と連携及び協力のもと、復旧・復興事業からの暴力団排除- 200 -

第４章

第１節

活動の徹底に努めるものとする。
５ 災害廃棄物の処理
市は、事前に策定した災害廃棄物処理計画に基づき、必要に応じて、災害廃棄物の処理方法を確立するとともに、仮置場、最終処分場を確保し、計画的な収集、運搬及び処分を図ることにより、災害廃棄物の迅速かつ適正な処理を行うものとする。災害廃棄物処理に当たっては、適切な分別の実施により可能な限り再生利用と減量化を図るとともに、復旧・復興計画を考慮に入れ、計画的に行うものとする。また、環境汚染の未然防止及び住民、作業者の健康管理のため、適切な措置等を講ずるものとする。

第３項 計画的復興
１ 防災まちづくり
市は、次のような再度災害防止とより快適な都市環境を目指した防災まちづくりの実施など将来を見据えた復興を行う場合は、関係機関との調整を図り、障がい者、高齢者、女性等の意見が反映されるような環境整備に努めつつ、住民の理解を求めながら、復興計画を作成し、計画的に復興を進める。
復興計画の作成に当たっては、地域のコミュニティが被災者の心の健康の維持を含め、被災地の物心両面にわたる復興に大きな役割を果たすことにかんがみ、その維持・回復や再構築に十分に配慮するものとする。
また、市は、必要に応じ、大規模災害からの復興に関する法律を活用し、国の復興基本方針等に即して復興計画を作成し、同計画に基づき市街地開発事業、土地改良事業等を実施することにより、特定大規模災害により、土地利用の状況が相当程度変化した地域等における円滑かつ迅速な復興を図るものとする。
県は、特定大規模災害からの復興のために必要な場合、関係行政機関又は関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。同様に、市は、必要な場合、関係地方行政機関に対し、職員の派遣を要請するものとする。県は、必要に応じて、職員の派遣に係るあっせんに努めるものとする。
復興を進めるに当たっては、住民に対し、新たなまちづくりの展望、手続き、スケジュール、各種施策の内容及びこの選択等について、情報の提供を行うものとする。
(1) 被災市街地復興特別措置法等の活用や、土地区画整理事業、市街地再開発事業等の実施による合理的かつ健全な市街地の形成と都市機能の更新(2) 河川等の治水安全度の向上(3) 土砂災害に対する安全性の確保、豪雨に対する安全性の確保 等
２ 文化財対策(1) 指定文化財等の復旧
県（教育委員会）、市（教育委員会）は、風水害発生後、早急に指定文化財等の被災状況の調査を実施し、国等の技術的指導や財政的支援を受けて、被災指定文化財等の計画的な復旧を行う。

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第１節(2) 埋蔵文化財の保護
市は、復旧・復興を進めるに当たっては、調査を実施するなど地下に埋蔵された文化財の保護に配慮して行う。
復旧・復興区域が大規模であり、その必要があると認める場合は、市は、国や県・他市町に対し、人的・財政的支援を求める。

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第４章

第２節

第２節 被災者の生活再建等への支援
県及び市は、被災者等の生活再建に向けて、住まいの確保、生活資金等の支給やその迅速な処理のための仕組みの構築に加え、生業や就労の回復による生活資金の継続的確保、コミュニティの維
持回復、心身のケア等生活全般にわたってきめ細かな支援を行う。
県及び市は、被災者が自らに適した支援制度を活用して生活再建に取り組むことができるよう、
見守り・相談の機会や被災者台帳等を活用したきめ細やかな支援を行うとともに、被災者が容易に支援制度を知ることができる環境の整備に努めるものとする。
第１項 被災者相談
県及び市は、必要に応じて、住民等に生活再建のための情報を提供し、又は問い合わせ、要望又は相談等に対応するための相談窓口を設置する。
なお、居住地以外の市町村に避難した被災者に対しても、従前の居住地に係る地方公共団体及び避難先の地方公共団体が協力することにより、必要な情報や支援・サービスを提供できるよう、被災者の所在地等の情報を関係市町が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図るものとする。

第２項 罹災証明書の交付、被災者台帳の作成等
１ 罹災証明書の交付(1) 市は、災害の状況を迅速かつ的確に把握するとともに、各種の支援措置を早期に実施するた
め、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付の体制を確立し、遅滞なく、住家等の被害の程度を調査し、被災者に罹災証明書を交付する。
なお、市は、住家等の被害の程度を調査する際、必要に応じて、航空写真、被災者が撮影した住家の写真、応急危険度判定の判定結果等を活用するなど、適切な手法により実施するものとする。
(2) 県は、災害による住家等の被害の程度の調査や罹災証明書の交付について、被害の規模と比較して市の体制・資機材のみでは不足すると見込まれる場合には、市に対し必要な支援を行うとともに、被害が複数の市町にわたる場合には、調査・判定方法にばらつきが生じることのな
いよう、定期的に、各市町における課題の共有や対応の検討、各市町へのノウハウの提供等を行うこと等により、被災市町間の調整を図るものとする。
２ 被災者台帳の作成等(1) 市は、必要に応じて、個々の被災者の被害の状況や各種の支援措置の実施状況、配慮を要する事項等を一元的に集約した被災者台帳を作成し、被災者の援護の総合的かつ効率的な実施に努めるものとする。
(2) 県は、災害救助法に基づき被災者の救助を行ったときは、被災者台帳を作成する市町からの要請に応じて、被災者に関する情報を提供するものとする。

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第４章

第２節

第３項 災害弔慰金、見舞金等
１ 災害弔慰金の支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び条例の定めるところ
により、風水害により死亡した住民の遺族に対し、災害弔慰金を支給する。
２ 災害障害見舞金の支給
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）及び条例の定めるところ
により、風水害により障がい者となった住民に対し、災害障害見舞金を支給する。
３ 日本赤十字社による災害見舞品等
日本赤十字社佐賀県支部は、あらかじめ定めた基準に基づき、被災者に対して、災害見舞品等を贈呈する。
４ 被災者生活再建支援金の支給
県は、被災者生活再建支援法（平成１０年法律第６６号）に基づき、被災者の生活再建が速やかに行われるよう国及び市等と良好な連絡体制を維持し、その円滑かつ的確な実施を図る。市は、被災者生活再建支援金の支給に係る被災者からの申請を迅速かつ的確に処理するため、申請書等の確認及び県への送付に関する業務の実施体制の整備等を図ることとする。
さらに、居住する自治体の被害規模が小さいため同法に基づく支援が受けられない被災者についても、県独自制度で支援する。

第４項 就労支援
市は、県を通じて佐賀労働局（各公共職業安定所）に対し、被災離職者の早期再就職を図るため、緊急職業相談窓口の設置や求人開拓の実施等を要請する。
県及び市は、被災者の働く場の確保のため、即効性のある臨時的な雇用創出策と、被災地の特性を踏まえた産業振興の方向性に沿った職業訓練を通じた労働者の技能向上等による中長期の安定的な雇用創出策を組み合わせて実施するものとする。併せて、自営業、農林水産業、中小企業等に対する経営の維持・再生、起業等への支援策の充実も図るものとする。

第５項 租税の徴収猶予、減免
１ 国税(1) 国税の期限の延長（国税通則法第１１条、同法施行令第３条）
国税に関する法律に基づく申告、申請、請求、届出その他書類の提出、納付又は徴収に関する期限の延長【理由のやんだ日から２か月】(2) 法人税の申告期限の延長（法人税法第７５条）(3) 所得税の減免（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律第２条）(4) 給与所得者の源泉所得税の減免徴収猶予（災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関- 204 -

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第２節する法律第３条）
２ 県税(1) 県税の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、同法第４４条、県税条例第９条の２）
申告、申請、請求その他書類の提出（不服申立てに関するものを除く。）又は納付若しくは納入等の期限延長【２か月以内】(2) 県税の徴収猶予（地方税法第１５条）【１年（やむを得ない場合２年）以内】(3) 県税の減免
ア 個人の県民税（地方税法第４５条）
イ 個人の事業税（地方税法第７２条の６２、県税条例第５６条）
ウ 不動産取得税（地方税法第７３条の３１、県税条例第６９条）
エ 鉱区税（地方税法第１９４条、県税条例第１２６条の２）
オ 軽油引取税（地方税法第１４４条の４２）
カ 狩猟税（地方税法第７００条の６２、県税条例第１７０条）
３ 市税(1) 市税の期限の延長（地方税法第２０条の５の２、鹿島市税条例第１８条の２）
申告、申請、納付、納入等の期限延長(2) 市税の徴収猶予（地方税法第１５条）(3) 市税の減免
ア 市民税（地方税法第３２３条、鹿島市税条例第５１条）
イ 固定資産税（地方税法第３６７条、鹿島市税条例第７１条）
ウ 軽自動車税（地方税法第４５４条、鹿島市税条例第８９条）
エ 特別土地保有税（地方税法第６０５条の２、鹿島市税条例第１３１条の２）
オ 国民健康保険税（地方税法第７１７条、鹿島市税条例第１６条）※特別徴収義務者に係るものを除く。

第６項 国民健康保険制度等における医療費負担、保険料の減免
市は、被災した国民健康保険の被保険者に対し、地方税法、国民健康保険法及び規約の定めるところにより、次の措置を講じる。
１ 国民健康保険税関係(1) 徴収猶予（地方税法§１５）(2) 申告、申請、請求その他書類の提出等の期限の延長（地方税法§２０の５の２、鹿島市税条
例第１８条の２）(3) 減免（地方税法§７１７）(4) 延滞金の減免（地方税法§７２３）- 205 -

第４章

第２節

２ 一部負担金の減免等（国民健康保険法§４４）
特別の理由がある被保険者で、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、次の措置をとる。
(1) 一部負担金の減免（鹿島市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する規則第３条）(2) 一部負担金の徴収猶予【６ヶ月以内】（鹿島市国民健康保険一部負担金の減免及び徴収猶予に関する規則第２条）

第７項 介護保険制度における保険料の徴収猶予、減免
市は、被災した介護保険の被保険者に対し、杵藤地区広域市町村圏組合介護保険条例の定めるところにより、次の措置を講じる。
１ 保険料の徴収猶予（第１０条）
２ 保険料の減免（第１１条）

第８項 後期高齢者医療制度における保険料の徴収猶予、減免
市は、被災した後期高齢者医療保険の被保険者に対し、佐賀県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の定めるところにより、次の措置を講じる。
１ 保険料の徴収猶予（第１７条）
２ 保険料の減免（第１８条）

第９項 その他負担金等の徴収猶予、減免
市は、災害等の被災者に対して条例、規則等の定めるところにより次の措置を講じる。
１ 鹿島市都市計画下水道事業受益者負担に関する条例(1) 負担金の徴収猶予（第７条）(2) 負担金の減免（第８条）(3) 延滞金の減免（第１０条）
２ 県営土地改良事業負担金に係る分担金徴収条例(1) 分担金の減免（第５条）
３ 鹿島市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例(1) 賦課徴収の延期（第６条）- 206 -

第４章

第２節

４ 鹿島市道路占用料徴収条例(1) 占用料の免除（第３条第１２号）
５ 鹿島市公有水面使用料及び産物採取料徴収条例(1) 公有水面使用料の免除（第３条第１０号）
６ 鹿島市急傾斜地崩壊防止工事分担金徴収条例(1) 分担金の減免（第７条）
７ 鹿島市営住宅管理条例(1) 家賃の減免（第１５条）(2) 敷金の減免・徴収猶予（第１７条）
８ 鹿島市農林水産業施設整備事業分担金徴収条例(1) 分担金の減免（第５条）
９ 鹿島市漁港管理条例(1) 使用料の減免（第１１条）
１０ 鹿島市廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例(1) 一般廃棄物処理手数料の減免（第８条）
１１ 鹿島市老人措置費負担金徴収規則(1) 負担金の減免（第６条）

第１０項 郵政事業の災害特別事務取扱等
１ 郵便業務関係(1) 被災者に対する郵便はがき等の無償交付(2) 被災者が差し出す郵便物の料金免除(3) 被災地（県、市、日本赤十字社、共同募金会又は共同募金会連合会）あて救助用郵便物の料金免除
２ 為替貯金業務関係(1) 郵便貯金、郵便為替、郵便振替及び年金恩給の非常払渡し(2) 郵便貯金の非常貸付け(3) 被災者の救援を目的とする寄附金の送金のための郵便振替の料金免除
３ 簡易保険関係(1) 保険料払込猶予期間の延伸- 207 -

第４章

第２節

(2) 保険料前納払込みの取消による保険還付金の即時払(3) 保険金、倍額保険金及び未経過保険料の非常即時払(4) 解約還付金の非常即時払(5) 保険貸付金の非常即時払第11項 生活資金の確保
１ 災害援護資金
市は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和４８年法律第８２号）、同法施行令及び鹿島市
災害弔慰金の支給等に関する条例（第１２条）に基づき、世帯主が負傷し、相当程度の住家家財の損害を受けた世帯の世帯主に対し、災害救護資金を貸し付けることができる。
２ 生活福祉資金
鹿島市社会福祉協議会は、生活福祉資金貸付制度に基づき、被災者に対し、生業費、住宅資金、災害援護資金等の資金を貸し付ける。
３ 母子父子寡婦福祉資金貸付金
県は、母子父子寡婦福祉資金貸付制度に基づき、被災した次の者に対し、母子父子寡婦福祉資金貸付金を貸付ける。
(1) ２０歳未満の児童を扶養している配偶者のない女子(2) ２０歳未満の児童を扶養している配偶者のない男子(3) 寡婦(4) ４０歳以上の配偶者のない女子で児童を扶養していない者

第12項 住宅の供給、資金の貸付け等
１ 公営住宅の提供
市は、被災市街地復興特別措置法第２１条の適用を受ける者については、鹿島市営住住宅管理条例第４条の規定に基づき公営住宅への受入れを行う。
２ 住宅資金の貸付制度
災害によって被害を受けた者に対し、県等関係機関と協力して、住宅金融公庫の融資制度を斡旋し、早急に被災者の住宅確保が図られるよう努める。
第13項 生活必需物資供給の調整、災害復旧用資機材の確保
１ 生活必需物資供給の調整
県は、被災による混乱に加えて、需要、供給の不均衡により生活必需品等の物価が高騰しない
よう、また、買い占め・売り惜しみが生じないように監視するとともに、状況に応じ必要な指導を行う。

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第２節

２ 復旧用資機材の確保
県は、被災地の需要を満たし、物価、民生の安定を図るため、関係機関と協力して復旧用資機材の確保に努める。

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第４章

第３節

第３節 地域の経済復興の推進
第１項 中小企業者等に対する復旧・復興資金の確保
市は、中小企業等の被害状況、激甚災害法の適用、再建のための資金需要等について、速やかに把握し、中小企業等に対する復興資金の融資が、迅速かつ円滑に行われるよう努める。

第２項 農林、水産業に対する復旧・復興金融等の確保
市は、風水害により被害を受けた農林水産業者又は農林水産業者の組織する団体に対し、復旧・復興に必要な資金の融資計画を促進し、民生の安定を図る。
また、被災者に対する共済（保険）金の早期支払いに向けた関係団体の活動を促進し、被災施設の早期復旧あるいは農林水産業者の経営安定を図る。
１ 天災資金（天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法）
２ 日本政策金融公庫資金（株式会社日本政策金融公庫法）- 210 -