東近江市
市民協働推進計画
概要版「共に考え、共に創る」
未来につなげる まちづくり

協働とは

市民と行政又は市民と市民が、社会的な課題を解決するため、会的な課会的会的な課な課
課題
題を題を
目標を共有し、お互いの特性を活かして役割分担と責任を明確にしたうえで、連携・協力して活動することをいいます。公共的な課題について、単独での解決が難しい場合や、単独で実施するよりも双方の特性を活かし、協果 的に的に解決
解 決できるよできできるよるような場
うな場
うな
力して実施したほうがより効率的・効果的に解決できるような場合に協働による取り組みが有効です。

平成26年7月

東近江市

計画策定の趣旨
少子高齢化の進展、人口減少社会の到来、地域コミュニティの弱体化など社会情勢が大きく変化する中で、地域の課題はますます多様化、複雑化しています。
また、地方分権の進展に伴い、自らの判断と責任でまちづくりを進める必要があり、地方自治体の役割や行政運営のあり方は大きな変革の時期を迎えています。
これまでのように行政だけがすべての公共サービスを担っていくことは困難であり、市民と行政が互いに知恵と力を出し合いながら、地域の個性を活かしたまちづくりを進めていくことが求められています。
このような中、東近江市では、「東近江市協働のまちづくり条例」を平成２６年４月１日に施行しました。条例では、豊かな暮らしの実現や活力のある地域社会の創造を図ることを目的に、協働によるまちづくりを推進することとしています。
本計画は、平成２６年度から平成３５年度の１０年間において、この条例に基づく協働によるまちづくりを総合的、計画的、具体的に展開するために策定するもので、条例の実効性を高めるためのしくみや施策について定めています。

協働の領域について
公共的なサービスには、市民が行う事業と行政が行う事業において、目的やサービス対象が重なるところに協働の可能性（協働の領域）があります。
目的を共有し、効率的・効果的に連携できる場合に協働で事業を実施することができます。
また、事業の目的、内容やパートナーに応じて、効果的な形態を選択することが大切です。

市民と行政の協働の領域
A 市民主体B 市民主導C 市民・行政D 行政主導E 行政主体

市民が主体性と責任をもって行う領域

市民の主体性のもと行政の協力によって行う
領域

市民と行政がそれぞれの主体性のもと連携・協力して行う領域

行政の主体性のもと市民の参加・協力を得ながら行う領域

行政が主体性と責任をもって行う領域

補助・助成

共催

委託

後援

実行委員会

指定管理

協働の形態

事業協力 情報共有 等※【A】
市民同士の協働が含まれます。【E】
行政内部での横断的な連携も重要です。

協働を進める時の考え方
協働によるまちづくりを推進するためには、市民一人ひとりが次の基本理念、協働の原則、協働の姿勢を基本として、取り組みを進める必要があります。

基本理念（条例第３条）● 一人ひとりがまちづくりの主体であることを自覚し、積極的にまちづくりを進めましょう。
● 人や地域のつながりを大切にし、互いに助け合いながら、まちづくりを進めましょう。
● 自然、歴史及び文化を大切にし、次代に継承するとともに、地域の資源を活用して、個性豊かなまちづくりを進めましょう。

協働の原則（条例第４条）協働の姿勢● まちづくりの主体として自立・自律すること● 自ら行動する姿勢● 市は市民活動の自主性を尊重すること● つながり合う姿勢● 協働に当たっては、対等の立場であること● 地域に対する想いを持つ姿勢● 対話し、理解し合い、補い合うこと● 協働の目的、過程、成果を共有すること● 相互に情報を公開し、共有すること

協働によるまちづくりを推進するために
基本施策①

人づくりと推進体制 〜育む〜
人

1.人材育成と意識改革

2.推進体制の整備● 職員の意識改革● 市民協働推進委員会の設置● 市民と行政の協働理解の促進● 協働を推進する職員の指定● 若い世代のまちづくりへの参加促進● 地 域リーダーの発 掘 及び育成

● 地域担当職員制度の導入（検討）● 部局横断的な取り組みの推進● 協働事例の表彰

基本施策②活動基盤の整備 〜支える〜
活1.資金の調達
1
資金の調達

2.情報の共有

3.交流・活動の場づくり● 各種補助金等の活用促進● パブリックアクセスの推進● 活動場所の整備及び提供● 協働委託の拡充● 市民活動や地域活動の広報の充実● 未利用建物の利用促進● 市民ファンド、寄付制度等の充実

基本施策

③

● 交流する機会の創出● 市民交流センターの設置

地域自治の強化 〜築く〜
地

1.自治会活動の推進
1
自治会活動の2.まちづくり協議会活動の推進

3.地域自治のしくみづくり● 自治会加入の促進● まちづくり協議会活動の支援● 自治会活動の支援● 各種活動団体の連携強化● 地域包括交付金制度の導入（検討）● 自治会間の連携促進● コミュニティセンター指定
管理の活用

基本施策

④

● 市政懇話会の充実● 地域自治に関する連合組織の一元化（検討）

協働のしくみづくり 〜つながる〜

1.中間支援活動の体制強化
1中間支援活

2.協働で取り組むしくみづくり

3.参画機会の充実● 市民活動支援の充実● 協働ラウンドテーブルの設置● 交流の促進● 市民参画を進めるための情報提供● 協働の推進● 公募委員の募集● 広聴活動の拡充● 市民参画事業の拡大

協働のパートナーとともに、まちづくりを進めます
事業の目的や相手に合わせ、最も適したパートナーと協働し、効果的なまちづくりを進めることが重要です。
自治会と協働することにより、身近で日常的な課題が顕在化し、新たな課 題やニーズへ の 対 応が可能になります。
まちづくり協議会と協働することにより、広域的な公共サービスの担い手として地域の信頼度が増すとともに、新たな課題やニーズへの対応が可能になります。

ＮＰＯ等と協働することにより、地域課題への問題意識が強まり、まちづくりへの参加が促進されます。

事業者
事業

自治会
自治

まちづ
まちづく
くり協議
協
議会

事業者と協働することにより、事業者の持
つ 専 門 的 な 知 識 や 技 術 など質 の 高 い
サービスをまちづくりに活かすことができます。

教育
教
育・研究
研
究機関
機

協働

NPO
ボラボラン
ンテティア
団体
団体

行政
行
政

教育・研究機関と協働することにより、地域内外の学生や若者による地域に密着した活動が、住民にとって地域の魅力の再発見につながり、より良い地域づくりの「きっかけ」になります。

行政と協働することにより、様々な側面で活動基盤が安定するとともに、団体やその活動に対する信頼性、理解や社会的認知度が高まるという効果が期待できます。

これって協働！
？ そう協働です！
〜協働によるまちづくり活動の事例〜
自主防災組織緑のカーテン

自治会

事業者

行政

協働の形態：補助・助成

市民

びわこJAZZフェスティバル
事業者

まちづくり協議会

行政

協働の形態：事業協力
大規模災害に備えて、自治会単位で自主防災組織が結成され、市と連携しながら防災訓練や防災・減災に関する勉強会等が行われています。

市民

自治会

地元企業と市民サポーターが協力して種から育てたゴーヤ苗を配布し、自治会、まちづくり協議会、各家庭、事業所等で、夏の節電対策の一つとして「緑のカーテン」を育てるプロジェクトです。

あいとうエコプラザ菜の花館
NPO
法人

行政

協働の形態：事業協力、公共施設等の提供

行政協働の形態：指定管理

商店街、道路、公園や公共施設など街全体をステージに、市民やミュージシャン、協賛事業者やボランティアスタッフに支えられて開催される音楽イベントです。地域の良さを活かし、音楽いっぱいの楽しい街にすることをコンセプトに毎年開催されています。

東近江市市民協働推進計画 概要版
発 行 年 月 ／ 平成26年7月
発行 ／ 東近江市編
集 ／ 東近江市総務部まちづくり協働課〒527-8527 東近江市八日市緑町10番5号
TEL：0748-24-5623 FAX：0748-24-5692

食とエネルギーの自立を目指すＮＰＯ
法人が市の施設である「あいとうエコプラザ菜の花館」の指定管理を受け、菜の花の栽培委託等の事業を行いながら、様々な環境学習に取り組んでいます。