第9章

価値をめぐり長期化する米中対立
──トランプ政権とバイデン政権の対中政策──

舟津 奈緒子米中間のパワー・バランスの縮小に伴い、中国の国際社会における存在感が高まり続けている。アメリカは冷戦終結以降、存在感を増していく中国をどのように国際社
会に取り込んでいくのかという問いに取り組んできた。このような米中間のパワー・バランスの変化を背景に、アメリカの外交政策はアメリカと中国との間の戦略的競争
がその通底をなすようになってきている。
とりわけ、トランプ政権からバイデン政権にいたって、米中間の戦略的競争に価値の問題が前面に押し出され、二国間関係の対立基調が明確になった。価値をめぐる米中間の妥協は難しく、米中間の戦略的競争関係は構造として固定化され、長期化していくことが見込まれる。米中関係は長期化する対立構造の下で、偶発的事件のリスク管理がより重要な局面に入ってきている。

1．多面的な対立構造
米中対立の先鋭化は近年の国際関係の中でも最重要の議題であり、アメリカの対外政策における対中政策の重要性は中国の国際社会における存在感の高まりに比例して大きくなってきた。この背景には中国の経済力の伸長がある。中国は 2001 年に世界貿易機関（WTO）に加盟し、国際経済システムの一員となって、中国経済は国際
1

経済に組み込まれることとなった 。2010 年には国内総生産（GDP）で日本を抜き、2

アメリカに次いで世界第 2 位の経済大国となって以降 、中国は世界第 2 位の経済規137

模を維持している。加えて、2008 年の世界金融危機で各国が経済停滞に苦しむなか、
中国がいち早く経済回復を遂げた。
このような好調な中国経済を国際経済に組み込むことによって、自国の経済成長を図る取り組みが世界各国でみられた。アメリカもその例外ではなく、経済的に米中間のウィン・ウィン関係を築いていくことが目指されていた。ところが、中国の経済成
長と国際経済のグローバル化の深化が進むにつれ、米中間の貿易不均衡が拡大し、アメリカでは対中貿易赤字が問題視されるようになっていった。

2016 年 11 月のアメリカ大統領選挙では、共和党のドナルド・トランプ候補が対中貿易赤字是正を政策の優先課題に挙げ、当選した。2017 年 1 月に政権が発足すると、トランプ政権はアメリカ第一主義（アメリカ・ファースト）を掲げ、対中政策においても経済ナショナリズムや取引主義に基づいた言説が目立っていた。アメリカの多額の対中貿易赤字を背景とした通商をめぐる米中対立が激しさを増し、2018 年から2020 年初頭にかけては米中双方の輸入関税引き上げをめぐって米中間の貿易摩擦は世界的な関心となった。
しかし、2017 年から 2021 年までのトランプ政権の 4 年間を通して、米中対立は通商問題を超えた多面的な対立へと変化していった点に注目したい。具体的には、トランプ政権が貿易摩擦の是正に取り組むなかで、中国の国家産業政策に代表される経済構造を問題視するようになり、その過程で知的財産の取り扱いや産業補助金等の貿易歪曲措置等の中国共産党政権下における資本主義経済の導入という中国の経済モデ
ルを批判の対象とするようになった点である。
とりわけ、宇宙関連産業、人工知能（AI）や 5G 等の情報通信技術をはじめとする新興技術・先端技術分野における中国の競争力が著しく増大し、これら新領域における競争力が安全保障上にも重大な影響を及ぼしていくことが明らかになるにつれ、中国の軍民融合政策に対するアメリカの警戒感が高まっていった。こうして、南シナ海
や東シナ海における中国の強硬な行動や人民解放軍の軍拡等の伝統的な安全保障分野
における対中警戒感と併せて、米中対立の構図はより多面的な様相を呈することとなった。
加えて、米中対立を考えるうえで、2020 年から猛威をふるった新型コロナウイル
ス感染症の影響も指摘されなければならない。パンデミックによって世界中が混乱に陥ったが、アメリカは多数の新型コロナウイルス感染症の感染者および死者を出して3

おり 、社会的にも政治的にも大きな混乱に陥った。トランプ大統領が 2020 年 9 月の国際連合総会の一般討論演説において中国が初期対応を誤ったことで新型コロナウ

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価値をめぐり長期化する米中対立

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イルス感染症を世界に拡大させたと批判した ことにみられるように、中国の新型コ
ロナウイルス感染症に対する取り組みを一貫して非難してきた。特に、湖北省武漢市での感染発見以降、中国が新型コロナウイルス感染症に関する情報を国際社会に対して十分に開示していない点を批判している。トランプ大統領は中国のこのような国際社会に対する閉鎖的な姿勢を批判しており、情報公開という中国の統治に係る事象につなげて、対中批判を展開した。
さらに、新型コロナウイルス感染症をめぐってアメリカは、中国が自国に友好的な国々にのみ中国産のマスクやワクチンを輸出する「マスク外交」や「ワクチン外交」
に対しても批判的な姿勢を示している。アメリカは中国の一帯一路政策や新型コロナ
ウイルス感染症をめぐる「マスク外交」や「ワクチン外交」等によって中国が発展途
上国を中心に国際社会に対する影響力を増していることに対しても強い懸念を示している。
こうした中国の国際的な影響力の拡大に対して、アメリカは民主主義という統治モ
デルに基づくアメリカ外交やアメリカの民主主義制度そのものの優位性を説くようになっていった。つまり、トランプ政権が中国共産党政権による統治モデルを批判する言説を取ることによって、米中対立が統治をめぐる対立という側面が大きくなっていったと言える。
このように、トランプ政権期を通して、米中対立は通商をめぐる対立、経済モデル
をめぐる対立に新興興技術・先端技術分野も含む安全保障をめぐる対立、そして、アメリカの民主主義体制と中国の共産主義体制という統治モデルをめぐる対立へと、その対立軸の重点が変わっていき、多面性を帯びていった。

2．関与政策の終焉と価値をめぐるナラティブ
トランプ政権後半の 2020 年は、トランプ政権による中国共産党政権や共産主義に対する批判が顕著であった。中でも、2020 年 6 月から 7 月の 2 か月間にかけての外交やインテリジェンス等を主管するアメリカ政府高官 4 名による一連の中国の共産主
義批判演説は着目に値する。

2020 年 6 月 24 日、ロバート・オブライエン国家安全保障担当大統領補佐官が「中5

国共産党のイデオロギーと国際的野望」と題する演説を行った 。オブライエン国家
安全保障担当大統領補佐官は、中国が経済発展を達成し、経済的な自由主義化を遂げ139

れば、政治的にも民主化を達成するだろうとの期待の下、アメリカは中国の経済発展を支えてきたが、このような関与政策による中国共産党への期待はあまりにも楽観的で、ナイーブであったとして、過去のアメリカの関与政策を否定した。
6

トランプ政権は 2017 年 12 月に発出した国家安全保障戦略 において、過去数十年間にわたって定着していた米国政策の中国の台頭と国際秩序への統合を支持することによって中国が自由主義化するとの確信に対して中国がその期待に反して他国の主権を犠牲にし、力を拡大していると指摘しており、米国による中国に対する関与政策
7を否定する姿勢を見せていた 。オブライエン大統領補佐官の演説はこうしたトラン
プ政権の対中観を改めて示したものだが、アメリカ政府高官の公式演説として、米中国交樹立以来続いてきたアメリカの関与政策を否定することによって中国共産党を批判した点は重要である。

2020 年 7 月 7 日、クリストファー・レイ連邦捜査局（FBI）長官が「中国政府と中国共産党によって米国の経済と安全保障にもたらされる脅威」と題した演説を行っ
8た 。レイ FBI 長官は、中国による知的財産の盗用などの経済的諜報活動によって、アメリカの国際社会における経済および技術的優位性が脅かされていると中国を批判した。演説の中で、レイ FBI 長官は中国政府と中国共産党を同列に語ることによって、中国の共産主義体制そのものを批判している。

2020 年 7 月 16 日、ウィリアム・バー司法長官が中国共産党に関する演説を行い 9、オブライエン大統領補佐官とレイ FBI 長官による中国共産党批判演説を引用し、それらに賛意を示すとともに、「中国製造 2025」など中国共産党政権が主導するあらゆる政策をもって、アメリカの透明性と開放性の高い民主主義体制に付け込み、中国がアメリカを搾取していると非難した。

2020 年 7 月 23 日、一連の演説を主導したマイク・ポンペオ国務長官が「共産主義10の中国と自由主義世界の未来」と題した演説を行った 。ポンペオ国務長官は共産主
義国家である中国が覇権国家となる野望を隠していないと警鐘を鳴らし、これに対して、アメリカをはじめとする自由主義世界を守らなくてはならないと説いた。
これら一連の政府高官による演説にみられるように、トランプ政権は政権後期に至って中国のそれぞれの行動を批判するのではなく、中国共産党政権による中国の統治モデルそのものを批判することに重点を置くようになっていった。このような中国
共産党を否定する統治モデルをめぐる対立はトランプ政権後期における米中対立の大きな特色と言える。
このような統治モデルをめぐる対立は価値をめぐる対立に直結している。さらに、

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価値をめぐり長期化する米中対立

トランプ政権が、特に政権後期において、人権や民主主義という価値に関する問題で中国に対する批判を重ねてきたことにも注目したい。
例えば、中国政府の香港自治政府に対する影響力が増し、2020 年 6 月に香港で国家安全維持法が制定されたことに対して、アメリカは香港で民主派の著名なジャーナ
リスト、弁護士・学生を含む民主活動家らが逮捕されていることなどを取り上げて、香港における言論の自由が脅かされていると批判を展開している。法制においても、

2019 年 11 月に中国が香港に高度の自治を保証する一国二制度を守っているかどうかについてアメリカに毎年の検証を求める 2019 年香港人権・民主主義法（Hong Kong

Human Rights and Democracy Act of 2019）を共和党議員が発議し、トランプ大統領
11の署名を経て、成立している 。
同様に、中国における少数民族の基本的人権の取り扱いに対しても懸念が示され、2020 年 6 月には、新疆ウイグル自治区におけるウイグル族の強制収容に対する中国当局者への制裁を認める 2020 年ウイグル人権法（Uyghur Human Rights Policy Act

of 2020）が成立している 12。
より重要な点は、これらの価値をめぐる法案が共和党議員のみならず、民主党議員の賛意も得て、超党派による支持をもって成立していることである。政治的分極化が深刻なアメリカ政治において、対中政策に関して価値をめぐる対立のナラティブが超党派で共有されるようになったことは重要な点である。

3．中間層のための外交とインド太平洋地域の重視
2021 年 1 月 20 日、アメリカにバイデン政権が誕生した。民主党のバイデン政権は対中政策をどのように規定しているのであろうか。まず、大きな相違点はアメリカ第一主義を標榜し、単独主義的な行動を取った共和党のトランプ政権とは対照的に、バイデン政権は同盟国や友好国との協調や共働を重視する方針を明確に取っていることである。対中政策においてもこの姿勢を読み取れる動きが続いている。

2021 年 3 月 12 日にはインド太平洋地域における日米豪印 4 か国の民主主義国の
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協力枠組みである QUAD の初の首脳会談がオンラインで開催された 。インド太平
洋地域における民主主義国間の協力枠組みということからは中国を意識した取り組み
であることは明らかである。また、新型コロナ感染症対策のためにオンラインでの開催となったが、QUAD 協議が初めて首脳レベルでの会談に格上げされている。

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そして、QUAD 首脳会談直後にはアントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オー
スティン国防長官が日本

14

と韓国

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を訪問し、対中連携の強化を念頭にそれぞれの外務大臣、防衛大臣との 2 ＋ 2 会談を実施した。

2021 年 9 月 15 日には中国による海洋進出などへの懸念を念頭に、インド太平洋地域の平和と安定を図るための米英豪の 3 か国による安全保障の新しい枠組みである

AUKUS が創設された 16。
さらに、2021 年 9 月 24 日にはアメリカの主催でワシントン DC において QUAD
17の首脳会談が初めて対面で開催された 。

2022 年 2 月に発出されたインド太平洋戦略 18 および 2022 年 10 月に発出された国
家安全保障戦略19

でも中国との戦略的競争において、アメリカは ASEAN 諸国や太平洋島嶼国との関係強化を重点的に行う方針を表明し、QUAD や AUKUS などのプ
ラットフォームを重視する姿勢を表明した。
これら一連の動きからは、バイデン政権の対中政策に 2 つのことが読み取れる。第

1 にバイデン政権はトランプ政権のアメリカ第一主義との決別を明確にし、対中政策についても同盟国や友好国との協調や共働をアプローチの方策として重視することである。
第 2 の点は、トランプ政権との共通点であり、インド太平洋地域を重視する姿勢をトランプ政権からそのまま引き継ぎ、バイデン政権も引き続き「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を推進することである。
第 1 に挙げたトランプ政権との相違点については、アメリカ国内で広がる内向き志向とバイデン政権が進める「中間層のための外交」と無関係ではない。アメリカにおいて非介入主義的な動きはオバマ政権時より顕著になり、トランプ政権時に明確と20なったが 、バイデン政権発足後もこの傾向はアメリカ国内で続いており、バイデン政権もこれに配慮せざるを得ない。
例えば、バイデン大統領は大統領選挙中から「中間層のための外交」を謳っていたが、これは平均的な収入を得る勤勉なアメリカ市民が外交政策の犠牲にならないように、彼らに裨益する外交政策を取るというものである。バイデン大統領はこれについ21て内政と外交を結びつけるものであると説明している 。
ここには、特に、2001 年 9 月 11 日の同時多発テロ事件以降、長期化した対テロ戦争に疲弊してきたアメリカ国民への配慮が見て取れる。バイデン政権は、同時多発テロ事件から 20 年を迎えるという節目の直前である 2021 年 8 月 30 日にアメリカ軍をアフガニスタンから撤退させたが、これもアメリカ国内で強まっている非介入主義と

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価値をめぐり長期化する米中対立

無縁ではないと考えられる。
ただし、非介入主義やアメリカの内向き志向についてはそれが実際に何を表しているのか注意深く見る必要がある。例えば、2021 年 10 月 7 日にシカゴ・グローバル
評議会が発表したレポート「中間層のための外交−アメリカ人の考えるもの−」によると、アメリカは国際問題に対して積極的な役割を果たすべきであると考えるアメリ
カ人は 64% にも上る。前年の 2020 年の 68% から 4 ポイント下がっているとはいえ、果たすべきではないという回答の 35% を大きく上回っている（2020 年は 30%）。同
レポートでは「アメリカが国際社会で影響力を維持するためにどの分野が重要であるか？」という問いについての回答で非常に重要であると考える分野の上位 5 位は上から順に、
「公教育の発展」（73%）、「アメリカ国内の民主主義の強化」
（70%）
、「アメ
リカの経済力の維持」（66%）、「アメリカの軍事力の優越性の維持」（57%）
、「1 月 622

日の議会襲撃事件のような政治的暴力を防ぐこと」（54%）となっている 。
つまり、アメリカの国際問題に対する責任を果たす役割の維持には賛意が集まっているが、そのアプローチの方法について、国内の問題を解決することで指導力を発揮
したいということがアメリカ国内の世論であることが読み取れる。バイデン政権が重視する同盟国や友好国との連携強化というアプローチ方法はこのようなアメリカ国内の声にも応える努力の中から出てきたもので、上述の QUAD や AUKUS などの動き
を含め、バイデン政権の対中政策における同盟国や友好国との連携の重視もこの流れの中にあるものだと考えられる。
第 2 のトランプ政権との共通点については、バイデン政権の 2022 年 2 月のインド
太平洋戦略

23

で述べられているように、アメリカにとってのインド太平洋地域の戦略的重要性である。インド太平洋戦略ではインド太平洋地域が世界の半数を超える人口を擁し、世界の GDP の 6 割の経済規模をなし、世界経済の成長の 3 分の 2 を占め、地理的には世界の海洋の 65% と大陸の 25% を占めているとし、アメリカの繁栄と発展にとって不可欠な地域であることが強調されている。
これに加えて、アメリカがインド太平洋地域に注力する理由として、この地域が中国からの挑戦を受けており、中国のこの地域に対する抑圧と攻撃に対処する必要性を述べ、そうした取り組みが今後 10 年間のうちにインド太平洋地域の法と規範を維持できるかどうかにかかっていると強調していることである。このように、バイデン政
権にとって、インド太平洋地域の戦略的重要性は中国との戦略的競争という文脈においてであることが明らかである。また、ここでもアメリカ 1 か国で対処するのではな
く、インド太平洋地域における同盟国とパートナー国との共同目標であることも強調

143

されている。
さらに、2022 年 10 月の国家安全保障戦略では、2021 年 3 月の国家安全保障戦略
暫定方針に続いて、中国をアメリカの最も重要な戦略的競争相手と位置付けている。
ロシアのウクライナ侵略後においても、アメリカは米中間の戦略的競争を外交政策の最優先課題としていることがわかる。

4．政治の分極化と価値の重要性
2021 年 3 月 3 日には、バイデン政権の発足後初となる外交・安全保障政策に関する政権の公式文書である国家安全保障戦略暫定方針24が公表された。この国家安全保障戦略暫定方針では、アメリカが中国との戦略的競争の真っただ中にあると規定されている。
さらに、中国はアメリカにとって「経済的、外交的、軍事的、技術的能力を結集し、安定的かつ開放的な国際システムに挑戦することができる唯一の競争相手」と明確に25

位置付けられている 。ここからは「唯一の競争相手」と規定することで、対中政策
がバイデン政権の外交の基底をなしていくことが見て取れる。
これは、米中間の戦略的競争が先鋭化していることを表しており、実際に、2021
年 3 月 18 − 19 日にアラスカ州アンカレッジでアントニー・ブリンケン国務長官、ジェ
イク・サリバン国家安全保障問題担当大統領補佐官と楊潔䞃共産党政治局委員、王毅
国務委員兼外相との会談が持たれたが、カメラの前での非難の応酬とそれぞれが自国の立場の主張に終始した姿は、厳しい米中関係を象徴していた。
このようなバイデン政権の厳しい対中観は前政権のトランプ政権の対中観を継承していると言えよう。しかし、より重要な点はバイデン政権が中国との決定的な対立を避けるためにトランプ政権とは異なり中国の共産主義体制という統治モデルそのものへの言及は避けているものの、人権や民主主義的価値の擁護を外交政策の柱に据えており、価値をめぐるナラティブが継続されている点であろう。
国家安全保障戦略暫定指針においても、国内外における人権の擁護がバイデン新政
権の優先政策として掲げられており、対中政策においてもこの問題を基本とする姿勢であることがわかる。実際に、バイデン政権は政権発足以来、中国の人権状況をめぐって、香港民主派やウイグル族、チベット族などの少数民族に対する弾圧があると中国の取り組みを強く非難し、このような中国における人権状況を容認しないという強い

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価値をめぐり長期化する米中対立姿勢を示し続けている。

2021 年 2 月 10 日には就任間もないバイデン大統領と習近平国家主席との間で電話による首脳会談が持たれたが、バイデン大統領は習国家主席に香港や新彊ウイグル自治区における人権の取り扱いについて、アメリカが持つ主要な懸念事項であると直接26伝えている 。2021 年 12 月 6 日には中国の人権に対する取り扱いを非難し、2022
年北京で開催される冬季オリンピックについてアメリカの政府関係者を北京五輪に派遣しない外交的ボイコットを発表している。
なぜ、トランプ政権においてもバイデン政権においても、価値をめぐるナラティブ
が継続して支持されているのであろうか。その理由として、自由と民主主義の旗手を自認するアメリカにおいて人権や民主主義的価値の擁護に対するアメリカ国民の高い支持があることと、この問題が超党派の支持を得やすいという点が挙げられる。
ピュー・リサーチセンターが 2021 年 2 月 1 − 7 日に実施した調査では「中国と聞いたときに何を最初に思い浮かべるか？」という問いに対して、「人権」という回答
が 20% で最も高く、「経済」（19%）、「政治体制」（17%）
、
「脅威」
（13%）
、
「米中関係」（12%）が続いている。また、同調査では、「中国との経済的な関係を損なってでも、アメリカは中国の人権状況の改善に取り組むべき」と回答したアメリカ人が 70% にも上っており、この内訳を支持政党別に見ると、自らを共和党支持者および共和党支持寄りであると見做す人では 72%、民主党支持者および民主党支持寄りであると見27做す人では 69% がそのように回答している 。
つまり、支持政党別の政治的分極化が激しい近年のアメリカにおいて、人権や民主主義的価値の擁護は支持政党の別なく、アメリカ人全般からの支持が得られるということである。加えて、内政において、民主党と共和党の分断がますます進む一方、政権与党である民主党内の中道派と左派との分断も深まるなかで政策遂行に困難を極めているバイデン政権が、人権や民主主義的価値の擁護については対立する共和党や民主党左派からも支持を得やすいということも重要である。

2022 年 8 月 2 日、以前から人権問題を重視していた民主党のナンシー・ペロシ下院議長が台湾を訪問したが、共和党上院トップのミッチ・マコネル院内総務をはじめとする共和党議員の有志議員 26 人がペロシ下院議長の台湾訪問を支持する声明を発28表した 。人工妊娠中絶、移民、銃規制、インフレ等を争点に内政における激しい対立が続いているなかで、自由と民主主義的価値の擁護という目的の下、ペロシ下院議長の台湾訪問がアメリカ議会における民主党と共和党の一体感を構築したとも言える。

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2022 年 11 月 8 日に行われた中間選挙では上院では政権与党の民主党が主導権を維持したが、下院では共和党が僅差で優位となり、知事選では両党が拮抗する結果となった。しかし、中間選挙後の議会における政党バランスの変化を経ても、台湾支援強化に見られるような厳しい対中政策に変化は見られず、アメリカ議会において、強硬な対中政策が超党派で支持されるという構造に変化は見られていない。
こうしたことから、激しい政治的分極化の中でも、民主党と共和党のどちらの政党であっても、人権や民主主義的価値の擁護を掲げ、厳しい対中姿勢が今後も変わらないことが予想される。

むすびにかえてトランプ政権、バイデン政権ともに、アメリカの対外政策の中心は、安定的かつ開放的な国際システムに挑戦することができる唯一の競争相手と規定した中国との戦略的競争である。そして、中国との戦略的競争において、アメリカが超党派の支持を得るイシューとして、人権や民主主義的価値の擁護を重視する姿勢が明確である。
バイデン政権は、人権や民主主義的価値の擁護について中国に継続して懸念を伝え続けている。2021 年 12 月 9 − 10 日には、オンラインとはいえ、台湾を含む 110 の民主主義国家および地域を招き、民主主義サミットを初めて開催するなどの試みも29行っており 、2023 年 6 月にはワシントン DC で第 2 回目の開催の可能性が取り沙汰されている。
しかし、価値や規範の問題については、中国から内政干渉だと激しい反発を招いている。他方で、バイデン政権は米中間の決定的な衝突や対立の激化を避けるための模索も続けている。バイデン大統領は 2021 年 9 月 21 日の国際連合総会の一般討論演説で米中関係に触れ、その中で米中間の新冷戦も国際社会のブロック化も望まないと30述べており 、2022 年前半にも、対話の重視として米中両国間では首脳および外相レベルの会談が複数回行われている。
しかし、人権や民主主義的価値の擁護という価値の問題を前面に押し出したアプ
ローチは台湾問題と同様に、中国側が強く反発する内政干渉というナラティブを刺激
し、米中間に妥協できる余地が見出しづらくなってきている。
実際に時間を経るにつれ、米中間の対話や協力の余地は小さくなってきていると言えよう。2022 年 11 月に行われたバイデン大統領と習国家主席の初の対面による首脳

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第9章

価値をめぐり長期化する米中対立会談では、気候変動やエネルギー供給等の地球規模の課題で二国間が協力する余地が探られたが、人権問題、台湾問題、航行の自由をめぐる問題等における主張に隔たりが大きく、二国間関係の改善は見られなかった。
また、2022 年 8 月 2 日のペロシ下院議長の台湾訪問に対抗して、2022 年 8 月 3 −10 日に中国は台湾周囲における軍事演習を行った。さらに、2023 年 2 月 3 日に国防
31

総省が中国の偵察用気球がアメリカ領空に侵入したと発表し 、この気球問題に抗議する形で、2 月 5 − 6 日に予定されていたアントニー・ブリンケン国務長官の訪中が延期された。2 月 18 日にはドイツのミュンヘンで安全保障に係る国際会議に出席したブリンケン国務長官と王毅共産党政治局員が非公式に会談を持ったが、気球をめぐる問題で、偵察用だとするアメリカと気象研究用のものが誤って飛行したとする中国の主張は平行線を辿り、米中間の対立が衆目を集めた。付随して、時を経て、米中間の対話のチャンネルが小さくなりつつあることが避けられなくなってきている。
このように、トランプ政権とは異なり、バイデン政権が新冷戦は望まないとして決定的な米中対立を避けるような米中関係の「管理」を望んでも、価値をめぐるナラティ
ブの下で米中間の対話の可能性が年々小さくなってきていることが否定できない。ト
ランプ政権を経て、バイデン政権下の今、米中間の対立は固定化されてきている。そして、それゆえ、対立の長期化は避けられないだろう。
他方、アメリカ内政に目を向けると、2022 年 11 月の中間選挙後の連邦政府と議会の対中政策のニュアンスの違いにも留意する必要がある。先に見たように 2023 −2025 年の第 118 議会は民主党、共和党ともに対中強硬姿勢を継続することが予想される。そして、下院多数党となった共和党のケビン・マッカーシー氏は下院議長選出にあたって、党内のトランプ氏を支持するグループからの強硬な反対にあい、下院議長選出に必要な過半数の支持を獲得することに大きな困難と長い時間を経て、漸く

2023 年 1 月 7 日に下院議長に選出された 32。マッカーシー下院議長は早期の訪台を希望しているが、これには対中強硬派の多い党内のトランプ氏支持派への配慮も影響しているだろう。このような国内政治の状況の下、バイデン政権はどのように連邦政
府と議会のバランスを図り、米中関係の「管理」に取り組むのだろうか。
これまで見てきたように、米中関係は偶発的事件のリスク管理がより重要な局面に入ってきている。しかし同時に、それはいたずらに対立を煽るのではなく、冷静な状
況分析と米中それぞれの正確な政策分析がより重要になっている局面に入っているとも言えるだろう。

147──注──
1
2
3
4

5

6

7

https://www.wto.org/english/thewto_e/acc_e/a1_chine_e.htm
https://data.worldbank.org/indicator/NY.GDP.MKTP.CD?view=map&year=2010https://coronavirus.jhu.edu/map.html
https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefings-statements/remarks-president-trump-75thsession-united-nations-general-assembly/
https://trumpwhitehouse.archives.gov/briefings-statements/chinese-communist-partys-ideologyglobal-ambitions/
https://trumpwhitehouse.archives.gov/wp-content/uploads/2017/12/NSS-Final-12-18-2017-0905.
pdf
高木誠一郎『米国対中「関与」政策の進展−制度化からトランプ政権への展開を中心に−』日本国際問題研究所編『令和 2 年度外務省外交・安全保障調査研究事業「『新時代』中国の動勢と国際秩序の変容」』（日本国際問題研究所、2021 年）、pp49-54.
https://www.hudson.org/research/16201-transcript-the-threat-posed-by-the-chinese-governmentand-the-chinese-communist-party-to-the-economic-and-national-security-of-the-united-states
9
https://www.justice.gov/opa/speech/attorney-general-william-p-barr-delivers-remarks-chinapolicy-gerald-r-ford-presidential
10 https://2017-2021.state.gov/communist-china-and-the-free-worlds-future/index.html
11 https://www.congress.gov/bill/116th-congress/house-bill/3289/text
12 https://www.congress.gov/bill/116th-congress/senate-bill/3744/text
13 https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/03/12/quad-leaders-jointstatement-the-spirit-of-the-quad/
14 https://www.state.gov/u-s-japan-joint-press-statement/
15 https://www.state.gov/joint-statement-of-the-2021-republic-of-korea-united-states-foreign-anddefense-ministerial-meeting-22/
16 https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/09/15/remarks-by-presidentbiden-prime-minister-morrison-of-australia-and-prime-minister-johnson-of-the-united-kingdomannouncing-the-creation-of-aukus/
17 https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/09/24/joint-statementfrom-quad-leaders/
18 https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/02/U.S.-Indo-Pacific-Strategy.pdf
19 https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/10/Biden-Harris-AdministrationsNational-Security-Strategy-10.2022.pdf
20 舟津奈緒子「トランプ大統領とアメリカ共和党」日本国際問題研究所編『平成 30 年度外務省
8

外交・安全保障調査研究事業「トランプ政権の対外政策と日米関係」』（日本国際問題研究所、

2019 年）、pp63-64.
21 https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/02/04/remarks-by-presidentbiden-on-americas-place-in-the-world/
22 https://www.thechicagocouncil.org/sites/default/files/2021-10/ccs2021_fpmc_0.pdf
23 https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2022/02/U.S.-Indo-Pacific-Strategy.pdf

148

第9章

24
25

価値をめぐり長期化する米中対立

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/03/NSC-1v2.pdf
ibid.

https://www.whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/02/10/readout-of-presidentjoseph-r-biden-jr-call-with-president-xi-jinping-of-china/
27 https://www.pewresearch.org/fact-tank/2021/04/06/pressing-china-on-human-rights-even-if-ithurts-economic-relations-has-americans-bipartisan-support/
28 https://thehill.com/policy/international/3584386-mcconnell-25-gop-senators-back-pelosi-taiwantrip/
29 https://www.state.gov/summit-for-democracy/
30 https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/09/21/remarks-by-presidentbiden-before-the-76th-session-of-the-united-nations-general-assembly/
31 https://www.defense.gov/News/News-Stories/Article/Article/3288103/general-says-chinesesurveillance-balloon-now-over-center-of-us/
32 下院議長選出の投票が 10 回以上繰り返されるのは 164 年ぶりの異例の事態。以下等の報道多数。https://edition.cnn.com/2023/01/06/politics/mccarthy-speaker-fight-friday/index.html
26（ウェブページはいずれも 2023 年 3 月 1 日最終アクセス）149