MVNO 再利用携帯端末保証サービス約款
第１章 総則第１条 （MVNO 再利用携帯端末保証サービス）株式会社アイテム（以下「当社」といいます）は業界共通カスタマーセンターサービス約款に従い MVNO 再利用携帯端末保証サービス約款（以下「本約款」といいます）を定め、これにより MVNO 再利用携帯端末保証サービス（以下「本サービス」といいます）をケーブルテレビ事業者のサービス利用者（以下「利用者」といいます）に提供します。
第２条 （本約款の変更）当社は、本約款（別紙を含みます）を本契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は、変更後の約款によります。
第３条 （用語の定義）本約款（別紙を含みます）においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
用語

用語の意味

本契約

当社から本サービスの提供を受けるための契約

本契約者

当社と本契約を締結している者

利用者

本契約者のお客様で本サービスの提供を受ける者

再利用携帯端末

SIM カードを挿入して使用する携帯端末
うち、本サービスの対象として当社 が指定した携帯端末

代替携帯端末利用者に修理済端末を提供する迄の間、当社が利用者に貸与する携帯端末修理済携帯端末

修理対象の再利用携帯端末を修理した携
帯端末

メーカー保証本サービスの対象となる携帯端末の製造者が行う保証

SIM カード

Subscriber Identity Module Card の略
で電話番号を特定するための固有の ID 番号が記録された IC カード

本サービス取扱所

本サービスに関する業務を行う当社の事
務所

第２章 本サービスの提供
第４条 （本サービスの提供範囲）
１ 本サービスは、第 6 条（サービス内容）に定めるサービスを利用者に提供します。
２ 本サービスの対象とする再利用携帯端末は本契約者が利用者に提供する日本ケーブルテレビ連盟推奨の SIM カードを挿入して使用する携帯端末うち、当社が指定した携帯端末に限ります。
３ 本サービスの対象とする再利用携帯端末は日本国内で販売された携帯端末でメーカー発売日から 4 年以内のものとします。ただし、以下のいずれかに該当するものを除きます。
①
技適マーク（総務省令で定められた技術基準適合証明等のマーク）が付されていないもの。
②
IMEI 番号の確認ができないもの。
③
利用者の再利用携帯端末が本サービス申込み時に、既に故障、全損または一部破損しているもの。

４ 本サービスの提供期間は本サービス提供日から第 23 条（本サービス提供の終了）乃至第 25 条（当社が行う契約解除）に定める理由により本サービスの契約が終了する迄とします。
５ SIM カードは本サービスの対象外とします。
第５条 （本サービスの提供条件）当社は、以下の各号に定める条件を全て満たす場合にのみ、本サービスを利用者に提供します。
① 当社が本契約者から、別途指定するデータフォーマットで利用者の情報提供を受けていること。
② 本契約者が利用者に SIM カードを提供すると同時に本サービス提供の申込み手続きが行われること。
③ 本サービス提供の申込み手続き時に再利用携帯端末に故障、全損または一部破損がないことを当社が別途指定する方法で確認し、本契約者にてその証跡を 6 ヵ月間保管し、当社が提示を求めた場合、その証跡を当社に提示すること。
④ 修理対象の再利用携帯端末に SIM カードが挿入されている場合、SIM カードが取外されていること。
⑤ 改造（分解改造・部品の交換・塗装等）が施されている再利用携帯端末は、改造部位を純正品に戻すこと。
⑥ 当社は、再利用携帯端末に含まれるデータ（アドレス帳、データフォルダ、メール等）に関する一切の責任を負わないこと。
⑦ 本サービスの提供に伴い再利用携帯端末の修理のために取外した機械部品及び外装ケース等は利用者に返却しないこと。
第６条 （サービス内容）
１
当社は、第 7 条（修理済携帯端末の提供対象となる事故）に定める再利用携帯端末の故障、全損または一部破損が生じた場
合、利用者からの修理の申出（以下「再利用携帯端末の修理の申出」といいます）により修理済携帯端末の提供を行います。
また、修理済携帯端末が提供される迄の期間、代替携帯端末を利用者に貸与します。
２
再利用携帯端末の修理の申出を受けた場合、申出の内容を精査し、本サービスによる再利用携帯端末の修理の対象と判断した場合は特段の理由がない限り、申出後 2 日を目処に代替携帯端
末 1 台と修理の対象となる再利用携帯端末を返送するためのパッケージ一式を利用者の登録した住所（日本国内の住所に限ります）に当社が別に定める方法により送付します。なお、利用者の登録した住所、再利用携帯端末の修理の申出を受付けた時
刻等によっては、2 日での送付ができない場合があります。
３
利用者は、当社が送付した代替携帯端末を受領したときは、第14 条（修理対象の再利用携帯端末の送付）の定めに従い当社指定先に修理の対象となる再利用携帯端末を送付して頂きます。
４
修理済携帯端末の提供準備ができ次第、修理済携帯端末と代替携帯端末を返送するためのパッケージ一式を利用者の登録した住所（日本国内の住所に限ります）に当社が別に定める方法により送付します。
５
利用者は、当社が送付した修理済携帯端末を受領したときは、第 15 条（代替携帯端末の返送）の定めに従い当社指定先に代替携帯端末を返送して頂きます。
６７８初版利用者は、修理済携帯端末が新製品の出荷時と同等の状態に初期化したものである場合があることを承諾して頂きます。
再利用携帯端末を修理する場合、第 19 条（再利用携帯端末の修理）の定めに従い修理を行います。
本サービスは原則として修理済携帯端末の提供を行いますが、修理部品不足等の事由により修理が困難であると当社が判断し

MVNO 再利用携帯端末保証サービス約款
た場合は、別途当社が指定する同等機種を修理済携帯端末として提供する場合があります。
９
第 1 項に基づき当社が提供する修理済携帯端末の OS のバージ
ョンは本サービス提供日の再利用携帯端末のバージョンと異なる場合があります。
１０ 第 1 項に基づき当社が提供する修理済携帯端末は、電池パックの他は原則として付属品その他の製品は含まれません。ただし、第 8 項に基づき当社が提供する修理済携帯端末が別途当社が指定する同等機種となる場合は、当該機種の付属品各 1 個も併せて送付する場合があります。
１１ 不在または届出られた住所の誤り等により、当社が別に定める期間を経過しても代替携帯端末の再配達が完了しなかった場合は、再利用携帯端末の修理の申出は取消されたものとみなします。
第７条 (修理済携帯端末の提供対象となる事故)
１
本サービスの対象とする再利用携帯端末の自然故障（取扱説明書等の注意書きに従った正常な使用状態のもとで発生した故障）。
２
偶然の事故による本サービスの対象とする再利用携帯端末の水濡れ、全損または一部の破損。
第８条 （修理済携帯端末の提供対象とならないケース）
１
再利用携帯端末の修理の申出事由が、本サービスの対象とする再利用携帯端末の紛失や盗難によるものであるとき。
２
再利用携帯端末の修理の申出が第 21 条（禁止事項）に定める禁止事項のいずれかに該当するとき。
３
過去に本約款への違反があり、再利用携帯端末の修理の申出時においてなお当該違反が是正されていないとき。
４
過去に同一名義の再利用携帯端末の修理の申出内容に虚偽申告があったと当社が判断したとき。
５
再利用携帯端末の修理の申出時において、支払期限を経過してもなお支払頂いていない月額料があるとき。
６
再利用携帯端末の修理の申出事由が、本サービスの対象とする再利用携帯端末の傷、汚れ、塗装の剥離等の外見上の損害で携帯端末の機能に影響が生じていないものであるとき。
７
再利用携帯端末の修理の申出事由が本サービスの対象とする再利用携帯端末の消耗、変質、変色等による損害であるとき。
８
本サービスの対象とする再利用携帯端末が加工、改造 (第 5 条
第１項第 5 号により改造部位を純正品に戻したものを除きま９１０１１１２１３

初版

１４１５１６

再利用携帯端末の修理の申出事由が戦争、暴動またはテロにより発生したものであるとき。
再利用携帯端末の修理の申出事由が差押え等の国または地方公共団体による公権力の行使により発生したものであるとき。
再利用携帯端末の修理の申出事由が核燃料物質、放射能汚染により発生したものであるとき。

第９条 （メーカー保証の優先）故障時期及び内容がメーカー保証の対象となる場合、本サービスの利用に対してメーカー保証が優先します。従って、本サービスの期間中であっても、利用者にメーカー保証による対応をお願いすることがあります。
第１０条 （再利用携帯端末の修理の申出の方法）第 7 条（修理済携帯端末の提供対象となる事故）に定める事故が発生し、再利用携帯端末の修理の申出を希望する場合は、当社が別に定める方法に従い再利用携帯端末の修理の申出が必要です。当社は、再利用携帯端末の修理の申出に対し、利用者本人からの申出であることを確認します。
第１１条 （修理済携帯端末の利用回数及び負担金）
１ 利用者への本サービス開始日を起算日として、1 年間に 2 回迄利用可能です。再利用携帯端末の修理の申出時において、過去1 年間に既に 2 回、修理済携帯端末の提供を受けている場合は、1 年を経過する迄修理済携帯端末の提供はできません。
２ 利用者が修理済携帯端末の提供を受ける場合、本契約者は、別紙１(負担金)に定める負担金を業界共通カスタマーセンターサービス約款第 18 条（料金等の支払）に加えて支払って頂きます。なお、当社は、お支払い頂いた負担金について、いかなる事由であっても返金には応じかねます。
第１２条 （修理済携帯端末の保証期間）利用者は、第 6 条（サービス内容）に基づき当社が利用者に送付した修理済携帯端末について、受領した時点で破損、自然故障その他不具合を発見した場合は、修理済携帯端末受領後 14 日以内にその旨を当社が別に定める連絡先に申出る必要があり、当社の指示に従い当該不具合の発見された修理済携帯端末を当社に返送して頂きます。当社
は、特段の事由がある場合を除き、第 19 条 （再利用携帯端末の修理）に基づき修理を行い、利用者に修理済携帯端末を提供します。なお、本条に基づく修理済携帯端末の提供は、前条（修理済携帯端末の利用回数及び負担金）第 1 項に定める修理済携帯す)、解析 (ソフトウエアの改造、解析 (ルート化等を含む)、端末の利用回数には算入されません。本条に基づき修理済携帯リバースエンジニアリング、逆コンパイル、または逆アセンブ

端末受領後 14 日以内に利用者より申出のなかった不具合またはルを含む) されたものであるとき。

自然故障については、後日、利用者からの申告があった場合は、再利用携帯端末の修理の申出事由が本サービスの対象とする再利用携帯端末の誤使用により生じたものであるとき。
再利用携帯端末の修理の申出事由が本サービスの対象とする再利用携帯端末または外部メモリ媒体に保存されていた画像デー
タ・電話帳データ・電子メールデータ・音源データ・IC カード内のデータ、その他一切の電子データの消去による損害であるとき。
再利用携帯端末の修理の申出事由がコンピュータウイルスによる障害に起因するものであるとき。
再利用携帯端末の修理の申出事由が利用者の故意または重大な過失により発生したものであるとき。
再利用携帯端末の修理の申出事由が地震、噴火、津波、洪水等の天災により発生したものであるとき。

前条（修理済携帯端末の利用回数及び負担金）第 1 項に定める修理済携帯端末の利用回数に算入されます。
第１３条 （所有権の移転）当社において再利用携帯端末を修理した場合における故障部品及び第 6 条（サービス内容）第 8 項に基づき当社が指定する同等機種を修理済携帯端末として提供した場合における再利用携帯端末の所有権は、全て当社に移転し、帰属します。
第１４条 （修理対象の再利用携帯端末の送付）
１ 利用者は、第 6 条（サービス内容）に基づき当社が送付した代替携帯端末を受領したときは、再利用携帯端末の修理の申出事
由が再利用携帯端末の修理の申出の時点において修理対象の再利用携帯端末の送付が困難であると当社が認めた場合を除き、

MVNO 再利用携帯端末保証サービス約款
受領後 14 日以内に、修理対象の再利用携帯端末を当社が定める方法により当社指定先に送付して頂きます(SIM カード等、外②部メモリ媒体及び付属品その他の製品を除いた状態で送付して頂きます)。
２ 万一、利用者が当社の指定する物品等以外のものを送付した場
合、当社は、利用者が当該送付した物品等にかかる所有権その他一切の権利を放棄されたものとみなし、当該物品等を当社が適当と判断する方法により廃棄、処分等することができ、利用者は、これに異議を唱えることはできません。当社は、利用者に対し、当該物品等及び当該物品等に含まれる情報等の取扱い及び返送について責任を負いません。
第１５条 （代替携帯端末の返送）
１ 利用者は、第 6 条（サービス内容）に基づき当社が送付した修理済携帯端末を受領したときは、受領後 14 日以内に、代替携帯端末を当社が定める方法により当社指定先に返送して頂きます (SIM カード等、外部メモリ媒体及び付属品その他の製品を③④

第 15 条（代替携帯端末の返送）第 1 項の定めに違反し当社が送付した代替携帯端末を当社の指定した期日迄に当社に返送しなかった場合。
携帯端末の交換もしくは修理の申出を取消したにもかかわらず、第 20 条（再利用携帯端末の修理の申出の取消し）の定めに違反し当社が送付した代替携帯端末を当社の指定した期日迄に当社に返送しなかった場合。
第 21 条（禁止事項）の定めに違反して再利用携帯端末の修理の申出をした場合。

第１９条 （再利用携帯端末の修理）本サービスに基づき利用者から送付された修理対象の再利用携帯端末は、当社が指定する修理業者において修理を行います。また、当社は、純正品以外の部品を使用することができ、この場合、当該対象商品において一般的に妥当と認められる水準で修理を行います。
なお、電池パックの消耗は本サービスの対象外となりますが、利用者からの申出があれば実費にて電池パックの交換を行います。

除いた状態で返送して頂きます)。
２ 万一、利用者が当社の指定する物品等以外のものを送付した場
合、当社は、利用者が当該送付した物品等にかかる所有権その他一切の権利を放棄されたものとみなし、当該物品等を当社が適当と判断する方法により廃棄、処分等することができ、利用者は、これに異議を唱えることはできません。当社は、利用者に対し、当該物品等及び当該物品等に含まれる情報等の取扱い及び返送について責任を負いません。
第１６条 （修理対象の再利用携帯端末内部のデータの消去）
修理対象の再利用携帯端末の送付時には、修理対象の再利用携帯端末内に記録された一切のデータ (※) を利用者において事前に全て消去して頂きます。利用者が送付した修理対象の再利用携帯端末にデータが保存されていた場合であっても、当該データに起因する損害について当社は、一切の責任を負いません。また、修理対象の再利用携帯端末内に記録されていたデータの交換もしくは修理済携帯端末への移行は、利用者自身の責任で実施して頂きます。
※発着信履歴・電話帳データ・電子メールデータ・画像データ・音源データ、その他一切のデータを含みます (ただし、携帯端末の出荷時点で記録されているもの等、利用者において消去できないデータを除きます)。
第１７条 （送料）
本サービスに伴う送料は、原則として当社の負担とします。ただし、利用者が修理対象の再利用携帯端末または代替携帯端末または当社が指定する書類を当社が定める方法以外の方法により送付する場合は、当該送付にかかる送料は利用者に負担して頂きます。
第１８条 （違約金）
利用者が以下の各号のいずれかに該当した場合は、別途当社が指定する期日迄に、当社が別に定める方法により、違約金として代替携帯端末の新品の端末代金相当額を当社に支払って頂きます。なお、当社は、利用者が支払った違約金について、いかなる事由であっても返金には応じかねます。
①
第 14 条（修理対象の再利用携帯端末の送付）第 1 項の定めに違反し、修理対象の再利用携帯端末を送付期限内に当社に送付しなかった場合。

初版

第２０条 （再利用携帯端末の修理の申出の取消し）
第 10 条（再利用携帯端末の修理の申出の方法）に基づき再利用携
帯端末の修理の申出を行った場合であっても、正当な理由があると当社が認めるときは、当社が送付した代替携帯端末等の梱包が開封されていない場合でかつ再利用携帯端末の修理の申出後 8 日以内にお申出頂いた場合に限り、利用者は、再利用携帯端末の修理の申出を取消すことができます。この場合利用者は、当社が別途指定する期間内に当社が第 6 条（サービス内容）に基づき送付した代替携帯端末を当社に返送して頂きます。
第２１条 （禁止事項）
利用者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないことに承諾して頂きます。
①
本サービスにおける再利用携帯端末の修理の申出時、その他本サービスの利用にあたり、虚偽の届出または申告を行うこと。
②
他者になりすまして本サービスを利用する行為。
③
本サービスを不正の目的をもって利用する行為。
④
犯罪行為もしくは犯罪行為に結びつく行為、またはそのおそれのある行為。
⑤
上記各号の他、法令、公序良俗、本約款もしくは規定等に違反する行為、またはそのおそれのある行為。
第２２条 （お客様情報の確認）
当社は、再利用携帯端末の修理の申出の受付時に必要と判断した場
合、各種確認書類 (本人確認書類等) の写しの提出を利用者に求める場合があります。
第３章 本サービス提供の終了等
第２３条 （本サービス提供の終了）
１ 当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
２ 前項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴いその本契約を解除する場合は、当社が指定するホームページ等により速やかにその旨周知を行います。また、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日を本契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

MVNO 再利用携帯端末保証サービス約款(4)第２４条 （本契約者が行う契約解除）本契約者は、本契約を解除しようとするときは、解除の 1 ヵ月前迄に本サービス取扱所に当社所定の方法により通知して頂きます。
第２５条 （当社が行う契約解除）当社は、次のいずれかに該当する場合は、あらかじめ本契約者に通知した後、本契約を解除することがあります。
①
料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
②
本契約者が当社と契約を締結しているまたは締結していた他のサービス等にかかる料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
③
当社の名誉もしくは信用を毀損したとき。
④
当社に損害を与えたとき。
⑤
第 23 条（本サービス提供の終了）第 1 項に定めるとき。
⑥
本契約者に次に定める事由のいずれかが発生したとき。
(1) 支払停止状態に陥った場合、その他財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合。
(2) 手形交換所の取引停止処分を受けた場合。
(3) 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立を受けた場合。

別紙１(負担金)
1. 負担金
1 回目：3,000 円 2 回目以降：5,000 円

お客様専用窓口
ケーブルスマホ サポートセンター(受付時間/ 9:00～21:00)
0120-967-749

初版

(5)

(6)

破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、もしくは特別清算開始の申立を受け、または自ら申立をした場
合。
暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから 5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者に該当することが判明したとき。
自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行ったとき。

第４章 損害賠償第２６条 （損害賠償）
本サービスの提供にあたり、当社の責に帰すべき事由により利用者が損害を被った場合、当社は、月額料相当額を上限として当該損害を賠償します。

附則（実施期日）本約款は、2020 年 9 月 1 日から実施します。