平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

2

3

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

所管課
（地方機関名）

農林部
土地改良課

農林部
土地改良課

農林部
土地改良課

契約締結日

H29.5.24

H29.7.31

H29.9.26

部局名： 県北振興局
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

針陽地区積算参考資料作成業務委託

・当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成
長崎市大黒町9番17号に使用する国が開発した積算システム（プログラム及びデータ）の流出
長崎県土地改良事業団体連
2,289,600
防止も必要である。
合会
・このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、会長 宮本 正則
当該業務の経験も豊富で、積算システムを県と共同運用している長崎
県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定する。

第167条の2
第1項第2号

針陽地区積算参考資料作成業務委託（その２）・当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成
長崎市大黒町9番17号に使用する国が開発した積算システム（プログラム及びデータ）の流出
長崎県土地改良事業団体連
2,808,000防止も必要である。
合会
・このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、会長 宮本 正則
当該業務の経験も豊富で、積算システムを県と共同運用している長崎
県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定する。

第167条の2
第1項第2号

大島地区ため池整備補助監督業務委託

・土地改良事業団体連合会（以下「土改連」という。）は、２１市町及び９７土地改良区等を会員とする公益法人である。
・当業務は、農業農村整備事業における工事を実施するため、「公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「品確法」という。）」に基づき
長崎市大黒町9番17号
予定価格算出のための積算参考資料を作成するものである。国及び九長崎県土地改良事業団体連 州各県で構成する「九州地方協議会」において、適正な発注関係事務を
1,836,000
合会
適切かつ公正に行うため、品確法の規定に基づき、法令の遵守及び高会長 宮本 正則
度な守秘義務、また農業農村整備の特性及び関係基準等に精通していることなどを要件として「農業農村整備事業発注者支援機関認定制度」を定め、本県では唯一土改連が認定された団体である。このことから、
土改連を契約の相手方として特定した。
(平成２９年５月１９日 ２９農整第１３９号通知）

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

土地改良区は工事をする区域の地元農業者が土地改良法に基づき設立した法人で、地元の状況に最も詳しく、また、換地事務を受託できう
る一番信頼できる法人で、「県営土地改良事業の施行に伴う換地計画の事務の委託に関する要綱（平成１５年８月８日）」に基づき委託する。

第167条の2
第1項第2号

4

県北振興局

農林部
土地改良課

H29.10.2

県北地区ため池事業積算参考資料作成
業務委託

・当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成
長崎市大黒町9番17号に使用する国が開発した積算システム（プログラム及びデータ）の流出
長崎県土地改良事業団体連
4,428,000防止も必要である。
合会
・このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、会長 宮本 正則
当該業務の経験も豊富で、積算システムを県と共同運用している長崎
県土地改良事業団体連合会を契約の相手方として特定する。

5

県北振興局

農林部
用地管理課

H29.7.7

向月地区
換地計画（処分）事務委託

平戸市野子町2734番地8
5,173,200 向月土地改良区
理事長 藤澤 清

1平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

6

7

8

9

10

所管部局

所管課
（地方機関名）

県北振興局

建設部
建設管理課

県北振興局

建設部
建設管理課

県北振興局

県北振興局

県北振興局

建設部
用地第一課

建設部
道路建設第一課

建設部
道路建設第一課

契約締結日

H30.3.30

H30.3.30

H29.4.13

H29.5.1

H29.5.1

部局名： 県北振興局

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

彼杵港港湾環境施設管理業務委託

東彼杵郡東彼杵町蔵本郷
2,450,000 1850-6
東彼杵町長 渡邉 悟

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各港湾緑地のより適正な管理を推進するため、「港湾緑地の管理委託について」（平成９年７月１０日付９港第８１号）通知により、県が東彼杵町の管理経費と同等額を管理委託料として負担するものである。

第167条の2
第1項第2号

小値賀漁港及び斑漁港海岸環境整備施設管理業務委託

北松浦郡小値賀町笛吹郷
1,247,200 2376-1
小値賀町長 西 浩三

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各港湾緑地のより適正な管理を推進するため、「港湾緑地の管理委託について」（平成９年７月１０日付９港第８２号）通知により、県が小値賀町の管理経費と同等額を管理委託料として負担するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市元船町１７－１
5,386,000 長崎県土地開発公社
理事長 岩崎直紀

用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により、民間業者に委託することは適当ではなく、契約の相手方が限定される。
県土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関として県の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

第167条の2
第1項第2号

県北振興局道路建設第一課積算技術業
務委託

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏洩防止が必要であるとともに、設計書作成に
大村市池田2-1311-3
使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要（公財）長崎県建設技術研究11,124,000
である。
センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、理事長 宮﨑 東一
当該業務の経験も豊富な当公益財団法人が、契約の相手方として特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

主要地方道佐々鹿町江迎線道路改良工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による
大村市池田2-1311-3
判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究18,360,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設センター
業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当公益財団法人を、契約の相手方として特定するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

用地取得事務委託（一般国道２０２号交通安全施設等整備工事)

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名2

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

11

12

13

14

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

所管課
（地方機関名）建設部
道路建設第一課

建設部
道路建設第二課

建設部
道路建設第二課

建設部
道路建設第二課

契約締結日

H30.3.30

H29.4.3

H29.6.13

H29.8.28

部局名： 県北振興局
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

主要地方道佐々鹿町江迎線道路改良工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判大村市池田2-1311-3
断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究20,520,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設センター
業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センター
を、契約の相手方として特定する。

第167条の2
第1項第2号

一般県道鷹島線外８線道路改良工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による
大村市池田2-1311-3
判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究17,064,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業
センター者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎建設技術研究センターを契約の相手として特定する。

第167条の2
第1項第2号

県北振興局道路建設第一課積算技術業
務委託

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏洩防止が必要であるとともに、設計書作成に
大村市池田2-1311-3
使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要（公財）長崎県建設技術研究17,496,000
である。
センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、理事長 宮﨑 東一
当該業務の経験も豊富な当公益財団法人が、契約の相手方として特定されるため。

第167条の2
第1項第2号主）平戸田平線道路改良工事に伴う西九州たびら平戸口・西田平間51K876ｍ架道橋新設工事主要地方道平戸田平線（田平工区）は、松浦鉄道の地下を通過する立体交差の計画である。
交差部の構造、施工方法、費用負担については、道路法
佐世保市白南風町1番10号
３１条において『鉄道事業者と協議し、これを成立させなけ
457,446,000 松浦鉄道㈱ればならない』とある。これに基づく松浦鉄道と協議の結代表取締役 藤井隆
果、鉄道の運転、保安の確実な実行のため、鉄道事業者が工事することになったことから、今回、交差部の工事を委託するものである。

第167条の2
第1項第2号3平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

15

16

17

18

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

所管課
（地方機関名）建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第一課

契約締結日

H29.5.1

H29.5.15

H29.6.1

H29.8.25

部局名： 県北振興局
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

主要地方道大島太田和線他橋梁補修工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による
大村市池田2-1311-3
判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究18,252,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設センター
業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮崎 東一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法人を、契約の相手方として特定するものである。

第167条の2
第1項第2号

一般県道俵ヶ浦日野線道路災害防除工事（応急対策）佐世保市赤崎町４８３－１１
9,849,600 株式会社 北松建設代表取締役 岩永 史城

本業務は、平成29年5月12日の集中豪雨（最大24時間雨量80.5mm、
時間雨量27mm【5/12午前10：50～11：50】）により、一般県道俵ヶ浦日野線の佐世保市赤崎町付近で午後１時頃道路路肩法面の崩壊により、
車道中央線までその影響が出たため、全面通行止めとなった。
当現場付近は、1日当たり交通量が約６千台の幹線道路であり、かつ、
バス路線となっているため早期復旧が必要であったことから、「大規模災害時における支援活動に関する協定」に基づき、（社）長崎県建設業協会佐世保支部に対し緊急作業の出動要請を行い、協会員である左記業者が指定されたため、交通解放を行うための作業を依頼した。なお、
左記業者は当該路線の緊急対応業者であり、当現場にも精通している。
以上から、建設業協会佐世保支部から指定を受けた左記業者と地方自治法施行令第167条の2第1項第5号の規定により随意契約を実施するものである。

第167条の2
第1項第5号

一般県道俵ケ浦日野線道路除草委託

佐世保市下船越町536-1
1,613,606 俵ケ浦半島開発協議会
会長 尾崎 嘉弘

除草業務については、平成21年度第3回県議会において、コストを抑えた委託方法として地元自治会等の活用が要望され、「県管理国県道路敷における除草業務の地元自治会委託について（試行）」（平成22年6月
22日付22道維第95号）通知により実施している。
一般県道俵ヶ浦日野線の下船越町から庵浦間についてはその間の自治会で構成される俵ヶ浦半島開発協議会があり、県が提示する委託条
件を受入れる団体であることから、俵ヶ浦半島開発協議会と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

県北振興局管内橋梁点検業務委託

長崎市尾上町1-89
九州旅客鉄道株式会社
4,720,000
長崎鉄道事業部長 深田康弘

県道と九州旅客鉄道が交差する県北管内の3跨線橋において、橋梁の点検を実施するため、「道路と鉄道との交差に関する協議等に係る要綱（Ｈ15.3.20国都街第155号、道政第74号、国鉄技第178号）」により九
州旅客鉄道株式会社と下記協議をおこなっており、この協議に基づき随意契約を行うものである。
・「佐世保線及び大村線における跨線橋の点検計画について（計画協議）」（平成28年12月1日）

第167条の2
第1項第2号4平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

19

20

21

22

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

所管課
（地方機関名）建設部
道路維持第一課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

建設部
道路維持第二課

契約締結日

H30.3.30

H29.4.3

H29.5.1

H29.5.1

部局名： 県北振興局

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎市元船町17-1
6,819,120 長崎県道路公社
理事長 岩崎 直紀

指方バイパス及び小迎バイパスは接続する西海パールラインと一体的管理を行なうことが効果的・効率的なため、県は西海パールラインを管理する長崎県道路公社と下記協定を締結しており、この協定に基づ
き随意契約を行うものである。
・「一般国道202号（指方バイパス）」の交通管理に係る管理協定書（平成23年5月16日）
・「一般国道206号（小迎バイパス）」の交通管理に係る管理協定書（平成25年3月18日）

第167条の2
第1項第2号

一般県道小値賀循環線外２線道路維持
管理委託

北松浦郡小値賀町笛吹郷
3,875,040 2376-1
小値賀町長 西 浩三

当業務は、北松浦郡小値賀町（離島）にある県道３路線の維持管理業
務を委託するものであり、道路の重要性及び安全性から、休日を含め常時管理する必要がある。
このため、小値賀町に常時在任していることが必要である。加えて当業務は道路管理者としての行政的判断を即時に行う必要があり、状況によっては人的被害等、重大な影響を及ぼすことが懸念される。
このことから、小値賀町で道路管理の経験を持つ唯一の行政機関である当機関が契約相手として特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

主要地方道平戸生月線橋梁補修工事（監督補助業務）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承認願い等について、設計図書等との照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員によ大村市池田2-1311-3
る判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究15,593,040
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設センター
業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者より資金面や人事面で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法人が、契約の相手方として特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

一般国道２０４号他３線交通安全施設等整備工事（監督補助業務）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承認願い等について、設計図書等との照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員によ大村市池田2-1311-3
る判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究15,593,040
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設センター
業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者より資金面や人事面で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な当財団法人が、契約の相手方として特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

一般国道202号道路維持補修委託（指方・小迎バイパス交通管理）

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名5

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

23

24

25

26

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

所管課
（地方機関名）建設部
道路維持第二課

建設部
砂防防災課

建設部
砂防防災課

建設部
砂防防災課

契約締結日

H29.7.28

H29.4.3

H29.4.19

H29.7.14

部局名： 県北振興局
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般国道２０４号他１線橋梁補修工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判大村市池田2-1311-4
断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究11,232,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設センター
業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センター
を、契約の相手方として特定する。

第167条の2
第1項第2号

片平地区地すべり対策工事(監督補助業務）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判大村市池田2-1311-3
断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究19,980,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設センター
業者への情報漏えい防止）も必要である。
理事長 宮﨑 東一
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センター
を、契約の相手方として特定する。

第167条の2
第1項第2号

県北振興局土砂災害警戒区域等設定確
認業務委託

本業務な、土砂災害警戒区域等を設定するため、請負者(民間コンサル
タント）が設定した図面を照査し、確認する作業の一部をナークに委託するものである。
本来は県職員が行わなければならない業務であるが、照査箇所数が膨大（今後４年間で約1万箇所）であるため、職員の業務負担軽減を図り
大村市池田2-1311-4
たい。
（公財）長崎県建設技術研究9,668,160
また、本業務は、高度な行政的な判断が求められるため、最も信頼できセンター
る相手を選定する必要があるとともに、私権の制限等を行使する基礎と理事長 宮﨑 東一なるため、統一性、信頼性のもと、公平・中立な立場で確認を行う必要があり、請負者から資金面、人事面で直接影響を受けない委任先であることが、求められる。
よって、公益財団法人長崎県建設技術研究センター（ナーク）を、契約の相手として特定する。

第167条の2
第1項第2号

瀬戸越（６）地区急傾斜地崩壊対策工事（分筆登記業務委託）

今回委託する業務は、平成２８年度に一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として署名又は記名
長崎市万才町6-34
押印しなければならない、とされている。当該調査・測量業務は、公嘱協（公財）長崎県公共嘱託登記1,043,280
会の社員としての立場で当該土地家屋調査士が行ったもので、その責
土地家屋調査士協会
任等は公嘱協会に帰属するものであり、地積測量図の作成等について
理事長 宮脇 成芳も、同様に公嘱協会の社員の立場で当該土地家屋調査士に行わせる必要がある。よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施した
土地家屋調査士が所属する長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

6平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

27

28

29

30

所管部局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

県北振興局

所管課
（地方機関名）

建設部
砂防防災課

建設部
砂防防災課

建設部
砂防防災課

建設部港湾漁港第一課

契約締結日

H29.8.2

H29.8.9

H29.11.22

H29.4.3

部局名： 県北振興局
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

山手（１５）地区急傾斜地崩壊対策工事（分筆登記業務委託）

今回委託する業務は、平成２８年度に一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として署名又は記名
長崎市万才町6-34
押印しなければならない、とされている。当該調査・測量業務は、公嘱協（公財）長崎県公共嘱託登記3,229,200
会の社員としての立場で当該土地家屋調査士が行ったもので、その責
土地家屋調査士協会
任等は公嘱協会に帰属するものであり、地積測量図の作成等について
理事長 宮脇 成芳も、同様に公嘱協会の社員の立場で当該土地家屋調査士に行わせる必要がある。よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施した
土地家屋調査士が所属する長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

松瀬（２）地区急傾斜地崩壊対策工事（分筆登記業務委託）

今回委託する業務は、平成２８年度に一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として署名又は記名
長崎市万才町6-34
押印しなければならない、とされている。当該調査・測量業務は、公嘱協（公財）長崎県公共嘱託登記9,889,560
会の社員としての立場で当該土地家屋調査士が行ったもので、その責
土地家屋調査士協会
任等は公嘱協会に帰属するものであり、地積測量図の作成等について
理事長 宮脇 成芳も、同様に公嘱協会の社員の立場で当該土地家屋調査士に行わせる必要がある。よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施した
土地家屋調査士が所属する長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

黒髪（４）地区急傾斜地崩壊対策工事（分筆登記業務委託）その２

今回委託する業務は、平成２８年度に一般競争入札により委託した調査・測量業務の成果をもとに登記に必要な地籍測量図及び調査報告書等を作成し、登記嘱託を行うものである。不動産登記法によると、実際に調査・測量を行った者が、地積測量図の作成者として署名又は記名
押印しなければならない、とされている。当該調査・測量業務は、公嘱協会の社員としての立場で当該土地家屋調査士が行ったもので、その責任等は公嘱協会に帰属するものであり、地積測量図の作成等についても、同様に公嘱協会の社員の立場で当該土地家屋調査士に行わせる必要がある。よって、本業務については、昨年度調査・測量を実施した
土地家屋調査士が所属する長崎県公共嘱託登記土地家屋調査士協会に委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

小値賀地区水産生産基盤外工事（監督
補助業務委託）諫早市永昌東町9－26
1,235,520 石橋事務所
代表者 石橋 孝作

本業務は、工事にかかる監督補助業務を委託するものである。施工地が離島である小値賀町及び佐世保市宇久島ということもあり、航路の利便性及び移動に長時間を要することから、段階確認等を効率的に行う
ため外部委託するものである。なお、今回の工事については、施工箇所
長崎市元船町17番1号
が漁協の荷捌所や海水を取水し、あわび・さざえの蓄養販売する施設
一般社団法人水産土木建設 に隣接し、工事による水産業への影響に特に配慮する必要があること
7,506,000
技術研究センター長崎支所 から、漁港周辺の水域環境や水生生物の生態系に対する影響を極力
支所長 荒川 敏久
小さくするための現地での検証を行うなど、高度な水産技術が必要となる。よって、これらの技術を保有し、中立公平性の立場を保ち、かつ、非営利目的で支援できるのは、一般社団法人水産土木建設技術センター
以外にないため、当該社団法人と随意契約をおこなうものである。

7

第167条の2
第1項第2号

平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

31

32

33

34

所管部局

所管課
（地方機関名）県北振興局

建設部
港湾漁港第一課

県北振興局

建設部
港湾漁港第一課

県北振興局

県北振興局

建設部
港湾漁港第一課

建設部
港湾漁港第一課

契約締結日

H29.4.3

H29.6.28

H29.7.31

H29.8.18

部局名： 県北振興局
契約の名称

小値賀地区水産生産基盤外工事（積算
補助業務委託）契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

本業務は、予定価格の算出基礎となる設計の積算業務で、入札参加者
等への情報漏洩防止とともに、県の積算システム（ﾃﾞｰﾀ・ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑなど）の情報管理（流出防止）が必要となる。
また、今回の委託積算工事は、漁港工事であり、施工箇所が漁協の荷捌所や海水を取水し、あわび・さざえの蓄養販売する施設に隣接し、工事による水産業への影響に特に注意する必要があることから、十分配
長崎市元船町17番1号
慮して実施しなければならない。このため、工事積算においては、周辺
一般社団法人水産土木建設
5,832,000の水域環境や水生生物の生態状況を十分に把握し、工事の影響を極技術研究センター長崎支所
力小さくするため水質汚濁防止膜の設置方法を検討するなど豊富な水
支所長 荒川 敏久
産知識・技術が必要である。
よって、これらの水産知識を十分に保有し、また守秘義務を遵守し、建設業者より資金面や人事面などで直接的な影響を受けない公正な立場から支援できる唯一の法人であるのは、一般社団法人水産建設技術センター以外にないため、随意契約を行うものである。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

松島港社会改修工事（確認審査）

東京都港区西新橋1-14-2（一財）沿岸技術研究セン
3,024,000 ター
確認審査所
所長 島田 知明

本業務は港湾法第56条の2の2第3項の確認を港湾法施行規則第28条の3の規定に基づき確認申請を行うものであるが、本業務は港湾法56条の2の3の規定により国土交通大臣の登録を受けたものしか行えない。
この登録を受けているのは一般財団法人沿岸技術研究センターしかな
いため、随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

小値賀地区水産生産基盤外工事（積算業務委託）

本業務は、予定価格の算出基礎となる設計の積算業務で、入札参加者
等への情報漏洩防止とともに、県の積算システム（ﾃﾞｰﾀ・プログラムなど）の情報管理（流出防止）が必要となる。
また、今回の委託積算工事は、漁港工事であり、施工箇所が漁協の荷捌所や海水を取水し、あわび・さざえの蓄養販売する施設に隣接し、工
長崎市元船町17番1号
事による水産業への影響に特に注意する必要があることから、十分配一般社団法人水産土木建設 慮して実施しなければならない。このため、工事積算においては、周辺
11,448,000
技術研究センター長崎支所 の水域環境や水生生物の生態状況を十分に把握し、工事の影響を極支所長 荒川 敏久
力小さくするため水質汚濁防止膜の設置方法を検討するなど豊富な水
産知識・技術が必要である。
よって、これらの水産知識を十分に保有し、また守秘義務を遵守し、建設業者より資金面や人事面などで直接的な影響を受けない公正な立場から支援できる唯一の法人であるのは、一般社団法人水産建設技術センター以外にないため、随意契約を行なうものである。

第167条の2
第1項第2号

小値賀地区水産生産基盤整備工事（監督補助業務委託）

本業務は、工事にかかる監督補助業務を委託するものである。施工地が離島である小値賀町及び佐世保市宇久島ということもあり、航路の利便性及び移動に長時間を要することから、段階確認等を効率的に行う
ため外部委託するものである。なお、今回の工事については、施工箇所
長崎市元船町17-1
が漁協の荷捌所や海水を取水し、あわび・さざえの蓄養販売する施設
一般社団法人 水産土木建
12,042,000に隣接し、工事による水産業への影響に特に配慮する必要があること
設技術センター 長崎支所
から、漁港周辺の水域環境や水生生物の生態系に対する影響を極力
支所長 荒川 敏久
小さくするための現地での検証を行うなど、高度な水産技術が必要となる。よって、これらの技術を保有し、中立公平性の立場を保ち、かつ、非営利目的で支援できるのは、一般社団法人水産土木建設技術センター
以外にないため、当該社団法人と随意契約をおこなうものである。

第167条の2
第1項第2号

8平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

35

36

37

38

所管部局

県北振興局

所管課
（地方機関名）建設部
港湾漁港第一課

県北振興局

建設部
港湾漁港第一課

県北振興局

建設部
港湾漁港第二課

県北振興局

建設部
港湾漁港第二課

契約締結日

H30.3.29

H30.3.29

H29.6.6

H30.3.29

部局名： 県北振興局
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令適用条項

小値賀地区水産生産基盤整備工事（監督補助業務委託）・本業務は、予定価格の算出基礎となる設計の積算業務で、入札参加者等への情報漏洩防止とともに、県の積算システム（ﾃﾞｰﾀ・プログラムなど）の情報管理（流出防止）が必要となる。
・また、今回の委託積算工事は、漁港工事であり、近くの水産業（定置長崎市元船町17番1号
網や養殖イケスなど）への影響を十分配慮して実施しなければならな
一般社団法人水産土木建設 い。このため、工事積算においては、周辺の水域環境や水生生物の生7,128,000
技術センター長崎支所
態状況を十分に把握し、工事の影響を極力小さくするため水質汚濁防支所長 荒川 敏久
止膜の設置方法を検討するなど、豊富な水産知識・技術が必要である。
・よって、これらの水産知識を十分に保有し、また守秘義務を遵守し、建設業者より資金面や人事面などで直接的な影響を受けない公正な立場から支援できる唯一の法人であるのは、一般社団法人水産建設技術センター以外にないため、随意契約を行なうものである。

第167条の2
第1項第2号

小値賀地区水産生産基盤整備工事（積算業務委託）

・本業務は、予定価格の算出基礎となる設計の積算業務で、入札参加者等への情報漏洩防止とともに、県の積算システム（ﾃﾞｰﾀ・プログラムなど）の情報管理（流出防止）が必要となる。
・また、今回の委託積算工事は、漁港工事であり、近くの水産業（定置長崎市元船町17番1号
網や養殖イケスなど）への影響を十分配慮して実施しなければならな
一般社団法人水産土木建設 い。このため、工事積算においては、周辺の水域環境や水生生物の生7,128,000
技術センター長崎支所
態状況を十分に把握し、工事の影響を極力小さくするため水質汚濁防支所長 荒川 敏久
止膜の設置方法を検討するなど、豊富な水産知識・技術が必要である。
・よって、これらの水産知識を十分に保有し、また守秘義務を遵守し、建設業者より資金面や人事面などで直接的な影響を受けない公正な立場から支援できる唯一の法人であるのは、一般社団法人水産建設技術センター以外にないため、随意契約を行なうものである。

第167条の2
第1項第2号

松浦港地域自立活性化工事（確認審査）

東京都港区西新橋1-14-2（一財）沿岸技術研究セン
1,512,000 ター
確認審査所
所長 島田 知明

本業務は港湾法第56条の2の2第3項の確認を港湾法施行規則第28条の3の規定に基づき確認申請を行うものであるが、本業務は、港湾法56条の2の3の規定により国土交通大臣の登録を受けたものしか行えない。しかし、この登録を受けているのは一般財団法人沿岸技術研究センターしかないため、随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

星鹿地区水産生産基盤整備工事外（積算補助業務委託 その１）

・本業務は、予定価格の算出基礎となる設計の積算業務で、入札参加者等への情報漏洩防止とともに、県の積算システム（ﾃﾞｰﾀ・プログラムなど）の情報管理（流出防止）が必要となる。
・また、今回の委託積算工事は、漁港工事であり、近くの水産業（定置長崎市元船町17番1号
網や養殖イケスなど）への影響を十分配慮して実施しなければならな
一般社団法人水産土木建設 い。このため、工事積算においては、周辺の水域環境や水生生物の生8,964,000
技術センター長崎支所
態状況を十分に把握し、工事の影響を極力小さくするため水質汚濁防支所長 荒川 敏久
止膜の設置方法を検討するなど、豊富な水産知識・技術が必要である。
・よって、これらの水産知識を十分に保有し、また守秘義務を遵守し、建設業者より資金面や人事面などで直接的な影響を受けない公正な立場から支援できる唯一の法人であるのは、一般社団法人水産建設技術センター以外にないため、随意契約を行なうものである。

第167条の2
第1項第2号

9平成29年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

39

40

41

42

43

44

所管部局

県北振興局

所管課
（地方機関名）建設部
田平土木維持管理
事務所

県北振興局

建設部
田平土木維持管理
事務所

県北振興局

建設部
田平土木維持管理
事務所

県北振興局

建設部
田平土木維持管理
事務所

県北振興局

建設部
田平土木維持管理
事務所

県北振興局

建設部
大瀬戸土木維持管
理事務所

契約締結日

部局名： 県北振興局
契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先、住所、氏名

平成30年3月末現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

西九州線御厨・西木場４２K３００ｍ付近
歩道拡幅工事

一般国道２０４号（大崎工区）は、松浦鉄道に隣接する歩道整備計画である。
鉄道に隣接する工事の構造、施工方法、軌道経営者に委託する工事の範囲については、建設工事公衆災害防止対策要綱におい佐世保市白南風町１番１０号て、「起業者は、鉄道敷に近接した場所で土木工事を施工する場合にお4,947,264 松浦鉄道株式会社
いては、鉄道経営者に委託する工事の範囲を協議し、これを成立させな代表取締役 藤井 隆
ければならない。」とある。これに基づく松浦鉄道との協議の結果、鉄道の運転、保安の確実な実行のため、鉄道事業者が工事することとなったことから、今回、歩道部の工事を随意契約するものである。

第167条の2
第1項第2号

一般県道田ノ浦平戸港線道路災害防除工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判大村市池田2-1311-3
断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
（公財）長崎県建設技術研究15,552,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設センター
業者への情報漏えい防止）も必要である。 このため、建設業者より資理事長 宮﨑 東一
金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第167条の2
第1項第2号

H30.3.30

川内港海岸休憩所等管理業務委託

平戸市岩の上町1508-3
1,656,000
平戸市長 黒田 成彦

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各港湾緑地のより適正な管理を推進するため、「港湾緑地の管理委託について」（平成９年７月１０日付９港第８１号）通知により、県が平戸市の管理経費と同等額を管理委託料として負担するものである。

第167条の2
第1項第2号

H30.3.30

松浦港、調川港及び福島港港湾緑地管
理業務委託

松浦市志佐町里免365
4,225,680
松浦市長 友広 郁洋

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各港湾緑地のより適正な管理を推進するため、「港湾緑地の管理委託について」（平成９年７月１０日付９港第８２号）通知により、県が松浦市の管理経費と同等額を管理委託料として負担するものである。

第167条の2
第1項第2号

H30.3.30

舘浦漁港、生月漁港、大根坂漁港緑地等管理業務委託

平戸市岩の上町1508-3
1,876,320
平戸市長 黒田 成彦

港湾緑地等については、その管理を市町が行うことを前提として整備しており、基本的には市町の責任において管理されるべきものであるが、各港湾緑地のより適正な管理を推進するため、「港湾緑地の管理委託について」（平成９年７月１０日付９港第８２号）通知により、県が平戸市の管理経費と同等額を管理委託料として負担するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成29年度国県道道路緑地（大瀬戸地区）維持管理委託

当業務は、常に良好な道路景観を維持することが目的のため地域に密着し、地域に精通した者に依頼する必要がある。
西海市大瀬戸町瀬戸板浦郷 県では、高齢者の雇用の安定を図るため、「高年齢者等の雇用の安920-12
定等に関する法律」及び同法律第41第2項に規定するシルバー人材セ
2,248,205 （公社）西海市シルバー人材 ンターの積極的な活用について、「シルバー人材センターの活用についセンターて（お願い）」（H28年9月9日28雇労第270号）通知により推進しており、こ理事長 橋口 壽美夫の方針に測ったもの。
シルバー人材センターは、管内に一者しか存在しないため、（公社）西海市シルバー人材センターと随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項第2号

H29.9.5

H29.4.25

H29.7.28

10