名古屋音楽大学
令和 5 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 6 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

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Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学及び大学院の使命・目的及び教育目的を学則に明文化し、簡潔かつ具体的に記載している。個性・特色については、建学の精神に流れている仏教精神の「同朋和敬」を基盤として明示している。社会情勢の変化に対応して、コース名称やカリキュラムの内容等を見直している。学則に規定している使命・目的及び教育目的を改定する際は、教授会・研究科委員会での審議を通じて教職員が関与・参画し、常任理事会を経て理事会で決定することで、役員、教職員の理解と支持を得ている。使命・目的及び教育目的を大学ウェブサ
イトや学生便覧等に掲載して周知している。大学の中期計画を策定し、大学運営の発展を図っている。教育目的を踏まえて、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を定めている。使命・目的及び教育目的を達成するために、1 学部 1 学科 5 系 15 コース、1 研究科 4 専攻の教育研究組織を整備している。
「基準２．学生」についてアドミッション・ポリシーを策定し、大学ウェブサイト及び学生募集要項で学内外に周知している。大学院における収容定員超過は改善が必要であるが、大学においては定員充
足に向けて努めている。学修支援については、全専任教員が関わるアドバイザー教員制度により全ての学生に対して個別に支援を行っているとともに、退学等につながりやすい欠席過多の学生への支援について、ポータルサイトを活用して早期発見ができる体制を整えており、中途退学、休学及び留年の防止に努めている。キャリア支援センターを設置し、一人ひとりの学生に応じたきめ細かい指導を行っている。経済面では、保護者会や真宗大谷派の支援、特待生制度等の給付型奨学金制度を設けているほか、コンクール上位入賞者に対して経費の補助支援を行っている。図書館には十分な蔵書数を有している。障がい者用設備、バリアフリーの環境を整備している。学生の意見等をくみ上げるシステムにより学修環境等の改善に反映させている。
「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーを策定し、その具体性には課題があるものの、大学ウェブサイト
や学生便覧等を通じて周知している。単位認定基準、進級基準、卒業判定基準を策定し、学則及び履修規程により周知の上、厳正に適用している。学位論文に係る評価の基準の策
定、学生に対する明示、大学ウェブサイトでの公表を行っていない点については改善が必
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要であるが、修了認定基準については大学院学則及び学位規程に定めて周知している。カ
リキュラム・ポリシーを策定し、大学ウェブサイトや学生便覧等を通じて周知している。
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性に関しては、一体的で整合性があるとはいえないものの、学外者の意見を聴く機会を設けている。学修成果の点検・評価に関して、授業評価アンケート及び学生生活満足度アンケートを実施している。修学ポートフォリオを通じて、学生の成績や履修状況、出欠状況を確認する体制を整え、学修成
果の可視化を図っている。
「基準４．教員・職員」について学長のリーダーシップを支える体制を規則に基づき整備している。委員会等の組織体制については権限の適切な分散と責任の明確化を図っている。執行部会議、運営委員会等において事務部長が委員として参画するなど、機能的な教学マネジメントの体制を実現している。FD(Faculty Development)については FD 委員会を設置し、FD 研修会を実施している。
「同朋学園スタッフポートフォリオ」制度を整備し、職員のモチベーションの向上に努めている。全専任教員に独立した研究室を整備するとともに、タブレット端末等の必要な機器備品を配付するなど、研究環境の整備に努めている。
学部に必要な専任教員数は、設置基準を満たし適切に配置しているが、研究科に必要な研究指導教員数は、過去 6 年にわたって一度も充足しておらず、その不足数が拡大している。法人及び大学の問題認識は不十分であり、指導体制の不備は、教育研究及び学生支援の質への影響が大きく、最優先課題として位置付け、至急充足する必要がある。
大学は、これに対する改善を要する点の指摘を受けて、器楽専攻 4 人、声楽専攻 1 人、作曲専攻 1 人、音楽教育学専攻 1 人の計 7 人の資格審査を行い、令和 5(2023)年 12 月 7 日に開催した臨時研究科委員会において同 7 人の研究指導教員への任用について審議・承認した。また、12 月 12 日に開催した常任理事会において令和 6(2024)年 1 月 1 日付での任用を決定し、その結果を 1 月 31 日に開催した日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会においてこの指摘については改善されたことが確認できた。
「基準５．経営・管理と財務」について寄附行為をはじめとする諸規則を定め、組織倫理の確立と法令遵守を図っている。法令に定める各種情報を大学ウェブサイトで概ね適切に公表している。寄附行為に基づき理事
会が法人業務の管理運営を行い機動的かつ機能的な意思決定を実現している。理事を寄附行為の定めに従って選任している。評議員の定数に欠員が生じている点は早急な改善が必要であるが、その選任や評議員会への諮問事項及び報告事項の扱いは適切に行っている。
理事会における監事の監査報告の取扱いに改善すべき点があるが、監事は監査報告書を理事会及び評議員会に提出している。
「資金収支計算書シミュレーション（2020～2028）」を作成し、それに基づき毎年度「事業計画及び当初予算編成方針」を提示しており、計画的な財務運営を行っている。学校法人会計基準に基づき諸規則を整備し、規則にのっとり適切に会計処理を行っている。
「基準６．内部質保証」について
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学長をはじめとする役職者で構成する大学評価委員会を組織し、自己点検・評価を実施している。教学ガバナンスとしての内部質保証のために、執行部会議及び運営委員会を機動的に展開している。大学評価委員会が中心となって自己点検・評価を実施しており、その結果を自己点検評価書にまとめて大学ウェブサイトで学内外に公表している。
IR(Institutional Research)については、学長指名による IR 担当者が学内関連部署からの情報を集約して分析している。三つのポリシーを踏まえた自己点検・評価を実施し、各種アンケート調査の結果等を踏まえて教育研究活動の改善に結びつけるための PDCA サイ
クルの確立に努めているが、自己点検・評価を適切に実施しておらず、内部質保証の機能性に課題がある。三つのポリシーに関する諸課題の改善については、対応する部署等が起案して実施するとともに、各種委員会、大学評価委員会、執行部会議等で協議しており、教育研究活動の改善に向けて取組んでいる。
総じて、大学は、他に 2 大学、高等学校及び幼稚園を有する法人に属しており、中部地区における代表的な音楽大学として位置している。この評価を機会として、より一層、教育研究、社会貢献に力を入れるための組織的努力を継続し、中部地区のみならず、我が国の音楽大学としてますますの発展を期待している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域貢献」「基準 B.国際交流」「基準 C.生涯学習」については、各基準の概評を確認されたい。

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院の使命・目的及び教育目的を学則に明文化し、簡潔かつ具体的に記載しており、大学ウェブサイトや大学案内等で周知している。個性・特色については、建学の精神に流れている仏教精神の「同朋和敬」を基盤として明示している。社会情勢の変化に
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対応して、コース名称やカリキュラムの内容等を見直しているほか、海外学術交流協定や地域に開かれた音楽大学としての連携協定の締結に加え、同一法人が設置する名古屋造形大学との連携も図っている。
〈参考意見〉○音楽研究科は四つの専攻で構成されているため、専攻ごとの教育目的を策定し、大学ウェブサイトで公開している学部及び研究科の目的と併せて学則に定めることが望まれる。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
学則に規定している使命・目的及び教育目的を改定する際は、教授会・研究科委員会での審議を通じて教職員が関与・参画し、常任理事会を経て理事会で決定することで、役員、教職員の理解と支持を得ている。使命・目的及び教育目的を大学ウェブサイトや学生便覧等に掲載して周知している。大学の中期計画を策定し、大学運営の発展を図っている。教育目的を踏まえて、三つのポリシーを定めている。使命・目的及び教育目的を達成するた
めに、1 学部 1 学科 5 系 15 コース、1 研究科 4 専攻のほか、附属音楽アカデミー等の教育研究組織を整備している。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。

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名古屋音楽大学〈理由〉
アドミッション・ポリシーについては、研究科においては専攻ごとに定めていないが、学部及び研究科においてそれぞれ策定しており、大学ウェブサイト及び学生募集要項で学内外に周知している。加えて、総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜といった選抜方法
ごとに、大学の求める人材像を簡潔に添えている。
また、総合型選抜の面接試験時においてアドミッション・ポリシーに関する質問を行うなど、アドミッション・ポリシーに沿った受験生であることを確認しているとともに、教授会においてその検証を行っている。
入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持について、大学院における収容定員超過は改善が必要であるが、大学においては、オープンキャンパスの企画内容の充実や各コース単位での学生受入れ数の目標設定、また、それに向けた計画の取りまとめの提示等、定員充足に向けて努めている。
〈改善を要する点〉○音楽研究科の器楽専攻及び音楽教育学専攻について、収容定員に対する在籍学生数が大幅に超過している点は改善を要する。
〈参考意見〉○音楽研究科のアドミッション・ポリシーは定めているが、募集単位である専攻ごとには定めていないため、検討が望まれる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
教員及び職員が学生の情報を共有し、学修支援に関する教職協働の体制を構築している。
また、全専任教員が関わるアドバイザー教員制度により、全ての学生に対して個別にきめ細かい支援を行っている。
小規模大学における学修支援の基本は個々の学生の状況についてのきめ細かい情報共有にあると考え、教職協働による学生一人ひとりに配慮した支援を行う方針をとっている。
また、退学等につながりやすい欠席過多の学生への支援について、ポータルサイトを活用して早期発見ができる体制を整えており、中途退学、休学及び留年の防止に努めている。
〈参考意見〉○オフィスアワー制度については実施する体制にあるが、本来の趣旨に反する予約制等の制約があることに加え、専任教員である特任教員がオフィスアワーを設定しておらず全
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学的に実施しているとはいえないため、見直しが望まれる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援センターを設置しており、教育課程内では 1 年次必修の「初年次教育」、社会的自立と職業的自立を促す「音楽と人生Ⅰ」「音楽と人生Ⅱ」、自己分析やビジネスマナ
ー等を学ぶ「音楽と人生Ⅲ」「音楽と人生Ⅳ」等の授業科目において、また、教育課程外では各種の説明会、講座、イベントの開催等において、一人ひとりの学生に応じたきめ細かい指導を行っている。
また、音楽ビジネスコースでは「インターンシップⅠ」「インターンシップⅡ」「インターンシップⅢ」「インターンシップⅣ」という就業体験を含んだ授業科目を必修科目として開講している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
同一法人の他の設置校と共同で学生相談室・健康管理室運営委員会を設置し、厚生補導や学生サービスに関する審議検討を行い、健康管理室及び学生相談室と連携して組織的な学生支援を実施している。
また、健康管理室に看護師 1 人、学生相談室に臨床心理士 1 人が常駐し、大学生活にサポートを必要とする学生を早期に発見して適切な支援につなげている。
経済面では、保護者会である「雅亮会」からの奨学金や真宗大谷派からの「東本願寺奨学金」、特待生制度等の給付型奨学金制度により、優れた学修成果や実績を挙げた者、家計急変による経済困窮者への経済的な支援を行っているほか、コンクール上位入賞者に対して経費の一部又は全額を補助するなどの支援を行っている。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理
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名古屋音楽大学【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地、校舎等は設置基準上必要な面積を上回っており、教育研究上必要な施設・設備を設置しているなど、適切な学修環境を整備し、全ての建物において耐震基準を満たしている。
図書館には十分な蔵書数を有し、開館時間を含め学生が有効に利用できる環境を整備している。
車椅子でキャンパス内を移動するためのスロープや、点字ブロック、点字サイン、多目的トイレ等、バリアフリーの環境を整備している。
小規模大学の利点を生かし、さまざまな授業形態における学生数に対して、適切な調整管理を行っている。また、レコーディングスタジオやホール等も利用し、各コースの授業を行うための十分な教育環境を整備している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する学生の意見等をくみ上げるシステムとして質問票の制度を設けている
ほか、授業評価アンケート及び学生生活満足度アンケートを実施するなど、学修支援の体
制改善や施設・設備等の学修環境の改善に反映させている。
令和 4(2022)年 4 月から UPI(University Personality Inventory)を導入し、学生の心の健康度の実態把握と今後の支援体制に資している。
学修環境や学生生活に関する意見の聴取のためにも質問票の制度を利用しており、内容によっては執行部会議や運営委員会、教授会、FD 委員会等で審議して対応している。
〈参考意見〉○質問票については事務部に相談した内容をその場で記入する運用になっており、学生がその存在を十分に認識しているとは言い難いため、匿名性を担保したシステムを整備し、その周知に努めることが望まれる。
基準 3．教育課程
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名古屋音楽大学【評価】
基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
学部及び研究科のディプロマ・ポリシーを策定し、その具体性には課題があるものの、
大学ウェブサイトや学生便覧等を通じて周知している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を策定し、学則及び履修規程に定めて周知している。学位論文に係る評価の基準の策定、学生に対する明示、大学ウェブサイトでの公表を行っていない点については改善が必要であるが、修了認定基準については大学院学則及び学位規程に定めて周知している。
単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を教授会等において厳正に適用している。
〈改善を要する点〉○ディプロマ・ポリシーについて、学則に規定している使命・目的及び教育目的とほぼ同様の表現であるため、どのような学修成果を挙げた者に卒業を認定し学位を授与するのかという点において具体性を著しく欠いており、学生が身に付けるべき資質・能力を明示していない点は改善を要する。
○大学院設置基準第 14 条の 2 第 2 項に定めのある学位論文に係る評価の基準について、
その策定、学生に対する明示、大学ウェブサイトでの公表を行っていない点は改善を要する。
〈参考意見〉○ディプロマ・ポリシーを踏まえた成績評価基準については授業科目ごとにシラバスに明記することとしているが、記載内容に精粗が見られるため、対応が望まれる。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
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3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
学部及び研究科のカリキュラム・ポリシーを策定し、大学ウェブサイトや学生便覧等を通じて周知している。
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性に関しては、一体的で整合性があるとはいえないものの、学外者の意見を聴く機会を設けている。
カキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、シラバスを整備している。
また、学期ごとの履修登録単位数の上限を設定し、GPA(Grade Point Average)に応じて上限単位数を変動させるなど、単位制度の実質を保つための工夫を行っている。
教養教育に関しては、
総合教育科目を設置するとともに運用に関する体制を整えており、
適切に実施している。
教授方法の工夫・開発に関しては、毎学期末に授業評価アンケートを実施し、その結果に基づいて各授業科目の担当教員に授業改善計画書の提出を義務付け、FD 委員会において内容を確認する体制を整えて運用を行っている。
〈参考意見〉○カリキュラム・ポリシーについて、学生が身に付けるべき資質・能力を記述しており、カリキュラム・マップにおいてもカリキュラム・ポリシーとの関係を記載しているため、ディプロマ・ポリシーを達成するための教育課程編成や教育内容・方法、学修成果の評
価方法を示す上で、一体的で整合性のあるものとし、両ポリシーの一貫性を確保することが望まれる。
○学部及び研究科のシラバスに関して、一部の科目について作成していないため、適切に整備することが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価に関して、授業評価アンケート及び学
生生活満足度アンケートを実施している。また、アドバイザー教員制度により学生の学修
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状況を把握するとともに、「めいおんポータルサイト」に設置した修学ポートフォリオを通じて、学生の成績や履修状況、出席状況等を確認する体制を整え、学修成果の可視化を図っている。
教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けて、FD 委員会を定期的に実施しているほか、FD 分科会や FD 講習会を実施し、学修成果の点検・評価結果のフィードバックを行っている。また、アセスメント・ポリシーを策定し、大学ウェブサイトに教育情報の公開として掲載をしている。
〈参考意見〉○アセスメント・ポリシーは策定しているものの、学修成果の点検・評価に活用している
修学ポートフォリオが対応した内容になっておらず、改定を進めている状態であるため、アセスメント・ポリシーに基づく適切な運用を早期に開始できるよう配慮されたい。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長のリーダーシップを支える体制を「名古屋音楽大学学部長・系長に関する規程」等の諸規則に基づき整備しており、各役職者の職務も関係規則で適切に示している。
委員会等の組織体制については、教学の執行部及び事務管理職等で構成する執行部会議、運営委員会をはじめ、教授会のもとに各委員会を設置し、権限の適切な分散と責任の明確化を図っている。
設置校を横断した入試・広報センター、図書館・情報センター、キャリア支援センターを組織するとともに、執行部会議、運営委員会及び各委員会において事務部長が委員として参画するなど、教職協働による機能的な教学マネジメントの体制を実現している。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発
10名古屋音楽大学と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
専任教員の採用・昇任については、「名古屋音楽大学教員選考規程」「名古屋音楽大学教員選考基準」を定め、教員資格審査委員会が資格選考基準に基づき研究業績、教育業績、
社会的な活動等を評価した上で適当と認めた者を教授会で審議して学長が決定しており、公正性を担保した選考を行っている。
FD については、「名古屋音楽大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規程」を定めて FD 委員会を設置し、教育内容・方法等の改善に向けた FD 研修会を実施している。
学部に必要な専任教員数は、設置基準を満たし適切に配置しているが、研究科に必要な研究指導教員数は、過去 6 年にわたって一度も充足しておらず、その不足数が拡大している。指導体制の不備は、教育研究及び学生支援の質への影響が大きく、最優先課題として位置付け、至急充足する必要がある。
大学は、以下の改善を要する点の指摘を受けて、器楽専攻 4 人、声楽専攻 1 人、作曲専
攻 1 人、音楽教育学専攻 1 人の計 7 人の資格審査を行い、令和 5(2023)年 12 月 7 日に開催した臨時研究科委員会において同 7 人の研究指導教員への任用について審議・承認した。
また、12 月 12 日に開催した常任理事会において令和 6(2024)年 1 月 1 日付での任用を決定し、その結果を 1 月 31 日に開催した日本高等教育評価機構の大学評価判定委員会に提出した。同委員会においてこの指摘については改善されたことが確認できた。以下の改善を要する点については、3 年以内に改善報告書の提出を求める。
〈改善を要する点〉○音楽研究科の研究指導教員について、4 専攻全てにおいて、大学院設置基準に定める基準数に対して 1 人ずつ、計 4 人不足しており、至急改善する必要がある。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉「学校法人同朋学園事務職員研修規程」に基づき、研修を「学園内で計画する業務に必要な知識及び技能の習得のための研修」「学園外で計画する業務に必要な知識及び技能の習得のための研修」「自己の職能の育成に資する知識及び技能の習得のための大学院通信教育等の受講」に区分し、事務職員研修会、管理職研修会、階層別研修、初任者研修等を11名古屋音楽大学
実施し、法人全体で職員の資質・能力の向上を図っている。
円滑かつ正確な業務運営のための上司部下のコミュニケーションツールとして、「同朋学園スタッフポートフォリオ」
制度を整備し、職員のモチベーションの向上に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全専任教員に独立した研究室を整備するとともに、タブレット端末等の必要な機器備品を配付するなど、研究環境の整備に努めている。
「名古屋音楽大学における研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」「名古屋音楽大学における公的研究費補助金の取扱いに関する規程」を定めて不正行為の防止を図り、研究倫理に関する研修会を実施するなど、研究倫理の啓発を図っている。
全ての専任教員に個人研究費を支給するとともに、採択型の特別研究費としてプロジェ
クト研究費、演奏・研究補助費を支給しており、研究に対する経済的支援を行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為をはじめとする諸規則を定め、常任理事会等の組織体制を整備して、組織倫理の確立と法令遵守を図っている。法令に定める各種情報を大学ウェブサイトで概ね適切に公表している。
使命・目的を実現するために、毎年度の事業計画及び予算を策定し、その達成に向けて継続的に努力している。
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名古屋市の条例に基づく「地球温暖化対策計画書」を策定しているほか、ハラスメント防止、公益通報、安全衛生管理、個人情報保護、消防計画、緊急事態対策等に関する規則を定めて、環境保全、人権、安全に配慮している。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
寄附行為に基づき理事会が法人業務の管理運営を行うとともに、理事長及び常任理事で構成する常任理事会を置いて概ね月 1 回開催し、あらかじめ理事会において定めた事項について審議決定する仕組みを構築するなど、機動的かつ機能的な意思決定を実現している。
理事を寄附行為の定めに従って選任している。理事会への理事の出席率は高く、欠席時にも議案ごとに賛否の意思表示が可能な意見書を用いて議決権を行使できるなど、適切な運営を行っている。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長と理事である学長との意思疎通のもと、理事長が法人部門、学長が教学部門のそれぞれの意思決定においてリーダーシップを発揮している。法人の設置校の教学責任者で構成する所属長会を設置し理事長のビジョンや考えを共有する仕組みを構築しているほか、事務協議会や事務ミーティングを通して法人及び大学の各管理運営部門間の情報共有と連携を図っている。
理事会における監事の監査報告の取扱いに改善すべき点があるが、監事は理事会及び評議員会並びに常任理事会に出席し、学校法人の業務及び財産の状況並びに理事の業務執行状況について確認し、監査報告書を理事会及び評議員会に提出している。
評議員の定数に欠員が生じている点は早急な改善が必要であるが、その選任方法や評議
員会への諮問事項及び報告すべき事項は私立学校法及び寄附行為に基づき適切に行っている。
〈改善を要する点〉○監事の監査報告を理事会で審議・承認している点は、監事監査の趣旨に照らして適切で
13名古屋音楽大学はないため改善が必要である。
○評議員数が理事定数の 2 倍を超える数未満であり、私立学校法第 41 条第 2 項及び寄附行為第 20 条第 2 項の規定を満たしていない点は、早急な改善を要する。
〈参考意見〉○令和 4(2022)年度の監事の監査報告書について、令和 5(2023)年 3 月に退任した監事が監査を行ったが、同年 4 月に就任した監事の署名捺印がされているため、適切な対応が望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉「資金収支計算書シミュレーション（2020～2028）」を作成し、それに基づき毎年度「事業計画及び当初予算編成方針」を提示しており、計画的な財務運営を行っている。
法人全体の学生生徒等納付金が堅調に増加していることに加え、予算編成を厳格に行うことで、教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前当年度収支差額をいずれも良好な水準でプラスに維持している。令和元(2019)年度から令和 3(2021)年度にかけて、同一法人の他の設置校におけるキャンパス移転の大型設備投資のために特定資産の取崩しや資金調達を行ったものの、特定資産を継続的かつ計画的に繰入れるとともに、借入金は計画に基づき返済できており、安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保を実現している。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
学校法人会計基準に基づき「学校法人同朋学園経理規程」「学校法人同朋学園経理規程施行細則」を整備し、規則にのっとり適切に会計処理を行っている。
予算は 3 月の評議員会及び理事会で決定し、4 月の学生生徒数確定と事業計画の変更等を受けて、12 月に評議員会及び理事会で適正に補正予算を編成している。
法人は、監事 2 人を置き会計監査及び業務監査を実施するほか、内部監査室による法人の業務監査及び会計監査、監査法人による会計監査を行う体制を整備して適切に監査を実
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名古屋音楽大学
施している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉「名古屋音楽大学大学評価委員会規程」を定め、学長をはじめとする役職者で構成する
大学評価委員会を組織し、自己点検・評価を実施している。
教学ガバナンスとしての内部質保証のために、執行部会議及び運営委員会を機動的に展開しており、運営委員会の構成員が大学評価委員会の委員を兼ねているため、情報共有が可能な体制になっている。
〈参考意見〉○内部質保証に関する全学的な方針を明示することにより、各部署における PDCA サイクルを統合的に管理・推進する組織の整備、責任体制の確立が望まれる。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
大学評価委員会が中心となって自己点検・評価を実施しており、その結果を自己点検評
価書にまとめて大学ウェブサイトで学内外に公表している。
学長指名による IR 担当者が学内関連部署からの情報を集約して分析しているほか、理事長のもとに IR 室を設置し、財務・経営に関する情報の収集と分析を行い、課題の発見と改善のための組織的な体制を整備している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組み
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名古屋音楽大学の確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた自己点検・評価を実施し、各種アンケート調査の結果等を踏まえて教育研究活動の改善に結びつけるための PDCA サイクルの確立に努めている。「第三者との教育懇談会」を実施し、学外からの意見を自己点検・評価に役立て改善を図っている。
常任理事会等の法人の主要審議機関において研究指導教員数の不足を審議しておらず、監事監査報告書や内部監査室の監査報告書でも問題として取上げていないなど、法人及び大学の問題認識が不十分であることをはじめ、自己点検・評価を適切に実施しておらず、
内部質保証の機能性に課題がある。
三つのポリシーに関する諸課題の改善については、対応する部署等が起案して実施するとともに、各種委員会、大学評価委員会、執行部会議等で協議しており、教育研究活動の改善に向けて取組んでいる。
〈改善を要する点〉○大学院の学生受入れ数、ディプロマ・ポリシーの具体性、学位論文に係る評価の基準の策定及び公表、研究指導教員の確保、監事の監査報告の取扱い、評議員の選任について改善を要する事項があり、自主的・自律的な自己点検・評価を適切に実施しておらず、
内部質保証に関して機能性が十分とはいえないため改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域貢献
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育、良質の音楽を提供する演奏会など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-②

地域の施設等での演奏会やワークショップなど、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A-1-③

小・中学校、高等学校での演奏会や出張レッスン、出張講義など、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供

A－2．同窓連携、行政連携、文化諸団体との連携を通じた音楽文化の振興と継承
A-2-①

音楽という専門を通じた同窓生の連携による地域の音楽教育及び音楽文化振興
への貢献

A-2-②

音楽という専門性を活かした特色あるかたちでの行政・文化振興団体との連携
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名古屋音楽大学
A-2-③

音楽諸団体、文化諸団体との連携【概評】
大学が設置している三つのホールの開放をはじめ、各種の公開講座、地域の幅広い年齢層を対象とする附属音楽アカデミー音楽教室を開講し、発表会を行っている。また、大学主催の演奏会や出張コンサート、地域の施設等での演奏会やワークショップ、小・中・高等学校での演奏会や出張レッスン、出張講義等を行い、大学が持っている物的・人的資源の社会への提供を積極的に行っている。
同窓生の連携による演奏会や研修会を行い、地域の音楽教育及び音楽文化振興に貢献している。また、音楽という専門性を生かした特色ある形で、さまざまな市町村、文化振興
団体、音楽諸団体との連携協定を結んでいる。中でも名古屋市西部における地域文化の活性化のために、名古屋市文化振興事業団との連携により野外コンサートやワークショップを定期的に開催するなど、多様な活動を通して、地域の音楽文化振興に貢献している。
基準Ｂ．国際交流
B－1．音楽を通じた国際交流
B-1-①

海外の大学との連携協力協定の締結と音楽を通じた学術交流

B-1-②

世界の音楽家との交流を通じた音楽文化と音楽教育の発展【概評】
大学の使命・目的を国際的に達成するべく、海外の大学との連携協力や音楽を通じた学術交流、海外の音楽家を招いての演奏会や公開レッスン等を実施している。
その中心となる事業の一つであるモーツァルテウム芸術大学との単位互換システム「Erasmus+」による短期派遣留学制度では、より一層活発な交流を目指して、派遣生への奨学金給付の検討や派遣中の安全確保等について検討を図っている。また、
ヨーロッパ、
中国、アメリカ等の大学との海外学術協定を新規に締結する視野を持って、音楽を通じた
世界的な学術交流の推進を図ろうとしている。
海外へ向かう国際交流だけでなく、海外の一流の演奏家を大学に招へいし、その演奏家との交流を通した教育等、国内に居ながらにして世界の音楽文化や演奏水準を修得できる事業も積極的に展開している。
こうした音楽を通じた国内外における学術交流によって、広く音楽文化と音楽教育の発展に寄与している。
基準Ｃ．生涯学習
C－1．大学が持っている物的・人的資源の生涯学習への活用
C-1-①

子どもを対象とした音楽教室などの実施

C-1-②

社会人を対象とした音楽教室、公開講座、リフレッシュ教育などの実施

C-1-③

編入生・研究生・ディプロマコースなどを活用した社会人の受入れ
17名古屋音楽大学【概評】
幼稚園児を対象とする附属音楽アカデミー音楽教室を定期的に開講し、発表会を実施している。また、学校に吹奏楽部がない子ども達が楽しく活動できる場として「めいおん☆
ジュニアウインド」を開設し、グループレッスンを行っている。その他、児童を対象とす
る「めいおん出張コンサート」、小学生とその保護者を対象とする「めいおんワークショッ
プ～親子で楽しむミニ演奏会と打楽器の魅力体験」等、さまざまなコンサートやワークシ
ョップを開催している。
社会人向けの音楽教室、公開講座、リフレッシュ教育等を実施しているほか、地域の人々が気軽に音楽に親しめるよう、「めいおん出張コンサート」を各地のコンサートホールや地域の公共施設等で実施しており、大学が持っている物的・人的資源の生涯学習への活用を積極的に行っている。

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