公益社団法人日本歯科衛生士会 認定歯科衛生士制度規則
第１章 総 則（趣旨）
第１条 この規則は、公益社団法人日本歯科衛生士会（以下「本会」という。）定款第４条一号の規定に基づきこれを定める。
（目的）第２条 本会の認定歯科衛生士制度（以下「本制度」という。）は、歯科衛生業務の特定分野において水準の高い業務を実践できる歯科衛生士を育成し、認定することにより、歯科衛生士の資質の向上および業務の質の向上を図るとともに、指導者等の育成を推進し、国民の保健、医療、福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第３条 本会は、前条の目的を達成するため、認定歯科衛生士を認定するとともに、本制度の実施に必要な事業を行う。
（定義）
第４条 認定歯科衛生士とは、歯科衛生士法（昭和２３年法律第２０４号）第３条の規定により歯科衛生士免許を受けた者（以下「歯科衛生士」という。）であって、本会の生涯研修制度における認定研修（事業名 認定歯科衛生士セミナーという。）および研修指導者・臨床実地指導者等講習会（以下「指導者等講習会」という。）、または本会が指定・委託する専門学会、教育機関等の教育研修を修了した者、若しくは本会が指定・委託する専門学会等が推薦した者で、本会の認定審査に合格し、特定する専門分野において高度な業務実践の知識・技術および指導力・支援力を有すると認められた者をいう。認定歯科衛生士は、次の役割を果たすことができる。
一 特定の専門分野において、高度および総合的な知識・技術を有し、水準の高い歯科衛生業務を実践する。（業務実践）
二 特定の専門分野において、歯科衛生業務の実践に関する技術指導を行う。（技術指導）
三 保健医療および福祉の分野において、歯科衛生業務の実践に関する相談および企画調整を行う。
（相談・企画調整）
四 歯科衛生士の教育研修におけるプログラム立案、企画運営および臨床実地指導を行う。
（教育研修プログラムの立案・企画運営・臨床実地指導）第２章 認定歯科衛生士委員会（認定委員会）
第５条 本制度の運営にあたり、認定歯科衛生士委員会（以下「認定委員会」という。）を置く。
（委員）
第６条 認定委員会委員は、委員会規程に定めるところによるものとし、本会会長（以下「会長」という。）が会員および有識者から選任し、理事会の議を経て委嘱する。
（業務）
第７条 認定委員会の業務は、認定歯科衛生士制度施行細則（以下「認定施行細則」という。）に定める。
（小委員会）

第８条 認定委員会は、必要に応じて小委員会を置くことができる。小委員会の業務は、認定施行細則に定める。

第３章 認定研修（認定研修）
第９条 認定研修は、コース別に実施する。
（受講基準）
第１０条 認定研修を受講する者は、歯科衛生士であって、本会生涯研修制度の専門研修（基本研修、特別研修、指定研修）において一定単位を修得し、一定の歯科衛生業務経験年数を有する者とする。
認定研修および認定研修受講者基準に関する事項は、認定施行細則に定める。
２ 前第９条および本条第１項の規定にかかわらず、本会が主催する指導者等講習会を修了し、本会の認定歯科衛生士制度における認定分野Ａまたは認定分野Ｂのうち１分野以上の認定証を有する者は、認定分野Ｃにおける指導者等講習会を修了したものとみなす。特定する認定分野および指導者等講習会受講者基準に関する事項は、認定施行細則に定める。
（認定研修の指定等）
第１１条 本会が実施する認定研修のほか、他の教育機関および専門学会等が実施する研修会等において、本会の認定研修と同等以上の水準であると認められる場合、若しくは認定研修の企画・実施において適切と認められる教育機関について予め本会が選定し、認定研修に指定・委託または、認定研修の実施について協力を依頼することができる。
２ 前項のほか、本会の企画・運営により都道府県歯科衛生士会が認定研修を実施する場合は、本会主催、都道府県歯科衛生士会共催とする。事務取扱要領は、別に定める。
（企画運営等）第１２条 認定研修の企画運営・選定は、認定委員会が行う。
第４章 認定分野の特定（認定分野）
第１３条 認定歯科衛生士の認定分野は、保健、医療、福祉および歯科衛生士教育・研修の場において、一定の業務経験に加え、特定する専門分野の高度な知識・技術および指導力・支援力を必要とする分野であり、本会が認定分野として特定した分野とする。
（認定分野の区分）
第１４条 認定分野は、次の三つに大別する。
一 認定分野Ａ

歯科衛生業務において、十分な実践力を有し、さらに医療連携・多職種連携に対応した高度かつ総合的な知識・技術を必要とする分野であり、本会が特定する分野とする。

二 認定分野Ｂ

歯科衛生業務において、十分な実践力を有し、歯科医療の特定の専門分野において、高度な知識・技術を必要とする分野であり、関連する専門学会等との連携により特定できる分野とする。

三 認定分野Ｃ歯科衛生士の卒後研修や復職支援等に関する教育研修プログラムの立案、企画運営および臨床実地指導等の指導力・支援力を必要とする分野であり、本会が特定する分野とする。
（認定分野の決定）
第１５条 前条の認定分野および特定する認定分野の認定研修（以下「コース」という。）は、認定委員会において審議し、理事会の議を経て決定する。
（認定分野の提示）
第１６条 前条において決定した認定分野およびコースは、認定施行細則に提示する。
第５章 認定歯科衛生士の審査（認定申請）
第１７条 認定歯科衛生士の認定を申請する者（以下「認定申請者」という。）は、所定の認定申請書、履歴書および認定研修受講レポートを認定歯科衛生士審査会（以下「認定審査会」という。）に提出する。認定申請書等の様式は、認定施行細則に定める。
２ 前項の規定にかかわらず、認定分野Ｃの認定申請者は、所定の認定申請書、指導者等講習会の修了証の写しおよび認定分野Ａまたは認定分野Ｂの認定証の写しを認定委員会に提出する。
（認定審査）
第１８条 認定審査会は、認定申請者の審査を行い、審査結果を認定委員会に報告する。
２ 認定分野Ｂにおける専門審査業務は、当該専門学会に委託する。
３ 認定分野Ｃは、認定委員会における認定申請書等の審査を経て認定する。
（委員）第１９条 認定審査会委員は、委員会規程に定めるところによるものとし、会長が正会員および関連する教育機関、専門学会等の有識者から選任し、理事会の議を経て委嘱する。
２ 認定分野Ｂにおける認定審査会委員には、当該専門学会から選任された委員を含むものとする。
第６章 専門学会等との連携による認定（専門学会等）第２０条 本会が指定・委託した専門学会等の教育研修課程を修了し、専門学会等の審査・推薦を受けた者であって、本会の認定審査会の審査に合格した者は、認定分野Ｂにおける特定の専門分野の認定歯科衛生士に認定する。認定申請者は、当該専門学会等の推薦状および審査結果通知証、認定施行細則に定める認定申請書および履歴書を提出しなければならない。
（選定）
第２１条 本会の認定歯科衛生士制度と連携し、指定・委託する専門学会等の選定は、認定委員会において審議し、理事会の議を経て決定する。
第７章 認定歯科衛生士の認定・登録（認定）
第２２条 認定歯科衛生士は、認定審査会の審査結果の報告に基づき、認定委員会が特定する認定分野別に認定する。
（認定登録料）第２３条 認定歯科衛生士の認定を受ける者は、本会に所定の認定登録料を納付しなければならない。
認定登録料は、認定施行細則に定める。

（登録）第２４条 認定委員会は、認定分野別に認定歯科衛生士名簿に登録し、認定証を交付する。
（認定証）
第２５条 認定証は、公益社団法人日本歯科衛生士会認定歯科衛生士とし、認定分野を付して交付する。
２ 認定分野Ａおよび認定分野Ｃは、公益社団法人日本歯科衛生士会の名称により交付する。
３ 認定分野Ｂは、認定機関を公益社団法人日本歯科衛生士会、審査機関を当該認定分野の専門審査を行った専門学会とし、両会の名称を付し、交付する。
（報告）第２６条 認定委員会は、登録された認定歯科衛生士を理事会に報告する。また、専門学会等の推薦を経て認定分野Ｂに登録された認定歯科衛生士は、書面をもって当該専門学会等に報告する。
第８章 認定歯科衛生士の認定更新・資格の喪失（更新）第２７条 認定歯科衛生士は、認定を受けてから５年ごとにこれを更新しなければならない。ただし、認定分野Ｃの認定を受けた者は、併有する認定分野Ａまたは認定分野Ｂの更新を行うことで、認定分野Ｃの更新を行ったものとみなす。認定更新に関する事項は、認定施行細則に定める。
（資格の喪失）第２８条 認定歯科衛生士は、次の各号の一に該当するときは、認定委員会において審議し、理事会の議を経てその資格を喪失する。
一 歯科衛生士免許を失ったとき。
二 前号のほか、認定分野Ｂにおいては、審査機関である専門学会の会員でなくなったとき
三 本人が認定歯科衛生士の資格を辞退したとき。
四 認定歯科衛生士の認定更新をしなかったとき。
五 認定歯科衛生士としてふさわしくない行為があったとき。
２ 本規則第２０条、２１条の規定に基づく審査、推薦を受けた認定歯科衛生士が、前項の規定により認定歯科衛生士の資格を喪失したときは、当該専門学会等に書面をもって報告しなければならない。
第９章 雑 則（規則の変更）第２９条 この規則の変更は、認定委員会において審議し、理事会の議を経て決定する。
（施行規則）
第３０条 この規則の施行に伴う事項は、認定委員会において審議し、理事会の議を経て別に定める。
附 則
この規則は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法
人の設立の登記の日（平成２４年４月１日）から施行する。
附 則
この規則は、平成２８年４月 1 日から施行する。

附 則
この規則は、平成２８年８月７日から施行する。
附 則
１ この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
２ 前項の規定にかかわらず、本規則第１７条第２項に定める認定分野Ｃの認定申請は、平成２９年度指導者等講習会修了者から適用する。なお、認定分野Ｃに係る認定申請期間は、指導者等講習会修了年度末から２年以内とする。
附 則
この規則は、令和５年４月１日から施行する。