居住福祉通信
日本居住福祉学会 第４号

2014 年４月

第 14 回居住福祉学会全国大会は 5 月 17 日大阪商業大で開催
16 日に泉北ＮＴの空き家・空き店舗活用を視察
4 月 5 日の 2014 年度第 1 回理事会で第 14 回日本居住福祉学会全国大会の日程を決めた。全国大会は 17 日（土曜）午後 1 時～６時、東大阪市御厨栄町４－1－10 大阪商業大学の１日間だけとし、前日 16 日（金曜）午後 2 時から、堺市南区の「泉北ほっとけないネットワーク」の現地視察を行なう。
【16 日】 現地視察
午後２時～４時、堺市南区の泉北ニュータウン・槇塚台近隣センター「槇塚台レストラン」、府営住宅を改修したサポート付き住宅、戸建てシェアハウスを見学する。参加費 500 円（資料・飲みもの代）。
同ネットワークは、高齢化した泉北ニュータウン（1965 年から開発）で、国交省高齢者等居住安定化事業を契機に住民、行政、大学等が推進協議会をつくり、空き家・空き店舗を共有・拠点化し様々なコミュニティサービ
スを展開する。コーディネーターは石川久仁子理事（大阪人間科学大准教授）。集合場所・時間等は別途案内。
【17 日】 全国大会
１．総会（午後１時～２時） 予算案、規約改正案などの審議・採決、居住福祉賞の贈呈式と受賞者のあいさつなど。
２．シンポジウム（午後２時～５時） テーマは「民間住宅を活用した住宅セーフティネットの構築と居住福祉の課題」
国交省の取り組み、東京や岡山など 3 団体の実践報告のあと、水内俊雄理事（＝予定、大阪市立大教授）をモデレーターに、実務家や研究者、市民が討論。その後の研究発表会（午後 5 時～６時）は３題程度。
３．懇親会（午後 6 時半～8 時） 大阪商業大学内か近くの同大学系列ホテル●参加費 3000 円（資料集代など）、懇親会費は正会員 3000 円、学生会員 2000 円。
●参加申し込みは、総会、シンポジウム、懇親会、現地視察それぞれについての出欠を全泓奎・居住福祉学会事務局
長あてに FAX（06-6605-3447）かメール jeonhg@ur-plaza.osaka-cu.ac.jp で通知する。4 月 25 日まで。
●居住福祉賞の贈呈先 理事会は、2014 年度の居住福祉賞に、東日本大震災県外避難者西日本連絡会（まるっと西日本）と、臼澤鹿子踊保存会（岩手県大槌町）に贈ることを決めた。まるっと西日本は大阪を拠点に県外避難者に届きにくい支援情報を収集・発信し、避難者の居住不安の解消を自治体などに働きかけている。臼澤鹿子踊保存会は、伝統の祭り復興の先陣を切るなど郷土芸能が人々の「絆」を高める居住福祉資源であることを証明した。
●日中韓居住問題国際会議（10 月 29～31 日）で行なうポスターセッションの発表者を募集することを理事会は決めた。会場は「シーサイドホテル舞子ビラ神戸」。発表方法や経費などの詳細は別途案内する。
●公開シンポジウム「新たな社会保障制度の構想と居住保障」 ６月７日午後２時、名古屋市内（会場未定）。
井上英夫・金沢大名誉教授（本学会理事）、福田啓次・１級建築士、「住宅政策提案書」（居住福祉通信第３号参照）を作成した川田菜穂子・大分大准教授をパネリストに、司会は岡本祥浩・本学会副会長（中京大教授）。
「反貧困ネットワークあいち」「居住福祉ネットワーク東海」「日本居住福祉学会東海支部」共催。
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探題

居住福祉に関わる各地からの報告

居住福祉産業・社会的企業における「居住支援」とは？
貧困や障がいなどの社会的ハンデを持つ人たちの支援活動をしているＮＰＯ法人が、賃貸住宅経営者や空き家所有者と協力して住居を確保し生活をサポートする実践が全国各地にある。一方、賃貸住宅の企業経営者が社会的な活動に取り組む事例も増えている。空き家の増加も背景にあるが、そうした既存の社会的資源を効率よく使い、市民と協働で福祉を増進させるのも、居住福祉産業の一つの方向と言えるだろう。本学会では昨年 12 月から今年 3 月にかけてこうした実践の視察やセミナーが相次いだ。
●名古屋・三ツ木荘を視察（2013 年 12 月 14 日）
野宿生活者が野宿状態からアパート生活へと移行するまでの生活をサポートする中間施設で、ＮＰＯ法人「ささしま共生会」が運営する三ツ木荘を全事務局長ら 5 人が視察した。大家の協力で借りたアパートに 11 人が居住している。共生会は週２回の炊き出し、医療相談、アパート居住者や野宿者の巡回などの活動をしている。
●関西社会福祉学会情報交換会に参加（2013 年 12 月 21 日、キャンパスポート大阪）
昨年 9 月の宇和島研究集会で発言した「ＮＰＯおかやま入居支援センター」の阪井ひとみさんから話を聴いた。
不動産業者の阪井さんは 18 年前、高齢の男性の退院後の住まい探しをきっかけに、ボロボロの家にしか住めない精神障がい者の実態を知る。例えば、精神障がい者が入居する 10 室のアパートには鍵をかけない約束があるという。台所が使えるのは 3 室のみ、トイレが使用不能の部屋もあり、入居者同士が互いに協力し合い暮らしていた。それでも家賃は生活保護の住宅扶助の上限月 3.7 万円だ。ケースワーカーは「精神の人は汚い部屋が好き」と劣悪な状況を放置していた。そこで、阪井さんは「住居を改善すれば病状も改善するはず」と考え、火事の不安に対処するコンロのない部屋（ＩＨや電子レンジで調理）のあるアパートを建て、1 階にソファを置いて交流スペースとした。障がい者同士がお互いを見守り、症状悪化の兆候があれば医療機関につなぐ態勢である。
●2014 年居住福祉セミナー＠大阪（2014 年 2 月 8 日）
仙台市のＮＰＯ法人「みやぎこうでぃねいと」理事長の齋藤宏直さん、大阪市西成区のサポーティブハウス「メゾンドヴューコスモ」の山田尚実さんを招いた。参加者は 21 人。
「こうでぃねいと」は、グループケアホーム 2ヵ所（定員計 60 人）や、家主から空き家を借り上げて有効活用し、障がい者などにサブリースする「セイフティアパート」約 100 戸を運営する。公的な助成金は受けず、一般住民との混住であるが、ライフサポーターが週1 回巡回する。一方、「コスモ」は元簡易宿泊所。100 人を超す入居者は高齢化し、知的、精神の障がい者も多く、介護保険の利用も増えている。
「簡宿」時代からのノウハウも活かしスタッフが、入居者の生活相談や金銭管理を行なう。予防接種や結核検診に加え、談話室に喫茶コーナーを設け、団体旅行や行事、ボランティア活動を行なうなど、入居者の孤立を防ぐ活動をしている。経費は家賃（生活保護の住宅扶助）の範囲内でまかなっている。
●のわみ相談所・のわみサポートセンターを視察（愛知県一宮市、2014 年 3 月 14 日）
６ヶ所のシェルターを運営し、野宿やＤＶから逃れた 34 人が入居しているが、古着などの寄付を活用し、病気の人を除き、全員が生活保護を受けていない。便利屋（小修繕など）、弁当屋、リサイクルショップなどの自主事業に就労し生活費を稼いでいる。また、寺院と協力して共同墓地や位牌堂を運営し「死後の安住地」を確保し、地元の民生委員からも「困ったときに相談に乗ってもらえる」と頼りにされている。ボランティア約 200 人（半数は元当事者）のほか、地元企業が活動拠点（写真上）2

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を提供し、行政や他の社会福祉法人、医療法人の協力態勢もある。とくに便利屋は収益の柱で、その収入から 100万円を貯金して自立した当事者もいる。弁当屋は、フードバンクを通じて卸売業者から無償提供される野菜などを使い「安くておいしい」と評判。一宮市民の投票による「市民税１％助成」も活用して、お金のかからない事業運営を実現している。ちなみに理事長ら 2 人の専従スタッフも無償である。

報道から会員の紹介や目に付いた新聞雑誌等の記事を要約●自宅で安全に暮らす
フランスの借家人連合（CNL）が”安全に自宅で暮らす“という計画をつくり、キャンペーン活動を始めた。同国内だけでも毎年家庭内事故による負傷が原因で 2 万人が死亡しており、全世界ではその数は数百万人に達する。もし、他の国際借家人連合加盟の団体が家庭生活をより安全にするために宣伝活動をする時は、13 枚のパネル板の展示会を開くなどの活動を活用し、協力し合うことを呼びかけている。
（国際借家人連合 2013 年 12 月号、高島一夫・日本借地借家人連合理事長から記事提供）●在日韓国・朝鮮人集落「ウトロ地区」（京都府宇治市）の基本計画まとまる
本学会とも関係が深い「ウトロを守る会」が強制立ち退きに反対してきた「ウトロ地区」の住環境改善事業の基本構想が 1 月 29 日にまとまった。国交省、京都府、宇治市が約 6 年前に設置した同地区住環境改善検討協議会がまとめ、国の助成がある「小規模住宅地区等改良事業制度」を利用する。住民 60 世帯 158 人の多くが公的住宅への入居を希望しているため、今後６～7 年かけて、既存の住宅を撤去し、市管理の公的賃貸住宅 2 棟計約60 戸を建設する。敷地は、韓国政府の支援金で設立された「ウトロ一般財団法人」の所有地を長期無償提供してもらう。事業費は約 30 億円。14 年度に事業計画を策定する。
（2014 年 1 月 30 日、朝日新聞大阪本社版と京都版）●伝統ある中国北京郊外村落の強制立ち退きと伝統文化の喪失
天津大学の調査では、2000 年に 370 万あった村落が 2010 年には 260 万に減った。中央、地方の政府が都市化を進めるために村民を強制退去させ、村の土地権を開発業者に売却して財政収入にしたり、官僚が私腹を肥やしたりしているからだ。北京郊外の 300 戸余りの雷家橋では、2009 年にゴルフコース造成を理由に住民が強制退去させられた。それは同時に、妙峰山への巡礼文化や 800 年以上前の宮廷文化を反映した台詞がある伝統的な村の音楽を危機に陥れた。旧村民は、潰されなかった村の寺院で演奏し、政府も支援を始めたが、散り散りにされた人材を集めることは難しく、演奏の企画も途絶えがちだ。なぜかゴルフ場計画は頓挫し、放置された村だけが残った。
（2014 年 2 月 3 日、ニューヨークタイムス国際版、吉田邦彦理事から提供）●「どうせ分かってもらえない」になる前に～当事者による広域避難支援が見つめるもの
岡村こず恵編集委員が、全国に広がる避難者の当事者自身による支援活動の現場を報告し、就労や住宅、教育、医療・健康、コミュニティーなど広域避難者が抱える課題やリスクを取り上げた。とくに「放射線リスクはあるが安全である」「選択は自由だが政策上は帰還以外のメニューはない」など、どちらにも行動できないといった二重拘束の状況にあること、「避難者がしてほしいことを言ってくれれば支援する」という言い方が「どんな救いがあれば自分たちは助かるのか、が最も分からない」状況にある避難当事者への責任転嫁であることなどを批判している。また、「情報難民を防ぎたい」と避難者自身が支援活動をしている「まるっと西日本」代表の古部真由美さんら４人の避難当事者の声も取り上げている。
（大阪ボランティア協会「ウォロ」（Volo）2 月号）●貧困となりあわせ―ある不動産屋の挑戦
朝日新聞生活文化部の足立耕作記者が、阪井ひとみさん（上記）の活動を上中下 3 日連続の記事にした。主な見出しは、上「住を満たせば人は変わる―管理物件 1000 戸 半数に精神障害者や身寄りのない人」、中「ハコモノ屋だから連携―ＮＰＯ設立 弁護士や社会福祉士、医師ら参加」、下「『屋根の下』拒まないために―前科ある人や困窮者入居 業界に呼びかけ支援委」である。
（朝日新聞大阪本社版・生活面、2014 年 3 月 4、5、6 日付）
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報告

チェルノブイリ原発事故調査からの示唆―東電福島第一原発事故との決定的な相違
吉田邦彦（北海道大学教授・居住福祉学会理事）

2014 年 3 月 24 日から４月１日にかけて、チェルノブイリ原発事故（1986 年４月）の被害が大きかったベラ
ルーシ及びウクライナの各地の関係者から「居住福祉」の角度から調査活動を行った。メンバーは、西尾正道・北海道がんセンター名誉院長ら 5 人。そのうち、本学会からは野口定久副会長と私（吉田）と池田恒男会員の 3人が参加。原発被害の関係各所を訪ねて、医療だけでなく、民法、地域福祉、地方自治などの社会科学的見地からの聞き取り調査を行ない、わが国の福島の問題との比較において、有益な示唆を得た。
ベラルーシ非常事態省及びゴメリ州政府の要人との会見では、避難・移住措置をめぐる彼我の相違を痛感した。
旧ソ連では移住が基本であり「移住権利地区」などわが国では見られない制度もある。原発から 30 ㌔圏の避難地区は廃村が原則で「帰還」はありえないという。それに対し、わが国では、被災地への帰還促進という圧力が強く、「中通り」地区などから自主避難した人たちへの支援は皆無に近い。彼地の移住支援策は、無償の居宅の提供、農業の従事継続の支援などであり、その例としてポレシエ・チーズ工場などを視察した。金銭賠償の状況も聞いてみたが、ゴメリ州の放射線研究所のノヴィクトル・アベリン所長から「金銭的解決より重要なのは、現物給付的な原状回復の努力ではないか」と、くぎを刺された。
居住福祉的復興予算の組み立ては、わが国の土建国家的なやり方とは顕著な違いがある。
「社会的弱者の医療支援」にもきめ細かい配慮がなされている。例えば、べラルーシの首都ミンスクのジダノビッチ・子ども保養・放射能汚染回避教育を実践するストレリチボ学校の生徒リハビリ施設がそれである。
教育現場としては、ストレリチボ学校における放射能被害回避教育が調査できた。内部被曝への行き届いた教育は、わが国では、汚染水処理ができず海洋汚染・食料汚染（チェルノブイリ以上の放射能汚染）が進行中にもかかわらず、欠落している課題である。
除染も、わが国のような野放図な予算消化ではなく、要所的に行なわれている。ラフマノフ在日ベラルーシ大使は「日本的な除染には効果が期待できない」と指摘したが、現地で会った要人たちの共通見解であった。この指摘にわが国はもっと謙虚になるべきだろう。
ウクライナのチェルノブイリ原発も訪問した。同博物館では、いわゆるレクビダトール（放射能汚染物質処理従事者）の活動の詳細を見聞した。やくざ的なブローカーが労働者を調達して放射能汚染の最前線に送り込むわが国とは対照的で、使命感を持って事態に対処してきたレクビダトールの行動には、ある種の感銘を受けざるを得なかった。自由気ままな社会で起きたわが国の原発事故問題は、暗然とした将来を予測せざるをえない思いである。
今も原発近くのホットスポットの放射線は 12.8 マイクロシーベルトもあり、車からも出られないレベルの危険エリアである。原発都市（原発従事者の現代都市）のプリピャチは、事故から 2、3 日後に緊急避難させられ、結局、永久避難となったゴーストタウンが今もそのまま残され、福島事故周辺地域の未来を率直に見せつけられた思いである。原発から 130 ㌔離れた首都キエフ市のホテル玄関
でも、西尾正道医師の放射線測定器の数値は 0.27 マイクロシーベル

プリピャチの廃屋ホテルの屋上から見える「石棺」と呼ばれる原発（左上）と建設中の覆屋〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学都市研究プラザ全泓奎研究室気付
日本居住福祉学会事務局
Tel＆Fax（直）06-6605-3447
メール jeonhg@ur-plaza.osaka-cu.ac.jp「居住福祉通信」は年３、４回発行。投稿や問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美理事）
へト（札幌の平均は 0.03）を指し、まさに原発事故の《世界規模的・世代超越的被害》の物凄さを実感させられた。
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