国際自然保護連合日本委員会 2022 年度事業計画(2022 年 4 月 1 日-2023 年 3 月 31 日)
2022 年 4 月 8 日会員総会にて承認

国際自然保護連合日本委員会

1.

事業の基本方針
1.1. 2030 年までの運営体制の検討し、構築をめざす。構築にあたって、下記を重視する
1.1.1. ＩＵＣＮ―ＷＣＣの成果（Nature 2030 や、マルセーユマニフェストなど）の国内展開
1.1.2. ポスト 2020 枠組みや生物多様性国家戦略の議論も踏まえつつ、ネイチャーポジティブ社会にネットワーク団体として寄与できる方策の検討
1.1.3. IUCN 加盟団体中心に、生物多様性以外の分野との協働を見据えた事業や体制の作り方
1.2. ユース支援事業を行い、その成果を、2022 年以降の事業・体制に活かす。

2.

団体運営の基本方針
2.1. IT ツールなどを活用した事務局運営業務の簡略化
2.2. IT ツールなどを活用した団体内コミュニケーション・情報管理方法の模索
2.3. 会員団体や外部へのアウトソーシングの活用3.

活動財源の基本方針
3.1. 経団連自然保護基金
ポスト 2020 生物多様性枠組みのための、日本・アジア人材育成・知見交流事業（事業 2 年目を延長）を活用。
3.2. 地球環境基金
生物多様性ポスト 2020 枠組みの国内実施戦略会議の開催（単年度事業）を活用。
3.3. 寄付・協賛など
活動財源の多様化に向け、寄付・協賛などを呼びかける。IT ツール活用などによって管理が容易である場合には、継続支援の受け入れ体制なども検討する。
3.4. 受託事業など
UNDB-J 支援事業からの受託（ユースの国際発信支援、UNDB-J の成果パンフレットの英訳）を展開
3.5. 繰越金活用
20２2 年の重要性に鑑み、繰越金も活用する。

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4.

事業計画
4.1. IUCN のビジョン・ミッションに共感し、活動する団体・個人の増加
4.1.1. IUCN-J サポーター制度の運用
2021 年度にあらたに設定したサポーター会員やユース会員制度の周知と勧誘を行う。また、量、質ともに多様化するサポーター管理を円滑に図るための事務局体制の検討を行う。
4.1.2. ユース参画の促進
Change Our Next Decade（COND）などユース会員による、生物多様性条約ポスト 2020 枠組み交渉プロセスへの参画を行うことで、IUCN のビジョン・ミッションに共感するユースの増加につなげる。
活動は、ポスト 2020 生物多様性ユースアンバサダー事業の一環と位置づけ、同基金や UNDBJ ユース参画支援事業を活用する。
生物多様性ユースサミット（仮）の実現可能性について、ユース団体と共に、検討を行う。
4.1.3. 発信の強化・組織基盤の強化
IUCN-J への加盟団体数増加を目指し、広報・勧誘活動を行う（再掲）

活動を実施するための体制整備・ウェブサイトやツールの改良、恒常的な発信業務、寄付呼びかけ等を実施する。。IT ツール活用などによって管理が容易である場合には、継続支援の受け入れ体制なども検討する。

イルカ with Friends コンサート開催支援等を実施する。

2022 年以降の体制検討を行う。

4.2. 会員間および海外・他セクターとの交わりの場（プラットフォーム）の創出・増加
4.2.1. にじゅうまるプロジェクト後継検討
IUCN-J 会員団体を中心に、日本の市民・団体が愛知ターゲット実現に向けて活動できるよう、①国際情報も含む情報を収集・提供し、②目標への取り組みを動機づけし、③効果的な活動を提案
し、④個別目標毎のネットワーク化を推進し、⑤目標達成状況を評価する場の設定に貢献する。これらの諸目的を達成する事業「にじゅうまるプロジェクト」の後継を模索する

ポスト 2020 枠組みの合意を受け、専門家ワークショップ開催。2022 年秋に開催。

にじゅうまるプロジェクトの移行準備を行う。移行に際しての検討項目は下記


参加の枠組みと、にじゅうまるメンバー（にじゅうまる DB）の移行方法を検討実施

事業構造（収益構造含む）や、連なる事業群の検討、成果目標（または進捗把握の指標）の検討や設定



ポスト 2020 枠組み実現日本会議（JGBF）や、ポスト 2020 枠組みを踏まえた生物多様性国家戦略との連携
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4.2.2. 会員間での報告会や意見交換会の実施
オンライン会議などを活用し、IUCN や CBD 関係者等との、IUCN 会員と専門委員会との意見交換や懇親の機会を設定する。
ポスト 2020 枠組み検討過程や、ポスト 2020 と並行して検討される生物多様性国家戦略、その他 IUCN の活動などをテーマとした、2021 年以降の活動のあり方を模索するための勉強会や意見交換会、オンラインイベントなどを IUCN 会員でテーマを分担し合いながら、運営を行う。（別添資料）
4.2.3. アジアや日中韓 IUCN 会員との連携を構築する
IUCN－WCC や、アジア地域委員会（開催未定）の機会を使って、ポスト 2020 ワークショップをベースに日中韓で、類似のワークショップを実施する方法を模索する。
4.2.4. 国立環境研究所との協働国立環境研究所との覚書を活かし、ポスト 2020 枠組みの検討も含めた、研究分野と NGO とをつなぐ取組を実施する。また、国立環境研究所では、生物多様性観測データの見える化や、生物多様性情報を GBIF※に登録する際の補佐をすることが可能。IUCN-J 会員団体内での GBIF 登録ニーズの有無や、 生物調査に関するデータセットの有無等を情報共有しあい、 世界的な生物多様性情報の充実に貢献することを目指す。※地球規模生物多様性情報機構：様々な生物の生物多様性情報（いつ、どこに、どんな生物がいたか、どんな証拠によって示されるか）を世界中から集め、インターネットで公開している国際的非営利組織。
4.3. 生物多様性に関する国際枠組みや、生物多様性を超えた持続可能な開発に関する国際枠組みなどに対し、IUCN-J 会員からの関与を高める
4.3.1. 国際会議などへの参加を通じた、国際的情報収集・情報発信の実施
下記の国際会議の機会を活用し、
 第 4 回ポスト 2020 枠組み作業部会（6 月） 第 15 回生物多様性条約締約国会合（第 3 四半期）
 第 14 回ラムサール条約締約国会議（11 月 その他の国際枠組みの会合についても適宜検討する。
下記の活動を実施する。
 関係諸団体との事前/期中/事後の意見交換会・報告会の開催による効果的な連携促進＊国連大学・環境省・GEOC などと共催して、ポスト 2020 枠組みに関する意見交換の場を設定することについて、検討し、実施する。
 国際条約メンター制度の試行：国際会議の前後あるいは開催中などに、IUCN 内の国際会
議の専門的ノウハウを、IUCN 内の会員団体若手（or 担い手）職員にオンラインセミナー等を通じ、継承する。プレゼンや動画などの素材を作り上げる。
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 ユースの参画促進を通じ、ユースの提言機会を増やすと同時に、生物多様性条約や生物多様性国家戦略検討プロセスに、ユースが関われるよう働きかける 収集結果のにじゅうまる後継 WEB サイトでの発信※参加者は、各会議 IUCN-J 会員/事務局から募集

4.3.2. 生物多様性条約事務局との MoU(2011.12 月署名)を通じた国際情報発信の実施
・CBD-COP15 におけるイベントの開催や展示の検討と実施
4.3.3. ポスト 2020 を受けた市民戦略作り
生物多様性国家戦略を考えるフォーラム 2022 を、生物多様性国家戦略を策定まで開催し、ポスト 2020 枠組みの交渉も踏まえつつ、多様なテーマでオンラインイベント（Zoom ウェビナー）を開催する。
戦略ワークショップを東京（またはオンラインイベント）で開催し、合意されたポスト 2020 枠組みを含め、生物多様性に関する国際枠組みへの深い理解と、日本における目標達成（生物多様性国家戦略への働きかけ、企業等とのパートナーシップ含む）や、参加促進、および、IUCN-J の在り方について考える場を提供する。

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