建築設備診断技術者資格制度実施要領

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目

次

第１編 総則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第１章 基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２章 委員会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
第２編 講習・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章

受講資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
講習の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・６講習の実施・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
修了者の決定等・・・・・・・・・・・・・・・・８
受講料・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

第３編 登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
第 1 章 登録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９第２章 登録証の交付等・・・・・・・・・・・・・・・・10
第３章 登録料等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
第４編 更新登録等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第１章 更新登録等・・・・・・・・・・・・・・・・・・14
第 2 章 更新講習等・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
第３章 更新登録証の交付等・・・・・・・・・・・・・・16
第５編 診断業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
第６編 雑則・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17
別表 受講資格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19-3-

建築設備診断技術者資格制度実施要領

第１編
第１章

総則

基本事項

（主旨）
第１条 この実施要領は、公益社団法人 ロングライフビル推進協会（以下「協会」という。）及び一般財団法人 日本建築設備・昇降機センター（以下「センター」という。）が実施する建築設備診断技術者の資格制度（以降「資格制度」という。）に関し、必要な事項を定める。
（資格制度）
第２条 資格制度は、建築物の適切な維持保全と長寿命化にとって建築設備の診断が重要であることに鑑み、建築設備に関する知識等を有する者に対して建築設備の診断にかかる講習を行い、講習の修了者を「建築設備診断技術者」
として登録するとともに、登録を受けた建築設備診断技術者が建築設備診断
指針を標準として建築設備診断を行うことを基本とする。
（建築設備診断技術者の役割及び称号の付与）
第３条 建築設備診断技術者は、建築設備の診断に関して建築設備の劣化の状況について調査して劣化の程度を評価するとともに、必要な対応措置についての提言を行う。
２ 協会会長（以下「会長」という。）及びセンター理事長は、講習を修了し、かつ、登録を受けた者に、「建築設備診断技術者」の称号を付与する。
（資格制度の事務機関）
第４条 資格制度にかかる事務は、協会が行う。
第２章

委員会

（委員会の設置）
第 5 条 協会は、資格制度の運用を厳正、かつ、公正に行うため、建築設備診断技術者制度委員会（以下「制度委員会」という。）、建築設備診断技術者講-4-

習委員会（以下「講習委員会」という。）及び建築設備診断技術者認定委員会（以下「認定委員会」という。）を設置する。
（制度委員会）第 6 条 制度委員会は、資格制度について審議を行なう。
２ 会長は、制度委員会の意見を尊重するものとする。
３ 制度委員会は、委員１０名以内をもって組織する。
４ 制度委員会の委員は、建築物及び建築設備の診断について学識経験を有する者のうちから、会長が委嘱する。
（講習委員会）
第 7 条 講習委員会は、講習に係るテキスト及び修了考査問題の作成、修了考
査答案の採点等を行う。
２ 講習委員会は、講習委員 10 名以内をもって組織する。
３ 講習委員は、建築物及び建築設備の診断について専門的な知識及び技能を有し、かつ、講習委員としてふさわしい者のうちから、会長が委嘱する。
４ 講習委員は、その職務の執行に当たって、厳正、かつ、公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
５ 会長は、講習委員が次のいずれかに該当する場合は、当該講習委員を解任するものとする。
一 職務上の義務違反その他講習委員としてふさわしくない行為があったとき。
二 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。
（認定委員会）
第 8 条 認定委員会は、講習の受講資格、修了者の決定及び登録の抹消に関する審査を行う。
２ 認定委員会は、委員１０名以内をもって組織する。
３ 認定委員は、建築物及び建築設備の診断について学識経験を有する者のう
ちから、会長が委嘱する。
４ 認定委員は、その職務の執行に当たって、厳正、かつ、公正を旨とし、不正の行為のないようにしなければならない。
５ 会長は、認定委員が次のいずれかに該当する場合は、当該認定委員を解任するものとする。
一 職務上の義務違反その他認定委員としてふさわしくない行為があった
とき。
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二

心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき。

（委員会の議事運営）
第 9 条 制度委員会、講習委員会及び認定委員会の議事運営に必要な事項は、会長が別に定める。

第２編
第１章

講習

受講資格

（受講資格）
第 10 条 講習は、建築設備に関する知識等に係る別表の要件に該当する者でなければ、これを受けることができない。
２ 前項に掲げる受講資格の認定の方法その他受講資格に関する細目は、会長が別に定める。
第２章

講習の方法（講習の方法）第 11 条 講習は、テキストによる講義及び修了考査により行う。
２ 前項の講義及び修了考査は、建築設備の診断に係る基礎知識、診断の方法、診断に基づく措置・対策等に関する必要な知識について行う。
３ 前 2 項に規定するもののほか、講師、講習の実施形式その他講習の実施に必要な事項については、講習委員会の意見を聴いて会長が定める。
（講習の開催）第 12 条 講習は、毎年、全国 2 カ所以上で行う。
第３章

講習の実施

（講習の案内）第 13 条 会長は、講習の実施について広く周知するため、講習の実施計画を公表するとともに、講習案内書を作成し、講習を受けようとする者に配付する。
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（受講の申し込み）
第 14 条 講習を受けようとする者は、氏名、住所、生年月日その他必要な事
項を記入し、写真その他を貼付した受講申込書（様式は会長が別に定める。）に、次に掲げる書類を添え提出しなければならない。
一 会長の定める様式の診断実績報告書
二 住民票の抄本又はこれに代わる書面
三 会長が別に定める書類又はこれに代わる書類
２ 受講申込書には、希望講習日時及び希望講習地を記載させるものとする。
（受講申込書の受理）
第 15 条 受講申込書を受け付けたときは、次に掲げる基準に適合するものを受理する。
一 必要な事項が記載され、かつ、写真その他が貼付されていること。
二 前条第１項の必要な書類が添付されていること。
三 第 10 条の別表のいずれかに該当する者であること。
四 第 24 条に規定する受講料等の納付がなされていること。
２

前項の場合において、受講申込書又は添付書類に不備を認めたときは補正させる。ただし、補正の余地のないとき又は受講資格を有さないと認められるときは、受理できない理由を説明して受講料等を受講申込者に返還する。
３ 前項の場合において、受講料等を返還するときは、会長は、受講資格の受理に係る費用及び受講料等返還に係る費用に相当する金額を控除する。
４ 前２項の細目は、会長が別に定める。
（受講資格の審査）
第 16 条 前条で受講申込書を受理した者の受講資格については、認定委員会の審査を受けるものとする。
（受講票の交付等）
第 17 条 会長は、前条で受講資格の審査を受けた者については、速やかに、次の処理を行うものとする。
一 講習日時、講習会場及び受講番号を確定する。
二 受講票を交付する。
２ 前項第 1 号の講習日時及び講習会場は、原則として、第 14 条第２項による希望講習日時及び希望講習地に基づくものとする。ただし、一の講習日時及び講習地に受講を希望する者が定員を超える場合又は極端に少ない場合に-7-

は、会長は、別に定めるところにより処理することができる。
３ 会長は、受講票を交付した受講者について、不正な受講申込であることが判明した場合には、受講票の交付を取り消すことができる。
（総括講習監理員等）
第 18 条 会長は、講習の実施に当たって、講習を厳正、かつ、円滑に行うため、総括講習監理員及び講習監理員を選任し、各講習会場に配置する。
２ 総括講習監理員は、講習会場の最高責任者として一切を指揮し、責任をもって講習の実施を監理する。
３ 講習監理員は、講習会場における講習の実施、受講者の出席状況の管理、
修了問題用紙の配布、回収、整理等を行う。
（講習会場の運営）
第 19 条 講習においては、当該講習に係る受講票を提示しない者は、受講することができない。 ただし、やむを得ない理由により、総括講習監理員から受講票の再発行を受けた場合はこの限りでない。
２ 総括講習監理員は、受講者の受講状況を確認し、記録する。
３

総括講習監理員は、講習において不正の行為のあった者については、退場させるものとする。
４ 総括講習監理員は、講習会場の秩序を乱す行為をした者及び他の受講者に迷惑を及ぼす行為をした者に対しては、退場させることができる。
第４章

修了者の決定等（修了考査答案採点等）
第 20 条 受講した者の修了考査答案の採点は、講習委員会が行うものとする。
２ 修了考査答案の採点の結果は、公表しない。
（修了者の決定）第 21 条 講習の修了者の決定は、受講状況及び修了考査答案の採点の結果に基づき会長が行う。
２ 会長は、前項の決定を行うときは、認定委員会の審査を経るものとする。

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（修了者の発表等）
第 22 条 会長は、講習の修了者の受講番号及び合否判定の基準を協会及び協会のホームページに掲示し、本人に修了した旨を通知する。
（受講者の不正行為に対する措置）
第 23 条 会長は、不正の方法により講習を受けたことが判明した者に対して、その修了を無効とすることができる。
第５章

受講料

（受講料）
第 24 条 受講料の金額は、会長が別に定める。
（受講料等の納付）
第 25 条 講習を受けようとする者は、受講料に消費税額を加えた金額を受講料等として納付するものとする。
２ 前項の払込に要する費用は、受講申込者の負担とする。
（受講料等の返還）
第 26 条 収納した受講料等は、次に掲げる場合は返還する。
一 協会の責に帰すべき事由により講習を受けることができなかった場合
二 会長がやむを得ないと認めた場合
２ 前項の受講料等の返還については、会長が別に定めるものとする。

第３編
第1章

登録

登録

（登録の案内）第 27 条 会長は、講習の修了者に、登録の申請に関し必要な事項を記載した登録案内書を送付する。
（登録申請の時期）
第 28 条 登録の申請は、第 22 条の修了した旨の通知を受けた日から 3 カ月
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以内に行うものとする。ただし、会長が、やむをえない事情があると認めた場合はこの限りでない。
（登録の申請）第 29 条 登録を受けようとする者は、氏名、住所、生年月日その他必要な事
項を記入し、写真その他を貼付した登録申請書（様式は会長が別に定める。）に、次に掲げる書類を添え、提出しなければならない。
一 第 32 条第 1 号から第 4 号に該当しない旨を誓約する書面
二その他会長が別に定める必要な書類（登録）第 30 条 会長は、登録申請書を受け付けたときは、次に掲げる基準に適合す
る場合は受理し、遅滞なく、次条に規定する登録事項を協会に備える建築設
備診断技術者登録台帳（以下「登録台帳」という。）に登録する。
一 登録申請書に必要な事項が記載され、かつ、写真その他が貼付されていること。
二 登録申請書に必要な書類が添付されていること。
三 第 28 条の規定に適合していること。
四 第 32 条各号のいずれにも該当しないこと。
五 第 44 条に規定する登録料等の納付がなされていること。
２ 前項の場合において、登録申請書又は添付書類に不備を認めたときは補正させる。ただし、補正の余地のないとき若しくは同項第 3 号又は第 4 号に掲げる基準に適合しないときは、登録できない理由を説明して登録料等を登録申請者に返還する。
３ 前項の場合において、登録料等を返還するときは、会長は、受理に係る費用及び登録料等の返還に係る費用に相当する金額に消費税額を加えた金額を控除する。
４ 前 2 項の細目は、会長が別に定める。
（登録事項）
第 31 条 登録台帳に登録する登録事項は、次の各号に掲げる事項とする。
一 氏名
二 現住所
三 生年月日
四 性別
五 登録番号- 10 -

六 登録年月日
七 更新の登録及び再登録の年月日
八 登録の有効期間が満了する日
九 勤務先の名称、所在地、業務を実施する都道府県その他会長が別に定める事項（登録の欠格事由）
第 32 条 次のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から２年を経過していない者。
三 建築物の関係法規に違反し、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、２年を経過していない者。
四 破産者で復権を得ない者。
五 第 36 条第 1 項第 4 号及び第３項に該当することにより登録を抹消され、その抹消の日から２年を経過しない者。
（登録の有効期間）
第 33 条 登録の有効期間は、登録を受けた日（初回登録については、講習の修了の認定を受けた日）から５年を経過した日の属する年度の３月３１日までの期間とする。
２ 登録は、有効期間の満了によりその効力を失う。
３ 前項にかかわらず、第４編第１章の規定により登録の更新を行うことができる。
（登録事項変更等の届出）
第 34 条 登録を受けた者（以下「登録者」という。）は、第 31 条に規定する登録事項について変更があった場合においては、３０日以内に、その旨を会長に届出るものとする。
２ 登録者は、第 32 条（第１号及び第５号を除く。）に掲げる欠格事由に該当することとなった場合においては、３０日以内に、その旨を会長に届け出るものとする。
３ 登録者が成年被後見人若しくは被保佐人となったときは、後見人又は保佐人は、30 日以内にその旨を会長に届け出るものとする。
（死亡等の届出）- 11 -

第 35 条 登録者が死亡し、又は失そう宣告を受けた場合においては、戸籍法（昭和２２年法律第２２４号）による死亡又は失そうの届出義務者は、死亡又は失そう宣告の日から３０日以内に、その旨を会長に届け出るものとする。
（登録の抹消）第 36 条 会長は、次のいずれかの場合には、当該登録者の登録を抹消するものとする。
一 第 32 条第１号から第４号のいずれかに該当することとなったとき。
二 登録の有効期間が満了したとき。
三 前条の規定に該当する事項が判明したとき。
四 虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けたことが判明したとき。
２ 会長は、登録者が、登録簿の記載事項に変更を生じた場合において、正当な理由がなく３０日以内にその届出を怠ったとき、その登録を抹消することができる。
３ 会長は、登録者が、その業務に関し不誠実な行為をしたときは、認定委員会の意見を聴いて、その登録を抹消することができる。
４ 会長は、登録を抹消したときは、遅滞なく、その理由を付してその旨を当該登録を抹消された者に通知するものとする。
（登録台帳の非開示）
第 37 条 登録台帳は、一般の閲覧に供しないものとする。

第２章

登録証の交付等（登録証の交付）
第 38 条 会長は、登録者に別に定める様式の登録証（以下「登録証」という。）
を交付する。
（登録証明書等の発行）
第 39 条 会長は、登録者に携行用の登録証明書（以下「登録証明書」という。
様式は会長が別に定める。）を発行する。
２ 会長は、次に掲げる場合においては、前項の登録証明書とは別に、登録者が登録を受けている旨の証明書（様式は会長が別に定める。）を発行することができる。
一 当該登録者から求めがあったとき。
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二 当該登録者以外の者から求めがあった場合において、会長が特に必要と認めるとき。
３ 会長は、第１項の登録証明書の再発行を求める者又は前項の証明書を求める者に対して会長が別に定める手数料に消費税額を加えた金額を納付させるものとする。
（登録証の再交付）
第 40 条 登録者は、次のいずれかに該当する場合においては、登録証の再交付を申請することができる。この場合において、再交付を申請する者は必要な事項を記載した再交付申請書（様式は会長が別に定める。）を提出するとともに、会長が別に定める手数料に消費税額を加えた金額を納入するものとする。
一 登録証の記載事項に関して変更があった場合。
二 登録証を汚損した場合。
三 登録証を失った場合。
２ 登録者は、前項第１号又は第２号の規定に該当する場合において登録証の再交付を申請するときは、その登録証を添付するものとする。
３

会長は、第１項の申請があったときは、遅滞なく、登録証を再交付するものとする。
４ 登録者は、第１項第３号に該当する場合において登録証の再交付を受けた後、失った登録証を発見したときは、遅滞なく、これを会長に返納しなければならない。
（登録証等の返納）
第 41 条 会長は、登録を抹消した場合（第 36 条第１項第二号の場合を除く）
においては、遅滞なく、登録証及び登録証明書を返納させるものとする。
（技術者名簿）
第 42 条 会長は、登録者に係る登録番号、氏名、業務を実施する都道府県その他事項を記載した建築設備診断技術者名簿（以下「技術者名簿」という。）
を作成し、協会ホームページに掲示して、一般の閲覧に供するものとする。
２ 前項の技術者名簿に記載するその他の事項は会長が別に定める。
３ 前項のその他事項の技術者名簿への記載にあたっては、あらかじめ、当該登録者の承諾を得ることとし、承諾がない場合は記載しないものとする。
４ 前３項による技術者名簿の作成及び閲覧に関する事項については、第 13条の講習案内書に明示するものとする。
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第３章

登録料等

（登録料）
第 43 条 登録料の金額は、会長が別に定める。
（登録料等の納付）
第 44 条 登録を受けようとする者は、登録料に消費税額を加えた金額を登録料等として納付するものとする。
２ 前項の払込に要する費用は、登録申請者の負担とする。
（登録料等の返還）
第 45 条 収納した登録料等は、第 30 条第２項のただし書きに規定する場合を除き返還しない。

第４編
第１章

更新登録等

更新登録等

（更新の登録の案内）
第 46 条 会長は、当該年度の３月３１日に登録の有効期限が満了する登録申請
者に、更新の登録に関し必要な事項について更新登録案内書を送付するものとする。
（更新登録の申請）
第 47 条 更新の登録を受けようとする者は、会長が別に定める期間内に更新の登録の申請を行わなければならない。
（更新登録）
第 48 条 会長は、前条の更新の登録の申請を行った者で、第 50 条の更新講
習の課程を修了した者または第 51 条のレポートの提出を行い審査に合格した者について、更新登録する。
２ 更新登録に関し、第２9 条から第 42 条及び第 44 条の規定を準用する。
３ 更新登録料の金額は、会長が別に定める。
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４ 更新登録料の返還に関して第 26 条及び第 45 条を準用し、返還方法については会長が別に定める。
（再登録）
第 49 条 登録の有効期間が満了したことにより登録が抹消された者（登録が抹消された日以降において第 32 条第１号から第４号に該当したことのない者に限る。）は、会長が別に定める期間内に更新講習の課程を修了した場合（第51 条の更新レポートの提出を行い審査に合格した者を含む。）に限り、再登録を受けることができる。
２ 会長は、登録の有効期間の満了により登録の抹消を受けた者で前項の会長が別に定める期間内にある者に対して、再登録に関し必要な事項について通知するものとする。
３ 再登録に関し、第 29 条から第 42 条及び第 44 条の規定を準用する。
４ 再登録料の金額は会長が別に定める。
５ 再登録料の返還に関して第 26 条及び第 45 条を準用し、返還方法については会長が別に定める。
第2章

更新講習等

（更新講習）
第 50 条 更新講習は、テキストによる講義により行う。
２ 前項の講義は、診断の技術及び法規の最新動向に関する必要な知識について行う。
３ 前２項に規定するもののほか、講師、更新講習の実施形式その他更新講習の実施に必要な事項については、講習委員会の意見を聞いて会長が定める。
４ 更新講習については、受講したものをもって更新講習の修了者とする。
５ その他更新講習に関して、第 12 条、第 17 条、第 18 条及び第 19 条を準用する。
（更新レポート)
第５1 条 更新レポートについては、課題、審査方法、その他必要な事項は会長が定める。
２ 会長は、前項の決定を行うときは、講習委員会の審査を経るものとする。
３ 更新レポートの提出により登録を受けようとする者には、第 50 条第５項に基づき準用する第 17 条第１項第二号の受講票にかえて、更新講習テキス
トを送付するとともに、レポートの課題を通知する。
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４ 更新レポートを提出し、審査を了した者を更新レポートの修了者とする。
（不正行為に対する措置）
第 52 条 会長は、不正の方法により更新講習を受け又は受けようとする者に対して、当該更新講習を受けることを禁じ、又はその修了を無効とすることができる。
２ 会長は、不正の方法により更新レポートの提出をした者に対して、その提出を無効とすることができる。

第３章

更新登録証の交付等(更新登録証の交付等)
第 53 条 会長は、第 48 条第 1 項の更新登録を受けた者及び第 49 条の再登録を受けた者に対し、第 3８条に準じて登録証を交付する。
２ 前項の登録証の交付については、更新講習の修了者に対しては、第 18 条
第 2 項の総括講習監理員が更新講習会場において、行うことができる。
3 更新登録者及び再登録者に関し、第 39 条から第 4２条を準用する。

第５編

診断業務

（診断業務指針）
第 54 条 会長は、登録した建築設備診断技術者の診断業務の標準となる建築設備診断業務指針（以下「診断業務指針」という。）を定めるものとする。
（指針の策定）第 55 条 診断業務指針については、講習委員会で案を作成し、会長が制度委
員会の意見を聴いて定めるものとする。
（登録診断技術者の業務）
第 56 条 建築設備診断技術者は診断業務指針を標準として、建築設備診断を行うものとする。

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第６編

雑則(天災等の際の措置)
第 57 条 天災その他の事由が発生したときの講習等の実施についての細目は、あらかじめ、会長が別に定める。
(帳簿及び書類の保存)
第 58 条 保存すべき帳簿及び書類は、保存期間を定めて、適当な方法により保存しなければならない。
(秘密の保持)第 59 条 協会の役職員またはこれらの職のあった者は、資格事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
(建築設備診断技術者制度に必要な細目)
第 60 条 前条までに定めるものの他、建築設備診断技術者制度に必要な細目
は、会長が別に定める。

附則
１．本要領は、平成２６年４月１日より施行する。
２．会長は、第３条第２項の規定にかかわらず、建築設備診断に関する専門的な知識及び技術を有する者で講習の修了によって登録することが適当でないと認める者については、講習の受講を要件とせずに、認定委員会の意見を聴き、建築設備診断技術者の称号を付与することができる。
３．会長は、前項により称号を付与した建築設備診断技術者の更新登録については、更新講習の受講又は更新レポートの提出を要件とせずに、認定委員会の意見を聴き、これを行うことができる。
附則
１．本要領は、平成 27 年４月１日より施行し、平成 27 年度からの建築設備診断技術者登録並びに更新登録及び再登録を受けた者に適用し、平成 26 年
度以前に建築設備診断技術者登録並びに更新登録及び再登録を受けた者に関しては、なお従前の建築設備診断技術者資格制度実施要領の規定による。
２．会長は、第 21 条第１項の修了考査答案の採点結果により修了が認められ- 17 -

なかった者については、同項の規定にかかわらず、次年度１回に限り、修了考査のみ受験して修了考査答案の採点結果が合否判定基準を満たす場合、認定委員会の意見を聴き、講習を修了したものと見なすことができる。この場
合、協会が修了考査の受験に関し、収納する額は会長が別に定める手数料に消費税額を加えた金額とする。
３．会長は、第 21 条第１項の規定にかかわらず、別表の受講資格区分(5)の者については、第 21 条第１項の講義出席状況又は修了考査答案の採点結果のいずれかが合否判定の基準を満たす場合は、認定委員会の意見を聴き、建築設備診断技術者として登録することができる。
附則
１．本要領は、平成 2８年２月１日より施行し、平成 2８年度の講習から適用する。
附則
１．本要領は、平成 2８年６月 22 日より施行する。
附則
１．本要領は、平成 2９年３月２１日より施行する。

別表：受講資格
建築設備の診断実績(注１参照)が５件以上あり、かつ、下記の（１）～（５）のいずれかに該当する者（１）所有資格を前提とするもの（次のいずれかの資格を所有する者）
技術士（機械、電気電子、衛生工学）、１級施工管理技士（電気工事又は管工事）、１級建築士、電気主任技術者、１級計装士、建築設備検査員、
建築設備検査資格者、建築設備士、建築物環境衛生管理技術者、建築・設
備総合管理士、建築・設備総合管理技術者、空気調和・衛生工学会設備士（２）学歴を前提とするもの
大学院、大学、短期大学、高等専門学校、高等学校等（注２）の建築、建築設備、電気、電子、機械、衛生工学等の学科を卒業した者で、次のいずれかに該当する者。
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① 建築設備の設計･施工・維持管理の実務経験年数及び診断実務の経験年数が合計で５年以上であること。
② 建築設備の診断実務の経験年数が５年以上であること。
（３）上記（１）、（２）以外の者については、次のいずれかに該当する者。
①建築設備の設計・施工・維持管理の実務経験及び、診断実務の経験年数が合計８年以上であること。
②建築設備の診断実務の経験年数が８年以上であること。
（４）認定委員会が特に認めたもの。（注４参照）（５）過去に「建築設備診断技術者」の資格を取得し、更新登録をせず登録が抹消となった者
注１）「診断の実績」とは、３階以上又は延床面積が 1,000 ㎡以上の建築物の電気設備、給排水衛生設備、空調・換気設備等の全部又は一部につき、診断計画の作成、調査・測定データの分析・評価又は必要な場合の改善提案についての実績をいう。
注２：「等」は、職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発
大学校、職業能力開発校、職業能力開発促進センター、障害者職業能力開発校又は専修学校（専門課程を置くものに限る）学校とする。
注３）「建築設備の施工実務」とは、建築設備工事の計画、実施、管理、検査の全部若しくは一部に係わる実務又は工事管理をいう。
注４）（１）に掲げる資格以外の資格を有する者で（２）又は（３）に該当しない者の実務経験年数又は診断実務については、その資格の要求する知識及び技能を勘案して、認定委員会が決定する。
以上- 19 -