第４３期
計 算 書 類（2023年4月1日～2024年3月31日）

１． 貸 借 対 照 表頁

１

２． 損 益 計 算 書頁

２

３． 個別注記表頁

３～６

クオリカ 株式会社

貸借対照表(2024年3月31日現在)(単位：千円)
資科

産

目の部

負金

額

科

16,075,102

流 動 資 産

債の部

目

金

額

4,216,616

流 動 負 債

預 金126,614

買掛

金1,223,978

形

66,556

未払

金133,802

売掛金及び契約資産7,660,074

未 払 法 人 税 等

575,138

未用

745,718

未 払 消 費 税 等

188,079

債

444,833

金

183,632

金

707,226

受 注 損 失 引 当 金

14,205

現 金 及 び受取手商

品

493,312

仕

掛

品

3,313

貯蔵

品

832

契未収

入

金

73,699

預

前

払費

用

533,635

賞

関係会社短期貸付金

7,116,448

そ
貸の倒

引

当他

4,537

金

△3,922

物

102,265

物

671

具

0

工 具 器 具 備 品

434,671

建

車

築
両

約負り

与

引

当

1,421,346

退 職 給 付 引 当 金

1,309,192

資 産 除 去 債 務

112,154

537,609

有形固定資産構費

固 定 負 債

2,304,302

固 定 資 産

払

運

搬

負債

合
純

資

産

534,260
ア

466,230

ソフトウェア仮勘定

67,865

ソ

電フ

ト話

ウ加

ェ

入

資

資

1,232,431

投資その他の資産

本部1,234,600

金

1,124,600

0資 本 剰 余 金164

権本の12,741,442

株 主 資 本無形固定資産5,637,963

計

準

備

金

1,124,600
10,382,242

利 益 剰 余 金

投 資 有 価 証 券

11,000利金

68,200

関 係 会 社 株 式

164,897

その他利益剰余金

10,314,042

長 期 前 払 費 用

101,036

別途積立金

1,230,000

繰 延 税 金 資 産

870,093

繰越利益剰余金

9,084,042

敷 金 及 び 保 証 金

51,531

そ33,872

資の産

他

合

計

018,379,405（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

1 ページ益準備

純 資 産 合 計

12,741,442

負債及び純資産合計

18,379,405

損益

計算

書

2023年 4 月 1 日から2024年 3月 31 日まで(単位：千円）
科
売

目

金

上

売

上売

原

上

総額

高26,534,365

価

18,672,224

利7,862,140

益4,652,140

販売費及び一般管理費
営

業

営

業

利
外

収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

76,079そ

22,551

98,631

0

0の営

業

他

外

雑費

用

損

失

経

常

利

益

特別損

失

固

定資

減
税

産

損

引前

除却

損
当期

法

人
期税

等
純

調

15,468

失276,473

純整
利3,308,631

損

利291,941
3,016,689

益922,630

法人税、住民税及び事業税

当3,210,000

益△ 75,559額
益（注）記載金額は千円未満を切り捨てて表示している。

2 ページ

847,070
2,169,618

個別注記表

１．重要な会計方針に係る注記(1) 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式移動平均法による原価法

その他有価証券
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

仕掛品個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっている。
② 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっている。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。
また市場販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額と、残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しており、当初における見込販売有効期間は３年としている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、 支給見込額を計上している。
③ 受注損失引当金
ソフトウェアの請負契約に係る開発案件のうち、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失を合理的に見積もることが可能なものについては、翌期以降に発生が見込まれる損失額を計上している。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、 当事業年度末における退職給付債務に基づき計上している。
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額の期間帰属方法は、給付算定式基準を採用している。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を発生した事業年度から費用処理している。

3 ページ

(4) 収益及び費用の計上基準
当社は顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を認識している。
なお、運用サービス、システム機器販売のうち、履行義務が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配することであると判断する代理人取引に該当する場合は顧客から受け取ると見込まれる金額から仕入先に支払う金額を控除した純額で収益を認識している。

ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

当社が主な事業としている運用サービス、ソフトウェア開発・基盤ビジネス、システム機器販売・自社パッケージソフトについて、顧客との契約に基づき履行義務を識別しており、それぞれ以下の通り収益を認識している。
取引の対価は履行義務を充足してから主として3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素を含んでいない。

① 運用サービス
運用サービスの主な内容はホスティングやハウジング、データセンターで提供するシステム運用等IT技術・ノウハウを活用した業務支援型運用サービス、クラウドサービスの提供である。
これらの履行義務は、サービス提供期間にわたり充足していくと判断している。
そのため、主に約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識している。
② ソフトウェア開発・基盤ビジネス
ソフトウェア開発の主な内容は個別受注開発・保守、業務パッケージ等の導入、保守にかかわるカスタマイズやアドオン開発である。基盤ビジネスの主な内容はネットワーク導入や機器販売に伴うインフラ関連業務の構築業務である。
これらの履行義務はプロジェクトの進捗に応じて履行義務を充足していくと判断している。
そのため、原則として履行義務の充足に係る進捗率を合理的に見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識している。進捗度は、主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定している。
③ システム機器販売・自社パッケージソフト
システム機器販売・自社パッケージソフトの主な内容はソフトウェア、ハードウェア等の販売および保守である。
これらの履行義務は、ソフトウェア、ハードウェア等の販売は顧客に引き渡した時点、保守はサービスの提供期間にわたり充足していくと判断している。
そのため、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは、移転するにつれて収益を認識している。
なお、ライセンス取引については、ソフトウェアの納入等の使用権に該当する場合は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で収益を認識し、クラウドサービス等のアクセス権に該当する場合は約束した財又はサービスの支配が顧客に移転するにつれて収益を認識している。

(5) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。
② 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっている。

4 ページ

２．貸借対照表に関する注記(1) 資産に係る減価償却累計額
1,668,249 千円

有形固定資産の減価償却累計額
減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれている。

(2) 関係会社に対する金銭債権および金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権2,590,187 千円

長期金銭債権8,028 千円

短期金銭債務

223,755 千円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

10,623,402 千円

売上原価、販売費及び一般管理費

1,083,748 千円

営業取引以外の取引による取引高

76,071 千円

４．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

42,324 千円

賞与引当金

216,552 千円

賞与引当金に係る社会保険料

31,822 千円

退職給付引当金

400,874 千円

減価償却超過額

6,295 千円

減損損失

105,226 千円

棚卸資産評価損

6,650 千円

資産除去債務

34,722 千円

貸倒引当金

598 千円その他

33,560 千円

繰延税金資産小計

878,627 千円

評価性引当額△ 8,534 千円

繰延税金資産合計

870,093 千円

5 ページ

５．関連当事者との取引に関する注記
親会社及び法人主要株主等（単位：千円）種類

会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者との関係

親会社

TIS㈱

被所有

資金の貸付

直接

その他
被所有の関係 ㈱小松製作所
会社
直接取引の内容

取引金額

資 金 の 貸 付 ( 注 1)

42,822,218

資 金 の 回 収

44,317,050

80％

利 息 の 受 取 ( 注 1)

13,693

ｿﾌﾄｳｪｱの受託開発の請20％ 負等

業務委託契約に基づくソフトウェアの受託開発及び機器販売等(注2)

科目

期末残高

関係会社
短期貸付金

6,975,637

未収入金

25

売掛金及び契約資産

2,460,005契約負債

230,866

10,470,310(注3)

取引条件及び取引条件の決定方針等(注1) 資金の貸付については、市場金利を勘案して決定しており、期日一括返済としている。
なお、担保は受け入れていない。
(注2) 価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定している。
(注3) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。

６．1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額

1,770円14銭

1株当たり当期純利益

301円42銭

７．収益認識に関する注記(収益を理解するための基礎となる情報)「１．重要な会計方針に係る注記」の「(4)収益及び費用の計上基準」に記載の通り。

８．その他の注記
該当事項なし。

6 ページ(注3)