連 載
専門家のLFコンサルタント(個人事務所)

長原 基司

！

技術士
(情報工学・総合技術監理)
特種情報技術者
システム監査技術者 など

解説
Vol.15

インボイス制度と電子帳簿保存
キーワード

【経歴】
日本技術士会中国本部 活用促進委員会副委員長、電気情報部会副部会長、日本技術士会 情報工学部会幹事
大手ソフトウェア開発会社で30年間 主に金融機関システム開発に従事、退職後技術士個人事務所「LFコンサルタント」を開設。システム設計のセカンドオピニオンとして補助金申請支援、産学連携・医工連携コーディネータなどに従事。

インボイス、消費税、課税・免税事業者、適格請求書、電子帳簿保存、スキャナ保存、電子取引、EDI(電子データ交換)、導入補助金●当連載について【広島県中小企業団体中央会】
×【日本技術士会中国本部】
急激な社会変化への対応が求められている中小企業に、より適切な支援が実施出来るように、広島県中央会では日本技術士会の中国本部と連携し、技術的側面の支援体制を強化しました。
組合内あるいは企業内に、自社単独で解決困難な技術的課題がある場合は、連携支援部にご相談下さい。
（TEL 082-228-0926）■特集第2弾を執筆するにあたって2022年の広島県中小企業団体中央会のアンケートによると、関心がある項目の最上位が「インボイス制度と電子帳簿保存」とお伺いしました。そこで、昨年11月号の特集に続き、第2弾としてこの項目を取り上げました。なお、筆者は税理士ではありませんので税法上の取扱いに関する業務は行うことができません。しかしインボイス制度と電子帳簿保存に対応するためには情報システムが必要であり、これらのポイントについて解説して行きたいと思います。
ご存じのようにインボイス制度は2023年10月1日にスタートします。一方電子帳簿保存については、1998年7月よりすでに施行されており、今回個人事業主を含む中小企業の皆様の関心があるのは2021年に改正された電子帳簿保存法(新電子帳簿保存法)ではないかと思います。

■インボイス制度の課題

インボイス制度※1は消費税の納入を明確にする制度です。
現在の日本の消費税制度では年間売上げが1000万円未満の個人事業主を含む事業者は免税事業者として消費税の納入が免除されており、受取った消費税相当分は国・地方自治体に納入されないことになります。そこで、消費税を正しく納入している場合のみ消費税額を記載した適格請求書（領収3広島県中小企業団体中央会書・納品書・レシートなどを含みます）を発行することにより控除できる消費税を確定します。
この制度の導入により、免税事業者は適格請求書が発行できないことになり、取引解除などが懸念されます。適格請
求書の未発行を理由に取引制限を行った場合、下請け法や独占禁止法違反の可能性がある旨が中小企業庁や公正取引委員会のホームページに解説されていますが、免税事業者に対する発注の減少は回避できない課題です。この対策として、免税事業者からの仕入れ時の税相当額について課税事業者の税額控除が受けられる6年間の経過措置※2が設けられましたが発注者が対応してくれるとは限りません。
インボイス制度への対応は適格請求書発行事業者(登録事業者)となることが必須です。インボイス制度開始で売上に影響が見込まれるような免税事業者は登録をお薦めします。免税事業者が登録事業者になる場合、消費税の簡易課税制度※3が利用できます。また、インボイス制度開始から3年間の特例措置も設けられています。
経過措置や特例制度の詳細については、税務署又は税理士にご相談ください。

■インボイス制度と電子帳簿保存

登録事業者になった場合、適格請求書を発行する業務と仕入れなどの経費における適格請求書の保存を行うためのHiroshima Prefectural Federation of Small Business Association

システムの導入又は更改が必要となります。現在販売管理ソフト、会計ソフトなどを導入されている場合にはほとん
どの場合バージョンアップで対応可能となっています。
インボイス制度対応のための機材を含むシステム導入については、小規模事業者持続化補助金（インボイス特例：補助金額上積み）、IT導入補助金（デジタル基盤導入枠：適用枠拡大＆補助率拡大）、ものづくり補助金（デジタル枠：適用枠拡大）などが活用できます。
適格請求書発行時の電子データと受領した適格請求書が電子データの場合には電子帳簿保存の対象となります。インボイス制度は業務処理の電子化が普及したことにより大きな負担をかけること無く導入を可能とすることを期待するもので、電子データ保存の要件緩和と合わせて普及を図るものです。

■電子帳簿保存法の概要

機械処理の帳簿の保存については1980年代に大型コンピュータの処理結果をマイクロフィルムで保存する制度がスタートし、その後1998年に電磁記録のままで保存が可能となる電子帳簿保存法が施行されました。その主旨は、コンピュータで作成した電子帳簿をそのまま保存可能とするのが主な目的であり、信憑帳票などをスキャンして保存す※4る制度なども拡充されました。
電子帳簿保存法における保存規定については図1に示す3つに分類されます。
① 電子帳簿等保存（会計ソフトなどで電子的に処理した内容をそのまま保存できる規定）② スキャナ保存（信憑帳票などをスキャンして保存する規定（写真も可））③ 電子取引データ保存（電子取引した内容の保存）
記憶
電子帳簿等保存）情報載（記スキャン
取引情報保存スキャナ保存電子取引データ保存（R3.12 国税庁・国税局・税務署）

図1 電子帳簿保存の分類

このうち①と②は保存のための要件が定められており、採用するか否か事業者側での選択が可能です。
これまでは、スキャンする機器や保存方法などの要件が8項目と細かく規定されており、採用する場合には税務署長への届け出が必要でしたが、改正により要件が2項目に緩和され、届け出が不要となりました。なお、これまでと同様の8項目の要件を満たした保存方法を採用する場合、税務署への登録により優良な電子帳簿として税法上の優遇措置が受けられます。
電子帳簿保存では保存データのタイムスタンプとその後の改変が無いこと、必要に応じて検索が可能なことが担保されることにより条件が緩和されています。

■電子帳簿保存法の義務化について

前項の③が今回の改正の最も大きな変更点で、電子取引のデータをそのまま電子媒体にて保存することを義務付けるもので2023年1月から施行され、2024年1月からは完全義務化されます。この法律で規定されている電子取引とは「紙でやりとりしていた場合に保存が必要な情報が含まれる電子データ」を指します。従って、紙の請求書、納品書、伝票などをスキャンして電子メールでやり取りした場合、そのデータとメールの記録も該当します。
ここで注意しなくてはならないのがメールによるやり取りです。電子取引システム(EDI)で明確に取引が電子化されている場合は対応が明確ですが、通常のメールによるやり取りも電子取引として認定されます。特に、信憑帳票が添付ファイルの場合はダウンロードして保存できるのですが、メールの本文がHTML形式(ホームページのような形式)の適格請求書(図2の例を参照)の場合などは、メール自体が信憑帳票となりメール本文の保存が義務付けられることになります。
メール本文の保存については、メールソフトやWeb上のメールサーバなどにより保存期間な
図2 HTML形式メールの例
ど取扱い方法が様々です。このためできるだけ添付ファイルでの取引としダウンロードして保存するなどの対策が必要となります。

■広島県中央会を経由した支援

インボイスや電子帳簿保存のためのシステム導入に際しては先に示した補助金なども活用できます。電子帳簿の保存では、Vol.4、Vol.8で解説した保存データを含む情報システムのBCP、セキュリティー対策などの検討も必要です。
これら、課題解決などの業務支援が必要であれば、中央会を経由して日本技術士会中国本部にご連絡いただけるルートを設定しています。課題に応じた（技術者）或は（当会の外部支援登録会員）を紹介し対応させていただきます。
※1 インボイス制度特設サイト
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm※2 国税庁 インボイス制度導入における経過措置
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/01-15.pdf※3 国税庁 簡易課税制度
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6505.
htm※4 電子帳簿保存法特設サイト
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/
tokusetsu/index.htm

広島県中小企業団体中央会

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