2004 年 3 月
Vol.5 No.4 通巻 19 号
発行日 2004 年 3 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31

港町 ・ 横浜で海風に吹かれよう
第 6 回年次大会運営委員長

跡田直澄（慶應義塾大学商学部教授）

日本ＮＰＯ学会が設立された第 1 回大会から、丸 5 年の月日が流れた。この間、私は大阪大学から第１回大会の開催地であった慶應大学に移り、今年人生５０年の節目の年となった。そして、第 6 回大会は、2004 年 3 月 19 日から 21 日にかけて、横浜市開港記念会館で開催される。
この５年間、ＮＰＯを取り巻く時代状況はどんなものだったのだろうか。1995 年の阪神大震災を契機に、ボラン
ティアのパワーが注目を集め、ＮＰＯへの関心も高まった。これを原動力にしてＮＰＯ法が施行されると、ＮＰＯが社会的認知を受けたばかりか、その社会的注目はＮＰＯバブルともいえる状態となった。バブルがいつはじけるだろうかと思っているが、なかなかしぶといようだ。とはいっても、制度の悪用はつきものであり、悪いＮＰＯも登場して一安心？している。
そのバブルをはじけるまでもっと脹らませようと、株式会社という制度をちょっとだけ悪用？することにした。具体的には営利ではない「非営利型株式会社」というものを考案し、世に問うことにした。
「非営利型株式会社」とは、毎期の利益全額と残余財産を第３者に寄付する経営方針を持った会社である。まさに、ノン・プロフィット・カンパ
ニーである。岡山県御津町で全国初の株式会社方式で４月に中学校を開校させる株式会社朝日学園が、その第 1 号である。朝日学園は利益を地元自治体に寄付する方針であるから、「非営利型」というより「地域益型」株式会社と呼んだほうがふさわしいだろう。
政府で今年議論が本格的に進められる公益法人改革にも影響を与えるだろう。制度上は、株式会社のような営利法人も「非営利型」に自主的に転換できることを示したことで、従来の法制度による枠組みで捉えた法人制度の類型を抜本的に見直そうとする声がさらに高まるかもしれない。
この第６回大会でも、これまでと同様に幅広い分野の専門家や実務家が集い、幅広いテーマで批判的かつ合理的な議論が戦わされることだろう。その議論の中から、時代を変えるアイデアが生まれ、そのアイデアを支える理論が構築されることを望みたい。
白熱した議論で部屋の中が暑くなるようであれば、私の趣味ではないが散歩をするのもいいかもしれない。外はきっと、春めいてはいるものの、まだ少し冷たい海風が頭をクールにしてくれるはずだ。港町・横浜でみなさんとの再会を楽しみにしている。

＜本号目次＞
巻頭言 跡田直澄 1
第 6 回年次大会プレビュー 2-6
第 6 回年次大会プログラム 7-9
NPO 研究への招待状 松永佳甫 10-11
連載 NPO の風景⑫ 初谷勇 12

海外の NPO 研究拠点 中島智人 14-15
国際学会報告 北崎朋子 16
ジャーナリストの眼 玉木達也 17
JANPORA 図書館 18-19
事務局より 20

1JANPORA

2004.3 No.19

日本ＮＰＯ学会第 6 回年次大会 ( 横浜大会 ) プレビュー2004 年 3 月 19 日 ( 金 ) ～ 21 日 ( 日 )会場 ： 横浜市開港記念会館■公開国際シンポジウム「グローバリゼーションと市民社会」■シンポジウムの概要：
1990 年代以降、顕著になったグローバリゼーションは、人、モノ、資本、情報の移動力の拡大によって加速してきた。グローバリゼーションの影響の発現形態は国や地域によって異なるが、一般的傾向としては「地球の縮小化」が進みつつある。そうした中で注目を浴びるようになってきたのが、グローバル化する問題に呼応する形で顕在化してきた市民社会の国境を超えた連携である。1992 年のリオでの地球サミットを一つの契機に、地球温暖化や対人地雷禁止、小型武器規制、児童兵士禁止、国際刑事裁判所設置、途上国の債務帳消しといった課題において、NGO はグローバルなネットワークを構築し、問題解決にあたってきた。
他方、グローバリゼーションに抵抗する運動も世界的な拡がりを見せ始めた。1999 年の WTO 閣僚会議開催時の街頭行動に端を発した反グローバリゼーション運動は、グローバリゼーションが齎す貧富の格差の拡大や環境破壊といった「負の側面」への反作用を浮き彫りにした。また、9.11 以降後の「反テロ戦争」の一環と位置付けられたイ
ラク戦争をめぐっては、「反戦ウェーブ」とも呼ばれた数十万人規模の反戦集会が世界各地で開かれ、武力行使以外の方法によるイラク問題の解決を模索する立場が強調された。
こうした潮流を念頭におきなら本シンポジウムでは、混沌とする世界情勢の中でシビルソサエティが担っている役割に焦点をあて、多角的な分析を試みる。基調講演においては、グローバルなシビルソサエティに長年関ってきた専門家に問題提起をお願いする。それに続くパネル・ディスカッションにおいてはグローバルな視点からの討論に加えて、日本のシビルソサエティの位置付けにも踏み込んで議論する予定である。
■開会あいさつ：
中田 宏

横浜市長

■基調講演者及びパネリストのプロフィール：
ラジス・タンドン（Dr. Rajesh Tandon）「グローバル・シビルソサエティ」
ソサエティ・フォー・パーシパトリー・リサーチ・イン・アジア（PRIA）代表。民主的統治のあり方や貧困層への参加型教育の普及を柱とする団体である PRIA を 18 年前に設立。以来、タンドン博士は民主主義や市民社会、ガバナンスを巡る問題に積極的に関ってきた。また、数多くの国内外の市民社会に関るネットワークや国際機関にも携わってきた。1997-1999 年には世界的市民参加ネットワークである CIVICUS の代表、1998 年以降はモントリオール国際フォーラム代表理事、インド・チャリティーエイド財団代表等を歴任している。電子工学・経営学で学位を取得。
アン・ペティフォア（Dr. Ann Pettifor）「グローバリゼーションの政治経済学」
ニュー・エコノミックス・ファウンデーションのジュビリー・リサーチ部門代表。1994 年に、途上国の累積債務の帳消しを求めて活動する英国の NGO 連合「債務救済ネットワーク（Debt Relief Network）」の代表に就き、1996
年に世界的ネットワークである Jubilee2000 を共同で立ち上げた。Jubilee2000 はその後世界で 2 千 400 万人の累積債務帳消を求める署名を集め、G8 サミットの議題とするよう求めるなど、グローバルな活動を展開して注目を浴びた。
ペティフォア氏はまた、「国連のミレニアム開発目標」に関する国連人間開発報告書 2003 年版のアドバイザーもつとめた。2000 年には、ニューキャッスル大学より名誉博士号を、2001 年にはアーキビショップ・オブ・カンタベリーより名誉修士号を授与された。
伊豫谷登士翁（一橋大学大学院社会学研究科教授）
目加田説子（経済産業研究所研究員）
今田克司（日米コミュニティ・エクスチェンジ代表）＝コーディネーターJANPORA2

2004.3 No.19◇運営委員企画パネルの概要◇■ＮＰＯ教育の実践課題：いかに教え、いかに学ぶかの変化との関連、その非営利組織研究に与える含意に（川北秀人・田中敬文・西出優子・山内直人）

ついて、我々が実施したソーシャル・エンタープライ

ＮＰＯに関する講義科目を持つ大学・大学院は、もズ調査（2002 年・2003 年）と先行研究を踏まえながらはや珍しい存在ではなく、中には、ＮＰＯ教育をメイ考察することにある。

ンメニューの一つとするコースも開設されるようになってきた。
しかし、これらを担当する講師は、自分の学んだデ■ＮＰＯの統計整備：非営利サテライト勘定とは何か（松永佳甫・髙橋智子・松岡秀明・山内直人）

ィシプリンの応用問題として、ＮＰＯについて試行錯

日本においても、1990 年代以降、ＮＰＯの数が増加し、誤を繰り返しながら教え、また、所属するＮＰＯでのＮＰＯ活動の広がりが見られるということがしばしば実務経験をベースに体験談を講じることにとどまって指摘される。しかし、これを裏付けるような統計デーいることも少なくない。

タがきちんと整備されているわけではない。われわれ

また、ＮＰＯ教育を売り物にしている学科やコース

は、ＮＰＯに関する断片的なエピソードやアネクドー

でも、ＮＰＯ側のニーズを把握し、現場で使える人材

トが、あたかもＮＰＯの全体像を表現しているかのよを育成できるようなカリキュラムを持っているところ

うな錯覚に陥っていることが少なくない。

は少ない。また、多くの大学・大学院では、専任教授

1990 年代初頭に、ジョンズ・ホプキンス大学のサラがほとんどおらず、非常勤講師に依存しているという

モン教授が提唱した「非営利セクター国際比較プロジ

現状がある。

ェクト」は、非営利セクターの統一的な定義と産業分

このパネルでは、これまで様々な大学・大学院でＮ類を提案し、それに基づいて、世界中の国・地域で国ＰＯを教え、また学んだ経験を持つパネリストにお集際比較に耐えられるＮＰＯ統計を作成しようと呼びかまりいただき、コースカリキュラム、講義シラバスのけた壮大なプロジェクトである。第 1 フェーズでは、組み方から、テキストの選択にいたるまで幅広く議論

わずか７カ国の比較統計が作成されたに過ぎないが、し、パネル参加者とともに、経験やノウハウを共有し第２フェーズでは、20 カ国を超える国・地域が参加すたい。

るようになった。

■ソーシャル・エンタープライズ（社会的企業）と非の共同作業として、国民経済計算（SNA、いわゆるＧＤ

営利セクター

Ｐ統計、
あるいはマクロ統計）のフレームワークの中で、（塚本一郎・西村万里子・渋川智明・山口浩平）

非営利セクターに関する詳細なサテライト勘定を作成

このプロジェクトの次の段階として、国連統計局とソーシャル・エンタープライズは、その社会的側面

しようということが計画されている。すでに、国連から、と企業的側面が同時に強調されるように、非営利セク「Handbook on Non-profit institutions in the System

ターと企業セクターとの境界で活動する組織というこof National Accounts」というマニュアルが公表されとができる。ソーシャル・エンタープライズのなかにており、いくつかの国についてのサテライト勘定の試は、ボランタリー組織（NPO）を出自とするものもあれば、作品も作成されている。

ワーカーズ・コープから発展したものもあるが、そこ

従 来 か ら あ る SNA で も「 対 家 計 民 間 非 営 利 団 体

では政府補助金や寄付への依存ではなく、ビジネスと（NPISH）」という主体ないしセクターが明示的に推計対しての自立と企業家精神（社会的企業家精神）が強調象とされているが、現行 SNA の NPISH の定義が狭いため、される。企業家精神は何も営利企業の経営者に固有の非営利セクターの経済実態を過小評価しているとの見ものではない。事業を通じて自立を志向する非営利組解もあり、民間非営利セクターの実態に近い概念を用

織をソーシャル・エンタープライズとしてとらえ直す

いて統計を作成すべきだというのが、サテライト勘定

ことで、非営利組織の商業化の否定的側面のみならず、（非営利サテライト勘定）の策定提唱の背景にある。

肯定的側面にも光をあてることが可能となると思われわれわれの研究グループでは、すでに 2003 年から非る。しかしながら、ソーシャル・エンタープライズに

営利サテライト勘定の作成に着手しており、このパネ関する研究はヨーロッパ大陸を中心とする社会的経済

ルでは、その中間的な成果を紹介しながら、ＮＰＯの研究者によってとりあげられることはあっても、未だ経済的な活動規模や産業構造を正確に知るための課題

非営利組織研究において正当な位置を占めているとはを探りたい。

いいがたい。本パネルの目的は、英国を中心とするソーシャル・エンタープライズの台頭と非営利セクター
JANPORA3

2004.3 No.19■企業の社会的責任（ＣＳＲ）とＮＰＯ

効率的な国際協力の実施にはは、日本と途上国両サイ（梅本嗣・金田晃一・川北秀人・伊吹英子）

ドの市民社会、NPO の機動的な機能活動が鍵となる。一企業の社会的責任（ＣＳＲ：CorporateSocialRespon

つには、日本の地域社会が持つ経験・知見には、開発

sibility) への社会的関心が急速に高まっている。ＣＳ

途上国が抱える課題の解決に資するものが数多くあり

Ｒは、決して新しい概念ではない。それにも関わらず、（例：日本の地域振興による雇用創出の手法、公害対策

なぜ今、日本企業はＣＳＲへの関心を高めているのだの経験など）、これらを的確に見出し、途上国の抱えるろうか。

問題解決に向けていくことが肝要。もう一つの鍵は途

ＮＰＯを含む多様なステークホルダーからの要請の上国サイド。豊かさをもたらす地域のニーズに基づく

高まり、国内外で進むＣＳＲ規格・ガイドライン化の開発、地域の環境保全・社会的配慮を踏まえた開発を

動向、欧米で拡大する社会的責任投資、増加するメデ

実現するためのコミュニティ機能が重要。国際協力銀

ィア報道など、企業がＣＳＲに取り組まなければなら

行は「国民参加」を掲げ、開かれた業務の推進によって。

ないという意識は、こうした社会環境変化によって必円借款事業の効果発現・効率促進に努めている。本パ然的に高められた。

ネルディスカッションでは、日本と開発途上国の地域

先進的な日本企業は、ＣＳＲに関する推進体制の整

コミュニティが直接事業に参加することにより開発効

備や取引先を巻き込んだ動き、ＣＳＲレポート作成な果を高めていく「協働」の方策を議論する。そして市

どの具体的な取り組みに着手した。多くの企業では、民社会が動かす国際協力について考える。

昨年のＣＳＲ元年を迎える以前から、環境やコンプラ

特に、日本の地域社会にある経験と知見は、開発途

イアンス等の社会的責任に関する諸活動を実践してき上国に対する知的貢献に資するものが数多くあり（例：た。そして、あらためて、今盛んに語られる「ＣＳＲ」

日本の地域振興による雇用創出の手法、公害対策の経を既存の活動をどのように結びつければ良いか、ＣＳ験など）、これらを的確に見出し、途上国側のニーズとＲの取り組みを社会にどのように伝えていけば良いか、

マッチングをはかっていくことが、ひとつの鍵となっブランド価値の向上や将来の競争力強化に向けてどのている。その観点から、特に国内 NPO と JBIC の「協働」

ような戦略を打ち立てればよいか、その方向性を模索のあり方を探る。

している。
ＣＳＲに関心が高まる理由は、ＣＳＲが企業の競争力強化や成長基盤の確立のために貴重な機会を与えて■市民から見た公益法人改革（雨宮孝子・太田達男・出口正之・菅原敏夫）

いるからである。ＣＳＲへの取り組みの成果は、中長

現在、新たな非営利法人制度創設に向けた議論が政期的に企業のパフォーマンスに効いてくるものであり、府部内で進められている。そこでは、財団・社団法人

当然、まだ見えていない。したがって、本質的な成果等の公益法人を届け出により設立できるようにするこを獲得できるかは、これから数年の企業の取リ組み方と、法人税を原則課税とし、一定の条件を満たした法次第である。

人のみ法人税を非課税とすること、寄附優遇税制は別本パネルでは、こうした現状を踏まえて、日本企業

途定めること等が議論されている。議論の対象は財団・におけるＣＳＲ実践の現状や基本姿勢、コミュニケー

社団法人等に絞られ、とりあえず NPO 法人（特定非営

ションのあり方、方向性などについて討議するととも

利活動法人）は免れたものの、財団・社団等と NPO 法に、ＣＳＲに対する関心が高まるなかで、ＮＰＯが果

人等をあわせて「新・非営利法人制度」を創設しよう

たすべき役割について明らにすることを試みる。さらという動きは依然として根強い。この「改革案」によに、ＮＰＯの社会的責任（ＳＲ）とは何かについても

れば、現在、法人税が原則非課税となっている財団・

触れ、ＣＳＲを起点とした企業とＮＰＯの新たな関係

社団法人はもちろん NPO 法人も原則課税となり、
「社会

性を探る。

貢献性」というあやふやな条件を満たした限られた数の法人のみが非課税となるようである。

■「市民社会が動かす国際協力」国際協力と NPO

このバネルでは、まず、「公益とは何か」「民間が担（田中弥生・伊藤博夫・毛受 敏浩・バイロン・シーゲル）

う公益とは何か」からはじめ、現在の改革案の問題点

開発途上国ではグローバリゼーションによる国際社や審議の問題点を指摘する。その上で、市民から見た会の歪みや、地域間格差、地球規模の環境問題、貧困「新・非営利法人制度」のあるべき姿について、「NPO の格差などの新たな課題が顕在化し、国際協力において老舗」である財団法人と NPO 法人の両者を交えて検討

は、一層複雑化・多様化する開発課題にているきめこ

したい。

まかく対応することが重要となってきている。
他方で、近年、の市民社会（NPO、CBO、地域社会な■日本の寄付とボランティア：最新の全国調査によるど）の活動が世界的に台頭しし、地域社会に軸足を置

分析

いた市民、NPO の活動への期待が高まっている。効果的・（横山重宏・谷川香織・山内直人）

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日本人は、1 年間にどのくらい寄付をしているのか。

日につなげるかに、関与することである。

またボランティアをする人はどのくらいいて、どのく

NPO の理念、すなわち多様な批判的合理的柔軟な精らいの時間ボランティアに従事しているか。

神をもって、社会の改革と民主主義の行進過程に貢献

こうした寄付やボランティアの現状を知ることは、することにおいて、政策形成への関与はその真髄に位

実はそれほど簡単ではない。いわゆる官庁統計で、個置し NPO によるリーダーシップの形成は不可欠である。

人の寄付とボランティアを同時に調査したものはない。

このパネルではリーダーシップの構築の可能性を論議

寄付については「全国消費実態調査」や「家計調査」

する。

により、またボランティアについては「社会生活基本調査」により、断片的な情報が得られるのみである。
われわれは、株式会社ＵＦＪ総合研究所と共同で、■社会変革の担い手としてのアート NPO（田中敬文・岡崎松恵・野田邦広・加藤種男・その他芸日本人の寄付とボランティアに関する全国調査を行っ

術 NPO 法人関係者（予定））た。この調査は、日本学術振興会科学研究費補助金に

近年、「アート NPO」を中心とした新たな潮流が市民よる大規模プロジェクト「民間非営利セクターの数量活動を席巻している。既存の芸術系組織が財団・社団

的把握と公共政策のあり方に関する理論・実証研究」（基という「伝統的な」法人格を持っており、活動歴が長盤研究 A、研究代表者：山内直人）の一環として 2003

いのに対して、「アート NPO」の多くは歴史の浅いもの

年に実施されたものである。

が多く、法人格も任意団体か NPO 法人である。
「アート

このパネル・セッションでは、この全国調査の結果

NPO」が既存の芸術系組織と大きく異なる点は、その活概要とこのデータを用いた分析結果を公表し、日本人動の多くが必ずしも芸術活動そのものばかりではないの寄付とボランティアの特徴について、様々な角度かことにある。具体的には、芸術家を学校へ派遣して子ら検討したい。

供たちと創作活動を共同して行ったり、自治体から文化施設の経営を委託したりしているものがある。法人■日本の政策課題と合意形成

大学・自治体・政党・格にかかわらず、全国にはこの種の「アート NPO」は

企業・市民―民主主義における責任と関与― NPO シン

500 以上存在するといわれ、広い意味でアートを軸に据クタンクの課題と可能性

えたまちづくり等を実践している。

（上野真城子・市村浩一郎・鈴木崇弘・直田春夫・岡野

このパネルでは、大会開催地の横浜にちなみ、横浜貞彦）

市が歴史的建築物の運営を市民団体に委託するという日本の政策課題と合意形成プロセスの変革― NPO シ

プロジェクト（アート NPO による歴史的建築物の運営

ンクタンクに出来ることは何か。

実験）を取りあげる。

日本の政策状況は非常に危機的である。安全保障・核・

このプロジェクトでは、「旧第一銀行横浜支店」「旧

人口・貧困・経済・環境・エネルギー・産業・健康医

富士銀行横浜支店」を活用し、文化芸術活動を提案・療・食・教育・福祉・年金など、かつて水平にも垂直実践する団体を一般に公募した。審査により、「ST スポにも切り離されてあったことが、あらゆる人々の暮らット横浜」がメインとなり、「YCCC プロジェクト」とのし、コミュニティーと家族の問題であり、地域的、国連携を条件に選考された。実験は 2006 年 3 月まで続け内的であると同時にグローバルなつながりを持つ複合られる予定である。既存の芸術文化系財団ではなく民的、複層的な問題となっている。これらの問題の解決間団体へ委託に踏み切った経緯や委託された側の意気には、完璧な答えも、唯一絶対の模範解答も方法もな

込み、NPO 経営に及ぼす影響等について、アート NPO・

い。しかしわれわれは、われわれの現在において、限自治体・企業の方々と議論したい。

られた資源と拘束の中で、立ち向かわなければならない。今必要なことは、あらゆる人々が（行政府と官僚■ NPO の会計と税制「NPO 法人の税制に関する課題と展に任せることなく）基本的な情報－われわれはどこか

望」

ら来て、今どこにいるのかについての認識－を共有し、（赤塚和俊・雨宮孝子・岩永清滋・早坂毅・松原明）

そこを基盤として、われわれはどこに向かうか、向か

公益法人制度改革の動きをきっかけに、非営利法Ｆえるのか、向かう道と道のり道程についての議論と合人の税制全般についても見直しの可能性が高いことが理的判断、政治を通しての合意と決定をし、実行する

明らかになってきた。当然、ＮＰＯ法人に関してもそことである。そのプロセスを経るためのシステムが構の影響は避けられないところである。

築されなければならない。この政策形成のシステムと一年前に問題となったのは、公益法人制度改革で創は、政府のありかたとガバナンスは、政府をわれわれ設されようとしている準則主義で設立される非営利法が統治を委託するにふさわしいものにすること、政府人が原則課税（会費や寄付金、助成金等も課税対象）

およびあらゆる自治体へ、われわれの金と資源をどうとされるという点だったが、それは単に課税強化にな使って、われわれの生活と社会、世界を、より良い明るから問題だったのではなく、租税理論上も整合性のJANPORA5

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ないものだった。しかし、その点に関する反撃が十分に行われたとは言いがたい。

年次大会ご参加者の皆様へ

公益法人制度改革に関しては、当面ＮＰＯ法人は対象外とされたものの「引き続き検討する」ということ

年次大会へのご参加には、ご参加の登録が必要でであり、もう一度俎上に上がることは間違いない。そす。登録は日本 NPO 学会ホームページ上より受け付のためにも、現在の制度改革の方向性が、制度設計のけております。当日のご登録も受け付けております

問題は別としても、税制に関しても理論的に矛盾してが、混雑防止のため、できるだけお早目のご登録をいることを明らかにしておく必要がある。

お願い申し上げます。

一方、現行の税制（特掲 33 業種のみ収益事業課税）

宿泊の必要な方につきましては、会場周辺の宿泊に関しても問題は多い。運用上の問題だけを取り上げ

先リストをホームページにてご紹介しておりますのても、「継続して営まれるもの」というときの「継続」

でご利用ください。なお、これらの宿泊先に関しまの定義の問題、「請負業」の拡大解釈の問題等々、数限しては、学会事務局ではお取次ぎなどは行っておりりなくある。しかし、今回のセッションでは運用上のませんので、それぞれの宿泊先に直接ご予約・お問

解釈論に囚われるよりも、憲法上の租税法定主義と所い合わせをしていただきますようお願いいたします。

轄税務署にグレーゾーンの解釈の裁量が委ねられていることの矛盾に焦点を当てることを企図している。
【お問合せ先】

むしろ問題は、新たに創設される非営利法人制度にせよ（仮称）登録法人制度にせよ、原則非課税とされ

日本 NPO 学会事務局

た場合に例外的に課税される「法人税法上の収益事業」〒５６０－００４３ 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内の定義の方であると考えられる。

TEL/FAX： 06-6850-5643

公益法人制度改革の中では、対価性があるものはす
べて課税対象とするという案も検討対象となった。原E-mail:janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

則非課税が許容されるのであればそれでも良いという

URL:http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

考え方もあり得ないわけではないが、その場合には市民活動を支援するための方策も別に講じる必要があるであろう。たとえば一定金額以下の収入もしくは所得については免税点を設ける等である。
これに対し、特掲業種非課税を徹底すべきであるという意見も有力である。たとえば介護保険事業や支援費事業等は社会福祉法人に限定せず、営利法人を除くすべての法人について非課税を適用するべきであるという考え方である。
論点としては当然に寄付税制も含まれる。認定ＮＰ
Ｏ法人制度についても、いずれは公益法人制度改革の中で議論されることになると考えられる。
以上のように論点が多岐にわたるだけに、このセッションでは論点を整理すること、及び明らかに理論的に誤りであることについては明確にその誤りを指摘す
ること、を主眼としたい。

JANPORA

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2004.3 No.19◆第６回年次大会プログラム◆◆ 12:15 ～ 13:45 編集委員会 ［４号室］

セッション日時、パネリストなどは、今後変更の可能性があります◆ 14:00 ～ 15:30■３月１９日（金曜日）■

Ｂ１ 非営利組織と寄付＜モデレーター 浦坂 純子 ＞［1 号室］◆ 10:00 ～ 受付開始

・地域福祉におけるＮＰＯ活動の評価 楜沢 徹郎◆ 10:45 ～ 12:15

・米国ファンドレイズ機能の発展におけるインターミデ

Ａ１ ソーシャル・キャピタルィアリ・オーガニゼーションの役割 ～米国フィラン＜モデレーター 樽見弘紀 ＞［1 号室］

ソロピー史と照らして～・「社会経済セクター」の組織フィールドにおけるソー・震災復興ＮＧＯの組織の成長に関する国際比較

大西 たまきシャル・キャピタルの蓄積メカニズムに関する歴史分

饗庭 伸・中林 一樹

析― North の合理的選択新制度論に基づく分析を中心
Ｂ２ ＣＳＲと社会的起業に― 羅 一慶・三井物産によるまちづくりコンサルティングとソーシ＜モデレーター 塚本一郎＞ ［９号室］

ャル・キャピタル

新谷 大輔

・社会起業家はこうすれば持続可能な成長に移行できま・都道府県別市民活動インデックスによる地域差測定のす：社会起業家コンサルタントの現場からの事例報告

試み 山内 直人

田辺 大
・経営戦略としての「企業の社会的責任」 伊吹 英子

Ａ２

・CSR 戦略とソーシャル・キャピタル：産業支援型 NPO

ＮＰＯの理論と企業の協働 新谷 大輔＜モデレーター 塩澤修平＞［６号室］
・Household Giving and Government Spending: An
Econometric Analysis Using Japanese Micro Data

Ｂ３（パネル）アカウンタビリティーと評価［講堂］

奥村 まどか渡辺龍也・早瀬 昇・岡本 仁宏

・ＮＰＯの組織文化的風土―その倫理的志向―
羽生 和夫

Ｂ４（パネル）ＮＰＯ教育の実践課題［６号室］

・コミュニティとアソシエーションの統一理論－ロール

川北 秀人・田中 敬文・西出 優子・山内 直人

ズ社会連合概念の新展開－◆ 15:45 ～ 17:15

増山 道康

Ｃ１ 協働と中間支援組織
Ａ３ ＮＰＯの国際的展開＜モデレーター 岸本 幸子＞［６号室］＜モデレーター 雨森孝悦＞［９号室］

・ＮＰＯの労働環境実態調査からみえた課題解決策の一・ＮＰＯ研究の動向 - 学会の国際比較より 西出 優子

試案：ＮＰＯのバックアップシステムモデル開発

・A Study on Strategies of Chinese NGOs towards

岸田 かおるthe Government － The Cases of Environmental NGOs

・行政とＮＰＯの協働関係の枠組再考：公共経営とガバ

趙 秀梅

ナンス 古川 俊一

・Community-Based Non-Profit Organizations in Water

・事業委託における NPO の選定基準－大阪府の事例に基Supply - Metro Manila Case

づく実証分析－ 小田切 康彦・浦坂 純子

田中 弥生・Petr Matous
Ｃ２ 環境とＮＰＯ
Ａ４ ＮＰＯのキャリア形成とインターンシップ＜モデレーター 恵 小百合 ＞ ［９号室］＜モデレーター 田尾雅夫＞［講堂］

・中国の環境問題に取り組む日本の NGO：緑化 NGO を中・キャリア形成とＮＰＯ－阪神地区公立高等学校出身者

心に 高橋 智子

における実証分析－

・環境ＮＰＯにおける情報ネットワーク利用

森山 智彦・堀内 映志・浦坂 純子

飯塚 邦彦

・海外ＮＰＯインターシッププログラムの可能性と課題

・ＮＰＯハウジングを通じた 21 世紀型住宅供給・更新-JPRN 主催サンフランシスコＮＰＯボランティア体験プ

施策の展望 松元 隆平・杉 浩行

ログラムを例に

田村 馨

・社会活動参加におけるライフ・キャリア形成に関する

Ｃ３（パネル）

調査研究

調査研究から～

松本 潔

国際 NGO の比較調査 ～財務省委託

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2004.3 No.19＜モデレーター 目加田説子＞［講堂］の総合評価 敷田 麻実・森重 昌之

今田克司、吉田文彦、黒田かおり、イサ・ドッカ
Ｅ３ ＮＰＯとまちづくり■３月２０日（土曜日）■＜モデレーター 澤村 明＞［９号室］
・商店街の活性化とバリアフリーの街づくり推進にかか◆ 9:00 ～ 10:30

る親和性：名古屋市弁天通商店街に対する「ひとにやＤ１（パネル）ソーシャル・エンタープライズ（社会さしい街づくり」企画提案の現場から 水野 清的企業）と非営利セクター［講堂］

・ミッションとスキルをあわせ持つスタッフ育成プログ

塚本 一郎・西村 万里子・渋川 智明・山口 浩平

ラムの実践研究：特定非営利活動法人旅とぴあ北海道のスタッフ養成講座を事例として

Ｄ２ コミュニティ

啓子、内田 和博今尚之、下間＜モデレーター 今田 忠＞ ［６号室］

・営利企業のＮＰＯ設立による新たなビジネスモデルと・コミュニティ・ビジネスとしての商店街活動

企業向け戦略的社会貢献プログラムの展開～早期起業

門間 由記子家教育事業を展開する営利企業・ＮＰＯ・トライアン

・小規模作業所の存立要因－ NPO をめぐる議論との関連

グル・パートナーシップの事例から～

水野 清

で－ 太田 こずえ
・ＮＰＯ方法論構築に向けて：伝統的コミュニティ・

Ｅ４ ＮＰＯと福祉

オ ー ガ ニ ゼ ー シ ョ ン 理 論 と NPO 諸 理 論 の 近 似 性＜モデレーター 早瀬 昇＞ ［講堂］

加山 弾

・高齢者福祉の地域差と構造要因分析～民間非営利活動の社会福祉基盤形成へのインパクト

Ｄ３ 情報化と協働を中心に～ 金谷 信子＜モデレーター 浜田 忠久＞ ［1 号室］

・訪問介護サービスにおける経営効率性の分析

・ＮＰＯとインターネットの結合が実現する、生活者と

小泉 有嘉子企業の協働社会小笠原 盛浩・高木 治夫・浅野 令子◆ 12:15 ～ 13:45

・コミュニティチャンネル運営を担う NPO- カナダの放国際学会の現状についての懇談会

送における位置付け＜モデレーター 出口正之＞［９号室］

松浦 さと子◆ 14:00 ～ 17:30
Ｄ４ メディアとインターミディアリ

Ｆ＜モデレーター市民社会」 ［講堂］

跡田 直澄＞［９号室］

公開国際シンポジウム「グローバリゼーションと・自治体の協働政策について（全国自治体へのアンケー

International Symposium Globalization and theト調査結果から）Modern Civil Society

金川 幸司

・
「政策協働市場」の展開－ＮＰＯによる政策提案を中◇ 14:00 ～ 14:10 開会あいさつ 中田 宏 横浜市長

心に－

◇ 14:10 ～ 14:40 基調報告 Dr. Rajesh Tandon

河井 孝仁

・地方都市における企業とＮＰＯの協働促進システムの◇ 14:40 ～ 15:10 基調報告 Dr. Ann Pettifor形成に向けて：せんだい・みやぎＮＰＯセンター

（休憩）

サ

ポート資源提供システムの事例から 高田 篤

◇ 15:30 ～ 17:30 パネル討論
Dr. Rajesh Tandon・Dr. Ann Pettifor・伊豫谷 登士翁・

◆ 10:45 ～ 12:15

今田 克司・目加田 説子

Ｅ１ （パネル）ＮＰＯの統計整備：非営利サテライト
勘定とは何か ［１号室］◆ 18:30 ～柗永 佳甫・松岡 秀明・髙橋 智子・山内 直人

会員懇親会（横浜中華街・順海閣）

Ｅ２ ＮＰＯ評価■３月２１日（日曜日）■＜モデレーター 粉川一郎＞ ［６号室］
・企業戦略における NPO 活動投資評価

藤村 成弘◆ 9:00 ～ 10:30

・英国における行政サービス評価とボランタリーセクタ

Ｇ１ ＮＰＯと市民参加

ー＜モデレーター 山岡義典＞［６号室］

城多 努

・サーキットモデルと知識残高試算表によるＮＰＯ活動

・子どもとまちづくりにおける市民活動の位置と役割

JANPORA8

2004.3 No.19
佐藤 由佳利

＜モデレーター 川北 秀人＞［９号室］

・未来をより長く生きる子ども・若者の「参画」のあり方：

・ＮＰＯ型マイクロファイナンス機関への回帰の提唱－「子ども参画」と民主主義教育、「ユース“模擬”総選

マイクロクレジット機関における債務者集会制度の提挙 2003」実施 林 大介

唱－ 湯川 洋久・NPO による町内 LAN を用いた地域情報化とまちづくり

・福祉・保健・医療分野におけるボランティアマネジメ

石盛 真徳・藤沢 等

ント展開の課題：米国モデル導入による成果と限界
妻鹿 ふみ子Ｇ２ 行政とのパートナーシップ

・HIV ／ AIDS 予防啓発活動の展開―東北 HIV コミュニ

＜モデレーター 初谷 勇＞［９号室］

ケーションズの取り組みから―・NPO と民と官、協働でハコモノ施設を運営する事例：

本郷 正武・加藤 哲夫

公設民営映画館「滋賀会館シネマホール」の設立と運営報告 中川 学・西尾 久美子

Ｈ４（パネル）市民から見た公益法人改革

・NPO と行政の協働関係の現状と協働促進のための制度＜モデレーター 雨宮 孝子＞ ［講堂］

づくりについて太田 達男、出口 正之、菅原 敏夫

粉川

一郎・菅山

知恵・寺岡

恵・中

聖歌・米川
◆ 12:15 ～ 13:45 理事会 [4 号室 ]裕子
・NPO 支援施設の普及とパターンそして問題点
吉田 忠彦◆ 12:15 ～ 14:00

Ｇ３（パネル） 企業の社会的責任（ＣＳＲ）とＮＰＯ

・「チャリティの歌」と「歌うボランティア」普及活動

ポスターセッション
［講堂］

森口 行雄

梅本 嗣 、金田 晃一、川北 秀人、伊吹 英子

・インターキャンパスによる多文化共生の可能性：そのWEB システムの開発

Ｇ４（パネル）「市民社会が動かす国際協力」国際協

熊倉

力と NPO [ １号室 ]川上 洋平・石橋 源士・内沼 晋太郎・板倉 杏介

田中

弥生、伊藤

博夫、毛受

敬聡・芹沢

高志・板澤

一樹・松丸

亜希子

敏浩、バイロン・シ◆ 14:00 ～ 15:30

ーゲル

Ｊ１（パネル）日本の寄付とボランティア：最新の全国調査による分析◆ 10:45 ～ 12:15
Ｈ１ ＮＰＯとコミュニティ＜モデレーター 山内 直人＞ ［１号室］＜モデレーター横山 重宏、谷川 香織

中川幾郎＞［１号室］

・大学が持つ資源を利用した地域のＮＰＯ支援の試み：
大学研究所の福祉作業所の活動支援の事例

Ｊ２（パネル）ＮＰＯ と政策リーダーシップの形成

大川 新人＜モデレーター・地域社会における地縁団体のＮＰＯ化の現状と課題：

日本の政策課題と合意形成 大学・自治体・政党・企業・

上野真城子＞［講堂］

鳥取県智頭町の事例から 新川 達郎・森 裕亮

市民―民主主義における責任と関与―ＮＰＯシンクタ

・ソーシャルワークにおけるパートナーシップの課題

ンクの課題と可能性－地域支援型ケアシステムの展開過程における専門職

市村 浩一郎・鈴木 崇弘・直田春夫・岡野貞彦とＮＰＯの関係－緒方 由紀
Ｊ３（パネル）社会変革の担い手としてのアートＮＰ

Ｈ２ 資金調達と財務

Ｏ ［６号室］＜モデレーター 早坂 毅＞［６号室］

田中敬文、岡崎松恵、野田邦広、加藤種男、その他芸・ＮＰＯの資金調達問題 - 北海道釧路市の事例に沿って

術 NPO 法人関係者

田渕 直子・武田 るい子
・公的資金とＮＰＯ－「新しい公共の費用負担」

Ｊ４（パネル）ＮＰＯの会計と税制「ＮＰＯ法人の税

松井 真理子制に関する課題と展望」
赤塚 和俊ほか [ ９号室 ]・ＮＰＯと公的資金 －支援や協働とは異なる新たなシ
ナリオの必要性椎野 修平◆ 15:45 ～ 16:45
会員総会／日本ＮＰＯ学会賞表彰式［講堂］

Ｈ３ マネジメントと実践

JANPORA9

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ノンプロフィット・レビュー編集部だより「ＮＰＯ研究への招待状」 ～活発な議論の場めざして～
永佳甫（ノンプロフィット・レビュー編集主幹）
最先端の NPO 研究が掲載されている国内ジャーナルといえば、ノンプロフィット・レビュー (The Nonprofit
Review: NPR) であるが、最先端の NPO 研究が頻繁に掲載されている海外ジャーナルといえば、次の７誌であろう．
１． Nonprofit and Voluntary Sector Quarterly, Sage
Publications(http://www.sagepub.co.uk/) 2004/1/20.
２．Nonprofit Management & Leadership, Jossey-Bass(http://www.josseybass.com/WileyCDA/) 2004/1/20.
３．Voluntas, Kluwer Academic/Plenum Publishers(http://www.kluweronline.com/issn/0957-8765)
2004/1/20.

海 外 ジ ャ ー ナ ル。 左 上 よ り Annals of Public and４． International Journal of Nonprofit andCooperative Economics, Nonprofit Management &Voluntary Sector Marketing

Leadership,International Journal of Nonprofit and(http://www.henrystewart.com/journals/nvsm/)

Voluntary Sector Marketing, 左 下 よ り Public Finance2004/2/19.

Review, Voluntas, Nonprofit and Voluntary Sector

５． Annals of Public and Cooperative Economics,

QuarterlyBlackwell Publisher(http://www.blackwellpublishing.com/journal.asp?ref=1370-4788&site=1) 2004/1/20.
６．Public Finance Review, Sage Publications(http://www.sagepub.co.uk/) 2004/1/20.
７．Journal of Human Resources(http://www.ssc.wisc.edu/jhr/home.html) 2004/1/20.
Nonprofit and Voluntary Sector Quarterly(NVSQ) は Association for Research on Nonprofit
Organizations and Voluntary Action（ARNOVA) の 学会 誌 で あ り、Voluntas は International Society for
Third-Sector Research（ISTR) の学会誌である．これ
らのジャーナルでは、経済学からのアプローチ、社会学からのアプローチ、政治学からのアプローチなど、さまざまなフィールドから非営利組織にフォーカスを当てた論文が掲載されている．NVSQ や Voluntas には、NPR
国際アドバイザリーボードでもある Lester M. Salamon
氏 (The Johns Hopkins University, USA) や、NPR 国際
アドバイザリーボードであり NPR, Vol.2, No.1 に論文も掲載している Virginia Hodgkinson 氏 (Georgetown
University, USA) が編集委員として携わっている．そして、Nonprofit Management & Leadership には、NPR 国
際アドバイザリーボードであり、NPR, Vol. 2, No.1 に
JANPORA

論文を掲載している Dennis R Young 氏 (Case Western
Reserve University, USA) が携わっており、ケース・ウエスタン・リザーブ大学のマンデルセンターがサ
ポ ー ト し て い る． ま た、International Journal of
Nonprofit and Voluntary Sector Marketing にもノンプ
ロフィット・レビューの国際アドバイザリーボードである Richard Steinberg 氏 (Indiana University-Perdue
University, USA) がエディトリアルボードとして携わっている．
一方、Annals of Public and Cooperative Economics(APCE)* や Public Finance Review は、Burton Weisbrod
氏 (Northwestern University, USA)、Aver Ben-Ner
氏 (University of Minnesota, USA)、Estelle James
氏 (World Bank)、Susan Rose-Ackerman 氏 (Yale
University, USA)、Richard Steinberg 氏 (Indiana
University-Perdue University, USA) などの経済学者が編集委員として携わっており、NPO に対し経済理論もしくは計量経済学からのアプローチを取っている論文が多く掲載されている．APCE は創刊号が 1908 年であり、7 誌の中ではもっとも古い歴史を持つ．また、APCE はCenter of Research and Information on the Public

10

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and Cooperative Economy (CIRIEC) というベルギーにじめ国内外のジャーナルにどれだけ多くの NPO 研究論

本部を持つ学会（http://www.ulg.ac.be/ciriec/）が刊文を掲載することができるかが、NPO 論が他の学問領域行しているが、その日本支部として国際公共経済学会の残差ではなく独立した学問領域として日本で認知さがある．

れるかどうかを握る鍵であり、これから NPO を研究しJournal of Human Resources (JHR) は ウ イ ス コ ン
シン大学プレスが刊行している教育、医療、労働に焦ようとする後続研究者たちへの魅力的な「NPO 研究への招待状」になるのではないだろうか．

点を置いたジャーナルであるが、寄付やボランティア
を含む非営利組織関連の論文がいくつか掲載されている．またこのジャーナルに掲載されている論文の数量~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

分析に関しては、JHR Policy on Replication and Data

ノンプロフィット・レビュー（オンラインジャーナル）Availability と称して、読者による掲載論文の分析結(http://www.jstage.jst.go.jp/browse/janpora/-char/

果再構築が可能なように執筆者によるデータセットのja/) 2004/1/22.

提供も促しており、数量分析の結果に対する信憑性を高めている．
これらのジャーナルを読んでまず気づくことは、日本人研究者の書いた非営利組織関連論文の掲載がほとノンプロフィット・レビュー投稿規程（日本語版）(http://www.jstage.jst.go.jp/browse/janpora/_contp
df/-char/ja/) 2004/1/22.

んどないことである．また ISTR や ARNOVA が開催する
海外での学会へ出かける度に、アメリカ人研究者が報

ノンプロフィット・レビュー投稿規程（英語版）

告するセッションには人だかり、日本人が報告するセ（http://www.jstage.jst.go.jp/browse/janpora/_contp

ッションには閑古鳥という状況に、日本人が行う NPOdf）2004/1/22.

研究への学会参加者の期待の少なさを痛感する．はなはだ悔しいことではあるが、私がこれらの学会に参加※査読および編集作業の効率化のために、投稿規程は厳守してください．

して、海外の研究者の NPO 研究能力に日本人研究者は全く歯が立たないなどという印象は受けなかった．や~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

はり英語によるプレゼンテーションや執筆テクニックが課題であるのかもしれない．

* ご 参 考 ま で：Matsunaga, Y. and Yamauchi, N.,（2004）Is

海外のジャーナルへの投稿もさることながら、編集

the Government Failure Theory Still Relevant? A Panel

主幹としては NPR への多くの学会員の皆様の投稿を強Analysis using US State Level Data, Annals of Public andくお勧めしたい．特に NPR は、世界 NPO 研究者の橋渡Cooperative Economics, Vol. 75, No.2, Forthcoming.（June,

しになりたいという姿勢から、英語で書かれた論文の2004） 第４回日本 NPO 学会年次大会（於：明治大学）、第 31 回

投稿を歓迎している．掲載された論文は厳しい査読者

ARNOVA 年次大会 ( 於：モントリオール )、2003 年日本経済学会の審査を通った論文ばかりであるし、世界的に著名な秋季大会（於：明治大学）報告論文．

NPO 先駆者の論文も多く掲載し、古くから存在する海外ジャーナルと比べても勝るとも劣らない内容である．
日本 NPO 学会や海外の学会の場だけでなく、ノンプ
ロフィット・レビュー上での喧々諤々とした議論の展
開は、今後の日本での NPO 研究を更に発展させるためには不可欠である．また日本の NPO 研究者が、NPR をは

ノンプロフィット・レビューの最新号

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連載

ＮＰＯの風景⑫

聖隷歴史資料館（静岡県浜松市）

絵・文：初谷勇

1572( 元亀 3) 年の暮れ、31 歳の徳川家康は、上洛を志して進軍する武田信玄によって三方ケ原におびき出され、惨憺たる完敗を喫した。築城
してようやく 2 年の浜松城への恐怖の遁走を生涯肝に銘じるため、家康
が狩野探幽に描かせた渋面の肖像画
が徳川美術館に伝わる。
近世には「みかたがはら」、近代以降「みかたばら」と呼ばれる南北約 15km、東西約 10km のこの洪積台地は、
明治期には地名の由来ともいわれる入会地が、官有地次いで御料地に編入され、その一部は浜松飛行第七聯隊が開設されるなど軍用地に転じた。
高さ約 213m のアクトタワーが聳える浜松駅前から北へ遠州鉄道バスで約５０分。現在の三方原は、我が国有数の医療・福祉・教育事業集団（コングロマリット）、
聖隷福祉事業団の本拠地としても知られる。
1930( 昭和 5) 年、昭和恐慌の中、
長谷川保（1903-1994)
はじめクリスチャンの青年らにより創立された重症肺結核患者収容保護施設は、浜松市内で激しい立ち退きの迫害にあい、'37 年、約７ha の県有林払い下げを得た三方原に「保養農園」を開設して移転した。農園を標榜した苦心の演出もかなわず、やがて某雑誌の好意
あだ

的な紹介記事が仇 となって地元村民の知るところとなり、再び反対運動、嫌忌・排斥の対象となった。貧窮
極まって経営も行き詰まり、施設閉鎖を覚悟した翌日、'39 年 12 月 25 日宮内省より伝達された起死回生の特別御下賜金により一転して社会的認知を獲得。以降、戦時中の '42 年には財団法人の認可を得て、保養農園附
属病院の設立も認可された。
'46 年、戦後初の総選挙から 7 回連続当選して国会に出た長谷川は、生活保護法制定をはじめ社会保障制度の充実に尽力したが、保養農園は '52 年に社会福祉事業法による社会福祉法人となり名称を聖隷保養園と改め農場を縮小した。その後は診療所、病院、老人ホーム（のち最初の特養となる）、保育園、学校法人、精神テーション、在宅介護支援センター等を順次開設し、今日、関東以西九州・奄美大島まで約 70 施設 4,500 人の職員を擁する事業団を形成するに至っている。
多岐にわたる事業分野に、様々な非営利法人はもとより救急医療ヘリコプターの株式会社や印刷、メンテ
ナンス等を担う有限会社など関連の営利法人も設立し、絶え間なく成長し続ける姿は、組織併用による民間公益活動の先導的展開事例として瞠目すべきものがある。
聖隷三方原病院の東端、我が国初 ('81 年 ) のホスピス活動を継承するホスピス病棟のある一角に道を隔てて隣接する聖隷クリストファー大学のキャンパスには、
6、7 階建ての明るい色彩とデザインの学舎が回廊によってＬ字型に結ばれている。社会福祉学部のある２号
館、円形の学生ホールの２階に、長谷川保・八重子夫
妻の生涯と聖隷福祉事業団の歩みをビジュアルに紹介する歴史資料館が設けられ、常設展示のほか折々の企画展示コーナーを備え、訪問者は外から直接階段を上がり入館することができる。
ほんざかどおり

三方原を東西に横切って浜松へ至る本 坂通は、家康も重視した三河と遠江を結ぶ要路の一つで、江戸時代
いまぎれ

あらい

には東海道・今 切の渡しの海路の危険や新 居関所を避けて陸路を選ぶ女性たち、中でも諸侯の姫君が多く利用したことから「姫街道」とも呼ばれている。元来脇道のゆえか復員も限られ渋滞が著しい。じりじりと浜松駅へ戻るバスの中、屈託無く談笑するお年寄りたちの声を包み込むようにスクリーンミュージックが緩やかに流れる。道半ば、車が追分南に近づいた頃、曲は「エデンの東」となった。
（文中敬称略）

薄弱児施設、高齢者世話ホーム、身体障害者授産・療護施設、難民援護施設、軽費老人ホーム、訪問看護ス
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日本ＮＰＯ学会機関誌 『ノンプロフィット ・ レビュー』
投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review) は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。

（１）投稿資格（５）投稿の方法

本誌への投稿は、
日本 NPO 学界会員に限ります。ただし、投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホ

招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限り

ームページ ( 下記参照 ) にアクセスしていただき、投ではありません。

稿規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。
また、原稿については、別途事務局宛に A4 要旨片面に( ２) 掲載論文

プリントアウトしたものを４部郵送でお送りください。

投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランテ提出された原稿は、採否に関わらず返却しません。

ィアおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、（６）審査

日本語または英語で書かれたものとします。日本から投稿論文の掲載は、編集委員絵が委嘱するレフリーに世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語よる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。

による論文を特に歓迎します。
投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームページをご覧（３）特集論文募集ください。

今後は、ソーシャル・キャピタル、NPO と雇用、IT が

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

市民社会に与える影響、NPO とマネジメント、寄付とボランティア、地域通貨、市民活動の特性などに関する【お問合せ先】

特集を順次組みたいと考えております。

日本 NPO 学会事務局〒５６０－００４３ 大阪府豊中市待兼山町 1-31

（４）分量

大阪大学大学院国際公共政策研究科内

要旨、本文、図表を合わせて、20,000 字を超えること

TEL/FAX： 06-6850-5643

はできません。

E-mail:npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

NPO 教育研究アーカイブ構築にご協力を
日本 NPO 学会では、昨年度から３年計画の特別事業「NPO 教育・研究推進事業」（笹川平和財団助成）を実施しておりますが、その一環として、大阪大学 NPO 研究情報センターと協力して、「NPO 研究教
育アーカイブ」を作成しております。センターで収集・整理した和書、洋書、各種報告書、学位論
文、定期刊行物、講義ビデオなどを順次ホームページで公開することとしております。将来的には、
NPO に関する専門図書館の役割も果たしたいと考えております。
つきましては、日本 NPO 学会会員の皆様のご協力を得て、このデータベースを充実させたいと思います。NPO、NGO、ボランティアなどに関する和書、洋書、各種報告書、学位論文、定期刊行物などを提供してもよいとお考えの方は、ぜひご寄贈くださいますようお願い申し上げます。
これまでに収集した資料のリストと詳しい文献収集ガイドラインにつきましては、大阪大学 NPO
研究情報センターのホームページ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/nposenter/）をご覧ください。

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海外のＮＰＯ研究拠点 イギリス・ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス
海外の大学など NPO 研究の拠点を、リレー形式で紹介するシリーズの第３回。今回は、イギリス・ロンドン・ス
クール・オブ・エコノミクスに留学されていた中島

智人さんにご寄稿いただきました。

Centre for Civil Society London School of Economics and Political Science
はじめに

中島

智人 (Aston Business School PhD コース 在籍）

私は、2002 年 10 月からの翌年 9 月までの一年間、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスの市民社会センターにある修士課程で、非営利組織について学んだ。
ここイギリスでは、日本やアメリカと違い非営利組織を
一般的にボランタリー・オーガニゼーション（Voluntary
Organisation）と呼ぶ。非営利組織について、長い歴史とユニークな経験をもつイギリス。そこにおける非営利組織の研究・教育について、筆者の経験を交えて紹介したい。

ロンドン ・ スクール ・ オブ ・ エコノミクス
ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（正式には、
London School of Economics and Political Science、
University of London、通称 LSE）は、1895 年にフェビアン協会のウェッブ夫妻らによって創設された。現在
では、19 の学部と 30 以上の研究センターからなる社会LSE の正面玄関。市民社会センターは、この建物の 2 階（First
Floor）にある。

市民社会センター

科学分野における総合的な研究・教育拠点となってい市民社会センター（Centre for Civil Society: CCS）る。LSE は、ロンドンの中心部に位置し、イギリスにおは、社会政策学部（Department of Social Policy）にける政治（ウェストミンスター）、経済（シティ）、文

属する研究センターであり、1999 年に現在のかたちと化（ウェストエンド）の中心からもほど近い。その意なった。前身は、1987 年に設立されたボランタリー・

味で、イギリスにおいてもっとも新鮮な情報を、文字

オーガニゼーションセンター（Centre for Voluntary

通り肌で感じることができる場所であると言えるのでOrganisation）である。市民社会センターのミッションはないだろうか。

には、「研究、教育や政策分析を通して、地域あるいはロンドンに生活して驚くことのひとつに、その民族・グローバルな視点から、シビル・ソサイエティの多様

文化的な多様性がある。LSE もまたそれと同等、あるいな役割、特徴や貢献にについての理解を深める」とある。

はそれ以上に、さまざまな民族的・文化的な背景をも名称がボランタリー・オーガニゼーションからシビル・った学生が世界の各地域から集まってきている。LSE のソサイエティに変更されたことにもあるように、セン

統計によると、学生に占めるイギリス出身者の割合は 4

ターでの研究対象は非営利組織や NGO のマネジメント

割にも満たない。EU 諸国からの学生が 2 割弱、残りはに加え、地域、国あるいはグローバルなレベルでのシ

全世界およそ 120 の国や地域からの学生が占める。こビル・ソサエティにかかわる事象すべてにわたる。そのコスモポリタンな環境は、LSE の研究・教育を特徴づの研究成果のひとつがグローバル・シビル・ソサイエ

けるひとつの重要な要素である。

ティ年鑑（Global Civil Society Yearbook）の刊行でLSE での研究活動の成果は、出版物や公開講座などさある。このプロジェクトは、LSE 内のグローバル・ガバ

まざまな形で提供されている。LSE 関係者ばかりではな

ナンス研究センター（Centre for the Study of Global

く内外の著名人をゲストに迎えて開かれる公開講座は、Governance）との共同により進められており、2003 年

ほとんどが無料であり誰でも参加することができる。

の秋には 3 冊目となる年鑑を発刊した。

シビル・ソサイエティや非営利組織といった学際的な市民社会センターにおける研究活動の特徴のひとアプローチが求められるテーマを研究している私にとつに、イギリス内外の研究者・研究機関とのコラボレっては、自分の知識の幅を広げるのにとても役立った。

ーションがあげられる。例えば、イギリス内においては、 非 営 利 組 織 の 包 括 団 体 で あ る National Council

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for Voluntary Organisations: NCVO や Institute for
Volunteering Research などと常に密接な関係を保っている。研究成果の一部は、市民社会センターのサイトから入手可能である。

教育プログラム
市民社会センターには、現在、ふたつの大学院レベルの教育プログラムが設けられている。ひとつは、MSc in
Voluntary Sector Organisation であり、イギリス、EU
諸国あるいはアメリカなど先進国における非営利組織を対象としている。もうひとつは、MSc in Managementof Non-Governmental Organisations であり、開発途上国での NGO にかかわる諸問題を取り扱う。イギリスに講義資料。このコース・パックのほか、電子媒体での提供も広おける多くの大学院レベルの課程がそうであるように、く利用されている。

これらふたつのコースの修業年限は基本的に 1 年間でMSc in Voluntary Sector Organisation のアプローチある。それぞれのコースでは、2 つの必修科目と 1 つのの特徴は、非営利組織あるいは非営利セクターに関わ選択科目、合計 3 つの科目を修了までに履修する。こる事象を組織のマネジメントから政策的な課題まで包れらに加え、修士論文の提出が必修となっている。そ括的に網羅する点にある。非営利組織のマネジメント

れぞれの科目は、講義とそれに続くセミナーとで構成にかかわる課題を解決したり組織行動を理解したりすされる。セミナーは、学生によるプレゼンテーション

る場合に、非営利組織のおかれた政治、経済、あるいおよびディスカッションが基本であり、講義で学んだは社会的な文脈と理論的な理解とを重視する。例えば、

事柄をより深くまた批判的・発展的に理解する機会と必修科目では、戦略計画、人的資源管理、組織変化、なっている。

戦略的連携、資金調達、アカウンタビリティなどに加私は、MSc in Voluntary Sector Organisation のコ

え、非営利組織の理論、政府との組織間関係、イギリス・ースで学んだ。このコースは、総勢 20 名程度の規模でEU における非営利組織の政策、政策の変化と非営利組ある。先進国を対象にしていることもあって、学生の織の課題などを取り上げた。このようなアプローチは、

半分はイギリスもしくは EU 諸国から、残りの半分はア

市民活動センターが社会政策学部に属していることとメリカ出身者で占められており、うち多くは、非営利も無関係ではない。先進諸国における福祉国家（Welfare

組織もしくは政府機関での実務経験者であった。このState）の在り様が変化し、非営利セクター・非営利組

年次の日本人学生は私ひとりであったが、興味深いこ織がより重要な役割を期待されている今日の状況では、とにここ数年は毎年必ず 1 名ないし 2 名の日本人がこ有効なアプローチのひとつではないだろうか。

のコースで学んでいる。ちなみに、NGO マネジメントの修士論文が必修で課されることは先にもふれた。特コースには、毎年世界各国からの学生が在籍しており、に私が所属していたコースでは実証的な研究が期待さ

ほとんどが NGO あるいは開発にかかわる機関での実務れていることもあり時間的な制約は大きかったが、こ経験者である。

の経験はコースで学んだ知識を自分の興味にあてはめて検証することができるまたとない機会である。

おわりに市民社会センターでの研究・教育活動は、イギリス
における非営利組織やシビル・ソサイエティの歴史と役割、政治・経済の中心としてのロンドンとその文化的多様性、LSE における社会政策学をはじめとした社会科学分野での研究の蓄積、これらどれひとつを抜きにしても語れない。このことが、市民社会センターでの活動をユニークなものにしているのではないだろうか。
市民社会センター
http://www.lse.ac.uk/collections/CCS/LSE 図書館の内部。大英図書館の一部も兼ねるこの建物は、2001
年秋に新装オープンした。

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国際学会報告第 32 回アメリカ NPO 学会（ARNOVA）デンバー大会参加報告
北崎朋子( 大阪大学国際公共政策研究科研究生）

2003 年 11 月 19 日 － 22 日、 ア メ リ カ コ ロ ラ ド 州
デ ン バ ー で 開 催 さ れ た ア メ リ カ NPO 学 会（ARNOVA:
Association for Research on Nonprofit Organizations
and Voluntary Action）に参加した。
大会初日、NPO 教育のノウハウを学ぶための Teaching
Section が設けられていた。NPO の分野でも先進国であるアメリカの大学等において、どのような NPO 教育が行われているか興味があったので、私はそれに参加した。しかし、実際参加してみると、アメリカの大学等
での一般的な教育ノウハウの事例紹介のみであった。
NPO 教育に特化した内容ではなく、期待はずれであった。

Care Services in the Japanese Mixed Economy”• Tomoko Kitazaki, Naoto Yamauchi, Wataru Suzuki“Changes in the Home-visit Long-term Care
Insurance Market After the Introduction of the
Public Long-term Care Insurance System”

諸外国の研究者からは、日本からの研究報告に関心を示してもらえず、参加者が少なく、活発な意見交換が出来なかった。この点は少し残念であった。
最後になったが、昨年度大会における柗永佳甫氏（日本 NPO 学会員）の Focus Field Awards に引き続き、本大会では西出優子氏（日本 NPO 学会員）が Emerging
20 － 22 日では、様々な分野に分かれ、研究報告がな

Scholar Awards を受賞された。ここに披露して、お祝さ れ た。 分 野 別 の 会 場 数 を 示 す と、Civil Society,

いを申し上げたい。

Grassroots, Social Capital は 16 会 場、Capacity(Sector-wide and Organizational) は 10 会

場、

参考：ARNOVA（URL: http://www.arnova.org）

Philanthropy, Fundraising, Foundations は ９ 会 場、
Voluntarism, Volunteering は６会場となっていた。これから見て分かるように、Civil Society, Grassroots,
Social Capital に関する研究報告が最も多く、研究者の関心がこの分野に集まっている。

また、本大会における日本からの報告者と報告テーマは、以下の通りである。
• Kaori Kuroda, Katsuji Imata “Question of NGO
Legitimacy in Policy Formation - A Case fromJapan”• Yuko Nishide, Naoto Yamauchi “The Current
State of Social Capital in Japan: Focusing on
Civic Participation”• Yoshiho Matsunaga “Quality, Firm Size and
筆者：学会会場パネル前にてTechnical Efficiency of Home-visit Long-term
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2004.3 No.19

ジャーナリストの眼

情報公開の活用を玉木達也 ( 毎日新聞大阪本社社会部記者 )実 施 し て み た。 返 送されてきたアンケー■ＮＰＯ法人の目的

ト用紙を元に、電話や

１９９５年１月、阪神大震災が発生したとき、私は面談で追加取材をした

京都支局で警察担当の記者だった。発生直後に２週間、結 果、 内 閣 府 の 93 法

約２カ月後にさらに２週間、計約１カ月ほど、主に芦人をトップに、東京都

屋市を中心に震災取材に加わった。そのとき、多くの53 法人▽神奈川県 10

市民団体が被災者のため、何かができないかと、昼夜

法人▽千葉県５法人▽

を問わず活動しているのを目の当たりにした。ＮＰＯ

京都府、新潟県各２法

法はこのときの市民団体の活躍があったからこそ、生人の計１６５法人が新たに通知されていることが分かまれた法律だ。ＮＰＯ法人を取材する際、阪神大震災った。先に判明した大阪府の 19 法人とあわせると、昨の記憶が頭の片隅によみがえってくることがたびたび

年 12 月末までに１８４法人が過料通知されていたことある。

になる。これは２月７日夕刊で紙面化した。

あ の 震 災 か ら ９ 年 の 年 月 が 流 れ、 Ｎ Ｐ Ｏ 法 も 施
行して５年が過ぎた。認証団体は昨年 12 月末現在、■行政の監視が強化へ

１万４６５７法人。数は順調に増えた。その一方で、この取材で意外に思ったのは、通知実績のない 41 道

ＮＰＯ法人の善意のイメージを利用した刑事事件が起県のうち、30 道県で、そもそも提出期限をどのくらいき出した。ただ、これはどんな制度でも悪用する団体、過ぎたら、過料通知をするかを決めていないことだっ個人はいる。見つければ、刑法など各種法律を適用して、た。ＮＰＯ法には、提出期限後、いつ過料通知するか摘発すればいい。問題はグレーな存在だ。

の規定はなく、通知時期は都道府県の判断による。30

ＮＰＯ法は利益を目的として、事業をしてはいけな

道県の決めていない理由は「督促すれば最終的には出いとしている。しかし、活動を続けていくうえで、当してくれるから」との答えが多かった。そこにはＮＰ

然ながら資金がいる。活動するために金集めをしていＯ法人との信頼関係をうかがわせた。

るのか、金のために活動をしているのか。この見極めはなかなか難しい。

しかし、内閣府が昨年 12 月、ＮＰＯ法人に説明責任を強く求める「ＮＰＯ法の運用方針」を示して、未提出法人をホームページ（ＨＰ）に掲載したり、いくら■情報公開が命ＮＰＯ法はＮＰＯ法人の運営の自主性を尊重し、行督促しても出さない法人が増え始めたため、今後については一定の規則を検討する自治体も目立った。

政の関与を最低限に抑えている。その代わり、事業報

例えば、滋賀県は「来年度から期限付きのルールを告書など書類の提出義務を課すことで情報公開を促し、導入する」とし、石川県は「督促期限を定めて通知書

市民による活動のチェックがしやすいようにしている。

を送付する方向で検討中」とした。

市民があるＮＰＯ法人がホンモノかニセモノかを知り内閣府の担当者は「ＮＰＯ法の法人の自主性を尊重たいと思うなら、まず、この提出書類をよく見るとこするという趣旨はよく分かる。

ろから始めるしかない。

しかし、だからといって、所轄庁が何もしなくていい

そこで書類の提出状況について、地元の大阪府を取という話にならない。書類を出さないというのは、国材した。すると、度重なる督促にもかかわらず、書類

民の知る権利を奪うもの。一定の督促をしても出さなを提出しない法人があり、昨年 12 月末までに、19 法人

いなら、ＮＰＯ法に基づき、過料通知をするのは当然。

に対し行政罰（20 万円以下の過料）を適用するため、過料通知のルールは各所轄庁の判断だが、決めておく

裁判所へ「過料事件通知書」を送付していたことが分べきだろう」と話す。

かった。

ＮＰＯ法人「ＮＰＯサポートセンター」（東京都）の「情報公開はＮＰＯ法人の命。行政に提出する書類は山岸秀雄理事長は「法人側の自覚が必要なのは言うま最低限で、本来はそれ以上の活動内容を市民に公開すでもない。しかし、行政側も提出を促すだけでなく、べきだ。未提出は行政の介入の道を開き、自分たちの提出された情報を市民にもっと伝える努力をすべきだ。

首を絞めることになる」。ＮＰＯ法人「大阪ＮＰＯセン

情報公開はお互いに大切だ」と話している。

ター」（大阪市）の山田裕子・事務局長の話とともに１
月 22 日朝刊で紹介した。
全国の状況はどうなのかが気になった。早速、大阪府を除く 46 都道府県と内閣府に対しアンケート調査を市民がＮＰＯ法人を手放しに歓迎する時代は終わった。ＮＰＯ法人ももっと情報公開に力を注ぐべきだし、
市民も情報公開を利用し、じっくりと中身を見るべき時が来たといえるだろう。
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2004.3 No.19

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

坂本文武著 日本経済新聞社発行（2004/01/20）『ひとりから始まる。ー思いをカタチに変える
先達の知恵』( Ⅰ，Ⅱ )279 頁、1500 円（税別）

三橋規宏編 海象社発行（2003/12/25、2004/1/12)『ＮＰＯの経営 - 資金調達から運営まで』

191 頁 ( Ⅰ )207
ＮＰＯ運営上の課

頁 ( Ⅱ )、いずれ

題につき、ＰＤＣ

も 1400 円 ( 税 別Ａ（Ｐｌａｎ－Ｄ)

ｏ－Ｃｈｅｃｋ－
Ａｃｔｉｏｎ）の

自然エネルギー

マネジメント・サの市民発電所をイクルを基に解作 っ た 人、 食 卓説。ＮＰＯ特有のに雑穀を復活さ

問題・課題の解決せようとしてい法を事例を交えてる 人、 地 雷 の 除

わかりやすくコン

去をしている人

パクトにまとめて―それぞれの地いる。個々の団体

域 で、 そ れ ぞ れのマネジメント上の活動を始めたの課題を分析する

24 人 ひ と り ひ とためのチェックリストが収録されており、現場での実りの活動と想いを紹介する。

践にも役立つ一冊に仕上がっている。

『ＮＰＯ法人運営・税務完全マニュアル - 誰にでもわかるＮＰＯの実務』『ヒューマンサービスと信頼 - 福祉ＮＰＯの理論と実証』福島達也監修 Ｊリサーチ出版発行 (2004/2/10）

宮垣元著 慶応義塾大学出版会発行 (2003/11/25)

340 頁、1800 頁 ( 税別 )306 頁、3800 円 ( 税別 )ＮＰＯ法人の運営

前半の理論編で管理についてのノは、各分野で分析

ウハウを一冊に。

されてきた「信頼」

具体的実例と書類概念について、情記 入 例 93 件 を 収

報をキーワードに録 し て お り、 実再構築。後半の実

務でのレファレン

践編では、フィースとして活用でき

ルドワークより導る。

き出された具体的な運営の実態や利用者と提供者の関係を分析、信頼を醸成するしくみを維持するための課
題や方策を検討。

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2004.3 No.19『企業の社会戦略とＮＰＯ－社会的価値創造にむけての協働型パートナーシップ』『企業・行政とＮＰＯのより深い協働をめざして』

横山恵子著 白桃書房発行（2003/12/16）（平成 15 年度日本自転車振興会補助事業

253 頁、2900 円 ( 税別 )の企業・自治体の視点からのＮＰＯ評価調査報告書）
本書は，企業と社協働のため

財団法人 地球産会双方の利益を考

業文化研究所発行

えた企業戦略を企（2004/1） 80 頁、

業の社会戦略とと630 円（税込・送らえ，その有効な料別）

手段として企業とＮＰＯ・企業・行

NPO のパートナー

政それぞれへのイ

シップを取り上げ

ンタビューから、たものである．事

11 の 協 働 事 例 に

例と文献による研

おける成功の要因

究 か ら，「企業とや直面する課題を

NPO のパートナー

分析、整理。

シップ」と「企業協働を生み育てるの社会戦略」に関

具体的手法についする理論構築を試ても段階別に詳し

みている．

く解説。
■問い合わせ先：IIHOE[ 人と組織と地球のための国際研究所 ]（〒 101-0054

東京都千代田区神田錦町

2-9-1 斉藤ビル 4F
ＴＥＬ：03-5283-3220 FAX：03-5283-3221
E-mail:yhj01073@nifty.ne.jp）『ＮＰＯは自治体を救えるか !?- 改革市長の「小さな自治体」構想』
市民フォーラム 21・ＮＰＯセンター編・発行(2003/10/27）、99 頁、500 円（会員価格：400 円）
今後 20 年間で職員数半減、市長廃止や教育委員会廃止など大胆な改革案を次々と打ち出す志木市長の講演と、市民主体の計画づくりをすすめる日進市長の講演を収録。
■問い合わせ先：
市民フォーラム 21・ＮＰＯセンター
担当：西山（〒 450-0003 名古屋市中村区名駅南 1-20-11 ＮＰＯプラザなごや１階Ｔ
ＥＬ：052-586-1154 ＦＡＸ：052-586-1174
E-mail：nishiyama@sf21npo.gr.jp
URL：http://www.sf21npo.gr.jp/

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2004.3 No.19

事務局からのお知らせ
会員の皆様へCALENDAR OF EVENTS◎住所等の変更があった場合はご連絡ください■日本ＮＰＯ学会第 6 回年次大会（2004 年 3 月 19 日～
21 日、横浜市）

学会登録内容に変更があった場合は、学会ＨＰの以下の
ＵＲＬにて、またはＦＡＸにて事務局までご連絡下さい。

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）■ ISTR 世 界 大 会（2004 年 7 月 11 日 ～ 14 日、 カ ナ ダ・
トロント）

◎会員継続をお願いいたします

http://www.istr.org/conferences/toronto/

日本ＮＰＯ学会の運営は、会員の皆様の会費によって■ ARNOVA 年次大会（2004 年 11 月 18 ～ 20 日、アメリカ・
ロサンゼルス）
http://www.arnova.org/

まかなわれています。2003 年度またはそれ以前の会費をお支払いでない方は、同封の振込用紙あるいは郵便局
備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。

ニューズレターへのご意見･ご感想をお寄せ下さい

また、クレジットカード（ＡＭＥＸおよびＪＣＢ）でニューズレターは会員の皆様にＮＰＯ研究に関する情

お支払いいただくことも可能です。詳しくは学会ＨＰ（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）

をご覧下さい。

報を提供することを目的に発行されています。
皆様にとって、より有益なニューズレターにしていくために、記事に関するご意見･ご感想をぜひ事務局にお寄せ下さい。
「○○についての特集を組んでほしい」といっ◎在学証明書は毎年提出してください

たご要望も大歓迎です。

学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣○ NPO に関する新刊書を募集します。

を提出していただく必要があります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA図書館」では、ご紹介させていただく新刊書を随時募集しております。ご紹介をご希望される方は「本のタイトル･著者名･出版社･発効日･価格･ページ数･内容

前号への補足事項 ：（100 字程度の要約）」を事務局まで電子メールにてお知らせください。また恐縮ですが、見本を一冊事務局宛

去る 2003 年 12 月発行のニューズレター（第 18にご献本ください。

号）に茶野順子様（笹川平和財団）よりご寄稿をいただき、記事にてフォード財団の「グラン編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承ください。

ドクラフト」プロジェクトについてご紹介をいただきました。グランドクラフトにつきましては、その一環としてビデオ資料が作成されておりますが、その資料につきまして、以下のとおり補足いたします。
グラントクラフトビデオについては、（財）日本
国際交流センターにおいて、日本の NPO 助成のあり方の議論への貢献を目的として、グラント
クラフトのビデオシリーズ（全 9 巻 11 話）の中から、現在の日本で最も参考になるだろうと思

日本ＮＰＯ学会 事務局スタッフ

われる３話を選び、日本語版（字幕スーパー入野々口 智子（総務担当）
尾関 浩美、山本 有紀（NL 編集担当）
青山 仁美（会計・名簿担当）り）がされております。
詳細については同センターホームページ（http://www.jcie.or.jp）の出版物のページを

松永 佳甫、島崎 真紀子（ノンプロフィット・レビュー編集担当）

ご参照ください。

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