第５回神奈川県住宅供給公社債券
発行

１．発行者の名称 神奈川県住宅供給公社（以下「当公社」という。）
２．債 券 の 総 額 金７０億円
３．各債券の金額 １，０００万円
４．社債、株式等の振替に関する法律の適用 本債券は、社債、株式等の振替に関する法律（平成１３年法律第７５号）の規定の適用を受けるものとする。
５．利率 年０．７０９パーセント
６．発 行 価 額 額面１００円につき金１００円
７．償 還 金 額 額面１００円につき金１００円
８．償還の方法及び期限(1) 本債券の元金は、平成５０年４月２３日にその総額を償還する。
(2) 償還すべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(3) 本債券の買入消却は、発行日の翌日以降いつでもこれを行うことができる。
９．利息支払の方法及び期限(1) 本債券の利息は、発行日の翌日から償還期日までこれをつけ、平成３０年１０月２４日を第１回の支払期日としてその日までの分を支払い、その後、毎年４月２４日及び１０月２４日の２回に、各その日までの前半箇年分を支払う。
(2) 償還の場合に半箇年に満たない利息を支払うときは、半箇年の日割をもって計算する。
(3) 利息を支払うべき日が銀行休業日に当たるときは、その前日にこれを繰り上げる。
(4) 償還期日後は、利息をつけない。
10．募集の受託会社(1) 本債券に関する募集の受託会社（以下「募集の受託会社」という。）は、株式会社みずほ銀行、株式会社横浜銀行及び株式会社三井住友銀行とする。
(2) 募集の受託会社は、本債券の債権者のために本債券に基づく支払の弁済を受け、又は本債券の債権者の権利の実現を保全するために必要な一切の裁判上又は裁判外の行為をなす権限を有する。
(3) 募集の受託会社は、法令、本要項並びに当公社及び募集の受託会社との間の平成３０年４月１３日付第５回神奈川県住宅供給公社債券募集委託契約証書に定める事務を行う。
(4) 募集委託契約において募集の受託会社が行うとされている事務の取扱については、株式会社みずほ銀行を代表とする。
11．担保提供制限に関する特約 当公社は、本債券の未償還残高が存する限り、当公社が国内で既に発行した、又は国内で今後発行する他の債券（ただし、本債券と同時に発行する第４回神奈川県住宅供給公社債券を含む。
以下「他の債券」という。）のために担保提供を行わない。本項において担保提供とは、他の債券のために当公社の資産に担保権を設定する場合及び当公社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合並びに当公社の特定の資産につき他の債券以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。
12．期限の利益喪失に関する特約 当公社は、次に掲げる事由のいずれかが発生した場合には、本債券について期限の利益を失う。
(1) 当公社が本要項第８項又は第９項の規定に違背し、５営業日以内に履行又は治癒されないとき。

要項(2) 当公社が本要項第１１項の規定に違背したとき。
(3) 当公社が発行する本債券以外の債券及びその他の借入金債務について期限の利益を喪失し、又は期限が到来したにもかかわらず５営業日以内にその弁済をすることができないとき。又は、当公社以外の借入金債務に対して当公社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、当該債務にかかる契約上定められた保証債務を履行すべき期間の最終日から５営業日以内にその履行がされないとき。
ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が３０億円を超えない場合は、この限りでない。
(4) 当公社が破産手続開始の申立てをしたとき。
(5) 当公社が破産手続開始の決定を受けるほか、地方住宅供給公社法の規定に基づく解散事由に該当したとき。
(6) 当公社が地方住宅供給公社法の定める業務の全部若しくは重要な一部を休止若しくは廃止した場合、又はその他の事由により本債券の債権者の権利の実現に重大な影響を及ぼす事実が生じた場合で、募集の受託会社が本債券の存続を不適当であると認め、当公社にその旨を通知したとき。
13．期限の利益喪失の公告 前項の規定により当公社が本債券について期限の利益を喪失したときは、募集の受託会社はその旨を本要項第１４項(2)に定める方法により公告する。
14．公告の方法(1) 当公社は、本債券に関し、本債券の債権者の利害に関係を有する事項であって、募集の受託会社が債権者にこれを通知する必要があると認める事項がある場合は、これを公告する。
(2) 公告は、法令又は契約に別段の定めがあるものを除き、官報、神奈川県公報並びに東京都及び神奈川県で発行する各１種以上の新聞紙（ただし、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）にこれを公告する。
15．債券原簿の公示 当公社は、当公社本社内に債券原簿を据え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
16. 本要項の変更(1) 当公社は、募集の受託会社と協議のうえ、本債券の債権者の利害に重大なる関係を有する事項を除き本要項を変更することができる。
(2) 前号に基づき本要項が変更されたときは、当公社はその内容を公告する。ただし、当公社と募集の受託会社が協議のうえ不要と認めた場合は、この限りでない。
17．本債券の債権者集会(1) 本債券の債権者集会（以下「債権者集会」という。）
は、本債券の全部についてするその支払の猶予その他本債券の債権者の利害に重大なる関係を有する事項につき決議をなすことができる。
(2) 債権者集会は、東京都において行う。
(3) 債権者集会は、当公社又は募集の受託会社がこれを招集するものとし、会日より少なくとも３週間前に債権者集会を開く旨及び会議の目的たる事項を公告する。
(4) 本債券総額（償還済みの額を除く。）の１０分の１以上に当たる債権者は、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面を募集の受託会社に提出した

うえ、債権者集会の招集を請求することができる。
(5) 債権者集会においては、債権者は、その有する本債券の金額に応じて、議決権を有するものとする。
(6) 債権者集会において決議をする事項を可決するには、議決権者（議決権を行使することができる本債券の債権者をいう。以下本要項において同じ。）の議決権の総額の５分の１以上で、かつ、出席した議決権者の議決権の総額の３分の２以上の議決権を有する者の同意がなければならない。ただし、以下のいずれかに該当する決議をなすことはできないものとし、これらに該当する決議がなされた場合、かかる決議は効力を有しない。
①債権者集会の招集の手続又はその決議の方法が法令又は本要項の定めに違反するとき②決議が不当の方法によって成立したとき③決議が著しく不公正なとき④決議が本債券の債権者の一般の利益に反するとき(7) 本債券の債権者は、本人又はその代理人によって、債権者集会に出席することができる。当公社は、その代表者を当該集会に出席させ又は書面をもって、意見を述べることができる。本人又はその代理人が当該集会に出席しない本債券の債権者は、募集の受託会社が定めるところにしたがい、書面をもって議決権を行使することができる。
(8) 債権者集会の決議は、本債券のすべての債権者に対し効力を有するものとし、その執行は募集の受託会社があたるものとする。
(9) 本項(4)乃至(6)の規定は、当公社の所有する本債券については、これを除外する。
(10)本項に定めるほか債権者集会に関する手続は当公社と募集の受託会社が協議して定め、本要項第１４項(2)に定める方法により公告する。
(11)本項の手続に要する合理的な費用は当公社の負担とする。
18．募集の受託会社への事業概況等の通知・報告義務(1) 当公社は、毎年、事業の概況、決算の概況等が記載された書類を募集の受託会社に提出する。
(2) 募集の受託会社は、本債券の債権者の利益保護のために必要と認める場合は、法令、契約又は当公社の内部規則その他の定めに反しない範囲において、当公社に対し、業務、財産状況を知るために必要な書類の提出を請求することができる。
19．申込期日 平成３０年４月１３日
20．募入方法 応募超過の場合は、本要項第２２項の引受並びに募集の取扱会社の代表者が適宜募入額を定める。
21．払込期日 平成３０年４月２４日22．引受並びに募集の取扱会社
大和証券株式会社（代表）
みずほ証券株式会社（代表）三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社（代表）
23．振替機関 株式会社証券保管振替機構