2009 年 12 月
Vol.11 No.3 通巻 42 号

発行日 2009 年 12 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会 〒 602-8048 京都府京都市上京区下立売通小川東入る
中西印刷株式会社内 TEL ： 075-415-3661 FAX ： 075-415-3662
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/E-mail: janpora@nacos.com「きずな」 の意味
稲葉 陽二
（日本大学法学部政治経済学科教授）
民主党のマニフェストには、「縦に結びつく利権社会ではなく、横につながり合う「きずな」の社会をつくりたい。」とある。「きずな」は鳩山代表の発言にも度々でてくるキーワードであった。それでは、「きずな」にはどんな価値があるのか、それを大切にするということは具体的にはどんな政策選択を意味するのか。
筆者は「きずな」というとき、二つの大きな意味があると考える。一つは世の中には市場では評価できない価値があり、行き過ぎた市場化に警鐘を鳴らすというものであり、もう一つは、「きずな」を壊す経済格差に対する批判だ。
世の中には市場で評価できない価値がある。経済学者はこれを外部経済といって制度を工夫することで市場の中に取込もうとする。しかし、「きずな」の持つ価値はそんなことをすると却って壊れてしまう。ロ
バート・パットナムの『孤独なボウリング』には、「きずな」の価値の具体例として、30 代の男性が 60 代のボウリング仲間へ腎臓を提供する話がでているが、ここで腎臓の売買をしてしまってはこの美談は台無しである。日本ラブストリー大賞をとって映画化された「カフーを待ちわびて」のなかで、主人公の男性は自分にとって「幸福とは」とたずねられ、「周りの皆が幸せであること」と答える。ヒロインは「あなたが幸せなら、私は幸せです」と置手紙を残して去っていく。こうした利他的行動を市場に取込むことは難
しいし、しないほうがよい。ボランティア活動なども含めて、世の中には市場に取込まないほうが良いことがたくさんある。とくに、教育や医療は本来利他的な側面をもっており、それをすべて市場に取込むことはできないし、もしそうしようとすれば外部経済ではなく、外部不経済が生まれる。
それでは「きずな」を守るためにはどうずれば良いか。「きずな」は一朝一夕にはできないが、壊すのは簡単だ。一番簡単な壊し方は格差を拡大させることだ。格差拡大は富める者と持たざる者との間に軋轢を生み、互いの「きずな」を壊す。人は他人への思いやりなどどうでもよくなり、その場しのぎの行動をとり、それが社会の根幹である信頼関係を壊し、腐敗を生みさらに格差を拡大させる。メリーランド大学の
エリック・アスレイナーはこれを「不平等の罠」と呼んでいる。つまり「きずな」を標榜するということは、
格差にともなう不平等を是正するということだ。特に、教育、医療に関してはやはり政府の責任で不平等を是正する、そのためには、富裕層にそれなりの負担をしてもらう。今まで個人の所得税は累進税率緩和
一本やりであったが、米国でさえいまでは累進税率の強化が検討されている。つまり、「きずな」を重視するという政策は、結局のところ、個人所得の累進税率の見直しを含めた富裕層への負担増を求める格差是
正策を意味しているのではないか。

＜本号目次＞
巻頭言
NPO 法人会計基準策定
日本ファンドレイジング協会の取組み
海外の NPO 研究拠点
国際学会報告・ISTR 台北大会
NPO の風景（34）
日本 NPO 学会入会案内

稲葉 陽二
五百竹 宏明
鵜尾 雅隆
岡田 彩
金川 幸司
初谷 勇

1
2-3
4-5
6-7
8-9
10
11

社会企業家シリーズ⑫
百嶋 徹 12-13『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
14
ディスカッションペーパー制度ご利用案内
15
シリーズ・アメリカの市民社会①
樽見 弘紀 16-17
JANPORA 図書館
18-19
事務局からのお知らせ
20

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2009. 12

No.42「NPO 法人会計基準策定プロジェクト」

皆様もご存知のように、2009 年 3 月末より、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会、NPO 会計税務専門家ネットワーク、全国の NPO 支援団体が中心となって、
特定非営利活動法人（NPO 法人）の会計基準を策定する取り組みが始まっています。今回、そのプロジェクトに参加されている五百竹宏明 ( いおたけひろあき）
氏に、
NPO 会計の現状とあわせてプロジェクト内容をご紹介をいただきました。

五百竹 宏明県立広島大学准教授・ひろしま NPO センター理事
はじめに

立発起人のひとりでもあり、私にとっては NPO 研「十年ひと昔」という言葉があるが、やはり、12究の最初の師匠である。この委員になったことがき

月 1 日は NPO 活動に携わる者にとって特別な日でっかけで、高齢者福祉、育児・子育て、まちづくり、ある。特定非営利活動促進法（以下、NPO 法）の環境保護など、まさに多彩な分野で活動をしている

制定にご尽力された大先輩の方々から、社会に関NPO 法人の現場と触れ合うようになった。

心を持ち始めた頃にはすでに特定非営利活動法人（以下、NPO 法人）が存在・活動しており、大学

現行の会計書類を卒業後、就職先として NPO 法人を選択した若者

NPO 法人の財政基盤強化策を検討するにあたっまで、この日に想うことはさまざまであろう。11ては、財務の実態をきちんと把握しなければならな

回目の 12 月 1 日、私は、来春には誕生するであろい。そう考えた私は、県庁の担当部署に赴き NPO

う「NPO 法人会計基準」のことを考えているに違法人が提出している「事業報告書等」の会計書類いない。

を閲覧することにした。言葉を選ばずに述べれば、「何だ、このヘンテコな会計書類は！」というのがNPO との出会い初めて目にしたときの感想であった。数字の関連性

私事で恐縮であるが、NPO 活動に初めて関わっが把握しづらい「ひな型」になっているばかりか、たのは 2001 年 9 月のことである。当時、広島県に明らかに矛盾する数字がそのまま記入されている「NPO 財政基盤強化検討委員会」という（8 年経っ

会計書類が少なくなかった。

た現在でも、名前と検討内容はそのまま通用しそ

その後、NPO に関係するさまざまな立場の方々

うな）委員会が立ち上がり、その委員のひとりににヒアリング調査を行ったが、一部の専門家を別に任ぜられた。大学で「企業会計」を中心に研究しすれば、NPO 法人の会計情報の利用者である外部ていた私にとって、NPO という言葉を聞いたこと

者はもちろん、会計情報を作成している側の NPOはあったが、その実態については正直なところよ

法人自身も会計書類に記入されている数字の意味

く知らなかった。この委員会は、県から中間支援をきちんと理解できていない場合が多い、という組織である「ひろしま NPO センター」に業務委のが実態であった（最初は、広島という地方都市だ

託されたものであり、委員会は同センターの主導からこのような状況なのかとも思ったが、調査したで開催された。毎回の委員会終了後には、ジョッ

ところ東京や大阪でもほぼ同じような実態であっキ & グラスを傾けながら、中村隆行氏（ひろしまた）。会計情報を作る側も、利用する側も、実はそNPO センター常務理事）に、NPO についてイロハの中身をよく理解していないまま、一年に一度「会から教授して頂いた。中村氏は日本 NPO 学会の設計報告」が儀式のように行われている。もし、そう

JANPORA2

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であるとするならば、総会の現場は「喜劇」であり、

No.42

NPO 法人会計基準の必要性

社会的には「悲劇」である。

周知のように、NPO 法は「NPO 法人の活動は
情報公開制度にもとづき市民自身が監督する」こNPO 法人会計基準策定プロジェクトの発足とを前提としている。一方で、「NPO 法人の会計」

2009 年 3 月 31 日に、シーズ・市民活動を支えるとして一般に定着しているのは、1985 年に策定さ制度をつくる会、NPO 会計税務専門家ネットワーク、れた旧公益法人会計基準をベースとした制度であ

全国の NPO 支援団体の有志らが呼びかけ人となり、る。この会計基準は、公益法人と所轄庁との「閉NPO 法人会計基準策定プロジェクトがスタートし鎖的」な関係を前提としており、公益法人と所轄た。このプロジェクトのキックオフイベントの冒頭

庁の二者間での会計報告と監督指導を想定したもに、シーズ事務局長の松原明氏より次のような呼びのであった。つまり、NPO 法が立法主旨として想かけがあった。少し長くなるが、このプロジェクト

定する NPO 法人の情報公開のあり方と、情報公の本質を表わした内容であり、引用しておきたい。

開の重要な道具のひとつである「会計」との間に「NPO 法成立 10 年を経て、NPO 法人の数も 3 万は NPO 法施行時から乖離が生じたままになってい6 千を数えるまでに至った。NPO 法人に寄せられる。今回の NPO 法人会計基準策定プロジェクトは、ている社会的期待も大きく、とりわけ、信頼性やア「NPO 法人の会計」を、
NPO 法が想定する本来の「かカウンタビリティの向上は極めて重要な課題となったち」にしようという取り組みであるとも言える。

ている。私たちは、NPO 法人の健全な発展と信頼

私が NPO 活動に初めて関わったのは資金調達の性の向上、会計・税務の適切な処理について長年取問題であった。言うまでもなく、ファンドレイジ

り組んできた立場から、日本で初めて『市民参加

ングと会計報告は表裏一体の関係にある。社会の型』で NPO 法人の会計基準を策定することとなっ多くの人々から理解される会計報告であることが、た。このキックオフイベントで、『会計基準がなぜ継続的・安定的なファンドレイジングのためには必要か』、『会計基準を使って NPO はどう発展して必要不可欠である。NPO 活動に携わる者のひとりいくのか』など、皆さんと一緒に考えていきたい。

として、自分たちで作った、わかりやすい「NPOシーズは NPO 法をつくった時も、皆さんと一緒に

法人会計基準」の誕生をとても楽しみにしている。

力を合わせてきたが、今回の会計基準についても、策定の過程においてできるだけたくさんの方々に議論に参加していただきたい。NPO 法人会計基準策
定プロジェクトは 2 年前から検討を進めてきた。その中心人物であり、NPO 会計税務専門家ネットワークの創設者である赤塚和俊さんが志半ばで病に倒れ、今年 1 月 16 日にお亡くなりになった。残された我々は赤塚さんの遺志をしっかりと継いで、たくさんの方たちと力を合わせながら、NPO 法人の発展のためにがんばっていきたい」（出所：NPOWEB
http://www.npoweb.jp）。
NPO 法人会計基準第 2 回策定委員会の様子(2009 年 6 月）

NPO 法 人 会 計 基 準 策 定 プ ロ ジ ェ ク ト の こ れ ま での 議 論 と 今 後 の ス ケ ジ ュ ー ル に 関 し て は、NPOWEB（http://www.npoweb.jp）で知ることができるので、是非ご参照下さい。
キックオフイベントの様子

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No.422009 年は「ファンドレイジング元年」

2009 年 2 月 18 日に「日本ファンドレイジング協会」が設立され、注目を集めています。今回は、協会の事務局長である鵜尾雅隆
氏にその活動をご紹介いただきました。

鵜尾 雅隆
日本ファンドレイジング協会常務理事・事務局長
皆様こんにちは !

団体への寄付が高く評価され、民間非営利団体のフ2009 年を締めくくる時節になりましたが、まさァンドレイジング担当者が誇りと自信を持って仕事に今年は『ファンドレイジング元年』として、何に取組み、そして寄付者も幸せと満足を得るという年かたったときに「ああ、あの時からはじまったことが、あたりまえになる社会を実現したいと考えねぇ」と振返ることができる一年であったのでは、ています。

と思っております。

今、日本の民間非営利セクターは着実に存在感を増し、力をつけてきています。しかし、このセクタ

全国 47 都道府県から 580 人の発起人が参加してー全体として、活動の原資となる資金が十分に流れ設立ているかというと、必ずしもそうではない。特に、本年 2 月 18 日「日本ファンドレイジング協会」

市民からのお金の流れが細いのが大きな課題であるが設立されました。その設立構想が公表されたのと思います。民間非営利セクターが市民の支持を得が 2008 年 11 月 28 日、その後、口コミで情報がて、その支持をエネルギーに活動の質を高め、さら

広まり、約 3 ヶ月弱で多様なバックグラウンドのなる社会の支持を得ていくという循環を実現してい580 名、47 都道府県、世界 5 カ国からの発起人がきたいと考えています。

名を連ねました。設立シンポジウムにあわせて来日してくれた世界最大（会員 3 万人）のファンド
レイジング・ネットワーク組織である、米国ファンドレイジング協会 CEO のポーレット・マエハラ
氏は、「各国でのファンドレイジング協会の設立にかかわってきたが、設立時にこれだけよく設計され、考えられている協会は日本ファンドレイジン
グ協会が初めてだ」という応援の言葉もいただきました。
私たちの目指すもの
私たちは、まずは 2020 年を目標に、日本を今よ

日本ファンドレイジング協会設立シンポジウム

りずっと善意の循環が起こり、幸せが連鎖している社会にすることを目指しています。そのために、日本初の寄付白書、ファンドレイジングセミナー・

私たちは、寄付文化の革新を実現します。日本社

研究会、そして寄付者の権利宣言まで

会の伝統文化を踏まえた、日本社会らしい寄付文

具体的には、第一に、寄付市場の健全な形成のた化を育み、次世代の子供たちに、誇りに思える社めの取組を行います。たとえば、来年度、日本初の会を残していきたいと考えています。民間非営利「寄付白書」の発行を目指しています。これは、日JANPORA4

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No.42

本における善意のお金の流れを可視化する取組で、個人や企業寄付の推計調査、各分野ごとの動きな

ファンドレイジング・日本 2010

どをまとめた一冊となります。毎年の発行を目指

日本ファンドレイジング協会では、ファンドレイ
ジングの本質を成功事例を通じて「体感」できる
イベント、ファンドレイジング・日本 2010 を開催します。日本初のこのイベントへのご参加をお待ちしています。

します。また、寄付者の権利についてまとめた「寄付者の権利宣言」の取りまとめや、ファンドレイ
ジングする側の倫理ガイドラインの制定など、健全な市場形成に向けた活動を行います。
第二に、ファンドレイジングをする非営利セクファンドレイジング・日本 2010

ター側が、より積極的に社会とコミュニケーショ～共感と感動の循環、始まる ! ～ンし、支持を得るための取り組みを行います。た2010 年 2 月 6 日 ( 土 ) - 7 日 ( 日 )とえば、「いい成功事例」に数多く触れ、そうした
基調講演にヨーロッパ・ファンドレイジング協会
副会長ロバート氏の来日が決定！

成功事例を「一般化」して他団体でも活かせるよ
うにしていくために、毎月１回のファンドレイジ
ング研究会や隔月程度開催するセミナー、ファン■ 日時 :2010 年 2 月 6 日 ( 土 ) 7 日 ( 日 )2/6( 土 ) 10:30 - 18:15 (18:30 より懇親会を予定 )ドレイジング・ジャーナル（季刊）の発行を通じて、日本の非営利セクターのファンドレイジング力の2/7( 日 ) 10:30 - 17:30■ 場所：日本財団ビル ( 東京都港区赤坂 )■ お申し込み

底上げに貢献したいと思います。

日本ファンドレイジング協会ホームページ（http://www.jfra.jp）（オンライン申し込み可能）■ お問い合わせ 日本ファンドレイジング協会
Email:info@jfra.jp Tel.03-6809-2590
日本中で、どんどんと広がってきている非営利団
体のファンドレイジング ( 資金調達 ) の成功事例を数多く集め、興味に応じて自由に選べるラーニ
ングセッションを通じて、学び、気づき、感動でいっぱいの 2 日間です。詳細は、日本ファンドレ
イジング協会ホームページをご覧下さい。
( http://www.jfra.jp)

毎月１回開催されるファンドレイジング研究会の様子

私たちの考えるファンドレイジングとは
私たちは、「ファンドレイジング」という行為を単なる資金あつめのスキルとは考えていません。
社会の課題解決を図る団体の目指す姿やミッショ
ン、生み出す価値を明らかにして、社会に共感を拡げ、その結果、ボランティアや、寄付というカタチでの社会参加を促していく。そして、団体を通じて、社会的課題が解決の方向に向かい、そうした地道な信頼関係の構築を通じて、受益する当事者やボランティアや、寄付をした人々も達成感や満足を得て、受益者だけではなく、全ての関係者の幸せが循環していく姿。それが積み重なっていくことで社会そのものが変革していく。−これファンドレイジングセミナーの様子

が、私たちの考えるファンドレイジングです。

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No.42

海外の NPO 研究拠点

アメリカ University of Pittsburgh

Graduate School of Public and International Affairs (GSPIA)
NPO の街、ピッツバーグ
かつては「鉄鋼の街」として知られたペンシルベ
ニア州ピッツバーグ。1940 年代には公害による煙に覆われていた街も、現在では「アメリカで最も住みやすい街」と称されるほどに復興し、2009 年には環境再生の象徴として G20 の開催地にも選ばれました。基幹産業の衰退からの再開発には市民岡田 彩
University of Pittsburgh
GSPIA
博士後期課程の貢献が大きく、現在でもコミュニティ開発や環境、教育、医療など、様々な分野で 3,000 以上のNPO 運営に携わる 40 代、50 代まで、幅広い年齢層

市民組織が活動する「NPO の街」でもあります。

の学生約 400 名が学んでいます。半官半民の教育機関であることから、ペンシルベニア州出身の学生が約半数を占めていますが、世界 20 カ国以上から渡ポリシー・スクールとしての GSPIA

米してきた留学生も数多く、非常に国際色豊かな大GSPIA は、公共国際政策に特化した専門大学院

学院です。

として 1958 年に開校したポリシー・スクールです。
1787 年に設立されたピッツバーグ大学の中では比GSPIA 最大の特徴は、そのカバーする分野の多様較的新しく、唯一学部を有しない大学院でもありさにあります。各学位に設けられた専攻にも反映さます。四つの修士課程と博士課程が設けられておれているように、NPO マネージメントから安全保障、り、学部を卒業したばかりの 20 代から、市政や国際開発から都市計画に至るまで、幅広い分野を専

GSPIA で授与されている学位および専攻

Master of Public Administration（行政学修士）Public & Nonprofit
Management Urban & Regional Affairs
Policy Research & Analysis
Master of Public and International Affairs Global Political Economy
Security & Intelligence Studies（公共国際政策修士）
Human Security
Master of International Development
Development Planning & Environmental
Sustainability（国際開発学修士）
Human Security
NGOs & Civil Society
Master of Public Policy and Management （専攻なし）（公共政策マネージメント学修士）
Doctor of Philosophy
Development Policy
Foreign and Security Policy（博士号）
International Political Economy
Public Administration
Public Policy（以上より二つを選択）
JANPORA6

2009. 12No.42

門とする教授陣により、「政策」をキーワードとし（practice）と理論（academics）の融合を重視していた数々のコースが提供されています。先進国社会ます。博士課程の修了要件にも、専門分野の政策に対する国際開発 NGO のコミュニケーション活動分析から導かれる実践への提言をまとめたポリシを研究したいと願っていた私にとって、国際開発

ー・ペーパーの提出が課されているほどです。

学、NPO マネージメント、市民社会論が共存する

こうした pracademics の養成は、コースのみなら

GSPIA は、非常に魅力的な大学院でした。2006 年

ず、5 つの附属研究機関を通じても推進されていより国際開発学の修士課程に留学し、2008 年よります。Matthew B. Ridgway Center for International

博士課程に在籍しています。

Security Studies では安全保障に関する政策を Ford
Institute for Human Security で は 人 権 侵 害 や 人 間の 安 全 保 障 に 関 す る 政 策 を、 そ し て Innovation
Clinic では公共・NPO セクターが直面する問題を分析し、導かれた実践への示唆を政策提言する活動を展開しています。さらに Johnson Institute for
Responsible Leadership では、アカウンタビリティの観点から公共・NPO セクターにアプローチし、Center for Disaster Management で は 災 害 研 究 を 推
進しています。各センターのレクチャー・シリー
ズや研究チームへの参加を通じて、数多くの院生が pracademics として育成されています。

ピッツバーグ大学のシンボル Cathedral of Learning（全米で最も高い教育機関の建物）

本 年 度、 私 は Center for Disaster Management にて「災害時における公共医療システムのキャパシティ研究」に携わるチャンスをいただきましカリキュラムNPO・NGO に直結する専攻は、行政学および国際た。ペンシルバニア州西部の医療システムを捉え開発学の修士課程に設けられています。「NPO マネていく中で、主に病院調査を担当しています。ピージメント」「NPO ガバナンス」「開発 NGO マネー

ッツバーグ最大の NPO であるピッツバーグ大学

ジメント」といった総論から、「NPO の法的課題」

病院（UPMC）の実態や、その収入過多が発端と「NPO マーケティング」「NPO ファンドレイジング」

なって提案された市政での NPO 課税案を巡る動「公共・NPO セクター人事」「NGO アカウンティン

きなど、まさに NPO の最前線の目の当たりにし、

グ」「NGO アドボカシー」「戦略的経営論」「社会的pracademics 養成の真っ只中にいることを実感する起業論」など細部に焦点を当てたものまで、数々毎日です。

のコースがオファーされています。
こうしたコースもさることながら、すべての政策研究に通底するアクターとして NPO・NGO を捉え

カリキュラムの詳細、各ている点も GSPIA の大きな特徴です。安全保障論センターの最新研究なや持続的環境政策論、紛争解決論など、いかなるど、GSPIA ウ ェ ブ サ イ

分野に特化したものであっても、NPO・NGO が登場

トをぜひご覧ください。

しないコースはありません。

http://www.gspia.pitt.edu/

附属研究機関を通じた Pracademics の育成（写真上）広大なキャンパスの南側にある Wesley
Posvar Hall の 3 階にある GSPIA の玄関「政策」をキーワードとする GSPIA では、実践

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No.42

国際学会報告第 6 回 ISTR アジア太平洋大会（台北）に参加して
金川 幸司
岡山理科大学総合情報学部教授

2.

11 月 2 日から 4 日まで台北にて開催された ISTR

大会テーマと発表内容

アジア太平洋大会に出席した。ISTR には、数年前

テーマは、マネジメント、ガバナンス、CSR、ソから加入しているが、大会に参加したのは初めてーシャルビジネス、エンパワメント、アドボカシ

であり、今回は、色々な面で感心させられた大会

ー、市民社会、アカウンタビリティ、ファンドレであった。何度も参加しておられる方には、当然

イジング、環境、高齢者福祉、マイノリティ、など、の点も含まれるかも知れないが、その点はご容赦非常に多岐にわたったが、普段余り見聞きしない

いただき以下では大会の簡単な紹介をする。

アジア各国の NPO 事情を聞くことができて、非常に新鮮であった。また、距離的に近いせいか、日1.

本からの参加者も非常に多く、日本 NPO 学会がそ大会の概要
大会は、1 日の夜の海外からの参加者に向けたレのまま台湾に移動してきたような感もあった。地セプションから始まり、夕食会や音楽の演奏など

元の台湾からの発表は、当然多かったが、台湾のが和やかな雰囲気の中で行われた。

NPO 事情に疎い筆者にとっては、興味をそそられる内容の発表もあった。

2 日の午前中は、オープニングセレモニーの後、会長の Mark Sidel 氏、台湾中央研究院社会学研究所所長の蕭新煌（Hsin-Muang Michael Hsiao）氏からの基調講演の後、各セッションは、2 日の午後から
3 日にかけて、1 日半にわたって行われた。また、
4 日はエクスカーションが実施された。参加者は合計 200 余名で、日本人参加者が最も多く 30 余名が日本から出席していたと聞いている。

セッションの様子配布された大会資料によると、全部で 109 の報告があり、筆頭報告者の国別の内訳は、以下の通りであった。非常に多様な国からの参加状況がわ
かるが、日本からの報告本数の多さには目を見張るものがある。
発表そのものは、全部を見たわけではないので、私の参加した限られた範囲での印象しか述べられ
会長 Mark Sidel 氏による基調講演

ないが、非常に興味深い内容が随所に見られた一方、学際的な国際学会であるので仕方ないのかもJANPORA8

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No.42

知れないが、議論が必ずしもかみ合っていない場

比較的多いように感じられた。いずれにしても、面もあり、丁々発止の議論が行われているとまで

実際の NPO 活動を紹介したブースを設けるなどのはいかない点も感じられた。

試みは、我が国の学会でも実施しても良いのではないかと思った次第である。

国別に見た報告数

筆頭報告者の出身国
台湾
日本
オーストラリア
インド
韓国
香港
バングラデシュ
フィリピン
ネパール
タイ
アラブ首長国連邦
イギリス
ベトナム
南アフリカ
中国
アメリカ
ニュージーランド
インドネシア
（合計）

報告本数
27
20
15
10
8
6
4
4
3
2
2
2
1
1
1
1
1
1
109

大会運営は、台湾国立政治大学の徐教授を中心に行われたが、教授自身が常に笑顔を絶やさない
ホスピタリティにあふれる方で、また、運営スタ
ッフもしっかりとした動きをしていた。また、セッションの中止や変更がかなり発生していたが、それらに対しても全体進行表を機敏に作り直すな
ど、その機動力にも感心させられた。
また、大会運営には、多くの政府組織、財団等が協賛し、参加費、昼食代、懇親会費がすべて無料であり、また、セッションの間の休憩時間には、
休憩会場のテーブルにケーキやビスケットなどの菓子類、コーヒーなどの飲み物が常に用意されており、そのスポンサーシップも大変なものを感じた。

（注：報告数はプログラム作成時のものであり、キャン
セルされた報告については反映されていない）

3.

大会運営について
以下、大会の運営や事務局体制等、気がついた点について私なりの感想を述べる。

休憩会場と NPO のブース

まず、国際学会に行くとよく思うのだが、セッ
4.

ションとセッションの間の休憩時間 (Tea Break) を最後に長く取っており（30 分）、その間に参加者間でのとかく、NPO というと欧米の活動に目が向けら

ちょっとした会話ができ、今回もそれらから示唆れがちであるが、アジアの国々は、急速に経済力を受けることが多かった。日本の学会の場合は、を増しており、また、同時に民主化も進み、NPO

セッション間に 10 分程度の休憩時間で、懇親会も勃興記を迎えつつあるように感じる。NPO にもでしか交流ができず、多くの人が帰ってしまう中

アジア的な文化を加味した方向性があるのではな

で、参加者の一部としか交流ができない点を考えいかと思わせられるところもあり、今後は、地域

ると、このような運営には参考になる点があるよ

組織や政府との関係も含めたアジアの NPO にも目うに思う。

を向けていくべきではないかと思った。

また、休憩場所を兼ねた会場には、台湾の 22

いずれにしても、大会運営に感謝するとともに、の NPO がブースを作ってスタッフが常駐し、組筆者としては貴重な経験をさせていただいた。学

織の紹介等を行っていた。また、大会では、それ会のますますの発展を期待したいと思う。

らの団体の活動を紹介するリーフレットも資料とまた、国際学会での発表や投稿も、若い人を中して参加者全員に配布された。台湾では、1987 年

心にさらに積極的に進めていき、日本の情報や研の戒厳令の解除以降 NPO が急増していることも究をなお一層海外に向けて発信するべきではないあり、展示団体の中にもアドボカシー系の団体がかと感じた次第である。
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連載

No.42

ＮＰＯの風景 (34)あじむ

「安心院」 ( 大分県宇佐市 )あぜ

彼岸花の列が畦 道の行方を知らせる緑の海に、数

絵・文：初谷 勇

NPO と行政の協働も新たな段階を迎えている。

個の石碑から成る墓が島のように浮かんでいる。今し同 NPO 法人事務局長の植田さんは、農村社会学をがた追い抜かれた車体が身を震わせて待つバス停を目

専攻していた院生時代に関西からバイクを駆って安心

指し、懸命に手を振りながら駆けてきた賑やかな女性院に入り、農家に長期滞在して研究論文をまとめた経

客が跳び乗るや、バスはゆっくりと発進した。

験を持つ。いったん就職するも、宮田氏からの強い勧JR 九州・中津駅から大分交通で 1 時間余りの終点。

誘に応えて事務局に入り、以来、GT 振興に専心して平安期の国営倉庫を意味する「安心院」という地名はきた。朗らかなそのガイドに耳を預け、まち歩きに繰

既に齢 1,200 年を数えるが、この中山間盆地が会員制り出す。町内の民家の壁や戸袋、土蔵には、招福辟邪

農村民泊（農村文化生活体験企画）などグリーンツーを祈願して明治初頭から描き継がれてきた、鏝によるリズム（GT）の拠点として知られるようになったのは、

漆喰彫刻「鏝絵」が多数点在している。山腹の葡萄酒

この 10 年余りのことである。

工房を経て、薄暮の丘に登り立つと、一気に開ける視

あ じ む

よわい

30 年前、宇佐の海辺からこの地へブドウ園地新規就農者として入植した宮田静一氏が、1992 年、農家

こて

こて え

ワ イ ナリ－

界には盆地が安らかに横たわり、彼方に由布岳の姿も望むことができる。

中心に組織したアグリツーリズム研究会を前身とし、やがて陽が落ちた蒼い闇の中、村里を巡り、相次い

その後 96 年、メンバーを農家に限らずに、全町的なで訪ねた二軒の農泊家庭では、いずれも滋味豊かなご

まちづくりの推進主体として「安心院グリーンツー

夫妻から、近年受入れを増やしている各地の小中高生

リズム研究会」へと改称、再発足した（2004 年 NPOとの印象深い会話やふれあいの数々の挿話を伺った。

法人格取得）。「安心院方式」とも言われ全国から注目

都会っ子の意表を衝く振舞いに、ときには戸惑ってしを集めたこの間の歩みは、農家等宿泊についての旅館

まいますがと笑われる。農泊する大人たちの中には、

業法・食品衛生法上の営業許可の取扱いに関する大分

毎年同じ季節にリピーターとして訪れる 70 代の男性

県独自の規制緩和を促し、やがて国の規則にも取り入の姿もあるという。

れられて全国基準に発展することとなる。

研究会は、旧町時代からドイツに農泊のシステムを

旧町は 01 年、「商工歓交課」に全国で初めて GT 推

学ぶ研修旅行を重ねてきた。我が国における GT の定進係を置き、安心院グリーンツーリズム研究会と二着や雇用・経済効果を目指した長期休暇（バカンス）

人三脚で事業を展開してきた。町が宇佐市と合併した法の制定を、県や国に積極的に働きかけている。「日05 年、GT 推進係は、新市の支所となった旧町役場の本のふるさと」の大壁に、人びとの新たな交流模様を

産業建設課に移り、町が担ってきた GT 体験学習の受浮き彫りにし、鮮やかに彩る「地域の匠」の鏝さばき入れ窓口と企画調整の役割を NPO 法人に移すなど、に磨きがかかる。

こて

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No.42

日本ＮＰＯ学会入会のご案内
日 本 NPO 学 会（Japan NPO Research
Association）は、NPO・NGO、フィランソロ
ピー、ボランティアなどに対する実務的、
政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。
個人会員数は現在約 1,100 人で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家
および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会

年次大会の様子をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリ
ングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。

ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/information/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】
郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
北海道セミナー 2008
12,000 円
一般会員（E-mail アドレスなし）
10,000 円
一般会員（E-mail アドレスあり）
6,000 円学生会員（E-mail アドレスなし）
5,000 円学生会員（E-mail アドレスあり）
100,000 円 団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じ サービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。
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No.42

シリーズ

社会起業家

⑫

CSR（企業の社会的責任）を問い直す～社会起業家と関連付けて社会変革はあらゆる組織の社会的責任
産業界では昨秋以降、世界金融経済危機を契機とした企業業績の大幅悪化に伴い、我が国有数の大手メーカーを中心に派遣労働者を大量解雇する
動きが急速に広がり社会問題化した。CSR という言葉はここ数年で急速に広まったが、企業不祥事も依然として後を絶たず、CSR とは何かを改めて問い直すべき時期に来ているのではないだろうか。
このような中で、社会的企業・社会起業家が社会

百嶋 徹㈱ニッセイ基礎研究所
社会研究部門 主任研究員

変革の旗手として脚光を浴びるようになってきた。
社会的企業・社会起業家という言葉にはまだ決まった定義があるわけではないが、｢ 事業活動を通じて社会的課題に取り組む ｣ ということが必要条
件として集約される。しかし、事業活動を通じた挙げられる。このような非金銭的な社会的評価が社会変革は、営利・非営利を問わず、本来はあら組織構成員のモチベーション向上、顧客拡大、人ゆる組織の社会的責任（SR）である。社会的企業だ

材確保、行政からの協力獲得等につながり、経済

けが ｢ 社会的 ｣ であるのでなく、あらゆる組織が的リターンとの好循環が起きることが期待される。

｢ 社会的事業体 ｣ であるべきである。
筆者は CSR の実践とは ｢ 事業プロセスに環境や社会的価値と非金銭的リターンの重要性

社会への配慮を組み込む誠実な経営を継続的に行

持続可能な社会を構築するためには、あらゆると考えるが、これは ｢ 事業プロ

組織の原動力が社会的価値の創造という社会的ミセスを通じて社会的課題の解決に誠実かつ継続的ッションにあるべきである。一方、経済的リターに取り組むことである ｣ と読み替えることができ

ンの位置付けは組織形態によって変わってくる。

る。

社会的企業や NPO では、社会的価値創出により得うことである ｣（1）ある組織が高い志を持って財サービスの提供に
より社会的課題の解決を図れば、アウトプットとられる非金銭的動機付けが経済的リターンよりも優先される。

して社会的価値（social value）が創出される。これ

他方、営利企業では利益の最大化が求められるは直接の顧客での便益向上にとどまらず、社会全が、企業が財務的リターンのみを追求すると、社体への波及効果（ソーシャルインパクト）を含む

会的ミッションを軽視するリスクが高まる。営利ものであり、具体的には社会におけるライフスタ

企業の行動を社会的ミッションの実現に仕向ける

イル変革、生産性向上、環境効率向上、社会参画

ためには、従業員、株主、取引先、顧客、地域社

促進、貧困削減、税収増・公共支出削減等が挙げ会等多様なステークホルダーが企業の社会的ミッられる。

ションに共鳴し、企業がそれを実現すれば社会がこれと引き換えに組織が受け取るリターンには、高く評価することにより、企業にミッション達成

事業収入、助成金、寄付金等の経済的リターンにのやりがいを感じさせることが必要である。すな

加え、非金銭的なモチベーションがある。具体的

わち、企業行動において社会的価値追求と経済的には高い志を達成したことによる満足感ややりがリターン追求のギャップを埋めるのは、非金銭的い、さらには社会からの組織に対する評価向上が動機付けであると考えられる。

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営利企業の経営トップの役割としては、経営戦
略の構築力・実行力もさることながら、志の高いNo.42

クを取った行動を起こせない保守的な発想からの脱却が求められる。

社会的ミッションを掲げ、それを全社に浸透・共目先の利益確保に固執し、｢ 経済的リターンの確

有させ、組織風土として醸成し根付かせるととも証がなければ CSR に取り組まない ｣ とする考え方に、社外のステークホルダーからも共感を得て、は本末転倒だろう。本来経営トップが沸き立つ高い

多様なステークホルダーと一致結束する関係を構

志を多様なステークホルダーと共有し、社会変革に築することが極めて重要である。CSR は、多様な向けた CSR を実践すべきである。

ステークホルダーとの高い志の共有、言わば「共鳴の連鎖」

企業を適正に評価しリスクマネーを提供すべき資があってこそ実践できる。高い志へ

本市場の役割も重要である。社会的ミッションの実の共鳴の連鎖を通じて醸成される、企業とステー

現に取り組む比較優位な企業群に長期的視野からリ

クホルダーとの信頼関係は、いわゆる ｢ ソーシャ

スクマネーを供給し続けることこそが、資本市場のル・キャピタル ｣ と呼ばれるものであり、CSR を

SR であると考えられる。

（2）

実践するための土壌となる。

営利企業において社会変革を起こす突破力が沈滞する中で、社会的企業・社会起業家への期待が高ま

社会的課題の分野は幅広いっているが、本来は営利企業も高い社会性を有する

社会的企業が取り組む社会的課題の分野は多岐べきであって、その社会性が社会的企業や NPO を

にわたるものの、福祉、環境、地域活性化・まち

常に下回ると考えるべきではない。営利企業も社会づくり、社会参画、国際貢献など準公共分野に集的企業と呼ばれるべく、高い志を持って社会変革に中している。一方、エレクトロニクス、情報通信、

邁進しなければならない。そうすれば社会的企業・

ライフサイエンスなど科学技術を駆使したイノベ

社会起業家という呼称は必要なくなる。社会的企業・ーションは、営利企業がその中心を担っている。

社会起業家の台頭は、志の低い営利企業へのアンチ

ハイテク技術がある程度普及している現代においテーゼととらえることもできよう。

て、技術のブレイクスルーのハードルは高まって

営利企業は、創業時の社会変革に挑戦する高い志いるものの、依然として大きな社会変革をもたらに立ち返って、CSR を果たす誠実な経営を実践す

しうる重要な領域である。

る必要がある。金銭的リターンの追求だけでなく、

社会的課題は準公共分野等に限定する必要はな

社会からの評価を糧にして、社会的ミッションの下

く、社会ニーズが高く、事業化によるソーシャルで社会変革を起こすイノベーションを創出し続ける

インパクトが大きいと思われる分野を幅広くとらことが求められている。

えればよい。BOP ビジネスやコミュニティビジネ
スも社会的課題に関わる市場セグメントの一つととらえればよい。

(1)拙稿「環境効率を応用した環境格付けの試行 ｣ 化

企業がどの分野に参入していくかは、経営トッ

学工業日報社『化学経済』2002 年 9 月号、および拙

プが高い志を持ちつつ、自社の経営資源やコアス

稿「電機にみる産業復権の条件⑤ ｣ 日経産業新聞『ビキルを見極め、マーケティング戦略や立地戦略等との整合性を図って、冷徹に判断すべきである。
その際に、一組織での社会的課題の解決は難しくなってきており、産学官、営利・非営利など多様な組織が連携する ｢ オープンイノベーション ｣（3）の重要性が高まっている。
金銭的評価に偏重した発想からの脱却
営利企業を常に社会変革へと突き動かすには、
社会的ミッションを実現する企業を称賛し鼓舞す
る社会風土を醸成する必要がある。そのためには、ズテク塾』2003 年 12 月 25 日
(2)(1) と同様。

(3)

科学技術分野のオープンイノベーションについては、拙稿「オープンイノベーションのすすめ」『ニッセイ基礎研 REPORT』2007 年 8 月号を参照されたい。
*CSR と経営戦略のあり方については、拙稿「CSR（企業の社会的責任）再考」『ニッセイ基礎研 REPORT』
2009 年 12 月号、および拙稿「地球温暖化防止に向けた我が国製造業のあり方」『ニッセイ基礎研所報』
2008 年 Vol.50 の補論を参照されたい。

財務的リターンなど金銭的評価がなければ、リス
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No.42『ノンプロフィット ・ レビュー』 投稿論文募集『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・ レ ビ ュ ー』（The Nonprofit
Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちしています。

次回投稿締切：2010 年 6 月 30 日
（2010 年 12 月予定の刊行号の掲載対象）■投稿資格
本誌への投稿は、日本 NPO 学会会員に限ります。
ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場
合はこの限りではありません。
■掲載論文
NPO・NGO、フィランソロピー、市民社会、およびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文で、関連する様々な制度や政策を科学的、実証的に評価するような政策研究、
事例研究、あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。
■分量要 旨、 本 文、 図 表 を 合 わ せ て、 日 本 語 論 文 は20,000 字、英語論文は 10,000 字を超えることはできません。
■投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学
会ホームページにアクセスしていただき、投稿規
程、執筆テンプレート、投稿方法をご熟読の上、投稿してください。

投稿に関する詳細はこちらまで：

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/nprevi
ew/npreview.htm■審査
投稿論文の掲載は，編集委員会が委嘱する国内外のレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委
員会が採否決定します。
ノンプロフィット・レビューでは、若手研究者を発掘して、NPO 研究の底辺の拡大にも積極的に取り組んでいきたいと考えています。教育・研究機
関で研究に励んでおられる若手研究者や大学院生の方々に、日頃の研究成果の発表の場として、是非とも当誌への投稿を呼びかけていただければ幸いです。
【お問い合わせ】
日本 NPO 学会
ノンプロフィット・レビュー編集委員会

E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

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No.42

日本 NPO 学会 ディスカッション ・ ペーパー制度ご利用案内
Japan NPO Research Association
Discussion Papers
日本 NPO 学会では、2009 年度新規事業の一つとして、ディスカッション・ペーパー制度を創設し、本年度 6月より運用を開始しています。ディスカッション・ペーパーとは、完成が近い作成途上の論文で、完成一歩手前の段階で内容を公開し、その分野の専門に近い方々から幅広くコメントをもらい、改訂・修正を加えて完成度を高めたうえで学術誌に投稿することを目的に作成するものです。また、執筆者のアイデアを早めに公開し、模倣研究を牽制することも意図しています。一方、読者側のメリットとしては、最新の研究を学術誌掲載のはるか前に把握することができるという点が挙げられます。日本 NPO 学会のディスカッション・ペーパーもそうしたメリットを考慮し、会員サービス充実の一環として創設されるものです。
ディスカッション・ペーパーの改訂版を当学会機関誌「ノンプロフィット・レビュー」に投稿していただくことも可能です。ディスカッション・ペーパーの作成方法としては、印刷版の作成は行わず、PDF ファイルを学会
ホームページに掲載していくことによって公表いたします。
内容や意見は執筆者個人に属し、日本 NPO 学会としての見解を示すものではありません。
投稿は随時受け付けております。執筆者は以下の投稿規定に従ってください。
ディスカッション・ペーパー制度に関する詳細は下記専用ページをご覧下さい。
（投稿に必要な書式もこちらからダウンロードできます）
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/dparchive/
会員の皆様におかれましては、日頃の研究成果の新たな発表の場として、ディスカッション・ペーパーへの投稿を是非ともご検討ください。
＜ディスカッション・ペーパーに関するお問い合わせ＞ノンプロフィット・レビュー編集委員会
ディスカッション・ペーパー担当（奥山）npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

投稿規定
1. 投稿資格
・執筆者ならびに投稿者は日本 NPO 学会会員に限ります。共著の場合は，著者の中の最低 1 人が会員であれば足りるものとします。
・執筆者が学生会員のみの場合は、「指導教員許可書」が必要です。指導教員の許可を得て、指導教員のサインを記した所定の用紙を提出してください。
2. 投稿上の注意
・投稿論文は、日本語または英語で作成されたものに限ります。
・投稿論文はすべて、WEB 上のデータアーカイブに登録されます。
・論文の取り下げ、差し替えは一切認められません。改訂版の投稿は可能です。
（学生会員のみによる執筆論
文の改訂版を投稿する際には、改めて指導教員許可書が必要となります。
）
3. 投稿方法
・所定のフォーマットに従って、表紙ならびに本文を作成してください。
・論文（表紙と本文）は PDF ファイルにして、メールに添付の上、下記日本 NPO 学会ノンプロフィット・レ
ビュー編集委員会ディスカッション・ペーパー担当宛に提出してください。学生会員の方は、指導教員許可書を別途郵送で提出してください。原稿受理後、原則 1 週間以内に学会ホームページ上に公開します。
・提出された原稿は完成原稿とし、校正は行いませんが、書式や体裁等に関して、編集委員会で必要に応じて修正を行う場合があります。
4. 著作権について・掲載されているディスカッション・ペーパーの著作権はそれぞれの著者に帰属します。著作権者に無断で内容の一部または全部を複写・転載することはできません。
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シリーズ・アメリカの市民社会①

ハイテク？ ローテク？ ヒジテク？
～新型インフルエンザとアメリカの市民生活～

日本 NPO 学会理事で北海学園法学部教授の樽見弘紀氏が 2009 年 9月から 1 年間米国のドミニカン・カレッジにて客員教授として勤務されることになりました。そこで、今回からアメリカの市民社会と市民生活についてご寄稿いただきます。

樽見 弘紀
北海学園大学法学部教授・米国ドミニカンカレッジ客員教授
一度は日本全土を震撼とさせた新型インフルエン 〈CDC〉推奨の挨拶プロトコルなのだが …）。
ザは、この国では未だ「豚インフルエンザ」（swine
スワイン・フルの流行は、この国に暮らす人々flu）と呼ばれている。より学術的なニュアンスをもの衛生観念に少なくない変化をもたらそうとして
つ「H1N1」がもうひとつの頻出マスコミ用語であいる。
るのは日本に同じだが、テレビや新聞での swine flu
たとえば、レストランのトイレの洗面台には、"Employees Much Wash Handsの使用頻度は、H1N1 とほぼ互角か、これにわずかBefore Returning to Work"に勝っているような気がする。
幼少の頃、近所で神童の誉れ高かった僕は、のお決まりの標語が百年一日のごとく掲げられて"Cast pearls before swine.（豚に真珠）"いて、そのたびに「ならば客は洗わなくていいのの譬えで、中学生にしてすでにこの英単語に慣れかな？」と、こちらも何の成長なく微苦笑したり親しんでいた訳だが、swine を「スワン」と誤読しするのだが、その衛生環境にも確実にカイゼンの
今の今まで来てしまったのは「田舎では神童」の痕跡がある。
限界だったかと思う（「白鳥に真珠」では意味が真ハンカチを持ち歩くことを習慣としないアメリ
逆ではないか …）。一連の騒動で、その発音が「スカ人のために、トイレというトイレに手拭き用のワイン」である、と正されたことでこの 9 月から
ペーパーホルダーや、電動のハンドドライヤーが1 年間のサバティカルは早くもひとつの成果を手中ことごとく設置されているのは昔に同じで見事だにしたも同然である。
が、このところ、そのハイテク化が一気に進む気
深夜にテレビをつけると、CBS、NBC、ABC など配。なかには新たなヒット商品も生まれているよの主だったネットワーク局各局が、看板コメディ
うである。
アンを複数年契約で囲い込みながら、いわゆるト
たとえば、ジョージア州のジョージアパシフ
ークショーの視聴率争いにしのぎを削っているのィ ッ ク 社 が 製 造・ 販 売 す る「 エ ン モ ー シ ョ ン 」
は 20 年前の大学院留学時代に変わらないが、かつ （enMotion：あるいは emotion との引っかけ ?）なるてなら固い握手や濃厚なハグでゲストを迎えるお自動給紙機能付きペーパーホルダーが市場を席決まりのオープニングシーンが、コブシとコブシ巻している。手が近づいてきたことをセンサーがを軽く突き合わせる、ヒジとヒジを突き上げるよ
感知し、紙を必要な長さだけ出す、言ってみればうにして「肘鉄タッチ」し合う、等々で代用され、 それだけの機能で、ハイテクと呼ぶのはいささか
しかもそれが観客に対する軽妙なツカミに昇華さ躊躇するのだが、よほどアメリカ人のニーズに合れていて思わず笑ってしまう（いや、実は笑い事致したのか（あるいは、よほど営業が上手かったなどではなく、それは米国疾病予防管理センターのか）、マンハッタンに限ってみても、ありとあJANPORA

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ヤーの電力消費はどう理解すればいいのか。大いらゆるトイレでお目にかかなる疑問が頭をもたげてきた。
る。これほど大げさな（そ何かのヒントを得んと、帰宅するや、三菱電機
れでいて、意外に他愛もな
ジェットタオルのホームページを開いてみる。読い）自動給紙装置がどれほ
ど 有 用 な の か、 と 訝 っ て、 めば、表現を違えながらもハンドドライヤーの使用が「森林への依存を減らす」こと、「ゴミ削減に
ローカルの友人に質問をし貢献する」ことを述べたあとに、て み れ ば、「 レ バ ー に 触 れない分、スワイン・フルの 「（しかしながら）ペーパータオルは再生紙を使用している場合が多いため、必ずしも環境破壊につ
感染防止に効果は絶大のはながるわけではありません」
ず」と手放しで礼讃。だがセンサー式ペーパータとの但し書きがあった。
しかし、レバーに触れない
オルホルダー
結局は、そういうことなのだと思う。さすが日で済むだけなら、紙を引き本企業のバランス感覚は素晴らしい。まったくも出し、一気に引きちぎるタイプの、いかにもアメって我が意を得たり、である（… というよりも、リカらしい大らかさを兼ね備えた、偉大なるロー
そう書かざるを得ない、何らかの経緯があったのテクホルダーが昔からある。これなら電気を使わだろうとは想像にかたくないが）。
ないし、故障頻度も格段に少ないように思うのだ
スワイン・フルの存在を認知してからそれなりが。
の時を経て、日米ともにその対応に冷静さを獲得
しかもこのエンモーションなる装置、未だ開発しようとしている。相手が、恐れていたほど最悪途上と見えて、とあるトイレでは立ち上がった拍子になぜかスイッチが入りっぱなしの状態となり、 の敵ではない、ということにほっと安堵しながらしばらく紙を出し続けてしまうという欠陥を露呈。 も、それでも死者の数は世界中で確実に増え続けていること、夏の暑さもその威力を決して減じる「欠陥」と言うよりは、さすがエモーショナルなエ
ものではなかったことに未だ対応に苦慮している
ンモーション、なかなかの気分屋さんとみるべき模様である。最良の策は社会的予防を合言葉に、かもしれない。いずれにしろ、改良の余地大いに
いま世界中が知恵を出し、工夫を凝らすことに躍あり、である。
他方、コーヒー店チェーンのスターバックスは、 起になっている。ここアメリカでもローテクはロ
ーテクとして、ハイテクはハイテクとして、とき
エンモーション派というよりはハンドドライヤーにコブシを握ったままで握手したり、あるいは肘派のようだ。その高い性能で、日本が世界に誇る
鉄風のスキンシップ・テクニック（ヒジテク？）
三菱電機の「ジェットタオル」（水分を乾かすといを楽しんだりしながら、市民社会が新たなウィル
うよりは吹き飛ばすタイプの、例のヤツ）にははス耐性を身にまといつつあるように感じる。
るかに及ばないが、それでも本体カバー全体にコクシャミをした人に対し、近くに居合わせた他
ーヒー豆をデザインするなど、センスの良さは頭人が条件反射のように声かけする、抜けていた。
"Bless you! （お大事に）ステッカーを読めば、ペーパータオルの代わりがこの国の習慣のなかで何番目かに好きだ。もとに、電動ドライヤーを導入した理由として、「1 ト
もとクシャミが不吉の前兆と考えられた時代、Mayンのペーパータオルが 17 本の樹木を消費し、3 立
God bless you!（あなたに神のご加護を）と祈った
方ヤードの土地と 2 万ガロンの水を汚染するのでことを起源とすることはよく知られているが、いす」と書いてある。いかにもスタバらしく、言うずれにしろアメリカではクシャミすることが、とことやることがカッコいい。度量衡の換算は得意
きに他人の生活や人生にも思いを巡らしているこではないが、紙タオルをとを示すに恰好の機会を提供している。
使い続けることの愚かさ
もっとも、たとえば地下鉄のなかで、遠慮なくを伝えるには十分の能書
クシャミ 3 連発をする勇気は僕にはない。この時きではないか。感服だ。
期にそんなことをすれば、人々は内心、Bless me!（くが、しかし、である。
わばら、くわばら …）と我が身に災いが降りかから
それだけで本当にペーパ
んことをひたすら願うに違いない。ただ、心やさータオルに対する電動ド
しいニューヨーカーは、それでも Bless you! と声
ライヤーの優位性を説明をかけ、呼吸を止めて、次の駅でそっと隣りの車したことになるのだろう
両に乗り移ることと思う。
か。短時間ながらも高熱量を発散するドライ スタバのハンドドライヤー
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JANPORA 図書館

会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

～注目の新刊から～

NPO・行政・企業の田尾雅夫 吉田忠彦著『参加と協働のデザイン
役割を再考する』
世古一穂編著

有斐閣アルマ発行 (2009/11/5) 236 頁 1,890 円 ( 税込）

学芸出版社発行 (2009/10/15) 237 頁 2,625 円 ( 税込）『非営利組織論』

経営管理に関するミクロ

NPO 法 施 行 か ら 10 年、各地で多様な実践を行い成果をあげた事例を紹介。一方、NPO の行政の下請化も懸念されている
中、現場が抱える協働の課題を再考し、真の市民
社会実現のための仕組み
作りの必要性を訴える。

的な内容と、戦略やパー
トナーシップなどマクロの議論を盛り込み、非営
利組織を体系的に解説した、決定版スタンダード・
テキスト。その特質や役割を直視し、オルタナテ
ィブな経営学をも構想する意欲作。

『実務家のための中田ちず子著

NPO 法人の会計と税務』

税務研究会出版局発行（2009/9/15）297 頁 2,310 円（税込）『CSR グランド戦略』
黒川保美

白桃書房発行（2009/9/26）176 頁 2,500 円 ( 税込）

著者の実務経験に基づき、NPO 法人の設立・管理・

企業とは，人間とは，社会とは何かという，時代の要請に応えるべく，その根本問題に真摯に向かい，CSR の本質に迫る意
欲作。企業の社会的責任の碩学，E.M. エプスタイ
ン・カリフォルニア大学
名誉教授の論攷も収録。

運営のポイントや具体的な会計処理の方法、また、非営利法人特有の消費税計算等 NPO 法人に関係す
る税務について、事例と図表を多用して詳細に分
かりやすく解説した一冊。

『コミュニティビジネス入門的事業』
風見正三 山口浩平編著

赤羽新太郎編著

地域市民の社会『社会起業家の条件 ソーシャルビジネス・リーダーシップ』
マーク・アルビオン著 斎藤槙 赤羽誠翻訳

学芸出版社発行（2009/10/30）208 頁 2,415 円（税込）

日経 BP 社発行 (2009/10/26) 284 頁 1,680 円 ( 税込）
元ハーバードビジネススクールの名物教授で、社会起業の思想的リー
ダ ー で も あ る 著 者 が、75 人の経営者インタビ
ューから社会起業家の成功要件を導き出した。
単なるリーダー論ではなく、CSR（企業社会的責任）の観点からも示唆に富む内容。

地域のスモールビジネ
スや社会的貢献を目指すコミュニティビジネス。これまでの発展過程
を俯瞰しながら、非営利活動主体や社会起業家の活動、経営課題、協同組合や中間支援組織の役割などを解説。事例と用語集も掲載。
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2009. 12『第 4 版 NPO 法人の設立と運営 Q ＆ A －法律・登記手続・労務・会計・税務』『ボランティア教育の新地平 サービスラーニン
グの原理と実践』桜井政成 津止正敏編著

三木秀夫 田中祥雄 岡村英恵 中務裕之
長井庸子 荒木康弘著

ミネルヴァ書房発行（2009/10/20）296頁 2,940円( 税込）

清文社発行（2009/11/5）632 頁 3,570 円 ( 税込）

サービスラーニングとは、学生のボランティ
ア活動を体験的学習と結びつけた教育メソッドである。本書は、サービスラーニングの理論と、国内外の高等教育の現場での様々な事例を紹介する。

「NPO たすけ隊」に寄せられた実際の相談事例をベースに執筆、さらに増補改訂した前著に、新たに登記手続編を加え、労務編はすべて新 Q ＆ A
書 き 下 ろ し、 法 律・ 会
計・税務も新公益法人制度ほか最新法令により大改訂。

『公共性と市民』『地産地消 豊かで活力のある地域経済への道標』
下平尾勲 伊東維年 柳井雅也著

飯田哲也 浜岡政好編集
学文社発行（2009/4/30）195 頁『まちが変わる

No.42

日本評論社発行（2009/10/14）250 頁 3,360 円 ( 税込）

2.310 円（税込）

日常の生活、地域住民、企業組織、セーフティネ
ット、教育の問題など、現代の日本社会における具体的な現実を「新しい公共」という視点から分析していくことにより、そこにどのような課題があるかを見いだしていく。

農産物の直売所に人気が 集 ま っ て い る。 い ま
地産地消はなぜ広がって い る の か。 本 書 は、
農 業・ 農 家 の 所 得 を 向上させるだけではなく、地域の経済循環を活性化 さ せ、 農 村 再 生 に 寄
与しうるものでもあると主張する。

若者が育ち、人が元気になる』『「廃校」に地域力がはじけるとき―「協働」が開花する地域 NPO 立子ども交流センター』
竹内敏 上平泰博編著

白戸洋編
松本大学出版会発行（2009/3/31）276 頁 1,575 円（税込）

萌文社発行（2009/10/10）206 頁 2,100 円（税込）

本書は、大学生が地域の人々と共に悩みつつ、
松本のまちづくりに取組む姿を学生自身がまとめた記録である。この取組は、地域で若者が育ち若者が地域を変えるという、地域と連携し、地域の担い手を育てる、大学教育の新しい挑戦でもある。

2004 年に開設された地域 NPO 立子供交流セン
ターの 5 年間にわたる
活 動 を 紹 介。 コ ミ ュ ニ
テ ィ の 再 生、 ま ち 育 てへの課題への取り組み
を ま と め た 本 書 は、 今日の日本社会において注目すべき一冊。

JANPORA

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2009. 12

No.42

事務局からのお知らせ

CALENDAR OF EVENTS

第 12 回日本 NPO 学会年次大会のご案内■ 市 民 社 会 研 究 フ ォ ー ラ ム (2009 年 12 月 12 日、2010 年 1 月 9 日予定）東京都港区芝浦 JR 田町駅前
キャンパスイノベーショセンター

日時：2010 年 3 月 13 日
（土）
14 日
（日）

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum_
civilsociety2009/forum_civilsociety.html

会場：立命館大学衣笠キャンパス
プログラムの詳細は 2010 年 1 月中旬
ごろに公表予定です。同時に、大会参加申込みも開始いたします。詳細が決定次
第、学会ホームページにてご案内させていただきます。

■ NPO 研究フォーラム（200912 月 20 日、2010 年 1
月 31 日予定）大阪大学豊中キャンパス
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/forum/forum.
html■ 日 本 NPO 学 会 第 12 回 年 次 大 会 (2010 年 3 月
13-14 日） 立命館大学衣笠キャンパス

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください■ 9th ISTR International Conference（2010 年 7 月 7-10日）イスタンブール、トルコ http://www.istr.org/

学会登録内容に変更があった場合は、学会 HPにあります変更届にご記入の上、学会新事務局（janpora@nacos.com) まで E メールでご連絡下さい。

■ 39th ARNOVA Conference （2010 年 11 月 18-20 日）
アーリントン、アメリカ http://www.arnova.org/index.
php

http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm◎会員継続をお願いいたします
日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2009 年度会費のお支払をお願い致します。郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座 00950-6-86833（口座名称：日本 NPO
学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm
をご覧下さい。

■編集後記■
11 月中旬から急に冷え込んでまいりましたが、皆様いかがお過ごしでしょうか ? 第 12 回年次大会まであと約 3 ヶ月となりました。次号では、大会プログラムを皆様にお届けいたします。本年度の大会は観光名所も多い京都で行われます。皆様お誘いあわせの上、ご参加ください。（松島みどり）◎在学証明書は毎年提出してください
日本 NPO 学会事務局
柗永 佳甫（事務局長）

学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎事務局 Email:janpora@nacos.com

年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要がありま

安部 幸子（会員、会計）す。学会事務局 （〒 602-8048

編集事務局 Email:janpora@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

区下立売通小川東入る

京都府京都市上京

中西印刷株式会社内）まで

松島 みどり（NL 編集）

郵送下さい。

奥山 尚子（ノンプロフィット・レビュー編集）
芦田 登代 (WEB, ML 管理）

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