強じんな美し国ビジョンみえ［案］

令和４(2022)年９月
三

重

県

目 次
うま

はじめに 強じんな美 し国ビジョンみえの趣旨........................................... 1
第１章 おおむね 10 年先の展望 ............................................................. 2
第１節 国際・国内情勢 ..................................................................... 2
第２節 三重県を取り巻く状況 ............................................................ 7
第２章 基本理念 .............................................................................. 15
第１節 「美し国」から発展してきた三重 ............................................ 15
第２節 新しい三重づくり ................................................................ 16
第３節 基本理念............................................................................ 18
第３章 政策展開の基本方向と政策 ....................................................... 21
第１節 政策展開の基本方向と政策 ..................................................... 21
Ⅰ

安全・安心の確保 ................................................................... 22

Ⅱ

活力ある産業・地域づくり........................................................ 22

Ⅲ

共生社会の実現 ...................................................................... 24

Ⅳ

未来を拓くひとづくり ............................................................. 24

第２節 人口減少対策に向けた取組 ..................................................... 26
第４章 県政運営にあたっての基本姿勢.................................................. 27
１ 県民の信頼により進める県政
２ 県民のニーズに応える県政
３ さまざまな主体との連携により進める県政（参考資料）用語解説 ........................................................................ 28うまはじめに 強じんな美し国ビジョンみえの趣旨「強じんな美し国ビジョンみえ」は、長期的な視点から、おおむね 10 年先の三重の姿を展望し、政策展開の方向性や県政運営の基本姿勢を示す、令和４（2022）年度からの県の長期ビジョンです。
また、「強じんな美し国ビジョンみえ」を着実に推進するための取組内容をまとめた、令和４（2022）年度から、県政 150 周年の節目となる令和８（2026）年度までの５年間の中期の戦略計画として、「みえ元気プラン」を同時に策定します。
なお、これらの計画策定後も社会経済情勢が変化していくことが想定されますが、こういった変化に対しては、単年度の県政運営方針を定める中で対応していきます。
「強じん」という言葉は、「強さ」と「しなやかさ」の 2 つの意味をあわせ持っています。
ビジョンでは「強じん」という言葉に、「強さ」については、自然災害や感染症など県民の命や暮らしを脅かすリスクへしっかりと対応すること、「しなやかさ」については、変化の激しい社会にあってもタイミングを逸することなく柔軟に対応して三重県の発展につなげていく、という 2 つの意味を込めています。

●「強じんな美し国ビジョンみえ」と「みえ元気プラン」の関係

2022 2023 2024 2025 2026 2027 2028 2029 2030 2031 2032
R4
R5
R6
R7
R8
R9
R10
R11
R12
R13
R14

おおむね 10 年先を見据えたビジョン（強じんな美し国ビジョンみえ）
５年間の中期の戦略計画（みえ元気プラン）

単年度の県政運営方針（三重県行政展開方針）-1-

第１章 おおむね 10 年先の展望
長期ビジョンの策定にあたり、おおむね１０年先を想定することとし、既存のさまざまな統計データや国の動向などを参考にしながら、国際・国内情勢と三重県を取り巻く状況の２つに分けて展望し整理しました。
第１節 国際・国内情勢
人口■世界の人口はアジアやアフリカを中心に増加し、８５億人程度となり、地域別にみると、平成 27（２０１５）年に比べ、アジアは 5.3 億人増、アフリカは 4.9 億人増、アメリカは 1.2 億人増、ヨーロッパは 0.8 億人減、オセアニアは横ばいになると見込まれています。
■国内の人口は１億 1,600 万人余りに減少し、世界人口における日本の総人口の順位は１３位と年々低下していく見込みであり、最近の出生数の減少により、予測される人口推計値よりもさらに下振れする可能性があります。
■高齢化は世界全ての地域で進行しており、日本の高齢化率も 31.8％と見込まれ、人口の３分の１が高齢者となり、人口構造の変化を受けて国内市場の停滞や社会保障費の増大が懸念されています。

国内における人口構造の変化
（％）

（千人）
140000

推計値（社人研将来推計人口）

実績値（国勢調査）

454012000035
100000
30
80000

25

高齢化率（65 歳以上人口割合）

20

60000

15
40000
10
20000

5

0

0

0～14歳（千人）

15～64歳（千人）

65歳以上（千人）

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所資料-2-

自然環境、脱炭素■世界の平均気温は産業革命前に比べ陸域で世界平均気温の変化（年平均）1.5 度上昇し、国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）では平均気温が 1.5 度上昇
することで、50 年に一度という高温が観測される頻度が 8.6 倍に、10 年に一度という大雨の頻度が 1.5 倍に増加すると見込んでおり、国内外で気候変動による異常気象が観測されています。
■気候変動への対応として世界各国では温室効果ガス排出抑制の取組が進展する中、国内においては、脱炭素社会の実現に向けて、「令和 17（2035）年までに新車販売で電動
車 100％を実現する」ことが政府目標として掲げられているほか、製造過程から脱炭素

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター資料を意識した取組が進むなど、電動化へのシフトが加速しています。
■国内においても令和 12（2030）年度に温室効果ガスを平成 25（2013）年度から 46％削減することをめざすこと、さらに、50％の高みに向けた挑戦が続けられています。
■発電効率の高い太陽光発電や洋上風力発電をはじめとする再生可能エネルギーの比率が高まっているなど、エネルギー面での脱炭素化に向けた取組が進展しています。

2030 年における日本のエネルギー需給構造

出典：資源エネルギー庁資料-3-

■脱炭素化や海洋プラスチックごみ対策などへの社会的関心の高まりを受けて、従来の大量消費型社会から循環型社会への移行が世界的な潮流となっています。循環型社会に向けて、使用後にリサイクル等がしやすい環境配慮型の材料・設計への期待が高まっており、資源循環の取組が新たな産業創出や雇用拡大につながっています。

デジタル・新技術■AI（人工知能）や IoT などの新たなデジタル技術は、情報通信技術の高度化やネットワークの整
備効果により、これまででは考えられないスピードで進展しており、デジタル技術を活用した新たなサービスが始まるなど、新ビジネスの創出や地域の課題解決が図られています。
■国内においても、データ利活用やセキュリティ対策などクラウドサービスの活用が一層進むとともに、半導体や量子関連技術が進歩するなど、大幅に増加するデータ流通量を支えるデジタルイン
フラの整備が進展しています。
■デジタル潜在力が高い韓国や台湾では、経済成長のカギとなるＤＸを進めた結果、労働生産性が向上し、一人あたりのＧＤＰが日本を上回ると予測されています。
■製造、交通・輸送、医療などさまざまな分野でＤＸが取り入れられ、DX の国内市場が１０年で３倍超に拡大する一方で、IT 人材が４５万人以上不足することが見込まれます。
■仮想空間において膨大なデータを AI 等が分析・予測することにより、現実空間での社会課題を解決するシステム（デジタルツイン）が実現しています。
■国内では、ドローンを活用した物流の完全自動化が実現するとともに、空飛ぶクルマの事業が開始されるなど、世界におけるエアモビリティの市場規模は大幅な拡大が予測されています。
■デジタル化が急速に進展する一方で、先進国と発展途上国による国際間や都市と地方といった地域間に生じるデジタルデバイドをはじめ、教育・経済・生活など、社会のさまざまな分野で情報格差が広がっており、企業における ICT 化への対応の遅れや地方における IT 人材の不足、さらにはデジタル機器に不慣れな高齢者等の孤立につながるおそれがあります。
■世界に比べ通勤時間が長い日本において、リモートワークが普及することにより、通勤時間の短縮分を活用した地域活動への参加といった地域貢献やリカレント教育など、余暇市場の拡大につながっています。
■デジタル技術の力で地方が抱える課題を解決するため、デジタル基盤の整備や地域のＤＸ人材の育成など、地方を活性化させ日本全体の成長につなげる取組が進められています。

-4-

IT 人材の供給状況予測

出典：経済産業省資料

安全保障■ロシアによるウクライナ侵攻など、いわゆる民主主義国家と専制主義国家による対立の激化により国際社会の分断が色濃くなっています。民主主義国家の国内においても、貧困などの格差をもとにした分断が生じており、格差の是正に向けた民主主義のあり方が問われています。
■日本周辺においてもウクライナ情勢が台湾海峡情勢に影響する可能性があり、尖閣・大和堆等における事案の継続や、海上交通路（シーレーン）の分断、大国同士のデカップリングによるサプ
ライチェーンの混乱など、我が国における安全保障のリスクが増大しており、地政学をふまえたリ
スクの見極めが必要となります。
■安全保障の裾野が経済・技術分野に拡大しており、半導体やエネルギー、医療などの先端技術を巡る覇権争いや技術流出、希少資源の確保などが問題となっています。令和 4（2022）年には経済安全保障推進法が成立し、我が国における経済安全保障政策が本格化しています。一方、優れたテクノロジーを持ちながらもセキュリティ対策が弱い中小企業がサイバー攻撃のターゲットとなっており、システムの脆弱性だけではなく人間の心理に付け込むサイバー攻撃も含め、中小企業によるセキュリティ対策が重要となっています。
■国家間の対立による食料価格の高騰や気候変動による作物収量の低下は、世界の食料安定供給への脅威として顕在化しています。
国内の食料自給率は長期的に低下傾向であるものの、昨今の健康意識の高まりや、コロナ禍を機とした産地応援の意識の高まりを受け、供給熱量（カロリー）ベース総合食料自給率を 45％、生産額ベースを 75％と政府が目標を掲げ、国内外の需要の変化に対応した国内農業の生産基盤の強化等が推進されています。

-5-

経済
■世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）の影響で令和２（２０２０）年の実質 GDP 成長率はマイナス 3.1％と落ち込みましたが、経済活動の再開に伴い、一時的に上振れするものの、令和 12（2030）年頃は３％台で推移する見込みです。
■各国の経済は、今後の感染動向により不透明となるものの、令和 12（２０３０）年頃には実質 GDP
成長率が日本は 0.5％程度、アメリカは 1.8％程度、ユーロ圏は 1.4％程度、中国は 4.4％程度、
ASEAN（東南アジア諸国連合）は 4.3％程度、インドは 6.2％程度で推移する見込みです。また、
TPP や日欧ＥＰA、IPEF の締結など広範囲的経済連携が進むとともに、RCEP の発効により世界の GDP の約３割を占める巨大な貿易圏が生まれるなど、経済の中心はアジアへ重心が移り、輸出や消費、投資の拡大が期待されています。
■国家間の対立が経済にも影響し、サプライチェーンの分断をはじめ、有事の際には企業資産や従業員の収用といったリスクに備え、製造業を中心に特定国への集中投資から新興国を中心とした他の国・地域へも分散して投資する動きが出ています。
■ASEAN を中心としたアジアの経済成長に伴う自国の賃金上昇や少子高齢化による労働需要の増加により、アジアからの日本国内で働く外国人の人材が不足する可能性があり、令和 22（２０４０）年までに国がめざす経済成長の達成には４２万人の労働者が不足すると予測されています。
■経済成長を進める中、社会全体における持続可能性の高まりを受けて、ＥＳＧ投資の市場規模が拡大しており、ＳＤＧs の実現が企業の成長につながっています。特に、ＳＤＧs 達成のカギとなる
デジタル、グリーン関係産業が成長しています。
■長期的に円安基調が是正されない場合、輸出の増加やインバウンドの回復など、日本経済へのメリットがある一方で、半導体やエネルギーなどの資源価格が高騰し輸入価格が上昇するなど、円安のデメリットが企業や家庭に影響を及ぼしています。
■新たな感染症はこれまでにも周期的にあらわれており、感染拡大すると人や物の移動制限によるサプライチェーンの分断や旅行需要の急減など国内外の経済を停滞させることから、今般の新型コロナへの対応をふまえ、感染拡大リスクに備えた社会の備えが進展しています。
■新型コロナの影響により、令和 12（2030）年には世界の貧困率は約 7％に達すると予測されており、情報格差や教育格差の広がりが世界の分断をさらに進行させています。世界の分断や格差の拡大が、気候変動といったリスクに対する世界規模での連携を遅らせるとの推測もあり、広がる分断・格差の解消に迫られています。

観光■世界の旅行者数は年間 18 億人に拡大することが見込まれており、世界市場におけるアジア・太平洋のシェアが３割に達するなど全世界からアジア・太平洋への旅行者が増加します。
■訪日外国人旅行者数は、他国の社会経済情勢や感染症等の外的要因の影響により変動する可能性はあるものの、年間 6,000 万人、訪日外国人旅行消費額は 15 兆円と見込まれています。特に、ＡＳＥＡ
Ｎからの旅行者が大幅に増える見込みであるとともに、中東など海外の富裕層への注目が高まっています。
■人口減少に伴い国内旅行者が減少するとともに、国内旅行における観光マーケットの中心は 50
歳以上となり、50 歳時未婚率の高まりを受けて、単身者の旅行市場が拡大する見込みです。
-6-

■現在および将来の経済、社会、環境への影響を十分に考慮する持続可能な観光の考え方が浸透し、地域の価値となる自然環境や文化財の保護など、観光を地域の経済や社会の発展につなげることで、地域住民をはじめとした関係者が観光による恩恵を実感できる取組が進んでいます。

交通■世界各国で自動運転の技術開発が加速しており、自動運転に関する規制の合理化や交通インフ
ラの整備も進展することで、完全自動運転の実装に向けた社会的受容性が醸成されています。
■移動手段の確保や物流サービスの向上に向けて、自動運転サービスやドローン等、次世代モビリティにつながる技術がさまざまな地域で活用されています。

第２節 三重県を取り巻く状況
人口減少・高齢化の進展■令和 12（2030）年における本県の人口は、164.5 万人となり、令和２（2020）年対比で 12.5
万人減となる見込みです。地域別の減少率を見ると、北中部地域1の 5.6％減に比べ、南部地域2では 13.9％減となるなど、南部地域の減少率が大きくなっています。
■令和 12（2030）年における高齢人口は 53.7 万人と見込まれ、特に南部の一部地域では高齢化率が 61.2％となり、生活サービスや行政サービスがこれまでどおりに提供されることが困難となる可能性があります。
■県と市町が連携しながら人口減少下における地域社会のあり方について検討を行い、取組が実施されることで選ばれる三重につながっています。
■少子高齢化に伴い、高齢者が増えるにもかかわらず、それを支える現役世代は減少する中、医療・介護費を中心に、社会保障に関する給付と負担のアンバランス感は一層強くなっています。

1 北中部地域：津市、四日市市、松阪市、桑名市、鈴鹿市、名張市、亀山市、いなべ市、伊賀市、木曽岬町、東員町、菰野町、朝日町、川越町、多気町、明和町
2 南部地域：伊勢市、尾鷲市、鳥羽市、熊野市、志摩市、大台町、玉城町、度会町、大紀町、南伊勢町、紀北町、御浜町、紀宝町-7-

高齢人口(万人)・高齢化率（％）

三重県の人口と高齢化率の推移

総人口（万人）200

60
75歳以上人口190

65歳以上74歳人口50

180
三重県総人口
32

170

高齢化率
25

28

160

32

33

32

40

32

22
19

150
140

12

7

120

100

20

10

130

110

30

14

2

3

7

7

4
7

4
8

4

9

8

5

11

12

13

14

18

21

21

23

26

25

22

21

22

24

23

1950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010 2015 2020 2025 2030 2035 2040 2045

国勢調査人口100

社人研将来推計人口

出典：国勢調査、国立社会保障・人口問題研究所資料

安全・安心等に対するリスクの高まり■甚大な被害が想定される南海トラフ地震への備えは急務となっており、また、気候変動により風水害が激甚化・頻発化し、大規模な災害が発生するリスクが高まっています。
■気候変動の影響は海面の上昇も指摘されており、伊勢湾の海水面が上がることで、ゼロメートル
地帯に居住する人口が増加し、高潮による浸水被害が増大するおそれがあります。
■人口減少と高齢化の進展により、災害時の避難行動に支援を要する人が増加するとともに、地域の防災活動を担う人材が不足することで、地域の防災力の低下が懸念されています。
■人や物の移動が高速化・大量化している中、新たな感染症がひとたび発生すると、短期間で広範
囲に広がり、社会に大きな影響を及ぼすパンデミックとなる可能性があることから、医療提供体制の整備やサプライチェーンを構成する企業間のＢＣＰ策定が進展しています。
■土砂災害防止施設の整備や橋梁、堤防の耐震化など、災害対応のための基盤整備や幹線道路等の整備が進み、安全・安心で住みやすい地域づくりが進められています。
■国民保護の観点から、大規模災害に加え、外国からの侵略行為である武力攻撃事態や大規模テ
ロといった有事に対応し、県民の皆さんの生命や身体、財産を保護するため、避難場所となる公共施設のあり方について検討が進められています。

-8-環境問題の深刻化、エネルギー・資源事情の変化■カーボンニュートラルに向けた取組が世界で加速する中で、県内においても新たな成長産業における技術開発や投資、人材育成等の動きが進み、県内経済の発展につながっています。
■気候変動に伴う影響は、風水害等の激甚化・頻発化だけでなく、生物多様性の減少や生態系の破壊につながる可能性があり、農林水産物の品質や収量の低下、海水温の上昇による海洋生物の資源変動など、さまざまな分野でより深刻な影響を与えており、温室効果ガスの排出削減等を行う「緩和」だけでなく、気候変動の影響を回避・軽減する「適応」の取組も併せて進められています。
■令和 32（２０５０）年の脱炭素社会の実現に向けて、県民の理解や行動変容が進み、企業や家庭において省エネに取り組むことで、エネルギー需要が減少する一方、電動化の進展により電力需要が増大しています。
■太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーの導入が進む一方、適地が減少する中で開発が進むことによって環境への影響や土砂災害などの発生が懸念されるとともに、太陽光発電パネ
ルの適正処理等への対応が急務となっていることから、日本海側を中心に開発が進んでいる洋上風力発電について太平洋側でも導入に向けた検討が進められています。
■世界の人口増加を受けて、天然資源の需要増加が見込まれるなど、資源制約が深刻化してきており、産業を支える資源として、廃棄されるプラスチックや食品等の循環的利用の需要が拡大しています。
■脱炭素化に向けて自動車の電動化、またそれに伴う産業構造の変化が進むことで、サプライチェーンの再構築や業態転換などに的確に対応していくことが求められており、部品製造等の自動車関連企業が多い本県では、電動化への対応や新たな領域への挑戦等が進んでいます。一方で、異業種からの新規参入も本格化するなど、電動化における競争が激化しています。

デジタル社会の進展・新技術の開発等■革新的な技術を活用し、人口減少等により生じる社会課題や地域課題を解決する事業者が増加しています。
■５G の高度なネットワークなど、情報通信基盤が整備され、デジタルの力を全面的に活用すること
で、地域の個性と豊かさを生かしつつ、都市部と変わらない利便性を兼ね備えた地域が県内でも形成されています。
■行政手続のデジタル化により、必要な情報が必要なタイミングで提供され、県民の皆さんの利便性が向上するとともに、多様な利用者の目線に立った行政サービスが提供されています。一方で、
サイバー攻撃のリスクも増大しており、情報セキュリティの確保に向けて技術的・人的対策が進んでいます。
■県・市町・民間事業者が保有するデータを利活用した政策立案や官民連携による各種サービスが行われています。
■量子関連技術など、新技術を県内産業の振興に生かすための方策について検討が進んでいます。
■県内企業の新たなビジネスモデルの転換が増加する中、デジタル化や脱炭素化に向けて積極的に取り組む事業者は経営が向上し、発展につながっています。

-9-

観光産業の振興■人口減少に伴い国内旅行者が減少する中、平均宿泊日数の伸び悩みが続くことで観光消費額が減少していくことが想定されるため、マーケットの拡大が見込まれるインバウンド市場への働き
かけや大都市圏からの観光誘客が求められます。
■旅行者ニーズがより多様化することにより、国内外から本県を訪れる旅行者一人ひとりに合わせた情報発信を行うとともに、三重ならではの豊かな自然や食、歴史・文化などの強みを生かした上質な観光地づくりを進めていく必要性が高まっています。また、大都市圏において、三重県の情報発信拠点を活用した観光情報の発信がますます重要となっています。
■国内旅行における観光マーケットの環境変化に伴い、三重県が強みとしてきたファミリー層や団体旅行が減少していくため、今後の観光振興を進めていく上で市場のニーズへの対応が求められます。
■令和７（２０２５）年の大阪・関西万博や令和８（２０２６）年度の東海環状自動車道の全線開通に加え、リニア中央新幹線の東京・名古屋間開業、神宮式年遷宮などを見据えて、首都圏、関西圏、中京圏および海外において戦略的かつ効果的なプロモーションが展開され、観光誘客の促進や県産品の販路拡大につながっています。

ものづくり産業・中小企業の振興■県内企業においても、スマートファクトリー化やエネルギー・製造工程などの脱炭素化への取組が進むとともに、企業におけるリカレント教育による人材育成の強化も進んでいます。
■中小企業・小規模企業では経営者の高齢化が進んでおり、親族内承継や役員・従業員など親族外への承継が進むほか、第三者承継が増加しています。一方で、後継者難を理由に事業承継が計画的に進まないなど、依然として課題が残されています。
■多数の外国人労働者が在住する本県にとって技能実習生など外国人の人材が減少する中、DXの推進や働き方改革を推進することで、誰もが働きやすい環境の整備や生産性の向上に向けた取組が進められています。
■東海環状自動車道の全線開通（令和８（2026）年度）などの高規格道路の整備により、物流面でのアクセス向上や四日市港霞ヶ浦地区国際物流ターミナルの供用開始による四日市港の利用促進が図られるとともに、リニア中央新幹線の開業による人流の拡大とも相まって、新たな企業立地等に伴う雇用の創出につながっています。
■南海トラフ地震や気候変動による自然災害、国家間の経済安全保障、新たな感染症の発生など
さまざまなリスクに対する備えとして、サプライチェーンの見直しや生産拠点の国内回帰に向けた動きが進められており、企業の新規投資を巡る地域間の競争が激しくなっています。

- 10 -

農林水産業の振興■農林水産業および農山漁村は、県民の皆さんに安全で安心な食料や木材を安定的に供給する役割を担うとともに、県土保全や山地災害の防止、集落機能の維持といった多面的機能を有しており、本県の持続的な発展を支える基盤たる役割を果たしています。
■本県における農林水産業の従事者は、65 歳以上の割合が高く、令和 12（２０３０）年には半減することが見込まれるものの、経営規模が拡大した法人や生産性が向上した中小家族経営など多様な担い手により農林水産業の持続的な発展が図られています。
三重県の農業従事者数予測

出典：農林水産省資料

三重県の漁業従事者数予測

出典：農林水産省資料■農林水産事業者において、AI 等の ICT を活用したスマート技術の導入が進展し、省力化や生産性の向上が進むことで、収入の確保・向上と働きやすい労働環境の整備が図られ、新規就業者など従事者の確保および定着につながっています。
■地域の魅力を最大限に活用した、働きやすく住みやすい農山漁村の環境整備が進むことで、多くの人が住みたい、住み続けたい、あるいは訪れたいと感じられる、農山漁村が構築されています。
- 11 -

■さまざまな主体による森林整備の推進、県産材利用の促進などが進み、脱炭素社会の実現につながっています。また、農林水産業において、気候変動に適応した品種や栽培技術の開発が進むとともに、化学肥料や薬剤等を削減した生産方式が拡大することで、環境に配慮した農林水産物の供給拡大が進んでいます。

医療・介護の充実■県内総人口が減少する中、高齢者人口が増加し、高齢化率が 32.6％となるなど令和 12（20３0）年頃に医療需要がピークを迎える見込みです。また、高齢化に伴い疾病構造が変化し、重症患者の割合が増加することで、救急搬送件数も増加しています。
■医師数は、医師確保対策の取組や医療機関の機能分化等により、需要と供給がほぼ均衡していますが、看護職員数については、働き方改革の推進により総数の需要が増大するとともに、高齢化の進展や医療機能の分化・連携に伴う介護施設や在宅医療等における需要が高まることから、不足は解消していない状況です。
■医療資源が不足する地域でも適切な医療を受けることができるよう、ICT の活用による遠隔医療など、広域的な医療の連携体制が整備されています。
■高齢者の増加に伴い、要支援または要介護の認定を受ける人は増加基調で推移し、令和 12（2030）年には 11.4 万人程度になる見通しとなっており、介護職員の不足は解消していない状
況です。一方で、多様な人材の参入により介護職員数は増加しており多様な働き方の導入や介護ロボットの普及が進むことで介護する側の負担を軽減しています。
■健康づくりの重要性が広く認識され、県内の平均寿命、健康寿命が男女ともに延伸しています。

教育・次世代育成■社会の変化に伴って、これからの時代を豊かに生きていくために求められる資質・能力も変化す
る中、一人ひとりに応じた学びや多様な人びとと協働した学び、ＩＣＴを活用した時間や距離の制約を越えた学びをとおして、「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな身体」を育み、それを土台としながら、持続可能な社会の担い手として必要な力を身につけていく教育が、家庭や地域との連
携・協働のもと進められています。
■特別な支援を必要とする子どもたち、不登校児童生徒や外国人児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じた自立と社会参画に向けた支援、教育機会の確保など誰もが安心して学ぶことのできる教育が進められています。
■子どもの減少や権利意識の高まりを受けて、深刻な虐待事案は減少することが考えられる一方、相談件数は高止まりとなることが見込まれ、新たに支援等が必要とされる事案が顕在化している可能性があります。

- 12 -

利便性の高い交通の実現・インフラ整備の推進■免許を返納した高齢者の移動手段の確保がより深刻化するとともに、少子高齢化などにより沿線の人口が減少し、利用者が限られる地域鉄道では路線の維持・存続が課題となっている一方で、自動運転技術をはじめとする新技術の開発が進展し、その技術を生かした郊外型団地での自動運転バスや交通不便地域でのデマンドタクシー・助け合い交通などが活用されています。
■中勢バイパス全線開通（令和５（2023）年度）、新宮紀宝道路開通（令和６（2024）年度）、東海
環状自動車道の全線開通（令和８（2026）年度）など南北の幹線ネットワークが大幅に延伸・強化される一方で、高度経済成長期以降に整備され、建設後５０年を経過する橋梁が６割を超えるなどインフラの深刻な老朽化が進んでいます。
■四日市港については、81 号耐震強化岸壁を備えた霞ヶ浦地区国際物流ターミナルが令和 10（2028）年に供用され、コンテナ貨物量の増加やコンテナ船の大型化への対応による国際競争力の向上、利便性向上による産業の振興、サプライチェーンの強靱化が図られています。
■リニア中央新幹線の東京・名古屋間の開業に伴い、三重県と首都圏とのアクセス利便性が向上します。また、名古屋・大阪間の着工により、スーパー・メガリージョンの形成による交流の活性化
や新たなビジネススタイル・ライフスタイルの創出に向けた検討が進められています。

共生社会の実現

四日市港霞ヶ浦地区北埠頭 81 号岸壁完成イメージ■一人ひとりが互いの人権を尊重するとともに、性別、年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、性的指向・性自認等に関わらず、誰もが希望を持って挑戦、参画・活躍できるダイバーシティ社会の実現に向けて、産業界ではダイバーシティへの取組を経営戦略として掲げる企業が増えているなど、人権やダイバーシティ＆インクルージョンに対する社会的認識が高まっています。
■女性の活躍では、企業における女性の役員数が増加傾向にあるものの、依然として男性の割合が高い状況が見込まれます。また、女性の家事・育児関連時間は男性に比べて依然として高い状況が見込まれます。
■地域福祉については、少子高齢化の進展、人びとの価値観・ライフスタイルの多様化、標準的な家族形態の変化を背景とした行政ニーズの複雑化・多様化が進んでいます。
■障がい者の地域移行が進む中、社会参加を促進し地域で生活を楽しみ、生きがいを持って暮らすため、就労機会、文化・芸術やスポーツ活動への参加機会の確保が求められます。
■ひきこもりの長期化や高年齢化等が深刻な課題となる中、当事者やその家族に寄り添った支援
体制づくりが進むとともに、県民の皆さんのひきこもりに対する理解が深まっています。

文化振興・スポーツの推進■少子高齢化等に伴う文化・芸術を担い継承する人材の不足により、三重が誇る豊かで多様性に富んだ歴史・文化にふれる機会が減少するとともに、地域に残る歴史文化資源の保存や活用が困難な状況となっています。また、県民の暮らしの向上と社会の持続的発展に向けた学びを推進
していくことが必要です。
■地域の祭りや芸能を核とした地域活性化の取組が進んでおり、移住を含めた定住人口や観光による交流人口に加え、地域の伝統行事への参加を契機とした関係人口の増加が期待されています。
- 13 -

■人口減少・高齢化の進展に伴い、特に若年層ではスポーツ人口が減少するとともに、心身の健全な成長に有益となる、スポーツに親しむ機会が減ることが懸念されます。また、高齢者層では健康志向により、スポーツへの関心・意欲が高まり、より一層スポーツに親しむ機会が求められています。さらに、地域における絆づくりにおいて、スポーツの持つ力に大きな期待が高まっています。

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第２章 基本理念
第 1 節 「美し国」から発展してきた三重■三重の歴史をひも解くと、日本最古の正史「日本書紀」において、伊勢の国は「可怜国(うましくに)」、すなわち、海・山の食材に恵まれた自然豊かで美しい地域とされ、古くから伊勢を中心に発達した諸街道や、都と東国を結ぶ最重要ルートとして栄えた東海道を通じ、人、物、情報の交流が盛んでした。
■地理的に紀伊半島に位置する三重県は、飛鳥から平安時代にかけては、伊賀地域が玄関口となり都の周辺地として重要な位置を占めてきました。江戸時代には、都である京都と政治の中心地である江戸の間にあって、県の北部を東海道が貫き、多くの宿場町で、人びとの往還が頻繁に行われるとともに、「おかげ参り」などで全国から伊勢に人が集まってくる地域でした。戦後の高度経済成長期に入ると、三重県が東京・大阪をつなぐ高速道路や新幹線のルートから外れ、大都市からみて一歩奥まった場所になりました。
■先人たちは、こうした状況の中で多様な交流を通じて異なる文化や優れた知見を積極的に取り入れ、そこから新しい価値を生み出し、産業の活性化や文化の振興、生活の利便性向上に活用することで地域の発展につなげてきました。また、温暖な気候や自然などの特性を生かして、農林水産業を振興し、農と海の恵みにより、人びとの生活を支えてきました。これらの地域に根付いた産業・文化や美しく豊かな自然を次世代に継承してきました。
■明治９（1876）年に現在の三重県が誕生した以降は、先人から受け継いできたこれらの土台の上に、交通網の整備や産業の集積を進め、地域に大きな被害をもたらした自然災害や公害を乗り越えながら、豊かな暮らしを実現してきました。
■時代の経過とともに、三重県の各地域はその地理的特性などから異なる発展を遂げてきました。
我が国のものづくり産業を牽引する中京圏の一翼を担い関西の経済活力も取り込む北中部地
域は、中部圏と近畿圏を結ぶ広域交通ネットワークの中央に位置するという利点を生かし、ものづくり産業が集積し、都市機能の整備が進展してきました。
■人口が集積する大都市から離れており、中山間地域や過疎・離島地域を多く有する南部地域は、海や山の自然に恵まれ、観光や農林水産業が基幹産業として人びとの暮らしを支えてきた一方で、医療や交通をはじめ生活サービスの維持・確保に関しては課題を有しています。
■今後、三重県がさらなる発展を遂げるためには、「美し国」から発展してきたこれまでの経緯を十分にふまえ、新しい三重づくりの方向性を考えることが重要です。
■中部圏と近畿圏の結節点であり、交通の要衝となっているなど、恵まれた立地環境の中で、先人の知恵と努力の積み重ねにより、三重は多様な魅力を有する地域として発展を遂げてきており、長年培われた県土と産業・文化を今後の発展に最大限生かす必要があります。
■今なお、多くの人びとが三重を訪れ、伊勢や熊野といった信仰の地で祈りを捧げ、自然との共生を大切にしてきた人びとの営みにより継承されてきた自然環境の中で癒しの時間を過ごしています。また、祭りや芸能、俳句など、自然の恵みへの感謝の気持ちや四季に育まれた日本人の感性に深く関わる伝統や文化が、さまざまな交流の中で培われ、今に息づいています。こうした三重県の有する精神性や包容力といった特性を地域の魅力として、今後の発展につなげていくことが重要です。
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第２節 新しい三重づくり■今後、将来世代を含め、県民の皆さんが三重に愛着を持ち笑顔で明るく暮らすことができるよう、
新しい三重づくりに取り組んでいきます。
■その際、時代の潮流や三重県を取り巻くさまざまな環境変化に的確に対応すべく、バックキャストの視点で、中長期的な展望のもとに取り組んでいく必要があります。
今後の 10 年を見通した時に、例えば、地域に大きなインパクトをもたらすリニア中央新幹線の開業や、国内外から人が集まる大阪・関西万博などのイベントが予定されており、それらを観光誘
客や産業振興、さらには地域づくりの契機とするなど、チャンスを逸することなく戦略的に三重の発展につなげていくといった視点が重要です。また、他県の人が三重を訪れたい、暮らしたいと思える地域としていくことが大切です。
■世界に目を向けると、民主主義国家と専制主義国家の対立の危機が到来しつつあります。また、
新型コロナの感染拡大による生産活動の停滞や物流網の機能不全により、国内においても自動車産業をはじめとした製造業における生産活動の縮小が発生しており、景気回復基調の中では、CO2 削減や安全保障環境の緊張を受けて、原材料やガソリン価格の高騰など、企業活動や人びとの生活にマイナス面の影響が生じています。
さらに、気候変動に対応する必要性が高まっており、電動化へのシフトや再生可能エネルギーの導入拡大などにより、産業構造の変化が今後も加速していきます。加えて、AI や IoT、ロボットな
どのデジタル技術の導入・活用が急速に進んでおり、小売業における店舗の省人化・自動化など、生産性の向上等につなげる取組が本格化しているほか、ウェアラブル機器等の活用による疾病・介護予防サービス、自動運転、交通・宿泊の予約と決済を一括で行う MaaS、オンライン教育の普及など、産業分野のみならず、医療・介護・福祉、交通、教育などさまざまな分野でデジタル技術を活用したサービスの変革に向けた動きが進みつつあります。
■国内では、人口減少・高齢化の進展が加速し、南海トラフ地震や激甚化・頻発化する豪雨災害、火山の噴火など大規模自然災害の脅威が増しています。一方、CO2 排出抑制に資する生産活動や地域の再生可能エネルギーの有効活用、ＤＸ人材の育成・確保に取り組むなど、カーボン
ニュートラルやデジタル化の動きをチャンスととらえ、積極的に取り込む地域や企業が、今後、成長・発展していくものと見込まれています。
（取組の方向性）■新しい三重づくりを進めるにあたっては、おおむね 10 年後の三重の姿を見据えて、懸念されるリ
スクに対してはできる限り的確に対応していくとともに、チャンスに対しては、機を逃さずに三重のさらなる発展につなげていく必要があります。例えば以下のような対応が考えられます。

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（懸念されるリスクへの対応の例）◇南海トラフ地震や気候変動の影響により激甚化・頻発化する豪雨災害などの大規模災害に備え、迅速な情報収集・提供も含めた定期的な避難訓練などのソフト対策や、河川・海岸堤防などのハード対策の推進が大切です。
◇経済面を含む安全保障のリスクの高まりに備えて、サプライチェーンの強靱化やマザー工場の誘致の促進が必要となります。
◇気候変動に伴う農林水産業への影響拡大やカーボンニュートラルへの対応による産業構造の変化、新興感染症の発生、資源制約の深刻化などのさまざまな状況変化に対して的確に対応することが必要です。
◇高齢化や核家族化の進展等により家族や地域の絆が薄れるなか、誰もが社会から孤立することのないよう地域のさまざまな主体が連携した包括的な支援が必要です。
◇人口減少、過疎化・高齢化の進展が加速しており、あらゆる主体が危機感を共有し、連携して対策を推進することが重要です。
（未来につながるチャンスへの対応の例）◇新型コロナの感染拡大により人の流れが抑制されている一方、リモート環境の整備等により働き方が変化していく中で、コロナ収束後を見据え、観光立県に向けて三重県がより一層飛躍できるよう、魅力的な観光資源の磨き上げやその活用を進めることで、人口の社会増にも資する
観光産業の振興を図ることが大切です。東海環状自動車道の全線開通や新宮紀宝道路の開通など、幹線道路ネットワークの整備の進展や、大阪・関西万博の開催（令和７（2025）年）、
神宮式年遷宮（令和１５（2033）年）などの大規模イベントも予定されており、三重県の魅力発
信や県産品等の販路拡大を進める必要があります。
◇カーボンニュートラルの実現に向けて、EV へのシフト等をふまえた業態転換や再生可能エネ
ルギーの導入促進の取組を進めることで、CO2 の排出削減を図るとともに、県内企業の事業継続力や競争力の向上、さらには成長産業の振興を図っていくことが重要です。
◇デジタル化を県民生活の利便性向上につなげるとともに、単なる効率化やコスト削減にとどめ
ず生産性の向上に生かすことにより県内企業の成長機会の創出が大切です。
◇リニア中央新幹線の開業に伴うスーパー・メガリージョンの形成により、移動時間が大幅に短縮されることから東京、名古屋、大阪といった大都市圏からの交流人口、関係人口の拡大を図るとともに移住の促進につながるよう、国内外からの人、物、情報の交流を促進し、経済を活性化することが必要です。

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第３節 基本理念

基本理念：「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」の実現（直面する課題と環境変化）
三重県は、古来、海・山の豊かな食材に恵まれた自然豊かで風光明媚な地域である「美し国」として、これまで街道を通じた人、物、情報の交流により発展してきましたが、人口減少・高齢化の進展
や、経済安全保障を含む安全保障のリスクの高まり、大規模自然災害や新興感染症の脅威などさ
まざまな課題に直面しています。また、世界的な潮流であるカーボンニュートラルやデジタル社会の実現に向けた対応が必要な状況にあります。一方、高速交通ネットワークの整備の進展や情報通信技術の発達、社会のデジタル化の急激な進行など、暮らしや経済を取り巻く環境は大きく変化しています。
（地域の特性を生かした「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」）
このような中にあって、新しい三重づくりを進めるにあたっては、懸念されるリスクに的確かつ柔軟に対応するとともに、チャンスについては機を逃すことなく、三重のさらなる発展につなげていく必要があります。
県民の皆さんの命と暮らしを守るための取組をしっかりと進めるとともに、魅力ある観光資源や美しく豊かな自然、道路網の整備の進展によるさらなる立地環境の向上など、三重の強みや良さを生かし「選ばれる地域」にしていくことで、人口減少などの課題に対応し、県民の皆さんがいきいきと暮らすことができるよう取り組んでいきます。
国や市町、企業・団体・NPO といったさまざまな主体と連携しながら進めることで、将来世代も含め、県民の皆さんが未来に希望を持ち、幸福を感じながら、元気に、かつ安全・安心に暮らすことのできる持続可能な地域、すなわち「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」の実現をめざしていきます。
例えば、県の北中部地域においては、交通の利便性やものづくり産業の集積などの優位性を生かし、カーボンニュートラルの動きにも対応し、観光も含めた産業の一層の振興を図ることで、大都市からビジネスなどで多くの人が訪れるとともに、都市への近接性と良好な生活環境の両方の魅力を兼ね備えた暮らしやすい地域にしていきます。
南部地域においては、地域の特性を生かして、観光産業の一層の振興を図るとともに、スマート化などによる担い手の確保や生産性向上を通じて農林水産業を持続可能な産業とすることや、自然の恵みを享受する豊かな暮らしを積極的に PR することなどで移住・定住を促進し、活力が向上していく地域にしていきます。
また、子どもの権利が尊重される社会の実現をめざす「三重県こども条例」の理念に沿って、いじめや貧困、虐待、ヤングケアラーなど、さまざまな困難を抱える子どもの支援に取り組み、三重の未来を担う子どもたちが希望を持って豊かに成長できる地域にしていきます。孤独・孤立が大きな社- 18 -

会問題となっており、ひきこもりなどの生きづらさを抱える人を社会全体で支える環境づくりを進めるとともに、働き方やライフスタイルに合わせた保育ニーズへの対応などの子育てしやすい社会づく
りや、地域の実情に応じた適切な医療・介護・福祉サービスの提供体制の整備などに取り組むことで、若者や高齢者、女性、障がい者、外国人など誰もが暮らし続けたいと思う地域にしていきます。
さらに、三重県は、歴史的に癒しの空間、祈りの場であり、伝統文化を体感できる地域です。県内
全域で、現代人の精神的な豊かさにもつながるよう、「癒し」、「祈り」、「伝統文化」をキーワードに、各地の歴史・文化資産や自然を生かし、さまざまな価値や快適な空間を提供していくことで、国内外から多くの人が集まり、自立的・持続的に発展していく地域にしていきます。
（現代の「美し国」の実現に向けて）そのためには、防災対策や医療、福祉の充実など、暮らしの安全・安心の確保につながる取組を着実に進めていく中で、未来を担う子どもたちの健全な育成にしっかり取り組むとともに、県内各地の特性に応じて地域資源を磨き上げ、新型コロナ後の変化にも対応しつつ一層の観光振興につなげるほか、人材育成や生産性の向上などにより産業の競争力を高めることで、地域の活力の向上
や産業の振興をはじめとする地域課題の解決を図っていくことが大切です。
その際、SDGｓはもとより、カーボンニュートラルやデジタル化などの動きに対応し、新しい考えや先端技術を取り込むことで、環境負荷が少なく、自然環境が保全されるとともに、過疎化・高齢化が加速する中でも県民の皆さんが、買い物や通院、通学などの生活面で不便を感じなくてすむように、移動に関する地域課題の解決を図るなど、持続可能な地域として発展していくことが重要になります。
また、誰もが社会から孤立することのないよう、市町をはじめ地域のさまざまな主体と連携しながら地域共生社会の実現に取り組むとともに、人権が尊重され、性別、年齢、障がいの有無、国籍等に関わらず誰もが参画・活躍できるよう環境づくりを進める必要があります。
今後、高速交通ネットワークの整備が進む中で、将来的にはリニア中央新幹線の県内駅設置が見込まれており、三重県は、日本の中のいわば「成長のコリドー（回廊）」の一部をなすことが想定されます。リニア中央新幹線により、大都市圏と短時間でつながることに加え、県内駅を核とした地域づくりを進めることで、三重県が飛躍的に発展していく可能性があることから、リニア中央新幹線の効果を県内全域に波及させるために、今後、どのように取り組んでいくべきか検討していく必要があります。
さらに、人口減少・高齢化が進む中で、今後は中長期的な観点から、医療・介護・福祉といった生活サービスが受けられるなど、コンパクト化の視点も含め、人口減少下における地域社会のあり方について市町と連携しながら検討していく必要があります。

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（県民と共に創る新しい三重）
現代の「美し国」を実現していくためには、企業・団体・NPO 等も含め県民の皆さんの積極的な参画が必要となります。県民の皆さんには、三重の多様な魅力を再認識いただき、地域の魅力の磨き上げなど、それぞれの地域をよりよくしていく活動を通じて、共に新しい三重づくりを進めていきたいと考えています。

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第３章 政策展開の基本方向と政策
第１節 政策展開の基本方向と政策
基本理念の実現に向けて、次のとおり＜政策展開の基本方向（四本の柱）＞を定めるとともに、その下に 1６の＜政策＞を位置づけて、県政を推進していきます。
＜政策展開の基本方向（四本の柱）＞

＜政策＞

Ⅰ

１ 防災・減災、県土の強靱化
２ 医療・介護・健康

安全・安心の確保

３ 暮らしの安全
４ 環境

５ 観光・魅力発信
６ 農林水産業
７ 産業振興８ 人材の育成・確保
９ 地域づくり１0 デジタル社会の推進

Ⅱ
活力ある産業・地域づくり

１1 交通・暮らしの基盤

Ⅲ

１２ 人権・ダイバーシティ
1３ 福祉

共生社会の実現

Ⅳ

１４ 教育

未来を拓く

１５ 子ども
１６ 文化・スポーツ

ひとづくり- 21 -

Ⅰ

安全・安心の確保（防災・減災、県土の強靱化）
いつ発生するかわからない地震や噴火、発生頻度を増している豪雨などの大規模自然災害等に備え、国、市町、実働機関等と連携して、災害対応力の充実、強化に取り組みます。また、災害時に国や実働機関等と的確に情報を共有し、可能な限り早期に応援を受けられるよう緊密な連携の確保に取り組みます。さらに、県民の皆さんが適切に避難行動をとることができるよう、市町等と連携し、地域の防災力の向上に取り組みます。加えて、甚大な被害が想定される南海トラフ地震や気候変動の影響に伴い激甚化・頻発化する豪雨災害等に備えて、必要な河川・海岸・治山・土砂災害防止施設の整備、橋梁の耐震化等のハード対策を着実に進め、県民の皆さんの命と暮らしの安全・安心を確保できるよう取り組みます。

（医療・介護・健康）
人口減少、高齢化が進み、疾病構造が変化・多様化し、医療需要も増加する中、新たな感染症の発生のリスクにも備え、医師や看護職員をはじめとした医療分野の人材が確保され、地域において効率的かつ質の高い医療が提供される体制の整備に取り組みます。また、適正な生活習慣を身につけ、生涯を通じて健康的な生活を送ることができるよう、ライフスタイルの変化に対応しつつ、デジタル技術等も活用しながら、健康づくりに取り組んでいきます。
高齢者が自分らしい暮らしを人生の最後まで続けられるため、ニーズに応じた介護サービス等が適切に提供される介護基盤が整備され、介護人材が確保されるよう取り組みます。

（暮らしの安全）市町、関係機関との連携により、犯罪、交通事故、消費者トラブルなどの日々の生活と隣り合わ
せのさまざまなリスクの低減を図るとともに、犯罪等による被害に遭われた方やそのご家族、ご遺族への支援に取り組みます。
また、食品の衛生管理や動物愛護管理といった暮らしの衛生管理を進めることで、県民の皆さんが不安を感じることなく、安全・安心に暮らすことのできる社会づくりが進むよう取り組みます。

（環境）
脱炭素社会を見据え、温室効果ガスの排出削減等を行う「緩和」と、気候変動の影響を回避・軽減する「適応」の取組を進めるとともに、資源の有効利用、資源循環の促進が図られ、廃棄物の排出が極力抑制されることで、持続可能な社会の実現に向けて取り組みます。
また、生物多様性の保全や三重県の豊かな自然に親しむ機会を維持するとともに、大気や水環
境といった県民の生活環境の保全に取り組みます。

Ⅱ

活力ある産業・地域づくり（観光・魅力発信）
持続可能な観光地づくりに向けた取組への支援に加え、周遊ルートの充実や食による観光振興の強化など、美しい自然、豊かな食、歴史・文化といった三重ならではの魅力的な観光資源の掘り起こしと磨き上げを図るとともに、高付加価値旅行者層のニーズにも応えられる質の高い宿泊施設の誘致、次世代モビリティの活用や二次交通の充実、観光人材の育成など受入れ環境の整備にも取り組み、拠点滞在型観光を推進します。
- 22 -

観光 DX の推進により、データに基づいた戦略的な観光マーケティングや観光地マネジメントを展開するとともに、大阪・関西万博、リニア中央新幹線東京・名古屋間の開業、神宮式年遷宮等をチャンスととらえ、首都圏をはじめとする大都市圏や海外へのプロモーションを強化します。
また、県産品の販路拡大による産業・地域経済の活性化につなげるため、付加価値の高い商品・サービスの創出に取り組みます。

（農林水産業）
農林水産業の持続可能な産業としての発展をめざし、気候変動に伴う影響に適応しながら、品質向上や省力化につながるスマート技術等を活用できる、担い手の確保・育成や生産基盤の整備を進めるとともに、豊かな自然などの地域資源を生かしつつ、農山漁村地域の活力向上を図ります。
また、こうした安定的な生産体制の整備とともに、県産農林水産物の県内外さらには国外への販売促進に取り組むことで、生産供給能力を高め、県内の食料自給率の維持・向上につなげます。

（産業振興）
脱炭素社会やデジタル社会の実現に向けた市場の変化をチャンスととらえ、県内のものづくり企
業の強みや高度な産業集積を生かしながら、企業の生産性向上や業態転換、再生可能エネルギーの導入、新たな企業誘致や立地企業の再投資を促進することで、県内産業の競争力を強化していきます。
また、量子関連技術の活用や創薬等の新たな成長分野となりうる産業の振興を図るとともに、県内中小企業・小規模企業の経営力向上や海外ビジネス展開を促進することで、雇用の創出につなげられるよう取り組みます。

（人材の育成・確保）
若者の就労支援、県内定着に取り組むとともに、県内企業の生産性向上や新たな事業展開に資する人材など、県内企業における多様な人材の育成・確保を支援し、雇用機会の創出・拡大に取り組みます。また、性別や年齢、国籍、障がいの有無に関わらず、全ての人が自らの能力を発揮し、いきいきと働くことができるよう、県内企業の働きやすい職場環境の整備に向けた取組を支援していきます。

（地域づくり）
南部地域を中心に人口減少や高齢化の進展といった地域の課題が顕在化する一方で、新型コロナの感染拡大に伴い、地方への関心の高まりもみられることをチャンスととらえ、地域資源を生かして、移住の促進、交流人口・関係人口の拡大などを通じた地域活性化に市町と連携して取り組みます。特に、南部地域においては、生活サービスの維持、確保など安心して暮らし続けることができる環境づくりを進めるとともに、特徴ある資源を生かした産業の活力向上などに取り組みます。

（デジタル社会の推進）
誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現に向けて、県民の皆さんや県内事業者等がDX に取り組んでいただける機運を醸成するとともに各主体による DX の取組を促進します。併せ
て、地域課題、社会課題の解決に資するよう、事業者による革新的な技術やサービスを活用した社会実装の支援等に取り組みます。
また、多様な利用者の目線に立った行政サービスの提供に向けて、行政手続のデジタル化や市町におけるＤＸの促進に取り組みます。

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（交通・暮らしの基盤）
県民の皆さんの日々の暮らしを支えるとともに、地域の経済活動を活性化し、地域の活力を生み出す基盤となる道路や港湾などの整備、公共交通の確保・充実を図ります。中でも、リニア中央新幹線の東京・名古屋間の開業や県内駅の設置によって、三重県は、いわば「成長のコリドー（回廊）」の一部をなすことになると考えられることから、そのチャンスをとらえ三重県の発展につなげていけ
るよう取り組んでいきます。
また、都市基盤の整備などによる快適な住まいまちづくりや、適正な土地利用、安定的な水源確保といった暮らしの基盤を維持します。

Ⅲ

共生社会の実現（人権・ダイバーシティ）
一人ひとりが互いの人権を尊重するとともに、性別、年齢、障がいの有無、国籍・文化的背景、性的指向・性自認などに関わらず、誰もが個性や能力を持つ個人として尊重され、希望を持って日々
自分らしく生きられ、自分の目標に向けて挑戦し、能力を発揮し、参画・活躍できるよう取り組みます。
職場、家庭、地域社会において、性別に関わりなく、個性や能力を十分に発揮し、それぞれの多様な生き方が認められる男女共同参画が進むとともに、あらゆる分野において女性がいきいきと活躍できるよう取り組みます。
地域において、国籍や民族などの異なる人びとが、お互いの文化の違いを認め合い、地域社会の一員として共に生きていけるような多文化共生社会づくりに取り組みます。

（福祉）
ひきこもりなどの生きづらさを抱えている人が社会から孤立することなく、県民の皆さん一人ひとりが個性や能力を発揮し、希望をもって安心して暮らせる地域共生社会の実現に向けて、さまざまな主体の参画と協力を得て取り組みます。
障がい者が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、自らの決定・選択に基づき、社会のさまざまな分野の活動に参加、参画できるよう取り組みます。

Ⅳ

未来を拓くひとづくり（教育）
子どもたち誰もが、これからの時代を生きていくための基礎となる力を身につけるとともに、生涯をとおして学びに向かう姿勢、多様な人びとと協働しながら持続可能で豊かな未来を創っていく力を育む教育に取り組みます。
子どもたちに、生命を大切にし、いじめや暴力を許さない態度や相手を思いやる心を育むとともに、誰もが安心して学べるよう、一人ひとりの状況に応じた支援や教育機会の確保など、自立と社会参画につながる取組を進めます。
こうした取組を進めるため、子どもを権利の主体として尊重し、学校と家庭・地域が目標や課題を共有しながら、子どもたちの学びと育ちを協働して支えるとともに、教職員の専門性と指導力の向上、学校における働き方改革に取り組みます。

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（子ども）
結婚・妊娠・出産・子育ての希望がかなうよう、結婚を希望する人に対し、丁寧な相談対応や情報発信等に取り組むとともに、妊娠・出産から子育てに至るまで切れ目のない支援を行います。また、子どもに係る施策に子どもが意見表明する機会を設け、その意見を反映させるなど、子どもの権利を尊重するとともに、多様な保育ニーズをふまえた保育所等の子育て支援サービスを充実し、子どもの豊かな育ちや子育て家庭を支える地域社会づくりに取り組みます。
児童虐待の未然防止や早期発見・早期対応により、虐待被害から子どものかけがえのない命や尊厳が守られるとともに、生まれ育った環境に関わらず、全ての子どもが健やかに、夢と希望を持って育つことのできるよう、さまざまな主体と連携して取り組みます。

（文化・スポーツ）
文化芸術の振興を、芸術や伝統芸能だけでなく、生活文化など幅広くとらえ、個人や地域におけるアイデンティティの基盤や心の豊かさを育むため、文化芸術を継承・発展・創造しようとする取組を支援するとともに、文化芸術にふれる機会の充実を図り、生涯にわたって学び続けられる社会づくりを進めます。
競技力の向上やスポーツを「する」、「みる」、「支える」機会を一層拡大させることで、地域の一体感の醸成や絆づくりを進めるとともに、大規模大会の誘致・開催やスポーツイベントの開催等に取り組む市町・競技団体を支援するなど、スポーツの振興やスポーツを通じた地域の活性化に取り組みます。
また、障がいの有無に関わらずスポーツを楽しむことで、障がいへの理解や障がい者の社会参加を促進するため、障がい者スポーツの裾野の拡大に取り組みます。

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第２節 人口減少対策に向けた取組
平成 19（2007）年をピークとして本県の人口は減少局面に入っています。令和２（2020）年の国勢調査結果によれば、本県の人口は約 177 万人で、平成 27（2015）年の 約 181 万６千人から約４万６千人減少し、５年間の減少率は 2.51 ％とこれまでで最大となりました。
今後、人口減少はますます加速し、令和 12（2030）年には、約 165 万人に、令和 42（2060）年には、約 120 万人となることが予測されています。
人口減少に関する課題は、一朝一夕に解決できない構造的な問題であり、その対策については、
総合的な取組が不可欠となります。本県では、平成 27（2015）年に「三重県まち・ひと・しごと創生
総合戦略」を策定し、これに基づいて施策を展開することで人口減少に関する課題に取り組んできましたが、これまでの取組が十分な成果につながったとは言えない状況です。今後、国内外の先進事例等も参考にしながら、人口減少の背景や状況を把握するとともに、エビデンスに基づき効果的な取組を推進していく必要があります。

（施策総動員による総合的な取組）
人口減少対策は、前節の＜政策展開の基本方向（四本の柱）＞ の全ての分野に関わる横断的な課題です。自然減対策と社会減対策（定住促進、流入・Ｕターン促進）を両輪としながら、人口減
少による影響への対応も加えた総合的な取組を、全庁を挙げて強力に推進していきます。

（地域特性に応じた対策、さまざまな主体との連携）
人口減少の状況は県内市町によって異なることから、地域特性に応じた対策を講じる必要があります。施策展開にあたっては市町との連携が不可欠であり、これまで以上に市町と連携した取組を進めます。また、出産・子育てなどの施策においては国の役割が極めて大きいことから、国に対して積極的な提言を行います。加えて、働き方改革の視点も含め、民間企業等との連携を進めます。
以上のような取組を推進することにより、人口減少が進む中でも地域が自立的かつ持続的に発展していけるよう、国・市町、民間等との連携のもと、総合的な対策に取り組みます。

- 26 -

第４章 県政運営にあたっての基本姿勢「強じんで多様な魅力あふれる『美し国』」を実現するための新しい三重づくりは、県民の皆さんと共に進めていきます。
人口減少・高齢化が加速するとともに、大規模自然災害の脅威が増加する状況において、暮らしや経済の先行きが見通せない中でも、三重を想い、地域を元気にしたいと頑張っている人がたくさんいます。社会の変化や県民の皆さんのニーズを的確にとらえ、県政の諸課題に対応するため、市町や県民の皆さんをはじめとするさまざまな主体と連携し、三重の未来を切り拓いていく必要があります。
県民の皆さんが未来に希望を持ち、幸福を感じながら、元気に、かつ安全・安心に暮らす
ことのできる三重づくりを進めるため、基本理念（めざす姿）の実現に向けて、以下の姿勢
により県政を展開します。
１

県民の信頼により進める県政■時代が変化する中で、変化に柔軟に対応し、常に県民の皆さんに信頼される行政を実現するた
め、持続可能な行財政運営の確保やコンプライアンスの推進など、行財政改革を進め、県民サー
ビスを向上していきます。

２

県民のニーズに応える県政■県政の課題に的確に対応するためには、県民のニーズや地域の状況をふまえて、県民の声に耳を傾け、さまざまな意見や提案をもとに、しっかりと議論し、判断していくことが重要です。
■県民の声に耳を傾け、ニーズの把握と知恵の集積に努め、県民の皆さんに成果を届けられる県政を展開していきます。

３

さまざまな主体との連携により進める県政■基礎自治体として住民の皆さんにとって最も身近な市町をはじめ、国、他都道府県や、企業・団体、NPO、高等教育機関などさまざまな主体との連携を強化し、県政運営に取り組んでいきます。
■県民の皆さんが安心して暮らせる持続可能な三重づくりに向けて、SDGｓを共通の視点として、さまざまな主体との連携や協働に資する取組を積極的に進めていきます。

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(参考資料)

用語解説

用語

該当ページ

インバウンド「外から中に入ってくる」という意味。観光分野においては、外国人が旅行を目的に日本を訪問すること。

６、10

ウェアラブル機器「身に着けられる」という意味を持つ言葉であり、腕や頭部等の身体に装着して利用する ICT 端末の総称のこと。

1６

美し国

日本書紀（巻六 垂仁天皇二十五年三月の条）に天照大神が伊勢国は美しい良い国でこの国にいたいと表現した言葉として記されている。
文中にある「可怜国」（うまし国）は旧伊勢国が該当するが、現在では派生し三重県全域を美化する表現として用いられている。

1 、 15 、 18 、 19 、
20、27

エビデンス

証拠。

26

おかげ参り

江戸時代に行われた群集による伊勢神宮参拝のこと。

15

温室効果ガス

大気中に含まれる二酸化炭素やメタンガスなどの総称であり、大気中の濃度が増加することで、地球温暖化をもたらす。

3、９、22

ア行

カーボンニュートラル

カ行

解説

強じん

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）
サプライチェーン

次世代モビリティ
サ行

スーパー・メガリージョ
ン
空飛ぶクルマ

ダイバーシティ＆インク
ルージョン
タ行

脱炭素

温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。政府は2050 年までに温室効果ガスの排出量から森林等による吸収量を差し引いて実質的にゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言（令和２（2020）年 10 月）。
しなやかで強いこと。また、柔軟でねばり強いこと。
ビジョンでは「強さ」については、自然災害や感染症など県民の命や暮らしを脅かすリスクへしっかりと対応すること、「しなやかさ」については、変化の激しい社会にあってもタイミングを逸することなく、柔軟に対応して三重県の発展につなげていく、という２つの意味を込めている。
世界気象機関（WMO）及び国連環境計画（UNEP）によって昭和６３（1988）年に設立された政府間組織で、気候変動に関する最新の科学的知見について評価を行う。
商品が消費者に届くまでの「原料調達」に始まり「製造」「在庫管理」「物流」「販売」等を通じて消費者の手元に届くまでの一連の流れのこと。
新たな移動手段（乗り物）として、AI などを活用してリアルタイ
ムに最適配車を行うオンデマンド交通や、１人、２人用の超小型モビリティ、自動運転による新型輸送サービスなどの総称。
首都圏・中部圏・関西圏の三大都市圏がリニア中央新幹線によって、約 1 時間で結ばれ、世界中からヒト、モノ、カネ、情報を引きつけ、世界を先導する巨大経済圏になること。
電動垂直離発着型無操縦者航空機（eVTOL）を指し、垂直離着陸が可能で、電気により自動で空を飛ぶ飛行機とドローンの間に位置する新しいモビリティのこと。
一般に、ダイバーシティは「多様性」、インクルージョンは「受容」を意味する。性別、年齢、障がい、国籍、性的指向・性自認、ライ
フスタイル、経歴、価値観などにかかわらず、それぞれの個を尊重し、認め合うこと。
地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出量をゼロにすること。

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９ ， 16 、 17 、 18 、
19

1、1８、2７

3
5、６、8、９、10、
１３、1７
７、2２

1３、1７

４

1３

3、4、９、１０、１２、
2２、２３

用語

解説

該当ページ

地政学

地理的な環境が国家に与える政治的・経済的・社会的・宗教的な影響などをマクロ的な視点に基づいて研究する学問の総称。

５

デカップリング

政治・経済の分野において、親密・緊密・密接な関係を解消して非連動的なものにすること。

５

デジタルデバイド

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と利用できない者との間に生じる格差。

4

デマンドタクシー

予約型の乗り合いタクシー。

1３

バックキャスト

未来のある時点に目標を設定しておき、そこから振り返って現在すべきことを考える方法。

1６

貧困率

相対的貧困率。等価可処分所得が貧困ライン以下の世帯に属する国民の比率。貧困ラインは全国民の平均値の５０％。

６

５G

高速・大容量に加え、多接続、低遅延（リアルタイム）が実現されることで、人が持つデバイスから IoT まで、幅広いニーズへの対応が期待される第 5 世代移動通信システム。

9

マザー工場

製品の設計、開発、試作等の機能や他の工場への技術指導、支援等の機能を有する工場。

1７

民主主義国家と専制主義国家

民主主義国家：人民が権力を所有するとともに、権力をみずから行使する政治形態をとる国家。
専制主義国家：国家の全ての権力が特定の個人や少数者の手に集中され、その意思のままに自由に政治が行われるような体制をとる国家。

５、1６

ヤ行

ヤングケアラー

一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子ども。

1８

ラ行

リカレント教育

ハ行

マ行

AI

ＢＣＰ

DX

EPA
Ａ

ESG 投資GDP

IoT

社会に出た者（社会人）が教育機関に入り直して改めて教育を受けるということ、および、そうした活動を支援する制度や取組。
Artificial Intelligence の略。人間の思考プロセスと同じよ
うな形で動作するプログラム全般、あるいは人間が知的と感じる情報処理・技術全般。
Business Continuity Plan の略。災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画。
Digital Transformation の略。デジタルを活用することにより、時間短縮や付加価値の向上を実現し、暮らしやしごとをより良いものにすること。
Economic Partnership Agreement の略。貿易の自由化に加え、投資、人の移動、知的財産の保護や競争政策におけるルール作り、様々な分野での協力の要素等を含む、幅広い経済関係の強化を目的とする協定。
従 来 の 財 務 情 報 だけ で なく 、 環 境 （ Environment ） ・ 社 会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した投資のこと。
Gross Domestic Product の略で国内総生産のこと。１年間など、一定の期間内に国内で産出された付加価値の総額で、国の経済活動状況を示す。
Internet of Things の略。「モノのインターネット」と呼ばれる。自動車、家電、ロボット、施設などあらゆるモノがインター
ネットにつながり、相互に情報交換、機器制御等が行われる仕組みのこと。IoT によってモノから集められたデータをもとに、自動化の進展等、新たなサービス・付加価値が生み出されている。

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4、１０

４、１１、1６８

４、１０、1６、２３

６

６

４、６

４、1６

用語

IPEF

MaaS

RCEP

SDGｓ

TPP

U ターン

解説
Indo Pacific Economic Framework の略。インド太平洋
経済枠組み。①貿易、②サプライチェーン、③脱炭素、クリーンエネルギー、インフラ、④税制、汚職対策の４分野で構成され、参加国による共通のルールや理念を設定。
Mobility as a Service の略。出発地から目的地まで、利用者にとっての最適経路を提示するとともに、複数の交通手段やその他のサービスを含め、一括して提供するサービス。
Regional Comprehensive Economic Partnership の略。地域的な包括的経済連携。世界の GDP、貿易総額および人口の約３割、我が国の貿易総額のうち約５割を占める地域の経済連携協定。令和４（2022）年１月発効。
持 続 可 能 な 開 発 目 標 （ Sustainable Development
Goals）。平成 27（２０１５）年９月の国連サミットで採択された2030 アジェンダにおける 2030 年までに達成すべき国際社
会全体の開発目標。
Trans Pacific Partnership の略。環太平洋パートナーシッ
プに関する包括的および先進的な協定。日本を含む 11 か国が加盟する、アジア太平洋地域においてモノの関税だけでなく、サービス、投資の自由化を進め、さらには知的財産、金融サー
ビス、電子商取引、国有企業の規律など、幅広い分野で 21 世
紀型のルールを構築する経済連携協定。平成３０（2018）年 12月に発効。
生まれ育った故郷から進学や就職を期に都市圏へ移住した
後、再び生まれ育った故郷に移住すること。

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該当ページ

６

1６

６

６、1９、2７

６2６

強じんな美し国ビジョンみえ［案］
令和４（2022）年 9 月
三重県戦略企画部企画課〒514-8570 津市広明町 13 番地
TEL
URL

059-224-2025
FAX 059-224-2069
E-mail kikakuk@pref.mie.lg.jp
https://www.pref.mie.lg.jp/VISION/index.htm