株主各

証券コード 9837
平成28年２月４日

位

大阪市中央区南本町四丁目２番４号

代表取締役社長

一

坪

隆

紀

第78回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第78回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、書面またはインターネット等により、平成28年２月24日（水曜日）午後５時30分までに議決権をご行使くださいますようお願い申しあげます。
[郵送（書面）による議決権行使の場合]同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、上記行使期限までに到着するようにご返送ください。
[インターネットによる議決権行使の場合]「インターネットによる議決権行使のお手続きについて」（64頁から65頁）をご高覧の上、当社の指定する議決権行使サイト（http://www.evote.jp/）より、上記行使期限までに議決権をご行使ください。
敬 具
記
1.
2.

日
場

時
所

平成28年２月25日(木曜日) 午前10時
大阪市中央区安土町三丁目１番３号
ヴィアーレ大阪２階（安土の間）(末尾の会場ご案内図をご参照ください。）

株主総会にご出席の株主様への「お土産」はとりやめさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

目的事項
報告事項 1. 第78期(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第78期(平成26年12月１日から平成27年11月30日まで)計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案 剰余金の処分の件
第２号議案 定款一部変更の件
第３号議案 取締役６名選任の件
第４号議案 取締役に対するストックオプション報酬等の額及び内容決定の件
第５号議案 役員賞与支給の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
なお、事業報告、計算書類及び連結計算書類ならびに株主総会参考書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト
（アドレスhttp://www.morito.co.jp/ir）に掲載いたしますのでご了承ください。

― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（添付書類）

事

業

報

告

（平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで）
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及び成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済政策と日銀による金融政策により、企業収益は好調に推移し、緩やかな回復基調が続きましたが、足元では企業の設備投資の鈍化等、先行き不透明な状況が依然として続いております。
世界経済におきましても、米国を中心とした先進国経済の回復が見られる反面、中国を中心とした新興国経済の失速や、金融市場の混乱、原油安などを発端とし、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、主にアパレル資材と生活産業資材を扱う当社グループにおきましては、中期経営計画「グローバル成長企業を目指して」の取組みのもと、日本を含めたグローバルな販売網・生産拠点の拡充を着実に推進することで、事業規模拡大を要とした成長戦略を実行してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高432億９千３百万円(前年同期比
20.7%増)、営業利益17億２千１百万円(前年同期比20.4%増)、経常利益18億７千１百万円(前年同期比8.2%増）、当期純利益14億３千２百万円(前年同期比12.7%増)となりました。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

当連結会計年度（自 平成26年12月１日

至 平成27年11月30日）の業績(百万円単位未満切捨)

平成27年
11月期実績
売

前年同期比
増減率(%)

高43,293

100.0

20.7

)

(28,397)(65.6)

3.5( ア ジ ア )(8,138)(18.8)

37.5

(

欧

米

)

(6,758)(15.6)

168.7

営

業

利

益

1,721

4.0

20.4

経

常

利

益

1,871

4.3

8.2

当 期 純 利 益

1,432

3.3

12.7

(

上

百分比
(%)

日

本

地域別売上高セグメント概況は次のとおりです。
（日本）
服飾資材関連では、大手量販店向け付属品、国内及び欧米のスポーツアパレル
メーカー向け付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、学校用指定文具、ランドセル用付属品、カメラ向け付属品、製品靴の売上高が増加しました。
その結果、売上高は283億９千７百万円（前年同期比3.5%増）となりました。
（アジア)
服飾資材関連では、香港における欧米ベビー服メーカー・アウターカジュアル
服メーカー向けの売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、香港及びタイにおけるカメラ向け付属品、上海における日系自動車メーカー向け自動車内装品の売上高が増加しました。
また、前連結会計年度に連結子会社化した服飾副資材を扱うGSG（SCOVILL）
FASTENERS ASIA LIMITED及びSCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTDが当連結会計年度より業績に反映されております。
その結果、売上高は81億３千８百万円（前年同期比37.5%増）となりました。

― 4 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（欧米）
服飾資材関連では、欧米における医療用・作業着用付属品の売上高が増加しました。
生活産業資材関連では、欧州におけるカメラ向け付属品、米国における日系自動車メーカー向けの自動車内装品の売上高が増加しました。
ま た、 前 連 結 会 計 年 度 に 連 結 子 会 社 化 し た 服 飾 副 資 材 を 扱 う GSG
FASTENERS,LLC及びSCOVILL FASTENERS UK LIMITEDが当連結会計年度より業績に反映されております。
その結果、売上高は67億５千８百万円（前年同期比168.7%増）となりました。
(2) 設備投資等の状況
当連結会計年度における設備投資の総額は、５億４千９百万円であります。
(3) 資金調達の状況
資金調達の状況につきましては、特に記載する事項はありません。
(4) 対処すべき課題
当社グループは、『存在価値を創造する、あたらしい「モリトグループ」の実現』を経営ビジョンとした「第7次中期経営計画 “Make it happen.未来は私た
ちで切り拓く！！！”（平成28年11月期～平成30年11月期）」を策定いたしました。本計画を推進するにあたり、下記項目を中期的な経営課題として位置づけ、グループ一丸となって企業価値向上に取り組みます。
１．グループ収益基盤の拡大強化
国内外パートナーとの協業による企画開発の強化と同時に、販売戦略に基づく製造、購買、在庫の三元グローバル管理体制の確立を図ります。また、収益基盤拡
大強化のための営業ツールの充実化、設備投資、新規拠点の拡大、M&Aについて積極的に投資してまいります。
２. 資本政策の確立
最適資金調達方針の策定、株価の適正水準の維持、株主還元政策の再考を実施いたします。
３. 内部統制の強化
政府指針にのっとり、適宜コーポレートガバナンス・コードに対応していきます。また、グローバルに成長していくにあたり、人財の活性化とダイバーシティ
ー経営の推進、経営インフラの再構築としてのSAP有効活用、グローバルキャッ
シュマネジメントを推進してまいります。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 財産及び損益の状況
区
売
経
当

分
上

高
(百万円)
常
利
益
(百万円)
期 純 利 益(百万円)

１株当たり当期純利益

(円)
総
資
産
(百万円)
純
資
産
(百万円)
１株当たり純資産(円)

第75期
平成24年11月期

第76期
平成25年11月期

第77期
平成26年11月期

第78期(当連結会計年度)
平成27年11月期

31,52133,14535,862

43,293

1,405

1,699

1,729

1,871

787

1,081

1,270

1,432

27.10

37.34

43.85

49.48

32,77735,81345,59347,331

24,88927,352

29,48831,113859.07944.05

1,017.79

1,081.23(注)当社は、平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の分割を行っております。
各期の１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産は、それぞれ各期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 重要な子会社の状況
名

称

資

本

金

議決権比率

摩理都實業(香港)有限公司

77,700千HK$

100.0%

摩理都工貿(深圳)有限公司

3,966千US$

100.0%

台 湾 摩 理 都 股 份 有 限 公 司

68,000千NT$

100.0%

佳耐美国際貿易（上海）有限公司

2,350千US$

100.0%

1,300US$100.0%MORITO(EUROPE)B.V.

205,109EUR

100.0%

KANE-M DANANG CO.,LTD.

9,700千US$

100.0%

KANE-M(THAILAND) CO.,LTD.

30,000千THB

100.0%GSG FASTENERS, LLC

19,142千US$

100.0%

GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED

10千HK$

100.0%SCOVILL FASTENERS UK LIMITED

100GBP

100.0%SCOVILL FASTENERS INDIA PVT. LTD

500千INR

100.0%

エ ー ス 工 機 株 式 会 社

100百万円

100.0%

カラーファスナー工業株式会社

25百万円

85.7%

株 式 会 社 ス リ ー ラ ン ナ ー

10百万円

100.0%

株 式 会 社 ア ン ヌ ・ ア ー レ

28百万円

100.0%

株 式 会 社 マ テ ッ ク ス

20百万円

100.0%

KANE-M,INC.

主要な事業内容
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の製造
服飾資材・生活産業資材の製造及び販売服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の製造及び販売レンタル工場の運営
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の製造及び販売服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の販売
服飾資材・生活産業資材の販売
厨房機器のレンタル・販
売・清掃
主に生活産業資材の製造及び販売
各種サポーターの企画製造
及び販売
バッグ・アクセサリー・婦人
ボトムス関連商品の企画・製造・販売
アパレル副資材製造・デザイ
ン・印字、HP・各種サイト企
画制作、DTP印刷、グラフィッ
クデザイン企画制作(注) 1.GSG FASTENERS, LLCは資本金がゼロであるため、資本金として、資本準備金相当額を含んだ額を開示しております。
2.摩理都工貿（深圳）有限公司は平成27年１月１日に摩理都科技（深圳）有限公司を吸収合併
いたしました。
3.㈱アンヌ・アーレとカラーファスナー工業㈱は、現在清算手続中であります。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 主要な事業内容
当社グループは服飾資材・生活産業資材の製造及び販売を行っており、事業部
門及び主要な取扱商品は、次のとおりであります。
部門

主服 飾 資 材 関 連 事 業

生活産業資材関連事業

要

取

扱

商

品

金属・樹脂ホック、スナッパー、ジーンズ釦、ベルトバックル、テーピーファスナー、マジックテープ®、ハトメ、アイレット、タックス、
美錠・飾り、繊維・樹脂雑品、テープ、ホック等自動打機、カウンタ
ー、ヒール、本底、中底、接着剤、靴紐、ゴム織物
マジックテープ®、サポーター、磁気ベルト、ハンドストラップ、パ
ソコンアクセサリー、カメラ・ビデオ関連部品、パルプモールド、自動車内装品、健康医療用品、厨房機器、金属・樹脂雑品、中敷、靴ク
リーム、ブラシ、シューズキーパー、靴関連小売用商品(8) 主要な営業所及び拠点等
本社 大阪市中央区南本町四丁目２番４号
事 業 所 東京(東京都)、名古屋(愛知県)、神戸(兵庫県)、福山(広島県)
営 業 所 札幌(北海道)、四国(香川県)、九州(福岡県)
出 張 所 等 新潟(新潟県)
物 流 拠 点 座間ロジスティクスセンター(神奈川県)、八尾配送センター(大阪府)
重要な子会社 摩理都實業(香港)有限公司(中国[香港])、摩理都工貿(深圳)有限公司(中国[深圳])、台湾摩理都股份有限公司(台湾)、佳耐美国際貿易（上 海 ) 有 限 公 司 （中 国 [ 上 海 ]）、KANE-M,INC.( ア メ リ カ )、MORITO(EUROPE)B.V.( オ ラ ン ダ )、KANE-M DANANG CO.,LTD.( ベ ト ナム)、KANE-M(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、GSG FASTENERS, LLC（アメリ カ）、GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED（中 国 [ 香 港 ]）、SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イ ギ リ ス）、SCOVILL FASTENERS
INDIA PVT.LTD（インド)、エース工機株式会社(東京都)、カラーフ
ァスナー工業株式会社(神奈川県)、株式会社スリーランナー(東京都)、株式会社アンヌ・アーレ(東京都)、株式会社マテックス（兵庫県)(注）１.豊岡連絡所は平成26年12月に閉鎖いたしました。
２.九州営業所は平成27年12月に閉鎖いたしました。
３.摩理都工貿（深圳）有限公司（中国[深圳]）は平成27年１月に摩理都科技（深圳）有限公司（中国[深圳]）を吸収合併いたしました。
４.㈱アンヌ・アーレ(東京都)とカラーファスナー工業㈱(神奈川県)は、現在清算手続中であり
ます。

― 8 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員数
従

業

員

数

前期末比増減1,472名(減) 185名(注)１.嘱託社員、臨時社員の当連結会計年度中平均雇用人員は117名で、これは上記従業員数には含んでおりません。
２.減少の理由は、受注減に対応するため、KANE-M DANANG CO.,LTD.において人員を削減したことによります。

②

当社の従業員数

従

業

員

数

前期末比増減286名

平(増)16名均年

齢

平均勤続年数

42.2歳

18.2年

(注) 嘱託社員、臨時社員の当期中平均雇用人員は65名で、これは上記従業員数には含んでおりません。

(10) 主要な借入先の状況
借
株

式

会

株

式

会

株

式

会

入
社
社

社

み
三

三

先

菱

ず

借

入

額

ほ

銀

行

482百万円

井

住

友

銀

行

4,941百万円

東

京

UFJ

銀

行

217百万円― 9 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式の総数(3) 株 主 数
(4) 大株主の状況（上位10名）
株

主80,000,000株
30,800,000株 (自己株式1,456,820株を含む）
24,858名

名

持

株

数

持株比率
株

モ

リ

株

ト

7.92
6.50

明 治 安 田 生 命 保 険 相 互 会 社

1,800,000

6.13

株

式

モ

リ

会

工

社

ト

業

み
社

ラ

8.86

1,906,000

ム

ク

2,600,600
2,324,300

エ

社

％

会
レ

ネ

会

栄

社

カ

式

共

株

ず

式

ほ

員

持

会

銀

行

1,442,000

4.91

株

会

823,274

2.81

粟

根

宏

明

497,000

1.69

山

口

光

弘

434,600

1.48

損 害 保 険 ジ ャ パ ン 日 本 興 亜 株 式 会 社

430,000

1.47

資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）

392,000

1.34（注）１.当社は自己株式1,456,820株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２.持株比率は自己株式1,456,820株を控除して計算しております。
３.当社は「株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」を導入しており、資産管理サービス信託銀行株式
会社（信託Ｅ口）（以下「信託Ｅ口」という）が、当社株式392,000株を取得しております。
信託Ｅ口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
４.当社は「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）（以下「ＢＩＰ信託口」という）が、当社株式175,000株を取得しております。ＢＩＰ信託口が所有する当社株式については、自己株式に含めておりません。
５.モリト共栄会は、当社の取引先会社を会員とし、当社と会員の緊密化を図ることを目的とした持株会であります。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏
一 坪
片 岡

隆
信

名
紀
行

代表取締役社長
取締役常務執行役員

地位及び担当又は重要な兼職の状況

木
毛
小
矢

本
利
島
野

正
充
賢
文

人
之
司
基

取締役常務執行役員
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員
取締役上席執行役員

市
松
小

川
本
林

光
佐

清
右
敏

常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

輸送事業本部長
アパレルコンポーネント事業本部長
ビジネスサポート本部長
管理本部長兼法務部長
海外事業本部長兼経営企画部長
KANE-M,INC.代表取締役会長
MORITO(EUROPE)B.V.代表取締役会長
摩理都實業（香港）有限公司董事長
佳耐美国際貿易（上海）有限公司董事長
KANE-M DANANG CO.,LTD.代表取締役会長
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.代表取締役
台湾摩理都股份有限公司董事長

弁護士 野崎印刷紙業株式会社社外監査役
税理士
株式会社ハイレックスコーポレーション社外監査役(注) 1.当事業年度中に以下の取締役の地位及び担当の異動がありました。
氏
名
新
旧
異動年月日
海外事業本部長
矢野 文基
海外事業本部長
平成27年10月１日
兼 経営企画部長
2.平成27年12月１日付の組織変更に伴い、取締役の担当が変更となりました。
取締役
片岡 信行
プロダクト事業本部長
取締役
毛利 充之
管理本部 副本部長
取締役
小島 賢司
管理本部長
取締役
矢野 文基
経営企画部長3.平成27年９月７日をもって、宮本和哉氏は、取締役常務執行役員(プロダクト事業担当)を辞任し、退任いたしました。
4.監査役のうち松本光右氏及び小林佐敏氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
5.当社は東京証券取引所に対し、松本光右氏及び小林佐敏氏を独立役員として届け出ております。
6.常勤監査役市川清氏及び監査役松本光右氏は、以下のとおり法律に関する相当程度の知見を有しております。
・常勤監査役市川清氏は、長年にわたり当社の内部監査室や法務部に在籍し、企業法務に関する相当程度の知見を有しております。
・監査役松本光右氏は、弁護士の資格を有しております。
7.監査役小林佐敏氏は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
8.平成27年２月26日開催の第77回定時株主総会において、補欠監査役として飯田和宏氏が選任されております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 11ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 取締役及び監査役の報酬等の総額
取締役 ７名170百万円監査役 ４名21百万円（うち社外 ２名

９百万円）(注) 1.

取締役の報酬等の総額には、当期中に役員賞与引当金として費用計上した40百万円を含んでおります。
2. 取締役及び監査役の報酬等の総額には、当期中に役員退職慰労引当金として費用計上した３百万円を含んでおります。
3． 平成27年２月26日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、取締役及び監査役に対する役
員退職慰労金制度の廃止に伴う打切り支給として、費用計上した21百万円を含んでおります。
4. 平成27年２月26日開催の第77回定時株主総会決議に基づき、取締役に対する業績連動株式
報酬の引当として、費用計上した20百万円を含んでおります。
5. 取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人給与相当額（賞与引当金を含む）
49百万円は含んでおりません。
6． 平成27年２月26日開催の第77回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金として、退任監
査役１名に対し、また、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給として平成27年９月７日に辞任した取締役１名に対し、26百万円を支払っております。なお、この金額には、過年度の事業報告において報酬等の総額に含めた役員退職慰労引当金繰入額（21百万円）が含まれております。

(3) 社外役員に関する事項①社外役員の兼職状況
監査役

松本光右

野崎印刷紙業株式会社

社外監査役

監査役

小林佐敏

株式会社ハイレックスコーポレーション

社外監査役(注) 1.

監査役小林佐敏氏は、平成27年６月19日付で三輪運輸工業株式会社の社外監査役を退任いたしました。
2. 全ての兼職先と当社との間に特別な利害関係はございません。

②取締役会及び監査役会における出席状況

監査役 松本光右監査役 小林佐敏

取締役会（16回開催）出席回数
15回 （93.8％）
14回 （87.5％）

監査役会（14回開催）出席回数
14回(100％）
14回(100％）― 12 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③取締役会及び監査役会における発言状況
・社外監査役 松本光右氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会に出席し、弁護士としての豊富な経験を通じて培われた見識から取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための発言を行っております。
・社外監査役 小林佐敏氏は、当事業年度開催の取締役会及び監査役会に出席し、税理士としての豊富な経験を通じて培われた見識から取締役会の意思決定の妥
当性、適正性を確保するための発言を行っております。
(4) 社外取締役を置くことが相当でない理由の記載
当社は、当社の業務に精通する取締役が当社業務の特性を踏まえた意思決定で経営にあたることを重視し、社外取締役を選任しておりません。
もとより、社外取締役に客観的な視点から経営参画していただくことは有益であることから、人格・見識・能力等において適切な人材があれば、社外取締役として選任することを検討しておりましたが、その議案を株主総会に提案するには至っておりませんでした。
本定時株主総会においては、株主総会参考書類に記載のとおり、社外取締役の選任を提案しており、今後も適切な人材があれば、引き続きその選任を検討してまいります。

― 13 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任監査法人トーマツ(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人としての報酬等②当社及び当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益
の合計額

38百万円
62百万円

（注）当社と会計監査人との間の監査契約においては、会社法上の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額を区分しておらず、実質的にも区分できないことから、上記の金額はこれらの合計額を記載しております。

③非監査業務の内容
当社が会計監査人に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、主に連結子会社の内部統制構築に関する助言・指導業務です。
④会計監査人の報酬額の同意について
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、執行機関の見解も考慮の上検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。
(3) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できないと認めたときは、執行機関の見解も考慮の上、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

会社の業務の適正を確保するための体制（1）当社の業務の適正を確保するための体制の整備
当社は、業務の適正を確保するための体制について次のとおり整備しております。なお、改正会社法及び改正会社法施行規則を踏まえて、業務の適正を確保するための体制について、改めて取締役会にて決議しております。
①

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
企業は、利益追求の経済的主体であると同時に広く社会にとって有用な存在でなければなりません。そのため当社の取締役は関係法令及びその精神を遵守するとともに社会的良識を持って行動する必要があることを認識し、社会の一員として求められる倫理観に基づき誠実に行動いたします。倫理法令遵守精神を取り入れた企業行動指針を作成し取締役自ら率先垂範の上、社内へ徹底するとともにグ
ループ企業や取引先に周知させております。
この倫理法令遵守精神の向上を図るために、代表取締役社長を総括責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループのコンプライアンス
体制の構築・維持・整備を図っております。

②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
株主総会議事録と関連資料、取締役会議事録と関連資料、稟議書及びその関連
資料、会計帳簿及び経理書類はそれぞれの保存年限に従って保存し必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。
その他、経営トップの会議体や各種委員会の議事録及び契約文書、重要な業務
執行文書等、取締役の職務の執行に係る情報の保存管理は各種規程に定め実行しております。

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
各部門および子会社に内在する個々のリスクの分析や評価は各該当部門が責任を持って行い、そのリスクに対する対応についても各該当部門が担当し実施しております。
リスク管理方針に基づく個々のリスク管理の統合とリスク管理体制の維持・管理・整備はコンプライアンス委員会が行っております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営理念を基軸に中期経営計画、年度経営計画を策定し、その経営目標は業務執行ラインにおいて各組織、各個人の業務目標に落とし込み、その進捗状況は方針管理レビューにおいて定期的に検査し適宜必要な対策をとっております。
また、取締役会のほか当社の経営戦略に関わる重要事項については毎月の経営会議で議論し、その業務執行は組織及び業務分掌・職務権限規程及び稟議規程においてそれぞれの責任者及び執行手続きの詳細を定めております。

⑤

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
使用人の服務規律及び誠実義務については就業規則において規定し、その他の倫理法令遵守については、企業行動指針を基本として、個人情報保護規程や行動規範等の諸規程で徹底しております。
さらに、倫理法令遵守体制の維持・整備のためコンプライアンス委員会による教育・啓発を行っております。また法令遵守上疑義のある行為等について使用人が直接通報を行えるよう社内通報制度（コンプライアンス・ホットライン）規程を制定・施行しております。

⑥

当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
グループ会社の管理統轄は、関係会社管理規程及び子会社事前承認報告運用細則により、グループ会社の自主性を尊重しつつグループの企業集団としての業務の適正と効率性を確保しております。グループ企業間の取引は、法令、会計原
則、税法その他会社規範に照らし適切に実行するようにしております。
グループ会社の緊密な連携については、コンプライアンス委員会が経営企画部、経理部と協同して、企業集団としての効率経営と業務の適正確保を維持・管理しております。
平成27年11月末日現在において、当社には親会社はございません。

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
現在は、必要に応じて内部監査部門が適宜対応しておりますが、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができるよう対応いたします。監査役を補助すべき期間中は指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとしております。

⑧

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制その他監査役の監査が実行的に行われることを確保するための体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害をおよぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令定款違反行為を認知した場合は、法令及び監査役監査基準に基づき監査役に報告するようにしております。
監査役が重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会
及び経営会議その他の重要会議に出席するとともに、稟議書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し必要に応じて取締役及び使用人に説明を求め、また独自のスケ
ジュールで取締役、部門責任者と直接面接を行えるようにしております。
さらに社内の一定の文書を回付することを義務付けるようにし、監査役の監査が実効的に行われるようにしております。

⑨

監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、社内通報制度（コンプライアンス・ホットライン）等を通じて報告を行った当社グループの役職員（報告者）の氏名等について秘匿するものとし、報告者の匿名性を確保しております。また、社内通報制度規程により、匿名を希望
しない報告者についても、当該報告をしたことによる不利益な取扱いをしてはならないとしており、報告者が不利益な取扱いを受けない体制を整備しております。

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑩

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用が発生した場合、またその費用の前払の請求を行う場合、速やかに当該費用等の処理をいたします。

⑪

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、コンプライアンスの基本方針である「行動規範」において、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは断固とした姿勢で対決することを掲げ、関係遮断に取り組んでおります。
また、警察等との連携を密にするとともに、企業防衛対策協議会等を通じて地域企業と適切な情報交換を行っており、反社会的勢力からの違法・不当行為等が発生した場合には、総務部が窓口となり、所轄の警察や弁護士等との連携により、法的に対処して問題の解決に努めてまいります。
各種取引の取引開始時には、法務部で反社会的勢力に関するデータの検索及び記録を行います。年に一度定期的に、反社会的勢力の介入が疑われる不良情報の有無を確認してまいります。

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（2）業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は業務の適正を確保するための体制について、当事業年度において適切な運用を行っております。運用状況の概況は以下のとおりであります。
①

取締役の業務執行の体制
当社では、業績及び事業環境等を勘案し、平成30年11月期を最終年度とする中期経営計画を策定いたしました。また、取締役会・経営会議をそれぞれ月１回以上開催することで経営戦略上の重要事項について議論しております。

②

リスク管理体制
当社では、コンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス委員会が中心となり、リスクの抽出・評価・対応策を検討しております。

③

監査役の職務執行
監査役は取締役会等の主要な会議に出席し、業務執行が適正になされているかを確認しております。また、内部監査室及び会計監査人と適宜情報交換を行っております。
当社は、業務の適正を確保するための体制については、定期的な見直しによって改善を図り、より効果的な体制構築に努めております。
また、当社は内部監査室及び法務部が中心となって平成27年11月期における業
務の適正を確保するための体制の運用状況について調査しております。

…………………………………………………………………………………………………
(注)

本事業報告中に記載の金額及び株式数は、表示単位未満の端数を切り捨てて表示しております。

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 貸 借 対 照 表
平成27年11月30日現在
(単位
科

目

金

資
産
の
流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建

設

勘

科

定

91,999無 形 固 定 資 産のれん
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

5,237,657
3,687,790
339,349
1,210,517
5,923,234
4,634,984
106,400
60,538400,076
801,628△80,393

資47,331,118

産

仮

額
部
26,166,569
10,010,892
10,755,928
3,835,339
188,413379,848
272,235
762,870△38,959
21,164,548
10,003,656
2,679,689
590,286
448,233
5,926,237
267,208

合

計

目

金

負
債
の
流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未 払 法 人 税 等
賞 与 引 当 金
役員賞与引当金その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
株式給付引当金
役員退職慰労引当金
役員株式給付引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
そ
負

の

他
計
産

債
合
純
資
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
純 資 産 合 計
負債純資産合計千円)

額
部
12,298,989
4,502,734
4,960,000
375,396616,237
164,592
72,511
1,607,517
3,918,507
536,477
1,129,115
758,3399,804
54,75820,64023,813
829,319の556,239
16,217,496
部
28,510,835
3,532,492
3,498,724
22,436,316△956,696
2,602,786
1,625,548△1,069△514,664
1,403,231
89,73931,113,622
47,331,118― 20 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 損 益 計 算 書（平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで）
(単位
科

目

金

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
収
入
為
替
差
益
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
貸 与 資 産 減 価 償 却 費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固
定
資
産
売
却
益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特
別
損
失
固
定
資
産
除
却
損
固
定
資
産
売
却
損
投 資 有 価 証 券 評 価 損
関
係
会
社
整
理
損
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
少 数 株 主 損 益 調 整 前 当 期 純 利 益
少
数
株
主
利
益
当
期
純
利
益

27,38787,482
76,11848,26423,010100,283
22,131
91,926
11,112
86,933

337,128
699,121
11,704
3,992
21,022458,658
883,924
95,995千円)

額
43,293,935
32,174,918
11,119,017
9,398,007
1,721,010

362,545

212,104
1,871,451

1,036,249

495,378
2,412,322
979,920
1,432,401―
1,432,401― 21 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで）
(単位
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

資本剰余金

株主資本
利益剰余金

3,395,115

21,364,202

3,532,492

自己株式

株主資本合計△680,993

41,7523,532,492

3,395,115

21,405,955△680,993△340,109
64,405△4,381

103,608
3,498,724

3,532,492

1,030,361
22,436,316

27,610,816
41,752△397,659
1,432,401
103,608千円)△275,703△956,696

27,652,569△397,659
1,432,401△340,109
168,014△4,381

858,266
28,510,835

その他の包括利益累計額
その他有価証券 繰延ヘッジ 土地再評価 為替換算
評価差額金
損益
差額金
調整勘定

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の 変 更 を 反 映した当期首残高
連結会計年度中の変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当期末残高

1,812,097△1,853△586,591

545,742

退 職 給 付 その他の包純資産合計に 係 る 調 括利益累計額合計
整累計額
108,593 1,877,988

29,488,805
41,752

1,812,097△1,853△586,591

545,742

108,593 1,877,988

29,530,557△397,659
1,432,401△340,109
168,014△4,381△186,548

784

71,926

857,488△18,853

724,797724,797△186,548

784

71,926

857,488△18,853

724,797

1,583,064

1,625,548△1,069△514,664

1,403,231

89,739 2,602,786

31,113,622― 22 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連 結 注 記 表(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等)
1.

連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数及び連結子会社名
連結子会社数は国内５社、海外12社であり社名は
摩理都實業（香港）有限公司（中国［香港]）
摩理都工貿（深圳）有限公司（中国［深圳]）台湾摩理都股份有限公司（台湾）
佳耐美国際貿易(上海)有限公司（中国［上海])KANE-M,INC.（アメリカ）
MORITO（EUROPE）B.V.（オランダ）
KANE-M DANANG CO.,LTD.(ベトナム)
KANE-M（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）GSG FASTENERS,LLC（アメリカ）
GSG (SCOVILL) FASTENERS ASIA LIMITED（中国[香港]）SCOVILL FASTENERS UK LIMITED（イギリス）SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTD（インド）
エース工機㈱カラーファスナー工業㈱㈱スリーランナー㈱アンヌ・アーレ㈱マテックスであります。
(注１)摩理都工貿（深圳）有限公司は平成27年１月１日に摩理都科技（深圳）有限公司を吸収合併いたしました。
(注２)㈱アンヌ・アーレとカラーファスナー工業㈱は、現在清算手続中であります。
(2) 主要な非連結子会社名
上海新世美得可國際貿易有限公司
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額) 及び利益剰余金（持分に見合う額）等の割合は、いずれも小規模であり、全体としても連結計算書類に重要な影響を及ぼしておりません。

― 23 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数及び会社名
持分法適用会社数は国内１社であり社名は
クラレファスニング㈱（関連会社）であります。
(2) 非連結子会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用の範囲から除外いたしました。
(3) 持分法適用手続きについて、特に記載する必要があると認められる事項
クラレファスニング㈱の決算日は12月31日であり、持分法の適用に当たっては、
前事業年度の財務諸表と９月30日現在で仮決算を行った財務諸表とで必要な調整を行った後の財務諸表を使用しております。

3.

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち摩理都工貿（深圳）有限公司及び佳耐美国際貿易（上海）有限公司の決算日は12月31日、SCOVILL FASTENERS INDIA PVT.LTDの決算日は３月31日でありますが、９月30日に実施した仮決算に基づいております。
その他の連結子会社14社の決算日は９月30日であります。連結計算書類の作成に当たっては、同日現在の決算書を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 24 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの………決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………移動平均法による原価法②

デ リ バ テ ィ ブ………時価法③

たな 卸 資 産商品及び製品・原材料・仕掛品………主として移動平均法による原価法（貸借対照表価
額は収益性の低下による簿価切下げの方法により
算定）
貯

蔵

品………最終仕入原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４（リース資産を除く）
月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）
については定額法を採用しております。また、在外連結子会社については定額法を採用しております。
②

無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）

③

リ

ー

ス

資

産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年11月30日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、在外連結子会社
については、主に通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

― 25 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
② 賞 与 引 当 金………当社及び一部の子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 役 員 賞 与 引 当 金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
④ 株 式 給 付 引 当 金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債
務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金………国内連結子会社のうち２社は、役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結
会計年度末要支給額を計上しております。
⑦ 環 境 対 策 引 当 金………環境対策処理に関する支出に備えるため、当連結会計年度末において、合理的に見積もることができる額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
重要な外貨建の資産………外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場に又は負債の本邦通貨
より円貨に換算し、換算差額は損益として処理しへの換算の基準ております。なお、在外連結子会社の資産及び負債・費用及び収益は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけるその他の包括利益累計額の為替換算調整勘定に含めております。

― 26 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 重要なヘッジ会計の方法① ヘ ッ ジ 会 計 の 方 法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。
②③④

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務
ヘ ッ ジ 方 針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行評 価 の 方 法っておりません。

(6) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理の方法………従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産を控除した額を退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債として計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から処理することとしております。
未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ のれんの償却方法及び償却期間………のれんの償却については、その効果の発現する期間にわたって均等償却しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算
方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が115,476千円増加、退職給付に係る負債が50,643千円増加し、利益剰余金が41,752千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株
価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度においては、153,076千円、392千株であり、当連結会計年度においては、153,076千円、392千株であります。
(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に
当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に
当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度においては、168,000千円、175千株であります。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(連結貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

6,827,074千円

2.

債務保証
借入金
上海新世美得可國際貿易有限公司

38,060千円

3.

輸出手形割引高3,079千円

4.

事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成13年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,034,342千円― 30 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(連結株主資本等変動計算書に関する注記)1.

発行済株式の種類及び総数(単位：株)

普

通
合

2.

株

当連結会計年度期首
株式
数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株式
数30,800,000―

30,800,000

30,800,000

―

―
―

式

計

30,800,000

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
平成27年２月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
190,875千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額
6.50円
準
日
平成26年11月30日(3) 基(4) 効 力 発 生 日
平成27年２月27日(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が、基準日現在に所有する当社株式392,000株に対する配当金2,548千円
を含めております。
平成27年７月10日開催の当社取締役会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の中間配当に関する事項(1) 中 間 配 当 金 の 総 額
206,783千円(2) １ 株 当 た り 配 当 額
7.00円
(3) 基
準
日
平成27年５月31日(4) 効 力 発 生 日
平成27年８月10日(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式392,000株、175,000株に対する配当
金2,744千円、1,225千円を含めております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
平成28年２月25日開催予定の定時株主総会に、次のとおり付議する予定であります。
・普通株式の配当に関する事項(1) 配 当 金 の 総 額
220,073千円(2) 配 当 の 原 資
利益剰余金(3) １ 株 当 た り 配 当 額
7.50円
(4) 基
準
日
平成27年11月30日(5) 効 力 発 生 日
平成28年２月26日(注) 「配当金の総額」には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）と日本マスタートラスト信託株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が、基準日現在にそれぞれ所有する当社株式392,000株、175,000株に対する配当
金2,940千円、1,312千円を含めております。

(金融商品に関する注記)
1.

金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等で運用し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理運営に関する内部ルールに沿って低減を図っております。
貸付金については、定期的に貸付先の財務状況を確認し、信用リスクを確認しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を確認しております。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成27年11月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

連結貸借対照表
時価
差額
計上額
（千円）
（千円）
（千円）
(１)現金及び預金
10,010,892
10,010,892―(２)受取手形及び売掛金
10,755,928
10,755,928―(３)投資有価証券
4,053,253
4,053,253―(４)長期貸付金(※)
136,400
133,122△3,277
資産計24,956,474
24,953,197△3,277(５)支払手形及び買掛金
4,502,734
4,502,734―(６)短期借入金
4,960,000
4,960,000―(７)未払法人税等
616,237
616,237―(８)長期借入金(※)
911,873912,568695
負債計10,990,844
10,991,540
695(※)長期貸付金には、短期貸付金とされている１年内回収予定の金額も含めております。
(※)長期借入金には、１年内返済長期借入金とされている金額も含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産(１)現金及び預金・(２)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(３)投資有価証券
これらの時価について株式は取引所の価格によっております。
(４)長期貸付金（１年内回収を含む）
貸付金の時価の算定は、一定期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区
分ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用ス
プレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債(５)支払手形及び買掛金・(６)短期借入金・(７)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(８)長期借入金（１年内返済を含む）
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注２)非上場株式(連結貸借対照表額581,731千円)は、市場価格がなく、かつ将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難だと認められるため、「(３)投資有価証券」には含めておりません。

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(企業結合等関係)取得による企業結合
１. 取得原価の当初配分額に重要な修正がなされた場合の修正内容及び金額
前連結会計年度に取得したGSG FASTENERS, LLC（SCOVILL）に関して、前連結会計年度では、GSG FASTENERS, LLC（SCOVILL）の取得原価の配分について連結
計算書類作成時点における入手可能な合理的な情報等に基づき暫定的な会計処理を行っており取得原価の配分は確定しておりませんでしたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了いたしました。これに伴うのれんの修正額は次のとおりであります。
修正科目

のれん修正金額

のれん（修正前）3,469,662千円

土地△59,345

商標権△1,032,495

繰延税金負債

399,613

その他取得原価調整額

86,084

修正金額合計△606,141

のれん（修正後）2,863,520
２. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額 2,863,520千円（２）発生原因
取得原価が被取得企業の純資産を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。
（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却
３. のれん以外の無形資産に配分された金額、種類別の内訳、償却方法及び償
却期間（１）無形資産に配分された金額 1,032,495千円（２）種類別の内訳
商標権 1,032,495千円（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却― 34 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益(注)1,081円23銭
49円48銭１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数

1,432,401千円―千円
1,432,401千円
28,950千株(注)「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前連結会計年度392千株、当連結会計年度392千株)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(当連結会計年度175千株)を含めております。

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が1.45円増加しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(注)

連結計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年１月18日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中田

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

﨑

明
充

㊞
弘

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、モリト株式会社の平成26年12月１日から
平成27年11月30日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、モリト株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸

借

対

照

表

平成27年11月30日現在
科

目
産

金

資
の
動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取手形
電 子 記 録 債 権
売
掛
金
商
品
前
払
費
用
未
収
収
益
短 期 貸 付 金
未収入金
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有 形 固 定 資 産
建
物
構
築
物
機 械 及 び 装 置
工 具 器 具 備 品
土地
リ ー ス 資 産
建 設 仮 勘 定
無 形 固 定 資 産
借地権
ソ フ ト ウ エ ア
電 話 加 入 権
リ ー ス 資 産
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
その他の関係会社有価証券
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
前 払 年 金 費 用
敷
金
会
員
権
そ
の
他
貸 倒 引 当 金

流

資

産

合

計

額

科

部
16,765,704
5,693,788
2,541,890
722,230
4,976,427
2,134,011
61,873
4,760
76,000473,466
79,86014,395△13,000
23,081,750
6,912,352
1,066,870
55,891
56,723
186,475
5,474,675
13,19758,519377,405
29,25030,28916,926
299,755
1,184
15,791,991
4,108,358
4,784,551
4,991,519
1,091,101
471,579
70,342
3,791
233,988
16,408
20,164142,175△141,989
39,847,454

(単位
目
債

負
の
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
前
受
金
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
預 り 保 証 金
繰 延 税 金 負 債再評価に係る繰延税金負債
退 職 給 付 引 当 金
株 式 給 付 引 当 金
役員株式給付引当金
そ
の
他
負
債
合
計
純
資
産
の
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
その他資本剰余金
自己株式処分差益
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
繰 延 ヘ ッ ジ 損 益
土 地 再 評 価 差 額 金
純 資 産 合 計
負債純資産合計
流

金

千円)
額

部
9,854,866
251,1883,011,144
4,750,000
375,396
302,124
346,776
391,491
318,364
23,74526,50040,00018,134
3,169,344
536,477
46,555826,560
758,339
733,535
9,804
20,640237,432
13,024,210
部
25,722,342
3,532,492
3,498,724
3,319,065
179,658
179,658
19,647,823
419,566
19,228,257
651,982
17,235,000
1,341,274△956,696
1,100,900
1,616,634△1,069△514,664
26,823,243
39,847,454― 37 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 37ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損

益

計

算

書

平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで

（

）

目

金

(単位
科

売
上
高
売
上
原
価
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
賃
貸
収
入
為
替
差
益
そ
の
他
営
業
外
費
用
支
払
利
息
売
上
割
引
賃 貸 資 産 減 価 償 却 費
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
投 資 有 価 証 券 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 除 却 損
関 係 会 社 整 理 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益

17,348415,380
87,06025,56050,08914,86891,906
19,293
63,335334,234
699,1214,774
315,511536,000△1,712千円)

額
26,124,669
20,329,353
5,795,315
5,123,306
672,008

595,440

189,403
1,078,044

1,033,356

320,285
1,791,115
534,287
1,256,827― 38 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 38ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成26年12月１日から
平成27年11月30日まで）
(単位

千円)

株主資本

3,532,492

資本準備金
3,319,065

資本剰余金
その他資本剰余金
76,0503,532,492

3,319,065

76,0503,395,115

103,608

103,608

103,608
179,658

103,608
3,498,724

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

3,532,492

3,319,065

資本剰余金合計
3,395,115

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した
当期首残高
事業年度中の変動額
税率変更による積立金の調整額
固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計
当期末残高

固定資産
圧縮積立金 別途積立金
419,566
649,620 16,735,000
419,566

649,620
26,260△23,897419,566

2,362
651,982

繰越利益
剰余金947,096
41,752

利益剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

18,751,283
41,752△680,993

24,997,897
41,752△680,993

25,039,649△340,109
64,405△397,659
1,256,827△340,109
168,014△4,381△275,703△956,696

682,692
25,722,342

16,735,000

988,849

18,793,036

500,000△26,260
23,897△500,000△397,659
1,256,827△397,659
1,256,827△4,381△4,381500,000
352,425
17,235,000
1,341,274
評価・換算差額等

854,787
19,647,823

その他有価証券 繰延ヘッジ損益 土地再評価差額金 評価・換算差額等
評価差額金
合計
1,805,453△1,853△586,591
1,217,008
1,805,453△1,853△586,591

純資産合計
26,214,905
41,752

1,217,008

26,256,658△188,819

784

71,926△116,108△397,659
1,256,827△340,109
168,014△4,381△116,108△188,819
1,616,634

784△1,06971,926△514,664△116,108
1,100,900

566,584
26,823,243― 39 ―

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個 別 注 記 表(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.

資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券① 子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②

その 他 有 価 証 券
時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法(2) たな卸資産① 商

品………移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

2.

重要な減価償却資産の減価償却の方法(1) 有 形 固 定 資 産………定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日（リース資産を除く）
以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無 形 固 定 資 産………定額法を採用しております。
（リース資産を除く）(3) リ ー ス 資 産………所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

― 40 ―

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3.

重要な引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金………債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞 与 引 当 金………従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金………役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により、按分額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による定率法により、それぞれ発生の翌事業年度から処理することとしております。
(5) 株式給付引当金………株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(6) 役員株式給付引当金………株式交付規程に基づく役員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

― 41 ―

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4.

重要なヘッジ会計の方法(1) ヘッジ会計の方法………為替予約取引については、振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘ ッ ジ 手 段………為替予約
ヘ ッ ジ 対 象………外貨建金銭債権債務(3) ヘ ッ ジ 方 針………為替予約取引は、「組織及び業務分掌・職務権限規程」に基づき、外貨建金銭債権債務に対する為替変動リスクをヘッジしております。
(4) ヘ ッ ジ 有 効 性………振当処理を採用しているため、有効性の評価は行っており
評 価 の 方 法ません。
5.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法………税抜方式によっております。

（会計方針の変更）(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法についても、従業員の平均残存勤務期間に近似した年数に基づく割引率
から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平
均割引率を使用する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が115,476千円増加、退職給付引当金が50,643千円増加し、利益剰余金が41,752千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 42 ―

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(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)(１) 取引の概要
当社は従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価の業績との連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」という)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規定に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。
従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金額より将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期待されます。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額
及び株式数は、前事業年度においては、153,076千円、392千株であり、当事業年度においては、153,076千円、392千株であります。

― 43 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 43ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(役員報酬ＢＩＰ信託に係る取引について)
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得
され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(１) 取引の概要
本制度は当社が拠出する取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位別に、各事業年度の売上高と営業利益の達成度に応じて当社の取締役に当社株式が交付される業績連動型株式報酬です。ただし、取締役が当社株式の交付を受けるのは、原則として取締役退任時となります。
(２) 信託に残存する自己株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)
により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当事業年度においては、168,000千円、175千株であります。

― 44 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(貸借対照表に関する注記)1.

有形固定資産の減価償却累計額

2.

債務保証
借入金
上海新世美得可國際貿易有限公司

38,060千円

3.

輸出手形割引高3,079千円

4.

関係会社に対する金銭債権・債務
短期金銭債権
長期金銭債権
短期金銭債務5.

4,681,683千円

1,131,910千円
365,179千円
263,349千円

事業用土地の再評価に関する事項
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条
第３号に定める固定資産税評価額に基づき算出する方法によっております。
再評価を行った年月日

平成13年11月30日

再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△1,034,342千円― 45 ―

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(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

2,537,168千円
4,526,164千円
73,751千円
351,229千円(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び総数に関する事項(単位：株)
当事業年度期首
株
式
数
普

通

株

式

1,826,516

当事業年度
増加株式数
197,320

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株
式
数
162,023,820

合計
1,826,516
197,32016
2,023,820(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)と日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員
報酬ＢＩＰ信託口)がそれぞれ所有する当社株式は、上記普通株式に含まれております。

― 46 ―

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(税効果会計に関する注記)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳① 流動
繰延税金資産未払事業税等
商品評価損
未払費用
賞与引当金
その他
繰延税金資産合計②

固29,742千円
16,99913,802
8,771
10,544
79,860定繰延税金資産退職給付引当金
貸倒引当金
減損損失
投資有価証券評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

161,353千円
47,71945,80527,75165,932
348,562△112,315
236,246

繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計

321,445千円
741,362
1,062,807

繰延税金負債の純額

826,560千円

再評価に係る繰延税金負債
事業用土地の再評価差額

758,339千円― 47 ―

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(リースにより使用する固定資産に関する注記)
貸借対照表に計上した固定資産のほか、車輌運搬具、工具器具備品、ソフトウエア
等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。

(１株当たり情報に関する注記)
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

932円13銭43円41銭(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎
当期純利益
1,256,827千円
普通株主に帰属しない金額―千円
普通株式に係る当期純利益
1,256,827千円
普通株式の期中平均株式数
28,950千株(注) 「１株当たり純資産額」を算定するための普通株式の自己株式数、「１株当たり当期純利益」を算定するための普通株式の期中平均自己株式数については、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式(前事業年度392千株、当事業年度392千株)と日本マス
タートラスト信託銀行株式会社(役員報酬ＢＩＰ信託口)が所有する当社株式(当事業年度175千株)を含めております。
(注) 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取り扱いに従っております。
この結果、当事業年度の１株当たり純資産額が1.45円増加しております。また、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

(その他の注記)
退職給付に関する事項（平成27年11月30日現在）
イ．退職給付債務
ロ．年金資産2,424,493千円
2,057,501千円

ハ．未積立退職給付債務（イ－ロ）
ニ．未認識数理計算上の差異
ホ．未認識過去勤務費用
ヘ．貸借対照表計上額純額（ハ－ニ－ホ）ト．前払年金費用

366,991千円△83,142千円△49,412千円
499,546千円
233,988千円

チ．退職給付引当金733,535千円(注)

計算書類の記載金額は千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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会計監査人の監査報告書謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年１月18日
モリト株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

中田

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

髙

﨑

明
充

㊞
弘

㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、モリト株式会社の平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第78期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、
株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 49ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

監査役会の監査報告書謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成26年12月１日から平成27年11月30日までの第78期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容（１）監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
（２）各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所
において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年
10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 50ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２. 監査の結果（１）事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（２）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（３）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任監査法人トーマツの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（注）監査役松本光右及び監査役小林佐敏は会社法第２条16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以 上
平成28年１月20日

モリト株式会社
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

監査役会
市
松
小

川
本
林

光
佐

清 ㊞
右 ㊞
敏 ㊞
以

上

― 51 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 51ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案
剰余金の処分の件
当期の期末配当及び剰余金の処分につきましては、安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、業績に応じて安定的かつ継続的な利益還元を行うとの基本
方針に基づき、次のとおりといたしたいと存じます。
1. 期末配当に関する事項(1) 配当財産の種類
金銭といたします。
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
１株につき７円50銭（総額220,073,850円）の配当金を当期末における株主様に対してお支払いさせていただきたいと存じます。
当社は平成26年７月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行なっております。株式分割後基準に換算すると、当期の年間配当金は１株につき中間配当７円を含め、合計14円50銭となり、前期に比べ２円の増配となります。
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
平成28年２月26日
2. 剰余金の処分に関する事項(1) 増加する剰余金の項目及びその額
別 途 積 立 金
800,000,000円(2) 減少する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金
800,000,000円― 52 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 52ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第２号議案 定款一部変更の件
現行定款の一部を次の変更案のとおり改めたいと存じます。
1．変更の理由(1)当社では取締役の任期を２年としてきましたが、取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を１年に短縮するものとし、現行定款第21条を変更するものであります。
(2)当社において、業務執行を行わない取締役・監査役を選任するにあた
り、優秀な人材を確保するためにも業務執行を行わない取締役・監査役と責任限定契約を締結できることとし、定款第28条第2項、定款第37条
第2項を新設するものであります。
また、同様の理由により、取締役・監査役の責任免除を取締役会決議で行うことができることとし、定款第28条第1項、定款第37条第1項を新設するものであります。
なお、定款第28条の新設に関しましては、各監査役の同意を得ております。
2．変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線は変更部分を示します。）
現

行

定

款

変

第21条（任期）
取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までとする。

（新設）

第28条～第35条（条文省略）

更案

第21条（任期）
取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会終結の時までとする。
第28条（取締役の責任軽減）
当会社は、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、取締役の責任を免除することができる。
②当会社は、取締役（業務執行取締役等
であるものを除く。）との間で、法令の定める限度まで、取締役の責任を限定する契約を締結することができる。
第29条～第36条（現行どおり）― 53 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 53ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

現

行

定

款

変

更

案

（新設）

第37条（監査役の責任軽減）
当会社は、取締役会の決議によって、法令の定める限度において、監査役の責任を免除することができる。
②当会社は、監査役との間で、法令の定
める限度まで、監査役の責任を限定する契約を締結することができる。

第36条～第39条（条文省略）

第38条～第41条（現行どおり）― 54 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 54ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第３号議案 取締役６名選任の件
現取締役６名（全員）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、取締役５名の改選と新たに１名の選任をお願いするものであります。
取締役の候補者は次のとおりであります。
（※印は新任候補者）
ふ り が な
所有する 当社との候補者
氏
名
略歴、地位、担当及び当 社 の 特別の番 号
（生年月日）
重要な兼職の状況
株式の数 利害関係
昭和56年11月
昭和60年９月
平成８年４月平成12年２月
平成15年３月
い ち つ ぼ

一

坪

た か き

隆

紀

平成16年２月(昭和29年１月18日)
平成16年12月

１

平成17年12月
平成21年12月
平成25年11月

当社入社
MORITO(EUROPE)B.V.出向
当社営業統轄本部海外営業本部海外事業部長
当社取締役営業統轄本部海外営業本部海外事業部長
当社取締役海外営業本部海外事業部長
当社常務取締役海外営業本部長兼海外営業本部海外事業部長
当社常務取締役アパレル事業本部長
当社常務取締役海外事業戦略室長
当社常務取締役管理統轄本部長
当社代表取締役社長（現任）

71,000株

なし【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に海外を中心としたアパレルコンポーネント事業に従事し、海外グループ会社、MORITO(EUROPE)B.V.出向、海外営業本部長、アパレル事業本部長、平成21年からは管理統轄本部長を経て、平成25年から業務執行の最高責任者である代表取締役社長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 55ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和58年４月
平成８年４月
平成16年２月
平成20年10月
平成21年12月
平成22年12月

か た お かの ぶ ゆ き

片

信

岡

行

平成23年12月(昭和35年１月７日)
平成24年12月

２
平成26年２月
平成27年３月
平成27年12月

当社入社
摩理都實業（香港）有限公司
出向
当社取締役
当社取締役中国統轄室長
当社取締役生活産業資材事業副本部長
当社取締役生活産業資材事業副本部長兼輸送機器資材営業部長
当社取締役執行役員生活産業
資材事業本部輸送機器資材営
業部長
当社取締役執行役員営業統轄
本部輸送事業本部長兼輸送営
業部長
当社常務取締役執行役員輸送事業本部長
当社取締役常務執行役員輸送事業本部長
当社取締役常務執行役員プロ
ダクト事業本部長（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

当社との
特 別 の
利害関係

35,500株

なし【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に海外を中心としたアパレルコンポーネント事業及びプロダクト事業に従事し、海外グループ会社、摩理都（香港）有限公司出向、
生活産業資材事業副本部長、輸送事業本部長を経て、現在では取締役常務
執行役員プロダクト事業本部長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 56ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和57年４月
平成15年２月
平成16年12月
平成17年12月
平成20年２月
平成21年６月
平成21年12月

き

木

も

と

ま

本

正

さ

と

人

平成22年12月
平成23年12月(昭和33年12月８日)
平成24年12月

３

平成25年12月
平成26年２月

平成26年２月

平成27年３月

当社入社
当社営業統轄本部大阪営業本部アパレル関連事業部長
当社アパレル事業本部アウターカジュアル営業部長
当社購買物流本部購買部長
当社取締役購買物流本部長兼購買部長
当社取締役購買物流本部長兼購買部長兼物流部長
当社取締役管理統轄副本部長
兼物流管理部長
当社取締役経営企画室長
当社取締役グローバル経営企
画室長
当社取締役執行役員グループ
経営戦略本部長
当社取締役執行役員管理統轄
本部長
当社取締役執行役員管理統轄
本部長兼アパレルコンポーネント事業本部長
当社常務取締役執行役員アパ
レルコンポーネント事業本部長
当社取締役常務執行役員アパ
レルコンポーネント事業本部
長（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

当社との
特 別 の
利害関係

31,800株

なし【取締役候補者とした理由】
入社以来、主にアパレルコンポーネント事業及び購買物流、経営企画関連業務に従事し、アパレル関連事業部長、購買物流本部長経営企画室長、グループ経営戦略本部長を経て、現在では取締役常務執行役員アパレルコンポー
ネント事業本部長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 57ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和58年４月
平成16年４月
平成16年12月
平成19年４月
平成19年12月
平成21年11月
平成21年12月

こ

小

じ

ま

け

ん

島

賢

じ

司

(昭和36年３月１日)

平成22年４月
平成22年12月
平成23年12月
平成24年12月
平成25年12月
平成26年２月

４

平成26年12月
平成27年２月
平成27年３月
平成27年12月

当社入社
当社営業統轄本部大阪営業本部ＧＰ関連事業部長
当社汎用資材事業本部ファス
ニング資材営業部長
当社新機能素材事業部長
当社事業開発部長
当社経営企画室長兼事業開発部長
当社経営企画室長兼品質保証部長
当社経営企画室長
当社管理統轄本部法務部長
当社法務部長当社グループ経営戦略本部法務部長
当社管理統轄本部法務部長
当社取締役執行役員管理統轄
本部長
当社取締役執行役員管理本部長
当社取締役執行役員管理本部長兼法務部長
当社取締役上席執行役員管理本部長兼法務部長
当社取締役上席執行役員管理本部長（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

9,300株

当社との
特 別 の
利害関係

なし

【取締役候補者とした理由】
入社以来、主にプロダクト事業の新規事業開発及び経営企画、法務関連業
務に従事し、ファスニング資材営業部長、事業開発部長、経営企画室長、法務部長を経て、現在では取締役上席執行役員管理本部長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グローバルな事業経
営及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補
者としました。

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 58ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
平成５年４月
平成７年９月
平成20年10月
平成22年12月
平成24年12月

や

の

ぶ

矢

野

文

ん

き

基

(昭和43年９月30日)

平成25年12月
平成26年２月
平成26年12月

５

平成27年３月
平成27年10月
平成27年12月

当社入社
MORITO(EUROPE)B.V.出向
摩理都實業（香港）有限公司
出向
当社執行役員摩理都實業（香港）有限公司
出向兼当社執行役員営業統轄
本部プロダクト事業本部副本部長
当社執行役員営業統轄本部プ
ロダクト事業本部付
当社取締役グローバル事業推進担当
当社取締役執行役員海外事業本部長
当社取締役上席執行役員海外事業本部長
当社取締役上席執行役員海外事業本部長兼経営企画部長
当社取締役上席執行役員経営企画部長（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

当社との
特 別 の
利害関係

13,400株

なし【取締役候補者とした理由】
入社以来、主に海外を中心としたアパレルコンポーネント事業及びプロダクト事業に従事し、海外グループ会社、MORITO(EUROPE)B.V.出向、摩理都（香港）有限公司出向、海外事業本部長を経て、現在では取締役上席執行役
員経営企画部長を務めており、モリトグループにおける豊富な業務経験と商社の経営全般、グローバルな事業経営及び管理・運営に関する知見を有していることから、引き続き取締役候補者としました。

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 59ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ふ

候補者
番 号

り

が

な

氏
名
（生年月日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和61年４月
平成９年４月
平成９年４月※い し は ら

ま

石

真

原

ゆ

み

弓

(昭和38年５月３日)

６

平成22年６月
平成25年６月

神戸地方裁判所勤務
大阪弁護士会登録
大江橋法律事務所［現弁護士
法人大江橋法律事務所］入所（現任）
新田ゼラチン株式会社社外取締役（現任）
森下仁丹株式会社社外監査役
（現任）

所有する
当 社 の
株式の数

－株

当社との
特 別 の
利害関係

なし

【社外取締役候補者とした理由】
法律事務所における法務に関する経験をもとに、客観的・専門的な視点から、モリトグループの経営への助言や業務執行に対する適切な監督に寄与いただけると判断し、社外取締役候補者としました。なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。
社外取締役候補者に関する特記事項
1．社外取締役候補者の独立性
石原真弓氏は、会社法施行規則第２条第３項第７号に定める社外取締役候補者であり、同氏の選任が承認された場合、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定する予定としております。
2．社外取締役との責任限定契約について
石原真弓氏の選任が承認された場合、当社は同氏との間で責任限定契約を締結する予定であります。その契約内容の概要は次のとおりであります。
・社外取締役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、
会社法第425条第１項の最低責任限度額を限度として、その責任を負う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 60ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

第４号議案 取締役に対するストックオプション報酬等の額及び内容決定の件
当社は、昭和57年２月17日開催の第44期定時株主総会において、取締役の報
酬は年額180百万円以内とご承認いただき今日に至っておりますが、当該報酬額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）に対する報酬等として年額20百万円の範囲内でストックオプションとしての新株予約権を付与することにつき、ご承認をお願いするものであります。ストックオプション報酬等の具体的な内容は後記に記載のとおりであります。
なお、第４号議案が原案どおり承認可決されますと、付与を予定する取締役は５名となります。
1．取締役に対し報酬等としてストックオプションを付与することを相当とする理由並びに算定の基準
ストックオプションは、当社取締役の業績向上へのインセンティブを高めることにより、当社の企業価値向上を図ることを目的としており、報酬制度として相当と判断するものであります。ストックオプションに用いる新株予約権の数は、金銭報酬の水準とのバランス、当社の置かれた経営環
境、他社における動向などを踏まえ算定いたしました。
なお、割当日以降の各事業年度における費用は、かかる本新株予約権のブ
ラックショールズモデル等を用いて算定した割当日現在における公正な単価を基礎に、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第8号）に従い適正に計上いたします。
2．報酬等としての新株予約権の額
当社の取締役に対するストック・オプションとしての新株予約権に関する報酬等として、年額20百万円を上限とする。
3．報酬等としての新株予約権の内容（1）新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、各新株予約権１個の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は100株とする。なお、本議案の決議日（以下、「決議日」という。）後、当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次― 61 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 61ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×株式分割（または株式併合）の比率
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
また、上記の他、決議日後、当社が合併、会社分割又は株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする
場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
当社普通株式100,000株を上限とし、各事業年度に係る当社定時株主
総会の日から１年以内の日に発行する新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の数の上限とし、付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に下記『(2)新株予約権の総数』を乗じた数を上限とする。
（2）新株予約権の総数
1,000個を各事業年度に係る当社定時株主総会終結の日から１年以内の日に発行する新株予約権の上限とする。
（3）新株予約権と引換えに金銭を払い込むことの要否
新株予約権と引換えに金銭に払込みを要しないものとする。
（4）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株あたりの行使価額に付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、割当日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額（１円未満の端数は切り上げる。）又は割当日の終値（取引が成立しない場合はそれに先立つ直近日の終値）のいずれか高い金額とする。
（5）新株予約権を行使することができる期間
新株予約権を割り当てる日の翌日から３年を経過した日より新株予約権の付与決議の翌日から８年を経過する日までの範囲内で、取締役会決
議により決定する。
（6）新株予約権の行使の条件― 62 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 62ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

① 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の取締役又は監査役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由により、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
② その他の条件については、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
（7）新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要するものとする。
（8）新株予約権のその他の内容等
新株予約権の募集事項および細目等を決定する当社取締役会において定めるものとする。
第５号議案 役員賞与支給の件
当社の取締役の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。
役員報酬制度の見直しの一環として、役員退職慰労金制度を廃止し、「業績連動型株式報酬」を導入いたしました。
また、より業績との連動性を高めるため、固定報酬としての「基本報酬」と業績報酬としての「賞与」の割合を変更いたしました。
よって、当期の連結業績等を勘案して、当期末時点の取締役６名に対し、取締役賞与として、総額40,000,000円を支給いたしたいと存じます。
なお、各取締役に対する金額は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
以上― 63 ―

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 63ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

＜インターネットによる議決権行使のお手続きについて＞
インターネットにより議決権を行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、ご行
使くださいますようお願い申しあげます。
当日ご出席の場合は、郵送（議決権行使書）またはインターネットによる議決権行
使のお手続きはいずれも不要です。
記
１．議決権行使サイトについて（1）インターネットによる議決権行使は、パソコン、スマートフォンまたは携帯電
話（ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイ）※から、当社の指定する議決権行使
サイト（ http://www.evote.jp/ ）にアクセスしていただくことによってのみ実施可能です。（ただし、毎日午前２時から午前５時までは取り扱いを休止します。）※「ｉモード」は(株)ＮＴＴドコモ、「EZweb」はKDDI(株)、「Yahoo!」は米国Yahoo! Inc.の商標または登録商標です。
（2）パソコンまたはスマートフォンによる議決権行使は、インターネット接続にファイアーウォール等を使用されている場合、アンチウイルスソフトを設定されている場合、proxyサーバーをご利用の場合等、株主様のインターネット利用
環境によっては、ご利用できない場合もございます。
（3）携帯電話による議決権行使は、ｉモード、EZweb、Yahoo!ケータイのいずれかのサービスをご利用ください。また、セキュリティ確保のため、暗号化通信（SSL通信）および携帯電話情報の送信が不可能な機種には対応しておりません。
（4）インターネットによる議決権行使は、平成28年２月24日（水曜日）の午後５時30分まで受け付けいたしますが、お早めに行使していただき、ご不明な点等がございましたらヘルプデスクへお問い合わせください。

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定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 64ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

２．インターネットによる議決権行使方法について（1）議決権行使サイト（ http://www.evote.jp/ ）において、議決権行使書用紙に記載された「ログインID」および「仮パスワード」をご利用いただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。
（2）株主様以外の第三者による不正アクセス（“なりすまし”）や議決権行使内容の改ざんを防止するため、ご利用の株主様には、議決権行使サイト上で「仮パスワード」の変更をお願いすることになりますのでご了承ください。
（3）株主総会の招集の都度、新しい「ログインID」および「仮パスワード」をご通知いたします。
３．複数回にわたり行使された場合の議決権の取り扱い（1）郵送とインターネットにより重複して議決権を行使された場合は、インターネットによる議決権行使の内容を有効として取り扱わせていただきますのでご了承ください。
（2）インターネットにより複数回にわたり議決権を行使された場合は、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。また、パソコン、スマートフォンと携帯電話で重複して議決権を行使された場合も、最後に行使された内容を有効とさせていただきます。
４．議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用について
議決権行使サイトへのアクセスに際して発生する費用（インターネット接続料金等）は、株主様のご負担となります。また、携帯電話等をご利用の場合は、
パケット通信料・その他携帯電話等利用による料金が必要になりますが、これらの料金も株主様のご負担となります。
以 上

システム等に関するお問い合わせ
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部（ヘルプデスク）
・電話 0120-173-027（受付時間 9:00～21:00、通話料無料）― 65 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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株主総会会場ご案内図
会場：ヴィアーレ大阪２階（安土の間）
大阪市中央区安土町三丁目１番３号
電話 ０６－４７０５－２４１１
株主総会にご出席の株主様への「お土産」はとりやめさせていただいております。何卒ご理解くださいますようお願い申しあげます。
三休橋筋

N

北浜

淀屋橋

綿業
会館

ヴィアーレ大阪北御

地下鉄堺筋線

地下鉄御堂筋線

新生銀行

堂

りそな銀行

①番出口

御堂筋
本町ビル

大阪国際
ビ
ル

みずほ
銀行

堺筋本町
センター
ビル

⑰番出口

堺 筋 本 町 駅

本 町 駅

東芝
大阪ビル

敷島
ビル

モリト
イトウ
ビ ル
本町駅

◎
◎
◎

地 下 鉄 中 央 線

堺筋本町駅

地下鉄御堂筋線 本町駅①番出口東へ徒歩３分
地 下 鉄 堺 筋 線 堺筋本町駅⑰番出口西へ徒歩５分
お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願いいたします。

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2016年01月22日 18時22分 $FOLDER; 68ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）