地域再生計画

１ 地域再生計画の地域再生計画の名称
羽幌町まち・ひと・しごと創生推進計画

２ 地域再生計画の地域再生計画の作成主体の作成主体の名称
北海道苫前郡羽幌町

３ 地域再生計画の地域再生計画の区域
北海道苫前郡羽幌町の全域

４ 地域再生計画の地域再生計画の目標
本町の人口は昭和 40 年の 30,266 人（国勢調査）をピークに 7,327 人（平成 27年国勢調査）まで減少しており、国立社会保障・人口問題研究所によると、2045年には 2015 年比で総人口が約 50％となる見込みとなっている。
年齢３区分別の人口を見ると、生産年齢人口（15～64 歳）については、総人口の推移と同様の動きを見せており、昭和 40（1965）年をピークとして、その後減少を続けている。年少人口（15 歳未満）は、総人口が減少する以前から減少し始めており、平成２（1990）年には、老年人口を下回る状況となっている。一方、老年人口（65 歳以上）は、平均寿命が延びていることから、総人口が大幅に減少した昭和 47（1972）年を除き一貫して増加を続けている。
自然増減について、死亡数は、総人口が減少し続けている中で、昭和 49（1974）年から約 100 人で推移している。一方出生数は、出生率の低下や母親世代人口の減少により、ほぼ一貫して減少が続いているが、1980 年代までは絶対数としての出生数がある程度維持されており、死亡数を上回っていたため「自然増」であった。しかし、その絶対数も年々少なくなり、ついに平成２（1990）年には死亡者数が出生数を上回る「自然減」の時代に入り、その後は毎年 50 人前後の「自然減」の状況が続いている。
社会増減については、総人口の減少に比例し転入・転出数ともに年々減少しているものの、羽幌炭砿閉山後（昭和 45（1970）年）は、一貫して転出超過（＝「社1会減」）の傾向が続いており、以降一度も「社会増」になったことはない。その背景には、本町周辺に高等教育機関等がないことによる高等教育機関等への進学に伴うもの、高等教育機関等で教育を受けた者の都市部への就職に伴うもの、地元経済の悪化に伴う就職先の減少、更には国鉄等の民営化や国等の出先機関の統廃合によるものが掲げられる。その年によりバラつきはあるものの、平成５（1993）
年からは、年間 100 人前後の「社会減」で推移している。
この影響に伴い就労先が減少し、進行する少子化に合わせて、ますます若者の定住が確保できない状況にある。このため、特に若者世代の確保のため、産業の育成、雇用の場の創出、子育て支援の充実などによる魅力的なまちづくりに取り組んでいくことが必要である。
本町は、第１次産業を基幹産業として栄えてきた「まち」であるが、農業においては経営の規模拡大が進んでいるものの、酪農業では離農が顕著に進行している。また、水産業では、経営体数に大きな変化はないものの、労働環境が厳しいことから乗組員等従事者の確保が難しい状況にある。一方、製造業や福祉施設といったサービス業においては、道外での需要の増加に応じ施設規模を拡大する企業があるほか、多様化する福祉サ－ビスへの対応に伴う雇用の需要はあるものの、働き手が不足している状況にある。このため、第１次産業の振興や企業の育成のためにも、雇用の需要に対する必要な人材の確保が急務である。
また、雇用を確保する上で、各産業は魅力あるものでなければならない。本町
で生産又は水揚げされた生鮮品のほとんどは、都市圏へと出荷されているが、時間や距離等の地理的要因、そして設備等の物理的要因などから、その方法が限られている現状にある。このため、本町の美味しい食材の「鮮度」や「味」を保ったまま消費者に送り届けるためにも、産業間や一次産業従事者との連携等による新商品開発等の取組や出荷体制等の仕組づくりが急務である。
更に、本町内で結婚や就職を機に新たな住宅を求めるものの、希望する住宅が確保出来ず、やむを得ず近隣町村に居住するというケースも見受けられ、住宅事情に応じた早急な対応が課題であるほか、魅力的なまちづくりや町民の安全・安心な暮らしを守るため、地域活動や地域医療・福祉を支える人材確保が必要である。
これらの課題に対応するため、今後も自然の保全に努め、ここから生み出され2る資源を有効に活用した地場産業の活性化や地域内外で消費が促進される仕組みづくりなどを行うことにより、更なる産業の振興と雇用の創出が図られる元気なまちを実現していく。
また、本町の魅力を更に理解されるようＰＲや交流事業の拡大に努め、いずれは「住みたい」と思ってもらえるようなまちを実現していく。
一方で、町民の皆さんが、この町に「ずっと住み続けていたい」と思えるような、就労場所や良好な住宅環境づくり、充実した子育てができる環境づくり、幼年児から郷土愛を育む教育環境づくり、地域活動や地域医療・福祉を支える人づくりなどを実現していく。

【数値目標
数値目標】
目標】
５－２の達成に寄与する
現状値

①に掲げ

目標値

ＫＰＩ

地方版総合戦略（計画開始時点） （R6年度）

る事業

アの基本目標5件

5件(H27～H30)（R2～R6）0社

10社(H27～H30)（R2～R6）25人

50人(H27～H30)（R2～R6）

1件

3件(H27～H30)（R2～R6）0人

5人(H27～H30)（R2～R6）

24人

20人(H27～H30)（R2～R6）0件

5件(H27～H30)（R2～R6）

5社

1社

空き店舗の活用件数（累計）

新規販路契約事業者数（累基本目標１ア基本目標１計）
起業創業セミナー参加者（累ア基本目標１計）

ア

６次産業化取組件数（累計）

新規就農研修参加者数（累基本目標１ア基本目標１計）
農水産業における後継者及

ア

基本目標１
び新規就業者（累計）マッチング件(店舗)数（累ア基本目標１計）

ア

誘致する企業等の数（累計）

3

基本目標１

(H27～H30)（R2～R6）

7人

20人

21戸

30戸

(H27～H30)（R2～R6）34戸

30戸(H27～H30)（R2～R6）

73.5％

80％

基本目標２

新規雇用拡充数（補助決定者ア

基本目標１数）イ

イ

空き家利用戸数（累計）

基本目標２

民間賃貸住宅建設戸数（累基本目標２計）イ

イベント満足度イ

対外的な宣伝事業実施回数

15回

12回

基本目標２

イ

協力隊員定住率

33％

60％

基本目標２

シングルマザー受入件数（累3件

5件(H27～H30)（R2～R6）

2.45

1.66

基本目標３

-50％

基本目標３70％

80％

基本目標４

71.9％

65％

基本目標４

ウ

基本目標３計）ウ

合計特殊出生率ウ

子育てのしやすい満足度
町内中学生の町内高校への

エ
進学率
エ

自然教室平均参加率

地域活動 50 件

38件
エ

医療従事 10 件

補助決定件数（累計）

基本目標４(H27～H30)

合計

60件（R2～R6）エ

交流及び研修会実施回数

エ

老人クラブ組織数

4回

年２回

基本目標４

9団体

9団体

基本目標４

５ 地域再生を地域再生を図るために行るために行う事業
５－１ 全体の全体の概要
５－２のとおり。

５－２ 第５章の特別の特別の措置を措置を適用して適用して行して行う事業4○

まち・ひと・しごと創生寄附活用事業に関連する寄附を行った法人に対する特例（内閣府）：【Ａ２００７】

①

事業の名称
羽幌町まち・ひと・しごと創生事業
ア
イウ
エ

②

活発な産業づくりにより元気なまちを創生する事業
多くの人が集い魅力を感じられるまちを創生する事業
子育てのしやすい優しいまちを創生する事業
住み続けたいと思うまちを創生する事業

事業の内容
ア

活発な産業づくりにより元気なまちを創生する事業
産業団体や企業などが連携し、生産性向上に向けた地場産品の有効活用に必要な環境整備、６次産業化による販売力の強化などを支援する事業。
創業や新製品開発への支援や就労を支援する事業【具体的な事業】
・チャレンジ（起業・創業・第 2 創業等）支援事業
空き店舗等の有効活用
新商品の開発と販路拡大支援
起業・経営支援
6 次産業化の推進
・一次産業就業者等拡大事業
農業従事者の創出
１次産業後継者及び新規就業者等の育成
・雇用環境支援事業
事業承継と雇用のマッチング
企業誘致及び異業種間連携
雇用機会の拡充などイ多くの人が集い魅力を感じられるまちを創生する事業
既存資源である空き家の有効活用や公共施設解体敷地の宅地活用、更には、民間の活力を利用した賃貸住宅の建設を促進するなど、定住に係る基盤を整備する事業
交流人口や関係人口の創出・拡大と都市圏からの移住定住を促進する事業【具体的な事業】
・居住拠点整備事業

5

既存資源の活用
新たな住宅の整備
・資源活用事業
魅力ある地域の創出
情報発信と宣伝普及活動の強化
・人材招聘事業
地域おこし協力隊事業

ウなど

子育てのしやすい優しいまちを創生する事業増加するシングルマザーが求める子育てしやすい居住環境を整備し、本町への移住定住のための受け皿づくりを推進する事業
子育て世代や移住者が求める、妊娠、出産、子育ての全ての場面における相談支援体制の充実を図るとともに、活動拠点を整備する事業【具体的な事業】
・シングルマザー支援事業
シングルマザーの転入誘致
・子ども・子育て支援拡充事業
出産までの支援
子育て環境の充実など

エ住み続けたいと思うまちを創生する事業
生徒数が減少する地元高等学校の魅力化により、地元をはじめ近隣町村からの通学者の増加を図ることで、本町への愛着や誇りを高め、地元への就職及びＵターンへのきっかけづくりをする事業
まちづくり人材や地域医療を支える人材の確保と育成により地域活動及び地域医療・福祉の充実を図るとともに、公共施設の適切な保有や管理等を図ることで、人的・物的両面において豊かで住みやすいまちづくりを推進する事業。
【具体的な事業】
・高等学校魅力向上事業
地元高校への進学者確保
・学校外活動充実事業
児童生徒の学ぶ機会の充実
・人材確保育成事業
人づくり事業6

・福祉環境充実事業
介護向け人材の育成
高齢者向け生きがい対策
・小さなまちづくり事業
公共施設の適正管理など※なお、詳細は第２期羽幌町まち・ひと・しごと創生総合戦略のとおり。

③

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標(ＫＰＩ)）
４の【数値目標】に同じ。

④

寄附の金額の目安
136,000 千円（2020 年度～2024 年度累計）⑤

事業の評価の方法（ＰＤＣＡサイクル）
毎年度９月を目途に外部有識者による効果検証を行い、翌年度以降の取り組み方針を決定する。検証後速やかに羽幌町公式ホームページにおいて検証結果を公表する。

⑥

事業実施期間
地域再生計画認定の日から 2025 年３月 31 日まで

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし
５－３－２

支援措置によらない独自の取組

該当なし

６ 計画期間
地域再生計画認定の日から 2025 年３月 31 日まで

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