提言書（案）

平成２８年１０月

三芳町公立保育所民営化検討委員会

はじめに
１

検討委員会設置の背景

三芳町では、町内の保育サービスの維持・向上を基本とし、公立保育所２か所の運営や民間保育施設の誘致などを行ってきた。また、社会情勢の変化や核家族化の進行により、地域のつながりが弱くなりつつある状況の中、子育て支援の必要性はますます高まっており、子育て支援施策には創意工夫が必要不可欠な状況である。
一方、町を取り巻く財政状況は厳しさを増しており、また、町職員数についても定員適正化計画による削減が求められる中、限られた予算及び人員の中で多様化する保育や子育て支援ニーズに対応していくためには、様々な方策を検討し、その方策が時代の変化に柔軟に対応できるものであればそれを取り入れていくことが必要となっている。
そのため、今後の町の保育と子育て支援のあり方、また、公立保育所を民営化するとした場合の方策や課題について検討するため、三芳町公立保育所民営化検討委員会（以下「検討委員会」という。）が平成２８年５月に設置された。

２

検討委員会の基本的な考え方

検討委員会の基本的な考え方として、以下の観点により議論を行うことを確認した。
○

子どものための最善の利益を最優先とする。

○

町内の保育の質の向上を基本とし、町の保育サービス、子育て支援サービスの中身を落とさないようにするためにはどのような方策が必要かを主眼にする。
○

保育所のあり方等、町のサービス全体としてどういう枠組みにしていくのかを議論する。

３

検討の経過
第１回

平成２８年

５月２５日

町内の保育サービスの現状と課題
保育所のありかたについて

第２回

平成２８年

７月

５日

三芳町の現状と保育の展望

第３回

平成２８年

８月

９日

保育所の民営化について・公立保育所に求められる機能、役割・町の子育て支援サービスのあり方について

第４回

平成２８年

９月１５日

保育所の民営化について
提言書

第５回

平成２８年１０月１３日

構成（案）について提言書（案）とりまとめ

Ⅰ

町の保育サービスの現状について

１

三芳町の保育需要と保育量について
平成２７年３月に策定された三芳町子ども・子育て支援事業計画では、下の表のような保育（２号・３号認定）需要があると見込まれており、また、区画整理事業の進展等により今後も町内の保育需要については微増傾向にあることが予測される。
H27 年度

H28 年度

H29 年度

H30 年度

H31 年度

０歳児

４６４８５３５４５７１・２歳児

２４６２５２２４７２４６２４２

３～５歳児

３２７３３３３２７３２３３３５※三芳町子ども・子育て支援事業計画

第６章より

平成２８年４月現在、三芳町内の認可施設として、公立保育所が２か所、民間保育所が３か所、小規模保育事業者が３か所あり、総定員数は６２７名となっている。
なお、認可外保育施設として、事業所内保育所が５か所運営されている。

２

町の子育て支援サービスについて
町内の子育て支援サービスをみると、施設としては児童館３館、学童保育室７室、子育て支援センター３か所（公立１か所、民間２か所）、ファミリー・サポート・センター１か所が運営されている。
保育サービスでは、病児保育、病後児保育について町内での実施事業者はなく他市に委託をしている状況であり、休日保育、夜間保育を実施している認可施設はない。

Ⅱ
１

町内の保育所について
公立保育所の現状とこれを運営する町の課題
現在、公立保育所として第２保育所、第３保育所の２か所があり、平成２８年４月現在の定員及び職員配置は、以下のとおりである。
保育所名

定員数

職員数

第２保育所

９０名

２９名

１２名

第３保育所

１４０名

４０名

１８名

うち正規職員数

公立保育所を運営する町の課題は、人員面での課題及び財政面での課題として整理された。

人員面の課題として、保育士の正規職員が平成２８年度から平成３１年度までに定年により１０名減となる一方、三芳町職員定員適正化計画上、正規職員を増員し保育サービスの維持・拡大を図ることは困難であることが挙げられる。その結果、公立保育所の運営に携わる保育士の正規職員数が減少するため、保育サービスの維持のためには、臨時的任用職員の増員により対応をする必要がある。
また、財政面の課題として、公立保育所の運営費に係る国庫負担について、これまでの支弁制度から普通交付税措置とされたことより普通交付税の不交付団体である当町の財政に与える影響が増大している。災害の発生等により緊急的な財源として活用するための財政調整基金残高を十分確保しなければならない財政状況のもと、経常的な経費の削減は喫緊の課題となっている。

２

民間保育所の現状について
町内の民間保育所は社会福祉法人立のものが３か所あり、各施設とも、定員数、保育業務に従事する者の配置数等は、法令並びに国及び町の基準に沿い定められている。
また、保育内容は、公立保育所と同様に国の保育指針に沿い、保育理念・保育方針等が定められており、その範囲内で各施設がそれぞれの特色を持ったものとなっている。
民間保育所では、公立保育所が現在行っていないサービスとして、午後８時までの延長保育（１か所）、一時預かり事業（２か所）が実施されている。

３

公立保育所の果たす役割・機能について
公立保育所の民営化を検討する前に、まず公立保育所が果たすべき役割があるか、また、求められる機能はどのようなものかについて議論した。
その結果、公立保育所の存在には意義があるとの意見が大半であり、公立保育所の役割・機能を、基本的なもの及び今後実施が望まれるプラスアルファとして求めるものとして次のとおり整理した。
【基本的な役割・機能】
・町内の保育を点ではなく面として捉え、各保育施設との情報共有や民間保育所からの相談対応などを行うことにより、町内保育施設の横のつながりを保つための中心となる役割
・保育に対するニーズを的確に把握するためのアンテナショップのような機能・バランスのとれた保育士の年齢構成を生かし、その保育経験に基づいた保育の実施
・これらの役割・機能を果たすため、キャリアアップの仕組みづくりによる人材育成や計画的な人員確保により、全体の奉仕者として町全体の保育のあり方を考えながら保育を実施する保育士の養成を行うこと。
【プラスアルファとして求める役割・機能】・病児保育、病後児保育、休日保育等、需要にばらつきのある又は需要が少ない保育（民間にとっては不採算部分となる可能性がある保育）を担う。
・施設として、また、個としての経験が豊富であることを強みとした、相談事業の実施
・障害のある子ども（気になる子ども）の保育について、言語聴覚士など需要の高い専門職を配置し、その専門性を民間保育所にも提供する機能・就学に向けた取組みの充実
・養育支援の一環として、ショートステイのような仕組み

Ⅲ
１

公立保育所民営化について
公立保育所の民営化について
上記Ⅱで述べた現状と課題、役割・機能を確認した後、公立保育所の民営化について検討した。
公立保育所の今後の運営は人員面及び財政面で厳しく、公立保育所の保育の質を維持していくことが困難であると思われる中、公立保育所の機能低下による町全体の保育の質の低下を招かない方策として、多様なサービスの提供等が期待できる公立保育所の民営化は有効である。一方、公立保育所に求められる役割・機能がある以上、公立保育所の存続意義は依然として大きいことから、検討委員会は、現在の公立保育所２か所のうち１か所について民営化することを提言する。
公立保育所の民営化は、できる限り子どもたちや保護者の負担や不安を少なくするとともに、残る公立保育所についての展望を町がはっきりと持ち実施されるべきである。

２

民営化の手法及びスケジュールについて民営化の手法については、業務委託、指定管理、民間移譲の３点を検討した。
採用する手法については、町行政が選択をすべきものであるが、その選択にあたっては、財政的見地はもとより、中長期的な保育の継続性が確保されるよう留意するとともに、規制緩和による参入主体の多様化を考慮し安定的な保育の実施についても検討する必要がある。
民営化のスケジュールについては、保育実施主体の変更による子どもたちへの影響が最小限となるよう、保育引継計画の策定や引継ぎ保育の実施等に適切な期間を設定する必要がある。また、民営化に対する疑問や不安感を解消していくよう保護者等に迅速かつ正確な情報を伝える機会を設ける等、利用者の視点に立ち進めていくことが重要である。

Ⅳ

町の子育て支援サービスについて

公立保育所民営化の検討を進めていく中で、子育て支援サービスについて今後さらに充実を図っていく必要があるものとして、検討委員会の意見を次のとおり整理した。
【町の子育て支援サービスに求めるもの】
・子育て支援サービス全般に対する町のビジョンの明確化
・病児・病後児保育、休日保育のニーズに対する町内でのサービスの提供
・現在認可外である事業所内保育所の認可移行への働きかけ
・ベテラン保育士の活用
・積極的なスポーツ活動の推進
・各々の保育所がそれぞれの特色を出しながら全体的な保育サービスを向上させること。
・学童保育室のニーズへの対応
・保育所や幼稚園等への送迎が困難である保護者に対する、ファミリー・サポート・センター事業とは別の枠組みによる送迎サービスの提供
・子育て支援サービスを行っている施設等に対する地域の防犯・防災情報の共有化

おわりに
人間形成において極めて大切な時期である乳幼児期の子どもたちの保育の実施についてその主体を変更することは、大きな決断を要するものである。
公立保育所民営化により、これを運営する町の課題が一定程度解消されると思われるが、残る公立保育所の機能強化や町の子育て支援サービスの充実等に、民営化の成果が一部でも振り分けられ、町の子育て支援サービス全体の質の向上につながることを期待し、検討委員会からの提言とする。

会議次第及び資料第３回三芳町公立保育所民営化検討委員会 次第
日 時 平成２８年８月９日（火）
午後２時より会 場 三芳町役場３階 ３０１会議室

１

開会

２

委員長挨拶３

検討事項(1)

保育所の民営化について
・公立保育所に求められる機能、役割・町の子育て支援サービスのあり方について

４

その他

５

閉会

民営化の主な手法

施設所有者

町

移譲先事業者

手法

指定管理者制度

民間への移譲町

移譲先事業者

原則

施設修繕

それぞれの主な特長は次のとおり。

・保育所を民間へ移譲する方法

・指定管理者制度を活用する方法

町への委託料として町が支弁委託料として国・県から支弁町を通じ交付税算入

国・県負担

町の経費

町が支出

運営費への運営に対する続ける限り継続いため、事業者が期間の定めはな定められる

指定管理期間が継続性

公立保育所の民営化を行う場合、主に以下の２つの手法が検討対象となる。

公立保育所

平成２８年８月９日 第３回検討委員会

資料

第４回三芳町公立保育所民営化検討委員会 次第
日 時 平成２８年９月１５日（木）午前１０時より会 場 三芳町役場２階 ２０１会議室

１

開会

２

委員長挨拶

３検討事項
(1)

保育所の民営化について(2)

提言書 構成（案）について

４

その他

５

閉会

【配布資料】
資料１ 保育所が民営化された場合に変わらないこと・変わること
資料２ 保育所を民営化する場合のスケジュール
資料３ 民営化の手法
資料４ 保育所の設置主体について
資料５ 提言書 構成（案）平成２８年第４回三芳町公立保育所民営化検討委員会

資料１
保育所が民営化された場合に変わらないこと・変わること○変わらないこと
保育所を運営するにあたり、国が定める事項又は町の条例等により基準として満たさなければならない事項等については、変わらない。
・保育指針
・保育士等の配置基準
・子ども一人当たりの面積要件
・通常保育料・保育認定、利用調整の方法○

変わること
保育所を運営する事業者が主体的に決定する事項等については、民営化により変わる可能性がある。
・保育目標等
・年間行事の内容
・開所時間・通常保育料以外の費用例）準備品、保険に係る費用など平成２８年第４回三芳町公立保育所民営化検討委員会

資料２
保育所を民営化する場合のスケジュール
平成２８年度検討委員会からの提言↓
町が保育所民営化について（対象保育所・移行時期等）判断し、政策決定。

平成２９年度
事業者選定手続き開始（平成２９年１２月頃までに手続きを完了。）
保育引継ぎ計画の策定

平成３０年度
引継ぎ保育の実施

平成３１年４月
運営主体を変更

平成２８年第４回三芳町公立保育所民営化検討委員会

資料３
民営化の手法
公設民営

民設民営

運営委託

指定管理者

設置主体

町

町

事業者

運営主体

受託先事業者

指定先事業者

事業者

業務の範囲

運営

管理及び運営

管理及び運営

施設管理等

町

経費の支弁

委託料として町が支出

指定管理条件により異なる。

入所事務及び保育料決定、徴収

事業者
保育所運営費により支弁町○各手法について
運営委託…保育業務のみを事業者に委託する手法。国等による経費の支弁はない。施設の維持管理は町が引き続き行う。
委託期間は、原則として３年以内。
指定管理者…あらかじめ指定する指定管理期間において、施設の管理及び運営を任せる手法。国等による経費の支弁はない。施設の維持管理は指定条件により異なるが、基本的に大規模修繕等を町が行う。
指定管理期間は、基本は５年間とし、業務内容等により延長又は短縮できる。
民設民営…土地、建物を民間に譲渡又は貸与し、保育を実施する手法。国等による経費の支弁がある。施設の管理は、譲渡の場合は事業者が行う。
運営期間等は、土地又は建物を貸与する方式を採った場合に、その契約年数により一定の制限を受ける。

平成２８年第４回三芳町公立保育所民営化検討委員会

資料４
保育所の設置主体について国の規制緩和により、設置主体に対する規制はない。
主な設置主体及び国による補助・負担制度の有無は、以下のとおり。

設置主体
地方自治体
社会福祉法人
学校法人
企業（株式会社等）

施設整備に関する施設運営に対する

国補助制度

国負担制度

なし

交付税算入による負担あり

公定価格に基づく運営費の支弁なし

このほかＮＰＯ法人や宗教法人、個人等も設置主体となれる。
厚生労働省の統計によると、平成２７年４月の設置主体の内訳は、以下のとおり。
保育所
学校法人
1%

企業
4%

設置主体別
その他
3%公立39%

社会福祉法人53%

平成２８年第４回三芳町公立保育所民営化検討委員会

資料５
提言書

構成（案）

はじめに
１

検討委員会設置の背景

２

検討委員会の基本的な考え方

３

検討の経過
第１回会議の際お示しした現状について整理します。

Ⅰ

町の保育サービスの現状
１

三芳町の保育需要と保育量内容）子ども子育て支援事業計画を軸に、保育需要が高止まりにあること。
町内認可保育施設の数、定員数など

２

町の子育て支援サービスの現状内容）保育施設以外の子育て支援に係る施設の整理
また、病児・病後児、休日保育等の現状について整理

Ⅱ

公立保育所の現状と課題、役割等
１

公立保育所の現状と課題内容）公立保育所の定員数、職員数
公立保育所の課題整理（人材面、財政面）

２

公立保育所の果たす役割・機能について内容）ご意見を下記のように整理。

第１回、第２回会議にお示しした現状と課題を整理します。

第２回、第３回会議でいただいたご意見を基本として整理します。

「基本的な事項」…現状の維持又は向上の部分「プラスアルファの機能・役割」…追加したほうがより良い部分

Ⅲ

公立保育所の民営化
第３回、今回の会議でいただいたご意見を基本として整理します。

Ⅳ町の子育て支援サービスの展望
・町の子育て支援サービスに求めるもの
内容）町のビジョンの必要性を前提とし、・在宅子育て世帯に対するサービス・保育の担い手・認可外施設の認可移行への取組みなど、いただいた意見を整理します。

おわりに第２回、第３回会議でいただいたご意見を基本として整理します。

第５回三芳町公立保育所民営化検討委員会 次第
日 時 平成２８年１０月１３日（木）午前１０時より会 場 三芳町役場４階 ４０１会議室

１

開会

２

委員長挨拶

３

検討事項
(1)

提言書（案）とりまとめ

４

その他

５

閉会

【配布資料】
資料１ 三芳町公立保育所民営化検討委員会提言書（案）