更新日時:2010/09/21 14:55

ファイル名:0000000_1_0410900102212.doc(金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書)(E00723)

事業年度

自平成21年10月１日(第73期)

至

平成22年９月30日

印刷日時:10/12/17 10:15

ファイル名:0000000_3_0410900102212.doc

第73期（自平成21年10月１日

更新日時:2010/09/21 14:55

印刷日時:10/12/17 10:15

至平成22年９月30日)

有価証券報告書
１

本書は金融商品取引法第24条第１項に基づく有価証券報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した有価証券報告書に添付された監査報告書及び上記の有価証券報告書と併せて提出した内部統制報告書・確認書を末尾に綴じ込んでおります。

更新日時:2010/12/17 10:15

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目

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次頁
第73期 有価証券報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………４
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………５
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………６
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………６
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………７
１ 【業績等の概要】…………………………………………………………………………………７
２ 【生産、受注及び販売の状況】…………………………………………………………………９３ 【対処すべき課題】………………………………………………………………………………10
４ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………10
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………11
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………11
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………11
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………12
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………12
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………16
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………17
４ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………17
５ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………18
６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………19
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………24
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………47
第６ 【提出会社の株式事務の概要】……………………………………………………………………67
第７ 【提出会社の参考情報】……………………………………………………………………………68
１ 【提出会社の親会社等の情報】…………………………………………………………………68
２ 【その他の参考情報】……………………………………………………………………………68
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………69
監査報告書
内部統制報告書
確認書

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月16日【事業年度】

第73期(自【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI－SHA, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293－3371(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

平成21年10月１日

山

津

宮

本

至

憲

原

崎

平成22年９月30日)

央

均

勝

子

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高(千円)

3,389,878

3,718,526

3,685,981

3,478,660

3,254,273

経常利益

(千円)

428,458

598,398

480,087

392,136

201,951

当期純利益

(千円)

71,258306,853

283,386

225,420

51,906

純資産額(千円)

3,158,257

3,417,159

3,646,781

3,726,416

3,734,957

総資産額

(千円)

4,585,860

4,631,721

4,804,851

4,878,267

4,739,547

１株当たり純資産額(円)

791円00銭

855円15銭913円06銭997円77銭998円75銭

１株当たり当期純利益(円)

17円84銭76円85銭70円99銭59円77銭13円91銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

68.9

73.7

75.9

76.3

78.6

自己資本利益率

(％)

2.2

9.3

7.8

6.1

1.4

株価収益率

(倍)

39.8

8.1

4.9

7.4

23.7

394,264

104,989

201,70984,575

15,745△17,164

319,677△179,440

371,107

191,074△346,344△47,963△52,767△146,812△48,681

1,554,090

1,930,793

1,900,295

2,209,166

2,367,304

76
〔11〕

85
〔11〕

86
〔11〕

81
〔11〕

営業活動による(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円)
の期末残高
従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数を表示しております。

― 2 ―

〔

77
11〕

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

売上高(千円)

3,202,885

3,509,820

3,456,329

3,266,562

3,062,631

経常利益

(千円)

428,360

590,782454,744377,621

185,700

当期純利益

(千円)

252,657

305,017

258,847

214,41344,731

資本金(千円)

383,273

383,273

383,273

383,273

383,273

発行済株式総数(株)

4,398,464

4,398,464

4,398,464

4,398,464

4,398,464

純資産額

(千円)

3,229,593

3,479,641

3,680,217

3,742,829

3,733,916

総資産額

(千円)

4,618,205

4,653,477

4,805,897

4,865,601

4,726,611

１株当たり純資産額(円)

738円57銭795円76銭841円87銭910円37銭

908円31銭

１株当たり配当額(内１株当たり
中間配当額)

(円)

12円

13円

13円

13円

13円

(円)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

１株当たり当期純利益(円)

57円78銭69円75銭59円21銭51円65銭10円88銭潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

69.9

74.8

76.6

76.9

79.0

自己資本利益率

(％)

8.1

9.1

7.2

5.8

1.2

株価収益率

(倍)

12.3

8.9

5.9

8.5

30.3

配当性向

(％)

20.8

18.6

22.0

25.2

119.5

従業員数
(名)
〔外、平均臨時雇用者数〕

66
〔11〕

75
〔11〕

75
〔11〕

71
〔11〕

(注) １
２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
従業員数は就業人員数を表示しております。

― 3 ―

〔

67
11〕

２ 【沿革】
年月

沿革

昭和23年10月

東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立

昭和23年11月

書籍第１号「税務会計の実務」を発刊

昭和23年12月

月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊

昭和26年６月

経理・税務関係法令集「会計全書」の初版を発刊

昭和27年12月

月刊誌「税務弘報」を創刊

昭和39年10月

広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立

昭和39年10月

会計関係法令集「会計法規集」の初版を発刊

昭和40年12月

月刊誌「会計人コース」を創刊

昭和46年10月

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成

昭和48年９月

直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊

昭和48年12月「社会保険労務ハンドブック」を発刊

昭和49年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊

昭和49年１月「社会保険労務六法」を発刊

昭和55年１月

決算・監査関係法令集「監査小六法」の初版を発刊

昭和59年４月「会社法務大辞典」を発刊

昭和63年７月「経営学大辞典」を発刊

平成６年12月

ビジネス書企画「Business & Lifeシリーズ」を発刊

平成７年５月

実用書企画「事典シリーズ」を発刊

平成８年４月CD-ROM付の書籍「インターネットアドレスブック」を発刊

平成８年12月

電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定

平成９年２月

法人税実務問題・資産税実務問題・会社法実務問題等の大型企画シリーズを発刊

平成９年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録

平成10年６月

月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊

平成10年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊

平成11年６月

新実用書企画「CK-Booksシリーズ」を発刊

平成11年８月

関西支社を開設

平成14年４月

経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置

平成16年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

平成17年４月

会社分割により株式会社ＣＫＤを設立

平成18年７月

株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)

平成22年４月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上
場

― 4 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、主に、企業経営全般に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と広告請負代理等を行う「出版以外の事業」からなっております。
なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
(1) 出版事業
当社の書籍出版は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書などの企画、編集、制作及び販売を事業としております。
当社の雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための学習指導と会社の法律実務を解説する「ビジネス法務」の５誌であります。
(2) 出版以外の事業
株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて、企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。
株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・商品管理等を行っており、また、不動産の管理・賃貸業
務を行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。
事業の系統図は、次の通りです。

― 5 ―４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(被所有)割合
所有割合 被所有割合
(％)
(％)

住所

資本金又は
出資金
(千円)

株式会社
プランニングセンター

東京都
千代田区

20,000

広告宣伝の請負
代理

99.50

─

当社発行の雑誌掲載広告の請負代理を行っております。なお、当社
本社ビルの一部を賃借しております。役員の兼任２名

株式会社ＣＫＤ

東京都
千代田区

50,000

出版物の商品管理、不 動 産 管理・賃貸業務等

100.00―

当社の出版物の保管・入出庫管理等を行っております。また、不動産管理・賃貸業務を行なっております。役員の兼任２名

名称

主要な事業
の内容

関係内容

(連結子会社)

―

他１社

(注)

―

―

―

―

有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成22年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)出版事業

67〔11〕

出版以外の事業

10〔 0〕
合計(注) １
２

77〔11〕

従業員数は就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数(名)67〔11〕(注) １
２
３

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)35

平均年間給与(円)106,567,468

従業員数は就業人員であります。
平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況
連結財務諸表提出会社の労働組合は、中央経済社労働組合と称し、昭和30年６月に結成されました。
平成22年９月30日現在の組合員数は38名であり、所属上部団体は日本出版労働組合連合会であります。
また、労使関係については概ね良好であります。
なお、連結子会社においては労働組合はありません。

― 6 ―第２ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、中国や新興国を中心とした好調な海外経済の影響や国内の景気対策の効果により、一部の企業には景気回復傾向が見られるようになりました。しかしながら、依然として雇用情勢は厳しく、個人所得も伸び悩み、更にはギリシャに端を発した欧州経済の信用不安や長期化する米国経済の停滞等で急激な円高が進み、先行き不透明さを増す状況にあります。
当社グループの事業領域であります出版業界も、出版科学研究所によると、出版物推定販売金額において2010年1月から9月までの累計では、書籍はマイナス3.2％、雑誌はマイナス3.4％、書籍・雑誌合計
でマイナス3.3％と前年実績を今年も下回り相変わらず厳しい環境にあります。
このような中、当社グループは、昨年にも増して当社の基本姿勢である『必要とする読者1人のために役立つ出版を！』という考えを念頭に入れ、全社をあげてきめ細かく活動をいたしました。また、株価下落により保有有価証券（株式会社みずほフィナンシャルグループ優先株式）の評価損を計上いたしました。
以上により、当連結会計年度の業績は、売上高は3,254百万円（前年同期比93.5％）、営業利益172百万円（前年同期比48.0％）、経常利益201百万円（前年同期比51.5％）、当期純利益51百万円（前年同期比23.0％）となりました。
[出版事業]
書籍については、会計分野では、IFRS関連の書籍開発を年度の中心目標にたて、その結果「イチバンやさしいIFRS」「別冊企業会計

IFRS37基準のポイント解説」など多数のIFRSの解説の書籍群を品揃えできました。そのほか、シリーズ実務書として「会計実務ライブラリー・シリーズ「業種別アカウンティング・シリーズ

全11巻」

全10巻」、実務重視の編集で使いやすい会計基準書として「企業会計小六法」や「国際財務報告基準（IFRS）2009」などを刊行いたしました。また、「合併・買収の統合実務ハンドブック」や「Q&A

資産除去債務の実務ガイド」が好評でした。

経営分野では、より標準的で多くの読者・学生に支持されるテキスト開発を目標に掲げ行動し、「アドバンスト経営学」、全面的にリニューアルした「経営学検定試験公式テキスト」全5巻＋キーワ
ード集を刊行することができました。
税法分野では、常に改正内容をタイムリーに刊行するという目標のもと、「解説＋Q&A

グループ法

人税制の実務」「国際税務ハンドブック」や「外国法人の税務」という平成22年度税制改正の中核となる書籍を目標どおり刊行できました。
法律・企業実務分野でも、実務に即した分かりやすい解説書の企画開発をテーマに「企業買収の実務プロセス」「事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務」「金融マンのための実践デリバティブ講座」や「改正法で変わる！図解カードビジネスのしくみ」など多くの実務書の拡充ができました。その他、「メンタルヘルス・マネジメント検定試験

過去問題集」2点、「弁理士試験

論文マス

ターノート」2点など新しい資格試験の本も刊行いたしました。
また、高水準の研究成果として、「暖簾の会計」がM&AフォーラムよりRECOF賞、日本会計研究学会
より太田・黒澤賞を、「税務・法務を統合したM&A戦略」がM&AフォーラムよりRECOF奨励賞を、「日本企業の利益調整」が日本会計研究学会より太田・黒澤賞を受賞いたしました。
雑誌「企業会計」「税務弘報」「会計人コース」「旬刊経理情報」「ビジネス法務」の5誌につきましても、タイムリーな情報を読者に提供し、中でも「旬刊経理情報」は読者ニーズを捉えました。
以上の実務対応を第一に考えた多面的、かつ、高品質の数多くの書籍・雑誌の刊行を受けて、営業面では出版のタイミング、書店の特性を見据えた様々なフェアの展開や棚作りを提案し活動をいたし
ました。

― 7 ―

その結果、出版点数としては前年並みを確保したものの、消費低迷を覆すほどの企画開発はできず、結果、返品率が高まり、また、増刷できる効率的な本が減少しました。
年初より話題となっている電子書籍については、株式会社TKCと提携し、当社の法規集と雑誌をTKCの会員に配信、また、iPad向けの実験的配信をいたしました。
以上により、売上高3,061百万円（前年同期比93.8％）、営業利益127百万円（前年同期比41.5％）となりました。
[出版以外の事業]
当社の専門雑誌を中心とする広告宣伝の請負代理が主である出版以外の事業は、紙媒体からネット
広告へという時代の変化に対応できない状態が続いております。
その結果、売上高192百万円（前年同期比90.5％）、営業利益6百万円（前年同期比63.7％）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物（以下「資金」という）は15百万円（前年同期比68百万円減）となりました。これは主に、仕入債務の減少83百万円（前年同期比80百万円増）及び法人税等の支払額149百万円（前年同期比21百万円減）等があったものの、税金等調整前当期純利益146百万円（前年同期比244百万円減）、投資有価証券評価損58百万円（前年同期比56百万円増）、たな卸資産の減少85百万円（前年同期は45百万円の増加）があったことによるものです。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果得られた資金は191百万円（前年同期比180百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出6百万円（前年同期比2百万円減）及び保険金積立による支出６百万円（前年同期比1百万円増）等があったものの、定期預金の純減少額200百万円（前年同期比200百万円
減）によるものです。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は48百万円（前年同期比98百万円減）となりました。これは主に、配当金の支払額48百万円（前年同期比3百万円減）によるものです。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物（資金）の期末残高は2,367百万円となり、前連結会計年度末に比べて158百万円の増加となりました。

― 8 ―２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自
至

事業区分

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
(千円)

出版事業
出版以外の事業合計(注) １
２

前年同期比(％)

2,903,383

87.0

192,784

90.5

3,096,16787.2

金額は、販売価格によっております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注状況
当社は見込み生産を行なっているため、該当事項はありません。

(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(自
至

事業区分

出版事業
出版以外の事業
合計
(注) １
２
３

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(千円)

前年同期比(％)

3,061,489

93.8

192,78490.5

3,254,273

93.5

セグメント間の取引については相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
総販売実績に対する割合が、100分の10以上の相手先別の販売実績及びその割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度㈱トーハン
791,902千円
22.8％
日本出版販売㈱688,454千円
19.8％
当連結会計年度㈱トーハン
664,758千円
20.4％
日本出版販売㈱659,558千円
20.3％
㈱大阪屋
351,661千円
10.8％

― 9 ―

３ 【対処すべき課題】
近時数年間にわたる厳しい出版環境の中にあっても、当社グループは制度改正の流れを的確に捉え比較的好成績を得てまいりました。しかしここ数年、所得環境が悪化し個人消費が低迷する中、大きな制度改正もなく、当社グループにとっても厳しい環境となってきました。このような出版環境の中、出版業界
は、業界再編をしながら電子書籍、電子出版へと各社動き始めております。
当社グループは、今まで培ってきた会計・経営・法律・税務等々の各ジャンルで確立した出版ビジネスモデルをもとに、内容・編集等本の作り方、それによる読者対象の再構築をし、今まで以上に積極的に出版活動を行うとともに、電子書籍、電子出版の対応を積み重ねながら、将来に備えてまいります。

４ 【事業等のリスク】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成22年12月16日)現在において当社グループが判断したものです。
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主な事項に、以下のようなものがあります。
①

再販制度について
当社グループの製作、販売する書籍、雑誌の著作物は、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(以下「独占禁止法」という)」第23条の規定により、再販売価格維持契約制度(以下「再販制度」という)が認められております。
独占禁止法は、再販制度を不公正な取引方法の１つであるとして原則禁止しておりますが、著作物については再販制度が認められております。
公正取引委員会の「著作物再販制度の取扱い」(平成13年３月28日公表)によると、「競争政策の観点からは同制度を廃止し…」としながらも、「同制度の廃止について国民的合意が形成されるに至っていない」として、当面この再販制度が維持されることとなっております。この再販制度が廃止された場合、業界全体への影響も含め、当社グループへの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②

委託販売制度について
著作物再販制度のもとに、出版業界には委託販売制度があります。取次会社及び書店に委託販売した書籍、雑誌等の出版物について、一定期間内に限り、返品を受け入れることを条件とするこの販売制度を当社グループも採用しております。
当社グループは、近時、「返品減少」を重点政策の１つに掲げ、適量送本を徹底し、大きな成果を得てきました。また、返品による損失に備えるため、会計上、出版物に係る期末の売掛債権を基礎として、過去の返品実績率を勘案した所要額を返品調整引当金として計上しております。そのため、返品率の増加は当社グループの経営成績に影響を及ぼします。

― 10 ―

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の分析(資産)
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加38百万円があったものの、現金及び預金の減
少41百万円、仕掛品の減少13百万円等により前連結会計年度末に比べ86百万円減少して、3,954百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券が評価減による減少58百万円等により前連結会計年度末に比べ52百万円減少して、785百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円減少して、4,739
百万円となりました。
(負債)
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少83百万円、未払法人税等の減少63百万円等により前連結会計年度末に比べ150百万円減少して、800百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付引当金の増加7百万円により前連結会計年度末から3百万円増加
して、204百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ147百万円減少して、1,004
百万円となりました。
(純資産)
純資産につきましては、利益剰余金の増加3百万円、少数株主持分の増加5百万円等により前連結会
計年度末に比べ8百万円増加し、3,734百万円となりました。

(2) 経営成績の分析
当連結会計年度は、売上高3,254百万円（前連結会計年度比6.45％減）、差引売上総利益1,206百万円（前連結会計年度比10.12％減）、営業利益172百万円（前連結会計年度比52.04％減）、経常利益
201百万円（前連結会計年度比48.50％減）、当期純利益51百万円（前連結会計年度比76.97％減）となりました。
これは、出版点数は前連結会計年度とほぼ同水準であったものの、返品率が上昇し、また1点当たりの販売部数も減少し、効率の良い書籍の刊行ができなかったことによります。また、株式市場の下落により、保有有価証券（株式会社みずほフィナンシャルグループ（優先株式））の評価損57百万円を計上したことにより、当期純利益が大きく減少いたしました。

(3) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローについては、「１フローの状況」をご参照ください。

― 11 ―

業績等の概要(2) キャッシュ・

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社

事業所名
(所在地)
本社
(東京都千代田区)
柏倉庫(千葉県柏市)
(注) １
２

セグメント
の名称

設備の
内容

出版事業
出版事業

帳簿価額(千円)
建物及び
構築物

車両
運搬具

本社設備

─

1,049

倉庫設備

35,102－

土地(面積㎡)
248,728(197.16)
32,693
(202)

その他

合計

従業
員数
(名)

6,393

257,802

67

1,631

67,796－

帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。
金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 国内子会社

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

㈱プランニ
ングセンタ
ー

本社
(東京都
千代田区)

出版以外
の事業

㈱ＣＫＤ

本社
(東京都
千代田区)

出版以外
の事業

会社名

(注) １
２

帳簿価額(千円)

従業
員数
(名)

建物及び
構築物

車両
運搬具

土地
(面積㎡)

その他

本社設備

－

59

－
(－)

259

318

4

本社設備

38,42828

95,129(451.02)689

134,2766

帳簿価額のうち「その他」は、器具備品であります。
金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。

― 12 ―

合計

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

上場金融商品取引所
提出日現在
事業年度末現在
名又は登録認可金融
発行数(株)
発行数(株)(平成22年９月30日) (平成22年12月16日) 商品取引業協会名
大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)
4,398,464
4,398,464
(注)

計
(注)

4,398,464―

4,398,464

内容

１単元100株であります。
―

事業年度末現在の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱであります。
なお、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱは、平成22年10月12日付で同取引所ヘラクレス及びＮＥＯとともに、新たに開設された同取引所ＪＡＳＤＡＱに統合されており、同日以降の上場金融商品取引所は大阪証券取引所ＪＡ
ＳＤＡＱ(スタンダード)であります。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後の開始事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありま
せん。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成９年６月５日(注)
(注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

450,000

4,398,464

185,850

有償一般募集入札による募集
発行数400,000株
発行価格
825円
資本組入額
413円
入札によらない募集
発行数50,000株
発行価格
830円
資本組入額
413円

― 13 ―

383,273

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

194,720

203,710

(6) 【所有者別状況】
平成22年９月30日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

－

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)
(注)

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

7

10

37

4

1

614

673

―

－

1,767

255

9,787

493

1

31,65043,953

3,164

－

4.01

0.58

22.25

1.12

0.00

72.01

100.00

―

個人以外

個人
その他

単元未満
株式の状況
(株)

個人

計

１．自己株式287,625株は、「個人その他」に2,876単元、「単元未満株式の状況」に25株含まれております。
２．平成21年12月８日開催の取締役会決議により、単元株式数を500株から100株に変更しております。
なお、実施日は平成22年１月４日であります。

(7) 【大株主の状況】
氏名又は名称
山

本

時

男

住所

平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(千株)
所有株式数の割合(％)

千葉県松戸市

476

10.84㈱ＴＯＫＩＯコーポレーション

東京都千代田区神田神保町１－31－２

380

8.63

山

本

継

千葉県松戸市

254

5.79

山

本

憲

央

東京都世田谷区

251

5.70

山

本

浩

平

大阪府豊中市

242

5.52

平

山

満

紀

千葉県我孫子市

207

4.71

山

本

裕

子

千葉県松戸市170

3.87㈱ティ・アイ・ソーイング

千葉県柏市光ヶ丘２－14－２

80

1.81

丸大紙業㈱

東京都千代田区神田錦町３－３

75

1.70

中央経済社社員持株会

東京都千代田区神田神保町１－31－２

65

1.48

2,204

50.10

計
(注)

―

１.
２.

上記のほか当社保有の自己株式287千株(6.53％)があります。
(有)メディアテクノ研究所は平成22年4月1日付で㈱ＴＯＫＩＯコーポレーションに商号変更をいたしました。

― 14 ―

(8) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成22年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 287,600
普通株式
4,107,700

同上

41,077

3,164

―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権―

単元未満株式

(注)

普通株式

―

41,077「単元未満株式」には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

② 【自己株式等】
所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社

所有者の住所
東京都千代田区
神田神保町１－31－２

計―平成22年９月30日現在
所有株式数 発行済株式総数
に対する所有の合計
株式数の割合(％)
(株)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

287,600─

287,600

6.53

287,600─

287,600

6.53(9) 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

― 15 ―

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数(株)

価額の総額(千円)

当事業年度における取得自己株式

484

187

当期間における取得自己株式

─

─

(注)

当期間における取得自己株式の「株式数」及び「価額の総額」の欄には、平成22年12月１日からこの有価証券報告書提出日までに取得したものは含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

株式数(株)

処分価額の総額(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式────

消却の処分を行った取得自己株式

─

─

─

─

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

─

─

─

─

その他

─

─

─

─

保有自己株式数(注)287,625

─

287,625─

当期間における保有自己株式の「株式数」及び「処分価額の総額」欄には、平成22年12月１日からこの有価証
券報告書提出日までに取得したものは含まれておりません。

― 16 ―

３ 【配当政策】
経営にあたっての最重要課題は株主に対する利益還元であると認識し、常に安定した配当の維持を基本方針としております。配当の決定にあたっては、前年の水準を継続することを基本とし、利益水準、将来の事業展開並びに企業体質の強化を図るための内部留保必要額の確保等を総合的に勘案してこれを行うこととしております。
配当については、定時株主総会で決議する決算期末の配当と会社法第454条第５項に規定する取締役決議で行う中間配当の２回を行うことができるようになっています。
当期の期末配当金については、上記の考え方をもとに、前期と同じ１株当たり13円といたしました。次期配当金につきましても13円を基準に同様の考えで行うことを予定しております。
(注)

当事業年度に係る剰余金の配当(１株当たり13円・配当金総額53,440千円)の株主総会決議年月日は平成22年12月15日です。

４ 【株価の推移】(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第69期

第70期

第71期

第72期

第73期

決算年月

平成18年９月

平成19年９月

平成20年９月

平成21年９月

平成22年９月

最高(円)

880

739

647

485

441

最低(円)

692

600

350

255

330

(注)1.

平成22年4月1日より大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における株価、それ以前はジャスダック証券取引所における株価を記載しております。
2. 平成22年10月12日付で大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)」に上場しております。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成22年４月

５月

６月

７月

８月

９月

最高(円)

402

372

359

354

346

346

最低(円)

355

338

332

335

333

330

(注)1.
2.

大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場における株価を記載しております。
平成22年10月12日付で大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、「大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)」に上場しております。

― 17 ―

５ 【役員の状況】
役名

代表取締役
最高顧問

職名

氏名

山

本

時

生年月日

略歴

昭和30年４月
昭和42年12月
昭和46年２月
昭和49年２月
昭和52年４月
昭和59年12月
男 昭和６年９月１日生 昭和60年12月
昭和62年12月
平成６年２月
平成17年４月
平成21年12月
平成17年７月

代表取締役
会長兼ＣＥＯ山

本

継 昭和40年10月29日生 平成17年12月
平成21年12月

代表取締役
社長

山

本

憲

専務取締役

丹

治

俊

常務取締役

平成13年７月
平成13年12月
央 昭和44年９月７日生
平成14年10月
平成21年12月
昭和44年８月
平成８年３月
平成８年12月
平成９年７月
平成10年10月
夫 昭和19年11月30日生 平成17年４月
平成18年11月
平成19年12月
平成21年12月
平成22年３月

小坂井

和

重 昭和30年８月８日生

取締役

秋

山

宗

一 昭和38年12月12日生

常勤監査役

齊

藤

純

哉 昭和20年７月26日生

監査役

松

尾

武 昭和14年４月14日生

監査役

早

嶋

茂 昭和32年１月４日生

昭和55年４月
平成14年４月
平成17年４月
平成17年10月
平成20年12月
昭和61年４月
平成７年11月
平成14年11月
平成14年12月
平成19年５月
平成21年12月
昭和44年４月
平成７年11月
平成11年７月
平成22年12月
平成11年４月
平成13年６月
平成20年12月
平成２年４月
平成８年11月

平成22年12月
計

(注) １
２
３
４
５

当社入社
当社営業部部長
当社雑誌部部長
当社取締役経営企画室室長
当社常務取締役
当社専務取締役
当社代表取締役副社長
当社代表取締役社長
株式会社プランニングセンター代
表取締役社長(現任)
株 式 会 社 Ｃ Ｋ Ｄ 取 締 役 社 長（現任）
当社代表取締役最高顧問（現任）
当社入社
執行役員専務
当社専務取締役
当社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現
任）
当社入社
当社取締役
当社取締役副社長
当社代表取締役社長(現任)
当社入社
当社販売部長
当社取締役販売部長
当社取締役販売本部長
当社常務取締役
株式会社ＣＫＤ専務取締役(現任)
当社取締役社長室長・販売本部長
当社常務取締役
当社専務取締役(現任)
株式会社プランニングセンター取締役副社長(現任)
当社入社
当社経理情報編集部編集長
当社執行役員編集本部本部長
当社執行役員常務
当社常務取締役(現任)
当社入社
当社会計編集部編集次長
当社会計・監査制度研究室長
当社監査役
当社税務編集部編集長
当社取締役(現任)
当社入社
当社法律編集部編集長
当社執行役員第三編集部編集長
当社監査役(現任)ＮＨＫ専務理事放送総局長
ＮＨＫ出版代表取締役社長
当社監査役(現任)
株式会社旭屋書店入社
株式会社旭屋書店代表取締役社長(現任)
株式会社東京旭屋書店代表取締役社長(現任)
当社監査役(現任)

任期

所有株式数
(千株)

(注)４

476

(注)４

254

(注)４

251

(注)４

26

(注)４

15

(注)４

11

(注)５

20

(注)５

―

(注)５

―

1,055

代表取締役会長兼ＣＥＯ山本 継は代表取締役最高顧問山本時男の長男であり、代表取締役社長山本憲央は代表取締役最高顧問山本時男の３男であります。
当社では経営意思決定の活性化等のため執行役員制度を導入しています。
監査役の松尾 武、早嶋 茂は会社法第２条第16号に定める社外監査役です。
取締役の任期は２年で、全員平成21年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成23年９月期に係る定時株
主総会終結の時までです。
監査役の任期は４年で、全員平成22年９月期に係る定時株主総会終結の時から平成26年９月期に係る定時株
主総会終結の時までです。

― 18 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)
出版を通じて社会活動に参画し、その発展に貢献しようとする当集団の行動は、何よりも社会規範に沿ったものでなければなりません。従って、規範に則った経営意思決定や執行・監督に係わる組織管理体制
を企業統治の基盤として確立し、株主、取引先、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応えていくことが肝要であります。そのためには経営へのチェック機能を充実させて会社の透明性を保持し、法令遵守と企業倫理の向上に努めることが基本であると考えております。
①

企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、当社の規模からみて、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断して監査役設置会社を採用しております。
当社は、取締役会を経営上の意思決定及び業務執行の監督を行う機関として位置付け、運用を行っております。平成22年12月16日現在取締役6名（社外取締役はおりません）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催して行っております。また、業務執行の強化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入し業務執行をしております。
監査役は、取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役及び執行役員の職務執行について監視を行っております。なお、平成22年12月16日より、監査役会（監査役3名、うち2名は社外監査役）、会計監査人(新日本有限責任監査法人)を設置しております。
当社の業務執行・監督・内部統制組織の概要（平成22年12月16日現在）は下記のとおりです。

当社は、取締役、監査役及び会計監査人の責任免除について、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任について、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。

― 19 ―

ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、業務執行の健全性や透明性を維持するため、取締役会規程、職務分掌・権限規程、稟議規程等の各種規程を整備しており、業務運用手順と職務権限を明確にして日常業務の運営を行っております。
また、当社は支店等がなく業務運営箇所が一つにまとまっていることから、取締役が業務部門・管理部門の業務実施状況を直接監督できる状況にあります。
その上で、社長直属の社長室(１名)において、社内の業務全般の内部監査を行っております。
なお、当社のビジネスモデルを社内で徹底し、これまで培ってきた企業風土を維持することを目的
として、毎月の管理職会議において、取締役及び執行役員は経営方針を管理職に繰り返し伝達し、管理職の理解を深めております。
ハ．リスク管理体制の整備の状況
毎月１回開かれる取締役、執行役員及び部長で構成する部長会議（代表取締役会長が担当）において執行役員は、業務報告についてはもちろん、専門出版物としての品質保持、著作権の保護等、出版固有のリスクについて毎回現場の統括状況を報告し、問題の未然防止策を決定しています。また、公益通報者保護規程を設け、外部窓口として弁護士と顧問契約を締結しており、必要あるときは指導を受けております。
コンプライアンス委員会は設置しておりませんが、コンプライアンス問題については部長会議においてこれを取り上げて対応策を決定しております。
②

内部監査及び監査役監査の状況
社長直属の社長室(１名)において内部監査を行っております。また、監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し取締役等の職務執行について監視をしております。社長室の監査担当者及び監査役及び監査法人（今後は会計監査人）は、必要あるごとに連携をとり監査体制の充実を図っております。
社外役員のための専従スタッフは配置しておりませんが、要求があればいつでも社長室の担当者から対応することにしております。また、常勤監査役とは常に意思の疎通がはかれる状況にあります。

③

社外取締役及び社外監査役
社外監査役松尾武氏は、元ＮＨＫ出版の代表取締役であります。同氏との間に人的・資本的利害関係等はありません。また、同氏は大阪証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立役員であります。社外監査役早嶋茂氏は、㈱旭屋書店の代表取締役であります。
同氏との間に人的・資本的利害関係等はありません。両氏には経営者としての豊富な経験と知識をもとに適切な助言をいただけるものと判断し選任しております。
社外取締役は選任しておりません。

④

役員の報酬等イ

提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

報酬等の総額(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)
ストック
オプション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
(名)

124,767

124,767

─

─

─

7

9,000

9,000

─

─

─

1

3,000

3,000

─

─

─

1

― 20 ―

ロ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬は、月例定額報酬としております。
なお、その額の決定は、当社の事業規模、業績並びに各役員の役位等を基に、株主総会において決議された役員報酬の報酬限度額の範囲内で、取締役会又は監査役会等にて決定するとしております。

⑤

株式の保有状況イロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数

21銘柄

貸借対照表計上額の合計額

138,996千円

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額

が資本金額の100分の１を超える銘柄
株式数
(株)

銘柄
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシ
ャル・グループ

貸借対照表計上額(千円)

保有目的
株主総会の出席等で社員の研修を図る目的で保有しております。

4,000

1,566

東京エレクトロン株式会社

100

418

同上

セコム株式会社

100

377

同上

トヨタ自動車株式会社

100

299

同上

ソニー株式会社

100

258

同上

ホシデン株式会社

100

75

同上

カシオ計算機株式会社

100

61

同上

※上記に記載した銘柄はすべて貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、全銘柄について記載しております。

⑥

会計監査の状況
会計監査につきましては、新日本有限責任監査法人と監査契約を締結しており、監査法人及びその業務執行社員と当社の間には特別な利害関係はありません。当期において業務を執行した公認会計士は以下のとおりです。
指定有限責任社員

岡研三、福村寛

また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。また、内部統制監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名で、会計監査業務と兼務しております。
⑦

取締役の定員数
当社の取締役の定数は、７名以内とする旨定款に定めています。

⑧

自己株式取得に関する件
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第2項の規定により取締役会の決議によって取得することができる旨定款に定めています。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。

― 21 ―⑨

中間配当
当社は、中間配当について、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年3月31日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

(2) 【監査報酬の内容等】① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

当連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

22,500－22,500

─

連結子会社

－

－

─

─

22,500－22,500─

計② 【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④ 【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

― 22 ―

第５ 【経理の状況】

１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)及び前事業年度(平成20年10月１日から平成21年９月30日まで)並びに当連結会計年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)及び当事業年度(平成21年10月１日から平成22年９月30日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準の変更等について的確に対応することができる体制の整備をするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種研修会への参加並びに専門書の定期購読を行っております。

― 23 ―

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金

2,463,966
900,188532,038
70,974
5,842
28,16943,0583,227△6,6482,422,104
939,149456,206
57,593
9,921
22,23940,00011,214△4,190流動資産合計

4,040,817

3,954,239

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
車両運搬具（純額）
土地
その他（純額）※1

75,308※1
1,781
376,551※19,030

有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 24 ―※1

73,531
1,137
376,551
※1
8,973
※1

462,672

460,194

22,2001,307

22,2001,307

23,50723,507

197,089
76,686
63,357
10,224
14,136△10,224

138,996
79,63969,435
4,654
13,536△4,654351,270

301,606

837,449785,308

4,878,267

4,739,547

(単位：千円)
前連結会計年度(平成21年９月30日)

当連結会計年度(平成22年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
賞与引当金
返品調整引当金
その他

600,160
66,63814,07820,91950,27052,600146,098516,229
2,864
11,243
18,46349,98557,228144,255

流動負債合計950,764

800,269

固定負債
退職給付引当金
負ののれん

194,155
6,931

202,0102,310

固定負債合計201,086

204,321

負債合計

1,151,851

1,004,590

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

383,273
203,7103,435,430△299,433

383,273
203,7103,438,828△299,620

3,722,980

3,726,191

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

9－

評価・換算差額等合計

9－

株主資本合計少数株主持分

3,426

8,766

純資産合計

3,726,416

3,734,957

負債純資産合計

4,878,267

4,739,547― 25 ―

②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

3,478,660
2,128,922

3,254,273
2,042,747

売上総利益

1,349,737

1,211,526

返品調整引当金繰入額

7,004

4,628

1,342,733

1,206,898

69,600119,148
8,423
141,853
230,80942,97730,423
12,39961,71334,894
12,028
8,507
90,792
118,804

66,577
123,753－

982,376

1,034,056

360,357

172,841

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃負ののれん償却額
雑収入

8,895
3,610
6,767
4,620
9,607

5,134
3,780
8,467
4,620
7,946

差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益

136,767
252,363
41,29929,161
15,613
63,10736,483
14,704
6,363
104,717
143,146

営業外収益合計

33,502

29,949

営業外費用
有価証券評価損
雑損失

1,723
0

839
0

営業外費用合計

1,723

839

392,136

201,951

経常利益― 26 ―

(単位：千円)
前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
固定資産除売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
－
－

1,873
13

－

1,886

310
204
－

－
－
57,177514

57,177

税金等調整前当期純利益

391,621

146,659

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

165,876△751

86,4302,983

法人税等合計165,125

89,414

少数株主利益

1,075

5,339

当期純利益

225,420

51,906― 27 ―

③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

383,273
－

－

当期末残高

383,273

383,273

203,710203,710

資本剰余金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 28 ―

383,273－－

203,710203,710

3,261,898

3,435,430△51,888△48,507

225,420

51,906

173,5313,398

3,435,430

3,438,828△204,515△299,433△94,917△187△94,917△187△299,433△299,620

3,644,366

3,722,980△51,888△48,507

225,420△94,91751,906△187

78,6143,211

3,722,980

3,726,191

64

9

△55

△9

△55

△9

9

－

2,350

3,426

1,075

5,339

1,075

5,339

3,426

8,766

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
返品調整引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
その他

391,621
10,956△4,620

当連結会計年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

1,862
△744

146,659
8,542△4,620△8,028
△285

5,044
7,004
－

7,855
4,628
△13

1,723
△12,506△101,820△45,960△3,690△1,151△5,574△2

58,017△8,914△38,960

242,142

156,993

13,755△171,323

8,520△149,769

84,575

15,745400,000△8,211△21,250－△3,000200,000△6,064－8,088△5,008489

3,058△6,07784371,107

191,074△51,894△94,917△48,493△187

財務活動によるキャッシュ・フロー

△146,812△48,681

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

308,871

158,138

現金及び現金同等物の期首残高

1,900,295

2,209,166

現金及び現金同等物の期末残高

2,209,166

2,367,304

小計
利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額
自己株式の取得による支出― 29 ―

85,133△83,931△2,834
5,570△11,82473－

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】

項目
１

連結の範囲に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

連結子会社の数３社
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ有限会社メディアテクノ研究所(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

連結子会社の数３社
株式会社プランニングセンター
株式会社ＣＫＤ
株式会社TOKIOコーポレーション
有限会社メディアテクノ研究所は、
平成22年４月１日付で商号変更し、株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーションとなっております。

２

持分法の適用に関する事
項

持分法を適用しない関連会社数
２社
株式会社ニューズネット(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、投資額全額を減損処理しており、欠損負担の責任がなく、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響がないため、持分法の適用を行っておりません。
株式会社知的財産総合研究所(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用を行っておりません。
なお、同社は、当連結会計年度中に清算結了しております。

― 30 ―

該当事項はありません。

項目
３

連結子会社の事業年度等に関する事項４(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

連結子会社のうち、有限会社メディアテクノ研究所の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、
９月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
なお、株式会社ＴＯＫＩＯコーポレーションについては、当連結会計年度
より、決算日を９月30日に変更しております。

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品及び製品
先入先出法
原材料及び貯蔵品
先入先出法
仕掛品
個別法

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
同左

会計処理基準に関する事

項(1) 重要な資産の評価基準
及び評価方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は建物及び構築物は８年～50年、車両運搬具及びその他は４年～20年であります。
無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。

― 31 ―

時価のないもの同左
たな卸資産の評価基準及び評価方法
同左
商品及び製品
同左
原材料及び貯蔵品
同左
仕掛品
同左
有形固定資産同左────────項目(3) 重要な引当金の計上基
準(4) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
５

連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

６のれん及び負ののれんの償却に関する事項
７ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金予想される返品による損失に備える
ため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。
連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。
負ののれんは、５年間で均等償却しております。
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手
許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

― 32 ―(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

返品調整引当金同左

退職給付引当金
同左

消費税等の会計処理
同左
同左

同左
同左

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を当連結会計年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴う当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

────────────────【表示方法の変更】(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至(連結貸借対照表)
財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」「仕掛品」「原材料及び貯蔵品」は、それぞれ481,778千円、76,753千円、4,364千円であります。

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

────────【注記事項】(連結貸借対照表関係)※１

前連結会計年度(平成21年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

45,610千円※１― 33 ―

当連結会計年度(平成22年９月30日)
有形固定資産の減価償却累計額

54,153千円

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自１

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)２増加

減少

当連結会計年度末―

4,398,464―

4,398,464

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

407,033

減少―

260,108（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の取得による増加

３

当連結会計年度末
667,141

259,500株
608株

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成20年12月16日
定時株主総会

普通株式

51,888

13

基準日

効力発生日

平成20年９月30日

平成20年12月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成21年12月16日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

48,507

当連結会計年度（自１

平成21年10月１日

基準日

効力発生日

13 平成21年９月30日 平成21年12月17日

平成22年９月30日）

発行済株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)

２

至

１株当たり
配当額(円)

増加

減少

当連結会計年度末―

4,398,464―

4,398,464

自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

667,141

当連結会計年度末
─484（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の取得による増加

３減少

667,625484 株配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成21年12月16日
定時株主総会

普通株式48,507

13

基準日

効力発生日

平成21年９月30日

平成21年12月17日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成22年12月15日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

48,500― 34 ―

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

13 平成22年９月30日 平成22年12月16日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高
2,463,966千円
預入期間が３か月を超える定期預金等△254,800千円
現金及び現金同等物の期末残高
2,209,166千円

当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金期末残高
2,422,104千円
預入期間が３か月を超える定期預金等△54,800千円
現金及び現金同等物の期末残高
2,367,304千円(リース取引関係)
前連結会計年度(自年10月１日至

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自平成21平成22年９月30日)のいずれにおいても、開示の対象となるリース取引はありません。

(金融商品関係)
当連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)(追加情報)
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号

平成20年３月10日)及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号

平成20年３月10日)を適用しております。
１

金融商品の状況に関する事項(1)

金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しております。
(2)

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、債権管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業等の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、明細表を作成する等の方法により管理しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されておりますが、手許流動性を一定水準以上に維持する等の方法により管理しております。

― 35 ―

２

金融商品の時価等に関する事項

平成22年９月30日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)を参照ください。)。
連結貸借対照表計上額
(千円)
(1)

現金及び預金(2)

受取手形及び売掛金(3)

投資有価証券

(1)

時価
(千円)

差額
(千円)

2,422,104

2,422,104

─

939,149

939,149

─

その他有価証券

3,046

3,046

─

資産計

3,364,300

3,364,300

─

516,229516,229─

516,229516,229

─

支払手形及び買掛金
負債計(注１)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負債(1)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
連結貸借対照表計上額
(千円)
非上場株式

135,949

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
(千円)
現金及び預金１年超５年以内(千円)

５年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

2,420,595───

受取手形及び売掛金

939,149

─

─

─

合計

3,359,744───― 36 ―

(有価証券関係)
前連結会計年度(平成21年９月30日)１

その他有価証券で時価のあるもの
当連結会計年度(平成21年９月30日)
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式

105

121

15

105

121

15

5,958

3,840

△2,118

小計

5,958

3,840

△2,118

合計

6,064

3,962

△2,102小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。

３

時価評価されていない主な有価証券の内容
区分

連結貸借対照表計上額(千円)(1) その他有価証券
非上場株式

193,127
合計

193,127(2) 子会社株式及び関連会社株式
関連会社株式

―

合計

４

―

その他有価証券のうち満期があるものの連結決算日後における償還予定額
該当事項はありません。

― 37 ―

当連結会計年度(平成22年９月30日)１

その他有価証券
当連結会計年度(平成22年９月30日)
区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
─

─

─

─

─

─

3,046

3,688

△641

小計

3,046

3,688

△641

合計

3,046

3,688

△641

株式
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
株式(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額135,949千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２

当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自区分

売却額(千円)

株式３

平成21年10月１日

至

売却益の合計額(千円)

売却損の合計額(千円)

13

―

73

平成22年９月30日)

減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券59,493千円(その他有価証券59,493千円)減損処理を行っております。なお、減損処理にあたっては、期末における時価等が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)

当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事
項はありません。

当連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

当社グループは、当連結会計年度においてデリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事
項はありません。

― 38 ―

(退職給付関係)
１

採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けております。なお、連結子会社については、従

業員の退職金に備えるため、退職一時金制度を採用しております。

２

退職給付債務に関する事項(自至退職給付債務前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)△309,223千円△325,673千円

115,068千円

123,662千円

未積立退職給付債務△194,155千円△202,010千円

退職給付引当金△194,155千円△202,010千円

年金資産

(注)

当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

３

退職給付費用に関する事項(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

勤務費用

36,253千円

28,308千円

退職給付費用

36,253千円

28,308千円― 39 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度
当連結会計年度(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
20,240千円
賞与引当金
20,113千円
10,098千円
3,960千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
30,338千円
24,073千円△1,717千円△762千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
28,621千円
23,311千円
繰延税金負債
繰延税金負債
451千円
貸倒引当金減額修正
貸倒引当金減額修正
58千円
1,012千円
繰延税金資産の純額
その他
28,169千円(固定資産)
繰延税金負債合計
1,071千円
繰延税金資産繰延税金資産の純額
22,239千円
退職給付引当金
78,292千円(固定資産)
税務上の繰越欠損金
21,897千円
繰延税金資産3,469千円
その他
退職給付引当金
81,434千円
税務上の繰越欠損金
22,733千円
繰延税金資産小計
103,659千円△26,966千円
評価性引当額
有価証券評価損
24,451千円
481千円
繰延税金資産合計
76,692千円
その他
繰延税金負債
繰延税金資産小計
129,101千円
6千円△49,462千円
その他有価証券評価差額金
評価性引当額繰延税金資産の純額
76,686千円
繰延税金資産合計
79,639千円
104,856千円
繰延税金資産合計
繰延税金資産の純額
79,639千円
101,879千円
繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目
率との差異の原因となった主な項目
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
2.3％
8.0％
目
目
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.2％
△0.8％
い項目
い項目
住民税均等割等
0.4％
住民税均等割等
1.0％
評価性引当額の増減△1.6％
評価性引当額の増減13.1％
子会社との税率差異△0.0％
子会社との税率差異
△0.1％
その他
0.6％
その他
△0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率42.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
61.0％(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年10月１日

該当事項はありません。

― 40 ―

(賃貸等不動産関係）
当連結会計年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)(追加情報)
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」(企業会計基準第20号

平

成20年11月28日)及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第23号

平成20年11月28日)を適用しております。

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 41 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度(自平成20年10月１日
出版事業
(千円)

Ⅰ

平成21年９月30日)

出版以外の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
3,265,526

213,134

3,478,660―

3,478,660

1,036

119,023

120,059(120,059)―

3,266,562

332,157

3,598,720(120,059)

3,478,660

営業費用

2,958,283

322,184

3,280,468(162,165)

3,118,302

営業利益

308,278

9,973

318,251

42,106360,357

4,865,601

981,591

5,847,192(968,924)

4,878,267

減価償却費

6,530

4,426

10,956―

10,956

資本的支出

1,780

6,431

8,211

―

8,211

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

至資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、事業の種類の類似性を考慮して、出版事業と出版事業以外の事業とに区分しております。
各事業の主な製品・サービス(1) 出版事業……………書籍・雑誌の出版及び販売(2) 出版以外の事業……雑誌広告請負代理等、商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作、出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等
３ 会計処理の方法の変更（棚卸資産の評価に関する会計基準）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日）を適用しております。この変更に伴う出版事業の損益に与える影響は軽微であり、出版以外の事業の損益に与える影響はありません。

― 42 ―

当連結会計年度(自平成21年10月１日
出版事業
(千円)

Ⅰ

至

平成22年９月30日)

出版以外の事業
(千円)

計
(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高及び営業損益
3,061,489

192,784

3,254,273

─

3,254,273

1,141

121,174

122,316(122,316)

─

3,062,631

313,959

3,376,590(122,316)

3,254,273

営業費用

2,934,737

307,6093,242,347(160,915)

3,081,432

営業利益

127,893

6,349

134,242

38,598172,841

4,726,611

827,172

5,553,783(814,235)

4,739,547

減価償却費

5,811

2,730

8,542

─

8,542

資本的支出

3,523

2,540

6,064

─

6,064

(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高計

Ⅱ

資産、減価償却費
及び資本的支出
資産

(注) １
２

事業区分は、事業の種類の類似性を考慮して、出版事業と出版事業以外の事業とに区分しております。
各事業の主な製品・サービス(1) 出版事業……………書籍・雑誌の出版及び販売(2) 出版以外の事業……雑誌広告請負代理等、商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作、出版物の商品管理、不動産管理・賃貸業務等― 43 ―

【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度(自21年10月１日

至

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自平成平成22年９月30日)については本邦以外の国又は地域に所在する支店又は連結子会社がないため記載を省略しております。

【海外売上高】前連結会計年度(自21年10月１日

至

平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)及び当連結会計年度(自平成22年９月30日)については国内売上のみのため記載を省略しております。

(企業結合等関係)
前連結会計年度(自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)

至

平成22年９月30日)

至

平成21年９月30日)

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成21年10月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
前連結会計年度(自平成20年10月１日

該当事項はありません。

当連結会計年度(自平成

平成21年10月１日

該当事項はありません。

― 44 ―

(１株当たり情報)(自至前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

１株当たり純資産

997円77銭

１株当たり純資産

998円75銭

１株当たり当期純利益

59円77銭１株当たり当期純利益

13円91銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たりの当期純利益の算定上の基礎
項目

(自
至

前連結会計年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

225,420

51,906

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

普通株式に係る当期純利益(千円)

225,420

51,906

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,771

3,730

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 45 ―

⑤ 【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
該当事項はありません。

(2) 【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

(自 平成21年10月１日
至 平成21年12月31日)(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)(自 平成22年４月１日
至 平成22年６月30日)(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高

(千円)

845,544821,779

790,492

796,457

税金等調整前四半期純利益金額(千円)

70,22826,987

21,291

28,152

四半期純利益金額又は四半期純損失金額 (千円)(△)

37,083

11,222△10,377

13,977

9.94

3.01

△2.78

3.75

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金
額(△)

(円)

― 46 ―

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)

当事業年度(平成22年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
仕掛品
前払費用
未収収益
繰延税金資産
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金

2,269,933
34,560※1
845,252
532,038
5,842
70,974949
262
28,621※1
12,775※1
208,058836△5,724

2,374,640
32,620※1
890,607456,206
9,921
57,593905
753
23,311※1
17,964※1
55,000－△2,288

流動資産合計

4,004,382

3,917,235

39,831△2,566

39,831△4,729

建物（純額）

37,26535,102

車両運搬具
減価償却累計額

6,179△4,4596,179△5,130

1,720

1,049

19,962△12,483

23,486△15,461

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）

7,479

8,025

土地

281,421281,421

有形固定資産合計

327,887

325,598

22,2001,053

22,2001,053

23,25323,253

197,089
166,803100
56,592
10,224
76,686
12,805△10,224

138,996
166,803100
62,292
4,654
79,63912,690△4,654510,077

460,522

無形固定資産借地権
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
事業保険積立金
破産更生債権等
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 47 ―

861,218

809,375

4,865,601

4,726,611

(単位：千円)
前事業年度(平成21年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
返品調整引当金
その他

※1
※1
※1

流動負債合計

当事業年度(平成22年９月30日)

290,791
293,42134,035
17,82866,011
12,086104,370
12,87948,52052,6001,481
934,025

固定負債
退職給付引当金
その他

188,443303

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計※1※1

245,647
266,494
32,956
17,306
1,260
9,372
102,931
10,771
48,13557,228
4,438
796,543
195,847
303

※1

※1

188,746

196,151

1,122,771

992,694383,273

383,273

203,710203,710203,710203,710

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金

32,42732,4272,300,000
928,704

2,300,000
919,989

利益剰余金合計

3,261,131

3,252,416

自己株式△105,295△105,482

株主資本合計

3,742,819

3,733,916

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

9－

評価・換算差額等合計

9

－

純資産合計

3,742,829

3,733,916

負債純資産合計

4,865,601

4,726,611― 48 ―

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
売上高
総売上高
売上値引及び戻り高
売上高合計
売上原価
製品期首たな卸高商品期首たな卸高
当期製品製造原価
当期商品仕入高
合計
製品期末たな卸高
商品期末たな卸高
売上原価合計
売上総利益
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
荷造運搬費
広告宣伝費
貸倒引当金繰入額
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職金
退職給付費用
福利厚生費
旅費及び交通費
租税公課
減価償却費
支払手数料
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益― 49 ―

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

4,278,582
1,012,020

4,097,948
1,035,317

3,266,562

3,062,631

477,125
4,652
1,823,339
201,191

514,930
17,107
1,678,674
180,1902,506,309

2,390,903

514,930
17,107434,680
21,526

1,974,270

1,934,696

1,292,291

1,127,934

7,004

4,628

1,285,287

1,123,306

67,780121,693
8,768
141,853
189,710
41,28728,673848
10,961
53,77631,037
9,057
4,081
128,916
138,563

65,009126,211－

977,009995,412308,278

127,893

136,767
189,066
39,54927,311
5,969
9,192
54,94732,712
8,439
3,632
141,933
154,669(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取広告料
受取地代家賃
経営指導料
雑収入

※1

※1
※1
※1

当事業年度
(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

10,184
3,610
23,456
8,502
16,468
8,844

※1

※1
※1
※1

6,524
3,780
16,9208,521
16,4686,430

営業外収益合計

71,066

58,646

営業外費用
投資有価証券評価損
雑損失

1,723
0

839
0

営業外費用合計

1,723

839

377,621

185,700

－
－

2,851
13

－

2,864

310
－

－
57,177

特別損失合計310

57,177

税引前当期純利益

377,310

131,386

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

164,095△1,197

84,2912,363

法人税等合計162,897

86,655

当期純利益

214,41344,731

経常利益
特別利益
貸倒引当金戻入額
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社清算損
投資有価証券評価損― 50 ―

【製造原価明細書】
当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
構成比
金額(千円)(％)

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)
構成比
金額(千円)
(％)

(自
至

(自
至
注記
番号

区分
Ⅰ

材料費

225,82012.4

202,580

12.2

Ⅱ

外部委託費

863,67247.5

765,316

46.0

Ⅲ

労務費

※１

305,37116.8

303,584

18.2

Ⅳ

経費

※２

422,696

23.3

393,81223.6

1,817,561

100.0

1,665,293

100.0

当期総製造費用
期首仕掛品たな卸高
合計
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価

76,75370,974

1,894,314

1,736,268

70,97457,593

1,823,339

1,678,674

(注)
(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至原価計算の方法
予定原価に基づく個別原価計算を採用し、期末において原価差額を調整し、実際原価を算定しております。
※１ 労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
19,847千円
退職給付費用
18,862千円

原価計算の方法※２※２

経費の主な内訳は次のとおりであります。
印税・原稿料
403,828千円― 51 ―

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
同左※１

労務費には次の費目が含まれております。
賞与引当金繰入額
20,824千円
退職給付費用
12,694千円
経費の主な内訳は次のとおりであります。
印税・原稿料
375,820千円

③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

383,273
－

－

当期末残高

383,273

383,273

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

203,710203,710－－383,273

当期末残高

203,710203,710

利益剰余金
利益準備金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

32,42732,427

－

－

当期末残高

32,42732,427

その他利益剰余金
別途積立金
前期末残高
当期変動額
当期変動額合計

2,300,000

2,300,000

－

－

当期末残高

2,300,000

2,300,000

771,119928,704△56,828
214,413△53,447
44,731

157,584△8,715

928,704

919,989

3,103,546

3,261,131△56,828
214,413△53,447
44,731

157,584△8,715

3,261,131

3,252,416

繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高― 52 ―

(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高― 53 ―

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)△10,377△105,295△94,917△187△94,917△187△105,295△105,482

3,680,152

3,742,819△56,828△53,447

214,413△94,91744,731△187

62,667△8,9033,742,819

3,733,916

64

9

△55

△9

△55

△9

9

－

【重要な会計方針】

項目
１

有価証券の評価基準及び評価方法

２

たな卸資産の評価基準及
び評価方法

３

固定資産の減価償却の方
法

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時
価法(評価差額は部分純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの…移動平均法による原価法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
子会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの…同左

商品及び製品
先入先出法
原材料及び貯蔵品
先入先出法
仕掛品
個別法
有形固定資産定率法によっております。ただし、建物(建物付属設備を除く)について
は、定額法によっております。主な耐用年数は建物は15年～31年、車両運搬
具並びに工具、器具及び備品は４年～20年であります。
無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法によっております。

商品及び製品
同左
原材料及び貯蔵品
同左
仕掛品
同左
有形固定資産同左― 54 ―

時価のないもの…同左同左────────

項目
４

５

引当金の計上基準

その他財務諸表作成のための重要な事項

前事業年度(自 平成20年10月１日
至 平成21年９月30日)
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
返品調整引当金予想される返品による損失に備える
ため、過去の返品実績を勘案した所要額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理
は、税抜方式によっております。

― 55 ―

当事業年度(自 平成21年10月１日
至 平成22年９月30日)
貸倒引当金
同左

賞与引当金
同左

返品調整引当金同左

退職給付引当金
同左

消費税等の会計処理同左

【会計方針の変更】

(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)(自至

１.「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準
第９号 平成18年７月５日公表分）を当事業年度から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更に伴う当事業年度の損益に与える影響は、軽微であります。
２.「リース取引に関する会計基準」の適用
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企 業 会 計 審 議 会 第 一 部 会）、平 成 19 年 ３ 月 30 日 改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を行っております。
これに伴う、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)
────────────────【注記事項】(貸借対照表関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)※１ 関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外の各科目に含まれている
区分掲記されたもの以外の各科目に含まれている
関係会社分は次のとおりであります。
関係会社分は次のとおりであります。
売掛金
470千円
売掛金
416千円
未収入金
12,247千円
未収入金
9,205千円
短期貸付金
200,000千円
短期貸付金50,000千円
支払手形及び買掛金
3,239千円
買掛金
3,460千円
未払金
8,011千円
未払金
8,072千円
固定負債(その他)
303千円
固定負債(その他)
303千円(損益計算書関係)

(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

(自
至

※１

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

関係会社に係る注記※１ 関係会社に係る注記
各科目に含まれている関係会社に対するものは、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
次のとおりであります。
受取利息
2,000千円
受取利息
2,000千円
受取広告料
23,456千円
受取広告料
16,920千円
経営指導料
16,468千円
経営指導料
16,468千円
受取地代家賃1,734千円
受取地代家賃1,734千円― 56 ―

(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

27,033減少

当事業年度末―260,108

287,141（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加

259,500株

単元未満株式の買取りによる増加

当事業年度（自平成21年10月１日

608株

至

平成22年９月30日）

自己株式に関する事項
株式の種類

前事業年度末普通株式（株）増加

287,141

減少
484

当事業年度末─

287,625（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加

484株(リース取引関係)
前事業年度(自日至平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)及び当事業年度(自平成21年10月１

平成22年９月30日)のいずれにおいても、開示の対象となるリース取引はありません。

― 57 ―

(有価証券関係)
前事業年度(自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)

子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
当事業年度(自平成21年10月１日

至

平成22年９月30日)

子会社株式(貸借対照表計上額166,803千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)
前事業年度
当事業年度
(平成21年９月30日)(平成22年９月30日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別 １ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳の内訳(流動資産)(流動資産)
繰延税金資産繰延税金資産
賞与引当金
19,571千円
賞与引当金
19,728千円
3,739千円
9,877千円
その他
その他
繰延税金資産小計繰延税金資産小計
23,311千円
29,605千円－千円△984千円
評価性引当額
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金資産合計
23,311千円
28,621千円(固定資産)(固定資産)
繰延税金資産繰延税金資産退職給付引当金
76,620千円
退職給付引当金
79,631千円
3,469千円
その他
有価証券評価損
24,451千円
481千円
繰延税金資産小計
その他
80,090千円△3,397千円
評価性引当額繰延税金資産小計
104,564千円△24,925千円
繰延税金資産合計
評価性引当額76,692千円
79,639千円
繰延税金負債
繰延税金資産合計
6千円
79,639千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
102,950千円
76,686千円
繰延税金資産の純額
繰延税金資産合計
105,307千円
繰延税金資産合計
２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.7％
法定実効税率
40.7％
(調整)
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項
交際費等永久に損金に算入されない項
2.4％
8.9％
目
目
受取配当金等永久に益金に算入されな受取配当金等永久に益金に算入されな
△0.2％
△0.6％
い項目
い項目
住民税均等割等
0.3％
住民税均等割等
0.7％
評価性引当額の増減0.0％
評価性引当額の増減
15.6％
その他
0.0％
その他
0.7％
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
66.0％(企業結合等関係)
前事業年度(自平成20年10月１日

至

平成21年９月30日)

至

平成22年９月30日)

該当事項はありません。
当事業年度(自平成21年10月１日

該当事項はありません。

― 58 ―

(１株当たり情報)

(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)(自至１株当たり純資産額

910円37銭

１株当たり純資産額

908円31銭

１株当たり当期純利益

51円65銭１株当たり当期純利益

10円88銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式がないため記載しておりません。
は、潜在株式がないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

(自
至

前事業年度
平成20年10月１日
平成21年９月30日)

当期純利益(千円)

(自
至

当事業年度
平成21年10月１日
平成22年９月30日)

214,41344,731

普通株主に帰属しない金額(千円)―─

普通株式に係る当期純利益(千円)

214,41344,731

普通株式の期中平均株式数(千株)

4,151

4,110

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 59 ―

④ 【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資
有価証券

その他
有価証券

株式数(株)

貸借対照表計上額(千円)

株式会社トーハン

115,187

75,759

株式会社みずほ
フィナンシャルグループ(優先株式)

100,000

42,822

株式会社大阪屋

200,000

10,000

日本出版販売株式会社

41,4004,968

株式会社商工組合中央金庫

18,0001,800

株式会社三菱UFJ
フィナンシャル・グループ

4,000

1,556

東京エレクトロン株式会社

100

418

セコム株式会社

100

377

トヨタ自動車株式会社

100

299

ソニー株式会社

100

258

その他11銘柄

19,100737

計498,087

138,996― 60 ―

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

前期末残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

当期末減価
償却累計額 当期償却額
(千円)
又は償却
累計額(千円)

差引当期末
残高
(千円)

有形固定資産建物

39,831

──

39,831

4,729

2,163

35,102

車両運搬具

6,179

─

─

6,179

5,130

670

1,049

工具,器具及び備品

19,962

3,523

─

23,486

15,461

2,977

8,025

土地

281,421──

281,421──

281,421

有形固定資産計

347,396

3,523

350,919

25,3205,811

325,598

借地権

22,200──22,200──22,200

電話加入権

1,053

─

─

1,053

─

─

1,053

無形固定資産計

23,253──

23,253──

23,253

285

254

285

254

─

─

254

―

―

―

―

―

―

―

―

繰延資産計

―

―

―

―

―

―

―

無形固定資産長期前払費用繰延資産【引当金明細表】

区分

前期末残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金(注)15,948

3,454

6,155

6,305

6,942

賞与引当金

48,52048,13548,520─

48,135

返品調整引当金(注)52,60057,228

─

52,60057,228(注)

当期減少額「その他」は、洗替え及び債権回収による取崩額であります。

― 61 ―

(2) 【主な資産及び負債の内容】
１

資産の部
イ

現金及び預金
区分

金額(千円)

現金

1,228

預金
当座預金

329,655

普通預金35,858

振替貯金

6,119

自由金利型定期預金

1,350,000

定期積金

54,800

金銭信託

596,119

別段預金

858

計

2,373,411
合計

ロ

2,374,640

受取手形(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

日本出版販売株式会社

20,860

株式会社トーハン

11,760
合計

32,620(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年10月満期

17,240〃11月 〃14,730

〃

12月 〃

650
合計

32,620― 62 ―

ハ

売掛金(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

株式会社トーハン

290,580

日本出版販売株式会社

237,571

株式会社大阪屋

183,764

明文図書株式会社

68,887

栗田出版販売株式会社

9,692

その他

100,109
合計

890,607(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
期首残高(千円)(Ａ)

当期発生高(千円) 当期回収高(千円) 当期末残高(千円)
(Ｂ)

(Ｃ)

3,215,762

3,170,408

845,252(注)(Ｄ)
890,607

回収率(％)
Ｃ
×100
Ａ＋Ｂ
78.1

滞留期間(日)
Ａ＋Ｄ
÷
２

Ｂ
365
98.5

消費税等の会計処理は税抜方式によっておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

ニ

商品及び製品区分

金額(千円)

書籍

456,206
合計

456,206― 63 ―

ホ

原材料及び貯蔵品
区分

金額(千円)

印刷用紙

9,783

クロス他

138
合計

ヘ

9,921

仕掛品
区分

金額(千円)

書籍

54,441

雑誌

3,152
合計

57,593― 64 ―

２

負債の部
イ

支払手形

(イ)相手先別内訳
相手先金額(千円)

文唱堂印刷株式会社

50,475

丸大紙業株式会社

28,454

誠製本株式会社

26,942

株式会社日本経済社

20,328

三英印刷株式会社

16,912

その他

102,533
合計

245,647(ロ)期日別内訳
期日金額(千円)

平成22年10月満期

92,798〃11月 〃86,196〃12月 〃66,652
合計

ロ

245,647

買掛金
相手先金額(千円)

東京商工会議所

133,198

株式会社碩学舎

16,098昭和情報プロセス株式会社

10,979

誠製本株式会社

10,826

株式会社ダイヤ商会

8,088

その他

87,304
合計

266,494― 65 ―

(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 66 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

事業年度

10月１日から９月30日まで

定時株主総会

12月中

基準日

９月30日

剰余金の配当の基準日

３月31日、９月30日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部(特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社

取次所

―

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額(注)

公告掲載方法

当会社の公告は、電子公告により行う。但し、電子公告によることができない事故、その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL http://www.chuokeizai.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません(注)1.
〈別途定める金額〉
１単元当たりの金額を下記算式により算定し、これを買取った単元未満株式の数で按分した金額とする。
(算式) １株当たりの買取価格に１単元の株式数を乗じた合計金額のうち100万円以下の金額につき約定代金の1.150％
100万円を超え500万円以下の金額につき0.900％
500万円を超え1,000万円以下の金額につき0.700％
1,000万円を超え3,000万円以下の金額につき0.575％
3,000万円を超え5,000万円以下の金額につき0.375％(円位未満の端数を生じた場合には切り捨てる。)
ただし、１単元当たりの算定金額が2,500円に満たない場合には、2,500円とする。
2. 平成21年12月８日開催の取締役会決議により、単元株式数を500株から100株に変更しております。
なお、 実施日は平成22年１月４日であります。

― 67 ―

第７ 【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書(1) 及びその添付書類
並びに有価証券報告書の確認書

事業年度(第72期)

自至

平成20年10月１日
平成21年９月30日

平成21年12月17日
関東財務局長に提出。

内部統制報告書
及びその添付書類

事業年度(第72期)

自至

平成20年10月１日
平成21年９月30日

平成21年12月17日
関東財務局長に提出。

第73期
自(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認 第１四半期 至書
第73期
自第２四半期 至第73期
自第３四半期 至平成21年10月１日
平成21年12月31日
平成22年１月１日
平成22年３月31日
平成22年４月１日
平成22年６月30日

平成22年２月12日
関東財務局長に提出。
平成22年５月12日
関東財務局長に提出。
平成22年８月６日
関東財務局長に提出。

(2)― 68 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 69 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成21年12月17日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

成指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

澤

和

己

㊞

研

三

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
中央経済社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成21年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央経済社の平成21年９月30日現
在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社中央経済社が平成21年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管してお
ります。

２

上

連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 70 ―

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成22年12月16日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

研

村

三

㊞

寛

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
中央経済社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結
財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社及び連結子会社の平成22年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社中央経済社の平成22年９月30日現
在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得る
ことを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社中央経済社が平成22年９月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以※１

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管してお
ります。

２

上

連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 71 ―

独立監査人の監査報告書

平成21年12月17日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

成指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

澤

和

己

㊞

研

三

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成20年10月１日から平成21年９月30日までの第72期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社の平成21年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 72 ―

独立監査人の監査報告書

平成22年12月16日
株式会社中央経済社
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福

研

村

三

㊞

寛

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社の平成21年10月１日から平成22年９月30日までの第73期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社中央経済社の平成22年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績
をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※１
２

上

上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

― 73 ―

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月16日【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山

本

憲

央

山

本

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

継１ 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
代表取締役社長山本憲央及び最高財務責任者代表取締役会長兼ＣＥＯ山本 継は、当社の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものである。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

２ 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である平成22年９月30日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定している。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす
統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行った。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、当社及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性の観点から必要な範囲を決定した。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、当社及び連結子会社１社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。なお、連結子会社２社については、金額的及び質的重要性の観点から僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めていない。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、各事業拠点の前連結会計年度の売上高(連結会社
間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、前連結会計年度の連結売上高の概ね３分の２に達している１事業拠点を「重要な事業拠点」とした。選定した重要な事業拠点においては、企業の事業目的に大きく関わる勘定科目として売上高、売掛金及び棚卸資産に至る業務プロセスを評価の対象とした。さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、重要な虚偽記載の発生可能性が高く、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている事業又は業務に係る業務プロセスを財務報告への影響を勘案して重要性の大きい業務プロセスとして評価対象に追加している。

３ 【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

４ 【付記事項】
該当事項なし５ 【特記事項】
該当事項なし【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年12月16日【会社名】

株式会社中央経済社【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

代表取締役会長兼ＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【縦覧に供する場所】

株式会社大阪証券取引所

山

本

憲

央

山

本

(大阪市中央区北浜１丁目８番16号)

継１ 【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長山本憲央及び当社最高財務責任者代表取締役会長兼ＣＥＯ山本期(自平成21年10月１日

至

継は、当社の第73

平成22年９月30日)の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。