コンサル 3級

T62実技
*19T

2024年度 ５月実施
金融窓口サービス技能検定・実技試験

620053級
金融商品コンサルティング業務
実 施 日 ◆ 2024年５月26日（日）試験時間 ◆ 13：30〜14：30（60分）★

注意★

１．受検する科目の問題用紙と解答用紙が正しく配付されているかどうかを確認し、誤った用紙が配付されている場合は挙手してください。「問題用紙左上部の科目の略称」と「解答用紙左上部の科目の略称」の一致を確認してください。
２．本試験の出題形式は、三答択一式５題（20問）です。
３．筆記用具、計算機（プログラム電卓等を除く）の持込みが認められています。
４．試験問題については、特に指示のない限り、2023年４月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。
５．試験時間中は、乱丁・落丁、印刷不鮮明に関する質問以外はお受けできません。
６．不正行為があったときは、すべての解答が無効になります。
７．解答用紙の注意事項を必ずお読みください。
８．途中退出はできません。
９．試験終了後、試験監督者が解答用紙を回収しますので、着席したままお待ちください。問題用紙はお持ち帰りください。
10．その他、試験監督者の指示に従ってください。
○この試験の模範解答は、本日午後５時 30 分以降、当会のホームページに掲載します。

（https://www2.kinzai.or.jp/answer/）※当会トップページからのリンクは混雑のためつながりにくくなります。
上記の URL に直接アクセスしてください。

○６月28日（予定）に合否通知書を発送します（到着までに１週間程度を要することがあります）。
また、当会のホームページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announce/）、またはスマートフォン向けページ（https://kentei.kinzai.or.jp/announcem/）
で、受検番号の入力により合否を確認できます。

厚生労働大臣指定試験機関〒160-8529

一般社団法人 金融財政事情研究会

東京都新宿区荒木町2-3

TEL 03-3358-0771*

解答にあたっての注意
１. 試験問題については、特に指示のない限り、2023年４月１日現在施行の法令等に基づいて解答してください。なお、東日本大震災の被災者等に対する各種特例等については考慮しないものとします。
２. 問題は、【第１問】から【第５問】まであります。
３. 各問の問題番号は通し番号となっており、《問１》から《問20》までとなっています。
４. 解答は、解答用紙に記入してください。
５. 問題文中の「金融商品取引法上」という表現は、同法のほか、関連する政令・内閣府令等を含みます。他の法律についても同様です。
６. 問題文中の「Ｘ銀行」は、外国銀行支店ではなく、金融商品取引法上の「登録金融機関」となっているものとします。
７．問題文中の「一般投資家」は、金融商品取引法上の「特定投資家」以外の投資家をいいます。

－1－〈2024.5

３級・実技（コンサルティング業務）〉

【第１問】 次の設例に基づいて、各問（《問１》～《問４》）に答えなさい。
《設例》
Ｘ銀行Ｙ支店では、国等が公表した各種資料や日本銀行の資料などを使って金融経済知識に関する研修を実施することとなり、講師役のＫが次の４項目について説明した。
①

ＧＤＰ（国内総生産）②

デフレーション（デフレ）の一般的な影響③

日本銀行の金融政策④

ＲＯＥ（自己資本利益率）の計算《問１》 設例の①に関するＫの説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１.「ＧＤＰは、一定期間内に国内で生産された付加価値の総額をいい、日本企業が海外支店等で生産した付加価値は含まれていません」
２.「ＧＤＰには、市場で取引されている価格に基づいて推計された実質値と、実質値から物価変動による影響を取り除いた名目値があります」
３.「ＧＤＰは、内閣府の経済社会総合研究所から毎月速報値が公表されます」《問２》 設例の②に関するＫの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１.「雇用においては、一般に、企業が新しい正規雇用を抑制するなど、人件費削減の動きが出てくることが考えられます」
２.「企業においては、新たな設備投資を抑制する傾向が強くなり、その設備投資の減少が個々の企業における生産性の停滞を招きます」
３.「家計においては、物価下落により商品やサービスの購入を増やすことが可能となり、消費を前倒しにする傾向が強くなるため、個人消費が活発化します」《問３》 設例の③に関する下記のＫの説明の空欄ア、イに入る語句として、次のうち最も適切なものはどれか。

「日本銀行は金融市場の調節のため、各種のオペレーションを行います。このうち、国債買入オペレーションの金額を増額した場合、通常、国債の価格は（金利は（ イ ）すると考えられます」
１．（ア）低下（イ）上昇

２．（ア）上昇（イ）低下

３．（ア）上昇（イ）上昇〈金融窓口サービス技能検定〉－2－ア ）し、長期

《問４》 設例の④について、Ｋは、下記の〈上場会社Ａ社の資料〉によりＲＯＥ（自己資本利益率）を計算した。Ｋの説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

〈上場会社Ａ社の資料〉
・株価：1,000円

・１株当たり当期純利益：40円

・１株当たり純資産（自己資本）：400円・１株当たり年間配当金額：20円

・発行済株式数：10億株

１．「Ａ社のＲＯＥは、４％です」
２．「Ａ社のＲＯＥは、10％です」
３．「Ａ社のＲＯＥは、40％です」－3－〈2024.5

３級・実技（コンサルティング業務）〉

【第２問】 次の設例に基づいて、各問（《問５》～《問８》）に答えなさい。
《設例》
Ｘ銀行Ｙ支店に、個人顧客Ａ（45歳、会社員）が来店し、資産運用相談担当者Ｓが対応することになった。
〈Ａに関する資料〉
・Ａは、一般投資家に該当し、老後資金の準備のために、投資信託による資産運用を検討している。
・Ａは、現在、公募株式投資信託Ｑ、定期預金を保有している。
・Ａは、アクティブ型の公募株式投資信託Ｒに興味を持っている。

《問５》 金融商品取引法上の禁止行為に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．ＳがＡに対し、投資信託Ｒの勧誘を行う際に、粗品など社会通念上のサービスと考えられるものを提供する場合は、通常、特別の利益の提供等の禁止規定に抵触しない。
２．ＳがＡに対し、投資信託Ｒの勧誘を行う際に、「３年後には利益が出ます」と不確実な事項を確実であると誤解させるようなことを告げることは、断定的判断の提供等の禁止規定に抵触するおそれがある。
３．ＳがＡに対し、投資信託Ｒの勧誘を行う際に「虚偽告知」を行ったが、結果としてＡが投資信託Ｒの契約を締結しなかった場合、虚偽告知の禁止規定に抵触しない。
《問６》 投資信託の乗換え勧誘について、日本証券業協会の「投資信託等の乗換え勧誘時の説明義務に関するガイドライン」等に照らし、次のうち最も適切なものはどれか。

１．ＳがＡに対し、当初は、新規の資金による投資信託Ｒの買付をＡに勧めたが、Ａが買付資金を手当てできないため、現在保有している投資信託Ｑを売却して買い付けることを勧めた場合は、乗換え勧誘に該当しない。
２．明らかにＳからの勧誘がなく、Ａから銘柄指定により乗り換える旨の指示があった場合は、乗換え勧誘に該当しない。
３．Ａから資金運用に関する相談を持ち掛けられ、相談に応じるなかで、Ｓが投資信託Ｑの解約と投資信託Ｒの取得をセットで勧誘したが、実際にはＡが投資信託Ｒの買付資金を定期預金の解約代金で充当する場合は、乗換え勧誘に該当しない。

〈金融窓口サービス技能検定〉－4－

《問７》 金融商品取引法上の一般投資家および特定投資家に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

１．適合性の原則、契約締結前交付書面の交付、広告規制等の行為規制は、一般投資家であるＡの場合には適用されるが、特定投資家の場合には適用されない。
２．一般投資家であるＡは、保有する金融資産の額等にかかわらず、届出をすれば特定投資家に移行することができる。
３．一般投資家であるＡが特定投資家へ移行した後、再び一般投資家へ復帰することはできない。
《問８》 投資信託Ｒの目論見書および運用報告書に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

１．運用報告書には、Ａが受益者となった場合に交付される運用報告書（全体版）とＡから請求があった場合に交付される交付運用報告書がある。
２．購入にあたってＡから請求目論見書の請求があった場合、Ｘ銀行は直ちに交付しなければならない。
３．Ｓが目論見書の交付義務に違反した場合、刑事罰の対象となるだけでなく、Ａに対し、当該違反行為によって生じた損害の賠償責任を負うことがある。

－5－〈2024.5

３級・実技（コンサルティング業務）〉

【第３問】 次の設例に基づいて、各問（《問９》～《問12》）に答えなさい。
《設例》
Ｘ銀行Ｙ支店に、個人顧客Ａ（65歳、会社員）が来店し、資産運用相談担当者Ｓが対応することになった。
〈Ａに関する資料〉
・Ａは、一般投資家に該当し、来月満期を迎える定期預金の解約金について、投資信託での資産運用を検討している。
・Ａは、投資信託による資産運用の経験はない。

《問９》 分散投資および投資信託の定額積立投資に関するＳの説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１.「地域や通貨などの投資対象が異なる複数の投資信託に分散投資しても、リスクを低減させる効果は期待できません」
２.「投資信託は、定額積立投資をした場合であっても、元本欠損を生ずることがあります」
３.「定額積立投資の運用成果は、基準価額の動きにかかわらず、一括投資の運用成果を上回ります」《問10》 投資信託の基準価額に関するＳの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１.「注文日の当日が約定日となる投資信託（投資対象が国内資産等）の基準価額は、通常、注文日の当日の国内市場の終値を基に算出されます」
２.「基準価額は、純資産総額を投資信託の総口数で除することにより算出されます」
３.「普通分配金が支払われると基準価額は下落しますが、特別分配金（元本払戻金）が支払われても基準価額に影響はありません」《問11》 投資信託に係る費用に関するＳの説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１.「信託財産留保額として徴収された金額は、信託財産内に留保され、基準価額に反映されます」
２.「購入時手数料の料率は、投資信託委託会社が決定します」
３.「ノーロードファンドとは、運用管理費用（信託報酬）がかからない投資信託のことをいいます」〈金融窓口サービス技能検定〉－6－《問12》 下記の〈条件〉で、追加型株式投資信託の収益分配金を特定口座（源泉徴収あり）で受け取った場合に源泉徴収等される所得税（復興特別所得税を含む）および住民税の合計額として、次のうち最も適切なものはどれか。

〈条件〉
・購入口数

：2,000,000口

・購入時基準価額（個別元本）：11,000円（１万口当たり）
・収益分配金：300円（１万口当たり）・分配落ち前基準価額：13,000円（１万口当たり）※これまで受け取った分配金はないものとする。
※円未満切捨てとし、税率は所得税（復興特別所得税を含む）15.315％、住民税５％とする。
※上記以外の条件は考慮しないものとする。
１．9,189円
２．12,189円
３．27,811円－7－〈2024.5

３級・実技（コンサルティング業務）〉

【第４問】 次の設例に基づいて、各問（《問13》～《問16》）に答えなさい。
《設例》
Ｘ銀行Ｙ支店に、個人顧客Ａ（65歳、会社員）が来店し、資産運用相談担当者Ｓが対応することになった。
〈Ａに関する資料〉
・Ａは、一般投資家に該当し、退職金について、外貨預金への預入れを検討している。
・Ａは、Ｙ支店との取引はない。また、外貨預金による資産運用の経験はない。

《問13》 外貨預金の金利と為替手数料に関するＳの説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１.「外貨預金の金利および為替手数料は、取扱金融機関ごとに異なることがあります」
２.「外貨普通預金および外貨定期預金の適用利率は、変動金利です」
３.「外貨預金の金利および為替手数料は、原則として１日２回変更されます」《問14》 契約締結前交付書面（外貨預金等書面）を使った外貨預金に関するＳの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１.「外貨預金には、解約時に受取外貨を円換算すると、為替相場の変動により、当初の外貨預金預入時の払込円貨額を下回るリスクがあります」
２.「Ａさまから契約締結前交付書面（外貨預金等書面）の交付を要しない旨の意思の表明があったとしても、Ｘ銀行には当該書面を交付する義務があります」
３.「外貨普通預金および外貨定期預金は、預金保険制度の対象です」〈金融窓口サービス技能検定〉－8－《問15》 下記の〈条件〉で、米ドル建ての外貨定期預金に預け入れた場合、満期時の円ベースでの利息額（税引き前）として、次のうち最も適切なものはどれか。

〈条件〉
・預入金額

: 1,500,000円

・預入期間: ３カ月（90日）

・利率（年率） : 0.4％
・預入時ＴＴＳ : 150円
・満期時ＴＴＳ : 160円
・預入時ＴＴＢ : 148円
・満期時ＴＴＢ : 158円
※利息は１年を360日として日割り計算すること。
※端数が生じた場合は、小数点以下切捨てとする。
※上記以外の条件は考慮しないものとする。
１．1,480円
２．1,580円
３．1,600円《問16》 個人の外貨預金に係る税金に関するＳの説明として、次のうち最も適切なものはどれか。

１.「外貨預金の利息は、所得税（復興特別所得税を含む）および住民税を合わせて20.315％の税率による源泉分離課税の対象となります」２.「外貨預金の預入時に為替予約を締結しなかった場合、満期時の元本部分に係る為替差益は、非課税です」
３.「外貨預金は、『障害者等の少額預金の利子所得等の非課税制度』の対象となります」－9－〈2024.5

３級・実技（コンサルティング業務）〉

【第５問】 次の設例に基づいて、各問（《問17》～《問20》）に答えなさい。
《設例》
Ｘ銀行Ｙ支店では、日本証券業協会の「高齢顧客への勧誘による販売に係るガイドライン（証券業協会ガイドライン）」と金融分野における裁判外紛争解決制度（金融ＡＤＲ制度）に関する研修を実施することとなり、講師役のＫが次の４項目について説明した。
①

高齢顧客への販売に関する「証券業協会ガイドライン」の内容②

勧誘可能商品に関する「証券業協会ガイドライン」の内容③

全国銀行協会相談室のあっせん委員会による紛争解決手続④

金融ＡＤＲ制度以外の紛争解決手続《問17》 設例の①に関するＫの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１.「高齢顧客であっても、記憶力および理解力等が十分であり、収入や保有資産の状況に照らして問題がない場合には、証券業協会ガイドラインの適用対象外とすることも可能です」
２.「目安として80歳以上の高齢顧客に勧誘留意商品を販売する場合には、原則として勧誘を行った日の翌日以降の受注とすることが適切です」
３.「目安として75歳以上の高齢顧客に勧誘留意商品を販売する場合は、役席者等の事前承認または事後承認が必要です」《問18》 設例の②に関するＫの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１.「地方債や政府保証債は、勧誘可能商品です」
２.「知名度や流動性が低い通貨建てで価格変動が大きい株式投資信託は、勧誘可能商品です」
３.「公社債を中心に投資し比較的安定的な運用を指向する投資信託は、勧誘可能商品です」〈金融窓口サービス技能検定〉－10－《問19》 設例の③に関するＫの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１.「お客さまは、全国銀行協会相談室への苦情の申出などの苦情処理手続に先行して、あっせん委員会にあっせんの申立てをすることができます」
２.「あっせん委員会は、あっせんの申立ての内容が、他の指定紛争解決機関や紛争の解決を実施する外部機関によるあっせん、仲裁等の手続中のものであると判断した場合、以後、紛争解決手続を行いません」
３.「全国銀行協会の加入銀行は、あっせん委員会が作成したあっせん案の提示を受けた場合、正当な理由なくこれを拒否してはならないことになっています」《問20》 設例の④に関するＫの説明として、次のうち最も不適切なものはどれか。

１.「民事調停法による調停において当事者間に合意が成立し、これを調書に記載したときは、裁判上の和解と同一の効力があります」
２.「仲裁法に基づく仲裁は、当事者の仲裁合意に基づき、第三者（仲裁人）の判断による紛争解決を行う制度です」
３.「金融庁の金融サービス利用者相談室では、顧客と金融機関との間の個別トラブルについて、あっせん・仲介・調停を行っています」

－11－

（終）

〈2024.5

３級・実技（コンサルティング業務）〉

＊下書き欄（解答は解答用紙に）〈金融窓口サービス技能検定〉－12－