○なお、第I章で述べたとおり、新規学卒者について、就職の段階で即戦力と言える状態にまで学校教育を通じて育成することは期待されていないことを踏まえれば、高等教育段階においてもこうした能力の確実な育成を求めることは、必ずしも即戦力型の人材育成を追求するということではない。学
生が社会・職業への移行後も、企業内教育・訓練の機会も含めた様々な教育・訓練等の機会を活用しつつ、社会経済環境や職責等の変化に応じて必要となる能力を自ら身に付け、卒業後も職業人として成長していくことができるよう、その基盤として求められる能力を育成することが重要である。
3.各高等教育機関における職業教育の充実と、職業実践的な教育に特化した枠組みの整備

校教育の充実について―ものづくり技術力の継承・発展とイノベーションの創出を目指して―」を答申した。その中では、高等教育のユニバーサ
ル化、技術の高度化、15歳人口の減少、理科への関心の薄れ、進学率の上昇、地域連携強化の必要性の高まりなどの社会経済環境の変化に対応した高等専門学校教育の展開の必要性等について提言がなされている。

○大学及び短期大学は、「学術の中心として、高い教養と専門的能力を培う」(教育基本法第7条第1項)
ことを基本的な役割としている。教養教育と専門教育とがあいまって全人格的な発展の基礎を築く
ことを目的としており、高度専門職業人養成や幅広い職業人養成等を担っている。
○大学全入時代を迎え学生が多様化し、職業人育成の観点から大学及び短期大学に求められる機能も多様化している現状がある。学生の出口管理が厳しく求められる中、大学・学部、短期大学それぞれの機能別分化と養成する人材像の明確化と、専門分野と職業との関係を踏まえた職業教育の質の確保が課題である。
○専門分野と職業とのかかわりを見ると、工学、保健、家政、芸術等の分野では教育内容と職業との結び付きが比較的強く、特に業務独占資格等の育成を行う課程においては指定規則等により教育内容が規定されている。専門的知識・技能の高度化等に伴う専門教育の早期化傾向が見られる分野もあり、専門性の修得に偏らないバランスのとれた
職業能力の育成が求められる。
○一方、人文科学、社会科学等の分野では、専門分
野と職業との結び付きは必ずしも強くないのが現状である。こうした分野では、学生の職業観や、職業人として求められる能力の獲得への意識の形成を目的とした教育を意識的に行うことが求められている。
○職業意識・能力の形成を目的とした教育(インターンシップの実施、職業観の育成のための授業科目の設置、企業関係者等による講演の実施など)は、
全学部・短期大学のおおむね9割が実施している。
一方で、体験者数で見ると、授業科目として位置付けられているインターンシップの実施率は1割以下である。また、大学の教育課程において実験・実習や演習といった授業形態により行われる科目
は、単位数においておおむね2割以下である。
今後は、教育課程において職業人として求められる能力を実践的に身に付ける機会を確保するという観点からも、企業等と有機的に連携し、社会で求められる職業人像と能力を明確にするとともに、そうした能力の修得につながる実践的な教育の更なる展開が期待される。
○短期大学は、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成すること」を主な目的としており、実学が重視され、実際の職業や実際的課題と深くつながった教育が展開されている。幼稚園教諭、保育士等の養成に当たる教育分野、栄養士、介護福祉士等の養成に当たる家政分野、看護師等の養成に当たる保健分野で学生数
全体の約58%を占める。短期大学は、これらの分野
における専門職業能力のほか、職業横断的な実務能力の育成の役割を担っており、社会・地域の人材ニーズに対応した職業教育の展開が期待される。
○また、我が国では高等教育修了後の継続的な教育訓練の需要は高いものの、その機会が限られているとの分析もある。職業能力の継続的な修得という生涯学習ニーズにこたえることは、大学及び短期大学の重要な役割の一つである。職業上求められる専門的知識・技能が多様化・高度化する中、生涯学習ニーズや社会人の継続教育・再教育ニー
ズにこたえていくことも重要である。
②高等専門学校○高等専門学校は、「深く専門の学芸を教授し、職業に必要な能力を育成すること」を目的としている。
中学校卒業段階という早期からの5年一貫の体験重視型の専門教育を特色とし、応用力に富んだ
実践的・創造的技術者の育成を行うと評価されている。
○また、技術の進歩を背景に、より高度の教育の継続を求める学生の増加に対応するため、現在、61の高等専門学校に専攻科が設置され、卒業後更に2年間の教育を行っている。こうした、本科と併せて計7年間の専門教育を受けることができる専攻科には、高等専門学校本科の卒業生の16%が進学している。
○中央教育審議会では平成20年12月に「高等専門学②高等専門学校○平成20年12月の答申の提言を踏まえ、地域の産業界等との連携の促進等による教育内容・方法等の充実、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等による教育研究組織の充実等が求
められる。

③専門学校
○専門学校は、「職業若しくは実際生活に必要な能力を育成し、又は教養の向上を図ること」を目的としている。柔軟な制度的特性を生かし、社会的要
請に弾力的にこたえて多様な職業教育を展開し、実際的な知識や技術等を育成している。

(1)各高等教育機関における職業教育の現状と課題①大学・短期大学がある。

○企業等と密に連携した教育課程の編成や、企業等
における実習等を重視した教育内容など、職業と関連した実践的な職業教育を重視している。教員も約半数が10年以上の実務経験を有するなど、実務知識・経験を重視している。
○専門学校卒業生は、専門の職業教育を受けていることや必要な資格を持っていることを採用時に評価されており、専門性が高く評価されている。今後は「より実践的な専門性を習得してきてほしい」
といった期待や、問題解決力、応用力等を求める
企業等の声など、更に多様化する職業教育ニーズにどのようにこたえるかが課題である。
○また、その柔軟な制度的特性や制度上の位置付けとあいまって、例えば激甚災害時における財政援助等について、他の学校と異なる取扱いをされているとの指摘がある。

○近年、技術の進歩を背景に、専攻科への進学者や大学編入学者が増加している。このような教育内
容の高度化に対する様々なニーズに対応するため、専攻科の位置付けの明確化を図るとともに、高等専門学校に期待されている人材養成機能に即した専攻科の整備・充実を進め、その一層の高度化についても検討する必要がある。
○また、専門高校が、専門的な知識・技能の高度化に対応するため、専門高校を基に新たな高等専門学校を設置する可能性及びその際の効果的な支援方策等についても検討が必要である。
③専門学校○制度的柔軟性を生かした弾力的な職業教育の展開
が専門学校制度の特性である。集中的に専門性の修得に特化した教育を受けたいという要請から、
2.(2)の①〜③に掲げたような幅広い職業能力を身に付けたいという要請まで、幅広いニーズを受け止め、多様な職業教育が展開されることが期待される。
○また、激甚災害時における財政援助等の取扱いについて、それぞれの制度を個別に精査した上で改善を図る必要について検討する必要がある。

(2)各高等教育機関における職業教育の充実の方向性(3)職業実践的な教育に特化した枠組みの必要性○各機関がそれぞれの役割・機能と養成する人材像を明確にし、各機関の特性を踏まえた、より実践的な職業教育の充実を図り、職業人として求められる能力を確実に身に付けた学生を社会に移行させることが必要である。
①大学・短期大学(大学・学部・短期大学の機能別分化と養成する人材像の明確化)○人材養成の観点からの大学の機能は、大学院では①研究者養成、②高度専門職業人養成に整理される。学士課程においては、①企業等で幅広く活躍する職業人の養成、②科学的・専門的知識を有する技術者の養成、③業務独占資格等を有する専門職の養成、④芸術・体育等特定分野の専門家の養成、⑤特定の職業を念頭に置かない職業・社会への準備教育等に分けられ、短期大学においては、
このうち①③⑤に重点が置かれている。各大学・学部等ごとに重点を置く機能を明確化し、職業教育の充実を図ることが重要である。ただし、こうした機能は固定的なものではなく、各大学・学部等ごとに重点の置き方は異なり、また地域や社会のニーズにこたえながら変化するものであることに留意が必要である。
○こうした役割を担う大学・短期大学を、広がりという観点から見れば、国際的卓越性を念頭に置いて教育を展開するものや、国内的なニーズにこたえるもの、あるいは地域的ニーズにこたえるものなどに分けられることに留意する必要がある。
○こうした機能別分化の下、各大学・学部、各短期大学が養成する人材像と能力を明確化し、更なる職業教育の質の向上を図ることが重要である。
(職業に必要な能力修得のための実践的な教育の展
開)○企業等と連携した長期インターンシップの実施やPBL(Prob1em/Project Based Learning)などの演習
型授業の充実、「産学人材育成パートナーシップ」のように、企業等との対話により、養成する人材像や職業能力を明確化し、産学双方の課題・役割分担の明確化とその共有を図った上で、教育内容
や人材交流の在り方等を検討することなどが考えられる。
(生涯学習ニーズ等への対応)○職業上求められる能力をいつでも身に付けることができるよう、
履修証明プログラムの提供や、プログラムの内容等に応じ大学院の設置が考えられる。
(特に短期大学について)○特に、実学を重視する短期大学教育においては、資格等取得に必要となる知識・技能の修得のみならず、教養教育の上に立ち、理論的背景を持った分
析的・批判的見地を備えた専門的知識・技能の修得を目指すことが求められ、そうした観点から短期大学教育を通じた職業教育の充実が必要である。
○実学を重視しつつ専門職業能力の育成と教養教育の調和のとれた職業教育の展開や、短期大学卒業
者に求められる人物像を踏まえた職業能力の育成を図るとともに、高等教育のファーストステージとしての役割など、短期大学独自の現代的ニーズにこたえた職業教育の在り方についても明確化し、大学とは異なる視点で充実策を検討していく必要○各高等教育機関における職業教育の充実に向けた取組を支援していく一方、次のような観点からは、職業教育の重要性を踏まえた高等教育システム全体の見直しが求められている。
①職業実践的な学校教育を通じて人材育成・キャリ
ア形成を行う高等教育機関の整備促進○1.(2)において指摘した諸課題の背景には、戦後の我が国の単線型の学校体系において、幅広い職業教育を含む多様な機能を大学制度に期待した結果として、職業教育の意義や位置付けがあいまいになり、職業実践的な学校教育が十分に展開されてこなかった面もある。諸外国の職業教育に関する
高等教育機関の整備の状況も参考に、職業実践的な学校教育を通じた人材育成を進める観点から、高等教育システムの在り方を見直すことが必要となっている。
○現行制度では大学・短期大学のみが、高等学校卒
業後の学生等に対して、学校教育法第1条に規定する学校における「学校教育」としての職業教育を行う場と想定されている。大学・短期大学においては、設置認可に当たり、教員構成やカリキュラ
ム構成等に学術性も併せて求められ、特に職業との結び付きが強い分野を除き、職業実践的な教育体制に特化できる仕組みにはなっていない。
○しかしながら、大学制度において求められる教員
構成やカリキュラム構成を取らず、職業実践的な教育を展開する観点からの必要な基準設定、教育
内容の質の保証等により、職業実践的な教育体制の下でいわゆる「学校教育」を展開していくことは可能である。
このような、学術性を特段に問わない、職業実践的な教育体制の枠組みを制度化することにより、
職業実践的な学校教育を行う高等教育機関の整備が進むことが期待される。
②社会から求められる人材育成ニーズヘの積極的な対応○質の高い人材の育成・確保や人材育成のスピード
が、我が国の国際競争力を決定する重要な要因となっている。特に、社会経済環境の変化や技術の進展、生活様式の変化に伴い、異なる分野の知識・技術等を統合・総合させて、ものづくりや商品・サービス等を生み出していくことが求められる状況にあって、経済社会活動のボリュームゾー
ンをなす中堅人材として活躍する、様々な職業・業種における実践的・創造的な職業人を育成していく必要がある。
○各高等教育機関による職業教育の充実に期待するのみならず、企業や地域等との連携・対話を制度的に確保し、人材育成のニーズや課題を把握しつつそれらを反映した職業実践的な教育を提供する
枠組みを、政策的に整備することにより、各高等教育機関において育成が求められる職業・業種の教育プログラムの整備を進め、積極的かつスピーディーに人材育成ニーズに対応していくことが求められている。

◆社会への入口段階で職業人として求められる能力が高度化・複雑化する中で、また、非正社員の増加等に伴い企業内教育・訓練を前提とした
従来からの人材育成の在り方に変化も見られる
中で、若年無業者や早期離職者の増加など、社会・職業へ円滑に移行できない学生が多く存在することが問題となっている。このような中で、高等教育機関が社会・職業との関連を重視した、実践的な職業教育の充実を図ることが課題とな
っている。

はじめに
（略）

I 現状と課題（略）
1．若者の現状と課題〜勤労観・職業観の形成など、社会的・職業的自立、
社会・職業への移行に向けた準備が不十分（略）
2.経済・社会の現状と課題〜経済・社会情勢の変化、人材育成システムの変化、
人材二一ズの高度化と迅速な育成の要請（略）
3.学校の現状と課題〜社会・職業との関連や、実践性の薄さ（略）
4.社会全体を通じた現状と課題〜職業教育の重要性に対する認識不足（略）

II 改革の基本的方向性（略）（義務教育段階からの体系的な取組）（略）

III後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の在り方
1.後期中等教育における学校制度の経緯とキャリア教
育・職業教育の課題（略）

4.専修学校高等課程(高等専修学校)におけるキャリア教
育・職業教育の在り方○専修学校高等課程(高等専修学校)は、専門課程と同様に、その柔軟な制度的特性を生かし、社会的要請に弾力的にこたえる教育を行ってきており、中学校卒業段階で職業に対する目的意識を持った生徒などを対象に、実践的な職業教育・専門技術教育の機会を提供している。
○また、高等学校中途退学者や不登校経験者等も積極的に受け入れ、社会的自立を支援する教育機関
としても一定の役割を果たしている。

3.高等学校におけるキャリア教育・職業教育の充実と高等学校の在り方(1)各学科に共通する課題、特に普通科の課題と改善の方向性①高等学校におけるキャリア教育の重要性（略）②推進方策、指導の在り方（略）③進路指導の改善・充実（略）④普通科における職業に関する教科・科目の充実（略）⑤推進体制の整備（略）(2)専門学科における職業教育の課題と改善の方向性①専門高校に対する期待と役割（略）②職業人として必要な専門的な知識・技能の高度化への対応(i)教員の指導力の向上、実務経験を有する者の教員への登用の促進（略）(ii)施設・設備の改善・充実（略）(iii)地域の産業・社会との連携・交流（略）(3)専門的な知識・技能の高度化への対応と高等学校制
度(特に専門高校)の改善の方向性①専門高校の5年制化（略）②専門高校を基にした高等専門学校の設置の可能性（略）③高等学校専攻科の在り方と高等教育機関との接続（略）◆我が国の国際競争力の向上のためには、企業や社会が職業教育に求めるものを高等教育機関が受け止め、より職業との関連を重視した教育を通じて求められる人材育成を図っていくことが課題となっている。また、個人が生涯を通じて、職業人として充実したキャリアを築いていくた
め、職業人として求められる能力の修得という要請に幅広くこたえる教育を充実させることが課題となっている。
2.高等教育における職業教育の充実の方向性○専修学校高等課程における職業教育については、 (1)高等教育における職業教育の充実のために必要な視点
就職に、又は就職後に直ちに役立つ知識・技能等
高等教育における職業教育の諸課題を踏まえれば、の修得に加え、対人関係能力、望ましい勤労観等
次のような視点で職業教育の充実を図っていく必要を含め、社会人・職業人として自立するための能がある。
力の育成を強化する観点から、その制度面を含めて一層の充実に向けた検討を図る必要がある。
①人材育成・キャリア形成に関する高等教育機関の役割の見直しと、自立した職業人を育成する職業○また、高等学校との関係にも留意しつつ、相互の教育の重要性を踏まえた高等教育の展開
学習成果の評価や中学校におけるキャリア教育・
進路指導との連携の推進などについて、今後更に高等教育機関が、「実践的な人材育成は企業の役検討を進めることが必要である。
割」といった考え方から脱却し、高等教育における職業教育を通じて、自立した職業人を育成し、○このほか、専修学校高等課程が、その柔軟な制度
的特性や制度上の位置付けとあいまって、例えば、社会・職業に円滑に移行させることがより重要になっていることから、職業教育の重要性を踏まえ
激甚災害時における財政援助等について他の学校
た高等教育の展開が必要である。
と異なる取扱いをされているとの指摘がある。このような取扱いについて、それぞれの制度を個別②職業教育の観点から各高等教育機関が果たす役に精査した上で改善を図る必要について検討する
割・機能の明確化と、それぞれの特性を生かした必要がある。
職業教育の充実

IV 高等教育における職業教育の在り方
1.高等教育制度の経緯と職業教育の課題

2.後期中等教育におけるキャリア教育・職業教育の基本的な考え方（略）◆高等教育の量的拡大に伴い、多様な学生に対する多様な職業教育ニーズや、様々な職業・業種の人材ニーズにこたえることが求められる中で、高等教育機関が全体として、こうした多様なニーズに応じた職業教育の充実をどのように図っていくのかが課題となっている。

(1)高等教育制度の経緯と職業教育○戦後の我が国の学校教育制度はいわゆる6・3・3・4の単線型の体系に整備された。高等教育について
は、戦前の高等教育機関が「普通教育を与える機会があまりに少なく、その専門化があまりに狭すぎ」
たのではないかという反省の下、旧制の大学、高等学校、専門学校、高等師範学校などの諸機関をすべて単一の四年制大学に改編し、幅の広い教養の基盤の上に学問研究と職業人養成を一体化させた。
○中央教育審議会は、昭和29年及び31年に、戦後暫定的に整備された短期大学制度について、職業教育等に重要な役割を担う機関として恒久化を提言した。32年には、「今日、産業界において、旧制工業専門学校の卒業者に相当する技術者の要望が強いが(中略)このような技術者の養成は急務と思わ
れる」
ことから、
短期大学制度の改善と5年制の専門的職業人養成のための教育機関の必要性を提言した。

それぞれの高等教育機関が、職業教育の観点から果たす役割・機能と養成する人材像を明確にした上で、各機関の特性を生かした職業教育を充実させることにより、高等教育機関が全体として、学
生の多様な職業教育ニーズや、様々な職業・業種の人材ニーズにこたえていくことが重要である。
③教育界と産業界との連携・対話による、求められる人材像・能力等の共有と、求められる能力の育成につながる教育の充実
教育界と産業界とが、国・地方・各機関など
様々な段階において連携・対話を促進することにより、産業・雇用の将来像や求められる人材像・能力を共有するとともに、人材育成のための協力体制を構築し、こうした体制のもと、求められる能力の育成につながる教育を充実させていくことが重要である。
○なお、高等教育におけるキャリア教育については、その検討に当たって、職業の理解に関する教育や、初年次教育や専門教育への導入教育、将来の職業選択に関する教育に加えて、導入にとどまらず職業に必要な能力育成の一環として行われる教育や、また社会への円滑な移行支援など、多様な視点が含まれることから、今回は職業教育としてとらえた観点から該当する範囲において検討する。

○昭和33年には、専門的技術者養成機関の創設と短期大学の恒久化を含めすべて専科大学とする「専科大学法案」が国会に上程されたが、実現しなかった。37年には両者を切り離し、新たに工業教育を主体とする高等専門学校の制度が創設された。 (2)高等教育における職業教育を通じて育成することが単線型の体系に属さない学校が誕生し、我が国の求められる能力
工業発展を支える技術者を養成してきたが、高等教
育全体の中での規模は小さく、39年に恒久的な制
高等教育における職業教育を通じて育成すること度として確立した短期大学を含む大学制度が、高が求められる能力については、各高等教育機関が育等教育進学希望者の主な受け皿として機能してき成する人材像を明確化する中で、それぞれ検討された。このような単線型の体系の中で、職業教育をるべきものであるが、共通する点については次のよ含む幅広い機能が大学制度に期待されてきた。
うに考えられる。
○昭和51年に整備された専修学校は、柔軟な制度的特性を背景に実際的な職業教育のニーズに応じた教育を展開してきた。
○現在では18歳人口の約8割が高等教育機関に進学
し、社会や学習者からの多様な職業教育ニーズに対応している。
(2)高等教育における職業教育の課題○我が国の人材育成における高等教育機関と産業界との関係性をみると、従来では、実践的な人材育成は主に就職後の企業内教育・訓練等の役割とされ、高等教育機関は入口段階における選抜機能を背景に、就職後に育成される能力等の基盤となる素質を持った学生を産業界に送り出す役割を果たしてきた。しかしながら、近年、高等教育が量的に拡大し、経済・社会情勢や人材育成の在り方等も変化する中で、次のような課題が生じている。

○知識基盤社会においては、知識の高度化等に対応した専門的な知識や技術に加え、専門性を生かしつつ付加価値を生み出すための創造性、応用力、問題解決力等が必要となっている。
○加えて、変化の激しい経済・社会情勢の中で、職業人として必要な能力を主体的に身に付けていくために必要な自己学習力やキャリアデザイン力等が不可欠となっている。
⇒高等教育における職業教育においては、次のような能力の育成が求められている。
①職業分野において必要な専門的知識・技能②①を生かしつつ活躍していくために必要となる実践性、創造性、応用力、批判力、課題発
見力、問題解決力等の能力③自立した職業人として必要な自己学習力、キャリアデザイン力等

(5)具体的な制度化の検討○こうした教育プログラムの枠組みを制度化していくこととした場合、大枠として①大学制度の枠組
みの中における検討と、②大学・短期大学等と別の学校としての検討とが考えられる。
③高等教育全体における職業教育システムの構築○職業実践的な教育の新たな枠組みを制度的に整備していくことにより、各高等教育機関の特性に応じた職業教育の充実を促し、大学・短期大学・高等専門学校・専門学校とあいまって、高等教育機関全体として、我が国の成長を支える人材を育成するための職業教育システムを構築していくための契機となっていくことが求められている。
○また、専門高校卒業者に対し、より専門性を深めるための職業教育の機会を提供することが求められている中、職業実践的な学校教育の一貫した体系を整備することにより、こうしたニーズにこた
えていくことが可能となる。

○大学制度の枠組みの中において検討する場合、例
えば、実質的に2種類の大学制度を設けることにな
り、学士等の学位の国際通用性の確保が課題とな
るのではないか、また、こうした職業実践的な教育に特化した枠組みを大学制度に設けることは高等教育政策の方向性に合致するかといった課題がある。
○大学・短期大学等と別の学校として検討する場合、
例えば、制度面・実体面から既存の大学等との関係をどう整理するのか、また、社会的な認知が適切になされるかどうかといった課題がある。

証していくのかという観点から、議論を深めていくことが求められる。また、このような能力等について論ずるに当たっては、ともすれば、理想論
から、各職場のトップクラスの人材(ベスト・アン
ド・ブライテスト)に求める資質・能力等が挙げられるきらいがあるが、当部会の審議においては、
すべての学生・生徒等の社会的・職業的自立、学校から社会・職業への円滑な移行に最低限必要な能力等として議論していくことが適当である。
○なお、これらの能力等は、キャリア教育・職業教
育のみによってはぐくまれるものではなく、部活動も含めた学校教育全体を通じてはぐくむべきものであり、また、その育成に当たっては、学校のみ
ならず、家庭や地域の役割も重要である。しかしながら、将来の社会人・職業人としての在り方・
生き方と、現在の学びとを結びつけるキャリア教
育の視点や、実験・実習等による実践的な学習を重視する職業教育の手法は、これらの能力等をはぐくむ上でも有効であり、このような観点からも、
キャリア教育・職業教育の充実が求められる。

○これらの検討課題を比較すると、現行の大学・短期大学等と別の学校として検討することが適当と⇒こうした要請にこたえるため、職業実践的な考えられるが、これについては、その必要性も含 (2)後期中等教育における職業教育の質の保証・向上
め、具体的な制度設計や質保証の在り方と併せて教育体制による学校教育を通じて、実践的・○職業教育が多様化する中、専門高校等に通う生徒
更なる検討が必要との意見があるところであり、創造的な職業人を育成する枠組み、すなわちの学習意欲を向上させ、就職を希望している者に今後更に、大学・短期大学等における職業教育の充「職業実践的な教育に特化した枠組み」の整備とって一定の知識・技能を育成するよう、職業教を検討する必要がある。
実方策を含め、総合的に検討していく必要がある。
育の質の保証・向上を図るためには、教育内容の質を高める研究を進めるとともに、職業教育に関4.大学・短期大学・高等専門学校・専門学校におけるする学習成果を積極的に評価する方策の検討が必(4)職業実践的な教育に特化した枠組みのイメージ
職業教育の充実のための方策要である。
○職業実践的な教育に特化した枠組みについては、○経済・社会情勢がめまぐるしく変化する中で、高現行の学校制度において、実践的・創造的な技術○このような観点から、例えば、次のような取組に等教育機関には、我が国の産業や社会をしっかり者を育成する枠組みである高等専門学校制度が、ついて、更に検討が必要である。
と支えていく人材を育成することがこれまで以上
優れた実績を上げ、高く評価されている。しかし①職業に関する資格等の取得に必要な学習内容とに期待される。こうした要請にこたえるため、大ながら、高等専門学校は中学校卒業者を対象に5年高等学校における教科・科目との関連性を明確
学・短期大学・高等専門学校・専門学校における一貫教育を行うものであり、その点から見れば、にし、その過程の可視化・明確化を図る取組
職業教育に係る優れた取組等を支援する仕組みな
高等学校卒業者を対象とした新たな枠組みを検討②各専門学科の校長会等で実施されているような、どを検討する必要がある。
する必要がある。
実技等を取り入れた各種検定試験制度の積極的な活用○このほか、我が国の学校制度における新しい職業○こうした点を踏まえ、職業実践的な教育に特化し教育のシステムを形成していく観点からは、大た枠組みについては次のようなものとしてイメー○また、職業教育に関する学習成果を積極的に評価
学・短期大学・高等専門学校・専門学校における職業
ジすることができる。
する方策の一つとして、筆記試験・実技試験・平教育の更なる充実を図ることが極めて重要であり、常点を組み合わせた評価方法を構築することが考
質の確保、社会との連携・対話の確保、生涯学習ニ
えられるが、企業では総合的な力が求められていーズヘの対応等といった観点も含め、そのための方
①目的○職業との関連性を重視した実践的な教育をるとすれば、特定の知識・技能だけでなく平常点策について検討が必要である。
通じて、実践的・創造的な職業人を育成す
も組み合わせた評価には、一定の意義があるとのるプログラム。
意見があったほか、学習意欲を高める観点で言え
V 各学校段階を通じたキャリア教育・
ば、各種検定試験制度や競技会への挑戦等で十分②教育課程
職業教育の在り方○実験や実習など、職業実践的な演習型授業
ではないかという意見などがあったところであり、の割合を重視(例えば、おおむね4〜5割程
更に検討が必要である。
1.キャリア教育・職業教育の質の保証・向上度)。
○関連分野の企業等への一定期間にわたるイ(1)社会的・職業的自立、学校から社会・職業への円滑 (3)高等教育における職業教育の質の保証・向上
ンターンシップの義務付け(実施体制の在りな移行に共通して必要な能力等の明確化方について今後検討が必要)。
○高等教育の質の保証・向上の検討に当たっては、○教育課程の編成過程における社会(関連分野○これまでの審議においては、社会的・職業的自立、各機関が担う人材養成機能と養成すべき人材像をの企業等)との連携・対話の制度的確保。
学校から社会・職業への円滑な移行に共通して必明確化し、育成する能力に応じた職業教育の質の要な能力等について、例えば次のような意見が出向上を図るといった観点から検討が必要であるが、③教員資格・教員構成○実務卓越性(実務知識・経験の有無、職業資された。
その具体的方策については第Ⅳ章で示した各高等格等)を有する教員を一定割合求めるなど、教育機関における職業教育の充実の方向性等を踏
実務経験等を重視。
・能力(態度・行動様式):コミュニケーション能まえ、引き続き検討が必要である。
力、粘り強さ、課題発見・課題解決能力、変④対象者○高等学校等卒業者。生涯学習ニーズにも対化への対応力、協調性、共に社会をつくる力、○また、多くの就業者にとって社会に出て行くため
応。
健全な批判力、段取りを組んで取り組む力の学校教育の最終段階である高等教育修了の段階など
では、社会への移行に当たり、本人の主体的・自律的⑤修業年限○2年若しくは3年の課程、又は4年以上の課程。
・知識:労働者としての権利・義務 など選択が求められる時であり、職業指導（キャリアガ・価値観:勤労観、職業観、倫理観 など
イダンス）
や、
キャリアセンター等による、
職業・就⑥その他の校舎、専任教員数等の基準〇大学・短期大学等における基準を基本。
職に関する情報の提供や相談体制などの機能がとりわけ重要になっている。
○他方、中央教育審議会においては、初等中等教育○こうした枠組みを活用して育成することが求めらについては「生きる力」を、学士課程教育につい
なお、欧州やオーストラリアにおいては、職業にれる人材としては、例えば次に示すような分野・ては「学士力」を提言している。また、職業との必要な知識・技能等の透明化と認証に向けた取組と領域など、様々な職業・業種において求められる関連を中心に整理したものとしては、国立教育政
して、学位と職業の資格枠組みの構築が進められつ
中堅人材として、異なる分野の知識・技術等を統策研究所における「職業観・勤労観を育む学習プ
つある。我が国においても、欧州との社会背景の違合・総合させて、ものづくりや商品・サービス等
ログラムの枠組み(例)」(いわゆる4領域・8能力)、
いや目本の労働市場の在り方に留意しつつ、これらを生み出していくことのできる実践的・創造的な
経済産業省における「社会人基礎力」、厚生労働省の取組を参考として、生涯にわたる学習成果の評価
職業人が想定される。
における「就職基礎能力」等の提案が見られるとの在り方や学習の促進の方策について今後検討が必(例示）ころであり、経済団体等においても、新規卒業者要である。
・ハードウェア・ソフトウェアの設計・開発に求める資質・能力等について、アンケート等を・デジタルコンテンツの開発行っている。
2.中途退学者等への支援
・電子制御・ハイブリッドエンジン等の技術進歩（略）に対応した自動車整備分野○今後、「生きる力」(及びその育成を理念とする学習・バイオテクノロジー分野におけるソフトウェア
指導要領)や「学士力」との整合性を踏まえつつ、 3.学校と産業界をはじめとする地域の連携、学校間やを用いた生命情報の処理
4領域・8能力等を含めて全体的な整理を行い、内容
関係府省間等の連携
・観光ビジネス、環境マネジメントなど、時代のを具体化していくことが必要である。
変化に対応したビジネス実務分野(1)学校と産業界をはじめとする地域の連携
・知識・技能の高度化・専門分化への対応が必要○その際、初等中等教育と高等教育段階で、教育課（略）とされ、既に職業に就いている者に対して更な程の編成、評価等のシステムやアプローチが異なる教育プログラムの提供が求められる分野
る中で、どのように相互の円滑な接続を図り、ど (2)学校間の連携・協力等のような能力等をどのようにはぐくみ、それを保（略）