事務連絡

令和４年７月 28 日
一般社団法人全国訪問看護事業協会 御中厚生労働省医政局総務課
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省医政局医事課
厚生労働省医政局歯科保健課
厚生労働省医政局看護課

医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の再周知及び調査について日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般、「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い
及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について」（本年６月７日付
け事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰のため、コロナの影響を受けている医療機関等において、食材料費の値上げなど
食事の提供にも影響する場合や光熱水費の高騰が生じている場合等においても、地方公共団体の判断により、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下「臨時交付金」という。）を活用し、医療機関等の負担の軽減に向けた取組を進めていくようお願いしたところです。
今般、貴会を含め、医療関係団体から厚生労働省に対し、医療機関等における物価高騰への支援の拡充に関して、臨時交付金による支援の確実な実施等についての要望がありました。
これに関連し、別添のとおり各都道府県・市区町村衛生主管部（局）あてに事務連絡を発出し、改めて臨時交付金を活用して事業者等の負担の軽減に向けた取組を進めていくよ
うお願いをし、各都道府県に対して、取組の検討状況について報告いただくよう依頼しているところです。貴会におかれましては、これを御了知いただくとともに、貴会会員等に対し周知等の御協力をお願いします。

事 務 連 絡
令和４年７月 28 日
各都道府県衛生主管部（局） 御中
市区町村
厚生労働省医政局総務課
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省医政局医療経営支援課
厚生労働省医政局医事課
厚生労働省医政局歯科保健課
厚生労働省医政局看護課
医療機関等への支援に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用の再周知及び調査について日頃より、医療行政の推進に多大なる御協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
先般、「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について」（本年６月７日付け事務連絡）において、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍
における物価高騰のため、コロナの影響を受けている医療機関等において、食材料費の値上げなど食事の提供にも影響する場合や光熱水費の高騰が生じている場合等においても、地方公共団体の判断により、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金」（以下「臨時交付金」という。
）を活用し、医療機関等の負担の軽減に向けた取組を進めていくようお願いしたところです。
今般、医療関係団体から厚生労働省に対し、医療機関等における物価高騰への支援の拡充に関して、臨時交付金による支援の確実な実施等についての要望がありました。
ついては、医療機関等の負担の軽減に向けて、臨時交付金を積極的にご活用いただく
よう改めてお願いするとともに、各都道府県におかれては、取組の検討状況について把握したく、・ 物価高騰に関し、医療機関等が対象となる支援（事業者支援の一環として医療機関等が支援対象となりうるものを含む。
）を行っている又は行う予定があるか否か及び給付開始時期
・ 管下の市町村及び特別区において、物価高騰に関し、医療機関等が対象となる支援を行っている又は行う予定があるか否か及び給付開始時期（各都道府県において把握している限りで問題ございません。
）
について、８月４日（木）までに、別添様式にて厚生労働省（iryouhoujin@mhlw.go.jp）
までご報告いただくようお願いします。
＜本件問い合わせ先＞
厚生労働省医政局医療経営支援課
電話：03-5253-1111 内線 2623、2609

事 務 連 絡
令和４年６月７日
各都道府県衛生主管部（局） 御中
市区町村
厚生労働省医政局総務課
厚生労働省医政局地域医療計画課
厚生労働省医政局医療経営支援課

令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱い
及びコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」について

新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生を図ることを目的とした「新型コロナウイルス感染症
対応地方創生臨時交付金」（以下「臨時交付金」という。
）が設けられていますが、令和４年４月１日付け事務連絡「令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（別添資料１）が、各都道府県を通じて市町村へ周知されています。
当該事務連絡においては、昨今の経済状況を踏まえ、別紙２（別添資料２）に、臨時交付金の活用が可能な事業（例）
として、「物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減」を行う事業や「事業者に対する公共料金補助」が示されています。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化及びコロナ禍における物価高騰のため、コロナの影響を受けている医療機関において、食材料費の値上げなど食事の提供にも影響する場合や光熱水費の高騰が生じている場合等においても、
地方公共団体の判断により、臨時交付金の活用を検討することが考えられます。
また、先般、原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議において、「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」
が別添資料３のとおり取りまとめられました。
この緊急対策の柱立ての１つに「Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援」が掲げられ、「地域の実情に応じ、これまで通りの栄養バランスや量を保った学校給食等が実施されるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充・活用し、コロナ禍において物価高騰等に直面する保護者の負担軽減に向けた
自治体の取組みを強力に促し、必要な支援を迅速に行う」こととされている他、「地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受け

た生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油
価格・物価高騰対応分」を創設する。
」とされています。
これを受け、内閣府から令和４年４月28日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」が別添資料４のとおり、各都道府県を通じて市町村へ周知され、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の活用が可能な事業として想定されるものに、前述の別添資料２と同様、「学校給食等の負担軽減」や「事業者に対する電気・ガス料金を含む公共料金補助」が挙げられています。
貴部局におかれては、これらを踏まえ、関係部局等と緊密に連携し、臨時交付金を活用し、利用者や事業者の負担の軽減に向けた取組を進めていくようお願いします。

事

務

連

絡

令和４年４月１日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室

令和４年度における新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

国の令和３年度予算で措置された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。
）の一部について、内閣府において令和４年度に繰越ししたことを踏まえ、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。）を改正するとともに、令和４年度における臨時交付金の取扱について、下記のとおり定めましたので、お知らせします。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されるようお願いします。なお、臨時交付金の取扱いは、令和３年度から大きな変更点はないため、必要に応じて、過去の事務連絡も参照下さい。
都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。
記
１.通常分交付金について（１）令和４年度の執行手続きのスケジュールについて
事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金及び検査促進枠交付金を除く臨時交付金（以下「通常分交付金」という。
）の交付にあたって、令和４年度に作成していただく新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金実施計画（以下「令和４年度実施計画」という。
）は、現時点で別紙１のとおり３回提出を受け付けることを予定しています。ただし、今後の感染状況や各地方公共団体における執行状況等を踏まえ、柔軟に執行手続きのスケジュールを見直す可能性もありますので、あらかじめご承知おき下さい。
第１回提出受付は、５月９日を予定しています。提出は任意としますが、臨時交付金の早期の交付を希望する地方公共団体や内閣府で繰越しした臨時交付金を活用して実施する事業を既に検討されている地方公共団体におかれましては、この期限までに実施計画をご提出ください。令和３年度に作成していただいた新型コロナウイルス感染症対応地方創生
臨時交付金実施計画（以下「令和３年度実施計画」という。
）の第５回提出において、各地

1

方公共団体が記載した本省繰越希望額に相当する額の全部又は一部を交付予定です。
第２回提出受付は、７月 29 日を予定しています。本省繰越希望額分のほか、令和４年１月から３月までの期間に交付決定や内示等（地方公共団体に交付する国庫補助事業等について、事実上、その交付される金額を地方公共団体にお知らせする行為を含む。以下「交付決定等」という。）された国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定される交付限度額を加えた範囲で交付予定です。第２回提出は、基本的に全ての地方公共団体を提出対象と想定しています。ただし、本省繰越希望額と国庫補助事業等の地方負担額を算定基礎とする額のいずれもないなどの場合は、この限りでありません。なお、国庫補助事業等の地方負担額に関する調査を５月頃に実施予定ですので、ご協力のほどよろしくお願いします。
交付限度額の通知は６月下旬を予定しています。
さらに、令和４年度の最終提出受付は、冬頃に予定していますが、詳細については別途お知らせします。令和４年４月以降に交付決定等される国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定される交付限度額を加えた範囲で交付予定です。また、既に提出した令和４
年度実施計画の内容について、必要に応じ、変更可能とします。
（２）通常分交付金の交付対象事業について
１）交付対象事業
通常分交付金の交付対象事業の基本的な考え方は、令和３年度から大きく変更ありません。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地
域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（国庫補助事業等及び地方単独事業）に自由度高く活用することが可能です。
なお、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定）に掲げられた４つの柱（Ⅰ感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ雇用の維持と事業の継続、Ⅲ次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ強靭な経済構造の構築）のいずれかに該当する事業、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月８日閣議決定）に掲げられた３つの柱のうち２つの柱（Ⅰ新型コロ
ナウイルス感染症の拡大防止策、Ⅱポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）のいずれかに該当する事業又は「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11
月 19 日閣議決定。以下「令和３年経済対策」という。）に掲げられた４つの柱のうち３つの柱（Ⅰ新型コロナウイルス感染症の拡大防止、Ⅱ人流抑制等の影響を受ける方々への支援、Ⅲ未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動）のいずれかに該当する事業で新型
コロナウイルス感染症への対応として実施される事業が交付対象となります。
昨今の経済状況等を踏まえた具体的な活用分野としては、例えば、原油価格高騰を受けて地方公共団体が感染拡大の影響を受けた事業者や生活困窮者の灯油等購入費を補助等する事業、人流抑制等される中でも公共サービス維持のため事業継続する公共交通事業者への支援事業、酒類を提供する飲食店の営業時間短縮要請等の影響を受ける酒類販売事業者に対する給付事業等が考えられます。通常分交付金の活用が可能な事業として想定されるものを「令和３年度補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年 12 月 27 日付け事務連絡。以下「令和３年 12 月 27 日
付事務連絡」という。
）等において整理したところですが、昨今の経済状況等を踏まえ、別2

紙２に改めて整理していますので、こちらも参考にしてください。なお、社会情勢の変化
や感染拡大状況等に伴い臨時交付金の運用についてご要望等ある場合は、内閣府まで前広に相談ください。
交付対象となる国庫補助事業等及び地方単独事業の条件は以下のとおりです。
①国庫補助事業等交付対象となる国庫補助事業等は、制度要綱別表に定める事業であって以下のいずれかに該当する事業です。
・国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）に計上される事
業
・国の令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。ただし、感染拡大防止策に係る事業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。）に限る。
）に計上される事業
・国の令和３年度補正予算（第１号又は特第１号。ただし、感染症拡大防止に係る事
業、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る事業及び未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補正予算（第３号）等において臨時交付金により措置をした事業（趣旨・内容が同一の事
業に限る。
）に限る。
）に計上される事業
・国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナウ
イルス感染症に関する緊急対応策」（令和２年２月 13 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－」（令和２年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に係るもので、地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。）
・国の令和２年度当初予算及び令和３年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウイルス感染症対策に係るものに限る。）
・国の令和２年度補正予算（第１号又は第２号）に計上された予備費により実施される事業
なお、上記に該当する事業のうち、令和３年度中に国の交付決定等を受け、地方公共団体の令和３年度予算に計上した事業についても、既に提出した令和３年度実施計
画に当該事業を記載していない場合、令和４年度実施計画に記載することが可能です。
②地方単独事業交付対象となる地方単独事業のうち令和４年度実施計画に記載可能な事業は、以下のいずれかに該当する事業です。
・地方公共団体の令和４年度予算に計上され、実施される事業
・地方公共団体の令和４年度予算に計上された予備費により実施される事業
なお、地方公共団体の令和３年度予算に計上され実施される事業及び地方公共団体の令和３年度予算に計上された予備費により実施される事業については、原則として

3令和４年度実施計画に記載することができませんが、令和２年度又は令和３年度中に行われた営業時間短縮要請等に対する協力金支給に係る協力要請推進枠交付金及び一般検査事業に係る検査促進枠交付金の地方負担分に係る事業のうち、令和３年度実施
計画に記載されていない事業に限り、令和４年度実施計画に記載することを認めます。
２）地方単独事業に係る対象外経費
地方単独事業に係る対象外経費については、令和３年度から変更はなく、以下のとおりです。ただし、対象となる基金の要件のうち期限に関する部分について、１年間延長しています。
【対象外経費】①

職員の人件費
地方公共団体の職員の人件費（新型コロナウイルス感染症対応のための体制拡充等
及び雇い止め又は内定取消しにあった者等の一時的な雇用等に必要となるもの（任期の定めのない常勤職員の給料分を除く。）を除く。
）

②

用地費
用地の取得費③

貸付金・保証金
貸付金又は保証金（繰上償還による保証金の過払い相当分の返金に伴う国庫返納を要するもの。利子補給金又は信用保証料補助は該当しない。
）④

事業者等への損失補償事業者等に対する施設の使用の制限、催物の開催の制限等の要請・指示に伴い生じる損失を補償する目的で行う支出経費（休業要請等協力金は該当しない。
）⑤

感染症対応と関連しない施設の整備自体を主目的とするもの
感染症への対応と関連しないインフラ整備等のハード事業に係る費用（感染症拡大防止又は感染拡大への対応としての経済支援・生活支援に必要な施設の整備費用を除
く。
）

⑥ 基金
基金の積立金（以下の要件を満たす基金に積み立てる場合を除く。
）【対象となる基金の要件】①

基金を取り崩した場合に、対象事業に充当されることが条例により担保されているものであること②

対象事業は、以下に該当するものであることイ

利子補給事業又は信用保証料補助事業

ロ

イのほか、事業の内容（交付対象者、充当する経費等）が明確になっており、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）第４条第２項に規定する基金事業等であって、不確実な事故等の発生に応じて資金を交付する事業又は当該事業の進捗が他の事業の進捗に依存するもののいずれかに該当すると認められるもの

4

③

令和４年度末までに事業着手（利子補給契約の締結等）すること④

原則として、②イに該当する事業の財源とする基金については令和９年度末※まで、②ロに該当する事業の財源とする基金については令和６年度末※までに廃止するもので
あること
※
⑤

令和４年度に事業着手する基金の場合に限る。
果実を含めて交付金が原資になっている部分について厳格な区分経理を行うこと（「財政調整基金」、「減債基金」への積立は認められない。
）（３）交付限度額について
令和４年度に新たに通知する交付限度額は、対象となる国庫補助事業等（令和４年１月以降に交付決定等される令和３年度補正予算分及び予備費分等）の地方負担額を基礎として算定した額となる見込みです。
「（１）令和４年度の執行手続きのスケジュールについて」に記載したとおり、このうち令和４年１月から３月までの期間に交付決定等された国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定される交付限度額については、６月下旬に通知予定です。また、令和４年４月以降に交付決定等された国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定する分については、国庫補助事業等を所管する各府省（以下「所管府省」という。）による交付決定等の状況を踏まえ、冬頃に通知予定です。
交付限度額の算式は以下のとおりです。なお、別表１及び別表２は、令和３年 12 月 27
日付事務連絡のものから変更ありません。
令和３年度補正予算（第１号又は特第１号。ただし、感染拡大防止策に係る事業、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底に係る事業又は未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補正予算（第３号）等

× 算定率

において臨時交付金により措置した事業（趣旨・内容が同一の事
業に限る。
）に限る。
）及び令和３年度予備費（新型コロナウイル
ス感染症対策に係るものに限る。）等により実施する別表１及び別表２の国庫補助事業等の地方負担額の合計額＜算定率＞
感染拡大防止策や医療提供体制の整備に関する別表１の事業※・・・・1.0
雇用維持・継続事業や、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底
に関する別表２の事業※

・・・0.8※未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度
補正予算（第 3 号）等において臨時交付金により措置した事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。
）を含む。
なお、算定率については、令和３年経済対策において、現状は「感染者数が再拡大に向5

かうリスクを排除することはできず、今後の新たな変異株の発生などあらゆる事態に対応できる体制整備が必要」な状況とされていることを踏まえ、引き続き、算定率について、
1.0 又は 0.8 を継続することとしているところです。
＜留意点＞
令和４年度における国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定する交付限度額は、
令和４年度へ明許繰越した国の令和３年度予算を活用し、算定・通知を行う予定です。そのため、当該予算を令和５年度に繰り越すことはできないことから、令和４年度中に地方公共団体に対して、臨時交付金の交付決定を行うこととしています。
臨時交付金の令和４年度の最終交付決定に当たっては、令和５年１月から３月にかけて、
内閣府から交付限度額の通知、地方公共団体からの実施計画の提出、総務省における臨時交付金の交付決定等の手続を進める予定であり、令和４年４月以降に交付決定等された国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定する交付限度額は、令和４年 12 月末までに交付決定等された国庫補助事業等を基に算定する必要があります。
そのため、所管府省に対して、早期の交付決定等の要請をしています。また、所管府省において、令和４年 12 月末までに交付決定や内示を行うことが困難な場合は、必要に応じて、令和４年 12 月末までに地方公共団体に対して令和４年度中の事業実施の調査等を実施
し、交付限度額の算定の基となる国庫補助事業等の金額を改めて実施する交付限度額算定に係る地方負担額等の調査において報告いただくこととしておりますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
（４）令和４年度実施計画の作成と提出について
１）実施計画の作成方法・記載事項全般について
令和４年度実施計画は、令和３年度における実施計画の変更ではなく、令和４年度実
施計画の様式（別紙３）を活用し、新たに作成してください。令和４年度実施計画の作成に当たっては、別紙４の記入要領を参考にしながら必要事項を記入してください。なお、
実施計画の記載内容のうち一定の項目については、今後内閣府において公表することがありますので、あらかじめご承知おきください。
２）実施計画の提出期限
令和４年度実施計画の提出期限は、以下のとおりです。提出期限後に当室において実施計画の確認（掲げられた事業が新型コロナウイルス感染症対応である旨の記載がある
こと、必要事項の記載漏れの有無、対象外経費に充てていないこと等）を行い、各地方公共団体宛てに確認結果の通知を行います。第１回提出は任意ですが、臨時交付金の早期の交付を希望する地方公共団体や内閣府で繰越しした臨時交付金を活用して実施する事業を既に検討されている地方公共団体は、第１回提出期限までに実施計画をご提出ください。
第１回提出期限：令和４年５月９日（月）12:00【厳守】※任意第２回提出期限：令和４年７月 29 日（金）12:00【厳守】※原則全団体

6３）提出方法・提出先実施計画の提出は、各都道府県を通じ、以下の提出先まで、メールにて提出してください。郵送での提出は不要です。また、鑑文も不要です。
メール送付先：e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp
メールの件名及びファイルの名称は、「都道府県・市区町村コード（半角 5 桁）＋_（半角アンダーバー）＋都道府県名＋実施計画作成地方公共団体名＋_r4（半角アンダーバーr4）＋_1 又は_2（半角アンダーバー提出回数）」としてください。メールの件名について、各都道府県において管内市町村分をまとめて内閣府に提出していただく場合は「○○県」
等としていただいて構いません。
例）メール件名：「01100_北海道札幌市_r4_1」「02000_青森県_r4_2」 など
ファイル名：「01100_北海道札幌市_r4_1. xlsx」「02000_青森県_r4_2. xlsx」など
４）提出資料
提出資料は、令和４年度実施計画、チェックリスト、基金調べ（該当ある場合）及び事業実施状況及び効果検証に関する資料（該当ある場合）です。各様式は、別紙３のとおり
であり、エクセルファイルの各シートに用意しています。
①令和４年度実施計画

別紙４の記入要領を参照の上、必要事項を記入してください。

②チェックリスト

令和４年度実施計画の内容について、本チェックリスト
により確認してください。

③基金調べ

交付対象事業に基金造成事業が含まれる場合は、基金調べにも必要事項を記入して提出してください。

④事業実施状況及び効果検 事業の実施状況及び効果の検証について、既に公表を行
証に関する資料っている地方公共団体は、当該公表資料を提出するようお願いします。

（５）令和４年度実施計画の変更について提出した令和４年度実施計画に掲げる交付対象事業の追加・変更は、内閣府が実施計画の提出を受け付けている時期にのみ可能です。臨時交付金の趣旨も踏まえ、早期の執行に努めるとともに円滑な事業の遂行の観点から実施予定又は実施している事業は、実施計画に掲載し、交付決定を受けるようお願いします。

２．臨時交付金の活用に当たっての留意点について臨時交付金の活用に当たっての留意点については、これまで「令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年２月２日付け事務連絡）、「令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年４月１日付け事務連絡）及びＱ＆Ａ等において周知しているとおり、臨時交付金を効率的・効果的な事業に活用するとともに、説明

7

責任をしっかり果たして頂くようお願いしているところです。既にご承知のとおり、臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として取り組まれる必要な事業であれば自由度高く活用できるものであることから、地方公共団体において実施する個々の事業の必要性、経済対策との関係、内容の妥当性、運用方法及び執行状況など説明責任を果たしていただくものです。
また、これまでも周知していたとおり、「令和３年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会令和２年 11 月 25 日）において、「新型コロナ対応という意味では、国の一連の措置に加えて、既に令和２年度（2020 年度）の２度の補正予算で合計３兆円の新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられた。各地域の実情に応じてきめ細やかな対応を可能にするという本来の目的に沿って、各地方公共団体は、創意工夫をこらして効率的かつ効果的に交付金を活用し、実施状況と効果についても説明責任を果たしていくことが求められる。
」とされていますので、改めてご承知いただきますようよろしくお願いします。
特に、次の①又は②に該当する事業については、引き続き、令和４年度においても、以下のとおり取り扱うこととしますので、ご留意ください。
①特定の事業者等に対する支援措置
特定の個人又は事業者等（一定の客観的基準に該当する事業者全てを対象に助成する
ものではなく、特定の一部の者に限り助成するもの）に対する支援事業（運営費支援や使途が特定されていない給付金等に該当するもの）については、「各地方公共団体において、新型コロナウイルス感染症への対応としての必要性や費用対効果を十分に吟味した上で、実施することが望ましい」旨、及び「これに該当する一定規模以上の事業については、説明責任を果たす観点から、内閣府において事業概要等を公表することがある」
旨を明示しています（Ｑ＆Ａ第７版１－20）。
特定の個人又は事業者等に対する支援事業のうち、一の個人又は事業者等当たり 1,000万円以上を支援するもの（住民の日常生活を維持するために緊急でやむを得ず行うもの
及び支援対象を不特定多数の者から公募手続等を経て選定するものを除く。）については、
各地方公共団体において、別紙５の様式により事業内容をホームページ等で公表するとともに、当該公表に係る URL 及び公表内容等を「事業の概要」列及び「参考資料」列等に記載した上で、実施計画を提出するものとします。
②個人を対象とした給付金等
個人を対象とした給付金等（給付金、交付金等、名称の如何を問わず、「金銭」を支給するもの。
「地域振興券」等の交付や「公共料金」等の減免は該当しない。）については、経済対策の効果的・効率的な実施の観点から、給付対象を合理的な範囲とする場合又は緊急性がありやむを得ない場合に実施計画への記載を認めることとし、その旨実施計画の「事業の概要」列及び「参考資料」列等に明示してください。

３．協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金について

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（１）交付限度額の算定について協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金について、令和３年度３月交付決定の手続きに限り、協力金支給実績及び協力金支給見込みを踏まえ、交付限度額を算定したところですが、予算の効率的活用のため、12 月 27 日付事務連絡で周知していたとおり可能な限り実績額に近い額での交付決定を行います。
（２）執行手続きについて①交付限度額算定基礎資料の提出
協力要請推進枠交付金（飲食店及び大規模施設等に係る協力金に限る。
）の交付を受けようとする場合には、営業時間短縮要請等を行う都道府県が新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に関する事務を担当する国務大臣（以下「特措法担当大臣」という。
）に協議する必要があります。
特措法担当大臣との協議は、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室（以下「コロナ対策室」という。
）において随時受け付けているため、協力要請推進枠交付金の交付を受けようとする都道府県は、まずはコロナ対策室までご連絡ください。
また、令和４年度における都道府県が営業時間短縮要請等に伴い支給する協力金等に対する協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金の交付決定は、６月又は７月及び９月下旬を予定しています。当面の間における具体的な手続きのスケジュールは、以下のとおりです。
ⅰ）６月又は７月交付決定の手続き①飲食店に係る協力金及び大規模施設等に係る協力金は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき都道府県が行う休業要請・営業時間短縮要請であって、５月 13 日（金）
までに特措法担当大臣との協議を経たものを対象とします。酒類販売業者に係る支援金は令和３年４～10 月の支給分に係るものを対象とします。
②交付限度額算定基礎資料による計画記載用限度額の算定に当たっては、５月 13 日（金）までの支給実績を算定の対象とします。
③即時対応特定経費交付金及び規模別協力金の支給に係る事務費についても併せて算定対象となります。
④交付限度額算定基礎資料及び協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金に係る新型コロナウイルス感染症対応協力要請推進交付金実施計画（以下「協力要請推進交付金実施計画」という。
）の提出等のスケジュールは以下のとおりです。
・実績値を反映した交付限度額算定基礎資料を都道府県から内閣府に提出【５月 13 日（金）】・計画記載用限度額を反映した協力要請推進交付金実施計画を内閣府に提出【５月 26 日（木）】・交付申請・交付決定【６月下旬又は７月】・その後、必要に応じて概算払
ⅱ）９月交付決定の手続き

9

①飲食店に係る協力金及び大規模施設等に係る協力金は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき都道府県が行う休業要請・営業時間短縮要請であって、８月３日（水）までに特措法担当大臣との協議を経たものを対象とします。酒類販売業者に係る支援金は令和３年４～10 月の支給分に係るものを対象とします。
②交付限度額算定基礎資料による計画記載用限度額の算定に当たっては、８月３日（水）までの支給実績を算定の対象とします。
③即時対応特定経費交付金及び規模別協力金の支給に係る事務費についても併せて算定対象となります。
④交付限度額算定基礎資料及び協力要請推進交付金実施計画の提出等のスケジュールは
以下のとおりです。
・実績値を反映した交付限度額算定基礎資料を都道府県から内閣府に提出【８月３日（水）】・計画記載用限度額を反映した協力要請推進交付金実施計画を内閣府に提出【８月 22 日（月）】・交付申請・交付決定【９月下旬】

・その後、必要に応じて概算払
（参考）

ⅰ）

６月又は７月交付決定の手続ⅱ） ９月交付決定の手続き

実績

実施計画

算定の時点

の提出

５月 13 日（金）５月 26 日（木）６月下旬又は７月８月３日（水）８月 22 日（月）

９月下旬

交付決定

②協力要請推進交付金実施計画の作成と提出
令和４年度における協力要請推進交付金実施計画は、令和３年度における実施計画の変
更ではなく、協力要請推進交付金実施計画の様式（別紙６）を活用し、新たに作成してください。
また、協力要請推進交付金実施計画を令和３年度における実施計画と分けたことにあわせて、交付限度額算定基礎資料の様式も所要の改訂を行いました。これまで飲食店版、大規模施設等版、酒類販売事業者版に様式を分けていましたが、１の様式にまとめています。
今後の手続きにおいては、別紙７の様式をご使用ください。なお、別紙７の交付限度額算定基礎資料を作成するにあたって、従前の様式における「個別シート」に該当するファイル（別紙８）をあわせて送付しますので、必要に応じて、ご活用下さい。※別紙８の提出は必要ありません。

４．検査促進枠交付金について（１）交付限度額の算定について

10

検査促進枠交付金について、令和３年度３月交付決定の手続きに限り、検査実績及び検査見込みを踏まえ、交付限度額を算定したところですが、予算の効率的活用のため、12 月
27 日付事務連絡で周知していたとおり可能な限り実績額に近い額での交付決定を行います。
（２）執行手続きについて①交付限度額算定基礎資料（検査促進計画）の提出
検査促進枠交付金の執行手続きの流れについては、「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「検査促進枠」の創設について」（令和３年 12 月 20 日付け事務連
絡）の５で示したとおりです。
また、検査促進枠交付金の交付決定は、６月及び９月を予定しています。当面の間における具体的な手続きのスケジュールは、以下のとおりです。
ⅰ）６月交付決定の手続き①検査費用等の補助等は、特措法担当大臣との協議を経た検査促進計画に沿って補助等を行ったものを対象とします。
②交付限度額算定基礎資料（支給実績が記載された検査促進計画。以下同じ。）による計
画記載用限度額の算定に当たっては、５月 13 日（金）までの支給実績を算定の対象とします。
③交付限度額算定基礎資料及び検査促進枠交付金に係る新型コロナウイルス感染症対応
検査促進交付金実施計画（以下「検査促進交付金実施計画」という。
）の提出等のスケ
ジュールは以下のとおりです。
・実績値を反映した交付限度額算定基礎資料を都道府県から内閣府に提出【５月 13 日（金）】・計画記載用限度額を反映した検査促進交付金実施計画を内閣府に提出【５月 26 日（木）】・交付申請・交付決定【６月下旬】

・その後、必要に応じて概算払
ⅱ）９月交付決定の手続き①検査費用等の補助等は、特措法担当大臣との協議を経た検査促進計画に沿って補助等を行ったものを対象とします。
②交付限度額算定基礎資料による計画記載用限度額の算定に当たっては、８月３日（水）までの支給実績を算定の対象とします。
③交付限度額算定基礎資料及び検査促進交付金実施計画の提出等のスケジュールは以下のとおりです。
・実績値を反映した交付限度額算定基礎資料を都道府県から内閣府に提出【８月３日（水）】・計画記載用限度額を反映した検査促進交付金実施計画を内閣府に提出【８月 22 日（月）】・交付申請・交付決定【９月下旬】

11

・その後、必要に応じて概算払
（参考）
交付決定

の提出

実施計画
（検査促進枠）の提出

ⅰ） ６月交付決定の手続

５月 13 日（金）５月 26 日（木）６月下旬ⅱ） ９月交付決定の手続

８月３日（水）８月 22 日（月）９月下旬

交付限度額算定基礎資料（検査促進計画）②検査促進交付金実施計画の作成と提出
検査促進交付金実施計画は、既に提出いただいた実施計画（別紙９）を変更し、作成してください。ただし、令和３年度に提出した実施計画に掲げる全事業が既に完了し、完了報告を行った都道府県においては、令和４年度以降の事業について、新たな検査促進交付金実施計画の作成をお願いします。

５．実施状況の公表及び効果の検証について臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果については、臨時交付金創設時から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」（令和２年５月１日付け事務連絡）等において、各地方公共団体において、事業終了後に、公表するようお願いしているところです。特に、令和２年度中に完了している事業について、未公表の地
方公共団体におかれては速やかに公表に向けて検討をお願いします。また、公表に当たっては、事業目的・事業内容に応じて、アンケート調査その他の適切な方法により効果を測定するとともに、ホームページへの掲載によりその内容を一般に閲覧できるようにするな
ど、広く透明性を持った手法で行うようお願いします。公表状況について、別途、調査させていただきますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。
また、地方公共団体における実施状況の公表に加えて、実施計画に記載される全事業の事業概要や事業費等の記載内容（「成果目標」及び「地域住民への周知方法」を含む。
）について、内閣府においても、ホームページ等で速やかに公表することとしているので、あらかじめご留意ください。
さらに、令和３年度中に完了した事業等を対象として、内閣府よりアンケート調査等へのご協力をお願いすることがありますので、あらかじめお知らせします。

６．国における予算科目について
令和３年 12 月 27 日付事務連絡において周知したとおり、予算科目上、臨時交付金は、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、新型コロナウイルス感染症対応協力
要請推進交付金及び新型コロナウイルス感染症対応検査促進交付金の３つの目に分けて管12理しています。
協力要請推進枠交付金及び即時対応特定経費交付金について、令和３年度は、（目）新型
コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金より交付していましたが、令和４年度から
は、（目）新型コロナウイルス感染症対応協力要請推進交付金より交付することとしています。そのため、令和４年度に新たに作成していただく協力要請推進交付金実施計画に対しては、（目）新型コロナウイルス感染症対応協力要請推進交付金より交付することとなります。
また、検査促進枠交付金については、令和３年度から変更はなく、（目）新型コロナウイ
ルス感染症対応検査促進交付金より交付します。さらに、通常分交付金についても、令和３年度から変更はなく、（目）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金より交付します。
なお、令和３年度補正予算で措置された 6.8 兆円の内訳を変更するものではありません。
＜関係資料一覧＞
別紙１ 令和４年度地方創生臨時交付金の執行スケジュール
別紙２ 地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）（R4.4 改訂版）
別紙３ 令和４年度実施計画（通常分）様式、チェックリスト、基金調べ
別紙４ 令和４年度実施計画（通常分）記入要領
別紙５ 特定事業者等支援に関する公表様式※１
別紙６ 協力要請推進交付金実施計画（R4.4.1 版）
別紙７ 交付限度額算定基礎資料【協力要請推進枠・即時対応】（R4.4.1 版）
別紙８ 交付限度額算定基礎資料作成用個別シート（R4.4.1 版）
別紙９ 検査促進交付金実施計画（R4.4.1 版）
別表１ 交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 1.0）
（R3.12 改訂版）※２
別表２ 交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 0.8）
（R3.12 改訂版）※２
別添１ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）
別添２ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照）
別添３ 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金Ｑ＆Ａ（第７版）
別添４

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金「協力要請推進枠等」Ｑ＆Ａ（R4.4.1 版）※１：令和３年２月２日に示した様式から変更ありません。
※２：令和３年 12 月 27 日に示した別表から変更ありません。

（照会先）
内閣府地方創生推進室 臨時交付金担当
畑・中山・仙田・寺田・礒貝・中村・反町・上坂
直通

03（5501）1752

メール e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp13

（別添資料２）

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用が可能な事業（例）

別紙２

地方創生臨時交付金は、国の施策ではカバーし切れない、地域の実情に応じた取組の財源に充てていただくためのものであり、国の施策と組
み合わせながら有効活用してください。また、本表は問合せの多かった事業等で活用が可能な地方単独事業をまとめたものであり、臨時交付金の交付対象は本表記載の事業に限りません。各自治体の判断により、地域の実情に応じて必要な取組を行ってください。

感染症対応や雇用維持、事業継続等に関する事業の例「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開等に関する事業の例◆ 感染症対応等◆ 社会的な環境の整備

・ 感染拡大防止のための情報発信支援
・ 感染疑い者に対する外来受診時の交通手段の提供支援
・ 宿泊施設への自主的避難に対する支援
・ 感染症対応に従事した救急隊員等への防疫等作業手当等
・ 感染の有無に関する検査（行政検査等として国が補助する場合を除く）
・ 飲食店の第三者認証制度の普及に向けた支援
・ ワクチン・治療薬の研究開発
・ ワクチン接種促進のための体制整備等
・ ワクチン・検査パッケージの運営支援
・ インフルエンザワクチンの接種促進に向けた支援
・ 病院施設等における感染症対策への支援( ３密対策を実施したより快適な空間の創造 )・ 観光・飲食施設、医療機関、公共交通機関(車両・待合所)等の３密対策支援・ 公園や社会教育施設、文化・スポーツ施設等における感染防止対策支援・ 夏季開校に向けた教室・体育館・給食施設等の空調設備の整備支援
・ 私立幼稚園や認定こども園における空調換気設備整備
・ 濃厚接触者追跡アプリの導入支援( キャッシュレス決済の普及推進及びデータの利活用 )・ 観光・文化・スポーツ施設、公共交通におけるキャッシュレス導入
・ 地域の仮想通貨等の導入支援( 行政手続のオンライン化・電子処理化、ネット発信の強化 )・ 行政手続のスマート化、行政事務のデジタル化の推進
・ デジタル機器・サービスに不慣れな住民へのオンライン行政手続等の利用支援
・ 電子図書館サービスやオンライン健康相談サービスの導入
・ マイナポイントの上乗せ等によるマイナンバーカードの普及促進( 新型コロナ感染症等に対応した新たな災害対応スタイルの構築 )・ 避難所における物資調達や避難情報アプリ導入等の感染症対策支援
・ 宿泊施設や研修所等の避難所としての活用支援◆ 雇用維持・雇用機会の確保、困窮者支援等
・ 失業者・内定取消者・派遣労働者・学生等の雇用創出支援
・ 内定取消等に対応した雇用相談センターの設置
・ 在留外国人労働者等に対する雇用維持支援
・ 障がい者、保護観察対象者等の就労継続支援
・ 子育て世帯、家計急変学生・生徒、生活困窮者に対する給付金
・ 住まい確保困窮者に対する支援・ 住宅ローンの返済猶予に関する金融機関に対する支援・ 生活者に対する灯油等燃料費高騰の負担軽減、物価高騰に伴う学校
給食等に関する負担軽減◆ 事業継続等
・ 事業者（トラック輸送、内航海運、施設園芸、漁業等）に対する燃料費高騰の負担軽減（価格を転嫁した場合の影響緩和を含む）
・ 休業要請に伴う協力金等
・ 売上減の事業者に対する給付金
・ 酒類を提供する飲食店の営業時間短縮等の影響を受ける酒類販売事業者に対する給付金
・ 中小企業等への金融支援（利子補給、保証料補助等）
・ テナント・不動産オーナーに対する家賃支援
・ 建機、車両等、事業用資産の固定費支援
・ 事業者に対する公共料金補助、上下水道料金の負担軽減
・ 公益法人等に対する活動継続支援
・ 公共施設の指定管理者等への協力金や再開に向けた支援（観光）
・ 観光資源、観光関連産業（お土産物屋等）に対する経営支援
・ 宿泊事業者・旅行業者の事業継続・再開支援
・ 地域の旅館・ホテルや観光施設のリバイバルプランの策定支援
・ 観光バス利用促進等の観光バス事業者に対する事業継続・再開支援（地域公共交通）
・ 鉄道・バス・旅客船・航空など地域公共交通の維持・確保支援
・ 地域のタクシー事業者やコミュニティバスに対する経営支援
・ 鉄道・バス・旅客船など地域公共交通のリバイバルプラン策定支援
・ 地方空港・港湾の機能の維持・確保支援（配送物流）・ 地域の物流の維持・確保支援
・ タクシー等の飲食物等の配達代行者に対する支援（教育）・ 公立大学・専修学校の授業料等減免に係る支援
・ スクールバス事業者、学校給食関連事業者に対する経営支援
・ 臨時休業に伴う給食、修学旅行等のキャンセル代、感染症対策等の支援
・ 私立高校授業料の実質無償化の対象外生徒に対する授業料軽減に係る支援、低所得世帯の学びを支えるための就学援助
・ 特別支援学校の舎食費の利用料の返還支援（文化・スポーツ・生活）・ 文化芸術・スポーツ団体等やフリーランスの活動継続・再開支援
・ 自粛要請に応じた文化芸術・スポーツ関係者への協力金
・ 文化・スポーツ施設や式典施設（結婚式場等）、自然体験施設等に対する経営支援・ 公立社会体育施設・文化施設等における使用料の減免等の支援
・ 医業類似行為（あはき業等）を行う事業者に対する経営支援（農林水産）
・ 自粛要請等で出荷できない農産物・水産物・畜産品・花き・木材等の国内外の新たな販路拡大等の経営継続に向けた取組支援
・ 外国人技能実習生の来日遅延などに対応した農業・漁業分野等における人材の育成・確保支援
・ 農作物の次期作に必要な種苗購入等支援
・ 農畜水産物等の価格下落により減収した農家等に対する支援・ 滞留する原木・水産物の保管等支援◆ 新たな暮らしのスタイルの確立( 新たな時代に相応しい教育の実現 )・ オンライン・遠隔教育のための人材育成、教材、機材、通信費等支援
・ 高等学校等におけるPC・タブレット端末、LTE通信機器等の導入支援
・ 教員等の追加配置や人材マッチング支援・ 医療的ケアのための看護師やスクールカウンセラー等の配置、SNS相談体制構築等の支援
・ 日本語指導が必要な児童生徒に対する学習支援・教育相談等の支援( オンライン診療等の推進 )・ オンライン診療・服薬指導のための通信インフラや配送インフラ等の整備支援
・ オンライン化に伴うシステム等のアドバイスを行うITコーディネーターの利用支援
・ オンラインによる高齢者の在宅での介護予防への取組み支援( 文化・スポーツ・生活等の新たな発信の推進 )・ 「新しい生活様式」下での文化・ｽﾎﾟｰﾂｲﾍﾞﾝﾄ､ﾗｲﾌﾞｴﾝﾀｰﾃｲﾝﾒﾝﾄの開催支援
・ 「新しい生活様式」下での結婚式等の冠婚葬祭の開催支援
・ 子どもの文化芸術体験・運動機会や部活動の発表の場の確保支援
・ 放送コンテンツの海外展開支援
・ 町内会等に対するデジタル化支援( 都市と地域の両方で働く・楽しむライフスタイルの開拓 )・ ﾜｰｹｰｼｮﾝや人材ﾏｯﾁﾝｸﾞ等の新たな地域移住等の需要の取り込み支援・ テレワークの導入、テレワーク用サテライトオフィスの整備支援
・ 地方の研究機関の研究設備等の遠隔化・自動化支援( ひとり親家庭、単身高齢者などへの新しいつながりの創出 )・ NPO等による失職者等の雇入れや子ども等の居場所づくりの取組支援
・ 移動販売等の外出できない高齢者等のケアに必要な物流整備支援
・ フードバンクや食品関連事業者等による食品ロス削減等の取組支援
・ オンライン相談等のDV被害者支援の取組支援( MaaSなどを取り込んだ新たな地域交通体系の整備 )・ MaaSなどを活用した交通サービスの提供支援
・ 自動走行等の社会実装支援◆ 新たな付加価値を生み出す消費・投資の促進( 新技術を活用した地域内物流の効率化など物流基盤の整備 )・ 倉庫のICTによる自動化等の物流効率化支援
・ 非接触・非対面の輸送等のためのドローン・「空飛ぶクルマ」開発・活用支援
・ 飲食店・利用者・宅配事業者を結びつけるアプリ支援( 「新しい旅行スタイル」の環境整備や新たな観光ビジネス展開の促進 )・ 観光・文化・スポーツ施設等の予約・来館者登録システムの導入支援
・ レンタルサイクルの拡充や自転車観光の推進
・ 宿泊・飲食業・タクシーによるテイクアウト・配送事業の推進( ３密対策や新商品と連動した誘導型の商品券・旅行券の発行 )・ 旅行・宿泊商品の割引支援等による地域内の観光需要の喚起支援
・ 地域の飲食店等を応援するためのプレミアム商品券の発行支援( 農林水産業及び食料産業への新たな投資促進・労働力確保 )・ 農業・漁業分野等における人材確保・育成や輸出・事業転換等の支援
・ 地元農産物を利用した６次産業化商品の開発支援
・ 食品関連イベントなど農林漁業者・食品事業者のマッチング支援・ スマート農業や食品流通事業者・卸売市場開設者等の省人化支援( 地域牽引企業群の形成・事業再生等を通じた事業構造改革の推進 )・ 地域企業群とスタートアップ人材・企業の連携支援
・ 廃業危機にある事業者と創業希望者とのマッチング支援・ 事業者の研究開発、製品の品質向上への取組支援
・ 中小企業の生産性向上、販路開拓支援( 地域商社・DMO・ローカルベンチャーを通じた地域経済力の強化 )・ 地域商社等の形で、地域内外の人材が協創する場の創設・創業支援
・ 地域デザインプロデューサーの育成、地域産品の販路拡大支援※ 上記の事業の例はいずれも新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等、新型コロナウイルス感染症への対応として実施される事業に限ります。

（別添資料３）

令和４年４月26日
コ ロ ナ 禍 に お け る 「 原 油 価 格 ・ 物 価 高 騰 等 総 合 緊 急 対 策 」 原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議

u我が国経済は、原油や穀物等の価格が高い水準で推移し、食料、飼料、肥料原料、化石燃料や半導体原材料等の物資の安定供給が滞り、今後、コロナ禍からの経済社会活動の回復の足取りが大きく阻害されかねない状況。
uこのため、直面する物価高騰による影響を緩和するための対応を緊急かつ機動的に実施するとともに、価格転嫁や賃上げを促し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものとする総合緊急対策を策定。
u本年６月までに新しい資本主義のグランドデザインと実行計画、骨太方針2022を取りまとめる。物価高騰等の長期化に留意しつつ、機動的・弾力的に対応し、これらを前に進めるための総合的な方策を打ち出す。

Ⅰ．原油価格高騰対策

Ⅱ．エネルギー・原材料・食料等安定供給対策

１．激変緩和策◆燃料油に対する激変緩和事業（延長・拡充）（注）：・基準価格を１７２円から１６８円に引き下げ・支給幅を３５円とするとともに、更なる超過分についても１／２を支援
・ガソリン、灯油、軽油、重油に加えて、航空機燃料も対象に・今年度上半期中実施し、一定期間経過後、基準価格の見直しを検討

１．エネルギー◆省エネルギーの推進：省エネ住宅・ビル､クリーンエネルギー自動車の普及促進､こどもみらい住宅支援事業の拡充等◆燃料供給の緊急対応策等の強化等：ＬＮＧ・石油の上流開発投資リスクマネー供給支援 等

２．業種別対策◆漁業：漁業経営セーフティーネット構築事業等による燃油価格等が上昇した場合の補てん金交付等◆農林業：施設園芸等燃油価格高騰対策等による燃油価格が上昇した場合の補てん金交付等◆運輸業：タクシー事業者に対する燃料価格激変緩和対策◆生活衛生関係営業：業種ごとの特性に応じた効果的な省エネのノウハウの共有・還元等◆その他：持続化補助金を活用した、ＬＰガス等の価格高騰の影響を受ける事業者への支援

３．食料等◆小麦等の食品原材料：米粉・国産小麦等の代替原材料への切替支援等、輸入小麦の政府売渡しの着実な実施◆肥料・飼料：化学肥料原料の調達支援対策、配合飼料の価格高騰対策 等◆木材：国産材への転換支援対策 ◆水産：加工原材料調達の円滑化対策 等

Ⅲ．新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策等

Ⅳ．コロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援

２．原材料◆戦略物資・エネルギー安定供給確保のためのサプライチェーン強靱化：
半導体製造用ガス、パラジウム、石炭等の国内生産設備の増強やリサイクル回収設備の導入 等

１．賃上げ・価格転嫁対策◆賃上げを行う企業への支援の強化：
・積極的な賃上げや人材投資に取り組む中小企業に対する賃上げ促進税制
・赤字でも賃上げした中小企業に対する補助金の補助率引上げ 等◆「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」：
・取引適正化の取組を進め、価格転嫁、賃金引上げの環境を整備 等
２．資金繰り支援等：◆政府系金融機関等による資金繰り支援等の強化：
・ウクライナ情勢等の影響を受けた事業者へのセーフティーネット貸付の更なる金利引下げ
・新型コロナの影響を受けた事業者への実質無利子・無担保融資等を９月末まで延長
・事業再構築補助金の拡充による事業者支援強化 等

Ⅴ．今後への備え

４．その他◆サイバーセキュリティ対策の強化等、観光事業者等への支援（環境配慮型の持続可能な観光推進の支援）

１．生活困窮者等支援◆生活困窮者支援策の申請期限の延長：緊急小口資金等の特例貸付、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金及び住居確保給付金の特例措置の申請期限を８月末まで延長◆生活困窮者への各種支援策を確実につなげるための生活再建や就労面の伴走型支援の強化◆真に生活に困っている方々への支援措置の強化：
・低所得の子育て世帯に対する給付金（児童一人当たり一律５万円）のプッシュ型給付・住民税非課税世帯等に対する給付金の未申請世帯への令和４年度課税情報を活用したプッシュ型給付（運用改善）
・生活困窮者自立支援金の求職活動要件を緩和
・地方創生臨時交付金の拡充・活用による生活困窮者支援 等
２．孤独・孤立対策◆地方における官民連携プラットフォーム等の構築推進、支援活動を行うＮＰＯ等への支援
３．地方公共団体の実施する対策への支援◆新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金：
・コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の創設による生活困窮者支援や学校給食費等軽減など子育て世帯支援、
農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援◆地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る地方交付税措置

Ⅵ．公共事業の前倒し

Ⅶ．その他◆予備費の確保：国民の安心を確保するため、一般予備費について、引き続き5,000億円の水準を確保。新型コロナウイルス感染症対策予備費について、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策
予備費（仮称）」として改組・使途を拡大した上で、５兆円の水準を確保等◆公共事業の前倒し執行、政府広報も含めた施策の周知徹底

本対策の規模

合計

Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ

Ⅴ

国費（備考）

１．５兆円 程度

０．５兆円 程度

１．３兆円 程度

１．３兆円 程度

１．５兆円 程度

６．２兆円 程度

事業規模

１．５兆円 程度

２．４兆円 程度

６．５兆円 程度

１．３兆円 程度

１．５兆円 程度

１３．２兆円 程度（備考）国費のうち、一般予備費の使用額は、０．４兆円程度（Ⅰ：0.3兆円程度、Ⅱ：0.1兆円程度）、新型コロナウイルス感染症対策予備費の使用額は、１．１兆円程度（Ⅱ：90億円程度、Ⅲ：0.1兆円程度、Ⅳ：
1.0兆円程度）。補正予算額は、２．７兆円程度（Ⅰ：1.2兆円程度、Ⅴ：1.5兆円程度）。
（注）激変緩和策（本年５〜９月）によるガソリン・軽油・灯油価格の上昇抑制を通じた直接的な効果として、消費者物価（総合）は0.5％ポイント程度の上昇抑制が見込まれる。
これに加え、漁業・農林業・運輸業向けの燃油等価格対策、輸入小麦や配合飼料の価格対策、その他学校給食費等軽減など地方公共団体が独自に実施する対策等による効果も期待される。

コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」（令和４年４月26日原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議決定）抜粋
３．地方公共団体の実施する対策への支援
l

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（内閣府）
Ø 地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」を創設する。これにより、地方公共団
体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする。

l

地方公共団体の実施する原油価格高騰対策に係る地方交付税措置（総務省）
Ø 原油価格高騰対策に係る特別交付税措置により、生活困窮者等に対する灯油購入等の助成等の地方公共団体が実施する原油価格高騰対策への財政支援をきめ細かく行う。

Ⅴ．今後への備え
l

予備費の確保Ø 今後の災害、新型コロナウイルス感染症の再拡大や原油価格・物価の更なる高騰等による予期せぬ財政需要に迅速に対応し、国民の安心を確保するため、一般予備費について、本対策で使用した金額相当を措置し、引き続き 5,000 億円の水準を確保するとともに、新型コロナウイルス感染症対策予備費について、本対策で使用した
金額を踏まえ、「新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費（仮称）」として改組・使途を拡大した上で、５兆円の水準を確保する。

Ⅵ．公共事業の前倒しl

公共事業の前倒し執行（関係府省）
Ø 令和４年度予算で措置した公共事業について、入札契約手続期間の運用の見直し
等により前倒しで執行するなど、これまでに成立した予算を迅速かつ着実に執行
する。

Ⅶ．その他
l

政府広報も含めた施策の周知徹底（内閣府等）
Ø 各施策の内容や必要性を国民に広く周知するため、インターネット・ＳＮＳ広告を活用し、効果的な政府広報を実施するとともに、国・地方一体となって各施策の実
施主体がわかりやすい情報発信を行う。

11

事

務

連

絡

令和４年４月 28 日
各都道府県
財政担当課
市町村担当課

御中

地方創生担当課
内閣府地方創生推進室

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について

令和４年４月 26 日の第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で取りまとめられた「コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」」（以下「総合緊急対策」という。
）において、地方公共団体が、コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を実施できるよう「コロナ禍における原油
価格・物価高騰対応分」の創設が示されたところです。
（別紙１参照）
このため、令和３年度補正予算で計上した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金（以下「臨時交付金」という。）における地方単独事業分 1.2 兆円のうち留保していた2,000 億円及び令和４年４月 28 日に閣議決定された令和４年度一般会計新型コロナウイルス
感染症対策予備費（以下「令和４年度コロナ対策予備費」という。
）の使用により臨時交付金に措置された 8,000 億円の合計１兆円を活用することにより「コロナ禍における原油価格・
物価高騰対応分」を創設し、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対して支援が実施されるよう臨時交付金を追加配分することとしました。これに伴い、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（令和２年５月１日付通知。以下「制度要綱」という。
）について所要の改正を行うとともに、運用について下記のとおり定めました。各地方公共団体におかれましては、関係部局間で十分連携の上、本事務連絡の記載事項に留意して運用されるようお願いします。
各都道府県におかれましては、貴管内市町村へもこの旨周知されますようよろしくお願いします。

記

１． 臨時交付金の拡充について
総合緊急対策において、「コロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を、地域の実情に応じ、きめ細やかに実施できるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充」等とされたことを1

踏まえ、令和４年度コロナ対策予備費から臨時交付金に 8,000 億円が追加計上されました。
追加計上された 8,000 億円は、通常分交付金（事業者支援交付金、協力要請推進枠交付金、即時対応特定経費交付金及び検査促進枠交付金を除く臨時交付金をいう。以下同じ。）のうち「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」として配分することとします。これに伴い、制度要綱について所要の改正を行いました。
各地方公共団体におかれましては、引き続き、臨時交付金の趣旨を十分に踏まえ、本交
付金を有効に活用し、事業の実施に取り組むようお願いします。

２． 通常分交付金に係る交付対象事業について（制度要綱第３関係）（１） 交付対象事業通常分交付金の交付対象事業の基本的な考え方は、「令和４年度における新型コロナウ
イルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和４年４月１日付け事務連絡。
以下「令和４年４月１日付事務連絡」という。）から大きく変更ありません。引き続き、新型コロナウイルスの感染拡大の防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を通じた地方創生に資する事業（国庫補助事業等及び地方単独事業）に自
由度高く活用することが可能です。ただし、通常分交付金の予算のうち令和４年度コロナ対策予備費で確保した 8,000 億円については、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活に困っている方々や事業者の負担を軽減するため措置されていることから、当該予算を活用した地方単独事業の対象を重点化しているため、下記に記載の内容に留意すること。
なお、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」（令和２年４月 20 日閣議決定）に掲げられた４つの柱（Ⅰ感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発、Ⅱ雇用の維持と事業の継続、Ⅲ次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復、Ⅳ強靭な経済構造の構築）のいずれかに該当する事業、「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」（令和２年 12 月８日閣議決定）に掲げられた３つの柱のうち２つの柱（Ⅰ新型コロナウイルス感染症の拡大防止策、Ⅱポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現）のいずれかに該当する事業、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和３年 11 月 19 日閣議決定）に掲げられた４つの柱のうち３つの柱（Ⅰ新型コロナ
ウイルス感染症の拡大防止、Ⅱ「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備え、Ⅲ未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動）のいずれかに該当する事業又は総合緊急対策に掲げられた４つの柱（Ⅰ原油価格高騰対策、Ⅱエネルギー・原
材料・食料等安定供給対策、Ⅲ新たな価格体系への適応の円滑化に向けた中小企業対策
等、Ⅳコロナ禍において物価高騰等に直面する生活困窮者等への支援）のいずれかに該当する事業で新型コロナウイルス感染症への対応として実施される事業が交付対象となります。
交付対象となる国庫補助事業等及び地方単独事業の条件は以下のとおりです。
①国庫補助事業等交付対象となる国庫補助事業等は、制度要綱別表に定める事業であって以下のいず

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れかに該当する事業です。
・国の令和２年度補正予算（第１号、特第１号、第２号又は特第２号）に計上される
事業・国の令和２年度補正予算（第３号又は特第３号。ただし、感染拡大防止策に係る事
業又はポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現に係る事業（専ら投資的経費に充当される事業を除く。
）に限る。
）に計上される事業
・国の令和３年度補正予算（第１号又は特第１号。ただし、感染症拡大防止に係る事
業、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る事業又は未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補
正予算（第３号）等において臨時交付金により措置をした事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。
）に限る。）に計上される事業
・国の令和元年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（「新型コロナ
ウイルス感染症に関する緊急対応策」（令和２年２月 13 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）又は「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策 －第２弾－」
（令和２年３月 10 日新型コロナウイルス感染症対策本部決定）に係るもので、
地方公共団体の令和２年度予算に計上されたものに限る。
）
・国の令和２年度当初予算に計上された予備費により実施される事業（新型コロナウ
イルス感染症対策に係るものに限る。
）
・国の令和２年度補正予算（第１号又は第２号）に計上された予備費により実施される事業
・国の令和４年度当初予算に計上された一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費により実施される事業
なお、上記に該当する事業のうち、令和３年度中に国の交付決定等を受け、地方公共団体の令和３年度予算に計上した事業についても、既に提出した令和３年度実施計
画に当該事業を記載していない場合、令和４年度実施計画に記載することが可能です。
②地方単独事業交付対象となる地方単独事業のうち令和４年度実施計画に記載可能な事業は、以下のいずれかに該当する事業です。
・地方公共団体の令和４年度予算に計上され、実施される事業
・地方公共団体の令和４年度予算に計上された予備費により実施される事業
ただし、通常分交付金の予算のうち令和４年度コロナ対策予備費で確保した 8,000
億円については、コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活に困っている方々や事業者の負担を軽減するため措置されていることから、当該予算の交付対象
事業は、以下の要件を付すこととします。
【コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援】
コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者（以下「生活者等」という。
）の支援を主たる目的とする事業であって、交付金による支援の効果が当

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該生活者等に直接的に及ぶ事業を交付対象とします。具体的には、当該生活者等を交付金による補助・給付の直接の対象とする事業（当該補助・給付の事務を他の団体を介して行う場合を含む。
）又は交付金を財源として当該生活者等が本来負担すべき費用等を減免する事業が該当します。なお、ここで「事業者」とは、何らかの業を営む個人
又は法人等（法人形態は問わない。
）をいうものとします。また、民間団体のみならず公的団体も対象となります。
総合緊急対策では、臨時交付金により「地方公共団体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費等の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等の支援といった取組をしっかりと後押しする。
」とされているところです。コロナ禍において原油価格・物価高騰等に直面する生活者や事業者に対する支援として、国の支援措置の上乗せ・横出しを含め国の施策を補完する支援（例えば、子育て世帯生活支援特別給付金による児童一人当たり一律５万円に対して上乗せを行い 10 万円等の給付を行う、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金による対象者の要件緩和等）、生活困窮者等が物価高騰等においても生活必需品を購入できるよう収入状況に応じた支援、学校給食費等の負担軽減など
子育て世帯への支援、農林水産業や運輸・交通分野をはじめとする中小企業者等への支援など、地域の実情に応じ、きめ細かな取組をご検討ください。なお、ウクライナからの避難民への生活支援等にも活用可能です。また、通常分交付金のうち「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の活用が可能な事業として想定されるものを別紙２に整理していますので、こちらも参考にしてください。
なお、地方公共団体の令和３年度予算に計上され実施される事業及び地方公共団体の令和３年度予算に計上された予備費により実施される事業については、原則として
令和４年度実施計画に記載することができませんが、令和２年度又は令和３年度中に行われた営業時間短縮要請等に対する協力金支給に係る協力要請推進枠交付金及び一般検査事業に係る検査促進枠交付金の地方負担分に係る事業のうち、令和３年度実施計画に記載されていない事業に限り、令和４年度実施計画に記載することを認めます。
（２） 通常分交付金に係る対象外経費
通常分交付金に係る対象外経費については、令和４年４月１日付事務連絡から変更あり
ませんので、同事務連絡１（２）２）を参照ください。

３．交付限度額について（制度要綱第４関係）（１）コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の算定額
通常分交付金のうち「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の１兆円のうち令和３年度補正予算で措置された 6.8 兆円のうち地方単独事業分として留保していた 2,000
億円及び令和４年度コロナ対策予備費で措置された 8,000 億円のうち 6,000 億円の合計
8,000 億円を先行交付することとします。なお、交付限度額の算定に当たっては、新型コロ4

ナワクチン３回目接種者割合及びウクライナからの避難民の受入人数を考慮して算定することとしています。
令和４年度コロナ対策予備費で措置された 8,000 億円のうち 2,000 億円の取扱いについては、今後のコロナ禍における原油価格・物価、感染状況や地域経済の状況等を踏まえて追加交付する予定です。追加交付に当たっては、今後の新型コロナワクチン３回目接種者
割合やウクライナからの避難民の受入人数を反映して算定を行う予定です。
コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分に係る算定額については、制度要綱別紙１の１［３］の算式のうち、乗率α、γ をそれぞれに掲げる区分に従って定める数値として算定した額とします。
・都道府県分

α＝1.066719773、γ＝1.041764026

・市町村分

α＝1.076655125、γ＝1.012999800

これらをもとに算出した都道府県ごと、市町村ごとの交付限度額（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）は、別途通知します。
（２）国庫補助事業等の地方負担に係る算定額
令和４年４月以降に交付決定等された国庫補助事業等の地方負担額を基礎として算定する分については、今般の令和４年度コロナ対策予備費を踏まえ、交付限度額の算式は以下のとおりとなります。通知時期は、令和４年４月１日付事務連絡の取扱いから変更はなく、国庫補助事業等を所管する各府省による交付決定等の状況を踏まえ、冬頃に通知予定です。
なお、別表１は、所要の改訂を行っており、別表２は令和４年４月１日付事務連絡から変更ありません。
令和３年度補正予算（第１号又は特第１号。ただし、感染拡大防止策に係る事業、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と次なる危機への備えに係る事業又は未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度補正予算（第３号）

×

算定率

等において臨時交付金により措置した事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。）に限る。）、令和３年度予備費（新型コロナウイル
ス感染症対策に係るものに限る。）及び令和４年度当初予算に計上された一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費等により実施する別表１及び別表２の国庫補助事業等の地方負担額の
合計額
＜算定率＞
感染拡大防止策や医療提供体制の整備に関する別表１の事業※・・・・1.0
雇用維持・継続事業や、経済活動の回復、強靱な経済構造の構築、ポストコロナに向けた経済構造の転換・好循環の実現、「ウィズコロナ」下での社会経済活動の再開と危機管理の徹底

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に関する別表２の事業※

・・・0.8※未来社会を切り拓く「新しい資本主義」の起動に係る事業のうち令和２年度
補正予算（第 3 号）等において臨時交付金により措置した事業（趣旨・内容が同一の事業に限る。
）を含む。

４．実施計画の作成と提出について
通常分交付金の交付にあたって令和４年４月１日付事務連絡において周知した令和４年度に作成していただく新型コロナウイルス感染症対応臨時交付金実施計画（以下「令和４年度実施計画」という。
）の作成及び提出については、令和４年４月１日付事務連絡から変更あり
ませんので、同事務連絡１（４）を参照ください。
なお、総合緊急対策を踏まえ、令和４年度実施計画の様式を一部修正し、後日、修正後の様式を送付する予定です。実施計画第２回提出以降は、修正後の様式を使用していただくことになりますので、あらかじめご了承ください。
（参考）令和４年４月１日付事務連絡に記載の実施計画提出時期
第２回提出受付

令和４年７月 29 日（金）12:00【厳守】※原則全団体

最終提出受付

冬頃に予定（詳細については別途お知らせ）

５．留意事項（令和４年４月１日付事務連絡からの再周知）（１）臨時交付金の活用に当たっての留意点について臨時交付金の活用に当たっての留意点については、これまで「令和２年度第３次補正予算の成立を踏まえた新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年２月２日付け事務連絡）、「令和３年度における新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金の取扱について」（令和３年４月１日付け事務連絡）、令和４年４月１
日付事務連絡及びＱ＆Ａ等において周知しているとおり、臨時交付金を効率的・効果的な事業に活用するとともに、説明責任をしっかり果たして頂くようお願いしているところです。既にご承知のとおり、臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症への対応として取り組まれる必要な事業であれば自由度高く活用できるものであることから、地方公共団体において実施する個々の事業の必要性、経済対策との関係、内容の妥当性、運用方法及び執行状況など説明責任を果たしていただくものです。
また、これまでも周知していたとおり、「令和３年度予算の編成等に関する建議」（財政制度等審議会令和２年 11 月 25 日）において、「新型コロナ対応という意味では、国の一連の措置に加えて、既に令和２年度（2020 年度）の２度の補正予算で合計３兆円の新型コロ
ナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が設けられた。各地域の実情に応じてきめ細やかな対応を可能にするという本来の目的に沿って、各地方公共団体は、創意工夫をこらして効率的かつ効果的に交付金を活用し、実施状況と効果についても説明責任を果たしていくことが求められる。
」とされていますので、改めてご承知いただきますようよろしくお願
いします。

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（２）実施状況の公表及び効果の検証について臨時交付金を活用して実施した事業の実施状況及びその効果については、臨時交付金創設時から「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」（令和２年５月１日付け事務連絡）等において周知しているとおり、各地方公共団体において、事業終了後に、公表するようお願いします。

別紙１「コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分」の創設

別紙２

地方創生臨時交付金（コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分）の活用が可能な事業（例）

別表１

交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 1.0）
（R4.4 改訂版）

別表２

交付限度額の算定対象となる国庫補助事業（算定率 0.8）
（R4.4 改訂版）※

別添１

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（改正後）

別添２

新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金制度要綱（新旧対照表）※令和３年 12 月 27 日に示した別表から内容に変更ありません。

（照会先）
内閣府地方創生推進室

臨時交付金担当

畑・中山・仙田・寺田・礒貝・中村・反町・上坂
直通

03（5501）1752

メール

e.chiho-rinji.p7c@cao.go.jp

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