運輸政策トピックス

国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況と今後の展開について
片山敏宏

国土交通省港湾局港湾経済課長

KATAYAMA, Toshihiro

1――はじめにナターミナルの一体的運営を実現するための港湾運営会社制
度を創設した．

我が国経済の国際競争力を強化し，国民の雇用を維持・創また，阪神港・京浜港毎に一つの港湾運営会社を指定する出するためには，我が国と北米・欧州を結ぶ国際基幹航路をまでの暫定措置として，平成24年10月に神戸港及び大阪港の安定的に維持・拡大していくことが必要である．

特例港湾運営会社を指定して以降，各港湾管理者単位で特例

このため，国土交通省では，平成22年8月に，阪神港及び京港湾運営会社を指定し，各特例港湾運営会社において積極的浜港を国際コンテナ戦略港湾として選定して以降，大水深岸なポートセールスの実施等，民間企業出身の社長のもと効率壁の整備や効率的な港湾運営等，ハード・ソフト一体となった的な港湾運営が行われてきた．

総合的な施策を実施してきた．しかし，この間にも，コンテナ船の更なる大型化や船会社間の連携が進展し，基幹航路の（2）国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速寄港地絞り込み等が進んでいる状況を踏まえ，平成26年1月

国際コンテナ戦略港湾政策として，ハード・ソフト一体となっに，国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会において，戦略港た施策を集中してきた一方で，この間にもコンテナ船の更なる湾への広域からの貨物集約等による「集貨」，戦略港湾背後大型化や，船会社の連携による基幹航路の再編等，海運・港への産業集積による「創貨」，大水深コンテナターミナルの機湾を取り巻く情勢は大きく変化し，一層厳しさを増した．さら能強化や港湾運営会社に対する国の出資制度の創設等によるに，我が国への基幹航路の寄港状況は，欧州航路に加え北「競争力強化」の3本柱からなる「最終とりまとめ」を公表した．

米航路も製造業の輸出を支える東航が減少するなど厳しい状

その後，阪神港においては平成26年12月に，京浜港において況となった．この状況を放置した場合，本来最も安価で短時間は平成28年3月に，それぞれの港湾運営会社に国が出資を行の直航基幹航路が減るというサービス水準の低下に加え，我い，国・港湾管理者・民間の協働体制を構築し，国際コンテナが国立地企業の輸送が積み替え航路を選択せざるを得なくな戦略港湾政策が新たなステージに入った．

り，直航基幹航路との価格競争も失われることから料金高騰

本稿では，国際コンテナ戦略港湾政策の経緯や現在の取組状況を紹介するとともに，今後の展開について述べる．

等を招くこととなる．仮に国際基幹航路の我が国への寄港が喪失した場合，民間投資需要が年間4,000億円減少し，国民の雇用が1.6万人失われるとの試算もある．

2――国際コンテナ戦略港湾政策の経緯（1）国際コンテナ戦略港湾の選定

こうした事態に対処し，国際コンテナ戦略港湾政策の深化と加速を図るため，平成25年7月に，「 国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」（以下「委員会」）を設置した．委員会は，全国土交通省では，大型化が進むコンテナ船に対応し，アジ国的見地から国が率先して取組む必要があるため，国土交通ア諸国と遜色のないコスト・サービスの実現を目指すため，平副大臣を座長とするとともに，国際コンテナ戦略港湾政策を実

成21年12月に，「 国際コンテナ戦略港湾検討委員会」を設置際に運営または管理する特例港湾運営会社，港湾管理者，さし，平成22年8月に，阪神港（神戸港，大阪港）及び京浜港（東らには港湾のエンドユーザーである荷主企業等を委員に加え，京港，川崎港，横浜港）を国際コンテナ戦略港湾として選定

様々な視点から議論が行われた．委員会は，平成26年1月に，した．

「最終とりまとめ」を公表し，国際基幹航路の維持・拡大を図

さらに，両港の国際競争力強化のための抜本的施策を総合ることを目的として，「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱から的に講じるため，平成23年3月に港湾法を改正し，新たな港湾なる施策について取組を進めていくこととした（図―1）．このの種類として「国際戦略港湾」を位置付けるとともに，コンテ中で，政策目標として，平成26年から概ね5年以内に，「 国際056

運輸政策研究Vol.19 No.2 2016 Summer

運輸政策トピックス

コンテナ戦略港湾に寄港する欧州基幹航路を週3便に増やす

し，阪神国際港湾株式会社が設立され，同年11月28日に国土とともに，北米基幹航路のデイリー寄港を維持・拡大する」こ

交通大臣が同社を港湾運営会社として指定した．同年12月26とを設定し，概ね10年以内に「国際コンテナ戦略港湾におい日には同社に対して国から5億円を出資し，我が国初の特定港て，グローバルに展開する我が国立地企業のサプライチェーン湾運営会社となった（図―2左）．

マネジメントに資する多方面・多頻度の直航サービスを充実する」ことを設定した．

京浜港においても，平成28年1月12日に，横浜川崎国際港
湾株式会社が設立され，同年3月4日には国土交通大臣が同社を港湾運営会社として指定し，同月25日には，国から5億円を（3）港湾運営会社の設立と国の出資

さらに，平成26年4月に港湾法を改正し，国際戦略港湾の出資した（図―2右）．これにより，阪神港と京浜港の両港において，国・港湾管理者・民間の協働体制が構築された．

港湾運営会社に対する国の出資を可能とした．港湾運営会社に対して国から出資を行うことで，国・港湾管理者・民間のそ3――国際コンテナ戦略港湾政策の取組状況

れぞれの強みを活かした協働体制を構築し，基幹航路の維持・拡大のための全国からの貨物集約や，海外船社誘致のための国際的なセールス活動など，全国的・国際的な視点で取り組むべき課題に対応することを可能とした．

（1）国際コンテナ戦略港湾への「集貨」

国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大するためには，寄港地における積卸コンテナ取扱貨物量を増大させるこ

阪神港においては，当初の予定より1年前倒しして平成26年とが必要である．このため，港湾運営会社が実施する基幹航10月1日に，神戸・大阪両港の特例港湾運営会社が経営統合路の維持・拡大に資する集貨事業に対して，国が補助を行う■図 —1

国際コンテナ戦略港湾政策の「集貨」「創貨」「競争力強化」の概要■図 — 2阪神港及び京浜港の特定港湾運営会社の概要

運輸政策トピックス

Vol.19 No.2 2016 Summer 運輸政策研究057

「国際戦略港湾競争力強化対策事業」を平成26年度から実施

需要創出に資する流通加工機能を備えた物流施設に対するしている．

無利子貸付制度を平成26年の港湾法改正において創設し，阪神港においては，阪神国際港湾株式会社が本事業を活

平成28年3月には，阪神港（神戸港）六甲アイランド地区におい用して集貨事業を展開し，西日本諸港から阪神港へ接続するて，第1号案件となる流通加工機能を備えた倉庫を建設する川国際フィーダー航路の寄港便数が，事業実施前の週68便から西倉庫株式会社への無利子で貸付けを行った．

週95便へ約4割増加し（図―3），平成27年度は阪神港に約14さらに，阪神港（神戸港）においては，港湾に立地する物流万TEUを集貨した．この結果，神戸港においては平成27年の施設の再編・高度化を推進し効率的な物流網の形成等を図る

コンテナ貨物取扱量が阪神・淡路大震災（平成7年）以降過ことを目的とした「港湾機能高度化施設整備事業（物流拠点去最高を記録するなど，成果が現れ始めている．

再編・高度化支援施設）」を活用して，十分な保管スペースや京浜港においても，今年度より横浜川崎国際港湾株式会社

流通加工機能を有した高能率な物流施設が新設されたところによる集貨事業が本格的に開始されたところであり，引き続きであり，工場からの輸出用生産品の受入増加が見込まれて両港への広域からの集貨を推進していく．

いる．
京浜港（横浜港）においても，無利子貸付制度を活用した（2）国際コンテナ戦略港湾背後への産業集積による「創貨」

国際コンテナ戦略港湾においては，「集貨」の取組のみなら流通加工機能を有した倉庫の整備が計画されており，創貨機能の大幅な向上が見込まれている．

ず，戦略港湾背後における貨物の創出（創貨）を強力に進めることも必要であり，我が国の強みを活かした先端産業や製造（3）国際コンテナ戦略港湾の「競争力強化」

業を中心とする輸出産業はもとより，輸入増大に対応した流通①大水深コンテナターミナルの機能強化

加工系企業の臨海部への誘致を図る必要がある．
このため，国際コンテナ戦略港湾においてコンテナ貨物の■図 — 3■写真 —1058

国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大するためには，コンテナ船大型化への対応等我が国港湾機能が将来に阪神港への集貨による国際フィーダー航路網の拡大

横浜港南本牧ふ頭（平成27年2月撮影）

運輸政策研究Vol.19 No.2 2016 Summer■写真 — 2

横浜港南本牧ふ頭における大型コンテナ船の荷役の様子

運輸政策トピックス

おいて国際物流の支障とならないよう，十分な対応が必要と．
レーンのこと（図―4）なる．
具体的な取組としては，平成28年度中に，国際コンテナ戦（ii）情報技術を活用した海上コンテナ物流の高度化実証事業

略港湾における水深16m以上の大水深コンテナターミナルを情報技術を活用した海上コンテナ物流の高度化実証事業

12バースとする予定である．平成27年4月には，横浜港南本牧

は，コンテナターミナルにおけるコンテナ搬出入処理能力の向ふ頭において，我が国最大となる水深18mのコンテナターミナ上を目的として，情報技術を活用し，コンテナターミナルにおけルが供用を開始し，世界最大級のコンテナ船（18,000TEU積）る荷役作業の効率化，ターミナル周辺の渋滞緩和，コンテナにも対応可能となったところである（写真―1，2参照）．の陸送状況の把握等について実証を行うものである．
具体的には，車両情報とコンテナ情報を事前に結び付けた②国際戦略港湾コンテナターミナル高度化実証事業

上での情報通信技術を活用した車両判別による，ゲート処理基幹航路に就航するコンテナ船の急激な大型化に対応し， （図―5）やヤード内荷役作業の効率化に向けた実証事業を行
コンテナターミナルの高度化・効率化の速やかな推進を図るた

い，本実証事業により確立した技術を渋滞緩和が必要な各港め，平成28年度からの新たな取組として，国際戦略港湾コンテ湾へ普及させるための環境整備を行うこととしている．

ナターミナル高度化実証事業を実施している．本実証事業は「荷役システム高度化実証事業」及び「情報技術を活用した海上コンテナ物流の高度化実証事業」からなり，以下にその詳細を記す．

4――国際コンテナ戦略港湾政策の今後の展開（1）新たなステージに入った国際コンテナ戦略港湾政策

これまで記してきたように，国際コンテナ戦略港湾政策につ（i）荷役システム高度化実証事業

いては，「集貨」「創貨」「競争力強化」の3本柱の施策を総動員

荷役システム高度化実証事業は，1寄港あたりで大量のコンして取り組んでおり，神戸港においては平成27年のコンテナ貨テナを積み卸す大型コンテナ船の荷役時間の増加を防ぐとと物取扱量が阪神・淡路大震災（平成7年）以降過去最高を記

もに，将来の労働者人口減少や高齢化に対応し安全な荷役環録するなど，一部では成果も現れ始めているところである．特境を確保するため，荷役機械（RTG※）の遠隔操作化の導入に，平成28年3月には，京浜港の港湾運営会社も発足し，東西に向けた実証事業を行うものである．の国際コンテナ戦略港湾において国・港湾管理者・民間の協具体的には，既存ターミナルにおけるRTGの遠隔操作化導働体制が構築され，文字通りオールジャパンの体制が構築さ入に向けた実証事業を行い，有人及び無人RTGが混在する際れ，国際コンテナ戦略港湾政策が新たなステージに入った．の安全面の課題整理や対応策の検討，荷さばき地等の施設に他方で，コンテナ船の大型化は依然急速に進展しており，近求める性能を定める基準の検討等，遠隔操作化導入にあたっ

年は2万TEU積の船舶が建造・投入される予定であるなど，基ての環境整備を行うこととしている．

幹航路に就航するコンテナ船の更なる大型化が見込まれてい※RTG：Rubber Tired Gantry craneの略でタイヤ式門型クる（図― 6）．

■図 — 4

RTGの遠隔操作化のイメージ■図 — 5

ゲート処理の効率化のイメージ

運輸政策トピックス

Vol.19 No.2 2016 Summer 運輸政策研究059

また，船社アライアンスについても更なる再編が起こり，平済成長が見込まれている．

成28年4月には「OCEAN ALLIANCE」（ 船腹シェア24％），5

また，日・ASEAN関係の強化に向けた取組も進んでおり，

月には「ザ・アライアンス」（船腹シェア17％）の結成がそれぞ

平成25年12月の日・ASEAN特別首脳会議においては，安倍

れ発表され，平成29年4月以降は既存の「2Mネットワーク」（船内閣総理大臣から5年間で2兆円規模のODAのコミットメント

腹シェア28％）に新たに結成される2アライアンスを加えた3大が示されたところである．港湾分野においても，株式会社海外アライアンスに再編されることとなる（図―7）．

交通・都市開発事業支援機構（ JOIN）出資の第1号案件とし

このように，コンテナ船の更なる大型化やアライアンス再編て，ベトナム・チーバイ港における港湾ターミナルの整備・運営による航路寡占化に伴い，基幹航路の寄港地の絞り込みが更事業を国土交通大臣が認可（平成27年10月27日）されたとこに進展することが懸念されているところである．

ろである（総事業費約65億円）．
さらに，平成27年12月には，本邦港湾運送事業者がインド（2）アジア地域の経済成長及びコンテナ貨物の動向

ネシア・ジャカルタ郊外において新設した高機能な物流施設を

他方，東南アジア地域の動向に注目すると，その経済成長開所するなど，我が国製造業等の海外進出に伴い，物流事業や海上物流の増大は注目すべきものとなっている．具体的に者の海外進出も加速しており，今後のアジア地域における貨物は，東南アジア（ASEAN）の経済成長率は今後も平均約5％との増大が見込まれる．

高水準で推移し続けることが見込まれているほか，平成27年

ここで，東南アジア地域との国際海上物流の指標として，東末にはAEC（ASEAN経済共同体）が発足するなど，更なる経

南アジア方面の航路便数を例について比較すると，京浜港は※建造中

注：TEU（twenty-foot equivalent unit）：国際標準規格（ISO規格）の20フィート・コンテナを1とし，40フィート・コンテナを2として計算する単位
20,000TEU級コンテナ船は2015年に67隻発注され，MOLが2017年に欧州−アジア航路への就航を予定しているなど，今後更なるコンテナ船の大型化が進展する見込み
出典：2004年まで海事産業研究所「コンテナ船の大型化に関する考察」，2004年以降はオーシャンコマース社及び各船社HP等の情報をもとに国土交通省港湾局作成■図 — 6コンテナ船の大型化の推移■ 図 —7

アライアンスの再編

060

運輸政策研究Vol.19 No.2 2016 Summer

運輸政策トピックス

69便 /週，阪神港は55便 /週が寄港しており，釜山（53便 /週），る国際基幹航路の我が国への寄港を維持・拡大をより強力に

高雄（67便 /週）等のアジア諸港と比較しても遜色のない寄港推進していくためには，アジアの経済成長及び我が国からの頻度となっている．

投資により増大するアジア地域貨物を取り込むことが重要とな

次に，北米との国際海上物流の動向をみると，日本～北米る．具体的には，これまでの国内からの集貨に加え，東南アジ間の荷動量は約138万TEUであるのに対して，東 南アジアア地域と北米等間のトランシップ貨物もターゲットとして，国際等～北米間の荷動量は約441万TEU存在し，そのボリュームコンテナ戦略港湾への集貨を一層強力に促進するものであるが非常に大きいことが分かる（図― 8）．

（図―10）．

また，東南アジア等～北米間について詳細にみると，このう
ち直航貨物は約328万TEU，アジア諸港でトランシップされて（4）LNGバンカリングハブの形成いる貨物は約113万TEUとなっている．トランシップ国の内訳

現在，北米及び北欧においては，船舶からの排出ガス規制は，台湾，香港，中国，韓国の順に多く，日本はわずか約1.6万を高めた特別海域が設定されており，SOxやNOxの排出規制TEUに留まる．また，東南アジア地域の発着国別内訳は，ベトが導入されているが，IMO（国際海事機関）は一般海域につナムが最も多く，インドネシア，フィリピン，タイの順に続いていいても規制強化の検討を行っており，最速で2020年（平成32る状況である（図― 9）．

年）にもSOxの規制強化を実施する見込みとなっている（図―11）．こうした動きを受けて，LNG燃料に対応した船舶の導入（3）アジア地域貨物の取り込み

このように，東南アジア地域と北米等間には，多量の貨物も増えているほか，シンガポール港等においては，LNGバンカリング拠点の整備が計画されている．

が行き交っている状況だが，その貨物量はアジア地域の経済一方，我が国は世界最大のLNG輸入国であり，既存のLNG成長により今後も増大する見込みである．その結果，アジア地基地も多数立地しているなどの強みも有している．平成28年5域における経済・物流活動の重心が，中国から東南アジアへ南

月に経済産業省が策定した「LNG市場戦略」において「LNG下し，アジア～北米等間の国際海上物流ルートについても，我バンカリングの促進」が盛り込まれるなど，政府全体としてもが国太平洋側を経由するルートの利用が増加していくことが取組の促進を始めている．また，日本郵船においては，我が国考えられる．

初となるLNG燃料船タグボード「魁」を平成27年8月に竣工し，こうした背景から，国際コンテナ戦略港湾政策の目標であさきがけ

横浜港や川崎港でコンテナ船や自動車船の着岸などの支援※東南アジア：シンガポール，フィリピン，マレーシア，インドネシア，タイ，ベトナム，カンボジア，ミャンマー／南アジア：スリランカ，バングラデシュ，パキスタン，インド／北米：米国
出典：日本・東南アジア・南アジア～北米間の荷動量については「日本の海運 SHIPPING NOW」（公財）日本海事広報協会編集・発行を基に，日本～東南アジア・南アジアについては港湾統計を基に国土交通省港湾局作成■図 — 8

アジア・日本・北米間のコンテナ貨物の荷動き※東南アジア地域等：シンガポール，フィリピン，マレーシア，インドネシア，タイ，ベトナム，カンボジア，ミャンマー，スリランカ，バングラデシュ，パキスタン，インド／
北米：米国
出典：Datamyne［2015］より国土交通省港湾局作成■図 — 9東南アジア〜北米間のコンテナ荷動量

運輸政策トピックス

Vol.19 No.2 2016 Summer 運輸政策研究061

作業に従事している（写真―3）．

回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会」を開催した．委員

国土交通省では，平成28年6月9日に，「 第1回横浜港LNG

からは，「国内のみならず東南アジアの貨物についても積極的バンカリング拠点整備方策検討会」を開催し，経済産業省（資に国際コンテナ戦略港湾に取り込むべき」，「 東南アジアに進源エネルギー庁）や横浜市，横浜川崎国際港湾株式会社に加出している日本のメーカーは直接北米に輸送せず，アジア諸港え，東京ガスや日本郵船などが加わり，官民が一体となって国でトランシップしており，こうした貨物を日本に取り込むことが際コンテナ戦略港湾である横浜港において，我が国初となる重要」，「今後の方策については，可能な限りスピーディーかつLNGバンカリング拠点の整備に向けた具体的な検討に取り組戦略的に対応していくべき」という意見が出され，委員会の最み始めたところである（写真―4）．

後には，座長である土井国土交通副大臣より，「今後の取組として，国際コンテナ戦略港湾政策を更に強力に推進していくために，アジアの経済成長，物流増大を我が国の国際戦略港湾5――おわりにに取り込むためアジアを含めた広域集貨に取り組むとともに，国際コンテナ戦略港湾政策は，我が国経済の国際競争力LNGバンカリングハブを形成していくための取組を推進する」の強化を図るため，日々変化する国際物流の潮流の中で深化という基 本的な方針が示され，委員会としての了解が得らと加速を図り，「集貨」「創貨」「競争力強化」の施策を，国・港れた．

湾管理者・民間の協働体制のもと総動員して取組を進めてい国土交通省としては，委員会で了承された方針に基づき，国る．平成28年5月24日には，国際コンテナ戦略港湾政策の今後際基幹航路の維持・拡大の実現を目指し，国際コンテナ戦略の取組方策等について有識者から意見を聴取するため，「 第7港湾政策を強力に推進して参る所存である．

※アジア地域：シンガポール，フィリピン，マレーシア，インドネシア，タイ，ベトナム，カンボジア，ミャンマー，スリランカ，バングラデシュ，パキスタン，インド■図 —10日本・アジア・北米等間の投資・国際海上物流の好循環の形成※ 2020年又は2025年開始（2018年までに規制開始時期をレビュー）■図 —11■写真 — 3062

国際的な船舶からの排出ガス規制

さきがけ

我が国初のLNG燃料船タグボート「魁」運輸政策研究

Vol.19 No.2 2016 Summer■写真 — 4 「第1回横浜港LNGバンカリング拠点整備方策検討会」
の開催

運輸政策トピックス