平成３０年９月定例会（前半）

一般質問（概要）
平成３０年１０月 ５ 日
質問者 ： 和田 賢治 議員〈 和田 議員 〉

大阪維新の会大阪府議会議員団の和田賢治でございます。

通告に従い順次質問させていただきます。
１ 人命救助時における報道機関への対策
まず、「人命救助にかかる報道機関への対策」についてお伺いします。
今回の北部地震や台風２１号のように、大きな災害や事件、事故が発生すると、報道機関は、ヘリコプターによる取材をすることが多く見受けられます。
例えば地震により倒壊した家屋に助けを求める人がいる状態のときに、取材用ヘリコプターが飛ぶと、その騒音により、助けを求める声がかき消されてしまう可能性があり得ます。これでは、救助犬や人海戦術で必死に救助活動を行っても、十分な救助効果が得られません。最低でも発災後七十二時間は、倒壊した家屋の下にいる人などから救助を求める声が確認できるようヘリコプターや重機をとめる時間、サイレントタイムをつくることが重要となります。

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取材用ヘリコプターについては、フライトの規制はなく、あくまでも報道機関の自主規制や協力要請にとどまっているとのことで、私は、２年前の一般質問の際に、サイレントタイムの重要性について、国に対して、もっと積極的に働きかけるべきと要望しておりますが、その後の状況について、危機管理監にお伺いします。
〈 危機管理監 答弁 〉

大規模災害時のサイレントタイムの設置ルールの設定については、昨年度の『都道府県消防防災・危機管理部局長会』の議題に大阪府から提案を行い、同会の賛同を得て、平成 30 年度の国への要望項目として初めて採択され、今年 8 月 1 日付けで内閣府に要望書が提出されたところ。
今後も引き続き、国に検討いただけるよう要望してまいります。
〈 和田 議員 〉

やはり、災害がおこった際に一番大事なことは、人命救助であります。
どうしても取材のために撮影等を行わないといけないということであれば、人命救助に支障が出ないようヘリコプターのかわりに騒音が出ないような機器、今であれば、ドローンを使用することも考えられます。
大規模災害が発生した場合、事後の対応を的確に行っていくために、まずは被害状況を正確に把握することも重要です。
道路の寸断により、交通機関が麻痺している地域や建物の倒壊により人が立ち入れないような地域などでは、地上からの目視には限界があります。
他府県の一部の自治体ではドローン業界団体等と防災協定を締結し、発災時に自治体からの要請でドローンによる被災現場の撮影など情報収集や人命救助にあたる取り組みがなされているときいております。今後、大阪府として、そういった対応も前向きに検討していくようお願いをしておきます。
２ 民泊にかかる取組みについて２－１ 民泊事業者の保険加入について次に民泊にかかる取組みについてお伺いします。
６月１５日に住宅宿泊事業法が施行され、８月末には大阪府内で５６８件、全国で、８，０００件以上の新法民泊の届出が受理されたと聞いております。また、私の地元である大阪市では新法民泊の受理件数と共に、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業いわゆる特区民泊の認定件数も飛躍的に伸びており、適法な民泊の普及が促進されていることが伺えます。
一方で、民泊事業に対しては、近隣住民は騒音や火災などトラブルに対して不安を抱えていることも事実であります。そのため、民泊事業の健全な普及には、近隣住民の理解が重要であると思っております。
先般、私のもとに特区民泊の認定条件の件で地域の方が相談に来られました。

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その方は、政令で規定されている事業者からの事前説明を受けましたが、説明会に参加された中には、地域に民泊ができることを反対される方、また、一方で時代の流れだからと渋々承諾される方がおられる中で、折衷案として事業者と協定書を結ぶ約束をされました。しかし、事業者と協定書の中身をつめている間に行政が認定を下ろしてしまうという事態になってしまい、認定を受けた事業者は、それっきり、協定書の締結を経ずに民泊事業を始めてしまいました。
地域の方からは、「行政は、地域住民の方なのか、事業者の方なのか、一体どちらを向いて仕事をしているのか。
」と怒りを訴えられていました。
私は、民泊事業を行うには、地域住民と事業者で必要と考える事項を協議し、協定や同意を取ることがベストだと考えるが、実際には、さまざまな問題が想定され、行政がそこまで関与するのは難しいと考えております。
そうであれば、せめて、近隣住民が最も心配する火災等の問題が発生した時に、きちんと近隣住民へ賠償ができるよう、保険等に加入することを条件とできないのか。
現在、民泊事業については、法的には保険への加入については規定されているものがない。民泊事業者に対して、事業を開始する際には適切な保険に加入することを、行政として何らか対応等はできないのか。健康医療部長にお伺いします。
〈 健康医療部長 答弁 〉

健全な民泊の普及には、周辺住民の安心、安全を確保することが重要であるため、事業者に対し、緊急時等には１０分程度で駆けつけが出来る体制整備や、消防法令等の関係法令を遵守するよう指導を行っています。
併せて、民泊事業を行うに際して起こりうるリスクを勘案し、適切な保険への加入について、事業実施上の留意事項として府のガイドラインに盛り込むとともに、事業者に対し周知を行ってまいります。
〈 和田 議員 〉

適切な保険への加入についてガイドラインへ盛り込み、事業者へ確実に周知するようお願いします。また、既に事業をしている事業者に対しても、改めて、施設への立入検査等の機会を通じて周知徹底をお願いしておきます。
２－２ 違法民泊撲滅チームについてところで報道などによりますと、住宅宿泊事業法が施行され、民泊仲介サイトを営む事業者は観光庁への登録制度となり、仲介サイト上には適法施設しか掲載できないようになったが、マスコミ等でも報道されていますが、依然として違法民泊の掲載が認められたとのことでした。
特に宿泊施設が集中する、大阪市では、Ｇ２０を控え、違法民泊の撲滅をはかるため、「大阪市民泊適正化連絡会議」いわゆる「違法民泊撲滅チーム」を立ち上げたと聞いております。この施策には府も参画していると聞いておりますが、府はどのよう3な役割で参画しているのか。また、これまで府がやってきた取組みと撲滅チームの取組み状況について、あわせて、健康医療部長にお伺いいたします。
〈 健康医療部長 答弁 〉

大阪市に設置された違法民泊撲滅チームには府として広域的な立場から参画し、国に対する働きかけや情報の取得を行っているところ。
具体的には、先般、仲介サイトに違法な物件の掲載を行なわないよう、住宅宿泊仲介業者に対する厳正な措置を国へ要望するとともに、施設所在地情報を国から入手し、チームを通じて情報共有しております。
撲滅チームでは、現場調査を行い、違法民泊施設に営業をやめるよう警告文を投函したり、違法民泊施設の営業者への直接指導を行っています。その結果、６月以降９月末までに２，２５３施設について営業を断念させたり、許可等を取得させる等の成果をあげていると聞いております。
〈 和田 議員 〉

今、部長から６月～９月末までに２，２５３施設について、営業断念や許可等を取得させる等の成果があったとお聞きしましたが、これは大きな成果だと思います。
この「違法民泊撲滅チーム」は、保健所のほか、地元の浪速区役所内に事務所が設置され、体制も３１名から警察官ＯＢ等を含む７１名体制で運営されておられます。
私も、発足式に参加させていただきましたが、地域住民の方々も違法民泊撲滅に大いに期待されているところです。
今後とも違法民泊撲滅（ゼロ）に向けて、取組んでいただきますようよろしくお願いいたします。

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３ 公社住宅での先進的な取組みについて
３－１ 先進的な取組みの更なる推進について
次に、公社住宅での先進的な取組みについて質問いたします。
超高齢社会を迎え、単身高齢者世帯の増加に伴う社会的孤立や地域コミュニティの活性化など、府民のくらしを取り巻く社会的課題は多様化しており、住まいに関してもこれらに対応した施策展開が必要となっております。
このような中、大阪府住宅供給公社においても、約 22,000 戸のうち１割にあたる2,200 世帯が 70 歳以上の単身高齢者世帯となっています。このため公社では、高齢者の孤食を防ぎ孤独死や孤立死などを未然に防止するため、ひとり住まいの高齢者を対象に、レスキューの救急搬送などの緊急時に必要となる緊急連絡先や病歴などの情報が得られる「救急カプセル」の配付や生活状況の把握をするために、公社職員が住戸を訪問する見守りサービスの実施、ＮＰＯ法人と連携し、主に高齢者を対象として障がい者が調理した食事を提供する「みんな食堂」を杉本町団地の空き住戸で開設するなど、様々な取組みを進めていると聞いております。
中でも、先月、実証実験が開始された「IoT ネットワークを使った高齢者見守りサービス」は、振動センサーを冷蔵庫等に取り付け、長時間開閉がないといった異変があれば、親族のスマートフォン等に通知する仕組みで、Wi-Fi などの装置が不要であり、低価格で実現できる極めて画期的な取組みであります。これは、民間企業との連携のもと、最先端の技術を活用した全国初の実証実験であることからも多いに期待しております。
大阪府では、大阪万博も視野に、健康長寿社会の実現に向けた様々な取組みを進めている中で、公社においても、これらの先進的な取組みを実施することにより、高齢者をはじめとする府民が安心して活き活きとした生活を送り、健康寿命を延ばすことに寄与するものであり高く評価しております。
公社には、チャレンジ精神とスピード感を持って、このような社会的ニーズに的確に対応した取組みをさらに進めてもらいたいと思いますが、府としてはどのように考えているのか。住宅まちづくり部長に所見をお伺いします。

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〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉

大阪府住宅供給公社は、民間との連携を通じ、地域コミュニティの活性化と都市魅力の向上を図るなど、府の住宅まちづくり政策の課題に即した事業を展開する役割を担っていると認識しています。
さらに、今年の４月には経営理念を「笑顔のくらしを！ 変革し続ける企業」として新たに定め、時代の変化に合わせた様々な新しい取組みにチャレンジしております。
とりわけ、８月から杉本町でスタートした障がい者福祉と連携した「みんな食堂」
では、新たなサービスとして、大阪市立大学との外国人留学生による高齢者への買い物支援など、若い力を取り入れたさらなる充実策を実施することとしています。
今後とも、府の住宅政策の一翼を担う公社として、社会的課題解決に向けた先進的な取組みに果敢にチャレンジいただき、府としても、その取組みや成果を広報するな
ど、公社の入居者だけでなく、府民全体のくらしの向上につながるよう取組みを進めてまいります。
３－２ 府営住宅や市町営住宅における高齢者支援の取組みについて〈 和田 議員 〉

部長から府民全体のくらしの向上につながるよう取組みを進めていくとの力強い答弁をいただきましたが、大阪府では１２万戸以上の府営住宅を管理し、入居されている方の高齢化も公社住宅以上に進んでいると聞いております。
健康長寿社会の実現に向けてより一層対応していくために、公社の事例も参考にしながら、府営住宅においても高齢者支援の取組みをさらに進めるとともに、同様の課題を抱えている市町営住宅においても取組みが広がるよう市や町に働きかけるべきと考えますが、住宅まちづくり部長に所見をお伺いします。
〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉

現在、府営住宅では、各指定管理者の創意工夫による単身高齢者の見守り活動や健康相談等の実施のほか、市や町との連携のもと、高齢者の交流や見守り活動への空き住戸の提供など、多様な高齢者支援の取組みを実施しています。
今後、大阪府住宅供給公社における高齢者支援の先導的な取組みを参考に、府営住宅においても、指定管理者等と調整のうえ、救急カプセルを備え付けていただく取組みを開始するとともに、その他の取組みについても、導入に向けた課題等を研究してまいります。
さらに、市町営住宅についても、今後、府・市町村・公社・ＵＲで構成する住宅施策推進協議会などの場を通じて、公社などの先進的な取組み成果を紹介するなど、市や町におけるさらなる取組みを促進してまいります。
〈 和田 議員 〉

今、公社は「笑顔の暮らしを！」「変革し続ける企業」という経営理念のもと、と6

りわけ高齢者の生活支援サービスに力を入れ、その先進的な取組みが、多くのマスコミ等に取り上げられているところです。
どうぞ、大阪府におかれても、できるところから府営住宅に導入していただき、市や町にも積極的に働きかけていただきますようお願いをしておきます。
４ グランドデザイン・大阪について
４－１ なんば・天王寺・あべのエリアの一体化について「グランドデザイン・大阪」において、象徴的なエリアの一つとして位置づけられている「なんば・天王寺・あべの」エリアについてお伺いします。
グランドデザイン・大阪では、なんば・天王寺・あべのエリアの一体化を位置づけ、人中心のまちづくりを進めるとあります。
平成２８年にも質問したように、天王寺・あべの周辺では、「あべのハルカス」や、「てんしば」、「阪堺線軌道敷の芝生化」などが整備され、みどりやにぎわいのある魅力的な街に変わってきております。
さらに、なんば周辺では、複合商業ビル「なんばスカイオ」がオープンするなど、にぎわいが生まれようとしております。また、駅前では、地元商店街や大阪商工会議所、大阪府、大阪市などが共に立ち上げた「なんば駅前広場空間利用検討会」において、「なんば駅周辺道路空間の再編に係る基本計画」がとりまとめられ、上質な居心地の良い駅前広場の実現に向けた取組みが進められている。私は、いよいよなんば・天王寺・あべのエリアの一体化を進める時期が来ているのではないかと思っております。
これらの両地域をつなぐ日本橋では、日本橋筋の地元有志で結成された「日本橋にトラムを通してにぎわいを進める会」において、今年５月になんば・日本橋・新世界を一体的に楽しめるまちにすることをめざして、ＬＲＴの導入を前提とした「日本橋まちづくり構想」が作成されました。私は、地元が主体的にこのようなまちづくり構想を作られたことは、大変すばらしいことだと思っております。地元の有志の会は、日本橋まちづくり構想の実現に向け、６月に浪速区長へ要望し、９月の大阪市会に陳情書を提出したと聞いております。地元の有志の会は、にぎわいのあるまちづくりをめざし、民間主導で進めようという熱い思いが大きくあります。
なんば・天王寺・あべのエリアを一体化するためには、行政と地元が連携して、まちづくりを進める必要があると思いますが、大阪府は日本橋のまちづくりについて、どのように支援していく考えなのか、住宅まちづくり部長にお伺いをいたします。
〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉

「グランドデザイン･大阪」では、大阪を人中心の都市構造へ転換し、圧倒的な魅力を備える都市空間を創造することをめざしており、「なんば・天王寺・あべのエリア」は、その象徴的なエリアとして位置づけています。
なんば・天王寺・あべの、それぞれの地域で、緑を中心とした整備が進む中で、こ7

れらの地域をつなぐ日本橋において、地元の日本橋にトラムを通してにぎわいを進める会により、グランドデザイン・大阪の理念を踏まえた、「日本橋まちづくり構想」が策定されました。
今後、府として、民間主導による、人中心の魅力を備えた都市空間の創造に向け、有志の会など地元の方々のお考えもお聞きしながら、大阪市とともに、関係者と意見交換してまいります。

４－２ ＬＲＴ実現への取組みについて〈 和田 議員 〉

私は、なんば・天王寺・あべのエリアの一体化を進める上で、まちの回遊性を高める手段として、ＬＲＴの導入は有効と考えております。ＬＲＴは低床で誰もが簡単に乗り降りでき、都市のにぎわいスポットを楽しみながら回遊できる魅力的な移動手段であります。そこで、ＬＲＴの実現には、いろんな課題もあると思いますが、今後、大阪府はどのように取組んでいく考えであるのか、住宅まちづくり部長にお伺いします。
〈 住宅まちづくり部長 答弁 〉

「なんば・天王寺・あべの」の一体化は、回遊性の向上を図り、歩行者中心のにぎわいのあるエリアづくりをめざしており、その移動手段の一つとしてＬＲＴを位置づけています。
ＬＲＴの実現に向けては、導入空間に伴う自動車交通処理問題や収支採算性の確保、事業主体の決定等の多くの課題があります。これらの課題を解決するには、自動車交通処理対策を引き続き検討していくなど、様々な対応が必要であるため、大阪市など関係者と協議し、調査・研究をしてまいります。

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〈 和田 議員 〉

今、部長から「ＬＲＴの実現に向けて大阪市など関係者と協議し、調査・研究をしてまいります。
」との答弁がありました。
２年前、私が、同じ質問をさせていただきましたが、その当時の部長からは、「ＬＲＴの実現に向けまして、地元はじめ関係者の皆様のお力添え、そして、実行力、それを糧にしまして、より一層積極的に取組んでまいりたい。」との答弁でした。
前回の質問から２年が経過しましたが、何を積極的に取組み、何が前進したのか、ウメキタ開発や新大阪駅周辺整備の検討等、新大阪、大阪エリアは、どんどん進んでいるにも関わらず、この「グランドデザイン・大阪」において、同じ短・中期の取組みに位置づけられていますが、いっこうに進捗が見えません。
前回も申し上げましたが、地元浪速区の「日本橋にトラムを通してにぎわいを進める会」の方々は、2014 年から、全国のさまざまな地域に自費で視察に行かれたり、ワークショップや勉強会を重ねておられ、先程、紹介しました「日本橋まちづくり構想」を作成されました。
行政がグランドデザイン・大阪で、大阪の将来像を描いた。そして、それに触発された地域が着実に動いているんです。
この地元の熱意と行政の支援の両輪で取り組まなければ、いわば絵に描いた餅になりかねません。このグランドデザイン・大阪は、府と市が一緒になって策定し、府市一体となってやっていくという哲学があったはずです。
当然ＬＲＴの実現は、今日言って、明日実現できるようなそんな簡単な事業ではありません。しかし、一歩、一歩前に進めないと、前には、進まない訳であります。
ぜひ、今後は、このような熱意ある地域の方々を見える形で積極的に支援していただ
き、ＬＲＴの実現にしっかりと取組んでいただきますよう強く強く要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。

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