入札

公告（電子入札）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「令」という。）第1 6 7条の６の規定に基づき、一般競争入札について次のとおり公告する。
令和５年６月27日
茨城県警察本部長
１

担当部局〒310-8550

茨城県水戸市笠原町978番６茨城県警察本部警務部装備施設課管財係
電話029-301-0110(内線)2292

FAX

029-301-0917

メールアドレス：keisousi@pref.ibaraki.lg.jp
２

入札対象工事(1)

工 事 名

K01-2023014
結城警察署大町交番建設工事（電子入札対象工事）

(2)

工事場所

茨城県結城市結城１

(3)

工事概要

建築一式工事（施設改修工事）(4)工

令和５年７月28日から令和６年２月２日まで

期180日間（8/13～8/16、12/29～1/3の10日間を除く）(5)
３

建設工事の種類（業種区分）

建築一式工事

競争参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりである。

(1)

令第1 6 7条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく茨城県の入札参加の制限を受けていない者であること。

(2)

茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成７年茨城県告示第4 7 3号）に基づき、一般競争入札参加資格の認定を単体又は経常建設共同企業体として受けている者であること。

(3)

茨城県内に建設業法（昭和24年法律第100号）に基づく主たる営業所（本店）があること。
(4)

建築一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けが、Ｓ、Ａ又はＢ等級であること。
(5)

建築一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された年間平均完成工事高（税抜き）が64,450千円以上の者であること。
(6)

次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者（以下、「配置予定技術者」という。）を対象工事現場に配置できること。ただし、請負額が4,000万円（建築一式工事：8,000万円）以上の場合は専任で配置すること。
ア

直接的かつ恒常的な雇用関係があること。ただし、専任の場合、競争参加資格確- 1 -認申請のあった日以前に３月以上の雇用関係がある者であること。
イ

１級建築施工管理技士又は２級建築施工管理技士（建築）の資格を有する等、建築一式工事について、建設業法第26条に規定する主任技術者又は監理技術者になり得る者であること。

ウ

監理技術者にあっては、監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。
エ

本工事における配置予定技術者を申請時点で１人に特定できない場合は、複数（３名まで）の者を配置予定技術者とすることができる。この場合、競争参加資格確認資料は、全ての配置予定技術者について提出するものとする。
なお、落札者は、契約時に１名を選択するものとする。

オ

競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者でないこと。
ただし、この工事が専任を要しない場合、以下の条件をいずれも満たす営業所の専任技術者に限り、配置予定技術者とすることを認める。
(ｱ)

本工事を落札した場合に契約を締結する営業所に属する営業所の専任技術者であること。
(ｲ)

本工事箇所及び属する営業所が茨城県内にあること。
なお、営業所の専任技術者が本工事の配置予定技術者として申請された場合は、本工事における現場の職務に従事しながら実質的に営業所の職務にも従事できると受注者が証したものとみなす。
カ

競争参加資格確認申請時に、建設業許可における建設業法施行規則（昭和24年建設省令第14号）第７条第１号に規定する常勤役員等及び当該常勤役員等を直接に補佐する者等（経営業務の管理責任者等）でないこと。ただし、この工事が専任を要しない場合、経営業務の管理責任者等である者であっても、配置予定技術者とすることを認める。
キ

現在他工事に配置されている主任（監理）技術者にあっては、工期の始期日から配置でき、かつ本工事の着手日において専任で配置できること。ただし、建設業法施行令第27条第２項に該当する場合の主任技術者は専任を要しない。
(7)

同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を当該入札に参加する工事に配置できないことがないこと。
(8)

本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。特例監理技術者の配置を行う場合は、以下のアからケの要件を全て満たさなければならない。
ア

建設業法第26条第３項ただし書きによる監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。

イ

監理技術者補佐は、主任技術者の資格を有する者（建設業法第７条第２号イ、ロ又はハに該当する者）のうち、一級の技術検定の第一次検定に合格した者（一級施工管理技士補）又は一級施工管理技士等の国家資格、学歴若しくは実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。
なお、監理技術者補佐として認められる業種は、主任技術者の資格を有する業種に限られること。
ウ

監理技術者補佐が一級施工管理技士補の場合、当該一級施工管理技士補に係る技- 2 -術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであること。
エ

監理技術者補佐は、直接的かつ恒常的な雇用関係があり、競争参加資格確認申請のあった日以前に、３月以上の雇用関係があるものであること。

オ

同一の特例監理技術者が兼務できる工事数は、本工事を含め２件までであること。

カ

特例監理技術者が兼務する工事は、茨城県内の工事であること。

キ

特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、工事現場の巡回、主要な工程の立ち会い等の職務を適正に遂行すること。

ク

特例監理技術者と特例監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。

ケ

監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。

(9)

特例監理技術者の配置を予定する場合は、上記(6)エ「複数（３名まで）」は、「複数（３名まで（監理技術者補佐を含まない。）」に、上記(6)エ「落札者は契約時に１名を選択するものとする。」は、「落札者は契約時に１名を選択し、監理技術者補佐を別に１名専任で配置するものとする。」と読み替える。
(10) 会社更生法（平成14年法律第1 54号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者（以下「更生会社」という。）又は民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（以下「再生会社」という。）でないこと（再生計画の認可決定後又は再生計画の認可決定が確定した後に茨城県知事が一般競争入札参加資格の再認定をした者を除く。）。
(11) 入札に参加しようとする者が、競争参加資格の確認の申請を行う日から開札予定日までの期間において、茨城県建設工事等請負業者指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けていないこと。
(12) 建築一式工事について、契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第27条の23第１項に定めるものをいう。）を受けている者であること。
(13)

建築一式工事について、建設業の許可を受けていること。

(14)

対象工事に係る設計業務等の受託者又は受託者と資本若しくは人事面において関連がある者でないこと。

(15) 次のいずれにも該当しない者であること。（誓約書については、他の申請書類とともに、申請時に提出すること。）
ア

役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下同じ。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は暴力団員ではないが暴対法第２条第２号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者(以下「暴力団関係者」という。)がいる法人等（法人又は団体若しくは個人をいう。以下同じ。）

イ

暴力団員又は暴力団関係者（以下「暴力団員等」という。）がその経営又は運営に実質的に関与している法人等

ウ

役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若

しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしている法人等
エ

役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは- 3 -運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与している法人等
オ

役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している法人等
カ

役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしている法人等
キ

茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第２条第１号から同条第３号に規定する者(16) 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成11年法律第1 4 7号）に基づく処分の対象となっている団体及びその構成員でないこと。
(17) 健康保険証、厚生年金保険及び雇用保険（以下「社会保険等」という。）の加入について、次のいずれかを満たす者であること。
ア

最新の経営事項審査（建設業法第27条の23第１項に定めるものをいう。）において、社会保険等の加入状況が「有」又は「適用除外」となっていること。この場
合は、競争参加資格確認申請書を提出するときに、あわせて最新の経営事項審査に係る結果通知書を提出すること。

イ

上記アが「無」の場合にあっては、競争参加資格確認の申請日までに、社会保険等に加入していること。この場合は、競争参加資格確認申請書を提出するときに、あわせて当該事項を証明する書類を提出すること。

４

資料の提出、入札及び届出の方法
この工事は、資料の提出、入札及び届出を電子入札システムにより行う対象工事である。
電子入札システムURL：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html
なお、電子入札システムによりがたいものは、担当部局の承諾を得て郵送（書留郵便に限る。）又は電子メール（画像ファイル）による入札方式（以下「紙入札方式」という。）とすることができる。紙入札方式の承諾に関しては、１の担当部局に承諾願いを提出するものとする。

５

入札説明書の閲覧期間及び場所(1)

入札情報サービス

ア期間

令和５年６月27日（火）から令和５年７月19日（水）イ

ＵＲＬ

http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html(2)
ア

警察本部警務部装備施設課（及び公共事業情報センター）期間

令和５年６月27日（火）～令和５年７月19日（水）（茨城県の休日を定める条例（平成元年茨城県条例第７号）第１条に規定する県の休日（以下「休日」という。）を除く。）
いずれも午前９時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。）
イ

場所

茨城県水戸市笠原町978番６茨城県警察本部５階

- 4 -

６

競争参加資格の確認等
この工事の入札参加を希望する者は、あらかじめ競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以下「資料」という。）を次により提出しなければならない。なお、特例監理技術者の配置を予定する場合は、特例監理技術者の配置に関する届出書（別添様式）を資料に添付して提出しなければならない。

(1)

申請書及び資料の受付日時

ア

電子入札システム
令和５年６月27日（火）から令和５年７月19日（水）（休日を除く。）
いずれも午前９時から午後５時までイ

紙入札方式（１の担当部局の承諾を得た場合に限る。）
・

受領期限は、令和５年７月19日（水）午後５時まで（必着）・申請書及び資料の一部又は全部について、郵送又は電子メールにより提出する

場合の手続については、入札説明書による。
(2)

提出先１の担当部局に同じ。

(3)
７

申請書及び資料の詳細については、入札説明書による。

入札手続等

(1)

入札書の受付日時

ア

電子入札システム
令和５年７月20日（木）から令和５年７月24日（月）（休日を除く。）
いずれも午前９時から午後５時までイ

紙入札方式（１の担当部局の承諾を得た場合に限る。）
・

受領期限は、令和５年７月24日（月）午後５時まで（必着）・入札書を郵送又は電子メールにより提出する場合手続については、入札説明書による。

ウ

提出先１の担当部局に同じ。

(2)

競争入札執行（開札）の日時及び場所

ア

日時

令和５年７月25日（火）午前10時から

イ

場所

茨城県警察本部警務部装備施設課(3)予定価格

(4)

入札保証金

70,895,000円（消費税及び地方消費税を含む。）免除する。
(5)

契約保証金納付する。ただし、利付国債若しくは、利付茨城県債の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。
(6)

最低制限価格設定する。

- 5 -

(7)

調査基準価格設定しない。

(8)

入札の無効
本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
(9)

落札者の決定方法
ア

落札者は、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な入札をした者のうち、最低の価格の申込者とする（イ及びエに該当する者を除く。）。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるとき、又はその者との契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認めるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする（イ及びエに該当する者を除く。）。
イ

あらかじめ最低制限価格を設定している場合は、最低制限価格を下回る価格をもって申込みをした者については、落札者としない。

ウ

あらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申し込みをした者は、調査に協力しなければならない。なお、調査に協力しない者は、失格とする。

エあらかじめ調査基準価格を設定している場合、調査基準価格を下回る価格をもって申込みをした者について、提出された調査票に基づき調査を行った結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認めるときは、その者を落札者としない。なお、調査の一環として、以下の(ｱ)～(ｴ)の要件（数値的判断基準）を全て満たしていることを確認するものとし、いずれかでも満たさない場合は、当該内容に適合した履行がされないおそれがある者とし、落札者としない。
(ｱ)

直接工事費は、設計金額の90％以上（機械器具設置工事、電気工事、電気通信工事は75％以上）であること。
（直接工事費には、工事目的物の施工に係る材料費、機器費を含む。）(ｲ)

共通仮設費（積上分＋率計上分）は、設計金額の80％以上であること。

(ｳ)

現場管理費は、設計金額の80％以上であること。

(ｴ)

一般管理費（契約保証費含む。）は、設計金額の30％以上あること。

オ

入札結果は、落札者決定後直ちに全ての入札参加者に対し、電子入札システムにより通知する。郵便又は電子メールにより入札した者には、電話又はファクシミリにより連絡する。
(10) 契約書の要否
要８

入札執行の中断、延期、取りやめ等
電子入札システムの障害等やむを得ない事由により入札の続行が困難と認められる
場合には、入札の執行を中断、延期又は取りやめる場合がある。電子入札システムが長期にわたり停止する場合には、全面的に紙入札方式に変更するものとする。

- 6 -

９

その他

(1)

入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。

(2)

関連情報を入手するための窓口は、１に同じ。

(3)

詳細については、入札説明書による。

- 7 -