居住福祉通信第 29 号

2022 年４月

居住福祉通信日本居住福祉学会

第 29 号

2022 年４月

日本居住福祉学会は、軍事力に訴えて人々の生命を奪い、生活基盤を破壊する行為は、居住福祉の理念と全く相容れない対極にあるとして、岡本祥浩会長をはじめ有志による抗議声明を発出した。

ロシア軍のウクライナ侵攻に抗議する声明
私たちは、安心できる「居住」は生存・生活・福祉の基礎であり、基本的人権であると理解しています。私たちの住む住居、居住地、地域、都市、農村漁村、国土などの居住環境そのものが、人々の安全で安心して生き、暮らす基盤に他ならないと考えています。
ところが、2022 年 2 月 24 日、ロシア軍がウクライナに侵攻しました。軍事力の行使を通して政治的な目的を達成しようと言うロシアの主張ですが、軍事力の行使は人の安全を脅かし、生命を奪います。その危険性を避けるため、多くの人が避難を余儀なくされます。すでに 500 万人を超える避難民が生まれるとの予想が出されています。
避難を余儀なくされた人々は、住まいと就労や生活を支える社会資源を一瞬にして失います。住まいや居住地の環境は生活の基盤であり、基本的人権です。それらを守るためヨーロッパをはじめ全世界が、避難を余儀なくされた人々を全力で支えなければなりません。また、軍事行動による環境への負荷も無視できないことも忘れてはなりません。
人々の命と健康を犯し、その基盤である住まいや居住地を破壊する軍事行動は「居住福祉」の対極にあります。ロ
シア軍のウクライナへの侵攻を非難し、直ちに軍事行動を停止するよう要請します。
2022 年 3 月 1 日
日本居住福祉学会有志一同

2022 年度日本居住福祉学会の年間事業について

総会 6 月 26 日、全国大会 9 月 11 日
日中韓居住問題国際会議（韓国）11 月 3～5 日
日本居住福祉学会は 4 月 24 日、2022 年度第 1 回の理事会を開き、今年度の年間事業について協議した。学会
総会、全国大会の日程などをおおむね決めた。しかし、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえて開催方法などを引き続き検討していく。

●総会

6 月 26 日（日）オンライン開催

事業報告、決算報告、会計監査、予算、事業計画などを審議し承認と決議する。その後、シンポジウムを開き、新居住福祉ブックレット発行の今後展望、居住福祉学会が取り組むべき課題について話し合う（時間割など未定）。

●全国大会

9 月 11 日（日）オンライン開催（予定

午前 10 時～午後 6 時）

午前中は居住福祉学会賞、居住福祉賞の発表▽午後、シンポジウム「住居の喪失と居住福祉」（仮題 戦争、災害などの難民支援などについて）▽午後、「研究発表」（公募による）。ハイブリッド開催も検討。

●第 19 回日中韓居住問題国際会議

11 月 3～5 日

韓国・済州島（オンライン開催の場合も）・主テーマ「未来の居住空間への戦略」
・サブテーマ①環境にやさしい建築及び都市空間の作り方②超高層建築の社会問題③ＩＴ技術の発達による居住消費の変化④自由テーマ（現在、登壇者を選考中）●2023 年 1 月

役員選挙告示●2023 年 3 月

このほか、新居住福祉ブックレットの講読会

人材養成講座居住福祉の課題のある現地での研究集会の開催も検討中。
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居住福祉通信第 29 号

ウトロ平和祈念館オープン

2022 年４月

京都府宇治市強制立ち退きの危機を乗り越えた京都府宇治市伊勢田町の在日朝鮮人集落ウトロの一角に 4 月 30 日、ウトロ平和祈念館（近鉄京都線伊勢田駅西約 600 ㍍）が開館した。３階建ての１階は交流のための多目的広場、２階はウトロの歩みを物や写真でつづる常設展示室、３階は企画展示室。屋外には、戦時中から 1980 年代まで住居として使われていた飯場が再現されている。
開館日は金・土・日・月曜（火曜は予約による団体案内）。入館料は小学生 100 円、中学生以上 300 円。問い
あわせは電話 0774-26-9222、メール info@utoro.jp。

岡本祥浩会長『居住福祉を学ぶ―居住福祉教育課程の構想』など
新居住福祉ブックレット 4 点を同時に新発行
新居住福祉ブックレット、１．本学会会長の岡本祥浩『居住福祉を学ぶ』、２．黒田睦子『ふるさとの原風景をふたたび』、３．斎藤正樹『ウトロ・強制立ち退きとの闘い』、４．野村恭代『地域を基盤とした福祉のしくみ』の 4 点（いずれもＡ５判）が東信堂から刊行された。居住福祉ブックレットの発行は約 10 年ぶり。

１．岡本祥浩『居住福祉を学ぶ―居住福祉教育課程の構想』119 頁、1200 円+税
中京大学教授の著者は、居住福祉学とは何か？を総論、方法論として論じる。その学問的特徴は、学際的、包括的、そして課題解決型であることである。日本は、貧困、差別、国土の荒廃、災害、長時間労働、劣悪な住環境、介護疲れなど、真の豊かさを実感できない構造的な矛盾を抱えている。原因は、住宅政策、経済政策、社会保障、医療などが、居住福祉の観点を持たず、個別の政策として展開され、また、景気対策などの経済的合理性ばかり追求し、結果として、安心して暮らせる居住ストックが実現できなかったことである。
居住福祉学の使命は、様々な分野で実践や研究を融合し居住福祉を実現すること。例えば、住環境の酷さが病気の原因を作っていても、従来は治療や看護の対象でしかなかった。健康に配慮した住居や住環境は、疾病を予防し、医療や社会保障が効果的に機能する。結果として社会全体の負担を軽減するという考え方である。
岡本は３つの観測軸を示す。一つは「変化」。人は長い時間に心身機能、社会的地位、家族構成などが変化するライフサイクルへの対応。二つ目は「健康」。住居の適切さを確保し、日常的に自立した生活が送れる在宅生活の実現。三つ目は「住居からの排除」である。
高度成長期の戸数主義を経て、余剰住居（空き家等）がありながら住居費の大きな負担や失業から住まいを失う人がいる現実を直視することの重要性を説く。例えば、大規模な都市改造は、災害時の不安を抱える超高層住宅を建設する中で、この土地で暮らしてきた低所得層は立ち退きを迫られ、生存基盤が脅かされる現実である。
問題解決のためには、市民活動の展開や制度の研究・立案が重要である。それらは、課題を発見し発信して解決するという「居住力」を育てるということである。
こうした「居住福祉を学ぶ」の視点、学際性、包括性、課題解決型を意識して、同時発行の新ブックレット２，３，４も読むといっそう理解が深まるであろう。

２．黒田睦子『ふるさとの原風景をふたたび』125 頁、1200 円+税
著者は、社団法人（現公益社団法人）奈良まちづくりセンター２代目理事長を６年間務めるなど約 40 年間にわたり、一人の市民として「奈良町」（奈良市）を中心に町並み保存やまちづくりの活動を続けてきた。活躍が評価され、2018 年、NPO 法人全国町並み保存連盟から第 3 回「峯山冨美賞」を贈られた。同賞は、小樽運河の保存活動で活躍した峯山冨美さん（1914～2010）の功績を記念し、女性のまちづくり活動を対象とするものである。
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2022 年４月

自ら取り組んだＪＲ奈良駅舎の保存活用運動をはじめ、奈良町や奈良県内のまちづくり活動の歴史を詳細に記録し、全国各地の近代建築を中心に訪れ、地域の歴史文化遺産を守る活動と交流してきた記録である。峯山さんや「水郷柳河」の保存再生を成し遂げた福岡県柳川市職員、故広松伝さんなど、まちづくりのキーパーソンたちとも出会ってきた。活動は、海外にも及び、マレーシア・ペナン、インドネシア・バリ島、中国・泉州などの市民と交流し、アジア・ヘリテージ・ネットワーク（ＡＨＮ）の結成にも関わった。前著『奈良町の暮らしと福祉』（東信堂・居住福祉ブックレット９、2006 年）は泉州の人たちによって中国語訳され、まもなく出版される。
著者は「まちづくり運動は好奇心と想像力を駆使するエンドレスの実践活動」と言う。故早川和男名誉会長の「原風景を喪えば人は根なし草になる」の言を胸に、「地域固有の伝統的建造物、山岳、古道、河川など本物、すなわちオーセンティシティの地域遺産を子どもたちに受け継がねばならない」と強調している。

３．斎藤正樹『ウトロ・強制立ち退きとの闘い』121 頁、1200 円+税
著者は、京都府宇治市役所の元職員。在職中から同市伊勢田町の在日朝鮮人集落ウトロの強制立ち退きを人権侵害として取り組んできた市民団体「ウトロを守る会」に参加、現在副代表である。ウトロの住民の暮らしと、ウトロの生活環境の改善やこの問題を国際社会に訴え続けてきた「守る会」、現地研究集会を繰り返し開いてウトロ住民の闘いを支援してきた日本居住福祉学会、それと連携した韓国住居環境学会などの活動の記録である。
冒頭は、写真家中山和弘氏が、亡くなった住民たちを撮った「ウトロで生き抜いた住民たち」のグラビアである。
現在約 50 世帯約 100 人だが、かつては約 350 人が住み、在日韓国朝鮮人の最低限の居住の場であった。戦時中、京都飛行場の建設に従事した朝鮮人飯場がルーツで、集落の敷地は近くの大工場の所有地。上水道は無く、雨が降れば浸水する劣悪な居住環境の中で、多くの住民はギリギリの生活をしてきた。
ようやく 1988 年に水道が敷かれたが、その前年、土地は不動産会社に転売され、89 年には「不法占拠」として明渡しを求める裁判を起こされた。結局、2000 年に最高裁で敗訴が確定し、住民たちは強制退去の不安を抱えながらの暮らしを強いられた。
日本の民法は人権としての「居住の権利」を認めないが、国際社会はそうではない。01 年、国連社会権規約委員会は「懸念」を表明。04 年 9 月に韓国春川市で開かれた日中韓居住問題国際会議でオモニ 4 人が訴えると、韓国政府が動き、支援の募金運動も始まった。
07 年には当時の冬柴国土交通大臣が公営住宅建設を約束。ウトロの土地の一部を韓国の財団が買い取り、そこに移り住む住環境改善事業が 12 年にスタートし 18
年に市営住宅の 1 号棟が完成した。不十分ではあるものの人権としての「居住の権利」が実現したのである。

４．野村恭代『地域を基盤とした福祉のしくみ』93 頁、1000 円+税
著者は、大阪公立大学先端科学研究院都市科学防災研究センター教授。『施設コンフリクト 対立から合意形
成へのマネジメント』（2018、幻冬舎ルネッサンス新書）などの著作があるが、本書は、精神障害者への人権侵害を解消し、地域社会で暮らせるようにする地域を基盤とした福祉の仕組みについてイタリアの先進事例を中心に論じたものである。
日本の精神障害者処遇の歴史は長らく、私宅監置から精神科病院などに隔離し社会から切り離す政策がとられてきた。患者の人権を無視した劣悪な処遇の精神科病院の実態も明らかになり、その政策は、精神障害者が地域社会で安心して暮らせる「地域共生社会」の実現へと転換しつつある。しかし、日本ではいまだに、地域社会の差別や偏見は根強く、人口当たりの精神科病床数も世界一多い。在院日数も長いなどの問題が指摘されている。
イタリアではパザーリア法（トリエステで精神保健改革を行った人物の名前）法が 1978 年に制定され、精神科病院に頼らない地域精神保健の基盤が確立された。精神科病院の代わりに地域精神保健センターが設置され、トリエステではわずか６床の入院設備しかない。同じイタリア北部のトレントでは、「一緒にやろう！」の理念
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居住福祉通信第 29 号

2022 年４月のもとに、「精神疾患および精神障害の経験を基盤とした専門家」を意味するＵＦＥ45 名が賃金を得ながら活動している。うち当事者 32 名、家族 13 名で週平均 10 時間勤務で、調子が悪くなれば「患者」になる。
日本でも精神科病床を減らし、長期入院していた人が地域で生活できるよう、医師や看護師、精神保健福祉士などによる「多職種チーム」が編成され、住居サービスの提供者などとの連携も進む。著者は「住まいが福祉の基盤として位置付けられるべきだ」とし、住居を確保した上で「つながりと連続性を保ちながら」生活支援をすることの重要性を訴えている。

オンライントークイベント「居場所を支えるしくみ・つなげるしくみ」
3 月 6 日、仙台・つながりデザインセンター主催
仙台市の認定 NPO 法人つながりデザインセンター（略称：つなセン、薄田榮一代表）主催のオンライントーク
イベント第 20 回つながりデザイン会議（日本居住福祉学会など後援）が 3 月 6 日、「居場所を支えるしくみ・つなげるしくみ」をテーマに開かれ、35 人が参加した。「つなセン」は、東日本大震災の被災者が住むあすと長町地区を中心に復興支援を行い、公営住宅などでの孤立を防ぐ「居場所」づくりに取り組んできた。しかし、参加する高齢者の顔ぶれが固定化し、本当に孤立している人たちの居場所をどうつくるかを課題としている。

子どもと親の孤立を防ぐ取組み
会議では、子どものための都市環境などを専門とし『まち保育のススメ』（萌文社）などの著書のある三輪律江・横浜市大大学院都市社会文化研究科教授が「地域の居場所のあり方～生活圏の理解をキーワードに」をテーマに基調講演を行った。
事例報告では、仙台市内で居場所づくりに取り三輪律江教授

組む八本松児童館館長の松浦大輔さんが「中高生の居場所づくり」、「こひつじる～む」代表の鈴木有希子さんが「乳幼児親子の居場所づくり」、つなセンの吉井隆さ三輪教授作成のパワーポイントからんが「つながりリッキー活動報告～居場所づくりにおける Wi-Fi の活用」を報告した。さらに、つなセン副代表
で居住福祉学科理事の新井信幸・東北工業大学教授をモデレーターにパネルディスカッションを行った。
三輪教授は「まちにある様々な資源を保育に活かし、関係性を広げることで子どもがまちで育つ土壌がつくられる」とした。「する―される」関係になりがちな公共サービスや計画された遊び場だけでなく、乳幼児の生活圏半径約 300 ㍍において、都市の「すき間」や道も視野に入れて居場所や人と人とのお互いさまのつながりを増やし、多様な遊び、遊び場を持てるようにすることで幸福感の高い子どもが育つなどと話した。
集会所の Wi-Fi 環境を整えて利用者を増やす
松浦さんは、児童館は小学生向けの印象が強いが、本来は中高生も対象。「エイトベース」という一人でも利用できる中高生向けのイベントなど環境づくりに取り組んでいる。中学生の要望に応えて専用の備品やスペースを確保するとともに、昼間を公園で過ごす不登校生に声をかけたり、ＳＮＳで呼びかけたりしている。
鈴木さんは 2018 年、アパートに「ママの居場所、みんなの居場所、ママンココン」を開設。核家族、転勤、きょうだいの減少など孤立しがちな子育ての現状に対し、先輩ママと乳幼児のいるママとの世代間交流をする「子育てひろば」をつくり、地域社会の温かいまなざしで安心して子育てできる居場所づくりに取り組んでいる。
「つながりリッキー」は、市営住宅の集会所の Wi-Fi 環境を整えることで利用価値を高める試みだ。オンラインでの利用予約を可能にし、毎週金曜をフリーにして「スマホの利用相談」をするなど、高齢者を中心に新しい利用者を増やす成果があったという。

本学会事務局 〒945-1195 新潟県柏崎市藤橋 1719
新潟工科大学工学部工学科 黒木宏一 Kurogi Hirokazu
Tel＆Fax 0257-22-8205
質問に対し、三輪教授は「喉から手が出るほど欲しい場」。 E-mail kurogi@niit.ac.jp
学会メール housingwellbeing@gmail.com
旧来の伝統行事に新しい住民がどう関わりその効果は「居住福祉通信」は年に 3、4 回電子版発行。投稿大歓迎。
問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美副会長）へ何かを記録するとよい」と話した。

討論では、「寺社は居場所に活かせないのか」という4