点等を紹介したい。
なお、公布された指針の内容に指針（案）からの変更

我が国の名古屋議定書の下での国内措置についてはなく、前号で紹介した概要のままである。また、指～ JBA のパブコメ対応及び措置への対応に際しての留意点～

意見に対する政府の考え方を示す「ABS 指針案へ寄せ

針の公布と同じ 5 月 18 日には、パブコメに寄せられたられた御意見の概要及び御意見に対する考え方について」（以下、パブコメ回答）と、指針の制定の趣旨、用語

井上 歩の定義や指針の適用範囲・内容等をさらに具体的に説（一財）
バイオインダストリー協会

明する「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針の施行につい

は

じ

め

て（通知）
」
（以下、通知）が公表された＊4。紙面や時間のに都合もあり、これらのパブコメ回答や通知に関し、本2017 年 1 月 20 日に、我が国の名古屋議定書の下で稿で詳しく触れることはできないが、どちらも指針にの国内措置となる「遺伝資源の取得の機会及びその利示された措置に具体的に対応するにあたり大きな助け

用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針となるので、本稿と合わせ是非ご覧いただきたい。

（案）」 （以下、指針（案））が公表され、2 月 18 日まで＊1

1. 指針に示された措置の概要及び留意すべき点の間、意見募集（パブリックコメント）が実施された。

本論に入る前に、前号で紹介した措置の概要を、簡

この指針（案）については、本紙前号で、検討の経緯、その概要、今後のスケジュール等を紹介した 。
＊2

単におさらいするとともに、その内容で留意すべき点

この指針（案）に関しては、その後進展があり、5 月

を見ておきたい。なお、前号でも触れたが、指針には、

18 日に「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ず

我が国は現時点で提供国 ABS 措置をとらないことがる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」（以下、指規定されている。したがって、以下は利用国遵守措置針）の告示が公布され、正式に我が国の名古屋議定書

に関するものである。

の下での国内措置となった 。また、この指針とは別＊3に、名古屋議定書締結の承認案が第 193 回今次通常（１） 措置の対象範囲

国会で審議され、4 月 11 日に衆議院を、5 月 10 には①対象となる遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝

参議院を通過した。さらに、5 月 19 日には受諾が閣統的知識（以下、遺伝資源等）及び提供国議決定され、5 月 22 日に受諾書が国連に寄託された。

・遺伝資源等：提供国法令が適用される遺伝資源等で名古屋議定書の規定により、受諾書の寄託から 90 日

あって、名古屋議定書が日本国について効力を生ずる

後に名古屋議定書が我が国に対し発効することから、日以降に提供国から取得されたもの。

本年 8 月 20 日に、我が国は名古屋議定書の締約国と・提供国：名古屋議定書の締約国であって、提供国法令

なり、指針が施行される予定である。
このような状況の下、本稿では、指針（案）に対するを ABS クリアリングハウス（指針では、「国際クリアリングハウス」）に掲載した国。

パブコメへのバイオインダストリー協会（JBA）の対②

対象とならない遺伝資源等

応、指針に示された措置に具体的に対応する際の留意指針には、以下が明示されている。また、通知には、………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
＊ 1 環境省：「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針（案）」に関する意見募集（パブリックコメント）について http://www.env.go.jp/press/103502.html（2017 年 5 月 10 日最終アクセス）＊ 2 井上歩：我が国の名古屋議定書の下での国内措置について，バイオサイエンスとインダストリー ，75(3)，264 〜 270（2017）＊ 3 （独）国立印刷局：平成 29 年 5 月 18 日 木曜日 官報（号外第 104 号）
https://kanpou.npb.go.jp/20170518/20170518g00104/20170518g001040001f.html（2017 年 5 月 18 日最終アクセス）＊ 4 環境省：「遺伝資源の取得の機会及びその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する指針」の公布について
http://www.env.go.jp/press/104061.html（2017 年 5 月 18 日最終アクセス）354

バイオサイエンスとインダストリー

vol.75No.4（2017）

産業と行政それらの具体例等が記載されている。ただし、「その他」

い。日本の国内措置の対象でないから、提供国法令等もとあることから、これらに限定されるものではないと遵守しなくてもよいということでは決してないので、こ解される。

の点、勘違いしないようにしなければならない。

・核酸の塩基配列等の遺伝資源に関する情報
・人工合成核酸（２） 中心規定

・遺伝の機能的な単位を有しない生化学的化合物（い① 環境大臣への適法取得の報告及び利用関連情報の提供措置の柱となるのは、環境大臣への、遺伝資源等のわゆる、「派生物」）
・ヒトの遺伝資源

適法取得の報告及び利用関連情報の提供（以下、報告・一般に遺伝資源の利用の目的以外の目的のために販等）である。これらの国内措置の概要を模式的に示し

売されている遺伝資源であって、遺伝資源の利用たのが図である。
この中でも、報告等が求められているのは、図中に赤を目的とせずに購入されたもの（いわゆる、「コモ

字で示した①の遺伝資源等を自ら取得して日本へ輸入

ディティ」）
・食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条

した者（
「取得者」
）の適法取得に係る報告（指針第 2 章第1 の 1）及び③の取得者自らが遺伝資源を利用する場合

約（ITPGRFA）が適用されるものの利用関連情報の提供（第 2 章第 5 の 1(1)）である。
なお、この適用除外は、日本の国内措置の対象ではな

その他の図中②の輸入者又は国内で譲り受けた者にいことを示すものである。仮に、遺伝資源等を取得する

よる適法取得に係る報告（第 2 章第 1 の 3）や④利用に国の提供国法令等がこれらを対象としている場合、取得ついて周知を望む者による報告（第 2 章第 5 の 1（3））

する際には、その提供国法令等を遵守しなければならなは、「できるものとする」とされており、必ずしも行わ

図

国内措置の概要（イメージ）

バイオサイエンスとインダストリー

vol.75No.4（2017）

355

●

●

産業と行政

表 1 適法取得に係る報告又は利用関連情報の提供に用いる様式
図中 指針項目

適法取得に係る報告又は利用関連情報の提供

様式

添付書類等

①

第 2 章第 1 の 1
第 2 章第 1 の 1(1)
第 2 章第 1 の 2(1) 又は (2)取得者による報告
取得者による報告（IRCC の国際 CH ＊掲載前）
取得者による報告（人の健康に係る緊急事態）

第1
第2
第1

IRCC の写し
許可証等の写し
IRCC の写し②

第 2 章第 1 の 3

輸入者又は国内で譲り受けた者による報告
・IRCC の固有の識別記号を保有している場合
・IRCC の国際 CH 掲載前

第1
第2

IRCC の写し
許可証等の写し

③

第 2 章第 5 の 1(1)取得者自らが利用する場合の利用関連情報の提供

第3

―

④

第 2 章第 5 の 1(3)

利用について周知を望む者による報告
・適法取得に係る報告
及び・利用関連情報の提供

第1
又は第 2
及び
第3

IRCC の写し
許可証等の写し―＊国際 CH：国際クリアリングハウス

なければならないものではない。
また、図中①の報告についても、国際遵守証明書

この場合、提供・掲載される情報は、報告者等の希望に応じて決定される。

（IRCC）が国際クリアリングハウスに掲載される前になお、図中⑦に示したように、前述の⑤⑥とは別に、報告した場合（第 2 章第 1 の 1(1)）及び許可証等の発取得者に係る情報が含まれない IRCC については、報給日から 1 年経過しても IRCC が国際クリアリングハ

告を奨励するため環境大臣がその固有の識別記号を公ウスへ掲載されない場合（第 2 章第 1 の 1(2)）の例外

表するとされている（第 2 章第 3 の 2）
。しかしこの場合規定がある。さらに、人の健康に係る緊急事態に関しには、⑤⑥のように、「報告者等の希望に応じ」とのたては、報告期限が特別に設定されている（第 2 章第 1

だし書きはついていない。また、国内外を含め、どこに、の 2（1）（2））（図中（＊1））。

どのように公表されるのか、指針には規定されていない（パブコメ回答には、意見番号 37 に対する考え方とし

②

報告様式

て「環境省ウェブサイトで公表する」とされている）。

これらの報告等は、それぞれ決められた様式に従って行うことになっている。どの場合に、どの様式に従②うのかは、表 1 の通りである。

締約国からの提供国法令違反の申立てへの対応

また、図中⑧のように、第 2 章第 4 の 1 及び 2 には、

なお、遺伝資源に関連する伝統的知識については、
当該伝統的知識が関連する遺伝資源の適法取得に係る締約国から提供国法令の違反の申立てがあった場合の対応が規定されている。

報告（図中①又は②）に合わせ、様式第 1 又は第 2 の報告書で行う（第 2 章第 2）。

③

契約の条項のひな形、行動規範、指針、最良の実例、基準の作成等（３） その他の規定①

さらに、図には示していないが、遺伝資源の利用に報告等された情報の国際クリアリングハウスへ

関連する業界等の団体が、その業界等の実態に応じて、の提供及び環境省ウェブサイトへの掲載

契約の条項のひな形、行動規範、指針、最良の実例、また、図中⑤⑥に示したように、環境大臣に報告又基準の作成及び更新に努め、それらが利用されるようは提供された情報は、報告した者又は提供した者（以努めるよう規定されている（第 3 章第 4 及び第 5）。

下、報告者等）の希望に応じ、国際クリアリングハウ
スに提供され、環境省ウェブサイトに掲載される（第2 章第 1 の 4(1)(2)、第 2 章第 1 の 5(1)、第 2 章第 5 の 2）。

356

バイオサイエンスとインダストリー

2. JBA のパブリックコメント対応
本誌前号（vol.75,No.3）でも述べたが、名古屋議定vol.75No.4（2017）

産業と行政書が発効することとなった 2014 年 10 月当時、国内

るパブコメ回答の番号を付記したので、政府回答の詳措置は関係省庁間で検討されていた。しかし、その検細は、そちらを参照していただきたい。

討内容や進捗状況が公表されていなかったこともあり、JBA をはじめとする産業界 6 団体が共同で政府に対し、「『名古屋』という日本の都市の名称が付された議定書であるが、批准に向けた議論を行うに当たっては、拙速に走るべきではなく、ぜひ、内容をひとつひとつ丁寧に検討していただくとともに、産業界との調整を十分に経た上で結論を出していただきたい」という主旨の要請書を提出した *5。
このような経緯もあったので、今回の指針（案）に対するパブリックコメントに際しての JBA の対応も紹介しておきたい。なお、提出した意見は、JBA のウェ
ブサイトに公開しているので、詳細はそちらをご覧い
ただきたい *6。
意見書の中で、今回の指針（案）の検討については「（先の産業界 6 団体からの）要請に対して、今日まで時間をかけて、ひとつひとつ丁寧に検討していただいたことに感謝申し上げます」と謝意を表し、さらに内容についても「概ね、産業界をはじめとする我が国の、遺伝資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識（以下、
遺伝資源等）の「取得者」、「輸入者」及び我が国において遺伝資源を譲り受けた者ならびに我が国において自ら遺伝資源を利用する者に過剰な負担を予期させることなく、我が国の管轄内で利用される遺伝資源等へのアクセスが、事前の情報に基づく同意に従って行われており、かつ相互に合意する条件が設定されていることを規定するための、適切で効果的でかつ釣合いのとれた措置である、と考えます」との立場を示した。
その一方で、細部については、不明確であったり、
さらにこうしてほしいという個所が、いくつかあったので、それらについては意見を提出した。提出した主な意見の概要は以下の通りである。
なお、冒頭でも紹介したように、JBA からの意見も含め、パブコメに寄せられた意見に対する政府の考え方は、パブコメ回答 *4 に示されている。以下、JBAが提出した主な意見の概要の最後に、それぞれに対す① 秘密情報の保護について・環境大臣に報告等された情報を、国際クリアリン
グハウスへ提供したり、環境省ウェブサイトに掲載する際、秘密情報の保護を十分に図り、また、
名古屋議定書が求める以上の情報を提供したり、掲載したりすべきではない（No.22、32、53）。
② 提供国法令の違反の申立てに係る協力について
・提供国法令の違反の申立てがあった場合、議定書の締約国であって、且つ、申立ての対象となっている遺伝資源等の提供国政府以外からの指摘に対しては、政府として対応すべきではない（No.40、41、42）。
③ 指針（案）に基づく国内措置に関する解説書の作成について・指針（案）に基づく国内措置の対象となる「遺伝資源」の例や対象とならない事例など、指針（案）の各項目を具体的に解説する省庁横断的な解説書を作成すべきである（No.8）。
④ 様式第 1、様式第 2 及び様式第 3 の記入方法に関する解説書の作成について
・様式第 1、様式第 2 及び様式第 3 の記入の仕方は、その場その場の状況によって異なるので、報告
者及び情報の提供者に、自分が、どの様式を使い、どの項目に回答し、あるいは、回答しなくてもよいのかを分かりやすく解説する必要があり、解説書を作成すべきである（No.53）。
⑤ 相談窓口の設置について
・指針（案）に基づく国内措置への対応にあたり、個別の案件に関する相談に対応する「相談窓口」の………………………………………………………………………………………………………………………………………………………
＊ 5 JBA：生物多様性条約・名古屋議定書に関する要請書
http://www.jba.or.jp/pc/activitie/development_base/info/001553.html（2017 年 5 月 10 日最終アクセス）＊ 6 JBA：名古屋議定書国内措置（案）についての意見提出
http://www.jba.or.jp/pc/activitie/development_base/info/002492.html（2017 年 5 月 10 日最終アクセス）

バイオサイエンスとインダストリー

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357

●

●

産業と行政

ような仕組みを設けていただきたい。

・それでも、なおかつ、これらの枠組みが採択され・なお、遺伝資源の利用は学術や産業分野毎に異なる場合には、名古屋議定書からの脱退も検討す

るため、必要な場合には、所管省庁ごとの相談べきである（No.70）。

窓口を設けていただきたい（No.59）。

3. 指針に示された措置に具体的に対応するにあたっての留意点⑥ 指針の見直しに関して・指針（添付されている各種様式を含む）の見直しの必要性の判断及び必要と判断した場合の見直しに当たっては、指針の実施状況を丁寧に検証し、産業界・学術界の実態及び要望を踏まえ十分な調整を経た上で対応していただきたい（No.51）。

パブリックコメントに際し JBA が提出した意見「①
秘密情報の保護について」とも関連するが、指針に示された措置に具体的に対応するに当たり、いくつか注
意すべき点があるので、それらを挙げておきたい。

⑦ 我が国に存する遺伝資源の取得の機会の提供に係（１） 適法取得に係る報告及び利用関連情報の提供る措置（提供国措置）の再検討に関してに際しての、秘密情報の保護に関する注意点

・我が国に存する遺伝資源の取得の機会の提供に係る措置の再検討の必要性の判断及び必要と判断した場合の措置の検討に当たっては、社会的情勢の変化等を丁寧に検証し、産業界・学術界の実態及び要望を踏まえ十分な調整を経た上で対応していただきたい（No.52）。
（案）に基づく国内措置を整備し、名古屋議定⑧ 指針書を批准し、締約国として名古屋議定書に参加することに関して・我が国政府は、批准の前提として、以下のように対応していただきたい。
・今後、我が国が名古屋議定書の締約国になった場
合には、①名古屋議定書第 10 条
「地球規模の多数
国間の利益の配分の仕組み」（Global Multilateral、② Ex
Benefit-Sharing Mechanism: GMBSM）
situ コレクションの遺伝資源の新たな利用からの利益配分及び③遺伝資源に関するデジタル配列情報の使用からの利益配分の議論に参加することになる。その場合、我が国政府は、産業界・学術界の実態及び要望等を踏まえ、いずれの場
合も、生物多様性条約及び名古屋議定書の下での既存の 2 者間の ABS の仕組みで対応可能であり、新たな枠組みを設ける必要性は全くないという強い姿勢で、これらの仕組みを支持する締約国との交渉に臨むべきである。

358

すでに述べたように、報告等を受けた情報を、環境大臣が国際クリアリングハウスへ提供したり、環境省
ウェブサイトへ掲載したりするかは、報告者等の希望に応じることとなっており、提供・掲載される情報も、報告者等の希望に応じて決定することとなっている（第 2 章第 1 の 4（1）（2）、第 2 章第 1 の 5（1）、第 2 章
第 5 の 2）。
この報告者等の希望は、様式第 1 〜第 3 の中で示すことになるが、その示し方に注意が必要である。様式
第 1 〜第 3 を見ると、それぞれの様式に「国際クリア
リングハウスへの提供等を希望しない情報」という項目があり、そこに提供等を希望しない情報を具体的に記載することとなっている（この項の下線、筆者）。
すなわち、秘密情報の保護を図る目的で、ある情報
X の提供等を希望しない場合、様式第 1 〜 3 に、当該
情報 X を具体的に記載しなければならない。この場合、指針本文には「希望に応じて」とあることから、「情報X の提供等を希望しないので、様式第 1 〜第 3 に記載しない」と勘違いしないよう注意が必要である（様式第1 については、さらに後述）。
なお、JBA は、パブリックコメントに際しこの点を指摘し、「秘密情報の保護が確実に図られるよう、様式第 1 〜 3 を指針（案）本文の規定に合わせ、国際ク
リアリングへの提供又は環境省ウェブサイトへの掲載を希望する情報を具体的に記載するよう改訂すべきである」という旨の意見を提出した。

バイオサイエンスとインダストリー

vol.75No.4（2017）

産業と行政（２） 様式第 1 に関する注意点

関する情報の取扱いには最大限の注意を払っている。

さらに、様式第 1 をご覧いただきたい。その「3. 国このため、企業が安心して ABS に対応できるよう、

際クリアリングハウスへの提供等を希望しない情報 」

ABS のシステムにおいても秘密情報の保護が確実にの「(1) 国際クリアリングハウス」は、自由記述ではな

図られなければならない。

く、「報告者に係る情報」をクリックする方式になっている。

この点からも、様式第 1 〜 3 は早急に改善されるべきである。しかし、告示された指針でも改善されていすなわち、様式第 1 では、国際クリアリングハウス

なかった。このため、企業は当面細心の注意を払ってへの提供を希望しない情報として「報告者に係る情報」

対応せざるを得ないが、引き続き政府に対し見直しをしか選べないのである。詳しくは様式第 1 を見ていた

求めていくべきである。

だきたいが、様式第 1 で報告するその他の情報として

4. スケジュールは、「1. 遺伝資源の適法な取得に係る情報」、「2. 遺伝資源の利用（研究及び開発）に係る事項」、「4. 報告の我が国が名古屋議定書の締約国となるまでのスケ区分」があり、これらの情報は自動的に国際クリアリ

ジュールは、表 2 のとおりである。前号では、「順調

ングハウスへ提供されてしまうのである。

にいけば本年秋頃には、我が国は名古屋議定書の締約

これでは、名古屋議定書第 17 条 1a（ⅲ）の、各締約国となる見込みである」と述べたが、この原稿を執筆・

国が ABS クリアリングハウス（指針では、国際クリア

校正している間に国会承認等の国内手続きが、当初のリングハウス）に情報を提供する際の「秘密情報の保護

筆者の予想よりも早いスピードで進んだ。このため、が損なわれることなく」という規定が担保されていな

このまま順調に進めば、本年 8 月 20 日には、我が国いことになるのではないだろうか。

が名古屋議定書の締約国となる予定である。

JBA は、この点についてもパブリックコメントに際

お

し指摘し、
「その他の情報についても、秘密の情報の保

わ

り

に

護が図られるべきである」という旨の意見を提出した。

パブコメ対応のところでも述べたように、指針に示され遺伝資源等の適法取得や利用関連情報の透明性を高た我が国の国内遵守措置は、企業等の過剰な負担を予期

め、遺伝資源へのアクセスと利益配分（ABS）を促進すさせるものではなく、概ね適切な措置であると思われる。

ることは、生物多様性条約の目的である「生物多様性

しかしながら、新しい措置が設けられるということの保全」及び「その構成要素の持続可能な利用」に貢献

は、多少なりとも新たな負担が生じるということであするために重要である。しかし、企業にとって、研究る。また、前述のように「秘密情報の保護」の観点から、開発活動は将来の社運を左右するものであり、それに措置への対応には細心の注意が必要である。

表2

我が国が名古屋議定書の締約国

スケジュール

となる本年 8 月 20 日から、この（2017 年）

措置は施行される。その日以降、・1 月 20 日：指針（案）の公表

・1 月 20 日〜 2 月 18 日

：指針（案）に対する意見募集（パブリックコメント）

・2 月 24 日：名古屋議定書締結の承認案を閣議決定（第 193 回通常国会）：名古屋議定書締結の承認案の国会承認
・4 月 11 日：衆議院通過・5 月 10 日：参議院通過本措置の対象となる遺伝資源等を取得する企業等は、本措置への対応が必要となる。このため、企業等は、対応のための準備を早急に進めなければならない。JBA は、・5 月 18 日：指針の公布これまでも ABS について種々の・5 月 19 日：名古屋議定書受諾の閣議決定

支援活動を行ってきたが、今後も・5 月 22 日：受諾書の寄託

引き続き、指針に基づく国内措置

・8 月 20 日：名古屋議定書が我が国に対して発効（締約国となる）（受諾書の寄託から 90 日後） 同時に、指針の施行

バイオサイエンスとインダストリー

vol.75に適切に対応できるよう、産業界等を支援していきたい。

No.4（2017）359●