第 3 次藤枝市環境基本計画（案）

令和 3 年 3 ⽉

藤

枝

市

持続可能な環境行動都市の実現に向けて藤枝市長『環境日本一』を目指す本市は、藤枝の素晴らしい環境を未来に継承するため、2009 年
12 月に“もったいない都市宣言”を行い、様々な環境施策を実施しています。2016 年３月には、第２次藤枝市環境基本計画（後期計画）を策定、『“もったいない”を実践する環境
行動都市・ふじえだ』を掲げ、この５年間は、生ごみの資源化、下水汚泥を活用した消化ガス発電、屋根貸し事業等を活用した公共施設への太陽光発電設備の率先導入など、先進的な施策を展開してきました。
世界では、2015 年９月の国連サミットで、「持続可能な開発目標（SDGs）」が採択され、2016 年 11 月に温室効果ガス削減に関するパリ協定が発効されるなど、地球環境の課題解決に向け、世界各国が共通認識を持ち、取り組んでいるところです。こうした中、2019 年 12月に発生した新型コロナウイルスは、世界中にまん延し、これまでの価値観や暮らし、働き方などを一変させました。今後は、すべての国が、新型コロナウイルス感染症の影響で減退した経済の復興に努めるとともに、脱炭素社会への移行や、SDGs の達成といったグリーン
リカバリーを推進しながら、強靭で持続可能な社会へ変革を目指すことになります。
このような情勢を踏まえ、本市では、４月から、今後 10 年間に渡り取り組む、新たな第３次藤枝市環境基本計画を策定しました。ICT なども活用しながら、市民の皆さんや事業者の皆さんと一丸となって、『環境日本一のまち 未来に輝く 持続可能な環境行動
都市・ふじえだ』の実現に向け、尽力し、藤枝の素晴らしい環境を次の世代へと引き継いでいきます。
さらに、本市は、国際社会の一員として、地球環境の課題解決に向けても、新たな施策の展開を図っていきます。２月 15 日には、2050 年までに温室効果ガスの排出量実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を表明、同 17 日には、循環型社会の構築を目指す「ふじえだ廃プラスチック・食品ロス ゼロ」を表明しました。市民の皆さんのご理解と、率先行動を
お願いします。
結びに、第３次計画の策定にあたり、貴重なご意見、ご提言をお寄せいただいた市民の皆様、様々な分野から審議に参加いただいた関係の皆様方に、心から感謝申し上げます。
令和３年３月

⽬

次

●はじめに

·················································································· 1●第 1 章計画の基本的事項 ························································· 5

第1節
第2節
第3節

基本的事項
································································· 6
社会情勢や環境の変化 ······················································ 7
第 2 次後期計画の評価 ····················································· 9●第 2 章環境の現状 ································································ 13
市の概況 ····································································· 14
地球環境 ····································································· 16
資源循環 ····································································· 18
⾃然環境 ····································································· 20
⽣活環境 ····································································· 24
環境教育・協働 ····························································· 26●第 3 章計画の⽬標 ································································ 29
基本理念 ····································································· 30
⽬指す将来像 ······························································· 30
基本⽬標 ····································································· 32●第 4 章⽬標達成に向けた⽅針と取組●第 5 章第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）・
藤枝市気候変動適応計画 ··············································· 51

第１節
第２節
第３節
第４節
第５節
第６節

第1節
第2節
第3節

······································· 33
第 3 次藤枝市環境基本計画の体系図 ·············································· 34
⽅針 1 地球温暖化対策の推進 ···················································· 36
⽅針 2 地球環境を守る暮らしの実現 ············································ 38
⽅針 3 資源の有効利⽤ ····························································· 40
⽅針 4 ⾝近な⾃然環境の保全 ···················································· 42
⽅針 5 快適な⽣活環境の確保 ···················································· 44
⽅針 6 環境教育の推進 ····························································· 46
⽅針 7 協働の推進 ··································································· 48

第1節
第2節
第3節
第4節
第5節
第6節

●第 6 章
第1節
第2節

計画の概要 ·································································· 52
温室効果ガス排出量の現状 ·············································· 54
将来予測 ····································································· 56
削減⽬標 ····································································· 57
地球温暖化対策の取組（緩和と適応） ································ 60
適応の取組 ·································································· 61

計画の推進と進⾏管理計画の推進体制
計画の進⾏管理················································ 65···························································· 66···························································· 68●資料編··················································································· 69●資料編··················································································· 71

コラム

本⽂中に関連する情報をコラムとして掲載しています。
「市の⿃」であるウグイスのイラストが⽬印です。

はじめに未来に輝く 持続可能な環境⾏動都市・ふじえだ
藤枝市では、未来に輝く「環境⽇本⼀のまち」を⽬指しています。
全国にも誇れる本市の取組の⼀部を紹介します。

県内初の認証︕「エコ通勤優良事業所」

市の取組が全国に認められる︕「低炭素杯 2017」で優良賞を受賞
2016（平成 28）年、全国

市役所職員の通勤⼿段を⾞以外の⼿段に転で取り組む地球温暖化防⽌換する「エコ通勤」の取組が評価され、国⼟交活動を表彰する「低炭素杯」

通省などで構成される公共交通利⽤推進等マ

で、エントリーした 951 団

ネジメント協議会より、体の中から、本市の取組「エコ通勤優良事業所」と「“もったいない”を実践す

して県内の⾃治体では初のる環境⾏動都市・ふじえだ」

認証を受けました。

が、優良賞を受賞しました。

市役所で「エコアクション 21」の認証を取得
事業者への普及も全⼒で⽀援
本市では、事業活動の環境負荷軽減のため、病院及び指定管理者
施設を除く全ての市有施設を対象として、環境省の策定した環境マ
ネジメントシステム「エコアクション 21」の認証を取得しました。
また、市内の事業者にエコアクションを普及するため、登録料全額・
２回⽬以降更新料半額補助など、全国初となる様々な⽀援を⾏っています。

市有施設におけるエネルギー管理の強化

持続可能性にも配慮した
環境活動の推進

全国的にも珍しい
⽣ごみ資源化事業

市有施設の設備改修だけ

市有施設への再⽣可能エネ

2011（平成 23）年度より家ではなく、更新済みの機器に

ルギー・省エネルギー設備の庭の燃やすごみの削減と⽣ご

対する EMS 等を活⽤した運導⼊などによる災害への強靭

みのリサイクルのために、⽣ご⽤改善を受ける「エコチュー性を⾼める取組、また、テレみの分別収集及び堆肥化を開ニング」を積極的に推進し、ワークやリモート会議などに始しました。2020（令和 2）年

全国的にも注⽬・評価されてよる感染症拡⼤に考慮した働

4 ⽉時点で市内の約 18,000 世います。

き⽅などの導⼊を推進してい帯を対象に分別収集を実施し

ます。

ています。
また、現在、

LED 照明浄化センター
では下⽔汚泥への混⼊処理も研究してい
ます。

1

はじめに

“もったいない” でつくる持続可能なまち「もったいない」は、古くから⽇本⼈が⾏ってきた環境を⼤事にする⾏動です。
本市では、「もったいない」をキーワードに持続可能なまちづくりを⾏っています。

「もったいない都市宣⾔」と「もったいない運動推進計画」
本市では、2006（平成 18）年 11 ⽉に「藤枝市もったいない運動推進計画」を策定
し、2009（平成 21）年 12 ⽉ 20 ⽇には「もったいない都市宣⾔」を⾏うなど、「もったいない」を合⾔葉にしたあらゆる取組を推進
しています。

【もったいない都市宣⾔】★先⼈の知恵である「もったいない」の精神に学び、無駄のない暮らしを実現します★「もったいない」を合⾔葉に、ごみを減らし、エネ
ルギーを節約し、低炭素社会の実現を⽬指します★毎⽇の⽣活が地球環境に影響を及ぼしていることを認識し、地球市⺠として⾏動します

飲料の⾃動販売機の売り上げの⼀部を環境保全に活⽤「“もったいない”市⺠のつどい」
を毎年開催

飲料メーカーと⾃動販売機設置

毎年開催している「“もったいない”

事業者の協⼒により、「もったいな市⺠のつどい」では、⼩学⽣のポスい運動推進募⾦⾃動販売機」を設

ターやグリーンカーテンの表彰、⾼校

置しています。この⾃動販売機の⽣によるハワイ研修発表、⾷品ロスを

売り上げの⼀部を「藤枝市もったテーマとした映画上映などを⾏っていない運動推進募⾦」として募⾦います。

し、藤枝市の環境保全に協⼒していただいています。

「藤枝もったいない倶楽部」及び
環境活動⽀援制度を創設「もったいない運動」を市内へ広げていくため、企業や NPO、市⺠団体、市⺠の皆さんに登録をしていただ
き、環境に関する情報提供・情報交換を⾏う「藤枝もったいない倶楽部」や、環境活動の実施に必要な経費を⽀援する「藤枝もったいない倶楽部環境活動⽀援制度」を創設しています。

「わが家の節電“もったいない”
キャンペーン」の実施
市⺠・事業者・⾏政が⼀丸となり、“オール藤枝”で地球温暖化対策に取り組むため、「節電アクションキャン
ペーン」を実施し、地球温暖化防⽌⾏動の習慣化、資源節約型のライフスタイル定
着に向けて取組を推進しています。

2

はじめに

環境⾏動⽇本⼀を⽬指す⼈づくり
こどもから⼤⼈まで“もったいない”を実践できる⼈を育んでいます。
藤枝市独⾃ともいえる「⼈づくり」の取組を紹介します。

こどもたちの環境教育・環境学習の実践

地域の環境のプロフェッショナル「エコマイスター」の育成

⼩中学校の環境教育のサ地域の中で環境意識の向上・啓発・ポートを⽬的とした講師派遣・指導ができる⼈材となる市⺠を育成

学習教材の提供、放課後児童クする「エコマイスター育成事業」を実ラブに環境学習への導⼊を⽬施しており、2019（令和元）年度まで的とした出前講座を実施してに 74 ⼈を認定しています。

います。

市が静岡産業⼤学の冠講座を開学「My COOL CHOICE in ふじえだ」
キャンペーンの実施
本市は、環境省が推進する地球温暖化対策

静岡産業⼤学経営学部ののための国⺠運動「COOL CHOICE（クール

冠講座において、市職員にチョイス）」に賛同しています。そこで、市⻑よる環境についての講座を

による「COOL CHOICE 宣⾔」を⾏うととも実施しています。

に、市⺠の様々な取組を紹介するプロモーション動画の配信や環境教材の配布などの「まち美化⾥親制度」
への市⺠参加キャンペーンを実施しています。

市⺠や事業者などが「⾥実体験を通じて環境について楽しく学ぶ「親⼦環境ツアー」の実施

親」となり、公園・道路・河川などを「養⼦」に⾒⽴て、

夏休みの⼩学⽣とその保護者を対象

清掃・美化をしていく「まに、市内の環境に関連する施設をめぐ

ち美化⾥親制度」を実施しり、⼯場⾒学や環境講座、クイズなどのています。2019（令和元）

体験を通じて、環境について楽しく学ぶ

年度までに 62 団体が参加「親⼦環境ツアー」を実施しています。

しています。

次世代環境リーダーの任命とアメリカ・ハワイ州での研修「ふじえだ環境マイレージ」のポイント制度
環境にやさしいライフス

毎年、環境論⽂コンテストで優秀作品に選

タイルの定着を⽬指した

ばれた⾼校⽣を「次世代環境リーダー」に任命「ふじえだ環境マイレー

し、さらにアメリカ

ジ」を実施しており、ポイのハワイ州で先進的ントを貯めると、協⼒店でな環境政策について

様々なサービスを受けるこ研修を⾏っています。

とができます。

3

はじめに2050 年度に向けた取組のはじまり
第 3 次藤枝市環境基本計画は、2050（令和 32）年度に向けた新たな取組のはじまりです。
困難な課題の解決に向け、「オール藤枝」で取り組みます。

市⺠・事業者・⾏政の協働により「藤枝版地域循環共⽣圏」を形成します
環境省では、各地域の資源を最⼤限活⽤しながら⾃⽴・分散型の社会を形成しつつ、地域の活⼒が最⼤限に発揮される「地域循環共⽣圏」という考え⽅が提唱されています。
本市でも、市⺠・事業者・⾏政が協働により脱炭素・循環型・⾃然共⽣社会を⽬指すことにより、「藤枝版地域循環共⽣圏」を形成していきます。【⇒P.30 参照】

SDGs（持続可能な開発⽬標）の
17 のゴールと連携します

脱炭素社会に向け
ゼロカーボンシティを⽬指します
本市では、脱炭素社会に向けて、2050

環境基本計画に掲げている取組は、SDGs の 17 の（令和 32）年度までに温室効果ガス排出

ゴールと対応させて推進していくことにより、2030（令実質ゼロに取り組む「ゼロカーボンシ

和 12）年度に向けて本市の取組を広く発信します。

ティ」の表明を⾏い、「藤枝市地球温暖化【⇒P.34〜35、70 参照】

対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）」に基づいた地球温暖化対策を着実に推進していきます。
【⇒P.58〜59 参照】

気候変動への適応を進めます

静岡県環境衛⽣科学研究所と連携した取組を展開します

近年の猛暑や集中豪⾬などの気候変動に対環境と保健衛⽣の科学的・技術的中核機関で応するため、農林業、⽔環境・⽔資源、⾃然⽣ある静岡県環境衛⽣科学研究所が 2020（令和

態系、⾃然災害、健康、産業・経済活動、都市

2）年度から藤枝市に移転したことから、今後は⽣活などにおける適応策をまとめた「藤枝市同研究所と連携した取組を展開し、本市の環境

地域気候変動適応計画」を策定

保全の取組をより⼀層、科学的・技術的に⾼めし、推進していきます。

ていきます。
【⇒P.36、64 参照】【⇒P.60〜64 参照】

廃プラ・⾷品ロス対策に取り組みます（仮称）クリーンセンターを
6R の拠点として活⽤します

本市では、市⺠・事業者・⾏政などで組織す

志太広域事務組合では、（仮称）クリーンセン

る官⺠協働廃プラ・⾷品ロス対策会議を⽴ち上ターの整備を進めています。供⽤後は、地球温げ、河川ごみ対策や環境⼈材をつくる親⼦ 3R

暖化抑⽌や循環型社会の形成に資する施設と体験など、廃プラや⾷品ロス対策を展開していするとともに、環境学習や情報発信の場としてきます。【⇒P.31、40 参照】

活⽤し、地域共⽣型の施設を⽬指していきます。【⇒P.40 参照】

4

第１章

計画の基本的事項

１章

第計画の基本的事項

第1節 基本的事項
第2節 社会情勢や環境の変化
第3節 第2次後期計画の評価

5

第１章

計画の基本的事項

第１節 基本的事項
1-1 計画策定の趣旨
藤枝市では、2015（平成 27）年度に「第 2 次藤枝市環境基本計画（後期計画）」（以下「第 2 次後期計画」という。）を策定し、「“もったいない”を実践する環境⾏動都市・ふじえだ」を⽬指す環境像として、環境⾏動⽇本⼀のまちを⽬指すためのあらゆる施策を展開してきました。
しかし、第 2 次後期計画の策定以降、SDGs（持続可能な開発⽬標）やパリ協定、気候変動への適応、
プラスチックごみ、⾷品ロスをはじめ、環境政策を取り巻く状況が⼤きく変化しています。さらに、⼈⼝減少や防災対策などに向けた新たな展開が求められています。
こうした状況に対応し、市⺠・事業者・⾏政が協働しながら今ある素晴らしい藤枝の環境を将来に引き継いでいくために、今後 10 年間の本市の環境像とその実現に向けた取組の⽅向性を⽰す「第 3 次藤枝市環境基本計画」及び「第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）」、「藤枝市気候変動適応計画」（以下「本計画」という。
）を策定します。

1-2 計画の位置づけ
本計画は、国や県の「環境基本計画」や市の「総合計画」などの上位計画及びその他関連計画との整合を図りつつ、市⺠・事業者・⾏政による環境活動や地球温暖化対策の最上位計画として策定します。

【国】○環境基本法○環境基本計画【静岡県】○静岡県環境基本条例○静岡県環境基本計画

藤枝市環境基本条例

藤枝市総合計画

もったいない都市宣言

条例第 8 条環境面から実現

第 3 次藤枝市環境基本計画
第 2 次藤枝市地球温暖化対策
地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）【静岡県】○静岡県地球温暖化防止条例○ふじのくに地球温暖化対策
実行計画【国】○気候変動適応法○気候変動適応計画

藤枝市気候変動適応計画

藤枝市役所エコアップ・
エコオフィスプラン【国】○地球温暖化対策の推進に関法律する法律
第 19 条○地球温暖化対策計画
第2項

一般廃棄物処理基本計画
その他の関連計画

藤枝市地球温暖化防止地方公共団体実行計画（事務事業編）

環境基本計画に基づく事業・取組【藤枝市もったいない運動】

計画の位置づけ

6

【静岡県】
法律
第 12 条 ○静岡県の気候変動影響と適
応取組方針

第１章

計画の基本的事項

1-3 計画の対象地域・対象範囲
本計画の対象となる地域は、本市の⾏政区域とします。ただし、広域的な取組が効率的・効果的となる施策については、国及び他の地⽅公共団体などと協⼒して推進するよう努めるものとします。
本計画の対象範囲は、本市の環境への影響が考えられる活動全てとします。

1-4 計画の期間
2021（令和 3）年度〜2030（令和 12）年度の 10 年間とし、5 年程度を⽬途に⾒直しを⾏います。

1-5 計画の推進主体
本計画を推進する主体は、市⺠・事業者・⾏政など、本市に関係する全てとします。

第２節 社会情勢や環境の変化
2-1 ⼈⼝減少・超⾼齢化社会の到来
⽇本の総⼈⼝は 2008（平成 20）年の 1 億 2,808 万⼈をピークに減少に転じ、2065（令和 47）年には
約 8,808 万⼈にまで減少することが予測されています。⼀⽅、⾼齢化率は 2017（平成 29）年に過去最⾼の 27.7％となり、さらに 2050（令和 32）年には 4 割弱にまで達するなど、これまでにない超⾼齢社会を迎えると推計されています。

2-2 パリ協定の発効と気候変動への適応■パリ協定の発効
2015（平成 27）年 12 ⽉に地球温暖化対策の新たな枠組みとして「パリ協定」が採択されました。パ
リ協定の主なポイントとしては、①産業⾰命前からの気温上昇を 2℃未満にする（1.5℃に抑えるよう努
⼒する）、②今世紀後半に温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、③全ての国が温室効果ガスの排出削減に取り組み、その内容を報告するなどがあります。パリ協定は 2016（平成 28）年 11 ⽉ 4 ⽇に発効し、⽇本も同⽉の 8 ⽇に批准しました。

■地球温暖化対策計画・脱炭素社会に向けた⻑期戦略の閣議決定
国はパリ協定を踏まえた「地球温暖化対策計画」を 2016（平成 28）年 5 ⽉に閣議決定し、中期⽬標「2030（令和 12）年までに 2013（平成 25）年度⽐ 26％削減」を掲げました。さらに、温室効果ガス削減の⻑期戦略として、「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」を 2019（令和元）年 6 ⽉に閣議決定し、2050（令和 32）年までに 80％の削減に取り組むことを⽰しています。

■気候変動適応法の施⾏と気候変動適応計画の閣議決定
近年の猛暑や台⾵、集中豪⾬による⾃然災害の多発など、気候変動による影響に適応していくため、
2018（平成 30）年 12 ⽉に「気候変動適応法」が施⾏され、同法第 7 条に基づく「気候変動適応計画」
が同年 11 ⽉に閣議決定されました。この適応計画の中では、農業、森林・林業、⽔産業、⽔環境・⽔資源、⾃然⽣態系、⾃然災害・沿岸域、健康、産業・経済活動、国⺠⽣活・都市⽣活など 7 つの分野ごとに施策が掲載されています。
また、気候変動適応法の中では、地⽅公共団体にも地域特性に基づく「地域気候変動適応計画」の策定が規定されています。

7

第１章

計画の基本的事項

2-3 「地域循環共⽣圏」の実現に向けた取組■国の「第五次環境基本計画」の閣議決定
2018（平成 30）年 4 ⽉に閣議決定された「第五次環境基本計画」では、SDGs（持続可能な開発⽬標）の考え
⽅も活⽤しながら、イノベーションの創出や経済・社会的課題の「同時解決」を実現することとしています。
また、各地域の資源を最⼤限活⽤しながら⾃⽴・分散型の社会を形成しつ
つ、資源を補完し⽀え合うことにより、地域の活⼒が最⼤限に発揮される「地域循環共⽣圏」という考え⽅が提唱されました。

地域循環共生圏のイメージ■プラスチックごみや⾷品ロスへの対応
国は、近年のマイクロプラスチックをはじめとするプラスチックごみの流出による海洋汚染問題などに対応するため、「プラスチック資源循環戦略」を 2019（令和元）年 5 ⽉に策定しました。同戦略では、
2030（令和 12）年までに、使い捨てのプラスチック（容器包装等）を 25％排出抑制するという⽬標を掲げています。
また、まだ⾷べられるのに捨てられてしまう⾷品ロスを削減する「⾷品ロスの削減の推進に関する法律」が 2019（令和元）年 10 ⽉に施⾏されました。同法では、地⽅公共団体が国の基本⽅針を踏まえて削減推進計画を策定・実施することや、企業や消費者の役割を定めています。

2-4 SDGs（持続可能な開発⽬標）の達成に向けた取組
2015（平成 27）年 9 ⽉に国連で採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」は、世界全体の経済・社会・環境を調和させる統合的取組として作成され、その中に「SDGs（持続可能な開発⽬標）」として 17 のゴールと 169 のターゲットが掲げられました。
SDGs の 17 のゴールを⽬指す動きは、地⽅公共団体や事業者などにも広がりつつあります。

SDGｓの 17 のゴール

8

第１章

計画の基本的事項

第３節 第2次後期計画の評価
3-1 環境指標の達成状況【2019（令和元）年度時点における評価】◎：2020（令和 2）年度⽬標を達成○：2020（令和 2）年度⽬標値に向け順調に推移△：2020（令和 2）年度⽬標値への進捗度が低い
×：2020（令和 2）年度⽬標値の達成が困難

第 2 次後期計画では、全部で 26 の環境指標を設定し、達成に向けて取り組んできた結果、2019（令和元）年度における達成状況は次のとおりです。

■基本⽬標 1 ものが循環するまちづくり「家庭からの燃やすごみの排出量（１⼈１⽇）」「家庭から排出されるごみのリサイクル率」「⽣ごみの分別収集年間世帯数」「⽔質汚濁に係る環境基準達成率」は⽬標値への進捗度が低いため、さらなるごみ減量や⽣ごみの分別収集エリアの拡⼤、リサイクル率の向上、排⽔処理対策の推進を図る必要があります。

【⽅針 1】資源の有効利⽤ 〜循環型社会をつくります〜
環境指標

単位

家庭からの燃やすごみの排出量（１⼈１⽇）
家庭から排出されるごみのリサイクル率
⽣ごみの分別収集年間世帯数g％
世帯2014 年度
基準値
418
24.9
10,0002019 年度 2020 年度
現状値
⽬標値
409
400
23.1
30.0
15,00020,000〜適切な⽔循環を確保します〜2014 年度 2019 年度 2020 年度
環境指標
単位
基準値
現状値
⽬標値
地下⽔採取量千㎥30,29024,32630,000
１⽇当たりの上⽔道無収・無効⽔量
㎥
7,224
4,758
6,500
⽔質汚濁に係る環境基準達成率
％
85.7
71.4
100

評価
△
△
△

【⽅針 2】⽔資源の保全と活⽤

評価
◎
◎
△

■基本⽬標 2 地球にやさしいまちづくり「太陽光発電施設最⼤出⼒」「家庭からの⼆酸化炭素排出量（1 ⼈ 1 ⽇）」「環境マネジメント取組
事業所数」は⽬標値への進捗度が低いため、再⽣可能エネルギーの導⼊促進や家庭でのエコ活動をさらに普及し、⼆酸化炭素排出量の削減を図っていく必要があります。また、「市全体における⼆酸化炭素
排出量」「公共施設への再⽣可能エネルギー設備設置箇所数」「地球にやさしい暮らしを実践している⼈（エコファミリー宣⾔世帯）」は、⽬標値の達成が困難です。公共施設における再⽣可能エネルギーの導⼊促進や省エネルギーの徹底などにより、⼆酸化炭素排出量の削減を図っていく必要があります。

【⽅針 3】地球温暖化対策の推進〜エネルギーを有効利⽤します〜
2014 年度 2019 年度 2020 年度
環境指標
単位
基準値
現状値
⽬標値
市全体における⼆酸化炭素排出量千t
1,075.9
1,071.4
897.3
太陽光発電施設最⼤出⼒kW
31,30054,60090,000
公共施設への再⽣可能エネルギー設備設置箇所数
箇所
9
22
32
〜地球にやさしい暮らしを実現します〜
2014 年度 2019 年度 2020 年度
環境指標
単位
基準値
現状値
⽬標値
家庭からの⼆酸化炭素排出量（1 ⼈ 1 ⽇）
g
5,625
5,239
4,900
地球にやさしい暮らしを実践している⼈（エコファミリー宣⾔世帯）⼈
22,44629,39437,000
環境マネジメント取組事業所数
事業所
70
85
100

評価
×
△
×

【⽅針 4】地球環境を守る暮らしの実現

9

評価
△
×
△

第１章

計画の基本的事項■基本⽬標 3 ⾃然とともに安⼼して暮らせるまちづくり「放置⽵林解消⾯積」「⽔質汚濁に係る環境基準達成率」は⽬標値への進捗度が低いため、放置⽵林対策、排⽔処理対策の推進を図る必要があります。また、「年間間伐実施⾯積」「地域住⺠による農地等保全活動の取組⾯積」は、⽬標値の達成が困難であるため、間伐の推進、農地等保全活動の拡⼤を図る必要があります。

【⽅針 5】⾝近な⾃然環境の保全〜豊かな⾃然の恵みを享受し、継承します〜2014 年度 2019 年度 2020 年度
環境指標
単位
基準値
現状値
⽬標値
年間間伐実施⾯積
ha
90.7
54.86
115
都市公園⾯積ha
114.98120.6
119.23放置⽵林解消⾯積
ha
40.01
42.94
50
地域住⺠による農地等保全活動の取組⾯積
ha
152.7
185.3
280
環境保全型農業取組⾯積
ha
134.0
380.3
344.0
〜健康で安⼼な暮らしを守ります〜
2014 年度 2019 年度 2020 年度
環境指標
単位
基準値
現状値
⽬標値
⽔質汚濁に係る環境基準達成率（再掲）
％
85.7
71.4
100
⼤気汚染に係る環境基準達成率
％
100
100
100
汚⽔処理⼈⼝普及率
％
67.8
75.5
73.5
公害苦情件数
件
48
34
40

評価
×
◎
△
×
◎

【⽅針 6】快適な⽣活環境の確保

評価
△
◎
◎
◎

■基本⽬標 4 みんなで考え⾏動するまちづくり「エコマイスター認定者数」「藤枝もったいない倶楽部登録団体数」は⽬標値への進捗度が低いため、
エコマイスターや藤枝もったいない倶楽部の PR 及び活⽤を図っていく必要があります。

【⽅針 7】環境教育の推進 〜藤枝型環境⼈を育成します〜
2014 年度 2019 年度 2020 年度
環境指標
単位
基準値
現状値
⽬標値
環境学習講座の年間参加者数
⼈
507
2,647
1,000
エコマイスター認定者数
⼈
19
74
100
こどもエコリーダー認定児童数
⼈
762
1,377
1,200
【⽅針 8】協働の推進

評価
◎
△
◎

〜環境保全活動の輪を広げます〜

環境指標

単位

環境保全活動の年間参加者数藤枝もったいない倶楽部登録団体数
まち美化⾥親団体数

⼈
団体
団体

10

2014 年度
基準値
14,80972
442019 年度 2020 年度
現状値
⽬標値
15,152
15,400
89
100
62
63

評価
△
△
〇

第１章

計画の基本的事項

3-2 中学⽣・市⺠の満⾜度による評価
2019（令和元）年度に中学⽣、市⺠、事業者を対象とした「第 3 次藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査」を実施しました。2015（平成 27）年度に実施したアンケート結果との⽐較も交えて、中学⽣・市⺠による環境の満⾜度の評価をまとめます。

■中学⽣の満⾜度
2019（令和元）年度の結果をみると、「緑の豊かさ」「空気のきれいさ」などには満⾜・やや満⾜している⼈が多く、「川や池など⽔辺のきれいさ」「騒⾳・振動のない静かな環境」などには不満・やや不満の⼈が多いことがわかりました。今後は川や池の⽔質改善や⽔辺の美化、騒⾳・振動の防⽌などが必要と考えられます。
満⾜度の変化を過去の結果と⽐較すると、「公園などの遊び場の環境」（+0.11）、「川や池など⽔辺のきれいさ」（+0.06）などは上昇していますが、これは、都市公園⾯積の増加、汚⽔処理⼈⼝普及率の増
加や「まち美化⾥親制度」の拡⼤などが要因の⼀つと考えられます。⼀⽅、「⾃然の美しさ」（-0.05）は低下していますが、これは⽵林の拡⼤や森林の荒廃などが要因となっていることが考えられます。

2019(令和元)年度結果

満足
0%

緑の豊かさ
空気のきれいさ自然の美しさ
悪臭のない環境
地域の清潔さ公園など遊び場の環境
騒音・振動のない静かな環境
街並みの美しさ
動植物とのふれあいの多さ
川や池など水辺のきれいさ

満⾜度による経年⽐較

-0.2

やや満足

どちらともいえない

20%

40%

60%
33.5

37.7
31.2

34.6

28.5

35.4

26.9

38.8

24.6

28.1

15.0

31.2

0.0

0.1

4.2

21.9

4.6
4.6

28.1

8.8

3.1
1.9
4.6

8.5

41.9

15.0

34.2

0.3

0.4

4.6
5.0 2.7

39.2

0.2

1.9
2.3
2.7

10.8

28.8

1.9

10.8
29.2

31.5

16.2

22.7

22.7

32.7

20.0

100%

27.3

33.5

23.5

不満

80%

26.2

45.0

-0.1

やや不満

0.5

5.4
4.6

0.6
0.57
0.54

緑の豊かさ

0.53
0.50

空気のきれいさ自然の美しさ0.44
0.38

地域の清潔さ

0.49

0.43

0.41
0.38

悪臭のない環境
0.22

公園など遊び場の環境

0.32
0.32
0.31

街並みの美しさ
0.24

騒音・振動のない静かな環境

0.17
0.21

動植物とのふれあいの多さ
0.12

川や池など水辺のきれいさ

0.18

0.29

H27
R1

注）「満⾜」（1 点）、「やや満⾜」（0.5 点）、「やや不満」（-0.5 点）、「不満」（-1 点）により加重平均を算出した。

11

第１章

計画の基本的事項■市⺠の満⾜度2019（令和元）年度の結果をみると、「悪臭がしない」「空気がきれい」などには満⾜・やや満⾜している⼈が多く、「公共交通の利⽤がしやすい」「外来⽣物や有害⿃獣の問題がない」などには不満・やや不満の⼈が多いことがわかりました。今後は公共交通機関の利⽤促進、外来⽣物・有害⿃獣対策などが必要と考えられます。
満⾜度の変化を過去の結果と⽐較すると、「環境に関する情報提供が多い」（-0.11）、「空気がきれい」（-0.06）などは低下しています。これは、市のウェブサイトなどで環境情報の提供を⾏っているものの、あまり活⽤されていない可能性があることや、光化学オキシダントや微⼩粒⼦状物質（PM2.5）の濃度がやや⾼くなっていることが要因となっていることが考えられます。
満足
どちらともいえない
不満
20%
40%

2019(令和元)年度結果
0%
悪臭がしない空気がきれい有害化学物質の問題がなく安全
自然が豊か
騒音・振動がなく静か
自然とふれあうことができる
地域が清潔
公園・街路樹などの緑が多い
ごみ減量やリサイクルが進んでいる
身近に感じられる生きものが多い
外来生物や有害鳥獣の問題がない
風景や街並みが美しい
川の水がきれい
公共交通の利用がしやすい
再生可能エネルギーの導入が進んでいる協働により環境が保全されている
省エネルギーが進んでいる
環境保全活動が行われている
適応策が行われている
環境学習の機会がある
環境に関する情報提供が多い

満⾜度による経年⽐較

21.5

32.8

17.9

43.2
31.6
35.9

37.1

15.1

2.5

16.7

5.5 4.0
4.0
7.2

17.5

15.2
14.5

56.2

5.6

4.2 4.6

11.6

57.5
56.2

4.4 6.1
5.1 5.0

57.2

17.5

9.8

5.3

1.7 7.6

59.1

16.9

8.9

5.9

1.3 9.3

56.3

19.9

8.4

4.8

1.8 8.3

-0.2

0.0

0.2

空気がきれい

0.4

0.6
0.44
0.40
0.40

自然が豊か

0.50

0.35
0.36

地域が清潔
騒音・振動がなく静か風景や街並みが美しい
身近に感じられる生きものが多い
公園・街路樹などの緑が多い
川の水がきれい
環境に関する情報提供が多い

4.5
3.6 3.1

25.9

24.1
55.0

18.7

3.4
3.1

13.0

14.8

38.7
18.7

18.6

3.6 11.1

2.7
2.6
4.0 3.8

12.1

19.1

30.3

24.5

8.8

7.4
11.3

40.8

29.6

12.5

14.0
35.5

18.1

15.0

6.6 2.1
1.3
6.7 3.2

28.8

24.3

14.5

3.3 3.0

11.5

27.9

28.2

16.2
16.0

3.5

3.1
2.1
3.4
2.5
8.4
4.0
2.1
8.0 2.7

16.5

20.7

30.1

2.8

4.5

23.5

34.4

27.6

6.8

32.5

29.3

22.0

8.7

21.9

36.2

27.9

100%

17.0

34.0

34.1
29.8

15.8

やや満足
やや不満
無回答
60%
80%

0.12
-0.13

-0.02

0.23
0.21
0.18
0.20
0.19
0.19
0.23
0.19
0.18

H27
R1

注）「満⾜」（1 点）、「やや満⾜」（0.5 点）、「やや不満」（-0.5 点）、「不満」（-1 点）により加重平均を算出した。

12

第2章

環境の現状

２章

第

環境の現状

第1節 市の概況
第2節 地球環境
第3節 資源循環第4節 ⾃然環境
第5節 ⽣活環境
第6節 環境教育・協働

13

第2章

環境の現状

第１節 市の概況■位置・地勢｜静岡県の中部に位置し、交通の要衝となっている○ 本市は、北は南アルプスを望む⾚⽯⼭系の森林地帯から、南は⼤井川の⼀部まで東⻄ 16km、南北 22km に広がり、⾯積は約 194km2、豊かな⾃然に恵まれた、歴史と⽂化
高根山▲の⾹りあふれるまちです。
○ 東海道五⼗三次の宿場町「岡部宿」「藤枝宿」として栄え、現在も JR 東海道本線、東海道新幹線、国道 1 号バイパ
ス、東名⾼速道路、新東名⾼速道路が東⻄に⾛る交通の要衝です。
○ 地形は北部が⼭地・丘陵地、南部が平坦地となっており、

高草山▲

⾼根⼭や⾼草⼭などの⼭や、⼤井川、瀬⼾川、朝⽐奈川などの河川があります。

朝比奈川■⼈⼝｜核家族化と少⼦⾼齢化が今後も進む

瀬戸川○ 国勢調査によると、本市の総⼈⼝は近年、増加傾向にあり、2015（平成 27)年は 143,605 ⼈でした。しかし、平
均世帯⼈員が減少する「核家族化」や⽼齢⼈⼝の増加と年少⼈⼝の減少が進む「少⼦⾼齢化」が進⾏しており、2015（平成 27）年には⾼齢化率が 27.7％に達しました。

大井川

本市の交通・標高・地形図【資料：国土数値情報】■気象｜冬が暖かく、雪もほとんど降らない温暖な気候である○ 本市の最寄りの気象観測データ（志太消防本部焼津消防署）によると、2018（平成 30）年の年平均
気温は 17.6℃で温暖な気候です。年間降⽔量は 1,851mm で、3〜6 ⽉、9 ⽉に多くなっています。

■⼟地利⽤｜市街地が拡⼤している○ 2017（平成 29）年における本市の⼟地利⽤の状況は、⼭林が 46.0％と約半分を占めており、次いで畑が 14.7％、宅地が 10.7％、⽥が 5.9％となっています。1976（昭和 51）年と 2016（平成 28）年の⼟地利⽤の変遷をみると、市南部の市街地が拡⼤していることがわかります。

■産業⼈⼝｜第 1 次産業の⼈⼝が減少している○ 2015（平成 27）年における本市の産業別就業者数の割合は、
第 1 次産業が 3.6％、第 2 次産業が 33.5％、
第 3 次産業が 62.8％となっています。2010（平成 22）年と⽐べて第 2 次産業及び第 3 次産業の就業者数が若⼲増加しましたが、第 1 次産業は近年、減少傾向が続いています。

■農業｜経営耕地⾯積や農家数が減少している○ 2015（平成 27）年における本市の経営耕地⾯積は 1,312ha、販売農家数は 1,395 ⼾であり、近年、
経営耕地⾯積及び販売農家数ともに減少傾向にあります。

■⼯業｜⼤企業を中⼼とした製造業の⼯場が集積している○ 本市の製造業は、交通の利便性や、良質かつ豊富な⽔資源などの⽴地を⽣かし、⼤企業を中⼼として医薬品などの化学⼯業や⾷料品のほか輸送⽤機械器具など⼯場が集積しています。
○ 2017（平成 29）年の製造品出荷額等は約 4,700 億円であり、最近はやや増加傾向にあります。

14

第2章

環境の現状

■商業｜ここ数年は商店数や商品販売額が増加している○ 2016（平成 28）年の年間商品販売額は約 3,556 億円で、商店数、従業者数と同様に 2012（平成 24）
年以降は増加傾向にあります。

■観光｜年間 253 万⼈が観光に訪れている○ 「令和元年度静岡県観光交流の動向」によると、2019（令和元）年度に本市を訪れた観光交流客数
は約 253 万⼈でした。

■歴史｜旧⽯器時代から⼈が住み続けている○ 藤枝に⼈が住み始めたのは、今からおよそ1万年以上前の旧⽯器時代の終わり頃とされています。縄あ ま が や いせ き

⽂時代の天ヶ⾕遺跡があり、弥⽣時代には上薮⽥などの平地に集落や⽔⽥がつくられました。
○ 江⼾時代になると⽥中藩が志太平野の村々を治め、また、藤枝は東海道五⼗三次の宿駅として上り下りの旅⼈で賑わいました。
○ 現在では、藤とサッカーと東海道のまちとして、その名が全国に知られています。

環境分野にも関連する天然記念物と史跡は 30 件

（万人）
20

不詳
老年人口（65歳以上）
生産年齢人口（15～64歳）
年少人口（14歳以下）（人/世帯）
平均世帯人員
4.0

です。

15

12.85 12.92

14.22 14.36 14.19 13.93 13.65 13.37

10

3.13

■⽂化財｜101 件の指定・登録⽂化財がある○ 本市には、2019（令和元）年末時点で 101 件の指定⽂化財・登録⽂化財がありますが、このうち、■景観｜藤枝市景観計画を策定・推進している○ 本市には、瀬⼾川や朝⽐奈川などの清流や、北部

5から連なる⼭並みなどの緑豊かな⾃然景観、旧東

0

13.04

3.5
3.0

2.99

2.86 2.75

2.64

2.53 2.44

2.5

2.02000 05 10 15 20 25 30 35 40 年

海道の宿場町、本市のシンボルでもある蓮華寺池

国勢調査

公園の景観、南部に広がる農地景観など、藤枝ら

将来人口

年齢別人口の推移と将来人口

しい特徴ある美しい景観が数多くあります。

【資料：国勢調査、藤枝市人口推計】

1976 年

2016 年

土地利用の変遷【資料：国土数値情報

15

土地利用細分メッシュデータ】

第2章

環境の現状

第２節 地球環境■地球温暖化｜年平均気温が上昇し、21世紀末には現在よりも3〜5℃上昇する○ 本市周辺の気象観測地点（静岡、菊川牧之原、川根本町）における年平均気温は、いずれも気温が上昇しています。そのため本市においても気温が上昇傾向にあるものと想定されます。
○ 厳しい温暖化対策をとらなかった場合、本市では 21 世紀末までに気温が 3〜5℃上昇し、コメの品質
劣化や、熱中症搬送者数や熱ストレス超過死亡者数の増加などの影響が予測されています。

■温室効果ガス｜市域からの温室効果ガス排出量は増加している○ 市域全域から排出された2016（平成28）年度の温室効果ガス排出量は1,030.7千t-CO2であり、2013（平成25）年度を基準として6.3％増加しています。
○ 本市の事務事業から排出された2019（令和元）年度の温室効果ガス排出量は17,599t-CO2で、2014（平成26）年度⽐で9.8％減少しました。

■再⽣可能エネルギー・省エネルギー｜公共施設への導⼊が進んでいる○ 本市では、公共施設における太陽光発電などの再⽣可能エネルギーの導⼊を積極的に⾏っており、2019（令和元）年度までに 22 箇所に導⼊が進んでいます。
○ 家庭における再⽣可能エネルギーや省エネルギー機器の導⼊に対する補助を⾏っており、市内に設置された太陽光発電施設最⼤出⼒は、2019（令和元）年度で 54,600kW となっています。
○ 景観・⾃然環境・⽣活環境の保全、地球温暖化対策の推進を⽬的に「藤枝市⾃然環境等と再⽣可能エ
ネルギー発電事業との調和に関する条例」を 2019（令和元）年 7 ⽉ 1 ⽇から施⾏しています。

■カーボンオフセット｜グリーン電⼒を活⽤した取組を⾏っている○ 本市では、2012（平成 24）年度から 2019（令和元）年度に実施した 53 件の事業で排出した温室効
果ガスについて、21,620kWh のグリーン電⼒を活⽤することでカーボンオフセットを⾏っています。

■市⺠などへの取組の普及｜各種キャンペーンを実施している○2018（平成30）年度より「My COOL CHOICE inふじえだ」キャンペーンを実施しています。

○

環境にやさしいライフスタイルの定着を⽬指した「ふじえだ環境マイレージ」を実施しており、ポイントを貯めると、協⼒店で様々なサービスを受けることができます。

○ 「節電アクションキャンペーン」を実施し、地球温暖化防⽌⾏動の習慣化、資源節約型のライフスタ
イル定着に向けて取組を推進しています。
○ 「もったいないエコファミリー宣⾔」は、2019（令和元）年度までに29,394⼈が参加しました。

■交通⼿段｜電気⾃動⾞等の割合は増加しているが、公共交通機関の利⽤は横ばい○ 本市における電気⾃動⾞等（電気⾃動⾞、ハイブリッド⾃動⾞、プラグインハイブリッド⾃動⾞）の台数は増加しており、全乗⽤⾞に対する割合は、2019（平成 31）年 4 ⽉ 1 ⽇現在で 21.2％です。
○ 本市の移動⼿段は⾃動⾞への依存度が⾼く、その割合も年々増加しています。
○ 2017（平成 29）年度の JR 東海藤枝駅の年間乗⾞⼈員は 414.7 万⼈、バスの年間乗⾞⼈員は 173.2 万⼈であり、ここ数年は横ばい傾向となっています。

16

第2章

環境の現状

■⾃動⾞の使⽤⾃粛｜エコ通勤優良事業所の認証やノーカーデーを実施している○ 市役所職員の通勤⼿段を⾞からより環境負荷の少ない電⾞やバスなどに利⽤転換する「エコ通勤」の取組が評価され、静岡県内の⾃治体では初の「エコ通勤優良事業所」として認証を受けました。
○ 「中部5市統⼀ノーカーデー」「藤枝市統⼀ノーカーデー」などを実施しています。

■ヒートアイランド｜市街地の地表⾯温度が⾼くなっている○ 本市の地表⾯温度⽐の分布について、衛星画像による解析を⾏った結果、⼈⼝の建築物や道路が密集する場所では、地表⾯が⾼くなるという現象（ヒートアイランド現象）がみられます。

（℃）
18

静岡

菊川牧之原

川根本町

(千ｔ-CO2)
1,200

17

1,000

16

800

15

600

14

400

13

200

970.0

995.1

986.9

2013

14

15

1,030.7

0

12
1940

60

80

2000

18年

16 年度

市域全域からの温室効果ガス排出量の推移

本市周辺の気象観測地点の年平均気温の推移【資料：気象庁】【資料：環境政策課】(kW)
60,00050,00038,70040,00042,70046,50050,40054,60031,30030,00020,00010,000
0
2014

15

16

17

18

19 年度

太陽光発電施設最大出力の推移【資料：環境政策課】（万台）

自動車保有台数
電気自動車等の割合（対全車種）
電気自動車等の割合（対乗用車）

12.0
19.1

11.9

11.6

21.2

16.5

11.8
11.7

（％）
25

11.8

14.0

9.4
6.0
4.1 5.1

標高 25ｍ
の等高線

20
15

9.2
7.1 8.3

11.5

10
5
0

2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 年

自動車保有台数と電気自動車等の割合の推移【資料：静岡県の自動車保有台数】

17

衛星画像解析による本市の地表面温度画像（最も高い地表面温度に対する比で色区分）【資料：LANDSAT8/TIRS（2019 年 5 月 20 日撮影）
】

第2章

環境の現状

第３節 資源循環■ごみ排出量｜ごみ総排出量が減少傾向にある○ 2018（平成 30）年度における本市のごみ総排出量は 28,648t/年であり、減少傾向にあります。
○ 2018（平成 30）年度における 1 ⼈ 1 ⽇当たり排出量は 690g/⼈･⽇で、全国の 918g/⼈・⽇、静岡県の 886g/⼈・⽇よりも少なく、⼈⼝同等規模の地⽅公共団体では、9 番⽬に少ない量です。
○ 2018（平成 30）年度における燃やすごみの組成は、紙やプラスチックが 3 割近くを占めています。

■リサイクル率｜家庭系ごみのリサイクル率は減少傾向にある○ 2019（令和元）年度に市が収集した家庭から排出されたごみのリサイクル率は 23.1％で、前年度より若⼲減少しており、近年減少傾向にあります。

■⽣ごみ｜⽣ごみの分別収集、⽣ごみの処理機器への補助、⾷品ロス対策を⾏っている○ 2020（令和 2）年 4 ⽉時点で⼀部地域（約 18,000 世帯）を対象に⽣ごみの分別収集及び堆肥化を実施しています。
○ ⽣ごみ処理機、直接投⼊型ディスポーザを購⼊された⽅に、補助⾦を交付しています。
○ ⾷品ロス対策として、県の「ふじのくに⾷べきりやったね！キャンペーン」との連携、ポスターなど
による啓発、フードドライブなどに取り組んでいます。

■資源物の収集｜エコステーションの設置、古着・天ぷら廃油の収集を⾏っている○ 資源・不燃物の拠点収集施設を市内 3 か所（⻄益津・⼤洲・岡部）に設置しています。
○ 各地区の交流センターで古着の収集を実施しており、年々増加傾向にあります。
○ 天ぷら廃油を分別収集し、⺠間の資源化業者において飼料・肥料・⽯けんにリサイクルされています。

■レジ袋削減｜レジ袋を削減するための協定を市内スーパーマーケットと締結している○ 2009（平成 21）年 10 ⽉から、市内 6 事業所とそれぞれ「レジ袋削減に向けた取り組みに関する協定」を締結しています。

■ごみ処理場｜（仮称）クリーンセンターが稼動予定である○ 本市で収集された⼀般廃棄物のうち、燃やすごみは⾼柳清掃⼯場で焼却処理された後、焼却灰の⼀部
は道路路盤やセメントなどにリサイクルされ、残りは⺠間の最終処分場で埋⽴て処分されています。
○ 志太広域事務組合では新たなクリーンセンターを整備しており、燃やすごみ処理施設及び資源物処理施設が稼動する予定です。
○ 焼却処理で発⽣する焼却灰のうち、リサイクルされない分を⺠間の最終処分場で埋⽴て処分を実施しています。本市における、2018（平成 30）年度の最終処分量は 2,986t/年です。

■排⽔処理｜下⽔道の汚⽔、浄化槽の汚泥などを適正処理している○ 公共下⽔道からの汚⽔は、浄化センターで処理後、処理⽔を瀬⼾川に放流しています。
○ 農業集落排⽔処理施設、合併処理浄化槽、単独処理浄化槽などからのし尿及び浄化槽汚泥は、藤枝環
境管理センター（志太広域事務組合）で処理後、処理⽔を⼤井川に放流しています。

■不法投棄｜不法投棄や散乱ごみの収集及び監視パトロールを実施している○ 不法投棄の抑制、不法投棄・散乱ごみの収集を⽬的として、市職員などによる定期的なパトロールを⾏っているほか、環境衛⽣⾃治推進協会委員、環境美化推進員などと連携した不法投棄の監視を随時実施しています｡

18

第2章

総量
資源・不燃ごみ
燃やすごみ

ごみ総
排出量
（千t/年）

40
30

32.2
8.4

環境の現状

（g/人・日）

1,000
796

800
30.5

29.7

29.2

28.4

28.1

7.8

7.4

7.1

6.7

6.5

748

710

693

682

675

668

690

13

14

15

16

17

18 年度

600

20

400

10

200
23.8

22.8

22.3

22.1

21.8

21.5

2012

13

14

15

16

17 年度

0

0
2011 12

ごみ排出量の推移

1 人１日当たりのごみ排出量の推移【資料：一般廃棄物処理基本計画、
一般廃棄物処理実態調査（環境省）】

木くず
5%
布
6%

【資料：生活環境課】

(％)
30
その他
12%

24.9

24.2

23.5

23.2

23.6

23.1

2014

15

16

17

18

19 年度

25
20
生ごみ
47%

プラスチック
15%

15
10
5

紙
15%

0

燃やすごみの湿重量組成（2018 年度）

リサイクル率の推移【資料：生活環境課】【資料：生活環境課】

(ｔ)

(世帯)
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0

15,000

3,500

3,087

3,000
10,00011,000 11,000 11,000 11,000

2,938

2,936

2,935

2,986

15

16

17

18 年度

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

2014

15

16

17

18

19 年度

2014

生ごみの分別収集年間世帯数の推移

最終処分量の推移【資料：生活環境課】【資料：環境衛生事業概要】

19

第2章

環境の現状

第４節 ⾃然環境■植⽣｜植林と⼆次林が広い⾯積を占めている○ 本市の⼭地の⼤部分は植林（スギやヒノキ）と樹園地（茶畑や果樹園）で占められています。
○ 常緑広葉樹林や落葉広葉樹林といった⼆次林が多く、⾃然林はあまりみられません。

■森林・⽵林・巨樹・巨⽊林｜⽵林が拡⼤している○ 本市の総⾯積の約半分が森林であり、北部から中央部までを占めています。そのうち、⼈⼯林⾯積は2019（令和元）年度時点で 5,777ha であり、伐採して利⽤できる林齢の⼈⼯林が約 60％を占めています。
○ 放置⽵林が森林や耕作地などへ侵⼊することにより、⽵林⾯積が拡⼤しています。そのため、市では放置⽵林の対策を実施しており、2019（令和元）年度の放置⽵林解消⾯積は 42.94ha でした。
○ 古⽊・巨樹・群⽣地などの⽣物に関連する天然記念物やその他の古⽊などは、2019（令和元）年 9
⽉ 30 ⽇時点で県・市指定のものが合わせて 14 件あります。

■農地｜耕作放棄地の拡⼤や、イノシシなど野⽣⿃獣による農業被害が発⽣している○ 2015（平成 27）年農林業センサスにおける本市の耕作放棄地⾯積は 676ha であり、近年、増加傾向にあります。
○ 本市では、環境負荷の少ない農業に取り組む農業者を⽀援しており、2019（令和元）年度時点でその取組⾯積は 380.3ha となっています。
○ 野⽣⿃獣による農作物への被害額は、イノシシによるものが全体の 8 割となっています。

■河川・湧⽔｜⼤井川・瀬⼾川・栃⼭川などの河川、蓮華寺池、湧⽔などの⽔辺がある○ 市内には、⼤井川、瀬⼾川、栃⼭川などが流れているほか、蓮華寺池などのため池、⻘池や姥が池な
どの湧⽔があります。
（ha）
1,200

人工林

天然林

1,000
800
600
400
200
0
1

4

7

10

13

16

19 林齢

民有林の林齢別面積の分布【資料：藤枝市森林整備計画（2017 年）】

(ha)
140
120
90.7
100
80
60
40
20
0
2014

植生図

126.9
106.4

44.6

15

16

17

52.2

54.9

18

19 年度

年間間伐実施面積の推移【資料：自然環境保全基礎調査（環境省）】

20【資料：農林課】

第2章

第 5 回調査

環境の現状

第 7 回調査

竹林になる前の植生の割合
その他
5.0%
植林以外の
森林植生
15.8%
植林
41.6%
耕作地植生
37.6%

（ha）
1,500

竹林面積
1,137

1,000
393

500
0

第5回調査

第7回調査

竹林の変化
【資料：第 5 回自然環境保全基礎調査（植生調査）（1994 年～1998 年）
第 6 回・第 7 回自然環境保全基礎調査（環境省、2000 年～2008 年）より作成】

(ha)
50

41.31

41.01

41.07

41.88

41.49

（ha）
800

42.94

40

676
567

600

30

400

20

200

10
0
2014

15

16

17

19 年度

18

1,223

イノシシ

ハクビシン

2000

05

10

15 年

【資料：農林業センサス】【資料：農林課】

144

0

耕作放棄地面積の推移

放置竹林解消面積の推移
（万円）
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0

391
290

28

14

カラス

ニホンザル

野生鳥獣被害金額（2017 年度）【資料：藤枝市鳥獣被害防止計画（2018 年度）】

21

第2章

環境の現状

■植物｜暖温帯に分布の中⼼を持つ植物が多く確認されている○ クスノキ、スダジイなど暖温帯に分布の中⼼を持つ植物が多く確認されています。
○ 本県の中部地域は⼀部の南⽅系植物の分布北・東限になっています。県指定の天然記念物の若⼀王⼦
神社の社寺林では、南⽅系の植物であるヤマモガシやナナミノキなどをみることができます。
○ 暖温帯域が中⼼の本市にあって、標⾼ 800m を超える⾼根⼭（871m）は、標⾼の⾼い冷温帯域に分布する植物や植⽣を観察できる場所として、学術的にも貴重な存在です。

■動物｜多様な環境に多くの動物が⽣息している○ 本市の多様な環境には、哺乳類、⿃類、爬⾍類、両⽣類、⿂類、昆⾍類、⾙類、クモ類など、多くの動物が⽣息しています。
○ 「静岡県版レッドデータブック」に掲載されている重要種では、カワバタモロコ、ミナミメダカなどの絶滅危惧ⅠA 類、サンショウクイ、ホトケドジョウなどの絶滅危惧ⅠB 類、クマタカ、タマシギ、
クロシジミなどの絶滅危惧Ⅱ類、オオタカ、トノサマガエルなどの準絶滅危惧が確認されています。
○ カワバタモロコは、県の「指定希少野⽣動植物」に指定されており、捕獲が禁⽌されています。

■絶滅のおそれのある動植物｜174 種が確認されている○ 本市では、絶滅のおそれのある動植物として合計 174 種（植物 92 種、哺乳類 4 種、⿃類 22 種、爬⾍類 6 種、両⽣類 9 種、⿂類 13 種、昆⾍類 18 種、⾙類 6 種、クモ類 4 種）が確認されています。
※資料編 3-1（P.72）参照■外来種｜特定外来⽣物が 14 種確認されている○ 本市ではこれまでに、ナルトサワギク、オオキンケイギク、ウシガエル、オオクチバスなど 14 種の
特定外来⽣物が確認されています。また、ミシシッピアカミミガメ、タイリクバラタナゴ、スクミリ
ンゴガイなどの「⽣態系被害防⽌外来種」もみられます。
※資料編 3-2（P.73）参照■重要⽣息・⽣育地｜藪⽥川とその周辺などの重要⽣息・⽣育地がある○ 本市には、巨樹・巨⽊林等、特定植物群落、⿃獣保護区など、野⽣⽣物の重要⽣息・⽣育地があります。また、静岡県が選定している「今守りたい⼤切な⾃然」として、本市の「藪⽥川とその周辺」（湿地と⾥地⾥⼭の環境）が選定されています。

■動物愛護｜⽝やねこを飼うときのマナー徹底を呼びかけている○ 市ではウェブサイトや広報紙などへの掲載などにより、ふん尿の始末徹底や室内飼いの推奨など、
ペット飼い主へのマナー啓発を⾏っているほか、⽝やねこの登録についての啓発を⾏っています。
○ 飼いねことして登録したねこについて、不妊・去勢⼿術費⽤の⼀部を補助しています。

■⼈と⾃然とのふれあい｜⾃然とのふれあいの場が市内に広く分布している○ ⾃然観察・ハイキングや⽔辺・湧⽔での⽔とのふれあい、桜や紅葉など植物観賞できるような⼈と⾃然とのふれあいの場が数多く分布しており、「ふじえだハイキングコースガイド」や市の観光パンフレットなどで紹介しています。

22

第2章

絶滅危惧ⅠA 類

ミナミメダカ

環境の現状

絶滅危惧ⅠB 類

絶滅危惧Ⅱ類

サンショウクイ
ガガブタ
市内で確認されている絶滅のおそれのある動植物

絶滅危惧Ⅱ類キキョウ

写真：環境省

ナルトサワギク

オオキンケイギク
ウシガエル
市内で確認されている特定外来生物

オオクチバス

東海自然歩道志太
鳥獣保護区

藤枝市市民の森
鳥獣保護区

高草山
鳥獣保護区

蓮華寺池
鳥獣保護区

藪田川と
その周辺

重要生息・生育地【資料：自然環境保全基礎調査（環境省）、国土数値情報、静岡県鳥獣保護区等位置図（2019 年）、
まもりたい静岡県の野生生物-静岡県版レッドデータブック（静岡県、2004 年）】

23

第2章

環境の現状

第５節 ⽣活環境■公害｜公害苦情は減少している○ 2019（令和元）年度の公害苦情件数は 34 件で、増減はあるものの近年減少傾向にあります。10 年間における公害苦情の割合は、⼤気汚染（38.7％）、騒⾳・振動（26.3％）が多くを占めています。
○ 市では現在、30 の事業所と公害防⽌協定を締結しています。

■⼤気汚染｜光化学オキシダント以外は環境基準を達成している○ 市内には⼤気汚染の常時観測地点として⾼柳の⼀般環境⼤気測定局、郡の⾃動⾞排出ガス測定局があり、⼆酸化硫⻩（SO2）、⼆酸化窒素（NO2）、浮遊粒⼦状物質（SPM）、微⼩粒⼦状物質（PM2.5）、
光化学オキシダントなどの測定を⾏っています。光化学オキシダント以外の物質については、過去
10 年間で全ての地点で環境基準を達成しています。

■悪臭｜臭気指数により規制している○ 本市では、2011（平成 23）年から「物質濃度規制」から⼈の感覚を⽤いて全ての臭いを判定する「臭気指数規制」に変更し、市内全域で臭気指数 15 と定めています。

■騒⾳・振動｜おおむね環境基準・基準値を達成している○ 本市では、市内の幹線交通を担う道路を対象に５年間で⼀回りするように⾃動⾞騒⾳の⾯的評価を実施しています。2015（平成 27）〜2019（令和元）年度における⾃動⾞騒⾳の評価結果では、県道藤枝⼤井川線、県道堀之内⻘島線、県道島⽥岡部線の⼀部を除き、99.8％の地点で環境基準を達成しています。

■⽔質汚濁｜環境基準達成率は約7割に留まっている○ ⽔質汚濁に係る環境基準達成率は71.4％であり、ここ2年間は低下しています。
○ 2019（令和元）年度における、類型指定がされている河川のBODの値は、瀬⼾川下流（市境）、⼩⽯川下流（市境）を除き、環境基準値以下でした。しかし、中⼩河川では、⼤井川⽤⽔の流⼊が減少す
る冬季に⽔質が悪化する傾向があります。
○ 2018（平成 30）年度の河川⽔⽣⽣物調査結果により、きれいな⽔が 22 地点、ややきれいな⽔が 2地点、きたない⽔が 8 地点と評価されました。

■地下⽔・⽔道｜地下⽔採取量と 1 ⽇当たりの上⽔道無収・無効⽔量は減少している○ 2019（令和元）年度における年間地下⽔量（地下⽔採取量）は24,326千m3です。また、2019（令和元）年度の1⽇当たりの上⽔道無収・無効⽔量は4,758m3であり、減少しています。

■有害化学物質｜河川の有害物質が環境基準を超過した地点の継続監視をしている○ 2017（平成 29）年度に六間川下流（市境）で重⾦属類の六価クロムが、法ノ川（バイパス下）でダ
イオキシン類がそれぞれ環境基準を超過していました。六価クロムについては、近隣事業場への⽴⼊調査と追跡調査を実施し、その後の測定において環境基準を達成しています。ダイオキシン類については、測定時の⽔の濁りにより環境基準を超過しましたが、その後の測定において環境基準を達成しています。環境基準を超過した地点については、継続して監視をしています。

24

第2章

環境の現状

■⽣活排⽔処理｜汚⽔処理⼈⼝普及率は年々増加傾向にある○ 本市では、下⽔道や合併処理浄化槽の普及が進み、2019（令和元）年度の汚⽔処理⼈⼝普及率は 75.1％
で年々増加傾向にありますが、未だに⼈⼝の約 25％の⽣活雑排⽔が河川に排⽔されています。

大気汚染
悪臭

（件）

水質汚濁
その他

騒音・振動
（ppm、
mg/m3）

100

0.06

75

80

9

60

56

18
11

40
20

37

8
7
10

1

3 10
10

1 48
13

15

15

16

13

4
30

0.05

59

53

21

7

20

12

0

44
4
8
9

48
9

3
8
14

8
23

5
13

15

NO2
（ppm）

SPM

PM2.5

（mg/m3）（μg/m3）

0.03

34

31

2 8

12

1

12

0.049

0.046

9.3

0.045

0.042

8.3

8
9

0.01
0.00

2010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 年度

公害苦情の推移

9.7
8.8
0.045 0.044

0.024 0.024 0.024

0.022 0.022

0.02

12
3
10

（μg/m3）

0.055
0.05

0.04

43

16

SO2
（ppm）

0.007 0.006

0.005 0.004

0.038 0.037
0.02

0.02 0.019

1086

0.016 0.016

0.002 0.002 0.002 0.002 0.002 0.002

4202010 11 12 13 14 15 16 17 18 19 年度

高柳大気測定局の大気汚染物質濃度の推移（光化学オキシダントを除く）【資料：ふじえだの環境】【資料：ふじえだの環境】

(％)
100

100

100

85.7

85.7

80

71.4

71.4

18

19 年度

60
40
20
0
2014

15

16

17

水質汚濁に係る環境基準達成率の推移【資料：ふじえだの環境】

総人口
汲み取り処理人口
浄化槽処理人口
下水道処理人口
汚水処理人口普及率

し尿処理
人口
（千人）
200
150
100

汚水処理
人口普及
率（％）
100

146.4

146.5

146.2

145.8

144.9

144.2

67.8

69.2

70.5

71.9

73.6

75.1

85.9

86.0

86.1

85.9

85.6

85.3

56.9

57.1

57.1

57.0

56.8

56.8

2014

15

16

17

18

0
19 年度

50

50
0

し尿処理人口の推移

河川水生生物調査の結果（2018 年度）【資料：下水道課】【資料：生活環境課】

25

第2章

環境の現状

第６節 環境教育・協働■環境教育・環境学習｜⼈材育成や環境教育・環境学習を実施している○ 本市では、地域の中で環境意識の向上・啓発・指導ができる⼈材となる市⺠を育成する「エコマイス
ター育成事業」を実施しており、2019（令和元）年度までに 74 ⼈を認定しました。
○ 学校では、理科や社会の時間で環境教育を実施しているほか、環境学習副読本の配布を⾏っています。
○ 2019（令和元）年度の環境学習講座全体の年間参加者数は 2,647 ⼈でした。

■環境情報｜「ふじえだの環境」などにより環境情報を提供している○ 毎年発⾏している「ふじえだの環境」や市のウェブサイトなどで、環境情報の提供を⾏っています。
市役所におけるエコアクション 21 の取組をまとめた年次報告書を発⾏しています。

■もったいない運動｜「もったいない運動」を推進している○ 「もったいない」は、古くから⽇本⼈が⾏ってきた環境を⼤事にする⾏動の⼀つです。
○ 本市では、2006（平成18）年11⽉に「藤枝市もったいない運動推進計画」を策定し、2009（平成21）
年12⽉20⽇には「もったいない都市宣⾔」を⾏うなど、「もったいない」を合⾔葉にあらゆる取組が推進されています。
○ 「“もったいない”市⺠のつどい」では、⼩学⽣のポスターやグリーンカーテンの表彰、⾼校⽣によるハワイ研修発表、⾷品ロスをテーマとした映画上映などを⾏っています。
○ 「もったいない運動」を市内へ広げていくため、環境にやさしい取組を⾏う企業やNPO、市⺠団体、市⺠の皆さんに登録をしていただき、環境に関する情報提供・情報交換を⾏う「藤枝もったいない倶楽部」を創設しました。2019（令和元）年度時点の登録団体は89団体となっています。
○ 藤枝もったいない倶楽部に登録している団体がもったいない運動を推進するため、市⺠を公募により集め、環境活動を実施する場合、その実施に必要な経費を⽀援する「藤枝もったいない倶楽部環境活動⽀援制度」を創設しています。
○ 2019（令和元）年度の1年間に開催された環境保全活動の参加者数は15,152⼈でした。
○ 飲料メーカーと⾃動販売機設置事業者の協⼒により、「もったいない運動推進募⾦⾃動販売機」を設置しています。この⾃動販売機の売り上げの⼀部を「藤枝市もったいない運動推進募⾦」として募⾦し、藤枝市の環境保全に協⼒いただいています。

■各主体の取組推進｜本市の取組が「低炭素杯 2017」で優良賞を受賞した○ 2016（平成 28）年 12 ⽉ 9 ⽇、低炭素杯実⾏委員会（事務局 ⼀般社団法⼈地球温暖化防⽌全国ネット）が主催する「低炭素杯 2017」において、エントリー団体 951 団体の中から、本市の取組「“もったいない”を実践する環境⾏動都市・ふじえだ」が、優良賞を受賞しました。
○ 2018（平成30）年度より市内で経済活動を実施する団体が3ヶ⽉間、環境によい活動にチャレンジしてポイントを貯める「ふじえだエコチャレンジ」を開始しました。

■エコアクション21｜事業者のエコアクション21の認証取得を⽀援している○ 市役所では、2008（平成20）年3⽉にエコアクション21の認証を取得し、2019（令和元）年度時点
では、病院及び指定管理者施設を除く全ての施設が対象施設となっています。
○ 本市では、市内の事業者にエコアクション21を普及するため、様々な⽀援を⾏っています。2019（令和元）年度における市内の環境マネジメント取組事業所数は85事業所となっています。

26

第2章

環境の現状

■環境美化｜「まち美化⾥親制度」を実施している○ 市⺠や企業などが公園・道路・河川などを「養⼦」に⾒⽴て、わが⼦を育てるように清掃・美化を⾏う「まち美化⾥親制度」（アダプト・プログラム）を実施しており、2019（令和元年）年度までに62 団体が参加しています。

(人)
100

(人)
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

74

80

61
52

60

42
32

40
19

20
0

2014

15

16

17

18

19

3,021
2,677

1,573
1,052
507

2014

年度

2,647

15

16

17

18

19 年度

環境学習講座の年間参加者数の推移

エコマイスター認定者数の推移【資料：環境政策課】【資料：環境政策課】(人)
20,00015,00014,809 15,338 14,832 15,100 14,731 15,152

10,000
5,000
0
2014

15

16

17

18

19 年度

もったいない運動推進募金自動販売機

環境保全活動の年間参加者数の推移【資料：環境政策課】

(事業所)
100
80

(人)
85

80

82

84

85

70

60
40
20
0
2014

15

16

17

18

70
60
50
40
30
20
10
0

19 年度

44

2014

環境マネジメント取組事業所数の推移

62

62

18

19 年度

56
48

50

15

16

17

まち美化里親団体数の推移【資料：市民活動団体支援室】【資料：環境政策課】

27

第2章

コラム

環境の現状

事業者によるビオトープづくり（住友ベークライト㈱・静岡⼯場）

住友ベークライト株式会社・静岡⼯場（藤枝市⾼柳）では、環境保全の⼀環として敷地内にビオトープを形成し、2017（平成 29）
年度より⼀般公開しています。
2010（平成 22）年の「⽇本経団連⽣物多様性宣⾔」パートナー
ズに参加した後、2011（平成 23）年に⽣態系調査の結果から保全
及び復元⽬標を設定、2012（平成 24）年から 5 年間をかけ、造成・整備などを通じて⽣物多様性の保全に取り組んできました。
⼯場の敷地⾯積約 30 ha 中、ビオトープは 5％を占めています。
中には藤枝市が位置する志太平野の⾥⼭⾵景の復元を意図し、秋

きらめきの湿地と大賀ハスの七草など⽇本古来種の植⽣が楽しめるだけではなく、全体を⾒渡せる展望⽤としての丘（「彩りの丘」）も設けられています。個⼈や団体など直近では年間 500 名を超える来訪があります。
ビオトープ内には古代ハスの「⼤賀ハス」をはじめ、静岡県絶
滅危惧種の「ミナミメダカ」や「カワセミ」などが⽣息しており、
特に「ミナミメダカ」は近隣⼩学校に理科教材として提供を継続、これらの⼩学校との関わりから最近では、社会科⾒学、遠⾜など
ビオトープ観察会にもビオトープが活⽤されています。
また、年に⼀度開催されている近隣の⼩学校と保護者を対象とした観察会では、ビオトープ散策やクラフト作製などが⾏われ、
⾃然を⾝近に楽しむイベントとして好評を得ています。
これらの活動が評価され、（特⾮）⽇本ビオトープ協会のビオ
トープ⼤賞（2018 年）、（⼀社）⽇本化学⼯業協会レスポンシブル・
ケア賞の努⼒賞（2019 年）、（⼀財）⽇本緑化センター「全国みどりの⼯場⼤賞」の会⻑奨励賞（2019 年）などの受賞をしています。

市内小学校に提供したミナミメダカ【資料：住友ベークライト株式会社 静岡工場 ～環境への取り組み～】

28

第3章

計画の⽬標

３章

第

計画の⽬標

第1節 基本理念
第2節 ⽬指す将来像
第3節 基本⽬標

29

第3章

計画の⽬標

第１節 基本理念
本計画では、「藤枝市環境基本条例」の基本理念を踏襲します。

【基本理念】

 豊かな⾃然環境を育み、⼈やまちとの共⽣を図る
 資源の循環的な利⽤を図り、持続可能な社会をつくる 市⺠、事業者、⾏政が互いに協⼒及び連携を図り、積極的に取り組む
 地球環境の保全に対して、⽇常⽣活及び事業活動の中で配慮しつつ、積極的に推進する第２節 ⽬指す将来像■⽬指す将来像本計画の⽬指す将来像として、「環境⽇本⼀のまち

未来に輝く 持続可能な環境⾏動都市・ふじえだ〜 “もったいない” で市⺠がつくる環境⽇本⼀のまち 〜」を掲げます。
【⽬指す将来像】

環境⽇本⼀のまち
未来に輝く 持続可能な環境⾏動都市・ふじえだ〜 “もったいない” で市⺠がつくる環境⽇本⼀のまち 〜○ 2009（平成 21）年 12 ⽉ 20 ⽇に⾏った「“もったいない”都市宣⾔」を受け、“もったいない”という⾔葉に込められた「ありがたい」という『感謝の⼼』、「おそれ多い」という『謙虚の⼼』、そして「⼈やものを⼤切にする」という『やさしい⼼』の三つの美徳を尊重し、“もったいない”を本市の持続可能なまちづくりのキーワードとしています。
○ 市⺠・事業者・⾏政が「未来に輝く 持続可能な環境⾏動都市・ふじえだ」を⽬指す将来像として共有し、三者が協働して環境活動を推進することにより、「環境⽇本⼀のまち」を築くことを⽬指します。
○ そのため、“もったいない”を市⺠に浸透させる環境教育の推進により、⾃主的・積極的に参加する
市⺠を増やします。具体的には、活動の場やきっかけの提供、環境関連団体とのマッチングによる「場づくり」、多数の市⺠・事業者が気軽に環境活動に参画できる「仕組みづくり」を通じて、”もったいない“の精神を備えた「⼈づくり」を推進することで、環境意識の醸成を⽬指します。
○ 中⼭間地からの⾃然資源や⽣態系の恵み及び都市部からの⼈材・資⾦が相互に循環・共⽣しながら、藤枝市の特⾊として、⽣ごみ資源化事業の更なる展開、(仮称)クリーンセンターの活⽤推進などを中⼼とした循環型社会、豊かな⾃然環境との⾃然共⽣社会、COOL CHOICE の推進などによる気候変動への適応を含む脱炭素社会を実現する「藤枝版地域循環共⽣圏＊」の形成を⽬指します。
○ 「第 2 期ふじえだ健康都市創⽣総合戦略」に基づいて、本市の重点施策である「4K 施策」と「コンパクト＋ネットワーク」に ICT を掛け合わせることにより、「⼒強い経済」、「安全安⼼な社会」、「優しい環境」の三⽅良しの持続可能なまちづくりを推進しながら、多領域での政策⽬標「藤枝版ローカル SDGs」を実現し、国際社会の SDGs の達成に貢献します。
*「地域循環共⽣圏」とは、各地域の資源を最⼤限活⽤しながら⾃⽴・分散型の社会を形成しつつ、資源を補完し⽀え合うことにより、地域の活⼒が最⼤限に発揮されるという考え⽅。国の「第五次環境基本計画」で提唱された。

30

第3章

計画の⽬標

■環境⽇本⼀のまちの実現
本市では、これまでのごみの分別収集に加えて、⽣ごみ資源化事業を進めるなど、様々な環境保全への取組を進めてきました。これらの取組が実現できたのも、環境に対して⾼い意識を持つ市⺠、事業者、そして⾏政のチカラを結集したからです。
この環境意識の⾼さを藤枝市の「強み」と捉えるとともに、今ある環境意識を更に⾼めるため、環境教育を推進し、市⺠・事業者・⾏政それぞれに“もったいない”の精神を備え、それら三者がチカラを合わせて「持続可能な環境⾏動都市・ふじえだ」を築き上げることで、結果として「環境⽇本⼀のまち」の実現を⽬指します。
か環境⽇本⼀のまち

持続可能な環境⾏動都市・ふじえだ
三者のチカラを合わせて築き上げる【重点的に取り組む施策・指標】○地球温暖化防⽌の取組の推進○廃プラスチック・⾷品ロス対策の推進○⽣ごみ資源化事業の展開○1 ⼈ 1 ⽇当たりのごみ排出量の削減（指標）

事業者

市⺠

⾏政

環境に対して強い意識をもつ
市⺠・事業者・⾏政のチカラの結集○環境教育の推進による“もったいない”精神の醸成

ごみの減量などの環境保全への取組推進【重点的に取り組む施策・指標】○地球温暖化防⽌の取組の推進

2050（令和 32）年度までに温室効果ガスの排出実質ゼロの「ゼロカーボンシティ」を⽬指すとともに、「静岡県気候変動適応センター」（静岡県環境衛⽣科学研究所）と連携しながら気候変動への適応策を推進するなど、緩和策と適応策の両⾯から地球温暖化対策を実施していきます。
○⽣ごみ資源化事業の展開
家庭から出る⽣ごみの堆肥化により、資源の有効利⽤と燃やすごみの減量を推進する⽣ごみ資源化事業について、全世帯へ拡⼤することを⽬指します。また、浄化センターでの消化ガスを使った発電事業に分別収集された⽣ごみを混⼊することで、燃やすごみの削減と発電量の増加を⽬指します。
○廃プラスチック・⾷品ロス対策の推進
G20 ⼤阪ブルーオーシャンビジョンにおいて、2050（令和 32）年までに海洋プラスチックごみによる追加的な汚染をゼロにすることの合意及び「⾷品ロスの削減の推進に関する法律」の施⾏を受けて、廃プラスチックと⾷品ロスの２つの喫緊の課題に対して官⺠協働で対応していきます。
○1 ⼈ 1 ⽇当たりのごみ排出量の削減（指標）
全国の⼈⼝ 10 万⼈以上 50 万⼈未満の地⽅公共団体における 1 ⼈１⽇当たりのごみ排出量ランキ
ングの最上位を⽬指します。

31

第3章

計画の⽬標

第３節 基本⽬標
⽬指す将来像「環境⽇本⼀のまち

未来に輝く 持続可能な環境⾏動都市・ふじえだ 〜 “もったいない” で市⺠がつくる環境⽇本⼀のまち 〜」の実現に向けて、4 つの基本⽬標を掲げます。

基本⽬標

1 地球にやさしいまちづくり

地球温暖化緩和への取組として、省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊を促進するほか、
気候変動への適応を図っていきます。そのため、私たち⼀⼈ひとりが⾃覚を持ち、“もったいない”の気持ちを持って、地球環境にやさしい⾏動を実践します。

⇒⽅針 1 地球温暖化対策の推進 〜エネルギーを有効利⽤します〜⇒⽅針 2 地球環境を守る暮らしの実現 〜地球にやさしい暮らしを実現します〜

基本⽬標

2 ものが循環するまちづくり

これまで⾏ってきたごみの減量・資源化などの⾏動に加え、廃プラスチックや⾷品ロスなどの新たな問題にも対応するため、必要以上に資源を浪費しないよう、“もったいない”の気持ちを持って、ものの循環利⽤に努めます。

⇒⽅針 3 資源の有効利⽤ 〜循環型の社会をつくります〜

基本⽬標

3 ⾃然とともに安⼼して暮らせるまちづくり

私たちの暮らしや産業を⽀えている⾃然環境や⽣活環境を守るため、森林・⾥⼭・河川やそこに⽣息・⽣育する⽣物、空気・⽔・⼟壌、景観、歴史・⽂化などを、“もったいない” の気持ちを持って⼤切にし、よりよいものとして後世に伝えます。

⇒⽅針 4 ⾝近な⾃然環境の保全 〜豊かな⾃然の恵みを享受し、継承します〜⇒⽅針 5 快適な⽣活環境の確保 〜健康で安⼼な暮らしを守ります〜

基本⽬標

4 みんなで考え⾏動するまちづくり

⼤量⽣産・⼤量消費・⼤量廃棄を繰り返す従来のライフスタイルを⾒直し、「未来に輝く 持続可能な環境⾏動都市・ふじえだ」を実現するため、“もったいない”の精神を備えた市⺠を育成し、環境保全活動を市⺠全体に広げていくことで、環境⽇本⼀のまちを⽬指します。

⇒⽅針 6 環境教育の推進 〜年代を問わず環境⼈材を育成します〜⇒⽅針 7 協働の推進 〜環境保全活動の輪を広げます〜

32

第４章

⽬標達成に向けた⽅針と取組

４章

第⽬標達成に向けた⽅針と取組

⽅針1 地球温暖化対策の推進
⽅針2 地球環境を守る暮らしの実現
⽅針3 資源の有効利⽤
⽅針4 ⾝近な⾃然環境の保全
⽅針5 快適な⽣活環境の確保
⽅針6 環境教育の推進
⽅針7 協働の推進

33

第４章

⽬標達成に向けた⽅針と取組

第 3 次藤枝市環境基本計画の体系図
目指す将来像

環境⽇本⼀のまち
未来に輝く 持続可能な環境⾏動都市・ふじえだ〜 “もったいない” で市⺠がつくる環境⽇本⼀のまち 〜

方針

基本目標

1 地球温暖化対策の推進〜エネルギーを有効利⽤します〜

基本⽬標 1
地球にやさしいまちづくり

2 地球環境を守る暮らしの実現〜地球にやさしい暮らしを実現します〜

基本⽬標 2ものが循環する
まちづくり

3 資源の有効利⽤〜循環型の社会をつくります〜

4 ⾝近な⾃然環境の保全
基本⽬標 3
⾃然とともに安⼼して暮らせる
まちづくり〜豊かな⾃然の恵みを享受し、継承します〜

5 快適な⽣活環境の確保〜健康で安⼼な暮らしを守ります〜

6 環境教育の推進
基本⽬標 4
みんなで考え⾏動する
まちづくり〜年代を問わず環境⼈材を育成します〜

7 協働の推進〜環境保全活動の輪を広げます〜34

藤枝版ローカル
SDGs との関係

第４章

⽬標達成に向けた⽅針と取組

藤枝版ローカル SDGs
本市では、2015（平成27）年9⽉に国連で採択されたSDGs（持続可能な開発⽬標）の達成に貢献する本市独⾃の17の⽬標である藤枝版
ローカルSDGsの実現を通じて、国際社会への貢献を果たしていきます。
※資料編1（P.70）参照

環境指標

取組の方向

市域全体における
温室効果ガス排出量①地球温暖化防⽌の取組の推進②家庭や事業所における再⽣可能エネルギー・省エネ
ルギーの導⼊⽀援③公共施設における再⽣可能エネルギー・省エネル
ギーの率先導⼊④気候変動への適応策の推進

家庭からの 1 ⼈ 1 ⽇当たりの⼆酸化炭素排出量①ライフスタイル転換の促進②環境に配慮した事業活動の促進③公共交通や低公害⾞の利⽤促進④地産地消の促進

ごみの 1 ⼈ 1 ⽇当たりの排出量①6R の推進②⽣ごみ資源化事業の展開③廃プラスチック・⾷品ロス問題への対応④廃棄物の適正処理の推進⑤まち美化の促進

緑化推進への年間取組件数①森林や⾥⼭、農地の保全・管理②緑化の推進③⽔辺環境の保全と整備④⽣物多様性・動物愛護・⾃然環境保全活動の推進

⽔質汚濁に係る環境基準達成率①⼤気・⽔質保全と環境対策の推進②⽣活排⽔対策の推進③⽔資源の保全と有効利⽤④健康被害防⽌の徹底と指導⑤歴史的⽂化的伝統や景観の保全

環境学習講座の年間参加者の割合①⼦供や学⽣を対象とした環境教育の推進②⼤⼈を対象とした環境教育の推進③環境情報の発信

環境保全活動の年間参加者の割合①もったいない運動の推進②環境保全活動の推進

35

第４章

⽅針

▼
基本⽬標 1

⽬標達成に向けた⽅針と取組

地球にやさしいまちづくり

1 地球温暖化対策の推進
地球温暖化による気温上昇は今後も進むと予測されていることから、パリ協定や国の地球温暖化対策計画の⽬標達成に向けた温室効果ガス排出量の削減が必要です。そのため、さらなる省エネルギーの推進や再⽣可能エネルギーの導⼊促進を⾏います。
また、進⾏しつつある地球温暖化に対応していくため、気候変動への適応策を同時に推進します。
浄化センターの太陽光パネル
取組の⽅向

⾏政の取組

①地球温暖化防⽌の取組の推進○ 地球温暖化対策に資する国⺠運動「COOL CHOICE」や本市が認証を取得しているエコアクション 21 の取組を推進するとともに、市域内で発⽣する温室効果ガス排出量を算定し、温室効果ガスの排出抑制に努めます。

②家庭や事業所における再⽣可能エネル
ギー・省エネルギーの導⼊⽀援○ 家庭に対しては、災害に対する強靭性を⾼めるとともに再⽣可能エネ
ルギー・省エネルギーの導⼊を促進するため、AI を活⽤した太陽光発電システムや蓄電池、省エネルギー住宅などの導⼊⽀援、節電キャン
ペーンの実施を⾏います。
○ 事業者に対しては、設備投資資⾦を借⼊れた場合の利⼦補給や省エネ
ルギーセミナーの開催などにより、再⽣可能エネルギー・省エネルギーの導⼊を⽀援します。

③公共施設における再⽣可能エネルギー・
省エネルギーの率先
導⼊○ 公共施設への再⽣可能エネルギー・省エネルギーを率先導⼊するほか、市がイベントなどで消費する電⼒については、再⽣可能エネルギーのグリーン電⼒証書の購⼊により、カーボンオフセットを⾏います。

④気候変動への適応策 ○ 進⾏する気候変動に対応するため、「静岡県気候変動適応センター」の推進（静岡県環境衛⽣科学研究所）と連携しながら、農林業、⽔環境・⽔資
源、⾃然⽣態系、⾃然災害、健康、産業・経済活動、国⺠⽣活・都市⽣
活に関する適応の取組を推進します。

※地球温暖化対策については、「第 5 章 第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）・藤枝市気候変動適応計画」も参照してください

36

第４章

⽬標達成に向けた⽅針と取組〜エネルギーを有効利⽤します〜
環境指標： 市域全体における温室効果ガス排出量
現状
中間⽬標
⽬標
（R1）
（R7）
（R12）
市域全体における温室効果ガスの年間排出量
千 t-CO2 1,030.7
896.5
785.1
（H28 排出量） （R4 排出量） （R9 排出量）
※2030（令和 12）年度に 2013（平成 25）年度⽐で 26％削減を達成するため、国の「地球温暖化対策計
画」及びその他の個別計画に基づき、⽬標を設定しました。
※温室効果ガスの算定は 3 年前のデータとなるため、中間⽬標を 2022（令和 4）年度、⽬標を 2027（令和 9）年度としました。
指標の定義

単位

市⺠の取組

事業者の取組○ COOL CHOICE の取組を進めるなど、温室効○ COOL CHOICE の取組を進めるなど、温室効

果ガスの排出抑制に努めます。

果ガスの排出抑制に努めます。

○ 太陽光発電や太陽熱利⽤機器などの再⽣可能○ 太陽光発電や太陽熱利⽤機器などの再⽣可能エネルギー、省エネルギー設備、蓄電池などのエネルギー。省エネルギー設備、蓄電池などの導⼊を⾏います。

導⼊を⾏います。

○ 家電製品の買い替えの際は、エネルギー効率の良い製品を選んで購⼊します。

○ 燃料電池、天然ガスコージェネレーションの導⼊によるエネルギーの有効活⽤を検討しま○ スマートハウス・ZEH などの導⼊を検討します。

す。
○ スマートビル・ZEB などの導⼊を検討します。

○ 節電など⾝近な省エネルギーに取り組みます。 ○ 節電など⾝近な省エネルギーに取り組みます。
○ 再⽣可能エネルギー・省エネルギー施設として○ 再⽣可能エネルギー・省エネルギー施設とし先進的な事業所や公共施設などを⾒本として、て先進的な事業所や公共施設などを⾒本とし家庭への導⼊を検討します。

て、事業所への導⼊を検討します。

○ ハザードマップなどの防災マップに⽬を通し、 ○ ⾼温条件下でも収量や品質が維持できる品種
⾃然災害に対する防災・減災の意識を⾼めまの導⼊や栽培技術の改良、栽培適地の移動などす。

を図ります。

○ 猛暑時には屋外での活動を控えるとともに、涼
しい軽装、クールビズで⾏動します。

○ 猛暑時には屋外での活動を控えるとともに、涼
しい軽装、クールビズで⾏動します。

○ 蚊やダニなどをはじめとする感染症の危険が⾼まる可能性を踏まえて、情報収集や対策をします。

○ 気候変動に対応した事業継続計画（BCP）の策
定に努めます。
○ ⾬⽔の流出抑制・浸透施設の設置に努め、河川○ グリーンカーテンの設置を推進します。

の流量負荷の軽減を図ります。
○ グリーンカーテンの設置を推進します。

37

第４章

⽅針

▼
基本⽬標 1

⽬標達成に向けた⽅針と取組

地球にやさしいまちづくり

2 地球環境を守る暮らしの実現
地球にやさしい暮らしや事業活動を実現するため、「MyCOOL CHOICE in（マイ クールチョイス イン）ふじえだ」
やエコアクション 21 の認証取得などの取組をさらに推進します。
また、交通渋滞が多く発⽣しているため、より環境負荷の少ない電気⾃動⾞などへの転換、⾃動⾞から公共交通機
関への利⽤転換を図ります。
環境優良事業所への顕彰楯の贈呈
取組の⽅向

⾏政の取組

①ライフスタイル転換の促進○ 環境に対する意識を⾼めるため、My COOL CHOICE in ふじえだの普及啓発、環境マイレージ制度やエコファミリー宣⾔、ライトダウンキャ
ンペーンなどのイベントを提案及び周知し、市⺠のライフスタイルの転換を促進します。

②環境に配慮した事
業活動の促進○ 中⼩企業のエコアクション 21 認証取得への⽀援、環境優良事業所としての顕彰、環境活動レポートの公開などにより、環境に配慮した事業活動の促進を図ります。
○ テレワークなど、環境負荷の低減効果が期待される働き⽅の導⼊を推進します。
○ 環境保全に効果の⾼い農業に取り組む農業者を⽀援します。

③公共交通や低公害
⾞の利⽤促進○ 交差点の整備などによる渋滞の緩和、歩道整備による⾃転⾞利⽤の推進、ノーカーデーの推進、公⽤⾞の交換時期に合わせた低公害⾞への更新など、公共交通や低公害⾞の利⽤を促進します。

④地産地消の促進○ フードマイレージ削減に関する普及啓発の実施、ふじえだグリーン商品券による地産地消の促進を図ります。

※地球温暖化対策については、「第 5 章 第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）・藤枝市気候変動適応計画」も参照してください。

38

第４章

⽬標達成に向けた⽅針と取組〜地球にやさしい暮らしを実現します〜
環境指標： 家庭からの 1 ⼈ 1 ⽇当たりの⼆酸化炭素排出量
現状
中間⽬標
⽬標
（R1）
（R7）
（R12）
家庭から出る⼆酸化炭素の 1 ⼈ 1 ⽇当たりの排出量g-CO2
5,494.6
4,600.9
3,737.4（H28 排出量） （R4 排出量） （R9 排出量）
※2030（令和 12）年度に 2013（平成 25）年度⽐で 26％削減を達成するため、国の「地球温暖化対策計
画」及びその他の個別計画に基づき、⽬標を設定しました。
※温室効果ガスの算定は 3 年前のデータとなるため、中間⽬標を 2022（令和 4）年度、⽬標を 2027（令和 9）年度としました。
単位

指標の定義

市⺠の取組

事業者の取組○ My COOL CHOICE in ふじえだに基づく環境○ My COOL CHOICE in ふじえだに基づく環境にやさしい⽣活に努めます。

にやさしい事業活動に努めます。

○ エコファミリー宣⾔や環境マイレージ制度に○ ライトダウンキャンペーンや環境関連イベン

積極的に参加・協⼒します。

トなどに積極的に参加・協⼒します。

○ クールビズやウォームビズ、グリーン購⼊に努○ クールビズやウォームビズ、グリーン購⼊に

めます。

努めます。
○ 事業活動において環境マネジメントシステム（エコアクション 21 や ISO14001）の導⼊を⾏います。
○ テレワークなど、環境負荷の低減効果が期待される働き⽅の導⼊を検討します。
○ 環境保全に効果の⾼い農業に取り組みます。

○ アイドリングストップや急発進急加速をしな○ アイドリングストップや急発進急加速をしな

いエコドライブに努め、ノーカーデーの取組にいエコドライブに努め、ノーカーデーの取組参加します。

に参加します。

○ 移動時の交通⼿段を⾒直し、公共交通機関など○ 移動時の交通⼿段を⾒直し、公共交通機関なを積極的に利⽤します。

どを積極的に利⽤します。

○ 地場産品、地元の農林産物の購⼊に努めます。 ○ 地場産品、地元の農林産物の⽣産・販売・購⼊に努めます。

39

第４章

⽅針

3

▼
基本⽬標 2

⽬標達成に向けた⽅針と取組

ものが循環するまちづくり

資源の有効利⽤

本市は、1 ⼈ 1 ⽇当たりのごみ排出量が全国的にも少ない⾃治体であるため、今後も分別収集を継続し、最上位を⽬指して減量していきます。特に燃やすごみの中に⽣ごみや紙、プラスチック類が多く混⼊していることや、⽣ごみの分別収集地区を増やしていくことなどの課題があることから、廃プラスチックや⾷品ロスの問題も含めて対策を検討して取り組みます。さらに、(仮称)クリーンセンターの廃熱等を利⽤した施設等の整備を⾏います。
ごみのポイ捨てやペットのマナーについては、市⺠意識

燃やすごみ減量・資源化分別推進啓発活動

調査の結果でも市に期待する施策の上位にあげられていることから、清掃活動の実施やマナー啓発などを⾏い推進します。
取組の⽅向① 6R の推進

⾏政の取組○ 静岡県や志太広域事務組合、企業、各種団体などと協働して従来の 3R（リデュース、リユース、リサイクル）にリフューズ、リターン、リカ
バーを加えた 6R を推進します。特に(仮称)クリーンセンターを 6R の推進の拠点として活⽤します。
○ ⽣ごみや容器包装プラスチック、⽊くず、紙類などの分別収集を進めるとともに、⽣ごみ処理機やディスポーザに対する普及促進により処分量の減量を推進します。

②⽣ごみ資源化事業の展開○ ⽣ごみについては、分別世帯数を増加させ、浄化センターで下⽔汚泥に混⼊させて処理することも並⾏して⾏い、発⽣する消化ガスを⼤幅に増加させ収益の増加につなげます。このために⺠間３社と締結した「⽣ごみの資源化に関する連携協定」により、それぞれのノウハウを存分に活かした事業を展開します。

③廃プラスチック・
⾷品ロス問題への対応○ 「官⺠協働廃プラ・⾷品ロス対策会議」が中⼼となり、廃プラスチック・
⾷品ロスゼロの実現に向けて、海洋の⾃然⽣態系にも影響を与える使い
捨てプラスチックの削減や、ポイ捨て防⽌、⾷べ物を無駄にしない意識の醸成、⾷べられる⾷品が廃棄されない取組及び次世代を担う⼦供たちの未来のために持続可能な社会づくりに取り組みます。

④廃棄物の適正処理の推進○ し尿及び浄化槽汚泥を計画的に収集し、適正に処理するとともにリサイ
クルを推進します。
○ (仮称)クリーンセンターについては、施設整備に向けた取組を⾏います。
○ 市職員や環境衛⽣⾃治推進協会委員、環境美化推進員の協⼒により、不法投棄、散乱ごみの収集及び監視パトロールを⾏います。

⑤まち美化の促進○ イベントにおけるごみの持ち帰りの啓発、ごみゼロ運動に合わせた⼀⻫
清掃の実施などを推進します。

40

第４章

⽬標達成に向けた⽅針と取組〜循環型の社会をつくります〜
環境指標： ごみの 1 ⼈ 1 ⽇当たりの排出量
指標の定義

単位

g

本市から出るごみの 1 ⼈ 1 ⽇当たりの排出量

現状
中間⽬標
⽬標
（R1）
（R7）
（R12）
690.1
682.8
678.3
（H30 排出量） （R6 排出量） （R11 排出量）※「循環型社会形成推進地域計画」により⽬標を設定しました。

市⺠の取組

事業者の取組○ 6Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リ○ 6Ｒ（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リターン、リカバー）に取り組みまフューズ、リターン、リカバー）に取り組みます。

す。

○ 適正なごみの分別と排出マナーの向上に努め○ 適正なごみの分別と排出マナーの向上に努め

ます。

ます。

○ ⽣ごみの発⽣抑制に努め、分別収集・資源化に○ ⽣ごみの発⽣抑制に努め、資源化に協⼒しま

協⼒します。

す。

○ マイバッグ、マイボトル、マイ箸の持参や使い○ マイバッグ、マイボトル、マイ箸の持参の啓発

捨て商品の使⽤⾃粛などにより、廃プラスチッ

や使い捨てプラスチック製品の使⽤抑制に努クを削減します。

め、廃プラスチックの環境への排出削減を図り○ ⾷べ残し削減やフードドライブなどの⾷品ロスの削減に協⼒します。

ます。
○ ⾷べ残し削減やフードドライブなどの⾷品ロスの削減に協⼒します。

○ 不法投棄は⾏わないように関係法令を遵守し○ 不法投棄は⾏わないように関係法令を遵守し

ます。

ます。

○ ポイ捨ての禁⽌、ごみの持ち帰り、清掃活動な○ ポイ捨ての禁⽌、ごみの持ち帰り、清掃活動などを実践します。

どを実践します。

41

第４章

⽅針

4

▼
基本⽬標３

⽬標達成に向けた⽅針と取組

⾃然とともに安⼼して暮らせるまちづくり

⾝近な⾃然環境の保全

市内の⼈⼯林の多くが伐採適期にありますが、管理が⾏き届いていないため、森林の適正管理を推進します。また、耕作放棄地や⽵林の拡⼤、野⽣⿃獣による農業被害が出ているため、農地・⽵林、野⽣⿃獣の適正管理を推進します。
絶滅のおそれのある動植物が確認されているほか、野⽣動植物の重要⽣息・⽣育地があるため、これらの保護・保全が必要です。それと同時に、特定外来⽣物をはじめとした
多くの外来種の分布が確認されており、在来種への影響が水生生物教室懸念されることから、外来種の防除が必要です。そのため、⽣物多様性の保全に向けた施策を推進します。また、⼈と⾃然とのふれあいの場については、環境教
育や観光に活かしていきます。
取組の⽅向

⾏政の取組

①森林や⾥⼭、農地の保全・管理○ ⼈⼯林の間伐⽀援や森林施業の集約化、市⺠の森の維持管理、市⺠が森に親しむイベントの開催などにより、森林の保全・管理を⾏います。
○ ⾥⼭については、⽵林伐採及び植栽による林種転換を実施する事業主体への⽀援、市⺠参加による若⽵刈りイベントの実施など、放置⽵林の解消を図ります。
○ 農地の流動化の推進による耕作放棄地の解消及び営農再開に向けた取組を⽀援するとともに、有害⿃獣による農作物などへの被害軽減のため、防獣害フェンス原材料の⽀給などを⾏います。

②緑化の推進○ 公園・緑地の適正管理、⼟地利⽤事業における公園・緑地の設置などを推進するとともに、「ふじえだ花回廊基本構想」に基づき、市⺠総ぐ
るみの花のまちづくりを推進します。
○ 「藤枝市緑の基本計画」に基づき、グリーンカーテンコンテストの実
施、公共施設へのグリーンカーテンの設置、⽣垣づくりに対する⽀援
や、緑化⽊・花の種の配布などにより、緑視率の向上、緑化の推進を図ります。

③⽔辺環境の保全と整備○ 親⽔性のある⽤⽔路の整備や、河川環境・河川空間の保全・創造を図ります。河川海岸統⼀美化運動の推進や、市⺠が⾏う川の美化・清掃活動に対する⽀援を⾏うほか、⽔辺環境への関⼼を⾼めるための⽔⽣⽣物教室の開催、地域団体との連携による⻘池の保全などを⾏います。

④⽣物多様性・動物愛
護・⾃然環境保全活動の推進○ ⽣物多様性についてウェブサイトなどによる啓発・注意喚起を⾏います。また、⽣物多様性の保全とともに⼈々の暮らしの中で⽣態系を守りつつ利⽤していけるような社会的仕組みの⽅向性を⽰した「⽣物多様性地域戦略」の策定に向けた検討を⾏います。
○ 野良ねこを減少させるため、避妊去勢⼿術など「地域猫の会」の活動を推進します。
○ グリーン・ツーリズム推進団体への育成・活動⽀援、ウェブサイトなどによるイベントの情報発信を⾏うほか、市⺠や観光客が⾃然に親し
み、うるおい・やすらぎを感じられるような催しの開催、市内ハイキ
ングコースの補修⼯事、優良⽥園住宅整備などの⾃然と共⽣する⽣活スタイルの推進を図ります。

42

第４章

⽬標達成に向けた⽅針と取組〜豊かな⾃然の恵みを享受し、継承します〜
環境指標： 緑化推進への年間取組件数
指標の定義

単位

現状
（R1）
494

中間⽬標
（R7）
550

⽬標
（R12）
600

グリーンカーテンコンテストなどの参加者・件
参加団体数、⽣垣づくりに対する⽀援件数、緑化⽊配布件数の合計※緑化の推進により、緑と緑をつなぐ空間を創出することで、⽣物多様性及び地球温暖化に寄与します。

市⺠の取組

事業者の取組○ 森林の適正管理にボランティアとして参加します。
○ ⽵林や農地の適正な管理、⽵材を利⽤した製品の販売・購⼊に努めます。
○ 環境保全型農業による農産物の購⼊に努めます。

○ CSR 等を通して森林の適正管理に努めます。
○ ⽵林や農地の適正な管理、⽵材を利⽤した製品の販売・購⼊に努めます。
○ 防獣害フェンスの設置などにより、有害⿃獣の被害を未然に防⽌します。

○ 鉢やプランターなども活⽤しながら、樹⽊や花の栽培による住宅地の緑化を進めます。
○ ヒートアイランド防⽌のため、屋上緑化・壁⾯緑化などの導⼊を検討します。
○ グリーンカーテンコンテストに参加します。

○ 鉢やプランターなども活⽤しながら、樹⽊や花の栽培による事業所の緑化を進めます。
○ ヒートアイランド防⽌のため、屋上緑化・壁⾯緑化などの導⼊を検討します。
○ グリーンカーテンコンテストに参加します。

○ 河川愛護活動に参加します。

○ CSR 等を通して河川愛護活動に努めます。

○ ⽣物多様性についての情報の収集、提供に努めます。
○ 外来⽣物の繁殖拡⼤防⽌に協⼒します。
○ ペットの適正飼育、地域猫の取組に協⼒します。
○ ⾃然環境学習に積極的に参加します。

○ ⽣物多様性についての情報の収集、提供に努めます。
○ 外来⽣物の繁殖拡⼤防⽌に協⼒します。
○ グリーン・ツーリズムの推進に協⼒します。

43

第４章

⽅針

5

▼
基本⽬標３

⽬標達成に向けた⽅針と取組

⾃然とともに安⼼して暮らせるまちづくり

快適な⽣活環境の確保

河川の下流部では、環境基準を超過している場所や、⽔⽣⽣物による⽔質判定できたない⽔と判定される場所があるため、今後も⽣活・事業排⽔の適正な処理を推進します。また、現在は環境基準を超過する事例はありませんが、過去に発⽣した重⾦属やダイオキシン類の環境基準超過箇所を含め、今後も継続して監視をしていきます。今後は地球温暖化
による集中豪⾬の増加などに対応する治⽔対策の強化や、⾬⽔の有効利⽤や節⽔など健全な⽔環境の確保に向けた取組のより⼀層の強化を図ります。

河川水質調査市内には、貴重な歴史的⽂化的遺産や、美しく歴史を感じることができる⾃然景観や歴史的景観が残されているため、これらの歴史・⽂化資源や景観資源を継承していきます。
取組の⽅向

⾏政の取組

①⼤気・⽔質保全と環境対策の推進○ ⼤気汚染物質や酸性⾬、河川の BOD や有害物質（環境ホルモン）の⽔質検査、事業所排⽔の⽴⼊検査、ダイオキシン類の測定などを⾏い、
⼤気や⽔質を監視します。
○ 公共⼯事においては排出ガス対策型重機を利⽤するとともに、公共事
業では⼤気汚染や⽔質汚濁の防⽌に努めます。

②⽣活排⽔対策の推進○ 公共下⽔道、農業集落排⽔施設、地域汚⽔処理施設、合併処理浄化槽の整備促進により、⽣活排⽔を適正に処理します。公共下⽔道・農業
集落排⽔地区の未加⼊世帯へは加⼊促進を⾏うとともに、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への切り替え促進や浄化槽の維持管理の啓発を⾏います。

③⽔資源の保全と有効利⽤○ 農業⽤排⽔施設の機能向上、調整池・⾬⽔貯留浸透施設の普及による⾬⽔調整や地下⽔涵養への効果を図るとともに、静岡県地下⽔の採取に関する条例に基づく地下⽔採取の適正化を図り、⽔資源を保全します。
○ 中期経営計画の進⾏管理、⽔道利⽤者への情報提供と利便性の向上、⽔道施設における電⼒使⽤のピークカットによる電気料⾦削減などに
より、安定した⽔の確保と供給を⾏います。

④健康被害防⽌の徹
底と指導○ 騒⾳規制法や条例による規制や指導を実施するとともに、⾃動⾞騒⾳の実態調査、舗装修繕⼯事による路⾯改良、市街地⼯事における低騒
⾳・低振動対策型重機の利⽤を推進します。

⑤歴史的⽂化的伝統や景観の保全○ 指定⽂化財天然記念物を保護・保存するとともに、旧東海道の歴史的景観を伝える松並⽊の維持管理、歴史に関する各種講座を開催します。
○ 景観計画を推進して景観に配慮したまちづくりを⾏うとともに、景観を阻害する恐れのある管理不全の空き家の発⽣を抑制するために、空き家の利活⽤や解体・除却に対する⽀援を⾏います。

44

第４章

⽬標達成に向けた⽅針と取組〜健康で安⼼な暮らしを守ります〜
環境指標： ⽔質汚濁に係る環境基準達成率
指標の定義

単位

BOD 環境基準達成数/県指定河川の調査箇所数×100

%

現状
（R1）
71.4

中間⽬標
（R7）
85.7

⽬標
（R12）
100

※県が指定する⽔質汚濁の環境基準測定地点に基づいて調査を実施します。
※環境基準の適否に複数回の測定結果における 75％値を⽤います。

市⺠の取組

事業者の取組○ 家庭からの⼤気汚染や⽔質汚濁の防⽌に努め○ 事業所や⼯事からの⼤気汚染や⽔質汚濁の防ます。

⽌に努めます。
○ 有機肥料の使⽤や低農薬に努めます。

○ 公共下⽔道、農業集落排⽔処理施設への早急○ 公共下⽔道、農業集落排⽔処理施設への早急な接続、合併処理浄化槽への転換を進めます。

な接続、合併処理浄化槽への転換を進めます。

○ ⾬⽔浸透ますなどの⾬⽔浸透施設の導⼊に努○ ⾬⽔浸透ますなどの⾬⽔浸透施設の導⼊に努

めます。

めます。

○ ⽔源かん養林の保護、育成に協⼒します。

○ ⽔源かん養林の保護、育成に協⼒します。

○ 節⽔や⽔の再利⽤に努めます。

○ 節⽔や⽔の再利⽤に努めます。

○ 家庭からの悪臭や騒⾳の防⽌に努めます。

○ 事業所からの悪臭や騒⾳の防⽌に努めます。
○ 化学物質の適正管理に努めます。

○ 歴史的⽂化的環境の保全に協⼒し、伝統⽂化○ 歴史的⽂化的環境の保全に協⼒し、伝統⽂化の継承を⽀援・協⼒します。

の継承を⽀援・協⼒します。

○ 地域特性に配慮したまち並みづくりに協⼒し○ 地域特性に配慮したまち並みづくりに協⼒し

ます。

ます。

45

第４章

⽅針

6

▼
基本⽬標４

みんなで考え⽬標達成に向けた⽅針と取組

⾏動するまちづくり

環境教育の推進

本市では、学校などを中⼼に環境教育・環境学習が⾏われているものの、今後は⼤⼈や事業所などあらゆる場所や年代を通じた系統的な環境教育・環境学習を推進します。
また、市⺠意識調査で過去よりも満⾜度の下がった環境情報の内容を再度検討し、情報発信・収集の取組を推進していきます。
さらに、藤枝環境管理センター、(仮称)クリーンセンターなどに環境学習施設を整備して、環境教育拠点としての活⽤を図ります。

親子環境ツアー

取組の⽅向

⾏政の取組

①⼦供や学⽣を対象とした環境教育の推進○ 体験型環境プログラムの実施、講師の派遣、学習⽤副読本の作成・配布、学校図書館での環境コーナーの設置などにより、⼦供への環境教育を推進します。また、市内⾼校⽣を対象とした海外研修や静岡産業⼤学の冠講座での環境教育などを⾏います。

②⼤⼈を対象とした
環境教育の推進○ 環境に関する専⾨知識を持ち、地域の中で環境意識の向上・啓発・指導ができる⼈材となる市⺠（エコマイスター）を育成するとともに、各種講座を地区交流センターと連携して実施します。
○ 環境に関する出前講座の実施、家庭教育学習における環境関連の学習会・施設⾒学の開催を⾏うほか、環境に携わる資格等の案内を⾏います。

③環境情報の発信○ 環境に関してウェブサイトやパネル展⽰による情報発信及び紹介、「ふじえだの環境」の冊⼦の作成・公表、ポスターの掲⽰、環境関連資料の配置、キャンペーン PR チラシの配布、環境に関する図書の紹介・展⽰などにより、環境情報を発信します。

コラム

エコマイスター育成事業

本市では、環境に関する専⾨知識を持ち、地域の中で環境意識の向上・啓発・指導ができる⼈材となる市⺠を育成する「エコマイスター育成事業」を 2014（平成 26）年度から実施しており、2019（令和元）年度までに 74 ⼈のエコマイスターが登録されています。今後は、「学び」から「⾏動」につなげる取組を強化するため、エコマイスターが活動する場の提供、環境学習プログラムを実施していき
ます。

46

第４章

⽬標達成に向けた⽅針と取組〜年代を問わず環境⼈材を育成します〜
環境指標： 環境学習講座の年間参加者の割合
指標の定義

単位

現状
（R1）
1.8

中間⽬標
（R7）
1.9

⽬標
（R12）
2.0

⾒学会等の各種体験型環境学習講座に参加した⼈数の％割合※本市の総⼈⼝は減少すると推計されていることから、⼈⼝に対する割合で⽬標を設定しました。

市⺠の取組

事業者の取組○ 学校の環境教育に積極的に参加します。

○ 学校の環境教育に積極的に参加します。

○ 家庭においても積極的な環境教育・環境学習○ 事業所においても積極的な環境教育・環境学に努めます。

習に努めます。

○ エコマイスター育成研修に参加・協⼒します。 ○ エコマイスター育成研修に参加・協⼒します。
○ 環境に関する出前講座を活⽤します。

○ ⾃治体イニシアティブプログラムや省エネル○ リーダー養成講座や研修会などに積極的に参ギー活動セミナーなどに積極的に参加します。

加します。

○ 環境についての情報を広く収集します。

○ 様々なツールを活⽤して積極的に情報を発信します。
○ 環境活動レポート等を公表します。

アースキッズチャレンジ

放課後児童クラブにおける環境学習講座

47

第４章

⽅針

7

▼
基本⽬標４

みんなで考え協働の推進

⽬標達成に向けた⽅針と取組

⾏動するまちづくり

本市で推進している「もったいない運動」を今後も継続的に推進し、“もったいない”の精神を次の世代へと引き継いでいきます。
また、市⺠団体などの実施する活動を⽀援し、環境保全活動を市全体に広めていきます。

“もったいない”市民のつどい
取組の⽅向

⾏政の取組

①もったいない運動の推進○ 市⺠団体との協働により環境イベント「環境フェスタ“もったいない”」「“もったいない”市⺠のつどい」を開催するとともに、⼩学⽣を対象とした環境ポスターコンクールの実施、こどもエコクラブへの⽀援をすることで、「もったいない運動」を推進します。
○ 環境活動に取り組む市⺠団体・事業所を登録し、環境に関する情報ネットワーク（藤枝もったいない倶楽部）を広げます。

②環境保全活動の推進○ 藤枝市環境保全協議会、藤枝もったいない倶楽部の登録団体、市⺠団
体、市⺠などの⾃主的な環境保全活動に対する⽀援を⾏います。
○ 公園や道路などの公共施設を市⺠協働により管理する「まち美化⾥親制度」を推進します。

コラム

藤枝もったいない倶楽部 環境活動⽀援制度

本市では、「藤枝市もったいない運動」を、市⺠⼀⼈ひとりが実践する活動へと広げていくため、「藤枝もったいない倶楽部」を創設しています。会員になると、環境情報や環境活動の開催状況などの情報を得たり、発信したりすることができます。さらに、藤枝もったいない倶楽部に登録している団体がもったいない運動を推進するため、市⺠を公募により集め、環境活動を実施する場合、その実施に必要な経費を⽀援する「藤枝もったいない倶楽部環境活動⽀援制度」も活⽤できます。この制度を利⽤できる環境活動は、環境学習、環境保全活動、⾃然観察、体験教室などです。

48

第４章

⽬標達成に向けた⽅針と取組〜環境保全活動の輪を広げます〜
環境指標： 環境保全活動の年間参加者の割合
指標の定義

単位

％

1 年間に開催される環境保全活動への参加者の割合

現状
（R1）
10.5

中間⽬標
（R7）
10.8

⽬標
（R12）
11.1

※本市の総⼈⼝は減少すると推計されていることから、⼈⼝に対する割合で⽬標を設定しました。

市⺠の取組

事業者の取組○ もったいない運動に積極的に参加、協⼒しま○ もったいない運動に積極的に参加、協⼒します。

す。

○ こどもエコクラブや藤枝もったいない倶楽部○ 藤枝もったいない倶楽部への積極的な参加にへの積極的な参加に努め、環境活動に取り組み

努め、環境活動に取り組みます。

ます。
○ 町内会や市⺠団体、NPO などによる環境教育、 ○ 町内会や市⺠団体、NPO などによる環境教
環境学習、環境美化保全活動に積極的に参加し育、環境学習、環境美化保全活動に積極的に参

ます。

加します。

○ 「まち美化⾥親制度」に登録します。

○ 環境ネットワークの形成に参加、協⼒します。
○ 「まち美化⾥親制度」に登録します。

環境フェスタ”もったいない”

環境・自然展

49

第４章

コラム

⽬標達成に向けた⽅針と取組

6R 県⺠運動近年、⽣態系や⼈の健康への影響が懸念されるとして、海洋プラスチックごみ問題の解決が地球規模での喫緊かつ重要な課題となっています。静岡県では、海洋プラスチックごみの増加に対応するため、県⺠⼀⼈ひとりによるプラスチックごみの発⽣抑制と海洋への流出を防⽌する 6R 県⺠運動を推進しています。ごみ削減に必要な従来の 3R に、プラスチックごみの発⽣抑制や海洋流出防⽌のために新たな３つのＲを加えて、本県独⾃の「6R（ろくあーる）」とし、その実践に県⺠総参加で取り組
むこととしています。
①Reduce（リデュース） ：減らす
②Reuse（リユース）：繰り返し使う③Recycle（リサイクル） ：資源として再び利⽤する④Refuse（リフューズ） ：断る（ことわぁ〜る）⑤Return（リターン） ：持ち帰る⑥Recover（リカバー） ：清掃活動へ参加する【資料：静岡県海洋プラスチックごみ防止「６Ｒ県民運動」基本方針】

コラム

官⺠連携による廃プラ・⾷品ロス対策の推進

本市では、2019（令和元）年度に市や企業の担当者、市⺠などの代表者による「藤枝市官⺠協働廃プラ・⾷品ロス対策会議」を組織し、廃プラスチックと⾷品ロス問題について、
情報交換・意⾒交換を⾏いました。今後も官⺠が連携し、河川ごみ実態調査の実施や 6R の推進などによる廃プラス
チック対策、⾷べ残しの削減やフードバンクの活⽤、⽣ごみの資源化などによる⾷品ロス対策を推進していきます。
藤枝市官民協働廃プラ・食品ロス対策会議

コラム

浄化センターにおける消化ガスによる発電

本市では、「⽇本⼀の環境⾏動都市」の実現を⽬指した取組の⼀環として、県内で初めて、浄化セン
ター汚泥処理⼯程で発⽣する消化ガスを使い、経済産業省の固定価格買取制度（FIT）を活⽤した発電事業を、2017（平成 29）年 11 ⽉ 1 ⽇に開始しました。浄化センターの再⽣可能エネルギーの発電設備は、屋根貸し事業として導⼊した太陽光発電に続いて 2 施設⽬となり、全国でも数例しかない太陽光と消化ガスによるダブル発電事業となります。
本事業は、市が浄化センター内に発電機を設置する事業者に消化ガスを売却し、ガス売却料と⼟地使⽤料で収益を得て、その収益を下⽔道施設の維持管理費に充当するものです。発電事業者は、購⼊したガスを使い発電設備により発電し、発電した電⼒を電気事業者に売却することで収⼊を得る仕組みになっています。予定
発電量は年間約 140 万 kWh で、約 390 世帯が 1 年に使う電⼒量に相当します。

【資料：下水道課】

50

発電設備

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）
・藤枝市気候変動適応計画

５章

第第2次藤枝市地球温暖化対策
地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）
・藤枝市気候変動適応計画
第1節 計画の概要
第2節 温室効果ガス排出量の現状
第3節 将来予測
第4節 削減⽬標
第5節 地球温暖化対策の取組（緩和と適応）第6節 適応の取組

51

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）・藤枝市気候変動適応計画

第１節 計画の概要
1-1 計画の背景
温室効果ガス排出量の⽬標値を掲げ、市⺠・事業者・⾏政が⼀体となって、⽬標達成に向けた実効性のある取組を総合的かつ計画的に推進するため、本市では「藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計
画（区域施策編）」を 2016（平成 28）年 3 ⽉に策定した「第 2 次藤枝市環境基本計画（後期計画）」の第 5 章に含めて策定しました。
その後、2016（平成 28）年 5 ⽉に「地球温暖化対策計画」の閣議決定、同年 11 ⽉に「パリ協定」の発効、2019（令和元）年 6 ⽉に「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」が閣議決定されました。
また、2018（平成 30）年 11 ⽉には「気候変動適応計画」の閣議決定、同年 12 ⽉からは「気候変動適応法」が施⾏されるなど、地球温暖化対策を取り巻く状況は⼤きく変化しています。
これらの状況を踏まえ、世界や国の削減⽬標の実現に寄与する新たな計画を策定します。

1-2 計画の位置づけ
本章は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第 19 条第 2 項に基づく「第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）」（以下「区域施策編」という。）、「気候変動適応法」第 12 条に基づく「藤枝市気候変動適応計画」（以下「適応計画」という。）であり、本市の⾃然的社会的条件に応じて温室効果ガスを削減し、進⾏する気候変動に適応する施策を推進するためのものです。
なお、「藤枝市役所エコアップ・オフィスプラン」の上位計画として策定します。

国

県

藤枝市

〇地球温暖化対策の推進に関する法律〇地球温暖化対策計画〇気候変動適応法〇気候変動適応計画〇藤枝市環境基本計画
・第 2 次藤枝市地球温暖化対策
実行計画（区域施策編）
・藤枝市気候変動適応計画〇静岡県地球温暖化防止条例〇ふじのくに地球温暖化対策実行計画〇静岡県の気候変動影響と適応取組方針○藤枝市役所エコアップ・オフィスプラン
・藤枝市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）計画の位置づけ

1-3 計画の期間
区域施策編及び適応計画の計画期間は、本計画の計画期間である 2021（令和 3）年
度から 2030（令和 12）年度までの 10 年間

2021(令和 3)
年度とし、5 年程度を⽬途に⾒直しを⾏います。

中間見直し

2030(令和 12)
年度

第 2 次藤枝市地球温暖化対策
地方公共団体実行計画（区域施策編）・
藤枝市気候変動適応計画

国の「地球温暖化対策計画」と合わせ、基準年度は 2013（平成 25）年度、⽬標年
度は 2030（令和 12）年度、2050（令和 32）●基準年度：2013（平成 25）年度●目標年度：2030（令和 12）年度
2050（令和 32）年度

年度とします。

計画の期間・目標年度

52

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）
・藤枝市気候変動適応計画

1-4 対象とする温室効果ガス
本区域施策編で対象とする温室効果ガスは、⼆酸化炭素（CO2）、メタン（CH4）、⼀酸化⼆窒素（N2O）、、三ふっ化
ハイドロフルオロカーボン（HFCs）、パーフルオロカーボン（PFCs）、六ふっ化硫⻩（SF6）窒素（NF3）の 7 種類とします。
また、温室効果ガスはエネルギー起源 CO2（産業部⾨、業務その他部⾨、家庭部⾨、運輸部⾨）、エネ
ルギー起源 CO2 以外（燃料の燃焼・⼯業プロセス、廃棄物部⾨、農業部⾨、代替フロン等）に分類できます。
対象とする温室効果ガスと主な発生源
温室効果ガス
⼆酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
⼀酸化⼆窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン（HFCs）
パーフルオロカーボン（PFCs）
六ふっ化硫⻩（SF6）三ふっ化窒素（NF3）

地球温暖化
係数
（GWP）
1
25
298
1,430 など

主な発⽣源

化⽯燃料の燃焼、電気の使⽤（⽕⼒発電）など
稲作、家畜の腸内発酵、廃棄物の埋め⽴て など
化⽯燃料の燃焼、⼯業プロセス など
代替フロンの製造プロセス、冷蔵庫・エアコンなどの冷媒 など
7,390 など 半導体製造プロセス など
22,800 電気の絶縁体 など
17,200 半導体クリーニング剤、ドライエッチング剤など対象とする温室効果ガスと部門
エネルギー
起源 CO2

エネルギー
起源 CO2以外

部⾨
産業部⾨
業務その他部⾨
家庭部⾨
運輸部⾨
燃料の燃焼・⼯業プロセス
廃棄物部⾨
農業部⾨
代替フロン等

CO2
●
●
●
●
●

CH4

N2O

●
●
●

●
●
●

53

HFCs

PFCs

SF6

NF3

●

●

●

●

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）
・藤枝市気候変動適応計画

第２節 温室効果ガス排出量の現状
N
N2O
2O
0.8%

2-1 温室効果ガス排出量の推移

HFCs
3.2%

PFCs
0.0%

CH
CH4
4
1.2%

本市の市域全域から排出された 2016（平成 28）年度の温室効果ガス排出量は 1,030.7 千 t-CO2 です。このうち、⼆酸

SF
SF6
6
0.1%

NF
3
NF3
0.0%

化炭素が 975.5 千ｔ-CO2 で約 95％を占めており、ハイドロ
フルオロカーボンが 33.3 千ｔ-CO2（3.2％）、メタンが 12.8
千ｔ-CO2（1.2％）となっています。

CO
CO2
2
94.6%

温室効果ガス排出量の内訳（2016 年度）
【資料：藤枝市温室効果ガス排出量算定調査業務報告書】

2-2 部⾨別の温室効果ガス排出量の推移
部⾨別温室効果ガス排出量の内訳は、産業部⾨（40.0％）が最も多く、次いで運輸部⾨（21.3％）、家庭部⾨（20.2％）、

廃棄物部門
1.2%

燃料の燃焼,工業プ
ロセス
2016（平成28）年度の温室効果ガス排出量は、2013（平成
0.4%

農業部門
1.0%

代替フロン等
3.3%

業務その他部⾨（12.5％）となっています。

25）年度を基準として6.3％増加しています。部⾨別では、産業部⾨（+14.7％）、運輸部⾨（+0.8％）が増加する⼀⽅で、

運輸部門
21.3%

産業部門
40.0%

家庭部門
20.2%

家庭部⾨（-3.5％）、業務その他部⾨（-7.3％）が減少しています。

業務その他部門
12.5%

部門別温室効果ガス排出量の内訳（2016 年度）
【資料：藤枝市温室効果ガス排出量算定調査業務報告書】（千ｔ-CO2）
1,200
1,000

995.1

970.0

14.8

12.1

12.7

1,030.7

986.9

12.2

800

218.3

210.3

222.6

220.0

600

215.4

209.7

201.0

207.8

400

139.1

133.1

129.9

129.1

200

359.8

384.5

372.5

412.5

2013

2014

2015

2016 年度

0

代替フロン等
農業部門
燃料の燃焼,工業プロセス
廃棄物部門
運輸部門
家庭部門
業務その他部門
産業部門

部門別温室効果ガス排出量の推移【資料：藤枝市温室効果ガス排出量算定調査業務報告書】

54

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）
・藤枝市気候変動適応計画

温室効果ガス排出量の推移（単位：千 t-CO2）
年度
部⾨
温室効果ガス別
⼆酸化炭素（CO2）メタン（CH4）
⼀酸化⼆窒素（N2O）
ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
パーフルオロカーボン類（PFCs）
六ふっ化硫⻩（SF6）三ふっ化窒素（NF3）
部⾨別
エネル 産業部⾨
ギー起 業務その他部⾨
源 CO2 家庭部⾨
運輸部⾨
エネル 燃料の燃焼,⼯業プロセス
ギー起 廃棄物部⾨
源 CO2 農業部⾨以外
代替フロン等合計

2013（H25） 2014（H26） 2015（H27）
2016（H28）
年度
年度
年度
年度
【基準年度】【実績】【実績】【現状年度】 基準年度⽐
940.3
15.2
9.1
4.8

944.3
13.5
9.3
27.3

935.4
12.5
8.5
30.0

975.5
12.8
8.3
33.3

+3.7％
-15.8％-8.0%+593.1%

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0%

0.63
0.0

0.60
0.0

0.59
0.0

0.69
0.0

+8.9%
0.0%

359.8
139.1
215.4
218.3
4.7
12.7
14.5
5.4
970.0

384.5
133.1
209.7
210.3
4.8
12.1
12.6
27.9
995.1

372.5
129.9
201.0
222.6
4.9
14.8
10.5
30.6
986.9

412.5
129.1
207.8
220.0
4.5
12.2
10.4
34.0
1,030.7+14.7%
-7.3%
-3.5%
+0.8%
-2.7%
-3.7%
-28.0%+525.3%+6.3%注）端数処理の関係上、温室効果ガス排出量の和や比が合計値などと合わない場合があります。
【資料：藤枝市温室効果ガス排出量算定調査業務報告書】

55

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）・藤枝市気候変動適応計画

第３節 将来予測
3-1 削減⽬標設定の考え⽅
温室効果ガスの削減⽬標は、削減対策を講じない場合の温室効果ガス排出量（現状すう勢）の将来推計をしたうえで、削減対策を講じた場合の国の削減⽬標に準じて⽬標値を設定します。
その削減⽬標の実現可能性を確認するために、⽬標年度までに講じられる対策により⾒込まれる削減
量を積み上げて、削減⽬標値と⽐較します。

3-2 削減対策を講じない場合（現状すう勢）の将来推計対策を講じない場合の温室効果ガス
排出量（現状すう勢）の将来推計において、温室効果ガス排出量は、「活動量」×「排出原単位」で算定することができる
ため、活動量は⼈⼝、世帯数、産業分類
別就業⼈⼝の推計値に基づき予測値を設定し、排出原単位は現状をそのまま維持すると仮定し、現状年度である 2016
（平成 28）年度の値で固定しました。
なお、算定には環境省の「区域施策編（千ｔ-CO2）
1,100

+3.4％

1,000
900
800
700
970.0

1,030.7

1,063.4

1,002.6

2013

2016

2030

2050 年度

600

⽬標設定・進捗管理⽀援ツール」を使⽤
しました。

+9.6％

対策を講じない場合（現状すう勢）の温室効果ガス排出量

3-3 将来推計の結果
推計の結果、対策を講じない場合の温室効果ガスの総排出量（現状すう勢）は、2030（令和 12）年度
が 1,063.4 千ｔ-CO2、2013（平成 25）年度の基準年度⽐で 9.6％増加、2050（令和 32）年度が 1,002.6
千ｔ-CO2、2013（平成 25）年度の基準年度⽐で 3.4％増加という結果になりました。

コラム

今後の気候変動の予測

国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の第 5 次評価報告書では、20 世紀
末頃（1986〜2005 年）と⽐べて、有効な温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）、21
世紀末（2081〜2100 年）の世界平均気温は2.6〜4.8℃上昇（⾚い帯）、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）でも 0.3〜1.7℃上昇（⻘い帯）する可能性が⾼いです。
1986～2005 年平均気温からの気温上昇【資料：環境省】

56

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）
・藤枝市気候変動適応計画

第４節 削減⽬標
4-1 削減対策と効果
国の「地球温暖化対策計画」及びその他の個別計画などに基づき、本区域施策編の⽬標年度（2030（令和12）年度）における削減⾒込量を推計した結果、対策の実施による温室効果ガス削減量は約349.5千tCO2でした。
目標年度（2030（令和 12）年度）における削減見込量の推計結果
部⾨

取組

業種間連携省エネの取組の推進
産業界による⾃主的取組の推進
産業
施設・機器等の省エネ化
新エネルギー・再⽣可能エネルギーの利活⽤産業部⾨ 合計
事業所の省エネ化
市の省エネ機器の導⼊
事務事業
省エネ⾏動の実践
以外
業務その他
新エネルギー・再⽣可能エネルギーの利活⽤
市の事務事業における省エネ化業務その他部⾨ 合計
住宅の省エネ化
省エネ機器の導⼊
家庭
省エネ⾏動の実践
新エネルギー・再⽣可能エネルギーの利活⽤
家庭部⾨ 合計
⾃家⽤⾞の省エネ化
トラック輸送の省エネ化
鉄道の省エネ化運輸
低炭素型まちづくりの推進
徒歩・⾃動⾞･公共交通の利⽤促進
省エネ⾏動の実践
運輸部⾨ 合計
産業界による⾃主的取組の推進
燃料の燃焼
・⼯業プロセス 燃料の燃焼・⼯業プロセス 合計
燃やすごみの削減･分別収集の徹底
バイオマスプラスチック類の普及
廃棄物
新エネルギー・再⽣可能エネルギーの利活⽤廃棄物処理部⾨ 合計
⽔⽥から排出されるメタンの削減
農業
施肥に伴う⼀酸化⼆窒素の削減
農業部⾨ 合計
代替フロン類の削減
代替フロン類
代替フロン類 合計
合計

削減⾒込量(千 t-CO2)
0.7
56.7
2.0
74.5
133.9
7.2
31.1
0.2
23.4
8.5
70.3
11.6
15.7
3.1
46.2
76.5
27.3
8.5
0.3
3.7
2.6
2.0
44.4
0.9
0.9
0.5
1.8
1.9
4.1
0.1
0.04
0.2
19.1
19.1
349.5

根拠
Ａ
Ｂ
Ａ
Ｃ,Ｄ,Ｅ
−
Ａ
Ａ,F
Ａ
Ｃ,Ｄ,Ｅ,F
Ａ
−
Ａ,F
Ａ,F
Ａ
Ｃ,Ｄ,Ｅ,F
−
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
Ａ
−
Ａ
−
G
Ａ
Ｄ
−
Ａ
Ａ
−
Ａ
−
−

注１）端数処理の関係上、各項目の和が合計値と合わない場合があります。
注 2）電気の CO2 排出係数は、基準年度（2013（平成 25）年度）が 0.000513t-CO2/kWh（中部電力）、2030（令和 12）年度の目標は｢長期エネルギー見通し（経済産業省、2015（平成 27）年 7 月）｣に基づく全電源平均の 0.000370t-CO2/kWh としました。

57

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）
・藤枝市気候変動適応計画

2030（令和12）年度の削減見込量を推計する根拠とした資料・条件

根拠
A
B

C

D

E

F

G

根拠となる資料・条件「地球温暖化対策計画」（2016（平成28）年5⽉13⽇閣議決定）」から藤枝市分を按分「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律」（省エネ法）に基づく特定事業者の省エネルギーに関する努⼒⽬標（エネルギー消費量年平均1％削減）を達成するものとしてエネルギー起源
CO2排出量に当てはめ、原単位で2030（令和12）年度に2016（平成28）年度⽐14％削減されると設定【太陽光発電】「固定価格買取制度・情報公表」⽤ウェブサイト」（経済産業省・資源エネルギー庁）や、「藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査」（2015（平成27）年、2019（令和元）年）から、藤枝市において現状の導⼊状況及び今後の導⼊意向を把握し、これらの傾向から2030（令和12）年度の発電出⼒量を推定後、これに係数1,100を乗じて算出した推定年間発電量に2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を乗じて設定【太陽光発電以外の再⽣可能エネルギー発電】「藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査」（2015（平成27）年、2019（令和元）年）
から、2013（平成25）年度以降に設置された⼜は設置が計画されている発電施設（⼩⽔⼒発電、
バイオマス発電）の計画年間発電量や、強制循環型太陽熱利⽤システムの導⼊、2030（令和12）
年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を乗じて設定【環境負荷の⼩さい供給電⼒の選択】
現状年度（2016（平成28）年度）と2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数より、電⼒の使⽤によるCO2排出量が24％削減されると想定して設定【省エネ機器・新エネルギー機器の導⼊】「藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査」（2015（平成27）年、2019（令和元）年）
から、藤枝市において現状の導⼊状況及び今後の導⼊意向を把握し、これらの傾向から2030（令和12）年度の導⼊量を設定
2013（平成25）年度の⼀般廃棄物焼却処理量の実績値から、「⼀般廃棄物処理基本計画」（2017（平成29）年3⽉）」で設定した⽬標が達成された場合に推定される2030（令和12）年度における⼀般廃棄物焼却処理量の削減量に、現状年度（2016（平成28）年度）の廃プラスチック混⼊
⽐率及びCO2排出係数を乗じて設定

4-2 削減⽬標■中期⽬標：2030（令和 12）年度に温室効果ガスを 26％削減
削減対策を講じない場合（現状すう勢）の排出量から、削減⾒込量の推計結果を踏まえて、2030（令和 12）年度の温室効果ガス排出量を、基準年度（2013（平成 25）年度）から 26％削減します。
この削減⽬標が達成されることにより、国の「地球温暖化対策計画」の削減⽬標である 2013（平成25）年度⽐ 26％の削減に寄与し、最終的にはパリ協定の⽬標達成（産業⾰命前からの気温上昇を 2.0℃未満にする（1.5℃未満になるよう努⼒する））にも近づきます。

■⻑期⽬標：2050（令和 32）年度に温室効果ガスを実質排出ゼロ
本市では、2050（令和 32）年度における脱炭素社会の実現を⽬指し、市内全域からの温室効果ガス排出量を森林や緑地の温室効果ガス吸収量以下に抑えるため、2050（令和 32）年度の温室効果ガス排出量（吸収量を含まない）を、基準年度（2013（平成 25）年度）から 96％削減します。これにより、温室効果ガスの排出実質ゼロの「ゼロカーボンシティ」を⽬指します。

58

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）・藤枝市気候変動適応計画

現状のまま推移した場合9.6％増加3.4％増加

【1,063.4 千 t-CO2】【1,002.6 千 t-CO2】

削減見込量-349.5 千 t-CO2

6.3%増加【970.0 千 t-CO2】

削減見込量-964.4 千 t-CO2【1,030.7 千 t-CO2】

削減目標

26％削減

96％削減

【718.0 千 t-CO2】【39.0 千 t-CO2】

国の削減目標に寄与

排出量実質ゼロ

注）中期目標、長期目標の削減目標は、削減見込量以下の整数となるように設定しました。

温室効果ガス排出量の現状すう勢・削減見込量・削減目標の関係（千ｔ-CO2）

970.0

+6.3％

+9.6％

-26％
-26％

+3.4％

-96％

代替フロン類1,030.7

1,063.4

718.0

1,002.6

39.0

農業部門
廃棄物部門

1,000
800

燃料の燃焼,工業プロセス
運輸部門

600

家庭部門
業務その他部門

400
200
0
-200

基準年度 現状年度

現状すう勢 中期目標

現状すう勢 長期目標

産業部門
（吸収量）
都市の緑化の推進

2013年度 2016年度

2030年度

2050年度

森林吸収源対策

-41.0

-11.4

-41.0

温室効果ガス排出量の削減目標（単位：千 t-CO2）
部門別温室効果ガス排出量の削減目標（単位：千 t-CO2）
2013
2016
2030
2050
（H25） （H28）
（R12）
（R32）
年度
年度
年度
年度
年度
部⾨
基準
現状
現状
中期⽬標
現状
⻑期⽬標
年度
年度
すう勢
（基準年度⽐）すう勢（基準年度⽐）エネル 産業部⾨
359.8
412.5
457.2
325.2
-9.6%
457.2
1.3
-99.6%
ギー起 業務その他部⾨
139.1
129.1
128.1
58.1
-58.2%
116.6
0.0 -100.0%
源 CO2 家庭部⾨
215.4
207.8
198.0
122.1
-43.3%
180.1
0.0 -100.0%
運輸部⾨
218.3
220.0
218.7
175.2
-19.7%
191.4
34.7-84.1%
⼩計
932.7
969.4 1,001.9
680.6-27.0%
945.3
35.9-96.1%
エネル 燃料の燃焼・⼯業プロセス
4.7
4.5
5.1
4.2
-9.7%
5.1
1.0
-77.7%
ギー起 廃棄物部⾨
12.7
12.2
12.2
8.1
-36.2%
11.1
0.1-99.5%
源 CO2 農業部⾨
14.5
10.4
10.4
10.3
-28.8%
10.4
2.0-86.5%
以外
代替フロン等
5.4
34.0
33.8
14.7
170.8%
30.7
0.0 -100.0%
⼩計
37.3
61.3
61.5
37.4
-0.2%
57.3
3.1
-91.8%
排出量合計（吸収量除く）
970.0 1,030.7 1,063.4
718.0-26.0% 1,002.6
39.0-96.0%
森 林 等 森林吸収源対策
−
-0.9
−
-29.6
−
−
-29.6
−
に よ る 都市の緑化の推進
−
-10.5
−
-11.4
−
−
-11.4
−
吸収量 ⼩計
−
-11.4
−
-41.0
−
−
-41.0
−
排出量−吸収量−
1019.6
−
677.0
−
−
-2.0
−
注１）端数処理の関係上、各項目の和が合計値と合わない場合があります。
注 2）森林吸収源対策による吸収量は、基準年度（2013（平成 25）年度）以降に間伐等の森林吸収源対策を実施した
面積（森林経営活動面積）から設定しました。

59

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）・藤枝市気候変動適応計画

第５節 地球温暖化対策の取組（緩和と適応）
5-1 「緩和」と「適応」の 2 つの温暖化対策
地球温暖化対策には、⼤きく分けて「緩和」と「適応」の 2 つがあります。
「緩和」は、省エネルギーや再⽣可能エネルギーの導⼊などにより、温室効果ガスの排出を抑制することです。今まで本市で取り組んできた地球温暖化対策は、その多くが緩和の取組になります。
しかし、地球温暖化による影響は既に現れてきており、例え温室効果ガスの排出が今すぐになくなったとしても、⼤気中に蓄積された温室効果ガ
スによる影響は今後も続くとされています。そのため、地球温暖化による影響に備えた対策をあら
かじめ⾏い、⾃然や⼈間社会のあり⽅を調整する「緩和」と「適応」のが「適応」です。

【資料：気候変動適応情報プラットフォーム】

5-2 「地球温暖化対策推進法」と「気候変動適応法」に基づく取組
緩和については「地球温暖化対策の推進に関する法律」に定める義務的記載事項として、4 つの分野について取組を掲載します。
適応については、「気候変動適応法」及び「気候変動適応計画」に基づいて取組を掲載します。
なお、「第 4 章⽬標達成に向けた⽅針と取組」の中でも緩和に関する取組を掲載していることから、

ここでは対応する⽅針を図⽰するとともに、適応に関しては取組内容を掲載します。
地球温暖化対策の推進に関する法律第 4 章 目標達成に向けた方針と取組

再生可能エネルギーの利用促進【法律第 21 条 第 3 項 1 号】

方針 1 地球温暖化対策の推進
方針 2 地球環境を守る暮らしの実現

区域の事業者・住民の活動促進【法律第 21 条 第 3 項 2 号】

地域環境の整備及び改善【法律第 21 条 第 3 項 3 号】

循環型社会の形成

方針 3 資源の有効利用【法律第 21 条 第 3 項 4 号】

気候変動適応法方針 1 地球温暖化対策の推進※第 6 節「適応の取組」を参照「地球温暖化対策の推進に関する法律」と「気候変動適応法」に基づく取組

60

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）
・藤枝市気候変動適応計画

第６節 適応の取組
6-1 適応計画の分野・項⽬の選定
国の「気候変動適応計画」では、「農業、森林・林業、⽔産業」や「国⺠⽣活・都市⽣活」など７つの分野について、影響評価の結果を表のとおり整理しています。この結果を踏まえ、本市では以下の 2 つの基準（★1、★2）により選定した項⽬について注⽬し、適応のための取組を検討・実施していきます。
本市が取り組む適応計画の分野・項目の選定（１）
分野
農業、
森林・
林業、
⽔産業

⼤項⽬

⼩項⽬

重⼤性

⽔稲
◎
果樹
◎
⼟地利⽤型作物（⻨、⼤⾖、◎飼料作物等）
園芸作物（野菜）
畜産◎
病害⾍・雑草・動物感染症◎
農業⽣産基盤◎⾷品・飼料の安全確保（穀 未記載
物等の農産品及びその加⼯品、飼料）
林業
⼭ 地 災 害 、 治 ⼟⽯流・地すべり等◎
⼭・林道施設
⾼潮・⾼波
◎
海岸侵⾷
◎
⽔供給（地表⽔）◎⼈⼯林
⽊材⽣産（⼈⼯林等）
◎
⼈⼯林
◎
天然林
⾃然林・⼆次林
◎
病害⾍
未記載
特⽤林産物
特⽤林産物（きのこ類等）
◎
⽔産業
海⾯漁業
回遊性⿂介類（⿂類等の⽣
◎
態）
海洋⽣態系
◎
沿岸⽣態系
◎
海⾯養殖業
増養殖等
◎
海洋⽣態系
◎
沿岸⽣態系
◎
内⽔⾯漁業・養 増養殖等
◎
殖業
淡⽔⽣態系
◎
造成漁場
増養殖等
◎
漁港・漁村
海⾯上昇
◎
⾼潮・⾼波
◎
海岸侵⾷
◎
その他
地球温暖化予測研究、技術開発
未記載
将来予測に基づいた適応策の地域への展開
未記載
農林⽔産業従事者の熱中症
死亡リスク
◎
熱中症
◎
⿃獣害
野⽣⿃獣による影響 （⽣態◎系への影響）
分布・個体群の変動◎
世界⾷糧需給予測未記載
⽔環境・ ⽔環境
湖沼・ダム湖◎⽔資源
河川◇
沿岸域及び閉鎖性海域◇
⽔資源
⽔供給（地表⽔）◎
⽔供給（地下⽔）
◇
⽔需要
◇
農業

注）次ページ参照

61

選定
項⽬
★1
★1

緊急性

確信度

◎
◎
△

◎
◎
△

△
△
◎
◎
未記載

△
△
◎
△
未記載

★2

◎
◎
△
◎
◎
△
△
未記載
◎
◎

△
◎
△
△
□
△
◎
未記載
□
△

★2

△
◎
◎
△
◎
◎
△
◎
△
◎
△
未記載
未記載
◎
◎
◎

□
△
□
□
△
□
□
□
◎
◎
△
未記載
未記載
◎
◎
-

◎
未記載
△
□
△
◎
△
△

◎
未記載
△
□
□
△
□
△

★1

★1
★1
★1
★2

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）
・藤枝市気候変動適応計画

本市が取り組む適応計画の分野・項目の選定（2）
分野
⾃然
⽣態系

⼤項⽬
陸域⽣態系

淡⽔⽣態系
沿岸⽣態系

⾼⼭帯・亜⾼⼭帯
⾃然林・⼆次林
⾥地・⾥⼭⽣態系
⼈⼯林
野⽣⿃獣によ
る影響
物質収⽀
湖沼
河川
湿原
亜熱帯
温帯・亜寒帯

海洋⽣態系

⾃然災害
・沿岸域

⽣物季節
分布・個体 在来種
群の変動
外来種
⽔害
⾼潮・⾼波等

健康

⼟砂災害
その他（強⾵等）
暑熱
感染症
その他

産業・
産業・経済活動
経済活動

⾦融・保険
観光業
その他の影響国⺠⽣活 インフラ、ライフライン
都市⽣活 ⽂化・歴史
その他

⼩項⽬

重⼤性

緊急性

確信度

⽣態系への影響◎◎△

⽣態系への影響
⽣態系への影響

◎
◇

△
△

◎
□

⽣態系への影響
⽣態系への影響

◎
◎

△
◎

△
-

⽣態系への影響
⽣態系への影響
⽣態系への影響
⽣態系への影響
⽣態系への影響
⽣態系への影響
⽣態系への影響
⽣態系サービスへの影響
⽣態系への影響
⽣態系への影響
⽣態系への影響
洪⽔
内⽔
⾼潮・⾼波
海⾯上昇
⾼潮・⾼波
海岸侵⾷
⼟⽯流・地すべり等
強⾵等
死亡リスク
熱中症
節⾜動物媒介感染症
⽔系・⾷品媒介性感染症
その他の感染症
温暖化と⼤気汚染の複合影響
脆弱集団への影響
臨床症状に⾄らない健康
影響
製造業
エネルギー需給
商業
建設業
医療
⾦融・保険
観光業
その他の影響（海外影響等）
⽔道、交通等
⽣物季節
伝統⾏事、地場産業
暑熱による⽣活への影響

◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◇
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
-

△
△
△
△
◎
◎
△
◎
◎
◎
◎
◎
◎
△
◎
△
◎
△
◎
◎
△
△

△
□
□
□
△
△
□
□
◎
◎
△
◎
△
◎
◎
◎
△
△
△
◎
◎
△
□
△

-

◎
□

□
□

◇
◇
◎
◎
-

□
□
△
△
-

□
△
□
△
◎
□

◎
◇
◎

◎
◎
◎
◎

□
◎
□
◎

選定
項⽬

★1
★1
★2

★2
★2
★1
★1
★2
★2
★2

★2

★2
★1

注 1）重⼤性、緊急性、確信度の凡例は以下の通り。
・重⼤性 ◎：特に⼤きい ◇：「特に⼤きい」とはいえない -：現状では評価できない
・緊急性・確信度 ◎：⾼い △：中程度 □：低い -：現状では評価できない
注 2）選定する項⽬★1：国の適応計画で⽰される分野・項⽬のうち、「重⼤性」、「緊急性」、「確信度」がともに◎印と評価されたもの。なお、本市に関わりがない「⾼潮・⾼波」を除く★2：★1 以外の項⽬のうち、本市の地域特性を踏まえて適応策を実施する分野・項⽬

62

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）
・藤枝市気候変動適応計画

6-2 農業・林業に関する適応の取組
項⽬

影響予測◇気温の上昇に伴い、柑橘類、梨、桃、ぶどうなど、本市で栽培されている果樹の栽培適地
ではなくなる可能性があります。
園芸作物◇⾼温による野菜の⽣育障害の発⽣が予測されています。
（野菜）
病害⾍・雑草・◇病害⾍の発⽣域の拡⼤や変化が予測されています。
動物感染症
林業（⼭地災害、 ◇気温上昇に伴う局地的豪⾬による災害リスクが⾼まってい
治⼭・林道施設）ます。
果樹

農林業従事者の ◇気温の上昇する夏季に熱中症
熱中症が発⽣し、重症化すれば死亡するリスクがあります。

適応策◆農業者による栽培技術の研究・習得の取組を⽀援します。

◆環境制御設備を有する施設園芸ハウスの整備に対して⽀援を⾏います。
◆農業者による栽培技術の研究・習得の取組を⽀援します。
◆地すべり防⽌・治⼭・林道施設及びその周辺のパトロールにより、各施設の維持管理、警戒避難体制等に適切な措置を講じ、災害に備えます。
◆ポスター掲⽰などによる農業者への周知・意識啓発をします。
◆熱中症予防の啓発をします。
◆夏季に実施する出前講座（健康講座・⾷育講座）において、熱中症に関する講座を実施します。

6-3 ⽔環境・⽔資源・⾃然⽣態系・⾃然災害に関する適応の取組
⽔環境（河川）⽔害・⼟砂災害

その他強⾵等

影響予測◇渇⽔期に BOD、pH などの値が上昇する傾向がみられます
が、因果関係は確認されていません。
◇気温上昇による局地的豪⾬による災害リスクが⾼まっています。

◇強⾵や強い台⾵の増加などが予測されています。

63

適応策◆合併処理浄化槽の普及、公共下⽔道への接続により、⽔質向上を図ります。

◆⽔防訓練により、⽔防活動の指揮系統徹底と技術の向上及び⽔防に対する意識の向上を図り、災害に備えます。
◆急傾斜地パトロール等により、擁壁や法枠等の⼟砂災害防⽌施設を点検し、災害に備えます。
◆「藤枝市国⼟強靱化地域計画」に基づく⾃然災害対策を推進します。
◆AI・ICT を活⽤した⾬量・⽔位監視システ
ムの充実・強化を図ります。
◆マイタイムラインの作成⽀援を⾏います。
◆内⽔氾濫に備えたハザードマップの作成やGIS による情報展開を⾏います。
◆ハザードマップについて周知します。
◆暴⾵警報時待機など、現⾏の防災体制の中で対応します。

第５章

第 2 次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）
・藤枝市気候変動適応計画

6-4 健康に関する適応の取組
影響予測◇気温の上昇する夏季に熱中症が発⽣し、重症化すれば死亡するリスクがあります。

暑熱

感染症

その他（温暖化と⼤気汚染の複合影響、脆弱集団への影響）◇デング熱などの感染症を媒介する蚊（ヒトスジシマカ）の⽣息域が拡⼤すると想定されます。
◇都市部でのオキシダント濃度上昇に伴う健康被害の増加が想定されます。
◇⾼齢者、幼児などは気温の上昇の影響を受けやすいとされ
ています。

適応策
◆熱中症予防を啓発します。
◆夏季に実施する出前講座（健康講座・⾷育講座）において、熱中症に関する講座を実施します。
◆近隣や本市で発⽣の際、国⽴感染症研究所のマニュアルに基づき対応します。

◆静岡県が例年、光化学オキシダントが⾼濃度となりやすい期間を「光化学オキシダン
ト監視強化期間」と設定し、監視体制を強化
し対策を⾏います。
◆⾼齢者を対象に夏季に実施する出前講座（健康講座・⾷育講座）において、熱中症に関する講座を実施します。

6-5 産業・経済活動、国⺠⽣活・都市⽣活に関する適応の取組
影響予測
産業・経済活動 ◇エネルギー需要分野においては、現時点で気候変動が及ぼ（エネルギー需
す影響についての研究事例が給）
少ない状況です。
インフラ、ライ ◇短時間強⾬や渇⽔の頻度の増
フライン（⽔道、 加、強い台⾵の増加などが進めば、インフラ・ライフライン
交通等）
、その他
に影響が及ぶことが懸念され（暑熱による⽣ます。
活への影響）◇渋滞や舗装⽼朽化に伴う⼆酸化炭素排出量の増加が想定されます。
◇建築物や舗装によるヒートア
イランド現象が既に⽣じてい
ます。

6-6

適応策
◆エネルギー需要分野への影響について科学的知⾒の集積を図ります。
◆市内各分野におけるエネルギー起源⼆酸化
炭素排出量を把握します。
◆低炭素なまちづくり、ヒートアイランド対策において、緑の基本計画に基づく緑化、緑地推進などにより対応します。
◆幹線道路網の整備と舗装改良の推進を⾏います。
◆都市公園の整備による緑化推進と既存緑地の適正管理を⾏います。
◆COOL CHOICE 事業を推進します。
◆グリーンカーテンを推進します。

総合的な適応の取組「静岡県気候変動適応センター」（静岡県環境衛⽣科学研究所）と連携しながら、適応の取組を推進します。また、気候変動による影響の現状について情報が不⾜していることから、庁内関係各課と連絡を密にし、情報の蓄積を⾏うとともに、横断的な施策を推進していきます。

64

第6章

計画の推進と進⾏管理

６章

第計画の推進と進⾏管理第1節 計画の推進体制
第2節 計画の進⾏管理

65

第6章

計画の推進と進⾏管理

第１節 計画の推進体制
本計画の⽬標達成に向けた取組を着実に実⾏するため、市⺠・事業者・⾏政が協働し、下記の推進体
制で取り組みます。
また、本計画に基づく施策や取組の実施状況を把握・評価し、今後の取組に活⽤します。

1-1 市⺠・事業者（町内会、市⺠団体、NPO を含む）
市⺠（環境衛⽣⾃治推進協会、⾃治会・町内会、市⺠団体、NPO、エコマイスター、環境マイレージ取得者など）及び事業者（藤枝市環境保全協議会、エコアクション 21 取得事業者など）において、本計
画の「第４章⽬標達成に向けた⽅針と取組」で⽰された取組事例の実践に加え、環境活動レポートや

ウェブサイト、広報などに公表される本計画の進⾏管理結果に⽬を通し、必要に応じて意⾒を述べます。

1-2 ⾏政■⾏政経営会議（環境推進本部会議）
計画に関する策定⽅針並びに計画案の確定までの各段階の意志決定及び進⾏管理を⾏います。
また、計画に基づく政策の推進に関する決定及び環境関連施策の調整・協議・決定を⾏います。

■環境⾏動推進会議
各部局内の環境マネジメントの実務者である課⻑職（エコアップマネージャー）で組織し、環境関連
事業・施策に関する進⾏管理を⾏います。

■各部局
計画に基づく事業・取組を実施するとともに、進捗状況の把握、状況に応じた⾒直しを⾏います。

■事務局（環境政策課）
計画の進捗状況や⽬標の達成状況の把握、関連情報の提供など環境基本計画全体の進⾏管理を⾏います。

1-3 藤枝市環境審議会「藤枝市環境基本条例」第 16 条の規定に基づいて設置され、市⻑の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する基本的事項について調査・審議します。学識経験者及び関係⾏政機関職員で構成されます。

1-4 もったいない運動推進委員会
市⺠代表・市⺠団体・事業者代表・事業者団体・⾏政で組織し、もったいない運動を協働で⾏う事業について意⾒交換や調整を⾏います。

1-5 国・県・周辺市町
環境問題は、国や県、周辺市町と連携して広域にわたる取組が必要となります。こうした施策については、関係⾏政機関と⼗分な連携を図りながら対応します。

66

第6章

計画の推進と進⾏管理

事業者

市民

協働
【目指す将来像】
環境⽇本⼀のまち
未来に輝く 持続可能な環境⾏動都市・ふじえだ〜もったいないで市⺠がつくる環境⽇本⼀のまち〜

行政

行政経営会議（環境推進本部会議）〇計画策定の各段階における意思決定と進行管理〇計画に基づく政策の推進に関する決定〇環境関連施策の調整・協議・決定

環境行動推進会議〇各部局の計画に基づく事業・取組のマネジメント

事務局

各部局

〇計画の進捗状況の把握〇計画の進行管理〇計画に基づく事業・取組の実施〇進捗状況の把握〇状況に応じた見直し

答申

諮問

連携協力

藤枝市環境審議会

もったいない運動推進委員会※藤枝市環境基本条例第 16 条に基づく

国・県・周辺市町計画の推進体制67

第6章

計画の推進と進⾏管理第２節 計画の進⾏管理■PDCA サイクルによる管理
本計画の進⾏管理は、PLAN（計画）、DO（実⾏）、CHECK（評価）、ACT（⾒直し）の PDCA サイ
クルを⽤いて、計画を継続的に改善・管理します。この PDCA サイクルを⽤いた管理システムには、事務事業に伴う環境負荷の低減や事業効率の向上などのメリットがあり、事業の継続的な推進を図ることができます。
藤枝市役所では、2008（平成 20）年 3 ⽉から継続してエコアクション 21 の認証を受けており、環境省策定のガイドラインに則った効率的かつ効果的な管理を⾏います。

■結果の公表計画の進捗状況を把握し、環境指標による評価を⾏います。その結果は毎年、環境審議会に報告後、公表します。

 個々の計画
 効率的な運用計画 目標設定 改善点などの反映

 実施体制の構築

PLAN
（計画）

DO
（実行）

 効果的な運用

継続的改善
 取組状況の把握

 計画の効率的運用への改善
 改善点への対応

CHECK
（評価）

ACT
（見直し）

計画の推進体制68

 目標に対する進捗状況の把握
 改善点の把握

資料編

資料編

1

SDGsのゴールに貢献する
藤枝市の17の⽬標

2 藤枝市の燃やすごみ・
資源物の⾏き先3 参考資料
4 アンケート結果の概要
5 策定の経緯
6 委員名簿7 諮問⽂・答申⽂
8 ⽤語解説69

資料編

１ SDGsのゴールに貢献する藤枝市の17の⽬標
SDGs の実現に寄与するため、本市として取り組むべき⽬標を、SDGs の 17 のゴールに貢献する「本市独⾃の 17 の⽬標（ローカル SDGs）」として設定し、地⽅創⽣の⼀層の充実・深化とともに、その達成を⽬指します。

70

資料編

2 藤枝市の燃やすごみ・資源物の⾏き先2020（令和 2）年 4 月 1 日時点

71

資料編

3 参考資料3-1 絶滅のおそれのある動植物■ 絶滅 (EX) (すでに絶滅したと考えられる動植物)
植物
該当なし
動物
チャマダラセセリ■ 絶滅危惧ⅠA 類(CR) (ごく近い将来における野⽣での絶滅の危険性が極めて⾼い動植物)
植物
ヒモラン、デンジソウ、カンラン
動物
アカイシサンショウウオ、カワバタモロコ※1、ミナミメダカ、オオキトンボ■ 絶滅危惧ⅠB 類(EN) (近い将来における野⽣での絶滅の危険性が⾼い動植物)
植物
ミドリワラビ、ヒツジグサ、フジタイゲキ、ミズキカシグサ、ヒメビシ、ミズトラノオ、キセワ
タ、コタヌキモ、コシノコバイモ、カイコバイモ、ハシナガカンスゲ、セイタカスズムシソウ、
イイヌマムカゴ動物
ササゴイ、コアジサシ、ヤマセミ、サンショウクイ、アカザ、ニホンウナギ、ホトケドジョウ■ 絶滅危惧Ⅱ類(VU) (絶滅の危険が増⼤している動植物)
植物
マツバラン、スギラン、ミズニラ、タキミシダ、ヒロハヤブソテツ、ツクシヤブソテツ、サン
ショウモ、オオアカウキクサ、ミヤマツチトリモチ、ミスミソウ、オニバス、カギガタアオイ、
イシモチソウ、ヤブサンザシ、キスミレ、オオヤマツツジ、アサザ、オオアブノメ、タヌキモ、
ムラサキミミカキグサ、キキョウ、フジバカマ、タカサゴソウ、イトモ、チャボホトトギス、ミズアオイ、カキツバタ、ウンヌケモドキ、ナギラン、クマガイソウ、ハルザキヤツシロラン、フウラン、ツレサギソウ、ヤマトキソウ
動物
トモエガモ、タマシギ、ハチクマ、サシバ、クマタカ※2、アカショウビン、コシアカツバメ、コサメビタキ、ニホンアカガエル、アマゴ、アユカケ、クロシジミ、ミヤマシジミ■ 準絶滅危惧(NT) (存続基盤が脆弱な動植物)
植物
ヤマシャクヤク、キバナハナネコノメ、ミズマツバ、ウスゲチョウジタデ、クサナギオゴケ、ス
ズサイコ、タチキランソウ、ミゾコウジュ、イヌノフグリ、イズハハコ、カワラニガナ、ミク
リ、マメヅタラン、ムギラン、ミヤマムギラン、エビネ、キンラン、セッコク
動物
キクガシラコウモリ、カヤネズミ、ヤマドリ、ミコアイサ、クイナ、タゲリ、イカルチドリ、オ
オタカ、アリスイ、サンコウチョウ、ニホンイシガメ、アカハライモリ、トノサマガエル、ツチ
ガエル、カジカガエル、モリアオガエル、コガムシ、ウラギンスジヒョウモン、クモガタヒョウ
モン、ツマジロウラジャノメ、オオタニシ、ヒラマキガイモドキ、ナガオカモノアラガイ、オク
ガタギセル、ミヤマヒダリマキマイマイ、マシジミ、カネコトタテグモ■ 情報不⾜(DD) (評価するだけの情報が不⾜している動植物)
植物
モミジカラスウリ動物
ヒナコウモリ、オオコノハズク、ニホンスッポン、シロマダラ、ドジョウ■ 絶滅のおそれのある地域個体群(LP) (地域的に孤⽴している地域個体群で、絶滅のおそれが⾼い動植物)
植物
該当なし
動物
該当なし
■ 要注⽬種・現状不明(N-Ⅰ) (現状が不明な動植物)
植物
キビナワシロイチゴ、ミズバショウ、タイワンヤマイ
動物
該当なし■ 要注⽬種・分布上注⽬種等(N-Ⅱ) (絶滅の危険性は⼩さいが、分布上注⽬される動植物)
植物
キビナワシロイチゴ、ミズバショウ、タイワンヤマイ
動物
ヒガシニホントカゲ、カワムツ、タカハヤ、タモロコ、ニシシマドジョウ、カワヨシノボリ、コキマダラセセリ、オオチャバネセセリ、コムラサキ、クロヒカゲモドキ、カザアナマシラグモ、
アベマシラグモ、エンシュウナミハグモ■ 要注⽬種・部会注⽬種(N-Ⅲ) (その他各部会で注⽬すべきと判断した動植物)
植物
ビロウドイチゴ、エダウチホングウシダ、ミゾシダモドキ、イワイヌワラビ、ウスバミヤマノコ
ギリシダ、アオネカズラ、ミドリアカザ、イチリンソウ、コイヌガラシ、アズマツメクサ、フナ
バラソウ、ヒキヨモギ、ノニガナ、オナモミ、オオキツネノカミソリ、ヒナノシャクジョウ、ヤブスゲ、ギンラン、アオフタバラン、ヒトツボクロ
動物
ニホンリス、ゴイサギ、クサガメ、ニホンヤモリ、アズマヒキガエル、ネバタゴガエル、スルガ
セモンササキリモドキ、ヘイケボタル、ギンボシヒョウモン、オオムラサキ、サトキマダラヒカ
ゲ、ヒメジャノメ
注 1）カテゴリーは静岡県版レッドリスト 2017 をベースとした。
注 2）※1 は｢静岡県希少野生動植物保護条例｣に基づき「指定希少野生動植物」に指定されている種類。
注 3）※2 は｢種の保存法｣に基づき「国内希少野生動植物種」に指定されている種類。

72

資料編

3-2 特定外来⽣物・⽣態系被害防⽌外来種
分類群

区分
特定外来⽣物
⽣態系被害防⽌外来種（特定外
来⽣物を除く）植物

特定外来⽣物動物

⽣態系被害防⽌外来種（特定外
来⽣物を除く）

種名
アメリカオオアカウキクサ、ナガエツルノゲイトウ、アレチウリ、オオカワヂ
シャ、オオキンケイギク、ナルトサワギク
オランダガラシ、イタチハギ、コマツヨイグサ、トウネズミモチ、ツルニチニ
チソウ、アメリカアサガオ、マルバアメリカアサガオ、マルバアサガオ、セイ
タカアワダチソウ、オオアワダチソウ、セイヨウタンポポ、オオカナダモ、コカナダモ、ホテイアオイ、キショウブ、シナダレスズメガヤ、メリケンガヤツ
リ、コンテリクラマゴケ、シャクチリソバ、ヒメツルソバ、ヒメスイバ、ナガ
バギシギシ、ムシトリナデシコ、トキワサンザシ、アレチヌスビトハギ、ナン
キンハゼ、カミヤツデ、ホシアサガオ、ヤナギハナガサ、アレチハナガサ、ダキバアレチハナガサ、ヨウシュチョウセンアサガオ、アメリカセンダングサ、
ペラペラヨメナ、ヒメジョオン、オオオナモミ、ハナニラ、シンテッポウユリ、
ヒメヒオウギズイセン、メリケンカルカヤ、ハルガヤ、オオクサキビ、シマス
ズメノヒエ、キシュウスズメノヒエ、タチスズメノヒエ、セイバンモロコシ、ビワ、ハリエンジュ、ナヨクサフジ、コヌカグサ、カモガヤ、オニウシノケグ
サ、ネズミムギ、ホソムギ、ボウムギ、アメリカスズメノヒエ、オオアワガエ
リ、マダケ、ハチク、モウソウチク、ナギナタガヤ
アライグマ、ソウシチョウ、ウシガエル、カダヤシ、オオクチバス、ブルーギ
ル、ラスティークレイフィッシュ、セアカゴケグモ
ハクビシン、ミシシッピアカミミガメ、タイリクバラタナゴ、アメリカザリガ
ニ、スクミリンゴガイ

3-3 今後の気候変動の予測
21 世紀末（2081～2100 年）における本市の気候変動による影響予測結果
気候モデル
RCP2.6
RCP8.5RCP
厳しい温暖化対策をとった場合厳しい温暖化対策をとらなかった場合
MIROC5
MRI-CGCM3.0
MIROC5
MRI-CGCM3.0①年平均気温
+1〜2℃
+1〜2℃
+4〜5℃
+3〜4℃
②年降⽔量
1.0〜1.1 倍
1.0〜1.1 倍
1.0〜1.1 倍
1.0〜1.1 倍③コメ（収量重視）
1〜2 倍
1〜2 倍
1〜2 倍
1〜2 倍
④コメ（品質重視）
0.5 倍未満
0.5 倍未満
0.5〜1 倍0.5〜1 倍0.5〜1 倍0.5〜1 倍
1〜2 倍
1〜2 倍
1〜2 倍
1〜2 倍
⑤ウンシュウミカン
より低温の地域
より低温の地域
より低温の地域
より低温の地域
栽培適地
適地
適地
適地
適地
より⾼温の地域
より⾼温の地域⑥斜⾯崩壊発⽣確率 ⼭間地で 20％以上 ⼭間地で 20％以上 ⼭間地で 20％以上 ⼭間地で 20％以上
平地で 10％未満
平地で 10％未満
平地で 10％未満
平地で 10％未満⑦熱中症搬送者数
1.8〜2.0 倍
1〜1.6 倍
4〜6 倍
2〜3 倍
⑧熱ストレス超過
1〜3 倍
1〜3 倍
10〜20 倍
5〜6 倍
死亡者数
注 1）
「環境省環境研究総合推進費 S-8 温暖化影響評価・適応政策に関する総合的研究（2010～2014）」における影響評価の研究成果（S8 データ）で示される 4 つの気候モデルのうち、主要な日本の気候モデルである「MIROC5（東京大学/NIES：国立研究開発法人国立環境研究所/JAMSTEC：
国立研究開発法人海洋研究開発機構）」及び「MRI-CGCM3.0（気象庁気象研究所）」の予測結果を引用した。
注 2）厳しい温暖化対策をとった場合（RCP 2.6）、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）の２つのシナリオを掲載した。
注３）特定のシナリオに基づく予測であり、種々の要因により実際とは異なる現象が起こる可能性（不確実性）がある。
注４）各項目の定義は以下の通りである。
③基準期間のコメ（品種：コシヒカリ）の収量を１とした場合の相対値。移植日の移動や品種の変更は考慮していない。気候変動に伴う水需給や病虫害発生形態、台風などによる大規模災害の発生の変化などといった間接的に影響を与える要因は考慮していない。
④高温による品質低下リスクが「低」（品種：コシヒカリ）の収量の将来予測。基準期間の高温による品質低下リスクが「低」（品種：コシヒカリ）の収量を１とした場合の相対値。移植日の移動や品種の変更は考慮していない。気候変動に伴う水需給や病虫害発生形態、台風などによる大規模災害の発生の変化などといった間接的に影響を与える要因は考慮していない。
⑤年平均気温が 15℃以上 18℃以下であり、かつ日最低気温の年間の最低値が-5℃未満となる年が 20 年間に 4 年以下となる地域を「栽培適地」と判定。栽培適地を年平均気温及び日最低気温のみで評価しているが、日射量や降水量等も関係するとされている。土壌や地形（傾斜地の向きなど）は考慮していない。
⑥降水量や地盤情報より斜面崩壊発生確率を推計するモデルを作成し、このモデルを用いて将来の日降水量（年最大日降水量）における斜面崩壊
発生確率を算定。
⑦基準期間における熱中症患者数を１とした場合の相対値⑧基準期間における熱ストレスによる超過死亡者数を１とした場合の相対値【資料：気候変動適応情報プラットフォーム】

73

資料編

【①年平均気温】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

+1～2℃

+1～2℃

+4～5℃

+3～4℃

21 世紀末（2081～2100 年）における年平均気温は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は 1～2℃、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は 3～5℃、現在よりも上昇すると予測されています。

【②年降⽔量】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

1.0～1.1 倍

1.0～1.1 倍

1.0～1.1 倍

1.0～1.1 倍

21 世紀末（2081～2100 年）における年降水量は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）ともに、現在と比べて 1.0～1.1 倍となり、ほとんど変化はないと予測されています。なお、年降水量はそれほど変わらないものの、集中豪雨や渇水の頻度は現在よりも増えると予測されています。

【③コメ収量（収量重視）】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

1～2 倍

1～2 倍

1～2 倍

1～2 倍

21 世紀末（2081～2100 年）におけるコメ（収量重視）は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）ともに、現在と比べて 1～2 倍となり、あまり大きな変化はないと予測されています。

74

資料編【④コメ収量（品質重視）】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）
MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

0.5～1 倍
1～2 倍

0.5～1 倍
1～2 倍

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）
MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

21 世紀末（2081～2100 年）におけるコメ（品質重視）は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は 0.5～2 倍、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は 0.5 未満～2 倍となっており、市内の場所によってコメの品質に与える影響が異なると予測されています。

【⑤ウンシュウミカン】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）
MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

より低温の地域
適地

より低温の地域
適地

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）
MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

ウンシュウミカン栽培適地は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は市の南部に適地が分布していますが、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は栽培適地が市の北部に移動し、市の南部は栽培適地より高温の地域となると予測されています。

【⑥斜⾯崩壊発⽣確率】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）
MIROC5 モデル

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）
MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

斜面崩壊発生確率は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）
ともに、ほとんど変化がありませんが、市北部の山間地で 20％以上の地点が多く分布します。

75

資料編

【⑦熱中症搬送者数】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

1.8～2 倍1～1.6 倍

4～6 倍

2～3 倍

熱中症搬送者数は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は 1～2 倍、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は 2～6 倍、現状よりも増加すると予測されています。

【⑧熱ストレス超過死亡者数】
厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）

厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

MIROC5 モデル

MRI-CGCM3.0 モデル

1～3 倍

1～3 倍

10～20 倍5～6 倍

熱ストレス超過死亡者数は、厳しい温暖化対策をとった場合（RCP2.6）は 1～3 倍、厳しい温暖化対策をとらなかった場合（RCP8.5）は 5～20 倍、現状よりも増加すると予測されています。

76

資料編

3-4 温室効果ガス排出量の将来予測■中期⽬標・⻑期⽬標の削減⾒込量の推計結果
2030（令和 12）年度の中期目標、2050（令和 32）年度の長期目標の削減見込量を推計するために使用した資料・条件、削減見込量の推計結果を以下に示します。

2030（令和12）年度・2050（令和32）年度の削減見込量の根拠とした資料・条件
根拠
A

B

C

⽬標
年度
2030
年度
2050
年度
2030
年度
2050
年度
2030
年度

2050
年度

D

2030
年度

2050
年度

E

2030
年度
2050
年度

F

G

H

2030
年度

2050
年度
2030
年度

2050
年度
2050
年度

根拠となる資料・条件「地球温暖化対策計画」（2016（平成28）年5⽉13⽇閣議決定）」の2030（令和12）年度⽬標から藤枝市分を按分
上記の取組が2030（令和12）年度以降も継続するものとして、2017（平成29）年度から2030（令和12）年度までの削減⾒込量から統計的に推定して設定「エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律」（省エネ法）に基づく特定事業者の省エネルギーに関する努⼒⽬標（エネルギー消費量年平均1％削減）を達成するものとしてエネルギー起源CO2排出量に当てはめ、原単位で2030（令和12）年度に2016（平成28）年度⽐14％削減されると設定
上記の取組が2030（令和12）年度以降も継続するものとして、2017（平成29）年度から2030（令和12）年までの削減⾒込量を統計的に推定して設定【太陽光発電】「固定価格買取制度・情報公表」⽤ウェブサイト」（経済産業省・資源エネルギー庁）や「藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査」（2015（平成27）年、2019（令和元）年）から、藤枝市において現状の導⼊状況及び今後の導⼊意向を把握し、これらの傾向から2030（令和12）年度の発電出⼒量を推定後、これに係数1,100を乗じて算出した推定年間発電量に2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を乗じて設定
上記の取組が2030（令和12）年度以降も継続するものとして、2017（平成29）年度から2030（令和12）年度までの導⼊状況から2050（令和32）年度の導⼊量を統計的に推定し、2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を乗じて設定（現状趨勢は2017（平成29）年度の排出係数（中部電⼒は0.000485t-CO2/kWh）の据え置きで算定しているため、2050（令和32）年度の削減効果の算定には2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を使⽤）【太陽光発電以外の再⽣可能エネルギー発電】「藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査」（2015（平成27）年、2019（令和元）年）から、2013（平成25）年度以降に設置された⼜は設置が計画されている発電施設（⼩⽔⼒発電、バイオマ
ス発電）の計画年間発電量や、強制循環型太陽熱利⽤システムの導⼊、2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を乗じて設定
上記の取組が2030（令和12）年度以降も継続するものとして、2017（平成29）年度から2030（令和12）年度までの導⼊状況から2050（令和32）年度の導⼊量を統計的に推定し、2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を乗じて設定（現状趨勢は2017（平成29）年度の排出係数（中部電⼒は0.000485t-CO2/kWh）の据え置きで算定しているため、2050（令和32）年度の削減効果の算定には2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数（0.000370t-CO2/kWh）を使⽤）【環境負荷の⼩さい供給電⼒の選択】
現状年度（2016（平成28）年度）と2030（令和12）年度の電気のCO2排出係数より、電⼒の使⽤によるCO2排出量が24％削減されると想定して設定
2050（令和32）年度には、「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」（2019（令和元）年6⽉11⽇閣議決定）に掲げた、温室効果ガス80％削減を実現するものとし、電⼒の使⽤によるCO2排出量が2013（平成25）年度より80％削減されると想定して設定【省エネ機器・新エネルギー機器の導⼊】「藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査」（2015（平成27）年、2019（令和元）年）から、藤枝市において現状の導⼊状況及び今後の導⼊意向を把握し、これらの傾向から2030（令和12）年
度の導⼊量を設定
上記の取組が2030（令和12）年度以降も継続するものとして、2017（平成29）年度から2030（令和12）年までの削減⾒込量から統計的に推定して設定
2013（平成25）年度の⼀般廃棄物焼却処理量の実績値から、「⼀般廃棄物処理基本計画」（2017（平成29）年3⽉）」で設定した⽬標が達成された場合に推定される2030（令和12）年度における⼀般廃棄物焼却処理量の削減量に、現状年度（2016（平成28）年度）の廃プラスチック混⼊⽐率及びCO2排出係数を乗じて設定
上記の取組が2030（令和12）年度以降も継続するものとして、2017（平成29）年度から2030（令和12）年までの削減⾒込量から統計的に推定して設定
国などの2050（令和32）年度に向けたロードマップや戦略が実現するものとして、野⼼的に設定

77

資料編

削減見込量の推計結果（1）
部⾨

取組項⽬
業種間連携省エネの取組の推進
産業界による⾃主的取組の推進
施設・機器等の省エネ化

産業

新エネルギー・再⽣可能エネ
ルギーの利活⽤、⽔素社会の実現に向けた取組の加速
環境負荷の⼩さい燃料への転換、エネルギーの⾯的供給、⽔素社会の実現に向けた取組の加速【再掲】
温室効果ガス排出権取引の活⽤産業部⾨ 合計
事業所の省エネ化
省エネ機器の導⼊

業務
その他

市
の
事
務
事
業
以
外

省エネ⾏動の実践

新エネルギー・再⽣可能エネルギーの利活⽤、
ネットゼロエネルギー
ビル（ZEB）の普及、⽔素社会の実現に向けた取組の加速
コンパクトシティの実
現（エネルギーの地産地消）
市の事務事業における省エネ
化、市の事務事業における再⽣ 可 能 エ ネ ル ギ ー 100 ％（RE100 など）の実現
業務その他部⾨ 合計
住宅の省エネ化

省エネ機器の導⼊

省エネ⾏動の実践
家庭新エネルギー・再⽣可能エネ
ルギーの利活⽤、ネットゼロ
エネルギーハウス（ZEH）の⼤幅な普及、⽔素社会の実現に向けた取組の加速、コンパ
ク ト シテ ィ の実 現 （エ ネ ル
ギーの地産地消）、
家庭における再⽣可能エネル
ギー100％（RE100 など）の実現
家庭部⾨ 合計

削減⾒込量(千 t-CO2)
取組例
2030
2050
（令和 12） （令和 32）
年度
年度
業種間の連携による省エネの取組の
-0.7
-1.5
推進 など
製造業における⾃主的取組 など-56.7-123.5エネルギーを⾼効率で利⽤できる設
備の導⼊、省エネルギー性能の⾼い施設・機器等の導⼊促進 など
太陽光発電・バイオマス発電・コー
ジェネレーション・⼩⽔⼒発電の導⼊、環境の負荷の⼩さい供給電⼒の選
択 など
重質油・軽質油→バイオマス、⽯油ガ
ス→天然ガス・⽔素、⽔素炉、⽔素還元製鉄技術の導⼊ など
グリーン電⼒証書、グリーン燃料証書の購⼊ など建築物の省エネ化、BEMS や省エネ診断等を活⽤したエネルギー管理の徹
底 など
⾼効率給湯器・⾼効率照明（LED）の導⼊、トップランナー基準を達成した
機器への買い替え など事業所におけるクールビズ・ウォーム
ビズ（服装・空調管理等）の徹底 など
太陽光発電・蓄電システム・業務⽤燃料電池・コージェネレーション・強制
循環型太陽熱利⽤システムの導⼊、環境負荷の⼩さい供給電⼒の選択など
公共施設や家庭の太陽光発電・バイオマス発電等の余剰電⼒を市内事業所に供給 など藤枝市温暖化対策実⾏計画（事務事業編）に基づく取組の推進、2050（令和32）年度に市の事務事業で再⽣可能エ
ネルギー100％（RE100 など）を実現
新築住宅における省エネ基準適合の推進、既存住宅の断熱改修の推進、HEMS・スマートメーターを利⽤したエネルギー管理の実施 など
⾼効率給湯器・⾼効率照明（LED）の導⼊、トップランナー基準を達成した機器など省エネ家電への買い替え、浄化槽の省エネ化 など
家庭におけるクールビズ・ウォームビ
ズ（服装・空調管理等）の徹底、家庭
エコ診断、照明の効率的な利⽤ など
太陽光発電・蓄電システム・家庭⽤燃料電池・強制循環型太陽熱利⽤システ
ムの導⼊、余剰電量の相互利⽤、環境負荷の⼩さい供給電⼒の選択 など

78

根拠
Ａ
Ｂ

-2.0

-4.4

Ａ

-74.5

-273.9

Ｃ,Ｄ,Ｅ

0

-27.6

H

0

-25.2

A,H

-133.9-7.2-456.0
-15.7

−
Ａ

-31.1

-55.2

Ａ,F

-0.2

-0.5

Ａ

-23.4

-23.8

Ｃ,Ｄ,
Ｅ,F

0

-4.3

H

-8.5

-17.1

Ａ,H

-70.3
-11.6

-116.6
-27.5

−
Ａ,F

-15.7

-29.8

Ａ,F

-3.1

-6.1

Ａ

-46.2

-116.8

Ｃ,Ｄ,
Ｅ,F,H

-76.5

-180.1−

資料編

削減見込量の推計結果（2）
部⾨

運輸

燃料の燃
焼・⼯業プ
ロセス

廃棄物

農業

削減⾒込量
(千 t-CO2)
取組項⽬
取組例
2030
2050
（令和 12）年 （令和 32）度
年度
⾃家⽤⾞の省エネ化、⾃家 次世代⾃動⾞の普及・燃費改善（2030（令-27.3-114.7⽤⾞の低炭素⾃動⾞への 和 12）年度）、低炭素型⾃動⾞（電気⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞、バイオディーゼ
転換ル⾃動⾞）への転換（2050（令和 32）年度） など
トラック輸送の省エネ化、 トラック輸送の効率化、エコドライブ関
-8.5
-2.4
貨物⾃動⾞の低炭素⾃動 連機器導⼊、共同輸送の効率化、トラッ⾞への転換
ク輸送から貨物鉄道輸送への転換の促
進 など
低炭素型⾃動⾞（電気⾃動⾞、燃料電池
0-37.1
⾃動⾞、バイオディーゼル⾃動⾞）への転換 など
鉄道の省エネ化、鉄道の更 鉄道のエネルギー消費効率の向上 な
-0.3
-1.7
なる省エネ化ど
低炭素型まちづくりの推 道路交通流対策の推進、信号機の集中制
-3.7
-0.9
進
御化や LED 化等の推進、⾃動⾛⾏の推
進 など
徒歩・⾃動⾞･公共交通の 公 共 交 通 機 関 及 び ⾃ 転 ⾞ の 利 ⽤ 促 進
-2.6
-0.5
利⽤促進
など
省エネ⾏動の実践
エコドライブ、カーシェアリングの実践
-2.0
-0.5
など
運輸部⾨ 合計-44.4-157.7-0.9
産業界による⾃主的取組 製造業における⾃主的取組（CH4、-4.0の推進、メタン及び窒素 N2O の回収及び再利⽤の推進） など（⼀酸化⼆窒素）の回収及
び再利⽤
燃料の燃焼・⼯業プロセス 合計
-0.9
-4.0
燃やすごみの削減･分別収 燃やすごみの削減、プラスチック製容器
-0.5
-4.5
集の徹底、⽯油由来プラス 包装の分別収集・リサイクルの推進、分チック焼却量の削減
別収集やディスポーザーの普及による燃やすごみに含まれる⽣ごみの減量化・リサイクルの推進 など-1.8
バイオマスプラスチック類 バイオマスプラスチック類の普及促進、-2.6の普及、⽯油由来プラス 製 品 に 使 ⽤ さ れ る ⽯ 油 由 来 の プ ラ ス
チック焼却量の削減【再 チックの削減 など
掲】-1.9
新エネルギー・再⽣可能エ 下⽔処理に伴う消化ガスや⽣ごみのバ-3.6
ネルギーの利活⽤、バイオ イオガス化によるバイオガス発電、焼却ガス化など⽣ごみのリサ 処理施設によるバイオマス発電 など
イクルの推進廃棄物処理部⾨ 合計
-4.1
-10.7
⽔⽥から排出される
⽔⽥における稲わらすき込みから堆肥
-0.1
-0.1
施⽤への転換 など
メタンの削減施肥に伴う⼀酸化⼆窒素 施肥量の低減 など
-0.04
-0.04
の削減
循環型農業の確⽴

代替フロン類

農業部⾨ 合計
代替フロン類の削減、代替
フロン類の排出ゼロの実
現

農地から排出される（CH4、N2O の回収
及び再利⽤の推進）
ノンフロン製品の導⼊、点検の実施、業
務⽤冷凍空調機器の使⽤時におけるフロン類の漏えい防⽌、廃棄時のフロン類の回収の促進 など

根拠
Ａ,H

Ａ,H

H
Ａ,H
Ａ
Ａ
Ａ
−
Ａ,H

−
G､H

Ａ

Ｄ

−
Ａ
Ａ

0

-8.4

H

-0.2
-19.1

-8.5
-30.7

−
Ａ,H

代替フロン類 合計
-19.1
-30.7
−
合計
-349.5-964.4−注１）端数処理の関係上、各項目の和が合計値と合わない場合がある。
注 2）電気の CO2 排出係数は、基準年度（2013（平成 25）年度）が 0.000513t-CO2/kWh（中部電力）、2030
年度の目標は｢長期エネルギー見通し（経済産業省、2015（平成 27）年 7 月）｣に基づく全電源平均の0.000370t-CO2/kWh とした。
注 3）発電による削減効果の算定に用いる電気の CO2 排出係数は、2030（令和 12）年度、2050（令和 32）年度
ともに 0.000370t-CO2/kWh とした。

79

資料編

■⻑期⽬標の吸収⾒込量の推計結果
2050（令和 32）年度の長期目標のうち、森林等の吸収源による温室効果ガス吸収見込量を推計するために使用した資料・条件、削減見込量の推計結果を以下に示します。
2050（令和32）年度の吸収見込量の根拠とした資料・条件

根拠
a

⽬標
年度
2050
年度

b

2050
年度

根拠となる資料・条件「藤枝市森林整備計画書」における市内の静岡県地域森林計画対象森林において2050（令和32）年度には森林経営活動（森林施業）や植林活動が継続的に実施されるものとして、対象森林⾯積に森林経営活動を実施した森林のCO2吸収係数を乗じて算定「藤枝市緑の基本計画」において2030（令和12）年度までに整備・保全するとした市内の公園、緑地等において、2050（令和32）年度には緑地保全管理が継続的に実施されるものとして、緑地⾯積に緑地の保全（適正な管理が⾏われている場合）のCO2吸収係数を乗じて算定吸収見込量の推計結果

部⾨

取組
森林吸収源対策

吸収源

緑化推進と緑地保全
吸収源 合計

取組例
地域森林計画対象森林における森林経営活動（主伐、間伐、植林、複層林整備 等） 等
公園・緑地等の整備・保全及び適正な管理の実
施 等

削減⾒込量
(千 t-CO2)
2050（令和 32）
年度
-29.6

根拠
a

-11.4

b

-41.0

−

■中期⽬標・⻑期⽬標の実現に向けた取組事例
2030（令和 12）年度の中期⽬標、2050（令和 32）年度の⻑期⽬標の実現に向けた取組事例を以下に⽰します。

「中長期的に推進する取組事例」及び「長期的に推進する野心的な取組事例」の根拠とした資料
・「パリ協定に基づく成⻑戦略としての⻑期戦略」（2019（令和元）年 6 ⽉ 11 ⽇閣議決定）
・「第 5 次エネルギー基本計画」（2018（平成 30）年 7 ⽉ 3 ⽇閣議決定）
・「⻑期低炭素ビジョン」（中央環境審議会地球環境部会、2017（平成 29）年 3 ⽉）
・「⽔素・燃料電池戦略ロードマップ」（⽔素・燃料電池戦略協議会、2019（平成 31）年 3 ⽉ 12 ⽇）
・「農林⽔産分野における環境イノベーションについて」（農林⽔産省、2019（令和元）年 12 ⽉ 10 ⽇）
・「エネルギー・環境イノベーション戦略」（2016（平成 28）年 4 ⽉ 19 ⽇）
・「第３回⾃動⾞新時代戦略会議事務局説明資料」（2019（平成 31）年 4 ⽉ 8 ⽇）
・
「廃棄物系バイオマス利活⽤導⼊マニュアル」（環境省⼤⾂官房廃棄物・リサイクル対策部、2017（平成 29）年 3 ⽉）
・ふじのくに新エネルギー等導⼊倍増プラン（静岡県、2016（平成 28）年 3 ⽉改定）
・静岡県エネルギー地産地消推進計画（静岡県、2016（平成 28）年 3 ⽉）
・⽔素ステーション整備⽅針〜⽔素社会の実現を⽬指して〜（ふじのくに FCV 普及促進協議会、2016（平成 28）年 3 ⽉）
・「藤枝市⽴地適正化計画」（藤枝市、2018（平成 30）年 3 ⽉）

80

資料編

（１）エネルギー起源 CO2①産業部⾨【中⻑期的に推進する取組事例】
業種間連携省エネの取組  業種間で連携し、⾼度な省エネを推進する。
推進
産業界による⾃主的取組  産業界の業界団体が⾃主的に策定する⾃主⾏動計画や低炭素社会実⾏計画の推進
⽬標に基づいて⽬標を設定し、その達成のために温暖化対策に取り組む。
施設・機器等の省エネ化
 エネルギーを⾼効率で利⽤できる設備の導⼊や省エネルギー性能の⾼い施設・機器等の導⼊を促進する。
新エネルギー・再⽣可能エ  太陽光発電・バイオマス発電・産業⽤燃料電池・コージェネレーション・⼩ネルギーの利活⽤
⽔⼒発電等を導⼊する。
 環境の負荷の⼩さい再⽣可能エネルギー起源の供給電⼒を選択する。
 事業者・事業所の再⽣可能エネルギー100％（RE100 など）宣⾔を推進する。
【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
環境負荷の⼩さい燃料へ  環境負荷の⼩さいバイオマス、LNG 燃料などへの転換をする。
の転換
エネルギーの⾯的供給
 プロパンガスなど⽯油ガスに代わる燃料として、環境負荷の⼩さいバイオ
マス熱、LNG（燃料、⽔素の原料）、⽔素のパイプラインなどによる⾯的供給を推進する。
⽔素社会の実現に向けた  未利⽤⽔素の利活⽤や、⽔素及び⽔素原料としての LNG の⾯的供給製造業
取組の加速における⽔素燃料炉などの普及を⾏う。
温室効果ガス排出権取引
 上記の取組に加えてグリーン電⼒証書、グリーン燃料証書を活⽤し、2050の活⽤（令和 32）年度には製造業各企業や市内の農林⽔産業全体で、事業活動で消費するエネルギーを 100％再⽣可能エネルギーで調達（RE100 など）し、エネルギー起源 CO2 排出量実質ゼロを⽬指す。

②業務その他部⾨【中⻑期的に推進する取組事例】
事業所の省エネ化 建築物の省エネ化、BEMS や省エネ診断等を活⽤したエネルギー管理の徹
底などを⾏う。
省エネ機器の導⼊ ⾼効率給湯器・⾼効率照明（LED）の導⼊、トップランナー基準を達成した
機器への買い替えを⾏う。
省エネ⾏動の実践
 事業所におけるクールビズ・ウォームビズ（服装・空調管理等）の徹底を図る。
新エネルギー・再⽣可能エ  太陽光発電・蓄電システム・強制循環型太陽熱利⽤システム・業務⽤燃料電
ネルギーの利活⽤
池・コージェネレーションなどを導⼊する。
 環境負荷の⼩さい再⽣可能エネルギー起源の供給電⼒を選択する。
 事業者・事業所の再⽣可能エネルギー100％（RE100 など）宣⾔を推進する。
市の事務事業における省  藤枝市温暖化対策実⾏計画（事務事業編）に基づく取組を推進する。
 市が率先して再⽣可能エネルギー100％（RE100 など）宣⾔を検討する。
エネ化【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
ネットゼロエネルギービ  ネットゼロエネルギービル（ZEB）を普及させる。
ル（ZEB）の普及
⽔素社会の実現に向けた  業務⽤燃料電池・コージェネレーションのエネルギー効率の向上や発電単取組の加速
価の引き下げと共に、⽔素ステーションの設置、⽔素や⽔素の原料としての LNG の⾯的供給を推進する。
コンパクトシティの実現  市内の公共施設や事業所、住宅で発電した太陽光やバイオマスの余剰電⼒（エネルギーの地産地消）
を、⽔素燃料電池等の蓄電施設を介して域内に供給したり、廃棄物処理等で発⽣するバイオマス由来の熱を周辺地域に供給することで、エネルギーの地産地消を実現する。
市の事務事業における再  2050（令和 32）年度には市の事務事業において、事業活動で消費するエネ
⽣ 可 能 エ ネ ル ギ ー 100 ％ルギーを 100％再⽣可能エネルギーで調達（RE100 など）し、市の事務事（RE100 など）の実現
業からのエネルギー起源 CO2 排出量の実質ゼロを⽬指す。

81

資料編

③家庭部⾨
【中⻑期的に推進する取組事例】
住宅の省エネ化
 新築住宅における省エネ基準適合の推進や、既存住宅の断熱改修の推進、HEMS・スマートメーターを利⽤したエネルギー管理の実施を⾏う。
省エネ機器の導⼊ ⾼効率給湯器・⾼効率照明（LED）の導⼊、トップランナー基準を達成した機器など省エネ家電への買い替え、浄化槽の省エネ化などを⾏う。
省エネ⾏動の実践
 家庭におけるクールビズ・ウォームビズ（服装・空調管理等）の徹底、家庭
エコ診断、照明の効率的な利⽤を⾏う。
新エネルギー・再⽣可能エ  太陽光発電・蓄電システム・強制循環型太陽熱利⽤システム・家庭⽤燃料電
ネルギーの利活⽤池などを導⼊する。
 環境負荷の⼩さい再⽣可能エネルギー起源の供給電⼒を選択する。
【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
ネットゼロエネルギーハ  ネットゼロエネルギーハウス（ZEH）を普及させる。
ウス（ZEH）の⼤幅な普及
⽔素社会の実現に向けた  ⽔素を利⽤した家庭⽤燃料電池のエネルギー効率の向上や発電単価の引取組の加速
き下げにより更なる普及を図る。
コンパクトシティの実現  市内の公共施設や事業所、住宅で発電した太陽光の余剰電⼒を、⽔素燃料（エネルギーの地産地消）
電池等の蓄電施設を介して域内に供給することでエネルギーの地産地消を実現する。
家庭における再⽣可能エ  上記の取組により、市内の家庭で利⽤する電⼒の 100％を再⽣可能エネル
ネルギー100％（RE100 な
ギー電⼒（RE100 など）で調達し、家庭部⾨からのエネルギー起源 CO2 排
出量実質ゼロを⽬指す。
ど）の実現

④運輸部⾨
【中⻑期的に推進する取組事例】
⾃家⽤⾞の省エネ化
 次世代⾃動⾞（電気⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞、プラグインハイブリット⾃動⾞、ハイブリット⾃動⾞、クリーンディーゼル⾃動⾞）の普及や燃費の改善を⾏う。
トラック輸送の省エネ化
 トラック輸送の効率化を図る。
 エコドライブ関連機器の導⼊を促進する。
 共同輸送の効率化を図る。
 トラック輸送から貨物鉄道輸送への転換を促進する。
鉄道の省エネ化
 鉄道のエネルギー消費効率を向上させる。
低炭素型まちづくりの推  道路交通流対策を推進する。
進 信号機の集中制御化や LED 化等を推進する。
 ⾼速道路や中⼼市街地を⾛⾏する路線バスなどの⾃動⾛⾏を推進する。
徒歩・⾃動⾞･公共交通の  公共交通機関及び⾃転⾞の利⽤を促進する。
利⽤促進
省エネ⾏動の実践
 エコドライブやカーシェアリングを実践する。
【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
⾃家⽤⾞の低炭素⾃動⾞  ⾃家⽤⾞を、⾛⾏時に CO2 を排出しない電気⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞や、への転換
環境負荷の⼩さいプラグインハイブリット⾃動⾞などの低炭素⾃動⾞へ転換する。
貨物⾃動⾞の低炭素⾃動  貨物⾃動⾞を、⾛⾏時に CO2 を排出しない電気⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞や、⾞への転換
環境負荷の⼩さいプラグインハイブリット⾃動⾞、バイオディーゼル⾃動⾞などの低炭素⾃動⾞へ転換する。
コンパクトシティの実現 公共交通の充実や、コンパクトな居住地の実現により通勤や買い物など⽇常⽣活における⾃動⾞の利⽤率を極⼒抑える。
鉄道の更なる省エネ化の  鉄道において省エネ⾞両への転換や⾛⾏や駅構内で利⽤する電⼒の再⽣可実現
能エネルギー電⼒化を推進する。

82

資料編

（２）エネルギー起源 CO2 以外①燃料の燃焼・⼯業プロセス【中⻑期的に推進する取組事例】
産業界による⾃主的取組  産業界の業界団体が⾃主的に策定する⾃主⾏動計画や低炭素社会実⾏計画の推進
⽬標に基づいて⽬標を設定し、その達成のために温暖化対策に取り組む。
【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
メタン及び窒素（⼀酸化⼆  燃焼炉や製造⼯程で排出されるメタン及び⼀酸化⼆窒素の回収及び燃料等窒素）の回収及び再利⽤
への再利⽤を推進する。

②廃棄物部⾨【中⻑期的に推進する取組事例】
燃やすごみの削減･分別収  燃やすごみを削減する。
集の徹底 レジ袋の削減や、プラスチック製容器包装の分別収集・リサイクルを推進する。
 分別収集やディスポーザーの普及により、燃やすごみに含まれる⽣ごみの減量化・リサイクルを推進する。
バイオマスプラスチック  バイオマスプラスチック類の普及を促進する。
類の普及
 製品に使⽤される⽯油由来のプラスチックを削減する。
新エネルギー・再⽣可能エ  下⽔処理に伴う消化ガスや⽣ごみのバイオガス化によるバイオガス発電を
ネルギーの利活⽤⾏う。
 焼却処理施設によるバイオマス発電を⾏う。
【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
バイオガス化など⽣ごみ  バイオガス化など、⽣ごみのリサイクルをさらに推進する。
のリサイクルの推進
⽯油由来プラスチック焼  ⽯油由来プラスチックの発⽣抑制・分別収集の推進や、プラスチックの普却量の削減及の推進により⽯油由来プラスチック焼却量を削減する。

③農業部⾨【中⻑期的に推進する取組事例】
⽔⽥から排出されるメタ  ⽔⽥における稲わらすき込みから堆肥施⽤へ転換する。
ンの削減
施肥に伴う⼀酸化⼆窒素  施肥量を低減する。
の削減【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
循環型農業の確⽴
 農地などから排出されるメタン及び⼀酸化⼆窒素の回収及び燃料等への再利⽤を推進する。

④代替フロン類【中⻑期的に推進する取組事例】
代替フロン類の削減
 ノンフロン製品の導⼊、点検の実施、業務⽤冷凍空調機器の使⽤時におけるフロン類の漏えい防⽌、廃棄時のフロン類の回収の促進を⾏う。
【⻑期的に推進する野⼼的な取組事例】
代替フロン類の排出ゼロ  製造時から破棄時までのライフサイクルにおいて代替フロン類の排出ゼロの実現を実現する。

（３）吸収源【中⻑期的に推進する取組事例】
森林吸収源対策
 地域森林計画対象森林全域において、「藤枝市森林整備計画」に基づき森林経営活動（主伐、間伐、植林、複層林整備 等）を計画的かつ継続的に実施する。
緑化推進と緑地保全
 公園や緑地等において、「藤枝市緑の基本計画」に基づき計画的に整備・保全を実施するとともに、適正な管理を計画的かつ継続的に実施する。

83

資料編

4 アンケート結果の概要
2019（令和元）年度に実施した「第 3 次藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査」では、中学⽣、市⺠、事業者を対象としたアンケート調査を⾏いました。
第 3 次藤枝市環境基本計画策定に関するアンケート調査 2019（令和元）年 9〜10 ⽉実施○中学⽣アンケート 配布数：260 ⼈
回収数：260 ⼈ 回答率：100.0％○市⺠アンケート
配布数：2,600 ⼈ 回収数：936 ⼈ 回答率：36.0％○事業者アンケート 配布数：500 社
回収数：167 社 回答率：33.4％

4-1 中学⽣■取組状況
ごみのポイ捨てをしないことや、ごみの分別などは、8 割以上の中学⽣に定着している取組となっています。
構成比（％）
02040

ごみや空き缶のポイ捨てをしないよう気をつけている
ごみはきちんと分別している
電気や水などの節約に気をつけている

24.2

家庭で花や木を育てている
地域や学校のリサイクル活動に参加している

16.5

13.5

53.1

42.3
36.9

15.4

21.5
9.6

62.3
50.0

20.8
32.7

9.6

地域の清掃活動に参加している

66.5

38.1
36.5

90.0

83.1

26.9
38.5

29.2

100

14.2

56.2
28.1

山や川、田んぼなど自然の中で遊んでいる

80

75.8

ものは修理するなど長く使えるように、大切に使う

リサイクル製品など環境にやさしいものを買っている

60

いつもしている
だいたいしている

23.1■望ましい環境像
望ましい環境像としては、「風景の美しいまち」（47.7％）、「ポイ捨てごみのないまち」（45.8％）、「公
害のないまち」（44.2％）などが多くなりました。
0

20

40

回答率（％）
60

風景の美しいまち

47.7

ポイ捨てごみのないまち

45.8

公害のないまち44.2

自然が豊かなまち

40.8

公園や街路樹などに緑が多いまち

24.6

太陽光発電などクリーンなエネルギーを使うまち

20.4

みんなで協力して環境に取り組むまち

18.1

ごみ減量とリサイクルが進んでいるまち

14.6

多くの生物にふれあえるまち

13.8

環境教育・学習が活発なまち

10.8

省エネルギー・省資源のまち
無回答

5.8
0.4

※環境に対する満⾜度は、「第 1 章 計画の基本的事項」の「3-2 中学⽣・市⺠の満⾜度による評価」参照

84

資料編

4-2 市⺠
■環境に対する重要度
環境に対する重要度について、加重平均（「重要」（1 点）、「やや重要」（0.5 点）、「あまり重要ではない」（-0.5 点）、「重要ではない」（-1 点））によって環境に対する満⾜度・重要度を算出しました。
その結果、重要度が⾼いのは「有害化学物質の問題がなく安全」(0.74)、「空気がきれい」（0.73）、「悪臭がしない」（0.72）などでした。
重要
どちらともいえない
重要ではない0%50%
自然が豊か
身近に感じられる生きものが多い
外来生物や有害鳥獣の問題がない
自然とふれあうことができる
空気がきれい騒音・振動がなく静か
悪臭がしない川の水がきれい
有害化学物質の問題がなく安全
風景や街並みが美しい
ごみ減量やリサイクルが進んでいる
地域が清潔
再生可能ｴﾈﾙｷﾞｰの導入が進んでいる
省エネルギーが進んでいる
公共交通の利用がしやすい
公園・街路樹などの緑が多い
適応策が行われている
環境学習の機会がある
環境に関する情報提供が多い
環境保全活動が行われている
協働により環境が保全されている

やや重要
あまり重要ではない
無回答
100% 0

0.6
7.6
17.1
37.4
34.0
3.3
7.9 7.7
29.8
30.8
21.5
2.4
17.8 2.4 7.6
31.0
39.9
1.4
3.6 7.2
20.2
34.4
33.8
0.9
9.1 1.2 7.5
24.8
56.7
0.7
9.4 2.0 7.1
30.7
50.3
0.5
10.0 1.8 7.3
23.8
56.4
0.6
11.8 0.9 7.7
27.4
51.8
0.5
11.4 1.4 7.4
19.3
59.9
0.5
1.8 7.4
21.6
31.3
37.3
0.6
12.3 1.47.1
31.7
47.1
0.4
10.9 1.06.8
28.9
52.1
0.3
2.7 8.7
23.6
34.5
30.1
0.4
1.9 9.5
21.8
34.7
31.9
0.1
11.9 1.8 8.0
32.4
45.3
0.6
14.6 2.8 7.3
40.2
34.4
0.7
20.1 1.1 9.0
28.2
41.4
0.3
19.9 1.1 9.1
28.3
41.3
0.3
3.1 8.6
30.1
36.5
20.8
0.8
3.6 8.9
34.6
33.4
18.6
0.9
3.1 8.8
30.1
36.5
20.7
0.7

加重平均

0.5

1
0.55

0.33
0.57
0.52
0.73
0.69
0.72
0.70
0.74
0.55
0.67
0.71
0.50
0.53
0.65
0.56
0.60
0.60
0.40
0.36
0.40

※環境に対する満⾜度は、「第 1 章 計画の基本的事項」の「3-2 中学⽣・市⺠の満⾜度による評価」参照

85

資料編

■取組状況
ごみの分別やリサイクル、ごみのポイ捨てをしない、熱中症対策、雑紙の分別、廃油などを排⽔⼝に流さない、マイバッグの持参などについては、9割以上の市⺠に定着している取組となっています。
⼀⽅、SDGs（持続可能な開発⽬標）についての学習・取組、環境イベント・セミナーへの参加、⽣ごみの⾃家処理などを⾏っている⼈は少ない状況です。
構成比（％）
0

20

40

60

ごみを分別し､リサイクル（資源回収など）に協力している

88.6

ごみのポイ捨てをしないように気をつけている

93.3

熱中症対策を心がけている

80

100
8.0

80.3

雑紙を分別し、紙のリサイクルに協力している

87.7

調理くずや廃油などを排水口に流さないよう心がけている

83.1

96.6

2.8 96.0
15.2

95.5

7.2

94.9

9.9

93.1

マイバッグ（買い物袋）を持参している

76.6

15.5

92.1

詰め替え商品を購入している

72.9

18.7

91.6

近隣に配慮し、騒音や悪臭の発生がないようにしている

70.1

20.1

90.2

照明をこまめに切るなど電気を節約している

63.1

食材は食べきれる分だけ調理し、食べ残しをなくしている

27.0

54.7

90.2

31.1

食材は必要な分だけ購入し、無駄なく使い切るようしている

52.4

30.8

食器を手洗いするときは、水を流したままにしない

50.4

29.4

85.8
83.1
79.8

温水洗浄便座の温水の設定温度を低めにしている

63.5

12.1

75.5

生ごみの分別回収に協力している

66.8

8.2

75.0

壊れた物を修理して使い続けるようにしている

32.3

41.9

冷蔵庫に物をつめこみ過ぎないようにしている

44.2

冷暖房は適正な室温の設定にしている（冷房28℃、暖房20℃）

47.3

パソコンを不使用時は電源を切るか低電力モードにしている
49.7

自動車の燃費の良い運転を心がけている

45.4

敷地内などの緑化（植樹・植栽）を行っている

14.4
15.7
30.3

近距離の移動にはなるべく歩くか自転車を使っている

37.9

35.0

風呂の残り湯を洗濯に利用するなど水を節約している

30.3

テレビを使用しないときは主電源をオフにしている

27.9

不要物をフリーマーケットやリサイクルショップで売っている

14.0

生ごみを自家処理（堆肥化など）している

11.6

環境に関するイベントやセミナーに参加している 2.9 8.4

7.7
11.3

SDGsの17の目標について学んだり、取り組んだりしている 3.2 7.1 10.3

65.6

53.5

28.3
15.8
14.0
20.9

66.2

63.0

39.4

23.4

67.2

63.2

28.0

14.1

70.2

65.9
12.4

25.3

72.3
71.8

24.8

53.2

調理を行うときは、電子レンジで下ごしらえを行っている

86

22.1

35.6

冬以外は暖房便座機能を使用しない

73.7
7.3

50.5

地域や自宅周辺の清掃活動を行っている

74.0

26.4

52.8

炊飯器の保温機能を極力使用しないようにしているハザードマップの確認など災害から身を守るために気をつける

29.8

65.1

家族が続けて入浴するようにしている日用品は、値段が高くても環境配慮商品を購入している

74.1

51.7
46.2
41.9

34.9

19.3

行っている
時々行っている資料編■再⽣可能エネルギー・省エネ設備等の購⼊・導⼊状況
再⽣可能エネルギー・省エネ設備等の「購⼊・導⼊した」という回答が⽐較的多いものは「LED 照明」（64.7％）、「電気式⾼効率給湯器（ヒートポンプ給湯器：エコキュート）」（28.1％）、「⾼断熱窓・内窓、外壁・屋根・天井・床⽤断熱材」（25.0％）などでした。
「購⼊・導⼊したいと考えている」として多かったものは「省エネ効率が⾼い家電製品（トップラン
ナー機器）」（35.4％）、「LED 照明」（23.9％）、「ハイブリッド⾃動⾞」（22.1％）でした。
0

20

40

60

64.7
LED照明
9.1
28.1
電気式高効率給湯器
17.7
25.0
高断熱建築物
22.1
19.0
ハイブリッド自動車
11.1
17.1
太陽光発電
35.4
省エネ効率が高い家電… 10.1
8.0
9.9
ガス式高効率給湯器
8.2
9.8
太陽熱温水器HEMS 3.8 10.6
クリーンディーゼル自動車 3.4 9.0
電気自動車の充電設備 3.1 12.0
リチウムイオン蓄電池 2.7 13.7
21.2
電気自動車・電動バイク 2.2
家庭用燃料電池 2.0 12.0
ハイブリッド給湯器 1.9 8.7
ﾌﾟﾗｸﾞｲﾝﾊｲﾌﾞﾘｯﾄﾞ自動車 1.2 17.2

80

回答率（％）
100

23.9

購入・導入した購入・導入したいと考えている■市の取組の認知度・参加度
市の取組の認知度・参加度としては、「グリーンカーテンコンテスト」（25.1％）、「⽣ごみ処理機・剪
定枝粉砕機の購⼊補助」（22.8％）、「⽣垣の設置補助」（18.3％）などが多くなりました。
0グリーンカーテンコンテスト
生ごみ処理機・剪定枝粉砕機の購入補助
生垣の設置補助環境ポスターコンクール、もったいないポスターコンクール
環境ポスターコンクール
ふじえだ環境マイレージ
わが家の節電”もったいない”
街なかシェアサイクル
合併浄化槽の設置補助
環境フェスタ“もったいない”、“もったいない”市民のつどい“もったいない”市民のつどい
もったいないエコファミリー制度
もったいない倶楽部・環境活動支援事業（補助金）
わが家のエコ活動支援事業
藤枝市統一ノーカーデー
フードドライブキャンペーン
各種教室・自然体験
まち美化里親制度
ライトダウンキャンペーン
エコマイスターへの認定
こどもエコクラブ
マイ クール チョイス イン ふじえだキャンペーン
アースキッズチャレンジ（こどもエコリーダー）
省エネナビ・エコキーパーの貸し出し

87

10

20

回答率（％）
30
25.1
22.8

18.3
17.5
16.5
16.1
15.2
14.6
10.4
9.2
8.8
8.7
8.5
7.7
7.7
6.1
5.9
2.9
2.1
2.0
1.4
0.5

資料編

■⾏政に期待する環境施策
⾏政に期待する環境施策としては、「河川・池の保全」（52.5％）、「ごみのポイ捨てや⽝のふんの放置対策」（50.7％）、「外来⽣物や有害⿃獣への対応」（47.5％）などが多くなりました。
0
河川・池の保全
ごみのポイ捨てや犬のふんの放置対策
外来生物や有害鳥獣への対応
バスなどの公共交通機関や自転車利用の促進
不法投棄対策
ごみ減量やリサイクル
森林の荒廃対策
水質汚濁対策
公園や街路樹などの緑地の整備
食べられるのに捨てられる「食品ロス」対策
地下水の保全
大気汚染対策廃プラスチック・マイクロプラスチック対策
里地里山の保全
農地の保全・管理
騒音・振動対策
気候変動への適応策の推進
有害化学物質対策
自然とふれあえる空間の創出
景観の保全と創造
悪臭対策
野生動植物の保護・調査
省エネルギーの普及
太陽光など再生可能エネルギーの普及
多様な動植物の生息場所の保全
環境教育・環境学習の推進
環境情報の整備・活用
エネルギーの地産地消の推進
市民や民間団体などとの協働による活動の推進
その他
無回答

88

20

回答率（％）
60

40

52.5
50.7
47.5
45.5
45.0
44.9
44.7
41.9
38.9
38.0
36.4
36.0
35.9
35.1
34.2
31.0
29.3
29.1
29.0
26.0
25.6
23.2
23.1
21.3
20.7
20.7
15.6
14.1
12.7
2.7
4.5

資料編

4-3 事業者■取組状況
冷暖房の設定温度の適正化、クールビズ・ウォームビズの実施、廃棄物の発⽣抑制・リサイクルの推進などは、約 5 割の事業者に定着している取組となっています。
具体的に検討中もしくは今後取り組む予定のある取組は、従業員に対する環境教育、SDGs（持続可能な開発⽬標）を意識した取組の推進、地域の環境保全活動への参加・協⼒などが多くなっています。

0

10

20

冷暖房の設定温度の適正化

30

52.1

20.4

クールビズ、ウォームビズの実施

52.1

8.4

49.1

廃棄物の発生抑制・リサイクルの推進

16.2

エコドライブの実践

17.4

不用品の交換・売却の実施

16.2

大気汚染・水質・騒音・振動・悪臭対策の推進

16.2

46.7
35.3
27.5

エコカーの導入

26.9

21.0

販売した商品・製品の修理実施

24.6

4.8

24.6
25.7

地域の環境保全活動への参加・協力
地元からの資源や製品の調達

22.2

12.0

従業員に対する環境教育の実施

21.6

グリーン購入の推進

20.4
20.4

包装などの簡素化

15.6

化学物質・農薬などの使用や排出量の削減

28.7

19.8
19.2

10.8

18.6
18.6

環境負荷の少ない原料・燃料への転換

16.8
14.4

エコ通勤の実践

13.8
13.2

敷地や屋上の緑化の推進やビオトープづくり
生ごみ処理機などによる減量化・堆肥化

12.0

9.0

省エネルギー診断の活用

12.0

環境マネジメントシステムの導入

11.4
11.4

水使用量の削減

9.0

環境情報の公開・PR

8.4
9.6

13.2

1.2

実施している

25.1
13.8

89

19.8

具体的に検討中・取組む予定あり

4.2

SDGsを意識した取組の推進
ESCO事業の導入による事業所全体の省エネ40

構成比（％）
50
60

資料編■再⽣可能エネルギー・省エネ設備等の購⼊・導⼊状況
再⽣可能エネルギー・省エネ設備等の「購⼊・導⼊した」という回答が⽐較的多いものは「LED照明」（52.7％）、「ハイブリッド⾃動⾞」（29.3％）、「電気使⽤量の表⽰機器（省エネナビなど）」（18.0％）な
どでした。
0

10

20

ＬＥＤ照明

30

50

60

18.6

18.0

高断熱建築物

16.8

回答率（％）
80
90

20.4

29.3

電気使用量の表示機器

70
30.5

52.7

ハイブリッド自動車

26.9

太陽光発電

14.4

電気式高効率給湯器

13.8

7.8

クリーンディーゼル自動車

10.8

18.6

省エネ効率が高い家電製品

9.6

23.4

太陽熱利用設備

7.2

11.4

高効率空調

7.2

9.6

エネルギーマネジメントシステム

6.6

7.8

高効率ボイラー40

12.6

5.4 2.4

電気自動車の充電設備 4.813.2

排熱利用設備 4.2 4.8
ガス式高効率給湯器 3.6 6.0
プラグインハイブリッド自動車 3.0
ハイブリッド給湯器

20.4

小型風力発電・小型水力発電

4.8
1.8
4.2
1.8
13.8
1.2
19.8
1.2
6.6
0.6
4.8

定置用リチウムイオン蓄電池

13.2

コージェネレーションシステム
燃料電池システム
電気自動車・電動バイク
バイオマス発電・バイオマス熱利用

水素自動車

購入・導入した購入・導入したいと考えている

9.0■気候変動の適応策の取組状況
事業者が現在⾏っている適応策として、熱中症対策、遮熱対策、⾃然災害への備え、ビジネスリスク低減、省エネルギーの推進・化⽯燃料の使⽤量削減、ごみの減量・リサイクルなどの取組がありました。

熱中症対策
遮熱対策
⾃然災害への備え
ビジネスリスク低減
省エネルギーの推進・
化⽯燃料の使⽤量削減
ごみの減量・リサイクル
その他

事業者が実施している主な適応策の事例
空調服の利⽤、こまめな休憩、⽔分補給、無理のない仕事配分、塩飴、ス
ポットクーラー、換気システム、研修会等への積極的参加 など
屋根へのスプリンクラー設置、遮熱塗料・断熱塗料 など
発電機の導⼊、台⾵による被害防⽌、電池などを準備 など
事業継続計画（BCP）の策定、仕⼊れ先の変更 など
エアコン温度調節、エコカーの導⼊、⽔銀灯から LED 交換、バイオディー
ゼル燃料の使⽤、アイドリングストップ、省エネ機器への変更 など
ごみの減量、包装の簡素化 など
フロン機器点検・漏洩防⽌、ICT 施⼯技術の導⼊ など

90

資料編

■環境負荷を減らすために有効な政策⼿法
再⽣可能エネルギー・省エネ設備等の「購⼊・導⼊した」という回答が⽐較的多いものは「LED 照明」（52.7％）、「ハイブリッド⾃動⾞」（29.3％）、「電気使⽤量の表⽰機器（省エネナビなど）」（18.0％）などでした。
「購⼊・導⼊したいと考えている」として多かったものは「LED 照明」（30.5％）でした。
回答率（％）
0
財政的支援
法律・条例などによる規制
インセンティブの付与
研修会や講習会などの開催
環境税などの課税広報紙やインターネットなどによる情報提供
マニュアルやガイドラインの配布
行政と事業者間の協定
社内の自主的行動計画
意識啓発
環境保全活動を市で認定する制度
環境マネジメントシステムの導入支援
環境保全の優良事業所表彰
無回答

10

20

30

40

50
42.5

36.5
19.8
17.4
16.2
15.6
15.6
13.8
13.2
10.8
6.6
6.6
3.6
10.2

■環境保全の取組の障害
環境保全の取組の障害については、「資⾦不⾜」(48.5％)が最も多く、次いで「コスト増⼤につながる」(40.1％)でした。
0
資金不足
コスト増大につながる
環境保全技術などについての情報不足
障害は特にない
税制などの優遇措置が不十分
技術的な難しさや技術者不足
事業所内での意識が薄い
その他
無回答

10

20

30

回答率（％）
40
50
48.5
40.1

15.6
13.8
12.0
9.6
9.6
2.4
7.2

91

資料編

■環境⾏政への参加・協⼒
環境⾏政への参加・協⼒は、回答が最も多

わからない
12.0%
協力しない
0.0%

かったのは「内容によっては協⼒してもよい」(40.1％)で、全体の 4 割を占めました。

無回答
4.2%

積極的に協
力したい
13.8%

どちらかとい
えば協力し
たくない
0.6%
できれば協
力したい
29.3%

内容によっ
ては協力し
てもよい
40.1%

■市の取組の認知度・参加度
市の取組の認知度・参加度としては、「グリーンカーテンコンテスト」（23.4％）、「ふじえだエコチャレンジ」（21.6％）、「もったいない運動推進募⾦」（20.4％）などが多くなりました。
回答率（％）
0

10

20

30

グリーンカーテンコンテスト

23.4

ふじえだエコチャレンジ

21.6

もったいない運動推進募金

20.4
19.2

環境フェスタ“もったいない”、“もったいない”市民のつどい

藤枝市統一ノーカーデー

15.6

エコアクション21取得支援派遣事業・取得補助金・環境レポート公開

15.0

ライトダウンキャンペーン

12.6

フードドライブ

7.8

まち美化里親制度

7.8

エコマイスターへの認定

7.8

マイ クール チョイス イン ふじえだキャンペーン

7.2
4.8

もったいない倶楽部への登録・環境活動支援事業（補助金）

省エネナビ・エコキーパーの貸し出し

1.8

92

資料編

■⾏政に期待する環境施策
⾏政に期待する環境施策としては、「森林の荒廃対策」（43.1％）が最も多く、次いで「河川・池の保全」（41.9％）、「ごみ減量やリサイクル」（41.3％）が多くなりました。
0
森林の荒廃対策
河川・池の保全
ごみ減量やリサイクル
食品ロス対策廃プラスチック・マイクロプラスチック対策
農地の保全・管理
不法投棄対策
ごみのポイ捨てや犬のフンの放置対策
里地里山の保全
外来生物や有害鳥獣への対応
大気汚染対策
水質汚濁対策
気候変動への適応策の推進
公園や街路樹などの緑地の整備
地下水の保全
バスなどの公共交通機関や自転車利用の促進
自然とふれあえる空間の創出
再生可能エネルギーの普及
環境教育・環境学習の推進
省エネルギーの普及
有害化学物質対策
騒音・振動対策
野生動植物の保護・調査
悪臭対策
景観の保全と創造
市民や民間団体などとの協働による活動の推進
多様な動植物の生息場所の保全
環境情報の整備・活用
エネルギーの地産地消の推進
その他
無回答

10

20

30

回答率（％）
40
50
43.1
41.9
41.3
38.3
36.5
33.5
33.5
33.5

28.1
27.5
26.3
24.0
24.0
23.4
21.0
21.0
20.4
20.4
20.4
18.6
18.0
16.2
14.4
13.2
12.6
12.0
11.4
10.2
9.6
1.2
4.8

93

資料編

5 策定の経緯2019 年（平成 31 年・令和元年）
9 ⽉ 9 ⽇ 第 1 回環境関連計画検討部会
13 ⽇ アンケート調査
27 ⽇ 令和元年度第 1 回環境⾏動推進会議
11 ⽉ 14 ⽇ ヒアリング調査
25 ⽇ 第 2 回環境関連計画検討部会
令和元年度第 2 回環境⾏動推進会議
12 ⽉ 2 ⽇ 第 1 回環境市⺠会議（ワークショップ）
18 ⽇ 第 3 回環境関連計画検討部会
19 ⽇ 令和元年度第 3 回環境⾏動推進会議
20 ⽇ 令和元年度第 1 回環境審議会
第 2 回環境市⺠会議（ワークショップ）2020 年（令和 2 年）
2 ⽉ 17 ⽇ ⾏政経営会議
28 ⽇ 市議会 建設経済環境委員協議会
3 ⽉ 25 ⽇ 令和元年度第 2 回環境審議会
6 ⽉ 10 ⽇ 第 3 回環境市⺠会議
11 ⽇ 令和 2 年度第 1 回環境審議会
7 ⽉ 2 ⽇ 第 4 回環境関連計画検討部会
6 ⽇ 令和２年度第１回環境⾏動推進会議
27 ⽇ 環境審議会への諮問
8 ⽉ 5 ⽇ 令和 2 年度第 2 回環境審議会
第 4 回環境市⺠会議
9 ⽉ 3 ⽇ 令和 2 年度第 3 回環境審議会
第 5 回環境市⺠会議
10 ⽉ 7 ⽇ 環境審議会からの答申
21 ⽇ 市議会 建設経済環境委員協議会
11 ⽉ 20 ⽇ ⾏政経営会議
12 ⽉ 16 ⽇ 市議会 全員協議会
25 ⽇ パブリックコメント

2021 年（令和 3 年）
２⽉ 22 ⽇ ⾏政経営会議
３⽉ 10 ⽇ 市議会 建設経済環境委員協議会
31 ⽇ 計画公表

94◇計画策定の概要説明◇９⽉ 13 ⽇から 10 ⽉ 7 ⽇まで市⺠・
事業者・中学⽣へのアンケート◇計画策定の概要説明◇11 ⽉ 14 ⽇から 11 ⽉ 25 ⽇まで環境関連団体にヒアリング◇基礎調査結果の報告◇課題・将来像・⽬標の検討◇課題・将来像の検討◇策定⽅針（⾻⼦）案の検討◇策定⽅針（⾻⼦）案の検討◇策定⽅針（⾻⼦）案の検討◇取組内容の検討◇策定⽅針の決定◇策定⽅針の報告◇策定⽅針・スケジュールの説明◇計画素案（第 1 章〜第 3 章）の検討◇計画素案（第 1 章〜第 3 章）の検討◇計画素案の検討◇計画素案の検討◇計画素案・諮問⽂◇計画素案の検討◇計画素案・答申案の検討◇計画素案の検討◇計画素案・答申⽂◇計画素案の説明◇計画案の決定◇計画案・パブリックコメントの説明◇12 ⽉ 25 ⽇から 1 ⽉ 25 ⽇まで広報、
市のウェブサイト、市役所庁舎等でパブリックコメント実施◇パブリックコメント結果報告◇パブリックコメント結果報告資料編

6 委員名簿■藤枝市環境審議会（敬称略）
⽒名
平井 ⼀之
久⽶ ⼀成
秋⽥ 弘武
増⽥ 勝利
⼩杉⼭ 晃⼀宮﨑 和夫
⽯澤 きのゑ
浅井 好美
寺坂 まさ⼦
勝治 すみ⼦
古江 健⼆
⻄郷 雅夫
渡村 マイ
佐野 充夫

会⻑
副会⻑

所属等
⼀般社団法⼈静岡県環境資源協会 専務理事
東京都市⼤学環境学部環境創⽣学科 客員教授
藤枝商⼯会議所 常務理事
藤枝市⾃治会連合会 副会⻑兼会計
常葉⼤学社会環境学部 准教授
藤枝市環境衛⽣⾃治推進協会 副会⻑
藤枝市男⼥共同参画「ぱりて」会議
藤枝市教育委員会 委員
藤枝市農業委員会 委員
ＪＡ⼤井川⼥性部 藤枝ブロック⻑
静岡県地球温暖化防⽌活動推進員
⼭本機⼯株式会社 総務部⻑⼀般社団法⼈ＳＡＣＬＡＢＯ 代表理事
静岡県中部健康福祉センタ− 環境課⻑■藤枝市環境市⺠会議（敬称略）
⽒名
永野 晃
澤本 司郎
⼩嶋 良之
⼤⽯ 正⼦
⼋⽊ 操
⽯上 忠義
増⽥ 寛也
奥平 央江
神⼾ 昭⼆
⽯川 正之

所属等
藤枝市環境保全協議会 広報事業部⻑
藤枝市環境衛⽣⾃治推進協会 会⻑
藤枝市もったいない運動推進委員会 企画広報部会⻑
藤枝商⼯会議所 ⼥性会副会⻑
岡部町商⼯会 事務局⻑藤枝⻘年会議所 副理事⻑静岡産業⼤学 ⾥⼭活⽤研究会代表
市⺠代表（エコマイスター）
市⺠代表（エコマイスター）
市⺠代表（⼀般公募）95

備考㈱住友ベークライト㈱共⽴アイコム資料編

7 諮問⽂・答申⽂
藤 環 第 5 3 号
令和２年７⽉２７⽇
藤枝市環境審議会
会⻑ 平井⼀之 様
藤枝市⻑

北村正平

第３次藤枝市環境基本計画について（諮問）
このたび、令和３年度から令和 12 年度までの藤枝市環境基本計画を下記のとおり定め
たいため、藤枝市環境基本条例第８条第３項の規定に基づき、計画の内容についてご審議をいただきたく、貴審議会に諮問いたします。
記

１

第３次藤枝市環境基本計画（案）（第２次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）、
藤枝市気候変動適応計画を含む）
別冊のとおり

令和２年１０⽉
藤枝市⻑

北村

正平

７⽇

様
藤枝市環境審議会会⻑
平井⼀之

第３次藤枝市環境基本計画について（答申）
令和２年７⽉２７⽇付け藤環第５３号で諮問のあった第３次藤枝市環境基本計画について、当審議会において慎重に審議を⾏った結果、下記のとおり答申します。
計画の推進にあたっては、環境に係る社会情勢や環境⾏政の新たな動向等に柔軟に対応していただくとともに、市⺠・事業者・⾏政が連携・協働し、「環境⽇本⼀のまち」の実現に向けた取組を積極的に推進されることを要望いたします。
記
１

第３次藤枝市環境基本計画（案）（第２次藤枝市地球温暖化対策地⽅公共団体実⾏計画（区域施策編）、
藤枝市気候変動適応計画を含む）
別冊のとおり96

資料編

8 ⽤語解説あ行

エコマイスター
環境に関する知識を持ち、それを地域へ広め環境
意識の向上の啓発・指導を⾏う⼈材として、市が認定した⼈材を環境の専⾨家という意味で「エコマイスター」と呼ぶ。本市の環境リーダーとして幅広く活動し、環境啓発活動に取り組む。

アイドリングストップ
⻑時間の駐停⾞時に⾃動⾞のエンジンを切ること。これによりガソリンの節約、⼤気汚染やCO2排出の抑制につながる。
⼀般廃棄物「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」により規定されている、「事業者などから排出される産業廃棄物以外のごみ」および「家庭から排出されるごみ」のこと。

温室効果ガス
⼤気中の熱を⼤気圏内に閉じ込め、地表を暖める働きを持つガスのこと。「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、⼆酸化炭素、メタン、⼀酸化⼆窒素など7種類の物質を指定している。

ウォームビズ
環境省が提唱する、地球温暖化防⽌のため、暖房時のオフィスの室温を20℃にし、過度に暖房に頼らないビジネススタイルのこと。

か行
環境保全型農業
家畜排せつ物等の有効利⽤によるたい肥等を活⽤した⼟づくりと化学肥料・農薬の使⽤の低減を⾏う
農業⽣産⽅式のことをいう。

⾬⽔浸透ます道路の側溝や家庭内の⾬⽔ますの底に砕⽯を詰めることで、⾬⽔を地中に浸透させる機能を持つ⾬⽔ますのこと。これにより、⽔路や河川の下流部の流量の減少が図られ、浸⽔被害や地盤沈下の防⽌と地
下⽔のかん養に資する。

環境ホルモン（外因性内分泌かく乱化学物質）
環境中にあり、動物の⽣体内に取り込まれると、正常なホルモンの働きを阻害して、内分泌をかく乱させる作⽤を持つ化学物質をいう。ダイオキシン
類、PCB、有機スズ化合物などが疑われる化学物
質としてあげられている。

エコアクション21
中⼩企業、学校、公共機関などの幅広い事業者向けの環境マネジメントシステムとして環境省が基準を策定した認証制度。「環境への取組を効果的に⾏うシステムを構築・運⽤・維持し、環境への⽬標を持ち、⾏動し、結果を取りまとめ、評価し、公表する」ことが要求されている。

環境マイレージ制度
健康・教育・環境・交通安全の4Ｋの取組を応援する「ふじえだマイレージ」を2015（平成27）年11⽉よりスタートした。「環境マイレージ」では、節電、節⽔、ごみ減量、エコドライブ・エコ通
勤、マイバッグ持参などの5項⽬にチャレンジし、ポイントをためると協⼒店のサービスが受けられる。

エコチューニング
建築物の快適性や⽣産性を確保しつつ、設備機器・システムの適切な運⽤改善等を⾏い、温室効果ガスを削減すること。

環境マネジメントシステム（EMS）
企業などの事業組織が、環境保全対策を⾃主的に進めるために構築する仕組みをいう。環境保全に関する⽅針・⽬標・計画などを定め、これを実⾏・記録し、その実⾏状況を点検して⽅針などを⾒直す⼀連の⼿続を実施し、更にこの⼿順を繰り返すことによって取組を⾼めていこうとするもの。

エコドライブ
省エネルギー、⼆酸化炭素や⼤気汚染物質の排出削減のための運転技術を指す概念。主な内容は、アイドリングストップの実施、経済速度の遵守、急発進や急加速、急ブレーキを控えること、適正なタイ
ヤ空気圧の点検などがある。

カーボンオフセット
排出した⼆酸化炭素などの温室効果ガスを、別のところで吸収あるいは削減して、排出に⾒合った分の埋め合わせをしようという概念。⼆酸化炭素の排出を相殺するという意味から、カーボンオフセットとよばれる。吸収や削減の⼿法としては、植林、森林保護、⾵⼒など⾃然エネルギーを活⽤した発電、
⾮効率な⽼朽設備の省エネルギー設備への転換、温室効果ガスの地中貯留などがある。

エコファミリー宣⾔
家庭からの⼆酸化炭素の発⽣量やごみの排出量を抑え、地球温暖化防⽌活動に取り組む宣⾔をすること。⼀定期間のエコ⽣活の後、エコファミリーの活動を報告した家族には、認定書を贈呈し、更なるエ
コ活動の取組を促す。

97

資料編

外来⽣物
もともとその地域にいなかったのに、⼈間の活動
によって他の地域から持ち込まれた⽣物のこと。⽣態系や経済に重⼤な影響を与えることがあり、環境問題のひとつとして扱われる。

で、総合熱効率の向上を図るもの。⽕⼒発電など、従来の発電システムにおけるエネルギー利⽤効率は40％程度で、残りは排熱として失われていたが、コージェネレーションシステムでは理論上、最⼤80％の⾼効率利⽤が可能となる。

合併処理浄化槽
し尿（トイレ排⽔）と⽣活雑排⽔（台所や⾵呂、洗濯排⽔など）の両⽅を処理できる浄化槽のことをいう。これに対して、し尿のみを処理する浄化槽を単独処理浄化槽という。

こどもエコクラブ「⼦どもたちの、⼦どもたちによる、⼦どもたちのための環境活動」をテーマに、地域社会の⼤⼈た
ちや地⽅公共団体、企業・団体など幅広い関係者が協⼒し、環境に興味があるこどもたちが地域の中で楽しみながら⾃主的な環境保全活動・環境学習を⾏うことができるクラブのこと。

強制循環型太陽熱利⽤システム
集熱器（集熱パネル）と蓄熱槽（貯湯槽）の間を熱媒（不凍液等）の強制循環によって熱輸送を⾏う
太陽熱利⽤システムのこと。⼀般的に、集熱器は屋根の上に設置され、重量のある蓄熱槽は地上部に設置されている。

光化学オキシダント
⾃動⾞や⼯場などから排出された窒素酸化物や炭化⽔素などが、太陽からの紫外線による光化学反応
で⽣じる物質の総称。この濃度が⾼くなると、⽩いモヤがかかったようになり、⽬やのどを刺激する。

クールビズ
環境省が提唱する、地球温暖化防⽌のため、冷房時のオフィスの室温を 28 度にし、過度に冷房に頼らないビジネススタイルのこと。

さ行
再⽣可能エネルギー
太陽光や太陽熱、⽔⼒、⾵⼒、バイオマス、地熱などの、⼀度利⽤しても⽐較的短期間に再⽣が可能であり、永続的に利⽤することができるエネルギーのこと。

グリーンカーテン
ゴーヤやアサガオ類などのつる性植物をネットに絡ませて、カーテンやシェード⾵に仕⽴てたもののこと。
グリーン・ツーリズム
農⼭漁村地域において⾃然、⽂化、⼈々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動のこと。

最終処分場
環境保全の観点から、汚⽔の外部流出、地下⽔汚染、廃棄物の⾶散・流出、ガス発⽣等を防⽌しながら、所要量の廃棄物を安全に埋⽴処分できる構造物のこと。

グリーン購⼊購⼊の必要性を⼗分に考慮し、品質や価格だけでなく環境のことを考え、環境負荷ができるだけ⼩さい製品やサービスを、環境負荷低減に努める事業者から優先して購⼊すること。

酸性⾬
⾃動⾞排ガス等による⼤気汚染により降る酸性（pH5.6 以下）の⾬のことをいう。森林の⽴ち枯れや湖沼⽣物減少等の深刻な被害をもたらすとされている。

グリーン電⼒
⾵⼒、太陽光、バイオマスなどの⾃然エネルギーにより発電された電⼒のこと。⽯油や⽯炭などの化⽯燃料による発電は、発電するときに⼆酸化炭素が発⽣するが、⾃然エネルギーによる発電は、発電するときに⼆酸化炭素を発⽣しないと考えられている。

事業継続計画（BCP）
企業が⾃然災害、⼤⽕災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最⼩限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に⾏うべき活動や緊急時における事業継続のための⽅法、⼿段などを取り決めておく計画のこと。

耕作放棄地
５年に⼀度調査が⾏われる「農林業センサス」で定義されている⽤語で、「以前耕作していた⼟地で、
過去１年以上作物を作付け（栽培）せず、この数年の間に再び作付け（栽培）する意思のない⼟地」のこと。
コージェネレーション
発電と同時に発⽣した排熱も利⽤して、冷暖房や給湯等の熱需要に利⽤するエネルギー供給システム

98

⾃然共⽣社会
⼆酸化炭素の吸収源の確保、今後避けられない地
球温暖化への適応にも資する豊かで多様な⾃然の保
全・再⽣、⾃然調和型技術の利⽤の促進、⾃然とのふれあいの場や機会の確保等を図る社会のこと。

資料編

指定野⽣動植物「静岡県希少野⽣動植物保護条例」は、絶滅に瀕する野⽣動植物を保護するため、個体の取り扱いに関する規制及び⽣息地等の保護回復のための措置について必要な事項を定めた条例で、2011（平成 23 年）
4 ⽉ 1 ⽇に施⾏された。同条例に基づき、希少野⽣動植物のうち特に保護が必要な種としてホテイラン
等 11 種が「指定希少野⽣動植物」に指定されている。
⼩⽔⼒発電
定義はないが⼀般的には、出⼒ 1,000kW 以下の⽐
較的⼩規模な⽔⼒発電設備のこと。⼩さな河川や⽔路が多い⽇本に合ったエネルギー源として各地で導⼊事例がある。

⽔源かん養
森林の⼟壌が、⾬⽔を貯留し、河川へ流れ込む⽔の量を平準化して洪⽔を防⽌する機能のこと。また、貯留された⾬⽔が森林の⼟壌を通過する際、⽔質が浄化される機能も含まれる。
⽣態系
⽣産者、消費者、分解者である⽣物学的構成要素と、⼤気、⽔、⼟壌等の無機的構成要素が、様々な作⽤により物質代謝され、エネルギーや物質が循環する体系のことをいう。
⽣態系被害防⽌外来種
2010（平成 22）年の⽣物多様性条約第 10 回締約国会議で採択された愛知⽬標の達成に資するとともに、外来種についての国⺠の関⼼と理解を⾼め、様々な主体に適切な⾏動を呼びかけることを⽬的とした、「我が国の⽣態系等に被害を及ぼすおそれのある外来種リスト（⽣態系被害防⽌外来種リスト）」に掲載
されている外来種。特定外来⽣物とは異なり、国内
由来の外来種も対象に含む。

消化ガス
下⽔汚泥をメタン発酵することにより発⽣するバ
イオガスのこと。メタンと⼆酸化炭素から成る。
省エネルギー
⽯油や⽯炭、天然ガスなど、限りあるエネルギー
資源の喪失を防ぐため、エネルギーを効率よく使う
こと。

⽣物多様性
すべての⽣物の間に違いがあることを指す。
「⽣態
系の多様性」「種の多様性」「遺伝⼦の多様性」の 3
つの段階で多様性がある。

新エネルギー
太陽光発電や⾵⼒発電などの「再⽣可能エネル
ギー」のうち、地球温暖化の原因となる⼆酸化炭素の排出量が少なく、エネルギー源の多様化に貢献するエネルギーのことをいう。
「新エネルギー利⽤等の促進に関する特別措置法」により太陽光発電、⾵⼒
発電、バイオマス発電、中⼩規模⽔⼒発電、地熱発
電、太陽熱利⽤、バイオマス熱利⽤、雪氷熱利⽤、
温度差熱利⽤、バイオマス燃料製造の 10 種類が指定されている。

た行
太陽光発電
太陽光エネルギーを直流電気に変える発電⽅法。
地域猫
野良猫が住みつく場所で、地域住⺠の認知と合意の上で共同管理されている猫の通称。増え過ぎてしまった野良猫の数を抑制し、住⺠やボランティア等
が共同管理することで、猫が起こす様々な問題に対応することを⽬的としている。

循環型社会
廃棄物等の発⽣抑制、循環資源の循環的な利⽤及び適正な処分が確保されることによって、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される社会のこと。

地球温暖化対策の推進に関する法律
社会経済活動その他の活動による温室効果ガスの排出の抑制等を促進するための措置を講ずること等
により、地球温暖化対策の推進を図り、もって現在
及び将来の国⺠の健康で⽂化的な⽣活の確保に寄与するとともに⼈類の福祉に貢献することを⽬的に制定された法律。

⾷品ロス
本来⾷べられるにもかかわらず、廃棄されている⾷品。⾷品ロスが⽣じる主な原因としては、⾷べ残し、消費期限や賞味期限切れなどによる廃棄、規格外品の撤去や返品、在庫過剰や期限切れの売れ残りなどがある。

低公害⾞
ガソリン⾞やディーゼル⾞に⽐べて窒素酸化物や粒⼦状物質の排出が少ない⾃動⾞のこと。電気⾃動⾞、天然ガス⾃動⾞、エタノール⾃動⾞、⽔素⾃動⾞、燃料電池⾃動⾞、エンジンと電気モーターを組み合わせたハイブリッド⾞、低燃費・低排出ガス認定⾞などが含まれる。

スマートハウス・スマートビル
太陽光発電や家電製品、設備機器、蓄電池などをIT 等で接続しエネルギーの需要と供給を最適に制御する機能を備えた住宅やビルのこと。居住者等のニーズに応じて家電や設備機器を操作することがで
きる。

99

資料編

ピークカット
冷暖房等の使⽤により増加する夏期・冬期の昼間の電気使⽤量を低減すること。

低炭素社会
⼆酸化炭素の排出の少ない社会、社会システムのこと。量的な基準はないが、⽣活レベルを落とさず、
快適な暮らしをしながら⼆酸化炭素の排出を減らす
ため、様々な技術が開発されている。

ヒートアイランド
都市部の温度が他の地域に⽐べ⾼くなる現象のことで、エアコン等による排熱量の増加や、コンクリー
ト建造物・舗装⾯による太陽光熱の熱吸収量の増加が原因とされる。熱帯夜や熱中症の増加など、⽣活や健康に与える影響が懸念されている。

ディスポーザ
調理⽤の流し台の下部に接続している排⽔設備に直接取り付ける⽣ごみ粉砕機。
特定外来⽣物
外来⽣物のうち、特に⽣態系等への被害が認められるものとして、外来⽣物法によって規定された種。
特定外来⽣物に指定されると、ペットも含めて飼育、栽培、保管⼜は運搬、譲渡、輸⼊、野外への放出等が禁⽌される。

フードドライブ
家庭で余っている⾷べ物を学校や職場などに持ち寄り、それらをまとめて地域の福祉団体や施設、フードバンクなどに寄付する活動。
フードマイレージ
⾷品が運ばれてきた距離のことをいう。⾷料の⽣
産地から⾷卓までの距離が⻑いほど、輸送にかかる燃料の消費や⼆酸化炭素の排出量が多くなり、環境へ負荷を与えることになる。

な行
⽣ごみ
⾷材の調理から出た野菜屑などのごみで、腐敗するもの。
⼆酸化硫⻩（SO2）
主に硫⻩分を含む重油や⽯炭等を燃料とする⼯場などのばい煙発⽣施設・⾃動⾞排ガスから発⽣する。
⼆酸化窒素（NO2）⼆酸化窒素は⾼温燃焼下で燃料中や空気中の窒素と酸素が化合して⽣成される。主に⾃動⾞等の移動
発⽣源や⼯場等の固定発⽣源において発⽣する。
⼆次林
過去に伐採・⼭⽕事・⾵害などの影響を受けた後、植物体の再⽣や⼟中の種⼦が成⻑して成⽴した樹林。
熱中症
⾼温環境下で、体内の⽔分や塩分（ナトリウムなど）のバランスが崩れたり、体内の調整機能が破綻するなどして発症する障害の総称。
ノーカーデー
交通渋滞の緩和と⼤気汚染防⽌、資源の節約、地
球温暖化防⽌を⽬的に、⾃動⾞の使⽤を控え、公共交通機関等を利⽤する⽇のことをいう。

藤枝市もったいない運動
低炭素社会、循環型社会、⾃然共⽣社会の構築に向け、すべての市⺠が環境の⼤切さに「気付き」、「学
び」、そして「⾏動」をする環境⾏動都市を⽬指し、"もったいない"をキーワードとして展開している運動のこと。
藤枝版ローカル SDGs
2015（平成 27）年の国連サミットで公表された
SDGs（持続可能な開発⽬標）に対する地⽅公共団体としての取組姿勢を⽰した藤枝市独⾃の⽬標。
藤枝もったいない倶楽部「藤枝市もったいない運動」を市⺠全体が実践する活動へと広げていくため、環境に優しい取組を⾏う企業や NPO、市⺠団体、市⺠の⽅に登録をしていただき、環境に関する情報提供・情報交換を⾏うことを⽬的としている。
不法投棄
ごみを⼈⽬につかない⼭中などに違法に投棄すること。通常、ごみは法律に沿って処理しなければならないが、処理費⽤等がかかるため、ごまかすためなどに不法投棄が⾏われる。

は行
バイオマス
家畜排せつ物や⽣ごみ、⽊くずなどの動植物から⽣まれた再⽣可能な有機性資源のことをいう。バイオマスは成⻑過程で⼆酸化炭素を吸収するため、バイオマスを利⽤しても全体としての⼆酸化炭素を増加させない（カーボンニュートラル）といわれている。

浮遊粒⼦状物質（SPM）
⼤気中に浮遊する粒径が 10 ㎛（マイクロメート
ル）以下の粒⼦状物質のことをいう。原因は、⽯油や⽯炭系燃料の燃焼に伴い発⽣するもの、物の破砕・⼟埃などによるもの、⼤気中で⼆次的に反応して⽣成されるものなどがある。

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資料編

BOD
⽣物学的酸素要求量のこと。⽔中の有機物が微⽣物の働きによって分解されるのに要した酸素の量で、⽔質を表す代表的な指標のひとつ。⽔が汚濁しているほど BOD は⾼くなる。また、BOD 指標は海域と湖沼では⽤いられない。

放置⽵林
⼿⼊れされなくなった⽵林のこと。⽇本では古くから⽵を様々な道具に加⼯して利⽤し、またタケノコを⾷⽤にする等してきたが、これらが⾏われず、更に⽵は成⻑スピードが⼤変早く、他の植物の領域を侵して広がるため、⽇本各地で放置⽵林対策が課題となっている。

COOL CHOICE
2030（令和 12）年度の温室効果ガスの排出量を2013（平成 25）年度⽐で 26％削減するという⽬標達成のために、⽇本の省エネ・低炭素型の製品・サー
ビス・⾏動など、温暖化対策に資するあらゆる「賢い選択」を促す国⺠運動のこと。国⺠⼀丸となって温暖化防⽌に資する選択を⾏ってもらうため、統⼀ロゴマークを設定し、政府・産業界・労働界・⾃治体・NPO などが連携して、広く国⺠に呼びかけてい
る。

ま行
マイバッグ
不要なレジ袋削減のための再利⽤可能な買い物袋のこと。
まち美化⾥親制度
まち美化活動に意欲を持つ市⺠の皆さんや企業などが「⾥親」となり、公共施設（公園・道路・河川など）を「養⼦」に⾒⽴て、わが⼦を育てるように、
清掃・美化をしていくもの。市では、参加団体へ種苗の⽀給や保険の加⼊、看板の設置などの⽀援をし
ている。

CSR
⽇本語では「企業の社会的責任」と⼀般的にいわれる。企業は社会的な存在であり、利潤や経済的効率だけを追求するのではないとする考え⽅。具体的な取組内容は様々であり、製品やサービスの安全と品質の確保だけではなく、環境保全活動や地域貢献など幅広い。

ら行
ライトダウンキャンペーン
地球温暖化の防⽌やその啓発のため、夜間の照明を消す、⼜は照明の照度を落としたりすること。

HEMS
住宅のエアコンや給湯器、照明等のエネルギー消費機器、太陽光発電システムやガスコージェネレー
ションシステム（燃料電池等）などのエネルギー⽣
産機器と、発電した電気等を備える蓄電池や電気⾃動⾞（EV）などの蓄エネ機器をネットワーク化し、居住者の快適やエネルギー使⽤量の削減を⽬的に、エネルギーを管理するシステムのこと。

レッドデータブック
絶滅のおそれのある野⽣⽣物についてのリスト（レッドリスト）の掲載種についてとりまとめた情報を記載したもの。国際⾃然保護連合（IUCN）が1966（昭和 41 年）に初めて発⾏した。⽇本では 1991
（平成 3 年）に環境庁（現在の環境省）がレッドデー
タブックを作成し、2000（平成 12 年）からはその改訂版が発⾏されている。本県では 2004（平成 16年）に｢まもりたい静岡県の野⽣⽣物−県版レッド
データブック−動物編｣及び｢まもりたい静岡県の野⽣⽣物−県版レッドデータブック−植物編｣を発⾏した。

ISO14001
国際標準化機構（ISO）が 1996（平成 8）年に制定した環境マネジメントシステムの国際規格。環境に配慮し、環境負荷を継続的に減らすシステムを構築した組織に認証を与えている。

英数・アルファベット
6R「ごみを出さない」「繰り返し使う」「再資源化する」というごみ減量と資源の有効利⽤の優先順位のこと。Reduce（減らす）、Reuse（繰り返し使う）、Recycle（資源として再び利⽤する）の頭⽂字をとって 3R と呼ばれている。これに Refuse（断る）、Return（持ち帰る）、Recover（清掃活動へ参加する）を加えて 6R という。

pH
⽔素イオン濃度のこと。物質の酸性・アルカリ性を表す指標のことで、7 を中性とし、0〜14 の範囲で表される。数字が⼩さいほど酸性度は⾼く、逆に数字が⼤きいほどアルカリ性度が⾼くなる。
SDGs（持続可能な開発⽬標）
2015（平成 27）年 9 ⽉の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2030（令和 12）年までの国際⽬標。
持続可能な世界を実現するための包括的な 17 の⽬
標と、その下にさらに細分化された 169 のターゲットから構成され、地球上の誰⼀⼈として取り残さないことを誓っていることが特徴である。

BEMS
ビル等の建物内で使⽤する電⼒消費量等を計測蓄積し、導⼊拠点や遠隔での「⾒える化」を図り、空調・照明設備等の接続機器の制御や電⼒使⽤ピークを抑制・制御する機能等を有するエネルギー管理シ
ステムのこと。

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第 3 次藤枝市環境基本計画
第２次藤枝市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）
藤枝市気候変動適応計画
令和３年３⽉発⾏〒426-0026 藤枝市岡出⼭ 2-15-25
藤枝市環境⽔道部環境政策課
TEL：054-643-3183 FAX：054-631-9083
e-mail：kankyoseisaku@city.fujieda.shizuoka.jp