第10回定時株主総会資料
電子提供措置事項のうち法令及び定款に基づく（ 書面交付請求による交付書面に記載しない事項 ）●事業報告「新株予約権等の状況」「業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第10期（2023年４月１日～2024年３月31日）

株式会社コンフィデンス・インターワークス
上記事項につきましては、法令及び当社定款第14条第２項の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面には記載しておりません。
なお、本株主総会におきましては、書面交付請求の有無にかかわらず、株主の皆さまに電子提供措置事項から上記事項を除いたものを記載した書面を一律でお送りいたします。

新株予約権等の状況（2024年３月31日現在）① 当事業年度の末日において当社役員が保有している職務執行の対価として交付された新株予約権の状況
発行決議日

第２回新株予約権

第５回新株予約権

2020年3月26日

2023年8月10日

新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類と数
新株予約権の払込金額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

302個
普通株式
（新株予約権１個につき新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権１個当たり
100,000円500円） （１株当たり（注）1

新株予約権１個当たり（１株当たり2023年3月27日～2030年3月26日

行使の条件

役員の
保有状況
社外取締役

179,300円
1,793円）

2025年9月1日～2033年8月31日

（注）2

取締役
(社外取締役を除く)

92,000株
100株）

（注）1

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

権利行使期間920個

普通株式
60,400株（新株予約権１個につき
200株）

（注）4

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数（注）3

125個
25,000株
3人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

20個
4,000株
1人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

600個
60,000株
4人

該当事項はありません。

(注) 1. 2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

これにより「新株予約権の目的となる株式の種類と数」及び「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額」が調整されております。
2. 行使の条件は以下のとおりです。

・当社の株式が日本国内のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。
・新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および従業員の地位にあることを要するものとする。
・新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。

・その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

3. 取締役１名に付与している第２回新株予約権は、使用人として在籍中に付与されたものであります。
4. 行使の条件は以下のとおりです。

・本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本
新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。

・本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
・その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

－1－

② 当事業年度中に職務執行の対価として使用人等に対し交付した新株予約権の状況
第５回新株予約権
発行決議日

2023年8月10日

新株予約権の数

920個

新株予約権の目的となる株式の種類と数

普通株式（新株予約権１個につき新株予約権の払込金額

新株予約権と引換えに払い込みは要しない

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権１個当たり（１株当たり権利行使期間

179,300円
1,793円）

2025年９月1日～2033年８月31日

行使の条件
使用人等への交付状況

92,000株
100株）

（注）
当社使用人
子会社の役員及び使用人

新株予約権の数
目的となる株式数
保有者数

320個
32,000株
5人

該当事項はありません。

(注)行使の条件は以下のとおりです。
・本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本
新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
・本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
・その他の条件は当社と新株予約権者の割り当てを受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。

③その他新株予約権等に関する重要な事項
該当事項はありません。

－2－

業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要及び当該体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
ａ. 取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ア. 当社及び子会社は、透明性の高い健全な経営を実現すべく、取締役・使用人が国内外の法令、社内規
程、社会常識・モラル等のルールを遵守した行動を取るためのコンプライアンス体制を確立しております。
イ. このコンプライアンス意識の徹底のため、事業支援本部が各事業部と連携をとりつつ、コンプライアン
ス体制整備を全社横断的に実施しております。
ウ. 監査役及び内部監査室は連携してコンプライアンス体制を監査し、定期的に取締役会及び監査役会に報告しております。
エ. 社外取締役の招聘とその役割の発揮により、経営の透明性と公正な意思決定を実践しております。取締役会は取締役会規程に基づいて運営し、取締役間相互に業務執行を監督しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監査しております。
オ. コンプライアンス相談窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び使用人等からの通報による、組織的または個人に関わる法令に違反する恐れのある重大な事実等の未然の防止、早期把握に取り組んでおります。
カ. 取締役・使用人は、反社会的勢力及び団体との関係を常に遮断し、被害の防止とステークホルダーの信頼を損なわないよう行動しております。
（運用状況の概要）
・当社では、eラーニングシステムにより、コンプライアンス研修を実施しております。また、コンプラ
イアンス委員会を定期的に開催することでコンプライアンスの推進を全社横断的に行っております。
・社外取締役が取締役会に出席し、積極的に意見を行うことで経営の透明性と公正な意思決定を実践しております。また、取締役会規程に基づき、取締役会の運営を行うことで取締役間相互に業務執行を監督
しております。
・コンプライアンス相談窓口を社内及び社外に設置し、当社グループの役員及び使用人等からの通報をうけることが出来る体制を整備することにより、組織的または個人に関わる法令違反等の重大な事実等の未然防止、早期把握に努めております。
・取引先との契約書類において、反社会的勢力排除に関する条項を定めております。

－3－

ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ア. 取締役は、以下の文書をはじめ、その職務の執行に係る重要な情報を法令及び文書管理規程に基づき適切に保存及び管理しております。
ⅰ株主総会議事録ⅱ取締役会議事録
ⅲ経営会議議事録ⅳ取締役を決裁者とする稟議書類及びその添付資料
ⅴその他重要会議書類
イ. 取締役、監査役は、これらの文書等を閲覧できるものとしております。
（運用状況の概要）
・文書管理規程の定めに従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存しております。また、定期的に自主点検を行い、調査、是正を行っております。
ｃ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ア. リスク管理規程等を策定し、リスクの状況の把握とその適切な評価に努めると共に緊急体制の整備を図り、迅速かつ効果的なリスク管理体制を整備しております。
イ. 当社グループの事業特性を踏まえ、個人情報保護方針、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程、情報セキュリティ管理規程等を定め、当該規程等の環境変化に対応した更新・改正や教育等を行っております。
ウ. 監査役及び内部監査室は、連携して各部門のリスク管理状況を監査し、定期的に、又は必要に応じて、取締役会及び監査役会に報告することとしております。
エ. 事業継続計画（BCP）を策定し、大規模地震や火災などによる当社基幹システムの停止、事故の発生などによって当社グループのステークホルダーの健康・安全への脅威及び事故の発生など社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合は、事業支援本部長を委員長とする臨時リス
ク管理委員会を開催し、迅速かつ適切な対応のもと、損失、危険の最小化を図ることとしております。
（運用状況の概要）
・リスク管理規程等に基づき、リスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの状況の把握とその適切な評価を行っております。
・個人情報保護方針、個人情報保護規程、個人番号及び特定個人情報取扱規程、情報セキュリティ管理規程等に従い、定期的に自主点検を行い、調査、是正を行っております。

－4－

ｄ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
原則、月１回の取締役会及び経営会議、また必要に応じて臨時取締役会及び臨時経営会議を開催し、取締役間の情報共有と業務執行にかかる重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。
取締役会規程、職務分掌規程、職務権限規程等により取締役の職務執行に関する権限及び責任を定めております。また、必要に応じて見直しを行っております。
（運用状況の概要）
・原則として、月1回の取締役会及び経営会議を開催し、取締役間の情報共有、業務執行にかかる重要な
意思決定及び取締役相互の職務執行の監督を行っております。
ｅ. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ア. 当社の内部監査室は、当社及び子会社の内部監査を実施しております。
イ. 子会社の事業展開及び事業計画進捗を把握・管理するために、取締役会をはじめ、連結ベースでの報告が行われ、職務権限規程において、当社同様に事前の承認・報告する事項が定められております。
（運用状況の概要）
・内部監査室により、当社及び子会社の内部監査の結果について経営会議及び取締役会に報告が行われております。
・職務権限規程及び決裁権限規程に基づき、取締役会及び経営会議において連結ベースでの業務及び財務報告が行われ、重要な意思決定を行うにあたって事前の承認が行われております。
ｆ. 財務報告の適正性を確保するための体制の整備
ア. 当社は、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため、当社グループにおける財務報告に係る内部統制
整備・運用及び評価基本方針書を定めております。
イ. 当社は、財務報告に係る内部統制の実効性を確保するため、その内部統制を主管する部署及びその評価部署として内部監査室を設置しております。
ウ. 財務報告に係る内部統制を評価する部署として内部監査室は、その内部統制の有効性に関する評価結果
を定期的に取締役会等に報告しております。
（運用状況の概要）
・財務報告に係る内部統制の評価範囲を選定したうえで、整備及び運用状況を評価するとともに検出された不備に対する改善を実施し、取締役会へ評価結果を報告しております。

－5－

g.

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ア. 監査役会の要請により監査役業務補佐のため、監査役が指揮権を有する専任スタッフをおくことができるものとしております。当該専任スタッフは、取締役の指揮命令は受けないこととしております。
イ. 当該専任スタッフの人事異動及び考課は、事前に監査役の同意を得るものとしております。
（運用状況の概要）
・監査役の職務を補助すべき使用人については、現在は専任スタッフを配置しておりませんが、監査役より求めがある場合には、監査役と協議のうえ、専任の担当を置く体制を整備しております。

h.

取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制
ア. 監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席し、取締役及び使用人から重要な職務執行等に係る報告を受けることができることとしております。
イ. 取締役及び使用人は、法令・定款に違反する事実、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実、取締役の職務執行に関して不正行為があった場合には、速やかに監査役にその内容を報告することとしております。
ウ. 監査役は監査役が必要と判断した情報については、当該部門から直接その報告を受けることとしております。
（運用状況の概要）
・監査役は、取締役会及び経営会議等の重要会議に出席することで、重要な職務執行等に係る報告を受けております。

i.

監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役に報告した者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として、解雇その他不利な取り扱いを行うことを禁止しており、これを取締役及び使用人に周知徹底しております。
（運用状況の概要）
・監査役への報告を行った者に対し、当該通報・報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止しております。

－6－

j.

監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求があった場合には、当該請求に係る費用又は債務等が監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じることとしております。
（運用状況の概要）
・監査役が職務を執行するために当社に対して費用の前払等の請求を行った場合には、速やかに処理してお
ります。

k.

その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ア. 監査役は、監査役監査の実効性を高めるため、代表取締役と定期的に意見交換を行っております。
イ. 監査役は、定期的に会計監査人及び内部監査室と連携をとり、監査役監査を行っております。
（運用状況の概要）
・監査役は、代表取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行うことにより監査の実効性を高めております。

－7－

連結株主資本等変動計算書
1 日から(2023年４月
2024年３月31日まで)（単位：千円）

株主資本
資本金
当連結会計年度期首残高
当連結会計年度変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
合併による増加連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

当連結会計年度末残高

当連結会計年度期首残高

当連結会計年度変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
合併による増加連結子会社の増加による非支配株主持分の増減
株主資本以外の項目の当連
結会計年度変動額（純額）
当連結会計年度変動額合計

当連結会計年度末残高

資本剰余金508,034

400,028

12,75012,750

利益剰余金
1,104,231

自己株式
△83

株主資本合計
2,012,210
25,500△294,563△294,563

725,558

725,558△10,059

3,480,927△10,059
3,480,927－－

12,7503,493,677

430,995

520,784

3,893,706

1,535,227

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

11,383－

2,023,594
25,500△294,563
725,558△10,059
3,480,927

3,660
16,01916,01927,403

3,660
16,019

3,660
3,660

(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－8－

3,947,044
5,970,638△10,059△10,1433,927,363

5,939,574

連結注記表1. 連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
・連結子会社の名称

3社
株式会社 Dolphin
株式会社コンフィデンス・プロ
株式会社プロタゴニスト
上記のうち、株式会社コンフィデンス・プロについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社プロタゴニストについては、当連結会計年度において株式の追加取得により支配権を得たため、連結の範囲に含めております。
(2) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。
(3) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
３年～15年
ロ．無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

－9－

④ 重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益及び費用の計上基準を人材事業とメディア事業とに区分しておりましたが、2023年８月１日付にて株式会
社インターワークスを吸収合併し、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことから、当連結会計年度より報告セグメ
ントの区分変更に伴い、HRソリューション事業 人材派遣・受託、HRソリューション事業 人材紹介、メディア＆ソリューション事業とに区分しております。
①HRソリューション事業 人材派遣・受託
HRソリューション事業 人材派遣・受託における労働者派遣法に基づく人材派遣については、契約に基づき派遣社員による労働力の提供を以て履行義務が充足されると判断しており、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識することとしております。
受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱
サービスの提供は、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
②HRソリューション事業 人材紹介
HRソリューション事業 人材紹介における職業安定法に基づく（有料）職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。
③メディア＆ソリューション事業
メディア＆ソリューション事業における求人広告については、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。
求人広告の内、当社の代理人を介する一部の取引については、顧客から受け取る額から代理人へ支払う額を控除して認識しております。また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。
受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱
サービスの提供は、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当するもの
は、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除して認識しております。
⑤ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

2. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

－ 10 －

3. 会計上の見積りに関する注記
のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
のれん

1,539,817千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
のれんは当連結会計年度に行った当社を吸収合併存続会社、株式会社インターワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併による企業結合取引の結果として、合併比率に基づき企業結合日に交付した当社の普通株式の時価と時価純資産との差額であり、今後の経営統合効果や事業展開を反映した超過収益力として発生し、規則的に償却しております。
②当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該のれんは、効果の発生する期間として事業計画等に基づく投資の回収期間を考慮して合理的に見積り、定額償却
しております。のれんの減損の兆候の有無については、取得当初の事業計画、損益実績及び将来の事業計画を用いて超過収益力の著しい低下の有無を判定しております。将来の事業計画は、過去実績や市場動向を踏まえた売上高の推移等の仮定を含んでおります。これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
取得当初の事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結計算書類におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産151,604千円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。
②当年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準
適用指針第 26 号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年
度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去実績や市場動向を踏まえた売上高の推移等の仮定を含んでおります。これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。
③翌年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結計算書類において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

4. 会計上の見積りの変更に関する注記（耐用年数の見積りの変更）
当社は2023年11月17日付開催の取締役会において、東京オフィス移転に関する決議をいたしました。
これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14,838千円減少しております。

－ 11 －

5. 連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）4,623,000

増加

減少

2,032,177

当連結会計年度末－

6,655,177（注）発行済株式の総数の増加の内訳は、次のとおりであります。
合併による新株の発行による増加

1,981,177株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

51,000株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式（株）

46

増加

減少
6,254

当連結会計年度末－

6,300（注）自己株式の数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式及び端数株式の買取りによる増加

6,254株(3) 剰余金の配当に関する事項① 配当金の支払額等
株式の種類

配当の総額

2023年５月12日
取
締
役
会

1株当たり
配 当 額

普通株式

129,442千円

2023年11月10日
取
締
役
会

普通株式

165,120千円

決

議

基

準

日

効 力 発 生 日

28円

2023年3月31日

2023年6月14日

25円

2023年9月30日

2023年12月5日② 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
1株当たり
決
議 株式の種類 配当の原資 配当の総額
基
準
配 当 額
2024年５月10日
取
締
役
会

普通株式

利益剰余金

199,466千円

30円

日

効 力 発 生 日

2024年3月31日

2024年6月13日(4) 当連結会計年度の末日における新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種
類及び数
普通株式

61,000株－ 12 －

6. 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。
資金運用については、短期的な預金等に限定して保有しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である未払金及び未払費用は１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は１年以内の支払期日であります。
借入金は、新たに子会社となった株式会社プロタゴニストにおける事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、取引先ごとに与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っております。
ロ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、市場価額が変動することがあります。

(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

投資有価証券

15,00015,000-

差入保証金（＊3）

200,798

194,808△5,990215,798

209,808△5,990

資産計差額（千円）(＊1) 「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」「買掛金」「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊2) 「長期借入金（１年内返済予定分含む）」については、変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられ、時価との差額に重要性がないことから記載を省略しております。
(＊3) 連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。

－ 13 －

(3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内（千円）
現金及び預金
売掛金

１年超５年以内（千円） ５年超10年以内（千円）

10年超（千円）

4,089,380－－－

818,642

－

－

－

未収入金

5,462

－

－

－

差入保証金

111,338

47,040－42,4195,024,824

47,040－42,419合計(4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

長期借入金（１年内返済予定分を含む）
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

3,159

2,916

2,916

2,056

641

－

3,159

2,916

2,916

2,056

641

－

(5) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
区分
投資有価証券

時価（千円）
レベル１

レベル２
－

－ 14 －

レベル３－

15,000

合計
15,000②時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
差入保証金

（注）

時価（千円）
レベル１

レベル２
－

194,808

レベル３

合計
－

194,808

時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル３に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、リスクフリー・レートの利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。

－ 15 －

7. 収益認識に関する注記

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）
報告セグメントHRソリューション HRソリューション
メディア＆
事業
事業
ソリューション事
人材派遣・受託
人材紹介
業

計

調整額

合計

売上高
人材派遣

5,293,295－－

5,293,295－

5,293,295

職業紹介－

1,032,417－

1,032,417－

1,032,417

求人広告

－

－

696,039

696,039－

696,039

193,141－

273,640

466,782－

466,782

5,486,437

1,032,417

969,679

7,488,534－

7,488,534

受託・その他
外部顧客への売上高（注）当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
2023年８月１日付で株式会社インターワークスを吸収合併し、社名を株式会社コンフィデンス・インターワークス
へ変更しております。これに伴い、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことから、当連結会計年度より報告セグ
メントの区分を「HRソリューション事業 人材派遣・受託」、「HRソリューション事業 人材紹介」、「メディア＆ソリューション事業」の区分へ変更しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等 (3)会計方針に関する事項 ④重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債の内訳は以下の通りです。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

572,768千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

818,642千円

契約負債（期首残高）－

契約負債（期末残高）

1,245千円

返金負債（期首残高）97千円

返金負債（期末残高）

7,818千円②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。
なお、当社グループは、実務上の簡便法を適用し、当初の予想残存期間が１年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。

－ 16 －

8. 企業結合等に関する注記（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社及び株式会社インターワークス（以下「インターワークス」）は、2023年８月１日を効力発生日として、当社を吸収
合併存続会社、インターワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行い、同日付で商号を「株式会社
コンフィデンス・インターワークス」（英文表記：「Interworks Confidence Inc.」）に変更いたしました。
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社インターワークス

事業の内容

メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業（2）企業結合を行った主な理由「人材ビジネスの領域拡大・クロスセルによる事業成長の実現」、「メディア事業の強化」、及び「経営基盤の強化・管理コストの削減」を軸に、統合効果の実現を目指しております。
（3）企業結合日
2023年８月１日（4）企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、インターワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併（5）結合後企業の名称
株式会社コンフィデンス・インターワークス（英文表記：Interworks Confidence Inc.）（6）取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率0％

企業結合日に追加取得した議決権比率

100％

取得後の議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であることに加えて、相対的な規模の相違の有無等の複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました。
２．連結計算書類に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年８月１日から2024年３月31日まで－ 17 －

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価
取得原価

3,480,927千円

3,480,927千円

４．株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数（1）株式の種類別の合併比率
インターワークスの普通株式１株に対して当社の普通株式0.205株を割当て交付いたしました。
（2）合併比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社ＳＢＩ証券を、インターワークスは山田コンサルティンググループ株式会社を選定いたしま
した。
当社及びインターワークスは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定いたしました。
（3）交付した株式数
普通株式

1,981,177株

５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等

52,890千円

６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
1,649,804千円（2）発生原因
今後の経営統合効果や事業展開によって期待される超過収益力であります。
（3）償却方法及び償却期間10年間にわたる均等償却
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産

1,686,735千円

固定資産

432,713千円

資産合計

2,119,448千円

流動負債

288,325千円

固定負債

－

負債合計

288,325千円－ 18 －

８．のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
該当事項はありません。
９．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。

9.

１株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額893円32銭(2) １株当たり当期純利益

122円03銭10.重要な後発事象に関する注記(自己株式の取得）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第４５９条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
自己株式の取得に係る決議の内容（1）自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、今後のM&A戦略の実施における活用、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るために自己株式の取得を行うものです。
（2）自己株式の取得に係る事項の内容①取得する株式の種類

当社普通株式②取得する株式の総数

600,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合9.02%）③株式の取得価額の総額

960,000千円（上限）④取得期間2024年５月13日⑤取得方法

東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3)を含む市場買付け

自己株式の取得結果
上記買い付けによる取得の結果、2024年５月13日に当社普通株式530,000株を848,000千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。

－ 19 －

株主資本等変動計算書
1 日から(2023年４月
2024年３月31日まで)

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当期首残高
当期変動額
新株の発行
（新株予約権の行使）
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

資本剰余金

資本金

資本
準備金

その他資本剰余金

資本剰余金
合計

508,034

418,034－

418,034

12,75012,75012,750520,784

12,750430,784

株主資本
株主資本
合計
1,998,295

利益剰余金
その他利益剰余金 利益剰余金
合計
繰越利益剰余金
1,072,311

1,072,311△294,563
734,533△294,563
734,533

439,970
1,512,281

439,970
1,512,281

自己株式
△83

12,7503,480,927

3,480,927

3,480,927
3,480,927

3,493,677
3,911,711

新株予約権
11,383

純資産
合計
2,009,679

25,50025,500△294,563△294,563

734,533△10,059
3,480,927

734,533△10,059
3,480,927－

16,01916,0193,936,338

16,0193,952,358

5,934,634（単位：千円）

27,403

5,962,037(注) 記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 20 －△10,059△10,059△10,143

個別注記表1. 重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法①関係会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
15年
工具、器具及び備品
３年～15年② 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３～５年）に基づいております。
(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
重要な収益及び費用の計上基準を人材事業とメディア事業とに区分しておりましたが、2023年８月１日付にて株式会
社インターワークスを吸収合併した事により、当社の事業領域が大幅に拡大したことから、当事業年度より報告セグメン
トの区分変更に伴い、HRソリューション事業 人材派遣・受託、HRソリューション事業 人材紹介、メディア＆ソリューション事業とに区分しております。
①HRソリューション事業 人材派遣・受託
HRソリューション事業 人材派遣・受託における労働者派遣法に基づく人材派遣については、契約に基づき派遣社員による労働力の提供を以て履行義務が充足されると判断しており、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識することとしております。
受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱
サービスの提供は、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

－ 21 －

②HRソリューション事業 人材紹介
HRソリューション事業 人材紹介における職業安定法に基づく（有料）職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。
③メディア＆ソリューション事業
メディア＆ソリューション事業における求人広告については、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。
求人広告の内、当社の代理人を介する一部の取引については、顧客から受け取る額から代理人へ支払う額を控除して認識しております。また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。
受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱
サービスの提供は、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当するものは、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除して認識しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

2. 会計方針の変更に関する注記
該当事項はありません。

3. 会計上の見積りに関する注記
のれんの評価① 当事業年度の計算書類に計上した金額
のれん
1,539,817千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表 ３.会計上の見積りに関する注記の内容と同一であります。
繰延税金資産の回収可能性① 当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産151,554千円② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①の金額の算出方法は、連結注記表 ３.会計上の見積りに関する注記の内容と同一であります。

－ 22 －

4. 会計上の見積りの変更に関する注記（耐用年数の見積りの変更）
当社は2023年11月17日付開催の取締役会において、東京オフィス移転に関する決議をいたしました。
これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ
14,838千円減少しております。

5. 貸借対照表に関する注記
関係会社に対する金銭債権
短期金銭債権4,969千円

6. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

12,000千円

7. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）増加

4,623,000

減少

2,032,177

当事業年度末－6,655,177（注）発行済株式の総数の増加の内訳は、次のとおりであります。
合併による新株の発行による増加

1,981,177株

新株予約権の権利行使による新株の発行による増加

51,000株(2) 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式（株）

当事業年度期首

増加
46

減少
6,254

（注）自己株式の数の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式及び端数株式の買取りによる増加

6,254株－ 23 －

当事業年度末－6,300

8. 税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産関係会社株式評価損
未払事業税
未払事業所税
賞与引当金
減価償却超過額
資産除去債務ソフトウェア償却
フリーレント賃料
貸倒引当金
その他繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計

9.

183,994千円
14,651千円
3,369千円
52,557千円
73,570千円
1,005千円
311千円
3,291千円
1,602千円
4,027千円
338,381千円△186,827千円
151,554千円

企業結合等に関する注記（企業結合等関係）（取得による企業結合）
当社及び株式会社インターワークス（以下「インターワークス」）は、2023年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、インターワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」）を行い、同日付で商号を「株式会社コンフィデンス・インターワークス」（英文表記：「Interworks Confidence Inc.」）に変更いたしました。
詳細につきましては、連結注記表 ８. 企業結合等に関する注記（企業結合等関係等）に記載の通りであります。

10. 関連当事者との取引に関する注記(1) 子会社
種類

会社等の名称議決権等の所有（被所有）割合（％）

関連当事者
との関係

取引の内容

子会社

㈱Dolphin所有
直接100％

役員の兼任
役務の提供

経営指導料

6,000

未収入金

550

子会社

㈱ｺﾝﾌｨﾃﾞﾝｽ･ﾌﾟﾛ

所有
直接100％

役員の兼任
役務の提供
従業員の出向

経営指導料

6,000

未収入金

2,705

子会社

㈱ﾌﾟﾛﾀｺﾞﾆｽﾄ

所有
直接80.47％

役員の兼任
従業員の出向

－

－

未収入金
立替金

1,695
19

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
経営指導料については、業務の内容を勘案し、決定しております。

(2) 役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

－ 24 －

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

11. 1株当たり情報に関する注記(1) １株当たり純資産額892円58銭(2) １株当たり当期純利益

123円54銭

12. 重要な後発事象に関する注記(自己株式の取得）
当社は、2024年５月10日開催の取締役会において、会社法第４５９条第１項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
詳細につきましては、連結注記表 10. 重要な後発事象に関する注記（自己株式の取得）に記載の通りであります。

－ 25 －