居住福祉通信
日本居住福祉学会

第８号増補改訂版②

2015 年８月

第 13 回日中韓居住問題国際会議・韓国・仁川大会（10 月 28～31 日）

豊かな緑と歴史文化を守るハイテク活用の理想都市像を求めて
メインテーマ「都市再生の政策と手法」、参加者募集中
第 13 回日中韓居住問題国際会議仁川大会（韓国住居環境学会、日本居住福祉学会 、中国不動産・住宅学会・中国房地産協会共催）は 10 月 28 日(水）から 31 日(土)まで、韓国・仁川市の仁川国際空港公社人材開発院（国際会議場）で開催されるが、このほどその概要が固まった。大会への参加者希望者と、ISSN 登録論文集『安居楽業』に掲載する論文の募集が始まっている。正式な募集要項は、詳細が固まり次第、学会のメーリングリストや郵便等で学会員に通知する。
メインテーマは「都市再生の政策と手法」。サブテーマは① 緑色低炭素都市の造成②旧都市の再生手法―都市の伝統と歴史保存による都市再生と元住民定着③スマートシティの検証の 3 つ。宿泊は、3 泊とも人材開発院。
日程は、28 日午後仁川国際空港で韓国側の出迎え(時間等は未定)を受け、午後 6 時から歓迎レセプション。29日は朝 9 時から開会式、休憩や昼食をはさんで講演やサブテーマ①と②の研究発表と討論を午後 5 時まで行い、午後 6 時から交流レセプション。30 日は朝 9 時半から正午までサブテーマ③の研究発表と討論。午後 2 時からは、専用車で仁川空港や松島スマートシティなどを視察する現地研修会で、松島で夜、さよならパーティが催される。31 日は朝食の後、仁川空港で解散となる。
研究発表は、サブテーマごとに各国が１人ずつ計 9 人が演壇発表を行い、質疑・討論を行う形式で同時通訳付
き。日本側発表者は、日本居住福祉学会の三役会議（会長・副会長・事務局長）で、地球温暖化や都市のヒートアイランド現象への対策や、町並み保存などに実践的に取り組んでいる市民会員を中心に人選中。
参加費は正会員 60,000 円（非会員 65,000 円）で、大会冊子・資料、宿泊代（個室予約に伴う追加料金等は未定）、朝食 3 回、昼食 2 回、レセプションを含む夕食 3 回分が含まれている。会場への交通費（フライト代等）は参加者の個人負担。問い合わせは本学会事務局（本通信の巻末にメール・電話番号等）。

『安居楽業』の掲載論文を募集（申し込み期限は 8 月末）
国際会議では、演壇発表用（３つのサブテーマごとに各国１人ずつ計９人分＝いずれも日中韓三ヵ国語に翻訳）と ISSN 登録の『安居楽業』の 2 種類の論文集を発行する。『安居楽業』への収録は、各国 10 編以内で、原文のまま（他国語への翻訳無し。発表者がいずれも英文で表題・著者名・要旨を付ける）掲載する。
『安居楽業』への掲載希望者は 8 月 31 日までに、タイトルと要旨 400 字を「日本居住福祉学会日中韓居住問題国際会議学術委員会宛」（下記）に送付する。同委員会で選考し採否をを決定した後、日本語 5,000 字以内（word フォーマット.doc）の論文を 9 月 30 日（期限厳守）までに学会事務局にメール添付で送付するとともに、掲載料として 1 万円を指定の口座に払い込む。
論文の題目は今回の会議主題に即したものが望ましいが、自由論題も可。加筆などを求める場合もある。論文
形式等の問い合わせと申し込みは、学術委員会（〒466-8666 名古屋市昭和区八事本町 101-2 中京大学総合政策部

岡本祥浩教授＝本学会副会長・学術委員長＝メール yokamoto@mecl.chukyo-u.ac.jp ）へ。

【参加費を訂正。増補改訂版１号より正会員・非会員とも 1 万円ずつ高くなりました】1
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本学会全国大会を 5 月に仙台市で開催、15 年度予算を承認

本年度から 3 つの研究プロジェクトの立ち上げへ○精神障がい者などの地域移行○居住福祉士制度の創設○強制退去問題

日本居住福祉学会は 5 月 23、24 日、仙台市青葉区の東北工業大学一番町ロビーで全国大会を開催した。23 日
は約 50 人が参加し総会とシンポジウム「震災復興と居住支援」、研究発表会があった。24 日は、仙台市内の「あすと長町仮設住宅」や復興公営住宅、集落ごと津波で流された同市若林区荒浜地区などを視察した。
総会では、2015 年度予算や新しい運営体制を承認した。15 年度予算は、収支の総額約 637 万円。うち 90 万円は、新たに 3 つの研究プロジェクト（精神障がい者などの地域移行、居住福祉士制度の創設、強制退去問題）を立ち上げる経費及び収入（助成金獲得を見込む）として計上した。

原発事故避難者（特に自主避難者）への住宅提供打ち切り反対声明
また、原発事故避難者（特に自主避難者）への住宅提供を福島県や国が打ち切るという報道に対し、打ち切りに反対する声明を参加者全員で決議した。主な内容は、住宅提供は原因者、加害者である東京電力や国などの当然の義務である。打ち切りは、避難者の命綱を打ち砕き、居住の場所の選択の自由を侵害し、各地の公営住宅などに居住する自主避難者に「強制立ち退き」を迫ることになる。これらは国際人権条約にも違反しており、国際基準が求める「居住の権利」を保障すべきである、としている（本学会ホームページ参照）。

野村恭代理事が新事務局長に新しい運営体制は、監事だった中山徹・大阪府立大教授が副会長となり、大本圭野（編集委員長）、野口定久（日本福祉大学）、岡本祥浩（中京大学）の各氏とともに副会長は４人に。
事務局長も、５年間務めた全泓奎・大阪市立大大学院教授が監事兼理事になり、前事務局次やす よ長の野村恭代・理事が就任した。事務局も大阪市立大学大学院生活科学研究科野村恭代研究室（巻末の囲み参照）に変更した。理事は退任した 4 人に代わり、松岡洋子（東京家政大学）、上野勝代（神戸女子大学）、渡部三郎（宇和島病院）、戸倉蓉子（ドムスデザイン）の 4 氏が野村恭代事務局長就任した。
野村恭代・事務局長は、大阪大学大学院人間科学研究科修了（人間科学博士）。現在、大阪市立大学大学院准教授。専門は地域福祉、合意形成論。
『精神障害者施設におけるコンフリクト・マネジメントの手法と実践－地域住民との合意形成に向けて－』（明石書店、2013 年）などの著作がある。

居住福祉賞は「のわみ相談所」（愛知県一宮市）、ＮＰＯ法人みやぎ「こうでねいと」（仙台市）の 2 団体に―雇用創出事業や地域資源を活用した社会的弱者の居住支援に実績
今年度の居住福祉賞は、愛知県一宮市の「のわみ相談所」（三輪憲功代表）と仙台市のＮＰＯ法人みやぎ「こうでねいと」（齋藤宏直代表理事）に贈られた。「のわみ相談所」は 1995 年にホームレス支援活動を始め、外国人も含めた生活相談を行うとともに民間シェルターを開設。2011 年にはＮＰＯ法人のわみサポートセンターを設立し、便利屋（リフォームや引越し手伝い）、リサイクルショップ、弁当販売などの雇用創出事業などを多くの市民との協働で進めている。一方、「こうでねいと」は 2003 年に法人設立。翌年、障がい者向けの住宅情報誌「ミッケタ」を始めたのを機に、空きアパートや元会社寮などの地域居住資源を家主から一括で借り上げるなどして社会的弱者の居住支援を行っている。
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●就労支援で男性の 8 割自立（のわみ相談所）
早川和男・本学会会長から賞状が贈られた後、三輪さんは「最初に始めたホームレス支援活動は生活保護に頼るものでしたが、シェルターの数が増え、雇用の創出や就労支援で自立を促すことに力を入れるようになりました。今では、入居者の男性の 8 割、女性の約半分が生活保護を受けない形で自立しています。今後は経済的な自立だけでなく、行き場の無い人などを精神的・社会的な側面からサポートしたい。居住福祉学会の力を是非お借りしたい」とあいさつした。

●空き家を活用したセイフティ・アパート（みやぎ「こうでねいと」）「のわみ相談所」の三輪憲
功さん

一方、齋藤さんは「障がい者向けの住宅情報誌を発行したのをスタートに、身寄りの無い高齢者やＤＶ被害者、刑務所出所後の更生社会復帰を望む人たちの居住支援を進めてきました。今では 100 人近い利用者にセイフティ・アパートという福祉居宅を提供するとともに、「こうでねいと」の齋藤宏直さんサポーターによる見守り活動を行っています。今回の受賞を励みに、ハード（居宅）とソフト（安心）を兼ね備えたセイフティハウスを構築していきたい」と抱負を語った。

シンポジウム「震災復興と居住支援」と現地視察

被災者や弱者個人の自立サポートの重要性を話し合う
シンポジウムは最初に、会場を提供するなど全国大会開催に尽力した
東北工業大学の宮城光信学長が「複雑で大事な問題を扱うこのような学会が本学で開催されることは大変名誉なこと」とあいさつ。パネリスト
は、前あすと長町仮設住宅自治会長の飯塚正広さん、「みなし仮設住宅」の開設にかかわった全国賃貸住宅経営者協会連合会宮城県支部の本田勝祥さん、ＮＰＯ法人みやぎ「こうでねいと」の齋藤宏直さんの 3 人。
コメンテーターを「福祉コミュニティーデザイン」を研究する古山周太郎・東北工大准教授、モデレーターを本学会理事の新井信幸・同大准教授が務めた。
コミュニティを再生し「近助」の関係を飯塚さんは、仮設住宅の造作が粗雑で断熱材を入れ玄関先を継ぎ足すなどの追加工事で当初 1 軒 550 万円が結局 800 万円以上になったことや、住民が専門家の協力で提案した復興公営住宅のプランが採用されなかった経緯などを問題提起した。本田さんは、民間賃貸住宅を活用する「みなし仮設住宅」が東日本大震災で大幅に採用された経緯や、乳製品などの宅配業者と住宅管理者の連携で孤立しがちな高齢者の「見守り」などを行うビジネスモデルづくりに言及した。齋藤さんは震災前から取り組んでいるセイフティ・アパートは大家とＮＰＯ法人が賃貸契約を結ぶことで障がい者などの住居を確保するという実践を明らかにした。古山准教授は「住居の改善などのハード面ばかりでなく、パーソナルサポートの重要性」を強調し、新井理事は「震災発生時の経験では、役所などの公的機関に頼ったほうが悲惨だった。むしろ住民同士が個々人の能力を出し合うような取り組みが必要である」と、「あすと長町」仮設住宅地区のコミュニティーづくりで取り組まれた「近助」に注目した。
「海辺に戻りたい」住民との対話
現地視察はＪＲ東北線太子堂駅を出発点に、あすと長町仮設住宅とその近くに建てられた復興公営住宅を見た
後、みやぎ「こうでねいと」が運営し、精神障がい者など 15 人が暮らす「ひまわりハイツ」を訪れた。障害者自立支援法に基づくグループ・ケアホーム、セイフティ・アパートなどが組み合わさった元は学生寮の 5 階建てである。東京在住の大家と１棟まるごと賃貸契約を結んでいるが、緊急入居に備え空き部屋も確保している。し3
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かし、空き部屋の家賃は入居者が居る日数分しか支払わない約束にしているという。
最後に訪れたのは、「貞山堀」という江戸時代以来の運河がある荒浜地区。震災前は 720 世帯 3400 人が住んでいた。仙台市は、津波で流された集落全体を「災害危険区域」に指定し「家屋は全面移転し無人化する」という。それに異議を唱える「荒浜の再生を願う会」（貴田喜一代表）が、海岸近くにプレハブ小屋を建て、清掃活動を行うなどして「海辺に戻る」貴田さん（中央）と対話する本学会視察団運動を展開している。貴田さんは、震災当時の避難の状況から「方法さえ確立すれば津波から逃げることはできる」と言い、ゆったりとした「里浜」の暮らしの再現を願っている。

全国大会で行なわれた研究発表は次の 4 題●大阪市大都市研究プラザの志賀信夫さん「宮崎県県北地域における子どもの居場所づくり-連絡協議会『結い』の理念とこれまでの活動、これからの課題」●日高友郎さんら福島県立医大、中野病院、福島産業保健総合支援センターのグループ「福島県内の除染作業員の居住環境と不安の状況」●大阪市大大学院の掛川直之さん「矯正施設等出所者の居住支援に関する現状と課題」●東大工学系大学院の HSIAO HONGWEI さん「社会的不利地域における住民自立支援のまちづくり-大阪の三つの事例に着目して」

関西支部が居住福祉セミナー・ポスト企画開催（7 月 11 日、大阪人間科学大で）施設退所後の若者の「生きづらさ」をどう支えるのか
本学会関西支部主催の居住福祉セミナー・ポスト企画「若者の自立の基盤としての住まい―施設退所後の若者のアフターフォローの現場から」が 7 月 11 日、大阪府摂津市の大阪人間科学大学で開かれ、研究者や実務家24 人が参加した。格差社会の中で、不利な状況にある児童養護施設などの社会的養護を受けた若者たちは、学校卒業とともに“自立”が求められる。保証人や相談相手がいないため家を借りられない、やむなく「住み込み職場」を選ぶと離職とともに住まいを失う。児童養護施設退所後の若者の問題を研究する伊藤嘉余子・大阪府立大准教授と、滋賀県守山市で若者たちのシェアハウスを運営する NPO 法人「四つ葉のクローバー」の杉山真智子理事長を招いて、施設退所後の若者たちを応援し、地域社会も元気になる「居住支援」のあり方を話し合った。

児童養護施設の大舎制や障がい児の増加などに課題
現在約 3.6 万人の子どもたちが児童養護施設で暮らして いるが、伊藤さんは、その約半分が、70 人くらいの子どもたちが共同生活する「大舎制」で暮らす問題点を指摘する。それでも、週末に一般家庭に泊って食事などを一緒にする「週末里親」の制度があるが、翌日の朝食に、前日のごはんがでると「何で残りものを出すのか」と文句を言う子がいる。10 人単位で一つの家に指導員の家族とともに住む「小舎制」に移ると「洗濯を自分でしなければいけないなど面倒くさい」と言う。
伊藤さんは「大きな施設だと残り物の食事が出ることはなく、家事の手伝いを求められるような、ふつうの家庭生活モデルの体験ができない。ピアノの先生を施設が募集するのではなく、地域のピアノ教室に通う体験をしたほうがよい」と話す。さらに児童養護施設に入所する児童に占める知的障害などの障がい児が増加し、就職あっせん先の職場から「ふつうに働ける子を紹介してくれ」と求められる実態も報告した。多様な生活体験が不足したまま、規定の年齢で退所しいきなり「自立」が求められるのではなく、入所中に退所後に備えた「生活モデル」の教育や、退所後も相談に乗ってくれる相手をつくるなどのアフターケアの大切さを訴えた。
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若者を自立支援するシェアハウスの奮闘
杉山さんは 2 年前から、4 階建てのビルを改造した「夢コート」というサロンやシェアハウスを運営している。
施設を退所し社会的養護必要な 18～21 歳の若者が通ったり、シェアハウスに住んだりする家である。様々な家庭の事情から「生き辛さ」を抱えている若者たちに寄り添い、１階では運営資金の調達のために始めた餃子屋では、材料の竹の子やにんにくを自家栽培して中間的就労の場を設けている。弁護士や心理カウンセラーなどの専門職支援活動を通じて感じた若者たちの課題をスライドを遣って話す
杉山真智子さん（左）とネットワークを組んで若者を支えており、杉山さんは「ボランティアの方々が、『あなたの責任だけにはしない』と言ってくれたのが心の支えとなった」と話した。
（取材・文責 神野武美・本学会理事）

探題

居住福祉に関わる各地からの報告

札幌で「自主避難者」を囲む居住福祉シンポ
東日本大震災による東京電力福島第一原発事故の自主避難者に関する「居住福祉シンポジウム」が 5 月 22 日、自主避難者が集住する札幌市厚別の雇用促進住宅で開かれた。
昨年に続く２回目のシンポは、自主避難者が原告の「北海道訴訟」の現状報告の後、自主避難者の中手聖一さん、宍戸俊則・隆子さん夫妻が苦しい現状を訴えた。

住宅支援打ち切りは深刻な事態を招く
札幌厚別の雇用促進住宅の自主避難者は当初 170~180 軒だったが、今は約90 軒と半減。ところが、転出し生活再建に動き出した「再転居者」のほとんどは福島に帰還していない。残った自主避難者の多くは、生活困窮や精神的な病を抱え、2017 年 3 月に方針通り災害救助法の住宅支援が打ち切られれば、「強制立退き」同様の深刻な事態に陥ること。夫を福島に残す母子避難者の熱心にメモを取る学生たち二重家計（「ふた竈」）に加え、住宅ローンも抱え、こうした経済的負担から家族全員が会う機会は年平均３回。孤立感から離婚も少なくない、などの実情が明らかにされた。
自主避難者の主張は、憲法 22 条を根拠とする「避難・転居の自由」を実質的に支える居住福祉的な支援策の一点。チェルノブイリ原発事故とは対照的に、日本では、《帰還に向けた復興・原状回復》のディスコース（言説）のみが振りかざされ、その圧力はさらに増しており、自主避難者は《逸脱・反逆》と威嚇され、傷つき、トラウマになり、涙ながらに耐えている。参加した大学ゼミ生 20 数人は、自主避難の居住者の話に耳を傾け、日本の復興行政が自主避難者のような災害弱者に「なぜ、手を差しのべないのか」とショックを受けていた。
（文責 吉田邦彦・本学会理事、北大教授）「ここなら孤独死しない」にどう応えるのか？
ー川崎市・簡宿火災現場報告
居住者 10 人が死亡した 5 月 17 日の川崎市川崎区の簡易宿泊所（簡宿）のはっちょうなわて火災 5 日後に現場を訪れてみた。京急線・ＪＲ鶴見線 八 丁 畷 駅から徒歩数分の中高層住宅に取り囲まれた谷間に、焼け落ちた 2 棟の簡宿があった。隣のマンションの壁は炎で焼け爛れている（写真左）。
京急線を挟んだ西側には簡宿が集中する地区があり、ＮＨＫなどの報道によ5
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ると、こうした施設は川崎市に 51 軒あり、高齢者を中心に 1300 人余りが居住し、その 9 割が生活保護受給者。今回火災に遭った簡宿と木造 3 階建て（写真右）の 2 階と 3階が吹きぬけという同じ構造が 23 棟あるという。宿泊料「1 泊 1700 円～1900 円」などという看板が出ているが、実際は、生活保護受給者が長期間居住するいわゆる「ドヤ保護」。もともとは 1960 年代、京浜工業地帯の工場などで働く出稼ぎや日雇いの労働者の宿泊施設だったが、70 年代に路上生活者を受け入れ、今は高齢者や失業者の住居になっている。
「行政の指導はきちんと受けていた」
簡宿で働く中年女性は「消防や建築行政の指導もきちんと受けている。食事など出さないので宿泊者はコンビニなどで買っている。市も生活保護受給者の住まいとして認めている」。道端で一般住民と雑談する年配の男
性は「家主も行政も親切にしてくれるし、居心地がいい。ここなら孤独死しないで済む。毎日のように宿の人が見守ってくれる」と話す。 報道では、川崎市も簡宿からアパートへの転居を後押しする政策を実行し 219 人が転居したが、川崎市の担当者は「居住者の意思に反して転居を求めるわけにはいかない」と話す。大阪の釜ヶ崎の簡宿や「福祉アパート」は鉄筋コンクリート造など非木造が多く、居住者を生活面からも支える「サポーティブハウス」もあるが、木造が多い川崎や東京・山谷の場合はむしろ困難性が高い。居住者や家主などの声を聴きながら将来の展望を切開く「まちづくり」が望まれる。
（取材・文責：神野武美）

銀行の「社会性」を格付け―国際青年環境 NGO などが取り組み

雑誌

京都の認定ＮＰＯ法人環境市民発行の季刊誌「流れを変える」9 号（2015 年 8 月）に国際青年環境 NGO A
SEED JAPAN 共同代表の永井亮さんが書いた「日本初！銀行の『社会性』を格付け」が興味深い。同ＮＧＯなど 3 団体を中心に、大手 5 銀行（三菱東京ＵＦＪ、みずほ、三井住友、りそな、三井住友トラスト）の投融資の方針を「気候変動」「人権」「労働」など 228 項目 130 点満点で評価したが、最高でも 29 点と低水準だった。
2009 年にオランダで始まり、現在フランスやインドネシアなど 7 カ国で実施されている。「居住福祉」への投融資が評価の対象になれば、銀行の行動も変わるかも。http://fairfinance.jp/news/2014/20141208-2/ 参照

本 市川禮子著「ひと・いのち・地域をつなぐ-社会福祉法人きらくえんの軌跡」新刊特別割引価格販売
兵庫県内で高齢者総合福祉施設を運営する社会福祉法人きらくえんの市川禮子理事長著「ひと・いのち・地域をつなぐ」（Ａ5 判・並製・208 頁）が 5 月下旬、居住福祉叢書②として東信堂（Tel03-3818-5521、FAX03-3818-5514）から刊行された。東信堂にメールで直接注文すると税込
み特価 1,500 円（税込み定価 1944 円）で購入できます。同じく居住福祉叢書①「居住福祉産業への挑戦」（鈴木靜雄、神野武美編著）も税込み特価 1,200 円です。送料 1 冊 200 円。合計 3 冊以上注文した場合は送料を東信堂が負担（海外除く）。代金は書籍到着後、同封請求書にて支払ってください。注文は「チラシを見た」と書き添え、住所・氏名・電話番号、冊数をメール（tk203444@fsinet.or.jp）で送信してください。

機関誌 居住福祉研究 19「強制移住・強制立ち退きⅡ」（A５判・102 頁、東信堂、1000 円+税）刊行■特集

原発避難と復興政策の狭間にゆれる被災者の生活問題（尾崎寛直）、阪神・淡路大震災 20 年(中島絢子)、民間借地借家問題の現状と強制明け渡し(細谷紫朗)など■

論文

居住福祉資源の個別性について

水月昭道■居住福祉評論：憲法 25 条（生存権）と居住の権利 大本圭野■

海外情報：岐路に立つ韓国の賃貸借制度・チョンセ制度 ジ
ュディ･パク（訳・解説高島一夫）〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科 野村恭代研究室気付
Tel 06-6605-2913 Fax 06-6605-3086
メール housingwellbeing@gmail.com「居住福祉通信」は年に 3、4 回電子版発行。投稿大歓迎。
問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美理事）へ

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