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2019/04/26

住友理⼯「夢・街・⼈づくり助成⾦」 〜地域貢献に取り組む団体を⽀援〜今年も4エリアで実施します

2019/04/24

住友理⼯グループ企業⾏動憲章を改定

2019/04/08

住友理⼯プレゼンツ「さんさん出前劇場」 12回⽬を迎える⼈形劇の開催施設を募集 〜知的障がい者施設への出張公演〜

2019/01/23「住友理⼯ 第5回学⽣⼩論⽂アワード」募集開始 〜最優秀賞は賞⾦100万円〜

2019/01/23

住友理⼯、ペットボトルのキャップを回収してワクチン4,000⼈分を寄付達成 〜全従業員参加型のCSR活動〜

住友理⼯グループは、グローバルでCSR経営を実践するとともに、SDGsなどで⽰される社会課題に対して取り組んでいきます。

2018年5⽉に2022Vを公表しました。企業価値及び公益価値の向上による「社会的価値の創造」を⽬指しています。

特集

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

ステークホルダーの皆さまには、⽇頃より住友理⼯グループのCSR活動にご理解とご⽀援を賜りまして、厚くお礼申し上げます。
住友理⼯グループの事業運営、さらにその基盤となるCSR経営の根底には、商号にある「住友」の名に表されるように、何よりも信⽤を重んじる「住友事業精神」が流れています。この「住友事業精神」に基づき、「住友理⼯グループ経営理念」と「住友理⼯グループ⾏動憲章」を制定した上で、事業運営の基本となる「安全・環境・コンプライアンス・品質（S.E.C.-Q.）」に「⼈権の尊重」「社会貢献」を加えた「マテリアリティ（重要課題）」を定め、CSR経営を積極的に推進してきました。
2015年9⽉、国連により「持続可能な開発⽬標（SDGs）」が採択され、「誰⼀⼈取り残さない」持続可能な社会の実現のために、2030年に向けた世界の共通⽬標が⽰されました。このSDGsの合意にみられる地球規模での社会課題への動きなど、当社グループを取り巻く状況は⼤きく変化しています。このため、2016年に中期経営ビジョン「2020年 住友理⼯グループVision(2020V)」を策定しましたが、2020Vを戦略的に⾒直し、2018年5⽉に「2022年 住友理⼯グループ
Vision(2022V)」を公表しました。
2022Vでは、当社グループのありたい姿として、「社会的価値の創造」を掲げました。これを発現させるために「企業価値（財務⽬標）」と「公益価値（⾮財務⽬標）」を同時に向上させることが必要であると考えており、SDGsなどで⽰される社会課題に対して技術⾰新を通じて解決を図ることにより、公益価値を向上させていく所存です。また、「社会的価値の創造」によって、当社グループの⽬指すべき企業像である「⼈・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」、”Global Excellent Manufacturing Company”を実現し、社会とともに持続的に成⻑してまいります。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、本サイトを通じて、当社グループが取り組むCSR経営をご理解いただき、
さらなるご⽀援とご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。

特集

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

住友理⼯グループは「Global Excellent Manufacturing Company〜⼈・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業〜」を⽬指し、2016年に策定した中期Vision（2020V）を戦略的に⾒直し、2018年5⽉に「2022年住友理⼯グループ
Vision(2022V)」を公表いたしました。

住友理⼯グループは、企業価値、公益価値それぞれの向上による「社会的価値の創造」を2022Vの前提として掲げています。
具体的には、以下のことをミッションとして取り組んでいきます。
住友事業精神に基づき、SDGsなどに代表される社会課題に対し、技術⾰新を通じて解決を図る
企業価値（財務⽬標）と公益価値（⾮財務⽬標）を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会とともに持続的に成⻑する

すべての国連加盟国が合意したSDGsは、「誰⼀⼈取り残さない」持続可能な社会の実現のため⽰された2030年に向けた
世界の共通⽬標です。住友理⼯グループでは経営の根幹である住友事業精神の元、これら社会課題を当社の事業活動を通じて解決を図り、その先にどのような未来が実現できるかを⾒据えながら、新たな事業に取り組み、社会的価値を創造し続けていきます。

SDGsに代表される社会課題に対して、事業活動を通じた公益価値の向上を⽬指し、主に環境・社会課題に対する⽬標を設定致しました。モニタリング項⽬を含め、全10項⽬の観点で管理、活動の推進を図っていきます。

2022年度 ⽬標値

モニタリング項⽬

項⽬
環境

社会

⽬標

項⽬

CO2削減

8%削減（2017年原単位⽐）

廃棄物削減

5%削減（2017年原単位⽐）

現地⼈材拠点⻑⽐率

⽔リスク対応排⽔リサイクル技術開発

CSR調達推進

労働災害全度数率

災害ゼロ

社会貢献活動コンプライアンス研修

グローバル幹部研修参加率100%

新興国雇⽤創出社会

⼥性管理職⽐率

特集

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

2015年9⽉、すべての国連加盟国（193カ国）の合意の下、「2030アジェンダ」が採択されました。アジェンダは、⼈間、地球および繁栄のための⾏動計画として、宣⾔および⽬標を掲げており、この⽬標が17の⽬標と169のターゲットからなる「持続可能な開発⽬標（SDGs）」です。

2022V策定に向けたSDGsワークショップ
住友理⼯グループでは2022Vの策定を⾒据えて、SDGsを中⼼に現在のサステナビリティのトレンド、及び関連するリス
クやチャンスをそれぞれの部⾨で検討するためのワークショップを実施しました。これは管理職クラスが参加して⾏われたもので、ワークショップの中では「社会の流れをつかんで積極的に⾏動すべきである」「今後のシナリオを想定し、⾃社・⾃部⾨のアクション案を考えたい」といった意⾒が交わされました。

CSR委員会での定期講演
住友理⼯グループでCSR経営を推進するCSR委員会にて、2018年度はSDGsに関する定期的な講演を外部講師を招聘して開催しています。
これは、SDGs推進においてはまずトップマネジメントの率先垂範が重要であるとの考えから⾏っているもので、講演を通じて、住友理⼯グループの事業が今後どのように社会課題を解決していくのかを検討する⼀助となっています。

研究開発本部での研修
2022Vに基づき、研究開発本部では、SDGsへの取組みを研究戦略の⼀つとして掲げています。その活動の推進にあた
り、SDGs研修を2018年5⽉に実施し、外部講師を招いての研修には各部⾨の若⼿を中⼼に約40⼈が参加しました。
SDGsの成り⽴ちや考え⽅を学ぶだけでなく、169のターゲットから⼀つを選び、どのようにアプローチするかを考える
ワークを⾏い、今後、SDGsをどのように⾃分たちの研究に活かしていくかを考えるよき導⼊機会となりました。

特集

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

住友理⼯グループでは多くの原料や資材を調達し、製造過程を経て、製品をお届けしていますが、企業は⽣産する製品だ
けでなく、原材料・資材の調達ルートであるサプライチェーンにも、社会的な責任があると考え、CSR調達活動を推進しています。お取引先様と⼀体となって活動をすすめていくなか、⼀次のお取引先様だけでなく、⼆次のお取引先様のCSR
活動の状況把握を始めました。中でも東南アジアを中⼼に調達している天然ゴムの位置付けを重視し、特に労働環境や⼈権に関する問題がないことの確認を、段階的に⾏っています。
取り組みの⼀環としては、当社調達所管役員および調達責任者が定期的に天然ゴム農園および天然ゴム加⼯メーカー（当社の⼆次・三次サプライヤー）を訪問、天然ゴム加⼯プロセスにおいてCSRの視点から懸念される点の現状を把握しています。
近年では2016年にタイ、2017年はインドネシア・マレーシア・ベトナムの加⼯メーカーを訪問しています。訪問先においては、CSR活動の進め⽅、環境管理、労働・⼈権の状況などに関してのヒアリングを⾏い、またプランテーションや加⼯⼯場の現場へ⾜を運び、現状の確認をしています。
住友理⼯グループでは、今後もゴム農園や天然ゴム加⼯メーカーの⽅々との交流を進めながら、持続可能な天然ゴムの調達、また持続可能な社会へ貢献したいと考えています。

樹液採取の様⼦

ゴム農園

樹液は集積場所で量に合わせて換⾦される

加⼯メーカーでの現場視察

住友理⼯は2016年より国連ビジネスと⼈権フォーラムに参加しています。これは2011年に国連⼈権理事会が全会⼀致で⽀持した「ビジネスと⼈権に関する指導原則」の実⾏において、その動向と課題について話し合い、協⼒を推進するために毎年開催されているものです。
2016年のフォーラムではセッションでのパネリストとして、⽇本企業として初めて登壇の機会を得て、サプライチェー
ンにおけるCSRとして進めている「天然ゴム調達における⼈権への取り組み」を発表しました。2017年も継続して参加
し、ビジネスと⼈権の取り組みを深化させています。

セッションでの登壇

特集

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境「住友理⼯ 学⽣⼩論⽂アワード」は、住友理⼯への商号変更を記念する新たな社会貢献活動として、“未来を担う若者たちを応援する事業”と位置づけ、2015年より取組みを始めたプログラムです。
このアワードをきっかけとし、全国の学⽣のみなさんが社会の課題や持続可能な社会づくりについて考え、学び、また、受賞によって更に⾒聞を広め成⻑することに貢献することを⽬指しています。
第4回のテーマは「SDGs時代のビジネスのつくり⽅〜未来に選ばれる会社とは〜」。SDGsの達成に貢献しながら、新しい価値を⽣み出す企業について論じていただきました。
これまでに本アワードには、全国および海外の⼤学⽣、⼤学院⽣、専⾨学校⽣、留学⽣から第1回︓50本、第2回︓106
本、第3回︓152本の論⽂が、そして今年度は108の論⽂が寄せられました。審査は、審査委員⻑の河⼝真理⼦⽒（株式会社⼤和総研 調査本部 主席研究員）をはじめとする有識者の皆さまに加え、住友理⼯従業員からの投票を含めて⾏わ
れ、最優秀賞1作品、最優秀次席1作品、優秀賞3作品、審査委員特別賞1作品の計6つの⼩論⽂が受賞し、表彰式当⽇は表彰状と副賞および記念品が⼿渡されました。
また、過去第1〜3回の歴代受賞者の有志からなる「若者総研」メンバーが、当社と同じBtoB企業のCSRの社内浸透について調査研究し、住友理⼯が取り組むべき活動を発表・提案しました。
さらに、SDGsが学べる体験型プログラムとして、お笑いジャーナリストたかまつなな⽒による「笑って学ぶSDGs」を実施。SDGsに関する講義のあと、「SDGsババ抜き」「ワークショップ」を⾏い、⾝近な社会課題を題材に、持続可能な17の⽬標について皆で楽しく学び合いました。
今回の論⽂や提⾔を通じて、私たち⼀⼈ひとりも、「未来に選ばれる会社」とは何かを考え、住友理⼯グループも社会も持続的に成⻑出来るように⾏動を起こしたいと考えています。今後も引き続き、未来を担う若者を応援するプログラムとしてこのアワードを実施し、持続可能な社会を構築するための取組みを進めていきます。

受賞者

若者総研

SDGsババ抜き

たかまつなな⽒講義

住友理⼯グループのCSR

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

住友理⼯グループは、"Global Excellent Manufacturing
Company"すなわち、「⼈・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」を⽬指しています。当社が進めるCSR
活動は社会からの期待に応え、⾃社の成⻑に寄与する価値創造型です。この価値創造型CSRを推進することで、“Global Excellent Manufacturing Company”の実現に向かっていくと考えています。

価値創造型CSRへの3ステップ
住友理⼯グループは、価値創造型CSRを進める上で3つの段階を経ると考えています。現在、当社グループは価値創造型
CSR経営へ着⼿し、CSR活動の深化を図っています。

価値創造型CSRへのステップとして価値創造型CSR経営に着⼿

住友理⼯グループは「Global Excellent Manufacturing Company〜⼈・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業〜」を⽬指し、2016年に策定した中期Vision（2020V）を戦略的に⾒直し、2018年5⽉に「2022年住友理⼯グループ
Vision(2022V)」を公表いたしました。
2022Vにおいて、住友理⼯グループのミッションは以下の通りです。
住友事業精神に基づき、SDGsなどに代表される社会課題に対して、技術⾰新を通じて解決を図る
企業価値（財務⽬標）と公益価値（⾮財務⽬標）を同時に向上させることで、社会的価値を創造し、社会とともに持続的に成⻑する
⾮財務⽬標として、2020Vに引続き、CSR活動の⽬標値及びモニタリング項⽬を設定しています。
2022Vの詳細は、 特集「2022年住友理⼯グループVision」をご覧ください。

住友理⼯グループのCSR

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

住友理⼯グループは「ありたい姿」の実現に向け、価値を創造し続けるCSRを経営の基本に置いています。CSR経営の推進にあたっては「⼈権の尊重」「コンプライアンス」を基盤とし「安全」「環境」「品質」「社会貢献」を重点分野とする「マテリアリティ」を定め、世界各国の地域社会で信頼され、敬愛される企業を⽬指しています。
また、住友理⼯グループでは「住友理⼯グループ⾏動憲章」がCSR活動の基盤となっています。この⾏動憲章は2005年に設置されたCSR委員会において討議された上、2006年3⽉に定められました。その後、会社を取り巻く環境の変化を受け、2014年10⽉に改訂されています。
関連情報︓

住友理⼯グループ⾏動憲章

住友理⼯グループはCSR経営を推進するため、社⻑を委員⻑、役付執⾏役員らが委員を務めるCSR委員会を設置しています。
定めたマテリアリティと揃え、CSR委員会の下部委員会には安全衛⽣委員会、環境委員会、コンプライアンス委員会、品質委員会、社会貢献委員会、ダイバーシティ委員会、サプライチェーン委員会を設置しています。CSR委員会では下部7委員会の活動⽅針の承認、活動進捗状況のチェックおよびフォローを⾏います。また、2022Vで定められた⾮財務⽬標およびモニタリング項⽬を統括し、ESG経営を推進していきます。

※ 下部7委員会は、役付執⾏役員が委員⻑を務め、委員会ごとに各部⾨に⽅針を指⽰し、活動のチェック・フォローを⾏うことで取り組みを進めています。

住友理⼯グループは、マテリアリティを踏まえ、以下のステークホルダーを特定しました。特定は、⾏動憲章を基に住友
理⼯におけるCSRの課題を整理したうえで、CSR委員会にて討議、承認されました。課題整理にはISO26000、⽇本経済団体連合会「企業⾏動憲章」、GRIサステナビリティ・リポーティング・ガイドラインも参照しています。

住友理⼯グループのCSR

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

2019年4⽉23⽇改定
住友理⼯グループは「信⽤確実」「不趨浮利」を謳う「住友事業精神」を踏まえ、「経営理念」に基づき、Global
Excellent Manufacturing Companyを⽬指し、⾼い倫理観と⾃律的で責任ある⾏動によって企業価値と公益価値の向上による「社会的価値の創造」を追求する。
社会・地球の調和の取れた持続可能な社会の実現に向けて貢献するため、以下に定める10原則を住友理⼯グループの⾏
動憲章とする。

お客様への姿勢と持続可能な社会の実現
1. 社会的に有⽤で安全な製品・サービスを、イノベーションを通じて開発、提供し、顧客の満⾜と信頼を獲得する。またその事業活動を通じて、持続可能な経済成⻑と社会的課題の解決を図る。

公正な事業慣⾏
2. 公正、透明、⾃由な競争ならびに適正で責任ある取引を⾏う。法令、ルールを遵守し、政治、⾏政との健全かつ正常な関係を保つ。

ステークホルダーとの対話、情報開⽰、情報管理
3. 企業情報を積極的、効果的かつ公正に開⽰し、企業をとりまく幅広いステークホルダーと建設的なコミュニケーショ
ンを⾏い、企業価値と公益価値の向上による「社会的価値の創造」を図る。また、個⼈情報・顧客情報をはじめとする各種情報の保護・管理を徹底する。

⼈権の尊重
4．すべての⼈々の⼈権を尊重する経営を⾏う。

働きがいのある職場づくり
5. 従業員の能⼒を⾼め、多様性、⼈格、個性を尊重する働き⽅を実現する。また、健康と安全に配慮した働きやすい職
場環境を整備する。

地球環境
6. 地球環境問題への取り組みは⼈類共通の課題であり、企業の存在と活動に必須の要件であることを認識し、主体的に
⾏動する。

社会貢献
7. 「良き企業市⺠」 として、積極的に社会に参画し、その発展に貢献する。

国際規範の尊重と地域社会との調和
8. 事業活動のグローバル化に対応し、各国・地域の法律の遵守、⼈権を含む各種の国際規範の尊重はもとより、⽂化や慣習、ステークホルダーの関⼼に配慮した経営を⾏って、当該国・地域の経済社会の発展に貢献する。

リスク管理と危機管理
9. 将来起こり得る可能性があるリスクを想定し、未然に防⽌もしくはリスクが顕在化した場合の損害を最⼩限に抑える。市⺠⽣活や企業活動に脅威を与える⾃然災害やサイバー攻撃、テロ、反社会的勢⼒の⾏動などに備え、組織的な危機管理を徹底する。

経営トップの率先垂範と本憲章の徹底
10. 経営トップは、本憲章の精神の実現が⾃らの役割であることを認識して経営にあたり、実効あるガバナンスを構築して、社内、グループ会社に周知徹底を図る。あわせてサプライチェーンにも本憲章の精神に基づく⾏動を促す。また、社内外の声を常に把握し、社内体制を確⽴しCSR経営を推進する。
本憲章の精神に反し社会からの信頼を失うような事態が発⽣したときには、経営トップ⾃らが率先して問題解決にあたり、原因究明、再発防⽌等に努め、その責任を果たす。
住友理⼯グループ企業⾏動憲章細則版 (228KB)

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住友理⼯グループのCSR

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

住友理⼯は、2014年10⽉に国際連合が提唱する「グローバル・コンパクト」に署名し、グローバ
ル・コンパクト・ジャパン・ネットワークに加盟しています。
グローバル・コンパクトとは、1999年にコフィー・アナン事務総⻑(当時)が提唱し、2000年に国連本部で正式に発⾜したイニシアティブです。グローバル・コンパクトは、「⼈権」、「労働」、「環境」、「腐敗防⽌」の4分野と10原則で構成されており、当社はこれらを遵守し、多様性の理解に努めながら国際社会での責任を全うすることを⽬指しています。

当社は、2018年7⽉に「腐敗防⽌強化のための東京原則」に署名を致しました。
「腐敗防⽌強化のための東京原則」は、グローバル・コンパクトの第10原則（腐敗防⽌）の内容を具体化したものです。この署名を機に、これまで以上に腐敗防⽌に対する活動を進めてまいります。

当社は、社団法⼈⽇本経済団体連合会の会員として、「企業⾏動憲章」を遵守し実践しています。

当社は、経団連の「⽣物多様性宣⾔」の趣旨に賛同し、「⽣物多様性宣⾔推進パートナーズ」に参加しています。環境負荷の低減、森づくりや事業所周辺の環境保全等社会貢献活動を通じて、⽣物多様性の保全を推進しています。

安全衛⽣

株主・投資家、取引先、従業員

委員⻑メッセージ

安全衛⽣委員会 委員⻑メッセージ
安全はモノづくり企業にとって基盤となり、全てに優先するものです。住友理⼯グループ
では⼈を⼤切にしたモノづくりを実現するために、安全衛⽣委員会を中⼼に、安全で安⼼して働ける職場づくりを推進、災害ゼロに向けた安全活動に取り組んでおります。
安全活動においては、経営層・従業員が⼀体となって取り組むことが重要であると考えており、経営幹部らが定期的にモノづくりの現場へ赴き、従業員と安全に関するコミュニ
ケーションを積極的に図っています。また、定期的な安全点検の実施や従業員からの安全に関する意⾒を吸い上げる活動等を通じて、全社の安全意識を向上させております。
私たち住友理⼯グループは安全衛⽣活動に積極的に取り組むことで、社会そして働く従業員への企業責任を果たしてまいります。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、さらなるご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
安全衛⽣委員会委員⻑

常務執⾏役員 ⼤島 司

住友理⼯グループでは、「安全を経営の最重要課題と位置付け、⼈・社会の安全確保に努めます」「⾼い企業倫理と遵法の精神で、世界各国の地域社会から信⽤・信頼される企業を⽬指します」とした経営理念のもと、以下のように「安全の理念」と「安全の10原則」を定め、これを安全衛⽣の基本として安全衛⽣活動の展開を進めるとともに安全⽂化を再構
築し災害ゼロを⽬指しています。

安全の理念
全社員の幸せと会社繁栄のため、安全は全てに優先であり、私たちは、まず安全を確かめ1⽇の作業にはいります。

安全の10原則
第1 項 「安全は第⼀であり、安全は全てに優先することを念頭におき⾏動すること」
第2 項 「すべてのケガおよび職業病は防ぐことができるという信念で活動する」
第3 項 「安全な状態を造り維持向上させるのは、会社・個⼈の責務である」
第4 項 「マネージメントはケガや職業病防⽌に直接責任がある」
第5 項 「ルールを守ることは社会で個⼈に課せられた基本的責任である」
第6 項 「すべての従業員が安全に作業できるよう⼗分に教育訓練を⾏う必要がある」
第7 項 「安全衛⽣管理体制のPDCAを回すべく、全員参加型の安全衛⽣監査を⾏う必要がある」
第8 項 「すべての災害はもちろん、災害に繋がる不安全⾏動や状態に対しても報告調査を⾏う」

第9 項 「安全衛⽣上の⽋陥は全て直ちに改善されなければならない」
第10項 「災害ゼロを達成するには皆様全員の協⼒・参加が不可⽋である」

2022年に向けては、住友理⼯グループの労働災害ゼロを⽬指して、以下の活動を重点に取り組みます。
（1）これまでGSS（グローバル安全標準）の策定及び、グループ全拠点への周知、展開に取り組んできましたが、今後は、GSSの活⽤、業務定着を図るべく、現地実践指導を中⼼とするOJT教育も取り⼊れ、⼀層のGSS浸透に取り組みます。
（2）設備安全については、特に、旧式、⾼経年設備をはじめとした既存設備への現⾏安全規格の適合化を重点的に実施し、グループ内全設備の安全化を進めます。
（3）安全教育⾯では、危険が予知できる、回避できる安全⼈間造りのために、安全意識向上教育なども新たな重点項⽬として活動を進めます。
（4）グローバル安全管理⾯では、本社主体の管理体制から、新たな体制として、より地域に密着し、且つ迅速に対応し、円滑に安全活動を⾏うため、現在ある5地域（⽇本、中国、アジア、アメリカ、ヨーロッパ）ごとの安全管理体制整備も検討を進めます。
災害ゼロは、各拠点、⼯場が主体的に安全活動を⾏い、継続的に⾃⾛できている状況から成し得ると考えます。それが、安全⽂化の構築と独⽴型への発展であり、当社グループのありたい姿です。

安全衛⽣活動は下記のように、（1）グローバル安全衛⽣向上の活動を経営システムに取り⼊れ、（2）事業本部軸での活動、（3）従業員全員の安全意識向上のための⾵⼟造り活動の、3階層としグループ全拠点で取り組んでいます。

※1 GSS︓グローバル設備安全標準※2 GS認定者︓グローバル・スタンダード認定者。設備安全に関する所定の教育訓練計画に基づいた課程を修了し認定された者

2015年度より、CSR委員会の下部組織に当たる安全衛⽣委員会が安全衛⽣活動計画の審査と承認および安全衛⽣活動の監査チェック機能を果たせるよう役割を明確にしました。さらに安全衛⽣部のグループグローバルな統括機能を強化させるため、（1）グループ⽅針⽴案と⽬標設定、（2）事業本部の横串活動（教育の展開、拠点診断／監査、横展開の統括、標準の周知活動）と専⾨部会の運営を統括管理する組織・体制に改めています。
また会社と労働組合の協働による各地区の労使安全委員会は継続運営をしています。

安全衛⽣

株主・投資家、取引先、従業員

安全⽂化の再構築活動の実施「S.E.C.－Q.（安全、環境、コンプライアンス、品質）」を事業運営の基本として掲げる住友理⼯では、グループグローバルな安全衛⽣活動に取り組
み、グループ全社が「安全⽂化の構築」に向けて活動できる体制を構築しています。
住友理⼯グループ各社所在国の労働安全衛⽣法令を遵守するとともに、住友理⼯グループに適⽤する「グローバル安全標準（GSS）」を全拠点へ展開しています。グローバル5極（⽇本、中国、アジア、欧州・アフリカ、⽶州）の各⽣産拠点において「GSSワークショップ」を年1回開催し安全衛⽣活動
教育や「設備安全化の推進」に重点を置いた監査診断を実施しリスク低減への継続的な改善を進めています。また年2回の「全社安全⼤会」、秋の「世界品質⼤会（GQC）安全報告会」を開催し安全衛⽣活動の情報共有を⾏っています。
グローバル安全標準︓GSSワークショップ
上段︓インドネシア
下段︓欧州・アフリカ

トップによる安全対話、パトロール
安全⽂化の構築活動においては、現在、会⻑・社⻑・事業部⾨⻑をはじめとした、トップによる安全対話やパトロールを実施しています。また、各職場の職制・管理監督者が毎⽇、⾃職場の巡回を⾏い、不安全作業・不安全状態の点検や従業員とのコミュニケーションUPを⽬的とした職場安全巡視活動をグループ全社で取り組んでいます。職場の安全化はもちろんのこと、⼀層のフェルトリーダーシップ発揮による安全⽂化の構築促進を図っています。

安全対話⾵景（⻄村前会⻑）

安全対話⾵景（松井社⻑）グローバル安全標準
当社独⾃のグループ共通標準として国際安全規格や労働安全衛⽣法令を基にした2015年度のグローバル設備安全標準、2016年度のグローバルエ事安全
標準に続き、2017年度はグローバル作業安全標準を制定し、グループ全社
が活⽤しています。
設備安全標準や⼯事安全標準を定着させるため「GSSワークショップ」でグ
ループ各社を巡回し周知しています。さらに、⽇本では年1回、全社⼯事安
全研修会を⼯事協⼒会社とともに開催しています。また、作業安全については、2017年8⽉にGSS-W作業安全ガイドブック【⼯具編】を⽇英中3か国語で発⾏し、モノづくり現場で⼯具の安全な使い⽅を教育しています。

グローバル安全標準（GSS）ガイドブック
左から作業安全、設備安全、⼯事安全労働災害受傷者数
労働災害受傷者数推移

休業度数率※推移※ 休業度数率︓延べ労働時間100万時間あたりの休業災害受傷者数

2022年住友理⼯グループVisionに掲げた、災害ゼロ達成に向かって、⼀層のグローバル安全活動に取り組んで参ります。過去の災害を⼗分振り返り、再発、類似災害防⽌に取り組んでいくことはもちろん、更に、これまでの指導教育から維持管理へ、そして安全な設備づくりから安全な⼈づくりへ拡⼤させて、社員⼀⼈ひとりの安全意識の向上を図り、独⽴型への発展、安全⽂化の構築を進めて参ります。今年度は、そのスタートの年として、これまで⾏ってきた拠点安全診
断、各種GSSの拡充と展開、そして新たに、既設設備の安全化、安全教育構築に取り組みます。
取り組み事項
拠点安全診断標準の⾒直し・運⽤

内容
法遵守を含めた安全管理体制の診断、現場点検で更なる改善の促進
グローバル安全標準の拡充（作業安全）、活⽤と実践・強化（設備安全、⼯事安全）

既設設備安全化

⾼経年設備を中⼼としたGSS設備安全基準への適合化活動

安全⼈間づくり

危険感受性を向上させる教育⽅法検討、システム構築

経済産業省と⽇本健康会議が2016年度から始めた認証制度「健康経営優良法⼈2017」で当社は「ホワイト500」に認定されました。これは従業員の健康に配慮した“健康経営”に取り組む企業・法⼈を認定する制度です。この認定を受け、当社では2017年4⽉に住友理⼯グループ健康経営宣⾔を定めました。「社会から⾼く評価され、信頼されるとともに、社員が健康でいきいきと活躍できる」企業グループを⽬指します。

環境

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境委員⻑メッセージ

環境委員会 委員⻑メッセージ
2015年12⽉に気候変動対策の国際的枠組「パリ協定」の採択や環境汚染物質の規制など、社会からの環境保全への要求が⾼まっております。住友理⼯グループでは地球環境問
題への対応は喫緊の課題であると認識し、環境問題への取り組みを重要視しています。具
体的には「2022年 住友理⼯グループVision」にて経営戦略の⼀つとして「技術⾰新（環境技術）・世界No.1品質」を掲げ、さらに環境活動の進捗を⽰す⽬標を策定し、活動を進めています。
このような中で私が委員⻑を務めます環境委員会はCSR委員会の下におかれ、当社グループの環境活動の⽅向性を⽰す委員会として位置づけております。本委員会には環境活動に直接関わる部⾨以外からも組織横断的な委員の参画があり、⽣産活動・⾮⽣産活動を問わず全社での環境に関する活動を推進しています。
住友理⼯グループは環境保全活動だけでなく環境配慮型製品の開発にも積極的に取り組むことで、企業責任を果た
し、ステークホルダー皆様から信頼される企業をめざしていきます。当ウェブサイトを通じて、当社グループの環
境への取り組みをステークホルダーの皆さまにご理解賜るとともに、忌憚のないご意⾒、ご指摘をいただければ幸いでございます。
環境委員会委員⻑
代表取締役執⾏役員副社⻑ 鈴⽊ 洋治

住友理⼯グループは“Global Excellent Manufacturing Company”を⽬指し、2029年に売上⾼1兆円の達成に向けて、全社⼀丸となって事業活動に取り組んでいます。その経営理念には「地球環境に配慮し、よりよい社会環境作りに貢献する」とあるように、地球や地域への環境に貢献する企業として歩むことも謳っています。
その理念を実現するために環境マネジメントシステムを構築するとともに、事業活動における環境負荷・環境リスク低減に取り組むのはもちろんのこと、環境配慮型製品、環境規制対応技術の開発にも積極的に取り組み、環境の側⾯からも企業価値向上に寄与してきました。
更に2018年には当社を取り巻く事業環境の変化に伴い策定した中期経営ビジョン「2022V」では、スローガンを「⼈・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」とし、より環境を重視した事業活動をグローバルで進めることを宣⾔しました。
環境に関する活動はCSR委員会のもとにある環境委員会で⽅針や⽬標の審議・承認を⾏うとともに、事業部⾨が環境活動のコミットメントする場として全社環境会議を開催するなど、確実な実⾏を図っています。

環境の理念基本⽅針
住友理⼯グループは、環境保全を重視し社会の要請やルールに沿った活動を実践する企業として、製品開発・設計・調達・⽣産・物流・販売・廃棄の全ての活動にわたって、「MOTTAINAI」と「OMOIYARI」の精神で取り組みます。また、社会に貢献する活動を実践する精神のもと地球環境保全に貢献し、持続可能な社会の構築を⽬指します。

⾏動指針
1. 環境保全活動を全社の企業⽂化として定着させ、全従業員が活動に参加します。
2. 住友理⼯グループが⼀体となってグローバルな環境保全活動に取り組みます。
3. 国・地⽅公共団体などの環境法令を遵守するだけでなく、⾃主的な改善計画を策定し環境負荷を低減させます。
4. 環境課題に⽬的・⽬標を設定し計画的・継続的改善に取り組みます。
5. 環境負荷の少ない製品、⽣産⽅式等の開発に取り組み、より積極的な環境保全活動を進めます。
6. 環境に関する情報公開を進め、地域・社会との環境交流を推進します。

環境マネジメントシステム（ISO14001）の構築状況
住友理⼯は、1999年〜2002年にかけて、各製作所ごとに認証取得し活動していましたが、2007年9⽉に全社で統合しました。（登録番号︓JQA̶EM0408）また、2015年版への移⾏を完了しています。
グループ会社でも主な会社は認証取得し登録しており、2015年版への移⾏を完了しています。

環境保全組織昨今の地球規模の環境問題としては、気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」が採択され、温暖化ガスの低減を国だけでなく企業単位での活動が求められるようになっています。また2015年には、持続可能な開発⽬標（SDGs）が国連総会で採択されるなど、環境はもとより⼈権や安全も含め企業の⾃発的な取り組みが求められています。
このような中、住友理⼯グループは2016年に策定した「2020V」で⾮財務環境⽬標を定め、環境負荷低減を進めてきました。その結果、VOC、廃棄物は⽬標を達成することができました。しかし地球温暖化ガスであるCO2は、新たな事業拡
⼤の影響もあり、未達となっています。
新たに策定した「2022V」では、2029年に向けて⼤きな⾶躍ができるよう2022年までに着実な成⻑を⽬指して環境⽬標
も⾒直しました。今後は、特にCO2の削減を中⼼に廃棄物などの環境負荷低減や⽔リスクなど環境リスク低減に積極的に取り組んでいきます。
2022年度の環境中期⽬標を下記の通り明確にして、活動を推進しています。

環境中期⽬標（2022V）
項⽬

⽬標

CO2削減

8％削減（2017年度原単位対⽐）

廃棄物削減

5％削減（2017年度原単位対⽐）

⽔リスク低減⾼リスク拠点の⽔リサイクル化※1 エネルギー投⼊量の集計範囲︓住友理⼯、住友理⼯グループ国内9社、海外11社※2 原材料投⼊量の集計範囲︓住友理⼯並びに主要な連結⼦会社。

課題

CO2排出削減

2017年度の⽬標と実績
⽬標

原単位で2015年度⽐3.2％減

実績

原単位は2015年度⽐8％増で⽬標未達成

2018年度の計画
⽬安

原単位で2017年度⽐1.6％減計画

削減テーマの確実な実施と省エネ診断等による削減の上積み（円⾼の影響を除くと3％増）

廃棄物等排出削減

VOC排出削減

化学物質管理⽬標

原単位で2015年度⽐2％減

⽬安

原単位で2017年度⽐1％減

実績

原単位は2015年度⽐4％減で⽬標達成（円⾼の影響を除くと9％減）

計画

不良低減・歩留まり改善とリサイク
ルの推進

⽬標

原単位で2015年度⽐2％減

⽬標

国内排出量を2017年度実績以下

実績

原単位は2015年度⽐21％減で⽬標達成計画

⽬標

新規制対応と規制物質削減の継続⽬標

改正化審法対応、REACH規則登録
実績

⽬標
地域環境保全実績

国内の⼟壌・地下⽔浄化は計画どおり実⾏
中で、完全浄化した岡⼭の⼟地は2017年3⽉に売却済。中国の法規制強化に伴い、⼀部拠点で排ガス処理装置導⼊※ 各パフォーマンス指標の原単位に使⽤する分⺟は、売上⾼を⽤いています。

新規制対応と規制物質削減の継続
化学物質調達基準（旧グリーン調達計画
地域に配慮した排気・排⽔・臭気等の対策と、国内の⼟壌・地下⽔浄化の検討・実⾏削減計画の確実な実施⽬標

計画基準）の改訂、REACH規則登録、
改正RoHS対応、改正TSCA対応
地域に配慮した排気・排⽔・臭気等の対策と、国内の⼟壌・地下⽔浄化の検討・実⾏
国内の⼟壌・地下⽔は浄化効果の継続。中国拠点への排ガス処理装置の追加導⼊予定環境

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

住友理⼯グループでは、⾼効率⽣産設備の導⼊、蒸気漏れ整備、ライン集約、太陽光発電の拡⼤などの省エネ改善を⾏いました。しかし、新規製品⽴ち上げや環境対策設備強化などでエネルギー使⽤量が増加するとともに、海外16社を新たに集計範囲に加えた結果、住友理⼯グループ全体の2017年度のCO2排出量は2015年度に⽐べると26％の増加となりました。また、2017年度の原単位は、⽐較的新しく⼩規模の海外16社を追加するとともに円⾼による海外売上⾼の減少もあり、2015年度に⽐べると8％増加（円⾼の影響を除くと3％増加）しました。

2018年度は、2022年度⽬標（2017年度に⽐べ2022年度に原単位で8％減）の達成に向けて、事業本部推進責任者を中
⼼に活動を進めます。CO2削減⽅策の主な内容は以下の通りで、各部⾨の削減計画の実施状況を確認し、削減活動を推進
しています。
1. 省エネルギー活動︓エネルギーの無駄を⾒つけ出し、改善して削減する活動（省エネ診断の有効活⽤など）
2. モノづくり⾰新︓⽣産プロセスの⾰新的技術開発により、CO2を削減する活動
2018年度は上記2つの⽅策を継続すると共に、効果が⼤きい削減事例については、事業本部推進責任者から有効な拠点へ展開し、グループ各社の削減活動の強化に努めます。

CO2排出量（住友理⼯グループ）※1 集計範囲は、住友理⼯、住友理⼯グループ国内9社、海外11社です。
集計範囲の内訳は、 環境パフォーマンスデータの注釈を参照ください。
※2 上記集計範囲に対して、2015年度より2013年に買収した欧州企業2社およびその⼦会社を、2017年度より海外16社を集計範囲に加えています。2017年度の海外16社のCO2排出量は53,190t-CO2です。
※3 原単位の分⺟は、集計対象範囲の売上⾼（内部取引消去後）を使⽤。
※4 電気のCO2排出係数は、IEA「CO2 Emissions From Fuel
Combustion (2016 edition)」に記載の2014年の国別係数を使⽤。
※5 電気以外のCO2排出係数は、環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.2）」（2016年）に記載の係数を使⽤。
※6 為替換算の影響を除くと、2015年度に対して2017年度の原単位は85.0t-CO2／億円となります。

CO2削減事例
東海津栄模具（天津）有限公司（中国）では、圧縮空気の振動でプレス廃材を排出していましたが、振動による騒⾳が⼤
きく、空気圧縮機の消費電⼒も多⼤となっていました。そこで、パンチプレスの上下運動を利⽤して※7ディザー装置を往復運動するように改善することで、圧縮空気の振動なしで静かに廃材を排出することを可能としました。この改善により空気圧縮機の振動が不要となり、騒⾳が⼩さくなると共に、消費電⼒・CO2削減に⼤きな効果がありました。
※7 ディザーとは︓⼩振幅で⽐較的周波数が⾼い交流信号

モーダルシフトの促進
住友理⼯では、輸送時にトラックから排出されるCO2、NOX、浮遊粒⼦状物質を抑制するため、「輸送⽅法の改⾰（モーダルシフト）」、「荷物を集約し、⾞両を⼤型化して従来よりも少ない便数で配送する（便数の削減）」などの効率的な輸送により、環境負荷の低減を図っています。この具体的な取り組みとして、従来のトラック輸送からフェリー輸送の利⽤を拡⼤するモーダルシフトを実施しています。2017年度には、当社の⾃動⾞関連製品輸送の船舶モーダルシフトに関する物流事業者との連携による総合効率化計画について、物流総合効率化法に基づき経済産業省と国⼟交通省より共同認定されました。この結果、2017年度の輸送に伴うCO2排出量原単位は、2.0（t-CO2/億円）で、モーダルシフトの拡⼤前と⽐較し、約2割の削減となっています。
※8 CO2排出量の算定基準は、資源エネルギー庁省エネルギー対策課編著「荷主のための省エネ法ガイドブック」及び環境省・経済産業省「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver.3.2）」に基づく。
※9 原単位の算定分⺟は住友理⼯単体売上⾼を⽤いている。

環境

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

VOC削減対策部会を中⼼に各部⾨で削減計画を⽴案し、その進捗状況を確認することで、削減効果を上げてきました。具
体的には、塗料の⽔性化、接着処理機のロス低減、揮発防⽌対策などを推進しています。
住友理⼯国内グループ全体の2017年度のVOC排出量は2015年度に⽐べ9％の減少となりました。また、2017年度の原単
位は、削減効果により2015年度に⽐べ21％減少と⼤きな効果がありました。尚、海外ではVOC排出規制が強化されていますので、法規制遵守のために濃縮・燃焼などのVOC処理装置の導⼊を進めています。
※1 VOC︓ Volatile Organic Compounds 揮発性有機化合物

2018年度は、2022年度⽬標（2017年度の排出量以下）の達成に向けて、事業本部推進責任者を中⼼に活動を進めます。特に揮発性接着剤の⾮揮発化に関しては、お客様の信頼性評価による承認を得て切替可能な製品から順次、溶剤切替を推進しています。更に、各部⾨で⽣産⼯程の改善に取り組み、接着剤・塗料の塗付ロス低減や塗料の⽔性化などを更に進めるとともに、有機溶剤を使⽤している製品の中から、有機溶剤無しで⽣産できる製品の開発を進め、VOC削減を強化します。また、これらの改善は、類似製品を⽣産しているグループ各社へも事業本部推進責任者から横展開することにより、グループ全体で協⼒してVOCの使⽤量・排出量の削減に努めます。

VOC排出量（住友理⼯国内グループ）※2 集計範囲は、住友理⼯、住友理⼯グループ国内9社です。集計範囲の内訳は、 環境パフォーマンスデータの注釈を参照ください。
※3 原単位の分⺟は、集計対象範囲の売上⾼（内部取引消去後）を使⽤。
※4 ⽇本ゴム⼯業会の「VOC排出削減に関する⾃主⾏動計画」に基づき集計。

住友理⼯グループは、様々な化学物質を含む原材料を使⽤して製造した⾃動⾞⽤部品、事務機器⽤部品、産業⽤製品などのゴム・樹脂製品を提供しています。化学物質によるリスクを最⼩にするため、地域社会の汚染防⽌、職場の安全確保、製品の顧客要求遵守のそれぞれで適切な管理に努めています。

管理化学物質の制定と運⽤
住友理⼯の管理対象物質は、各国法規制やお客様からの要求をふまえ、欧州のELV指令※5、RoHS指令※6、REACH規則※
7、国内法規制、GADSL※8、IEC62474※9を中⼼に制定しています。お客様へ規制物質を流出させないため、各部⾨の役割や運⽤⽅法のルールを徹底し、含有管理し、情報開⽰に努めています。
※5 ELV指令︓ 欧州(EU加盟国)における廃⾞規制※6 RoHS指令︓ 欧州の電気・電⼦機器に含まれる特定有害物質の規制※7 REACH規則︓ 欧州化学物質規則※8 GADSL︓ ⾃動⾞業界の国際的な管理物質※9 IEC62474︓ 電気電⼦業界の国際的な管理物質

住友理⼯は海外のグループ⽣産拠点へ材料・部品・製品を輸出しています。欧州のREACH規則（2008年）、中国の危険化学品登記管理弁法（2012年）、⽶国のTSCA（2016年改正）※10等の新しい規制に、仕⼊れ先様、輸⼊会社様の協⼒を得て適切に対応しています。今後アジア地域でも同様な規制が運⽤されるため、対応検討を進めています。
※10 TSCA︓ Toxic Substances Control Act 有害物質規制法

環境

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

買収した欧州企業2社およびその⼦会社と海外16社を新たに集計範囲に含めた結果、住友理⼯グループ全体の2017年度の廃棄物等排出量は2015年度に⽐べ37％の増加となりました。⼀⽅、2017年度の原単位は、不良低減や歩留まり改善と共に未加硫ゴムの再利⽤などを進めた結果、円⾼による海外売上⾼の減少にもかかわらず、2015年度に⽐べると4％減少（円⾼の影響を除くと9％減少）しました。

2018年度は、2022年度⽬標（2017年度に⽐べ2022年度に原単位で5％減）の達成に向けて、事業本部推進責任者を中⼼に削減活動を進めます。2015年度までに改善した汚泥・廃液の減量効果を維持するとともに、各部⾨で継続して実施している不良低減・歩留まり改善やリサイクルを更に強化することで、廃棄物の発⽣量を削減します。
また、不良低減や歩留まり改善の効果が⼤きい事例については、事業本部推進責任者から関連する拠点へ展開し、グループ各社の削減活動の強化に努めます。

廃棄物等排出量（住友理⼯グループ）※1 集計範囲は、住友理⼯、住友理⼯グループ国内9社、海外11社です。
集計範囲の内訳は、 環境パフォーマンスデータの注釈を参照ください。
※2 上記集計範囲に対して、2016年度より2013年に買収した欧州企業2社およびその⼦会社を、2017年度より海外16社を集計範囲に加えています。2017年度の海外16社の廃棄物等排出量は6,136tです。
※3 原単位の分⺟は、集計対象範囲の売上⾼（内部取引消去後）を使⽤。
※4 廃棄物等排出量には有価物を含みます。
※5 為替換算の影響を除くと、2015年度に対して2017年度の原単位は15.6t／億円となります。

廃棄物削減事例東海橡塑(天津)有限公司（中国）では、⾦型に離型剤を塗布した直後の加硫製品は離型剤による接着はがれなどの不具合品発⽣防⽌の点から、離型剤塗付後1ショット⽬の製品を廃棄していたため、多くの廃棄物が発⽣していました。そこで、離型剤塗付直後に使⽤するための識別した専⽤⾦具を作製し加硫することで、廃棄していた1ショット⽬の加硫製品を分解して⾦具を再利⽤できるように改善しました。その結果、⾦具を廃棄することがなくな
り、廃棄物の削減に⼤きな効果がありました。

加硫製品の分解作業台

環境

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

住友理⼯では、⽔使⽤量削減に向けて⽣産⼯程排⽔を安価にリサイクルする技術を検討しています。また、各拠点の⽔使⽤の実態を把握し、節⽔や有効活⽤による⽔使⽤量の削減を推進しています。
買収した欧州企業2社およびその⼦会社と国内4社・海外16社を新たに集計範囲に含めた結果、2017年度の住友グループの⽔使⽤量は増加していますが、原単位では2017年度と2015年度は同レベルになりました。今後は⽔リスクが⾼い拠点の⽔リサイクルに、優先的に取り組んでいきます。

⽔使⽤量（住友理⼯グループ）※1 集計範囲は、住友理⼯、SRK-M、SRK-FE、TCI、SRK-AE、SRKK、⽶国︓SRK-OH、SRK-TN、ポーランド︓SRK-P、中国︓TRD、TRT、TRM、TRJ、TRG、TRFH、TRHK/TRDG、タイ︓SRK-ERです。
※2 上記集計範囲に対して、2016年度より2013年に買収した欧州企業2社およびその⼦会社を、2017年度よりSRK-YG、住友理⼯ホース
テックス、SRK-FC、TCIKおよび海外16社を集計範囲に加えています。2017年度の国内4社・海外16社の⽔使⽤量は0.49百万m3です。
集計範囲の内訳は、 環境パフォーマンスデータの注釈を参照ください。
※3 原単位の分⺟は、集計対象範囲の売上⾼（内部取引消去後）を使⽤。
※4 為替換算の影響を除くと、2015年度に対して2017年度の原単位は0.81千m3／億円となります。

環境

取引先、従業員、地域社会、地球環境

住友理⼯グループでは環境法規制の遵守徹底に努めています。また、国内外の拠点を定期的に巡回し環境診断を実施しています。2017年度は、環境規制強化が急速に進んだ中国の拠点で、増設設備の環境アセスメント未届稼動による罰⾦が2件ありました。中国の他拠点でも同様な問題が発⽣しないように周知徹底を⾏いました。その他に、制裁措置を受けた重⼤な環境法規制違反や著しい環境影響を及ぼす化学物質等の重⼤な漏出事故はありませんでした。

住友理⼯は、⽇本経済団体連合会の「⽣物多様性宣⾔」の趣旨に賛同し、「⽣物多様性宣⾔推進パートナーズ」に参加しています。⽣物多様性の保全の側⾯については、重要環境課題が最優先で取り組む課題と考えています。また、森づくり
活動や事業所周辺の環境保全などの社会貢献活動も継続して進めています。

住友理⼯は、⻑野県の「森林の⾥親促進事業」および三重県の「企業の森事業」に賛同し、「住友理⼯の森」として森林保全活動を⻑野県池⽥町、三重県松阪市でそれぞれ⾏っています。春と秋の年2回、住友理⼯のボランティア隊を派遣し、地元の皆様と共に森林保全活動を含む交流を⾏っています。この森林保全活動により吸収されたCO2は、両県より毎年認定を受けています。
池⽥町の「住友理⼯の森」は2016年度事業分として19.4t-CO2（過去5年間の累計で325.5t-CO2）が2017年3⽉に、「住友理⼯松阪の森」は2014年度事業分として38.3t-CO2が2015年10⽉に認定されました。

騒⾳低減対策⼩牧製作所では、騒⾳測定協定位置の南点で、夜間騒⾳が基準値に近くなっていました。この主な要因は、エアコン室外機を夜間にも使⽤することになったことによるもので、2011年度から2012年度にかけて、対策を実施しています。具体的には、敷地境界近くに設置されていた室外機を敷地境界から遠ざけるため、建物屋上に移設しています。
この対策で、敷地境界の騒⾳が9dB低減されました。

旧研究本館屋上の室外機

旧研究本館屋上の室外機移設状況

臭気低減対策
松阪製作所では、近隣地域から臭気低減の要望があり、臭いが強い加硫設備の排出⼝に脱臭装置を順次、設置してきました。（2006年度に3台、2008年度に1台、2010年度に2台）
更に臭気低減を図るため、2011年度から2012年度にかけて臭いが強い加硫⽸10⽸の排出⼝へ 脱臭装置6台を設置しました。
これらの対策で、排出⼝からの排気ガスの臭気濃度は約1/10に低減されました。

脱臭装置2台（加硫4⽸）

脱臭装置2台（加硫3⽸）

⼟壌地下⽔浄化⼩牧・松阪製作所において、過去の塩素系溶剤使⽤にともなう地下⽔汚染が判明し、計画的かつ継続的に浄化を進めており、⾏政にも届出・報告し、情報公開しています。現状の浄化経過の概要は以下の通りです。

⼩牧製作所
2001年6⽉より、揚⽔ばっ気法による浄化とモニタリングを⾏っています。汚染物質の濃度は順次低下しており、浄化効
果が認められています。引き続き、揚⽔ばっ気法による浄化を進めています。

松阪製作所
2005年12⽉より、揚⽔ばっ気法による浄化とモニタリングを⾏っています。汚染物質の濃度は順次低下しており、浄化効果が認められています。2009年8⽉からは、嫌気性バイオ法による浄化も試みて浄化促進を図っています。

阪製作所における⼟壌・地下⽔浄化対策について
2018年12⽉4⽇

地下⽔における鉛調査報告（第29回）（478KB)

2018年12⽉4⽇

⼟壌・地下⽔汚染の浄化対策進捗状況報告（第51回）（337KB)

2018年9⽉10⽇

地下⽔における鉛調査報告（第28回）（1,638KB)

2018年9⽉10⽇

⼟壌・地下⽔汚染の浄化対策進捗状況報告（第50回）（396KB)

2018年6⽉29⽇

地下⽔における鉛調査報告（第27回）（473KB)

2018年6⽉29⽇

⼟壌・地下⽔汚染の浄化対策進捗状況報告（第49回）（556KB)

2018年4⽉6⽇

地下⽔における鉛調査報告（第26回）（665KB)

2018年4⽉6⽇

⼟壌・地下⽔汚染の浄化対策進捗状況報告（第48回）（520KB)

2018年1⽉11⽇

地下⽔における鉛調査報告（第25回）（472KB)

2018年1⽉11⽇

⼟壌・地下⽔汚染の浄化対策進捗状況報告（第47回）（298KB)

2017年10⽉10⽇

地下⽔における鉛調査報告（第24回）（460KB)

2017年10⽉10⽇

⼟壌・地下⽔汚染の浄化対策進捗状況報告（第46回）（341KB)

2017年10⽉10⽇

地下⽔における鉛調査報告（第23回）（791KB)

2017年10⽉10⽇

⼟壌・地下⽔汚染の浄化対策進捗状況報告（第45回）（289KB)

2017年4⽉27⽇

地下⽔における鉛調査報告（第22回）（731KB)

2017年4⽉27⽇

⼟壌・地下⽔汚染の浄化対策進捗状況報告（第44回）(319KB)

2017年1⽉10⽇

地下⽔における鉛調査報告（第21回）（735KB)

2017年1⽉10⽇

⼟壌・地下⽔汚染の浄化対策進捗状況報告（第43回）(527KB)

過去の対策についてはこちら

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環境

取引先、従業員、地域社会、地球環境

環境保全活動を進めるうえで、情報共有は重要な要素であり、そのために円滑なコミュニケーションと啓発活動に努めています。

環境保全は事業活動の基本であり積極的な取り組みを推進するため、社内の各種教育・研修の中で、環境保全の重要性・必要性についても説明し、啓発に努めています。特に2010年度からは、各種教育・研修を体系化した「⼈材開発プログ
ラム」の中の環境保全研修を増やし、環境教育を強化しています。

2009年度、従業員の環境保全活動への意識向上と動機づけのため、環境保全事例の募集・表彰制度を制定いたしました。2017年度は第9回⽬になり、グループ全体の事例の応募数は42件で、優れた事例11件を表彰しました。また、事例集も作成し、各部⾨での共有・横展開に活⽤しています。

住友理⼯では松阪製作所での地下⽔汚染問題を忘れないため、2006年より9⽉を環境⽉間と位置づけて、環境保全の取り組み促進のための⾏事を開催しています。

環境⽉間の主な活動
マネジメントニュースの発信
啓発ポスターの掲⽰
各製作所においての環境関連活動
環境保全事例の募集・表彰
統合報告書での環境情報公開
有識者、専⾨家による環境講演会

近隣地域とのコミュニケーションを通じて、地域社会との相互理解と共存共⽣を図るため、住宅と隣接する⼩牧・松阪製作所では、近隣⾃治会役員の皆様と地域連絡会を⾏っています。この中で、地域環境保全についても情報交換しています。

環境

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

CO2排出量（住友理⼯グループ）※1 集計範囲は、住友理⼯、住友理⼯グループ国内9社、海外11社です。
※2 上記集計範囲に対して、2015年度より2013年に買収した欧州企業2社およびその⼦会社を、2017年度より海外16社を集計範囲に加えています。2017年度の海外16社のCO2排出量は53,190t-CO2です。
※3 原単位の分⺟は、集計対象範囲の売上⾼（内部取引消去後）を使⽤。
※4 電気のCO2排出係数は、IEA「CO2 Emissions From Fuel
Combustion (2016 edition)」に記載の2014年の国別係数を使⽤。
※5 電気以外のCO2排出係数は、環境省の「温室効果ガス排出量算定・報告マニュアル（Ver4.2）」（2016年）に記載の係数を使⽤。
※6 為替換算の影響を除くと、2015年度に対して2017年度の原単位は85.0t-CO2／億円となります。

廃棄物等排出量（住友理⼯グループ）※1 集計範囲は、住友理⼯、住友理⼯グループ国内9社、海外11社です。
※2 上記集計範囲に対して、2016年度より2013年に買収した欧州企業2社およびその⼦会社を、2017年度より海外16社を集計範囲に加えています。2017年度の海外16社の廃棄物等排出量は6,136tです。
※3 原単位の分⺟は、集計対象範囲の売上⾼（内部取引消去後）を使⽤。
※4 廃棄物等排出量には有価物を含みます。
※5 為替換算の影響を除くと、2015年度に対して2017年度の原単位は15.6t／億円となります。

VOC排出量（住友理⼯国内グループ）※1 集計範囲は、住友理⼯、住友理⼯グループ国内9社です。
※2 原単位の分⺟は、集計対象範囲の売上⾼（内部取引消去後）を使⽤。
※3 ⽇本ゴム⼯業会の「VOC排出削減に関する⾃主⾏動計画」に基づき集計。

⽔使⽤量（住友理⼯グループ）※1 集計範囲は、住友理⼯、SRK-M、SRK-FE、TCI、SRK-AE、SRKK、⽶国︓SRK-OH、SRK-TN、ポーランド︓SRK-P、中国︓TRD、TRT、TRM、TRJ、TRG、TRFH、TRHK/TRDG、タイ︓SRK-ERです。
※2 上記集計範囲に対して、2016年度より2013年に買収した欧州企業2社およびその⼦会社を、2017年度よりSRK-YG、住友理⼯ホース
テックス、SRK-FC、TCIKおよび海外16社を集計範囲に加えています。2017年度の国内4社・海外16社の⽔使⽤量は0.49百万m3です。
※3 原単位の分⺟は、集計対象範囲の売上⾼（内部取引消去後）を使⽤。
※4 為替換算の影響を除くと、2015年度に対して2017年度の原単位は0.81千m3／億円となります。

エネルギー使⽤量（住友理⼯グループ）※1 集計範囲は、住友理⼯、住友理⼯グループ国内9社、海外11社です。
※2 上記集計範囲に対して2015年度より2013年に買収した欧州企業2社
およびその⼦会社を、2017年度より海外16社を集計範囲に加えています。

※ 環境パフォーマンスデータ集計範囲内訳
・ 住友理⼯・ 住友理⼯グループ︓
国内9社︓SRK-M、SRK-FE、TCI、SRK-AE、SRK-K、住友理⼯ホーステックス、SRK-FC、SRK-YG、SRK-K
海外11社︓⽶国︓SRK-OH、SRK-TN、ポーランド︓SRK-P、中国︓TRD、TRT、TRM、TRJ、TRG、TRFH、TRHK/TRDG、タイ︓SRK-ER（海外11社に買収した欧州企業2社およびその⼦会社は含みません）
海外16社︓中国︓TCT、HTR、TJD、TTAS、タイ︓SRK-RCT、SRK-CP、SRK-FT、ITTC、インド︓TIR、TIH、TRIN、ベトナム︓SRK-HV、
インドネシア︓TRID、TRHI、メキシコ︓SRK-CHH、ブラジル︓SRK-BI※ 原単位は保証対象指標に含まれません。

⼩牧製作所
測定項⽬

⼤気（主要施設）

ボイラー

放流⽔

実績値
最⼤値

最⼩値

平均値

ばいじん量（g/m3N）

0.30

<0.01

<0.01

<0.01

いおう酸化物（K値）

9.0

0.10

0.08

0.09

窒素酸化物濃度（ppm）

144

50

48

49

5.8〜8.6

7.5

7.0

7.2

⽣物化学的酸素要求量（mg/L）

25

4.7

1.4

2.9

浮遊物質量（mg/L）

30

8.0

1.0

3.0

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（mg/L）

5

<1

<1

<1

⽔素イオン濃度(pH)
⽔質

規制基準

排⽔量（千m3/年）

658

⽔使⽤量（千m3/年）

694

PRTR対象物質の排出・移動量（t/年）

137

適⽤法令） ⼤気汚染防⽌法、⽔質汚濁防⽌法、愛知県条例

松阪製作所
測定項⽬

⼤気（主要施設）

ガス
ボイラー

放流⽔

実績値
最⼤値

最⼩値

平均値

ばいじん量（g/m3N）

0.10<0.005<0.005<0.005

いおう酸化物（K値）

17.5

<0.14

<0.14

<0.14

窒素酸化物濃度（ppm）

150

53

14

39

5.8〜8.6

7.4

6.9

7.2

⽣物化学的酸素要求量（mg/L）

130

28.0

8.0

17.6

浮遊物質量（mg/L）

130

11.0

0.0

3.2

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（mg/L）

5

2.0

0.0

0.4

⽔素イオン濃度(pH)
⽔質

規制基準

排⽔量（千m3/年）

437

⽔使⽤量（千m3/年）

458

PRTR対象物質の排出・移動量（t/年）

183

適⽤法令） ⼤気汚染防⽌法、⽔質汚濁防⽌法、三重県条例

富⼠裾野製作所
測定項⽬

⼤気（主要施設）

蒸気
ボイラー

規制基準

放流⽔

最⼤値

最⼩値

平均値

ばいじん量（g/m3N）

0.10

<0.01

<0.01

<0.01

いおう酸化物（K値）

13.0

<1

<1

<1

窒素酸化物濃度（ppm）

150

24

18

21

5.8〜8.6

7.7

7.1

7.4

⽣物化学的酸素要求量（mg/L）

25

6.7

1.2

3.5

浮遊物質量（mg/L）

50

5.0

1.0

2.0

5

1.1

0.8

1.0

⽔素イオン濃度(pH)⽔質

実績値

ノルマルヘキサン抽出物質含有量（mg/L）
排⽔量（千m3/年）

37

⽔使⽤量（千m3/年）

107

PRTR対象物質の排出・移動量（t/年）

48

適⽤法令） ⼤気汚染防⽌法、⽔質汚濁防⽌法、静岡県条例

住友理⼯では、環境会計のうち、環境保全投資と環境保全効果に焦点を当て、できる限り按分や推定による算出を除くことで、信頼性を確保しています。
環境保全投資
項⽬

主な内容

（百万円）

経済効果
（百万円）

環境保全効果

公害防⽌

⽔質汚濁防⽌等33̶

地球環境保全地球温暖化防⽌等

3337※1

CO2排出量削減

資源循環

廃棄物の削減・リサイクル等

75

16※2

廃棄物等排出量削減

141

53

合計
※1 CO2削減テーマ実績の合計削減量×CO2平均単価※2 有価物売却額

⽔質対策等

環境

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

住友理⼯グループでは地球環境問題への対応や環境汚染物質の規制など、社会から企業活動へ⾼まる環境保全への要求を踏まえ、環境問題への取り組みを重要視しています。事業活動における環境負荷低減に取り組むのはもちろんのこと、環境配慮型製品、環境規制対応技術の開発にも積極的に取り組み、環境の側⾯からも企業価値向上に寄与します。

フレキソ印刷とは、柔らかいゴム凸版による印刷⽅式です。当社
AquaGreenは、⽔で現像できるフレキソ版（他社の多くは溶剤使⽤）で、地球環境、作業環境に優しく、⾼精細、⾼⽣産性、廃液レスの付加価値をもった環境対応印刷版です。

リフレシャインはCS（顧客満⾜＝Customer Satisfaction）推進活動に⼒を⼊れる電鉄会社に⾼い採光性と遮熱・断熱効果が認められ、鉄道⾞両への採⽤が進んでいます。
本製品は、その⾼い遮熱・断熱性能から快適な⾞内環境をもたらし、さらに年間を通じて空調⽤電⼒消費量の低減に寄与します。採⽤された鉄道⾞両の運転試験において空調の電⼒消費量を削減する省エネ効果が認められ、また、有害な紫外線を99％以上カットするUVカット性能も⾼い評価をいただ
いています。

トヨタ⾃動⾞株式会社、⽇本ゼオン株式会社と共同でバイオヒドリンゴムを開発しました。植物由来の原料を使⽤し、従来の⽯油系ヒドリンゴムに⽐べ製造から廃棄までのライフサイクルで、CO2排出量を約20％抑制することが可能であり、⽯油系ヒドリンゴムと同等の品質と量産性を確保しています。

低⽐重EPDM（エチレン・プロピレン・ジエンゴム）ホースは、部品の軽量化を⽬的に開発されたもので、ウォーターバイパスホースやラジエーター
ホースなどの⽔系ホースをはじめとしたさまざまなホースへの応⽤が可能です。強度、耐久性、耐熱性、絶縁性などの特性は、従来のEPDMホースと同等でありながら、新開発の軽量補強材料を採⽤した配合設計により、約20％の軽量化を達成しました。当社の低⽐重EPDMへの切り替えにより、⾞両当りで約1kg※の軽量化が可能となります。
※ 当社独⾃試算結果

軽量材料の拡⼤写真とホース断⾯イメージ

⾃動⾞の燃料を燃料タンクへ導くフィラー配管を⾦属から樹脂に置き換え、従来の⾦属製のホースに⽐べ約40％の軽量化を実現しました。この軽量化により⾃動⾞の燃費改善に貢献しています。
また、この樹脂フィラーネックモジュールは優れた低燃料透過性（燃料が樹脂・ゴム配管から染み出しにくいこと）を有し、環境規制に対応しています。さらに、独⾃の加⼯技術によってスムーズな燃料給油性を⾼める曲げ形状設計を実現し、同時に⾞両衝突時を想定した柔軟性のある蛇腹設計によって⾃動⾞の安全性能にも貢献しています。

コンプライアンス

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境委員⻑メッセージ

コンプライアンス委員会 委員⻑メッセージ
住友理⼯グループでは「信⽤を重んじ確実を旨とし、浮利に趨らず」とする住友事業精神の下、モノづくりの精神や事業運営の基本に「コンプライアンス」を位置づけ、法令遵守
だけではなく、⾼い企業理念を持ち企業の社会的責任を果たすことを⽬指してまいりました。
当社グループ⼀丸となりコンプライアンス活動を推し進めるため、事業部⾨を担当する役
員や事業責任者も委員として参画するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン
スのリスク評価、コンプライアンス教育、グローバルでのモニタリングなどの施策を推進
し、社員⼀⼈ひとりにまで遵法精神を浸透させることに努めています。これらの活動は、当社グループが、”Global Excellent Manufacturing Company”に向けて着実に成⻑する基盤として、企業価値の向上と実現に寄与していると考えております。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当社グループのコンプライアンスへの取り組みをご理解いただき、今後⼀層のご⽀援を賜りますよう、お願い申し上げます。
コンプライアンス委員会委員⻑

常務執⾏役員 野⽥ 太郎

当社は、すべてのステークホルダーの期待に応える経営をめざし、住友事業精神を基本としたコンプライアンス体制を整備し運⽤しています。特に、事業のグローバル化や新分野への展開にともなう法令違反リスクへの対応や、コンプライア
ンスの基礎となる⾵通しのよい企業⾵⼟づくりに重点を置いています。

コンプライアンス体制
当社グループは、内部統制基本⽅針に基づきコンプライアンス体制を整備しています。常務執⾏役員を委員⻑とするコン
プライアンス委員会を設置し、その活動状況を定期的に取締役会へ報告しています。
グループ会社においても、グループコンプライアンス基本規程に基づき、そのリスクの状況に対応した体制を構築しています。

⾏動指針と教育
コンプライアンス実践の指針として、住友理⼯グループグローバルコンプライアンス⾏動指針（⾏動指針）を制定し、グ
ループ全社員への定期教育を通じ、その浸透を図っています。競争法、腐敗防⽌法など重要法令については、全世界のグループ会社幹部従業員を対象に現地の実情に対応した研修を毎年実施しています。2017年度には、世界各拠点で対象者の92％である627⼈が受講しました。
住友理⼯では、⼊社時及び⼀般社員から役員まで職位に対応した体系的なコンプライアンス教育を実施しています。

モニタリング
重要なコンプライアンス問題が発⽣したときは、コンプライアンス規程に基づき直ちに委員会及び関係部署へ報告するものとしています。また、各部署及びグループ会社は、四半期ごとにコンプライアンス問題の状況を委員会へ報告しています。委員会は「Bad News First & Thanks!」※を標語として、コンプライアンス問題に関する情報が現場と経営陣で速やかに共有される組織⾵⼟の醸成に努めています。
委員会は、内部通報の受付のために、社内及び国内グループ会社からの窓⼝を法律事務所と社内に設け、海外グループ会
社からの窓⼝であるグローバルホットラインを整備しています。
また、法務担当役員による世界主要拠点⻑等を対象としたコンプライアンス運⽤状況のヒアリング調査を定期的に⾏っています。2017年度には99⼈の拠点⻑等から聞き取りを⾏い、グループ全体でコンプライアンス尊重の意識の共有を進めるとともに、把握した課題を委員会の施策に反映させています。
※ Bad News First & Thanks!
悪い情報ほど迅速に報告すべきであり、経営陣や幹部社員は迅速な⼀報を歓迎すべきとした住友理⼯グループ内の標語。後述の松阪製作所における労働安全衛⽣法違反問題の教訓などからグループ全社に浸透を図っている。

2012年1⽉25⽇、当社と当社従業員が、松阪製作所における労働安全衛⽣法上の届出義務違反で書類送検されました。
法令遵守よりも⽣産を優先したことや、現場で認識した法令違反の報告が遅滞し対応が遅れたことが問題とされました。
この教訓を⾵化させないことを⽬的に、翌年から1⽉25⽇をコンプライアンス・レビューの⽇と定め、会⻑・社⻑メッ
セージの発信、社外有識者による講演、意識調査、基礎知識教育などの施策を⾏っています。
2016年には、当社⼦会社2社が製造・加⼯したホース製品の検査成績書等に事実と異なる記載があり、防衛装備庁から3か⽉の指名停⽌措置を受けました。本件は、従業員の申出による社内調査で判明し、当社から⾃主的な報告を⾏ったものです。
この問題では、「Bad News First & Thanks」の教訓が当局への迅速な報告と対応に⽣かされました。⼀⽅で、記録・報告の信頼確保に対する⼀部社員の認識の不⼗分さという問題が明らかになりました。
そこで、2017年からは、「事業運営の基本はS.E.C.-Q.（安全・環境・コンプライアンス・品質）」「Bad News First& Thanks」に加え、「記録・報告の信頼性」の徹底も⽬的とし、教訓から学ぶ取り組みを強化しています。

当社は、国連グローバル・コンパクト（UNGC）に賛同し、経営陣のコミットメントとして腐敗防⽌にかかる施策に取り組んでいます。その内容は定期的なコンプライアンス委員会活動報告として取締役会に報告されています。
腐敗防⽌の⽅針は住友理⼯グループグローバルコンプライアンス⾏動指針で明⽰され、具体的な施策は規程によりグループ全体のルールとし、これらは全世界で毎年実施する研修により浸透が図られています。仲介業者との取引開始時には、その内容の適正さを確認するほか、⽇常の⽀払管理のプロセスでも腐敗防⽌の観点で確認を⾏っています。

品質

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境委員⻑メッセージ

品質委員会 委員⻑メッセージ
住友理⼯グループでは「安全・環境・コンプライアンス・品質（S.E.C.-Q.）」を事業運営の基本としており、これはCSR活動のマテリアリティ（重要性）にも深く関わっています。このことから、2017年、CSR委員会の下部委員会として品質委員会を設置いたしま
した。品質委員会は組織横断的に委員を任命し、グローバルに広がる住友理⼯グループの品質保証体制の維持・向上の要としての機能を持たせています。
住友理⼯グループは創業以来、モノづくり企業として成⻑してきました。品質委員会の設置により、これまで以上に⾼品質な製品を世に送り出し、”Global Excellent
Manufacturing Company”、すなわち「⼈・社会・地球の安全・快適・環境に貢献する企業」として社会の発展に寄与していきます。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当ウェブサイトを通じて、当社グループの品質の取り組みをご理解いただき、今後⼀層のご⽀援を賜りますよう、お願い申し上げます。
品質委員会委員⻑
取締役常務執⾏役員 花﨑 雅彦

住友理⼯グループでは、全社品質⽅針のもと、品質委員会と品質保証統括本部がけん引し、品質向上活動に取り組んでいます。グローバル企業に相応しい品質保証体制を確⽴することで、製品の⾼い品質と安全性を確保しています。

全社品質⽅針住友理⼯グループでは、お客様にご満⾜いただき、お喜びいただける魅⼒ある製品を世界に提供することを使命と考えています。この使命遂⾏に向けて“住友理⼯グループ全員が、お客様第⼀の⼼を持って「仕事の品質」を⾼め、世界No.1品
質を実現する”を全社品質⽅針とし、グループ全体で品質向上活動に取り組んでいます。

住友理⼯グループにおける品質保証の考え⽅
住友理⼯グループにおいては、安全・安⼼を追求する為、次の2つの考え⽅で品質を保証しています。
1つ⽬は「⾃⼯程完結」です。製品設計・⽣産準備・量産の各プロセスにおいて、⾃⼯程完結を実施し、安全な製品を作り込む活動を実施しています（図1参照）。
2つ⽬は「適切な品質ガバナンス」です。事業部内での⾃⼯程完結、事業部担当品証部による検証／承認、そして品質監査部⾨による品質統制監査により、確実な品質リスク管理を⾏い安⼼を追求しています（図2参照）。

図1︓⾃⼯程完結 ̶ 安全

図2︓適切な品質ガバナンス ̶ 安⼼

住友理⼯グループにおいては品質部⾨における2022V実現に向け、以下3項⽬を重点活動としてグローバルに展開していきます。

1）品質保証体制
グローバルで統⼀されたSRK-GQS（SumitomoRiko Global Quality Standards)を上位とし、各事業部⾨の標準と整合させた品質保証システムを構築する事により、世界同⼀品質、重⼤品質問題 "0"、顧客満⾜度向上に繋げます。

2）品質ガバナンス
経営層が適切な判断をするための品質モニタリングの強化と、地域毎に責任者を配置しグローバルでの品質ガバナンス体制を構築。さらに品質リスクに対する対応として、不正の有無を監視する「品質統制監査」をグローバルに展開し、品質不正問題 "0"、重⼤品質問題"0"に繋げます。

3）品質⾵⼟づくり
⾼い品質意識とスキルを有する⼈材をグローバルで育成する為、各地域に核となる品質⼈材を育成し、グローバル品質教
育体制を構築していきます。また、過去の失敗を⾵化させないよう教訓を遺す仕組みづくりにも取り組みます。

品質保証体制住友理⼯では、品質統括責任者（Chief Quality Oﬃcer:︓CQO）を2016年に配置し、全社の品質機能を統合した品質保証統括本部を設置しました。
品質保証統括本部は事業部⾨からの独⽴性・公正性を保ち、監査機能の強化や事業部と連携した仕組みの構築等、グループの品質保証をより⾼いレベルに上げる組織体制としました。
モノづくり企業としてお客様の期待を超える品質マネジメントシステムを創り上げることで、お客様をはじめとするすべてのステークホルダーに安⼼・安全をお届けします。

品質委員会
住友理⼯グループでは、2017年度より、従来、事業運営の基本として掲げてきた「S.E.C（安全・環境・コンプライアンス）」に新たに品質（Quality）の「Q」を加え、S.E.C.-Q.とすることに決めました。
これに伴い、CSR委員会のなかに「品質委員会」を設置し、品質のPDCAが回っているか監視する機能を強化しております。また、品質委員会の下部会議体として、各事業部⾨における品質レビューの場として「全社品質会議」を、重⼤品質問題の進捗管理および教訓抽出・展開の場として「市場品質会議」を設置し、製品品質および仕事の質強化に向けた強固な推進体制を構築していきます。

品質

株主・投資家、取引先、従業員、地球環境

品質マネジメントシステムの認証取得
住友理⼯グループの品質保証システムは、⾃動⾞⽤品部⾨の国際規格であるIATF16949（ISO/TS16949から新たに移⾏した新しい規格）を基準に構築しており、⼀般産業⽤品部⾨においてもISO9001を確実に運⽤することで、製品および市場品質の継続的改善に努めています。また、海外拠点における品質保証システムの構築にも積極的に取り組み、全拠点
でIATFまたはISOの認証取得を⽬指しています。

SRK-GQSによる品質保証システム
住友理⼯グループにおいては、グローバル化が加速する中、全グループが遵守すべき統⼀ルールの制定が必要であり、事業、拠点毎に異なる「品質保証システム」を上位レベルで統⼀し、活動のバラツキを無くし、「全数保証」と「不適合品
納⼊"0"」を実現する⽬的でSRK-GQS（SumitomoRiko Global Quality Standards)を制定しました。ISO9001及びIATF16949をベースに、住友理⼯グループのベストプラクティスを織込み、グループ全体での遵守必須事項を規程としています。
SRK-GQSは9規程で構成されていますが、2018年度はまず主要3規程である「製品設計管理規程」、「⼯程設計管理規
程」、「量産⼯程管理規程」、及びそれに整合した「事業部標準」を作成し、グループ全拠点で運⽤を開始する計画です。また、残り6規程についても2020年度迄に運⽤を開始予定です。

グローバル化する住友理⼯グループの品質保証体制をさらに確実なものにステップアップさせることを⽬的に、2011年
度よりお取引先様を対象に、2013年度より国内および海外グループ会社を対象に、グローバル品質体制監査を実施しています。この監査は、トップマネジメントをはじめとする品質保証体制構築の必須項⽬をグローバル共通チェックシートに基づき製造拠点単位で監査し、品質保証に対するマザーの考え⽅を伝えるものです。
2017年度も引き続き海外グループ会社、お取引先様に対し監査を実施しました。2018年度も初回監査から3年が経過したお取引先様に対する更新監査を継続実施し、品質保証体制の強化・向上に努めていきます。

住友理⼯グループでは、法規制とそれを基にした社内基準に従って評価を徹底し、製品安全の確保に努めています。
2017年度は、不適切⾏為の有無を監視するため、2016年度の国内に引き続き、中国エリア10拠点に対して、内部統制的な品質監査を実施してきました。2018年度は、「品質統制監査」という名⽬にて、アジア、⽶州、欧州に対しても展開
し、品質リスクに対する対応をグローバルで強化していきます。

住友理⼯グループでは、市場品質保証活動の⼀環として、EDER（早期発⾒・早期解決）システムを展開しています。このシステムは迅速な情報⼊⼿による早期対応を可能とし、品質リスクの未然防⽌、拡⼤防⽌に効果を発揮するものです。
2012年度から国内での運⽤が定着し、現在はグローバルに展開しています。

住友理⼯グループでは、⽇本国内はもとよりグローバル各拠点でも「品質」「コスト」「納期」に対する改善活動を⾏っており、毎年度、世界中のお客様から⾼い評価をいただいています。2017年度は21拠点で48件（国内5件、海外43件）の表彰を受けることができました。

2017年度 サプライヤー表彰〔国内〕
取引先
スズキ株式会社

賞名

受賞拠点

海外貢献賞

いすゞ⾃動⾞株式会社

品質達成賞

住友理⼯

補給部品納⼊協⼒賞

⽇⽴オートモティブシステムズ阪神株式会社

特別賞

キャタピラージャパン合同会社

SQEPプラチナ認証

住理⼯ファインエラストマー
住友理⼯ホーステックス

〔海外〕
取引先

賞名

受賞拠点

Toyota Motor North America, Inc.

Value Improvement Award

SRK-A

Mazda de Mexico Vehicle Operation※

Supplier of Excellence 2017

SRK-TN (CHH)

American Honda Mortor Company, Inc.

2017 Supplier Perfomance Award

Fiat Chrysler Automobiles Turkey Plant
Vauxhall Motors Limited
Maruti Suzuki India Limited
Nissan Motor India Private Limited
Toyota Kirloskar Auto Parts Private Ltd.
Toyota Industries Engine India Private
Limited2017 JIS Delivery Performans
2016 Quality Indicator Improved Supplier
Customer Care and Aftersales (Silver)
Overall Performance 2016

SRK-OH
SRK-HTR
SRK-ITA
TRIN

Overall Performance 総合優秀賞
Best In Export Packaging Quality FY17
Quality Certiﬁcate
Delivery Certiﬁcate
Delivery Certiﬁcate

TIR

取引先
Hino Motors Manufacturing (Thailand) Ltd.

賞名DELIVERY PERFORMANCE AWARDQUALITY PERFORMANCE AWARD

Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.

BEST DELIVERY OF 2016

Toyota Daihatsu Engineering &Manufacturing Co., Ltd.

THE WINNER OF QUALITY PERFORMANCE

Asian Honda Motor Co., Ltd.

QCD AWARD

Auto Alliance (Thailand) Co., Ltd.

Q-AWARD

General Motors (Thailand) Limited

SUPPLIER QUALITY EXCELLENCE AWARD

天津電装空調管路有限公司

優秀コスト改善仕⼊先賞

⼋千代⼯業（中⼭）有限公司

優秀お取引先様賞

⽇産（中国）投資有限公司

VE活動優秀賞

広州昭和汽⾞零部件有限公司

優秀お取引先様賞
ものづくり推進賞

天津⼀汽豊⽥汽⾞有限公司

原価達成賞
品質達成賞

⼴汽本⽥汽⾞有限公司

PTQ部⾨ 動⼒品質科 品質不具合0達成賞

Kanjiko do Brasil Industria Automotiva
Ltda.

Quality Award

Toyota do Brasil Ltda.

Qualty Achivement Performance Certiﬁcate

General Motors do Brasil Ltda.

OPEX - Operation Excellence

Honda Automoveis Do Brasil Ltda.

Quality & Delivery Award

Mercedes-Benz do Brasil Ltda.

Interaction Award

Brazilian Union for Quality

Lean Manufacturing excellence project

P.T. Astra Honda Motor

GOLD SUPPLIER

P.T. Astra Daihatsu Motor

SUPERIOR QUALITY AND DELIVERY AWARD

信華精機有限公司

⻑期協⼒賞

恵州住潤汽⾞部品有限公司

最優秀仕⼊先賞优嘉⼒叉车（安徽）有限公司
卡特彼勒（徐州）有限公司
三⼀重机有限公司
合肥搬易通科技発展有限公司

受賞拠点

SRK-ER

TRG

TRJ
TRT

TCT

SRK-BISRK-HTB

SRK-HDB

TRHI

TRDG

価値貢献賞
優秀サプライヤー賞
SQEP GOLD MEDAL
優秀サプライヤー賞

TRFH

傑出協⼒賞
優秀サプライヤー賞※ 「Mazda Motor Manufacturing de Mexico, S.A. de C.V.」と「Mazda Motor Operaciones de Mexico, S.A. de C.V.」を総称した名称

社会貢献

従業員、地域社会委員⻑メッセージ

社会貢献委員会 委員⻑メッセージ
住友理⼯グループは“Global Excellent Manufacturing Company”すなわち「⼈・社会・
地球の安全・快適・環境に貢献する企業」への⾶躍をめざす中、社会貢献活動を実施する
ことで社会的価値を⽣み出し豊かな社会づくりに貢献するとともに、企業価値の向上にも寄与すると考えております。また、この社会貢献活動をグループグローバルに推進するた
めに、CSR委員会の下部委員会として社会貢献委員会を設置しています。委員会には住友
理⼯の各製作所⻑、グループ会社役員などが参画し、様々な視点から活動ひとつひとつを検討し、社会貢献活動推進を図っています。
住友理⼯グループすべての会社の従業員より公募、制定した「Along with You, Together
with Society」のスローガンの下、住友理⼯グループは地域社会の⼀員であることを常に⾃覚し、地域社会から信頼される企業となるべく、社会貢献活動を通じても、企業責任を果たしてまいります。ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当ウェブサイトを通じて当社グループの社会貢献の取り組みをご理解いただくとともに、忌憚
のないご意⾒、ご指摘をいただければ幸いでございます。
社会貢献委員会委員⻑

取締役常務執⾏役員 松岡 勉

住友理⼯グループは社会の公器としての企業の役割を果たし、「この街に住友理⼯グループがあってよかった」と評される企業となるために、社会貢献活動に取り組んでいます。社会貢献活動の軸となる理念には「地域社会の⼀員であることを常に⾃覚し『良き企業市⺠』として、社会貢献活動を通じて、豊かな社会づくりに寄与する」を掲げ、これを社会的課
題解決型活動と位置付けました。社会課題への積極的取り組みを通じて社会的価値を⽣み出し、それとともに企業価値の向上に寄与することを考え、また、社会の要請に合わせて重点活動分野（「ダイバーシティへの貢献」「⻘少年の育成への貢献」「まちづくりへの貢献」「市⺠活動への貢献」「⾃然環境との共⽣への貢献」）を定め、積極的に活動を⾏って
います。

活動理念
住友理⼯グループは地域社会の⼀員であることを常に⾃覚し「良き企業市⺠」として、社会貢献活動を通じて、豊かな社会づくりに寄与する。

取り組みの基本的な考え⽅
住友理⼯グループ活動理念を実現するために、「⽬的」「⽬指す姿」「5つの重点活動分野」そして「2つの活動視点」
を定めています。

社会貢献活動は定められた活動理念と考え⽅を基に、2005年に発⾜したCSR委員会の下部7委員会の⼀つとして社会貢献委員会を設置し、各種活動を討議のうえ、計画的に実施しています。
住友理⼯では社会貢献活動は「従業員の貢献」と「会社の貢献」に⼤きく分かれます。従業員の貢献としては「⼈的貢献」「⾦銭的貢献」の2通りがあります。⼈的貢献では「住友理⼯あったかクラブ」という従業員のボランティア活動を⽀援する組織が⼩牧・松阪・富⼠裾野製作所およびグループ会社の東海化成⼯業、住理⼯ファインエラストマー（旧 TRIサイタマ）に置かれています。あったかクラブの会員数は増加を続け、2018年3⽉末で1,400名を超えています。
また、⾦銭的貢献としては「住友理⼯あったか基⾦」（2014年に⼀般財団法⼈化）が設⽴され、登録した従業員は1⼝100円から最⼤10⼝を毎⽉給与天引で寄付できる仕組みとなっています。この寄付には会社がマッチングギフトとして同額を寄付しています。ファンドにメンバー登録している従業員は約560名（2018年3⽉末）となっています。
会社の貢献としては社会貢献委員会で各種社会貢献プログラムを検討・策定し、社会貢献推進室を事務局としてそれぞれのプログラムを実施しています。また、従業員の貢献を⽀える「あったかクラブ」「あったか基⾦」の⽀援センターが各
製作所・グループ会社で運営され、会社の貢献と従業員の貢献をつないでいます。

住友理⼯では年間で実施した社会貢献プログラムの評価制度を導⼊しています。これは定められた評価基準に照らしてプログラム評価を⾏うことにより社会貢献プログラムの可視化を図り、社会貢献活動においても「事前評価→実⾏→結果評
価→是正措置」のPDCAサイクルをまわすことを可能としています。このサイクルにより、住友理⼯の社会貢献活動は寄付型から参画・協働型への転換を図っています。プログラム評価は社会貢献委員会の委員がプログラムを視察したうえで評価をします。さらに、その評価点によりプログラムの新設・改廃を毎年⾏っています。

社会貢献

従業員、地域社会「その⼈らしく」⽣きられる社会を⽬指して住友理⼯は、⼈々の多様性を活かし、「そのひとらしく」⽣きられる社会を⽬指して、物理的・こころのバリアがなくな
る社会づくりに様々な側⾯から⽀援しています。

観劇をする機会が限られている障がい者の皆さまに、演劇の楽しさ、すばら
しさを感じていただく場を提供する「さんさん出前劇場」を知的障がい者の施設に派遣しています。
これは名古屋発で多くの皆さまの⽀持を得ている劇団との協働によるもの
で、障がい者の皆さまだけでなく、ご家族の皆さまに、安⼼して⼀緒に演劇を楽しんでいただく機会を提供することにより、知的障がい者およびご家族の皆さまの⼼豊かな⽣活の実現を⽬指しています。
2008年度より、年間10施設で公募により開催しており、公募の詳細は弊社
ホームページにて随時お知らせしています。

愛知県特別⽀援学校知的障害教育校体育連盟が主催する、陸上競技⼤会、バスケットボール⼤会、フライングディスク⼤会、サッカー⼤会、フットベー
スボール⼤会（通称「愛ピック」）の協賛企業として⼤会運営を⽀援しています。

「⾼齢者介護施設に⼊居しているお年寄りに晴れの⽇を演出し、いつも『その⼈らしく美しく』⽣きるきっかけづくりをしたい」。この願いを叶えるのが「ビューティーキャラバン」です。
この活動は、住友理⼯が2008年からNPO法⼈全国福祉理美容師養成協会、
⾦城学院⼤学環境デザイン学科と協働で継続的に実施しています（2008〜2011年は現・名古屋⼤学医学系研究科⽼年科学教室も参画）。三者が協働するこの活動は介護が必要な⾼齢者全体の⽣活の質（QOL）向上の⾜がかりを⽬指しています。
ビューティーキャラバンの当⽇は、メイク、ヘアアレンジからファッション
コーディネートまでをお年寄りに提供し、プロのカメラマンが写真撮影を⾏います。撮影された写真ははがきとして贈られ、家族・友⼈に⼿紙を出すこともでき、送る側・受け取る側ともに楽しんでくださっています。

社会貢献

従業員、地域社会

未来を拓く世代に貴重な体験を住友理⼯は、未来を拓く若者たちに、⻘少年のときだからこそ経験することに意味がある貴重な体験をできるだけ多くしていただきたいと思い、体験型のプログラムを提供しています。

住友理⼯は⼩学校⼊学を控えた愛知県⼩牧市在住の外国⼈の⼦どもたちを対象とした「就学準備スクール」を⼩牧市国際交流協会と協働で開講しています。
これは外国⼈の親を持つ⼦どもたちを対象に、⽇本の⼩学校での⽣活に早く適応できるように、学校⽣活で必要となる⽇本語の読み書きや⼩学校での⽣活ルールなどを指導する準備スクールです。授業は市⺠ボランティアが⾏っており、夏から冬にかけて開かれる指導員養成講座で指導法や教材作成のコツを学び、教壇に⽴ちます。
⼦どもたちの楽しい学校⽣活や健やかな成⻑に少しでも役⽴てるよう、住友理⼯はこれからも⼦どもたちの笑顔につながるこの活動を継続して実施していきたいと考えています。

社員やグループ企業からの寄付⾦による「住友理⼯あったか基⾦」を活⽤し、2015年、「住友理⼯あったか未来基⾦」が設⽴されました。
公益財団法⼈あいちコミュニティ財団と協働し発⾜したこの基⾦は、深刻化する⼦どもの問題解決に取り組むNPOなどの市⺠活動団体をサポートするものです。基⾦名には、「すべての⼦どもがあたたかな未来を描けるように」という思いが込められており、ひとりでも多くの困難な状況に置かれた⼦どもたちの未来を創造する事業を助成対象としています。
助成⾦の募集については当社もしくはあいちコミュニティ財団からお知らせします（毎年8⽉予定）。

住友理⼯はひとり親家庭への⽀援を⽬的に、名古屋の特定⾮営利活動法⼈こどもNPOと協働で「住友理⼯の森へ⾏こう」を2016年夏から開催しています。
これはひとり親家庭を対象に、⻑野県北安曇郡池⽥町にある「住友理⼯の森」にて、お⼦さんと⽇頃忙しく頑張るお⽗さん、お⺟さんとが夏休みに⼀緒に楽しめる時間を提供することを⽬的としています。参加したご家族は間伐体験などの森づくりや野菜収穫などで⾃然を満喫、また住友理⼯の森の地
元・池⽥町広津の皆さんと⼀緒においしいご飯をつくったりと、夏休みの楽しい思い出になっているようです。
住友理⼯は今後もすべての⼦どもたちが楽しい時間を過ごせるように、継続的な⽀援を⾏いたいと考えています。
本活動の参加募集は協働先団体でお知らせします（毎年6⽉の予定）。

スポーツを通じた⻘少年の健全な育成と少年サッカーの発展を⽬的に、⼩牧市サッカー協会と協働で「住友理⼯サッカーフェスティバル」を2006年より毎年冬に開催しています。指導はJリーグの名古屋グランパスの選⼿、コーチにお願いしており、あこがれのJリーガーとふれあう貴重な機会を⼩牧市の⼦どもたちに提供しています。
サッカーフェスティバルの参加募集は⼩牧市サッカー協会が随時⾏っていま
す。

社会貢献

従業員、地域社会

住友理⼯は地域社会と共存する企業として、「みんなが住みたい街、住みたくなる街づくり」を地域と共に⽬指し、災害地⽀援などを⾏っています。

〜あったか切符プロジェクト〜
社員やグループ企業からの寄付⾦による「住友理⼯あったか基⾦」を活⽤し、東⽇本⼤震災で被災した宮城県の南三陸町の継続的⽀援を⾏っています。
これは南三陸町の仮設住宅に住む⾼齢者に向けたサービス提供システムです。住友理⼯が発⾏する「あったか切符」を受け取った⾼齢者は、宅配弁当
や海産物のパックを受け取ることができます。このサービスを提供するのは復興を⽬指して事業を⾏う地元の⽅々。⻑引く仮設住宅や災害公営住宅にお住まいの⾼齢者の⽣活を向上させるとともに、地元の活性化を⽬指す取り組
みです。サービスを利⽤した⽅々からは「切符で受け取ったお弁当をみんなで⾷べたりして、仮設住宅のなかでのコミュニケーションが増えました」など、切符を有効に使っていただいている様⼦です。

弊社の製品である「胸⾻圧迫訓練評価システム しんのすけくん」を活⽤した、住友理⼯の事業に直結したオリジナリティーのある社会貢献活動として、2017年より応急⼿当を普及するために活動を展開している団体をはじめ、地域で活動している市⺠活動団体や消防本部のみなさんなど、企業・
NPO・⾏政との協働で「救命処置体験フェア」を開催しています。
コンセプトは「⼤切な⼈や家族の命を守るために、救命に関する⼿技と知識をみんなで学びましょう」というもの。
このプログラムでは、多くの⼈の⽬に触れる可能性が⾼いショッピングセン
ターであるユニー（株）にご協⼒をいただき実施しています。その先には、これを機会に多くの⼈が救命処置を受講することにつながり、⼀般市⺠が救命処置に対して抵抗感がなくなり、さらには救命処置の実施が常識化されることを⽬標に置いています。今後は開催箇所を増やしながら、地域や他社との連携など
様々な協働を促し、さらなる社会課題解決型の社会貢献活動を進めていきます。

地域・社会における⽂化・芸術の振興を⽬的に、2000年度より毎年秋に「住友理⼯チャリティーコンサート」を認定NPO法⼈中部フィルハーモニー
交響楽団と協働で開催しています。
本コンサートは地域への貢献として⼩牧本社／⼩牧製作所のある愛知県尾張地区の住⺠の皆さま、約1,300名を抽選にてご招待しています。指揮者には世界的巨匠の秋⼭和慶⽒を毎回お迎えし、豊かな⾳楽をお届けします。また、「チャリティーコンサート」として、来場者の皆さまからお預かりした
寄付⾦は毎年、東⽇本⼤震災復興⽀援に活⽤しています。
チャリティーコンサートは新聞等にて応募⽅法のご案内をしています。

住友理⼯の松阪製作所では、オーケストラのクラシックコンサート開催が少ない松阪市で開催される中部フィルハーモニー交響楽団のコンサートに協賛しています。また、このコンサートに製作所地元の住⺠の皆さまを招待して
います。

社会貢献

従業員、地域社会

市⺠活動団体の活⼒を活かした社会貢献
当社が社会貢献活動の重点課題に直接取り組むには限界があります。そこで、助成⾦制度などにより市⺠活動を⽀援する
ことで5つの活動を促進し、併せて市⺠団体の育成に貢献してまいります。なお、助成⾦制度は各地域に根ざした、「ネットワーク型」を⽬指します。

みんなが住みたい街・住みたくなる街をテーマに、住友理⼯の社会貢献活動
5つの重点分野で市⺠活動に取り組む団体を対象にした助成⾦交付制度を実施しています。
この制度は、新しい活動を⽀援する「夢づくりスタート部⾨」（4事業）、公益性が⾼いもしくは規模が⼤きい活動に贈られる「街・⼈づくり部⾨」（2事業）に助成⾦を交付するもので、応募事業は有識者、NPO法⼈、住友
理⼯からなる審査委員により審査されます。
2010年に、本社・⼩牧製作所のある⼩牧市で特定⾮営利活動法⼈こまき市
⺠活動ネットワークと協働で発⾜したこの制度は、2014年に「夢・街・⼈づくり助成⾦in北尾張」と対象を拡⼤し、北尾張の5市2町（⼩牧市・春⽇井市・岩倉市・江南市・⽝⼭市・⼤⼝町・扶桑町）の市⺠活動を⽀援しています。また、2012年には松阪市の特定⾮営利活動法⼈Mブリッジと協働し、松阪製作所の周辺地域の4市町（松阪市・明和町・多気町・⼤台町）を対象に同制度をスタート。さらに、2016年9⽉からはあやべボ
ランティア総合センターと協働で綾部市を拠点とする市⺠活動団体を対象にした助成を始めました。そして、2017年度
より、富⼠裾野製作所周辺エリアの静岡県東部（裾野市、御殿場市、⻑泉町）への助成を開始し、助成⾦対象地域を4ヶ所まで拡⼤しました。
今後も住友理⼯グループの⽣産拠点のある地域で同制度を展開していく予定です。
助成⾦の募集については当社もしくは協働先各団体でお知らせします（毎年4⽉・綾部地域、7⽉・北尾張地域、8⽉・松
阪地域、富⼠裾野地域の予定）。

社会貢献

従業員、地域社会、地球環境

⾃然の⽣態系の⼀員として、できることから始めよう
住友理⼯は事業活動において、環境にやさしいモノづくりを進めていくことはもちろん、私たち⼀⼈ひとりが⾃然の⽣態系の⼀員として、できることから始めています。⾝近な清掃活動から森づくりまで⼀歩⼀歩進めています。

2008年7⽉1⽇に⻑野県「森林（もり）の⾥親促進事業」の理念に賛同し、住友理⼯（当時・東海ゴム）は⻑野県北安曇郡池⽥町と5ヵ年の⾥親契約を締結しました。これは、地球環境保護活動の⼀環として、CO2の吸収源としての森林作りを⽬的にしているものです。2017年9⽉に2回⽬の契約更新を⾏いました。住友理⼯の森では⻑野県庁による森林CO2吸収量認定を毎年受けており、住友理⼯は2009年に⻑野県で制度が発⾜してから第⼀号の認定となっています。
この事業では、森林保全のための資⾦⽀援はもとより、春・秋の年2回住友
理⼯のボランティア隊を派遣しています。1泊2⽇のボランティア活動では、森林保全の間伐、枝打ち、植林などを地元の皆さまの指導の下に⾏っているほか、農業体験、郷⼟⾷作り体験、地元・広津地区の皆さまとの交流会など地域交流にも努めています。

2010年8⽉26⽇に三重県の企業の森事業に賛同し、三重県、松阪市、地元勢津地区の皆さまと住友理⼯（当時・東海ゴム）の4者で5年間、25.5haの森林保全の契約書を締結しました。契約は三重県で19社⽬となりますが、
地元が協⼒しての4社協定や従業員が参加する契約森林での森林保全活動の実施は県内で初めてのことで、契約⾯積も最⼤です（2010年現在）。さらに、⻑野県に続き、三重県からも森林CO2吸収量認定を2011年から毎年受けています。
従業員ボランティアによる森林保全活動は毎年、春と秋の年⼆回⾏われ、間伐などの作業のほか、地元の皆さまとの交流事業を⾏っています。

2017年5⽉に、御嵩町、岐⾩県、東海化成⼯業の3者による「企業との協働による森林づくり」協定を締結し活動を開始しました。これは、持続可能な
低炭素社会の実現と、未来の⼦どもたちに豊かな⾃然を残すことを⽬的とし、本社⼯場のある地元御嵩町内の町有林の森林保全と⾥⼭の再⽣に従業員とステークホルダーとの協働で⾏っているものです。
この森林保全活動により、今後50年間で290トンのCO2が吸収されることを岐⾩県知事より認証されています。
従業員による⽉⼀回の整備活動のほか、春・夏・秋の年3回の全社参加イベントを開催し、地元のみなさまを交えた地域交流も⾏っています。

住友理⼯の各製作所、また東海化成⼯業・住理⼯ファインエラストマー（旧TRIサイタマ）などグループ会社では、従業員ボランティアによる周辺清掃を定期的に実施しています。愛知県⼩牧市にある住友理⼯本社近くを流れる
⼤⼭川の清掃活動では、住友理⼯グループの100名を越える従業員が参加
し、周辺美化および河川の保全に努めています。

社会貢献

従業員、地域社会

地域社会から評価され、⾃らが喜びを得られる活動を
住友理⼯は⼀⼈ひとりの従業員参加型の活動を⽬指し、従業員のボランティア活動を⽀援することで、社会から評価され、⾃らが喜びを得られる仕組み作りをしています。

「住友理⼯あったかクラブ」は住友理⼯グループの従業員および退職者有志で構成される任意のボランティア団体です。年間を通して、⾃主企画や外部団体の企画への参加や、市⺠団体などへのボランティア活動を⾏っています。現在、⼩牧クラブをはじめ全国5つの地域クラブにより1,400名以上の会員が様々な活動を⾏っています。
「住友理⼯あったかクラブ」では発⾜時より活動のインセンティブとして活動参加に対して住友理⼯あったかポイントを付与しています。200ポイント貯まるごとに、認定書と1ポイント10円換算で⾃分の指定する市⺠活動団体に寄付できる権利が付与され、毎年様々な団体に寄付活動が⾏われています。
社会貢献推進室内には従業員のボランティア団体「住友理⼯あったかクラブ」の活動を⽀援するための窓⼝として、住友理⼯あったか⽀援センターがあります。また、各製作所総務内に「住友理⼯あったか⽀援センター⽀部」を置き、従業員のボランティア活動へのサポートを⾏っています。さらに、「住友理⼯あったかクラブ」のボランティア活動を⽀援する
情報システムとして、インターネット上に「住友理⼯あったかネット」の情報ウェブサイトを開設しています。このウェブサイトでは会社企画、クラブ企画、外部情報提供団体の企画のボランティア活動を掲載し、マッチングを⾏っています。
住友理⼯では、ボランティア募集、イベント募集の情報を提供していただける団体を募集しています。詳しくは「 住友理⼯あったかネット」（tri.genki365.net）をご覧下さい。

「住友理⼯あったか基⾦」は従業員の⾦銭的ボランティアを⽀援する基⾦（ファンド）です。基⾦に登録した従業員は1⼝100円、最⼤10⼝を給与天引で基⾦に寄付をすることができます。この寄付に会社が同額をマッチングギフトとして寄付することにより「住友理⼯あったか基⾦」となります。基⾦は「住友理⼯あったかクラブ」⽀援、社会課題に対応している団体や災害被災者⽀援に使われます。2013年からはこの基⾦により「あったか切符プロジェクト」を、2015年から
は「住友理⼯あったか未来基⾦」を開始しました。
なお、この基⾦は2014年11⽉に⼀般財団法⼈となりました。

住友理⼯では従業員の社会への参加をさらに推進するため、住友理⼯プロボ
ノプログラムを開始しました。
プロボノとは業務上で得た知識・スキルを使って社会に貢献する、知的ボラ
ンティアのことを⾔います。本プログラムにおいて参加者は中部圏のNPO団
体へのコンサルティングを⽬的に6回の事前研修を他企業と合同で受講。その後、メンバーが選別され、団体へのコンサルティング業務を体験できるものです。プログラムは社内の他部⾨との交流や社外に視野を広げる良い機会となっています。
本プログラムは2013年度に開始し、2017年12⽉で第6期を迎えました。参加メンバーは企業・⾏政･⼤学・NPOの第⼀線で活躍する講師から様々な事
前研修を受け、NPO法⼈などにコンサルティング業務を提供しています。業
務経験を社会に還元する貢献活動として今後もプログラムを進め、従業員の社会参加を積極的に⽀援していきます。

住友理⼯は1999年にボランティア休暇制度、ボランティア休職制度を制定し、ボランティア休暇は年間3⽇間、休職は3年間を認めています。ボランティア活動を通じて、社会・⽂化の発展に寄与することが、魅⼒的な企業⽂化の確⽴と、社員の市⺠性・社会性・⽂化性を育てることになり、ひいては良き職業⼈育成が可能になると考えています。

住友理⼯の⼩牧本社所在地である⼩牧市の知的障がい者施設、⽼⼈介護施設
において、新⼊社員が毎年ボランティア体験を⾏っています。
これは毎年、新⼊社員研修の⼀環として⾏っているもので、新⼊社員にとって、気づきの多い体験となる⼀⽅で、社会貢献活動を通じて「良き企業市
⺠」であることを実体験する良い機会になっています。

社会貢献

従業員、地域社会グローバル企業として、理念の下に各国で独⾃の活動を展開
住友理⼯はグローバルに展開している海外事業所において社会貢献の理念と活動⽅針を基本に、各国に合った活動を⾏っています。

⽶国にあるSumiRiko Ohio, Inc. (旧DTR Industries, Inc.)およびSumiRiko Tennessee, Inc.（旧DTR Tennessee,Inc.）において⼤学⽣奨学⾦制度を設けています。
SumiRiko Ohio, Inc.では地元にあるBluﬀton High Schoolの卒業⽣を対象に、また、SumiRiko Tennessee, Inc.では地元のGreene CountyとClaiborne Countyの優秀な⾼校卒業⽣に対し、⼤学4年間の奨学⾦をそれぞれ10名程に審査により⽀給しています。

ポーランドにあるSumiRiko Poland Sp. z o.o.（旧TRI（Poland）Sp. z o. o.）では、事業所のあるWolbromの第1と第2⼩学校の経済的に困難な児童40名に対し、⼩学校に奨学⾦を供託するかたちで児童の学業必要費⽤に当てています。

東海橡塑（嘉興）有限公司では地元にある同済⼤学浙江学院、また、東海橡塑（広州）有限公司では広東省⼯業⼤学の成績優秀で経済的に困難な学⽣各⼤学12名に奨学⾦を提供しています。さらに、東海橡塑（天津）有限公司では事業所の地元にある第1中学校に在籍で経済的に困難な優秀な⾼等部と中等部の⽣徒25名に奨学⾦を⽀給しています。

⼈材・ダイバーシティ

従業員

委員⻑メッセージ

ダイバーシティ委員会 委員⻑メッセージ
住友理⼯グループでは、経営理念に「従業員の多様性、⼈格、個⼈を尊重し、活⼒溢れる
企業⾵⼟の醸成」とかねてより謳っており、経営の根幹と認識しています。現在、全従業員のうち約8割が⽇本以外の地域で働いており、ダイバーシティの推進と実践の⼤切さはますます⾼まっています。
ダイバーシティ委員会は、2015年にCSR委員会の下部委員会として発⾜し、グループ⼈
事に直接かかわるメンバーのほか、事業部⾨からも参加し、全社横断的な視点で活動を進めてきました。
当社グループは、2018年5⽉に「2022年住友理⼯グループVision（2022V）」を公表
し、その前提として、財務⽬標で⽰される企業価値、⾮財務⽬標に表される公益価値それぞれの向上による「社会的価値の創造」を掲げています。この公益価値の向上に寄与するため、ダイバーシティ委員会での議論や社員との対話を通じて、個⼈を尊重し、活かすことができる真のグローバル企業として活⼒溢れる企業⾵⼟を醸成し、皆が安⼼して働けるオープンな企業を⽬指していく所存です。
ステークホルダーの皆さまにおかれましては、当社グループの⼈材・ダイバーシティに関する取り組みをご理解い
ただき、今後⼀層のご⽀援を賜りますよう、お願い申し上げます。
ダイバーシティ委員会委員⻑
取締役専務執⾏役員 前⽥ 裕久

住友理⼯グループは、現在、23ケ国で事業展開しており、⼈材の活⽤なくして事業の発展はあり得ないと考えています。多種多様なバックグラウンドを持つ従業員が強みを発揮し、住友理⼯グループ全体の事業発展に繋げるべく「多様性の尊重」「⼈材育成の促進」を⼈事⽅針の軸として、ダイバーシティマネジメントをグローバルに進めています。

当社では、経営理念において「多様性の尊重」を謳っており、真のグローバル企業グループへの⾶躍を図るために、多様な⼈材が活躍できる⾵⼟改⾰と環境整備を進めています。2017年度には、働き⽅を⾒直して⻑時間残業をなくしワーク
ライフバランスを向上させるための活動「活き⽣き5」をスタートさせ、現在も活動中です。
「活き⽣き診断」により組織の活性化度も定点観測し、⾵⼟改善につなげていきます。制度⾯では、短時間勤務制度の条件を拡⼤するとともに、在宅勤務制度やジョブリターン制度（退職者の再雇⽤制度）なども新設しました。引き続き、⼥性のキャリアアップや活動範囲の拡⼤をサポートする仕組みづくり、障がい者の雇⽤促進なども進めています。また2017年度は、部⻑層を対象にコミュニケーション研修を実施しましたが、2018年度以降も、階層別研修などにコミュニ
ケーション⼒を⾼める内容を織り込んで実施します。

職場⾵⼟改⾰は⼀朝⼀⼣には成し得ませんが、これらの活動、制度整備、研修などを有機的につなげて、着実に改善していきます。なお、これらの取り組みは当社で先⾏実施していますが、グループ会社でもそれぞれの業務実態やニーズに応じて展開していきたいと考えています。今後も、グループ全体で、多様な⼈材が⽣産性⾼く活躍し、コミュニケーション
豊かに、笑顔でいきいき働ける企業グループを⽬指します。

住友理⼯グループ⾏動憲章では、「従業員の多様性、⼈格、個性を尊重する」ために、「雇⽤および処遇における差別を⾏わない」ことを定めています。加えて、海外グループ会社においても、現地の法律に基づき、⼈権侵害防⽌への取り組
み、および児童労働、強制労働の禁⽌等を徹底しています。

いきいき診断の実施
住友理⼯は、従業員のストレス状態把握のためにストレスチェックの実施が制度化されたことを踏まえ、個⼈のストレス状態だけでなく職場コミュニ
ケーションや満⾜度を把握するために、定期健診とセットで「いきいき診断」を実施しています。
2017年度は、住友理⼯従業員約3,200名に実施し約96％の⾼い回答率を得ました。回答者を特定することなく、⾔わば「職場の健康度」を⽰す集団分析結果を約200名の職場責任者に説明し、職場改善活動につなげました。具
体的には、職場の推進役を対象にして職場改善の⼿法を学ぶファシリテー
ター研修（約90名受講）を実施するとともに、⼀部の職場では「職場ドック」という⼿法で、職場環境改善やコミュニケーションを良くするアイデアを出し合いました。
「いきいき診断」は毎年実施することで、経時的に職場や会社の状況を把握することができるメリットがあり、2018年度には国内グループ会社にも展開しています。

住友理⼯では、1987年に会社と労働組合との間で「労使宣⾔」を締結し、労使の相互信頼と労使協働で企業の繁栄とそれを通じた⽣活の安定向上を宣⾔しています。この労使宣⾔の精神の下、労働時間・賃⾦・安全衛⽣・福利厚⽣などの労使委員会を設置し、各種制度の改善を進めています。さらに、事業再編等の事態が起きた場合にも⼗分な時間をかけ説明・協議を⾏うこととしています。住友理⼯では基幹職を除くほぼすべての従業員（契約社員・期間社員・嘱託社員を除く）が労働組合に加⼊しています。今後、さらに強固な労使関係を築くことを⽬指しています。

⼈材・ダイバーシティ

従業員

住友理⼯グループでは、「住友理⼯グループ経営理念」にて「従業員の多様性、⼈格、個性を尊重し、活⼒溢れる企業⾵⼟を醸成します」と掲げ、多様な⼈材がいきいきと働ける環境づくりを進めるためにダイバーシティ推進活動を⾏っています。

住友理⼯ダイバーシティ推進活動のあゆみ
2008年

中期経営計画にて、多様な働き⽅についての議論がスタート

2009年

社内託児所の設置
育児奨励休暇、配偶者出産休暇など育児休業制度・育児⽀援措置の拡充
介護休業制度の拡充
ボランティア休暇制度等、多様な⼈材に対する制度の拡充
愛知ファミリー・フレンドリー企業表彰

2010年

育児フレックスタイムの利⽤期間延⻑

2015年

ダイバーシティ委員会の設⽴

2016年

次世代育成法⽀援対策推進法にもとづく次世代認定マーク『くるみん』取得『ワークライフバランス ハンドブック』の全社配布
ダイバーシティ推進室設⽴
ダイバーシティ推進リーダー任命

2017年

働き⽅開拓キャンペーン『活き⽣き5』スタート
ジョブリターン制度導⼊2018年

⼥性活躍推進法に基づく認定マーク「えるぼし（ふたつぼし）」取得
育児・介護を理由とした在宅勤務制度導⼊
育児のための短時間勤務制度拡充（対象者︓3才→⼩学3年⽣未満）

⼀般事業主⾏動計画とは、事業主が従業員の仕事と⼦育ての両⽴を図るための雇⽤環境の整備や、⼦育てしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間（2）⽬標（3）⽬標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定するものです。
住友理⼯では、⼥性採⽤の拡⼤および⼥性活躍に必要なワークライフバランス、職場環境整備を⽬的とした⾏動計画を策定し、達成に向けて活動を⾏っています。

住友理⼯

⼀般事業主⾏動計画

1． 計画期間
2016年4⽉1⽇〜2019年3⽉31⽇
2． 定量的⽬標（1）採⽤に占める⼥性⽐率を30％以上とする（2）有給休暇取得率を65％以上とする

住友理⼯では、社内におけるダイバーシティの浸透と尊重のため、様々な取組みを⾏っています。

ダイバーシティ社内研修の実施
新⼊社員、昇格時、新任課⻑研修等、階層別研修にてダイバーシティ研修を実施しています。また、管理監督者を対象にした「ダイバーシティ講演会」を2016年から実施しています。

ダイバーシティ講演会実績
2016年 『ダイバーシティの重要性と⼥性の活躍』 講師︓内永 ゆか⼦⽒
2017年 『男性学から考えるワークライフバランス』 講師︓⼤正⼤学准教授 ⽥中 俊之⽒

住友理⼯⼥性部会「アザレア」の開催
⼥性社員が集まり、⼥性社員同⼠の繋がり構築や、意⾒交換を⾏う場を設けています。

住友電⼯グループ⼥性社員ネットワーキング「SWING」への参加
会社の枠を超え、住友電⼯グループ⼥性社員の相互研鑽の機会を提供し、ネットワーキングの構築を⽀援することにより、⼥性社員の育成、能⼒開発を図り、グループ各社の⼥性活躍推進をサポートすることを⽬的に活動しています。現在、住友電⼯、住友電装、住友理⼯の⼈事・ダイバーシティ部⾨メンバーが事務局となっています。2017年度は住友電⼯グループの⼥性社員が集まり、「SWING ⼀般職（事務職）⼥性フォーラム」を開催し、「チームに貢献し、活き活き働こう︕」をテーマに、「明⽇から、⾃分たちにできることはないか︖」などを話し合いました。2018年度も9⽉にフォーラムを開催します。

「ワークライフバランス ハンドブック」の発⾏
2016年に全社員に対し、仕事と⽣活の両⽴を⽬指すために必要な制度をライフイベント別に紹介する「ワークライフバランス ハンドブック」を社内配布しました。社員がワークライフバラン
スに対する理解を深め、性別や年齢に関係なく様々な制度をより上⼿に利⽤できるようにすることを⽬的としています。

住友理⼯では、社員が多様な働き⽅を選択できるよう様々な取り組みを⾏っています。

働き⽅改⾰キャンペーン『活き⽣き5』2017年4⽉より、業務の効率化、労働時間の削減、有給休暇の取得促進、多様な働き⽅を進める全社活動『活き⽣き5』
活動をスタートしました。
「活き⽣き」とは、活⼒ある職場で、誰もが元気よく健康に、愉しく⽣きがいを持って働くということを指しており、また「5」とは以下の3つを表しています。
1．定時17時（5時）での退社を意識
2．1⽇の残業を最⼤5時間まで
3．年間総労働時間を5％削減

社内就業⽀援制度住友理⼯では、育児・介護をはじめ、社員⼀⼈ひとりが仕事と⽣活の両⽴ができるよう、「誕⽣⽇休暇」や勤続年数に応じ10年⽬、20年⽬に連続5⽇間取得できる「リフレックス休暇」、ボランティアに利⽤する「ボランティア
休暇」等の制度を設けています。
また、2017年10⽉から、⼀度退社した⼈が再⼊社できる「ジョブリターン制度」を導⼊しました。更に、2018年4⽉からは、育児・介護を伴う社員をサポートする「在宅勤務制度」を導⼊するとともに、短時間勤務制度の対象となる⼦供の年令を「3才未満」から「⼩学校3年⽣になるまで」に拡⼤
し、仕事と⽣活の両⽴を⽀援しています。

育児制度・介護⽀援制度の概要と利⽤実績
育児関連
制度名

概要

2015
年度

2016
年度

2017
年度

事業所内託児所

⼩牧製作所内に最⼤40名収容の「コアラぽっけ」があり、乳幼児から⼩学校⼊学前までの⼦供を預けることができます。

32⼈

38⼈

28⼈

育児休業

出産予定⽇の6週間前からの産前休暇、出産後8週間の産後休
暇、産後休暇終了から2才前⽇までの育児休業があります。

31⼈

40⼈

43⼈

短時間勤務※

最⼤2時間/⽇の短縮ができます。2018年度から、対象となる⼦供を「3才未満」から「⼩学校3年⽣未満」に拡⼤しまし
た。

23⼈

30⼈

36⼈

育児フレックスタイム

⼩学校6年⽣修了前の⼦供を養育する場合、出社・退社時間を任意で決めることができます。

53⼈

63⼈

72⼈

⼦の看護休暇⼩学校⼊学前の⼦供の負傷や病気を世話するための特別な休暇です。1年につき5⽇間まで取得することができます。

9⼈

13⼈

19⼈

育児奨励休暇

1才に満たない⼦供を養育している場合、最⼤で稼働⽇連続5⽇の休暇を取得することができます。

31⼈

34⼈

48⼈

2015
年度

2016
年度

2017
年度

※2018年10⽉から、短時間勤務にフレックス制度を導⼊介護関連（要介護状態の家族を抱える場合に利⽤できます。）
制度名概要

短時間勤務※

最⼤2時間/⽇の勤務時間短縮ができます

0⼈

1⼈

0⼈

短期の介護休暇

対象家族1⼈の場合1年につき5⽇、2⼈以上の場合1年につき10⽇まで取得できます。（半⽇単位の取得が可能）

1⼈

5⼈

6⼈

介護フレックスタイム

希望すれば、出社・退社時間を任意で決めることができます。

1⼈

1⼈

3⼈

※2018年10⽉から、短時間勤務にフレックス制度を導⼊特例⼦会社「住理⼯ジョイフル」
住友理⼯では各部⾨で障がい者の受⼊れを⾏い、受⼊れ職場の理解を得ながら適性に⾒合った業務遂⾏を進めています。
また、2013年11⽉に障がい者雇⽤促進と社会貢献を⽬的として、特例⼦会社「住理⼯ジョイフル」を設⽴しました。設
⽴時5名の従業員数は12名に増え、それぞれの個性を活かした業務に従事しています。現在の業務内容は、社内メール便の集配、書庫管理、印刷、書類の電⼦データ化、清掃業務など年々拡⼤しています。今後も対応できる業務を増やし、障がい者の積極的な雇⽤確保に努⼒していきます。

障がい者雇⽤率の推移
年度

2012

障がい者雇⽤率

1.75％

2013
1.90％

2014

2015

2.19％

2.32％

2016
2.47％

※障がい者雇⽤率は、住友理⼯のデータ（但し、住理⼯ジョイフルを含む）。

えるぼし（☆☆ ふたつぼし）「えるぼし」とは、⼥性活躍に対する⾏動計画の策定を⾏い、労働局への届け出を⾏った企業のうち、状況が優良な企業に与えられる厚⽣労働⼤⾂認定の制度です。認定基準は、（1）採⽤ （2）継続就労 （3）労働時間等の働き⽅ （4）管理職⽐率 （5）多様なキャリアコース からなり、☆〜☆☆☆の3段階があります。当社は、「採⽤」を除く4項⽬を達成しており、2017年3⽉に「☆☆ ふたつぼし」の認定を受けました。残る1項⽬を達成して「☆☆☆ みつぼし」の認定を図ります。

くるみんマーク「くるみんマーク」とは、「⼦育てサポート企業」として厚⽣労働⼤⾂の認定を受けた証です。次世代育成⽀援対策推進法に基づき、⼀般事業主⾏動計画を策定した企業のうち、計画に定めた⽬標を達成し⼀定の基準を満たした企業は、申請を⾏うことによって「⼦育てサポート企業」として、厚⽣労働⼤⾂の認定（くるみん認定）を受けることができます。住友理⼯は、2016年3⽉に取得しました。

ファミリー・フレンドリー企業「ファミリー・フレンドリー企業」とは、社員が仕事と⽣活の調和を図ることができるよう積極的に取り組んでいる企業です。愛知県ではワークライフバランスの実現に取り組む企業を奨励し、その取組みを広く紹介するため登録制度を設けています。住友理⼯では2009年に「ファミリー・フレンド
リー企業」の中から、他の模範となる優れた取組みを実施している企業として、社内託児所の設⽴等を理由に愛知県知事表彰を受けています。
関連情報︓ファミリー・フレンドリー企業好事例紹介（住友理⼯︓旧東海ゴム⼯業）

ダイバーシティ情報発信サイトの開設
住友理⼯におけるダイバーシティに関する考え⽅や活動を発信する「情報発信サイト」を開設しています。

2017
2.44％

⼈材・ダイバーシティ

お客様、従業員

⼈材育成の考え⽅
住友理⼯では、「⼈材育成に優る事業戦略なし」との考え⽅のもと、基礎・定期教育、階層別研修、ニーズ別研修等さまざまな形式の研修を実施し、従業員への基本理念の浸透、業務スキル向上や論理的思考⼒養成などを図っています。基本理念の浸透のために、従来から「全員基礎教育」を実施していますが、2016年度には国内拠点や中国の関係会社で約600名が受講しました。2017年度からはグローバル展開を加速し、⽶国や中国で開催した研修（対⾯⽅式）で修得した理念を海外拠点の幹部が⾃拠点に持ち帰って伝える「伝道師⽅式」を取り⼊れ、約2,200名が受講しました。2018年度は、欧州・東南アジアなどにも拡⼤していきます。
経営幹部の計画的な育成に向けては、「経営塾（2013年度〜）」（部課⻑層対象）と、その上位層の執⾏役員などを対象にした「アドバンスト経営塾（2017年〜）」を継続実施しています。ニーズの変化も踏まえながら、今後も⼈材育成に資する教育プログラムを適時適切に提供していきます。

⼈材開発プログラムの受講者数 （2017年度）
プログラム名参加⼈員

ニーズ別研修147⼈

階層別研修1,638⼈基礎・定期研修328⼈

合計2,113⼈研修センター「鵜沼三学館」
2013年3⽉に岐⾩県各務原市に開設した住友理⼯グループ従業員向けの研修センター「鵜沼三学館」を⼈材育成やグローバルイベントの拠点として活⽤しています。「三学館」の名称は、どういう年代においても学ぶことの意義を説いた江⼾時代の儒学者佐藤⼀斎の「三学戒」に因んでいます。ここでは、⽂字通りいろいろな階層・年代のグループ従業員が集い、合宿研修もできる環境を整備して、企業理念の浸透や新発想を⽣み出す⾵⼟の構築を図り、経営戦略を担う⼈材やグローバルに通⽤する⼈材の育成を進めています。
国宝⽝⼭城や⽊曽川を望む⾵光明媚な地で、海外グループ従業員も含め、会社⽅針の共有・成果発表やグループ討議、テレビ会議など多種多様な研修・会議スタイルに対応しており、年間に延べ約5,000名が利⽤しています。

サプライチェーン

株主・投資家、取引先委員⻑メッセージ

サプライチェーン委員会 委員⻑メッセージ
ステークホルダーの皆さまからの企業の社会的責任（CSR）への取り組みに対する期待は年々⾼まっており、お取引先様を含めたサプライチェーン全体でのCSR活動が問われる時代となってきております。住友理⼯グループではこのようなご期待にお応えするため、「お取引先様CSRガイドライン」の策定など、かねてよりサプライチェーン上でのCSR活
動に⼒を⼊れておりましたが、2014年にはCSR委員会の下部委員会としてサプライ
チェーン委員会を発⾜させ、グループ・グローバルな視点からの活動をより⼀層強化しております。
現在、サプライチェーン委員会では、安定した事業活動を⾏うために、世界各国のお取引先様のご協⼒を得ての事業継続計画（BCP）の策定や、環境配慮・コンプライアンスなどへの対応に加え、当社が署名している国連グローバル・コンパクトの原則を重視した活動を、事業部横断的に推進しております。これら活動の推進には、ステークホルダーの皆さま、特にお取引先様のご助⼒が不可⽋となります。当社グループの取り組
みをご理解いただき、皆さまよりのさらなるご協⼒、またご指導・ご鞭撻のほど、よろしくお願いいたします。
サプライチェーン委員会委員⻑

取締役専務執⾏役員 ⼤橋 武弘

住友理⼯では、調達活動における基本姿勢として、2006年5⽉に「取引基本理念」および「⾏動規範」を策定、また2011年11⽉には「お取引先様CSRガイドライン」を発⾏しました。さらに、2014年10⽉に、住友理⼯株式会社へと商号を変更したことを機に、「お取引先様CSRガイドライン」に、紛争鉱物への対応、取引における腐敗防⽌活動等、国連
グローバル・コンパクトへの署名により求められる⾏動を反映させ、内容を⼀新した改訂版を発⾏しました。
これらに基づき、法令遵守や環境配慮のほか、⼈権や従業員の安全への配慮までお取引先様にお願いしています。また、調達活動に不適切な⾏為があった場合にはコンプライアンス相談窓⼝に連絡いただくよう、お取引先様にご協⼒いただいています。
合わせて、お取引先様のお取引先においてもこれら基本的な考え⽅を積極的に推進していただくようにお願いをし、協働を始めています。

取引基本理念お取引先様との関係はお互いに対等な⽴場であり、協働のパートナーであるとの考えに基き、公正で透明性の⾼い取引を⾏うことを⼼掛け、約束や契約は必ず守るように致します。

⾏動規範
1. お取引先様の選定に際しては、調達に関する社内諸規定に従って⾏います。
（当社社員の個⼈的な恣意で特定のご購⼊先を決定したり、⽀援することは致しません。）
2. 取引条件の設定や、お取引先様への情報提供に関しては公平に⾏います。
3. お取引先様の機密情報の管理には⼗分な注意を払い、調達活動以外の⽬的には⼀切使⽤致しません。
4. お取引先様から社会的常識の範囲を超えた贈与、接待などの利益供与を受けることは致しません。また、求めることも致しません。

違反に対する措置
当社社員が上記事項に違反した場合は、社員就業規則に照らし厳正な対処を致します。
お取引先様CSRガイドライン（⽇本語版 383KB）
お取引先様CSRガイドライン（英語版 129KB）
お取引先様CSRガイドライン（中国語版 175KB）

このコンテンツ内のPDFファイルを表⽰、印刷するためには Adobe Acrobat Readerが必要です。
Adobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトから無償でダウンロードすることが出来ます。

住友理⼯では、2014年7⽉に、CSR委員会の活動組織として、サプライチェーン委員会を設置し、当社グループのグロー
バル化に伴う調達活動の多様化に対応できる組織体制としました。この体制での活動を進めることにより、環境対応、コ
ンプライアンス対応、リスク管理対応などの活動を、グループ内だけでなく、世界各国のお取引先様と共有し、グローバ
ルでのCSR展開をより⼀層強化・推進していきます。

国内外のグループ会社も含めた事業部横断的な調達活動において、下記の4項⽬を計画的に推進することにより、お取引先様との連携強化を図ると共に、調達管理業務における効率化や迅速化など、管理機能の向上と潜在リスクの低減を進めていきます。
1. サプライチェーン強化︓
CSRアンケートの継続的な実施により、お取引先様との相互コミュニケーションを強化していきます。また、取引に関する情報を⼀元管理するシステムの導⼊を進め、調達管理の基盤を強化していきます。
2. 法規制・契約関係︓
顧客からのRBA※のような第三者監査機関の評価に対応出来る体制にすべく、CSR調達の実践と「グリーン調達ガイド
ライン（2017年2⽉改定）」に則した環境に配慮した調達を実践していきます。
3. 危機管理︓
グローバルでのリスク管理体制のさらなる強化に向け、サプライヤー情報のデータ更新・充実化を図っていきます。
4. 教育・啓蒙活動︓調達に関するコンプライアンスに関しては、研修やEラーニングを活⽤した、グループ内の教育・啓蒙活動を継続的に実施し、理解度と意識の向上を図っていきます。
※RBA︓
Responsible Business Allianceの略。EICC（Electronic Industry Citizenship Coalition）が2017年10⽉に名称変更。電⼦機器⼤⼿が、サプライチェーンにおける社会的・環境・倫理的課題に対し、共通の⾏動規範を作成・遵守することで改善を図るために2004年に設⽴したNGO。遵守状況の調査・監査を独⾃に⾏っている。

サプライチェーン

株主・投資家、取引先

お取引先様と⼀体となってCSR調達を推進するために、2014年に発⾏した「お取引先様CSRガイドライン」に沿った活動の推進を改めてお願いすると共に、労働、⼈権、安全、環境、腐敗防⽌などの社会的責任や⾏動規範の遵守状況を各お取引先様ご⾃⾝で振り返って頂き、現状の確認と今後の課題を明確にして頂くツールとして「CSRアンケート」を2016
年度より導⼊しております。
2016年度に国内、2017年度に海外の重要取引先様に実施頂き、今年度はアンケート対象先を更に拡⼤してまいります。
そして、「2022年住友理⼯グループVision（2022V)」として、「2020年度までに国内調達額の90％以上の取引先をCSRアンケート対象先として網羅する」事をKPIとして掲げ、これに向けた取り組みを加速してまいります。
この活動を通じて、当社のCSR調達の⽅針を伝達すると共に、お取引先様とのコミュニケーションを深め、サプライヤー
様のサポートもさせて頂きながら、さらに強固なサプライチェーン体制を構築してまいります。

CSRアンケートの実施状況と今後の⽬標
年度

2016年度

2017年度

2018年度対象国

国内（単体）

国内・海外グループ

単体，国内・
海外グループ

国内（単体）

245社

129社

約500社
（予定）

2020年度までに国内調達額の90％以上の取引先をCSRアンケート対象先として網羅する

調査
サプライヤー数

KPI

環境負荷物質のさらなる低減を⽬的に、法令や客先要求に対する「禁⽌物質」「監視物質」を明確に定めた「グリーン調達ガイドライン」を発⾏し、環境規制の変化に伴う改定を2017年2⽉に⾏っています（第4版）。（下記リンク先参照）
また、欧州化学品規制であるREACHの施⾏に伴い、関連するお取引先様には2008年1⽉から協⼒をお願いしており、原材料や部品のお取引先様には説明会を実施しています。住友理⼯では、欧州地域だけでなく、今後も世界各国の環境規制の変化に対応したグリーン調達ガイドラインの⾒直しを進め、お客様への積極的な展開を推進します。
グリーン調達ガイドライン（325KB）
お取引先様CSRガイドライン（⽇本語版 383KB）
お取引先様CSRガイドライン（英語版 129KB）
お取引先様CSRガイドライン（中国語版 175KB）

このコンテンツ内のPDFファイルを表⽰、印刷するためには Adobe Acrobat Readerが必要です。
Adobe Acrobat Readerはアドビ社のサイトから無償でダウンロードすることが出来ます。

上述のCSRアンケートなどによるお取引先様との対話を積極的に推進しておりますが、さらに、お取引先様のお取引先におけるCSR活動の推進状況も順
次、確認させていただいています。なかでも、東南アジアを中⼼に調達している天然ゴムの位置付けを重視し、積極的な取り組みを⾏っています。取り組みの⼀環として、当社調達所管役員および調達責任者を含む従業員がサプ
ライチェーンとして特に労働環境や⼈権に関する問題がないことを順次確認しており、2016年はタイ、2017年はインドネシア・マレーシア・ベトナムの天然ゴム農園および天然ゴム加⼯メーカーを訪問、今後も他エリアの国と地域についても継続調査する予定です。
また、2016年11⽉にスイスで開催された国連の「ビジネスと⼈権フォーラム」に参加し、⽇本の⺠間企業としては初めて登壇する機会を得て、これまでの活動内容を発表しました。このようなさまざまなステークホルダーとのコミュニケーションにより、持続可能な天然ゴムの調達、また持続可能な社会に向けた取り組みを推進しています。

コンゴ⺠主共和国とその隣接国（DRC諸国）において、⼈権侵害を⾏っている武装集団の資⾦源を断つことを⽬的とした
⽶国・⾦融規制改⾰法改正第1502条が2012年に発効しました。これは紛争鉱物（⾦、タンタル、スズ、タングステン）
を使⽤している⽶国上場企業に対して、⽶国証券取引委員会（SEC）への報告義務を課すものです。これを受けて、住友
理⼯ではお取引先様を含めて継続的な調査を実施し、⽣産⼯程において数種類のスズ、タンタル、タングステン化合物を使⽤していることが判明しましたが、いずれも紛争鉱物由来でないことが確認できています。今後も引き続き調査を続け、お取引先様の協⼒をいただきながら、お客様へのご報告を誠実に実施していきます。

住友理⼯では、毎年継続的に調達部⾨⻑が講師となり、国内グループ全社員を対象とした下請代⾦⽀払遅延等防⽌法（下請法）についての講習会を実施しておりまず。サプライチェーン委員会の構成メンバーである資材部、各事業部調達部⾨が、事業部内の教育・啓蒙責任部署として、実務に合わせた教育・啓蒙活動を⾏うと共に、関連部⾨、関連会社からの要請に応じて、出前講習を⾏うなど、きめ細やかな対応に努めています。
講習会では下請法の概要、発注の留意点等の説明を⾏い、参加者からの実務視点での質疑応答も⾏われました。また、新⼊社員や若⼿社員を対象とした研修教育や全従業員を対象としたコンプライアンスに関するEラーニングを定期的に実施することで、理解度の向上と意識付けを⾏っています。そして、上記講習会とは別に、中⼩企業庁主催の下請法セミナーに調達管理部⾨メンバーが継続的に参加し、参加者は部⾨の部内会議、課内会議に出向き、下請法の解説や実務⾯での相談に対応するという活動によって、社内展開を図っています。
また、2015年3⽉には、住友理⼯グループの調達規定を⽇本語・英語・中国語で制定し、海外の関係会社を含めたグルー
プ全体の教育活動を、コンプライアンス委員会とサプライチェーン委員会の連携によって進める体制も整備しました。

住友理⼯では、2014年にグローバルサプライヤー全体の基本情報リストを整備し、地震などの災害発⽣時に、迅速な情
報収集、情報展開を⾏うための基盤づくりを継続的に推進しています。2016年には、この基本情報リストのメンテナン
スを⾏なうとともに、お取引先様のお取引先までの情報を盛込むことで、より正確で迅速なリスク管理体制の構築を進めています。また、2015年末には、地震などの災害発⽣の際にタイムリーにWebサイト上でお取引先様に情報発信するとともに、供給への影響が無いかをご回答いただく安否確認のシステムを導⼊しました。これにより、2016年4⽉に発⽣した熊本地震の際にも、迅速な初動対応とその後の対応策を講じることができました。2017年からは、中国エリアを⽪切りに、グローバルでの展開も開始しております。
今後も、お取引先様のご協⼒をいただきながら、グローバルでのBCP体制の構築状況を継続調査して、対策の⽴案に反映
していきます。

住友理⼯では、世界各国のお取引先様のご協⼒をいただきながら、グローバル調達体制を構築し、CSRを基盤とした公正な取引関係の維持、災害などの有事におけるお客様への供給責任を果たすための柔軟な体制づくりを進めていきます。

ステークホルダーとの対話

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境※ 本対談は、住友理⼯「統合報告書2018」に掲載されたものです。
※ 肩書きはいずれも当時。

環境規制の強化に加えて、安全や快適性への関⼼の⾼まりもあり、⾃動⾞の電動化や⾃動運転などの技術⾰新が急加速しています。当社グループは、この事業環境の変化を「100年に⼀度の⼤変⾰」ととらえ、事業規模の拡⼤とSDGsなどに代表される社会課題の解決を同時に進めるため、中期経営ビジョンを抜本的に⾒直しました。その2022Vに込めた思いを語ります。

松⽥ 2020年に向けた中期経営ビジョン（2020V）を⾒直し、新たに「2022年 住友理⼯グループ Vision（2022V）」
を⽴ち上げたばかりと聞きました。
⻄村 私たちを取り巻く事業環境は、この1〜2年で⼤きく変わりました。2020Vは2016年に公表したものですが、当時はトランプ⽶国⼤統領の就任前ですし、英国のEU離脱もありませんでした。もう1つは、当社が主⼒としている⾃動⾞部
品事業で、⾃動⾞のEV化が急速に進みつつあるということです。そうした⼤きなうねりを受けて、今後のグローバル事
業に⽴ち向かうには、中期経営ビジョンの抜本的な⾒直しが必要だと考えました。
松⽥ ⾃動⾞をめぐる動きはグローバルな流れで、メガトレンドとも⾔えるでしょう。
⻄村 私たちが製造する防振ゴム、ホース、内装品、制遮⾳品などの多くが⾃動⾞会社に納められています。これまでは⾃動⾞会社の動きに合わせて、⼀緒に開発をしていくというスタンスでしたが、⾃動⾞のEV化でエンジン対応だった防振ゴムがモーター対応に変わったり、制遮⾳品も電気⾃動⾞対応が必要になるはずです。これからの10年で⾃動⾞の全てが電気⾃動⾞になるわけではありませんが、⾃動⾞会社のライバルとしてGoogleやFacebookなどITの巨⼈が登場するという予測もあります。

松⽥ ⾃動⾞会社に部品を供給するサプライヤーとの関係も⼤きく変わる可能性がありますね。
⻄村 当社グループは世界の⾃動⾞会社の多くと取引があります。グローバ
ルに事業展開する⾃動⾞会社の多くは、優れた技術に対する評価もオープン
で、A社と⼀緒に磨いた技術であっても、B社やC社にも販売してよいという
オープンなスタンスです。
松⽥ ⽇本では⻑らく⾃前主義が幅を利かせてきました。しかし、世界と競う⾃動⾞産業では、部品メーカーともコラボレーションしたい、新しい提案を発信してほしいという姿勢に変わってきました。部品メーカーも受け⾝でいては置いてきぼりを⾷う危機感が広がっています。住友理⼯では、⾃動⾞のトレンドの変化をどのように読み、どのように対応されようとしていますか。

⻄村 CASEという⾔葉で表現しています。Cはコネクティッド（Connected）。⾃動⾞が通信機器の役割を担うようになり、IT産業が⾃動⾞⽣産の主役になるという⾒⽅もあるぐらいです。Aは⾃動運転（Autonomous）。こちらもIT企業
が野⼼的な開発⽬標をリードする可能性があります。Sは共有（Sharing）。⾃動⾞を個⼈の所有物とするのではなく、機能を利⽤するというもの。⽣産台数が減る可能性がある代わりに、耐久性・信頼性・価格が新たな価値を持つかもしれません。Eは電動化（Electriﬁcation）。環境規制対策の切り札として新興国を中⼼に国策として進められる可能性があります。現に中国はその⽅向です。
松⽥ 部品メーカーも、⾃動⾞会社だけでなく、その先の消費者をより強く意識しなければならないというわけですね。
⾃動⾞というのは規模追求でメリットが⽣まれる産業だけに、部品のメーカーもある程度の規模がないと埋もれてしまう可能性があります。
⻄村 ⾃動⾞会社は、⾼い品質の部品を、世界規模で供給できるパートナーを探しています。世界のトップシェアグルー
プの⼀翼を担う当社グループには、システムサプライヤーという新しい姿が⾒えています。

松⽥ 2022Vのその先には2029年の創⽴100周年があります。売上1兆円という⼤きな⽬標が待ち受けているわけですが、通過点である2022Vでその基盤をしっかりつくる必要がありますね。
⻄村 世界で存在意義を知らしめるには、ある程度の規模が必要です。現在、当社グループは世界23か国に106拠点を有していますが、私の中では売上規模で5,000億円くらいないと世界と伍して戦えないと思っています。ところが⾃動⾞部品だけではなかなかそこに届きません。
松⽥ 新事業・新規事業も育てる必要があるというわけですね。
⻄村 ええ、2020Vでも⾃動⾞以外に、インフラ、住環境・健康介護、エレクトロニクスなどに着⼿してきました。たとえばインフラには建設機械に使われる油圧ホースがありますし、鉄道の防振ゴムもあります。防振ゴムは新幹線の乗り⼼地を保証しているわけです。住環境・健康介護では、制震ダンパーがあります。2016年の熊本地震では、当社のダンパーを採⽤した家は、倒壊はもちろん、⼤きな破損もなかったと聞いています。
松⽥ とても素晴らしいお話です。

⻄村 あとは健康介護でスマートラバーがあります。ゴムを使った柔軟なセンサーです。体圧を検知してその圧を分散す
る「体圧ブンさん」というマットレスは、床ずれを防⽌します。リフレシャインは⾶散防⽌に加え遮熱・断熱機能を持つフィルムで、夏は外の暑さを跳ね返し、冬は室内の熱を外に逃がしません。エレクトロニクスには複写機のトナーカート
リッジもあります。こうした製品を通して「企業価値」を増やしつつ、国連が提唱するSDGs（持続可能な開発⽬標）などに代表される社会課題を、技術⾰新を通じて解決するという「公益価値」※1も増やせるのではないかと考えています。
松⽥ 「公益価値」というのは新しい⾔葉ですね。
⻄村 先⽣の著書に「企業は企業価値の向上だけを⾄上命題としているわけではない。企業を起こすに⾄った根源的な存在意義、未来永劫追求すべき⽬
標があるはずで、これが『企業理念の追求』だ」という主旨があります。そして「企業価値の向上」を「左脳的なプラットフォーム」と呼び、「企業理念の追求」を「右脳的なプラットフォーム」と呼んでいます。この「右脳的プラットフォーム」に匹敵するような⾔葉が⾒つからないかと考え、「公益価値」という⾔葉にたどり着きました。
松⽥ 独⾃のネーミングですが、とても良いと思いました。
⻄村 ご承知のようにSDGsは、地球が抱える課題を17の⽬標、169のター
ゲットに設定し、私たちが取り組むべき社会課題のほとんどが盛り込まれています。こうした課題の解決に最新の技術を⽤いることで、社会のインフラ
投資、環境・エネルギー問題、⾼齢化と予防医療などの分野でもっと貢献できると考えました。
※1 公益価値︓
住友理⼯が独⾃に位置づけた⽬標。社会問題の解決・雇⽤などの活動を通じた社会貢献・地域貢献を含む。具体的には環境技術強化、環境対応
製品開発、労働災害ゼロ、新興国での事業拡⼤を⽬指す。

松⽥ 素晴らしいですね。ところで⽬指すべき企業像といった場合、貴社には、住友事業精神もありますが……。
⻄村 グループの⼟台には住友事業精神があり、それをベースに事業運営を⾏っています。ただ、「信⽤確実」※2「不趨浮利」※3だけでカバーできない部分もあるので「公益価値」という⾔葉をつくりました。よくよく考えれば住友事業精神とSDGsの根は⼀緒ではないかと……。住友の2代⽬総理事に伊庭 貞剛（いば ていごう）という近代住友の基礎を築いた⼈物がいます。彼が別⼦銅⼭の⽀配⼈だった頃、⻑年にわたる開発ではげ⼭になった⼭に毎年100万本の植林をしています。先⼈たちは事業と社会的責任をしっかり⾃覚していました。
松⽥ 住友事業精神は普遍的に⼤事にしなければいけないものを含んでいます。経済的価値の⼤切さに触れると同時に、⽬先の利益、道義に反する不当な利益を戒めています。ただ、若者や海外の⽅に伝えるには、ひと⼯夫が必要かもしれま
せん。
⻄村 漢字の「信⽤確実」「不趨浮利」だとその奥深い意味が伝わりにくいかもしれません。そこでSDGsなどとも関連づけて「公益価値」という概念もつくり、説明するようにしています。
松⽥ 先⼈の英知を現代に⽣きる私たちにどう橋渡しするかですね。
※2 信⽤確実︓
住友事業精神の営業の要旨の第⼀条「我が住友の営業は、信⽤を重んじ確実を旨とし、以てその鞏固隆盛を期すべし」を要約したもの。事業において「何よりも信⽤を重んじる」ことを謳っている。
※3 不趨浮利（ふすうふり）︓
住友事業精神の営業の要旨の第⼆条「我が住友の営業は、時勢の変遷、理財の得失を計り、弛張興廃することあるべしと雖も、苟も浮利に趨り、軽進すべからず」とあります。常に公共の利益との⼀致を求め、⼀時的な⽬先の利益あるいは安易な利益追求を戒めている。

松⽥ この1年の業績を拝⾒すると売上は順調に伸びていますが、利益がついてきていないという印象もあります。
⻄村 世界で戦うには、ある程度の事業規模がないと戦えません。トランプ⼤統領の発⾔に代表される⾃国第⼀主義がはびこる最近の⾵潮からすれば、世界で“地産地消”の⽣産拠点を増やす必要もあります。その結果、⽇系企業だけでなく、海外企業からも数多く受注するようになりました。ただ、そうした取り組みで売上は増えるのですが、⽣産が軌道に乗るまでに時間が掛かったり、新しい⼯場を⽴ち上げるのにコストが嵩んだりして、期待通りの利益が出ていません。
松⽥ M&A（企業買収）もかなり積極的にされていますね。
⻄村 2013年に、海外4社のM&Aを実施しました。2017年度はその4社合計でようやく⿊字転換しましたが、それまでは⾚字でした。
松⽥ 経済産業省などの調査によれば、海外M&Aを複数回実施している企業は東証⼀部上場企業の2割弱に過ぎません。
毎⽇どこかでM&Aをしている印象ですが、それほど少ないのです。また、海外M&Aが成功したと考えている企業は最近少し増えましたが、それでも3割程度です。貴社は貴重な経験を積まれていることになります。
⻄村 ⾜元だけを⾒て、思い通りの成果が出ないとすぐに売ってしまう会社もあります。しかし、我々は⻑期で事業を⾒ているので、資⾦も⼊れ、⼈も⼊れて、ようやくという感じです。
松⽥ グローバル体制が強化されてこそ、2029年の100周年で1兆円という売上⽬標が可能になります。
⻄村 1兆円と⾔い出したのは、リーマンショックで落ち込んだあとです。東⽇本⼤震災でさらに落ち込んでから、何か
明るい⽬標をということで、会社の将来を考えようと若⼿クラスとの合宿を⾏いました。そこで出てきたのが1兆円という⽬標です。当時は約2,300億円の売上しかありませんでした。
松⽥ 売上や利益以外で、⼤切にしている外部公表値はありますか。
⻄村 世の中の流れにそってROE（親会社所有者帰属持分利益率）は⼤事にしたいと思っています。2022Vでは営業利益
率5%、ROA（総資産営業利益率）6%、ROE7%を⽬標としています。
松⽥ ROEはもう⼀声ほしいところですが。
⻄村 そうですね。伊藤レポート※4で、企業は8%を上回るROEを⽬指すべきとされてから、8%が世の中の⽬標になっています。しかし、最近は⼀時期ほど⾔わなくなりましたね。
松⽥ 鋭いご指摘です。伊藤レポートが出た当時は「資本効率」に⽬を向けていない企業があまりに多かったので、分かりやすい指標として挙げられたのでしょう。しかし、表⾯的なROE改善ばかりが⽬的化し、本来の「資本効率」という問
題には相変わらず⽬を向けていないと考えられたのか、最新のコーポレート・ガバナンス・コードの改訂※5では「資本コスト」が⼊ってきました。
⻄村 資本コストのみに注⽬されると、当社の「新事業・新規顧客創出」の多くはやめざるを得なくなる可能性があります。短期的でなく、⻑期で事業を育てる視点が必要です。
松⽥ 確かに10〜20年単位で育てなければいけない事業もあると思います。⼀⽅で、そうした事業を含めて有効な事業
ポートフォリオを構築していること、および各事業や製品の間には1＋1は3になるようなシナジーが⽣み出されていることは投資家にとっては多⾓化企業に対してぜひとも聞きたいことです。有効な事業ポートフォリオを作るためには、投資の実⾏や撤退の判断も必要になってきます。
⻄村 効率性の視点のみでその判断をするのは危険です。私たちは企業の永続性を考えています。住友の事業精神もこれを伝えています。2022Vをベースにグローバルに伍して戦える経営基盤を整備していかなければ、2029年の1兆円達成
はありえません。そのためにも「新事業・新規顧客創出」「モノづくり⾰新」「グローバル経営基盤強化」の3つの経営戦略はなんとしても成し遂げなければならないのです。
松⽥ 株主価値という視点をどのように⾒ていますか。

⻄村 株価を上げることだけでなく、⻑期安定的な配当による株主還元を重視しています。わが国の超⾼齢社会を考えると、⾼齢者が株式の短期売買で暮らしていけるわけではありませんから、安定株主の皆様に配当で報いる仕組みづくりが⼤切だと考えています。
松⽥ 堅実な考え⽅だと思います。過度に短期的な株価の上昇を追うと、それだけ下落するリスクも抱えることになります。きちんとした業績を出し続けることで本来の企業価値は中⻑期的に上がっていくことになり、公正な株価形成にも影響するでしょう。
⻄村 企業を評価する「物差し」は、株価や時価総額だけではありません。社会の「持続可能性」というもう少し⻑いス
パンの評価にも耐える必要があります。前者を「企業価値」と呼ぶなら、後者は「公益価値」でしょうか。そのバランスの上に、将来像を描けたらと思います。本⽇はありがとうございました。
※4 伊藤レポート︓
⼀橋⼤学の伊藤邦雄教授を座⻑とする経済産業省のプロジェクトでまとめられ、2014年8⽉に発表された。企業と投資家を対⽴的にとらえるのではなく、「協創（協調）」の関係の中から持続的な成⻑を導くための指針で、「⽇本型ROE（⾃⼰資本利益率）経営」の浸透を⽬指すとされる。イノベーションによる⻑期的な視野に⽴った経営を促すものであり、⾮財務情報を重視している。
※5 コーポレート・ガバナンス・コードの改訂︓
上場企業が守るべき⾏動規範を⽰した企業統治の指針。2018年6⽉に改訂された。今回の改訂では、（1）政策保有株式の説明強化、（2）アセットオーナーの機能強化、（3）取締役会の実効性強化、（4）経営戦略の説明強化などが盛り込まれている。

ステークホルダーとの対話

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境※ 本ダイアログは、住友理⼯「統合報告書2017」に掲載されたものです。
※ 肩書きはいずれも当時。

⻄村 住友理⼯グループは創⽴100周年を迎える2029年を⾒据え、2016年「2020年 住友理⼯グループVision」(以下、2020V)を策定し、財務⽬標に加えて今回初めて⾮財務KPI※1を設定しました。また、私たちは住友事業精神、住友理⼯グループ経営理念を柱に、⻑期的な視点による経営を⾏っています。本⽇は2⼈の専⾨家にご参加いただき、国連加盟国
が全会⼀致で採択した持続可能な開発⽬標(SDGs※2)を、そうした私たちの企業経営の中でどのように取り扱い、具体的にどのような対応をしていくべきなのか、率直な意⾒交換ができればと考えています。
川北 住友理⼯にとって2029年は100周年という節⽬の年であり、SDGsにとっても2030年がゴールです。その時世界がどうあるべきか、住友理⼯がどのように変わっていなければいけないのかが問われますね。世界と⾃社の姿を重ねた時に、⼒を発揮しなければならない領域や事項は、より鮮明になります。
河⼝ サプライチェーンを巻き込んでSDGsを踏まえた取り組みが当たり前になっていくでしょう。ある⾃動⾞メーカー
では既にSDGsに関連するビッグプロジェクトの動きもあります。
⻄村 この1年で、英国のEU離脱問題があり、⽶国ではトランプ⽒が⼤統領に当選し、その⽶国がCO2の新たな削減枠を決めたパリ協定※3から離脱すると宣⾔しました。その影響はいかがでしょうか。
川北 ⽶国は2020年まではパリ協定の枠組みから抜けられません。アメリカ第⼀主義の政策で、⽬先の雇⽤は守られるかもしれませんが、⻑期的な成⻑の機会を他国に譲ることになると、同国内でも指摘されています。⼤⼿企業も⼤学も地
⽅⾃治体も、⼤統領の判断に必ずしも賛同しておらず、⾃動⾞業界でも脱炭素の動きは加速していくでしょう。

松井 SDGsのなかでも「気候変動」をはじめとした環境についてのテーマ
は⽐較的分かりやすいかもしれませんが、なかなか実感できない分野もあります。従業員にSDGsを腹落ちさせるには、どうアプローチしたら良いでしょうか。
川北 「あなたは2030年に何歳になっていますか」という問いかけでしょうね。2030年は13年後。現在20歳代や30歳代の従業員が、会社を背負う稼ぎ頭です。その時、⾃分はどこの誰を顧客にしているのか、その⼈たちは何に困っているのか。⾃分と社会の関係を思い描いてもらい、⾃分⾃⾝が未来の担い⼿であることを放棄しない姿勢を持っていただくことが重要です。
河⼝ 今、数字の責任を持たされている40歳代や50歳代の中間管理職には余裕がありません。管理職になる前の若い⽅々に直接働きかける機会を作らないと理解は広がらない可能性があります。先⽇、ある⼤企業の社内報のインタビューを受けました。半分くらいは
SDGsの話題が占めましたが、従業員の⽅が読んでもわかるようかみ砕いた内容にしました。10万部近い部数で、英語版と中国語版も作るそうです。社内報というのは家族も含めて意外と読まれています。
⻄村 当社にも社内報があります。パリ協定の影響もあり、環境問題の重要性について特集を組むことにしていますが、SDGsについても触れたいと思います。
※1 KPI︓
KPIはKey Performance Indicatorの略であり、主要業績評価指標のこと。
※2 SDGs︓
Sustainable Development Goalsの略︓持続可能な開発⽬標。⼈類が2030年までに解決すべき17の⽬標と169のターゲットからなり、企業の積極的な参加が強く期待されている。
※3 パリ協定︓2015年にパリで⾏われた気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）で採択された地球温暖化防⽌に関する国際条約。世界的な平均気温の上昇を産業⾰命前に⽐べて2度より⼗分低く保つとともに、1.5度以内に抑える努⼒することを掲げている。

河⼝ SDGsというのは遠い世界の話ではありません。⾃社の取り組みを
SDGsの視点でスクリーニングすると、従来⾒えなかったリスクが⾒えてきます。例えばフランスのアパレル系⼤⼿企業ではカシミヤの素材となるカシ
ミヤ⼭⽺の絶滅危機にいち早く気付き、他社に先んじた資源確保に⽬を向けることができました。天然ゴムやナフサなどの資源についても新たなリスク
が⾒えてくる可能性があります。
尾崎 社内には当社の事業とSDGsがどのようにつながっているのか、⼀度スクリーニングしてほしいと⾔っています。事業との結びつきがわかると従業員の理解は⼀気に進むと思います。
川北 パリ協定もあって、⾃動⾞業界の主要企業は、ガソリンから⽔素・電
気へ、エンジンからモーターへという⻑期⽅針を相次いで発表しています。
10年後には「⾃動⾞」という⾔葉は、「モビリティ」に変わっているでしょう。空を⾶んでいるかもしれません（笑）。
河⼝ これまでの経験則を無視するほどのスピードで変化が加速しています。SDGsを考える時、私たちは今ある社内の技術を社外の変化に合わせるという発想よりも、さまざまな社会課題が先にあって、そこを起点に住友理⼯グループが変わるという発想でないと対応できないかもしれません。
川北 そうですね、現在の接点だけで⾒ないことが⼤切です。途上国で⼀⽇がかりで“⽔を運ぶ”作業を担わされているのは、⼥性や⼦どもたちです。その教育を保障するためには、⽔を汲んで運ぶという作業を軽減しなければなりません。⼀滴の⽔も無駄なく汲み上げ、素早く運ぶために、どんなソリューションが有効か。現在は課題とされてしまっていることから、新たな事業のチャンスが浮かび上がります。

松井 先進国の発想だけでは、こうした途上国の課題解決にはつながらないというわけですね。
川北 もうひとつ、価値を創造するのは内部か外部か、という考え⽅も必要です。調達から使⽤まで含めたバリュー
チェーンで考え、CO2で⾔えば、⾃社内での⽣産時よりも、「使⽤時」に排出量を減らすための機能や製品を世に送り出していただきたいと思います。
河⼝ 私は貴社の「電気を通すゴム」である「スマートラバー」にとても期待しています。AIと組み合わせるなどして、⾃動⾞の枠を超えて、⾼齢者や病気の⽅の介護や、レジリエントな都市の構築などにも貢献できる可能性があるのではな
いでしょうか。
⻄村 私たちはコアコンピタンスである⾼分⼦材料技術・総合評価技術をベースにお客様のニーズを先取りした提案を積極的に⾏うことにより、防振ゴムや⾃動⾞⽤ホースでトップクラスのシェアを誇るようになりました。これまでは⾃動⾞の乗り⼼地などが中⼼でしたが、このようにこれからはお客様の背景にある社会課題を踏まえて、⾃動⾞の枠を超えて解決策を「創案」できるかが勝負ですね。
川北 他社との協働によって、そのコアコンピタンスを磨くことも⼤切ですね。他社との効果的な連携は待っているだけ
ではだめで、まさしく「創案」が必要です。現実的な技術だけでなく、「こういったことができませんかね」ということを⾔える関係や接点づくりが⼤切です。

松井 今年3⽉に⽶国の⾸都ワシントンでインターナショナル・コーポレー
トガバナンス・ネットワーク(ICGN※4)の会合に常務執⾏役員の前⽥と参加しました。海外の投資家が集まる会合で、SDGsとESG※5投資がテーマとしても挙げられており、⽇本の事業会社では当社が唯⼀の参加でした。⽇本ではROE重視の経営が注⽬を集めていますが、投資家の本⾳はどのあたりにあるのか、直接聞いてみたいと思いました。
河⼝ 投資家が集まる場所に経営トップが率先して参加するというのは素晴らしいことです。
松井 参加した投資家の発⾔を聞いていると、地球的な課題の解決に強い関⼼が向けられているとわかりました。また私たちの住友事業精神を中⼼とした⻑期視点の経営⽅針もご理解いただけました。
河⼝ 最近は投資家がESG投資の真ん中にSDGsを据えようとしています。なぜかというとSDGsは国際共通⾔語でもあるわけです。GPIF※6もつい最近⽇本版スチュワードシップ・コード原則を発表しましたが、彼らは運⽤会社にガバナンス
体制を整えるように要求しています。これまでは「PRI※7に署名してくださいね」くらいだったのですが、体制を整備
し、⼈材も育ててしっかりやるように、ということです。ESGを考慮した投資も要求されていますが、そこでSDGsがテーマとなっています。運⽤会社もSDGsベースに評価体制を作らざるを得ません。投資家との対話でもどんどん質問が出てくるはずです。
松井 ISS※8ともランチョン・ミーティングを⾏いました。ROEだけでな
く、ESGと両⽅⾒ているということでした。また、最近は⻑期投資にスタン
スを切りつつあるとも語っていました。
⻄村 これまでだと、⽶国に⾏っても⼯場だけを⾒て帰っていました。これ
からは、より外部の⽅の話を聞き、グローバルな視野で経営の舵取りをしていくことで、世の中の動きから取り残されないようにすることが肝要と考えています。
尾崎 「雇⽤や経済成⻑」という課題もSDGsにはあります。欧⽶の先進国が中⼼となって進めてきた規制には、「格差」や「貧困」を解決するために必要なものも多いのですが、ただ規制を受け⼊れるだけでは先進国の産業の伸びしろは縮む⼀⽅です。このあたりはどうとらえたらよいのでしょうか。

川北 SDGsには、先進国がビジネスでイニシアチブをとるための種が、社会課題という形で含まれています。もはや世界各地の労働⼒の賃⾦格差だけでは、成⻑できません。⼈権や環境などは、欧⽶から関⼼が⾼まりましたが、中国も⽔や⼤気の問題に本気で取り組み始めています。それだけ切迫しているのです。同様にSDGsのなかにこそ、今後の伸びしろの⼤きい成⻑の種があり、こうした分野における⼈の育て⽅やエンパワメントが重要です。若い⼈材やさまざまな国の⼈が活躍できるよう、チャレンジしていただきたいですね。
※4 ICGN︓
International Corporate Governance Networkの略でコーポレートガバナンス研究会。コーポレートガバナンスの実践を遂⾏するために⽀援・助⾔を⾏う。
※5 ESG︓
Eは環境（Environment）、Sは社会（Society）、Gは企業統治（Governance）を意味する。企業が事業活動を展開するうえで配慮や責任が求められる課題。
※6 GPIF︓
⽇本における公的年⾦を運⽤する年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈の略称で世界最⼤の年⾦基⾦。
※7 PRI︓
Principles for Responsible Investment（責任投資原則）の略。国連環境計画・⾦融イニシアチブおよび国連グローバル・コンパクトとのパー
トナーシップによる投資家イニシアチブ。GPIFは2015年9⽉に署名をした。
※8 ISS︓Institutional Shareholder Services Inc.の略で議決権⾏使助⾔会社の世界最⼤⼿。

⻄村 私たちには貴重な教訓があります。住友の2代⽬総理事の伊庭貞剛（いばていごう）が別⼦銅⼭の⽀配⼈になった
当時、⻑年にわたる開発で、⼭全体がはげ⼭になり、そのせいで洪⽔が起きたりしました。そこで年に100万本の植林をやろうと⾔い出し、緑の⼭に戻しました。100年以上も前にそうした取り組みを⾏わせたのは住友事業精神そのものであり、私⾃⾝はSDGsと住友の事業精神は同根だと思っています。これを従業員にどのように伝えるかが課題です。
川北 SDGsと事業を結びつけるアイデアを募る社内表彰制度はいかがでしょうか。
河⼝ 若⼿を中⼼にして⾃由闊達なブレーンストーミングなどもよいかもしれません。
松井 ⾃動⾞関連では3カ⽉に1回ほどブレーンストーミングをやっています。顧問の⽅を呼んだり、海外からアドバイ
ザーが来たり。最近は電気⾃動⾞がどうなっていくのかといった話し合いも⾏っています。SDGsでもこうした動きが可能かもしれませんね。
河⼝ 従業員に限らず、取り組みを伝えるという意味では、スイス・ジュネーブで毎年⾏われている「国連ビジネスと⼈権フォーラム」で、貴社のCSR推進室⻑（⼥性）が⽇本企業として初めてセッションで登壇しました。国際的な舞台で⽇本⼈⼥性が発⾔するとかなりの注⽬を浴びます。
川北 そうしたすばらしい動きは、短⽂で構わないので、英⽂のリリースを出すと、海外からも反響も得やすいでしょう。
松井 3年前から始めた学⽣⼩論⽂アワードはソーシャルメディアだけの募集ですが、⼤きな反響がありました。2016年
は106作品の応募があり、今年はさらに上回りそうです。

川北 そのような学⽣とのかかわりも含め、性別や⼈種の違いだけでなく、年齢層や⽂化・価値などの多様性を受け⼊れ、多様な⼈材が活躍する場づくりが⼤切ですね。貴社も海外売上⾼⽐率が⾼まっていますが、現地採⽤の⼈材育成も重要です。
尾崎 中国やタイにはコーポレートの拠点があり、従業員教育はそれぞれの拠点でやるようになっています。多様な⼈材の育成に向けて徐々に成果は上がっています。
河⼝ 私は住友理⼯とかかわりを持つようになって今年で5年⽬になります。伺う度に⾵通しのよい会社だと実感しています。この種の報告書はどうしても真⾯⽬なものになりがちですが、もう少し内容を組み替えたり、経営の個性が出せるといいと思いました。例えば、経営陣がICGNに参加した話などは積極的に発信していいと思います。
川北 BtoBの会社ですと、あえて外部に発信する必要がないと誤解している企業もあります。外部への発信の効果は、
むしろ従業員、特に営業ご担当の皆さんに対してでしょう。「当社はこんなこともやっています」とお客様に⾔えるだけ
でなく、お客様の⽅がそれを知っていて、話がスムーズに進むことも多くなるでしょう。⾮財務情報こそ、さまざまな形
でニュースとしてアピールされることが⼤切だと思います。
松井 SDGsをどう会社の経営に取り⼊れていくのか、よくわからないところがありましたが、創業100周年の際に激動する社会に適応できる企業として、⽣き残りを賭け、SDGsを正⾯からとらえて成⻑への活⼒としてきたいと思います。
⻄村 先ほどもお伝えしましたが、SDGsと住友事業精神は強く結びついていると直感しています。ステークホルダーと対話をしながらこの結びつきを具体化し、社内浸透を進めていくとともに事業展開に結びつけていきたいと思います。

ステークホルダーとの対話

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境※ 本対談は、住友理⼯「統合報告書2016」に掲載されたものです。
※ 肩書きはいずれも当時。

⻄村 これまでの統合報告書の第三者意⾒において、河⼝さんには、現在の企業経営ではESG※1がますます重要になるという⽰唆に富むアドバイスをいただいています。その統合報告書も本号で3号を数えました。
当社は2020年に向けた新経営ビジョン「2020年 住友理⼯グループVision」（以下、2020V）の策定を⾏い、そのなかで⾮財務KPI※2を発表しています。さらに、2029年に迎える創⽴100周年における企業の「ありたい姿」などの検討を⾏ってきました。具体的な姿はどういうものかというと、“Global Excellent Manufacturing Company”として「⼈・社会・地球の安全・安⼼・快適に貢献する」企業というものです。それがCO2や廃棄物、⽔、労働災害度数率といった⾮財務KPIとどのように結びつくのか、その検討を進めるなかで「ありたい姿」と⾮財務KPIが同じ過程で議論が進められたと⾃負しています。
経営層は2020Vを策定するにあたって4回合宿し、⼀緒になって考えてきたという経緯があります。⾮財務KPIをつくる
過程と2020Vをつくる過程が有機的に結びついて、いい形でできたのではと思っています。
河⼝ 経営層といっても普段はそれぞれの業務に追われており、社会的な課題や将来ビジョンに関する意識はかなりバラ
バラのはず。だからこそ合宿で意識の共有化を図ろうとされたわけですね。
⻄村 当社はモノづくりでがんばってきた会社だけに、環境、社会、ガバナンスなどの分野に馴染みがない者もいて、その重要性についての認識はまだまだ不⾜しています。業績数値⽬標の達成に向けて各⾃が担当する事業部の責任だけを考えればよいくらいの意識だったと思います。
河⼝ 企業⾵⼟を、企業と社会の持続可能性を重視するサステナブルな⽅向に変えるのは⼤変なエネルギーがいります。
例えば、⽔資源、きれいな空気や安全に使える電気、基本的⼈権の遵守などは⽇本では当たり前のことで、社会をサステナブルにするためにそれらに投資するのは「単なるコスト増」と考えられがちですが、海外では、こうした配慮の有無
が、事業リスクあるいはビジネスチャンスになると認識されてきています。

⻄村 中国などの新興国でもCO2やVOC（⼤気汚染の原因となる有機化合物）などの規制が次々と打ち出されています。
法令遵守の観点からこれを守るという側⾯は当然ですが、当社グループが⽬指す“Global Excellent Manufacturing
Company”では「⼈・社会・地球の安全・安⼼・快適に貢献する企業」でありたいという⽬標に沿って、それをやろうとしています。単に規制があるから守るのではなく、企業が⽬指す姿だから守る、この違いの認識が⼤切です。
※1 ESG︓
Eは環境（Environment）、Sは社会（Society）、Gは企業統治（Governance）を意味する。企業が事業活動を展開するうえで配慮や責任が求められる課題。企業の投資価値を測る評価項⽬として注⽬されている。
※2 KPI︓
Key Performance Indicatorの略: 主要業績評価指標

河⼝ 投資家の視点はこの数年で急速に変わってきました。特に今投資家の間で話題になっていることは世界最⼤の年⾦基⾦と⾔われる年⾦積⽴⾦管理
運⽤独⽴⾏政法⼈（GPIF）が、運⽤委託機関を通じて⽇本版スチュワード
シップ・コード※3およびPRI※4に基づいて企業と接し、企業評価にESGなど⾮財務情報の視点を取り⼊れ始め、多くの運⽤会社でもESG評価を⼿掛け始めたことです。
⻄村 機関投資家のESGへの理解の深まりとともに、ESG投資への動きは着実に加速しているようですね。世界的なトレンドはいかがでしょうか。
河⼝ 実は2014年の段階で世界のESG投資市場は21.3兆ドル、2,560兆円にものぼるという統計があります。欧州では運⽤資産の6割でESG評価が⾏われていると⾔われます。そうした中で2015年、世界の今後のビジネスのあり⽅を占う上で、⼤変重要な2つの決定がありました。1つは持続可能な開発⽬標（SDGs※5）を実現するために17項
⽬の具体的な⾏動⽬標や削減⽬標を設定したこと。もう1つはパリで開催された国連気候変動枠組み条約第21回締約国会
議（COP21）で産業⾰命前からの地球の温度上昇を2℃以内に抑えるという合意がなされました。
⻄村 SDGsには17のアイコンがありますが、具体的でわかりやすいものだと思いました。COP21の合意も地球全体を考えれば待ったなしの決定です。
河⼝ おっしゃるとおり、すでに企業のビジョンづくりの動きのなかにも、SDGsやCOP21に沿った独⾃性を⽣かした⽬
標づくりが始まっています。
⻄村 当社が進めている⾮財務KPIは、当初はGRIのガイドラインを参考に113項⽬から議論を重ねて26項⽬の原案を作成し、そのうちの最重要項⽬を2020Vに組み込みました。この⾮財務KPIとその⽬指すべき姿に、SDGsも合致するのではないかと考えています。
河⼝ まとめるのはさぞ⼀苦労だったでしょう。社内にもさまざまな声がありますから……。
⻄村 ⾮財務KPIを含め、経営課題を掘り下げ、絞り込むために合宿をしたわけですが、ここでの議論が個々の理解を深める学習の場にもなりました。
河⼝ ⾮財務⽬標も数値化したり、SDGsとの関係をわかるようにしたり、財務に貢献しているストーリーができれば、それは投資家やその他のステークホルダーに通じると思うのです。単に新製品ということではなく、それによってCO2がどのくらい減るとか、材料の使⽤量が減るなど、具体的に数値化することが重要です。しかし、こうした情報提供は競合
他社が先にそれをしてしまうと、追随するしかなくなります。⼀⽅で、⽇本でもGPIFがきっかけとなり、ESGの視点を持った投資家はこの4⽉以降急激に増えており、企業評価にそれをいかに⽣かすべきかと真剣に取り組み始めました。当社にも各国の環境政策について1から勉強したいという依頼がありました。その代わりCOP21とSDGsに対して企業の戦略がどうか、を最初のチェックポイントとすると良いのではというアドバイスをしました。
※3 ⽇本版スチュワードシップ・コード︓
⽇本版スチュワードシップ・コード︓「『責任ある機関投資家』の諸原則」。企業の持続的な成⻑を促す観点から、幅広い機関投資家が企業との建設的な対話（エンゲージメント）を⾏い、適切に受託者責任を果たすとともに、⾏動の透明性を実現するための原則。

※4 PRI︓
Principles for Responsible Investment（責任投資原則）の略。国連環境計画・⾦融イニシアチブおよび国連グローバル・コンパクトとのパー
トナーシップによる投資家イニシアチブ。GPIFは2015年9⽉に署名をした。
※5 SDGs︓
持続可能な開発⽬標と呼ばれる。世界から貧困などの社会課題をなくすためのミレニアム開発⽬標（MDGs）の後継となるもの。2030年までの達成を⽬指す。⼈類および地球全体のサステナビリティに関する17の⽬標と169のターゲットからなり、企業の積極的な参加が強く期待されている。

河⼝ ⾮財務KPIの原案26項⽬を拝⾒すると、たとえば「⼥性の管理職⽐率（部⻑）を⾼める」といった⽬標があります。こうしたテーマでは、社内の中間層へ浸透させるにはエネルギーが必要でしょう。最近では、⼈種・国
籍・性別・年齢の異なる多様な⼈材の活躍環境を整備するダイバーシティが盛んに⾔われ始めています。ただし、経営トップがその重要性を理解して進める⼀⽅で、中間管理職層の意識改⾰は難しく、現場では直属の上司の理解がなく⼥性への偏⾒が残っているというような話は聞きます。
⻄村 確かに⾮財務KPIの個別の項⽬の意義を、中間層を含む従業員にどこまで認識してもらい、実⾏してもらえるかが今後の⼤きな課題です。
河⼝ 「⼈」と「組織」のあり⽅を研究するある専⾨家に聞いた話ですが、社内の研修は通常選ばれた優秀な⼈たち向けと思われがちですが、そこで選ばれない層に積極的に⾏うと、彼らのモチベーションがすごく上がり効果が⼤きいとのことです。企業の期待を伝えることが重要です。
⻄村 当社でも将来に備えて経営塾をやっていますが、これは基本的に中堅幹部全員が対象で、⼀部の限られた⼈たちだ
けということではありません。また、統合報告や⾮財務KPIの研修などは基本的に全員を対象にすることで進めています。
河⼝ ⼤和証券では事業会社のお客様向けに外部の講師を呼んで講演会を⾏っています。この間、資⽣堂の元・代表取締役副社⻑の岩⽥喜美枝さんを呼んで、「⼥性の活躍」について話していただきました。通常彼⼥の話は⼈事担当役員向けと思われがちですが、今回はお付き合いのある財務部の役員クラスの⽅々が多く参加され、⾮常に参考になったとか、⼀部の⽅は⽿の痛い話だが貴重な話だったと評価してくださいました。
⻄村 当社でも、労務管理の専⾨家の話を管理職の皆さんにしてもらっています。⼈事以外の⼈間にも聞いてほしかったのです。⼈事に関することはすべての従業員が関わりを持っていますから。
河⼝ ただ、CSRやESGは、⼀般の従業員には良いことだけど本業とは関係ない「お飾り程度のもの」という認識しかされていないのが実情です。⼀⼈ひとりの仕事と絡めて理解を浸透させることができればといつも思います。技術のレベルを誇る多くの⽇本メーカーでは、「良いもの」をつくりさえすれば売れるという発想が⾒受けられますが、「よい」というのは何が「よい」のかという点が重要です。お客様というステークホルダーには良いとしても、そのために環境を汚したり、児童労働していてはアウトです。昔なら、お客様から「よい」と評価されるだけでよかったわけですが、今はそのためにほかのステークホルダーを踏みつけるようなことが許されなくなっているのです。
現在では、お客様や株主という経済的なステークホルダーに配慮するだけでなく、環境や労働者や途上国の⼈権にも配慮した製品づくりでなければならないのです。⾔い換えると製品をつくるプロセスそのもののあり⽅も問われているのです。
⻄村 よい製品もお客様のニーズ・ウォンツに合致しなければ売れませんし、お客様のみでなく、社会のニーズ・ウォン
ツにも応えていかなくてはなりません。そのような成⻑シナリオを描いていきたいと考えています。どこまでステークホ
ルダーを理解してモノづくりを⾏っているかが試されているのです。
河⼝ そのうえで、モノづくり⾃体に社会や環境へのソリューションを組み込むことも重要です。例えば先⽇、ある⼤⼿の情報通信企業が投資家を呼んでESGミーティングを⾏いました。室温48℃で稼働するサーバーを開発したこと、この10年間で製品のCO2排出量を97%減らしたことなどをアピールしていました。⼤変な努⼒です。

⻄村 当社のサーバールームは確か25℃のはず。⼈間よりも快適な温度設定でないとコンピュータは正常に機能しないわけです（笑）。当社グループにも楽しみな技術があります。たとえば機能性ゴム「スマートラ
バー」は、床ずれ防⽌アクティブマットレスやCRP訓練センサー（「しんのすけくん」、 ホームページ参照）などのほか、いま⾃動⾞会社が進める⾃動運転のセンサーとしても期待されています。また、「リフレシャイン™」は、窓に貼るだけで断熱が可能であり、CO2の削減に役⽴ちます。
2020Vにおける事業戦略では「環境技術強化」を掲
げ、当社の技術を使って環境関連製品を出していくことも⼒を⼊れます。おおげさかもしれませんが地球のための戦略でもあります。そのためにこれからも製品開発に努め、サステナブルな社会の実現に貢献し、企業発展の礎にしていきます。
河⼝ ⼤変重要な観点だと思います。そうしたビジョンが成果につながると従業員の皆さんのモチベーションも⾼まることでしょう。中間層や現場の研修では、管理や規則の話ばかりになる傾向があります。書類が増え、やらされ感も増してきます。やはり成功事例を加えた研修などがもっとあるといいですね。
⻄村 失敗の事例はたくさんあるのですが（笑）。当社の売上で圧倒的な⽐率を占める⾃動⾞関連でいうと、今度、中国の⾮⽇系企業から初めて受注が決まり、社⻑⼤賞に選びました。
河⼝ そういう成功事例のなかにESG的な要素で評価できるものが⼊ってくると、ESGのビジネス上の重要性に気付く⼈が増えて職場が活気づくと同時に外部の評価も⾼まります。
⻄村 確かにそうですね。新しい発想の製品が開発されたとか、モノづくりの⼯程でCO2や⽔の削減が進んだとか、ある
いはお客様からほめられたとか……そんな話が増えれば、2020Vは必ず成功します。時間はかかるかもしれませんが、そうした⾵⼟を作っていきたいと思います。
河⼝ 今回、合宿で得られた⾮財務KPIへの参加者の気付きがまず何よりの財産だと思います。そうしたことの積み重ねが、企業⾵⼟にもいい影響を与えることでしょう。今後は「ありたい姿」との関わりや、どれくらいの財務インパクトがあるのかなど、「⾒える化」を⾏っていけると良いかと思います。
まずトップが率先垂範で取り組みを始められたのは素晴らしいことなので、これからは、中間層の⽅々の現場⼒を発揮していただくことが今後のサステナブルな成⻑につながるのではないでしょうか。
⻄村 河⼝さんとは、話をする度に我々の⽅向性が明確になり有り難い限りです。今後とも是⾮ともよろしくお願いいたします。

ステークホルダーとの対話

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境※ 本対談は、住友理⼯「統合報告書2015」に掲載されたものです。
※ 肩書きはいずれも当時。

⻄村 統合報告書は2回⽬の発⾏となります。当社としては経営⽅針、ビジネスモデルなどの⾮財務情報を重視したいと考えてきましたが、これは若い従業員をはじめとする社内の意識改⾰に向けたある種の「運動」でもあります。
河⼝ CSR（企業の社会的責任）を含む⾮財務情報は、現在の売上や利益に直結していないように⾒えるものの、⻑期的に⾒れば収益につながる要素です。
⻄村 これまでの経営でESG※1はほとんど意識していませんでした。SRI（社会的責任投資）は以前から意識していまし
たが、先⽣のレポートを拝⾒してSRIの先にESG投資があるのだと再認識しました。その際、KPI（重要業績評価指標）
をどのように設定するかは重要です。環境会計で環境活動の数値化を進めてきましたが、今後はESGで全体をマネジメン
トできる指標を⾒出していく必要がありそうです。ところで、最近は経営指標としてROE（⾃⼰資本利益率）が多く取り上げられていますね。
河⼝ ROEは株主向けの指標です。株主のためだけに利益を稼ぎ出すというスタンスは、従業員とか、ほかのステークホ
ルダーに無理強いすることにもなり、それはやがては株主⾃⾝にも跳ね返ってきます。ゴーイングコンサーンと⾔うように、企業には事業を継続させる責任があり、持続的に成⻑を遂げ、社会に役⽴っていくためには適正なステークホルダーとの関係を維持しつつ利益を上げるという⽂脈で「利益」を理解すべきだと思います。
⻄村 確かに、企業経営ではあらゆるステークホルダーに配慮していかなくてはなりません。その指針がESGで、ステークホルダー全体の利益のバランスをとりながらROEを上げるのが理想ですね。
河⼝ ROEを上げるために⾃社株買いを⾏う企業もありますが、本来は分⼦となる純利益を増やすことに注⼒すべきだと思います。資本効率も⼤事ですが単に分⺟の⾃⼰資本を⼩さくすることだけに注⽬するのは本来の意図と異なると思います。ROE8％⽬標を打ち出した伊藤レポート※2の主旨は⽇本企業の⻑期的な価値創造を達成するために産業界と⾦融界の協働が必要だということです。そしてその⼿段として、⾮財務情報を含めた統合報告書への期待も述べられています。これからは経営哲学、⻑期戦略、リーダーシップ、ESG要素などを多⾓的に⾒て、投資判断をする投資家が増えていくでしょう。

⻄村 そうした視野を踏まえたKPIが必要になりますね。
※1 ESG︓
Eは環境（Environment）、Sは社会（Society）、Gは企業統治（Governance）を意味する。企業が事業活動を展開するうえで配慮や責任が求められる課題。企業の投資価値を測る評価項⽬として注⽬されている。
※2 伊藤レポート︓
⼀橋⼤学の伊藤邦雄教授を座⻑とする経済産業省のプロジェクトでまとめられた。企業と投資家を対⽴的にとらえるのではなく、「協創（協調）」の関係の中から持続的な成⻑を導くための指針で、「⽇本型ROE（⾃⼰資本利益率）経営」の浸透を⽬指すとされる。イノベーションによる⻑期的な視野に⽴った経営を促すものであり、⾮財務情報を重視している。

⻄村 当社は、得意とする⾼分⼦材料技術をベースに⾃動⾞、ICT、インフラ、住環境、医療・介護・健康、資源・環境・エネルギーからなる6つの成⻑分野をベースに選択と集中を経て成⻑していくという⻑期構想です。ただし、決算説明会などで⻑期ビジョンの説明をしても、アナリストの関⼼は⽬先の業績のことに向いてしまいがちです。当期は特に業績が悪かったためその説明と対策にしっかり集中せざるを得ませんでしたが。
河⼝ 最近はESG専⾨のアナリストも増えていますから、ESGに特化したIR
ミーティングはいかがでしょう。たとえば「医療・介護・健康」事業や、「資源・環境・エネルギー」の社会的価値と成⻑シナリオについて、ESGア
ナリストと対話を進めるのです。
⻄村 なるほど、新しい投資家層にもぜひアプローチしていきたいです。英国は半分近くがESG関連のファンドだと聞いたことがあります。
河⼝ 英国は⾦融⽴国であり、世界の⾦融をリードしたいという思いを強く

新しい投資家層にもアプローチ
したい。

感じます。彼らにとって、ESG投資は21世紀型の⾦融イノベーションの1つです。
⻄村 わが国も⽇本版スチュワードシップ・コード※3の導⼊で機関投資家の⾏動は変わりますか。
河⼝ 今年6⽉11⽇までに191の機関投資家等が署名しました。その1つであるGPIF※4は、中期⽬標において「⾮財務的要素であるESGを考慮することについて、検討する」と述べています。こうした動きは加速すると思います。
⻄村 当社は「2020年VISION」の検討段階ですが、ここでは必ずESGの考えを経営に取り⼊れ、結果として企業価値向上につながる質の⾼い売上や利益を実現しなければならないと考えています。
河⼝ 社会性が明確な新しい事業分野の⽅がESGは馴染むかもしれません。昨年、説明されたスマートラバーは電⼦的機
能とゴムが持つしなやかな肌触りの両⽴がとても印象に残っています。お年寄りや⼦どもたちから受け⼊れられる製品が⽣まれる可能性を感じました。
⻄村 スマートラバーは従来の常識を覆す導電性を持つゴムですが、⼈感センサなどさまざまな活⽤が期待できます。社
会の役に⽴つ製品を多く⽣み出し育てていきたいものです。
※3 ⽇本版スチュワードシップ・コード︓「『責任ある機関投資家』の諸原則」。企業の持続的な成⻑を促す観点から、幅広い機関投資家が企業との建設的な対話(エンゲージメント)を
⾏い、適切に受託者責任を果たすとともに、⾏動の透明性を実現するための原則。
※4 GPIF︓
⽇本における公的年⾦を運⽤する年⾦積⽴⾦管理運⽤独⽴⾏政法⼈の略称で世界最⼤の年⾦基⾦。2014年11⽉の運⽤⽅針の⾒直しで、運⽤資⾦における株式投資の⽐率を増やすと発表。

河⼝ ビジネスの展開ではリスクにも⽬を向ける必要があります。⾃動⾞関連などは海外展開も課題ですが、海外では⼈権リスクや⽔リスクも挙げられます。中国で建設した⼯場が深刻な⽔不⾜に襲われ、やむなく移転せざるを得なかった例さえあるほどです。
⻄村 当社の拠点も新興国に多くなったので、よりいっそうの注意が必要ですね。
河⼝ そういったリスクを抑えながらも、ポジティブな⾯で機会をとらえることも重要です。最近は「国⼟強靭化」が叫ばれていますが、レジリエンス※5やエシカル※6もキーワードの1つです。

CSRはビジネス戦略の係数。

⻄村 レジリエンスの観点からは巨⼤災害への備えも必要と考えます。当社
は、⼤型建造物向け制震装置と並んで⽊造住宅向けの制震ダンパーもつくっています。エシカル製品とまではいえないかもしれませんが、環境対応では、窓に貼る「リフレシャイン™」という熱遮断フィルムがあります。

河⼝ いずれも社会の持続可能性になくてはならない製品ですね。
⻄村 また、先ほどお話しいただいたスマートラバーは介護⽤のアクティブマットレスや歩⾏アシストスーツなどの開発を進めています。また、盲導⽝⽤に床ずれ防⽌⽤のマットレスの試作などにも取り組んでいます。
河⼝ 持続的に続けていくには社会貢献の価値をビジネスに⽣かす視点が⼤事ですね。ある不動産ディベロッパーの事例があります。⼭梨県の耕作放棄地に社員を連れて⾏って、みんなでお⽶や野菜をつくるという社会貢献の取り組みの⼈気が⾼く、その企業が開発したマンションの住⺠にサービスとして提案したところ⾼倍率の⼈気サービスになっているそうです。今後は⽥舎の畑付きのタワーマンション販売もあるのでは、と私は思っています。社会貢献活動が本業に寄与するという事例です。
⻄村 CSRやESGにはステークホルダーの潜在需要を掘り起こす作⽤も含まれているわけですね。
河⼝ 社会貢献からスタートして、いつの間にか事業になるというわけです。
⻄村 当社には「ビューティーキャラバン」という社会貢献活動があります。NPOや⼤学と提携し、⾼齢者介護施設などに⼊居しているお年寄りに晴れの⽇を演出し、いつも「その⼈らしく美しく」⽣きるきっかけづくりをするというものです。美容にはアルツハイマーへの効果も確認されており、健康・介護事業との連携も模索中です。
河⼝ CSRというのは、ビジネス未満のステークホルダーのニーズに応えることでもあります。そのニーズが⼀定の⼤きさに育つまでは社会貢献のコストとして負担し規模が⼤きくなってきたら、ビジネスとして育てていく、ビューティー
キャラバンもそうしたものの⼀つかもしれません。
⻄村 CSRにはそのような役割もあったんですね。
河⼝ 特に今の若い世代は、職場では出世より社会貢献を、モノを買う時もエシカルを重視する⼈が増えています。その⼈たちが主役になる時代に今から備える必要があるのではないでしょうか。
⻄村 本業の⾃動⾞⽤品事業でも、調達担当者は若い⼈に代わっています。環境⾯や社会⾯での優位性を価値として理解してもらい、それを評価していただくという考え⽅もあるのかもしれないですね。
河⼝ 最近、CSRというのはビジネス戦略に対する係数ではないかと考えるようになりました。企業のビジネスに⾼い係
数が掛け算されれば、企業価値そのものも⾼まるというわけです。ICTの発展で、今後ますますその⽅程式が⾒えやすくなっていくでしょう。

⻄村 しっかりしたビジネス戦略を⽴て、CSR活動やESG要因を経営に統合することで、売上や利益にもつながるというわけですね。CSRはコストではなく、今や企業の“稼ぐ⼒”の源泉ととらえるべきですね。本⽇はありがとうございました。
※5 レジリエンス︓
困難から⽴ち直る⼒などとして⼼理学などで使⽤されていたが、昨今はその対象が経済や防災にまで広がり、⽇本では国⼟強靭化（ナショナ
ル・レジリエンス）として注⽬されている。「強固さ」や「しなやかさ」で困難に適応する点が特徴と⾔われる。
※6 エシカル︓
倫理的活動の総称。最近では環境や社会に配慮した商品を選択する消費活動を指すこともある。エコ商品やフェアトレード、地産地消なども含む。

ステークホルダーとの対話

従業員、地域社会

住友理⼯グループに求められる地域との関わり〜『住み続けたいまち綾部』の未来を共に考え、共に⽣きていくために〜
住友理⼯グループでは社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるた
めに、CSR活動に積極的に取り組んでおります。重要なステークホルダーである地域の皆様と“直接対話”というコミュニケーションを図ることにより、皆様との関係性を⼀層深化させることを⽬指し、これまで5拠点において地域の皆様と意⾒交換を⾏う「ファクトリーダイアログ」を開催してきました。今回は、⾼圧および搬送⽤ホースの主⼒⽣産拠点である住理⼯ホース
テックス（現・住友理⼯ホーステックス）が拠点を置く京都府綾部市において、「CSRファクトリーダイアログ in 綾部」を実施しました。

参加者【ファシリテーター】
⾼本 克男 ⽒あやべボランティア総合センター運営委員⻑

【ステークホルダー（50⾳順）】
井関 悟 ⽒株式会社エフエムあやべ代表取締役社⻑

川端 勇夫 ⽒

綾部市⾃治会連合会 会⻑

桑井 登志⼦ ⽒ 綾部ヘルシーウォーククラブ 代表
佐々江 武史 ⽒ 綾部商⼯会議所中⼩企業相談課 課⻑ あやべボランティア総合センター 運営委員
⾼崎 忍 ⽒あやべ市⺠新聞社 代表取締役社⻑

⼭崎 善也 ⽒

綾部市⻑

このファクトリーダイアログでは、地域のみなさまとともに歩む関係づくりや今後の社会的責任の果たし⽅、また社会課
題の解決に向けた協働に関する可能性の模索と、住理⼯ホーステックスの取組みへの評価や期待についてそれぞれの⽴場からご意⾒をいただきました。
住友理⼯からは、尾崎代表取締役執⾏役員副社⻑、松岡取締役常務執⾏役員、内藤取締役常務執⾏役員、住理⼯ホース
テックスからは、早瀬取締役、酒井取締役、上村⼈事総務部⻑が出席しました。

参加者からの声

住理⼯ホーステックスに期待される、地域の発展や活性化にむけた役割について
CSRの形は⾊々あるが、過疎化や少⼦⾼齢化する地域において、雇⽤の機会を作って頂いているということは、最⼤の地域経済への活性化、振興に繋がっている。
綾部市は新しく「⼿話⾔語の確⽴及び多様なコミュニケーション⼿段の促進に関する条例」という、障害を持った⽅への幅広い⽀援を⽬指しており、住理⼯ホーステックスが条例を先取りする形で、地に⾜のついたき
め細やかな⽀援（聴覚障害者福祉施設が製造するパンの販売の場を提供）を頂いているということは本当に感謝している。
綾部市⺠と、企業との繋がりは希薄になりがちであるが、今回の対話がきっかけとなり、地域に根ざしたCSR活動が展開されることで住理⼯ホーステックスへの理解が進み、地域の若者も勤めたいと思えるようになると､地域と企業それぞれが潤ってくる。
綾部は、豊かな⾃然環境に惹かれIターン移住者が増えていることもあり、今後はモデルフォレスト事業等、環境に関する分野のCSR活動に⽬を向けて頂きたい。
産業まつりや、⽔無⽉まつりなど、地域の振興に関するイベントや事業に引き続き協⼒いただくことや、地元
⼩学⽣や他地域からの⼯場⾒学を積極的に受け⼊れてもらうことで、「ものづくりのまち綾部」のブランド⼒をさらに⾼めることに協⼒していただきたい。
住理⼯ホーステックスで海外研修⽣受⼊制度への協⼒をいただければ、幅広い雇⽤、地域の活性化にも繋がるのではないか。

住理⼯ホーステックスとコミュニティの幅広い協⼒体制で『地域』課題を共有・解決する⽅法について
地元の課題を感じ取るためには、従業員の⽅と地域との接点を積極的に設ける機会が必要。まずは、地域の⾏事から参加してみてはどうか。
地元としては、⼯場から排出されるものが、⽔や⼤気へどれくらいの影響があるのか気になるところ。環境基準の⾮常に厳しい京都府で⾊々な基準をクリアしておられる、その技術なども地元と企業との良い接点として活かして頂きたい。
「ものづくりのまち綾部」との連携を、⼀過性でなく持続的に⾏って頂くために、企業としてグローバルにマーケットを完結するだけではなく、ローカル（地場産業）での連携を深め、「ものづくりのまち綾部」としての協⼒の裾野が広がることで地域活性化を期待したい。

住理⼯ホーステックスおよび住友理⼯グループが現在取り組んでいる、
社会（地域）貢献についての評価と、今後の期待と可能性について
従業員の⽅と地元との接点による相乗的な効果が発揮できるよう、⾊々なイベントにも参加頂き顔の⾒えるPR
を⾏って頂きたい。
「地域を守る」「魅⼒ある地域を作る」意味でも、従業員のみなさまや企業として、積極的に⾃治会活動に関る意識を持って頂けると⼤変ありがたい。
綾部には、Iターン移住者と地元⺠とのすれ違いのケースも⾒受けられる。今回、助成⾦が活⽤され両者が交われる新たな「しくみ」づくりも⽣まれるなど、あやべボランティア総合センターというフィルターを通して、ニーズに沿ったバランスの取れた地域貢献ができている。
「夢・街・⼈づくり助成⾦」は、名前のとおり市⺠活動者を応援していただける「しくみ」として⼤変素晴ら
しく、今後も綾部が元気になれるよう⼿を取り合って、市⺠・ボランティアの活動を通じた「まちづくり」を広めて頂きたい。

地域とともにさらなる発展にむけて今回のファクトリーダイアログでは、地域の皆様から多数の貴重なご意⾒をいただきました。その中でも、綾部市は豊かな⾃然環境や、⼤切に受け継がれてきた⽂化やものづくりの精神、また⼈情味あふれる⼈柄や地域性から派⽣する、市⺠・ボランティア活動を通じた「きめ細やかな」まちづくりにより、⽥園都市としてさらに発展していく可能性を実感しました。このような恵まれた⾵⼟の中で、⽣産活動を⾏えることが誇りであること、また、その⽣産活動に関わる雇⽤を通じて、これから地域を担う次世代の育成に貢献することが期待されていることを知りました。住友理⼯グループ、住理
⼯ホーステックスといたしましても、地域密着を⽬指した事業活動を推進しておりますので、今後も、皆様と⼀緒に、地域ひいては⽇本の将来、世界の繁栄を願って、そのための⼀助を担っていきたいと考えております。
（2018年3⽉実施。社名、肩書はいずれも当時）ステークホルダーとの対話

従業員、地域社会

ステークホルダーとともに歩む関係づくり
住友理⼯グループでは社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるた
めに、CSR活動に積極的に取り組み、これまで4拠点において地域の皆様と意⾒交換を⾏う「ファクトリーダイアログ」を開催してきました。今回は、住友理⼯グループの主⼒⽣産拠点である東海化成⼯業が拠点を置く岐⾩県可児郡御嵩町において、重要なステークホルダーである地域の皆様と“直接対話”というコミュニケーションを図ることにより、皆様との関係性を⼀層深化させることを⽬指し、住友理⼯グループ「CSRファクトリーダイアログ in
御嵩」を実施しました。

参加者【ファシリテーター】
秦野 利基 ⽒

特定⾮営利活動法⼈ こまき市⺠活動ネットワーク 代表理事

【ステークホルダー（50⾳順）】
各務 眞⼸ ⽒NPO法⼈可児市国際交流協会 事務局⻑⼩林 智尚 ⽒岐⾩⼤学⼤学院 ⼯学研究科 教授

平井 学 ⽒岐⾩県⽴東濃⾼等学校 校⻑

武藤 哲⽣ ⽒⽔⼟⾥隊

渡邊 公夫 ⽒

御嵩町町⻑

隊⻑

【陪席者】
今永 典秀 ⽒岐⾩⼤学

地域協学センター 特任教授

このファクトリーダイアログでは、地域の皆様とともに歩む関係づくりや今後の社会的責任の果たし⽅、また社会課題解決に向けた協働に関する可能性の模索と、東海化成⼯業の取組みへの評価や期待について、それぞれの⽴場からご意⾒をいただきました。住友理⼯からは、尾崎・代表取締役執⾏役員副社⻑、南野・常務執⾏役員、東海化成⼯業からは、⽔上・代表取締役社⻑（住友理⼯・執⾏役員）、宮永・常務取締役が出席しました。

参加者からの声

東海化成⼯業と地域の皆様との今後の関わり⽅について
環境モデル都市のまち御嵩で⽣産活動を⾏っていることを全⾯に出し“環境モデル都市”という看板をおおいに利⽤していただけるとよい。また、⾏政といろいろな事業をともに考えながら進めてもらえることを期待したい。
地元の企業として、地元で育った若者を雇⽤していただいていることは、地元地域に貢献できる⼈材の育成に繋がるため、その取組みを今後も続けて欲しい。
技術を持った外国⼈を定着させたいと考えている東海化成⼯業はすばらしい企業である。そのためにも、企業
内⽇本語教室を今後も継続していただき、1つのモデル事業として外部にアピールされてはどうか。
緑の美しい町・御嵩の⾥⼭を守るため、東海化成⼯業の⽅にも地元との交流を通じて、⼭づくりや⾥⼭整備などに参加していただきたい。
⼤学としては、学⽣に地元岐⾩に就職して欲しいと考えている。そのためにも、東海化成⼯業のような企業があるということを学⽣に紹介したく、⼯場⾒学やインターンシップの受け⼊れをお願いしたい。

地域課題を地域連携や関わりによって解決する⽅法について
外国⼈などの他者を受け⼊れる柔軟性を持つことで、⽇本⼈とは違った視点や様々な考え⽅を持つ⼈、また異⽂化に触れることで⼼豊かな⼦どもが育ち、地域で活躍する⼈材の育成に繋がるのではないか。
地域課題を解決するには、連携強化が必要であり、従業員のみなさんが地域に溶け込んでいただくことが必要である。

現在取り組んでいる地域との関わりについての評価と今後への期待について
従業員の⽅に、御嵩町で開催されるイベント等への参加をしていただき、そこで発⾒した御嵩の魅⼒を発信する広報⼤使となっていただきたい。
企業内⽇本語教室を受講された⽅から、東海化成⼯業はとても楽しい会社だとの評価が多く、企業内の雰囲気が⾮常に良いことが伺える。
御嵩町の中でも東海化成⼯業が優良企業であることを知らない⽅が多いので、もっとPRすべきである。
まちの活性化と次世代育成のために、東海化成⼯業をはじめとする⼯業団地で働く若い⽅に、まちのイベント
等への関わりをお願いできると良い。
環境問題への取り組みとして、従業員の⽅にも御嵩町の⼭へ⼊っていただき、⼀緒に作業をしていただけるとありがたい。
【ファシリテーターより】
御嵩町は、昔から外国⼈や様々な意⾒を受け⼊れる素晴らしい⾵⼟があるとお聞きし、この地では様々なセクターが連携・協働し、共に未来づくりができるという⼤きな可能性を感じました。また、東海化成⼯業の⽇々の取組みについて、ステークホルダーの皆様からも評価されている点が多々あることを知ることができたかと思います。皆様からご意⾒があったとおり、その取組みについて、⾃信を持ってもっと積極的にPRを⾏うことが必要でしょう。今後においては、東海化成⼯業が、それぞれの⽴場で、さまざまな取組みをされている⽅同⼠の繋ぎ役として、また、“地域の架け橋”となり、地域の皆様とともにより発展していくことを期待します。

地域とともにさらなる発展にむけて今回のファクトリーダイアログでは、地域の皆様から多数の貴重なご意⾒をいただきました。その中でも特に、⾃然環境や⽂化的な背景においても、御嵩町には豊かな⼼を持った⼦どもたちが育つ環境が整っていることを感じました。その豊
かな⾃然環境の中で⽣産活動を⾏えることが誇りであること、また、その⽣産活動に関わる雇⽤を通して、これからこの地域を担う次世代の育成に貢献することが期待されていることを知ることができました。住友理⼯グループ、東海化成⼯業といたしましても、地域密着を⽬指した事業活動を推進しておりますので、今後も、皆様と⼀緒に、地域ひいては⽇本の将来、世界の繁栄を願ってそのための⼀助を担っていきたいと考えております。
（2016年11⽉実施。肩書きはいずれも当時）ステークホルダーとの対話

従業員、地域社会東海ゴムに求められる地域との関わり〜ステークホルダーと共に歩む地域づくり〜
東海ゴム（現・住友理⼯）では、社会から信頼され、必要とされる企業であり続けるために、CSR活動に積極的な取り組みを⾏ってきました。また、社会的責任の国際規格であるISO26000が制定され、ステークホルダーとのコ
ミュニケーションなど、ステークホルダーエンゲージメントの必要性が重視されています。そこで、本社所在地である⼩牧市において重要なステークホ
ルダーである地域住⺠、⾏政の皆様との「直接対話」という、ダイレクトコ
ミュニケーションを図り、地域との関係性構築の深化を⽬指し、「東海ゴム
CSRファクトリーダイアログ in ⼩牧」を実施しました。

参加者【ファシリテーター】
松⽥ 敏弘 ⽒

特定⾮営利活動法⼈こまき市⺠活動ネットワーク 代表理事

【ステークホルダー（50⾳順）】
⼩笠原 三夫 ⽒ ⼩牧警察署 ⽣活安全課課⻑

釜⾕ 清次 ⽒⽵林区 区⻑

栗⽊ 純⼦ ⽒⼩牧保護区保護司会 会⻑

末松 雅彦 ⽒南部地区ボランティア連絡会 会⻑

⽥中 秀治 ⽒⼩牧市社会福祉協議会 課⻑

舩橋 茂⾏ ⽒⼩牧商⼯会議所 産業振興委員会 委員⻑

松岡 和宏 ⽒

⼩牧市市⻑公室 室⻑このファクトリーダイアログでは、今後の社会的責任の果たし⽅を模索するため、東海ゴムが⽴地する地域の⽅々や⾏政などの重要なステークホルダーの皆様から、東海ゴムの取り組みへの評価や期待などを、それぞれの⽴場からの視点でご意⾒をいただきました。東海ゴムからは、CSR委員の尾崎・取締役執⾏役員副社⻑、⾦岡・常務執⾏役員、久岡・常務執
⾏役員、⽇⽐野・CSR委員会事務局⻑が出席しました。

参加者からの声「東海ゴムがどのように“地域”というステークホルダーと関わったらよいか︖」
豊富な知恵と⼈材を地域で活かし、社員の⽅々には地域住⺠として、協働のまちづくりを推進するような住⺠活動などに積極的な参画とご協⼒をいただきたい。
⾼齢化社会がもたらす数々の問題解決に向けて、地域の切実な問題にも地域住⺠同⼠として、東海ゴムと⼀緒に取り組んでいきたい。
警察から発信する安⼼安全な社会づくりに関する啓蒙・啓発情報を東海ゴムから発信し、これを社員の⽅が家庭や地域へ還元していただくことが⼤きな社会貢献となるのではないか。
福祉・介護分野に関する相談機会を増やし、東海ゴムの製品を通してお⼿伝いできること、⼀緒にできることを模索したい。
経験と実績が豊富なので、企業のグローバル化への⼿引きなど、地域の中⼩企業⽀援を期待したい。
更⽣保護の⼀環として、東海ゴムの社会貢献活動への参加機会提供や、⼀緒に継続的な社会貢献活動を進めていきたい。
あいさつ運動を実⾏し、地域との絆づくりに率先して取り組んでいただきたい。

現在の地域との関わり⽅への評価と今後への期待について
東海ゴムのCSR活動はとても素晴らしく、⼩牧が誇る先進企業であると⾔える。
掲げている5つの重点活動分野は、⼩牧が抱える課題と相通ずるものがあり、これからも継続して取り組みをお願いしたい。
地域で助け合う、⽀え合うための新しい仕組みとして⼩牧市が設⽴を⽬指している「地域協議会」に参画していただきたい。
現在取り組まれている外国⼈⼦弟の就学⽀援活動を、さらに⼩学校低学年まで広げていただくと、数々の事件やトラブル回避に繋がる活動となるのではないか。
もっと多くの⽅に東海ゴムのCSRへの取り組みについて広報活動をし、知ってもらうべきだ。

より発展した社会貢献活動に向けて
東海ゴムでは、2011年11⽉に「2015年 TRI GROUP VISION」というものを策定しました。ここに、「世界各国の地域
社会に信頼され、敬愛される企業⾏動の実践」という⾔葉を掲げています。
今回のファクトリーダイアログは東海ゴムとしては初めての試みでしたが、本⽇、皆様からいただいた貴重なご意⾒を⼗分に活かし、地域の皆様とともにより発展した社会貢献活動を進めていきたいと考えています。
（2012年7⽉実施。社名、肩書きはいずれも当時）ステークホルダーとの対話

従業員、地域社会

地域と⼀緒に、豊かな松阪の未来をつくるために
松阪製作所では、地域から信頼され、必要とされる企業であり続けるために、積極的なCSR活動を⾏ってきました。2012年度の本社・⼩牧製作所に引き続き、松阪製作所のある三重県松阪市の地域住⺠、⾏政、NPOなどの皆さまと“直接対話”というコミュニケーションを図り、松阪製作所が今後、地域により必要とされる企業として発展していくために「CSRファクトリーダ
イアログ in 松阪」を実施しました。

参加者【ファシリテーター】
⽶⼭ 哲司 ⽒

特定⾮営利活動法⼈Mブリッジ 理事⻑

【ステークホルダー（50⾳順）】
⻘⽊ 雅⽣ ⽒三重⼤学

⼈⽂学部 法律経済学科 准教授

明⽯ 須美⼦ ⽒ 多気町まちづくり仕掛⼈塾⼦ども未来応援委員会 代表 （TRI夢・街・⼈づくり助成⾦採択団体）
筒井 真 ⽒株式会社三重銀総研 代表取締役

出⼝ ⿓司 ⽒松阪市第四地区住⺠協議会 会⻑

村林 真哉 ⽒

特定⾮営利活動法⼈希望の園 理事⻑

⼭中 光茂 ⽒松阪市⻑

このファクトリーダイアログでは、今後の社会的責任の果たし⽅を模索するため、東海ゴム（現・住友理⼯）が⽴地する
地域の住⺠、⾏政、NPO、企業、⼤学など多様なステークホルダーの皆さまから、松阪製作所の取り組みへの評価や期待などについて、それぞれの⽴場からご意⾒をいただきました。東海ゴムからは、尾崎・取締役執⾏役員副社⻑、⾦岡・取締役常務執⾏役員、久岡・常務執⾏役員、伊藤・松阪製作所⻑、⽇⽐野・⼈事総務部⻑が出席しました。

参加者からの声

松阪製作所が取り組んでいる活動への評価、製作所の地域での役割について
地域の中の⼀住⺠として、さまざまな活動を展開し、地域社会に貢献されている。
「TRI夢・街・⼈づくり助成⾦」へのチャレンジを通じて、⾃分の組織を客観的に⾒ることができた。資⾦⾯の⽀援だけでなく、団体の育成もしていただいた。
障がい者⽀援の取り組みに熱⼼で、「さんさん出前劇場」の巡回公演をされたり、障がいを持つ地元のアーティストに対して松阪製作所のイベント等で発表の場を提供してもらったりと、いつも貴重な機会をいただいている。
障がい者福祉への取り組みは、東海ゴムらしさがよく反映されていることがわかった。今後、さらに障がい者の⽅の社会参加にまでつながれば、地域でより重要な役割を果たすことになるだろう。
地元住⺠にとって、製作所の地域での存在は、⾮常に⼤きい。毎年夏に開催されていた夏祭りは住⺠がみんな楽しみにして参加していた。
代々、製作所の所⻑⾃らが地域の中に⼊りこんで、住⺠と同じ⽬線で地域づくりに取り組んでいるのはすばら
しい。

松阪製作所の取り組みに対する今後への期待、地域との連携の可能性について
社会課題解決型のCSR活動に取り組むなかで、今後、地域課題をよく理解しているNPOとの連携をもっと深めていかれてはどうか。
BCPを策定されているようだが、地域住⺠に対しても、どのような被害が出る可能性があるか情報開⽰し、対話しながら、「もしも」のときに備えて地域との信頼関係を築いていってほしい。
助成⾦の採択団体との関わりについて、2年⽬以降も個別の団体との関係を深めることで、地域との関係性がより具体的になる。
助成⾦で⽀援した団体を、⼀緒に地域づくりをしていくパートナーとして捉え、製作所の従業員にももっとPRしてもらいたい。⾃ら市⺠活動へ参画するなど、従業員を巻き込んだ活動につながっていくと思う。
今、若い⼈の社会貢献意識が⾼まっている。東海ゴムが⾏っているようなすばらしいCSR活動をぜひ学⽣などの若い⼈たちに伝えてほしい。

より発展した社会貢献活動に向けて
今回のファクトリーダイアログでは、地域課題に寄り添い、解決していこうとする松阪製作所の取り組みが、参加者の共感を得られていると改めて知ることができました。今後も企業、⾏政、NPOなどという垣根を越え、社会を活性化していく組織体として、他セクターと⼀緒によりよい地域づくりに関わっていきます。
（2013年7⽉実施。社名、肩書きはいずれも当時）ステークホルダーとの対話

従業員、地域社会

対話から始める「地域資源」の活⽤
住友理⼯は、さらなる事業発展を⽬指し、社会的責任を重視した経営に取り組んできました。そのためには、事業所の⽴地する地域との連携も重要であると考え、本社・⼩牧製作所、松阪製作所でそれぞれ、ステークホルダーと対話を⾏うファクトリーダイアログを開催してきました。
今回、ファクトリーダイアログが⾏われた富⼠裾野製作所は市街地から離れたところに⽴地しているため、地元・静岡県裾野市⺠との関わりがこれまでそれほど多くはありませんでした。裾野市の地域住⺠、⾏政、市⺠団体の皆さまと製作所との間に良い連携が⽣まれることを期待し、「ファクトリーダ
イアログin富⼠裾野」を実施しました。

参加者【ファシリテーター】
橋本 敬之 ⽒

特定⾮営利活動法⼈ 東部パレット 代表理事

【ステークホルダー（50⾳順）】
須藤 九⼗九 ⽒ 特定⾮営利活動法⼈ ⾥⼭会公⽂名ファイブ理事⻑髙村 謙⼆ ⽒裾野市⻑⻄村 慎⼀ ⽒

⾝体障がい者野球⼤会Dream Cup運営委員会

根上 博 ⽒

⼀般財団法⼈須⼭振興会

宮川 幸司 ⽒⽇本⼤学短期⼤学部 ビジネス教養学科 教授

理事⻑このファクトリーダイアログでは、地域、⼤学、⾏政など多様な⽴場からご意⾒をいただきました。対話を重ねるなかで、⾃然や歴史、⽂化とそれをつなぐ市⺠という「地域資源」の発⾒、さらにその活⽤についてなど、協働への期待がうかがえる話題も提供されました。当社側からは、尾崎・取締役執⾏役員副社⻑、久岡・常務執⾏役員、⼤橋・常務執⾏役
員、河野・富⼠裾野製作所⻑が出席しました。

参加者からの声

富⼠裾野製作所について
裾野市内において事業を継続していただいていることにまず感謝したい。税収⾯への寄与はもちろんのこと、
企業の皆さんがこの地で活動してくださることが、市⺠の働き場所を確保し、定住⼈⼝を増やす⼤きな⼒になると考えている。
この地域は環境的にとても恵まれた場所である。その地にあって、富⼠裾野製作所は環境と調和したきれいな⼯場であると感じている。
世界的企業がこの地で活動していることは誇らしいことだと思う。
全社を挙げて社会貢献活動に積極的に取り組んでいることに驚いた。

富⼠裾野製作所に対する期待、CSR活動との連携について
地域の定住⼈⼝を減らさないためにも、裾野市街だけでなく、製作所近隣である須⼭地域にも住んでいただきたい。
製作所で働く⼈たちの姿が⾒えにくい。地域の祭りなどにも遠慮せず出てもらい交流を深めたい。
得意分野でもある「ゴムの技術」を使った社会貢献活動も⾯⽩いのではないか。
社会貢献活動は楽しみながらやることが継続の秘訣。⾝体障がい者野球⼤会にもボランティア参加で構わない
のでぜひ参加してほしい。
地域の情報や市⺠活動の情報などについては、市⺠活動センターを通じて⼊⼿してほしい。協働の拠点として活⽤してもらえればと思う。
個々でする「点」の活動で終わらせず、それらをつないで「線」や「⾯」にしていくことが肝要だと思う。そのためには、情報を共有し地域のニーズを知るプラットホームのような場が必要だと思う。このような活動への⽀援も期待している。
⾦銭的な⽀援ばかりが⽀援ではない。地域にとって良いこととはなにかを考えていきたい。

「チカラ」をつないで社会貢献活動を進めるために
今回のファクトリーダイアログでは、製作所・地域ともに良い取り組みを進めていながらも、情報共有がこれまで少なかったことが判明しました。また、裾野市には⾃然や歴史、⽂化など豊かな地域資源があることを改めて認識しました。
より良い地域づくりのため、社会貢献活動などを通じた住友理⼯の「チカラ」と、市⺠さらには⾏政の「チカラ」をつなぐ場や機会を提供できるよう、地域社会と関わっていきたいと考えます。
（2014年4⽉実施。肩書きはいずれも当時）ステークホルダーとの対話

従業員、地域社会

ステークホルダーとともに歩む関係づくり
住友理⼯グループは、地域社会さらには世界中の⼈々の持続可能な発展に向け、企業活動を通じて社会に貢献するために、CSR活動を進めています。活動を進めるためには事業所の⽴地する地域との連携も必要であると考え、これまで各製作所でステークホルダーと対話を⾏うファクトリーダイアログを開催してきました。
今回、ファクトリーダイアログを開催したのは⼤分県豊後⾼⽥市のTRI⼤分
AE（現・住理⼯⼤分AE）です。豊後⾼⽥市には⼤分AEをはじめとする主⼒⽣産拠点が3拠点あり、この地で開催できるのは⼤変意義深いことです。地域住⺠、⾏政、市⺠団体の皆さまと「直接対話」を図り、双⽅向のコミュニ
ケーションを深めることで、より地域に根ざし、地域から必要とされる企業として発展していくことを期待して「CSR
ファクトリーダイアログin豊後⾼⽥」を実施しました。

参加者【ファシリテーター】
三浦 逸朗 ⽒ 公益財団法⼈おおいた共創基⾦ 理事⻑

【ステークホルダー（50⾳順）】
岡⽥ 正彦 ⽒ ⼤分⼤学⾼等教育開発センター 准教授
⼩川 由美 ⽒ NPO法⼈アンジュ・ママン 施設⻑
佐藤 良雄 ⽒ 豊後⾼⽥市社会福祉協議会
永松 博⽂ ⽒ 豊後⾼⽥市⻑
野⽥ 洋⼆ ⽒ 豊後⾼⽥商⼯会議所 会頭

常務理事

このファクトリーダイアログでは、地域、⼤学、⾏政など多様な⽴場からご意⾒をいただきました。対話のなかには具体的な提案もあり、未来の豊後⾼⽥市づくりにこれまで以上の協働が期待できる発⾔もありました。当社側からは、尾崎・代表取締役執⾏役員副社⻑、⼤橋・取締役常務執⾏役員、久岡・常務執⾏役員、TRI⼤分AE、TRI九州、東海化成九州の各代表者が出席しました。

参加者からの声

住友理⼯グループとのこれまでの関わりについて
豊後⾼⽥市において、今後も事業を継続していただくことに期待している。地域のお祭りにも積極的に参加いただき、地域住⺠との親密な連携に感謝している。
豊後⾼⽥市⺠の働き場所を確保していただくことで、定住⼈⼝を増やす⼤きな⼒となっている。
豊後⾼⽥市にある宿泊施設の稼働率が増加している。観光だけでなく、住友理⼯グループの打合せ等による宿泊も考えられ、地域経済に良い影響を与えている。今後も積極的に、豊後⾼⽥市に宿泊滞在していただきたい。
住友理⼯グループの従業員に市内⼦育て⽀援施設の利⽤をいただいている。地域住⺠のふれあいの場であり、これからも積極的に利⽤してほしい。

住友理⼯グループの地域貢献への今後の期待
豊後⾼⽥市には豊かな⾃然を活⽤した市⺠活動も多くあり、社内研修などで積極的に活⽤していただければと思う。
地元の⻑崎⿐キャンプ場では、菜の花フェスタなどのイベントだけでなく、特産品を使っての事業化も進めている。イベントへの活動参加だけでなく企業技術の活⽤の可能性もあるのではないだろうか。
地元出⾝の学⽣へインターンシップの提供はできないか。積極的な地域⼈材の登⽤をお願いしたい。
TRI九州（現・住理⼯九州）では育休明けの⼥性に向けてワークシェアリングが⾏われている。市内⼦育て⽀援施設を活⽤いただき、ワークシェアリングのいっそうの推進を期待している。
豊後⾼⽥市は⼦育てだけでなく、介護⽀援にも⼒を⼊れているので、ぜひ定住をお願いしたい。

「協働」を通して持続可能な地域社会づくりを推進するために今回のファクトリーダイアログでは、住友理⼯グループと地域の絆をより深める前向きな意⾒が聞かれました。学⽣イン
ターンやワークシェアリングなど、地域⼈材の登⽤に向けた環境づくりを通して、住友理⼯グループと地域がさらによい関係を築くことが期待されます。参加者からの積極的な意⾒による、具体的な協働への道筋が⾒えるダイアログの場を持てたことは⼤きな成果であったと考えます。
（2015年6⽉実施。肩書きはいずれも当時）ステークホルダーとの対話

従業員

統合報告書から⾒る住友理⼯〜統合報告書を読み解く
住友理⼯では、CSR経営を進める上で経営陣とステークホルダーである従業員の双⽅向のコミュニケーションが重要であると認識しています。「従業員ダイアログ」はこのコミュニケーションの場として2013年度から開催し、今回で3回⽬の開催となりました。
2015年度は「統合報告書から⾒る住友理⼯」を全体テーマに掲げ、「ビジネスモデル」「戦略」また当社が経営の基盤として掲げる「S.E.C.（安全・
環境・コンプライアンス）」など、統合報告書で扱われる様々なテーマを軸に、意⾒交換を⾏いました。当⽇は尾崎・代表取締役執⾏役員副社⻑、⼤橋・取締役専務執⾏役員、前⽥・取締役常務執⾏役員、内藤・常務執⾏役員と本社、⼩牧・松阪・富⼠裾野の全製作所に勤務する代表従業員30名が2015年1⽉に新設されたグローバル本社会議室に参集し、活発な意⾒交換を⾏いました。

意⾒交換の概要

当社グループの事業について【従業員からの声】
住友理⼯グループが中期経営計画2015年VISION（15V）で成⻑市場と位置付けた「⾃動⾞」「ICT（情報通信）」「インフラ」「住環境」「医療・介護・健康」「資源・環境・エネルギー」6分野での⽬指す姿や、新市場・新領域での海外展開についてはどのように考えているのか。
グローバル・メガサプライヤーを⽬指す中での、グローバル本社設⽴の効果や期待、また成⻑を補完する全社的なシステム運⽤についての⽅向性について知りたい。
【経営陣からのメッセージ】
15V策定の上で、世界情勢やビジネス環境を踏まえての社内討議を経て、6分野を成⻑市場と位置付けた。これは、売上⾼1兆円企業を⽬指すために、今の中核事業である「⾃動⾞⽤品」以外でのビジネスを増やすことが⽬的であった。現在は可能性の探索から選択と集中へと移⾏している時期であり、既存製品の海外展開や、新事業拡⼤が急務であると考えている。

当社グループのマーケットは世界中に広がっている。このグローバル化には24時間365⽇対応可能とする経営管理の⾼度化が必要であり、グローバル本社の設⽴に⾄った。合わせて、グローバル本社を中⼼にダイバーシ
ティマネジメント体制の構築を進めており、システム運⽤についてもグローバルでの最適化を図っている。

CSR活動について【従業員からの声】
国内での安全活動は浸透してきていると考えるが、海外拠点での活動はどの程度進んでいるのか。
F研やモノづくり塾などは当社の誇るべき研修だと考えている。⼀⽅で、研修実施時期など受講が難しいといった課題や、内容の形式化といった懸念があると感じている。今後の展開について知りたい。
多様な⽂化、⼈材に触れあえる機会をもっと設けてほしい。
【経営陣からのメッセージ】
M&Aにより海外拠点が増えたことにより、各国・各拠点で理解される安全の基準作りとその浸透に努めている。どの職場においても「安全な職場環境とはどのようなところか」を考えるのが重要であり、またこれは経営陣からの発信に従うだけでなく、従業員も⾃分たちで考えていくことが⼤切である。
モノづくり塾は中国・ASEANなど海外拠点でも展開しており、現地従業員からも好評を得ている。但し、研修に関してはいずれも講師の数が不⾜しており、柔軟な対応ができていないという課題があるのは事実である。
主催のモノづくり研究所とともに、多⾯的な改善に努めたい。
開発を中⼼に各拠点での⼈材交流を進めている。現在は短期的な交流にとどまっているが、今後は⽇本への駐在など⻑期的な⼈材の交流・交換を考えたい。また、外国⼈・⼥性・障がい者にとどまらず、LGBT※など多様性への対応は今後必須である。グローバル本社を中⼼としたダイバーシティマネジメントの⼀環として真剣に取り組む。
※ 性的少数者を象徴する⾔葉。L＝レズビアン、G＝ゲイ、B＝バイセクシュアル、T＝トランスジェンダー。

統合報告書について【従業員からの声】
河⼝真理⼦様（⼤和総研株式会社）と⻄村会⻑の第三者意⾒対談を読み、統合報告書の意義を知ることができた。その上で報告書の中⾝が充実してきていることを感じている。本報告書の評価や今後の展開について教えてほしい。
【経営陣からのメッセージ】
統合報告書は財務・⾮財務情報を⼀体化して開⽰することで、当社の姿を社内外に分かりやすく伝える媒体にしたいと考えている。また、報告書の作成プロセスを通じて、⾃分の業務に関わることだけでなく、当社グ
ループ全体を理解する⼈材を増やしていくことも⽬指したい。今年に満⾜することなく、来年、再来年と進化させていく。

従業員との今後のダイアログに向けて
2015年度の従業員ダイアログは「統合報告書」を軸に、幅広いテーマが話し合われました。ダイアログ後には、経営陣・従業員双⽅から「直接話ができたのは⾮常に良かった」などの感想があり、お互いの考えを知り、理解を深める良い機会となっています。
住友理⼯では、この従業員ダイアログを中⼼に今後も従業員とのコミュニケーションを深め、CSR経営を積極的に推進します。
（2015年1⽉実施。肩書きはいずれも当時）ステークホルダーとの対話

従業員

Global Excellent Manufacturing Companyを⽬指して︕
住友理⼯では、従業員を重要なステークホルダーと位置付け、CSR活動を進めています。この⼀環として、昨年、初めての「CSR従業員ダイアログ」を開催しました。このダイアログから出た従業員の意⾒により全社横断型の改
善プロジェクトが⽣まれるなど、経営陣と従業員双⽅向のコミュニケーショ
ンの深化が進んでいます。
2014年度は「Global Excellent Manufacturing Companyを⽬指して︕」
を全体テーマに掲げ、開催。前半では「なぜ、今社名変更するのか︕その先にある2020年のありたい姿」を、後半では「ワークライフバランスを実現するために何が必要か」を個別テーマとし、意⾒交換を⾏いました。当⽇は経営陣5名と本社、⼩牧・松阪・富⼠裾野の全製作所に勤務する代表従業員
50名が参加し、活発な意⾒交換を⾏いました。

参加役員
尾崎俊彦 代表取締役執⾏役員副社⻑
渡辺満 代表取締役執⾏役員副社⻑
松井徹 取締役専務執⾏役員
柴⽥雅裕 取締役専務執⾏役員
久岡洋⼀ 常務執⾏役員

意⾒交換の概要

2020年のありたい姿について【従業員からの声】
当社が「Global Excellent Manufacturing Companyとなった」というのは、どのような会社の状態を指すのか。
グローバルに通⽤するブランド戦略を推進するにあたり、研究開発⼒の強化が必要ではないか。

2020年のありたい姿に向かうなかで全従業員対象の基礎教育や安全教育などを進めているが、計画と実績に差は⽣じていないか。
【経営陣からのメッセージ】
Global Excellent Manufacturing Companyになるということは株主・投資家様、お客様、取引先様、従業員、地域社会、地球環境といったステークホルダーから、「住友理⼯は優良な製造会社」と認めていただくことだと考える。
当社にとって製造技術と材料技術は両輪。必要な研究開発にはきちんと投資を⾏い、強化していく。
従業員の教育プログラムは概ね計画通りに進んでいる。今後は海外グループ会社の従業員への教育に⼒を⼊れていきたい。

ワークライフバランスの実現について【従業員からの声】
業務の効率化をさらに徹底し、ワークライフバランスを実現したい。
ワークライフバランスについて会社としての考え⽅を統⼀するのが良いのではないか。
男性の育児・介護への参加など、男性のワークライフバランスをもっと考えるべきではないか。
【経営陣からのメッセージ】
仕事の⾒える化を徹底することで、同じ職場にいる⼈たちが助け合え、業務の効率化が進むと考える。
ワークライフバランスは毎⽇の⽣活に満⾜するか否か。しかし「ワーク」の部分の満⾜度を⼀⼈で上げることはできない。職場でのきめこまやかなコミュニケーションが重要である。
2014年よりCSR委員会の⼩委員会としてダイバーシティ委員会が発⾜した。ワークライフバランスは個々⼈の多様性をいかに受け⼊れるか、というダイバーシティの問題と深く関わってきており、委員会で積極的に議論を進めたい。

従業員との今後のダイアログに向けて
2014年度の従業員ダイアログは納得のいく答えを導き出すのが難しいテーマでしたが、このようなテーマだからこそ経
営陣・従業員がお互いの考えを知り、理解を深める良い機会となりました。住友理⼯では、この従業員ダイアログを中⼼にこれからも重要なステークホルダーである従業員とのコミュニケーションを深め、CSR経営を積極的に推進します。
（2014年7⽉実施。肩書きはいずれも当時）ステークホルダーとの対話

従業員

CSRの視点から私たちは何をすべきか
東海ゴム（現・住友理⼯）では、従業員を重要なステークホルダーと位置づ
け、CSR活動を進めています。経営陣と従業員の双⽅向コミュニケーションをより深化させるため、第⼀回⽬となる「CSR従業員ダイアログ」を本社にて開催しました。
本ダイアログでは「世界中のお客様に『喜び』を提供し、⼈々の『安⼼・安全・快適』のために新しい価値を創造し続ける企業を⽬指してCSRの視点で
私たちは何をすべきか」を全体テーマとして掲げ、前半では「東海ゴムのグローバル展開と多様性について考えよう︕」を、後半では「働きがい、⽣きがいとCSRの関わりについて考えよう︕」を個別テーマに意⾒交換を進めました。経営陣からは尾崎・取締役執⾏役員副社⻑、久岡・常務執⾏役員が、従業員側は本社、⼩牧・松阪・富⼠裾野の全製作所に勤務する代表者50⼈が出席し、活発な意⾒交換が⾏われました。

意⾒交換の概要

東海ゴムのグローバル展開と多様性について【従業員からの声】
グローバル化に対応して世界の各拠点で働くために、個々に求められるスキルや特性があれば、教えてほしい。
Anvis社、Dytech社の買収に伴って、これまでにもまして多様な従業員が東海ゴムグループに所属することになるが、これら多様性をどのように経営に⽣かし、企業価値に⾼めるのか。
それぞれの国の慣習や⾔葉の壁を越えて団結できるような「⽬標・⽬的」があれば⼤きな⼒が⽣まれるのではないか。
【経営陣からのメッセージ】
世界各国で信頼されるには基本的に⼈間性が重要。⾃分がどこにいても、偏⾒を持たず、⼈に接すること。そのうえで、国の歴史や⽂化、習慣を学ぶべきだ。
グループ会社においての根本的な事業は同じであり、⽬指す⽬標は⼀緒。その中で、多様性を⽣かすにはまずコミュニケーションを良くすること。お互いに理解しあい、話し合い、受け⽌めることが⼤切だ。

規模・利益が⼤きくなれば、必然的に社会的責任が重くなる。その責任をきちんと果たしていくべきだ。

働きがい、⽣きがいとCSRの関わりについて【従業員からの声】
CSR活動は会社にとって重要なファクターであり、「働きがい、⽣きがい」につながると考えるが、従業員へのさらなる浸透の⽅策はどのようなものがあるか。
研修・教育を受けることは働きがいにつながる。新たに取り組んでいる⼈材教育について詳しく知りたい。
マテリアリティを中⼼に経営を進めていくと、費⽤が膨⼤になるのではないか。その費⽤は確保されているのか。
【経営陣からのメッセージ】
CSR活動は会社としてなすべきことを、粛々と実⾏していくことだ。企業規模にふさわしい責任を果たすこと
こそCSR活動であり、従業員も東海ゴムグループにふさわしい⾏動をとってもらうように、CSR活動を浸透させたい。
⼈材教育はこれまでの研修プログラムに加え、海外拠点幹部向けのGlobal Management Program（GMP）やモノづくり塾のグローバル展開、英語教育などを中⼼にグローバル化対応の教育を実施していく。
マテリアリティとして謳われている事項は会社の根幹であり、これらに関しては投資を惜しむことはない。

今後の従業員とのダイアログに向けて
従業員ダイアログは初めての試みでしたが、経営陣・従業員の双⽅において、グローバル化による多様性やCSR活動について考えを共有する良い機会となりました。東海ゴムでは、今後も従業員との直接対話を深め、CSR活動を積極的に展開
していきます。
（2013年7⽉実施。社名、肩書きはいずれも当時）

報告書ダウンロード

株主・投資家、お客様、取引先、従業員、地域社会、地球環境

2014年度よりCSR報告書はアニュアルレポートへ統合しました。
https://www.sumitomoriko.co.jp/ir/integrated_report.html

CSR情報 データ集2018 (675KB)
CSR情報 データ集2017 (475KB)
CSR情報 データ集2016 (510KB)
CSR情報 データ集2015 (258KB)
国連グローバルコンパクト対照表 (100KB)

CSR報告書2013 (11,086KB)
CSR報告書2012 (3,421KB)
CSR報告書2011 (3,630KB)
CSR報告書2010 (2,552KB)CSR報告書2009 (1,975KB)
CSR報告書2008 (3,141KB)

社会・環境報告書2007 (1,820KB)
社会・環境報告書2006 (1,183KB)
環境報告書2005 (1,505KB)
環境報告書2004 (7,705KB)
環境報告書2003 (7,186KB)
環境報告書2002 (5,108KB)

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