調査内容
Ⅰ調 査 地愛知県高浜市
人口４６，３７３人 面積１３．１１㎢ Ｈ２７．３．３１現在

調査月日

平成２７年５月２５日（月）調査事件

企業誘致について⑴

これまでの取組について高浜市が企業誘致に取り組むことに至った背景には、平成
16 年までの 20 年間で第２次産業の事業所が約 100 件減少し、税収の硬直化が見られたことがある。事業所減少の理由は、地場産業である瓦産業の衰退と優良企業の流出が主なものである。瓦産業は、平成７年の阪神・淡路大震災を機に、瓦の重みで家が倒壊するという風評被害により瓦工場が次々と廃業した。また、立地する優良企業は、人件費等のコスト、為替レート等を理由に市外・県外・国外へ流出するようになった。
そこで、工場跡地を活用するためのシミュレーションを行い、安定的に税収を確保するためには、住宅地よりも工業用地としての利用が適切であると判断し、企業誘致を積極的に行うこととなった。

概○主な取組と目的
・平成 17 年度 高浜市産業立地の促進に関する条例を制定
・平成 19 年度 高浜市企業誘致等に関する条例を制定
・平成 25 年度 高浜市企業再投資促進補助要綱を制定
・平成 26 年度 工業立地法に規定する緑地等の規制緩和を実施
・平成 27 年度 新たな工業用地の創出
また、都市政策部企業支援グループでは、年２回（６月から７月まで、12 月から１月まで）企業訪問を行い、市内事業者のニーズを伺ったり、市内の全事業者を対象にアンケート調査を行っている。

要⑵

奨励措置の内容について○対象 市内に 20 年以上工場を立地しており、工場の増設、新たなライン設備等を設置する法人○対象分野 ①次世代自動車関連②航空宇宙関連③環境・新エネルギー関連④健康長寿関連⑤情報通信関連⑥ロボット関連⑦企業立地促進法に基づく西三河地域基本計画の指定集積業種の分野（輸送機械、機械、電気・電子機械、-1-農商工連携関連産業）○対象要件 ①投資要件は大企業が 25 億円以上、中小企業が１億円以上②雇用用件は補助金交付期間中に大企業は100 人以上、中小企業は 25 人以上の常用雇用者数を維持すること③その他の要件として、愛知県新あいち創造産業立地補助金に採択されること及び過去に同一の工場や同一の新増設等において補助金及び愛知県新あいち創造産業立地補助金の交付を受けていないこと。
⑶

企業誘致に伴う効果について（人口増など）
現在の人口は４万 6,301 人であり、平成 33 年には４万 8,000人を目標としている。
① 高浜市産業立地の促進に関する条例
申請実績６件：大企業１社、中小企業５社（平成 17 年から 26 年まで）投資額約 40 億円② 高浜市企業誘致等に関する条例
申請実績 17 件：大企業４社、中小企業 13 社（平成 25年から 26 年まで）投資額約 140 億円③ 高浜市企業再投資促進補助要綱
申請実績４件：中小企業４社（平成 19 年から 26 年まで）投資額約 43 億円
平成 17 年から 26 年までの間に申請実績は 27 件、投資額は約 223 億円であった。

⑷

委員会のま と め

今後の課題と展望について
市の財政基盤を強化するための企業誘致を進めるには、次なる工業用地の確保が必要であるという結論に達し、第６次総合計画や都市計画マスタープランにおいて「新たな工業用地」として東部地区 7.2 ヘクタールと北部地域の 17 ヘクター
ルを位置づけた。
昼間は、流入人口より流出人口が多く（学生の生活動態を含む。）、高浜市で暮らし、高浜市で働く「１日を高浜市で過ごす」という生活スタイルを実践する人口をどのぐらいふやせるかが課題となっている。
高浜市は、市街化率が 78％、第２次産業の就業人口は 49.1％で全国１位である。都市化と工業化が進んだまちでもなお、企業誘致が行政の命題になっている。地場産業である瓦産業の衰退に危機意識を強く感じ、財政基盤を強化し、安定的な税収確保と雇用確保のために、新たな奨励制度等を設け、企業誘致・企業支援に積極的に取り組み始めた。
本市においても、少子高齢時代を迎え、市民の福祉向上のた-2-

め安定した財源確保が課題となることから、雇用確保、地場産業支援策、新たな奨励制度等を検討するなど、積極的な企業誘致活動が必要と考える。

Ⅱ

調 査 地

愛知県愛知郡東郷町
人口４２，５９６人 面積１８．０３㎢ Ｈ２７．３．３１現在

調査月日

平成２７年５月２６日（火）調査事件

低炭素まちづくり計画（エコまち計画）について⑴

計画の策定に至る背景と経過について
第５次東郷町総合計画（平成 23 年度から 32 年度まで）では、将来都市像を「人とまち みんな元気な 環境都市」と掲げている。
東郷町は、多くの自治体が人口減に向かっている中、名古屋市のベッドタウンであり、豊田市まで通勤圏内ということもあり人口は微増しているが、中心市街地と呼べるエリアがなく、課題となっている。
国が「コンパクトシティ」を推進していることもあり、総合計画において「土地区画整理事業による町の中心核の形成」
及び「低炭素社会の実現に向けた環境にやさしい取組の推進」を定めている。また、都市計画マスタープランにおいても「集約型都市構造への転換」を目指している。
これらを踏まえ、低炭素まちづくり計画を 24 年度から 25年度までの間に策定し、26 年３月に公表した。

概要⑵

都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）をどう捉えたのか
都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）の制定に当たっては、全国的な人口減少・超高齢化社会の到来により、財政支出の効率化・重点化、高齢者等の生活・子育て環境の整備、地球環境、限られた資源を生かした持続可能なまちづくりが考慮されている。これを受け東郷町では、日常生活に必要な機能が住まいの身近なところに集約され、住民が自家用車に頼ることなく公共交通機関によりアクセスできる「コンパクトなまちづくり」の方針を打ち出した。
この認識のもと、「集約型都市構造への転換」を目指し、描くビジョンは、国の政策（エコまち法）の趣旨と方向性が合致すると捉えている。

⑶

計画の内容と策定に至るまでの実務について
大型商業施設の誘致、バスターミナルの整備、住宅地の造-3-

成などを行う土地区画整理事業と役場周辺の公共公益施設を一体にした集約拠点「東郷セントラル地区」（53 ヘクタール）をつくることとした。集約しない場合と比較し「CO２マイナス27％」を目指すこととした。交通体系の整備など四つの基本
方針①エコまちづくりの実践②環境にやさしい交通体系の整
備③エネルギー消費量の削減④市街地整備における環境への配慮―のもとに、具体的な 44 の導入メニューを定めている。
低炭素まちづくり計画は、学識経験者、地元の自治会長、国・県・町の職員等で構成される「東郷セントラル地区エコまちづくり計画策定委員会」を設置して協議の上、パブリックコメントを経て策定に至った。
⑷

委員会のま と め

Ⅲ

調 査 地

今後の課題と展望について
本計画に掲げるまちづくりのビジョンの実現に向け、44 の導入メニューをいかに進めていくか、土地区画整理事業とどう連携していくか、計画の評価（進捗管理等）をどう行っていくかが課題となる。
今後の展望は、本計画を町内外に発信し、町の取組をＰＲするとともにメニューの積極的な導入を推進し、目標の実現に向けて取り組んでいくこととしている。
東郷町は、町の中心部への求心性が弱いことを課題としていた。財政の効率化・重点化、高齢者等の生活、子育て環境の整備、地球環境等を考慮した持続可能なまちづくりが求められていたことから、日常生活に必要な機能を集約した「コンパクトなまちづくり」を打ち出し、「CO２マイナス 27％」「四つの基本方針」「具体的な 44 の導入メニュー」を掲げた。
本市においては、「玉浦西」をつくるに当たり「エココンパクトシティ」という概念を取り入れてまちづくりを進めているが、「環境にやさしいまちづくり」について、地域総合戦略をはじめとした各種計画にしっかりと位置づけて実践することが大切である。少子高齢時代に沿った環境整備を行い、持続可能なまちづくりを構築すべきと考える。

愛知県豊田市
人口４２１，４９６人 面積９１８．３２㎢ Ｈ２７．３．３１現在

調査月日

平成２７年５月２７日（水）調査事件

農業振興について⑴

概要

産業構造と農政現況について
昭和 26 年に市制を施行した豊田市（昭和 34 年に市名変更）
は、周辺町村と合併を重ね、平成 17 年に隣接する６町村と合-4-併して現在の豊田市となっており、豊田地区の自動車産業と旧６町村地区を中心とした農業との共生を図っている。合併により広大な面積（918 平方キロメートル）を有し、豊田市街地と南部地区は平坦で水田もあるが、多くは山間地である。
水田地帯は、大規模区画が進み、300 ヘクタールから 500 ヘ
クタールを経営する法人があるが、多くは第２種兼業農家である。また、特に山間地は高齢化が進んでおり、後継者がいないなど担い手不足となっている。
⑵

６次産業化・農商工連携の取組について（６次産業化起業塾、特産品開発等アドバイザー派遣事業、６次産業化支援セミナー）○６次産業化起業塾
商品開発を行う上で必要なノウハウを実践形式で学ぶ「商品開発・販路開拓コース」と、事業者間の連携による新商品の開発・販路拡大を目指す「農商工連携開発コース」を実施しており、平成 26 年度は、それぞれ 11 組、７組の参加があった。
○特産品開発等アドバイザー派遣事業
地域資源（豊田市産の農林水産物）を活用した特産品、サービスの開発・販路拡大等を行う団体に、直接アドバイザーを派遣する事業であり、平成 26 年度は２団体に対し計５回実施した。これらを踏まえ、食と農についての情報交換や交流の機会を提供し、販路開拓や農商工連携を通じた新たな商品開発を促すことを目的として「とよたビジネスフェア」を開催している。
○６次産業化支援セミナー
豊田信用金庫が行う６次産業化に関するセミナーを後援している。起業塾と連携して開催している。

⑶

担い手育成について○農ライフ創生センター農作物栽培技術研修について本格的な農業を行うことを目的とし、出荷できる農業を目指している。10 年間で 400 人が受講し、その８割が就農している。
・空き家情報バンク制度
農山村部の空き家情報を提供し、移住希望者を募集している。これまで 59 件の登録があり、うち 35 件が契約している。
・農山村等住宅取得費補助金
・中山間地域空き家再生事業補助金-5-

・都市と農山村交流事業○自主的活動として・とよた地産地食冒険隊
豊田市では、市内の若手農家が作った農産物をＰＲするため、各々の生産者の紹介、農作業体験の紹介等を記載した冒険マップ（20 か所）をとりまとめ、配布する支援を行っている。
・夢農人とよた
20 代から 40 代のプロ農家 31 軒が「夢農人（ゆめノート）」を結成し、農業体験、座学等を通じて食育活動を行っている。その他、対面販売をするアンテナショップを展開するなど、農業革命を起こしている。
⑷

委員会のま と め

今後の課題と展望について
自動車産業等の第２次産業が有力な地域において、職業としての農業をどう育てるかということを課題として捉える必要がある。また、都市部と農山村部の交流を活発にし、市民のライフスタイルに応じた暮らし方をどのように実現していくかが課題となっている。
農家の高齢化による担い手不足、中山間地の耕作放棄地の問題、山間地の鳥獣被害等がある。就業場所は農業以外に多々あることから、若い担い手を育てるには、魅力的で儲かる農業にするための支援が必要である。
豊田市は、「トヨタ自動車」が本社を置く「クルマのまち」であるが、農業にも重きを置く自治体であることを強く感じた。
市の大部分が山間地であることから、都市部と農山村部が共生するまちを目指している。
農業収益を高めるために６次産業化と商品開発、販路開拓、農商工連携している。また、中山間地では空き家対策として助成制度を活用するほか、都市部との交流事業等を行い、農村の魅力づくりを行っている。
本市においては、東部地区は大区画圃場整備で効率的な農業に向けた整備を行っているが、安定した農業経営のために高付加価値農産物の生産と６次産業化により、商品開発、販路開拓を農商工連携する必要がある。また、後継者である若者に対する魅力ある農業を構築すべきと考える。

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