公益財団法人 新潟県学校給食会 定款
第1章

総則

（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人新潟県学校給食会と称する。
（事務所の所在地）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を新潟県新潟市に置く。

第２章

目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、学校給食関係諸機関との緊密なる連携を保ち、新潟県内における学校給食用物資の適正円滑な供給を通して、学校における食育の支援と児童生徒の心身の健全な発達に寄与するとともに、幼稚園及び保育所等の社会福祉施設についても、適正円滑な給食用物資の供給を行うことを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1）学校、幼稚園及び保育所等の社会福祉施設の給食用物資の安全確保及び安定供給に関する事業(2）学校給食等の普及充実及び食育支援に関する事業(3）その他前各号の事業を達成するために必要な事業
2 前項に規定する事業は、新潟県の区域内において行うものとする。

第３章

財産及び会計（財産の種別）第 5 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
2 基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものとする。
3 その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の維持及び処分）
第 6 条 この法人は、基本財産について適正な維持及び管理に努めるものとする。
2

基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。

（事業計画及び収支予算）
第 7 条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書」という。
）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。
2 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第 8 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、かつ第 3 号から第 6 号までの書類について会計監査人の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（1）事業報告（2）事業報告の附属明細書（3）貸借対照表（4）損益計算書（正味財産増減計算書）（5）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属書類（6）財産目録
2 前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に報告するものとする。ただし、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律施行規則第 64 条において準用する同規則第 48 条に定める要件に該当しない場合には、第 1 号の書類を除き、定時評議員会への報告に代えて、定時評議員会の承認を受けなければならない。
3 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 会計監査報告(3) 理事及び監事並びに評議員の名簿(4) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(5) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

4 第１項の書類については、毎事業年度の終了後 3 箇月以内に行政庁に提出しなければならない。
（事業年度）
第 9 条 この法人の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。
（公益目的取得財産額の算定）
第 10 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 8 条第 3 項第 5 号の書類に記載するものとする。
（特定費用準備資金等）
第 11 条 この法人は、特定費用準備資金等を積み立てることができる。その取扱いについては、理事会の決議を経て別に定める特定費用準備資金等取扱規程によるものとする。

第４章

評議員

（評議員）
第 12 条 この法人に評議員 10 名以上 15 名以内を置く。
2 評議員のうち、1 名を評議員会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員会長を委員長とする役員等候補者選出委員会が定員以上の候補者名簿等の資料を評議員会に提出し、評議員会の決議により行う。
2 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（1）各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数 3 分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者（2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニまでに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第１項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為を持って設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。
）
又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
3 評議員会長は、評議員会において選出する。
4 評議員は、この法人の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。
5 評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2 任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了の時までとする。
3 評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 15 条 評議員は無報酬とする。
2

評議員には、費用を弁償することができる。

3

前 2 項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員等の報酬並びに費用に関する規程による。

第５章

評議員会

（構成及び定足数）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
2

評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事並びに会計監査人の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(4) 定款の変更(5) 残余財産の処分(6) 基本財産の処分又は除外の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
2 定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催する。
3 臨時評議員会は、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招集及び議長）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2 前項にかかわらず、評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。この場合理事長は、遅滞無く評議員会を招集しなければならない。
3 評議員会の議長は、評議員会長がこれに当たる。ただし、評議員会長が出席できないときは、評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決議）
第 20 条 評議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、評議員として議決に加わることはできない。

3 第 1 項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令で定められた事項
4 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。
（決議の省略）第 21 条 理事が、評議員会の目的にある事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 22 条 理事が、評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 23 条 評議員会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。
2

議長及び出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２人が、前項の議事録に署名押印する。

第６章

役員及び会計監査人（役員及び会計監査人の設置）
第 24 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事6 名以上 10 名以内(2) 監事

2 名以内

2 理事のうち 1 名を理事長とする。
3 前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とする。
4 理事長以外の理事のうち、２名以内を業務執行理事とすることができる。
5 この法人に会計監査人を置く。

（役員の選任等）
第 25 条 理事及び監事並びに会計監査人は、評議員会の決議によって選任する。
2 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3 監事及び会計監査人はこの法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4 理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は、３親等以内の親族その他法令で定める特別の関係のある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
5 他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係がある者として法令で定める者である理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。
監事についても、同様とする。
6 理事又は監事に異動のあったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 26 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2 理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3 理事長及び業務執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 27 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（会計監査人の職務及び権限）
第 28 条 会計監査人は、法令で定めるところにより、この法人の貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書、財産目録を監査し、会計監査報告を作成する。
2 会計監査人は、いつでも、次に掲げるものの閲覧及び謄写をし、又は理事及び使用人に対し、会計に関する報告を求めることができる。
(1) 会計帳簿又はこれに関する資料が書面をもって作成されているときは、当該書面(2) 会計帳簿又はこれに関する資料が電磁的記録をもって作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を法令で定める方法により表示したもの（役員及び会計監査人の任期）
第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
2 監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任は妨げない。
3 補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 理事又は監事は、第 24 条第 1 項に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、理事又は監事としての権利義務を有する。
5 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、その定時評議員会において別段の決議がされなかったときは、再任されたものとみなす。
（役員及び会計監査人の解任）
第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
2 会計監査人が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 会計監査人としてふさわしくない非行があったとき。
(3) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
3 監事は、会計監査人が、前項第１号から第３号までのいずれかに該当するときは、監事全員の同意により、会計監査人を解任することができる。この場合、監事は、解任した旨及び解任の理由を、解任後最初に招集される評議員会に報告するものとする。
（役員及び会計監査人の報酬等）
第 31 条 理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、評議員会の決議を経て報酬等として支給することができる。
2 理事及び監事は、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。この場合の支給基準については、評議員会の決議により別に定める。
3 会計監査人に対する報酬等は、監事の過半数の同意を得て、理事会において定める。

（事務局）
第 32 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2 事務局には、事務局長及びその他の職員を置く。
3 事務局長及び重要な職員は、理事会の承認を経て理事長が任免し、その他の職員は、理事長が任免する。
4 事務局の組織及び運営に関する必要な事項については、理事会の決議を経て、理事長が別に定める。

第７章

理事会

（構成及び定足数）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
2 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（職務・権限）第 34 条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び業務執行理事の選定及び解職（招集及び議長）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
3 理事長が欠けたとき又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（決議）
第 36 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
2 前項前段の場合において、議長は、理事として議決に加わることはできない。
（決議の省略）第 37 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。
ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。

（報告の省略）
第 38 条 役員が、役員の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
2 前項の規定は、第 26 条第 3 項の規定による報告には、適用しない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2 出席した理事長及び監事は、前項の議事録に署名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条 この定款は、評議員の決議によって変更することができる。
2 前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）
第 41 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）第 42 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 43 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告

（公告の方法）第44 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

補則（委任）
第 45 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附 則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 号第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 9 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の理事長は、北進司とし、会計監査人は、山岸誠一とする。
４ この改正は、平成 25 年 6 月 18 日から施行する。