国立大学における共同利用・共同研究拠点の令和 4 年度からの新規認定に関する要項

令和 2 年 12 月 23 日
科学技術・学術審議会 学術分科会 研究環境基盤部会
共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関する作業部会

目

次

国立大学における共同利用・共同研究拠点の令和 4 年度からの新規認定に関する要項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １

別紙１

新規認定に係る審議体制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

別紙２

新規認定の書面審議票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９

別紙３

各分野の専門家による評価意見実施要領・・・・・・・・・・・・・ １４

別紙４

評価意見書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５

別紙５

新規認定に関するヒアリング実施要領・・・・・・・・・・・・・・・２０

別紙６

新規認定のヒアリング審議票・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１

別紙７

共同利用・共同研究拠点 新規認定用調書 記入・提出要領・・・・・・２２

別紙８

共同利用・共同研究拠点 新規認定用調書・・・・・・・・・・・・・ ４８

国立大学における共同利用・共同研究拠点の令和 4 年度からの新規認定に関する要項

国立大学における共同利用・共同研究拠点（以下「拠点」という。）について、
令和 4 年度からの新たな認定に当たっては、この要項に基づき、専門的見地を加味して審議を行い、認定候補拠点を決定するものとする。

１．制度の趣旨
我が国の学術研究の発展には、大学が有する大型・最新の研究設備や大量の学術資料・データ等を、個々の大学の枠を越えて全国の研究者が共同で利用し共同研究を行う「共同利用・共同研究」のシステムが大きく貢献してきた。従来、共同利用・共同研究は、国立大学の全国共同利用型の附置研究所等を中心に推進されてきたが、学術研究の更なる発展のためには、国公私立大学を問わず大学の研究ポテンシャルを活用し、研究者が共同で研究を行う体制を整備することが重要である。
このため、文部科学省では、平成 20 年 7 月に学校教育法施行規則を改正し、国公私立大学を通じたシステムとして、文部科学大臣による拠点の認定制度を設けた。
本制度の展開により、これまで広範な研究分野にわたり拠点が形成されるなど、我が国の学術研究の基盤強化と新たな学術研究の進展に大きく貢献してきた。
今後は、各拠点が研究分野の中核として強み・特色を活かしつつ当該分野を更に発展させるとともに、拠点が置かれる各大学の機能強化の実現に向けてこれまで以上に重要な役割を果たすこと、また、国際的な頭脳循環のハブ・人材育成拠点としての役割を果たすこと、更には、拠点ネットワークの形成により異分野融合や新たな学問領域の創成の取組を促進するなど、大学の枠を越え時代の新しい要請に柔軟に対応することが期待される。

２．認定の対象
学校教育法施行規則第 143 条の 3 の規定に基づき、国立大学に附置される研究施設のうち、学術研究の発展に特に資するものを対象とする。認定の対象となる研究施設等に関する留意事項及び認定の類型は次のとおり。
○

認定は、研究施設の全部を対象とするほか、その一部を対象とすることも可能とするが、大学の基本的な組織として学則その他これに準ずるものに記載されたものに限る（認定の対象となる研究施設の一部として、例えば、大学に附置される研究所附属の研究センターであって大学の学則に記載されている研究組織などを想定。）。
○ 認定の類型は、「単独型」、「ネットワーク型」及び「連携ネットワーク型」の 3 類型とする。
○ ネットワーク型拠点（拠点ネットワーク）は、単独型としての認定の基準を満たす複数の研究施設が研究ネットワークを形成し、共通の課題等に関する共-1-同利用・共同研究を一体的に推進することで、拠点としての機能が強化されることが見込まれるものを認定の対象とする。
○ 連携ネットワーク型拠点は、大学に附置される研究施設とは設置形態の異なる研究組織（大学共同利用機関、国立研究開発法人、民間研究機関等）が「連携施設」として拠点の研究ネットワークに参画し、拠点活動を主体的に行うことで、多様な研究機関とのネットワークによる相乗効果を発揮し、拠点としての機能が強化されることが見込まれるものを認定の対象とする。

３．審議に当たっての基本方針
審議に当たっては、申請施設が「共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程」（以下「規程」という。）に掲げる認定の基準を満たしているかについて確認するとともに、第 4 期中期目標期間（以下「第 4 期」という。）における拠点の体制や構想等を併せて確認する。

４．審議方法等作業部会に設けられた各専門委員会において、書面、ヒアリング及び合議により審議を行う（審議体制図は別紙 1 のとおり）。その際、平成 30 年度に中間評価を受けた拠点が関わる申請施設については、当該拠点の中間評価結果も活用する。
（１）書面審議各専門委員会において、申請施設の選択に基づいて各専門委員会にグループ分け
された申請施設を対象として、次のとおり書面審議を行う。
①書面審議は、各専門委員会の委員（以下「専門委員」という。）が、申請書類を確認の上、「５．審議に当たっての主な観点」に基づいて個別に書面審議を行った上で、合議による審議を行い、ヒアリング審議を行う申請施設を決定する（書面審議票の様式は別紙 2 のとおり）。なお、審議に当たっては、申請書類の自由
記述欄の記載内容も十分に考慮する。
②合議による審議の際には、各分野の専門家による評価意見を参考とする（専門家による評価意見の実施要領は別紙 3、評価意見書の様式は別紙 4 のとおり）。
③専門委員は、次表の区分により審議を行う。
区
分
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が特に期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性を期待するにはやや不十分（不明確）な点がある。
共同利用・共同研究拠点の認定等に関する規程第３条に定める認定の基準を満たしていない。
（２）ヒアリング審議
ヒアリング審議を行うこととされた申請施設を対象として、各専門委員会において、書面審議の結果を踏まえ、ヒアリングを行った上で、合議による審議を行い、審議結果案を決定する（ヒアリング審議の実施要領は別紙 5、ヒアリング審議票の-2-

様式は別紙 6 のとおり）。なお、専門委員は、次表の区分により審議を行う。
区
分
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が特に期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性を期待するにはやや不十分（不明確）な点がある。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できない。
（３）認定候補拠点の決定
各専門委員会で行った審議結果案について、作業部会において全体調整を行い、合議による審議を行い、認定候補拠点を決定する。

５．審議に当たっての主な観点審議に当たっては、学校教育法施行規則第 143 条の 3 に掲げる拠点の趣旨及び規程第３条に掲げる認定の基準に基づき、以下の観点を総合的に勘案するものとする。
なお、連携ネットワーク型拠点の申請については、以下の各観点に係る連携施設
による主体的な活動状況等を併せて考慮するものとする。
①申請施設が、大学の学則その他これに準ずるものに記載されているか。
（規程第 2 条第 1 項第 1 号関連）
○大学学則、大学組織規則、研究所組織規程等に申請施設が明確に位置付けられているか。
○申請施設が、研究室など極端に細分化された単位ではないか。
○ネットワーク型拠点の場合、全ての構成施設がこれらの観点を満たしているか。

②申請施設が、研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該申請施設の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められるか。
（規程第 3 条第 1 項第 1 号、第 4 項 2 号及び 3 号関連）
○下記のような点を総合的に考慮して、申請施設が当該分野における中核的な研究施設であると認められるか。
・申請施設におけるこれまでの研究成果、共同利用・共同研究の実績
・競争的資金の採択状況
・卓越した研究者やリーダーの存在
・大型プロジェクトの発案、運営、ネットワーク構築等の取組状況
・申請施設が有する施設・設備及び学術資料等の整備状況・利用状況 等○ネットワーク型拠点の場合、拠点ネットワークを構成する各研究施設が、上記のような点を総合的に考慮して中核的な研究施設であると認められるか。また、拠点ネットワー
ク全体として中核的な研究施設であると認められるか（例えば、拠点ネットワークを構成する各研究施設が、少数のコミュニティのみが利用する小規模の研究施設のみで構成されていないかなど）。

○ネットワーク型拠点の場合、複数の研究施設による研究ネットワークの形成を通じた共通の課題等（以下「ネットワーク共通課題」という。）に関する共同利用・共同研究を一体に推進することで、それぞれの研究施設の拠点としての機能が強化されることが見-3-

込まれるか。
○異なる分野の研究を目的とする複数の研究施設により構成されるネットワーク型拠点の場合、ネットワーク共通課題に関する共同利用・共同研究の推進に当たり、当該異なる分野の知識の融合が図られ、それぞれの研究施設の拠点としての機能が強化されることが見込まれるか。
○同一分野に複数の拠点が想定される場合、以下の点に留意し、それぞれの申請施設が中核的な研究施設であると認められるか。
・当該分野における各拠点の特徴
・当該分野における拠点毎の役割分担及び連携体制
・当該分野における拠点分散の必要性及び地域性・各拠点における研究者の集積の見込み
・各拠点に対する研究者コミュニティの支持の状況 等③共同利用・共同研究に必要な施設、設備、資料及びデータ等を備えているか。
（規程第 3 条第 1 項第 2 号関連）
○共同利用・共同研究に必要な施設、設備、資料及びデータ等を保有しているか。
○上記の施設、設備、資料及びデータ等が、申請時点において共同利用・共同研究にどの程度利用されているか（利用者数、利用数、アクセス数 等）。

④共同利用・共同研究の実施に関する重要事項であって、申請施設の長が必要と認めるものについて、当該申請施設の長の諮問に応じる機関として、次に掲げる委員で組織する運営委員会等を置き、イの委員の数が運営委員会等の委員の総数の２分の１以下であるか。
イ 当該申請施設を置く大学の職員
ロ 関連研究者
ハ その他当該申請施設の長が必要と認める者（規程第 3 条第 1 項第 3 号関連）
○申請施設を置く大学の職員が２分の１以下であり、かつ、研究者コミュニティの意向を適切に反映できる人数・構成となっているか。（例えば、当該大学内の委員が多すぎるなど、全国の関連研究者の意向を反映させにくい構成となっていないか）○審議事項等から見て、拠点における運営委員会の位置付け・役割は適切か。
○ネットワーク型拠点の場合、拠点ネットワーク全体として拠点機能を発揮できる構成となっているか（例えば、拠点間のコーディネート機能が適切に構築されているかなど）。

⑤共同利用・共同研究の課題等を広く全国の関連研究者から募集し、関連研究者
その他の申請施設を置く大学の職員以外の者の委員の数が委員の総数の２分の１以上である組織の議を経て採択を行っているか。
（規程第 3 条第 1 項第 4 号関連）
○関連研究者その他の申請施設を置く大学の職員以外の者が２分の１以上であり、かつ、研究者コミュニティの意向や国内外の研究分野の動向等を適切に反映できる人数・構成となっているか。
○共同利用・共同研究の課題等の募集方法や採択方法が具体的に構想されているか。

⑥共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技
術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うために必要な体制を整備して

-4-

いるか。
（規程第 3 条第 1 項第 5 号、第 4 項第 1 号関連）
○共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支援業務に従事する専任職員（教員、技術職員、事務職員等）が配置されているか。
○技術的支援について、例えば、技術職員の配置や設備のスムーズな利用等の面で、適切な体制が整備されているか。
○関連研究者に対して、必要な情報を継続的に提供するための体制が整備されているか。
○その他拠点の活動内容に応じて、例えば、事務体制や研究スペースの確保、宿泊施設の確保等、参加する関連研究者の利便性向上等の環境整備等が適切に行われているか。
○関連研究者に対する支援を行うに当たって、必要な全学的支援（予算・人員の配分等）
が継続的に得られる見込みがあるか。
○ネットワーク型拠点の場合、拠点ネットワークにおいて中核的な役割を担う研究施設（中核施設）が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているか。

⑦全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っているか。
（規程第 3 条第 1 項第 6 号関連）
○下記のような情報について、例えば、ホームページやメーリングリスト、ソーシャル・
ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、学会誌での情報提供等により、広く情報提供を行う具体的方策が定まっているか。
・共同利用・共同研究への参加の方法（課題の公募要領、施設の利用要領・利用資格等）
・共同利用・共同研究において利用可能な施設、設備及び資料等の状況
・申請施設における研究の成果
・その他共同利用・共同研究に参加する際に得られる支援の内容等○ネットワーク型拠点の場合、例えば、参加窓口のワンストップ化や関連コミュニティから広く参加しやすいような情報の提供等が行われているか。

⑧共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加することが見込まれるか。また、多数の関連研究者から申請施設を拠点として認定するよう要請があるか。
（規程第 3 条第 1 項第 7 号及び 8 号関連）
○これまでの共同利用・共同研究の実績（共同研究者数）はどの程度か。
○対象となる研究者コミュニティが明確にされており、当該拠点が研究者コミュニティにとって必要不可欠であり、当該研究分野の発展に寄与するものか。また、当該拠点と研究者コミュニティが円滑かつ良好な関係を構築できているか。
○研究者コミュニティの規摸や当該拠点の規摸等を考慮して、多数の関連研究者の参加が見込まれるか。
○構想されている共同利用・共同研究の内容は関連研究者の要望を十分反映したものとなっているか。
○多数の関連研究者の参加を促進する取組が行われているか（例えば、「共用」を含む研究設備の有効活用を図るための取組など）。

⑨各国立大学の特色・強みとしての国立大学の機能強化への貢献○国際化へどのように貢献していくのか（国際化へ向けた体制の強化や国際公募の状況

-5-

等）。
○若手・女性・海外研究者の人材育成及び博士課程学生の教育にどのように貢献していくのか。
○企業等との連携等によるイノベーションの創出にどのように貢献していくのか。
○地域の中核拠点として社会・地域の活性化等にどのように貢献していくのか。
○年俸制やクロスアポイントメント制度の導入等により人材の流動化にどのように貢献してくのか。

⑩第 4 期中期目標期間における拠点としての方向性○国立大学改革が進む中、第 3 期における活動を踏まえ、第 4 期において、当該分野の拠点としてどのようなミッションを持ち、拠点の強みを活かしつつ当該分野をどのように発展させ、また、当該国立大学の機能強化にどのように貢献していくのか。
・重視する方向性の例：グローバル化、人材養成機能の強化、新分野創成、異分野融合研究の推進等○大学として拠点をどのように位置付け、今後どのように評価し、発展させていくのか。

⑪研究活動の不正行為並びに研究費の不正使用等に係る事前防止、事後処理及び再発防止への対応状況○研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等のコンプライアンスへの対応に当たって、これまでの事前防止（倫理教育の実施状況を含む必要な体制整備の状況等）、事後処理（課題が発生した場合の対応状況等）及び適切な再発防止策の策定への対応が適切に対応されていたか、また、十分な体制整備等が図られているか。

⑫以上のような観点を総合的に考慮して、当該分野における中核的な拠点として認められるか。
（学校教育法施行規則第 143 条の 3 第 2 項関連）
○拠点の形成により、当該学問分野の発展にどのように寄与するか。
○内外の研究動向や国の学術研究全体の中での当該分野の役割の重要性等も踏まえ、拠点形成の必要性があるか。

６．申請に係る要領・様式
申 請 に 係 る 要 領・様 式 に つ い て は 、別 紙 7「 新 規 認 定 申 請 書 に 関 す る 記
入 ・ 提 出 要 領 」 、 別 紙 8「 新 規 認 定 申 請 書 」 の と お り 。

７．その他（１）利害関係者の排除
専門委員及び作業部会の委員（以下「評価委員」という。）が、自身又は拠点の構成員との関係において、次に掲げるものに該当すると自ら判断する場合は、評価に加わらないものとする。
①評価委員自身が申請施設に専任又は兼任として在職（就任予定を含む。）、又は過去 3 年以内に在職していた場合②評価委員の関係者（学部、研究科及び附置研究所等の同一組織の者、親族関係
又はそれと同等の親密な個人的関係、密接な師弟関係等）が申請施設の中核的-6-

な構成員となっている場合③その他、評価委員が中立・公正に審議を行うことが困難と判断する事由がある場合（２）機密保持①評価委員は、審議の過程で知ることのできた情報について外部に漏らしてはならない。
②評価委員は、委員として取得した情報(申請書類等各種資料を含む)は、他の情報と区別し、善良な管理者の注意義務をもって管理することとする。
（３）開示・公開等①審議の過程は、審議の円滑な遂行の観点から非公開とし、審議に用いる会議資料等についても非公開とする。
②審議結果については、拠点認定後、一般に公開する。
③拠点として認定されなかった申請施設に対しては、その理由を開示するものとする。
④評価委員及び４.（１）②の各分野の専門家の氏名等は、拠点認定後、一般に公開する。
（４）その他①評価委員は、審議に関して不公正な働きかけがあった場合は、速やかに文部科学省研究振興局学術機関課に報告することとする。
②この要項に定めるもののほか、新規認定の審議に関し必要な事項は別に定める。

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【別紙１】

新規認定に係る審議体制
共同利用・共同研究拠点及び国際共同利用・共同研究拠点に関する作業部会✔専門委員会の評価結果案を踏まえた全体調
整・期末評価結果の決定

専門委員会※
中間評価体制理工学系（大型設備利用型）
理工学系（共同研究型）
医学・生物学系（医学系）
医学・生物学系（生物学系）
人文・社会科学系
異分野融合系※各専門委員会の構成については、拠点申請の数・内容に応じて適切なものとする。
※申請施設が選択した専門委員会において審議を行う。

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【別紙２】

新規認定の書面審議票
委員名
大学名

研究分野

拠点名

申請施設名

施設代表者名全体評価

共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が特に期待できる。

※観点別評価を踏
まえ、全体的な評価を記入。
（いずれか一つに「○」を付す。）

共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できる。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性を期待するにはやや不十分（不明確）な点がある。
共同利用・共同研究拠点の認定基準を満たしていない。
（優れた点等）

書面審議所見※観点別評価を踏まえ、上記（不十分（不明確）な点等）の評価とした根拠・理由等について記入。

（認定基準を満たしていないと判断する理由）（その他）※ヒアリングで説明を求める事項等-9-

観点別評価※下記の観点別評価は、右の区分に基づき評価を行う。
※連携施設が拠点の研究ネットワークに参画している連携ネットワー
ク型拠点の申請については、各観点に係る連携施設による主体的な活動状況等を併せて考慮する。

①申請施設が、研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該申請
施設の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められるか。

Ｓ

特に優れている。

Ａ

優れている。

Ｂ

やや劣っている。

Ｃ

劣っている。

①観点評価
Ｓ. Ａ. Ｂ. Ｃ

○下記のような点を総合的に考慮して、申請施設が当該分野における中 （評価理由等を記入）
核的な研究施設であると認められるか。
・申請施設におけるこれまでの研究成果、共同利用・共同研究の実績
・競争的資金の採択状況
・卓越した研究者やリーダーの存在
・大型プロジェクトの発案、運営、ネットワーク構築等の取組状況
・申請施設が有する施設・設備及び学術資料等の整備状況・利用状況
等○ネットワーク型拠点の場合、拠点ネットワークを構成する各研究施設
が上記のような点を総合的に考慮して中核的な研究施設であると認められるか。また拠点ネットワーク全体として中核的な研究施設であると認められるか（例えば、拠点ネットワークを構成する各研究施設が、少数のコミュニティのみが利用する小規模の研究施設のみで構成されていないかなど）。
○ネットワーク型拠点の場合、複数の研究施設による研究ネットワークの形成を通じた共通の課題等（以下「ネットワーク共通課題」という。）
に関する共同利用・共同研究を一体に推進することで、それぞれの研究施設の拠点としての機能が強化されることが見込まれるか。
○異なる分野の研究を目的とする複数の研究施設により構成されるネッ
トワーク型拠点の場合、ネットワーク共通課題に関する共同利用・共同研究の推進に当たり、当該異なる分野の知識の融合が図られ、それぞれの研究施設の拠点としての機能が強化されることが見込まれるか。
○同一分野に複数の拠点が想定される場合、以下の点に留意し、それぞれの申請施設が中核的な研究施設であると認められるか。
・当該分野における各拠点の特徴
・当該分野における拠点毎の役割分担及び連携体制
・当該分野における拠点分散の必要性及び地域性・各拠点における研究者の集積の見込み
・各拠点に対する研究者コミュニティの支持の状況 等②共同利用・共同研究に必要な施設、設備、資料及びデータ等を備え
ているか。

②観点評価
Ｓ. Ａ. Ｂ. Ｃ

○共同利用・共同研究に必要な施設、設備、資料及びデータ等を保有し （評価理由等を記入）ているか。
○上記の施設、設備、資料及びデータ等が、申請時点において共同利用・共同研究にどの程度利用されているか（利用者数、利用数、アクセス
数 等）。

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③共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うために必要な体制を整備しているか。

③観点評価
Ｓ. Ａ. Ｂ. Ｃ

○共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支援業務に従事す （評価理由等を記入）る専任職員（教員、技術職員、事務職員等）が配置されているか。
○技術的支援について、例えば、技術職員の配置や設備のスムーズな利用等の面で、適切な体制が整備されているか。
○関連研究者に対して、必要な情報を継続的に提供するための体制が整備されているか。
○その他拠点の活動内容に応じて、例えば、事務体制や研究スペースの確保、宿泊施設の確保等、参加する関連研究者の利便性向上等の環境整備等が適切に行われているか。
○関連研究者に対する支援を行うに当たって、必要な全学的支援（予算・人員の配分等）が継続的に得られる見込みがあるか。
○ネットワーク型拠点の場合、拠点ネットワークにおいて中核的な役割を担う研究施設（中核施設）が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているか。

④全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っているか。

④観点評価
Ｓ. Ａ. Ｂ. Ｃ

○下記のような情報について、例えば、ホームページやメーリングリス （評価理由等を記入）
ト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、学会誌での情報提供等により、広く情報提供を行う具体的方策が定まっているか。
・共同利用・共同研究への参加の方法（課題の公募要領、施設の利用
要領・利用資格等）
・共同利用・共同研究において利用可能な施設、設備及び資料等の状
況
・申請施設における研究の成果
・その他共同利用・共同研究に参加する際に得られる支援の内容
等○ネットワーク型拠点の場合、例えば、参加窓口のワンストップ化や関連コミュニティから広く参加しやすいような情報の提供等が行われて
いるか。

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⑤共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加することが見込まれるか。また、多数の関連研究者から申請施設を拠点として認定するよう要請があるか。

⑤観点評価
Ｓ. Ａ. Ｂ. Ｃ

○これまでの共同利用・共同研究の実績（共同研究者数）はどの程度か。 （評価理由等を記入）○対象となる研究者コミュニティが明確にされており、当該拠点が研究者コミュニティにとって必要不可欠であり、当該研究分野の発展に寄与するものか。また、当該拠点と研究者コミュニティが円滑かつ良好な関係を構築できているか。
○研究者コミュニティの規模や当該拠点の規模等を考慮して、多数の関連研究者の参加が見込まれるか。
○構想されている共同利用・共同研究の内容は関連研究者の要望を十分反映したものとなっているか。
○多数の関連研究者の参加を促進する取組が行われているか（例えば、「共用」を含む研究設備の有効活用を図るための取組など）。

⑥各国立大学の特色・強みとしての国立大学の機能強化への貢献⑥観点評価
Ｓ. Ａ. Ｂ. Ｃ

○国際化へどのように貢献していくのか（国際化へ向けた体制の強化や国際公募の状況等）。
○若手・女性・海外研究者の人材育成及び博士課程学生の教育にどのように貢献していくのか。
○企業等との連携等によるイノベーションの創出にどのように貢献していくのか。
○地域の中核拠点として社会・地域の活性化等にどのように貢献していくのか。
○年俸制やクロスアポイントメント制度の導入等による人材の流動化にどのように貢献していくのか。

（評価理由等を記入）⑦第 4 期中期目標期間における拠点としての方向性⑦観点評価
Ｓ. Ａ. Ｂ. Ｃ

○国立大学改革が進む中、第 3 期における活動を踏まえ、第 4 期において、当該分野の拠点としてどのようなミッションを持ち、拠点の強みを活かしつつ当該分野をどのように発展させ、また、各国立大学法人の機能強化にどのように貢献していくのか。
・重視する方向性の例：グローバル化、人材養成機能の強化、新分野
創成、異分野融合研究の推進等○大学として、拠点をどのように位置付け、今後どのように評価し、発展させていくのか。

（評価理由等を記入）⑧研究活動の不正行為並びに研究費の不正使用等に係る事前防止、事後処理及び再発防止への対応状況⑧観点評価
Ｓ. Ａ. Ｂ. Ｃ

○研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等のコンプライアンスへの （評価理由等を記入）
対応に当たって、これまでの事前防止（倫理教育の実施状況を含む必要な体制整備の状況等）、事後処理（課題が発生した場合の対応状況
等）及び適切な再発防止策の策定への対応が適切に対応されていたか、
また、十分な体制整備等が図られているか。

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⑨以上のような観点を総合的に考慮して、当該分野における中核的な拠点として認められるか。

⑨観点評価○拠点の形成により、当該学問分野の発展にどのように寄与するか。
○内外の研究動向や国の学術研究全体の中での当該分野の役割の重要性等も踏まえ、拠点形成の必要性があるか。

（評価理由等を記入）

Ｓ. Ａ. Ｂ. Ｃ

※審議に当たっての主な観点のうち、上記観点別評価欄に掲げた項目以外の項目については、事務局において確認する。
（参考）○審議に当たっての主な観点（抄）①申請施設が、大学の学則その他これに準ずるものに記載されているのか。
④共同利用・共同研究の実施に関する重要事項であって、申請施設の長が必要と認めるものについて、
当該申請施設の長の諮問に応じる機関として、次に掲げる委員で組織する運営委員会等を置き、イの委員の数が運営委員会等の委員の総数の２分の１以下であるか。
イ 当該申請施設を置く大学の職員
ロ 関連研究者
ハ その他当該申請施設の長が必要と認める者⑤共同利用・共同研究の課題等を広く全国の関連研究者から募集し、関連研究者その他の申請施設を置く大学の職員以外の者の委員の数が委員の総数の２分の１以上である組織の議を経て採択を行っているか。

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【別紙３】
各分野の専門家による評価意見実施要領

国立大学における共同利用・共同研究拠点の令和 4 年度からの新規認定に関する要項（以下「要項」という。）４．（１）②に定める各分野の専門家による評価意見は、この実施要領により行うものとする。

１．目的
共同利用・共同研究拠点の新規認定に関する審議においては、分野等に応じた専門的かつ公正な審議を行うため、作業部会の下に６つの専門委員会を設置し、審議を行うこととしているが、限られた委員数で全ての研究分野を網羅することは困難である。
そのため、作業部会及び各専門委員会において、各分野の特性を踏まえた質の高い評価を実施するに当たっての参考とするため、各拠点の分野に精通した専門家の評価意見を聴取する。

２．実施方法
評価意見を依頼する専門家は原則として各拠点２名とし、学術的・専門的見地から、各拠点の申請書類に対する評価意見を「書面」により聴取する。
（１）専門家は、作業部会で定められた「審議に当たっての主な観点」に基づき、観点毎
及び申請施設の長所や課題に関する意見を付した評価意見書を作成し、文部科学省に提出する。なお、評価意見書の様式は別紙 5 のとおり。
（２）専門家から提出された評価意見書は、各委員会における書面評価の合議等の際に参
考とする。

３．その他
（１）評価意見書による意見は評価において活用するが、当該意見が評価結果を拘束する
ものではないことに留意する。
（２）専門家の選出に当たっては、要項７．（１）の定めを踏まえて利害関係者の排除に留意するとともに、各専門家は、要項７．（２）の定めを踏まえて秘密保持に留意す
る。

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【別紙４】

評価意見書

所属機関

部局等

職名

氏名

評価意見書作成者

記
大学名

研究分野

研究施設名

拠点名

※連携ネットワーク型拠点の申請については、各観点に係る連携施設による主体的な活動状況等を併せて考慮する。
①申請施設が、研究実績、研究水準、研究環境等に照らし、当該申請施設の目的たる研究の分野における中核的な研究施設であると認められるか。
○下記のような点を総合的に考慮して、申請施設が当該分野 （意見記入欄）
における中核的な研究施設であると認められるか。
・申請施設におけるこれまでの研究成果、共同利用・共同研究の実績
・競争的資金の採択状況
・卓越した研究者やリーダーの存在
・大型プロジェクトの発案、運営、ネットワーク構築等の取組状況
・申請施設が有する施設・設備及び学術資料等の整備状況・利用状況 等○ネットワーク型拠点の場合、拠点ネットワークを構成する
各研究施設が上記のような点を総合的に考慮して中核的な研究施設であると認められるか。また拠点ネットワーク全体として中核的な研究施設であると認められるか（例えば、拠点ネットワークを構成する各研究施設が、数のコミュニ
ティのみが利用する小規模な研究施設のみで構成されていないかなど）。
○ネットワーク型拠点の場合、複数の研究施設による研究ネットワークの形成を通じた共通の課題等（以下「ネットワーク共通課題」という。
）に関する共同利用・共同研究を一体に推進することで、それぞれの研究施設の拠点としての機能が強化されることが見込まれるか。
○異なる分野の研究を目的とする複数の研究施設により構成
されるネットワーク型拠点の場合、ネットワーク共通課題に関する共同利用・共同研究の推進に当たり、当該異なる分野の知識の融合が図られ、それぞれの研究施設の拠点としての機能が強化されることが見込まれるか。
○同一分野に複数の拠点が想定される場合、以下の点に留意
し、それぞれの申請施設が中核的な研究施設であると認められるか。
・当該分野における各拠点の特徴
・当該分野における拠点毎の役割分担及び連携体制
・当該分野における拠点分散の必要性及び地域性-15-

・各拠点における研究者の集積の見込み
・各拠点に対する研究者コミュニティの支持の状況

等②共同利用・共同研究に必要な施設、設備、資料及びデータ等を備えているか。
○共同利用・共同研究に必要な施設、設備、資料及びデータ等を保有しているか。
○上記の施設、設備、資料及びデータ等が、申請時点において共同利用・共同研究にどの程度利用されているか（利用者数、利用数、アクセス数 等）（意見記入欄）③共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対し、申請施設の利用に関する技術的支援、必要な情報の提供その他の支援を行うために必要な体制を整備しているか。
○共同利用・共同研究に参加する関連研究者に対する支援業 （意見記入欄）
務に従事する専任職員（教員、技術職員、事務職員等）が配置されているか。
○技術的支援について、例えば、技術職員の配置や設備のス
ムーズな利用等の面で、適切な体制が整備されているか。
○関連研究者に対して、必要な情報を継続的に提供するための体制が整備されているか。
○その他拠点の活動内容に応じて、例えば、事務体制や研究スペースの確保、宿泊施設の確保等、参加する関連研究者の利便性向上等の環境整備等が適切に行われているか。
○関連研究者に対する支援を行うに当たって、必要な全学的支援（予算・人員の配分等）が継続的に得られる見込みがあるか。
○ネットワーク型拠点の場合、拠点ネットワークにおいて中核的な役割を担う研究施設（中核施設）が設定され、当該施設が拠点の活動全体に責任を持って中心的役割を果たす体制が構築されているか。

-16-

④全国の関連研究者に対し、共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備及び資料等の状況、申請施設における研究の成果その他の共同利用・共同研究への参加に関する情報の提供を広く行っているか。
○下記のような情報について、例えば、ホームページやメー （意見記入欄）
リングリスト、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）、学会誌での情報提供等により、広く情報提供を行う具体的方策が定まっているか。
・共同利用・共同研究への参加の方法（課題の公募要領、施設の利用要領・利用資格等）
・共同利用・共同研究において利用可能な施設、設備及び資料等の状況
・申請施設における研究の成果
・その他共同利用・共同研究に参加する際に得られる支援の内容 等○ネットワーク型拠点の場合、例えば、参加窓口のワンストップ化や関連コミュニティから広く参加しやすいような情報の提供等が行われているか。

⑤共同利用・共同研究に多数の関連研究者が参加することが見込まれるか。また、多数の関連研究者から申請施設を拠点として認定するよう要請があるか。
○これまでの共同利用・共同研究の実績（共同研究者数）はどの程 （意見記入欄）
度か。
○対象となる研究者コミュニティが明確にされており、当該拠点が研究者コミュニティにとって必要不可欠であり、当該研究分野の発展に寄与するものか。また、当該拠点と研究者コミュニティが円滑かつ良好な関係を構築できているか。
○研究者コミュニティの規模や当該拠点の規模等を考慮して、多数の関連研究者の参加が見込まれるか。
○構想されている共同利用・共同研究の内容は関連研究者の要望を十分反映したものとなっているか。
○多数の関連研究者の参加を促進する取組が行われているか（例えば、「共用」を含む研究設備の有効活用を図るための取組など）。

⑥各国立大学の特色・強みとしての国立大学の機能強化への貢献○国際化へどのように貢献しているのか（国際化へ向けた体制の強化や国際公募の状況等）。
○若手・女性・海外研究者の人材育成及び博士課程学生の教育にどのように貢献しているのか。
○企業との連携等によるイノベーションの創出にどのように貢献しているのか。
○地域の中核拠点として社会・地域の活性化等にどのように貢献しているのか。
○年俸制やクロスアポイントメント制度の導入等により人材の流動化にどのように貢献しているのか。

-17-（意見記入欄）

⑦第４期中期目標期間における拠点としての方向性○国立大学改革が進む中、第 3 期における活動を踏まえ、第 4 期に （意見記入欄）
おいて、当該分野の拠点としてどのようなミッションを持ち、拠点の強みを活かしつつ当該分野をどのように発展させ、また、当該国立大学の機能強化にどのように貢献していくのか。
・重視する方向性の例：グローバル化、人材養成機能の強化、新分野創成、異分野融合研究の推進等○大学として、拠点をどのように位置付け、今後どのように評価し、発展させていくのか。

⑧研究活動の不正行為並びに研究費の不正使用等に係る事前防止、事後処理及び再発防止への対応状
況○研究活動の不正行為及び研究費の不正使用等のコンプライアンス
への対応に当たって、これまでの事前防止（倫理教育の実施状況を含む必要な体制整備の状況等）、事後処理（課題が発生した場合の対応状況等）及び適切な再発防止策の策定への対応が適切に対応されていたか、また、十分な体制整備等が図られているか。

（意見記入欄）⑨以上のような観点を総合的に考慮して、当該分野における中核的な拠点として認められるか。
○拠点の形成により、当該学問分野の発展にどのように寄与するか。
○内外の研究動向や国の学術研究全体の中での当該分野の役割の重要性等も踏まえ、拠点形成の必要性があるか。

⑩本申請施設の「長所」とその理由（上記観点別の意見と重複しても構いません）（意見記入欄）-18-

⑪本申請施設の「課題」とその理由（上記観点別の意見と重複しても構いません）（意見記入欄）⑫その他の所見（上記の項目で記載できなかった点がある場合に記載してください。
）（意見記入欄）-19-

【別紙５】
新規認定に関するヒアリング実施要領
国 立 大 学 に お け る 共 同 利 用 ・ 共 同 研 究 拠 点 の 令 和 4年 度 か ら の 新 規 認 定 に 関 する要項（以下「要項」という。）４（２）に定める「ヒアリング審議」は、この実施要領により行うものとする。
１．対象
各専門委員会における書面審議の結果、ヒアリング審議の対象とされた申請施設
２．ヒアリングにおける観点（１）要項「５．審議に当たっての主な観点」に基づいて実施する。
（２）書面審議において、各専門委員から出された論点等について確認する。
（３）その他申請内容の確認等
３．ヒアリング審議の進め方等（１）時間配分（３０分）①説明・・・・・１０分②質疑応答・・・１５分③まとめ・・・・・５分（２）説明者申請を行った大学の長又はそれに準ずる者、共同利用・共同研究拠点となる研究施設の長等（５名以内）（３）説明資料①新規認定申請書②その他プレゼンテーション用資料や補足説明資料等（希望する場
合）（４）説明内容
新規認定申請書に基づき、要項「５．審議に当たっての主な観点」に沿って、簡潔に説明すること。
なお、ヒアリング審議に際し、各専門委員会から事前に質問事項が提示された場合には、その回答を含めて説明すること。
４．ヒアリング時の注意事項（１）説明時間及び質疑応答の時間は厳守し、説明が１０分以内で終了しても、残り時間を質疑応答の時間に振り替えないものとする。
（２）ヒアリング内容の録画、録音は禁止する。

-20-

【別紙６】

新規認定のヒアリング審議票

委員名
大学名

研究分野

拠点名

申請施設名

施設代表者名共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が特に期待できる。

全体評価

共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できる。

共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性を期待するにはやや不十分（不明確）な点がある。
共同利用・共同研究拠点としての活動や発展性が期待できない。

（優れた点等）所見※上記の評価とした根拠・理由等について記（不十分（不明確）な点等）

入。

（拠点としての活動や発展性が期待できない理由）

（その他）

-21-

【別紙７】

共同利用・共同研究拠点
新規認定用調書
記入・提出要領

1-22-新規認定用調書作成に当たっての留意点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4 頁
認定申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 6 頁
記入要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 頁
１．研究施設の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 頁
１－１．研究施設の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 頁
１-１-１．研究施設の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 頁
１-１-２．附属施設の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9 頁
１-１-３．中期目標・中期計画での位置付け（中期目標・中期計画別表を除く）
・・・9 頁
１－２．研究施設の組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 頁
１-２-１．教員数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 頁
１-２-２．人材の流動性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10 頁
１-２-３．その他、研究施設の特色ある取組（該当あれば）・・・・・・・ 11 頁
１-２-４．研究活動の不正行為並びに研究費の不正使用等に係る事前防止、事後処理及び再発防止への対応・・・・・・・・・・・・・・・ 11 頁
１－３．研究施設の予算・決算・外部資金等・・・・・・・・・・・・・・・ 11 頁
１-３-１．決算額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 頁
１-３-２．教員１人当たりの研究費・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11 頁
１-３-３．科学研究費助成事業等の採択状況・・・・・・・・・・・・・・ 11 頁
１-３-４．その他の外部資金受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12 頁
１－４．研究施設の国際交流状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 頁
１-４-１．学術国際交流協定の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13 頁
１-４-２．国際的な研究プロジェクトへの参加状況・・・・・・・・・・・ 13 頁
１-４-３．研究者の海外派遣状況・外国人研究者の招へい状況（延べ人数）
・13 頁
１-４-４．外国人研究者の受入や国際的な連携等を促進するための取組状況･13 頁
１-４-５．その他、国際研究協力活動の状況・・・・・・・・・・・・・・ 13 頁
１－５．研究施設の教育活動・人材育成・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 頁
１－５－１．大学院生等の受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 頁
１－５－２．当該研究所等・施設を利用して学位を取得した大学院生数・・ 14 頁
１－５－３．留学生の受入状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14 頁
１－５－４．その他、学部・研究科等との教育上の連携や協力の状況・・・ 14 頁

2

-23-

２．共同利用・共同研究の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 頁
２－１．共同利用・共同研究の実施状況・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15 頁
２－１－１．共同利用・共同研究による成果・・・・・・・・・・・・・・ 15 頁
２－１－２．共同利用・共同研究による成果として発表された論文数・・・ 15 頁
２－１－３．共同利用・共同研究の活動状況・・・・・・・・・・・・・・ 17 頁
２－１－４．共同利用・共同研究に関するシンポジウム等の実施方法・・・ 19 頁
２－１－５．新型コロナウイルスの影響に伴う活動状況（該当あれば）・・･ 19 頁
２－２．共同利用・共同研究に供する施設、設備、資料及びデータ等の利用状況等
・・・21 頁
３．事務担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22 頁

提出要領・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23 頁

3

-24-

共同利用・共同研究拠点新規認定用調書

記入要領

新規認定用調書作成に当たっての留意点○

認定用調書の水色の欄には計算式が入力されていますので、変更を加えないでください。各項目は各シートに分かれていますが、ページ数は新規認定用調書全体で通るように作成してください。集計用のセル、シートには変更を加えないでください。
○ フォントの大きさは、各項目の記述量等にあわせて適宜調整（9～10pt 程度）してください。
（画面上では表示されている場合でも、印刷の際に隠れることがありますので、ご注意ください。
）○ 該当する事項がない場合は、「該当なし」もしくは「斜線を引く」など、その旨が分かるように記入してください。その際、該当のない記入欄や余分な記入欄枠については、削除しても差し支えありません。ただし、項目自体の削除は行わないでください。
○ 記入量により、枠が不足する場合は、適宜、行の挿入や行の高さの変更を行ってくだ
さい。ただし、設定された項目や列の幅を変更するなどの修正は行わないでください。
なお、行の挿入等により、枠の途中でページが切れる場合は、適宜「改ページ」を行うなど体裁を整えてください。
（表示倍率の変更は行わないでください。）○ 自由記述で回答する項目については、「記述様式」（word 様式）へ回答をお願いいたします。回答は 10.5p で記入してください。なお、様式における各項目の空白は便宜的に設定しているものであり、このとおりに記載することや空白を埋めることなどを求めるものではありません。また、記載に当たっては分かりやすく簡潔に記載することを基本とし、記載分量は各項目最大でも 2 ページ程度以内に収めるよう記載してください。
なお、調書（Excel 様式）上は、「記述様式（○ページ）参照」と記入していますので、○に記述様式の該当するページ番号を記入してください。また、同記述の後ろに記載している「※本欄には記入せず記述様式（word 様式）に記入すること」は提出に際して、削除してください。
○ 大学以外の研究機関に関しては、「大学」を「研究機関」と適宜読み替えてください。
○ 研究施設又は大学の組織体制の事情等により、拠点に申請する研究施設としての実績等を明示することが困難な場合は、備考欄又は欄外に、その事情や計上の考え方等を記入してください。
○ 単独型拠点への申請は、【単独】が付されている項目を記入してください。同様に、ネットワーク型拠点への申請は【NW 総】、【NW 個】が付されている項目を記入してください。
※例えば、「研究施設の概要等【単独・NW 個】」という項目については、単独型拠点へ申請する研究施設、ネットワーク型拠点への申請のうち中核施設以外の研究施設が記入する項目です。
○ ネットワーク型拠点については、中核施設は、ネットワーク型共同利用・共同研究拠点としての全体概要等を「認定申請書」に記入して作成してください。、また、ネットワ
ーク全体（ネットワーク型拠点へ申請する２研究施設以上の連携によるもの）としての取組又は構想等について、【NW 総】に記入して新規認定用調書を作成してください。
ネットワーク型拠点の中核施設以外のネットワークを構成する研究施設は、当該施設のみによる取組又は構想について【NW 個】の項目に記入し、新規認定用調書を作成してください。
なお、実態上、NW 総と NW 個いずれかにしか記入されない項目については、個別研
4-25-

究施設又は拠点ネットワーク全体においてのみ取り組んでいる、又は取り組む構想である旨を記載するとともに、別調書に記載がある旨を記載して差し支えありません。
（例）「２－１－３－⑥.共同利用・共同研究を通じた人材育成機能の強化」の NW 総における記載共同利用・共同研究を通じた人材育成機能の強化に関する取組は、個別の研究施設において取り組む構想のため、○○大学○○研究所の NW 個調書○ページを参照してください。
※ 単独型拠点の研究施設：【単独】が付されている項目を記入した新規認定用調書を作成※ ネットワーク型拠点のうち中核施設：
新規認定用調書全体のうち【NW 総】が付されている項目を記入した新規認定
用調書のみ、及び当該研究施設として【NW 個】が付されている項目を記入した
新規認定用調書を作成※ ネットワーク型拠点の中核施設以外の研究施設：【NW 個】が付されている項目を記入した新規認定用調書を作成※ 連携ネットワーク型拠点：
ネットワーク型拠点と同様に、申請施設が、新規認定用調書全体のうち【NW 総】が付されている項目を記入した新規認定用調書のみ、及び当該研究施設として【NW 個】が付されている項目を記入した新規認定用調書を作成し、連携施設が【NW 個】が付されている項目を記入した新規認定用調書を作成

5

-26-

認定申請書・単独型拠点として申請する場合は「単独：☐」に、ネットワーク型拠点として申請し中核施設となる場合は「NW 総：☐」に、ネットワーク型拠点として申請しネットワークを構成する機関となる場合は「NW 個：☐」に✓を記入してください。
・「申請者」欄は、学長の氏名を記入してください。
・「拠点の名称」欄は、○○○○○拠点と記入してください。
・「申請施設の名称」欄は、拠点となる組織の名称を記入してください。（例：○○○研究所）※ネットワーク型拠点（NW 総）の例□□大学□□□研究所（中核施設）△△大学△△△研究センター◎◎大学◎◎◎センター※連携ネットワーク型拠点（NW 総）の例□□大学□□□研究所（連携施設）○○機構○○○研究所○○機構○○○研究センター
・「研究分野」欄は、共同利用・共同研究拠点の研究分野を記入してください。なお、科学研究費助成事業審査区分表の小区分の内容等を参考に記入してください。
（ https://www.jsps.go.jp/j-grantsinaid/02_koubo/shinsakubun.html）

１．共同利用・共同研究拠点の全体概要（１）共同利用・共同研究拠点の目的・概要
共同利用・共同研究拠点の目的、全体計画の概要、拠点の目指す役割、拠点形成の必要性について記入してください。
・同一分野に複数の拠点が想定される場合は、その違いを含めた必要性とネットワー
ク型拠点を形成しない理由を記入してください。
（２）期待される効果、意義
関連研究者コミュニティへの寄与、関連研究分野の発展や新規研究分野の創出への寄与、若手研究者育成への寄与について、どのように寄与するか記入してください。
（３）申請施設の当該分野等における中核性
当該分野等の他の拠点と比較した申請施設の学術研究レベル、質の高い研究資源の保有状況、優れた研究実績、著名な研究者の在籍状況等の申請施設の当該分野等
における中核性について記入してください。
（４）共同利用・共同研究拠点の体制
当該拠点の運営委員会等を中心とした体制を記入してください。その際、全体的な体制が分かるように組織図等を用いて記入してください。
6-27-

２．申請施設の概要
・申請施設の組織（組織図等）を記入してください。
・学則その他大学の内規で申請施設の設置を規定しているものの写しを添付してください。令和 4 年度から組織再編を予定し、申請時点の組織が変更となる場合は、認定申請書提出時点の案のもので差し支えありません。
３．共同利用・共同研究の状況
共同利用・共同研究の状況の各項目について、国際的な共同利用・共同研究のための取組についても、併せて記入してください。
（１）共同利用・共同研究の参加者に対する支援体制
共同利用・共同研究者に対する研究室、パソコン等の提供状況、図書館等の開放状
況、データ等へのアクセス状況、宿泊施設の確保状況、申請施設の利用に関する技術的支援の状況等を記入してください。
（２）運営委員会の状況
運営委員会の共同利用・共同研究拠点における位置付け・役割について記入してください。その際、設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付してください。
（３）共同利用・共同研究の課題の公募方法
共同利用・共同研究拠点としての研究課題等の公募・採択方法を記入してください。
研究課題の公募に当たり、予め対象を指定するなど限定的な公募を行うのか、自由に課題設定を募るのかという点についても記入ください。なお、採択を審議する組織の設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付してください。
（４）共同利用・共同研究に関する情報提供・情報発信
外部の研究者等に対する共同利用・共同研究への参加の方法、利用可能な施設、設備、資料及びデータ等の状況等の情報の提供方法や、共同利用・共同研究による研究
成果の対外的な情報発信の仕組みについて記入してください。国際的な情報提供・情報発信をしている場合は、その状況についても記入ください。
（５）単年度の共同利用・共同研究への参加が見込まれる関連研究者数
共同利用・共同研究への参加が見込まれる関連研究者数を記入してください。その際、見込まれる参加研究者数約○○人（延べ約○○○人・日）というように、見込まれる実人数と延べ人数を記入してください。
４．研究者コミュニティの状況
・関連する研究者コミュニティの分野、関連する学会等の名称、研究者コミュニティからの要望の概要等を記入し、要望書等（様式任意）を別途添付してください。
・添付する要望書等を作成した学会等に関しては、本欄において、コミュニティの規模を含め、当該研究分野における位置付け等が分かる内容について、具体的に記入してください。
・一つの学会等が複数の拠点に対して要望書等を作成することは差し支えありませんが、要望書等の内容において、併せて要望書等を作成した他の拠点と比較した、当該拠点に対する具体的な要望等が明確になるよう、作成するよう求めてください。
7-28-

※要望書の提出が提出期限に間に合わない場合は、案や予定のもので構いませんので、案や予定である旨を明示した上で一旦提出するとともに、提出する際に必ず「提出要領（５）問合せ先」の連絡先までその旨をお知らせください。
５．共同利用・共同研究拠点の運営に対する支援体制（１）学内の支援体制
共同利用・共同研究拠点に措置することを予定している専任の研究者・教育研究支
援者等や学内で予定している予算措置等、拠点に対する学内の支援の状況を記入してください。
（２）事務体制
共同利用・共同研究拠点を運営していく上での事務体制について、組織図等を用いて記入してください。
６．各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献
・グローバル化やイノベーションの創出、人材の育成や流動化に関する取組等、拠点を置く各国立大学の強み・特色として機能強化にどのように貢献していくのかその役割を記入してください。
７．第４期中期目標・中期計画期間における拠点としての方向性①拠点としてどのようなミッションを持ち、当該分野を発展させていくのかについて記入してください。
②大学として、拠点をどのように位置付け、今後どのように発展させていくのかについて記入してください。

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-29-

記入要領
１．研究施設の状況
１－１．研究施設の概要等
１－１－１．研究施設の概要等※ 令和 3 年 2 月 26 日現在で記入してください。
○ 大学名： 大学名を記入してください。
○ 学長名： 学長名を記入してください。
○ 研究所等名：
申請する研究所・センターの名称を記入してください。研究施設の一部を申請する場
合には、研究施設全体の名称及び申請する部分の施設の名称を記載してください。
○ 所長名・センター長名： 所長名・センター長名を記入してください。
○ 所在地：
附属施設等が複数の地域に分散して設置されている場合には、全て記入してください。
○ 設置年月：
附置研究所または附属研究施設として設置された年月を和暦で記入してください。
○ 拠点の名称： 申請する拠点の名称を記入してください。
○ 研究分野： 当該研究施設の研究分野を記入してください。
○ 沿革：
当該研究施設等の主な沿革を簡潔に記入してください。また、その設置に至った経緯について、背景を記入してください。
○ 目的・役割：
当該研究施設の目的・役割を記入してください。研究施設の一部を申請する場合には、研究施設全体の目的・役割及び研究施設全体の中における、申請する部分の施設の目的・役割をそれぞれ記載してください。
○ 研究内容：当該研究施設における研究内容を簡潔に記入してください。研究施設の一部を申請する場合には、研究施設全体の研究内容及び研究施設全体の中における、申請する部分の施設の研究内容をそれぞれ記載してください。
○ 拠点制度創設以前の設置形態：
拠点制度創設以前の設置形態について、該当する箇所に「○」を付してください。
１－１－２．附属施設の概要※ 令和 3 年 2 月 26 日現在（現員数・施設長名）で記入してください。
当該研究施設等の附属施設について記入してください。
１－１－３．中期目標・中期計画での位置付け（中期目標・中期計画別表を除く）
第 3 期中期目標期間の中期目標・中期計画における当該研究施設等に関する記述について、記入してください。

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-30-

１－２．研究施設の組織等
１－２－１．教員数
研究施設の教員及び技術職員、事務職員の人数について、「常勤」及び「非常勤」の「現員数」及びその内数として「（女性数）」
・「（外国人数）」
・「（若手数）」を「常勤」「非常勤」
ごとに記入し、（任期付教員数）」の内数としての「（女性数）」、「（外国人数）」、「（若手数）」
も併せて記入してください。
また、「併任教員数」については外数とし、学内の他部局に所属する常勤職員のうち、当該研究所等に併任の発令がなされている教職員数を記入してください。
※ 常勤・非常勤は、学校基本調査における職員の本務者・兼務者と同義としてください（常勤：法令上の任期、特定有期雇用など、非常勤：短時間雇用など）。
※ 大学で個別に設けた職種がある場合は、その人数を、それに相当する職名（教授、准教授、講師、助教、助手）に含めて記入してください。
（参考）学校基本調査－用語の解説（抜粋）
本務者…当該学校の専任の教職員。原則として辞令で判断されるが、辞令等がない
場合は、待遇や勤務の実態で判断。
兼務者…本務者以外の者。
（参考）学校教員統計調査規則 第３条２項（抜粋）
この省令で「教員」とは、学校の長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、助手、講師、副校長（副園長を含む。）、教頭、主幹教諭（幼保連携型認定こども園の主幹養護教諭及び主幹栄養教諭を含む。）、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、主幹保育教諭、指導保育教諭、保育教諭、助保育教諭及び実習助手並びに専修学校及び各種学校の教員をいう。
※ 任期制を導入しているが、該当者がいない場合は「0」と記入してください。
※ 任期制を導入していない場合は、記入欄に斜線を引いてください。
※ 技術職員、事務職員は教務職員を含む職員数を記入してください。
※ 合同事務部を設置し、当該研究所等を含む複数の部局の事務を行っている場合は、その旨が分かるよう部局名等含む説明を欄外に記入してください。
※ 令和 2 年度の教員数については、令和 2 年 12 月 31 日現在の状況を記入してください。
※ 「１-２-１-⑤．教員数（令和○年度）」には、今後、拠点化にあたり、学内措置等により、人員の拡充等を予定している場合、予定している年度とその予定数を記入してください。
○ その他人員「１－２－１．教員数」のその他に該当する教職員がいる場合には、その職名及び人数を記入してください。
１－２－２．人材の流動性
人材の流動状況
研究教育職員（常勤）について、「転入等」
・「転出等」の「総数」及び「(新規採用者・転入者数)」･「(内部昇任者数)」･「（退職者数）」・「(転出者数)」の内数を記入してくだ
さい。
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-31-

※ 例えば、助教から准教授に昇任した場合、転入等の内訳において内部昇任者数の准教授に１、転出等の内訳において内部昇任者数の助教に１を記入してください。
※ 新規採用者・転入者数には、内部昇任者以外の者の数を記入してください。
※ なお、「退職者数」は「当該研究所・センター等の教職員ではなくなった者」、「転出者数」は「退職者のうち、次の職が決まっている者」として整理してください。
※ 令和 2 年度の「転出等」の数については、令和 2 年 12 月 31 日までを記入してください。
１－２－３． その他、研究施設の特色ある取組（該当あれば）
該当あれば、外部評価の実施の取組や、人材の流動による頭脳循環への貢献等の特色ある取組等、研究施設の特色ある取組について記入してください。
１－２－４．研究活動の不正行為並びに研究費の不正使用等に係る事前防止、事後処理及び再発防止への対応
平成 30 年度から令和 2 年度を通して、研究活動の不正行為並びに研究費の不正使用等に係る事前防止、事後処理及び再発防止への対応について、「記述様式」へ記入してください。
なお、事前防止への対応については全ての拠点が必ず記載するとともに、研究活動の不正行為及び研究費の不征使用等の事案が発生又は関連する対応を行った実績がある拠点については、事後処理や再発防止への対応についても必ず記入してください。

１－３．研究施設の予算・決算・外部資金等
１－３－１．決算額
当該研究施設等全体の決算額及びその内数として運営費交付金の決算額について、平成
29 年度から令和元年度の額をそれぞれの区分に従い記入してください。
１－３－２．教員１人当たりの研究費決算における教員１人当たりの研究費について記入してください。
※ 教員数（a）は、本調書「１－２．研究施設の組織等」「１．教員数」に記載された教員数が自動入力されます。
〔教授～助手、常勤（併任教員含む）
・非常勤の合計〕※ （b）、（c）欄の研究費は、科学技術研究調査報告（総務省統計局）と同義とします。
（研究のために使用した次の項目）人件費、原材料費、有形固定資産の購入費、無形固定資産の購入費、リース料、その他の経費※ （d）欄の研究費は、運営費交付金等の基盤的経費のうち、実際に研究部門や研究者等に研究費として配分した額の合計とし、外部資金は除きます。
※ 外部資金は、科学研究費助成事業・その他の補助金等・受託研究・民間等との共同研究・奨学寄附金（※運営費交付金のうち研究所に付与された機能強化促進分は外部資金扱いとする。）とします。なお、科学研究費助成事業のうち、特別研究員奨励費及び奨励研究は含みません。
１－３－３．科学研究費助成事業等の採択状況
当該研究施設等の教員が研究代表者となっている科学研究費助成事業等について、研究種目ごとに応募件数（上段：新規のみ）及び採択件数（上段：新規、下段：継続）、金額、
直接経費の合計（上段）及び間接経費の合計（下段）を記入してください。その他の補助金等には、科学研究費助成事業以外の補助金等の合算値を記入してください。
11

-32-

※

科学研究費助成事業等の採択件数・金額は、上記 2.の当該研究施設等の教員〔教授～助手、常勤（併任教員含む）
・非常勤の合計〕を対象として記入してください。
※ 直接経費及び間接経費は、新規採択課題と継続課題の合計額となります。
※ 科学研究費助成事業のうち、特別研究員奨励費及び奨励研究は除きます。
※ 厚生労働科学研究費補助金は、その他の補助金として記入してください。
※ その他の補助金等のうち、文部科学省が所管する独立行政法人・研究開発法人等からの補助金については、「科学研究費助成事業を除く文部科学省の補助金等」に記入
してください。
※ その他の補助金等のうち主なもの 5 件について、研究課題名等を記入してください。
１－３－４．その他の外部資金受入状況①民間等との共同研究、②受託研究、③奨学寄附金について、受入件数及び受入金額を記入してください。そのうち平成 30 年度から令和 2 年度（令和 2 年 12 月 31 日）までを通して主なもの 5 件について、研究課題名等を記入してください。

12

-33-

１－４．研究施設の国際交流状況
１－４－１．学術国際交流協定の状況
当該研究施設等が、諸外国の研究機関との間で締結している学術国際交流協定について、締結されている協定全てを記入してください。なお、協定期間終了後自動更新されるものについては、終了予定年月欄に「○年ごとに自動更新」と記入してください。
また、学術国際交流協定に基づき研究員の受入及び派遣を行った場合は、協定ごとに受入・派遣人数を記入してください。
※ 締結年月、終了予定年月は西暦にて記入してください（例：2021 年 5 月）。
※ 相手先機関名は日本語表記で記入してください。
※ 外国語で締結された協定書については、日本語表記を併記してください。
※ 大学間で締結された協定は、含みません。
※ 分野欄は、具体的に記入してください。
（可能な範囲で、科学研究費助成事業「小区分、中区分、大区分」における小区分の説明（「○○関連」の「○○」）に相当するものを記入してください。
）
１－４－２．国際的な研究プロジェクトへの参加状況
諸外国の研究機関等において実施されている国際的な研究プロジェクトへの参加状況について、相手国名・研究機関名、研究プロジェクト等の概要及び関係研究者名を記入してください。
なお、プロジェクト等の概要には、プロジェクト名、プロジェクト概要に加え、規模や参加国等についても記入してください。
１－４－３．研究者の海外派遣状況・外国人研究者の招へい状況（延べ人数）
研究者の海外派遣状況について、文部科学省事業、日本学術振興会事業、当該法人による事業（運営費交付金による派遣）、その他（政府機関の事業、国際交流基金、ＪＩＣＡ、外国政府の事業等）に区分して派遣者数を記入してください。派遣先国について、①アジ
ア、②北米、③中南米、④ヨーロッパ（NIS 諸国含）、⑤オセアニア、⑥中東、⑦アフリカの 7 つの地域に区分して人数を記入してください。
１－４－４．外国人研究者の受入や国際的な連携等を促進するための取組状況
外国人研究者の受入や国際的な連携を促進するために行っている特徴的な取組（国際公募の実施、待遇面における柔軟な人事制度の整備、国際的な対応を専門とする組織や職員の配置等）について、「記述様式」へ記入してください。
１－４－５．その他、国際研究協力活動の状況
その他の国際研究協力活動の状況について、事業名称等とその概要、人数を記入してく
ださい。

13

-34-

１－５．研究施設の教育活動・人材育成
１－５－１．大学院生等の受入状況
研究指導を行うために当該研究施設等に受け入れている大学院生等について、それぞれの区分に従い、実績を記入してください。
学生ではない研究生を含める場合は、欄外に「研究生○名を含む」旨を記入してください。
１－５－２．当該研究所等・施設を利用して学位を取得した大学院生数
当該研究施設等の研究で博士号を取った大学院生数について、学内と学外に分けて、記入してください。令和 2 年度については、取得見込みも含めて記入することとし、欄外に「取得見込み○名を含む」旨を記入してください。
１－５－３．留学生の受入状況
留学生受入総数を記入してください。また、留学生の出身国について、①アジア、②北
米、③中南米、④ヨーロッパ（NIS 諸国含）、⑤オセアニア、⑥中東、⑦アフリカの 7 つの地域に区分して人数を記入してください。
１－５－４．その他、学部・研究科等との教育上の連携や協力の状況
上記の項目以外で学部・研究科等と教育上の連携に関して特色のある取り組みを行っている場合は、その状況について「記述様式」へ記入してください。

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-35-

２．共同利用・共同研究の状況
２－１．共同利用・共同研究の実施状況
２－１－１．共同利用・共同研究による成果① 共同利用・共同研究による特筆すべき研究成果（特許を含む）
共同利用・共同研究による国際的にも優れた研究成果や産業・社会活動等に大きな影響を与えた研究成果について、平成 30 年度から令和 2 年度までを通して 5 件まで厳選して記入し、主なもの 2 件について別紙「共同利用・共同研究による国際的にも優れた研究成果等」を作成してください。
②

研究施設における受賞状況
共同利用・共同研究による、研究施設に所属する研究者の受賞状況について受賞総数を記入し、その中で平成 30 年度から令和 2 年度までを通して代表的なものを 5 件まで厳選して記入してください。
２－１－２．共同利用・共同研究による成果として発表された論文数
共同利用・共同研究による成果として発表された学術論文について、著者の構成により下の５つに分けて区分毎に記入してください。
なお、研究施設に所属する者を執筆者に含まない論文については、Acknowledgement（謝辞）等に研究施設における共同利用・共同研究による成果であるとして発表された論文のみを記入してください。
① 研究施設に所属する者（大学院生を含む）のみの論文
単著の論文数や研究施設に所属する者のみを共著者としている論文数を記入してください。
② 研究施設に所属する者と研究施設以外に所属する者（国外の研究機関に所属する者を除く）の論文研究施設に所属する者と研究施設以外に所属する者の共著論文数について記入してください。
③ 研究施設以外に所属する者（国外の研究機関に所属する者を除く）のみの論文
研究施設以外の国内の研究機関に所属する者の論文数を記入してください。
④ 国内の研究機関（研究施設を含む）に所属する者と国外の研究機関に所属する者の論
文
国内の研究機関（研究施設を含む）に所属する者と国外の研究機関に所属する者の共著
論文数を記入してください。
⑤ 国外の研究機関に所属する者のみの論文
国外の研究機関に所属する者の単著論文または国外の研究機関に所属する者のみの共著
論文数を記入してください。
※ 研究施設に所属する者とは、「１－２．研究施設の組織等」「１．教員数」に含めた教職員及び指導している大学院生、ポスドク等の研究員としてください。
※ うち国際学術誌掲載論文数の計上に当たっては、国際論文集に掲載された論文数についても計上して差し支えありません。ただし、計上する国際論文集については、各研究分野の実態等に応じ、国際学術誌に相当するものを計上することとし、国際シンポジウ
ムにおける査読のない予稿集等は対象外とします。
※ 学内の紀要等に発表されたものは対象外とします。
15

-36-

※

各研究分野に応じた重要な使用言語の特性や、研究分野の特性を踏まえた著者の構成の事情等があれば、必要に応じて備考欄に記入してください。
※ 区分については、科学技術・学術政策研究所が実施している「科学研究のベンチマー
キング 2019（http://doi.org/10.15108/rm284）」本編 27 ページの研究ポートフォリオ 8
分野（化学、材料科学、物理学、計算機・数学、工学、環境・地球科学、臨床医学、基礎生命科学）に人文社会系を追加した９区分で集計してください。
なお、融合分野など完全にあてはまる分野がない場合でも一番近いと思われる分野に集計してください。
※ ②④については、括弧内に研究施設に所属する者（大学院生を含む）が、特に重要な役割・高い貢献（ファーストオーサー、コレスポンディングオーサー、ラストオーサー等）を果たしている論文数（内数）を記入し、ファーストオーサー、コレスポンディン
グオーサー、ラストオーサー以外で、論文における重要な役割を果たしているものとして、内数に計上しているものがある場合は、その役割も記入してください。
○

高いインパクトファクターを持つ雑誌等に掲載された場合、その雑誌名、インパクトファクター、掲載論文数、掲載された論文のうち主なものを記載してください。
※ 研究施設以外の研究者については、発表者名にアンダーラインを付してください。
（注）インパクトファクターを用いることが適当ではない分野等の場合は、主なものについて記載してください。
※ 研究施設以外の研究者については、発表者名にアンダーラインを付してください。
○

共同利用・共同研究による成果として発行した研究書
人文社会系において、論文以外で共同利用・共同研究による成果を示せる研究書がある場合は、各年度に発行した研究書数の合計及び国際共著数を記入し、その中で 5 件まで厳選して研究書の名称、編著者名、発行年月及び出版社名について記入してください。

○

分野の特性に応じ、論文及び研究書以外に適切な評価指標がある場合には当該指標と、当該分野におけるその評価指標の妥当性・重要性を記載するとともにその成果の実績を「記述様式」へ記載してください（該当あれば）。

○

その他、特色ある共同研究活動成果の実績（異分野融合・新分野創出の成果等を含む）
についてアピールポイントを記載してください（該当あれば）。

○

平成 28 年度以降の実績が含まれる、当該研究所等における被引用論文数の調査・分析を実施している場合は、当該調査の結果を分野ごとに記入し、Q 値には、論文に占めるTOP10％補正論文数の割合を記入してください（該当あれば）。
（調査実績がない場合は、「該当なし」と記入するものとし、あらためて調査を依頼する必要はありません。）○

上記における調査とは別の方法で被引用論文数の調査・分析をしている場合は、その方法の概要を記入するとともに、調査･分析結果を示す資料を別添にて提出してください（該当あれば）。

○

調査の結果、当該研究所等の研究者の論文のうち、被引用回数が当該研究分野の上位
10％以内にランクされた論文（Top10%論文）がある場合は、直近のデータを分野ごとに記入してください。
16-37-

２－１－３．共同利用・共同研究の活動状況① 共同利用・共同研究課題の採択状況・実施状況
採択状況について、応募件数及び採択件数の実績を記入してください。また、実施状況
についても、新規分と継続分の実績を記入してください。
なお、「うち研究テーマ設定型」には、公募した共同利用・共同研究課題のうち、研究施
設が研究テーマ等を設定して公募したものを、「うち国際共同研究」には公募した共同利
用・共同研究課題のうち、国際共同研究の実績を記入してください。
また、共同利用・共同研究課題の採択課題リストを別紙として添付してください。様式
は任意ですが、課題名、代表者の所属・氏名、共同研究者の所属機関、参加者数（学内・学外）、金額、期間、分野等の項目があれば記載したものとしてください。
②

共同利用・共同研究課題の概要
数が膨大になる場合は、平成 30 年度から令和 2 年度までを通して主なもの 10 件に限定して記入してください。
③

新型コロナウイルス感染症の影響と代替案等の工夫（該当あれば）
令和元年度及び令和 2 年度における「共同利用・共同研究課題の採択状況・実施状況」
について、新型コロナウイルス感染症の影響により、共同利用・共同研究課題の中止等が生じている場合は、実績の減少等が新型コロナウイルス感染症の影響である旨がわかるよう、その具体的な状況を記入してください。
また、代替案等の実施による工夫を進めている場合は、その具体的な状況を記入してください。
④

共同利用・共同研究の参加状況
共同利用・共同研究の受入機関数、受入人数、延べ人数について、区分に応じて記入してください。「その他」に該当する教職員がいる場合には、その具体的な所属等を【その他の参加状況】欄に記入してください。
「共同利用・共同研究の主な内容」欄については、本欄に計上した共同利用・共同研究の活動のうち、実績数の多いなどの主な内容について、どのような活動内容を計上しているのか、具体的に記入してください（例：〇〇等の先端研究設備の公募による共同利用（年間総数〇件） 等）。
なお、本欄には、オンラインによる技術支援等、実際に来所する利用に限らず、共同利用・共同研究の実態に応じて、様々な形態の活動を計上して差し支えありません。
※

海外研究者、若手研究者（40 歳未満）
、大学院生の人数はそれぞれ受入人数、延べ人数
に対する内数を記入してください。なお、海外研究者には、本務所属が海外の研究機関である研究者を記入してください。
※ 「受入人数」及び「延べ人数」の算出方法は、以下の例に基づき算出してください。
（例）１．1 つの共同利用・共同研究課題で 2 人を共同研究員として 3 日間受け入れた（参加した）場合：受入人数 2 人、延べ人数 6 人
２．同一人物が 2 つの共同利用・共同研究課題（課題 A、課題 B）に参加し、課題 Aに 3 日間、課題 B に 4 日間参加（来所）した場合：受入人数 2 人、延べ人数 7 人
また、「共同利用・共同研究課題の参加状況」における令和元年度及び令和 2 年度につい
17

-38-

て、新型コロナウイルス感染症の影響により、共同利用・共同研究課題の中止等が生じている場合は、実績の減少等が新型コロナウイルス感染症の影響である旨がわかるよう、その具体的な状況を記入してください（該当あれば）。
また、代替案等の実施による工夫を進めている場合は、その具体的な状況を記入してください。
⑤

共同利用・共同研究の募集に係る特色ある取組又は構想（公募や施設利用の募集等に関する情報発信を含む）
共同利用・共同研究の募集に係る特色ある取組又は構想について、記入してください。

⑥

共同利用・共同研究を通じた人材育成機能の強化
若手研究者（海外研究者を含む。）の採用や育成、女性研究者を含めた人材の多様化、先端的・国際的な共同研究等への大学院生の参画を通じた人材育成等の取組状況又は構
想について記入してください。

⑦

関連分野発展への取組又は構想（大型プロジェクトの発案・運営、ネットワークの構
築、「共用」を含む研究設備の有効活用 等）
科学技術・学術審議会のロードマップへの掲載等の取組、日本学術会議が策定するマ
スタープランの重点大型研究計画、ネットワークの構築、「共用」を含む研究設備の有効活用等の取組状況又は構想について記入してください。

⑧

多様な連携の取組（多様な研究機関等との連携の取組、産学連携や社会・地域との連携の取組 等）（該当あれば）国や地域社会との連携（交流協定の締結、イベント共催、共同開発等）、産学連携（産学連携論文数、特許出願数、企業との共同研究数、企業からの相談件数、企業との研究者交流実績等）等の取組について記入してください。

⑨

研究施設等を置く大学（法人）の機能強化・特色化に係る取組
研究施設を置く大学（法人）の機能強化・特色化に対して関わった取組について記入してください。

⑩ 参加する研究者の支援のための特色ある取組又は構想（参加を促進するための取組、参加する研究者への支援の状況、参加する研究者の利便性向上等の環境整備の状況等又はそれらに係る構想）
研究施設の共同利用・共同研究に参加する研究者支援のための特色ある取組、参加を促進するための取組、参加する研究者への支援状況、参加する研究者の利便性向上等の環境整備の状況等又はそれらに係る構想を簡潔かつ具体的に記入してください。なお、研究者が共同利用・共同研究に参加する際の具体的な支援基準（旅費・宿泊費等）が定められている場合は併せて記入してください。
⑪

拠点活動に対する全学的な支援の状況又は構想（人員、予算を含む）
研究施設が拠点活動を行うことに対する全学的な支援の状況（人員、予算を含む）又はそれに係る構想を簡潔かつ具体的に記入してください。
⑤～⑪については、取組状況を、「記述様式」へ簡潔かつ具体的に記入してください。
18

-39-

２－１－４．共同利用・共同研究に関するシンポジウム等の実施状況① 研究者を対象としたシンポジウム等の実施状況
主に研究者を対象とした、共同利用・共同研究の活性化を図る目的で実施した研究会等の実施件数及び参加人数を記入してください。
「主なシンポジウム、研究会等の開催状況」については、上記のうち代表的なものについて、シンポジウム等毎に開催期間、形態（区分）、対象、研究会等名称、概要、参加人数を記入してください。
※ 数が膨大になる場合は、平成 30 年度から令和 2 年度までを通した主なもの 10 件に限定して記入してください。
※ 「形態（区分）」については、シンポジウム、講演会、ワークショップ等の別を記入してください。
※ 「対象」については、国内研究者向けの場合は「国内」、国際的な研究会等の場合は「国際」、と記入してください。
※「海外研究者」については、本務所属が海外の研究機関である研究者を記入してください。
② 国際シンポジウム等への参加状況
当該研究施設の専任教員以外の者が主催する国際シンポジウム、セミナー、フォーラム
への参加件数を記入してください。そのうち、平成 30 年度から令和 2 年度までをとおした代表的な国際シンポジウム等の名称・開催時期等を 5 件まで記入してください。
ただし、招待を受けて講演や議長を行った場合に限ります。
③ 研究者以外を対象としたシンポジウム等の実施状況
主として一般市民、地域、学生を参加者の主たる対象として実施したシンポジウムや公開講演会等の実施件数及び参加人数を記入してください。
「主なシンポジウム、公開講演会、施設の一般公開等の開催状況」については、上記のうち代表的なものについて、イベント毎に開催期間、形態（区分）、対象、公開講座等名
称、概要、参加人数を記入してください。
※ 数が膨大になる場合は、平成 30 年度から令和 2 年度までをとおした主なもの 10 件に限定して記入してください。
※ 「形態（区分）」については、公開講座、シンポジウム等の別を記入してください。
※ 「対象」欄について、学生向けの講演会等の場合は「学生」、地域住民向けのセミナ
ー等は「地域」、広く一般の方向けの場合は「一般」と記入してください。（対象が重複する場合は、全て記入してください。
）④ 新型コロナウイルス感染症の影響と代替案等の工夫（該当あれば）「共同利用・共同研究に関するシンポジウム等の実施状況」における令和元年度及び令和 2 年度について、新型コロナウイルス感染症の影響により、シンポジウムの中止等が生じている場合は、実績の減少等が新型コロナウイルス感染症の影響である旨がわかるよう、
その具体的な状況を記入してください。
また、代替案等の実施による工夫を進めている場合は、その具体的な状況を記入してください。
２－１－５． 新型コロナウイルスの影響に伴う活動状況（該当あれば）① 新型コロナウイルスの影響に伴う課題等に対する取組状況
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新型コロナウイルスの影響に伴って、新たに発生した課題（新型コロナウイルスに係る共同研究の開始や、感染拡大防止に資する情報発信、共同研究に参加できない研究者への支援等） に取り組んでいることがあれば、「記述様式」へ記入してください。
②

その他、新型コロナウイルスによる影響と対応状況
その他、「２-１-３．共同利用・共同研究課題の採択状況・実施状況」、「２-１-３-④．
共同利用・共同研究の参加状況」及び「２-１-４．共同利用・共同研究に関するシンポジ
ウム等の実施状況」に記入した以外に、新型コロナウイルスの影響に伴う、研究活動に遅延や停滞等が生じたことがあれば、「記述様式」へ記入してください。また、その後の対応
状況についても記入してください。

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-41-

２－２．共同利用・共同研究に供する施設、設備、資料及びデータ等の利用状況等①

施設、設備の利用状況等
当該研究所等の共同利用施設・設備の各事項について記入してください。数が膨大になる場合は、主なもの 10 件について厳選してください。
世界／国内最高性能を持つ施設・設備の場合は、「性能」欄に○（世界最高）、△（国内最高）を記入し、「施設・設備の概要及び目的」欄にどの点が世界／国内最高性能であるのかを記入してください。
また、○又は△を記入した施設・設備については、設置年月日、設置時の導入経費及び年間の運転経費を記入し、別紙「施設・設備の概要」を作成してください。
※ 設置年月は、西暦で記入してください。
※ 設置時の導入経費は、当該施設・設備を当初導入した際の経費総額及び国費、その他を内数で記入してください。経費総額内に「国費」がある場合は主な財源（３件以内）を備考欄に記入してください。
・ 国費の例：運営費交付金、施設整備費補助金、科学研究費補助金 等
・ その他の例：地方自治体からの支援、寄付金、自己財源（目的積立金を含む）等※ 運転経費は、年間のおおよその運転経費を記入してください。また、算出方法を備考欄に記入してください。運転経費に積算できる項目としては、当該施設・設備に係る光
熱水料、運転・整備に係る人件費の他に、備品代や試薬代等、各施設・設備に固有のものもあります。
※ 年間使用人数、共同利用者数については延べ人数で算出してください。
なお、年間使用人数等の計上に当たっては、研究施設内の技術職員等による研究設備の操作に係る技術支援にとどまるものについては、「学内（法人）」の区分として計上してないでください。
※ 年間稼働可能時間とは、当該設備のメンテナンスに係る時間等を除き、電源投入の有無に関わらず、当該設備を利用に供することが可能な状態にある時間を指します。
※ 年間稼動時間とは、利用者が当該設備を利用するために、電源が投入されている時間を指します。
※ （c）､（d）以外の利用に供する時間とは、法人として研究に使用しない時間のうち、民間等に貸し出す時間等を指します。
②

資料の利用・提供・整備状況
共同利用・共同研究に供する学術資料の資料名、価値、資料の概要を記入のうえ、資料の保有数や利用・提供区分、利用件数に係るデータを記入してください。
「価値」欄は、極めて学術的価値が高いものについて○を記入してください。また、概要欄に当該資料の概要や特徴を記入するとともに、どのような点について学術的価値が高いのか具体的に記入してください。
※ 数が膨大になる場合は、主なもの 5 件に限定して記入してください。
※ 「利用・提供区分」の欄には、貸出や閲覧等の手法を記入してください。
※ 利用件数は、上段に総利用件数、下段に共同利用・共同研究者の利用件数（内数）を記入してください。
③

データの作成・公開状況
共同利用・共同研究に供するデータのデータ名、価値、蓄積情報の概要、公開方法を記入のうえ、蓄積量及び利用件数を記入してください。
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世界／国内最高性能をもつデータの場合は、「性能」欄に○（世界最高）、△（国内最高）を記入し、「蓄積情報の概要」欄にどの点が世界／国内最高性能であるのかを記入してください。
※ 数が膨大になる場合は、主なもの 5 件に限定して記入してください。
※ 「利用件数」には、データへのアクセス件数を記入してください。上段に総利用件数、
下段に共同利用・共同研究者の利用件数（内数）を記入してください。
※ 利用件数をカウントできないものについては、欄外にその理由を記入してください。

３．事務担当者連絡先
事務担当者１には、本調査の内容について問い合わせをする際、窓口となる事務担当者を記入してください。事務担当者２には、本調査を取りまとめている事務局（本部）の事
務担当者を記入してください。
※ メールアドレスには、基本的に係等のアドレスを記入してください。

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-43-

提出要領
（１）提出期限令和 3 年 2 月 26 日（金）17：00（２）提出方法「国立大学における共同利用・共同研究拠点の令和 4 年度からの新規認定に関する要項」に定められた新規認定用調書を、提出期限までに以下の「電子データの提出方法」のとおり提出してください。
【メールアドレス】
gakkikan@mext.go.jp【電子データの提出方法】① 電子メールへの添付による提出（ファイル容量が 10MB 未満の場合に限る）
・件名を「共同利用・共同研究拠点認定申請_○○大学」（○○大学は大学名を記入）とした上で、上記のメールアドレスに提出してください。
・文部科学省において提出が確認でき次第、提出日後 2 営業日以内に受信確認の返信を行います。受信確認の返信がない場合は、「（５）問合せ先」の連絡先までお電話ください（提出後直ちに受信確認のための連絡を行うことは避けてください。）。
② 大学等が業務上使用しているファイル転送システム等による提出
・上記のメールアドレス宛てに送信するとともに、併せて、件名を「共同利用・共同研
究拠点_○○大学」（○○大学は大学名を記入）としたメールにより、ファイル転送シ
ステム等により提出した旨を連絡してください。
・文部科学省において提出が確認でき次第、提出日後 2 営業日以内に受信確認の返信を行います。受信確認の返信がない場合は、「（５）問合せ先」の連絡先までお電話ください（提出後直ちに受信確認のための連絡を行うことは避けてください。）。
・なお、フリーソフト等を使用したファイル転送は、文部科学省のセキュリティ上受信できない可能性があるため使用しないでください。
③ DVD-R(RW)等の記憶媒体の郵送による提出
・レーベルに必ず大学名を明記してください。
・提出された記憶媒体は返却しません。
・封筒に「共同利用・共同研究拠点期末評価用調書在中」と朱書きの上、配達が証明できる方法（小包、簡易書留、宅配便等）により余裕をもって発送し、提出期限までに必ず着くようにしてください。
【DVD-R(RW)等の記憶媒体の郵送先】〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
文部科学省研究振興局学術機関課大学研究所・研究予算総括係
電話番号：03-5253-4111（内線 4084）（３）提出書類について【提出書類の作成について】
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新規認定用調書等は、全て PDF 形式のファイルに変換し、以下の 01～の順に並べて、１つのファイルにまとめてください。１つにまとめた PDF ファイルには、１ページ目から最後のページまで、必ず通し番号を中央下部に付してください。また、「共同利用・共同研究拠点期末評価用調書」のシート「集約用」は作成する PDF ファイルに含めないよ
うお願いします。
※単独型拠点及び国際共同利用・共同研究拠点の場合
01 認定申請書
02 共同利用・共同研究拠点新規認定用調書（新規認定用調書）（Excel 形式）
02 共同利用・共同研究拠点新規認定用調書（記述様式）（Word 形式）03 共同利用・共同研究による国際的にも優れた研究成果等（ポンチ絵）
04 施設・設備の概要（ポンチ絵）
05 公文書（認定申請）
06 研究者コミュニティからの要望書
07 当該研究施設を記載している学則等
08 運営委員会設置規則（案）09 運営委員会委員会名簿（案）
10 共同利用・共同研究の採択を審議する組織の設置規則（案）11 共同利用・共同研究の採択を審議する組織の委員名簿（案）12 被引用論文数の調査・分析結果を示す資料（該当あれば）※ネットワーク型拠点及び連携ネットワーク型拠点の場合
01 認定申請書【NW 総、NW 個機関 1、機関 2～】
02 共同利用・共同研究拠点新規認定用調書（新規認定用調書）【NW 個機関 1】（Excel 形式）
03 共同利用・共同研究拠点新規認定用調書（記述様式）【NW 個機関 1】（Word 形式）
04 共同利用・共同研究拠点新規認定用調書（新規認定用調書）【NW 個機関 2】（Excel 形式）
05 共同利用・共同研究拠点新規認定用調書（記述様式）【NW 個機関 2】（Word 形式）（略）
06 共同利用・共同研究による国際的にも優れた研究成果等（ポンチ絵）【NW 総、NW 個機関 1、機関 2～】
07 施設・設備の概要（ポンチ絵）【NW 個機関 1、機関 2～】
08 公文書（認定申請）【NW 総】
09 認定申請書【NW 総】
10 研究者コミュニティからの要望書【NW 総】
11 当該研究施設を記載している学則等【NW 個機関 1、機関 2～】
12 運営委員会設置規則（案）【NW 総】
13 運営委員会委員会名簿（案）【NW 総】
14 共同利用・共同研究の採択を審議する組織の設置規則（案）【NW 総】
15 共同利用・共同研究の採択を審議する組織の委員名簿（案）【NW 総】
16 被引用論文数の調査・分析結果を示す資料（該当あれば）【NW 総、NW 個機関 1、機関 2～】【提出書類】① 新規認定用調書等を 1 つにまとめた PDF ファイル
② 調書作成時に使用した編集可能な「共同利用・共同研究拠点新規認定用調書（新規認定用調書）（Excel 形式）」、「共同利用・共同研究拠点新規認定用調書（記述様式）（Word 形式）」、及び「施設・設備の概要（ポンチ絵）（PowerPoint 形式）
」
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-45-

③ 公文書（認定申請）（Word 形式）※押印不要、文書番号入り※ファイル名について
・ 【提出書類】①のファイル名については、「○○大学（○○研究所）新規認定用調書等」とし、「○○大学（○○研究所）」は大学名及び研究所名としてください。なお、ネットワーク型拠点及び連携ネットワーク型拠点の申請については、中核施設の大学名としてください。
・ ②のファイル名については、・共同利用・共同研究拠点新規認定用調書（新規認定用調書）は「○○大学（○○研究所）新規認定用調書」、
・共同利用・共同研究拠点新規認定用調書（記述様式）は「○○大学（○○研究所）記述形式」、
・施設・設備の概要（ポンチ絵）は「○○大学（○○研究所）施設・設備の概要」とし、「○○大学（○○研究所）」は大学名と研究所・センター名としてください。
なお、ネットワーク型拠点及び連携ネットワーク型拠点の場合は、それぞれの作成したファイルに応じてファイル名の末尾に【NW 総】又は【NW 個】を付し、連携施設が作成するファイル名は「○○機関（○○研究所）【NW 個】」とし、「○○機関（○○研究所）」は機関名と研究所等名を記載してください。
（４）留意事項① 提出された新規認定用調書等については、本認定申請要項に従っていない場合や不備がある場合も、差し替えや訂正は原則として認められません。
② 新規認定用調書等において、著しい形式的な不備、審議における判断の根本に関わるような重大な誤りや虚偽の記載、記載漏れ等があった場合は、認定を行う候補の決定の審議の対象外となります。
③ 提出された新規認定用調書等は返還しませんので、各大学等において控えを保管してください。
⑤ 新規認定用調書のうち認定申請書は、科学技術・学術審議会において審議等の資料として使用しますが、申請者の利益の維持、行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律の要請その他の観点から、審議以外の目的には使用せず、内容に関する
秘 密 は 厳 守 し ま す 。 詳 し く は 文 部 科 学 省 ホ ー ム ペ ー ジ（https://www.mext.go.jp/b_menu/koukai/kojin.htm）を参照してください。
（５）問合せ先〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
文部科学省研究振興局学術機関課大学研究所・研究予算総括係
電話番号：03-5253-4111（内線 4084）

25

-46-

【公文書様式】
文
文
文
令和

書
書
書
年

番
番
番
月

号
号
号
日

※拠点ネットワーク及び連携ネットワーク型
拠点への申請については、各機関の長の連名での申請としてください。

文部科学大臣 殿

大 学 名
学 長 名
大 学 名
学 長 名
機 関 名
機 関 長 名国立大学における共同利用・共同研究拠点の令和4年度からの新規認定の申請について標記について、下記のとおり申請しますので、よろしくお取り計らい願います。

記

共 同 利 用 ・ 共 同 研 究 拠 点 の 名 称 申
○

○

○

○

○

○

○

○

○

※
○

請
単

独
○

施

拠 点 の
○
研

設
記 載
究

例
所

拠

点

拠

※ ネ ッ ト ワ ー ク 型 拠 点 の 記 載 例□□大学□□□研究所（中核施設）点△ △ 大 学 △ △ △ 研 究 セ ン タ ー◎ ◎ 大 学 ◎ ◎ ◎ セ ン タ ー

拠※連携ネットワーク型拠点の記載例□ □ 大 学 □ □ □ 研 究 所
点 （
連
携
施
設
）
○ ○ 機 構 ○ ○ ○ 研 究 所○ ○ 機 構 ○ ○ ○ 研 究 セ ン タ ー
26

-47-

【別紙８】
共同利用・共同研究拠点 新規認定用調書【○○大学○○研究所】（単独・NW 総・NW 個）
目次

認定申請書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁

１．研究施設の状況
１－１．研究施設の概要等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁

１－２．研究施設の組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁

１－３．研究施設の予算・決算・外部資金・・・・・・・・・・・・・

頁

１－４．研究施設の国際交流状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁

１－５．研究施設の教育活動・人材育成・・・・・・・・・・・・・・

頁

２．共同利用・共同研究の状況
２－１．共同利用・共同研究の実施状況・・・・・・・・・・・・・・

頁

２－２．共同利用・共同研究に供する施設、設備、資料及びデータ等の利用状況等・・・・・・・・・・・・・・・・・・頁

３．事務担当者連絡先・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁

記述様式
１．研究施設の状況
１－２．研究施設の組織等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁

１－４．研究施設の国際交流状況・・・・・・・・・・・・・・・・・

頁

１－５．研究施設の教育活動・人材育成・・・・・・・・・・・・・・

頁

２．共同利用・共同研究の状況
２－１．共同利用・共同研究の実施状況・・・・・・・・・・・・・・

-48-

頁

認定申請書単独：☐

NW 総：☐

NW 個：☐

中核施設大学名【 NW 総 ・ NW 個 】
大

学

名

申

請

者

学 長 名

拠

点

の

名

称

申請施設の名称
研

究

分

野

本部所在地

〒

（例：○○○○○拠点）（例：○○○研究所）※共同利用・共同研究拠点の研究分野を記入
フリガナ
氏

生年月日

名

所属部署
申請施設の代表者

所 在 地

昭和 年 月 日（ 歳）

役職名
〒

Ｔ Ｅ Ｌ

ＦＡＸ

E-mail
１．共同利用・共同研究拠点の全体概要（１）共同利用･共同研究拠点の目的・概要※拠点の目的【単独・NW 総・NW 個】※拠点の全体計画の概要【単独・NW 総】※拠点の目指す役割【単独・NW 総】※拠点形成の必要性【単独・NW 総】※ネットワーク型拠点（連携ネットワーク型含む、以下同じ。
）とする必要性【NW 総】※ネットワーク型拠点の中での役割や必要性【NW 個】-49-

（２）期待される効果、意義※関連研究者コミュニティへの寄与【単独・NW 総・NW 個】※関連研究分野の発展や新規研究分野の創出への寄与（全国的な学術研究の発展への寄与）【単独・NW 総・NW 個】※若手研究者育成への寄与（当該分野における若手研究者育成の必要性）【単独・NW 総・NW 個】※ネットワーク型拠点として期待される相乗効果【NW 総】※複数の研究施設による研究ネットワークの形成を通じた共通の課題等（以下「ネットワーク共通課題」という。
）の具体像（異なる分野の研究を目的とするネットワーク型拠点の場合、異なる分野の知識の融合の展望等を含む）と、それを一体に推進することにより期待される効果【NW 総】（３）申請施設の当該分野等における中核性※当該分野等の他の拠点と比較した申請施設の学術研究レベル【単独・NW 総・NW 個】※質の高い研究資源の保有状況【単独・NW 総・NW 個】※優れた研究実績、著名な研究者の在籍状況【単独・NW 総・NW 個】 等

-50-

（４）共同利用・共同研究拠点の体制※運営委員会等を中心とした体制を記入（全体的な体制が分かるように組織図等を用いて記入）【単独
・NW 総】※ネットワークの構成図と役割分担について【NW 総】

２．申請施設の概要※申請施設の組織【単独・NW 個】
組織（組織図等）

３．共同利用・共同研究の状況（１）共同利用・共同研究の参加者に対する支援体制【単独・NW 総・NW 個】※研究室等の提供状況 等-51-

（２）運営委員会の状況【単独・NW 総】※運営委員会の共同利用・共同研究拠点における位置付け・役割※設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付（３）共同利用・共同研究の課題の公募方法【単独・NW 総】※共同利用・共同研究拠点としての研究課題等の公募・採択方法※採択を審議する組織の設置規則（案）及び委員名簿（案）を別途添付（４）共同利用・共同研究に関する情報提供・情報発信【単独・NW 総】※共同利用・共同研究に関する情報提供の内容・方法※共同利用・共同研究による研究成果の情報発信の仕組み（５）単年度の共同利用・共同研究への参加が見込まれる関連研究者数【単独・NW 総】

４．研究者コミュニティの状況※関連する研究者コミュニティの分野【単独・NW 総】※関連する学会等の名称【単独・NW 総】※研究者コミュニティからの要望の概要（要望書等(様式任意)を別途添付）【単独・NW 総】※要望書等を作成した学会等に関する、コミュニティの規模を含め、当該研究分野における位置付け等が分かる内容【単独・NW 総・国際】-52-

５．共同利用・共同研究拠点の運営に対する支援体制（１）学内の支援体制【単独・NW 個】※拠点における専任研究者･教育研究支援者等の措置状況※学内予算の配分状況 等（２）事務体制【単独・NW 個】※拠点の事務体制について（組織図等を記入）

６．各国立大学の強み・特色としての国立大学の機能強化への貢献※グローバル化やイノベーションの創出、人材の育成や流動化に関する取組等【単独・NW 個】

７．第４期中期目標・中期計画期間における拠点としての方向性①拠点としてどのようなミッションを持ち、当該分野を発展させていくのか。
【単独・NW 総・NW 個】-53-

②大学として、拠点をどのように位置付け、今後どのように発展させていくのか。
【単独・NW 個】

フリガナ氏
名
事務担当責任者

所 在 地

所属部署
役職名
〒

Ｔ Ｅ Ｌ

ＦＡＸ

E-mail-54-

１－１．概要等

１．研究施設の状況
１－１．研究施設の概要等
１-１-１．研究施設の概要等【単独・NW個】
大学名(ふりがな）
学長名

研究所等名(ふりがな）
所長名・センター長名

所在地

設置年月

昭和
平成

年

月

拠点の名称
研究分野
沿 革

目的・役割

研究内容

拠点制度創設以前の設置形態

附置研究所（全国共同利用型）

附置研究所
（一般）

研究センター（一般）

国立大学法人化後に設置

１-１-２．附属施設の概要【単独・NW個】
施設等名称

研究センター（全国共同利用型）※現員数の( )書は、教員数で内数

設置年度

設置目的

現員数
人
(
)
人
(
)
人
(
)

１-１-３．中期目標・中期計画での位置付け（中期目標・中期計画別表を除く）【単独・NW個】
中期目標

中期計画

第
３
期
期
中
間
期
目
標

1

-55-

施設長名

１－２．組織等

１－２．研究施設の組織等
１-２-１．教員数
１-２-１-①．教員数（平成29年度）【単独・NW個】〔単位：人〕
平成29年度（H30.3.31現在）

常勤

4
0
歳

3
5
歳

総
数

（

(0)

））

(0)

（

(0)

以
下若
手
数

（

0

未
満若
手
数

））

外
国
人
数

（

0

女
性
数

）

(0)

（

(0)

現
員
数

）

3 若
5 手
歳数
以

併
任
教
員
数

（

(0)

下

））

4 若
0 手
歳数
未

（
（

(0)

））

(0)

（
（

外
国
人
数

満

）

(0)

（

）

(0)

女
性
数

）

3
5
歳

任期制導入状況
（

（

（

4
0
歳

））

(0)

（

(0)

以
下若
手
数

（

0

任
期
付
教
員
数

未
満若
手
数

））

教授
准教授
講師
助教
助手
技術職員
事務職員
その他
合計

（

外
国
人
数

）

（

女
性
数

）

（

現
員
数

非常勤

(0)

0
0
0
0
0
0
0
0
0

※( )は現員数の内数

その他人員（H30.3.31現在）※教員数のその他に該当する教職員がいる場合には、その職名及び人数を記入してください。

１-２-１-②．教員数（平成30年度）【単独・NW個】〔単位：人〕
平成30年度（H31.3.31現在）

常勤

4
0
歳

3
5
歳

総
数

（

(0)

））

(0)

（

(0)

以
下若
手
数

（

0

未
満若
手
数

））

外
国
人
数

（

女
性
数

）

0

（

(0)

現
員
数

）

3 若
5 手
歳数
以

併
任
教
員
数

（

(0)

））

(0)

4 若
0 手
歳数
未

下

（
（

(0)

））

(0)

満

（
（

外
国
人
数

）

（

(0)

女
性
数

）

(0)

（

3
5
歳

任期制導入状況

）

（

（

4
0
歳

））

(0)

（

(0)

以
下若
手
数

（

0

任
期
付
教
員
数

未
満若
手
数

））

教授
准教授
講師
助教
助手
技術職員
事務職員
その他
合計

（

外
国
人
数

）

（

女
性
数

）

（

現
員
数

非常勤

(0)

0
0
0
0
0
0
0
0
0

※( )は現員数の内数

その他人員（H31.3.31現在）※教員数のその他に該当する教職員がいる場合には、その職名及び人数を記入してください。

2

-56-

１－２．組織等

１-２-１-③．教員数（令和元年度）【単独・NW個】〔単位：人〕
令和元年度（R2.3.31現在）

常勤

4
0
歳

3
5
歳

総
数

（

(0)

））

(0)

（

(0)

以
下若
手
数

（

0

未
満若
手
数

））

外
国
人
数

（

0

女
性
数

）

(0)

（

(0)

現
員
数

）

3 若
5 手
歳数
以

併
任
教
員
数

（

(0)

下

））

4 若
0 手
歳数
未

（
（

(0)

））

(0)

（
（

外
国
人
数

満

）

（

(0)

女
性
数

）

(0)

（

3
5
歳

任期制導入状況

）

（

（

4
0
歳

））

(0)

（

(0)

以
下若
手
数

（

0

任
期
付
教
員
数

未
満若
手
数

））

教授
准教授
講師
助教
助手
技術職員
事務職員
その他
合計

（

外
国
人
数

）

（

女
性
数

）

（

現
員
数

非常勤

(0)

0
0
0
0
0
0
0
0
0

※( )は現員数の内数

その他人員（R2.3.31現在）※教員数のその他に該当する教職員がいる場合には、その職名及び人数を記入してください。

１-２-１-④．教員数（令和2年度）【単独・NW個】〔単位：人〕
令和2年度（R2.12.31現在）
常勤

4
0
歳

3
5
歳

総
数

（

(0)

））

(0)

（

(0)

以
下若
手
数

（

0

未
満若
手
数

））

外
国
人
数

（

女
性
数

）

0

（

(0)

現
員
数

）

3 若
5 手
歳数
以

併
任
教
員
数

（

(0)

））

4 若
0 手
歳数
未

下

（
（

(0)

））

(0)

満

（
（

(0)

）

（

(0)

女
性
数

外
国
人
数

）

(0)

（

（

（

3
5
歳

））

4
0
歳

任期制導入状況

）

（

(0)

以
下若
手
数

（

(0)

任
期
付
教
員
数

未
満若
手
数

））

0

（

教授
准教授
講師
助教
助手
技術職員
事務職員
その他
合計

外
国
人
数

）

）

女
性
数

（

（

現
員
数

非常勤

(0)

0
0
0
0
0
0
0
0
0

※( )は現員数の内数

その他人員（R2.12.31現在）※教員数のその他に該当する教職員がいる場合には、その職名及び人数を記入してください。

3

-57-

１－２．組織等

１-２-１-⑤．教員数（令和○年度）【単独・NW個】〔単位：人〕※今後、拠点化にあたり、学内措置等により、人員の拡充等を予定している場合に記入。
令和○年度（R○.○.○現在）
常勤

4
0
歳

3
5
歳

総
数

（

(0)

））

(0)

（

(0)

以
下若
手
数

（

0

未
満若
手
数

））

外
国
人
数

（

女
性
数

）

0

（

(0)

現
員
数

）

3 若
5 手
歳数
以

併
任
教
員
数

（

(0)

））

(0)

4 若
0 手
歳数
未

下

（
（

(0)

））

(0)

満

（
（

外
国
人
数

）

（

(0)

女
性
数

）

(0)

（

3
5
歳

任期制導入状況

）

（

（

4
0
歳

））

(0)

（

(0)

以
下若
手
数

（

0

任
期
付
教
員
数

未
満若
手
数

））

教授
准教授
講師
助教
助手
技術職員
事務職員
その他
合計

（

外
国
人
数

）

（

女
性
数

）

（

現
員
数

非常勤

(0)

0
0
0
0
0
0
0
0
0

※( )は現員数の内数

その他人員（R○.○.○現在）※教員数のその他に該当する教職員がいる場合には、その職名及び人数を記入してください。

4

-58-

１－２．組織等

１-２-２．人材の流動性【単独・NW個】
平成30年度
転入等

退
職
者
数

総
数

）

）

）

総
数

教授

0

0

0

0

准教授

0

0

0

0

講師

0

0

0

0

助教

0

0

0

0

助手

0

0

0

合計

0

0

0
0
令和2年度

転入等

0

（
内
部
昇
任
者
数

）

0
0

転
出
者
数

）

0

総
数

（

0

退
職
者
数

）

助教

（

0

内
部
昇
任
者
数

総
数

0

転出等

）

0

0

0

（

0

講師

0
平均

新
転規
入採
者用
数者
・

）

准教授

0

内
部
昇
任
者
数

）

）

）

0

0

（

）

総
数

転
出
者
数

内
部
昇
任
者
数

0

0

（

（
退
職
者
数

0

合計

0

転入等

（

（
内
部
昇
任
者
数

）

新
転規
入採
者用
数者
・

教授

助手

0

転出等

（

総
数

0

転
出
者
数

）

内
部
昇
任
者
数

（

（

新
転規
入採
者用
数者
・

（

（

内
部
昇
任
者
数

）

）

）

（

）

総
数

転
出
者
数

）

退
職
者
数

転出等

（

（

内
部
昇
任
者
数

転入等

（

（

新
転規
入採
者用
数者
・

）

（

総
数

令和元年度
転出等

0
0

0

0

0

0

0

１-２-３．その他、研究施設の特色ある取組（該当あれば）【単独・NW個・国際】
記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

１-２-４．研究活動の不正行為並びに研究費の不正使用等に係る事前防止、事後処理及び再発防止への対応【単独・NW個・国際】
記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

5

-59-

１－３．予算・決算・外部資金等

１－３．研究施設の予算・決算・外部資金等
１-３-１．決算額【単独・NW個】〔単位：百万円〕

決算額
令和元年
平成29年度 平成30年度
度

区分
支出合計

備考

平均
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!
#DIV/0!

うち、人件費
うち、運営委員会経費(a)うち、共同研究費(b)うち、共同研究旅費(c)うち、その他

計(a+b+c)

0

0

0

0

※共同研究費、共同研究旅費には当該研究所等において公募・採択したものに限らず、拠点の事業として実施した共同研究費、共同研究旅費を含めてください。

１-３-２．教員１人当たりの研究費【単独・NW個】〔単位：百万円〕
教員１人当た

教員数（a）

各研究部 教員１人当 教員１人当
りの
研究費
研究費
門（研究 たりの研究
たりの
研究費
総額
総額
者）等に研
費
研究費 （各研究部門(外部資金 (外部資金究費として （外部資金 （外部資金 （研究者）等に
を含む）
を除く）
研究費として配分した額 を含む）
除く）
（b）
（ｃ）
配分した額）（ｄ）(b)/(a)(ｃ)/(a)(d)/(a)

平成29年度
平成30年度
令和元年度
平均※（ｃ）-（ｄ）の経費分の額（所長裁量経費等機動的な研究費配分を可能とする制度・取組）の配分状況

年度

事項名

配分方法
（決定体制を含む）

配分対象（配分対象者、事業者名等）

経費等
（百万円）

（例）平成
29年度

所長裁量経費研究所に属する個々の研究者

研究所に属する個々の研究
者

30

6

-60-

捻出財源
運営費交付金（基盤的経費）の一部

１－３．予算・決算・外部資金等

１-３-３．科学研究費助成事業等の採択状況
１-３-３-①．科学研究費助成事業等の採択状況 （平成30年度）【単独・NW個】
平成30年度区分
科学研究費助成事業
特別推進研究新学術領域研究（研究領域提案型）

基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（C)
挑戦的萌芽研究
挑戦的研究（開拓）
挑戦的研究（萌芽）若手研究
若手研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）
研究活動スタート支援
研究成果公開促進費
特別研究促進費
国際共同研究加速基金(H29公募分まで)
国際共同研究強化（A)国際共同研究強化（B)
帰国発展研究小計
その他の補助金等
科学研究費助成事業を除く文部科学省の補助金
文部科学省以外の府省庁の補助金等
地方公共団体・民間助成団体
等の研究費
小計
計

区分
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続

件数
応募 採択
件
件

採択率
％

金額（千円）
合計
上：直接経費下：間接経費
（千円）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0
0

0

0
0

0
0
0
0
0

7

-61-

0
0
0
0

0
0

0
0
0
0

１－３．予算・決算・外部資金等○平成30年度における教員一人当たりの採択件数及び金額：
科学研究費助成事業（新規＋継続）
科学研究費助成事業（新規＋継続）＋その他の補助金等
その他の補助金等の内訳 （平成30年度）
研究課題名（制度名）
No.
1 （例）○○に関する研究（○○○○プログラム）

：
：

支出機関名
○×△省

8

-62-

0 人

教員数 ：
件
件

千円
千円
〔単位：千円〕

平成30年度受入額

800

期間
H28～H31１－３．予算・決算・外部資金等

１-３-３-②．科学研究費助成事業等の採択状況 （令和元年度）【単独・NW個】
令和元年度
区分
科学研究費助成事業
特別推進研究新学術領域研究（研究領域提案型）

基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（C)
挑戦的研究（開拓）
挑戦的研究（萌芽）若手研究
若手研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）
研究活動スタート支援
研究成果公開促進費
特別研究促進費
国際共同研究強化（A)国際共同研究強化（B)
帰国発展研究小計
その他の補助金等
科学研究費助成事業を除く文部科学省の補助金
文部科学省以外の府省庁の補助金等
地方公共団体・民間助成団体
等の研究費
小計
計

区分
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続

件数
応募 採択
件
件

採択率
％

金額（千円）
合計
上：直接経費下：間接経費
（千円）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0
0

0

0
0

0
0
0
0
0

9

-63-

0
0
0
0

0
0

0
0
0
0

１－３．予算・決算・外部資金等○令和元年度における教員一人当たりの採択件数及び金額：
科学研究費助成事業（新規＋継続）
科学研究費助成事業（新規＋継続）＋その他の補助金等
その他の補助金等の内訳 （令和元年度）
研究課題名（制度名）
No.
1 （例）○○に関する研究（○○○○プログラム）

：
：

支出機関名
○×△省

10

-64-

0 人

教員数 ：
件
件

千円
千円
〔単位：千円〕

令和元年度受入額

800

期間H30～R3

１－３．予算・決算・外部資金等

１-３-３-③．科学研究費助成事業等の採択状況 （令和2年度）【単独・NW個】
令和2年度
区分
科学研究費助成事業
特別推進研究新学術領域研究（研究領域提案型）

学術変革領域研究（A）
学術変革領域研究（B）
基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（C)
挑戦的研究（開拓）
挑戦的研究（萌芽）若手研究
若手研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）
研究活動スタート支援
研究成果公開促進費
特別研究促進費
国際共同研究強化（A)国際共同研究強化（B)
帰国発展研究小計
その他の補助金等
科学研究費助成事業を除く文部科学省の補助金
文部科学省以外の府省庁の補助金等
地方公共団体・民間助成団体
等の研究費
小計
計

区分
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続

件数
応募 採択
件
件

採択率
％

金額（千円）
合計
上：直接経費下：間接経費
（千円）
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0
0

0

0
0

0
0
0
0
0

11

-65-

0
0
0
0

0
0

0
0
0
0

１－３．予算・決算・外部資金等○令和2年度における教員一人当たりの採択件数及び金額：
科学研究費助成事業（新規＋継続）
科学研究費助成事業（新規＋継続）＋その他の補助金等
その他の補助金等の内訳 （令和2年度）
研究課題名（制度名）
No.
1 （例）○○に関する研究（○○○○プログラム）

：
：

支出機関名
○×△省

12

-66-

教員数 ：
件
件

0 人
千円
千円

〔単位：千円〕
令和2年度受入額
800

期間H30～R3

１－３．予算・決算・外部資金等

１-３-３-④．科学研究費助成事業等の採択状況 （平均）【単独・NW個】
平均区分
科学研究費助成事業
特別推進研究新学術領域研究（研究領域提案型）

学術変革領域研究（A）
学術変革領域研究（B）
基盤研究（Ｓ）
基盤研究（Ａ）
基盤研究（Ｂ）
基盤研究（C)
挑戦的萌芽研究
挑戦的研究（開拓）
挑戦的研究（萌芽）若手研究
若手研究（Ａ）
若手研究（Ｂ）
研究活動スタート支援
研究成果公開促進費
特別研究促進費
国際共同研究加速基金
国際共同研究強化（A)国際共同研究強化（B)
帰国発展研究小計
その他の補助金等
科学研究費助成事業を除く文部科学省の補助金
文部科学省以外の府省庁の補助金等
地方公共団体・民間助成団体
等の研究費
小計
計

区分
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続
新規
継続

件数
応募 採択
件
件

採択率
％

金額（千円）
上：直接経費
合計（千円）
下：間接経費
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0

0
0

0

0
0

0
0
0
0
0

13

-67-

0
0
0
0

0
0

0
0
0
0

１－３．予算・決算・外部資金等

教員数 ：○平均 教員一人当たりの採択件数及び金額：
科学研究費助成事業（新規＋継続）
科学研究費助成事業（新規＋継続）＋その他の補助金等

14

-68-

：
：

件
件

0 人
千円
千円

１－３．予算・決算・外部資金等

１-３-４．その他の外部資金受入状況
１-３-４-①．民間等との共同研究【単独・NW個】
平成30年度

令和元年度

令和2年度

件数
金額
研究課題名
No.
1 （例）○○に関する研究（○○○○プログラム）

相手方機関名

令和元年度

令和2年度

件数
金額
研究課題名（制度名）
No.
1 （例）○○に関する研究（○○○○プログラム）

令和元年度

相手方機関名

令和2年度

件数
金額
寄附金支出元No.
1 （例）（公財）○○研究振興財団

期間
20

H30

120

H30～R2〔単位：千円〕
平均
受入額（独）○○研究機構

１-３-４-③．奨学寄附金【単独・NW個】
平成30年度

受入額

株式会社○○

１-３-４-②．受託研究【単独・NW個】
平成30年度〔単位：千円〕
平均

期間〔単位：千円〕
平均
受入額

受入年度
10

15

-69-

H30～R2

１－４．国際交流状況

１－４．研究施設の国際交流状況
１-４-１．学術国際交流協定の状況【単独・NW個】
協定総数
年度

平成30年度 令和元年度

令和2年度

平均

〔単位：人〕

締結年月 終了予定年月

相手国

機関名

協定名

分野

受入人数 派遣人数

平成30
年度
合 計

0

0

合 計

0

0

合 計
平 均

0

0

令和元
年度

令和2年
度

１-４-２．国際的な研究プロジェクトへの参加状況 【単独・NW個】
総数
年度

参加期間

平成30年度 令和元年度
相手国名

研究機関名

令和2年度

平均
研究プロジェクト等の概要

平成30
年度
令和元
年度
令和2年
度

16

-70-

関係研究者名

１－４．国際交流状況

１-４-３．研究者の海外派遣状況・外国人研究者の招へい状況（延べ人数）【単独・NW個】〔単位：人〕

合計
事
業
区
分
派
遣
先
国

派
遣
先
国

令和元年度
派遣状況 招へい状況
0
0

令和2年度
派遣状況 招へい状況
0
0

平均
派遣状況 招へい状況
0.0
0.0

文部科学省事業
日本学術振興会事業

当該法人による事業

その他の事業
①アジア
②北米
③中南米
④ヨーロッパ
⑤オセアニア
⑥中東
⑦アフリカ

合計
事
業
区
分

平成30年度
派遣状況 招へい状況
00

文部科学省事業
日本学術振興会事業

当該法人による事業

その他の事業
①アジア
②北米
③中南米
④ヨーロッパ
⑤オセアニア⑥中東⑦アフリカ

１-４-４．外国人研究者の受入や国際的な連携等を促進するための取組状況 【単独・NW個】
記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

17

-71-

１-４-５．その他、国際研究協力活動の状況【単独・NW個】
年度

事業名

概要

１－４．国際交流状況〔単位：人〕

受入人数 派遣人数

平成30
年度
合 計

0

0

合 計

0

0

合 計

0

0

令和元
年度

令和2年
度

18

-72-

１－５．教育活動・人材育成

１－５．研究施設の教育活動・人材育成
１-５-１．大学院生等の受入状況【単独・NW個】
区分

博士後期課程うち社会人
修士・博士前期課程
うち社会人
学
部
生
合
計

平成30年度
うち外国人

0

(0)

〔単位：人〕

令和元年度

令和2年度

うち外国人

0

(0)

平均

うち外国人

0

(0)

うち外国人

0.0

(0.0)

１-５-２．当該研究所等・施設を利用して学位を取得した大学院生数【単独・NW個】
区分

平 成 30 年 度 令 和 元 年 度 令 和 2 年 度
学内 学外 学内 学外 学内 学外

平均〔単位：人〕
学内 学外

博士号取得者数

１-５-３．留学生の受入状況【単独・NW個】
区 分
①アジア
②北米
③中南米
④ヨーロッパ
⑤オセアニア
⑥中東
⑦アフリカ
合計

平 成 30 年 度 令 和 元 年 度 令 和 2 年 度

0

0

0

平均

0

１-５-４．その他、学部・研究科等との教育上の連携や協力の状況【単独・NW個】
記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

19

-73-

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２．共同利用・共同研究の状況
２－１．共同利用・共同研究の実施状況
２-１-１．共同利用・共同研究による成果
２-１-１-①．共同利用・共同研究による特筆すべき研究成果（特許を含む）【単独・NW総・NW個・国際】
成果の概要（１５０字程度）

１
発表年月

当該成果をまとめた代表的な論文あるいは研究書等
論文名または研究書名

研究代表者又は著作者名

成果の概要（１５０字程度）

２
発表年月

当該成果をまとめた代表的な論文あるいは研究書等
論文名または研究書名

研究代表者又は著作者名

成果の概要（１５０字程度）

３
発表年月

当該成果をまとめた代表的な論文あるいは研究書等
論文名または研究書名

研究代表者又は著作者名

成果の概要（１５０字程度）

４
発表年月

当該成果をまとめた代表的な論文あるいは研究書等
論文名または研究書名

研究代表者又は著作者名

成果の概要（１５０字程度）

５
発表年月

当該成果をまとめた代表的な論文あるいは研究書等
論文名または研究書名

研究代表者又は著作者名※共同利用・共同研究による国際的にも優れた研究成果や産業・社会活動等に大きな影響を与えた研究成果について５件まで厳選して記入し、主なもの２件について別紙ひな型を使用し、ポンチ絵を作成してください。

20

-74-

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-１－②．研究施設における受賞状況【単独・NW個】
受賞総数
受賞者氏名

平成30年度 令和元年度 令和2年度
賞名

平均

受賞年月

21

-75-

受賞対象となった研究課題名等

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-２．共同利用・共同研究による成果として発表された論文数○共同利用・共同研究による成果として発表された論文の総数【単独・NW個】
区分
化学
材料科学
物理学
計算機＆数学工学
環境＆地球科学
臨床医学
基礎生命科学
人文社会系
合計
区分
化学
材料科学
物理学
計算機＆数学工学
環境＆地球科学
臨床医学
基礎生命科学
人文社会系
合計

平成30年度
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
令和2年度
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

うち国際学術誌掲
載論文数

令和元年度

うち国際学術誌
掲載論文数

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
うち国際学術誌掲
載論文数

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

22

-76-

平均

うち国際学術誌
掲載論文数

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

備考

備考

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-２-①．研究施設に所属する者（大学院生を含む）のみの論文【単独・NW個】
区分平成30年度

うち国際学術誌掲
載論文数

令和元年度

うち国際学術誌
掲載論文数

化学
材料科学
物理学
計算機＆数学工学
環境＆地球科学
臨床医学
基礎生命科学
人文社会系
合計

0

0

0

0

区分

令和2年度

うち国際学術誌掲
載論文数

平均

うち国際学術誌
掲載論文数

化学
材料科学
物理学
計算機＆数学工学
環境＆地球科学
臨床医学
基礎生命科学
人文社会系
合計

0

0

0

0

23

-77-

備考

備考

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-２-②．研究施設に所属する者と研究施設以外に所属する者（国外の研究機関に所属する者を除く）の論文【単独・NW個】
区分
化学
材料科学
物理学
計算機＆数学工学
環境＆地球科学
臨床医学
基礎生命科学
人文社会系
合計
区分

平成30年度

0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

令和2年度

うち国際学術誌掲
載論文数

0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

うち国際学術誌掲
載論文数

令和元年度

うち国際学術誌
掲載論文数

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
平均

0

うち国際学術誌
掲載論文数

備考

備考

化学
(0)
(0)
(0)
(0)
材料科学
(0)
(0)
(0)
(0)
物理学
(0)
(0)
(0)
(0)
計算機＆数学
(0)
(0)
(0)
(0)
工学
(0)
(0)
(0)
(0)
環境＆地球科学
(0)
(0)
(0)
(0)
臨床医学
(0)
(0)
(0)
(0)
基礎生命科学
(0)
(0)
(0)
(0)
人文社会系
(0)
(0)
(0)
(0)
合計
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
※右側の（ )内には、研究施設に所属する者（大学院生を含む）が、特に重要な役割・高い貢献（ファーストオー
サー、コレスポンディングオーサー、ラストオーサー等）を果たしている論文（内数）を記入し、ファーストオ
ーサー、コレスポンディングオーサー、ラストオーサー以外で、論文における重要な役割を果たしているものとして、内数に計上しているものがある場合は、その役割を以下に記入してください。

24

-78-

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-２-③．研究施設以外に所属する者（国外の研究機関に所属する者を除く）のみの論文【単独・NW個】
区分平成30年度

うち国際学術誌掲
載論文数

令和元年度

うち国際学術誌
掲載論文数

化学
材料科学
物理学
計算機＆数学工学
環境＆地球科学
臨床医学
基礎生命科学
人文社会系
合計

0

0

0

0

区分

令和2年度

うち国際学術誌掲
載論文数

平均

うち国際学術誌
掲載論文数

備考

備考

化学
材料科学
物理学
計算機＆数学工学
環境＆地球科学
臨床医学
基礎生命科学
人文社会系
合計
0
0
0
0
※研究施設における共同利用・共同研究の成果である旨の Acknowledgement（謝辞）等がある論文のみを記入して
ください。

25

-79-

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-２-④．国内の研究機関（研究施設を含む）に所属する者と国外の研究機関に所属する者の論文【単独・NW個】
区分
化学
材料科学
物理学
計算機＆数学工学
環境＆地球科学
臨床医学
基礎生命科学
人文社会系
合計
区分

平成30年度

0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

令和2年度

うち国際学術誌掲
載論文数

0

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

うち国際学術誌掲
載論文数

令和元年度

うち国際学術誌
掲載論文数

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)
(0)

0
平均

0

うち国際学術誌
掲載論文数

備考

備考

化学
(0)
(0)
(0)
(0)
材料科学
(0)
(0)
(0)
(0)
物理学
(0)
(0)
(0)
(0)
計算機＆数学
(0)
(0)
(0)
(0)
工学
(0)
(0)
(0)
(0)
環境＆地球科学
(0)
(0)
(0)
(0)
臨床医学
(0)
(0)
(0)
(0)
基礎生命科学
(0)
(0)
(0)
(0)
人文社会系
(0)
(0)
(0)
(0)
合計
0
(0)
0
(0)
0
(0)
0
(0)
※研究施設に所属する者を含まない論文については、拠点における共同利用・共同研究の成果である旨のAcknowledgement（謝辞）等がある論文のみを記入してください。
※右側の（ )内には、研究施設に所属する者（大学院生を含む）が、特に重要な役割・高い貢献（ファーストオー
サー、コレスポンディングオーサー、ラストオーサー等）を果たしている論文（内数）を記入し、ファーストオ
ーサー、コレスポンディングオーサー、ラストオーサー以外で、論文における重要な役割を果たしているものとして、内数に計上しているものがある場合は、その役割を以下に記入してください。

26

-80-

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-２-⑤．国外の研究機関に所属する者のみの論文【単独・NW個】
区分平成30年度

うち国際学術誌掲
載論文数

令和元年度

うち国際学術誌
掲載論文数

化学
材料科学
物理学
計算機＆数学工学
環境＆地球科学
臨床医学
基礎生命科学
人文社会系
合計

0

0

0

0

区分

令和2年度

うち国際学術誌掲
載論文数

平均

うち国際学術誌
掲載論文数

備考

備考

化学
材料科学
物理学
計算機＆数学工学
環境＆地球科学
臨床医学
基礎生命科学
人文社会系
合計
0
0
0
0
※研究施設における共同利用・共同研究の成果である旨の Acknowledgement（謝辞）等がある論文のみを記入して
ください。

27

-81-

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-２-①～⑤における平均【単独・NW個】
区分

総数平均

うち国際学術誌掲
載論文数①平均

うち国際学術誌
掲載論文数②平均

うち国際学術誌掲
載論文数③平均

うち国際学術誌
掲載論文数④平均

うち国際学術誌掲
載論文数⑤平均

うち国際学術誌
掲載論文数

化学
材料科学
物理学
計算機＆数学工学
環境＆地球科学
臨床医学
基礎生命科学
人文社会系
合計
区分
化学
材料科学
物理学
計算機＆数学工学
環境＆地球科学
臨床医学
基礎生命科学
人文社会系
合計
区分
化学
材料科学
物理学
計算機＆数学工学
環境＆地球科学
臨床医学
基礎生命科学
人文社会系
合計○高いインパクトファクターを持つ雑誌等に掲載された場合、その雑誌名、インパクトファクター、
掲載論文数、掲載された論文のうち主なものを記載してください。【単独・NW個】※研究施設以外の研究者については、発表者名にアンダーラインを付してください。
主なもの
インパクトファ
雑誌名
掲載論文数
クター
掲載年月
論文名

28

-82-

発表者名

２－１．共同利用・共同研究の実施状況（注）インパクトファクターを用いることが適当ではない分野等の場合は、主なものについて記載してください。【単独・NW個】※研究施設以外の研究者については、発表者名にアンダーラインを付してください。
インパクトファクター以外の指標とその理由
雑誌等名

掲載論文数

掲載年月

主なもの
論文名

発表者名

主なもの
論文名

発表者名

主なもの
論文名

発表者名

インパクトファクター以外の指標とその理由
雑誌等名

掲載論文数

掲載年月

インパクトファクター以外の指標とその理由
雑誌等名

掲載論文数

掲載年月

○共同利用・共同研究による成果として発行した研究書【単独・NW個】
平成30年度

うち国際共著

令和元年度

うち国際共著

研究書数の合計
令和2年度

平均

うち国際共著

うち国際共著

主なもの
研究書の名称

編著者名

発行年月

出版社名

○分野の特性に応じ、論文及び研究書以外に適切な評価指標について、指標と分野におけるその評価指標の妥当性・重要性を記載するとともにその成果の実績を記載してください（該当あれば）。【単独・NW個】
記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること○その他、特色ある共同研究活動成果の実績（異分野融合・新分野創出の成果等を含む）についてアピールポイ
ントを記載してください（該当あれば）。【単独・NW個】
記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

29

-83-

２－１．共同利用・共同研究の実施状況○平成28年度以降の実績が含まれる、当該研究所等における被引用論文数の調査・分析を実施している場合は、当該調査の結果を分野ごとに記入し、Q値には、論文に占めるTOP10％補正論文数の割合を記入してください（該当あれば）。（調査実績がない場合は、「該当なし」と記入するものとし、あらためて調査を依頼する 必要はありません。）【単独・NW総・NW個・国際】
分野（例）物理学

被引用数

20,000

論文数

1,000

Q値

対象期間

5.0

H00.0.0～H00.0.0

調査会社名

備考

トムソン・ロイター・プ
ロフェッショナル株式会社

平成00年度に調査○上記における調査とは別の方法で実施した被引用論文数の調査・分析について、以下にその方法の概要を記入するとともに、調査･分析結果を示す資料を別添にて提出してください（該当あれば）。【単独・NW総・NW個・国際】○調査の結果、当該研究所等の研究者の論文のうち、被引用回数が当該研究分野の上位１０％以内にランクされた論文（Ｔｏｐ１０%論文）がある場合は、直近のデータを分野ごとに記入してください。【単独・NW総・NW個・国際】
分野名
論文名
発表者名
引用数

30

-84-

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-３．共同利用・共同研究の活動状況
２-１-３-①．共同利用・共同研究課題の採択状況・実施状況【単独・NW個】
採択状況
公募型

年
度

マ
設
定
型

公
募
型
実
施
件
数

う
ち
研
究
テ
マ
設
定
型

う
ち
国
際
共
同
研
究

合計
公
募
型
実
施
件
数

う
ち
研
究
テ

ー

うち国際
共同研
究

う
ち
国
際
共
同
研
究

う
ち
研
究
テ

ー

採択率
(%)

公
募
型
実
施
件
数

ー

応募件数 採択件数

実施状況
継続分

新規分

マ
設
定
型

H30
R1
R2
平均

２-１-３-②．共同利用・共同研究課題の概要【単独・NW個】
年度
課題名
1
2
3
4
5

概要

※数が膨大になる場合は、主なもの10件に限定して記入してください。

２-１-３-③．新型コロナウイルス感染症の影響と代替案等の工夫（該当あれば）【単独・NW個】

記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

31

-85-

う
ち
国
際
共
同
研
究

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-３-④．共同利用・共同研究の参加状況
２-１-３-④-１．共同利用・共同研究の参加状況（平成30年度）【単独・NW個】
平成30年度
区分

機関数

受入人数

若手研究者
海外研究者

40歳
未満

大学院生

延べ人数

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

若手研究者
海外研究者

40歳
未満

大学院生

0
(0)

0
(0)

学内（法人内）
国立大学
公立大学
私立大学
大学共同利用機関法人
独立行政法人等公的研究機関

民間機関
外国機関
その他
学外 計
合計

0

0
(0)

【その他の参加状況】※受入人数、延べ人数については上段に総数を下段に（）で女性の内数を記入してください。
※「学内」の所属機関数は「学部数」等を記入してください。

共同利用・共同研究の主な内容（平成30年度）

32

-86-

0
(0)

備
考

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-３-④-２．共同利用・共同研究の参加状況（令和元年度）【単独・NW個】
令和元年度
区分

機関数

受入人数

若手研究者
海外研究者

40歳
未満

大学院生

延べ人数

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

若手研究者
海外研究者

40歳
未満

大学院生

0
(0)

0
(0)

学内（法人内）
国立大学
公立大学
私立大学
大学共同利用機関法人
独立行政法人等公的研究機関

民間機関
外国機関
その他
学外 計
合計

0

0
(0)

【その他の参加状況】※受入人数、延べ人数については上段に総数を下段に（）で女性の内数を記入してください。
※「学内」の所属機関数は「学部数」等を記入してください。

共同利用・共同研究の主な内容（令和元年度）

33

-87-

0
(0)

備
考

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-３-④-３．共同利用・共同研究の参加状況（令和2年度）【単独・NW個】
令和2年度
区分

機関数

受入人数

海外 若手研究者
大学院生 延べ人数
40歳
研究者
未満

備
海外 若手研究者
考
大学院生
40歳
研究者
未満

学内（法人内）
国立大学
公立大学
私立大学
大学共同利用機関法人
独立行政法人等公的研究機関

民間機関
外国機関
その他
学外 計
合計

0

0
(0)

0
(0)

0
(0)

【その他の参加状況】※受入人数、延べ人数については上段に総数を下段に（）で女性の内数を記入してください。
※「学内」の所属機関数は「学部数」等を記入してください。

共同利用・共同研究の主な内容（令和2年度）

34

-88-

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-３-④-４．共同利用・共同研究の参加状況（平均）
平均
区分

機関数

受入人数

海外 若手研究者
大学院生 延べ人数
40歳
研究者
未満

海外 若手研究者
大学院生
40歳
研究者
未満

学内（法人内）
国立大学
公立大学
私立大学
大学共同利用機関法人
独立行政法人等公的研究機関

民間機関
外国機関
その他
学外 計
合計

0

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

0
(0)

※受入人数、延べ人数については上段に総数を下段に（）で女性の内数を記入してください。
※「学内」の所属機関数は「学部数」等を記入してください。
※ネットワーク型拠点の場合は、「学内」を「ネットワーク内」として記入してください。

２-１-３-④-５．新型コロナウイルス感染症の影響と代替案等の工夫（該当あれば）【単独・NW個】

記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

２-１-３-⑤．共同利用・共同研究の募集に係る特色ある取組又は構想（公募や施設利用の募集等に関する情報発信を含む）【単独・NW総・国際】

記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

２-１-３-⑥．共同利用・共同研究を通じた人材育成機能の強化【単独・NW総・NW個・国際】

記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

２-１-３-⑦．関連分野発展への取組又は構想（大型プロジェクトの発案・運営、ネットワークの構築、「共用」を含む研究設備の有効活用 等）【単独・NW総・NW個・国際】

記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

２-１-３-⑧．多様な連携の取組（多様な研究機関等との連携の取組、産学連携や社会・地域との連携の取組 等）（該当あれば）【単独・NW個】

記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

35

-89-

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-３-⑨．研究施設等を置く大学（法人）の機能強化・特色化に係る取組又は構想【単独・NW総・NW個・国際】

記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

２-１-３-⑩．参加する研究者の支援のための特色ある取組又は構想（参加を促進するための取組、参加する研究者への支援の状況、参加する研究者の利便性向上等の環境整備の状況等又はそれらに係る構想）【単独・NW総・NW個・国際】

記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

２-１-３-⑪．拠点活動に対する全学的な支援の状況又は構想（人員、予算を含む）【単独・NW個・国際】

記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

36

-90-

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-４．共同利用・共同研究に関するシンポジウム等の実施状況
２-１-４-①．研究者を対象としたシンポジウム等の実施状況【単独・NW個】
その他
年 シンポジウム・講演会 セミナー・研究会・ワークショップ度
件数 参加人数 件数 参加人数 件数 参加人数

合計
備考
参加人数
件数
0
0
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)
0
0
(0)
(0)

H30
R1
R2

平
均
○参加人数の算定方法

主なシンポジウム、研究会等の開催状況
開催期間
形態（区分）

対象

研究会等名称概要

参加人数※件数の下段には、国際シンポジウム等の回数（内数）を記入してください。
※参加人数の下段には海外研究者の参加人数（内数）を記入してください。

２-１-４-②．国際シンポジウム等への参加状況【単独・NW個】
区分平成30年度
令和元年度 〔単位：件〕
参加件数
区分
参加件数

令和2年度

開催時期

平均

〔単位：人〕
参加した主な国際シンポジウム等
国際シンポジウム等名称

1
2
3
4
5

37

-91-

参加人数

２－１．共同利用・共同研究の実施状況

２-１-４-③．研究者以外を対象としたシンポジウム等の実施状況【単独・NW個】
合計
参加人数
件数

その他
年 シンポジウム・講演会 セミナー・公開講座
度
参加人数
参加人数
件数
件数
件数 参加人数

H30

0

0

R1

0

0

R2

0

0

平均

○主なシンポジウム、公開講演会、施設の一般公開等の開催状況
開催期間

形態（区分）

対象

公開講座等名称

概要

２-１-４-④．新型コロナウイルス感染症の影響と代替案等の工夫（該当あれば）【単独・NW個】

記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

２-１-５．新型コロナウイルスの影響に伴う活動状況（該当あれば）
２-１-５-①．新型コロナウイルスの影響に伴う課題等に対する取組状況【単独・NW個】

記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

２-１-５-②．その他、新型コロナウイルスによる影響と対応状況【単独・NW個】

記述様式（○ページ）参照※本欄には記入せず記述様式（word様式）に記入すること

38

-92-

参加人数

２－２．施設、設備、資料及びデータ等の利用状況等

２－２．共同利用・共同研究に供する施設、設備、資料及びデータ等の利用状況等
２-２-①．施設、設備の利用状況等【単独・NW個】
性
能研究施設・設備名

施設・設備の概要及び目的

稼動状況

平成30年度
令和元年度
令和2年度
平均
年間使用人数 年間使用人数 年間使用人数 年間使用人数

使用者の所属機関

1

学内（法人内）
国立大学
公立大学
私立大学
大学共同利用機関法人
独立行政法人等公的研究機関
民間機関
外国機関
その他
学外 計
合計
稼働率(b/a)
年間稼動可能時間(a)年間稼動時間(b)=(c)+(d)+(e)
共同利用に供した時間(c)共同利用者数

共同利用者数

共同利用者数

共同利用者数00
平成30年度

0
0
令和元年度

0
0
令和2年度

0.0
0.0
平均

0

0

0

0.0

共同利用以外の研究に供した時間(d)(c)、(d)以外の利用に供した時間(e)※数が膨大になる場合は、主なもの10件に限定して記入してください。
※世界／国内最高性能をもつ施設・設備の場合は、「性能」欄に○（世界最高）、△（国内最高）を記入し、「施設・設備の概要及び目的」欄にどの点が世界/国内最高性能であるのかを記入してください。
※年間使用人数、共同利用者数については延べ人数で算出してください。
※年間稼働可能時間とは、当該設備のメンテナンスに係る時間等を除き、電源投入の有無に関わらず、当該設備を利用に供することが可能な状態にある時間を指します。
※年間稼動時間とは、利用者が当該設備を利用するために、電源が投入されている時間を指します。
※(c)(d)以外の利用に供する時間とは、法人として研究に使用しない時間のうち、民間等に貸し出す時間等を指します。

※ ○又は△を記入した施設・設備については、設置年月日、設置時の導入経費及び年間の運転経費を以下に記載し、別紙「施設・設備の概要.ppt」を作成してください。
A
研究施設・設備名 B
C
A
B

1
C

設置年月日
設置時の導入経費（千円）
運転経費（千円／年）

国費
その他

備考

0
※国費がある場合は主な財源（３件以内）を記載。
0 （例）運営費交付金、施設整備費補助金、科学研究費補助金
0

平成30年

0

令和元年度

0 整備に係る人件費及び備品代の直近○年間の平均額。

※算出方法を記載

令和2年度
0※ 運転経費については、各年度について記入してください。

39

-93-

（例）当該施設の光熱水料（概算）、運転・

２－２．施設、設備、資料及びデータ等の利用状況等
２-２-②．資料の利用・提供・整備状況施設、設備の利用状況等【単独・NW個】
資料名1

保有数／利用・提供状況

価
値

資料の概要

平成30年度 令和元年度 令和2年度

平均

保有数
利用・提供区分
総利用件数
利用件数 共同利用・共同研究者利用件数（内数）-※資料の内容や保有数等において、世界／国内最高クラスに学術的価値が高い資料の場合は、「価値」欄に○（世界最高）、△（国内最高）を記入し、「資料の概要」欄にどの点が世界／国内最高であるのかを記入して下さい。
※利用件数は、上段に総利用件数、下段に共同利用・共同研究者の利用件数（内数）を記入してください。
※○又は△を記入した資料については、別紙「資料・データの概要.ppt」を作成してください。

２-２-③．データの作成・公開状況施設、設備の利用状況等【単独・NW個】
データ名

1

価
値

蓄積情報の概要

蓄積量／利用・提供状況 平成30年度 令和元年度 令和2年度
蓄積量
総利用件数
利用
共同利用・共同研究者利用件数（内数）
件数

公開方法

平均

※データの内容や蓄積量等において、世界／国内最高クラスに学術的価値が高いデータの場合は、「価値」欄に○（世界最高）、△（国内最高）を記入し、「蓄積情報の概要」欄にどの点が世界／国内最高であるのかを記入して下さい。
※利用（アクセス）件数は、上段に総利用（アクセス）件数、下段に共同利用・共同研究者の利用（アクセス）件数（内数）を記入してください。
※カウントできないものについては欄外にその理由を記入してください。
※○又は△を記入したデータについては、別紙「資料・データの概要.ppt」を作成してください。

40

-94-

３．事務担当連絡先

３．事務担当連絡先
事務担当者 １【単独・NW個】
部署名
役職名
氏名
電話番号
メールアドレス
事務担当者 ２ （事務局（本部）の取りまとめ事務担当者）【単独・NW個】
部署名
役職名
氏名
電話番号
メールアドレス

41-95-

【○○大学○○研究所】記述様式※記述様式には 10.5p で記入してください。なお、本様式における各項目の空白は便宜的に設定しているものであり、このとおりに記載することや空白を埋めることなどを求めるものではありません。また、記載に当たっては分かりやすく簡潔に記載することを基本とし、記載分量は各項目最大でも 2 ページ程
度以内に収めるよう記載してください。

１－２．研究施設の組織等
１-２-３．その他、研究施設の特色ある取組（該当あれば）【単独・NW 個・国際】

１-２-４．研究活動の不正行為並びに研究費の不正使用等に係る事前防止、事後処理及び再発防止への対応【単独・NW 個・国際】

１－４．研究施設の国際交流状況
１-４-４．外国人研究者の受入や国際的な連携等を促進するための取組状況【単独・NW 個】-96-

【○○大学○○研究所】記述様式
１－５．研究施設の教育活動・人材育成
１-５-４．その他、学部・研究科等との教育上の連携や協力の状況【単独・NW 個】

２．共同利用・共同研究の状況
２－１．共同利用・共同研究の実施状況
２-１-２．共同利用・共同研究による成果として発表された論文数○分野の特性に応じ、論文及び研究書以外に適切な評価指標について、当該指標と当該分野におけるその評価指標の妥当性・重要性を記載するとともにその成果の実績を記載してください（該当あれば）。【単独・NW 個】○その他、特色ある共同研究活動成果の実績（異分野融合・新分野創出の成果等を含む）についてアピールポイントを記載してください（該当あれば）。【単独・NW 個】-97-

【○○大学○○研究所】記述様式
２-１-３．共同利用・共同研究課題の採択状況・実施状況
２-１-３-③．新型コロナウイルス感染症の影響と代替案等の工夫（該当あれば）【単独・NW個】

２-１-３-④．共同利用・共同研究の参加状況
２-１-３-④-５．新型コロナウイルス感染症の影響と代替案等の工夫【単独・NW 総・NW 個・国際】

２-１-３-⑤．共同利用・共同研究の募集に係る特色ある取組又は構想（公募や施設利用の募集等に関する情報発信を含む）【単独・NW 総・NW 個・国際】-98-

【○○大学○○研究所】記述様式
２-１-３-⑥．共同利用・共同研究を通じた人材育成機能の強化【単独・NW 総・NW 個・国際】

２-１-３-⑦．関連分野発展への取組又は構想（大型プロジェクトの発案・運営、ネットワークの構築、「共用」を含む研究設備の有効活用

等）【単独・NW 総・NW 個・国際】

２-１-３-⑧．多様な連携の取組（多様な研究機関等との連携の取組、産学連携や社会・地域との連携の取組等）【単独・NW 総・NW 個・国際】-99-

【○○大学○○研究所】記述様式
２-１-３-⑨．研究施設等を置く大学（法人）の機能強化・特色化に係る取組又は構想【単独・NW 総・NW 個・国際】

２-１-３-⑩．参加する研究者の支援のための特色ある取組又は構想（参加を促進するための取組、参加する研究者への支援の状況、参加する研究者の利便性向上等の環境整備の状況等又はそれらに係る構想）【単独・NW 総・NW 個・国際】

２-１-３-⑪．拠点活動に対する全学的な支援の状況又は構想（人員、予算を含む）【単独・NW
総・NW 個・国際】-100-

【○○大学○○研究所】記述様式
２-１-４．共同利用・共同研究に関するシンポジウム等の実施状況
２-１-４-④．新型コロナウイルス感染症の影響と代替案等の工夫（該当あれば）【単独・NW個】

２-１-５．新型コロナウイルスの影響に伴う活動状況（該当あれば）
２-１-５-①．新型コロナウイルスの影響に伴う課題等に対する取組状況

２-１-５-②．新型コロナウイルスによる影響と対応状況

以上

-101-

共同利用・共同研究による国際的にも優れた研究成果等○○大学○○研究所（○○拠点）

タイトル※実施した共同利用・共同研究の内容及び共同利用・共同研究による国際的にも優れた研究成果等について、分かりやすく簡潔に記入してください。

概要※原則、レイアウトを変えずに作成してください。また、記載に当たっては、
専門的な知識がない人でも理解できるよう、分かりやすく簡潔に記載してください。

イメージ図

具体的な成果・効果※具体的な共同利用・共同研究による国際的にも優れた研究成果や
産業・社会活動等に大きな影響を与えた研究成果について、分かりやすく簡潔に記入してください。

※研究の概要、成果等に関する画像、イラスト、図表等を掲載してください。

※可能な限り、定量的なデータを併せて記載して、成果の卓越性等が分かりやすいよう記入してください（○件から○件に増加し、世界一の水準となった 等）。
・成果による学問的波及効果
・成果の具体的活用方法や成果による産業を含む
社会的波及効果
・大学の教育研究活動にもたらす改善効果

用語解説

等

※説明が必要な用語については、必要に応じて「用語解説」を記載してください。
該当がない場合は、欄ごと削除してください。

-102-

施設・設備の概要○○大学○○研究所（○○拠点）

施設・設備名※原則、レイアウトを変えずに作成
してください。また、記載に当たっては、専門的な知識がない人でも理解できるよう、分かりやすく
簡潔に記載してください。

施設・
設備の
概要
主な
用途

※施設・設備の概要、目的、性能等について、分かりやすく簡潔に記入してください。
※可能な限り、定量的なデータを併せて記載して、全国的、世界的な卓越性等について分かりやすいよう記入してください。
※施設・設備の主な用途について、分かりやすく簡潔に記入してください。

イメージ図

利用状況等
設置年月 ： 平成00年0月0日
導入経費 ： 0,000（千円）（うち国費： 0,000 （千円）、
うちその他： 0,000 （千円））
運転経費 ： 0,000 （千円）／年（光熱水料、整備・運転に係る人件費、備品費含む）＜利用の状況（令和元年度）＞
・実稼動実績：合計・・・日（・・・時間）、稼働率 ％・学内研究：・・時間（・・課題）、年間使用人数 ○名
・学外研究：・・時間（・・課題）、年間使用人数 ○名
・主な利用機関：・・大学・・研究所
・その他特徴的な利用方法等：・・＜今後の計画＞
・・施設と連携して、・・・研究を推進する 等-103-※施設・設備の画像や、利用状況のグラフ等を適宜掲載してください。