平成２３年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

平成２４年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について

平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべ
き姿、目指すべき理念が示されました。これに伴い、平成１９年６月に学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法の教育関連三法が改正され、新たな教育改革の取り組みが開始されました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、教育委員会の体制の充実と責任体制の明確化が図られました。
この改正で、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
平成２４年度は、評価指標の示す内容を整理し、評価の明確化に努めました。
国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

平成２４年７月２４日
国 立 市 教 育 委 員 会※点検・評価においては次の表記を加えています。
1「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを( )書きで記載しています。
（例） (基本方針 2 の（1）に向けての取り組み)
2 各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。
3【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。
また、東日本大震災に関連する事項については、下線を引いています。
4 各取り組みについての評価指標を次のとおり設定し、記載しています。評価指標
は施策の目指す目標の達成度、年度内における課題の解決や取り組みの進展、現状の改善度合い、あるいは実施した事業の成果などを点検し、総合的に評価して
います。
評価指標

Ａ ●求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標の達成に向け、取り組みが大きく進展した・めざましい課題の解決や現状の改善があった
・前年度に比べ、成果が著しく向上した●求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場
合で・引き続き、求められる水準を大きく上回る成果をあげた
・引き続き、求められる水準を上回っており、更に成果の向上があった
Ｂ ●求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標の達成に向け、取り組みが進展した・課題の解決や現状の改善があった
・前年度に比べ、成果が向上した●求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場
合で・引き続き、求められる水準を上回り、一定の成果があった
Ｃ ●求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標達成に向けた進捗状況が、現状維持にとどまった・課題が未解決、制度の進展や現状の改善がない
・前年度に比べ同程度の成果にとどまった●求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場
合で・引き続き、求められる水準はある程度維持したものの、成果が乏しかった・一部新たな課題の発生や、若干の取り組みの後退があった
Ｄ ●求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・取り組みが後退した
・課題の困難性が増し又は新たな課題が発生した
・前年度に比べ成果が低下した●求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場
合で・取り組みが後退、成果が低下し、求められる水準を下回っ
た
・大きな課題の発生、取り組みの後退があった
A

B

C

D

水準に達して取り組みが大きく進展

取り組みが進展し進捗状況、課題解

取り組みが後退し

いない

した

た

決、成果が現状維た

成果が十分でめざましい課題の解

課題の解決・現状の持にとどまった

課題の困難性増加、ない場合で決・現状の改善があっ

改善があった

新たな課題が発生た

成果が向上した

した
成果が低下した成果が著しく向上した水準に達して引き続き水準を大きく

引き続き水準を上

水準は維持したも水準を下回ったいる

上回る成果をあげた

回り、一定の成果がのの成果が乏しい

大きな課題の発生、一定の成果が更に成果の向上があっあった

一部新たな課題の取り組みの後退が上がっている

た発生や取り組みがあった

場合で若干後退した目

次
ページ

・国立市教育委員会教育目標 ····························································· １
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· １
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ２
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ３
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· １４
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· ２０
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ··········································· ２３
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ２５
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ２８
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ３０
Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ３２
Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ３５
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ３７
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ４０
Ⅲ 青少年育成の取り組み ·························································· ４２
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ４４
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ４７
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ４８
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ５１
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ５２Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ５４
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ５５
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ５６
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ６１
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ６３付記

各取り組みの評価一覧 ···················································· ６７

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、豊かな人間性や社会性を身につけた子どもを育成するため、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 20 年 12 月 22 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解し、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 人権尊重の精神を培い、同和問題、男女平等、しょうがいしゃ等の人権に関わる課題
について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくすことができる教育活動の徹底に努める。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図り、家庭・地域との連携を深めるための「道徳授業地区公開講座」を推進する。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 基礎・基本の確実な定着を図るため、児童・生徒の心身の発達に応じて体系的な教育活動を組織的に推進する。
(2) 自ら学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等の資質・能力を育成するため、指導法の工夫・改善や計画的な教育を推進する。
(3) しょうがいのある児童・生徒がそのしょうがいに応じ適切な指導が受けられるよう、特別支援教育の充実を図る。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ多様な文化に対する理解を深め、世界の中の日本人としてのアイデンティティを育てる教育を推進する。

-1-

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。

(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。

(1) 地域社会における子どもの活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十七条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。
-2-

第一章 教育委員会活動

Ⅰ

教育委員会の活動状況【目的】
教育委員会は、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学
習、文化、スポーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担っており、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定します。
【現状・実施状況】
１

教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下この頁において「委員会」という。）は、国立市長が国立市議会の同意を得て任命した５人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、委員の任期は、４年です。
委員会には、教育長が置かれ、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 27 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、文化財保護審議会委員、文化財調査員、学校給食センター運営審議会委員及びスポーツ推進委員を委嘱すること。
(10) 校医及び薬剤師を委嘱すること。
(11) 陳情、請願等を処理すること。
(12) 訴訟及び異議の申立てに関すること。
(13) 教科用図書の採択に関すること。
(14) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(16) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(17) 文化財の指定又は解除に関すること。
-3-

職
委

名

名

平成 24 年 3 月 31 日現在
期
委員長任期等
2 2 . 4 . 1 自 平成 2 3 . 4 . 1
2 6 . 3 .3 1 至 平成 24. 3.31
23.10. 1
27. 9.30

自
至
自
至

任
平成
平成
平成
平成

自
至

平成 22. 3.30
平成 26. 3.29

自
至
自
至

平成
平成
平成
平成

長

佐

藤

路

子

委員長職務代理者

山

口

直

樹

委

員

嵐 山 光 三 郎

委

員

城

所

久

恵

長

是

松

昭

一

２３年度中 退任委員

米

田

雅

子

任期：平成 1 9 . 1 0 . 1～平成 23. 9.30

２３年度中 退任委員

中

村

雅

子

任期：平成 1 9 . 1 2 . 2 6～平成 2 3 . 1 2 . 2 5

教

２

員

氏

育

24. 1. 1
27.12.31
23. 5.24
27. 5.23

教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。平成２３年度開催状
況及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会

１２回

臨時教育委員会

２回

議
案
内
容

人

事

関

係

条

例

関

係

11
2
5
3
9
12
4
52
0

規 則 ・ 規 程 関 係
要

綱

関

係

そ の 他 の 案 件
行

政

陳
そ

報

告

情
の

協

他
議

報

等
告
事

事

項
項

※その他報告事項には、教育長報告及び市教委名義使用、要望各回1件を含む。

【議案】

30 件 可決
0 件 否決【陳情】

0 件 採択4 件 不採択【行政報告】

全て承認されました。
-4-

【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、平成 22 年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（平成２３年４月２６日）
区

分

陳

情

件

名

都教委に対し、「校務改善委員会」を立ち上げないことと、「経営支援部（仮称）」設置強制反対の意見書を出して頂きたい陳情（不採択）
第１９期国立市社会教育委員の委嘱について（可決）
議案
第２８期国立市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について（可決）平成２３年度国立市立中学校教科用図書採択について（承認）

行 政 報 告平成２３年度国立市特別支援学級教科用図書採択について（承認）平成２３年度主幹教諭・主任の任命について（承認）
教育長職務代行者の指定について
平成２３年国立市議会第１回定例会について
財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２３年度事業計画及び収支予算について
平成２３年度教育委員会各課の事業計画について（教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給

そ

の

他

報 告 事 項

食センター、公民館、図書館）
平成２２年度卒業式、平成２３年度入学式の実施報告について
平成２３年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について
平成２２年度学校評価報告書について
第１８期国立市社会教育委員の会からの答申について
市教委名義使用について（３件）
学校と警察の連携協定締結に反対する要望書

要特別支援教育スマイリーサポートについての要望書

望

すべての教員が関われ、その意向が反映される採択制度の実施を求める要望

第５回教育委員会定例会（平成２３年５月２４日）
区

分

件

名

「文科省等制作の原発副読本」を国立市立小中では授業で安易に使用しないことと、「文科省
陳情等政府機関に対し、原発副読本の発行と学校への配布等に反対する意見書」を出して頂きたい
こととの、陳情（不採択）議第１９期国立市社会教育委員の会への諮問について（可決）案

行 政 報 告第１８期国立市図書館協議会委員の解嘱及び委嘱について（承認）そ平成２３年国立市議会第１回臨時会についての他

報 告 事 項市教委名義使用について（５件）
教科用図書審議会の委員構成の再検討を求める要望書

要望
一人ひとりの児童・生徒にふさわしい教科用図書の採択を求める要望-5-

第 ６ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ３ 年 ６ 月 ２ ９ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について（可決）

行 政 報 告教育委員会職員の人事異動について（承認）平成２３年国立市議会第２回定例会について

その他
財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２２年度事業報告及び収支決算について

報 告 事 項市教委名義使用について（１１件）
子どもの被曝を最小限にする施策を早急に行う事を求める要望書
要

望

子どもの被曝低減策を速やかに行うことを求める要望書「騙される者が悪い」と言わんばかりの教育行政を抜本的に改めることを求める

第 ７ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ３ 年 ７ 月 ２ ６ 日）
区

分

陳

情

件

名

国立市立中学校の社会科公民教科書採択に関する陳情（不採択）
平成２４年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について（可決）
教育費保護者負担軽減補助金交付要綱の一部を改正する訓令案について（可決）議案
平成２３年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）平成２２年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）

行 政 報 告国立市立中学校教科用図書審議会の審議結果について（承認）そ平成２２年度学校給食費決算報告についての他

報 告 事 項市教委名義使用について（７件）
子どもたちの被曝低減策を行うことを求める要望書
教育基本法・学校教育法の改正、学習指導要領改訂に伴う教科書採択制度の改善に関する要望
2012 年度用中学校教科書採択についての要望書
平成 23 年度に採択される歴史教科書及び公民教科書に関する要望書

要望教育委員長の佐藤路子氏に対し、慎重な発言を求める要望
教科書採択に関する要望書
育鵬社版、自由社版の社会科教科書を採択しないことを求める要望
育鵬社版、自由社版の社会科教科書を採択しないことを求める要望-6-

第 ８ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ３ 年 ８ 月 ２ ３ 日）
区

分

件

名

国立市体育指導委員設置に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
議案

国立市教育委員会事務局処務規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市教育委員会教育長に対する事務委任規則の一部を改正する規則案について（可決）

行 政 報 告その国立市文化財保護審議会委員の解嘱について（承認）他
市教委名義使用について（６件）

報 告 事 項給食における子どもの内部被曝低減策を速やかに行うことを求める要望書
要望
社会教育委員の会の答申についての要望

第 ９ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ３ 年 ９ 月 ２ ７ 日）
区

分

陳

情

件

名

新人教員対象の「研修テキスト」の書き直し、再発行を求める意見書を、都教委に出して頂きたい陳情（不採択）
議案

第２８期国立市公民館運営審議会委員の解嘱及び委嘱について（可決）

行 政 報 告国立市立学校給食センター運営審議会委員の解嘱及び委嘱について（承認）平成２３年国立市議会第３回定例会について

そ

の

他

報 告 事 項

平成２３年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（５件）

第１０回教育委員会定例会（平 成 ２ ３年 １ ０月 ２ ５日）
区

分

議

案

件

名

平成２３年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）
教育委員長職務代理者の選出について（選任）その他
市教委名義使用について（５件）

報 告 事 項
是松昭一氏ら教委事務局が「日本国憲法第１６条の保障する、陳情・要望書を提出する権利」
を、収入の少ない人には、奪ったり制約したりしている行為を、やめさせるよう求める、要望
要望書
屋上屋を重ね、天下りの受け入れ先となる教育センター分室の設置に反対する要望-7-

第１１回教育委員会定例会（平 成 ２ ３年 １ １月 ２ ２日）
区
そ

分
の

件

名

他
市教委名義使用について（４件）

報 告 事 項
国立一中の道徳授業地区公開講座にゲストティーチャーとして自衛官を呼んだことに抗議し、
要望
今後このようなことがないよう求める要望

第１２回教育委員会定例会（平 成 ２ ３年 １ ２月 ２ ７日）
区

分

件

議

案

平成２４年度教育費の政策予算案について（可決）

行 政 報 告名

平成２３年度教育費（１２月）補正予算（追加）案の提出について（承認）平成２３年度国立市議会第４回定例会について

その他
平成２４年国立市成人式の実施について

報 告 事 項市教委名義使用について（４件）

第 １ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ４ 年 １ 月 ２ ４ 日）
区

分

件

名

平成２３年度教育費（３月）補正予算案の提出について（可決）
国立市公民館条例の一部を改正する条例案について（可決）
国立市公民館運営審議会規則の一部を改正する規則案について（可決）
議案
国立市図書館条例の一部を改正する条例案について（可決）
国立市図書館協議会規則の一部を改正する規則案について（可決）
教育委員長職務代理者の選出について（可決）

そ

の

他

報 告 事 項

平成２４年国立市成人式の実施報告について
市教委名義使用について（２件）

第 ２ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ４ 年 ２ 月 ２ １ 日）
区

分

議

案

名

平成２３年度国立市文化財指定・登録について（諮問）（可決）

行 政 報 告そ件の国立市スポーツ推進委員の解嘱について（承認）他

報 告 事 項市教委名義使用について（１件）
放射線防護教育についての要望書

要望
国立八小の給食事件についての要望-8-

第 ３ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ４ 年 ３ 月 ２ ３ 日）
区

分

件

名

国立市特別支援教育就学指導委員会設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
情緒障害等・言語障害学級（通級）設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市立学校薬剤師の委嘱について（可決）
議案
国立市文化財保護審議会委員の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
教育委員長の選出について（選任）
校長、副校長の人事異動について（承認）

行 政 報 告教職員の人事異動について（承認）平成２４年国立市議会第１回定例会について
平成２３年度教育委員会各課の事業総括について（教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給その他
食センター、公民館、図書館）

報 告 事 項
平成２３年度国立市文化財指定・登録について（答申）
市教委名義使用について（７件）

第 １ 回 教育 委 員会 臨 時会（平 成 ２ ３ 年 ５ 月 ２ ４ 日）
区

分

件

名

議

案

国立市教育委員会教育長の任命について（可決）

第 ２ 回 教育 委 員会 臨 時会（平 成 ２ ３ 年 ８ 月 ２ 日）
区

分

議

案

件

名

平成２４年度使用国立市立中学校教科用図書の採択について-9-

（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数
定 例 会（単位：人）
人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

１２ 第１０回教育委員会定例会

１２

第５回教育委員会定例会

１０ 第１１回教育委員会定例会

９

第６回教育委員会定例会

８ 第１２回教育委員会定例会

８

第７回教育委員会定例会

２５ 第１回教育委員会定例会

６

第２回教育委員会臨時会

３６ 第２回教育委員会定例会

９

第８回教育委員会定例会

６ 第３回教育委員会定例会

５

第９回教育委員会定例会

１１

合

計

１５７

②議事録の公開
教育委員会議事録については、平成２２年第４回定例会分（４月開催）からホームページに掲載しています。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧することができます。

- 10 -

（３） 学校訪問・施設訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活動
や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
学校訪問当日は、学校の概要説明を校長から受けた後、授業参観（２～４校時）
及び学校施設（図書室、保健室等）の見学をしました。
また、訪問校の研究の一環として位置付けられている授業を参観し、授業内容、指導案等について教員とともに協議会をもちました。

訪問日

訪問校

平成23年 5月18日

国立第一中学校

9月28日

国立第三中学校

5月25日

国立第七小学校

10月12日

国立第八小学校

6月22日

国立第三小学校

10月19日

国立第二中学校

6月29日

国立第一小学校

11月16日国立第五小学校

7月 6日

国立第六小学校

11月30日

国立第二小学校

9月21日

国立第四小学校

訪問日

訪問校（４） 情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成
決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版を掲載）

・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載- 11 -

（５）教育委員の研修活動①

東京都市教育長会研修会
平成２３年７月２８日 東京自治会館「スポーツにみる人材育成術」
講師：スポーツジャーナリスト 二宮清純 氏②

東京都市町村教育委員会連合会

平成２３年度第１回理事研修会

平成２３年８月２６日 東京自治会館「学校教育の現状と新たな教育課題への対応」
講師：東京都多摩教育事務所③

指導課長 小林幹夫 氏

東京都市町村教育委員会連合会管外視察研修
平成２３年１０月１４日
東京臨海広域防災公園④

平成２３年度東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会
平成２３年１０月２７日 八王子市教育センター「特別支援教育の現状と課題」
講師：東洋大学教授 宮崎英憲 氏⑤

東京都市町村教育委員会連合会

平成２３年度第２回理事研修会

平成２４年１月１２日 東京自治会館「教育行政の現状と課題」
講師：東京都多摩教育事務所⑥

所長 桐山靖彦 氏

東京都市町村教育委員会連合会

平成２３年度研修会

平成２４年２月９日 東京自治会館「大人が学ばなかった共生を子どもたちはどう学ぶのか」
講師：弁護士、さわやか福祉財団理事長 堀田 力 氏

教育委員会の活動は、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ね、
国立の教育にかかわる教育委員会の職務権限に属する事務の管理と執行を行いました。
学校訪問では、各学校の教育課程の取り組みを視察するとともに、児童・生徒の様子や施設の現況把握に努めました。
また、教育長に委任した事務の管理、執行状況について、その状況を把握するとともに、必要な助言指導を行いました。
さらに、平成２４年度から全面実施される中学校学習指導要領に基づく中学校教科用図書の採択を行いました。

- 12 -

【今後の課題】
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正に伴い、教育委員会の権限と責任が明確化されたことにより、教育委員会活動にますます責任と主体性を持って取り組むことが期待されています。
地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。また、教育委員会と事務局の連携を密にすること、地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、必要に応じて市長との意見交換を行っていくことが必要と考えます。
教育施策の方向を示す国立市教育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針を適時見直し、これらに基づく教育委員会活動について、点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげていくことが必要です。

- 13 -

第二章 学校教育活動の取り組み

Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１－(1)、１－(3)、２－(2)、２－(3)、２－(4)、３－(4)
３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

学力調査の平均正答率の向上を目指す。

２

問題行動（いじめ・暴力行為等）発生件数を抑える。

３

新体力テストにおいて都の平均値を上回る種目の割合を高める。

４

学校不適応（不登校）児童・生徒の割合を抑える。

【現状・実施状況】
１

人権教育の推進(１) 指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。
全学校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実(２) 人権教育推進委員会を４回開催しました。
〔第１回〕「人権教育の基本的なとらえ方」〔第２回〕「夏季休業日中における人権教育校内研修について」〔第３回〕中央卸売市場食肉市場内「お肉の情報館」見学〔第４回〕人権課題「高齢者」に関する研究授業（国立第八小学校 江川教諭）(３) 教職員研修の充実を図りました。
① 校内における人権教育研修会の実施
夏季休業日中：全校② 東京都主催の人権教育研究協議会に対象者全員が参加
校長対象１１名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・教諭対象１６名- 14 -

２

特別支援教育、教育相談等の充実(１) 特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会及び面談の実施〔第１回〕講義「スマイリースタッフに期待すること」〔第２回〕講義「特別支援教育の推進について」（特別支援教育推進委員会と共催）〔第３回〕実践報告「国立第三小学校における特別支援教育体制の構築」〔第４回〕事例研修 ３校（国立第三小、国立第四小、国立第二中）〔第５回〕事例研修 ３校（国立第五小、国立第六小、国立第三中）
〔面

談〕１学期

全スマイリースタッフと指導係主査または指導主事が面談② 巡回特別支援教育指導員３名配置
小・中学校への巡回特別支援教育指導員の配置による支援の強化(２) 副籍による交流を行いました。
対象児童２２名、生徒２１名、計４３名のうち、直接交流８名（小学校８名、中学校０名）、間接交流６名（小学校２名、中学校４名）、計１４名（小学校１０名、中学校４名）の交流を実施しました。
(３) 専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チーム全体会〔第１回〕特別支援教育コーディネーターとの情報交換及び講義「特別支援教育コーディネーターと専門家チームの連携による特別支
援教育の充実」〔第２回〕講義「特別支援教育の充実に向けて～専門家チームに期待すること」②

専門家チーム支援回数

年間１９回(４) 特別支援学級における授業改善を進めました。
①

全特別支援学級（固定）において年間指導計画を作成②

特別支援学級担任会の開催〔第１回〕講義「特別支援学級担任に期待すること」〔第２回〕講義・演習「特別支援教育の理解のために」(５)

就学相談を適切に進めました。

① 就学指導委員会を１２回開催、８１ケースを審議- 15 -

<措置数>

スマイリー 20、通級 36、スマイリーと通級 12、固定学級 9、特別支援学校 8、経過観察等 16（※スマイリー＋継続相談）、通常学級 3
その他（未審議、相談中等）5②

就学相談啓発リーフレットの活用
就学相談啓発リーフレットを就学時健康診断にて配布(６)

様々な教育相談に対応しました。

教育相談件数・来室相談

１，７２９回（２８１件）

・電話相談

４５件

(７) 教育センターにおける研修を実施しました。
①

教育相談員対象：１２回（スーパーバイザーによる事例研究）(８) 適応指導教室「さくら」運営の充実に努めました。
①

適応指導教室運営協議会の実施

年間３回

②

適応指導教室生徒数：１８名（第１学年０名、第２学年８名、第３学年１０名）
児童数： ８名（第２学年２名、第５学年１名、第６学年５名）

３

教員研修の充実(１) 授業改善推進プランの作成、改善・充実①

学校全体及び教員個人（２）道徳の時間における授業改善の推進①

展開後段の「自己の振り返り」過程の重視(３) 各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等①

国立市研究奨励校（第一小学校、第六小学校、第二中学校）②

東京都スポーツ教育推進校（第五小学校、第六小学校）③

その他

・東京都小学校放送教育研究発表会（第二小学校）
・エネルギー環境教育研究発表会（第三小学校）
・東京都教育委員会言語能力向上推進校（第五小学校）- 16 -

(４)実践的研修の機会充実を図りました。

①

国立市実践教育研修会を年間９回実施②

全１５部会で公開授業を実施、保護者・地域５０名参加(５)

民間企業派遣研修を実施しました。
キッコーマンビジネス株式会社 ３日、初任者教諭６名・１０年経験者教諭４名
株式会社ニコン ３日 初任者教諭６名

(６)
①

計１６名

今日的教育課題に対応した研修を実施しました。
教育課題研修会の実施〔情報教育〕「学校ＩＣＴの理解と活用」〔教育相談〕「保護者と信頼関係を築く教育相談」〔キャリア教育〕「『心をつかむ』キャリア教育」〔道徳教育研修会〕「道徳教育推進教師に望むこと」「道徳授業地区公開講座の充実のために」「道徳教育の基礎・基本～一単位時間の具体化」〔体力向上、健康安全研修会〕「安全な水泳指導のための中央講習会伝達研修」「実技研修（体つくり運動・業間運動）」〔司書教諭・図書員研修会〕「『学校図書館マニュアル』の理解」「子どもの読む力を引き出すためには（アニマシオン）」〔特別支援教育研修会〕「特別支援教育に関する校内整備」〔コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）研修会〕「観察・実験や教材・教具の活用等の知識・技能の向上」(７)

職層別研修会を実施しました。

〔校長〕「実践と省察の中で教員を育てる」〔副 校 長〕 「学校組織を活性化するために ～ファシリテーションの技術から～」〔主幹教諭〕 「学校運営組織における主幹教諭の役割」「短縮事例法を用いた事例研究～学校組織における主幹教諭の役割～」- 17 -

〔主任教諭〕(８)「主任教諭として、教員の学習指導力を組織的に向上させるための方策」

ミドルリーダー研修会を実施しました。
「学校組織におけるミドルリーダーの役割」(９)

初任者の宿泊研修を実施しました（２泊３日

青梅おくたま路）。

①「教員のメンタルヘルス ～ストレスマネジメント～」②「授業改善の視点について」③「週案簿を活用した授業改善」④「初任者教諭に期待すること」(１０) ２年次教諭研修会として研究授業を実施しました。
・国立第二中学校

第１学年

数学「比例と反比例」

・国立第六小学校

ねむの木学級 体操の時間「リトミック」「サーキットⅡ」(１１) ３年次教諭研修会として民間企業講師による講義と研究授業を実施しました。
・講義：「子どもの良さを引き出すために」 講師：株式会社シーティーアイ・ジャパン 島村 剛 氏
・授業：国立第五小学校 第１学年 算数「ひき算」(１２) １０年経験者研修として研究授業を実施しました。
・国立第六小学校

第５学年

図画工作「すなすなワールド」

・国立第七小学校

第４学年

国語「物語を読んで紹介しよう」

・国立第四小学校

第３学年

理科「光と鏡」(１３) 食育推進委員会を開催しました。
〔第１回〕講義「町田市の取組から」〔第２回〕研究授業 第３学年学級活動「味覚教室を体験しよう」
４

体験的な活動の充実
小学校５年生対象の「野外体験教室」を実施しました。
場

所：羽村市自然休暇村「清里・八ヶ岳少年自然の家」

参加者：５５２名
期
５間：８月１８日から８月２９日まで（各学校２泊３日）

小・中学校の円滑な接続
小・中連携推進協議会を開催しました。（全教員参加）
・各学校における取り組みの多様化（出前授業、学校行事交流、校長講話交流等）- 18 -

【達成度・評価】

評価指標

Ｃ

１ 目標についての達成度(1) 東京都が実施した「平成２３年度児童・生徒の学力向上を図るための調査」では、都の平均正答率に比して、小学校は比較的良好な状況にあるものの、中学校の一部の教科では大幅に下回るなど課題があると言えます。以上のことから、評価指標をＣとしました。

〔

小学校（第５学年）〕

平均正答率

国語

社会

算数

理科

国立市

70．3

65．1

71．3

68．6

東京都

69．0

63．2

67．5

66．8

〔

中学校（第２学年）〕

平均正答率

国語

社会

数学

理科

英語

国立市

60．3

57．7

54．9

44．7

59．8

東京都

61．2

57．3

53．0

48．2

61．6

(2)

問題行動(いじめ・暴力行為等)発生件数については７４件で、前年度の１９件から大幅に増加しました。これはアンケートを実施する等、実態の把握を細やかに行った結果、いじめの認知件数が増加したことによります。今後も、どの学校のどの児童・生徒にも起こりうるとの認識に立ち、不断に未然防止及び早期解決に努めていくことが必要です。
(3)

新体力テストにおいて都の平均値を上回った種目の割合は６３％と、前年度の３８％を大きく上回りました。平成２４年度は、引き続き、各学校において体育の授業改善、「１校１取組」の推進、体力テストの実施と分析を進めていきます。
(4)

学校不適応（不登校）児童・生徒の割合については、1．4％（小学生２７名、中学生３９名）という結果で、前年度（小学生２０名、中学生５２名）に比べて小学校は増、中学校は減の結果になりました。引き続き、不登校の未然防止と不登校状態の解消に向けた取り組みの充実を継続していきます。
２

その他の達成度
人権教育の推進については、平成２２年度に国立第四小学校が東京都教育委員会の指定を受け、「年間指導計画の充実」「校内掲示の配慮」など、研究を推進した成果を人権教育推進委員会等において各学校に還元することができました。
国立市研究奨励校３校がそれぞれ研究を推進し、教職員の資質・能力の向上を図ることができました。
- 19 -

特別支援教育については、専門家チームの活用件数が高い水準を保ち、教員研修が進んでいます。また、特別支援教育指導員が通常の学級に在籍するしょうがいのある児
童・生徒への支援を進めました。国立第二中学校における、平成２４年度の情緒しょう
がい等通級指導学級開級に向けて、先進校視察や保護者説明会を実施しました。
教員研修については、各種研究指定を多く受け、研究を進め、学校改善にいかしています。また、研修会講師の選定や参加型の研修の工夫を行い、充実を図っています。
小・中連携教育については、６月に全教員参加の小・中連携推進協議会を実施し、具体的な計画づくりにいかすとともに、各学校で多様な取り組みが行われました。
以上のような取り組みの結果、教員研修の充実、学力の定着や問題行動の抑制等について成果が上がっており、教育内容の充実を目指した取り組みは一定の成果を上げたと考えます。

【今後の課題】
学力の定着及び向上については、大きな課題ととらえています。解決のために「学力向上プロジェクト」を立ち上げます。具体的には、まず中学校５教科の代表教員を募り、短期的及び中・長期的な具体策を設定して、各学校に発信いたします。
人権教育、また、各種研修については、継続して講師の選定・研修内容の工夫等を図り、一層効果的なものになるよう努めていきます。
校内研究がより活性化し、授業力の向上に資することができるよう、国や都の研究指定制度等を活用するとともに国立市教育委員会の研究奨励校制度の充実を図ります。
特別支援教育及び個に応じた教育の推進については、午前のみの試行的開設となっている小学生対象の適応指導教室の本格実施及び中学生対象の適応指導教室のより広い教室の確保を早期に実現することが求められます。また、平成２４年度開級する国立第二中学
校の情緒しょうがい等通級指導学級の充実を図るとともに、平成２５年度に開級する国立
第七小学校の情緒しょうがい等通級指導学級の準備を計画的に進めていきます。
児童・生徒の体力・運動能力の向上、不登校児童・生徒への対応については、一定の成果を挙げていますが、今後も実態の的確な把握と具体策の実施を通して課題解決を図る必要があると考えています。
小・中連携教育については、各学校とも、可能な連携を実現しつつあるため、現状を維持しつつ、取り組みの充実を目指します。

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)、２－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）- 20 -

【目標】
１

学校保健委員会を全校で開催する。

２

ティーチングアシスタントをできるだけ多く確保する。

【現状・実施状況】
１

適正就学の推進心身の状況や家庭事情等様々な就学事情に応じた適正な就学を行っています。
(１) 指定学校変更の状況
児童数１０５名（新規４５名）、生徒数２７名（新規２４名）、合計 １３２名（新
規６９名）
(２)

区域外就学の状況
児童数

５７名（新規３４名）、生徒数２８名（新規１３名）、合計

８５名（新

規４７名）
２

保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。
(１) 平成２４年度就学予定者の就学時健診の実施
平成２３年１０月１８日～１１月４日実施(２)

受診者４８２名

児童・生徒の定期健康診断の実施
平成２３年４月～６月実施

児童・生徒全員(３) 教職員健康診断の実施
結核検診

平成２３年７月実施（受診率 94．6%）

循環器健診

平成２３年７月実施（受診率 97．3%）

消化器健診

平成２３年８月実施（希望者が受診、受診人数 64 人）

婦人科健診

平成２３年４月～平成２４年１月実施（希望者が受診、受診人数 59 人）

メンタルヘルス・ストレス検査※

平成２３年７月実施（全教員対象）

本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドッグ等）を受診した場合、校長に結果の写しを提出することにより、受診したことを確認(４)

学校医・薬剤師との連携
学校医等の執務回数 学校医等３１９件、薬剤師１１６件(５)

教室内等の照明・空気環境調査の実施

・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（５～３月）- 21 -

(６)

毒物・劇物の管理

・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）(７)

学校保健委員会の開催

・小・中学校全校に設置
・学校保健委員会の内容の充実
３

学校教育協力者事業の推進(１)①

学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。
ティーチングアシスタントの配置（全校）
６８名 １，２１８回② ＡＬＴの派遣
小学校へは年間１１～２４日間、中学校へは年間３２～４５日間派遣(２)

学校評価の学校関係者評価を行いました。
学校関係者評価委員会の開催（全校）【達成度・評価】

評価指標

B

１ 目標についての達成度(１) 学校保健委員会については全校（前年度は９校）で設置・開催されました。
今後は、内容を一層工夫し、児童・生徒の健康の保持・増進を図っていきます。
(２)

ティーチングアシスタントは４５名を配置しました。本年度は、本市及び近隣市の図書館に募集案内を置くなど募集方法を工夫し、前年度（３５名）
より増となりました。今後も積極的な募集により、大勢の学生に協力いただ
けるようにしていきます。
以上のことから、目標に対して一定の成果をあげることができたと判断し、評価指標をＢとしました。
２

その他の達成度
就学相談業務は、要綱等に従い、適切に進めています。指定学校の変更等も、要綱等に従いつつ、個々の事情を勘案し、適切に進めています。
保健安全管理についても、適正に実施しました。
継続事業に加えて、いくつかの新規の取り組みを行うことにより、教育環境の充実に向けた施策を充実できたと考えます。

- 22 -

【今後の課題】
適正就学については、引き続き、事業を推進するとともに、課題について検討を続
けていきます。
学校評価については、実施５年目となる平成２４年度、評価の精度をより一層上げ、教育課程の改善・充実にいかしていきます。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより学校を開き、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１－(2)、３－(1)、３－(2)、３－(3)に向けての取り組み）【目標】
保護者による学校評価で、肯定的な評価が７０％を超える項目の割合を高める。
【現状・実施状況】
１

家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進(１)

地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信しました。
授業改善推進プラン、学力・学習状況調査結果、学校評価等(２)

学校公開週間、道徳授業地区公開講座を推進しました。
道徳授業地区公開講座の開催
１１校（小８校、中３校）

参加者数 ２，７５２名(３) 「学校教育協力者名簿」の活用を図りました。
人材リストの活用

７３名掲載（地域協力者１８名、学校教育活動支援者５５名）(４)

地域の環境をいかした教材の開発・学習活動を推進しました。

(５)

市内の幼稚園・保育園、私立小・中学校や高等学校等と連携しました。

①

国立市内幼稚園・保育園、小・中学校生活指導連絡協議会の開催
国立文化幼稚園、北保育園、西保育園、なかよし保育園、国立保育園、春光保育
園、東保育園、向陽保育園、矢川保育園、和光保育園、国立音大附属中学校、桐朋中学校
・講義（国立市子ども家庭支援センター）
・協議「家庭と連携した健全育成～幼・保・小・中の連続性の中で保護者とのかかわりを考える～」- 23 -

②

国立市内公私立小・中・高等学校合同生活指導連絡協議会の開催
国立音楽大学附属中・高等学校、桐朋高等学校、ＮＨＫ学園高等学校、国立高等学校、第五商業高等学校（全日・定時）
・授業参観（国立第一小学校）
・協議「本日の授業の意義と万引き防止に向けた指導について」(６) 子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯ブザー、ランドセルカバーを配布しました。
・読売センター国立・谷保様より

防犯ブザー

６００個

・東京国立ロータリークラブ様より

ランドセルカバー６５０枚(７) 児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。
・グループメールの効果的な配信・送信数 ：

１２８回

・登録数 ： ４，４１９件（小学校３，０２５件、中学校１，３９４件）(８)

学校巡回ボランティアの方々による校内巡回を行いました。

・登録者数

８１名（H24.3.31 現在）

・実施回数 延べ３５０人以上の方々により、校内巡回を行いました。
・講習会について子どもの安全・見守り講習会を立川警察署より講師を招き実施しました。
平成２４年２月１９日

市役所３階会議室

参加者１４名(９) 農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。
田植え及び稲刈り（５年生５４９名・農業委員会）
各学校菜園での農業体験学習の充実(１０) 土曜日授業の実施
開かれた学校づくりを一層推進するとともに授業時数の確保を目指し、各学校８回程度、土曜日授業を実施しました。

【達成度・評価】
１

評価指標

Ｂ

目標についての達成度
保護者による学校評価では、おおむね良好な評価をいただき、学校教育への理解が得られていると考え、評価指標をＢとしました。評価項目の設定については、
年度により変更がありますが、今後もおおむね現在の達成率を目指していきます。

- 24 -

２

その他の達成度
今年度も、学校情報や教育活動を開く取り組みを様々に進めてきました。基本的な情報提供はできたと考えます。
また、大勢の保護者・地域の方の参加を得て、様々な教育活動を行い、児童・生徒の安全確保も図ることができました。地域での教育活動についても、農業委員会を始めとして多くの方のご協力をいただきながら、稲作体験学習や校内における農業体験学習などに積極的に取り組み、多くの収穫を得て、児童・生徒にとって価値ある学習となりました。
土曜日授業の実施により、より学校の様子を知っていただくことができ、災害対策への共通認識を高めることや、また、授業時数に余裕が生まれ、インフルエンザによる学級閉鎖等への対応について余裕をもって行うことができました。
開かれた学校づくりについては、学校関係者評価委員会が定着し、報告書の記載内容
も委員会の検討内容がより反映できるものになりつつあることから、推進されていると考えます。また、評価結果を、教育課程の改善・充実にいかしています。課題を見据えつつ着実に歩み、広がりをつくり出していると考えます。

【今後の課題】
道徳授業地区公開講座等は、開催方法等についてより一層工夫し、内容の充実を図る必要があります。農業体験学習は、体験水田の場所を変更する必要があるので、農業委員会と連携を図りながら、引き続き、事業継続に努めていきます。また、今後も、学校及びその周辺においてできる農業体験学習の充実を図ります。
児童・生徒の安全確保については、保護者や地域の方々の活動支援に向けて、情報提供を行っていきます。
開かれた学校づくりについては、今後も、開く場面を広げ、より活動を工夫し、学校を一層開かれたものにしていきたいと考えます。

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１－(3)、１－(4)、３－(4)、３－(5)に向けての取り組み）【目標】
１

都の交付金を活用し、全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

３

安定した学級づくりへの対応の支援強化を図る。
- 25 -

【現状・実施状況】
１

新学習指導要領の趣旨を実現する教育活動の推進(１)

小学校における本格実施への多様な支援(２)

平成２４年度使用中学校教科用図書採択事務の適正実施

２

学校ＩＣＴ環境の活用(１)

地デジ対応大型テレビ及び教育用コンピュータについては各学級での活用が進み、より有効な場面での活用が行われつつあります。
(２)

校務用コンピュータは、教職員の校務の効率化等に欠くことのできないものとなっています。
３

服務事故ゼロの取り組み
服務事故の防止に向けてきめ細かく情報提供及び指導をきめ細かく行うとともに服務事故防止研修を適切に実施し、服務事故ゼロを続けています。
４

防災体制及び防災教育の充実(１)

3．11 を踏まえた「国立市立小・中学校における地震発生時の基本対応手順」等の作成・改善を図りました。
(２)

各学校における安全指導及び避難訓練等充実のための指導・助言を行いました。

(３)

２月４日（土）に国立第二小学校にて「被災時の学校と地域の連携」講演会を開催するなど、国立市の現状を踏まえた防災教育を推進しました。
５ 放射線問題への対応（１） リレーモニタリングの実施（月１回）（２） プール水の放射線物質の検査（３） 日光移動教室実施に伴う現地調査の実施（5 月、6 月、11 月）
６

安定した学級づくりへの支援
小学校において、学級経営が安定しない状態が生じた学級が複数学級あったため、その状況把握と対応についての管理職や教員への支援を行いました。また、学習支援員を当該学級に派遣し、学級経営の安定を図りました。

- 26 -

７ 児童・生徒の健全育成への取り組み（１） 万引き防止フォーラムの実施（約 600 名の参加）（２） 学校・家庭・地域が連携した万引き防止パトロールの実施（約 150 名の参加）（３） 万引き防止啓発のための標語・ポスター展の開催【達成度・評価】

評価指標

Ｂ

学校ＩＣＴ環境の活用については、ＩＣＴ支援員がきめ細かく学校への支援を行い、地デジ対応大型テレビや教育用・校務用コンピュータの活用が進んだと考えています。
また、平成２０年度に服務事故が発生したことを受け、各学校において真摯な取り組みを続けてきた結果、服務事故ゼロを継続することができました。
防災体制及び防災教育の充実、放射線に関わる対応については、状況の推移を的確に把握し、校長会とも十分に連携して対応を行いました。
小学校における学級経営の安定については、管理職からの聞き取り、指導主事の学校訪問等を通して課題を把握するとともに、対応策について具体的に指導・助言に当たりました。また、学習支援員を派遣し、担任の学級経営を補助することで学級経営の安定が得られました。
以上のことから、目標に対して一定の成果をあげることができたと判断し、評価指標をＢとしました。

【今後の課題】
学校ＩＣＴ教育環境の充実については、ＩＣＴ支援員が学校にとって重要な役割を果たしていることから、雇用人数の増を図り、学校支援を継続させる必要があります。
服務事故ゼロの取り組みは、市民の教育への信頼を得る上で不可欠のことと考え、引き続き、具体的な取り組みを進めていきます。
安定した学校・学級づくりに向けては、学校の経営支援及び教員の資質向上のための研修や研修センターの設置の検討を進めるとともに、学習支援員の増員を検討していきます。また、特別支援教育の推進に向けて、特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の増員を検討していきます。
さらに、学校・家庭・地域の教育課題に対する意識啓発を図るため、特別支援教育
及び家庭教育の充実に向けたフォーラムを開催いたします。

- 27 -

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
（国立市教育委員会基本方針２－(1)に向けての取り組み）【目標】
・中学校エアコン設置工事を実施する。
第一中学校、第二中学校及び第三中学校の普通教室、特別教室及び管理諸室【現状・実施状況】
１ エアコン設置工事
これまで、市立小中学校の普通教室及び特別教室には一部を除き冷房設備が整備されておらず、平成２２年の猛暑時においては連日教室内の温度が急激に上昇し、授業を受ける
児童・生徒の健康が懸念されました。PTA や市民からエアコン設置の要望が多数よせられ、また国立市議会においても、エアコン設置についての質問等をいただく中、東京都においても、東京都市長会からの要望等を受け、エアコン設置における２３区と市町村の教育環境格
差を縮小するための施策として、市町村への財政支援を決定しました。このような状況を受け、平成２３年度に市立中学校に、ガスヒートポンプ式エアコンを設置することとし、実施し、完了しました。
２ その他施設改修等工事
学校施設を常に教育の場として好ましい状態にするため、補修及び維持修繕を実施しました。
第七小学校校舎外壁補修工事

校舎外壁全面の補修及び塗装等改修をしました。

第二中学校通級指導学級改造工事

情緒しょうがい等の生徒を対象とした通級指導学級を開設するため、内装改造及び設備機器等改修をしました。

- 28 -

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ

中学校エアコン設置工事について、単年度で設計から設置工事まですべて完了させるという厳しいスケジュールではありましたが、教育委員会と学校の協力のもと、平成２３年度に予定した中学校３校すべてについて、無事完了しました。普通教室に限定せず、特別教室及び管理諸室まで整備したことは、他の自治体と比べても、生徒にとってより良好な教育環境が整うこととなりました。その他、学校施設修繕関連工事について、校舎、体育館関連設備、プール設備、電気設備等の修繕を実施し、学校環境の維持、向上に努めました。
学校施設につきましては老朽化が進む中、日頃学校との連絡を密にしながら、学校運営に支障のないよう速やかに修繕等の対応をしています。上述のとおり、年度内の取り組み
として、引き続き一定の成果をあげたことから、評価指標を B としました。

【今後の課題】
平成２４年度は、小学校８校の普通教室、特別教室及び管理諸室のエアコン設置工事を行います。これにより、児童・生徒にとって、夏季及び冬季の良好な教育環境が整うこととなります。設置するエアコンは、ガスヒートポンプ方式であり、先の福島第一原子力発
電所の事故に伴う電力不足への影響はありませんが、地球温暖化対策としての温室効果ガ
スの排出の削減については、市全体で計画を定め取り組んでいるところであり、また、過度のエアコンの使用は、児童・生徒の健康に影響を及ぼすことも考えられます。これらを踏まえ、教育委員会では、エアコンの使用に当たっての基本的な指針を作成しました。エ
アコンの使用に当たっては、当該指針を参考に、各学校現場において、児童・生徒の健康に留意しながら、適切に運用する必要があります。
学校施設の躯体部分に対する耐震化事業については、平成２２年度に完了しました。今後は、非構造部材の耐震化に早急に取り組まなければなりません。
また、生活様式の変化に対応するため、小中学校の各階にある男女トイレの既設和式ト
イレ１か所を洋式トイレに換えることを目的に実施しています。引き続き、実施に努めます。
児童・生徒の教育環境整備の充実を図るには、まだまだ多くの施設改修が必要です。限られた財源の中で、国立の学校施設、設備の改善を実施していくには、中長期的な計画に基づき、必要な工事を着実に実施していくことが求められています。

- 29 -

第三章 学校給食の取り組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し決定したことを教育委員会に報告します。
（国立市教育委員会基本方針２の（１）に向けての取り組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
平成２３年度給食センター運営審議会開催の状況
月
第１回

日

運 営 審 議 会 議 題
１．委嘱状交付

７月２７日（水） ２．平成２３年度役員選出について
３．平成２３年度国立市立学校給食センター運営審議会の年間予定について
４．平成２３年度給食センターの現状と課題等について
５．意見交換
６．その他
第２回

１．事業報告について

９月２９日（木） ２．学校給食費収支状況について（８月３１日現在）
３．平成２３年度国立市立学校給食センター運営審議会の年間予定について
４．その他
第３回

１．審議会記録の確認について

１１月２４日（木） ２．事業報告について
３．放射性物質にかかる食材の安全について
４．その他
第４回

視察研修

１月２６日（木） 株式会社同位体研究所（神奈川県横浜市）- 30 -

第５回

１．審議会記録の確認について

２月２３日（木） ２．事業報告について
３．学校給食費収支状況について
４．放射性物質にかかる食材の安全について
５．平成２４年度主要施策と課題について
６．その他
第６回

１．平成２３年度事業報告について

６月２８日（木） ２．平成２３年度学校給食費決算報告について
３．放射性物質にかかる食材の安全について
４．平成２４年度事業計画について
５．その他【達成度・評価】

評価指標

B

運営審議会では、給食センターの現状と課題等を認識の下、給食センター事業の報告や給食費収支状況等の確認をはじめ、学校給食に関する管理運営事項等について審議いただ
きました。
特に、放射性物質にかかる食材の安全を平成２３年度の年間審議テーマとして審議いた
だき、子どもたちの内部被曝を可能な限り抑えることを目標として、目標を実現するための方策等を抽出し評価を行っていただきました。また、株式会社同位体研究所を視察し、放射能を取り巻く現状や今後の測定作業の方向性についての考え方を学びました。
運営審議会は、年６回開催され、給食費収支状況等の確認や食材の安全への取り組みに関する審議など、引き続き一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項と多種の内容についての審議を願うこと
から、運営審議会の意向を基により活発な審議が行われるよう的確な情報提供や資料提供に努めます。

- 31 -

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
（国立市教育委員会基本方針２の（１）に向けての取り組み）【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。
・地場農産物の利用割合を３０％以上とする。（国の目標値と同様）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。

【現状・実施状況】
１

安全でおいしい給食の提供①給食の充実適切な栄養摂取が図れるように献立内容を工夫するとともに、学校給食献立作成委
員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒の保護者から前月実施分の献立についての意見や感想、翌月分の予定献立について意見をいただき、献立作成に役立てました。
・学校給食献立作成委員会：８月を除き毎月１回の年１１回開催②納入物資の選定と検査
安全な食品を使用するために、食材に応じて、国内生産のもの、産地が明らかなもの、食品添加物を極力控えたものや遺伝子組み換えでないもの、材料の配合割合が明らかなものなどの条件を付して選定しました。また、納入物資について、各種の細菌等検査を実施しました。
学校給食用物資納入登録業者選定委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生
徒保護者の参画の下、新規の登録業者や各月等の見本による食材の選定の審査、さらに物資の購入選定（入札）を実施しました。
・細菌等検査：６５検体（農薬関係８検体、細菌関係４０検体、金属関係５検体、食器類１２検体）・O-157 検査：１１０検体
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会：７月を除き毎月１回の年１１回開催③地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだ
け使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜類を積極的に導入しました。
・第一給食センター使用量：16,100 ㎏（全使用野菜量の 17.3％）
・第二給食センター使用量： 5,700 ㎏（全使用野菜量の 15.4％）- 32 -

④米飯給食の充実
日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。

・第一給食センター：週 2.60 回実施
・第二給食センター：週 2.71 回実施⑤放射能への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、さらなる安全で安心な給食の実施を目指し、外部検査機関による放射能検査と独自に放射能測定機器を備え検査を実施しました。
そのほか、都や県段階での産地における農畜産物等の放射性物質の検査結果の情報収集に努め、食材の予定産地が把握できた場合には、当該検査結果を確認するなど、できる限りの安全性の確認に努めました。
・食材の予定産地の公表：平成２３年６月から毎月実施
・外部機関による放射能検査：４５検体（平成２３年７月から実施）
・放射能測定機器の設置：平成２４年２月８日
・独自による放射能検査：平成２４年２月２７日から毎日実施（牛乳、小学校及び中学校提供給食）
・保護者への情報提供：随時（食材の予定産地、放射能測定の結果）
２

衛生管理の徹底
学期初めの給食実施前における職員に対する衛生講習会の実施や毎月２回の職員の細菌検査、さらに学校給食法に基づく学校給食衛生管理基準に基づく各種点検を励行し、衛生管理の徹底に努めました。
３

広報活動の充実
携帯サイトによる献立の情報発信と毎日の給食写真をホームページに掲載するなど広報活動の充実に努めました。
・小学校献立アクセス数：3,651 回（ＰＣ版）、1,495 回（携帯版）
・中学校献立アクセス数：1,875 回（ＰＣ版）、1,030 回（携帯版）

４

給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会（給食センター）と学校との連絡協議と調査、研究を行うため年２回実施しました。（６月・２月）

５

施設・設備の取り組み
安全でおいしい給食の提供のため学校給食施設の維持修繕に努めました。
・下処理室の床、調理室入口ドア等の施設の修繕
・ボイラー、釜、貯湯槽、真空冷却機、洗浄機、保管庫などの設備修繕・コンテナ、台車等ステンレス製品、各学校配膳室施設の修繕- 33 -

【達成度・評価】

評価指標

A

平成２３年３月１１日の東日本大震災による計画停電の影響で、４月においては８日、１３日、１８日、２８日の４日間は簡易給食となりましたが、年間を通じて食中毒等の事
故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。
地場野菜の平成２３年度野菜供給量は、２１，８００ｋｇで、平成２２年度野菜供給量
１７，９５８ｋｇに対し２１．３９％の増加、全野菜使用量の１６．７５％となりました。
米飯給食については、平成２３年度は小学校で週２.６０回、中学校で週２.７１回実施
し、平成２２年度とほぼ同等でした。
安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても計画的に実施しました。
食中毒の発生もなく、新たに放射性物質の測定を実施するなど、衛生管理、食材管理について更なる成果の向上があったことから、評価指標をＡとしました。

【今後の課題】
平成２１年４月１日から、学校給食法が一部改正され「学校給食を活用した食に関する指導の充実」や「学校における学校給食の水準及び衛生管理を確保するための全国基準の法制化」が盛り込まれ、学校給食の役割の重要性が高まっています。
望ましい食習慣の形成のために献立を工夫し、安全でバランスの取れたおいしい給食の提供を更に行う必要があります。また、産地偽装や食中毒の発生、さらには東日本大震災
による影響など、今まで以上に食材の安全に配慮する必要があります。
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。施設整備のあり方については、市全体の公共施設整備計画の中で引き続き検討するとともに、今後の再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続いて取り組む必要があります。

- 34 -

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
学校給食は、保護者が負担する食材費としての学校給食費によって作られています。したがって、給食費の未納がありますと食材の購入や献立の内容に影響が生じますので、学校給食が適切に実施されるためには、給食費の適切な納入が不可欠です。
円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努めます。
（国立市教育委員会基本方針２の（１）に向けての取り組み）【目標】
・現年度給食費の収納率を、９９．５０％以上にする。
給食費の徴収率向上への姿勢として平成２２年度の目標数値を目標としました。

【現状・実施状況】
１

学校給食費（１）給食費月額（平成１７年４月改定）
小学生

低学年（１・２年生）３,６５０円、中学年（３・４年生）３,９５０円、高学年（５・６年生）４,２５０円

中学生

４,５００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９４％２

納入通知書による納入

６％

滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施
平成２３年度は、平成２２年度と同様に督促を行うとともに１０月から具体的な夜
間電話や投函による集中催告を実施しました。

- 35 -

【達成度・評価】

評価指標

Ｃ

平成２３年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

２３年度給食費

225,379,536

222,664,081

0

2,715,455

98.80％

過年度給食費10,210,545

611,837

1,162,234

8,436,474

6.76％

合

235,590,081

223,275,918

1,162,234

11,151,929―

計

給食費の収納率は、平成２２年度と比較して、平成２３年度給食費は０．２５ポイント、
過年度給食費は１１．３９ポイントの減少となり、取り組みが若干後退したことから、評価指標をＣとしました。

【今後の課題】
給食費の未納が生じる主な原因に、保護者としての責任感や規範意識の希薄化があるといわれています。また、給食費の徴収が給食センターでの徴収であることも収納率の向上に結び付かない一面があると考えられます。給食費は食材費に充てていることから、未納がありますと食材の購入や献立の内容に影響が生じ、他の保護者に負担が発生することから「子どもの健やかな育ちを支援するため」にも学校給食の意義や役割、重要性について学
校、ＰＴＡの協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努める必要があります。
給食費の収納は、収納事務のさらなる徹底を図るなどして収納率の向上に取り組みます。

- 36 -

第四章 生涯学習活動の取り組み

Ⅰ

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整えます。
（国立市教育委員会基本方針４－（2）、（5）に向けての取り組み）【目標】
１

教育委員会の諮問事項「生涯学習計画策定に向けた課題の抽出について」に関する審議を進める。
２

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
３

文化芸術に関する事業を実施する。

【現状・実施状況】
１

社会教育委員の会(1)

平成２１年５月に委嘱された第１８期社会教育委員の会は、平成２３年４月２６日に「生涯学習計画策定に向けた課題の抽出について」の答申をしました。
また、平成２３年５月に委嘱された第１９期社会教育委員の会は、諮問事項「地域による学校支援の方策について」の答申作成に向け、審議を重ねています。

(2)

東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、交流大会、第２ブロック研修会に参加し研修に努めました。

２

出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民の求めにより、市民が主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容などを説明し、市民が積極的に施策に参画することを目的としています。また、職員が日頃の業務の中から培った知識等を、介護や子育て、また、防災対策や交通安全、食育など市民生活の中で有効活用できるようなプログラムも含まれています。
平成２３年度は、３４課６４の講座メニューに対して４０件実施し、６６６人の参加がありました。

- 37 -

３

文化芸術講演会の開催
より多くの市民に文化芸術に触れてもらうことを目的として、ＮＨＫ主催の展覧会に関連した講演会を国立市と共催により実施してきたものです。平成２３年度は、東京国立博物館で開催された「特別展 空海と密教美術」関連講演会を８月に、同じく東京国立博物館開催の「特別展 ボストン美術館日本美術の至宝」関連後援会を３月に実施しました。併せて３８０名の参加者がありました。
４

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について(1) 自主事業 27、共催事業 9 の合計 36 事業を実施しました。
(2) 東日本大震災の影響による計画停電等の実施に伴い、年度当初、予定した利用の取消等がありましたが、前年度と比べ利用件数は 9.6％増の 1,583 件、収入額は17.1％増の 22,543,234 円でした。
(3) エントランス雨漏り修繕、アトリエ空調機修繕、車路シャッター電動開閉機交換工事、事務所モニターテレビモニター交換等を実施しました。
５

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について(1) 自主事業 29、共催事業 3 の 32 事業を実施しました。このうち、稲作体験事業は、
古民家前の水田が区画整理事業の対象になっているため、平成 23 年度をもって一時休止することとなりました。
(2) くにたち郷土文化館の入館者数は、前年度と比べ 8.1％減の 1,655 人でした。一
方、古民家の見学者数は、前年度と比べ 4.0％増の 14,674 人でした。
また、郷土文化館の収入額は、前年度と比べ 15.8％増の 1,446,700 円でした。
(3) 郷土文化館建物外部改修工事として、ガラスシーリングの打替え、壁面タイル
改修等の工事を実施しました。

６

くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館(古民家を含む。)の指定管理者について
平成２１年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しています。

- 38 -

【達成度・評価】
１

評価指標

Ｂ

社会教育委員の会
第１８期社会教育委員の会は、平成２１年５月に諮問された「生涯学習計画策定に向けた課題の抽出について」に関し、引き続き審議を重ね、平成２３年４月２６日に答申しました。
また、平成２３年５月に委嘱された第１９期社会教育委員の会は、諮問事項「地域による学校支援の方策について」の答申作成に向け、審議を重ねています。
２

出前講座「わくわく塾くにたち」
平成１３年に開始して以来、年々、講座の内容等を見直しています。平成２３年度は、実施件数・利用者数ともに減少しましたが、東日本大震災の影響もあり、防災関連の講座の要望が多くありました。「市民参画によるまちづくり」を目指し、より魅力ある講座の設定、広報に力を入れる必要があります。

３

文化芸術講演会
平成２３年度は、８月に空海と密教美術展関連講演会、３月にボストン美術館所蔵の日本美術展関連講演会を実施しました。それぞれの展示の意義、資料の見どころについて東京国立博物館の主任研究員ならではの視点から説明があり、非常に質の高い情報を提供できる機会となりました。

４

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として施設の管理運営に当たり、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるよう管理運営に努力してきました。
平成23年度の新たな取り組みとしては、子どもたちに良質の芸術に触れてもらうことを目的に「こどもおすすめ事業」を設定し、伝統芸能２講演について観覧を希望する市内在住、在学の小・中学生は無料招待としました。

東日本大震災の影響による計画停電等の実施に伴い、年度当初、予定した利用の取消等がありましたが、利用者数は前年度より26.9％増の87,863人でした。
５

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について
くにたち市民芸術小ホールと同様、公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団が指定管理者として、市民の伝統文化・歴史遺産の保存・活用に努めました。
東日本大震災の影響による計画停電等の実施に伴い、くにたち郷土文化館の入館者
数は、前年度と比べ 8.1％減の 1,655 人でした。一方、古民家の見学者数は、前年度と比べ 4.0％増の 14,674 人でした。
上述のとおり、社会教育委員の会による答申、文化芸術公演会の開催、くにたち市民
芸術小ホールの利用者の増加に鑑み、評価指標をＢとしました。

- 39 -

【今後の課題】
１

出前講座「わくわく塾くにたち」
本来の目的である、市政への積極的な参画に資する講座に比し、実際的には市民生活に寄与するであろうハウツーものへの要望が多い実態があります。
平成２３年度は、実施件数・利用者数ともに減少しているため、講座実施主体である各課がより市民の興味・関心を高められるような講座を設定するとともに、広報に力を入れる必要があります。

２

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年の開設であり、施設及び設備備品等の老朽化に伴う不具合が度々発生しており、抜本的な安全調査及びそれに基づく迅速な対応をする必要があります。
また、引き続き、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるべく管理運営を継続していくことも課題です。

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはなりません。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進めていきます。
（国立市教育委員会基本方針４－（3）に向けての取り組み）【目標】
１

文化財保護審議会に諮問し、文化財指定及び登録を推進する。

２

文化財保護に関する啓発活動を実施する。

３

文化財に関する調査・研究を実施する。

【現状・実施状況】
１

文化財保護審議会を開催し、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、１件の指定、３件の登録の答申がありました。教育委員会では、この答申を受け、新たに１件の指定、３件の登録をしました。
２

文化財保護に関する啓発、教育活動として、日本考古学協会図書交換会や多摩郷土誌フェアへの参加、東京文化財ウィーク期間中の指定文化財の公開等を実施しました。
３

文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出)等に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。平成２３年度は４７件の届出等があり、- 40 -

７件の試掘調査と１件の本発掘調査、３９件の立会調査を実施しました。

４

平成２２年度に行われた緊急発掘調査によって得られた様々な資料についての整理調査を、くにたち文化・スポーツ振興財団に委託しました。

【達成度・評価】
１

評価指標

B

文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、毎年、視察、調査等を通じて審議し、文化財の指定・登録の答申をしています。
平成２３年度は、下記の文化財が指定・登録されました。
【指定文化財】
関鋳物師跡出土遺物（関鋳物跡遺跡・梅林遺跡出土遺物）３９５点【登録文化財】
旧日本興業銀行クラブハウス １棟
三郎殿 １基獅子神社 1 基
２

文化財保護法の趣旨にのっとって、７件の試掘調査と 1 件の本発掘調査、３９件の立会調査を実施しました。なかでも本発掘調査に発展した梅林遺跡・下谷保古墳群の調査では、多摩地域においては非常に珍しい 6 世紀後半の切石積古墳石室が周溝と共に検出されました。また、市内では 2 例目となる横穴墓（古墳時代から奈良時代）も検出されました。府中
国府造営に向け周辺地域の構造整備の一端を伺える資料として非常に貴重な発見となりました。
３

市内文化財及び史跡等の周知を目的として設置されている史跡案内板の新設、修繕、清掃等を行っています。
平成２３年度には、下記の史跡案内板の修繕を行いました。
矢川（青柳１－７－７地先）修繕
五智如来（谷保６７９２－１）修繕
下谷保庚申塔（富士見台１－２５－５）修繕
四軒在家古墳周溝（矢川３－１０－１）改修
南養寺（谷保６２１８）改修

上述のとおり、文化財に関して、新たに１件の指定、３件の登録をしたことに鑑み、評価指標をＢとしました。

- 41 -

【今後の課題】
まちづくりを論ずる場合には、その地域で残すものの価値が何であるかについての共通認識を持つことからはじまります。
教育委員会では、国立の貴重な歴史・文化遺産を保存するため、文化財保護審議会の答申を尊重し、文化財の指定及び登録に努めておりますが、文化財の保存につきまして
は、国立市の歴史の新たな事実や視点を掘り起こし、市民の理解を促進するよう努めていかなければならない課題があります。

Ⅲ 青少年育成の取り組み【目的】
青少年の育成は、家庭、学校、地域社会の連携の中で推進していくことが必要です。
子ども総合計画に基づいて、放課後子ども教室推進事業を行っています。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
１

放課後子ども教室推進事業の取り組みについて各校の状況を把握し、各校の情報を

共有する。
２

学習アドバイザーによる放課後子ども教室推進事業の充実を図る。

３

成人式への参加者については７割の参加を目指す。

【現状・実施状況】
１

放課後子ども教室推進事業について
市立小学校全校での実施が３年目となり、各校週２回ずつの実施となっています。

２

成人式の実施について
平成２４年１月９日の「成人の日」に「くにたち市民総合体育館」で５１５名の参加により式典及びケーキパーティーを実施し、参加率は５９．５％でした。

- 42 -

【達成度・評価】
１

評価指標

B

放課後子ども教室推進事業について
市立小学校全校で実施し、放課後の子どもの安全な居場所を確保しました。
平成２３年度は４月下旬から開始し、延べ参加児童数５１，７５７人、実施日数５０

２日、１日当たりの平均参加児童数１０３人と、前年度より向上しました。
また、折り紙教室を二小、三小、四小、五小、六小、七小にて１０月から３月までの間に各校５～６回開催し、３名の学習アドバイザーを派遣し、日本の伝統文化を伝えることにも寄与しました。
さらに、全校で体育大学学生による大なわ、ドッジボール、サッカーなどの遊び指導
も１１月から２月まで行い、子どもたちには大変好評でした。
今後も、子どもたちが健やかに育まれる環境づくりを推進していきます。
２

成人式の実施について
式典の全員合唱については、平成２２年度の「大地讃頌」から「上を向いて歩こう」に変えました。選曲の理由は、①東日本大震災被災者支援イベントで度々選曲されている、②かつて日本を元気づけたと言われる曲で、被災地へのエールの意味を込める、③
様々な理由から先の見通せない不安定な社会で、これから「大人」として生きていく自分たちの激励の意味をこめる、ということで、成人式準備会にて検討実施を含め決めました。また、２０年間の出来事を年表風にまとめたプログラムの掲載や、昨年度に引き続き第二部にケーキパーティーも実施しました。
上述のとおり、放課後子ども教室推進事業に関して、延べ参加児童者数の増加、学習

アドバイザーの派遣回数の増加に鑑み、評価指標をＢとしました。

【今後の課題】
１

放課後子ども教室推進事業について

コーディネーター会を定期的に開催し、各校の情報共有を引き続き図っていく必要があります。また、学校、学童保育所など関係機関とも連携を密にしていく必要もあります。
学習アドバイザーについては、実施回数を増加することができましたが、地域との連携も図りながら更に内容を充実させていきます。
また、行政・学校・PTA・育成会関係者・民生委員・安全管理員・コーディネーター
で構成する放課後子ども教室運営委員会を開催し、事業の円滑な運営と充実した内容で今後の事業展開を行っていきます。

- 43 -

２

成人式の実施について
成人式は、成人対象者の準備会形式で実施しています。準備会のメンバーは公募で行っていますが、応募者が少ないのが現状です。成人対象者が準備会に目を向けるような方法等の検討が必要です。
現在の成人式は、式典とケーキパーティーにより実施し、歓談の場の提供となっています。友人知人との再会を期待して参加している方が多いのが現状です。こうした状況を踏
まえ、全員合唱の選曲、在り方等も踏まえ、今後の成人式の在り方を検討していく必要があります。

社会体育推進の取り組み

Ⅳ【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与するものです。
（国立市教育委員会基本方針４－（1）に向けての取り組み）【目標】
１

各種教室の実施事業について、スポーツ・レクリエーション種目の充実を図る。

２

学校開放事業の効率的な運営の向上を図る。

３

市民の各種競技大会への参加を促進する。

４

総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。

【現状・実施状況】
１

社会体育事業について(1) スポーツ推進委員会（旧：体育指導委員会）を１１回開催し、社会体育事業の企
画、検討を行い、それに基づいて実施した、各種の社会体育事業の指導に当たりました。また、地域スポーツクラブの創設について検討を行いました。
(2) 「年代に合わせた事業」「地域スポーツクラブを視野に入れた事業」「地域及び子どもを対象とした事業」ごとにスポーツ・レクリエーションの各種目の教室を実施しました。
(3) 学校五日制の事業として、タグラグビー教室を一橋大学ラグビー場にて実施しました。

- 44 -

２

学校開放について(1) 小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。延べ利用者数については、前年度と比べ 11.4％増の 111,489 人でした。
(2) 夏季学校プールの開放を第一小学校、第三小学校、第四小学校、第二中学校で実施しました。延べ利用者数については、前年度と比べ 16.9％増の 2,461 人でした。

３

スポーツ祭東京 2013(第 68 回国民体育大会)について(1) 実行委員会総会、常任委員会及び４つの専門委員会を開催し、計画等を審議、決定しました。
(2) １０月には実行委員会委員と事務局が、第 66 回国体(山口県下関市)の大会運営、競技施設等を視察しました。
(3) １１月には実行委員会事務局が、リハーサル大会(岐阜県土岐市)を視察しました。
(4) 会場となる総合体育館第一体育室を、ウエイトリフティング競技に対応できるよう、床改修工事を実施しました。
(5) 国体の PR のため、マスコットである「ゆりーと」の着ぐるみを使用して広報活動を行いました。着ぐるみは、当初は都から借用していましたが、補助金により当市でも購入しました。今後、一層のＰＲ活動を行ってまいります。
４

くにたち市民総合体育館の管理運営について(1) 自主事業 21、共催事業 3 の合計 24 事業を実施しました。また、平成２５年東京国体で開催されるウエイトリフティングへの関心を高めるために、東京・オリン
ピックの金メダリストである三宅義信氏を招き、市民スポーツ講演会を開催しました。
(2) 東日本大震災の影響による計画停電等の実施並びに第一体育室床の改修工事に伴い、利用人数は前年度と比べ 0.7％減の 190,037 人でした。また利用料収入額は、
前年度と比べ 3.6％減の 24,710,819 円でした。
(3) 平成 25 年度東京国体に向け、第一体育室床の全面張替工事を行いました。また、施設維持のため、第一体育室倉庫ドア修繕、駐車場車止めポール交換、湧水ポン
プ交換等を行いました。

- 45 -

【達成度・評価】
１

評価指標

B

社会体育事業について、各種教室を行い市民サークルの創設等の地域の活性化に寄与しました。
２

学校開放について、多くの方に利用いただきました。

３

スポーツ祭東京 2013(第 68 回国民体育大会)に関して、平成 23 年度に本大会及びリハーサル大会の視察を行い、実際の会場の検討を行うことにより、各関係団体との打合せも具体的となり、平成 24 年のリハーサル大会の開催に向けての準備の参考となりました。
４

公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団指定管理者として、市民総合体育館の管理運営に当たり、市民のスポーツに対する振興及び普及に努力しています。
上述のとおり、学校開放に関する利用者の増加、スポーツ祭東京 2013(第 68 回国民体育大会)の実施に向けた新たな取り組みに鑑み、評価指標をＢとしました。

【今後の課題】
１

総合体育館は、築２９年となり、施設の大規模修繕が必要となってきています。

２

平成２４年度、第４６回東京都市町村総合体育大会の主幹事市として全体の運営と競技を５種目行います。開催するに当たり、体育協会及び市内各団体との連携が必要となります。
３

平成２４年１１月のリハーサル大会を控え、総会、常任委員会、専門委員会の会議において、審議される案件もより具体的となり、広報等による周知や、庁内の協力はもとより、市内の団体等への協賛・協力のお願いも必要となります。
４

市民のスポーツ活動の場の提供・拡大のため、夜間スポーツ施設の整備に取り組む必要があります。
５

地域スポーツクラブの設立に向けた検討を引き続き行う必要があります。

- 46 -

第五章 公民館活動の取り組み

公民館運営審議会の運営

Ⅰ【目的】
公民館長の諮問に応じ、公民館各種事業の企画実施について調査審議を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けての取り組み）【目標】
１

公民館長諮問「公民館図書室の管理・運営について」答申を作成する。

２

公民館事業及び各種研修会に委員が参加する。

【現状・実施状況】
１

平成２３年３月公民館長諮問について、毎月開催の定例会審議のほか、ワーキンググ
ループ素案づくり、図書室利用者アンケートの実施などにより、集中的な協議と議論を重ね、１２月定例会に答申を提出しました。

（定例会の開催状況）
定例会は、毎月第２火曜日に開催され、今年度の主な議題は、「主催事業計画・報
告 」、「予算・決算」、「公民館図書室の管理・運営について」などを審議しました。
それ以外に、ワーキンググループでの会議が、９月から１１月まで９回実施されました。
２

公民館運営審議会委員と職員との共同事業の企画や実施、東京都公民館連絡協議会の研修会や役員部会等に参加し、公民館事業の振興に努めました。

（研修会等の参加状況）
研修会等

回 数

参加者数

東京都公民館連絡協議会総会

年１回

２人

東京都公民館連絡協議会役員会

年８回

８人

東京都公民館連絡協議会委員部会

年 10 回

10 人

東京都公民館連絡協議会研修会打合せ

年１回

１人

東京都公民館連絡協議会研修会

年３回

９人

東京都公民館研究大会

年１回

10 人

- 47 -

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ

公民館運営審議会は、１２回の定例会審議のほか、９回のワーキンググループ素案づく
り、図書室利用者アンケートの実施などにより、集中的な協議と議論を重ね、平成２３年１２月に「公民館図書室の管理・運営について」答申を公民館長に提出し、教育委員会懇談会で報告しました。
また、東京都公民館連絡協議会などの各種研修会に参加し、公民館をめぐる情報を共有
し、職員との共同企画事業も実施しました。
以上のとおり、求められた答申を作成し、研修会参加や企画事業の実施では、引き続き一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題】
公民館の各種事業の企画や実施にあたり、公民館運営審議会としての活発な協議や検討が求められています。

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

Ⅱ【目的】
生活の問題や地域の課題、学術・文化に関する事業を実施し、地域で人間関係が豊かにはぐくめるよう、グループ活動の育成や支援を行います。また、社会教育機関として市民の自主的な学習機会やサークル活動支援のため、公民館施設等の利用を促進します。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
だれでもいつでも気軽に公民館の事業に参加できるよう、主催事業の企画・充実を図り、市内各地域で主催事業を実施する。
【現状・実施状況】
主催学習事業は、例年どおり７分野３３事業を中心に、人権、平和、現代社会の問題、地域の課題などについて、さまざまな角度から学ぶことができるように講座や学習会を設けました。市内各地域での事業実施では、南市民プラザを活用した事業を複数回実施し、地域展開を図りました。
１

主催学習事業の実施状況

区分事業のねらい

人権課題

平等に、平和に生きるために/ 社会を見つめ、人権感覚を育てる
ために（単位：回、人）
講

座

名

実施月

平和講座

「第五福竜丸事件」から学ぶほか

９～10 月

4

155

人権講座

原発報道とメディアのあり方ほか

10～２月

5

114

７～１月

5

112

若者が<生きやすい>社会とは～地域で考える若者支援～- 48 -

回数 延べ参加者数

多文化共生講座「シングル」で生きる～世界の結婚事情と家族のかたち～ほか
女性の生きかたを考える講座
働きマンかイクメンか

男のワーク・ライフ・バ

ランスを考える

６～３月

4

79

５～12 月

20

260

１～３月

6

75

世代別
しょう
がい

個別課題

外国
籍

男性の料理教室

５～２月

6

102

子どもの育ちと、親の学び/青年期特有の課題について、仲間とともに学ぶ/学習、レク
リェーションなどを通した社会体験の場

親子で遊ぼう・考えよう

５～３月

6

203

青年講座

６～３月

11

179

４～３月

25

319

５～３月

34

671

文化の違い、しょうがいの有無をこえて、地域で互いを理解し尊重して暮らすために/基礎的な学習の保障のために

しょうがいしゃ青年教室

はじめての銅版画ほか

青年室活動

コーヒーハウスほか

シルバー学習室

通年事業

精神しょうがい者等のためのパソコン教室ほか

９～２月

9

45

生活のための日本語講座

５～３月

245

1,130

日本語教育入門初学者・経験者コース

９～11 月

12

133

10～３月

9

128

地域史講座「まなびあるき」

６～３月

11

200

くにたち地域活動入門

６～２月

6

56

公民館のつどい

４～９月

2

80

シリーズ私たちの“学び”を考える

５～３月

3

70

１月

3

145

５～１月

8

50

ほか

12～３月

8

196

古典への招待－「源氏物語」の世界

４～９月

5

106

哲学講座－長谷川宏さんと読む本－

１～２月

5

175

歴史講座

１～３月

3

58

図書室のつどい

４～３月

12

234

映画会シネボックス・シネマトーク

４～３月

12

832

美術のワークショップ

10～２月

8

120

詩のワークショップ

８～11 月6183

介護短歌、はじめませんか

７～10 月2

11

６～12 月748「バクテリア de キエーロ」生ごみ分解 BOX をつ
くろう！葉山町の取り組み＆国立市の方針
地域課題

地域の歴史と現状から学び、文化的な暮らしやすい「くにたち」
を主体的につくっていくために/自治の力を養うために地域事業

わらべうたで子育て－あそびで子どもは育つ－ほか

くにたちブッククラブ（文学講座）
社会・人文学習

さまざまな表現に接し、豊かな人間性をはぐぐむために/共同学
習を通して、人と人とのつながりをつくる
ために/共生のための想像力、論理的思考力を身につけるために/
文化・芸術

表現学習

表現に取り組み、身体や五感を生かした豊かな感性と感覚をはぐくむために/皆でひとつのことに取り組
み、仲間と学ぶ楽しさを体感するために

市 民
文化祭実行委員会形式で行う市民の手作り文化
祭/サークルの発表を通じた仲間づくり753「現代文学を読む－さまよえる心と言葉」
作家と作品

夏目漱石を読む

関東大震災に立ち向かった人々ほか

ともに楽しむ身体表現ワークショップ－からだであそぼう、ゆるめて踊ろう－
第５６回くにたち市民文化祭- 49 -

10～12 月

平成２３年度は市民文化祭を除く４９の主催事業を実施し、総数で７，０２２人の参加がありました。
２

施設利用状況

年間開館日数
施設利用可能回数

３０９日 １日平均利用回数

２０.２回

利用率

８４.０％

７,４１６回

３０７日×８室×（３回／１日）

年間利用回数

年間利用者数

年間利用回数の内訳
サークル・

７１,６００人

団体等利用

２３１.７人公民館

６,２３１回 １日平均利用者数

５,５６８回
６８４回＊（３回／１日）は１日の利用形態を統計処理上、午前、午後、夜間の３区分に整理

３

会場別利用状況会

利用回数及び開館日数（３０９日）に対する利用率

場

単位：回（％）（定員：人）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（８５）２７９ （９０.３）

４３７（１４１.４）

３９７（１２８.５）

１,１１３

音 楽 室（２０）２５３ （８１.９）

２９１ （９４.２）

３１８（１０２.９）

８６２

集 会 室（３０）２４６ （７９.６）

２８１ （９０.９）

２３１ （７４.８）

７５８

講 座 室（３５）

２３２ （７５.１）

３１２（１０１.０）

２０１ （６５.０）

７４５

中集会室（２０）

２５３ （８１.９）

３１４ （１０１.６）

２３９ （７７.３）

８０６

小集会室（１０）

２３５ （７６.１）

３００ （９７.１）

１９９ （６４.４）

７３４

和

室（２０）

２０６ （６６.７）

２６０ （８４.１）

１５９ （５１.５）

６２５

実 習 室（１０）２０４ （６６.０）

２５８ （８３.５）

１２６ （４０.８）

５８８

１,９０８

２,４５３

１,８７０

６,２３１

合

計

＊１００％以上は１日に３回以上の利用があった会場（３０９回の利用で１００％）＊市民ロビーを利用しての展示＊授乳コーナーの利用

４

１１４日

５８回

主な備品利用状況

簡易印刷機

９５８回

スライド映写機

２８回

スクリーン

５０回

１６ミリ映写機

３回

アンプ、マイク

１８６回

ＤＶＤプレイヤー

３５回

その他

２０回

【達成度・評価】

評価指標

ビデオセット

８２回

ＯＨＰ

１回

展示用パネル

１１６回 ノートパソコン

２７回

プロジェクター

７９回

１４回

液晶モニターC

主催学習事業を通じて、地域の社会関係資本が、より豊かになることを目指しました。
講座の企画や内容の充実を図り、国立市のホームページも活用し、市民が気軽に参加できるように努めましたが、新たに実施した地域展開事業は、まだ通年を通した計画では実施
できず、そのほかの事業は、ほぼ例年どおりの開催状況であったため、評価指標をＣとしました。

- 50 -

【今後の課題】
社会教育機関として地域の実情に応じたテーマ、生活の課題、現代的な課題に取り組み、
南・北市民プラザ等を活用した広域的な事業を実施する必要があります。

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

Ⅲ【目的】
広報紙の役割である主催事業報告のほか、講演要旨、参加者の感想などを掲載し、広く学習の素材となるよう、広く公民館事業を市民に伝える。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
親しみやすい紙面づくりで、公民館事業の市民周知に努める。
【現状・実施状況】『公民館だより』は、昭和３１年発行から６２５号になりました。毎月約４１，０００
部を印刷し、全戸に配布しています。また、ＪＲ市内３駅をはじめ、各公共施設にも常備されています。なお、第１２期公民館運営審議会の提言により、毎月第１水曜日に公民館
運営審議会委員３名と市民委員５名で構成するボランティアの「公民館だより編集研究委
員会」が活用されています。

【達成度・評価】

評価指標

C

各号表紙に講座報告や講演要旨、答申報告を掲載し、公民館への関心を高める工夫を行いました。記事の起稿には全職員が関わり、さまざまな観点から広報紙を作り上げる体制を執りました。しかしながら、ほぼ例年どおりの状況であったため、評価指標をＣとしました。

【今後の課題】
効率的な編集作業、有効的な広報機能を図り、国立市ホームページなどにも掲載することによって、さらに情報の発信を図る必要があります。

- 51 -

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室（以下「図書室」という。
）は、誕生の経緯から人文科学、社会科学系を多く蔵書し、貴重な市民活動の資料等も多数保存しています。この特徴を維持しながら、公立図書館と連携して市民の読書要求に応えることを目的としています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
限られた開架スペースと図書購入予算を有効に活用する。（図書館との競合を避ける）【現状・実施状況】
１

図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：３０９日

購入図書冊数：

８８０冊

除籍図書冊数：

６９４冊

総 蔵 書 冊 数： ２４,０１５冊
個人貸出冊数： ２９,４６１冊
２

図書室のつどい実施状況（参加者延べ２８８人）

回

実施日

内

１

４月 23 日サードカルチャーキッズ

日部八重子

10

２

５月 29 日格差・貧困・無縁時代の労働学 竹信三恵子（和光大学、ジャーナリスト）

21

３

６月 25 日ピカソ

結城昌子（アートディレクター、エッセイスト）

34

４

７月 22 日いま、小島信夫を語る

千石英世（立教大学）

24

５

８月 25 日「こんにちは」に心をこめて

村松真貴子（アナウンサー、エッセイスト）

5

６

９月 23 日私の中の自由な美術

上野行一（帝京科学大学）

10７

10 月 28 日 地図で読む 戦争の時代

桜木奈央子（フォトグラファー）21

関谷直也（東洋大学）

20

桜木奈央子（フォトグラファー）9

溝口優司（国立科学博物館）

35

８

11 月 24 日 風評被害

容

（単位：人）講

描かれた恋「疑心暗鬼の連鎖」*3 月 13 日 を断つには

師

参加者数

９

12 月 23 日 戦争を生きる子どもたち

10

１月 28 日11

２月 22 日カルパチアのミューズたち

みやこうせい（エッセイスト）

24

12

３月 25 日働きながら、社会を変える。

慎20

アフリカで誕生した人類が日本人になるまで- 52 -

泰俊（NPO 法人 Living in Peace 代表）

３

くにたちブッククラブ（文学講座）実施状況（参加者延べ２１６人）

回

実施日

１

５月 12 日２

６月 11 日３

７月 14 日

４

９月８日

５

内

容

講

参加者数

紅野謙介(日本大学)

26

山岸郁子（日本大学）

29

佐野洋子「シズコさん」

東郷克美（早稲田大学名誉教授）

33

絲山秋子「ばかもの」榎本正樹(現代日本文学)

24

10 月 13 日 川端康成「眠れる美女」

傳馬義澄（國學院大学名誉教授）

29

６11 月 10 日 多和田葉子「ゴットハルト鉄道」

佐藤

21

７

12 月８日尾崎翠「第七官界彷徨」

小平麻衣子(日本大学)

30

８

１月 12 日瀬戸内寂聴「夏の終り」

金井景子（早稲田大学）

23

４
回

ねじめ正一「荒地の恋」

師

姫野カオルコ「結婚は人生の墓場
か？」

作家と作品
実施

１ 12 月～1 月
２

7 月 29 日３

2 月～3 月５

泉（青山学院大学）

内容講

夏目漱石を読む（全 4 回）
ドストエフスキーの短篇『おかしな男の夢』を読む
カズオ・イシグロを読む（全 3 回）

師

参加者数

紅野謙介(日本大学)

26

山岸郁子（日本大学）

29

金井景子（早稲田大学）

23

広報発行・資料収集
図書室広報紙の『図書室月報』を毎月発行し、図書を通して講座・教室など人間関係をはぐくむ機会を企画しました。公民館活動を支援する資料の収集も行っています。
市民活動から生まれた資料群（ビラ、チラシ、ポスター、リーフレットなど）を積極的に収集保存し、市民文化の継承や市民活動を行うグループなどの交流ができる図書室を目指しています。

【達成度・評価】

評価指標

B

公民館主催学習事業の支援のため、講座関連図書類を購入し、学習への関心を高めることに役立っています。図書館システムと連携し、市民の図書貸出利用の促進に努め、くにたち中央図書館の新型空調工事による２ヶ月閉館が起因し、貸出冊数 4,421 冊（対前年比17.7%上昇）の増加につながりました。また『図書室月報』を外注でなく職員の編集による庁内印刷としました。以上のことから評価指標をＢとしました。

- 53 -

【今後の課題】
第２８期公民館運営審議会「公民館図書室の管理・運営について」答申によって、公民館図書室の更なる活用が期待され、いくつかの改善等が提案されました。直ちに対応できる「講座関係図書の展示方法の改善」のほか、時間と調整を要するものがあり、答申の具現化に努める必要があります。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】
市民の自発的学習やサークル活動の利用が損なわれないよう、施設・設備の安全管理と維持管理のための補修・修繕を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
日常的な点検や計画的な補修等を実施する。
【現状・実施状況】
公共施設等整備計画にもとづき耐震診断等調査業務委託を実施しました。
また、昨年度に引き続き建物南面の一部で、“緑のカーテン”を実施したほか、植栽の一部剪定作業を職員により実施しました。

【達成度・評価】

評価指標

C

耐震診断等検査によって、耐震基準値を上回りましたが、空調機器・配管など付帯設備の老朽化（改築後３４年経過）がみられます。しかし、緊急修繕の対応だけで、計画的な維持補修は実施できなかったため、評価指標をＣとしました。

【今後の課題】
短期的な緊急修繕のほか、長期的な施設整備計画を検討していく必要があります。

- 54 -

第六章 図書館活動の取り組み

Ⅰ

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行っています。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、活発な協議を行い、平
成２４年１０月に「第１８期図書館協議会報告と提言」の提出を目指す。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回第３木曜日に開催されます。委員は１０名
で、開催状況は以下のとおりです。
開催年月日
平成 23 年 5 月 19 日

主

な 内 容

・事業報告について ・図書館業務について
・平成２３年度図書館主要施策について

7 月 21 日

・図書館業務について
・中央図書館新型空調設備工事について

9 月 15 日

・平成２３年度主要施策について(中間報告)
・図書館法改正について

11 月 17 日

・市内図書施設見学会（たましん歴史資料室、南市民プラザ分室書庫、郷土文化館）

平成 24 年１月 19 日

・市内図書施設見学会まとめ
・第１８期報告と提言骨子素案について

3 月 15 日

・平成２３年度主要施策について(総括)・平成２４年度図書館予算（案）について他【達成度・評価】

評価指標

Ｂ

図書館協議会は、平成２３年度に６回開催し、図書館の運営のあり方について幅広く協議しました。平成２４年１０月に「第１８期図書館協議会報告と提言」をまとめ、教育委員長に提出する予定です。年度内の取り組みとして、報告と提言の提出に向け、協議内容を集約し、引き続き一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。

- 55 -

【今後の課題】
平成２４年１０月の「第１８期図書館協議会報告と提言」の提出に向け、活発な協議、検討が求められています。

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、図書資料等の貸出及び資料の充実などの事業を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
幅広く市民の読書要求にこたえ、生涯学習活動を支えていけるよう、図書資料等の充実を目指す。
【現状・実施状況】
１

資料貸出閲覧等事業
利用者が図書館資料をスムーズに活用できるように、利用者登録、貸出、返却、予約、相談受付等の業務を行いました。一般図書、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料等の貸出・閲覧事業を行いました。
また、図書館システム管理運営、書誌データ管理、資料管理、団体貸出、図書館相互協力などを実施しました。
（1）所蔵冊数等①所蔵冊数（平成 24 年 3 月 31 日現在）
：432,918 冊②図書資料等年間貸出冊数：561,019 冊③利用登録者数（平成 24 年 3 月 31 日現在：相互利用協定登録者含む）：45,039 人（2）利用状況等
人口（平成 24 年 4 月 1 日現在、外国人登録を含む住民基本台帳人口）： 74,265 人
市民１人当たりの貸出冊数：7.6 冊
登録率（人口に対する利用登録者の割合）：60.6％
図書資料等１冊当たりの貸出回数：1.3 回
利用登録者１人当たりの貸出冊数：12.5 冊
市民１人当たりの図書資料等冊数： 5.8 冊
利用登録者１人当たりの図書資料等冊数：9.6 冊- 56 -

（３）相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：24,094 冊

合計 28,764 冊

府中市民：4,670 冊※平成２２年４月１日付協定内容の変更により、国分寺市民、府中市民とも貸出は５冊まで、予約はできないこととなりました。

２

企画・広報事業
市民に対して図書館利用のきっかけをつくり、より多くの市民が図書館を利用できるよう講座、講演会、勉強会、おはなし会、行事等の企画･運営を行うとともに、図書館施設見学受け入れ（小学生）、勤労体験学習受け入れ（中学生）などを実施しました。また、図書館の行事内容な
どをお知らせする館報「いんふぉめーしょん」の発行やホームページの更新を行いました。

（1）お話の時間・絵本の時間
中央図書館、北市民プラザ図書館、各分室で実施しました。
（2）図書館見学
市内各小学校の児童の見学受け入れを行いました。
（3）体験学習・実習生受け入れ
市内各中学校の生徒の体験学習受け入れのほか実習生の受け入れを行いました。
・都立武蔵台特別支援学校（6 名）・実践女子大学（1 名）（4）「大人のためのお話会」
9 月 11 日

中央図書館

25 名

1 月 25 日 青柳分室

20 名

10 月 21 日 北市民プラザ図書館 22 名

2 月 26 日 南市民プラザ分室

23 名

11 月 25 日 谷保東分室

22 名

3 月 17 日 東分室

32 名

12 月 19 日 下谷保分室

40 名（5）まちかど絵本棚
実施場所 ８か所（子ども家庭支援センター、中央・矢川・西児童館、市民総合体
育館、北・西福祉館、保健センター）（6）催し物ア．講座内容
講座名わらべうたであそぼう
絵本の読み聞かせ
ボランティア講座

講師

回数

くにたち保育サークル
図書館職員- 57 -

場所

参加者

12 回

北市民プラザ

267 名

4回

中央図書館他

120 名

イ．講演会等内容
講演会名「一まいのかげ絵」
YA 講演会「あの先生来
たる」

講師
渡邉 洋

ための防災講座

市防災課長「がんばらない介護」

野原すみれ

目のふしぎ」

８月 24 日（水）中央図書館

午後 2 時～4 時

集会室

午後 2 時～4 時

立川消防署主任

図書館職員

場所

10 月 29 日（土） 芸術小ホール

石崎 洋司

視覚しょうがいしゃの「みえる？みえない？

月日

地下スタジオ

11 月 13 日（日）午後１時 30 分
～4 時

くにたち福
祉会館

３月 16 日（金）芸術小ホール

午後 2 時～4 時

地下スタジオ

３月 28 日（水）中央図書館

午後 2 時～4 時

集会室

参加者
26 名
70 名

30 名

29 名
９名

ウ．勉強会等
絵本の勉強会（９回）

中央図書館

子どもの本の勉強会（９回）

中央図書館

絵本の読み聞かせボランティア勉強会（１１回）

中央図書館

エ．納涼紙芝居
夏の節電対策を兼ねて親子で楽しめる紙芝居を実施しました。
７月２５日（月） 午後３時～４時

４９名 中央図書館

８月２２日（月） 午後３時～４時

３３名 中央図書館

オ．図書のリサイクル
除籍した図書の有効活用を図ることと、図書館のＰＲを兼ねて市役所で図書のリサイク
ルを行いました。提供図書冊数：約２，０００冊
２月２０日（月）～２月２５日（金）市役所市民ロビー （開庁時間内）（7）「いんふぉめーしょん」の発行
図書館事業等をお知らせする「いんふぉめーしょん」第１０６号から第１１１号までを館内印刷により発行
３

児童サービス事業
現状では、児童や保護者の間での読書習慣が、十分に根付いているとはいえない状況

ですが、講演会、人形劇等行事の運営、また、図書館見学会や資料の提供と相談業務な
どで学校との連携を図りました。読書活動を通じて、子どもたちの学習や生活に役立つだけでなく、豊かな心を育むことにつなげました。
「えほんのじかん」、「おはなしのじかん」、「わらべうたであそぼう」、小学校おはな
し会、「大人のためのおはなし会」、図書館施設見学、まちかど絵本棚運営、また、保健センター、中央図書館で乳幼児の親子を対象に読み聞かせ及び図書館案内を実施しまし- 58 -

た。さらに、平成２２年度に作成した「国立市学校図書館運営マニュアル」に基づき、学校図書館システム導入時の支援等を行いました。
４

ＹＡサービス事業
平成１９年１１月から中高生向けＹＡ（ヤングアダルト）コーナーを中央館、北市民
プラザ図書館に開設し、今年度は南、青柳、東分室に開設するなどさらに充実に努めました。
また、今年度は図書館事業に１０代の若者が実行委員として参加し、人気作家を招いてのＹＡ講演会を企画するなど、新たな事業に取り組みました。

５

しょうがいしゃサービス事業
しょうがいのある利用者が読書を通して、生涯にわたって学習できるように様々な方法で支援を行いました。
視覚しょうがいしゃ向けサービスとして音訳資料・点訳資料の個人貸出、有償ボランティアによる音訳資料、点訳資料の作成、対面朗読の実施、音訳者講習会・DAISY（ＣＤ図書）作成講
習会の実施、大活字本の購入を行いました。また、３月１１日の大震災を受け、「視覚しょうがいしゃのための防災講座」を実施しました〔11 月 13 日（日）福祉会館〕。
また、しょうがいや高齢、病気などで図書館への来館が困難な方の自宅へ、ボランテ
ィアの協力員が図書を届ける「図書の宅配サービス」を平成２３年４月から本格実施しました。
・音訳資料の貸出数：１，７５５巻 うち DAISY

１，３４７枚・点訳資料の貸出数：４０冊
・対面朗読の実施数：４３回
・図書の宅配サービス利用登録者数：８名
６

図書館協力ボランティア事業
市民の参加を得て、図書館サービスを向上させるために、図書館協力ボランティア育成事業を実施しました。
事業の対象は絵本のボランティア、お話のボランティア、緑化ボランティア、書架整
理ボランティア、地域資料ボランティア、図書の宅配ボランティアです。
ボランティア活動状況（1）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校７校

１０７クラス（延べ３,１６０名）（2）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

２１８回

派遣延べ人数２５１名

参加人数

２，１１５名（大人 ６４８名

- 59 -

子ども

１，４６７名）（3）書架整理ボランティア
人数：中央 １９名

北市民プラザ ４名

合計 ２３名

内容：月・水・木･金曜日(祝日を除く)に活動（4）地域資料ボランティア
人数：５名
内容：
『くにたちしらべ№11 くにたちの地名①』（レファレンスシート）を作成（5）緑化ボランティア
人数：４名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽（6）お話の時間・絵本の時間
・お話の時間（中央・北）

８３回

・絵本の時間（中央・北）

１６５回

・おひざにだっこできくじかん（中央）１０回

分室
南市民プラザ

６４回

下谷保

３３回

東

１１７回

谷保東

５２回

青柳

２２回

保健センターでの読み聞かせ

２１回（7）図書の宅配サービス協力員（ボランティア）
・協 力 員：【達成度・評価】９名

評価指標

・配達回数： １５１回

Ｂ

資料貸出閲覧等事業では、市民の様々な読書要求に応え、図書館サービスの充実を図り、生涯学習に役立てました。図書館への来館が困難な方へ図書を届ける「宅配サービス」をボランティアの協力を得て本格実施しました。また、近隣の国分寺市、府中市との図書館
相互利用協定を継続し、読書環境の一層の利便性を高めました。
国立市子ども読書活動推進計画」（平成２０年１１月策定）に基づき、乳幼児向け絵本
リスト「えほんをよんで！」や小学生向け本のリスト「読んでみようかな」を活用しました。また、１０代の若者が実行委員として図書館事業に参加し、人気作家を招いての講演会を企画するなど、新たな事業に取り組みました。
また、国の地域活性化交付金「住民生活に光をそそぐ交付金」を活用し、図書の充実並びに南分室書庫の公開に向けた準備、試行公開を行いました。さらに、東分室で金曜日・土曜日の開室時間午後２時からを午前１０時からとする試行を行いました。
資料貸出閲覧等事業につきましては、上述のとおり、年度内の取り組みとして、引き続き一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。

- 60 -

【今後の課題】
市民の生涯学習を進める場として、近年の情報化の進展に伴い、コンピュータ処理を導入していますが、今後一層図書資料の充実、貸出事業の迅速化、サービスの拡充が求められています。さらに図書館を多くの市民に利用してもらえるよう、特色のある企画、広報事業が必要であり、図書館ホームページの充実を図る必要があります。
また、しょうがいのある利用者の多様な読書要求に応えるために、市民参加によるボ
ランティア活動の充実が重要となります。今後さらに図書館の効率的な運営に努め、サービス内容の充実を図ることが求められています。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、施設の安全管理、維持補修等の事業を行います。
（国立市教育委員会基本方針４－(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、利用者にとって安全で、快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、図書館施設の維持及び管理を行います。中央図書館は昭和 49 年の開設で、近年は施設・設備面の不具合などが生じています。平成 23 年度には東京都との共同事業として、中央図書館に太陽熱利用と吸湿剤による除湿を柱とした環境にやさしい先進的な空調システムを導入しました。自然エネ
ルギーを取り入れた先進的な取り組みで、環境負荷の低減を目指します。また、中央
図書館耐震診断の判定を踏まえ、今後の施設管理に生かします。
なお、中央図書館での新型空調設備工事に伴い 10 月から 11 月までの 2 か月間を臨時
休館としました。その対策として、北市民プラザ図書館及び東分室の開館時間の延長を実施しました。利用登録者数は前年度に比べ増加しましたが、貸出冊数の減少が見られました。

- 61 -

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ

主な修繕等
中央図書館新型空調設備工事、中央図書館耐震診断・外壁等調査、南分室書庫書架の耐震補強及び防犯ミラー取り付け、中央図書館及び各分室書架の耐震補強、外壁欠損補修などを行い、図書館施設・設備の不具合を解消し、適切な読書環境を確保しました。
上述のとおり、新型空調設備を導入し、閲覧環境の改善を図ったこと、引き続き施設
整備で一定の成果をあげたことから、評価指標をＢとしました。

【今後の課題】
中央図書館は昭和４９年５月開館以来３７年が経過し、各部設備の老朽化が進んでおり、毎年多額の修繕費を要しています。周辺各市が大規模図書館の開設を進める中、施設が狭小で利用者にとってゆとりのある読書空間とはいえない状況となっています。また、平成２５年度以降、中央図書館の耐震補強工事に向け取り組みが求められています。

【東日本大震災被災者支援】
１ 利用登録―被災地から国立市へ避難されている方々に、図書館の利用登録カードの発行を行い、被災者に対しての読書支援を行いました。（登録者：１２名）
２

資料提供―被災により地域の古文書資料を消失した陸前高田市古文書研究会に対して、研究に必要とされる図書を蔵書資料の中から提供しました。（関連図書：１点）
３ 情報提供―中央図書館１階・２階において図書館が購入した震災関連図書のテーマ展示を行い、同時に貸出しを行いました。
平成２３年５月（１階一般コーナー）「災害から復興へ、希望の道しるべ」
平成２４年３月（１階一般コーナー）「大震災から１年 復興への道程」
平成２４年３月（２階児童コーナー）「地震と原発- 62 -

３．１１から１年たって考える」

第七章 点検・評価に関する意見について中田

正弘（帝京大学大学院教職研究科教授）

子供たちに確かな学力を育成していくことは、学校教育の大きな目標の一つである。学力向上に対する保護者や市民からの期待も高い。今年度の報告書では、「学校教育内容の質的向上に向けた取り組み」が、前年度の B 評価から C 評価になっている。研修の実施や体力向上、
特別支援教育等の面では良い成果が表れているものの、東京都で実施した学力調査の結果から十分な成果が得られなかったと判断したためであろう。またいじめの認知件数が増加したこともその要因になっていると考えられる。しかし、教育委員会ではこれら問題を重視し、即座に具体的な取り組みを始めているところに高い見識と行動力を見て取れる。24 年度からはじまる「学力向上プロジェクト」ほか、健全育成の取り組みに対する期待は大きい。ぜひ、教育委
員会と学校の先生方の英知を結集した取り組みをお願いしたい。なお、学力向上の問題は、授業改善や指導の工夫などを視点に論じられることが多いが、良い力を発揮できた子供たちは、何をきっかけに、どのように変化したのかといった視点からの検討も必要ではないだろうか。
本市は、以前から「子供の健康･安全」に対する意識がたいへん高く、登下校の安全、校内巡回、耐震補強等の地震対策、放課後の安全な居場づくりなど、教育委員会が一丸となって具体的に取り組みを進めている。開かれた学校づくりを進める中で地域のボランティアの方々の力を活用している点も学校教育の充実には欠かせない。一方、学校給食の取り組みについては、
21、22 年度と大きな課題を残していたが、今年度は「安全な学校給食の提供への取り組み」
が A 評価となった。子供たちに安全でバランスのとれた給食を提供するために、審議会での審議や衛生管理、食材管理に努めてきたことによる。放射性物質にかかわり食材の安全に対する関心が高まる中での取り組みとして、高く評価したい。食の安全を含め、トータルな安全対策は、今後も是非継続していただきたい。
我が国は超高齢社会を迎え、生涯にわたって学び続けることのできる機会の提供は、ますま
す重要になってきている。また、伝統や文化を大切にした取り組みは、国立市の特色としても大切にしていきたい。もちろん、すべての市民の生きがい・学び・活動に寄与することを目的とする社会教育においては、ソフト・ハード両面の拡充はもとより、利便性や利用促進を図る
ための情報提供といった点でも創意工夫が求められる。本報告書からは、すでに広報やＰＲに対する課題意識が高いことがうかがえることから、さらなる取り組みを期待したい。生涯学習
社会を推進するに当たり、インタラクティブ(※双方向に情報交換ができる状態)な環境づくり
は今後重要になってくると思われる。また、図書館活動では、宅配サービスが、試行の段階から本格実施に移り、大幅に利用率を伸ばした。図書館への来館が困難な方々にも学習機会を提供できることとなったという点で大いに評価することができる。ＰＲが浸透すれば、利用した
いという市民はさらに増えるのではないだろうか。
教育委員会においては、ますます開かれた教育行政を推進するとともに、子供たちに確かな
学力や豊かな心、健やかな体をはぐくむ学校づくり、そして生涯にわたって学ぶことのできる環境づくりに向けて、一層の施策展開をお願いしたい。

- 63 -只野

雅人（一橋大学大学院法学研究科教授）

今年度については、「水準に達していない」「成果が十分でない」場合であっても、改善や向上の傾向が見られればよい評価も可能になるが、他方で、外形上は「水準に達している」「一定の成果が上がっている」場合であっても、内容面で問題がある場合には、厳しい評価がありうるという形で、評価指標が定義されている。
教育活動をめぐっては、短期間で成果が出にくく長期的な取り組みが必要な部分があることからすると、今後大きな向上・前進が期待できそうな項目について、積極的な評価を与えることには意味があると思われる。もちろん評価の厳密さは維持しなければならないが、適切な運用がなされれば、次年度以降に向けて、現場のモチベーション(※動機づけ)向上にもつながりうる。
教育活動の性格上、毎年の実施項目を大きく刷新することは難しい。また少なからぬ項目で、短期で数値化できるような成果を出しにくいだけに、達成度評価や課題も、前年度と似通ったものとなりやすい。一定の水準で現状を維持することには、もちろん積極的な意味がある。しかしそうした中で問題が発生したり、現状の継続がむしろ停滞とみられる要素を含んでいたりすることも、ありえないわけではない。評価の実質化・厳格化を通じ、現状を的確に認識することで、今後の課題を提示してゆくことが必要であろう。
全体としては、一昨年度・昨年度と比べ、B 評価の項目が増加している。特に顕著な改善が見られるのが学校給食である。原発事故を受けた食の安全への積極的な取り組みが、よい評価につながったのであろう。子どもの健康と直結する問題であり、また保護者の関心も高いと思われるだけに、継続的な取り組みが期待されよう。生涯学習、公民館活動、図書館活動は、前年より評価が改善している。施設の老朽化などハード面での制約があるなか、個々の面での地道な工夫や取り組みがなされているように思われる。一方、学校教育活動をめぐっては、中心となる教育活動内容の質的向上の項目が、前年度の B 評価から C 評価となっている。学力調
査の数値が一部で芳しくないとの指摘があるが、教育をめぐる環境など総合的な問題の分析も必要であろう。昨年も指摘したように、たとえば問題行動の認知件数の増加は、むしろ積極的な取り組みの結果という部分もあろう。さらに、問題把握後の取り組みについての記述などもあると、なおよいかもしれない。
毎年の報告書からは、きめ細かな取り組みと、保護者や社会に対する説明責任が、一層厳しく求められるようになっていることがうかがわれる。昨年度はさらに、震災後の対応が、それらに重ねて必要であった。厳しい評価のなかでの努力が教育の質の改善につながるという面があるのはもちろんであるが、他方で、きめ細かな対応が多面にわたり求められ責任が問われる
現場の負担も、相当に大きいであろう。財政面での制約はあるが、専門職としての教職員の能力発揮を支えるような配慮もまた、必要であるように思われる。

- 64 -

早瀬

健介（東京女子体育大学准教授）

国立市教育委員会の教育目標にもあるように、次世代を担う子どもの教育はもとより、生涯学習社会の実現に向け取り組むことはきわめて重要であり、加えてそれら活動について点検・評価を行い市民に公表することは、国立市の教育行政の更なる発展に必要なことといえる。
新たな学習指導要領による教育の展開や、スポーツ基本法の成立から震災関連への対応まで多くの課題のある教育現場であるが、それら対応も含め教育委員会の業務は多様性を極めている。それらの業務に関して、本年度は評価指標の示す内容を整理し、評価の明確化を行っており、自己点検・評価への取り組み自体においても努力の跡は認められる。
全体を通しての評価については、過去２年間と比べてもその取り組み結果について概ね向上傾向にあり、一定の評価はできる。しかし、部分的には改善の余地があるところや、報告内容について理解しづらい点もあり、その記述のあり方も含め今後の課題といえる。
以下に、主な意見について述べる。
学校教育活動の取り組みについて
教育内容の質的向上に関しては、体力向上に関しては高く評価はするものの、学力や問題行動（の増加）、学校不適応児童・生徒への対応など課題が明らかとなってきている。アンケー
ト調査の方法も含め、次世代を担う児童・生徒への細やかな対応が求められる。
教育環境への充実や開かれた学校づくりに関しては、ティーチングアシスタントの拡充や保護者や地域の方々の協力など、現状の取り組みをさらに進めるとともに、全国的な取り組みとなっている防災教育についても更なる充実を期待したい。
学校施設環境整備については、目標通り実施されており、よりよい教育環境の整備がなされている。24 年度に予定している小学校のエアコン設置工事についても、計画通り進むことを強く期待したい。
学校給食の取り組みについて
学校給食への取り組みに関しては、給食費収納率については依然として困難な取り組みとなっているようであるが、引き続いての努力を期待したい。
食全体に関していえば、昨今の現状より、より安全への対応が求められるところであり、国立市においてもこれまでにも増して安全に配慮をした取り組みがなされており、今後も更なる努力を重ね、より安全でバランスのとれた食への取り組みを続けていただきたい。
生涯学習活動の取り組みについて
社会教育の推進に関しては、｢地域による学校支援の方策について｣の答申作成に向け審議を重ねているところであり、豊かな生涯学習社会の構築に向け、次世代を担う子どもたちに対し- 65 -

どのような支援のあり方が示されるのか期待するところである。
出前講座については、市民のニーズとそれにマッチするより具体の広報を、施設の管理運営については、現在の指定管理者によるより充実した管理運営を期待したい。
文化財の保存に関しては、その必要性について、市民への更なる情報発信を考えていくことが大切といえる。
青少年への取り組みについては、文科省が平成 24 年 3 月に策定した｢スポーツ基本計画｣にもあるように、子どもが健やかにはぐくまれる環境づくり、子どもの居場所づくりに向け、現状の取り組みを引き続き行っていただきたい。
社会体育推進に関しては、来年開催される国体に向けての準備も大切であるが、長い目で見たスポーツ振興も重要であり、新しい公共として期待される地域スポーツクラブの創設などにも取り組んでほしいところである。
公民館活動の取り組みについて
各事業活動が具体的にどのような効果を及ぼすのか、様々な取り組みにおいてどのような具体の影響が出てきているのか気になるところであり、市民のニーズとどのようにマッチングさせていくのかが課題ともいえる。
図書館活動の取り組みについて
会議による問題点の把握、課題の抽出を受けて、宅配サービスの本格実施や東分室の開館時
間延長の試行などサービスの拡充を行ったことについては評価できる。今後も、ホームページの更なる活用など図書館活動の更なる充実が期待される。
この点検・評価は報告書を持って完結するのではなく、次年度さらにはその次に向けた始まりともいえる。毎年の教育委員会活動の全ての取り組みにおいて大きく進展、大きな成果を上げることは極めて困難であり、様々な取り組みにおいてプライオリティー(※優先順位)をつけ着実な成果を積み重ねていくことも重要と考える。
昨年、一昨年と評価方法を一部変更、評価指数の内容を整理、明確化をしたことについて評価はできるが、その一方で、初めて取り組み評価を見る者(市民)にとっては、箇々の評価指標に二通りの解釈があることについては理解しづらいと考える。次年度はもう少し解りやすいものであればと考える。

- 66 -

【各取り組みの評価について】【各取り組みの評価一覧】
第一章 教育委員会活動
Ⅰ

評価

教育委員会の活動状況

ページ
３

第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

C

１４

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

B

２０

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

B

２３

Ⅳ

教育課題への取り組み

B

２５

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

B

２８

第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

B

３０

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

A

３２

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

C

３５

第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ

社会教育推進の取り組み

B

３７

Ⅱ

文化財保存の取り組み

B

４０

Ⅲ

青少年育成の取り組み

B

４２

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

B

４４

第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ

公民館運営審議会の運営

B

４７

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

C

４８

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

C

５１

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

B

５２

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

C

５４

第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ

図書館協議会の運営

B

５５

Ⅱ

図書館運営の取り組み

B

５６

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

B

６１

・Ａ評価

1 項目（ 1／20 項目

5.0％）

・Ｂ評価

14 項目（14／20 項目

70.0％）

・Ｃ評価

5 項目（ 5／20 項目

25.0％）

・Ｄ評価

0 項目（ 0／20 項目

0％）- 67 -

平成２３年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
平成２４年７月２４日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
電話 042-576-2111