平成３０年度
社会福祉法人 富士宮市社会福祉協議会 事業計画
１．使命
富士宮市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を使命とします。
２．経営理念富士宮市社会福祉協議会は、以下の経営理念に基づき事業を展開します。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
３．組織運営方針
富士宮市社会福祉協議会は「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
① 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
② 事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自律した経営を行います。
４．経営方針社会福祉協議会の使命、経営理念、組織運営方針を実現するため、経営方針を以下に定めます。
① 事業面では適正に事業を評価・精査するとともに、社協としての使命や目的を最大限に考慮しつつ健全な事業運営を行います。
② 財政面では、自主財源の確保や、コストの削減、行政との十分な協力体制の構築に努め、効率的な事業推進を図ります。

平成 30 年度 富士宮市社会福祉協議会事業計画の策定にあたって
近年、急速な速さで少子高齢社会が進み、地域社会や家庭機能の変化も重なり、支援が必要な一人暮らし高齢者や認知症高齢者の増加、高齢者等の孤立死、児童虐待、いじめ、貧困の拡大など、福祉や生活に対するさまざまな課題が目に見えて増加しています。
このような中、地域福祉政策の動きとして、分野ごとの相談・支援ではな
く、分野を問わず包括的に相談・支援を行うことを可能とする「地域包括ケアシステムの構築」や、福祉は与えるもの、与えられるものといった関係ではな
く、地域に暮らす一人ひとりが役割を持ち、支え合い、助け合いながら暮らすことのできる「地域共生社会の実現」に取り組んでいます。
富士宮市社会福祉協議会では、平成 29 年度の事業において、①ボランティア活動事業、②権利擁護事業の 2 点を重点推進事業として実施してきました。
①ボランティア活動事業では、市内で活躍するボランティア団体や個人ボランティアの方々とボランティアを必要とする事業所などを円滑に調整できるよう努めてまいりました。また、②権利擁護事業では、日々の生活に不安を抱えている方が、安心して暮らしていけるよう、従来から実施している「日常生活自立支援事業」に加え、「法人後見事業」に取り組むとともに、今年度から新たに実施する「市民後見人の養成」に係る準備をしてまいりました。
また、社会福祉法人制度や介護保険制度の改正をはじめとする変化の中で、平成 30 年度に新たに取り組み始める事業も含め、今年度の重点推進事業を以下のとおりとし、地域の皆さまの目線に立って推進してまいります。
詳細な事業の計画につきましては、次ページ以降に記載させていただいております。

重点推進事業●生活支援体制整備事業（第 1 層生活支援コーディネーター業務、第 2 層推進業務）●権利擁護事業（市民後見人養成講座実施）●地域福祉推進事業（地域福祉活動実態調査）

Ⅰ

本部拠点事業（１）法人運営事業

富士宮市社会福祉協議会が適正に運営できるよう、諸規程の見直しを随時行い、同時に働きやすい環境づくりに配慮した運営を行います。
●富士宮市社会福祉協議会組織基盤強化
・理事会・評議員会の開催、監査の実施
事業計画、予算などの重要事項の審議と、各種事業の進捗状況や、地域が抱える課題等を積極的に報告し、理事・評議員の意見を社協運営に反映します。
【開催予定時期：５月下旬、９月下旬、２月下旬、３月下旬】
・監事により会計と業務の執行状況を監査していただきます【実施時期：５月上旬】●社会福祉協議会会員加入の促進
富士宮市社会福祉協議会職員一人ひとりが、各事業に真摯に向き合い、住民の理解と協力を得られるよう努力します。
また、市内の企業にも理解と協力が得られるよう、社会福祉協議会の事業についての広報をしていきます。
●行政とのパートナーシップの構築
地域福祉推進に必要な人材確保と事業費への公費補助金の理解を含め、地域福祉施策の充実に取り組みます。
●その他
計画的に経営の安定化を図るとともに、より良い職場環境の構築に努めます。

（２）企画広報事業●広報紙発行、ホームページ活用事業
富士宮市社会福祉協議会事業や市内関係情報を提供し、地域福祉の推進に努めます。
年 4 回発行、全戸配布●日赤・社協合同大会
日赤・社協の事業周知と、両事業への理解と協力を呼びかけます。
対象:区長・町内会長
実施予定日:平成 30 年 6 月 30 日(土) 9:30～●表彰状・感謝状の贈呈
表彰規程に基づき、社会福祉功労者や協力者への表彰･感謝状の贈呈を行います。また、静岡県社会福祉協議会会長表彰をはじめ知事表彰、厚生労働大臣表彰等の推薦を行います。
●声の明るいまちの発行
視覚障がいのある方に、音声版「社協広報紙 明るいまち」を発行します。

（３）地域福祉推進事業①地域福祉推進事業●地域福祉活動計画策定・推進委員会
日時、会場については、福祉企画課と協議の上決定。
（年１回開催）内容：地域福祉推進計画の実施状況の報告と課題についての協議。
●地域福祉ネットワーク会議
対象：地区社協、民生委員、区長会、地域包括支援センター、健康増進課等
内容：上井出地区、大富士地区、富士根南地区、大宮西地区、芝川地区において連携会議を実施し、個別事例の検討や情報共有・交換を行い、関係者間の連携を図ります。
●地域福祉活動実践事例集の発行のための準備
・先駆的な地域福祉活動の事例を紹介し、各活動の取り組みの目的や方法についての理解を広めます。
●地域福祉活動実態調査
・地区社協、地域寄り合い処、子育てサロン、その他地域福祉ボランティア団体等を対象に、活動の実態を把握し、各地域福祉活動支援の方策検討を行います。
●地域福祉コーディネーターとしての資質向上
・コミュニティワーク、コミュニティソーシャルワーク研修に参加し、担当職員としてのスキルアップを図ります。

②地域福祉教育事業●福祉教育推進連絡会
日 時：平成 30 年 6 月 19 日（火）15:00～16:30
会 場：富士宮市総合福祉会館
内 容：福祉教育についての説明、実践報告、意見交換
対象者：市内小中学校の福祉教育担当教諭●学校における福祉教育プログラムの支援
講師の調整、プログラムの相談、協働実施●福祉教育に必要な備品の貸し出し●他機関との連携
中学生ボランティア講座や高校生向け認知症サポーター養成講座などへの協力を行います。

③地区社協活動事業●地区社協活動推進連絡会
地区社協で活動する中心的なメンバーに対し、地域福祉に関する基礎的知識や実践事例等から学ぶ機会をつくることにより、意識向上を図ります。
実施時期：７月、３月
対
象：市内１４地区社協の会長、副会長、企画正・副委員長等
内
容：地域福祉に関する基礎的な知識の説明、先駆的に地域福祉に取り組む実践報告、意見交換、研修など。
●地区社協出前講座
地区社協エリア担当職員が地区社協に出向き、地区社協関係者に対し、地域福祉の基礎的知識の理解を図ります。
実施時期：随時●地区社協推進委員の手引きの発行
・地区社協推進委員の役割についての理解を図るための手引書を作成します。
●地区社協活動に関する情報発信・ホームページ、明るいまち等を通じて、各地区社協活動（者）や先駆的に取り組む事例等を紹介します。
●地区社協への助成
・地区社協活動が円滑に推進できるよう市内１４地区社協に対し、助成金を交付します。
（交付時期７月下旬～８月上旬）④地域寄り合い処事業
平成 17 年度より独居や障がい者、子育て中の方等が地域で孤立しない為に、住民グループや区・町内会等が活動主体となり、地域寄り合い処の推進を行い、現在、市内で 120 ヶ所の地域寄り合い処が活動しています。
既存の地域寄り合い処の活動が居場所機能や地域づくりの拠点に繋がる活動となるよう、運営支援やスタッフ研修を継続して実施します。
●地域寄り合い処運営支援
運営状況の確認や運営に関する相談対応等での各地域寄り合い処への訪問を行います。また、継続的な運営への支援として、地域包括支援センターや健康増進課等地域寄り合い処に関わりのある関係機関等の社会資源との繋ぎや地域とのネットワーク構築を行い、活動の充実が図れるよう支援します。
助成金補助や「ふれあいサロン･社協行事障害補償」等の事務手続きを行います。
●地域寄り合い処スタッフ研修会
地域寄り合い処の代表者と運営に関わるスタッフを対象に、地域寄り合い処活動の更なる理解や充実、スタッフの資質向上を図る事を目的に実施します。
●地域寄り合い処開所支援
未開所区を中心に、地区社協等の会議等で地域寄り合い処開所への働きかけを行い、希望のあった地域には、職員が出向き、開所への支援を行います。また、地域住民を対象に、地域寄り合い処開所までの研修会を行い、研修修了者を対象に、地域寄り合い処開所に向けた支援を行います。
市内 127 区全てに 1 か所以上の開設を目標に継続して取り組みます。
●広報活動
新規開設時は、市社協広報紙やホームページでの活動紹介や地元ローカル紙、コミュニティＦＭ等の取材を依頼し、多くの方に参加いただけるよう取り組みます。
●他市町からの視察受け入れ
他市町でふれあいいきいきサロンなどを運営する組織や団体、ボランティア等からの視察の受入れ対応を行います。

⑤子育てサロン事業
開設支援に力を入れて行います。特に、出生数の多い地域での開設が進むよう、地域への働きかけを行い推進します。
●地域子育てサロンの運営支援
開設した子育てサロンの運営に関する相談に対し、適切なアドバイスや支援に必要な社会資源を繋ぎます。
●子育て支援連絡会
年 3 回開催。子育てサロンスタッフ、主任児童委員、子育てサロンアドバイザー、こども未来課、健康増進課、社会福祉協議会間で、子育てに関する研修会の企画検討、情報交換・共有、勉強会等を実施します。
●地域子育てサロンアドバイザー連絡会
年 3 回開催。子育てサロンアドバイザー（市社協委嘱）と市社協担当者で、子育てサロンの利用者に対する援助や、気になるケースへの対応について情報共有を図ります。
●他機関との連携
健康増進課との子育てサロン訪問による支援や子どもに関する情報共有や、公立保育園の担当者が各サロンへ訪問していただき、交流を図ります。また、年 1 回情報交換会を開催します。
●地域子育てサロンの開設推進
地域の実情に応じた子育てサロンの開設に向け、住民説明会の開催や運営ノウハウの提供、開設後の支援を行います。
●キラキラサロンの実施
毎月 1 回第 2 水曜開催。健康増進課からの紹介により、引きこもりや虐待等が心配される気がかりな親子や転入してきたばかりの親子を対象に、気軽に安心して参加できる居場所や仲間づくり、子育てに関する相談を行います。
●スタッフ研修会の開催
子育てサロンスタッフを対象に、子育て支援に関する基礎知識の理解等、資質向上を図ることを目的に実施します。
●子育てサロンフェスティバルの開催
地域で子育てサロンに参加している祖父母、父母、子どもを対象に、参加者同士の交流や他のサロンに関する情報提供、また、子育てに対する不安や悩みを共有する機会として実施します。
●子育て支援拠点整備事業（子育てサロンわくわくアップ事業）
子育てサロン（18 か所）に、適切な玩具やマット等を整備し、地域における子育て支援機能の充実と地域福祉の増進を図ります。

⑥生活支援体制整備事業

第１層生活支援コーディネーター業務

高齢者が住み慣れた地域で生きがいをもって在宅生活を継続していくために必要な、生活支援・介護予防サービスの整備に向けた取り組みを推進します。
●関係者との調整→コーディネーター間、コーディネーターと委員間、１層協議体と２層協議体間●打ち合わせ、会議等への出席→協議体、協議体部会、コーディネーター会議等を開催します。
●地域資源の状況把握・整理→地区社協、寄り合い処、ボランティア等の活動に出向き、活動状況や生活支援ニーズを把握、整理します。
●第２層協議体の設置に向けての支援→第２層協議体委員候補者を対象にした学習会の企画・実施に関する支援を行います。
●生活支援コーディネーターに関する資質向上のための研修や連絡会へ参加します。

⑦生活支援体制整備事業

第２層推進業務

生活圏域ごとに多様な関係団体（ＮＰＯ、企業、ボランティア団体、社会福祉法人、地域包括支援センター等）と定期的な情報共有及び連携・協働による支え合いの地域づくりを行う組織を設置し、その推進を支援します。
●第２層協議体設置と生活支援コーディネーターの検討→第２層協議体委員候補者を対象に学習会の企画・実施し、協議体や生活支援コーディネーターの役割について理解を図ります。また、生活支援コーディネーターの調整にあたります。
●第２層協議体設置に係る事務局→第２層協議体設置のための運営・調整に係る事務を行います。
●打ち合わせ、会議への出席→第１層協議体、生活支援コーディネーター、市事務局等との打ち合わせや会議等に出席し関係者とのネットワークを構築していきます。
●第２層協議体推進業務担当としての資質向上のための研修や連絡会への参加→生活支援体制整備事業に関する研修、連絡会等に参加し、資質向上を図ります。
●協議体や生活支援コーディネーターの役割等について広報していきます。
→明るいまち、チラシ等により、協議体や生活支援コーディネーターについて住民理解のための周知に努めます。

（４）ボランティア活動事業●第 41 回静岡県ボランティア研究集会の開催（共催）●ボランティアの相談支援・調整 ボランティア活動を希望する方とボランティアを必要とする方に、ホームページや団体活動室の掲示板などを活用して情報提供します。
 ボランティア活動を希望する方の相談を受け付け、ボランティア活動希望者とボランティアを必要とする人たちが繋がるよう調整を行います。
 現在、活動している団体に対して、情報提供や相談に応じ、活動継続の支援を行う。
 市民活動支援を行う関係機関等と情報交換を行い、連携することでボランティア活動先の確保に努めます。
 市民のボランティア活動参加を促します。
●ボランティア活動保険の加入促進 ボランティア活動者へ広報誌等を通じて加入促進します。
●ボランティア連絡会の事務局としての支援●災害ボランティア本部運営
 有事の際に、災害ボランティアコーディネーター富士宮連絡会と協力して、災害ボランティア本部を立ち上げます。
 災害ボランティア本部運営に必要な備品の点検、整備を行います。
 災害ボランティア本部マニュアルの見直しを行います。
●家具固定事業の実施●ボランティア活動者の情報交換会の開催

（５）子育て支援センター事業（子育て支援センターたっち）
０歳～３歳までの未就園の子と子育て中の親、祖父母に対し、専門スタッフによる相談・助言、親子（祖父母）関係をよりよくするためのプログラムや、利用者同士がふれあい、情報共有できる場を提供するなどの支援を行います。
平成 30 年度についても地域連携に重点を置き、地域の人材・技能を活かし協働しながら活動の充実を図ります。
 地区社協事業との連携（富丘地区社協あったか家族のつどいとの交流、8 月・12 月・3 月）
 FSC 富士宮との連携（文化伝承事業 年 3 回）
 子育ては尊い仕事事業（県主催事業）への協力
 ＯＢママの子育て応援プロジェクト継続実施
 子育てサロン、キラキラサロンとの連携
 各種講座の開催
４月
子育て講話
１０月
キッズマッサージ
５月
絵本・わらべ歌講座
１１月
親子体操
６月
療育支援講座
１２月
子育て講話
栄養講座について
７月
１月
創作講座
８月
防災講座
２月
歯科講座(2・3 歳児向け)
９月
歯科講座(0・1 歳児向け)
３月
ベビーマッサージ（６）しあわせ支援事業①応急小口資金貸付事業
法外援護事業として緊急一時的に資金を必要としている人を対象に 5 万円を限度に貸付を行います。
申請には、原則本人以外に連絡のとれる保証人をたて、居住地区担当の民生委員との面談を行い、意見を申請書に記入していただいた後、審査会において貸付の可否を審査します。

②高額療養費貸付事業
富士宮市の国民健康保険加入者で、同一月にかかる医療費が一定の自己負担額を超えた場合で、限度額適用認定証を取得できない人を対象に、社協を通して、高額療養費対象額を医療機関に直接振込みます。
これにより本人の窓口負担及び一時的な金銭負担を軽減することができます。行政及び医療機関と連携しスムーズな対応を目指します。

③生活福祉資金貸付事業
市内在住の低所得者・障がい者・高齢者世帯を対象に、相談世帯が望む生活の実現に向けた資金の貸付を行い、活用できるサービスや制度に繋げます。また、自立相談支援機関と連携し、包括的な支援を行うことで、経済的に困窮している世帯の自立が促進されるよう支援します。

④権利擁護事業
親族等、他に適切な後見人等がいない市民や、本会が後見人を受任することが望ましい方に対して受任し、本人の意思を尊重する中でその人らしい生活の実現に向けて取り組みます。
●法人後見事業の適正な運営
法人後見事業運営委員会を設置し、受任の適否や援助困難ケースの処遇など、専門的協議を必要とする場合に開催します。
●ネットワークの構築
行政・家庭裁判所・職能団体との連携を強化し、円滑な事業運営に努めます。
●日常生活自立支援事業との連携

事業のすみ分けを行い、必要な制度に繋がるよう連携を図ります。
●体制の強化研修会など積極的に参加し職員の資質向上に努めます。
●市民後見人養成講座の開催
基礎研修会・養成研修会を開催し、地域で支える仕組みを構築します。

⑤相談事業●結婚相談所の実施
結婚を希望する男女の出会いの場として、月 5 回の相談日を設け、相談～見合い～成立までをサポートします。
【開設曜日】第１・２水曜日、第３土曜日、第２・４日曜日 10:00～15:00●婚活・恋活イベントの実施
出会いの場を求める男女の婚活へのきっかけづくりの場としてイベントを実施します。 年
2 回予定（平成 30 年 6 月、12 月）⑥遺児並びに交通遺児援護事業
指定寄付を原資に、交通事故によって親を亡くした児童、なんらかの理由により両親のない児童に対し、学資手当及び入学支度金を支給し、学資を援助することで、児童の健全育成を図ります。
今年度は、民生委員児童委員、主任児童委員をはじめ、学校等、関係機関への周知を行います。

⑦生活困窮者自立支援事業
生活困窮者自立支援法に伴い、生活困窮者が困窮状態（特に経済的困窮状態）から早期に脱却することを支援するため、本人の状態に応じた包括的かつ継続的な支援を実施するとともに地域における自立・就労支援等の体制構築を目的に実施します。
●自立相談支援事業
生活困窮者の課題の把握、支援計画を踏まえた包括的な支援、地域のネットワークづくり等を実施します。
●家計相談支援事業
家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、情報提供を行います。
●社会資源づくり
就労体験の機会の創出、相談し合える居場所づくり等の社会資源づくりを行いますの。
●就労・生活支援サポーター養成講座（就労準備支援センターと共催）
働きたくても働けず生活の面で困っている人のちょっとした困りごとをサポートする就労・生活支援サポーターを養成します。加えて、サポーターのフォローアップ講座も実施していきます。
【就労・生活支援サポーター養成講座】年 1 回開催予定 日程未定
●地域住民を対象とし制度理解を深めていただく講演会の開催
生活困窮者自立支援事業に関してテーマを決め地域住民により理解を深めていただく講演会を開催します。
【制度理解を深める講演会】年 1 回開催予定 日程未定

（７）共同募金配分金事業
市内の生活課題・福祉課題の解決に取り組む福祉団体・ボランティア団体で、財政的に困難をきたしているなどの理由から申請のあった者に対し、財政面から支援をいたします。
その際、住民から理解が得られるよう公募により事業の募集を行い、住民を代表した配分委員会において適正に審査を行ったうえで助成を行います。
【配分委員会】
５月（一般募金による助成）・11月（歳末募金による助成）・2月（一般及び歳末募金による助成）を実施予定
なお、助成団体のうち数団体について、現地調査を実施

Ⅱ

介護保険事業（８）居宅介護支援事業

要介護者が住み慣れた地域で自分らしい自立した日常生活を送るために、多様なサービスが一体的に提供されるよう、多種職と連携・協働しながら適切なケアマネジメントを行います。
●主任介護支援専門員の役割である、地域課題の把握から地域との連携を実践していきます。
（地域活動への参加・各種団体との連携）●地域包括支援センターの編成による介護予防サービス業務の適切な対応と、各種関係機関とのネットワークの構築をしていきます。
●事業所内での事例検討、介護保険事業者研修会への参加し資質向上を図ります。
●適切な担当件数を維持し、安定した事業運営を行います。

（９）訪問介護事業●新総合事業の開始混乱なくサービスが継続出来るように対応していきます。
●ヘルパーのスキルアップの為、内部研修の充実及び外部研修に積極的に参加します。

Ⅲ障害福祉事業（10）地域活動支援センターバンブー●社会との交流の推進
多くの方との絆を深め、住み慣れた地域で自分らしく生きていけるよう、地域寄り合い処やボランティアとの交流を推進します。
●生産活動の推進
やりがいや自信を高められるよう、個々の状態に応じた生産活動を推進します。
●社会適応の推進
社会生活に必要な能力を高められるよう、個々の状態に応じた活動を推進します。

（11）地域活動支援センターふらっと●フリースペース機能の充実
仲間づくりや交流の場を提供します。また、利用者の相談を聞き、必要あれば指定相談支援事業所やその他の関係機関につなげる重要な役割機能を果たすことを意識して業務を遂行し、問題の早期解決を目指します。
●保健・医療・福祉及び地域の社会基盤との連携のための調整必要な連携が迅速に取れるよう、日頃から顔の見える関係づくりを心掛けます。
●普及啓発活動の充実
公開講座などを通じて、地域住民に障害理解のための情報発信を行います。イベントや公開講座を新聞社等に取材依頼することとブログなどを通じて地域活動支援センターふらっとを広く周知します。
●ピア活動の推進
定期的にピアカウンセリング体験やミーティングを実施し、利用者の持てる力を発揮できるように支援します。

(12)指定相談事業
障がい児者等を対象に、①サービス等利用計画の作成及びモニタリング等のマネジメントを実施する給付事業、②サービス利用に関わらず、長いライフステージにおける様々な相談を、一般･専門相談として実施する市の委託事業。の 2 本柱として実施します。
●サービス等利用計画の作成
障がい児のサービス等利用計画作成については、当事業所のみの対応となるため重点的に取り組んでいきます。
●一般・専門相談件数の増加や複雑化する相談に対応できるよう、職員のスキルアップと体制強化に努めるとともに、関係機関との連携の一層の強化と地域との連携について取り組んでいきます。

（13）障害者居宅介護事業●障がい者が自立した在宅生活を送るために、内部研修の充実また、外部研修に積極的に参加し障がい者支援についてのスキルを高めます。

（14）障害者同行援護●視覚障がい者が安心安全に外出できる機会が増えるように、ヘルパー全員の同行援護資格の取得を目指します。また、スキルアップの為の研修に参加していきます。

Ⅳ総合福祉会館（15）総合福祉会館管理・経営事業●自主事業の実施
参加者同士のコミュニケーションと生きがい作りを目的に、参加者のニーズをとらえ、状況に配慮した事業を実施します。
（男性向けの事業や児童を対象とした事業についても実施予定）●機器の老朽化への対策
竣工から19年を迎えるにあたり、男性用トイレや洗面台といった水廻りの経年使用による故障が相次ぎ、その都度、その階の給水を止めての対応となることから、修繕積立金を取り崩しての取り替え修繕を行います。その他、老朽化の目立つ機器のオーバーホール並びに更新を実施します。
●経費削減
委託契約の見積合せ、ピークカット契約の継続等により経費削減に取り組みます。
●会館ＰＲ活動
様々な情報提供ツール（宮バス時刻表など）を利用して福祉会館のＰＲや団体紹介を行います。

Ⅴ

その他事業

車いすの貸出事業
緊急に一時的に利用したい方への車いすの貸し出しをします。

Ⅵ

他団体事務等①富士宮市民生委員児童委員協議会
富士宮市民児協と協働し、地域福祉の発展に努めます。
また、地区会等へ可能な限り出席し、課題把握に努めます。

②日本赤十字社富士宮市地区
市民の防災意識の向上を図ると同時に、静岡県支部で実施できる講座の周知や、大規模災害が発生した時の義援金募集を行います。
 富士宮市赤十字奉仕団の活動への理解と団員の募集を行います。
 日赤事業についての住民の理解と協力を呼びかけます。

③富士宮市ボランティア連絡会
会員の主体的な参加・運営を促し、情報共有や意見交換を通して、会員同士が連携して活動していけるよう努めます。
また、ボランティア連絡会の活動を広く周知していきます。

④ふじさんシニアクラブ富士宮
高齢者の健康づくり、生きがいづくりと、地域貢献活動を充実させ、地域に必要とされる団体となるよう努めます。