第６章

歴史文化を保護・活用するために

3．歴史文化遺産を守り伝えるためのしくみづくり（1）歴史文化遺産に関する組織体制の充実
行政は、前項で設定した「あるべき姿」を実現するためにさまざまな取組を行いますが、行政側の限られた人員で、地域のあらゆる支援を行うことは困難です。
赤穂市では「赤穂市文化財保護連絡員」制度があり、市内各地区において計 24 名の市民の方々を連絡員として委嘱しています。連絡員は市内の歴史文化遺産の巡視、調査、地域内の歴史文化遺産普及活動への協力と啓発など、行政と市民の間を取り持つ調整役的な役割を果たしています。また、兵庫県にはヘリテージマネージャー（歴史文化遺産活用推進員）や兵庫県文化財巡視員といった資格・制度があり、様々な分野に関して専門的な立場から支援を得ることができます。今後はこうした制度をさらに活用・充実させるとともに、歴史文化遺産を活かしたまちづくりに際しては、より広範囲にわたる行政関係所管と常に相互連携し、より柔軟な支援体制を構築していかなければなりません。
また現在、地域住民による自主的なまちづくり団体がすでに歴史文化遺産を活かした取組を展開している地域があり、これらの団体との緊密な連携を図るとともに、歴史文化遺産を活かした活動の担い手を新たに発掘・育成し、ともに歴史文化を守り伝えていく必要があります。

（2）調査・研究
市内の歴史文化遺産は、本構想に挙げたものだけではなく、まだまだ埋もれたままのものがたくさんあります。今後は、市民と行政が協働して歴史文化遺産をさらに掘り起こすとともに、内容を豊かに把握するため、継続的な調査・研究を行うことが必要です。既に知られている歴史文化遺産であっても、その歴史や価値を明らかにすることによって、魅力が高まっていくことでしょう。

現地説明会・見学会の開催

発掘調査や史跡整備に伴う現地見学会を開催し、最新成果を市民に伝えています。

このような調査が進めば「地域に根差した歴史文化」、「地域を越えた歴史文化」、「赤穂を代表する歴史文化」の魅力が高まるだけでなく、物語の広がりが生まれる、または新たなテーマ・ストーリーが設定できる可能性もあります。本構想のように、歴史文化遺産を群として捉えることによって、新たな価値が見いだされたり、地域のニーズに沿った調査・研究によって、まちづくりの視点に立った魅力の掘り起こしにつながることも期待されます。このためにも、歴史文化遺産の調査・研究においては、市民と行政の一層の連携と情報の共有が望まれます。

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第6章

３．歴史文化を守り伝えるためのしくみづくり（3）保存・保護行政にとって、これまでどおり地域の歴史文化遺産を保存・保護することは必要不可欠ですが、本構想で取り上げたような膨大な数の歴史文化遺産を完全に保護していくことは、行政だけでは不可能です。そのため地域住民の協力が不可欠なことは言うまでもありませんが、失われつつある伝統文化などについては、赤穂緞通の事例（59 頁参照）のように、行政が主体となって市民への積極的な働きかけを行い、市民が自主的に活動するきっかけをつくるといった手法も小学生による史跡ガイド

小学校の総合的な学習の時間を活用し、赤穂義士について学び、調べたことを発表する場を設けるなど、様々な地域学習が行われています。

用いる必要があります。

（4）普及・活用・発信
歴史文化を伝えていくには、まずその存在を知ってもらうことが大切です。地域内だけでなく、より広く情報を発信し、赤穂市の歴史文化を PR していく必要があります。情報発信については、文化財担当だけでなく都市整備、観光商工、農林や環境等、庁内の関係部局と連携しながら様々な効果的な方法を検討していきます。例えば地域に根差した歴史文化や、地域を越えた歴史文化に注目した本構想の特徴を活用し、これまで顧みられなかった新たな歴史文化の有年歴史公園を活用した学習

市内外の近隣小学校が遠足や校外学習に利用しています。写真は有年原・田中遺跡公園での校外学習。

ストーリーや周遊ルートの情報を積極的に発信するなど、様々な手法が考えられます。
また子どもたちへの継承、つまり学校教育については、子どもたちへのアンケート結果（第７章参照）から、赤穂の自然や歴史文化に深い関心のあることがう伺えます。自分たちのまちの成り立ちを知り先人の英知に学ぶことは、誇れるまちを築き上げるうえで大変重要です。このため、学校教育はもとより社会教育の分野においても、深く連携を図っていかねばなりません。
こうした普及活動や情報発信にあたっては、人々の興味を引き付けるために、時代のニーズに合わせたあらゆる方法・手段を検討します。

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第６章

歴史文化を保護・活用するために（5）地域等の自主的な活動への支援
歴史文化遺産の保護・活用を地域等が自主的に行うことは、歴史文化遺産を地域の宝とする意識の高まりによって初めて可能となることであり、最も望ましい姿と言えます。こうした取組に対しては、行政は専門的な見地から歴史文化遺産の保護措置についてのアドバイスや、より広範で、詳細な情報提供を行うなど、自主的な活動への支援を行うことが必要です。また、こうした活動から漏れてしまった歴史文化遺産の保護・活用をはじめ、積極的な情報発信を行うなど、下から支える役割を果たし、自主的な活動の幅を広げる必要があります。なお、地域の自立的な活動が軌道に乗ってくれば、行政は補助や助言等、側面支援を主体として動くことで、地域主体の持続可能な歴史文化遺産の保護と活用が推進されるように努めます。

・地域の史の発・・史、カルテのの家
・会、展史の古民家、・まちの発会、体験会、

地域の・まちの史・史修会など…

存
利用など…

、アートイークなど…

ント、お自会など…のッ

史の・や周・史
ン・・等など…

、家や内の、市民など…の体

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市

連など…

・施設
・、跡のの周・学校に関する個人や団体へのの法、・活用の開催など…

観光ガイドなど…
・協働・連携、域・など…

・社会との連携

関連自体の連携・市の施との・に関する団体や個人への

史合・補・

図 33

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地域等と行政の連携イメージ

まちづくり連絡協議会による文化財看板設置

地域の伝統行事復活の取組

市内各地区で住民による歴史文化遺産を活かした取組が活発化しています。

地域住民によって、一旦は途絶えてしまった伝統行事の復活が試みられています。写真は港町坂越でかつて行われていたという「坂越の嫁入り」。

第6章

３．歴史文化を守り伝えるためのしくみづくり（6）施設整備
赤穂市には、市立博物館・美術館が 5 館、歴史公園が 2 園整備されているほか、赤穂城跡整備、文化財説明板・標柱設置をはじめとする様々なハード整備が行われてきました。しかしながら、これらはいずれも点としての整備であり、本構想で描き出した、地域または本市を代表する歴史文化のストーリーを追えるような、面的な整備ではない点に課題が残ります。面的な整備は、来訪者がストーリー性をもって訪れることができ、理解が深まる点に加え、ルート設定が可能となる点など、様々なメリットがありますが、すべてを網羅的に整備するには費用敵な面から、困難な場合が多いものと予想されます。
これらのことを勘案すると、地域もしくはストーリー毎に特定の既設建物を改修することで、情報の小拠点的な役割を持たせ、それらをつなぎ合わせることにより、ストーリー性を表現することが現実的であると考えられます。また、赤穂市総合計画や赤穂市教育基本振興計画でも示されているように、将来的には、市全体における歴史文化遺産の保存・活用の中核的施設となる文化財センター等の整備も視野に入れる必要があります。

赤穂市の歴史文化の拠点

・ 総合案内機能・展示・休憩・トイレ等のサービス機能＊小拠点や観光周遊ルートへの誘導等
・ 地区住民の活動および交流拠点＊公園、社寺、史跡、伝統的建造物…
・ 博物館、資料館など既存施設を利用し、運営は行政主体◆既存施設を整備し、拠点施設に博物館、資料館、考古館、美術工芸館、まち並み館、コミュニティセンター、公民館、集会所、直売所、テーマを持った地区

商店街の空店舗、改修された古民家など…
◆運営の主体
行政直営、民間 ( 地域住民、地域住民団体によるNPO 法人、学校の部活やサークルとの連携、社会福祉施設との連携、地元商店街や個人商店との連携および協働など…
◆周遊ルートの充実○公共交通機関と徒歩○自転車を使ったサイクリングやポタリング○自家用車、ツーリング、周遊バス…
○カヌーやカヤックを利用した海川体験ルート

ルート＝歴史文化を巡る散策路○古道・街道を歩くウォーキング・ハイキング

・観光ルート ( サイクリング道、ウォーキング道 )・周遊ルート ( 車、バス・電車 )関連の催事○近隣市町村の観光スポットと連携した、周遊ルート開発

赤穂市の歴史文化の小拠点

・ 地区住民の活動および交流拠点地区の案内ガイド・展示・休憩
トイレ等のサービス機能
・ 公園、社寺、史跡、建築物…
運営：民間、NPO 法人、行政等…
施設候補は、直売所、市民センターなど既設のもので、アクセスのしやすさ等を考慮

図 34

拠点施設周辺の整備イメージ（7）防災
赤穂市では、地域防災計画（赤穂市防災会議 2017 年 3 月修正「赤穂市地域防災計画」）を策定していますが、文化財については予防計画や災害発生時の体制、施設復旧に伴う埋蔵文化財発掘調査体制等の整備について述べられているのみであり、本構想で扱った歴史文化遺産全体について、方針をまとめているわけではありません。本構想によって、災害時における歴史247

第６章

歴史文化を保護・活用するために文化遺産のチェックリストが一旦は完成したと言えますが、災害時にこれらすべてを行政のみでチェックして回るのは難しいでしょう。
今 後 の 方 策 と し て、 指 定 文
化財等については個別の防災対 策 を 検 討 す る と と も に、 歴史文化遺産全般については「地域に根差した歴史文化」などを地域で共有するなどし、地域住民全員の目による予防活動と、指定文化財を対象とした消防訓練（文化財防火デー）

毎年 1 度の恒例行事として、市内の指定文化財について消防訓練や予防査察・点検を行っています。

緊急時における防災・減災体制について、地域と連携したしくみづくりを進めていく必要があります。また兵庫県教育委員会は、阪神・淡路大震災を契機として文化財防災体制の確立に取り組んでおり、今後策定されるマニュアルに基づき、連携を図っていきます。
赤穂市における歴史文化遺産の被災については、地震、水損、火災が、最も可能性が高いと考えられます。地震に対する備えとしては、歴史文化遺産の保存等施設の耐震化もしくは耐震施設への移転のほか、歴史的建造物の事前診断などを行う必要があります。水損についても、保存等施設の見直し、また水損時の救済マニュアルなどを作成していくことが望まれます。火災への対策については、適切な保管方法や報知設備、消火設備の設置をそれぞれの実情に沿って検討することが必要です。

（8）まちづくりにおける他関連分野との連携
赤穂市では、各分野の担当部局にまちづくり分野

よってさまざまな計画が策定されて景観分野

おり、本構想も赤穂市総合計画の下観光・産業分野位計画に位置付けられます。しかし、本構想で取り扱った歴史文化遺産は単なる歴史文化資源ではなく、まちづくりや観光・産業分野、景観分野

教育委員会
幼児教育分野義務教育分野生涯学習分野歴史文化遺産分野など、様々な分野がまちづくりを行う際に必要不可欠な資源と言えます。
環境分野

そこで今後のまちづくりを行うにその他関連分野

あたっては、「歴史文化遺産はまちづくりの関連分野をつなぐ」との共通行政認識のもと、赤穂市の各担当部局と常に連携を図っていく必要があります。

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図 35

地域

関連事業者等

歴史文化遺産はまちづくりの関連分野をつなぐ第6章

３．歴史文化を守り伝えるためのしくみづくり（9）計画策定と見直し
本構想は、市内の歴史文化遺産を整理し、その保存と活用の基本方針を定めた基本構想であり、事業を計画的かつ具現性のあるものにしていくためには、必要に応じてより具体的な活用計画等の策定が望まれます。
また市内には、歴史上価値の高い建造物とその周囲に歴史的まちなみがよく残された地域や、一貫した歴史的ストーリーをもつ地域が多数存在しています。こうした地域

赤穂城跡本丸門での国際音楽祭

史跡を会場として、国際的なアーティストによるクラシックコンサートが行われています。

を維持・継承し、また活用に資するための歴史文化保存活用区域等の設定も、今後のまちづくりの動向に応じて検討していかなければなりません。なお、まちづくりを進めるにあたっては、本構想だけでなく赤穂市のそれぞれの所管において策定された関連計画との連携が不可欠であり、今後は歴史文化遺産を活かしたまちづくりを推進するため、関連所管との継続的な協議の場を整備していく必要があります。

コラム

みなさんは「あこ作品の主題は「津波から、みんなの命をう絵マップコンクー守りマップ！」「大型菌類分布調査 in ふれあか？

「赤穂御朱印絵マップ」「赤穂スイーツマッ

は、子どもたちの目くマップ」（いずれも 2016 年作品）など多らうことを目的としたもので、まちを歩いかつ歴史文化遺産に注目したものが多いこ

あこう絵マップ
コンクール

ル」を ご 存 知 で すいの森」「おうちのまわりのいきものずかん」

このコンクールプ」「赤穂鉄道今昔 MAP」「赤穂探訪すごろ

線で赤穂のまちの自慢や宝物を見つけても様な子どもの視点で自由に選ばれており、てまちの人に聞き取りし、図書館で調べたとに特徴があります。

結果を、1 枚の独創性豊かな絵マップに落とし込むものです。

絵マップには、子どもたちの目線で発見された赤穂の魅力が満ちています。この作品展を見た大人たちは、今まで気づかなかった赤穂の隠れた魅力を改めて知ることになるでしょう。

あこう絵マップコンクールは実行委員会

が 2003 年から開始したもので、対象は小学生以下の児童、幼児の個人またはグループです。地元の関西福祉大学の協力や、国土交通省国土地理院などが後援しており、「津波から、みんなの命を守りマップ！」

全国展への出品も行われています。

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第6章

歴史文化を保護・活用するために最後に、本構想はあくまで現段階におけるものであり、社会情勢や市民ニーズ等の変化により柔軟に見直していく必要があります。「歴史文化を守り伝えるためのあるべき姿」に沿って行われる実際の計画に基づく事業実施が、本構想の文言によって制限されるようなことがあってはなりません。この「あるべき姿」に変更が生じた場合や、「しくみづくり」の項目に大幅な変更が生じた場合、もしくは社会の要請や他関連計画との連携に伴って変更の必要が生じた場合には、適宜見直しを行うこととします。

コラム

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