日経 Ecolomy 環境問題のデパート・中国の素顔（小柳秀明）
第 16 話 中国の環境データは信用できる？－2007 年中国環境白書を読む（08/06/23）

第 16 話 中国の環境データは信用できる？－2007 年中国環境白書を読む（08/06/23）

小柳秀明 地球環境戦略研究機関（IGES）北京事務所長

1954 年東京生まれ。77 年東大工学部都市工学科卒。同年環境庁（当時）入庁。20 年間環境行政全般に従事。97 年 JICA専門家として中国へ。中国環境問題の研究や日中環境協力を手がける。2006 年 7 月から現職。
中国政府が発表する環境データは信用できるか、という議論が古くからある。環境デー
タに限らずその他の統計データも信用できないという声も多い。しかし、信用するしないに関わらず、この発表されたデータしか入手できないのであれば、その限界を承知しつつ活用するしかない。
そもそも中国のような広大な発展途上国で、きちんとしたデータを求めようとすること自体が無謀な要求といえる。そのデータがどのように作られたかのプロセスを知ることでデータの信頼性に関する相場観をつかめることもある。
ところで、中国では毎年、世界環境の日（6 月 5 日）にあわせて「中国環境状況公報」（環境白書）を発表する。今年も 6 月 4 日に公表された。この白書では主要な政策動向と環境汚染などの状況について環境統計データを織り交ぜながら報告される。今回は白書の中での目立った記述を取り上げてみることとする。

■2007 年中国環境白書のポイント
2008 年６月４日に行われたプレスリリースでは 2007 年に講じられた施策などの結果について次の６点が強調されている。
１．主要な汚染物質排出量が高度経済成長下で初めて減少
環境規制を有効に行い汚染物質を削減しても、経済成長率が高ければ成長分による汚染物質排出増加により相殺されてしまう。これまでこのジレンマに苦しんできた。
2006 年 3 月に決定された「国民経済と社会発展第十一次五か年計画(2006―2010)」では、高度経済成長（年率７％の成長を想定）を維持しつつ主要な汚染物質（具体的には主要な大気汚染物質である二酸化硫黄(SO2)と水質汚染の指標である化学的酸素要求量(COD)）を日経 Ecolomy 環境問題のデパート・中国の素顔（小柳秀明）
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5 年間で 10％削減するという目標を立てた。2007 年に初めて、高い経済成長(11.9％)であったにもかかわらず、この２つの主要汚染物質の削減を実現した。

北京市環境保護局のサイトでは、市内の大気汚染の状況を毎日公表している。写真は、北京市各地区の大気の状態を一覧できるページ
その理由として、積極的に汚染物質排出削減措置を進めた結果、全国の石炭火力発電装置の脱硫装置設置の割合は 2005 年の 12％から 48％まで高まり、また、都市部の汚水処理場の建設促進により都市汚水の処理率は 2005 年の 52％から 60％まで高まった。これらの措置などにより二酸化硫黄及び化学的酸素要求量はそれぞれ 2006 年に比べて 4.66％、3.14％減少し、高度経済成長下での汚染物質排出総量削減を初めて実現した。
２．過負荷状態の河川湖沼海域を「休養」させる措置をスタート
水質汚染の著しい淮河（ワイガ）や海河などの流域水質汚染防止計画、富栄養化が深刻な太湖流域水環境総合対策マスタープランを制定し、過負荷状態にある河川湖沼海域を「休養」させる政策措置が提案された。
都市飲用水源保護区では全面的な調査が実施され、飲用水源保護区に関する技術ガイドラインを策定し、飲用水源一級保護区内（水源周辺の地域）にある汚染物質排出口を取り締り閉鎖した。また、違法排出行為の取締りなどを行い、公衆の飲用水の安全を保証した。
３．生産の全プロセスを通じた環境経済政策を制定
財政、税収、金融、貸付、価格、貿易などの多種多様な経済手段を総合的に運用して環境保護を進めた。電力、鉄鋼、石油化学など 13 種類のエネルギー消費が高く汚染物質排出量の多い業種の建設プロジェクトの環境審査条件を厳しくし、立ち後れた生産設備の淘汰を積極的に進めた。
「地域認可制限」、「流域認可制限」措置（第７話参照）を実施し、10 市、２県、５つの開発区及び４つの電力グループに対して環境アセスメントの批准をしばらくの間停止した。

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４．調和のとれた発展による生態文明への道を探索
開発などによる生態系の破壊を防止または補償、あるいは新たに生態系を創出する措置に取り組み始めた。開発区の建設に際しての生態補償、飲用水源地保護のための生態補償を試験的に実施した。重点生態機能区域の建設を推進し、生態環境の質の評価を実施した。
生態工業園区（いわゆる中国型エコタウン）の創設を開始し、工業園区、工業集中地域のエコ設計及び改造を推進し、汚染物質の排出を減少させた。
５．第１回全国汚染源全面調査、環境マクロ戦略研究、水汚染防止対策とコントロール重大科学技術専門プロジェクトの３つの基礎的戦略的環境保護業務を順調に推進
全国汚染源全面調査計画を組織編制し、全国の３万近くの重点工業汚染源と集中式汚染処理施設に対して、現場モニタリングを実施した。大規模な産業系の汚染物質排出係数の推計業務を実施した。中国環境マクロ戦略研究の各課題を全面的に実施し、一部の専門課
題は実質的進展を見た。
６．国際環境協力が大きく進展
アメリカとの間では汚染物質削減戦略共同経済研究を実施し、ロシアとの間では総理定期会談メカニズムを利用して水環境共同モニタリングを実施した。日本との間では日中ハイレベル経済対話のメカニズムを利用して環境保護協力共同声明の実施を推進した。
※日本との協力がアメリカ、ロシアに続いて３番目に言及されているのはちょっと寂しい
気がしないでもない。

■水汚染対策、農村の環境保護が課題

農村地域では未処理の生活排水が田畑に流れ込み、農業を脅かしている。
（撮影：小柳秀明）
一方、2007 年の環境の状況については次のように総括されている。
全体的に見ると、大気、騒音、放射線環境は全般的に安定していた。固体廃棄物（ほぼ日本の産業廃棄物に相当）の発生量は前年比で 16％増加したが、環境へ排出された量（きちんと処理されずに捨てられた量）は前年より 8.1％減少した。自然保護区の設定は着実に発展している。全国で新たに 19 箇所の国家級自然保護区を設定した。

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しかし、水汚染の状況は依然として深刻で、湖沼の富栄養化は特に際立っている。
また、農村の環境保護も依然として厳しい状況にある。農村は環境汚染と生態破壊の二重の脅威にさらされている。生活系汚染は過激で面源汚染も重大であり、鉱工業汚染も際立っている。飲用水の安全性は隠れた危険にさらされている。生態の退化に対して有効な対策がとられていない。
こうして課題を眺めてみると、自分が多少とも関与しているから強調するわけではない
が、日本が今年から開始した協力「日本国環境省及び中華人民共和国環境保護部による農村地域等における分散型排水処理モデル事業協力」（第 12 話参照）は、水汚染対策、農村の環境保護という観点で非常に時宜を得た協力だ。
[2008 年 6 月 23 日／Ecolomy]