平成３１年２月１８日居宅連絡会資料

平成３０年度居宅介護支援の実地指導における指導事例から１．運営基準減算の適用について
・居宅サービス計画の作成にあたって利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや、居宅サービス計画に位置づけた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること等について、利用者に文書の交付に加えて口頭での説明を懇切丁寧に行うとともに、利用者から署名による同意をもらうこと。
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実地指導での事例・・・利用者が複数の居宅サービス事業者等の紹介を求めることが可能であること及び当該居宅サービス事業者の選定理由について、利用者または利用者家族から署名による同意をもらっていなかった。

平成３０年度介護報酬改定では、利用者の意思に基づいた契約であることを明確にするために、居宅介護支援事業者に対して、利用者との契約時に公正中立なケアマネジメントを行う説明責任がある旨の制度改正が行われております。
今年度本市の実地指導においては、当該減算の適用について修正した重要事項説明書を提出いただくこと等をもって、直ちに過誤請求までは求めませんでしたが、次年度までに利用者等に対して説明を行わなかったり、署名をもらっていなかったりする場合は今年度まで遡って減算請求等となることがあります
ので、まだ署名をもらっていない事業所につきましては、必ず今年度中に説明の上、署名をもらっておいてください。
なお、厚労省の通知では利用者等から署名をもらう文書について、明確に文書を指定する記載はありませんが、利用者からいただく書類を少しでも減らす観点から、本市においては、重要事項説明書に必要事項を記載することが望ましいと判断します。
指定居宅サービスに要 する 費用の額の算定に関す る基 準（訪問通所サービス 、居 宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分 ）及 び指定居宅介護支援に 要す る費 用の額の算定に関 する 基準の制定に伴う実施上の留意事項について【平成１２年老企第３６号】
第３ 居宅介護支援費に関する事項
６ 居宅介護支援の業務が適切に行われない場合
注２の「別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合」については、大臣基準告示第 82 号に規定することとした ところであ るが、より具体 的には次の いずれかに該当 する場合に 減算される。こ れは適正なサービスの 提供を確保 するためのもの であり、運 営基準に係る規 定を遵守す るよう努めるも のとする。市町村長（特別区の区長を含む。以下この第３において同じ。）は、当該規定を遵守しない事業所に対しては、遵守 するよう指 導すること。当 該指導に従 わない場合には 、特別な事 情がある場合を 除き、指定の取消しを検討するものとする。
（１） 指定居宅介護支援の提供の開始に際し、あらかじめ利用者に対して、・利用者は複数の指定居宅サービス事業者等を紹介するよう求めることができること
・利用者は居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることができることについて文書を 交付して説 明を行っていな い場合には 、契約月から当 該状態が解 消されるに至っ た月の前月まで減算する。
（２）～（４） （略）平成３１年２月１８日居宅連絡会資料

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(抄)(平成 11 年 7 月 29 日老企発 第 22号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)
第２の３（１）
基準第４条は、 基本理念と しての高齢者自 身によるサ ービス選択を具 体化したも のである。利用 者は指定居宅サービスのみならず、指定居宅介護支援事業者についても自由に選択できることが基本であり、指定居宅介護支 援事業者は 、利用申込があ った場合に は、あらかじめ 、当該利用 申込者又はその 家族に対し、当該指定 居宅介護支 援事業所の運営 規程の概要 、介護支援専門 員の勤務の 体制、秘密の保 持、事故発生時の対応 、苦情処理 の体制等の利用 申込者がサ ービスを選択す るために必 要な重要事項を 説明書やパンフレット 等の文書を 交付して説明を 行い、当該 指定 居宅介護支 援事業所か ら居宅介護支援 を受けることにつき同 意を得なけ ればならないこ ととしたも のである。なお 、当該同意 については、利 用者及び指定居宅介護支援事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましいものである。
また、指定居宅 介護支援は 、利用者の意思 及び人格を 尊重し、常に利 用者の立場 に立って行われ るものであり、居宅 サービス計 画は基準第１条 の２の基本 方針及び利用者 の希望に基 づき作成される ものである。このため 、指定居宅 介護支援につい て利用者の 主体的な参加が 重要であり 、 居宅サービス 計画の作成にあたって 利用者から 介護支援専門員 に対して複 数の指定居宅サ ービス事業 者等の紹介を求 めることや、居宅サー ビス計画原 案に位置付けた 指定居宅サ ービス事業者等 の選定理由 の説明を求める ことが可能であること 等につき十 分説明を行わな ければなら ない。なお、こ の内容を利 用申込者又はそ の家族に説明するに当 たっては、 理解が得られる よう、文書 の交付に加えて 口頭での説 明を懇切丁寧に 行うとともに、それを理解したことについて必ず利用申込者から署名を得なければならない。
以下、（略）

介護保険最新情報 Vol.629「平成 30 年度介護報酬改 定に関するＱ＆Ａ (Vol.1)(平成 30 年３月 23 日)の送付について」【居宅介護支援】○ 契約時の説明について問 131 今回の改正により、利用者の意思に基づいた契約であることを確保するため、利用者やその家族に対して、利用者はケ アプ ランに位置付ける居宅 サー ビス事業所について、 複数 の事業所の紹介を求めることが可能であるこ と等 を説明することを義務 づけ 、それに違反した場合 は報 酬が減額されるが、平成 30 年４月以前に指定居 宅介護支援事業者と 契約を 結んでいる利用者に 対して は、どのように取り扱うのか。
（答）
平成 30 年４月以前に契約 を結んでいる利用者 につい ては、次のケアプラ ンの見 直し時に説明を行うことが望ましい。

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２．入院時情報連携加算について
・入院時情報連携加算について、居宅サービス計画等に必要な内容を記録できていないものがみられたので、必ず記載すること。
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実地指導での事例・・・入院時情報連携加算について、入院時情報提供書はあったが、居宅サービス計画に必要な内容の記録(※)
を記載していなかった。
※ 支援経過記録に記載を要する記録とは入院日、情報提供を行った日時、場所（医療機関に出向いた場合）、内容、提供手段（面談、手渡し、ＦＡＸ等）等

平成３０年度介護報酬改定では、入院時情報連携加算について、入院後に速やかに医療機関に情報を提供することを評価するため、情報提供までにかかった期間に応じて、加算に差をつけられました。
（以前とは異なり、提供の方法は問わないとされています。）
そのため、介護支援専門員の皆様におかれましては、入院時情報提供書の他に、支援経過記録に必要な記録を残しておいてください。
なお、同年度の省令改正では、利用者等に対して、入院時に担当介護支援専門員の氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することが義務付けられておりますので、医療保険証やお薬手帳などに担当ケアマネの連絡先等を記載した名刺等とともに保管することなどをおすすめします。
指定居宅サービスに要 する 費用の額の算定に関す る基 準（訪問通所サービス 、居 宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分 ）及 び指定居宅介護支援に 要す る費 用の額の算定に関 する 基準の制定に伴う実施上の留意事項について【平成１２年老企第３６号】
第３ 居宅介護支援費に関する事項
12 入院時情報連携加算について（１） 総論「必要な情報」とは、具体的 には、当該利用者の 入院日、心身の状況（例えば疾患・病歴、認知症の有無や徘徊等の行動の有無など）、生活環境（例えば、家族構成、生活歴、介護者の介護方法や家族介護者の状況など）及 びサービス の利用状況をい う。当該加 算については、 利用者一人 につき、１月に １回を限度として算定することとする。
また、情報提供を行った日時、場所（医療機関へ出向いた場合）、内容、提供手段（面談、ＦＡＸ等）等について居宅 サービス計 画等に記録する こと。なお 、情報提供の方 法としては 、居宅サービス 計画等の活用が考えられる。
（２） 入院時情報連携加算（Ⅰ）
利用者が入院し てから３日 以内に、医療機 関の職員に 対して 必要な情 報を提供し た場合に所定単 位数を算定する。
（３） 入院時情報連携加算（Ⅱ）
利用者が入院し てから４日 以上７日以内に 、医療機関 の職員に対して 必要な情報 を提供した場合 に所定単位数を算定する。

平成３１年２月１８日居宅連絡会資料

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について(抄)(平成 11 年 7 月 29 日老企発 第 22号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)
第２の３（１）（中略）
また、利用者が 病院又は診 療所に入院する 場合には、 利用者の居宅に おける日常 生活上の能力や 利用していた指定居 宅サービス 等の情報を入院 先医療機関 と共有すること で、医療機 関における利用 者の退院支援に資する とともに、 退院後の円滑な 在宅生活へ の移行を支援す ることにも つながる。基準 第４条
第３項は、指定 居宅介護支 援事業者と入院 先医療機関 との早期からの 連携を促進 する観点から、 利用者が病院又は診療 所に入院す る必要が生じた 場合には担 当の介護支援専 門員の氏名 及び連絡先を当 該病院又は診療所に伝 えるよう、 利用者又はその 家族に対し 事前に 協力を求 める必要が あることを規定 するものである。なお 、より実効 性を高めるため 、日頃から 介護支援専門員 の連絡先等 を介護保険被保 険者証や健康保険被保険者証、お薬手帳等と合わせて保管することを依頼しておくことが望ましい。

３．退院・退所加算における退院カンファレンスの出席者要件について・退院・退所加算について、退院カンファレンスの出席者の要件を満たさずに請求したケースがありましたので、適切な請求となるよう過誤調整を行うこと。
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実地指導での事例・・・退院・退所加算の退院カンファレンス要件について、必要な出席者を満たさないまま、カンファレンス有の加算で請求を行っていた。

平成３０年１２月１４日付及び平成３０年１２月２７日付の事務連絡にて既に市内居宅介護支援事業所に対して通知を送付したところです。