(一社)循環経済協会

第１期（令和２年度）（令和 3（2021）年 2 月 26 日（設立）～9 月 30 日）
事業報告書
当協会は 第１期（令和２（2020）年度）事業計画に基づき、以下の運営方針に従った各種事業を実施し、後述する概ね当初計画どおりの成果を上げることができた.
＜協会運営方針＞① 我が国及び世界における循環経済社会のあり方を研究し、目指すべき循環経済社会、またこの実現に寄与する循環経済型ビジネスモデル、実装に向けた課題等を具体化、可視化する。
② 循環経済型ビジネスの理解と定着、またそうした協力関係・コンソーシアムの形成に向けた国内外企業・団体・個人への支援を行う。
③ 循環経済社会の実現及び拡大をはかるため、各種情報発信やルール形成に向けた国内外関係機関との協力を推進する。

1.

実施事業の概要
循環経済に関わる調査研究・情報提供
国内外動向の情報収集を行い、令和 3 年 5 月 14 日以降、２週間に１回の頻度（毎月第 2・４金曜日）で会員企業に対してメールマガジンの形式で配信した。具体的には、米国、EU、
ドイツ、フランス、英国、中国、カナダ、ブラジル、オーストラリア、シンガポールにおける各国政府等の報道発表等の情報を定点観測し、その中から特に循環経済に関連した法政策の情報を抽出して配信した。その他、協会の活動状況に関する情報の配信も実施した。
「循環経済型ビジネス」に関する国内外優良事例及び既存文献のレビューを行ったうえで、「循環経済型ビジネス」の取組状況、促進要因、阻害要因に関するアンケート調査の計画を作成した。令和３（2021）年度には、国内外機関等と連携してアンケートを実施する予定である。
循環経済協会に関する最新動向や注目すべきテーマに関する情報を発信するため、当協会理事や招聘研究員等によるレポート執筆の計画を策定した（当協会の招聘研究員は本報告書「2.4」に記載のとおり）。執筆テーマとして、ISO/TC323（Circular Economy）の現状と展望、循環経済に関する仕組みと動向の解説、循環経済型ビジネスの実践事例の紹介等を設定しており、令和３（2021）年度から順次レポートの執筆・発信を行う予定である。
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循環経済に関わる講演会や研修会の実施
当協会の設立にあたり、循環経済を取り巻く状況や当協会の意義等への十分な理解を促すことを目的として、令和 3 年 7 月 16 日（金）、無料公開セミナーである「『循環経済社会』を実現する革新的ビジネスの開発・実装に向けて～循環経済協会の設立と ISO/TC323 における活動状況について～」を開催した。なお、同セミナーはオンラインのウェビナー方式で実施し、約 400 名（時間帯で変動あり。参加登録者は 519 名）が同セミナーに参加した。
当協会が同セミナーを主催し、一般社団法人産業環境管理協会、一般社団法人資源・素材学
会／包括的資源利用システム部門委員会、レアメタル研究会の後援をいただいた。
セミナーでは、我が国における循環経済関連政策の紹介を行ったほか、革新的循環ビジネスの開発・実装のポイント、ISO/TC323（循環経済）における国際標準化動向及び活動状
況、「循環経済型ビジネス」の最新事例・動向等に関して講演や意見交換を行った。当日は、経済産業省、環境省、ISO/TC323WG2 日本代表エキスパート、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング（当協会社員正会員）より講師を招き、講演いただいた。セミナー実施後、出席者に対して実施したアンケートの結果では、多数の出席者からセミナーの内容に満足との回答があった。
循環経済に関する内外関係機関（政府・標準化関連機関）等との交流および協力
国際標準化活動に関わる各種協力（エキスパートの派遣や情報提供等）に関して、経済産業省、環境省、一般社団法人産業環境管理協会等と意見交換を行った。今後の各種協力を進めるため、一般社団法人産業環境管理協会との間で「産業環境管理協会と循環経済協会との協力に関する連携協定書」を締結したほか、環境省、経済産業省及び一般社団法人日本経済団体連合会が 2021 年に創設した循環経済パートナーシップ（J4CE）に加盟した。
また、わが国における持続可能社会の発展に向けた戦略的な連携関係を構築するため、一般社団法人スマートシティ・インスティテュートとの間で「スマートシティ・インスティテ
ュートと循環経済協会との協力に関する連携協定書」を締結した。
循環経済に関する会員の知見交流活動
循環経済に関する規格における対応戦略の検討、我が国が率先して国際標準化していくべきテーマ等を議論し、提案するための委員会として「循環経済分野に関する国際戦略研究会」を一般社団法人産業環境管理協会と共同で設置する計画を立案し、会員企業への予告を行った。また、二次原料に関する規格の策定にあたり、我が国企業における経験や知見を活用しながら、我が国産業が劣後しない規格策定の方向性及び対応戦略を検討するための委員会として「JWG14 対応支援委員会」を一般社団法人産業環境管理協会と共同で設置する計画を立案し、会員企業への予告を行った。

2

2.

協会運営

2.1.

理事・監事等

令和３年 10 月１日時点で、理事３名、監事 1 名、事務局長１名が任命されている（全て非常勤）。令和 2 年度は設立初年度であるため、今後の事業を円滑に進めるための運営体制や基盤等の構築を行った。
役職

氏名

理事（会長）

中村 崇

理事

張田 真

理事（事務局担当業務執行理事）

清水 孝太郎

監事

須藤 健

事務局長

迫田 瞬

2.2.

社員総会・理事会等

2.2.1.

社員総会

第 1 回社員総会：令和 3 年４月 2 日
2.2.2.

理事会

第１回理事会：令和 3 年４月 2 日
第２回理事会（決議の省略の方法による）：令和 3 年６月 22 日（提案書回付日）
第３回理事会（決議の省略の方法による）：令和 3 年７月 26 日（提案書回付日）
第４回理事会（決議の省略の方法による）：令和 3 年９月 11 日（提案書回付日）
2.3.

運営体制

2.3.1.

事務局運営

効率的な事務局運営を行うため、社員総会（令和 3 年 4 月２日）における決議を経た上で、三菱 UFJ リサーチ&コンサルティング株式会社と契約を締結し、事務局運営業務を委託した。

3

2.3.2.


体制の運営状況

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
法令及び定款等に遵守するよう、定款のほか、関連する規則・規程類として、決裁規程、経理規程、理事会規程、役員等報酬規則、役員等費用支給規程を整備し、会長を責任者として協会内で運用する。

理事の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
事務局運営業務を担う三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社の情報セキュ
リティ体制に準じた方法で、必要な管理体制、保存及び管理ルールを定め、会長及び事務局担当業務執行理事を責任者として、情報を協会内で保存・管理する。

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
収支予算及び収支報告を適切に行うよう、収支予算を立案して理事会で審議するほか、決裁規程、経理規程を整備し、会長及び事務局担当業務執行理事を責任者として協会内で運用する。また、予算執行が適切に行われるよう、決裁規程を整備し、同様に会長及び事務局担当業務執行理事を責任者として協会内で運用する。

理事の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
毎年度の事業計画書を作成し、理事会で審議するほか、事務局業務を十分な業務執行能力を有する事業者へ委託することで、非常勤理事であっても効率的な職務執行を確保する。

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当協会に使用人は置いていない。

理事及び使用人が監事に報告をするための体制その他の監事への報告に関する体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
理事が個別に監事に報告可能な体制を整備し運用している。また、監事に報告をしたものが不利な取り扱いを受けることはない旨を周知している。なお、当協会に使用人は置いていない。



監事の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監事を含む役員等に支給する費用を明確にするため、役員等費用支給規程を整備し、会長及び事務局担当業務執行理事を責任者として協会内で運用する。
4

その他監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制
理事会等において、理事と監事との意見交換を実施することなどにより、監事による監査の実効性を高めるための環境整備を行う。

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2.4.

会員の異動等

令和２年度の入会企業は以下に示す通りである。退会企業は特に無い。
企業・団体名（会員種別・五十音順）

会員種別

旭化成株式会社

正会員

アサヒセイレン株式会社

正会員

株式会社釜屋

正会員

協和産業株式会社

正会員

株式会社啓愛社

正会員

サイクラーズ株式会社

正会員

ＪＸ金属戦略技研株式会社

正会員（社員）

白井グループ株式会社

正会員

株式会社鈴木商会

正会員

太平洋セメント株式会社

正会員

株式会社浜田正会員

ハリタ金属株式会社

正会員（社員）平林金属株式会社

正会員

松田産業株式会社

正会員

三菱ケミカル株式会社

正会員（社員）

三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社

正会員（社員）

ガラス再資源化協議会

賛助会員

ＪＸ金属サーキュラーエコノミー推進共同研究講座（大阪大学）

賛助会員

非鉄金属リサイクル全国連合会

賛助会員

その他個人の賛助会員（個人） １名

賛助会員

6

2.5.

顧問・招聘研究員等

令和２年度に委嘱した顧問・招聘研究員は以下に示す通りである。
氏名（五十音順） 所属

委嘱期間

役職

細田 衛士

中部大学 副学長

2021 年 8 月 25 日～

顧問

大学院経営情報学研究科

2023 年 6 月 30 日

経営情報学専攻 教授
氏名（五十音順） 所属
市川 芳明
稲葉 敦
梅田 靖
大和田 秀二委嘱期間

多摩大学ルール形成戦略研究所 2021 年 10 月 14 日客員教授～2023 年 8 月 31 日

一般社団法人日本 LCA 推進機構

2021 年 7 月 12 日

理事長

～2023 年 6 月 30 日

東京大学大学院工学系研究科

2021 年 8 月 24 日

精密工学専攻 教授～2023 年 6 月 30 日

早稲田大学理工学術院創造理工学

2021 年 8 月 23 日

役職
招聘研究員
招聘研究員
招聘研究員
招聘研究員

研究科 地球・環境資源理工学専攻 ～2023 年 6 月 30 日
教授
喜多川 和典北田 皓嗣

公益財団法人日本生産性本部

2021 年 8 月 26 日

エコ・マネジメント・センター長～2023 年 6 月 30 日

法政大学経営学部 准教授

2021 年 8 月 23 日

招聘研究員
招聘研究員

～2023 年 6 月 30 日

所千晴

早稲田大学理工学術院創造理工学

2021 年 8 月 25 日

招聘研究員

研究科 地球・環境資源理工学専攻 ～2023 年 6 月 30 日
教授
村上 進亮
山根 淳史
山本 雅資

東京大学大学院工学系研究科

2021 年 8 月 24 日

技術経営戦略学専攻 准教授～2023 年 6 月 30 日

国立研究開発法人新エネルギー・

2021 年 7 月 26 日

産業技術総合開発機構～2023 年 6 月 30 日

東海大学政治経済学部経済学科 2021 年 9 月 7 日
教授～2023 年 6 月 30 日

7

招聘研究員
招聘研究員
招聘研究員

3.

広報活動
令和２（2020）年度は、当協会理事のインタビューや当協会の活動等が複数のメディア等で取り上げられた。
媒体名

タイトル等

日刊工業新聞『循環経済協会』を共同設立 三菱 UFJ リサーチ&コンサル（記事掲載）

建設工業新聞循環経済型ビジネス普及へ

一般社団法人循環経済協会設立

ハリタ金属と MURC（記事掲載）
日刊産業新聞ハリタ金属と三菱 UFJ リサーチ 循環経済協会を設立（記事掲載）

鉄鋼新聞

ハリタ金属 循環経済協会を設立（記事掲載）

日刊工業新聞(web)

三菱 UFJ リサーチ＆コンサル、「循環経済協会」を共同設立（記事掲載）

北日本新聞(web)「循環経済協会」設立 ハリタ金属と MURC（記事掲載）

北日本新聞

ハリタ金属と MURC 「循環経済協会」設立（記事掲載）

富山新聞

循環経済協を設立 ハリタ金属（記事掲載）

北国新聞

循環経済協を設立 ハリタ金属（記事掲載）

週刊循環経済新聞（東「循環経済協会」設立 ハリタ金属/MURC CE ビジネス化を京）推進（記事掲載）

環境新聞（東京）「循環経済協会」設立 ハリタ金属と MURC（記事掲載）

メタル・リサイクル・マ

ハリタ金属 循環経済協会を設立（記事掲載）

ンスリー
日刊市況通信ハリタ金属と三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティングと一般社
団法人循環経済協会を設立（記事掲載）

公明新聞

世界で広がる循環経済（中村会長による取材対応）

日刊工業新聞持続可能な消費と生産

Circular Economy で革新するビジネ

スと社会（記事掲載）
鉄鋼新聞

循環経済協会のビジョン、迫りくる資源依存リスクに備え（張田理事による取材対応）

MIRU（金属資源分野） （一社）循環経済協会、設立記念セミナー開催（記事掲載）
鉄鋼新聞

循環経済協会 ７月に設立記念ウェブセミナ－（記事掲載）
8日刊産業新聞

循環経済協会/循環経済動向でセミナ－/500 人出席と高い関心（記事掲載）

鉄鋼新聞

循環経済協会 設立記念ウェブセミナ－に 500 人（記事掲載）

循環経済新聞循環経済協会

設立記念セミナ－を開催

国際ルール作りで連携（記事掲載）
日刊産業新聞循環経済協会の役割

ビジネス開発し社会実装ール形成に注力（清水理事による取材対応）

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国内外のル

附属明細書「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので、作成しない。

（以上）
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