証券コード 4461

第開催日時

2021年６月25日（金曜日）午前10時

（受付開始

午前９時）

157期 定時株主総会

招集ご通知

決議事項

※本総会の開催時刻は前年と異なります。
お間違えないようご注意願います。

第１号議案

開催場所

第３号議案

京都市下京区東堀川通塩小路下ル松明町１番地

リーガロイヤルホテル京都
２階「朱雀の間」

新型コロナウイルス感染拡大抑制の観点から、ご来場を見合わせる
こともご検討いただきたく、書面または電磁的方法（インターネッ
ト等）による事前の議決権行使をご推奨いたします。

書面及び電磁的方法（インターネット等）による議決権行使期限2021年６月24 日（木曜日）午後 ５時20 分まで

第２号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

今年も株主総会後の懇談会はございません。何卒ご理解賜りま
すようよろしくお願い申しあげます。
今後の状況により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合
は、インターネット上の当社ホームページ（https://www.dksweb.co.jp/）において、速やかにお知らせいたします。

目

次

DKSの理念体系 …………………………………… １

DKSの理念体系

ごあいさつ ………………………………………… ２
第157期定時株主総会招集ご通知
招集ご通知 ………………………………………… ３
議決権の行使等についてのご案内 …………… ５

社是

株主総会参考書類 ………………………………… ７
第１号議案

剰余金の処分の件 ……………… ７

第２号議案

定款一部変更の件 ……………… ８第３号議案

取締役８名選任の件 …………… ９第４号議案

監査役１名選任の件 …………… 16第５号議案

補欠監査役１名選任の件 ……… 17

社訓産業を通じて、
国家・社会に貢献する
品質第一
原価逓減
研究努力

［ 第157期定時株主総会招集ご通知添付書類 ］
事業報告 …………………………………………… 18

DKSグループロゴ

連結計算書類 ……………………………………… 39
計算書類 …………………………………………… 41
監査報告 …………………………………………… 43
グローバル化に向けた飛躍への行動を象徴する

ご参考 ……………………………………………… 49

第一工業製薬グループのロゴマーク。
「1000への挑戦」へと成長する架け橋（アーチ）を表現しています。

1

計算書類
監査報告

株主の皆様へ
2021年３月に２年連続で「健康経営銘柄」に選定されました。また「スポーツエールカンパニー」にも2年連続で認定されました。社員の働きに報いる人事評価制度の枠組みを新たにしました。
「失敗を恐れずチャレンジする（挑戦力）」、「先を見て行動する（先見性）」、「新しい価値を創造する（イノベーション）」を一段と高めます。社員の健康なくして目標の達成、企業の持続的な成長はありません。計画の最終年度の2025年３月期売上高850億円、営業利益100億円にむけ、全社一丸となって目標達成に努めます。より一層のご支援を賜りますようお願い申しあげます。

連結計算書類認知症治療に新しい道をひらくか、「ナトリード」「FELIZ 115」計画の最初の２年間は「事業再構築期間」と位置付けています。不採算事業の見直し、経営資源の再配分、業績評価・報酬体系の再構築などを重点施策に掲げています。コロナ禍
中に基盤の現実を見つめ直しました。５カ年経営計画の最終年度の目標は変えません。１年目の数
値目標の不足を２年目に挽回し、当初に掲げた施策を推し進めます。
2021年１月28日、認知機能に関する論文が国際学術誌「PLOS ONE」に受理掲載されました。
2018年当社に仲間入りした㈱バイオコクーン研究所のチームの成果です。養蚕技術を活用して得られる「カイコ冬虫夏草」から新規有用成分「ナトリード（環状ペプチドの一種）」を発見しました。認知をつかさどる脳の細胞への効用です。ナトリードが相互に作用し、それぞれに成長促進、増殖、更に、抗炎症作用を持つことを明らかにしました。これは、培養細胞を用いた研究によるもので、従来の脳の血流改善や、抗酸化作用の酸化ストレス軽減による認知機能の改善とは全く異なるアプローチです。アルツハイマー病を代表とする認知症などに対し機能改善に導く可能性を示唆しています。当社は人生100年時代、人々が笑って健康に過ごせる社会を目指し、ライフサイエン
ス事業を積極的に推進してまいります。

事業報告

皆様の平素のご支援に厚く御礼申しあげます。2020年4月から始動した５カ年経営計画「FELIZ115」の1年目が締まりました。新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の不確実性が高まる
中、社員の頑張りで減収ながらも増益で着地することができました。四日市工場霞地区に建設した機能材料関連の２つ目のプラントは、昨年９月より順調に稼働を始め、業績に大きく貢献しています。ライフサイエンス事業は、2021年４月から社長直轄の組織とし、より具体的な歩みを確実にします。コロナショックの結果、事業の足元が更に固まりました。既に新体制、新人事でスタートダ
ッシュしています。コロナ禍というピンチをチャンスに変え、目標実現に向けて行動してまいります。

株主総会参考書類

代表取締役会長兼社長

招集ご通知

ごあいさつ

2

証券コード

株主各位

4461

2021年６月３日（本（本店）京都市下京区西七条東久保町55番地
社）京都市南区吉祥院大河原町５番地

代表取締役会長兼社長

坂本隆司

第157期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第157期定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご通知申しあげます。

本定時株主総会につきましては、新型コロナウイルス感染拡大抑制の観点から、株主の皆様におかれま

しては、株主総会当日のご来場の見合わせもご検討いただきたく、書面または電磁的方法（インターネッ
ト等）による事前の議決権行使をご推奨いたします。

お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討の上、後述のご案内（５頁～６頁）に従って、2021年

６月24日（木曜日）午後５時20分までに議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1
2

記

日

時

場

所

2021年６月25日（金曜日）午前10時（受付開始 午前9時）※本総会の開催時刻は前年と異なります。お間違えないようご注意願います。

京都市下京区東堀川通塩小路下ル松明町１番地

リーガロイヤルホテル京都 ２階 「朱雀の間」
報告
事項

3

会議の
目的事項

１．第157期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第157期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
第１号議案

決議
事項

第２号議案
第３号議案
第４号議案
第５号議案

剰余金の処分の件
定款一部変更の件
取締役８名選任の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件
以3

上

・株主総会当日までの感染拡大の状況や政府等の発表内容等により株主総会の運営に大きな変更が生じた場合は、招集ご通知《株主様へのお願い》
インターネット上の当社ホームページ（https://www.dks-web.co.jp/）において、速やかにお知らせいたしま

かわらず、一部の役員のみの出席やオンラインによる出席とさせていただく可能性がございます。
・会場受付のほか会場内各所に、株主様のためのアルコール消毒液を配備いたします。また、ご来場の株主様は、マスクの持参・着用をお願い申しあげます。
・ご来場の株主様には、検温をお願いしております。また、体調がすぐれないようにお見受けされる株主様につき

株主総会参考書類す。
・当社役員につきまして、感染リスクの低減および会社の事業継続という観点から、株主総会当日の健康状態にかましては、運営スタッフがお声掛けさせていただき、ご退出をお願いする場合もございますので、あらかじめご・役員及び運営スタッフは、検温ならびに健康状態を確認の上、手洗い、手指消毒、マスクの着用を徹底し対応いたします。
・株主総会の議事は、円滑かつ効率的に執り行うことで、前年同様短時間で行う予定でございます。ご理解とご協

事業報告

了承ください。

力をお願い申しあげます。
・本定時株主総会におきましても、前年同様懇談会を取りやめとさせていただきます。何卒ご理解賜りますようお◎ 株主総会当日は会場内の室温を高めに設定して開催させていただきますので、当社役員及び運営スタッフは軽装（クールビズスタイル）で対応させていただきます。ご了承賜りますようお願い申しあげます。
◎ 本招集ご通知に添付すべき書類のうち、連結計算書類の「連結株主資本等変動計算書」及び「連結注記表」並び

連結計算書類願い申しあげます。

に計算書類の「株主資本等変動計算書」及び「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ホームページ（https://www.dks-web.co.jp/）に掲載しておりますので、本作成するに際して監査した連結計算書類及び計算書類に含まれております。
◎ 事業報告、連結計算書類及び計算書類並びに株主総会参考書類に修正が生じた場合は、修正内容をインターネッ

計算書類

招集ご通知添付書類には記載しておりません。なお、これらの事項は、会計監査人及び監査役会が監査報告書をト上の当社ホームページ（https://www.dks-web.co.jp/）に掲載させていただきます。

監査報告4

議決権行使についてのご案内

株主総会における議決権は、株主の皆様の大切な権利です。
後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、議決権を行使してくださいますようお願い申しあげます。
議決権を行使する方法は、以下の３つの方法がございます。

株主総会にご出席される場合

書面（郵送）で議決権を行使される場合

インターネットで議決権を行使される場合同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示のうえ、ご返送ください。

次ページの案内に従って、議案に対する賛否をご入力ください。

行使期限

行使期限

2021年６月24日（木曜日）
午後５時20分到着分まで2021年６月24日（木曜日）
午後５時20分入力完了分まで

日時

2021年６月25日（金曜日）
午前10時

議決権行使書用紙のご記入方法のご案内
議 決 権 行 使 書 株主番号 ○○○○○○○○
○○○○

議決権の数

こちらに議案に対する賛否をご記入ください。

1.

XX 個

第３号議案

2.

御中

⃝ 全員賛成の場合
×月××日○○○○○○○

（切取線）

××××年

⃝ 全員反対する場合

3.

4.

⃝

スマートフォン用
議決権行使
ウェブサイトログインQRコード○○○○○○○※議決権行使書はイメージです。

一部の候補者を反対する場合第１・２・４・５号議案⃝ 賛成の場合⃝ 反対する場合「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印「賛」の欄に〇印をし、反対する候補者の番号をご記入ください。

「賛」の欄に〇印「否」の欄に〇印

書面（郵送）及び電磁的方法（インターネット等）の両方で議決権行使をされた場合は、電磁的方法（インターネット等）による議決権行使を有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。また、電磁的方法（インターネット等）により複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使としてお取り扱いいたします。

5

議決権行使コード・パスワードを入力する方法

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使
ウェブサイトにログインすることができます。

議決権行使
ウェブサイト1

1

議決権行使書用紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。

https://soukai.mizuho-tb.co.jp/

議決権行使ウェブサイトにアクセスしてください。

2※‌「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

「議決権行使コード」
を入力「次へ」をクリック

3

議決権行使書用紙に記載された「パスワード」をご入力ください。

連結計算書類2

議決権行使書用紙に記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

事業報告「次へすすむ」をクリック

株主総会参考書類

ログインQRコードを読み取る方法「スマート行使」

招集ご通知

インターネットによる議決権行使のご案内「初期パスワード」
を入力「スマート行使」での議決権行使は1回のみ。

インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォン、携帯電話の操作方法などがご不明な場合は、右記にお問い合わせください。

「登録」をクリック

4以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

※操作画面はイメージです。

みずほ信託銀行

証券代行部

インターネットヘルプダイヤル

0120-768-524

（受付時間

監査報告

議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですがPC向けサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に記載の「議決権行使コード」
・「パスワード」を入力してログイン、
再度議決権行使をお願いいたします。
※‌QRコードを再度読み取っていただくと、PC向けサイト
へ遷移できます。

計算書類

実際にご使用になる
新しいパスワードを設定してください

平日９：00～21：00）

機関投資家の皆様に関しましては、本総会につき、株式会社ICJの運営する『議決権電子行使プラットフォーム』から電磁的方法による議決権行使を行って頂くことも可能です。

6

株主総会参考書類
議案及び参考事項
第1 議 案 剰余金の処分の件
号

当社は、生産性の向上や新製品の開発、新規事業の展開により事業体質を強化し、会社業績を長期的に向上させる
ことが最も重要な課題であると考えております。この考え方に基づき、配当については、将来の事業展開に必要な内部留保金との整合性を図りつつ、株主の皆様への長期的、安定的な配当を維持することを基本方針としております。
このような基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、ライフサイエンス事業をはじめとする将来に向けた成長投資を実施していくことを考慮し、１株につき35円とさせていただきたく存じます。これにより、年間の配当金は中間配当35円と合わせて、１株につき70円となります。
期末配当に関する事項(１) 配当財産の種類

金銭(２) 株主に対する配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金
配当総額

35円

356,121,430円(３) 剰余金の配当が効力を生じる日

2021年６月28日

72 議 案 定款一部変更の件
号

１．提案の理由

２．変更の内容

変更の内容は次のとおりであります。
行
第１章

定
総則

（下線は変更箇所を示します。）
款変

更第１章 総則案(1)～(7)（条文記載省略）（新設）(8)～(9)（条文記載省略）(1)～(7)（現行どおり）(8) 酒類および清涼飲料(9)～(10)

連結計算書類（目的）（目的）
第３条 当会社は次の事業を営むことを目的とす
第３条 当会社は次の事業を営むことを目的とする。
る。
１．次の各製品およびその応用製品の開発、設計、 １．次の各製品およびその応用製品の開発、設計、製造、加工、販売および輸出入ならびにそれら
製造、加工、販売および輸出入ならびにそれらの受託および委託の受託および委託

事業報告

現株主総会参考書類

当社は、2021年４月より社長直轄組織としてライフサイエンス事業統括部を創設しました。当社グループの「ユニーク」な技術と素材を活かし、今後の事業拡大と展開を図るため、現行定款第３条（目的）に事業目的の追加を行うものであります。
具体的には、当社の「カイコ冬虫夏草」や「スダチン」を使用した一般食品、清涼飲料、酒類等の商品開発を進めてまいります。更に、これらの商品を一般の皆様に体感して頂く実店舗を開設し、当社を身近に感じて頂ける場所づくりを目指します。

招集ご通知

第

（現行どおり）
計算書類
監査報告
8

第

3 議 案 取締役８名選任の件
号

取締役全員（９名）は、本総会終結の時をもって任期満了となります。2021年度は中期経営計画「FELIZ 115」の２年目となり、意思決定の更なる効率化を図り、当経営施策の目標を実現させる体制づくりとして、社外取締役３名を含む取締役８名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、取締役候補者の選任については、当社が界面活性剤のパイオニアとして培ってきた豊富な技術を基に、環境・エネルギー、電子材料、生活資材、ライフサイエンス関連等の幅広い分野で事業を展開していることから、これらの事業活動について取締役会が適切かつ機動的な意思決定と執行の監督を行うことができるよう、営業部門、生産部門、研究部門、管理部門（企画、購買・物流、財務・会計を含む）等の各分野の知識・経験を備えた社内出身の取締役と、これまで培ってきた豊富なビジネス経験や専門的知識を社外の視点で職務に反映できる社外取締役により取締役会を構成することを基本としております。
上記の多様性とバランスを勘案し、取締役会において十分な審議を経て決議しております。
８名の取締役候補者は、次のとおりです。
候補者番号

9

氏

1

さか もと

たか し

2

うら やま

3

やま じ

なお き

4

おか もと

おさ み

5

かわ むら

いち じ

6

あお き

青木

す なお

素直

7

たに ぐち

つとむ

8

おくやま

坂本

隆司
いさむ

浦山

勇

山路

直貴

岡本

修身

河村

一二

谷口

勉

き

く

お

奥山 喜久夫名

現在の当社における地位及び担当

再任

代表取締役会長兼社長

再任

代表取締役専務取締役

生産統括

再任

常務取締役

研究統括

再任

常務取締役

営業統括

再任

取締役

管理統括

再任

社外

独立

取締役

再任

社外

独立

取締役

新任

社外

独立

―

候補者番号

も と

た か

し

隆 司 （1947年８月９日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

取締役候補者とした理由

上記の経歴を有し、当社の代表取締役として企業経営に精通していることか

事業報告

33,650株㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行マドリード支店長
同行日本橋支店長
富士投信投資顧問㈱常務取締役
当社入社
取締役
総合企画本部長
常務取締役
専務取締役
代表取締役副社長
代表取締役会長（現任）
兼社長（現任）

株主総会参考書類

所有する当社株式の数

1970年 4 月
1991年 ２ 月
1994年 ５ 月
1999年12月
2001年 6 月
2001年 ６ 月
2004年 4 月
2004年 6 月
2007年 6 月
2011年 6 月
2013年 6 月
2015年 6 月

招集ご通知

1 坂本
さ か

ら、取締役候補者といたしました。
候補者番号

や ま

いさむ

勇 （1956年８月16日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

取締役候補者とした理由

上記の経歴を有し、当社の代表取締役として企業経営に精通していることから、取締役候補者といたしました。

監査報告

15,712株

当社入社
財務部長
経理部長
財務本部長
取締役
常務取締役
代表取締役専務取締役（現任）
生産統括（現任）

計算書類

1975年 4 月
2007年10月
2008年 5 月
2008年 6 月
2009年 6 月
2016年 6 月
2020年 4 月
2021年 4 月

連結計算書類

2 浦山
う ら

10

候補者番号

3 山路
や ま

じ

な お

き

直 貴 （1964年４月13日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1991年 4 月
2013年 4 月
2014年 4 月
2015年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月
2017年 ６ 月

所有する当社株式の数

5,500株

当社入社
生産管理本部四日市再編推進部企画担当部長
社長特命室長
事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当
総合企画本部長
取締役
兼人事総務本部担当
2018年 4 月 兼生産管理本部担当
2020年 4 月 常務取締役（現任）
管理統括
2021年 4 月 研究統括（現任）

取締役候補者とした理由

上記の経歴を有し、営業、研究、企画等の豊富な経験と知見を備えていることから、取締役候補者といたしました。
候補者番号

4 岡本
お か

も と

お さ

み

修 身 （1964年10月26日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1989年 4 月
2006年 4 月
2007年 5 月
2008年 4 月
2010年10月
2013年 4 月
2014年 4 月
2016年 4 月
2017年 4 月

所有する当社株式の数

7,613株

当社入社
樹脂添加材料事業部営業部長
界面活性剤事業部東部営業部長
機能化学品事業部企画室長
四日市合成㈱取締役
生産管理本部四日市再編推進部長
総合企画本部経営企画室長
総合企画本部副本部長
事業本部樹脂材料事業部長
兼東京本社担当（現任）2017年 6 月 取締役
2020年 4 月 常務取締役（現任）
営業統括（現任）取締役候補者とした理由

上記の経歴を有し、営業、企画等の豊富な経験と知見を備えていることから、取締役候補者といたしました。
11

候補者番号

む ら

い ち

じ

一 二 （1961年12月２日生）

再任

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

事業報告

2,902株2017年 ４ 月
2018年 4 月
2018年 6 月
2020年 4 月
2021年 4 月

㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入行
同行ロンドン支店上席調査役
同行横浜支店部長㈱みずほ銀行横浜中央支店副支店長㈱みずほコーポレート銀行ソウル支店副支店長
同行営業第六部副部長
同行国際法人営業部部長㈱みずほ銀行国際法人営業部部長
当社入社
人事総務本部副本部長
人事総務本部長
生産管理本部長
取締役（現任）
生産統括
管理統括（現任）

株主総会参考書類

1985年 4 月
1995年 ８ 月
2001年11月
2002年 4 月
2004年 ５ 月
2008年 ７ 月
2011年 4 月
2013年 ７ 月
2016年 4 月

招集ご通知

5 河村
か わ

取締役候補者とした理由

上記の経歴を有し、金融機関において培ったマネジメントと国際情勢におけることから、取締役候補者といたしました。

連結計算書類る幅広い知見を備えており、人事総務、生産等の豊富な経験と知識を備えてい

計算書類
監査報告
12

候補者番号

6 青木
あ お

き

す

な お

素 直 （1947年11月21日生）

再任

社外

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

1,051株13

1972年 4 月
2000年 6 月
2003年 6 月
2005年 1 月
2005年 6 月
2005年12月
2006年 4 月
2009年 4 月
2011年 6 月
2014年 4 月
2014年 6 月

三菱重工業㈱入社
同社技術本部高砂研究所長
同社取締役
同社技術本部長
同社取締役執行役員
中国清華大学客員教授（現任）三菱重工業㈱取締役常務執行役員
同社取締役副社長執行役員㈱三菱総合研究所副理事長
三菱重工業㈱特別顧問
当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

候補者は、三菱重工業㈱の経営に長年携わり、豊富な経験と高度な専門知識を有しています。これまで当社社外取締役として7年間の職務経験をもとに、中期経営計画・経営戦略等について積極的な意見を述べるなど、社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしています。
今後も、当社の業務執行に対する適切な監督と経営全般にわたる大局的な見地から有益な提言があると判断し社外取締役候補者といたしました。

独立

候補者番号

ぐ ち

つとむ

勉 （1953年５月20日生）

再任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況

所有する当社株式の数

重要な兼職の状況
谷口勉社労士事務所所長

事業報告

669株

労働省労働基準監督官
厚生労働省（旧労働省）京都労働局園部労働基準監督署長
同省同局総務課人事計画官
同省同局京都南労働基準監督署長
同省同局総務課長
同省同局京都下労働基準監督署長
同省同局京都上労働基準監督署長（公社）京都労働基準協会専務理事
社会保険労務士登録（京都府社会保険労務士会）
谷口勉社労士事務所所長（現任）
当社取締役（現任）

株主総会参考書類

1978年10月
2002年 4 月
2004年 4 月
2006年 4 月
2008年 4 月
2010年 4 月
2012年 4 月
2014年 6 月
2017年 6 月

招集ご通知

7 谷口
た に

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

連結計算書類計算書類

候補者は、労働基準監督署にて要職を歴任し、豊富な経験と高度な専門知識を有しています。当社社外取締役として4年間の職務経験をもとに、労働条件・労働安全衛生等について積極的に意見を述べるなど、社外取締役として業
務執行に対する監督など適切な役割を果たしています。
今後も、当社の労働条件・安全衛生向上並びに経営全般に対し適切な監督や有益な助言を行うことにより、社外取締役としての職務を適切に遂行するものと判断し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

監査報告
14

候補者番号

8 奥山 喜久夫
お く

や ま

き

く

お

（1948年６月１日生）

新任

社外

独立

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
1990年10月 広島大学工学部第三類化学工学講座教授
2001年 4 月 広島大学大学院工学研究科物質科学システム専攻教授
2013年 4 月 広島大学名誉教授（現任）
広島大学特任教授
2017年 6 月 （公財）ホソカワ粉体工学振興財団常務理事（現任）
重要な兼職の状況（公財）ホソカワ粉体工学振興財団常務理事
所有する当社株式の数0株

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要

候補者は、長年にわたり、大学にて研究業務に携わり、特にナノテクノロ
ジー分野における豊富な知識・経験を有しております。
また、産学官連携の実現に向けても尽力しており、当社の研究分野・ライフ
サイエンス分野等に関する有益な助言等が期待されます。
このような経験と見識を活かして、当社グループの持続的成長と企業価値向上に尽力することを期待し、新たな社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

(注) １．各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．青木 素直、谷口 勉及び奥山 喜久夫の各氏は、社外取締役候補者であります。
また、青木 素直、谷口 勉及び奥山 喜久夫の各氏の選任が承認される場合、㈱東京証券取引所へ届け出る独立役員（いわゆる独立
社外取締役）となる予定であります。
３．青木 素直氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって７年であります。
また、谷口 勉氏の当社社外取締役に就任してからの年数は、本総会終結の時をもって４年であります。
４．当社は、社外取締役候補者である青木 素直及び谷口 勉の両氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。両氏の再任が承認される場合、本契約を継続する予定であります。
また、奥山 喜久夫氏の選任が承認される場合、上記内容の責任限定契約を締結する予定であります。
５．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の29頁に記載のとおりです。各取締役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
６．各取締役候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2021年３月31日）現在の株式数を記載しております。

15

4 議 案 監査役１名選任の件
号

に し

ひ で

あ き

大西 英明

（1958年１月３日生）

新任

事業報告

お お

株主総会参考書類監査役 西崎 信一氏は、本総会終結の時をもって任期満了となります。つきましては、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。監査役総数は、在任中の４名と合わせて５名となります。
また、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
なお、監査役候補者の選任については、事業部門または管理部門の知識・経験を備えた社内出身の監査役と、これまで培ってきた豊富なビジネス経験や専門的知識を社外の視点で職務に反映できる社外監査役により監査役会を構成することを基本としております。
上記の多様性とバランスを勘案し、株主総会への選任議案提出に関する監査役会の同意を得て取締役会において十分な審議を経て決議しております。
１名の監査役候補者は、次のとおりです。

招集ご通知

第

略歴、地位及び重要な兼職の状況

監査役候補者とした理由

上記の経歴を有し、当社事業及び研究分野における豊富な経験と知見を活かした監査を期待し、監査役候補者といたしました。

監査報告(注) １．監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．監査役候補者は、新任候補者であります。
３．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の29頁に記載のとおりです。監査役候補者の選任が承認されますと、当該保険契約の被保険者となります。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
４．監査役候補者の所有する当社株式の数は、当期末（2021年３月31日）現在の株式数を記載しております。

計算書類

12,989株

当社入社
樹脂資材事業部樹脂材料研究部長
技術開発本部合成研究統括部長
技術開発本部樹脂添加材料研究部長
樹脂材料事業部樹脂材料研究所副所長
樹脂材料事業部樹脂材料研究所長
研究開発本部長
取締役
常務取締役
顧問（現任）

連結計算書類

所有する当社株式の数

1982年 4 月
2001年 4 月
2005年10月
2006年 3 月
2008年 4 月
2009年 4 月
2011年 6 月
2014年 6 月
2017年 4 月
2020年 6 月

16

第5 議 案 補欠監査役１名選任の件
号

補欠監査役

塚本 英伸氏の選任の効力は本総会開始の時までとされておりますので、改めて法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、社外監査役の補欠として補欠監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。また、当該補欠監査役につきましては、社外監査役が法令に定める員数を欠くことを就任の条件とし、当社定款の定めにより、その任期は退任した監査役の任期の満了する時までとします。
なお、本議案に関しましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は、次のとおりです。
つ か

も と

塚本

ひ で

の ぶ

英 伸 （1973年７月17日生）
略歴及び重要な兼職の状況
2009年12月 弁護士登録（鹿児島弁護士会）
鹿児島中央法律事務所加治木支所入所
2012年12月 京都弁護士会 登録換
塚本法律事務所入所（現任）2013年 6 月 ㈱カンポホールディングス 監査役（現任）㈱カンポ 監査役（現任）2017年 2 月 ㈱太秦自動車教習所 監査役

補欠の社外監査役候補者とした理由

所有する当社株式の数

0株

候補者は、弁護士としての司法分野に関する専門的知見・豊富な経験を有しております。
その高い見識と倫理観に基づいて、当社の経営監督機能の強化とより良い
ガバナンス体制の構築への貢献を期待し、補欠監査役候補者といたしました。
なお、同氏は、社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与した経験はありませんが、これらの理由により社外監査役としての職務を適切に遂行することができるものと判断いたしました。

(注) １．補欠監査役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
２．補欠監査役候補者は、社外監査役候補者であります。
３．補欠監査役候補者である塚本 英伸氏が監査役に就任した場合には、当社は、同氏との間で職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結する予定であります。
４．当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当該保険契約の内容の概要は、事業報告の29頁に記載のとおりです。補欠監査役候補者が監査役に就任した場合、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
５．補欠監査役候補者である塚本 英伸氏が監査役に就任した場合には、当社は同氏を独立役員として㈱東京証券取引所へ届け出る予定であります。

以17

上事業報告 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）(１) 事業の経過及びその成果

当連結会計年度のわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延の影響を大きく受けました。緊急事態宣言の再発令や一部宣言延長に伴い、飲食、旅行などの個人消費や、サービス業を中心に低迷しています。一方で、テレワーク等の普及拡大によりソフトウェア業界や、宅配ビジネスの需要増によ

株主総会参考書類

1. 企業集団の現況に関する事項

招集ご通知

添付書類

り輸送業界などが堅調となっており、業種間で格差が現れました。一部ワクチン接種は始まったものの、世界経済において、中国の今年の成長率は、8.5％見込みと全人代の発表を2.5％上回る予想です。欧
米でも復調しておりますが、先行き不透明な状況が依然として継続しています。

事業報告

変異ウイルスの拡大やワクチン供給の遅れが懸念材料であり、収束は見通せません。

当社は、中期経営計画「FELIZ 115」の1年目を減収増益で着地しました。計画最初の2年間を「事業再構築期間」と位置付けています。不採算事業の見直し、経営資源の再配分、業績評価・報酬体系の再構
進に取り組みます。
当連結会計年度の業績といたしましては、売上高は、ＩＴ・電子用途の光硬化樹脂用材料は大幅に伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症抑制に向けた外出自粛や移動制限が、自動車関連分野の需要の落

連結計算書類

築などの重点施策を進めます。1年目の数値目標の未達成分を2年目で挽回し、計画に掲げたテーマの推

ち込みに繋がり591億40百万円（前期比3.8％減）となりました。
移動制限などにより営業経費が減少し、営業利益は44億85百万円（前期比8.0％増）となりました。また、金融収支が大幅に改善し経常利益は43億14百万円（前期比22.4％増）となりました。これに特別損

計算書類

損益面では、『電子デバイス材料』セグメントの増収や価格是正、拡売等の営業努力に加え外出自粛や益として株式の持合い解消に伴う投資有価証券売却益を計上しましたが、『ライフサイエンス』セグメン
トの固定資産の減損処理などにより、税金費用等を差し引きました親会社株主に帰属する当期純利益は25億63百万円（前期比27.2％増）となりました。
監査報告18以下、事業セグメントの概況をご報告いたします。
界面活性剤の売上高は、総じて大きく落ち込みま
した。

界面活性剤

売上高

界 面活 性剤事業
売上高構成比29.3%

国内では、ＩＴ・電子用途は堅調に推移しました

173億3百万円

が、機械・金属用途、繊維用途は低調に推移し、営業利益

た外出自粛や移動制限などによりホテルリネン市（前期比8.8％減）

17億52百万円（前期比33.6％増）

ゴム・プラスチック用途は大きく落ち込みました。また、新型コロナウイルス感染症抑制に向け場の稼働率が低下し、業務用の石鹸・洗剤用途が大きく落ち込みました。
海外では、塗料・色材用途は堅調に推移しましたが、繊維用途、ゴム・プラスチック用途は低調に推移しました。

売上高

アメニティ
材料事 業
売上高構成比12.0%

70億81百万円

12.7%

国内では、セルロース系高分子材料はエネルギ
ー・環境用途、医薬品用途が低調に推移し、ショ

営業利益

た。

72百万円

売上高

売上高構成比みました。

（前期比11.4％減）（前期比74.2％減）

ウレタン
材料事 業

アメニティ材料の売上高は、総じて大きく落ち込糖脂肪酸エステルは食品用途が低調に推移しまし
海外では、ショ糖脂肪酸エステルは香粧品用途が低調に推移し、食品用途は大きく落ち込みまし
た。

74 84

ウレタン材料の売上高は、総じて大きく落ち込み

営業利益ましたが、建築用途等は大きく落ち込みました。

億百万円（前期比11.6%減）△2億82百万円ました。
機能性ウレタンはＩＴ・電子用途が大幅に伸長し土木用薬剤は堅調に推移しましたが、自動車関連分野の低迷からフロン規制に関連する環境配慮型（前期は2億35百万円の合成潤滑油は大きく落ち込みました。
の損失）

19

35.6%

210億77百万円

た。

営業利益

電子用途が大幅に伸長しました。

（前期比1.1%増）

29億33百万円（前期比3.6%増）

国内では、難燃剤はゴム・プラスチック用途が低調に推移しましたが、光硬化樹脂用材料はＩＴ・
海外では、光硬化樹脂用材料はＩＴ・電子用途が堅調に推移し、難燃剤はゴム・プラスチック用途が堅調に推移しました。

事業報告

売上高

電子デバイス
材料 事業
売上高構成比億百万円（前期比21.4%増）

57 58

電子デバイス材料の売上高は、総じて大幅に伸長

営業利益

ディスプレイ用途のイオン液体、太陽電池用途の4億30百万円しました。
導電性ペーストは大幅に伸長しました。

（前期比28.4%増）

売上高構成比0.7%

4億35百万円（前期比1.7%増）

ライフサイエンスの売上高は、総じて堅調に推移

営業利益

医薬品添加物や天然素材からの抽出物の濃縮化、△4億21百万円

粉末化による健康食品等の受託事業は堅調に推移
しました。

監査報告

（ 前 期 は3億70百 万 円
の損失）

しました。

計算書類

売上高

ライフサイエンス
事業

連結計算書類

9.7%

株主総会参考書類

売上高構成比機能材料の売上高は、総じて堅調に推移しまし

招集ご通知

売上高

機能 材料
事業

20

(２) 設備投資等及び資金調達の状況
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、46億17百万円であり、その主なものは、機能材料製品製造設備などであります。
所要資金は自己資金及び銀行借入により充当いたしました。

四日市工場霞地区
機能材料製品製造設備

21

当連結会計年度は、前期に比べて減収増益の結果となりました。米中関係の悪化やコロナ禍による経済の停滞が減収の主因です。一方、三重県四日市市に完成した第四プラントは、2020年９月より順調に稼働しており、業績に貢献し始めました。需要は世界的に極めて旺盛であり新工場がフル稼働の状態になれば、計画第二年度の目標値は実現の可能性が高くなります。企業価値を高めていくために会社が対処すべき課題は、次の３点と認識しています。

連結計算書類
計算書類
監査報告

５カ年経営計画「FELIZ 115」の最終年度の目標は、売上高連結850億円の実現です。計画的な設備投資の結果である総資産は、2021年３月末に850億円になりました。４年後の総資産回転率の目標を1.0とすれば、５カ年経営計
画最終年度の売上高目標は達成可能な水準です。幸福を意味するスペイン語のFELIZの旗をはためかせて、幸福度経
営に取り組みます。すべてのステークホルダーが幸せになる企業価値を創り続けます。株主の皆様にはご理解と変
わらぬご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

事業報告

第一に、変化への対応です。21世紀の経済環境は、20世紀とは全く異質です。コンピューターがもたらしたスピードの加速です。変化の激しい時代で企業価値を高めていくにはDX（デジタルトランスフォーメーション）による企業改革が不可欠となります。2021年4月にDXを推進する部門を立ち上げました。前５カ年経営計画「REACT1000」で始めたスマート化を本格化して、全社横断的にDXを加速させます。新型コロナウイルスによる経済危機で人間の動きが止まり、経済の原点は人間の動き、アナログであることを改めて再認識しました。DXによって人間と人間を繋ぎ、顧客を軸としたマーケティング、ソリューションによる機能・用途開発を強化します。
第二に、描いた2030年企業像を実現する設備投資です。５カ年経営計画「FELIZ 115」は、2030年の企業像を見据えて目標を設定しています。研究開発型企業を確実なものにする体制を整えました。新規事業を立ち上げるために、経営資源、特に、人材を再配分しました。優位性、将来性のある分野に資金を投入し、将来を担う事業、技術に設備投資を行います。
第三に、ライフサイエンス事業の確立と拡大です。認知機能に関する研究成果が国際的学術誌に掲載された健康関連商品の製造、販売を強化させ、2025年には売上100億円を目標とし、2030年のコア事業にします。ライフサイ
エンス事業統括部をトップ直轄の組織とし、少子高齢化社会における社会課題の解決を図ります。

株主総会参考書類

５カ年経営計画「FELIZ 115」の初年度である第157期は、新型コロナウイルスが世界的に大流行した1年でした。
人間の行動を止めた経済危機は、過去の歴史にありません。新型コロナウイルスのワクチン接種は始まりましたが、収束の目途も立たない状況です。今年の中国経済の成長率は8.5％と予測され、日本の経済活動にも変化が出ると期待しています。しかし、米国の通商政策による世界経済の不確実性、地勢力学の変化により、先行き不透明な状況が続きます。現計画の第二年度である第158期は、コロナ禍にあって再確認した諸施策を着実に進めます。前期に、事業部制から切り替えた本部制が全社的な生産性、効率性を高めています。独自性で評価されるユニ・トップ戦略の道は不動です。

招集ご通知(３) 対処すべき課題

22

(４) 財産及び損益の状況の推移
区

第154期(2017年度)

分

第155期(2018年度)

第156期(2019年度)

第157期(当期)(2020年度)

高 (百万円)56,95559,57461,45659,140営

業

利

益 (百万円)

5,053

4,341

4,154

4,485

経

常

利

益 (百万円)

4,725

4,175

3,524

4,314

親 会 社 株 主 に 帰 属(百万円)
す る 当 期 純 利 益

3,351

2,581

2,014

2,563

(円)

330.29254.11

198.17251.97売

上

１株当たり当期純利益
総資

産 (百万円)

73,65875,906

81,73685,033純資産 (百万円)

31,96033,591

34,26537,404(注)１．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第155期の期首から適用しており
第154期に係る総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。

売上高
（百万円）

60,000

営業利益／経常利益
61,45659,57456,955■ 営業利益59,140

（百万円）

6,000

40,0004,000

20,000

2,000

0

第154期

第155期

第156期

0

第157期

■ 経常利益

5,053

4,725

第154期

4,341 4,175 4,154

第155期

3,524

第156期

4,485 4,314

第157期

親会社株主に帰属する当期純利益／１株当たり当期純利益 総資産／純資産■ 親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） ■ １株当たり当期純利益（円） ■ 総資産 ■ 純資産

（百万円）

4,000

（円） （百万円）

3,351 330.29

3,000

2,581 254.11

2,563 251.97

2,014 198.17

2,000
1,000
0

23

第154期

第155期

第156期

第157期

400

80,000300

60,000200

40,000100

20,0000073,65831,960

第154期

75,90633,591

第155期

81,73634,265

第156期

85,03337,404

第157期

当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、界面活性剤、アメニティ材料、ウレタン
材料、機能材料、電子デバイス材料、ライフサイエンスの製造、販売を主たる業務とし、また、これら各事業

招集ご通知(５) 主要な事業セグメントに関連するその他のサービスなどの事業を展開しています。

事業区分

主要製品

主要な会社

アメニティ材料

ショ糖脂肪酸エステル、
セルロース系高分子材料、ビニル系高分子材料、アクリル系高分子材料

当社、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、Sisterna B.V.、
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国際貿易有限公司

ウ レ タ ン 材 料

ポリエーテルポリオール、
ウレタンプレポリマー、ウレタンシステム

当社、四日市合成㈱、第一建工㈱機

光硬化樹脂用材料、水系ウレタン樹脂、難燃剤、アミド系滑剤

当社、四日市合成㈱、晋一化工股份有限公司、P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、
帝開思（上海）国際貿易有限公司、晋一化工科技（無錫）有限公司、
DDFR Corporation Ltd.

電子デバイス材料

イオン液体、
電子部品用導電性ペースト、射出成形用ペレット

当社、京都エレックス㈱、第一セラモ㈱ライフサイエンス

健康補助食品（冬虫夏草、Sudachin®等）

当社、㈱バイオコクーン研究所、池田薬草㈱

面

能

活

性

材

剤

料

連結計算書類

当社、四日市合成㈱、ゲンブ㈱、晋一化工股份有限公司、
P.T.DAI-ICHI KIMIA RAYA、帝開思（上海）国際貿易有限公司、
ケイアンドディーファインケミカル㈱

界

事業報告

非イオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤

株主総会参考書類

当社グループの事業に係わる位置づけ及び事業セグメントとの関連は次のとおりです。

計算書類
監査報告
24

(６) 重要な子会社の状況①重要な子会社及び関連会社の状況
会

社

名

資

本

金

出資比率

主要な事業内容（子 会 社）㈱

480 百万円
50 百万円
80 百万円
50 百万円
50 百万円

100.00 ％100.00 ％50.00 ％
100.00 ％100.00 ％㈱ バ イ オ コ ク ー ン 研 究 所

40 百万円

100.00 ％㈱

100 百万円

100.00 ％晋 一 化 工 股 份 有 限 公 司

320 百万NT＄50.00 ％

490 百万円

50.00 ％

四

日

市

ゲ
京
第

合

ン
都

エ

一

第

レ

ッ

セ

ラ

一

池

成
ブ
ク

建

田

ス
モ

工

薬

㈱
㈱

草

㈱
㈱

非イオン界面活性剤などの製造、販売
業務用石鹸・洗剤及び薬剤などの販売
電子部品用導電性ペーストの製造、販売
セラミック成形材料などの製造、販売
土木・建築用材料、薬剤の販売
医薬品並びにヘルスケア成分に関する研究開発、
食品及びヘルスケア製品の製造
医薬品、医薬部外品、化粧品、健康食品などの原料（バルク）の受託製造
塑膠用滑剤などの製造、販売（関連会社）
ケイアンドディーファインケミカル㈱アニオン界面活性剤などの製造、販売(注)１．京都エレックス㈱への出資比率は50％でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
２．晋一化工股份有限公司への出資比率は50％でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

②企業結合の経過及び成果
連結子会社は、上記の重要な子会社８社を含む11社であります。
持分法適用非連結子会社及び関連会社は、上記関連会社１社を含む４社であります。

(７) 主要な拠点等①当社の事業所及び工場
名

称

所

本

店

京

都

本

社

京

都

在

市

地
下

市

名

称
究

所

京

区

研

所

南

区

四 日 市 工 場 千 歳 地 区

京

都

在

地

市

南

区

三重県四日市市(千歳）

東

京

本

社

東

京

都

中

央

区

四 日 市 工 場 霞 地 区

三 重 県 四 日 市 市 （ 霞 ）

大

阪

支

社

大

阪

市

中

央

区

大

潟

工

場

新

潟

店

名

古

村

区

滋

賀

工

場

滋

賀

店

福

岡

多

区

ケイアンドディーファインケミカル㈱

千

葉

名

古

九

屋
州

支
支

屋

市

市

中
博

県

上

県

東

所

在

近

越

市

江

市

央

区

②重要な子会社及び関連会社の主要な事業所
子
四

日

社
㈱

三

重

㈱

大

阪

京 都 エ レ ッ ク ス ㈱

京

第

一

第

一

ゲ

25

会

市

合

ン

成

ブ

セ

ラ

在

地

四

日

市

都

モ

㈱

滋

賀

工

中
市

県

東

関連会社
市

市

央

区

南
近

区
江

市

㈱

東

京

都

中

央

区

㈱バイオコクーン研究所

岩

手

県

盛

岡

市

池

㈱

徳

島

県

三

好

市

晋 一 化 工 股 份 有 限 公 司

台

湾

北

市

田

建

所
県

薬

草

台

市

地
中

招集ご通知(８) 従業員の状況①企業集団の従業員数
事業区分
界

面

活

メ

ウ

ニ

レ

性

テ
タ

ィ

材

ン

376

剤
材

料

176

料

109

料

316

電

子

デ

バ

イ

ス

材

料

42

ラ

イ

フ

サ

イ

エ

ン

ス

合

計

機

能

材

名

株主総会参考書類

ア

従業員数

42
1,061

(注）従業員数は就業人員（当社及び連結子会社から社外への出向者を除く）であります。

従業員数

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

560名

29名増

40.6歳

15.0年

(注）従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であります。

事業報告②当社の従業員数(９) 主要な借入先の状況
㈱

み

㈱

ず
京

農

㈱

日

菱
本

政

Ｆ
策

8,057

行

7,597

金

庫

2,530

行

2,495

銀
な

Ｕ

行

Ｊ
投

行

1,975

銀

行

1,969

銀

行

1,190

銀
資

(注)１．㈱みずほ銀行の借入金残高には、社債(私募債)の未償還額30億円を含んでおります。
２．㈱京都銀行の借入金残高には、社債(私募債)の未償還額30億円を含んでおります。

百万円

計算書類

三

そ

銀
銀

央
賀

り

㈱

借入金残高

ほ

中
滋

㈱

先

都

林

㈱

入

連結計算書類借監査報告
26

2. 会社の株式に関する事項(１) 発行可能株式総数

20,422,000株(２) 発行済株式総数

10,684,321株(３) 当期末株主数

4,174名（前期末比550名増）(４) 大株主
株

主

名

持

株

数

持株比率
千株

％

）

1,385

日 本 マ ス タ ー ト ラ ス ト 信 託 銀 行 ㈱ （ 信 託 口 ）

810

7.96

第

613

6.03

㈱

日

本

カ

ス

一

ト

デ

ィ

生

銀

行

命

（

信

託

保

口

険

㈱

BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/
FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS
㈱

み

㈱

ほ

京

朝

Ｋ
一

生
Ｓ

工

ＪＰＭＢＬ
Ｐ Ｌ Ｃ

業
ＲＥ
１

製

保
引

薬

5.01

427

4.20

行

417

4.10

（相）

339

3.34

会

306

3.02

269

2.65

162

1.60

銀

命
取

510

行

銀

都

日

Ｄ
第

ず

先
従

業

険
持
員

株
持

13.62

株

会

ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣ Ｏ Ｌ ＬＥ Ｑ Ｕ Ｉ Ｔ Ｙ(注) １．千株未満は切り捨てて表示しております。
２．持株比率は自己株式509,423株を控除して計算しております。
３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社及び資産管理サービス信託
銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。

(５) 当事業年度中に職務執行の対価として当社役員に対し交付した株式の状況
株式数
取 締 役 （ 社 外 取 締 役 を 除 く ）
社

外

取

監

締

査
合

役
役

計

3,796
616

27

6
3

991

5

5,403

14

3. 会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

交付対象者数株

名

招集ご通知4. 会社役員に関する事項(１) 取締役及び監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

表
長
表
務

取
兼
取
取

締
社
締
締

役
長
役
役

坂

本

浦

山

常

務

取

締

役

山

路

直

貴

管理統括

常

務

取

締

役

岡

本

修

身

営業統括兼東京本社担当

明

研究統括
生産統括

隆

司
勇

締

役

北

田

取

締

役

河

村

一

二

取

締

役

青

木

素

直

取

締

役

谷

口

取

締

役

宮

田

康

弘

勉

谷口勉社労士事務所所長

勤

監

査

役

藤

岡

敏

式

常

勤

監

査

役

西

崎

信

一

橋

利

忠

アイティメディア㈱ 取締役 監査等委員（社外）英也

京都信用保証サービス㈱ 代表取締役社長

克己

橋本公認会計士事務所代表㈱バンカーズ・ホールディング 社外監査役

監

査

役

髙

監

査

役

中

監

査

役

橋

本

計算書類
監査報告

(注) １．取締役 青木 素直、谷口 勉及び宮田 康弘の各氏は、社外取締役であります。また、青木 素直及び谷口 勉の両氏につきましては、㈱東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
２．監査役 髙橋 利忠、中 英也及び橋本 克己の各氏は、社外監査役であります。また、橋本 克己氏につきましては、㈱東京証券取引所へ独立役員として届け出ております。
３．監査役 髙橋 利忠及び中 英也の両氏は、金融機関での長年の業務経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
４．監査役 橋本 克己氏は、公認会計士として財務及び会計に関する高度な専門知識・経験を有しております。
５．当事業年度中の取締役及び監査役の地位、担当または重要な兼職の異動① 2020年６月24日開催の第156期定時株主総会終結の時をもって、取締役の赤瀬 宜伸、大西 英明、三澤 英人及び祝迫 浩一の各氏並びに監査役の井手 秀彦及び田中 晴男の両氏は任期満了により退任いたしました。
② 2020年６月24日開催の第156期定時株主総会の決議により、監査役に髙橋 利忠、中 英也及び橋本 克己の各氏が選任され、就
任いたしました。
③ 2021年2月28日付で、宮田 康弘氏は第一生命保険㈱常務執行役員を退任しております。
④ 2020年6月25日付で、髙橋 利忠氏はアイティメディア㈱の取締役監査等委員（社外）に就任しております。

連結計算書類常

事業報告

取

株主総会参考書類

代
会
代
専

28

６．当事業年度末日後の取締役の地位、担当または重要な兼職の異動は次のとおり変更となりました。
氏

浦

山

山

路

北

田

河

村

名

直
一

旧

新

異動年月日

勇

代表取締役専務取締役

代表取締役専務取締役生産統括

2021年４月１日

貴常務取締役管理統括

常務取締役研究統括

2021年４月１日

明

取締役研究統括取締役
四日市合成㈱代表取締役会長

2021年４月１日

二

取締役生産統括

取締役管理統括2021年４月１日(２) 責任限定契約の内容の概要
当社と、各社外取締役及び各社外監査役との間では、職務の遂行につき善意でありかつ重大な過失がない場
合に限り、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約が締結されております。

(３) 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、優秀な人材確保及び職務執行の萎縮防止のため、保険会社との間で、当社の取締役及び監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は、特約部分の保険料以外は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者が、特約部分も併せて、被保険者である会社役員がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。但し、法令違反であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由を設けており、当該事由に該当する場合には、その損害は填補対象となりません。
なお、当該保険契約は１年毎に契約更新しており、次回更新時には同内容での更新を予定しております。

(４) 取締役及び監査役の報酬等の額
役員区分
取 締 役
(社外取締役を除く)
監 査 役(社外監査役を除く)

報酬等の種類別の総額(百万円)

報酬等の総額(百万円)

基本報酬

業績連動報酬

株式報酬対象となる役員の員数
(名)

252

236

△4

20

10

43

39

0

3

2

社

外

取

締

役

34

31

0

2

3

社

外

監

査

役

11

10

0

1

5

342

318

△4

28

20

計

(注) １．支給人員には、2020年６月24日開催の第156期定時株主総会終結の時をもって、任期満了により退任した社内取締役４名と社外監査役２名を含んでおります。
２．使用人兼取締役の使用人分給与を含みません。
29

①取締役の報酬等の決定方針に関する事項
当社は、下記のとおり、取締役の報酬に関する方針を策定し、この方針に則って取締役報酬の構成及びその招集ご通知(５) 取締役及び監査役の報酬等の決定方針

額を決定しております。
当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等を決議する際に、報酬等の内容の決定方針につき説明を受けており、その決定方針と決議内容が整合していることを確認しております。

株主総会参考書類

ア．方針決定及び取締役会での判断理由

イ．方針の概要(ｱ)取締役の報酬等は以下を基本理念としております。
ｂ．当社の業績を向上させ、企業価値の最大化を図るための行動を促す報酬であること（業績連動報
酬、対象は社内取締役のみ）

事業報告

ａ．職務執行の対価として適切な報酬であること（固定報酬）

ｃ．株主との価値共有を深める報酬であること（株式報酬）
各報酬の決定に関する手続きの概要は以下のとおりとなります。
支給します。
ｂ．業績連動報酬：前年度の当社業績評価を年１回、また各取締役が担当する部門の評価を年２回行
い、それぞれ月額報酬として支給します。

代表取締役社長が評価し、各評価結果に従って各職位別に設定された報酬額を支給します。
●当社業績評価 各指標（※）を基に算出された金額を各個人別の報酬額に応じ配分します。
※当社の業績連動報酬に係る指標は、連結売上高、連結経常利益、連結営業活動によるキャッシュ・
フローとなっております。当該指標の選択理由は、当社が会社業績評価に関わる重要な指標を成長性、収益性、安全性と定めているためであります。

連結計算書類ａ．固定報酬：各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づく額を設定し、月額固定報酬として●部門業績評価

計算書類

ｃ．株式報酬：譲渡制限付株式報酬制度を導入し、各取締役が担当する役割の大きさとその地位に基づ

き、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の具体的な配分及び株式の支給時期を決定し(ｲ)取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針に関する事項
当社のｂ．業績連動報酬は、連結売上高・連結経常利益・連結営業活動によるキャッシュ・フローの前

監査報告

ます。

期実績と当期実績をそれぞれ比較した上で決定しておりますため、具体的な割合については、定めないこととしております。
30

(ｳ)取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役会は、代表取締役会長兼社長である坂本隆司に対し、各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには、代表取締役社長
が適していると判断したためであります。なお、委任内容に変更がある場合は、取締役会でその妥当性等について確認しております。
(ｴ)株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬につき、ａ．固定報酬とｂ．業績連動報酬については、2018年６月26日開催の第154期
定時株主総会の決議により定められた月額30百万円（年額換算360百万円。うち社外取締役分月額３百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）の範囲内としております。当該定時株
主総会終結時点の取締役は12名（うち社外取締役３名）です。また、ｃ．株式報酬については、2017年
６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた年額１億円（うち社外取締役分は年額６百万円以内。また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）の範囲内、かつ、発行または処分される当社の普通株式の総数は年100千株の範囲内としております。当該定時株主総会終結時点の取締役は、13名（うち、社外取締役は４名）です。
②監査役の報酬等の決定方針に関する事項
監査役の報酬については、ａ．固定報酬、及びｂ．株式報酬から構成しております。
ａ．固定報酬：株主から負託された監査役としての役割に適した額を設定し、月額固定報酬として支給しております。
ｂ．株式報酬：譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、株主から負託された監査役としての役割に適した譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬額を決定しております。
上記のうち、ａ．固定報酬については、2005年６月29日開催の第141期定時株主総会の決議により定められた月額６百万円（年額換算72百万円）の範囲内としております。当該定時株主総会終結時点の監査役は、４名（うち社外監査役は２名）です。また、ｂ．株式報酬については、2017年６月27日開催の第153期定時株主総会の決議により定められた額20百万円の範囲内、かつ、発行または処分される
当社の普通株式の総数は年20千株の範囲内としております。当該定時株主総会終結時点の監査役は、４名（うち、社外監査役は２名）です。以上はいずれも監査役の協議によって決定し、支給しております。
なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は、2005年６月に廃止しております。

31

①重要な兼職先である他の法人等と当社との関係
取締役 谷口 勉氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。

招集ご通知(６) 社外役員に関する事項

取締役 宮田 康弘氏の2021年2月28日までの兼職先は、当社の大株主であり、また当社は、同社より資金
監査役 髙橋 利忠氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
監査役 中 英也氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
監査役 橋本 克己氏の兼職先と当社との間には、特別の関係はありません。
②主な活動状況
区

取

監

査

査

査

役

役

役

役

谷

宮

髙

木

直

勉

当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
主に労働基準監督署の要職経験で培った見地から、取締役会では積極的に意見を述べており、特に労働条件・労働安全衛生等について専門的な立場から監督、提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

弘当事業年度開催の取締役会12回のうち、12回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
主に大手保険会社の要職経験で培った見地から、取締役会では積極的に意見を述べており、特にＭ＆Ａ及びリスク管理・コンプライアンス分野を含む専門的な立場から監督、提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

忠

2020年6月24日に監査役就任後開催の取締役会10回のうち、9回に出席し、また、監査役会10回のうち、10回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
金融機関において培った監査経験と幅広い見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム
並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

也

2020年6月24日に監査役就任後開催の取締役会10回のうち、9回に出席し、また、監査役会10回のうち9回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
金融機関において培った監査経験と幅広い見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム
並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

己2020年6月24日に監査役就任後開催の取締役会10回のうち、10回に出席し、また、監査役会10回のうち、10回に出席し、外部の幅広い視点による監査上有用な発言を適時行っております。
公認会計士としての専門的見地から、取締役会において、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査役会において、当社の経理システム並びに内部監査について適宜、必要な発言を行っております。

口

田

橋

中

橋

素

当事業年度開催の取締役会12回のうち、11回に出席し、外部の幅広い視点による議案審議等に有用な発言を適時行っております。
主に三菱重工業(株)の経営経験で培った見地から、取締役会では積極的に意見を述べており、特に中期経営計画・経営戦略について専門的な立場から監督、提言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たしております。

康

利

英

本

克

監査報告

監

締

役

青

主な活動状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

計算書類

監

締

役

名

連結計算書類

取

締

氏

事業報告

取

分

株主総会参考書類を借り入れております。

32

5. 会計監査人の状況(１) 当社の会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(注) 国外の連結子会社につきましては、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。

(２) 報酬等の額①当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

49百万円②当社及び当社の子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

53百万円(注) １．当社と会計監査人との監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の監査計画の内容及び職務遂行状況の適切性・妥当性の検討並びに報酬見積もりの算出根拠などについて確認し、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(３) 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の監査業務以外の業務（非監査業務）として、財務デューデリジェンス業務を委託し、その対価を支払っております。

(４) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針
当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当すると認められる場合、監査役会が監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人に
会社法、公認会計士法等の法令違反・抵触がある場合、その他監査を遂行するのに不十分であると判断される
場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任を株主総会の付議議案といたします。

33

(１) 業務の適正を確保するための体制

招集ご通知

6. 業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するため①取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか監督するために有為な、当社及び子会社の業務執行及び使用人の経験が無い社外取締役を引き続き選任します。
ロ．代表取締役は、社外取締役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き社外取締役との定期的会

株主総会参考書類の体制の概要は、以下のとおりであります。

合を行います。
体制をさらに整備し、当社及び子会社の社会的信用を維持、向上させることに努めます。
ニ．反社会的勢力と一切の関係を持たず毅然とした態度で臨むことによって、反社会的勢力による被害の事業報告

ハ．『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』を遵守するとともに、内部監査部門を設置して内部統制防止に努めます。
ホ．取締役会に付議する案件は、取締役会の事前審査会議である『経営会議』で慎重に審議し、また法務②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制『文書規程』『品質文書管理規程』『契約書等の取り扱いに関する規程』等の各規程を維持または改善し、連結計算書類部門を関与させるなど、適法な意思決定に努めます。

また職務上の意思決定またはその執行に係る文書の作成、保存及び管理が適正に行われるよう努めます。

イ．『危機管理規程』に従って、リスク管理が最重要と考えられる伝染病、テロ、事業所・工場での事故、災害、環境破壊、製品上の瑕疵・欠陥などによる損失の発生を防止し、また関係者の安全確保にも努

計算書類③損失の危険の管理に関する規程その他の体制めます。
ロ．リスク管理のため『リスクマネジメント統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
の適正な運用に努めます。

監査報告

ハ．『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』

34

④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．取締役会を毎月開催し、職務の執行に遅滞の無い意思決定が行われるよう努めます。
ロ．取締役会で経営戦略、計画及び成果を議論する場を設け、社外取締役や社外監査役の多角的な意見を経営に活かし、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促す役割を果たすよう努めます。
ハ．『業務分掌規程』『職務権限規程』などを維持または改善し、各取締役間の合理的な業務分掌及び相互牽制が機能するよう努めます。
⑤使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．法令または企業倫理上の問題の発生を予防するため『コンプライアンス統制委員会』を設置し、その任に当たらせます。
ロ．内部通報制度として『公益通報ホットライン』を設置し、社内及び社外の通報窓口を通じて、正規の職制を通じては解決が図り難い問題へも適切に対処できるよう努めます。
ハ．『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の使用人への浸透を図り、法改正や他社で重大な不祥事が発生したときには、適宜必要な周知や教育及び指導に努めます。
⑥当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．子会社の主体性を損なわない範囲で子会社を当社の上記各体制に服させ、また『関係会社管理規程』に基づいて子会社経営の管理を行い、企業集団における業務の執行が法令及び定款に適合するのみならず効率的に行われ、また情報や損失の危険が適切に管理されるよう努めます。
ロ．関係会社の管理は、営業本部及び研究本部が、定期的な会議と都度の報告とミーティング、毎月の業
績報告で、業務の報告や意見交換の機会を確保します。
⑦監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき使用人を引き続き設置します。
ロ．監査役の職務を補助すべき使用人には管理職待遇者を当て、また人数は監査役会と協議の上決定します。
⑧監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性、並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項
イ．監査役の職務を補助すべき使用人の選任、解任、人事異動または解雇は、監査役会と協議の上決定します。
ロ．取締役は、監査役による監査役の職務を補助すべき使用人に対する指揮命令に干渉しないものとします。
35

イ．取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与える畏れのある事実を発見するときは、取締役及び使用人は監査役に対し、速やかに当該事項を報告しなけれ

招集ご通知⑨取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ばならないものとします。
ロ．子会社の取締役の不正行為、法令若しくは定款の重大な違反または当社及び子会社に著しい損害を与けた者は、監査役に対し当該事項を報告することを妨げられず、または報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。
ハ．取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人は、業務執行に関する事項について、監査役から報告または資料の閲覧を求められるときは、速やかに報告をし、また閲覧の便宜を図るものとし、万株主総会参考書類

える畏れのある事実を発見するときは、子会社の取締役及び使用人、並びにこれらの者から報告を受

一子会社の取締役及び使用人がこれを拒むときには、取締役は子会社の取締役及び使用人に対し、適ニ．常勤監査役は、『経営会議』『リスクマネジメント統制委員会』『コンプライアンス統制委員会』ほか、監査上重要な会議に引き続き出席します。

事業報告

切な指導を行うよう努めます。

⑩その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
独立した社外監査役を引き続き選任します。
ロ．内部統制監査に当たっては、内部監査部門は監査役との連携に努めます。
ハ．代表取締役は、監査役との相互認識と信頼関係を深めるため、引き続き常勤監査役及び社外監査役と連結計算書類イ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、必要な素養、知識、経験を有し、取締役からの定期的会合を行います。
ニ．監査役がその職務の執行過程で生ずる費用の支払いまたは債務の負担を請求するときには、正当な理(２) 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

計算書類

由がある場合を除き、これを拒むことができないものとします。

当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況は、以下のとおりであります。

①取締役の職務執行の適正性及び効率性の確保に関する取り組み
イ．取締役会は、原則、毎月開催し、当事業年度は１２回開催しました。また社外取締役を３名選任し、締役会の意思決定及び監督の妥当性を確保しています。
ロ．取締役会の事前審議会議である『経営会議』を当事業年度は２２回開催し、重要事項の執行に関する

監査報告

豊富な経験や専門知識を通じた有用な意見や提言及び経営陣から独立した立場からの監督により、取案件を審議しました。
36

②損失の危険の管理に関する取り組み
イ．『リスクマネジメント統制委員会』は、『危機管理規程』及びこれに基づく『危機管理マニュアル』

を適正に運用し、リスク回避と低減に努めました。
ロ．発生事象に対しては、状況把握、『危機管理規程』、『危機管理マニュアル』等の再整備を行うとともに、再発防止に努めます。
ハ．新型コロナウイルス感染症の拡大に対して、当社社員及び家族、取引先、地域の方々の安全確保を最優先とした対策を実施するとともに、製品の安定供給をはじめとする事業継続に努めました。
③使用人の職務執行の適正性の確保に関する取り組み
イ．『コンプライアンス統制委員会』を年２回開催し、課題を明確化することで企業集団全体の改善を図っています。
ロ．『公益通報ホットライン』では、社内の通報窓口及び社外の第三者による通報窓口の運用を継続して通報機会の提供と運用強化を図っています。
ハ．『企業倫理憲章』『役員・従業員行動宣言』『公益通報ホットライン』等の浸透を掲示及び企業倫理
月間、意識調査等を通じて行いました。また、担当部門及び関係者による法令研修を行う等して使用
人への浸透を図っています。
④当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性の確保に関する取り組み『関係会社管理規程』に基づいて企業集団における業務の執行を管理し、定期の業務報告に加えて、国内、
海外それぞれで全体会議や各社との会議を定期的に開催し、相互の意見交換に努めました。
⑤監査役の監査の実効性の確保に関する取り組み
イ．監査役は、取締役会、監査役会に出席するほか、監査計画に基づき監査を行うとともに、代表取締役との面談を行い職務執行状況等に関する意見交換を行いました。
ロ．常勤監査役は、『経営会議』、『リスクマネジメント統制委員会』、『コンプライアンス統制委員会』

等の重要会議に出席するほか、重要書類の閲覧、事業所や事業部門及び国内外の子会社や関連会社の調査を行う等、常勤監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施し、監査役会に報告しております。
ハ．監査役の職務を補助すべき使用人として１名の管理職待遇者を設置し、取締役の干渉を受けない独立性を維持しました。
37

当社は、当社株式の大量取得を企図する買付について、その当否は株主の皆様のご判断に最終的には委ねら

招集ご通知

7. 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
れるべきものと考えております。
社や株主の皆様の利益を守るため、当社は当然にこれを阻止しなければならないと考えます。また、そうでな
くとも、当該買付の当否を株主の皆様に的確にご判断いただく機会を確保するため、当該買付の当社の企業価
値や株主共同の利益への影響如何を慎重に見極め、最も適切な措置を講じる必要があると認識しております。
目下のところ、当社は、株式の大量取得を企図する買付者が出現するときに備える、いわゆる「買収防衛策」

株主総会参考書類

しかし、買付の中には当社の企業価値や株主共同の利益を害するものがあり得ます。そのような買付は、当は導入しておりません。なお、「買収防衛策」の導入につきましては、株主総会で「買収防衛策」導入の決議た。この結果、当社を取り巻く環境の変化を鑑み、金融商品取引法による大規模買付行為に対する規制の浸透により、株主の皆様に適切にご判断いただくための必要な情報や時間の確保が一定程度担保されたこと、また事業報告ができる旨を定款に定めた上で、判例の動向や専門家の見解等を踏まえつつ、慎重に検討を行ってまいりまし当社経営目標の達成に向けた施策の着実な実行とコーポレートガバナンスの強化の取り組みこそが、株主の皆様との共同利益の確保及び向上を推進すると考えることから、現時点では「買収防衛策」導入の必然性は低い
しかしながら、経営を負託された当然の責務として、当社の株式取引や株主異動を常に注視する一方、株式の大量取得を企図する買付に備えた体制や手順の整備に努めてまいります。また、実際にそのような買付者が出現するときは、直ちに当社として最も適切と思われる措置を講じる所存です。すなわち、社外の専門家を交

連結計算書類と判断しております。

えて大量買付の評価や買付者との交渉を行い、当該買付が当社の企業価値や株主共同の利益にそぐわないと認識されるときには、具体的な対応措置の要否やその内容等を速やかに決定し実行する体制を整えます。

監査報告

以上の金額については、表示単位未満を切り捨てにより、比率については、表示単位未満を四捨五入により記計算書類

以上は、当社グループ会社の株式を大量に買付しようとする者に対しても、同様です。

載しております。
38

連結貸借対照表
科（2021年３月31日現在）

前期末（ご参考）
当期末
2021年３月31日現在 2020年３月31日現在

目

資産の部
流動資産

42,595

現金及び預金11,595

10,336

受取手形及び売掛金

15,41316,080電子記録債権

1,453

1,342

商品及び製品

8,928

9,357

22

22

原材料及び貯蔵品

4,297

3,053

その他

2,300

2,415

貸倒引当金

△13

△12

41,035

39,141

34,31733,274

建物及び構築物

14,05913,032

機械装置及び運搬具

5,827

6,003

635

642

土地

9,273

9,227

リース資産

3,203

670

建設仮勘定

1,318

3,697

無形固定資産

833

1,130

のれん

363

675

その他

470

455

投資その他の資産

5,884

4,737

投資有価証券

4,372

3,465

固定資産
有形固定資産工具器具備品

長期貸付金

18

19

長期前払費用140257

繰延税金資産195122

退職給付に係る資産

841

608

その他

323

269

貸倒引当金

△6

△6

85,033

81,736

資産合計(注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
39

科

前期末（ご参考）
当期末
2021年３月31日現在 2020年３月31日現在

目

負債の部

43,997

仕掛品（単位：百万円）

流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
賞与引当金
廃棄物処理費用引当金
その他
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
負債合計

22,071
9,404
423
6,698
598
1,050
700
753
375
2,067
25,5566,000
15,831
2,978
305
116
73
251
47,62823,644
11,253
133
7,273
236
1,071
702
746
－
2,229
23,8266,000
16,672
529
193
111
73
246
47,470

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分
純資産合計
負債及び純資産合計

33,856
8,895
7,267
18,733△1,040
791
484
24
282
2,756
37,40485,033

31,9778,895
7,250
16,882△1,051
△299
△537
11
225
2,587
34,26581,736

純資産の部

（2020年４月１日から2021年３月31日まで）（単位：百万円）

科

目

売上高

59,14061,456

売上原価

43,96145,991

売上総利益

15,17915,465

販売費及び一般管理費

10,693

11,310

営業利益

4,485

4,154

営業外収益

246

258

81

81

57

62

その他

108

114

営業外費用

888

202

200

社債利息

37

3

社債発行費

138
546

経常利益

4,314

3,524

特別利益

408

－

408

－

963

160

投資有価証券売却益
特別損失
減損損失

431

－

廃棄物処理費用引当金繰入額

385－

固定資産処分損

146

160

税金等調整前当期純利益

3,759

3,364

1,090

1,102

法人税、住民税及び事業税

△79

△88

1,010

1,013

2,749

2,350

当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益

185

335

親会社株主に帰属する当期純利益

2,563

2,014

(注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。

監査報告

法人税等調整額
法人税等合計

計算書類

－
177

その他

連結計算書類

418

支払利息

事業報告

受取利息及び配当金
持分法による投資利益

株主総会参考書類

前期（ご参考）2019年４月 1 日から
2020年３月31日まで

当期

2020年４月 1 日から
2021年３月31日まで

招集ご通知

連結損益計算書40

貸借対照表科
流動資産（2021年３月31日現在）目

前期末（ご参考）
当期末
2021年３月31日現在 2020年３月31日現在

資産の部
33,709

現金及び預金
受取手形
売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
機械装置
車輌運搬具
工具器具備品
土地
リース資産
建設仮勘定
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
資産合計

7,963
500
11,974
562
6,982
7
3,130
204
2,382
－
33,67623,958
8,455
1,937
3,795
31
452
6,105
3,090
89
431
9,287
3,598
5,101
18
44
124
220
185
△5
67,38633,177
6,909
695
12,275
525
7,693
8
2,110
209
2,750
△1
32,51823,719
7,687
1,935
4,013
33
464
6,105
542
2,936
404
8,393
2,657
5,197
19
－
216
97
210
△5
65,695(注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
41（単位：百万円）

科目

前期末（ご参考）
当期末
2021年３月31日現在 2020年３月31日現在

負債の部
流動負債
17,014
支払手形
－
8,023
買掛金
電子記録債務
423
150
短期借入金
長期借入金（１年以内返済）
5,777
518
リース債務
未払金
1,017
173
未払費用
未払法人税等
339
未払事業所税
31
賞与引当金
377
その他
183
固定負債
22,607
6,000
社債
長期借入金
13,4782,948
リース債務繰延税金負債
946
退職給付引当金
資産除去債務
73
その他
5
負債合計
39,622
純資産の部
株主資本27,333
8,895
資本金
資本剰余金
7,269
6,655
資本準備金
その他資本剰余金613
12,208
利益剰余金
利益準備金
478
11,729
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
11,729△1,040
自己株式
評価・換算差額等
430
その他有価証券評価差額金
430
27,763
純資産合計

25,826
8,895
7,252
6,655
597
10,729478
10,250
10,250△1,051△552△552
25,273

負債及び純資産合計

65,69567,386

18,567
1,009
8,588
137
150
5,687
156
1,836
209
342
28
355
66
21,8556,000
15,255
488
25
4
73
8
40,422

（単位：百万円）

科

目

32,97935,424

売上総利益

10,067

10,277

販売費及び一般管理費

7,726

8,197

営業利益

2,341

2,079

営業外収益

624

860

受取利息及び配当金

442

679

その他

181

181

営業外費用

355

867

支払利息

166

183

社債利息

37

3

社債発行費

－

138

151

542

経常利益

2,609

2,072

特別利益

408

－

408

－

334

113

減損損失

253

－

固定資産処分損

81

113

2,683

1,959

法人税、住民税及び事業税

497

503

法人税等調整額△5△20

法人税等合計

492

483

2,191

1,475

その他

投資有価証券売却益
特別損失

税引前当期純利益

当期純利益

監査報告

売上原価

計算書類

45,701

連結計算書類43,047

事業報告

売上高

株主総会参考書類

前期（ご参考）2019年４月 1 日から
2020年３月31日まで

当期

2020年４月 1 日から
2021年３月31日まで

招集ご通知

損益計算書 （2020年４月１日から2021年３月31日まで）(注）記載金額は、表示単位未満を切り捨てて表示しております。
42

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
第一工業製薬株式会社
取締役会御中2021年５月10日

有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽 津 隆 弘 ㊞

公認会計士

山 田 徹 雄 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、第一工業製薬株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一工業製薬株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
43

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

連結計算書類・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

事業報告

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

招集ご通知

連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算
書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

監査報告

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
上

44

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
第一工業製薬株式会社
取締役会御中2021年５月10日

有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

羽 津 隆 弘 ㊞

公認会計士

山 田 徹 雄 ㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、第一工業製薬株式会社の2020年４月１日から2021
年３月31日までの第157期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

45

・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

株主総会参考書類

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

招集ご通知

計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

以

上

監査報告

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

計算書類

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

連結計算書類・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

事業報告

・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

46

監査役会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第157期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容⑴

監査役会は、監査の方針、監査計画等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

⑵

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査の方針、監査計画等に従い、取締役、内部監査部

門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①

取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。

②

事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他

株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③

会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

47

招集ご通知以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、

株主総会参考書類

連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果⑴

事業報告等の監査結果
事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

②

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。

③

内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

⑵

事業報告

①

計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
連結計算書類⑶

連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2021年５月11日
第一工業製薬株式会社

監査役会

藤 岡 敏 式 ㊞

常勤監査役

西 崎 信 一 ㊞

監

査役

髙 橋 利 忠 ㊞

監

査

役

中

監

査

役

橋 本 克 己 ㊞

計算書類

常勤監査役

英 也 ㊞
監査報告

(注) 監査役髙橋利忠、監査役中英也及び監査役橋本克己は、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役であります。
以

上
48

ご参考

中期経営計画 FELIZ 115（フェリス イチイチゴ）
F UTURE（未来）E NVIRONMENT（環境）L IFE（生命）I NNOVATION（革新）Z ・FLAG（挑戦）■ FELIZ： 幸福の意味を持つスペイン語。全てのステークホルダーに幸福を与える企業でありたいことから「FELIZ」としました。
FELIZを頭文字とする英単語で、本計画の５つのテーマを掲げます。
■ 115 ： 本 計 画 の 最 終 年 の2025年 に 迎 え る
115周年に向けた計画を表しています。

2030年に目指す姿

DKS2030 独自性で評価される“高収益ユニ・トップ企業の実現”
DKS2030
売上高■ 次の100年を見据えた変革を推進（回）

総資産回転率

（億円）

連結売上高

（億円）

連結営業利益■ 2025年は創業115周年

0.75

0.70

614

591

41

44

2020年3月期

49

2021年3月期（実績）
FELIZ115 1年目

1.0

1,000億円超の企業を目指す

1,350

850

180

100

2倍以上
連結営業利益 3倍以上

2025年3月期

2030年3月期

（目標）

連結売上高

（対2020年3月期）（目標）

招集ご通知FELIZ115の重点施策

2020年
4月1日

2021年
4月

事業拡大期間
2022年
4月

2023年
4月

2024年
4月

2025年
3月31日

貢献しない事業からの撤退。

株主総会参考書類

事業再構築期間

霞工場など、先行投資した事業の早期刈り取り。
霞、ライフサイエンス事業において、パートナー企業との連携を加速し、早期の事業化を実現する。

業績評価・報酬制度の改定を行い、貢献に応える体系に。
SDGs／ESG経営目標を設定。事業活動を通じ社会に貢献、企業価値向上を目指す。

事業報告

顧客志向を重点にした組織体制へ改編し、全社での組織的営業活動へ転換する。

社員幸福度経営を継続し、「健康経営銘柄」の維持活動や働きやすい環境整備を実施する。

重点施策

成果・今後の目標

霞工場など、先行投資した事業の早期刈り取り。

●四日市工場霞地区第4プラントが稼働し、好調な需要に応じる増産が可能となりました。

霞、ライフサイエンス事業において、パートナー
企業との連携を加速し、早期の事業化を実現する。

●社長直轄のライフサイエンス事業統括部を創設して2025年の100億円事業創設を目指します。

顧客志向を重点にした組織体制へ改編し、全社での組織的営業活動へ転換する。

●新規事業の着手と充実のため、利益採算性に重点を置いた研究組織に一新しました。

業績評価・報酬制度の改定を行い、貢献に応える体系に。

●やったことが正当に評価される企業風土へ変革し、従業員の幸せを考えた人事評価制
度を目指します。

SDGs／ESG経営目標を設定。事業活動を通じ社会に貢献、企業価値向上を目指す。

●広報IR室を社長直轄組織としIR活動を強化、ステークホルダーとの対話を強化します。
●業務支援グループを新設し、障がい者雇用を促進します。
●モンゴル等出身の外国人材を積極的に雇用し、ダイバーシティの推進を図りました。

社員幸福度経営を継続し、「健康経営銘柄」の維持活動や働きやすい環境整備を実施する。

●「健康経営銘柄2021」に2年連続選定されました。
●「健康経営優良法人2021～ホワイト500～」に4年連続認定されました。
●「スポーツエールカンパニー」に2年連続認定されました。
●「DBJ健康経営（ヘルスマネジメント）格付」4年連続で最高ランクを取得しました。

監査報告●採算是正、撤退を含めたポートフォリオの見直しを行い、事業体制を整えました。
●アクチャル事業の利益構造の改革を行いました。

計算書類

貢献しない事業からの撤退。

連結計算書類■1年目の進捗状況

50

ご参考

養蚕技術を活用して得られたカイコ冬虫夏草から、認知機能を改善する「ナトリード」を発見
当社の関係会社である㈱バイオコクーン研究所は、2021年1月28日の国際学術誌「PLOS ONE」にて論文を発表しました。

～論文の概要～養蚕技術を活用して得られたカイコ冬虫夏草から発見された新規物質である「ナトリード」が、神経細胞の成長促進作用、グリア細胞であるアストロサイトの増殖作用、さらに同ミクログリアの抗炎症作用を持つことが明らかとなった。

また、マウス実験をとおして、ナトリードには脳機能を改善する可能性があることが示され、ア
ルツハイマー病を代表とする認知症に対する新しい機能改善物質の候補であることが示唆される。
「PLOS ONE」掲載先URL

https://journals.plos.org/plosone/article?id=10.1371/journal.pone.0245235

現在、当社グループではカイコ冬虫夏草を用いたMCI（軽度認知障害）対象ヒト介入試験の実施や、認知症患者を対象とする臨床研究を進めております。

当社は、ライフサイエンス事業を通じて、少子・高齢化社会における社会課題の解決を積極的に推進してまいります。

「健康経営銘柄2021」に2年連続選定「健康経営優良法人2021～ホワイト500～」に4年連続認定
当社は、健康経営に優れた企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で取り組む「健康経営銘柄2021」に2年連続で選定されました。

あわせて、当社及び関係会社のゲンブ㈱、第一建工㈱、第一セラモ㈱、京都エレックス㈱が経済産業省と日本健康会議の主催する「健康経営優良法人2021～ホワイト500～」に4年連続で認定され、また2018年にグループ化した池田薬草㈱も2年連続で認定されました。

健康経営®への取り組み
従業員の健康を維持・増進することで会社の生産性向上を、ひいては企業価値の向上をめざします。
この取り組みは、担当役員の出席する委員会、会議において結果の報告とそれに基づき策定された計画の承認を得ています。

健康宣言『第一工業製薬は、従業員を会社の財産と考え、従業員の健康の維持向上に努めます。』
代表取締役会長兼社長 坂本隆司

51

招集ご通知株主の皆様からの日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力を高め、中長期的な視点で当社株式を保有していただけるよう2019年より株主優待制度を導入しております。本年度は株主様の保有株式数に応じて、下記商品を贈呈いたします。

対象株主様

贈呈時期

3月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式
100株（1単元）以上を保有する株主様

株主優待
内容

7月上旬頃より順次発送予定※配送の日時指定はお受けしておりませんのでご了承ください。

優待商品「カイコ冬虫夏草」
7日分お試しセット（56粒）「スダチン」
1カ月分（60錠入り）「カイコ冬虫夏草」「スダチン」
株主優待特別販売クーポン

100株以上～1,000株未満

〇

―

〇

〇

〇

〇

約 3,000 円相当
1,000株以上

約 6,000 円相当

連結計算書類

優待金額

事業報告

保有株式数

株主総会参考書類

株主優待のご案内 ～保有株式数に応じて商品贈呈～

優待品のご紹介
スダチン

すだちの果皮から抽出、精製したエキスですだち特有のポリフェノール「スダチチン」を含みます。
関連会社の池田薬草㈱では、徳島県、徳島大学と共同で「スダチチン」の 研究開 発を 行い、2020年2月 から飲みやすい錠剤のタイプの健康食品として販売開始しました。

監査報告

冬虫夏草とは、昆虫に寄生しその栄養分を採取して育つキノコの一種で、アミノ酸などの栄養素が豊富に含まれ、中国では古くから漢方素材として用いられてきました。日本でも400年以上前から
健康のために食されてきたと言われています。
2021年1月に、㈱バイオコクーン研究所は、カイ
コ冬虫夏草から新規物質「ナトリード」を発見し、その機能性について国際学術誌に論文掲載しました。（詳しくは51頁をご覧ください。）

計算書類

カイコ冬虫夏草※2021年3月3日付リリースの「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」は当社ホームページ（https://www.dks-web.co.jp/）のNEWS一覧
よりご覧いただけます。
52

メ

53

モ

メ

モ

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株主総会会場のご案内

リーガロイヤルホテル京都２階「朱雀の間」

下京区役所

烏丸
通

新町
通

西洞
院通

堀川
通

リーガロイヤル
ホテル京都

京都市下京区東堀川通塩小路下ル松明町１番地

関西電力

京都タワー
塩小路通

武田病院

市バスターミナル
タクシー乗り場

ローソン

京都中央郵便局

ビックカメラジェイアール
京都 伊勢丹

京都駅ビル
八条口出口

近鉄京都線

地下
鉄烏
丸線

都ホテル
京都八条

交 通

ホテル
グランヴィア京都

京都駅

JR線
新幹線

烏丸口出口

八条通
アバンティ

京都駅烏丸口出口（市バスターミナル側）より塩小路通を西へ徒歩約10分● 駐車場のご用意はいたしておりませんので、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。

https://www.dks-web.co.jp/
TEL 075-323-5911

FAX 075-326-7356