報告書
日本福祉大学・日本財団パラリンピックサポートセンター
共催シンポジウム

パラリンピックと共生社会

2017年５月27日（土）東海市芸術劇場 大ホール

目次

シンポジウム概要・開催趣旨
プログラム
要旨【第１部】 基調講演
「パラリンピックの意義」


遠藤利明（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長代行）………… 3【第２部】 講演
「パラリンピックと社会－その原点、特徴と社会的意義－」
小倉「パラリンピアンの力

和夫（公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター理事長）………… 4

共生社会に向けてできること」



大日方

邦子（一般社団法人日本パラリンピアンズ協会副会長）………… 6「障害者スポーツの未来」


為末

大（一般社団法人アスリートソサエティ代表理事）………… 8「日本ブラインドサッカー協会が目指す社会的価値の創造とその戦略」
松崎

英吾（特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会事務局長）………… 9【第３部】 パネルディスカッション
モデレーター：藤田
パネリスト：小倉紀昭（日本福祉大学スポーツ科学部学部長）
………………………………………………… 10
和夫、大日方 邦子、為末 大、松崎 英吾

登壇者プロフィール ……………………………………………………………………………………………………23

日本福祉大学・日本財団パラリンピックサポートセンター
共催シンポジウム
パラリンピックと共生社会
シンポジウム概要
日時：2017年５月27日（土）13：20−16：30

場

所：東海市芸術劇場大ホール

参加者：約600名

主催：日本福祉大学・日本福祉大学付属高等学校、公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター

後援：愛知県、愛知県教育委員会、美浜町、半田市、東海市、美浜町教育委員会、半田市教育委員会、東海
市教育委員会、中日新聞社、社会福祉法人愛知県社会福祉協議会、愛知県障害者スポーツ指導者協議会、名古屋市障害者スポーツ指導者協議会

協

力：公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会

開催趣旨
2020東京オリンピック・パラリンピック大会の成否は、パラリンピックの成功にかかっているといわれている。
大会でのメダル獲得数よりも重要なこと――それは、わが国がパラリンピックを契機として多様性を認める共生社
会へと変われるか、ということである。オリンピック・パラリンピックに深い関わりをもつ専門家が東海市に集い、来たるべき共生社会に向けた「スポーツの力」について討議した。

（左から）松崎英吾氏、小倉和夫氏、為末大氏、大日方邦子氏、丸山悟理事長、遠藤利明氏、藤田紀昭スポーツ科
学部長、児玉善郎学長、山本秀人副学長

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プログラム

13：20

開会挨拶

13：30

【第１部】 基調講演

児玉善郎（日本福祉大学学長）「パラリンピックの意義」
遠藤
14：00

休憩

14：10

【第２部】 講演利明（東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長代行）「パラリンピックと社会－その原点、特徴と社会的意義－」小倉和夫（公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター理事長）「パラリンピアンの力
大日方

共生社会に向けてできること」
邦子（一般社団法人日本パラリンピアンズ協会副会長）「障害者スポーツの未来」
為末

大（一般社団法人アスリートソサエティ代表理事）「日本ブラインドサッカー協会が目指す社会的価値の創造とその戦略」
松崎

英吾（特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会事務局長）

15：10

休憩

15：25

【第３部】 パネルディスカッション 「パラリンピックと共生社会」

16：25

モデレーター：

藤田紀昭（日本福祉大学スポーツ科学部学部長）

パネリスト：

小倉

和夫・大日方

閉会挨拶

小倉

和夫

2

邦子・為末

大・松崎

英吾

要旨
第１部

基調講演

パラリンピックの意義遠藤利明

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会会長代行
元東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣
スポーツには、体力の向上、精神的な充足感など心身の育成だけでなく、感動、健康寿命の延伸や、スポーツを中核とした地域や経済の活性化、スポーツを通じた国際貢献・交流など多面的な価値があります。
こうしたスポーツの価値に着目し、スポーツの力で社会を豊かにする「スポーツ立国」の実現を掲げて、2011年にスポーツ基本法を制定しました。その中では、障がいの有無にかかわらず、スポーツに取り組むことができる場
や機会を確保し、障がい者のスポーツ参加を促進することを通じて、共生社会の具現化を目指すという考え方も盛り込んでいます。

パラリンピックは、様々な障がいのあるアスリートたちが、互いに多様性を認め合い、それぞれの個性や能力を発揮し、活躍する、世界最高峰の国際競技大会です。競技の成績だけでなく、パラリンピックのアスリートたちの勇気や強い意志に触れることにより、社会のバリアを解消し、一人一人の意識や社会の仕組みを転換することで、誰もが活躍できる社会を実現することは可能であるという気づきを与えてくれます。

私が会長代行を務める組織委員会では、東京2020パラリンピック競技大会の成功に向けて、パラリンピックの競
技 や 選 手 の 魅 力 を 伝 え る 様 々 な 取 組 み を 行 っ て い ま す。 特 に、 若 い 世 代 に 向 け て、 パ ラ リ ン ピ ッ ク 教 材「I’mPOSSIBLE」を最大限活用しながら、パラリンピックの価値の普及に努めてまいります。
2017年５月10～11日、国際パラリンピック委員会（IPC）とのプロジェクトレビューにおいて、実りの多い議論を重ね、これまでの進展と課題を確認しました。IPC からは、東京大会の準備状況に大いに感銘を受けたとのコメントがありました。特に CEO のハビエル・ゴンザレス氏からは、障がい者スポーツのイベント参加者数の増加や、「ユニバーサルデザイン2020行動計画」及び「Tokyo2020アクセシビリティ・ガイドライン」の策定といった進展を踏まえ、「大会３年前の時点で、ここまでのパラリンピックに対する興味と関心の高さは他の都市にはみられなかった。ロンドン大会のパラリンピック競技のチケット販売の大成功の記録を、東京は塗り替えられると確信している」との評価をいただいたところです。

組織委員会のほか、スポンサー企業等でも、ボッチャ部が立ち上がり、試合など活発に相互交流が行われており、着実に機運が醸成されつつあります。今後とも、2020年大会に向けて、更なるパラリンピック・ムーブメントの発展に力を尽くし、活力ある共生社会の実現に貢献してまいります。

3

要旨
第２部

講演

パラリンピックと社会−その原点、特徴と社会的意義−
小倉和夫

公益財団法人日本財団パラリンピックサポートセンター理事長
１．パラリンピックの原点
パラリンピックの原点は戦争にあるが、そのことは、日本ではあまり明確には意識されていない。
パラリンピック発祥の地といわれるイギリスのストークマンデビル病院は、第二次大戦（ノルマンディー上陸作戦）によって脊髄を損傷した兵士たちのためのリハビリを目的として作られた施設であり、1948年、ロンドンオリ
ンピック大会と機を同じくして開かれた第一回ストークマンデビル大会も、その参加者はすべて傷病兵であった。
その後の歴史を見ても、スポーツ用義肢などの用具の発達や、参加選手の発掘などにおいても、戦争の影響がみられる。現在でも、大会によっては、参加選手団の10％前後の選手が戦争で負傷した者である国も存在する。
２．障がいとパラリンピック−オリンピックとの関連
パラリンピックは、いわば、障がい者のオリンピックであるが、これを単純に「障がい者五輪」と呼ばない理由の背後には、障がいに対する個人的あるいは社会的認識の問題、障がい者のアイデンティティの問題、オリンピッ
クという「ブランド」の知的所有権の問題などが絡んでいると考えられる。
いわゆる障がい者を、オリンピック大会あるいはオリンピック運動全体の中で、どのように位置付けするかは、
かつて、オリンピックが、女性の参加について取っていた態度、現代社会における障がい者と健常者の共生のあり方、並びに LGBT 問題はじめ人権問題とも関連する課題と言える。
３．三つの障がい者スポーツの国際総合大会の比較
パラリンピックの意義を考えるにあたっては、オリンピックとの関係のみならず、聴覚障がい者のためのデフリ
ンピック、並びに、知的障がい者のためのスペシャルオリンピックスの意義も合わせ比較、考慮しなければならない。
デフリンピックは、ろう者の国内、国際双方の次元でのアイデンティティの形成に役立っていると考えられ、またスペシャルオリンピックスは、知的障がい者の潜在能力についての自己および社会の認識の向上、深化を大きな目的の一つとしている。それに対して、現在パラリンピックは、障がい者の（スポーツ競技）能力の向上という側面と、スポーツを通じて障がい者の社会参加を促進し、それについての社会的認識を深めるという側面が混在しており、この双方のバランスをどうするかが、大きな課題となっていると言えよう。
４．スポーツ競技としてみた場合のパラリンピックの特徴
スポーツ競技大会として、パラリンピックを観察すると、いくつか特徴的なことが浮かび上がる。第一に、障がい者のために特別なルールが作られており、競技によっては、競技そのものが障がい者のために開発されたものであること（ボッチャやゴールボール等）があげられよう。第二に、フェアな競争条件を確保するための方法として、

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男女別、体重別、といった区分の他に、障がいの程度、種類によるクラス分け（クラシフィケーション）が行われていること（スペシャルオリンピックスのディビジョニングと比較すると、「競争」の意味についての違いが明らかである他、スポーツ観戦の観点からみると、競技種目の事実上の細分化に伴う複雑な問題が生じていること）。
第三に、車いす、義肢、などの用具の優劣が結果を大きく左右する結果、国際的格差が生じやすいこと等があげられよう。
５．パラリンピックと企業
パラリンピックの社会的意義を（特に企業活動の観点から）考える場合、（スポーツ関連産業の振興といった直接的効果は別として）相互に若干重複はするが、次のような次元に分けて検討すべきであろう。
（１）ハード・ソフト両面における障がい者の生活関連技術開発へのインパクト、（２）障がい者雇用への影響、（３）企業倫理やモラルとの関連、（４）CSR 促進の触媒としての役割、（５）社会全体のいろいろな面での「バリアフリー」あるいは「アクセス」改善への刺激となりうる点、等である。

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要旨
第２部

講演

パラリンピアンの力

共生社会に向けてできること
大日方

邦子

一般社団法人日本パラリンピアンズ協会副会長
はじめに共生社会という言葉を耳にすることが多いが、具体的にはどのような社会なのだろうか。内閣府は「年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に安心して暮らせる社会」と定義しており、文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会では「誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会」と定義されている。また、国際パラリンピック委員会（IPC）は、パラリンピックが目ざす究極のゴールを「パラリンピック・ムーブメントの推進を通してインクルーシブな社会を創出する」と定めている。インクルーシブとは「すべてを含んだ」という形容詞であり、共生社会とインクルーシブな社会とは、ほぼ同じような社会を目指していると考えられる。

パラリンピアンの多くは、自身のパラリンピックへの挑戦を通じて、挑戦することの面白さや、残されたものを活かし工夫・努力をすれば、はじめは不可能に思えたようなことさえも成し遂げることができた、という成功体験を持っている。例えば、両足に障害のある私は、立って滑ることはできないがチェアスキーという競技用具のおかげでスキーを楽しむことができ、さらに工夫と努力を重ねた結果、時速100キロを超えるスピードで山を一気に滑り降りることまで出来るようになった。

IPC ではパラリンピックがとりわけ強くもっている価値について、以下４つに分類している。
①

勇気：マイナスの感情に向き合い、乗り越えようと思う精神力②

強い意志：困難があっても、諦めず限界を突破しようとする力③

インスピレーション：人の心を揺さぶり、駆り立てる力④

公平：多様性を認め、創意工夫をすれば、誰もが同じスタートラインに立てることを気づかせる力

パラリンピアンはこれら４つの価値がどのようなものか、自ら経験したことを基に語ることができる存在であり、より良い社会を作るための社会変革を起こす力を持っていると考えられる。
おわりにパラリンピアン約200名が加盟している選手会である日本パラリンピアンズ協会（PAJ）では、キャッチフレー
ズを「突きぬけろ！ We can make a paradigm shift.」と定めている。
パラリンピアンは皆、世界の頂点に挑むために、自らの限界という壁を突きぬけてきた。その結果としてのパフォーマンスは、強く明るいメッセージとして多くの方々の心に届いていると確信している。
私たちのまわりには、社会が生み出す障害や、「障害者は自分たち（健常者）とは別世界に住む人」という心理的なバリアがある。パラリンピアンの多くはそれらのバリアを突きぬけ、自身の設定した目標を達成した経験を持つ。障害者に対するイメージをポジティブなものに変換し、パラダイムシフトを起こす影響力を、一人一人のパラ

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リンピアンが持っているのではないだろうか。
【参考文献】
・内閣府ホームページ

共生社会政策（http://www8.cao.go.jp/souki/）・文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会 特別支援教育の在り方に関する特別委員会 共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）（平成24年７月23日）
・日本パラリンピック委員会ホームページ（http://www.jsad.or.jp/paralympic/what/）・日 本 パ ラ リ ン ピ ア ン ズ 協 会 ホ ー ム ペ ー ジ「 パ ラ リ ン ピ ア ン が 考 え る ス ポ ー ツ の 価 値 」（https://www.
paralympians.jp/）

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要旨
第２部

講演

障害者スポーツの未来
為末大

一般社団法人アスリートソサエティ代表理事
はじめに私たちが当たり前のように考えている社会のあり方や人間の姿は、ここ最近作られたものであり、今後も続くとは限らない。椅子に座り仕事をするようになったのはここ数百年であり、国家が生まれてから数千年しか経っていない。また障害に対しての考え方も変化している。メガネはもともと障害者の視力矯正道具であったが今はファッションアイテムとなっている。
本来は人間のありように合わせて社会が定義されるところが、今は社会のあり方に合わせて人間が矯正されているようにみえる。今後私たちは人間観をどのように捉え、またその人間に合わせて社会をどう変化させていけば良いのだろうか。
１．パラリンピックにおける世界の変化
2015年10月に国際パラリンピック委員会（IPC）の世界パラ陸上競技選手権大会において、マルクス・レームというドイツの義足走り幅跳び選手が、８メートル40センチで優勝した。これは2012年のロンドンオリンピック大会の優勝記録を上回る記録である。近い将来、障害者の記録が健常者を抜くのではないかと言われている。
２．障害と技術の変化
記録が伸びている理由には、義足のテクノロジーの進化もあるが、それを使う選手の技術力向上もある。技術者
は常にさまざまな素材を試し、アスリートが使った感覚を伝え調整し、より完璧な義足を目指す。Ｆ1のようにテクノロジーと人間の力が集結しているのがパラリンピックの世界と言えるだろう。
３．未来はどのような社会にすべきか
障害もその人の特徴の一つとして、自然に接することができる社会。高齢化社会が進むと、機能障害を抱える人の数も増えていくことが予想される。その時にパラリンピックで培ったテクノロジーが役に立つ日が来るはずだ。
例えば、義足から生まれた技術が歩行困難になった高齢者を救い、進化した車椅子が病気を抱える人の力になる。
おわりに2020年東京にオリンピック・パラリンピック大会を控え、日本の新しいビジョンが議論されているように思う。
これから私たちは何を共通の価値観としていくのか。私はその答えが障害者スポーツの中にあると考えている。世界に先駆けて超高齢社会を迎えた日本が、新しい国家のありようを示す必要があるのではないか。

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要旨
第２部

講演

日本ブラインドサッカー協会が目指す
社会的価値の創造とその戦略
松崎英吾

特定非営利活動法人日本ブラインドサッカー協会事務局長
2020年に向けた大きな変化
2020年東京オリンピック・パラリンピック大会を契機に、日本社会におけるパラリンピック及び障がい者スポー
ツへの関心は日に日に高まっている。政策での重点的取り組み、マスメディアでの報道の件数の増加——等々。多くの皆さんにとっては「初めて聞くもの」であっても、長年取り組んできた関係者からすると、隔世の感を得るほ
ど、大きな変化だ。
「知ってもらう」の先に関心が高まる中、しばしば耳にするのが「まず知ってもらわないと」という問題意識だ。知ってもらうのは確かに大事だ。だが、そもそも障がい者スポーツの意義は何だろうか？障がい者の社会的自立につながること、健常者と言われる人たちが偏見や差別を持たなくなること、ひいては多様性豊かな人たちがのびのびと生きやすく過ごせること。
一般的に言うと「知ってもらう」目的は何か商品を買ってもらったり、行動を起こしてもらったりすることにある。だが、障がい者スポーツの「認知獲得」は、多くの皆さんに何かの商品を買ってもらう手段ではない。それがパラリンピックの理念でもある「公平な社会」に繋がっているのか、しっかりと目的を持つべきだ。
知っていることと行動することの間にあるギャップ
理屈でわかっていても行動を起こすのは、難しいことがある。たとえば、街で白杖を持った視覚障がい者を見かけた時、多くの人は「大丈夫かな？」と心を寄せる。しかし、実際に「何かお手伝いしましょうか？」と声をかける人は驚くほど少ない。頭では、障がいにより行動することに不便があり、手助けが役立ち得ることはわかっていても、実際に行動を起こせるかには「溝」がある。
認知獲得の先に、このような場合に「行動を起こせる人」を育んでいけるかが、パラリンピック、障がい者スポー
ツの意義とも言えるだろう。
観戦と体験
知ってもらえれば、行動が変わるわけではない。だから私たちは、障がいや障がい者を取り巻く環境や、周囲の人たちの行動が変わっていくことができるよう、観戦と体験の機会を大事にしている。「ただ」観る、「ただ」体験することだけでは不十分だ。自分たちのスポーツから社会に何が提供できるのか、障がい者スポーツから「サービス」を生み出すつもりで取り組みを進めている。

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総合討論
第３部

パネルディスカッション

総合討論
モデレーター：藤田 紀昭（日本福祉大学スポーツ科学部学部長）
パネリスト：小倉 和夫・大日方 邦子・為末 大・松崎 英吾（藤田） みなさん、こんにちは。ご紹介いただきました日本福祉大学スポーツ科学部の藤田と申します。よろしく
お願いします。本日は障がい者スポーツやパラリンピックに関して日本を代表する論客であり、さまざまな面での実践者でもある四人の方にお越しいただき、大変うれしく思っております。またこの後、どんなお話を聞けるのか、
非常にわくわくしております。先ほど四人の方に、目指すべき共生社会についてお話しいただきましたが、もう少し具体的に、こういう社会になれば良いというところを、小倉さん、大日方さん、為末さん、松崎さんの順番でお伺いしたいと思います。小倉さんにはまず、オリンピックスポーツとの関係からどうあるべきかというのを少しお話しいただければと思います。
（小倉） 今日は、金メダリストとメダリストであるスター選手が２人いらっしゃるので少し言いづらいのですが、オリンピックは、普通の人から遠い存在になっていますよね。パラリンピックは今までは普通の障がい者の方にとっても、またそれをサポートする人にとっても、近い存在だったのに、選手がスターになると、私たちひとりひとりから遠い存在になってしまうのです。私は今のオリンピックとパラリンピックの双方にとって、それが大きな問題だと思います。スターが生まれるほど認知されるようになり、それ自体は、日本にとっても良いし、社会にとっても良いことですが、同時にスターをつくればつくるほど、オリンピックやパラリンピックが逆に遠くなってし
まってはまずいと思います。スターはつくるけれども、同時にオリンピックやパラリンピックが、普通の人の気持
ちの中にとけ込んで入ってきてくれるようにするにはどうしたら良いか。このことが、2020年の大会を考えるにあたって一番大事なことではないかと思っています。その点だけ一言申し上げたいです。
（藤田） ありがとうございます。為末さん、今小倉さんから出された意見に、どのようにお答えをされますか。
（為末） オリンピックは仕方がないかもしません。オリンピックが来るぞと思って、いろいろな人が関わろうと思うと、もう権利でがちがちになっていて、実はほとんどできることがない、と聞かされて、がっかりする地方の方をたくさん見てきました。パラリンピックはまだ少し余地がある気がするのですが、それでも徐々にタッチしにくいものになっています。そういう意味では、まさにおっしゃっているのと同じような印象です。ただスターをつくっていく仕組みと、みんなが関わる部分がどこかにあるということを上手に両立させないと、何か変質していく可能性はあるのではないかと思います。
（藤田） ありがとうございました。今回の「パラリンピックと共生社会」というテーマを掲げるにあたっても、組織委員会に申請をして、教育機関、あるいは非営利団体がやるシンポジウムだからということで協力をもらっているわけです。権利というのは、そういう部分もあるということです。続いて、大日方さんはただの金メダリストではなくて、日本の冬のパラリンピックで初めて金メダリストになった方です――大日方さんが現役で活動、活躍さ10れていたころの選手の環境、あるいはコーチの環境と比べて今はどうなのか、この先どうするべきか、ということについてお話しいただけますか。
（大日方） 私が最初に金メダルを獲ったのは1998年の長野大会ですが、あの頃と比較すると、今は、本当に大きく社会は変わっていると思いますし、一番環境が変わっているのはやはり選手たち、現場だろうと思います。私たちの時代は、仕事をしながら自分のやる競技に時間を作るのはもちろんですが、遠征費用を自分で稼ぐこと、それから、遠征に行くための理解を職場の人たちから得ること、そしてさらに周りの人たちに、場合によっては資金を協賛していただけるようにお願いすること――こういったことも選手としてやって当然、そういうものだと思っていましたが、おそらく今の選手たちは、それは競技団体の仕事だと思っている人が多いだろうなと思います。オリン
ピックの選手とパラリンピックの選手がまったく違う環境であった20年前を考えると、良いことだと思っています
が、それだけで良いのだろうかということは、スポーツ全体の問題でもあるだろうと思います。アスリートとしてはやはり、今後どうすべきか、ということです。ひとつは現役時代――これはもうあらゆる意味で妥協なく競技を突きつめられる、極められる環境で、それは人的な環境も含めてですが――必要だと思いますし、極められる選手
は極めるべきだろうと私は思っています。その上で、では極めた上で何をするのか。競技を突きつめて行うことがゴールではない。社会の中で自分がどういう役割を担うのかということを考えるのは、選手もコーチも一緒ではな
いかと、そのように思います。
（藤田） ありがとうございました。先ほど小倉さんから、選手と一般の方との距離が離れてしまうという話がありました。今、パラリンピックバブルと言われているぐらい、パラリンピックにお金がかけられて、選手の待遇も非
常に良くなってきている中で、もしかすると選手側が、何か勘違いをするではないですが、「自分はこれをされて当たり前だ」などと思ってしまうような状況が、時々あるような気もするのですが。そうならないように、大日方
さん、日本パラリンピアンズ協会から見て、何かすべきことはないでしょうか。
（大日方） おっしゃる懸念はその通りだと思っています。例えば、選手自身が、目標はスター選手になること、これがゴールですというようなことを言ってしまうと、私の中でサイレンが鳴ります。ゴールではないですよね。そのことを通じて何をするのですかという、そこをちゃんと選手たちに伝えることが必要です。それはコーチの役割でもあるでしょうし、周りの人たちすべての役割ですし、私たち選手を終えた者が伝えていくことでもあると思います。でもやはり為末さんのようにスター選手でありつつ、こうやっていろいろな場で発信を続けていらっしゃる、
そして自分の考えはこうだと伝えることができるアスリートというのは、スターではあるけれども、同時に決して雲の上の存在ではなく、自分たちの近いところで伝えてくれる。スポーツの価値や意義を伝えてくれる、そういう良いロールモデルがいると思いますので、私たちもそれに倣っていきたいと思っています。
（藤田） そうですね、そういう意味ではパラリンピックの究極的な目的が、インクルーシブな社会づくりというところにあるということを、選手自身にもまず理解していただくということが大事なのでしょうか。続きまして、為末さん、テクノロジーを生かした共生社会というのは、小難しい問題もたくさん出てくるようですけれども、良いところも多分たくさんあると思います。どういうテクノロジーを生かした共生社会というのが考えられるのでしょうか。
（為末） 例えば、自動運転が実現するのがあと10年ぐらい、法律上の問題がなければ数年ぐらいと言われているのですが、そうなると、ブラインドの方がクルマに乗ることができるようになるわけですね。つまり目が見える、見11

えないということと、車に乗れる、乗れないということが関係なくなるとか、またはそれと同じような装置が――これは近々ではないと思うのですけれども――車いすに付けば同じようなことができるようになっていく。テクノ
ロジーというのは、いつも障がいを乗り越えるために助けになったというように、ぼくは比較的テクノロジーを大事だと思っている側です。アメリカ、マサチューセッツ工科大学教授のヒュー・ハー（Hugh Herr）という、ご自身が両足を切断されて、自分で義足をつくっている方がいるのですが、その人の言葉にすごく感銘を受けました。
Xiborg の創業者であり、元々、教官でもあるのですが、その人が言っているのは、「障がいというものはない、いつもわれわれは技術の欠損を障がいと呼んでいる」と言うわけです。つまり、近視で苦労するというのは、眼鏡が開発されていないからだということなのです。車いすでの移動に問題があるのなら、それは道の問題か車いすの問題だということなのです。テクノロジーというのは、そのようにさまざまな人たちを自由にしてきたと、ぼくは大きくはそう思っています。ただ、次に来るテクノロジーの波というのは本当にすごい波の可能性もあって、そうい
う時に私たちは、同じような技術を、例えば Boston Dynamics のように軍事技術として使うということもできま
すし、一方でそれを福祉にも使うことができるので、テクノロジーをどんな目的で使うのか、ということは重要だと思います。そういう意味で、パラリンピックのような世界観とテクノロジーが結びついていくことは、メッセー
ジとしては、言葉を選ばずに言うと、障がい者を生むような戦争に使っていく技術なのか、それとも障がいがある
人を助けていくために使う技術なのか、同じ技術をどちらに使うのか、ということを、私たちは考える必要があるのではないかと思っています。
（藤田） ありがとうございます。まさに障がいの医療モデルから社会モデルへの移行、ということだと思います。
実は私、今年の４月１日に Facebook に「運転免許証が数年後になくなる」と書いたのです。４月１日ですから、
エイプリルフールなのですけれども、半分ぐらいの人から、「えっ、そうなのですか」という反応がありました。
それくらい、テクノロジーが近未来的になっているというところでしょうか。では次に、松崎さんにお尋ねしたいのですが、松崎さんも只者ではなくて、数年前に『AERA』という雑誌――みなさんご存じかと思いますが――そこで「日本を突破する100人」という特集がありまして、その中のひとりに選ばれている方です。まさに今日のご講演を聴くと、日本を本当に突破する人材なのかなとお見受けしました。それで、混ざり合うというところでお話をいただいたのですが、具体的に、どうすれば混ざり合っていけるのか、何をすればいいのか、それから混ざり合った先に何があるのかというところを、少しお話しいただければと思います。
（松崎） パラリンピックの成功指標は何ですかという問いに、みなさん結構違う答えをされます。先ほど遠藤（利明）先生は安全安心な大会など、三つ挙げられていたのですが、競技団体としてスポーツを推進している立場からすると、これはぼくの肌で、ということなのですが、メダルが99％なのだなということを感じています。メダルを獲って、みなさんやわれわれの見方が変わるかとか、障がいに対する見方が変わるとか、外国人が隣人でも普通に生きていけるのか等です。ある公立の学校ではもうすでに50％の子どもが外国のバックグラウンドを持っているのですね。そういう違いがある状態で生きていくことに対して、パラリンピックは役に立てるのだろうかという点がすごく大事な気がしています。日本政府は、ハードのバリアフリーをすごく進めていて、先ほどのロンドンと比べても、日本では十分なハードウェアのバリアフリーができつつあります。ロンドンの地下鉄のチューブはオリン
ピック・パラリンピックが開催された段階では、15％ぐらいしかバリアフリー化できていませんでした。確か未だに50％を超えていないと思います。でも日本の交通の便はだいぶ良くなってきています。一方で、ロンドンのオリンピック・パラリンピックの組織委員会や政府の発表によると、障がい者に対する受容度合いが上がったという報
告がたくさんあり、ロンドンはパラリンピックが大成功した初めての大会だと言われています。でも、当事者である障がい者に聞いたアンケートでは、障がい者への態度が変わったかというと、変化を感じないという人たちが12

53％、改善したという人がわずか９％、悪化したという人が22％になっています。多分、2020年以降――健常者側というとちょっと言い方は悪いかもしれないですが、運営側は成功したと言いたいので、良い調査結果を出すのではないかなと感じています。ですが、大日方さんをはじめとした当事者が、「いやあ、タクシーの乗車拒否が全然なくなったのよ」と言ってくれるかどうかが、すごく大事なところなのだと思います。国や大きな力や、メディアなどから、「やっぱりメダルを獲ってなんぼですよ、松崎さん」とぼくも言われるのですが、メダルがなければ人々の感動も生めないし、盛り上がりに欠けるものになってしまうのは間違いないので、われわれは真摯にメダルを目指しています。それと同時に、具体的に行動変容が起こるかどうかという点が、大事な評価指標の一つに入ってくるのではないのかと思っています。
（藤田） どうやって実際に変わっていくか、というところで、先ほどもご紹介がありましたが、松崎さんのところ
では、いろいろな研修をされている。インクルーシブな社会を一緒につくっていきましょうというところで、小学校へ行ったりとか、企業へ行ったりということをご紹介いただきました。小学校ではどのようなプログラムをやっていらっしゃるのでしょうか。
（松崎） プレゼンテーションのところでもお伝えしたのですが、「スポ育」というプログラムを始めた頃、ある本当に厳しい先生がいらして、「役に立たないわよ」とはっきり言われました。それがぼくの原体験でして、ただブ
ラインドサッカーを紹介するだけでは、子どもたちの教育の役には立たないのだなと痛感しました。でもその先生
は、その後われわれにお付き合いくださって、どういうプログラムだったら学校教育の役に立つのか、子どもたちの課題の役に立つのか、教育委員会で今課題になっている問題に対して役に立つのかということを教えてくださったのです。その経験を生かして、今でも、年に一回、われわれの体験学習をやってくださる先生たちと座談会を開いています。アンケートをとると、先生たちは優しいので良いことしか書いてくれないのですが、座談会をすると、めちゃくちゃハッキリ言われます。例えば雨が降っている日にうちのスタッフが学校へ行って、傘の水滴をどこではらうかというところを、先生方は見ています。なぜなら、子どもたちがその場で出迎えてくれているからです。
そこは教育の場であって、子どもたちに普段こういうふうにしなさいと言っていることと、われわれがまったく逆の行動をとっていたとしたら、やはり先生たちにとってウェルカムではないですよね。ですから、われわれは終始
教育現場の倫理や行動規範の中で行動することが大事なのだということを、現場で教えていただいたりしています。「ブラインドサッカーをやれば、それで障がい者に対する見方が変わりますから、みなさんやりましょう」ということは、できるだけ言わないようにしていて、裏では、スタッフたちが本当に日々、プログラムの開発であったり、改善だったりということを真剣かつかなり具体的に考えています。
（藤田） 具体的に小学校へ行って、どんなことをされているのですか。
（松崎） みなさん当然予想がつくと思うのですが、目隠し体験だけですと、見えない人を見える人が助けるだけの体験になってしまいます。なので、目隠しをしている子どもと、目を開いている状態の子どもが、協力しなければ達成できないようなゲームをします。それがブラインドサッカーのエッセンスだと思っています。見える人たちからすると、見えない人を助けなければいけない立場から、この人たちと一緒に成果を出さなければいけない立場に変わるのです。ゲームでは目隠しをしている相手に言葉で指示をしたりするのですが、それが相手にきちんと伝わらないと行動できないのです。もどかしくなって、「何でおまえ分からないんだよ」と言う人もいるのですが、そんな時は「なぜならば、きみのコミュニケーションのしかたが良くないからだよね」と言う。そして考えてもらう。
そんな見えている人と見えていない人が一緒に協力をしていかなければならない仕組みが、プログラムの中に組み13

込まれています。
（藤田） ありがとうございました。先ほどの、車いすの人をブラインドの人が押しているという話を聞いて思い出しました。聴覚障がいがあって、車の運転をしている方がいて、その方の隣に手話ができる人が座っている。でもその手話ができる人は、老眼で地図が見られない。その後ろにいる私が地図を見て、手話ができる人に伝えて、手話ができる人が運転手に伝えるということがあって、もどかしかったのですが、なかなか貴重な体験をしたなと、
ふと思い出しました。小倉さん、オリンピックとパラリンピックの関係ですね、小倉さんもかなりいろいろと調査をされていると伺っています。為末さんからは別々にやったほうが良いというご意見がありましたけれども、今の段階で、2020がどうということではなくて、将来的に見てオリンピックとパラリンピックの関係は、どのようなあり方になれば良いとお考えでしょうか。
（小倉） 一度何かをつくってしまうと、どうしてもつくったものをいつまでも残したいと思うのが、人間の気持ちです。ですから、パラリンピックとオリンピックをまったく一緒にしてしまうというのは、なかなか考えにくいと思います。ですが、もう少し一緒にできないかと思うのです。例えば私はロンドンのパラリンピック大会の開会式と閉会式へ行ったのですが、花火をボーンと上げますね。ステージの上でいろいろな人がダンスをしている。しかし、視覚障がいの方はどうなのだろうか。聴覚障がいの方はどうやって、あの音楽――ものすごい音楽が鳴っているのですが――あれを感じ取るのだろうかと思った時に、オリンピックであろうとパラリンピックであろうと、開会式や閉会式のやり方についてもう少し考えても良いのではないかと思いました。選手団がフィールドを周るので、例えば義足をはいておられる選手が途中で転んでしまったり、長い間、車いすの方が会場にいるとか、もう少し考えても良いのではないかと思います。オリンピックとパラリンピックを一緒にするということは、何も、100ｍ競走の時に車いすの方と健常者とのレースを一緒にするということを言っているのではなくて、もう少し精神と言いますか、オリンピックとパラリンピックのやり方の中で、障がい者のこともよくよく考えたようなやり方を、いろいろなところでやっていく、それは一緒にどんどんしていけば良い話であって、そこはもう少し工夫の余地があるのではないかと思います。みんなのオリンピック・パラリンピックということから言えば、例えば、テレビ放映の時間です。アメリカのテレビ局がものすごいお金を出しているものですから、放映時間を、アメリカのゴール
デンアワーに合わせたりしているのですけれども、そういうことをすると、日本の夜中に競技をやったりすることになりかねないのです。子どもたちからすれば、９時や10時に競技をやられても困ります。みんなのオリンピック・
パラリンピックと言うのなら、放映時間は、子どもが見られる時間にしてほしいですね。開会式の音楽を流すとき
も、もちろん高校生や大学生でも良いのですが、聞くところによると60歳、70歳のご婦人で30歳、40歳にしか見えないチアリーダーのチームがあるそうなので、そういうチームを出すなど、もう少し工夫をする余地はあると思います。
（藤田） ありがとうございます。実際に今、日本で行われる大会でも、実は障がいがない人たちの間に障がいのある人が入って一緒にやるという大会があります。三井（利仁）先生はいらっしゃいますか。日本パラ陸上競技連盟の理事長の三井利仁先生です。今国内で、障がいのない人の大会に、障がいのある人が出ているという、実例があったら教えていただけますか。
（フロア三井） はい。陸上競技に関して言いますと、障がいのある選手たちが、オリンピック選手も出場する大会に出ることは、昔は非常にめずらしかったのですが、この頃では日本選手権、あとはゴールデングランプリという海外の招待選手を呼んでいる大会や、全国の健常者のトップの大会に、パラリンピックを目指す選手たちが出て14

いるというのが現状です。
（藤田） 実際にそういう状況が始まっているのですね。小倉さん、もうひとつお伺いしたいのですけれども、国際的な格差が広がっているというお話がありました。特にアジア地域は発展途上というか、GDP の低い国が多いのですが、パラリンピックに出ることすらなかなか難しいような国がたくさんあります。そういった中で、日本がやれることというのは、何かあるのでしょうか。
（小倉） 実は、日本は今度のリオデジャネイロのパラリンピック大会で、132名の選手を送り込んで、金メダルをひとつも獲れませんでした。しかしタイは45名の選手を送り込んで、六個の金メダルを獲っているのです。マレー
シアもかなり進んでいます。アジアの中は実は二極化していて、韓国、中国、日本がひとつのグループですが、少なくともパラリンピックについては、もうひとつ、タイやマレーシアが、ものすごい勢いで力をつけています。問
題はもう少し違うところです。ラオス、カンボジア、インドネシア、そういう国々と、ブラインドサッカーも良いのかもしれませんし、陸上競技もあると思いますが、その国が一番関心を持っているスポーツについて、日本と一緒にやっていくような機会を増やしていく、ということが大事だと思います。その際、日本だけではなくて、でき
ればマレーシアやタイと一緒にやるとか。タイにもすばらしいトレーニングセンターがありますから。他の国と一緒に、支援していくというプログラムがうまく組めれば、一番良いのではないでしょうか。
（藤田） はい。多分、中国にはメダルの数では勝てないと思います。では日本の役割は何か、ということを考えた
時に、そういった国際貢献の仕方というのは非常に重要だと思います。次に、先ほど松崎さんからロンドン・パラ
リンピック後の調査のお話が出ましたけれども、私もそれを読んだことがあります。当時の報道では、障がいがあって、スポーツをやっている選手にとってパラリンピックは非常に良かったということなのですが、スポーツをやっていない障がいのある人にとっては、何ら変わりがない、変化がなかったという結果が出されていました。ス
ポーツ庁が、二、三年前に行った調査では、障がいのある人のスポーツ実施率は、週一回以上スポーツをやる人は18.2％、一年前にやった調査では19.2％。１％、これは誤差の範囲なのか、増えたと見るのか、次の調査を待たな
いと何とも評価しにくいのですが。いろいろな人がパラリンピックを見てくれるようになる、注目してくれるようになっていますが、実際に、障がいのある人のスポーツ実施率は高まっているのだろうか。どうやったら高まるのだろうかというところを、大日方さん、少しお考えを伺いたいと思います。
（大日方） これは本当に難しい部分だなと思っています。アスリートに何ができるのかとか、どうすればもっと地域で障がいがある人も簡単にスポーツを身近に楽しむことができるかというと、多分、両方からのアプローチ、つまり障がいがある人が、「あ、自分もスポーツをしたい、やってみたい」と思うきっかけが必要だと思います。そしてその時に、「どうぞ一緒にやりましょう」「ぜひ一緒にやりましょう」と周りの人が応えて、環境を整えること。
もちろん、施設などのアクセシビリティも必要ですけれども、人の気持ちというところで考えると、「やりたい」と「一緒にやりましょう」、その両方が必要だろうと考えています。地域の人たちに取り組みを期待しても、障がいがある人がやりたがらないのだ、と言われることがあります。ある意味で真理だとは思います。つまり、できると思っていない、できないと思い込んでいるわけです。
「いやそんなことはない、できるんだ」ということに気づくきっかけをつくれるのは、パラリンピアンの活躍だと思います。ボッチャの選手が、リオデジャネイロ大会でメダルを獲られましたが、それまで私たちが、スポーツは絶対にできないだろうと思っていた人も、パラリンピックに出られるかもしれないということに気づくことができた。障がいがある人たちにアプローチをするという意味では、大きな役割が果たせるだろうと思っています。そして、その次に、地域の人たちがどういうふうに一緒にやっ15

ていこうか、とすぐに考えられるようになるかというと、そちらの方がまだまだ難しいと思います。先ほども遠藤先生が「会場の中で（障がい者スポーツを）見たことがある人」と尋ねたら、パラパラとしか手が挙がりませんでしたが、一番の課題はそこだと思うのですね。圧倒的に、障がいのある人と一緒に過ごす機会、一緒にスポーツをしたことがある経験というのが少ないのだと思います。そこを少しずつ、時間はかかるかもしれないけれども、やっていく。その時に、パラリンピアンが積極的に参加して、一緒にやれるのだということを示す。どうすればできるんだということを、例えばスキーはこういう準備をすれば一緒に滑れるのだということを、アスリートたちは知っているわけです。そのことをもっともっと伝えていくことが大切なのではないかと、そんなふうに思います。
（藤田） 私が以前行った調査では、障がいのある人がスポーツを始めたきっかけで一番多かったのは、「友人に誘われて」というものでした。障がいのない人の場合だと、男の子の場合は、父親だったりとか、兄弟だったりとか……。女の子の場合は、お姉さんや、母親の影響が大きいです。大きく違うのですが、よく考えてみると、同じよ
うな属性というか、性別や体の状況が同じような人のやるのを見てスポーツを始めているのですね。そういった意
味では、障がいがある人がスポーツを始めるのに、ロールモデルとなる人たちの影響というのは非常に大きいのかなと思います。松崎さん、競技団体として、競技をする人を増やしていくためには、どんなことが必要でしょうか。
（松崎） 大日方さんも今おっしゃっていたのですが、今までは障がいのある人は健常者とは別の施設でスポーツをやりましょう、という時代だったのではないかと思っています。ですがこれからは、「一緒にやりましょう」になっていくのだと思います。私たちの周りで申し上げると、日本サッカー協会（JFA）という大きな組織があるのですが、実は10年ぐらい前までは、障がい者サッカーとはお付き合いをしないと決めていた競技団体さんなのです。ブ
ラインドサッカー以外にも、障がい者サッカーには切断のアンプティサッカー、デフサッカー、精神障がいのサッカーなどの競技団体は全部で七つあるのですが、2016年にその七つの団体と JFA が一緒に JIFF（日本障がい者サッカー連盟）という組織をつくりました。そして、われわれにとってもう一つの課題は、ロービジョンという、全盲ではないけれど、見えにくい状態の子が少年サッカークラブに入ることです。彼らは、高学年ぐらいになると、健常者とのプレーについていけなくなり、たいていは辞めてしまうのです。あるいは、体育を一緒にやろうとしても、学校の先生にそのノウハウがなくて、体育の見学率が上がってしまうのが課題だったりします。でも、日本サッカー協会さんと連携すると、全国に八万人の登録指導者と、26万人の審判がいます（2016年度）。そういう人たち
が障がい者サッカーを指導することで、障がいのある人たちを受け入れていくことに対しての理解が進むと、大きな変革が起こるのではないかと思っています。実際に、日本サッカー協会と2020年より前に指導者ライセンス制度
を一緒にやっていく体制の導入についてディスカッションをさせていただいています。
（藤田） ありがとうございました。為末さん、新豊洲に「Brillia ランニングスタジアム」をつくられました。どういう目的でつくられたのか、また、ここでは義足の実験とかそういったこともできると伺っているのですが、どういうランニングスタジアムなのか、少しご紹介いただけますか。
（為末） 新豊洲というところに、ランニングスタジアムと言って、60ｍのトラックと、それからラボ機能と言うのでしょうか、ちょっとした工具があって、ものがつくれるような機能がある施設ができました。ドーム型になっています。場所は、築地から移転してくるはずだった市場の向かい側で、今も「立入禁止」と貼られたままの状態で２年間ずっとあるという、そういう場所です。何を目的としてつくっているかというと、ふたつあります。ひとつは現実的なところなのですが、義足をはいている選手たちの義足は、義足と板バネという部分、つなぐ部分、ソケッ
トと言って切断面にくっつけるところの三つのパーツに分かれていて、角度をいじることができるのです。選手が16

走って、「あ、ちょっとこれ膝の裏に当たって痛いな」などと言うと、それを持っていって、義肢装具士さんのところで削ったりして、またグラウンドに戻る、ということをするのです。だいたい早くて三日後とか四日後、遅いと一週間から二週間後に調整した義足がまた届いて、それで走るということになっています。でも、本当はその場所に工具が使える場所があれば、10分で削って、また走れる。または角度を変えて、また戻れる。そういう場所があると練習が本当に楽なのに…という選手の声を聞いていました。そこでこの施設をつくって、選手が走ってはフィードバックして、裏側でエンジニアみたいな人がいじって、また走る。そういうことをやっている施設になります。それだけではなく、誰が来ても練習できるようになっているのですが、おかげさまでいま来場者のうちの３割ぐらいが障がいのある方で、高齢者の方も子どももいます。もうひとつの目的は、ちょうどオリンピック・パラ
リンピックが決まって、パラリンピックに予算が下りているのを見ていて、何が起きたかと言うと、パラリンピッ
ク専用の予算が下りるので、パラリンピアンの練習環境が改善されるのですが、パラリンピック専用なので、障がい者は障がい者だけで集まって練習をしていて、オリンピアンはオリンピアンだけで集まって練習していて、むしろその分断が広がったのではないか、というような印象を持っています。本来であれば、ぼくらは個人競技なので、同じ競技場で練習しても別に問題ないわけです。だから、誰でもふらっと練習に来て、練習して帰っていって、その人が障がいがあろうがあるまいが、日本人だろうがそうでなかろうが関係ない、という場所がつくれないかなというのが大きな目的で、今やっている感じです。三割の方の内訳は、デフの方と切断者の方とか、車いすの方も時々来られたりするのですが、そうした場所になっています。
（藤田） ありがとうございました。名古屋に「100ｍ道路」というのがあります。幅が100ｍあって、中央に高速道路が通って、下ではいろいろなことができるようになっているのですね。二つ目をつくりませんか。
（為末） すごくお金がかかりますね。スポンサーについていただいてやったのですが、でも、やってみると、多分屋根があればトラックだけなので……できると思いますけれども。
（藤田） なぜこんな質問をしたかというと、実は先ほども少し遠藤議員がおっしゃっていましたが、東京ではパラ
リンピックということでかなり盛り上がっています。ですが、愛知とか、地方に行けば行くほど、それは東京で…
という感じで、まだ冷めた目というのでしょうか。なかなか自分たちの実感として、オリンピック・パラリンピッ
クが来る、というものが持てないような状況です。地域、地方でも、東京パラリンピック、オリンピックかもしれませんが、せっかく50年に一回来るか来ないかのイベントを使わない手はないと思うのです。地方で盛り上げていくために、何か良い方法がないでしょうか。アドバイスをいただきたいと思います。小倉さんから順番にお願いしてよろしいでしょうか。
（小倉） 過去のパラリンピックとか、オリンピックについて、若干のリサーチなどをやってみたのですが、いろい
ろな方々の関心を高めるのは、地元の選手の活躍が重要だと思います。愛知県が良いのか、中部地方全体が良いのか、それは地域の捉え方ですが、地元紙、地元のテレビ、それらに、2020年の一年か二年ぐらい前から、これはと思う選手のフォローをずっとしていただく。それをどんどん発信していただく。その時も、もちろん大会の時もする。それが地元の方々の関心を一番引く方法だと思います。それにプラス、ひとつアイデアがあります。大学の学生さんを、コレスポンデント特別特派員として派遣したらどうかと思います。それも、何も2020年の東京だけではなくて、平昌大会に、もし愛知県なり中部地方から出ている選手がいたら、その選手をフォローするために大学の学生さんを、特別のコレスポンデントとして派遣して、リポートしてもらう。あるいはソーシャルメディアを使って、どんどんインターネットで――少し権利の問題があってややこしい面もありますが――要するに、そういう若17

い人が、現場へ行って、プロのテレビの記者、新聞記者のみならず、他の方が、地元の選手の活躍ぶりを地元に伝えるという、そういうシステムをうまく構成したら、盛り上がると思いますね。
（藤田） メディアを使って地元の選手を応援していくということですね。実は日本福祉大学には、パラリンピックのメダリストが何人かいます。車いすバスケットボール女子で銅メダリストがふたり、ゴールボールという視覚障がいのある人の競技で、ロンドン大会の時に金メダリストがひとり出ています。その他にもパラリンピアンが何人かいるので、大学でもそういった選手がいるということで盛り上がっていければ良いのかなと思います。大日方さん、いかがでしょう。
（大日方） 私も地元の選手を応援するのは、すごく大切なことだと思います。大切というか、やってもらえると良いなと思っています。選手にとっては、応援されることが大きな力になると思います。私自身も1998年の時のことを振り返りますと、身の回りの人、親しい人、顔を知っている人がゴールにいること、そこで応援してくれることが、とても大きな力になりました。地元ゆかりの選手を応援するというのはひとつの応援する方法だし、盛り上げ方だと思います。それと、先ほど、パラリンピアンが何人か日本福祉大学にもいらっしゃる、卒業生にもいらっしゃ
ると聞きましたので、ぜひそういう方たちに、パラリンピックのここがおもしろい、この競技ではこういう見どころがあるんだ、ということを伝えるアンバサダーのようなことをやっていただいて、地元の選手を OB が応援する、一緒にみなさんと応援していこう――そんな仕組みをつくってくれると、次の選手たちも、自分もこういう役割をしていくんだということで、そこでまた地元が循環していく。そんな良い流れができるのではないかと思っています。
（藤田） ありがとうございました。スポーツ界の好循環という言葉があります。トップレベルの選手が現役中、あるいは現役を引退してから、地域のクラブであるとか学校などに戻ってきて、話をしたり、競技を指導したりという、そういう形ができないかと。パラリンピアンでも同じことが言えるわけですよね。そういう形がうまくできると、応援する側とされる側、両方ともメリットがあるということですね。
（大日方） そうですね。実はまだまだ身近なところに人材がいるのではないか。地域で暮らしている人で、実は昔パラリンピックに出ていたよとあっさり言われる方が、けっこういらっしゃるのです。そういう方々に、パラス
ポーツのここがおもしろいんだということを伝える役割を持たせてもらえると、一緒にみなさんも楽しめますし、その方たちも地域で一緒にやっていこうという、発展が望めるのではないかと思います。
（藤田） ありがとうございます。為末さん、第二 Brillia を作る以外に、何か良い方法、盛り上げていく方法があれば、教えてください。
（為末）「盛り上げる」というのを、どういう状態と定義するのか、ということもあると思います。みなさんがパ
ラリンピックを待ち遠しく思うためには、やっぱり触れることが重要だと思います。先ほど言われた通り、トップ選手が出るとか。または、事前の合宿に海外の方を呼び込むといったことで、空気として盛り上げる方向かなと思います。それ以外に実利の方向で、2020年まであと三年ですから、2020年以降も含めて、何を残すかということを考えると、具体的に今自分たちの弱点をつぶすとか、長所を伸ばすと考えたら良いかなという気がします。例えば、日本福祉大学が、カリキュラムを英語化します。そして一年間、知識を身につけた上で、みなさんが世界中に障がい者スポーツのコーチとして派遣されて、そこで英語で指導する。ぼくはブータンとカンボジアとラオスとネパー

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ルに行っているのですが、実は、栄えている国は自国の言語を大事にしますが、アジアの国は早めに教科書を英語にしているので、われわれの世代以下は、ほぼ英語をしゃべれます。彼らは、質問をするのに、英語で答えてこな
いから、日本人は馬鹿なのではないかと思ってしまうのです。
「いやそんなことはないよ、われわれもいろいろ勉強しているのだけど」と思うのですが、言語の問題は大きくて、みなさんは間違いなく日本語だけでは生きていけない世代なので、そういう世代の人たちは、一年間とか二年間、無理やりこれをきっかけに留学して帰ってくる。
そうしたら、10年後か20年後に、「あれがあったから、私は今こうやって、中国のこの街で生きていけている」み
たいに、感謝するかもしれません。何か自分たちの弱点を、これをきっかけに掘り起こしてみることが良いのではないかと思います。ぼくも英語があまり上手ではないので、無理やりアジアへ行ってコーチをしながら、めちゃく
ちゃな英語なのですが、それでもしゃべっていくうちに慣れていくなと思います。そんなふうに、自分の弱点を、これをきっかけに埋めてやるんだという思いでやっているので、何かそんなきっかけになったらすごく良いのではないかと思っています。
（藤田） 松崎さん、いかがでしょうか。地方でパラリンピックの熱を感じるためには、どのような方法があるでしょうか。
（松崎） みなさんがおっしゃっていない点から申し上げると、愛知県には、Mix Sense 名古屋というブラインド
サッカーのチームがありますが、できたばかりなので色々な点で困っています。ですから、学生さんにはぜひ現場で手伝っていただきたいですし、地域のみなさんにも、ご協力をいただきたいなと思います。われわれは、観戦することと体験することをすごく大事な価値だと思っているからです。体験していただく方法としては、Mix Sense
名古屋は、「体験を希望するところがあれば、愛知県内どこへでも行きます」と Twitter で流しています。特に今は「学園祭へ行くので募集中」というハッシュタグでキャンペーンをやっているので、日本福祉大学でも体験会をやらせていただければと思います。どんな形でも、まず体験をしていただくことから始めていただければと思っています。
（藤田） サッカー部のみなさん、よろしくお願いします。それでは最後になりますけれども、2020年に向けて、そしてそれ以降に向けて、みなさんが今後どういう活動をしていきたいと考えていらっしゃるか、ということと、先ほどからメッセージをいただいておりますが、本日は若い世代の学生が多く来ておりますので、学生たちに何かメッセージがあればお願いしたいと思います。みなさまの決意表明と学生へのメッセージを、よろしくお願いします。
（小倉） 実は、私はこれまでに、外国で生活したせいもありますが、だいたい20回ぐらい転居しています。それから、私の親戚も帰国子女がけっこう多いものですから、一緒に寝たりしていると、急に英語が聞こえてくるからどうしたのかと思うと、寝言を英語で言っていると、そういう奇妙な体験もしたことがあります。今一番大事なこと
は、健常者にとって障がい者がいる世界が日常的になることです。どうしても健常者は、障がい者との出会いに戸惑いを感じたりするものです。どうしてかと言うと、われわれにとっての日常の世界と、障がい者にとっての日常の世界は違うのです。いま為末さんが言われましたが、日常の世界と非日常の世界――つまりわれわれにとって英語をしゃべる世界を、非日常的な世界と思ったらだめですね。英語をしゃべっている世界が、日常的な世界でなければいけない。障がいのある世界、それが自分たちひとりひとりにとって実は日常の世界である。そういう気持ちになれることが大事だと思うのです。私は今、一生懸命手話を勉強しているのですが、難しくて、なかなかうまくなりません。手話の世界というものを、私自身の日常の世界の中に入れたい。そうすることによって、そういう人

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たちと気持ちをひとつにすることができる、と思ったから、多少無理をしてやっています。非日常と思ったらだめなのです。何か異常なものだ、自分と違うものだと思った途端に、そこにひとつの心理的な壁ができてしまうわけです。そこを考え、実行していかなければならない。ですから、英語の世界でも良いですし、あるいは手話の世界でも良いし、どういう世界でも良いから、自分の日常性を打破した、そういう世界を、違うものを、非日常的な世界を自分の日常の中に取り込んでいく努力、あるいはそれにチャレンジしていくこと。それが一番、私自身にも言いたいことですし――若い人のみならず、高齢者に対しても、とかく、高齢になればなるほど、日常にしがみつきやすいですから。非日常的なものに触れて、それを自分の中に取り込んでいくという努力が必要なのではないかと思います。
（藤田） ありがとうございました。大日方さん、お願いします。
（大日方） 2020年東京大会開催をきっかけとして、私自身が一番やりたいのは、共生社会の実現に本当の意味で近づける、ということだと思います。完璧な共生社会というのはないと思いますが、「あ、少し世の中が変わったな」と実感できる変化を起こすためには、自分は何ができるのかというのが自分自身への挑戦です。そのためにはやれることはすべてやろうという気持ちになります。自分の人生を振り返ってみますと、人があまりやっていないことをやってきたことが多いと思いますので、「こんなことがまだ誰もやったことなかった」ということにも挑戦した
いと自分では思っています。
若い世代のみなさんには、ぜひ好奇心を旺盛に持ってほしいなと思っています。自分の小さい世界の中だけではなくて、何か面白そうだなと思った時に、その好奇心が、むくむくと頭をもたげるような、そんな人になってもら
えると……。
それからもうひとつ。よく、「障がいのある人たちにどう接していいかわからない」と言う話を聞くのですが、どうしてそう思うのかなと。障がいがある人だからといって、言葉が通じないわけではないし、たとえ、言葉が通じなかったとしても、他のコミュニケーション手段を使うことで、充分、気持ちが通じあえることってたくさんあるはずなのに、障がいのある人にどう接したらいいかわからない、という言葉が出てくること自体が不思議です。
みなさんには、この人はどんな人だろう、と相手のことをよく知りたいと思った時には、障がいの有無にかかわらず、すっと声をかけられる、そんな人になってもらえると良いなと思っています。
（藤田） ありがとうございます。為末さん、お願いします。
（為末） 先ほども言いましたが、2020年のスポーツ界の布陣は、特にオリンピック関係はほぼ固まっていて、多分ぼくは入りません。ですので、義足をつくって選手の強化をやっているのですが、2020年で終わることなく、2020
年以降、われわれはどうやっていくのかということが私にとっての大きなテーマです。厳しい数字はいっぱい出てくるのですが、私はスポーツをやってきて、自分の中で信じていることがひとつあります。それは、かなりの部分
は「マインドセット」で決まる、ということなのです。マインドセットとは、わかりやすく言うと「思い込み」のことです。ですから、私たちの思い込みが、今のままの思い込みだと、2020年以降にこの国は相当厳しくなってい
くと思います。2020年、ぼくはパラリンピックだと思うのですが、それを見た瞬間に、どうせわれわれは思い込みを持つのですけれど、新しい、アップデートされた思い込みに変われば、そういう価値観、そういうマインドセットを持った国というのはまた新しく生まれ変わっていけるのではないかと思います。私のアプローチにはいろいろなものがあるのですが、根本は、すべての人間は、すべからく自分の可能性を開きさえすれば、必ず幸福な人生を送ることができると思っています。これが最大多数ではなくて、個人にとっての最大幸福を追求できるとぼくは信20

じているので、2020年のオリンピック・パラリンピックで、社会のマインドセットを変えて、2021年以降につなげていきたいと思っています。まずは義足の選手が活躍する瞬間を通して、新しいマインドセットをつくることができればいいなと思っています。
（藤田） ありがとうございました。松崎さん、お願いします。
（松崎） 今日こうして小倉さんや大日方さん、為末さんと私が一緒の列に並んでいますが、15年前、ぼくが学生だった時は間違いなく、そちら側にいました。視覚障がい者の同級生がいたのですが、四年間ひと言も口をきいたことがなかったのです。手助けもしなかったし、関心すら持たなかったし、話しかけすらしませんでした。平たく言うと、障がいに対する偏見の固まりだったのです。ですから、こんな仕事をしていると、友だちに「何でおまえがそんなことやっているの」と本気で言われるのですが、そんなぼくですら、今こちら側に来て「障がいがあってもなくても」というようなことを伝えているのですね。障がい者スポーツに関わるということ自体が、職業として成り立っていなかった時代が、今終わろうとしています。10年前、ぼくは会社を辞めて脱サラしたのですが、ここでごはんを食べていきたいですと言って―家族もいたのですが―挑戦させてもらった時は、どんなに無謀なことかと、業界内からかえって止められました。でも今、職業人として、パラリンピック関係者です、と言える人たちは、おそらく300人ぐらいは出てきていると思います。10年前は多分150人ぐらいだったと思うのですが。ちょっとずつ変わってきていて、これからもっと増えていくと思います。そういうところで、パラリンピックを通じて社会を変えていきたいとか、アスリートをもっと支援していきたいということが、身近な問題になっているということを、みなさんにぜひお伝えしておきたいと思っています。ぼくらの覚悟、決意表明ということでもあるので申し上げるのですが、これからの三年間だけ、2020年だけを見たら、国からの補助金も増えていますし、協賛金も増えています
ので、中途採用や企業からの出向者で人員を充当して、三年間を乗り切ればいいや、と思うところがほとんどです。
オリンピック・パラリンピックの競技団体を通じて、新卒採用をやっているのはかなり珍しいのですが、弊協会ではやっています。なぜなら、ぼくらが、障がい者スポーツを通じて文化をつくっていきたいと思っているからです。
新卒採用は、普通の会社は当たり前にやっているので、「それが何？」と聞こえてしまいますが、ぼくらからすると、相当な覚悟を持って、20年、30年の職域としてここをつくっていくんだぞと、そういう覚悟を持ってやっています。
なお、来週が来年の３月の新卒採用の締め切りになっています。ぜひ、お申し込みいただきたいと思います。ただ、ぼくらも覚悟を持ってやっていることですし、若い人だけでなく、年齢にも障がいにも関係なく一緒に働きたいと思っていますので、中途の採用も含めて、パラリンピック界を盛り上げていく、職業として関わる人を増やすこと
でも盛り上げていく。そういうところにも興味を持ってほしいと思います。今日はありがとうございました。
（藤田） ありがとうございました。これからの日本社会のあり方、理想像、そしてそれに対するパラリンピックであるとか、障がい者スポーツの貢献の仕方について話して参りました。パネリストのみなさんからは、パラリン
ピックを契機に、障がいをいちいち気にしなくていいような社会、あるいは助ける側と助けられる側が立場を変えながらサポートし合うというような言葉も聞かれました。そして最後に、障がいを日常の中に、という小倉さんからのお話もありました。一枚だけ写真を見ていただきたいのですが、これは実は、ロンドンのパラリンピックの閉会式の次の日にパレードが行われたのです。ロンドンの時からパラリンピアンとオリンピアンが一緒にパレードをしていました。昨年は日本も一緒にやったのですが、違っていたのは、ロンドンの場合は陸上のオリンピアン、パラリンピアンは同じ車に乗ってメダリストはパレードしていました。まさに混ざり合っていたわけです。その応援、見に来た人の様子ですね。
「ExCel GB’lympians」と書いてあります。要するに、オリンピアンとパラリンピアン
が一緒になっているのですね。ああ、すごく良いなと思いました。おそらく日本の感覚でいくと、パラリンピアン

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はまだ障がい者の代表と思われているのではないかと思います。それがオリンピック・パラリンピック、これから三年間を通じて、障がい者の代表から私たちの代表に、そういうふうに思ってくれる社会になれば良いなと思います。世界的に見ると、異質なものを排除しようとする排他的なイデオロギーが隆盛しつつありますが、パラリン
ピックの力で、インクルーシブな社会が形成されることを期待したいと思います。ここにお越しのみなさん、とりわけこれから社会を担う若いみなさんには、今日の話の内容をもう一度、ぜひ思い出していただいて、まずは障がい者スポーツやパラリンピックを、できれば生で見てもらい、そこでいろいろなことを考え、感じ、だれもが主役になれる社会づくりに関わっていただければと思います。つたない進行役にもかかわらず、パネリストのみなさんのおかげで、充実したディスカッションができたと思います。どうもありがとうございました。みなさん、大きな拍手をお願いします。

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登壇者プロフィール（登壇順） 2017年５月27日時点
遠藤

利明（えんどうとしあき）

衆議院議員。1993年衆議院議員初当選。当選七回。2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣、文部科学副大臣、建設政務次官を歴任。現在は、東京オリンピック ･ パラリンピック競技大会組織委
員会会長代行、自民党2020 年オリンピック・パラリンピック東京大会実施本部長。
小倉

和夫（おぐらかずお）

日本財団パラリンピックサポートセンター理事長。東京大学法学部卒。1962年外務省入省。駐ベトナム・韓国・フランス大使、独立行政法人国際交流基金理事長、2020年東京オリンピック・パラリンピック招致委員会評議会事務
総長歴任。
大日方

邦子（おびなたくにこ）

東京都出身。三歳の時、交通事故で右足切断、左足障がい。高校二年からチェアスキーをはじめ、アルペン日本代表として1994年リレハンメルから2010年バンクーバーまで五大会連続出場。金２、銀３、銅５個のメダルを獲得。
日本パラリンピアンズ協会副会長など務める。
為末

大（ためすえだい）1978年広島県生まれ。スプリント種目の世界大会で日本人として初のメダル獲得者。三度のオリンピックに出場。
男子400メートルハードルの日本記録保持者。2012年、25年間の現役から引退。現在は、自身が経営する株式会社
侍のほか、一般社団法人アスリートソサエティ、株式会社 Xiborg などを通じて、スポーツと社会、教育、研究に関する活動を幅広く行っている。
松崎

英吾（まつざきえいご）

1979年千葉県生まれ。大学在学時に運命的に出会ったブラインドサッカーに衝撃を受け、関わるようになり、2007
年日本視覚障害者サッカー協会（現・日本ブラインドサッカー協会）の事務局長に就任。
「サッカーで混ざる」をビジョンに掲げ、サステナビリティがありながら事業型で非営利という新しい形のスポーツ組織を目指す。
藤田紀昭（ふじたもとあき）

日本福祉大学スポーツ科学部学部長。筑波大学大学院体育研究科修了。徳島文理大学専任講師、同志社大学スポー
ツ健康科学部教授などを経て、現職。研究分野は、体育学、障害者スポーツ論。
「地域における障害者スポーツの普及促進に関する有識者会議」座長を務め、現在、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会技術委員会副委員長。

232018年１月発行
発行者

日本財団パラリンピックサポートセンター〒107−0052 東京都港区赤坂１−３−５ 赤坂アビタシオンビル４Ｆ
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