令和３年２月定例会

一般質問(概要)
令和３年３月９日（火）質問者：杉江 友介 議員＜杉江議員＞
大阪維新の会大阪府議会議員団の杉江 友介でございます。本議会最後の一般質問者となりますが、どうぞ皆様、よろしくお願いいたします。
１．大阪・関西万博を見据えた道路施策の推進
１－① 新御堂筋の抜本的機能強化＜杉江議員＞
まず初めに、平成３０年９月議会でも取り上げさせて頂いた新御堂筋の抜本的機能強化
についてお伺いをいたします。

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新名神高速道路や淀川左岸線延伸部等の高速道路の整備が着実に進む中、これらの高速道路とネットワークする新御堂筋は、淀川渡河部付近において１日あたり約 14 万台
もの交通量があり、慢性的な渋滞が発生をしています。今後、令和５年度の新名神高速道路の全線開通や令和 13 年度の淀川左岸線延伸部の開通が予定をされております。さらにはリニア中央新幹線、北陸新幹線の全線開業を見据えると、新大阪駅周辺を中心に、新御堂筋の果たす役割は益々大きくなることから、時機を逃さず抜本的な機能強化を図るべきと考えますが、現在の検討状況と今後の見通しについて、都市整備部長にお伺いをいたします。
＜都市整備部長＞
国道 423 号、いわゆる新御堂筋は、国土軸と大阪の都心部を直結する、いわば大阪の背骨とも言える道路です。
この新御堂筋は、本府が設置した「今後の交通道路政策に関する懇話会」においても、有識者から機能強化の重要性についてご意見を頂いており、府としても、現在の渋滞状況や今後の道路・鉄道のネットワーク整備、更には新大阪駅を中心としたまちづくり等の動きを踏まえれば、抜本的な機能強化は、重要な課題と認識しています。
そのため、現在、北大阪地域の高速道路等の道路管理者が一同に会し、課題解決が必要であるとの共通認識のもと、渋滞要因や交通流動の分析、淀川左岸線延伸部の完成やリニア中央新幹線の全線開業等の各フェーズにおける交通量推計を実施しているところです。
今後、こうした分析をもとに、関係者で早期に、各フェーズに対応した機能強化の方策について共通認識が得られるよう、精力的に取り組んでまいります。
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＜杉江議員＞
新御堂筋の抜本的機能強化については、関係者間での協議も鋭意進められていることが確認を出来ましたが、整備期間を踏まえると、検討に要する時間も限られており、時間軸を意識した検討をお願いしておきます。
１－② 新御堂筋の短期的な渋滞対策について＜杉江議員＞
その一方で、新御堂筋は先ほども述べたように、現在でも慢性的な渋滞が発生していることから、少しでもこれを緩和させるため、短期的に即効性のある対策についても、並行して検討を進めるべきと考えます。

例えば、江坂駅周辺から千里中央駅周辺までの区間では、本線において側道との分合流部が多く、またそれらが近接していることが渋滞要因の一つと考えられるため、実験的に一部の流入部や流出部を閉鎖する、近接した出入口を移設するなどの検証をやってみてはどうかと考えます。

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短期的にあまりお金をかけずに実現可能な対策について幅広く検討し、北大阪地域の大動脈である新御堂筋の渋滞緩和につなげることで、抜本的な対策への足掛かりになるものと期待をしております。
そこで、短期的な渋滞対策に対する府の見解について都市整備部長にお伺いをいたします。
＜都市整備部長＞
新御堂筋については、お示しの江坂駅周辺から千里中央駅周辺までの本線と側道との分合流部において、本線への合流のために本線を１車線に絞っていることや、側道への流出の際に、側道の渋滞が本線まで連続することなどにより、朝夕のピーク時などを中心に渋滞が発生している状況です。
短期的な渋滞対策については、ご指摘の点などを含め、まずは分合流部を含む新御堂筋の交通流動分析を行い、その上で課題や効果を整理し、側道との分合流部の集約化等について、検討してまいります。
＜杉江議員＞
提案内容を含め検討頂けるとのことで、よろしくお願いいたします。
また、新御堂筋は、大阪・関西万博の開催時にも淀川左岸線２期への乗り入れにも使われることが想定されますので、是非、大阪市とも連携してしっかりと取組みを進めていただけるように、お願いを申し上げます。
１－③ 2025 年大阪・関西万博を見据えたＥＴＣ専用化等の高速道路施策の推進につ4

いての要望＜杉江議員＞
今から、道路施策に関して２点要望させて頂きます。
１点目は、大阪・関西万博開催にむけたＥＴＣ専用化等の高速道路施策の推進についてです。

昨年の 12 月に、国及び高速道路株式会社６社から ETC 専用化に向けたロードマップが示され、阪神高速やネクスコ西日本では近畿圏の都市部において、５年後には８割程度、10 年後には全ての料金所が ETC 専用化されることが示されました。
私は、ＥＴＣの専用化が実現すると、渋滞状況に応じた料金の変動や他路線への誘導等も可能となり、慢性化する都市部の渋滞緩和にも寄与するものと期待を寄せており、大阪
府道路公社が管理する箕面グリーンロードもあわせてＥＴＣ専用化を全面的に実現するべきと考えています。
その際には、現金利用者への対応や十分な周知、ＥＴＣの更なる普及促進などの取組みとセットで行うことは言うまでもありません。
2025 年には大阪・関西万博が開催され、国内外から多くの方々が大阪を訪れることが予想されています。高速道路を利用する来訪者が円滑に高速道路を利用できるよう、例えば、東京オリンピック・パラリンピック開催時に実施予定の、渋滞状況に応じ時間帯別に料金格差を設け、円滑な交通を確保するロードプライシングの導入をはじめ、ＥＴＣ専用化の推進等も含めた、あらゆる方策について、国や高速道路会社さらには道路公社と、ユーザー目線でしっかり対応頂くことを要望しておきます。くれぐれも、パネルの下段、※
１にあります「大阪・関西万博への影響を考慮した」という文言がありますけれども、くれぐれも後ろ倒しにならないように、是非、前倒しで未来社会に相応しい道路施策の推進
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をお願いをしておきます。
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都市計画道路豊中岸部線の計画的な整備＜杉江議員＞
２点目は、地元・吹田市で整備予定の都市計画道路、豊中岸部線についてです。

パネルをご覧ください。次期都市整備中期計画において、赤の点線部分になりますが、岸部北工区が着手、岸部南工区が概成、と位置づける方向で検討頂いていると伺っております。
それで岸部北工区に関しては、着手とのことですが、上の写真にあります、市道より北側は全て公共用地となっており、早期の工事実施に向けて、是非、準備を進めてほしいと考えております。
一方、下側の写真の岸部南工区は、現中期計画期間の最終年、今年１月にようやく事業化が決定し、次の 10 年で概成予定ということですが、今後、用地買収、阪急京都線
下のアンダーパス工事等、本格的な工事が始まるまでに一定時間を要することが想定されます。しかし、岸部南工区は、写真の交差点部が非常にボトルネックになっており、
この交差点周辺部分は用地の先行買収も完了していると思われますので、是非、交差点
改良部分は先行して整備されることを要望しておきます。
以上、岸部北工区の市道から北側、そして岸部南工区の交差点改良を先行して実施して頂き、それらが完成した頃に、岸部南工区の本格工事が動き出すのではないかと個人的には理解をしております。大阪府都市整備部の皆さんの英知を結集していただき、森
岡部長を先頭に豊中岸部線の計画的な整備をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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学校健診データ等の有効活用
３‐① 学校健診データの利活用＜杉江議員＞
次に、学校健診データ等の有効活用について伺います。
健康寿命の延伸のためには、各個人の日々の健康増進に向けた活動が不可欠です。個人の行動変容のためには、価値観が固定化する大人になってから働きかけるのでは遅く、子どものうちから自身の健康情報を把握し、健康づくりを意識することが重要です。

毎年実施される定期健康診断の結果について、紙文書で管理されているところも多いと聞きますが、子どもたちの健康情報に関して、学校現場における状況についてお伺いをいたします。
また、子どもの健康状態の向上のためには、健診結果を学校の保健活動に役立てることも有用かと思いますが、健診結果の分析や活用はどのように行われているのかについてお7

尋ねをいたします。
さらに、国ではパーソナル・ヘルス・レコード（ＰＨＲデータ）の蓄積、活用の必要性が示されており、今後学校における健診結果も、ＰＨＲにつなげるとともに、ビッグデータとして活用すべきと考えますが、今後のデータ活用の方向性について、教育長の所見をお伺いいたします。
＜教育長＞
学校における定期健康診断の結果については、学校保健安全法に基づきまして、各学校において健康診断票を作成し保管するとともに、進学先の中学校や高校に引き継ぐこととなっており、紙媒体で管理している学校が多いという状況であります。
また、健診結果の分析や活用については、全国調査との比較・分析を実施したり、学校保健委員会において協議したりするなど、各校それぞれで検討を行い、次年度の学校
保健計画の見直しに活用しています。
さらに健診結果を電子化することで、子どもたちの健康状況の把握や学校の保健活動の実施に向けた分析・活用がより容易になるといったメリットがございます。
現在、文部科学省において、学校健康診断情報の電子化の推進にむけまして、標準様式の策定など検討がすすめられています。今後、国の状況も踏まえ、健診結果の電子化による集約や活用方法について、研究を進めてまいります。
３－② 学校健診等のデータを保有する市町村と連携したモデル事業の実施＜杉江議員＞
多くの学校現場では、今、教育長からご答弁があったような状況であることが分かりました。
一方で、大阪スマートシティ戦略では、「出生時から高齢期までのライフステージごとのけん診データ」を活用し、「個人や地域ごとの特性に応じた健康施策の展開をめざす」とされています。
しかし、こちらも、現時点では、乳幼児や学校、高齢者など各種の健康関連データはそれぞれの事業所管部局がバラバラに持っており、生涯を通じた健康施策を展開するために個々のデータを繋げることが難しい状況にあります。
この様な状況のなか、スマートシティ戦略部では、データヘルスにおけるデータ連携の拡充を目指し、来年度、市町村と連携し、まずは学校健診などのデータ収集・分析を行うモデル事業の実施を計画していると伺っております。
私の地元である吹田市では、学校健診結果の電子化や子どもの生活習慣病予防検診（血液測定・血液検査）などに取組んでおり、幼少期ではあるが、ヘルスデータの活用に先進的に取組もうとしており、スマートシティ戦略部でも、データヘルスモデル事業
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の連携候補として、吹田市との協議を進めていると伺っております。
そこで、このモデル事業では、具体的にどのようなことを行い、どのような成果を目指しているのかお伺いをいたします。
＜スマートシティ戦略部長＞
スマートシティ戦略では、データヘルスの取組みとして、出生時から高齢期までのライフステージを通じたヘルス分野のデータを活用し、健康指導の充実、さらには発病予測モ
デルの開発などにより、個人の特性に応じた病気の早期発見、重症化予測をめざしております。
そのため、来年度、「データヘルス・データ連携拡充モデル事業」におきまして、まずは学校健診等のデータを保有する市町村と連携し、データを分析・その利活用について検討を行うものです。
具体的には、既に子どもたちの健診データの電子化を進めている吹田市との協議を重ねて、小中学校の健診データを、例えば乳幼児健診など、他の健診等のデータと個人単位で結び付け、分析を行ったうえで、子どもに対する健康指導での具体的な効果を検証し、他の自治体でのデータヘルスの取組みを後押ししてまいります。
また、将来的には、幅広いデータの利活用基盤の構築をめざす「パーソナルデータバンク事業」とも連携させ、健康指導のみならず、データを活用したパーソナライズ医療の充実や健康サービスの創出など、広く健康寿命の延伸につなげてまいります。
＜杉江議員＞
吹田市とモデル事業に取り組んでいただけるとのことで、よろしくお願いいたします。
今後、これらの事業を広く展開していくには、データを保有している自治体や保険者、医療機関などの協力が不可欠です。府民やデータ保有者への説明を丁寧に行い、関係者に恩恵がいきわたるように取組みを進めていただくことをお願いしておきます。

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中核市への教職員人事権の移譲＜杉江議員＞
次に、教職員人事権の移譲について、お伺いをします。
大阪府では、地方分権を推進する観点から、平成 24 年４月、全国で初めて小中学校の教職員の人事権を豊能地区３市２町に移譲しました。
一方、教職員人事権の市町村への移譲については、これまで、国の地方分権改革推進
本部や、中央教育審議会等で検討が行われてきましたが、町村単独では管理職の不足など人事を行うことは困難であり広域人事が必要、小規模な自治体では採用試験の業務は困難、また、人事異動には教職員の一番の研修の機会であるため、人事異動はできるだ
け広域性が必要など、様々な意見があり、豊能地区に続く人事権移譲は行われていない状況にあります。
私の地元である吹田市では、平成 29 年３月に小学校における「いじめの重大事案」が発覚し、調査委員会の報告書が取りまとめられています。内容の詳細は省略いたしま
すが、教育委員会の不誠実な対応等、学校及び市教育委員会の責任の欠如が多々指摘されており、非常に酷いものとなっております。
このような経緯もあり、昨年 10 月に開催された「吹田市総合教育会議」では、教職員の人事権移譲が協議案件として取り上げられ、その会議の中では、現場を支えるには
正しい組織体制が必要ではないか、様々な課題を解決していく一つの方策として人事権移譲があるのではないか等、様々な意見が出されたと聞いております。
吹田市では、このいじめ問題をきっかけとして、地域の教育に熱意と責任を持って取り組む優秀な教員を独自に採用し、いじめの問題等にも、いち早く対応できるような体制整備をしたいとの思いを持っており、昨年の夏、我が会派が開催した大阪府との意見交換会においても、「既存のブロック単位での移譲に限定せず、ブロックの枠組みを超10

えた単位での移譲について柔軟に対応されたい」と要望し、人事権移譲に強い意欲を示しております。
府教育委員会は、これまで教職員の人事権移譲については、豊能地区のようにブロック単位での移譲を前提としてきましたが、吹田市のように、積極的に人事権移譲を希望する
市町村があれば、前向きに対応すべきと考えますが、大阪府教育庁の見解をお伺いいたします。
また、人事権の移譲に当たり、地域や学校の実情に応じた教育を実現させるためには、
文部科学省は、都道府県の果たすべき役割として、現時点で移譲を認めていないのは承知していますが、人事権に加え、教職員の定数決定権、学級編制基準の決定権、給与負担
も、義務教育の実施主体である市町村へ一体的に移譲し、市町村の権限と責任を明確にすべきであると考えますが、併せて、大阪府教育庁の見解をお伺いいたします。
＜教育長＞
教職員の人事権移譲については、教職員の適正配置と人事交流の円滑化等により、教育水準の維持向上を図るという府費負担教職員制度の趣旨、目的とバランスを取りながら、市町村への移譲を検討する必要があると考えております。
このため、これまで大阪府では、小規模市町村を含む一定規模の区域において、人事交流の調整等を行うことができる仕組みとして、ブロック単位での移譲を基本としてまいりました。
一方、文部科学省からは、積極的に人事権の移譲を希望する中核市がある場合には、協議の場を設けるよう通知が出されております。大阪府としては中核市等から申出があれば協議を行います。
そのため、今後、吹田市から具体的に申出があれば、市教育委員会から教員採用等に係る課題解決に向けた考え方をしっかりとお聴きし、また、三島ブロック内の他の市町の意
見もお聴きしながら、対応してまいります。
また、市町村がより主体的に義務教育を実施するためには、教職員の人事権と給与負担等は一致をすべきであると考えております。給与負担等の権限移譲に当たっては法整備が必要なことから、国に対して適切に検討を進めるよう働きかけてまいります。
＜杉江議員＞
府教育委員会においては、中核市等を移譲の協議対象に位置づけていただけるとのことで、吹田市から人事権移譲の協議がありましたら、前向きに協議、支援いただきますことをお願いしておきます。
これら地元の課題には、党派を超えて三浦議員、石川議員、奥谷議員としっかり連携して地域のために取り組んで行きたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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府ＳＮＳ等の有効活用＜杉江議員＞
大阪府では情報発信強化の一環として幅広くＳＮＳを活用しており、今回の新型コロ
ナウイルス対策においても有効なツールとなっております。

現在、大阪府では公の施設の指定管理者等が運用するものも含めると、パネルのとおり、全体で約 250 のＳＮＳが運用されております。
もずやんがつぶやく「大阪府公式 Twitter」をはじめ「大阪府警安まち情報」のtwitter のように数万人にフォローされているアカウントがある一方で、フォロワー数が 100 人以下のアカウントも多数存在しており、運用に差が出ているのではないかと考えております。
そこで、発信内容の精査、今後のアカウントの活用のあり方を全庁的に総点検し、大阪府の今後の情報発信の強化につなげていくべきと考えますが、府民文化部長の所見をお伺いします。
＜府民文化部長＞
ＳＮＳを活用した情報発信については、手軽でコストもかからず、伝えたい内容をス
ピーディーに拡散しやすい等の強みがあります。ただ、発信するターゲットを明確にした上で、情報の内容や見せ方に工夫を凝らすことはもとより、頻度やタイミング等にも留意して発信していかなければ、閲覧数の低迷につながることなどの恐れがあります。
このため、府民文化部では様々なＳＮＳを運用するにあたっての留意事項等を取りまとめたガイドラインを策定し、定期的に全庁へ周知するとともに必要な助言を行うな
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ど、適正な運用を促してきたところです。
今回のご指摘も踏まえ、庁内のＳＮＳなどの運用状況などについて、一斉点検を実施
し、再生回数やアカウントのあり方検討を行い、運用の見直しを促してまいります。また、ＳＮＳに精通した有識者によるセミナーを開催して担当職員のスキルアップをサポートするなど、全庁的なＳＮＳによる効果的な情報発信の強化につなげてまいります。
＜杉江議員＞
まずは一斉点検していただけるということで、よろしくお願いいたします。また大阪府
では以前、広報戦略をつくられていたと伺っております。府の沢山の取組みをしっかり府
民のみなさんに届けるために、大阪府の広報の方向性をしっかりと固めていくことも一つかと思いますので、広報戦略についてもお考えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
６ランニングパトロール＜杉江議員＞
次に、ランニングパトロールについてお伺いをいたします。
府民が安心して暮らせる「安全で安心なまち大阪」を確立するためには、警察活動の強化のみならず、防犯ボランティアによる自主防犯活動が極めて重要と考えます。
しかしながら、防犯ボランティアの多くを 60 歳以上の方が占めており、若返りが課題となっております。
このような中、府民の自主防犯活動の活性化のために大阪府警察が進めている「ランニングパトロール」については、私自身も吹田市内において活動しており、パトロールを通じて地域の危険箇所や現状を改めて認識できる他、地域の見まもり活動に加えて参加者自身の防犯意識も向上するなど非常に有意義な活動で、若い防犯ボランティアの獲得にも有効な施策と考えています。
防犯ボランティアが抱えている課題解決にも有効であるランニングパトロールの拡大については、これまでも訴えてきておりますが、ランニングパトロールの現状と、今後の更なる普及方策について、警察本部長にお伺いします。
＜警察本部長＞
現在、大阪府下においては、地域の安全安心のため、通学路等における子どもの見守り
活動をはじめ、非常に多くの防犯ボランティアの方々に活動していただいております。
防犯ボランティアの多くは子ども見守り隊や青色防犯パトロール隊で構成されておりますが、その他にも、犬の散歩やランニングといった日常の活動や趣味に防犯の視点を取り入れて行う「ながら見守り活動」も、積極的に実施していただいているところです。
13しかしながら、議員ご指摘のとおり、防犯ボランティアの約６割を 60 歳以上の方が占めており、今後の活動を担う若手ボランティアの確保と育成が課題となっております。
そうした課題解決の一環として進めております施策の一つが「ランニングパトロー
ル」であります。
ランニングパトロールには、平成 31 年２月の発足以来、学生や社会人といった、若い世代の方々にも参加していただき、現在は 48 団体、約 1,000 名の方が各地域で活動しておられます。
大阪府警察では、これまで様々な広報媒体等を活用して、本活動への参加を呼びかけてまいりましたが、本年３月１日から運用を開始しました、「大阪府警察安まちアプリ」においても、楽しみながら防犯パトロールに参加できる機能を備えるなど、参加者の拡大や活動の促進を図っております。
大阪府警察といたしましては、今後も、防犯ボランティアの拡充と活性化に向け、ランニングパトロールをはじめとする、各種ボランティア活動への参加を呼びかけるとともに、防犯ボランティアの積極的な支援に取り組んでまいります。
＜杉江議員＞
答弁をお伺いし、非常に有効な「ながら見まもり」活動である「ランニングパトロー
ル」の更なる拡大に向け具体的な取り組みをされていることで感謝を申し上げます。
私自身も、私事ですが、今月も 25 日 20 時からＪＲ吹田駅に集合して、ランニングパ
トロールを行おうと思っております。コロナ禍でありますのでなかなか難しいとは思いますが、状況がおちつきましたら、知事や本部長もよろしければランニングパトロールにご参加いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、兵庫県警察では、個人でランニングをされている方が気軽に参加しやすいシステムを構築していますので、今後、大阪府警察におかれましても、個人で活動されている方々も視野に入れた取組を行っていただきますようお願いをしておきます。

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万博記念公園の活性化
７－① 新たな将来ビジョンの策定＜杉江議員＞
最後に、万博記念公園に関して２点質問します。
まずはじめに、新たな将来ビジョンの策定についてお伺いします。大阪府は、2014 年 4月、独立行政法人日本万国博覧会記念機構から万博記念公園の整備や管理運営を引き継ぎ、2015 年 11 月に策定した「日本万国博覧会記念公園の活性化に向けた将来ビジョン」に基づいて、様々な取組みを進めてきました。将来ビジョンでは、「緑に包まれた文化公園」を基本理念に置き、2028 年度を目標に「緑と文化･スポーツを通じて人類の創造力の源泉である生命力と感性が磨かれる公園」を目指し、大阪府が取組む施策を長・中・短期ごとに分けて記載しています。
しかし、来年度、この将来ビジョンを見直し、新たな将来ビジョンの策定に着手するとのことですが、目標の期間はまだ残っており、ビジョンは基本理念や目指すべき公園像
は、長期的な公園の方向性を示すものであり、短期間でコロコロ変更すべきものではないと考えます。なぜこのタイミングで、新たに将来ビジョンを策定するのか、府民文化部長にお伺いいたします。
＜府民文化部長＞
大阪府では、将来ビジョンに基づき、2018 年 3 月から太陽の塔の内部を 48 年ぶりに公開しているほか、同年 10 月には指定管理者制度を導入いたしました。また現在は、万博記念公園駅前周辺地区において、大規模アリーナを中核とした大阪・関西を代表する新たなスポーツ・文化の拠点づくりなどに取組んでいます。
しかしながら、現行の将来ビジョンでは、2020 年度までの具体的な施策しか示しておりません。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、昨年 3 月以来、来園者数が大きく減少する中で、ウィズコロナ、ポストコロナに対応した管理運営が求められるなど、公園を取り巻く状況も大きく変化しています。
そのため、こうした変化に適切に対応し、より効果的に施策を推進していくため、新たな将来ビジョンの策定に着手することといたしました。
なお、ビジョンの策定にあたっては、基本理念や目指すべき公園像については、将来ビジョンの根幹であることから継承した上で、公園の新たな活用方法や大阪府が取組む具体的な施策等について、大阪府日本万国博覧会記念公園運営審議会の意見も聞きながら、検討していきたいと考えております。
＜杉江議員＞
ビジョンの改訂については理解できましたけれども、ビジョンを策定するのであれば、
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大きな部分は変えずに、是非、中期・短期の施策については、ビジョンの下にアクションプランのような実行計画のようなものを分けてつくっていただいた方が分かりやすいのではないかと思いますので、今後、是非ご検討いただければと思います。
７－② 太陽の塔の重要文化財の指定＜杉江議員＞
２点目は、70 年万博のレガシーである太陽の塔についてお伺いいたします。
太陽の塔は、国内外を問わずとても人気が高く、2018 年 3 月に内部公開された後、その評価はますます高まっております。
我が会派では、歴史的にも文化的にも大変価値のある太陽の塔について、百舌鳥・古市古墳群に続く、大阪から 2 つ目の世界遺産登録を目指していくべきと、従来から要望してきました。
吉村知事は、2019 年の 9 月議会において、太陽の塔が世界遺産に登録されるよう、まずは建設後 50 年を迎える 2020 年に登録有形文化財の登録を目指すという決意を示され、有言実行で、昨年（2020 年）８月に登録有形文化財の登録が実現をしました。

ここでパネルをご覧ください。太陽の塔の世界遺産登録に向けた大まかな流れを示しています。世界遺産登録には、階段を一段ずつ登っていく必要があります。現在は、一段目の登録有形文化財に登録された段階ですが、次に、構成資産が恒久的に保護されていることを明らかにするため、重要文化財の指定を受けておくことが望ましいとされており、その次に世界遺産暫定一覧表への記載、そしてようやく世界遺産への登録という流れになります。
従って、世界遺産登録を目指す太陽の塔にとって、次の目標は、重要文化財の指定に16

なります。重要文化財の指定に向けて大阪府が積極的に取り組んでいくべきと考えます
が、府民文化部長のご見解をお伺いいたします。
＜府民文化部長＞
重要文化財については、文化庁が指定候補を選定した後、文化審議会において、建築史等の学術的な知見をもとに、その重要性を認められたものが指定されることになります。
そのため、まずは太陽の塔が指定候補に選定される必要があることから、大阪府においては、来年度から太陽の塔に関する詳細な学術調査を実施し、建築等に関して有識者の意
見を聞きながら報告書を取りまとめ、文化庁における選定を促していきたいと考えております。
太陽の塔の世界遺産登録を目指し、早期に重要文化財の指定を受けられるよう、しっか
りと取組んでまいります。
＜杉江議員＞
太陽の塔の重要文化財指定に向けて、国の動きを待たずに、大阪府が率先して報告書の取りまとめをしていただけるとのことで、よろしくお願いをいたします。
最後に、先程、林議員からもありましたけれども、井上議会事務局長におかれましては、今年度末をもって退職されると伺っております。平成 31 年４月に議会事務局長に就任されて以来、３度の臨時会の開催や議会日程の大幅な変更等、コロナ禍で難しい対応が求められる中で、議長、副議長を支え、本当に円滑な議会運営にご尽力いただいたことに、敬意と感謝を申し上げます。
府庁生活最後の一年が一番激動であったかもしれませんが、今後も新たな立場から、大阪の成長・発展のためにご指導、ご鞭撻いただくことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。

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