平成２０年第３回京丹波町議会定例会（第２号）
平成２０年９月１１日（木）開会 午前 ９時００分

１ 議事日程第 １ 会議録署名議員の指名
第 ２ 諸般の報告
第 ３ 一般質問
２ 議会に付議した案件
議事日程のとおり
３ 出席委員（１５名）
２番 坂 本 美智代 君
３番 山 内 武 夫 君
４番 畠 中勉 君
５番 今 西 孝 司 君
６番 東
まさ子 君
７番 小 田 耕 治 君
８番 横 山勲 君
９番 西 山 和 樹 君
１０番 山 田均 君
１１番 室 田 隆一郎 君
１２番 篠 塚 信太郎 君
１３番 吉 田忍 君
１４番 野 口 久 之 君
１５番 野 間 和 幸 君
１６番 岡 本勇 君
４ 欠席議員（１名）
１番 藤 田 正 夫 君－６９－５ 説明のため、地方自治法第１２１条の規定により出席を求めた者（１９名）
町長
松 原 茂 樹 君
副 町 長
上 田
正 君
教 育 長
寺 井 行 雄 君
会計管理者
藤 田 義 幸 君
参事
田 端 耕 喜 君
瑞穂支所長
久 木 寿 一 君
和知支所長
藤 田
真 君
総 務 課 長谷
俊 明 君
監 理 課 長山 田 洋 之 君
企画情報課長岩 崎 弘 一 君
税 務 課 長岩 田 恵 一 君
住 民 課 長伴 田 邦 雄 君
保健福祉課長堂 本 光 浩 君
子育て支援課長
山 田 由美子 君
地域医療課長下伊豆 かおり 君
産業振興課長山 田
進 君
土木建築課長松 村 康 弘 君
水 道 課 長中 尾 達 也 君
教 育 次 長野 間 広 和 君
６ 出席事務局職員（２名）
議会事務局長長 澤誠
書記
石 田 武 史－７０－

開議 午前９時００分○議長（岡本 勇君） 皆さん、おはようございます。
本日は、大変お忙しい中、定刻にご参集いただき、ありがとうございます。
ただいまの出席議員は１５名であります。
定足数に達しておりますので、平成２０年第３回京丹波町議会定例会を再開いたします。
直ちに、本日の会議を開きます。
《日程第１、会議録署名議員の指名》○議長（岡本 勇君） 日程第１、会議録署名議員の指名をいたします。
会議録署名議員は、会議規則第１１９条の規定により、１３番議員・吉田 忍君、１４番
議員・野口久之君を指名いたします。
《日程第２、諸般の報告》○議長（岡本 勇君） 日程第２、諸般の報告をいたします。
９月９日、本会議終了後、決算特別委員会の委員長、副委員長が決まりましたので、結果を報告します。
委員長に野口久之君、副委員長に篠塚信太郎君。
以上のとおりであります。よろしくお願いいたします。
本町新規採用の職員が研修のため、本定例会における一般質問を傍聴したい旨の届けがあり、許可をいたしましたので報告いたします。
また、本日の本会議に、瑞穂ケーブルテレビのビデオカメラによる撮影収録を許可いたしましたので、報告をいたします。
以上で諸般の報告を終わります。
《日程第３、一般質問》○議長（岡本 勇君） 日程第３、一般質問を行います。
一般質問の通告議員は、お手元に配布のとおりであります。
最初に、横山 勲君の発言を許可します。
８番、横山 勲君。
○８番（横山 勲君） 皆さん、おはようございます。
早速ではありますが、平成２０年第３回京丹波町定例会におきます一般質問をさきに通告－７１－

をいたしました通告書に基づきまして、私からは水道事業につきまして１点、さらに、特別会計の経理処理について１点、２点についてお尋ねをしていきたいというふうに思います。
まず最初に、水道事業についてお尋ねをいたします。
分水嶺に位置いたします本町は、旧来から宿命的な水不足に悩まされてまいりました。丹
波地域と瑞穂地域におきましては、これらの水不足に対応いたしますために簡易水道施設の計画的な整備が進められてきたところでありますが、さらに円滑で効率的、安定的な水道用水の確保を行いますために、平成９年に一部事務組合を設立をいたしますとともに、下水道の普及など生活様式の変化に伴う水需要の増大や、山林の荒廃と山林の保水能力の減少によります水不足に対処をいたしますために畑川に水源を求めるなど、統合簡易水道施設整備事
業の整備が進められてきたところであります。
平成１５年の第１回の事業評価審査委員会に引き続きまして、本年７月に開催をされまし
た本町公共事業再評価審査委員会の審査結果におきましても適切に事業が進められており、今後も事業を継続することが妥当であると審査意見が述べられました。あわせて同７月３１日に開催の京都府公共事業再評価審査委員会におきましても、畑川ダム事業の継続を「おおむね適切」とする評価が示され、事業採択から実に１７年目で本体工事に着手されることとなり、大変安堵をいたしておりますとともに、今日まで関係をいただきました町長をはじめ、関係の皆様方各位に感謝と敬意のまことをささげたいと思います。大変ご苦労さまでございました。
そこで、幾つかの点につきましてお尋ねをしてまいりたいというふうに思います。
まず最初に、畑川ダム完成後におきます取水量で、将来にわたり安心ができる水道環境が整うのかのことについてお尋ねをいたします。
計画によりますと、目標の年度を平成３０年度として、計画給水人口１万４，２６０人、企業要望水量を合わせますと、計画１日最大給水量を１万４，０５８トンと見込んでおりま
すが、計画がされております取水量は既設の簡易水源の５，４８５トン、これに下山と水原の新水源３，６１５トンを加えました９，１００トンの水源でございますが、この水源に今
回の畑川ダムより確保が予定されております５，０００トンを加えました合計で１万４，１００トンであります。この数字は平成３０年度、１０年先の目標の計画でありますが、確保ができますといいますか、予定されております水量と必要といたしております水量の差は、
わずか４２トンであります。
一部の政党にありましては、水はもう余っとるんだ、水は十分確保されているんだ、推定で現状でも１万トンの取水能力を持っているとたびたび報道がされておりますが、本当にそ－７２－

うなんでしょうか。とりわけ渇水期におきます状態はどうなんでしょうか。私は職員の懸命な努力や水のやりくりによって何とか細々の確保はできている、そんな状況ではないかと考えております。
琵琶湖疎水、京都疎水ですが、京都市の水道は明治２７年９月に完成をいたしましたが、当時の京都市の年間予算の１０数倍という膨大な費用を投入しての大事業でございました。
その当時の京都市の人口を調べますと、わずか５０万人、さらに当時の給水人口は、わずか４万人余りでした。しかしながら明治の偉大な先人たちのおかげで、今日は京都市民１４７
万人の命の水となり、また、浄水場の水源のほかにも多目的に利用がなされております。
今回、関係者の懸命なご努力をいただき、畑川ダムにより継続をいたします５，０００ト
ンの水の確保は見通しが立ったものの、火事などの災害発生の場合などを考えますと、私は町民に本当に胸を張って、もう水の問題は解決したんだ、安心をして水は使ってほしいと本
当に余裕を持って報告ができるでしょうか。将来の町の振興発展に安定した余裕のある満ち足りた水の確保とは至っていないのではないかと。将来は和知簡水との水道管のネットワー
ク化も視野に入れた検討が必要であると考えますが、町長の率直な所信をまず最初にお尋ねをいたします。
畑川ダムは供用開始が平成２４年、２０１２年とお聞きをいたしております。一方、本町
では、これら畑川ダムの水をさらに高度浄水処理をいたします施設整備が必要でございます。
この施設整備の選定に１年、設計に１年、工事に１～２年と完成が平成２８年、２０１６年と聞き及んでおります。計画の１日最大給水量の目標１万４，０５８トンは平成３０年になって一挙に目標を達成するものではありません。畑川ダム工事、浄水施設の整備事業など余裕を持って早期に整備を進める必要があるのではないでしょうか。今後の整備計画につきまして町長にお尋ねをいたしますとともに、京都府に対しましても、さらに早期の供用開始に向け要望、要請活動を協力に進める必要もあると考えますが、町長の所信についてお尋ねをいたします。
次に、現状の４５水源におきます取水量につきまして、安心が保たれるのかについてお尋ねをいたします。
現在の水源地は丹波地域で１５カ所、瑞穂地域で３０カ所の合計で４５カ所の水源でございます。この水源で９，１００トンの取水がされておりますが、その水源には既に枯渇いた
しました水源も６水源含まれております。さらに、老朽化をした水源が大半で、平成元年以降に設置をされました水源はわずか５カ所であります。４５水源のうち、昭和５０年を含めて以前に創設されました３５年近く経過をいたしました水源は、丹波地域で１０カ所、瑞穂－７３－

地域で１０カ所、合計２０カ所であります。その当時の水源の計画取水量を調べますと１，
４２９.９６トンでありましたが、平成９年度の許認可時点で、丹波で実にマイナスの２２
５.３２トンの８３５トンに減水をしております。瑞穂では同じくマイナスの１５９.６４トンの２１０トンと大きく減水をいたしております。丹波と瑞穂を合わせますと、実に３８４.
９６トンもの取水が少なくなっております。創設時点、平成９年ではありますが、その時点の取水量に比べ１，０４５トンとなり、本当に大きく減少しております。実に７３.１％と取水が減少しております。
これらは平成９年度の許可時点での計画取水量の数字であります。その後、平成９年ですから、さらに１０年近くを経過しております。さらに、目標年度が平成３０年でございますから、その平成３０年を目標年度といたしますと、実に創設以来５５年を経過するわけであり、老朽化は一層進み、果たして適切な施設であるかどうかも含めて、さらなる取水量の減少をも危惧をいたしますが、今年の夏の渇水期の状況はいかがであったのでしょうか。最初にお尋ねをいたします。
私は、山林の荒廃などによります水質問題や、夏場の一時的な集中豪雨により発生をいた
します濁流による施設の能力低下、人工林の増加と荒廃による山林の保水能力の低下などが要因であると考えられると思いますが、今後はもっと早い速度で水量が低下をするのではな
いかと危惧をいたしております。さきにも述べましたとおり、水源地はかなりの老朽化を来しております。実に７３.１％の３８４.９６トンもの取水の水量差が生じております。これ
ら老朽化した水源の取水能力について安心が保たれるのか、町民は将来も安心して生活が営まれるのか、町長の所信についてお尋ねをいたします。
今年の夏も一部ゲリラ的な集中豪雨はあったものの、水不足に悩まされました。丹波地域
では有線放送を通じまして、たびたび節水の報道がされました。私もこの夏３回程度いろん
な水源地を心配でありましたので視察に参りましたが、水源地は枯れ上がり、取水口は真っ白な状態で、わずか伏流水が浄水場に流れている、そんな一部水源の様子を目の当たりにしてまいりました。そして、水源地の下流では、それら漏れ落ちた水を一滴でも逃しはしまいとして水中ポンプで懸命に水量の確保に一身にご努力をいただいております町水道課職員の姿にも接しました。これら職員に対しまして改めて敬意と感謝を申し上げますとともに、平成１０年から現時点での最終金額１４４億２，０００万円余りの巨費を投じる計画がされております。創設事業の一日も早い完成を待ちわびるところでございます。
次に、２１簡水をつなぎます水道管のネットワーク化の早期完成を求める立場からお尋ねをいたします。
－７４－

計画によりますと大別をして新、水原浄水場を中核とした瑞穂地域への水道水への供給、
畑川浄水場を中心といたします丹波、瑞穂地域への水道水の供給のこの２つの系統を軸として、それらの浄水場と現在の２１カ所の簡易水道、いわゆる水道管をネットで結びます施設
整備も進められておりますが、これらの計画は当初、平成２５年の完成を目標とされておりましたが、現在ではできるだけ早くとして平成２８年の完成予定と聞かされておりますが、一日も早く完成をして現在の２１簡水別の水の管理を一元化すべきであります。水のお互いの融通がし合える、２１簡水すべてについてお互いの相互補完ができます体制を一日も早く整えるべきであり、町民に対し安全安心を与えるべきでありますが、いつごろの完成になりますのかお尋ねをいたします。
あわせまして、これらが完全に機能し給水ができました時点において老朽化した水源、水源としてなじまない水源、水量が激減した水源などは施設の管理上からも中止、廃場閉鎖をすべきと考えますが、対象の水源はどこなのか、いつごろの計画なのかについてあわせてお尋ねをいたします。
次の質問に移ります。
次に、特別事業会計の経理処理、会計処理についてお尋ねをいたします。
特別会計は企業的な性格の要素の強い事業につきまして、その収支採算を明らかにするために一般会計と分離した特別会計を設けて、経理ができることを条例で定めれば設置できることといたしております。また、その一方では、一般会計と分離しているからといって独立採算制を貫かなければならないものと限らないとも定めております。本町では１６の事業特別会計を設けて会計処理を行っており、それらについては多額の一般会計などからの繰り入れを行っております。これらの会計処理は唯一瑞穂病院で少し簡略した企業会計を採用している以外は、すべてが単年度歳入と歳出のみのいわゆる現金会計であります。その事業の全体像といいますか、事業は計画され、展開されております事業そのものの全体像の詳細など、
私は見ることが困難な会計処理であります。
こうした会計処理は、安易に財源が不足すれば、ほかの会計より繰り入れすればよい、また、事業債の発行いわゆる借金でございますが、借金に頼ることとなるのではないでしょうか。少なくとも水道事業会計、下水道事業会計、バス運行事業会計、診療所会計などは発生主義に基づきまして、複式簿記による企業会計を採用すべきであります。資産と負債、行政の言葉に私なりに置きますと、資産とは行政サービスの提供能力であり、負債とは将来世代の負担でありますが、これらの資産・負債の状況を含めて明確に公表すべきであると私は考えます。さらに、今年の第１回の３月定例会に一般質問でもお尋ねいたしましたが、瑞穂情－７５－

報センターにつきましても企業会計を取り入れるべきでありますが、町長の所信についてお尋ねをいたします。
次に、瑞穂病院事業会計の会計処理について２点お尋ねをいたします。
まず１点目でございますが、瑞穂病院の常勤の外科医が毎週水曜日に和知の診療所に派遣されておるというふうにお聞きをいたしておりますが、それらの必要な経費、その派遣の収入が瑞穂病院会計予算に計上がされていないのはなぜなのでしょうか。また、その派遣に必要としている経費、費用の額は幾らなのでしょうか。さらに、和知診療所会計にもそれらについての支出の計上が認められないわけでございますが、そのことについてもどのようになっておるのかお尋ねをいたします。
病院事業は町民全体が注目をいたしております事業であります。こうした会計処理で本当にいいのでしょうか。補正予算で修正をしてでも町民が理解、納得のする会計とすべきであると考えますが、町長のお考え方をお尋ねいたします。
２点目であります。平成１７年の瑞穂病院開業後の旧瑞穂病院東病棟はどのように活用がなされておるのでしょうか。ようやくにして１９年度の２０年３月２５日において、東病棟
事業債残高１，５８２万５，５６５円は繰上償還がなされました。このことにつきましては
私は賛同をいたしますが、最終の償還計画日は平成２４年３月の予定でありました。
新病院が開設以降、旧瑞穂東病院がもし活用がされていないといたしますと、１９年度末までに単に負債を、借金を先送りしてきただけの経理処理でなかっただろうかと思います。
至上論で言いますと、極めて厳しい言い方をいたしますが、全くの粉飾と見られるのではな
いでしょうか。１７年度で処理を私はすべきではなかったかと、町長の思いをお尋ねいたします。
最後に、町営バス運行事業特別会計についてお尋ねをいたします。
昨年の１８年度決算特別委員会におきまして、物品売却収入３８０万４，４００円がバス
運行事業会計でなく、一般会計の雑入として計上されていることについてお尋ねをいたしま
したところ、行政財産を普通財産として処分したのであり、何の問題もないと、このようにご回答をいただきましたが、また、１９年度決算におきましてもリサイクル料を含めて５８
万７，０７０円が一般会計の雑入として計上されております。私は、本当にそうした経理処理で法的には間違いない、そのように理解をいたします。しかし、町民は本当に理解するのでしょうか。多くの町民の感じ方はそうなんでしょうか。町民の目線で処理をすべきではな
いのでしょうか。一般会計より多額の繰り入れは行っておりますが、町営バス運行会計は利用料、使用料を徴収しての事業であります。
－７６－

本当にこうした経理処理でよいのでしょうか。もし運賃改正など必要があった場合、こうした点についてどう説明すれば、町民は素直に理解をしてくれるのでしょうか。また、一般的に考えますと、財務省令では残存価値が１割は残っているはずでありますが、こうした経理処理が適切なのでしょうか。今後見直しがされる思いがないのか再度町長にお尋ねをいたしまして、第１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 皆さん、おはようございます。連日大変ご苦労さまでございます。
それでは早速でございますが、横山議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、水道事業についての１点目でございますが、議員ご指摘のとおり計画水量１万４，
１００トンに比較しますと余裕としてはありませんけれども、見込んでおりますのは日最大給水量でありまして、常時これだけの水を必要とするものではなく、季節によっても異なる
わけでございます。事業者として安全側に立った予測であり、対応ができるものと考えておるところでございます。
また、和知簡易水道施設とのネットワーク化につきましては供給能力に十分な余裕もないことから、現段階ではネットワーク化を考えておりません。畑川ダム完成後、ダムの水質調査を実施し処理方法を選定し、必要となる施設整備を行うことから３～４年の期間を要するもので、平成２８年度完成を目標に計画的な施設整備事業を実施してまいるとともに、京都府に対しましても早期完成に向け要望を行ってまいりたいというふうに考えておるところでございます。
水源の取水能力等についてでございますが、現在、水源地は４５施設で、このうち７施設
は予備水源として取水は行っておりません。残る３８施設で日最大９，１００トンの取水を行っておるところでございます。これらの施設の中には設置後３５年近く経過する施設が２０施設あり、施設の老朽化とともに近年の異常気象によりまして取水量も低下傾向にあるところでございます。本年も４月以降まとまった雨もなく、局地的な降雨は時々あったものの、施設全体に行きわたる状況にはありません。こうした傾向が今後も続くと予想されることか
ら、脆弱な水源につきましては畑川ダムからの安定した水源の早期確保に努めてまいりたいというふうに思っておるところでございます。
また、水道管のネットワーク化でございますが、統合事業計画では畑川浄水場系統と水原浄水場系統を一部管路で結ぶことといたしております。これによりまして施設間の相互融通が可能となり、安定した水の供給は行えるものと思っておりますが、なお、老朽化した安定
水源への切り替え等につきましては特に施設を特定しておりませんけれども、各施設の状況－７７－

を見ながら判断をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、特別事業会計の会計処理のあり方でございますが、地方公営企業法の適用を受ける
範囲につきましては、地方公営企業法第２条に基づき限定されております。本町では病院事業以外については本法の適用外となっておりまして、企業的な性格を有するという要素だけをかんがみて、企業会計を採用することは難しいものと認識をいたしておるところでございます。
２点目の瑞穂病院の常勤医師の和知診療所派遣につきましては、合併後、町全体で医療を確保するという観点からその派遣を決定した経過があり、その医療については一般会計繰出
金の中で負担しているものと考えております。しかし、会計が異なっている点も踏まえ、今後費用負担のあり方について検討してまいりたいと思っておるところでございます。派遣に係る経費といたしましては約１カ月分の給料相当額と考えております。
また、旧病院の活用の件でございますが、ご質問の東病棟も含めて活用は行っておりません。旧瑞穂病院の建物に関しましては、平成１５年度に施設の処分について国に対して財産処分申請を行ったところですが、現在も国からの承認がされておりません。また、当時は承認後に補助金の返還等が発生するものでありました。旧東病棟に係る起債の残額についても新病院の建築と新たな起債の借り入れと合わせて繰上償還を行うべく関係機関と協議を行っておりましたが、当時は繰上償還をするのに補償金が必要であったことも含め、合併時点での整理はできておりません。しかし、この起債については議員も触れていただきましたように、平成１９年度において公的資金補償金免除繰上償還の制度が創設されたことから、町全体の取り組みに合わせて残額の全部を繰上償還をいたしたところでございます。なお、本年度、国庫補助金等に係る財産処分の承認基準が緩和され、旧東病棟を含む旧瑞穂病院の建物全体がその対象となる見込みでございます。
３点目の町営バスの売却に関してでございますが、地方自治法上、財産は、適正な対価な
くして、これを譲渡してはならないとあり、また、地方自治法施行令では、物品は、不用の決定をしたものでなければ売り払うことができないとあります。したがって、旅客運送に適さず、安全面に問題があるとした更新基準に適用するバスの用途廃止を行い、行政財産を普通財産として一般管理備品として売り払い、一般会計で会計処理することに問題はないと考
えておるところでございます。残存価格については競争原理を用い、適正な価格で売却することとしております。
以上、横山議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
－７８－○８番（横山 勲君） 水道事業につきまして２点ほどお尋ねをいたします。
公共事業の再評価委員会に提出されておりますこの資料でございますが、資料№３によりますと、昭和５５年創設のこのクラベシ第２水源の取水量が大幅に低下をいたしておるということであります。この水源は４５水源の中で最も多量の２，０００トンもの取水量がある水源でありますが、この水源が半分の１，０００トンに取水能力が低下をしておるということで、この資料によりますとあります。実に１，０００トンもの水が不足するということであります。大変な問題であると認識をいたします。
先ほどの質問で、現行水源９，１００トン、畑川ダム５，０００トン、合計１万４，１００トンの水源が確保され、余裕もわずかであるが４２トンあると申し上げましたが、クラベ
シ第２水源の取水量は１，０００トンに低下をこの資料によってするならば、逆に、９５８トンもの大量の水が不足いたすこととなります。大変な問題でありますとともに、現状の４５水源の先ほど申し上げましたように取水能力が低下をしていることなどを考えますときに、それこそ将来の水問題に極めて強い不安を考えますが、これらの実態についてお尋ねをいたします。
２点目でありますが、水道管のネットワーク化でございますが、現在計画されております
整備事業では、地形的に水圧が不足し、その目的を達成することが困難な地域が発生をいた
しますことを予測されますが、そうした地域には浄水場やポンプ場などの整備が必要となります。そして、京丹波町の隅々が全地域の水道管がネットで結ばれる施設整備が必要であると思いますが、町長のお考えについてお尋ねいたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） クラベシ水源の取水が低下をしているということについての実態についてお尋ねでございますが、クラベシ水源はご案内のとおり昭和５５年に創設されまして、
既に３０年が経過をいたしておるところでございますが、近年、仰せのとおり取水量が減少傾向にありまして、平成１６年から１９年の範囲を見ましても、いろいろ時期により日により違うわけでございますが、最小取水量というのが平成１６年で１，２２２トン、平成１７
年で１，３５０トン、平成１８年で１，３０６トン、平成１９年で１，３７２トンということで、２，０００トンという能力を有しているというものの現実的には、こうした今申し上げましたような実態になっているというところでございまして、必要なときに確実に２，０００トン取水できているかということになりますと、そうはなっていない。今申し上げましたような実態があって、かなりの不足ということになっておるわけでございます。こうしたこともありまして、将来的には施設の処理能力を縮小せざるを得ない状況と考えておるとこ－７９－

ろでございまして、それらの更新時期におきましてクラベシ浄水場内の薬品沈殿池について、
現在２系統で処理しておるわけでございますが、１系統、処理能力１，０００トンということでございますが、こうしたことも検討していかざるを得ないかなというふうに考えておる
ところでございます。
それから水道管のネットワーク化についてでございますが、現在の整備計画により事業が実施されますと、水圧の不足等も解消される見通しでございます。京丹波町全域のネットワ
ーク化につきましては先ほども申し上げましたように、現在のところ考えていないということでご理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ８番、横山君。
○８番（横山 勲君） いろいろご回答いただきまして大変ありがとうございました。これをもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 美里会の今西でございます。
最近の本町ではＰＣＢ問題で大騒ぎをしたかと思えば、今度は虐待問題と、ここのところ
息つく間もなく悪い出来事が相次いで発生をし、新聞やテレビで京丹波町が報じられることが多くなっています。これ以上京丹波町のイメージが悪くならないようにと願うばかりであります。
それでは早速通告書に従い、９月議会における私今西孝司の一般質問を行います。
まず初めに、安井の浅田農産跡地へのプラスチックリサイクル企業の誘致問題について伺います。４年半前に発生をした鳥インフルエンザは埋却鶏の最終処分を終え、一応の決着を見ることができたものと考えています。町長が言われるように跡地の処分については、国の家畜伝染予防法にもなく、この件は鳥インフルエンザとは切り離して解決させなければならない問題であると私も理解をいたしております。
浅田農産から所有地の寄附を受けるという話があったとき、当時の丹波町議会に対する説明会の中で、国・府を巻き込んで寄附を受けるべきだとして私は反対をいたしましたが、当時の横山町長は自分の責任で寄附を受けるとして、結果的に旧丹波町が寄附を受けた経過がありますが、過ぎてしまったことをとやかく言うつもりはありません。安井のある方から寄附を受けた当時の責任者であった前横山町長の責任を百条委員会を開いて追及しろということを言われましたが、当時の私も平の一議員でありましたが、その私の目から見ても前横山町長はこの問題解決のため先頭に立ち、昼夜を分かたずに駆け回っていられ、恐らく夜にも眠れない日が続いたのではないかと思います。その姿を近くで見ていて、心身ともに疲労し－８０－

て倒れられるのではないかと心配したものでした。
国・府を巻き込んでの寄附を主張したものの、当時の状況からして前横山町長がとられた
結果はやむを得なかったのではないかと察するものがあります。とてもその当時の実態を見てきた者として責任の云々を言うことなどできませんし、ましてや百条委員会などということには思いも至りません。京丹波町になってからも鶏舎の処分への国・府からの支援を要請するべきだと発言をしてきたが、町長は家畜伝染予防法を上げて、現状では無理であるので
何かほかの協力を要請したいと答弁されましたが、それが企業の誘致という意味だったのでしょうか。
町長は地元の反対に遭い、リサイクル企業の誘致を余りにもたやすく断念されたが、我々推進派にすれば逆に納得のいかないものが残ったと言わざるを得ません。当初から反対・推進の声が上がることは予想されたはずです。その上でこの計画を提案されたのではありませんか。反対運動が起こらないと考えていたのなら余りにも考えが甘かったのではないかと言わざるを得ませんし、予想した上での今回の措置であったとすれば私が言うように、余りにもたやすく断念されたことには理解ができません。いかがでしょうか、お考えをお聞かせく
ださい。こんなにあっさり引き下がるくらいなら初めからこんな計画は持ち出すべきではな
かったのではないかと私は考えます。結局須知西部６区を混乱させるだけに終わってしまったように見えますが、町長はどのように感じられているのか、率直なご意見をお聞きいたしたいと思います。
７月１１日の夕刊に毎日新聞が、７月１２日の朝刊に京都新聞が早々と記事を発表しました。新聞が記事を発表するのは当然の行為であり、それはそれでよいことなのかもしれませんが、安井地域との話し合い、交渉が十分にできていない段階で大々的に発表するということは、いずれにしてもプラスにはならないと思います。見出し部分だけを見て早とちりをす
れば、誘致が既に決定したと理解してしまう人も少なくなかったのではないかと思いますが、いかがでしょうか。新聞社との交渉もしようと思えばできたのではないでしょうか。
今回、リサイクル企業の誘致を断念すれば、当面の間は解決の方策は見出せないと思いま
すが、今後はどのように対処されるのか。聞くところによりますと、リサイクル企業を誘致するくらいなら、このまま放置していただいた方がよいという意見も強くあったということですが、それは事実なのですか。それから新聞記事の中に、今後除草作業なども地元で取り組んでいく。ということが載っていましたが、これから毎年継続して続けていける確証はあるとして、地元との確約はとれていますか。
８月１０日の朝刊に「京丹波町の環境と子どもの未来を守る会」名義でビラが折り込まれ－８１－

ましたが、責任者の名前もなければ所在地・電話番号の記載もありません。後日「本当にありがとうございました」というビラが配布されて、その中で初めて代表者名・所在地・連絡先電話も明らかにされましたが、本来このような動きをする場合は初めから所在身体を明らかにするべきであると思います。そうでないと怪文書ととらえられても仕方がないと思います。すべてを明らかにした上での反対運動であれば当然反対をする権利もあるわけであり認
められるわけですから、行政の側も当然対応をするべきであると思います。
大阪の寝屋川や東京の杉並ではプラスチック処理による公害が発生しているとして公害訴訟が行われていますが、係争中でありその因果関係も明らかにはなっていません。また、その処理方法と今回浅田農産跡地に誘致しようとしたリサイクル施設の処理方法は違っていると聞いておりますが、事実はどうなのか。共産党のビラ「京丹波民報」が新聞折り込みで配布されましたが、その中の表現では次のようになっています。
「また、８月４日には、大阪寝屋川市の現地調査を実施して『廃プラ処理による公害から健康を守る会の取り組みや、工場ができて健康被害が続出している実態も聞きました』工場
周辺では『石けんのにおい』『甘酸っぱいにおい』やせきが出る人など、参加した私たちの危険性を肌で感じました。案内された自治会館の周辺は、すべての家で雨戸が閉まっており、においがつくので『洗濯物も干せない』『家庭菜園もできない』と地元の方の悲痛な訴えに、身に詰まる思いをしました。学習会や現地調査を通じて『廃プラ施設』がいかに危険であるかを認識し」とあり、プラスチックリサイクルによる公害のひどい状況が表現されていますが、この文章を読む限り、寝屋川の処理施設と今回誘致を進めた施設とは全く同じ処理がなされ、安井でも同じ公害が発生すると受けとめられますが、この表現が適正かどうか、町長
はどのように感じられるかお聞かせください。
いろいろと言っても、今回の誘致は断念をされたわけですから、私たちにとってはむなし
さだけが残っただけに終わったわけであります。公害が発生したり環境を破壊させるような企業であれば、もちろん京丹波町内どこであっても進出されては困るわけでありますが、臨時議会のときに町長も表明されたとおり、全国というか今や全世界において廃プラスチック
は毎日、今このときも排出されているのですから、どこかにその処理施設が必要です。その施設を我が町で受け入れることは、ある意味では社会に対する貢献でもあり、その姿勢をア
ピールすることにもつながるのではないでしょうか。
山田議員の質問に今後京丹波町内のどこにもリサイクル企業の誘致は行わないとお答えになったので、今さらこんな質問を行う必要はないと思いますが、浅田農産跡地の解決にはなりませんが、町有の遊休地のどこかに誘致されることは考えられませんか。さきに言いまし－８２－

た安井のある方は町有地に誘致をして、その販売した代金で鶏舎の跡地の解決を図れと言われましたが、残念ながら遊休地は借金をして購入したものであり、借金はそのまま残されているので、仮にどこかに誘致ができたとしても少しでも返済に充てなければならず、浅田農産跡地の解決のために回せる金は一銭もないわけですし、私はどこに誘致すべきとは言っていませんし、そのような権限もありませんが、安井のその方は「貴殿の示した地区住民にこの計画のことを折り込みビラ等で示してもよい」と、おどしともとれることを表明していられますが、私はそのようなおどしには決して屈するものではありませんし、選挙で票を得た
いがためだけで議員をしているわけではありません。反対派の人たちが京丹波町の将来を考えての行動だと言われるのなら、推進派もまた京丹波町の将来を考えている思いは決して反対派に後れをとるものではないということを表明しておきたいと思います。
誘致を考えられるのなら１カ月や２カ月の結論を導き出すというような性急なことを考えずに、もう少し長いスパンでひざを交えて地域住民と一から話し合いを持つことが必要なのではないでしょうか。私は将来の若者たちのためにもできるだけ企業の誘致を推進し、働く場の確保につなげていくことも行政に課された大きな仕事の一つであると考えます。はっきり言いますが、町長はもう少ししっかりと信念を持って事に当たっていただきたいと思いま
すが、町長の決意をお聞きいたします。
２点目に、旧和知第２小学校周辺の自然を生かした観光開発を進めてはどうかとして伺います。和知第２小学校跡地の校庭には大銀杏がそびえ、近くを流れる上和知川周辺には旧道の廃道が残されていますが、樹木が大きくなり川面も見られなくなっています。この廃道を整備しハイキングやサイクリングなどが楽しめるようにすれば、自然を生かしたレジャー施設として結構楽しめるのではないでしょうか。長佐橋を渡り大迫に行っても同じく廃道が残されております。祥雲寺・天足さんにはヒノキの巨木などがあり、自然を散策するには申し分のないところです。余り予算を必要とせず、今あるところを少し改良するだけで、すばらしい施設を生み出せるのではないかと思いますが、一考していただけないでしょうか。
それともう一つは、和知アグリパークから大迫・升谷を結ぶ林道を利用してハイキング・
サイクリングが楽しめる施設を設置すれば結構楽しめるのではないかということを提案した
いと思います。
京都新聞紙上に和知アグリパークに８０人の観客を招いて、野外パーティーのような催しが開かれたという記事が掲載されましたが、現在貸し農園の利用率はどれほどになっていますか。和知アグリパークは広域林道へつながるアクセス道路の橋梁工事を行うための附帯工事のような格好で建設されたものですが、当初私たちが説明を受けたほどには利用客も伸び－８３－

ていないようですがいかがでしょうか。ここら辺で少し目先を変えた取り組みもしてみてはと思いますが、これも余り予算をかけずに、今あるものを少し改良してやってみてはいかがでしょうか。和知城も滞納の方に差し押さえていると聞いていますので、休憩場所等に生かせるのではありませんか。一度検討される気はありませんか。
次に、丹波ユーキが富田須知川右岸の農地に多少の牛糞を持ち出した出来事がありましたが、その後の現状について聞きます。
私も気になるので時々見に行っているのですが、９月２日に作付をしていた飼料作物を刈り入れされたようですが、一口に言って大変ひどい状態でした。自宅で農業をしていられる
人どの人と話しても大変困っていると言われます。私たちが見ても大変ひどい状態なのですから、近くで仕事をしている人からすればたまったものではないということが察しがつきます。入り口付近の三角の農地にはトウモロコシが３メートル間隔くらいにひょろひょろと生
えているだけで、あとは雑草ばかりでした。隣の飼料イネのところはイネの上に新たに牛糞がまかれているところがありました。また創味食品の裏の農地では、肥料分がきつ過ぎるのか雑草さえ生えていないところがありましたが、窒素とリン酸が多量に含まれた飼料を牛に与えても大丈夫なのでしょうか。
だれの目から見ても飼料作物を育てる目的での肥料の散布とは思えず、牛糞の処分のために持ち込んだと思われるような行為は即刻中止をさせるべきです。畜産事業にとって今日の情勢は厳しいものだと聞いています。乳価は安いのに飼料の単価は上がり続けていると聞きます。畜産農家には同情する面も多いわけですが、だからといって法の目をかいくぐるようなことをやって人々に迷惑をかけるようなことをしていいことにはなりません。まして農業委員会や行政の側がこのようなことを指導するようなことはもってのほかです。来年からはこのようなことを行わないよう自粛するべきです。
畑川ダムの今後について聞きます。京都府の公共工事再評価委員会が平安会館で開催されて。私も傍聴を行いました。一部の委員からは慎重な意見も出されましたが、工事続行ということで取りまとめがなされました。大変喜ばしいことであると思います。また８月２０には下山集会所において下山地域のダム対策協議会に対する行政からの報告もなされました。
また改めて府の担当の方から詳しい説明があるとのことで、それはそれで重要なことでありますが、議会のダム関連特別委員会にも府の担当者を呼んで詳しい説明が行われるべきだと思いますが、その点どのように考えていられるのかお聞きいたします。
周辺整備事業について伺いますが、先日の下山の集会で表明されましたが、今後委員会を立ち上げて検討していくとのことで大変結構なことであり、それはそれでよいわけですが、－８４－

私が今日聞いておきたいのは直下流の黒瀬地区のことです。ダム建設に当たり一番の協力者
は黒瀬地区の人たちであると私は考えています。その協力と引き替えに黒瀬地区と交わした
約束は守られていない部分がかなり残されているのではないかと私は考えます。今後計画されている遮水擁壁部分からトンネル工法で上新田からの雨水等をダム下流に流す工事についても黒瀬地区の協力を得なければならないものと思います。そうしたことも含め黒瀬区との約束は約束として守るべきだと思います。
例えば黒瀬の集会所の駐車場の件では、国道を挟んだ反対側の住宅地を黒瀬区としては希望しておられたわけですが、なかなか事がスムーズに進まず、黒瀬区は区民から資金を借りるという形で先行取得をされたと聞いています。行政も予算的に厳しいとはいえ、総額７８０万円と聞いています。それくらいの金が京丹波町にないわけではないと思います。今回の補正で一部予算が計上されていますが、予算の切り売りのようなことをしないで対応すべきだと思います。住民を行政不信に陥らせないためにもちゃんとした対応をするべきではないでしょうか。その他運動場の整備など３０数項目が前丹波町長との間で交わされた約束の一番中心となる事業が残されているのであって、これらの約束が守られるのであれば協力を惜しまないと黒瀬区の方は言っておられますから、町が合併をしたからとか町長がかわったからといっても行政が約束したわけですから効力は生きています。きちんと約束を守るべきだと思うが、どうなのかを伺います。
最後の項目ですが、周辺地域での医療の緊急講習会を開催せよとして伺います。高齢化が進み、老人のひとり暮らしの家庭が増えてきています。とっさの場合や急に体調が異常を来した場合などの対処の仕方が理解できない人も多いと思います。以前にＡＥＤの講習会を開催すべきだという質問を行ったことがありますが、とっさの場合どうすればいいのかを教える意味でも各集落ごとに、特に周辺地域を重点的に講習会を開催するべきだと思います。８
月２６日に中央公民館でＡＥＤの講習会が開催されたとの新聞報道を見ました。また近く南丹市・京丹波町でＡＥＤの講習会を開催するとの報道もありました。時代の動きにマッチした動きであり、評価すべきことだと思います。それはそれとして周辺地域での医療の緊急講習会も開催されるよう要望いたします。
ついでに聞いておきますが、老人の家庭から異常が生じた場合、通報するベルの設置は全対象者の家庭に設置されているのかどうかを伺います。
それから救急車を呼んだ場合、とっさの場合にはうまく家までの道順を説明できない場合がありますが、各家庭まで迷うことなく到着できるよう、消防署の方では認識されているのかを伺い質問を終わります。
－８５－

○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今西議員の質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、旧浅田農産跡地の企業誘致に関する１点目でございますが、町有地である旧浅田農産船井農場跡地に京都環境保全公社が提案する産業廃棄物リサイクルテクノセンターを誘致することにつきましては、延べ１４回の説明会を開催いたしました。そうした中で各区の意
見集約を図るために８月１０日に西部６区の役員の方々でございますとか、また、反対運動をされている方々等との意見交換会を開催をいたしまして、鶏舎の解体、跡地の利活用に係る町の将来負担と町の抱える課題解決には誘致することが不可欠である現状と科学的根拠に基づく判断により、その法的安全性を担保する環境アセスメントを１年間実施することについて再度理解を求めました。しかし、８月９日の安井区の臨時集会において、町が提案する誘致計画のすべてを受け入れられない決定がされたことの報告を受け、また、塩田谷区、森区は絶対受け入れられない状況と、残る曽根区、院内区、幸野区においては地元安井区の意
向を尊重し、同様の決定が報告されたところでございます。もとより住民相互の分断でございますとか亀裂、これによる集落機能の崩壊は行政の望むところではございませんし、断腸の思いで誘致計画の撤回を決断したものでありまして、ご理解を賜りたいと存じます。
２点目の件でございますが、十分な議論の末、８月９日に臨時総会を開催され、すべてを受け入れられないという判断をされたものでありまして、心証を害したということではなかったのではないかというふうに思っています。マスコミの関係の皆さん方にも取材には十分していただいたら結構ということは申し上げましたけれども、しかし、私どもの思いとしては、今、企業誘致等を含めて住民の皆さん方に、この問題をいかに解決していくかということで提案をさせていただいておりますので、どうぞこの経過を見守っていただく中で適切な報道をお願いしたいということを申し上げて、一定の理解をいただいてきたところでございますが、報道機関としての使命といいますか、そうしたものもあるので少し中間的なところで報道をさせてほしいというようなことで、これについては相手側の報道の自由ということもあるわけでございますので私どもとしていかんともしがたい、良識ある記事にしていただ
きたいという状況でお話をさせていただいたところでございます。
３点目の今後のあり方でございますけれども、西部６区としては跡地利活用に関する検討委員会を設置して、地域自らの整備方針を検討するとともに、維持管理等についてはボラン
ティア等による対応をしたいという提案もいただいておりますけれども、町の財政状況からして多額の撤去費用が要るわけでございまして、これらを捻出することは極めて私は困難だというふうに思っております。さまざまこれからどうしていくかということで地元の皆さん－８６－

方にも加わっていただいて検討していかなければならんわけでございますが、現状をどう、あのままを活用することはできないかということも含めて検討をしていく必要があるのではないかというふうに思っております。
４点目のいろいろ反対運動等もあったわけでございますが、この件に関しましては町として関与していないものでありまして、何ら対応もいたしておりません。
それから５点目の廃プラの処理方法でございますが、寝屋川の廃プラのリサイクル施設の原材料は一般ごみが原料でございますし、リサイクルテクノセンターは産業廃棄物を原料としたもので、まず原料が違うということが挙げられると思います。製造過程においてもプラスチックを裁断し、２００から２５０度の高温溶融により射出形成をしてパレットを製造しておるのが寝屋川の工場ということでありまして、リサイクルテクノセンターでは裁断までということで製品の製造はしないと、まず、いわゆる熱を加える工程はないということの違
いもあります。基本的には環境アセスメントなどの実施により法的に安全性が確認されれば立地を阻害されるものではありませんし、法的基準がその安全性を担保する基準であるというスタンスには変わりはありません。
６点目の再誘致についていかがかということでございますが、京都環境保全公社は京都府、京都市でございますとか、京都市内の優良企業が出資する健全な企業であり、また、今回提案いただいている事業内容についても安心・安全なものであり、その地域に与える経済効果
でございますとか雇用促進も大いに期待できるものであると思っておるところでございまして、町民の皆様や地域の方々のご理解を賜ることが仮にあるとすれば、ご指摘のような遊休の町有地に誘致することも検討する価値はあるのではないかと今も思っております。
次に、観光開発についてご提案をいただきありがとうございました。旧和知第２小学校跡
地は旧町のころから工場誘致の用地として位置づけておりますが、時代の流れもありますので柔軟な対応も必要と考えております。また、大迫・升谷を結ぶ道路等の活用等につきましても林道を抜ける道路でありますけれども、一部回りの景観とマッチしない部分もあります
し、今すぐ観光に結びつけるということは難しいのかなというふうに思っておりますが、アグリパークわちの利用促進も含めて検討していく必要があると思っております。
貸し農園の利用率等につきましては後ほど担当課から補足説明をいたさせます。
次に、丹波ユーキの堆肥散布についてのその後の状況でございますけれども、今も議員ご指摘のとおりの状況であるというふうに私も聞き及んでおります。トウモロコシは５月２７日から６月７日の間に播種しましたけれども、もともと水田のため、一部で湿害により発芽不良や生育不良があり、また、６月３日に発芽しましたが、シカやキジなど鳥獣害に遭って－８７－

おります。部分的に何も作付していないようなところも見えたようでございますが、９月４日から刈り取り…ｻｲﾚｲｼﾞ…作業を実施したということでありますし、飼料イネも直播機で播種いたしましたけれども、長年の不耕作により圃場等が不均一であり、今高低差もかなりあったということで、発芽したものの水害などの生育不良で消えたものがあり、肥料分が多いという一般的に肥料やけではないという認識をいたしております。いずれにいたしましても議員仰せのとおり、堆肥の持ち込みが目的のような捕らえ方をされるということはいかがなものかと私も思いますし、最近の酪農家の形態を見ておりますと二世、三世が今、後を継いでおやりになっているということでありますし、すべてが乾草を購入して飼料としてお使いになっているということで、私の目からすると、こうした飼料作物をつくったことがないのではないかというふうに思っています。それだけに技術者会もあるわけでございますし、さまざま技術指導もあったと思うんですけれども、どれだけの量の堆肥をやって、どういう状
況の中でそのものが育っていくのかという基本的な部分がどうも欠けていたのではないかと。
そういう中で単に堆肥をばらまいたというだけの行為に見えてしまったということではない
かというふうに思います。
これから丹波ユーキのあり方としても独自で飼料作物をつくりながらということも含めてということになりますと、やっぱり従来のようにしっかりした技術も取得をしながら取り組
んでいかないと、またこういう形態が生まれるということも予測されますので、我々行政といたしましてもその点を十分、丹波ユーキのメンバーの皆さん方にも心してかかっていただ
けるように指導してまいりたいというふうに思っております。
次に、畑川ダム事業につきましては、平成２０年７月３１日に開催されました京都府公共事業評価審査委員会において水需要予測の内容や不安定水源の状況などからダムの必要性について審議されまして、事業継続が妥当であるとの評価をいただいたところでございます。
これを受けて京都府では、本体関連工事である沢水処理工のトンネル水路工事に近く着手し、順次転流工、またはダム本体工などの工事を進め、平成２４年度の完成供用開始を目指して事業を実施するとお伺いをいたしておるところでございます。町といたしましても一日も早い安定水源の確保に向けて京都府とともに地元に説明、理解を得ながら事業の推進をしてまいりたいと考えております。また、これらの経過等につきまして議会のダム対策特別委員会
から要請がございましたら、また府とも相談をさせていただいて検討をしてまいりたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。
２点目の黒瀬区の周辺整備についてでございますが、平成２０年４月に黒瀬区ダム対策委
員会及び黒瀬区と見直しを行い、事業推進することで合意をいたしております。地域の最重－８８－要課題であります災害時の避難場所を防災広場事業として、平成２４年度に完成予定をいた
しております。また、運動場につきましては地域の少子高齢化等に伴い、今後の維持管理が困難として設置は不要として回答をいただいております。また、区内の町道黒瀬道野間線、
これは黒瀬の集会所から町道５７号線高屋川をまたいで、今の工事用道路が蕨の工業団地からおりてきているところに接続する道路でございますが、ここに以前水没橋みたいなものがあったわけでございますが、これらのことにつきましては本年度実施設計が進められていると京都府から聞いておるところでございますし、詳細につきましては地元と協議しながら行政との直下流黒瀬区との約束の中で、現時点でどうであるかというのを先ほど申し上げましたように黒瀬の皆さんと十分見直しも含めてご検討いただいて、必要なものを最優先をしながら進めていこうということで、黒瀬区の皆さん方の理解もいただいているということでございますので、決して前のことだから反故にしてという考え方ではなしに、前決めていただ
いた内容が現状に即していないという部分もありますので、そうしたことを十分お互い話し合いながら、より地域の発展に必要な部分のみをやるべきではないかということで、それもそうであろうという理解をいただいているということでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、緊急講習会の件でございますが、本町のＡＥＤ使用講習を含む普通救命講習受講者については既に５０４名を数えております。また、今回補正予算にも計上いたしております
が、ＡＥＤの設置にあわせて、この秋には町職員の講習会を計画しておるところでございます。また、消防団や女性消防協力隊におきましても段階的に実施計画されておるところでございます。このように組織や団体で受講し、集落の中にも増えていく状況にありますので、
町として各集落単位の講習会の実施は考えておりませんけれども、集落において講習の開催希望があった場合は京都中部広域消防組合へ個別の講習会開催を依頼して実施していきたいというふうに考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、高齢者等の見守り支援でございますが、現在、６５歳以上のひとり暮らしの方や心身の状態からも設置が必要と認められる方等、ＮＴＴ回線を利用した緊急発信電話を設置しております。９月１日現在で２０３件のご利用をいただいているところでございます。
また、救急車の関係でございますが、住所検索システムは迅速かつ的確にできているというふうに伺っております。
以上、今西議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 丁寧にお答えいただきましたけれども、ちょっと追加してお伺いして－８９－

おきたいと思いますのは、浅田農産跡地の寄附を受けたのは、これは安井区からの要望で実施されたのではなく、丹波町が独自の判断で行ったんだということを言われますけれども、
これは町長もその当時議員やったので覚えておられると思うんですけれども、どういう経過で寄附を受けたのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それと新聞社との関係は、これからもずっと新聞社とはつき合っていかんなんことがありますので、こっちからちょっと報道を自粛してくれとか、ちょっと先延ばしにしてくれとかいうようなことは、こちらからも要望ができるのではないかと思うんですが、その点どうかということをお伺いしますのと、鶏舎の跡地の管理で草刈りを安井の方でやるというような新聞報道がありましたけれども、これは安井だけに任すのではなく西部６区が共同して、その管理に当たるのかどうかということをちょっと伺っておきたいと思います。その点、浅田農産の件に関して、ちょっと再質問いたします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 浅田農産の跡地の寄附の関係でございますが、私の当時議員としておりましたときの記憶では、まず第一に早急に防疫対策を講じなければならんということでありましたし、家伝法によりますと移動することなく、その現地で埋却をせねばならんということであったというふうに思います。当時京都府が示したのは、浅田農産所有の土地で埋却をしたいということでありましたけれども、地域の上流ということもありまして非常に不安が募るということで、川の近くでの埋却については認められないという状況だったというふ
うに思いますし、もう一点は処理が済んだ後、家伝法では養鶏業を続けることは十分可能でありますし、そのことは高田養鶏さんでも実証済みであります。しかし、地域としては長年公害に悩まされてきたと、こういうこともありまして、この時点で処理が終わっても二度と養鶏業を営まないようにしてほしいというのが地域の要望であったというふうに思います。
そうした中で、そのことがどう相手側と確約できるかという中で、方法として寄附をすることによって住民の皆さん方に、そこで養鶏業は営まないということが約束されたんだというふうに思いますし、麻生副知事も当時を振り返って、今地域にとって一番何が大事なのか、
このことを思ったときに当時記者会見で触れなかったけれどもプライオリティーといいます
か、そのことに後から気がついて、すぐ引き返してそのことを記者発表したというほど、当時としては寄附を受けることが非常に地域住民にとっても、また処理全体を進めるにとっても重要なことではあったのではないかというふうに思っています。そういうことが私は寄附を受けた経過だというふうに考えておるところでございます。
また、マスコミの対応等でございますが、先ほども申し上げましたように、いろいろ報道－９０－

の自由はあるわけでございますし、ニュースとして取り上げていきたいということも各社あるわけでございますし、関心度もばらばらでございますけれども、そうした中で私が申し上げたのは興味本位とは申しませんけれども、いろいろ賛成・反対という構図は記事としてはいいんでしょうけれども、私どもの町としては２億数千万のお金がかかわることであります
し、私としては、やるやらんというよりも、こういう解決策というものが地域住民の皆さん
方の中で一定ご理解をいただけることはできないかという呼びかけ、話しかけをさせていた
だいておると。それで一定それも一つの方法であるということが出れば、じっくり時間をかけていろんな住民の不安でございますとか、これからの企業の安全性、その他もろもろのことについて一年余り時間をかけながら検証していくことが大事ではないかということで、まず基本的な部分で地域として受け入れられることができるか、いや、これはもうどう説明してもらっても、もう生理的に受け付けないということなのか。その辺を８月中に結論をいただければということでお願いをしてきたところでございます。
そういう中で報道についても賛成・反対というだけではなしに、やっぱり議員も触れていただきましたように今の地球環境の問題、あわせて容器包装のリサイクル基本法でありますとか循環型社会への基本法でございますとか、こうしたものをどう受け止めていくかという部分、そして現状として、そうしたことが日本の中でどういう状況にあるかということも含
めて報道をいただきたいということも申し上げたんですけれども、なかなか触れていただく
ことにはならなかったと。しかし、今後におきましてもマスコミの皆さん方には十分私どもの思いもお伝えをさせていただいて、できれば町の考え方等を十分盛り込んだ記事、内容にしていただくようにお願いをしてまいりたいというふうに思っております。
また、今後の管理でございますが、いろいろ住民の皆さん方からお話を伺ってきたわけですけれども、やっぱり最終的にはいろいろ課題はあるにしても現状のまま放置することの方がいいということであります。いわゆる企業誘致というよりは課題はあるにしても、あのま
まの形で、お金のこともあるので即座には取り壊しというのも無理だろうから、放置されることもやむを得ないと。しかし一方で、あれだけの２万７，０００平米もある場所でございますので建物は建っておりますものの、周辺の環境をしっかり保全をしていくということになりますと、年々かなりの費用負担がかかるわけでございまして、そうしたことが町としては非常に耐えにくいということで、含めてこういう提案をさせていただいているということも申し上げました。いわゆる町の将来負担という部分についても、やっぱりこれはここでノーと言うことになれば、１万７，０００町民の皆さん方の肩にのっかっていくということであります。だから白紙に戻すということは簡単でありますけれども、なかなかその将来負担－９１－

ということになりますと私どもとしてはもう少し時間をいただいて、じっくり検討をいただ
く中で町全体として結論を出すということも一つの方策ではないかという考え方でおりまし
たけれども、受け入れられないということでありました。
そういう中で住民同士がさまざまあつれきがあったり、今後の集落の機能そのものも損なうような状況も現に出ているというような話もお伺いをすると、もとより強行にこのことを進めるという思いはありませんでしたので、そこまで住民の皆さん方を追い詰めて事を進める、単に、いわゆる費用の問題だけで住民の思いを無視してまでやるつもりは毛頭ないということで白紙に戻させていただいたわけですけれども、しかし、申し上げましたように今後、ならばどうしていくかということは残っていくわけでございまして、白紙に戻してすべて終わりというわけにはならん。だから、いろいろ西部６区の代表の皆さん方も含めてボランテ
ィアも辞さないということをおっしゃっていただいたけれども今だけの場ではなしに、これはぜひ安井区に押しつけることなく６区の皆さん方でぜひ、いつまでかかるかわかりません
けれども、そうしたこともしっかり確約をいただきたいということも申し上げさせていただ
きました。当然のことだということでございますが、別に文書を取り交わしたわけではありませんけれども、ここはお互い詰めた話をしたわけでございますので、これから町も全く知らないというわけにもいきませんけれどもお互い、住民と行政とどうしていくかということについては、ともども汗をかきながら進んでいかざるを得ないのではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） 藤田和知支所長。
○和知支所長（藤田 真君） 先ほど今西議員さんのご質問の中にアグリパークわちの貸し農園の利用率についてご質問がございました。本年８月末の状況でございますけれども、貸し農園につきましては２６区画中７区画ということで、約２７％の稼働率ということでございます。以上です。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 浅田農産のことで、もう一点ちょっと関連したことですけれども、先ほどから申しましたように６０人から７０人ぐらいの地元雇用も含めて考えるというような企業はなかなかこの京丹波町へ門戸を開けとっても、それほど進出してくれる見込みは余りないと思うんです。そうした中で、そういうような企業が京丹波町に幸い来てやろうという意思を示しておられるんやったら、やはりそれを受け入れるだけの行政にも度量というんかね。それを受け止めますよというような気持ちというものは、やっぱり持っていただきたいというふうに思うんですね。それは公害が必ず発生するとか、騒音がするとか、排ガスが出－９２－

るとかいうような企業やったら、これは京丹波町内どこであってもそれは来てもらっては困るんやけれど、そういう公害がないような企業であれば、やはり将来の町のことを考えたら、そういう企業が１社でも２社でも来てくれたら、これはもう京丹波町の将来にとって大変結構なことだと僕は理解するわけなんです。その反対派の人にとったら、その公害が今発生す
るんやなしに１０年、２０年先に発生する可能性もあるというふうに言われるけれど、そん
なこと言うとったらどんな企業でも受け入れることはできないわけなんですね。どんなことが企業の中では、そんなリサイクル企業やなかってもほかの企業でも公害というものは発生することがあるんですから。そやけど今現在の調査において、そういうことはないという確証が持てる企業であれば、やはり受け入れて、若者が都会に出ていかなくても働ける場を形成してやるということは、やっぱり行政の責任でもあると思うので、今後そういうほかの企業の誘致やとか、そういうことに関しても、どういう考えでおられるのか町長のお考えをちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 私どもの町の課題としましては、やっぱり少子高齢化、人口減少、そうした中で京都縦貫をはじめとするインフラ整備が一定整ってきている。そういう利点を生かしながら、これからどういう戦略を立てるかということになると、やっぱり企業誘致をして若者が定住できるような町にすべきではないかと。ここは基本として押さえておかなければならんということであります。
しかし、今回のように、そのことはかなうわけですけれども、一方で子供たちの安全とか将来にわたっての不安とかさまざま、これは企業誘致に伴ってメリット、デメリットさまざ
まあるわけでございますし、人によってとらえ方も違うわけでございますので、その辺をどう、安全性をどう担保していくかということになりますと国の基準でございますとか府の基準でございますとか、私ども町が制定しております規準でございますとか、こういう中で現状の科学技術の水準を持って判断をできる数値というものは示されているのではないかというふうに思っています。
しかし、現実的にはなかなか、その辺を説明をさせてほしいということもお願いしたんですが聞きたくないと、こういう言い方もあるわけでして、なかなかその溝は埋まることなしに終わってしまったということは、今回の浅田農産の跡地の利活用ということもあったわけ
ですし、そこには膨大な撤去費用がかかるということもありましたし、私どもとしては先ほど申し上げましたように住民負担ができるだけ軽減できて、問題解決ができないかということで、この２年間本当に保全公社の幹部の皆さん方にも随分ご努力をいただいて、ご決断を－９３－

いただいたというふうに思っておりまして、そのことが実現できなかったことについては非
常に残念に思っております。
また、できれば本当にそうした不安を抱かれている皆さん方の思いもわかることはわかる
わけですので、その辺をどうみんなが共通認識として現在の科学技術を持っても解明できな
い、だから、このことは受け入れられることができないというところにたどり着いての反対ということであれば、私どもだけではなしに相手側も納得をされる。いわゆる示している計画がまだ未成熟な部分があったということにほかならないわけでございますので、そうした
議論を私としては１年間かけて特に安井周辺６区の皆さん、そしてまた、その辺が環境アセスも含めてということになりますと、小野の皆さんでございますとか竹野の鎌倉の皆さんでございますとか、もう少し範囲を広げながら協議を進めたかったというふうに思っておった
わけでございますが、入り口に入るまでになかなか議論がかみ合わなかったということについては非常に残念だったというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 先ほど私はたやすく撤退されたと言いましたけれども、町長もそれなりに非常に熟慮してその対処をされたというようなことを今の答弁を聞きながら理解できた
ので、この浅田農産のことは終わりまして、和知地域のことを質問いたしましたけれども、このアグリパークのとこの道は何かちょっとなじまんところがあるとか、あれは牛飼うてはるとこら辺のことかなあと思いますけれども、あの道を利用して、もうちょっと整備をした
ら私、サイクリングコースとしても非常にあれやし、そしてアグリパークの利用度もそれにつれて宣伝ができて上がるのではないかというふうに思います。
さっきお聞きしたら７区画、貸し農園で利用されておるというふうでございましたけれども、できれば全部利用してもらえるぐらいな利用が広がっていけばと思いますし、そういうこともちょっと今後お考えいただきたいと思うんですけれども、それと和知の第２小学校の古い校舎の取り壊しの予算が４月の議会で決まったんですけれども、こないだ見に行ってきましたところ何も手つかずの状態なので、あれは大体今年度中には何とか片がつくのかどうかということを伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 和知の旧第２小学校の跡地でございますとかアグリパークに関わって周辺をどう活用していくのかということでご提言をいただいておるわけでございますが、特に観光に活用できないかということであります。先ほど、旧和知第２小学校跡地等について
は旧町から工場用地としての考え方を持っているということで、これまでもいろいろと企業－９４－

との接触もし、また見てももらいしてきたんですが、地下水を何とかというご希望もありま
して、あそこにも井戸があって、その調査もしたんですけれども、相手側が求められる水量は確保できないということもありまして、上のすばらしい簡易水道もありますのでということを申し上げたんですが、それでは少しイメージが違うということで、なかなかぴたっと合う企業さんというのが見つからないというのが現状でございまして、先ほど申し上げました
ように企業誘致になかなか私どもが求めているものと、また企業側が求められているものと合致しないところもある。あるいはまた住民のメリット、デメリットも先ほど申し上げましたようなケースもある。こういうことで非常に今、特に中小零細企業が低迷をしている状況の中で新たな資本投資、設備投資というのは本当にその企業にとって大きな決断をされなければならんということでありましょうし、それに見合うだけの条件が整っていないと、なか
なか企業誘致というのも実現しないのではないかというふうに思っておりますが、いろいろ工夫をしながら私どもの抱えておりますこの旧和知第２小学校の跡地も含めて、今全国に紹介ができるように努力をしておるところでございますが、そうした時代の流れもありますので、工場用地として一点張りではなしに、柔軟に対応することも大事ではないかというふうに思っています。
アグリパークもなかなか貸し農園ということだけで、あれだけの投資をしたわけでございますので、本来もっともっと生かしていかなければならんというふうに思いますし、広域基幹林道とのアクセス道もあるわけですし、議員ご指摘のように、あの下の和知川から由良川へずっとなるわけでございますが、すばらしい景観もありますし、さまざまな観点から観光も含めてとらえていく。南丹市美山町のかやぶきの里には年間六、七十万の観光客が訪れているということでありますし、あの道路を通って日本海側へ抜けられる方も相当数おありになるということでありますので、ぜひ魅力あるアグリパークわちにして立ち寄っていただくということになれば、また違う展開もできるのではないかというふうに思いますし、観光面も十分視野に入れながら全体の活用をしっかり図っていかなければならんというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） 藤田和知支所長。
○和知支所長（藤田 真君） 先ほどの旧第２小学校の校舎の一部の取り壊しでございますけ
れども、経費の節減のために現在職員が直営で測量を行い、設計積算にかかっておりまして、めどとして１０月あるいは１１月に発注、本年度中に取り壊しという予定にしております。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 富田の牛糞の問題ですけれども、指導を行うということなんですけれ－９５－

ども、来年はもう今年ほどようけ牛糞を持ち込まないでいただきたいというのと、それと当
初は生牛糞を持ち込んだということを地元の人から聞いておりますけれども、やはり肥料にするんやったらやっぱり乾燥した堆肥を肥料として利用するように、生牛糞を持っていくということは、これはもう野積みにほかならないと思うので、そういうとこまでやっぱり細かく指導を行っていただいて、周辺に迷惑がかからないようなやり方で続けてやられるんやったら、そういう方向でやってほしいと思うので、その辺指導を行っていただけるかどうか、
ちょっとお聞きしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） また詳細については担当課から補足説明をさせますが、私は議員の仰せのとおりだろうというふうに思いますし、先ほども申し上げましたように、作物いずれのものにしても種をまけばできるというものでもありませんし、堆肥を入れればよいというものでもありませんし、やっぱりその圃場に合わせて適量というものもあるわけですし、作物によっても同様であろうというふうに思いますので、これは指導するせんとかいうことではなしに、やっぱりこれからの酪農経営の中で飼料作物を栽培してでも、この急難を乗り越えるという意思であれば当然当事者が遊び半分ではなしに、しっかりした考え方でおやりになるべきで、行政指導云々ということではないと私は思っておりますし、当然生糞等の持ち込
み等については循環型社会、循環型農業というものを目指している以上、また、そのために多額の公費をつぎ込んでの堆肥センターの建設でもあったわけでございますので、その点は十分行政指導はしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 畑川ダムの問題についてちょっと伺っておきたいと思います。
畑川ダムの周辺整備は今後地元と行政の間で協議をしながら進められるということで、これは結構なことだというふうに思うんですけれども、この協議の委員に参与が含まれるということを聞いておりますが、参与はこのようなことのために雇い入れたものなのか、もっと重要な仕事をされるものと理解しておったんですけれども、そこら辺はどういうふうにお考えなのか。２年間の任期というのはもうあっという間に過ぎてしまうと思うんですが、今日までどのような実績を上げてこられたのかということもあわせてちょっと伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） ダムの周辺整備等につきましては平成１２年に一定の考え方をまとめていただいて、平成１６年にも再度見直しをして、ダム周辺の整備計画というのを持ってお－９６－

るわけでございますが、先ほどを申し上げましたように現状の変化等もありまして、また、財源の確保等も十分考えていかなければならんということでありますので、この辺を地元の黒瀬区の内容等については先ほど申し上げましたように、一定見直しをかけながら進めていこうということでありますけれども、平成４年当時に京都府と地元そして町とで取り交わした基本的事項の中に周辺整備というのは明確に記載されております。その部分をどうしていくかということでありますけれども、これもやっぱり当時は相当ボリュームのある計画になっておりましたけれども、現状の中では、なかなかそうはまいらんというふうに思いますけ
れども、さりとて何もしないということでは全く、今日まで地権者の皆さん方をはじめ、さまざまな課題を乗り越えてきていただいた地域住民の皆さん方の思いを踏みにじるということにもなるわけでございますので、時代に合った周辺整備というものを考えていく必要があるのではないかと。それには平成１２年当時、まだ２７号バイパスについても計画としてはありましたものの、なかなかいつでき上がるものやら、どうなるものやらという予測の中での計画でありましたけれども、現状としてはもう２２年には供用開始ができるのではないかというところまで来ておりますし、非常にすべてのことがはっきりしてきた部分もあるわけでございますので、そうした部分をどう見直すかということであります。
そうした点で本年４月に民間の力を何とかお借りをしたいということで公募して参与を迎えておるわけでございまして、このことについては意味合い等については議会でも説明させていただいたとおりでございますが、この畑川ダム周辺整備につきましても一定お金をかければいいというだけではありませんので、いろんな知識をお持ちの参与でございますので少し取りまとめの中に加わっていただいて、ご意見を伺いたいなということで従来のまちづくりについて、あるいは企業誘致、そして遊休地の利活用、さまざまな部分を今検討していた
だいて、丹波高原・ゆめ散歩道という構想も打ち出していただいておりまして、こういう本
当に２、３カ月で、よくぞここまでという成果品も出していただいております。
現状、今まちづくり推進担当６名がいろいろ地域に入って、住民自治組織について説明をさせていただいたり、これからの取り組みについて相談をさせていただいておるわけでございますが、そうしたら何ができるのということになりますと、今申し上げました参与提案のさまざまな部分をこういうことは考えられないかという部分では十分私は活用できるものでありますし、また、それをこなせる行政というものもやっぱり無理だ無理だではなしに、どうこなしていけるかということだろうというふうに思いますので、４月以降の参与の役割というのは私は十分果たしていただいているというふうに思いますし、ダムの関係等についても少しお力を貸していただこうかなというふうに思っておるところでございます。
－９７－

○議長（岡本 勇君） ５番、今西君。
○５番（今西孝司君） 大変長くなって恐縮なんですけれども、黒瀬区の方ははっきり言って大変遠慮しておられます。私にも議会であんまりきついことを言わんと、やんわりとちょっとお願いをしてくれというようなことを言っておられる方もありますので、あんまりきついことを私も言えないというふうに思うんですけれども、高屋川にかかる橋梁も当初６メート
ル幅ということやったんを４メートル幅に縮小しても仕方がないなというふうなことも言っておられますし、さっき町長が言われましたように運動公園のことも、これもこっちからも無理を言うとるんで、これも遠慮しようかというような意見が出ておるというようなことを聞いております。
こういうぐあいに地元の人もかなり自分たちの主張というものを遠慮しながら言っておられると。そやけど言うべきことは言わんなんなという、そういう考えですので、行政としてもやはりさっき言いましたように、集会所の前のやすらぎの用地の取得に地元の人がお金を出し合って、その土地を先行取得するというようなことでやっておられますので、そこら辺行政もある程度譲歩して今回一部の予算が計上されましたけれど、総額で７８０万円の土地らしいんですけれども、建物が建っておる土地はちょっと考え直せとか、不動産屋がかんでおる土地はちょっとまずい違うかというようなことを行政の方から言われたというふうなことを聞いておりますけれども、初め、あれ、売り出しされたときは９００何十万かやったんですわ、あれ。それがだんだん不動産屋もそれだけもうけよう思ってたのがもう売れないもので引き下げたんやと思うけれど、７８０万やったらその土地の価格だけから見ても、それ
ほどあこらでべらぼうに高い価格ではないと思うんですけどね。そこら辺をちょっとやっぱり理解してやっていただいて、あんまり出し惜しみをせずに、どうせ将来的にはそれを買い取って防災の避難用地にするとかいうことであれば、もう一括で購入をして黒瀬の人の行政に対する不信がわいてこんようにしてやっていただいた方がいいのではないかなあと私も思うので、そこら辺の町長のお考えを最後に伺って質問を終わりたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 畑川ダムに関連しまして直下流の黒瀬区との約束をいかに履行していくかということでありますし、内容につきましては先ほどから説明をさせていただいたとおりでございます。そうした中で私は総額を抑えたいという意味で申し上げておるのではなしに、本当に１５年近くたって、当時思っていたことと今との中にずっと離れてしまったものがあるように思うと。そこをもう少し実態に合わせて、あのときはこういう考え方だったけ
れども、今としてはそれよりもこういう方向に考え方を修正した方が区としても、また周辺－９８－

に及ぼす影響としてもいいのではないかという考え方は持っていただけませんかということ
で、いろいろこの２年ほど話し合いをさせてきていただいた中で区としてもいろいろ考えていただいて、調整をしながらいきましょうということで合意に達して、内容的には今触れていただいたようなこともあるということでございますし、防災広場等についてもこれまで当初丹波町の時代には３，０００数百万という価格でございましたし、そこからすると相当地価も落ちたのかなという思いはしますけど、金額ということよりも民間がお持ちの土地でありますので、行政もそう小回りがきくというわけにはいきませんので、どうしてもそこが必要ということであれば一たん区の方でお考えをいただけないかということで、それぞれ区民の皆さん方で拠出して確保されたというふうに伺っております。
防災広場ということになりますと今建屋もありますし、現状としてはいろいろ区民の方が開放して利用されて非常に好評のようでございます。そうしたこともありまして、区としては取り壊してすべて防災広場ということよりも、使えるだけ使っていくというのも一つの考え方かなということで、受け皿として地縁団体の申請もして受け皿を明確にしたいという動きも今取り組んでいただいておるようでございます。そうしたことが一つ一つ進んでいく中で、時間をかけて少しずつ７９０万をということは考えておりませんで、今年度につきましては今回の補正で２００万ということでありますけれども、２１年度で残額については対応させていただきたいというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩といたします。再開は、１１時１５分からといたします。
休憩 午前１１時００分
再開 午前１１時１５分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、小田耕治君の発言を許可します。
７番、小田君。
○７番（小田耕治君） ただいまより９月定例会における私の一般質問を行います。
私は、先に通告しました「和知診療所の運営について」「上下水道料金、介護保険料の見直しについて」「財政状況の公表はわかりやすい方法で」「ホームページについて」、以上４点について、一括質問方式により質問します。
まず１点目の「和知診療所の運営について」伺います。
国保和知診療所は、合併前の平成１６年に一般病床２６の和知病院から一般病床７、療養病床１２、合計１９床の病床を持つ和知診療所へと移行し、内科、外科、整形外科の３診療－９９－

科で運営されています。
和知診療所の果たしている役割は診療所における診察・治療・看護はもちろん、綾部市立病院や明治鍼灸大学附属病院などの急性期中核医療機関との連携、特別養護老人ホーム長老苑の入所者の健康管理や往診・診察あるいは入院治療、在宅療養者に対しての訪問診察・訪
問看護・訪問リハビリ、また、町が実施する集団検診など地域住民が安心して暮らしていく
ために中心的な役割、大きな役割を果たしており、今後もへき地医療施設としての役割をしっかりと果たしていかなければなりません。
瑞穂病院・和知診療所・質美診療所・和知歯科診療所の町立４医療施設のあり方、地域医療のあり方についての地域医療対策審議会の答申では「これまでに、それぞれの施設が果た
してきた役割は評価しつつも、その運営のあり方を見直すことは避けて通れない」としています。また、４医療施設の経営診断結果では、「損益分岐点分析からは、国保和知診療所の経営状況が最も厳しく、へき地医療の採算部分を明確にし、病床の転換や廃止を含み、今後の方策を検討する必要がある」としています。
和知診療所における一般会計からの繰入額は、平成１８年度が約７，７００万円、１９年度決算では５，６００万円であり、繰入額だけでは判断できない部分はありますが、経営改善の成果があらわれています。一般会計からの繰入額の妥当性をどう判断するかは非常に難しい問題でありますが、重要なのは高齢化の進むこの地域において「住民のニーズに応えた、
包括的な地域ケアシステム」をどう構築していくかということだと思います。
地域医療対策審議会の答申、経営診断の結果を踏まえ、４医療施設の運営についていろい
ろな角度から検討が進められているものと思いますが、和知診療所の今後の運営について、どのように整理されているのか、また、整理されようとしているのか、この点について伺います。
１つには、和知診療所は先ほど申し上げましたように、一般病床が７床、療養病床が１２床、合計１９床の有床診療所として運営されていますが、病床の転換や廃止を含む検討がされているのか。
２つ目には、町長は、有床診療所である和知診療所を老人保健施設へ移行することも視野に入れた検討が必要との方向性を示されていましたが、経営主体、運営主体についての考え方はどうなのか。
３つ目には、診療所の運営を変更した場合の影響評価についてであります。
病床の転換や廃止、あるいは経営主体、運営主体の変更などを検討するに当たっては、経営上の改善効果はもちろんのことですが、外来の患者さん、入院の患者さん、あるいは訪問－１００－

診察への影響はどうなのか、急性期中核医療機関との関係はどうなのか、介護保険福祉施設との連携への影響はどうなのか、医師や看護師の確保の問題はどうなのか、医療・介護・保健に対する地域ニーズなどへの影響はどうなのか、などについて影響評価をされていると思いますが、その内容・結果はどうなのか。
さらには、今後どのようなスケジュールで経営改善などを進めていく予定なのか。
以上４点、和知診療所の運営についての考え方と今後の進め方について伺います。
次に、上下水道料金、介護保険料などの見直しについて伺います。
水道の使用料については丹波・瑞穂地区の水道事業と和知地区の和知簡易水道それぞれに料金が定められており、同じ水の量を使用しても料金に違いが生じています。また、下水道の使用料についても丹波地区、和知地区、瑞穂地区それぞれ料金体系が異なった形で運営をされていますが、合併協議会の確認事項では、上下水道料金については合併前の旧町の料金体系をそのまま引き継ぎ、２１年度をめどに統一するようになっています。上下水道の使用料については公共料金等審議会で審議・検討がされていますが、審議の進捗状況と今後の予定について伺います。
また、介護保険料については、丹波地区、瑞穂地区、和知地区と旧町単位に設定されており、次期の介護保険事業計画の保険料設定期間となる平成２１年度から統一されることになっています。介護保険事業計画については「介護保険事業計画等策定委員会」の意見を踏まえて策定されていますが、介護保険料の統一についての考え方、今後の予定について伺います。
また、上下水道や介護保険のほかにも見直しを考えている料金、使用料、手数料などがあるのかどうか伺います。
次に、「財政状況の公表はわかりやすい方法で」という質問事項で通告をしていますが、
財政健全化法の施行に関連して４点について伺います。
平成１９年に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が公布され、財政の健全化判
断比率の対象が拡大されるとともに、２０年度から決算数値に基づく指標を公表することが義務づけられています。
この法律は北海道夕張市の財政破綻を受けて法整備されたもので、これまでの財政再建制
度と異なり、「隠れ借金」となってきた病院などの公営企業や第三セクターの不良債務も含めた連結決算で財政状況を判定し、状況が悪ければ「黄信号」とされる早期健全化団体、「赤信号」に当たる破綻状態の再生団体に区分され、赤信号では起債制限、黄信号でも公共料金の大幅値上げや施設の統廃合など厳しい改善策を求められるものであります。
－１０１－

財政健全化法が今年度から施行されるに当たり、新聞社が京都・滋賀の５４自治体を対象に調査した結果が報道されていました。報道の内容は、今後５年間で７団体が厳しい改善策が求められる黄信号である早期健全化団体に転落する見通し、３４団体が公共料金の値上げを実施・検討をしているとの回答があったとの内容で、京丹波町も下水道料金などの値上げを検討している団体となっていました。住民にとっては不安になる報道であります。
１９年度決算数値における各指標とその評価、自治体財政健全化法の施行による財政運営上の課題について伺います。
通告していました実質赤字比率などの各指標の算定値については、９日初日の定例会で報告がありました。京丹波町普通会計における実質赤字比率の早期健全化基準が１４.１４、
普通会計と公営企業会計の連結実質赤字比率の早期健全化基準が１９.１４であるが、いずれも黒字決算であり、また、普通会計・公営企業会計・一部事務組合や広域連合会計を対象とした実質公債費比率の早期健全化基準が２５.０に対して２０.３、地方公社・第三セクタ
ー等を含めた将来負担比率は３５０の基準に対して２１４.２の算定値であり、財政健全化
計画等の策定が必要なものではなかったとの報告内容でありました。
報告がございましたので、この件については答弁をいただかなくても結構ですが、２番目に通告をしております財政健全化計画等の策定が必要な健全化判断比率はありませんが、公債費負担の適正化、定員の適正化など財政運営上の課題、将来にわたる実質的な財政負担の適正化など多くの課題を抱えていますが、１９年度の決算結果から今後の財政運営上の重要課題をどのようにとらまえ、また、課題に対してどのように取り組んでいくのか。
また、決算結果から見て、２０年度予算執行上と２１年度の予算編成における留意事項はどのようにとらまえておられるのか。
さらに、町の財政状況、公共料金の値上げなど住民負担への影響についてはわかりやすい
方法で公表するべきでありますが、公表についての考え方と方法・時期について。
以上３点、自治体財政健全化法の本年度施行と１９年度決算を踏まえて、執行側としてどのように評価されたのか伺います。
次に、町のホームページ運用の現状と今後の取り組みについて伺います。
インターネットによる情報の発信・収集は、今日欠くことのできないものとなっています。
ニュースやスポーツの速報、タイムリーな気象情報や経済情報、買い物や旅行の予約などがパソコンや携帯電話で簡単にでき、日本国内はもちろん世界中にあらゆる情報が飛び交っています。
町のホームページ上に掲載されている情報は、インターネット上に発信している情報であ－１０２－

り、当然のことながら正確な情報をタイムリーにわかりやすく発信することが重要であり、また、魅力的なホームページを提供することにより、ふるさと納税者の開拓や企業や観光客の誘致など、さまざまな効果が期待できると思います。また、一方では誤った情報を掲載す
るとその影響も大きく、慎重に情報を発信することも重要であります。
そこで、このインターネットをさらに効果的に活用していくという観点からホームページ
運用の現状と今後の取り組みについて伺います。
まず、運用の現状についてでありますが、（１）ホームページによる情報発信は、だれがどのようなステップを踏んで発信しているのか。また、自治体ということで運用に関して法的な制限などがあるのかどうかを伺います。
（２）決算数値など各自治体が府や国に報告した内容と思われるものが総務省のホームページなどで公開されており、また、その数値なり分析結果が研修などに活用されています。
ある研修で、明らかに京丹波町とわかる決算数値が教材に使われていましたが、数字に大きな誤りがありました。明らかにわかる数字の誤りであるのに、なぜチェックがかからなかったのが疑問を持ったところであります。町以外のホームページから発信されている京丹波町の行政情報がどの程度あるのか。また、その内容を把握されているのか。その内容は十分チ
ェックがかかっているのか。この点についてもお伺いします。
次に、（３）今後の取り組みについてでありますが、京丹波町に関する情報をインターネ
ットで検索すると本当に多くの情報が発信されており、その中には観光客の誘致や営業につながる情報も多く含まれています。京丹波町がインターネット上に発信している情報は、町の現状や動き、行財政運営に関する内容が中心で、案内的、情報公開的な内容となっており、営業的な要素は余り含まれていません。当然と言えば当然なのですが、今年度から実施されている「ふるさと納税」や企業や観光客の誘致など積極的な取り組みなしでは成果が上がらないものもあると思います。特に「ふるさと納税」については、これは受け身ではだめで、その成果は営業活動にかかっていると言っても過言ではないと思います。
情報発信は営業活動の第一歩であり、発信源であるインターネットをうまく活用して、例
えば、京丹波町のふるさと納税にアクセスした人を双方向のやりとりのできるサイトに誘導して、成果が上がる営業活動に結びつけていくなどの方法の効果的と思いますが、いかがでしょうか。ふるさと納税制度の是非は別として、行政の苦手な分野である営業活動にも力を入れる必要が生じてきていると思います。
１０年前から近畿大学農学部環境政策研究所のメンバーが毎年和知に何日間か滞在して、地域の活性化をテーマとした研究をし、さまざまな提言をしてくれています。今年は町おこ－１０３－

しのために「とどめる」ことを考えると題して、防災で農村と都市を結べ「震災疎開パッケージ」、市民農園を活用して和知を盛り上げよう、就農体験で和知に住もう、と題して提言をしてくれました。これらの提言内容はそれぞれ評価していかなければならないと思いますが、提言発表の中で京丹波町のホームページに触れ、更新も十分でなく、検索にもかかりに
くい、魅力的なホームページとは言えない、と気になる発言がありました。ホームページ全体を再評価して、さらに魅力のある内容に更新をするための検討を進めてはどうかと思いま
すが、いかがでしょうか。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（岡本 勇君） 答弁、質疑の中間に申し上げるのも何かと思いまして、あらかじめお断りを申し上げます。時間によっては１２時を回ることがあるかもわかりませんので、その点だけご理解、ご猶予をお願いしたいと思います。
松原町長。
○町長（松原茂樹君） 小田議員の質問にお答えをいたしたいと存じます。
まず、和知診療所の運営にかかわってのご質問が４点でございますが、診療所の運営に当たりましては以前から申し上げておりますように、病棟の運営が大きな課題となっておることはご承知のとおりでございまして、診療報酬のマイナス改定に加えて、診療所ゆえの入院に係る低い診療報酬体系の中では平成１９年度の決算においても先ほど触れていただきまし
たけれども、一般会計の負担は約７，５００万となっておりまして、本町の財政状況を考えますと、有床診療所としてのこのままの形で継続していくということが非常に困難な状況であり、また、限界があるようにも感じておるところでございます。
和知診療所の今後の方向性については町立医療施設における医療機能の役割分担を町内全体で考えることとあわせて、昨年度実施いたしました経営診断の結果でございますとか地域の高齢化の状況など、今後の将来予測を分析しながら地域の皆さんの安心と地域医療の確保をしつつ、経営改善を進めていくために関係機関と調整を進めているところでございます。
その選択肢の一つとして、以前にも申し上げましたように老人保健施設への転換について検討をしてきたところですが、新たに医師の確保でございますとか施設基準など調整しなけ
ればならない課題も新たにわかってまいったこともございまして、現在京都府など関係機関との協議が必要であることから、その方向性の決定までには少しハードル、時間も必要かな
あと。非常に当初よりはかなり厳しい状況であるというところで今調整をいたしておるとこ
ろでございます。今後のスケジュールにつきましては平成２１年４月を目標にして、できるだけ早く結論が出せるよう、今後関係機関との調整を図っていきたいと考えておりますので、－１０４－

ご理解を賜りたいと存じます。
次に、上下水道料金、介護保険料の見直しについてでございます。
１点目の上下水道料金につきましては平成１９年１０月より審議会を開催し、今日まで８回にわたり料金体系の適正なあり方について慎重にご審議をいただいているところであります。現在審議会として答申案をまとめていただいている段階と聞いており、答申を受けましたら速やかに基本方針を取りまとめまして、町民への説明や条例改正等所定の手続を進めていきたいと考えておるところでございます。
次期介護保険料の算定につきましては、平成２１年度から平成２３年度までの本町の保険給付及び地域支援事業に要する総費用を３年間の総被保険者数で除して保険料基準額を定めるもので、今後介護保険事業計画等策定委員会での協議やアンケート調査などを実施する中で、介護サービスの見込み料を検討し、総費用を見込んでいくこととなります。これによりまして次期介護保険料は、町内どこに居住されていても所得段階が同じであれば同じ額を負担していただきます。一つの町に一つの基準、一つの町に一つの保険料という租税公課の本来あるべき姿に立ち返るということになろうかと思います。
また、それらを含めての見直しの範囲でございますが、先ほどの上下水道の使用料のほか、その他の施設使用料や手数料などについてもご意見を伺っておるところでございますので、答申をいただきましたらあわせて基本方針を検討し、しかるべき手続を進めたいと考えております。
次に、財政状況の公表方法等も含めたご質問を４点いただいたわけでございますが、各比率につきましては今回報告させていただいたすべての比率が早期健全化基準以下でございました。今後においては交付税など合併特例措置期限が年々近づいていく中で標準財政規模の減少でございますとか、また、地方債残高や土地開発公社に係る債務負担行為支出予定額など、抑制が必要な項目に対し適切な措置を講じていく必要があると認識をいたしております。
課題等につきましては、高水準にある公債費や特別会計への繰出金など義務的経費が占める割合が依然として高い状況に対し、引き続き公債費の繰上償還など規模抑制に向けた対策が必要であります。あわせて財政健全化比率にも影響する土地開発公社借入金の総額削減は、
今後の安定した財政運営に向けて早急に対策が必要な課題として認識をしております。
今後の留意事項等につきましては引き続き全般的な経費削減に積極的に取り組むことを前提に公債費の規模抑制に向け、地方債発行の抑制と繰上償還の実施など公債費総額の削減に取り組むほか、職員定員適正化計画の検証や行政改革の大綱に基づいた積極的な行政改革の推進など財政健全化に向けた取り組みを行うとともに、情報基盤整備など課題対応型の重点－１０５－

的な予算編成を行いたいと考えておるところでございます。
財政状況の公表については町ホームページ、町広報紙などによりまして公表を行っているところですが、町財政に対する住民の関心がますます高まる中で、住民に対する行政の説明責任を果たす観点から今後も積極的に、かつわかりやすい財政状況の公表に努めてまいりた
いと考えております。
次に、町のホームページについてでございます。情報の発信の関係でございますが、各担当課等で決裁を要請に応じて企画情報課が掲載しているもののほか、身近な地域のニュースなどは企画情報課広報広聴係で取材等を行い掲載しておるところでございます。ホームペー
ジ掲載における法的な制限はありませんけれども、情報セキュリティ関係法令の遵守は当然のこと、個人情報保護の観点や公的立場であること等に留意し、正確でわかりやすい情報の提供に努め、管理運営を行っておるところでございます。
２点目の国・府への町からの報告した内容等については把握はいたしておりますが、国や府がそれぞれのデータを活用し、独自で加工、作成したもの等につきましては、すべて把握はできておりません。
３点目の双方向のやりとり、特に、ご指摘のとおり行政のいわゆる足らないといいますか、
営業活動が余りうまくいっていないのではないかというご指摘でございまして、仰せのとおりであるというふうに思うわけでございますが、現状のホームページではトップ画面の上段にお問い合わせというボタンを設けております。問い合わせがあった場合、その内容については必要に応じて担当課に連絡を行い、企画情報課広報広聴係で回答して返信をいたしておるところでございます。
また、魅力あるホームページにするため、どうするかということで、現状、今もご指摘がございましたように更新に時間がかかっているではないかとか、タイムリーな部分が欠けているということもあったというふうに思いますし、現実そのようなこともあろうかというふうに思っております。総合計画におきましても町のホームページの充実を掲げているところでもありまして、さまざまな角度から今後も日々研究あるいは検討をして、ご期待に沿える
ように充実を図ってまいりたいというふうに思っております。
以上、小田議員への答弁とさせていただきます。
○議長（岡本 勇君） ７番、小田君。
○７番（小田耕治君） ありがとうございました。
和知診療所の運営につきましては、もう少し具体的な方法が示されるものと思っておった
んですけれども、まだまださまざまな調整しなければならない課題があるということで、具－１０６－

体的にどのような方向性を検討され、どのような内容、影響評価がされたというようなお答
えまではいただくことができませんでした。
しかしながら、老健施設への移行について調整しなければならない課題があるというような答弁だったというふうに思うんですけれども、この新しく法整備といいますか、されたその老健施設というのは一体どのような施設なのか、どのような機能を持った施設なのか、入所の対象者は一体どんな人が入所するんや、あるいは、許可とかその他いろいろな手続が必要だというふうに思うんですけれども、いわゆる病床が最大の課題ということでございます
ので、病床の再編なり転換というような形での検討になろうかというふうに思うんですけれ
ども、２階の病床をそのまま廃止するというようなことにはならないというふうに受け止めているんですけれども、仮に老健施設というような形になりますと、かわった形で運営をされるということになろうというふうに思います。その老健施設そのものについて、その施設そのものがどのようなものかということについて説明をいただきたいというふうに思うんですけれども、差し支えなければご説明いただきたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 老健施設とはどういうものかというご質問でございますが、ありきたりの回答で申しわけないんですけれども、介護を必要とする高齢者の自立を支援し、家庭への復帰を目指すための施設ということで、医師による医学的管理下のもとで看護、介護、リハビリテーション、また、栄養管理、食事、入浴などの日常サービスまであわせて提供する施設という事です。
こういう結局先ほど申し上げましたように、この７つの一般病床と１２の療養病床、１９のものを運営していくのには非常に、今の現状では経営的に難しさがあるということでありますし、できればああいう形態の施設を分けて運営することができないかということで、一定の改善が図れるのではないかという思いで進めておるわけですが、先ほど申し上げました
ように、さまざまクリアしなければならんハードルもあるということで、一定の期間内にその申請をしないとということもあったり、中身が十分把握ができていなかったということもありますし、十分な指導もいただきながらということでありますけれども、少し後々から出てくる課題もあって、一気に調整に向けてどっと入り込みたかったんですけれども、そこには至らなかったということでありますけれども、いずれにしても議員仰せのとおり、地域の医療施設としてどういう役割を担っていくかという部分では、いろいろ審議会等でもお示しをいただいておるわけでございます。
やっぱり地域の皆さん方が自分の健康不安、あるいはまた将来にわたってのいわゆる安心－１０７－

できる施設としての機能を有するように、いかに維持していくかということだろうというふ
うに思いますし、そのためにいわゆる慢性期の患者さんが多い中で、病床の部分が非常に経
営的には重荷になっている。この辺をどう解決していくかということもありますし、医療法人等を立ち上げて一定お任せをするということもあるわけですけれども、やっぱりドクターをどう確保するかということもありますし、その人が地域医療に非常に関心を持たれて、そ
ういう私どもの思いにしっかりこたえていただけるか、また、それにはさまざまな条件もあろうかと思いますし、ドクターのお考えもあるわけでして、こちらの思うような状況づくり、
環境づくりというのもやっぱりこれは双方のやりとりですので、こちらの一方的な部分ばかりではドクターの方も、そういう条件であればちょっと無理というのも出てまいりますし、
いずれにしてもそうした部分を今十分、そういう意向をお持ちのドクターとも接触をさせていただいて、十分詰めながら進めさせていただいておると。できるだけ安定した診療所としての機能が果たせて、あるいはまた瑞穂病院といかに連携をとれるか。また、有床のものをどうしていくか、どう転換していくかというのも含めて、できるだけ早い時期に結論を出して進めていきたいというふうに思っていますが、今日の時点で明確にこうできるとか、こういう方向で今進んでいるということが本当は申し上げたかったんですけれども、ちょっと後退をしつつある部分もあるというので明言は差し控えさせていただきたいと思いますが、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ７番、小田君。
○７番（小田耕治君） 和知診療所のいわゆる病床部分の件につきましては今説明していただ
いたことで理解をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、いずれにしましても今和知診療所の果たしている役割、あるいは、病床の果たしている役割というのは慢性期的な治療が必要な方の受け入れ、あるいは安心・安全な地域のために非常に大きな役割を果たしているというふうに思います。また一方では特別養護老人ホーム、そこへの入所待ちの方もたくさんおられるというような、いわゆる地域のニーズというものがあろうかと思います。高齢化の進む中で医療や介護についての地域ニーズがどこにあるのか、そのニーズにどういう形でこたえていくのか。これは住民と行政が十分すり合わせをして、しっかりやっていくことが非常に大切だというふうに思います。
方向性が決まり次第新たな公表がされて、それから住民の説明とかそういうものが進んでいくんだろうというふうに思いますけれども、それこそホームページにぽんと載せて、これで公表しましたというようなことでは、なかなか住民の理解が得られるものではないというふうに思いますので、この点につきましてはきめ細かく、やはり住民に説明をして経営改善－１０８－

とか、あるいは、新たな方法なら新たな方法で進むというようなことをしっかりと説明していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
それから水道料金に関してなんですけれども、和知の簡易水道の使用料金は、使用水量が少ない家庭や事業所に非常に優しくて、丹波・瑞穂地区の使用料金は、使用水量が非常に多い事業所や家庭にも優しいといいますか、そういう料金体系になっています。一般家庭で言いますと、大体月に試算しますと月３０立米前後の使用量が和知と丹波の料金が同じぐらいになるんじゃないかなあというふうなことを思っているんですけれども、また一方では非常に多くの水を使う事業所、例えば、１カ月に１，０００立米程度の水を使用する施設の水道料金を比較しますと、これは月に１０万円程度、年間では１００万円以上、和知の水道料金が高くなっているというような現状がございます。
このように非常に考えに大きな違いがある水道料金をどう統一するか。水道料金を少なくするために水を使わないように今一生懸命努力をしている家庭、どうしても大量の水が必要な事業所に対して料金をどうするかというのは本当に難しい問題だというふうに思います。
入浴サービスなど多くの水が必要な老人福祉施設や保健施設などについては、経営を圧迫す
るようなこの料金体系にはしないようにしなければいけませんし、また、家庭の水道料金にはね返らないよう、いろいろと検討を進めていかなければならないというふうに思います。
この辺のところから水道料金そのものについて、いわゆる基本的な考え方として、水道使用料の少ない人、それからいわゆる水道を非常に多く使う人、その辺の料金体系についての考
え方、この辺のところについて町長の所見を伺いたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 水道料金の考え方、そしてまた使用されている皆さん方のいろんな生
活実態等もありますし、どこにどう重点を置いた配慮をしていくかというのも、やっぱりこ
れまでそれぞれの地域の実情に合った形で現行料金設定がされておるわけでございますが、こうした部分をやっぱり受益と負担の公平性と町の一体性の観点から統一を図っていくということが必要ではないかというふうに考えておりまして、審議会でそのことも含めて今ご審議を賜っているということでございます。
現実的に高齢化が進んで基本水量をどう設定するかとか、あるいはまた今回のダム関係で
水需要の企業の要望等の調査もさせていただいたわけでございますが、非常に大量の水を必要とされているところもあるわけでございますけれども、こうした部分にどう配慮できるかというのも企業の拡張等にも大きく影響してくるんだろうというふうに思いますし、両サイドから私は十分実態に即した料金体系を考えていく必要があるのではないかというふうに思－１０９－

っていますし、公共料金等の審議会の答申を受けまして、今議員ご指摘の部分も十分精査をしながら方針を定めてまいりたいというふうに思っておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
○議長（岡本 勇君） ７番、小田君。
○７番（小田耕治君） ありがとうございました。
それから介護保険料の統一の関係なんですけれども、これ、今は丹波、瑞穂、和知それぞれ旧町時代の借金といいますか借りていたお金とか、そういうふうなものも含めまして介護保険料にかなりの差が出ております。従来のように介護保険料の審議会の中で２月かぐらいに検討されて、ぽんとこの３月の翌年度の当初予算の中で、こないなりましたというような話では、なかなか住民にも理解がしにくい部分が出てくるんじゃないかなあというふうに思います。この部分につきまして、介護保険料の統一の部分につきましては、やはりもう少し早い時期に、どれぐらいになるんやというような算定をして、先ほどの話じゃないですけれ
ども、やはり示していただきたいということを要望しておきたいというふうに思います。
それから財政状況の公表についてでございますけれども、これも住民にわかりやすい方法
でということになるんですけれども、我々もそうですけれども財政状況の現状、全体像を数
字でぽんと示されても、中身まで解読して状況やら課題が見えてくる人はそんなに多くはな
いというふうに思います。恥ずかしいことですけれども私も財政の全体像は十分理解できていませんし、やはり専門的な立場からわかりやすく説明をすることが非常に重要であろうというふうに思います。特に財政健全化法が施行されて、いろいろな指標によっては住民に負担を強いていかなければならない、あるいは厳しい財政状況の中でどういうふうに事業を進めて、財政運営を進めていくかというようなことになりますと、当然住民の理解が得られな
いとやっていくことができないというふうに思います。
財政状況が厳しいということは住民の皆さんにも十分伝わっているというふうに思うんですが、どう厳しいのか、あるいは、これまで何をしていたのか、これから何をどうするのかとか、これらのことをわかりやすく説明して理解してもらうことが今後必要というふうに思います。ケーブルテレビの必要性は十分理解できていますが、厳しい財政状況の中で、それでは何でこのケーブルテレビ工事ができるんやろなあというような声も聞くことがございます。やはりケーブルテレビについて言いますと、全体の工事費がこれだけかかって、補助金がこれだけあって、借金をこのような方法でして、いつから幾らずつ、どのお金を使って返済していくとか、そうすることによって全体的な財政に与える影響とか、いつまでに返済ができるとか、健全な財政運営はやってもできるんですよということをやっぱりわかるように－１１０－

説明していく。これは、ほかの事業についても同じですけれども、やはり厳しい厳しいと言うだけでなくて、この厳しい状況をこうすれば乗り切っていけます。こうしてこうこう頑張っていただいたらこういう事業もできますよというような形で、やはり住民に示していこうということが非常に重要ではないかというふうに思います。そういうことでこれからの財政運営に係る住民への説明について町長の所見がありましたら伺って、質問を終わりたいというふうに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 介護保険料等につきましては本当に現状それぞれの地域で、いわゆるトリプルスタンダードという格好でずっと進んできているということでありますので、この辺を３年間で十分詰めていく中で新たな、先ほど説明させていただきましたような保険料を定めていくということでありますので、利用者にとって急激な変化といいますか、その辺の説明といいますか、しっかりやっていかなければならんというふうに思っております。
また、財政状況をいかにわかりやすく説明するかというのは、本当に私も町の住民の皆さん方に考え方を示す中で非常に大事なものだというふうに思っていますし、さまざま今日ま
でも広報等で財政とはということで、できるだけわかりやすい方法でということでシリーズ的に掲載もさせていただいておるわけでございますけれども、やっぱりどうしてもその内容がかたくなるといいますか、なかなか専門的な分野になったりする中で、用語そのものが理解しにくいという面もあるかと思いますし、そういう中で今議員がご指摘をいただきました
ように、そのはてなの部分をどう説明していくかということだろうというふうに思います。
財政状況の厳しさというのは、もう合併をしてすべて解決したということではなしに、な
かなか国の特例措置等も厳しさを増すばかりで、合併をして、しないよりは幾分かはましであったということは確かだろうというふうに思いますけれども、なかなか当初思っていたよ
りは厳しいというのは実態として感じているところでありますけれども、そうした中で合併の新町のまちづくり計画でどういうものを目指す町にするかということもあったわけでございますし、特に、情報の一元化等につきましては非常に多額の費用を要するというものでありますが、厳しいと言いながら、なぜそういうことができるのかということでありますけれども、ケーブルテレビでございますとか小学校の統合、あるいは保育所の統合によりまして、
新たな施設も準備をしていかなければならん。さまざまなところでそのことを乗り越えていかなければならんところがあるわけでございますし、これまでに投資をしてきた部分の返済もあるわけでございます。そうした中で財政の健全化の指標を見ながら、どうそのときそのときの計画に妥当性を求めて、また、将来安定した財政運用ができるか、この辺を見きわめ－１１１－

ながら、その事業を進めていくという姿勢は今後とも貫いていかなければならんというふうに思っていますし、そうしたことをやはり本当に町民の皆さん方にわかりやすく説明するかということが現状努力はしておるつもりでございますけれども、なかなかまだ杳としてわからんやないかということは実態としてあると思いますので、ぜひ媒体はさまざまなものを使う、しかし、やっぱり私は伝える中身がどうわかりやすくなっているか、また、町民の皆さんがどう疑問にお感じになっているかということを十分把握する中で、それに対しての説明をしていくということが大事だというふうに思っておりますので、今後とも十分ご指摘の内容を留意しながら公表に向けて努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩といたします。再開は、１時３０分からといたします。
休憩 午前１２時０７分
再開 午後 １時３０分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
室田議員から予約診療受診のため欠席する旨の届けが出ております。
それでは、次に、西山和樹君の発言を許可します。
９番、西山君。
○９番（西山和樹君） 西山でございます。通告書に従いまして、ただいまから質問をしたいと思います。
これは私表示しておりますように、塩漬け土地という言葉で現在言われておるわけですが、これは土地開発公社に町が委託して買ってもらって、そのままお金ごと預けてある。ということは利息が生じると、こういうことから売らなければ、いつまでたっても塩漬けになるという意味から通称塩漬け土地というようでございますが、これにつきまして、これは合併前にすべてここに明示しております部分ですが、現在の京丹波町にあります京丹波町の塩漬け
土地について質問するわけですが、これは町長が就任される以前の合併前の分ですから、それの承継債務ということで町長にはまことに気の毒という言葉が当てはまるのではないかと思いますけれども、いずれにしましても引き受けられた以上は責任持って片づけてもらいた
いということから、これについて質問をするわけです。
今般、この４月でしたか、自治体の財政健全化法で創設されました財政指標の将来負担比率ということで、今後、もうこの公社に預けてありますこの保有地の負債も当然にこれの対象になるということで、来年度の決算書からは明らかになるのではないかというふうに思いますが、今までのところは実は私も恥ずかしい話ですけれども、この公社が買った土地なん－１１２－

てなものは、町が預けてあるということで多少のリスクはあるかもわからんが、これほど大きな問題を絡んでいるということは気がつきませんでした。
はっきり申し上げまして、現在の京丹波町にあります土地開発公社に取得を依頼した土地という方が当たっているのではないかと思いますが、これは一番古いのが平成２年に買った分、それから一番新しいのが平成１６年の１２月ということで、合計、事業名として９つあるようでございます。初め、さほどにも思っていなかったんですが、改めて調べてみますと金額が極めて膨大で、これは、このままでは私たち、私だけかもわかりませんが勉強不足で、こんな借金が大きなところに隠れていたということについては本当に、実はびっくりしたというのが偽らざる実感でございます。これに関しまして、ただいまからこれの質問をしてまいるわけですけれども、これの事業というものについて一つずつ逐条的に聞いてまいります
ので、簡単にお答えいただきたいと思います。
まず、１８年前から用地取得を開始したまちづくりの推進事業という名前になっておりますけれども、これに対するビジョンダンマークの周辺の土地ということでございますが、これが買うたときが９億４，４００万、それが現在の簿価といいますのが１３億７，８７６万
８，０００円。これは買うたときから４５％損失が生じている。これは利息ですから損失と一概には言えない部分もありましょうけれども、よくサラ金で言われます利息に利息がかさんでということがありますが、まさにそれの典型であるというふうに考えても間違いないと思うんですが、これの分について今後どのようにお考えなのか、まず一点目お伺いしたい。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 塩漬けの土地とされております南丹船井土地開発公社で保有をしてもらっております先行取得用地のそれぞれ事業別にあるわけでございますが、まず、デンマーク公園構想関連用地取得等でございますが、これは旧丹波町のいわゆる京都デンマーク公園
構想に基づいて取得がされていったものでありまして、４万９，０００平米余りあるわけでございますが、既に議員もご案内のとおり、この構想そのものは既に旧町の時代にバブル崩
壊とともに破綻をしているということでありまして、現状先行取得した土地のみが、こうして公社の中で塩漬けになっているというのが現状であろうかというふうに思います。さまざ
ま今、それぞれの場所等も検討委員会で、どう利用していくかということで検討をしておる
わけでございますが、午前中にも申し上げておりますように、なかなか企業誘致云々と申し上げましても条件が整わないとか位置の問題もありますし、もちろんその簿価の話もあるわ
けでございますので、一様にその明回答ができるという状況にはありません。
そうした中で現実的には、やっぱり年間４，０００万前後の今１.９７５の金利でも年々－１１３－

重なっていくということでありますし、もう１０年もすれば４億、５億というのが上にのっかってくるということでございますので、やはりこれからそのさまざま国の制度等もする中で、全体的にどうしていくかということを考えていく必要があるのではないかというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ９番、西山君。
○９番（西山和樹君） １件別に９件聞こうとはっきり思っていたわけですが、町長の答弁がかなり長うございまして、私は大体３０分ぐらいで終えたいなあと思っているんですが、３０分で終わりませんので、気になってわからない部分だけをお伺いいたします。
まず、今さっき聞きました事業としてはまちづくり事業なんですが、この中で旧瑞穂の分で住宅用の用地として造成されました１万４，５００平米弱の土地についてですね。この土地の用途ですね、これはあくまで住宅用地の造成でございまして、１億２，８００万の金額で買ったやつがかなり今ふえまして、１９.２％損害が増えて、２，４００万損しているという土地なんですが、この土地ぐらいは町営住宅を建てるとか、もしくは宅地分譲で、現在宅地分譲はなかなか難しいと思いますが、そのあたりの考え方はないのかということと、ああわせまして大倉のヒヨ谷の開発ですね。これは土砂捨て場ということとあわせての考え方のようですが、これにつきましても立地としては決して悪くない土地だとも思いますので、
あのあたりにいつごろ、今どの程度まで、完成を１００といたしましたら何％ぐらいまでこ
こが進んでおるのかということと、あわせて２つお聞かせください。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 旧瑞穂町の住宅用地につきましては、できれば本来の目的に沿った形で進めたいというふうに思っておるところでございますけれども、なかなか現実的には厳しい状況も地理的なものもありますし、簿価の問題も先ほど申し上げましたようにあります。
思いとしては目的に沿った形で進めたいというふうに思いますけれども、また他に優位なことがあれば広く用途も含め考えていきたいというふうに思っております。
ヒヨ谷の開発につきましては現在、平成２２年度を完成を目途に防災上の観点から河川の付替え工事を行っているところでございまして、国道２７号バイパスの残土を埋めて、住宅団地としての事業化の予定であったんでございますが、今後においては、ここについてもな
かなか特定して、こうしてこういう考え方で進めていくという状況にはないということでありますし、やっぱり買い戻すにつけての事業計画でございますとか、当然のことながら簿価を割ってでないと現状話にもならないというところでありますので、どうその辺を財源を確保しながら土地の利活用をしていくか、こういうこともありますし、財源の手当もやっぱり－１１４－

計画的に対応していかないと、このことは解決には向かわないというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ９番、西山君。
○９番（西山和樹君） いずれにしましても、そう簡単にすいすいといくような物件ではないということ。それと今冷え込んだこの経済情勢の中では、なかなか住宅用地というのはできないと思いますが、やるとすれば町営住宅を何軒か建ててということぐらいしかないんじゃ
ないかと思いますが、そのあたりのところもひとつ心して今後ともかかっていただきたい。
それからもう一つ和知の分ですが、山野草の新生産園の用地ということで平成１４年に６，０００平米ほど買われておるわけですが、これについてはもうあんだけ赤字やヘチマやだと言うてるその山野草の森で今後、本当に使用価値があるのか。現在どのように利用されているのかをお聞かせください。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 山野草の関係でございますが、まだ取得すべき土地としてはあるわけでございますが、既にその用地の上にハウス等が建っておりまして活用しとるわけでございますが、なかなか今の情勢で土地を買い戻してというか、そういう状況にないところでございまして、しかし、これも同様、どうしていくかということについては山野草全体の考え方とともに、今先行取得しております部分をどう今後の事業の中で生かせるのか、検討していかざるを得ないというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） ９番、西山君。
○９番（西山和樹君） 今お聞かせいただいた分の中で一つだけ私聞き漏らした分があるんですが、国道用地というのをこれ、旧丹波町の当時、平成５年の１月に買われておるわけですが、いろんなのを聞いてみますと、国道９号線の拡幅工事に伴う用地の代替地として取得とあるんですが、一般的に国道を町がつくるのに代替地が何で必要なのか、そんなものを何で買ったのか、そのあたりをちょっとお聞かせください。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） これは９号拡幅に伴いまして地権者の皆さん方に理解を求めていった
わけでございますが、その中でいわゆる金銭売買ではなしに土地を求められたということの中で、おおむねその地権者の方がここならというところを指し示されたものを買ったところ、またその思いが変わって、そこは要らないと、そういう中で残ってきた物件というふうに聞いております。
○議長（岡本 勇君） ９番、西山君。
○９番（西山和樹君） 確かにいろいろな事情があるようで、まさかそういうある種違約があ－１１５－

ったとは私も理解ができなかったんですが、国道用地の先行取得をするのに何で代替地が要るのかなあと。そうするともとの地権者が、ほかのところが欲しいと言ったからそこへ段取りしたけれども、やっぱり要らんわといって言われたということなんですね。違約に伴う損失を町がこうむったということで、極めてこれは不都合なことではないかなあというふうに思います。いずれにしましても現在のこの町としまして、持っております土地を取得した金額ですね。買うた土地の金額が１６億８，５７０万４，０００円として買って、現在利息がその上にのっかった金額が２３億１，５００万ということで１年間に何ぼずつになったのか、
これは取得した年度が違いますので別ですし、特に和知においてはそれまで利息分を補てんされておったようなので、その分が安いんですが、どうした弾みなのかわかりませんが、国道用地の先行、今申し上げました分については、買うたのが９，６００万で買うて、その利息を含めた金額が現在２億４，２００万ということは１５０％、買うたときから２５０％になったということですね。損失額が１５０％、こういうふうなたわけたことになっておる。
旧の丹波町の分が大体、現在の簿価で言いますと１６億８，０００万弱、それから瑞穂が３億１，２００万、それから和知が３億２，４００万ほどですね、ということになっており
まして、結局、現在の簿価から購入した金額を差っ引きますと６億３，０００万ほどの損失が生じておる。これはまさに本当にまるっきり損ということでございますね。利息が利息を生むというのがまさにこのことでありますが、この１年間にこれにほぼ２％ということですので、１年間に４，６００万ずつ全く町の利益にならない金が出ていくということで、一番初めこの近くに公園ができるということで、公園で買い戻した分が幾らかあったようですけ
れどもごくわずか、クリ園もそうだったんじゃないですかね。あのクリ園は買ったときよりもいい値段で売れたということで、まあまあそれはそれで結構なんですが、こういうふうに
どうにもならない土地、これが今後とも大きな町の負債になってくる。もう現在負債が発生しておるわけですが、これを今さっきちらっと考えてもみてたんですが、現在こんだけ金がないと言われるこの現在ですね、において１年間に４，０００数百万の利息を払っておるわ
けですけれども、これが現在２３億を越える金額ということは町の一般会計の予算の４分の１、２５％ほどが本当にこっちに眠っておる。これは表に出てきていない。これはもう明らかに、埋蔵金という言葉最近よく出てきますが、埋蔵借金ですね。わからん。今まで恐らく町民は知らないと思います。私だけやったのかもわかりませんが、私の考えるに大半がそうじゃないかと。まして１６億のものが２３億にもなっておる、借金がですね。それで、その土地が売れれば別ですが、こんな時期には半分でも売れんやろうというふうに考えられます。
そうするとこれ、大きな首を絞めることになりますし、町長が今答弁されたように恐らく－１１６－

今のところ明るい兆しはないと、これに対する処理についてはね。そのように理解せざるを得ないと思いますが、これについて、ひとつ町長の方でこの処分の方法についてお伺いしたいんですが、インターネットによる公売ですね。今よく言われている分。それから、こうい
う土地があるがどうやろうかということとか、もう一つ、これはちょっと無謀やと言われるかもわかりませんが、これは無公害を絶対に前提とした、例えば産業廃棄物の処理とか、それからさっきもありましたが大型のリサイクル施設の導入、設置とかそういうことをひとつ考えて、大なたを振るわないとよそ、どこともこれ、新聞で最近特にかまびすしいわけです
けれども、こんなでっかいのが載っております。四日市でも何かいろいろな方法で考えてやっているということですが、結果的には利息を発生させないために買い戻すということ以外にない。議会の方が通りにくいからというようなことがちらっと書いてありますが、私はやむを得んというときには議会だってそんなに、そのことについて反対することは私はないと思うんですが、いずれにしてもそういう処分の方法を具体的に早急に考えるという町長のご意思についてお伺いしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 今ご指摘をいただきましたように、公社保有の本町の先行取得用地等につきましては非常に問題意識がなかったわけではないわけですけれども、現実的に事業計
画そのものがなかなか見出せない、財源措置もできないという中で年々金利を借りて、またその上に乗せていくという繰り返しになってしまったというところでございまして、今ご指摘をいただきましたように、これをどうしていくかということについては、簿価割れも覚悟の上でというのは言葉上は簡単なんですけれども、公社の決済はきちっとここに示されております２３億何がしで追っかけていかなければならん、その差額をどうするかということでありますので、さまざまなことを考えましたときに、これからどうしていくかということでありますけれども、これは私どもだけではなしに、いわゆる土地神話といいますかバブル崩
壊前のさまざまな情勢の中でのことがあるわけでございまして、これらの土地開発公社においての公社経営の健全化計画を策定することにより、構成団体への国の財政措置が講じられるということになったところでございまして、これは単年度ごとの措置ということでございますけれども、買い戻しを１０年以内に事業に供することが条件となっておりまして、買い戻しに地方債が充当できること、また、その地方債の償還利子の２分の１が特別交付税で措置されることとなっておりまして、本年度中の健全化計画策定に向けまして、公社の構成団体である南丹市とともに今検討を行うことといたしておりまして、なかなかハードルとしては高いわけですけれども、こういうすべてをというわけにはいきませんけれども、ここにも－１１７－

ありますように１０年以内に事業化に持っていけるものをできるだけ選び出して、こういう措置がある間に計画を立てて、少しでも身軽にしておくということも必要であるというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） ９番、西山君。
○９番（西山和樹君） いずれにしましても苦肉の策を労さないことには、通常のことを通常のようにやっていたのでは、これはいつまでたってもよくならない。この町がどこかに比べて豊かでさえあれば別にさほど言うほどではないと思いますが、ただ単純にこの土地を担保に町民は１人当たり、今ざっと計算しますと町民１人当たり１３万６，０００円の金額を負担しとるということになるわけです。結果的に債務ですね。ただし、その土地はなくなっていないわけですから、その分についてそれを担保に取って１３万６，０００円ずつみんな出し合うと。それでやっとチャラということですね。新しい利息を生まない。極めて悲惨な状態にあるということを我々は知っておかなければいけないし、また行政としても当然に各町民に対して、こういう土地がこのようにあって、これだけの借金がありますということをやっぱり白日のもとにさらすべきだろうと。今まで隠ぺいをしてきたつもりはないにしても結果として知らない。それで金がない金がないと言うとると。その上にまだこんだけの金がマ
イナスがあるんですよということをやっぱり知ってもらわないと、今後ちゃんとした運営がしにくいのではないかというふうにも思います。
いずれにしましても大変な時期ですし、ある意味、現町長は貧乏くじを引かれた時期で、特に今回これを将来負債としての計上をしていかなければならないということで、恐らく来期の予算からはこれが表に出てくるんじゃないですかね、何らかの形でね。これに対してさっきから何遍も聞いておりますので、再度この上で町長にという質問はいたしませんけれど
も私からのお願いとして、町民の一人として、とにかく早くこういう、はっきり申し上げて不良債権ですね。不良債権は早く処分してしまうということに重きを置いていただきたい。
特にそういうお願いをいたしまして、私からの質問をこれで終わります。
以上です。
○議長（岡本 勇君） ここで、暫時休憩を、２時１０分まで休憩といたします。
休憩 午後 １時５６分
再開 午後 ２時１２分○議長（岡本 勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、山田 均君の発言を許可します。
１０番、山田君。
－１１８－

○１０番（山田 均君） ただいまから平成２０年第３回京丹波町定例議会における私の一般質問を行います。
ご承知のように９月１日に突然福田首相は辞任を表明し、政権の投げ出しをいたしました。
昨年の９月には臨時国会で所信表明演説を行いながら突然、総理大臣の辞任を表明した阿部首相と突然政権を投げ出すという前代未聞のやり方が２度まで続くのは、自民・公明の政治がもう限界に来ていると、こういう指摘は当然であります。構造改革の名で大企業を応援し、
貧困と格差を広げてきたことやアメリカ言いなりで憲法を踏みにじり、自衛隊を海外派兵してきた政治が行き詰っているのであります。
今求められているのは政治の中身の改革を行うことで、政権の担い手をかえても中身が変わらなければ意味がありません。政治の中身を表から変えることが今ほど求められていることはないと思います。また、こういうときこそ地方自治体の責任と役割が大きいというように思います。こういう点から以下４点について町長にお尋ねをいたします。
まず初めに、地域医療とまちづくりについてお尋ねをしたいと思います。
小泉内閣から引き継がれてきた構造改革による矛盾が国民の生活に大きくあらわれ、格差と貧困や不安定雇用など大きな社会問題となっていますが、地方は大きな痛手を受けて疲弊をしています。京丹波町の松原町政もこの間の行政運営は、国や府が進める構造改革の名のもとに効率化第一主義を基本にして次々と審議会を立ち上げ、それが住民の代表の意見であるとして、こういう進めるやり方は協働のまちづくりとは大きく乖離するものであります。
町政に求められているのは住民の暮らしを支え、安心して暮らせるまちづくりを基本にして進めることだと思います。
その中心となる医療・福祉・保健のこの中心医療施設のあり方、運営について、この方向はいつ出されるのか。あり方や方向について審議会の答申や議会の議決があれば、利用者をはじめ住民への説明会など住民合意は必要ないと考えておられるのか、まず、その点についてお尋ねをしておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 山田議員の質問にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、地域医療とまちづくりについて、特に本町の医療施設等につきましては、そのあり方について今までから申し上げておりますように、まずは経営基盤を安定させることが重要であります。そのためには医療機能の役割分担と連携という観点から、今年度中一定の見直し再編を行う予定でございます。今後方針が決定いたしましたら議員の皆さんはもちろん、さまざまな機会をとらえて住民の皆さんにご説明を申し上げ、ご理解を求めたいと思ってお－１１９－

るところでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 見直し再編の問題については、もう決まればお示しをしたいと、こ
ういうことでございますが、特に、その方向づけはこの９月の一つの時点で示されるというように当初聞いておったわけでございますが、そういう点についてはまずどうなのかということと、それから医療のあり方について、いわゆる総務省が示しております公立病院のこの運営方向について、いわゆるいろんな制度等の活用もこの年内いっぱいということになっておるわけでございますけれども、今の時点ではいつごろに一定の方向を示されるのか、その点まず伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先ほど小田議員の質問にもお答えをさせていただいたわけでございま
すが、できれば９月中にでもその方向を示させていただきたいということで調整をしてきた
わけでございますが、最近になりまして新たな事実も出てきたということで、少し詰めてきた内容が変更せざるを得ないという状況もありまして、現状のところまだその方向づけをこうだと言い切れないところに今至っておりまして、いましばらく時間をいただきたいというふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） いわゆる改革ガイドラインというそういうものに基づいた一定の方向の見直しということだと思うんですが、特に瑞穂病院や和知診療所などのいわゆる町の医療施設、住民の皆さんが安心して暮らせるまちづくり、中心課題の問題だと、こう思うわけでございますが、特に地方公共団体の財政の健全化に関する法律の施行に伴って、まちづくりの中心に何を置くのか、何をしっかり中心に据えて重要なものの位置づけをするのかということが非常に求められてきておると。町民だれもが求めているのは安心して暮らせるまちづくり、この中心に医療・福祉・保健を置くということが大事だというふうに思うんですが、改めてその点についての町長の見解、伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） これからのまちづくりの中心に何を据えるかということでは、保健・医療・福祉等は欠かせない一つだろうというふうに思っております。そのような中で今抱えておりますさまざまな課題をどうクリアするかということで努力をさせていただいておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
－１２０－○１０番（山田 均君） もう一点の関係でお尋ねしておきたいのは、一つは、答申でも出されました地域医療のあり方の問題でございます。病院や診療所のあり方、これは一定の内容も示されておるわけでございますけれども、平成１９年３月２６日に出されました答申、京丹波町地域医療対策審議会のこの答申を見ますと、地域医療等のあり方という項目があります。答申の２つ求められておるわけでございまして、病院のあり方と地域医療のあり方と。
この地域医療のあり方については、一つは予防を重視した保健医療の推進という項目があります。これは３行ですね、生活習慣病の予防を重視した健診、保健指導の充実を図ること。
２つ目の在宅医療支援のための体制整備。この項目では、これも３行で、在宅の医療が適切かつ円滑に実施されるように連携した体制づくりを進めること。そして３つ目の地域包括医療、いわゆるケアの推進は、これもわずか５行ですね。医療と保健福祉の一体的なサービスの提供に努め、包括支援センターと連携したケアシステムの一層の充実を図ること。こういうようにされておりまして、町立医療施設のあり方については運営改善の必要性から各施設の現状課題、各施設の経営改善と今後の運営と、こういうように分けて意見が述べられているわけでございますが、地域医療のあり方について、この現状と課題、そして今後の方向と取り組みとこういう具体的な本来意見が出されるべきだと思うんですが、これはありません。
本来、地域医療のそのあり方の中に町立医療施設をどう位置づけるかということが問われているというふうに考えるんですが、その点についての考え方、見解を伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） さまざまなとらえ方はあると思うんですけれども、答申の骨子等につきましては今議員が説明をいただいたとおりでございますし、私どもといたしましてもその町立の医療施設について今後どうあるべきかというのも、やはりさまざまな状況の中で非常に経営的にも圧迫をされておるわけですし、一方では住民として本当に安心・安全というところから地域医療施設の大切さというのも訴えられているというところだろうと思います。
行政としてはそうした中でいかに継続可能な、持続可能な状況、経営の安定化を図っていくかと。その中に住民のそうした思いに十分こたえていくというところだろうというふうに思いますので、そうした意味で施設のあり方、また地域医療のあり方というところでとらえておるわけでございまして、地域医療のあり方等につきましては医療制度の改革等がございま
して、介護療養全廃ということで医療系療養１０万床の削減というのも打ち出されておるわ
けでございますし、こうしたこととあわせながら、どう経営の安定化を図るかということだ
ろうというふうにとらえております。
－１２１－

○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） いわゆる病院のあり方、診療所のあり方、午前中は和知の診療所のあり方のお尋ねもあったわけでございますけれども、やはり基本というのは京丹波町の地域医療、このあり方がどうなんだと。その中で病院やとか診療所の位置づけをどうするかという、それはもちろん今ありますように財政的な支援の問題もあるわけでございますけれども、やはり位置づけをどこに置くかということで相当変わってくるというふうに思うんですけれ
ども、あくまでもその経営改善というのがもう第一と。いわゆる病院や診療所が地域医療で果たしている役割や位置づけですね。それも明らかにして、そしてどこまで財政的な支援ができるのかと、そういう考え方をすべきではないかと思うんですが、その点についてどうなのか伺っておきたいということ。
それからあわせて公立病院の特例債の発行ができるということも言われておりますし、過疎地域における病院や診療所に係る交付税措置を充実するということも今地域医療審議会などで検討されておるというも報道もされておるわけでございますけれども、一定総務省もそういう方針を示しておるということも新聞報道もされておったんですけれども、あわせてその点についての考え方も伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 位置づけをどうするかということでありますけれども、現実的には非
常に地域医療の果たす役割というのは私は大きなものがあると思っておりますけれども、現状の病院、診療所の利用状況等も見てみますとニーズ的にいわゆる慢性型といいますか、そういうものとそうでない場合に、どこへ行かれているかということになると、やっぱり周辺の総合病院に足を向けられているという実態もあるわけでございまして、また地域医療としては到底さまざまな状況から、それらのニーズを満たすだけの体制整備というのは、これはドクター、看護師の確保等も含めて当然のことながら覆い切れない、その役割では、私は担うことはできないというふうに思っております。幸いなことに明治国際大学に変更になった
わけですが、そこでありますとか綾部市民病院でございますとか南丹病院でございますとか、さまざま時間的な距離もそう遠くないところに総合病院があるということもありまして、そうした面では恵まれているといえば恵まれている状況にある、環境にあるというふうに思っています。そうした中で旧丹波町には病院は持っていなかったわけでございますが、民間の病院も現在もあるわけでございますけれども、そうしたものとの兼ね合いも含めて、いかに町の医療機関としての役割をどういう部分で果たしていくかというのは、やはり経営診断をしていただく中でそうしたものも考慮しながら、町財政に余り大きな影響を来さない程度の－１２２－

役割というものも一方では考えていかざるを得ないというふうに思っています。また、国の考え等に合わせてのことについては担当課の方から答弁をいたさせます。
○議長（岡本 勇君） 下伊豆地域医療課長。
○地域医療課長（下伊豆かおり君） 先ほどお尋ねがございました特例債の発行等に係りましては、現在瑞穂病院におきましては不良債務という形ではありませんので、今回の特例債の該当というか対象とはなっておりません。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 私が申し上げておきたいのは、この地域医療のあり方というのは公立病院ということだし京丹波の地域医療ですので、民間病院も含めて状況の中で公立はどういう役割を果たすのかと。もちろん地域のそういう周辺の病院、総合病院との関係もありますけれども、そういう位置づけの中で公立病院の位置づけをどうするかという、そういうよ
うにすべきではないかと、そういうふうに考えるべきではないかということを申し上げたので、その点は申し上げておきたいと思います。
次に、畑川ダムと水道事業についてお尋ねをしたいというふうに思います。
畑川ダムの再評価委員会が７月に開催され、新聞では「おおむね適切」と評価をしたと報道されました。２００３年の再評価委員会では「妥当」と判断されていましたが、今回は「ぎりぎりの評価」と評価委員会の委員長が発言するほど問題点、水需要の見通し、この甘さも指摘をされました。事業採択から１７年目、右肩上がりの時代から人口は減少し、格差と貧困が大きな社会問題になっている時代、ダムありきで将来の見通しもあいまいなままに進めるやり方、責任はだれがとるのか、為政者の責任は大きく問われていると思います。委員からも指摘をされ、委員長からも改善を求められましたが、委員会で出された意見などを受けて町としての対応はされるということになっておるのかどうか、まずお尋ねしたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 事業実施に当たりましての再評価委員会の留意事項等も示していただ
いたところでございまして、私どもとしては町として今後の事業の進捗状況等も含めて、あらゆる機会をとらえて取り組んでいきたい。いわゆる情報提供、事業の重要性、必要性等について理解が求められるように取り組んでいきたいというふうに考えております。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 再評価委員会で指摘をされた問題として、企業との間でいわゆる契約するとかそういうことが必要ではないか。いわゆる一企業が日量３，０００トンの増量要－１２３－

望を出しておるということも明らかになったわけでございまして、思わずそういう指摘もありました。行政報告で企業との間で確約書の締結を進めていることを説明もされましたわけ
ですが、増量要望をしているすべての事業所との締結ということが当然あるべきではないか。
その確約書に基づく内容がいわゆる実行されない場合には違約金というようなものも当然負担を求めるということになるのかどうかお尋ねしたいということ。
それから、このダム建設の地元負担が１４億２，０００万円、そして、水質が悪いということで高度処理施設の建設が予定をされております。これが１０億８，０００万、合わせて２５億円という負担が必要ということになるわけでございます。計画をしておりますダムからの取水量５，０００トン、この同じほぼ同量の４，９８９トンが既存事業所からの新規要望になっています。大量の水需要をする企業への配慮も必要だということを答弁でも言われておりましたけれども、そういうような考え方があるのかどうかということと、ダム建設に応分の負担を私は求めるべきではないかというように思うんですが、その点について見解を伺っておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 給水要望のありましたそれぞれの企業の皆さん方からの確約書という、
いわゆる契約を結んでおくべきではないかという指摘もあったわけでございますが、私どもから言わせていただきますと逆に企業側からは本当に、企業として要望しているものを町として給水しますという確約をしてくれるのかということもありまして、水需要を推測するに当たっての中で法律の専門家の方から、そういうことは契約を結ぶべきであるということでありましたけれども、現実的にはそういう状況にないという私は判断をいたしておりまして、
先般も８月１８日にある企業の社長が見えまして、まさしくそのことを指摘をされて、いつ
京丹波町として要望した給水を確約いただけるでしょうかというお尋ねでございました。私どもも再評価の報告もさせていただいて、９月中には沢水処理工等を京都府としては発注したいということもお伺いをいたしておりますので、それらの動きが出た時点で、評価どおり京都府としては事業計画が妥当ということで進められていくということが確認できた時点で、京丹波町として要望の水量を、いわゆる供用開始の平成２０年度以降給水することをお約束したいという旨をお伝えし、その辺の調整をしながら日時等については今それぞれ担当で調整をしているという状況でございます。
さらに、企業側に負担を求めてはということもあったわけでございますが、私はこうしたものについては水道料金等で十分、そのお使いになる方も負担をされてくるわけでございま
すし、私ども水を確保しても使っていただかなければ何も意味がないわけでございますし、－１２４－

非常に分水嶺で水不足がいつも町の大きな課題になっておる中で安定的な水の確保というのは、やはり非常に行政としても果たさなければならない役割の、あるいはまた責務の一つであるというふうに思っておりまして、現状のところ企業からの負担は考えておりません。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 水を使ってもらわなければ意味はないと、それはもちろんできれば
そういうことになると思うんですね。しかし、現時点でのこれまでの考え方というのは水がないからということで水の確保が必要なんだということを言っておられたわけですが、当然それは必要であるから水の確保ということを言われてきたわけですから、当然できた以上はそれを使っていただくと。使ってもらわなければ意味がないということは逆の問題だというふうに思うんですね。それはもう詭弁だと。水が足らんから必要なんだと言うて進めてきた
わけですから当然使ってもらうし使わなきゃならんと、こういうことになるわけでございますから当然、そういう立場から言えば企業にしっかりした確約を取るということが当然だと私は思うわけでございますし、いわゆるその５，０００トン近いダムから取るのがいわゆる企業の求めておる水量と匹敵するわけでございますから、それを２５億というお金をこれは町民が負担すると、こういうことになるわけですから非常に大きな負担になるということになります。
１４億２，０００万と高度処理をやるわけですから、これが１０億８，０００万、合わせて２５億というのが、これは実質京丹波が負担するという、こういうお金になると思うんですね。当然そこから水が来るわけでございますから、そういう意味で私は申し上げておるわ
けでございますから、やはり大きな負担のお金なんだというても、やっぱり認識していただ
きたいということだと思います。
２つ目の問題としては、府の評価委員会の説明資料では開発団地での人口増を３，７７０
人と、いわゆるこれまでの人口から言いますと２，２３０人減らした数字に変更されておりまして、あわせて既存の事業所からの増量要望が先ほどから申し上げておりますように４，９８９トンあると。評価委員会の資料では、１企業が平成１５年の調査時点から日量２，５００トンの増量要望があると、このようにされております。１５年の調査から４年間でダムからの取水、この５，０００トンの半分を一つの企業が占めるということになるわけですけ
どね。本来、計画そのものがどうであったのかと。そのときには人口６，０００人増えるんだということで、もちろん企業からの増量要望あると、だからダムからの５，０００トン必
要だと、こういうようになっておったんですが、再アンケートをとれば開発団地の人口が減ると。そのかわり企業からの増量要望が４年間の間に２，５００トンもふえた。そういう計－１２５－

画ということはね、本当に根本から、こんなことで数字が変わると。日量ですからね、相当な量なんですね。もちろん会社の経営でございますから、どういう会社の考え方かということもわかりませんけれども、やはりそういうことを考えますと本当にこのダムという計画が、本当に水が必要ということから出発しているのかどうかということが本当に問われるというように思うわけです。
これに、いわゆる先ほどから申し上げておりますようにダムの７７億の１８.５％、１４
億２，０００万の負担と水質の浄化のために１０億５，０００万円の高度整備をするというのは計画に上がっておるわけでございますから、合わせると２５億という数字になるんだと。
これを本当に住民が負担をしていくということになるわけでございますから、本当に今大きな問題になるというふうに思いますし、本当に費用の負担も私は当然求めるべきだというふうに思うんですが、こういうことを考えるとほんまにこのダム建設というのは企業のためのダムと言えるんじゃないかと思います。
また、この開発団地への本管工事進められております。団地ごとの加入件数、事業費、加入者がいつまでにその住宅の建設をして水道を使用すると。これも契約書とか確約書とかそういうのがあるのかどうか。費用対効果ということをよく町長は言われるわけですけれども、本管工事をどんどん行って水道管を配管をしても、加入者が増えてその水を使わなければ、先ほどありましたけれども、もう何も費用対効果が問われるとこういうふうに思うんですけ
れども、この加入の問題はいわゆる自然の成り行きということなのか、計画を持ってやられるということなのか、お尋ねしておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 将来の水需要を推計するためにアンケート調査と開発団地における給水見込み等も進めてまいりましたし、主要な事業所の給水要望も把握してきたところでございます。前回とがらっと数字が変わっているではないかと、企業のための水需要というかダム建設ではないかというご指摘でございますけれども、５年前の調査時点と今日の調査時点
で状況が変わったということでありまして、私どもは１万４，１００トンの５年前の水需要を満たすために作為をもってこしらえた数字で何でもありませんので、現状を聞かせていただいた中での正確な数字を再評価に提出をさせていただいたということでありますのでご理解をいただきたいと思います。また、開発団地等につきましての状況につきましては６月１０日の議会に報告をさせていただいたところでございまして、加入件数は現在のところ３８５戸ということでございます。
これらからも契約書、確約書というものを取るべきではないかということでありますけれ－１２６－

ども、加入申し込みが提出された場合に事業所は納付書を発行いたしまして、加入分担金を徴収しておりますけれども、契約書、確約書といったものはございません。給水開始期限の定めもございません。そういうことでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 団地の関係でもう一度お尋ねしておきたいんですが、いわゆる加入
分担金をいただくと、１３万５，０００円。そして、それで水道管を宅内に引っ張っていた
だかんと基本料金をもらえないということになるんですが、その関係でいきますと、いわゆ
る今６月議会で３８５戸というのを申し上げたということなんですけれども、計画からすると平成３０年までに相当な毎年ですね、増えていかなければ３，０００人近い人数なかなか難しいと思うんですが、そういう目標に向かって、そういう計画推進をするということなのか。先ほどありましたように本管の配管をしたと、分担金もいただいたと、そして使っていただかなければ水道料金ももらえないわけでございますし、水もそこへ行かないと。宅内へ引っ張ってもらわなければ、そういうことになるんですけれども、その辺の考え方というのは今ありましたけど、加入分担金をいただいたということで、あとはもうその加入者の考え方で５年先になろうが、１０年先になろうが加入者のいわゆる考え方といいますか、そういうことなんだということなのかどうか、もう一遍お尋ねしておきたいというように思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） いわゆる開発団地の皆さん方がどういう状況にあるかというのは議員も既に承知をされていると思いますが、劣悪な状況の中での日々の生活を送っておられるということで、非常に切実な思いとして安定した水が欲しいというのがそれぞれの皆さん方の思いでございまして、私どもとしてはそうした方々の思いを取りまとめをいただいて、さま
ざまな条件をクリアいただいたところにつきまして本管の敷設もさせていただいて、今申し上げましたような当然のことながら加入金等もお支払いをいただいて接続をいただいているという状況でございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 団地の給水の関係は今町長が申されましたように、そういう団地の地域と、そして最近の工事を見ておりますと相当細かく本管工事がされております。そういうのを見ておりますと今私が申し上げたように本当に住宅を建てて、セカンドハウスを建てて水を使うということが本当に計画的に進んでいくのかどうかという、そういうことを非常に感じるわけなんですね。
今、これまで工事やったところについては確かにそういう要望も強かったわけでございま－１２７－すし、一定のそういう期待、要望にこたえておるというふうに思うんですが、今進めておる
団地の状況を見ますと、特にそういうことを思うわけでございまして、といいますのは特に私、それを申し上げるのは結局投資をすると。これは当然返済をしていく、これがいわゆる水道料金、加入者の負担になってくると当然借金は返さんなんということになるわけでございますから、そういうことがないのかどうかということにつながってくるわけですね。再評
価委員会でもその指摘が委員からありました。そういう負担が大きくて、加入者に負担が行くのではないかと。いや、計画どおり進めば負担は増えないんだという、そういう説明をされました。ということは今申し上げましたような団地でのそういう利用が本当にしっかり進
んでいくのかどうかということとの関係が出てくると思うんですね。だからダムをつくって、もちろん企業が水を使うかどうかという問題と同時に、団地でのそういう利用が増えていかなければ、結局今の住んでおる住民が水道料金の負担をしなきゃならんと、こういうことになるわけで、その点をもう一度伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 町の再評価審査委員会におきましても水需要の将来予測をもとに経営シミュレーションを行ったところでございまして、使用水量が順調に推移しますと新たな住民負担は生じない予測をいたしたところでございますし、将来にわたり確約できるものではございませんけれども、今後におきましても社会情勢の変化に応じて経営状況を勘案し、検証してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） さらに、再評価委員会でいわゆる示されている資料のことについて一点伺っておきたいと思うんですが、町の再評価委員会の報告書の２５ページ、府に提出しております畑川２－１４の他の事業主体の水道水源ということで、水道水の融通の可能性についての項目があって、過去、当時の隣接町、旧和知と旧日吉に打診を行ったが、大きな余裕はなく融通できないと、こういうぐあいに言われたというようになっております。これは、いつの時点なのかというように思うわけでございます。この報告書で見ますと１５年の調査時点ということが以前なっておりますが、この資料からすると新たに現時点で調査をしたというようになっておるわけでございますけれども、なぜ町の評価委員会の資料には旧町名がないわけですが、府の資料には旧町名があるということとあわせて伺っておきたいというよ
うに思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 調査内容等につきましては担当課長から答弁をいたさせます。
－１２８－

○議長（岡本 勇君） 中尾水道課長。
○水道課長（中尾達也君） ただいまの山田議員からのご質問でありますが、町の再評価審査委員会に提出しております資料、それから府の再評価委員会に町の受水部分として提出しております資料のところにおきまして、他の水源の代替案、立案等の可能性につきまして記したところのご質問であったかというふうに思いますが、調査をしておりますのは前回の再評
価、いわゆる平成１５年度に行った時点の再評価のときに調査をされたものを引用をしておりますし、また、今回同様の立案等の可能性について改めて探っているところでございます
けれども、前回の再評価同様、有効的な代替の水が確保できる状況にないということで、結果的に載せております。
また、町名等が出ていないという部分につきましては、本町の資料としましては旧和知ではありますけれども、現在としましては京丹波町ということもありまして、そういった関係で隣接の町名等を入れていないというような状況でございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 京丹波町ということになったわけですから水道の統一をしていこうと、料金統一という問題も当然あるわけでございますけれども、そういう視点から考えれば当然、和知地域も含めた京丹波町としての水需要計画を考えると。その中で和知の水道簡水はどうだというように本来考えていくというのが京丹波町としての考え方ではないのかというふうに思うわけでございますけれども、使用料金の統一というのがいわゆる合併協でも新町で早い時期に検討するということになっておるわけでございますけれども、その辺の考え方はどうなのかということ。
それから、特に今２５億という費用がダムの負担と高度処理ということになります。もちろんいろんなこれまでの借り入れの部分があるわけでございますけれども、企業の水使用それから団地での人口増という問題が計画どおりいかなければ、当然その負担という問題が出てくるわけでございますけれども、やはりそういう点では、その財政のそういうもの、いわゆる町民に負担をさせないと、転嫁しないということをするためにも財政シミュレーション、
これをやっぱりしっかり示して明らかにしていくことがあるし、その責任があるというふうに思うんですが、その点について伺っておきたい。また、そのいわゆる見通しについての責任ですね。当然町にあると思いますけれども、それについてもあわせて伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 合併をいたしたところでございますので、水道料金の町内統一料金と－１２９－いうのは今審議会等で諮問をさせていただいておるところでございますので、移行時期等につきましては追っつけ、そうしたものも答申を受けまして、料金の統一に向けて調整を速やかに図っていきたいというふうに思っております。また、今後の財政シミュレーション等につきましてもそれぞれの場所で示させていただいておるところでございますので、また議会にもお示しをさせていただきたいと思っております。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 次の問題に移りたいと思います。
一つは、公共施設の耐震化の問題についてお尋ねしておきます。この問題は６月議会でも同僚の坂本議員も質問をいたしました。４０カ所の公共施設が該当するというような答弁をされております。この２０年度では耐震補強が下山小学校や和知中学校でも進められておる
わけでございますけれども、これまでの答弁では２１年以降ということになるということであったわけでございますけれども、国のそういう財政負担のいわゆる財政をもっと割合を持
つと、こういうことからこの９月議会でも補正がされておるわけでございますけれども、特に学校施設、保育所、幼稚園、災害時の避難場所など優先的に改修していくということが大事だと思うんですが、このいわゆる計画ですね、どういうぐあいになっておるのかと。特に、公共施設の関係とあわせて地震防災対策特別措置法で耐震診断の実施の結果の公表が、特に学校の関係では施設者に義務づけられました。そういう関係も含めて伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 学校施設の耐震対策等につきましては、基本的には新建築基準法適用以前に建てられたものについて耐震診断を行い、その結果に基づき耐震化工事を行うという手順で進めておるところでございます。本町では耐震化対象の学校施設は下山小学校、桧山
小学校、明俊あるいは質美、和知中学校の校舎及び瑞穂中学校の体育館ということでございます。これらのうち平成１８年度に実施した第１期の耐震診断で、耐震化が必要とされた下山小学校につきましては今年度耐震化工事を実施しておるところでございますし、和知中学校については今年度に実施設計、次年度に耐震化の工事を予定をいたしております。
その他の桧山小学校、明俊、質美、瑞穂中学の体育館等につきましては本年度秋に第２期の耐震診断を行い、その結果に基づいて学校の統合の課題とあわせて耐震化について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 学校の耐震診断というのは新聞にも載っておりましたけれども、３－１３０－つの小学校が今回の補正ということになっておりましたけど、あと中学校というのもあるわ
けでございますけれども、これは年度内の予定ということになるのかどうか、もう一遍改めてお尋ねしておきたい。
それから、町の防災計画の中に避難一覧表というのがございまして、そこを見ますと、いわゆる町が管理責任者と町長がなっておるところが、いわゆる旧小学校とか、それからいわ
ゆる生涯学習センターとか町の建物ですね。これを見ますと１１カ所、教育委員会の範囲あるんですが、いわゆる和知中学校とか和知小学校とか、そういうものは抜きますと１０カ所
ちょっとというようになると思うんですけれども、これについては当然耐震の対象として進めていくべきではないかと。特に最近、耐震へのいろんな取り組みが進んで、シェルター方式といいますか人が集まる、その分だけ学校であれば教室と職員室とか、住宅でも寝室と居間とか、そういうとこだけシェルター式に補強するというような方法もいろいろあるようでございまして、例えば町が指定しておる避難場所、特に町長が管理責任者となっておる町の施設ですね。そういうものについてもそういうような順次計画をして、耐震診断をしてそれをしていくということが非常に大事になってきておるのではないかと。いわゆる地震が起きにくい地域でありますけれども、しかし、断層が走っておるということも事実でございます
ので、やはり当然そういう責任があると思うので、その点について伺っておきたいと思います。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先ほども申し上げましたように本年度秋に第２期の耐震診断を行いた
いというふうに考えております。また、学校施設以外の町が管理をしております施設の対応でございますが、これは議員ご指摘のとおり、やるにこしたことはないわけでございますが、今の状況からいきますと、まずは学校施設を最優先させていただいて対応していきたいとい
うことでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） もちろん教育施設が最優先でございますけれども、やっぱり順次そういう計画に基づいて進めるべきだという点も申し上げておきたいと思います。
最後に、原油高騰によります支援と対策についてお尋ねしておきたいと思います。
ご承知のように原油、穀物、生活物資等、本当に急騰いたしまして、町民の暮らし、営業に大きな影響も与えております。こういう中で国・府においてもそういった原油対策等も支援制度なども取り組まれておるわけでございますけれども、本町においてもそういう具体的な取り組み、対策というのはとられておるのかどうか伺っておきたいと思います。
－１３１－

○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 府におきましては９月３日の知事の記者会見で高騰する原油価格に対する支援が打ち出されたところでございまして、私どもといたしましては、なかなか町として独自の対策をというのも非常に難しい状況でございますので、府と連携をしながら京都府の打ち出されております各事業の周知徹底など、事業所への経営支援に努めていきたいとい
うふうに思っております。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） お金が要る問題も重なりますので難しい問題もあろうかと思います
けど、一つは、一番大きな影響を受けている福祉施設とか学校の教育現場ですね。給食費の値上げとかそういう問題も出てくるわけでございますし、今後この冬期に向けて暖房費という問題も起こってきます。こういう問題についての具体的な支援とか対策というのは何か考えておられるのかどうかということ。それから農業資材の関係は、２倍３倍、飼料も大幅な値上げをしております。それ以外にいろんな製造業の関係、非常にこの価格転嫁ができないということで利益が全く確保できない、こういう影響も出てきておるわけでございますけれ
ども、一つ、そういう不十分とはいえ国や府のそういう制度もあるわけでございますので、町として相談窓口などをしっかり設置をして相談に乗っていくと。これがいわゆるなかなか支援が具体的になかったとしても、やっぱり町民が相談に来ていただくと。これは、町民を本当に激励するということになると思うので、ぜひできることからやるという点で非常に大事だと思うので、ぜひそういうことについて取り組みをすべきだと思うんですが、町長の見解伺っておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 原油高騰によります経営等に係る影響等につきまして、特に福祉施設等にもお尋ねをいたしたところでございますけれども、さまざまお尋ねをしましたところ、それぞれ厳しい状況であるというのは７つの施設が同様におっしゃっておるわけでございま
すが、そうした中で何とかやりくりをしながら今、利用者に負担のないように頑張っているということをお聞かせいただいておりまして、具体的にこれをということまでは直接的な要
望はいただいていないところでございます。これらのことによりまして食料品の高騰にもつながっているということで、特に学校にもどうかということでございますが、冬場の暖房用の燃料等は今後の推移も見守っていかなければなりませんし、給食等につきましても献立等
食材も含めて工夫する中で、現状のところは負担増にならないような努力をいただきながら進めてもらっているというふうに伺っておるところでございます。
－１３２－

農業者の関係でございますが、これらにつきましても町としてどうできるかということにつきましては非常に難しい面がございますので、京都府が進めていただいております「京のがんばる農家緊急支援事業」を推進いたしておるところでございまして、これらによりまして農家所得の確保を図るということで、現課の方で取り組みをさせていただいているという状況でございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） お金の要らん問題の一つとして、例えば軽油の減免措置あるというのはご存じやと思うんですが、これまで振興局が園部にあった場合は園部でよかったんですが、これ、わざわざ亀岡へ行かんなんと。用紙を取りに行って申請して、そしていただいて、そして残ったらまたそれを亀岡まで行くと。これ、大体４回せんなんですね。せめて園部の振興局に置けとか、町の窓口でもそういう用紙を置けるようにするとか、やっぱりそういうことも町として府に対してもっと強く要望して、そういうのを実現するのも激励の一つだというようなもので、ぜひそういう取り組みをやっていただきたいというように、ひとつ思います。
それから、こういう状況になってきておりまして町内の業者、もう本当に仕事がないということで今本当に大変な状況になっておりますし、もう仕事をやめるという方もあるわけでございます。こういう中で以前から言われておりますこの住宅改修の制度やとか小規模工事
契約希望登録制度など、そういう取り組みもして、やはり事業者の激励をしていくということも一つの対策として検討すべきではないかと、取り組むべきではないかと思うんですが、その点についてあわせて伺っておきます。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 軽油等の減免等につきましては軽油の高騰云々ということではなしに、
これまでからも続けられておるところでございますし、そうした面では不便さは一定あろう
かと思いますけれども、それぞれの減免措置を受けられようとする皆さん方の努力もまた一方では要るのではないかということもありますし、少し遠くなったということでありますけ
れども、その辺はお互いの経費節減、全体的な経費節減にもつながっているというふうに思いますので、ご協力をいただければというふうに思っております。
また、住宅改修制度等で仕事興しということもかねてからご提言をいただいておるわけでございますが、現在の情勢下においては町独自の新たな住宅改修助成制度の創設は困難でございます。現在、京都府及び京都府住宅供給公社が実施している京都府住宅改良資金融資制
度をご利用いただきたいというふうに思っておりまして、遅ればせながらでございますがホ－１３３－

ームページにもリンクできるようにさせていただいておるところでございますので、またこうした制度を利用したいという方については十分京都府との相談等に私ども、もしお役に立てればというふうに考えておるところでございます。
○議長（岡本 勇君） １０番、山田君。
○１０番（山田 均君） 京都府にいわゆる窓口になっています軽油の減免制度ですね。高齢化になってね、本当に亀岡まで行ってきてという、そういうことになっていますし、園部の窓口、園部に置いてくれという町として要望や要請するぐらいのことはね、これは当然できることじゃないかと、金も要らんことやし、やはり農家や住民のそういう声を聞いて要求するということをぜひお願いします。
○議長（岡本 勇君） 松原町長。
○町長（松原茂樹君） 先ほど申し上げましたように一定の減免措置を受けられようとする方の努力も要るのではないかというふうに申し上げたところでございます。
○議長（岡本 勇君） 以上で、本日の議事日程はすべて終了いたしました。
よって、本日は、これをもって散会といたします。
散会 午後 ３時０９分－１３４－