連務
絡事
平成 2 6年 7 月 2 5 日

都道府県労働局労働基準部
労災補償課長殿厚生労働省労働基準局補償課
職業病認定対策室長

平成 25年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表に関する作業について

平成 2
5年度に労災認定等を行った下記の公表対象に係る事業場名等の情報については、
本年秋頃に公表する予定である。
ついては、所定の作業の着手に先立つて、局における作業実施体制を定め、別紙様式に
より 7月 31日（木）までに、職業病認定業務第 2係あてメール（圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃圃園）
にて報告されたい。
その上で、別添の「石綿による疾病の「認定者別リスト J の精査に係る作業実施要領」
及び「公表対象事業場に対する確認等作業要領」に基づき、所定の作業を的確に実施の上、各々、定められた期固までに報告されたい。
なお、昨年度においては、入力漏れ、事業場名、所在地の誤記入等の問題が多数認められ、さらに公表後にも、事業場名等の情報の一部に誤りが確認されたため、後日訂正の公表を行ったところである。
本事業場公表は、国民への情報提供のために実施しているものであり、情報に誤りがあれば、行政の信用を失うことにもなりかねない重要なものであることを再度認識し、漏れのない事実確認、正確な資料作成などの作業の確実な実施に留意するとともに、局管理者の指揮の下、組織的に確認を行った上で、本省に報告されたい。
記

平成 2
5年度分の公表対象は、以下のとおりである。
1 対象疾病

石綿による「肺がん」、「中皮腫」、「石綿肺（合併症を含む。）」、水」及び「びまん性胸膜肥厚」を対象とする。

「良性石綿胸2 対象事業場

次の（ 1）又は（ 2）に該当する者に係る最終ばく露事業場を対象とする。
なお、(2）については、原処分と年度が異なり、公表事業場から漏れることがある

ので、確実に計上すること。

(1）平成 2
5年度中に労災保険給付又は特別遺族給付金の支給決定を行ったもの（療養、休業又は遺族のうち、最も早い決定日が平成 2
5年度中であるもの）。
（注）平成 2
4年度以前に療養又は休業の支給決定を行っているものは、平成 2
5年度中に遺族の支給決定を行っても、平成 2
5年度の公表対象とはならない。
(2）過去に不支給決定したが、審査請求、再審査請求、訴訟又は自庁取消により不支給決定の処分が取り消され、新たに平成 2
5年度中に「支給決定」を行ったもの。

別紙様式

平成 2
5年度石綿ぱく露作業による労災認定等事業場の公表に関する作業時チェックリスト
1 作業実施体制について
労働局 連絡先（電話番号）：

労働局名・
構成員

職氏名

職務内容

0一連の確認作業の実施状況全体を把握・管理
管理責任者

職名労災補償課長
氏名連絡調整責任者

職名：
氏名：
職名
氏名

作業担当者
職名
氏名

2

し、担当者に必要な指示を行う。
O本省への報告に当たって自ら確認を行うとともに、労働基準部長の確認を仰ぐ。
0本省との連絡調整を一π的に担当する。
0本省からの修正・確認指示について、その内容
及び対応状況等についての事跡を残す。
0各署から報告のあった復命書等の記載内容を正確にツールに入力する。
0認定者別リスト、事業場別リスト及び事業場公表リストの各段階における確認作業においては、それぞれリストを印刷し、複数名で相互に読み合わせを行う等により復命書等と照合して内容を慎重に確認する。

「認定者別リスト」の作成（「石綿による疾病の『認定者別リスト』の精査にかかる作業実施要領」の 3参照）
作業
管理
チェック内容担当者 責任者

＼

1

2

3

石綿ツールへの事案の登録が漏れていないか。
過去に不支給とした事案で、審査請求・再審査請求・訴訟・自庁取消により平成 25年度中に当初の不支給決定を取り消し、業務上と決定した事案の登録を行ったか。
4年度以前に療養又は休業の支給決定を行い、既に事業場公表の
平成 2
5年度中に別の保険給付に係る対象となった認定者については、平成 2支給決定又は別の石綿関連疾患に係る支給決定を行ったとしても、今回の公表対象とはならない。このような公表対象外のものが、誤って認定
者別リストに掲載されていないか。

口

口

口

口

口

口

4

業務上とした事案の疾病名を石綿ツールに入力する際に、登録を誤っていないか。

口

口

5

労災法事案で、保険給付（療養、休業又は遺族）の中で最も早く支給決定した時点において被災労働者が死亡している場合には、認定件数の「うち死亡」に反映されているか。

口

口

＼

チェック内容

作業
担当者

責任者

6

認定者別リストに記載された最終ぱく露事業場名に誤りはない
か
。

口

ロ

7

認定者別リストに記載された最終ぱく露事業場の所在地に誤り
はないか。

口

ロ

8

認定者と最終ばく露事業場が石綿ツール上適正に登録されてい
るか。

口

口

9

事業場名の変更等により、最終ばく露当時の事業場名と支給決定時の事業場名が異なる場合もあるので、復命書や事業場のホーム
ページ等を参考にして事業場の表記に誤りがないか確認するこ
と
。

口

口

1
0

作業内容等、個別事案の復命書の内容が、認定者別リストに反映されているか。

口

口

3

＼

「事業場別リスト」の作成（「公表事業場に対する確認等作業要領」の 3参照）
作業
管理
チェック内容担当者 責任者
事業場別リストに記載された公表事業場名に誤りはないか。

2

3
4

5
4

卜
＼

管理

公表対象事業場が既に廃止されているものの、法人自体が別の場所で事業を継続している場合には、現在の法人名が正しく事業場
別リストに表示されているか。
事業場別リストに記載された公表事業場の所在地に誤りはないか。
過去に同ーの事業場が公表されている場合には、既公表の石綿ば
く露作業状況と、平成 2
5年度までの認定件数の累計が正しく表示されているか。
事業場別リストに表不された事業場毎の認定件数に誤りがない
か
。

口

ロ

口

口

口

ロ

口

ロ

口

ロ

「事業場公表リスト」の作成（「公表事業場に対する確認等作業要領」の 9参照）
作業
管理
チェック内容担当者 責任者
事業場から返送されてきた確認票に修正の記載があった場合に、事業場に対して確認を行い、確認結果を確認票に記載したか。

口

ロ

2

1の確認の結果、修正が必要と確認された事項について、漏れな
く石綿ツールに反映させたか。

口

口

3

1の確認の結果、修正が必要と確認された事項について、誤りな
く正確に事業場公表リストに反映されているか。

巴口石綿による疾病の『認定者別リスト』の精査に係る作業実施要領

1 作業目的

5年度に労災保険給付又は特別遺族給付金の支給決定を受けた労働者（以下「認平成 2定者」という。）について、個人別に事業場等の情報を整理した「認定者別リスト I の記載内容を精査・確定すること。
2 作業の概要(1）認定者別リストの「出力」「石綿に関する労災認定等情報及び統計処理ツール」（以下「ツール」という。）

5年度（ 20
13年度）の「認定者別リスト」を出力する。
により平成 2
なお、このとき出力されるのは、「石綿による疾病に関する労災保険給付などの請求・決定状況まとめ」 （統計情報）を確定する際に各局が精査した「統計確認リスト」（「労災法」及び「救済法」）のうち、公表対象に該当する者のリストである。
公表対象は、次のア又はイに該当する者に係る最終ばく露事業場であるので、調査復命書等と照合することにより、これらが漏れなく「認定者別リスト Jにあがっているかどうか確認すること。

5年度中に支給決定を行ったもの（療養補償給付、休業補償給付又は遺族
ア 平成 2
5年度中であるもの）。
補償給付のうち、最も早い決定日が平成 2
4年度以前に療養補償給付又は休業補償給付の支給決定を行っている（注）平成 2

5年度中に遺族補償給付の支給決定を行っても、平成 2
5年度の公ものは、平成 2
表対象とはならない。
イ 過去に不支給決定したが、審査請求、再審査請求、訴訟又は自庁取消により不

5年度中に「支給決定」を行ったもの。
支給決定が取り消され、新たに平成 2(2）認定者別リストの「確認」

出力した認定者別リストの各情報（最終ぱく露作業当時の事業場名、事業場所在地等）について確認し、必要な入力・修正等を行う。

（下記 3参照）(3）事業場のグループ化

事業場ごとの認定件数の累計を把握するため、認定者別リストにおける事業場と既公表の事業場をグループ化する。

（下記 4参照）(4）本省報告（認定者別リスト）
SF.IS日（金）までに、認定者別リストを確定させ、労災補償課長及び労働基準部

長の確認を経た上で、ツール及び確認が完了したことを示すチェックを付した別紙犠

5年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表に関する作業時チェッ式「平成 2クリスト」（以下「別紙様式」という。）を共有フォルダに掲載する。
1（下記 5参照）

3 認定者別リストの確認作業

上記 2の（ 2）の具体的な作業内容は以下のとおりであり、等情報及び統計処理ツール操作手事｜書」「石綿に関する労災認定（以下「操作手引書」という。）の 3章「処理経過簿の作成」及び 5章「認定者別リストの作成j を参考に行うこと。
確認に当たっては、調査復命書等との照合を必ず行うとともに、各作業を確実に実施すること。
(1）署名【リスト項目番号 4】
管轄署に誤りがないか確認すること。署の再編整理があるときは、平成 2
5年度の 4
月 1日時点の署名とすること。
(2）最終ぱく露作業当時の事業場名【リスト項目番号 6】

当該項目は下記（ 8）において事業場不明にあたる場合以外は必ず表示され、翠皐者が石綿ぱく露作業に最後に従事した当時の事業場の名称となっていること。

ア 最終ぱく露事業場であることを復命書等で確認すること。
イ 事業場名が正式な名称となっているか確認すること。例えば、「側 OOOJと「 O

0 0側」、 「00車両」と「 0 0車輔」の違い、カタカナ表記の誤りがないかどうか一字一句確認すること。
ウ 工場名や支店名が付くか否か必ず確認し、それが正確に記載されているか確認すること。

エ 公表対象事業場が個人事業主である場合は、屋号がある場合には屋号を記載するとともに、当該個人事業主の氏名については、当該氏名ではなく、単に「（個人名）」
工業（個人名）」と記載する（屋号と個人名のある事業場については、例えば「 00と記載し、屋号のない事業場については、「（個人名） J と記載する。）

オ 建設業であって、最後に石綿ばく露作業を行った現場を把握することができ、その現場について単独有期事業として保険関係を成立させている場合は、当該現場の元請事業場名を記載する。
(3）支給決定時の事業場名【リスト項目番号 7】

認定者が石綿ぱく露作業に最後に従事した当時の事業場が支給決定時においても同ーの所在地に現存している場合であって、支給決定時の事業場の名称が認定者の最終
ばく露当時の名称、から変更されている場合には、変更後の事業場名となっているか確認すること。
なお、現在の事業場の名称、が支給決定時と異なる場合には、現在の事業場名となっているか確認すること（支給決定後、事業場が廃止された場合には、廃止時の名称となっているか確認すること。）。
(4）労働保険番号【リスト項目番号 8】

ア 労働保険番号が当該事業場の現在の労働保険番号と一致するか、確認すること。
2

イ 受付専用労働保険番号（基幹番号「 149000」）のまま入力されているものについては、適正な労働保険番号（下記（ 8）において事業場不明にあたる場合には特別処理労働保険番号）に修正すること。

(5）事業場所在地【リスト項目番号 9】
原則として、支給決定時の事業場所在地が市・郡単位から正確に表示されているか確認すること（詳細な番地等が不明な場合でも、確認できる範囲まで記載すること。）。
なお、移転により、支給決定時の事業場所在地が最終ぱく露作業当時の所在地とは異なる場合には、最終ぱく露作業当時の所在地であること（ただし、表記については、当時の住居表示ではなく、市町村合併等を反映した支給決定時の住居表示であること。）。
事業場が廃止されている場合は、事業場が廃止された当時の所在地であること（「公表対象事業場に対する確認等作業要領」の 9の（ 2）のイ参照。）。
また、建設業であって、最終ばく露作業を行った現場が明らかである場合で、当該現場について単独有期事業として保険関係を成立させている場合は、現場の所在地を記載し、最終ばく露作業を行った現場が一括有期事業である場合又は当該現場が不明である場合については認定者が所属していた事業場の事務所の所在地を記載すること。
なお、労働保険適用徴収システムの事業場検索により事業場所在地を確認する場合、当該システムは主な事務所の所在地が入力されていることから、事業場の所在地でない場合もあるため、別途年度更新申請書等により適正な所在地を確認すること。
また、構内下請事業場として労働保険が成立している場合は、

roo会社側構内」

等といった表記については差し控え、当該構内の所在地とすること。
市ムム区口口町 123‑4記載例） 0 0

0 0郡ムム町口口 555（「丁目」、「番地」、「号」は半角数字で入力すること。）(6）既公表情報【リスト項目番号 10〜 12】
公表対象となる事業場が既公表の事業場である場合、当該項目！には前回公表した情報が表示されているか確認すること。
（注）事業場ごとの認定件数の累計を把握するため、既公表の事業場に該当するか否4年度以前認定分）をすべて閲覧の上、かについては、事業場公表一覧表（平成 2
確認すること。

（下記 4参照。）【参照 UR L】

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(7）特別加入【リスト項目番号 1
3】
認定者の最終ばく露事業場について、認定者が中小事業主等として特別加入をして3

いた事業場であれば「 1Jが、一人親方等又は特定作業従事者として特別加入をしていた事業場であれば「 2」が表示されているか確認すること。
(8）事業場不明【リスト項目番号 14]

以下の場合に「 1」が表示されているか確認すること。
ア 労働者が死亡した後に、遺族から労災請求された事案又は特別遺族給付金事案であって、最終ばく露事業場の情報が入手できず、特定できなかった場合
イ 事業場が廃止された後、長期間経過後の発病のため、最終ばく露事業場が特定できなかった場合
ウ 建設現場等複数のぱく露作業に従事していたため、長期間経過した時点においては、最終ぱく露事業場の特定が困難であった場合（注）特別処理労働保険番号を振り出している事業場は「事業場不明」に該当する場
合もあるため、当該番号を振り出している理由等を確認すること。
（注）建設の事業において、最終ばく露事業場（元請事業場）が不明なため、認定者の所属事業場で支給決定を行っている場合には、特別処理労働保険番号を使用していたとしても、当該所属事業場は公表対象となることから、事業場不明ではな
く、石綿ばく露作業に最後に従事した当時の事業場名【リスト項目番号 6】等が正しく表示されているか確認すること。
(9）認定件数【リスト項目番号 1
6〜3
3】

ア 支給決定した疾病名（肺がん・中皮腫凶石綿肺（合併症も含む。）・良性石綿胸
水・びまん性胸膜肥厚）が表示されているか確認すること。
「請求時」と「支給決定時」で疾病名が変更された場合については、「支給決定時」の疾病名が表示されているか確認すること。
また、「石綿肺以外のじん肺合併症としての肺がん」を（石綿による）「肺がん」として誤って登録していないか確認すること。
イ 労災認定分の「うち死亡」欄については、当初の支給決定時において、遺族補償給付（文は「未支給の保険給付 J）として支給決定されたものについて、表示されているか確認すること。
（注）当初の支給決定時とは、先に療養補償給付・休業補償給付の請求があったものの、当該請求の支給決定を行わないうちに当該請求人が死亡し、未支給の保険給付又は遺族補償給付の支給決定を行った事案を含む。
したがって、同一年度内において、当初、療養補償給付・休業補償給付の支給決定を行った後に遺族補償給付等の決定を行っている事案は「死亡」として取り
扱わない。
(
1
0）当該事業場での被災者の主たる石綿ばく露作業の状況【リスト項目番号 3
4】

別紙「石綿ばく露作業一覧表」に従って正しく表示されているか確認すること。

4

4 累計対象のグループ化作業

5年度までの認定件数の累計を公表するため、事業場の名称に変各事業場ごとの平成 2
更がある場合等は、操作手引書の 5

4. 2 「事業場のグループ化」により事業場をグループ化すること。
なお、グループ化する際は、復命書、適用台帳、事業場のホームページ情報等に基づ
き、グ、ループ化の要件を満たすものであるか否かを精査すること。
※

グループ化の判断が困難な場合には、随時、別添様式「グループ化保留一覧表」に記載の上、関係資料とともに電子メールにより、職業病認定業務第 2係に提出すること。
（例）事業場が分社化、合併等を繰り返している場合、事業の承継等の判断がつかな
い場合等。

5 局管理者による確認

労災補償課長は、本要領に示す一連の確認作業の実施状況全体を把握、管理し、局担当者に必要な指示を行うとともに、本省に報告を行う際には、必ず「認定者別リスト Jを自ら確認したよで、労働基準部長に説明を行い、了解を得ること。
6 本省報告8月 8日（金）までに、認定者別リストを確定させ、労災補償課長及び労働基準部長

し、掲載した旨を職業病認定業務第 2係あてメール（）にて連絡すること。
7 その他

本省においては掲載された認定者別リストを確認し、修正の有無にかかわらず、各局に連絡するので、修正が必要な場合は指示に従いツールを修正の上、再度認定者別リストを出力し、修正が反映されていることを確認して、「公表事業場に対する確認等作業」に移ること。

5

（別表）提出書類一覧
提出する書類
グループ化保留一覧（別添補償課あて送付・送信するとき

提出の期限・方法

グループ化の判断が困難なとき

随時・電子メール

認定者別リストが確定したとき8月 8日（金）様式）
ツール

共有フォルダ

別紙様式（本省労働基準局／
補償課認対室 2係／
認定者別リスト（ 2
6
0
8
堕2l̲

（注）電子メールの送信については、下記メールアドレスに返信すること。
メールアドレス：6

（様式）グループ化保留一覧表
事業場番号
げ ル プ 番40000000(
00000

事業場名

000
側

事業場番号
ザループ番4
6.L!:.8666D.L!:.

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事業場名

グループ化の判断が困難とした理由

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本票は、『認定者別リスト」及び「公表[CE事柔場二覧表 J
Iこう下で、グル二ヲ化の詞扇が困難な事業場葬を記載すること。

別紙
石綿ぱく露作業一覧表

番 号 石綿ばく露作業の状況
1
石綿鉱山に関わる作業
2‑1 石綿糸、石綿布等の石綿千婦臨品の製造工程における作業2‑2 石綿セメント、石綿スレート、石綿高圧管、石綿円筒等のセメント製品の製造工程における作業
2‑3 ボイラーの被覆、船舶用隔壁のライニング、内；燃機関のジョイントシーリング、ガスケット（パ
生石綿製品製造工程における作業ッキング）等に用いられる而機H
2‑4 自動車、捲揚機等のブPレーキライニング、等の耐摩耗性石綿製品の艶査工程における作業
2‑5 電気絶縁性、保温性、而d
酸性等の↑生質を有する石綿紙、石綿フェルト等の石綿製品又は翻網膜、
顛リ、塗料等の石綿を含有する製品の劉宣工程における作業
タイル、プラスター等の充t
3
石綿や石綿含有掛高等の吹き付け・貼り付け作業
4
石綿原綿又は石綿製品の運搬・倉庫内作業
5
配管・断熱・保温・ボイフー・築炉関連作業
6
湖合所内の作業（湖台所における事務職を含めた全職駒
7
船に乗り込んで行う作業備員その佃
8
建築現場の作業（建築現場における事務織を含めた全聴胸
9
解体作業（建築防・構造物・石綿含有製品等）
1
0 樹寄での荷役作業
11
発電所、変電庁、その他電気設備での作業
12 鎚断又は側幡製品艶宣に関わる作業
13 耐熱（耐火）服や冊械も手袋等を使用する作業
1
4
自動車・鉄道車両等を妻お宣・整備・修理・解体する作業
1
5 鉄道等の歯切こ関わる作業
1
6 ガラス製品集お査に関わる作業
1
7 石油精製、化学工場内の精製・艶豊作業柑己管修理等の作業
1
8 清掃工場又は廃棄物の収集・ i
冨殻・中間処理・処分の作業
1
9 電気製品・産業用機械の製造・修理に関わる作業
2
0
レンガ・陶磁器・セメント製品襲忠査に関わる作業
2
1 吹付け石綿のある部屋・建物・倉庫等での作業
2
2 エレベーター製造又は保守に関わる作業
2
3 ランドリー・クリーニングに関わる作業
2
4 ガスマスクの製造に関わる作業
25 上下水道に関わる作業
2
6 ゴム・タイヤの生省宣に関わる｛t'業
2
7 道路建設、補修等に関わる作業
2
8 映画放送舞台に関わる作業
2
9 農薬、バーミキュフイト等を扱う作業
30 酒類製造に関わる作業
3
1 消防に関わる作業
3
2 歯科技工に関わる作業
3
3 金庫の製造・解体に関わる作業
3
4 タノレク等石綿含有物を使用する作業
3
5 その他の石綿に関車する作業
5の作業の周辺において間接的なばく露を受ける作業
1〜3
3
6
1

公表対象事業場に対する確認等作業要領

1 作業目的認定者別リストの入力・精査作業結果に基づいて、「事業場別リスト」（「認定者別リスト」を基に、最終ぱく露事業場ごとに、既公表事業場も含めた各事業場の情報をとりまとめたもの。）に記載されている公表対象事業場に対し、「公表予定内容確認票」（以下「確認票」という。）を送付・回収することにより、(1）事業場公表の趣旨・目的と公表予定内容を事前に通知し、公表についての理解を促すとともに公表予定内容に誤りがないことを確認させること(2）事業場が存続しているか等、事業場の現在の状況を確認すること(3）公表に当たって、事業場が特に申し立てる事項（以下「特記事項」という。）の有無と当該理由の適否を確認し、公表するリストに特記事項として記載する内容を確定することを目的として実施するものであること。
なお、事業場に対する公表予定内容の通知は、公表に関し、事前に事業場の同意を得ることを目的とするものではないことに特に留意すること。
2

作業の概要

(1）事業場別リストの「出力」「石綿に関する労災認定等情報及び統計処理ツール」（以下「ツール」という。）

により「事業場別リスト」を出力する。
(2）事業場別リストの「確認」

認定者別リストでの作業内容（住所の入力、事業場のグループ化等）が正しく反映されているかそれぞれ確認する。

（下記 3参照）(3）本省報告（事業場別リスト）

8月 25日（月）までに事業場別リストを確定させ、労災補償課長及び労働基準部長の確認を経た上で、ツール及び確認が完了したことを示すチェックを付した別紙様式

5年度石綿ばく露作業による労災認定等事業場の公表に関する作業時チェッ
「平成 2
クリスト」

（以下「別紙様式」という。）を共有フォルダに掲載する。 （下記 4参照）

(4）事業場への「確認票J の送付及び回収

上記（ 3）について本省から確認結果の連絡があった後、速やかにツールで確認票を出力して、事業場へ送付し、事業場に公表予定内容に誤りがないかの確認及び、局への確認票の提出を求める。

（下記 5〜 7参照）
1

(5）事業場の申立てへの対応

確認票等の送付後、事業場から公表拒否などの申立てがなされた際には、事業場名等の公表の趣旨・目的を説明するとともに、事業場からの申立てを正確に聴取の上、申立て内容に応じて特記事項として記載するよう説明するなど適切に対応する。

（
下

記 8参照）(6）確認票の回答に基づく対応

公表対象事業場から回収した確認票の内容を確認し、当該内容を修正する必要がある場合は、当該事業場に電話により修正点の説明を行うとともに、修正することについて了解を得るなど適切に対応する。

（下記 9参照）(7）本省報告（事業場公表リストの確認及び確認票の送付）

事業場から回収した確認票の回答結果をツールに入力後、事業場公表リストを出力し、当該回答結果が表示されていることを確認した上で、 9月 26日（金）までに当該ツール及び確認が完了したことを示すチェックを付した別紙様式を共有フォルダに掲載する。
また、事業場から回収した確認票等の関係資料について、本省職業病認定対策室へ
送付する。

（下記 1
0、1
1参照）

3 事業場別リストの確認作業

事業場別リストについては、各項目ごとに以下により確認すること。
リスト項目番号 5、 6、 9、1
0、1
2から 5
1までは、事業場に対し確認票により通知する項目である。
また、「事業場連番」は、「事業場別リスト」と「認定者別リスト」における共通コードとなっている。
なお、下記項目の修正を行い、再度事業場別リストを出力する場合は、事業場別リストを出力する前に、認定者別リストの新規作成を行ってから、認定者別リストの再集計を行い、出力すること。
(1）公表事業場名【リスト項目番号 5]

認定者別リストで確定した内容が表示されているか確認すること。
原則として本項目には、 「最終ばく露作業当時の事業場名 J （以下「最終 l
まく露事
業場名」という。）が表示されるが、「支給決定時の事業場名 Jが「最終ばく露事業

場名 j と異なる場合には、括弧書きで「支給決定時の事業場名 Iが表示される（例えば、「支給決定時 j が「 0 0造船側」で、合は、口口ドッグ側（現「最終ばく露時」が「口口ドッグ側」の場

0 0造船側）となる。）。

(2）事業場所在地【リスト項目番号 6]

認定者別リストで確定した内容が表示されているか確認すること。
2

(3）既公表情報【リスト項目番号 7、 8、 9】

認定者別リストで確定した内容が表示されているか確認すること。

(
4）石綿ぱく露作業状況【リスト項目番号 10]
平成 2
5年度及び既公表の石綿ばく露作業の状況が表示されているか確認すること。
(5）石綿ぱく露作業コード【リスト項目番号 1
1】

5年度及び既公表の石綿ぱく露作業の状況が 1から 3
6までのコード番号によ
平成 2
り表示されているか確認すること。

〜(6）認定件数【リスト項目番号 1
2 2
9
]

平成 2
5年度における事業場ごとの認定件数内訳であり、件数について確認すること。事業場における認定者の内訳については、認定者別リストを参照すること。
(7）全体累計件数【リスト項目番号 3
0〜4
7】

5年度までの認定件数の累同ーの事業場（グループ化した事業場）における平成 2計について表示されているか確認すること。

5年度については認定者別リストを、平成
なお、全体累計件数については、平成 22
4年度以前については事業場公表一覧表（平成 2
4年度以前認定分）をすべて閲覧の上、確認すること。
】【参照 UR し

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(8）事業場としての石綿取扱い期間【リスト項目番号 48、49]

既公表の事業場（建設業を除く。）については、直近公表時の石綿取扱い期間が表示されているか確認すること。
(9）現在の石綿取扱い状況【リスト項目番号 50】

既公表の事業場（建設業を除く。）について、前回公表時の石綿ばく露状況が表示されているか確認すること。

(
10）特記事項【リスト項目番号 5
1】
既公表の事業場については、直近の公表時の特記事項が表示されているか確認すること。

(
1
1）事業場廃止確認【リスト項目番号 5
2】
調査復命書と照合し、事業場が廃止されている場合には、 「1Jが表示されているかを確認すること。事業場が廃止されているにもかかわらず、 「1」が表示されてい3」を入力すない場合は、事業場管理簿画面の現在の取扱い状況欄に「事業場廃止 2ること（建設業の場合を除く。）。
グループ化している事業場がある場合には、そのすべてについて、上記の修正を行うこと。下記 6の（ 3）参照。
3

(12）事業場への接触可否【リスト項目番号 5
3]
事業場廃止等により、事業場の確認票を送付できない場合、ツールの事業場公表画
面の事業場への接触可否欄に「否」を入力すること。ただし、事業場が廃止している場合であっても、本社又は承継事業場等に確認票の送付が可能である場合には、「否」を入力しないこと。
4 本省報告①

事業場別リストを確定させ、労災補償課長及び労働基準部長の確認を経た上で、主盛

2
6年 8月 25日（月）（厳守）までに、ツール及び確認が完了したことを示すチェックを付した別紙様式を共有フォルダ（本省労働基準局／補償課認対室 2係／事業場別リス

本省においては掲載した事業場別リストを確認し、修正の有無にかかわらず、各局に連絡するので、修正等が必要な場合は指示に従いツールを修正の上、再度事業場別リストを出力し、修正が反映されていることを確認した上で、次の作業に移ること。
5 事業場に送付する「確認票」等の作成「事業場別リスト」に記載された事業場に対し、公表予定内容に誤りがないかの確認を行うための「確認票」を作成する。
(1）事業場に送付する書類について

事業場に送付する書類は、下記アからウのとおりである。
ア事業場共通「石綿ぱく露作業に係る労災認定事業場名等の公表予定内容の確認について」（以下「事業場あて通知文」という。）（様式 1)

イ 建設業以外の事業場（ア）確認票（イ）「公表予定内容確認票」の記入要領（ご確認及び修正について）

認票記入要領」という。）（以下「確（様式 2‑1)

ウ建設業の事業場（ア）確認票（建設業）（イ）確認票記入要領（建設業）（様式 2‑2)(2) 「確認票」等の作成・印刷について

建設業以外と建設業とでは公表予定内容が異なるが、確認票については、ツールで印刷するごとにより、建設業以外の事業場に送付する「確認票」と、建設業の事業場に送付する「確認票（建設業） Jの二種類が、事業場の業種に応じて自動的に作成されるため、ツールで印刷したものを使用すること。
4

また、事業場に対する確認及び修正方法を解説した「確認票記入要領」（様式 2 ‑

1及び 2‑2）も建設業以外の事業場に送付するものと建設業の事業場に送付するものとの二種類があるので、事業場の業種に応じて、別紙 1 「作業に係る様式集Jから、それぞれ複写して使用すること。
事業場へ確認票を送付する際に添付する「事業場あて通知文」（様式 1）は、事業場の業種を問わず同ーのものを使用すること。
確認票を印刷した後には、必ず「事業場別リスト」の各記載データ及び送信元である局名、担当者名、連絡先（電話番号、ファクシミリ番号）について、誤りがないかチェックすること。
なお、特別加入者のうち一人親方等及び特定作業従事者並びに事業場不明の事案については、確認票は送付する必要はないため、該当者について事業場別リスト及び確認票が出力される場合は、認定者別リストの該当項目を見直すこと（「石綿による疾病の「認定者別リスト」の精査に係る作業実施要領Jの 3の（ 7）及び（ 8）参照。）。
6「確認票」の送付について(1）送付方法

事業場への確認票の送付に当たっては、送付に要する回数を考慮し、場合によっては速達により郵送とすること。また、個人情報漏えい防止等の観点からファクシミリ
による事業場への確認票の送信は厳禁とする。
事業場からの確認票の回答については、事業場の負担を軽減する観点から、ファク
シミリによる回答を主とし、郵送による回答も可とすること。
このため、行政から事業場に送付する確認票には、提出先の局又は署のファクシミ
リ番号を漏れなく正確に記載すること。
(2）送付先の所在地の確認

認定当時の資料、適用徴収システムの事業場検索、事業場のホームページ、電話番
号案内等を活用して、間違いのないように送付先の所在地を確認し、当該所在地あてに確認票を送付すること。
なお、類似の名称の事業場が存在することもあるので、個人情報漏えい防止等の観点からも送付先の所在地については複数者による確認を行うこと。
(3）廃止された事業場に対する対応

事業場が廃止された場合であっても、法人が存在するもの（廃止事業場の債権債務を継承している法人であって名称が異なるものを含む。）はもちろんのこと、廃止された事業場の元事業主等についても、上記（ 2）により送付先の所在地を確認し、送付先を把握できたときには当該所在地あてに確認票を送付すること。
なお、事業場の廃止が確認できていないものについては、労災認定時の資料等をも5

とに現地に赴き、所在地の確認を行い、所在地を把握できた場合には、当該所在地へ確認票を送付すること。
廃止された事業場については、ツールの事業場管理簿画面の現在の取扱い状況欄に「事業場廃止 2
3
J を入力すること（建設業の場合を除く。以下同じ。）。さらに、当該事業場の連絡先が不明であり、事業場に確認票を送付できない場合には、事業場
公表画面の事業場への接触可否欄に「否」を入力すること。
したがって、事業場は廃止されているが、確認票を送付する事業場や事業主がある
場合には、事業場管理簿画面の現在の取扱い状況欄に「事業場廃止 23」を入力する
が、事業場公表面面の事業場への接触可否欄には「可」を入力すること。
(3）あて先不明により返送された場合の対応送付した確認票が、宛先不明等の理由により、事業場へ配達されず、局に返送された場合には、公表対象事業場に対して電話により移転先の所在地を確認し、移転先の所在地が確認できた場合には、当該所在地へ確認票を送付すること。
(4）事業場の連絡先が不明の場合

事業場の移転により連絡先が把握できない場合には、その時点で把握している所在地に赴き、移転先の所在地等の情報を収集し、移転先の所在地が判明したときには、当該所在地へ確認票を送付すること。
また、移転先が判明しない場合には、事業場廃止として取り扱い、ツールの事業場
管理簿画面の現在の取扱い状況禰に「事業場廃止 23」を入力すること。この場合には、「確認票」の送付を要しない。さらに、上記（ 3）と同様、事業場公表面面の事

業場への接触可否欄に「否」を入力すること。
7 事業場からの「確認票」の回答期限の設定及び未回答事業場への対応について(1）回答期限の設定

事業場からの確認票の回答期限については、各局において、事業場数等の事情に応

0日後を目処に設定すること。
じて設定することとするが、概ね送付後 1(2）回答期限までに回答がない場合の対応

回答期限までに回答がない事業場に対しては、回答期限後に電話により督促を行い、ファクシミリによる回答を依頼すること。
また、ファクシミリによる回答を得ることが困難な場合には、電話により事業場担
当責任者から確認票に記載された内容に誤りがないかなどを聴取すること。電話により記載内容の確認を行った場合には、当該事業場の確認票を再度印刷し、当該確認票に、電話により聴取した内容を記載するとともに、確認票の余白に聴取した日時、行政の聴取担当者の職氏名及び事業場担当責任者の職氏名を記載すること。
(3）電話による確認についても拒否をする場合の対応

電話による確認についても拒否する事業場に対しては、改めて公表の趣旨・目的を6

説明した上で、それでも回答を拒否する場合は、送付した確認票の内容により公表する旨を伝達するとともに、事業場が回答を拒否する理由を聴取し、事業場に関する情報」（以下「回答公表拒否事業場情報」という。）「回答・公表拒否（様式 3）に当該事業場の申立て内容及び申立てへの対応を記載し、速やかに職業病認定業務第 2係
あてにメールにより送信の上、連絡すること。
8 事業場の申立てへの対応(1）事業場の申立てへの対応に関する基本的姿勢「確認票」の送付後、事業場から公表を拒否するなどの申立てがなされることが想定されるが、事業場への公表予定内容の確認は、事業場名等を公表することについての事業場からの同意を得ることを目的とするものではなく、正確な情報を得るために行うものであることに留意し、事業場からの苦情等の申立てについては、適切に対応

主ゑi主ι
また、申立ての内容によっては、特記事項として記載することにより、より正確な情報となるものもあることから、事業場からの申立てについては正確に聴取すること。
(2）事業場の申立てに基づく対応事業場から「確認票」記載内容への不満を主旨とする申立てがあった場合は、次のとおり対応すること。
なお、公表内容に対する申立てについては、下記 9により対応すること。
ア事業場不明の判断
公表対象事業場から、当該事業場において石綿ばく露作業は全くない旨等の申立てがあった場合は、事業場の申立て内容を十分に確認した上で、公表対象事業場として妥当であるか判断すること。
なお、事業場不明とすることが適当な事業主の申立ての内容としては、次の（ア）又は（イ）のような場合がある。
（
ア）

当該事業場においては、出張作業も含めて石綿ぱく露作業（間接的な石綿
ぱく露を受ける作業を含む。）はなかったと認められる場合（
イ）

最終石綿ぱく露事業場は他にあると推認できる場合

ただし、いずれの場合においても、調査復命書や聴取書等の資料を精査し、石綿ばく露作業が行われていたことや最終石綿ばく露事業場であることが確認される
場合には公表対象事業場として取り扱うこと。
また、事業場不明との判断に至った場合には、ツールの事業場管理簿の事業場不明（理由）欄にて該当する理由を選択し、事業場公表面面の申立て理由欄に事業場からの申立ての内容及び判断の根拠を入力し、調査復命書等の当該判断に至った根7

拠となった資料を職業病認定業務第 2係あてに提出すること。
イ 特記事項として取り扱う場合事業場からの申立ての内容によっては、特記事項として記載することにより、より正確な情報となるものもあることから、申立て内容を正確に聴取し、特記事項として確認票に記載するよう説明すること。
ウ 公表を拒否する事業場への対応

事業場から公表を拒否する旨の申立てがなされた場合には、申立ての内容を正確に聴取し、公表の趣旨・目的等を踏まえ、事業場が申し立てる内容によっては特記事項として「確認票」に記載するよう、十分に説明すること。
十分に説明をしても、なお公表を拒否する旨の申立てをする事業場については、送付した「確認票」の内容により公表する旨を再度説明するとともに、
表拒否事業場情報」「回答院公（様式 3）に当該事業場の申立て内容及び申立てへの対応を記載の上、速やかに職業病認定業務第 2係あてメールにより送信の上、連絡すること。
9「確認票」の回答に基づく対応(1) 「確認票」の回答の内容確認

公表対象事業場から確認票が返送され、各項目について訂正や追加があった場合については、下記（ 2）の「各項目の考え方と対応方針」に基づき確認を行い、事業場が記載した内容について修正の必要があると判断した場合は、当該事業場に対し電話により、修正することについて了解を求めること。
修正の了解を求めた結果、了解が得られた場合は、修正した内容を確認票の該当する欄に記載するとともに、確認票の欄外に、了解を得た日時、行政の担当者職氏名及び了解した事業場の担当者の職氏名を記載すること。
修正の了解を求めた結果、了解が得られない場合は、確認票の欄外に、了解が得られなかった内容、了解を求めた日時、行政の担当者職氏名及び事業場の担当者の職氏名を記載すること。
(2）各項目の考え方と対応方針

ア「事業場名」「事業場名 I には、最終ばく露事業場名を記載する。名称変更、合併、分社化等により、現在の事業場名と最終ぱく露事業場名が違う場合は、 （ ）内に「（現00 0）」のように現在の事業場名を記載する。

宣事業場廃止の場合は、原則として最終ばく露事業場名のみを記載するが、遺ムi
権債務を継承している名称が異なる法人を含む。）が存在する場合は、最終ばく露事業場名とともに（）内に法人名を記載する（例えば、 A工業側の B工場は廃止されたが、 A工業側自身は法人として他の場所で存在している場合は、 A工業側 B
工場（ A工業側）と記載する。また、 C造船側 D工場が廃止され、法人は名称変更
8

して E側となっている場合は、 C造船側 D工場（ E側）と記載する。）
公表対象事業場が個人事業主である場合は、屋号がある場合には屋号を記載するとともに、当該個人事業主の氏名については、当該氏名ではなく、単に「（個人名） Jと記載する（屋号と個人名のある事業場については、例えば「 0 0工業（個人名） Jと記載し、屋号のない事業場については、「（個人名）」と記載する。）。

公表対象事業場から、確認票により、事業場名（現在の事業場名を含む。）の訂
正又は削除があった場合は、公表対象事業場に訂正等の理由を確認し、合理的な訂正等の理由がない場合は訂正等の希望に応じられない旨を説明すること。
イ「事業場所在地」「事業場所在地J は、公表対象事業場の支給決定時の所在地を記載する。
また、事業場廃止の場合は、廃止当時の事業場所在地を記載する。事業場廃止後、市町村の合併等により所在地の住居表示が変更されたとしても、廃止当時の住居表示に基づき記載する。
なお、移転により、支給決定時の事業場所在地が最終ぱく露作業当時の所在地とは異なる場合には、最終ぱく露作業当時の所在地を記載すること（ただし、表記については、当時の住居表示ではなく、市町村合併等を反映した支給決定時の住居表示に基づき記載することとするが、支給決定時において事業場が廃止されている場
合にあっては、最終ぱく露事業場移転当時の住居表示に基づき記載すること。）。
なお、造船業等の構内下請である場合であっても、roo会社側構内」等といった表記については差し控え、当該構内の所在地のみを記載すること。
また、建設業であって、最終ぱく露作業を行った現場が明らかである場合で、当該現場について単独有期事業として保険関係を成立させている場合は、現場の所在地を記載し、その他最終ばく露作業を行った現場が不明である場合等については事務所の所在地を記載する。
所在地は、

「丁目」、

「番地」、

「
号Jまですべて記載することとし、公表対象事業場から、所在地を削除してほしい旨の訂正があっても、要望に応じられない旨を説明すること。
公表対象事業場から、確認票により、事業場所在地の訂正があった場合は、訂正された所在地がどのようなものであるか確認をし、確認した結果、認定等を行った
監督署の管轄外の本社の所在地である等公表する所在地として問題がある場合は、当該事業場に電話し、修正を依頼すること。
ウ「事業場としての石綿取扱い期間」及び「現在の石綿取扱い状況」
送付した確認票の当該項目は、既公表の事業場については、既公表の内容が記載されており、それ以外の事業場については、空白とされている。
回答された確認票の「事業場としての石綿取扱い期間 I 及び「現在の石綿取扱い状況I が空白である場合は、必ず公表対象事業場に対し内容を確認した上で、当該
9

内容を記載すること。
「事業場としての石綿取扱い期間 Jについて、不明である又は確認しでも回答がない場合は、確認票には「ー」を記載すること。また、年等が定かではない場合は、O年頃」としても差し支えない。現在の石綿取扱い状況が「取扱いあり」の場合「は、「現在」とすること。
「現在の石綿取扱い状況」について、事業場から「取扱いあり」と回答があった

場合は、内容を十分に確認し、本省に確認することとするが、原則として、「取扱5条の適用の猶予いあり」は、試験研究のため製造する場合等、労働安全衛生法第 5等がされているものに隈られることに留意すること。
また、次の場合は、（
ア）「その他」とすること。

事業場設備に保温材、パッキン、機械等に組み込まれた石綿含有部品があり、将来、交換、修理が必要になったときには取り扱うことがある場合（
イ）

修繕する船舶によっては石綿が使用されていることがあるため、船舶修繕に当たって取り扱うことがある場合（
ウ）

事業場では取り扱いはないが、出張先で石綿含有部品を取り扱う可能性（間接ばく露する可能性）がある場合

なお、事業場の建屋の屋根スレート、天井裏等の吹き付け材に石綿があり、これらについて将来解体撤去が発生しうる場合については、「取扱いなし」とすること。

5年度）
エ支給決定件数（平成 2
5年度に認定を行った労災保険署が当該事業場を最終ぱく露事業場として、平成 2
給付及び特別遺族給付金の件数を記載する。
公表対象事業場から「当社で把握している件数と異なる。」旨の申立てがなされた場合には、事業場で把握している件数と行政で把握している件数の相違について確認し、その結果、事業場が把握している件数が誤っている場合には、事業場に対し正しい件数を説明すること。
また、行政の件数が明らかに誤っていることが判明した場合には、速やかに本省

5
7
1、5
4
6
8）により報告すること。
あて電話（内線 5
なお、事業場から支給決定件数の確認について照会がなされた場合であっても、労働者氏名については、個人情報保護の観点から回答しないこと。

5年度までの累計）
オ支給決定件数（平成 2
5年度までに認定を行った労災署が当該事業場を最終ぱく露事業場として、平成 2
保険給付及び特別遺族給付金の累計件数を記載する。

5年度までに認定を行った労災保険給付及び特別遺族給付金の件数は、上記
平成 2
4年度以前の認定件数を合算した件数であるが、平成 2
4年度以前のの件数に平成 2
認定件数は、以前の事業場公表によって当該事業場の認定件数として公表している件数である。
10

事業場から「当社で把握している件数と異なる。」旨の申立てがなされた場合には、事業場で把握している件数と行政で把握している件数の相違について確認し、その結果、事業場が把握している件数が誤っている場合には、事業場に対し正しい件数を説明すること。
力「石綿ばく露作業」「石綿ぱく露作業」は、 「確認票記入要領」 （様式 2‑1及び 2‑2）の別紙「石綿ばく露作業一覧表」のとおりの定型化した記載とする。
「確認票」の「右綿ぱく露作業」欄の記載が、「確認票記入要領」（様式 2‑1

及び 2‑2）の別紙「石綿ぱく露作業一覧表」の中から選択されず、具体的な記述となっている場合は、事業場の回答を吟味した上で、「石綿ぱく露作業状況については、簡潔でわかりやすい情報提供を行うため、類型化して公表することとしているJ旨を説明し、事業場に定型化した記載とするように理解を求めること。
また、確認票により、定型化した記載の一部を削除する等の訂正を行っている場
合についても、事業場に理解を求め、必要に応じ、必要な事項を特記事項に記載するように説明すること。

キ「特記事項 J
「特記事項」については、公表に当たり、石綿取扱い状況等について正確な情報提供を行うため、事業場から特に申し立てる内容がある場合に記載するものであり、事業場の申立て内容をすべて記載するものではない。
既公表の事業場については、局又は署から送付する確認票の「特記事項」のうち「前回公表した特記事項Jには、前回公表の際に公表した内容を記載し、回収した確認票において、削除又は修正がない場合は、そのまま記載する。
また、「特記事項」として記載すべき代表例（建設業以外の事業場にあっては 1〜 9、建設業の事業場にあってはア〜オ）を確認票の「特記事項」の欄に印字しており、今回の確認作業において、事業場が特記事項を記載する場合には、代表例から選択できるようにしている。
「前回公表内容に基づく記載」が記載され、かつ、代表例の選択がされている場
合であって、それぞれの内容に整合性がないときは、事業場に電話し、内容の確認を行った上で、必要に応じ修正すること。
また、事業場が確認票の「特記事項」の欄に印字している代表例の中から特記事

0」、建設業の事業場にあっては項を選択せず、建設業以外の事業場にあっては「 1「力」を選択した上で、特記事項として具体的な記載をしているものについては、
まず、特記事項の記載内容が代表例にあてはまるか否かを判断し、あてはまる場合には、事業場に電話し、特記事項を代表例の記載に修正することについて了解を求めること。
特記事項の記載に当たり、事業場に対して内容の確認を行った場合には、確認票
1
1

の余白に確認を行った日時、事業場対応者及び行政担当者の職氏名、事業場の了解の有無及び了解が得られた場合には修正後の特記事項を入力すること。
なお、廃止事業場であるが確認票を送付している場合にあっては、必ず廃止された年月が記載されているか確認し、記載がない場合は、連絡先の事業場等に電話により廃止年月を聴取し、記載することについての了解を得ること。

ク 前回公表時の事業場名既公表の事業場の場合は、直近に公表した事業場名を記載する。
公表対象事業場から、「確認票」により、事業場名の訂正文は削除があった場合

は、過去の公表の事実を記載しているに過ぎないことから、明らかに異なる事業場を記載している等間違っている場合を除き、訂正等の希望に応じられない旨を説明すること。
ケ同ーの事業場として決定件数を累計する事業場名
同ーの事業場であるが、企業名の変更や工場名の変更等により、複数の認定者により複数の最終ぱく露事業場名を公表している場合は、同ーの事業場として決定件数を累計する必要があることから、累計対象となっている最終ぱく露事業場名を記載する。
公表対象事業場から、確認票により、事業場名の訂正又は削除があった場合は、記載している理由を説明し、同一の事業場ではない最終ばく露事業場が記載されている場合は、確認票を訂正して回答してほしい旨を説明し、また、記載内容に誤りがない場合には訂正等の希望に応じられない旨を説明すること。
(3）確認票回答結果の入力

確認票の回答内容を確認した時点で、「石綿に関する労災認定等情報及び統計処理

ツール操作手引書J （以下「操作手引書」という。）の 7. 3. 1 「確認票回答内容の登録」に従ってすみやかに入力を行うこと。
(4）事業場公表リストの作成

上記（ 3）の入力を行った後、操作手引書の 7

3

2 「事業場公表リストの作成」

に従って事業場公表リストを作成し、確認票で確認した内容どおりとなっているか確認を行うこと。
なお、修正を行いよ再度事業場公表リストを出力する場合は、事業場公表リストを出力する前に、認定者別リスト、事業場別リスト、確認票印刷、事業場不明印刷の順に新規作成を行ってから、事業場公表リストの再集計を行い、出力すること。

（操作

手引書の 7 2. 1 「事業場公表画面」の＜処理概要＞参照）

1
0 局管理者による確認
労災補償課長は、本要領に示す一連の確認作業の実施状況全体を把握、管理しι旦皇当者に必要な指示を行うとともに、本省に報告を行う際には、必ず「事業場別リスト」
1
2

及び「事業場公表リスト」を自ら確認した上で、労働基準部長に説明を行い、了解を得主主主。
また、事業場から石綿ぱく露作業は全くない、公表を拒否する、確認票の内容について訂正を求める等の申し立てがあった場合には、労災補償課長自ら上記 8又は 9で示した対応方針に従った的確な判断を行うこと。
なお、判断が特に難しい事案については、すみやかに本省の指示を仰ぐこと。

1
1 本省報告②
6年 9月 26日（金）事業場から回収した「確認票」等の関係資料については、平成 2まで（厳守）に本省職業病認定対策室へ書留（速達）で送付するか又は職業病認定業務
第 2係あてメールにて送信すること。

事業場から回収した確認票の回答結果をツールに入力後、事業場公表リストを出力し、6年 9月 26日（金）まで（厳当該回答結果が表示されていることを確認した上で、平成 2守） r
こ当該ツール及び確認が完了したことを示すチェックを付した別紙様式を共有フォ

2
6
0
9
2
6
llr
こ掲載し、掲ルダ（本省労働基準局／補償課認対室 2係／事業場公表リスト C載した旨を職業病認定業務第 2係あてメールにて連絡すること。

1
2 その他(1）情報管理の徹底

今回、内容を精査・確認するリストについては、個人情報も含まれているところであり、作業内容をも含め局及び署における情報管理の徹底を図ること。
特に来庁者のある執務室においては、次のアからウまでに留意すること。
ア 離席の際に作業中のリスト等を机上に放置することなく、所定の保管場所に保管
すること。

イ

コピー機やプリンターの周辺にリスト等を放置しないこと。

ウ パソコンによりリストの訂正作業等を行う職員を特定し、電子媒休の保管場所も特定すること。

1
3 本件作業に係る本省照会先等(1）本作業に係る疑義照会については、職業病認定業務第 2係（担当

米村、安武、小林（瑞）、宗信）まで電話（内線 5
5
7
1、5
4
6
8）により行うこと。
(2）本省への事業場別リスト確定後にデータの訂正、削除、追加入力の必要が生じた場

5
7
1、5
4
6
8）をすること。
合には、職業病認定業務第 2係まで速やかに電話連絡（内線 5

1
3

（別表）
提出書類一覧
提出する書類補償課あて送付・送信するとき

提出の期限・方法

ツール①事業場別リストの確定

① 8月2
5日（月）

別紙様式

②事業場公表リスト確認後

月2
6日（金）
② 9
共有フォルダ

確認票

必ず提出

9月2
6日（金）

※ 文書回答がなされず、事業場からの郵送（書留 速達）聴取により、行政が記載したものも含

電子メール

む
。
回答凶公表拒否事業場に関する情報（様式 3)①事業場が確認票の回答を拒否する場

随時・電子メールd口』②行政が十分な説明を尽くしても事業場が公表を拒否している場合
様式 3を提出する場合
随時・電子メール
調査復命書等の資料（
注 1）電子メールの送信については、下記メールアドレスに返信すること。
なお、電子データがない場合は、紙媒体をスキャナ一等により P D F形式に変換して、メールにて送信すること。
メールアドレス．
（
注 2）郵送の本省宛先は補償課職業病認定対策室認定業務第 2係とすること。

14

（様式工）
平成 26年 O月O日
名

場様

業者
表
事代

0 0労働局労働基準部労災補償課長
石綿ばく露作業に係る労災認定事業場名等の公表予定内容の確認について
労働基準行政の運営について、日頃からご理解、ご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、石綿による健康被害については、近年大きな社会問題となっており、厚生労働省におきましでも、各種の施策を講じているところですが、その施策のーっとして、「労働者災害補償保険法」又は「石綿による健康被害の救済に関する法律Jに基づき石綿関連疾患として労災認定等された労働者（元労働者等を含む。）が所属していた事業場の名称や作業内容について、毎年、広く国民に公表しているところです。
現在、平成 25年度において労災認定等された労働者等が所属していた事業場名等の公表のための作業を行っているところでありますが、貴事業場につきましでもその対象となっており、同封した「公表予定内容確認票」に記載された内容で公表する予定です。
つきましては、「公表予定内容確認粟Jの記載内容をご確認いただき、特段の修正のない場合には、事業場担当責任者名等を記載の上、また、追加記入や修正する事項がある場合には、該当部分に記入又は修正の上、下記の担当者あて O月O 日（ 0）までにファクシミリ（又は郵送）によりご回答いただきますようお願し、申し上げます。
また、貴事業場での石綿取扱い作業等について特に付記すべき事項（出張作業のため事業場内での石綿の取扱いがない等）があるとお考えの場合には、公表の際に特記事項として申し出の内容を併せて公表することもありますので、その場合には「公表予定内容確認、票」の 4 「特記事項」欄の該当する項目に適宜記入の上、回答していただきますようお願い申し上げます。
ご回答とお問い合わせ先

0 0労働局労働基準部労災補償課
所在地：
TEL
FAX

担当
事業場名等の公表について
石綿による疾病については、石綿にばく露してから発症するまでの期間が非常に長く、このため、労働者に発症した健康障害が業務によるものか気づきにくいとしづ特徴があります。また、事業場周辺地域へ飛散した石綿による周辺住民の健康不安も生じています。このため政府

i

は、「石綿による健康被害の救済に関する法律Jに基づき、石綿関連疾患労災認定等された労働者が所属していた事業場について、これまでも公表を行っております。
今回の公表につきましでも本趣旨をご理解いただき、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

（様式 2‑ 1)「公表予定内容確認票」の記入要領（ご確認及び修正について）
労災認定及び特別遺族給付金の支給に係る調査結果等に基づき記載しています。
修正・追加が必要な場合は、該当部分を二重線により抹消の上、加筆修正をお願いします。
また、【 1σ）】、【 1（イ）】について、記載がない場合は記入してください。
【1] 0 「事業場名 J支給決定を受けた方が最後に石綿ぱく露作業に従事した当時の事業場名を記載しています。
なお、現在も同じ場所で名称を変更して事業を継続されている場合には、現在の事）」という形で併記しています。
業場名を「（現（械0 0
また、当時の事業場は風土されているものの、現在も法人自体が別の場所で事業を継続されている場合には、現在の法人名を「（側00)J という形で併記しています。
O 「事業場所在地」
支給決定時の事業場の所在地を記載していますが、廃止された事業場においては、廃止された当時の所在地を記載しています。

i'）】「事業場としての石綿取扱い期間」及び【 1（イ）】「現在の石綿取扱い状況」【1C「事業場としての石綿取扱い期間J及び「現在の石綿取扱い状況」を記入してください。
なお、以前の事業場公表において公表されている事業場については、一部データが記載されていますので、確認及び必要な修正を行ってください。
0 「事業場としての石綿取り扱い期間」
取り扱っていた期間の始めの年月、終わりの年月をそれぞれ記入しでください。具体的に記載できない場合は、「O年頃Jと記載しても差し支えありません。また、分からない場合は「不明」と記載してください。
0 「現在の石綿取り扱い状況」「取扱いあり」、「取扱いなし」、「事業場臨む、「その他」のうちの 1つを記入してください。
「取扱いあり」の場合とは、次の場合をいいます。
ア試験研究のための取扱いの場合

イ 利用済みで有効性を失った物（廃棄物等）の取扱いの場合
こ保温材、パッキン、機械等に組み込まれた石綿含有「その他」は、任湾業場設備l部品があり、将来、交換、修理が必要となったときに取り扱うことがある場合、②修繕する船舶によっては石綿が使用されていることがある場合、信淳業場では取扱いはないが、出張先で石綿含有部品を取り扱う可能性がある場合に記入してください。
【2】「労災法支給決定件数」及び「特別遺族給付金支給決定件数」
平成 2
5年度中に、【 1Jの「事業場名」の事業場において、労働基準監督署が認定（支給決定）を行った件数です。
「うち死亡」とは、支給決定件数のうち、最初の労災認定時に認定を受けた方が既に亡くなられていたものの件数です。最初の労災認定時に生存されていて、その後現在までの聞に亡くなられた場合は件数に含まれません。
5年度までの累計」は、平成 2
5年度までに支給決定した件数の合計であり、【 6】「平成 2の「同ーの事業場として決定件数を累計する事業場名」に事業場名が記載されている場合は、記載されている事業場の認定件数（支給決定）をすべて合計しています。
＊ 特Jl
出動難色付金とは・・
平成 18年3月に「石綿による健康被書の札済に関する法律」が施行（平成 23年8月一部改正）
され、石綿関連疾患で死亡した労働者の遺族の方で、時効（ 5年）により労災保闘古付を受けていない方に糊！瞳脚色付金が支給されています。
【3】「石綿ばく露作業J支給決定を受けた方が従事していた石綿ばく露作業を別紙「石綿ばく露作業一覧表」により記載しています。
修正が必要な場合は、該当する番号を記載してください。
【4］「特記事項」「前回公表した特記事項」！こは、以前に事業場公表している事業場の場合は、公表した内容に基づき記載しています。
こOを付l
ナ、必要事項を記載
この記載を変更又は追加する場合は、 1〜 9の該当する番号l
してください。
過去に事業場公表していない事業場においては、必要に応じ、 1〜9の該当する番号！こOを付け、必要事項を詰載してください。
0I
こOを付l
ナ、その内容を簡潔に
なお、 1〜9以外で特に記入すべき事項がある場合は、 1
記載してください。
※事業場公表に当たっては、必ず、しも公表した事業場における石綿ぱく露が原因となって石綿関連疾患に寵害したとは限らないこと、石綿の取扱いがごくわずかである事業場であっても、労災認定等された方の最終石綿ばく露事業場に該当すれば、事業場公表の対象としていることなどを留意事項として明記した上で公表することとしています。
【5］「前回公表時の事業場名」
以前に事業場公表している事業場にあっては、公表した事業場名を記載しています。
【6】「同ーの事業場として決定件数を累計する事業場名」
事業場の名称変更等が行われている場合に、同ーの事業場である複数の最終ぱく露事業場
名が記載されています。
ご提出いただいた内容については、当方において、付記の必要性等について精査の上、表記の修正等をさせていただくことがあります。
記載内容等について、ご不明な点がございましたら、問い合わせ先までご連絡ください。

2

日j
l
紙
石綿ぱく露作業一覧表r

番 号 石綿ばく露作業の状況
1 石綿鉱山に関わる作業
2‑1 石綿糸、石綿布等の石綿紡織製品の襲おき工程における作業
2 2 石綿セメント、石綿スレート、在綿高圧管、忍綿円筒等のセメント製品の製造工程における作業
2‑3 ボイラーの被覆、船舶用隔壁のフイニング、内燃磯関のジョイントシーリング、ガスケット（パッキング〕等に用いられる時擦性石綿製品第お査工程における作業
2‑4 自動車、捲揚機等のブレーキライニング、等の耐摩耗性石綿製品の製造工程における作業

2 5 電気高齢柱、保温性、而酸性等の性質を有する石綿紙、石綿フェノレト等の石綿製品又は割平日開莫、
顛リ、塗料等の石綿を含有する製品の鈍釜工程における作業
タイル、プラスター等の充t
3
石綿や石綿含有岩綿等の吹き付け・貼り付け作業
4
石綿原綿又は石綿製品川量殺・倉庫内作業
5
配管・断熱・保温・ボイフー・築炉関連作業
6
制詰所内の作業（湖台所における事務職を含めた全職閥
7
船に乗り込んで行う作業船員その他）
8
建築見場の作業（建築現場における事務職を含めた全職欄
9
解体作業（建築物・構造物・石綿含有製品等）
1
0 樹寄での荷役作業
11発翫庁、変電庁、その他電気設備での作業
1
2 側断又は樹眼品艶置に関わる作業
13 而欄（耐火）服や冊：関手袋等を使用する作業
1
4
自動車・重対萱車両等を集お査・整備・修理・解体する作業
1
5 鉄道等の運行に関わる作業
1
6 ガラス製品製造に関わる作業
1
7 石油精製、化学工場内の精製・艶豊作業や配管修理等の作業
1
8 清掃工場又は廃棄物の収集・運搬・中間処理・処分の作業
1
9 電気製品・産業用機械の製造・修理に関わる作業
2
0
レンガ・陶滋器・セメント製品艶宣に関わる作業
2
1 吹付け石綿のある部屋・建物・倉庫等での作業
2
2 エレベーター製造又は保守に関わる作業
2
3 フンドリー・クリーニングに関わる作業
2
4 ガスマスクの製造に関わる作業
25 上下水道に関わる作業
ゴム・タイヤの製造に関わる作業
262
7 道路建設、補修等に関わる作業
2
8 映画放送舞台に関わる作業
2
9 農薬、パーミキュフイト等を扱う作業
30 酒類製造に関わる作業
3
1 消防に関わる作業
3
2 歯科技工に関わる作業
3
3 金庫の製造・解体に関わる作業
3
4 タノレク等石綿含有物を使用する作業
3
5 その他の石綿に関連する作業
36
1〜35の作業の周辺において間接的なばく露を受ける作業

3

（様式 2

2)「公表予定内容確認票」の記入要領（ご確認及び修正について）

労災認定及び特別遺蜘合付金の支給に係る調査結果等に基づき記載しています。
修正・追加が必要な場合は、該当部分を二重線により抹消の上、加筆修正をお願いします。

]0 「事業場名 J【1支給決定を受けた方が最後に石綿ぱく露作業に従事した当時の事業場名を記載しています。
なお、最終ぱく露事業場としての建設現場が明らかである場合は、当時の元請事業場の名称を記載しています。
また、現在も名称を変更して事業を継続されている場合には、現在の事業場名を「（現側0 0）」という形で併記しています。

0 「事業場所在地J支給決定時の事業場の所在地を記載していますが、廃止された事業場においては、廃止された当時の所在地を記載しています。
なお、最終ばく露事業場としての建設現場の所在地が明らかである場合は、当時の建設現場の所在地を記載しています。
【2】「労災法支給決定件数」及び「特別遺方掛合付金支給決定件数」
5年度中に、【 1】の「事業場名」の事業場において、労働基準監督署が認定（支給平成 2決定）を行った件数です。
「うち死亡」とは、支給決定件数のうち、最初の労災認定時に認定を受けた方が既に亡くなられていたものの件数です。最初の労災認定時に生存されていて、その後現在までの聞に亡くなられた場合は件数に含まれません。
5年度までの累計」は、平成 2
5年度までに支給決定した件数の合計であり、【 6】「平成 2
rこ事業場名が記載されている場合は、の「同ーの事業場として決定件数を累計する事業場名 J記載されている事業場の認定件数（支給決定）をすべて合計しています。
＊ 特別薗蛾付金とは・・
平成 18年3月に「石綿による健康被害の払済l
こ関する法律」が施行（平成 23年8月一部改正）
され、石綿関連疾患で死亡した労働者の嵐長の方で、時効（ 5年）により労災保隣自イ寸を受けていない方に特別罰鯨古付金カモ支給されています。
【3】「石綿ぱく露作業」
支給決定を受けた方が従事していた石綿ばく露作業を別紙「石綿ぱく露作業一覧表」により記載しています。
修正が必要な場合は、該当する番号を記載してください。

【4】「特記事項」「前回公表した特記事項」！こは、以前に事業場公表している事業場の場合は、公表した内容に基づき記載しています。
この記載を変更又は追加する場合は、ア〜オの該当する番号にOを付け、必要事項を記載
してください。
過去に事業場公表していない事業場においては、必要に応じ、ア〜オの該当する番号にOを付け、必要事項を記載してください。
なお、ア〜オ以外で特に記入すべき事項がある場合は、力！こOを付け、その内容を簡潔に記載してください。
※事業場公表に当たっては、必ずしも公表した事業場における石綿ぱく露が原因となって石綿関連疾患に擢患したとは限らないこと、石綿の取扱いがごくわずかである事業場であっても、労災認定等された方の最終石綿ぱく露事業場に該当すれば、事業場公表の対象としていることなどを留意事項として明記した上で公表することとしています。
さらに、建設業に係る事業場名等の公表に当たっては、「事業場の事務所の所在地と異なる場所（現場）で石綿作業が行われているため、公表対象となった事業場の事務所の所在地は、石綿の飛散のおそれのない場所である。また、建設労働者の多くは、事業場を転々としながら多数の建設現場で就労する中で石綿作業に従事しており、最後に石綿ばく露作業に従事した現場を持つ事業場において労災認定等を行っている。」旨も明記した上で公表することにしています。
【5】「前回公表時の事業場名」
以前に事業場公表している事業場にあっては、公表した事業場名を記載しています。
【6】「同ーの事業場として決定件数を累計する事業場名」
事業場の名称変更等が行われている場合に、同一の事業場である複数の最終ばく露事業場
名が記載されています。

ご提出いただいた内容については、当方において、付記の必要性等について精査の上、表記の修正等をさせていただくことがあります。
記載内容等について、ご不明な点がございましたら、問い合わせ先までご連絡ください。

2

別紙
石綿ばく露作業一覧表

番 号 石綿ばく露作業の状況
1
石綿鉱山に関わる作業
2 1 石綿糸、石綿布等の石綿持却設製品の艶査工程における作業
2 2 石綿セメント、石綿スレート、石綿高圧管、石綿円筒等のセメント製品の製造工程における作業
2 3 ボイラーの被覆、船舶用隔瞳のライニング、内燃機関のジョイントシーリング、ガスケット（パッキング）等に用いられる時機甘生石綿製品製造工程における作業
2‑4 自動車、捲揚機等のブレーキライニング、等の耐摩耗性石綿製品の製造工程における作業
2 5 電気繊維、保温性、而4
酸性等の性質を有する石綿紙、石綿フェルト等の石綿製品又は電解隔膜、
タイノレ、プラスター等の充填剤、塗料等の石綿を含有する製品の艶盆工程における作業
3
4
5
6
7
8
9
1
0
1
1

1
2
1
3
1
4
1
5
1
6
1
7
1
8
1
9
20
2
1
2
2
2
3
2
4
2
5
2
6
2
7
2
8
2
9
3
0
3
1
3
2
3
3
3
4
3
5
3
6

石綿や石綿含有樹高等の吹き付け・員占り付け作業
石綿原綿又は石綿製品の濁鍛・倉庫内作業
配管・断熱・保温・ボイフー・築炉開室作業
湖台所内の作業 G
勧舗における事務職を含めた全職福島
船に乗り込んで行う作業倒台員その他）
建築現場の作業（建築見場における事務職を含めた全職駒解体作業（建築物・構造物・石綿含有製品等）
惜湾での荷役作業
発寵庁、変電所、その他電気設備での作業
側判所又は鎚同製品製造に関わる作業
而椴＼ （時抗）服や柘探L手袋等を使用する作業
自動車・鉄道車両等を象お査・整備・修理・解体する作業
銑萱等の宙子に関わる作業
ガラス製品製造に関わる作業
石油精製、化学工場内の精製・艶査作業相己管修理等の作業
清掃工場又は廃棄物の収集・運搬・中間処理・処分の作業
電気製品・産業用機械の製造・修理に関わる作業
レンガ・陶磁器・セメント製品艶査に関わる作業
吹付け石綿のある部屋・建物・倉庫等での作業
エレベーター製造又は保守に関わる作業
ランドリー・クリーニングに関わる作業
ガスマスクの製造に関わる作業
上下水道に関わる作業
ゴム・タイヤの製造に関わる作業
道路建設、補修等に関わる作業
映画放送舞台に関わる作業
農薬、パーミキュフイト等を扱う作業
酒類集お査に関わる作業
消防に関わる作業
歯手↓技工に関わる作業
金庫の艶宣・解体に関わる作業
タルク等石綿含有物を使用する作業
その他の石綿に関連する作業
5の作業の周辺において間接的なばく露を受ける作業
1〜3
3

（様式 3)

回答・公表拒否事業場に関する情報
事業場に関する情報①事業場番号②事業場名．
③事業場担当者の職氏名
＠：事業場連絡先： TEL

申立ての方法等FAX①申立ての方法等
電話・確認票の回答・面談・その他（②電話等による対応日時

月

日（

時

分

申立ての内容ノ申立てに対する対応

局の対応担当者

0 0労働局
職氏名

注 1) 「事業場番号」については、 「事業業別リスト」の「公表事業場名」を記載すること。
注 2）本棄は 1事業場ごとに作成することとし、同一事業場から複数回の申立てがなされた場合にはその都度、本票を作成すること。
注 3）電話文は面談により申立てを受けた場合には、対応を行った日時を記載すること。
注 4) 「申立ての方法等』で「その他」を選択した場合には（ ）肉に具体的に記載を行うこと。