平成３０年度 大東市教育委員会
６月

定 例 会

１．開催年月日
平成３０年６月２８日（木）会 議 録

午前１０時３０分～午前１１時３０分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育委員
・教育委員
・教育委員
・教育委員

亀岡
花田
田中
水野
太田

治義
眞理子
佐知子
達朗
忠雄

４．出席説明員（１５名）
・学校教育部長兼教育政策室長
・学校教育部指導監
・生涯学習部長
・生涯学習部総括次長兼生涯学習課長
・学校教育部次長兼野崎青少年教育センター所長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長
・学校教育部教育政策室課長兼教育研究所所長
・生涯学習部スポーツ振興課長
・学校教育部教育政策室課長兼北条青少年教育センター所長
・生涯学習部生涯学習課参事
・生涯学習部生涯学習課参事
・学校教育部教育策室上席主査
５．傍聴者

１名

森田
岡本
南田
田川
伊藤
藤原
新井
田口

修司
功
隆司
愛実
晴人
成典
雅也
誠

宮田
渡邊
中村
梅本
黒田
吉田
小田

典子
良
正則
正直
淳
浩樹
恭裕

６．議事日程
日 程 第 １

会議録署名委員の指名について

日 程

第

２

教委議案第２１号「平成３０年度中学生チャレンジテスト」の結果の公表に
ついて

日 程

第

３

教委議案第２２号
平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果の公表につい
て

日 程

第

４

一般業務報告

日 程

第

５

その他
教職員の働き方改革について

７．議案書

教委議案第２１号「平成３０年度中学生チャレンジテスト」の結果の公表について「平成３０年度中学生チャレンジテスト」の結果の公表について、委員会の議決を求める。

平成３０年６月２８日提出

大東市教育委員会
教育長
亀 岡

理

治

義

由

「平成３０年度中学生チャレンジテスト」の結果について、実施要領に基づき、公表内容及び方法についての方針を定めるため。

教委議案第２２号

平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について

平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について、委員会の議決を求める。

平成３０年６月２８日提出

大東市教育委員会
教育長
亀 岡

理

治

義

由

平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果について、実施要領に基づき、公表内容及び方法についての方針を定めるため。

８．一般業務報告

１．平成３１年度使用中学校教科用図書「特別の教科道徳」及び平成３１年度使用小学校教科用図書 採択関係日程について

９．その他
教職員の働き方改革について９．会議録（教育委員会定例会開催前に事務局より、６月１８日に発生した大阪府北部地震に伴う本市小中学校への被害状況及び対応について報告したことに対する教育委員からの意見等について）・・・・・・・・・・・・・以下のとおり・・・・・・・・・・・・
・地震発生時、自分の子どもたちを学校へ向かわせるべきか、または家に戻らせるべきかどのような対応をとるべきであったか。
⇒通学路の状況、震度の大きさ及び自宅や学校までの距離等から判断する必要がある。これらから様々なケースを想定し、子どもたち自身がその時々で適切な行動がとれるよう教育を行っていく必要があるものと考えている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
亀岡教育長

それでは、６月の教育委員会定例会を開催いたします。
本日の出席状況について報告をよろしくお願いします。

森田部長
亀岡教育長

本日の出席者は教育長並びに教育委員４名、合計５名でございます。
それでは、議事に入らせていただきます。
日程第１「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、田中委員によろしくお願いいたします。
亀岡教育長

次に、日程第２

教委議案第２１号「「平成３０年度中学生チャレンジ

テスト」の結果の公表について」の提案理由の説明をお願いします。
宮田課長「平成３０年度中学生チャレンジテスト」の結果の公表について、ご説明させていただきます。
平成３０年度中学生チャレンジテスト実施要領をご覧ください。
調査目的につきましては、大阪府教育委員会が、府内における生徒の学力を把握・分析することにより、大阪の生徒の課題の改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、その改善を図るものであることに加えて、調査結果を活用し、大阪府公立高等学校入学者選抜における評定の公平性の担保に資する資料を作成し、市町村教育委員会及び学校に提供するものとなっています。
また、市町村教育委員会や学校が、生徒の課題改善に向けた教育施策及び教育の成果と課題を検証し、改善を図るとともにＰＤＣＡサイクルを確立すること、学校が生徒の学力を把握し、教育指導の改善を図ること、生徒一人ひとり

が自らの学習到達状況を正しく理解し、自らの学力に目標を持ってその向上への意欲を高めること等が目的として挙げられています。
第３学年につきましては、「３．調査実施日」にありますように６月２０日（水）に実施されることになっておりましたが、大阪北部を震源として１８日に発生いたしました地震の影響により９月４日（火）に延期となり、第１学年、第２学年につきましては、年明けの平成３１年１月１０日（木）に実施される予定となっております。調査内容は、第１学年で国語・数学・英語の３教科、第２学年及び第３学年で国語・社会・数学・理科・英語の５教科となっております。
２ページ目の「７．調査結果の取扱い」をご覧ください。
調査結果として示されますのは、①各学年の教科ごとの得点分布及び平均点、②各学年の教科の問題ごとの正答率及び無解答率、③その他、調査の目的の達成に資する調査結果等でございます。
調査結果の取扱いに関してですが、３ページ下段の「（５）調査結果の取扱いに関する配慮事項」をご覧ください。
調査結果については、調査の目的を達成するため、適正に取り扱うものとし、公表に関しては、教育委員会や学校が保護者や地域住民に対して説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学力の特定の一部分であること、学校における教育活動の一側面であることを踏まえるとともに、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、生徒等への影響を十分配慮し、各学校の教育活動に支障を及ぼすことのないよう十分配慮することとされています。
各校の平均点や評定平均の目安等を学校ごとに公表するということになり
ますと、学校のランクづけがなされてしまいます。実施要領の序列化や過度な競争が生じないようにする、生徒等への影響を十分配慮し、各学校の教育活動に支障を及ぼすことのないように十分配慮するということに鑑みますと、結果の公表については、昨年度と同様、行わないものとさせていただくのが適切であると考えますがいかがでしょうか。
チャレンジテストの結果の公表は、入学者選抜に使用されるという性格上からも、数値データによる単純比較が行われやすく、数値を上昇させることが主たる関心事となりやすいため、適切でないと考えます。
ご協議いただき、ご議決賜りますようよろしくお願いいたします。

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたらお願いします。
亀岡教育長

無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。
次に、日程第３

教委議案第２２号「平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について」の提案理由の説明をお願いします。
渡邊課長

教委議案第２２号「平成３０年度全国学力・学習状況調査の結果の公表について」説明をさせていただきます。
平成３０年度全国学力・学習状況調査結果の市としての公表、学校別結果の公表について公表内容及び方法につきまして、教育委員会の議決を求めるものでございます。
２枚目は、本年度の実施要領抜粋になっております。ご覧ください。
調査結果の取り扱いについては、５の（５）で配慮事項が定められております。
説明責任を果たすことが重要である一方、調査により測定できるのは学
力の特定の一部分であって、序列化や過度な競争が生じないようにするな
ど、教育上の効果や影響等に十分配慮することが重要であるとされています。
（イ）の②をご覧ください。公表については、市町村教育委員会が学校の状況について公表することは可能でありますが、個々の学校名を明らかにした公表を行うことについては、慎重な判断が求められています。また、各校に公表を指示する場合も慎重な対応が求められています。
（エ）の②をご覧ください。公表を行う場合は、単に平均正答数や平均正答率などの数値のみの公表は行わず、分析結果を併せて公表すること、また今後の改善策も示すこととなっています。
（エ）の③の下線部ですが、市教委が学校別の公表を行う場合は、当該学校と内容や方法について事前に十分相談するとともに、市の改善方策も併せて示すことや、学校に公表を指示する場合もそれらについて事前に相談することとされています。
さらに、平均正答率などの数値について、一覧での公表やそれらの数値
により順位を付した公表などは行わないこととされています。
一昨年度、８月１２日付で、文部科学省より「全国学力・学習状況調査

の結果の分析及び公表について」（通知）がございました。その中で、数値データによる単純な比較が行われ、それを上昇させることが主たる関心ごととならないよう、各教育委員会においては、報道発表も含め、調査結果の公表に際しては、序列化や過度な競争が生じないようにするなど、教育上の効果や影響等を考慮して適切なものとなるよう、改めて配慮するよう求めています。
これらを踏まえまして、事務局といたしましては、昨年度までにお諮りいただきましたかたち、「市としての公表は、学校別結果を含まず、市全体の結果を市ホームページあるいは市報で公表する。また、学校が保護者へ示す内容についても、昨年度までに準じた形で、市教委より示す共通のフォーマットにより行うこと」を原案として提案させていただきます。
ご協議いただき、ご議決いただきますよう宜しくお願いいたします。
亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問等がございましたら
お願いします。

田中委員

確認させていただきたいのですが、高校受験の際の内申に関して、大阪府の中学生チャレンジテスト及び全国学力・学習状況調査は目安にされるのでしょうか。

渡邊課長

全国学力・学習状況調査は目安となることはございません。

田中委員

目安となるということに関しては、保護者からの公開に関する要望は無かったのでしょうか。

渡邊課長

現時点ではございません。

亀岡教育長

他にございませんか。
無いようですので、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】

亀岡教育長

それでは、この案件に関しまして承認といたします。

・・・・・日程第４ 一般業務報告につき要点のみを記載・・・・・①平成３１年度使用中学校教科用図書「特別の教科道徳」及び平成３１年度使用小学校教科用図書 採択関係日程について⇒平成３１年度使用中学校教科用図書「特別の教科道徳」及び平成３１年

度使用小学校教科用図書の採択に係る今後の日程を報告。
意見・質問・各中学校から意見書が出ているか。
⇒全８校から意見書が出ている。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

亀岡教育長

次に、日程第５ 「教職員の働き方改革について」につきまして、４月の定例会において教育委員の皆様から、今後議論を深めるべき５つのテーマについてご意見をいただいたところでございます。今回は、この５つのテーマのうち、「教職員の働き方改革」について議論を行ってまいりたいと考えております。それでは、事務局より内容の説明をお願いいたしま
す。

新井課長

教職員の働き方改革に係る現在の本市における教職員の勤務状況について、また文部科学省の通知等についてのご説明をいたします。
まず、本市の教職員の時間外勤務時間についての状況ですが、年間一人あたりの月平均時間外勤務時間は、昨年４月に文部科学省から公表された
教員勤務実態調査結果とほぼ同様の結果が見られ、本市においても多くの教員の業務が恒常的に時間外に及んでいる実態があると考えられます。
その時間外に及んでいる具体的な業務内容といたしましては、授業準備、丸つけ等も含めた成績処理業務、学年及び学級事務、保護者対応、部活動
によるものが大半を占めます。
したがって、これらの問題点についての対応策を優先事項として捉えるとともに、今回配布させていただきました資料にございますように、文部科学省から平成２９年１２月２６日に「学校における働き方改革に関する緊急対策」が、また平成３０年２月９日には「学校における働き方改革に関する緊急対策の策定並びに学校における業務改善及び勤務時間管理等に係る取組の徹底について」の通知がございました。それでは、資料、平成３０年２月９日に通知された文書の１ページ目をご覧ください。下から３行目にございますように、「各都道府県教育委員会及び各指定都市教育委員会におかれては、学校におけるこれまでの働き方を見直し、限られた時間の中で、教師の専門性を生かしつつ、授業やその準備に集中できる時間、
教師自らの専門性を高めるための研修の時間や、児童生徒と向き合うため

の時間を十分確保し、教師が日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性を高め、児童生徒に対して効果的な教育活動を行うことができるよう、下記の点に留意しながら、必要な取組の徹底をお願いする」とあります。本市教育委員会といたしましても、このことを踏まえた取組
みを速やかに進めていく必要があると考えております。
また、この一文における下記の点とは、３ページの表にあります「１．
学校における業務改善について」の、「（１）業務の役割分担・適正化を着実に実行するために教育委員会が取り組むべき方策について」として１３点示されております。４ページ以降にこの１３点の各項目について具体的な内容が記載されておりますが、とりわけ、「③専門スタッフとの役割分担の明確化及び支援」、「⑥関係機関との連携・協力体制の構築」、「⑧統合型
校務支援システム等のＩＣＴの活用推進」、「⑬各学校における業務改善の取組の促進」については本市の時間外勤務時間の縮減に向けて、参考にすべき方策が示されていると考えております。
また、３ページにお戻りいただき、中段あたりにございます、「（２）教育委員会が特に留意して取り組むべき個別業務の役割分担及び適正化について」として、「基本的には学校以外が担うべき業務」、「学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務」、「教師の業務だが、負担軽減が可能な業務」として、各業務について中心となる担い手を学校、教師以外の者に移行していくという視点に立って検討を行っていくようにと具体的に示されました。
また、４ページ、表中の４行目にございます、「２．勤務時間管理の徹底
及び適正な勤務時間の設定について」ですが、この具体的な内容について
は１２ページ下段より示されておりますが、本市で、これまで勤務時間管理を行うために実施してきた自己申告方式によるものではなく、ＩＣＴの活用やタイムカードにより勤務時間を客観的に把握し、集計するシステムを直ちに構築するよう努めることとあります。また、長期休業期間においては、年次有給休暇を確保できるように一定期間の学校閉庁日の設定を行うこととあります。
このような文部科学省からの通知と本市教職員の勤務状況とを関連づけながら本市教育委員会としてできることから効果的な取組を進めているところでございます。その取組み内容といたしましては、本日配布させていただいております資料、「大東市の働き方改革に伴う取組みについて」にございます。今後も、学校現場の状況や声を聴きながら、効果的な対応策を講じていきたいと考えております。
亀岡教育長

それでは教育委員の皆様からご意見やご質問をいただきながら、議論を進めていきたいと思います。先程説明がございました大東市の取組については、資料「大東市の働き方改革に伴う取組みについて」の７項目のとおりでございます。これらの内容についてのご意見やご質問を頂戴したいと思いますので、よろしくお願いいたします。

太田委員

働き方改革というのは学校現場に限らず、各企業等もさまざまな改革に取組んでおられると思いますが、そういったなかで残業禁止令というのがあるかと思いますが、端的に申し上げて、これしか方策が無いと考えております。各学校に対して、このような指示を出すとか、学校独自で特定の曜日は必ず１７時に全員帰宅させるといった取組は実施されていますか。

新井課長

今年度から全校一斉退庁日を設定しており、原則として週に１日、遅く
とも午後７時までには全員帰宅する日を設けるよう、学校へ指示を出して
おります。

太田委員

実施状況はどうですか。

新井課長

各学校への調査までは実施しておりませんが、いくつかの学校からは実際に取り組んでいる旨を聞いております。

太田委員

２点目ですが、文部科学省からの通知において、学校が取り組むべき項
目をいくつか挙げていますが、どの項目も実施は容易ではないなと感じております。そのなかで、例えば「⑨研修の適正化」とありますが、具体的にはどのような取組み内容でしょうか。無駄な研修を省略するくらいしか思い浮かびません。研修の実施機関が府教委、市教委や学校と様々あるかと思いますが、そもそも府教委や市教委はこういった方針を受けて、可能な限り研修を省略しようとお考えですか。
また、「⑬各学校における業務改善の取組の促進」とありますが、改善に向けてどのような取組みを思案されているのか教えて下さい。

新井課長

１点目の「⑨研修の適正化」についてですが、府教委と市教委が各々で実施している研修を整理し、重複する研修内容がございましたら省略するとともに、今まで以上に実施の必要性を見出す必要があるかと考えております。
２点目の「⑬各学校における業務改善の取組の促進」についてですが、先程ご説明させていただきました勤務時間の管理について、タイムカード

を導入することにより正確な勤務時間を管理することで、教職員が自身の勤務時間を把握し、また管理職側が教職員全体の勤務時間を正確に把握することができます。これにより、恒常的な残業を認識し、業務の改善に向けて話し合うきっかけになるのではないかと考えております。また学校によっては、職員会議において校務分掌の見直しや職員会議自体のあり方等
を再度考え直しているところもございますので、各校が取り組んでいる事
例を他校へ情報共有し、業務の改善に取り組んでまいりたいと考えており
ます。
田中委員

タイムカードの導入というのは、紙ベースでの管理ではなく、いわゆるカード型のものを利用し、かざす等によりコンピュータが反応して集計していくというものでしょうか。

新井課長

現在導入を検討している機種は、カードをかざすことでデータによる管理ができるものです。現在は、学期ごとに各校から勤務時間外勤務時間の報告を受けておりますが、この集計を手作業からデータでの自動集計とすることで、作業を行う管理職の負担を少しでも軽減させることを目的としております。

田中委員

昔ながらのタイムカードを想像しておりましたので、そういったものを導入できれば、管理職の先生方の負担軽減へつながると思います。

亀岡教育長

休暇や出張等による処理を含む全ての処理が自動で行われるわけではございませんが、負担軽減につながりますし、正確な勤務時間の把握は大きな意味での原点となります。

田中委員

私事ですが、私が教頭をしている四條畷学園小学校では学童を担当している先生方にはタッチオンタイムというものを利用しておりまして、それは出勤時間・退勤時間・労働時間を一目で確認できるため、管理職側は最後のチェック作業を行うのみで、負担が軽減されているので、同様に負担軽減につながるかと思われます。
もう一点ですが、先生方の夏休みは何日ございますか。

新井課長

大阪府から、年次有給休暇とは別に、６月から９月までの間に取得可能
な夏季特別休暇を５日付与されます。

田中委員

その５日というのは、８月１３日から１５日の学校閉庁日を含んでいるのでしょうか。

新井課長

学校閉庁日に夏季特別休暇を取得いただくこともできますが、ほとんどの教職員が年次有給休暇や振替休日を取得できていないことから、これら

をこの３日間に充て、取得推進につなげるための勤務体制を整えました。
田中委員

現状、夏季特別休暇の取得日において、しっかり休めているのでしょうか。それとも、出勤されている先生もいらっしゃるのでしょうか。

新井課長

小学校と中学校でクラブ活動の有無等により多少勤務形態は異なります。どの教職員も５日間取得できておりますが、年次有給休暇について
は、当該年度付与２０日と昨年度からの繰越２０日を併せて４０日取得できる教職員が大半で、２０日以上取得することができず、翌年度へ２０日
繰越しているのが現状です。そのため、一日でも多く休めるときに休んでいただくよう、休みやすい環境を作ることも市教委としての役割であると考えるため学校閉庁日を設置したものでございます。

亀岡教育長

他にご意見・ご質問はございませんか。

水野委員

全校一斉退庁日の設定についてですが、保護者への対応をある時間以後
は留守番電話での対応とすることは検討されていないのでしょうか。

新井課長

昨年度、校園長会において、市としての働き方改革の施策を提示したう
ち、本日「大東市の働き方改革に伴う取組みについて」でご説明させていただきました７つの項目以外に、留守番電話での保護者対応も提案いたしましたが、取り組むべき優先順位から、今年度はこの７つの項目とさせていただきました。ただし、大阪市が留守番電話での保護者対応を導入されたとのことですので、今後、本市といたしましても検討すべき施策の１つであると考えております。

水野委員

働き方改革は、業務によって会社自体の制度あるいは働く個人の意識のどちらか、または双方を考えていかなければならないものだと考えます。
例えば、私たちの会社ではカウンセリングの仕事のため、夜中でも多くの電話が掛かってきます。その全てにスタッフが対応すると、大きな負担となるため、対応する時間帯は制限しています。また、残業が美徳にならな
いように意識を変えていきました。具体的には、定時を過ぎても仕事をしている先輩を差し置いて、後輩が帰りにくい環境になってしまっていたので、「定時までに全ての業務を終わらせることができないのは恥ずかしい状況であり、全てを終わらせるスタッフの方が良い判断ができていると社長が評価すること」を社内に周知させることで、全体的に退勤時間が早くなりました。また、「４．公簿の電子化」についてですが、統合型校務支援システムを導入するということでしょうか。

新井課長

そのシステムの導入は高額であることから、予算面で厳しい状況でございます。そのため、こちらにお示ししている「４．公簿の電子化」につき
ましては、これまでは指導要録や出席簿等は紙ベースでの処理でしたが、今年度よりこれらをエクセル様式によるデータでの管理とし、従来、手計算していた項目を自動で計算できるように変更し、遅刻・欠席による計算誤りの防止につなげました。
水野委員

指導要録、出席簿や個人名簿等を１つ１つ個別で入力しても構わないと思いますが、個人的にはほとんど意味がないと考えます。氏名や出席状況等の同内容の入力項目については、他の資料に共有できる仕組みでなければ、入力の確認作業がそれぞれで必要になるなど非効率となることから、
単に手書きをパソコンに変更しただけでは電子化とは言えないと考えます。ですので、予算面が厳しいかと思いますが、そのあたりも可能なものになれば、作業時間の圧縮や何よりも入力ミスの防止につながると思いますので、よろしくお願いいたします。
三点目ですが、既に実施しており教職員の勤務時間の縮減に大きな効果が得られているとされている２項目とありますが、具体的にどういった効果により縮減されたのでしょうか。

新井課長

まず、
「１．給食費の公会計化」についてですが、これまではクラスの担任が勤務時間外において、給食費をお支払いいただけない保護者へ個別に対応しておりましたが、市教委において対応することにより、教職員の大きな負担軽減につながっていると聞いております。
また、「２．家庭教育支援事業の実施」についてですが、特に小学校の教職員からは家庭内の状況把握に大変役立っており、スムーズな対応が可能となっているとの声を聞いております。

水野委員

教職員の皆様の働き方は、市教委からすると働いてもらい方に近いかと思いますが、せっかく教職員を目指して現場で子どもたちのために一生懸
命頑張るという志の高い方々ばかりだと思いますので、より良い職場環境を作っていただければなと思います。特に冒頭申し上げたように、制度を変更する部分と働く側の意識を変える部分を状況によって判断してもらえたらと思います。

花田委員

文部科学省からの通知の３ページにございます【学校の業務だが、必ずしも教師が担う必要のない業務】について、２点教えて下さい。まず、「⑤調査・統計等への回答等」について、教師が担う必要のないとは管理職が答えるという意味なのか、あるいはそもそも学校として回答する必要

が無いという意味なのかを教えて下さい。２点目は、「⑥児童生徒の休み時間における対応」についてですが、教師が担う必要が無ければ、現実問
題としてどなたが担うのでしょうか。国からの通知ということで恐縮ではございますが、この２点を教えて下さい。
新井課長

さまざまな業務を一身に背負って取組んでいるなか、本来、教職員が担うべき業務とは、子どもたちに向き合う時間を確保すべきである、とこの通知により受け止めています。そういったなかで、例えば「⑥児童生徒の休み時間における対応」につきましても、取組むべき優先順位もあるかと思いますが、国の考えといたしましては、業務支援員のような外部人材を有効的に活用する取組みも示されていますので、休み時間の対応であればそういった方々にご対応いただき、教職員は次の授業の準備を行うというようなものです。

花田委員

児童・生徒は外部からの授業支援員等よりも、担任の先生へいろいろと話しかけてくるのが現実かと思いますので、なかなか実施は難しいのかなと感じました。さらに、外部人材の有効的な活用ということであれば、どうしても予算面での問題があるかと思います。また、先程からのお話しをお聞きして感じたことがございまして、子どもたちに向き合う時間を確保すべきというのはとても大切ですし、だらだらと形骸化した残業への対応としてのタイムカードの導入による勤務時間の把握も大切だと思います。
しかし、私自身も教育者の立場としては、定時で退勤できず個別対応せざるを得ない事象もございますし、定時で退勤するレベルの授業準備よりも、子どもたちの理解が深まるためのプラスアルファの準備を行うこと
で、定時に退勤できないこともございます。つまり、無駄を省いていることを前提としたうえで、必ずしも定時で終わらせることが好ましいかどうかは、特に年齢の低い子どもたちへの教育サービスの提供においては、考えものだと感じるところでございます。一方で、先生方が多くの時間を費やすことで疲弊してしまえば、授業レベルが低下し、結果的に子どもたちに対してマイナスになってしまいます。
要するに、これらの取組みによる職場環境の見直しを行った後の対応まで検討しておかないと、子どもたちへの教育レベルの低下や自宅に持ち帰ってのサービス残業を招きかねないので、是非、この働き方改革を成功させるために、どうすべきかという方針をしっかりとお示しいただき、そのための予算の確保を含めて考えていただければなと思います。

亀岡教育長

他にご意見・ご質問はございませんか。
元校長先生である太田委員に少しお伺いしたいのですが、教職員の給与は時間外勤務手当相当分を見込んでありますが、残業をしないと業務が処理しきれないという一方で、何をするということでもないですが、日中には行うことができない教職員同士のコミュニケーションを図ることが、教壇に立つための活力につながる等、無駄な時間は決してないと考えます。
事務職員からすれば、手を動かさずに口を動かして時間外勤務手当を支給されるというのは納得できないですが、教職員の給与に時間外勤務手当相当分が見込んであるというのは、そういった意味合いがあるのかなと私は感じています。民間企業やいわゆる行政公務員とは違う教育公務員に対しては、この働き方改革をどのように捉えておられますか。あるいは、どういう取組が改善につながるとお考えですか。

太田委員

働き方改革には業務時間中ということが１つあります。市教委で注意していただきたいのは、国や府はすぐに外部人材の活用等を示されるが、我々が教職員を育てるときは、まず子供たちと遊びなさいと伝え、そこからいじめやグループ関係が見えてくると伝えます。例えば掃除の時間、子どもたちへ掃除を任せ、先生はテストの丸付けしながら子どもたちの様子
をちらっと見るだけの状況は誰が見てもダメで、国や府と現場では方針が全く逆となります。やはり、子どもたちのことについては、教職員同士でしっかりとコミュニケーションを図ることが重要です。教育長がおっしゃったとおり、他の教職員と、子どもたちのその日にあったことを情報交換できる時間は放課後しかないわけです。それでも、残業を悪としてしまえ
ば、先程申し上げた残業禁止令を作るしかないと思います。一方で、学校現場では毎日定時で帰っている人もいますし、残業しているのはいつも同じ人間です。この両極端への対応がなかなか難しく、仕事分担を考え直すという話が出てきますが、個々で能力が異なるため上手く分担を振り分けられないのです。

亀岡教育長

現在の小学校の時間外勤務時間の状況を１０時間刻みの割合で集計しました。すると、月平均で約４０時間となっており、７０時間を超えると１桁台の割合になりますが、６０〜６９時間までは十数パーセントでほぼ均一化されています。先程太田委員がおっしゃられた１０時間未満で退勤す
る教職員と、６０〜６９時間までの各割合の教職員とがほぼ横ばいとなっています。要するに、個々の能力の問題は否めないですが、担当している

学年や校務分掌で担当している業務等の仕事関係であったり、仕事とは別に、子育て等によって家庭へ時間を費やす必要があったりする教職員個々の状況が主な原因だと分析されます。一方、中学校においては状況が変わりまして、時間外勤務時間が９０時間以上の教職員の割合が小学校に比べると増えており、そのおよそ半数がクラブ活動となります。こちらは小学校ほど各割合が均一化されていません。
私の意見といたしましては、先程水野委員がおっしゃられた給食の公会計化についてですが、中学校においては給食がスタートするタイミングで公会計化しており、小学校は２９年度からの実施したものです。２９年度からの実施に向けて検討していた２８年度時点では、世間的には給食の公会計化はまだ取り上げられていませんでした。当時は働き方改革による教職員への負担軽減という視点ではなく、会計を誰にでも分かりやすくする
ためにガラス張りにすべきだということと、既に中学校では公会計を取り入れていることから公会計化へと移行しました。どちらかといえば、プラスアルファで教職員の負担軽減につながるだろうと踏み切ったところ、文部科学省からの緊急対策で公会計化の提案がありました。また、府内で確認すると、当市は１年かけて法律等を確認しながら慎重に進めたのですが、他市でもさまざまな状況のなかで導入に難航しているようです。先程
給食費の滞納に係る対応の負担軽減につながったとありましたが、併せてきちんと納めていただいた給食費の回収や振込等の作業も大きな負担であったとのことですから、負担軽減につながっていると思われます。また、
家庭教育支援事業の実施についても、スクールソーシャルワーカーや地域の支援員さんが関わることで、時間的な支援の他に精神的な負担軽減につながってると思われます。全体としては、市教育委員会を含む教職員の意
識改革が無ければ何も進まないと思います。また、一斉退庁日の留守番電話対応、あるいは夏季休業期間中の学校閉庁日の設定を実施する場合に、社会的にしっかりと容認していただける啓発が重要だと考えます。特に教職員の働き方改革については、実施後であっても、夜７時や８時に電話す
れば居て当たり前で、居なければ批判されるような世間的状況であれば、社会全体が意識を変えていく必要があると考えます。１月の校園長会で各学校長へこの取組みを発信し、評価面談において、学校現場の状況を確認すると、取組み当初から一斉に退庁するというのは難しいものではあるが、意識的に取り組んでいる教職員もいるとのことなので、私としては代え難いところがございます。これは逆に言えば、管理職の立場として、例
えば毎週特定の曜日を一斉退庁日とする等いろいろ取組のなかで、意識付けをしっかりしていただければと思います。概ね１年も経てば、こういった意識が教職員全体に行き渡り、仕事の取り組み姿勢も徐々に変化していき、活性化につながると考えます。そして、これを中長期的に取り組んでいくことで、水野委員がおっしゃられた残業を美徳としないような環境となれば、良い方向へつながるかと考えます。
太田委員

気になることで言えば、遅くまで残業している先生方の雰囲気です。次の日につながるような、例えば雰囲気のある・笑顔のある・温かい子どもの話をしているのであれば、残業を無くすというのは惜しいと思います。
自宅に持って帰っていれば別ですが、実態として業務に追われて遅くまで一人で残っている人間はほとんど見かけないです。ですから、一概に残ったらダメというわけではなく、雰囲気が大事だと思われます。もちろん、平気で警備員よりも遅く残っている先生方もいるので、時と場合によっては仕方ないのですが。

水野委員

国は、学校が毎日夜遅くまで山積みの書類を処理しているというイメー
ジからこういった取組を実施されたと思うんですが、実際のところでは楽しい雰囲気で残っているということでしょうか。

太田委員

そうですね。次はどういう研究をしよう等楽しいときも多いですし、子どもたちに関わっていくことですから、苦しいときでもそれは楽しく捉えていかないといけないと思います。また、夜遅くまで残って処理している業務として、よく出席簿や指導要録と言われますが、実際のところ、処理にはそれほど時間を必要としません。例えば、出席簿であれば１日１分で処理が可能です。それを処理せずに放置してしまい、まとめて処理するとしても、長期休業中に処理すればいいのです。ですので、夜遅くまで残って処理する業務はほとんど無いと考えます。

水野委員

子どもたちや先生方の意欲向上につながる良い残り方もあるということ
ですね。

太田委員

そうです。むしろその方が多いかと思われます。

亀岡教育長

さまざまなご意見をいただいておりますが、文部科学省からの提言、緊急対策や大東市の取組のなかで、特に力を入れるべき内容について何かご意見・ご質問はございますか。

水野委員

先程も申し上げましたが、予算面で難しいかと思われますが、統合型校

務支援システムは良いと思います。最初は慣れるまでに時間が必要かと思われますが、入力した内容が横につながっており、ミスの防止が可能であるため、力を入れていただければと思います。あとは、大東市としては既に家庭教育支援事業の中で実施されてますが、文部科学省の通知では、（１）「⑦学校・家庭・地域の連携の促進」と（２）「②放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導されたときの対応」です。本来的には、家庭が担っていくべきですが、家庭教育支援事業はもともと学校教育と家庭教育の担い分けですので、さらに力を入れていただきたいと思います。
太田委員「⑨研修の適正化」がとても気になります。５年目研修や１０年目研修等、自分が退職した時よりも研修の数はかなり増えています。また、新任研修では課題が大変で、受講後に必ず職場に戻り課題に取り組んでいます。さらに、現場としては研修を受講した教職員の穴埋めも必要になって
きます。

亀岡教育長

新任研修は法定研修であるため、研修自体を省略することはできません
が、内容を最低限に絞る選択肢はありますね。受講された教職員のコメントを見てみると良いコメントをしてくれています。

太田委員

以前、新任研修の講師を頼まれたことがありましたが、その時は全員服
装もきちんとしており、授業を集中して聞きながらメモを取っていました。
一方、１０年目研修の講師を頼まれた時は、靴ではなくスリッパを履いていたりと態度が悪く、こちらの話す気が無くなります。もっと研修の必要性を考えていくべきかと思います。

亀岡教育長

内容が重複するようであれば精査していく必要があるかと思いますが、切磋琢磨するための機会を提供することは重要ですし、特に新任研修について学力向上強化プロジェクトチームの先生方のご意見としては、講義をただ受講させるのはなく、今使える内容に特化すべきだということで、研究所も含めてそういった内容に充実を図っていただいてますので、真摯に取り組んでいる教職員にはメリットが多いと思います。
この件に関しましては、これで終わりというものではなく、他のテーマと同様に進める予定でございます。事務局あるいは教育委員の皆様におかれましては、引き続きご意見等いただきまして、また、国、府や各市の状況を踏まえ、どこかで議論できればと思いますし、進捗状況を報告できればと考えております。

それでは以上をもちまして、６月の教育委員会定例会を終了いたします。

以上

平成３０年８月７日

亀岡教育長

田中委員