令和６年度

教育行政執行方針

安平町教育委員会

令和６年度教育行政執行方針
令和６年第２回安平町議会定例会の開会にあたり、私の所信と教育行政の執行に関する基本的な考え方並びに施策の一端について申し上げます。
はじめに町内の教育分野における昨今の状況と今後の見通しについて触れさせていただきます。
昨年４月に開校した義務教育学校「安平町立早来学園」に対する注目度の高さは、全国各地からの視察の件数や早来学園を会場とした各種イベントへの参加者の数に明確に表れております。学校施設と可動式の備品を生かし、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実を目指す教員の意欲とスキルは明らかに向上しており、児童生徒の資質・能力がさらに高められるよう進めてまいります。また、地域の方々との供用スペース「まなびお」の利用件数も予想をはるかに超える実績値となっており、学校施設の在り方を考える上で先駆的な事例となった早来学園開校までの取組を追分地区における学校づくりにも生かしていけるものと考えます。
昨夏の異常ともいえる猛暑により進められた熱中症対策については、エアコンの配備とともに、学校管理規則の一部を改正し、これまでそれぞれ 25 日以内とされていた夏季休業・冬季休業の期間を見直し、夏季休業を 30 日間、冬季休業を 20 日間のように設定できることとしました。併せて、暑さ指数を目安としながら臨時休業や下校時刻の繰り上げを行うことで、児童生徒が安心して安全に学校生活を送ることができるよう柔軟かつ適切な対策を講じてまいります。
追分高等学校については、今後、入学辞退や転校等による減少が1生じたとしても５月１日時点での第１学年 20 人以上を確保できる見通しがついたことから、再編整備の対象から外れる可能性が高くなりました。多方面から評価されている追分高校の魅力をさらに高められるよう今後も町と高校が連携・協力して取り組んでまいります。
早来公民館については、耐震化とともに、体育館や合宿所としての機能を備え、災害時には安心して生活できる避難所としての機能を備えた施設とするための大規模改修を行ってまいります。また、スポーツセンターと連携しながら利用者の増加やスポーツを通じた交流人口の拡大に努めてまいります。
安平町には若い世代の移住者も増えており、生涯学習環境を高めるうえで戦力となる人材が少なからずいることから、そのような方々に活躍していただける機会や場の設定についても積極的に検討してまいります。
１ 就学前教育・保育、子育て支援の充実（１） 就学前教育・保育の推進
令和 5 年度の先進地視察で学んだ内容を踏まえ、これまで検討してきた病児病後児保育の導入を優先する進め方ではなく、体調不良児型の導入を優先し、病児病後児保育に関する知見を深めていく考え方を基本としながら、認定こども園と連携して検討・協議を進めてまいります。
（２） 子育て支援の充実「子どもにやさしいまちづくり事業（CFCI）」の実践自治体として子どもが意見を述べ、社会参画を保障する活動機会のさらなる充実に努めてまいります。併せて、「（仮称）子ども教育環境条例」の制定に向けた協議・検討に取り組んでまいります。引き続き、「あびら教育プラン」を主軸として子どもたちの想いを形にできるよう2

進めてまいります。
２ 学校教育の充実（１） 多様な専門性を有する質の高い教職員の育成
教員が、今後どの分野の学びを深めるべきか、学校で果たすべき役割に応じてどのような学びが必要かということについて正しく認識し、意欲をもって研修に取り組むことができるよう、学校管理職の声を受けとめ、「対話に基づく受講奨励」を踏まえた研修機会の支援に努めてまいります。
（２） 「社会に開かれた教育課程」の充実
早来地区の学校をモデル校として行ってきた「あびら教育プラン」の教育課程（主として総合的な学習の時間）への位置付けを追分地区においても充実させてまいります。地域人材を講師に招いての体験的な学習とともに、児童生徒の発達段階に応じた探究的な学びの充実に努めてまいります。
地域学校協働本部による地域学校協働活動を進め、地域と学校の連携・協働体制の充実に努めてまいります。
（３） 学びの保障に向けた不登校対策の推進
全ての児童生徒が安心して学ぶことにより、自らの進路を主体的に捉えることができるよう不登校支援ガイドブック『全ての子どもの笑顔のために～社会的自立に向けた支援のポイント～』の内容を踏まえ、教育支援センター機能をもつ不登校の児童生徒の居場所づくりについて学校とともに検討してまいります。
（４） 特別支援教育の充実
通常学級と特別支援学級の児童生徒が交流・共同学習に取り組む
機会の充実をとおして、全ての教師がしょうがいに対する理解を深め、しょうがいのある児童生徒に対する組織的な対応力を高めることで、児童生徒が相互に理解し合える教育を進めてまいります。

3（５）子どもの権利を大切にする教育の推進
子どもが意見を表明し、社会参画について積極的に考える機運を高めるためユニセフの提唱する「Child Rights Education（CRE）：子どもの権利を大切にする教育」を教育活動のあらゆる場面において進めてまいります。
（６）学校における働き方改革の推進
教員の心身の負担軽減及び教員が本来の業務に専念できる環境の構築を進めるうえで有効と考える道教委の「スクールロイヤー制度」の活用について検討いたします。
中学校における部活動については、受け皿である総合型地域スポーツクラブと連携しながら地域移行を進めてまいります。
３ 追分高等学校への支援の充実（１） 町と高校の連携のさらなる強化
追分高校の実績に対する高い評価について理解が進むよう、PRの仕方や周知方法について工夫するとともに、その魅力をさらに高められるよう町と高校の連携に尽力いたします。
（２）町として継続する支援
希望する生徒や教職員に対する学校給食の提供、ＪＲを利用して通学する生徒に対する定期券購入に係る費用の全額補助、各生徒へのタブレットの供与、就学に係る費用の援助、奨学金の貸付・給付、各種検定・資格取得に係る検定料の半額補助、全道・全国大会等に出場する生徒への遠征費等の補助、選択教科への講師の派遣、外国語指導助手（ALT）の派遣等について引き続き支援してまいります。
（３）高校存続のための実績の報告
町としての高校への支援内容に加え、進学率・就職率の状況、生徒の活動実績、安平町誘致企業会による就労支援懇話会の取組内容、学校運営協議会及び追分高等学校存続支援協議会での協議内容等に4

ついて設置者である北海道への報告を継続し、学校存続の意義についてご理解いただくよう努めてまいります。
４ 社会教育の充実（１）平和教育の充実
児童生徒が平和と命の尊さについて学び、深く考える機会として、広島市で開催される広島平和記念式典への派遣を行います。事前研修の充実に努め、派遣される児童生徒が現地で深い学びができるよう支援に努めます。また、事後研修におけるふり返りをしっかり行い、自校の児童生徒への報告とともに地域の方々にお伝えする内容の充実が図られるよう支援します。
（２）生涯学習フェスティバルでの団体への支援
生涯学習活動推進のための象徴的事業として位置付け、芸術・文化分野からスポーツまで、幅広く鑑賞の機会や活動の場を町民に提供し、様々な活動に触れてもらう生涯学習フェスティバルにおいて、協賛団体の活動への意欲を高め、団体相互の交流を促進することができるよう適切な支援と助言を行ってまいります。また、各団体やサークル、町などが主管して行っている活動について認識を深めていただくとともに、各活動に参加することで、町民が自ら社会参画し、今後の自身の学習活動につなげていただけるよう促してまいります。
（３）町民自らが企画・立案・運営する学習活動に対する支援
学習や社会参加への意欲を高め、自ら啓発に努める学習活動を促進する生涯学習活動促進事業を推進するとともに、生涯学習の推進の観点に立ち、社会教育の充実振興を図るため、町民の求めに応じて、持続的・継続的な自主活動として、団体の自立までの補助を積極的に行ってまいります。
（４）国際理解教育の推進並びに地域間交流への支援

5外国の文化や異文化コミュニケーションについて学ぶことを通じて、世界に目を向ける契機となるよう、国際理解教育や国際交流、地域間交流の取組を進めるとともに、それらに対する町民及び関係団体の活動を支援してまいります。また、令和５年に締結した台湾の台南市安平区との友好交流協定により、文化・教育・経済・観光など幅広い分野において交流を推進してまいります。
（５） 生涯スポーツの支援
町民の体力や健康の維持・増進を目的として、年齢や体力に応じて気軽にできるスポーツ事業や運動教室、各種スポーツ大会等民間企業やスポーツ団体と連携した取組を推進してまいります。また、安平町の特長を生かしたスポーツに取り組む人を引き続き支援してまいります。
（６） 社会体育施設の利用促進に向けた取組の充実
ＪＯＣの認定施設スポーツセンターについては、町民はもとより実業団や大学などからも高い評価を受けていることに加え、早来公民館の大規模改修により合宿所としての利用が期待されることから、今後も指定管理者と連携しながら利用サービスのさらなる向上に努めてまいります。また、温水プール天井の耐震改修も行ってまいります。
（７）鉄道資料館整備事業に係る検討の推進
ＳＬの展示やミニＳＬの運行等については、現在の課題を解決し、来場される方の安全性を最優先に考え、将来を見据えた事業の在り方について検討を進めてまいります。
（８） 社会教育施設の整備
早来公民館改修については、耐震化未対応であるという根本的な問題を解決し、被災したしらかば合宿所と早来研修センターを集約するとともに、防災支援施設としての機能を有する施設として整備します。また、将来を見据えた施設管理の効率化を図るため、予約・6

決済・施錠管理システムの導入によるデジタル技術を最大限活用した施設管理のモデル構築を図ってまいります。

以上、令和６年度の教育行政の執行に関する基本的な考え方並びに施策の一端について申し上げました。
引き続き、町民の皆様、町議会議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、教育行政執行方針とさせていただきます。

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