鹿島市地域防災計画

第３編

鹿

島

地震・津波災害対策

市防

令和６年５月

災

会

修正版

議

目

次

第３編 地震・津波災害対策
第１章 総則
第１節 計画の目的 ････････････････････････････････････････････････････････････ １
第２節 地震に関する本市の特性
第１項 本市の地形、地質 ････････････････････････････････････････････････････ ２
第２項 本市の地盤 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ２
第３項 活断層 ･･････････････････････････････････････････････････････････････ ５
第４項 これまでの地震・津波災害 ････････････････････････････････････････････ ７
第３節 被害想定
第１項 基本的な考え方 ･･････････････････････････････････････････････････････ ８
第２項 地震による被害の想定 ････････････････････････････････････････････････ ８
第３項 津波による被害の想定 ･･････････････････････････････････････････････ １２
第４節 地震・津波災害に関する調査研究の推進 ････････････････････････････････ １７

第２章 地震災害対策
第１節 災害予防対策計画
第１項 安全・安心なまちづくり
第１ 地域保全施設の整備 ････････････････････････････････････････････････ １８
第２ 公共施設、交通施設等の整備 ････････････････････････････････････････ ２４
第３ ライフライン施設等の機能の確保 ････････････････････････････････････ ２７
第４ 建築物等の耐震性の確保 ････････････････････････････････････････････ ３０
第５ 危険物施設等の保安の強化 ･･････････････････････････････････････････ ３１
第６ 都市の防災構造の強化 ･･････････････････････････････････････････････ ３３
第２項 災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進
第１ 情報の収集、連絡・伝達及び応急体制の整備等 ････････････････････････ ３５
第２ 防災活動体制の整備 ････････････････････････････････････････････････ ３８
第３ 相互の連携体制、広域防災体制の強化 ････････････････････････････････ ４２
第４ 応急復旧及び二次災害の防止活動 ････････････････････････････････････ ４３
第５ 救助・救急、消防及び保健医療福祉活動体制の整備 ････････････････････ ４４
第６ 緊急輸送活動 ･･････････････････････････････････････････････････････ ４７
第７ 避難及び情報提供活動 ･･････････････････････････････････････････････ ５１
第８ 避難行動要支援者対策の強化 ････････････････････････････････････････ ５８
第９ 帰宅困難者への対策 ････････････････････････････････････････････････ ６３
第 食料、飲料水及び生活必需品等の調達 ････････････････････････････････ ６３
第 防災訓練 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ６５
第 災害復旧・復興への備え ････････････････････････････････････････････ ６７
第 複合災害対策 ･･････････････････････････････････････････････････････ ６８
第３項 地震防災緊急事業五箇年計画に関する計画 ････････････････････････････ ７０第４項 市民等の防災活動の推進
第１ 防災思想・知識の普及 ･･････････････････････････････････････････････ ７１
第２ 消防団の育成強化 ･･････････････････････････････････････････････････ ７３
第３ 自主防災組織等の育成強化 ･･････････････････････････････････････････ ７４
第４ 企業防災の促進 ････････････････････････････････････････････････････ ７５
第５ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進 ････････････････････････ ７６
第６ 災害ボランティア活動の環境整備等 ･･････････････････････････････････ ７６
第７ 災害教訓の伝承 ････････････････････････････････････････････････････ ７８
第５項 技術者の育成・確保 ････････････････････････････････････････････････ ７９
第６項 孤立防止対策計画 ･･････････････････････････････････････････････････ ８０
第２節 災害応急対策計画
第１項 活動体制 ･･････････････････････････････････････････････････････････ ８１
第２項 地震、津波の情報伝達
第１ 緊急地震速報（警報）、地震に関する情報の種類、大津波警報・津波警報
・津波注意報、津波に関する情報の種類、内容等 ････････････････････････ ８１
第２ 情報の伝達 ･････････････････････････････････････････････････････････ ８９
第３ 関係機関による措置事項 ･････････････････････････････････････････････ ９０
第３項 災害情報の収集・連絡、報告
第１ 収集する災害情報の種類 ････････････････････････････････････････････ ９４
第２ 災害情報の収集、共有 ･･････････････････････････････････････････････ ９５
第３ 災害情報の連絡方法 ････････････････････････････････････････････････ ９６
第４ 被害状況等の報告 ･･････････････････････････････････････････････････ ９８
第５ 異常現象発見時の通報 ･･････････････････････････････････････････････ １０２
第４項 労務確保計画 ･･････････････････････････････････････････････････････ １０３
第５項 従事命令及び協力命令 ･･････････････････････････････････････････････ １０３
第６項 自衛隊災害派遣要請計画 ････････････････････････････････････････････ １０３
第７項 応援協力体制 ･･････････････････････････････････････････････････････ １０３
第８項 通信計画 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １０３
第９項 救助活動計画 ･･････････････････････････････････････････････････････ １０３
第項 保健医療福祉活動計画 ･･････････････････････････････････････････････ １０３
第項 消防活動計画
第１ 出火防止、初期消火 ････････････････････････････････････････････････ １０４
第２ 消火活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １０４
第３ 応援の要請 ････････････････････････････････････････････････････････ １０４
第４ 救急活動 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １０５
第項 惨事ストレス対策 ･･････････････････････････････････････････････････ １０６
第項 水防活動計画と二次災害の防止活動 ･･････････････････････････････････ １０６
第項 避難計画 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １０６
第項 応急住宅対策計画と二次災害の防止活動
第１ 被災住宅の応急危険度判定等 ････････････････････････････････････････ １０７

第２ 応急仮設住宅の提供及び運営管理等 ････････････････････････････････ １０７
第３ 被災住宅の応急修理 ･･････････････････････････････････････････････ １０８
第４ 公的住宅等の提供 ････････････････････････････････････････････････ １０８
第項 社会秩序の維持、物価の安定等に関する計画 ････････････････････････ １１０
第項 交通及び輸送対策計画 ････････････････････････････････････････････ １１０
第項 食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画 ･･････････････････････････ １１０
第項 広報、被災者相談計画
第１ 住民への情報提供 ････････････････････････････････････････････････ １１１
第２ 被災者相談 ･･････････････････････････････････････････････････････ １１３
第３ 安否情報の提供 ･･････････････････････････････････････････････････ １１３
第項 文教対策計画 ････････････････････････････････････････････････････ １１４
第項 公共施設等の応急復旧及び二次災害の防止活動計画 ･･････････････････ １１４
第項 ライフライン等公益施設の応急復旧計画 ････････････････････････････ １１４
第項 災害対策用機材、復旧資材等の調達 ････････････････････････････････ １１４
第項 福祉サービスの提供計画 ･･････････････････････････････････････････ １１４
第項 ボランティアの活動対策計画 ･･････････････････････････････････････ １１４
第項 外国人対策 ･･････････････････････････････････････････････････････ １１４
第項 帰宅困難者対策 ･･････････････････････････････････････････････････ １１４
第項 義援物資、義援金対策計画 ････････････････････････････････････････ １１５
第項 災害救助法の適用 ････････････････････････････････････････････････ １１５
第項 行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬 ････････････････････････････ １１５
第項 廃棄物の処理計画 ････････････････････････････････････････････････ １１５
第項 防疫計画 ････････････････････････････････････････････････････････ １１５
第項 保健衛生計画 ････････････････････････････････････････････････････ １１５
第項 動物の管理、飼料の確保等計画
第１ 家畜の管理、飼料の確保 ･･････････････････････････････････････････ １１６
第２ 家庭動物等の保護・危険動物の逸走対策等 ･･････････････････････････ １１７
第項 危険物等の保安計画
第１ 火薬類 ･･････････････････････････････････････････････････････････ １１８
第２ 高圧ガス ････････････････････････････････････････････････････････ １１８
第３ 石油類及び化学製品類 ････････････････････････････････････････････ １１９
第４ 放射性物質 ･･････････････････････････････････････････････････････ １２０
第５ 毒物・劇物 ･･････････････････････････････････････････････････････ １２０
第項 石油等の大量流出の防除対策計画 ･･････････････････････････････････ １２１
第項 応急金融対策 ････････････････････････････････････････････････････ １２４
第項 孤立地域対策活動 ････････････････････････････････････････････････ １２４
第項 生活再建対策 ････････････････････････････････････････････････････ １２４
第項 災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール ･･････････････････････ １２４
第３節 災害復旧・復興計画
第１項 災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進 ････････････････ １２７



第２項 被災者の生活再建等への支援 ･･････････････････････････････････････ １２７
第３項 地域の経済復興の推進 ････････････････････････････････････････････ １２７

第３章 津波災害対策
第１節 災害予防対策計画
第１項 津波に強い地域の形成 ････････････････････････････････････････････ １２８
第２項 津波避難計画等の策定 ････････････････････････････････････････････ １２８
第３項 避難収容活動 ････････････････････････････････････････････････････ １２９
第４項 防災知識の普及 ･･････････････････････････････････････････････････ １３１
第２節 災害応急対策計画
第１項 活動体制 ････････････････････････････････････････････････････････ １３２
第２項 津波警報等の情報伝達 ････････････････････････････････････････････ １３２
第３項 避難対策 ････････････････････････････････････････････････････････ １３２
第４項 水防対策等 ･･････････････････････････････････････････････････････ １３３
第５項 津波に対する自衛措置 ････････････････････････････････････････････ １３４
第６項 防疫活動 ････････････････････････････････････････････････････････ １３４



第１章

第３編

第１節

地震・津波災害対策

第１章 総 則第１節 計画の目的
この計画は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号、以下「法」という。）第４２条の規定に基づき、鹿島市防災会議が作成する鹿島市地域防災計画の一部を構成するものであって、地震災害又は津波災害に対処するための総合的な計画であり、県、市、消防機関、指定地方行政機関、自衛隊、指定公共機関、指定地方公共機関及び防災上重要な施設の管理者等（以下「防災関係機関」という。）が、この計画に基づく地震災害又は津波災害に係る災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興を実施することにより、市域並びに住民の生命、身体及び財産を地震災害
又は津波災害から保護し、被害を軽減することを目的とする。

−−

第１章

第２節

第２節 地震に関する本市の特性
第１項 本市の地形、地質
本市は、佐賀県の南西部に位置し、北を白石町と塩田川をもって境をなし、南東部は太良町に、西部は嬉野市に接し、南部は経ヶ岳（1076ｍ）を主峰とする多良岳山脈の尾根をもって長崎県との境をなし、東部は有明海に面している。
多良岳・経ヶ岳は、緩やかな裾野をもつ「コニーデ式火山」で安山岩・玄武岩の火山岩からなり、裾野は放射状の侵食谷が発達している。また、中央部には有明海にそそぐ塩田川、中川、鹿島川、
石木津川などによって形成された扇状地が、平野部では沖積平野が形成され、干拓地も造成されている。

第２項 本市の地盤地震による被害の大きさは、地盤により著しく異なることが過去の地震例から明らかとなっている。一般的に、地盤が柔らかいほど地震動が増幅され、地層が厚くなるほど長周期の地震動となり、構造物の共振現象や液状化現象を引き起こすことが考えられる。
市内の平野部では、市内を流れる河川の運搬、堆積作用によって形成された沖積平野であり、この地域は軟弱地盤であるため地震が発生した場合は相当な被害が生じるおそれがある。
なお、山間部については多良岳による火山岩等の岩盤で形成されているので、地震による被害は比較的小さいと思われるが、急傾斜地崩壊危険地域が広く分布し、これについては注意が必要であ
る。

−−

第１章

第２節

【

佐

賀

県

の

地

勢

】

【

佐

賀

県

の

地

質

】

−−

第１章

第２節

−−

第１章

第２節

第３項 活断層
断層とは、ある面を境に両側の地層にずれ（くい違い）の見られる地質現象をいい、その中で、地質年代の第四紀（約２６０万年前から現在の間）に活動した証拠があり、将来も活動する可能性のあるものを活断層という。
我が国には２，０００以上の活断層が存在するといわれており、政府の地震調査研究推進本部においては、調査研究を効率的に実施して行くための基盤的な調査対象として、最大規模の地震を発生させる可能性のある陸域の断層を「主要活断層帯」に選定している。
県内に存在する断層では、「佐賀平野北縁断層帯」及び「日向峠－小笠木峠断層帯」が「主要活断層帯」に選定されている。
県内及び周辺において、活動した場合に本県に被害をもたらす可能性のある断層としては、主に図に示す次のものが知られている（番号は図中の番号に対応）。
なお、陸域の大地震は主要活断層帯以外の活断層でも発生する可能性はあり、また活断層である
可能性のある断層は図に示しているものが全てというわけではなく、これまで確認されていない未知の活断層が存在する可能性もある。

■地震調査研究推進本部の評価対象○ 詳細な評価の対象とする活断層
主要活断層帯：①佐賀平野北縁断層帯、④日向峠－小笠木峠断層帯、⑤水縄断層帯 、⑩雲仙断層群、②警固断層帯○ 簡便な評価の対象とする活断層：③糸島半島沖断層群、⑨多良岳南西麓断層帯■地震調査研究推進本部の評価対象には含まれていないが、「新編日本の活断層」（年 活断層研究会編）及び「九州の活構造」（年 九州活構造研究会編）に掲載されている活断層⑦竹木場断層、⑭真名子－荒谷峠断層、⑪今福断層、⑫楠久断層、⑬国見断層、⑧西葉断層■上記以外で九州電力(株)の玄海原子力発電所の安全性に関する再評価資料で想定されている活断
層⑥城山南断層

−−

第１章

第２節

【 主 要 な 活 断 層 分 布 図 】

出典：九州活構造研究会（）：九州の活構造
活断層研究会（）：新編 日本の活断層－分布図と資料－
長崎県（）：長崎県地震等防災アセスメント調査報告
地震調査研究推進本部（）：警固（けご）断層帯の長期評価について
原子力安全・保安院（）：玄海原子力発電所３号機耐震安全性評価結果（中間報告）

−−

第１章

第２節

第４項 これまでの地震・津波災害【地震災害】
日本は、環太平洋地震帯に位置する世界でも有数の地震国であり、過去からたびたび大地震に見舞われ甚大な被害を受けてきた。
２０１５（平成２７）年までに県内において発生した記録に残る地震では、２００５（平成１７）年３月２０日（震央 福岡県北西沖）に発生した地震により、みやき町で県では初めて震度６弱を観測し、鹿島市においては震度３を観測、一部の建物において、屋根瓦の落下等の被害がみられた。
２０１６（平成２８）年４月１４日２１時２６分に、熊本県熊本地方の深さ１１ｋｍでＭ６．５の地震が発生し、最大震度７を観測したほか、鹿島市でも震度３を観測した。また、２日後の４月
１６日１時２５分に、熊本県熊本地方の深さ１２ｋｍでＭ７．３の地震が発生し、最大震度７を観測したほか、鹿島市でも震度４を観測し、一部建物等において屋根瓦の落下等の被害が発生した。
【津波災害】
県内において発生した津波災害は、１７９２（寛政４）年５月２１日、島原の眉山崩壊に伴うものだけが記録されている程度であり、少ない。記録によると、この津波により、死傷者や住家被害が発生したと記されている。
しかし、２０１０（平成２２）年２月２７日チリ中部沿岸を震源とする地震による津波では、気象庁が量的津波予報による津波予報業務を開始した１９９９（平成１１）年４月以降初めて有明・八代海に津波警報が発表された。幸い、佐賀県沿岸では目立った津波は観測されておらず、被害はなかった。チリ近海では５０年前にも大きな地震がおこり、日本では三陸沿岸を中心に大きな被害を受けている。津波は遠方の地震でも日本に影響することも念頭におく必要がある。
２０１１（平成２３）年東北地方太平洋沖地震による津波では、有明・八代海に津波警報が、佐賀県北部に津波注意報が発表され、玄海町仮屋で２０ｃｍの津波が観測された。
令和６年能登半島地震による津波では、佐賀県北部に対し津波注意報が発表され、玄海町仮谷で２０ｃｍ、唐津港で１３ｃｍの津波が観測された。
【資料編】○佐賀県における地震被害状況

−−

第１章

第３節

第３節 被害想定
第１項 基本的な考え方
地震・津波災害対策の検討・推進に当たっては、地域特性や科学的知見等を踏まえ、あらゆる可能性を考慮して起こり得る最大クラスの地震・津波を想定するとともに、当該地震・津波による被害の程度を明確化した上で、その軽減に向けて取り組むことが肝要である。
本節においては、佐賀県が実施した下記の調査結果等を基に、本計画に基づく災害対策の基礎となる、地震・津波の被害想定等を整理する。
■ 佐賀県地震被害等予測調査（平成25～26年度 佐賀県危機管理防災課）■ 佐賀県津波防災対策調査（平成26～27年度 佐賀県農山漁村課（現：農山村課））■ 佐賀県地震・津波減災対策調査（平成27年度 佐賀県危機管理防災課）※ 被害想定等の取扱いについては、以下の事項に留意する。
○震度分布・浸水想定域については、災害対策の基礎資料とするため、全体として被害が最大規模となるように震源等のモデルを設定したものであり、個別地点における最大クラスの地震・津波を想定したものではなく、また、将来に起こる地震・津波の予測を目的として作成したものではないこと○被害想定については、過去の国内で起こった大地震における震度や被害状況の統計データ
等を用いて被害量を算定・作成したものであり、実際の個別施設の構造・耐震性能等を評価し反映させたものではないこと

第２項 地震による被害の想定
１ 想定地震の設定
第２章第１節第３項で示した佐賀県内及び周辺地域の活断層について、簡便法により得られた断層別の地震動予測計算結果及び震度６強以上（被害が生じる可能性のある一定程度の大きさの地震動）の範囲と影響度（曝露人口など）を比較して、佐賀県への影響度が大きい下記の５つの活断層（帯）を詳細法による検討対象として県で選定されている。
その中でも、本市に震度６強以上の影響をもたらす活断層としては、①佐賀平野北縁断層帯、⑧西葉断層と想定される。

−−

第１章

第３節

① 佐賀平野北縁断層帯② 日向峠‐小笠木峠断層帯③ 城山南断層④ 西葉断層⑤ 楠久断層出典：佐賀県地域防災計画【強震動予測図】≪佐賀平野北縁断層帯（強震動生成域３つ・西側大）による地震≫

断層面

強震動生成域

−−

第１章

第３節

≪西葉断層による地震≫

断層面

強震動生成域

２ 想定地震による被害の想定
想定地震による地震被害想定は、揺れによる建物被害想定、液状化による建物被害想定、急傾斜地崩壊による建物被害想定、地震火災による焼失棟数想定、各種地震被害による人的被害想定、
ライフラインの被害想定、交通施設の被害想定、生活支障の想定、災害廃棄物の想定、経済被害の想定を、主に中央防災会議 南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループによる手法を用いて県が行った。
被害想定は、時間帯別の滞留人口及び冬と夏の出火率の違いを考慮し、次の３つの被害シーンで実施したものである。
・冬 深夜

大多数の人が住宅におり、住宅による死傷者数が最も多くなるケース

・夏 昼12時

大多数の人が通勤先・通学先に移動しており、日中の平均的なケース

・冬 夕18時

火器の使用が一年中で最も多く、火災の被害が最も多くなるケース

佐賀県地震被害等予測調査結果に基づき、県が示した本市の地震被害の予測結果は次のとおりである。

−  −

第１章

第３節

地震の被害想定の結果一覧表：鹿島市（佐賀県の資料から抜粋）
震源断層

被害項目
建物棟数 （棟）季節・時間

全壊・焼失棟数 （棟）建物被害

全壊・焼失率 （％）

佐賀平野北縁断層帯
ケース３
冬深夜

夏12時

約150
1

死者率 （％）
人的被害 負傷者数 （人）
負傷者率 （％）
自力脱出困難者数 （人）自力脱出困難者率 （％）

下水道

<被災
直後>

携帯電話

都市ガス

約2,70013

約2,70014

約2,80014

約4,40022
30,00031,00029,00030,000

約10
0.0

約170
0.5

約80
0.3

約130
0.4

約200
0.7

約110
0.4

約140
0.5

約940
3.1

約600
2.0

約690
2.3

約20
0.1

約10
0.0

約10
0.0

約320
1.0

約170
0.6

約220
0.7

約13,000

停電軒数 （軒）約20

停電率 （％）

0

約13,000

約20

約20

約330

0

0

3

29,000断水人口 （人）約12,000

断水率 （％）

40

約350

約380

3

3

約23,000

約23,000

79

79

29,000

約12,000

約12,000

約23,000

40

40

79

9,600

9,600

機能支障人口 （人）

約90

約90

約90

約590

約600

約620

機能支障率 （％）

1

1

1

6

6

6

6,900

6,900

不通回線数 （回線）

約20

約20

約20

約340

約360

約390

不通回線率 （％）

0

0

0

5

5

6

停波基地局率 （％）

0

0

0

0

0

0

不通ランク

E

E

E

E

E

E

復旧対象需要家数 （戸）

-

-

-

-

-

-

供給停止戸数 （戸）

-

-

-

-

-

-

供給停止率 （％）

-

-

-

-

-

-

復旧対象消費者戸数（戸）
ＬＰガス

約150
1

*
0.0

回線数 （回線）
固定電話

約150
1

29,000

処理人口 （人）

ライフ
ライン
被害

冬18時

20,000約10
0.0

給水人口 （人）上水道

夏12時

31,000

電灯軒数 （軒）電力

冬深夜

約1,4007

半壊率 （％）
死者数 （人）冬18時

20,000

半壊棟数 （棟）滞留人口 （人）西葉断層

約11,000

約11,000

約11,000

約7,900

約7,800

約7,800

供給停止戸数 （戸）

約320

約320

約320

約690

約690

約690

供給停止率 （％）

3

3

3

9

9

9

31,000

夜間人口 (人）

31,000

避難者数 （人）約2,300

約2,300

約2,300

約8,800

約8,900

約8,900

生活支障

うち避難所 （人）

約1,100

約1,100

約1,100

約4,400

約4,400

約4,500

<被災
1週間後>

7

7

7

29

29

29

食料 （食/日）

約4,100

約4,100

約4,100

約16,000

約16,000

約16,000

飲料水 （ℓ/日）

約21,000

約21,000

約21,000

約52,000

約52,000

約52,000

約510

約510

約510

約5,000

約5,000

約5,100

*

*

*

約20

約20

約20

避難者

避難者率 （％）

物資

毛布 （枚）
災害廃棄物 災害廃棄物 （万ｍ3）（注１） 今回の被害想定は、マクロの被害を把握する目的で実施しているため、数量はある程度幅をもってみる必要がある。
概ね２桁の有効数字となるよう以下の方法で四捨五入を行っている。
・1,000未満 ： 1の位を四捨五入
・1,000以上10,000未満 ： 10の位を四捨五入
・10,000以上 ： 100の位を四捨五入（注2）＊：わずか―：被害なし、対象外
0：小数点以下は四捨五入して表現
Ｅ：携帯電話不通ランクＥ＝停電率・不通回線率のいずれも20％未満−  −

第１章

第３節

第３項 津波による被害の想定
１ 想定津波の設定「津波防災地域づくりに関する法律」（平成２３年１２月１４日 法律第1２３号）及び「津波浸水想定の設定の手引き Ver.2.00」（平成２４年１０月 国土交通省水管理・国土保全局海岸室、国土技術政策総合研究所河川研究部海岸研究室）に則して、最大クラスの津波を想定し、その津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深を設定する。
(1) 波源の設定想定する津波の波源については、以下のとおり設定する。
○有明海沿岸・雲仙地溝南縁東部断層帯と雲仙地溝南縁西部断層帯の連動（Ｍw＝7.1）
・南海トラフ巨大地震（Ｍw＝9.1）※「南海トラフの巨大地震モデル検討会（第２次報告）津波断層モデル編」（内閣府 平成24年８月公表）
におけるケース５及びケース11(1) 津波の概要及び浸水想定
各波源による津波の予測結果は次のとおりである。
なお、浸水想定図については、単独波源ではなく、有明海側の各波源の予測結果を重ね合わせ、最大となる浸水域及び浸水深を示している。
潮

位：初期潮位は、松浦沿岸海岸保全基本計画（平成17年10月）及び有明海沿岸海岸保全
基本計画に記載されている朔望平均満潮位を採用し、有明海：TP2.72mに設定した。
また、河川内の水位については、平水流量又は沿岸の朔望平均満潮位と同じ水位にした。

堤

防：耐震性の技術的評価がなされていない堤防については、地震発生後すぐに、震度等に関係なく一律に堤防高の75%が沈下するものとした。

−  −

第１章

第３節【想定最大津波高等（有明海沿岸）】

想定最大津波高
有明海沿岸

最大津波波高(1)潮位(TP)(2)

最大津波高(TP)(3)=(1)+(2)最大津波到達時間((3)の到達時間)
(4)

佐賀市

0.48m

2.72m

3.2m

286 分

小城市

0.38m

2.72m

3.1m

290 分

白石町

0.48m

2.72m

3.2m

289 分

鹿島市

0.48m

2.72m

3.2m

299 分

太良町

0.78m

2.72m

3.5m

48 分

−  −

第１章

第３節【浸水想定図（有明海）】※ 有明海沿岸については、太良町の一部を除いて、海岸堤防からの直接の浸水箇所はほとんどなく、浸水箇所の多く
は河川堤防の沈下による流入となっている。これは、「津波浸水想定の設定の手引き Ver.2.00」による堤防沈下条
件（耐震性の技術的評価がなされていなければ、地震発生後すぐに、震度等に関係なく一律に堤防高の75%が沈下する）に起因するものである。

−  −

第１章

第３節

２ 想定津波による被害の想定
有明海における津波の被害想定は、波源位置が佐賀県に距離的に近い雲仙地溝南縁東部断層帯と雲仙地溝南縁西部断層帯の連動による地震を波源として設定し、主に中央防災会議 南海トラ
フ巨大地震対策検討ワーキンググループによる手法を用いて行っている。
ただし、有明海側の人的被害（死者・負傷者）については、浸水想定における河川堤防の沈下に係る条件設定に起因し、地震発生直後から（津波到達よりも前に）堤内側に浸水する現象が多く発生する一方、津波による直接の浸水ではないことから、内閣府の大規模水害の被害想定等を参考に、手法を一部改良した。
被害想定は、時間帯別の滞留人口の違いを考慮し、次の３つの被害シーンで実施した。
・ 深夜

人口のほとんどが住宅にいるケース

・ 昼12時

人口が事務所・学校に移動しているケース

・ 夕18時

上記２つの中間時間帯のケース

夏季の海水浴客については全ての海水浴場の入込客数データが揃っていないため考慮しないこととしたこと、火災の被害（火器の使用）は津波被害には影響しないことなどから、津波の被害想定に当たっては、地震の被害想定とは異なり夏と冬との季節区分は設定していない。
一方で、発災の時間帯に起因する被害の増減の要因として、夜間における避難開始の遅れや避難速度の低下については考慮にされている。
また、人的被害については、避難の開始時期によっても変わってくることから、次の①～②）の４ケースを想定して検討したものである。

【避難の有無、避難開始時期の設定（中央防災会議）】
避難行動別の比率
避難する
すぐに避難する(直接避難)

避難するがすぐには避難しない(用事後避難)

切迫避難
あるいは
避難しない

① 早期避難者比率が低い場合

20%

50%

30%

② 早期避難者比率が高い場合

70%

20%

10%

③ 早期避難者比率が高い場合(避難呼びかけ)

70%

30%

0%

④ 全員が発災後すぐに避難を開始した場合

100%

0%

0%

−  −

第１章

第３節

津波の被害想定の結果一覧表

深夜

建物被害

早期避難者比率が
高い場合
人
的
被
害
早期避難者比率が高い場合＋
避難呼びかけ全員が発災後すぐに避難を開始した場合

災害廃棄物等

有明海

西山断層帯

雲仙地溝帯
南縁東部断層帯と西部断層帯
の連動地震

12時

18時

深夜

12時

建物棟数（棟）

116,000

226,000

全壊（棟）

約30

約210

半壊（棟）

約590

約6,900計（全半壊）（棟）約620

約7,100

全半壊率（％）

0.5

3.1

滞留人口（人）

早期避難者比率が
低い場合

玄界灘

18時

190,000

190,000

190,000

387,000

397,000

393,000

死者（人）

約30

約30

約30

約260

約180

約210

負傷者（人）

約340

約340

約330

約2,600

約1,800

約2,000

死者率（％）

0.0

0.0

0.0

0.1

0.0

0.1

負傷者率（％）

0.2

0.2

0.2

0.7

0.5

0.5

滞留人口（人）

190,000

190,000

190,000

387,000

397,000

393,000

死者（人）

約20

約20

約20

約90

約60

約70

負傷者（人）

約230

約240

約240

約1,500約970

約1,100

死者率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

負傷者率（％）

0.1

0.1

0.1

0.4

0.2

0.3

滞留人口（人）

190,000

190,000

190,000

387,000

397,000

393,000

死者（人）

約10

約10

約10

約10

約10

約10

負傷者（人）

約180

約200

約190

約1,100約630

約770

死者率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

負傷者率（％）

0.1

0.1

0.1

0.3

0.2

0.2

滞留人口（人）

190,000

190,000

190,000

387,000

397,000

393,000

死者（人）

約10

約10

約10

約10

約10

約10

負傷者（人）

約170

約190

約190

約980

約560

約690

死者率（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

負傷者率（％）

0.1

0.1

0.1

0.3

0.1

0.2

災害廃棄物（㎥）

約2,800

約16,000

津波堆積物（㎥）

約229,000 ～ 約366,000

約2,823,000 ～ 約4,516,000計（㎥）約232,000 ～ 約369,000

約2,839,000 ～ 約4,532,000−  −

第１章

第４節

第４節 地震・津波災害に関する調査研究の推進第１項 地震・津波災害に関する調査研究の推進
同時かつ広範囲に、大規模な被害を生じる地震・津波災害に対して、総合的、計画的な防災対策を推進するためには、社会環境の変化に応じて、災害要因の研究、被害想定のより一層の充実を図っていくことが重要である。
このため、県などが実施する地震・津波災害に関する各種の調査研究の成果に着目し、本市に係わる震災予想などについて注視し、その結果を考慮した震災対策に努める。

−  −

第２章

第１節

第1項

第２章 地震災害対策
第１節 災害予防対策計画
第１項 安全・安心なまちづくり
国、県、市及びその他の防災関係機関は、以下の施設等整備や対策の推進等を図るものとし、老朽化した社会資本については、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努めるものとする。
第１ 地域保全施設の整備
１ 地盤災害防止施設等の整備（1） 治山施設の整備
ア 山地災害危険箇所の点検
市、県は、山地災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期前には、危険な地区を中心に点検を行う。
イ 山地災害危険箇所の周知等
市は、山地災害危険箇所について、県と連携し地域住民に周知を図るとともに、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
≪主な事業の内訳≫
事

業

名

事

業

内

容

復旧治山
予防治山

山腹崩壊地や荒廃渓流の復旧、又は崩壊等の恐れのある箇所において、防災工事を実施し災害の防止を図る。

地域防災対策総合治山

山地災害危険地の集中した地域において、災害を未然に防止するため、溪間工事、山腹工事等を総合的に実施する。

土砂流出防止林造成

土砂の流出防止、火災等の発生を防止するため、防災施設の整備とあわせて森林の造成を実施する。

渓流等県土保全緊急対策

山腹崩壊地や荒廃渓流の県単独による防災工事

事業主体

県・市

(2) 砂防施設の整備
ア 砂防指定地の点検
市は、県と共同して、土砂災害を未然に防止するため、梅雨期・台風前期には、砂防指定地の点検を実施する。
イ 土石流危険渓流の周知等
市は、土石流発生の危険性が高い渓流について、県と連携し地域住民に周知を図るとともに、迅速な情報伝達体制の整備に努める。

−  −

第２章

第１節

第1項

(3) 地すべり防止施設の整備
ア 地すべり防止区域の点検
市は、県と共同して、地すべり災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期前には、地すべり防止区域の点検を実施する。
イ 地すべり防止区域の周知等
市は、地すべり防止区域について、県と連携し地域住民に周知を図るとともに、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
(4) 急傾斜地崩壊防止施設の整備
ア 急傾斜地崩壊防止事業の推進
県及び市は、地震に伴う急傾斜地の崩壊による被害を防止するため、急傾斜地崩壊防止施設の整備に努める。
イ 急傾斜地崩壊危険区域の点検
市は、県と共同して、急傾斜地崩壊による災害を未然に防止するため、梅雨期・台風期前には、急傾斜地崩壊危険区域の点検を実施する。
ウ 急傾斜地崩壊危険区域の周知等
市は、急傾斜地崩壊危険区域について、県と連携し地域住民に周知を図るとともに、迅速な情報伝達体制の整備に努める。
≪主な事業の内訳≫
事

業

名

急傾斜地崩壊防止事業

事

業

内

容

事業主体

急傾斜地崩壊危険区域における擁壁工など

県・市(5) 土砂災害のソフト対策
ア 土砂災害警戒区域の指定
県は、土砂災害（土石流・地すべり・がけ崩れ）から住民の生命及び身体を保護するために、土砂災害の発生するおそれのある箇所について「土砂災害防止法」の規定に基づく土砂災
害警戒区域等の調査を実施し、市長の意見を聴いて、土砂災害により住民等に危害が生じるおそれのある区域を土砂災害警戒区域として、土砂災害により住民等に著しい危害が生じるおそれのある区域を土砂災害特別警戒区域として指定し、土砂災害特別警戒区域については、次の措置を講ずるものとする。
① 住宅宅地分譲地、社会福祉施設等のための開発行為に関する制限 許可制② 建築基準法に基づく建築物の構造規制③ 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告④ 勧告による移転者への融資及び資金の確保
イ 土砂災害警戒情報等の提供
国と県は、市長が防災活動や住民等への避難指示等の対応を適時適切に行えるよう支援するとともに、住民自らの避難の判断等にも参考となるよう、次の情報を発表する。
これらの情報を、県は、一斉指令システム等により市へ伝達する。
市は、関係機関の協力を得ながら、防災行政無線、広報車、携帯電話の緊急速報メール（株式会社ＮＴＴドコモが提供するエリアメール、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社及び−  −

第２章

第１節

第1項

楽天モバイル株式会社が提供する緊急速報メール等をいう。以下同じ。）など保有するあらゆ
る手段を活用し、住民に対し迅速かつ的確に伝達する。
(ｱ) 土砂災害警戒情報
大雨による土砂災害の危険度が高まった場合、佐賀地方気象台及び県は共同して土砂災害警戒情報を発表する。
(ｲ) 土砂災害緊急情報
大規模な土砂災害が急迫している場合、特に高度な専門的知識及び技術が必要な場合は国が、その他の場合は県が緊急調査を行い、被害の想定される区域と時期に関する情報（土砂災害緊急情報）を関係市町へ通知すると共に一般に周知する。
ウ 警戒避難体制の整備
県は、インターネット等により、雨量、土砂災害危険度情報、土砂災害危険箇所及び土砂災
害警戒区域等情報の提供を行う。
市長は、土砂災害警戒区域等の指定があったときは、市の「避難情報の判断・伝達マニュアル」において、当該警戒区域ごとに、土砂災害に関する情報の収集及び伝達、予報又は警報の発令及び伝達、避難、救助その他当該警戒区域における土砂災害を防止するために必要な警戒
避難体制に関する下記の事項について定めるものとする。
① 避難指示等の発令基準
市は、関係機関と協議し、土砂災害等に対する住民の警戒避難基準等をあらかじめ設定するとともに、必要に応じ見直すものとする。
② 土砂災害警戒区域等
土砂災害警戒区域及び土砂災害危険箇所について周知を行う。
③ 避難指示等の発令対象区域
土砂災害警戒区域、町内会、自治会等、同一の避難行動をとるべき避難単位を考慮し、避難指示等の発令対象区域を設定する。
④ 情報の収集及び伝達体制
雨量情報、土砂災害警戒情報、住民からの前兆現象や近隣の災害発生情報（緊急安全確保）等についての情報の収集及び伝達体制を定め、住民への周知を行う。
⑤ 指定避難所の開設・運営
土砂災害に対して安全な指定避難所の一覧表、開設・運営体制、指定避難所開設状況の伝達方法について定める。
⑥ 要配慮者への支援
要配慮者関連施設、在宅の要配慮者に対する情報の伝達体制を定め、要配慮者情報の共有を図る。
⑦ 防災意識の向上
住民説明会、防災訓練、防災教育等の実施により、土砂災害に対する防災意識の向上を図る。
エ 緊急調査県は、重大な土砂災害が緊迫している場合は、市町が適切に住民の避難指示の判断等を行え
るよう、土砂災害防止法に基づく緊急調査を実施し、被害の想定される区域・時期に関する情報の提供を行う。

−  −

第２章

第１節

第1項

(6) 開発行為における安全性の確保
市は、各種法令等の規定に基づく宅地造成等の開発行為の許可（届出）に当たって、地震に対する安全性にも配慮した審査・指導を実施するものとする。（都市計画法、森林法、採石法）(7) 災害危険住宅等の移転対策の推進
ア 災害危険区域の指定
県は、災害の危険の著しいと認められる区域について、市町の意見を聞いたうえで、建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）第３９条に基づく建築基準法施行条例（昭和４６年条例第２５号）により、災害危険区域の指定を行うものとする。
イ 災害危険区域内の規制
県は、災害危険区域内での住宅の用に供する建築物の建築を原則として禁止するとともに、居室を有する建築物（住宅の用に供するものを除く。）の建築は、原則として鉄筋コンクリー
ト造またはこれに準ずるものでなければならない等の規制を行い、災害の防止に努めるものとする。
ウ 災害危険区域内の危険住宅の移転等(ｱ) 県又は市は、豪雨、洪水、高潮その他の異常な自然現象による災害が発生した地域又は建築基準法第３９条の災害危険区域のうち、住民の居住に適当でないと認められる区域内にある住居の集団移転を促進する。（防災のための集団移転促進事業に係る国の財政上の特別措置等に関する法律（昭和４７年法律第１３２号））(ｲ) 市は、がけ地の崩壊及び土石流等により住民の生命に危険を及ぼす恐れのある区域から危険住宅の移転を促進する。（鹿島市地すべり等危険地域における住宅移転の助成に関する条例（昭和４９年条例第２８号））(8) 大規模盛土造成地における宅地対策
県及び市は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップを作成・公表するよう努めるとともに、滑動崩落の恐れが大きい大規模盛土造成地において、滑動崩落への対策を促していくものとする。
(9) 地盤の液状化対策の推進
県、市等の公共・公益施設の管理者は、埋立地や旧河道等の液状化のおそれのある箇所をはじめとして、地形分類や浅部の地盤データの収集とデータベース化の充実等を図るとともに、施設の特性を踏まえた技術基準を検討し、その結果に基づいて、地盤改良等により液状化の発生を防止する対策や液状化が発生した場合においても施設の被害を防止する対策等を適切に実施する。
また、大規模開発に当たっては、十分な連絡・調整を図るものとする。
さらに、住宅・宅地の液状化対策として、液状化対策に有効な基礎構造等についての普及をはじめ、住民への適切な情報提供等を図る。

−  −

第２章

第１節

第1項

(10) 地盤沈下防止等対策の推進
国、県、市は、地盤沈下防止等対策を総合的に推進するため、「筑後・佐賀平野地盤沈下防止等対策要綱」に基づき、地盤沈下、地下水位等の状況の観測又は調査を行うとともに、適切な地下水の採取について連携をとりつつ指導する。
【資料編】○土砂災害警戒区域指定箇所〇急傾斜地崩壊危険区域の指定状況
２ 河川、クリーク、海岸、下水道及びため池施設の整備(1) 河川関係施設の整備
ア 河川関係施設の整備の推進
河川管理者は、堤防、ダム、水門、排水施設などの河川関係施設の地震に対する安全性を確保するため、点検要領等により計画的に点検を実施するとともに、その結果に基づいて、緊急性の高い箇所から計画的、重点的に耐震性及び必要に応じて施設操作の自動化や遠隔操作化等
による津波に対する安全性の確保に努めるものとする。
イ 水門等の管理
河川管理者は、津波の発生が予想される場合には、操作規則に従い、速やかに水門・樋門等の操作準備を行い、必要があれば、対応にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえ
で操作するものとする。
また、河川情報の一元的管理と伝達の円滑化を図り、被災流域における地震等に起因する二次災害の防止に努める。
(2) クリークの整備
ア クリークの整備の推進
クリークは、農業用水の貯留や送水機能のほか、洪水時には降雨を一時的に貯留し、地域を洪水から守る防災機能などの多面的機能を有しているため、防災機能の強化・保全のために護岸整備・除草等の水路断面の確保対策を推進する。
また、現地調査を実施するなど施設の危険度を判定し、災害に対する安全性を確保するため、護岸整備・除草等の水路断面の確保対策を実施するなどその適切な管理に努める。
イ 水門等の管理
クリークの管理者は、洪水の発生が予想される場合には、操作規定に従い、速やかに水門等の操作準備を行い、必要があれば、対応にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで予備排水操作をするものとする。
また、情報の一元化管理と伝達の円滑化を図り、洪水調整に努める。
(3) 海岸施設の整備
ア 海岸関係施設の整備の推進
海岸管理者及び施行者は、海岸堤防、水門、排水施設などの海岸関係施設の地震及び津波に対する安全性を確保するため、点検要領等により計画的に点検を実施するとともに、その結果−  −

第２章

第１節

第1項

に基づいて、緊急性の高い箇所から計画的、重点的に耐震性及び必要に応じて施設操作の自動化や遠隔操作化等による津波に対する安全性の確保に努めるものとする。
また、現存する二線堤には、海水流の流入拡散を阻止し被害を最小限に抑える機能を持たせることが可能なものも存在するため、海岸管理者及び関係者は、その防護機能を把握した上で、適正な維持管理を行うよう努める。
イ 水門等の管理
海岸管理者は、津波の発生が予想される場合には、操作規則に従い、速やかに水門・樋門等の操作準備を行い、必要があれば、対応にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえ
で操作するものとする。
また、情報の一元的管理と伝達の円滑化を図り、背後地における地震等に起因する二次災害の防止に努める。
≪主な事業の内訳≫
事

業

名

事

業

内

容

高潮対策事業

津波、高潮、波浪による災害を防止するための海岸保全施設の新設･改修など

侵食対策事業

特に侵食が著しく災害を受けるおそれの高い海岸を保全するための海岸保全施設の整備を図る。

海岸環境整備事業

国土保全と併せて海岸環境を整備し、安全で快適な海浜利用の増進を目的とした海岸保全施設の整備を図る。

津波・高潮危機管理対 既存の海岸保全施設の緊急的な防災機能の確保及び避難対策緊急事業策の促進を図る。
海岸耐震対策緊急事業

海岸保全施設である護岸・堤防等の耐震対策を緊急的に実施する。

海岸メンテナンス事業

海岸保全施設の老朽化調査、対策計画及び対策工事を一体的に実施する。

事業主体

県・市(4) 下水道施設の整備
下水道管理者は、地震に対する安全性を確保するため、雨水幹線水路及び排水機場等の計画的な整備に努める。
また、日常の巡視及び点検を実施するとともに、地震後には速やかに点検するものとする。
≪主な事業の内訳≫
事

業

名

公共下水道事業

事

業

内

容

都市の浸水被害を防除するための施設整備を行う。

事業主体
市(5) ため池施設の整備
ア ため池の整備の推進
ため池の管理者は、老朽化の著しいもの又は決壊により著しい災害をもたらす可能性のあるため池について、現地調査を実施するなど、施設の危険度を判定し、必要があれば補強を実施するなどその適切な管理に努める。
イ ため池の危険度の周知等−  −

第２章

第１節

第1項

ため池の管理者は、堤防決壊時の危険区域について地域住民に周知するとともに、災害時の連絡体制の整備に努める。

第２ 公共施設、交通施設等の整備
国、県、市及びその他防災関係機関は、災害対策の中枢となる各庁舎、避難所となる学校や公民館、さらに病院など、災害応急対策を実施する上で重要な拠点となる公共施設について、耐震性の向上を図り、倒壊防止に努める。
また、主要な道路、港湾、空港等の交通施設についても、当該施設の管理者は、耐震点検の実
施、耐震化の促進を計画的に進め、施設の安全性を確保するとともに、ネットワーク化を図る。
１ 構造物・施設等の耐震設計の基本方針(1) 供用期間中に１～２程度発生する確率を持つ一般的な地震動に対して、機能に重大な支障が生じないこと。
(2) 直下型地震または海溝型大地震に起因する高レベルの地震動に対して、人命に重大な影響を与えないこと。
(3) 構造物・施設等のうち次のものについては、重要度を考慮して、高レベルの地震動に対しても、他の構造物、施設等に比べ耐震性能に余裕を持たせることを目標とするものとする。
ア 一旦被災した場合に生じる機能支障が、災害応急対策活動等にとって著しい妨げとなるおそれがあるものイ 地方あるいは国といった広域における経済活動等に対し著しい影響を及ぼす恐れがあるものウ 多数の人々を収容する建築物等(4) 構造物・施設等の耐震設計のほか、代替性の確保、多重化等により総合的にシステムの機能を確保する方策についても検討する。
２ 公共施設等の耐震性の確保
国、県、県警察、市、消防機関は、昭和５６年の建築基準法改正前の耐震基準により建築された公共施設等（特に、各庁舎、避難所となる学校・公民館等の施設、病院等施設）について、非構造部材を含む耐震対策等により、災害時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努める
とともに、防災上の重要度を考慮し、年次毎に耐震診断目標数値を設定し、必要に応じて耐震性の強化を推進する。
また、指定避難所等に老朽化の兆候が認められる場合には、優先順位をつけて計画的に安全確保対策を進めるものとする。
なお、避難所となる学校・公民館等の施設に、必要に応じて、防災広場、男女別シャワー室、備蓄のためのスペース及び通信設備等を整備し、避難所としての機能を向上させる。

−  −

第２章

第１節

第1項

《防災上重要な施設》
施 設 の 分 類

施

設

の

名

災害応急対策活動に必要な施設

本庁舎、各地区公民館、消防署、警察署

救護活動施設消防関係施設、保健センター、病院

避難所として位置づけられた施設

学校、公民館、集会施設、各地区体育館など多数の者が利用する施設

図書館、集会施設、福祉施設など

称

３ 交通・通信施設の耐震性の確保
主要な道路、鉄道、港湾、漁港、空港、通信局舎等の基幹的な交通・通信施設等の整備に当たっては、各施設等の耐震化を図る。あわせて、代替路を確保するための道路ネットワークの整備、海上・航空交通ネットワークの機能強化、施設・機能の代替性の確保、各交通・通信施設の間の連携の強化等により、大規模災害発生時の輸送・通信手段の確保に努めるものとする。
(1) 道路国 道 、 県 道、 市 道 の各道 路 管 理 者、 県 警 察は、 災 害 時 の避 難 及 び緊急 物 資 の 輸送に支障が生じないよう施設等の点検を実施し、必要に応じて耐震性の強化を推進する。また、避難路、緊急輸送道路など防災上重要な経路を構成する道路について、災害時の交通の確保を図るため、必要に応じて、区域を指定して道路の占用の禁止又は制限を行うとともに、国（経済産業省、総務省）が促進す
る一般送配電事業者、電気通信事業者における無電柱化の取組と連携しつつ、無 電 柱 化の 促 進を 図 るも の と する 。
併 せ て 、 道路 管 理 者は、 落 石 、 法面 崩 壊 等の通 行 危 険 箇所 に つ いて点 検 を 実 施
し、必要があれば予防工事を実施し、危険箇所の解消を図るとともに、災害時に は 迅 速な 通 行止 な どの 危 険 回避 措 置を 実 施で き る よう 体 制の 整 備に 努 め る。
≪特に重点とする施設≫
ア 橋梁及び横断歩道橋
イ トンネル
ウ 信号機
エ 落石等通行危険箇所対策≪主な事業の内訳≫
事

業

名

事

業

内

道路事業

道路の新設・改良、補修の実施

街路事業

都市計画道路の新設・改良の実施

交通安全事業

歩道の新設・改良、補修の実施

道路防災事業

落石等危険箇所の整備

橋梁補修事業落橋防止対策等耐震対策の実施

容

事業主体

国
県
市

(2) 鉄道
鉄道事業者は、大規模地震においても列車の安全が確保できるよう、必要に応じて耐震性の強化を推進する。

−  −

第２章

第１節

第1項

また、災害時における中核的な役割を果たすターミナル駅にあっては、駅耐震の整備に努める。
(3) 港湾・漁港
県は、災害時における中核的な役割を果たす拠点港を定め、大規模地震災害時にも緊急物資や人員の海上輸送が確保できるような耐震強化岸壁等の整備について検討を行い、必要に応じて耐震強化岸壁等の整備に努める。
(4) 空港・臨時ヘリポート
県、市は、災害応急対策に必要な人員、物資等の集積拠点となる輸送拠点施設等に、災害時に活用できる臨時へリポートを整備するよう努める。
【資料編】○災害時道路不通予想路線○ヘリポート一覧−  −

第２章

第１節

第1項

第３ ライフライン施設等の機能の確保
上下水道、電力、電話、ガス、石油・石油ガス等のライフライン施設や廃棄物処理施設は、住民の日常生活及び社会、経済活動上欠くことのできないものであり、地震発生後の災害復旧のための重要な使命を担っている。また、ライフラインの被災は、安否確認、住民の避難、救命・救助等の応急対策活動などに支障を与えるとともに避難生活環境の悪化等をもたらすことになる。
このため、ライフライン事業者は、耐震点検の実施、耐震化、液状化対策、地震災害後の復旧体制の整備、資機材の備蓄等を行うものとする。特に、３次医療機関等の人命に関わる重要施設へのライフラインの重点的な耐震化を進めるものとする。また、系統の多重化、拠点の分散、代替施設の整備等による代替性の確保にも努める。
さらに、地震時におけるライフラインの安全性・信頼性の向上等質の高いまちづくりに不可欠な電線類の地中化を効果的に進める電線共同溝（Ｃ・Ｃ・ＢＯＸ）等については、迅速な復旧の観点から架空線との協調も考慮し、計画的に整備するほか、行政機関とライフライン各事業者の連絡協議体制の強化を図る。
１ 水道施設の整備(1) 水道施設の耐震化
水道事業者及び水道用水供給事業者（以下「水道事業者等」という）は、佐賀県内でも震度７の地震により、水道施設に甚大な被害が想定されているため、重要度の高い基幹施設や防災上重要な施設への給水施設等を中心として耐震診断を行い、その結果に基づき、施設の新設・拡張に併せて計画的な整備に努める。
≪重要度の高い基幹施設≫○浄水場、配水池の構造物○主な管路≪防災上重要な施設≫○医療機関、社会福祉施設等(2) 水道施設の点検・整備
水道事業者等は、水道施設について、巡回点検を実施するとともに、老朽施設（管路）を計画的に更新する。
ア 耐震性の高い管材料の採用
イ 伸縮可能継手の採用(3) 断水対策
水道事業者等は、基幹施設の分散、系統の多重化による補完機能の強化を図るとともに、断水に備えて、応急給水の拠点となる配水池等、貯水施設の整備に努めるとともに、水道事業者
等間の相互応援体制を整備しておくものとする。
(4) 資機材、図面の整備
水道事業者等は、必要な資機材を把握し、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。

−  −

第２章

第１節

第1項

２ 下水道
(1) 下水道施設の耐震化
下水道管理者は、下水道施設の耐震対策指針と解説（公益社団法人日本下水道協会）などに基づき下水道施設の耐震設計を行い、ポンプ場、処理場等の耐震化や停電対策等に努める。
(2) 下水道施設の保守点検
下水道管理者は、下水道施設について、巡視及び点検を実施し、老朽施設、故障箇所の改善を実施する。
(3) 資機材、図面の整備
下水道管理者は、必要な資機材について、あらかじめ調達方法・保管場所等を定めておくとともに、日頃から図面等の整備を図り、施設の現況を把握しておくものとする。
(4) 民間事業者等との連携
下水道管理者は、民間事業者等との協定締結などにより発災後における下水道施設の維持又は修繕に努める。
３ 電力施設等の整備(1) 電力設備の耐震化
九州電力送配電株式会社は、災害対策基本法第３９条に基づき定めた「九州電力送配電株式
会社防災業務計画」により、電力設備の耐震対策を実施する。
(2) 電気工作物の巡視、点検、調査等
ア 九州電力送配電株式会社は、電気工作物を常に法令に定める技術基準に適合するように保持し、更に事故の未然防止を図るため、定期的に電気工作物の巡視点検（災害発生のおそれがある場合には特別の巡視）を実施する。
イ 九州電力送配電株式会社は、自家用需要家を除く一般需要家の電気工作物の調査等を行
い、感電事故の防止を図るほか、漏電等出火にいたる原因の早期発見とその改修に努める。
４ 電気通信設備等の整備(1) 電気通信設備等の高信頼化
電気通信事業者（西日本電信電話株式会社佐賀支店、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、楽天モバイル株式会社を含む。以下本編において同じ。）は、被害の発生を未然に防止するため、次のとおり電気通信設備及び付帯設備（建物を含む。以下「電気通信設備等」という。）の高信頼化のための整備を推進する。
ア 津波のおそれがある地域にある電気通信設備等については、耐水構造化を実施する。
イ 地震又は火災に備えて、主要な電気通信設備等については、耐震及び耐火構造化を実施する。
ウ 基幹的設備設置のため、安全な設置場所を確保する。
(2) 電気通信システムの高信頼化
電気通信事業者は、被害が発生した場合においても、通信を確保するため、次により通信網の整備を推進する。
ア 主要な伝送路を多ルート構成或いはループ構成とする。
イ 基幹的設備を分散設置する。

−  −

第２章

第１節

第1項

ウ 通信ケーブルの地中化を促進する。
エ 主要な電気通信設備については、必要な予備電源を設置する。
オ 重要加入者については、当該加入者との協議により加入者系伝送路の信頼性を確保するため、２重ルート化を推進する。
５ 液化石油ガス施設(1) 液化石油ガス設備等の耐震性強化
液化石油ガス事業者等は、関係法令等に基づき、耐震性の強化を推進する。
(2) 液化石油ガス工作物の巡視、点検及び検査
液化石油ガス事業者等は、設備を常に法令に定める技術基準に適合するよう保持し、事故を未然に防止するため、定期的に巡視、点検及び検査を実施する。
(3) 災害防止のための体制の確立
ア 要員の確保等
液化石油ガス事業者等は、設備の被害及びガスによる二次災害の防止、軽減及び早期復旧を図るため、あらかじめ緊急措置及び復旧活動のための組織体制、要員の確保体制等の整備を図る。
イ 連絡体制の整備
液化石油ガス事業者等は、事業所内にあらかじめ対策本部となるべき場所を定め、その場所を職員に周知徹底するとともに、災害時優先電話、通信機器、被害状況等連絡票、需要家名簿等を整備する。
ウ 関連工事会社等との協力体制の確立
液化石油ガス事業者等は、あらかじめ関連の工事会社等との間で、災害防止のための人員及び資機材の提供に関する協力体制を確立する。
エ 教育訓練液化石油ガス事業者等は、災害時の非常体制の確立、情報提供、緊急措置、他機関との協力
体制、復旧手順などについて必要な職員教育を行うとともに、防災訓練を実施する。
オ 資機材等の整備
液化石油ガス事業者等は、災害時の被害を最小限にするための応急措置・早期復旧を行うのに必要な資機材・図面を備えておくとともに、復旧が長期化した場合に備えて、需要家の生活支援のための代替熱源等の確保の手段について、あらかじめ調査しておく。
６ 廃棄物処理施設
廃棄物処理施設については、大規模災害時に稼働することにより、電力供給や熱供給等の役割が果たせるような施設整備に努めることとする。
７ バックアップ対策の促進
県及び市は、自ら保有するコンピュータシステムやデータのバックアップ対策を講じるとともに、災害により情報システムに障害が発生した場合であっても、業務の中断を防止し、また、それを早期に復旧できるようＩＣＴ部門の業務継続計画（ＢＣＰ）の策定に努める。
また、企業等における安全確保に向けての自発的な取組みを促進する。

−  −

第２章

第１節

第1項

第４ 建築物等の耐震性の確保
１ 特定建築物
学校、病院、旅館等多数の者が利用するなど特定の建築物について、当該建築物の所有者は、建築物の耐震改修の促進に関する法律（平成８年法律第１２３号）に基づき、耐震診断を行い、必要に応じて耐震改修を行うよう努めるものとし、市は県等と連携し、その指導に当たる。
２ 一般建築物
県、市は、建築確認申請等を通じ、耐震化の促進を図るとともに、住民への啓蒙を行い、建築物耐震診断技術者を養成、活用し、既存建築物の耐震診断、耐震改修を進める。
３ 落下物、ブロック塀等
県、市は、建築物の所有者又は管理者に対し、天井材等の非構造部材や看板等の脱落防止等の落下物防止対策やエレベーターにおける閉じ込め防止等の取組を指導する。
また、ブロック塀や家具等の転倒を防止するため、施行関係者に対し築造時の建築確認等の機会を捉えて正しい施工のあり方及び既存のものの補強の必要性について指導等を徹底するとともに、所有者への耐震改修及び落下物防止に関する広報の強化等、啓発を行い、特に通学路、避難路、人通りが多い道路沿いに設置してあるものについては、耐震化を促進する。
４ 文化財
文化財所有者又は管理者は、国・県・市指定の文化財等及びこれらを収容する資料館等の建築物について、国・県等の指導により、これらの文化財等の耐震性の確保に努める。
また、国・県・市指定の建造物・伝統的建造物群について、国・県等の指導により、現状の把握、耐震化の向上及び応急防災施設の整備に努める。
≪実施方法≫
指定文化財等については、その文化財的価値の保存を十分図る必要があるので、所有者・管理者は、現状等の十分な把握の上、必要なものについては防災管理計画を策定し、これに基づき修
理・防災設備の設置等を行うものとする。
国や県は、これらの事業に対し、必要な技術的指導・財政的支援を行うものとする。

国

現状等の調査・防災管理計画の策定

指定文化財

・

防災施設設置等に関する技術的指等の所有者・県

導・財政的支援管理者【資料編】○国、県、市指定文化財一覧−  −

第２章

第１節

第1項

第５ 危険物施設等の保安の強化
危険物施設、高圧ガス施設、火薬類施設、毒物・劇物施設、放射性物質施設などの施設の管理者
等は、耐震点検を行うとともに、その結果に基づき必要があれば、緊急性や施設の重要性を考慮して計画的に施設の耐震改修の実施に努める。
国、県及び市は、法令等に基づき、危険物施設等の耐震性の確保、護岸等の耐震性の向上、緩衝地帯の整備及び保安教育、自衛防災組織の充実強化、防災訓練の積極的実施など適切な予防措置をとるよう、施設管理者等に対して指導する。
１ 危険物(1) 施設の保全及び耐震化
危険物施設（製造所、貯蔵所、取扱所～消防法（昭和２３年法律第１８６号）別表に定める危険物を指定数量以上製造、貯蔵又は取扱をする建築物、工作物等）について、その管理者等
は、施設の基準や点検義務の規定を遵守するとともに、耐震化に努める。
(2) 保安指導等の強化
ア 監督指導の強化
消防機関は、消防法の規定に基づき、危険物施設の設置又は変更許可に対する審査及び立入検査等を行い、基準に適合した状態を維持するよう指導監督を行うものとする。
イ 消防体制の強化
消防機関は、危険物の性質及び数量を常に把握し、危険物施設を有する取扱事業所等ごとの予防規程等の作成を指導する。
ウ 防災教育県は、危険物施設において危険物の取扱作業に従事する危険物取扱者に対し、取扱作業の保安に関する講習を実施し、危険物取扱者の資質の向上に努める。
(3) 取扱事業所等の自主保安の強化
ア 法令等の遵守
危険物施設の管理者等は、消防法の規定を遵守するとともに、予防規程の内容を常に取扱事
業所等の操業実態に合ったものとし、危険物の災害予防に万全を期するものとする。
イ 事業所間の協力体制の確立
危険物施設の管理者等は、隣接する取扱事業所等間の自衛消防の相互応援の促進を図るとともに、消火剤、流出油処理等の防災資機材の備蓄に努める。
ウ 保安教育等の充実
危険物施設の管理者等は、毎年６月に全国的に実施される「危険物安全週間」等の機会をとらえて、従業員等に対する保安教育や防災訓練を実施し、自衛防災組織の充実強化に努める。
２ 高圧ガス、液化石油ガス（ＬＰガス）(1) 施設の保全及び耐震化
高圧ガスを製造する者、販売する者、消費する者、高圧ガスの貯蔵又は充てん容器の所有者若しくは占有者（以下「高圧ガス事業者」という。）は、高圧ガス施設について、高圧ガス保安法（昭和２６年法律第２０４号）に基づく耐震構造とするなど、法に基づく技術基準の遵守や施設の維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。

−  −

第２章

第１節

第1項

(2) 保安体制の整備
高圧ガス事業者は、自己の責任のもとに保安の確保に努めるとともに、県等は、監督行政庁の立場から災害の予防に努める。
ア 情報連絡体制の整備
県等は、地震時の被害状況の迅速かつ正確な把握のため、情報収集・連絡体制の整備について、事業者及び関係団体を指導する。
イ 初動体制の整備
県等は、地震時の初動体制の整備について事業者等を指導する。
ウ 保安教育等の充実
県等は、従業員に対する保安教育及び防災訓練等の実施について事業者等を指導する。
(3) 液化石油ガス消費者対策
ア 県等は、販売事業者に対し、消費者が地震時にとるべき対応について、パンフレット・リーフレットの配布、テレビ・ラジオ等による周知を行うよう指導するとともに、消費者は、とるべき対応について習熟に努める。
イ 県等は、販売事業者に対し、消費先設備の耐震化を指導する。
ウ 県等は、関係団体に対し、消費先における地震時の情報収集及び二次災害防止のための体制の整備について指導する。
３ 火薬類(1) 施設の保全及び耐震化
火薬類施設（火薬類取締法（昭和２５年法律第１４９号）に規定する火薬類を製造又は貯蔵する施設）について、その事業者は、当該法令に基づく構造とし、維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。
(2) 保安体制の整備
火薬類事業者は、自己の責任のもとに保安の確保に努めるとともに、県等は、監督行政庁の立場から災害の予防に努める。
ア 情報連絡体制の整備
県等は、地震時の被害状況の迅速かつ正確な把握のため、情報収集・連絡体制の整備について、事業者及び関係団体を指導する。
イ 初動体制の整備
県等は、地震時の初動体制の整備について事業者等を指導する。
ウ 保安教育等の充実
県等は、従業員に対する保安教育及び防災訓練の実施等について事業者等を指導する。
４ 毒物・劇物(1) 施設の保全及び耐震化
毒物・劇物取扱者等は、毒物・劇物施設のうち消防法、高圧ガス保安法によって規制を受けている施設については、法に基づく技術基準の遵守や施設の維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。また、前２法により規制を受けない毒物・劇物施設については、県は、毒物及び劇物取締法（昭和２５年法律第３０３号）に基づき、保健衛生上必要に応じ立入検査を実施するとともに、耐震化の推進に努める。

−  −

第２章

第１節

第1項

(2) 保安体制の整備
ア 情報連絡体制の整備
県等は、毒物・劇物取扱者等に対し、毒物・劇物によって住民の保健衛生上の危害を生じる恐れがあるときは、直ちに保健福祉事務所、警察署又は消防機関に届け出ることを指導するとともに、危険防止のための応急措置を講じるよう平常時から指導する。
イ 自主保安の強化
毒物・劇物の多量保有施設について、毒物・劇物取扱者等は、災害予防規程を作成するなど自主保安の強化を図る。
５ 放射性物質
放射性同位元素等の使用者、販売業者、廃棄業者及びこれらの者から運搬を委託された者（以下「放射性同位元素等の使用者等」という。）は、放射性物質取扱施設について、放射性同位元素などによる放射線障害の防止に関する法律（昭和３２年法律第１６７号）に基づく技術基準の遵守や施設の維持管理の徹底を図るとともに、耐震化に努める。
【資料編】○危険物施設一覧表

第６ 都市の防災構造の強化
地震災害に強い都市づくりを進めるため、都市内公共空間の整備と市街地の面的整備を推進する。
１ 防災空間、防災拠点の体系的整備
市街地を自立的な防災ブロックにより構成し、各ブロック内において防災活動の拠点及び住民の避難地を体系的に整備する。
(1) 防災ブロックの形成
住区基幹公園等の一次避難地を計画的に配置・整備し、避難地や救援物資の集配所等の救援活動拠点となるオープンスペースの確保を推進するとともに、市街地における緑地等の延焼遮断帯の確保を図る。
(2) 住民の避難路の確保
住民が安全に歩いて避難地に到着できる十分な幅員を有する避難路の整備を図り、多重性・代替性の確保が可能となる都市内道路を総合的・計画的に整備する。
(3) 防火対策の推進
市街地における大規模火災を防止するため、防火地域・準防火地域の指定、及び既指定地域の拡大を系統的に行い、地域内の防火対策を推進する。
【資料編】○消火栓一覧表○防火水槽一覧表−  −

第２章

第１節

第1項

２ 都市の再開発の促進(1) 土地区画整理事業の推進
安全な市街地の形成を図るため、住宅地と都市計画道路、地区内道路、公園などの公共施設の一体的整備を実施できる土地区画整理事業を推進する。
(2) 市街地再開発事業等の推進
既成市街地における住宅等建築物の耐震化・不燃化、公園緑地、街路などのオープンスペー
スの確保等の事業を推進することにより、密集市街地の解消等を図り、地震災害に強い都市づくりを推進する。

−  −

第２章

第１節

第２項

第２項 災害応急対策、復旧・復興に資する効果的な備えの推進
第１ 情報の収集、連絡・伝達及び応急体制の整備等
市は、県及び各防災関係機関と連携し、地震による被害が被災地方公共団体等の中枢機能に重大な影響を及ぼす事態に備え、各機関の連絡が、相互に迅速かつ確実に行えるよう情報伝達ルートの多重化及び情報交換のための収集・連絡体制の明確化など体制の確立に努めるとともに、住民等に対して迅速かつ的確に情報を伝達できる体制を整備するものとする。
また、通信連絡のための手段の確保を図るため、画像情報の収集・伝達機能の強化、情報通信施
設の耐震性の強化、停電対策、危険分散、さらに通信のバックアップ対策などの推進に努めるとともに、定期的な訓練等を通じた平常時からの連携体制の構築等を通じ、市及び防災関係機関との情報共有化に努めるものとする。
なお、時間の経過により、関係機関や被災者等にとって必要な情報が変化していくことに鑑み、市及び各防災関係機関は、あらかじめ、発災後の経過に応じて関係者に提供すべき情報について整理しておくものとする。
１ 情報の収集、連絡・伝達体制の整備(1) 関係機関相互の連絡体制の整備
市及び各防災関係機関は、それぞれの機関及び機関相互間において情報の収集・連絡体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努め、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図る。
また、情報の共有化を図るため、各機関が横断的に共有すべき防災情報の形式を標準化し、共通のシステムに集約できるよう努める。
なお、市は、災害対策本部に意見聴取・連絡調整等のため、関係機関等の出席を求めることができる仕組みの構築に努める。
県は、発災時に行方不明者の氏名等の公表や安否情報の収集・精査等を行う場合に備え、市と連携の上、あらかじめ一連の手続等について整理し、明確にしておくよう努めるものとする。
(2) 多様な情報収集手段の整備等
市及び防災関係機関は、機動的な情報収集活動を行うため、必要に応じ航空機、船舶、車両など多様な情報収集手段を活用できる体制を構築するとともに、ヘリコプター映像伝送システ
ム、ドローン、固定カメラ等による画像情報の収集・連絡システムの整備を推進するものとする。また、衛星携帯電話、衛星通信、インターネットメール、防災行政無線等の通信手段の整備等により、民間企業、報道機関、住民等からの情報など多様な災害関連情報等の収集体制の整備に努める。
さらに、県は、被災市町から県への被災状況の報告ができない場合を想定し、県職員が被災
市町の情報収集のため被災地に赴く場合に、どのような内容の情報をどのような手段で収集するかなどをあらかじめ定めるものとする。
(3) 被災者等に対する情報伝達体制の整備等
市及び防災関係機関は、地震に関する情報及び被災者に対する生活情報を大規模停電時も含め常に伝達できるよう、その体制及び施設・設備の整備を図るとともに、被災者等に対して必要な情報が確実に伝達・共有されるよう情報伝達の際の役割・責任等の明確化に努めるものと−  −

第２章

第１節

第２項

する。
また、要配慮者、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、旅行者等情報が入手困難な者に十分配慮しながら、報道機関に加え、防災行政無線のほか携帯端末の緊急速報メール機
能、防災ネットあんあん、ソーシャルメディア、Ｌアラート（災害情報共有システム）、テレ
ビ、ラジオ（コミュニティＦＭ）、ワンセグ放送等を活用し、警報等の住民への伝達手段の多重化・多様化に努めるとともに、情報の地図化等による伝達手段の高度化とともに災害情報を被災者等へ速やかに伝達する手段の確保に努めるものとする。
県及び市は、障害の種類及び程度に応じて障害者が防災及び防犯に関する情報を迅速かつ確実に取得することができるようにするため、体制の整備充実、設備又は機器の設置の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
県及び市は、障害の種類及び程度に応じて障害者が緊急の通報を円滑な意思疎通により迅速かつ確実に行うことができるようにするため、多様な手段による緊急の通報の仕組みの整備の推進その他の必要な施策を講ずるものとする。
電気事業者は、停電時にインターネット等を使用できない被災者に対する被害情報等の伝達に係る体制の整備に努めるものとする。
電気通信事業者は、通信の仕組みや代替通信手段の提供等について利用者への周知に努めるとともに、通信障害が発生した場合の被災者に対する情報提供体制の整備を図るものとする。
(4) 観測施設・情報伝達システム等の維持及び整備
市及び防災関係機関は、災害時の初動対応等に遅れが生じること等の無いよう、観測施設・設備の維持及び整備充実に努めるとともに、防災情報システム、震度情報ネットワーク及び全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）等の災害情報を瞬時に伝達するシステムの維持及び整備に努める。
また、被災地における情報の迅速かつ正確な収集・連絡を行うため、情報の収集・連絡シス
テムのＩＴ化に努める。
(5) 市における体制の充実・強化
市は、住民等への情報伝達が迅速に行えるよう、防災行政無線や全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）の施設・設備管理に万全を期すとともに、地震災害時にも有効に活用できるよう活用方法の周知に努める。
加えて、ケーブルテレビなどの情報伝達手段の活用を図る。
また、大規模災害時において住民にきめ細かな情報発信を行う手段として、コミュニティＦ
Ｍや臨時災害放送局（以下「災害ＦＭ」という。）の活用が有効であるため、市は、コミュニ
ティＦＭ局との協定締結や災害ＦＭの活用方法を平常時から認知することなどにより災害時に活用できる体制を構築しておくとともに、県及び防災関係機関と連携して、住民に対しラジオを常備するよう啓発に努める。
(6) 災害対応業務のデジタル化の促進
効果的・効率的な防災対策を行うため、ＡＩ，ＩｏＴ，クラウドコンピューティング技術，ＳＮＳの活用など、災害対応業務のデジタル化を促進する必要がある。デジタル化に当たっては、災害対応に必要な情報項目等の標準化や、システムを活用したデータ収集・分析・加工・共有の体制整備を図る必要があ−  −

第２章

第１節

第２項

る。
なお、過去の災害では、ＳＮＳを使用した流言飛語が出回り、混乱が生じた事例もあることから、情報を活用する際は真偽の確認を行い、十分に留意するように努める。

【資料編】○防災情報連絡系統図○佐賀県地震情報ネットワークシステム図○通信系統図○市防災行政無線系統図○防災行政無線一覧○屋外拡声子局一覧○防災情報の入手
２ 情報の分析整理
市及び防災関係機関は、収集した情報を的確に分析整理するため、人材の育成を図るとともに、必要に応じ専門家の意見を活用できるよう努める。
また、平常時から自然情報、社会情報、防災情報等の防災関連情報の収集、蓄積に努め、総合的な防災情報を網羅した各種災害におけるハザードマップ、防災マップの作成等による災害危険性の周知等に生かすものとする。
市は、それらの情報について関係機関の利用の促進が円滑に実施されるよう、情報のデータベ
ース化、オンライン化、ネットワーク化に努める。
また、必要に応じ、災害対策を支援する地理情報システムの構築について推進を図る。
さらに、被害情報及び関係機関が実施する応急対策の活動情報等を迅速かつ正確に分析・整理・要約・検索するため、最新の情報通信関連技術の導入に努める。
３ 電気通信事業者による体制等(1) 電気通信事業者による通信網の整備
電気通信事業者は、地震災害時における情報通信の重要性を考慮し、通信手段を確保するため、主要な電気通信設備等の耐震及び耐火構造化等通信設備の被災対策を行うとともに、主要な伝送路構成の多ルート又はループ化、基幹的設備の地理的分散、応急復旧機材の配備、主要な電気通信設備等への予備電源の設置、通信輻輳対策の推進などによる電気通信設備の安全・信頼性強化に向けた取組を推進する。
また、電気通信事業者は、平常時から、主要な防災関係機関に災害時優先電話を設定しており、災害時の通信の確保を図っている。
(2) 電気通信事業者が提供する緊急速報メール活用促進
県及び市は、被災地への通信が輻輳した場合においても、指定したエリア内の携帯電話利用
者に災害・避難情報等を回線混雑の影響を受けずに一斉同報配信できる緊急速報メールの活用促進を図る。
(3) 災害用伝言サービスの活用促進
災害に伴い被災地への通信が輻輳した場合においても、被災地内の家族・親戚・知人等の安−  −

第２章

第１節

第２項

否等を確認できる情報通信手段である西日本電信電話株式会社等の通信各社が提供する「災害用伝言サービス」について、住民の認知を深め、災害時における利用方法などの定着を図る必要がある。
そのため、県及び市は、平常時から通信各社と連携し、サービスの仕組みや利用方法等の周知に努めるものとする。
また、災害時において西日本電信電話株式会社が「災害用伝言ダイヤル」の運用を開始した
場合における広報体制について、県及び市は西日本電信電話株式会社と協議しておく。

≪災害用伝言サービス≫○西日本電信電話株式会社・ 災害用伝言ダイヤル（171）
被災地の電話番号をキーとして安否等の情報を音声情報として蓄積し、録音・再生できる
ボイスメール。
・ 災害用伝言板（Web171）

被災地域の居住者がインターネットを経由して伝言板サイトにアクセスし、電話番号をキーとして伝言情報（テキスト・音声・画像）の登録ができるサービス。登録された伝言情報
は、全国（海外含む）から電話番号をキーとして閲覧、追加伝言登録ができる。
○携帯電話各社
・ 災害用伝言板
携帯電話・スマートフォンのインターネット接続機能で、伝言を文字によって登録し、携帯電話番号をもとにして全国から伝言を確認できる。
４ 非常通信体制の整備(1) 非常通信訓練の実施
市及び防災関係機関は、地震災害時に必要に応じて電波法（昭和２５年法律第１３１号）第５２条の規定に基づく非常通信の活用（目的外使用）が行えるよう、平常時から佐賀地区非常通信連絡会の活動を通じて伝送訓練等を行い、非常通信の円滑な運用と相互の協力体制の確立に努める。
(2) 非常通信の普及・啓発
市は、防災関係機関に対し、地震災害時における非常通信の有効性及び利用促進について、普及・啓発を図る。

第２ 防災活動体制の整備
県、市及び各防災関係機関は、地震災害時の対策推進のために参集体制の整備を図るとともに、その際の役割・責任等の明確化に努めるものとする。また、夜間、休日の場合等においても対応できる体制の整備を図るものとする。

−  −

第２章

第１節

第２項

１ 職員の体制(1) 市職員の参集体制の整備
ア 緊急参集職員の確保
市は、災害が発生した場合又は災害が発生するおそれがある場合、あらかじめ定める災害対策配備要員表に基づき災害対策要員を緊急に参集し、情報収集等にあたる職員を確保する。
イ 連絡手段の整備
市の幹部職員等は、常時、携帯電話を携行し、気象警報等の情報収集に努める。
ウ 災害時の職員の役割の徹底
災害時の各対策部及び各班が実施すべき業務について、「鹿島市災害対策本部条例（昭和３８年条例第３４号）」、「鹿島市災害対策本部規程（昭和３８年訓令第２号）」、「鹿島市地域防災計画」等に記載されている内容の周知徹底を図る。
(2) 防災関係機関の参集体制の整備
防災関係機関は、あらかじめ防災対策の推進のための配備体制や職員の参集基準を明確にするなど、初動体制を確立しておくものとする。
(3) 応急活動マニュアル等の作成
市及び各防災関係機関は、それぞれの機関の実情を踏まえ、災害発生時に講ずべき対策等を体系的に整理した応急活動のためのマニュアルを作成し、職員に周知するとともに定期的に訓練を行い、資機材等の使用方法等の習熟、他の機関との連携等について徹底を図る。
また、消防職員、水防団員、警察官、市職員など災害対応にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定めるものとする。
(4) 人材の育成・確保
市及び各防災関係機関は、応急対策全般への対応力を高めるため、研修制度・内容の充実、大学の防災に関する講座等との連携等により、人材の育成を図るとともに、緊急時に外部の専門家等の意見・支援を活用できるような仕組みを平常時から構築することに努めるものとする。
また、市、ライフライン事業者は、発災後の円滑な応急対応、復旧・復興のため、災害対応経験者をリスト化するなど、災害時に活用できる人材を確保し、即応できる体制の整備に努めるものとする。また、市は、退職者（自衛隊等の国の機関の退職者も含む。）の活用や、民間の人材の任期付き雇用等の人材確保方策をあらかじめ整えるように努めるものとする。
２ 防災中枢機能等の確保、充実(1) 災害対策本部等
ア 市及び消防機関は、災害時に防災活動の中枢機関となる災害対策本部及び現地災害対策本部等を設置する本庁舎等（第２庁舎含む）について、土砂災害警戒区域の危険個所等に配慮しつつ、情報通信機器の整備など、必要な機能の充実を図るとともに、耐震診断を実施し、必要があれば、施設・設備等の耐震性の強化を図るための措置を講じる。
さらに、地震により本庁舎等が使用できない場合に、代わりに災害対策本部等を設置する施設をどこにするかあらかじめ決定しておく。
イ 県及び市は、災害情報を一元的に把握し、共有することができる体制の整備を図り、災害対策本部の機能の充実・強化に努めるものとする。

−  −

第２章

第１節

第２項

(2) 食料等の確保
市及び消防機関は、大規模地震災害が発生した場合、災害対策を実施する職員は、少なくとも２日ないし３日間の連続した業務が予想されるため、平常時から、職員の食料・飲料水等の適切な備蓄・調達・輸送体制の整備を図るものとする。
他の防災関係機関も、これに準じるよう努める。
(3) 非常用電源の確保
市及び消防機関は、地震災害が発生した場合、電気が途絶することも予想されるため、再生可能エネルギー等の代替エネルギーシステムや電気自動車の活用を含め非常用電源施設、ＬＰ
ガス災害用バルク、燃料貯蔵設備等の整備を図り、十分な期間（最低３日間）の発電が可能となるような燃料の備蓄及び平常時からの点検、訓練等に努めるものとする。
(4) 非常用通信手段の確保
市及び消防機関は、地震災害が発生した場合、通信が途絶することも予想されるため、平常時から、衛星通信等非常用通信手段の確保を図るものとする。
他の防災関係機関も、これに準じるよう努める。
３ 市の防災拠点の整備
市は、地震災害時において、地域内での災害応急活動の現地拠点として、少なくとも１箇所以上の防災拠点の整備を図る。
≪主な機能≫○ 緊急物資、復旧資機材の集積配送スペース○ 地域の防災活動のためのオープンスペース○ ヘリポート機能○ 情報通信機能○ 耐震性防火水槽
４ コミュニティ防災拠点の整備
市は、住民の避難場所にもなり、また防災活動の拠点となるコミュニティ防災拠点の整備を図るとともに、住民が容易に使用できる消火、防災資機材等の整備に努める。
≪主な機能≫○ 避難所、備蓄施設（平時には地区住民のコミュニティの拠点）○ 避難場所としての広場○ 情報通信機器○ 耐震性防火水槽
５ 道の駅防災拠点の整備
国、県及び市は、防災機能を有する道の駅を地域の防災拠点として位置付け、その機能強化に努める。

−  −

第２章

第１節

第２項

≪主な機能≫
主な機能強化／道の駅名称

鹿島

しろいし

うれしのまるく

（白石町）

（嬉野市）

避難場所

○

情報発信拠点○

緊急物資の基地機能○

警察・消防・自衛隊等の活動拠点

○

○

○

６ 災害の未然防止
公共施設の管理者は、施設の緊急点検、応急復旧等を実施するための体制の整備、必要な資機材の備蓄に努める。
河川管理者、海岸管理者及び農業用用排水施設の管理者等は、ダム、せき、水門等の適切な操作を行うマニュアルの作成、人材の養成を行うものとする。
７ 業務継続性の確保(1) 市及び防災関係機関は、災害発生時の応急対策等の実施や優先度の高い通常業務の継続のため、災害時に必要となる人員や資機材等を必要な場所に的確に投入するための事前の準備体制と事後の対応力強化を図る必要があることから、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等により業務継続体制の確保を図るものとする。
また、実効性のある業務継続体制を確保するため、地域や想定される災害の特性等を踏まえつつ、必要な資源の継続的な確保、定期的な教育・訓練・点検等の実施、訓練等を通じた経験の蓄積や状況の変化等に応じた体制の見直し、計画の評価・検証等を踏まえた改訂などを行う
ものとする。
特に、県及び市は、災害時に災害応急対策活動や復旧・復興活動の主体として重要な役割を担うこととなるため、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定等にあたっては、少なくとも首長不在時の明確な大後順位及び職員の参集体制、本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定、
電気・水・食料等の確保、災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保、重要な行政デー
タのバックアップ並びに非常時優先業務の整理について定めておくものとする。
(2) 市は、特に、災害時の拠点となる庁舎等について、非構造部材を含む耐震対策等により、災害時に必要と考えられる高い安全性を確保するよう努めるものとする。
８ 災害対応スタッフのバックアップ体制の構築
県、市及び防災関係機関は、大規模又は対応が長期化するような災害が発生する場合に備え、災害対応を行うスタッフのバックアップ体制の構築に努める。
９ 救援活動拠点の確保
県及び市は、各防災関係機関相互の応援が円滑に行えるよう、警察・消防・自衛隊等の部隊の展開、宿営の拠点、ヘリポート、物資搬送設備等の救援活動拠点の確保及び活動拠点に係る関係機関との情報共有に努める。

−  −

第２章

第１節

第２項

第３ 相互の連携体制、広域防災体制の強化
各防災関係機関は、広範囲にかつ同時に発生する大規模な地震災害に対処するため、あらかじめ関係機関と十分協議のうえ、応援協定の締結を推進する。その際には、応援要請・受入れが迅速、円滑に実施できるよう要請の手順、情報伝達方法、連絡調整・受入窓口、指揮系統を明確にするな
ど、体制の整備に努める。
なお、協定の締結にあたっては、近隣の機関等に加えて、大規模な災害による同時被災を避ける観点から、遠方に所在する機関等との間の協定締結にも考慮する。
県及び市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、国や他の地方公共団体との協力体制の構築に努めるとともに、他の地方公共団体との応援協定を締結するな
ど、災害時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるよう努めるものとする。
１ 市町村間の相互応援
市は、県内外の市町村との災害時相互応援協定の締結を推進する。
また、必要に応じて、被災時に周辺市町が後方支援を担える体制となるよう、それぞれにおいて後方支援基地として位置付けるなど相互にあらかじめ必要な準備を整えるものとし、県は必要な調整を行う。
【資料編】○災害時相互応援協定都市一覧○消防相互応援協定都市一覧（消防組織法第３９条）
２ 市・消防機関と防災関係機関等との相互協力
市、消防機関は、災害対策活動を円滑に実施するため、必要に応じて、防災関係機関又は民間団体等との協定の締結を進める。
【資料編】○指定地方行政機関との応援協定状況一覧
３ 相互協力協定等の締結促進
各防災関係機関は、災害時に相互連携し、円滑な防災活動が行われるよう、あらかじめ相互協
力について定めるとともに、必要に応じて、民間団体等との協力協定等の締結を進める。
市は、災害時に自らのみでは迅速かつ十分な対応が困難な場合に、他の地方公共団体からの物資の提供、人員の派遣、廃棄物処理等、相互に連携・協力し速やかに災害対応を実施できるよう、相互応援協定の締結に努めるものとする。
【資料編】○民間団体等との応援協定状況一覧
４ 受援計画等の策定
各防災関係機関は、災害の規模や被災地のニーズに応じて円滑に他の防災関係機関から応援を−  −

第２章

第１節

第２項

受けることができるよう、応援計画や受援計画の策定に努めるものとし、応援先・受援先の指定、応援・受援に関する連絡・要請の手順、災害対策本部との役割分担・連絡調整体制、応援機
関の活動拠点、応援要員の集合・配置体制や資機材等の集積・輸送体制等について必要な準備を整えるものとする。
県及び市は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、応援職員の派遣に当たっては、派遣職員の健康管理やマスク着用等を徹底するものとする。
市は、国や他の地方公共団体等からの応援職員等を迅速・的確に受け入れて情報共有や各種調整等を行うための受援体制の整備に努めるものとする。特に、庁内全体及び各業務担当部署における受援担当者の選定や応援職員等の執務スペースの確保を行うものとする。この時には会議室のレイアウトの工夫やテレビ会議の活用など、応援職員等の執務スペースの適切な空間の確保に配慮するものとする。
また、市は、訓練等を通じて、被災市区町村応援職員確保システムを活用した応援職員の受け入れについて、活用方法の習熟、災害時における円滑な活用の促進に努める。
第４ 応急復旧及び二次災害の防止活動
１ 迅速かつ円滑な応急復旧体制の確立
県、市及びその他の防災関係機関は、平常時から国、他の地方公共団体等関係機関や、企業等との間で協定を締結するなど、連携強化を進めることにより、災害発生時に各主体が迅速かつ効果的な災害応急対策等が行えるように努めるものとし、協定締結などの連携強化に当たっては、訓練等を通じて、災害時の連絡先、要請手続き等の確認を行うなど、実効性の確保に留意するものとする。また、民間事業者に委託可能な災害対策に係る業務（被災情報の整理、支援物資の管理・輸送等）については、あらかじめ民間事業者との間で協定を締結しておく、輸送拠点として活用可能な民間事業者の管理する施設を把握しておくなど、民間事業者のノウハウや能力等を活用するものとする。
県、市及びライフライン事業者は、被災施設・設備の迅速な応急復旧を図るため、あらかじ
め、図面等のデータの保存、情報収集・連絡体制、活動体制、広域応援体制等の確立に努め、特に人命に関わる重要施設、電気、通信等のライフライン施設については、早期に復旧できるよう体制等を強化するものとする。
また、ライフライン事業者は、ライフラインの被害状況の予測・把握及び緊急時の供給についてあらかじめ計画を作成し、体制を整備するとともに、応急復旧に関して、あらかじめ事業者間で広域応援体制の整備に努めるものとする。
県、市及び防災関係機関は、他の関係機関と連携の上、災害時に発生する状況を予め想定し、各機関が実施する災害対応を時系列で整理した防災行動計画（タイムライン）を作成するよう努めるものとする。
また、災害対応の検証等を踏まえ、必要に応じて同計画の見直しを行うとともに、平時から訓練や研修等を実施し、同計画の効果的な運用に努めるものとする。
２ 資機材等の確保
県、市及びライフライン事業者は、地震災害の発生に備えるため、二次災害の防止や応急復旧に必要な各種資機材の保管状況について平常時から把握しておくよう努める。

−  −

第２章

第１節

第２項

県、市及びその他の防災関係機関は、燃料、発電機、建設機械等の応急・復旧活動時に有用な資機材について、地域内の備蓄量、公的機関、供給事業者等の保有量を把握した上で、不足が懸念される場合には、関係機関や民間事業者との連携に努めるものとする。
県は、被災市町村が複数にまたがる場合には、必要に応じ、被災市町への燃料の優先供給に係る調整に努めるものとする。
なお、燃料については、あらかじめ石油販売業者と燃料の優先供給について協定の締結を推進するとともに、平時から受注機会の増大などに配慮するよう努めるものとする。
県及び市は、随意契約の活用による速やかな災害応急対策ができるよう、建設業団体等との災害協定の締結を推進するとともに、災害応急対策への協力が期待される建設業団体等の担い手の確保・育成に取り組むものとする。
【資料編】○防災関係資機材の備蓄状況
３ 県と市町の役割分担
県及び市は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調整を行っておくものとする。
第５ 救助・救急、消防及び保健医療活動体制の整備
国、県、市、医療機関及びその他の防災関係機関は、災害時における救助・救急、消防及び保健医療に係る情報の収集・連絡・分析等の重要性に鑑み、平時から情報連絡・災害対応調整等のルール化や通信手段の確保等を図るものとする。
また県においては、関係者と連携し保健医療活動を効率的に行うため、保健医療活動の総合調整機能の確立に努めることとする。
１ 救助活動体制の整備
消防機関及び市、県警察、自衛隊及び海上保安部は、大規模・特殊災害にも備えた救助用設
備、資機材の拡充整備に努めるとともに、災害時にその機能が有効適切に運用できるよう点検整備を実施する。
また、職員の安全確保を図りつつ、効率的な救助・救急活動を行うため、「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するよう努め、相互の連携体制の強化を図るとともに、職員の教育訓練を行い、救助・救急機能の強化を図るものとする。
(1) 警察災害派遣隊の充実強化
県警察は、即応部隊及び一般部隊から構成される警察災害派遣隊について、実践的な訓練、装備資機材の充実等を通じて、広域的な派遣体制の整備を図るものとする。
(2) 緊急消防援助隊の充実強化
消防機関は、緊急消防援助隊を充実強化するとともに、実践的な訓練を通じて、人命救助活動等の支援体制の整備に努めるものとする。
(3) ヘリコプターによる救助体制の充実強化−  −

第２章

第１節

第２項

県は、地震災害時に、ヘリコプターによる広域的かつ機動的な救助や、災害応急対策のための人員・物資の搬送が実施できるよう、航空防災体制の強化に努める。
２ 救急搬送体制の強化
消防機関は、救急搬送能力を高め、搬送途上における救命率の向上を図るため、高規格救急自動車の導入、救急救命士の養成に努める。また、医療機関と連携した救急搬送体制の確立に努める。
さらに、負傷者が同時に多数発生した場合に対応できるよう救急業務計画の策定に努めるものとする。
３ 消防活動体制の整備(1) 火災防止の啓発、体制の整備
市及び消防機関は、地震発生時の火災防止のため、出火防止・初期消火及び火災の拡大防止について、平素から広報等を通じ住民及び事業所等に周知徹底しておくものとする。
市は、木造住宅密集地域において、地震により大規模な火災が発生する可能性に備え、関係機関との連携による迅速な避難誘導体制の整備、地域における初期消火意識の共有等に努めるものとする。
(2) 消防施設等の整備強化
市及び消防機関は、地域の実情に応じて、消防施設・設備、消防水利及び火災通報施設等について、年次計画を立ててその整備の推進に努める。
(3) 消火活動体制の整備
市及び消防機関は、平常時から消防本部、消防団及び自主防災組織等の連携強化を図り、区域内の被害想定の実施及びそれに伴う消防水利の確保、消防体制の整備に努める。
４ 保健医療福祉活動体制の整備(1) 災害拠点病院の整備
県は、災害拠点病院について、次のとおり選定するとともに、施設等の耐震化、地震災害時の患者受入機能及び災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）派遣機能の強化、患者搬送車の整備、応急用医療資機材の貸出などによる地域の医療施設を支援する機能等の強化を促進することにより、地震災害時の医療体制の整備に努める。
災害拠点病院においては、ヘリポートの整備や食料、飲料水、医薬品、非常電源用燃料の備
蓄等の充実に努める。
(2) ドクターヘリ基地・連携病院
県は、ドクターヘリ基地・連携病院について、次のとおり選定し、良質かつ適切な救急医療を効率的に提供する体制の確保に努める。
病

院

名

所

在

地

基地病院

佐賀大学医学部附属病院

佐賀市鍋島５－１－１

連携病院

佐賀県医療センター好生館

佐賀市嘉瀬町大字中原４００−  −

第２章

第１節

第２項

(3) 災害時保健医療福祉活動要領の普及・活用
県は、県内において大規模災害が発生し保健医療福祉活動の総合調整を行う必要がある場合の活動を規定した「佐賀県健康福祉部災害時保健医療活動要領（平成３１年１月策定）」を関係者に普及し、医療をはじめとする専門的な支援者の協力を得て、保健医療福祉対策を指揮調整する。
(4) 災害時医療救護マニュアルの普及・活用
県は、この計画に基づく詳細な医療活動の手順を規定した「災害時医療救護マニュアル（平成３１年３月改正）」を関係者に普及し、迅速かつ的確な医療活動に役立てる。
(5) 大学病院等との連携
県は、大規模地震災害時における救急医療を確保するため、あらかじめ大学病院、公的医療機関、県医師会等と協定を締結するなど連携の強化に努める。
(6) 医療応援体制の整備
ア 都道府県間の応援体制
県は、医療の応援について都道府県間における協定の締結を促進するなど医療活動相互応援
体制の整備に努めるとともに、災害医療コーディネーター、災害時小児周産期リエゾン、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）の充実強化や実践的な訓練、ドクターヘリの災害時の運用要領の策定や複数機のドクターヘリ等が離着陸可能な参集拠点等の確保の運用体制の構築等を通じて、救急医療活動等の支援体制の整備に努める。
また、被災地方公共団体における円滑な保健医療福祉活動を支援する災害時健康危機管理支援チーム（ＤＨＥＡＴ）の構成員の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修・訓練を実施する。
イ 関係機関の応援体制
県、市町、消防機関及び医療機関は、消防と医療機関及び医療機関相互の連絡体制の整備を図るとともに、対応する患者の分担など、医療機関の連絡・連携体制についての計画を作成するよう努める。
なお、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県が災害時における医療提供体制及び関係団体等との連携を構築する際、県に対して適宜助言を行うものとする。
(7) 広域災害・救急医療情報システムによる情報収集・伝達
県及び関係機関は、災害時、特に災害時に医療救護活動が適切に実施できるよう、平常時から平成１１年１月に整備した「広域災害・救急医療情報システム」の操作等の研修・活用訓練
を定期的に実施するなどして、災害時の医療活動に必要な情報を迅速かつ正確に収集・伝達できる体制を整備する。
また、災害時の医療機関の機能を維持し、広域災害・救急医療情報システム等の稼働に必要なインターネット接続を確保するため、非常用通信手段の確保に努めるものとする。
(8) 中長期における医療提供体制等
県は、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）が中期的にも医療活動を展開できる体制の確立や、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）から中長期的な医療を担うチームへの円滑な引継ぎを図るため、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンも参加する訓練等を通じて、派−  −

第２章

第１節

第２項

遣調整を行うスキームの一層の改善に努めるものとする。また、慢性疾患患者の広域搬送についても、関係機関との合同訓練等を通じて、円滑な搬送体制の確保に努めるものとする。
(9) 広域搬送拠点の整備
県は、広域後方医療施設への傷病者の搬送に当たり広域搬送拠点として利用できる場所をあらかじめ抽出しておくとともに、広域後方医療関係機関（厚生労働省、文部科学省、日本赤十字社、独立行政法人国立病院機構）と協力しつつ、災害発生時における広域後方医療施設への傷病者の搬送に必要なトリアージや救急措置等を行うための広域搬送拠点臨時医療施設（ＳＣＵ）の整備に努めるものとする。
(10) 災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の整備
県は災害派遣精神医療チーム（ＤＰＡＴ）の整備に努めるものとする。
(11) 市における災害時医療体制の整備
市は、消防機関と医療機関、及び医療機関相互の連絡体制についての計画の作成に努める。
(12) 救護資機材の整備の充実
日本赤十字社佐賀県支部は、自己完結型による災害救護体制が確立できるよう必要な災害救護資機材の整備充実を図るとともに、救護物資について、災害時に迅速な配分ができるよう分
散配置に努める。
(13) 災害時緊急医薬品等の備蓄
国、県及び市は、医薬品等の安定的な供給体制の確保を図るとともに、災害時緊急医薬品等の備蓄に努める。

第６ 緊急輸送活動
１ 緊急輸送ネットワ－クの形成及び輸送機能の強化
市は、多重化や代替性・利便性等を考慮しつつ、大規模地震災害発生時の緊急輸送活動のために確保すべき道路、港湾、漁港、飛行場等の輸送施設及び物資の受入れ、搬送などの輸送拠点（集積拠点を兼ねる。以下同じ。）について把握・点検するものとする。
また、これらを調整し、災害に対する安全性を考慮しつつ、関係機関と協議のうえ、県が開設する広域物資輸送拠点、市町が開設する地域内輸送拠点を経て、各指定避難所に物資を届ける緊
急輸送ネットワークの形成を図るとともに、関係機関等に対し周知を図るものとする。
(1) 輸送拠点の指定（県指定）
被災地外からの救援物資の受入れ、一時保管、積み替え・配送等の輸送拠点として、次の拠点が指定されている。
≪輸送拠点≫ＳＡＧＡサンライズパーク

佐賀市

唐津市文化体育館

唐津市

佐賀競馬場

鳥栖市

伊万里市国見台公園（国見台体育館）

伊万里市

全天候型屋内多目的広場「朝日I＆Rドーム」

嬉野市−  −

第２章

第１節

第２項

※その他の場所で拠点を設ける場合は、国土交通省九州運輸局が作成している「民間物資拠点リスト」に掲載されている施設を優先的に使用する。（民間企業のノウハウを活用し、輸送することがスムーズになるため）(2) 輸送施設の指定（県指定）
ア 海上輸送施設の指定
地震災害時における救援物資、応急復旧資材、人員の輸送基地として次の施設が指定されている。

海上輸送施設唐津港、呼子港、名護屋漁港、伊万里港、住ノ江港

イ 航空輸送施設の指定（県指定）
地震災害時において、ヘリコプター等による傷病者や、災害応急対策のための人員・物資の搬送を迅速に行うため、次の施設が指定されている。

航空輸送施設陸上自衛隊目達原駐屯地、佐賀空港、防災航空センター

ウ 陸上輸送施設（緊急輸送ネットワーク）の指定
道路は、地震災害時において、救急搬送、救援物資の輸送に重要な役割を担っていることから、国及び県は、輸送拠点や海上輸送施設、航空輸送施設に配慮し、緊急輸送道路を指定し、緊急輸送ネットワークを構築する。
(ｱ) 第１次緊急輸送道路
県内外の広域的な輸送に不可欠な、高速自動車国道、一般国道（指定区間のみ）と高速自動車国道インターチェンジ及び輸送拠点等とを結ぶ幹線道路(ｲ) 第２次緊急輸送道路
第１次道路とネットワークを構成し、市町庁舎、警察署、消防署などの防災活動の拠点となる施設を相互に接続する幹線道路(3) 輸送拠点、輸送施設の耐震化
県・市は、地震により輸送拠点として指定している施設が使用できないことがないよう、非構造部材についても耐震を確保するように努める。
(4) 沿道建築物の耐震化
県及び市は、緊急輸送道路等における沿道の建築物の耐震化を推進するものとする。
特に、建築物が地震によって倒壊した場合において、相当多数の者の円滑な避難を困難とする道路沿いの建築物については、重点的かつ迅速に耐震化が図られるよう取り組むものとす
る。
(5) 運送事業者等との連携
県及び市は、緊急輸送活動の機能強化のため、必要に応じ、緊急輸送に係る調整業務等への運送事業者等の参加、物資の輸送拠点における運送事業者等を主体とした業務の実施、物資の輸送拠点として運送事業者等の施設を活用するための体制整備を図るものとする。

−  −

第２章

第１節

第２項

また、県及び市は、フォークリフトなどを使用した効率的な荷役作業を行うことにより、被災者に物資を円滑に届けることが可能になるため、あらかじめ荷役機器の調達先について検討を行い、必要に応じて民間企業等と協定を締結するように努める。
【資料編】○緊急輸送道路一覧−  −

第２章

第１節

緊急輸送道路網図−  −

第２項

第２章

第１節

第２項

２ 道路輸送の確保(1) 道路交通管理体制の整備
道路管理者、県警察は、緊急輸送道路について、道路施設及び交通管制センター、信号機、
交通情報板等交通管制施設の耐震性の強化に努めるとともに、県警察は、警察庁、隣接又は近接の県警察と協議し、広域的な交通管理体制の整備を図る。
また、県警察は、道路交通機能の確保のため重要となる信号機への電源付加装置の整備等信号機滅灯対策を推進するものとする。
(2) 関係機関等との協力関係の構築
ア 道路管理者
道路管理者は、民間団体等と協定を締結するなど、災害発生後の道路の障害物の除去による
道路啓開、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保体制の整備を進めるとともに、協議会の設置等による道路管理者相互の連携のもと、あらかじめ道路啓開等の計画を立案する。
イ 県警察
県警察は、警備業者との協定に基づき、地震災害時における緊急輸送道路の確保、災害情報の収集などについて、支援協力が得られるよう連携の強化を進めるとともに、信号機、道路標
識等の保守点検業者と協定を締結するなど、災害発生後の信号機、道路標識等の故障、倒壊等に対応するため、応急復旧等に必要な人員、資機材等の確保体制の整備を進める。
３ 航空消防防災体制の強化
県は、地震災害時に、ヘリコプターを活用した広域的かつ機動的な緊急輸送活動が実施できる
よう、航空消防防災体制の強化に努める。
第７ 避難及び情報提供活動
１ 市の避難計画(1) 全庁をあげた体制の構築
市は、躊躇なく避難指示等を発令できるよう、平常時から災害時における優先すべき業務を絞り込むとともに、当該業務を遂行するための役割を分担するなど、全庁をあげた体制の構築に努めるものとする。
県は、市に対し、避難指示等の発令基準の策定を支援するなど、市の防災体制確保に向けた支援を行うものとする。
(2) 指定緊急避難場所及び指定避難所
市は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、施設の管理者の同意を得たうえで、次の基準により、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、日頃から住民等へ周知徹底を図るものとする。
市は、指定緊急避難場所は災害種別に応じて指定がなされていること及び緊急の避難の際には発生するおそれのある災害に適した指定緊急避難場所を避難先として選択すべきであることについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。また、指定緊急避難場所と指定
避難所の役割が違うことについて、日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。

−  −

第２章

第１節

第２項

特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努めるものとする。
また、指定緊急避難場所を指定して誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害
種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。あわせて、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
県は、市が県有施設を指定緊急避難場所又は指定避難所に指定した場合には、当該施設の必要な整備に努める。特に、指定避難所としての指定を受けた県立学校については、要配慮者も利用できるよう多機能トイレや電源喪失に備えた非常用電源の設置等に努める。
ア 指定緊急避難場所(ｱ) 指定基準
市は、地震に伴う津波や火災に対応するため、災害に対して安全な構造を有する施設又は周辺等に災害が発生した場合に人の生命及び身体に危険を及ぼすおそれがある物がない場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制を有するものを指定する。
なお、指定緊急避難場所となる都市公園等のオープンスペースについては、必要に応じ、大規模な火事の輻射熱に対して安全な空間とすることに努めるものとする。
また、災害の想定等により必要に応じて、近隣の市町村の協力を得て、指定緊急避難場所
を近隣市町村に設けるものとする。
イ 指定避難所(ｱ) 指定基準
ａ 被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少なく、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。
ｂ 市は、指定避難所内の一般避難スペースでは生活することが困難な障害者、医療的ケアを必要とする者等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所として指定避難所を指定するよう努めるものとする。特に、医療的ケアを必要とする者に対しては、人工呼吸器や吸引器等の医療機器の電源の確保等の必要な配慮をするよう努めるものとする。
ｃ 市は、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配
慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられており、また、災害が発生した場合において要配慮者が相談等の支援を受けることができる体制が整備され、主として要配慮者を滞在させるために必要な居室が可能な限り確保されるものを指定するものとする。特に、要配慮者に対して円滑な情報伝達ができるよう、多様な情報伝達手段の確保に努めるものとする。
ｄ 指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができるが、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等へ周知徹底するよう努めるものとする。
ｅ 市は、福祉避難所について、受入れを想定していない避難者が避難してくることがない
よう、必要に応じて、あらかじめ福祉避難所として指定避難所を指定する際に、受入れ対−  −

第２章

第１節

第２項

象者を特定して公示するものとする。
ｆ 市は、前述の公示を活用しつつ、福祉避難所で受け入れるべき要配慮者を事前に調整の上、個別避難計画等を作成し、要配慮者が、避難が必要となった際に福祉避難所へ直接避難することができるよう努めるものとする。
ｇ 市は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
ｈ 避難者１人当たり概ね２㎡以上確保できる施設であること。
(ｲ) 機能の強化
市は、あらかじめ指定避難所の機能の強化を図るため、次の対策を進める。
対策に当たっては、要配慮者、男女双方の視点並びに家庭動物を連れて避難する人がいることなど地域の実情に応じて居住空間に配慮する必要がある。
具体的には、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する、トイレ・更衣室・入浴施設等は昼
夜問わず安心して使用できる場所に設置する、照明を増設する、性暴力・ＤＶについての注
意喚起のためのポスターを掲載するなど、女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。また、警察，病院，女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
市は、災害の規模にかんがみ、必要な避難所を、可能な限り当初から開設するよう努めるものとする。
市は、指定避難所だけでは施設が量的に不足する場合には、国や県及び独立行政法人等が所有する研修施設，ホテル・旅館等の活用も含め、可能な限り多くの避難所を開設し、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して周知するよう努めるものとする。特に、要配慮者に配慮して、被災地域外の地域にあるものを含め、ホテル・旅館等を実質的に
福祉避難所として開設するよう努めるものとする。
市は、特定の指定避難所に避難者が集中し、収容人数を超えることを防ぐため、ホームページやアプリケーション等の多様な手段を活用して避難所の混雑状況を周知する等、避難の円滑化に努めるものとする。
市は、指定避難所における新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策のため、避難者の健康管理や避難所の衛生管理，十分な避難スペースの確保，適切な避難所レイアウト等の必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策について、感染症患者が発生した場合の対応を含め、平常時から防災担当部局と保健福祉担当部局が連携して、必要な場合には、ホテルや旅館等の活用を含めて検討するよう努めるものとする。
なお、指定避難所の物資等の備蓄に当たっては、「県・市町の物資に関する連携備蓄体制整備要領」に基づき、県・市において整備するものとし、備蓄品の調達にあたっては、要配
慮者、女性、子供にも配慮するものとする。
ａ 必要に応じ、換気、照明など良好な生活環境を確保するための設備の整備とともに必要に応じた電力容量の拡大−  −

第２章

第１節

第２項

ｂ 非常用電源、ガス設備、衛星携帯電話等の通信機器、空調、就寝スペース、更衣室、仮設トイレ（洋式トイレが望ましい）、マンホールトイレ、マット、簡易ベッド、貯水槽、井戸等のほか、多機能トイレなど要配慮者にも配慮した避難の実施に必要な施設・設備の整備
また、停電時においても、施設・設備の機能が確保されるよう、再生可能エネルギーの活用を含めた非常用発電設備等の整備

ｃ テレビ、ラジオ等被災者が災害情報を入手するのに必要な機器の整備
ｄ 指定避難所又はその近傍での地域完結型備蓄施設の確保、及び食料、飲料水、常備薬、マスク、消毒液、簡易ベッド（段ボールベッドを含む）、パーティション、炊き出し用具、毛布等避難生活に必要な物資や新型コロナウイルス感染症を含む感染症対策に必要な物資の備蓄・供給体制の確立
ｅ 飲料水の給水体制の整備
ｆ 支援者等の駐車スペースの確保(ｳ) 非構造部材の耐震化
市は、指定避難所のつり天井など非構造部材についても耐震化を確保し、災害時に継続して使用できるよう努める。
(3) 避難路及び誘導体制
ア 市は、住民の人命の安全を第一に、住民が徒歩で確実に安全な場所に避難できるよう、あらかじめ避難路を指定するとともに、標識等を設置し、住民への周知徹底を図る。
また、指定緊急避難場所に通じる避難階段、通路等を整備し、その安全性の点検及び避難時間短縮のための工夫・改善に努めるものとする。
イ 市は、高齢者、障がい者等の避難行動要支援者を適切に避難誘導し、安否確認を行うため、住民、自主防災組織等の協力を得ながら、平常時から、次の事項等に留意した避難行動要支
援者の情報の把握・共有、避難誘導体制の整備を図る。
(ｱ) 避難行動要支援者の実態把握(ｲ) 避難路の整備及び選定(ｳ) 避難所の受入環境(ｴ) 避難誘導責任者及び援助者の選定
ウ 市は、避難誘導にあたっては、避難路や指定緊急避難場所等を含め地域の実情に詳しくな
い旅行者等の一時滞在者がいることにも配慮するとともに、訪日外国人旅行者等避難誘導の際に配慮を要する来訪者への情報伝達体制等の整備に努めるものとする。
エ 市は、地域防災計画の中に、避難誘導や上記ア～ウに関する計画を定めておくものとし、防災訓練の実施や防災マップの作成・配布等により、その内容の住民等に対する周知徹底を図るための措置を講じるものとする。
オ 自宅療養者等が指定避難所に避難する可能性を考慮し、県の保健所は、市の保健福祉担当
部局及び防災担当部局と連携し、避難所の運営に必要な情報を共有するものとする。
(4) 指定避難所の管理運営
市は、指定避難所の管理運営を円滑に実施するため、県が策定した「避難所マニュアル策定
指針」及び「避難所運営マニュアル作成モデル」等に基づき、指定避難所の開設手順や避難者の受入方法、運営組織等の必要な事項について、運営マニュアル等をあらかじめ定め、訓練を−  −

第２章

第１節

第２項

実施するものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民等が主体的に指定避難所を運営できるように配慮するよう努めるものとする。特に、夏季には熱中症の危険性が高まるた
め、熱中症の予防や対処法に関する普及啓発に努めるものとする。
また、指定管理施設が指定避難所となっている場合には、指定管理者との間で事前に指定避難所運営に関する役割分担等を定めるよう努めるものとする。
市及び各指定避難所の運営者は、指定避難所の良好な生活環境の継続的な確保のために、専門家、ＮＰＯ・ボランティア等との定期的な情報交換や避難生活支援に関する知見やノウハウを有する地域の人材の確保・育成に努めるものとする。
(5) 避難生活上必要となる基本的事項
ア 情報の提供
避難所生活で必要な情報として、初動期には安否情報、医療救護情報、水・食料等生活物資情報、復旧期には教育や応急仮設住宅情報、生活再建に向けての情報等が必要となる。
なお、要配慮者に配慮した情報提供を行うためには、ボランティアが重要な役割を果たす
が、ほかに情報を提供する機器についても特別な配慮が必要である。
イ 飲料水、食料、生活物資の供給
水、食料、物資の供給については避難者ニーズの的確な把握と公平な配分に心がけるとともに、初動期には生命維持を最優先に質・量の供給を、復旧過程期以降には健康保持や避難者のニーズの多様性にも配慮した供給を図る必要がある。
ウ 保健衛生（トイレ、簡易入浴施設、ごみ処分）
負傷した避難者や避難生活中における軽度の疾病に対処することができるよう、応急救護施設の整備、また、避難所内の環境整備を図るため、トイレ、簡易入浴施設の用意、ごみの処理
方法、季節を考慮した対応の検討が必要である。
エ プライバシーの確保
長期にわたる避難所での集団生活により、精神的な疲労がたまり、健康を害したり、トラブ
ルを起こしたりすることが考えられるため、避難所生活の長期化に備えたプライバシーの確保
対策を検討しておく必要がある。
オ 高齢者、障がい者、児童、外国人、妊産婦等に配慮した対応
市が策定した避難行動要支援者の全体計画に基づき、平常時から地域内の避難行動要支援者の実態把握に努め、災害時における避難所では災害情報の提供や要配慮者用スペースの確保、必要な育児・介護・医療用品の調達等避難所生活について十分配慮する必要がある。
カ 在宅等被災者に配慮した対応
自宅や車上など避難所以外で避難生活を送る者でも、ライフラインの被災等により物資や情報等が届かない場合には、必要に応じて、近隣の避難所において物資の供給や情報の提供等を行うよう配慮する必要がある。
また、こうした者のほか、災害により孤立化する危険のある地域の被災者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在が把握できる広域避難者に対しても情報を提供できる体制の整備に努めるものとする。
キ 居住地以外の市町村に避難する被災者に対して、必要な情報や支援・サービスを容易かつ確実に受け渡すことができるよう、被災者の所在地等の情報を避難元と避難先の地方公共団−  −

第２章

第１節

第２項

体が共有する仕組みの円滑な運用・強化を図るものとする。
ク 車中泊者等への対応
市は、大規模な駐車場について調査・把握を行い、被災者が車上生活やテント生活を送るため使用できるよう施設管理者と協定を締結するとともに、指定避難所に準じた運営を行えるよう地域住民や企業等も含め、体制を検討するケ ホームレスへの対応
市は、避難所に避難したホームレスについて、住民票の有無等に関わらず適切に受け入れる
よう、地域の実情や他の避難者の心情等について勘案しながら、あらかじめ受け入れる方策について定めるよう努めるものとする。
コ 市は、指定避難所等における女性や子供等に対する性暴力・ＤＶの発生を防止するため、女性用と男性用のトイレを離れた場所に設置する，トイレ・更衣室・入浴施設等は昼夜問わず安心して使用できる場所に設置する，照明を増設する，性暴力・ＤＶについての注意喚起のためのポスターを掲載するなど，女性や子供等の安全に配慮するよう努めるものとする。
また、警察，病院，女性支援団体との連携の下、被害者への相談窓口情報の提供を行うよう努めるものとする。
【資料編】○指定緊急避難場所一覧○指定避難所一覧
２ 広域避難体制の整備
県及び市は、大規模広域災害時に円滑な広域避難及び広域一時滞在が可能となるよう、必要に応じ、他の地方公共団体との応援協定の締結や、広域避難における居住者等及び広域一時滞在における被災住民（以下「広域避難者」という。）の運送が円滑に実施されるよう運送事業者等との協定の締結など、発災時の具体的な避難・受入方法を含めた手順等を定めるものとする。
市は、災害の予測規模，避難者数等にかんがみ，当該市の区域外への広域的な避難，指定避難所及び指定緊急避難場所の提供が必要であると判断した場合において，県内の他の市町への受入れについては当該市町に直接協議し，他の都道府県の市町村への受入れについては県に対し当該地の都道府県との協議を求めるほか，事態に照らし緊急を要すると認めるときは，知事に報告した上で，自ら他の都道府県内の市町村に協議することができる。
県は，市町から協議要求があった場合，他の都道府県と協議を行うものとする。
市は、指定避難所を指定する際に併せて広域避難の用にも供することについても定めるなど、他の市町からの被災住民を受け入れることができる施設をあらかじめ決定しておくよう努めるものとする。
県、市及び運送事業者等は，あらかじめ策定した具体的なオペレーションを定めた計画に基づき，関係者間で適切な役割分担を行った上で、広域避難を実施するよう努めるものとする。
県及び市は、避難者のニーズを十分把握するとともに，相互に連絡をとりあい，放送事業者を含めた関係者間で連携を行うことで，避難者等に役立つ的確な情報を提供できるように努めるものとする。

−  −

第２章

第１節

第２項

３ 学校等、病院等、社会福祉施設等の避難計画

(1)

学校等

ア 避難計画等の整備
学校等の管理者は、地震時における園児、児童、生徒及び学生（以下「生徒等」という。）の安全を確保するため、あらかじめ、避難場所、避難路、誘導責任者、誘導方法等についての避難計画を作成する。
また、災害発生時における生徒等の保護者への引渡し方法についてあらかじめ定め、保護者へ周知しておくものとする。
イ 教育訓練の実施
学校長は、避難計画等に基づき、職員や生徒等に対する防災教育・防災訓練の実施に努める
ものとする。
(2) 病院等
ア 避難計画等の整備
病院等の管理者は、地震災害時に備え、あらかじめ緊急連絡体制、避難場所、避難路、誘導責任者、患者の移送に必要な資機材の確保、避難時における医療の維持方法等についての避難計画を作成する。
特に、夜間等における消防機関等への緊急通報及び入院患者の避難誘導体制に配慮した体制の整備を図る。
イ 教育訓練の実施
病院等の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練の実施に努めるものとする。
(3) 社会福祉施設
ア 避難計画等の整備
社会福祉施設の管理者は、あらかじめ、誘導責任者、避難路、避難場所、入所者等の移送に必要な資機材の確保、関係機関との連携方策等についての避難計画を作成する。
イ 教育訓練の実施
社会福祉施設の管理者は、避難計画等に基づき、職員等に対する防災教育及び防災訓練 の実施に努めるものとする。
(4) 不特定多数の者が使用する特定施設等
不特定多数の者が使用する特定の施設等の管理者は、あらかじめ、職員の役割分担、動員計
画及び緊急連絡体制、誘導責任者、避難場所、避難路などについての避難計画を作成するとともに、防災訓練を実施するものとする。
なお、必要に応じ、多数の避難者の集中や混乱にも配慮した計画、訓練とするよう努める。
(5) 指導等の充実
県、市は、施設等の管理者が、適切な避難計画を策定し、適切な避難訓練等を実施できるよう、必要な指導・助言等を行うものとする。また、学校等が保護者との間で、災害発生時における児童生徒等の保護者への引渡しに関するルールを、あらかじめ定めるよう促すものとする。また、市は、小学校就学前の子どもたちの安全で確実な避難のため、災害発生時における幼稚園・保育所・認定こども園等の施設と市町間、施設間の連絡・連携体制の構築に努めるものとする。

−  −

第２章

第１節

第２項

４ 応急住宅(1) 建設資材の調達
県、市は、業界団体等と連携を図りつつ、応急仮設住宅の建設資材の調達・供給体制を整備する。
(2) 応急仮設住宅の建設場所
大規模地震災害が発生し、応急仮設住宅の建設が必要な場合に備えて、市は、平常時から二次災害の危険のない適地を選定し、応急仮設住宅の建設候補地台帳を作成しておくものとする。
また、学校の敷地を応急仮設住宅の用地等として定める場合には、学校の教育活動に十分配慮するものとする。
(3) 公営住宅等への収容
県、市は、公営住宅等の空家状況を平常時から把握しておき、被災者への迅速な提供体制を整備するとともに、入居選考基準、手続き等について定めておくものとする。
(4) 民間賃貸住宅の活用
県及び市は、民間賃貸住宅を災害時に迅速にあっせんできるよう、体制の整備に努めるものとする。また、借上げの円滑化に向け、その際の取扱い等について、あらかじめ定めておくものとする。
５ 被災者支援体制の整備
県及び市は、平常時から、被災者支援の仕組みを担当する部局を明確化し、地域の実情に応じ、災害ケースマネジメント（一人ひとりの被災者の状況を把握した上で、関係者が連携して、被災者に対するきめ細やかな支援を継続的に実施する取組）などの被災者支援の仕組み等の整備に努めるものとする。
第８ 避難行動要支援者対策の強化
地震災害時には避難などの行動に困難が生じ、また、避難生活においても厳しい環境に置かれることが考えられる災害時に配慮が必要な高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者のうち、特に災害時に自ら避難することが困難な者であって、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する避難行動要支援者に対しては、避難行動要支援者の個別計画に基づき、事前に援助者を決めておくなどの平常時からの地域における支援体制づくりや、社会福祉施設・病院等での防災対策の充実など防災対策の推進を図る。
１ 地域における避難行動要支援者の支援体制づくり(1) 地域安心システムの整備
平時における住民相互の助け合いや適切なケアシステムの構築が、地震災害時における避難
行動要支援者対策にもつながることから、市は、住民相互の助け合いを基調とする地域コミュ
ニティづくりやこれを支える保健医療福祉サービスの連携供給体制を、体系的に整備するよう努めるものとする。
《地域安心システムのイメージ》−  −

第２章

第１節

第２項

消防機関等
（避難誘導等）（情報伝達システム）

避難行動要支援者（高齢者･障がい者等）(日常的把握、避難誘導)（情報伝達・確認）（情報伝達・確認）自治会等（自主防災組織）

福祉サービス事業者等（民生委員等）(1) 避難行動要支援者名簿と支援体制の整備
ア 避難行動要支援者名簿の作成及び更新
市は、地域防災計画に基づき、防災担当課と福祉担当課との連携の下、平常時より避難行動
要支援者に関する情報を把握し、避難行動要支援者名簿を作成するものとする。また、避難行
動要支援者名簿については、地域における避難行動要支援者の居住状況や避難支援を必要とする事由を適切に反映したものとなるよう、名簿情報を最新の状態に保つこととし、少なくとも
年１回以上定期的に更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても名簿の活用に支障が生じないよう、名簿情報の適切な管理に努めるものとする。
イ 名簿に記載する者の範囲
避難行動要支援者名簿に記載する範囲は、次に該当するものとする。
・要介護認定（１、２、３、４、５）を受けている者
・身体障害者手帳（１・２級）を所持している者
・知的障害者療育手帳Ａを所持している者
・精神障害者保健福祉手帳（１・２級）を所持している者
・７５歳以上の一人暮らしの高齢者、又は高齢者のみの世帯の者
・指定難病患者の者
・上記以外で市等が支援の必要を認めた者
ウ 名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
避難行動要支援者名簿には、氏名、生年月日、性別、住所、電話番号その他の連絡先、避難支援を必要とする事由、その他避難支援等の実施に必要な事項を掲載する。
なお、名簿作成に必要な個人情報の入手については、市関係課及び県、杵藤広域圏一部事務組合の関係機関から、必要最小限の情報を入手する。
エ 事前の名簿情報の外部提供
市は、避難支援等に携わる関係者として地域防災計画に定めた消防機関、県警察、民生委員・児童委員、
社会福祉協議会、自主防災組織等に対し、避難行動要支援者本人の同意を得ることにより、または、当該市町の条例の定めにより、あらかじめ避難行動要支援者名簿を提供するとともに、多様な主体の協力を得−  −

第２章

第１節

第２項

ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。
オ 名簿情報の提供に際し情報漏洩を防止するための措置
避難行動要支援者名簿には、避難行動支援者の氏名や住所、連絡先、要介護状態区分や障害支援区分等の避難支援を必要とする理由等、秘匿性の高い個人情報も含まれるため、名簿の提供を受けた避難支援等関係者は、施錠可能な場所で保管するなど、守秘義務が課せられていることを十分に認識して保管すること。
また、避難支援等関係者は、避難支援の体制確立のためなど名簿の複製が必要になった場合
は、市の承諾を得た上で複製すること。なお、名簿の複製を行った場合には、保管者の氏名、
利用目的、複製内容等を定期的に市に報告するものとする。
カ

避難行動要支援者の指定緊急避難場所から指定避難所への移送
市は、安全が確認された後に、避難行動要支援者を円滑に指定緊急避難場所から指定避難所へ移送するため、運送事業者等の協力を得ながら、移送先及び移送方法等についてあらかじめ定めるよう努めるものとする。
キ 情報伝達体制の確立
市は、消防機関による避難行動要支援者への災害情報伝達システムを整備するとともに、避難行動要支援者に対し、確実に情報が伝達できるよう、自治会、自主防災組織、民生委員・児童委員等を活用した重層的な情報伝達体制の整備確立を図るものとする。
また、通常の音声・言語による手段では適切に情報が入手できない避難行動要支援者に対し、その情報伝達に必要な専門的技術を有する手話通訳者及びボランティアなどの派遣・協力シス
テムの整備確立などによる分かりやすい情報伝達体制の整備に努める。
ク 地域全体での支援体制づくり
市は、地震災害時に、消防機関、県、県警察、家族、自治会、自主防災組織あるいは、民生委員・児童委員等の協力を得て、避難行動要支援者の安否確認、避難誘導あるいは救助活動が行えるような体制の整備に努める。
ケ 避難行動要支援者の全体計画及び個別避難計画等の策定
市、消防機関等は、県が作成した「災害時要援護者支援マニュアル策定指針」を参考に、避難行動要支援者やその家族が、地震災害時にとるべき行動等について、あらかじめ地域の実情に応じた避難行動要支援者の全体計画を作成し、防災対策の充実を図る。
また、市町は、市地域防災計画に基づき、防災担当部局や福祉担当部局など関係部局の連携の下、福祉専門職、社会福祉協議会、民生委員、地域住民、ＮＰＯ等の避難支援等に携わる関係者と連携して、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに、作成の同意を得て、個別避難計画を作成するよう努めるものとする。この場合、積雪や凍結といった市町特有の課題に留意する
ものとする。また、個別避難計画については、避難行動要支援者の状況の変化、ハザードマッ
プの見直しや更新、災害時の避難方法等の変更等を適切に反映したものとなるよう、必要に応−  −

第２章

第１節

第２項

じて更新するとともに、庁舎の被災等の事態が生じた場合においても、計画の活用に支障が生じないよう、個別避難計画情報の適切な管理に努めるものとする。
なお、特に避難行動要支援者の個別避難計画については、作成後も登録者及び計画の内容を、適宜、更新することにより、実情に応じた実態把握に努めるものとする。
市は、被災者支援業務の迅速化・効率化のため、避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成等にデジタル技術を活用するよう積極的に検討するものとする。
市は、市地域防災計画に定めるところにより、消防機関、警察、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織など避難支援等に携わる関係者に対し、避難行動要支援者本人及び避難支援等実施者の同意、または、当該市の条例の定めがある場合には、あらかじめ個別避難計画を提供するものとする。また、個別避難計画の実効性を確保する観点等から、多様な主体の協力を得ながら、避難行動要支援者に対する情報伝達体制の整備、避難支援・安否確認体制の整備、避難訓練の実施等を一層図るものとする。その際、個別避難計画情報の漏えいの防止等必要な措置を講じるものとする。
市は、個別避難計画が作成されていない避難行動要支援者についても、避難支援等が円滑かつ迅速に実施されるよう、平常時から、避難支援等に携わる関係者への必要な情報の提供、関係者間の事前の協議・調整その他の避難支援体制の整備など、必要な配慮をするものとする。
県は、市における個別避難計画に係る取組に関して、事例や留意点などの提示、研修会の実施等の取組を通じた支援に努めるものとする。
市は、地区防災計画が定められている地区において、個別避難計画を作成する場合は、地区
防災計画との整合が図られるよう努めるものとする。また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。
コ 在宅の避難行動要支援者に対する防災知識の普及・啓発及び防災訓練の実施
市は、避難行動要支援者が災害時に出火防止や円滑な避難を行うことができることにより、被害をできるだけ受けないよう、講習会の開催、パンフレット、広報誌の配布等避難行動要支
援者の実態に合わせた防災知識の普及・啓発に取り組む。
さらに、地域における防災訓練については、避難行動要支援者のための地域ぐるみの情報伝
達訓練や避難訓練を実施するものとする。
また、市は、居宅介護支援事業者や民生委員・児童委員など高齢者、障がい者の居宅状況に接することのできる者が、家庭における家具の転倒防止策等の防災知識の普及を推進する体制を整備する。
２ 社会福祉施設、病院等における要配慮者対策(1) 災害に対する安全性の確保
社会福祉施設、病院等の人命に関わる重要施設の管理者は、耐震性の確保に配慮するとともに、施設をあらかじめ災害の危険性の低い場所に立地するよう考慮するなど、災害に対する安
全性の向上を図るものとする。
また、発災後７２時間の事業継続が可能となる非常用電源を確保するよう努めるものとする。
(2) 組織体制の整備−  −

第２章

第１節

第２項

地震災害の発生に備え、社会福祉施設、病院等の人命に関わる重要施設の管理者は、あらか
じめ要配慮者に配慮した防災関係施設・設備、資機材等の整備に努めるとともに、職員の役割
分担、動員計画及び緊急連絡体制、避難誘導等の避難計画を定め、入所者等の安全に万全を期すものとする。
(3) 地域等との連携
社会福祉施設、病院等の管理者は、地震災害時に、施設関係者のみでは避難計画に基づく避難誘導等ができない恐れがあるときは、周辺住民の協力を得られるよう、平常時から連携の強化に努めるものとする。
社会福祉施設の管理者は、あらかじめ、県内を始めとした同種の施設やホテル等の民間施設
等と施設利用者の受入れに関する災害協定を締結するよう努めるとともに、締結した協定の内
容を県に連絡するものとする。
(4) 緊急保護体制の整備
社会福祉施設の管理者は、緊急に施設で保護する必要がある要配慮者の発生に備え、一時入所措置等の取扱が円滑、的確に行えるよう保護体制の整備を図るものとする。
(5) 県、市の支援
県及び市は、社会福祉施設を指導、支援し、地震災害時の安全性の確保並びに要配慮者の保護及び支援のための体制の整備を促進するものとする。
県は、あらかじめ介護保険施設、障害者支援施設等に対して災害時に派遣可能な職員数の登録の要請、関係団体と災害時の職員派遣協力協定の締結等を行うことにより、介護職員等の派
遣体制の整備に努めるものとする。
また、市は、保育所が被災した場合に、当該保育所に通う保育が必要な乳幼児等に対し必要な保育が実施できるよう、他の保育所での受入れ等、必要な調整を行うものとする。
県は、大規模停電発生時に電源車の配備等、関係省庁、電気事業者等から円滑な支援が受けられるよう、あらかじめ要配慮者に関わる社会福祉施設、病院等の人命に関わる重要施設が保有する施設の非常用電源の配置状況、最大燃料備蓄量、燃料確保先、給油口規格等を収集・整理し、リスト化を行うよう努める。
【資料編】○高齢者福祉施設一覧○障がい者福祉施設一覧○保育園・幼稚園一覧
３ 外国人の安全確保対策
県、市は、日本語を理解できない外国人のために、外国語によるパンフレット作成・配布、防災標識への外
国語の付記等を実施し、防災知識の普及・啓発に努める。
また、県及び市は、国等と協力し、研修を通じて、災害時に行政等から提供される災害や生活支援等に関する情報を整理し、避難所等にいる外国人被災者のニーズとのマッチングを行う、災害時外国人支援情報コーディネーターの育成を図るものとする。
４ 避難所の要配慮者対策−  −

第２章

第１節

第２項

(1) 指定避難所の整備
あらかじめ指定避難所として指定された施設の管理者は、施設のバリアフリー化など、高齢者や障がい者等の利用に配慮した施設の整備に努める。
(2) 支援体制の整備
市は、避難所における高齢者、障がい者等の食事の介助や生活支援物資の供給などの支援体制を確保するため、福祉関係団体、ボランティアとの連携協力体制の整備に努める。
(3) 公的施設等への受入体制の整備
避難所での生活は、要配慮者には厳しい環境となることが考えられるため、県、市及び社会福祉施設の管理者は、要配慮者を避難所から公的施設、公的住宅又は社会福祉施設へ早期に受入れが可能となるよう、あらかじめその体制の整備を進めておく。
(4) 災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）
県は、災害派遣福祉チーム（ＤＣＡＴ）を必要に応じて避難所に派遣し、福祉的支援を行う。また、あらかじめ「佐賀県災害福祉支援ネットワーク」を組織し、平時からチーム員等の人材育成を図るとともに、資質の維持向上を図るための継続的な研修等を行う。

第９ 帰宅困難者への対策
県、市は、災害の発生により交通機能が停止し、速やかに帰宅することができない帰宅困難者が発生した場合に備え、一時的な宿泊場所、食料、飲料水、トイレ等の提供が可能となるよう、帰宅困難者を保護できる施設との協定を結ぶなど一時滞在施設の確保に努める。

第10 食料、飲料水及び生活必需品等の調達
地震災害時における住民生活を確保し、応急対策活動及び復旧対策活動を迅速かつ円滑に行うために、外部支援の時期を想定し、各地域の地理的条件等も踏まえながら、市は平常時から県と連携して、食料、飲料水、生活必需品等の備蓄に努めるとともに、訓練等を通じて物資の備蓄状況や運送手段の確認を行うなど調達・輸送体制を確立しておくものとする。
また、家庭及び企業に対して、備蓄に関する啓発を行うとともに、小口・混載の支援物資を送る
ことは被災地の負担になることなど、被災地支援に対する知識を整理するとともに、その知識の普及に努めるものとする。
大規模な地震災害では、物資を調達し、配布されるまで日数を要することから、食料や飲料水をはじめ服用薬など日常生活を送るうえで必要な品物について、連携して県民自らが備蓄を行うよう呼びかけていくものとする。

１ 確保の役割分担(1) 住民等
家庭及び企業は、災害時に持ち出しできる状態で３日分の食料・飲料水・生活必需品等を備蓄しておくよう努める。
また、家庭においては、高齢者用、乳幼児用、食物アレルギー者用等、家族の実情に応じた−  −

第２章

第１節

第２項

食料・飲料水・生活必需品等の備蓄を行うとともに、服用している医薬品の情報が確認できる
よう、おくすりノート等の保持に努める。
(2) 市
市は、独自では食料、飲料水、生活必需品等の確保が困難となった場合に備え、食料、飲料
水、生活必需品、燃料、ブルーシート、土のう袋等の必要な物資についての備蓄を行うとともに、県内外の市町村との相互応援協定のほか、供給可能な業者等との協定の締結など、それら必要な物資等の調達体制の整備を行うとともに、物資調達・輸送調達等支援システムを活用
し、あらかじめ備蓄物資や物資拠点の登録に努める。
なお、市単独での物資の調達が困難と判断した場合、物資調達・輸送調達等支援システムにより県に対して要請を行えるよう体制を整備する。
(3) 県
県は、市町への支援を目的として、必要な物資の備蓄及び調達体制の整備を行うとともに、物資調達・輸送調達システムを活用し、あらかじめ物資備蓄や物資拠点の登録に努める。
なお、県単独での物資の調達が困難と判断した場合、物資調達・輸送調整等支援システムにより国に対して要請を行えるよう体制を整備する。
２ 備蓄方法等
県及び市は、大規模な地震災害が発生した場合には、物資の調達や輸送が平時のようには実施できないという認識に立って初期の対応に十分な量を備蓄するほか、物資の性格に応じ、集中備
蓄、指定避難所の位置を勘案した分散備蓄又は流通備蓄を行う等の観点に対しても配慮するとともに、備蓄拠点を設けるなど体制の整備に努める。
３ 食料・飲料水(1) 食料の確保
食料の品目としては、精米、おかゆ袋、アルファ米、パン、おにぎり、弁当、即席めん、缶詰、育児用調製粉乳、生鮮食料品等とする。
ア 精米等
県は、地震災害時における精米を調達するため、県内の米穀出荷・販売事業者への手持ちの精米の供給を要請できるよう体制を整備する。
県は、応急用備蓄食料について、県が独自で備蓄を行うとともに、自衛隊等と連携し、災害発生時に直ちに供給できるよう体制を整備する。
県は、高齢者、乳幼児等に配慮したおかゆ袋等の備蓄を行うものとする。
イ その他の食料
県及び市は、パン、おにぎり等のその他の食料について、災害時に、関係団体、民間企業等に対し、直ちに出荷要請を行うことができるよう、協定の締結など体制の整備を図るとともに、調達可能量の把握に努める。
また、アレルギーや疾病、育児等によって食に配慮を要する人向けの食品（育児用調製粉乳
等）や栄養バランスに配慮するための生鮮食料品等についても、必要に応じ供給できるよう備蓄又は調達体制を整備する。
(2) 飲料水の確保及び資機材の整備等−  −

第２章

第１節

第２項

県、市及び水道事業者等は、相互応援協定の締結等を図り、応急給水用の飲料水の確保に努める。（１人１日３リットル）
市及び水道事業者等は、給水車、ポリ容器などの必要な資機材の整備に努める。県は市及び水道事業者等と協力し、応急給水状況を把握するとともに、市及び水道事業者等から要請があった場合又は応急給水状況から自ら必要と認める場合は市及び水道事業者等に応急給水の要請を行えるよう体制を整備する。
また、県、市及び水道事業者等は、ミネラルウォーターやお茶などのボトル飲料について
も、民間業者等との協定締結を図るなど必要に応じて備蓄を行うものとする。
４ 生活必需品
県及び市は、地震災害時に被災者に対して供給するため、衣料、寝具その他生活必需品の備蓄に努める。
また、関係団体や民間企業等に対し、直ちに出荷要請を行うことができるよう、協定の締結など体制の整備を図るとともに、調達可能量（流通在庫、製造能力など）の把握に努める。
県及び市は、平時から訓練等を通じて物資の備蓄状況や輸送手段の確認を行うとともに、協定を締結した関係団体や民間企業等の災害時の連絡先、要請手続き等の確認を行うよう努める。
５ 医薬品
市は、鹿島藤津地区医師会、地区薬剤師会、医薬品等卸売業者、その他関係団体等と協力し、医薬品、医療資機材の需給状況を把握するとともに、需給状況から必要と認める場合には、関係団体等に供給の要請を行えるよう体制を整備する。
６ 木材等の確保
市は、木材、薪炭燃料を確保するため、森林組合等の関係団体等と協力し、木材等の需給状況を把握するとともに、需給状況から必要と認められる場合には、関係団体等に供給の要請を行えるよう体制を整備する。
【資料編】○災害対応用備蓄品の備蓄状況

第11 防災訓練
広範囲にかつ同時に発生する地震災害に対して、被害を最小限に食い止めるためには、地域防災計画等を熟知し、災害発生時の対応能力を高め、防災関係機関相互間及び防災関係機関と住民等の間における連絡協調体制の確立や、住民への防災知識の普及に大きな効果のある防災訓練の不断の実施が必要であり、各防災関係機関及び要配慮者を含めた地域住民等の地域に関係する多様な主体
は、次の防災訓練の実施に積極的かつ継続的に取り組むものとする。
大規模広域災害時に円滑な広域避難が可能となるよう、関係機関と連携して、実践型の防災訓練を実施するよう努めるものとする。
訓練を行うに当たっては、訓練の目的を具体的に設定したうえで、被害の想定を明らかにすると−  −

第２章

第１節

第２項

ともに、あらかじめ設定した訓練効果が得られるように訓練参加者、使用する器材及び実施時間等の訓練環境などについて具体的な設定を行い、参加者自身の判断も求められる内容を盛り込むなど
実践的なものとなるよう工夫するものとする。この際、各機関の救援活動等の連携強化に留意する
ものとする。
また、災害対応業務に習熟するための訓練に加え、課題を発見するための訓練の実施にも努めるものとする。
さらに、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の拡大のおそれがある状況下での災害対応に備
え、感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練を積極的に実施するものとする。
１ 市
防災訓練の実施に当たっては、国、県、他の市町、県警察、消防機関及びその他の防災関係機
関等と連携して行う。
また、自主防災組織及び地域住民の積極的な参加を促し、地域の特性を踏まえた内容とする。
≪訓練の内容例≫(1) 災害発生時の広報(2) 避難誘導、避難指示及び警戒区域の設定(3) 避難行動要支援者の安全確保(4) 消防、水防活動(5) 救助・救急活動(6) ボランティアの活動体制の確立(7) 食料・飲料水、医療その他の救援活動(8) 被災者に対する生活情報の提供(9) 避難所の設置運営
２ 防災関係機関
それぞれの機関が定めた計画（防災業務計画やあらかじめ自ら定めているその他の計画等）をもとに、緊急対策、応急対策、復旧対策活動を実施するうえで、円滑な対応がとれるよう訓練計画を作成し、必要な訓練を実施する。
３ 事業所、自主防災組織及び住民
大規模災害が発生した場合において、貴重な人命・財産の安全を確保するためには、県 住民の協力が必要不可欠である。
このため、災害時に的確な行動がとれるよう、様々な機会をとらえて訓練を実施する。
(1) 事業所（防火管理者）における訓練
学校等、病院、社会福祉施設、工場、デパート及びその他消防法で定められた事業所（施設）の防火管理者は、その定める消防計画に基づき、避難訓練、消火訓練、通報訓練を実施する。
また、地域の一員として県、市、消防署及び地域の防災組織の行う訓練に参加するよう努め−  −

第２章

第１節

第２項

る。
(2) 自主防災組織における訓練
各自主防災組織は、地域住民の防災意識の向上及び防災関係機関との連携を図るため、市及び消防機関の指導を受け、訓練を実施する。
(3) 住民の訓練
住民一人ひとりの災害時の行動の重要性を考慮し、県、市及び防災関係機関が実施する防災
訓練への自発的参加による防災行動の習熟及び防災知識の普及啓発を図るとともに、防災意識の高揚に努めるものとする。

第12 災害復旧・復興への備え
１ 災害廃棄物の発生への対応(1) 市の災害廃棄物処理計画
市は、災害廃棄物対策指針又は大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針に基づ
き、円滑・迅速に災害廃棄物を処理できるよう、災害廃棄物の仮置場の確保や運用方針、一般
廃棄物（指定避難所のごみや仮設トイレのし尿など）の処理を含めた災害時の廃棄物の処理体
制、周辺市町や民間事業者等との連携・協力の在り方について、災害廃棄物処理計画において具体的に示すものとする。
《地震災害時の災害廃棄物処理計画に盛り込む内容》① 被災地域の予測② 災害廃棄物発生予測量③ がれき等の災害廃棄物発生量の推計④ 仮置場の確保と配置計画・運営計画⑤ 仮設トイレ調達、設置、運営計画⑥ 排出ルール（分別）、収集運搬、仮置場、中間処理及び最終処分場等の処理手順（特に最終処分先の確保）⑦ 市で処理が困難な場合を想定した周辺市町との協力体制⑧ 有害廃棄物対策（特にアスベスト）⑨ 収集運搬車輌とルート計画⑩ 災害に備えた資機材の備蓄計画（停電に備え、発電機等を整備したほうが望ましい）⑪ 住民への広報（分別排出、仮置場などについて）(2) 建物の耐震化等
県、市、防災関係機関及び建築物の所有者は、地震による災害廃棄物の発生を抑制するため、建築物の耐震化等に努める。
(3) 大量に生じた災害廃棄物への備え
県及び市は、大量の災害廃棄物の発生に備え、関係団体と連携して、平常時から広域処理体制の確立及び十分な大きさの仮置場・最終処分場の確保に努めるとともに、広域処理を行う地−  −

第２章

第１節

第２項

域単位で、平時の処理能力について計画的に一定程度の余裕を持たせるとともに処理施設の能力を維持し、災害時における廃棄物処理機能の多重性や代替性の確保を図るものとする。
(4) アスベスト使用建築物等の把握
県及び市は、災害発生時に、アスベスト飛散・ばく露防止に係る応急対応を迅速に実施するため、平時から建築物等におけるアスベスト使用状況の把握に努める。
２ 各種データの整備保全
県及び市は、復興の円滑化のため、あらかじめ、戸籍、住民基本台帳、不動産登記、地籍、公共施設・地下埋設物等情報及び測量図面等各種データの整備保存並びにバックアップ体制を整備しておくものとする。
また、重要な所管施設の構造図、基礎地盤状況等の資料を整備しておくとともに、資料の被災を回避するため、複製を別途保存するよう努めるものとする。
３ 罹災証明書の発行体制の整備
市は、災害時に罹災証明書の交付が遅滞なく行われるよう、住家被害の調査や罹災証明の交付の担当部局を定め、住家被害の調査の担当者の育成、他の地方公共団体や民間団体との応援協定の締結、応援の受入れ体制の構築等を計画的に進めるなど、罹災証明書の交付に必要な業務の実施体制の整備に努めるものとする。
また、建築士等の専門家との協定締結、罹災証明書の様式、交付申請の受付会場をあらかじ
め定めておくこと等により、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。
さらに、効率的な罹災証明書の交付のため、当該業務を支援するシステムの活用について検討するものとする。
市は、住家被害の調査や罹災証明書の交付の担当部局と応急危険度判定担当部局とが非常時の情報共有体制についてあらかじめ検討し、必要に応じて、発災後に応急危険度判定の判定実
施計画や判定結果を活用した住家被害の調査・判定を早期に実施できるよう努めるものとする。
県は、市町に対し、住家被害の調査の担当者のための研修会を開催し、災害時の住家被害の調査の迅速化を図るものとする。また、育成した調査の担当者の名簿への登録、他の都道府県や民間団体との応援協定の締結等により、応援体制の強化を図るものとする。
４ 復興対策の研究
市及び防災関係機関は、住民のコンセンサスの形成、経済効果のある復興施策、企業の自主復興支援方策、復興過程における住民の精神保健衛生、復興資金の負担のあり方等災害復興対策についての研究を行うものとする。

第13 複合災害対策
国、県、市及びその他の防災関係機関は、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、それらの影響が複合化することにより、被害が深刻化し、災害応急対応が困難になる事象）の発生可能性を認識し、防災計画、防災業務計画等を見直し、備えを充実するものとする。

−  −

第２章

第１節

第２項

後発災害の発生が懸念される場合には、災害対応に当たる要員、資機材等について、先発災害に多くを動員し後発災害に不足が生じるなど、望ましい配分ができない可能性があることに留意しつ
つ、要員・資機材の投入判断を行うようマニュアル等であらかじめ定めるとともに、外部からの支援を早期に要請するものとする。
また、様々な複合災害を想定した机上訓練を行い、結果を踏まえてマニュアル等の見直しに努めるとともに、発生の可能性のある複合災害を想定した要員の参集、合同の災害対策本部の立上げ等の実動訓練の実施に努めるものとする。

−  −

第２章

第１節

第３項

第３項 地震防災緊急事業五箇年計画に関する計画
第１ 地震防災緊急事業五箇年計画に関する計画
地震防災対策特別措置法（平成７年法律第１１１号）の施行に伴い、都道府県知事は、社会的条
件、自然条件等を総合的に勘案して、地震により著しい被害が生ずるおそれがあると認められる地区について、都道府県地域防災計画に定められた事項のうち、地震防災上緊急に整備すべき施設等に関して令和３年度以降の年度を初年度とする地震防災緊急事業五箇年計画を作成することができることとなった。
これを受け、佐賀県が作成した地震防災緊急事業五箇年計画に記載された事業について、積極的な推進に努める。
１ 計画対象事業(1) 避難地(2) 避難路(3) 消防用施設(4) 消防活動が困難である区域の解消に資する道路(5) 緊急輸送を確保するため必要な道路、交通管制施設、ヘリポート、港湾施設又は漁港施設(6) 共同溝、電線共同溝等の電線、水管等の公益物件を収容するための施設(7) 公的医療機関その他政令で定める医療機関のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(8) 社会福祉施設のうち、地震防災上改築又は補強を要するもの(9) 公立の小学校、中学校若しくは義務教育学校又は中等教育学校の前期課程のうち、地震防災
上改築又は補強を要するもの(10) 不特定かつ多数のものが利用する公的建造物のうち、地震防災上補強を要するもの(11)

海岸法に規定する海岸保全施設又は河川法に規定する河川管理施設(12) 砂防設備、森林保安施設、地すべり防止施設、急傾斜地崩壊防止施設又はため池で家屋の密集している地域の地震防災上補強を要するもの(13) 地域防災拠点施設(14) 防災行政無線その他の施設又は設備(15) 飲料水、井戸、貯水層、水泳プール、自家用発電設備その他の施設又は設備(16) 非常用食糧、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫(17) 救護施設等地震災害時における応急的な措置に必要な設備又は資機材(18) 老朽住宅密集市街地に係る地震防災対策−  −

第２章

第１節

第４項

第４項 市民等の防災活動の推進
第１ 防災思想・知識の普及
１ 職員への防災教育の実施
地震発生時に、この計画に基づく災害応急対策を実行する主体となる防災関係機関の職員は、地震に対する豊富な知識が必要であるとともに、適切な判断力が要求される。
このため、防災関係機関は、職員に対して、各種の研修等の場を通じて、防災知識の普及、意識の高揚を図るとともに、災害応急活動のためのマニュアルを作成し、災害への対応力の向上を図るなど、防災教育の普及徹底を図る。
(1) 研修会
各防災関係機関は、職員に対して、災害対策関係法令の趣旨の徹底と円滑な運用を図るとともに、必要に応じて、消防、水防、土木、建築、その他地震対策に必要な技術の修得を図るための研修会を実施する。
(2) 講習会
各防災関係機関は、地震の原因、対策等の科学的専門的知識の職員への普及を図るため、学
識経験者又は関係機関の専門職員等を講師とした講習会を実施する。
(3) 現地調査等
各防災関係機関の職員は、災害危険地域の現地調査を行い、現状の把握と対策の検討を行うとともに、防災関係施設、防災関係研究機関の視察等を通じて知識の普及を図る。
(4) 災害対応マニュアルの周知徹底
各防災関係機関は、災害対応マニュアルを作成した場合は、その内容について他の防災関係機関に通知するとともに、職員に対して内容の周知徹底を図る。
(5) 防災と福祉の連携
市は、防災（防災・減災への取組実施機関）と福祉（地域包括支援センター・ケアマネジャー）の連携により、高齢者に対し、適切な避難行動に関する理解の促進を図るものとする。
２ 住民に対する普及啓発、防災学習の推進
各防災関係機関は、住民に対して、単独または共同して、防災の基本である「自らの身の安全は自らが守る」という自主防災思想や、災害予防措置、避難方法等の防災知識を普及するための学校教育、社会教育の実施に努める。この際、教育機関、民間団体等との密接な連携の下、防災に関するテキストやマニュアルの配布、有識者による研修や講演会、実地研修の開催等に努めるものとする。
防災知識の普及にあたっては、要配慮者を支援する体制が整備されるよう努めるとともに、被災時の男女のニーズの違い等男女双方の視点に十分配慮するよう努めるものとする。
また、過去の災害の教訓を踏まえ、全ての住民が災害から自らの命を守るためには、住民一人一人が確実に避難できるようになることが必要である。このため、地域の関係者の連携の下、居住地、職場、学校等において、地域の災害リスクや自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）等の必要な知識を教える実践的な防災教育や避難訓練を実施する必要がある。

−  −

第２章

第１節

第４項

(1) 防災知識の普及・啓発等
ア 県、市及び防災関係機関は、住民等の防災意識の向上及び防災対策に係る地域の合意形成の促進のため、防災に関する様々な動向や各種データを分かりやすく発信するものとする。
また、災害による人的被害を軽減する方策は、住民等の避難行動が基本となることを踏まえ、警報等や避難指示等の意味と内容の説明など、啓発活動を住民等に対して行うものとする。
イ 県、市及び防災関係機関は、防災週間及び防災関連行事等を通じ、住民に対し、地震災害時のシミュレーション結果等を示しながらその危険性を周知するとともに、次の事項について普及・啓発を図る。
(ｱ) 「最低３日間、推奨１週間」分の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレット
ペーパー等の備蓄、非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備、負傷の防止や避難路の確保の観点からの家具・ブロック塀等の転倒防止対策、自動車へのこまめ
な満タン給油、飼い主による家庭動物との同行避難や避難所での飼養についての準備、保険・共済等の生活再建に向けた事前の備え等の家庭での予防・安全対策(ｲ) 様々な条件下（家屋内、路上、自動車運転中等）で地震発生時にとるべき行動避難場所
や避難所での行動(ｳ) 災害時の家族内の連絡体制等（連絡方法や避難ルールの取決め等）について、あらかじ
め決めておくこと(ｴ) 災害時における通信量の増加を抑制するため、災害時の不要不急な通信は控えること(ｵ) 家屋が被災した際に、片付けや修理の前に、家屋の内外の写真を撮影するなど、生活の再建に資する行動
ウ 県及び市は、災害発生後に、指定避難所や仮設住宅、ボランティアの活動場所等において、被災者や支援者が性暴力・ＤＶの被害者にも加害者にもならないよう、「暴力は許されない」意識の普及、徹底を図るものとする。
エ 県及び市は、学校における消防団員等が参画した体験的・実践的な防災教育の推進に努めるものとする。
(2) 緊急地震速報（警報）の発表等
緊急地震速報（警報）は、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。気象庁は、震度５弱以上の揺れが予想された場合又は長周期地震動階級
３以上を予想された場合に、震度４以上が予想される地域又は長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会 ＮＨＫ は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。なお、震度６弱以上の揺れ又は長周期地震動階級４を予想した緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけられる。佐賀地方気象台は、県、市、各防災関係機関等の協力を得て緊急地震速報の利用の心得などの周知・広報に努める。
(3) 地震・津波対策パンフレット、チラシ等の作成配布
市は、地域の防災対策を的確に進める観点から、地域防災アセスメントを行うとともに、地域住民の適切な避難や防災活動に資するハザードマップ、防災マップ、地区別防災カルテ、平常時の心構えや地震時の行動マニュアル等を作成し、住民に配布するとともに、研修を実施す
るなど、防災知識の普及に努める。

−  −

第２章

第１節

第４項

なお、市及び県は、地震発生後１週間程度は、最初の大地震と同程度の地震の発生に注意
し、特に２～３日程度は大地震が引き続き発生しやすいことを踏まえ注意を呼びかける。
(4) 報道機関の活用及び協力要請
災害発生時における混乱及び被害を最小限に押さえるため、報道機関の協力を得て、平常時から住民の災害に対する意識の高揚を図る。
(5) 地震防災教育等の推進
学校等は、生徒等の発達段階に応じて、学校教育を通じて地震防災教育の徹底を図る。
県及び市は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災に関する教材（副教材）の充実、防災教育のための指導時間の確保など、防災に関する教育の充実に努める
ものとする。
特に、津波災害・土砂災害のリスクがある学校においては、避難訓練と合わせた防災教育の実施に努めるものとする。
県及び市は、公民館等の社会教育施設を活用するなど、地域コミュニティにおける多様な主体の関わりの中で、一般住民向けの専門的・体系的な防災に関する教育の普及促進を図る。
(6) 防災関連設備等の普及
県及び市は、住民等に対して消火器、ガスのマイコンメーター、感震ブレーカー、家具の転倒防止、非常持出品等の普及に努める。
(7) 地震保険への加入促進
住民は、地震により被災した住家・家財を速やかに再建するための原資とするため、地震保険に加入し、地震に備えるよう努めるものとする。なお、市町・県は、国や一般社団法人日本
損害保険協会など関係団体と協力し、広く県民に対して、地震保険の重要性を広報し、地震保険への加入促進に努める。
(8) 避難における互助の促進について避難を行う際、住民相互に声かけや安否確認を行い、避難を実施する。
また、避難生活では、各自が物資を持ち寄り、協力するように努める。
(9) 避難所の運営
市は、マニュアルの作成、訓練等を通じて、避難所の運営管理のために必要な知識等の普及に努めるものとする。この際、住民等への普及に当たっては、住民が主体的に避難所を運営できるように配慮するよう努める。

第２ 消防団の育成強化
消防団は将来にわたり、地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在として、救助・救出活動、警戒巡視活動、災害防御活動、避難誘導活動等をはじめとする防災活動において重要な役割を果たしている。しかしながら、近年の消防団は、団員数の減少や高齢化等の問題を抱えていることから、その育成強化を図る。
市は、消防団の育成、強化を図り、地域社会の防災体制の強化を図る。
１ 消防団員の理解促進
消防団員の知識・技能等は、地域社会にとって有用であることから、これらを地域社会に広め、−  −

第２章

第１節

第４項

住民の防災に関する意識を高めるとともに、地域住民の消防団活動に対する理解を促進し、消防団への参加、協力の環境づくりを進める。
２ 消防団への参加促進
消防団への参加者が減少の傾向にあることから、事業所に対する協力要請及び従業員の消防団活動に対する理解の増進に努めるとともに、女性消防団員の加入促進等を通じて消防団への参加を促進する。
３ 公務員の消防団への入団促進
公務員の消防団への入団は、地域住民と深いつながりができ、地域住民との密着性の観点から非常に望ましいことから、率先して消防団へ参加するよう努めるものとする。
４ 消防団の装備の改善
消防団の装備は、消防団の活動の充実強化を図るため、安全対策、救助活動、情報通信等の装備について、充実強化を図るものとする。
５ 消防団員の教育訓練
地域防災力の中核となる消防団は、様々な役割を期待されていることから、訓練施設の確保、教育訓練を受ける機会の充実を図るものとする。
６ 消防団組織・制度の多様化
地域住民、女性が参加しやすい組織・制度として特定の災害・活動のみに参加する「機能別団員・分団制度」を推進する。
【資料編】○鹿島市消防団の状況○幼年消防クラブの結成状況
第３ 自主防災組織等の育成強化
地震による災害は、広い地域にわたり同時多発的に発生し、道路交通や通信手段の混乱等の悪条件も重なることが予想されることから、防災関係機関の活動は、その機能を十分に果たせなくな
り、災害を受けた地域の全てを救うことができないことも考えられる。
このような事態に対処するためには、「自ら守る、みんなで守る」という意識のもとに、県民自らが、地域社会の中でお互いに協力して、出火防止、初期消火、被災者の救出・救護、要配慮者への援助、避難並びに指定緊急避難場所及び指定避難所での活動を自主的に行うことが要求される。
このため、市は、自治会、行政区などの地域において、住民の連帯意識に基づく自主的な防災組織の育成、強化を図る。その際には、消防団とこれらの組織との連携等を通じて地域コミュニティの防災体制の充実を図るものとする。必要に応じて避難場所の開錠・開放を自主防災組織で担う等、円滑な避難のため、自主防災組織等の地域のコミュニティを活かした避難活動を促進する
１ 地域住民等の自主防災組織−  −

第２章

第１節

第４項

市は、地域防災計画に、自主防災組織の役割、地域区分、設置方法、活動内容等、自主防災組
織の育成に関する計画を定め、これに基づき組織化を図るとともに、防災訓練の実施に努める。
県及び市町は、組織の核となるリーダーを養成するための研修及び情報提供などによる育成強化並びに多様な世代が参加できるような環境の整備に努め、これらの組織の日常化、訓練の実施を促進する。その際には、女性の参画の促進に努めるものとする。

≪自主防災組織の活動例≫
平常時

防災知識の普及
防災訓練
地域内の安全点検
防災資機材の整備・点検

災害時

出火防止・初期消火
救出・救護
避難誘導（避難行動要支援者の援助）情報の収集・伝達
避難所運営への協力

２ 活動拠点及び資機材の充実
市は、自主防災組織の活動拠点の整備や、消火、救助、救護のための資機材の充実に努める。
【資料編】○自主防災組織の結成状況

第４ 企業防災の促進
１ 企業の事業継続計画等
企業は、災害時の企業の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・地域との共生）を十分に認識し、自らの自然災害リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコントロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、各企業において災害時に重要業務を継続するための事業継続計
画（ＢＣＰ）を策定するよう努めるとともに、防災体制の整備、防災訓練の実施、事業所の耐震化・耐浪化、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保、予想被害からの復旧計画
策定、各計画の点検・見直し、燃料・電力等の重要なライフラインの供給不足への対応、取引先とのサプライチェーンの確保等の事業継続上の取組みを継続的に実施するなど事業継続マネジメ
ント（ＢＣＭ）の取組を通じて、防災活動の推進に努める。特に、食料、飲料水、生活必需品を提供する事業者や医療機関など災害応急対策等に係る業務に従事する企業等は、県及び市町が実施する企業等との協定の締結や防災訓練の実施等の防災施策の実施に協力するよう努めるものとする。

−  −

第２章

第１節

第４項

県、市及び各業界の民間団体は、企業防災に資する情報の提供等を進めるとともに、企業による事業継続計画（ＢＣＰ）の策定や事業継続マネジメント（ＢＣＭ）が一層促進されるよう支援
人材の確保等に努める。また、企業のトップから一般職員に至る職員の防災意識の高揚を図り、優良企業表彰、企業の防災に係る取組みの積極的評価等により、企業の防災力向上の促進を図る。
県及び市は、企業防災分野の進展に伴って増大することになる事業継続計画（ＢＣＰ）策定支
援及び事業継続マネジメント（ＢＣＭ）構築支援等の高度なニーズにも的確に応えられる市場の健全な発展に向けた条件整備に取り組む。また、企業を地域コミュニティの一員としてとらえ、企業に対し地域の防災訓練等への積極的参加を呼びかけ、防災に関するアドバイスを行う。
県、市及び商工会議所は、中小企業等による事業継続力強化計画に基づく取組等の防災・減災対策の普及を促進するため、連携して、事業継続力強化支援計画の策定に努めるものとする。
２ 要配慮者利用施設の防災体制
要配慮者利用施設の所有者又は管理者は、介護保険法関係法令等に基づき、自然災害からの避難を含む非常災害に関する具体的計画を作成するものとする。
３ 緊急地震速報受信装置等の積極的活用
企業は、地震発生時における施設の利用者等の安全確保や機械の停止等により被害の拡大防止を図るため、緊急地震速報受信装置等の積極的活用を図るよう努めるものとする。

第５ 住民及び事業者による地区内の防災活動の推進
市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者は、当該地区における防災力の向上を図るため、共同して、防災訓練の実施、物資等の備蓄、高齢者等の避難支援体制の構築等自発的な防災活動の推進に努めるものとする。この場合、必要に応じて、当該地区における自発的な防災活動に関する計画を作成し、これを地区防災計画の素案として市防災会議に提案するなど、市と連携して防災活動を行うこととする。
市は、地域防災計画に地区防災計画を位置付けるよう市内の一定の地区内の住民及び当該地区に事業所を有する事業者から提案を受け、必要があると認めるときは、地域防災計画に地区防災計画を定めるものとする。
市は、個別避難計画が作成されている避難行動要支援者が居住する地区において、地区防災計画を定める場合は、地域全体での避難が円滑に行われるよう、個別避難計画で定められた内容を前提とした避難支援の役割分担及び支援内容を整理し、両計画の整合が図られるよう努めるものとする。
また、訓練等により、両計画の一体的な運用が図られるよう努めるものとする。

第６ 災害ボランティア活動の環境整備等
災害時における住民のボランティア活動が円滑に行われるよう、平常時から環境整備に努める。
１ 災害ボランティア活動の環境整備
市及び社会福祉協議会は、平常時から、ＣＳＯ等のボランティア団体の活動支援やリーダーの−  −

第２章

第１節

第４項

育成を図るとともに、ボランティア団体と協力して、災害時の災害ボランティアとの連携について検討する。
また、ボランティアの自主性を尊重しつつ、日本赤十字社佐賀県支部、佐賀県社会福祉協議会、
ボランティア団体及びＮＰＯ等との連携を図るとともに、中間支援組織（ボランティア団体・Ｎ
ＰＯ等の活動支援やこれらの異なる組織の活動調整を行う組織）を含めた連携体制の構築を図り、災害時において災害ボランティア活動が円滑に行われるよう、その活動環境の整備を図るものとする。
県は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、県内において活動を行う災害中間支援組織の育成・機能強化に努めるとともに、当該災害中間支援組織や県内において災害ボラン
ティアセンターの運営を支援する者（県社会福祉協議会等）との役割分担等をあらかじめ定めるよう努めるものとする。
市は、災害発生時における官民連携体制の強化を図るため、市地域防災計画等において、災害ボランティアセンターを運営する者（市町社会福祉協議会等）との役割分担等を定めるよう努めるものとする。特に災害ボランティアセンターの設置予定場所については、市地域防災計画に明記する、相互に協定を締結する等により、あらかじめ明確化しておくよう努めるものとする。
県及び市は、行政・ＮＰＯ・ボランティア団体等の三者で連携し、平常時の登録、ボランティ
ア活動や避難所運営等に関する研修や訓練の制度、災害時における防災ボランティア活動の受け入れや調整を行う体制、防災ボランティアの活動の拠点の確保、活動上の安全確保、被災者ニーズ等の情報提供方策等について意見交換を行う情報共有会議の整備・強化を、研修や訓練を通じて推進するものとする。
市は、鹿島市社会福祉協議会、ボランティア団体等関係機関との間で、被災家屋からの災害廃
棄物、がれき、土砂の撤去等に係る連絡体制を構築するものとする。
また、市は地域住民やボランティア団体等関係機関への災害廃棄物の分別・排出方法等に係る広報・周知を進めることで、防災ボランティア活動の環境整備に努めるものとする。
２ ボランティアコーディネーターの養成
日本赤十字社佐賀県支部、社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関は、災害時のボランティア活動のあり方、求められるボランティア活動、活動の支援・調整等についての研修会を実施することにより、ボランティアコーディネーターの養成を図る。
３ ボランティア活動支援機関の体制強化
県及び市は、日本赤十字社佐賀県支部、社会福祉協議会その他のボランティア活動支援機関と連携を図りながら、県内のボランティア活動支援機関相互の連絡調整が円滑に行われるように、
非常用電話、ネットワーク化したパソコン等の整備を図り、支援機関相互のネットワークを構築するための条件整備に努める。
４ 災害ボランティアの活動対象
災害時に活動するボランティアを専門的知識・技術や特定の資格を有するもの（以下「専門ボランティア」という。）とそれ以外の者（以下「一般ボランティア」という。）に区分し、その主な活動内容は次のとおりとする。

−  −

第２章

区

分

専門ボランティア

第１節

活

第４項

動

内

容

(1) 被災住宅等応急復旧（建築士、建築技術者等）(2) 建築物危険度判定（建築物応急危険度判定士）(3) 宅地危険度判定（被災宅地危険度判定士）(4) 土砂災害危険箇所の調査（防災・砂防ボランティア協会）(5) 医療看護（医師、歯科医師、薬剤師、保健師、看護師、管理栄養士
等）(6) 整骨等（柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師）(7) 福祉（介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、手話通訳等）(8) 無線（アマチュア無線技士）(9) 特殊車両操作（大型重機等）(10) 通訳（語学）(11) 災害支援（初期消火活動、救助活動、応急手当活動等）(12) 公共土木施設等の被害状況の把握と対応への助言、支援（防災・砂防ボランティア）(13) その他特殊な技術を有する者

一般ボランティア(1) 救援物資の仕分け、配分、配送(2) 避難所の運営補助(3) 炊出し(4) 清掃(5) 要配慮者等への生活支援(6) その他軽作業

第７ 災害教訓の伝承
市は、過去に起こった大規模災害の教訓や災害文化を確実に後世に伝えていくため、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料をアーカイブとして広く収集・整理し、適切に保存するとともに、広く一般の人々が閲覧できるよう公開に努める。また、災害に関する石碑やモニュ
メント等の持つ意味を正しく後世に伝えていくよう努める。
住民は、自ら災害教訓の伝承に努めるものとする。県及び市は、災害教訓の伝承の重要性について啓発を行うほか、大規模災害に関する調査分析結果や映像を含めた各種資料の収集・保存・公開等により、住民が災害教訓を伝承する取組を支援するものとする。

−  −

第２章

第１節

第５項

第５項 技術者の育成・確保
第１ 技術者の育成・確保
市は、災害予防対策及び災害応急対策の円滑な実施に資するため、県と連携し、次のような技術者等の育成を図り、あらかじめ登録しておくものとする。
《整備が必要な技術者等》
技 術 者 名

業

務

内

容

建築物応急危険度判定士

被災建築物の危険度の判定を行う技術者

建築物耐震診断技術者

建築物の耐震診断を行う技術者

砂防ボランティア

二次的な土砂災害防止のための技術的支援・通報

被災宅地危険度判定士

宅地を調査し、その危険度を判定する技術者

手話通訳者

聴覚障がい者に対する手話による支援−  −

第２章

第１節

第６項

第６項 孤立防止対策計画
風水害対策編 第２章 第５節 「孤立防止対策計画」を準用する。

−  −

第２章

第２節

第２項

第２節 災害応急対策計画
第１項 活動体制
風水害対策編 第３章 第１節「活動体制」 を準用する。

第２項 地震、津波の情報伝達
地震、津波の発生に伴う被害を最小限に止めるため、県、市町及び防災関係機関は、気象庁が発表する大津波
警報・津波警報・津波注意報、地震及び津波に関する情報を、迅速かつ的確に住民等及び他の防災関係機関へ伝達する。

第１ 緊急地震速報（警報）、地震に関する情報の種類、大津波警報・津波警報・津波注意報、津波に関する情報の種類、内容等
地震発生時において、気象庁が発表する緊急地震速報（警報）、地震に関する情報の種類、大津波警報・津波警報・津波注意報、津波に関する情報の種類、内容等は次のとおりである。
１ 緊急地震速報（警報）
気象庁は、最大震度５弱以上の揺れが予想された場合又は長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以上が予想される地域又は長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表する。日本放送協会（ＮＨＫ）は、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。
なお、緊急地震速報（警報）のうち、震度６弱以上又は長周期地震動階級４の揺れが予想される場
合のものを緊急地震速報（警報）は、地震動特別警報に位置づけている。
また、緊急地震速報は、テレビ、ラジオ、携帯電話（緊急速報メール機能）、全国瞬時警報シ
ステム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）経由による市区町村の防災無線等を通して住民に伝達される。
注）緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析することにより、地震による強い揺れが来る前に、これから強い揺れが来ることを知らせる警報である。このため、震源付近では強い揺れの到達に原理的に間に合わない。

−  −

第２章

第２節

第２項

気象庁震度階級関連解説表（一部）
震度階級

人の体感・行動０

人は揺れを感じないが、地震計には記録される。

１

屋内で静かにしている人の中には、揺れをわずかに感じる人がいる。

２
３
４

屋内で静かにしている人の大半が、揺れを感じる。眠っている人の中には、目を覚ます
人もいる｡
屋内にいる人のほとんどが、揺れを感じる。歩いている人の中には、揺れを感じる人もいる。眠っている人の大半が、目を覚ます。
ほとんどの人が驚く。歩いている人のほとんどが、揺れを感じる。眠っている人のほとんどが、目を覚ます。

５弱

大半の人が、恐怖を覚え、物につかまりたいと感じる。

５強

大半の人が、物につかまらないと歩くことが難しいなど、行動に支障を感じる。

６弱

立っていることが困難になる。

６強

立っていることができず、はわないと動くことができない。揺れにほんろうされ、動く７こともできず、飛ばされることもある。

２ 地震情報の種類、発表基準と内容
地震情報の種類

発表基準

内容
地震発生約１分半後に、震度３以上を

震度速報

・震度３以上

観測した地域名（全国を188地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
「津波の心配がない」または「若干の・震度３以上震源に関する情報

海面変動があるかもしれないが被害の（津波警報または注意報を発表した 心配はない」旨を付加して、地震の発場合は発表しない）

生場所（震源）やその規模（マグニチュード）を発表。
地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュード）、震度１以上を観測した地点と観測した震度を発表。そ・震度１以上震源・震度情報・津波警報・注意報発表または若干の海面変動が予想された時
・緊急地震速報（警報）発表時

れに加えて、震度３以上を観測した地
域名と市町村毎の観測した震度を発表。
震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手していない地点がある場合は、その市町村・地点名を発表。
観測した各地の震度データをもとに、推計震度分布図・震度５弱以上

250m四方毎に推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

−  −

第２章

第２節

第２項

地域毎の震度の最大値・長周期地震動
長周期地震動に関する観測情報・震度１以上を観測した地震のうち 階級の最大値のほか、個別の観測点毎長周期地震動階級１以上を観測した に、長周期地震動階級や長周期地震動
場合の周期別階級等を発表（地震発生から10分後程度で1回発表）。

国外で発生した地震について以下の 地震の発生時刻、発生場所（震源）やいずれかを満たした場合等※

その規模（マグニチュード）を地震発

・マグニチュード7.0以上

生から概ね30分以内に発表。

遠地地震に関する ・都市部等、著しい被害が発生する 日本や国外への津波の影響に関しても情報可能性がある地域で規模の大きな地 記述して発表※。
震を観測した場合※国外で発生した大規模噴火を覚知し※国外で発生した大規模噴火を覚知 た場合は噴火発生から１時間半～２時した場合にも発表することがある
その他の情報・顕著な地震の震源要素を更新した
場合や地震が多発した場合等

間程度で発表顕著な地震の震源要素更新のお知らせ
や地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情報等を発表。

３ 地震活動に関する解説資料等
解説資料等の種

発表基準

類

内容

地 震 解 説 資 料 以下のいずれかを満たした場合に、一 地震発生後30分程度を目途に、地方公（全国速報版・ つの現象に対して一度だけ発表
地域速報版）

共団体が初動期の判断のため、状況把・津波警報・注意報発表時（遠地地震 握等に活用できるように、地震の概による発表時除く）

要、震度や長周期地震動階級に関する・（担当地域で）震度４以上を観測

情報、津波警報や津波注意報等の発表（ただし、地震が頻発している場合、 状況等、及び津波や地震の図情報を取その都度の発表はしない。）

りまとめた資料
・地震解説資料（全国速報版）
上記内容について、全国の状況を取りまとめた資料
・地震解説資料（地域速報版）
上記内容について、発表基準を満たした都道府県別に取りまとめた資料

地震解説資料

以下のいずれかを満たした場合に発表 地震発生後１～２時間を目途に第１号（全国詳細版・ するほか、状況に応じて必要となる続 を発表する。
地域詳細版）

報を適宜発表・地震解説資料（全国詳細版）

・津波警報・注意報発表時

地震や津波の特徴を解説するため、防・（担当地域で）震度５弱以上を観測

災上の留意事項やその後の地震活動の・社会的に関心の高い地震が発生

見通し、津波や長周期地震動の観測状−  −

第２章

第２節

第２項

況、緊急地震速報の発表状況、周辺の地域の過去の地震活動など、より詳し
い状況等を取りまとめた資料
・地震解説資料（地域詳細版）
地震解説資料（全国詳細版）発表以降に状況に応じて必要となる続報を適宜発表するとともに、状況に応じて適切な解説を加えることで、防災対応を支援する資料（地域の地震活動状況や応じて、単独で提供されることもある）
地震活動図

地震・津波に係る災害予想図の作成、・定期（毎月初旬）

その他防災に係る活動を支援するために、（毎月の都道府県内及び）その地方の地震活動の状況をとりまとめた地
震活動の傾向等を示す資料
週間地震概況

防災に係る活動を支援するために、週・定期（毎週金曜）

ごとの全国の震度などを取りまとめた資料
４ 大津波警報・津波警報・津波注意報
気象庁は、地震が発生した時には地震の規模や位置を速やかに推定し、これらをもとに沿岸で予想される津波の高さを求め、地震が発生してから約３分を目標に大津波警報、津波警報または津波注意報（以下これらを「津波警報等」という。）を、津波予報区単位で発表する。なお、大津波警報については、津波特別警報に位置づけられる。
津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は数値で発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震は、地震の規模を数分内に精度よく推定することが困難であることから、推定した地震の規模が過小に見積もられているおそれがある場合は、予想される津波の高さを定性的表現で発表する。予想される津波の高さを定性的表現で発表した場合は、地震発生からおよそ15分程度で求められる地震規模（モーメントマグニチュード）をもとに、予想される津波の高さを数値で示した更新報を発表する。

−  −

第２章

第２節

第２項

津波警報等の種類と発表される津波の高さ注）等
発表される津波の高さ
津波警報
等の種類

発表基準

数値での発表（予想される津波の高さ区分）

大津波
警報※

予想される
津波の最大
波の高さが
高いところ
で 3m を超
える場合

巨大地震の
場合の発表

10m超

巨大な津波が襲い、木造家屋が全(10m＜高さ)

壊・流失し、人は津波による流れに10m巻き込まれる。沿岸部や川沿いにい巨大(5m＜高さ≦10m)

警報が解除されるまで安全な場所から離れない。
標高の低いところでは津波が襲い、予想される浸水被害が発生する。人は津波によ

津波の最大
津波
警報

高いところ
で 1m を 超る人は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。

5m(3m＜高さ≦5m)

波の高さが想定される災害と取るべき行動

る流れに巻き込まれる。沿岸部や川
3m

高い(1m＜高さ≦3m)

沿いにいる人は、ただちに高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。

え、3m以下警報が解除されるまで安全な場所かの場合ら離れない。

予想される
津波の最大

海の中では人は速い流れに巻き込ま波の高さがれ、また、養殖いかだが流失し小型

高いところ
津波
注意報

で 0.2m 以
上、1m以下の場合であ船舶が転覆する。
1m(0.2m≦高さ≦1m)

表記しない

海の中にいる人はただちに海から上がって、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行わない。

って、津波注意報が解除されるまで海に入ったによる災害

り海岸に近付いたりしない。

のおそれが
ある場合
※ 大津波警報を特別警報に位置付けている。

注）「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位と、その時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。

−  −

第２章

第２節

第２項

５ 津波情報の種類と発表内容
津波情報の種類内 容

津波到達予想時刻・予想され 各津波予報区の津波の到達予想時刻（※）や予想される津波の高さ
る津波の高さに関する情報（発表内容は「津波警報等の種類と発表される津波の高さ等」の表に記載）を発表。
※この情報で発表される到達予想時刻は、各津波予報区でもっとも早く津波が到達する時刻であり、場所によっては、この時刻よりも１時間以上遅れて津波が襲ってくることもある。

各地の満潮時刻・津波到達予 主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表。
想時刻に関する情報
津波観測に関する情報
沖合の津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表。（＊1）
沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定される沿岸での津波の到達時刻や高さを津波予報区単位で発表。（＊2）−  −

第２章

第２節

第２項

（*1）津波観測に関する情報の発表内容について沿岸で観測された津波の第 波の到達時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを発表します。
津波は繰り返し襲い、あとから来る波の方が高くなることがあるため、観測された津波が小さいからといって避難を止めてしまうと危険です。そのため、最大波の観測値については、大津波警報または津波警報が発表中の津波予報区において、観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して津波が到達中であることを伝えます。

沿岸で観測された津波の最大波の発表内容
発表中の津波警報等
大津波警報を発表中
津波警報を発表中
津波注意報を発表中観測された津波の高さ

内容

1ｍ超

数値で発表

1ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表（すべての場合）数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」と表現。）（*2）沖合の津波観測に関する情報の発表内容について
沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点までに観測された最大波の観測時刻と高さを観測点ごとに発表します。また、これら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値※（第１波の推定到達時刻、最大波の推定到達時
刻と推定高さ）を津波予報区単位で発表します。

最大波の観測値及び推定値については、沿岸での観測と同じように避難行動への影響を考慮し、一定の基準を満たすまでは数値を発表しません。大津波警報または津波警報が発表中の津波予報区において、沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝えます。
【沖合で観測された津波の最大波（観測値及び沿岸での推定値※）の発表内容】
発表中の津波警報等

大津波警報を発表中

津波警報を発表中

津波注意報を発表中

沿岸で推定される津波
の高さ

内容

3ｍ超

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

3ｍ以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表

1ｍ超

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

1ｍ以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表（すべての場合）−  −

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

第２章

第２節

第２項

※ 沿岸からの距離が100kmを超えるような沖合の観測点では、津波予報区との対応付けが難しいため、沿岸での推定値は発表しません。また、最大波の観測値については数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝えます。

６ 津波予報
発表基準
津波が予想されないとき

0.2m未満の海面変動が予想されたとき内

容（地震情報に含めて発表）
津波の心配なしの旨を発表（津波に関するその他の情報に含めて発表）高いところでも0.2m未満の海面変動のため被害の心配はなく、特段の防災対応の必要がない旨発表（津波に関するその他の情報に含めて発表）

津波注意報解除後も海面津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する可能性が高

変動が継続するとき

いため、海に入っての作業や釣り、海水浴に際しては十分な留意が必要である旨発表【資料編】○雨量観測所○水位観測所○ダム観測所○潮位観測所−  −

第２章

第２節

第２項

第２ 情報の伝達
大津波警報・津波警報・津波注意報、地震及び津波に関する情報の伝達経路は、次のとおりとす
る。

気
象
庁
本
庁
ま
た
は
佐
賀
地
方
気
象
台

（県危機管理防災課）(西部方面混成団、
九州補給処)【資料編】○地震に関する情報の伝達経路−  −

陸上自衛隊(西部方面混成団、九州補給処)

第２章

第２節

第２項

第３ 関係機関による措置事項
１ 気象台(1) 大津波警報・津波警報・津波注意報、地震及び津波に関する情報の伝達
気象庁は、警察庁、消防庁、海上保安庁、都道府県、ＮＴＴ西日本又はＮＴＴ東日本、ＮＨＫの機関等に通知する。
(2) 津波予報区の範囲
予報区 ･･････ 佐賀県北部、有明・八代海(3) 警報等の発表基準の引き下げ
佐賀地方気象台及び県は、二次災害を防止する観点から、必要に応じて、土砂災害警戒情報、
大雨警報・大雨注意報及び洪水警報・洪水注意報の発表基準の引下げを実施するものとする。
２ 県(1) 大津波警報・津波警報・津波注意報、地震及び津波に関する情報の伝達
大津波警報・津波警報・津波注意報、地震及び津波に関する情報について、気象台から通報を受けたときは、直ちに、一斉指令システム等により市及び消防機関に通知するとともに、関係本部（局）及び関係の防災関係機関に通報する。
この場合において、緊急を要するときは、通信統制を行い、他の通信に先だった取り扱いを行うものとする。
(2) 近地地震、津波等に係る情報の伝達
県内市町で震度４以上の地震が観測された場合、震度情報ネットワークシステム等により収集した震度情報を、直ちに市町及び消防機関、県警察に伝達するとともに、関係部（局）及び関係する防災関係機関に通報する。
(3) 地震・津波災害に関する重要な情報の伝達
地震・津波災害に関する重要な情報（地震が原因の斜面の地割れや堤防の亀裂、大きな引き波など）について、佐賀地方気象台、市、県現地機関、防災関係機関等から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに、関係市町、消防機関、県警察に対して伝達するとともに、関係部（局）、関係する防災関係機関に通報する。
通報を受けた部（局）は、直ちに、所属関係現地機関に通報する。
(4) 防災関係機関等への大津波警報・津波警報・津波注意報、地震及び津波に関する情報の送信
方法
市、消防機関及び防災関係機関への送信は、一斉指令システム等を原則とするが、止むを得ずファクシミリや音声による伝達となる場合は、その受領を確認するなどして、間違いなく伝達するよう十分注意を払うものとする。
(5) 警報等の発表基準の引き下げ
佐賀地方気象台及び県は、二次災害を防止する観点から、必要に応じて、土砂災害警戒情報、大雨警報・大雨注意報及び洪水警報・洪水注意報の発表基準の引下げを実施するものとす
る。
３ 県警察

(1) 大津波警報・津波警報・津波注意報、地震及び津波に関する情報の通報−  −

第２章

第２節

第２項

県警察は、九州管区警察局、佐賀地方気象台から大津波警報・津波警報・津波注意報の通報を受けたときは、直ちに、警察署に通知する。

(2) 地震・津波災害に関する重要な情報の通報
地震・津波災害に関する重要な情報（地震が原因の斜面の地割れや堤防の亀裂、大きな引き波など）について、住民から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに関係市町に通報するものとする。

４ 市
気象庁から発信される緊急地震速報、震度速報等の地震情報や津波等に関する情報は、地震時の応急対策を的確に行う上で重要であることから、以下により取り扱うものとする。
(1) 緊急地震速報の伝達
全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）で緊急地震速報を受信した場合は、直ちに市防災
行政無線及び屋内放送システム等により住民等へ伝達する。
住民への情報伝達にあたっては、効果的かつ確実な伝達手段を複合的に活用し、迅速かつ的確な伝達に努める。
(2) 大津波警報・津波警報・津波注意報、地震及び津波に関する情報の伝達
ア 大津波警報・津波警報・津波注意報、地震及び津波に関する情報について、県、警察署（交番、駐在所）、ＮＴＴから通報を受けたとき又は自ら知ったときは、区域内の公共的団
体、防災上重要な施設の管理者、自主防災組織等に対して通報するとともに、直ちに、住民に周知する。
この場合、警察署、消防機関、県現地機関等へ協力を要請するなどして、万全の措置を講ずるものとする。
イ 沿岸住民及び漁港、港湾、船だまり、ヨットハーバー、海水浴場、釣場、海浜の景勝地等
行楽地、養殖場、沿岸部の工事現場等、多数の者が利用あるいは働いている施設の管理者等、伝達先に漏れがないよう注意する。
ウ 地震・津波災害の危険度の高い施設には、情報伝達について特に配慮する。
(3) 近地地震津波に対する自衛措置
ア 近海で地震が発生した場合、気象台からの津波警報発表前であっても津波が襲来するおそれがある。
強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、津波発生を考えて、直ちに、次の措置を講ずる。
(ｱ) 海浜、港湾等にある者、海岸付近の住民等に、直ちに、安全な場所に避難するよう避難指示を行う。
(ｲ) 海浜、港湾等に所在する施設の管理者等に対して、必要な避難誘導をとるよう要請する。
イ 市に対する大津波警報・津波警報・津波注意報の伝達は、放送による方が早い場合がある
ので、地震感知後少なくとも県内及び隣県の報道機関の放送を一定時間（１時間以上）聴取する。責任者及び海面監視のための要員を定め、近地地震津波に備えておくものとする。報道機関からの津波警報が放送された場合においても、市町は、直ちに、上記による措置をとるものとする。
ウ 災害により、津波に関する気象庁の警報事項を適時に受けることができなくなった場合は、気象業務法施行令第１０条の規定に基づき、「津波警報」を発表し、適切な措置を講じるも−  −

第２章

第２節

第２項

のとする。
エ 市に設置している「佐賀県震度情報ネットワークシステム」端末の観測値等も参考にして、上記アに掲げる措置を速やかに実施するものとする。
(4) 地震・津波災害に関する重要な情報の通報
地震・津波災害に関する重要な情報（地震が原因の斜面の地割れや堤防の亀裂、大きな引き波など）について、県、県警察及び関係機関等から通報を受けたとき又は自ら知ったときは、直ちに住民に周知し、区域内の公共的団体、防災上重要な施設の管理者等に通報するものとする。
(5) 県からの大津波警報・津波警報・津波注意報の受信取扱い
県からの情報送信は、一斉指令システムを原則とするが、止むを得ずファクシミリや音声による伝達となる場合は、その受領を確認するなどして、間違いなく伝達するよう十分注意を払うものとする。
５ 消防機関(1) 大津波警報・津波警報・津波注意報、地震及び津波に関する情報の伝達
大津波警報・津波警報・津波注意報、地震及び津波に関する情報について、県から通報を受けたときは、直ちに住民への周知を図る。
(2) 近地地震津波に対する情報の伝達
強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、地震津波の発生を考え、直ちに沿岸住民等に対して注意の呼び掛け、避難誘導活動等の措置をとる。
(3) 地震・津波災害に関する情報の伝達
地震・津波災害に関する重要な情報（地震が原因の斜面の地割れや堤防の亀裂、大きな引き波など）を収集又は入手したときは、これを市、県（危機管理防災課又は宿直室）及び関係する防災関係機関に通報するとともに、住民に周知する。
６ 海上保安部(1) 大津波警報・津波警報・津波注意報、地震及び津波に関する情報の伝達
大津波警報・津波警報・津波注意報、地震及び津波に関する情報について、第七管区海上保
安本部、佐賀地方気象台等から通報を受けたときは、
ア 無線により、航行船舶及び操業漁船に周知し、注意喚起する。
イ 津波の到達まで十分時間がある場合は、巡視船艇により、港内在泊船、海上作業関係者、
磯釣り客等に周知し、沿岸付近からの避難を勧告する。
ウ あらかじめ定めた伝達経路に従い、電話連絡等により漁業関係者、関係事業所等に周知する。
７ 西日本電信電話株式会社(1) 大津波警報・津波警報の伝達
気象庁からＮＴＴ西日本またはＮＴＴ東日本等へ伝達された大津波警報・津波警報について、気象業務法に基づき、ＦＡＸにより沿岸市町に連絡する。

−  −

第２章

第２節

第２項

(2) 警報の取扱い順位等
警報は、全ての通信に優先して取扱い、特に、大津波警報・津波警報は他の警報に優先して取扱う。
【大津波警報・津波警報の伝達経路】

気象庁

ＮＴＴ西日本またはＮＴＴ西日本ＮＴＴ東日本関西ネットワーク（昼・夜）

運営センター（夜間）−  −

市

第２章

第２節

第３項

第３項 災害情報の収集・連絡、報告
防災関係機関は、地震災害時において応急対策活動を円滑に実施するために必要な災害情報を積極的に収集し、また収集した情報を県及び他の防災関係機関に迅速、的確に伝達・連絡するものとする。
この場合、概括的な情報や地理空間情報も含め多くの情報を効果的な通信手段・機材、情報シス
テムを用いて伝達・共有し、災害が発生するおそれがある場合は災害の危険性の予測を、発災直後
は被害規模の把握を早期に行う。
また、県、市は、法令等に基づき、被害状況等を国に報告する。
第１ 収集する災害情報の種類
市が収集する災害情報は、時間の経過に応じて、次のとおりとする。
《第１段階》 緊急災害情報（被害規模を推定するための情報）
１ 震度情報ネットワークシステムの情報(1) 市内の震度２ 画像情報(1) 画像伝送システムによる情報(2) ヘリコプターによる被害情報(3) 国土交通省等の設置するカメラからの情報(4) 電子メールによる情報
３ 主要緊急被害情報(1) 概括的被害情報（人的被害、住家・建築物の被害、危険物施設等の被害状況、火災・津波・土砂災害の発生状況等）(2) ライフライン被害の範囲(3) 医療機関へ来ている負傷者の状況(4) １１９番通報が殺到する状況

等《第２段階》 被害情報（対策を機能的・効率的に進めるための情報）
１ 人的被害（行方不明者の数を含む。）
２ 住家被害３ ライフライン被害
４ 危険物施設等の被害
５ 公共施設被害
６ 農林水産、商工被害（企業、店舗、観光施設等の被害） 等《第３段階》 対策復旧情報（被災者及び防災関係機関の対応に必要な情報）(1) 応急対策の活動状況(2) 災害対策本部の設置、活動状況 等−  −

第２章

第２節

第３項

災害情報

緊急災害情報

被害情報

対策復旧情報第２ 災害情報の収集、共有
各防災関係機関は、可能な限りの手段を講じて、災害情報を収集する。
県警察は、交番、駐在所等の要員及び、ヘリコプター、パトカー等により被害状況及び交通状況等を把握するものとする。
特に、地震被害の規模を早期に把握するために必要な緊急災害情報については、迅速に行うよう努める。
１ 画像伝送システム及びヘリコプター、ドローンによる緊急災害情報の収集
早期に被害の概要を把握するため県は、画像伝送システムを活用するほか、必要に応じ、へリコプター（県消防防災ヘリコプター、県警察へリコプターのほか、第七管区海上保安本部、陸上自衛隊、国土交通省九州地方整備局及び他県へ応援を要請）、ドローンにより、画像情報を含む
緊急災害情報を収集するものとする。
２ 参集途上職員による緊急災害情報の収集
市の職員は、参集途上中に、デジタルカメラやカメラ付き携帯電話等も活用して周囲の被災状
況を把握するものとし、参集後所属長に報告する。報告を受けた所属機長は、災害対策本部へ、その映像を添え報告するものとする。
３ その他機関からの情報の活用、職員の派遣等による情報の収集
市は、防災関係機関からの情報の他に、必要に応じて、報道機関や市民等から得られる情報も活用するものとする。
県は、市町、防災関係機関等からの情報収集が困難な場合は、市町からの要請を待つことなく被災市町災害対策本部等現地へのリエゾン（情報連絡員）の派遣、ヘリコプター等の機材や各種通信手段の効果的活用等により、あらゆる手段を尽くして被害情報等の把握をするとともに、状況に応じて、被災市町から積極的に人的支援ニーズを把握し、関係省庁及び県との情報共有を図り、必要な職員の応援が迅速に行われるよう努めるものとする。
なお、県から市町にリエゾン（情報連絡員）を派遣する際、自己完結型での活動を実施するため、必要な食料や飲料水・通信機器・寝袋などを携行するよう努める。
４ 情報の共有
国、県、市その他の防災関係機関は、災害事態についての認識を一致させ、迅速な意思決定を−  −

第２章

第２節

第３項

行うために、関係機関相互で連絡する手段や体制を確保し、緊密に連絡をとること、関係機関で連絡調整のための職員を相互に派遣すること、災害対策本部長の求めに応じて情報の提供、意見の表明を行うことなどにより、情報共有を図るよう努めるものとする。

第３ 災害情報の連絡方法
防災関係機関は、収集した災害情報を、次により県（災害対策本部等）に対し、迅速かつ的確に連絡するとともに、必要に応じ、防災関係機関に対し、連絡する。
災害情報の連絡に当たっては、防災行政無線、電話、ファクシミリ、電子メール等の最も迅速かつ確実な方法により行うものとする。さらに、必要に応じ、デジタルカメラ、カメラ付き携帯電話
及びビデオ等を活用し、画像情報の連絡に努めるものとする。
県は、防災関係機関から連絡があった災害情報及び自ら収集した災害情報について、必要に応じ、他の防災関係機関に対し、連絡する。
国から「防災画像情報の相互提供に関する協定」により提供された画像情報は、「防災画像情報の相互提供に関する申し合わせ」により、必要に応じ県（現地機関を含む）、市、消防本部（佐賀広域消防局含む）及び県警察本部へ配信する。

−  −

第２章

第２節

第３項

《情 報 収 集 ・ 連 絡 系 統 図》
＜被害・対策の状況＞
等① 人的被害、住家被害
火災状況

部

本

策

対

害

災

県

市

県危機管理・報道局、県健康福祉部

消防機関

県警察

賀

佐

② 道路状況

道路管理者

県県土整備部

国土交通省出先機関

県警察

西日本高速道路株式会社

賀県道路公社、市③ 河川・海岸・港湾施設の状況

県

河川管理者
海岸管理者・施行者
港湾管理者・施行者

県県土整備部(河川巡視員)県地域交流部

農林水産省出先機関､
国土交通省出先機関､市④ ライフライン、
輸送機関の状況

電気通信事業者、九州電力㈱県政策部

水道事業者等

県健康福祉部

バス・タクシー、トラック

県産業労働部

下水道管理者

県県土整備部

鉄道、航路

県地域交流部（災害

対⑤ 文教関係施設の状況

県教育委員会

市立、県立学校

策
文化・スポーツ

社会教育、体育施設

県県民環境部⑥ 漁港・水産関係施設の状

市

県農林水産部本況
⑦ その他の施設の状況⑧ 住民避難、避難所の設置・運営

県立施設
その他の施設県政策部、県県土整備部
関係部(局)（対策部）

市

県危機管理・報道局、県健康福祉部

県警察

救援物資の状況⑨ ボランティアの受入れ状況

市

県県民環境部、県健康福祉部

要配慮者の状況⑩ 交通、治安の状況

県警察⑪ 施設以外の被害状況

市

応急対策の実施状況

部

関係部(局)（対策部）

消防機関−  −

等

）

第２章

第２節

第３項

第４ 被害状況等の報告
市及び消防機関は、災害対策基本法、災害報告取扱要領（昭和４５年４月１０日付け消防防第２４６号）及び火災・災害等即報要領（昭和５９年１０月１５日付け消防災第２６７号）に基づき、国に対し、被害状況等を報告する。
なお、人的被害の数（死者・行方不明者数をいう。）については、県が一元的に集約、調整を行う。その際、県は、警察・消防など関係機関が把握している情報を積極的に収集し、一方、関係機
関は県に連絡するものとする。被害情報が得られた際は、県は、関係機関との連携のもと、整理・突合・精査を行い、国へ報告する。
また、県は、人的被害の数について広報を行う際には、市町と密接に連携しながら適切に行う。
市は、要救助者の迅速な把握のため、行方不明者についても、関係機関の協力を得て、積極的に情報収集を行うものとする。
県は、要救助者の迅速な把握による救助活動の効率化・円滑化のために必要と認めるときは、市と連携の上、行方不明者の氏名等を公表し、その安否情報を収集・精査することにより、速やかな行方不明者の絞り込みに努めるものとする。
１ 報告責任者
市は、報告責任者を定め、数字等の調整を含め、責任を持った報告をする。
２ 報告の要領(1) 報告の種類等
種

類

被害概況即報報 告 す る 情 報
緊急災害情報時期

災害の覚知後直ちに

ア 震度情報ネットワークシステムの情報
イ 画像情報ウ 主要緊急被害情報(ｱ) 概括的被害状況
人的被害、住家被害、危険物施設等の被害状況、火災･津波･土砂災害等の発生状況等(ｲ) ライフライン被害の範囲

特に、震度４以上の地震が発生した場合、又は津波注意報、津波警
報、大津波警報が発表された場合には、３０分以内に、応急対策の状況を含めて、報告す
る。

(ｳ) 医療機関へ来ている負傷者の状況(ｴ) １１９番通報が殺到する状況 等
被害状況即報

被害情報

逐次

人的被害、住家被害、ライフライン被害 等対策復旧情報ア 応急対策の活動状況
イ 災害対策本部の設置、活動状況
災害確定報告被害情報

応急対策を終了した後

人的被害、住家被害、ライフライン被害 等対策復旧情報−  −

２０日以内

第２章

第２節

第３項

ア 応急対策の活動状況
イ 災害対策本部の設置、活動状況−  −

第２章

第２節

第３項

(2) 報告を必要とする災害の基準
災害対策基本法第５３条第２項の規定

ア 県において災害対策本部を設置した災害に基づき、県が内閣総理大臣に報告す

イ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等から見るもの
災害対策基本法第５３条第１項のて特に報告の必要があると認められる程度の災害
ウ ア又はイに定める災害になるおそれのある災害規定に基づき、市が県に報告できずに、内閣総理大臣に報告する場
合も含む
火災・災害等即報要領に基づき、消防【一般基準】

庁（長官）に報告するもの

ア 災害救助法の適用基準に合致する災害
イ 県又は市が災害対策本部を設置した災害※ 基準に該当する災害が発生するおそれがある場合を含む

ウ ２県以上にまたがるもので、１の県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害
エ 気象業務法第１３条の２に規定する特別警報が発表された災害オ 自衛隊に災害派遣を要請した災害【個別基準】
ア 震度５弱以上を記録したもの（震度６弱以上については、特別警報に該当）
イ 津波警報又は津波注意報が発表されたもの（大津
波警報については、特別警報に該当）
ウ 人的被害又は住家被害を生じたもの【社会的影響基準】
上記のいずれにも該当しないものの、報道機関に大きく取り上げられる等社会的影響度が高い災害

災害報告取扱要領に基づき、消防庁

ア 災害救助法の適用基準に合致する災害（長官）に報告するもの

イ 県又は市が災害対策本部を設置した災害
ウ 当初は軽微であっても、２県以上にまたがるもの
で、１の県における被害は軽微であっても、全国的に見た場合に同一災害で大きな被害を生じている災害
エ 被害に対して、国の特別の財政援助を要する災害
オ 災害の状況及びそれが及ぼす社会的影響等からみて報告する必要があると認められる災害

災害対策基本法に基づき県（又は市）が行う内閣総理大臣への被害状況等の報告は、災害報告取扱要領又は火災・災害等即報要領に基づき行う消防庁（長官）への報告と一体的に行うものであり、報告先は消防庁である。

−  −

第２章

第２節

第３項

(3) 報告の要領
ア 被害概況即報(ｱ) 初期的なもので、被害の有無及び程度の概況についての報告とし、正確度よりも迅速度を旨とし、全般的な状況を主とするもので、佐賀県防災ＧＩＳの災害報告機能によるもの
及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、地震災害又は津波災害の発生後直ちに、市は、県関係現地機関、県各部（局）（各対策部）を経由して、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
(ｲ) 震度５強以上を記録した場合（被害の有無を問わない）又は、死者又は行方不明者が生じた災害が発生した場合、市は、第１報を県に加え、直接消防庁に対しても報告する。
イ 被害状況即報(ｱ) 被害状況の判明次第、逐次報告するもので、佐賀県防災ＧＩＳの災害報告機能によるもの及び様式（県災害対策運営要領）に基づく内容とし、市は、県関係現地機関、県各部（局）（各対策部）を経て、県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
(ｲ) 特に、行方不明者の数については、捜索・救助体制の検討等に必要な情報であるため、市は、住民登録の有無にかかわらず、当該区域（海上を含む。）内で行方不明となった者
について、県警察等関係機関の協力に基づき正確な情報の収集に努める。また、行方不明者として把握した者が、他の市町村に住民登録を行っていることが判明した場合には、当該登録地の市町村（外国人のうち、旅行者などは外務省）又は都道府県に連絡する。
(ｵ) 市は、住家の被害状況が、災害救助法適用基準の２分の１に達したときは、上記の即報とは別に、住家等被害状況速報を県危機管理防災課（総括対策部）に報告する。
ウ 災害確定報告
被害状況等の最終報告であり、所定の様式、方法に基づき、応急対策を終了した後２０日以内に、報告する。報告の経路は、イのとおりとする。
≪連絡窓口≫
消防庁
区 分

平日（９：３０～１８：１５）
応急対策室

ＴＥＬ

０３－５２５３－７５２７０３－５２５３－７７７７ＦＡＸ

０３－５２５３－７５３７０３－５２５３－７５５３

区 分

平日（８：３０～１７：１５）
危機管理防災課（総括対策部）

回線別
ＮＴＴ回線

左記以外
宿直室

県

回線別
ＮＴＴ回線

ＴＥＬ

０９５２－２５－７３６２
０９５２－２５－７１０７ＦＡＸ

０９５２－２５－７２６２−  −

左記以外
守衛室
０９５２－２４－３８４２

第２章

第２節

第３項

(4) 防災関係機関等の協力
指定地方行政機関、指定公共機関等防災関係機関は、県及び市が行う災害情報の収集に積極的に協力するとともに、自ら調査収集した災害情報について、努めて県及び市に通報または連絡を行うものとする。
【資料編】○防災関係機関の連絡先
第５ 異常現象発見時の通報
市は、災害が発生するおそれがある異常な現象を発見した者、又はその発見者から通報を受けた
警察官若しくは海上保安官から通報を受けたとき、又は自ら知ったときは、直ちに、県（危機管理防災課）、防災関係機関、佐賀地方気象台に通報する。
１ 通報系統図警察官

防災関係機関発見者

市

佐賀地方気象台県（危機管理防災課）

海上保安官

２ 通報を要する異常現象
異常潮位 ････････ 天文潮（通常の干満潮位）から著しく崩れ、異常に変動した場合
異常波浪 ････････ 海岸等に被害を与える程度以上のうねり、波浪で、前後の気象状況から判断して異常に大きい場合
地震動等により引き起こされる現象････････ 地表面の亀裂、崖地崩壊、異常出水、相当地域一帯の異臭 等
その他地震に関するもの････････ 群発地震、噴火現象
３ 通報項目(1) 現象名(2) 発生場所(3) 発見日時分(4) その他参考となる情報−  −

第２章

第２節

第４項～第1０項

第４項 労務確保計画
風水害対策編 第３章 第４節 「労務確保計画」 を準用する。

第５項 従事命令及び協力命令
風水害対策編 第３章 第５節 「従事命令及び協力命令」を準用する。

第６項 自衛隊災害派遣要請計画
風水害対策編 第３章 第６節 「自衛隊災害派遣要請計画」 を準用する。

第７項 応援協力体制
風水害対策編 第３章 第７節 「応援協力体制」 を準用する。

第８項 通信計画
風水害対策編 第３章 第８節 「通信計画」 を準用する。

第９項 救助活動計画
風水害対策編 第３章 第９節 「救助活動計画」 を準用する。

第10項 保健医療活動計画
風水害対策編 第３章 第１０節 「保険医療活動計画」 を準用する。

−  −

第２章

第２節

第1１項

第11項 消防活動計画
地震発生時には、火災の同時多発や市街地への延焼拡大、多数の負傷者の発生などが見られ、迅速かつ円滑な消防活動を実施する必要がある。
被災地の住民、自主防災組織、事業所等は、可能な限り出火防止、初期消火に努めるとともに、消防機関に協力するよう努める。
消防機関は、必要に応じ、他の地域からの応援を受けて、効率的な消火活動及び適切な救急活動などの消防活動を実施する。
市は、消防機関の消防活動が円滑に行われるよう必要な措置を講じるものとする。
第１ 出火防止、初期消火
市及び消防機関は、地震発生時に、住民、自主防災組織、事業所に対し、出火防止、初期消火に努めるよう、呼び掛けを行うとともに、消防団をして警戒、初期消火に当たらせる。
住民、自主防災組織、事業所は、可能な限りこれに努める。

第２ 消火活動
市及び消防機関は、地震により火災が発生した場合は、市地域防災計画及び消防計画に定めるところにより、全機能をあげて、迅速かつ的確に消火活動を実施する。
消火活動に当たっては、効果的な消火に努め、また、避難情報が出された場合は、人命の安全確
保を最大の目的とした避難路確保に全力を尽くして防御にあたる部隊運用を図る。

第３ 応援の要請
１ 近隣、県内の他消防機関に対する応援要請
市及び消防機関は、自らの消防活動のみでは対処できないと認める場合には、あらかじめ締結
している「消防相互応援協定」、「佐賀県常備消防相互応援協定書」及び「佐賀県の応援・受援
出動計画」等に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援要請を行う。
要請を受けた消防機関は、可能な限り応援する。
２ 県消防防災ヘリコプターの出動要請
被災市町を所管する消防機関は、必要に応じて県消防防災ヘリコプターの出動を要請する。
県は、要請を受けた場合又は自らヘリコプターが必要と認めた場合は、県消防防災ヘリコプター
による消防活動を実施する。
３ 緊急消防援助隊の出動要請、広域航空消防応援の要請
市及び消防機関は、県内の消防力をもってしても対処できないと認める場合は、県に対し、緊急消防援助隊の出動又は「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域
航空消防応援について要請の連絡を行う。
なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ要請する。

−  −

第２章

第２節

第1１項

第４ 救急活動
消防機関は、地震災害時に大量に傷病者が発生した場合には、迅速かつ効率的に医療機関へ搬送するものとする。
１ 救急活動消防機関は、傷病者の搬送に当たっては、救命処置を要する又はトリアージによる重症者を優先する。
２ 搬送手段の確保
消防機関は、傷病者を所管する救急車により搬送するものとするが、不足する場合には、「佐賀県常備消防相互応援協定書」等に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援を要請する。
応援の消防力を以ってしても、不足する場合には、県に対して、緊急消防援助隊の要請を行う。
さらに必要な場合には、災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）等に支援を求める。
消防機関、市は、地震災害により交通が途絶した場合又は遠隔地から高次医療機関への搬送が必要である場合など、ヘリコプターによる搬送が有効と認めるときは、ドクターヘリ運航要領に基づき、ドクターヘリの出動を要請する。
県は、要請を受けた場合又は自らヘリコプターが必要と認めた場合は、県消防防災ヘリコプタ
ーを出動させる。県消防防災ヘリコプターが出動不能もしくはさらなるヘリが必要な場合は、「防災消防ヘリコプター相互応援協定」、「大規模特殊災害時における広域航空消防応援実施要綱」に基づく広域航空消防応援、又は自衛隊に対する災害派遣を要請する。
３ 後方医療機関の情報の把握
消防機関は、県が構築する救急医療情報システムを活用して、搬送先の医療機関の被災状況や傷病者の受け入れの可否等の情報を把握する。
４ 応援要請(1) 近隣、県内の他消防機関に対する応援要請
消防機関は、自ら行う救急活動のみでは対処できないと認める場合は、あらかじめ締結している「佐賀県常備消防相互応援協定書」等に基づき、近隣及び県内の他消防機関に対し、応援を要請する。
要請を受けた消防機関は、可能な限り応援する。
(2) 緊急消防援助隊の出動要請、広域航空消防応援の要請
市又は消防機関は、県内の消防力をもってしても対処できないと認める場合は、県に対し、緊急消防援助隊の出動又は広域航空消防応援について、要請の連絡を行う。
なお、県と連絡が取れない場合は、直接消防庁へ要請する。

−  −

第２章

第２節

第１２項～第1４項

第12項 惨事ストレス対策第３章 第１２節 「惨事ストレス対策」 を準用する。

第13項 水防活動計画と二次災害の防止活動
第１ 水防活動計画と二次災害の防止活動
１ 水防活動
地震発生に伴い、河川、海岸、ため池等の堤防・護岸及び管理施設等の損壊、津波による河川、海岸等の堤防、護岸及び施設等の損壊及び山腹の崩壊などの被害が生じ、そのためせきとめ、溢流、氾濫や、又は高潮、波浪、潮位の変化による浸水等水害が発生するおそれがある場
合、河川、ため池、海岸等の管理者及び施行者は、速やかに、次により、水防上の応急措置を講じることとする。
(1) 施設の点検、補修
河川、海岸、ため池等の管理者及び施行者並びに下水道管理者は、地震により所管施設に被害が生じるおそれがあると認める場合は、速やかに、施設の被害調査、点検を実施し、その結果必要と認める場合は、被災施設の補修を行う。
河川、海岸、ため池等の管理者及び下水道管理者は、関係する水防管理者に対し、このことを連絡する。
(2) 応急措置
水門や排水機場等の管理者・管理受託者は、地震により津波及び浸水等水害が発生するおそれがある場合は、関係機関との連携を図りつつ、水門や排水機場等の操作担当者に対し、適切な操作が行われるよう指示する。
地震により河川、海岸等又はこれらの効用を兼ねる道路が被災し、通常の状態における流水又は海水が侵入し、甚大な水害が発生し、又は発生するおそれがあると認める場合は、これら施設の管理者及び施行者は、緊急に仮締切り工事の施工など適切な措置を講じる。
水防管理者は、必要に応じ、水防上適切な措置を講じる。
２ 土砂災害の発生、拡大防止
市は、発災後の降雨・地震等による土砂災害の発生の防止・軽減を図るため、専門技術者等を活用して、
危険箇所の点検を実施するものとする。その結果、危険性が高いと判断された箇所については、関係機関への連絡や住民への周知を図るとともに、避難体制の整備などの応急措置を適切に講じる。
また、土砂災害が発生した場合は、早急に被害状況や今後の被害の拡大の可能性等について現地調査を行い、必要に応じ、応急工事（不安定土砂の除去、仮設防護柵の設置等）を実施する。

第14項 避難計画
風水害対策編 第３章 第１４節 「避難計画」 を準用する。

−  −

第２章

第２節

第15項

第15項 応急住宅対策計画と二次災害の防止活動
地震発生時に、避難者の健全な住生活の早期確保を図るため、県、市は、相互に連携し、速やかに応急仮設住宅の建設、被災住宅の応急修理及び公営住宅等の提供など、応急住宅対策を実施する。
第１ 被災住宅の応急危険度判定等
１ 広報活動市は、地震発生後、被災住宅が地震等により倒壊する等のおそれがあると認める場合は、県と連携し、住民に対し、この二次災害に留意するよう広報活動を行う。
２ 被災建築物等の応急危険度判定
市は、県があらかじめ養成・登録している「（建築物）応急危険度判定士」又は「被災宅地危険度判定士」の協力を得て、被災建築物又は宅地の危険度判定を速やかに行うとともに、建築技術者等を活用して、応急措置を行い、災害の発生の恐れのある場合は速やかに適切な避難対策を実施する。
県は、応急危険度判定の業務に従事する者が不足する場合は、「九州・山口９県災害時応援協
定」、「全国都道府県における災害時の広域応援に関する協定」及び「被災建築物応急危険度判定要綱」等に基づき、他都道府県に対し、応援を要請する。

第２ 応急仮設住宅の提供及び運営管理等
応急住宅については、既存住宅ストックの活用を重視して応急的な住まいを確保することを基本とし、相談体制の整備、修理業者の周知等の支援による応急修理の推進、公営住宅等の既存ストックの一時提供及び賃貸型応急住宅の提供により、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。また、地域に十分な既存住宅ストックが存在しない場合には、建設型応急住宅を速やかに設置し、被災者の応急的な住まいを早期に確保するものとする。なお、応急仮設住宅を建設する場合には、二次災害に十分配慮するものとする。
１ 応急仮設住宅の提供
市又は県は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、応急仮設住宅を建設し、避難者に提供する。
建設場所は、建設候補地台帳等をもとに二次災害の危険のない公有地から選定することとする
が、状況によっては、民有地の提供等を受けること等により、用地を確保する。
応急仮設住宅は、水、ガス、電気等の供給に配慮するとともに、避難者の世帯人員や高齢者・障がい者等に配慮した仕様及び設計に努める。
県は、応急仮設住宅の建設に当たっては、「応急仮設住宅の建設に関する協定」に基づき、一般社団法人プレハブ建築協会に対し、協力を求めるものとする。
建設に必要な資機材は、あらかじめ把握している供給可能業者から調達する。また、建設に必要な資機材が不足し、調達の必要がある場合は、必要に応じて、国の非常本部等を通じて、又は直接、資機材関係省庁（農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省）に資機材の調達に関し−  −

第２章

第２節

第15項

て要請するものとする。
応急仮設住宅の入居者選定に際しては、公平に行うよう努めるとともに、地域コミュニティの良好な維持を図るため、地区単位による割当てに配慮するものとする。また、要配慮者の優先的入居、高齢者、障がい者向け応急仮設住宅の設置等に努めるものとする。
【資料編】○仮設住宅建設候補地
２ 応急仮設住宅の運営管理
市又は県は、各応急仮設住宅の適切な運営管理を行う。
この際、応急仮設住宅における安心・安全の確保、孤独死や引きこもりなどを防止するための心のケア、入居者によるコミュニティの形成及び運営に努めるとともに、女性の参画を推進し、女性をはじめとする生活者の意見を反映できるよう配慮する。
また、必要に応じて、応急仮設住宅における家庭動物の受入にも配慮する。
３ 民間賃貸住宅の活用
県は、応急住宅として活用可能な民間賃貸住宅の情報提供について、「災害時における民間賃
貸住宅の媒介等に関する協定」に基づき公益社団法人佐賀県宅地建物取引業協会及び公益社団法人全日本不動産協会佐賀県本部に対し協力を要請し、「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」に基づき公益社団法人全国賃貸住宅経営者協会連合会に対し協力を要請する。

第３ 被災住宅の応急修理
市は、必要と認める場合は独自に、又は災害救助法に基づき、速やかに計画を作成のうえ、被災住宅の応急修理を行う。
県は、被害が甚大で市において応急修理が困難な場合、応急修理について技術的支援を行う。

第４ 公的住宅等の提供
１ 公的住宅の提供(1) 公営住宅
県及び市は、被災者の住宅を応急的に確保するため、自ら所有又は管理する公営住宅の空室を活用するものとする。
このための連絡・調整窓口として、「佐賀県公営住宅災害対策会議」を設置し、一元的に、公営住宅の空室情報を収集するとともに、公営住宅の提供を求める避難者からの問い合わせに
対し、情報提供を行う。
また、県は、必要と認める場合は、「九州・山口９県災害時応援協定」等に基づき、他都道
府県内の公営住宅の提供について要請する。

−  −

第２章

第２節

第15項

(2) 職員宿舎
県は、被災者の住宅を応急的に確保するため、自ら所有又は管理する職員宿舎の空室を活用するものとする。
また、県は、必要に応じて、国家公務員宿舎等の活用について佐賀財務事務所と協議するものとする。
２ 企業等の施設の供与
市及び県は、避難者を入居させるため、企業等に対し、所有する社宅、寮及びその他施設の供与について協力を要請する。

−  −

第２章

第２節

第1６項～１８項

第16項 社会秩序の維持、物価の安定等に関する活動
風水害対策編 第３章 第１６節 「社会秩序の維持、物価の安定等に関する計画」 を準用する。

第17項 交通及び輸送対策計画
風水害対策編 第３章 第１７節 「交通及び輸送対策計画」 を準用する。

第18項 食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画
風水害対策編 第３章 第１８節 「食料、飲料水及び生活必需品等の供給計画」を準用する。

−  −

第２章

第２節

第１９項

第19項 広報、被災者相談計画
地震災害発生時には、被災地や隣接地域の住民の防災活動を喚起し、適切な判断による行動が取れるよう、市・消防機関を中心に、住民、自主防災組織、各事業所の自衛防災組織等の協力も得な
がら、災害広報を行う必要がある。
このため、市及び防災関係機関は、各々が保有するあらゆる広報手段を活用して、災害状況によっては、報道機関に放送要請するなど、関係機関等と効果的に連携し、災害や生活に関する様々な情報を迅速かつ的確に提供するよう努める。
なお、活動に際しては、高齢者、障がい者、外国人等要配慮者に十分配慮し、消防機関、自治会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員等を活用するよう努めるとともに、在宅での避難者、応急仮設住宅として供与される賃貸住宅への避難者、所在を把握できる広域避難者にも十分配慮した情報提供を行うものとする。

第１ 住民への情報提供
市は、防災関係機関と相互に緊密な連携を取り、災害状況に関する情報や、生活関連情報等被災者に役立つ情報を多くの媒体を活用し提供する。
また、災害発生時には情報の混乱等も予想されるため、報道機関の協力を得ながら、正確な情報を迅速に提供するように努めるとともに、安否情報、交通情報、各種問い合わせ先等を随時入手したいというニーズに応える
ため、必要に応じて、インターネット、携帯電話等を活用して、的確な情報を提供できるよう努める。
被災者への状況提供にあたっては、県及び市は、被災者向けに総合的な情報を提供するポータルサイト等の情報提供窓口の設置に努める。
さらに、要配慮者に配慮した伝達を行うとともに、被災者の置かれている生活環境及び居住環境が多様である
ことを考慮し、情報を提供する際に活用する媒体に配慮する。特に避難所にいる被災者は情報を得る手段が限られていることから、被災者生活支援に関する情報については紙媒体でも提供を行うなど、適切に情報提供がなされるよう努める。
１ 市による災害広報の実施
市は、保有する媒体を活用し、又は防災関係機関と連携して、災害広報を実施する。
また、複数の市町にまたがる広域的な災害が発生した場合や、災害により広報の手段を著しく欠いた場合、対応が困難な場合においては、県又は報道機関等に協力を要請して災害広報を実施する。
なお、市の地域内の災害に関する広報については、市が独自に、あるいは警察を始めとする防災関係機関と連携し、次の事項を中心に広報を実施する。
ア 住民に対する広報(ｱ) 広報内容
ａ 地震発生直後の広報(a)地震に関する情報（地震の発生場所と規模、震度等の概要、大地震後の地震活動の見通しや防災上に関する呼びかけ）(b)津波に関する情報（津波発生の有無、規模等、大津波警報・津波警報・津波注意報の発表状況）−  −

第２章

第２節

第１９項

(c)住民のとるべき措置（周辺地域の状況把握、近隣助け合いの呼びかけ等）(d)避難の必要の有無等（大津波警報・津波警報・津波注意報発表や避難指示発令を察した場合は、即時広報）
ｂ 地震による被害発生時の広報(a) 災害発生状況（人的被害、住家の被害等の概括的被害状況）(b) 災害応急対策の状況（地域・コミュニティごとの取組み状況等）(c) 道路交通状況（道路通行不能等の道路交通情報）(d) 公共交通機関の状況（鉄道・バス等の被害、運行状況）(e) 電気・ガス・上下水道・電話等ライフライン施設の被災状況（途絶箇所、復旧状況等）(f) 医療機関の開設及び医療救護所の設置状況(g) 応急危険度判定体制の設置状況（必要性・窓口等）(h) 安否情報の確認方法（関連サイトのURLや災害用伝言サービス等の案内）(i)スーパーマーケット、ガソリンスタンド等の生活関連情報

ｃ 応急復旧活動段階の広報(a) 住民の安否（避難所ごとの被災者氏名等の確認状況等）(b) 食料、飲料水、生活必需品等の供給状況(c) その他生活に密着した情報（地域のライフラインの設備の途絶状況、災害廃棄物（し尿・ごみ）の処理方法、学校の臨時休業の情報等）
ｄ 外部からの支援の受入れに関する広報(a) ボランティア情報（ニーズ把握、受入・派遣情報等）(b) 義援金・必要とする救援物資一覧及び受入方法・窓口等に関する情報

ｅ 被災者に対する広報
安否情報や生活支援に関する情報の提供、その他各種の相談サービスの開設状況
ｆ その他の必要事項
災害用伝言サービスの登録・利用呼びかけなど(ｲ) 広報の方法
市が保有する広報手段を最大限に活用した災害広報を実施する。また、必要に応じて災害ＦＭの制度を活用し広報を行う（九州総合通信局に申請）とともに、ポータルサイト・サーバー運営業者の協力を得るものとする。なお、テレビ（ケーブルテレビを含む。）やラジオ（コミュニティＦＭを含む。）等の報道機関への放送要請が必要な場合は、県に必要な情報を積極的に提供する。
ａ 市防災行政無線（戸別受信機、屋外拡声装置）による広報
ｂ 広報車による広報（消防広報車を含む。）
ｃ ハンドマイクによる広報
ｄ テレビ、ラジオ等放送媒体による広報−  −

第２章

第２節

第１９項

ｅ 広報誌、掲示板による広報
ｆ インターネット（ホームページ、ソーシャルメディア等）による広報
ｇ 携帯電話等の通知機能（防災ネットあんあん、緊急速報メール（緊急情報に限る）等）による
広報
イ 報道機関に対する広報
市広報担当課は、定期的にプレスリリースや記者発表等による広報を実施する。
２

防災関係機関等による災害広報の実施

防災関係機関は、事前に定めた地震災害時の広報計画に基づき、住民及び利用者への広報を実施
するとともに、特に必要があると認めるときは、県、市及び報道機関に要請して広報を実施する。
() 広報の内容
市の広報事項のうち、各機関が所管する施設の被害・復旧状況や所管業務に係る応急・復旧対策状況等に関する広報事項とする。
() 広報の方法
各防災関係機関は保有する広報手段を活用し、相互に連携を取りながら広報活動を実施する。
防災関係機関は、報道機関を通じて広報を実施する場合は、報道機関への情報提供と同時にその情報を県危機管理防災課（総括対策部）に提供するものとする。
また、県災害対策本部に定期的に所管施設の被害、復旧見通し等の情報を提供するなど、情報の共有化に努める。
() ラジオを活用した災害広報
ライフラインの被害状況、復旧状況等の情報を迅速かつ的確に住民に提供するため、県、市、
放送事業者、ライフライン事業者及び防災関係機関は連携・協力し、停電時においても情報伝達手段として有効なラジオを活用した災害広報に努める。

第２ 被災者相談
市及び防災関係機関は、相互に緊密な連携を図り、住民等からの問い合わせ、要望、相談等に、的確かつ迅速な対応を行う。
市は、必要と認める場合、住民等からの問い合わせ等に対応するため、専用電話、パソコン等を備え、各課の相談職員の相談職員を配置した相談窓口を設置する。
防災関係機関も、必要に応じて、相談窓口の設置に努める。

第３ 安否情報の提供
市は、被災者の安否について住民等から照会があったときは、被災者等の権利利益を不当に侵害することのな
いよう配慮しつつ、消防、救助等人命に関わるような災害発生直後の緊急性の高い応急措置に支障を及ぼさない
範囲で、可能な限り安否情報を回答するよう努めるものとする。この場合において、市は、安否情報の適切な提供のために必要と認めるときは、関係地方公共団体、消防機関、警察等と協力して、被災者に関する情報の収集に努めることとする。なお、被災者の中に、配偶者からの暴力等を受け加害者から追跡されて危害を受ける恐れがある者等が含まれる場合は、その加害者等に居所が知られることのないよう当該被災者の個人情報の管理を徹底するよう努めるものとする。

−  −

第２章

第２節

第２０項～２７項

第20項 文教対策計画
風水害対策編 第３章 第２０節 「文教対策計画」 を準用する。

第21項 公共施設等の応急復旧及び二次災害の防止活動計画
風水害対策編 第３章 第２１節 「公共施設等の応急復旧及び二次災害の防止活動計画」 を準用する。

第22項 ライフライン等公益施設の応急復旧計画
風水害対策編 第３章 第２２節 「ライフライン等公益施設の応急復旧計画」 を準用する。

第 23 項 災害対策用機材、復旧資材等の調達

風水害対策編 第３章 第２３節 「災害対策用機材、復旧資材等の調達」 を準用する。

第24項 福祉サービスの提供計画
風水害対策編 第３章 第２４節 「福祉サービスの提供計画」 を準用する。

第25項 ボランティアの活動対策計画
風水害対策編 第３章 第２５節 「ボランティアの活動対策計画」 を準用する。

第26項 外国人対策
風水害対策編 第３章 第２６節 「外国人対策」 を準用する。

第27項 帰宅困難者対策
風水害対策編 第３章 第２７節 「帰宅困難者対策」 を準用する。

−  −

第２章

第２節

第2８項～3３項

第28項 義援物資、義援金対策計画
風水害対策編 第３章 第２８節 「義援物資、義援金対策計画」 を準用する。

第29項 災害救助法の適用
風水害対策編 第３章 第２９節 「災害救助法の適用」 を準用する。

第30項 行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬
風水害対策編 第３章 第３０節 「行方不明者等の捜索、遺体の処理、火葬」 を準用する。

第31項 廃棄物の処理計画
風水害対策編 第３章 第３１節 「廃棄物の処理計画」 を準用する。

第32項 防疫計画
風水害対策編 第３章 第３２節 「防疫計画」 を準用する。

第33項 保健衛生計画
風水害対策編 第３章 第３３節 「保険衛生計画」 を準用する。

−  −

第２章

第２節

第34項

第34項 動物の管理、飼料の確保等計画

第１ 家畜の管理、飼料の確保
１ 避難対策市は、地震発生後、地震による畜舎の倒壊、地震による水害など二次災害の発生のおそれがあると認める場合は、家畜の管理者に対し、安全な場所に家畜を避難させるよう指導する。
市は、家畜数を勘案し、安全と認められる場所に必要な面積を確保し、応急仮設畜舎、繋留所、救護所、給水場等の、家畜の避難施設を設置するものとする。
２ 県による防疫県は、家畜伝染病及び一般疾病を予防するため、家畜防疫員、家畜診療獣医師等の協力により救護班を編成し、次の防疫活動を実施する。家畜保健衛生所に配備している車両（動力噴霧器等を搭載）を活用し、迅速化を図る。
(1) 健康検査と傷病家畜の応急救護
被災地域に飼育されている家畜の健康検査を実施するとともに、傷病家畜については応急手当を実施する。
(2) 畜舎等の消毒
各種家畜伝染病の発生に備え、被災地域の浸水汚染畜舎等の消毒を実施する。
(3) 家畜伝染性疾病の予防注射
地震災害後、発生が予想される伝染性疾病については、関係団体と連携のうえ、予防注射等を実施し、発生予防及びまん延防止を図る。
３ 管理指導県は、関係機関及び団体と連携し、家畜診療獣医師の協力を得て、家畜の管理に関する指導を行う。
市は、県から家畜の管理指導に関して要請があった場合は協力する。

−  −

第２章

第２節

第34項

４ 飼料の確保
市は、地震災害により飼料の確保が困難となった場合は、県に対し、国が備蓄する備蓄用飼料
穀物の売渡しを要請するほか、関係農業団体又は飼料製造販売業者等に対し、必要数量の確保及び供給の要請を行うものとする。

要請

要請
市町

県

国
要請

関係農業団体
飼料製造販売業者等

必要数量の確保・供給

第２ 家庭動物等の保護・危険動物の逸走対策等
市は、地震による被災のためやむなく放置された犬、猫などの家庭動物等について、佐賀県獣医師会との連携を密にし、一時的な保護や新たな飼主への譲渡等の措置を講じる。
また、危険動物（動物の愛護及び管理に関する法律第25条の２に定める「特定動物」）の逸走対策について、必要な措置を講じる。

−  −

第２章

第２節

第35項

第35項 危険物等の保安計画
第１ 火薬類
１ 被害状況の把握、連絡
火薬類事業者は、地震により施設等（製造所、火薬庫、火薬類取扱所、火工所及び庫外貯蔵所）に被害が発生したときに、災害の発生の防止のためあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
地震による被害の規模に応じ、九州産業保安監督部、消防機関、県警察、海上保安部、県、市等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２ 施設の応急措置
火薬類事業者は、地震により施設等に被害が発生したときには、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（火薬類取締法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３ その他の応急措置
県警察及び海上保安部は、市から要求があったとき、又は必要と認めたときは、警戒区域の設
定及び付近住民の避難措置等により、被害の拡大防止に努める。実施した場合は、その旨を市に通知する。
県警察及び海上保安部は、県及び市と連絡をとり、必要と認めたときは、火薬類事業者に対する保安措置の指導、取締りを行うとともに、必要な限度において、災害を拡大させると認められる施設又は物件の除去、保安その他必要な措置をとることを指示する。
海上保安部は、必要に応じて、次の措置を講じる。
(1) 被災地港湾への火薬類積載船舶の入港を制限し又は禁止する。
(2) 火薬類荷役中の船舶に対し、荷役の中止その他保安上必要な指示を行う。
(3) 港内に被害がおよぶおそれがあるときは、港内の航行、停泊を禁止するか又は停泊地を指定する。
(4) 被災その他の原因により自力航行能力を失った火薬類積載船舶に対し、安全な場所への救出措置を講じる。
４ 応援要請
火薬類事業者は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。

第２ 高圧ガス
１ 被害状況の把握、連絡
高圧ガス事業者は、地震により施設等に被害が発生したときは、災害の発生の防止のためあらかじめ定められた連絡体制により、被害状況の収集に努める。
地震による被害の規模に応じ、九州産業保安監督部、消防機関、県警察、海上保安部、県、市等−  −

第２章

第２節

第35項

各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２ 施設の応急措置
高圧ガス事業者は、地震により施設等に被害が発生したときには、速やかに点検を実施し、異常が認められた場合は、法令（高圧ガス保安法等）に従い、災害の発生の防止のための応急措置を行う。
３ その他の応急措置
県警察、海上保安部は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じる。
４ 応援要請高圧ガス事業者は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、応援事業所等に対し、協力を求める。

第３ 石油類及び化学製品類
１ 被害状況の把握、連絡
危険物施設の管理者等は、地震により施設等に被害が発生したときは、災害の発生の防止のため、被害状況の把握に努める。
地震による被害の規模に応じ、消防機関、県警察、海上保安部、県、市等各防災関係機関に対し、情報の連絡を行う。
２ 応急措置危険物施設の管理者等は、状況に応じて、必要な次に掲げる措置を実施する。
(1) 危険物流出あるいは爆発等のおそれのある作業及び移送の停止措置(2) 危険物の流出、出火、爆発等の防止措置(3) 危険物の流出、火災等が発生した場合、自衛消防組織等による初期消火、延焼防止活動、オイルフェンス等による流出防止措置(4) 異常が認められた施設の応急措置
３ その他の応急措置
市又は消防機関は、必要に応じ、危険物施設の管理者等に対し、適切な指導を行うとともに、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救助、警戒区域の設定、広報活動及び避難情報等必要な応急対策を実施する。

県警察及び海上保安部は、必要に応じ、火薬類に対する応急措置に準じた措置を講じる。
４ 応援要請
危険物施設の管理者等は、地震による被害の規模に応じ、被害の拡大防止のため、あらかじめ締結されている相互応援協定に基づき、近隣の危険物取り扱い事業所等に対し、協力を求める。

−  −

第２章

第２節

第35項

第４ 放射性物質
放射線同位元素等の使用者等は、地震により放射線障害が発生するおそれがある場合又は発生した場合には、法令（放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律等）に基づき必要に応じ、次の措置を講じる。
１ 発見した場合は、直ちに、その旨を警察官又は海上保安官に通報する。
２ 施設の内部にいる者等に対し、避難するよう警告する。
３ 汚染が生じた場合、その拡大防止及び除去を行う。
４ 放射線障害を受けた者等に対し、救出、避難等の緊急措置をとる。
５ 放射性物質を安全な場所に移す余裕がある場合には、移動させる。
６ その他必要な防止措置を講じる。

第５ 毒物・劇物
毒物・劇物施設が地震により被災し、毒物・劇物が飛散漏洩又は地下に浸透し、保健衛生上危害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、毒物及び劇物取締法に基づき、次の措置を講じる。
１ 毒物・劇物取扱者等は、ただちに県、保健福祉事務所、県警察、消防機関に届け出るとともに、回収その他の保健衛生上の危害防止に必要な措置を講じる。
２ 県、県警察、消防機関は、相互に連携し、毒物・劇物取扱者等と密接な連絡をとり災害の発生及び拡大等を防止するため、次の応急措置を講じる。
(1) 情報収集、被害区域の拡大防止措置(2) 警戒区域の設定(3) 市町・住民に対する周知(4) 被災者の避難誘導、救出・救護(5) 原因の特定・原因者に対する指導−  −

第２章

第２節

第36項

第36項 石油等の大量流出の防除対策計画
第１ 石油等の大量流出の防除対策
地震災害により石油等の取扱事業所に被害が発生し、河川、海域等に大量の石油等が流出した場
合は、石油等の取扱事業所及び関係する防災関係機関は、被害の拡大を防止するため、相互に連携し、迅速な応急対策を講じる。
１ 通報連絡
石油等の大量流出が発生した場合は、その発生及び災害の状況についての、関係機関への連絡
通報は、次により行うこととする。
(1) 通報連絡の系統
ア 内水面への流出の場合
発見者又は石油等が流出した石油等の取扱事務所は、市又は消防機関に通報する。
通報を受理した市又は消防機関は、相互の連絡を行い、必要に応じ、土木事務所、保健福祉事務所、県へ連絡する。
イ 海域への流出の場合
発見者又は石油等が流出した石油等の取扱事務所は、市又は消防機関に通報するとともに、海上保安部（三池）及び海岸管理者、港湾管理者、漁港管理者へ通報する。
通報を受理した市又は消防機関は、相互の連絡を行い、県へ連絡する。
(2) 通報連絡の内容
ア 石油等が流出した石油等の取扱事業所の名、流出石油等の種類及び量
イ 発生日時及び場所
ウ 石油等の流出の概要
エ 気象、海象の状況
オ 流出石油等の状況
カ 今後予想される災害
キ その他必要な事項(3) 住民等への周知
石油等の取扱事業所は、石油等が流出し、周辺住民、船舶・漁船等に危険が及ぶおそれがあると認める場合は、迅速かつ的確に、周辺住民、船舶・漁船等に対し、災害の状況及びその他必要な事項について、周知する。
この際、市、海上保安部等関係する防災関係機関に対し、協力を要請するものとし、要請を受けた防災関係機関は、適切な方法により周知を図る。
【資料編】○通報連絡の系統（内水面への流出の場合）○通報連絡の系統（海域への流出の場合）
２ 応急対策
石油等が大量に流出した場合、その石油等の取扱事業所は、直ちに、拡散防止、被害の軽減を−  −

第２章

第２節

第36項

図るための応急対策を講じるものとするが、自ら行う対策のみでは不十分と認める場合は、河川管理者、海上保安部及び関係する防災関係機関に対し、協力を要請する。
河川管理者、海上保安部及び関係する防災関係機関は、石油等の取扱事業所から要請があった
場合又は自ら必要と認めた場合は、相互に連携し、応急対策を講じる。
(1) 石油等の取扱事業所の応急対策
ア 河川管理者又は海上保安部に対し、石油等の流出発生を通報連絡
イ オイルフェンスの展張、油処理剤及び油吸着材等による流出石油等の拡散防止又は分散
ウ 石油等の取扱事業所の施設等の損傷箇所の応急処理並びに石油等の移し替え
エ 事業所の従業員等の救助
オ 火災等二次災害発生の防止(2) 防災関係機関の応急対策
ア 災害対策連絡調整本部等の設置(ｱ) 海上保安部は、石油等が海域に大量流出し、関係する防災関係機関相互間の連絡を緊密にし、各機関が行う応急対策活動を迅速かつ円滑に推進するため、必要と認める場合は、「災害対策連絡調整本部」を設置する。
≪構成≫
海上保安部、県、県警察、沿岸市町、沿岸消防機関、自衛隊、港湾・漁港管理者、石油等が流出した石油等の取扱事業所、関係団体等で構成し、これら機関の職員は、設置期間中常駐す
ることとする。
≪設置場所≫
海上保安部庁舎又は海上災害現場に近い適当な場所≪役割≫
ａ 災害情報の交換、収集及び解析
ｂ 総合的な応急対策の策定及び調整
ｃ 関係機関等に対する協力要請(ｲ) 河川管理者は、石油等が内水面に大量流出した場合、次の水質に関する協議会において定められている要領等により、関係する防災関係機関相互間の連絡を緊密にし、各機関が行う応急対策活動を迅速かつ円滑に推進するよう努める。
ａ 筑後川・矢部川・嘉瀬川水質汚濁対策連絡協議会
ｂ 六角川・松浦川水系水質保全対策協議会
ｃ 唐津・東松浦地区等環境保全対策協議会
ｄ 伊万里・有田地区環境整備保全対策協議会
ｅ 鹿島・藤津地区水質保全対策協議会
イ 主な応急対策(ｱ) 石油等の取扱事業所の従業員等の救助(ｲ) 流出石油等の拡散防止−  −

第２章

第２節(ｳ) 消火対策等(ｴ) 漂着石油等の処理(ｵ) 流出石油等の防除資機材の調達−  −

第36項

第２章

第２節

第３７項～４０項

第37項 応急金融対策
風水害対策編 第３章 第３７節 「応急金融対策」 を準用する。

第38項 孤立地域対策活動
風水害対策編 第３章 第３８節 「孤立地域対策活動」 を準用する。

第39項 生活再建計画
風水害対策編 第３章 第３９節 「生活再建対策」 を準用する。

第40項 災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール
第１ 災害応急対策の実施に係るタイムスケジュール
被災地の時間・空間は有限の資源であるため、地震災害発生時・発生後の各段階に応じた前節までにおける災害応急対策作業の優先順位を理解し、行動しなければならない。
特に、発災当初の７２時間は、救命・救助活動において極めて重要な時間帯であることを踏まえ、人命救助及びこのために必要な活動に人的・物的資源を優先的に配分する必要がある。
災害発生時・発生後の各段階において着手すべき災害対策本部における業務を時系列的に示すと次のとおりである。但し、その災害の進展状況等により、柔軟に対応を変える必要があることにも留意が必要である。

−  −

第２章

第２節

第４０項

地震災害対策に係る県災害対策本部における災害応急対策の着手時期
発災（震度６強）～1 時間～24 時間～72 時間【情報収集に全力を上げつつ、人命優先に活動する時期】◇地震、津波の情報伝達◇防災活動体制の確立（職員参集、災害対策本部の設置、通信手段・
車両・燃料の確保）◇災害情報の収集・連絡、県への被害状況報告◇人命救助活動、初期消火活動、医療機関における医療活動、警備活動◇避難所の設置、学校における生徒の安全確保◇自衛隊の派遣要請、連絡調整◇広報活動（被害情報・避難所情報など住民への情報提供、市長等の緊急メッセージ発出）【人命救助を本格化するとともに、被災者支援を開始する時期】◇自衛隊の派遣部隊の受入れ、活動用資機材の準備◇応援要請（国の機関等への応援要請、緊急消防援助隊の派遣要請、警察
災害派遣隊の派遣要請、応援協定に基づく各種の応援要請）◇医療活動（医療救護班（災害派遣医療チーム（ＤＭＡＴ）含む）の編
成・派遣、ＤＭＡＴの派遣要請、人工透析受療の確保、医薬品・医療資
機材の調達、医療施設の応急復旧）◇行方不明者の捜索◇被災者相談窓口の設置◇輸送ルートの確保、道路・海上交通の応急復旧◇避難所情報の把握、食料・飲料水・生活必需品の物資の調達及び供給◇ボランティアセンターの設置◇外国人対策、帰宅困難者対策◇災害対策用機材・復旧資材等の調達、公共施設等の応急復旧◇孤立地域対策（通信手段の確保、救助活動、緊急物資の輸送）◇避難所へ仮設トイレの設置・し尿処理◇災害救助法の適用◇遺体の一時安置所の確保◇義援物資・義援金の受付窓口設置、希望物資の情報提供◇被災者等の健康管理、食品衛生管理◇被災建築物の応急危険度判定、被災宅地の危険度判定【被災者の生活再建に向けた対策を開始する時期】◇義援金の受入◇義援物資の受入、仕分け、配分◇ボランティアの受入◇学校施設の応急復旧、応急教育の実施◇疫学調査、健康診断、被災地への防疫処理−  −

第２章

～1 週間

～1 か月

第２節

第４０項

【被災者の生活再建に向けた対策を本格化する時期】◇公営住宅等の提供、被災住宅の応急修理◇被災者の心のケア◇医療、住宅、融資等の相談窓口の確立◇遺体の検視、身元確認、火葬◇災害廃棄物（ガレキ等）の処理◇家畜の避難、家庭動物の保護【本格的な被災者の生活再建が行われる時期】◇応急仮設住宅の建設◇被災生徒等への授業料免除等の支援◇教育の再開◇義援金の配分◇被害者生活再建支援法の適用※ 災害の進展状況に応じ柔軟に対応を変える必要があることに留意が必要。

−  −

第２章

第３節

第１項～３項第３節 災害復旧・復興計画
被災地の復旧・復興に関しては、住民の意向を尊重し、県及び市が主体的に取り組むとともに、被災者の生活の再建及び経済の復興、再度災害の防止に配慮した施設の復旧等を図り、より安全性に配慮した地域づくりを目指すこと。また、社会経済活動が低下する状況に鑑み、可能な限り円滑な復旧・復興を図るものとする。

第１項 災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進
風水害対策編 第４章 第１節 「災害復旧・復興の基本方向の決定と事業の計画的推進」 を準用する。

第２項 被災者の生活再建等への支援
風水害対策編 第３章 第２節 「被災者の生活再建等への支援」 を準用する。
なお、下記の事項については、独自に規定する。
第11 住宅に関する各種調査の違い等についての説明
市は、被災建築物の応急危険度判定調査、被災宅地危険度判定調査、住家被害認定調査な
ど、住宅に関する各種調査が個別の目的を有していることを踏まえ、それぞれの調査の必要性
や実施時期の違い、民間の保険損害調査との違い等について、被災者に明確に説明するものとする。
また、県は、市の活動の支援に努めるものとする。

第３項 地域の経済復興の推進
風水害対策編 第４章 第３節 「地域の経済復興の推進」 を準用する。

−  −

第３章

第１節

第１項～２項第３章 津波災害対策
この津波災害対策計画は、地震等により発生する可能性のある津波に対処することを目的に各防災関係機関が処理すべき対策について、特記すべき事項を記述する。
なお、この計画に定めのない事項については、「第３編 第２章 地震災害対策」によるものとする。

第１節 災害予防対策計画
第１項 津波に強い地域の形成
１ 保全施設の整備等
海岸管理者及び施行者、港湾管理者、漁港管理者及び河川管理者は、海岸堤防、防潮水門等海岸保全施設、防波堤等港湾施設及び漁港施設、河川堤防等河川管理施設の整備を図るとともに、各施設については地震発生後の防御機能の維持のため、耐震診断や補強による耐震性の確保を図り、必要に応じて水門等の自動化・遠隔操作化に努める。
また、津波により海岸保全施設等が被災した場合でも、その復旧を迅速に行うことができるよ
うにあらかじめ対策をとるとともに、海岸保全施設等の効果を十分発揮するよう適切に維持管理するものとする。
老朽化した施設については、長寿命化計画の作成・実施等により、その適切な維持管理に努める。
２ 津波に強いまちの形成
県及び市等は、津波による被害のおそれがある地域において新たに構造物、施設等を整備する
場合は、津波に対する安全性を確保するものとする。
また、浸水の危険性の低い場所を居住地域とするような土地利用計画、できるだけ短時間で避難が可能となるような緊急避難場所やそこに通じる避難路等の避難関連施設の都市計画と連携した計画的整備や民間施設の活用による確保等により、津波に強いまちの形成を図る。
行政関連施設、要配慮者に関わる施設等については、できるだけ浸水の危険性の低い場所に立地するよう整備するものとし、やむを得ず浸水の恐れのある場所に立地する場合には、建物の対浪化、非常用電源の設置箇所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など施設の防災拠点化を図るとともに、中長期的には浸水の危険性のより低い場所への誘導を図るものとする。また、市の庁舎、消防署及び警察署等災害応急対策上重要な施設の津波対策については、特に万全を期する。
３ 地盤沈下対策
県及び市は、地盤沈下対策として地下水汲み上げの規制に努める。

第２項 津波避難計画等の策定
１ 津波避難計画の策定−  −

第３章

第１節

第３項

市は、地震等による津波災害の発生に備え、県が作成した「佐賀県津波避難計画策定指針」等を参考に、津波避難計画の策定を行うとともに、その内容の住民等への周知徹底を図るものとする。なお、津波災害を防止するためには、防潮堤が整備されている場合であっても避難計画に関しては、避難者の安全に万全を期するため、これら施設が有する防止効果は考慮しないものとする。
【津波避難計画に記述すべき内容例】○目的○職員の初動体制○高齢者等避難、避難指示○水門等の閉鎖措置○避難計画○避難行動要支援者対策○避難対策の留意点○ハザードマップの作成周知○津波対策の教育、啓発○訓練の実施２ 津波避難計画の見直し
津波避難計画の対象となる地域においては、人口やその年齢構成、道路や避難場所等の地域状
況が経年的に変化していき、また防災に関する技術面の進歩もあることから、毎年検討を加え、必要に応じ修正することが重要である。

第３項 避難収容活動
１ 避難指示等の判断・伝達マニュアルの作成等
市長は、避難指示等の迅速・的確な判断をするために、国が策定した「避難情報に関するガイド
ライン（令和３年５月）」に沿って、津波災害の災害事象の特性、収集できる情報を踏まえつつ、

避難すべき区域や判断基準を明確にしたマニュアルを整備するものとする。また、定めた基準に基づき適正な運用を行うとともに、判断基準について随時見直すものとする。
津波警報等に応じて自動的に避難指示を発令する場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示等の対象となる地域を住民等に伝えるための体制を確保するものとする。
２ 指定緊急避難場所及び指定避難所
市は、地域的な特性や過去の教訓、想定される災害等を踏まえ、都市公園、公民館、学校等の公共的施設等を対象に、その管理者の同意を得た上で、災害の危険が切迫した緊急時において安全が確保される指定緊急避難場所及び被災者が避難生活を送るための指定避難所について、必要な数、規模の施設等をあらかじめ指定し、日頃から住民等への周知徹底を図るものとする。
特に、指定緊急避難場所と指定避難所が相互に兼ねる場合においては、特定の災害においては当該施設に避難することが不適当である場合があることを日頃から住民等への周知徹底に努める−  −

第３章

第１節

第３項

ものとする。
また、指定緊急避難場所を指定して避難誘導標識を設置する場合は、日本工業規格に基づく災害種別一般図記号を使用して、どの災害の種別に対応した避難場所であるかを明示するよう努めるものとする。あわせて、災害種別一般図記号を使った避難場所標識の見方に関する周知に努めるものとする。
市は、一般の指定避難所では生活することが困難な高齢者、障がい者、乳幼児等の要配慮者のため、必要に応じて、福祉避難所を指定するよう努めるものとする。
県は、市が県有施設を指定緊急避難場所又は指定避難所に指定した場合には、当該施設の必要な整備に努める。特に、指定避難所としての指定を受けた県立学校については、要配慮者も利用できるよう多機能トイレや電源喪失に備えた非常用電源の設置等に努める。
(1) 指定緊急避難場所
市は、被災が想定されない安全区域内に立地する施設等又安全区域外に立地するが災害に対して安全な構造を有し、想定される津波の水位以上の高さに避難者の受入れ部分及び当該部分への避難経路を有する場所であって、災害発生時に迅速に避難場所の開放を行うことが可能な管理体制等を有するものを指定するものとする。指定緊急避難場所となる都市公園等のオープ
ンスペースについては、津波浸水深以上の高さを有することを基本とするとともに、やむを得ず津波による被害のおそれのある場所を指定避難場所に指定する場合は、建築物の耐浪化及び非常用発電機の設置場所の工夫、情報通信施設の整備や必要な物資の備蓄など防災拠点化を図るものとする。
(2) 指定避難所
市は、被災者を滞在させるために必要となる適切な規模を有し、速やかに被災者等を受け入れること等が可能な構造又は設備を有する施設であって、想定される災害による影響が比較的少な
く、災害救援物資等の輸送が比較的容易な場所にあるものを指定するものとする。なお、福祉避難所として要配慮者を滞在させることが想定される施設にあっては、要配慮者の円滑な利用を確保するための措置が講じられ、相談等の支援を受けることができる体制が整備されているもの等を指定すること。また、指定緊急避難場所と指定避難所は相互に兼ねることができる。
市は、学校を指定避難所として指定する場合には、学校が教育活動の場であることに配慮するものとする。また、指定避難所としての機能は応急的なものであることを認識の上、指定避難所となる施設の利用方法等について、事前に教育委員会等の関係部局や地域住民等の関係者と調整を図るものとする。
３ 防災対応職員等の安全確保
市及び防災関係機関は、消防職員、水防団員、警察官、市職員など防災対応や避難誘導にあたる者の危険を回避するため、津波到達時間内での防災対応や避難誘導に係る行動ルールを定めるものとする。

−  −

第３章

第１節

第４項

第４項 防災知識の普及
１ 防災知識の普及・啓発等
県、市及び防災関係機関は、防災週間、津波防災の日及び防災関連行事等を通じ、住民に対し、津波災害時のシミュレーション結果などを示しながらその危険性を周知させるとともに、次の事項について普及・啓発を図る。
この際、津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術を活用するよう努めるものとする。
(1) 避難行動に関する知識
ア 沿岸はどこでも津波が襲来する可能性があり、強い揺れ（震度４以上）を感じたとき又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、迷うことなく迅速かつ自主的にできるだけ高い場所に避難すること、避難にあたっては徒歩によることを原則とすること、自ら率先して避難行動をとることが他の地域住民の避難を促すこと など
イ 地震による揺れを感じにくい場合でも、大津波警報を見聞きしたら速やかに避難すること、標高の低い場所や沿岸部にいる場合など、自らの置かれた状況によっては、津波警報でも避難する必要があること、海岸保全施設等よりも海側にいる人は、津波注意報でも避難する必要があること など(2) 津波の特性に関する情報
津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもあること、第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性があること、さらには、強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震、火山噴火等による津波の発生の可能性があること など(3) 津波に関する想定・予測の不確実性
地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性があること、特に地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があること、浸水想定区域外でも浸水する可能性がある
こと、指定緊急避難場所、指定避難所として指定された施設の孤立や被災も有り得ることなど
２ 津波防災教育の推進
学校等は、生徒等の発達段階に応じて、住んでいる地域の特徴や過去の津波の教訓等について継続的な津波防災教育に努める。旅行先などで津波被害に遭う可能性もあることから、津波に関する防災教育は、全県的に行うものとする。
県及び市は、学校における体系的な防災教育に関する指導内容の整理、防災教育のための指導時間の確保など、津波防災に関する教育の充実に努めるものとする。
この際、津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術を活用するよう努めるものとする。
また、県及び市は、学校教育はもとより様々な場での総合的な教育プログラムを開発するなど
して、津波災害と防災に関する住民の理解向上に努める。

−  −

第３章

第２節

第１項～第３項

第２節 災害応急対策計画
第１項 活動体制
地震・津波対策編 第３編 第３章 第１節 第２項 「活動体制」 を準用する。

第２項 津波警報等の情報伝達
地震・津波対策編 第３編 第３章 第２節 第１項 「津波警報等、地震及び津波に関する情報の種類、内容等」 を準用する。

第３項 避難対策

第１ 避難対策等
市及び消防機関は、強い地震（震度４程度以上）又は長時間のゆっくりとした揺れを感じて避難の必要を認める場合若しくは津波警報等を覚知した場合は、直ちに避難指示を実施し、県警察等と連携して安全かつ効率的な避難誘導を行うものとする。なお、津波警報等に応じて自動的に避難指示を発令する場合においても、住民等の円滑な避難や安全確保の観点から、津波の規模と避難指示の対象となる地域を住民等に伝達するものとする。この際は、要配慮者に十分配慮する。
また、津波警報等や避難指示等の伝達にあたっては、走行中の車両、運行中の列車、船舶、海水
浴客、釣り人、観光客等にも確実に伝達できるよう、あらゆる手段の活用を図るものとする。
避難対策にあたっては、佐賀県が作成した「鹿島市津波避難計画」等に基づき行う。
市、消防機関、県警察及び防災関係機関は、消防職団員、警察官、市職員など避難誘導・支援者
等が津波警報等を確実に入手するための複数の情報入手手段・装備や、消防団体等の避難支援者へ退避を指示できる通信手段及び受傷事故を防止するための装備の充実を図るものとする。また、避難誘導や防災対策にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで、気象庁が発表する津波
到達予想時刻も考慮しつつ、避難行動要支援者の避難支援等の緊急対策を行うものとする。

−  −

第３章

第２節

第４項

第４項 水防対策等
第１ 水防対策等
水防管理団体は、津波警報が発表され、必要と認める場合には、防災対策にあたる者の安全が確保されることを前提としたうえで、予想される津波到達時間も考慮しつつ、防潮水門を閉鎖するなど適切な緊急対策を県と連携し行う。
国土交通省及び県は、あらかじめ指定した河川及び海岸において堤防の漏水・沈下等又は津波によって災害が発生するおそれがあるときは、水防法第１６条第１項に基づき、水防警報を発令する。
水防管理者は、水防警報が発せられたとき及びその他の河川、海岸において水防上必要があると認めるときは、水防団及び消防機関を出動させ、又は出動の準備をさせるものとする。
なお、佐賀県が作成した「佐賀県津波避難計画策定指針」を参考とするものとする。

−  −

第３章

第２節

第５項、第６項

第５項 津波に対する自衛措置
第１ 津波に対する自衛措置
沿岸付近の住民、海浜にある海水浴客、釣り人、観光客等は、強い揺れ（震度４程度以上）を感じたとき又は弱くても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたときは、大津波警報・津波警報・津波
注意報や避難指示等を待たず、直ちに海浜、海岸から退避し、急いで緊急避難場所に避難するとともに、可能な限りラジオ、テレビの放送を聴取するものとする。

第６項 防疫活動
第１ 防疫活動
津波災害の被災地においては、津波汚泥の堆積や水産加工施設等から発生する廃棄物等により、悪臭、害虫の発生など衛生上の課題が生じうることから、防疫活動に万全を期すよう、十分配慮す
るものとする。

−  −