特集途上国ビジネス新潮流
イノベーションが照らす未来

1990年代に金額世界一を誇った日本の政府開発援助（ODA）。
長く続いた「国際協力≒ODA」の図式も、2000年代後半に入ると、変化の兆しがはっきりと捉えられるようになる。
ODA予算の削減傾向とともに、民間の企業活動を開発援助に取り込もうとする動きが加速したのだ。
それまで、相容れることのなかった「援助」と「ビジネス」がコラボレーションし、従来の概念を打ち破って社会課題に挑む時代が今、到来する。

技術革新で進化する途上国開発

1．
総論

世界と生きる企業[Column]（公財）味の素ファンデーション 専務理事

2．
イノベーションに挑む企業

慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科 特任准教授（株）miup

最高経営責任者（CEO） 酒匂 真理氏

エアロセンス（株） 取締役COO／事業推進担当

重宗 之雄氏 ／ シニアアドバイザー 取出 恭彦氏

渡辺 智暁氏 ／ 特任助教 青木 翔平氏

嶋田 悟氏

3．
ICT×金融途上国に到来するフィンテックの波
Global Mobility Service（株）（GMS） 代表取締役リンクルージョン（株） 代表取締役

黒柳 英哲氏社長執行役員／CEO中島 徳至氏

2017.11

国際開発ジャーナル 21技術革新で進化する途上国開発

日進月歩で進歩し、われわれの生活、ひいては社会の構造を変革するポテンシャルを持つICT技術。
とりわけ、開発途上国では、携帯電話の普及に見られるように、最新のICT技術が先進国のこれまでたどった発展経路を飛び越えて、よりダイナミックに社会を変えていく。
ここでは、従来の途上国開発に新たな息吹を吹き込む技術を紹介する。

デジタル・ファブリケーション／FabLab「デジタル・ファブリケーション」
は、レーザーカッターや3Dプリンタなど、コンピューターに接続された工作機械によって木材やアクリルなどさまざまな素材を成形する技術のこと。近年はこれらの工作機械の小型化が進み、従来のような巨額の投資を要する製造業ではなく、誰でも簡単に「モノづくり」が可能となった。市民工房「FabLab」
は、これらのデジタル工作機械を一般市民に開放する施設であり、開発途上国でも不足するモノの製造にも期待がかかっている。

人工知能（AI）／（株）miup人間の脳が行っている知的作業を、コンピューターで模倣したソフトウェアやシステムのことを指す。
具体的には、人間の使う言語の理解や論理的な推論の実施、経験から学習したりするコンピュータープログラムなどのことを言う。医療産業においては、さまざまな医療データの蓄積と、医師の診断の思考モデルなどをAIに学習させることで、正確な診療を行うことができる可能性が高まる。医療アクセスの改善や大幅なコストカットなどの面でも生かされる余地は大きい。miup（株）
は、医療・健康データの収集と同時に、症状を入力することで可能性の高い疾患を提示するシステムや、開発途上国などで健康診断を実施するためのリスクスクリーニングシステムなどの構築を進めている。

=miup提供

4 IDJ November 2017

ドローン／（株）
エアロセンス
ドローンは、遠隔操作や自動制御によって飛行できる無人航空機の総称。滑走路など大がかりな設備がなくても簡単に飛ばすことができるため、空撮や土量測量、橋梁などのインフラの保守点検などをより効率的に行うことができる。アフリカでは近年、ドローンを使った道路点検や金の違法採掘現場の監視事業に取り組む動きもある。
このほか、災害現場やへき地など陸からのアクセスが難しい場所へ医薬品などを素早く輸送=エアロセンス提供

するなど物流インフラとしての可能性も注目されており、（株）
エアロセンスは現在、アフリカで検体輸送の事業化に向けた実証事業を進めている。

=Global Mobility Service提供=Global Mobility Service提供（IoT : Internet of Things）
は、従来のパソコンや携帯電話などのデバイモノのインターネット（IoT）／ 「モノのインターネット」
スだけでなく、ありとあらゆるモノにインターネットをつなげる技術である。
これにより、モノそれ自体
Global Mobility Service（株）に関する情報をクラウド上で共有したり、遠隔でモノの動きを制御したりすることが可能になった。
2013年に設立された日系ベンチャー企業Global Mobility Service（株）は、自動車の動きを制御する独自の小型デバイスを開発。
それまで与信審査が通らず自動車を購入できなかったフィリピンの低所得者層に対して自動車を利用する機会を創出することに成功している。

FinTech／
リンクルージョン（株）
金融（finance）と技術（technology）を組み合わせたフィンテック。スマートフォンやビッグデータなどの最新技術を活用したこの新たな金融サービスによって、これまで金融機関がある意味、独占的に提供していた伝統的な金融商品やサービスを利用者目線で便利なものにし、異なる価値を提供しようという動きが盛んになっている。
リンクルージョン（株）
は、（株）日本ブレーンと共にマイクロファイナンスの顧客情報を一元的に管理する新システムを開発し、より決め細やかな融資を実現するとともに、民間企業に対して庶民層を対象にした新規ビジネスの機会を提供しようと進めている。
=リンクルージョン提供（小林健撮影）2017.11

国際開発ジャーナル 5

FinTech

マイクロファイナンスの新地平を開く
顧客データ活用した新規ビジネスに挑むリンクルージョン
（株）

代表取締役

黒柳 英哲氏われわれは、マイクロファイナき、ポテンシャルが広がると直感んだ市場調査を行うなど、新規ビンスが急拡大しているミャンマー

したのが、「JBrain」の開発に着ジネスにも積極的に挑んでいきたで、顧客情報や業務を管理するた

手するきっかけとなった。おりしい。また、われわれの顧客ネットめの専用の金融システムを新たにもインドでマイクロファイナンスワークを活用すれば、近代小売網開発している。これまでは、ほとの多重債務問題が顕在化したのをには入らないインフォーマルな流んどのマイクロファイナンス機関機に、顧客中心のアプローチの必通を通じて庶民層向けにテスト販が紙とエクセルによって管理を行要性が見直されていた時期だった。 売を実施することもできる。ゆくっていたが、作業が膨大で入力ミ

JBrainの特徴は、これまでのマ

ゆくは、人工知能（AI）を活用スが多かった上、顧客情報が一元ニュアルで行われていた顧客デーすれば、例えば世帯情報を入力す管理されていなかったが、新シスタ管理を改善し、効率的かつ効果るだけでその人への融資可能額がテムによって貧困脱出を実現する的に情報を管理することを目指す

分かる「クレジットスコアリンような具体的な施策にもつなげた新システムだ。日本ブレーンと一グ」も可能になり、コネや血縁にいというのが狙いだ。

緒に開発を進め、2016年６月よ左右されず、本人の返却能力に応マイクロファイナンスと出会っり順次、導入を開始。現在は、３じて適切な金額を融資するといったのは、約８年前のことだった。

つのマイクロファイナンス機関でたことも可能になるのだ。

当時関わっていたNGOと一緒に利用いただいている。入力ミスを今後も、JBrainによって得られさまざまな国の現場を回り、長い防ぎ、業務が効率化することによる情報を効果的に活用することに歴史を持つマイクロファイナンスって、顧客とより丁寧にコミュニ

よって、ビジネスチャンスの開拓の仕組みがデータ活用の面でまだケーションが取れるようになる上、 と人々のエンパワメントに積極的途上であり、経験頼みの業務も根担当者ベースで管理していた顧客強く残っているのを目の当たりに情報を組織全体した。ローンオフィサーが現場でで共有できるよ

入手した顧客情報が金融商品やサうになるため、ービスに生かされていないと感じ生計の変化を時る現場が多かった。

系列で捕捉する2013年秋に初めてミャンマーを訪れ、当時、民政移管を受け立に挑んでいきたい。

ことが可能になる。

ち上がりつつあったマイクロファ

今後は、BOPイナンス市場を視察。現地に即しビジネスを検討た管理システムが適正価格で導入している企業とできれば、借り手側のニーズや返連携し、ターゲ済能力に応じた金融商品を提供でット層を絞り込 マイクロファイナンスの顧客情報を管理するJBrainが搭載されたタブレット（小林健撮影）

30 IDJ November 2017