リスク管理の状況■ コンプライアンス（法令等遵守）
当会は、協同組合として農業と地域経済・社会の発展に寄与するための社会的責任を負うとと経もに、金融機関として信用を維持し、健全で適切な運営を確保するという公共的使命を担っております。
こうした社会的責任と公共的使命を全うするとともに、地域社会の負託に応え、揺るぎない信営頼を確保するため、役職員一丸となったコンプライアンス経営の実践に取り組んでおります。
具体的には、コンプライアンス態勢にかかる企画・推進・進捗管理に関する検討・審議を行う
ため、代表理事理事長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、各部門・責任者等の役割などの明確化を図り、関連部署が連携して業務の健全性・適切性の向上に努めております。
また、コンプライアンスの実践計画「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、これに基づく取り組みとして法令遵守の自己チェック、役職員の教育・研修の実施など、各種コンプライアンス活動を行い、全役職員に対するコンプライアンスの啓蒙と徹底を図っております。

● 会是

当会の組織理念です。

■ コンプライアンスに関する体系図（規程関係）■

一、奉仕と協同
二、信用と誠実【組織理念】

三、創造と実践● コンプライアンス基本方針

役職員の行動の指針とするた会是

コンプライアンス基本方針

役員行為規範職員

訓【行動基準】

め、「会是」をより具体化し明文

職員行動規範化しております。
JA愛媛県信連諸規程● 役員行為規範

役員（経営管理委員および理事）の行動規範とするため、また、コンプライアンス意識の高揚のために制定しております。

【体 制 等】

コンプライアンス態勢運営要領【年間計画】

コンプライアンス・プログラム● 職員訓

新しい時代環境に向けた意識改革を行い、職員が生活態度を戒め、自己研鑽を積み、社会の負託に応えることを目的として制定しております。
● 職員行動規範

職員が仕事をしていくうえでの具体的な「行動」のガイドラインとして制定しております。
● コンプライアンス態勢運営要領

コンプライアンス態勢や役職員・各部署の役割を明文化し、コンプライアンス委員会を中心に、コンプライアンス態勢にかかる審議・検討を行い、遵守体制を確立・発展させていくことを目的として制定しております。

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■ リスク管理態勢
昨今の金融市場は複雑かつ急速なリスクの変動をもたらしており、金融機関経営に損失を与える可能性および発生した場合の影響度を把握し管理することは、重要な経営課題となっております。
このような情勢にあるなか、当会が健全性の高い経営を確保し信頼を維持していくために、
経リスク管理を内部統制の一部として、自己責任に基づくリスク管理態勢の構築に努めております。また、安定的な収益構造を確立するために、可能な限り適切かつ有効なリスク管理の取り組みを行っております。

ク、オペレーショナル・リスクなど、様々なリスクの管理を行う枠組みを構築するとともに、それらを統合的に管理する態勢を整備しております。具体的には、基本方針に沿って「リスクマネジメント規程」を定め、一連のリスク管理を行うとともに、重要事項についてはリスクマネジメント委員会において審議のうえ、意思決定を行う体制を構築しております。
さらに、資金運用にかかる信用・市場リスク管理については、「リスクリミット方針」を定め、安定経営の充実・強化に努めております。
● 貸出審査体制・余裕金運用体制
貸出金の健全性の維持・向上を目指し、定期的に担保評価の見直しを行うとともに、企業の実態的な財務内容把握などにより貸出部門での一次審査の充実を図っております。
なお、一定の基準に該当する案件については、貸出部門から独立した二次審査部門において業種特性を踏まえた審査を実施するなど、信用リスク管理の徹底を行っております。
また、余裕金運用に関しては、「余裕金運用規程」に基づき運用方針などを定め、市場環境の変化に対応した効率・安全運用に努めるとともに、運用執行部門（フロント）からリスク管理部門（ミドル）、後方事務部門（バック）を分離し、牽制機能を確保しております。
● 自己査定体制
資産の査定については、「内部格付要領」・「自己査定規程」などに基づく格付審査や分類債権の判定を行うとともに、自己査定結果による適正な償却・引当額の算定を行っております。
また、厳正な査定を行うため、独立した二次査定部門において一次査定結果の正確性の検証など、牽制機能が発揮できる体制としております。
● 内部監査体制
内部監査部門を被監査部門から独立して設置し、理事会で承認された内部監査計画に基づき、会内全部署を対象に内部監査を実施しております。
内部監査は、内部管理態勢の適切性と有効性の観点から業務遂行状況を検証・評価し、改善事項の指摘などを通じて業務の適切性の維持・改善に努めております。
内部監査結果は、内部監査終了後、理事長および常勤監事に報告し、定期的に内部監査実施状況を経営管理委員会に報告しております。
さらに、各部署においても定期的な自主点検により適正な業務運営と管理に努めております。
併せて、事務などの委託先については、特に重要な業務や情報の処理を委託する先に対してオンサイトで監査を実施するなど、委託業務が適正に処理されていることを確認しております。

7営● リスクマネジメント体制
当会は、「リスクマネジメント基本方針」を定め、信用リスク、市場リスク、流動性リス

■ 利用者保護等管理態勢
当会では、農業協同組合法その他関連法令等により営む事業の利用者の正当な利益の保護と利便の確保に向けて「利用者保護等管理方針」を定めるとともに、当会との取引にともない、お客さまの利益を不当に害するような利益相反行為を行わないため「利益相反管理方針」を定め、利用者保護に取り組んでおります。
経利用者保護等管理方 針営

１．利用者に対する取引または金融商品の説明（経営相談などをはじめとした金融円滑化の観点からの説明を含む。）および情報提供を適切かつ十分に行います。
２．利用者からの相談・苦情等については、公正・迅速・誠実に対応（経営相談などをはじめとした金融円滑化の観点からの対応を含む。）し、利用者の理解と信頼が得られるよう適切かつ十分に対応します。
３．利用者に関する情報については、法令等に基づく適正かつ適法な手段による取得ならびに情報の紛失、漏えいおよび不正利用などの防止のための必要かつ適切な措置を講じます。
４．当会が行う事業を外部に委託するにあたっては、利用者情報の管理や利用者への対応が適切に行われるよう努めます。
５．当会との取引に伴い、当会の利用者の利益が不当に害されることのないよう、利益相反管理のための態勢整備に努めます。

利益相反管理方針（概要）１．対象取引の範囲
本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」は、当会の行う信用事業関連業務、または金融商品関連業務にかかるお客さまとの取引であって、お客さまの利益を不当に害するおそれのある取引をいいます。
２．利益相反のおそれのある取引の類型「利益相反のおそれのある取引」の類型は、以下のとおりです。
（１）お客さまと当会との間の利益が相反する類型（２）当会の「お客さまと他のお客さま」との間の利益が相反する類型
３．利益相反の管理の方法
当会は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合について、次に掲げる方法により当該お客さまの保護を適正に確保いたします。
（１）対象取引を行う部門と当該お客さまとの取引を行う部門を分離する方法（２）対象取引または当該お客さまとの取引の条件もしくは方法を変更し、または中止する方法（３）対象取引に伴い、当該お客さまの利益が不当に害されるおそれがあることについて、当該お客さまに適切に開示する方法（ただし、当会が負う守秘義務に違反しない場合に限ります。）（４）その他対象取引を適切に管理するための方法

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４．利益相反管理体制（１）当会は、利益相反のおそれのある取引の特定および利益相反管理に関する当会全体の管理体制を統括するための利益相反管理統括部署およびその統括者を定めます。この統括部署は、営業部門からの影響を受けないものとします。また、当会の役職員に対し、本方針および本方針を踏まえた内部規則などに関する研修を実施し、利益相反管理についての周知徹底に努めます。
び利益相反管理を実施するとともに、その有効性を定期的に適切に検証し、改善いた

経（２）利益相反管理統括者は、本方針に沿って、利益相反のおそれのある取引の特定およします。

営

５．利益相反管理体制の検証など
当会は、本方針に基づく利益相反管理体制について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

■ 金融商品の勧誘方針
当会では、役職員が金融商品を販売するうえで留意すべき事項および実務上の対応における基本事項を定め、適切性の確保と信頼性の向上に努めております。

金融商品の勧誘方 針
当会は、金融商品の販売などの勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、お客さまに対して適切な勧誘を行います。
１．お客さまの知識、経験、財産の状況および資産運用の目的を考慮のうえ、適切な金融商品の勧誘と情報の提供を行います。
２．お客さまに対し、商品内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
３．不確実な事項について断定的な判断を示したり、事実でない情報を提供するなど、お客さまの誤解を招くような説明は行いません。
４．電話や訪問による勧誘は、お客さまのご都合に合わせて行うよう努めます。
５．お客さまに対し、適切な勧誘が行えるよう役職員の研修の充実に努めます。
６．販売・勧誘に関するお客さまからのご質問やご照会については、適切な対応に努めます。

■ 情報セキュリティへの取り組み
当会では、会員・利用者などの皆さまとの信頼関係を強化し、より一層の安心とサービスを提供するため、会内の情報およびお預かりした情報のセキュリティの確保と日々の改善に努めること
が当会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守しております。

9情報セキュリティ基本方針（セキュリティポリシー）
１．当会は、情報資産を適正に取扱うため、コンピュータ犯罪に関する法律、不正アクセス行為の禁止に関する法律、ＩＴ基本法その他の情報セキュリティに関係する諸法令、および農林水産大臣をはじめ主務大臣の指導による義務を誠実に遵守します。

経

２．当会は、情報の取扱い、情報システムならびに情報ネットワークの管理運用にあたり、適切な組織的・人的技術的安全管理措置を実施し、情報資産に対する不正な侵入、紛失、漏えい、改ざん、破壊、利用妨害などが発生しないよう努めます。
３．当会は、情報セキュリティに関して、業務に従事するものの役割を定め、情報セキュリティ基本方針に基づき、会全体で情報セキュリティを推進できる体制を維持します。

営

４．当会は、万一、情報セキュリティを侵害するような事象が発生した場合、その原因を迅速に解明し、被害を最小限に止めるよう努めます。
５．当会は、上記の活動を継続的に行うと同時に、新たな脅威にも対応できるよう、情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、維持改善に努めます。

■ 個人情報保護への取り組み
当会では、利用者などの皆さまの個人情報を正しく取り扱うことが当会の事業活動の基本であり、社会的責務であることを認識し、以下の方針を遵守しております。

個人情報保護方針（プライバシーポリシー）
１．関係法令等の遵守
当会は、個人情報を適正に取り扱うために、「個人情報の保護に関する法律」(以下「保護法」といいます。)その他、個人情報保護に関する関係諸法令および主務大臣のガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
また、当会は、特定個人情報を適正に取り扱うために、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)その他、特定個人情報の適正な取り扱いに関する関係諸法令およびガイドライン等に定められた義務を誠実に遵守します。
２．利用目的
当会は、個人情報の取り扱いにおいて、利用目的をできる限り特定したうえ、あらかじめご本人の同意を得た場合および法令により例外として扱われるべき場合を除き、その利用目的の達成に必要な範囲内において、ご本人の個人情報を取り扱います。
ただし、特定個人情報においては、利用目的を特定し、ご本人の同意の有無に関わらず、利用目的の範囲を超えた利用は行いません。
なお、個人情報および特定個人情報の利用目的は、当会の本（支）店に掲示するとともに、ホームページ等に掲載しております。
３．適正取得当会は、個人情報および特定個人情報を取得する際には、適正かつ適法な手段で取得いたします。
４．安全管理装置
当会は、取り扱う個人データおよび特定個人情報を利用目的の範囲内で正確・最新の内容に保つよう努めるとともに、漏えい等を防止するため、安全管理に関する必要・適切な措置を講じ、従業者および委託先を適正に監督します。
５．第三者提供の制限
当会は、法令により例外として扱われるべき場合を除き、あらかじめご本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しません。
また、番号法第19条各号により例外として扱われるべき場合を除き、ご本人の同意の有無に関わらず、特定個人情報を第三者に提供しません。

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６．機微（センシティブ）情報の取り扱い
当会は、ご本人の機微（センシティブ）情報（政治的見解、信教、労働組合への加盟、人種・民族、門地・本籍地、保健医療等に関する情報）については、法令等に基づく場合や業務遂行上必要な範囲においてご本人の同意をいただいた場合などを除き、取得・利用・第三者提供はいたしません。
７．開示・訂正等
当会は、保有個人データにつき、法令に基づきご本人からの開示、訂正等に応じます。

■ 金融ＡＤＲ制度への対応
当会では、お客さまにより一層ご満足いただけるサービスを提供できるよう、当会業務に関するご相談および苦情等を受け付けております。
（注）「金融ＡＤＲ制度」とは、金融商品やサービスに関するお客さまの苦情やお客さまとの紛争について、訴訟によらずに迅速・公平・適切な解決を目指すものです。

苦情等受付・対応態 勢
１．苦情処理措置の概要
当会では、苦情処理措置として、業務運営体制・内部規則などを整備のうえ、その内容をホームページ・チラシなどで公表するとともに、ＪＡバンク相談所とも連携し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
【当会の相談・苦情受付窓口】
当会の各業務窓口へお申し出ください。
次の窓口でも受け付けております。
担当部署
電話番号
電子メール
受付時間

企画管理部リスク管理課
089-948-5273
shinren-risk@jabank-ehime.or.jp
午前9時〜午後5時（金融機関の休業日を除く）

また、第３者機関である「愛媛県ＪＡバンク相談所」においても、当会業務に関するご相談・苦情等を受け付けております。
【愛媛県ＪＡバンク相談所】
電話番号
受付時間

089-948-5656
午前9時〜午後5時（金融機関の休業日を除く）

２．紛争解決措置の概要
当会では、紛争解決措置として、次の外部機関を利用しています。
【愛媛弁護士会紛争解決センター】
電話番号
受付時間

089-941-6279
午前10時〜午前12時
午後1時〜午後4時
月曜日〜金曜日（祝日・年末年始を除く）

上記弁護士会のご利用に際しては、当会の相談・苦情受付窓口または愛媛県ＪＡバンク相談所にお申し出ください。なお、愛媛県弁護士会には、直接お申し立ていただくことも可能です。

11営

９．苦情・ご意見・ご要望のお申し出
当会の個人情報および特定個人情報の取り扱いに関する苦情・ご意見・ご要望につきましては、誠実かつ迅速な対応を行うよう努めます。

経８．継続的改善
当会は、取り扱う個人情報および特定個人情報について、適正な内部監査を実施するなどして、本保護方針の継続的な改善に努めます。

■ 反社会的勢力等との取引排除
当会では、平成19年6月19日犯罪対策閣僚会議幹事会申合わせにおいて決定された「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」および以下の基本方針を遵守し、反社会的勢力等に対して断固とした姿勢で臨むこととしております。
また、マネー・ロンダリング等組織犯罪などの防止に取り組み、顧客に組織犯罪等による被害が発生した場合には、被害者救済など必要な対応を講じます。
経

反社会的勢力等への対応に関する基本方針

営

１．運営等
当会は、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止の重要性を認識し、適用となる法令等や政府指針を遵守するため、当会の特性に応じた態勢を整備します。
また、適切な措置を適時に実施できるよう、役職員に指導・研修を実施し、反社会的勢力等との取引排除および組織犯罪等の防止について周知徹底を図ります。
２．反社会的勢力等との決別
当会は、反社会的勢力等に対して取引関係を含めて、排除の姿勢をもって対応し、反社会的勢力による不当要求を拒絶します。
３．組織的な対応
当会は、反社会的勢力等に対しては、組織的な対応を行い、職員の安全確保を最優先に行動します。
４．外部専門機関との連携
当会は、警察、公益財団法人暴力追放推進センター、弁護士など、反社会的勢力等を排除するための各種活動を行っている外部専門機関等と密接な連携をもって、反社会的勢力等と対決します。
５．取引時確認
当会は、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認について、適切な措置を適時に実施します。
６．疑わしい取引の届出
当会は、疑わしい取引について、犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づき、速やかに適切な措置を行い、速やかに主務省に届出を行います。

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■ 金融円滑化への取り組み
当会は、農業を基盤とする地域金融機関として、「健全な事業を営む農業者・中小企業者等の地域のお客さまに対して必要な資金を円滑に供給していくこと」を、「当会の最も重要な役割のひとつ」として位置付け、当会の担う公共性と社会的責任を強く認識し、その適切な業務の遂行に向け、以下の方針を定め、取組んでまいります。

２． 当会は、事業を営むお客さまからの経営相談に積極的かつきめ細かく取組み、お客さまの経営改善に向けた取組みをご支援できるよう努めてまいります。
また、役職員に対する研修等により、上記取組みの対応能力の向上に努めてまいります。
３． 当会は、お客さまから新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みがあった場合には、お客さまの経験等に応じて、説明および情報提供を適切かつ十分に行うように努めてまいります。
また、お断りさせていただく場合には、その理由を可能な限り具体的かつ丁寧に説明するよう努めます。
４． 当会は、お客さまからの、新規融資や貸付条件の変更等の相談・申込みに対する問い合わせ、相談および苦情については、公正・迅速・誠実に対応し、お客さまの理解と信頼が得られるよう努めてまいります。
５． 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込み、事業再生ADR手続の実施
依頼の確認または地域経済活性化支援機構もしくは東日本大震災事業者再生支援機構からの債権買取申込み等の求めについて、関係する他の金融機関等（政府系金融機関等、信用保証協会等および中小企業再生支援協議会を含む。）と緊密な連携を図るよう努めてまいります。
また、これらの関係機関等から照会を受けた場合は、守秘義務に留意しつつ、お客さまの同意を前提に情報交換しつつ連携に努めます。
６．

金融円滑化管理に関する体制
当会は、お客さまからの上述のような申込みに対し、円滑に措置をとることが出来るよう、次のような体制を整備いたしております。

7．

⑴

理事長以下、常勤理事および関係部署長を構成員とする「金融円滑化管理委員会」を設置し、金融円滑化にかかる対応を一元的に管理します。

⑵

融資部長を「金融円滑化管理責任者」とし、当会全体における金融円滑化の方針や施策の徹底に努めます。

当会は、本方針に基づく金融円滑化管理態勢について、その適切性および有効性を定期的に検証し、必要に応じて見直しを行います。

13

営

１． 当会は、お客さまからの新規融資や貸付条件の変更等の申込みがあった場合には、お客さまの特性および事業の状況を勘案しつつ、できる限り、柔軟に対応するよう努めます。

経金融円滑化にかかる基本方針