資料 ４

白石町町民協働によるまちづくりに関する提言書（案）3.11.4 修正

令和３年月

白石町協働による地域づくり検討委員会

目次

１．はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．なぜ町民協働によるまちづくりが必要なのか？・・・・・・・・・２
３．今後の町民協働によるまちづくりについて・・・・・・・・・・・３
４．地域づくり協議会（仮称）について・・・・・・・・・・・・・・４

１．はじめに
人口減少社会の我が国において、特に、地方では少子高齢化に伴う地域コミュニティの弱体化が危惧されています。また、巨大地震や地球温暖化に伴う甚大かつ頻発する気象災害も深刻化しています。このような状況において、住民個人による自律的な生活（自助）や国・自治体の厳しい財政事情による行政サービスによる支援（公助）にも限界があります。
一方で、白石町を含め、地方では行政区単位での自治会活動、子どもや高齢者の見守り活動、消防団を中心とする自主防災活動など、地縁組織による助け合いや支え合い活動（共助）が、地域を支える重要な機能として注目されています。
しかしながら、行政区単位での活動も高齢化に伴う担い手不足や活動への参加者の減少など、その機能の維持も年々、難しくなっているのが現状です。
本町においては、このような状況を少しでも改善し、共助に根ざした地域の活性化を図るために、平成３０年５月に「白石町協働による地域づくり検討委員会」を設置し、おおむね小学校区を単位とする地区住民の全員が参加して、行政と連携しながら共同による地域づくり協議会の設置を目指す検討を行ってきました。
この間、本事業のモデル地区として須古地区と六角地区において、その取り組みを進めながら、本検討委員会において、協働による地域づくりの進め方についての課題を解決し、全町での取り組みを推進するための提言書として取りまとめることができました。
本提言書の趣旨を、住民及び町役場にご理解を頂き、今後の協働による地域づくりの推進に反映されることを期待します。

令和年月

白石町協働による地域づくり検討委員会

２．なぜ町民協働によるまちづくりが必要なのか？

（１）町民協働とは・・・「協働」とは、簡単に言うと「同じ目的のために、協力して働くこと」です。
世の中の社会情勢や、町民の皆さんのライフスタイルやニーズが変化していく中、役場だけでなく、皆さんや、各地域における様々な団体等が共に考え、共に活動していただくことです。
リーフレットから転載（２）なぜ今、町民協働のまちづくりが必要なのでしょうか？追加検討
全国的に、多くの地域で少子高齢化や人口減少、混住化が進み、地域の連帯感、意識の希薄化などが言われる中、住民ニーズは複雑で多様化し、求められる公共サービスの需要は拡大しています。
少子高齢化や人口減少は白石町においても同様に進んでおり、従来どおりの組織編成や行事などを継続していくことが難しくなっている地域があるとともに、災害時の助け合いや伝統文化の継承など、地域課題も増加しています。
これらを解決するためには、地域内でのそれぞれの立場や行政だけで対応するのではなく、地域内の各団体などが新しいネットワークでつながり町と連携する仕組みを構築し、協働で地域（まち）づくりを行う必要があります。

リーフレットに示している内容を文章化

３．今後の町民協働によるまちづくりについて検討１
地域課題をそこに住む町民自らが解決し、住みよい環境を築き上げるためには、住民意識を高めることが必要です。地域における課題は、地域性や習慣、住民意識の違いなどにより多種多様です。自分たちの課題として認識し、主体的に課題解決に取り組むことが重要です。
本委員会では、「参加と協働で築く町民主体のまち」を目指すため、全ての小学校区単位等の地域において、地域内の各団体が連携し町と協働する「地域づくり協議会」の設立を提言します。

４．地域づくり協議会について（１）「地域づくり協議会」の区域などについて小学校区単位等の地域で、行政区、自治公民館、消防団、ＰＴＡ、老人クラブ、生産組合など各団体が「地域づくり協議会」という新しいネットワークで連携し、地域課題の解決や地域の強みを活かした活性化につながる新たな取り組みを行い「参加と協働で築く町民主体のまち」を目指します。
リーフレットの「目指す将来像」を転載

（２）地域づくり協議会の要件について【構成員】検討２
・当該地域に居住するすべての住民、活動する団体及び事業者等のいずれかに該当すること。
・既存の組織や団体の活動を活かしながら、活動に参加できること。
・若い世代や高齢者、女性などが積極的に参加すること。

【活動目的・内容】検討３
・既存団体の緩やかな連携によりコミュニティを活性化させること。
・地域課題の解決に向けて住民の総意により取り組む地域づくりの目標、活動方針などを定めた「地域づくりプラン」を作成し、実践すること。
・多くの住民の意見を反映し多くの住民に参加してもらうため、「地域づくり協議会」に部会制度を設け、団体等のそれぞれの特性を活かせるようにすること。

【民主性・透明性】検討４
・「地域づくり協議会」規約に基づき、役員の民主的選出を行うこととし、女性や若い世代の積極的な登用を図ること。
・「地域づくり協議会」の活動や会計について、資料等を明らかにし、事業計画、予算編成・執行及び会計処理の透明性を確保すること。
・地域で何が行われ、何が課題になっているかなど、協働につながる幅広い情報を積極的に公開すること。

（３）活動拠点について検討５「地域づくり協議会」の区域を概ね小学校単位と設定したことを踏まえ、小学校が所在する公民館を活動拠点とすることが望ましいと考えられます。
公民館以外に、他の公共施設を含めて、多様な施設の活用を検討し、その地域に最もふさわしい活動拠点を決めることが重要です。

（４）財源について検討６・町から「地域づくり協議会」の活動に対する一定の補助金（交付金）による財政支援が必要です。これについては、より地域が主体的に活動できるよう、既存の地域への行政補助金等と一括して交付する仕組みなどを検討する必要があります。

・町民協働のまちづくりを行う上では、「地域づくり協議会」による自主財源の確保も必要です。自主財源としては、各行政区の負担金や寄付金の受け入れ、民間の助成金の活用、さらには独自の収益事業などがあげられます。また、町は自主財源を確保できるよう情報を提供する必要があります。

【追加検討項目】① 現モデル地区の支援方法

→

現行どおり

② モデル事業後に取り組む地区の支援方法③ 協議会へ継続していく財政支援→

参考:佐賀市の事例（参考資料２）→

現行どおりを予定

一括交付金制度の創設を提案

（５）町職員の関わりについて検討７「地域づくり協議会」の円滑な運営のため、担当部署（総合戦略課）などによる一定の活動支援を提案します。なお、町からの活動支援は最小限に抑えることが「参加と協働で築く町民主体のまち」につながると考えます。

・担当部署…役員会への参加、協議会と関係部署の連絡調整
・関係部署…関連する部会へオブザーバーとして参加、関連する活動との連携
・在住職員…地域住民としての活動への参加（６）制度の整備について項目追加
地域と行政の協働を円滑に進めていくためには、一定の権限を地域に移譲していくことが重要です。そのため、町民主体の自治運営のための理念や原則、及び、それを実現していくための仕組みなど、双方の役割を明確化する条例を制定する必要があります。