【引受保険会社】〒108-8020 東京都港区白金1‐17‐3
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Tel 0120-933-399
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アロケーションα(2010)

月次運用実績レポート
2021年2月【利用する投資信託の委託会社】
アライアンス・バーンスタイン株式会社
アライアンス・バーンスタイン株式会社は、米国ニューヨークに本社を置くアライアンス・バーンスタイン・エル・ピーを中核とするアライアンス・バーンスタイン *の日本拠点です。
アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーは１９７１年の設立以来、資産運用会社として長年にわたる歴史を有し、世界各国の主要都市に業務展開を行い、個人投資家や富裕層、機関投資家向けに投資信託や年金運用等の投資サービスを提供しています。グローバルな調査体制を擁する世界有数の運用会社として、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ運用など、幅広い資産運用サービスや商品を提供しています。
*アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

・ 当保険商品は特別勘定で運用を行います。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。
・ 当資料は、特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 商品内容の詳細については「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧ください。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。

1

変額個人年金保険(08)
特別勘定の月次運用実績レポート （2021年2月）
・ 当ページは、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき、アクサ生命保険株式会社が作成し提供するものです。
情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その正確性・完全性については、これを保証するものではありません。

運用環境【日本株式市場】
TOPIX（東証株価指数）は上昇し、前月末比＋3.08%の1,864.49ポイントで終えました。月前半は、米追加経済対策法案成立への期待感
や、世界的な経済正常化への期待感などを受けて上昇しました。月後半は、米国長期金利が大幅に上昇したことなどによる米国株式市場の下落などの影響を受け、上昇幅を縮小しました。前月末比では、日本株式市場は上昇しました。
日本の小型株式市場は上昇しました。

【外国株式市場】
米国株式市場は上昇し、NYダウ工業株30種は前月末比＋3.17%の30,932.37ドルで終えました。月前半は、米追加経済対策法案成立への期待感や、世界的な経済正常化への期待感などを受けて上昇しました。月後半は、米長期金利の大幅な上昇などが嫌気され上昇幅を縮小しました。前月末比では、米国株式市場は上昇しました。
欧州株式市場は、前月末比、独DAX指数＋2.63%、仏CAC40指数＋5.63%となりました。上旬は、欧州経済指標の底堅さが好感されたことや、米追加経済対策法案成立への期待感、ECB（欧州中央銀行）前総裁のドラギ氏がイタリア首相候補指名を受諾したことなどを受けて上昇しました。中旬は、欧州長期金利の上昇などが重しとなり、横ばいで推移しました。下旬は、欧州長期金利の上昇や米国株式市場の下落などを受けて上昇幅を縮小しました。前月末比では、欧州株式市場は上昇しました。
新興国株式市場は上昇しました。先進国リート市場も上昇しました。

【日本債券市場】
10年国債の金利は上昇（価格は下落）し、月末には0.162%となりました（前月末0.054%）。月前半は、米追加経済対策法案成立への期待
感や、世界的な経済正常化への期待感などを受けて金利は上昇しました。月後半も、米長期金利の上昇につられた動きなどを受けて金利は大幅に上昇しました。

【外国債券市場】
米国債券市場では10年国債の金利は上昇（価格は下落）し、月末には1.405%となりました（前月末1.066%）。月前半は、米追加経済対策法
案成立への期待感、バイデン米大統領による新型コロナウイルス向けワクチンの大規模追加購入などから景気回復期待が高まったことなどを受けて金利は上昇しました。月後半も、米追加経済対策法案が下院で可決される見通しとなったことや、米製薬大手が開発する新型コ
ロナウイルス向けワクチンへの緊急使用許可が下りる見通しとなったことなどを受けて金利は大幅に上昇しました。
米国ハイ・イールド債券市場は価格が上昇しました。
欧州債券市場では独10年国債の金利は上昇し、月末には－0.260%となりました（前月末－0.518%）。月前半は、米追加経済対策法案への期待感や、ECB前総裁のドラギ氏がイタリア首相候補指名を受諾したことなどを受けて金利は上昇しました。月後半も、米追加経済対策法
案成立への期待感や、新型コロナウイルスワクチンの普及による経済正常化への期待感などを受けて金利は上昇しました。

【外国為替市場】
米ドル/円相場は円安米ドル高となり、月末は前月末比＋1.77円の106.25円となりました。月前半は、米追加経済対策法案成立への期待
感などを背景としたリスク選好の高まりなどを受けて円安米ドル高基調で推移しました。月後半は、世界的な経済正常化への期待感や、米長期金利の上昇などを背景に円安米ドル高が進みました。
ユーロ/円相場は円安ユーロ高となり、月末は前月末比＋2.67円の129.15円となりました。月前半は、米追加経済対策法案への期待感、ECB前総裁のドラギ氏がイタリア首相候補指名を受諾したことなどからリスク選好姿勢が強まり、円安ユーロ高基調で推移しました。月後半は、欧州の長期金利の上昇などを受けて円安ユーロ高が進みました。

2

変額個人年金保険(08)
特別勘定の月次運用実績レポート (2021年2月)
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定の種類と運用方針について
特別勘定名

資産の種類

利

日本債券
米国債券
（円ベース）

米国債券（米ドル･ベース）
適格機関投資家私募

欧州債券
アロケーションα(2010)（円ベース）

欧州債券（ユーロ･ベース）

用

す

る 投 資
運用方針

投資信託名

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・
アロケーション
（３０／７０）

日本株式
米国株式（米ドル・ベース）

欧州株式（ユーロ・ベース）

信

託
委託会社

● 当投資信託は、主として、マザーファンド受益証券、わが国の政府短期証券などの国債および政府保証付債券（短期国債など）、金融派生商品（デリバティブ）などを主要投資対象とし、信託財産の長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
● 各マザーファンド受益証券は各々のベンチマークに連動した投資成果を目指します。
（各々のベンチマーク等は、４ページに記載しています。 ）● 各マザーファンド受益証券が主要投資対象とする資産の価格変動性に応じて、実質的な資産配分を機動的に見直し、リスク・コントロールを図ります。
● 実質的な株式への資産配分は、原則として当投資信託の純資産総額の１０％～３０％とします。リスク・コントロールの観点から、市場動向に応じて、実質的な株式への資産配分をアライアンス･
機動的に見直します。実質的な株式への資産配分のうち、原則として５０％を日本株式、
バーンスタイン２５％を米国株式、２５％を欧州株式に配分します。米国株式および欧州株式への配分に株式会社伴う実質的な組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
● 実質的な債券への資産配分は、原則として当投資信託の純資産総額の７０％～９０％とします。リスク・コントロールの観点から、市場動向に応じて、実質的な債券への資産配分を機動的に見直します。実質的な債券への資産配分のうち、原則として４０％～９０％を日本債券、１０％～６０％を米国債券および欧州債券に配分します。原則として、実質的な債券への配分の１５％相当を上限として、米ドルおよびユーロの通貨ポジションを保有します。
● 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、デリバティブ取引および外国為替予約取引を行うことができます。

※ 特別勘定の種類、運用方針および委託会社等の運用協力会社は、法令等の改正または効率的な資産運用が困難になる等の理由により、変更されることがあります。

なお、委託会社等の運用協力会社については、運用成績の悪化等、弊社がお客さまの資産運用にふさわしくないと判断した場合、変更させていただくことがあります。
※ 特別勘定には、各種支払等に備え、一定の現金、預金等を保有することがあります。

特別勘定の運用状況■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。
130.00

特別勘定のユニットプライス

騰落率（％）

125.002021年2月末

116.861ｹ月△ 0.10%2021年1月末

116.973ｹ月

0.28%

2020年12月末

117.236ｹ月

1.77%

2020年11月末

116.54

1年

0.62%

2020年10月末

112.45

3年△ 1.52%

2020年9月末

114.56

設定来

16.86%

120.00115.00110.00105.00100.0095.00
90.00
2011/2/21

2013/8/24

2016/2/25

2018/8/28

2021/2/28※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日を１００.００として計算しています。

※ 騰落率は、当月末における、上記各期間のユニットプライスの変動率を表しています。
※ ユニットプライスは、弊社ホームページにて各営業日にご確認いただくことができます。

■特別勘定資産の内訳
項目
現預金・その他
その他有価証券
合計

金額（千円）
9,099
770,187
779,287

比率（％）
1.2％
98.8％
100.0％※ 各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
※ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第ニ位を四捨五入しています。

3

変額個人年金保険(08)
特別勘定の月次運用実績レポート （2021年2月）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。
適格機関投資家私募アライアンス・バーンスタイン・グローバル・アロケーション（３０／７０）の運用状況＊ ｢当投資信託｣と呼ぶことがあります。
【運用方針】

当投資信託は、主として、マザーファンド受益証券、短期国債等およびデリバティブへ分散投資を行い、信託財産の長期的な成長を目指します。各マザーファンドが主要投資対象とする資産の価格変動性に応じて、実質的な資産配分を機動的に見直し、リスク・コントロールを図ります。各マザーファンドは各々のベンチマークに連動した投資成果を目指します。
当投資信託では、米国債券に配分された純資産のうち25％は米ドル・ベースに、欧州債券に配分された純資産のうち25％はユーロ・ベースとすべく為替取引を行います。米欧
株式マザーファンド受益証券の実質外貨建資産については、原則として為替ヘッジは行いません。信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、デリバティブ取引および外国為替予約取引を行うことができます。

■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

マザーファンド受益証券
正式名称

資産の種類

日本債券

日本債券インデックスＭファンド

ブルームバーグ・バークレイズ
日本10年国債先物
５ページ
インデックス＊1

アライアンス･バーンスタイン·米国債券インデックス（円ベース）·マザーファンド受益証券

米国債券インデックスＭファンド

ブルームバーグ・バークレイズ
米国10年国債先物
５ページ
インデックス（円ヘッジ）＊2（円ベース）

アライアンス・バーンスタイン・グローバル・
アロケーション
（３０／７０）米国債券（米ドル･ベース）

欧州債券

アライアンス･バーンスタイン·欧州債券インデックス（円ベース）·マザーファンド受益証券（円ベース）

欧州債券（ユーロ･ベース）

アライアン
ス・バーン
欧州債券インデックスＭファンド スタイン株
式会社

日本株式

アライアンス･バーンスタイン·日本株式インデックス･マザーファンド受益証券

日本株式インデックスＭファンド

米国株式

アライアンス･バーンスタイン·米国株式インデックス･マザーファンド受益証券

米国株式インデックスＭファンド

アライアンス･バーンスタイン·欧州株式インデックス･マザーファンド受益証券

欧州株式インデックスＭファンド（米ドル・ベース）

欧州株式（ユーロ・ベース）参照
ページ

ベンチマークアライアンス･バーンスタイン·日本債券インデックス･マザーファンド受益証券

米国債券
適格機関投資家私募

委託会社

略称名称

■基準価額の推移

ブルームバーグ・バークレイズ・
ユーロ10年国債先物
インデックス（円ヘッジ）＊3

６ページ

TOPIX（東証株価指数、
配当込み）＊4

６ページ

S&P500株価指数＊5（円ベース）
ユーロ･ストックス50種
インデックス＊6（円ベース）

７ページ
７ページ

■概況
当月末

前月末

前月末比

基準価額

15,923円

15,904円+19円

純資産総額（百万円）

770

795

△ 25

（円）
16,50015,500
当投資信託

14,500※

純資産総額は単位未満切捨てで処理しています。

13,500■騰落率12,50011,500

投資信託

10,5009,500
11/1/19

13/8/7

16/3/4

18/9/25

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

設定来

0.12%

1.01%

3.31%

3.67%

7.70%

59.23%※ 投資信託の騰落率は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。

21/2/26

また、投資信託の騰落率と実際の投資家利回りとは異なります。

■資産構成
金融派生商品を使用する場合、現預金等の投資比率が高くなることがあります。
実質的な資産配分割合
資産構成30.00%
日本債券インデックスＭファンド
30.01%
20.00%
米国債券インデックスＭファンド
19.81%
20.00%
欧州債券インデックスＭファンド
19.92%
15.00%
日本株式インデックスＭファンド
14.84%
7.50%
米国株式インデックスＭファンド
7.49%
7.50%
欧州株式インデックスＭファンド
7.60%
0.00%
0.33%
現金等
100.00%100.00%
合計※ 投資信託の設定日（２０１１年１月１９日）を１０，０００として指数化しています。
※ 上記のグラフ中の「当投資信託」は基準価額（分配金(課税前）再投資）を用いており、課税前分配金を決算日の基準価額で全額再投資したと仮定した場合の推移を示しています。

※ 当投資信託の資産構成は、純資産総額に対する比率です。
※ 当投資信託の実質的な資産配分割合は、各マザーファンドが主要投資対象とする資産の価格変動性に応じて、週次で算出された値です。
申込日・特別勘定繰入日における資産配分割合は、記載の資産配分割合と異なる場合があります。
※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより「現金等」の値がマイナスで表示されることがあります。
・ 表示桁未満の数値がある場合、原則四捨五入で処理しています。

・ ４ページ～７ページに記載されている「*1～*6」の用語説明は、８ページに記載しています。

4

変額個人年金保険(08)
特別勘定の月次運用実績レポート （2021年2月）《参考情報》 アライアンス･バーンスタイン･日本債券インデックス･マザーファンド受益証券【運用方針等】

主として、わが国の国債および国内外の主要取引所に上場する債券先物に投資します。
① ブルームバーグ・バークレイズ日本10年国債先物インデックス＊1をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 公社債の実質組入（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引の買建玉の時価総額を加算し、債券先物取引の売建玉の時価総額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は、原則として高位を維持します。
③ 債券先物取引を活用します。このため、債券の組入総額と債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 国内において行われる有価証券先物取引および金利に係る先物取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引および金利に係る先物取引と類似の取引を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利スワップ取引を行うことができます。
⑥ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等および信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

■基準価額の推移

■概況

（円）

基準価額
純資産総額（百万円）

13,000※

日本債券インデックスMファンド

12,000

当月末
11,864円
164,809

純資産総額は単位未満切捨てで処理しています。

BM

11,000

■騰落率
過去
1ヵ月

過去
3年

設定来

△0.79% △0.92% △0.62% △2.35% △0.39%

18.64%

BM△0.79% △0.88% △0.52% △2.09%

0.27%

19.26%

差△0.00% △0.04% △0.10% △0.26% △0.66%△0.62%

10,0009,000
09/8/3

12/6/25

15/5/18

18/4/9

投資信託

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

21/2/26※ 投資信託の設定日（２００９年８月３日）を１０，０００として指数化しています。
※ 「ＢＭ」とは、ベンチマークを指します。

※ 投資信託の騰落率と実際の投資家利回りとは異なります。

《参考情報》 アライアンス・バーンスタイン・米国債券インデックス（円ベース）・マザーファンド受益証券【運用方針等】

主として、わが国の国債および国内外の主要取引所に上場する債券先物に投資します。
① ブルームバーグ・バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ヘッジ）＊2をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 公社債の実質組入（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引の買建玉の時価総額を加算し、債券先物取引の売建玉の時価総額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は、原則として高位を維持します。
③ 債券先物取引を活用します。このため、債券の組入総額と債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 国内において行われる有価証券先物取引および金利に係る先物取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引および金利に係る先物取引と類似の取引を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利スワップ取引を行うことができます。
⑥ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等および信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

■基準価額の推移

■概況

（円）

基準価額
純資産総額（百万円）

15,000※14,000

当月末
13,491円
16,262

純資産総額は単位未満切捨てで処理しています。

13,00012,00011,000

米国債券インデックスMファンド

10,000BM

9,000
10/2/8

12/11/14

15/8/21

18/5/27

■騰落率
過去
1ヵ月
21/2/26※ 投資信託の設定日（２０１０年２月８日）を１０，０００として指数化しています。
※ 「ＢＭ」とは、ベンチマークを指します。

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

設定来

投資信託

△2.65% △3.34% △3.75%

0.46%

10.53%

34.91%

BM△2.63% △3.29% △3.67%

0.63%

11.16%

35.13%

差△0.02% △0.04% △0.08% △0.17% △0.64%△0.22%※ 投資信託の騰落率と実際の投資家利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、原則四捨五入で処理しています。

・ ４ページ～７ページに記載されている「*1～*6」の用語説明は、８ページに記載しています。

5

変額個人年金保険(08)
特別勘定の月次運用実績レポート （2021年2月）《参考情報》 アライアンス・バーンスタイン・欧州債券インデックス（円ベース）・マザーファンド受益証券【運用方針等】

主として、わが国の国債および国内外の主要取引所に上場する債券先物に投資します。
① ブルームバーグ・バークレイズ・ユーロ10年国債先物インデックス（円ヘッジ）＊3をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 公社債の実質組入（組入現物公社債の時価総額に債券先物取引の買建玉の時価総額を加算し、債券先物取引の売建玉の時価総額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は、原則として高位を維持します。
③ 債券先物取引を活用します。このため、債券の組入総額と債券先物取引の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 国内において行われる有価証券先物取引および金利に係る先物取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引および金利に係る先物取引と類似の取引を行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利スワップ取引を行うことができます。
⑥ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等および信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

■基準価額の推移■概況（円）
19,000

基準価額
純資産総額（百万円）

欧州債券インデックスMファンド

17,000※

当月末
16,816円
16,297

純資産総額は単位未満切捨てで処理しています。

BM

15,000■騰落率

13,000

過去
1ヵ月

過去
3年

設定来

投資信託

△2.69% △2.75% △1.32% △2.20% 11.27%

68.16%

BM△2.66% △2.71% △1.27% △1.97% 12.04%

69.81%

差△0.02% △0.03% △0.05% △0.23% △0.77%△1.65%

11,0009,000
10/2/8

12/11/14

15/8/21

18/5/27

21/2/26※ 投資信託の設定日（２０１０年２月８日）を１０，０００として指数化しています。
※ 「ＢＭ」とは、ベンチマークを指します。

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

※ 投資信託の騰落率と実際の投資家利回りとは異なります。

《参考情報》 アライアンス・バーンスタイン・日本株式インデックス・マザーファンド受益証券【運用方針等】

主として、わが国の国債に投資するとともに、TOPIX（東証株価指数、配当込み）
ただし、TOPIXに採用されている企業の株式に投資する場合があります。

＊4の動きに連動する主要取引所株価指数先物に投資します。

① TOPIX（東証株価指数、配当込み）＊4をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の実質組入（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建玉の時価総額を加算し、株価指数先物取引等の売建玉の時価総額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。
③ 株価指数先物取引等を活用します。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等および信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

■基準価額の推移

■概況

（円）

基準価額
純資産総額（百万円）

31,00027,000日本株式インデックスMファンド※

当月末24,537円
24,703

純資産総額は単位未満切捨てで処理しています。

BM

23,00019,000■騰落率

15,000

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
3年

設定来

投資信託

3.96%

7.02%

17.24% 27.83% 13.74%

145.37%

BM

3.12%

6.42%

16.42% 26.40% 13.19%

149.20%

差

0.84%

0.60%

0.83%

△3.83%

11,0007,000
09/8/3

12/6/25

15/5/18

18/4/921/2/26※ 投資信託の設定日（２００９年８月３日）を１０，０００として指数化しています。
※ 「ＢＭ」とは、ベンチマークを指します。

過去
1年

1.43%

0.55%

※ 投資信託の騰落率と実際の投資家利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、原則四捨五入で処理しています。

・ ４ページ～７ページに記載されている「*1～*6」の用語説明は、８ページに記載しています。

6

変額個人年金保険(08)
特別勘定の月次運用実績レポート （2021年2月）《参考情報》 アライアンス・バーンスタイン・米国株式インデックス・マザーファンド受益証券【運用方針等】＊5

主として、米国の国債に投資するとともに、Ｓ＆Ｐ500株価指数 （円ベース）の動きに連動する主要取引所株価指数先物に投資します。
ただし、Ｓ＆Ｐ500株価指数に採用されている企業の株式に投資する場合があります。
＊5① Ｓ＆Ｐ500株価指数 （円ベース）をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の実質組入（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建玉の時価総額を加算し、株価指数先物取引等の売建玉の時価総額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。
③ 株価指数先物取引等を活用します。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、外国為替予約取引を行うことができます。
⑥ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等および信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

■基準価額の推移■概況（円）
64,000

基準価額
純資産総額（百万円）

56,000※

米国株式インデックスMファンド

48,000

当月末52,243円
12,865

純資産総額は単位未満切捨てで処理しています。

BM

40,000■騰落率

32,000

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
3年

設定来

投資信託

3.01%

7.92%

10.82% 27.79% 43.96%

422.43%

BM

2.82%

7.64%

10.08% 24.82% 38.08%

334.90%

差

0.19%

0.28%

0.74%

87.53%

24,00016,0008,000
09/8/3

12/6/25

15/5/18

18/4/921/2/26※ 投資信託の設定日（２００９年８月３日）を１０，０００として指数化しています。
※ 「ＢＭ」とは、ベンチマークを指します。

過去
1年

2.97%

5.87%

※ 投資信託の騰落率と実際の投資家利回りとは異なります。

《参考情報》 アライアンス・バーンスタイン・欧州株式インデックス・マザーファンド受益証券【運用方針等】

主として、欧州の国債に投資するとともに、ユーロ・ストックス50種インデックス＊6（円ベース）の動きに連動する主要取引所株価指数先物に投資します。ただし、ユーロ・ストックス50種インデックスに採用されている企業の株式に投資する場合があります。
① ユーロ・ストックス50種インデックス＊6（円ベース）をベンチマークとし、その動きに連動する投資成果を目標として運用を行います。
② 株式の実質組入（組入現物株式の時価総額に株価指数先物取引等の買建玉の時価総額を加算し、株価指数先物取引等の売建玉の時価総額を控除した額の信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。）は原則として高位を維持します。
③ 株価指数先物取引等を活用します。このため、株式の組入総額と株価指数先物取引等の買建玉の時価総額の合計額が、信託財産の純資産総額を超えることがあります。
④ 外貨建資産に対する為替ヘッジは、原則として行いません。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、外国為替予約取引を行うことができます。
⑥ 資金動向、市況動向の急激な変化が生じたとき等および信託財産の規模によっては、上記の運用ができない場合があります。

■基準価額の推移■概況（円）
欧州株式インデックスMファンド

基準価額
純資産総額（百万円）

BM※

23,00020,000

当月末
19,058円
13,162

純資産総額は単位未満切捨てで処理しています。

17,00014,000■騰落率

11,000

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
3年

設定来

投資信託

6.05%

8.62%

15.36% 18.15% 15.41%

90.58%

BM

5.79%

8.47%

14.41% 14.46%

4.84%

33.59%

差

0.26%

0.15%

0.94%

10.57%

56.99%

8,000
5,000
09/8/3

12/6/25

15/5/18

18/4/921/2/26※ 投資信託の設定日（２００９年８月３日）を１０，０００として指数化しています。
※ 「ＢＭ」とは、ベンチマークを指します。

過去
1年

3.69%

※ 投資信託の騰落率と実際の投資家利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、原則四捨五入で処理しています。

・ ４ページ～７ページに記載されている「*1～*6」の用語説明は、８ページに記載しています。

7

変額個人年金保険(08)の投資リスク及び諸費用について【投資リスクについて】
この保険は、積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
特別勘定資産の運用には、株価変動リスク、金利変動リスク、為替リスク、信用リスク等の投資リスクがあり、ご契約を解約した場合の解約払戻金額等が一時払保険料を下回る場合があります。
特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、これらのリスクはご契約者に帰属し、ご契約者が損失を被ることがあります。

【諸費用について】
この商品にかかる費用の合計額は、下記の各費用の合計額となります。

〈ご契約時〉項目
契約初期費

ご契約の締結等に必要な費用

費用
一時払保険料に対して５．０％

ご負担いただく時期
特別勘定に繰り入れる際に、一時払保険料から控除します。

費用ご負担いただく時期
積立金額に対して
左記割合（率）を乗じた
金額の１／３６５を、毎日、特別勘定の積立金額から控除します。
特別勘定にて利用する
投資信託における純資産総額に対して左記割合（率）を乗じた
金額の1／３６５を、毎日、
投資信託の純資産総額から控除します。

〈据置期間中〉項目

保険関係費

年金原資額の最低保証、死亡給付金額の最低保証、
災害死亡給付金額のお支払い、およびご契約の維持などに必要な費用

運用関係費

投資信託の信託報酬等、特別勘定の運用に必要な費用

特別勘定の積立金額に対して年率２．９５％

投資信託の純資産総額に対して年率０．２２００％程度（税抜：０．２０％程度）※1※1 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。
信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、
これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

〈年金受取期間中〉
年金管理費

項目
年金のお支払いや管理等に必要な費用費用
年金額に対して１．０％※2※3

ご負担いただく時期
年金支払日に責任準備金から控除します。

※2 年金支払特約などによりお受け取りいただく年金を含みます。
※3 年金支払特約、年金支払移行特約によりお受け取りいただく場合は、記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。

用語説明＊1 「ブルームバーグ・バークレイズ日本10年国債先物インデックス」は、ブルームバーグ・エル・ピーが公表するインデックスであり、日本10年国債先物期近限月への投資のパフォーマンスをあらわします。当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はブルームバーグ・エル・ピーに帰属します。
＊2 「ブルームバーグ・バークレイズ米国10年国債先物インデックス（円ヘッジ）」は、ブルームバーグ・エル・ピーが公表するインデックスであり、米国10年国債先物期近限月への投資のパフォーマンスをあらわします。当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はブルームバーグ・エル・ピーに帰属します。
＊3 「ブルームバーグ・バークレイズ・ユーロ10年国債先物インデックス（円ヘッジ）」は、ブルームバーグ・エル・ピーが公表するインデックスであり、欧州の10年国債先物期近限月への投資のパフォーマンスをあらわします。当該インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はブルームバーグ・エル・ピーに帰属します。
＊4 「TOPIX（東証株価指数、配当込み）」とは、東京証券取引所第一部に上場されている普通株式全銘柄の浮動株調整後の時価総額を指数化し、配当収益を考慮したインデックスであり、市場全体の動向を反映するものです。TOPIX（東証株価指数）は、株式会社東京証券取引所（以下（株）東京証券取引所）の知的財産であり、この指数の算出、数値の公表、利用など株価指数に関するすべての権利は（株）東京証券取引所が有しています。
（株）東京証券取引所は、TOPIXの算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの算出もしくは公表の停止、またはTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行う権利を有しています。
＊5 「Ｓ＆Ｐ500株価指数」とは、米国株式市場の大型株のパフォーマンスを測定する指標です。当インデックスは、市場規模、流動性、業種代表性に基づいた多岐にわたる産業の株式銘柄から構成された
時価総額加重型インデックスで、浮動株調整されています。当インデックスは、買収、合併、新株引受権などの資本構造の変化を反映しています。
当インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はスタンダード＆プアーズに帰属します。
＊6 「ユーロ・ストックス50種インデックス」とは、欧州主要国を代表する企業50社を対象としています。ユーロ・ストックス50種インデックスは、上場投信（ETF)、先物＆オプション、ストラクチャー商品などの幅広い金融商品の原資産として使われています。当インデックスに関する知的財産権およびその他の一切の権利はストックス・リミテッド社に帰属します。

【取扱者 （生命保険募集人） 】

8【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：
カスタマーサービスセンター
Tel 0120-933-399
アクサ生命ホームページ https://www.axa.co.jp/