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鳥取県における移住・定住施策の課題と展望
研究員

倉

持

裕

彌



【要 旨】
人口減少時代に突入しつつあるわが国で昨今､ 鳥取県をはじめとした地方自治体はその対応を迫られている｡ 県内自治体では､ 空き家の活用を始めたところである｡ これは使われなくなった空き家を都市部などからの移住希望者に紹介し､ 利用してもらうというものである｡
空き家の発生は､ 人口減少､ 農業の後継者不足などによる地方の衰退を背景としている｡ 移住希望者は､ 都市部の団塊の世代の現役引退に伴い､ 彼らの次なるライフスタイルを実現するため移住する､ という動きによって増えると考えられている｡
移住希望者に対して空き家情報の提供を行っている自治体では､ 空き家の情報が集まらな
い､ 移住希望者が思ったより多く対応しきれない､ などの問題を抱えている｡ これは基礎的な調査の不足と受け入れに関する仕組みの不足の問題である｡ ただこの問題も､ 自治体の地
域政策の中で移住をどのように位置づけるのか､ によって捉え方や対応は異なってくる｡ そこで本稿では鳥取県を始め県内自治体が移住に積極的に取り組むことを前提として､ 調査に関しては市全体の調査を実施した島根県江津市､ 受け入れの仕組みに関しては北海道の自治体の事例を参考に､ 対応を検討した｡ 具体的な対応として､ 空き家調査の必要性はもちろん､空き家所有者や移住希望者に対する意識調査なども有効だと考えられる｡ また､ 移住希望者に対して多くの選択肢を提供できるように､ 情報の充実､ 民間との連携などが求められる｡
ただ､ この先空き家や分譲などによって移住を受け入れたところで人口が増加に転じるわ
けではない｡ 移住者による地域活性化効果など眼に見えにくい効果も期待はできるものの､
確実ではない｡ 確実なことは､ 自治体は人口が減少する中でも活気のある地域づくりを継続していくことである｡ 移住者という新しい層を受け入れつつ､ 人口減少社会に対応していく
ことは今後の地域づくりに与えられた選択肢の一つなのである｡







1.

はじめに
2007年1月､ 鳥取市の定住促進Ｕ・Ｉ・Ｊターン支援事業で認定第1号となる移住者が市内の空き家に引っ越しを済ませたことが地元新聞に話題として取り上げられていた1｡
人口減少・流出への対応として定住のための環境整備を行ってきた自治体は､ いまや移住者を受け入れるため新しい施策によって対応しようとしている｡ それは定住と同じ人口減少への対応であるが､地域の持つ課題や問題によって対応方法は異なっている｡ 移住者はまた､ 今後その数が増えると予測されるからこそ､ 施策の対象となっており､ 自治体による受け入れ態勢も移住先を選ぶ上で判断材料となる｡
そこで自治体は対応可能な範囲で空き家の情報提供などを行う｡ 物件の交渉などはできないために､仲介役としてできることは限られているが､ 情報提供の方法や現場案内など､ 今や多くの自治体が工夫を凝らして移住者を獲得しようと様々なサービスを試みている｡ それは同時に移住者のニーズに対応していることでもある｡ 中には分譲を求める移住者に対応して､ 分譲を積極的に行う自治体もあり､
1 ｢｢Ｕ・Ｉ・Ｊターン｣ 第1号 夢膨らませ古民家入居｣

山陰中央新報− 55 −

2007年1月18日

移住を受け入れるために取り組まれる施策は広がりを持っている｡
しかし､ 自治体にとって移住してもらいたいから､ という理由で､ 住民でもない人に様々なサービスを提供したところで､ 彼らが確実に住民となってくれるわけではない｡ これを確実なものとしていくときに問われるのは何を目的として移住してもらいたいのか､ それは自治体にとってどれほど重要なことなのか､ という基本的な考え方ではないだろうか｡ それは､ 地域政策の中で移住をどのように位置づけるのか､ ということでもある｡
そこで本稿はまず､ 移住者や自治体の受け入れ施策がどのような経緯で変化してきたのかを整理し現代の移住における特徴を明らかにする｡ その上で､ 鳥取県の取り組み状況について他の自治体の事
例を絡めつつ検討し､ 課題と展望を述べていきたい｡ なお､ 本稿では特に断りのない限り､ 定住や移住といった場合､ 大都市から地方都市､ 都市部から農村部への人口移動､ あるいは人口流出に対応した取り組みを前提としている｡
2.

移住をめぐる状況
2.1

これまでの移住

戦後しばらくは農村部から大都市部への移住が主な移動パターンであり､ ここには農村部の事情､大都市部の事情､ そして国家施策､ 産業動向の事情などが絡み合っていた｡ 次の段階として､ 農村部
から大都市部への移住は事情を変えて行われつつ､ 地方都市から大都市部への移住も見られる時期がある｡ そして今､ 自治体が新たに取り組み始め､ 話題を集めている移住は､ 大都市部から地方都市､あるいは農村部への移動である｡ まずは､ これらの3つの時期を大まかに整理していこう｡
まずは1950年代〜70年代の移住を見てみよう｡ 1950年代に全産業に占める第1次産業と第2次産業､第3次産業の割合に変化が生じ始め､ 第1次産業の縮小が始まった｡ この50〜70年代の間に第1次産業は1位から3位に転落する｡ これはいうまでもなく､ 高度経済成長によるものである｡ 同様に､ 全人口
表1
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市部郡部人口比率 (1940-1970)

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表2

産業構成 (1940-1970) !"#$%$
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− 56 −

レポートの市部､ 郡部における割合も50年代の前半には郡部50％を割っていくのである
第2次第3次産業の発展によって必要とされた労働力は主に農村から供給されていた｡ 農村は､ 戦後の疎開などによって人口は過剰気味だったが､ この時期に都市部へ流出した人々は過剰な人口だけでなく､ 農家の二男三男も含まれていた｡ それは機械化や肥料の改良などの農業の高度化によって可能となったのである｡ さらに､ 農家の長男 (跡継ぎ) も基本的には､ 一時的に都市部へ就職のために流出することはあっても農業のために戻ってきていたが､ 中には長男の流出もみられ､ のみならず挙家離村も現れていたという (橋本他

1988)｡ この頃の移住は､ 生活のためであったり､ 農村に居場所がなかったり､ というように､ 個人の選択というより移住以外の選択肢をもたない､ 社会構造的な移住が多かった｡ 都市部から農村への移住もあったが､ これも基本的には跡継ぎとして農業に従事するための移住であり､ 個人の選択ではなく出生上の地位 (つまり長男) であるかどうかなどの要因に基づいて行われた｡
この時期の国の方向性は､ 池田内閣の所得倍増計画 (1960年) からも明らかなように､ 産業発展､開発を中心とした経済成長を目指すものであった｡ それを裏付けるように ｢第一次全国総合開発計画(1962年)｣､ ｢第二次全国総合開発計画 (1969年)｣ が策定されている2｡ 農村から都市部､ 大都市への人口移動を伴う産業発展は国の施策であったともいえるのである｡ 後に団塊の世代と名付けられ､ 現
代の移住においてその動向が注目される世代が ｢金の卵｣ として農村部から都市部へ集団就職したのもこの時期である｡
ところが70年代の中ごろになると状況が変ってくる｡ まず､ ｢第二次全国総合開発計画｣ が策定から2年後に見直しを迫られることになった｡ 経済成長の裏側で起こっていた公害や都市の過密による住環境の悪化がより深刻化し､ 無視できない状態にまでなっていたのである｡ これを受けて1977年に策定された ｢第三次全国総合開発計画｣ には､ ｢定住構想｣ という考え方が登場した｡ 結果的には､｢定住構想｣ は掲げられるだけであって､ 公害や都市の過密､ 農村部の過疎といった問題に対して有効ではなかったわけだが､ 社会状況の変化に応じて､ 経済成長ではない視点が前面に出されたことは重要な転換点だったといえるだろう｡ その背景には国内の問題に加え､ オイルショック (1973年) や
ローマクラブのレポート3などこれまでの経済成長に対し警鐘を鳴らす出来事もあった｡
ただ､ ｢定住構想｣ には､ 都市の過密を地方に分散するという都市問題を農村の過疎問題の解決の手段としてのみ位置づけていたのではなく､ 都市部居住者の農村部への移住指向の高まりを受けて考えられている4｡ 当時の資料によれば､ 都市部居住者のうち約3割の居住者には移住願望があり､ 中で図1

都市居住者の移住意向

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2 全国総合開発計画とその変遷については､ 本間 (1999) など｡
3 ｢成長の限界｣ (1972) 経済成長による環境破壊などに警鐘を鳴らした｡
4 国土庁地方振興局 (1978：1-22)｡− 57 −

も農村部出身の居住者ほど､ いずれは出身地に戻りたい､ と考えている割合が高いことが示されている｡
この傾向は､ 戦後〜60年代のように生活するために都市部へ行かざるを得ない､ また生活のために・・・・・・・
農村部へ帰っても職がない､ というような社会構造的にせざるを得ない移住ではなく､ 徐々にではあるが､ 生活が豊かになってきたことで､ ライフスタイルに合わせて移住を選択できるようになってきたことを反映していると考えられる｡ それは､ 家業の継承を条件としない､ 都市部から農村部への移住を可能にしていくのである｡
この時期､ 日本全体としてみれば人口増加傾向にあることは以前と変らず､ また第2次第3次産業は一時の勢いは失ったものの依然として高い産業力であった｡ そしてこの頃から地方の問題は国が主体となって解決するのではなく､ 地方が主体となって解決するべきである､ とする国の方針が示された
こと5によって､ 大都市と農村の課題を一元的に扱うことは困難になる｡ 国から問題解決の主体の座を受け渡された地方自治体は､ グローバリゼーションも加わった抗いようのない産業構造の変化と社会構造的な移住､ さらに個人の選択としての移住を前にして､ できることが限られていたといえるだろう｡ 結果として人口移動についても大きな変化は生じないまま､ 現代へとつながっていくのである｡
そして2000年頃に､ 日本全体としての人口減少に対して現実性が高まるにつれ､ また状況に変化が現れる｡ 地方都市における人口減少といった社会的な事情と､ 地域問題の解決主体としての行政側の事情と､ 先に述べた都市部から農村部への移住希望者の増加可能性という事情を機に､ これまでとは異なる対応が必要とされるようになってきたのである｡
2.2

現代の移住

まず､ 地方自治体が移住者を必要としている状況を見てみよう｡ 多くの地方自治体は､ 人口減少期に差し掛かっている｡ 既に減少が始まっているところもあれば､ あと2〜3年で減少が始まると予測されているところもある｡ 例えば､ 鳥取県全体で見れば1997年には人口減少期に突入しており､ 2030年には現在より約10万人の減少が予側されている｡
表3


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鳥取県の将来推計

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人口 (単位：万人)

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これまで人口減少は農村部での過疎問題として認識されていたが､ 今改めて問題とされている人口減少は､ 農村の人口を吸収して人口増加を続けてきた地方都市においても人口減少が始まりだしたことを背景としている｡ さらに､ 農村部には限界集落と呼ばれる消滅しかかった集落の問題が浮かび上がってきている｡
日本全体が人口減少に向かう中､ 地方自治体の人口の動向は､ まちづくりや都市計画にも影響し､コンパクトシティなどの概念が取り上げられるようになってきた｡ 地方自治体の多くは人口減少にどのように対応していくのかを模索している｡ その中で､ 以前から自治体で取り組まれていた人口流出に対応した定住対策に加え､ 新たに取り組まれるのが移住を呼び込むことなのである｡
5 第3次全国総合開発計画において示された｡− 58 −

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このような経緯から､ 各自治体によって直接的に移住の促進を目的としている施策が取り組まれる｡
これらは移住者を増やすことによって人口減少対策としたい自治体の意向に加えて､ 移住者が増えるという事実あるいは予側の上に成り立っている｡ いわゆる2007年問題をきっかけとして､ 移住がクローズアップされてきているという状況がある｡ 700万人いるとされる団塊の世代が第一線を退き､ 趣味
や農業を楽しむために住みよい地域へと移住する､ と考えられている｡ その移住者を人口減少問題を抱える自治体が獲得しようと競争が始まっているのである6｡ このような人々のニーズに自治体が受け入れ態勢を整え応えることは､ 彼らにとっても移住者を必要としている自治体にとっても双方に都合が良い｡
しかし､ 住民ではない移住者を受け入れていくために､ 税金なり職員を投じていくことが政策的に必要だと判断され支持されている背景には､ 移住者に対して単なる移住以上に､ 他の役割や目的を果たしてくれることを期待しているからに他ならない｡ 人口減少を少しでも食い止める､ といってもそれは一時的なしのぎに過ぎず､ 減少そのものがなくなるわけではない｡ 人口減少に対応した新しい地
域のあり方を模索する中で､ 移住者に期待される役割は少なくないのである､ 例えば空き家に移住者を導くことは以下のような役割や目的を含んでいる｡
農村部においては､ 所有世帯の挙家離村や所有者の死亡によって､ 持ち主不在の空き家は多いとみられている｡ この空き家は農村部だけでなく､ 場所によっては都市部や住宅地にも見られる｡ その内､民間事業者にとって流通可能な物件を除いた空き家は､ 利用されない資産であるばかりか､ 近隣にとっては空き家の老朽化や火災による延焼などの被害も懸念される｡ また､ 家を手放すと同時に田畑も手放しているケースもあり､ 耕作放棄地の存在によって隣接する農地の管理が困難になるなど問題もある｡ 空き家の発生が住民の安全を脅かし､ 産業の衰退を招くのであれば行政として対応しなければならない｡ そこで､ 空き家と農地の情報を行政が管理し､ 農業を行いたいと思っている空き家利用希望者に提供することによって､ 空き家に定住してもらうよう働きかける｡ 行政にとって移住者は､ まず居住してもらうだけで､ 資産利用､ 建物管理という役割を担ってもらえ､ 田畑を利用してもらえば農地の問題も解決でき､ なにより減る一方であった地域コミュニティの担い手としての役割も期待できるのである7｡ このような役割や目的を担ってもらうことを含んでいるからこそ､ 個人的な選択である移住は､ 冒頭述べたような ｢認定を受ける｣ 事態にまで発展するのである｡
3.

鳥取県内の取り組みと問題点
3.1

県内自治体の取り組み

さて､ 鳥取県内の自治体でも移住者に対応した取り組みが始まっている8｡ 鳥取県の財団法人であるふるさと鳥取県定住機構がまとめた県内自治体の定住関連施策は157ある｡ これらの施策を分類して整理したのが以下の表である9｡
この表によると､ 県内自治体で実施されている定住施策において直接的に移住・定住を目的としている事業 (太字・色付部分) は合わせて18.2％である｡ このうち約半数の事業が明らかに事業のター
ゲットを県外 (自治体外) の移住希望者に絞っている｡ つまり移住者対応型の施策である｡ なお､ 分類の基準は､ 事業の対象者が移住者であること､ 事業の対象に家を建てるなど地域に住む行為に直接つながるものがあることである｡
間接的に移住・定住を促す事業は､ 以前から取り組まれている事業が多い｡ 例えば､ 企業誘致など
は従業員が他県から来ることも考えられ移住施策と言える側面もあるが､ 多くの場合は企業を誘致することで地元の若者などの就業機会を増やしたいという目的であるため､ 結果的に地元住民の定住に
6 ガバナンス編集部 (2006)｡
7 空き家物件によっては就農を条件としているものもある (後述)｡
8 ここでは自治体が取り組んでいる定住施策も､ 移住に関連するものとして扱っていく｡
9 鳥取県では移住・定住に関する施策は各市町村の定住施策として取りまとめている｡− 59 −

表4

県内自治体定住関連施策 (目的別)資する施策であり､ 人口流出に対応した施策といえる｡
表の中で最も割合の多い生活環境整備の施策は､ 主に子育て支援である｡ 子育て環境を充実させる
ことは､ 自治体からの人口流出防止と人口の自然増を目的とした施策と言える10｡ これらの施策は生活環境の向上に寄与するもので､ 対外的にも施策の内容や質を比較でき移住や定住にも影響は少なくない11が､ 基本的には自治体による住民に対する福祉サービスである｡ したがって住民がいる限り常にニーズがあり､ 継続していかなければならない施策である｡
直接的な効果を目的とした施策の具体例として ｢空き家情報の提供｣ を見てみよう｡ 鳥取県内では表に示した自治体による取り組みが始まっている｡ ここでの自治体の仕事は住民に空き家情報を提供してもらい､ それを希望者に渡すことである｡ 鳥取市の事業を筆者も実際に体験してみたが､ 空き家情報の提供の中身は､ 物件の紹介､ 現地への案内､ 暮らしぶりの紹介など多岐に渡るサービスを実施している｡ 移住者を増やすためであれば､ 物件がみたいという移住希望者への対応も当然必要となる｡
ただ､ 移住希望者の様々なニーズに対し万全に応える準備が整っているわけではない｡ 言うなれば市の職員が不動産営業のような仕事に取り組むようなものであり､ 手探り状態で試行錯誤しながら取り
表4

県内自治体定住関連施策 (空き家)



10
11

松本 (2006：133) によれば､ 中でも経済的支援による一時的な恩恵は長続きしない､ という指摘もある｡
例えば湯梨浜町は､ 県内で最も低廉な保育料をPRしている｡− 60 −

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組んでいるのである｡ 以下では鳥取市の空き家情報提供におけるこれまでに現れている問題点を整理
しよう｡
3.2

鳥取市の空き家活用事業の問題点

まず担当者の予想に反して､ 移住に関する問い合わせが多く､ 圧倒的に紹介物件が不足している状
態にある12｡ この紹介物件の不足は､ 物件はあるが状態や条件が良くないため入ってもらえないことと､ 物件自体はあるはずなのに探しきれない､ という2つの理由による｡
この点について､ たとえば島根県江津市が行った空き家調査13によれば､ 江津市内に実に800件の棚田に佇む空き家物件

空き家があることが明らかになっている｡ この場合の空き家とは明らかに普段の生活に使用していない家である｡ ただし､ これが行政を通して紹介するとなると所有者の意思確認､ 物件の状態の調査などいくつものクリアしなければならない壁があり､ 最終的に紹介できる物件が5〜6件ということになってしまうという｡ 傷みの状態が激しい物件はもちろん､ 空き家として紹介できそう物件でも､ 中には農業をやってくれるなら空き家として提供する､ というような条件付の物件もある｡ 鳥取市も同じような構造であろう､ と担当者は述べている｡ 実際に見た空き家の中には､ よほど空き家を渇望している希望者でない限り利用は難しいと思われる物件もあった｡
また､ せっかくの移住希望者を出来る限り世話をして､ なるべく鳥取市に定住してもらいたい､ と願うものの､ 様々な要求に現状では対応しきれない､ という問題もあるという｡ 鳥取市は相談窓口の一元化や情報提供､ 選任の相談員の設置など県内でも進んだ取り組みを行っているが､ このような問題に直面している｡ 移住希望者を受け入れる仕組みが足りない状態なのである14｡
3.3

移住対応施策の2つの問題点

鳥取市の移住対応施策にみられる問題点は､ まだ取り組みを始めたばかりの鳥取県内の自治体や､これから取り組もうと考えている自治体にとっても身近な問題となる可能性が高い｡ そこで､ この問
題を空き家の数の把握をはじめとした調査の不足と､ 様々な移住希望者に対応する仕組みの不足､ の2
つの視点から整理してみる｡
12 一年間で160件近くの問い合わせがあった｡ 担当する側も人手不足の状態である (鳥取市)｡
13 島根県江津市については､ 空き家調査を行った島根大学教育学部作野助教授にヒアリング調査を行った｡
13 担当者によれば､ 新しい仕組みの必要性を感じているが､ 移住希望者への対応が手一杯でなかなか手が回らないという｡− 61 −

前者については､ 江津市のように空き家調査を全域に渡って詳細に行った自治体は稀であり､ 鳥取
市をはじめ他の自治体では､ 空き家の数を把握しておらず､ 地域内の自治会からの情報提供などに頼りながら空き家を紹介している｡ このような方法では自治会が行政に対して協力的かどうか､ という点に結果が大きく左右されるため､ 実態の把握には程遠い可能性が高い｡ 同様に､ 空き家も基本的に所有者の提供を前提としているため､ 実際に空き家であっても､ 所有者の移住や空き家に対する意識のあり方､ 提供の仕組みなどによっても物件数は異なってくる｡ いずれにしても調査を行ない､ 実態を知らなければ的確な対応は困難である｡
後者については､ 民間との役割分担を行うことや行政内部の移住対応組織を充実させる､ といった対応によって解決する問題である｡ しかし､ 移住希望者のニーズがあるから対応する､ という姿勢と､自治体として積極的に移住に対応する､ という姿勢では問題の捉え方が異なってくる｡ いずれにしても自治体の思惑がこれらの判断に大きな影響を与えることになる｡ 鳥取市の問題について言えば､ 市が積極的に移住を図るのであれば､ 民間との連携や部署の強化などの対応はもとより､ 移住希望者を掘り起こすところから積極的に手を打っていくような政策が必要になる｡ 例えば都市部に対するPRなどだ｡ この場合､ 地域における政策の中で､ 移住に関するプライオリティは必然的に高くなる｡ 逆に､ 空き家の解消を目的とすれば､ 空き家情報を整理し移住希望者に提供しながら､ 空き家を利用してくれる移住者を待てばよい｡ 鳥取市の場合では､ 空き家調査などを行い､ 物件数を確保しておくことで対応することになる｡ この場合､ 移住は地域政策の中で農村・過疎問題に含まれる位置づけとなる｡ グリーンツーリズムとの連携や集落において受け入れ態勢を整えてもらうなど息の長い取り組み
も物件数を確保する上では必要になるだろう｡
このように､ 自治体が地域政策の中で移住をどのように位置づけるのか､ という点については､ 様々な考え方がある｡ 今の鳥取県の置かれた状況を改めて整理すると､ まず地域活性化の延長線上に空き家問題がある｡ この段階では空き家はどのように利活用すべきか､ という対象であり､ 鹿野町の空き家を活用した取り組みが好例である｡ ここでは地域活性化に直接的につながる利活用が模索される｡
次に､ 移住希望者からのニーズが重なって､ 空き家を再び住居として移住者に提供する試みが始まった｡ これはまだ取り組み始めたばかりであり､ 農業・集落の担い手として移住者を位置づけつつ､ 単に空き家に住みたい､ という移住者にも対応するというように､ 鳥取への移住希望者全般に空き家で対応しようとしている｡ ここにきて､ 空き家情報が少ない､ 移住希望者に対応できていない､ という問題が浮上していることを考えれば､ この次の段階は､ 移住者を積極的に受け入れることか､ あるいは移住希望者全てではなく､ 空き家を希望し農業もやるというような一部の希望者にのみ対応してい
くことになるだろう｡
では､ 次の段階を検討する上でどのようなポイントがあるのだろうか｡ 特に移住者を積極的に受け入れるとなった場合､ 組織の充実や民間との連携など幅広く考えていかなくてはならない｡ そこで以下では先ごろ団塊の世代をターゲットに移住ビジネスへむけて動き始めた北海道の事例 (ヒアリング調査結果) についてまとめてみた｡ なお､ ヒアリング調査の結果は､ 頁末資料としてあるので参照されたい｡
4.

施策に取り組む上でのポイント (北海道庁､ 由仁町､ 伊達市､ 函館市)
北海道は道全体で移住に取り組む姿勢を打ち出し､ 移住に取り組む市町村の総合窓口を開設するな

ど積極的に取り組んでいる｡ 伊達市は道庁との連携が機能している点と介護と移住を組み合わせた取り組みが全国的に有名である15｡ 伊達市は移住によって人口を増加させることに成功している数少ない自治体である｡ 2000年〜2005年までに人口は4588人に増え (107％)､ そのうち年間200人程度は移住によるものと言われている｡ また函館市は､ 北海道との密な連携や民間事業者の移住ビジネスへの15 日経グローカル編集部 (2006)｡− 62 −

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参入が行われている｡ 今回の調査は､ 北海道庁､ 伊達市､ 函館市に加え､ 北海道ではポピュラーな移住施策である優良田園住宅を整備する由仁町に対して行った｡ 当然､ 由仁町も分譲を行うたびに申し込みが殺到し､ 即完売になっている16｡
これらの北海道の事例調査にみられた移住施策のうち､ 鳥取県内で行われていない施策は､ 市町村と県の事業連携､ 民間事業者による移住受け入れサービス､ 充実した情報発信､ 程度しかない｡ あとは鳥取県内の自治体でも取り組まれている事業である｡ 確かに､ 北海道の施策は都市部の団塊の世代を広くターゲットとして､ 分譲地などへの誘導を図っていることからも､ 積極的に移住に取り組んでいるといえる｡ しかし事業ベースで歴然とした差があるわけではない｡ これは､ 施策ベースでの違い
以上に､ 施策を実施するためやPRのための戦略的思考､ 大手企業の参加､ まちづくりとの整合性など､ その施策に取り組む考え方・発想の部分に違いが見られ､ そのことが専門部署の開設や横断的な連携を可能とし､ 施策を全体として充実させているためである｡ そのポイントを以下に見ていこう｡
・戦略的思考事業を実施する場合に､ その事業が何を目的としてどのような手段を用いるとその目的に近づくことができるのか､ という筋道立てが確立されている｡ そしてその内容は必ずしも公表されている (手軽に入手できる) 情報とは一致していない｡ 例えば北海道と伊達市のパートナーシップは､ 北海道と伊達市の事業に対しあまり影響を与えていない一方で､ 北海道と伊達市の移住に関する取り組みを宣伝する効果は高かった｡ 共通しているのはお互いにもたれ合うことなしに､ 必要な部分に必要な協力をしている､ ということである｡ そして得られた宣伝効果については､ 直接的に移住に結びつけばい
いとは思うが､ むしろ全国的な取り組みを喚起するための手段でしかない｡ 団塊の世代が移住することによる経済効果が4000億円近い､ という試算も実際にその経済効果を得るためではなく､ 民間事業者にビジネスになることを伝えることと､ 北海道の事業として推進することの正当性を担保すれば十分なのである｡ また､ 農業をやりたい､ などという人は黙っていても来るのであって､ 行政として主たるターゲットにはしていない｡ このような人々は新たに掘り起こすニーズではなく､ 既存の手段で対応可能だと道庁では考えている｡ つまり移住と農業の問題は切り離して考えているのである｡ そしてこの施策は3年程度で終了することを当初から予定している｡ したがって､ それまでに民間事業主体への流れを作れなければ失敗なのである｡
・大手企業を巻き込んだ事業
北海道はもとより､ 伊達市や函館市などでも大手企業が施策に絡んでいる｡ 函館市の北海道コンシェ
ルジュ17は地元建設関係企業を中心としているが､ 道全体の組織の事務局などを兼ねることによって常に広いネットワークを有している｡ 北海道においてこのように民間企業が積極的に移住に関与する
背景は､ 北海道そのものの魅力を高めることが自らの商売にとって有益だからに他ならない｡ ただし､北海道庁や他の自治体が移住に積極的でなければこのような動きは生まれない｡ 北海道庁や自治体の動きは結果的に民間参入を促しているのである｡
・エリアマネジメント
函館市の西部地区空き家空き地の取り組みに見られるように､ その地域が住民にとって､ また市の歴史的 (観光的) 資源として重要な地域に対して､ 重点的な支援を行うなどの施策は今後より必要になると思われる｡ それは市街地における空き家対策と連携できる可能性を函館の事例は示している｡

16 資料参照
17 移住に関するサービスを行う民間事業者− 63 −

・居住の選択
空き家施策は､ 古い住居を格安で手に入れてもらい､ 移住者には定住してもらうためのコストというハードルを下げ､ 地域にとっては空き資産の有効活用と人口減少に歯止めをかけるという効果がある｡ ただし､ コストの壁は下げられるが､ 良質な空き家が少なかったり､ 希望に見合う内容が見つからないなどして移住に結びつかないこともある｡ 北海道では､ 移住者を増やすという目的においては分譲などで新築物件を販売する方法は ｢手っ取り早い｣ (由仁町) そうである｡ ただ､ 資産をもっていなければ具体的な話にすることができない｡ 自治体から見れば､ 空き家を活用する施策のほうが､財政的負担も少なく済み､ 一石三鳥でいくつかの課題を同時に解決できる手段と映る｡ しかし空き家のみに期待してしまっては､ その地域を気に入って住もう､ と考えている移住者の選択肢を狭める結果となってしまう｡ 伊達市の場合､ 分譲そのものにも人気があるが､ 市内の中古物件の流通も盛んで､常に物件不足の状態だという｡ つまり､ 空き家・定住を進める上では､ 移住者にとって居住に関する多くの選択肢があることはその地域を選択することに繋がる条件の一つなのである｡
・ライフスタイル
北海道の移住施策の多くはライフスタイルの提案を伴っている｡ その多くは趣味を活かした暮らしであったり､ のんびりと過ごす暮らしであったりと､ 現役を退く団塊の世代をターゲットにしている｡
北海道庁が団塊の世代をターゲットとした各自治体の移住施策を一元化しているせいか､ 道内の自治体はそこでどのような暮らしを営めるか､ というPRを充実させている｡ 移住者にとっては住む場所を決定する上で重要な選択基準であるため充実したライフスタイルの提案を行うことは移住に取り組む自治体にとっては最低限の任務である｡ 実際に移住すると次の問題､ すなわち地域コミュニティの問題に直面する｡ 空き家施策でも移住者はその集落や町内にとっては移住者であると同時に異住者であり､ いかに地域コミュニティに溶け込めるかが重要になってくる｡ そのため､ ライフスタイルに移住後の地域コミュニティを含めることも必要になる｡
また､ 函館市は移住者によって地域社会に外部からの視点が生み出されることで地域活性化に役立
つ､ と考えている｡ 昨今の地域活性化の議論においても､ 外部からの視点にそのような効果を認めているが､ それは外部の視点が地域コミュニティの内部で提示されることが条件である｡ そのためには､
必ずしも既存のコミュニティに参加することだけでなく､ 趣味を通じたコミュニティや移住者同士のコミュニティでも､ 地域内のコミュニティと接点があればよい｡ 由仁町の場合は､ ｢花｣ という趣味を通じて移住者が地域コミュニティと接点を持ち､ 地域活性化の担い手となっている｡ この接点は道がすすめるフラワーマスター制度と由仁町による町の施設 ｢ゆにガーデン｣ を活用したまちづくりが結合したものであった｡
・まちづくりとの整合性
エリアマネジメントにしろ､ ライフスタイルの提案にしろ､ その自治体が進めるまちづくりと整合性がとれているかどうかは､ 移住者にとっても自治体にとっても重要なポイントとなることを北海道の事例は示唆している｡ 伊達市のようにノーマライゼーションを進めてきた歴史の上に､ 高齢者にやさしいまちづくり､ という方向性を示せば ｢安心ハウス｣ という施設は単なる施設以上の意味を持ってくる｡ 函館市のエリアマネジメントも同様で､ 観光に力を入れてきた函館市だからこそ､ 観光資源の衰退に市民の理解が得られるのであって､ 観光をメインにした移住PRも函館市が当然採用すべき戦略なのである｡ したがって対外的にも住民にも理解されやすいまちづくりを進めることが､ 自治体が移住を進めるうえで重要な基礎となってくるのである｡
ここで北海道の事例から導きだしたポイントは､ 鳥取県において不足しているというより､ 今後移住に関する施策を充実させていく上で､ 検討されてよい内容である｡ 繰り返しになるが､ まずは自治− 64 −

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体として移住を地域政策の中でどのように位置づけるのか､ を定めておかなければならない｡ 現実には､ まちづくりや地域活性化に移住者が果たす役割は少なくない｡ 多くの人が単に別荘や趣味の暮らしとして移り住んだとしても､ 地元消費効果､ 新規出店､ 地域活性化におけるリーダー的存在など､地域に対する直接効果や外部からの視点の導入による間接効果があることは広く認識されていることである18｡ ただ､ どのような施策を行っていくにしても､ 全国的規模で移住促進の取り組みを続け､充実させていくことで移住をより身近に実現できるものにしていき､ 移住者を増やすメリットはある｡
そのためには北海道のように移住を積極的に受け入れることをPRする自治体が増え､ 全国的な広がりをもって潜在的なニーズを掘り起こさなくてはならない｡ このような動きに鳥取県が参加する意味は十分ある｡
5.

鳥取県における定住施策の展望
鳥取県､ 県内自治体が移住に積極的に取り組む場合､ 当面どのような作業が求められているのか｡

先に鳥取市の事例からみた2つの問題点､ 実態を把握するための調査の必要性と様々な移住希望者への対応から検討していこう｡
まず､ 空き家の実態把握という基礎的な資料の充実は定住施策のみならず､ 集落の問題､ 中心市街
地の問題などを把握する上でも重要であるため進めていく必要がある｡ 同時に､ 今後増加すると思われる19空き家について､ 所有者からの情報提供を受け付ける仕組みを､ 行政あるいは民間で流通させる仕組みと対にして検討していかなくてはならない｡ これらを考えていく上では､ 空き家所有者や移住希望者に対する意識調査も重要だろう｡ 例えば､ 現在所有している住宅を今後空き家にせざるを得ない人や空き家の所有者は､ 空き家の価値をどの程度と見ているのか｡ 周辺の自然環境や都市部へのアクセスなども含め､ 居住者から見た住宅や集落の価値と移住者から見た価値の違いを知ることは､
ニーズ調査のみならず空き家情報の提供にもつながる可能性がある｡
次に様々な移住希望者への対応である｡ 移住希望者への対応を充実させる目的は多くの移住者に鳥取を選択してもらうことである｡ まず､ 自治体でどのような移住の提案が可能なのか､ それはどのよ
うな特徴をもっているのか､ という提案の充実を図ることである｡ 次に､ 移住者に多様な選択肢を提供するためには､ 空き家一辺倒の住まいの提案だけでなく､ 分譲や別荘などの提案も検討されるべきだろう｡ 南部町でも空き家を探しに来た移住者が結局分譲を購入した20というように､ 移住者の中には必ずしも空き家にこだわらず､ その地域の環境を気に入って決断する人もいる｡ また､ 空き家の案
内や鳥取での暮らしを丁寧に情報提供できることも重要である｡ ただ､ 分譲のように行政が行うにはリスクが高い､ あるいは行政ではまかないきれないキメの細かいサービスについては､ 民間事業者への期待が大きい｡ したがって行政としては､ 民間事業者が参入しやすい環境づくりや支援の充実を行っていくことになるだろう｡
最後に鳥取県の役割について述べておこう｡ 鳥取県はまだ移住に対し具体的に動いているわけではないが､ 県全体として移住に取り組むのであれば､ 担う役割は様々な面で大きい｡ 北海道の例にならえば､ まず鳥取県としての対外的な窓口として機能すること､ そのために各自治体の取り組み状況を把握し､ 必要とあれば連携しつつPRするなどを行わなくてはならない｡ また､ 県内自治体に対する移住希望者の実態調査などは自治体が共通して必要とするデータとなるため県が行うことも必要だろう｡ さらにライフスタイルの提案を充実させる上で観光分野や農業分野などとの調整や事業連携も模索されなければならない｡ そしてなにより､ 明確な目的意識とそのための戦略を描くこと､ これこそが､ 県内の自治体の取り組みを活発化させることにもつながり､ 対外的にも効果的な施策を打ち出す
18 なお､ 移住者といった場合､ 施策を活用して移住してきた人だけではなく､ 既に移住した人をはじめ､ 転勤や就学などで地域を移動している人も含めた人々を移住者として位置づけることも重要であろうと思われる｡
19 島根県江津市の空き家調査でこのような傾向は示されている｡
20 なお､ 移住者といった場合､ 施策を活用して移住してきた人だけではなく､ 既に移住した人をはじめ､ 転勤や就学などで地域を移動している人も含めた人々を移住者として位置づけることも重要であろうと思われる｡− 65 −

ために県に必要とされることなのである｡
6.

おわりに
本稿では､ 鳥取県が今後移住を積極的に受け入れていくことを前提として将来的な視点を重視しつつ議論を進めたつもりである｡ したがって､ 既に移住に取り組んでいる自治体や､ 移住に取り組もうとしている自治体にとっては何かしらの視点を提供できたはずである｡
既に述べたように､ 移住者が増えても､ 自治体の人口減少が増加に転じる可能性は限りなく低い｡
高齢化や人口流出という地域社会の衰退にただ従うのではなく､ 移住者という新しい層を受け入れつ
つ､ 人口減少社会に対応していくことも今後の地域づくりに与えられた選択肢の一つなのである｡
他に､ 本文では触れなかったが､ 鳥取県の住環境は移住者である筆者からみれば､ 豊かできれいな
自然や水､ 適度な湿度､ 他地域に比べ暑すぎず寒すぎない気温､ というように移住先として選択されたとしても移住者を決して裏切ることはない質の高さを持っている｡ そのポテンシャルは何かの窓口
を通して一般に広く伝えられるわけであり､ 北海道の場合はそれが観光なのである｡ 鳥取県の場合は､そのポテンシャルもまだ未整備であるし､ 観光はPRの窓口として十分かといわれれば疑問が残る｡
また自治体に固有の問題などについては､ 詳細に検討したわけではない｡ このような問題点や移住をPRするための戦略については十分な議論を行っているわけではないため､ 次回以降の課題として早い段階で取り組む必要を感じている｡《謝辞》
本稿をまとめるにあたり､ 多くの方にご協力いただきました｡ 中でも鳥取市役所の宮本氏､ 川西氏､ 島根大学の作野助
教授､ 学生人材バンクの田中代表､ 北海道自治体職員の皆様にはお世話になりました｡ この場を借りて厚く御礼申し上げます｡
月刊ガバナンス編集部､ 2006､ ｢自治体の ｢団塊世代移住プロジェクト｣｣､ 月刊ガバナンス No.62､ 6月.
国土庁地方振興局 (編集協力). 1978. 定住構想と農村整備−農村地域の定住環境整備− 創造書房.
作野広和・神谷聡史. 2007. 江津市空き家調査報告書 島根大学教育学部人文地理学研究室.
日経グローカル編集部､ 2005､ ｢｢人の誘致｣ に挑む地方都市 団塊世代700万人争奪へ｣ 日経グローカル No.42､ 12月.
橋本和幸・三上勝也・交野正芳・泉琉二・石原多賀子・西村雄朗 (他著).1988. ｢定住｣ の社会学的研究 多賀出版.
本間義人. 1999. 国土計画を考える 中公新書.
松本縁. 2006.｢少子高齢化の人口減少に社会増が及ぼす影響−将来人口の推計結果を踏まえて−｣ TORCレポート No.28《資料：ヒアリング結果》
北海道夕張郡由仁町
総務まちづくり課まちづくり室まちづくり担当
産業振興課商工観光担当 主査 若林貴彦氏

主事

関澤和之氏

〈施策の成り行き〉
由仁町の取り組みは､ 優良田園住宅である｡ 施策の背景としてまず農業の後継者問題があった｡ 平成7年に調査を行ったところ､ 平成16年までに500haの農地が遊休化する可能性が明らかになった｡ 更に､ 札幌在住の方から500坪程度の土地で家庭菜園などができる住宅に定住したいという相談もあり､ 農地の有効活用を検討した｡ しかし ｢農業振興地域の整備に関する法律｣ ｢農地法｣ の制約があり､ 実現は不可能と判断した｡ このような中で､ 平成10年7月に ｢優良田園住宅の建設の促進に関する法律｣ (平成10年4月17日公布､ 7月15日施行｡ 国土交通省と農林水産省の共管法｡) が施行され､ この法律を利用すれば当初の目的を達成できるとの判断に至ったことが､ 現在の施策のきっかけである｡ ｢優良田園住宅の建設の促進に関する法律｣ は簡単にいうと農地を分譲地として活用できるようにするための法律で､ 分譲にあたってもいくらかの補助を受けられる｡ 北海道ではポピュラーな施策である｡
由仁町はこれらの取り組みで人口増加を狙っているわけではない｡ 担当者ははっきりと断った｡ 事業の目的には遊休農地の利活用なども書かれているが､ 実のところは由仁町を気に入って住みたいという方に対応しているだけで､ まちづくりなどとも連動して長く由仁町を気に入ってもらいたい､ という思いである｡ 希望者に対し真摯に対応していくことで由仁町を気に入ってもらう人が増えれば､ 結果的に人口増加や農業の問題も解決するかもしれないが､ そこまで見ているわ− 66 −

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けではない｡ ただ､ 政策的に言えば中長期的な展望の元に動いているということになる｡ 確かに移住者を積極的に受け入れるために分譲を繰り返すというのも手段であるが､ 近隣の自治体でそのようなことをやったところは､ いろいろ問題を抱えている｡ 特に移住者同士のコミュニティ形成が図れない､ 地域社会に溶け込むことが出来ない､ という問題が深刻だという｡〈施策の特徴〉
由仁町の優良田園住宅ではコミュニティを重視し､ 優良田園住宅の分譲にコーポラティブ方式を採用している｡
由仁町のコーポラティブ方式とは､ 分譲地に応募し当選した移住者同士の話し合いによって分譲地内の土地の割り振りなどを決定していくというものである｡ 分譲地内にはあらかじめ土地の境界線が引かれておらず､ これを決定するところから話し合わなくてはならない｡ この制度のメリットは､ 移住前から話し合いの場を持つことで移住後のコミュニティ形
成がスムーズに行くことである｡ 担当者によれば実際にこの方式によって移住した分譲地内のコミュニティは良好な人間関係が築かれているということであった｡ 逆に問題点もある｡ コーポラティブ方式を採用する場合､ 分譲の区画 (つまり話し合いの人数) は多くても10人以下でなければ円滑な話し合いにならないという｡ 10人以上いると会議になってしまい､
決定に多数決が用いられ､ 少数派は分譲そのものを辞退してしまう｡ これではせっかく由仁町を気に入ってもらえたのに申し訳ないことになってしまう｡
また､ 移住者に対して優良田園住宅以外の町独自の優遇措置などは町民にとって不公平感につながるものであるから行っていない､ とのことであった｡〈移住に関して〉
移住者の多くは道内から､ それも札幌近郊からである｡ 同じ北海道といえども札幌近郊と由仁町では ｢空気が違う｣ と言われる移住者もいる｡ 由仁町を選ばれる方は空港や札幌市までのアクセスのよさと､ 土地の値段も近隣の自治体の分譲
地よりも安いという二つのポイントを決め手としているようだ｡
移住者の方は実際に接してみるとそれぞれ暮らしを満喫しているように映る｡ また地元とのコミュニケーションも積極的に図ろうとしている｡ ただ､ このような積極性は､ ある程度こちらが ｢場｣ や ｢きっかけ｣ を用意してあげることで発揮されると考えている｡ 由仁町の場合は比較的富裕層と思われる方々の移住が多いため､ 趣味でつながるような機会は有
効だ｡
〈その他〉
空き家や農地の問題は､ 空知支庁全体で議論を行ったことはあるが､ 結局それぞれの意見があわず空中分解した経緯がある｡ 農地の流動化､ 人口増､ 遊休地といったいくつかの問題を抱える大変難しい案件だ｡ 由仁町の場合､ 農業をやめてそこに新しい人が入ると周辺の農家に迷惑をかけてしまう､ という考えがあるようで正確な空き地の把握そのものが困難である｡
移住者とまちづくりについては､ 道が進めるフラワーマスター認定制度を介し､ 由仁町の観光施設で日本最大級の英国式庭園の ｢ゆにガーデン｣ にボランティアとして移住者が参加し､ 町内ガーデニングツアーに移住者の庭が含まれるなど､道の制度と町の施設が移住者と町民を結び､ まちづくりに活用されているということであった｡

北海道企画振興部 地域振興・計画局 地域づくり支援室
主幹 (グループリーダー)
大山慎介氏
主査 (移住交流) 齋藤幹夫氏

移住・交流グループ〈施策の成り行き〉
道内でいくつかの自治体が移住に本格的に取り組んでいた｡ 道としては､ それらの自治体が移住を個々にPRすることに加え､ 道全体としてPRすることの効果は大きいと判断し､ 移住に取り組むことになる｡ といっても取り組み始めたのは平成17年からで､ それほど古い話ではない｡ 当初から一貫しているのは､ 道はあくまでも道内自治体の旗振り役兼支援者､ という位置づけである｡
なぜなら､ 道としては､ 移住はビジネスになると考えているからである｡ ビジネスになるのであれば､ 民間が参入してこそ地域の活性化につながる､ と考えているのである｡ それゆえ､ 道として移住に関する事業を実施するのはあと3年(2009年) 程度と決まっている｡〈施策の特徴〉
平成16年に ｢首都圏意識調査・調査研究委託｣ を行い､ 移住ニーズの把握に努め､ それを踏まえたうえで平成17､ 18年
度を集中取組期間・受入準備と位置づけ､ 道外への情報発信や実証実験､ 受入態勢の整備に充ててきた｡ 具体的な内容として目新しい事業は少ないが､ PR手法､ 市町村間との意識形成などについて､ 洗練されている印象を持つ｡ これまでにも観光・物産などで都市部を相手に取り組んできた実績が活かされているように感じた｡ 移住に関してこれまで取り組んできた事業は毎年2,000万円以上の予算を付けてきた｡ 今後の取り組みについては毎年1,000万円前後の予算しか見込んでいない｡ ニーズを押さえ､ 最終的に民間や各自治体の取り組みに任せるための道筋をつける､ という目的意識が鮮明である｡
市町村との連携については､ まず道が各市町村に移住相談窓口の一元化を呼びかけ､ 体制が整った自治体を ｢登録市町村｣ (平成19年6月現在は102市町村) と位置づけ､ 道による情報発信を行った｡ その中から意欲の高い自治体 (14市町村)を ｢パートナー市町村｣ として選定し､ 実証実験などでの協働を進めた｡ 他にも北海道内には民間や各種団体が参加する− 67 −

｢ 住んでみたい北海道 推進会議｣ や意欲の高い市町村で構成される ｢北海道移住促進協議会｣ などがあり､ 道は顧問
やアドバイザー的立場で参加し､ 道事業との連携､ 規制緩和等の共同考察を行っている21｡〈移住に関して〉
道としては移住に取り組んでいるものの､ 完全な定住を目指しているわけではなく､ いろいろな形で移住できること､そのためのビジネス､ マーケットが成り立つことを期待したい｡ そのためには､ 道のみではなく､ 山陰地方など各地方からも同じように移住に関心を持って動き出すことが重要だと考えている｡ ｢ウチの主人は､ 夏は北海道､ 冬は九州で過ごしたいと言っている､ 変でしょ？｣ と話す主婦の方に多く会って､ 移住はビジネスになりうる感触を得た｡ しかし一般的に移住が人々の生活に浸透しなければビジネスとしては成り立たない｡ 移住すること､ あるいはその仕組みが身近になければならない｡ まずは､ あちこちから移住に関する情報を発信することで､ 徐々に人々に移住を受け入れてもらうことが必要になる｡ その場合､ 首都圏から地方へという移住先はもちろんだが､ 地方から地方へという移住があってもいいはずだと考えている｡ 移住に関する道のスタンスはこのような考えに基づいている｡
各市町村については､ 単独で移住を進めようとしても､ なかなか難しいのが現状だと考えている｡ うまくやっているところもあるが､ その周辺の自治体にとっては連携しておきたいはずだ｡ したがってある程度まとまった地域､ エリアでの移住に向けた取り組みに着目していきたい｡｢人口が減っても元気なまち｣ これが今後の自治体が考えていかなくてはならない方向性となるだろう｡ つまりいかにして滞留人口を増やし､ 利活用していくか､ ということだ｡ ただ､ 地域のプライオリティは地域が決めるべきであって､道から指示を出すようなことはない｡〈その他〉
道と伊達市の連携が着目されているが､ 道としてPRする際に､ 伊達市の取り組みが分かりやすかったから活用させてもらったことが大きい｡ また､ 団塊の世代に着目している､ と言っているのも団塊の世代をまずターゲットにすることが分かりやすかったからに過ぎない｡ いずれにしても道の移住を売り込む戦略の一環である｡ いずれはあらゆる世代を対象とした､ 様々な自治体､ あるいは民間企業によるプロモーションになればいい｡ そのための仕組みは用意しつつある｡ したがっていつまでたっても道が旗振り役をしているようでは､ 事業は失敗なのである｡

北海道伊達市
企画財政部 住んでみたいまちづくり課

移住定住係長石澤高幸氏〈施策の成り行き〉
伊達市は特別に移住のための施策を行ってきた､ という感覚ではなく､ 高齢者に優しい住みよいまちづくりを進めていく過程で､ 多方面から注目され移住施策へと発展していったという経緯がある｡ 背景には大きく二つの要因をあげることができる｡ ひとつには伊達市は以前よりノーマライゼーションに積極的に取り組む自治体だったことである22｡ もうひとつは､ 民間ベースの取り組みや民間的発想などまちづくりにおける民間の存在である｡ 地元建設会社社長､ 地元信用金庫理事長､ 市長 (民間出身) の3者が伊達市のまちづくりを共有し､ 様々な事業に関わってきている｡ 結果として伊達市は毎年200人近い移住者を受け入れ､ 同地域の胆振支庁 (苫小牧市､ 室蘭市､ 伊達市を含む) の中では際立った存在となっている｡〈施策の特徴〉
伊達市のウェルシーランド構想は､ ｢安心ハウス｣ ｢優良田園住宅｣ ｢ライフモビリティサービス｣ によって形成される｡
中でも ｢安心ハウス｣ に見られるように､ 住宅に力をいれている｡ 安心ハウスとは伊達市が認定する高齢者向けの賃貸集
合住宅のことである｡ バリアフリー化､ 緊急時対応､ 希望者への配食サービスを基本条件としている｡ 将来的には､ 現行の住居型 (2棟) のほか､ 介護・福祉施設などとの併設型なども想定されている｡
住宅に力を入れている背景は､ 先に述べた2つの要因によるところが大きい｡ ｢安心ハウス｣ は民間事業主にとっては､
行政のお墨付きのある物件というメリットがある｡
伊達市の施策で重要なポイントは､ 移住のための施策という特化した目的だけでなく､ 経済活性化など複数の目的を施策に持たせ､ 実行していることである｡ 移住施策は､ 元々は介護ビジネスと建築・建設ビジネスが結びついた施策なのである｡ ノーマライゼーションを推進するとはいえビジネスとしてどのように展開可能なのかを考え､ それを活性化の必要に迫られた建築・建設業界とリンクさせることでまちづくりの重要施策という地位を与えた｡ 結果として住宅の建設を通して地元建設・建築業に活気が戻り､ まちづくりへの積極的な関与を引き出しつつ､ 高齢者向けの住宅の充実を通して移住が喚起される､ という仕組みとなっているのである｡

21〈参考〉｢ 住んでみたい北海道推進会議｣ 幹事社
・北海道旅客鉄道・ジェイティビー北海道・商船三井フェリー・ＡＮＡ・全日空商事
・日本経済新聞社札幌支社・北海道コンシェルジュ・北海道新聞社
・リクルート北海道じゃらん・電通北海道
22 伊達市には昭和43年 (1968年) に知的障害者関連の施設が作られ､ 以来積極的にノーマライゼーションに取り組んできているのである｡− 68 −

レポート〈移住に関して〉
伊達市に移住される方の特徴としては､ 一度就職などで東京などに出て､ 定年を迎え北海道に戻るときに､ 出身自治体
ではなく伊達市を選ばれているケースが多いことである｡ また移住者を正確に把握することは困難だが､ 統計情報などを比較してみると､ 実は20〜30代の移住が多いという結果になる｡ 一般的に移住していると思われる50〜60代の方々は次点であった｡ この点については市側でも正確な要因は把握していないが､ 考えられる点としては､ 知的障害者関連の施設があることによって知的障害の子供を持つ20〜30代の親の移住と､ 全国に数箇所しかないシュタイナー教育23に基づいた学校があるため､ シュタイナー教育の考え方に賛同する親の移住ではないかと考えられる｡
このように考えると､ 団塊世代の移住先として注目を集める伊達市の制度・施策は確かに特徴的であり､ 成果もあげているわけだが､ その根底をなすノーマライゼーションのまちづくりが浸透していたことによって成り立っていることを見逃してはならない｡ このため､ 伊達市の職員にとっては移住に関して特別なことをしてきたというより､ 住みよいまちづ
くりを進めた結果として移住に結びついている､ という実感なのである｡〈その他〉
現市長による伊達市のまちづくりは ｢予算のない中でいかにまちづくりを進めるか｣ という考え方であった｡ 確かに伊達市は移住に関して大規模な予算をつぎ込んでいるわけではない｡ したがって安心ハウスを作る場合であっても､ 補助金
ではなく､ 金融機関からの融資によって資金を確保している｡ いくら金融機関の理事長がまちづくりに積極的であるといっても､ 安心ハウスのように全国で初めての取り組みとなると審査が厳しく､ 審査を通す作業が最も苦労した点である｡ しかし､ 分譲地を開発すれば大手のメーカーは放っておかず､ 積極的に売り込みをかけるなど､ 移住先としてのブランドが確立されていることも民間ベースでうまくいく理由であろう｡
一方でなんでも民間でやればよい､ と考えているわけではない｡ この点は道と異なるスタンスである｡ 例えば伊達市の総合情報窓口としてスタートした地域情報センターは昨年会社として再スタートしたが､ 仕事を依頼するなどの間接的な支援はまだまだ必要であることや､ 移住に関連する事業にしても､ 事業の成否や担う人材など走りはじめたばかりで未知数の部分が多いため､ しばらくは行政が主となって行い､ その間に人材や組織を育成しなければならない部分も少なくな
い､ と考えている｡
また､ 分譲地にただ家を建ててもらう､ というやり方では将来に向けた良好な住宅ストックとはならないため､ 基準や規格を設けることも検討している｡〈空き家について〉
空き家はあれば右から左という状態で多少高いと思われる物件でもすぐに流通している状態だ｡ ただ､ 物件といっても最近の住宅金融公庫等の基準をある程度満たしているものに限る｡ 昭和の頃に建てられた物件は改修費用などの問題があるため難しい｡

北海道函館市企画部 定住化促進担当参事 藤田秀樹氏
企画部 企画管理課 主査 木村喜訓氏〈施策の成り立ち〉
函館市は人口減少社会への対応､ 地域活性化のために移住施策を展開している｡ 特に団塊の世代を対象とした施策となっている｡ 団塊の世代の移住は経済効果などあまり見込めない､ という批判も承知しているが､ 人口が減少し､ とにかく移り住んでもらわなければ始まらない状況下で､ 移住してくる年齢層を選択する余裕はない｡
これまでにも例えば企業誘致や大学の設置などのように､ 移住・定住に関する事業は行っていた｡ どちらかといえばこれまでの施策の方が大がかりであり､ 現在の施策は主に函館の魅力を情報発信することに集約される｡〈施策の特徴〉
函館市の取り組んでいる移住施策を並べてみると定住化サポートセンター (相談窓口の一元化)､ お試し居住､ 移住ア
ドバイザー､ など他の自治体の主な施策と変らない｡ 実は函館市の施策の特徴はこれらの取り組みを北海道の中でも早期にはじめている (定住に特化した形+首都圏方面) ことと､ 県のみならず道内企業などとの連携に強く､ 北海道全体の施策の事務局となるなど中心的役割を担っていることである｡ したがって､ 函館市の取り組みはかなりの部分が道の取り組
みとリンクしている｡〈移住に関して〉
函館市は移住に関してキメの細かいサービスをもって移住者に対応しようとしている｡ それは700万人と言われる団塊世代の移住地として函館市を認知してもらうために必要なことだと考えている｡ 実際の移住者 (団塊の世代) の方々に集まってもらい意見交換会を実施することなどは､ まさにサービス改善に向けた取り組みである｡〈その他〉
実は､ 函館市の移住については多くの部分を ｢株式会社北海道コンシェルジュ｣ が行っている｡ つまりある程度民間ベー

23 ルドルフ・シュタイナーの人智学に基づく教育哲学､ 思想､ 理論､ 実践のこと｡− 69 −

スで動いているのである｡ 北海道コンシェルジュは道全体を対象とした移住に関する各種サービスを提供する民間会社で､拠点は函館市にある｡ 移住をビジネスとして捉え新たなマーケットの開拓を目指す函館市の青年会議所や商工会議所青年部などの民間事業者のつながりから ｢はこだて生活産業創出研究会｣ が生まれ､ その実践として北海道コンシェルジュが誕生した｡
北海道コンシェルジュの活動は､ 自治体の移住施策を模索する ｢北海道移住促進協議会｣ 内における移住ビジネスモデ
ルの研究を通して連携が図れ､ またＪＲ北海道など民間主体の ｢住んでみたい北海道｣ 推進会議 においても理事や事務局を兼ね連携が図れている｡ つまり函館市は､ 北海道コンシェルジュ､ 北海道移住促進協議会 (函館市が事務局) の官
民二つの北海道における移住の窓口を持っているのである｡
このような組織・取り組み体制はまだ始まったばかりであり､ 成果があがるかどうかは不明である｡ ただ､ 北海道庁と函館市の考え方には共通項があり､ 今後とも道と自治体の連携において函館市は重要な地位を占めていくと思われる｡〈空き家について〉
函館市は､ 歴史的な街並みが残る函館市西部地区において空き家空き地が増え地域内で社会問題化している事態を重視
し､ 平成15年から ｢西部地区空き家空き地相談室｣ を開設して西部地区の空き家空き地の流通促進や住み続けるためのア
ドバイスなどを行っている｡ ここには民間のＮＰＯはこだて街なかプロジェクトも関与しており､ 所属する建築士､ 不動
産鑑定士などが相談業務をボランティアで行っている｡ また､ 平成19年からこの西部地区に若手世帯に住んでもらうための事業 ｢西部地区ヤングカップル住まいりんぐ支援事業｣ を開始した｡ これはある一定の所得以下の若手世帯に家賃補助を行うものである｡
これらの事業は明らかに特定の地域と特定の世代を対象とした支援事業である｡ ただ､ 西部地区が函館市において極めて重要な地域であることと､ 若手世代の居住を推進することで地域の活性化につなげたいという意図が､ 函館市民の間である程度の理解を得られると ｢信じて｣ 行っているという｡− 70 −