平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

1

2

3

4

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

管理部
総務課

建設部
管理課

建設部
管理課

建設部
道路都市計画課

契約締結日

H27.4.1

H27.4.1

H27.4.1

H27.4.3

部局名： 島原振興局

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

振興局の敷地だけでは来客用駐車場が不足しており、特に会議等の際は大幅に不足する状況がある。
来庁者の利便性を考慮すると振興局庁舎に隣接する土地を駐車場として借り上げる必要があるが、来客用駐車場として必要な適度な広さを持った隣接する物件が他にないため。

第167条の2
第1項 第2号

小浜港及び多比良港
緑地管理業務委託

2,231,280

雲仙市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「小浜港及び多比良港緑地」は、これらの港湾施設に隣接しており、緑地の管理を雲仙市が一体的に行うことが効率的、かつ合理的であること、 また、雲仙市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、雲仙市と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

口ノ津港及び須川港
緑地管理業務委託

南島原市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持補修や許可事務等を行っているが、「口ノ津港及び須川港緑地」は、これらの港湾
南島原市西有家町里坊96-2
1,042,200
施設に隣接しており、緑地の管理を南島原市が一南島原市長
体的に行うことが効率的、かつ合理的であること、また、南島原市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、南島原市と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

一般国道２５１号道路改良工事（監督補助
業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

総合庁舎来客用駐車場賃貸借契約契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

1,344,000 個人のため非開示

雲仙市吾妻町牛口名714
雲仙市長

大村市池田２丁目1311-3(公財)長崎県建設技術研究19,008,000
センター
理事長 田中 修一※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

5

6

7

8

所管部局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

島原振興局

建設部
道路都市計画課

農林水産部
農村整備課

農林水産部
農村整備課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

H27.4.10

H27.5.1

H27.5.1

H27.5.14

部局名： 島原振興局

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

雲仙市吾妻町牛口名714
雲仙市長

・「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）の第４項で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係る埋蔵文化財の調査は、原則として文化財保護担当部局において実施する」となっており、当契約における相手方
は雲仙市長（雲仙市教育委員会）に限定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

山田原第2地区
埋蔵文化財発掘調査
業務委託

15,485,000

雲仙市吾妻町牛口名714
雲仙市長

・「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）の第４項で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に係る埋蔵文化財の調査は、原則として文化財保護担当部局において実施する」となっており、当契約における相手方
は雲仙市長（雲仙市教育委員会）に限定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

諏訪地区
埋蔵文化財発掘調査
業務委託

・「文化財保護法の一部改正に関する覚書」（昭和５０年５月２３日付）の第４項で、「農業基盤整備事業の実施地区及び実施予定地区に
南島原市西有家町里防96-2
9,690,000
係る埋蔵文化財の調査は、原則として文化財
南島原市長
保護担当部局において実施する」となっており、当契約における相手方は南島原市長（南島原市教育委員会）に限定されるため。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

一般国道２５１号外舗
装補修工事（監督補助業務委託）

八斗木地区
埋蔵文化財発掘調査
業務委託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

大村市池田２丁目1311-3(公財)長崎県建設技術研究19,008,000
センター
理事長 田中 修一

8,550,000※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

9

所管部局

島原振興局

10 島原振興局

11 島原振興局

建設部
河港課

建設部
道路都市計画
課

農林水産部
用地管理課

契約締結日

H27.5.26

H27.5.28

H27.6.18

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

平松川火山砂防工事（監督補助業務委託）

当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成
大村市池田２丁目1311-3
績の評定に大きな影響を与える業務である。
(公財)長崎県建設技術研究15,768,000
また、各工事請負者が保有する施工ノウハ
センター
ウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい
理事長 田中 修一
防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

百花台公園整備工事（積算技術業務委託）

大村市池田２丁目1311-3(公財)長崎県建設技術研究1,512,000
センター
理事長 田中 修一

当業務は、予定価格の算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団
法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

島原市宇土町乙928
1,695,600 宇土山土地改良区
理事長 吉永 忠

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」
第３条の規定により、原則として市町か土地改良区に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがよ
り適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

宇土山地区換地計画
等事務委託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

12 島原振興局

13 島原振興局

14 島原振興局

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

契約締結日

H27.6.18

H27.6.18

H27.6.23

部局名： 島原振興局

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

諏訪地区換地計画等
事務委託

南島原市深江町丙419-7
4,849,200 諏訪土地改良区
理事長 濵本 康弘

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」
第４条の規定により、原則として市町か土地改良区に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがよ
り適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

空池原地区換地計画
等事務委託

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」
第５条の規定により、原則として市町か土地改良区に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体と
南島原市加津佐町己2792-7 して土地改良法により特別に設立を認められてお10,557,000 空池原土地改良区
り、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益
理事長 酒井 光則
者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがよ
り適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

三会原第3地区換地計画等事務委託

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」
第５条の規定により、原則として市町か土地改良区に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがよ
り適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

島原市新町2丁目117-2
3,526,200 三会原土地改良区
理事長 林田 俊秀※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

15 島原振興局

16 島原振興局

17 島原振興局

農林水産部
用地管理課

農林水産部
用地管理課

建設部
用地課

契約締結日

H27.6.23

H27.6.23

H27.6.23

契約の名称

八斗木地区換地計画
等事務委託

山田原第2地区換地計画等事務委託

公共用地取得事務委
託

部局名： 島原振興局

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

雲仙市国見町土黒甲
1079-1
20,979,000
八斗木土地改良区
理事長 栗原 實

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」
第５条の規定により、原則として市町か土地改良区に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがよ
り適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

雲仙市吾妻町大木場名63
6,701,400 山田原第2土地改良区
理事長 岩永 篤

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」
第５条の規定により、原則として市町か土地改良区に特定されている。
土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められており、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがよ
り適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

島原市上の町５３７
5,832,000 島原市土地開発公社
理事長 柴﨑 博文

用地取得業務は法律事務の周旋に該当し、弁護士法の規制により民間業者に委託することは適当ではなく、契約の相手方が限定される。
島原市土地開発公社は、公共用地取得を行う専門機関として市の全額出資により設立された「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づく特別法人で、同法により用地取得に係るあっせん業務が認められており、又、損失補償基準、用地交渉等に精通しているため、安定した業務遂行が期待できる。

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

18 島原振興局

19 島原振興局

建設部
道路都市計画課

建設部
道路都市計画課

契約締結日

H27.6.11

H27.6.11

契約の名称

一般国道251号道路
維持補修工事（木指地区災害応急対応）

一般国道251号道路
災害防除工事（板引地区災害応急対応）

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

雲仙市小浜町南木指32-2
4,298,400 ㈱クリーン雲仙
代表取締役 元村竜平

平成２７年６月１０日からの集中豪雨(連続雨量98mm[6/10午後7:30～6/11午後4:00])により、一般
国道２５１号の雲仙市小浜町南木指付近で午前８時半頃道路外の法面が崩壊し、当現場が全面通行止めとなった。
当現場付近は、一日当たり交通量が約１万２千台の主要幹線道路であり、かつ、バス路線となっているため早期復旧が必要であったことから、「大規模災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定書」第３条の規定に基づき、(社)長崎県建設業協会島原支部に対して緊急作業出動の要請を行い、協会より協会員である左記業者が指定されたため、左記業者に土砂の撤去作業を依頼した。
以上から、建設業協会島原支部から緊急作業が可
能な業者として指定を受けた左記業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定により随意契約を実施するものである。

雲仙市国見町土黒丙４３４34,452,000 柴﨑建設㈱代表取締役 柴﨑伊喜藏

平成２７年６月１０日からの集中豪雨(連続雨量98mm[6/10午後7:30～6/11午後4:00])により、一般
国道２５１号の雲仙市南串山町板引付近で午前１１時頃道路外の法面が崩壊し、当現場が全面通行止めとなった。
当現場付近は、一日当たり交通量が約７千台の主要幹線道路であり、かつ、バス路線となっているた
め早期復旧が必要であったことから、「大規模災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定書」第３条の規定に基づき、(社)長崎県建設業協会
島原支部に対して緊急作業出動の要請を行い、協会より協会員である左記業者が指定されたため、土砂の撤去作業を依頼した。
以上から、建設業協会島原支部から緊急作業が可
能な業者として指定を受けた左記業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定により随意契約を実施するものである。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第5号

第167条の2
第1項 第5号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

20 島原振興局

21 島原振興局

建設部
道路都市計画
課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

H27.6.11

H27.8.6

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

主要地方道小浜北有馬線道路災害防除工事（坂上下地区災害応急対応）

平成２７年６月１１日からの集中豪雨(連続雨量180mm[6/11午前3:30～6/11午後8:30])により、主
要地方道小浜北有馬線の南島原市北有馬町坂上
下付近で午前９時頃道路外の法面が崩壊し、当現場が全面通行止めとなった。
当現場付近は、一日当たり交通量が約３千台の主要幹線道路であり、かつ、バス路線となっている
南島原市加津佐町戊４５１５ ため早期復旧が必要であったことから、「大規模災6,400,080 (有)林田土建
害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協代表取締役 林田智子
定書」第３条の規定に基づき、(社)長崎県建設業協会島原支部に対して緊急作業出動の要請を行い、協会より協会員である左記業者が指定されたため、土砂の撤去作業を依頼した。
以上から、建設業協会島原支部から緊急作業が可能な業者として指定を受けた左記業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定により随意契約を実施するものである。

三会原第３地区
区画整理実施設計
業務委託

・長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
・換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり受益者団体である土地
長崎市大黒町9番17号
改良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の協
長崎県土地改良事業団体
力を得ている。
18,360,000 連合会
・面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の会長 宮本 正則関係にあり、測量設計・実施設計と換地計画は切り離せない作業である。また、傾斜地で複雑な地形を有する本県の区画整理実施設計においては、精度の高い土量計算システムを保有することが必要となるが、土改連は精度の高い土量計算システムを保有し、土量バランスの良い設計ができるため、１
者随意契約を行う。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第5号

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）

22

所管部局

農林水産部

島原振興局 用地管理課

23 島原振興局

農林水産部
農村整備課

契約締結日

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

見岳地区
H27.8.11 換地計画等事務委
託

当該業務の受託先は「長崎県営土地改良事業の施行に伴う換地計画等の事務の委託に関する要綱」第３条の規定により、原則として市町か土地改
良区またはその他知事が特別に認めた者に特定されている。
南島原市北有馬町戊2749 土地改良区は土地改良事業を行うための団体として土地改良法により特別に設立を認められてお3,715,200 見岳土地改良区
り、市町と比べ換地計画等事務を行うにあたり受益理事長 池田 庄治
者の事情に精通している。
また、所有権や担保物件等の諸権利に係る業務を継続して行う必要があり、当事者である農業者（土地改良区）に換地業務全体を委託するほうがよ
り適している。よって、土地改良区を契約相手として特定した。

第167条の2
第1項 第2号

諏訪地区
H27.8.17 区画整理実施設計
業務委託

・長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
・換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり受益者団体である土地
長崎市大黒町9番17号
長崎県土地改良事業団体 改良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の協力を得ている。
1,350,000 連合会
・面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の会長 宮本 正則関係にあり、測量設計・実施設計と換地計画は切り離せない作業である。また、傾斜地で複雑な地形を有する本県の区画整理実施設計においては、精度の高い土量計算システムを保有することが必要となるが、土改連は精度の高い土量計算システムを保有し、土量バランスの良い設計ができるため、１
者随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

24 島原振興局

25 島原振興局

農林水産部
農村整備課

建設部
道路都市計画
課

契約締結日

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

見岳地区
H27.8.17 区画整理基本設計
業務委託

・長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
・換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり受益者団体である土地
長崎市大黒町9番17号
改良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の協
長崎県土地改良事業団体
力を得ている。
2,430,000 連合会
・面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の会長 宮本 正則関係にあり、測量設計・実施設計と換地計画は切り離せない作業である。また、傾斜地で複雑な地形を有する本県の区画整理実施設計においては、精度の高い土量計算システムを保有することが必要となるが、土改連は精度の高い土量計算システムを保有し、土量バランスの良い設計ができるため、１
者随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号

一般国道２５１号
道路災害復旧工事

平成２７年６月１０日からの集中豪雨(連続雨量98mm[6/10午後7:30～6/11午後4:00])により、一般
国道２５１号の雲仙市南串山町板引付近で午前１１時頃道路外の法面が崩壊し、当現場が全面通行止めとなったため、「大規模災害発生時における支援
活動（社会貢献）に関する協定書」第３条の規定に基づき、(社)長崎県建設業協会島原支部に対して緊急作業出動の要請を行い、協会員である左記業者が土砂の撤去作業並びに仮設防護柵の設置を
雲仙市国見町土黒丙４３４ 行い、平成２７年６月２３日午後４時３０分に全面開放を行った。
8,748,000 柴﨑建設㈱代表取締役 柴﨑伊喜藏 土砂の撤去作業並びに仮設防護柵の設置は、第３回の随契委員会で承認を取り８月までの工期で一旦清算を行ったが、本格的な災害復旧完了まで
仮設防護柵は存置する必要がある。
このような中、土木部の内規において「存置した仮設物については、原則として仮設物を設置した請負業者との随意契約とする」となっているため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により、仮設構造物撤去までの維持管理及び撤去作業の随意契約を実施するものである。

第167条の2
第1項 第2号

H27.9.1※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

26 島原振興局

27 島原振興局

建設部
道路都市計画
課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

主要地方道
小浜北有馬線
道路災害復旧工事

平成２７年６月１１日からの集中豪雨(連続雨量180mm[6/11午前3:30～6/11午後8:30])により、主
要地方道小浜北有馬線の南島原市北有馬町坂上
下付近で午前９時頃道路外の法面が崩壊し、当現場が全面通行止めとなったため、「大規模災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定書」
第３条の規定に基づき、(社)長崎県建設業協会島原支部に対して緊急作業出動の要請を行い、協会
南島原市加津佐町戊４５１ 員である左記業者が土砂の撤去作業並びに仮設防護柵の設置を行い、平成２７年６月２４日午後４５
時３０分に全面開放を行った。
3,045,600 (有)林田土建
土砂の撤去作業並びに仮設防護柵の設置は、第代表取締役 林田智子
３回の随契委員会で承認を取り８月までの工期で一旦清算を行ったが、本格的な災害復旧完了まで
仮設防護柵は存置する必要がある。
このような中、土木部の内規において「存置した仮設物については、原則として仮設物を設置した請負業者との随意契約とする」となっているため、地方自治法施行令第167条の２第１項第２号の規定により、仮設構造物撤去までの維持管理及び撤去作業の随意契約を実施するものである。

第167条の2
第1項 第2号

空池原地区
H27.9.18 区画整理実施設計
業務委託

・長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
・換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動かす事業であり受益者団体である土地
長崎市大黒町9番17号
長崎県土地改良事業団体 改良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の協力を得ている。
7,776,000 連合会
・面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の会長 宮本 正則関係にあり、測量設計・実施設計と換地計画は切り離せない作業である。また、傾斜地で複雑な地形を有する本県の区画整理実施設計においては、精度の高い土量計算システムを保有することが必要となるが、土改連は精度の高い土量計算システムを保有し、土量バランスの良い設計ができるため、１
者随意契約を行う。

第167条の2
第1項 第2号

H27.9.1※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

28 島原振興局

29 島原振興局

建設部
河港課

建設部
道路都市計画
課

契約締結日

契約の名称

長崎県が施工する
一級河川山田川の河川改修に起因す
る島原鉄道株式会
H27.4.17
社所有の鉄道施設
改築に係る工事等の実施に関する年度協定

一般国道251号
道路災害防除工事
H27.8.25（板引地区応急工事）

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

島原市弁天町2-7385-1
島原鉄道㈱73,800,000 代表取締役社長
本田 哲士

雲仙市小浜町南木指32-2

2,700,000 ㈱クリーン雲仙
代表取締役 元村竜平

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

本業務は、県が施行する山田川河川改修事業に伴い島原鉄道㈱が所有する鉄道橋の架け替え工
事を行うものである。
当工事は列車の運行時間の合間を縫って島原鉄道㈱管理区域内において施行する必要があるた
め、施工中は常に鉄道運行に支障がないよう、安全かつ正確な施工が求められる。万が一、工事に起因し鉄道施設に何らかの変状等をきたした場合、他の事業者が対応することは非常に困難である。
以上のことから、本工事の履行にあたって必要な知識・経験・技術力を十分に有し、的確で円滑な工事を遂行するためには、当該鉄道事業者である島原鉄道㈱が唯一の契約相手方と判断するものである。
なお、当工事については、既に国土交通省が制定した「河川工事に起因して生じる鉄道工事に関する実施要綱」及び｢同細目要綱」に基づき、長崎県知事と島原鉄道㈱が基本協定を締結していることから、当基本協定書第４条に基づき、Ｈ２７年度工事について島原振興局長と島原鉄道㈱が年度協定を締結するものである。

第167条の2
第1項 第2号

平成２７年８月２５日の台風１５号の影響により、
一般国道２５１号の雲仙市南串山町板引付近で土
砂流出並びに倒木被害が発生し、当現場が全面通
行止めとなった。
当現場付近は、一日当たり交通量が約１万２千台の主要幹線道路であり、かつ、バス路線となっているため早期復旧が必要であったことから、「大規模災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定書」第３条の規定に基づき、(社)長崎県建設業協会島原支部に対して緊急作業出動の要請を行い、協会より協会員である左記業者が指定された
ため、倒木処理と土砂の撤去作業を依頼した。
以上から、建設業協会島原支部から緊急作業が可能な業者として指定を受けた左記業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定により随意契約を実施するものである。

第167条の2
第1項 第5号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

30 島原振興局

31 島原振興局

建設部
道路都市計画課

建設部
道路都市計画
課

契約締結日

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

一般国道389号
H27.8.25 道路維持補修工事（田代原応急工事）

平成２７年８月２５日の台風１５号の影響により、
一般国道３８９号の雲仙市国見町田代原付近において土砂流出並びに倒木被害が発生し、当現場が全面通行止めとなった。
当路線は、島原半島を縦断し、多比良港と口之津港を連結する主要幹線道路であるため早期復旧が
雲仙市国見町土黒丙４３４ 必要であったことから、「大規模災害発生時における支援活動（社会貢献）に関する協定書」第３条の8,964,000 柴﨑建設㈱規定に基づき、(社)長崎県建設業協会島原支部に代表取締役 柴﨑伊喜藏 対して緊急作業出動の要請を行い、、各々の現場において協会より協会員である左記業者が指定されたため、倒木処理と土砂の撤去作業を依頼した。
以上から、建設業協会島原支部から緊急作業が可能な業者として指定を受けた左記業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定により随意契約を実施するものである。

一般国道389号
道路災害防除工事
H27.8.25（調査設計業務委
託）

平成２７年８月２５日の台風１５号の影響により、一般国
道３８９号の雲仙市国見町田代原付近で土砂流出並びに倒木被害が発生し、当現場が全面通行止めとなった。
当路線は、島原半島を縦断し、多比良港と口之津港を連結する主要幹線道路であるため早期復旧が必要であったことから、倒木処理と土砂の撤去作業を建設業協会を通じて依頼したが、現地確認の結果、土石流被害が発生
し土砂撤去のみでは安全な通行が確保できないことが判明した。
現在のままでは半島の南側若しくは東側を大きく迂回す
佐世保市江迎町埋立2-14 る必要があり、時間的にも国見町から雲仙温泉街までの所要時間が被災前の３０分から1時間以上となり道路利用㈱アサヒコンサル
者に大きな影響がでる。また、9月以降は行楽シーズンと5,508,000 代表取締役社長
なり、雲仙への登山者や旅行客が増加するため、観光へ
古江 正敏の影響も少なくないことが予想される。
このため、「大規模災害発生時（地すべり等）における支援活動（社会貢献）に関する協定書」第３条及び第７条の規定に基づき、(社)長崎県地質業調査協会に対して要請を行い、協会より協会員である左記業者が指定されたため、早急かつ安全な交通解放を実施するための検討を依頼した。
以上から、地質業調査協会から対応が可能な業者として指定を受けた左記業者と地方自治法施行令第167条の２第１項第５号の規定により随意契約を実施するものである。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第5号

第167条の2
第1項 第5号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

32 島原振興局

33 島原振興局

農林水産部
農村整備課

農林水産部
農村整備課

契約締結日

契約の名称

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

三会原第3地区
H28.3.18 区画整理実施設計
業務委託（その2）

長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動か
長崎市大黒町9番17号
長崎県土地改良事業団体 す事業であり受益者団体である土地改良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の協力を得ている。
12,528,000 連合会
面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の関係に
会長 宮本 正則
あり、測量設計・実施設計と換地計画は切り離せない作業である。また、傾斜地で複雑な地形を有する本県の区画整理実施設計においては、精度の高い土量計算システ
ムを保有することが必要となるが、精度の高い土量計算システムを保有しているのは土改連のみであるため、１者随意契約を行う。

空池原地区
H28.3.18 区画整理実施設計
業務委託（その2）

長崎県土地改良事業団体連合会（以下、「土改連」という。）は２１市町及び９０土地改良区等を会員とする公益法人で、土地改良換地士を保有し換地業務に精通した団体である。
換地を伴うほ場整備事業や畑総事業等（以下、「面工事事業」という。）は受益者個人の財産に関する権利を動か
長崎市大黒町9番17号
長崎県土地改良事業団体 す事業であり受益者団体である土地改良区は換地計画の樹立にあたって、土改連の協力を得ている。
27,000,000 連合会
面工事事業の調査、測量、設計とは表裏一体の関係に
会長 宮本 正則
あり、測量設計・実施設計と換地計画は切り離せない作業である。また、傾斜地で複雑な地形を有する本県の区画整理実施設計においては、精度の高い土量計算システ
ムを保有することが必要となるが、精度の高い土量計算システムを保有しているのは土改連のみであるため、１者随意契約を行う。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２７年度

限度額を超えた随意契約一覧表

番号

所管課（地方機関名）所管部局

34 島原振興局

35 島原振興局

36 島原振興局

建設部
河港課

建設部
管理課

建設部
管理課

契約締結日

契約の名称

向平川火山砂防工
H28.3.22 事（監督補助業務
委託）

部局名： 島原振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

大村市池田２丁目1311-3(公財)長崎県建設技術研
19,926,000 究センター
理事長 宮崎 東一

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与える業務である。
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者から資金面や人事面等で直接的な影響を受けず公正性が担保され、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを契約相手方として特定した。

口ノ津港及び須川
H28.3.23 港
緑地管理業務委託

南島原市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維
持補修や許可事務等を行っているが、「口ノ津港及び須
南島原市西有家町里坊96-2 川港緑地」は、これらの港湾施設に隣接しており、緑地の1,042,200
管理を南島原市が一体的に行うことが効率的、かつ合理
南島原市長
的であること、 また、南島原市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、南島原市と随意契約を行うものである。

小浜港及び多比良H28.3.29 港
緑地管理業務委託

雲仙市は、「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、岸壁や護岸、野積場等の港湾施設の軽微な維持
補修や許可事務等を行っているが、「小浜港及び多比良
港緑地」は、これらの港湾施設に隣接しており、緑地の管理を雲仙市が一体的に行うことが効率的、かつ合理的であること、 また、雲仙市に県と同程度の負担を求めることで適切な維持管理を図ることができること、以上の理由により、雲仙市と随意契約を行うものである。

2,231,280

雲仙市吾妻町牛口名714
雲仙市長

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円