公益社団法人 薬剤師認定制度認証機構
令和 3 年度

第 6 回理事会（Zoom による Web 会議）議事録

1．開催日時 令和 3 年 10 月 15 日（水）14：00～15：34
2．開催場所 公益社団法人薬剤師認定制度認証機構事務室（Zoom Web 会議）
3．出 席 者（理 事）赤池 昭紀（15：34 退室）、奥田 真弘、崔 吉道（15：34 退室）、
俵木 登美子（15：33 退室）、中垣 俊郎（15：00 退室）、林昌洋（15：07 退室）、安原 眞人、山田 勝士、山本 信夫、吉田 武美、

久保田 理恵（15 時 07 入室）、（監 事）齊藤 勲、三輪亮寿（事務局）清水 亨事務局長、田中 美香、鈴木 春美（双方向の円滑で意思疎通が可能な手段（Zoom Web 会議）により参加）
4．議案（1）第 1 号議案 （公財）日本薬剤師研修センター（G01）研修受講単位の相互利用に関する規程（案）等に関する件（2）第 2 号議案 総務担当理事等の事務局会議等に関する手当に関する件（3）第３号議案 法人クレジットカード取得とその取扱規程に関する件（4）第４号議案 （一社）日本くすりと糖尿病学会（P06）の認定薬剤師制度規程の変更等に関する件
その他
5. 事前配布資料（1） 第１号議案
1₋1 研修認定薬剤師制度における研修受講単位の相互利用に関する規程（案）1-2 研修認定薬剤師制度実施要領（案）1-3 薬剤師研修・認定電子システム PECS の概要
1-4 薬剤師研修・認定電子システム（PECS）の稼働時期等について
1-5 認定薬剤師研修認定機関協議会（CAPEP）要望書（10 月 14 日メール添付）(2) 第２号議案 （当日配布予定）(3) 第３号議案 公益社団法人薬剤師認定制度認証機構クレジットカード取扱規程（案）(4) 第４号議案
4-1

認定制度の一部変更より変更内容の提出

4-2

認定薬剤師制度規程細則集

16. 議事概要
清水事務局長が開会を告げ、理事各位を点呼し、出席者の確認を行った。理事総数15名中10名が出席で、定款第30条に基づく過半数に達しており理事会は成立していることを告げた。また、齊藤監事と三輪監事の出席も点呼により確認した。次いで配布資料の確認を行った。
吉田代表理事の挨拶があり、東京法務局港出張所において本法人役員改選に伴う変更登記が完了したことを述べ、新理事からの登記に関連する個人情報提供への謝辞を述べた。次いで、理事会規程第5条第3項により、代表理事が引き続き議長として、議事を進めた。
《審議事項》（1）第 1 号議案 （公財）日本薬剤師研修センター（G01）研修受講単位の相互利用に関する規程（案）等に関する件
議長より、第 1 号議案 （公財）日本薬剤師研修センター（以下「研修センター」）から提出された研修受講単位の相互利用に関する規程（案）等に関して説明がなされた。
資料 1-1 は、本法人認証の各研修実施母体（以下「実施母体」）と研修センターの研修受講単位（以下「単位」）の互換性（相互利用）を保証するには、各実施母体及びその研修を受講する薬剤師は、研修センターが定める薬剤師研修・認定電子システム（以下「PECS」）に登録する必要があることの規則である。資料 1-5 の認定薬剤師研修認定機関協議会（以下「CAPEP」）要望書にもあるが、本法人が認証する研修センター以外の実施母体が、研修センターと単位の相互利用を行うには PECS に登録する規則になっている。PECS 登録に費用を徴収するが、後には返還するとなっている。他の実施母体が研修会を開催する際に、研修参加の各薬剤師に対して、PECS に登録するという同意の取得が必要となる。資料 1-2 の研修認
定薬剤師制度実施要領（案）（以下「実施要領」）の中で、各薬剤師の研修に該当するところは、すべて PECS に登録しなくてはならないことになっている。
実施要領の中で、資料 1-3 の PECS の概要には記載されていないが研修実施機関に営利団体もなれるとされている。
PECS を運営する研修センターと他の実施母体は、互いに独立で自律的な運用を行うことが前提であり、PECS に登録しないと単位の互換性を確保出来ないことに問題がある。各実施母体は、研修会を実施するごとに、受講者の薬剤師に PECS に登録することを説明し、個人情報も含めた登録の同意を取得することになる。個人情報の第三者への提供ということで他の実施母体には個人情報保護法との関連で負担が生じるのではないかと思われる。
本理事会で議論する内容は、単位の互換性をこの形で実施していいのかどうかを検討することであり、検討結果を踏まえて研修センターに必要な要望をすることも可能である。
2

資料 1-4 によれば、研修センターは現在 PECS を稼働しているが、薬剤師の方々の入力ミス等が多くデータの修正作業に時間を要しているところから、全面稼働は令和４年４月１日となっている。
本説明に対して確認すべき点として、以下のとおり質疑及び議長からの回答があった。
〇 議論を始めるにあたり、本法人の定める規則との整合性を整理する必要がある。本法人の認証事業実施要項第 8 条には、認証申請内容の変更の規定があり、申請内容を変更したい旨の届け出が研修センターから提出されてくることになる。認証事業実施要項第 13 条は、認証申請書記載内容と著しく差異が生じた場合は、認証を取り消す規定となっている。変更届を受理するかどうかの決定は本法人が行うというプロセスである。その届け出を受理しないで、この規程を押し進めた場合には、単位の互換性を定めた記載事項に違反することになるので取り消しの対象になるという位置付けと思う。
〇

変更届を受理するかどうかの決定は本法人が行うが、届け出を受理しない段階で資料

1-1 の規程を進めた場合には、単位の互換性を定めたことに違反することになるということを確認しておきたい。
回答： その通りである。
〇 実施要領は、研修センターの研修実施機関に対するものであり、他の実施母体は、資料１-2 で言う研修実施機関ではない。この実施要領自体は、研修センター傘下のプロバイダーの研修についての実施要領であり、本法人の認証を受けた各実施母体のことは、何も言っていない。
回答： 資料 1-1 では、他の実施母体は、資料 1-2 の実施要領の研修実施機関には直接的には該当しないが、単位の互換性を保証するには、実施要領の研修実施機関と同様の登録が必要となるということである。
〇 研修センターから変更届は出てきていないのか。
回答： 変更届の提出を要請したところ、資料 1-2、1-3 及び 1-4 が提出された。変更届という正式な届の形にはなっていないが、こういう電子化システムを構築し、運営するという内容である。その後、資料 1-1 が提出された。
〇 今日の議論の焦点は、この資料 1-1 で、その他の資料はこの 1-1 の参考資料として扱うべきものである。 研修センターの規定に、他の実施母体が入るためには、この 1-1 の規定を守るようにという変更届が出てくると思うが、この変更届を受理して良いかどうかが、議論の対象になると思う。
〇 資料 1-1 第 4 条に、「許諾する認証団体は、実施要領の第 29 条及び第 30 条の規定を利用した団体登録」となっている。
「規定を利用」としているのは、法令用語ではないので工夫したのかと思うが、第 29 条及び第 30 条では研修センターが審査し、いいとか悪いとか言える内容になっているので、これはおかしいと思う。研修会の登録などは、このシステム上必要であれば、研修センターが審査するかのような規定は改めてもらう必要があると思3

うことが、1 点。2 点目は、審査料は、返すのであれば最初から取らなければいい。3 点目
は大きな問題であるが、G02 以下のすべての実施母体について、この PECS を使うことを義務付けるのではなく、各団体が選択をして、使うところは使うというような方式にできれば、今回の問題は解決するのではないかと思う。
〇

現在紙ベースで単位の互換性は保証されているので、この保証は従来どおりとするべきである。一方、CAPEP では現在 14 の実施母体が参加する電子システムの構築を進めていて、単位の共同利用の仕組みはもうすぐ動くが、そこでは各実施母体が紙ベースでも単位を発行できるので、単位シールの運用を続ける実施母体へ対応できる。
〇 先ほど 3 点あげたが、4 点目として、狭間理事が代表の CAPEP から要望書の提出があり、本法人に対して研修センターとの調整を要請している。いわゆる利害関係、利益相反関係みたいなものが出てきたと考える。一般社団法人、一般財団法人の法律によると、理事会で特別な利害を有する者は議決に加わってはならないことになっている。例えば、研修センターの方が研修センターの議決に加わってはならないというのも、特別な利害だと思うが、その反対の利害も、特別な利害に当たるのではとも思う。本法人の理事会では、この法律上の特別な利害がある者、利害関係にある者は議決に加わってはいけないという規定を、どういうふうにさばいてきたのか。
回答： 認証に当たっての審議の場合、例えば日本薬剤師会からの申請の場合は、日本薬剤師会に関係している理事は当然議決には加わっていない。狭間理事は、本法人が認証する団体の代表として参画しているので、それが特別な利害関係に当たるかどうかは、ちょっと判断に苦しむ。
〇 利益相反の議論があるかとは思うが、今回の議論のなかでは、他の実施母体との単位の互換性に関しての視点から議論に加わらせてもらう。他の実施母体の出す単位シールを研修センターは受け取らないとして、数年前から受講証明書を出すこととしてここまで来ている。受講証明書を発行すると、手数料がかかり、薬剤師は余分な手数料を各実施母体に払いながら、研修センターに申請している。現場の薬剤師とか運用している実施母体側の参考意見を述べているものである。
議長： G02 以下の実施母体は、それぞれ単位シールを発行しているが、発行している単位シールを研修センターは受け付けないということも、PECS の問題である。
本法人では単位シールの発行を推奨し、単位シールには研修会に関する情報を明記した上で発行することとしている。研修センターに対しては、受講証明書を出すという形で、進めてきている。やはり、他の実施母体の単位シールや受講証明書を認める形でないと単位の互換性とは言えないということである。
〇 今の話は、私の挙げた 3 点目の、このシステムを使うのか、従来の方法でやるのかを、G02 以下の各団体の裁量、そちら側の判断に任せるような規定にしてもらった方がいいのではないかとの意見と全く一緒だと思う。
回答： そういうことを研修センターが受け入れれば、互換性は成り立つことになる。
4

〇

私の挙げた３点は、研修センターに認証機構の理事会として申し入れるということを想定している。
回答：

研修センターが他の実施母体が発行する単位をきちんと認めるような形を取ってもらわないと、単位の互換性という本法人の認証事業の本質的なところは成立しないということである。
〇 単位の互換性の保証は、この理事会でも以前から問題になっている。互換性が無ければダメだということを研修センターには言ってきているので、このシステムではこの形でしかできないというのは、問題であると思う。
回答： 他の実施母体の受講証明書の利用に関しては、令和４年 3 月 31 日までとしている。他の実施母体の発行するものについても、これまで通りに受け付けるという形になればいいと思う。
○ 議論しているのは、この資料の 1-1 について研修センターにどういう意見を返すかということかと思う。繰り返しになるが、1 点目は、第 4 条で認証団体を審査した上で登録するような形になっていて、その可否は研修センターが判断するとなっていると思うが、これは適当ではないと思う。2 点目は、審査料は一端納入して返金になっているが、最初から徴収しないことにできないか。3 点目は、このシステムを利用するか、従来の方法でやるかは、G02 以下の各実施母体の自主的な判断によることをお願いできないかという意見を、研修センターに返したらどうかと提案している。
〇 2 つめの審査料は最初から徴収しないようにした方がいいと思う。システム自体構築していて、容易に修正できる状況でもないとも思うが、将来改修することを条件に、当面、いったん支払いし、返金するという運用上の不便さは時限的には仕方がないかなと、また、3点目の各研修プロバイダーがこのシステムを使うところは使い、使わないところは従来通り、単位シールや受講証明書を提出できるような形にすることを検討してもらうことかなと思う。要望書で研修を受け入れる時点で、ＱＲコードをシステムに読み込ませてやらないといけないとあった。ただ、薬剤師からすると、何時どの実施母体の認定を受けるのかは、個々の研修の時点では明確ではないと思うので、薬剤師の不利益が大きすぎる。
回答： 研修会毎に、新規に参加する薬剤師に対して、個人情報を第三者である研修センターに提供することの同意を取得ということは、薬剤師の利便にはならない気がする。
○

今の個人情報の話は、受講する時に研修センターに情報を登録しなくてはいけない人は、受講者の中でも将来研修センターに認定を申請する人だけでいいのか。
○ 将来研修センターの認定を受けるかもしれないので、その可能性を残しておく。受講生
からすると、今日受けた研修の単位を将来、特定の実施母体への認定申請に使おうと思っている人は勿論いるだろうが、多くはその時々の自分自身の取得単位の状況に応じて実施母体を決め申請すると思うので、こちらの研修の個人情報を研修センターへ送らないといけない。双方の個人情報保護について、基本的な打ち合わせをしておかないといけない。
○ 受講生の同意を取らないとダメか。
5

○ 個人情報を取得する時には、預かったデータはどの範疇で使いますと、予め受講生に伝えないといけない。受講生の生涯研修をやりやすい状況にすることを考える必要がある。
〇

将来認定を申請するかもしれない薬剤師は、ＱＲコードを読み込んでシステムに入れる。研修センターに申請することはないという薬剤師は、名簿に登載してもらう必要はないのか。
○ 薬剤師が研修センターから受けた単位を本法人の他の実施母体に使う場合は、1 回研修センターから単位を排出しないといけないので、実施母体側で、事前にその薬剤師の情報を研修センターに登録しておく必要がある。
回答： 現在実施している受講証明書を、研修センターがどう認めるかというところがあるので、従来通りの形を維持するよう要望する。
○ 本法人 の認証を受ける時は、単位の互換性は基本的なことであり、そこを守ることが重要である。
〇 資料 1₋2 の実施要領については変更届を提出してもらう。資料 1-1 は、中味の変更など、論点が大きいため、本法人と研修センターで話し合い、ある程度の落し所が見えた形にして、この条文の修正なども含めて、その後に、正式な変更届を書類で出してもらうべきではないかと思う。
○ 今のお話しの通り、今日の理事会で出てきた主な意見から見て、容認できないような内容の変更届では、受理は難しいと思う。理事会での今日の議論の内容を先方に伝えて、本法人の方向としては単位の互換性を継続し、まだ紙でしか処理できない実施母体を切り捨てることはやめて頂きたい。そこが認められなければ、変更届は受理できないことも伝えておいた方がいいと思う。
今日の理事会の雰囲気をよく伝え、一番大事なのは単位の互換性のところだと思うので、これを明確に伝える必要がある。
○ 研修センターは単位シールではなく、受講証明書の提出を求めているが、その作成にはお金が掛かり、手間もかかる。各実施母体は単位シールを発行しているので、単位の相互受け入れが、本法人の制度運用の原則であれば、単に単位シールを受け入れるという要望が筋であると思う、
回答： 受講証明書については、数年前に研修センターが G02 以下を集めて、受講証明書を提出に関するようにと通知があり、説明した流れであった。
○ それは本法人に変更届が出てきているということか。
回答： 変更届けはなく、説明する形であった。
○ それは変更届なしで、変更できるということでいいのか。
回答：

実施母体は研修の受講者に対して単位シールか受講証明書を発行することになっている。今回の研修センターの方針は全面的な変更なので、従来通りのやり方を存続するよう要望しなければならない。
〇 議論のあった、PECS システムが完成してしまったので、変更は難しいというような見6

方もある。本法人が認証している実施母体全体がどういう扱いになるか、ハッキリと分かったのは最近であったということか。このシステムは研修センターの内部の問題である。研修センターの内部システムとして動かす分には、特に大きな問題はない。研修センターがその他の実施母体に対して、こう取り扱うということでは、大きな問題がある。システムを作ったからこれで実施するとゴリ押しをされるのは、非常に困ると思う。
回答： 研修センターから 9 月 2 日にこの PECS を他の実施母体に対して説明会をするとのメールでの通知があり、その当日に相互の質疑応答は一定程度なされている。
○

研修センターが単位シールの整理に困っていることはわかるが、研修センターを中心にして、他の実施母体にも及ぼして実施するということは、筋が違うと思う。
実施母体全体が納得できるシステム、本法人が納得できるシステムを本法人が中心になって作り上げて、それに研修センターとして整理された情報を流し込んで、正確な互換性を電算機上でやり取りをする形が、将来の方向性ではないかと考える。先程説明のあった
CAPEP の実施母体で構築中のシステムは、そういう方向に発展できるのか。
○ そういう方向で展開する予定である。今回 CAPEP の任意団体の代表になった時に、単位互換性の話についても、面談を研修センターに申し込んだが、対応いただけていない状況である。
〇 今回の PECS の仕組みと、CAPEP の実施母体で作っている仕組みとを、オンライン上で接続するような仕組みを作れば、利便性の良い形はできるのではと思う。
〇 単位の互換性は、重要なことであり、関連する各団体が同意する形でなければ、互換性が担保されないと思う。
議長から、15 時 30 分過ぎには出席理事の退室予定が重なり、出席理事が 7 名となり定数に達せず理事会が成立しなくなる。そこで PECS のシステムに関しては、研修センター内での運用であり、きちんと変更届を提出していただいて、この運用は理事会でも了解し、単位の互換性に関してはさらに議論するということで、本件をまとめたいと提案した。
議長より、本提案を諮ったところ全員異議なく承認された。
（2）第 4 号議案 P06（一社）日本くすりと糖尿病学会の認定薬剤師制度規程の変更等に関する件
議長より、第 2 号議案と第 3 号議案は、別途書面理事会等にて審議したいとし、第 4号議案は、薬学 6 年制教育に伴う修士課程相当分に要する年数の変更で、特に問題がないこと説明した。また、山田認証担当理事より、日本くすりと糖尿病学会は認証更新の時期を迎えるが、説明の通り特に問題となる変更ではないことを述べた。
本件に関して、学会員でないと認定を得ることが出来ないとの記載あるが、認証申請書記載ガイドラインには全薬剤師に開かれていなければならないと規定がある、との質問があったが、特定領域は条件を付けていいことになっているとの回答があった。
7

議長より、本議案を諮ったところ全員異議なく承認された。
本議案の議決後に、数名の理事の Web 会議からの退室があり、理事会が不成立となった。
8．閉 会
以上の議事を終え、15 時 34 分に Zoom による Web 会議を閉会した。
上記の決議を明確にするため、定款第 31 条第 2 項に基づき、出席した代表理事および監事がこれに記名、押印する。

令和 3 年 10 月 15 日
代表理事

吉 田 武 美印

監事

三輪 亮寿印監事

齊 藤印

8勲