令和５年１１月定例会 一般質問（令和５年１２月５日１番）
金城克典 議員 登壇原稿

大阪維新の会大阪府議会議員団の金城克典です。
通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。
まず、万博会場建設費の執行状況における情報発信についてお伺いします。
2,350 億円に増額された大阪・関西万博の会場建設費については、先月 10 日に全員協議会を開催し、開催主体である

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国や実施主体である博覧会協会を招致して、増額に至る経緯やその内容、今後の対応などの観点から、様々な質疑を重ねてきました。
協会は、今後の対応として「会場建設費の執行状況について、今後、理事会などの機会を通じて定期的に取りまとめ公表する」としていますが、会場建設費に対する透明性を確保する上でも、厳格な執行管理をしていく上でも、この公表が非常に重要だと思っています。
これまで、協会は会場建設費の執行状況を公表していませんでしたが、大阪府・市としても、今回の増額まで、執行状況の公表を働きかけるなどには至らず、府市としても不十分な点があったのではないか、と考えています。
我が会派は、協会に対して、万博に関連する情報の、より積極的な発信を求めており、会場建設費の執行状況の公表が、協会における更なる情報開示のきっかけになればと考えています。
今月半ばには、協会の理事会が予定されていると聞いています。この機会を通じて、執行状況が公表されると思います2

が、具体的にどのような形で公表されるのかお伺いします。
また、府市としてもより厳格な執行管理が求められると考えますが、どのような執行管理を行っていくのか、あわせて万博推進局長にお伺いします。

≪万博推進局長答弁≫○

博覧会協会においては、定期的に会場建設費の執行状況を公表していくこととしており、具体的には、大工区や主要施設などの項目ごとに、直近の契約済み額、今後の執行予定額を整理し、概ね３か月ごとに開催される理事会で報告するとともに、協会ホームページにも掲載される予定になっている。

○ また、府市の執行管理については、これまで毎年度の予算要求や補助金交付申請などのタイミングで、執行状況の確認、検証を行ってきたところ。今後は、これらに加え、施工内容の変更などが生じる際には、原則、事前協議で対応することとし、その内容の妥当性等を精査していくこととした。
○ 引き続き、協会に対して、適時適切な情報発信を求めていくとともに、会場建設費の執行管理については、今回の執行状況の公表を契機として、協会と密に連携しながら、これまで以上に厳格に進めてまいる。

執行管理の厳格化と、変更や追加などが生じる際には、事前協議を行うことなどを改めて確認することが出来ました。
会場建設費の執行状況をはじめとする万博に関する取組
みの見える化が進むよう、府においてもしっかりと取り組ん

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でいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
次に、万博の意義や経済効果等の発信による万博の理解促進についてお伺いします。
先日、開幕 500 日前を迎え、前売り入場券の販売を開始された中、これからますます万博の機運醸成が重要になってきます。会場建設費など万博のコストに関してマイナスな、ネガティブな報道がありますが、関係者が一丸となってそうしたイメージを払拭していくことが重要だと思っています。
万博は未来への投資です。万博開催に伴う費用に対して、非常に厳しい声が上がっていますが、万博を開催することの意義や経済効果といったことを広く発信して、国民の万博への理解促進につなげるべきだと考えます。
そこで、万博の開催意義や経済波及効果について、知事はどのように考えているのか、また、それらをどのように発信していくのかお伺いします。

≪知事答弁≫○ 万博では、世界 150 を超える国々の英知が結集され、各国の先端技術やサービスなどが実証・実装される。こうした出展を次世代を担う子どもたちが直4

接体験することで、新しい未来社会を創る世代が育まれ、日本全体の成長・発展のみならず、世界の課題解決にも結びついていくと考えている。
○ また、経済波及効果については、2017 年 3 月に国において約 2 兆円、2023
年 3 月に民間シンクタンクにおいて約 2.4 兆円から 2.8 兆円という試算がなされているが、私としては、国において直近の会場建設費をもとに効果を示すべきと考える。
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万博のコストに関して厳しい指摘があることからも、こうした万博の開催意義や経済効果について、私自身、全国知事会や知事会の地域ブロック会議に加え、各地でのメディア取材など、様々な機会を捉え、万博のＰＲを進めてきたところ。

○ 今後とも、国民や府民への更なる理解促進や機運醸成に向け、私が先頭にたって、全力で取り組んでいく。

府民の皆さんの更なる理解促進や機運醸成に向けて、我々も万博の開催意義や効果をしっかりと発信していきたいと考えています。
一方で、いま国においては、会場建設費も含め、大阪・関西万博に要する費用の全体像を示すといった動きがあります。
大阪府・市においても府民の皆様の疑念や誤解を払拭するよう、こうした万博に要する経費の全体像を提示すべきではないかと思います。あわせて、そういったコストをもとにし5た最新の府域への経済効果を試算すべきではないでしょうか。知事のご所見をお伺いします。

≪知事答弁≫○ 万博に対して、国民・府民の皆さんの理解を得るためにも、大阪・関西の万博に関連する全体の経費や、それに対する効果をお示ししていくことが重要。
○ 現在、政府において費用の全体像を示していく動きがあることから、本府としても、国の動向を踏まえながら、万博のコスト・効果・意義について、万博推進本部において議論を重ね、広く発信していく。

ありがとうございます。
私たち、大阪府議会としても、万博の特別委員会もありますし、また万博推進議員連盟としても、これまで以上に積極的に発信に努めてまいりたいと思っていますので、よろしくお願いします。
次に、万博に向けた感染症対策についてお伺いします。
令和４年６月議会の私の一般質問で、万博に向けて「国際的マスギャザリング時の感染症対策」について質問し、令和元年６月のＧ20 大阪サミットで、大阪健康安全基盤研究所

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に設置された感染症解析センターにおける対応などについて、健康医療部長からご答弁いただきました。
その際、「大阪・関西万博に向けて、関係機関などとの連携の下、様々なリスクを踏まえた府内の感染症対策について検討する」とのご答弁でしたが、開幕 500 日前を迎えた今、関係機関が一体となって対策の具体化を図らなければなりません。その後の進捗状況について健康医療部長にお伺いします。

≪健康医療部長答弁≫〇 万博開催に向けた感染症対策については、大阪府市、大阪健康安全基盤研究所、博覧会協会、国立感染症研究所で構成する定期的な協議の場を設け、感染症リスクや対策内容について、具体的な検討を重ねている。
〇 本年６月には、博覧会協会において、会場内の感染症対策を含む「会場衛生基本計画」を策定し、現在、実施計画の検討を進めているところ。また、本年11 月には、府市において、感染症サーベイランス情報の集約・解析等を専門的に行う拠点として、「大阪・関西万博感染症情報解析センター」を令和７年１月から大阪健康安全基盤研究所へ設置することを決定した。
〇 今後は、同センターを核に輸入感染症等への対応を強化するとともに、国や府内関係機関、保健所設置市等との連携協力により、安全・安心な万博の開催に向けたサーベイランス体制の構築等を図っていく。

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ありがとうございます。
万博開催に向けた感染症対策について、引き続き体制構築等、準備にご尽力をお願いいたします。
なお、ワクチンによって防ぐことができる感染症については、予防接種が有効であるとの学会意見もあります。特に、東京オリンピック・パラリンピック開催時においては、スタッフ・ボランティア・警備従事者等に感染症予防のため数種類のワクチン接種が推奨された例もあります。東京都においては、大会での医療従事者への接種費用・助成制度も導入されています。
万博開催に伴う関係者へのワクチン接種についても安全安心な万博開催に向けて前向きに取り組んでいただくよう要望しておきます。よろしくお願いします。
次に、「災害時における旅行者の受入れ等に関する協定」
についてお伺いします。
「大阪府宿泊施設の環境整備促進事業補助金」は、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させることを目的に、宿泊施設等が行う受入環境整備、具体的には、トイレの洋式化や Wi8Fi 環境の整備などを支援する事業であり、宿泊税を活用した有効な事業のひとつと認識しています。
この宿泊施設補助金の補助率は 1/2 ですが、府民文化部が所管する「災害時における旅行者の受入れ等に関する協定」、これは大規模災害時に旅行者に対して、ロビーや宴会場等の共有スペースを一時滞在スペースとして無償提供いただくものと聞いていますが、この協定を締結している宿泊施設に対する補助率は、2/3 に引き上げられています。
一方、これとは別に、危機管理室が府内の宿泊施設と協定締結を進めている「災害時等における宿泊施設の提供等に関する基本協定」があり、その内容は、大規模災害時において、避難所での生活において特別な配慮が必要であると認められる高齢者や障がい者等の住民に対し、自治体の費用負担により避難所として客室を提供するものとなっています。
この２つの協定は、対象が旅行者であるか、高齢者や障がい者等の住民であるか、共有スペースを無償で提供してもらうか、客室を有償で提供してもらえるかなどの違いがあるとのことですが、どちらも宿泊施設が協力する災害時における9協定であることから、私としては、危機管理室の「災害時等における宿泊施設の提供等に関する基本協定」を締結している宿泊施設についても、宿泊施設補助金の補助率を 2/3 に引き上げてもよいのではないかと考えていますが、府民文化部長の見解をお伺いします。

≪府民文化部長答弁≫〇 国内外から大阪を訪れる人々に快適に過ごしていただくためには、旅行者の安全・安心の確保に向けた取組みが重要と認識。
〇 そのため、当部では令和２年度より、災害時に宿泊施設の共有スペースを一時避難場所として無償提供いただける協定の締結を宿泊施設者と進め、旅行者の安全・安心の確保に協力いただいているところ。
〇 そして、本協定の締結を進めるインセンティブとして、協定を締結した宿泊施設に対し、観光客の受け入れ環境を整備することも目的のひとつである宿
泊税を活用して「大阪府宿泊施設の環境整備促進事業補助金」の補助率を引き上げているもの。
〇 今後とも、大阪・関西万博を控え、より多くの旅行者が安心して大阪で過ごしていただけるよう、宿泊施設に対し協定締結が可能な施設基準等について丁寧にご説明し、旅行者の一時避難場所確保に向けた取組みの輪が広がるよ
う、しっかりと取り組んでまいる。

災害時には、旅行者も府民も、高齢者や障がい者などの要配慮者も区別がつかないのではないかと思います。そうであ10

れば、災害に関する協定を結んだ施設には広く補助率の引き上げを検討してほしいと思います。
「災害時における旅行者の受入れ等に関する協定」では宴会場、ロビー、会議室などの共有スペースを持つ施設が前提となっています。所管の府民文化部や大阪市経済戦略局観光部へ問い合わせても、この「共有スペース」の広さや収容人数等の基準が明確でない、そして示してもらえない、との地
元宿泊施設団体からの相談が今回の質問のきっかけです。宿泊に特化したホテル等でも、それなりの共有スペースを持っているところもあります。災害時の帰宅困難者対策の一環として協力したいという施設も一定数あるはずです。
まだ約 30 施設にとどまっている協定の締結数増加に向けて、「災害時における旅行者の受入れ等に関する協定」の締結条件が不明確なので、一定の基準を対外的に示してほしいですし、施設ごとの相談にも丁寧に応じてほしいと思います。
よろしくお願いします。
最後に、大正白稜高校と同窓会との関係性についてお伺いします。
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大正白稜高校は、大正 10 年創立の第七高等女学校として創立、その後昭和 23 年に改称された泉尾高校と、昭和53 年に創立した大正高校の統合により、平成 30 年４月に開校した、まだ５年目の新しい学校です。
統合に際して大正高校の同窓会は解散し、泉尾高校の同窓会が新校の卒業生を会員として迎えて存続すること、泉尾高校の創立 100 周年となる令和３年に記念事業を実施することを申し合わせ、大正白稜高校と泉尾高校同窓会、ＰＴＡなどの関係者で組織する実行委員会を立ち上げ、協議を行うこ
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とになっていました。
しかしながら、コロナ禍もあり会合の開催が困難であった
ことに加えて、学校と同窓会との信頼関係が十分に構築されなかったことなどにより、関係者の間で意見の調整を十分に図ることができず、記念式典が実施できなかったと聞いています。私としては大変残念なことと思っています。
学校と同窓会が連携できない状況について教育庁はどのように対処されてきたのか、教育長にお伺いします。

≪教育長答弁≫〇 創立 100 周年に当たる年などに行われる記念式典は、学校をはじめ同窓会やＰＴＡ等が協力して実施されているものであり、生徒や卒業生、学校関係者等にとって節目となる大事な機会になるものと考えている。
〇

教育庁としては、学校に対し同窓会をはじめ関係団体からの意見や要望を傾聴し、信頼関係を構築するよう、指導助言を行ってきたが、議員お示しの通り、昨年度に予定されていた泉尾高校の記念式典については、関係者間での意見調整が図れなかったため、実施できなかったとの報告を受けた。

ありがとうございます。
教育庁の見解と対処についてはわかりました。記念式典の実施は叶いませんでしたが、学校と同窓会との関係修復を含
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め、今後の記念事業の見通しについて、教育長にお伺いします。

≪教育長答弁≫〇 教育庁として、学校に対し再度指導助言を行った結果、学校は同窓会等から懸案を丁寧に聞き取り、課題を解決しながら協力関係の再構築に努めています。
〇 また、現在、学校や同窓会をはじめとする関係者が、式典に代わる記念事業について検討を進めていると聞いている。教育庁としては、必要な支援を行ってまいる。

ありがとうございます。
この問題に関しては数年前から教育庁とやり取りしてきました。
大正白稜高校としてスタートした最初は良好な関係の下、新校の校歌作成や広報 DVD の作成、ホームページ作成費用の援助など、新校からの協力要請に、同窓会も協力していました。
新型コロナの影響の中で話が中々進まなかったのもわかりますが、新校スタート以来、校長が５年間で３人も替わっ14ています。100 周年事業に関しての引継ぎもされていなかったのが実態です。
100 周年の 10 年前の 90 周年記念事業の収支報告、決算報告も正式にされていませんでした。それなのに学校側は、90周年の残金はすべて PTA の原資だとして主張してきました。
当然、当時の同窓会や当時の学校の後援会からも拠出がありました。それにもかかわらず、全ての残金は全て PTA の原資だと主張してきました。
100 周年事業へ向けて同窓会で保管していた通帳を、私も学校との間に入って立ち会う中で、別会計、別口座で管理をして、周年事業のみに使用することを条件に、学校側へ渡しました。それも無断で解約され、現 PTA の会計に組み込まれてしまいました。そういったことに同窓会が憤慨して色んな話し合いが進んでこなかった部分があります。
この周年事業の通帳は「泉尾高等学校周年記念事業実行委員会」という名義の口座だったのですが、郵便局でいつの間にか解約されていて、「大正白稜高等学校周年記念事業実行委員会」という名義に変わっていました。通帳の名義も住所15も変わっているのに、なぜ学校側が解約できたのか、いまだに学校側の説明もありません。
そういった中で、信頼関係を構築するどころか、本当に修復不可能な状況まで陥っていました。
ご答弁にはありませんでしたが、今年度から着任した新しい校長と事務長が同窓会側へこれまでの経緯の説明と謝罪をしたところから、今後の関係修復に向けてやっと再スタートが切れる状況になっています。
今後も府立学校再編整備が続いていくことが考えられます。学校と一任意団体である同窓会との関係に、教育庁としてどこまで関わっていけるかという問題もありますが、歴史と伝統ある学校には、必ず名誉や誇り・プライドを持った大きな同窓会組織があります。今後、再編整備を進める際には、同窓会との関係性についてもしっかり意識して対応していただきたいと思います。
記念事業は、学校の歴史や伝統、ニーズを再確認するとともに、地域とのつながりやコミュニティを深め、学校のさらなる発展に寄与する重要な行事の１つだと考えています。
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その教育的効果や、学校、同窓会、PTA をはじめ、さまざまな方々の思いを踏まえた事業を実行するために、教育庁として適切な支援を行っていただくよう、改めてお願いします。
これで私の質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

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