基 発 第 0 4 0 1 0 0 1号
平 成 21 年 ４ 月 １ 日

都道府県労働局長

殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）「労働時間等設定改善関係事業等の実施について」の一部改正について

標 記 に つ い て は 、仕 事 と 生 活 の 調 和 の 推 進 と い う 観 点 か ら 、平 成 19 年 12 月に「仕 事 と 生活 の 調和（ ワ ーク・ラ イ フ・バ ラ ン ス）憲 章 」及び「 仕 事と 生 活の 調 和 推 進 の た め の 行 動 指 針 」が 策 定 さ れ る と と も に 、そ れ を 受 け 、「 労 働 時
間 等 設 定 改 善 指 針 」 （ 平 成 20 年 厚 生 労 働 省 告 示 第 108 号 。 通 称 「 労 働 時 間 等
見 直 し ガ イ ド ラ イ ン 」 。 ） が 改 正 さ れ た こ と 等 を 踏 ま え 、 平 成 20 年 ４ 月 １ 日
付 け 基 発 第 0401010 号「 労 働 時 間 等 設 定 改 善 関 係 事 業 等 の 実 施 に つ い て 」（ 以下「実施通達」という。）により指示しているところである。
我 が 国 は 労 働 時 間 の 長 短 二 極 化 の 状 態 に あ り 、昨 今 、経 済・ 雇 用 情 勢 が 深 刻
さ を 増 す 中 で 、そ の 進 展 も 懸 念 さ れ る と こ ろ で あ る 。そ う し た 状 態 を 改 善 す るとともに、中期的にも我が国社会を持続可能で確かなものとしていくためには 、仕 事 と 生 活 の 調 和 の 実 現 に 向 け た 取 組 を 今 後 と も 着 実 に 進 め て い く こ と が重要である。
今 般 、仕 事 と 生 活 の 調 和 の 更 な る 進 展 に 向 け て 、平 成 21 年 度 か ら 新 た に「 仕事 と 生 活 の 調 和 推 進 宣 言 都 市 奨 励 事 業 」を 行 う 等 に よ り 、実 施 通 達 の「 記 」以下を別添の新旧対照表のとおり改正したので、 了知の上、上記趣旨も踏まえ、
引き続きその積極的な推進に努められたい。
な お 、労 働 時 間 等 設 定 改 善 対 策 の 推 進 に つ い て は 、別 紙 の と お り 都 道 府 県 知事 に 対 し 協 力 を 依 頼 し て お り 、各 局 に お い て は 、都 道 府 県 と も 連 携 を 図 り つ つ推進されたい。

別添

平成２０年４月１日付け基発第 0401010 号新旧対照表
改 正

後

現

記

第１

１

記

仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気 第１

運の醸成
仕事と生活の調和推進会議の開催

行

仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運の醸成
１

仕事と生活の調和推進会議の開催

仕事と生活の調和について社会的気運を醸

仕事と生活の調和について社会的気運を醸成していくためには、各地域においても、地成していくためには、各地域においても、地域ごとの産業、生活習慣、気候等を踏まえた域ごとの産業、生活習慣、気候等を踏まえた

仕事と生活の調和の実現についての理解と関

仕事と生活の調和の実現についての理解と関係者相互の合意形成の促進を図ることが重要

係者相互の合意形成の促進を図ることが重要であるので、「仕事と生活の調和推進会議要であるので、「仕事と生活の調和推進会議要綱」（別添１）に基づき、地域の関係労使を綱」（別添１）に基づき、地域の関係労使をはじめ地方公共団体、学識経験者等の代表者

はじめ地方公共団体、学識経験者等の代表者による「仕事と生活の調和推進会議」（以下による「仕事と生活の調和推進会議」（以下「推進会議」という。）を開催すること。

「推進会議」という。）を開催すること。

この推進会議は、働き方の見直しが主要検

この会議は、働き方の見直しが主要検討課

討課題であることから、労働基準部の労働時題であることから、労働基準部の労働時間等間等設定改善関係施策の所管課が主体的かつ設定改善関係施策の所管課が主体的かつ主導主導的にその運営を担うこと。

的にその運営を担うこと。

２

仕事と生活の調和推進事業の実施

２

仕事と生活の調和推進事業の実施

地域における仕事と生活の調和の実現に向地域における仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運を醸成するため、地域を代表けた社会的気運を醸成するため、地域を代表する企業がコンサルタントの援助を得ながする企業が、コンサルタントの援助を得ながら、仕事と生活の調和の実現のための取組事

ら、仕事と生活の調和の実現のための取組事

項、達成目標等を盛り込んだアクションプロ

項、達成目標等を盛り込んだアクションプロ

グラムを策定し、当該アクションプログラム

グラムを策定し、このアクションプログラムの実現に向けた取組を実施するとともに、取の達成のための取組を実施するとともに、取組結果について広く周知を行う「仕事と生活

組結果について広く周知を行う「モデル事業の調和推進プロジェクト（地方版）」の実施（地方版）」の実施等、「仕事と生活の調和

等、「仕事と生活の調和推進事業実施要綱」

推進事業実施要綱」（別添２）に基づき「仕（別添２）に基づき「仕事と生活の調和推進

事と生活の調和推進事業」を実施することと事業」を実施することとしており、地域におしており、地域における仕事と生活の調和のける仕事と生活の調和の実現に向けた取組を実現に向けた取組を推進するため、当該事業推進するため、当該事業の実施について委託の実施について委託団体と積極的な協力・連団体と積極的な協力・連携に努めること。

携に努めること。

３

広報啓発活動の積極的展開

３

広報啓発活動の積極的展開

仕事と生活の調和についての社会的気運の仕事と生活の調和についての社会的気運の醸成を図っていくためには、各地域の実情を醸成を図っていくためには、各地域の実情を踏まえつつ効果的な広報啓発活動を展開して踏まえつつ効果的な広報啓発活動を展開していくことが重要であり、都道府県等の関係機いくことが重要であり、都道府県等の関係機

関と連携をとりつつ積極的な広報啓発活動を

関と連携をとりつつ積極的な広報啓発活動を実施するよう努めること。

実施するよう努めること。

なお、ゆとり創造月間の実施については、

なお、ゆとり創造月間の実施においては、

労働時間の短縮を含めた労働時間等の設定のシンポジウムの開催等を通じ、労働時間の短改善による仕事と生活の調和のとれた働き方

縮を含めた労働時間等の設定の改善による仕の普及促進のための集中的な広報・啓発活動

事と生活の調和のとれた働き方の普及促進のを推進すること。

ための集中的な広報・啓発活動を推進すること。

第２労働時間等の設定の改善の促進を図るため 第２の支援
１

労働時間等設定改善援助事業について

労働時間等の設定の改善の促進を図るための支援
１

労働時間等設定改善援助事業について

労働時間等の設定の改善を推進するために労働時間等の設定の改善を推進するためには、同一地域、同一業種等の中小企業集団をは、同一地域、同一業種の中小企業集団等を対象としてきめ細やかに相談、援助を実施す対象としてきめ細やかに相談、援助を実施す

ることが効果的である。

ることが効果的である。

このため、労働時間等の設定の改善の具体

このため、労働時間等の設定の改善の具体的な進め方について、仕事の内容や進め方に的な進め方について、仕事の内容や進め方にまで踏み込んだ助言・相談を行う「労働時間まで踏み込んだ助言・相談を行う「労働時間設定改善アドバイザー」を地域の主要な事業

設定改善アドバイザー」を地域の主要な事業

主団体に配置し、中小企業集団等に対して、主団体に配置し、中小企業集団等に対して、指導・援助を行う労働時間等設定改善援助事

指導・援助を行う労働時間等設定改善援助事

業を「労働時間等設定改善援助事業実施要綱」

業を「労働時間等設定改善援助事業実施要綱」（別添３）に基づき実施する。

（別添３）に基づき実施する。

２

労働時間等設定改善推進助成金について

２

労働時間等設定改善推進助成金について

中小企業事業主の団体又はその連合団体

中小企業事業主の団体又はその連合団体

が、その構成事業主の雇用する労働者の労働が、その構成事業主の雇用する労働者の労働時間等の設定の改善が図られるよう、当該構時間等の設定の改善が図られるよう、当該構成事業主に対する相談、指導その他の援助を成事業主に対する相談、指導その他の援助を団体として行った場合に、その実施した事業

団体として行った場合に、その実施した事業の内容に応じて助成金を支給することによの内容に応じて助成金を支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改り、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることとする。

善の推進を図ることとする。

さらに、その中小企業事業主の団体又はそ

さらに、その中小企業事業主の団体又はその連合団体が、その構成事業主の雇用する、の連合団体が、その構成事業主の雇用する、他の年齢層と比較して実労働時間が長い状況

他の年齢層と比較して実労働時間が長い状況にあり、また、出産や育児等の子育てを担うにあり、また、出産や育児等の子育てを担う中心世代でもある 20 歳代後半から 30 歳代の中心世代でもある 20 歳代後半から 30 歳代の労働者（以下「20 歳代後半から 30 歳代の労働労働者（以下「20 歳代後半から 30 歳代の労働者」という。）の労働時間等の設定の改善が者」という。）の労働時間等の設定の改善が図れるよう、重点的に当該構成事業主に対す図れるよう、重点的に当該構成事業主に対する相談・指導その他の援助を団体として行っる相談・指導その他の援助を団体として行った場合に、その実施した事業の内容に応じてた場合に、その実施した事業の内容に応じて上乗せして助成金を支給する。

上乗せして助成金を支給する。

なお、労働時間等設定改善推進助成金の支

なお、労働時間等設定改善推進助成金の支給業務については、「労働時間等設定改善推

給業務については、「労働時間等設定改善推進助成金支給要領」（別添４）に基づき実施

進助成金支給要領」（別添４）に基づき実施

する。

する。

３

４

職場意識改善助成金について

３

職場意識改善助成金について

労働時間等の設定の改善の取組を促進しよ

労働時間等の設定の改善の取組を促進しようとする中小事業主を対象として、職場意識うとする中小企業事業主を対象として、職場の改善に積極的に取り組み、効果的に実施し意識の改善に積極的に取り組み、効果的に実た場合に助成金を支給することにより、中小施した場合に助成金を支給することにより、企業における労働時間等の設定の改善の推進

中小企業における労働時間等の設定の改善のを図ることとする。

推進を図ることとする。

なお、職場意識改善助成金の支給業務につ

なお、職場意識改善助成金の支給業務については、「職場意識改善助成金支給要領」（別いては、「職場意識改善助成金支給要領」（別添５）に基づき実施する。

添５）に基づき実施する。

特に時間外労働が長い事業場の事業主に対する自主的取組の促進

４

特に時間外労働が長い事業場の事業主に対する自主的取組の促進

都道府県労働局に配置された労働時間設定

都道府県労働局に配置された労働時間設定

改善コンサルタント（以下「コンサルタント」

改善コンサルタントを活用して、長時間にわという。）を活用して、長時間にわたる時間

たる時間外労働の是正のための自主点検等を外労働の是正のための自主点検等を実施し、実施し、事業場の希望に応じて労働時間設定

事業場の希望に応じてコンサルタントによる改善コンサルタントによる個別訪問等を実施

個別訪問等を実施する。

する。

個別訪問については１回限りの実施ではな

さらに、１回限りの個別訪問ではなく、一く、一定期間にわたって事業場を計画的に訪定期間にわたって事業場を計画的に訪問し、問し、指導・援助を行うこととするが、コン

指導・援助を行う。

サルティングについては、20 歳代後半から 30

なお、コンサルティングについては、20 歳

歳代の労働者の労働時間等の設定の改善を促

代後半から 30 歳代の労働者の労働時間等の設進するため、同世代の労働者が多く勤務する定の改善を促進するため、同世代の労働者が事業場に対して重点的に実施することとす

多く勤務する事業場に対して重点的に実施す

る。

る。

また、平成 20 年３月 11 日付け基発第0311001 号「業務の効果的・効率的な推進について」の記の第２の７の(1)のアにおいて、コンサルタントが行う１か月当たりの庁外活動の件数を３件以上と指示したところである。
コンサルタントが主体的・能動的に庁外活動を行うことは本来業務専念の観点からも有効であるため、引き続き、コンサルタントが行う１か月当たりの庁外活動の件数について、事業場への個別訪問のほか、事業主団体
等も含めて３件以上とすること。
なお、本省においては、各局から報告される活動状況を取りまとめた後、活動実績を各局に対し情報提供することとする。
５

労働時間等設定改善実施体制の整備

５

労働時間等設定改善実施体制の整備

労働時間等設定改善実施体制の整備につい労働時間等設定改善実施体制の整備については、平成 18 年４月１日付け基発第 0401006ては、平成 18 年４月１日付け基発第 0401006

号「労働時間等の設定の改善に関する特別措号「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の施行について」の記の４で指示してい置法の施行について」の記の４で指示しているところである。

るところであるが、上記１から４の労働時間

また、平成 20 年３月 11 日付け基発第等設定改善事業の推進に当たっては、あらゆ

0311001 号「業務の効果的・効率的な推進につる機会を通じて、特に各事業場に対し、労働いて」の記の第２の６の(1)においても改めて時間等設定改善委員会の設置等に向けた働き

指示しているところであるが、引き続き、本かけを行うなどにより、労働時間等設定改善通達の趣旨も踏まえ、上記１から４の労働時実施体制の整備を図ることとする。

間等設定改善事業の推進に当たっては、あらゆる機会を通じて、特に各事業場に対し、労働時間等設定改善委員会の設置等に向けた働
きかけを行うなどにより、労働時間等設定改善実施体制の整備を図ること。
なお、本省においては、「労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事と生活の調和に関する意識調査」の結果を取りまとめた後、各局に対し情報提供することとする。

第３

都道府県等関係行政機関との連携

第３都道府県等関係行政機関との連携

労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事

労働時間等の設定の改善の促進を通じた仕事と生活の調和関係施策を推進するに当たってと生活の調和関係施策を推進するに当たって

は、都道府県との連携を図ることが重要であるは、都道府県との連携を図ることが重要である

ことから、推進会議の運営はもとより、各種機ことから、推進会議の運営はもとより、各種機会を通じて、都道府県を含む関係行政機関との会を通じて、都道府県を含む関係行政機関との連携を図ること。

連携を図ること。

第４

その他

第４

その他

労働時間等設定改善関係事業等を効果的に進

労働時間等設定改善関係事業等を効果的に進めるため、臨検監督等あらゆる機会を通じて、めるため、臨検監督等あらゆる機会を通じて、年次有給休暇の取得促進（特に、計画的付与制

年次有給休暇の取得促進（特に、計画的付与制

度を活用したもの）、所定外労働の削減等の好度を活用したもの）、所定外労働の削減等の好事例及び地域における労働時間等の設定の改善

事例及び地域における労働時間等の設定の改善に関する情報の収集、整備に努め、各種機会にに関する情報の収集、整備に努め、各種機会に活用するとともに、本省に随時報告すること。

活用するとともに、本省に随時報告すること。

第５関係通達の改廃

１

２

平成 18 年４月１日付け基勤発第 0401003 号

第５１

関係通達の改廃
平成 18 年４月１日付け基勤発第 0401003 号「仕事と生活の調和推進会議の開催につい「仕事と生活の調和推進会議の開催について」は平成 19 年３月 31 日限り廃止する。

て」は平成 19 年３月 31 日限り廃止する。

平成 15 年 11 月 17 日付け地発第 1117006

２

平成 15 年 11 月 17 日付け地発第 1117006号・基発第 1117002 号・職発第 1117003 号・号・基発第 1117002 号・職発第 1117003 号・

能発第 1117004 号・雇児発第 1117002 号・政能発第 1117004 号・雇児発第 1117002 号・政発第 1117001 号「総合的ワークシェアリング

発第 1117001 号「総合的ワークシェアリング

政策の推進の具体的取組について」の記の３

政策の推進の具体的取組について」の記の３の（２）のハ中、「労働時間短縮支援センタの（２）のハ中、「労働時間短縮支援センター（（社）全国労働基準関係団体連合会）都ー（（社）全国労働基準関係団体連合会）都

道府県支部を通じ診断・指導アドバイザー（労道府県支部を通じ診断・指導アドバイザー（労働時間制度改善支援事業）、」を削除する。

働時間制度改善支援事業）、」を削除する。

別添１
仕事と生活の調和推進会議要綱
改 正
１

後

趣旨

現
１

行

趣旨

仕事と生活の調和の実現については、平成 19

仕事と生活の調和の実現については、平成 19

年 12 月に「ワーク・ライフ・バランス推進官民

年 12 月に「ワーク・ライフ・バランス推進官民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワトップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下「憲章」

ーク・ライフ・バランス）憲章」（以下「憲章」という。）及び「仕事と生活の調和推進のためという。）及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下「行動指針」という。）がの行動指針」（以下「行動指針」という。）が策定されたところであるが、憲章及び行動指針策定されたところであるが、憲章及び行動指針

においては、国に求められる役割として、国民においては、国に求められる役割として、国民の理解や政労使の合意形成を促進すること等にの理解や政労使の合意形成を促進すること等により、国民運動を通じた社会的気運の醸成に積より、国民運動を通じた社会的気運の醸成に積極的に取り組むことが重要である旨示されてい極的に取り組むことが重要である旨示されている。

る。

このため、「仕事と生活の調和推進会議」（以このため、「仕事と生活の調和推進会議」（以下「推進会議」という。）を都道府県ごとに設下「推進会議」という。）を都道府県ごとに設置し、労使をはじめ地方公共団体、学識経験者

置し、労使をはじめ地方公共団体、学識経験者等から幅広く意見を求め、仕事と生活の調和の等幅広く意見を求め、仕事と生活の調和の実現

実現についての理解と関係者相互の合意形成のについての理解と関係者相互の合意形成の促進促進を図ることとする。

を図ることとする。

２

委員

２

委員の構成は、原則として、労使、地方公共団体及び学識経験者等とする。

委員の構成は、原則として、労使、地方公共団体及び学識経験者等とする。

議長は学識経験者等の中から選出するものと
する。

３

内容

委員

議長は学識経験者等の中から選出するものと
する。

３

内容

社会全体で働き方の改革を進め、仕事と生活

社会全体で働き方の改革を進め、仕事と生活の調和を実現するため、以下の取組を行うことの調和を実現するため、以下の事業を行うこと

とする。

とする。

①

①

地域の特性を踏まえた提言・目標設定②

仕事と生活の調和推進事業におけるモデル

地域の特性を踏まえた提言・目標の設定及び周知啓発並びに策定後のフォローアップ②

仕事と生活の調和推進事業における仕事と生活の調和推進プロジェクト（地方版）の参画企業の選定事業の実施企業の選定

③

仕事と生活の調和推進宣言都市との連携（新設）（ただし、都道府県内に該当都市が存在する場合に限る。）④

仕事と生活の調和に取り組む企業の好事例③

仕事と生活の調和に取り組む企業の好事例の収集・情報提供の実施⑤

その他都道府県等との協議により、対応がの収集・情報提供の実施④

その他都道府県等のニーズに応じて柔軟に必要となった取組

４

事務局
本推進会議の庶務は、原則として都道府県労働局総務部企画室において処理する。

附則

４

事務局
本推進会議の庶務は、原則として都道府県労働局総務部企画室において処理する。

この要綱は平成 20 年４月１日から施行す 附則

る。
改正

設定

平成 21 年４月１日 一部改正。

この要綱は平成 20 年４月１日から施行す

る。

別添２
仕事と生活の調和推進事業実施要綱
改 正
１

後

趣旨

現
１

行

趣旨

仕事と生活の調和の実現については、平成 19

仕事と生活の調和の実現については、平成 19

年 12 月に経済界、労働界、地方の代表者等から年 12 月に経済界、労働界、地方の代表者等から構成される「ワーク・ライフ・バランス推進官構成される「ワーク・ライフ・バランス推進官

民トップ会議」において、「仕事と生活の調和

民トップ会議」において、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下「憲（ワーク・ライフ・バランス）憲章」（以下「憲章」という。）及び「仕事と生活の調和推進の章」という。）及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」（以下「行動指針」という。）

ための行動指針」（以下「行動指針」という。）

が策定され、仕事と生活の調和の実現に向けてが策定され、仕事と生活の調和の実現に向けて官民が一体となって社会全体で取り組むことが官民が一体となって社会全体で取り組むことが合意された。

合意された。

この憲章・指針においては、国に求められる

この憲章・指針においては、国に求められる役割として、全国や地域での国民の理解や政労役割として、全国や地域での国民の理解や政労使の合意形成を促進すること等により、国民運使の合意形成を促進すること等により、国民運動を通じた社会的気運の醸成に積極的に取り組動を通じた社会的気運の醸成に積極的に取り組むことが重要である旨示されている。

むことが重要である旨示されている。

このため、主に地方における施策を定めた「仕このため、地域における仕事と生活の調和の事と生活の調和推進事業」（以下「推進事業」

実現に向けた企業の取組を促進するため、企業という。）を実施することにより、仕事と生活の取組に対する支援等や、その成果について広の調和の実現に向けた社会的気運を醸成する。

く広報するなど、「仕事と生活の調和推進事業（地方版）」（以下「推進事業」という。）を実施することにより、仕事と生活の調和の実現に向けた社会的気運を醸成する。

２

事業の実施

２

事業の実施

事業の実施は、推進事業を適正に実施し得る事業の実施は、推進事業を適正に実施しうる能力を有した実施主体において、厚生労働省よ能力を有した実施主体において、厚生労働省より委託を受けて実施する。

り委託を受けて実施する。

３

事業内容

(1)

事業検証委員会の設置及び仕事と生活の調

３

事業内容

(1) 事業検証委員会の設置

和推進会議との連携
仕事と生活の調和推進プロジェクト（地方モデル事業（地方版）や仕事と生活の調和

版）（以下「地方版プロジェクト」という。）

推進指標診断サービス事業など推進事業の実や仕事と生活の調和推進診断サービス事業

施状況の把握及び取組結果の検証等のため、

（以下「診断サービス事業」という。）など

有識者や地域の関係団体等を参集した「事業推進事業の実施状況の把握及び取組結果の検検証委員会」を都道府県ごとに設定し、各事証等のため、有識者や地域の関係団体等を参業の円滑な実施や取組結果等の効果的な周知集した「事業検証委員会」を各都道府県に設広報等を検討するととともに、都道府県労働置し、各事業の円滑な実施や取組結果などの局に設置された仕事と生活の調和推進会議と効果的な周知広報等を検討するととともに、緊密に連携した委員会の開催等を行う。

都道府県労働局に設置された仕事と生活の調
和推進会議（以下「推進会議」という。）と緊密に連携した委員会の開催を行う。
(2)

地方版プロジェクト(2) モデル事業（地方版）

推進会議が選定する地域を代表する企業１推進会議が選定する地域を代表する企業２社（以下「参画企業」という。）に対して、社に対して、仕事と生活の調和の実現に向け仕事と生活の調和の実現に向けたアクション

たアクションプログラムの策定及び当該プロプログラムの策定の支援、当該アクションプ

グラムの実現に向けた指導・援助等のコンサ

ログラムの実現に向けた指導・援助等、仕事ルティングを実施する。

と生活の調和の実現に資するコンサルティン
グを実施する。
ア

仕事と生活の調和推進コンサルタントのア任命

仕事と生活の調和推進コンサルタントの任命

地方版プロジェクトにおいて参画企業にモデル事業（地方版）において実施企業

対するコンサルティングを行う専門家（社に対するコンサルティングを行う専門家

会保険労務士等）を「仕事と生活の調和推（社会保険労務士等）を「仕事と生活の調進コンサルタント」（以下「推進コンサル

和推進コンサルタント」に任命する。

タント」という。）に任命する。
イ

参画企業に対するコンサルティングの実イ

施

実施企業に対するコンサルティングの実
施推進コンサルタントは、参画企業におけ仕事と生活の調和推進コンサルタント

る実態調査の実施による問題点の把握、アは、実施企業における実態調査の実施によクションプログラムの策定、具体的取組のる問題点の把握、アクションプログラムの実施、アクションプログラムの達成に向け策定、具体的取組の実施、アクションプロ

た具体的な改善策の検討の際の指導・援助

グラムの達成に向けた具体的な改善策の検など仕事と生活の調和の実現に資するコン

討の際の指導・援助など、仕事と生活の調

サルティングを参画企業に対して行う。

和の実現に資するコンサルティングを、実施企業に対して行う。

ウ

周知・広報の実施

ウ

周知・広報の実施

厚生労働省と協議の上、地方版プロジェ

厚生労働省と協議の上、モデル事業（地クトの実施に係る周知用リーフレット及び方版）の実施に係る周知用リーフレット及成果を取りまとめたパンフレットを作成

びモデル事業（地方版）の成果を取りまとし、関係機関、企業等へ配布する。

めたパンフレットを作成し、都道府県、関係団体等へ配布する。
エ事業実施結果の報告

エ

事業実施結果の報告

推進コンサルタントは、参画企業の取組

仕事と生活の調和 推進コンサルタント

結果を取りまとめ、事業検証委員会へ報告

は、実施企業の取組結果を取りまとめ、事するものとする。

業検証委員会へ報告するものとする。

また、事業検証委員会は推進コンサルタ

また、事業検証委員会は、仕事と生活のントからの報告を取りまとめ、その実績、調和推進コンサルタントからの報告を取り成果等を各都道府県の推進会議に報告す

まとめ、その実績、成果等を都道府県ごとる。

に設置している「仕事と生活の調和推進会
議」に報告する。

(3)

診断サービス事業(3)

仕事と生活の調和推進指標診断サービス事

業
特に中小事業主に対して、仕事と生活の調

特に中小事業主に対して、仕事と生活の調和の実現に向けた取組を促進するため、労働和の実現に向けた取組を促進するため、労働時間等に係る労務管理上の問題点や阻害要因

時間等に係る労務管理上の問題点や阻害要因等の現状について、専門家が診断を行うとと等の現状について、専門家が診断を行うとともに、その改善の方向性等を示すなどの指導

もに、その改善の方向性等を示すなどの指導を行うこと（以下「診断サービス」という。）

を行うことにより、仕事と生活の調和の実現

により、仕事と生活の調和の実現に向けた企に向けた企業の取組を支援する。

業の取組を支援する。
ア

講習会の実施ア

講習会の実施専門家（社会保険労務士等）等、事業実専門家（社会保険労務士等）等、事業実施に適切と認められる者に対して、憲章及施に適切と認められる者に対して、憲章及び行動指針等、仕事と生活の調和推進に関び行動指針等、仕事と生活の調和推進に関する専門的な知識を付与するための講習会

する専門的な知識を付与するための講習会を実施する。

を実施する。

イ

仕事と生活の調和診断アドバイザーの登イ

録

仕事と生活の調和診断アドバイザーの登録
上記アの講習会を実施し、受講した者を

上記アの講習会を実施し、受講した者を「仕事と生活の調和診断アドバイザー」（以「仕事と生活の調和診断アドバイザー」と下「診断アドバイザー」という。）としてして任命する。

任命する。
ウ

診断の勧奨等ウ

診断の勧奨等

中小事業主に対し、本事業の趣旨、内容

中小事業主に対し、診断サービス事業のを周知し、その申し込みを促すものとする。

趣旨、内容を周知し、その申し込みを促すものとする。

また、都道府県労働局及び労働基準監督

また、都道府県労働局及び労働基準監督

署は、管内の事業場の中で、仕事と生活の署は、管内の事業場の中で、仕事と生活の調和の実現に積極的に取り組む意欲を有し調和の実現に積極的に取り組む意欲を持ち

エ

ながら、具体的な取組をするに至っていなながら、具体的な取組をするに至っていな

い中小事業主に対して、診断サービスを受い中小事業主に対して、診断サービスを受けるよう勧奨する。

けるよう勧奨する。

診断の内容

エ

診断の内容
診断サービスの申し込みを受け付けるも
のとする。

オ

診断アドバイザーは実施主体の指示に基

仕事と生活の調和診断アドバイザーは、づき、診断サービスを申し込んだ事業場を実施主体の指示に基づき、当該事業場を訪訪問して、診断指標に基づき労働時間等に問して、診断指標に基づき、労働時間等に係る労務管理上の問題点や阻害要因等の現係る労務管理上の問題点や阻害要因等の現状について診断するとともに、仕事と生活状について、事業場を訪問し診断するととの調和の実現に資する改善策等の指導を行

もに、仕事と生活の調和の実現に資する改う。

善策等の指導を行う。

診断結果の報告オ

診断結果の報告

診断アドバイザーは、診断、指導等を実

仕事と生活の調和診断アドバイザーは、施した結果を取りまとめ、実施主体に報告

診断、指導等を実施した結果を取りまとめ、する。

実施主体に報告する。

また、実施主体は各診断アドバイザーか

また、実施主体は、各診断アドバイザー

らの報告を取りまとめ、実績、成果等を都からの報告を取りまとめ、その実績、成果

道府県労働局に設置している推進会議に報等を都道府県労働局に設置している「仕事告するものとする。

と生活の調和推進会議」に報告するものとする。

カ関係団体等への周知

カ関係団体等への周知

都道府県労働局、労働基準監督署及び実都道府県労働局、労働基準監督署及び実施主体は、推進会議等の各種機会を活用し施主体は、仕事と生活の調和推進会議の開て都道府県等関係行政機関や業種別事業主

催等、各種機関を活用して都道府県等関係団体等に対して、本事業の周知・広報を行

行政機関や業種別事業主団体等に対して、

うものとする。

診断サービス事業の周知・広報を行うもの
とする。

（削除）

(4)

仕事と生活の調和のとれた働き方の普及促

進に関するシンポジウムの開催
仕事と生活の調和のとれた働き方の普及に向けた意識啓発のため、全国で「仕事と生活の調和のとれた働き方の普及促進に関するシンポジウム」を開催し、社会的気運の醸成を
図る。
ア

開催地
全都道府県の主要都市（計 47 カ所）において開催する。

イ

開催時期
原則、11 月に開催するものとする。

ウ

開催内容
労働時間等の設定の改善の促進を通じた
仕事と生活の調和のとれた働き方に関する講演、パネルディスカッション、事例の発表、その他シンポジウムの効果的な開催に資する内容とする。

(4)

ゴールデンウィーク及び夏季における連続休暇の調査及び普及啓発(5)ゴールデンウィーク及び夏季における連続

休暇調査及び普及啓発

ゴールデンウィーク及び夏季の時季は、国ゴールデンウィーク及び夏季の時季は、国民の祝日が集中していること、暑さのため疲

民の祝祭日が集中していること、暑さのため労しやすく、十分な休養が必要であること等、

疲労しやすく、十分な休養が必要であること

連続休暇を取得するために最も適した時期の等、連続休暇を取得するために最も適した時一つであることから、その実態を把握すると期の一つであることから、その実態を把握す

ともに、その結果を公表することにより、連るとともに、その結果を公表することにより、

続休暇の取得に向けての気運の醸成を図る。

連続休暇の取得に向けての気運の醸成を図
る。

ア

調査対象

ア

調査対象

各都道府県から抽出した 1,330 の事業場

各都道府県の主要企業から抽出したを対象としてアンケート調査を実施する。

1,180 事業場及び東証１部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した 150
事業場、計 1,330 の事業場を対象としてア
ンケート調査を実施する。

イ

調査対象期間イ

・夏季

調査対象期間・夏季

前年及び当年の７月１日から８月 31 日ま平成 19 年及び 20 年の７月１日から８月

で31 日まで・ゴールデンウィーク

ウ(5)・ゴールデンウィーク

当年及び翌年の４月 16 日から５月 15 日

平成 20 年及び 21 年の４月 16 日から５月まで

15 日まで調査結果の周知広報

ウ

調査結果の周知広報

ゴールデンウィーク及び夏季における連ゴールデンウィーク及び夏季における連続休暇調査に基づき、連続休暇の普及促進

続休暇調査に基づき、連続休暇の普及促進のためのポスター、リーフレットを作成・のためのポスター、リーフレットを作成・

配布する。

配布する。

仕事と生活の調和のとれた働き方に係るセミナーの開催仕事と生活の調和のとれた働き方の普及啓(6)

仕事と生活の調和のとれた働き方に係るセミナーの開催仕事と生活の調和のとれた働き方の普及啓発のため、事業主及び労務管理者を対象に、発のため、事業主及び労務管理者を対象とし全国で「仕事と生活の調和のとれた働き方にて、全国で「仕事と生活の調和のとれた働き

係るセミナー」（以下「セミナー」という。）

方に係るセミナー」を開催し、社会的気運のを開催し、仕事と生活の調和に係る社会的気醸成を図る。

運の醸成を図る。
ア

開催地

ア

各都道府県３カ所以上の都市で、全国で開催地
全都道府県の主要都市の２カ所以上で開合計５６４回を目途にセミナーを開催す

催する。

る。
イ

(6)

開催内容

イ

開催内容

憲章及び行動指針、労働時間等見直しガ

憲章及び行動指針、労働時間等見直しガ

イドラインの内容の周知のほか、テーマ別

イドラインの内容の周知のほか、テーマ別に具体的手法や好事例を紹介する等によに具体的手法や好事例を紹介する等により、事業主及び労務管理者に対する意識啓り、事業主及び労務管理者に対する意識啓

発を図る。

発を図る。

仕事と生活の調和推進宣言都市奨励事業
仕事と生活の調和の推進に積極的に取り組もうとする都市において「仕事と生活の調和推進宣言」（以下「宣言」という。）の策定・実施やその他地域の実情に即した取組を促進するとともに、これに関連した周知活動を実施する。
ア 対象都市
仕事と生活の調和の推進に積極的に取り組もうとする意欲が認められ、原則として人口５万人以上の「市」とする。
イ 事業期間
１年以内とする。
ウ

仕事と生活の調和推進宣言都市企画委員会等の設置
実施主体は、仕事と生活の調和推進宣言
都市（以下「宣言都市」という。）の選定、宣言都市における仕事と生活の調和推進創
造プランの内容についての検討、その他本事業の運営に係る事項について審議するため、中央に「仕事と生活の調和推進宣言都
市企画委員会」を、宣言都市として選定された都市における取組についての実施計画（新設）

を策定するため、当該宣言都市ごとに「宣言都市推進協議会」を設置する。
エ 全国連携協議会の開催
実施主体は、各宣言都市の「仕事と生活の調和推進宣言」及び取組事項等を収集するため、「全国連携協議会」を開催する。
オ 宣言都市の取組の周知
・「仕事と生活の調和推進宣言都市企画委員会」において、宣言都市名、各宣
言都市の宣言及び取組事項を周知する
ことにより、仕事と生活の調和推進に向けた気運の醸成を図る。

・各宣言都市内において、宣言及び取組事項を周知し、仕事と生活の調和推進に向けた気運の醸成を図る。

カ宣言都市における独自の取組に対する協力
都道府県労働局、労働基準監督署及び実施主体は、地域の特性を踏まえた市の行事の実施等、宣言都市における仕事と生活の調和推進に関する取組に協力する。

４

その他

４

その他

この要綱に定めのない事項については、実施

この要綱に定めのない事項については、実施

主体と厚生労働省がその都度協議して定めるこ

主体と厚生労働省がその都度協議して定めるこ

ととする。

ととする。

別添３
労働時間等設定改善援助事業実施要綱
改 正
第１

後

趣旨

現
第１

行

趣旨

中小企業における労働時間等の設定の改善を中小企業における労働時間等の設定の改善を促進するため、地域の主要な事業主団体に「労促進するため、地域の主要な事業主団体に「労働時間設定改善アドバイザー」を配置し、中小働時間設定改善アドバイザー」を配置し、中小企業集団及びその構成事業場に対して労働時間

企業集団及びその構成事業場に対して労働時間等見直しガイドラインに定められている事項

等見直しガイドラインに定められている事項（実施体制の整備、労働者の抱える多様な事情（実施体制の整備、労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定、及び業務の態様に対応した労働時間等の設定、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備、所定

年次有給休暇を取得しやすい環境の整備、所定外労働の削減等）についての助言・指導等の援

外労働の削減等）についての助言・指導等の援助を行うものである。

助を行うものである。

第２

事業運営

第２

事業は、都道府県労働局が委託契約を締結した事業実施団体が運営する。

第３事業実施団体の要件

事業運営

事業は、都道府県労働局が委託契約を締結した事業実施団体が運営する。

第３事業実施団体は、次の要件を満たす法人格を事業実施団体の要件
事業実施団体は、次の要件を満たす法人格を有する事業主団体から選定する。

有する事業主団体から選定する。

１

１

２

第４

地域事情及び効率性を勘案し、中小企業集

地域事情及び効率性を勘案し、中小企業集団が所在する同一の都道府県にあって、かつ、団が所在する同一の都道府県にあって、かつ、

活動範囲が市区町村以上又はこれに準ずる単

活動範囲が都道府県又はこれに準ずる単位で位であることあること

財政的及び技術的な基礎を有すること

事業の内容

２

第４

財政的及び技術的な基礎を有すること

事業の内容

労働時間等の設定の改善を推進しようとする

労働時間等の設定の改善を推進しようとする

同一地域、同一業種、企業系列別等の中小企業

同一地域、同一業種、企業系列別等の中小企業集団に対して次の援助を実施する。

集団に対して次の援助を実施する。

１

労働時間等の設定状況の把握

１

労働時間等の設定状況の把握

２

労働時間等設定改善計画の作成及びその計

２

労働時間等設定改善計画の作成及びその計画実現のための助言・指導等
３

労働時間等の設定の改善のための個別助言・指導等

画実現のための助言・指導等
３

労働時間等の設定の改善のための個別助
言・指導等

第５

中小企業集団の要件

第５中小企業集団の要件

労働時間等設定改善援助事業の援助対象とな

労働時間等設定改善援助事業の援助対象となる中小企業集団は、同一地域、同一業種、企業

る中小企業集団は、同一地域、同一業種、企業

系列別等の集団で、かつ、常時 300 人以下の労

系列別等の集団で、かつ、常時 300 人以下の労働者を雇用する事業場の占める割合が構成事業

働者を雇用する事業場の占める割合が構成事業

場全体の２分の１以上であること。

場全体の２分の１以上であること。

第６事業実施団体及び中小企業集団の選定

第６

事業実施団体及び中小企業集団の選定「労働時間等設定改善援助事業」に係る企画「労働時間等設定改善援助事業」に係る企画書募集要領に基づき、事業実施団体及び援助の書募集要領に基づき、事業実施団体及び援助の対象となる中小企業集団を選定すること。

対象となる中小企業集団を選定すること。

第７

事業実施体制１

労働時間設定改善アドバイザーの配置

第７

事業実施体制１

労働時間設定改善アドバイザーの配置

事業実施団体は、委託契約締結後、労働時事業実施団体は、委託契約締結後、労働時間設定改善アドバイザー（以下「アドバイザ

間設定改善アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）を委嘱し、配置すること。

ー」という。）を委嘱し、配置すること。

なお、アドバイザーの委嘱期間は１会計年

なお、アドバイザーの委嘱期間は１会計年度以内とすること。
２

協力員の配置度以内とすること。
２

協力員の配置事業実施団体は、労働時間等設定改善援助事業実施団体は、労働時間等設定改善援助事業を推進していく上で、事業実施団体と中事業を推進していく上で、事業実施団体と中小企業集団又は中小企業集団を構成する事業

小企業集団又は中小企業集団を構成する事業場との間で連絡調整等の事務を行う者が必要場との間で連絡調整等の事務を行う者が必要な際には、事業実施団体はそれぞれに協力員

な際には、事業実施団体はそれぞれに協力員を配置することができること。

を配置することができること。

３

アドバイザーの活動

３

アドバイザーの活動

アドバイザーは、中小企業集団と調整を行アドバイザーは、中小企業集団と調整を行った上で中小企業集団の構成事業場ごとに現った上で中小企業集団の構成事業場ごとに現状調査を実施し、労働時間等の設定の改善に状調査を実施し、労働時間等の設定の改善に取り組みたい事項及びその実現に向けての計取り組みたい事項及びその実現に向けての計画の作成を行わせること（「労働時間等設定

画の作成を行わせること（「労働時間等設定

改善計画」（様式第１号））。

改善計画」（様式第１号））。

なお、「労働時間等設定改善計画」（様式

なお、「労働時間等設定改善計画」（様式第１号）の取組事項については、中小企業集第１号）の取組事項については、中小企業集団を構成する事業場ごとに次の「目安」の達団を構成する事業場ごとに次の「目安」の達成に向けて取り組むこと。

成に向けて取り組むこと。

「目安」
ア「実施体制の整備」については、必須事「目安」
ア「実施体制の整備」については、必須事

項として必ず、整備に向けて取り組むことイ「労働者の抱える多様な事業及び業務の項として必ず、整備に向けて取り組むことイ「労働者の抱える多様な事業及び業務の態様に対応した労働時間等の設定」につい態様に対応した労働時間等の設定」については、労働及び業務の実態について調査をては、労働及び業務の実態について調査を行い、労働時間等の設定について検討する

行い、労働時間等の設定について検討する

こと

こと

ウ

エ

「年次有給休暇を取得しやすい環境の整ウ「年次有給休暇を取得しやすい環境の整備」については、年次有給休暇の平均取得

備」については、年次有給休暇の平均取得率をおおむね２％以上上昇させること率をおおむね２％以上上昇させること「所定外労働の削減」については、平均エ「所定外労働の削減」については、平均

所定外労働時間数をおおむね 10％以上削減

所定外労働時間数をおおむね 10％以上削減

させること

させること

オ 「労働時間の管理の適正化」については、

オ 「労働時間の管理の適正化」については、

適正化、現状把握を行った上で、業務の検適正化、現状把握を行った上で、業務の検証を行うこと証を行うことカ「ワークシェアリング、在宅勤務、テレカ「ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用」については、ワークシェ

ワーク等の活用」については、ワークシェ

アリング、在宅勤務、テレワーク等についアリング、在宅勤務、テレワーク等について、新たに何らかの整備を実施することて、新たに何らかの整備を実施すること

また、援助が終了した段階で中小企業集団

また、援助が終了した段階で中小企業集団の構成事業場ごとに「労働時間等設定改善実の構成事業場ごとに「労働時間等設定改善実

施結果報告」（様式第２号）を作成させ、「労施結果報告」（様式第２号）を作成させ、「労働時間等設定改善援助事業実施結果報告書」

働時間等設定改善援助事業実施結果報告書」（様式第３号）を取りまとめて、事業実施団（様式第３号）を取りまとめて、事業実施団

体に報告すること。

体に報告すること。

４

第８

日誌の作成

４

日誌の作成

アドバイザーが活動を行った時は、「労働アドバイザーが活動を行った時は、「労働時間設定改善アドバイザー活動日誌」（様式

時間設定改善アドバイザー活動日誌」（様式第４号）、協力員が業務を行った時には、「協第４号）、協力員が業務を行った時には、「協力員活動日誌」（様式第５号）をそれぞれ活力員活動日誌」（様式第５号）をそれぞれ活動日ごとに作成して翌月 10 日までに事業実施

動日ごとに作成して翌月 10 日までに事業実施団体に報告すること。

団体に報告すること。

また、報告された日誌は、「労働時間設定

また、報告された日誌は、「労働時間設定

改善アドバイザー活動日誌報告書」（様式第改善アドバイザー活動日誌報告書」（様式第４号の２）、「協力員活動日誌報告書」（様４号の２）、「協力員活動日誌報告書」（様式第５号の２）により取りまとめること。

式第５号の２）により取りまとめること。

期間

中小企業集団に対する助言・指導等の援助の第８期間

中小企業集団に対する助言・指導等の援助の実施期間は、１会計年度以内とする。

実施期間は、１会計年度以内とする。

なお、１回に限り再度、同一中小企業集団に

なお、１回に限り再度、同一中小企業集団に対して援助を実施することができるものとす

対して援助を実施することができるものとす

る。

る。

附則

この要綱は、平成 18 年４月１日から施行す 附則る。

この要綱は、平成 18 年４月１日から施行する。

改正

平成 19 年４月２日一部改正。

改正

平成 19 年４月２日一部改正。

改正

平成 20 年４月１日一部改正。

改正

平成 20 年４月１日一部改正。

改正

平成 21 年４月１日一部改正。

様式第１号
労

働

時

間

等

設

事業場の名称
在

改

善

計

画

事業の種類
〒

所

定

代表者職氏名地
回答者職氏名

労 働 者 数

事業場

計

人(男

人

女

（℡

人)

所属集団の名称(労働時間等設定改善の現状)
１

企業全体

計

記入年月日

平成

）
人

年

月

(注)労働時間制度が異なる場合には、最も適用労働者数が多いものを記入してください。

あなたの事業場では、現在、１週の所定労働時間は何時間ですか。
なお、変形労働時間制を採用している場合には変形期間の週平均所定労働時間を記入してください。
(注)変形期間の週平均所定労働時間＝変形期間の所定労働時間×２

あなたの事業場の現在の週休休日は、どのようになっていますか。
ア

週休１日制

イ

週休１日半制

なお、ウと回答された場合（
(注)
３

日

a

４週５休

ウ

週休２日制

ｂ

４週６休

時間

分

７
変形期間の歴日数

エ
ｃ

その他

４週７休

ｄ

４週８休以上）「その他」は、交替制勤務等によって休日が週を単位として定められていない場合等が該当します。

あなたの事業場の本年(度)の年間休日日数は、何日ですか。

日(注)年間休日日数とは、「週休日」及び「週休日以外の休日」(国民の祝日、年末年始、夏季等の休日)の合計日数をいいます。
４

あなたの事業場の昨年(度)１年間の労働者１人平均の年次有給休暇の取得日数及び取得率はどのくらいでしたか。
※取得日数は、１年間に実際に取得した日数のこと。

取得日数※取得率＝取得日数／付与日数（繰越日数を除く）×100％

取得率

日
約

％

５

あなたの事業場の昨年(度)の労働者１人当たりの１か月間の平均所定外労働時間は何時間でしたか。

６

あなたの事業場では、実施体制の整備（労働時間等設定改善委員会等の労使協議機関の設置等）は行われていますか。
ア

７

８

９

10

12

イ

一部、行われていない（行われていない措置は何ですか（）） ウ

行っていないあなたの事業場では、労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定を行っていますか。
①

１箇月単位の変形労働時間制

ア

導入しているイ

導入を考えている

ウ

導入は考えていない②

１年単位の変形労働時間制

ア

導入しているイ

導入を考えている

ウ

導入は考えていない③

１週間単位の非定型的変形労働時間制

ア

導入しているイ

導入を考えている

ウ

導入は考えていない④

フレックスタイム制

ア

導入しているイ

導入を考えている

ウ

導入は考えていない⑤

専門業務型裁量労働制

ア

導入しているイ

導入を考えている

ウ

導入は考えていない⑥

企画業務型裁量労働制

ア

導入しているイ

導入を考えている

ウ

導入は考えていない

あなたの事業場では、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を行っていますか。
①

計画的付与制度の導入

ア

導入しているイ

導入を考えている

ウ

導入は考えていない②

年次有給休暇台帳の作成

ア

作成しているイ

作成を考えている

ウ

作成は考えていない

③

その他（

ア

行っている

イ

行うことを考えている

ウ

行うことは考えていない）

あなたの事業場では、所定外労働削減のための整備を行っていますか。
①

ノー残業デーの実施

ア

実施しているイ

実施を考えている

ウ

実施は考えていない②

限度時間の設定ア

設定しているイ

設定を考えている

ウ

設定は考えていない

③

その他（

ア

行っている

イ

行うことを考えている

ウ

行うことは考えていない）

あなたの事業場では、労働時間の管理の適正化を行っていますか（具体的な措置内容）。
ア

11

行っている

時間

行っている（内容）イ

行う予定がある（内容）

あなたの事業場には、ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用を行っていますか。
① ワークシェアリング
ア 導入している
イ 導入を考えている
ウ② 在宅勤務制度
ア 活用している
イ 活用を考えているウ③ テレワーク
ア 活用している
イ 活用を考えている
ウ

ウ

行う予定はない

導入は考えていない
活用は考えていない
活用は考えていない

あなたの事業場では、次の労働者について何らかの措置を講じていますか。
①

特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者
ア

講じている

イ

講じる予定でいるウ講じる予定はない②

子の養育又は家族の介護を行う労働者

ア

講じている

イ

講じる予定でいるウ講じる予定はない③

妊娠中及び出産後の女性労働者

ア

講じている

イ

講じる予定でいるウ講じる予定はない

④

単身赴任者

ア

講じている

イ

講じる予定でいるウ講じる予定はない⑤

自発的な職業能力開発を図る労働者

ア

講じている

イ

講じる予定でいるウ講じる予定はない⑥

地域活動等を行う労働者

ア

講じている

イ

講じる予定でいるウ講じる予定はない分

様式第１号（裏）（労働時間等設定改善計画）
1

労働時間等の設定の改善に取り組みたい事項（取り組みたい事項を（アは現在、整備が行われていない場合には必須とし、
イからカの中から必ず最低１つは選択してください。）を○で囲んでください。）
ア

実施体制の整備（労働時間等設定改善委員会等の労使協議機関の設置等）

イ

労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定①

１箇月単位の変形労働時間制の導入②

１年単位の変形労働時間制の導入③

１週間単位の非定型的変形労働時間制の導入④

フレックスタイム制の導入⑤

専門業務型裁量労働制の導入⑥

企画業務型裁量労働制の導入

ウ

年次有給休暇を取得しやすい環境の整備①

計画的付与制度の導入②

年次有給休暇台帳の作成

③

その他（

エ

）

所定外労働削減①

ノー残業デーの実施②

限度時間の設定

③

その他（

オ

労働時間の管理の適正化の整備

カワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用①

ワークシェアリングの導入②

在宅勤務制度の活用③

テレワークの活用

キ）

次の労働者について何らかの措置を講じた①

特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者②

子の養育又は家族の介護を行う労働者③

妊娠中及び出産後の女性労働者

④

単身赴任者

⑤

自発的な職業能力開発を図る労働者⑥

地域活動等を行う労働者(労働時間等の設定の改善についてのご意見等)
１
２
３

あなたの事業場が今後、労働時間等の設定の改善を行う場合、問題点はどこにあると思いますか。
(
その他、労働時間等の設定の改善についてのご意見がありましたらご記入ください。
(
委託している社会保険労務士の有無( ア 有
イ 無 )

)
)

様式第２号

労 働 時 間 等 設 定 改 善 実 施 結 果 報 告
事 業 場 の 名 称

事 業 の 種 類

代表者職氏名

回答者職氏名（℡

所属集団の名称１

記入年月日

労働時間等の設定の改善の現状
①

平成

）

年

月

日

(注)労働時間制度が異なる場合には、最も適用労働者数が多いものを記入してください。

１週の所定労働時間等(変形労働時間制を採用している場合には変形期間の週平均所定労働時間)
過去１年（度）時間分(注)変形期間の週平均所定労働時間＝変形期間の所定労働時間×
②

年間休日数

過去１年（度）③（年（度）1人平均）④日

過去１年（度）分＋ 週休以外の休日日

計日＋ 週休以外の休日日

計日

前々年（度）

日日※取得日数は、１年間に実際に取得した日数のこと。

年次有給休暇の取得率（年（度）1人平均）

日

週休日数

年次有給休暇の取得日数

時間

７

週休日数

前々年（度）

前々年（度）

過去１年（度）％

前々年（度）％※取得率＝取得日数／付与日数（繰越日数を除く）×100％

所定外労働時間の削減

過去１年（度）

時間分

前々年（度）

時間分（１カ月1人平均で記入してください。）
２

労働時間等の設定の改善の取組結果（取組を行った項目を○で囲んでください。）
ア

実施体制の整備（労働時間等設定改善委員会等の労使協議機関の設置等）（措置内容イ

労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定①

１箇月単位の変形労働時間制の導入②

１年単位の変形労働時間制の導入③

１週間単位の非定型的変形労働時間制の導入④

フレックスタイム制の導入⑤

専門業務型裁量労働制の導入⑥

企画業務型裁量労働制の導入

ウ）

年次有給休暇を取得しやすい環境の整備①

計画的付与制度の導入②

年次有給休暇台帳の作成

③

その他（

エ

）

所定外労働削減①

ノー残業デーの実施②

限度時間の設定

③

その他（

オ

労働時間の管理の適正化の整備（措置内容カ

ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用①

ワークシェアリングの導入②

在宅勤務制度の活用③

テレワークの活用

キ））

次の労働者について何らかの措置を講じた①

特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者（措置内容）②

子の養育又は家族の介護を行う労働者（措置内容）③

妊娠中及び出産後の女性労働者（措置内容）④

単身赴任者（措置内容）⑤

自発的な職業能力開発を図る労働者（措置内容）⑥

地域活動等を行う労働者（措置内容

）
裏面へ続く

様式第２号（裏）３

労働時間等の設定の改善を図る上での問題点等を記入してください。

様式第３号

労働時間等設定改善援助事業実施結果報告書

平成事業実施団体名
代表者職氏名年

月日

殿

労働時間設定改善アドバイザー
氏名

印

氏名

印

氏名

印

下記の中小企業集団に対する労働時間等設定改善援助事業を終了しました
ので、実施結果を別紙（様式第３号の２）のとおり報告いたします。

記

中小企業集団名

別紙（様式第３の２号）

１

事業実施体制（１）労働時間設定改善アドバイザーについて
ア

人数

イ

活動日数

人
延

日

（２）協力員の配置の有無（有の場合は活動日数）について

２

ア

事業実施団体

有

・

無

（

人

延

日）

イ

中小企業集団

有

・

無

（

人

延

日）

事業内容について（１）現状調査及び実施計画の作成（様式第１ 号）

月（２）実施結果報告の作成（様式第２ 号）

月（３）会議等の開催について

実 施 内 容

時

期

月

日

月

日

月

日

月

日

概

要

出席事業場数

（４）個別指導について

３

ア

延べ訪問事業数

延事業場

イ

延べ訪問日数

延日

事業成果（１）労働時間等設定改善援助事業の対象となった事業場数
ア 構成事業場数

事業場

イ 実施結果報告（様式第２号）提出事業場数

事業場（２）事業開始前と終了後の推移（（２）～（９）は、実施結果報告（様式第２号）提出事
業場のうちで取組を行った事業場について記載してください。）

事業開始前
週所定労働時間（平均）

時間

事業開始後
分

時間

増
分

時間

減
分

年間休日数（平均）日日日

年休取得日数（平均）

日

日

日

年休取得率（平均）％％％所 定 外 労 働 時 間 （１ヶ月平均）

時間

分

時間

分

時間

分

（ ３ ）実 施 体 制 の 整 備（ 労 働 時 間 等 設 定 改 善 委 員 会 を 始 め と す る 労 使 協 議 機 関の設置等）を行った事業場

事業場（ ４ ）労 働 者 の 抱 え る 多 様 な 事 情 及 び 業 務 の 態 様 に 対 応 し た 労 働 時 間 等 の 設 定を行った事業場

事業場

（内訳）
１箇月単位の変形労働時間制の導入

事業場

１年単位の変形労働時間制の導入

事業場

１週間単位の非定型的変形労働時間制の導入

事業場

フレックスタイム制の導入

事業場

専門業務型裁量労働制の導入

事業場

企画業務型裁量労働制の導入

事業場（５）年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を行った事業場

事業場

（内訳）
計画的付与制度の導入

事業場

年次有給休暇台帳の作成

事業場

その他（

）

事業場

（６）所定外労働の削減を行った事業場

事業場

（内訳）

ノー残業デーの実施

事業場

限度時間の設定
その他(

事業場

)

事業場

（７）労働時間の管理の適正化を行った事業場
事業場（措置内容）（８）ワークシェアリング、在宅勤務 、テレワーク等の活用を行った事業場
事業場

（内訳）
ワークシェアリングの導入

事業場

在宅勤務制度の活用

事業場

テレワークの活用

事業場（９）次の労働者について何らかの措置を講じた事業場
事業場
（内訳）

①

特に健康の保持に努める必要があると認められる労働 者
事業場（措置内容）

②

子の養育又は家族の介護を行う労働者

事業場（措置内容）③

妊娠中及び出産後の女性労働者
事業場（措置内容）

④

単身赴任者
事業場

（措置内容）⑤

自発的な職業能力開発を図る労働者
事業場（措置内容）

⑥

地域活動等を行う労働者
事業場（措置内容）（ 10） 事 業 に お け る 労 働 時 間 等 の 設 定 の 改 善 の 事 例４

事業を推進する上での問題点等

様式第４号

労働時間設定改善アドバイザー活動日誌
中小企業集団名：

労働時間設定改善アドバイザー
氏名
活動日

平成

年

月

日（

印
）

活動内容
活動場所

【活動内容】【特記事項】

交通手段

確認者印

旅費
金額（

円）

印

様式第４号の２

労働時間設定改善アドバイザー活動日誌報告書
自

平成

年

月

日

至

平成

年

月

日

アドバイザー別活動日数

活動月

活動日数
計

月

日

日

日

日

月

日

日

日

日

月

日

日

日

日

月

日

日

日

日

月

日

日

日

日

月

日

日

日

日

月

日

日

日

日

月

日

日

日

日

月

日

日

日

日

月

日

日

日

日

月

日

日

日

日

月

日

日

日

日

計
事業実施団体名・代表者氏名

中小企業集団名

労働時間設定改善アドバイザー氏名

様式第５号

協 力 員 活 動 日 誌
中小企業集団名
協力員の氏名

活動日

平成

年

月

日（

印

）

活動内容
活動場所
担当アドバイザー氏名【活動内容】【特記事項】

交通手段
確認者印
旅費
金額（

円）
印

様式第５号の２

協 力 員 活 動 日 誌 報 告 書
自

平成

年

月

日

至

平成

年

月

日

実施月

延べ活動日数
月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

月

日

計

日

事業実施団体名・代表者氏名

中小企業集団名

協力員氏名

別添４
労働時間等設定改善推進助成金支給要領
改 正

後労働者災害補償保険法施行規則（昭和 30 年労働

現行

労働者災害補償保険法施行規則（昭和 30 年労働省令第 22 号）第 25 条の規定による労働時間等設 省令第 22 号）第 24 条の規定による労働時間等設定改善推進助成金（以下「推進助成金」という。） 定改善推進助成金（以下「推進助成金」という。）
は、この要領により支給するものとする。

は、この要領により支給するものとする。

第１

第１

趣旨

趣旨

中小企業事業主の団体又はその連合団体（以中小企業事業主の団体又はその連合団体（以下「事業主団体等」という。）が、その構成事

下「事業主団体等」という。）が、その構成事

業主の雇用する労働者の労働時間等の設定の改

業主の雇用する労働者の労働時間等の設定の改善が図られるよう、当該構成事業主に対する相善が図られるよう、当該構成事業主に対する相談、指導その他の援助を団体として行った場合

談、指導その他の援助を団体として行った場合に、その実施した事業の内容に応じて助成金をに、その実施した事業の内容に応じて助成金を支給することにより、中小企業における労働時支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図るものである。

間等の設定の改善の推進を図るものである。

さらに、他の年齢層と比較して実労働時間がさらに、他の年齢層と比較して実労働時間が長く、出産及び育児等の子育てを担う中心世代

長く、出産及び育児等の子育てを担う中心世代である 25 歳から 39 歳までの労働者の労働時間である 25 歳から 39 歳までの労働者の労働時間等の設定の改善に重点的に取り組む中小企業事等の設定の改善に重点的に取り組む中小企業事

業主の団体又はその連合団体に対して追加して業主の団体又はその連合団体に対して追加して助成を行うことにより、中小企業における 25 歳助成を行うことにより、中小企業における 25 歳

から 39 歳までの労働者の所定外労働の削減、年から 39 歳までの労働者の所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進等の労働時間等の設定の次有給休暇の取得促進等の労働時間等の設定の改善の推進を重点的に図るものである。

改善の推進を重点的に図るものである。

第２支給の対象等

１

事業主団体等の要件
推進助成金の支給対象は、次のいずれにも第２支給の対象等

１

事業主団体等の要件
推進助成金の支給対象は、次のいずれにも該当する事業主団体等とする。

該当する事業主団体等とする。

(1)

(1)

構成事業主の加入対象地域が都道府県又はこれに準ずる区域であること。
(2)

労災保険の適用事業主であり、かつ、次構成事業主の加入対象地域が都道府県又はこれに準ずる区域であること。
(2)

労災保険の適用事業主であり、かつ、次のいずれかに該当する事業主の占める割合のいずれかに該当する事業主の占める割合

が、構成事業主全体の２分の１以上である

が、構成事業主全体の２分の１以上である

こと。

こと。

ア

ア

資本金又は出資の総額が３億円（小売

資本金又は出資の総額が３億円（小売

イ

(3)

業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5,000 万円、卸売業を主業主については 5,000 万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億たる事業とする事業主については１億円）を超えない事業主円）を超えない事業主

常時雇用する労働者の数が 300 人（小イ

常時雇用する労働者の数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業主について売業を主たる事業とする事業主について

は 50 人、卸売業又はサービス業を主たるは 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 100 人）を事業とする事業主については 100 人）を超えない事業主

超えない事業主

団体の目的、組織及び事業内容を明らか(3)

団体の目的、組織及び事業内容を明らかにする規約等を有しており、かつ、事務処にする規約等を有しており、かつ、事務処

理体制が整備されているものであること。

理体制が整備されているものであること。

(4)

過去の事業活動状況、財政能力からみて、(4)

過去の事業活動状況、財政能力からみて、傘下の事業場における労働時間等の設定の傘下の事業場における労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成、傘下の事業場に改善に向けた気運の醸成、傘下の事業場に対する啓発等の事業を効果的かつ適正に実対する啓発等の事業を効果的かつ適正に実施できるものであること。

施できるものであること。

(5)

２

業又はサービス業を主たる事業とする事上乗せ助成については、25 歳から 39 歳

(5)上乗せ助成については、25 歳から 39 歳までの労働者が傘下の事業場に相当数勤務までの労働者が傘下の事業場に相当数勤務することが見込まれ、過去の事業活動状況、することが見込まれ、過去の事業活動状況、

財政能力からみて、傘下の事業場における財政能力からみて、傘下の事業場における25 歳から 39 歳までの労働者に対する労働25 歳から 39 歳までの労働者に対する労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成、時間等の設定の改善に向けた気運の醸成、啓発等の事業を効果的かつ適正に実施でき啓発等の事業を効果的かつ適正に実施できるものであること。

るものであること。

構成事業主の雇用する労働者の労働時間等の設定の改善に向けた取組事項

２

構成事業主の雇用する労働者の労働時間等の設定の改善に向けた取組事項

構成事業主の雇用する労働者の労働時間等構成事業主の雇用する労働者の労働時間等の設定の改善に向けた取組事項（以下「取組の設定の改善に向けた取組事項（以下「取組事項」という。）については、労働時間等見事項」という。）については、労働時間等見直しガイドラインに定められた次に掲げるも直しガイドラインに定められた次に掲げるも

のとする。

のとする。

(1)

(1) 必須のもの

必須のもの
次のアからカのうち、アについては、必次のアからカのうち、アについては、必ず取り組まなければならないものとし、さず取り組まなければならないものとし、さらに、イからカのうち、いずれか１つ以上らに、イからカのうち、いずれか１つ以上について取り組まなければならないものについて取り組まなければならないもの

とする。

とする。

ア

ア

実施体制の整備（労働時間等設定改善実施体制の整備（労働時間等設定改善

委員会を始めとする労使協議機関の設置

委員会を始めとする労使協議機関の設置

等）

等）

イ

労働者の抱える多様な事情及び業務のイ態様に対応した労働時間等の設定
ウ

態様に対応した労働時間等の設定

年次有給休暇を取得しやすい環境の整ウ

備

年次有給休暇を取得しやすい環境の整

備エ 所定外労働の削減

エ 所定外労働の削減

オ 労働時間の管理の適正化

オ 労働時間の管理の適正化

カカ

ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用(2)

必要に応じて(1)に加え取り組むことがワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用(2)

可能なもの

必要に応じて(1)に加え取り組むことが可能なもの

労働時間等見直しガイドラインの２の労働時間等見直しガイドラインの２の(2)の「特に配慮を必要とする労働者につい(2)の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」のイからトに定て事業主が講ずべき措置」のイからトに定められた措置められた措置(3)

上乗せ助成を受けるために必要なもの(3)

上乗せ助成を受けるために必要なもの(1)のうちア、ウ、エのすべてに取り組(1)のうちア、ウ、エのすべてに取り組んだ上で、次のアからウについて取り組む

んだ上で、次のアからウについて取り組むこととし、ア、イについては、必ず取り組こととし、ア、イについては、必ず取り組

まなければならないものとする。

まなければならないものとする。

アア

25 歳から 39 歳までの労働者が年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
イ

ウ

25 歳から 39 歳までの労働者の所定外労

イ

25 歳から 39 歳までの労働者の所定外労

働の削減

労働時間等見直しガイドラインの２のウ

労働時間等見直しガイドラインの２の(2)の「特に配慮を必要とする労働者につ(2)の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」のうち、次いて事業主が講ずべき措置」のうち、次に掲げる措置に掲げる措置① 子の養育又は家族の介護を行う労① 子の養育又は家族の介護を行う労働者に係る措置働者に係る措置② 妊娠中及び出産後の女性労働者に② 妊娠中及び出産後の女性労働者に係る措置支給の対象事業等(1)

25 歳から 39 歳までの労働者が年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

働の削減

３

労働者の抱える多様な事情及び業務の事業主団体等が行う事業係る措置
３支給の対象事業等(1)

事業主団体等が行う事業推進助成金の対象となる事業は、２に推進助成金の対象となる事業は、２に掲げた取組事項を推進するために、事業掲げた取組事項を推進するために、事業主団体等が自主的に行う次に掲げる事業主団体等が自主的に行う次に掲げる事業（以下「推進事業」という。）とする。

（以下「推進事業」という。）とする。

ア

方針策定等の事業

ア

方針策定等の事業

次のイからキの事業を推進するに当次のイからキの事業を推進するに当たって、団体として２の取組事項のうたって、団体として２の取組事項のうち、いずれの事項に重点を置いて推進事

ち、いずれの事項に重点を置いて推進事

業を行うか等の方針を策定し、その後の業を行うか等の方針を策定し、その後のフォローを行う等の事業フォローを行う等の事業

なお、この事業において策定する方針

なお、この事業において策定する方針

における推進事業の重点とする取組事における推進事業の重点とする取組事項については、以下の（ア）から（カ）項については、以下の（ア）から（カ）に示す「目安」の達成に向けた内容とすに示す「目安」の達成に向けた内容とすること。ただし、推進事業実施後の傘下ること。ただし、推進事業実施後の傘下の事業場における労働時間等の設定のの事業場における労働時間等の設定の改善状況が、当該「目安」に達しない場

改善状況が、当該「目安」に達しない場合であっても、推進事業が適正に実施さ合であっても、推進事業が適正に実施されたと認められる場合には、国は推進助れたと認められる場合には、国は推進助成金を支給する。

成金を支給する。

「目安」

「目安」

（ア） 「実施体制の整備」については、（ア） 「実施体制の整備」については、必須事項であり、傘下の全事業場必須事項であり、傘下の全事業場において整備を行うこと

において整備を行うこと（イ）「労働者の抱える多様な事情及（イ）「労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間

び業務の態様に対応した労働時間等の設定」については、傘下の全等の設定」については、傘下の全事業場において業務の実態につい事業場において業務の実態について調査を行い、当該調査結果及びて調査を行い、当該調査結果及び労働者の抱える多様な事情に応じ労働者の抱える多様な事情に応じて、変形労働時間制等の活用につて、変形労働時間制等の活用について検討すること

いて検討すること（ウ）「年次有給休暇を取得しやすい（ウ）「年次有給休暇を取得しやすい環境の整備」については、傘下の環境の整備」については、傘下の事業場全体の年次有給休暇の平均

事業場全体の年次有給休暇の平均取得率をおおむね２％以上上昇さ

取得率をおおむね２％以上上昇さ

せること

せること

（エ）

「所定外労働の削減」について（エ）「所定外労働の削減」について

は、傘下の事業場全体の平均所定は、傘下の事業場全体の平均所定

外労働時間数をおおむね 10％以上

外労働時間数をおおむね 10％以上削減させること削減させること（オ）「労働時間の管理の適正化」については、傘下の全事業場におい（オ）「労働時間の管理の適正化」については、傘下の全事業場において、労働時間管理の現状把握、適て、労働時間管理の現状把握、適正化を行った上で、業務運用の検正化を行った上で、業務運用の検証を行うこと証を行うこと（カ）イ「ワークシェアリング、在宅勤（カ）「ワークシェアリング、在宅勤

務、テレワーク等の活用」につい務、テレワーク等の活用」については、傘下の事業場全体のおおむては、傘下の事業場全体のおおむ

ね２％以上が、ワークシェアリン

ね２％以上が、ワークシェアリン

グ、在宅勤務、テレワーク等につグ、在宅勤務、テレワーク等について、新たに何らかの整備を実施

いて、新たに何らかの整備を実施

すること

すること

好事例の収集、普及啓発の事業

イ

好事例の収集、普及啓発の事業

労働時間等の設定の改善に向けて、傘

労働時間等の設定の改善に向けて、傘下の事業場における現状や意識等を調下の事業場における現状や意識等を調査・把握する、好事例の収集のためのア

査・把握する、好事例の収集のためのア

ンケート調査、ヒアリング調査等を実施

ンケート調査、ヒアリング調査等を実施し、その結果を傘下の事業場に周知するし、その結果を傘下の事業場に周知するための好事例集等を傘下の事業場に配布ための好事例集等を傘下の事業場に配布する等の事業する等の事業ウ

ウ

セミナーの開催の事業セミナーの開催の事業

傘下の事業場における労働時間等の設傘下の事業場における労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成のためのセ定の改善に向けた気運の醸成のためのセ

ミナーの開催の事業

ミナーの開催の事業

エ

巡回指導等の事業

エ

巡回指導等の事業

傘下の事業場において労働時間等の設傘下の事業場において労働時間等の設定の改善を行う際に生じる労務管理上の定の改善を行う際に生じる労務管理上の諸問題の改善を図るための指導、相談等

諸問題の改善を図るための指導、相談等

の事業

の事業

オ

ポスター・リーフレット等の作成、配
布等の事業

オ

ポスター・リーフレット等の作成、配布等の事業

ポスター・リーフレット等を作成し、ポスター・リーフレット等を作成し、これらを傘下の事業場等に配布するこ

これらを傘下の事業場等に配布することによって、労働時間等の設定の改善にとによって、労働時間等の設定の改善に向けた取組を広く周知する事業向けた取組を広く周知する事業

カ

労働時間等の設定の改善に向けた環境整備の事業カ

労働時間等の設定の改善に向けた環境整備の事業

取引先等への労働時間等の設定の改取引先等への労働時間等の設定の改善についての理解と協力を要請するた善についての理解と協力を要請するための連絡会議の開催、そのための資料のめの連絡会議の開催、そのための資料の作成等を行う事業作成等を行う事業キ(2)

その他必要と認められる事業

キその他必要と認められる事業

団体規模別上限額の範囲内では事業

団体規模別上限額の範囲内では事業主団体等が予定している事業を実施し主団体等が予定している事業を実施し得ず、当該事業を実施することが、必要得ず、当該事業を実施することが、必要と認められる事業と認められる事業

上乗せ助成の対象事業(2)上乗せ助成の対象事業上乗せ助成の対象となる事業は次に掲

上乗せ助成の対象となる事業は次に掲げる事業（以下「上乗せ事業」という。）

げる事業（以下「上乗せ事業」という。）

とする。

とする。

ア

ア

設定改善プランの策定に向けた懇談会の設置等の事業

設定改善プランの策定に向けた懇談会の設置等の事業

25 歳から 39 歳までの労働者の労働時

25 歳から 39 歳までの労働者の労働時間等の設定の改善を促進するため、設定

間等の設定の改善を促進するため、設定改善プランの策定のための懇談会を設改善プランの策定のための懇談会を設置し、団体として２の(3)の取組事項の置し、団体として２の(3)の取組事項のうち、いずれの事項に重点を置いて事業

うち、いずれの事項に重点を置いて事業を行うか等の方針を策定し、現状及び問を行うか等の方針を策定し、現状及び問題点の把握をした上で、労働時間等の設

題点の把握をした上で、労働時間等の設定の改善を促進するための設定改善プ

定の改善を促進するための設定改善プ

ランの策定を行う等の事業ランの策定を行う等の事業

なお、この事業において策定する方針

なお、この事業において策定する方針

における推進事業の重点とする取組事における推進事業の重点とする取組事項については、以下の（ア）から（ウ）項については、以下の（ア）から（ウ）に示す「目安」の達成に向けた内容とすに示す「目安」の達成に向けた内容とすること。ただし、推進事業実施後の傘下ること。ただし、推進事業実施後の傘下の事業場における労働時間等の設定のの事業場における労働時間等の設定の改善状況が、当該「目安」に達しない場

改善状況が、当該「目安」に達しない場合であっても、推進事業が適正に実施さ合であっても、推進事業が適正に実施されたと認められる場合には、国は推進助れたと認められる場合には、国は推進助成金を支給する。

成金を支給する。

「目安」

「目安」

（ア）

「年次有給休暇を取得しやすい（ア）「年次有給休暇を取得しやすい環境の整備」については、傘下の環境の整備」については、傘下の事業場の 25 歳から 39 歳までの労事業場の 25 歳から 39 歳までの労働者の年次有給休暇の平均取得率

働者の年次有給休暇の平均取得率

をおおむね２％以上上昇させるこをおおむね２％以上上昇させるこ

と。

と。

（イ）

「所定外労働の削減」について

は、傘下の事業場の 25 歳から 39（イ）「所定外労働の削減」について

は、傘下の事業場の 25 歳から 39歳までの労働者の平均所定外労働歳までの労働者の平均所定外労働時間数をおおむね 10％以上削減さ

時間数をおおむね 10％以上削減さ

せること。

せること。

（ウ）

イ

「子の養育又は家族の介護を行（ウ）

う労働者に係る措置」、「妊娠中う労働者に係る措置」、「妊娠中及び出産後の女性労働者に係る措及び出産後の女性労働者に係る措置」については、労働基準法、育置」については、労働基準法、育児休業法、介護休業法等の法令で児休業法、介護休業法等の法令で定められた事項を上回る措置を講定められた事項を上回る措置を講

ずること。

ずること。

現状及び問題点の把握の事業イ

25 歳から 39 歳までの労働者の労働時間等の設定の改善に向けて、傘下の事業間等の設定の改善に向けて、傘下の事業場における現状や問題点を把握するた場における現状や問題点を把握するために専門家を帯同した訪問調査及び個めに専門家を帯同した訪問調査及び個別指導を実施し、その結果をアの懇談会

別指導を実施し、その結果をアの懇談会等で活用し、設定改善プランの策定のた等で活用し、設定改善プランの策定のための基礎資料とする事業

めの基礎資料とする事業

セミナーの開催の事業

ウ

セミナーの開催の事業

傘下の事業場における 25 歳から 39 歳

傘下の事業場における 25 歳から 39 歳までの労働者の労働時間等の設定の改までの労働者の労働時間等の設定の改善に向けた気運の醸成のためのセミナ

善に向けた気運の醸成のためのセミナーの開催の事業ーの開催の事業エ

ポスター・リーフレット等の作成、配

エ

布等の事業

４

現状及び問題点の把握の事業

25 歳から 39 歳までの労働者の労働時

ウ(3)「子の養育又は家族の介護を行

ポスター・リーフレット等の作成、配布等の事業

ポスター・リーフレット等を作成し、ポスター・リーフレット等を作成し、これらを傘下の事業場等に配布するこ

これらを傘下の事業場等に配布することによって、25 歳から 39 歳までの労働とによって、25 歳から 39 歳までの労働者の労働時間等の設定の改善に向けた者の労働時間等の設定の改善に向けた取組を広く周知する事業

取組を広く周知する事業推進事業の実施体制の整備(3)推進事業の実施体制の整備(1)及び(2)の事業を円滑に実施するた(1)及び(2)の事業を円滑に実施するため、事業主団体等は、推進事業の実施に関め、事業主団体等は、推進事業の実施に関し中心的役割を担う者（以下「労働時間設

し中心的役割を担う者（以下「労働時間設

定改善推進員」という。）を配置すること

定改善推進員」という。）を配置することが望ましいものとする。

が望ましいものとする。

推進事業の実施

４推進事業の実施

推進助成金の支給を受けようとする事業主推進助成金の支給を受けようとする事業主

団体等は、推進事業の実施に当たり、重点と団体等は、推進事業の実施に当たり、重点とする取組事項、実施する事業の種類、実施内する取組事項、実施する事業の種類、実施内

容、時期、回数等を記載した計画（以下「事容、時期、回数等を記載した計画（以下「事業実施計画」という。）を作成しなければな

業実施計画」という。）を作成しなければな

らない。

らない。

なお、推進事業のうち、３の(1)のア、イ及

なお、推進事業のうち、３の(1)のア、イ及びエの事業は、必ず実施しなければならない。

びエの事業は、必ず実施しなければならない。

また、上乗せ助成を受けようとする場合につまた、上乗せ助成を受けようとする場合については、３の(2)のア及びイの事業は、必ず実いては、３の(2)のア及びイの事業は、必ず実施しなければならない。

施しなければならない。

５

支給対象団体数５支給対象団体数推進助成金は、国の予算の範囲内で支給す推進助成金は、国の予算の範囲内で支給するものである。したがって、支給対象団体数るものである。したがって、支給対象団体数

は、国の予算額により制約されるものである

は、国の予算額により制約されるものである

こと。

こと。

第３

推進助成金の支給１

支給対象期間

第３推進助成金の支給１

支給対象期間一事業主団体等に対する推進助成金の支給対象期間は、一事業年度とする。

一事業主団体等に対する推進助成金の支給対象期間は、一事業年度とする。

この場合の事業年度とは、４月１日から翌年３月末日までとする。

この場合の事業年度とは、４月１日から翌年３月末日までとする。

また、１回に限り、再度継続して同一事業

また、１回に限り、再度継続して同一事業主団体等に対して推進助成金を支給すること

主団体等に対して推進助成金を支給することができるものとする。

ができるものとする。

２
(1)

支給額
推進助成金（上乗せ助成を除く。）

２
(1)

支給額
推進助成金（上乗せ助成を除く。）

事業主団体等が事業実施の承認を受けた事業主団体等が事業実施の承認を受けた日以降に要した費用で、次のア及びイに示日以降に要した費用で、次のア及びイに示すものとする。

すものとする。

ただし、当該費用の額が 500 万円を超え

ただし、当該費用の額が 500 万円を超える場合の支給額は、500 万円とする。また、る場合の支給額は、500 万円とする。また、

当該費用の額に 100 円未満の端数が生じる

当該費用の額に 100 円未満の端数が生じる

場合、その端数を切り捨てた額を支給額と場合、その端数を切り捨てた額を支給額と

する。

する。

なお、事業実施計画作成のための第２のなお、事業実施計画作成のための第２の３の(1)のアの方針策定等の事業に係る調３の(1)のアの方針策定等の事業に係る調査、会議等で、支給対象年度の４月１日以査、会議等で、支給対象年度の４月１日以降に実施したものに要した費用の額につい降に実施したものに要した費用の額については、事業主団体等が事業実施の承認を受ては、事業主団体等が事業実施の承認を受

ける日より以前のものであっても、支給額ける日より以前のものであっても、支給額の算定対象としてよい。

の算定対象としてよい。

ア

ア

イ

(2)

推進事業に要した費用推進事業に要した費用

推進事業の事業ごとに、事業の実施に推進事業の事業ごとに、事業の実施に要した費用の合計額を別表に定める「団要した費用の合計額を別表に定める「団体規模別上限額（その１）」を超えない

体規模別上限額（その１）」を超えない範囲で支給するものとする。

範囲で支給するものとする。

ただし、推進事業のうち第２の３の(1)ただし、推進事業のうち第２の３の(1)のイ、ウ、エ、オの事業については、支のイ、ウ、エ、オの事業については、支払期ごとの事業の実施件数等が事業実施

払期ごとの事業の実施件数等が事業実施

計画に記載された実施件数等の２分の１

計画に記載された実施件数等の２分の１未満であった場合には、当該事業は実施未満であった場合には、当該事業は実施されなかったものとみなして、その事業されなかったものとみなして、その事業実施に要した費用は上記合計額には算入実施に要した費用は上記合計額には算入

しない。

しない。

労働時間設定改善推進員配置費用

イ

労働時間設定改善推進員配置費用

労働時間設定改善推進員を配置した場

労働時間設定改善推進員を配置した場

合には、その配置に要した額をアの内額

合には、その配置に要した額をアの内額として支給する。

として支給する。

ただし、その額が 150 万円を上回る場合

ただし、その額が 150 万円を上回る場合

は、150 万円とする。したがって、この場

は、150 万円とする。したがって、この場合の推進助成金の支給額の算定対象は、ア合の推進助成金の支給額の算定対象は、アの合計額から労働時間設定改善推進員のの合計額から労働時間設定改善推進員の配置に要した額を差し引いたものに、150配置に要した額を差し引いたものに、150万円を加算した額となる。

万円を加算した額となる。

上乗せ助成の支給額(2)上乗せ助成の支給額

事業主団体等が事業実施の承認を受けた事業主団体等が事業実施の承認を受けた日以降に要した費用で、次のア及びイに示日以降に要した費用で、次のア及びイに示すものとする。

すものとする。

ただし、当該費用の額が 300 万円を超え

ただし、当該費用の額が 300 万円を超える場合の支給額は、300 万円とする。また、る場合の支給額は、300 万円とする。また、

当該費用の額に 100 円未満の端数が生じる

当該費用の額に 100 円未満の端数が生じる

場合、その端数を切り捨てた額を支給額と場合、その端数を切り捨てた額を支給額と

する。

する。

なお、事業実施計画作成のための第２のなお、事業実施計画作成のための第２の３の(2)のアの設定改善プランの策定に向３の(2)のアの設定改善プランの策定に向けた懇談会の設置等の事業に係る調査、会

けた懇談会の設置等の事業に係る調査、会

議等で、支給対象年度の４月１日以降に実議等で、支給対象年度の４月１日以降に実施したものに要した費用については、事業施したものに要した費用については、事業主団体等が事業実施の承認を受ける日より主団体等が事業実施の承認を受ける日より以前のものであっても、支給額の算定対象以前のものであっても、支給額の算定対象としてよい。

としてよい。

ア

ア

イ

第４
１

上乗せ事業に要した費用
上乗せ事業の事業ごとに、事業の実施

上乗せ事業の事業ごとに、事業の実施に要した費用の合計額（上乗せ算定額）に要した費用の合計額（上乗せ算定額）

を別表に定める「団体規模別上限額（そを別表に定める「団体規模別上限額（その２）」を超えない範囲で支給するものの２）」を超えない範囲で支給するもの

とする。

とする。

ただし、上乗せ事業のうち第２の３の

ただし、上乗せ事業のうち第２の３の(2)のイ、ウ、エの事業については、支払(2)のイ、ウ、エの事業については、支払期ごとの事業の実施件数等が事業実施計

期ごとの事業の実施件数等が事業実施計

画に記載された実施件数等の２分の１未画に記載された実施件数等の２分の１未満であった場合には、当該事業は実施さ満であった場合には、当該事業は実施されなかったものとみなして、その事業実れなかったものとみなして、その事業実施に要した費用は上記合計額には算入し施に要した費用は上記合計額には算入し

ない。

ない。

労働時間設定改善推進員配置費用

労働時間設定改善推進員配置費用
労働時間設定改善推進員を配置した場

合には、その配置に要した額をアの内額

合には、その配置に要した額をアの内額として支給する。ただし、その額が 90 万として支給する。ただし、その額が 90 万円を上回る場合は、90 万円とする。した円を上回る場合は、90 万円とする。したがって、この場合の上乗せ助成の支給額がって、この場合の上乗せ助成の支給額の算定対象は、アの合計額から労働時間の算定対象は、アの合計額から労働時間設定改善推進員の配置に要した額を差し設定改善推進員の配置に要した額を差し引いたものに、90 万円を加算した額とな引いたものに、90 万円を加算した額となる。

る。

事業実施の承認等

アイ

労働時間設定改善推進員を配置した場

支給手続

(1)

上乗せ事業に要した費用

事業実施承認の申請事業実施承認申請書の提出

第４
１

支給手続
事業実施の承認等(1)
ア

事業実施承認の申請事業実施承認申請書の提出

推進助成金の支給対象となることを希推進助成金の支給対象となることを希望する事業主団体等は、「労働時間等設望する事業主団体等は、「労働時間等設定改善推進事業実施承認申請書」（様式定改善推進事業実施承認申請書」（様式第１号。以下「承認申請書」という。）

第１号。以下「承認申請書」という。）

を、当該団体等の主たる事務所の所在地を、当該団体等の主たる事務所の所在地を所轄する都道府県労働局長（以下「都を所轄する都道府県労働局長（以下「都道府県労働局長」という。）に提出する道府県労働局長」という。）に提出する

こと。
イ

添付書類

こと。
イ

添付書類

承認申請書には、次の書類を添付する承認申請書には、次の書類を添付する

こと。

こと。

（ア） 団体の構成員名簿等（構成員ごと（ア） 団体の構成員名簿等（構成員ごとの業種、資本金又は出資の総額及びの業種、資本金又は出資の総額及び常時使用する労働者数が明らかな常時使用する労働者数が明らかな

もの）

もの）

（イ） 定款、会則等（イ） 定款、会則等（ウ） 「労働時間等設定改善推進事業実（ウ） 「労働時間等設定改善推進事業実施計画」（様式第２号）

施計画」（様式第２号）（エ） 「労働時間等設定改善推進事業実（エ） 「労働時間等設定改善推進事業実

施計画［実施事業ごとの詳細］」（様

施計画［実施事業ごとの詳細］」（様式第２号（別紙））式第２号（別紙））（オ） その他都道府県労働局長が必要と（オ） その他都道府県労働局長が必要と

認める書類
ウ

(2)

申請期間

イ

ウ

申請期間

上記ア及びイの書類（以下「承認申請上記ア及びイの書類（以下「承認申請書等」という。）の都道府県労働局長へ書等」という。）の都道府県労働局長への提出期間は、支給対象事業年度の５月の提出期間は、支給対象事業年度の５月末日までとする。

末日までとする。

ただし、申請団体数が、５月末日以前

ただし、申請団体数が、５月末日以前に支給団体数の上限に達した又は当該に支給団体数の上限に達した又は当該上限を上回る等の事由がある場合には、上限を上回る等の事由がある場合には、都道府県労働局長は、承認申請書等の受都道府県労働局長は、承認申請書等の受付期限及び事業実施の承認審査対象に付期限及び事業実施の承認審査対象について調整を行うことができるものとついて調整を行うことができるものと

する。

する。

事業実施承認の審査及び決定
ア

認める書類

都道府県労働局長は、事業主団体等か(2)

事業実施承認の審査及び決定
ア

都道府県労働局長は、事業主団体等から提出された承認申請書等に不備がない

ら提出された承認申請書等に不備がない

か点検し、不備がないと認めた場合は、か点検し、不備がないと認めた場合は、これを受理するものとする。

これを受理するものとする。

都道府県労働局長は、承認申請書等にイ

都道府県労働局長は、承認申請書等について、承認申請書等の内容が、第２のついて、承認申請書等の内容が、第２の１に定める要件に該当していること等、１に定める要件に該当していること等、

申請の内容を審査の上、適当であると認申請の内容を審査の上、適当であると認めた場合は、事業実施承認の決定を行い、めた場合は、事業実施承認の決定を行い、「労働時間等設定改善推進事業実施承認「労働時間等設定改善推進事業実施承認

通知書」（様式第３号）により、また、通知書」（様式第３号）により、また、

申請の内容が適当でないと認めた場合

申請の内容が適当でないと認めた場合

は、事業実施不承認の決定を行い、「労は、事業実施不承認の決定を行い、「労働時間等設定改善推進事業実施不承認通

働時間等設定改善推進事業実施不承認通

知書」（様式第４号）により、当該事業知書」（様式第４号）により、当該事業主団体等に対して通知する。

主団体等に対して通知する。

ウ２

事業実施の承認を受けた事業主団体等

は、推進事業の実施及び労働時間設定改善推進員の配置に要した費用（以下「推善推進員の配置に要した費用（以下「推進事業の実施等に要した費用」という。）

進事業の実施等に要した費用」という。）の支出の状況を明らかにするため、当該の支出の状況を明らかにするため、当該事業主団体等の一般の事業経費の会計と事業主団体等の一般の事業経費の会計とは区分して特別の会計整理を行うとともは区分して特別の会計整理を行うとともに、推進事業の実施等に要した費用の支に、推進事業の実施等に要した費用の支出に関する証拠書類を推進助成金支給申出に関する証拠書類を推進助成金支給申請の際に添付すること。

請の際に添付すること。

さらに、当該事業主団体等は、当該証

さらに、当該事業主団体等は、当該証拠書類の控えを推進助成金の支給を受け

拠書類の控えを推進助成金の支給を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起た日の属する年度の翌年度の初日から起算して５年間整理保管すること。

算して５年間整理保管すること。

支給の申請

ア

イ

事業実施の承認を受けた事業主団体等

は、推進事業の実施及び労働時間設定改推進助成金の支給等(1)

ウ

推進助成金の支給を申請する事業主団

２推進助成金の支給等

(1)

支給の申請

ア

推進助成金の支給を申請する事業主団

体等は、事業実施の承認を受けた日から

体等は、事業実施の承認を受けた日から９月末日までの間に実施した推進事業等

９月末日までの間に実施した推進事業等に関する推進助成金の支給申請についてに関する推進助成金の支給申請については、当該事業年度の 10 月１日から同月末は、当該事業年度の 10 月１日から同月末日までの間に、10 月１日から３月末日ま日までの間に、10 月１日から３月末日までの間に実施した推進事業等に関する推での間に実施した推進事業等に関する推進助成金の支給申請については、当該事進助成金の支給申請については、当該事

業年度の終了した後の最初の４月１日か

業年度の終了した後の最初の４月１日から同月末日までの間に、「労働時間等設ら同月末日までの間に、「労働時間等設定改善推進助成金支給申請書」（様式第定改善推進助成金支給申請書」（様式第５号。以下「支給申請書」という。）を、５号。以下「支給申請書」という。）を、

都道府県労働局長に提出すること。

都道府県労働局長に提出すること。

支給申請書には、次の書類を添付すること。
なお、（エ）については、最終の支給申請時に提出するものである。

イ

支給申請書には、次の書類を添付すること。
なお、（エ）については、最終の支給申請時に提出するものである。

（ア） 「労働時間等設定改善推進助成金（ア） 「労働時間等設定改善推進助成金支給申請書」（様式第５号－続紙－）支給申請書」（様式第５号－続紙－）（イ） 「労働時間等設定改善推進事業実（イ） 「労働時間等設定改善推進事業実

施状況報告書［実施事業ごとの詳

施状況報告書［実施事業ごとの詳細］」（様式第６号）

細］」（様式第６号）（ウ） 「労働時間設定改善推進員活動日（ウ） 「労働時間設定改善推進員活動日誌」（様式第６号（別紙））誌」（様式第６号（別紙））（エ） 「労働時間等設定改善推進事業実（エ） 「労働時間等設定改善推進事業実

施結果報告書」（様式第７号）

施結果報告書」（様式第７号）（オ） その他推進事業の実施等に要した（オ） その他推進事業の実施等に要した費用の支出に関する証拠書類

費用の支出に関する証拠書類(2)
ア

支給の審査及び決定
都道府県労働局長は、支給申請書及び第５ア支給の審査及び決定
都道府県労働局長は、支給申請書及び添付書類（以下「支給申請書等」という。）

添付書類（以下「支給申請書等」という。）に不備がないか点検し、不備がないと認に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合は、これを受理するものとする。

めた場合は、これを受理するものとする。

イ

(3)

(2)

都道府県労働局長は、申請の内容を審イ

都道府県労働局長は、申請の内容を審査の上、適当であると認めた場合は、支査の上、適当であると認めた場合は、支給の決定を行い、「労働時間等設定改善

給の決定を行い、「労働時間等設定改善推進助成金支給決定通知書」（様式第８推進助成金支給決定通知書」（様式第８号）により、また、申請の内容が適当で号）により、また、申請の内容が適当でないと認めた場合は、不支給の決定を行ないと認めた場合は、不支給の決定を行い、「労働時間等設定改善推進助成金不い、「労働時間等設定改善推進助成金不支給決定通知書」（様式第９号）により、支給決定通知書」（様式第９号）により、事業主団体等に通知する。

事業主団体等に通知する。

支給の方法

(3)

支給の方法

推進助成金の支給は、都道府県労働局長

推進助成金の支給は、都道府県労働局長

が、支給決定額を支給申請書に記載されたが、支給決定額を支給申請書に記載された金融機関の口座に振り込むことによって金融機関の口座に振り込むことによって行うものとする。

行うものとする。

関係書類の提示及び監査

第５関係書類の提示及び監査

都道府県労働局長は、推進助成金の支給事務

都道府県労働局長は、推進助成金の支給事務の適正な運営を確保するために必要と認めるとの適正な運営を確保するために必要と認めるときは、所属の職員に、推進事業実施事業主団体

きは、所属の職員に、推進事業実施事業主団体等に対して、関係書類の提示を求めさせ、又は等に対して、関係書類の提示を求めさせ、又は監査させることができる。

監査させることができる。

第６不正受給による返還等

第６不正受給による返還等

１

都道府県労働局長は、事業主団体等が偽り

１

都道府県労働局長は、事業主団体等が偽り

その他の不正の行為により推進助成金の支給

その他の不正の行為により推進助成金の支給を受けた場合には、支給した推進助成金の全を受けた場合には、支給した推進助成金の全部又は一部を直ちに返還させる。

部又は一部を直ちに返還させる。

２

都道府県労働局長は、返還の決定をしたと

２

都道府県労働局長は、返還の決定をしたときは、「労働時間等設定改善推進助成金返還決定通知書」（様式第 10 号）により当該事業決定通知書」（様式第 10 号）により当該事業主団体等に通知する。

主団体等に通知する。

第７きは、「労働時間等設定改善推進助成金返還

調整

第７

調整

事業主団体等が、同一年度に、同一の措置内事業主団体等が、同一年度に、同一の措置内容に対して国又は地方公共団体からの他の補助容に対して国又は地方公共団体からの他の補助金（間接補助金を含む。）の交付を受けている金（間接補助金を含む。）の交付を受けている

場合には、推進助成金の支給を受けることはで場合には、推進助成金の支給を受けることはできないものとする。

きないものとする。

また、労働時間等設定改善援助事業の事業実

また、労働時間等設定改善援助事業の事業実施団体及び中小企業集団は、同一年度に推進助施団体及び中小企業集団は、同一年度に推進助成金の支給を受けることはできないものとす

成金の支給を受けることはできないものとす

る。

る。

附則

この要領は、平成 18 年４月１日から施行す 附則る。

この要領は、平成 18 年４月１日から施行する。

改正

平成 19 年４月２日一部改正。

改正

平成 19 年４月２日一部改正。

改正

平成 20 年４月１日一部改正。

改正

平成 20 年４月１日一部改正。

改正

平成 21 年４月１日一部改正。

（別表）団体規模別上限額表（その１）（単位：千円）
団体規模（構成事業主数）別上限額
事業の内容

方針策定等の事業
・ 全体会議等の開催（１回当たり）

大規模（100人以上）

中規模（30～99人）

小規模（29人以下）

５００

３００

２００

２，０００

１，５００

１，０００

１，０００

８００

５００

５００

３００

２００

１，０００

８００

５００

５００

３００

２００

２，０００

１，５００

１，０００

５００

３００

２００

ア

イ 好事例の収集、普及啓発の事業
・ 実態調査（集計・資料作成等を含む。
）
ウ

セミナーの開催の事業（１回当たり）

エ

巡回指導等の事業
全体説明会（１回当たり）② 巡回形式個別指導（全体）③ 相談会形式個別指導（１回当たり）①

オ ポスター・リーフレット
等の作成・配布等の事業
カ

労働時間等の設定の改善に向けた環境整備の事業
・ 取引先等との連絡会議（１回当たり）

キ

その他必要と認められる
事業

必要と認められる額（ただし、上限は１，２００とする）

（別表）団体規模別上限額表（その２）（単位：千円）
団体規模（構成事業主数）別上限額
事業の内容

設定改善プランの策定に向けた懇談会の設置等の事
業
・ 懇談会等の開催（１回当たり）

大規模（100人以上）

中規模（30～99人）

小規模（29人以下）

５００

３００

２００

２，５００

２，０００

１，５００

８００

５００

３００

２，０００

１，５００

１，０００

ア

イ

現状及び問題点の把握の事業
・ 訪問調査及び個別指導（全体）

ウ

セミナーの開催の事業（１回当たり）

エ ポスター・リーフレット
等の作成・配布等の事業

様式第１号

労働時間等設定改善推進事業実施承認申請書
平成
労 働 局 長

年

月

日

殿
団体の名称
代表者職氏名

職名
氏名

印

労働時間等設定改善推進事業の実施について承認を受けたいので申請します。
所
１
団

在

地

（ 〒

－

）
電話（

設立年月日

年

定款、会則等

別添のとおり月

事務局職員数日－－）

人 (うち専属職員

人 )前年度の事業規模千円

事業主（別添のとおり）
次表のア又はイのいずれか一方の要件を満たす事業主の数をそれぞれ記入してください。

体
構成事業主数の概

ア：資本金又は出資
の総額
３億円以下
１億円以下
５千万円以下５千万円以下要件
業種① 下記以外の産業② 卸売業③ サービス業④ 小売業

イ：常時雇用する労事
働者の数
３００人以下（１００人以下（１００人以下
（
５０人以下
（

業

主

数
）
）
）
）

前 年 度 の
活 動 内 容要

２ 他の助成金の受給、
申請の有無
３

有

→

助成金の名称無重点とする取組事項の概要※ 実施しようとする取組事項を○で囲むこと。また、取組事項ごとに、重点対象とする事項の記号を○で囲むこと。

取組事項①
ア

（アは必須、イ～カの中から１つ以上選択）実施体制の整備

取組事項②（ア、イは必須）

ア

２０代後半から３０代の労働者に係る年次有給休暇を取得しやすい環境の整備（労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使協議機関の設置等）

イ

労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定

イ

２０代後半から３０代の労働者に係る所定外労働の削減

ウ

年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

ウエ

所定外労働の削減

特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置

オ

労働時間の管理の適正化

カワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用

キ

その他（ア～カに加えて取り組むもの）

・ 子の養育又は家族の介護を行う労働者に係る措置
・ 妊娠中及び出産後の女性労働者に係る措置

労働時間等見直しガイドラインの２の(２)の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」のイからトに定められた措置（具体的事項：）

申請書類作成者職氏名

職名
氏名

印

電話（

－

－

（注）申請書類作成者職氏名の欄は、氏名を記載して押印することに代えて、署名することができます。

）

様式第２号

労働時間等設定改善推進事業実施計画
平成

年

月

日

団体名
事業の種類
実施する項目を○で囲んでください。
ア、イ、エが必須項目
方針策定等の事業

イ
ウ

計

画

額

実 施 予 定 期 間

①

円

年

月 ～

年

月

好事例の収集、普及啓発の事業

件 ②

円

年

月 ～

年

月

セミナーの開催の事業

回 ③

円

年

月 ～

年

月

取 エ

巡回指導等の事業

回 ④

円

年

月 ～

年

月

組 オ

ポスター・リーフレットの作成、配布等の事業

部 ⑤

円

年

月 ～

年

月

事 カ

労働時間等の設定の改善に向けた環境
整備の事業

⑥

円

年

月 ～

年

月

その他必要と認められる事業

⑦

円

年

月 ～

年

月

⑧

円

⑨

円

項

ア

計画件数

キ

① 事業費計（①～⑦の合計）
労働時間設定改善推進員の費用(計算額は、⑧の内額を記入してください。)
計画額計⑨の額が150万円以下の場合は⑧の額、⑨の額が150万円を上回る場合は⑧－⑨＋150万円の額⑧の額又は⑧－⑨＋150万円の額が500万円を上回る場合は

Ⓐ

Ⅰ期計画額

Ⅱ期計画額

円

円

円

500万円

事業の種類
実施する項目を○で囲んでください。
ア、イが必須項目
ア

計画件数

設定改善プランの策定に向けた懇談会の設置等の事業

計

画

額

実 施 予 定 期 間

①

円

年

月 ～

年

月

取 イ

現状及び問題点の把握の事業

回 ②

円

年

月 ～

年

月

組 ウ

セミナーの開催の事業

回 ③

円

年

月 ～

年

月

ポスター・リーフレットの作成、配布等の事業

部 ④

円

年

月 ～

年

月

⑤

円

⑥

円

事
項

エ

事業費計（①～④の合計）

労働時間設定改善推進員の費用② (計算額は、⑤の内額を記入してください。)
計画額計⑥の額が90万円以下の場合は⑤の額、⑥の額が90万円を上回る場合は⑤－⑥＋90万円の額⑤の額又は⑤－⑥＋90万円の額が300万円を上回る場合は
300万円

Ⓑ

Ⅰ期計画額

Ⅱ期計画額

円

円

円

Ⅰ期
上乗せ助成に取り組んだ場合の計画額計（ Ⓐ＋Ⓑの額 ）

Ⓒ

円

Ⅱ期
円

円

労働時間設定改善推進員の人数及び氏名（所属）

人（）（注）取組事項②を実施しない場合は、取組事項②の欄に斜線を引いてください。

（）

様式第２号（別紙）

労働時間等設定改善推進事業実施計画［実施事業ごとの詳細］
平成

年

月

日

事業実施記号

実

施事

項［労働時間設定改善推進員の費用］
（氏
名）
（氏
名）

小

計

Ⅰ期（４月～９月）

Ⅱ期（１０月～３月）

件数等

件数等

所要額

所要額

年間計画
件数等

所要額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

◆ 事業実施の必要性・目的◆ 所要額の積算根拠等（注）１

事業実施記号の欄には、様式第２号の事業の種類（取組事項①のア～キ、取組事項②のア～ウ）の記号を記入すること。
２ (労働時間設定改善推進員の費用)の「件数等」欄には作業日数の合計を記入してください。

様式第３号

労働時間等設定改善推進事業実施承認通知書

平成

年

月

日

殿

労

働

局

長

印

平成
年
月
日付けで申請のあった労働時間等設定改善推進助成金に係る支給対象事業としての労働時間等設定改善推進事業実施の承認については、審査の結果、下記により承認することとしたので、通知いたします。
記
１

承認番号

第

２

承認年月日

平成

３

助成金支給の対象となる期間

２の承認の日より平成

－
年

号
月

日
年３月末日まで

ただし、平成年４月１日以降に実施した事業実施計画作成のための調査、会議等は対象となります。

＜注意事項＞
１

助成金の支給に関して必要と認め実施する調査又は報告に協力してください。

２

助成金の支給申請は、労働時間等設定改善推進助成金支給要領により行ってください。

３

労働時間等設定改善推進事業のうち、取組事項①のイ・ウ・エ・オ及び取組事
項の②のイ・ウ・エの事業については、実施した件数等が労働時間等設定改善推進事業実施計画で計上された支払期ごとの件数等の２分の１に満たない場合、これらの事業に係る助成金は支給されません。
４ 労働時間等設定改善推進事業の実施に要した費用の支出の状況を明らかにする
ため、団体の他の事業経費とは区分して特別の会計整理を行うとともに、労働時間等設定改善推進事業の実施に要した経費の支出に関する証拠書類の写しを助成金支給申請の際に添付してください。また、当該証拠書類は助成金の支給を受けた日の属する年度の翌年度の初日から起算して５年間整理保管してください。

様式第４号

労働時間等設定改善推進事業実施不承認通知書

平成

年

月

日

殿

労

働

局

長

印

平成
年
月
日付けで申請のあった労働時間等設定改善推進助成金に係る支給対象事業としての労働時間等設定改善推進事業実施の承認については、審査の結果、下記の理由により承認しないこととしたので、通知いたします。
なお、この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌月から起算して６０日以内に異議申立てをすることができます（処分があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます（処分があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に異議申立てをした場合には、処分の取消訴訟は、その異議申立てに対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
記理由

様式第５号

労働時間等設定改善推進助成金支給申請書
平成
労

働

局

長

年

月

日

殿
団体の名称
代表者職氏名

職名
氏名

印

労働時間等設定改善推進助成金の支給を受けたいので申請します。
１
団
体
概
要

所

在

地

（ 〒

－

）
電話（

承 認 番 号

第－－承認通知年月日号※ 選択した事項の記号を○で囲むこと。
ア

－
平成

－
年

）
月

日

具体的な取組内容 (選択した事項のみ記入）

実施体制の整備
労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使協議機関の設置等

２

イ

労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定

ウ

年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

労働取 エ 所定外労働の削減
時
組
間 事
等 項
の ①
オ 労働時間の管理の適正化
設
定の改
カ ワークシェアリング、在宅勤務、テレワー
善
ク等の活用
に
向
け
キ その他
た
労働時間等見直しガイドラインの２の（２）の「特に取配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措
組置」のイからトに定められた措置の（具体的事項：）概ア ２０代後半から３０代の労働者に係る要
年次有給休暇を取得しやすい環境の整備

取組 イ ２０代後半から３０代の労働者に係る事
所定外労働の削減
項②
ウ

特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置
銀行

振込先銀行口座支店（普通・当座）

口座番号（フリガナ）

口座名義人（法人の場合は、法人名義のもの）

申請書類作成者職氏名
（注）１

職名
氏名

印

電話（

－

－

申請書類作成者職氏名の欄は、氏名を記載して押印することに代えて、署名することができます。

）

様式第５号 －続紙－

労働時間等設定改善推進助成金支給申請書
平成

事

業

の

種

類

計画件数

ア

方針策定等の事業イ

好事例の収集、普及啓発の事業

件

ウ

セミナーの開催の事業

エ
オ

実施件数

年

既支給額

実施費用

月

日

申請額

（Ⅱ期のみ記入）

円

円

円

件

円

円 ※

円

回

回

円

円 ※

円

巡回指導等の事業

回

回

円

円 ※

円

ポスター・リーフレットの作成、配布等の事業

部

部

円

円 ※

円

取 カ

労働時間等の設定の改善に向けた環境整備の事業

円

円

円

組 キ

その他必要と認められる事業

円

円

円

事

事 業 費 小 計①

円

項

労働時間設定改善推進員の費用

円

円 ②

円

①

事 業 費 申 請 額 （労働時間設定改善推進員費用の上限額との調整）
労働時間設定改善推進員の費用の合計が150万円以下の場合は、①の額
労働時間設定改善推進員の費用の合計が150万円を超える場合は、①－150万円を超えた額

③

円

④

円

Ⓐ

円

(事業費の内額を記入してください。)

助成金既支給額
助成金申請額（100円未満切り捨て）③＋④≦500万円の場合は、③の額③＋④＞500万円の場合は、500万円－④の額

事

取

業

の

種

類

計画件数

ア

設定改善プランの策定に向けた懇談会の設置等の事業

イ

現状及び問題点の把握の事業件

ウ

セミナーの開催の事業

エ

ポスター・リーフレットの作成、配布等の事業

実施件数

既支給額

実施費用

申請額

（Ⅱ期のみ記入）

円

円

円

件

円

円 ※

円

回

回

円

円 ※

円

部

部

円

円 ※

円

①

円

円 ②

円

③

円

④

円

Ⓑ

円

Ⓒ

円

事 業 費 小 計組
労働時間設定改善推進員の費用
事
項
②

円

(事業費の内額を記入してください。)

事 業 費 申 請 額 （労働時間設定改善推進員費用の上限額との調整）
労働時間設定改善推進員の費用の合計（Ⅰ期＋Ⅱ期）が90万円以下の場合は、①の額
労働時間設定改善推進員の費用の合計（Ⅰ期＋Ⅱ期）が90万円を超える場合は、①－90万円を超えた額

助成金既支給額
助成金申請額（100円未満切り捨て）③＋④≦300万円の場合は、③の額③＋④＞300万円の場合は、300万円－④の額上乗せ助成に取り組んだ場合の申請額計（ Ⓐ＋Ⓑの額 ）（注）取組事項②を実施しない場合は、取組事項②の欄に斜線を引いてください。

様式第６号

労働時間等設定改善推進事業実施状況報告書［実施事業ごとの詳細］
平成

年

月

事業実施記号

実

施

事

項

実 績
計 画
件数等 件数等
実施費用

既支給額（Ⅱ期のみ記入）

行政事務処理欄

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

［労働時間設定改善推進員の費用］
（氏
名）
（氏
名）

小

計

◆ 実施状況の詳細◆ 費用の内訳の詳細（注）１

事業実施記号の欄には、様式第２号の事業の種類（取組事項①のア～キ、取組事項②のア～ウ）の記号を記入すること。
２ (労働時間設定改善推進員の費用)の「件数等」欄には作業日数の合計を記入してください。

日様式第６号（別紙）

労働時間設定改善推進員活動日誌

自

平成

年

月

日

至

平成

年

月

日

実施月

活動日数

月
月
月
月
月
月
計

団

体

名

事業実施確認者氏名印

様式第６号（別紙） －続紙－

労働時間設定改善推進員活動日誌
平成

年

月

日（

活 動 項 目

実態調査
好事例集・報告書の作成
取 セミナー
組 全体説明会事
項 個別指導① （巡回・相談会）
ポスター等の作成
取引先連絡会議）

懇談会等
取 訪問調査・個別指導
組
事 セミナー
項 ポスター等の作成
②
その他
（

）

※ 活動項目を○で囲むこと
備

考

印

推進員氏名

活

全体会議等

その他
（

）曜日

動

内

容

様式第７号

労働時間等設定改善推進事業実施結果報告書
平成
労

働

局

長

年

月

日

殿
団体の名称
団体の代表者

職氏名

印（氏名を記載し押印することに代えて、署名することができます。）

労働時間等設定改善推進事業の取組の結果について、下記のとおり報告します。
１

事業実施状況
⑴

構成事業場数

事業場⑵

取組事項（ 取組事項ごとに当てはまるものを全て○で囲んでください。）－ 取組事項① －ア 実施体制の整備（労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使協議機関の設置等）
イ 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定
ウ 年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
エ 所定外労働の削減
オ 労働時間の管理の適正化
カ ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用
キ その他の取組（具体的事項：－ 取組事項② －ア ２０代後半から３０代の労働者に係る年次有給休暇を取得しやすい環境の整備
イ ２０代後半から３０代の労働者に係る所定外労働の削減
ウ 子の養育又は家族の介護を行う者、妊娠中及び出産後の女性労働者⑶
２

２０代後半から３０代の労働者数（取組事項②を選択している場合）

人

取組実績（選択した取組事項について記入すること。）⑴

労働時間等設定改善委員会をはじめとする労使協議機関の設置（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第７条第２項の規定による衛生委員会のみなしを含む）
事 業 開 始 時

事 業 終 了 時

設 置 事 業 場 数⑵

労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定

具体的取組内容及び実績）

変形労働時間制度等の活用実績
内

新規導入

見直し

１箇月単位の変形労働時間制の採用

事業場

事業場

１年単位の変形労働時間制の採用

事業場

事業場

１週間単位の非定型的労働時間制の採用

事業場

事業場

フレックスタイム制の採用

事業場

事業場

専門業務型裁量労働制の採用

事業場

事業場

企画業務型裁量労働制の採用

事業場

事業場

事業場

事業場

全

⑶

訳

体

年次有給休暇を取得しやすい環境整備

事業実績（事業場ごとの労働者１人平均取得日数及び取得率を取組事業場全体で平均したもの）※ 取組事項②を実施している場合、２０代後半から３０代の労働者に係る数値も記入すること。
事 業 開 始 時
平均取得日数、取得率
２０代後半から３０代の労働者に係る平均取得日数、取得率

事 業 終 了 時

増

減

日

％

日

％

日

％

日

％

日

％

日

％

具体的取組内容
内

訳

事 業 終 了 時

計画的付与制度の採用

事業場

年次有給休暇台帳の作成

事業場
事業場

その他（具体的内容）⑷

所定外労働の削減

事業実績（事業場ごとの労働者１人平均時間を取組事業場全体で平均したもの）※ 取組事項②を実施している場合、２０代後半から３０代の労働者に係る数値も記入すること。

１ヶ月平均所定外労働時間数
２０代後半から３０代の労働者に係る１ヶ月平均所定外労働時間数

事 業 開 始 時
（事業開始前１年(度)）事 業 終 了 時
（事業終了前１年(度)）

時間

時間

時間

時間

時間

時間

増

減

具体的取組内容
内

訳

事 業 終 了 時

ノー残業デー、ノー残業ウィークの実施（拡充）

事業場
事業場

その他（具体的内容）⑸

労働時間の管理の適正化
具体的取組内容及び実績⑹

ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用

事業実績％

ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等について、新たに何らかの整（備を実施した事業場割合

事業場）

具体的取組内容内

その他（具体的内容）

訳

事 業 終 了 時

ワークシェアリングの実施

事業場

在宅勤務の採用

事業場

テレワークの採用

事業場
事業場

⑺

その他の取組○ 労働時間等見直しガイドラインの２の(２)の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」のイからトに定められた措置
内訳①「特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者」に係る措置

事 業 終 了 時
事業場

（具体的内容）②「子の養育又は家族の介護を行う労働者」に係る措置

事業場（具体的内容）③「妊娠中及び出産後の女性労働者」に係る措置

事業場（具体的内容）④「単身赴任者」に係る措置

事業場（具体的内容）⑤「自発的な職業能力開発を図る労働者」に係る措置

事業場（具体的内容）⑥「地域活動等を行う労働者」に係る措置

事業場（具体的内容）「子の養育又は家族の介護を行う労働者」及び「妊娠中及び出産後の女性労働者」に対して講じた法令を上回る措置※ 取組事項②においてウを選択した場合に記入すること。
（具体的内容）事業場

様式第８号

労働時間等設定改善推進助成金支給決定通知書

平成

年

月

日

殿

労

働

局

長

印

平成
年
月
日付けで申請のあった労働時間等設定改善推進助成金については、審査の結果、下記のとおり支給することを決定したので、通知いたします。
なお、この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌月から起算して６０日以内に異議申立てをすることができます（処分があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます（処分があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に異議申立てをした場合には、処分の取消訴訟は、その異議申立てに対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
記
１

支給決定額

２

支給決定年月日

円
平成

年

月

日

＜注意事項＞
１

助成金の支給に関して必要と認め実施する調査又は報告に協力してください。

２

労働時間等設定改善推進事業の実施に要した経費の支出に関する証拠書類は、翌年度の初日から起算して５年間整理保管してください。

３

偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた場合には、支給した助成金の全部又は一部を直ちに返還していただきます。

様式第９号

労働時間等設定改善推進助成金不支給決定通知書

平成

年

月

日

殿

労

働

局

長

印

平成
年
月
日付けで支給申請のあった労働時間等設定改善推進助成金については、審査の結果、下記の理由により支給しないことを決定したので、通知いたします。
なお、この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌月から起算して６０日以内に異議申立てをすることができます（処分があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます（処分があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に異議申立てをした場合には、処分の取消訴訟は、その異議申立てに対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
記理由

様式第１０号

労働時間等設定改善推進助成金返還決定通知書

平成

年

月

日

殿

労

働

局

長

印

平成
年
月
日付けをもって、貴団体に対して支給した労働時間等設定改
善推進助成金については、下記により返還するよう通知いたします。
なお、この処分に不服がある場合には、この処分があったことを知った日の翌月から起算して６０日以内に異議申立てをすることができます（処分があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
この処分に対する取消訴訟については、国を被告として（訴訟において国を代表する者は法務大臣となります。）、この処分があったことを知った日の翌日から起算して６箇月以内に提起することができます（処分があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
ただし、処分があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に異議申立てをした場合には、処分の取消訴訟は、その異議申立てに対する裁決の送達を受けた日の翌日から起算して６箇月以内に提起しなければなりません（裁決があった日から１年を経過した場合を除きます。）。
記
１

返還の理由

２

返還額

３

返還の期限

平成

４

返還の方法

別途交付する納入告知書に従い、上記２の金額を国庫に納付すること

円
年

月

日

別添５
職場意識改善助成金支給要領
改 正

後労働者災害補償保険法施行規則（昭和 30 年労働

現行

労働者災害補償保険法施行規則（昭和 30 年労働省令第 22 号）第 28 条の規定による職場意識改善 省令第 22 号）第 28 条の規定による職場意識改善
助成金（以下「改善助成金」という。）は、この 助成金（以下「改善助成金」という。）は、この要領により支給するものとする。

要領により支給するものとする。

第１

第１

趣旨

趣旨

労働時間等の設定の改善の取組を促進しよう

労働時間等の設定の改善の取組を促進しようとする中小事業主に対し、労働時間等の設定の改とする中小企業事業主に対し、労働時間等の設定

善に向けた職場意識の改善に積極的に取り組み、の改善に向けた職場意識の改善に積極的に取り所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促進その組み、所定外労働の削減、年次有給休暇の取得促

他労働時間等の設定の改善のために必要な措置

進その他労働時間等の設定の改善のために必要を講じ、効果的に実施した事業主に改善助成金をな措置を講じ、効果的に実施した事業主に改善助支給することにより、中小企業における労働時間

成金を支給することにより、中小企業における労等の設定の改善の推進を図るものである。

働時間等の設定の改善の推進を図るものである。

第２支給対象事業主

第２改善助成金は、次の１から５までのいずれにも該当する事業主に対して支給するものとす

支給の対象等改善助成金の支給対象は、次のいずれにも該当する事業主であること。

る。
１

労働者災害補償保険の適用事業主であるこ

と。
２

１

労働者災害補償保険の適用事業主であること。

資本金又は出資の総額が３億円（小売業又２

資本金又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 5,000 万円、卸売業を主たる事業とす

いては 5,000 万円、卸売業を主たる事業とす

る事業主については１億円）以下である事業

る事業主については１億円）以下である事業

主及びその常時使用する労働者の数が 300 人

主及びその常時使用する労働者の数が 300 人（小売業を主たる事業とする事業主について（小売業を主たる事業とする事業主について

は 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業

は 50 人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については 100 人）以下であるとする事業主については 100 人）以下である

事業主であること。

事業主であること。

３

はサービス業を主たる事業とする事業主につ事業場の所在地を管轄する都道府県労働局

３

事業場の所在地を管轄する都道府県労働局長（以下「都道府県労働局長」という。）に長（以下「都道府県労働局長」という。）に(1)の計画を届け出、次の(1)及び(2)の認定を(1)の計画を届け出、次の(1)及び(2)の認定を受けた事業主であること。

受けた事業主であること。

(1)

(1)

労働時間等の設定の改善に向けた職場

労働時間等の設定の改善に向けた職場

意識改善に係る計画（以下「職場意識改善

意識改善に係る計画（以下「職場意識改善計画」という。）を策定すること。

計画」という。）を策定すること。

(2)

４

２年間にわたり、労働時間等の設定の改(2)２年間にわたり、労働時間等の設定の改善に向けた職場における意識の改善に積善に向けた職場における意識の改善に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できること。

待できること。

職場意識改善計画に基づき、労働時間等設

４

職場意識改善計画に基づき、労働時間等設定改善委員会の設置等労働時間等の設定の改定改善委員会の設置等労働時間等の設定の改

善を促進するために必要な体制の整備など、善を促進するために必要な体制の整備など、

職場意識改善に係る措置を行い、効果的に実

職場意識改善に係る措置を行い、効果的に実施した事業主であること。

施した事業主であること。

５

３及び４に基づく措置の実施の状況を明ら

５

３及び４に基づく措置の実施の状況を明らかにする書類を整備している事業主であるこかにする書類を整備している事業主であるこ

と。

と。

第３

取組事項

第３

職場意識改善計画には、次の事項を盛り込み

取組事項
職場意識改善計画には、次の事項を盛り込み実施すること。

実施すること。

１

１

実施体制の整備のための措置
次の(1)及び(2)の全てを実施すること。

実施体制の整備のための措置(1)

労働時間等設定改善委員会の設置等労次の(1)及び(2)の全てを実施すること。
(1)

使の話し合いの機会の整備

労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備(2) 労働時間等に関する個々の苦情、意見及(2) 労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任

び要望を受け付けるための担当者の選任

２

職場意識改善のための措置

２

次の(1)及び(2)の全てを実施すること。

職場意識改善のための措置(1)

次の(1)及び(2)の全てを実施すること。

労働者に対する職場意識改善計画の周

(1)

知
(2)
３

労働者に対する職場意識改善計画の周知
職場意識改善のための研修の実施

労働時間等の設定の改善のための措置(2)
３

職場意識改善のための研修の実施

労働時間等の設定の改善のための措置

労働時間等見直しガイドラインに基づき、労働時間等見直しガイドラインに基づき、次の(1)から(5)までのうち、(1)及び(2)の措次の(1)から(5)までのうち、(1)及び(2)の措置については必ず実施することとし、(3)から置については必ず実施することとし、(3)から(5)のうちいずれか１項目以上を選択して実(5)のうちいずれか１項目以上を選択して実施すること。

施すること。

(1)

年次有給休暇の取得促進のための措置(1)

年次有給休暇の取得促進のための措置(2)

所定外労働削減のための措置(2)

所定外労働削減のための措置(3)

労働者の抱える多様な事情及び業務の(3)

労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定

態様に対応した労働時間の設定

(4)労働時間等見直しガイドラインの２の

指針の２の(2)の「特に配慮を必要とす(2)の「特に配慮を必要とする労働者につる労働者について事業主が講ずべき措置」

いて事業主が講ずべき措置」のイからトまのイからトまでに定められた、特に配慮をでに定められた、特に配慮を必要とする労必要とする労働者に対する休暇の付与等

働者に対する休暇の付与等の措置

の措置

(5)

第４

(4)

ワークシェアリング、在宅勤務、テレワ(5)

ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とーク等の活用による多様な就労を可能と

する措置

する措置

支給対象事業主数

第４支給対象事業主数

改善助成金は、国の予算の範囲内で支給する

改善助成金は、国の予算の範囲内で支給するものである。したがって、支給対象事業主数は、ものである。したがって、支給対象事業主数は、国の予算額により制約されるものであること。

国の予算額により制約されるものであること。

第５改善助成金の支給

１

支給額

第５
１

改善助成金の支給支給額支給額は、次のとおりとする。

支給は、１事業年度について１事業主１回

支給は、１事業年度について１事業主１回に限るものとする。

に限るものとする。

(1)

(1)

認定を受けた年度（以下「１年度目」と認定を受けた年度においては、１年間のいう。）においては、職場意識の改善の取

職場意識の改善の取組の結果、実施前に比組の結果、実施前に比べ設定改善指標の得べ、別添「設定改善指標」の得点が高まっ

点が高まった場合に 50 万円を支給する。

た場合に 50 万円を支給する。

(2)

認定を受けた年度の翌年度（以下「２年(2)２年度目においては、設定改善指標の得度目」という。）においては、設定改善指点が、支給申請時に１年度目よりさらに高標の得点が事業開始時及び１年度目のいまった場合に、50 万円を支給する。

ずれも上回った場合に 50 万円を支給する。
(3)(1)及び(2)を受給した事業主であって、(3)(1)及び(2)を支給した事業主であって、２カ年度にわたる職場意識の改善の取組

２カ年度にわたる職場意識の改善の取組の結果、(1)及び(2)に加えて、次のアからの結果、(1)及び(2)に加えて、次のアからウまでの全てに該当する場合には、２年度ウまでの全てに該当する場合には、２年度目に 50 万円を支給する。

目に 50 万円を支給する。

ア

ア

労働者の年次有給休暇の平均取得率
を 60％以上とすること。

イ

労働者の所定外労働時間数の平均をを 60％以上とすること。
イ

20％以上削減すること。
ウ

職場意識改善計画に基づき、改善助成

労働者の年次有給休暇の平均取得率

労働者の所定外労働時間数の平均を20％以上削減すること。

ウ

職場意識改善計画に基づき、改善助成金支給要領第３の１から３に定める措金支給要領第３の１から３に定める措置を効果的に実施し、設定改善指標の得置を効果的に実施し、設定改善指標の得点が 100 点以上であること。
２

不支給要件

点が 100 点以上であること。
２

不支給要件

改善助成金の支給申請が、次の各号のいず改善助成金の支給申請が、次号に該当する

れかに該当する場合には、１に定める助成金を場合には、１に定める助成金を支給しない。

支給しない。
(1)

設定改善指標の得点が、１年度目につい(1)

設定改善指標の得点結果が、１年度目にては 50 点、２年度目については 70 点に満

ついては 50 点、２年度目については 70 点

たない場合。

に満たない場合。

(2)

当該事業主が、支給申請書の提出日に （新設）
おいて、労働保険料を２年を超えて滞納している場合。

(3) 当該事業主が、支給申請書の提出日から （新設）起算して過去３年間に、労働者災害補償保険法第３章の２又は雇用保険法第４章の規定により支給される給付金について、不正受給を行った場合。
(4)

賃金不払等の労働関係法令違反がある （新設）場合など、当該事業主に改善助成金を支給することが適切でないと都道府県労働局長が認める場合。

第６

支給手続

１

第６

職場意識改善計画の認定等(1) 職場意識改善計画認定の申請
ア

職場意識改善計画認定申請書等の提１

支給手続
職場意識改善計画の認定等(1) 職場意識改善計画認定の申請
ア

出イ

職場意識改善計画認定申請書等の提出改善助成金の支給対象となることを改善助成金の支給対象となることを希望する事業主は、「職場意識改善計画

希望する事業主は、「職場意識改善計画

認定申請書」（様式第１号。以下「認定認定申請書」（様式第１号。以下「認定申請書」という。）を都道府県労働局長

申請書」という。）を、都道府県労働局に提出するものとする。

長に提出するものとする。

添付書類
認定申請書には、次の書類を添付する

イ

添付書類
認定申請書には、次の書類を添付するものとする。

ものとする。

（ア）（ア）「職場意識改善計画」（様式第

２号）
（イ）

労働保険関係成立届の写又は直「職場意識改善計画」（様式第

２号）
（イ）

労働保険関係成立届の写又は直近の労働保険概算保険料申告書の近の労働保険概算保険料申告書の

写

写

（ウ）

中小事業主であることを確認す（ウ）るための書類（登記事項証明書、るための書類（登記事項証明書、労働保険関係成立届の写、資本労働保険関係成立届の写、資本金・労働者数等を記載した資料等）

金・労働者数等を記載した資料等）（エ）

認定申請時点における設定改善（エ）

指標に基づく採点結果（オ）

その他、都道府県労働局長が必認定申請の審査及び認定
ア（オ）

その他、都道府県労働局長が必要と認める書類(2)

都道府県労働局長は、事業主から提出

認定申請の審査及び認定
ア

都道府県労働局長は、事業主から提出された認定申請書等に不備がないか点された認定申請書等に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合は、これ検し、不備がないと認めた場合は、これを受理するものとする。

を受理するものとする。

イ

都道府県労働局長は、認定申請書等にイ

都道府県労働局長は、認定申請書等について次の事項に係る審査を行うもの

ついて次の事項に係る審査を行うもの

とする。

とする。

（ア）

（ア）

第２の１及び２の要件に該当する事業主であること。
（イ）

ウ

第２の１及び２の要件に該当する事業主であること。

職場意識改善計画に第３の１、（イ）

職場意識改善計画に第３の１、２及び３の措置が盛り込まれてお２及び３の措置が盛り込まれており、その内容が、労働時間等の設り、その内容が、労働時間等の設定の改善に向けた職場における意定の改善に向けた職場における意識の改善を図るために適切なもの

識の改善を図るために適切なものとなっていること。

となっていること。

（ウ）２

認定申請時点における設定改善指標に基づく診断結果

要と認める書類(2)

中小事業主であることを確認す

労働時間等の設定の改善に向け（ウ）

労働時間等の設定の改善に向けた職場意識の改善を図ることを目た職場意識の改善を図ることを目的とした国又は地方公共団体から的とした国又は地方公共団体からの他の補助金等の交付を受けて行の他の補助金の交付を受けて行わわれるものではないこと。

れるものではないこと。

都道府県労働局長は、申請の内容を審ウ

都道府県労働局長は、申請の内容を審査の上、申請のあった事業主が事業を実査の上、申請のあった事業主が事業を実施することが適当であると認めた場合

施することが適当であると認めた場合

は、「職場意識改善計画認定通知書」（様は、「職場意識改善計画認定通知書」（様式第３号）により、また、事業を実施す式第３号）により、また、事業を実施することが適当でないと認めた場合は、ることが適当でないと認めた場合は、「職場意識計画不認定通知書」（様式第「職場意識計画不認定通知書」（様式第４号）により、当該事業主に対して通知４号）により、当該事業主に対して通知

する。

する。

職場意識改善計画の変更の申請及び認定

２

職場意識改善計画の変更の申請及び認定

(1) 事業実施の承認を受けた事業主が、やむ(1) 事業実施の承認を受けた事業主が、やむを得ない事由により、職場意識改善計画をを得ない事由により、職場意識改善計画を変更しようとする場合は、「職場意識改善

変更しようとする場合は、「職場意識改善

計画変更認定申請書」（様式第５号）を都

計画変更認定申請書」（様式第５号。以下

道府県労働局長に提出するものとする。

「変更申請書」という。）を都道府県労働局長に提出するものとする。

(2)

３

都道府県労働局長は、申請の内容が適当(2)

都道府県労働局長は、申請の内容が適当であると認めた場合は、「職場意識改善計であると認めた場合は、「職場意識改善計

画変更認定通知書」（様式第６号）により、画変更認定通知書」（様式第６号）により、また、申請の内容が適当でないと認めた場

また、申請の内容が適当でないと認めた場合は、「職場意識改善計画変更不認定通知

合は、「職場意識改善計画変更不認定通知書」（様式第７号）により、当該事業主に書」（様式第７号）により、当該事業主に対して通知する。

対して通知する。

改善助成金の支給等(1) 支給の申請

３

改善助成金の支給等(1) 支給の申請

改善助成金の支給を申請する事業主は、改善助成金の支給を申請する事業主は、

１年度目の２月１日から２月末日までに、

職場意識改善計画の認定を受けた年度の「職場意識改善助成金支給申請書」（様式

２月１日から２月末日までに、「職場意識第８号。以下「支給申請書」という。）を改善助成金支給申請書」（様式第８号。以都道府県労働局長に提出するものとする。

下「支給申請書」という。）を、都道府県

２年度目についても同様とする。

労働局長に提出するものとする。認定を受けた年度の翌年度についても同様とする。

(2)

支給申請書には、次の書類を添付するも(2)支給申請書には、次の書類を添付するものとする。なお、イについては、１年度目のとする。なお、ウについては、最終の支の支給申請時に提出した場合においては、給申請時のみ提出するものである。

２年度目の支給申請時には提出を必要とせず、ウについては、２年度目の支給申請時のみ提出するものである。
ア

職場意識改善計画（様式第２号（写））ア

職場意識改善計画（様式第２号（写））イ

職場意識改善助成金事業実施状況報

イ

職場意識改善助成金事業実施状況報告書（様式第９号）
ウ

職場意識改善助成金事業実施結果報告書（様式第９号）
ウ

告書（様式第 10 号）
エ前年度及び前々年度の労働保険料の職場意識改善助成金事業実施結果報告書（様式第 10 号）（新設）

納付・領収証書の写オ

改善助成金支給要領第３の取組事項

エ

改善助成金支給要領第３の取組事項に掲げる各措置の実施実績を確認できに掲げる各措置の実施実績を確認でき

る書類

る書類

カ

１年度目の認定申請時及び支給申請

オ

職場意識改善計画の認定を受けた年

(3)時における設定改善指標に基づく採点

度の認定申請時点及び支給申請時にお結果ける設定改善指標に基づく診断結果

当該事業実施２年度目は、１年度目の支当該事業実施２年度目は、認定を受けた

給申請時及び２年度目の支給申請時にお年度の支給申請時及び２年度目の支給申ける設定改善指標に基づく採点結果に加請時における設定改善指標に基づく診断

えて、２年間における労働者の年次有給休結果に加えて、２年間における労働者の年

暇の平均取得率及び労働者の所定外労働次有給休暇の平均取得率及び労働者の所

時間数を確認できる書類

定外労働時間数を確認できる書類支給の審査及び決定
ア１

ア

都道府県労働局長は、支給申請書及び添付書類に不備がないか点検し、不備がないと認めた場合は、これを受理するもないと認めた場合は、これを受理するも

のとする。

のとする。

都道府県労働局長は、支給申請書等にイ

都道府県労働局長は、支給申請書等について、職場意識改善計画に基づき、事ついて、職場意識改善計画に基づき、事業が適正に実施されているか審査を行業が適正に実施されているか審査を行うものとする。

うものとする。

ウ

第７都道府県労働局長は、支給申請書及び支給の審査及び決定

添付書類に不備がないか点検し、不備が

イ

(4)

(3)

都道府県労働局長は、申請の内容を審ウ

都道府県労働局長は、申請の内容を審査の上、適当であると認めた場合は、支査の上、適当であると認めた場合は、支給の決定を行い、「職場意識改善助成金給の決定を行い、「職場意識改善助成金支給決定通知書」（様式第 11 号）によ支給決定通知書」（様式第 11 号）により、また、申請の内容が適当でないと認り、また、申請の内容が適当でないと認めた場合は、不支給の決定を行い、「職めた場合は、不支給の決定を行い、「職場意識改善助成金不支給決定通知書」

場意識改善助成金不支給決定通知書」（様式第 12 号）により、事業主に通知（様式第 12 号）により、事業主に通知

する。

する。

支給方法

(4)

支給方法

改善助成金の支給は、都道府県労働局長

改善助成金の支給は、都道府県労働局長

が、支給決定額を支給申請書に記載されたが、支給決定額を支給申請書に記載された金融機関の口座に振り込むことによって金融機関の口座に振り込むことによって行うものとする。

行うものとする。

調査確認
都道府県労働局長は、改善助成金の支給事

第７
１

調査確認
都道府県労働局長は、改善助成金の支給事

務の適正な運営を確保するために必要と認め務の適正な運営を確保するために必要と認めるときは、支給対象事業主に対し報告を求める

るときは、支給対象事業主に対し報告を求める

ことができ、また、所属の職員に、支給対象事ことができ、また、所属の職員に、支給対象事

業主について調査確認を行わせることができ業主について調査確認を行わせることができるものとする。

るものとする。

２

支給対象事業主は、改善助成金の支給に係２

また、支給対象事業主は、改善助成金の支る関係書類を支給を受けた日の属する年度の給に係る関係書類を支給を受けた日の属する翌年度の初日から起算して５年間整理保管し年度の翌年度の初日から起算して５年間整理なければならない。

保管しなければならない。

第８不正受給による返還等

１

都道府県労働局長は、事業主が偽りその他

第８不正受給による返還等

１

都道府県労働局長は、事業主が偽りその他

不正の行為により改善助成金の支給を受けた

不正の行為により改善助成金の支給を受けた場合には、支給した改善助成金の全部又は一部

場合には、支給した改善助成金の全部又は一部を返還させるものとする。

を返還させるものとする。

２

都道府県労働局長は、返還を決定したとき

２

都道府県労働局長は、返還を決定したときは、「職場意識改善助成金返還決定通知書」

は、「職場意識改善助成金返還決定通知書」（様式第 13 号）により、当該事業主に通知す（様式第 13 号）により、当該事業主に通知す

る。

る。

第９
１

２

附則

調整
申請事業主が、同一の事由により、労働者

１

調整
申請事業主が、同一の事由により、労働者

災害補償保険法施行規則第 27 条に規定する中災害補償保険法施行規則第 27 条に規定する中小企業労働時間適正化促進助成金の支給を受

小企業労働時間適正化促進助成金の支給を受けている場合は、改善助成金の支給を受ける

けている場合は、改善助成金の支給を受けることはできないものとする。

ことはできないものとする。

前号に掲げる場合のほか、申請事業主が、２前号に掲げる場合のほか、申請事業主が、同一年度に、同一の措置内容に対して、国又同一年度に、同一の措置内容に対して、国又は地方公共団体から他の補助金（間接補助金

は地方公共団体から他の補助金（間接補助金を含む。）の交付を受けている場合には、改を含む。）の交付を受けている場合には、改善助成金の支給を受けることはできないもの

善助成金の支給を受けることはできないもの

とする。

とする。

この要領は、平成 20 年４月１日から施行す 附則

る。

改正

第９

平成 21 年４月１日 一部改正。

この要領は、平成 20 年４月１日から施行す

る。

平成

（別添）

年

月

日

設定改善指標(１)職場意識改善計画に基づいた取組（90点）
実
施
体
制
の
整
備
職
場
意
識
改
善

労
働
時
間
等
の
設
定
の
改
善

設置している①

労働時間等設定改善委員会等労使の話し合いの機会を整備しているか。

何らかの話し合いの場は設けている

5点

ない

0点
はい

②

労働者からの苦情、意見、要望を受け付ける担当者を選任しているか。

③

雇用する労働者に対して、職場意識改善計画を周知しているか。

④

管理職等に対して、労働時間等の設定の改善に向けた取組の必要性等について研修を実施しているか。

⑤

年次有給休暇の計画的付与制度の導入等年次有給休暇の取得促進のための措置を行っているか。

⑥

所定外労働の削減のため、「ノー残業デー」、「ノー残業ウィーク」等の取組を行っているか。

⑦

変形労働時間制、フレックスタイム制、裁量労働制等、労働者の多様な事情等に対応した労働時間制度を導入しているか。

⑧

特に配慮を要する労働者に対する、勤務時間の短縮や特別休暇の付与等の措置を行っているか。
＜特に配慮を必要とする労働者の例＞
・健康の保持に努める必要がある労働者
・自発的な職業能力開発を図る労働者
・子の養育、親の介護等を行う労働者（※） ・地域活動等を行う労働者
・妊娠中及び出産後の女性労働者（※）
・単身赴任者※は、法定の措置を上回る場合に限る。

⑨

10点

いいえ
10点

はい

0点
いいえ

10点
はい

0点
いいえ

10点
はい

0点
いいえ

10点
はい

0点
いいえ

10点

ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の制度を導入しているか。

0点

導入している

10点

ない

0点
3つ以上

10点

1つ以上

5点

制度がない

0点

導入している

10点

ない

0点

（１）の合計点

点(２)職場意識改善計画や労働時間等見直しガイドラインに基づく効果的な取組（70点）
実
施
体
制
の
整
備
職
場
意
識
改
善

①

計
画
以
外
に
取
り
組
ん
で
い
る
事
項

5点

年１回～３回

3点

ない

0点

②

労働者からの苦情、意見、要望を受け付ける担当者を選任している場合、担当者がいることを労働者に対し周知を行うことや窓口の設置等の受け付けやすい体制の整備をしているか。

はい③

職場意識改善計画を周知している場合、具体的な取組の方法の周知を行うなど意識改善に向けた啓発などの仕方に工夫をしているか。

はい④

管理職等に対して、労働時間等の設定の改善に向けた取組の必要性等について研修を実施している場合、専門家を講師に呼ぶなど研修の内容を工夫しているか。

はい

⑤
労
働
時
間
等
の
設
定
の
改
善

労使の話合いの機会を整備している場合、どのくらいの頻度で開催しているか。

年４回以上

⑥

⑦

⑧

年次有給休暇の取得率が企業全体で平均して何％か。

年間所定外労働が、企業全体で平均して何時間か。

（１）⑦で制度がある場合、実際に利用のあった制度はあるか。

（１）⑧で制度がある場合、実際に利用のあった制度はあるか。

いいえ
5点

0点
いいえ

5点

0点
いいえ

5点

0点

60％以上

5点

50～60％未満

3点

50％未満

0点

150時間未満

5点

150～250時間未満

3点

250時間以上

0点

実績あり

5点

実績なし

0点

3つ以上

5点

1つ以上

3点

実績なし

0点

実績あり

5点

実績なし

0点

はい

いいえ

⑨

（１）⑨で制度がある場合、実際に利用のあった制度はあるか。

⑩

職場意識改善計画が、自社のホームページ等により公表されているか。

⑪

経営者自らが指揮するまたは幹部が責任者となるなど、労働時間等の設定の改善に向けた企業内の推進体制を確立しているか。

はい⑫

社内における問題点について把握し、必要に応じて業務計画や要員計画の策定を行うなど、業務の見直しを行って
いるか。

はい

⑬

社内アンケートやヒアリングの実施等により、労働時間等の設定の改善に関する労働者の意見・要望を取り上げ、改善を図っているか。

はい⑭

休暇制度の利用事例を広報紙で取り上げたり、労働時間制度紹介のパンフレットを作成して従業員に配布する等、制度の利用促進のための情報提供を行っているか。

はい

5点

0点
いいえ

5点

0点
いいえ

5点

0点
いいえ

5点

0点
いいえ

5点

0点

（２）の合計点点（１）＋（２）の合計点

点

様式第１号

職場意識改善計画認定申請書
平成
労働局長

年

月

日

殿

職場意識改善計画の認定を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
申請事業主 住所

〒

電話番号
氏名

印

※事業主が法人の場合は、主たる事業所の所在地、法人の名称及び代表者の氏名を記入してください。

申請事業主の業種（該当するものに○印を付けてください）

ア
イ
ウ
エ

小売業
卸売業
サービス業
その他の業種申請事業主の資本金又は出資金の総額円

申請事業主の常時雇用する労働者の数

人

労働時間等の設定の改善の促進を図る目的により、国や地方公共団体から補助金を受けていないか（該当するものに○印を付けてください）有→

補助金の名称無

職場意識改善計画に盛り込み、実施する以下の取組事項を○で囲んでください。
（ア及びイは必ず選択すること。ウのうちa及びbは必ず選択し、c～eのうち１つ以上選択すること。）

取
組
事
項

ア

実施体制の整備のための措置
労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任

イ

職場意識改善のための措置
労働者に対する職場意識改善計画の周知
職場意識改善のための研修の実施

ウ

労働時間等の設定の改善のための措置a

年次有給休暇の取得促進のための措置b

所定外労働削減のための措置c

労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定

d

労働時間等設定改善指針の２の（２）に定められた、以下に掲げる特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置

・
・
・
・
・
・

e

健康の保持に努める必要がある労働者子の養育、親の介護等を行う労働者（※）
妊娠中及び出産後の女性労働者（※）
単身赴任者
自発的な職業能力開発を図る労働者
地域活動等を行う労働者※は法定の措置を上回る内容

ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置

様式第２号

職場意識改善計画
平成
取組事項
１

具体的な取組内容

実施体制の整備のための措置（1年度目）①労働時間等設定改善委員会の設置等
労使の話し合いの機会の整備（2年度目）（1年度目）②労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任

２（2年度目）

職場意識改善のための措置（1年度目）①労働者に対する職場意識改善計画の周知（2年度目）（1年度目）②職場意識改善のための研修の実施（2年度目）

年月日

様式第２号－続紙－

職場意識改善計画
平成
取組事項
３

具体的な取組内容

労働時間等の設定の改善のための措置（1年度目）①年次有給休暇の取得促進のための措
置（2年度目）（1年度目）②所定外労働削減のための措置（2年度目）（1年度目）③労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定（2年度目）（1年度目）④労働時間等設定改善指針の２の（２）に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置（2年度目）（1年度目）⑤ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置（2年度目）（注）①及び②は必ず記載し、③～⑤のうち1つ以上選択して記載してください。

年

月

日

様式第３号

職場意識改善計画認定通知書

平成

年

月

日

殿

労働局長

印

平成
年
月
日付けで申請のあった職場意識改善計画の認定申請については、審査の結果、下記により認定することとしたので、通知いたします。

記

１

認定番号

第

２

認定年月日

平成

３

号

年

月

日

職場意識改善助成金の支給を受けようとする事業主は、２の認定年月日の属する年度と翌年度の２月末までに、「職場意識改善助成金支給申請書」を提出すること。

様式第４号

職場意識改善計画不認定通知書

平成

年

月

日

殿

労働局長

印

平成
年
月
日付けで申請のあった職場意識改善計画の認定申請については、審査の結果、下記の理由により認定しないこととしたので、通知いたします。

記理由

様式第５号

職場意識改善計画変更認定申請書
平成
労働局長

年

月

殿

職場意識改善計画の変更の認定を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
申請事業主 住所

〒

電話番号
氏名

印

※事業主が法人の場合は、主たる事業所の所在地、法人の名称及び代表者の氏名を記入してください。

職場意識改善計画変更の事由（具体的に記入してください）【職場意識改善計画】の変更内容
職場意識改善計画に盛り込み、実施する取組事項を○で囲んでください。
（ア及びイは必ず選択すること。ウのうちa及びbは必ず選択し、c～eのうち１つ以上選択すること。）

取
組
事
項

ア

実施体制の整備のための措置
労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任

イ

職場意識改善のための措置
労働者に対する職場意識改善計画の周知
職場意識改善のための研修の実施

ウ

労働時間等の設定の改善のための措置a

年次有給休暇の取得促進のための措置b

所定外労働削減のための措置c

労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定

d

労働時間等設定改善指針の２の（２）に定められた、以下に掲げる特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置

・
・
・
・
・
・

e

健康の保持に努める必要がある労働者子の養育、親の介護等を行う労働者（※）
妊娠中及び出産後の女性労働者（※）
単身赴任者
自発的な職業能力開発を図る労働者
地域活動等を行う労働者※は法定の措置を上回る内容

ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置

日

様式第５号（別紙）

職場意識改善計画
平成
取組事項
１

具体的な取組内容

実施体制の整備のための措置（1年度目）①労働時間等設定改善委員会の設置等
労使の話し合いの機会の整備（2年度目）（1年度目）②労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任

２（2年度目）

職場意識改善のための措置（1年度目）①労働者に対する職場意識改善計画の周知（2年度目）（1年度目）②職場意識改善のための研修の実施（2年度目）

年月日

様式第５号（別紙）

職場意識改善計画
平成
取組事項
３

具体的な取組内容

労働時間等の設定の改善のための措置（1年度目）①年次有給休暇の取得促進のための措
置（2年度目）（1年度目）②所定外労働削減のための措置（2年度目）（1年度目）③労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定（2年度目）（1年度目）④労働時間等設定改善指針の２の（２）に定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置（2年度目）（1年度目）⑤ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置（2年度目）（注）①及び②は必ず記載し、③～⑤のうち1つ以上選択して記載してください。

年

月

日

様式第６号

職場意識改善計画変更認定通知書

平成

年

月

日

殿

労働局長

印

平成
年
月
日付けで申請のあった職場意識改善計画変更の認定申請については、審査の結果、下記により認定したので通知します。

記

１

認定番号

第

２

認定年月日

平成

号

年

月

日

様式第７号

職場意識改善計画変更不認定通知書

平成

年

月

日

殿

労働局長

印

平成
年
月
日付けで申請のあった職場意識改善計画変更の認定申請については、審査の結果、下記の理由により認定しないこととしたので、通知いたしま
す。

記
理由

様式第８号

職場意識改善助成金支給申請書
平成
労働局長

年

月

日

殿

職場意識改善助成金の支給を受けたいので、下記のとおり申請します。
記
申請事業主 住所

〒

電話番号
氏名

印

※事業主が法人の場合は、主たる事業所の所在地、法人の名称及び代表者の氏名を記入してください。

１

職場意識改善計画の内容（以下の項目で該当するものを○で囲んでください。）
ア
イ

ウ

取
組
事
項

実施体制の整備のための措置
労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任
職場意識改善のための措置
労働者に対する職場意識改善計画の周知
職場意識改善のための研修の実施
労働時間等の設定の改善のための措置a

年次有給休暇の取得促進のための措置b

所定外労働削減のための措置c

労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定

d

労働時間等設定改善指針の２の（２）に定められた、以下に掲げる特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置

・
・
・
・
・
・

e

２

健康の保持に努める必要がある労働者子の養育、親の介護等を行う労働者（※）
妊娠中及び出産後の女性労働者（※）
単身赴任者
自発的な職業能力開発を図る労働者
地域活動等を行う労働者※は法定の措置を上回る内容

ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置

助成金の振込先

金融機関名及び番号

支店名及び番号

口座の種類

口座名義（カタカナ）

普通・

口座番号（右へ寄せてください）

当座（該当するものを○で囲んでください）３

その他（以下の項目で該当するものを○で囲んでください。）（１）労働保険料を２年を超えて滞納していないか（２）過去３年間に助成金の不正受給を行っていないか

滞納している
行った（３）労働時間等の設定の改善の促進を図る目的により、国や ・ 有→補助金の名称
地方公共団体から補助金を受けていないか
・ 無

・
・
[

滞納していない
行っていない
]様式第９号

職場意識改善助成金事業実施状況報告書
平成
労働局長

年

月

日

殿

職場意識改善助成金事業の取組の状況について、下記のとおり報告します。
記

申請事業主

住所

〒

電話番号
氏名

印

※事業主が法人の場合は、主たる事業所の所在地、法人の名称及び代表者の氏名を記入してください。

１

事業実施状況
（１）取組事項（それぞれの措置ごとに当てはまるものを全て○で囲んでください。）
実施体制の整備のための措置
ア 労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
イ 労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任
職場意識改善のための措置
ア 労働者に対する職場意識改善計画の周知
イ 職場意識改善のための研修の実施
労働時間等の設定の改善のための措置
ア 年次有給休暇の取得促進のための措置
イ
ウエ

所定外労働削減のための措置
労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定
労働時間等見直しガイドラインの２の（２）の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」のイから トに定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置
オ ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置

２

取組実績（選択した取組事項について記入すること。）（１）労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第７条第２項の規定による衛生委員会のみなしを含む）

何らかの話し合いの場の名称

労使の話し合いの機会の整備

労働時間等設定改善委員会の設置の有無有・無話し合いの機会の頻度

回

（２）労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任担当者の役職・氏名

労働者に対する周知方法

窓口の設置等受け付けやすい体制の整備について、具体的な措置内容（３）労働者に対する職場意識改善計画の周知
労働者に対する職場意識改善計画の周知について、具体的な措置内容（４）職場意識改善のための研修の実施実施した研修の具体的な内容研修を実施した場合の講師の選定など、研修内容の充実のための具体的措
置

（５）年次有給休暇の取得促進のための措置
事業実績（労働者１人平均取得日数及び平均取得率）
事 業 開 始 時
平均取得日数、取得率

日

1年度事業終了時
％

日

増
％

減

日

％

具体的措置内容
年次有給休暇の計画的付与制度（導入の有無）

有

・

無

その他行った措置の具体的内容（６）所定外労働の削減のための措置
事業実績（労働者１人平均所定外労働時間）
事 業 開 始 時
（事業開始前１年(度)）年間所定外労働時間数時間

1年度事業終了時
時間

増

減

時間

％

具体的取組内容
ノー残業デー、ノー残業ウィークの実施の有無
その他行った措置の具体的内容

有

・

無

（７）労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定
具体的措置内容

変形労働時間制度等の活用実績
内

訳

制度の有無

活用状況（労働者数）

変形労働時間制

有

・

無

人

フレックスタイム制

有

・

無

人

裁量労働制

有

・

無

人

（８）労働時間等見直しガイドラインの２の（２）の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」のイからトに定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置（②及び③は法定の措置を上回る内容を記載）
具体的な措置内容（詳細を記載すること）

休暇制度等の有無

活用状況（労働者数）①「特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者」に係る措置

有

・

無

人

有

・

無

人

有

・

無

人

有

・

無

人

有

・

無

人

有

・

無

人

②「子の養育又は家族の介護を行う労働者」に係る措置③「妊娠中及び出産後の女性労働者」に係る措置④「単身赴任者」に係る措置⑤「自発的な職業能力開発を図る労働者」に係る措置⑥「地域活動等を行う労働者」に係る措置

（９）ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置
ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の
整備

制度の有無
有

・

活用状況（労働者数）

無人

具体的な措置内容（１０）その他の措置内容
職場意識改善計画のホームページ等を活用した公表

有

・

無

経営者自らが指揮するまたは幹部が責任者となるなど、企業内の推進体制の確立

有

・

無

社内の問題点を把握し、業務計画の策定などの業務の見直しの実施

有

・

無

社内アンケート調査の実施等による労働者の意見・要望のとりまとめの実施

有

・

無

休暇制度の利用促進のためのパンフレットの作成等、労働者に対する情報提供

有

・

無

具体的な措置内容

様式第１０号

職場意識改善助成金事業実施結果報告書
平成
労働局長

年

月

日

殿

職場意識改善助成金事業の取組の状況について、下記のとおり報告します。
記

申請事業主

住所

〒

電話番号
氏名

印

※事業主が法人の場合は、主たる事業所の所在地、法人の名称及び代表者の氏名を記入してください。

１

事業実施状況
（１）取組事項（それぞれの措置ごとに当てはまるものを全て○で囲んでください。）
実施体制の整備のための措置
ア 労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備
イ 労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任
職場意識改善のための措置
ア 労働者に対する職場意識改善計画の周知
イ 職場意識改善のための研修の実施
労働時間等の設定の改善のための措置
ア 年次有給休暇の取得促進のための措置
イ 所定外労働削減のための措置
ウ 労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間の設定
エ 労働時間等見直しガイドラインの２の（２）の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」のイから トに定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置
オ ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置

２

取組実績（選択した取組事項について記入すること。）（１）労働時間等設定改善委員会の設置等労使の話し合いの機会の整備（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法第７条第２項の規定による衛生委員会のみなしを含む）

何らかの話し合いの場の名称

労使の話し合いの機会の整備

労働時間等設定改善委員会の設置の有無有・無話し合いの機会の頻度

回

（２）労働時間等に関する個々の苦情、意見及び要望を受け付けるための担当者の選任担当者の役職・氏名

労働者に対する周知方法

窓口の設置等受け付けやすい体制の整備について、具体的な措置内容（３）労働者に対する職場意識改善計画の周知
労働者に対する職場意識改善計画の周知について、具体的な措置内容（４）職場意識改善のための研修の実施実施した研修の具体的な内容研修を実施した場合の講師の選定など、研修内容の充実のための具体的措
置

（５）年次有給休暇の取得促進のための措置
事業実績（労働者１人平均取得日数及び平均取得率）
事 業 開 始 時
平均取得日数、取得率

日

２年度事業終了時
％

日

増
％

減

日

％

具体的措置内容
年次有給休暇の計画的付与制度（導入の有無）

有

・

無

その他行った措置の具体的内容（６）所定外労働の削減のための措置
事業実績（労働者１人平均所定外労働時間）
事 業 開 始 時
（事業開始前１年(度)）年間所定外労働時間数時間

２年度事業終了時
時間

増

減

時間

％

具体的取組内容
ノー残業デー、ノー残業ウィークの実施の有無
その他行った措置の具体的内容

有

・

無

（７）労働者の抱える多様な事情及び業務の態様に対応した労働時間等の設定
具体的措置内容

変形労働時間制度等の活用実績
内

訳

制度の有無

活用状況（労働者数）

変形労働時間制

有

・

無

人

フレックスタイム制

有

・

無

人

裁量労働制

有

・

無

人

（８）労働時間等見直しガイドラインの２の（２）の「特に配慮を必要とする労働者について事業主が講ずべき措置」のイからトに定められた、特に配慮を必要とする労働者に対する休暇の付与等の措置（②及び③は法定の措置を上回る内容を記載）
具体的な措置内容（詳細を記載すること）

休暇制度等の有無

活用状況（労働者数）①「特に健康の保持に努める必要があると認められる労働者」に係る措置

有

・

無

人

有

・

無

人

有

・

無

人

有

・

無

人

有

・

無

人

有

・

無

人

②「子の養育又は家族の介護を行う労働者」に係る措置③「妊娠中及び出産後の女性労働者」に係る措置④「単身赴任者」に係る措置⑤「自発的な職業能力開発を図る労働者」に係る措置⑥「地域活動等を行う労働者」に係る措置

（９）ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の活用による多様な就労を可能とする措置
ワークシェアリング、在宅勤務、テレワーク等の
整備

制度の有無
有

・

活用状況（労働者数）

無人

具体的な措置内容（１０）その他の措置内容
職場意識改善計画のホームページ等を活用した公表

有

・

無

経営者自らが指揮するまたは幹部が責任者となるなど、企業内の推進体制の確立

有

・

無

社内の問題点を把握し、業務計画の策定などの業務の見直しの実施

有

・

無

社内アンケート調査の実施等による労働者の意見・要望のとりまとめの実施

有

・

無

休暇制度の利用促進のためのパンフレットの作成等、労働者に対する情報提供

有

・

無

具体的な措置内容

様式第１１号

職場意識改善助成金支給決定通知書

平成

年

月

日

殿

労働局長

印

平成
年
月
日付けで申請のあった職場意識改善助成金については、審査の結果、下記のとおり支給することを決定したので、通知いたします。

記

１

支給決定額

２

支給決定年月日

円
平成

年

月

日

＜注意事項＞
１

助成金の支給に関して必要と認め実施する調査又は報告に協力してください。

２

職場意識改善助成金の支給に係る関係書類は、翌年度の初日から起算して５年間整理保管してください。

３

偽りその他不正の手段により助成金の支給を受けた場合には、支給した助成金の全部又は一部を直ちに返還していただきます。

様式第１２号

職場意識改善助成金不支給決定通知書

平成

年

月

労働局長

印

日

殿

平成
年
月
日付けで支給申請のあった職場意識改善助成金については、
審査の結果、下記の理由により支給しないことを決定したので、通知いたします。

記

理由

様式第１３号

職場意識改善助成金返還決定通知書

平成

年

月

日

殿

労働局長

印

平成
年
月
日付けをもって支給した職場意識改善助成金については、下記により返還するよう通知いたします。

記

１

返還の理由

２

返還額

３

返還の期限

平成

４

返還の方法

別途交付する納入告知書に従い、上記２の金額を国庫に納付すること

円
年

月

日

別紙

基 発 第 ０４０１００２号
平 成 21 年 ４ 月 １ 日

都道府県知事 殿

厚生労働省労働基準局長（公印省略）

労働時間等設定改善対策の推進について

労働基準行政の推進につきましては、平素より格別の御協力と御尽力を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、標記対策については、仕事と生活の調和の推進という観点から、平成 19 年 12 月に「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」及び「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されるとともに、それを受け、「労働時間等設定改善指針」（平成20 年厚生労働省告示第 108 号。通称「労働時間等見直しガイドライン」。）が改正された
こと等を踏まえ、平成 20 年４月１日付け基発第 0401011 号により御協力依頼をさせて頂いているところであります。
今般、仕事と生活の調和の更なる推進に向けて、平成 21 年度から新たに、仕事と生活の調和推進宣言都市奨励事業を行うこと等を踏まえ、平成 21 年４月１日付けで、「労働時間等設定改善関係事業等の実施について」（平成 20 年４月１日付け基発第 0401010 号）を一
部改正しましたので通知いたします（改正後の通達は別紙参照（略））。
貴職におかれましては、引き続き内容を十分御理解の上、都道府県民の福祉の向上等の観点から、都道府県労働局と仕事と生活の調和推進会議における密接な連携をはじめとした、
労働時間等設定改善対策の積極的な推進を行っていただきますようお願いいたします。