特集

釣魚島は中国固有の領土

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北京週報ｅ刊

2012・10

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CONTENTS 目 次「釣魚島は中国固有の領土」白書

釣魚島問題の緩和こそ日本の正しい道

専門家が釣魚島問題の今後の行方を予想
3つの可能性中国はどのように有効な報復を行うか？

14

13

13

13

>>

釣魚島の領海基線公布は
国連海洋法条約に合致

日本が道を正さぬなら中国も黙っていない

P24

12

14

釣魚島「国有化」即刻中止求める

14

4

日本は責任を回避したり覆い隠すべきでない15

10

日本人2人が釣魚島上陸
中国外交部「深刻な挑発行為」

16

専門家の見解17

中日外交史上の釣魚島主権紛争に関する黙約と共通認識を振り返る

資料

18

11

胡錦濤主席 日本による「釣魚島購入」は全て不法で無効

11

日本政府は中国人民の正義の声を正視すべき

11
日本の「釣魚島購入」に中国が強硬に反撃
温家宝総理「断じて譲歩せず」

11
習近平副主席が釣魚島問題で中国の厳正な立場を表明

領土主権を守るために必要な措置を講じる

楊潔篪外交部長 丹羽宇一郎駐中国大使を外交部に急遽呼び出し11

日本の「釣魚島購入」宣言についての中国外交部の声明

12

政府の主張

12

李克強副総理、パプア首相と会見
釣魚島問題に言及

12

外交部記者会見19

経済への影響釣魚島情勢の中日経済への影響
釣魚島と付属島嶼の
地理座標

2012・10

商務部 釣魚島購入は
中日経済貿易関係にも影響

北京週報ｅ刊

19

24

歴史的根拠

釣魚島は古来より
中国の領土

編集室
TEL 86-10-68996252
北京週報北米支社
支社長 黄 衛TEL/ FAX 1-201-792-0334
E-mail wei298@hotmail.com

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30

北京週報ネット版編集部〒100037 中国北京市百万荘大街24号北京週報
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法律顧問 岳 成
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フィッチ、釣魚島問題で日本メーカー格付けに悪影響

津波以上の損失？

編集統括 哇春芳
編集委員会 哇春芳 張毓英陳 煒 胡 楠 呂 翎
責任編集者 陳 煒
編集・翻訳 夏祖芬 楊 莉 繆暁陽 勝又あや子
記者 蘭辛珍 唐元愷 呂 翎
繆暁陽 王文捷 徐 蓓 曽文卉
写真編集 石 剛
レイアウト 盧一凡
日本語監修 勝又あや子

21
釣魚島問題の影響で円安が進行

周建雄

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日本の自動車メーカー

主管 中国外文出版発行事業局
社長・編集長 王剛毅
副社長 亓文公副編集長 李建国 黄 衛 王燕娟
社長補佐 李振宙
編集長補佐 丁志濤
編集長補佐 哇春芳23
中日航空路線にも釣魚島問題の影響
日本に大打撃『北京週報』日本語版は1958年、故·周恩来総理の提案により創刊された海外向け週刊誌です。ネット版には中、英、日、仏、独の５カ国語版があります。

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2012・102

2012年9月25日、中華人民共和国国務院報道弁公室は「釣魚島は中国固有の領土」白書を発表した。
全文は次の通り。

行くために経由する地であった。中国の使節が著した報告には、釣魚島に関する記載が多く出てくる。例えば、明朝の冊封使・陳侃の『使琉球録』（1534年）によれ
ば、「釣魚嶼、黄毛嶼、赤嶼を過ぎ、…古米山を見る、すなわち琉球に属する者なり」とあり、明朝の冊封使・郭汝霖の『使琉球録』（1562年）によれば、「赤嶼は琉球地方を界する山なり」とあり、清朝の冊封副使・徐葆光の『中山伝信録』（1719年）には、福建から琉球へ行くには、花瓶嶼、彭佳嶼、釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼を経て、「姑米山（琉球西南方の境界にある鎮山）、馬歯島を通り過ぎ、琉球の那覇港に入る」とある。
1650年、琉球の国相・向象賢の監修した琉球国最初の正史『中山世鑑』には、古米山（姑米山ともいう、現・久米島）は琉球の領土であるが、赤嶼（現・赤尾嶼）およびそれ以西は琉球の領土ではない、とある。
1708年、琉球の学者・紫金大夫程順則の『指南広義』には、姑米山は「琉球西南方の境界にある鎮山である」とある。
以上の史料は、釣魚島、赤尾嶼は中国に属し、久米島は琉球に属し、境界線は赤尾嶼と久米島の間の黒水溝（現・沖縄トラフ）にあるとはっきり記している。明朝の冊封副使・謝傑の『琉球録撮要補遺』（1579年）には、「往路は滄水より黒水に入り、帰路は黒水より滄水に入る」とあり、明朝の冊封使・夏子陽の『使琉球録』（1606年）には、「水は黒水を離れ滄水に入る、必ずやこれ中国の境界」とあり、清朝の冊封使・汪輯の『使琉球雑録』（1683年）には、赤嶼の外の「黒前書き
釣魚島およびその付属島嶼は、中国の領土の不可分の一部である。歴史、地理、法
理のいかなる角度から見ても、釣魚島は中
国固有の領土であり、中国は釣魚島に対して争う余地のない主権を有している。
日本が1895年に甲午戦争（日本では日清戦争という）を利用して釣魚島を窃取したことは不法かつ無効である。第二次世界大戦後、『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』などの国際法律文書に基づいて、釣魚島は中国に返還された。日本は釣魚島に対していかなる一方的な措置をとっても、釣魚島が中国に属する事実を変えることはできない。長期にわたり、日本は釣魚島問
題をめぐってたえず紛争を引き起こしてきた。2012年9月10日、日本政府は釣魚島および付属の南小島、北小島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。これは中国の領土主権に対する重大な侵犯であり、歴史的事実と国際法理を甚だしく踏みにじるものである。
中国は、日本のいかなる方式による釣魚島に対する中国主権の侵犯にもあくまで反対し、それを食い止めていく。釣魚島問題
における中国の立場は明確で、一貫しており、国家主権および領土保全を守る意志は
確固たるものであり、世界反ファシズム戦
争の勝利の成果を守る決意はいささかも揺
らぐことはない。

一、釣魚島は中国固有の領土である
釣魚島およびその付属島嶼は中国台湾

水溝」こそ「中外の境界」であるとあり、清朝の冊封副使・周煌の『琉球国誌略』（1756年）には、琉球について「海面の西は黒水溝を隔て、闽海と境界をなす」とある。
釣魚島海域は中国の伝統的な漁場であり、中国の漁民は子々孫々同海域で漁業を営んできた。釣魚島は航海の目印として、
歴史上中国の東南沿海の民衆に広く利用されてきた。
（二）中国は釣魚島を長期的に管轄してきた
早くも明朝の初期に、東南沿海の倭寇を防ぐために、中国は釣魚島を防御地区に組み入れていた。1561年（明・嘉靖40年）、明朝の東南沿海駐屯軍最高統帥・胡宗憲が主宰し、鄭若曽が編纂した『籌海図
編』では、釣魚島などの島嶼を「沿海山沙図」に編入し、明朝の海防範囲に組み入れたことがはっきりしている。1605年（明・万暦33年）徐必達らの作成した『乾坤一統海防全図』と1621年（明・天啓元年）茅元儀が作成した中国海防図『武備誌・海防二・福建沿海山沙図』も、
釣魚島などの島嶼を中国の領海内に組み入れている。
清朝は明朝のやり方を踏襲し、引き続き釣魚島などの島嶼を中国の海防範囲に組み入れたのみならず、それらを台湾地方政
府の行政管轄下に明確に編入した。清代の『台海使槎録』『台湾府誌』などの政府文
献は、釣魚島の管轄状況を詳細に記載している。1871年（清・同治10年）に刊行された陳寿祺らが編纂した『重纂福建通誌』巻84では、釣魚島を海防の要衝に組

島の東北部に位置し、台湾の付属島嶼で
あり、東経
、北緯
123°20′1・124°40′の間の海域に分布して25°40′ － 26°00′
いる。釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼、南小島、
北小島、南嶼、北嶼、飛嶼などの島礁からなり、総面積は約5•69平方キロである。釣魚島は同海域の最西端に位置し、面積は約3•91平方キロ、同海域で最大の面積を有する島であり、主峰は海抜362メートルである。黄尾嶼は釣魚島の東北約27キロの位置にあり、面積は約0•91平方キロ、同海域で二番目に大きな島であり、最高海抜は117メートルである。赤尾嶼は釣魚島の東北約110キロに位置し、同海域最東端の島で、面積は約
0•065平方キロ、最高海抜は75メートルである。
（一）中国が最も早く釣魚島を発見し、命名し、利用した
中国の先人は海洋経営と海上の漁業に従事してきた実践において、最も早く釣魚島を発見し、命名した。中国の古代文献では、釣魚島は釣魚嶼、釣魚台ともよばれている。現在見つかっている範囲で、最も早く釣魚島、赤尾嶼などの地名を記載した史籍は、1403年（明・永楽元年）に完成した『順風相送』である。これは、早くも14、15世紀に中国はすでに釣魚島を発見し、命名したことを示している。
1372年（明・洪武5年）に、琉球
国王は明朝に朝貢し、明太祖は琉球へ使節を派遣した。1866年（清・同治5年）までのほぼ500年間に、明・清2代の朝廷は前後24回にわたり琉球王国へ冊封使を派遣し、釣魚島は冊封使が琉球に日本は明治維新以降、対外侵略拡張を加速した。1879年に日本は琉球を併呑し、沖縄県に改名した。その後ほどなく、二、日本は釣魚島を窃取した

み入れ、台湾府クバラン庁（現・台湾省宜蘭県）の管轄に属していたとしている。
（三）中外の地図が釣魚島は中国に属することを表示している
1579年（明・万暦7年）明朝の冊封使・蕭崇業が著した『使琉球録』の中の「琉球過海図」、1629年（明・崇禎2年）茅瑞徴執筆の『皇明象胥録』、
1767年（清・乾隆32年）作成の『坤
輿全図』、1863年（清・同治2年）刊
行の『皇朝中外一統輿図』など、いずれも釣魚島を中国の海域に組み入れている。
日本で最も早い釣魚島に関する記録がある文献は1785年に林子平が著した『三国通覧図説』所収の「琉球三省および三十六島之図」であるが、この図では釣魚島を琉球
36島以外に列記し、かつ中国大陸と同じ色で表示されている。これは釣魚島が中国の領土の一部であることを示している。
1809年フランスの地理学者ピエー
ル・ラビー（Pierre Lapie）
らが描いた『東中国海沿岸各国図』では、
釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼が台湾島と同じ色で描かれている。1811年英国で出版された『最新中国地図』、1859年米国出版の『コットンの中国』、1877年イギ
リス海軍作成の『香港から遼東湾に至る中
国東海沿海海図』などの地図は、いずれもが釣魚島を中国の版図に組み入れている。

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5「釣魚島は中国固有の領土」白書

日本は釣魚島占拠をひそかに画策し、また甲午戦争の末期に釣魚島をひそかに版図に「編入」した。その後、日本は中国に不平等な『馬関条約』（下関条約）の締結を強いて、台湾全島および釣魚島を含むすべての付属島嶼を割譲させた。
（一）日本は釣魚島窃取をひそかに画策した
1884年、釣魚島に初めて上陸し、その島が「無人島」であることが分かったと公言した日本人がいた。日本政府はただちに釣魚島に対して秘密調査を行い、占拠することを企んだ。日本のこのような企みは中国の警戒を引き起こした。1885年9月6日（清・光緒11年7月28日）付
けの『申報』に、「台湾北東部の島で、最近日本人が日本の旗をその上に掲げ、島を乗っ取らんばかりの勢いである」との記事がある。中国の反応に配慮したため、日本政府は軽々しい行動に出られなかった。
1885年9月22日、沖縄県令が釣魚島を秘密調査した後、山県有朋内務卿に提出した秘密報告では、これらの無人島は「『中山伝信録』に記載された釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼などと同一の島嶼であり」、
すでに清朝の冊封使船によってよく知られ、かつ琉球に向かう航海の目印として、それぞれ名称が付けられている。したがって、国の標杭を立てるべきかどうか懸念があり、それについて上の指示を仰ぐ、としている。同年10月9日、山県有朋内務卿
は井上馨外務卿に書簡を送り、意見を求めた。10月21日、井上馨から山県有朋宛ての回答書簡では、「この時機に公然と国の標杭を立てれば、必ずや清国の猜疑心された。しかし、1950年代に米国は釣魚島を勝手にその委任管理の範囲に組み入れ、70年代に釣魚島の「施政権」を日本に「返還」した。米日が釣魚島をひそかに授受したのは中国の領土主権に対する重大な侵犯であり、不法かつ無効であり、これにより釣魚島が中国に属するという事実が変わったことはなく、また、変えることな
ど許されない。
（一）「第二次世界大戦」後、釣魚島は中国に返還された
1941年12月、中国政府は正式に日本に対して宣戦を布告し、日本との間で締結されたすべての条約を廃棄することを宣言した。1943年12月の『カイロ宣言』は、「日本が窃取した中国の領土、例えば東北四省、台湾、澎湖群島など
は中華民国に返還する。その他日本が武力または貪欲によって奪取した土地からも必ず日本を追い出す」と明文で定めている。
1945年7月の『ポツダム宣言』第8条
では、「『カイロ宣言』の条件は必ず実施されなければならず、日本の主権は必ず本州、北海道、九州、四国およびわれわれが定めたその他の小さな島の範囲内に限るものとする」と定められている。1945年
9月2日、日本政府は『日本降伏文書』において、『ポツダム宣言』を受け入れ、かつ『ポツダム宣言』で定めた各項の規定を忠実に履行することを承諾した。 1946
年1月29日の『盟軍最高司令部訓令（SCAPIN）第677号』では、日本の施政権の範囲が「日本の四つの主要島嶼（北海道、本州、九州、四国）と、対馬諸島、北緯30度以北の琉球諸島を含む約を招く。ゆえに当面は実地調査およびその港湾の形状、後日開発が期待できるような土地や物産などを詳細に報告するにとどめるべきである。国の標識設置や開発着手な
どは、後ほど機会を見て行えばよい」としている。井上馨はまた、「今回の調査の件
は、おそらくいずれも官報や新聞に掲載しないほうがいい」ことをとくに強調した。
そのため、日本政府は沖縄県が国の標杭を立てる要求に同意しなかった。
1890年1月13日、沖縄県知事はまた内務大臣に、釣魚島などの島嶼は「無人島であり、今までその所轄がまだ定められていない」、「それを本県管轄下の八重山役所の所轄にしてほしい」との伺いを出した。1893年11月2日、沖縄県知事は国の標杭を立て、版図に組み入れることをふたたび上申したが、日本政府はやはり回答を示さなかった。甲午戦争の2カ月前、
すなわち1894年5月12日に、沖縄県
は釣魚島を秘密調査した後、次のとおり最終結論を出した。「明治18年（1885年）に県の警察を派遣して同島を現地踏査して以来、さらなる調査を行ったことがないので、より確実な報告を提出することができない。…そのほか、同島に関する旧記文書およびわが国に属することを示す文字の記載や口碑の伝説などの証拠はない」。
日本外務省が編纂した『日本外交文書』
では、日本が釣魚島の窃取を企んだ経緯がはっきり記載されている。その中の関係文書が示しているように、当時日本政府は釣魚島を狙い始めたが、これらの島嶼が中国に属することをよく知っており、軽々しい行動に出られなかったのである。

1千の隣接小島嶼」であることが定められている。1945年10月25日、中国
戦区台湾省の日本降伏式典が台北で行われ、台湾は中国政府に正式に回復された。
1972年9月29日、日本政府は『中日共同声明』において、台湾が中国の不可分の一部であるという中国側の立場を十分に理解し、尊重し、かつ『ポツダム宣言』第8条における立場を堅持することを厳かに承諾した。
以上の事実が示しているように、『カイロ宣言』『ポツダム宣言』『日本降伏文書』に基づき、釣魚島は台湾の付属島嶼として台湾といっしょに中国に返還されるべ
きものである。
（二）米国は不法に釣魚島を委任管理の範囲に編入した
1951年9月8日、米国は一部の国と共に、中国を排除した状況で日本と『サンフランシスコ講和条約』を締結し、北緯29度以南の南西諸島などを国連の委任管理下に置き、米国を唯一の施政者とする取り決めを行った。指摘しなければならないのは、同講和条約で規定された米国が委任管理する南西諸島には、釣魚島は含まれていなかったことである。
1952年2月29日、1953年12月25日、琉球列島米国民政府は前後して第68号令（『琉球政府章典』）と第27号令（「琉球列島の地理的境界」に関する布告）を公布し、勝手に委任管理の範囲を拡大し、中国領の釣魚島をその管轄下に組み込んだ。これにはいかなる法律的な根拠もなく、中国はこの行為に断固反対するものである。

1894年7月、日本は甲午戦争を発動した。同年11月末、日本軍は中国の旅順口を占領し、清朝の敗勢がすでに明らかになった。こうした背景の下で、12月27日、日本の野村靖内務大臣は陸奥宗光外務大臣へ書簡を送り、「今や昔とは情勢が異なる」とし、釣魚島に国の標識を立て、版図に組み入れることについて、閣議で審議決定することを求めた。1895年1月
11日、陸奥宗光は回答書簡で支持の意を表した。同年1月14日、日本の内閣は釣魚島を沖縄県の管轄下に「編入」するという秘密決議を採択した。
日本の公文書は、日本が1885年に釣魚島への調査を開始し、1895年に正式に窃取するまでの過程は終始秘密裏に進められており、一度も公表されたことがな
いことをはっきりと示している。このこと
は、釣魚島の主権に対する日本の主張が国際法に定められた効力を持たないことをさらに証明している。
（二）釣魚島は台湾島と共に日本に割譲することを強いられた
1895年4月17日、清朝は甲午戦争に敗れ、日本と不平等な『馬関条約』に調印し、「台湾全島およびすべての付属島嶼」を割譲することを強いられた。釣魚島などは台湾の「付属島嶼」としてともに日本に割譲されたのである。1900年、日
本は釣魚島を「尖閣諸島」と改名した。

三、米日が釣魚島をひそかに授受したことは不法かつ無効である
第二次世界大戦後、釣魚島は中国に返還（三）米日は釣魚島の「施政権」をひそかに授受した1971年6月17日、米国は日本と『琉球諸島および大東諸島に関する協定』（略して「沖縄返還協定」という）に調印
し、琉球諸島と釣魚島の「施政権」を日本に「返還」することとした。これに対して、中国本土および海外の中国人は一斉に非難の声をあげた。同年12月30日、中国外交部は厳正な声明を発表し、「米日両国政府が沖縄『返還』協定で、中国の釣魚島などの島嶼を『返還地域』に組み入れた
ことは、まったく不法なことであり、これは中華人民共和国の釣魚島などの島嶼に対する領土主権をいささかも改変し得るものではない」と指摘した。台湾当局もこれに対して断固たる反対の意を示した。
中国政府と人民の強烈な反対に対して、
米国は公けに釣魚島の主権帰属問題における立場を明らかにせざるを得なかった。
1971年10月、米国政府は「元日本から得たこれらの諸島の施政権を日本に返還することは、主権に関わる主張をいささかも損うものではない。米国は日本がこれらの諸島の施政権をわれわれに委譲する前に持っていた法的権利を増やしてやることも、施政権を日本に返還することによってその他の主張者の権利を損なうこともできない。…これらの諸島に関わるいかなる対立的要求も、すべて当事者が互いに解決すべき事柄である」と言明した。同年11月、米国上院での「沖縄返還協定」採択時に、米国務省は声明を発表し、米国は同諸島の施政権を日本に返還するものの、中日双方の同諸島をめぐる相反する領土権の主6
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7月24日

日本が「国有化」手続きを開始

日本メディア、「国有化」スケジュー
ル決定と報道

9月1日 日本政府が東京都の島上陸申請を却下

9月2日

東京都が釣魚島海域調査を完了

9月5日

日本政府が「島地権者」と大筋合意と
発表

9月10日

釣魚島「国有化」方針を可決

9月11日

日本が「島購入」契約を締結

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五、中国は釣魚島の主権を守るために断固として闘う

8月27日

張において、米国は中立的な立場をとり、紛争のいかなる側に対しても肩を持つことはしないと表明した。

日本首相、早ければ９月末に「国有化」完了と発表

四、釣魚島の主権に対する日本の主張にはまったく根拠がない

7月10日

長期にわたり、中国は釣魚島の主権を守るために、断固として闘ってきた。
中国は外交ルートを通じ、米日が釣魚
島をひそかに授受したことに対して強く抗議し、非難した。1951年8月15日、サンフランシスコ講和会議が開催される前に、中国政府は「対日講和条約の準備、起草および調印に中華人民共和国の参加がな
ければ、その内容と結果のいかんにかかわらず、中央人民政府はこれをすべて不法であり、それゆえ無効であるとみなす」という声明を発表した。1951年9月18日、中国政府はふたたび声明を出し、「サンフランシスコ講和条約」が不法かつ無効であり、断じて承認できないと強調した。1971年、米日両国の国会が前後して「沖縄返還協定」を採択した行為に対して、中国外交部は、釣魚島などの島嶼は、昔から中国領土の不可分の一部であるとの厳正な声明を発表した。
中国釣魚島の主権を侵犯する日本の不法行為に対して、中国政府は積極的で力強い措置をとり、外交声明の発表、日本への厳正な交渉申し入れ、反対口上書を国連に提出する、などの措置を通じて抗議を表明
し、中国の一貫した主張と原則・立場を宣言し、中国の領土主権と海洋権益を断固として防衛し、中国公民の人身・財産の安全をしっかり守ってきた。
中国は国内立法により釣魚島は中国に属することを明確に定めている。 1958
年、中国政府は領海に関する声明を発表

日本政府が東京都の釣魚島上陸申請を受理

る無主地ではないことを日本がはっきり了解していたことは、日本の多くの政府文書で証明されている。日本がいわゆる「先占」原則によって釣魚島を「無主地」としてその版図に「編入」したこと
は、中国の領土を占拠した不法行為であり、国際法上効力を有さない。
地理的に見ても、中国の歴史的な管轄実践から見ても、釣魚島はずっと中国の台湾島の付属島嶼であった。日本は不平等な『馬関条約』を通じて、釣魚島を含む「台湾全島およびすべての付属島嶼」を割譲するよう清朝に迫った。『カイロ宣言』『ポツダム宣言』などの国際法律
文書は、日本が窃取した中国の領土を無条件に返還すべきであるとしている。上述の文書はまた日本の領土範囲をはっきり画定し、その中に釣魚島はまったく含
まれていない。日本が釣魚島を占有しようとすることは、実質上『カイロ宣言』『ポツダム宣言』などの法律文書によって確立された戦後秩序に対する挑戦であり、日本が負うべき国際法の義務に甚だしく背くものである。
米国などの国が日本と調印した一方的な講和条約である『サンフランシスコ講和条約』に規定された委任管理の範囲には釣魚島が含まれていない。米国が勝手に委任管理の範囲を拡大し、中国領である釣魚島を不法にその管轄下に編入し、その後、釣魚島の「施政権」を日本に「返還」したこと
は、いずれも何ら法的根拠がなく、国際法上いかなる効力も有さない。米日の上述の不法な行為に対して、中国政府と人民は一貫して明確に反対している。

7月7日 日本が釣魚島「国有化」の方針を表明

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98月23日ている。民族の大義を前にして、両岸の同胞
は民族の利益と尊厳をともに守ることで一致している。香港・澳門（マカオ）・台湾の同胞と国内外の華僑・華人は、さまざまな活動を次々に展開し、釣魚島の領土主権を守り、中国人の正義の立場を強く表明し、平和を愛し、国の主権を守り、領土の保全を防衛しようとする中華民族の決意と意志を世界中にアピールした。

4月28日 東京都が島購入のための寄付募集活動を開始

係の大局に目を向け、「釣魚島の問題を棚上げし、将来の解決にゆだねる」ことについて諒解と共通認識に達した。しかし、近年来、日本は釣魚島に対してたえず一方的な行動をとり、特に釣魚島に対していわゆる「国有化」を実施したことは、中国の主権に対する重大な侵犯であり、中日両国の先代の指導者が達成した諒解と共通認識に背くものである。これは中日関係を損なうのみならず、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する否定と挑戦でもある。
中国は日本が歴史と国際法を尊重し、中国の領土主権を侵害するあらゆる行為をただちにやめるよう強く要求する。中国政府
は、国の領土主権を防衛する決意と意志を固めており、国の主権を防衛し、領土保全を守る自信と能力を有している。

7月26日 日本が軍隊で紛争に対処する方針を表明

結びの言葉

4月17日 石原都知事、島購入で大筋合意と発表

釣魚島は、古来中国固有の領土であり、中国は釣魚島に対して争う余地のない主権を有している。1970年代、中日両国が国交正常化と『中日平和友好条約』を締結する際、両国の先代の指導者たちは両国関

4月16日 石原慎太郎都知事、東京都が年内に釣魚島を購入する意向を打ち出す

1972年3月8日、日本外務省は『尖閣諸島の領有権についての基本見解』を発表し、釣魚島の主権帰属について日本政府の主張を次のように述べた。
一、釣魚島は「無主地」であり、『馬関条約』に基づき日本が清国より割譲を受けた澎湖諸島と台湾およびその付属島
嶼には含まれていない。二、釣魚島は、『サンフランシスコ講和条約』第2条に基づき日本が放棄した領土のうちには含
まれず、同条約第3条に基づき南西諸島の一部として米国の施政下に置かれ、かつ「沖縄返還協定」により日本に施政権が「返還」された地域の中に含まれている。三、中国は釣魚島を台湾の一部と考えず、『サンフランシスコ講和条約』第3条に基づき米国の施政下に置かれた地
域に釣魚島が含まれている事実に対し、従来何ら異議を唱えてこなかった。
日本の上述の主張は事実に著しく背いており、まったく成り立たない。
釣魚島は中国に属し、決して「無主地」ではない。日本人が釣魚島を「発見」する前に、中国は釣魚島に対してすでに数百年にわたる有効な管轄を実施しており、釣魚島の争う余地のない主人である。前述したように、釣魚島が早くからすでに中国に帰属し、国際法におけし、台湾およびその周辺諸島は中国に属すると宣言した。1970年代以来、日本が釣魚島に対して行ったさまざまな主権侵犯行為に対して、中国は1992年に『中華人民共和国領海および隣接区法』を公布した際に、「台湾および釣魚島を含むその付属諸島」は中国の領土に属すると明確に定めた。2009年に公布された『中華人民共和国海島保護法』は海島の保護・開発と管理制度を確立し、海島の名称の確定と公布に関して規定を設けた。それに基づき、中国は2012年3月に釣魚島およびその一部の付属島嶼の標準名称を公布した。
2012年9月10日、中国政府は声明を発表して、釣魚島およびその付属島嶼の領
海基線を公布した。9月13日、中国政府
は釣魚島およびその付属島嶼の領海基点・基線座標表と海図を国連事務総長に提出した。
中国は終始釣魚島海域で恒常的な存在を保ち、管轄権を行使している。中国海洋監
視船は釣魚島海域でのパトロールと法執行を堅持しており、漁業監視船は釣魚島海域で常態化したパトロールと漁業保護を行っており、その海域における正常な漁業生産の秩序を守っている。中国はまた天気予報
や海洋観測予報などの発表を通じて、釣魚
島および周辺海域に対しての管轄権を行使している。
これまでずっと、釣魚島の問題は香港・澳門（マカオ）同胞、台湾同胞、そして海外同胞の関心をも集めてきた。釣魚島は古来中国固有の領土であり、これはすべての中国人の共通の立場である。中華民族は国の主権と領土の保全を守る上で確固とした決意を持っ日本「島購入」までの動き

近年、日本政府は釣魚島問題で絶えずもめ事を引き起こしてきた。特に今年に入ってからは、右翼勢力が「島購入」騒ぎを巻き起
こすのを大目に見て、放任することで、自らが前面に出て「島を購入」するための道をつけ、橋を架けた。釣魚島問題における日本側のする事なす事は断じて偶然ではなく、その反映する政治傾向は警戒するに値すると人々が考えるには理由がある。われわれは問わずにはいられない。日本はいったいどこへ向か
おうとしているのか？日本の将来の行方は人々を安心させられるのか？
中国政府は一貫して中日関係の発展を重視している。中日両国及び両国民は友好的に付き合うほかなく、敵対するわけにはいかない。中日の戦略的互恵関係の推進は両国及び両国民の根本的利益であり、地域の平和、安定、発展の大局の維持にプラスだ。しかし、中日関係の健全で安定した発展には、日本側が中国側と向き合って前進し、共に努力することが必要だ。「島購入」という日本政府の行為は中日関係の大局の維持に逆行するものだ。
中国政府は厳正に声明する。日本政府のいわゆる「島購入」は完全に不法かつ無効であり、日本が中国の領土を侵奪・占拠したという史実はいささかも変えられず、釣魚島及びその付属島嶼に対する中国の領土主権はいささかも変えられない。中華民族が他国の思うがままに侮られた時代はすでに過ぎ去り、再び戻ることはない。中国政府が領土主権の侵害を座視することはあり得ない。中国は日本側に、中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、双方間の共通認識と了解に正真正銘立ち戻り、交渉による係争解決のレー
ルに戻るよう厳しく促すものである。日本が独断専行に走るならば、それによって生じる
一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。
「人民網日本語版」

中 国 の 李 克 強 副 総 理 は 9 月１ １ 日 、 寧 夏 回 族 自 治 区 の 銀 川 での寧夏２０１２年中国（寧夏）国際投資貿易商談会・第3回中国・アラブ諸国経済貿易フォーラムに出席するため訪中したパ
プアニューギニアのピーター・オニール首相と会見した。席で、李克強副総理は釣魚島および付属島嶼は古くから中国固有の領土で、中国は争うことのできない主権を持っていると強調

李克強副総理、パプア首相と会見
釣魚島問題に言及

習近平国家副主席（中央軍事委員会副主席）は9月19日午前、パネッタ米国防長官らと人民大会堂で会談した。
習副主席は釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における中国の厳正な立場を明らかにしたうえで「81年前、日本は『九一八事変』（柳条湖事件・満州事変）を引き起こして内外を驚愕させた。日本軍国主義は中華民族に深刻な災禍をもたらしただけでな
く、米国を含むアジア太平洋諸国にも多大な傷を与えた。日本の一部政治勢力は隣国とアジア太平洋諸国にもたらした戦争の傷を深く反省しないばかりか、さらにひどくなり、過ちに過ちを重ね、『島購入』の茶番を演じ、カイロ宣言とポツダム宣言の国際法上の効力に公然と疑問を呈し、隣国との領土紛争を激化させるなどしている。世界反ファシズム戦争の勝利の成果を否定し、戦後国際秩序に挑戦しようと企む日本の行為を国際社会は断じて許すわけにいかない。日本は瀬戸際で踏みとどまり、中国の主権と領土保全を損なう全ての誤った言動を止めるべきである。米側が地域の平和と安定の大局に立ち、言動を慎み、釣魚島の主権係争に介入せず、対立の激化や情勢の一層の複雑化を招きうるいかな
る行動も取らないよう望む」と述べた。
「人民網日本語版」

習近平副主席が釣魚島問題で中国の厳正な立場を表明

おける日本の立場は、世界反ファシズム戦争の勝利の成果に対する公然たる否定であり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦である。
1951年、日本は米国等の国々と一方的な「サンフランシスコ講和条約」に署名し、琉球群島（現在の沖縄）は米国が管理することとなった。1953年、米国琉球民政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国領である釣魚島及びその付属島嶼をその中に混ぜ込んだ。
1971年、日米両国は沖縄返還協定の中で、またしても勝手に釣魚島等の島嶼を「返還区域」に組み込んだ。中国政府は中国の領土をひそかに授受するこうした日米のやり方に当初から断固反対し、承認しなかった。日本政府が釣魚島は日本の固有領土で、日中間に解決を要する領土紛争は存在しないというのは、史実と法理を全く顧みないもので、全く成り立たない。
1972年の中日国交正常化と1978年の平和友好条約締結交渉の過程で、両国の一世代上の指導者は大局に着眼し、「釣魚島問
題は棚上げにし、後の解決に持ち越す」との重要な了解と共通認識にいたった。中日国交正常化の大きな扉はここから開き、こうして初めて中日関係は40年間の多大な発展を遂げ、東アジア地域は40年間の安定と安寧を得たのだ。もし日本当局が当時の両国間の共通認識をあくまでも否定し、帳消しにするのなら、釣魚島情勢は如何にしてなお安定を保てようか？中日関係は如何にして今後も順調に発展できようか？ 日本は如何にしてなお隣国や世界の人々の信頼を得られようか？

日本の「釣魚島購入」宣言についての中国外交部の声明
2012年9月10日、日本政府は中国の再三の厳正なる申し入れを顧みず、釣魚
島（日本名・尖閣諸島魚釣島）及びその付属島嶼である南小島と北小島の「購入」を宣言
し、いわゆる「国有化」を実施した。これは中国の領土主権の重大な侵害であり、13億
中国人民の感情を深刻に傷つけ、史実と国際法理を深刻に踏みにじるものである。これに対し中国政府と中国人民は断固たる反対と強烈な抗議を表明する。
釣魚島及びその附属島嶼は古来、中国の神聖なる領土であり、これは歴史的証拠と法的根拠を有する。釣魚島等の島嶼は中国人が最も早く発見し、命名し、利用したもので、中国の漁民はかねてよりこれらの島嶼及びその周辺海域で生産活動に従事してきた。早くも明朝の時代には釣魚島等の島嶼は中国の海防管轄範囲に組み込まれ、中国の台湾の付属島嶼であった。釣魚島が「無主の地」などであったことはなく、中国が釣魚島等の島嶼の争う余地のない主である。
1895年、日本は甲午戦争（日清戦争）末期に、清政府の敗色が決定的になった機に乗じて、釣魚島及びその付属島嶼を不法に窃取した。続いて、不平等な馬関条約（下関条約）へ署名し、「台湾全島及び全ての付属島嶼」を割譲するよう清政府に強制した。第二次世界大戦終結後、中国はカイロ宣言とポツダム宣言に基づき、日本が侵奪・占拠した台湾、澎湖諸島等の領土を回収し、釣魚島と及びその付属島嶼は国際法上中国に復帰した。
歴史を覆すことは許されない。釣魚島問題に政府の主張
胡錦濤主席 日本による「釣魚島購入」は全て不法で無効胡錦濤国家主席はアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳
会議出席中の9月9日、日本の野田佳彦首相と話を交し、現在の中日関係や釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題について中国側の立場を表明した。
胡主席は「近頃中日関係は釣魚島問題のために厳しい局面に直面している。釣魚島問題における中国側の立場は一貫した、明確なものだ。いかなる方法による日本側の『釣魚島購入』も不法か
つ無効で、中国側は断固反対する。領土主権維持の問題において中国政府の立場は揺るがない。日本側は事態の重大性を十分に認識し、誤った決定をせず、中国側と共に中日関係発展の大局を守らなければならない」と厳かに指摘した。
「人民網日本語版」

日本の「釣魚島購入」に中国が強硬に反撃
温家宝総理「断じて譲歩せず」
温家宝総理は9月10日、外交学院の教員・学生向けの談話で「中国政府と中国人民は誰にも増して、苦労して手に入れた国の主権と民族の尊厳を大切にしている。たとえ極めて困難で苦しい状況の下でも頑強で、屈服しない。釣魚島は中国固有の領土であり、主権と領土の問題において中国政府と中国人民は半歩たりとも断じて譲らない」と表明した。
「人民網日本語版」

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した。
李副総理は次のように述べた。釣魚島および付属島嶼は古くか
ら中国固有の領土で、中国は争うことのできない主権を持っている。中国の国家主権と領土保全を守る決心と意志は変わらず、釣魚島への主権を断固維持する。第2次世界大戦中、中国とパプア
ニューギニアは共に日本に侵略された。日本の釣魚島問題での立場は世界反ファシズム戦争の成果に対する否定であり、戦後の国際秩序に対する挑発である。平和を愛し、正義を持つ国と人民は認めることができない。
これに対してピーター・オニール首相は、次のように表した。
パプアニューギニアには中国と似たような歴史的境遇があり、中国の釣魚島問題での立場を理解している。日本のやり方は国際社会に認められない。国際社会は共に第2次世界大戦後の国際秩序を維持するべきだ。
「新華網日本語」

外交部記者会見
領土主権を守るために必要な措置を講じる
外交部（外務省）の定例記者会見で9月10日、洪磊報道官が質問に答えた。
――日本政府はこのほど釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入を決定した。
釣魚島およびその付属島嶼は古来中国固有の領土だ。これについて中国は十分な歴史的、法律的根拠を有する。釣魚島およ中国が争う余地のない主権を有している。中国政府は「中華人民共和国領海及び接続水域法」に基づき、釣魚島およびその付属島嶼の領海基点・基線を画定、公布した。この手法は国連海洋法条約の精神に合致している。具体的状況については外交部ウェブサイトを参照してもらいたい。
「人民網日本語版」

釣魚島「国有化」即刻中止求める
日本政府による釣魚島（日本名・尖閣諸島）「国有化」について、中国外交部（外務省）の洪磊報道官は 9 月11日の定例会見で、「中国が領有権を持つという事実や、日本が中国から釣魚島を盗み取ったという事実を変えることはできない」とした上で、日本側に対し中国の領有権を侵害する一切の行為を即効中止し、話し合いによる問題解決を図るよう求めた。
洪報道官の発言の要旨は以下の通り。
――きょう（11日）、日本政府が釣魚島を購入する売買契約を地権者と交わし、「国有化」したが、これについてコメン
トは。中国側としては領有権維持に向けどのような対抗措置を講じるつもりか。
「外交部としては昨日（12日）、日本政府による釣魚島『購入』に関して声明を出し、中国側の立場を詳述した。楊
潔チ外相も日本の中国大使と面会し、厳しく抗議した」「釣魚島は古来、中国固有の領土で、歴史的・法的根拠がある。中国側は国家主権・領土保全を侵害する一切の行為を許さない。主権維持と領土保全に向けた中国政府の意志と決意は揺るぎない。日本側が釣魚島『購入』とする行為は全く不法かつ無効で、中国が領有権を持つという事実や、日本が中国から釣魚島を盗み取ったという事実を変えることはできない。われわれは日本側に対し、中国の領有権を侵害する一切の行為を即効中止し、中日双方の合意と覚書に完全に立ち返り、話し合いにより釣魚島問題の解決を図ることを求める」。

びその付属島嶼に対する日本側のいかなる一方的措置も不法で無効であり、中国は断固反対する。釣魚島の領土主権を守るとの中国政府の決意と意志は確固不動たるものだ。中国は事態の推移を緊密に注視しており、必要な措置を講じて国の領土主権を守る。
「人民網日本語版」

楊潔篪外交部長
丹羽宇一郎駐中国大使を外交部に急遽呼び出し楊潔篪外交部長（外相）は9月10日、日本の丹羽宇一郎駐中国大使を外交部（外務省）に急遽呼び出し、日本政府が釣魚島を不法に「購入」したことに厳正な申し入れと強い抗議をした。楊部長は「中国側は厳粛に重ねて表明する。釣魚島およびその付属島嶼に対する日本側のいわゆる「購入」等の一方的行
動は完全に不法で無効であり、日本が中国の領土を窃取したという歴史事実はいささかも変えられず、釣魚島およびその付属島嶼に対する中国の領土主権はいささかも揺るがせられない」と指摘した。
「人民網日本語版」

釣魚島の領海基線公布は
国連海洋法条約に合致
外交部（外務省）の秦剛報道官は9月10日の記者会見で、中国政府による「中華人民共和国領海及び接続水域法」に基づく釣魚島およびその付属島嶼（日本名・尖閣諸島）の領海基点・基線の確定、公布の手法は国連海洋法条約に合致していると表明した。
――中国政府は9月10日、釣魚島とその付属島嶼の領海基点・基線を公布する声明を発表した。
釣魚島およびその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、「中国側は事態の推移に応じて、主権維持に必要な措置を講じる」。
「人民網日本語版」

日本は責任を回避したり覆い隠すべきでない
外交部（外務省）の洪磊報道官は9月17日の定例記者会見
で「日本は責任を回避したり、覆い隠す姿勢をとるべきでない。中国人民は日本政府の不法な『島購入』に挙国一致して断固反対している」と指摘した。
――日本の野田佳彦首相は9月16日、中国で反日デモが続いていることに「大変残念だ」と述べ、日本の機関や人員を狙った行為を制止する措置を講じるよう中国政府に求めた。
中国政府はすでに様々な形で日本側に立場を表明し、中国人民も強烈な義憤を表明している。日本側が中国側の厳正な立場を正視できるか否か、中国人民の正義の声を正視し、正しい姿
勢と手法をとれるか否かが、事態の推移に関係してくる。再び言明したい。日本側は中国の領土主権を損なう全ての行動を直ちに止め、対話と交渉による係争解決の軌道に戻ってくるべきだ。
中国は法治国家であり、中国政府は一貫して国際条約の定める義務を履行し、外国の公館、機関、人員の安全を保護している。われわれは国内の民衆に対し、冷静、理性的、合法的に秩序を守って訴えを表明するよう呼びかけている。
「人民網日本語版」

日本人2人が釣魚島上陸
中国外交部「深刻な挑発行為」
9月18日午前に日本人男性2人が釣魚島（日本名・尖閣諸島）に上陸したことについて、中国外交部（外務省）の洪磊報

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道官は同日の記者会見で、「中国の領有権を侵害する深刻な挑発行為だ」と非難した。
洪報道官の発言は以下の通り。
――日本の右翼2人がきょう（18日）釣魚島に上陸したと報じられたが、中国側のコメントは？
「日本の右翼勢力が中国の領土である釣魚島に不法に上陸したことは、中国の領有権を侵害する深刻な挑発行為だ。中国側
は日本側に厳重な申し入れを行い、右翼勢力を放任する行為について説明を求めた。われわれは効果的な措置を講じ事態と矛盾を激化させる一切の行為を中止するよう日本側に呼びかけると同時に、さらなる措置をとる権利を留保する」。
「人民網日本語版」

日本政府は中国人民の正義の声を正視すべき
最近各地で発生した日本関連の抗議デモについて、外交部（外務省）の洪磊報道官は9月19日の定例記者会見で「日本政府は中国側の厳正な要求と中国人民の正義の声を正視し、中国の領土主権を損なう行動を確実に止めるべきだ。中国側は在中外国機関および人員の安全を法にのっとり保護し、実際の状況に基づき問題を適切に処理する」と表明した。
洪氏は「最近発生した日本関連の抗議デモは、完全に日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）の『購入』を宣言したことによるものであり、国の領土主権を守り、中国の主権を侵害する日本側の行為に反対する中国人民の正義の声の反映だ。また、中国
政府は公民に対して、憲法と法律の認める範囲で、冷静かつ理性的に、法に従い秩序をもって訴えを表現するよう求めている」と述べた。
さらに「中日関係が現在直面している厳しい局面は、完全に日本が一方的に引き起こしたものだ。日本が釣魚島の不法『購入』を一方的に宣言したことで、各分野の中日交流・協力に悪影響が生じた。その責任は完全に日本側が負うべきだ。双方間だろうか？中日関係はどこへ向かうのだろうか？これらの疑問について中国国際問題研究所の曲星所長、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長、社会科学院日本研究所の呉懐中研究員が詳しく解説した。
記者 中日関係にとって9月11日は、甚大な障害をもたらす1つの分水嶺かもしれない。中日関係の今後をどう見るか？
中長期的に見て中日関係が一層悪化するか否かは、今後も日本政府が挑発するか否か、そしてどのような挑発をするかを見る必要がある。
呉懐中 釣魚島およびその付属島嶼が日本にいわゆる「国有化」された後、両国関係は短期的に動揺する。これは日本側にとってかなり賢明でないし、この動揺から完全に身を退くこともできない。
日本側は現在、コントロールを強化して民間人を上陸させないのは中日関係の安定を維持するためだと誠実そうに言っている。
だが歴史の経験から見て、日本側がいわゆる波風が静まるのを待って、陽動作戦の手法で、中国側の不注意に乗じてひそかに行動を起こし、実行支配を強化し、「二歩進んで一歩退く」可能性は排除できない。はたしてそうならば、日本側の挑発と前進姿勢
はますます狂気じみたものであり、ばねの反発力のように、中国側の報復もそれに応じてエスカレートするだろう。
高洪 短期的に両国関係は互いに揺さぶり、エスカレートする状態に陥るだろう。中国政府と中国人民は大局的観点から、こうした状況の出現を望んでいないが、このために領土主権を守る決意が揺らぐこともあり得ない。報復の闘争においても「理に適い、有利で、節度ある」を考慮するだろう。日本が大局を損なわぬよう配慮し、両国関係の根本的、長期的利益の観点に真に立ち、摩擦と衝突に激化をできる限り防ぐことを希望する。
記者 釣魚島が日本に不法に乗っ取られた後、中国はどのよ
うな行動を取って有効な報復を行うか？
高洪 報復は相手の進攻に狙いを定めて行う反撃・制圧の闘争手段だ。報復と挑発は見合ったものであり、挑発の程度が進めば、それと同程度の報復を行う。日本による釣魚島のいわゆる「国有化」は法律レベルの挑発だ。中国側の報復も、
1992年2月25日の「中華人民共和国領海及び接続水域の共通認識と了解に早急に立ち戻り、対話と交渉による係争解決の軌道に戻ってくるよう日本側に促すものである」と述べた。
「人民網日本語版」

専門家の見解中国はどのように有効な報復を行うか？
日本政府は9月11日、中国側の再三にわたる厳正な申し入れを顧みず、釣魚島（日本名・尖閣諸島）のいわゆる「地権者」と「島売買契約」を締結し、中国固有の領土である釣魚島に対して、いわゆる「国有化」を実施した。
日本側の始めた「島購入」茶番劇に対して、中国外交部（外務省）はここ数カ月の間に計32回談話を発表。中国の国家指導者も「釣魚島は中国固有の領土であり、釣魚島問題における中国側の立場は一貫した、明確なものだ。日本側のいかなる方法による『島購入』不法で無効であり、中国は断固反対する。
主権と領土問題において、中国政府と中国人民は半歩たりとも断じて譲歩しない」との厳正な立場を2日続けて表明した。
日本政府は歴史事実と国際法理、13億中国人民の感情、国交正常化以来40年間の両国関係発展の大局を顧みず、誤った道をどんどん独断専行している。
だが中国固有の領土である釣魚島およびその付属島嶼が日本にいわゆる「国有化」されることで、その主権帰属は変わるのだろうか？中国側はどのような有効な「報復」措置を講じるの法」に基づき中華人民共和国釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を宣言するなど目下法律レベルのものだ。
曲星 釣魚島およびその付属島嶼は中国固有の領土であり、中国に領海を決める権利がある。中日国交樹立時に双方はまず「係争棚上げ」を約束したため、基礎となる法整備はこれまで行われなかった。今や日本がいわゆる「国有化」という法律上の一歩を踏み出した以上、中国は法律上の報復を行う。われわ
れは釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を宣言した。つまり国内法上、釣魚島に対する主権の主張と基礎となる法整備を強化した。これは非常に具体的な報復措置だ。
報復は常に理に適い、有利で、節度あるものだ。まず理についてだが、釣魚島は中国固有の領土であり、以前からこうする権利があった。したがって理はわれわれの側にある。次に有利についてだが、日本が先に挑発したので、われわれも報復した。時機もわれわれに有利だ。節度についてだが、われわれは相応の報復を行っている。
呉懐中 中国側は中日友好関係の大局に立ち、安定した友好的な双方関係の維持を強調している。だがこれは中国政府が弱腰という意味ではない。外交的な抗議や声明以外に、中国政府は事態の推移に従い様々な報復措置を打ち出すだろう。さらに今後われわれは権益維持の取り組みも適切に強化し、中国が出てきて権益維持を強化するという事実を日本側に受け入れさせ、慣れさせるだろう。良好な意向に基づき係争を棚上げする方法から、係争を引き起こす事を恐れず、主導的に係争を動かし、コントロールする方法へ転換し、事態がわが方に有利な方向へ推移するよう全力を挙げるのだ。
「人民網日本語版」

専門家が釣魚島問題の今後の行方を予想 3つの可能性
日本政府は中国側の強い反対と厳正な申し入れを顧みず、釣魚島およびその付属の南小島と北小島の「購入」を発表し、中14
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2012・10
北京週報ｅ刊15華民族の領土主権と海洋権益をひどく侵した。釣魚島問題の今後の動向について、中国国際問題研究所の曲星所長は3つの可能性を予想した。
1つ目は、事実上、争い棚上げの状態に戻る。日本はいわゆる「国有化」という行動に出たが、これによって釣魚島が本当に日本の領土になることはない。中国はこれを断固として認めず、対抗措置を採り、釣魚島および付属島嶼の領海基線を公表し、続いてそれを国連に提出する。日本政府が言うように、釣魚島へのいかなる人員の上陸も認めず、いかなる施設も建設しなければ、事実上は過去40年の争い棚上げの状態に戻る。
2つ目は、両国政府が争い棚上げを了承しても、中国の民間は何らかの行動を続け、両岸四地（中国大陸、台湾、香港、マカオ）の釣魚島防衛活動家も中国の主権を主張する。また、日本の右翼はいざこざを引き起こし、これによって釣魚島周辺で摩擦が発生する可能性がある。しかし、これらの摩擦は民間によるもので、政府の行動がもたらす影響とは異なる。
3つ目は、日本政府がいわゆる「国有化」後、島に施設を建設したり、自衛隊を配備したりする。これは非常にたちが悪く、両国関係を完全に制御不能な状態にする恐れがある。
曲星氏は、現状から言って2つ目の状況になる可能性が高いと見ている。「国有化」は日本国内のいわゆる「法的手続き」であり、日本は過去に何度もこのようなことを行ってきた。これに
よって釣魚島が日本の領土になることはなく、最終的に中国が認めるかどうかにかかっている。日本が法律を通していわゆる「主権」を強める中で、中国も法律を通して自国の釣魚島の主権を強める。領海基線の公表も法的な対抗措置であり、続いて一連の行動をとる必要がある。「中国網日本語版（チャイナネット）」

釣魚島問題の緩和こそ日本の正しい道
馮昭奎（中国社会科学院名誉学部委員）

釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題が1972年の中日国交回復以前からすでに存在しており、釣魚島問題と中日関係の情的な世論は長期的な国益を損なう」のだ。石原慎太郎東京
都知事と日本政府による釣魚島問題を利用した騒動は、明らかに中国の向こうを張るものであり、「ある程度国民に喜びをもたらすのは確かだ」が、「現在の日本の核心的国益」を極めて大きく損なった。その反対に中日戦略的互恵関係の発展の推進のみに日本の真の国益はある。もし日本側が引き続き独断専行し、「口論」を「殴り合い」にまで推し進めるのなら、中日関係は国交回復以来、さらには戦後最も危険な状態に陥る恐れがある。
中日関係に生じた問題は、すでに日本車の中国市場での販売台数に影響を与えている。経済界を中心に日本国民は、中国との経済貿易関係の発展が日本の震災後復興と景気回復にとっていかに重要かを心の中ではよく理解している。現在80％以上の日本人が中国に好感を持っていないが、同様に80％以上の日本人が日中関係の重要性を認めている。日本
政府が対中外交で行き過ぎた行動に出て、両国関係に全面的な危機が生じることも、日本国民は望んでいない。釣魚島問題の中日の経済貿易関係への打撃をどう防ぐかは、両国が共に取り組む必要のある「避けられない課題」でもある。
「人民網日本語版」

日本が道を正さぬなら中国も黙っていない邢広梅（海軍軍事学術研究所法律研究室主任）
中国政府は9月１０日、釣魚島とその付属島嶼の領海基点基線を公表し、日本の釣魚島「国有化」への対応措置として、
１１日から国内都市の天気予報に釣魚島を加えた。これは中日間の釣魚島衝突が正式に政府間の実質的対抗段階に入ったことを示すものだ。
領海基点基線の公表は国の管轄海域確定の前提である。こう発展の両者が併存する状態が2010年の船舶衝突事件発生時点ですでに38年間続いていたことを、人々ははっきりと認識する必要がある。釣魚島問題は中日関係の全てではない。釣魚島問題以外に、中日両国間には着実に進める必要のある互恵・ウィンウィンの事業や課題が多くある。
中日国交正常化以来の中国は一貫して「主権はわが国にあるが、係争は棚上げにし、共同開発する」方針を堅持してきた。釣魚島をめぐる主権係争では断固たる姿勢で、かつ焦らず、釣魚島問題の解決と中日関係の発展を同時に前へ推し進めてきた。まさに楊潔チ外相が2011年に述べたように「東中国海を平和、協力、友好の海にする理由は100もあると中国側は考えている」のである。
環球時報はこのほど「福島こそアジア太平洋が最も注視すべき『島』」と題する金赢氏の記事を載せた。記事は福島原発について「チョウに遺伝子の突然変異を確認」「なんとプルトニウム238を検出」「核汚染濃度が明らかに上昇」「周辺海域の魚類に放射線の影響」「影響は北米にまで」と記し、「まず日本がこれに責任を負い」、「中露韓などが豊かな原子力技術ノウハウを使って日本をサポート」すべきと主張している。現在、中日両国さらにはアジア太平洋地域各国の人々が海洋環境、気候変動、食糧安全保障、原子力の安
全性、エネルギーなど非伝統的安全保障問題の厳しい試練に直面している。われわれは手を携えて共同で対処する必要がある。これは人類共通のふるさと地球を救う喫緊の課題だ。
だが遺憾なことに、まさに中日国交正常化40周年にあた
る今年、日本右翼と日本政府は米国の「アジア回帰」を背景に、大局を顧みず、国内の有識者の理性的主張を無視して、釣魚島問題をめぐり過激な民族主義感情を煽り立て、両国間の摩擦を激化させる冒険的政策に出ている。これは事実上、「日本を愛する」と言いながら実際には「日本を害する」行為である。まさに日本の学者が述べたように「偏狭な民族主
義や対外強硬論が、ある程度国民に喜びをもたらすのは確かだ。経済や社会が停滞するほど、政治屋メディアは国民の不満のはけ口を国外に向けようとする。だが、こうし浅薄で感することで、領海基線からその外側１２海里を中国主権水域の｢外壁｣として確定できる。中国の法律に基づき、この水域内は無害通航する外国の民間船舶を除き、その他のいかなる外国の航空機、軍用艦艇、人員も立ち入ることはできない。立ち入った場合は中国領土の侵犯となり、中国は国内法に則って処分する権利を有する。
このほか、中国の排他的経済水域・大陸棚法に基づき、基線から２００海里以内の排他的経済水域と最大３５０海里以内の大陸棚を主張することが可能だ。この海域において、外国は中国の同意を得ずに漁、天然ガス資源開発、科学調査、建造物の設置などを行ってはならない。隣国と領土権主張が重複した海域については、協議を通じて双方の海上境界線を確定することができる。
実際のところは、釣魚島のような係争島嶼については、法的要素以外にも政治要素と外交要素も考慮しなければならない。
一国が主張する領土に係争がなければ、その国が立法、移民、各種施設の建設、ひいては軍隊駐留などの主権を行使するのはまったく自由だ。しかし、係争領土でこのようなことをするのは、事態を戦争へと導くことでしかない。したがって、係争関係にある双方ともに抑制しなければならない。
釣魚島情勢が今日のような事態にまで発展したのは、日本政府が「領土問題は存在しない」という立場で問題を処理しようとし、ヘリポート建設、釣魚島「借受」、議員らの島上陸、１２海里内巡回、釣魚島「国有化」など、いわゆる「釣魚島主権」を勝手気ままに行使してきたからである。実のところ中国もこうした方法を取ることが出来るし、もっと専門的にうまくやれる。だが、もしそうしたら中日両国はとうに死体があちこ
ちに散らばり、見渡す限りの廃墟になってしまうからそうしな
いまでだ。最も理性的な解決方法は、中日双方が釣魚島の外側
１２海里の係争海域を共同開発することだ。こうすれば、危機の海は平和の海となり、平和と安定は両国人民に幸福をもたらすだろう。
まさにこうした地域安定を守るという大局的思想に基づいて、中国は係争領土処理方法に基づいて釣魚島問題を処理して

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きた。行動を抑制し、事態の一定の緩和を保ち続けてきたのである。しかし、日本は中国の誠意を無駄にし、こちらの善意を軟弱と間違って受け取り、欲望にかられ前よりも輪をかけて利用し、さらにつけあがって釣魚島の実効支配を進めた。中国人
民は平和を愛し、ようやく手に入れた平和な日々を大事にして暮らしている。だが地域安定を守るにはどちらか一方だけの責任ではない。中国はできる限りの心を尽くした。火遊びをするというならとことんまでつきあう。
なぜなら、中国の領土主権を守る決意はこれまで一度も変わったことはないからだ。中国がなすべきは「以其人之道還治
其人之身」、つまり其の人の道（思考や行動）を以て其の人の身を治めることである。釣魚島領海基点の公表後、日本が正しい道に戻って来ないのであれば、政治家の島上陸、１２海里内
巡航、釣魚島の個人への貸借、釣魚島への戸籍移転などを自己「北京週報日本語版」
抑制する必要はもうなくなる。

洪 （中国社会科学院日本研究所副所長）

中日外交史上の釣魚島主権紛争に関する黙約と共通認識を振り返る高
２０１２年９月１０日午後、日本政府は長期にわたる中国との釣魚島に関する黙約と共通認識に背き、いわゆる「尖閣諸島地権者」から中国の釣魚島と付属する北小島、南小島を「購入」することを決定した。日本政府の行為は「中日間に釣魚島
主権紛争に関する黙約と共通認識が存在するのか」という話題への関心を再び喚起した。
周知の通り、中日国交正常化交渉の際にはすでに釣魚島主権帰属に関する意見相違が交渉の重大な障害となっていた。
当時、国交正常化実現が両国の外交戦略における急務であったことを踏まえて、釣魚島問題によって国交正常化が妨げらだと説明した。日本側内部の中国側への説明は、「この措置は日本の右翼分子が島に上陸して紛争が起こるのを防ぐためで、『借受』は日本が検討した結果の措置だ。中国が日本政府の釣魚島『国有化』を受け入れがたい点を考慮し、何度も比較検討した結果、『借受』という方法を取った」というものだった。
最近まで、日本の警察は島に上陸した地方議員や国会議員を出頭させ訊問を行ってきた。
以上の事実は、両国の国交正常化実現後四半世紀にわたって、この問題がほぼ黙約の形で中日間の外交に存在してきたことを示すものである。しかし１９９６年以降、日本は問題の存在を否定し、この問題をますます複雑にし、紛争発生の「火種」を残したのだ。
中日両国が本当に紛争を解決したければ、問題の存在を正視して交渉のテーブルにつき、落ち着いて冷静に対話による意思疎通を図り、新たな共通認識と均衡を模索するしかない。それは両国国民の安寧と幸福のためでもあり、東アジア地域全体の繁栄と安定という意味で国際社会が中日両国に求め、期待して「北京週報日本語版」
いることでもある。

経済への影響釣魚島情勢の中日経済への影響
9月１１日、日本政府は「島購入」の茶番を演じ、中日両国の紛争を急速に激化させた。中国は釣魚島領海基線を公表し、監視船を釣魚島周囲海域に派遣して主権を守る行動を展開、中国の主権をアピールした。釣魚島情勢が激化する中、中日両国

れるのを避けるため、田中角栄首相と周恩来総理はこの問題については「今後改めて話し合う」ことを約した。これが、中日間に存在するとされる釣魚島問題に関する「黙約」の始まりである。
１９７０年代中後期、中日は平和友好条約締結に向けて努力した。それゆえに、鄧小平副総理の訪日中、釣魚島問題について日本の指導者との間に黙約があったという事実は、両国の世論界と国民にいっそうよく知られている。１９７８年１０月
２５日、鄧小平副総理は福田赳夫首相と会談した際、「一部の問題について違った見方があることは理解できる。尖閣諸島を
中国では釣魚島と呼ぶ。名前からして違う。しかし会談ではこの 問 題 に は 触 れ な い 。 …… 次 の 世 代 は 、 き っ と 我 々 よ り は 賢 くなるだろう。大局を重んじよう」と述べた。福田首相はこれに反対しなかった。
しかし、１９９６年に国連海洋法条約が発効すると、日本の外務省は領土問題の存在と中国との間の黙約を事実上認めていた政府筋の立場を突然変更した。そのため中国の外交当局は何度も交渉を行った。１９９６年１１月２３日、中国外交部の銭其琛部長は日本の池田行彦外相と会談し、双方が釣魚島について達した共通認識を勝手に変えないよう日本に要求した。池田外相は、「日中双方のこの問題における立場は異なるが、冷静に対応しなければならず、これによって両国関係の大局を損なうことを避けるべ
く努力していく」との見解を示した。日本の一部民間人がいわゆる灯台を勝手に建ててはいるが、日本政府の立場とはなんら関係なく、かえって日本政府に難題をつきつけている。
このほか、中国政府の「主権は中国にあるが、争いを棚上げし、共同開発する」という立場に対し日本政府は、右翼の行為
は「政府の立場に背くものだ」とし、右翼の行為に「参加せず、支持せず、認めない」との考えを示していた。日本海上保安庁は右翼分子の島上陸を阻止し続け、島への建築材料運搬を制限してきた。２００２年、日本政府は民間人から釣魚島など
三つの島嶼の「借受」を行った。これに対し、中国は日本に厳正な申し入れを行った。日本側は、この措置の目的は「関連島嶼を平穏かつ安定して管理」し、勝手な島上陸を禁止するための経済交戦も始まろうとしている。世界第２、第３の経済体である中日両国の経済貿易往来は頻繁で、経済依存度は言うまでもなく高い。経済貿易が対立すれはどちらにも影響するが、日本経済への打撃のほうがより顕著である。

輸出主導の日本経済に重大な打撃（１）日本の輸出はひどい打撃を被る。
２０１１年、日本の対中国商品輸出額は１９４６億ドルで、商品輸出総額の２３•６％に達した。日本の対中国貿易
黒字は４６３億ドルで、日本のＧＤＰの０•８％に相当する。同時に、日本が韓国、中国台湾、中国香港などに輸出しその後中国大陸に輸出される迂回輸出は、日本輸出総額の約１０％と見られ、かなり高い割合を占めている。この２つを足すと、日本の対中国市場依存度は３０％以上にも達する。
もし中国が経済制裁を発動すれば、日本経済はその重みに堪えられないだろう。
（２）日本の自動車、機械・電力設備、観光などの業界は一部の中国市場を失う。
中国市場は日本企業の重要な収益源であり、自動車、電子、機械、家電など日本の主要支柱産業は主に中国で収益を上げている。自動車業界を例に取ると、２０１０年、トヨタ、ホンダ、日産の中国市場での販売量シェアはそれぞれ
１０％、１８％、２５％に達し、しかも近年中国市場の成長率
は世界の主要市場のトップにある。釣魚島情勢が引き続き悪化
していけば、中国の消費者に日本製品ボイコットが起こるのは必至だ。日本製自動車、電器電子製品の販売量は著しく減少
し、日本経済の構成に明らかに打撃を与えるだろう。
製造業がこうなのだから、サービス業も例外ではない。情勢が緊迫することを恐れて、このところ中国の日本への観光客は予約キャンセルが相次いでおり、最終的に日本の観光業の収入と就業に影響を与えるだろう。
（３）日本の一部戦略資源の供給が影響を受ける。
まず、中日関係の悪化により日本のレアアース供給が不足す18
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るだろう。日本製造業はハイテク製品がメインで、「工業の化学調味料」と呼ばれるレアアースはハイテク産業に欠かせない
戦略的原材料である。
次に、日本の原油供給ルートが地域情勢緊迫の影響を受ける。もし衝突が起これば、日本への原油供給が不足し、日本国
内の原油価格高騰を招くだろう。

中日貿易戦の中国への影響も少なくない（１）輸出への影響。２０１２年１～８月、中国の輸出は
７•１％成長にとどまり、昨年同期と比べ１７•４ポイン
トと大幅に鈍化した。日本は目下中国の第４の輸出市場であり、２０１１年、対日本輸出は中国の商品輸出総額の７•７％を占めている。もし貿易戦が勃発すれば対日本輸出は停滞し、これにＥＵ、米国への輸出が不景気であることも加味すると、「輸出安定」の目標を達成するのはかなり難しくなる。
（２）電子、自動車など業界生産への影響。中日経済の相互補完性は高く、自動車、電子といった重要産業では、中日の川
上産業・川下産業の役割分担が明確になっている。
（３）外国企業投資への影響。２０１１年、日本の中国国内への投資は６３億４８００万ドルで、米国の２倍、ドイツの６倍に当たり、中国香港、中国台湾を除けば最大の外資投資元である。

中国経済は日本より余裕をもって衝突に対応できる
中国には巨大な国内市場があるが、日本は典型的な外需型国家である。中国は国内需要の刺激と輸出多元化で中日貿易の不足を補えるが、日本が失うのはその成長を支える最大の輸出市場だ。
現在、日本経済は外需萎縮の脅威に晒されているだけでな
く、国内経済も高い債務率の制約を受けている。１９９０年
代 以 降 、 日 本 は 「 経 済 衰 退 ―税 収 減 少 ―景 気 刺 激 で き ず 」 と危機が誘発される可能性がある。日本は大きな代価を支払うだ「人民網日本語版」
ろう」と指摘した。

フィッチ、釣魚島問題で日本メーカー格付けに悪影響
世界三大格付け会社のフィッチ・レーティングスは9月18日、「釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題がエスカレート
すれば、日本の主な自動車メーカーと製造企業の格付けに悪影響が生じる」とする調査結果を発表した。エコノミスト
は、「事態の今後の進展は、中日両国の経済回復に対して、重要な影響を及ぼす」と指摘した。中国新聞社が伝えた。
フィッチは報告書の中で、「中国人消費者は、日本メー
カーの最も重要な市場の一つだ」と指摘した。このほど中国大陸部でデモ活動が発生し、短期間内に日系企業の多くの工場が操業停止に追い込まれている。このうち、シャープと日産自動車が被った影響が最も深刻だ。
シ ャ ー プ を 例 と す る と 、 中 国 の 売 上 が 2 0 1 1 ―2 0 1 2
年度の総売上に占める比率は、20％に達した。液晶パネ
ル・太陽エネルギー事業の低迷を受け、フィッチはシャープの格付けをBBB－の「ネガティブ」とした。中国市場におけるブランド認知度は、経営改善のプラス要因であったが、企業の信頼が損なわれた。
フィッチの資料によると、日本三大自動車メーカーの日産・ホンダ・トヨタの中国市場での売上は、グループ全体の26％・20％・10％を占める。中国等の新興市場での売上は、日本自動車メーカーの格付けを決める三大要素の一つだ。その他の二つの要素は、円の動向と米国市場での売上だ。
フィッチは、「中日関係の緊張は、日本が先に釣魚島の国有化を宣言したことが原因だ。中国でその後デモ活動が発生

いう悪循環にあり、公共債務が膨らむと同時にマクロ経済も長期低迷している。日本の財務省の予測によると、２０１２
年末、日本の政府・地方自治体の抱える長期債務はＧＤＰの１９５％に達すると見られ、これは主権債務危機に陥っているイタリア（１２８％）よりも高い。中日に貿易戦が勃発す
れば、国債保有者の国債への信用が下がり、大規模な国債投売りが起き、主権債務危機を引き起こすだろう。
「北京週報日本語版」

商務部 釣魚島購入は
中日経済貿易関係にも影響
商務部の姜増偉副部長は9月14日午前、「日本による『釣魚島購入』が、中日の経済貿易関係にマイナス影響をもたらすことは避けられない」と指摘した。また、「日本による中国の
領土主権侵害を受け、中国の消費者は理性的なやり方で立場や考えを表明する権利がある」とし、理解を示した。河南商報が報じた。
姜副部長は「中日の経済貿易協力には、良好な政治環境が必要であり、これは世界共通の準則だ。良好な政治環境、良好な国と国との関係は、二国・多国間が経済貿易関係を発展させる
上での基盤である」と指摘。「中日経済貿易は双方の利益に合致するが、双方の努力が必要であり、双方が共に守る必要がある。日本がこの事件を適切に処理し、両国の経済貿易協力のために良好な雰囲気を作ることを望む」と述べた。
報道によると、近頃中国人の訪日観光客が大幅に減少し、中国での日本車販売台数も大幅に減少しているという。商務部の金柏松研究員はこのほど取材に答え、「中国が日本に対し経済制裁を実行する可能性を排除できない」、「中日経済貿易の対立は双方に対して殺傷力を持つが、日本経済の中国に対する依存度は中国より高い。中国側が経済制裁を行えば、日本の経済し、日系企業の中国事業に影響が生じた。短期的に見ると、製造企業・自動車メーカーの利益獲得に最も深刻な影響が生じる」とまとめた。
ABNアムロ銀行のチーフエコノミストのMaritz
C a b e z a s 氏 は 9 月1 4 日 、 香 港 で ア ジ ア 経 済 の 今 後 を予想した際に、中日間の釣魚島問題のエスカレートに対して高い関心を示した。同氏は、「中日両国の経済・貿易の依存度は高い。同問題を巡る争いは、日系企業の売上増に実質的な脅威をもたらしているが、実体経済へのマイナス影響は現時点では不明だ」と語った。
同氏は、「日米は互いに最大の貿易相手国ではないが、2011年に発生した大震災により世界の電子部品サプライ
チェーンが断裂し、同年の米国のGDPを0•5％低下させた。仮に同問題がエスカレートすれば、中日両国の脆弱な経済回復は危険に晒される。アジアの貿易もさらなる苦境に陥るだろう」と例を挙げて説明した。
2011年の中日二カ国間の貿易総額は3450億ドルに達した。中国は日本にとって最大の輸出市場であり、日本は「人民網日本語版」
中国の2番目の貿易相手国だ。

釣魚島問題の影響で円安が進行
日本による釣魚島（日本名・尖閣諸島）の買い取りという茶番劇が、国際社会の幅広い注目を集め、世界の為替市場に動揺が走っている。上海証券報が伝えた。
同問題のエスカレートは日本企業の業績に影響するため、
世界金融市場は日本経済が損失を被ることを懸念している。
ニューヨーク外国為替市場では9月17日、円売りの流れが見られた。これを受け、円の対米ドルレート・対ユーロレートが低下した。
9 月 17日のニューヨーク取引時間、世界の為替市場で円売りが続き、円相場が1ドル＝77円から1ドル＝79円となった。

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同日の取引終了時、円の対ユーロレートは0•3％低下し、
1ユーロ＝103•24円となり（1ユーロ＝103•86円
を一時的に記録）、5月9日ぶりの低値を記録した。円の対米ドルレートは0•4％低下し、1ドル＝78•71円となり（1ドル＝78•93円を一時的に記録）、9月7日ぶりの低値を記録した。
9 月18日正午、日本政府は経済産業省・金融庁・財務省の事務次官を緊急招集し、緊急会議を開き対策を練った。
9 月18日午前、東京外国為替市場で取引が開始されると、円安が進行した。しかし欧州の取引時間になると、欧州債務危機に対する懸念が再度深まったことから、円相場が小幅上昇した。日銀 が9 月 1 8 ― 1 9 日 の 金 融 政 策 決 定 会 合 で 、 新 た な 金 融 緩 和 策を決定することが予想されたため、円安傾向が続いた。
ドイツ銀行のG10為替ストラテジー世界責任者、アラン・ラスキン氏は、「連邦準備制度理事会が先週QE3を実施す
ると、市場は日銀の限りある量的緩和政策に視線を転じた。
QE3によりリスク選好の流れが続き、円高が抑制される」と分析した。
UBSはこのほど、「投資家が高リスク資産を依然として求めているならば、円は米ドルよりも、世界の投資に用いられる主要通貨となる理由を持つ。日本政府は更なる円安進行を促すと見られる。日銀は今週開かれる会議で、金融緩和策
による圧力の負担に同意する見通しだ」と予想した。
「人民網日本語版」

日本の自動車メーカー 津波以上の損失？
ロ イ タ ー 社 が 9 月1 9 日 に 紹 介 し た 、 世 界 的 な コ ン テ ン ツ
サービスプロバイダーIHSの自動車部門がまとめたデータによると、日産をはじめとする日本の自動車メーカーは、ここ数日間の中国での生産停止により、2億5千万ドルの損失

会の崔東樹副秘書長（副事務局長）は、「日本の自動車メー
カーはこれから長期的な影響に直面することになる。市場にはたくさんの選択肢がある。日本に対して安全面で懸念があるのに、わざわざ日本車を買うだろうか」といい、消費者は米国車やドイツ車に切り替える可能性があると指摘する。
「人民網日本語版」

中日航空路線にも釣魚島問題の影響
日本に大打撃日本による不法な釣魚島の購入という茶番劇のダメージにより、日本への観光ツアーは軒並み落ち込み、中日間の航空輸送産業にも影響が出始めている。冬の航空便の予約にも影響が出ており、一部の航空会社は搭乗率が40％を割り込む可能性もある。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
日本の釣魚島購入という茶番劇が、中日間のビジネス旅行にも深刻な影響を与えている。ある業界関係者によると、今の中日航空路線は、秋風が顔のあたりに吹いて、骨まで寒くなる、といった状態だという。
中国国際航空は9月20日から10月7日まで、北京―東京
間 、 上 海 ― 名 古 屋 ・ 大 阪 ・ 東 京 間 な ど の5 路 線 で 合 わ せ て3 4 本の大型旅客機を小型に変え、36本を取り消すことにした。国慶節（建国記念日、10月1日）の大型連休期間でも、日本路線の搭乗率は60％ほどで、例年この時期には搭乗率が高止まりしていたのとは鮮明な対照をなしている。連休が終わると、日本路線の平均搭乗率は下がり続け、40％を維持するのも難しくなるとみられる。同航空は連休後の旅客の動きをみて、杭州や武漢などの二線都市を離発着する便の取り消しを検討するという。同航空
は 現 在 、 北 京 、 上 海 、 成 都 、 大 連 、 深 圳 、 重 慶 な ど と 日 本 の8 都市とを結ぶ20路線を運航している。
中国東方航空は10月18日に上海―仙台間の新路線を就を出すことが予想される。また今後は世界最大の自動車市場である中国市場で、販売が低迷する危険があるという。ブル ー ム バ ー グ 社 が 9 月1 9 日 、 あ る 業 界 関 係 者 の 話 と し て 伝えたところによると、日本の自動車メーカーが今、中国で直面している危機は、昨年の東日本大震災に続く津波による損
失を上回る可能性があるという。「環球時報」が伝えた。
報 道 に よ る と 、 I H S 自 動 車 部 門 の 予 測 で は 、 9 月2 0 日
現在、生産停止により日本の自動車メーカーは1億4千万台の生産ができなかった。1台あたりの販売価格を1万8千ドルとして計算すると、2億5千万ドルの損失を出したことになる。この数字は今後さらに増加するとみられる。トヨタによると、中国の工場の一部はまだ再稼働していない。ホンダの2つの工場はまだ生産を停止している。日産の工場はすでに復旧したという。
また報道によると、日本の自動車メーカーは中国市場でリスクに直面している。日産の中国市場での販売台数が世界全体に占める割合は27％、ホンダは18％、トヨタは11％だ。ある業界アナリストは、日本の自動車メーカーは残業でラインをフル稼働させて損失を補うことが可能だというが、フランスのBNPパリバ銀行のシニアアナリストは、「今、最も重要なことは、消費者がどうするかだ。一部の人は韓国車を買う方がいいと考えるようになる可能性がある」という。一方、トヨタの豊田章男社長は、「問題が早く解決され、日本車はまた買い物
リストに名前が挙がることを願う」と話す。
ブ ル ー ム バ ー グ 社 は 9 月1 9 日 付 の 報 道 で 、 あ る 業 界 関 係者の話として、日本の自動車メーカーが現在、中国で直面している危機は、昨年の東日本大震災に続く津波の災害を上回る可能性があると伝えた。中国乗用車協会の予測では、日本車は2005年以来の市場トップの地位をドイツ車に明け渡
すことになる。日本車の今年の市場シェアは22％に低下す
る一方、ドイツ車は22•5％に上昇するとみられる。先月から日本車の中国市場での販売台数が減少し始めており、ドイツ車、米国車、韓国車の販売台数は10％増加した。同協航させる計画だが、旅客が集まらないなどの理由で、計画に遅れが生じている。中国南方航空も9月と10月に日本路線の一部を縮小すると発表しており、広州―大阪間、広州―福岡間、大連・天津―広島間、大連―札幌間、哈爾濱（ハルビン）―大阪間、瀋陽―福岡・大阪・名古屋間などの路線が対象だという。海南航空は北京―沖縄路線をしばらく運休するという。
春秋航空は上海と鳥取を結ぶ臨時チャーター便を取りやめると発表した。吉祥航空も沖縄行きの新路線の開通を遅らせると発表した。春秋航空の張武安スポークスマンによると、初めの計画では、9月23日から10月25日まで、臨時チャーター
便が上海と鳥取を結び、1便あたりの旅客数は180人になるはずだった。「だがご存じの通りの原因により、この臨時チャーター便計画を取り消すことにした」という。吉祥航空は9月20日に上海―沖縄路線を開通する計画だったが、実際に確認された通り計画は遅れている。
日本で激しい競争を展開する日本の航空二大大手の日本航空と全日空にとってみれば、中日路線はまもなく予定よりも早く冬を迎えることになる。全日空によると、中国と日本で販売された団体航空券にキャンセルが出ており、予約も目立って落ち込み、ビジネス旅行にも影響が出始めている。9月から11月までの統計によると、日本で販売された団体航空券は約3800枚、中国で販売された団体航空券は約1万5千枚がキャンセルになった。9―11月の中国路線（香港を含む）の航空券販売可能枚数は約88万枚だ。
全日空の中国路線の旅客便は、北京、大連、瀋陽、青島、上海、杭州、成都、廈門（アモイ）、広州、香港の10都市に就航している。これらの都市のほとんどで、日本へのツアーが全面的に行き詰まっている。日本航空が提供したデータによれば、これまでにキャンセルされた9―11月の航空券は9850枚に上る。両航空会社の責任者は、中国から日本への航空券の予約にキャンセルが相次いでいることは、企業にとって小さくない損失であり、事態が一日も早く収束することを願「人民網日本語版」
うとしている。

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資 料

釣魚島と付属島嶼の地理座標
国家海洋局は9月15日、中国の釣魚島およびその一部付属島嶼の地理座標を公布した。釣魚島の地理座標は北緯25度44.6分

東経123度28.4分。龍頭魚島、鯧

魚島、大黄魚島など計71島嶼の地理座標も同時に公布した。
国家海洋局の監視・観測システム内の釣魚島およびその一部島嶼の位置図、説明図、3D効果図も発表。これらの島嶼の面積、形状、植生などの情報を直感的に、イメージとして把握することができ、釣魚島およびその付属島嶼に対する市民の理解を深める助けになる。

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歴史的根拠土であったと断定している。井上氏が言うとおり、日本の明治維新（1868年～）前には、日本や琉球では、中国文献以外で釣魚島を言及するものは、1つも見つかっていない。日本で釣魚島が文書に始めて登場するのは、1785年に林子平が著した『三国通覧図説』に添付された「琉球三省と三十六島」の図である。しかし、林子平も清の徐葆光が著した『中山傳信録』を参考に、中国名である「釣魚台」を島名としており、さらに釣魚島と福建省、浙江省を同じ桃色で描いている。一方、久米島は琉球と同じ黄色で示されている。徐葆光は、久米島を「琉球西南方界
上鎮山（琉球の西南端にある鎮守の山）」としている。新井君美が1719年に発表した『南島志』には、琉球管轄の36の島々が記載されているが、その中には釣魚島がなく、
1875年に出版された『府県改正大日本全図』にも釣魚島はない。さらに、清の北洋大臣・李鴻章が1879年に日本と琉球の帰属を交渉した際、中日両国が琉球は36の島でできていると確認しており、そこには釣魚島などの島々は含まれていない。
向 象 賢 （ 羽 地 朝 秀 ） が1 6 5 0年 に 発 表した、琉球の歴史書『琉球国中山世鑑』もまた、明の冊封使・陳侃の記述を採用しており、久米島は琉球の領土であるが、赤嶼およびこれ以西は琉球の領土ではないとしている。向象賢は当時、琉球の摂政として最も権威のある学者で、その視点は当時の琉球統治者を代表するものである。その後、琉球学者の程順則が1708年に記した『指南広義』では、姑米山（久米島）を「琉球西南界
上之鎮山」と称した。つまり国境を鎮守するという意味である。蔡温が1726年に著しらが琉球国の使者と共に琉球へ向かう様子が次のように記されている。
十日、南風はなはだつよく、舟は飛ぶよ
うに進み、流れにそって下ってもあまり揺れなかった。平嘉山、釣魚嶼、黄毛嶼、赤嶼を次々と通りすぎ、見る暇もないくらいだった。一昼夜で三日間の航路を進み、夷の舟は帆が小さく、われわれの舟に及ばなかった。
その後、十一日の夕方に古米山が見えた。これは琉球に属するもので、夷の人は舟上で歌い踊り、故郷への到着を喜んでいる。（訳注）」（1）古米山は姑米山（島）とも呼ばれ、現在の沖縄県久米島を指す。夷人は、当時船上にいた琉球人のことを指す。文中では琉球人が古米山を見て「舟上で歌い踊る」という、帰還の喜びがありありと描写されており、当時の琉球人が釣魚島を過ぎ、久米島に至って初めて「自国に帰ってきた」と認識していることがうかがえる。釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼などは元来琉球国には属さないことになる。
明 の 浙 江 提 督 で あ る 胡 宗 憲 が1 5 6 2 年に編さんした書物『籌海図編』の「沿海山沙図」には、福建省の羅源県、寧徳県沿海の島々に「釣魚嶼」、「黄尾山」、「赤嶼」などの島が描かれており、明代には釣魚島が早くも中国の領土として、当時の防衛対象区域

釣魚島は古来より中国の領土
釣魚島は古来より中国の領土
釣魚島とその周辺の島々は、台湾省基隆
市の北東約92海里（1海里＝1•852キロ）にある。日本の琉球列島からは約73海里の距離にあるが、深い海溝で隔てられている。釣魚島列島は釣魚島、黄尾嶼、赤尾嶼、
南小島、北小島および3つの小さなサンゴ礁からなり、総面積は約6•3平方キロメート
ル。その中で最大の釣魚島は面積4•3平方
キロメートルで、海抜は約362メートル。
同島は、南東側が漁具の「やす（魚かぎ）」のように切り立った岩壁で、東側には岩肌が塔のように聳えており、長い間無人島となっている。
中国では早くも明代の歴史文献に釣魚島が登場する。日本は釣魚島を沖縄県の管轄としているが、その沖縄県は今から約125年前は独立した琉球国であった。1871年の日本による琉球併合の前から、中国は琉球国と約500年にわたる友好交流の歴史があり、最初に釣魚島などの島を発見、命名している。明の永楽元年（1403年）の書物『順風相送』には「釣魚嶼」と記載されている。
中国は明の太祖の時代から琉球国へ冊封使の派遣を開始した。1534年の明代第11次冊封使・陳侃の『使琉球録』には、彼者や王朝の執政官らとの切磋琢磨の末に書き記したもので、大変緻密で信用度も高い。
同書は和訳され、日本人が琉球を理解する重要な資料となった。同書による琉球への冊封使派遣ルートは、福州から花瓶、彭佳、釣魚の島々の北側を経て赤尾嶼から姑米山へと至る。同書では、姑米山は「琉球西南方界上鎮山」、つまり琉球の西南境界にある鎮守の山であるという注がついており、現在の八重山群島にある与那国島を「琉球南西の最果ての境界」としている。
上述のとおり、明、清代の政府は一貫して釣魚島を中国の領土としてきた。甲午戦争（日清戦争）の1年前にあたる清代光緒19年（1893年）10月、慈禧太后（西太后）は、釣魚島を郵傳部尚書の盛宣懐に与え、薬剤の採取地とする詔書を発した。詔書には「盛宣懐が献上した丸薬は効果が非常に高い。上奏によると、薬の原料は台湾沖にある釣魚台小島のものである。この霊薬は海上で産出され、効能は本土のものよりも優れている。聞くところでは、汝の家系は薬局を開
き、診察を行い、貧しい人や病気の人を助けてきた。これはとりわけ称賛に値することである。よって釣魚台、黄尾嶼、赤嶼の3島を薬剤採取に供するため、財産として盛宣懐にあたえる」と書かれている。（2）
釣魚島が明代から中国の領土であったとする主張は、中国政府の立場のほか、日本の著名な歴史学者である井上清教授も、厳格か
つ真剣な考証の結果導いた結論でもある。井
上清氏は1972年に『「尖閣」列島――釣魚諸島の史的解明』を発表。同氏は歴史学者
として文献を調査し、釣魚島は日本が不法に占拠する前も「無主地」ではなく、中国の領に組み込まれていたことがわかる。
その後、1562年の冊封使・郭儒霖の『重編使琉球録』では次のように書かれている。
「閏五月一日に釣魚嶼を通り過ぎ、三日には赤嶼についた。赤嶼は琉球との境にあたる山である。さらに一日進めば、姑米山（久米島）が見えてくる」とある。この文章は、当時の中国が釣魚島列島の中でも琉球国に最も近い赤嶼、すなわち現在の赤尾嶼を琉球国との境界としていたことを、よりはっきりと証明している。
清代に入り、中国と琉球の境界が釣魚島
南方の海溝一帯であることは、中国の航海家の常識となっていた。清代の第2次冊封使・
汪楫は1683年に琉球へ派遣され『使琉球雑録』を記した。同第5巻では、釣魚島、赤尾嶼を通り過ぎ、海難を防ぐための祭祀を行ったとき、船上の人が、舟が通り過ぎた海溝（当時は「過郊」あるいは「過溝」と呼ばれていた）が「中国と外国との境界」であることを伝えたという。その後、1756年に琉球へ派遣された周煌も、著書の『琉球国志略』第16巻で汪楫と同行者の問答に触れ、「『溝』とは何かを問うたところ、『中国と外国の境界』との答えだった」と記すとともに、「黒水溝」とは「みん（門に虫、福建省）との洋上の境界」であり、海溝を隔てて赤尾嶼から西の釣魚島などの島々はすべて中国の領土であることを裏付けている。
1719年に琉球へ派遣された清朝・康熙帝時代（1661～1722年）の冊封使・徐葆光の『中山傳信録』は、当時の日本や琉球へ非常に大きな影響を与えた。同書は徐葆光が琉球で研究に専念し、琉球の地理学た『改定中山世譜』などの歴史書でも、琉球に釣魚島は含まれないと書かれている。琉球国が同年康熙帝に献上した『中山世譜』にも釣魚島などの島はない。日本の元国際貿易促
進協会常任理事の高橋庄五郎氏は、「釣魚島などの島名は中国が先につけている」としており、「そのうち黄尾嶼、赤尾嶼などの固有名称は明らかに中国名で、台湾に属する花瓶
嶼、棉花嶼、彭佳嶼などと同じだ」としている。日本には「嶼」という島名がなく、一方で福建省、澎湖列島、台湾省には「嶼」と名づけられた島が29あり、古代地図となるとさらに多い。赤尾嶼は中国の古書には「赤嶼」と書かれているが、これは同島にある岩石と関係しており、島の岩石の色から赤嶼や赤尾嶼と名づけたものと見られる。
日本人の中には、中国で出版された地図にも「尖閣列島」が使用され、「釣魚島」と表記されてないことを理由に、日本の領有権を主張する人がいる。中国のこれまでの地図
では、清代に釣魚島が「釣魚台」と表記され、現在でも台湾で引き続き用いられている。日本軍の占領時代に出版された地図の上では、釣魚島は「尖閣列島」への改名を迫られたか、はっきりと表記されていないかである。例えば、当時の上海『申報』が出版した中国『新地図』がこのとおりである。戦後
および中華人民共和国成立後の一時期に印刷された中国地図も、一部で引き続き「尖閣列島」の表記が使われるなどの影響を受けている。『中国分省地図』の1956年の第1版と1962年の第2版には、最後に「抗戦時期または解放前の申報の地図を参考にした」との説明が添えられている。中国地図における釣魚島の表記不揃いになってしまったの

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は、上述の日本軍による中国占領という歴史的原因があったからこそである。これは近代
中国が半植民地となった歴史の傷跡でこそあれ、釣魚島などの島に対する日本の領有権を証明しうるものでは決してない。
日本の地図や公文書ではかつて、島の中
国名を正式に使用していたことがある。統計によると、1935年から1970年にかけて日本で出版された地図21種類および大百科事典の3分の2に「尖閣列島」の記載がなく、「魚釣島」と記載しているものもあった。日本では釣魚島に属する島々の呼び方は混乱している。日本が最初に呼ぶようになった「尖閣列島」は、沖縄師範学校の黒田岩恒教諭が1900年5月、イギリス人が呼んでいた「尖頭諸島」から名づけたという。日本政府は1921年7月
25日、同島の「国有地」編入に際して、赤尾嶼を「大正島」と改称したが、日本政府はこの名称を長い間正式に使用しなかった。第2次世界大戦後に日本が連合国司令部に提出した、海上保安庁水路部の海図
は、依然として中国が命名した黄尾嶼、赤尾嶼を使用している。米軍占領下の沖縄県が1969年に発した正式文書や掲示でも、黄尾嶼、赤尾嶼などの島名が使用されている。1969年5月に釣魚島海域に石油が埋蔵されているとの情報が流れると、沖縄県は石油会社から相次ぐ調査申請を受け、同県石垣市長の命令で釣魚島に目印となる杭を建設、黄尾嶼を「久場島」、赤尾嶼を「大正島」と再度改称した。
しかし、これら島々の名称は勅令による命名を経ていないため、1972年以前の日
本政府は各島の島名を出して領有権を主張せ島を中国へ帰属させる考えが示されていたが、実際にはさらなる権利を得ようとする考えが早くからあった。しかし、調査結果を受け、山県有朋は軽はずみな行動には踏
み切らなかった。
外務卿の井上馨が、1885年10月21日に内務卿・山県有朋へ送った書簡には「熟考候処右嶋嶼ノ義ハ清国々境ニモ接近致候曩ニ踏査ヲ遂ケ候大東島ニ比スレハ
周回モ小サキ趣ニ相見ヘ殊ニ清国ニハ其嶋名モ附シ有之候ニ就テハ近時清国新聞紙等
ニモ我政府ニ於テ台湾近傍清国所属ノ嶋嶼
ヲ占據セシ等ノ風説ヲ掲載シ我国ニ対シテ猜疑ヲ抱キ頻ニ清政府ノ注意ヲ促シ候モノ
モ有之候際ニ付此際遽ニ公然国標ヲ建設ス
ル等ノ処置有之候テハ清国ノ疑惑ヲ招キ候
間差向実地ヲ踏査セシメ港湾ノ形状并ニ土
地物産開拓見込有無詳細報告セシムルノミ
ニ止メ国標ヲ建テ開拓等ニ着手スルハ他日ノ機会ニ譲候方可然存候（訳注）」と書かれている。井上馨は山県有朋に対して、日本側の秘密調査を新聞に公開しないで秘密裏に行い、中国および国際的な異議・反対を避ける必要があると何度も言い聞かせている。西村捨三・沖縄県令は同11月24
日、調査結果を内務卿へ上奏し、「国標建設ノ儀ハ嘗テ伺書ノ通清国ト関係ナキニシ
モアラス万一不都合ヲ生シ候テハ不相済候
ニ付如何取計可然哉（訳注）」と指示を求めている。内・外務卿は同11月25日、連名で「目下（国標）建設ヲ要セサル儀ト
可心得事（訳注）」 と命令している。
（5）当時の日本は戦争に備えて軍備を増強させ、朝鮮侵略・併合や清との対決機会を伺っており、やぶへびになることを避けず、漠然と「尖閣列島」または「尖閣群島」と呼んでいた。今日に至るまで、これらの島に中国名を使用している日本地図も依然存在しており、平凡社が1984年に出版した『世界大地図帳』には、はっきり漢字と日本語読みで「魚釣島（うおつりじま）」、「黄尾嶼（こうびしょ）」、「赤尾嶼（せきびしょ）」と表記されている。また、現在日
本政府や沖縄県の正式文書でも黄尾嶼、赤尾嶼という呼称を使用している。防衛庁が1995年2月に衆議院予算委員会に提出した「防衛庁資料」でも、中国名の黄尾嶼、赤尾嶼が使用されている。

日本による釣魚島の不法占拠（一）日本による釣魚島の不法占拠は、
明治政府の対外拡張政策の延長線にあり、戦争を背景として兼ねてからの企図を行動に移したものである。
日本による釣魚島の最初の「発見」は、琉球国を沖縄県として併合した後の1884
年、中国の文献に初めて同島が登場してから、遅れること約500年である。
日本の歴史書には、福岡の古賀辰四郎さんが1884年、「久場島」（黄尾嶼）にたくさんのアホウドリが生息していることを発見し、それをヨーロッパへ輸出することができるので、1885年に沖縄県令対して、同島の開拓と「黄尾嶼古賀開墾」と書かれた目印の設置許可を求めている。日
本政府はこれを取り上げ、釣魚島が「無主地」であって日本人が先占しており、甲午戦争の際に中国から奪い取ったわけではな
いとしている。しかし、歴史事実はいかなていたのである。
甲午戦争の1年前にあたる1893年まで出されていた、沖縄県知事による釣魚島などの沖縄県への帰属要求を、内・外務卿
はさらに1年引き伸ばした。甲午戦争勃発
後も、日本政府は勝利を確信していないた
めか、「同島が日本に所属するのか否か、未だ明確ではない」としてこの問題を避けている。
しかし、日本軍が1894年11月末に旅順を占領し、清の主力である北洋艦隊を威海に封じ込め、明治政府は清への勝利を確信する。その後、中国に台湾を割譲させる講和条件を突きつけ、中国へ通知しな
いまま、先行して秘密裏に釣魚列島を奪い取ってしまう。野村靖・内務大臣は同 12月27日、陸奥宗光・外務大臣へ密書を送り、命令で先送りになっていた「久場島」（黄尾嶼）、「魚釣島」での目印の杭を建設について、しばらく停止の命令を下したとはいえ、「其当時ト今日トハ事情モ相異候ニ付（訳注）」として、これらの島に対し「管理が必要」で、あらためて議論すべきとしている。これに対して外務省は異議を申し立てず、「御見込ノ通リ御取計相成可（訳注）」としている。その結果、1895年1月14日、日本政府は戦争の終結を待たずして「内閣決議」を行い、釣魚列島を沖縄県の管轄下に置き、目印となる杭を立てた。（6）中日両国は同4月17日、『馬関条約（下関条約）』に調印。中国は台湾とその周囲の島を割譲させられ、日本が敗戦するまで、日本による台湾統治は50年にわたった。釣魚島など台湾周囲の島も長い間日本に占領された。

るものであろうか。
日 本 政 府 の 『 日 本 外 交 文 書 』 第1 8 巻 によると、沖縄県令の西村捨三は1885年
9月22日、内務省の命令による調査の実施を行った後、次のように語った。「本県ト清国福州間ニ散在セル無人島取調之義ニ付先般在京森本県大書記官ヘ御内命相成候
趣ニ依り取調致候処概略別紙ノ通ニ有之候
仰モ久米赤嶋久場嶋及魚釣島ハ古来本県ニ於テ称スル所ノ名ニシテ……沖縄県下ニ属
セラルルモ敢テ故障有之間敷ト被存候得共
過日御届及候大東島（本県ト小笠原島ノ間ニアリ）トハ地勢相違中山傳信録ニ記載セル釣魚台黄尾嶼赤尾嶼ト同一ナルモノニ無之哉ノ疑ナキ能ハス果シテ同一ナルトキハ
既ニ清国モ旧中山王ヲ冊封スル使船ノ詳悉セルノミナラス夫々名称ヲモ附シ琉球航海ノ目標ト為セシ事明カナリ依テ今回大東島
同様踏査直ニ国標取建候モ如何ト懸念仕候（訳注）」（4）
この秘密調査によれば、明治政府はすでに、これら島が無主地ではなく、少なくとも中国と領土権争いをする可能性を持つと認識していたことがわかる。しかし、当時の内務卿・山県有朋らは調査結果に満足せず、再度調査を行って日本の国標を立てる
ことを求めている。その理由として（ 1）
これらの島は『中山傳信録』の記述と一致するが、清もまたこれらの島を航海上での識別でしか用いられておらず「その他に清に属する証拠が見つかっていない」（ 2）
島名は日本と中国で異なるため、根本問題に影響ない（3）これらの無人島は八重山群島に近い――を挙げている。 当時の日本が提出した、琉球の二分案では八重山群（二）第2次世界大戦後、中日間で未解決となっている釣魚島の領有問題は、米国が中日間に残した領土問題のしこりである。
米軍が琉球占領後の1946年1月29日に発布した『連合国最高司令部訓令第667号』の第3項は、日本の領土範囲を明確に規定し、日本の領土は「4つの島（北海
道、本州、四国、九州）および対馬諸島、北
緯30度以南にある約1千近くの島からなる
琉球諸島」としており、釣魚島は含まれていない。
冷戦下の1953年12月25日、米国
民政府布告第27号が発布され、琉球列島の地理的境界が定められた。同布告によると「1951年9月8日に調印された対日講和条約に基づき」、新たに琉球列島の地理的境界を定め、琉球列島米国民政府及び琉球政府の管轄区域を北緯24度、東経122度区域
内の諸島、小島、環礁及び岩礁並びに領海としている。これは米国による釣魚島の不法占拠である。日米が1971年6月17日に調印した沖縄返還協定（『琉球諸島及び大東諸島に関する日本国と米国合衆国との間の協定』）の中で、日本の領土範囲は、1953
年の琉球列島米国民政府布告第27号と完全に同じであると宣言している。このことは、釣魚島を日本に与えたことになる。日本政府
はこの宣言により、釣魚島が沖縄県の一部であり、釣魚島の周辺海域が自衛隊の「防空識別圏」内であるとしている。米国が釣魚島を勝手に日本へ与えた結果、1970年代には米国を含め世界各国の中国系住民の間で釣魚
島防衛運動が巻き起こることとなった。
この状況下で、米国政府は1971

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1996年9月12日付（9）日本『産経新聞』

1996年9月12日付（10）香港『文匯報』

1996年8月18日付（11）端木正主編 『国際法』 北京大学出版社 1989年 132ページ（訳注）参考訳。訳文は、北京週報（1996年
第44号）を参照した。

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35だとしている。1970年に東海（東中国海）の大陸棚で石油開発が注目され始め、中国がようやく釣魚島の領有権問題を取り上げてきた、としている。
これは歴史的事実と明らかに異なる。中米英3カ国による1943年12月1日の『カイロ宣言』では、「満州、台湾、澎湖
列島など、日本が中国から奪った領土は中国へ返還する。日本は、武力的または貪欲
に日本が略取した他のすべての地域から駆逐される」と明確に定めている。中米英 3カ国が1945年7月26日に日本の降伏を勧告した『ポツダム宣言』は、「カイロ宣言の実施義務を強調し、日本の領土は本州、北海道、九州、四国およびわれわれが定めるその他の小島に局限する」としている。日本は『ポツダム宣言』を受諾した以上、略取した中国のあらゆる領土を放棄することを意味し、当然これには台湾に所属する島である釣魚島も含まれる。
中 華 人 民 共 和 国 政 府 は こ れ ま で 、 第2 次世界大戦後に米国による釣魚島などの島に対する一方的な「施政権」の宣言は法的根拠がないとしている。1950年6月、当時の周恩来・外交部長は米国の行為を激しく非難。
中国人民は台湾および一切の中国の領土を取り返す決意を固めていると声明を発表した。
「サンフランシスコ講和条約」は、1951
年9月8日に米国が中華人民共和国を排除した上で日本と単独和解した条約である。同年9月18日、周恩来・外交部長は中国政府を代表して、「この講和条約には中華人民共和国が準備、起草、調印に参加しておらず、法的根拠がなく、無効であり、中国は決して受け入れられない」と言明している。どうして（8）香港『東方日報』

年10月、「米国は、以前日本から取得したこれらの島に対する行政権を日本に返還したことは、主権に関する主張をいささかも損なわないと考える。米国はこれら島々の行政権を委託される前に日本が有していた法的権利を増加させることはできず、行政権の日本への返還によって他の主権要求者の権利を弱めることもで き な い 。 …… こ れ ら の 島 に つ い て の いかなる係争の要求も当事者が互いに解決すべき事柄である」（7）と表明せざるを得なくなった。米国務省のバーンズ報
道官は1996年9月11日、「米国は釣魚列島の主権に対するいかなる国の主張をも認めもしなければ支持もしない」（8）と発言している。

（4）（6）『八重山群島魚釣島ノ所轄決定ニ関スル件』、『日本外交文書』第23巻

国際法から見る釣魚島の領有権問題（3）日本『政治経済総覧』1996年、『前衛』
月刊5月臨時増刊、109ページ

ないうえ、いわゆる「時効取得」の原則に基づいて判決の下りた国際判例もない。ましてや「時効」自体に、「連続的に、妨害を受けることなく」国家権力を行使するという基本的原則がある。（11）中日間の釣魚島の領有権問題は、本来政府間の誠実、冷静かつ実務的な協議によって処理することができる。中日両国は協力すれば双方に利益あり、いがみ合えばお互いが不利益を蒙る。歴史が残した中日
両国の懸案に対して、良識ある両国の人々がお互いに考え、歴史と法律を尊重し、誠意と知恵を持ち寄って、中日関係を悪化させる不安定要素とならないよう、この問題
を平和的かつ創造的に解決すべきである。
（1996年10月18日付 「人民日報」
第8面 作者 鐘 厳）

（7）米上院外交関係委員会公聴会、第92回
国会議事 1971年10月27日～29日 91ページを建設し、正式に日本の領土へ編入した」としている。しかし、本文で紹介した大量の史料からも、この理屈が滑稽なものであることは明らかである。
まず、釣魚列島は明代からすでに「無主地」ではなく、明朝政府によって、海上の防衛区域として統治権が確立されていた。
これら島の環境は悪く、長い間無人であったが、これらの無人島は無主島ではなく、
まず中国が最初に歴史地図に編入し、中国が最初に発見、明記して、利用、管轄、防衛してきた。
次に、日本は甲午戦争以前約10年間に、すでに前述の事実をよく知っており、日本は釣魚島を「先占した」のではなく、後からこっそりと奪い取ったのである。日
本が当時、これら島の沖縄県への編入と、国標の建設決定は秘密裏にこっそりと行われ、その後も世界へ宣言していない。明治29年（1896年）3月5日に伊藤博文首相が発布した、沖縄県の郡の組織に関する法律の中でも釣魚島や「尖閣列島」は取り上げられていない。
（二）日米両国間のいかなる条約・合意
も、釣魚島の領有権に対する法律的効力はない
日本政府は『サンフランシスコ講和条約』で、「尖閣列島」（釣魚島）が同条約第2条の定める日本が放棄する領土に含まれず、第3条の定める米国の行政管理下に置かれるものとしており、米国から日本へ返還後は当然日本の領土であって、中国がこれに対して未だに何の異議申し立てを行わないことは、中国が「尖閣列島」を台湾の一部分と認識していないものであるから（2）『釣魚台群島資料』 香港『明報月刊』
1979年5月 87ページ

きない。史料によると、1941年に同じ
く日本の統治下にあった沖縄と台湾は、漁業問題に起因して釣魚島で争いを起こしており、東京の裁判所は釣魚島を「台北州」の管轄との判断を下している。（ 10）このように、当時の日本は法律の面でも釣魚
島を沖縄県所属とは認めていない。
（三）日本が「時効取得」により釣魚島
領有権を取得することは難しい
一部アナリストは、日本が釣魚島で次々と事を荒だてている原因のひとつは、日本が今後国際法の「時効取得」の概念を引用し、釣魚島を占有するために基礎づくりをしようとすることにあるとしている。その実、「時効取得」は、国際的に領土を取得する場合にあり得る1つの方法に過ぎず、
国際法学者の多くに受け入れられたもので（1） 陳侃 『使琉球録』 25ページ（一）釣魚島は日本が不法に占拠したもので、根本的にいわゆる「無主地」ではな
い
日本政府が釣魚島を「無主地」として、日本が「先占」したことにより釣魚島を日本「固有の領土」とする主張は、歴史的にも法律的にも根拠がない。いわゆる固有とは、元々あるものであって、外部から来たものではない。釣魚島は当時の日本が盗み取ったものであり、根本的に「固有」の 2文字を論じることはできない。日本政府は「日本は明治18年（1885年）以後、沖縄県などによる現地調査を経て、そこが無人島であることを発見し、清による統治の痕跡を確認できなかったため、明治 28年（1895年）1月14日に同地に国標

これで「中国には異議がなかった」と言えるだろうか。
日本政府は、1971年6月17日に調印した日米間の「沖縄返還協定」に「尖閣列島」が含まれていると述べ、日本の釣魚島領有権に関する国際法上の根拠としている。しかし、このことは米政府ですら今まで認めていない。ましてや、中国の領土がどうして日米両国の協議で決定できるのか？戦後の領土問題において、日本は1945年に受け入れた『ポツダム宣言』、および『カイロ宣言』を厳格に順守するしかないのである。
最 近 、 日 本 の 『 産 経 新 聞 』 に 、1 9 2 0
年5月20日に中華民国政府駐長崎領事の記した「感謝状」が掲載され、中国の主張を覆す一級の「有力資料」となっている。
この「感謝状」には「中華民国8年、福建省恵安県の漁民、郭和順ら31人が遭難し、日本の沖縄県八重山郡尖閣列島にある
和洋島に漂着した」と書かれており、これは中国が「尖閣列島が日本の領土であることを認める最も有力な証拠」であるとしている。（9）
この「感謝状」は証拠として乏しい。
というのも、1895年に日本が不平等な『馬関条約（下関条約）』によって中国の台湾省を占領し、これに前後して釣魚島を盗み取っている。釣魚島もまた台湾に属する島であり、この状態は1945年の日本の敗戦まで続いている。よって、この期間の「感謝状」の中の表記も、当時の日本が台湾や釣魚島を占領している状況を反映しているものと見られ、釣魚島を日本の「固有の領土」であることを証明することがで
注（5）『日本外交文書』第18巻

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北京週報ｅ刊

2012・1036