第二次鹿島市行財政改革大綱（平成 23 年度～平成 27 年度）～市民憲章、第五次総合計画実現のために ～「行財政改革」は、限りある行政資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を有効に活用し、市民ニーズにマッチした施策を積極的に展開し、市民サービスの維持・充実に努めていくことを目標としています。

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１． 第二次鹿島市行財政改革大綱策定の趣旨

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２． 第二次鹿島市行財政改革の視点

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３． 第二次鹿島市行財政改革の期間

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４． 第二次鹿島市行財政改革の具体的な取組み(1)協働によるまちづくり

４(2)行政運営のあり方の再検討

５(3)効率的な財政運営の推進

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平成２３年 ３月
佐 賀 県

鹿 島 市-0-

１ 第二次行財政改革大綱策定の趣旨
これまでの行財政改革（平成 18 年度～平成 22 年度）
鹿島市の歳入で高い比率を占める補助金や地方交付税などを削減する、国の「三位一体改革」（H16～H18）は、自主財源に乏しく（財政力指数 0.4 前後）、地方交付税や市債に依存している本市にあって特に影響が大きく、約 25 億円の歳入不足が見込まれるなど、このままでは従来の行政サービスや各種事業の維持が極めて困難となる状況でした。
そこで、本市では、足腰の強い行財政運営の実現を目指した「鹿島市財政基盤強化計画」（＊）を受けて、「第一次行財政改革大綱」を平成 18 年 3 月に策定し、平成 22 年度までの 5 年間で、組織の見直しなどによる経費削減改革や投資的事業の抑制を行ってまいりました。
その結果、計画期間終了後の平成 23 年度からは投資的な事業や新たな政策的経費に充てられる財源もある程度は確保できるまでに財政状況が回復してまいりました。

新たな行財政改革（平成 23 年度～平成 27 年度）
今回作成する新たな行財政改革（第二次行財政改革）は、スリム化された現状をキープ（財政基盤強化計画の継続）しながら、さらなる行政効率を高める取り組みを行い、改革により生じた効果（財源）を活用し、市民の皆さまや団体などとの情報共有や対話の中から、「市の発展に必要である」または「市民サービスの充実につながる」と思われる施策について、優先順位を明らかにして展開してまいります。
いいかえれば『健全な財政を維持しながら、限りある人と予算の効率性を高めて、市民ニーズにマッチしたサービスを提供していく』ことを目標としているところでございます。
このような基本的考え方のもと、市民憲章や第五次総合計画に定めるまちの実現を目指すための行財政改革の新たな指針として「第二次鹿島市行財政改革大綱」を策定いたします。

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第二次行財政改革の位置付け、目指すもの

Ｈ１８

市民憲章

Ｈ２３

市民憲章

第四次総合計画（後期分）

第五次総合計画（＊）

第一次行財政改革

第二次行財政改革

Ｈ２７

改革の主な内容

改革の主な内容

・「三位一体改革」による歳入減に対健全な財政を維持しながら、限りあるし財政基盤を強化するための経常人と予算の効率性を高めて、市民ニー的経費の削減

ズにマッチしたサービスの維持・向上・投資的事業や新規政策的経費の抑制

市民憲章（＊） 、 第五次総合計画
実現のために・協働によるまちづくり

第二次行財政改革

・行政運営のあり方の再検証
・効率的な財政運営の推進---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------＊市民憲章（S54.4.1 制定）

・花と緑を愛し、伝統をいかして美しいまちにしましょう
・知識と教養を深め、清新な文化のまちにしましょう
・感謝と思いやりの心で、うるおいのあるまちにしましょう・明るく元気に働き、活力あるまちにしましょう
・秩序やきまりを守り、安全で快適なまちにしましょう＊財政基盤強化計画（H18～H22） 地方交付税の削減などに対し、可能な限り現在の行政サービス水準を確保しながら、財政基盤を維持強化し、足腰の強い行財政運営を実現することを目的として策定。これをもとに、民間委員で構成する鹿島市行財政調査委員会での十分な議論を経て、答申を受けた内容で「鹿島市行財政改革大綱」として位置づけました。
＊第五次総合計画（H23～H27） 本市まちづくりの方向性を明らかにした計画で、目指す都市像を「みんなが住みやすく、暮らしやすいまち」、施策の基本方針を「みんなですすめるまちづくり」としています。

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２ 第二次行財政改革の視点
第二次行財政改革を行うにあたり、次の３つの視点を持って見直しを進めます。

改革の視点
・まちづくりの視点
協働によるまちづくり
・事務改善の視点
行政運営のあり方の再検証
・財政運営の視点
効率的な財政運営の推進※

この大綱に基づき、「行財政改革大綱実施計画」を策定し、具体的な目標を定め、実施状況について進行管理を行います。

３ 第二次行財政改革の期間
平成２３年度～平成２７年度まで（５年間）

・第五次総合計画の期間（H23～27）とあわせることで総合計画と行財政改革の取組みを一体として効果的・効率的に連携させます。
・社会情勢の変化等を見極めながら、随時検証を行います。

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４ 第二次行財政改革の具体的な取組み（１）協働によるまちづくり
第五次鹿島市総合計画の施策の基本方針「みんなですすめるまちづくり」
をより一層推進するため、市政情報を様々な媒体により、分かりやすく積極的に提供します。
また、広く市民の皆さまの意見、提言、要望などを市役所に届けられる仕組みを整備し、協働のまちづくりを推進します。

①積極的な情報提供■ケーブルテレビ（文字データ放送）による市政情報の発信（H23）■メールマガジン（＊）の配信（H23）■観光ビデオの作成・ホームページによる配信（H23）■定例記者会見の毎月実地（H23）□積極的なプレスリリース（報道機関への情報提供）□市報やホームページの充実② 広聴機能の充実□アンケートなどの市民意識調査□パブリックコメント（＊）③ 協働の推進■鹿島ファン（＊）の発掘（H23）□市民、団体、企業、市外居住者、近隣自治体などとの協働※■新規、（）実施予定の年度、□継続・見直し---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------＊メールマガジン 市が購読者に定期的にメールで情報を届けるシステムのこと。発行元に自分のメールアドレスを登録することによって、次回発行時から届くようになります。
＊パブリックコメント 市が政策、制度等を決定する際に、市民等の意見を聞いて、それを考慮しながら最終決定を行う仕組みのこと。
＊鹿島ファン 全国におられる鹿島出身の方や鹿島を応援していただく方など「鹿島の応援団」です。

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（２）行政運営のあり方の再検証
地方分権や社会情勢の変化による行政課題に柔軟に対応し、限りある行政資源（ヒト、モノ、カネ、情報）を最大限に活用するために、行政運営のあり方を再検証し、即応性の高い組織を目指します。
また、ICT（＊）（情報通信技術）の利活用により事務の簡素化・効率化を図るとともに、市民ニーズにマッチしたサービスの提供に努めます。
① 組織体制等の見直し□機能的な組織体制の構築（H25）□保育所みどり園の民営化（H25）□給食センター（調理部門）の民間委託（H26）□職員数の削減（H27 225 人）□行政委員会委員等報酬のあり方検討② 行政サービスの向上□窓口サービスの充実□ICT（情報通信技術）による行政サービスの向上□職員提案制度の推進□文書管理（ファイリングシステム）（＊）の維持・充実③ 職員の能力向上■人事評価制度（＊）の本格導入（H26）□接遇研修などさらなる職員研修の充実※■新規、（）実施予定の年度、□継続・見直し---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------＊ICT（情報通信技術） Information and Communication Technology の略。IT という言葉が普及していましたが、人と人とを繋ぐ手段として情報技術を活用する事例が増えてきたため、IT に C（双方向のコミュニケーションや情報交換など）を加えた ICT という言葉が用いられています。
＊文書管理（ファイリングシステム） 文書（情報）を「すぐに」、「誰でも」取り出すことができるように、全庁組織的かつ効率的に整理、保管すること。そして、その情報を住民等と共有することで、住民が情報を活用して自ら考え行動する住民自治の実現を目的とします。
＊人事評価制度 市が必要とする職員像を明確にし、適正な人事評価を行い、職員の意欲・能力を向上させます。

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（３）効率的な財政運営の推進
第一次行財政改革や今改革で生じた財政効果（財源）を、市民の方が「市の発展に必要」または「市民サービスの充実につながる」と思われる施策などの政策経費の確保に努めます。

① 歳入の確保
□市税等収納率の向上□市有財産の有効活用② 歳出の見直し□諸手当の見直し□経常経費の削減⇒

鹿島の発展につながる政策経費の確保※□継続・見直し※

行政運営の再検証および効率的な財政運営を行うことによる効果額（財源）は、約 1億 5 千万円と見込んでおり、第一次行財政改革による後年度影響額と合わせ、それらの効果（財源）を、第五次総合計画に掲げる各施策（産業の振興、福祉・保健・医療の充実、建設環境の整備、教育文化の向上）やプロジェクト事業に充て、市民ニーズにマッチしたサービスの維持・向上に努めます。

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第 二 次 鹿 島 市
行 財 政 改 革 大 綱
平 成 ２ ３ 年 ３ 月 31 日 (初 版 )（事務局）〒849-1391
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