現在の原告数10368人（2021/11/5現在）

NEWS
37
発行元

2021.Nov「原発なくそう! 九州玄海訴訟」
原告団・弁護団Vol.

〒840-0825 佐賀市中央本町1-10 ニュー寺元ビル3階
佐賀中央法律事務所気付 TEL0952-25-3121/FAX0952-25-3123

岸田内閣発足後の総選挙では、市民連合との間で脱原発を含む4項目の政策協定を結んだ立憲民主党、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党による野党連合政権の誕生が期待されましたが、結果は菅氏から岸田氏に党の顔を変えた自民、公明の与党政権を崩すことは出来ませんでした。
しかし、これに一喜一憂することなく、原発廃炉をめざして、37回 口頭弁論を終えて
椛島 敏雅

第これからも連帯と団結を保って行きましょう。

37回裁判では、25年の国会議員在職中、一貫して原

原発なくそう！九州玄海訴訟弁護団共同代表

発問題を追及して、原発が津波等で全電源喪失となり大惨事を引き起こすことを警告してきた吉井英勝さん

今回の裁判の前、菅内閣から岸田内閣に交代しました。
自民党総裁選では、かつて脱原発を主張しに意見陳述して貰いました。
東京電力福島第一原発事支配層は河野氏を嫌い、原発固執派の岸田氏を総が、吉井さんの意見陳述では政府と東京電力に責任いまだに誰一人として責任を取っていませんていた河野太郎氏の優勢が言われていましたが、 故では、があることは明白です。
ぜひ、陳述書をお読み下さい。

裁にして、岸田内閣を誕生させました。

37

第回
口頭弁論

東島弁護士のココがポイント!

原告側からは、準備書面81・82を提出しました。
81では、
今年原子力規制委員会で改訂された「震源を特定しない基準地震動」（今までよりも多くの過去の地震を考慮せよとの改訂）について九電が「基準地震動の改訂は不要である」と回答し、規制委員会にすら突き返された件につき、九電の安全性軽視の姿勢を批判しました。
82は、避難の実効性の欠如から原発の稼働差止を認めた本年3月の水戸地裁判決に則り、玄海原発のPAZ・UPZ内の8自治体の避難計画の一部を検証し、同判決が指目次摘する“複合災害の場合の家屋倒壊・道路寸断”などについて具体的に検討されていないと批判しました。
他方、国は、準備書面9を提出し、基準地震動の策定の仕方の合理性を主張し、原告の主張は“絶対的安全性をいうもので不当だ”と批判しました。
意見陳述は、元衆議院議員の吉井英勝さんがされました。
吉井さんの国会での質問を真摯に受け止めればフクシマ事故は起こっていませんでした（2〜4ページ参照）。
次回は、原告側からは、実効性のない避難計画のあてはめ（その2）と、火山灰の濃度計算を含む火山噴火による危険性を主張する予定です。

C o n t e n t s

口頭弁論を終えて・ココがポイント
第37回意見陳述書（吉井英勝氏）
中島煕八郎さん寄稿

ホームページ http://no-genpatsu.main.jp

団長コラム
今後の日程等

12~45~61

6~78

no-genpatsu@bengoshi-honryu.com

意見陳述
元国会議員 吉井 英勝さん

原発被害訴訟の判決に取り上げられています。

1.自己紹介

この事故のあと私は、福島原発事故の現地に何度も私は中学の時、原子力平和利用博覧会を見学して、足を運んで被害の実情を調査するとともに、国会での原子力平和利用の技術者になることを夢見て、
京都大私の警告を無視した政府や東京電力の責任を明らか

学原子核工学科に入学して卒業した後、企業に就職しにするために「国会の警告無視で福島原発事故」と言て企業から派遣されて東大原子核研究所、東京工業う本を出版しました。

大応用物理学科で原子核の同位体分離や真空技術

しかし、あれから10年余り経つというのに、原発にを学びました。
その後、堺市議会議員、大阪府議会議

関する政府や電力会社の安全軽視の姿勢は変わって員を務め化学工場群の災害から住民の安全を守る災いないと言わざるを得ません。

害防止対策に取り組みました。1988年に大阪から参議員を引退してからは、再生可能エネルギーの普議院議員に当選、その後、衆議院で約25年近く2012年及に取り組んでいます。

まで国会議員として、原発から住民の命や健康を守るために、活動して来ました。

2. 私は阪神・淡路大震災後、原発の耐震設計がそれ原子力技術者を目指した私が原発否定に向かったに耐えうるものかどうか、国会で取り上げて来ました。のは、京都大学出身の湯川秀樹、朝永振一郎、坂田昌

原発が地域住民の生命や健康を脅かすものではな

一の３名の著名な物理学者が「平和時代を創造する

く、安全であるかどうかは、まず計画、設置、運転、停止、ために」という著書で、科学者の社会的責任を説かれ放射性廃棄物処理・処分のすべての工程で原発の稼て、科学技術に関わる者は利益や利害に目が眩んで、働が許容されるか否かに関わる重要問題です。原発その専門知識を活用してはならないと、訓を示されまは登場するまで過去に事故等の現実を経験しないました。私はこの教えを深く心に刻み、科学技術を学ぶ

ま取り組む発電技術ですから、本来なら想定されるあ者は広い常識とバランス感覚を養うとともに、高い道らゆる原発事故をリストアップして、それぞれに過酷徳性や倫理性を身につけなければならないと自覚しな条件を課した実験を行って、安全性を確認する作業て、国会議員として「科学技術を住民生活の安全と国が必要です。
しかし、それはなされていません。

民の幸せに役立たせる」ことを心に刻んで活動をして日本の国会で原発と地震の問題について、初めて来ました。
国会では、その任を果たすためにチェルノ

議論したのは1981年2月の衆議院予算委員会での不ブイリ原発事故の現場や海外の原発と再生可能エネ

破哲三委員の「東海地震の震源域の真上に作る浜岡ルギー視察に行きました。
また、阪神淡路大震災のあ原発は許されるか」という当然の質問でした。
国会はとは地震のことを勉強して、原発の耐震設計に関して「大規模地震対策特別措置法」を制定していましたが、国会で質問したり、シビアアクシデントに至る原発の政府はその適合性を厳密に審査することなく、法律違全電源喪失問題について、総理大臣や監督官庁の最反の建設許可を次々に与えて来ました。

高責任者に対して、問題点を明らかにし、対策を万全

1995年1月17日に発生した阪神淡路大震災では、阪にするように要求して来ました。
しかし、それが実行さ神高速道路神戸線が635メートルの区間で17基の橋れず、東京電力福島第一原発事故が発生してしまいま脚が倒壊し道路は落下しました。神戸市東灘区深江した。
私の警告は2020年9月30日の仙台高等裁判所の2

意見陳述
地区では重さ1万トン以上の大橋の主構が3メートルにつながることもあります。

も横にずれしました。
原子炉圧力容器の壁を幾ら厚く

こうした原子炉内部のトラブルだけでなく、より大きしても現実の地震動には対抗できません。

な問題は、原子炉が緊急停止した時に、核燃料は崩壊

私は、阪神大震災直後の1995年2月の衆議院予算委

熱で溶融が始まりますから、ただちに冷却水を送り込

員会で、日本の全原発の耐震設計強度と阪神大震災まなければなりません。
その時、送水ポンプを動かすで記録された地震の実際の加速度とを比べて、この地のに必要な電源は主に外部の火力発電所からの電力

震の直撃を原発が受けると壊れてしまうという事実をです。
これがどんな場合でも断たれないようにしなけ示して質問しました。
当時、政府は香川県多度津の「原ればなりません。
ところが現実には、外部電源喪失の子力試験工学センター」に大型振動台を持っていて、例はいくつもあります。
台風によって東電鹿島幹線のそこで「原子炉圧力容器等の重要なものについては加送電鉄塔倒壊事故、北陸電力志賀原発の送電鉄塔が振試験で安全性の実証を行っている」と答弁していまがけ崩れで、福島第一原発構内受電鉄塔倒壊など数した。
ところが、東日本大震災の５年前に、この装置を多くあります。
今後、地球温暖化によって、豪雨災害に解体して造船会社の倉庫として売り飛ばしました。

よる深層崩壊、がけ崩れが頻発し、また超大型台風・2007年の中越沖地震で柏崎刈羽原発が変圧器火竜巻の発生が頻発して、その危険性が一層高まること災や3500か所のトラブルをおこした例も記憶に新しは必至です。

いことです。
そして福島第一原発事故です。地震国日緊急停止に際して、原子炉補助建屋の中には、ディ本では「安全な原発」というものはありません。
少なくーゼル発電機が設置されていて、内部電源として働くとも、国や電力会社が、「原発の安全性を実証する実ことになっています。
これが福島第一原発では津波に験」をおこなったことは一度もありません。

よって水没して発電できず内部電源喪失状態になりですから、国や電力会社はどんな地震でも原発はました。
内部も外部も両方の電源喪失、すなわち全電安全であると主張することは絶対に出来ません。

源喪失となると、停止した原発の核燃料から放出される放射性崩壊熱を取り出さないと、核燃料を包んでい3. 福島第一原発事故の発生は国会での私の警告をる被覆管のジルコニウムが1000℃を超えて溶融をは無視したことが原因です

じめ、ジルコニウムと水蒸気の反応で、酸化ジルコニ

私は、技術屋出身の議員として、石油コンビナートウムと水素に分かれて、軽い水素がガスケットなどのや原発など巨大プラントの安全性に取り組んできまし

破損部分から原子炉圧力容器内、さらに原子炉建屋た。
高温、高圧から極低温などへの変化に伴う配管のに流出し、水素ガスの爆発下限界濃度に達したところ

金属疲労、腐食、液体の乱流に晒されて肉厚が削られで水素爆発をおこしました。
だから原発停止の事態でる減肉などの損傷によってプラントが正常に働かなは、緊急炉心冷却システムを働かさないと大変です。

いことなどを取り上げてきました。

ところが東京電力福島第一原発は、このシステムを働

とりわけ原発の場合には、核分裂で飛び出した高速かせる電源が喪失状態になったので、爆発と放射能中性子が原子炉圧力容器や配管類に衝突して、金属汚染という最悪の事態になったのです。

格子の位置をずらせることによって、高温の冷却水とこの事態は全く想定できないことではありませんでスクラムがかかって緊急停止する時の炉心冷却水のした。
2006年3月の衆議院予算委員会で、私はその2年温度差で脆性破壊が起こりやすくなります。

前、2004年12月にインドネシアのスマトラ沖地震とそ蒸気発生器などでは、熱交換のための多数の細管れによって生じた津波によって多数の犠牲が生まれたが冷却水の流れで生じる振動によって装置と細管がことを踏まえて、地震国日本でも巨大地震発生に伴っ触れ合って減肉することやピンホール規模の沸騰蒸て、大津波が発生すると原子炉施設が水没などの被害

気による乾いた金属表面と沸騰水に包まれた濡れたを受ける事、「押し波」だけでなく「引き波」の時には、状態の繰り返しで、不純物が結晶化して細管破断事故

原発の取水口より低い位置まで水位が下がると、冷却

3

意見陳述
水を取り入れることが出来なくなって、いくらポンプを基金を設けるときに財政支援をどのようにするかな

回しても、海水が入ってこないから冷却ができないこ

ど、地域の住民の間でよく議論されて、住民が主人公とになると問題を明らかにして追及しました。
この時になるエネルギーと環境を生み出し、地域経済が持の経済産業大臣の二階俊博氏は、「今後、全庁挙げて、続可能な発展をするように取り組む事が大事です。

ご指摘の原発の津波対策に取り組む」と決意表明し私はそのモデルになる地域を見てきました。高知県

たが、内閣改造で姿を消すとこの「答弁」は消滅あつ

梼原町、岡山県真庭市、岩手県葛巻町、長野県飯田市

かいとなってしまいました。など全国にモデルとなる地域があります。
ドイツのフ

そこで、私はその後に誕生した安倍晋三総理に、ライブルク市、シェーナウ、フライアムト村などどこへ

2006年12月に、質問主意書を提出して、丁寧に警告を行っても勉強材料が豊かにあります

発しましたが、安倍総理は「日本の原発は安全」「全電しかし大事なことは、地域にどのような再生可能エ源喪失など起こらないように、安全確保に万全を期しネルギーが存在しているか、外部から資本力のあるてまいる」と、5回も繰り返す答弁書を出しましたが、そ勢力が乗り込んできて自然環境の破壊、地域破壊にの後、結局何の対策も取らず、「3・11福島第一原発事つながる動きは即座にシャットアウトすることです。
地故」の大惨事を招いてしまいました。

理的条件にあったエネルギーを見出して地域住民が中心になって企業体をみんなで作って取り組む、
仕事

4. 私は現在、原発に頼らない再生可能エネルギーにが地域の中小企業や農林漁業者に回ってくるものによって、放射能もCO2の心配もない社会を実現させるする。
ここには住民自治の考え方が基本にあります。
こことに全力を注いでいます。

れは憲法第８章地方自治の立場に立って、エネルギ

電力会社と政府は、原発をなくすと火力に頼ることにーが民主主義の学校になる道です。

なる。炭酸ガスを放出するのは困るのではないか――などと言ってきます。

5. 最後に裁判官のみなさんに訴えます。

原発は先に述べたように、緊急停止などの事故時

私は国会議員として、原発事故から住民を守る、地には近隣の火力発電所からの応援なしには炉心冷却

域社会を守る活動に精力を注入して来ました。
しかし、が難しく、結局原発は火力発電を当てにしないと成り福島原発事故が起こってしまいました。
政府や電力会立たないシステムです。
石炭火力などが稼働時にCO2社の姿勢を見ていると再び福島事故のような大惨事を排出するのは事実で、火力の廃止にも踏み切る必が起こる可能性があります。
また、最近の異常気象に要があります。

よる災害の発生は原発を一層危険なものにしていまそれでは日本の電力をどうするのか。
それは省エネす。
私が国会でその危険性を訴えて警告をしても無視

ルギーで無駄を徹底的に削り、高度成長期型、一極集され続けたのは、電力会社が利益を上げるために稼中、多消費構造の転換が第一。
電力は100%再生可能働率を上げることを最優先するからです。

エネルギーに向けて、国として研究・開発・再エネ設置

こんな危険な原発の運転はすぐにやめるべきだとへの財政支援などを進める必要があります。

思います。

再生可能エネルギーは地域ごとの地理的状況に応日本は自然再生可能エネルギーの宝庫です。
そのじたものを選択することが重要で、それに詳しいのは技術も能力もあります。

地元の住民です。
その地域にどんな再エネがむいて再生可能エネルギーの普及は地方の過疎化も阻いるか、工事用資機材の搬入はどうするか、地域の農止できる明るい展望があります。

林漁業や中小企業に仕事がまわるような仕組みをど

私は今、その普及運動に取り組んでいます。
どうか、のように作っていくか、地域の手で再エネ発電所を作

この裁判所が原発を止める判決をされて、再生可能る時の支援をどうするか、地域の環境を守り、再エネエネルギーへの大きな流れを作られることを切におで脱炭素の地域をつくるために自治体が条例を作り、願いして、意見陳述を終わります。

4

被核原
爆兵発
者
差の 器止
闘 廃め
いと 絶 のと の 闘
いもをに

核兵器禁止条約は3/4世紀

アメリカは1930年代後半、マンにわたる被爆者はじめ世界のハッタン計画を進め、1944年に原人々の闘いの全人類的成果。

爆実験を成功させました。
しかし、唯一の被爆国日本。
アメリカ合他の8（9）ヵ国の核開発は原子炉衆国による1945年8月6日広島、同を通して核燃料を製造することに9日長崎への原爆投下によって数よって進められました。具体的に十万もの命が奪われ、それらを超は天然ウランの濃縮、原子炉でのえる幾多の人々の原爆由来の放射稼働を通してのプルトニウムの製能による生命・健康・生活被害が造などです。

始まり、今に至るも続いています。

周知のとおり、原発も原爆もエ

当初、それらの被害は加害国ア

ネルギー源はウラン235、プルトニメリカ占領軍の圧力の下、訴え、
公ウムです。天然ウランにはウラン開することもままならない状況を235は0.7％しか含まれていません。

強いられました。
しかし、1954年3それらを3〜5％に濃縮したもの

月には日本のマグロ延縄漁船第が原発燃料として使用され（黒鉛五福竜丸等のアメリカのビキニ環炉、重水炉を除く）、90％以上に濃礁での水爆実験による「死の灰」

縮されたものは核兵器の原料との深刻な被害が明らかとなったこされます。要するに濃縮度は違っとを機に、同年5月から東京都杉並ても元々は同じ原料に由来してい区の主婦グループによる原水爆禁るのです。

止署名が呼び掛けられ、3,000万人

また、日本のみならず、原発での署名が集まり、翌年8月6日に第1はウラン燃料のうち消費されるの

回原水爆禁止世界大会が広島では3〜5％にすぎず、残る95〜97開かれました。

％は再処理することによってウラそれから数えて66年、原爆投下から76年。
2021年1月22日、批准国のです。

数50に達し、核兵器禁止条約が発「原子力の平和利用」は聖域に？

効したのです。
9月23日現在では56

核兵器廃絶に向けた第一段階ヵ国に達しています。
原子力発電は核兵器開発と中島熙八郎となった「核拡散防止条約（NPT）」が発効したのは1970年3月です。
当時の核保有国はアメリカ、中国、地続き原発なくそう！九州玄海・川内訴訟
熊本原告団共同代表

ン235とプルトニウムをつくりだす

現在、世界の核保有国は、アメリイギリス、フランス、旧ソ連の5ヵ国

カ、ロシア（旧ソ連）、イギリス、フラでした。
しかし、その後4（5）ヵ国増ンス、中国、北朝鮮、インド、パキスタ加しています。既存核保有国は保ン、イスラエル、（イラン？）の9（10）ヵ有を許され、それ以外の国の核開国です。
一方、原発保有国（稼動中）発だけが禁止されるという矛盾すは31ヵ国です。核保有国は全て原る点を突かれたためです。
ウラン発稼働中です。
このことに
「地続き」

燃料の核兵器転用についてはとする事実が潜んでいます。

IAEAなどが監視する建前をとって5

いますが、IAEA自体、1953年にア子炉）事故の被害を知った者としノブイリ原発事故）（。核実験によるメリカが主導して創設したものでては釈然としないところです。

ものも含め）
残留放射能や放射性すので、イスラエル、インド、パキス

原水爆被害と原発事故の被害降下物は外部被曝とともに、後者タン、北朝鮮、イラン？の核開発には共通のもの

については呼吸、飲食物摂取によ関しては、条約そのものの限界と原爆の被害は爆風、高熱火災、って体内に取り込まれ、長期にわも相まって、十分に機能しなかっ熱線、放射線による被害に大別さたる内部被曝を引き起こします。
フ

た結果といえます。

れますが、放射線による被害は原

クシマ事故では初期放射線によその限界とは、原発など「原子力発事故による被害と共通する部分る被害はほぼ免れましたが、それの平和利用」につては締約国の権が多くあります。
放射線は、人体の以外の被害は確実に存在してい利として認めていることです。
核兵奥深くまで入り込み、細胞を破壊るものと考えられます。その意味

器開発と地続きの原子炉設置をし、血液を変質させるとともに、骨からも原爆被害と原発事故による認めているのです。
さらに、今回発髄などの造血機能を破壊し、肺や被害とは共通するのです。

効した核兵器禁止条約において肝臓等の内臓を侵すなどの深刻「…三度許すまじ原爆を！」「、フクも同様な「ただし書き」が付加されな障害を引き起こします。初期放シマを二度と繰り返すな！」の叫びています。なぜそうなったのかは射線によって人は致命的な影響をは、核廃絶を求めるという目的を共推測するしかありませんが、世界受け、数日のうちに死亡、また、月有するものだと考えます。
「原発差的に見ればイギリス、アメリカ、旧日が経過してから発病し、死亡し止めの闘いを核兵器廃絶の被爆者

ソ連そして福島等重大な原発（原た例も多くあります（原爆やチェルの闘いとともに」とする所以です。

長谷川照の団長コラム
加速する時代の変化（6）

トリチウム汚染水海洋放出

フクシマ：日本政府は人権保護義務を無視した核廃棄物処理をしてはならない―国連専門家言明―

ジュネーブ2020年6月9日、国連人権専門家は本

専門家は「日本政府がパブリックコメント期間を日日本政府に対して、福島第一原発事故により発若干延長したが、それは極めて不十分な措置であ生した放射性物質汚染水の海洋廃棄を新型コロる。なぜならばコロナ問題に忙殺されている日本

ナパンデミックの収束前には行うべきでなく、処理の各自治体、太平洋の先住民国家を含む日本周辺法について適切な国際的討議がなされるまで延の国々全てが十分なコメントを出す余裕がないた期すべきであるとの見解を発表した。

めである」と批判している。

「われわれは、日本政府が、まともな協議も行わ専門家はさらに「コロナ問題を、現在と未来の世ずに、放射性物質汚染水の海洋廃棄計画を目指し代に深刻な影響をもたらす決定からひとびとの目ていることに深い憂慮を抱いている」と独立専門を逸らす道具に使うべきでない。汚染水放出は、日家は述べている。

本沿岸の漁業者生活の糧を奪うだけでなく、日本

6

と周辺国の人々の人権を侵すという深刻な被害を供するように要求する。さらにわれわれは、日本政もたらすであろう」と述べた。

府が、太平洋の先住民に対して、前もって十分に説専門家は原発敷地には貯水タンクを増設する十明されたうえで合意する権利を保証し、そのような分な土地があるのだから、海洋放出を急ぐ必要は合意を形成するための話し合いに参加し関与する全くない。
日本政府は、もともと、海洋放出に関する権利を保証するよう要求した。」

パブリックな論議は2020年オリンピック開催以前専門家団は、このような彼らの懸念を日本政府には実施しない立場だったはずであると述べた。に伝えた。
これまで国連専門家団は、一般住民に対「われわれは日本政府に、日本と世界の人々に悪影響をもたらす恐れのある放射性物質する「放射線被ばく量の緩和」と原発収束作業への汚染水の「健康弱者投入」に対する憂慮を表明している。

海洋廃棄について話し合いを行う機会と場所を提※翻訳

松崎道幸：ヒバクと健康LETTER

Vol33

2020−6/2

トリチウム水海洋廃棄による周辺住民の健康被害の報告
日本国内でも同様な報告があり、全国一トリチウように年間22兆BqまでOKしたものである。
この年

ムの放出量が多い玄海原発での調査・研究により、間の総量規制に従って日本では6万Bq/L（m3）に薄森永徹氏は佐賀県の玄海原発の稼働後に玄海町とめて海洋放出している。世界各国の原発立地にお唐津市での白血病の有意な増加を報告している。

ける白血病などの人的被害を見て飲料水中のトリ同じ原発立地自治体でもトリチウム高放出の加圧チウムに関する基準が定められている。日本政府

水型原子炉と低放出の沸騰水型原子炉の原発立は海洋放出の6万Bq/Lを「飲料水の基準」としてい地自治体の住民の間には白血病死亡率に統計的るようだ。

有意差あることなどから、玄海町における白血病

国ごとのトリチウム飲料水基準

死亡の上昇は玄海原発から放出されるトリチウム国の関与が強く疑われるのである。

日本

また、北海道の沸騰水型軽水炉である泊原発周辺でも稼働後にがん死亡率の増加が観測されている。泊原発稼働後の2003〜2013年10年間のがん死亡率が増加したのである。泊村と隣町の岩内町のがん死亡率は泊原発稼働する前は道内179市町村の中で22番目と72番目であったが、原発稼働後は道内で泊村が１位、岩内町が2位になった。
電力100万キロワットの原子炉を1年間運転する基準（Bq/L）
なし（60000）

ロシア

7700

フィンランド

30000

米国

740

WHO

10000

EU

100

スイス

10000

カナダ

20と、原子炉ごとに異なるが、加圧水型軽水炉内ではトリチウムと同様のβ崩壊で空気中に放出する

約200兆Bq（濃度：β線を出して崩壊するトリチウ

Cs-137の基準90Bq/Lと比較すると、トリチウムは、ムの数）、沸騰水型軽水炉では20兆Bqのトリチウ

Cs-137の666倍（60000/90）の汚染濃度で海中にムが放出される。日本の年間トリチウム放出の管放出していることになる。玄海原発は加圧水型軽理基準値は22兆Bqだが、これは国内で初めに稼働水炉であるために、さらに10倍の汚染濃度で垂れした福島の沸騰水型軽水炉が年間約20兆Bqのト流されている。

リチウムを放出したので、そのまま海洋放出できる※西尾正道：被曝インフォデミック、寿郎社（2021年3月11日初版1刷）

日本政府は国連人権擁護専門家団の警告を尊重せよ！
7

NEWS Vol.37
2021.Nov

Report
吉井英勝さん講演会の感想
熊本県玉名市／大森秀久さん

改めて原発の持つ危険性をいやというほど思い知らされました。

特に原発がなくても持続可能な地域経済を作るための工夫というか、自治体の取り組み加えて、政府の原発政策や企業（東電）の利は興味深く拝聴しました。小水力の発電施設

益至上主義の下で犠牲になった多くの方々のは下水処理施設も持つ所ならコストの問題は無念さを思うと怒りが湧くと共に、日本から原あるのでしょうが、どこでも出来るのではない発をなくす運動を進めて行かなければならなかと思った次第です。

いと思っています。

地球温暖化とも関連して、地方自治の立場

講師のお話は、専門的なことについても素で地域住民が主人公になって積極的に原発人にも分かる踏み込んだ内容で、もっと多くのをなくして行く取り組みをすすめて行きまし人たちに聞いてもらえれば良かったと感じまょう。
（2021.10.30記）

した。

今後の日程

39陣追加提訴のご案内

第2022年

1月20日（木）13:00 佐賀県弁護士会館集合※締め切りは1月14日（金）午前

40陣追加提訴のご案内

第2022年13:00 佐賀県弁護士会館集合※締め切りは4月15日（金）午前

38回裁判のご案内

39回裁判のご案内

第※30分ほど遅く集合となります

2 18

2022年
月日（金）
13:30 佐賀県弁護士会館集合
14:00 進行協議（佐賀地裁）
15:00 口頭弁論（佐賀地裁）
模擬裁判・報告集会 会場/
佐賀県弁護士会館

発行元/ 「原発なくそう! 九州玄海訴訟」 原告団・弁護団
発行責任者/長谷川照
発行日/2021年11月20日

ホームページ http://no-genpatsu.main.jp

4月21日（木）

第※30分ほど遅く集合となります

2022年
13:30

5月20日（金）集合場所は未定（次回の会報ニュースで通知）

事務局/佐賀中央法律事務所 気付〒840-0825 佐賀市中央本町1-10 ニュー寺元ビル3階
TEL0952-25-3121 FAX0952-25-3123

no-genpatsu@bengoshi-honryu.com