別添１－１
実証地区に関する事項の詳細
１ 実証地区の選定・採択（別紙９のⅠの第１の２（２）関係）（１）実証地区の公募
実証地区を採択するための公募は、次に掲げる要件を全て満たした内容で行うものとする。
なお、要件の一部を満たせないやむを得ない事由があって、生産局が認めた場合にはこの限りではない。
また、公募に基づく採択後に予算の残額がある場合は、必要に応じて、追加の採択を行うため、再度公募を行うものとする。
ア ２週間以上の公募期間を設けること。
イ 公募を周知するチラシ又はリーフレットを作成し、全国に配布すること。
ウ 公募に際し、ＧＡＰ認証の運営主体、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会、都道府県その他事業実施主体が公募の周知に効果があると判断した団体・組織等に対し、働き掛けを行うこと。
エ 公募に係る具体的な計画を策定した段階で、生産局に報告し了承を得ること。
オ 応募者から次に掲げる書類を提出させること。
（ア）産地リスク分析実証プログラム（別添１－２による）（イ）（２）ウからオまでの事項に同意したことを示す書面（ウ）応募者の組織・構成・過去のＧＡＰの取組状況が判る資料（エ）その他、事業実施主体が必要と判断した資料
カ 公募で採択する予算は、実証地区の支援に係る予算額から、前年度の本事業における実証地区の新規採択者（採択した事業実施主体を問わない。以下「前年度採択者」という。）の産地リスク分析実証プログラム（前年度採択者からの取り下げ等により採択しないものを除く。）に記載された２年目の年度に係る事業費（うち補助金額に限る。）の総額を差し引いた額の範囲内とすること。
キ その他、生産局の指示に従うこと。
（２）応募者の要件（１）の公募に応募できる者（以下「応募者」という。）は、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。
ア 農業者、農事組合法人、農事組合法人以外の農地所有適格法人、農業協同組合その他農業者の組織する団体（代表者の定めがあり、かつ、組織及び運営についての規約のある団体に限る。）又は農産物の生産を行う事業者（以下「農業者等」という。）のいずれかに該当すること。
イ 公募の開始時点において、次に掲げるいずれかに該当する者であること。
（ア）ＧＡＰ認証を取得しておらず、かつ、公募実施年度の年度末までにＧＡＰ認証の審査を受けられる状態となることが見込まれること。
（イ）ＧＡＰ認証を取得済であって次回のＧＡＰ認証の審査受審時に構成経営体を増加する予定があること。

ウ２（２）に掲げる実証地区の取組内容の全てについて、採択時の産地リスク分析実証プログラムに基づき、最後まで取り組むことに同意すること。
エ 経費の補助が本要綱に定める上限額の範囲内であることに同意すること。
オ アの要件から外れ、又はウ若しくはエの同意事項に反した場合には、実証地区の採択が無効になるとともに、それまでの取組に要した経費について補助を受けられなくなること、及び当該実証地区の取組が２年目の年度の場合にあっては１年目の年度で補助を受けた経費（以下「１年目補助金」という。）の返還もあり得ることに同意すること。
（３）採択方法
事業実施主体は、（１）の公募を行う際、応募者から提出のあった書類について審査（以下「書類審査」という。）を行い、内容に不備等がない場合には、予算の範囲内で実証地区を採択し、採択された旨を応募者に通知するものとする。内容の不備等により採択しなかった場合にも、その旨を通知するものとする。
なお、事業実施主体は、必要に応じて、外部有識者等により構成される公募選考委員会を設置し、当該審査を行わせることができる。この場合、公募選考委員会の構成員には事業実施主体が含まれていなければならない。
また、応募のあった額の総額が予算の範囲を超過することとなった場合には、事業実
施主体は書類審査に合格した者について、次に掲げる審査基準に基づきポイント付けを行い、ポイントの高い者から順に（ポイントが同じ応募者にあっては、１経営体当たりの額（採択された場合における応募者の補助対象経費を構成経営体数で除した額）が低い者から順に）予算の範囲内で実証地区を選考し採択するものとする。
ア ＧＡＰ認証
取得するＧＡＰ認証が次に掲げるいずれかの場合は１ポイントを加算。
（ア）GLOBALG.A.P.
（イ）ASIAGAP
イ 構成経営体数
ＧＡＰ認証を取得予定（現にＧＡＰ認証を取得済の経営体を含む。）の構成経営体数を平方根した値（１未満の端数を切り上げ）をポイントとして加算。
ウ 構成経営体の中に含まれる者の属性
構成経営体の中に、次に掲げる属性に該当する者が含まれる場合には、該当する属性ごとに１ポイントを加算。
なお、同じ属性に複数の経営体が該当した場合も、加算は１ポイントを上限とする。
（ア）農福連携に取り組む経営体（イ）現に GLOBALG.A.P.、ASIAGAP 又は JGAP の個別認証を取得している経営体（ウ）令和２年度中の採択に限り、過去１年以内に公的機関等による都道府県ＧＡＰの確認を受けていた経営体
エ 内部監査員又は内部検査員
ＧＡＰ認証を新規に取得する場合であって、団体認証事務局の主体となる組織内に、現に内部監査員又は内部検査員（取得予定のＧＡＰ認証の規則等で定める要件に該当する者に限る。）の有資格者がいる場合は、１ポイントを加算。

オ

その他取組内容による加算
応募者が取り組む産地リスク分析実証プログラムの内容について、事業実施主体又は公募選考委員会が特に高い効果が見込めると判断した場合、その度合いに応じて、１ポイントから５ポイントまでの間で加算。

（４）前年度採択者に係る採択の実施
前年度採択者の採択については、次に掲げるとおりとする。
ア 事業実施主体は、事業の着手後速やかに前年度採択者に対し２年目の年度に係る産地リスク分析実証プログラムの提出を求めるものとする。
イ 前年度採択者は、アを受け、産地リスク分析実証プログラムを作成し、事業実施主体に提出するものとする。
なお、産地リスク分析実証プログラムの作成にあたっては、第１から第３までは前年度に採択された内容をそのまま記載し、第４に２年目の年度に係る内容を記載するものとする。
ウ 事業実施主体は、前年度採択者から提出のあった産地リスク分析実証プログラムの内容を審査し、２年目の年度に係る内容が採択時の内容から逸脱していないと判断した場合には、継続の採択を行うものとする。
エ 事業実施主体は、前年度採択者から産地リスク分析実証プログラムの取り下げの申請があった場合又はイに基づく産地リスク分析実証プログラムの提出がなかった場合には、継続の採択を行わないものとする。
（５）採択者の報告及び情報提供
ア 事業実施主体は、実証地区の採択結果を取りまとめ、生産局長に報告するものとする。
イ 生産局長は、取組の円滑な実施に資するため、アの報告内容について、地方農政局長（北海道にあっては北海道農政事務所長、沖縄県にあっては内閣府沖縄総合事務局長をいう。以下同じ。）を通じて、当該実証地区の主たる事務所が所在する都道府県に情報提供するものとする。
（６）特例
事業実施主体は、公募に基づく採択後に予算の残額がある場合において、公募の期間外に、全国農業協同組合連合会、全国農業協同組合中央会又は都道府県から実証地区候補の提案があり、当該候補が次に掲げる要件を全て満たしていると事業実施主体が判断した場合は、公募によらず実証地区を採択できるものとする。
ア 当該提案に合理性があること。
イ 当該候補が（２）に掲げる要件を全て満たしていること。
ウ 当該候補の事業費が、予算の残額の範囲内であること。
２ 実証地区の進捗状況管理及び指導・助言（別紙９のⅠの第１の２（３）関係）（１）実証地区の取組期間

実証地区の取組期間は、原則、１（３）による採択結果の通知日から当該通知日の属する年度の１月末までとする。ただし、取組実施１年目の年度における（２）イの取組については、当該年度の年度末まで取組を継続するものとする。
（２）実証地区の取組内容
実証地区は、（１）の取組期間において、採択された産地リスク分析実証プログラムに基づき、以下の取組を行うものとする。
ア ＧＡＰ認証の取得に係る取組
実証地区内でＧＡＰに取り組み、認証審査を受審し、ＧＡＰ認証を取得するものとする。
イ 分析実証に係るデータの記録
次に掲げる事項について、産地リスク分析実証プログラムに記載した間隔で定期的に記録し、推移を整理するものとする。
（ア）アの取組の過程（特に、実証地区内の合意形成までの過程、認証取得までに団体事務局及び農業者がそれぞれ取り組んだ内容、認証審査の受審の状況及び受審後の対応を具体的に整理すること。）（イ）産地リスク分析実証プログラムに記載した評価指標及び管理点（ウ）その他事業実施主体が記録を求める事項
ウ データ等の提供（１）の取組期間の終期及び事業実施主体の求めに応じて、次に掲げる資料等を事業実施主体に提出するものとする。
なお、事業実施主体は、実証地区に対し、（ア）の資料については（１）の取組期間の終期の時点を含め２回以上提出を求めるものとする。
（ア）イで記録した資料（イ）実証地区における団体事務局、農場、出荷調製施設等に係る運営の仕組みやルール等を取りまとめたマニュアル（ウ）ＧＡＰの取組にあたり評価したリスクの内容・危険度・重要度・対処方法等を整理した資料（構成員全員分）（エ）農場内に掲示した標識等（ＧＡＰの取組に関するものに限る。写真可。）（オ）ＧＡＰ認証の認証書（カ）その他事業実施主体が求める資料（ＧＡＰの取組、ＧＡＰ認証の審査受審又は取組実績報告書に関するものに限る。）
エ 経費の管理
採択後における取組に要した経費について、当該取組に直接必要となった根拠を明確にするとともに、他の事業等と区別し、適切かつ明確に区分でき、かつ証拠書類等によって金額を証明できる状態で管理を行うものとする。
（３）実証地区の進捗状況管理
事業実施主体は、四半期に１回、実証地区の産地リスク分析実証プログラムに基づく取組の進捗状況について、電話・メール・現地調査等の適宜の方法により把握を行うものとする。

なお、進捗状況の把握は、当該四半期中に実証地区から提供を受けた（２）ウに掲げる資料等の確認をもって代えることができるものとする。
（４）実証地区への指導・助言
ア 事業実施主体は、（３）による進捗状況管理の結果その他必要と判断した場合において、実証地区に対し、指導・助言を行うものとする。
なお、当該指導・助言に当たっては、必要に応じてＧＡＰ専門家等を実証地区に派遣することができるものとする。
イ 実証地区は、アの指導・助言を受けた場合には、指導・助言に基づく取組内容の改善を図るものとする。
ウ 事業実施主体は、アによる指導・助言を行ってもなお実証地区の取組状況が改善されない場合は、当該実証地区に対し再度の指導・助言を行うものとし、これによっても取組状況が改善されない場合は、実証地区の採択を取り消すことができるものとする。この場合、採択を取り消した実証地区に対し補助金の交付を行わないものとする。
（５）経営の安定を図るための各種制度の積極的活用
事業実施主体は、農業共済組合等と連携し、実証地区に所属する農業者に対し、経営の安定を図るため、農業経営収入保険、農業共済その他の農業関係の保険への積極的な加入を促すものとする。
３

実証地区が行う取組に対する支援の内容及び上限額（別紙９のⅠの第１の２（５）関係）（１）事業実施主体は、実証地区に対し、２（１）の取組期間の終期までを期限に、取組実績報告書（別添１－３）の提出を求めるものとする。
（２）事業実施主体は、実証地区から（１）の提出があった場合は、内容に遺漏無きことを確認した上で、別添１－４に掲げる支援対象及び支援額の上限の範囲内で、当該実証地区に補助金を交付するものとする。