平成２５年度
番号123

所管部局

長崎振興局

長崎振興局

長崎振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

建設部
道路建設課

建設部
道路建設課

建設部
道路維持課

契約締結日

H25.8.5

契約の名称

主要地方道野母崎宿線
道路改良工事（監督補助業務委託）

一般国道４９９号道路改H25.12.27 良工事（監督補助業務委託）

H25.4.1

主要地方道長崎南環状線交通管理業務委託

部局名： 長崎振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

主要地方道野母崎宿線道路改良工事（（仮称）茂木トンネル）の現場管理業務を委託するものである。
当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員に大村市池田二丁目１３１１番３
よる判断や工事成績の評定に大きな影響を与える
公益財団法人 長崎県建設技術
11,970,000
業務である。
研究センター
また、各工事請負者が保有する施工ノウハウの情理事長 中村 正
報管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要である。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。
当業務は、工事の施工状況や工事請負者から提出された承諾願い等について、設計図書等と照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大きな影響を与え大村市池田二丁目１３１１番３ る業務である。
公益財団法人 長崎県建設技術 発注に際し、制限付き一般競争入札を行ったが１4,305,000
研究センター者の応札もなく、また今後も応札者が見込めないこ
理事長 中村 正とから、随意契約により契約相手者を特定することとした。
なお、契約相手者を特定することに際しては、当該業務の経験も豊富な当財団法人を、契約の相手方として特定するものである。

長崎市元船町１７−１
8,323,350 長崎県道路公社
理事長 江口 道信

主要地方道長崎南環状線の14.3km（ﾗﾝﾌﾟ延長5.1kmを含む）の内、有料区間を除く12.4kmの交通管理を委託するものである。
当区間は、高度な管理が必要であるながさき女神大橋を含む自動車専用道路と同等の管理が必要である。
・ながさき女神大橋道路の道路情報板及び大浜トンネル・唐八景トンネル警報板、非常電話受付がながさき出島道路管理事務所で一体的に管理操作されている。
・長崎県道路公社が出島道路管理とながさき女神大橋の有料区間を管理操作している。
よって、ながさき女神大橋を管理する長崎県道路公社と契約するものである。

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号4567

所管部局

長崎振興局

長崎振興局

長崎振興局

長崎振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

建設部
道路維持課

建設部
道路維持課

建設部
道路維持課

建設部
道路維持課

契約締結日

H25.5.31

H25.6.10

H25.8.12

H25.8.16

契約の名称

部局名： 長崎振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般県道長与大橋町線
電線共同溝整備工事（通信系引込管路）

電線共同溝整備工事の引込管路は、保安上の観点、既設設備との接続の観点、施工管理及び路面福岡市博多区東比恵2-3-7の掘り起こしを極力減らす観点から引込管路の建設
エヌ・ティ・ティ・インフラネット株
35,260,050に係る工事をエヌ・ティ・ティ・インフラネット㈱九州支式会社九州支店
店に委託する基本協定を平成19年に長崎県知事と支店長 山本 隆宣
西日本電信電話㈱長崎支店長は締結している。これに基づき委託するものである。

第167条の2
第1項 第2号

一般国道２０６号他５線
道路除草業務委託

当委託は長崎市琴海地区内の国道及び県道（一般国道２０６号他５線）の除草やごみ拾い等を行う管理委託であり、施工延長は４３．６５ｋｍ×２回である。
長崎市岡町2-13「高齢者等の雇用の安定等に関する法律第４１条第公益社団法人 長崎市シルバー5,431,840
２項」の規定により知事の許可を受けた公益法人で人材センターあることから、定年退職者等高齢者への就業の機理事長 中嶋 隆範
会を促し、地域社会の福祉の増進を図る目的から当該業務を（社）長崎市シルバー人材センターへ委託するものである。

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号

第167条の2
第1項 第2号一般国道２０６号（ココウォークバスセンター前交差点）電車軌道敷舗装補修工事（長崎市茂里町）

長崎市大橋町４−５
45,555,250 長崎電気軌道株式会社代表取締役社長 松本 容治

本工事は、一般国道206号（長崎市茂里町）ココウォークバスセンター前において、路面電車と道路が交差する軌道敷内の舗装補修工事である。
工事に先立ち、建設工事公衆災害防止対策要綱第28条第1項に基づき軌道管理者と協議を行った結果、軌道車両通行の安全確保のため、長崎電気軌
道株式会社に工事を委託することとした。
なお、長崎電気軌道（株）は3者による指名競争入札にて施工を行うものである。

一般県道長与大橋町線
電線共同溝整備工事（電力系連系・引込管路）

長崎市城山町3-19
九州電力株式会社長崎お客様
40,716,133
センター
センター長 東 誠二

電線共同溝整備工事の引込管路は、保安上の観点、既設設備との接続の観点、施工管理及び路面の掘り起こしを極力減らす観点から引込管路の建設に係る工事を委託する基本協定を平成13年に長崎県知事と九州電力㈱支店長は締結している。これに基づき委託するものである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号8910

所管部局

長崎振興局

長崎振興局

長崎振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

建設部
道路維持課

建設部
道路維持課

建設部
道路維持課

契約締結日

契約の名称

部局名： 長崎振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎振興局建設部積算
技術業務委託当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県
大村市池田二丁目１３１１番３の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止
公益財団法人 長崎県建設技術5,817,000も必要である。
研究センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接理事長 中村 正的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第167条の2
第1項 第2号

主要地方道神ノ浦港長H25.10.28 浦線他１線橋梁補修工事（監督補助業務委託）

当業務は、橋梁補修工事の施工・管理状況について、工事請負者から提出された各種資料等と設計図書との照合を行い、その結果を監督職員に正確に報告するものであり、報告に虚偽や誤脱があった場
合は、監督職員による判断や工事成績の評定に大大村市池田二丁目１３１１番３きな影響を与える業務である。
公益財団法人 長崎県建設技術7,245,000
また、工事請負者が保有する施工ノウハウの情報
研究センター管理（他の建設業者への情報漏えい防止）も必要で理事長 中村 正ある。
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な公益財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第167条の2
第1項 第2号

長崎振興局建設部積算
技術業務委託(その２）

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県大村市池田二丁目１３１１番３の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止
公益財団法人 長崎県建設技術1,470,000も必要である。
研究センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接理事長 中村 正的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第167条の2
第1項 第2号

H25.10.22

H26.1.16※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号11121314

所管部局

長崎振興局

長崎振興局

長崎振興局

長崎振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）

建設部
道路維持課

建設部
河川課

建設部
都市計画課

建設部
長与都市開発事業所

契約締結日

H26.3.26

H25.11.12

H25.8.1

H25.8.9

部局名： 長崎振興局

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

一般国道４９９号電線共同溝整備工事（センターポール）

長崎市大橋町４−５
268,390,800 長崎電気軌道株式会社代表取締役社長 松本 容治

本工事は、一般国道499号（長崎市出島町）において、電線共同溝整備工事に伴う軌道敷内を整備するセンターポール事業を行うものである。
工事に先立ち、建設工事公衆災害防止対策要綱第28条第1項に基づき軌道管理者と協議を行った結果、軌道車両通行の安全確保のため、長崎電気軌
道株式会社に工事を委託することとした。
なお、長崎電気軌道（株）は3者による指名競争入札にて施工を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

浦上ダム建設工事（概略配置設計評価業務委託）

浦上ダムは、既設ダムの再開発を下流面腹付方式による嵩上げ、横越流型トンネル方式の採用および水道用水を維持した状態での施工等、特殊な形式東京都台東区池之橋2-9-7日殖 で実施する予定である。
ビル２F
既設ダムの再開発・改良は、高度な技術や新技術
19,530,000 一般財団法人 ダム技術センの適用が伴うため、ダム技術センターが設立以降、ター国土交通省所管の直轄・補助の再開発・改良ダム
理事長 大町 達夫のすべての技術評価や判断を行った実積があり、また、唯一の機関である。
よって、当該センターが当業務を実施できる唯一の機関であると特定した。

第167条の2
第1項 第2号

長崎旧線長与・道ノ尾間
122k930m付近用地境界
測量業務

長崎市尾上町1-89
九州旅客鉄道株式会社
長崎支社
支社長 山下 信二

本業務は、都市計画道路高田線街路改築工事において、JR九州の鉄道敷と道路敷の確定測量等を行うものである。
確定測量等を実施するにあたっては、軌道敷内への立ち入りや列車の運行管理・保全との調整が不可欠であるため、鉄道事業者であるJR九州㈱長崎支社へ、計画協議に基づく実施協定により委託するものである。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市尾上町1-89
九州旅客鉄道株式会社
16,767,000
長崎支社
支社長 山下 信二

本工事は、高田南土地区画整理事業による都市計
画道路高田小学校線の道路整備において、JR長崎本線を跨ぐ橋梁新設工事の橋台部分の埋め戻しによりできた法面部の処理を行うものである。
本盛土部はJR軌道敷きに隣接しており、施工に際しては、鉄道施設内への立入・列車の運行管理や保線との調整が不可欠であるため、鉄道事業者である九州旅客鉄道㈱長崎支社へ工事協定により委託するものである。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

高田南高田小学校線A2
橋台右側ウイング部盛土工事に伴う長崎旧線高田・道ノ尾間125k210m付
近軽量盛土工事契約金額（円）

3,530,000

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号151617

所管部局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）長崎振興局

長崎港湾漁港事務所
港営課

長崎振興局

長崎港湾漁港事務所
港営課

長崎振興局

長崎港湾漁港事務所
港営課

契約締結日

契約の名称

部局名： 長崎振興局
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.1

長崎港内及び長崎漁港（三重地区）内海面清掃
作業委託

長崎市国分町3-30
26,250,000 長崎清掃協議会
会長 金子 叔司

長崎港清掃協議会は、長崎港内及び長崎漁港（三重地区）内の海面清掃を専門的に行う団体である。
海面清掃を行うには、港内の気象・海洋・地理的条件（風向、風速、潮流等）に精通しており、また、特殊な清掃船の操作を伴うため、その特殊性を熟知したうえでの業務であるため、熟練した技能が求められる。長崎港清掃協議会は、設立以来、本業務を履行しており、これらのことに精通し、かつ熟知している。
この業務を履行できる唯一の団体である。港内において、航行に支障が出るようなゴミも頻繁に発生するが、長崎港清掃協議会は、柔軟に即座な対応が出来、港の安全を守っている。この協議会は、長崎
港及び長崎漁港にかかわる会員の会費及び長崎市からの補助金を受けて運営しており、営利を追及しておらず、公平な立場で対応が可能である。よって、その行う業務は競争入札には適さない事業である。

H25.4.1

高島港・港湾緑地管理等
業務委託

長崎市桜町２−２２
1,351,000 長崎市
長崎市長 田上 富久

長崎市は「長崎県の事務処理の特例に関する条例」に基づき、港湾施設に関する管理事務を行っており、一体的な管理を行うことで効率的な管理を行うことができ、県営港湾施設として設置した緑地の管理を地元市である長崎市に委任するものである。

第167条の2
第1項 第2号

長崎市出島町2-16
8,944,950 長崎港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ運営協会
会長 安藤 和訓

長崎港小ヶ倉柳地区については、港湾運送業の円滑な運営を図るため長崎港コンテナターミナル運営協会を設立している。当協会は、長崎県から許可を受けた「タイヤマウント式クレーン、ストラドルキャリア及びフォークリフト」の使用計画を調整し荷役作業を行っている。当委託業務は、これら港湾荷役機械の維持管理業務（始業前点検、月例点検、年次点検等）を委託するものであるが、始業前点検は、港湾荷役機械の使用者が行うものであり、使用者毎に委託契約を締結することは、現実的ではないことから、使用者が会員となっている運営協会に委託するものである。また、月例点検、年次点検等は、より高度な知識が必要となるが、始業前点検を行っている港湾荷役機械の使用者の立会が必須であるな
ど、始業前点検と一体となった点検であり、点検日程についても運営協会との調整が不可欠であるため、運営協会に委託し、効率化を図るものである。

第167条の2
第1項 第2号

H25.4.1

長崎港小ヶ倉柳ふ頭荷役機械管理運営業務委
託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号

1819

所管部局

長崎振興局

長崎振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）長崎港湾漁港事務所
港営課

長崎港湾漁港事務所
港湾課

契約締結日

H25.5.28

H25.5.31

部局名： 長崎振興局

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎港保安規程改定業
務（柳西）委託

東京都港区赤坂3-3-5
4,095,000 公益社団法人 日本港湾協会
会長 三村 明夫

今回の業務は、小ヶ倉柳西岸壁の埋立工事完了による供用開始に伴い長崎港内柳西岸壁保安規程の制限区域変更の必要があるため業務委託するものである。
本業務を社団法人日本港湾協会（以下「日本港湾協会」という）と随意契約する具体的理由は、下記のとおり。
１） 本業務は、国際条約に基づいた港湾におけるテロ等の破壊行為に対応する保安計画（施設計画含む）を改訂するもので最も機密性の高い特殊な業務である。
２） 本業務を行うためには、保安に関する知識以外にも、港湾施設整備や港湾荷役・港湾情報運営等の港湾全般に対する豊富な知識及び技術を有していることが求められる。
日本港湾協会には、機密の漏洩に対して細心の対応がなされており機密保全の組織内体制が十分整備され機密情報の取扱いに長けている。そのためこれまで、保安規程策定業務を多数受注している。以
上の理由から、当日本港湾協会以外に埠頭保安規程改訂業務を委託できる業者は他にいない。
更に、業務の仕様内容を機密保持の観点から公開することが出来ないため、競争入札に適さない業務である。
よって、地方自治法施行令第167条の２第1項第2号、財務規則106条第1項第2号の規定に基づき社団法人日本港湾協会と随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

池島港改修工事（南防波堤適合性確認）

本業務は、港湾法第56条の2の第2項の確認を港湾法施行規則第28条の3の規定に基づき確認申請を東京都千代田区隼町3-17行うものであるが、本業務は、港湾法第56条の2の3
一般財団法人沿岸技術研究セ
1,470,000の規定により国土交通大臣の登録を受けたものしンター確認審査所か行えない業務である。しかし、この登録を受けてい所長 関田 欣治
るのは一般財団法人沿岸技術研究センターしかないため、随意契約を行うものである。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２５年度
番号202122

所管部局

長崎振興局

長崎振興局

長崎振興局

限度額を超えた随意契約一覧表
所管課（地方機関名）長崎港湾漁港事務所
港湾課

長崎港湾漁港事務所
漁港課

長崎振興局長崎港湾
漁港事務所港営課契約締結日

H25.8.21

H25.12.2

H26.3.25

部局名： 長崎振興局

H26.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

長崎港小ヶ倉柳地区スト
ラドルキャリア代替荷役
施設業務委託長崎市出島町2-16
4,000,000 長崎港ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙ運営協会
会長 都留 邦彦

柳埠頭には、定期コンテナ船が就航している。しかし、コンテナを移動させているストラドルキャリアが故障(H25.8.15)し、使用できない状況となった。このため、緊急に長崎港小ヶ倉柳ふ頭荷役機械管理運営
委託業務先で当機械のメンテナンス及び修理を行っている長崎港コンテナターミナル運営協会が故障箇所の調査を行ったが、原因の特定ができなかった。
ストラドルキャリアの修理が終わるまでは、入港等の荷降ろし作業を確実に行うため、代替の荷役機械としてクレーン等を緊急に手配し荷役作業を行う必要がある。
当業務を緊急に対応できる業者は、協会員が定期コンテナ船の代理店でありコンテナ船からの荷降ろし及び運送作業に精通している長崎港コンテナター
ミナル運営協会であるため、１者随意契約により委託するものである。

第167条の2
第1項 第2号

長崎振興局長崎港湾漁港事務所積算技術業務
委託

当業務は、予定価格算出の基礎となる設計書を作成するものであり、入札参加者等への情報漏えい防止が必要であるとともに、設計書作成に使用する県大村市池田二丁目１３１１番３の積算システム（プログラム及びデータ）の流出防止
公益財団法人 長崎県建設技術2,205,000も必要である。
研究センター
このため、建設業者より資金面や人事面等で直接理事長 中村 正的な影響を受けず、当該業務の経験も豊富な財団法人長崎県建設技術研究センターを、契約の相手方として特定する。

第167条の2
第1項 第2号

契約の名称

長崎港小ヶ倉柳地区タイヤマウント式クレーン補修工事

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市小浦町6番地
3,124,800 ㈱旭動力工業所
代表取締役 山口 正文

長崎港小ｹ倉柳ふ頭の荷役機械管理運営は、長崎港コンテナターミナル運営協会（以下「協会」）に委託しているが、平成26年3月24日、協会から県に対しコンテナヤード内のタイヤマウント式クレーンが故障した旨の通報があり、応急対応が可能か緊急に調査指示を行ったところ、同日、協会から応急対応は不可能であり、部品の交換などの補修工事が必要であること、更に代替クレーンの手配が必要である旨

第167条の2
第1項 第2号

3月28日には次のコンテナ船が入港予定であり、この荷役に支障のないようにするためには、緊急の補修工事の必要があるが、協会の求めに応じて常時、当該クレーンの点検業務を行っており、かつ、補修工事の実績があって、緊急に対応することが可能な者は、株式会社旭動力工業所のみである。

※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円