鹿島市森林整備計画書

自

令和

３年

至

令和１３年

４月

１日

計画期間

令和３年度変更

佐

賀

県

鹿

島

市

３月３１日

目

次

Ⅰ 伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項･･････････････････ １
１

森林整備の現状と課題････････････････････････････････････････････････ １

２

森林整備の基本方針･･････････････････････････････････････････････････ １

３森林施業の合理化に関する基本方針････････････････････････････････････ ３

Ⅱ 森林の整備に関する事項････････････････････････････････････････････････ ４
第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）････････････ ４
１

樹種別の立木の標準伐期齢････････････････････････････････････････････ ４２

立木の伐採（主伐）の標準的な方法････････････････････････････････････ ４３

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････ ５

第２ 造林に関する事項････････････････････････････････････････････････････ ５１

人工造林に関する事項････････････････････････････････････････････････ ５

２

天然更新に関する事項････････････････････････････････････････････････ ６３植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項････････････････ ８４森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準････････････････････････････････････････････････････････ ８５

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････ ９

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準･･････････････････････････････････････････････････････ ９１間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法･･････････････････ ９２保育の種類別の標準的な方法･･････････････････････････････････････････ １０３

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････ １１

第４ 公益的機能別施業森林等の整備等の森林の整備に関する事項･･････････････ １１
１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法･･････････ １１２木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域
及び当該区域内における施業の方法････････････････････････････････････ １５３

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････ １８

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項･･････････ １８
１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針････････ １８２森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策の方策････････････････････････････････････････････････････････････ １８３森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項････････････････････ １９４森林経営管理制度の活用に関する事項･･････････････････････････････････ １９５

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････ １９

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項･･････････････････････････････････ １９１

森林施業の共同化の促進に関する方針･･････････････････････････････････ １９２

施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策･･････････････････ ２０

３

共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項････････････････････････ ２０４

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････ ２０

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項････････ ２０１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項････････････････････････････････････････････････････････ ２０２路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域に関する事項･･････････ ２１

３

作業路網の整備に関する事項･･････････････････････････････････････････ ２１

４

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････ ２３

第８ その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････ ２３１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項･･････････････････････････ ２３

２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項･･････ ２３３

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項･･････････････ ２３４

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････ ２４

Ⅲ 森林の保護に関する事項････････････････････････････････････････････････ ２４
第１ 鳥獣害の防止に関する事項････････････････････････････････････････････ ２４
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止
方法････････････････････････････････････････････････････････････････ ２４２

その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････ ２４

第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項･･･ ２４１

森林病害虫等の駆除又は予防の方法等･･････････････････････････････････ ２４２鳥獣による森林被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。
）･････････････ ２５

３

林野火災の予防の方法････････････････････････････････････････････････ ２５４森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項････････････ ２５５その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････ ２５

Ⅳ 森林の保健機能の増進に関する事項･･････････････････････････････････････ ２５
１

保健機能森林の区域･･････････････････････････････････････････････････ ２５２

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項･･････････････････････････････････････････････････････ ２６３

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項･･････････ ２６４その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････ ２７

Ⅴ その他森林の整備のために必要な事項････････････････････････････････････ ２７
１

森林経営計画の作成に関する事項･･････････････････････････････････････ ２７

２

生活環境の整備に関する事項･･････････････････････････････････････････ ２８３森林整備を通じた地域振興に関する事項････････････････････････････････ ２８４

森林の総合利用の推進に関する事項････････････････････････････････････ ２８５

住民参加による森林の整備に関する事項････････････････････････････････ ２９６森林経営管理制度に基づく事業に関する事項････････････････････････････ ２９７その他必要な事項････････････････････････････････････････････････････ ２９

Ⅰ

伐採、造林、保育その他森林の整備に関する基本的な事項

１

森林整備の現状と課題
鹿島市は佐賀県南部の有明海沿岸に位置し、南は多良岳山系を形成している経ヶ岳を頂点にし、この山系を水源とする、鹿島川、中川、石木津川、浜川が概ね南北に流れている。本市の総面積は11,212ha であり、有明海に面する海岸線は総延長が 16.5ｋｍに及んでいる。市街地は、多良岳山系の山々が有明海に向かって徐々に高度を減じて平野と接する部分に、国道 207 号線にほぼ沿った形で形成されている。
本市の森林総面積は 5,348ha と森林に恵まれ、市の森林率は 47.7％を占めており、民有林面積
4,050ha、国有林面積 1,298ha のうち、民有林の人工林面積は 3,137ha、民有林の人工林率は 77.5％となっている。この豊富な森林資源を背景に、「多良岳材」のブランド化を図るため独自の施業基準を定め、積極的に森林施業を推進してきた。しかしながら、長引く木材価格の低迷、林業従事者の高齢化、担い手不足などにより、森林整備とその維持は大きな課題をともなっている。
近年森林に対する意識、価値観の多様化にともない、森林を活用した健康とゆとりの森、自然の館「ひらたに」、奥平谷キャンプ場、大谷森林公園等の施設の整備に積極的に取り組んできた。また、広葉樹については、有機質の高い表流水の源、水源涵養、自然生態系の保全、生活環境の保全等としての公益性が高い森林としてとらえ、平成 6 年度より「海の森づくり」により有明海の水質改善を試みている。今後も国有林の分収造林を積極的に利用し、かつ計画的に植樹及び保育を実施していく。
２

森林整備の基本方針(1) 地域の目指すべき森林資源の姿
森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、森林のおかれている自然的、社会的、経済的諸条件を勘案の上、森林の有する機能ごとにその機能の発揮の上から望ましい森林資源の姿を、次のとおり定める。

森林の有する機能
水源かん養機能
山地災害防止機能/
土壌保全機能地域の目指すべき森林資源の姿
下層植生とともに樹木の根が発達することにより、水を蓄えるすき間に富んだ浸透・保水能力の高い森林土壌を有する森林
下層植生が生育するための空間が確保され適度な光が射し込み、下層植生とともに樹木の根が深く広く発達し土壌を保持する能力に優れた森林であって、必要に応じて山地災害を防ぐ施設が整備されている森林-1-

市民の日常生活に密接な関わりを持つ里山等であって、大気の浄化、騒音や粉塵等の影響を緩和し、良好な生活環境を保全するために、樹高が高く枝
快適環境形成機能葉が多く茂っているなど遮へい能力が高く、諸被害に対する抵抗性が高い森
林及び汚染物質の吸着能力が高く、かつ、抵抗性があり、葉量の多い樹種によって構成されている森林

保健・レクリエーシ
ョン機能

観光的に魅力のある高原、渓谷等の自然景観や植物群落を有し、身近な自然や自然とのふれあいの場として適切に管理され、住民等に憩いと学びの場を提供している森林であって、必要に応じて保健・レクリエーション機能の維持増進を図る施設が整備されている森林

文化機能
生物多様性保全

史跡、名勝等が存在する森林、又は、これらと一体的となり、潤いのある
自然景観や歴史的風致を構成している森林
一定の広がりにおいてその土地固有の自然条件に適した様々な生育段階や樹種から構成される森林がバランス良く配置されている森林

機能林木の生育に適した土壌を有し、木材として利用する上で良好な樹木によ
木材等生産機能り構成され、二酸化炭素の固定能力が高い成長量を有する森林であって、林道等の基盤施設が適切に整備されている森林(2) 森林整備の基本的な考え方及び森林施業の推進方策
森林の整備に当たっては、(1)で掲げる森林の有する多面的機能を総合的かつ高度に発揮させるため、適正な森林施業の面的な実施や森林保全の確保により健全な森林資源の維持造成を推進することとする。
具体的には、育成単層林における保育・間伐の積極的な推進、人為と天然力を適切に組み合
わせた多様性に富む育成複層林の整備、天然生林の適確な保全・管理等に加え、保安林制度の適切な運用、山地災害等の防止対策や森林病害虫や野生鳥獣被害の防止対策の推進等により、発揮を期待する機能に応じた多様な森林資源の整備及び保全を図ることとする。
また、効率的な森林施業、森林の適正な管理経営に欠くことのできない施設であり農山村地
域の振興にも資する林道の整備を計画的に推進することとする。
その際、生物多様性の保全や地球温暖化の防止に果たす役割はもとより、急速な少子高齢化と人口減少、所有者不明森林や整備の行き届いていない森林の存在等の社会的情勢の変化、豪雨の増加等の自然環境の変化、流域治水と連携した対策の必要性、花粉発生源対策の推進の必要性にも配慮する。
これらについては、森林組合等の林業事業体、林研グループ、森林総合監理士、林業普及指導員、森林所有者、森林管理署等との相互連携をより一層密にし、講習会等を通じて技術指導や普及啓発に努め、あわせて、佐賀県森林クラウドシステムを効果的に活用することで、総合的かつ効率的な森林整備の推進を図るものとする。

-2-

森林施業の推進方策に係る基本的な考え方は次のとおりとする。
ア 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
水源涵養機能の維持増進を図るための森林として、樹根及び表土の保全に留意し、林木の旺
盛な成長を促しつつ、下層植生の発達を確保するため、適切な保育・間伐等を促進するとともに、複層林施業や長伐期施業など、高齢級の森林への誘導等を基本とする森林整備を推進する。
イ

土地に関する災害の防止及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進す

べき森林
山地災害防止機能及び土壌保全機能の維持増進を図るための森林として、ダム等の利水施設の上流部や集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、水源の涵養や土砂の流出防備等の機能が十分に発揮されるよう、保安林の指定やその適切な管理を推進
するとともに、渓流岸の侵食防止や山腹の安定等を図る必要がある場合には、山地保全対策に努め、国土の保全と安全で住みよい森林環境の整備を図る。
ウ 快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
快適環境形成機能の維持増進を図るための森林として、市民の快適かつ文化的な生活環境の保全のため、市民のニーズに応じて樹種の多様性を維持・増進する。
エ 保健文化機能の維持増進図るための森林施業を推進すべき森林
保健・レクリエーション機能、文化機能及び生物多様性保全機能の維持増進を図るための森林として、生活環境の保全、保健、風致の保全等のための保安林の指定やその適切な森林管理を推進する。
また、とりわけ希少な生物が生育・生息する森林、陸域・水域にまたがり特有の生物が生育・生息する渓畔林等の属地的に機能の発揮が求められる森林については、生物多様性保全機能の維持増進を図る森林として保全する。
オ 木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林
特に木材等生産機能の維持増進を図るための森林として、森林の健全性を確保し、木材需要に応じた適切な造林、保育、間伐及び小面積皆伐の実施を推進し、「多良岳材」の産地づくりを図る。
３

森林施業の合理化に関する基本方針
森林施業の合理化については、森林経営の受委託等による森林経営規模の拡大、未整備森林の解消に向けた公的管理等の取り組みや、高性能林業機械の導入、路網整備を推進する。

-3-

Ⅱ

森林の整備に関する事項

第１ 森林の立木竹の伐採に関する事項（間伐に関する事項を除く）
１

樹種別の立木の標準伐期齢
立木の標準伐期齢は、地域を通じた標準的な立木の伐採（主伐）の時期に関する指標、制限林の伐採規制等に用いられるものである。本市内の標準的な自然条件にある森林の平均成長量が最大となる林齢を基準に、森林の有する公益的機能、既往の平均伐採齡及び森林の構成を勘案して以下のとおり定める。
なお、標準伐期齢に達した時点での森林の伐採を義務づけるためのものではない。
樹種別の立木の標準伐期齢
樹
ス

ギ

３５年

２

ヒ

ノ キ

４０年

種

マ

ツ

３０年

ク ヌ ギ

その他広葉樹１０年

１５年

立木の伐採（主伐）の標準的な方法
立木を伐採（主伐）する場合においては、次に示す施業の方法に従って適切に行う。

施業の区分

標

準 的 な 方 法

①気候、地形、土壌等の自然条件及び公益的機能の確保の必要性を踏まえ、適切な伐採区域の計上、一箇所当たりの伐採面積の規模及び伐採区域のモザイク的配置に考慮し、少なくとも２０haごとに保残帯を設け、適確な更新を図るこ
ととする。
皆伐※１

②主伐の時期については、地域の森林構成等を踏まえ、公益的機能の発揮との調和に配慮し多様化、長期化を図ることとし、多様な木材需要に対応した林齢で伐採する。
③伐採跡地については、適確な更新を図るため、適地適木を旨として自然条件に適合した樹種を早期に植栽する。また、ぼう芽により更新を行う場合は、優良なぼう芽を発生させるため１１月から３月の間に伐採する。
① 単木・帯状又は樹群を単位として、伐採区域全体で概ね均等な割合で行うも
のとする。

択伐※２

②森林の有する多面的機能の維持増進が図られる適正な林分構造となるよう、一定の立木材積を維持するものとし、適切な伐採率によることとする。
③森林の生産力及び公益的機能の増進が図られる林型に誘導することを目標に-4-

適正な伐採を繰り返し、伐採率３０％以下（伐採後植栽を行う場合は４０％以下）を基準とする。
※１ 主伐のうち、択伐以外のもの。
※２ 主伐のうち、伐採区域の森林を構成する立木の一部を伐採するもの。
なお、立木の伐採に当たっては、以下のア～オに留意する。
ア 森林の生物多様性の保全の観点から、野生生物の営巣等に重要な空洞木について、保残等に努める。
イ 森林の多面的機能の発揮の観点から、伐採跡地が連続することのないように、少なくとも周辺
森林の成木の樹高程度の幅を確保する。
ウ

伐採後の適確な更新を確保するため、あらかじめ適切な更新の方法を定めその方法を勘案して伐採を行うものとする。特に、伐採後の更新を天然更新による場合には、天然稚樹の生育状況、母樹の保存、種子の結実等に配慮する。
エ 林地の保全、落石等の防止、風害等の各種被害の防止、風致の維持、及び渓流周辺や尾根筋等に保護樹帯を設置する。
オ 立木の伐採及び集材に当たっては、国が定める「主伐時における伐採・搬出指針」（令和 3 年3 月 16 日付け 2 林整整第 1157 号林野庁長官通知）を踏まえ、現地に適した方法により行うこと。
３

その他必要な事項
該当なし

第２ 造林に関する事項
１

人工造林に関する事項
人工造林は、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林や公益的機能の発揮の必要性から植栽を行うことが適当である森林のほか、木材等生産機能の発揮が期待され、将来にわたり育成単層林
として維持する森林について行う。
(1) 人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種は、適地適木を旨とし、郷土樹種も考慮に入れて、気候、地形、土壌等の自然条件等に適合するとともに、木材需要にも配慮し、以下の樹種から選定することとし、木材生産等を念頭に置いた、スギ、ヒノキ等針葉樹やクヌギ等有用広葉樹のほか、特に生態系や景観の保全等を主たる目的とする場合には、地域に生育する母樹から育てられた苗木（さがの樹）を活用するなど、郷土樹種による造林を推進する。

-5-

人工造林の対象樹種
人工造林の対象樹種
スギ、ヒノキ、マツ、クヌギ、ケヤキ他有用広葉樹及び郷土樹種(2) 人工造林の標準的な方法
ア 人工造林の樹種別及び仕立ての方法別の植栽本数
樹種

仕立ての方法

標準的な植栽本数（本／ha)

ス

ギ

中仕立て

１，５００～３，０００

ヒ ノ キ

中仕立て

２，０００～３，０００

ク ヌ ギ

中仕立て

２，０００～３，０００

備考

イ その他人工造林の方法
区分

地拵えの方法

標準的な方法
林地の保全に配慮し、伐採木及び枝条等が植栽や保育作業の支障とならない
ように整理する。
植付けは、春または秋に行い、正方形植えを基本とする。必要に応じて正方植付けの方法形植え、長方形植えを行い、生産目標や地形等に応じた植付け方法とする。
また、必要に応じて１～２年後に補植を行う。

植栽の時期

２月～４月に行うことを原則とし、秋植えの場合には、苗木の根の成長が鈍化した時期（１０月～１１月）に行うものとする。

なお、伐採・搬出と並行して地拵え・植え付けを行う一貫作業システムへの取組や、コンテナ苗やサガンスギ等（次世代スギ精英樹）の活用による低密度植栽の導入などにより、作業工程の効率化に努めるものとする。
(3) 伐採跡地の人工造林をすべき期間
伐採跡地の更新については、森林の有する公益的機能の早期回復と森林資源の造成を図るた
め、皆伐に係るものについては、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して 2 年以内に、択伐による伐採に係るものについては、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算し 5 年を超えない期間内に更新を完了すること。
ただし、保安林については、その保安林に定める指定施業要件に従い植栽すること。
２

天然更新に関する事項
天然更新は、前生稚樹の生育状況、母樹の存在など森林の現況、気候、地形、土壌等の自然的条-6-

件、林業技術体系等からみて、主として天然力を活用することにより適確な更新が図られる森林において行うものとする。
(1) 天然更新の対象樹種
天然更新の対象樹種

針葉樹、カシ類、ナラ類、シイ類、クス、イスノキ、タブノキ、
ホオノキ、ミズメ、シデ、ケヤキ、カツラ、サクラ類、カエデ類、
センノキ、ミズキ、キリ等

上記のうちぼう芽による

カシ類、ナラ類、シイ類、クス、ホオノキ、ミズメ、ケヤキ、カ

更新が可能な樹種

ツラ、サクラ類、カエデ類、キリ等(2) 天然更新の標準的な方法
更新は、主としてぼう芽及び天然下種更新とし、林床の状況等から天然稚樹の発生、生育が不十分な箇所について必要に応じ更新補助作業を行うこととする。
ア 天然更新の対象樹種の期待成立本数
天然更新の対象樹種について、天然更新すべき立木の本数の基準となる期待成立本数は下表のとおりとする。なお、伐採跡地の天然更新は、樹高０．３ｍ以上の天然更新の対象樹種（前生樹及びぼう芽を含む）が、概ね下表の期待成立本数に１０分の３を乗じた本数以上成立している状態をもって更新完了とする。
天然更新の対象樹種の期待成立本数
樹種

期待成立本数針葉樹、カシ類、ナラ類、シイ類、クス、イスノキ、タブノキ、
ホオノキ、ミズメ、シデ、ケヤキ、カツラ、サクラ類、カエデ類、

１０，０００本／ha

センノキ、ミズキ、キリ等

イ 天然更新補助作業の標準的な方法
区分
地表処理

標準的な方法
かきおこし、枝条整理等の作業を、ササや粗腐植の堆積等により天然下種更新が阻害されている箇所について行う。

刈出し

ササなどの下層植生により、天然稚樹の生育が阻害されている箇所について行う。

植込み

天然更新の不十分な箇所に必要な本数を植栽する。

芽かき

ぼう芽更新を行った箇所において、目的樹種の発生状況により必要に応じて芽かき、苗木の植込みを行う。

-7-

ウ その他天然更新の方法
伐採跡地の天然更新については、佐賀東部地域森林計画の「天然更新の完了判断基準」の調査方法に基づき更新状況を判断し、更新すべき立木の本数に満たない場合には、天然更新補助作業又は植栽により確実に更新を図るものとする。
(3) 伐採跡地の天然更新をすべき期間
伐採跡地の天然更新すべき期間は、伐採が終了した日を含む年度の翌年度の初日から起算して伐採後５年以内とする。
３

植栽によらなければ適確な更新が困難な森林に関する事項(1) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の基準
天然更新が期待されず、植栽によらなければ適確な更新が困難な森林は、以下に掲げる要件のすべてに該当する場合を基準とする。ただし、Ⅳの１で定める保健機能森林の区域内の森林であって森林保健施設の設置が見込まれるものは除く。
ア 現況が針葉樹人工林である。
イ 母樹となりうる高木性の広葉樹林が更新対象地の斜面上方に存在しない。
ウ 周囲 100ｍ以内に広葉樹林が存在しない。
エ 林床に更新樹種が存在しない。

資料：「天然更新完了基準書作成の手引き（解説編）」（林野庁）より(2) 植栽によらなければ適確な更新が困難な森林の所在(1)のとおり-8-森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準

４

森林法第 10 条の 9 第 4 項の規定に基づく伐採の中止又は造林をすべき旨の命令の基準について
は、次のとおり定める。
(1) 造林の対象樹種
ア 人工造林の場合
1 の(1)による。
イ 天然更新の場合
2 の(1)による。
(2) 生育し得る最大の立木の本数
天然更新が可能な森林の伐採跡地における植栽本数の基礎として、天然更新対象樹種の立木が５年生時点で、生育し得る最大の立木の本数として想定される本数は、１０，０００本／ｈａと定める。
なお、当該対象樹種の立木は、５年生時点で３，０００本／ｈａ以上成立させることとする。
５

その他必要な事項
該当なし

第３ 間伐を実施すべき標準的な林齢、間伐及び保育の標準的な方法その他間伐及び保育の基準
間伐保育は、これまで造成されてきた人工林を健全な状態に維持していくうえで、必要不可欠な作業である。本市では、間伐及び保育作業など適切な時期及び方法により森林整備を、積極的に推進するものとする。
１

間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法
森林の立木の生育の促進並びに林分の健全化及び木材としての利用価値を向上するため、下表の内容を一般的な目安とし、植栽木の生育状況に応じて間伐を実施するものとする。
なお、高齢級の森林において間伐が必要と認められる場合には、立木の成長力に留意し、平均的な間伐実施時期の間隔に従って間伐を行うものとする。
また、間伐時期については、樹冠が相互に接している状態（うっ閉状態）となった時に初回の間伐を実施し、その後５～１０年ごとに生産目標等に応じて伐期に達するまで適時、適切に実施する。
また、施業の省力化・効率化の観点から、林分の状況に応じて列状間伐の導入に努める。
間伐を実施すべき標準的な林齢及び間伐の標準的な方法

-9-

樹 種

施業体系

間伐を実施すべき

植栽本数

標準的な林齢(年)（本/ha）

初回

第２回

第３回

標 準 的 な 方 法・・・
間伐木の選定は林分構成の適性化を図ることを原則とするが、形質の良い木

中仕立
ス ギ

植栽本数

を主に残すようにする。

16～20

21～25

26～30

3,000本

気象被害等に十分注意した上で、間伐率（本数率）は概ね40％以下とする。

中仕立
ヒノキ

植栽本数

16～22

23～29

30～35

3,000本２

保育の種類別の標準的な方法
保育は下表に示す内容を標準とし、実施に当たっては、個々の森林の育成状況に応じて適期かつ適確に行い、林木の健全な育成を促進する。
保育の種類別の標準的な方法
種
類

下
刈
り

樹

ス

種

実施すべき標準的な林齢及び回数
123456789

10～15～20～25

標 準 的 な 方 法（回数）

造林木が雑草木の被圧状態になる前に、作業

111111の省力化・効率化に留意しつつ、全刈、筋刈、1111111

坪刈等の方法により実施し、造林木が被圧さギれなくなるまで行う。 雑草木の繁茂が著しい

ヒノキ

場合には、年２回実施する。実施時期は6～8月。なお、造林木がサガンスギ等次世代スギ
精鋭樹の場合は、下刈り回数及び実施期間を短縮できる。

- 10 -

つ
る
切
枝
打
ち

ス

ギ

ヒノキ

←－－－－－→

下刈りと併行又は終了後に、ツル類の繁茂に←－－－－－→

応じて効率的に行う。実施時期は6～9月。

←－－－→←－→ス

１回目 ２～３回

ギ

ヒノキ

枝下径が6～8㎝に成長したごとに行う。実施
時期は11～3月。

←－－－→←－→
１回目 ２～３回
目的樹種の完全成材の支障となる広葉樹、か除 ス

ギ←－－－－－→

ん木類を除去する。造林木の状況により、形

伐 ヒノキ←－－－－－→

質成長の不良木を除去する。

３

その他必要な事項
該当なし

第４ 公益的機能別施業森林等の整備に関する事項
公益的機能の維持増進を図るための森林施業を積極的かつ計画的に実施することが必要かつ適切と見込まれる森林の区域を公益的機能別施業森林として設定する。
１

公益的機能別施業森林の区域及び当該区域内における施業の方法(1) 水源の涵養の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（水源涵養機能維持増進森林）
ア 区域の設定
ダム集水区域や主要な河川の上流に位置する水源地周辺の森林、地域の用水源として重要なため池、湧水地、渓流等の周辺に存する森林など、水源涵養機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
イ 施業の方法
当該森林においては伐期の間隔の拡大を図るとともに、次の条件のいずれかに該当する森林については、モザイク的な小面積皆伐（10ha 以下の伐採）を推進する。森林区域について
は、別表２により定めるものとする。
なお、当該森林における伐期の下限は下表のとおりとする。
ａ

地形について（a）標高の高い地域- 11 -

（b）傾斜が急峻な地域（c）谷密度の大きい地域（d）起伏量の大きい地域（e）渓床又は河床勾配の急な地域（f）掌状型集水区域ｂ

気象について（a）年平均又は季節的降水量の多い地域（b）短時間に強い雨の降る頻度が高い地域ｃ

その他
大面積の皆伐が行われがちな地域

森林の伐期齢の下限

ス

ギ

４５年
(2)

ヒ

ノ キ

５０年

樹

種

マ

ツ

ク

４０年

ヌ ギ

２０年

その他広葉樹
２５年

土地に関する災害の防止機能及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林）
ア 区域の設定
ダム等の利水施設上流部や集落等に近接する山地災害の発生の危険性が高い地域等において、土砂の流出、土砂の崩壊の防備、その他災害の防備のための森林や、山地災害防止機能の評価区分が高い森林など、土地に関する災害の防止機能及び土壌の保全の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
イ 施業の方法
当該森林においては伐期を標準伐期齢のおおむね２倍とする長伐期施業を推進するとともに、モザイク的な小面積皆伐（10ha 以下の伐採）を行うこととし、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図るものとする。
また、特に次の条件のいずれかに該当する森林については、択伐又は 1ha 未満の皆伐による複層林施業を行うこととする。森林区域については、別表２により定めるものとする。
なお、長伐期施業を推進すべき森林における伐期の下限は下表のとおりとする。
ａ

地形について（a）傾斜が急な箇所であること。
（b）傾斜の著しい変異点を持っている箇所であること。
（c）山腹の凹曲線部等地表流下水又は地中水の集中流下する部分を持っている箇所である- 12 -

こと。
ｂ

地質（a）基岩の風化が異常に進んだ箇所であること。
（b）基岩の節理又は片理が著しく進んだ箇所であること。
（c）破砕帯又は断層線上にある箇所であること。
（d）流れ盤となっている箇所であること。
ｃ
土壌等（a）火山灰地帯等で表土が粗しょうで凝集力の極めて弱い土壌からなっている箇所であること。
（b）土層内に異常な滞水層がある箇所であること。
（c）石礫地からなっている箇所であること。
（d）表土が薄く乾性な土壌からなっている箇所であること。

長伐期施業を推進すべき森林における伐期齢の下限
樹
ス

ギ

ヒ

７０年

(3)

ノ キ

８０年

マ

種
ツ

６０年

ク

ヌ ギ

２０年

その他広葉樹３０年

快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林（快適環境形成

機能維持増進森林）
ア 区域の設定
地域住民の日常生活等に密接な関わりを持つ里山林等の森林で、風や霧等の自然的要因の影響及び騒音や粉塵等人為的要因の影響を緩和し、気温や温度を調節する等地域の快適な生
活環境の保全に資する森林又は地域の生態系や生物多様性の保全に不可欠な森林など、快適な環境の形成の機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
イ 施業の方法
当該森林においては伐期を標準伐期齢のおおむね２倍とする長伐期施業を推進するとともに、モザイク的な小面積皆伐（10ha 以下の伐採）を行うこととし、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図るものとする。
また、次の条件のいずれかに該当する森林については、択伐又は 1ha 未満の皆伐による複層- 13 -

林施業を行うこととする。森林区域については、別表２により定めるものとする。
なお、長伐期施業を推進する森林における伐期の下限のとおりとする。
ａ

都市近郊林等に所在する森林であって郷土樹種を中心とした安定した林相をなしている

森林ｂ

市街地道路等と一体となって優れた景観美を構成する森林ｃ

気象緩和、騒音防止等の機能を発揮している森林

長伐期施業を推進すべき森林における伐期齢の下限

ス

ギ

７０年
(4)

ヒ

ノ キ

８０年

樹

種

マ

ツ

６０年

ク ヌ ギ

その他広葉樹

２０年

３０年

保健文化機能の維持増進図るための森林施業を推進すべき森林（保健・文化機能維持増進

森林（生物多様性保全を含む））
ア 区域の設定
観光的に魅力のある自然景観や植物群落を有する森林や、史跡・名勝が存在し、又は、これらと一体的となり潤いのある歴史的風致を構成している森林であって、身近な自然や自然とのふれあいの場として住民等に憩いと学びの場を提供している森林、生物多様性保全森林については地域的に希少な生物が生育・生息する森林、陸地・水域にまたがって特有の生物が生育・生息する渓畔林を構成する森林など、保健文化機能の維持増進図るための森林施業を推進すべき森林を別表１により定める。
イ 施業の方法
当該森林においては伐期を標準伐期例のおおむね２倍とする長伐期施業を推進するとともに、モザイク的な小面積皆伐（10ha 以下の伐採）を行い、伐採に伴って発生する裸地の縮小及び分散を図ることとし、次の条件のいずれかに該当する森林については、択伐又は 1ha 未満の皆伐による複層林施業を行うこととする。森林区域については、別表２により定めるものとする。
なお、長伐期施業を推進すべき森林における伐期の下限は下表のとおりとする。
a

湖沼、瀑布、渓谷等の景観と一体となって優れた自然美を構成する森林b

紅葉等の優れた森林美を有する森林であって主要な眺望点から望見されるもの

c

ハイキング、キャンプ等の保健・文化・教育的利用の場として特に利用されている森林d

地域的に希少な生物の保護のため必要な森林（択伐に限る）- 14 -

長伐期施業の推進すべき森林における伐期齢の下限
樹
ス

ギ

７０年

２

ヒ

ノ キ

８０年

マ

種
ツ

ク ヌ ギ

その他広葉樹

２０年

３０年

６０年

木材の生産機能の維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林の区域及び当該区域内における施業の方法(1) 区域の設定
木材として利用することに適した樹木により構成され、その生育が良好な森林であって、地形、地理等から効率的な森林施業が可能な森林とする。木材の生産機能の維持増進を図るための森
林施業を推進すべき森林を別表１により定めるものとする。
また、この区域のうち、林地生産力が高く、傾斜が比較的緩やかで、林道等や集落からの距離が近い森林を「特に効率的な施業が可能な森林」として、別表１に併せて定める。
(2) 施業の方法
森林の公益的機能の発揮に留意しつつ、路網整備、森林施業の集約化・機械化等を通じた効
率的な森林整備を推進することとし、多様な木材需要に応じた持続的・安定的な木材等の生産が可能となる資源構成となるよう努めることとする。森林区域については、別表２により定めるものとする。
なお、「特に効率的な施業が可能な森林」の区域のうち、人工林については、原則として、皆伐後には植栽による更新を行うこととする。

- 15 -

【別表１】森林の区域（重複指定あり）
区

分

森

林

の

区

域

面

積

3~4林班，7~9林班，11林班，13林班 ﾊ，
14林班，17~18林班，20林班，22~25林班，
31林班，33~36林班，38林班，
40~42林班、43林班（87~88,122,140~143除く），
水源涵養機能維持増進森林

44林班（ｲ-18,34除く），45林班（ｲ-67、ﾛ-73除く）

3470.63ha

46林班（ｲ-58除く）~48林班、50~52林班，
54林班，56~62林班，
64林班，66~69林班，70~74林班，76~100林班

山地災害防止/土壌保全

45林班（ｲ-67,ﾛ-73除く），64林班，69林班

80.01ha

該当なし

－ ha

保健・文化機能維持増進森林 41林班 ﾛ

52.21ha

機能維持増進森林

快適環境形成機能維持増進森林- 16 -

1~2林班，5~6林班，10林班，13林班（ﾊを除く），
26~30林班，32林班，
37，39林班，43林班（87~88,122,140~143），
木材生産機能維持増進森林

44林班（ｲ-18），45林班（ｲ-67，ﾛ-73），

509.63ha

46林班（ｲ-58），53林班，55林班，63林班，
75林班

該当なし
うち、
「特に効率的な森林

ha

施業が可能な森林」

【別表２】
区

分

施業の方法

具体的な基準

森林の区域

面

積

・標準伐期齢＋10年 3~4林班，7~9林班，11林班・皆伐20ha以下，13林班 ﾊ，14林班，17~18林班，20林
班，22~25林班，
31林班，33林班，34~36林
班，38林班，40~42林班、43
林班（87~88,122,140~143

水源涵養機能維持
増進森林

除く）
，
44林班（ｲ-18、34除く），45 3470.63ha

伐期の延長林班（ｲ-67除く），
46林班（ｲ-58除く）~48林班， 50~52 林 班 ， 54 林 班 ，
56~62林班，64林班，66~69
林班，70~74林班，76~100
林班

山地災害防止/土壌保全機能維持増
進森林

長伐期施業

・標準伐期齢×2

小面積皆伐

・皆伐10ha以下- 17 -

45林班（ｲ-67、ﾛ-73除く），
64林班，69林班

132.22ha

41林班 ﾛ

快適環境形成機能維持増進森林
保健・文化機能維持増進森林・標準伐期齢

1~2林班，5~6林班，9~10・皆伐20ha以下

林班，13林班(ﾊ除く)，
15~16林班，19林班，21林
班，23林班，26~30林班，

木材生産機能維持増進森林32林班，35林班，37林班
通常施業，39林班、43林班（

509.63ha

87~88,122,140~143），
44林班（ｲ-18），45林班（ｲ-67），46林班（ｲ-58），53林
班，55林班、63林班、75林
班※山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林又は保健・文化機能維持増進森林との重複指定がある水源涵養機能維持増進森林においては山地災害防止/土壌保全機能維持増進森林又は保健・文化機能維持増進森林における施業方法を適用する。
３

その他必要な事項(1) 施業実施協定の締結の促進方法
現在、森林法第１０条の１１第２項に定める施業実施協定の締結事例はないが、今後、森林整備を実施するうえで施業実施協定の締結が必要な場合には、森林所有者及び特定非営利活動法人等に助言を行い協定締結につなげることとする。
(2) その他

特になし。

第５ 委託を受けて行う森林の施業又は経営の実施の促進に関する事項
１

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大に関する方針
森林を適切に管理していくため集約化を進め、森林組合等林業事業体への長期施業の受託、森林の経営の受託等による森林の経営規模拡大を図るものとする。
２

森林の経営の受委託等による森林の経営の規模の拡大を促進するための方策- 18 -

森林所有者等へ長期施業の受託等森林経営の委託の働きかけをし、施業集約化等に取り組む者
に対して森林経営の受託等に必要な情報の提供、助言及びあっせんを行うことで森林の施業又は経営の受託等による経営規模拡大を図るものとする。
３

森林の経営の受委託等を実施する上で留意すべき事項
森林組合等林業事業体は、森林所有者から長期の施業や経営の受託等を行う場合は、協定を締結

し、委任内容や費用負担等について明確にする必要がある。
また、森林施業等を受託する際には、事前に見積書等を示し、事業費用負担について森林所有者に了解を得ることが必要である。長期の視点に立って安定的な施業方法及び立木の育成権等、森林所有者が森林の施業又は経営の受託等を実施する上で、安定経営に向けた取り組みを目標として受託等を行うものとする。
４

森林経営管理制度の活用に関する事項(1) 森林経営管理制度の活用方法
森林所有者が自ら林業事業体等に施業の委託を行うなどにより森林の経営管理を実行する
ことができない場合には、森林経営管理制度の活用を図り、森林所有者から経営管理権を取得した上で、林業経営に適した森林については意欲と能力のある林業経営者に経営管理実施権を設定するとともに、経営管理実施権の設定が困難な森林及び当該権利を設定するまでの間の森林については、森林環境譲与税を活用しつつ、市町村森林経営管理事業を実施することにより、適切な森林の経営管理を推進する。
(2) 森林経営管理制度の留意事項
経営管理権集積計画又は経営管理実施権配分計画の作成に当たっては、本計画に定められた公益的機能別施業森林や木材の生産機能維持増進を図るための森林施業を推進すべき森林等における施業の方法との整合性に留意する。

５

その他必要な事項
該当なし

第６ 森林施業の共同化の促進に関する事項
１

森林施業の共同化の促進に関する方針
本市の森林所有者は、大部分が５ha 未満の小規模所有であり、森林施業を計画的、重点的に行うため、市、林業事業体、森林所有者等地域ぐるみで推進体制を整備するとともに、集落単位での森林施業の共同化を推進することとする。

- 19 -

２ 施業実施協定の締結その他森林施業の共同化の促進方策
市、林業事業体、森林所有者等の連携による森林施業実施についての重要性を啓発する活動等
を通じて、不在村森林所有者を含めて森林施業の共同化について理解を深める機会を繰り返し設
けていくこととする。
３ 共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
森林施業の共同化を効果的に促進するため、次の事項に留意しながら実施するものとする。
（１） 共同して森林施業を実施しようとする者（以下「共同施業実施者」という。
）は、一体として効率的に施業を実施するのに必要な作業道、土場、作業場等の施設の設置及び維持管理の方
法並びに利用に関し必要な事項をあらかじめ明確にしておくこと。
（２） 共同施業実施者は、共同して実施しようとする施業の種類に応じ、労務の分担又は相互提供、林業事業体等への共同による施業委託、種苗その他の共同購入等、共同して行う施業の実施
方法をあらかじめ明確にしておくこと。
（３） 共同施業実施者の一人が（１）又は（２）により明確にした事項につき遵守しないことにより、他の共同施業実施者に不利益を被らせ又は森林施業の共同化の実効性が損なわれることのないよう、あらかじめ、施業の共同実施の実効性を担保するための措置について明確にしておくこと。
４

その他必要な事項
該当なし

第７ 作業路網その他森林の整備のために必要な施設の整備に関する事項
１

効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準及び作業システムに関する事項
本市のような森林所有形態が小規模である場合は、きめ細かな森林施業を行うためにも、作業路網の整備は重要であり、森林施業の効率的な実施に必要な作業路網の整備を積極的に行うこととし、傾斜や地質等に応じて高性能林業機械による作業システム等に最も効率的な路網配置を計画するとともに整備コストの縮減に努めることとする。
なお、効率的な森林施業を推進するための路網密度の水準については、下表のとおりとし、木材搬出予定箇所に適用し、尾根、渓流、天然林等の除地には適用しないこととする。

効率的な森林施業を推進するための路網密度区分

作業システム

路網密度（m/ha）
基幹路網- 20 -

細部路網

合計

緩傾斜地

車両系

（0°～15°）

作業システム

中傾斜地

車両系（15°～30°）

作業システム架線系
作業システム

急傾斜地

車両系（30°～35°）

作業システム架線系
作業システム

急峻地

車両系（35°～）

作業システム２

35m/ha 以上

75m/ha 以上

110m/ha 以上

25m/ha 以上

60m/ha 以上

85m/ha 以上

25m/ha 以上－

25m/ha 以上

20m/ha 以上

40m/ha 以上

60m/ha 以上

20m/ha 以上－

20m/ha 以上

5m/ha 以上－

5m/ha 以上

路網整備と併せて効率的な森林施業を推進する区域（路網整備等推進区域）を下表のとおり設定する。
路網整備等推進区域
路網整備等

面積(ha)

開設予定路線

開設予定

推進地区
中川内地区
大字三河内
広平地区
大字山浦
白鳥尾地区
山浦地区
大字音成
奥山地区
３

備考

延長

大字三河内

大字山浦

対図番号

5

宇土線

0.5km

1

10

広平線

1.0km

2

10

白鳥尾線

1.0km

3

10

山浦線

1.2km

4

5

奥山線

0.8km

5

作業路網の整備に関する事項（１）基幹路網に関する事項
ア

基幹路網の作設にかかる留意点
安全の確保、土壌の保全等を図るため、適切な規格・構造の路網の整備を図る観点から、国が定めた林道規程（昭和 48 年４月１日 48 林野道第 107 号林野庁長官通知）、林業専用道作設- 21 -

指針（平成 22 年 9 月 24 日 22 林整整第 602 号林野庁長官通知)を基本として、県が定めた林業専用道作設指針に則り開設することとする。
イ

基幹路網の整備計画
本市の基幹路網について、地域森林計画に記載されている林道を含む基幹路網の開設・拡張に関する計画は下表のとおり。
基幹路網の整備計画
開設/拡張
種類 区分

開 設

自動

林道

位置
(字、林班)

路線名

大字山浦

延長(m)及び
箇所数

利 用 区
域 面 積
(ha)

松ノ坂

2,600m,1

62

1 路線

2,600m,1

62

大字音成

多良岳

100m,1

582

字高野平

横断線

大字山浦

中木庭線

100m,143

2 路線

200m,2

625

開設計
改良

〃

改良

対 図

備考

番号

１

字松ノ坂

車道

拡 張

前半 5 ヶ年
の計画箇所

林道

林道

字大坂
拡張計

ウ

基幹路網の維持管理に関する事項
基幹路網の維持管理については、「森林環境保全整備事業実施要領」（平成 14 年 3 月 29

日付け 13 林整整第 885 号林野庁長官通知）、「民有林林道台帳について」（平成 8 年 5 月 16
日 8 林野基第 158 号林野庁長官通知）に基づき、管理者を定め、台帳を作成して適切に維持管理することとする。
（２）

細部路網に関する事項

ア 細部路網の作設に係る留意点
継続的な使用に供する森林作業道の開設について、丈夫で簡易な規格・構造の路網を整備する観点から、国が定めた森林作業道作設指針（平成 22 年 11 月 17 日林整整第 656 号林野庁長官通知）及び県が定めた森林作業道作設指針に則り開設する。
イ 細部路網の維持管理に関する事項
森林作業道は特定の林業者等が森林施業専用に利用する施設であるため、施設管理者
はゲートの設置・施錠等により、必要に応じて一般の車両の進入を禁止するなど適正に管理をするように努める。

- 22 -

４

その他必要な事項
該当なし

第８ その他必要な事項
１

林業に従事する者の養成及び確保に関する事項
長期にわたり持続的な経営を実現できる森林組合等林業事業体を育成するため、地域が一体となって安定的事業量の確保に努めるとともに、零細規模の事業体の組織化、森林組合の広域合併及び施業の協業化等による経営規模の拡大及び林業機械化の促進、ICT を活用した生産管理手法の導入等による組織・経営基盤の安定・強化を推進するなど林業事業体の体質強化を図るものとする。
また、林業事業体の体質強化により作業間断時の就労に必要な施設の整備、広域就労の促進等により雇用の長期化・安定化を図るとともに、社会保険制度及び退職金共済制度等への加入や通年雇用化を促進し、就労条件の改善や、技能などの客観的評価の促進などによる処遇の改善を図る。また、事業体の安全管理体制の強化等による労働安全衛生の向上を図り、若年就業者にとって魅力ある労働環境の整備に努めるものとする。
２

森林施業の合理化を図るために必要な機械の導入の促進に関する事項
森林の多様な機能を持続的に発揮できる施業を目指し、森林資源の循環利用を適切に進めていくため、間伐等非皆伐作業及び小面積皆伐作業を効率的に実施し、地域の作業条件にきめ細かく対応しつつ、労働強度の軽減と省力化を図る作業システムの構築を目指す。
高性能林業機械を主体とする林業機械の導入目標
作業の種類
伐 倒

現

市

内

一

円

集 材 市

内

一

円

造 材

造 林
保育等 枝

３

地拵、下刈
打

状

将

来

チェーンソー

チェーンソー

チェーンソー

チェーンソー、プロセッサー、バーベスタ

林内作業車、

フォワーダ、小型集材機、ラジキャリー

スイングヤーダ

人力、刈払機人力、刈払機

ち 人力

人力、自動枝打機

林産物の利用の促進のために必要な施設の整備に関する事項
本市における素材の生産流通・加工については、森林資源の成熟度が低いことから、低迷している。製材工場はいずれも小規模の個人経営であり、規模の拡大もあまり望めない状況である。木材の流通に関する施策としては、流域を単位として計画的な木材生産を推進し、伐出の共同化の促進
等により出材ロットの拡大を図るとともに、地域材の加工の低コスト化、高付加価値化を図るため、- 23 -

高性能機械の導入による製材工場等の近代化や高次加工工場の導入等に努めるものとする。
また、川上から川下まで一体となって合理的な木材の生産・流通システムの確立を図るため、地域材の産地形成の推進などについて地域の林業関係者等の合意形成に努めるものとする。
特用林産物のうち椎茸については、原木・ほだ木の安定供給、経営の共同合理化及び品質の向上を図り、販路の拡大に努め生産振興を図ることとする。
林産物の生産（特用林産物）
・流通・加工・販売施設の整備計画
施設の種類
椎茸栽培場
椎茸栽培施設４

現状（参考）
位置
奥竹
地区
本城
地区

計画

規模

対図番号

1.0ha

1

0.3ha

2

位置

規模

対図番号

備考

その他必要な事項
用排水施設、集落広場、保健増進施設等の生活環境等の整備に努めるものとする。

Ⅲ

森林の保護に関する事項

第１ 鳥獣害の防止に関する事項
１ 鳥獣害防止森林区域及び当該鳥獣害防止森林区域内における鳥獣害の防止方法(1)区域の設定（ニホンジカ等を対象）設定無し(2)鳥獣害の防止方法（ニホンジカ等を対象）
設定無し
２ その他必要な事項
ニホンジカの目撃情報を収集し、生息が確認された際は、関係行政機関に報告するとともに、生息状況に応じ鳥獣害防止森林区域を設定し、鳥獣害の防止方法について定めることとする。

第２ 森林病害虫の駆除及び予防、火災の予防その他森林の保護に関する事項
１

森林病害虫等の駆除又は予防の方法等- 24 -

(1) 森林病害虫等の駆除及び予防の方針及び方法
森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び早期駆除に努めることとする。特に、松枯れ及びナラ枯れ被害対策については、地域の自主的な防除活動等の一層の推進を図る。なお、森林病害虫のまん延のため緊急に伐倒駆除する必要が生じた場合等については、伐採の促進に関する指導等を行うことがある。
(2) その他(1)のほか、森林病害虫等による被害の未然防止、早期発見及び薬剤等による早期駆除などに向け、関係行政機関、林業事業体、森林所有者等の連携による被害対策や被害監視体制を整備するとともに、必要に応じて里山等における広葉樹の整備を通じた被害の未然防止を検討していくこととする。
２

鳥獣による森林被害対策の方法（第１に掲げる事項を除く。
）
有害鳥獣駆除活動体制の整備や捕獲した鳥獣の有効利用等による駆除活動の促進、被害対策の普及啓発等を図るものとする。
３

林野火災の予防の方法
啓発等を行い、防火意識を高めることにより林野火災の予防を図る。また、林野火災の拡大を防止するため、必要に応じ防火線、防火水槽等の施設を設置する。
４

森林病害虫の駆除等のための火入れを実施する場合の留意事項
火入れを実施する場合は、鹿島市火入れに関する条例を遵守するものとする。

５

その他必要な事項(1) 病虫害の被害を受けている等の理由により伐採を促進すべき林分
該当なし(2) その他
森林の巡視の際は、火災の防止、有害鳥獣若しくは病害虫による被害の防止、風水害、その他
災害による被害の防止に努めるものとする。また、森林の被害を防止するため、必要に応じて保護標識等を設置するものとする。

Ⅳ

森林の保健機能の増進に関する事項

１

保健機能森林の区域- 25 -

保健機能森林は森林の有する保健機能を高度に発揮させるための森林の施業及び公衆の利用に供する施設の整備の一体的な推進により森林の保健機能の増進を図るべき森林である。
湖沼、渓谷等と一体となって優れた自然美を構成している森林等保健機能の高い森林のうち、自然環境の保全に配慮しつつ、その森林の存する地域の実情、その森林の利用者の動向等からみて、
森林の保健機能の増進を図るため整備することが適当であり、かつ、その森林施業の担い手が存在するとともに、森林保健施設の整備が行われる見込みのある森林を保健機能森林として、下表のとおり設定する。
保健機能森林の区域
森林の所在
位

置

林小班

大字山浦

41林班

字大谷

1，5，54大谷森林公園139～143

総合計

１林班

２

森

林 の 林 種 別 面 積 （ha）

合

計

人工

天然

無立

竹

その

林

林

木地

林

他

備

考

人工林はスギ及び
4.70

0.54

4.08

0.08

4.70

0.54

4.08

0.08

広葉樹

保健機能森林の区域内の森林における造林、保育、伐採その他の施業の方法に関する事項
保健機能森林の区域内においては、自然環境の保全に配慮しつつ、次に示す方法に従い施業を実施するものとする。

造林、保育、伐採その他施業の方法
施業の区分

３

伐

採

造

林

植

栽

保

育

施 業 の 方 法
択伐を原則とする。
伐採後は、速やかに、植栽又は更新作業を行うこととし、２年以内に更新を完了する
ものとする。
植栽は、できるだけ多様な樹種構成となるよう配慮するものとする。
当該森林は、特定施業森林区域であり、特定広葉樹林施業を推進すべき森林の保育の方法に従い行うものとする。

保健機能森林の区域内における森林保健施設の整備に関する事項(1) 森林保健施設の整備- 26 -

施設の整備に当たっては、自然環境の保全、国土の保全及び文化財の保護に配慮しつつ、地域の実情、利用者の動向等を踏まえて下表のとおり整備を行うものとする。
森林保健施設の整備
施

設 の 整 備

① 整備することが望ましい施設
遊歩道及び周辺広場② 留意事項・自然環境の保全、国土の保全に配慮しつつ、適切な利用者数の動向等を踏まえて、多様な施設の整備を行うものとする。
・遊歩道は、快適な利用がなされるよう、定期的に刈り払い等を行うこと。
(2) 立木の期待平均樹高
対象森林を構成する立木の期待平均樹高（その立木が標準伐期齢に達したときに期待される
樹高（すでに標準伐期齢に達している立木にあってはその樹高））を下表のとおり定める。
立木の期待平均樹高４

樹

種

期待平均樹高

ス

ギ

１８ｍ

ヒノキ

１８ｍ

その他

１４ｍ

備

考

その他必要な事項
保健機能森林の管理・運営に当たっては、自然環境の保全に配慮しつつ、森林の保全と両立した

森林の保健機能の増進が図られるよう、地域の実情、利用者の意向等を踏まえて、森林及び施設の適切な管理、防火体制、防火施設の整備並びに利用者の安全及び交通の安全・円滑の確保に留意す
ることとする。

Ⅴ

その他森林の整備のために必要な事項

１

森林経営計画の作成に関する事項(1) 森林経営計画の記載内容に関する事項
森林経営計画の作成に当たっては、次に掲げる事項に十分留意し、適切に行うこととする。
ア Ⅱの第 2 の 3 の植栽によらなければ適確な更新が困難な森林における主伐後の植栽
イ Ⅱの第 4 の公益的機能別施業森林の施業方法- 27 -

ウ Ⅱの第 5 の 3 の森林の経営の受託等を実施する上で留意すべき事項及びⅡの第 6 の 3 の共同して森林施業を実施する上で留意すべき事項
エ Ⅲの森林病害虫の駆除又は予防、火災の予防その他の森林の保護に関する事項(2) 森林法施行規則第 33 条第 1 号ロの規定に基づく区域

２

区域名

林

班

区域面積(ha)

鹿島東部

１～３５

７９７．４２山浦

３６～６７

１，７５８．６８

三河内

６８～１００

１，４９６．４４

生活環境の整備に関する事項
該当なし

３

森林整備を通じた地域振興に関する事項
特に該当なし４

森林の総合利用の推進に関する事項
本市は、森林とのふれあいの場としての整備を計画的に実施して来たが、自然散策の拠点となる

ような公園等の整備を行うことで、森林の総合利用の促進を図る。
森林の総合利用施設の整備計画
施設の種類

大谷森林公園現状（参 考）

位置
大字山浦
字大谷

規

将

模

来

位置

面積(保安林) 4.07ha
遊歩道

200m

芝生広場

1 箇所

面

積

3.50ha

大字山浦
字大谷

規

対図

模

面積(保安林) 4.07ha
遊歩道

200m

芝生広場

1 箇所

面

積

3.50ha

自然の館周辺

大字山浦

駐車場

1 箇所

大字山浦

駐車場

1 箇所

平谷市有林

字平谷

山林散策道

300m

字平谷

山林散策道

300m

炭焼窯

1 箇所

炭焼窯

1 箇所

平谷郷土の森

大字山浦
字平谷

国有林(分収育林契約)面

積

8.31ha

天然林の維持保全- 28 -

大字山浦
字平谷

番号

1

2

国有林(分収育林契約)面

積

8.31ha

天然林の維持保全

3大字三河内

林内歩道

6,873m

大字三河内

林内歩道

6,873m

健康と

大字山浦

自然公園

2 箇所

大字山浦

自然公園

2 箇所

ゆとりの森

大字音成

展望広場

1 箇所

大字音成

展望広場

1 箇所

にかけて一帯防火水槽

4 箇所

にかけて一帯

防火水槽

4 箇所

５

4

住民参加による森林の整備に関する事項(1) 地域住民参加による取り組みに関する事項
市内の小、中学生をはじめとした青少年に対して、森林の役割や大切さと、ふるさとへの愛
着をはぐくむため、木工教室や森林教室を実施することとする。
また、本市における森林ボランティア団体である「鹿島市親林交流隊」を通じて、一般市民による植林事業や森林整備を積極的に推進していく。
(2) 上下流連携による取組みに関する事項
本市では、平成 6 年度より「海の森づくり」事業として、国有林（分収契約）、市有林の伐採跡地に、有明海漁業協同組合 鹿島市支所の協力を得て、下流域の漁業関係者及び都市住民
等による水源涵養を目的として広葉樹の植林活動及び下刈り作業を毎年実施してきている。
この主旨は、上流域の整備された山林により、澄んだ貴重な表流水が下流域の住民へ大きな恩恵を与えていることを認識し、自らの下流域の水環境を守るためには上流の森林整備が重要であるという意識から来ているものである。このような、上下流域の住民参加によるボラン
ティア活動とそれを通じた交流を積極的に市民に働きかけていくことで、川上から川下の地域まで連携した森林整備の推進を図ることとする。

(3) その他
該当なし

６

森林経営管理制度に基づく事業に関する事項
森林所有者の探索や意向調査を実施し、森林の経営及び適切な管理につなげる。

７

その他必要な事項(1) 森林施業の技術及び知識の普及・指導に関する事項
森林施業の円滑な実行確保を図るため、県などの指導機関、森林組合との連携をより密にし、
木づくり座談会等の出張講習会を各地区単位で計画的に実施し、普及啓発、経営意欲の向上に努めることとする。

- 29 -

(2) 市有林の整備
本市は現在、国有林分収林（学校林、海の森）を含めて約 64.5ha の森林を所有しており、人工林については、森林組合に保育、間伐等を委託し計画的に実施することとする。
(3) 環境林整備に関する事項

森林の多面的機能の高度発揮が求められているにも関わらず、荒廃の恐れがあるため、
公的又は公共的に管理・整備をしていく必要性が高い森林のうち、経ヶ岳・虚空蔵山環境
林を県環境林とし、規模の小さいものについては、山浦地区環境林を市環境林として位置づけを行い荒廃森林の整備を進めることとする。

- 30 -