（答申）
牧之原市公共施設マネジメントに係る「施設分類別の方向性」及び「先導的な施設」
・この答申は、平成 27 年 9 月から 12 月までに自治基本条例推進会議が開催した公共施設マネジメントに係る対話の場で出された意見を尊重し、基本としています。
・対話の場でまとめられた基本理念（大切にする視点）は、「施設分類別の方向性」
や「先導的な施設」を考えるうえで、極めて重要となる視点であるため、答申における前提条件としています。
・答申内容となる「施設分類別の方向性」、「先導的な施設」は、対話の場で出された意見等を基本的な考え方として整理し、それを基に審議を重ね、自治基本条例推進会議としての考えをまとめました。

【目１次】

答申における前提条件
・基本理念（大切にする視点）

２

……………

1〜4

・答申に当たっての基本的な考え方

……………

5〜6

・施設分類別の方向性

……………

7〜8

・先導的な施設（プロジェクト）

……………

9〜10

答申内容

※施設分類別の方向性は 20 年間、先導的な施設は 4 年間の期間とする。

牧之原市自治基本条例推進会議

基本理念（大切にする視点）
計画を進めるための基本理念を以下のとおり整理し、対話による共感を通じて、この大切にする視点を基に公共施設マネジメントを進めます。

【視点 1】
１

未来志向で考えよう！

20 年後の将来に向けて、ワクワク感を持って進めよう

20 年後の未来は、私たちが想像する以上に大きく変わっていると予測されます。
既成概念にとらわれず、この変化に向けて、柔軟に発想や意識を転換します。
新しいことを積極的に取り入れ、デザイン性や使いやすさ、愛着をみんなで追求することで、魅力ある公共施設にします。
また、魅力ある将来の姿に向かうため、一時的な不便さにとらわれず、未来志向の価値観を大事にします。幸せは施設の数ではありません。
２

子や孫世代のため、覚悟とスピード感を持って進めよう

このまちの将来を担う子や孫世代の明るい未来のためには、今を生きる私たちが真剣に取り組まないといけません。
次世代に借金やツケを残さないため、状況の変化に合わせて考え、行動する勇気と覚悟をもってこの問題に臨みます。
この問題は、全国各地で起こっていることであり、時間が経つほど深刻化するため、スピード感を持って取り組みます。
３

優先度の高いことから積極的に取り組もう

未来志向で進める中でも、一歩ずつ着実に前に進むことが必要です。そのためには、全ての分野を画一的に進めるのではなく、大切にする視点を基に重点的かつ具体的に手を付けなければなりません。
安心して子どもを産み育てる環境、災害時の対応などの防災、地域のコミュニティなどを通じた世代を超えた交流などを大切にして取り組みます。

【視点 2】
１

賢く使おう！

今あるものを活かそう
未来志向での考え方で進めるとともに、現実にある施設の新たな使い方や価値1

を発見することで、施設を賢く、有益に活用します。
原則として新たな施設はつくらず、今ある施設を活かします。残すことができる施設は残して、現在の状況に合った使い方に賢く転換します。
日々の手入れなどの工夫をするとともに、利用する人達の主体性を大切にする
ことで施設への愛着を育み、大事に使うことで、できるだけ長持ちさせます。
２

新しい発想で有効活用しよう

公共施設の機能をその特性に合わせて、効果的に集約、複合化など行い、施設の機能を再配置します。
また、それに伴う施設の空きスペースを活用して、新たな利用需要に応えることで、施設の総量が減っても、充実度が高まるような楽しい使い方を考えます。
公共性を持つ民間施設などとの連携を深めるとともに、民間の方が施設の設置や運営に長けている分野の民営化を進めます。民間との連携や協力により、幅広く、質の高い公共サービスの提供に努めます。
３

無理・無駄を省いて効率よく使おう

利用効率が悪い施設などの状況を分析し、無理や無駄を省く使い方を考えます。
また、耐震などの安全性が不十分な施設は、早期に改修または廃止を検討します。
利用率の低い施設は、施設の面積当たりのコストが割高になるなど、公平性が損なわれる恐れがあるため、他の用途への転換や複合化を進めます。また、夜間や休日の利用などのニーズを確認し、稼働率が高まる使い方に見直します。

【視点 3】
１

共感を大事にしよう！

状況や考え方を知ろう、知ってもらおう

公共施設の賢く、合理的な使い方を考えるためには、現状、設置の経緯及び目的などを共有することが必要です。施設の設置者は、知ってもらうための広報に努め、利用者もこれらの状況を知るように努めます。
また、施設の魅力や面白い使い方を発信することで市民の関心を高め、みんなに愛される利用率の高い施設を目指します。
２

意識や考え方を共有する対話の場を設けよう

施設に係る方針やデータを整理し、この問題に対する基本的な考え方をみんなで共有します。
また、公共施設には、多くの人の様々な想いが込められています。数は少なく
2

ても、その施設に大切な想いを持つ人の意見にも耳を傾けるとともに、みんなで認め合い、支え合う相互扶助感を持って進めます。
３

みんなの知識、やる気を引き出す進め方をしよう

みんなの想い、疑問、アイデアなどを共有する対話の場を設けることで、学び、気付き、共感を通じて、この問題への納得感が高まる進め方をします。
また、空き施設の活用などについては、行政、市民、その他の関係者の英知を結集してまちの賑わいを創出する視点で考えます。
この問題に関わる人達の知識、やる気が高まることで、その才能を広げ、市民力を進化させるような進め方をします。

【視点 4】
１

みんなでやろう！

みんなで考えようこの問題は、一人一人の生活に関わる重要な問題であるからこそ、みんなが自分事として考えることが必要です。多少の不具合や不便さを感じたり、一時的な不効率があったりしたとしても、市民全体の利益を考えて、市民と行政が一緒になって、みんなで取り組んでいきます。
２

自分達でできることは自分達でやろう

誰かが解決してくれると考えるのではなく、小さなことでも自分達ができることを考え、自分達から直ぐに行動します。
施設を実際に使用している人が、その施設の事を一番身近に考え、愛着と親しみを持っています。施設を管理する行政、使用する市民という関係に固執することなく、利用と負担を一緒に考え、みんなで維持管理する体制を実現します。
多くの人が関わることで、使いやすい、愛着ある施設に育てていきます。
３

市民力を発揮しよう

設置者と使用者が対立するのではなく、対話を通じて効果的に連携し、役割分担して魅力ある施設づくりを目指します。
また、地区などの自治会を中心とした生活密着型の組織を核に、その活用方法を主体的に考えるとともに、多様な能力や価値観を持った人が市の内外から集まり、様々な立場や視点に配慮しつつ、その能力を最大限発揮することで、公共施設を活用した魅力あるまちづくりを進めます。
3

【視点 5】１

まちづくりを考えよう！

牧之原市にあったまちの姿を目指そう

牧之原市は、温暖な気候、豊かな自然、多様な交通インフラの整備などにより、自然と調和した人やものの交流拠点として期待が高まっています。
牧之原市らしさを活かした魅力あるまちをつくるために、独自性のある公共施設の活用方法を考えることが重要です。
このまちに生まれ、育ち、暮らしている人達が更に住みやすく、このまちを訪れる人達が魅力を感じるまちづくりの視点で公共施設の問題を考えます。
２

みんなでまちのデザインを共有しよう

まちの将来のデザインをみんなで共有することは、このまちへの親しみや誇りを高める事にも繋がります。
総合計画などの方向性と整合を図りながらも、まち全体や地区単位などの将来のデザインを対話によって共有し、その実現に向けて公共施設を活用します。
３

まちへのみんなの想いを大切にしよう

みんながこのまちに持っている想いや愛を大切にすることで、自分たちの取組がまちの将来に繋がっている実感を生むことが、周りの市町からも「おっ」と思われる取り組みに繋がります。
計画の実行性を高めるため、まちへのみんなの想いや愛を大切にした公共施設マネジメントを進めます。
【イメージ図の説明】【大切にしたい視点のイメージ図】
将来に希望が持てる魅力あるまち

未来志向

賢く使う
賢く使う
共感

賢く使う
賢く使う
みんなでまちづくりの視点

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まちづくりの視点を基礎に、未来志向の価値観を持ち、賢く使う方法で進めることを、共感やみんなで取り組むことが支える。
将来に希望が持てる魅力あるまちづくりを進め、住みたい・住み続けたいと思えるまちを実現する。

答申に当たっての基本的な考え方
今年度、自治基本条例推進会議は、市長から「公共施設マネジメント」つまり、公共施設そのものや、その利活用のあり方について諮問を受けました。
時代変化に伴う「行政需要の増大と税収不足社会」のなお一層の進行の中、今やこの相反する課題を先送りしたり、避けて通ったりすることはできません。
しかしながら、この課題は全市民の生活に直接・間接、多大な影響をもたらすテーマです。
公正・妥当な答申をするため、私たちは、まずは各界各層の市民の生の声・意見を真摯に聞き、それを推進会議の議論のベースにすることこそ重要かつ必要と考えました。このため、5 回に及ぶ「対場の場」を開催するとともに、市内の主要な公共施設等の現地視察もしていただきました。
対話の場とキャッチボール方式で開催した推進会議は計 10 回に及びました。こうして作成した答申原案を、最後に誰でもが参加できる「市民報告会」の場で報告し、さらに市民各位の意見を求めました。
こうした経過を踏まえ私たちは本答申書を作成いたしました。その意味では、本答申書は、圧倒的多数の市民の声であり、本答申書に基づき、今後「公共施設マネジメント」が遅滞なく実行されることを推進会議一同、切に願います。
牧之原市自治基本条例推進会議
会長 坂本 光司
審議過程における基本的な考え方を下記のとおり付しますので、計画の策定や推進に当たり十分配慮されますよう要望します。
記
１

基本的な考え方(1)推進の視点と体制
公共施設の具体的な活用方法を検討するに当たっては、そのプロセスに多様な市民が主体的に関わることと、民間の視点やノウハウを導入することの両面を充実する必要がある。
また、新たな発想によって、まちの魅力向上、賑わい創出、産業振興などの価値を創出するように進めるため、専門的な知識を持つ有識者と市民が交わる推進体制を整える必要がある。
(2)庁舎の取扱い
公共施設マネジメントの本丸といえる項目であり、対話の場の意見の様に子や孫世代の将来を考えると、この問題への着手は、避けて通れないと考える。
過去の経緯から行政機能の集約を問題視するのではなく、公共施設を賢く活用してまちの魅力を高めるなど、未来志向の視点で積極的に取り組むべきと考える。
(3)小学校施設の取扱い
片浜小学校は、学校施設の活用と地域づくりを合わせて考える先行モデルとなる。
学校施設は、公共施設全体の 4 割を占め、公共施設マネジメント全体に大きな影響を与えるため、地域との効果的な連携・協働モデルをつくる必要がある。
なお、小中連携教育のため、中学校単位で小学校をまとめるに当たっては、教育のあり方

5

に係る十分な議論を行ったうえで、実施する必要があると考える。
(4)最適化や再配置における原則
公共施設全般について、最適化や再配置の検討を行う際には、財政負担の軽減、平準化を図る観点から、複数の公共施設の一体的な整備を検討すべきと考える。
２

自治基本条例推進会議の中で出された主な意見(1)合併自治体としての一体感の醸成
本市の公共施設は、旧町それぞれの仕組みによって利用されているものもあり、市としての一体感の醸成が円滑に進まない要因の一つとなっていると考えられる。
公共施設マネジメントが行政の仕組みや組織の再編とも密接な関係を持つ取組であることを認識し、市全体の利益や一体感を考慮した見直しを図ることが必要になる。
(2)公共施設の維持管理から経営への発想の転換
公共施設は、市民が保有する貴重な資産であるため、単純な維持管理ではなく、経営する視点で最大限に活用することが必要になる。
民間の視点やノウハウを導入するなど、新たな発想で公共施設を活用して、まちの魅力の向上や新たな価値の創出に積極的に取り組んでいかなければならない。
(3)公共施設の新設における原則
本市の財政状況は、人口減少、少子高齢化の進行に伴い、今後益々困難な局面を迎えることが予測され、子や孫世代にツケを残さない資産経営が必要になる。
そのため、当面は、原則として公共施設の新設は行わないこととし、今ある施設を賢く使うことで、必要な機能を確保することが重要である。
(4)総合計画に位置付ける他の重点プロジェクトとの連携
公共施設マネジメントは、総合計画に位置付ける重点プロジェクトであり、施設という面から全てのプロジェクトに総合的、横断的に関わる特性を持つものである。
施設の面から他のプロジェクトの推進を支援するとともに、双方向の連携・協働体制を構築することでプロジェクトの推進力を更に高めることを望むものである。
(5)近隣市や関係する団体との連携
市内には、公共性を持つ民間団体等が所有する施設なども存在しているため、それらの団体とネットワークを構築し、効果的かつ効率的に市民満足度の向上に資する方法を検討する必要がある。
また、市域を越えた学校組合などで運営している施設についても公共施設マネジメントの考え方を導入する必要がある。関係する市町と歩調を合わせて取り組むことを求める。
(6)施設の管理と適正な保全進捗状況の管理と施設の適切な保全を図るため、資産の総量や利用状況などを把握する必要がある。
固定資産台帳などと連携して、定期的に状況を把握するとともに、長期的な視点で活用する施設については、施設の適切な保全による長寿命化を図る必要がある。
これらの基本的な考え方などを踏まえ、次の計画案とすることを提案します。

6施設分類別の方向性
公共施設マネジメント基本計画における施設分類別の方向性を以下のとおり整理します。下線部分は、先導的な施設（プロジェクト）の中で横断的に検討します。
なお、新たな利用方法の検討などに当たっては、有識者による検討を行うとともに、多様な関係者が意見を交わす対話の場を設けることを原則とします。
■行政施設
・庁舎機能は、今ある施設を賢く使うことで、部分的にまとめることを進めます。
・部分的にまとめるに当たっては、総合健康福祉センター及び榛原文化センター会館棟の活用、図書館や芸術文化を活かしたまちづくりと合わせて検討します。
・また、オンラインによる手続や民間との連携により、これまで以上に窓口サービスの充実を図るよう対応します。
・高台を含めた庁舎の移転は、行政の仕事の効率化などを進め、執務面積を減らす工夫と合わせて、長期的なまちづくりの視点で検討を続けます。
■文化施設
・史料館、民俗資料館、埋蔵文化財発掘事務所の機能を 1 つにまとめます。
・図書館は、今ある施設の空きスペースを活用して、地域の図書ネットワークの中核拠点となる機能を確保します。
・文化ホールは、安全性を考慮して榛原文化センターのホール棟を取り壊します。
い〜らは、全市で活用できる使いやすい施設とするため、施設の賢い活かし方を検討します。
・芸術文化や図書館施設などは、庁舎などの他の公共施設と機能を複合化することで、市民力の向上に繋がる高度な活用方法を検討します。
■学校施設・小中連携教育を進め、魅力ある教育環境を実現するため、小中学校再編計画を策定し、15 年後を目途に中学校単位で小学校をまとめます。
・市の統合の基準を設け、複式学級になることが見込まれる場合は、周辺校と統合します。
・小学校施設は、地区の生涯学習の拠点として、複合的な利用を検討します。
・プールは、民間施設や社会体育施設を活用します。
■体育施設
・小中学校再編計画と合わせて検討します。
・当面は、ぐりんぱる、相良総合グラウンド、静波グラウンド周辺を拠点として整備を進めます。
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・その他の体育館やテニスコートは、利用状況や他の施設の代替利用などを考慮したうえで、廃止や用途変更を検討します。
・プールは、単独の設置では利用効率が悪いため、学校、公園、観光などとの包括的利用、民間施設との連携を基に廃止や見直しを進めます。
■子育て施設・少子化や２歳以下の保育需要の増加などに合わせて、施設の配置を見直すとともに、認定こども園などの形態へ移行します。
・保育園、幼稚園は、民間による運営を基本として考えます。
・直営で運営している園は、指定管理者制度の導入を進めるとともに、指定管理者制度を導入している園は、園建設時の起債償還を目途に民営化への移行を進めます。
■コミュニティ施設
・現小学校区の 10 地区を単位として、まちづくりの視点で施設を活用します。
・コミュニティセンターや公民館は、地区のまちづくりなどの拠点施設とします。
・拠点施設の老朽化などに対しては、学校の余裕教室の複合的な利用などを含めた質の高い、賢い使い方を検討します。
・施設は、市が所管し、地区が運営することを基本とします。
■公園施設
・拠点となる公園は、地域、民間、NPO と連携して、その魅力を高めます。
・維持管理費及び管理方法を見直し、コストを低減します。
・地域が主体的に管理運営に関わることで、使いやすい、楽しい公園を実現します。
・公園の魅力を積極的に情報発信し、利用率を高めます。
■保健福祉施設
・高齢者のデイサービスセンターは、民間施設の利用を基本とします。
・老人会館は、他の空き施設の利用により機能を移転し、施設は安全性を考慮して早期に取り壊します。
・高齢者の介護予防に係る施設は、健康づくりや世代を超えた交流を進めるため、民間との連携を含めて施設の利用方法や配置を検討します。
■観光産業施設
・自然、歴史、食、スポーツなどをテーマに、魅力ある着地型観光を進める視点で施設の配置や活用方法を見直します。
・民間との連携を基本として、賢く使うことを考えます。

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先導的な施設（プロジェクト）
施設分類別の方向性の中でもまちづくりの視点で横断的かつ重点的に取り組む施設であり、複合的に使うためのモデルとなる施設を、先導的な施設（プロジェクト）として位置付けます。
なお、この内容は、対話の場の意見、自治会組織や図書館などの提言、高齢者福祉施設うたりの移転や相良公民館、榛原文化センターホール棟の耐震性などの施設の状況、その他の関連する情報などを前提条件として、効果的に活用できると思われる施設を具体的に示したものです。
実現に当たっては、この内容を基礎として、より具体的かつ専門的な検討を進めることが必要と考えます。

庁舎施設の活用プロジェクト１

主に総合的な行政機能をまとめる施設(1)方向性・市政に係る円滑な連絡調整、スピード感のある方針決定、高い機動性の確保などを図るため、今ある施設を賢く使い、行政の機能を部分的にまとめます。
・主に総合的な行政機能をまとめる施設は、物理的な条件を考えて榛原庁舎を基礎とします。
(2)機能のイメージ
・榛原庁舎に加えて、総合健康福祉センターや榛原文化センター会館棟の空きスペース活用した効果的、効率的な配置を検討します。
・市政の推進等に係る機能はまとめますが、窓口サービスに係る機能は、オンラインの手続や民間との連携を含めて、全市的な充実を図ります。

２

市民サービスに係る行政機能に加えて、学び、ふれあい、交流に活用する施設(1)方向性・行政機能を効率化することで生まれる庁舎の空きスペースを活用して、まちの賑わいを創出するための拠点をつくります。
・新たな人の流れをつくり、現状よりも周辺地域を活性化させる施設とします。
・地区が愛着を持てるコンセプトを盛り込むとともに、住民生活の拠点として、多くの人が交流する施設とします。
・図書館を拠点とした学習、交流や歴史文化を活かしたまちづくりなど、これまでスペースが確保できなかった課題を克服します。
・市民サービスに係る行政機能に加えて、学び、ふれあい、交流に活用する施設は、地域の歴史文化面などを重視し、相良庁舎を基礎として検討を進めます。
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(2)機能のイメージ
・郷土の偉人である田沼意次など、まちの歴史文化を発信するとともに、史料の収集、保存、展示の機能を確保します。
・交流、学習スペースを備えるともに、ボランティア活動、司書による知のサポートなど、地域の図書機能のネットワークにおける中核機能を確保します。
・地区のコミュニティセンターや公的団体の事務所などの機能を複合化します。
・民間と連携してカフェなどの過ごしやすい空間を備えます。

片浜小学校施設の活用プロジェクト
１ 地域創生、人づくりに活用する施設(1)方向性・学校施設を活用して、地域創生、人づくりの全市的な拠点施設を設け、旧町単位で実施されてきた市民活動や文化活動の市単位の一体感を高め、市民間の交流を促進します。
・全市的な拠点施設は、立地環境などの地理的な条件、多様な機能（調理室、音楽室、体育館など）を持つ施設の形態などを考慮し、片浜小学校を基礎として検討を進めます。
(2)機能のイメージ
・小学校施設を活用し、地域創生、人づくり取り組むためのモデル地区として、片浜地区の地域づくりに取り組みます。
・片浜小学校を拠点として、遠州田沼相良塾とはりはら塾を一つにし、市民が主体的に運営します。
・生涯学習活動の本スクールは、片浜小学校の多様な形態の教室や体育館などを活用して 1 箇所で開催されるようにします。
・本スクールと連携した移動スクールや地区別の活動を広く展開するため、コミュニティセンター、公民館、他の小学校施設の活用を検討します。
・青少年・高齢者などの交流拠点として活用することも合わせて検討します。

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