ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………
（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………
（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………
（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
3
3
4
5
6
6
6
6
6
6
7
7
9
9
10
11
13
14
14
14
15
16
19
19
20

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1）経営成績に関する分析(当期の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府と日本銀行の大規模な経済対策及び金融政策により円安や株高効果が継続し、緩やかな回復傾向を維持してまいりました。しかしながら、消費税増税による消費者心理の冷え込みは依然として残り、また急激な円安による原材料価格の高騰などの景気下振れ要因も存在するため、景気の先行きは不透明な状態のまま推移いたしました。
当流通業界におきましては、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や、夏場の天候不順による消費マイン
ドの冷え込みがあり、収益性の確保がより難しくなりました。また、小売業の業種・業態を超えた価格競争も依然として続いており、総じて厳しい環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは、卸売事業においては季節商材の積極的な提案、物流関連事業においては作業工程の見直しを推し進め、またお得意先に対して商流・物流一体となった提案も積極的におこなうことにより、グループ収益の最大化に注力してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高は39,085百万円（前連結会計年度比1.2％減）、営業利益は1,073百万円（前連結会計年度比16.2％減）、経常利益は1,523百万円（前連結会計年度比10.2％減）、当期純利益は846百万円（前連結会計年度比15.3％減）となりました。
当社グループのセグメント別の内容は、次のとおりであります。
・卸売事業
卸売事業におきましては、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動や、夏場の天候不順による消費の落ち込みの影響を受けて売上高は減少しました。また、日用消費財の分野では価格競争も依然として激しいため、利益率は低下傾向が続いています。その結果、売上高は33,359百万円（前連結会計年度比1.5％減）、セグメント利益は262百万円(前連結会計年度比5.2％減)となりました。
・物流関連事業
物流関連事業におきましては、一部受託先企業の取扱高が減ったことより売上高は若干の減少となりました。
また利益面についても、構内作業における人件費の高騰や配送コストの増加などにより、前期を下回りました。
その結果、売上高は5,543百万円（前連結会計年度比1.0％減）、セグメント利益は1,167百万円(前連結会計年度
比12.6％減)となりました。
・その他の事業
不動産賃貸業および太陽光発電事業等を含むその他の事業におきましては、売上高182百万円（前連結会計年度比53.8％増）、セグメント利益50百万円(前連結会計年度比13.2％減)となりました。
(次期の見通し)今後の国内経済の見通しにつきましては、政府による大規模な金融緩和や経済政策が継続され、また雇用や所得環境も改善されていることから、景気の回復基調は持続するものと思われます。しかしながら、消費税増税後の節約志向は根強く、電気料金の再値上げや円安による物価高などの要因も加わることにより、消費環境は依然として厳しい状態が継続するものと思われます。
このような状況のもと当社グループは、卸売事業におきましては、お得意先へのタイムリーな提案力を強化する
ことにより、また物流関連事業におきましては、さらなる効率化へ向けた投資を積極的におこなうことにより、ともに収益性を高めてまいります。また、商流・物流一体となった提案をさらに推し進めることにより、消費財流通における存在感を高め、グループとしての収益の拡大を図ってまいります。
次期の見通しとしては、売上高は40,000百万円（当連結会計年度比2.3％増）、営業利益は1,080百万円（当連結会計年度比0.6％増）、経常利益は1,550百万円（当連結会計年度比1.7％増）、当期純利益は900百万円（当連結会
計年度比6.3％増）を見込んでおります。

- 2 -ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期

決算短信(2）財政状態に関する分析
総資産は、前連結会計年度に比べ733百万円増加して20,469百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増
加1,065百万円、投資有価証券の増加585百万円、受取手形及び売掛金の減少643百万円であります。
負債は、前連結会計年度に比べ408百万円減少し、7,078百万円となりました。主な要因は短期借入金の減少490百万円、未払法人税等の減少114百万円、長期借入金の増加200百万円であります。
純資産は、前連結会計年度に比べ1,141百万円増加して13,390百万円となりました。主な要因は当期純利益846百万円です。
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは前期に比べ677百万円増加し、2,024百万円となりました。これは主に仕入債務が76百万円減少し、法人税等の支払額が204百万円増えたものの、売上債権が643百万円増加したことによるものであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは前期に比べ333百万円減少し、739百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が408百万円あったこと、また投資有価証券の取得による支出が288百万円あったことによるものであります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは前期に比べ297百万円減少し、219百万円となりました。これは主に長期借入金が純額で200百万円増加したものの、短期借入金が純額で490百万円減少したことによるものであります。
なお、当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第44期
平成23年３月期

第45期
平成24年３月期

第46期
平成25年３月期

第47期
平成26年３月期

第48期
平成27年３月期

自己資本比率（％）

59.7

62.3

62.6

61.9

65.3

時価ベースの自己資本比率
（％）

22.6

26.9

30.6

27.4

30.3

3.1

0.5

5.4

0.8

0.4

23.7

147.3

31.0

231.1

367.4

キャッシュ・フロー
対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）（注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※ キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対しまして安定的な配当の維持および適正な利益還元を基本にしています。
内部留保金につきましては、長期的展望に立った経営体制の効率化・省力化のための投資等に活用し、企業体質と企業競争力のさらなる強化に取り組んでまいります。
以上の観点から年間配当に関しましては、収益の向上と経営基盤の強化を図りつつ、安定的かつ継続的におこなうことを考慮に入れて配当金を決定し、株主各位のご理解に沿うよう努めてまいります。

- 3 -ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期

決算短信(4）事業等のリスク
当社及び当社グループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項を以下に記載しております。本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、これらは当連結会
計年度末現在において判断したものであります。
(1)競合等の影響について当社が属する日用雑貨品の流通業界では、大手小売業による寡占化が進みつつあり、それに伴い取引卸売業者も集約される傾向があります。一方で、卸売業者間の競合も依然として激しい状況が続いており、これらの要因により当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。
(2)サードパーティ・ロジスティクス部門について
主に当部門では受託物流を営んでおりますが、売上先の大半が特定の小売企業に対する納入業者に偏重しており、当部門の業績は特定の小売企業の販売動向に依存している割合が高くなっております。
また、受託物量の増加等に応じて物流センターの開設・機能拡充が必要となる可能性があり、これに伴って設備投資額やセンター運営費用が増加し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)業務委託先への依存状況について
当社の各事業における配送業務では物流センターを起点として得意先及び受託先へ商品の配送を行っておりますが、自社便での配送に加え、一部アウトソーシングを活用しております。また、倉庫内業務の一部に関しても外部業者へ委託を行っております。従って、適切な業務委託先や取引条件が確保できない場合には当社の各事業へ影響が生じる
可能性があります。

- 4 -ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期

決算短信

２．企業集団の状況※ Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者９社の共同仕入会社であります。

- 5 -ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社は、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しております。こうした基本方針のもとで、顧客に対し商流、物流両面での質の高いサービス提供を通じて社会から選ばれる卸売業を目指し、顧客、株主、従業員、三位一体となった信頼関係を構築してまいります。

(2）目標とする経営指標
経営指標としては、当社グループの経営方針において収益力を重視しており、その観点から売上高経常利益率を採用しております。水準については、卸売事業と物流関連事業との相乗効果を高めることにより高水準の売上高経常利
益率を保つことを目標としております。
(3）中長期的な会社の経営戦略
近年、卸売業者とメーカーまたは小売業者からの働きかけに変化がみられ、メーカーから卸売業者の販売活動への働きかけが弱まり、逆に大規模小売業者から、最近の小売業者間の激しい競争の影響を受け、卸売業者にもコスト削減や利益確保についての要請が強まっています。一方、卸売業者においては、大規模小売業者が流通効率化への取り組みに対応できる物流機能・情報機能を有する卸売業者に取引を集約するなど、小売業者との取引には物流機能・情報機能が重視されることから、合併や様々な業務提携によってこれらの機能を強める動きが進んでおります。とりわ
け日用品・化粧品卸売業界におきましては、こうした動きが顕著にみられ、まだ大きな変化の途上にあるものと考えられます。
当社は同業他社との差別化（競争優位）を図るため、異業種も含めた物流戦略として商品調達から小売店頭までをより効率的、より合理的にトータル物流を行うサードパーティ・ロジスティクスの展開をさらに推し進めてまいります。また、同業他社における企業再編等による規模の拡大に伴う企業間競争に打ち勝つため、積極的に商圏の拡大、規模の拡大を図ってまいります。そのため、引き続き「積極路線」を貫きながらコスト削減に向けて、社内組織の見直し等を含め会社全体の点検を行いながら、収益の安定化・強化を図り、財務体質の改善に努めてまいります。

(4）会社の対処すべき課題
当社グループを含む小売業、卸売業を取り巻く環境は、業種・業態を超えた競争によりますます厳しくなることが予想されます。その中で当社グループは卸売業で培ってきた営業機能や物流機能をはじめ、商品開発機能や情報・金融機能など、持てる機能を最大限に活用することにより、お客様に高水準の流通サービスを提供してまいります。
卸売事業におきましては、仕入及び物流と連動した提案力の向上や、時代の流れに対応すべく、得意先のネット事
業をサポートできる体制づくりに注力してまいります。また、より効率的な納品を実現するための物流センター拡充も推し進めてまいります。
物流関連事業におきましては、既存のお客様の物量拡大に対応するためのソフト、ハード双方における体制作りと、人件費の高騰傾向に対応すべく、効率化された物流機器の新規導入と既存物流機器の改良を推し進め、物流セン
ターの生産性の向上に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮のうえ、適切に対応していく方針であります。

- 6 -ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,138,864
7,138,745
1,982,157
58,077650,684△1,645
10,966,883

2,203,983
6,494,951
1,913,585
57,019608,891△2,127
11,276,303

4,389,520△2,734,557
1,654,962
2,015,316△931,555
1,083,761
429,352△324,692
104,660
3,798,984
19,0006,661,369

4,474,031△2,878,655
1,595,376
2,228,756△1,106,179
1,122,576
432,267△309,206
123,061
3,733,523－
6,574,537

73,002
5,630
78,633

102,604
5,630
108,234

746,038
306,449
216,666
773,540△13,458
2,029,237
8,769,239
19,736,122

1,331,707
236,739
110,740
852,033△20,968
2,510,252
9,193,024
20,469,327

決算短信

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,925,176
1,020,000
401,917
49,683
1,048,111
6,444,888

3,848,859
530,000
287,088
51,461
1,097,774
5,815,183－
116,791
260,607249,312344,246
70,905
1,041,863
7,486,752

200,000
127,711238,090
268,706
362,943
65,913
1,263,365
7,078,548

719,530
690,265
11,238,703△188,162
12,460,335

719,530
748,897
11,770,006△59,318
13,179,115

57,252△288,147△4,253△235,148
24,183
12,249,370
19,736,122

261,753△74,971－
186,781
24,881
13,390,779
20,469,327

決算短信

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費
役員報酬
給料及び手当賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
福利厚生費
リース料
減価償却費
租税公課
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上割引
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
子会社清算損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益又は少数株主損失（△）
当期純利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

39,575,310
34,271,799
5,303,511

39,085,930
33,688,893
5,397,036

1,721,097
114,936889,755
121,793
37,52237,00013,708167,637
11,514
106,326
43,009757,033
4,021,335
1,282,176

1,717,496
117,241
1,021,390
126,593
40,66423,032
21,050
181,022
12,173
162,479
47,203852,858
4,323,207
1,073,828

12,417
15,276299,214112,279
439,188

11,912
19,950320,823
124,783
477,469

6,127
18,38467
24,5791,696,785

5,501
18,284
4,034
27,8191,523,478

3,019
3,019

727
727

－
－
－
1,699,804
677,600
16,244
693,844
1,005,959
5,667
1,000,292

68,626
4,760
73,3861,450,818
587,920
23,849611,769
839,049△7,811
846,860

決算短信ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益- 10 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,005,959

839,049△1,415－634△781
1,005,178

204,500
22,517
4,253
231,271
1,070,320

999,510
5,667

1,078,131△7,811

決算短信

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

719,530

利益剰余金690,265

自己株式

10,353,310△188,000

株主資本合計
11,575,104

当期変動額
剰余金の配当△114,899△114,899

当期純利益

1,000,292

1,000,292

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得

△161

△161

自己株式の処分－連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

885,392△161

885,231719,530

690,265

11,238,703△188,162

12,460,335

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計58,668△288,147△4,887△234,367

少数株主持分

20,005

純資産合計

11,360,743

当期変動額
剰余金の配当△114,899

当期純利益

1,000,292

土地再評価差額金の取崩－

自己株式の取得△161

自己株式の処分－連結範囲の変動－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,415

－

634

△781

4,177

3,396

当期変動額合計△1,415

－

634

△781

4,177

888,627

当期末残高

57,252△288,147△4,253△235,148

24,183

12,249,370- 11 -

ハリマ共和物産株式会社
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至（7444）

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

719,530

利益剰余金690,265

自己株式

11,238,703

株主資本合計△188,162

12,460,335

当期変動額
剰余金の配当△125,341△125,341

当期純利益

846,860

846,860△190,659△190,659

土地再評価差額金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分

58,632

連結範囲の変動△24△24

128,867

187,500443

443

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－

58,632531,303

128,843718,779

719,530

748,897

11,770,006△59,318

13,179,115

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

土地再評価差額金

為替換算調整勘
定その他の包括利
益累計額合計57,252△288,147△4,253△235,148

少数株主持分

24,183

純資産合計

12,249,370

当期変動額
剰余金の配当△125,341

当期純利益

846,860

土地再評価差額金の取崩△190,659

自己株式の取得△24

自己株式の処分

187,500

連結範囲の変動443

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）204,500

213,176

4,253

421,930

698

422,628

当期変動額合計

204,500

213,176

4,253

421,930698

1,141,408

当期末残高

261,753△74,971－

186,781

24,881

13,390,779- 12 -

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への株式発行による収入
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

1,699,804
305,044－△36
749△321,034
13,708344,246△27,693
6,127△3,019△1,124,658
41,614
898,831
16,965△25,349
1,825,301
24,622△5,676△498,049
1,346,197

1,450,818
391,706
68,626
7,992
1,777
－
19,394
18,697△31,8625,501△727
643,794
68,572△76,317
115,317
19,7652,703,056
29,255△5,509△702,614
2,024,188△160,548
160,545△979,316△10,211△172,706
4,519
72,988△43,387
46,406△608
8,867△1,073,452△160,551
160,098△408,729△70,045△288,979
2,591
72,708△39,726
38,308△47,546
1,898△739,971

17,490,000△17,890,000
－
－
－
△161
△114,863△1,490△516,514
665△243,104
1,221,420
978,315

16,190,000△16,680,000
300,000△100,000
187,500△24△125,029
10,000△1,490△219,043△57
1,065,115
978,315
2,043,431

決算短信

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社㈱ブルーム
トイレタリージャパンインク㈱ケアサポート中日㈱上記のうち、ケアサポート中日㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました播磨国際物流（青島）有限公司は清算したため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法② たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。)(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く。）については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３年～38年
機械装置及び運搬具
２年～17年②

無形固定資産定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(ハ)役員退職慰労引当金
役員の退職金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうちリース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 14 -

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期

決算短信(5）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて
当連結会計年度より適用しておりますが、簡便法を適用しているため、退職給付債務及び勤務費用の計算方法に変更はありません。
この結果、当連結会計年度での損益及び純資産に与える影響はありません。

- 15 -

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期

決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う商品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎としたセグメントから構成されており、「卸売事業」及び「物流関連事業」を
報告セグメントとしております。
「卸売事業」は石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、紙類及び加工紙等の日用雑貨の卸売業、「物流関連事業」は受託物流事業、運送取扱事業を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
(注)３

39,575,310－

39,575,310－

67,667△67,667－

5,669,251 39,524,181

118,796

39,642,978△67,667

39,575,310

1,336,327

57,868

1,671,433 △389,256

1,282,176

4,081,070 15,291,846 1,340,223

16,632,070 3,104,052

19,736,122

その他
（注）１

合計

118,796

67,667

卸売事業

物流関連
事業

33,854,531

5,601,981 39,456,513

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

398

計

33,854,930

セグメント利益

277,236

セグメント資産11,210,776

67,2691,613,564

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

97,343

143,944

241,288

53,504

294,793

10,250305,044

－

－

－

－

－

－

－

198,847

42,223241,070

415,840

656,910

216,415873,326(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△389,256千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△400,027千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額3,104,052千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産3,439,370千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額216,415千円は、主に本社事務所の設備投資額であります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 16 -

ハリマ共和物産株式会社
当連結会計年度（自平成26年４月１日

至（7444）

平成27年３月期

決算短信

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント

調整額
（注）２

連結財務諸
表計上額
(注)３

39,085,930－

39,085,930－

63,632△63,632－

5,606,286 38,966,898

182,664

39,149,562△63,632

39,085,930

1,167,953

50,2501,480,962 △407,135

1,073,828

3,703,146 14,287,591 1,272,999

15,560,590 4,908,737

20,469,327

その他
（注）１

合計

182,664

63,632

卸売事業

物流関連
事業

33,359,978

5,543,288 38,903,266

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高

634

計

33,360,612

セグメント利益

262,759

セグメント資産10,584,445

62,9981,430,712

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額133,423

145,471

278,894

92,170371,065

20,640391,706－

68,626

68,626－

68,626－

68,626

216,357

182,557

398,915－

398,9152,187

401,102(注)１. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業及び太陽光発電事業等を含んでおります。
２. 調整額は、以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△407,135千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△445,815千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額4,908,737千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,133,683千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金預金、長期投資資金及び管理部門に係る資産であります。
（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,187千円は、主に本社管理部門の設備投資額であります。
３． セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 17 -

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期

決算短信【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至

平成26年３月31日）

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局
当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

関連するセグメント名
4,659,031

至卸売事業

平成27年３月31日）

報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

㈱スギ薬局

関連するセグメント名
4,913,398【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 18 -

卸売事業

ハリマ共和物産株式会社（7444）

平成27年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

2,340.85円

2,487.82円

191.53円

161.38円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日）（自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

1,000,292

846,860－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,000,292

846,860

期中平均株式数（株）

5,222,631

5,247,618

普通株主に帰属しない金額（千円）

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成26年３月31日）

当連結会計年度（平成27年３月31日）

12,249,370

13,390,779

24,18324,881（24,183）（24,881）

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 19 -

12,225,187

13,365,897

5,222,550

5,372,530ハリマ共和物産株式会社（7444）

６．その他(1）役員の異動①代表取締役の異動該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役 中尾 伸太郎（現執行役員

サードパーティロジスティクス事業部長）

・新任監査役候補（常勤）監査役

山本悟（現・退任予定監査役（常勤）監査役

小石

博二

経営企画室）③就任予定日平成27年６月26日(2）その他
該当事項はありません。

- 20 -

平成27年３月期

決算短信