農業支援サービス事業緊急拡大支援対策（スマート農業機械等導入支援）

令和６年３月農林水産省
農産局農産政策部技術普及課

スマート農業機械等導入支援の概要
広域型サービス支援タイプ
支援対象者（事業実施主体）

地域型サービス支援タイプ

農業支援サービス事業体（受委託契約のもとで農業者の行う農作業代行の取組や、農業者が使用する農業用機械をレンタル等（販売は除く）によって提供する取組等を行う者のこと。） ※以下、「サービス実施主体」という支援内容①農業支援サービス事業体によるスマート農業機械等の取得、リース導入にかかる経費②農業支援サービスの広域展開に必要な取組、機械導入に伴い必要となる技術向上等の取組にかかる経費（①を実施する場合に限る）

農業支援サービス事業体によるスマート農業機械等の取得、リース導入にかかる経費

主な要件

複数の都道府県にわたるサービスを提供する農業支援サービス事業体。（北海道内で取り組む場合は道内の複数総合振興局・振興局でサービスを提供する事業体。）以下、広域型サービス実施主体という。

概ね県域（北海道内で取り組む場合は概ね総合振興
局・振興局域）で農業支援サービスを提供する農業支
援サービス事業体。以下、地域型サービス実施主体と
いう。

申請先

地方農政局長、北海道農政事務所長、内閣府沖縄総合事務局長

都道府県知事

補助率、補助上限①1/2以内（１広域型サービス実施主体あたり上限5,000万円、（原則）下限500万円）②定額（①に対する補助額を上限とし、①及び②に対する補助額の合計額は5,000万円以内）

1/2以内（１地域型サービス実施主体あたり上限1,500万円）

補助対象機械

サービス実施主体がサービスを提供するために必要な農業用機械

加算ポイント
対象機械

・自動操舵農機（後付け装置及び自動走行農機を含み、ドローンを除く）
・電動草刈機（自立走行式又はリモコン式のもの）
・食味・収量センサ付コンバイン
・収穫ロボット（カメラ・AIによる画像分析等により収穫の要否を判断し農産物を収穫・運搬するロボット）
・可変施肥機（ほ場マップ等のデータを参照して可変施肥を自動的に行う機能を有するブロードキャスタや田植機、施肥用ドローン等）
・センシングドローン
・みどり投資促進税制対象機械※別途、都道府県に対し推進事務費を措置（定額（ただし、国庫補助金の合計額の10％以内）

2

事業イメージ
農業支援サービスに新たに取り組む事業者や、既に農業支援サービスに取り組んでおり、農業支援サー
ビス提供先の農家数を現状より増加させる目標を立てた事業者に対し、その目標の達成に必要な農業用機
械の導入を支援します。
なお、支援対象となる農業用機械は、スマート農業機械に限定されません。

サービス
実施主体

取組の例

新たに農業支援サービスに取り組む事業体

例１
・農薬防除の作業受託サービ
スを提供するために、農業用無人車（300万円）を取得す
る場合。

又は

農業支援サービスに取り組んでいる事業体

例２・野菜収穫ロボットのシェア
リングサービスを提供するため、野菜収穫ロボット（800万円）を取得する場合。

例３・ドローンを使用して施肥・センシングの作業受託・デー
タ分析のサービスを提供する
た め に 、 ド ロ ー ン （ 600 万円）を取得する場合。

農業者C

支援内容

→専門作業受注型→機械設備供給型→専門作業受注型
データ分析型・農業用無人車の取得にかかる経費の１／２（150万円）を支援

・野菜収穫ロボットの取得に係る経費の１／２（400万円）を支援

・ドローンの取得に係る経費の１／２（300万円）を支援

3

採択までのスケジュール（広域型）
令和６年
３月１５日

公募開始
農政局宛のメールにて申請

令和６年
４月１９日

公募受付締切（17:00まで）【地域型について】

審査期間
令和６年
６月中旬頃

都道府県でそれぞれスケジュールが異なるため、申請予定の都道府県にお問い合わせください。

採択結果通知

申請の流れ
【広域型】

【地域型】

地方農政局等
メールによる
申請

交付

サービス実施主体（農業支援サービス事業体）

要望

都道府県
要望調査に対し要望を提出

地方農政局等
交付

交付

サービス実施主体（農業支援サービス事業体）

4

農業支援サービス事業体別の申請先の考え方のイメージ
１．本事業を活用して農業支援サービス事業体が提供する農業支援サービスの利用者又は提供地域が全て特定の県内に留まる
場合➡「地域型サービス支援タイプ」に該当

１－事例１

１－事例２

事務所の所在地と農業支援サービス
提供地域が同一（Ａ県の場合）➡Ａ県へ申請２．本事業を活用して農業支援サービス事業体が提供する農業支援サービスの利用者又は提供地域
が複数県にわたる場合➡「広域型サービス支援タイプ」に該当

２－事例１

事務所の所在地はＡ県、農業支援サー
ビス利用者又は提供面積の全てがＢ県の場合➡Ｂ県へ申請

複数県に農業支援サービスを提供する場合➡AもしくはB農政局等（事業実施主体の所在する又は主た
る活動を行う都道府県を管轄）へ申請

B県

B県

A県
農業支援
サービス

農業支援
サービス

農業支援
サービス

農業支援
サービス

提供サービスの〇割

提供サービスの全部

農業支援
サービス事業体

B農政局

A県

A県

農業支援
サービス

農業支援
サービス事業体

提供サービスの〇割

A農政局

農業支援
サービス事業体

5成果目標及び採択基準（Ⅱー１ スマート農業機械等導入支援のうち広域型サービス支援タイプ）○

サービス実施主体は、「サービス実施主体が提供する農業支援サービス事業を活用する経営体数の増加」を成果目標として設定することとし、成果目標の達成年度は事業実施年度の翌々年度とします。なお、採択に当たってはこれに加え、以下の採択基準を設け、審査・評価を実施します。

【広域型採択基準】
審査項目

１ 事業の
効果

審査項目の詳細点数配分

農業支援サービス事業の展開により、サービスを活用する経営体数の増加に係る目標

将来的により多くの農業者に対して生50以上・・・30点

30以上・・・20点

10以上・・・10点

産性向上の効果を発揮できるか。
農業支援サービス事業の高度化に資す

サービス実施主体が導入する農業機械が以下のものに当てはまる場合は、15点る取組か。

自動操舵農機（後付け装置及び自動走行農機を含み、ドローンを除く）、電動草刈機（自立走行式又はリモ
コン式のもの）、食味・収量センサ付コンバイン、収穫ロボット（カメラ・AIによる画像分析等により収穫の要否を判断し農産物を収穫・運搬するロボット）、可変施肥機（ほ場マップ等のデータを参照して可変施肥を行う機能を有するブロードキャスタや田植機、施肥用ドローン等）、センシングドローン
サービス実施主体が導入する農業用機械を用いて農業者にサービスを提供する取組（ドローンを水稲の農薬
散布サービスにのみ利用する場合を除く。）に該当する場合は、5 点
サービス実施主体が導入する農業用機械等をレンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段によって農業者に提供する取組（機械設備供給型）に該当する場合は、10点
サービス実施主体が導入する農業機械が申請時点でみどり投資促進税制の対象機械に該当する場合は、５点
サービス実施主体が環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37 号）に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けている場合、５点サービス実施主体が農業競争力強化支援法（平成29年法律第35号）に基づく事業参入計画の認定を受けている場合は５点

２ 事業の

実現可能性

事業計画に記載のある実現可能性につ

特に妥当の場合：20点

いて妥当かどうか。

妥当ではない：０点妥当の場合：10点

6成果目標及び採択基準（Ⅱー２ スマート農業機械等導入支援のうち地域型サービス支援タイプ）○

サービス実施主体は、「サービス実施主体が提供する農業支援サービス事業を活用する経営体数の増加」を成果目標として設定することとし、成果目標の達成年度は事業実施年度の翌々年度とします。なお、採択に当たってはこれに加え、以下の採択基準を設け、審査・評価を実施します。

【地域型採択基準】
ポイントの分類

成果目標、取組目標及び加算項目の内容

ポイント

成果目標に係るサービスを活用する経営体数の増加に係る目標

10 以上 ・・・10 ポイント、９以上 ・・・９ポイント、
８以上 ・・・８ポイント、７以上 ・・・７ポイント、
６以上 ・・・６ポイント、５以上 ・・・５ポイント、
４以上 ・・・４ポイント、３以上 ・・・３ポイント、
２以上 ・・・２ポイント、１以上・・・１ポイント

事業の実現可能サービス実施主体が導入する機械の能力とサービス提供先の規模、サービス提供先の獲得可能性、
サービス実施主体の財務状況等を踏まえ、事業の実現可能性について総合的に判断実現可能性ある ・・・・・・・・・10 ポイント
概ねある ・・・・・・５ポイント
ない・・・・・・・・・０ポイント

サービス実施主体が導入する農業用機械が以下のものに当てはまる場合
自動操舵農機（後付け装置及び自動走行農機を含み、ドローンを除く）、電動草刈機（自立走行式
又はリモコン式のもの）、食味・収量センサ付コンバイン、収穫ロボット（カメラ・AI による画像分析等により収穫の要否を判断し農産物を収穫・運搬するロボット）、可変施肥機（ほ場マップ等のデータを参照して可変施肥を自動的に行う機能を有するブロードキャスタや田植機、施肥用ドローン等）、センシングドローン

15 ポイント

サービス実施主体が導入する農業用機械を用いて農業者にサービスを提供する取組（ドローンを水

５ポイント

サービス実施主体が導入する農業用機械等をレンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段に10ポイントサービス実施主体が導入する農業機械が申請時点でみどり投資促進税制の対象機械に該当する場合５ポイントサービス実施主体が環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進

５ポイント

サービス実施主体が農業競争力強化支援法（平成29年法律第35号）に基づく事業参入計画の認定を

５ポイント

ポイント

性に係るポイント

加算ポイント

稲の農薬散布サービスにのみ利用する場合を除く。）に該当する場合
よって農業者に提供する取組（機械設備供給型）に該当する場合

等に関する法律（令和４年法律第37 号）に基づく基盤確立事業実施計画の認定を受けている場合受けている場合

7

申請様式記載例（広域型）

様式６－１
申請事業者の概要を記載ください。

申請の内容について問い合わせる際に対応可能な者の情報を記載ください。
・専門作業受注型
・機械設備供給型
・人材供給型・データ分析型
・その他の中から該当する１つをタブから選択。複数に該当する場合はその他を選択してください。

今回導入する機械でのサービスも含め、取り組む農業支援サービスの内容全てを分かりやすく簡潔に記載ください。
また、農業支援サービスを提供する都道府県を記載し、提供範囲のわかる資料を添付してください。

8

申請様式記載例（広域型）

様式６－１続き

今回導入する機械での農業支援サービスも含め、既に行っている農業支援サービス事業も含め記入してく
ださい。

66

成果目標の現状値、目標値とその算
定方法について根拠を明確に記載ください。バックデータがあれば補足資料を添付してください。

今回導入する機械での売上のみを記載してください。
（※既に農業支援サービス事業を行っている場合や、他の事業を行っている場合でも、その売上は除きます。）

今回導入する機械に係る売上げの見込とその算定方法をわかりやすく記
載ください。バックデータがあれば補足資料を添付してください。
（注）のと
おり消費税
相当額を記
載

税込額を記載免税事業者を除き、税抜額を記載総事業費（税込）から国庫補助金（税抜）を引いた額を記載

9

申請様式記載例（広域型）
見積書から確認できる機械の名称を記載

様式６－１続き税抜額を記載１台あたり導入価格×台数（自動計算）

公募要領別表４に定める導入機械に係る加算
ポイントに該当する場合に〇を記載ください。

複数の機械を申請する場合は適宜行を追加して記載ください。

・みどり投資促進税制の対象
機械・みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定については、以下よりご確認ください。
基盤確立事業の認定状況及びみどり投資促進税制の対象機
械について：農林水産省(maff.go.jp)

農業競争力強化支援法については以下よりご確認ください。
農業競争力強化支援法：農林水産省(maff.go.jp)

10申請様式記載例（広域型）

様式６ー２

成果目標の根拠資料となるものです。

本事業による機械導入によって実施されるサービスの利用者を記載。
なお、見込み欄には・契約済みの場合は「ー」
・利用見込である場合は「〇」を記載してください。

農協等を経由して一括して契約していること等から、各利用者の個人名がわからない場合はこちらに記載してください。

※様式６－１の成果目標の目標値より少ない場合は、様式６－１の目標値の算定方法欄にその理由を記載してください。または、補足資料を添付してく
ださい。

11

申請様式記載例（広域型）

様式６ー３

申請事業者の概要を記載ください。

申請事業者が提供する農業支援サー
ビスについてわかりやすく記載してください。

農業支援サービス利用の手続きや実施体制等は必要に応じてパンフ
レットやフロー図を別添してくだ
さい。

農業支援サービスの内容について問い合わせる際に対応可能な者の情報を記載ください。

12

申請様式記載例（広域型）

様式６ー４
本チェックシートを用いて応募書類に不備がないか確認し、申請書と一緒に提出してください。
成果目標の現状値の根拠が分かるもの（利用者名及び作業内容が明記された作業日誌や契約書、領収書など）を添付してください。現状値が０の場合はその旨を説明した書類を添付ください。
導入機械ごとに見積書を原則３者以上から取得し添付してください。３者分
取得できない場合はその理由書を添付してください。

財務状況が分かる資料については、いわゆる財務三表（貸借対照表、損益計
算書、キャッシュフロー計算書）や青
色申告の決算書、白色申告の収支内訳書を提出してください。

事業実施計画中の「成果目標値の算定方法」にて記載した情報のバックデータ等があれば添付してください。
（例）地域農業者に対するパーセンテージから算出した場合は、パーセンテージの根拠資料。
農業支援サービス提供先へのアンケート調査による場合は、根拠となるアンケート結果。すでに農業支援サービス利用希望者がいる場合は、利用希望書や同意書。 等

利用者一覧に記載した者について・契約に向けてどのような調整を行っているのかを具体的に説明できる資料（利用希望書や同意書）
・利用意向が確認できる資料（アンケー
ト結果等）
等を添付してください。その際、記入日、利用予定者の氏名、提供予定の農業支援
サービス内容、商談の状況等を明記してください。
２と重複する場合はその旨が分かるようにし、どちらか一方に添付してください。

13

申請様式記載例（広域型）

様式６ー４

３

サービスの提供地域がわかる資料イメージ※農業支援サービスの提供地域がわかるようにしてください。
・様式に指定はありません。
・右図のように白地図を用い、農業支援サービス提供
地域に色を塗ったものでも構いません。
・手書きしたものでも構いません。
北海道（十勝・日高・オホーツ
ク）

茨城県、富山県、鹿児島県

14申請様式記載例（地域型）

様式８－１

申請事業者の概要を記載ください。

申請の内容について問い合わせる際に対応可能な者の情報を記載ください。

・専門作業受注型
・機械設備供給型
・人材供給型・データ分析型
・その他の中から該当する１つをタブから選択。
複数に該当する場合はその他を選択してください。
今回導入する機械でのサービスも含め、取り組む農業支援サービスの内
容全てを分かりやすく簡潔に記載ください。また、サービスを提供する
都道府県を記載し、提供範囲のわかる資料を添付してください。
事業完了予定日は機械の導入や清算が完了する日で令和６年３月31日までの日を記載ください。

15

申請様式記載例（地域型）

様式８－１続き

今回導入する機械での農業支援サービスも含め、既今回導入する機械でのサービスも含め、これまで行っに行っている農業支援サービス事業も含め記入してくてきた農業支援サービス事業も含め記入してください。
ださい。

成果目標の現状値、目標値とその算
定方法について根拠を明確に記載ください。バックデータがあれば補足資料を添付してください。

今回導入する機械での売上のみを記載してください。
（※既に農業支援サービス事業を行っている場合や、他の事業を行っている場合でも、その売上は除きます。）

売上げの見込とその算定方法をわかりやすく記載ください。バックデー
タがあれば補足資料を添付してください。
（注）のとおり
消費税相当額を記載

税込額を記載税抜額を記載総事業費から国庫補助金を引いた額を記載

16

申請様式記載例（地域型）
見積書から確認できる機械の名称を記載

様式８－１続き税抜額を記載１台あたり導入価格×台数（自動計算）

公募要領別表４に定める導入機械に係る加算
ポイントに該当する場合に〇を記載ください。

複数の機械を申請する場合は適宜行を追加して記載ください。

農業競争力強化支援法については以下よりご確認ください。
農業競争力強化支援法：農林水産省 (maff.go.jp)

・みどり投資促進税制の対
象機械・みどりの食料システム法に基づく基盤確立事業実施計画の認定については、以下よりご確認ください。
基盤確立事業の認定状況及
びみどり投資促進税制の対
象機械について：農林水産省 (maff.go.jp)

17

申請様式記載例（地域型）

様式８－２

成果目標の根拠資料となるものです。

本事業による機械導入によって実施される農業支援サービスの利用者を記載。
なお、見込み欄には・契約済みの場合は「ー」
・利用見込である場合は「〇」を記載してください。

農協等を経由して農業支援サービスを提供するため利用者の個人名がわからない等の場合はこちらに記載してください。

※様式８－１の成果目標の目標値より少ない場合は、様式８－１の目標値の算定方法欄にその理由を記載してください。または、補足資料を添付してく
ださい。

18

申請様式記載例（地域型）

様式８－３

申請事業者の概要を記載ください。

申請事業者が提供する農業支援サー
ビスについてわかりやすく記載してください。

農業支援サービス利用の手続きや実施体制等は必要に応じてパンフ
レットやフロー図を別添してくだ
さい。

農業支援サービスの内容について問い合わせる際に対応可能な者の情報を記載ください。

19

申請様式記載例（地域型）

様式８－４
本チェックシートを用いて応募書類に不備がないか確認し、申請書と一緒に提出してください。
成果目標の現状値の根拠が分かるもの（利用者名及び作業内容が明記された作業日誌や契約書、領収書など）を添付してください。現状値が０の場合はその旨を説明した書類を添付ください。
導入機械ごとに見積書を原則３者以上から取得し添付してください。３者分
取得できない場合はその理由書を添付してください。

財務状況が分かる資料については、いわゆる財務三表（貸借対照表、損益計
算書、キャッシュフロー計算書）や青
色申告の決算書、白色申告の収支内訳書を提出してください。

事業実施計画中の「成果目標値の算定方法」
にて記載した情報のバックデータ等があれば添付してください。
（例）地域農業者に対するパーセンテージから算出した場合は、パーセンテージの根拠資料。農業支援サービス提供先へのアンケート調査による場合は根拠となるアンケート結果。
すでに農業支援サービス利用希望者がいる場
合は、利用希望書や同意書。 等

利用者一覧に記載した者について・契約に向けてどのような調整を行っているのか具体的に説明できる資料（可能であれば利用希望書や同意書）
・利用意向が確認できる資料（アンケー
ト結果等）
等を添付してください。その際、記入日、利用予定者の氏名、提供予定の農業支援
サービス内容、商談の状況等を明記してください。
２と重複する場合はその旨が分かるようにし、どちらか一方に添付してください。

20

申請様式記載例（地域型）

様式８－４

３

サービスの提供地域がわかる資料イメージ

岩手県北地域全域※農業支援サービスの提供地域がわかるようにしてください。
・様式に指定はありません。
・右図のように白地図を用い、農業支援サービス提供
地域に色を塗ったものでも構いません。
・手書きしたものでも構いません。

21

よくあるお問合せ
Q１ 「農業支援サービス事業体」とはどのような者か。
Ａ１

農業支援サービス事業体とは、下記に掲げる農業支援サービス事業のいずれかを実施する事業者をいいます。
・専門作業受注型（農業者の行う農作業を代行する取組を行う。ただし、受委託契約の下で農作業を代行するもの。）
・機械設備供給型（農業者が使用する農業用機械等を、レンタル・サブスクリプション等の販売以外の手段によって農業者に提供する取組を行う）
・人材供給型（作業者を必要とする農業現場に農作業を行う人材を派遣する取組を行う）
・データ分析型（農産物（生育途中のものを含む。）、種苗、土壌やほ場等の状態の把握及びその情報の分析を行い、これに基づき農業者に情報・助言等を提供する取組を行う）
・その他（上記サービス内容の複合型の取組）

Q２ 自分の土地や他人から借りている土地での営農は農業支援サービス事業に当たるのか。
Ａ２

作業受委託契約のもと農作業を代行するものを専門作業受注型とみなしており、作業受委託ではない自分の土地や他人に借りている土地での営農は、農業支援サービスには当たりません。

Q３ これから新たに農業支援サービス事業を始める場合の対応はどうか。
Ａ３

現状値が０であっても、事業計画に基づいた成果目標を設定することができれば申請することが可能です。

Q４ すでに農業支援サービスを行っている者も支援対象なのか。
Ａ４

これまで農業支援サービス事業を行っておらず現状値が0であっても、本事業により始める農業支援サービスを活用する経営体数を増加させる成果目標を設定することができれば、申請可能です。

22

よくあるお問合せ
Q５ 対象となる機械は新規に導入する場合のみか。規模拡大による追加や買替時も可能か。
Ａ５

本事業により実施する農業支援サービスを活用する経営体数を増加させる成果目標を設定することができれば、いずれも申請可能です。

Q６ 農業機械のアタッチメントやオプション、カスタマイズも補助対象に含まれるのか。
Ａ６

本事業では本体価格50万円以上の農業機械を導入する場合が支援対象となります。なお、個々の本体価格が50万円未満のアタッチメント・オプションについては、必要性を説明できる場合に「導入機械一式」として、補助対象となり得ます。この場合は理由書等で必要性の根拠を提出してください。また、既に所有している農業機械のアタッチメント・オプションは補助対象となりませんが、本体価格50万円以上の農業機械を導入する際に併せてカスタマイズを行う場合は補助対象となり得ます。

Q７ １者が複数台機械を導入することは可能か。
Ａ７

１サービス実施主体当たりの上限の範囲内（地域型：上限1,500万円 広域型：最大5,000万円、下限（原則）500万円）で可能です。

Q８ 広域型について、複数の地方農政局等の管轄する都道府県に渡る場合、事業実施主体はどこに申請を行えばよいか。
Ａ８

事業実施主体の所在する又は主たる活動を行う都道府県を管轄する地方農政局に提出してください。判断が難しい場合は、代表者が所在する都道府県を管轄する地方農政局に提出ください。

Q９ 財務状況がわかる資料（財務諸表）とはどのようなものか。
Ａ９

財務状況が分かる資料については、いわゆる財務三表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）や、青色申告の決算書、白色申告の収支内訳書を提出してください。ただし、採択に係る審査において、事業計画の実現可能性が評価されることから、紙媒介のものをデータ化する際は、なるべく写真ではなくスキャナーを使っていただき、見やすいように一つのファイルにまとめての添付をお願いします。

23

よくあるお問合せ
Q10 機械導入の際、リース導入やクレジットカード等による分割払い、融資による資金繰りは可能か。
Ａ10 農業用機械等をリース導入する場合、公募要領第５に記載の注意事項を満たし、別添１（様式第６関係）リース計画書を提出する必要があります。また、クレジットカード等の分割払いを使用する場合は事業完了日までに支払いが完了している必要があります。
融資による資金繰りは可能ですが、一部には活用できない制度資金もございますので、融資機関の担当者に確認いただきますようお願いいたします。

24

申請・問合せ先○ 本事業に関する資料や様式、詳細については、農林水産省のホームページをご参照ください。
（「農業支援サービス事業緊急拡大支援対策」で検索。）
内容・広域型の申請・事業内容の問合せ

問合せ先管轄する都道府県

電話番号（平日10:00～12:00、13:00～17:00）

メールアドレス

北海道農政事務所
生産支援課

北海道

011-330-8807

smart-hdao@maff.go.jp

東北農政局
生産技術環境課

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

022-221-6214

tohoku-smart_agri@maff.go.jp

関東農政局
生産技術環境課

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県

048-740-5322

kantosmano@maff.go.jp

北陸農政局
生産技術環境課

新潟県、富山県、石川県、福井県

076-232-4893

seigikan_hokuriku@maff.go.jp

東海農政局
生産技術環境課

岐阜県、愛知県、三重県

052-746-1313

agsp_tokai@maff.go.jp

近畿農政局
生産技術環境課

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、
和歌山県

075-414-9722

kinki_kankyougijyutu@maff.go.jp

中国四国農政局
生産技術環境課

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県

086-224-4511

seigikan.chushi@maff.go.jp

九州農政局
生産技術環境課

福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県096-300-6273

smart_kyushu@maff.go.jp

内閣府沖縄総合事務局
生産振興課

沖縄県

098-866-1653

sumanou.okinawa.p4s@ogb.cao.go.jp25