東 忠 岡 地 区 における認定こども園整備基本方針

平成30年８月
忠岡町教育委員会

目

次

第１章 基本方針について・・・・・・・・・・・・・・・ -2１．策定の趣旨

第２章 東忠岡幼稚園・東忠岡保育所の現状について・・・ -3１．施設の現状
２．入園・入所の状況
３．未就学児童の推移

第３章 取り組み方針について・・・・・・・・・・・・・ -8１．整備の基本的な考え方
２．新たな事業の推進

第４章 計画の進め方・スケジュールについて・・・・・・ -10-- 1 -第１章

基本方針について

１－１

策定の趣旨

子どもを取り巻く環境が大きく変化している中、本町においても少子化による就学前児童数の減少、公立幼稚園・保育所施設の老朽化、多様化する保育ニーズなどに対応し、今後とも安心して子育てができるまちづくりの推進を図るため、平成２８年８月に「忠岡町就学前教育・保育に関する基本方針」を策定し、その後「忠岡町子ども・子育て会議」において審議を行い、平成２９年３月に「忠岡町幼保一体化推進基本計画」（以下「推進基本計画」という。）を策定しました。
現在「推進基本計画」にもとづき忠岡地区において、忠岡幼稚園と忠岡保育所を統合し民間活力を用いた公私連携幼保連携型認定こども園（ピープル忠岡チャイルドスクール）の整備が、平成３１年４月開園に向け進められています。
今後、引き続いて、東忠岡地区についても早期に幼稚園・保育所を統合し認定こども園として整備する必要が求められていることから、本方針を策定するものです。

- 2 -

第２章

東忠岡幼稚園・東忠岡保育所の現状について

２－１

施設の現状

※推進基本計画より抜粋- 3 -※推進基本計画より抜粋

- 4 -

２－２

入園・入所の状況〈東忠岡幼稚園・東忠岡保育所の現在の在園人数等〉
東忠岡幼稚園人数

職員数

東忠岡保育所

クラス数

総合計

人数

職員数

クラス数

０歳児

5人

2人

15人

１歳児

24人

4人

224人

２歳児

30人

5人

230人

３歳児

29人

2人

231人

2人

160人

４歳児

38人

2人

230人

2人

268人

５歳児

47人

2人

234人

2人

281人

合計114人

6人

6154人

17人

10268人〈東忠岡地区認定こども園の受入可能人数等（予定）〉
忠岡地区
園児数単位

職員数

クラス数

利用定員

0歳児

3人

4人

212人

1歳児

5人

6人

３30人

2歳児

6人

6人

３36人

3歳児

20人

3人

360人

4歳児

30人

3人

380人

5歳児

30人

3人

390人

25人

17308人

※Ｈ２９．４時点での児童数の見込みを基に試算しています。今後、児童数の変化等によっては、見直すこともあります。加配の職員は見込んでいません。

※推進基本計画より抜粋- 5 -２－３ 未就学児の推移
東忠岡校区における０歳から５歳児（未就学児）の推移については、平成 27 年３月に策定した「忠岡町子ども・子育て応援プラン２０１５」における推計（グラフ１）と、実績（グラフ２）については、ほぼ同程度の減少となっていることから今後も減少していくものと考えられる。

- 6 -平成 32 年度以降の推移については、グラフ３のとおりですが、保育所における待機児童としては０歳から２歳児に集中していることと、そもそも全員が入所しているわけではないことから、保育所への入所希望者数としてはそれほどの影響はないものと考えており、今後も引き続き保育所の入所枠（特に０歳から２歳児）の確保は必要であると考えています。

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第３章

取り組み方針について

３－１ 整備の基本的な考え方
東忠岡幼稚園、東忠岡保育所ともに建築後４０年以上が経過しており、これまで大規模修繕等を行っていないため、老朽化が進み毎年多額の修繕料が必要となっています。特に雨漏りについては年々酷くなってきており、財政負担はもとより、教育・保育を行ううえで少なからず支障をきたしていることから、教育・保育ニーズに迅速かつ柔軟に対応できる施設への整備が急務となっています。
施設整備にあたっては、本町の今後の児童数の推移や核家族化の進行、共働き家庭の増加、多様化する教育・保育ニーズへの対応、質の高い教育・保育の継続的な提供と併せて、将来にわたっても待機児童を発生させることがないよう、機能面の充実や入所定員等を考慮した施設整備を進めていく必要があります。また、現在国において検討されている平成31年10月以降の３～５歳児を対象とした幼児教育無償化を見据えての対応についても併せて考えていく必要があります。
更に、今後の施策展開として必要不可欠となる育児相談業務や講座の開催、園庭開放事業の更なる充実といった子育て支援に繋がる様々な取り組みについて積極的に推進していく必要があることからも、幼稚園と保育所を一体化した認定こども園として整備することにより、子育て支援センター機能を併せ持つ、地域の子育て家庭全てを対象とした本町における子育て支援の拠点となる施設整備を目指して参ります。

◆目指す施設について○安全で安心して利用できる施設（災害に強く、快適な環境）○多種多様な教育・保育形態等に対応できる施設（柔軟性・応用性のある保育室）○こども達にとって魅力のある施設（絵本コーナーの設置、遊具の設置）○地域との連携及び本町（地域）の子育て支援の拠点施設（一時預かり室・相談室）○整備コストや維持管理に配慮した長寿命施設（オーソドックスな施設設計）◆必要な部屋、設備等
保育室

乳児室

午睡室

沐浴室

遊戯室

絵本コーナー

医務室

調理室

配膳室

ランチルーム

子育て支援拠点

一時預かり室

相談室

便所

倉庫

職員室

会議室

休憩室

用務員室

※今後、職員や保護者へのアンケートを実施して、計画に反映する予定です。

- 8 -◆整備手法について
東忠岡地区での認定こども園の整備について推進基本計画では、既存の幼稚園・保育所を活用した整備方針が示されていますが、建築後４０年以上（保育所増築部分除く）が経過した老朽施設であること、特に幼稚園については空調設備が完備されていないこと、耐震補強が必要な施設であること、機能面に優れた多種・多様な形態に対応できる施設であること、新たな機能拡大（子育て支援センターなど）が可能な施設であること、また、教育・保育を行いながら整備を進める必要性があることなどについても精査する必要があると考えております。
今後、具体的な検討については「（仮称）東忠岡地区認定こども園整備基本計画」（以下、「東地区整備基本計画」という。）として別途策定する中で方向性を示して参ります。また、
この東地区整備基本計画については、平成 32 年度末までに策定すべき「個別施設毎の長寿命化計画」を兼ねるものとします。

３－２ 新たな事業の推進
東地区をこども園として再整備することにより保護者からの相談などにも対応できる地
域の子育て家庭全てを対象とした育児相談業務や講座の開催、園庭開放事業の充実などの取り組みも進めていく必要があります。これまで、民間に委託をして実施していた育児相談や一時預かり事業などについても実施していく予定であることから、民間センターとの連携を図りつつ、本町における子育て支援の拠点となる施設整備を目指して参ります。

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第４章

計画の進め方・スケジュールについて

本基本方針に基づき、平成 30 年度中に東地区整備基本計画を策定し、出来るだけ早期に東地区でのこども園化を進めて参ります。
今後のスケジュール（案）
平成30年８月 基本方針の策定
平成30年９月 東地区整備基本計画策定の補正予算上程
平成30年10月 東地区整備基本計画策定業務の着手（保護者、職員へのアンケート調査、子ども・子育て会議での検討）
平成31年３月 東地区整備基本計画策定業務の完了
平成31年４月 実施設計業務の着手
平成32年３月 実施設計業務の完了
平成32年４月 施設整備工事の着手
平成33年４月 東地区認定こども園開園

本書における年号の表記について
・本文及び図表の年号は、新しい年号が決まっていないため、「平成(H)」表記としていますが、平成 31 年５月以降については新年号に読み替えることとします。

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