特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
17

評価書名
明石市 介護保険に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、介護保険に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項―

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

介護保険に関する事務（評価対象事務全体の概要）
介護保険法（平成９年法律第123号）による保険給付の支給、地域支援事業の実施又は保険料の徴収に関する事務であって主務省令で定めるもの。
（特定個人情報ファイルを利用して実施する事務の内容）
介護保険法及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）別表項番100の規定により、以下の事務において個人番号を用いる① 介護保険法による被保険者に係る届出の受理、その届出に係る事実についての審査又はその届出に対する応答に関する事務・被保険者に係る届出の受理・届出に係る事実についての審査・届出に対する応答に関する事務② 介護保険法による被保険者証、負担割合証又は認定証に関する事務（前号及び次号に掲げるものを除く。）
・被保険者証に関する事務・負担割合証に関する事務
・認定証に関する事務③ 介護保険法第18条第１号の介護給付、同条第２号の予防給付、若しくは同条第３号の市町村特別給付又は同法第115条の45の３第２項の第一号事業支給費の支給に関する事務
・介護給付の支給に関する事務・予防給付の支給に関する事務
・市町村特別給付の支給に関する事務・第一号事業支給費の支給に関する事務④ 介護保険法第27条第１項の要介護認定、同法第28条第２項の要介護更新認定又は同法第29条第１項の要介護状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
・要介護認定の申請の受理
・要介護更新認定の変更の認定の申請の受理
・要介護状態区分の変更の認定の申請の受理・申請に係る事実についての審査に関する事務
・申請に対する応答の事務②事務の内容⑤ 介護保険法第32条第１項の要支援認定、同法第33条第２項の要支援更新認定又は同法第33条の２第１項の要支援状態区分の変更の認定の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
・要支援認定の申請の受理
・要支援更新認定の変更の認定の申請の受理
・要支援状態区分の変更の認定の申請の受理・申請に係る事実についての審査に関する事務
・申請に対する応答の事務⑥ 介護保険法第37条第２項の介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
・介護給付等対象サービスの種類の指定の変更申請の受理・申請に係る事実についての審査に関する事務
・申請に対する応答の事務⑦ 介護保険法第50条の居宅介護サービス費等の額の特例又は同法第60条の介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理、その申請に係る事実についての審査又はその申請に対する応答に関する事務
・居宅介護サービス費等の額の特例の申請の受理
・介護予防サービス費等の額の特例の申請の受理・申請に係る事実についての審査に関する事務
・申請に対する応答の事務⑧ 介護保険法第66条の保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務・保険料滞納者に係る支払方法の変更に関する事務⑨ 介護保険法第67条又は第68条の保険給付の支払の一時差止に関する事務・保険給付の支払の一時差止に関する事務⑩ 介護保険法第69条の保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務
・保険料を徴収する権利が消滅した場合の保険給付の特例に関する事務⑪ 介護保険法第115条の45の地域支援事業に関する事務
・地域支援事業に係る申請等の受理・地域支援事業の実施の要件確認
・地域支援事業に係る事業実施決定等の通知・総合事業の負担割合証の交付
・地域支援事業の利用料に係る事務⑫ 介護保険法第115条の45第５項又は第115条の47第８項の利用料に関する事務⑬ 介護保険法第129条第１項の保険料の徴収又は同条第２項の保険料の賦課に関する事務
・保険料の徴収に関する事務
・保険料の賦課に関する事務⑭ 介護保険法第203条第１項の資料の提供等の求めに関する事務⑮ 保険者事務共同処理業務
国民健康保険団体連合会（国保連合会）に委託して実施する、高額医療合算介護（予防）サービス費の事務に個人番号を利用し、当市の介護保険と国民健康保険の 給付情報に関する名寄せを行う保険者事務共同処理業務。
③対象人数

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

介護保険システム① 検索機能・個人番号により検索する機能② 表示機能・被保険者資格管理等に用いる画面に個人番号を表示する機能③ 情報提供ネットワークシステムを通じた情報照会機能
・情報提供ネットワークシステムを通じた照会により、各医療保険者及び各後期高齢者広域連合から、医療保険給付関係情報を取得し、表示する機能
・情報提供ネットワークシステムを通じた照会により、市町村長から、地方税関係情報、
住民票関係情報又は介護保険給付関係情報を取得し、表示する機能
・情報提供ネットワークシステムを通じた照会により、厚生労働大臣若しくは日本年金機構等から、年金給付関係情報を取得し、表示する機能④ 情報提供ネットワークシステム等を通じた情報提供機能
・介護保険システムが抱えている住登外データを団体統合宛名管理システムへ送付する機能
・情報提供ネットワークシステムを通じた照会に対し、介護保険給付関係情報を提供する機能⑤ 国保連合会への情報提供機能
・被保険者の異動、要介護認定情報に関わる情報を受給者異動連絡票情報として抽出し、国保連合会へ送付する機能⑥ セキュリティ機能
・個人番号の参照を抑制する職員権限の強化機能
・アクセスログ取得機能等⑦ 資格関係機能・被保険者の介護保険資格を管理する機能・被保険者に被保険者証を発行、管理する機能⑧ 賦課・収納関係機能
・所得情報から保険料を賦課する機能
・国保連合会、各年金保険者と連携し、介護保険料を特別徴収する機能・保険料の収納・滞納状況を確認し、還付・充当を行う機能[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 共通宛名システム、各事務システム(パッケージシステム))

システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー① 符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号団体内統合宛名番号（以下「統合宛名番号」という）」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
② 情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
③ 情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能。
④ 既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑤ 情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
⑥ 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
⑦ データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑧ セキュリティ管理機能
特定個人情報（連携対象）の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び情報提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）から受信した情報提供NWS配信マスター情報を管理する機能。
⑨ 職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能。
⑩ システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れ情報の削除、機関別設定
情報の管理を行う機能。
⑪ 自己情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して自己情報に対する提供の求めを受領し、当該の特定個人情報（連携情報）及び自己情報提供用添付ファイルの提供を行う機能。
⑫ お知らせ機能
お知らせ情報提供対象者へのお知らせ情報の送信依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して、お知らせ情報の提供を行う。また、お知らせ情報提供対象者へ提供したお知らせ情報に対する状況
確認依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して回答結果の受領を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム3①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

共通宛名システム① 宛名情報検索機能
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容を検索する機能。
② 団体内宛名番号（以下「宛名コード」という。）付番、登録機能
住登外者の住所、氏名等の登録を行った際に、本市で利用する宛名コードの付番、登録する機能。
③ 住登外情報修正機能
既に登録のある住登外者の住所、氏名等の情報を修正する機能。
④ 送付先情報登録機能
各事務における書類送付先、特定宛先人（納税管理人、相続人代表者等）の情報を登録・修正する機能。
⑤ 宛名コード関連付け機能
同一人に対して複数の宛名コードが存在する場合、１つの宛名コードに情報を関連付ける機能。
⑥ 個人番号管理機能
宛名コードに対する個人番号を管理する機能。
⑦ 住民基本台帳システム連携機能
住民基本台帳システムで登録・修正された住登者の情報を連携する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

] 税務システム（ 国民年金システム、学齢簿システム、就学援助システム

)

システム4
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

団体内統合宛名システム（宛名システム等と同義）① 宛名管理機能
個人番号で同一人判定を行い、統合宛名番号を採番し、管理する機能。
② 情報提供機能
各事務の情報を中間サーバーに連携する機能。
③ 情報照会機能
宛名コードで対象者を検索し、他の機関への情報提供を依頼し、結果を取得・表示する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[[ ○ ] その他

] 庁内連携システム] 税務システム（ 中間サーバー、各事務システム（パッケージシステム）、申請管理システム

)

システム5
①システムの名称

住民基本台帳ネットワークシステム① 本人確認
申告書等の受付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を基に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する機能。

②システムの機能② 本人確認情報検索
統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組み合わせをキーに本人確認
情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する機能。
③ 機構への情報照会
全国サーバに対して個人番号又は４情報の組み合わせをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム)

システム6①システムの名称

共通基盤システム（庁内連携システムと同義）① 統合データベース機能
各事務システムが共通で参照する業務データの副本を一元管理する機能。

②システムの機能② データ連携機能
各事務システム間のデータ連携について、データ提供事務システムよりデータを受け取り、データ利用
事務システムに合わせた連携用データを作成し、格納する機能。
③ 共通データ管理機能
全庁的に利用する共通データ情報を管理する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム[ ○ ] その他

（ 各事務システム（パッケージシステム）

)

システム7
①システムの名称

伝送通信ソフト※伝送通信ソフトは、国保連合会が介護保険審査支払等システムにて仕様するデータについて、電子メール方式で保険者（市区町村）と国保連合会との間で、データの送受信を行うシステムのこと。なお、保険者と国保連合会との通信環境は専用回線を使用している。
① 受給者情報異動連絡票データの送信
受給者情報異動連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。

②システムの機能③他のシステムとの接続② 受給者情報訂正連絡票データの送信
受給者情報訂正連絡票データを暗号化し、国保連合会へ送信する。

[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[] 税務システム

[

] その他

（

)

システム8
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

マイナポータルぴったりサービス(サービス検索・電子申請機能）① 住民向け機能
自らが受けることが出来るサービスをオンラインで検索・申請できる機能。
② 地方公共団体向け機能
行政手続のオンライン窓口であるマイナポータルに住民向けのサービス・手続きを登録し、住民が行った電子申請をオンラインで受理できる機能。
[] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他

（ 申請管理システム)

システム9①システムの名称②システムの機能

申請管理システム① 申請データ管理機能
申請データを一括でダウンロードし、その内容をオンラインで表示する機能。
② 宛名管理機能
シリアル番号（既存住民基本台帳システムを通じて、住民基本台帳ネットワークシステムから取得)と宛
名番号を紐づける機能。
③ 申請データ連携機能
申請データを各事務に振り分けて、連携する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

] 庁内連携システム] 税務システム（ 各事務システム（パッケージシステム）、マイナポータルぴったりサービス)

３．特定個人情報ファイル名
介護保険情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠

番号法第9条第1項 及び 別表の項番100
番号法別表の主務省令で定める事務を定める命令第50条

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

]

＜情報提供＞
番号法第19条第８号
番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令（以下、情報連携主務省令という）第２条項番2, 3, 6, 7, 11, 15, 27, 38,42, 56, 65, 69, 70, 80, 83, 86, 87, 115, 116, 125, 132, 137, 144, 145,158
＜情報照会＞
番号法第19条第８号
情報連携主務省令第２条項番131, 132

６．評価実施機関における担当部署①部署

福祉局 高齢者総合支援室②所属長の役職名

担当課長

７．他の評価実施機関―＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
介護保険情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
介護保険情報ファイルのうち、第一号被保険者及び認定を受けた第二号被保険者とその世帯員。
③対象となる本人の範囲 ※ただし、死亡者は含めない。
その必要性④記録される項目

番号法においては、別表項番100の規定により、被保険者の個人番号を管理する必要があるため。
対象となる事務は、[Ⅰ基本情報]-[１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務]-[②事務の内容]のとおり。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[ ○ ] 連絡先（電話番号等）[ ○ ] その他住民票関係情報
主な記録項目 ※・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 医療保険関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[ ○ ] 健康・医療関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報] 児童福祉・子育て関係情報[ ○ ] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報[ ○ ] その他

（ 口座情報[ ○ ] 介護・高齢者福祉関係情報[ ○ ] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

・識別情報：対象者を正確に把握するため・連絡先等情報：被保険者の資格、賦課、徴収、認定、給付等事務の基本情報として管理するとともに、通知事務等を正確に行うため・地方税関係情報：介護保険料の賦課根拠とし、負担割合等給付事務の決定根拠とするため
・健康・医療関係情報：認定時に主治医意見書を必要するため、２号被保険者の資格を確認するため・医療保険関係情報：医療費情報等を基に、給付事務を行うため
・障害者福祉関係情報：被保険者の資格管理を行うため
・生活保護・社会福祉関係情報：被保険者の資格、賦課、徴収、認定、給付等事務の基本情報として管理するため・介護・高齢者福祉関係情報：認定、給付事務の根拠とするため・年金関係情報：被保険者の賦課、徴収、給付等事務の基本情報として管理するため・口座情報：保険料の還付、給付等の振込先確認のため全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成28年１月１日⑥事務担当部署

福祉局 高齢者総合支援室

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（

市民税課、市民課、生活福祉課、国民健康保険課、資）産税課、障害福祉課[（）] 行政機関・独立行政法人等[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人[] 民間事業者[ ○ ] その他

②入手方法

）

（

）

（ マイナポータルぴったりサービス

[○ ]紙

[

[

[ ○ ] 専用線

] 電子メール）] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③使用目的 ※

（ データ連携〈基幹ネットワーク〉）

番号法 別表項番100の規定に定められた業務を行う為に必要となる項目であるため。
使用部署

高齢者総合支援室、あかし総合窓口、各市民センター④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合

⑥使用開始日（[50人以上100人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

・申請書に個人番号の記載を行うため
・情報提供ネットワークを経由して、地方税関係情報、住民票関係情報、
介護保険給付等関係情報等の情報照会と情報提供を行うため・窓口業務において本人確認書類に通知カード、個人番号カードが使われた際に個人番号で単件検索を行う
・住民記録システムからの個人番号の入手は宛名番号により突合する
・情報提供ネットワークシステムを経由する情報は、符号と団体内統合宛名で突合する
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

委託事項1
①委託内容
②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※
再
委
託

[

委託する
（

]

＜選択肢＞
1） 委託する

2） 委託しない

3） 件

明石市介護保険システム構築・運用業務委託
・介護保険システムの保守・運用業務
・法制度改正に伴う介護保険システムの改修＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

富士通グループ明石市介護保険システム構築・運用業務委託共同事業体
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承認した場合に限る。
・再委託先から従業員名簿及び再委託先の従業員から個人情報の取扱に関する誓約書を提出させる。

⑥再委託事項

介護保険システムの保守・運用業務における作業担当として、技術支援作業を行う。

委託事項2

要介護・要支援認定申請受付業務委託①委託内容

介護保険要介護・要支援認定申請書の受付業務＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人以上50人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

市内の地域総合支援センター[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

委託事項3①委託内容②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委
託保険者事務共同処理業務（高額医療合算介護（予防）サービス費算定業務）
介護保険法第51条の２及び同法第61条の２に基づき支給する高額医療合算介護（予防）サービス費について、当市は国保連合会に対して、個人番号を利用した被保険者向け勧奨通知作成の事務を委託する。
なお、当該委託業務において個人番号を利用することは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令」（平成26年内閣府・総務省令第３）第50条第１項第３号において、介護給付、予防給付又は市町村特別給付の支給に関する事務と整理されているため妥当である。
＜選択肢＞
1） 10人未満
2） 10人以上50人未満
[
10人未満
]
3） 50人以上100人未満
4） 100人以上500人未満
5） 500人以上1,000人未満
6） 1,000人以上
兵庫県国民健康保険団体連合会
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

原則として再委託は行わないこととするが、再委託を行う場合には、委託先から再委託先の照合又は名称、住所、再委託する理由、再委託する業務の範囲、再委託先に関する業務の履行能力、再委託予定金額等及びその他当市のセキュリティポリシー等で委託先に求めるべきとされている情報について記⑤再委託の許諾方法
載した書面による再委託申請及び再委託に関する履行体制図の提出を受け、委託先と再委託先が秘密保持に関する契約を締結していることなど、再委託先における安全管理措置を確認し、決裁等必要な手続きを経た上で、再委託を承認する。
⑥再委託事項

国保連合会の保険者事務共同処理業務で使用するシステムに関する運用業務の一部（バッチ処理パ
ラメータの入力、バッチ処理の実行、バックアップデータの取得と保管、システム障害発生時の復旧支援
作業、各種マスターメンテナンス、外字作成・登録）など。

委託事項4

番号連携サーバ等維持管理業務委託①委託内容

団体統合宛名システム（番号連携サーバ）の保守・運用＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託富士通Japan株式会社 兵庫支社
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない⑤再委託の許諾方法

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が再委託承諾書により承認した場合に限る。
・再委託先から従業員名簿及び再委託先の従業員から個人情報の取扱に関する誓約書を提出させる。

⑥再委託事項

団体内統合宛名システムの保守・運用業務における作業担当として、技術支援作業を行う。

委託事項5

磁気テープ等保管集配業務委託①委託内容

システムをバックアップした磁気テープ等の集配及び保管業務＜選択肢＞
1） 10人未満[
10人未満]
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上⑤再委託の許諾方法⑥再委託事項2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社NXワンビシアーカイブズ[

再委託しない]＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[ ○ ] 提供を行っている[（25 ） 件[ ○ ] 移転を行っている（

9）件] 行っていない

提供先1（別表１）提供先一覧に記載①法令上の根拠番号法第19条第８号および情報連携主務省令②提供先における用途

情報連携主務省令第2条の表第２欄に掲げる特定個人番号利用事務（別表１）提供先一覧に記載（別表１）提供先一覧に記載

介護保険法による保険給付の支給、地域支援事業の実施若しくは保険料の徴収に関する情報（以下「介護保険給付等関係情報」）＜選択肢＞
1） 1万人未満④提供する情報の対象となる
2） 1万人以上10万人未満[
1万人以上10万人未満]
3） 10万人以上100万人未満
本人の数
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上③提供する情報⑴ 市内に住所を有する65歳以上の者及びその者と同一世帯に属する者⑵ 市内に住所を有する40歳以上65歳未満の医療保険加入者で要介護・要支援認定申請を行った者及⑤提供する情報の対象となる びその者と同一世帯に属する者
本人の範囲⑶ 住所地特例対象施設に入所または入居することにより当該住所地特例対象施設の所在する場所に住所を変更したと認められる被保険者（上記３項目について、以下「介護保険法に基づき明石市が行う介護保険事業の被保険者」という。）⑥提供方法[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

特定個人情報の提供依頼がある都度

移転先1

市民課

①法令上の根拠

住民基本台帳法第７条②移転先における用途

住民票への記載③移転する情報

介護保険給付等関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険法に基づき明石市が行う介護保険事業の被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

⑦時期・頻度[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

特定個人情報の移転依頼がある都度

）

移転先2

保健予防課

①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表（14項）
明石市個人番号の利用に関する条例第４条②移転先における用途

予防接種の実施、給付の支給又は実費の徴収事務③移転する情報

介護保険給付等関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険法に基づき明石市が行う介護保険事業の被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 本市事務室における端末操作）⑦時期・頻度

特定個人情報の移転依頼がある都度

移転先3

生活福祉課

①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表（23項、95項）
明石市個人番号の利用に関する条例第４条②移転先における用途

生活保護の決定および実施、就労自立給付金の支援事務
中国残留邦人等支援給付の支給事務
生活に困窮する外国人に対して行う生活保護法の取扱いに準じた生活保護費（保険料分及び介護給付費分）の算定事務③移転する情報

介護保険給付等関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険法に基づき明石市が行う介護保険事業の被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

[

] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）] 電子メール[ ○ ] フラッシュメモリ[ ○ ] その他

⑦時期・頻度[○ ]紙（ 本市事務室における端末操作

特定個人情報の移転依頼がある都度

）

移転先4

市民税課

①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表（24項）②移転先における用途

地方税の賦課徴収又は調査事務③移転する情報

介護保険給付等関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険法に基づき明石市が行う介護保険事業の被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] フラッシュメモリ

[

]紙

[

] その他

（

）

⑦時期・頻度

特定個人情報の移転依頼がある都度

移転先5

国民健康保険課①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表（44項）②移転先における用途

国民健康保険の給付の支給、保険料の賦課徴収、保険事業の実施事務③移転する情報

介護保険給付等関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険法に基づき明石市が行う介護保険事業の被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] フラッシュメモリ

[

]紙

[
⑦時期・頻度] その他（

特定個人情報の移転依頼がある都度

）

移転先6

高齢者総合支援室 高年福祉担当①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表（61項）②移転先における用途

老人福祉の措置又は費用の徴収事務③移転する情報

介護保険給付等関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 本市事務室における端末操作）⑦時期・頻度

特定個人情報の移転依頼がある都度

移転先7

長寿医療課

①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表（85項）
明石市個人番号の利用に関する条例第４条②移転先における用途

後期高齢者医療給付の支給、保険料の賦課徴収、保険事業の実施事務
高齢期移行者医療費の助成に関する事務③移転する情報

介護保険給付等関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険法に基づき明石市が行う介護保険事業の被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 本市事務室における端末操作

特定個人情報の移転依頼がある都度

）

移転先8

地域共生社会室 地域総合支援担当①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表（100項）②移転先における用途

介護保険法による地域支援事業の実施に関する事務③移転する情報

介護保険給付等関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険法に基づき明石市が行う介護保険事業の被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 本市事務室における端末操作⑦時期・頻度

特定個人情報の移転依頼がある都度

移転先9

障害福祉課

①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表（117項）②移転先における用途

障害者の日常生活支援事業の実施事務③移転する情報

介護保険給付等関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

）

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる介護保険法に基づき明石市が行う介護保険事業の被保険者
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[ ○ ] フラッシュメモリ

[

]紙

[
⑦時期・頻度] その他（

特定個人情報の移転依頼がある都度）

６．特定個人情報の保管・消去〈介護保険システム、団体内統合宛名システム、申請管理システム、共通宛名システム、共通基盤シス
テムにおける措置〉
・団体内統合宛名システム及び申請管理システムのサーバーは庁舎の管理区域内に、その他のサーバーは入館管理が厳重な庁舎外のデータセンターに設置しており、サーバー室への入室についても、厳重に管理されている。なお、明石市においては、当該サーバーへのアクセス権限を有する端末のみ使用
している。
・特定個人情報は、サーバー室に設置されたサーバーのデータベース内に保存されている。
・バックアップデータを遠隔地に保管している。（介護保険システム及び共通宛名システムのみ）

保管場所 ※〈介護保険システムにおける措置〉
・セキュリティゲートにて入退館管理をしている建物内のうち、さらに入退室管理を行っている部屋に設置したサーバ内に保管している。
・サーバへのアクセスはID/パスワードによる認証が必要である。
〈中間サーバー・プラットフォームにおける措置〉
・中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置している。データセンターへの入館、及びサーバー室への入室を行う際は、警備員などにより顔写真入りの身分証明書と事前申請との照合を行う。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存される。
〈紙における措置〉
申請書等は、鍵付きの保管庫に保管している。

７．備考―

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
◆介護保険
＜宛名＞
・宛名コード・通称名カナ
・郵便番号
・住民日届出日
・非住民日異動事由
・入国目的
・転入前住所・住民税情報・口座情報・国民健康保険情報

・個人番号
・通称名
・住所
・住民日異動日・届出日・在留期間
・転入前住所方書・医療保険情報・老人保健情報・後期高齢者情報

・世帯コード・生年月日
・住所方書
・住民日異動事由・異動日・在留期間満了日
・転出先郵便番号
・老齢福祉年金情報
・生活保護情報＜資格＞
・被保険者番号・一号該当日・境界層者情報・資格異動日・資格異動事由・適用除外情報・資格届出日・被保険者区分・負担割合情報

・氏名カナ
・氏名
・性別
・続柄
・住所コード
・住民区分
・非住民日届出日
・非住民日異動日
・異動事由
・国籍
・外国人住民となった日 ・転入前郵便番号
・転出先住所
・転出先住所方書・送付先情報・連絡先情報・特記事項情報・送達記録情報・資格取得日・証発行情報・資格喪失日・施設入所情報＜認定＞
・申請日
・申請受理日・申請区分
・申請理由
・申請者関係・申請者氏名・申請者住所・申請者郵便番号
・申請者電話番号
・訪問調査希望日時
・調査実施場所
・調査票回収予定日・調査委託日・訪問調査日・訪問調査開始時刻
・調査委託事業者
・訪問調査員・調査結果入手日
・調査票番号
・かかりつけ医医療機関
・かかりつけ医・意見書作成医医療機関 ・意見書作成医・意見書作成依頼日
・意見書依頼書発行日
・診断命令書発行日
・意見書作成日・意見書入手日・一次判定日・一次判定結果
・審査予定日・二次審査日・審査会会場・合議体番号
・二次審査要介護区分
・サービス種類変更有無 ・認定取消日
・サービス種類限定有無 ・認定有効月数
・要介護認定日・認定有効開始日
・認定有効終了日
・要介護認定認定理由 ・認定通知書通知日・処分延期事由・処分延期決定日
・処分延期通知書発行日 ・サービス種類限定情報 ・転入者管理情報
・訪問調査情報
・訪問調査特記事項
・主治医意見書情・審査会意見情報
・生保２号被保険者情報＜居宅＞
・申請受付日・届出日・居宅介護支援事業者 ・申請代理人＜国保連＞
・受給者異動情報・給付実績情報

・居宅有効開始日・居宅有効終了日
・給付管理票情報

・共同処理用受給者異動情報
・給付実績明細情報 ・過誤申立情報

・居宅サービス届出番号・再審査申立情報＜償還＞・サービス提供年月 ・申請書番号
・申請給付種類・申請日
・受付日
・申請者との関係
・申請者事業者番号 ・申請者氏名・申請者郵便番号
・申請者住所
・申請者電話番号
・支払方法
・支払口座
・通知書送付先・保険請求額・利用者負担額・審査年月・支給決定日・支払金額
・緊急時施設療養情報
・特定診療費情報
・食事費用情報
・福祉用具購入費情報 ・住宅改修費情報
・居宅サービス計画費情報・事前相談情報＜高額＞
・サービス提供年月 ・申請日
・申請者との関係
・申請者郵便番号
・申請者住所
・申請者電話番号
・通知書送付先
・サービス費用額
・利用者負担額・高額支給額・勧奨通知書作成日 ・算定基準日・老福の有無・申請者事業者
・支払方法
・算定基準額・算定世帯コード・申請者氏名
・支払口座
・支払済額
・所得区分

＜減免＞
・減額申請日・申請者との関係
・申請者氏名・申請者郵便番号
・申請者電話番号・減額認定日・減額結果通知書送付先・減額
・減額終了日・減額結果通知書作成日・一割負担減免情報
・旧措置者減免情報
・特定標準負担額減額情報 ・訪問介護負担額減額情報 ・特定入所者介護サービス情報＜制限＞・一時差止対象者情報・控除適用情報＜合算＞
・高額合算申請情報

・高額合算支給決定情報・高額合算自己負担額確認情報

・申請者住所・減額開始日・社会福祉法人減免情報・支払方法変更情報＜事業＞
・総合事業対象者情報
＜賦課＞
・賦課年度
・所得段階

・徴収方法
・保険料額

・賦課期日
・減免情報

・賦課更正事由・特徴年金情報・賦課更正日・特徴年金情報（介護）

＜調定＞
・賦課年度
・納期限

・調定年度

・徴収方法

・期別

・期別保険料額＜収納＞・賦課年度・保険料収納金額
・消込日
・分納情報

・調定年度
・延滞金額
・過誤納情報・徴収方法
・督促手数料額・還付充当情報・期別・収納日・督促催告情報

・収納種別
・領収日
・滞納情報

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
介護保険情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容〈介護保険システムにおける措置〉
・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手は、住民基本台帳システム及び共通宛名システムにて登録した情報をあらかじめ定められたインターフェース仕様に基づき取得する方法に限定されているため、必要な情報以外の情報を入手することはない。
・画面および帳票には個人番号は表示しない仕組みとし、不必要な閲覧が行われないようにする。
・他システムへ情報連携するファイルについては、個人番号が含まれない形式とする。
・個人番号が含まれるファイルに対し、目的を超えた入手が行われている恐れがないかなどを確認する
ため、アクセスログを取得し、定期的に点検することを可能とする。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

・届出書を受け付ける窓口において、本人確認書類の確認を厳格に行う。
・届出書の内容をシステム入力する際に、帳票と入力内容を照合する。
・申請書類に対象者以外の情報が含まれていないか厳格にチェックする。
・不要情報が含まれた申請書類については、該当箇所を塗りつぶす。

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク<システム以外の措置>
・届出書等は、施錠ができる場所に保管し管理しているため、業務を取り扱う権限のない職員が届出書等を閲覧すること及び届出書等をデータ化することはできない。
・介護保険システムの利用において事務に関係のない情報の検索、閲覧、利用を禁止するルールを設ける。
リスクに対する措置の内容<団体内統合宛名システムにおける措置>・情報連携に必要のない情報との紐付けは不可能としている。
・団体内統合宛名システムへは、権限のない者の接続を認めていない。
<介護保険システムにおける措置>・介護保険システムは、事務に関係のない情報との紐付けはできない。
・個人番号利用業務以外または、個人番号を必要としない業務から介護保険情報の要求があった場合
は、個人番号が含まれない情報のみを提供するようにアクセス制御を行う。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

[

十分である

]

2） 十分である

2） 行っていない<団体内統合宛名システム・申請管理システムにおける措置>
・生体認証とパスワードによる認証を行っているため、権限の無い者は利用できない。
・認証後は、ユーザ毎に利用可能な機能を制限しているため、権限のない機能は利用できない。
・パスワードは定期的に変更している。
<介護保険システムにおける措置>・介護保険システムを利用する必要がある職員、派遣者、委託先の特定、また、個人番号の照会を可能とする対象者、不可とする対象者を特定し、個人ごとにユーザーIDを割り当てている。

その他の措置の内容<団体内統合宛名システム・申請管理システムにおける措置>
・人事異動や権限変更があった場合は、速やかに書面にて一覧を提出させ、管理者が決裁しシステムに反映している。
・端末操作資格者のアクセス可能機能の権限一覧表を作成している。
・アクセスログを取得するとともに、定期的にログを解析できる仕組み、不正利用された場合にログを追跡できる仕組みとなっている。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である―

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない

特定個人情報を含む個人情報のすべてのデータに対して以下のことを契約書上に明記している。
・委託業務の遂行上知り得た内容を他に漏らし、またはほかの目的に使用しないこと。契約が終了し、または解除された後においても同様とする。
・委託業務以外のために仕様書、資料及び成果物に記録されたデータ等を利用しないこと。
・本市の指示がある場合を除き、契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は本市の承諾なしに第三者に提供しないこと。
・委託業務の実施上知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じること。
・本市から引き渡された個人情報が記録された資料等を本市の承諾なしに複写又は複製しないこと。
・委託業務が完了したときは、関連資料などを直ちに返還し、または引き渡すこと。
・契約に違反する事態が生じ、又は生じる恐れのあることを知ったときは、速やかに本市に報告し、指示に従うこと。
規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容<高齢者総合支援室における措置>
業務を委託する場合には、以下の内容を記載した「個人情報取扱特記事項」を付した契約を締結する。
・個人情報の収集の制限
・目的外利用・提供の制限
・漏えい、滅失及びき損の防止
・保有する必要のなくなった情報の廃棄及び消去
・業務上知り得た情報の守秘義務
・資料等の複写及び複製の禁止
・個人情報保護に必要な事項の事務従事者への周知
・許可のない再委託の禁止
・委託業務終了時の資料等の返還及び引き渡し・個人情報に関する市による立ち入り調査
・事故発生時の報告義務
・契約の解除及び損害賠償の請求[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・許可のない再委託は認めていない。許可した場合でも通常の委託と同様の措置を適用している。
―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

2） 十分である

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない<庁内のデータ連携で提供・移転する場合における措置>
・情報の提供・移転を行う場合、利用部署からデータ利用申請を提出させ、データ利用に関し法的根拠等があるかを確認し、承認を得ればデータ利用ができる。
―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

―

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク<団体内統合宛名システムにおける措置>
・番号法の規定に基づき、各業務と統合宛名番号の紐付けを行い、認められる範囲内においてのみ特定個人情報の照会を行う。

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>
・情報照会機能(※１)により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト(※２)との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能(※３)では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
(※1）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
(※2）番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。
(※3）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
＜選択肢＞
[
十分である
]
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている

リスク２： 不正な提供が行われるリスク<団体内統合宛名システムにおける措置>・情報連携主務省令第2条の表第２欄に掲げる特定個人番号利用事務以外の事務においては、統合宛名システムに接続することができないため、不正な提供が行われるリスクに対応している。

リスクに対する措置の内容<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>
・情報提供機能(※)により、情報提供ネットワークシステムにおける照会許可用照合リストを情報提供
ネットワークシステムから入手し、中間サーバーにも格納して、情報提供機能により、照会許可用照合リストに基づき情報連携が認められた特定個人情報の提供の要求であるかチェックを実施している。
・情報提供機能により、情報提供ネットワークシステムに情報提供を行う際には、情報提供ネットワーク
システムから提供許可証と情報照会者へたどり着くための経路情報を受領し、照会内容に対応した情報を自動で生成して送付することで、特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・機微情報については自動応答を行わないように自動応答不可フラグを設定し、特定個人情報の提供を行う際に、送信内容を改めて確認し、提供を行うことで、センシティブな特定個人情報が不正に提供されるリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
(※)情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供の要求の受領及び情報提供を行う機能。
<中間サーバーの運用における措置>
・情報提供ネットワークシステムを利用する場合は、どの特定個人情報をどの職員がいつどういう目的で提供したのかがすべて記録される。（提供記録は７年分記録する。）
・取得したログは定期的に確認を行う。
・番号法及び条例上認められる提供以外行わないようにする。
・他機関の提供が認められなかった場合においても記録を残す。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

[

十分である

]

2） 十分である<中間サーバー・ソフトウェアにおける措置>
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク(総合行政ネットワーク等)を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理(アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保守・運用を行う事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。

７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

―

再発防止策の内容―

十分に行っている

発生なし

]

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり2） 発生なし

<明石市における措置>
・電子計算機、データを含んだ記録媒体の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、施錠をしている。
・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置等を敷設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
その他の措置の内容
・厳重に入館・入室管理されたデータセンターにサーバーを設置している。
・システムのバックアップデータは媒体に格納し、遠隔地に保管している。
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
・コンピューターウィルス対策ソフトウェアを導入している。
・OSには随時セキュリティパッチ適用を実施している。
＜選択肢＞
[
十分である
]
リスクへの対策は十分か
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置<紙媒体に関する措置>
・保管年限を過ぎた書類に記載されている特定個人情報は、焼却・溶解処理を行う。
<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>
・中間サーバー・プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退出者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所は、データセンター内の専用の領域とし、他テナントの混在によるリスクを回避する。
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウィルスやハッキング等の脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置)等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウィルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているOS及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない<明石市における措置>
・職員に対しては、個人情報保護に関する研修を行っていく。
・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保護に関する教育の実施を義務付け、業務契約において、個人情報保護の規定を設けている。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上、違反行為の程度によっては懲戒の対象となりうる。
具体的な方法<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>
・IPA（情報処理推進機構）が提供する最新の情報セキュリティ教育用資料等を基にセキュリティ教育資材を作成し、中間サーバー・プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、運用規則（接続運用規程等）や情報セキュリティに関する教育を年次（年２回）及び随時（新規要員着任時）実施することとしている。

１０．その他のリスク対策<中間サーバー・プラットフォームにおける措置>
・中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用、監視を実現する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673‐8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078‐918‐5003②請求方法

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第７７条に基づき、必要事項を記載した開示請求書を提出する。

③法令による特別の手続－④個人情報ファイル簿への不－記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

明石市福祉局高齢者総合支援室〒673‐8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078‐918‐5091②対応方法

必要に応じて関係部署に照会する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和5年1月10日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法－

②実施日・期間－③主な意見の内容－

３．第三者点検 【任意】
①実施日

－

②方法

－

③結果

－

]

（別添２）変更箇所
変更日項目

Ⅰ 基本情報２． 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用す
令和5年2月3日 るシステム
システム４①システムの名称③他のシステムとの接続変更前の記載統合宛名システム[〇] 既存住民基本台帳システム[〇] その他（中間サーバー、各事務システム(パッケージシステム) ）Ⅰ 基本情報２． 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用す
令和5年2月3日
(新規)
るシステム
システム８
①システムの名称
Ⅰ 基本情報２． 特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用す
令和5年2月3日
(新規)
るシステム
システム９
①システムの名称変更後の記載提出時期

団体内統合宛名システム※システム名称の修正、他の箇所について同じ[〇] 既存住民基本台帳システム[〇] その他（中間サーバー、各事務システム(パッケージシステム)、申請管理システム）

事前

マイナポータルぴったりサービス（サービス検索・電子申請機能）
事前②システムの機能③他のシステムとの接続 については記載省略

申請管理システム②システムの機能③他のシステムとの接続 については記載省略

情報提供
情報提供
番号法第19条第８号 及び番号法第19条第８号 及び番号法別表第二 項番2, 3, 5, 6, 8, 11, 17, 22,
番号法別表第二 項番2, 3, 5, 6, 8, 11, 17, 22,
26, 33, 39, 42, 43, 56の2, 58, 61, 62, 80, 81, 87,
26, 33, 39, 42, 43, 56の2, 58, 61, 62, 80, 81, 87,
94, 97, 108, 109,120の項
94, 97, 108, 109,120の項
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第2条, 第3条, 第5条, 第6情報を定める命令 第2条, 第3条, 第5条, 第6Ⅰ 基本情報条, 第7条, 第10条, 第12条の3, 第15条, 第19条,
条, 第7条, 第10条, 第12条の3, 第15条, 第19条,
５． 情報ネットワーク情報ネッ
第22条の2, 第24条の2, 第25条, 第25条の2, 第第22条の2, 第24条の2, 第25条, 第25条の2, 第
令和5年2月3日 トワークシステムによる情報
30条, 第31条の2の2, 第32条, 第33条, 第43条,
30条, 第31条の2, 第32条, 第33条, 第43条, 第連携第43条の2, 第44条, 第47条, 第49条, 第55条,
43条の2, 第44条, 第47条, 第49条, 第55条, 第②法令上の根拠第55条の2, 第59条の3
55条の2, 第59条の3

事前

事後

情報照会
情報照会
番号法第19条第８号 及び番号法第19条第８号 及び番号法別表第二 項番93, 94, 121
番号法別表第二 項番93, 94
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第46条, 第47条, 第59条の情報を定める命令 第46条, 第47条
4
Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年2月3日 ２． 基本情報
④ 記録される項目
主な記録項目

前略

前略

・業務関係情報・業務関係情報
地方税関係情報、健康・医療関係情報、医療保地方税関係情報、健康・医療関係情報、医療保険関係情報、障害者福祉関係情報、生活保護・
険関係情報、生活保護・社会福祉関係情報、介
社会福祉関係情報、介護・高齢者福祉関係情護・高齢者福祉関係情報、年金関係情報
報、年金関係情報、口座情報

事後・識別情報：対象者を正確に把握するため
・識別情報：対象者を正確に把握するため・連絡先等情報：被保険者の資格、賦課、徴・連絡先等情報：被保険者の資格、賦課、徴収、認定、給付等事務の基本情報として管理す
収、認定、給付等事務の基本情報として管理す るとともに、通知事務等を正確に行うためるとともに、通知事務等を正確に行うため・地方税関係情報：介護保険料の賦課根拠と・地方税関係情報：介護保険料の賦課根拠とし、負担割合等給付事務の決定根拠とするためし、負担割合等給付事務の決定根拠とするため ・健康・医療関係情報：認定時に主治医意見書
・健康・医療関係情報：認定時に主治医意見書 を必要するため、２号被保険者の資格を確認すを必要するため、２号被保険者の資格を確認す るためるため
・医療保険関係情報：医療費情報等を基に、給・医療保険関係情報：医療費情報等を基に、給 付事務を行うため付事務を行うため
・障害者福祉関係情報：被保険者の資格管理を・障害者福祉関係情報：被保険者の資格管理を 行うため行うため・生活保護・社会福祉関係情報：被保険者の資・生活保護・社会福祉関係情報：被保険者の資 格、賦課、徴収、認定、給付等事務の基本情報
格、賦課、徴収、認定、給付等事務の基本情報 として管理するためとして管理するため・介護・高齢者福祉関係情報：認定、給付事務
・介護・高齢者福祉関係情報：認定、給付事務 の根拠とするための根拠とするため・年金関係情報：被保険者の賦課、徴収、給付・年金関係情報：被保険者の賦課、徴収、給付 等事務の基本情報として管理するため等事務の基本情報として管理するため・口座情報：保険料の還付、給付等の振込先確
認のため

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
本人又は本人の代理人、評価実施機関内の他本人又は本人の代理人、評価実施機関内の他
特定個人情報の入手・使部署、地方公共団体・地方独立行政法人、その部署、地方公共団体・地方独立行政法人
用他（マイナポータルぴったりサービス）
①入手元

事前

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
特定個人情報ファイルの （新規）取扱いの委託委託事項４

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年2月3日 ２． 基本情報
④ 記録される項目
その妥当性

令和5年2月3日 ３．

令和5年2月3日 ４．

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
令和5年2月3日 ４． 特定個人情報ファイルの （新規）取扱いの委託委託事項５

番号連携サーバ等維持管理業務委託①委託内容～⑥再委託事項については記載省
略
磁気テープ等保管集配業務委託①委託内容～⑥再委託事項については記載省
略

事後Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５． 特定個人情報の提供・移 フラッシュメモリ
令和5年2月3日
転（委託に伴うものを除く。） その他（本市事務室における端末操作）
移転先３
⑥移転方法

庁内連携システムフラッシュメモリ
その他（本市事務室における端末操作）

事後

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
５． 特定個人情報の提供・移
令和5年2月3日
その他（本市事務室における端末操作）
転（委託に伴うものを除く。）
移転先８
⑥移転方法

庁内連携システム
その他（本市事務室における端末操作）

事後

提出時期に係る説明

令和5年2月3日

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
６．特定個人情報の保管・消去〈介護保険システム、団体内統合宛名システ〈介護保険システム、団体内統合宛名システ
ム、申請管理システム、共通宛名システム、共ム、共通宛名システム、共通基盤システムにお通基盤システムにおける措置〉
ける措置〉
・団体内統合宛名システム及び申請管理システ
・団体内統合宛名システム及び申請管理システ
ムのサーバーは庁舎の管理区域内に、その他
ムのサーバーは庁舎の管理区域内に、その他のサーバーは入館管理が厳重な庁舎外のデーのサーバーは入館管理が厳重な庁舎外のデー
タセンターに設置しており、サーバー室への入タセンターに設置しており、サーバー室への入室についても、厳重に管理されている。なお、明室についても、厳重に管理されている。なお、明石市においては、当該サーバーへのアクセス権
石市においては、当該サーバーへのアクセス権限を有する端末のみ使用している。
限を有する端末のみ使用している。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された・特定個人情報は、サーバー室に設置されたサーバーのデータベース内に保存されている。
サーバーのデータベース内に保存されている。
・バックアップデータを遠隔地に保管している。
・バックアップデータを遠隔地に保管している。
（介護保険システム及び共通宛名システムの（介護保険システム及び共通宛名システムの
み）
み）
（中略）
（新規）

事前

（中略）
〈紙における措置〉
申請書等は、鍵付きの保管庫に保管している。

〈介護保険システムにおける措置〉〈介護保険システムにおける措置〉
・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手 ・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手
は、住民基本台帳システム及び共通宛名シス は、住民基本台帳システム及び共通宛名シス
テムにて登録した情報をあらかじめ定められた テムにて登録した情報をあらかじめ定められた
Ⅲ リスク対策
インターフェース仕様に基づき取得する方法に インターフェース仕様に基づき取得する方法に
２．特定個人情報の入手（情 限定されているため、必要な情報以外の情報を 限定されているため、必要な情報以外の情報を報提供ネットワークシステムを 入手することはない。
入手することはない。
通じた入手を除く。）
・対象者が多数表示される一覧系の画面および ・画面および帳票には個人番号は表示しない仕令和5年2月3日
リスク：目的外の入手が行わ 帳票には個人番号は表示しない仕組みとし、不 組みとし、不必要な閲覧が行われないようにすれるリスク
必要な閲覧が行われないようにする。
る。
リスクに対する措置の内容
・他システムへ情報連携するファイルについて ・他システムへ情報連携するファイルについて
は、個人番号が含まれない形式とする。
は、個人番号が含まれない形式とする。
・個人番号が含まれるファイルに対し、目的を超 ・個人番号が含まれるファイルに対し、目的を超えた入手が行われている恐れがないかなどを えた入手が行われている恐れがないかなどを確認するため、アクセスログを取得し、定期的 確認するため、アクセスログを取得し、定期的に点検することを可能とする。
に点検することを可能とする。

事前

Ｖ 評価実施手続
令和5年2月3日 １．基礎項目評価

令和3年3月4日

令和5年1月10日

事後

①実施日
～前略～
～前略～
Ⅰ 基本情報情報照会
情報照会
５． 情報ネットワーク情報ネッ 番号法第19条第８号 及び番号法第19条第８号 及び
令和5年6月16日 トワークシステムによる情報
番号法別表第二 項番93, 94, 121
番号法別表第二 項番93, 94
連携
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法別表第二の主務省令で定める事務及び②法令上の根拠情報を定める命令 第46条, 第47条, 第59条の情報を定める命令 第46条, 第47条
4

事後Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
４． 特定個人情報ファイルの
令和5年6月16日
株式会社ワンビシアーカイブズ
取扱いの委託
委託事項５
③委託先名

事後

株式会社NXワンビシアーカイブズ

令和5年6月16日

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求②請求方法

令和6年8月9日

Ⅰ 基本情報１．特定個人情報ファイルを取 別表第一項番68の規定により、以下の事務にり扱う事務
おいて個人番号を用いる。
②事務の内容別表項番100の規定により、以下の事務において個人番号を用いる。

事後

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取 ② 地方公共団体向け機能
り扱う事務において使用する
住民が電子申請を行った際の申請データ取
令和6年8月9日
システム
得画面又は機能を、地方公共団体に公開する
システム８
機能。
②システムの機能② 地方公共団体向け機能
行政手続のオンライン窓口であるマイナポー
タルに住民向けのサービス・手続きを登録し、住民が行った電子申請をオンラインで受理でき
る機能。

事後

番号法第9条第1項 及び 別表第一の項番68 番号法第9条第1項 及び 別表の項番100
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定 番号法別表の主務省令で定める事務を定める
める命令第50条
命令第50条

事後

情報提供
番号法第19条第８号 及び番号法別表第二 項番2, 3, 5, 6, 8, 11, 17, 22,
26, 33, 39, 42, 43, 56の2, 58, 61, 62, 80, 81, 87,＜情報提供＞
94, 97, 108, 109,120の項
番号法第19条第８号
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び番号法第19条第８号に基づく利用特定個人情情報を定める命令 第2条, 第3条, 第5条, 第6報の提供に関する命令（以下、情報連携主務条, 第7条, 第10条, 第12条の3, 第15条, 第19条,
省令という）第２条項番2, 3, 6, 7, 11, 15, 27,
第22条の2, 第24条の2, 第25条, 第25条の2, 第38,42, 56, 65, 69, 70, 80, 83, 86, 87, 115, 116,30条, 第31条の2の2, 第32条, 第33条, 第43条,
125, 132, 137, 144, 145, 158
第43条の2, 第44条, 第47条, 第49条, 第55条,
第55条の2, 第59条の3＜情報照会＞
番号法第19条第８号
情報照会
情報連携主務省令第２条項番131, 132
番号法第19条第８号 及び番号法別表第二 項番93, 94
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第46条, 第47条

事後Ⅰ 基本情報令和6年8月9日 ４．個人番号の利用

法令上の根拠

令和6年8月9日

Ⅰ 基本情報５．ネットワークシステムによる情報連携②法令上の根拠

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律明石市個人情報保護条例第17条に基づき、必第57号）第77条に基づき、必要事項を記載した
要事項を記載した開示請求書を提出する。
開示請求書を提出する。

事後番号法においては、別表第一項番68の規定に 番号法においては、別表項番100の規定によ
Ⅱ特定個人情報ファイルの概 より、被保険者の個人番号を管理する必要があ り、被保険者の個人番号を管理する必要がある
要
るため。
ため。
令和6年8月9日
２基本情報対象となる事務は、[Ⅰ基本情報]-[１．特定個 対象となる事務は、[Ⅰ基本情報]-[１．特定個③対象となる本人の範囲
人情報ファイルを取り扱う事務]-[②事務の内 人情報ファイルを取り扱う事務]-[②事務の内
容]のとおり。
容]のとおり。
Ⅱ特定個人情報の概要

事後

番号法 別表第一項番68の規定に定められた 番号法 別表項番100の規定に定められた業務業務を行う為に必要とな項目であるため。
を行う為に必要とな項目であるため。

事後

Ⅱ特定個人情報の概要「行政手続における特定の個人を識別するため 「行政手続における特定の個人を識別するため
４特定個人情報ファイルの取の番号の利用等に関する法律別表第一の主務 の番号の利用等に関する法律別表の主務省令
省令で定める事務を定める命令」（平成26年内 で定める事務を定める命令」（平成26年内閣
委託事項３
閣府・総務省令第３）
府・総務省令第３）
①委託内容

事後

令和6年8月9日

Ⅱ特定個人情報の概要
５特定個人情報の提供・移転 番号法第19条第８号 別表第二 （別表１）提供 番号法第19条第８号および情報連携主務省令（委託に伴うものを除く。）
先一覧に記載（別表１）提供先一覧に記載①法令上の根拠事後

令和6年8月9日

Ⅱ特定個人情報の概要
５特定個人情報の提供・移転 番号法第19条第８号 別表第二の第２欄に掲（委託に伴うものを除く。）
げる事務 （別表１）提供先一覧に記載②提供先における用途

情報連携主務省令第2条の表第２欄に掲げる
特定個人番号利用事務 （別表１）提供先一
覧に記載

事後

Ⅱ特定個人情報の概要
５特定個人情報の提供・移転
番号法第9条第1項 別表第一（10項）
令和6年8月9日 （委託に伴うものを除く。）
明石市個人番号の利用に関する条例第４条
移転先２①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表（14項）
明石市個人番号の利用に関する条例第４条

事後

番号法第9条第1項 別表（23項、95項）
明石市個人番号の利用に関する条例第４条

事後

番号法第9条第1項 別表（24項）

事後

番号法第9条第1項 別表第一（30項）

番号法第9条第1項 別表（44項）

事後

番号法第9条第1項 別表第一（41項）

番号法第9条第1項 別表（61項）

事後

番号法第9条第1項 別表（85項）
明石市個人番号の利用に関する条例第４条

事後

番号法第9条第1項 別表第一（68項）

番号法第9条第1項 別表（100項）

事後

番号法第9条第1項 別表第一（84項）

番号法第9条第1項 別表（117項）

事後<団体内統合宛名システムにおける措置>・情報連携主務省令第2条の表第２欄に掲げる
特定個人番号利用事務以外の事務においては、統合宛名システムに接続することができな
いため、不正な提供が行われるリスクに対応している。（以下略）

事後

令和6年8月9日 ３特定個人情報の入手・使用③使用目的

令和6年8月9日 扱いの委託

Ⅱ特定個人情報の概要
５特定個人情報の提供・移転
令和6年8月9日 （委託に伴うものを除く。）

移転先３①法令上の根拠番号法第9条第1項 別表第一（15項、63項）
明石市個人番号の利用に関する条例第４条

Ⅱ特定個人情報の概要
５特定個人情報の提供・移転
令和6年8月9日 （委託に伴うものを除く。）
番号法第9条第1項 別表第一（16項）
移転先４①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報の概要
５特定個人情報の提供・移転
令和6年8月9日 （委託に伴うものを除く。）

移転先５①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報の概要
５特定個人情報の提供・移転
令和6年8月9日 （委託に伴うものを除く。）

移転先６①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報の概要
５特定個人情報の提供・移転
番号法第9条第1項 別表第一（59項）
令和6年8月9日 （委託に伴うものを除く。）
明石市個人番号の利用に関する条例第４条
移転先７①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報の概要
５特定個人情報の提供・移転
令和6年8月9日 （委託に伴うものを除く。）

移転先８①法令上の根拠
Ⅱ特定個人情報の概要
５特定個人情報の提供・移転
令和6年8月9日 （委託に伴うものを除く。）

移転先９①法令上の根拠<団体内統合宛名システムにおける措置>
Ⅲ リスク対策・番号法別表第二に規定された事務以外の事
令和6年8月9日 ６情報ネットワークシステムと 務においては、統合宛名システムに接続するこの接続とができないため、不正な提供が行われるリス
クに対応している。（以下略）