2015年9月28日(1)

労働者福祉中央協議会（中央労福協）
発行人 大塚 敏夫〒101-0052
東京都千代田区神田小川町3-8 中北ビル5Ｆ℡ 03-3259-1287 URL http://www.rofuku.net

中央労福協は、昨年度に引き続き①奨学金問題の改善、②生活・就労支援の強化、③労働者福祉事業の利用促進・共助拡大の３点を全国共通テーマに、「2015年度生活底上げ・福祉強化キャンペーン」に取り組む。
奨学金問題の取り組みでは、大学生の 2 人に 1 談だけでなく、出口となる就労や居場所などの受人が何らかの奨学金を利用し、数百万円の借金を け皿を地域でつくっていくよう、自治体要請に取背負って社会に出て行く現状に目を向け、奨学金 り組むほか、様々な団体とのネットワークを強化制度の改善を訴えていく。このため、給付型奨学 し、地域や労福協の取り組みのレベルアップをは金制度の導入や無理のない返済制度への改善、大 かる。
労働者福祉事業の利用促進・共助拡大では、こ学の学費の引き下げ等を求める署名活動や、各地域で集会・セミナー、街宣行動などに取り組む。 の間の取り組みを継承しつつ、労働組合と労働者そのためのキックオフ集会を１０月２日に連合会 福祉事業団体が「ともに運動する主体」としての関係を強化できるよう、各地域で取り組みを進め館で開催する。
生活、就労支援の強化では、４月にスタートし ていく。
た生活困窮者自立支援制度を機能させるため、相(2)中央労福協ﾆｭｰｽ No.110

2015年9月28日

９月８日（東京）９月９日（大阪）と東西二つの会場で奨学金相談員養成研修会が開催された。東京会場は33名、大阪会場は45名が参加し、ライフサポートセンター相談員や各労福協の奨学金担当者、役職員が参加した。
冒頭挨拶で大塚事務局長は「奨学金は元々、経イフステージにも影響を与えている。奨学金返済済的に恵まれない子どもを支援するものだが、現に悩みを抱えているのは若者だけでなく、保証人在は数百万の借金を背負うという実態となっていとなった親などにも及んでいる。「借りたものはる。雇用問題とつながって返したくても返せない返さなければならない」という自己責任の風潮に状況は若者を疲弊させ、社会の持続性にも関係すより問題は表に出てきにくく、また誰に相談したる問題である。この研修会では特に地域においてらいいかわからないといった声が多い。家庭内での相談体制の強化につなげていき、実りのあるも問題を抱えてしまうケースも少なくない。そういのにしてほしい」と語った。
った声に対応すべく奨学金相談員を養成し、また講師は東京会場が東京市民法律事務所の岩重佳
特に地方においての相談体制の整備、奨学金問題
治弁護士が、大阪会場は山田・長田法律事務所ののネットワークを広げる目的で今回の研修会は開山田治彦弁護士が務めた。岩重氏は「報道などが催された。
政府は市場原理を優先する新自由主義を掲げ奨学取り上げて大きな議論は起きているが、現場の声金制度の改悪を進めてきた。有利子貸与制奨学金のは届いていない。一つ一つの声を積み重ねて行く拡大や、教員職に就いた際の返済免除制度の廃止、ことが制度改正につなげていく力になる」と話し
回収強化策など、公的奨学金にそぐわない制度であた。講義の内容は、前半で現在の奨学金制度の現る。この実態を踏まえ世代を超え、社会全体で若者状と問題点をとりあげ、後半で債務整理の方法なを支えていくため秋の「生活底上げ・福祉キャンペ
ど相談員に必要な専門的知識を学んだ。実際に起きた学生支援機構との訴訟内容なども紹介された。 ーン」でも重要課題として取り組んでいく。
今や大学生の2人に1人が利用する奨学金、家計の収入は下がる一方で高等教育の学費は上昇の一途である。
高校新卒求人の激減と相まって大学にいかざるを得ない、そのためには奨学金を借りざるを得ない状況となっている。経済的に苦しい家庭は教育を受けるために多額の借金を背負
9/8 東京会場の研修会わなければならない。生まれた家庭環境によって教育に格差が生まれる
今日の日本の教育制度は貧困の連鎖にもつながっている。
卒業後は返済に苦しみ昨今の雇用の劣化、とりわけ非正規雇用の増加や労働者の低賃金化などで奨学金を返したくても返せない状況である。
返済の重荷は結婚や出産といったラ 9/9 大阪会場の研修会東部ブロックが主催する第９期の福祉リーダー塾は、６月26日～27日に前半、９月４日～５日に後半を開催、３１名の塾生が参加しました。（写真右下左）このリーダー塾では小論文の提出が必須条件となっており、アンケートの集約等も含め報告書としてまとめ、10月16日の修了式において各人が小論文の趣旨を発表、修了証が授与されて卒塾となります。
今期の特徴は、グループミーティングに重点を置いたことです。前半の講義を受けて感じたことや運動を進めるにあたっての課題などをテーマに各グループ内で議論され、後半での小論文のまとめに向けた主張点・提起するポイントなどを整理してくることとして前半を終了しました。後半ではそれに基づき発表・討議、その際、各グループを担当していただいた講師陣の適切なアドバイスも効果を高めたよ
うで、アンケートの回答では、「ミーティングが活発にできた」が大多数を占めました。
第９期を終え、２１３名の卒塾生となる予定で、フォローアップをどうしていくかが今後の課題となっています。

2015年9月28日

中央労福協ﾆｭｰｽ No.110(3)～中国・四国労福協から総勢37名が出席し、労働者福祉運動の理念・歴史を学ぶ！～
西部労福協主催の「第３期 労働者福祉運動の理念・歴史・リーダー養成講座」を、８月21日(金)から22日(土)の2日間にわたり、岡山市の「後楽ホテル」で開催しました。
本講座は労働運動・労働者福祉運動が果たしてきた役割を認識・理解し、労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史の伝承者（講師・リーダー）として、職場・地域で労働者福祉運動の新たな創造を担うリーダーの育成を図ることを目的に、中国・四国９県の各労福協から受講生、オブザーバー等総勢37名が参加しました。
講義１：「歴史から学ぶ労働運動・労働者自主福祉運動の理念・歴史」
講師：中央労福協アドバイザー 高橋 均 氏
講義2：「経済的地位向上のために知っておきたい日本の現状」
講師：(株)くらはしＦＰ事務所代表取締役
倉橋 孝博 氏
講義3：労働運動・労福協運動が地域社会に果たすべき役割」講師：日本女子大学名誉教授 高木 郁郎 氏
講義4：分科会「講義１～3についてそれぞれ議論、意見交換」
ファシリテーター：岡山県労福協
木下 幸男 専務理事
受講者からは、「労福協や労金・全労済設立の歴史が理解できた」「大変有意義な講義だった。
研修で培った成果を今後の活動に活かしていきたい」などといった声が多く寄せられ、有意義な研修会となりました。

西部･養成講座の出席者

南部労福協では、８月28日（金）から29日（土）にかけて、佐賀県佐賀市「マリトピア」にて標記研修会が開催されました。沖縄を含む九州各県から57名（内、女性17名）の参加者が集まった。（※九州を縦断した台風15号の影響で全労済からの出席者が災害対応のため数名欠席）
講座初日は、吉浦事務局長の司会により、相川会長の主催者挨拶で開会となった。
冒頭相川会長は本講座の主旨を述べ、参加者の皆さんをはじめとする中堅・若手役職員が、労働者福祉運動を着実に次世代へ継承いただくことを強く要請されました。
講座内容としては、講座１「働くことを軸とする安心社会」
連合総合企画局 総合局長 寺田 弘 氏
講座２「労働運動・労働者福祉運動の理念・歴史に学び、労働運動・自主福祉運動の前進を！」

中央労福協 副会長 山本 幸司 氏
講座３「マイナンバー制度について」
わかくす法律事務所 弁護士 辻 泰弘 氏
２日目には、
講義４「連帯社会の担い手としての協同組合へ～その中での労働組合・労福協の役割と運動～」
日本女子大学名誉教授 高木 郁朗 氏
その後各事業団体より、①九州労働金庫・沖縄労働金庫の現状と課題、②全労済（西日本事業本部）の現状と課題について、それぞれ報告がされました。

東部･リーダー塾 ( 記事 2 面下 )南部･養成講座の出席者

９月10日から11日にかけて滋賀県の「(一財)守山野洲市民交流プラザ(Riseville都賀山)」で全国労働者福祉会館協議会の第45回定期総会が開催されました。当日は全国21会館から28名が参加しました。
中塚宗浩全国会館協会長の挨拶のあと、地元滋賀県
労福協山田清会長と守山野洲地区労福協羽田均会長が来賓として挨拶されました。総会議案については、2014年度の事業報告では、事業収入の減少、施設の老朽化に伴う設備投資・修繕費の増大が共通課題となっていることや、2015年度事業計画では、2014年度の状況を踏まえ新公益法人として「公益目的支出計画の遂行」とコンプライアンスを重視した「適正な会館運営」を行っていくことなどが協議されました。また、加盟会館相互の情報交換や経験交流は会館事業の遂行に有意義なことが多く、このことが当会館協議会の役割となっていることを改めて確認いたしました。
総会終了後は、研修会として守山市教育委員会文化財保護課主査伴野幸一氏による「発掘された『弥生の王国』」の講演が行われました。
第 45 回全国会館協定期総会
8/27 日開催された、全労済通常総会

義を深く掘り下げる、あるいは自らの仕事・役割を深く掘り下げるなど、すべてのものごとについて「深化を追及する年」とする決意が表明された。
８月27日（木）13時～14時55分、全労済ホール／
スペース・ゼロ（東京都渋谷区）において、全労済「第122回通常総会」が開催され、①2014年度計画経過報告、②2014年度剰余金処分、③2015年度計画設定などの諸議案が採択され決定した。
また、昨年の通常総会で確立した、創立60周年を迎える2017年度までの中期経営政策『Zetwork-60』の意義について、「事業の回復」と「常に健全な事業基盤の確立」を最重点目標とし、これらの達成に向けて「事業構造改革」「組織改革」「意識改革」を断行する政策である。いわば、「みんなでたすけあい、豊かで安心できる社会づくり」という全労済の理念を“不易”とし、三つの改革を“流行”とした“不易流行”の考え方を実践し、組織として還暦を迎える2017年度に全労済が生まれ変わろうとするものであることが述べられた。
さらに、『Zetwork-60』初年度の2014年度の振り返りが、事業の実績と三つの改革の視点からなされるとともに、本格稼動の前半となる2015年度にあたって、“目的の再認識”“目標の再設定”“手段の再構築”の三点が述べられ、課題や改革の意味・意

2 0 1 5 年 9 月2 8 日
中央労福協ﾆｭｰｽ No.110(4)

受難の労働者生協〜兵糧攻めにあった戦前の労働組合労働組合が中心になって作った労働者生協のさきがけは、
賀 川 豊 彦 の 指 導 を 得 て 大 正 八 年 か ら 準 備 を 始 め た「購 買 利用 組 合 神 戸 消 費 組 合」で あ る。こ の 時 期、第 一 次 大 戦 後 の恐慌による労働不安から労働争議が頻発するようになった。
三 万 人 の 労 働 者 が 参 加 し た 戦 前 最 大 の 労 働 争 議 は、大 正 十年六月その神戸で発生した。川﨑・三菱造船所の大争議である。友愛会幹部の賀川も先頭に立って闘うが八月に敗北し、神戸消費組合の組合員であった労働組合幹部が解雇され多く が 神 戸 を 去 っ た。そ の 結 果、生 協 組 合 員 に 占 め る 労 働 者の 割 合 が 激 減、一 万 円 以 上 の 欠 損 金 を 出 し て し ま っ た。賀
川 豊 彦 が そ の 欠 損 金 を 引 き 受 け た 神 戸 消 費 組 合 は、そ の 後
労 働 組 合 員 以 外 の 市 民 が 多 数 の 協 同 組 合、い わ ゆ る 市 民 生協となった。
労 働 組 合 に 対 す る 弾 圧 は 苛 烈 で あ っ た が、労 働 組 合 を 基
盤 と す る 労 働 者 生 協 も 経 営 者 や 政 府 か ら 抑 圧 さ れ て き た。
それは、労働者生協が労働争議の際、労働組合の兵站を担い、長 期 の 争 議 を 支 え た た め で あ っ た。大 正 一 三 年 に 設 立 さ れた 千 葉 県 野 田 市 の 野 田 購 買 利 用 組 合 は、昭 和 二 年 九 月 か ら
八 か 月 に 及 ぶ 総 同 盟 関 東 醸 造 労 働 組 合（現 キ ッ コ ー マ ン）の 大 争 議 を 支 え た。経 営 者 や 右 翼 か ら の 様 々 な 妨 害 に も かか わ ら ず、米・味 噌・醤 油・砂 糖・茶・炭・う ど ん・薬 な
ど の 生 活 必 需 品 を 配 給 し 続 け た が、争 議 敗 北 の 打 撃 で 消 滅したのである。古来より戦（いくさ）の常道は「兵糧攻め」に あ る と い わ れ る。長 期 の 争 議 を 闘 う 労 働 組 合 が 兵 糧 攻 で敗 北 す る 姿 を 想 像 す れ ば い い。余 談 だ が、安 保 法 制 で「後方 支 援」だ か ら 危 険 で な い と 説 明 さ れ る が、実 は 一 番 危 ない の は 兵 站・後 方 支 援 な の だ。実 際、第 二 次 大 戦 で 日 本 軍が 仏 領 イ ン ド シ ナ に 侵 攻 し た の は 中 国 へ の 補 給 路＝兵 站・後方支援を絶つためであった。
そ し て、労 働 者 生 協 は 昭 和 十 三 年、戦 時 体 制 下 つ い に 解散に追い込まれてしまう。市民生協は弾圧を免れたが、それとて戦後まで存続した生協は神戸消費組合（現在のコープこうべ）など数えるほどしかなかった。労働者・
市 民 が 自 主 的 に 経 営・運 営 す る 生 協 は、権 力 者 に と ってそもそも邪魔な存在だったのである。
（高橋均）