推進事例集～事例から学ぶ中小企業のDXの進め方～

2024年3月
公益財団法人堺市産業振興センター

はじめに
事例集作成の趣旨
競争力の維持・強化、生産性向上のために、事業者がDXに取り組む必要性はますます高まっています。しかし、まず何から取り組むべきかお悩みの方も多いのではないでしょうか？

本事例集では、堺市内の事業者が試行錯誤しながら取り組ん
できたDXの事例を取りまとめています。事例は、次項の経済産DX推進は「堺DX診断」でデジタル化の現状把握からはじめましょう！

業省が定義するDXの段階（デジタイゼーション・デジタライゼーション・デジ
タルトランスフォーメーション）に分類して掲載しており、本事例集を手に取った皆さまのデジタル化の現状・進捗に応じ、事例を参照していただけるよう作成しました。

１．診断はオンラインで30の設問に答えるだけ！
２．診断結果は即時にレーダーチャートで表示され、自社のデジタル経営の現状を客観的に把握することができます。

各企業の事例では、DXに取り組んだ背景や経緯、課題、問題点、取組のポイント、今後の展望などを掲載していますので、DXに着手するきっかけ、加速するためのヒントとなれば幸いです。また、後半には堺市、当センターで提供している支援制度等について紹介していますので、ぜひ積極的な活用をご検討く

３．診断結果は時系列で保存され、取組の進捗把握
や社内での現状共有に活用できます。
４．診断時間は約10分(目安)で手軽に診断できます。
無料で何度でも診断できますださい。
本事例集が皆さまのデジタル化・DXのきっかけ、参考となることを願っております。

https://sakaidxshindan.com
1DXとは何か？
DX（デジタルトランスフォーメーション）とは？
デジタルトランスフォーメーションとは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立することをいいます。
シンプルにいうと「データやデジタル技術を使って顧客目線で新しい価値を創出していくこと」です。
経済産業省の定義では、DXは以下の３段階（デジタイゼーション・デジタライゼーション・デジタルトランスフォーメーション）があるとされています。本事例集では各事業者の取組の中から、他の事業者の参考となる一部分にフォーカスし、以下の３段階に分類して紹介しています。
デジタルによる新商品やサービスの創出

フローやプロセスのデジタル化

デジタルトランスフォーメーション“Digital Transformation”
組織横断／全体の業務・製造プロセスのデジタル化、特定の業務のデジタル化

デジタライゼーション“顧客起点の価値創出”のための事業や“Digitalization”

ビジネスモデルの変革

個別の業務・製造プロセスのデジタル化

デジタイゼーション“Digitization”
アナログ・物理情報のデータ化（例）製造プロセスのデジタル化
ITプラットフォームの整備
IoTやロボットを使った業務の自動化（例）ITデバイスの導入
紙書類のデジタル化・ペーパーレス化
ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝﾂｰﾙのデジタル化※経済産業省「DXレポート2.0」「デジタルガバナンス・コード実践の手引き2.0」を参考に作成

2目次
デジタイゼーション Digitization
01

02

03

デジタルトランスフォーメーション Digital Transformation

有限会社ケアサービスエスビー・二十一

4～5

和田精工株式会社
自社開発への挑戦 トライ＆エラーで人を育てるDX【福祉サービス業】【製造業】

ビューティードア株式会社

6～7

09

株式会社nanaple

デジタル化による業務効率の向上でマーケティングに注力

明確なビジョンで進化を続ける「顧客第一」のDX

【製造業】

【小売業】

株式会社マツモト工業

8～9

10

日本ツクリダス株式会社

ノーコード・ローコードで工事の全体像を「見える化」

自社開発の「生産管理システム」で全国の町工場を元気に

【建設業】

【製造業】

デジタライゼーション Digitalization
04

08

クラウドパッケージシステムの導入で情報共有と業務効率化を実現

堺ヤクルト販売株式会社

18～19

20～21

22～23

【巻末資料】DX関連の支援施策
10～11

産業DX支援センター

24

DXのエキスパートによる個別相談・コンサルティング支援

現場を巻き込み３年計画で挑む大改革【卸売業・小売業】

令和6年度 堺市のデジタル化・DX推進に関する補助金のご案内

05

株式会社マスター

12～13

スピードと柔軟性を重視した自社開発で業務フローを改革
【製造業】

06

シャローム株式会社

堺DX推進ポータルサイト
14～15

25

堺市中小企業デジタル化促進補助金
堺市中小企業DXリスキリング補助金

26

DXやデジタル化に役立つお得情報が集まるポータルサイト

直感的に使えるカスタムアプリでケアに専念できる職場づくり【老人福祉・介護事業】

07

株式会社福井

16～17

100年企業を変革した 小さなことから始めるデジタライゼーション【製造業・卸売業】

3

01

有限会社ケアサービスエスビー・二十一

デジタイゼーション Digitization

クラウドパッケージシステムの導入で情報共有と業務効率化を実現
タをいつでもどこでも確認できるようにした。
また、同社では、システム導入と合わ
せ、組織改革を実施。総務部の名称を「第二営業部」に変更し、社長の右腕としてデジタル化を推進し、営業をサポートする役回りに変更した。

－取組の成果－
所 在 地
設
立
業
種
従業員数
事業内容

堺市美原区小平尾2111
2000年8月
福祉サービス業
27名（2023年4月時点）
介護福祉用具レンタル、販売、
住宅改修、居宅介護支援事業－取組の背景－の情報は担当者の頭の中に蓄積され、全デジタル化で利用者に寄り添うサービスを社的に共有することができていなかった。
そのため、担当者の変更時に引き継ぎ事
項がもれてしまう懸念もあった。

同社は、福祉用具のレンタル、販売、「利用者の情報を把握することがより住宅改修などを通じ、あらゆる年代、あ良いサービスを提供する基本」という根らゆる身体条件の人々の「自分らしい暮来社長の考えのもと、利用者によりスピ

らし」を支援している。

ーディーで最適なサービスを提供すべく、

従来、同社では電話が主な連絡手段で、デジタル化に着手した。

営業担当者が訪問先で手元に情報がない
時は、事務所に電話をして確認する他に方法がなかった。
介護用品を紹介する場面では、利用者の家族が遠方から駆けつけていることも多く、スピーディーな対応が求められる。
電話でのやり取りは時間がかかり、在庫を即時に確認できないことなどが利用者の不満につながる場合も。また、利用者－取組の内容－クラウドパッケージシステム導入で情報共有を可能に問い合わせ対応の時間短縮やきめ細かなサービスで顧客満足度向上
クラウドパッケージシステムの導入により、事務担当者は問い合わせに即時に

2021年に福祉用品の販売・レンタル管理システムを導入。福祉用品の管理に特回答できるようになり、対応時間が大幅に削減された。

化したクラウドパッケージシステムを選

営業担当者は訪問先で利用者情報や在んだため、スピーディーに利用を開始す

庫の確認が即時にできるようになった。

ることができた。

加えて、タブレット画面で福祉用具の画

利用者の大切な情報を預かるため、セ像や詳細を確認しながら、説明がきめ細キュリティ面は慎重に検討。プライベーやかに行えるようになり、利用者やそのトクラウド環境で、端末にデータが残らご家族からの安心感にも結び付いている。

ない仕様を採用した。

システムには訪問先の地図表示機能など

同社では従来、営業担当者が利用者のもあり、営業効率が向上した。

課題・問題点

状況ヒアリング、総務部がレンタルの手

また、組織改革により、現在では営業■利用者情報や商品在庫を確認する手配を担当しており、部署間の情報連携が担当者が欠席の日には、第二営業部がデ段が電話のみで、スピーディーな顧課題だった。そのため、タブレットを活ータを携え、利用者をフォローすること

客対応が難しかった

用するクラウドパッケージを採用するこが可能になり、組織的な対応力の向上に■利用者の情報が担当者の頭の中に蓄とで、各部署がそれぞれ利用者からの相もつながっている。

積され、引き継ぎ事項がもれる懸念

談内容やレンタルの状況等をシステムにがあった

登録しておけば、クラウド上にあるデー

4デジタイゼーション Digitization
有限会社ケアサービスエスビー・二十一
クラウドパッケージシステムの導入で情報共有と業務効率化を実現－今後の課題・展望－は語る。地域の人々とさまざまな縁を築

地域との絆を育み
地域から頼りにされる企業へきながら、介護で何か困りごとに直面し取組内容

クラウドパッケージシステムの導入たときに「相談してみようかな」と思い出してもらえるような温かいつながりを

利用者やご家族の大切な情報をお預か大切にしていくのが同社の想いである。

りするため、社員の情報セキュリティに顧客情報関する意識向上研修はしっかりと行って契約情報計画・モニタリング

いく考えだ。
今後は、デジタル化により捻出した時

レンタル情報間で、介護福祉という分野にとらわれず

ヒアリング情報
ニーズ・悩み事業を多角化し、高齢者をはじめとした用具在庫
問い合せ情報地域の方々の困りごとを支える企業を目
情報をクラウドで共有

利用者
ご家族

指す。

●利用ツール
福祉用具トータル管理システム「ケアレンツ」
株式会社ハイテックシステムズ

子会社では、同社の敷地内で稲荷寿司専門のテイクアウト店「ごはんの時間」

連携を始めた。介護に携わるさまざまな人がフォロー

ほっとできる場になれば、という思いで営業はじめたものだ。介護も食も地域密着という共通点があるという。

第二営業部（旧総務部）●本部は利用者からの問い合わせに即時に回答することが可能に。
●営業は訪問先で、利用者情報・商品在庫を確認しながら対応することが可能に。
●営業不在時には、第二営業部がデータを元に利用者のフォローを行う。

「デジタルは利用者に安心・信頼していただくための手段の一つ」と根来社長

●主な機能
・顧客管理
・契約管理
・サービス計画モニタリング
・在庫管理
・国保請求
・利用料請求 など┃MESSAGE
デジタル化は利用者に信頼して頂くための手段の一つ。私はこれからの時代、信頼を得るためには不可欠な取組だと考えます。業務効率化は、一見、利用者には直接関係ないものにように見える時もありますが、人にしかできないサービスに注力することは利用者に利益をもたらします。
経営の優先順位をよく考え、時期と費用のバランスを見て、加速が必要な時に導入へ踏み切ることが大切です。補助金が活用できるタイミングで始めてみるのも良いのではないでしょうか。

取組のPoint■業種特有の業務にも対応済みのパッケージシステムを採用■クラウドで安全に即時の情報共有が可能な仕組みを構築■デジタル化とあわせて組織改革を行い、従業員の意識改革を促した■「令和3年度 堺市中小企業デジタル化促進補助金」を活用し、システム導入にかか代表取締役
根来 憲太郎 氏

るコスト負担を軽減

5

02

デジタイゼーション Digitization

ビューティードア株式会社
デジタル化による業務効率の向上でマーケティングに注力－取組の内容－－取組の成果－無料ツールをフル活用した
デジタル化

SNSを活用した「全員営業」体制へ

同社では、無料のツールやサービスを積極的に活用している。

所 在 地
設
立
業
種
従業員数
事業内容
URL

堺市堺区北庄町2丁2−22
2006年5月
製造業
約7名（2023年11月時点）

化粧品と医薬部外品OEM＆ODM製造等
https://beautydoor.jp

まず、業務効率化では、本社と工場を性化。また、受発注管理システムの導入

繋ぐコミュニケーションツールとしてMiにより、本社と工場の両方から情報にア

crosoft社のTeamsを導入。全員が揃う時クセス可能な環境ができたことで、各社間帯にオンライン会議の「昼礼」をスタ

員が個人毎に作成していた書類の重複作ートした。

業が解消し、ペーパレス化も進んだ。

並行し、見積から受注、請求、納品まとに藤田社長は手応えを感じている。

導入。導入にあたっては、堺市の補助金SNSでの情報発信が増えたことで、こを活用した。操作性が高いシステムを選れまで関わりがなかった業種やインフル
エンサー、海外からの開発相談が増えたという。

－取組の背景－応が遅れる、といったこともしばしば。

コロナ禍をきっかけにデジタル化に着手

コロナ禍が一つのきっかけとなり、デジれるようになった。今では、本社スタッ

タル化の必要性を再認識。藤田社長が中フが多忙な時期は、製造スタッフが事務心となってデジタル化に着手した。

作業をフォローしている。

社を設立。大企業ではできない少ロット、多品種でオリジナリティの高い化粧品の企画開発、OEM生産・ODM生産などを手掛ける。
会社は順調に成長してきたが、それにがAIをアシスタントとして活用できるレ

客とのコミュニケーション強化（デジタ

ベルまで、使いこなしていきたい」と藤■紙を基本とした非効率な業務運営

ルマーケティング）に充てる。現在は

田社長は語る。

■本社と工場の間のスムーズな情報

SNSだけでも数種類を駆使しているが、共有・コミュニケーションの仕組

生成AI※1（ChatGPT※2）やデザイン作成

みの構築

ツール（Canva Pro）を活用し、効率的境整備が追いついていない状態が続いて

いる。

いた。

※1 生成AIとはデータからさまざまなコンテンツを生成することができるAIのこと※2 ChatGPTとは2022年11月に米OpenAI社によりリリースされた対話型AIサービス。テキストで質問したことに対して、意味や目的を理解し、適切な返答を生成してくれるためにスタッフが本社と工場を行き来す
る、個人で注文書や請求書を保管しているためお客さまからの問い合わせへの対AIの活用は研究している最中。「全社員課題・問題点

な投稿内容の制作と情報発信を展開して報共有に課題を有し、成分表示の確認のより効率的な情報発信に向けて、生成

業務効率化により捻出した時間は、顧伴い取扱品目が増加。製造に追われ、環

特に紙ベースでの業務運営、社内の情何より「社員全員営業」が実現したこ

で一元管理できる受発注管理システムをんだことで、社員全員が事務作業に携わ農学博士である藤田社長が2006年に同Teamsの導入により、社内の情報共有が円滑になり、コミュニケーションが活6デジタイゼーション Digitization
ビューティードア株式会社
デジタル化による業務効率の向上でマーケティングに注力－今後の課題・展望－

手作業の工程は強みとして残し
事務作業のデジタル化で更なる成長を目指す

取組内容※チャットボットとは「チャット」とロボットから派生した「ボット」
を組み合わせた言葉。自動会話を行うコンピュー
ター・プログラムのこと。チャットボットに人口知能（AI）と自然言語処理（NLP）を適用することで、顧客の質問を的確に理解し、人間の会話を模倣した返答を自動的に行うことができる

同社の場合は、小ロット・多品種生産が特長・強みであるため、製造工程の自動化は必要ないという。同社の強みとして、繊細な人による手仕事での製造を残業務効率化により「全員営業」を実現
業務効率化の取組●コミュニケーションツールの導入（Microsoft Teams）➡本社と工場間の情報共有・コミュニケーションが活性化●受発注管理システムの導入（株式会社SOAシステムビジネスのオーダーメイドシステム）➡本社が多忙な時期は工場スタッフが事務作業をフォロー

し、事務作業のデジタル化で捻出した時間を開発のヒント探しやデジタルマーケ
ティングに充てる方針だ。

デジタルマーケティングの取組●全員がSNSで情報発信できる体制を構築●SNSを活用したデジタルマーケティングの強化（Instagram・Facebook・X等）

SNSでの情報発信が増えることに伴い、問い合わせが増加。対応策として、チャ●ChatGPTを活用し、発信内容を効率的に作成●デザイン作成ツール「Canva Pro」を活用し、5名同時にコンテンツを制作

ットボットを導入し、よくある質問には自動回答する環境を整備していく考え。

InstagramX

コーポレートサイト

今後は「インナーコスメ」として健康食品分野への進出も考えている。化粧品の製造にとどまらず、人生100年時代の
美と健康をトータルでサポートする企業へと着実に変革を進める。
➡海外の企業やインフルエンサーなど、新たな顧客層にリーチ┃MESSAGE
デジタル化は未来の成功に不可欠です。効率向上、顧客体験の向上、新たなビジネス機会の創出など、多くの利点をもたらします。私自身、研究開発一筋のアナログ人間でしたが「何でもやってみよう」性分を発揮して取り組んだところ、予想以上の効果が得られました。社長以上に熱意を持って取り組める人はいないのですから、自ら学び、先達となること

代表取締役社長
藤田 百合子 氏が重要です。

取組のPoint■最新の無料ツールやサービスを積極的に活用■社長自らアンテナ高く情報収集し、ChatGPTなど最新の技術も「まずは使ってみる」ことを推奨■「令和3年度 堺市中小企業デジタル化促進補助金」を活用し、システム導入にかかるコスト負担を軽減

7

03

デジタイゼーション Digitization

株式会社マツモト工業
ノーコード・ローコードで工事の全体像を「見える化」

所 在 地
設
立
業
種
従業員数
事業内容

堺市西区堀上緑町3丁7−18
1987年2月
建設業
14名（2023年10月時点）
水道に関わる工事全般
水道管の入れ替え工事－取組の内容－－取組の成果－１か月という短期間で業務アプリを構築

書類作成作業の効率化が事業拡大を考える余裕を生み出す

デジタルに詳しい専門人材はいなかっ

現場からタブレットに入力した情報がたため、松元社長が率先して情報収集を事務所に共有されるため、書類作成に係行った。「ノーコード・ローコードツー

る作業時間が大幅に削減された。

ル※を使えば、自社に合ったデジタル化

水道管工事では１つの工事で３～４かが進められるのではないか」と考え、サ

月もの長い期間、管理が発生することも。

イボウズ社の「kintone」を採用。地元

また、発注先に膨大な図面や現場写真なの金融機関から導入支援を受け、約１かどの書類を提出する必要がある。書類作

月という短期間で業務アプリを完成させ

成時間の短縮は、竣工時期の遅延や売上た。

の回収の遅れといった問題の解消にも寄第一段階で取り組んだのは、予実管理与している。

と日報管理のデジタル化。業務フローの「業界でデジタル化できている会社はまだ少ない。会社の強みになれば若い人－取組の背景－してもらう必要があったが、従来の方法

整理や予算、工事部品等の原価に関する事業承継を機にデジタル化に着手

では社員が現場作業後に事務所に戻ってデータ整備など、松元社長の頭の中にあ材の獲得にもつながっていくはず」と松

パソコンに向かわなければならなかった。

る管理の仕組みを、徐々に形にしていっ

元社長は期待を寄せる。

現場からタブレット一つで作業できない

た。高齢の社員やパソコンを得意としな

以前は書類作成で繁忙を極めていた松だろうかと考え、松元社長はデジタル化

い社員もいるため、一貫して「特別なス元社長自身が、じっくり経営について考に着手した。

キルがなくても操作できる使いやすいア

える時間が増えたことも効果のひとつ。

プリ」を目指した。

堺市以外の地域での工事受注など、事業

同社は堺市内の水道工事を中心に、水に関わる幅広いニーズに自社施工で対応している。
従来、同社では現場作業と書類作成作業が完全に分業状態にあり、書類作成や工事の全体像の把握は松元社長が一手に引き受けていた。そんな中、松元社長が先代から事業を継承。今後、社員によりいっそうやりがいや責任感を持って仕事

課題・問題点■現場作業と書類作成作業の分業化による負担の偏り■現場で工事資料・工数・予算などの情報を確認することができない

アプリの運用が始まって１年。現在は拡大にも積極的に対応していく考えだ。

現場管理者が工事現場から施工の進捗や使用した部品データ等をタブレットに入力している。導入当初は現場にとまどいが見られたが、社員も徐々に理解を示し、協力体制を築くことができた。

してもらうためには「収益の見える化」が必要だと考えるように。
そのためには、現場管理者にも書類作成や管理を任せ、現場ごとの収益を意識※ノーコード・ローコードツールとは
プログラミングの知識がなくても、あらかじめ用
意されたひな形やテンプレートを用いることで、
アプリケーションやソフトウェアを簡単に作成することができるツール8デジタイゼーション Digitization
株式会社マツモト工業
ノーコード・ローコードで工事の全体像を「見える化」－今後の課題・展望－にもつながるはず。社員の取組によって全員が収益を意識し働きがい創出へ

収益が改善すれば、還元する仕組みを作っていきたい」と期待を込め、松元社

取組内容

ノーコード・ローコードツールで業務アプリを構築

長は企業のさらなる成長を見据える。

業務アプリの仕組み（イメージ）

アプリ導入後も、データの整備や細かな修正を幾度となく重ねている。現在は、業務アプリ構築ツール「kintone」（サイボウズ株式会社）

社長自らアプリを改善しているが、操作
工事情報
を登録

ができる人材を育成していく考えだ。徐々に社員自らパソコンに向かい、試行錯

見積・請求
情報を登録

タブレットから
日報・使用した部品等を登録誤する姿も見られるようになってきたという。
近い将来、タブレット１つで書類作成
・収益管理が完結することを目指してお
工事部品の
原価を登録

り、第二段階として、工程管理、在庫管
理のアプリ構築を見据える。
今後も社員の働き方改革と満足度向上
を第一にデジタル化を進めていく考え。

➡事務所・現場の両方から収益が見える状態に全員がデジタル化の必要性を理解して関わる体制を継続していくことが理想だ。
「各現場でどれくらい収益が出ているか

受注情報の入力画面

見積登録画面

わかれば、社員のモチベーションアップ

┃MESSAGE

代表取締役社長
松元 延行 氏

デジタル化が必要だと感じているなら、とりあえずやってみる事が大切だと思います。“やってみて出てきた課題を改善していく”を繰り返し、デジタルに慣れていく事が必要です。まず社長自らやってみることが大切です。試行錯誤している姿を見て、協力してくれる社員が必ず現れると思います。
当社で活用した「kintone」は簡単だと評判のツールです
が、やってみると私も心が折れそうになることがありました。
最初から完璧にしようとするのではなく、スモールスタート
して、PDCAを小さく回しながら歩みを進めていってください。

取組のPoint■すべて自力で行うのではなく必要に応じ専門家との相談を活用

kintone導入支援（地元の地域金融機関・ITコンサルティング支援）■社員目線でアプリを構築し、スモールスタート後に細かい改善（PDCA）を重ねた

9

04

デジタライゼーション Digitalization

堺ヤクルト販売株式会社
現場を巻き込み３年計画で挑む大改革

所 在 地 堺市西区浜寺船尾東2丁237番地
設
立 1955年3月
業
種 卸売業・小売業
従業員数 約130名 ヤクルトレディー約320名（2023年4月時点）
事業内容 乳酸菌飲料・清涼飲料・食品・化粧品などの販売
URL https://sakai-yakult.com－取組の背景－担当者の危機意識から始まったデジタル化
同社が取組を始めたのは2019年。当時は、ヤクルト本社から基幹システムが提供されていたものの、現場で活用することができておらず、会社で1つのメール－取組の内容－－取組の成果－3本柱で挑む現場を巻き込む大改革

無理のない計画的なデジタル化で取引先や社員に変化

2020年から「業務効率化」「法対応・ネットワークや端末の整備を行ったた

内部統制」「インフラ基盤整備」の3本

め、ICT環境に係るコストは以前よりも柱でプロジェクトがスタート。山下課長

増えたが、請求書の発行や郵送など、手は、各部署の責任者を巻き込み、課題や作業で行っていた作業が電子化されたこ

問題点を洗い出すことから着手した。

とで、作業効率が大幅に改善。

初年度はインフラ基盤構築、2年目は「デジタル化はシステム導入だけではホームページ更新やテレワークの環境をなく、社内の体制や社風なども並行して整備、3年目は請求書の電子化や情報共変えていく必要がある」と話す山下課長。

有のためのデジタルサイネージ導入など

早急に取り組む必要性を感じつつ、現場のコミュニケーションに関わる項目に重と足並みをそろえ、3年かけてデジタル

点的に取り組んだ。

をベースとしたワークフローに移行してあわせて、ヤクルトグループの情報セ

きた。「デジタル化に伴い、システムや課題・問題点キュリティガイドラインを提示し、社員データを活用しようという前向きな意識■各部門で行われている業務が見えの情報セキュリティ意識向上のため研修が社内で醸成されてきた」と手ごたえをを実施した。

感じている。

ないことよる非効率な業務運営■ICT環境の整備■システム化できる業務の抽出と実現に向けた計画の策定■社員の情報セキュリティ意識向上「デジタル化は、外部のリソースをうまく活用すべき」と語る山下課長。社内の各拠点からの問い合わせは外部業者をヘルプデスクとして活用し、パソコンのアドレスを共用し、紙中心で業務を行い、セットアップなども専門家に任せた。そ現場売上の計上・精算が主な仕事で、計のおかげでメンバーはプロジェクト推進

算機の枠を出ていなかった。

に注力することができたという。

このような非効率な業務や脆弱なICT
環境に問題意識を感じた管理本部の山下課長が、各部門の課題を早急に洗い出し、「大問題が起こる前に改善を」と社長に3か年の取組計画を提案。2020年2月に社内で改革に向けたプロジェクトが立ち上
がった。

10

デジタライゼーション Digitalization
堺ヤクルト販売株式会社
現場を巻き込み３年計画で挑む大改革－今後の課題・展望－

さらなる生産性向上と長期的なDX人材の育成
今後は、日報や月報などの事務作業を自動化するRPA※1の活用、物流・在庫管理のシステム化、経費精算の自動化、生成AI※2（ChatGPT※3）活用を見据える。
人材面では、プロジェクトマネジメン
トができる人材の育成が急務だという。
「今後は社外のリソースをうまく活用し※1 RPAとはロボティック・プロセス・オートメーション。パ
ソコンで行っている事務作業を自動化できる業務
ソフトウェアロボット技術。パソコン上で人が行っているマウス操作やキーボード入力などの操作手順を記録し、それを高速で正確に実行することができる※2 生成AIとはデータからさまざまなコンテンツを生成することができるAIのこと※3 ChatGPTとは2022年11月に米OpenAI社によりリリースされた対話型AIサービス。テキストで質問したことに対して、意味や目的を理解し、適切な返答を生成して
くれる

取組内容

プロジェクトの全体像を描き、3本柱でデジタル化を推進【目的】様々なシステムを最大限に有効活用していくために
業務・システム両面の再構築と使用者のスキルアップを目指す

ながら効率的にデジタル化に取り組む時代。課題意識を持って、社内各部門やベンダー・業者をコントロールし、プロジ

ェクトを管理する人材が必要だ」と山下
課長は語る。プロジェクトマネジメント
スキルは、成功・失敗経験を重ね、勘所を習得していくものであるため、中長期的に育成していく方針だ。
「社員から声が上がり、各現場でDXが推進されることが理想ですね」と山下課●環境整備により、ICT環境に係るコストは以前よりも増加したが、業務効率化により全体の生産性は向上●問い合わせやパソコンのセットアップなどは、外部業者をうまく活用

長は未来を見据える。

┃MESSAGE
デジタル化の積極的な推進には、経営者のリーダーシップ、人材の確保・育成、組織文化・ビジネスモデルの変革、中長期的な取組が必要不可欠です。現状に満足せず、常に課題改善を意識して業務を遂行し、積極的に挑戦していく覚悟をもって取り組んでください。
システム導入は目的では無く、業務改革を実現するための手段。推進には、その目的を明確にすると共に、期待効果を想定し、自社に最適な手法・ツールを選定することが重要だと考えます。

取組のPoint■課題抽出から各部署の責任者を巻き込み、自分ごととして取り組んでもらう■自社で実行する領域と外部に任せる領域を明確化し、外部のリソースをうまく活用した■デジタル化と社員のITリテラシー向上を両輪で行った■「令和3年度 堺市中小企業デジタル化促進補助金」を活用し、システム導入にかか

管理本部課長山下 顕志 氏るコスト負担を軽減

11

05

デジタライゼーション Digitalization

株式会社マスター
スピードと柔軟性を重視した自社開発で業務フローを改革

所 在 地 堺市西区北条町2丁30番2号
設
立 1960年7月
業
種 製造業
従業員数 88名（2023年11月時点）
事業内容 固形石鹸の受託製造
URL http://www.mastersoap.co.jp/index.html－取組の背景－手計算や口頭での業務連絡に改善の一手

このような状況に直面し、奥中社長がシステム開発、総務部の山田部長が推進役を担う形で、デジタル化に着手した。

同社は昭和5年の創業以来、90年以上に渡り高品質なこだわりの「石けん」を

課題・問題点受託製造している。

■必要材料リストや製品関連情報が過去、同社では製造品目毎の必要材料
リストが一元管理されておらず、原材料の所要量は電卓やエクセルで計算し、紙資料にメモするなどして製造にあたっていた。また、担当者毎に作成したデータや書類が社内に散在しており、毎回担当

一元管理されていないことによる非効率な製造管理■業務の属人化による無駄や煩雑な作業の発生－取組の内容－－取組の成果－スピードと柔軟性を重視した
自社開発という選択業務の管理を全てAccessに集約し付随業務まで一気通貫でデジタル化

同社ではMicrosoftの「Access」を中心とした業務システムを構築。ハード
ウェアの調達から通信環境の整備、業務
アプリの開発まで、自社で行っている。
一時は、サブスクリプションのパッケ
ージシステムの導入を検討したものの、従業員数分のIDを確保しなければならない点や活用度合にかかわらず定額の費用がかかる点をふまえ、将来のコストパフォーマンスを考え、自社開発へと舵を切った。
社内で30本以上稼働しているシステムの開発は奥中社長自ら行う。開発の原則
は「最初から作りこまない」こと。ざっ
くり開発し、担当者のフィードバックを反映しながら、改善点や不具合の修正を繰り返し、バージョンアップするというアジャイル開発※のスタイルをとっている。改善後のソフトウェアの最新版は全端末に自動配布される仕組みだ。
自社開発のメリットに関して、「即日修正して即日反映も可能。修正画面を見ながら担当者と意見交換することもでき、外部に委託するよりも柔軟にスピード感をもって満足度の高いシステムが出来上がる」と奥中社長は語る。

奥中社長が開発、総務部の山田部長が活用の定着を図り、改善ニーズを収集するという役回りで、システムの守備範囲と精度は飛躍的に向上した。
同社では、基本業務のデータを流用することで、周辺業務のきめ細かな管理まで、一気通貫でデジタル化。例えば、購買管理の発注データは、試験検査成績書
・原料の使用期限管理等、他の業務にも流用され、周辺業務まで一貫してデジタルでの業務フローが確立されている。加えて、ネットショップと販売管理、販売
管理と電子請求書、出荷伝票と自動倉庫の情報などもテキストデータで連携。品
質関連文書は、常にシステム上で正本（最新版）が即時に確認可能な状態となっている。
社内での定着は比較較的スムーズだったという。「Accessがなければ仕事ができない状態を意識的に作ることで、全員が活用することができるようになった」と山田部長は語る。

者に問い合わせしなければ最新版や業務の進捗を確認することができない状態。
口頭での業務連絡による配送手配の煩雑化なども課題となっていた。

※アジャイル開発とはシステムやソフトウェア開発における開発手法の一つ。最初から厳密な仕様を決めず、おおよその仕様で使い始め、小さい単位で実装とテスト、修正を繰り返して徐々に開発を進めていく手法。

経営者自らシステム開発に携わる姿勢
は、社員にも刺激を与えており、社員からも仕組みで解決しようとする発想や行動が見られるようになった。
業務の属人化が解消されたことで、育児休業、有給休暇などを社員が気持ちよく取得できるようになり、働き方改革の効果も実感している。

12デジタライゼーション Digitalization
株式会社マスター
スピードと柔軟性を重視した自社開発で業務フローを改革
取組内容－今後の課題・展望－

社長が率いる
自社開発による絶え間ない進化

Accessを活用した業務フロー改革＜利用したツール＞■データベースソフトウェア「Access」（Microsoft）

今後も奥中社長自ら開発を行うスタイ■データベースサーバーソフトウェア「SQL Server」（Microsoft）

ルでAccessをフル活用する方針。コスト
パフォーマンスと改善スピードの両立で、購買管理システムから付随業務へのデータ連携

自社にとことんマッチしたシステムを作・試験検査成績書・納品書の受取チェック

り上げ、非製造部門のさらなる生産性向

購買管理
システム

上に取り組んでいく考えだ。

発注・受入
データを入力

付随業務に
情報共有

・受入検査票、現品票の発行
・倉庫の入庫データ
・原料の使用期限管理

奥中社長が他の経営者から相談を受けることも増えたという。「コストや導入する労力を考えてデジタル化を足踏みする人も多い。経営として何を優先するかだと思います。売上を上げることに目が等にデータを活用

所要量計算システム

物流カレンダーの統合●各受注・全受注残に対する必要原料資材の所要量等をクリックで一発表示●物流部門受入・積込の予定を１枚のカレンダーに統合いきがちですが、デジタルで効率的な仕文書管理

組みを作ることもバランスよく考える必●製品仕様をDB化し、品目毎の画面に関連文書を保存

要があります」と奥中社長は語る。デジタル化を経営戦略の一つと捉え、これか

ソフトウェアの自動配布●全端末にソフトウェアの最新版を自動配布らも自社開発で絶え間ない進化を続ける。
品質管理●品質関連文書をシステムで一元管理（正本・最新版が即時に確認可能）┃MESSAGEMS Office Professional版に付属しているAccessを活用している人は非常に少ないと思います。最初のハードルは高い
もののその仕組みはシステムそのものであり、使い方が分かれば手元業務の改善から大規模システム構築までできる非常に優れたコストパフォーマンス最強のアプリです。
システム構築は、業務の仕組化、標準化、見える化そのものであり、仕組みの改善は永続的に効果を発揮します。外部に頼らず、自社の業務に合わせたシステム構築を、できれば経営者自らが取り組むことができれば理想的です。そのシステム構築にかけた時間と労力は桁違いの効果となって返ってくるはずです。

データ連携●テキストデータで以下を連携
ネットショップ - 販売管理
販売管理 - 電子請求書 等

代表取締役社長
奥中 泰征 氏取組のPoint■自社開発にこだわり、自社の業務にとことんマッチしたアプリケーションを開発■スピード感と柔軟性を意識した開発手法■システムを使わなければ業務ができない状態を意識的に作り出し、定着を図った

13

06

デジタライゼーション Digitalization

シャローム株式会社
直感的に使えるカスタムアプリでケアに専念できる職場づくり－取組の内容－－取組の成果－直感的に使える
カスタムアプリケーションの構築

将来に向けた
多様な働き方の実現

同社では「サイボウズOffice」をグル

介護の現場は、多様な職種・勤務形態

ープウェアに採用し、自社の業務に合わのスタッフがチームでケアを行う体制をせてカスタムした数十もの業務アプリケ

とっている。申送りアプリにより、スターションを作成。「直感的に使えるイン

ッフ全員がタイムリーに正確な情報を共ターフェース」を目指して工夫を凝らす有することができるようになった。

ことで、社員のデジタルに対する苦手意
所 在 地
設
立
業
種
従業員数
事業内容
URL

堺市堺区大仙中町6-24
1999年10月
老人福祉・介護事業
580名（2023年11月時点）
有料老人ホーム、訪問介護、
訪問看護、デイサービス 等
https://kaigo-shalom.co.jp

識を払拭している。
利用者情報の蓄積と申送りを行うアプ

リでは、可能な限り入力項目を削減し、また、入職アプリのおかげで、採用業務の効率が向上。スピーディーな選考により、優秀な人材の確保につながっているという。

選択式の項目を適用。文字入力が苦手な

その他にも、複雑な給与・手当計算に社員でも使いやすい仕様になっている。

対応できるアプリなども構築し、スタッフの資格や頑張りを反映した給与体系の構築と支払事務の効率化が実現した。

－取組の背景－で、人手不足が本格化。「将来に向けて、入力の工夫は、将来のデータ利活用を見

ICT環境の整備だけでは進まなかったデジタル化

スタッフの事務作業を削減し、利用者の据え、統一化されたデータベースを作成

ケアに専念できる職場づくりが必要だ」

することにもつながっている。

デジタル化の効果について加藤常務は、と俣木社長は考えるようになり、加藤常採用活動用に作成した「入職アプリ」「収益の増加や、コスト削減にあまりと同社は堺市を中心に介護付有料老人ホ

務が推進役を担うかたちで、デジタル化

では、応募受付から面接、採用手続までらわれず、広い視野で現状の業務や職場ームをはじめ、介護に関する幅広いサーを生産性向上に結び付けていくための取一貫して管理できるように構築。採用業

環境の改善に目を向けることが大切だ」

組が始まった。

務には複数の部署が関わっているが、情と語る。

ビスを展開している。

報連携・連絡は自動化され、連携ミスな

同社では業界の中でも早い段階でICT
環境の整備に着手。2004年にグループ

課題・問題点

ウェアや拠点を結ぶオンライン会議の仕■紙資料を基本とした業務フローの組みを導入した。社内の情報共有は進んだものの、利用者情報の蓄積、申送り、勤怠管理や給与計算事務などでは、紙に改善■データの統一化、データの有効活用（集計・分析）

記録したデータを入力する→紙を出力す■将来の人手不足への備え（少人数る→データを再入力する、というアナロ

で業務を効率的にこなし、利用者

グな業務運営が続いていた。

のケアに注力することができる職

事業拡大に伴い業務量が増加する一方

く業務を完結させることが可能だ。

場環境づくり）

14デジタライゼーション Digitalization
シャローム株式会社
直感的に使えるカスタムアプリでケアに専念できる職場づくり
取組内容－今後の課題・展望－

カスタムアプリの高度化とクラウド環境の利用

直感的に使えるカスタムアプリの構築・運用＜利用したツール＞

今後も「利用者のケアに専念できる職

グループウェア「サイボウズOffice」（サイボウズ株式会社）

場づくり」を目的に、デジタル化を進める考え。

申送りアプリ

入職アプリ

今後の展望として、クラウド環境を活●以前は紙資料で行っていた申送り事項をア
プリで集約●利用者毎に情報をまとめ、一画面でチェッ
クすることが可能に用した業務システムの更改を見据える。
また、事務負担軽減の取組においては、スタッフがケアを行ったことが自動的に●応募者の受付～入職手続きまで、アプリ
内で手続きを完結記録され、報告に関する入力作業が可能
な限り少なくなるような仕組みを目指す。

入力は選択式を多用
報告の負担を軽減

将来は、介護の分野にとどまらず、保受付

育・子育てなどの分野にもチャレンジし
面接通知を受け取った面接官は日程調整して面接を行う

採用申請

面接結果を入力し、合格の場合は採用申請を行うていきたいという。デジタル化により、同社がこだわりをもつ「人」による安心感ややすらぎを最大限発揮し、地域に寄り添っていく考えだ。

代表取締役

俣木

泰和

氏

利用者毎に
一画面で
情報を表示

入職手続

┃MESSAGE
デジタル化においては、それぞれの立場で理解に差が出るため、変革は一朝一夕には進みません。特に、過渡期においては、実務に携わる職員に最も負荷がかかるので、反発が出ることもあると思います。
私自身、常にこれが最善だろうかと自問自答を繰り返しながら取り組んでいます。「今着手したものが5年後に実を結ぶ」「今始めないと良い未来はない」という長期的な目線で、運営上にもスタッフのためにもなる最善の道を選択していってください。

受付担当者が応募者からヒアリン
グした内容を登録すると面接担当者に通知される

採用決定通知を受け取った入職手続きの担当者が、手続きを完了させると完了通知がなされる
入職者のデータ分析等も可能➡出勤時に申送り内容をタブレットで確認
全員が正確な情報を共有し介護にのぞむことができるように

分析

取組のPoint■アプリケーション作成では、デジタルが苦手なスタッフでも使いやすい直感的なインターフェースとなるよう工夫した■ミスなくスピーディーに業務が進められるフローを構築し、アプリケーションに

常務取締役
加藤 徹 氏落とし込んだ

15

07

デジタライゼーション Digitalization

株式会社福井
100年企業を変革した 小さなことから始めるデジタライゼーション－取組の内容－－取組の成果－パソコン整備からはじまった
小さなことから始めるデジタル化

仕事の見える化で社風にも変化
グループウェアや物流システムの導入

2004年、変革の土台づくりとして1人1

所 在 地
設
立
業
種
従業員数
事業内容
URL

－取組の背景－将来の環境変化を見据えデジタル化に着手
同社は創業100年を超える老舗企業。
伝統産業である堺刃物の製造･卸売やDIY
ツール等の卸売を手掛けている。
福井社長がメーカー勤務を経た後に入社した2006年当時、業務は全て紙と電話で進められ、社内にパソコンは数台しかなかった。業務の属人化により、社員間で仕事の進捗やノウハウが共有できず、

堺市堺区九間町東1-1-10
1950年4月
製造業・卸売業
約125名（2023年9月時点）
堺打刃物、利器工匠具の製造・販売
https://sakai-fukui.co.jp

により、業務の効率・品質が向上。

台パソコンを配布するインフラ整備に着

デジタルで情報共有できる体制が整っ手。「必要ない」と言う職人から、興味たことから、朝礼・会議は廃止したが、津々の若手まで、反応はさまざまだった。

コミュニケーションは以前よりも活発にITに関心を持つ人材にはグループウェア

なり、社員からは部署をまたいでノウハを提供。小さく運用を始め、デジタルにウを積極的にシェアする行動が見られる

対してポジティブなイメージを社内に広ようになった。

げていった。

2014年、全社員にグループウェアのアカウントを付与したことを皮切りに、物業務の属人化が解消され、ジョブロー

テーションも可能に。成長の場が増えたことで、離職率も低下している。

流システムの導入、リモートワークへの

同社は、エンゲージメントサーベイ※

挑戦、RPA※の導入など取組を加速させた。

を導入しており、社員のエンゲージメン

サイトへ移っていく動きを感じ取り、デ2022年、社員3名でシステムチームを

トをデータで分析・活用する取組も行っ

ジタルに軸足を移すことを決意。福井社発足。経験のない社員の指導役として副ているが、デジタル化によるポジティブ

長が率先し、新しいカルチャーの醸成に業人材を招聘し、発足から１年足らずでな効果を実感しているという。

着手した。

3D計測器や物流ロボットの導入など、複そんな中、売上の比重が実店舗からEC

数のプロジェクトが立ち上がった。
課題・問題点同社の場合は、グループウェアの導入■デジタルのインフラが整備されてがターニングポイントとなった。「情報おらず、紙を基本とした業務運営

共有で互いの仕事が見えるようになり■業務の属人化『ありがとう』と感謝しあったり、社員■将来に向けた人材の育成

同士で教え合う文化が生まれ、DXの土台ができた」と福井社長は語る。

「これまでやってきたことや現状の否定にならないよう進めてきました。体制を作り上げるまで15年かかりました」と
福井社長は変化を振り返る。
※エンゲージメント・サーベイとは従業員のエンゲージメントを数値化・定量化するための調査、または調査を行うためのツールを指します

それぞれが忙しい状態。
「とにかく紙が多くて、出張から帰るとデスクに書類が山積みで、処理に数日かかることもありました」と福井社長は当時を振り返る。

※RPAとはロボティック・プロセス・オートメーション。パ
ソコンで行っている事務作業を自動化できる業務
ソフトウェアロボット技術。パソコン上で人が行っているマウス操作やキーボード入力などの操作手順を記録し、それを高速で正確に実行するこ
とができる

16

デジタライゼーション Digitalization
株式会社福井
100年企業を変革した 小さなことから始めるデジタライゼーション－今後の課題・展望－

社長直下のプロジェクトで更なるDXを目指す
今後もシステムチームが中心となり、※EDIとは電子化されたビジネス文書（注文書や請求書等）
をインターネットなどの通信回線を通してやり取りすること。FAXや郵送で行っていた文書のやり取りをEDIに切り替えることで、データ入力な
どの手作業を自動化することができ、省力化・業
務スピードの向上・ペーパーレス等を実現できる。

DXを進める。新規のプロジェクトは社長

取組内容

自社のペースで少しずつデジタル化を加速●環境整備
1人1台ＰＣを整備➡ 変革の土台づくり

直下に置き、細やかに見守る考えだ。

現在は、物流ロボットの本格稼働と、ファックスやメールで行っていた受発注業務の効率化に向けて、準備を進めている。取引先を巻き込み、2024年にはEDI※

デジタル化の歩み
2006年
2014年
2016年
2017年
2019年
2020年
2022年

●グループウェアの導入

による受発注業務の自動化（WEB受発注システムの導入）を開始する予定。

①一部の社員で試行を実施➡ デジタルに対してポジ
ティブなイメージを醸
成以前は外部人材に頼っていた部分も、社内人材で対応できるよう人材育成を強化する方針。「アルゴリズムまで考えら

2023年
2024年

パソコン整備（徐々に1人1台整備）
グループウェア「サイボウズOffice」導入
物流システム「POT Check」導入
エンゲージメントサーベイ導入「Slack」導入
リモートワーク導入
副業人材招聘（システムチームの指導役）
マクロ/VBAの活用
RPAの活用システムチーム発足（未経験者3名）
3D計測器の導入
物流ロボットの導入
EDIによる受発注業務の自動化（予定）れる高度な人材の育成」を目標に掲げる。
将来は蓄積してきたシステムや仕組みを他企業に提供することも視野に入れて②全員にアカウントを付与➡ コミュニケーション・
情報共有が活性化
業務の属人化が解消

おり、歴史ある100年企業はDXを見据えて新たな段階を迎えつつある。

┃MESSAGE●デジタル化を加速
・物流システムの導入
・エンゲージメント
サーベイ導入・リモートワーク導入➡ 業務効率化
品質向上●システムチームの発足➡ 未経験者3名を選抜し、副業人材を指導役に招聘
社内プロジェクトを立ち上げ

デジタル化は壮大な事から始めないこと、小さな成功事例を積み重ね、「私たちにも出来るかも」と思ってもらうことが大事です。歴史の長い会社ほど、これまでのやり方を否定

取組のPoint

することにならないよう、状況をみながら、10年単位で俯瞰

■社員がデジタルに慣れる助走期間をしっかり確保したする目を持って取り組むことをおすすめします。

■小さなグループで試験運用から始め、社内にポジティブなイメージを徐々に広げ

リーダーが新しいシステムを率先して使う、失敗したときていったに社員がめげない環境をつくるといったことを意識的に行え
ば、変化が現れると思います。助走期間をしっかりとって、
大きな変化に繋げていってください。

代表取締役
福井 基成 氏■デジタルに関心のある社員を計画的にDX人材に育成。副業人材の活用でノウハウを社内に蓄積している

17

08

DX Digital Transformation

和田精工株式会社
自社開発への挑戦 トライ＆エラーで人を育てるDX
職場が必要だ」と語る。
困ったときには堺市産業振興センターが設置する産業DX支援センターの専門家－取組の成果－検品の自動化により精度の向上と作業の効率化が実現

相談等を活用しながら、2021年には検品

所 在 地
設
立
業
種
従業員数
事業内容

堺市堺区北庄町2-3-11
1954年3月
製造業
72名（2023年10月時点）
エンジニアプラスチック射出成形部品
製造、ボールベアリング製造
URL http://wtw.co.jp－取組の背景－－取組の内容－デジタルを使って熟練工が活躍できる職場にロボットや自動化を
社員がトライ＆エラーで挑戦の自動化を目指し開発された画像認識シ

同社の先進的な取組は取引先にも広くステムが完成。自社開発にこだわったの評価され、品質への安心や信頼が寄せらは、「ものづくりスピリット」が企業文れるようになった。１ラインあたりの労化としてに根づいているためで、自然発

務費は約３分の１に減少。収益面でもし生的な動きだったという。

っかりと効果が出て、デジタル化への取画像認識システムを導入した当初、現組は大成功したといえる。

場は「本当にこれで検品できるのか」と2023年4月には、和歌山県・かつらぎ

半信半疑。とまどいの声もあったが、徐町にこれまでのデジタル化のノウハウを々に精度が上がり、作業が楽になると集約した新工場が竣工。和歌山工場は、「次はこんなロボットを作れないか」な

同社がさらなる進化を遂げるべく、期待どの声がDXチームに寄せられるようになを込めて新設した工場だ。

った。

和歌山工場では、ロボットを随所に配「当社はもともとベアリングを本業と備し、極力少人数で24時間稼働可能な工していましたが、エンジニアプラスチッ

場を目指す。社員の働く環境にも配慮し、クの分野に事業展開した歴史を持ちます。

工場内にはアイデアやコミュニケーショ

同社がDXに着手したのは約10年前。デ新しいことをやってみようという社風はンが生まれやすくなる工夫が随所に見らジタルの専門性を有する人材はいなかっ

歴史のなかで形成されてきたもの。私もれる。

社員の年齢は40代が中心で最高齢は70たが、デジタル化に向けて新しい事をや継承していきたいと考えています」と和歳を超える。精密性が求められる部品は、ってみたいという社員３名を選抜し、彼

田社長はさらなるチャレンジを見据える。

熟練の社員が丁寧な目視検品を実施してらの好奇心に火をつけるところから始まいたが、高齢の社員が増えてきたことにった。

同社はベアリングと射出成形部品の製造を長年にわたり行う。

より、検品時に目が疲れる、作業負担が何に挑戦するか自分たちで考え、少し大きいなどの問題が発生。和田社長は、ずつロボットや自動化について学ぶ毎日。

「これから製造業にとって人材確保は難

失敗も数多く経験したというが、トライ

しくなり、社員も年齢とともに能力や体＆エラーできる環境を用意し、会社側は力が衰えてくるのは避けられない。デジサポートに徹した。

タルを活用し、より長く働いてもらえる

和田社長は、「人を育てるためには、会社にしていきたい」と考えていた。

挑戦すること、成功したことを称賛する

18

DX Digital Transformation
和田精工株式会社
自社開発への挑戦 トライ＆エラーで人を育てるDX－今後の課題・展望－

取引先から相談が次々と舞い込むように「ものづくりスピリット」からイノベーションの創出へ

なった。

取組内容

「私たちが困っていることは、他の企人を育てるDX

業も困っているはず。必要とされるので今やDXは全社的な活動となった。同社

あればノウハウを提供し、良いものづく

では月に１度工場を全面停止し、機器のりを一緒にしていきたい」と、和田社長

点検や整備を行うが、その際にDXについは意気込む。同社の取組は、取引先を巻ても活発に意見交換を行うという。

き込んだ共創に広がり、トランスフォー「製造業のDXでは最新技術を導入する

メーションの段階に移りつつある。

だけではなく『ものづくりスピリット』

性能改善
新しいロボットの開発
長期的な目線で
社内人材を育成
DXノウハウを蓄積

DXで社員が長く働ける職場づくり

好循環
現場

DXチーム

を持った社員がイノベーションを追求し、改善点・アイデアをフィードバック挑戦し続ける環境をつくっていくことが大切」と和田社長は語る。このような継続的な取組と人材育成への熱意が同社の自動化の自社開発設計の実績

DXを支えている。
これまで蓄積してきたノウハウは積極●自動取り出し機

的に外部ともシェアする考え。同社が検品ロボットを開発したと知ったある協力●嵌合検査機会社から、「検品と袋詰めを自動化した●インラインの画像検査機

い」と相談を受け、システムと検査機械●包装・梱包機を開発して提供したことも。それを機に●多軸ロボットによるビットインサート機

等┃MESSAGE
当社も最初からデジタル人材がいたわけではなく、社員の好奇心とチャレンジ精神で、取組を続けてきたことで今があります。急いで結果を求めすぎないことが大切。経営者にできることは、社員の興味を引き出して、チャレンジできる環
境を作ることだと思います。
新たに実現したいことがあるときは「堺市産業振興センター」が開催しているセミナーに参加したり、相談することをおすすめします。いつも少し先の目線からヒントをくれます
ので、皆さまの力になっていただけると思います。

取組のPoint■「ものづくりスピリット」を生かし、自社開発にこだわった■トライ＆エラーができる環境で時間をかけ、社内人材にノウハウを蓄積した■堺市産業振興センターが設置する「産業DX支援センター」の専門家相談を活用■「令和3年度 堺市中小企業デジタル化促進補助金」を活用し、システム導入にか代表取締役社長
和田 一宏 氏かるコスト負担を軽減

19

09

DX Digital Transformation

株式会社nanaple
明確なビジョンで進化を続ける「顧客第一」のDX－取組の内容－－取組の成果－システムに合わせて柔軟に業務フローを構築

コンテンツマーケティングでファンづくりに注力

同社では、自社開発はせず、既存のシデジタル化を進めてきた結果、誰でもステムに業務フローをうまくマッチさせ一定の品質で作業を行うことができるよる考えでDXを進めてきた。

うになり、サービスの品質を均一に保つ

まず最初にバックオフィス業務のデジ

所 在 地 堺市北区長曾根町3073-19
設
立 2007年10月
業
種 小売業
従業員数 26名（2023年11月時点）
事業内容 ECサイト・実店舗での時計販売と修理
URL https://www.nanaple.com－取組の背景－課題・問題点ＥＣ事業の急成長に伴い業務量が膨大に■業績拡大に対応できる業務の体制、仕組みの確立■人が原因となっているミスの削減

同社は2008年からYahoo!ショッピング
や楽天市場へ出店しEC事業を展開。出店■お客さま満足度の更なる向上

ことができるようになった。

タル化から着手。パッケージシステムを作業は可能な限り単純化・標準化し、導入し、迅速に労務管理・会計管理を効

人は、販売戦略やECサイトのブラッシュ率化した。

アップなど、クリエイティブな仕事に注続いて、顧客からの問い合わせ対応を力している。「雑務が減ってクリエイテ

チャットボット※で自動化。定型的な質ィビティが高まると、より仕事が面白く

問には24時間、即時にボットが自動返答なる。社内の士気が上がっている実感がしてくれる。

あります」と国分社長は語る。

また、在庫管理のためロケーション管

最近では、YouTubeチャンネルを運営

理システムを導入。商品はすべてバーコ

し、コアなファンをつくっていくためのードで住所管理されており、受注後、即活動を強化。このような情報発信は、顧時に発送が可能だ。発送完了メールを送客だけでなく、仕入先のメーカーからもると在庫数が自動更新され、正確な在庫

好評だという。顧客や取引先を含めた徹数も自動で把握することができる。

底した「顧客第一」の取組が、楽天市場

から２年程で時計専門店へと舵を切って「システムに合わせて、柔軟に自分たショップ・オブ・ザ・イヤーやYahoo!シから業績は右肩上がりを続けている。

ちの業務のやり方を変えています。デジョッピング年間ベストストアの受賞につ

業績拡大に伴い、商品の仕入れ、商品タル化だけでなく、同時にマニュアルをながっている。

撮影、複数のサイトへの商品掲載、受発作り標準化することも大切」と国分社長

注業務、在庫管理、顧客からの問い合わは語る。

せ対応などの業務量は膨大となった。
「限りある人材で業務を回し、お客さ
まの満足度を最大限高めるためにはどうしたらいいか」と、国分社長は常に考え、チャレンジを続けてきた。

※チャットボットとは「チャット」とロボットから派生した「ボット」
を組み合わせた言葉。自動会話を行うコンピュー
ター・プログラムのこと。チャットボットに人口知能（AI）と自然言語処理（NLP）を適用することで、顧客の質問を的確に理解し、人間の会話を模倣した返答を自動的に行うことができる

20

DX Digital Transformation
株式会社nanaple
明確なビジョンで進化を続ける「顧客第一」のDX－今後の課題・展望－

明確なビジョンのもと、デジタル時代の「顧客第一」のビジョンのもと変革を進める

変化に柔軟に対応しながら「顧客第一」

これまでは国分社長の経験や発想をもとにDXを進めてきたが、今後は社員の育成にも力を入れる考え。意欲のあるスタ

顧客第一を実現する「守りと攻めのDX」の変革を進める。

守りのデジタル化※RPAとはロボティック・プロセス・オートメーション。パ
ソコンで行っている事務作業を自動化できる業務
ソフトウェアロボット技術。パソコン上で人がッフに、外部講習などスキルアップの機行っているマウス操作やキーボード入力などの操会を提供していく。

作手順を記録し、それを高速で正確に実行するこ

現在、スタッフと共に進めているのは、

取組内容●問い合わせ業務の効率化
・チャットボットを導入し、定型的な質問には自動回答とができる

攻めのデジタル化●マーケティングの強化
・コーポレートサイト、ECサイト、大手
ショッピングモール等を運用しながら➡ SNS・動画配信等を通じたファンづくりに注力
楽天市場

パソコンで行う作業を自動化できるRPA※（ロボティック・プロセス・オートメー
ション）の導入だ。
また、2025年の「大阪・関西万博」に●EC業務の効率化●在庫管理システム
ネクストエンジン株式会社「ﾈｸｽﾄｴﾝｼﾞﾝ」●ロケーション管理（倉庫管理）システム
ロジザード株式会社「ロジザードZERO」
・商品にバーコードを貼り付け、倉庫内の住所を割り振る・受注後、商品のバーコードを読み込み、発送すると在庫数が自動更新される➡ 誰でも発送作業をすることが可能に迅速な発送で顧客満足度が向上

向けて、インバウンドの旅行客をターゲットにしたビジネスを新たに検討している。
「経営者はスピード感のある舵取りがマスト」という国分社長の言葉通り、同社では社長がリーダーシップを発揮し、スピーディーにDXを進めてきた。今後も┃MESSAGE

YouTubeLINE

Instagram

自社開発は膨大な時間と費用がかかることもあるので、既存のシステムをうまく活用し、自分たちの仕事のやり方をマッチさせていくことを重視し、取り組んでいます。経営者としてはスピード感のある舵取りがマスト。時には自分の経験からくる直感を信じて進んでみるのも良いのではないでしょ

取組のPoint

うか。自社が何をしたいのかまず目的を明確にし、そこから■自社開発はせず、既存のツールに業務をうまくマッチさせる

ブレないことが重要。デジタル化しても「目の前のお客さまをきちんと見る」「メーカーなど取引先を大切にする」など、商売の基本を忘れないようにしたいですね。

■繰り返し作業や時間短縮・ミスの削減が可能な仕事からデジタル化

代表取締役
国分 英一 氏

■効率化により捻出した時間でクリエイティブな仕事に注力

21

10

DX Digital Transformation

日本ツクリダス株式会社
自社開発の「生産管理システム」で全国の町工場を元気に－取組の内容－－取組の成果－現場のやり方を尊重した
業務変革とシステム開発

見える化がもたらす変革
DXで若い世代に魅力的な製造業へ

同社が取り組んだのは「紙をやめない「エムネットくらうど」の導入で、納期デジタル化」。角野社長の「人にとって管理・工程が見える化されたことにより、便利な紙・アナログは残すべき」という同社の強みである「短納期・特急対応」

方針で、業務改革とシステム開発を進めがより磨かれた。

てきた。
所 在 地
設
立
業
種
従業員数
事業内容
URL

堺市南区豊田1540-2
2013年3月
製造業
20名（2023年12月現在）
金属加工業、コンピュータシステムの構築・管理・運営、コンサルタント事業
https://www.netkojo.jp

ドセールスが基本だが、スピーディーな面などの書類をボックスで一元管理する

対応をきっかけに新規受注の相談が増加。

仕組みをスタート。社員が運用しながらまた、工場を視察した取引先からは「管改善を続けてきた。並行し、システム開理体制が整っている会社」と高い評価を発を進め、2014年に生産管理システム

得られるようになった。

「町工場専用生産管理ソフト－取組の背景－町工場の未来を変える
自社開発への挑戦
旋盤・フライス加工などの金属加工事
業を軸に事業展開する中、角野社長は製造現場での情報共有の難しさや業務の属人化、不透明な工程管理や納期管理に課題感を抱いていた。
これらは町工場に共通の課題だと考え、解決のために町工場専用のソフトウェア

職人でもカンタン・シンプルに操作で受注はインターネット経由のインサイ業務改革では、社長のアイデアから図エムネッ

トくらうど」が完成した。

工程が「見える化」されたことで、待ち時間・書類探し・問い合わせ時間が激図面に管理番号を採番し、バーコード減。社員が次の行動を先読みして動くよを貼り付けるだけで管理できるシンプル

うになり、生産性が格段に向上。人が原なシステム。バーコードを工程ごとに読因のミスが減り、社員から「ストレスがみ込むことで、情報がリアルタイムに取減った」という声も。これらは人材獲得

課題・問題点り込まれ、全社員が即時に情報を共有でのアドバンテージにもなっており、デジ■図面や作業の進捗が見えないこときる。面倒なパソコンでの入力作業やマタル化を進めたことで、若い人材が定着による無駄や納期遅れの発生

スタの登録は不要で、デジタルに不慣れするようになった。

■システム化によるデジタルに不慣な職人でもすぐに使うことが可能だ。

きる現場目線の生産管理ソフトの開発プ
ロジェクトがスタートした。

れな現場への負担増加■製造以外の新事業の創出を開発することを決意。「既存のシステ
ムは出来上がりすぎていて、現場への負担も大きく、町工場にしっくりくるシス
テムがなかった。製造以外の新しい事業の柱をつくりたいという思いもあった」と角野社長は当時を振り返る。

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DX Digital Transformation
日本ツクリダス株式会社
自社開発の「生産管理システム」で全国の町工場を元気に－今後の課題・展望－

構えず、真似してみようぐらいの気持ち

製造業に寄り添う
ものづくりサービス企業

で始めてみるのもいいと思います」と角取組内容

町工場の課題を解決する生産管理システムの開発

野社長は語る。
同社が目指すのは「製造業に寄り添う、

書類管理ルールの明確化

中小企業におけるDXの重要性が注目さものづくりサービス企業」。最近では、

れる中、角野社長は自社で高い効果が得ロゴ制作や工場のリノベーションなど、BOXで書類の置き場所を明確にすることで探す時間が激減られた「エムネットくらうど」の製品力

ブランディングやコンサルティングまで＜運用ルール＞に自信を持っている。

含めたまるごと支援を手がける。同社を●持って帰ってきた図面は必ず箱に入れる

全国の町工場への販売戦略に力を入れ中心に製造業の仲間が集まり、楽しみな●管理番号（製番）をつける

るとともに、システム導入のモデルケー

がら、多くの力強い町工場を生み出して●納期を明確にする

スとなる自社の町工場も安定稼働させている。

→工場担当者に配るいく考えだ。
工程の見える化製造現場でのリアルな声が、ソフトウ
ェアの改善に活きる、それがさらに製造●紙の図面をまわして工程を進める現場のやり方を尊重

業の生産性向上につながるという好循環●生産管理システム「エムネットくらうど」を自社開発

はまさに「両利きの経営」である。

●図面・作業工程をいつでもどこでも誰でも見える状態に「当社も10年かかってようやく成果が出てきたところ。簡単ではなかったですが、うちの成功や失敗を参考にしてもらえれば、10年かかることが5年でできる※アナログもデジタルも両方使う※紙はバーコードで簡単にデジタル化かもしれない。DXだからといってあまり┃MESSAGE代表取締役
角野 嘉一 氏経営者がDXを考え始めると急にストイックになり、いきな
り100点満点を目指そうとする会社が多い気がします。無理に紙を廃止したり、すべてをデジタルに移行したりするのではなく、人がどうやったら動きやすいのかを考えることを忘れずにしてください。「これで何パーセント効率化できそうか」などと詰め寄られると、社員はDX自体が怖くなります。
最初は「便利になるからやってみよう」と気軽に声をかけ、まず目指すのは60点。そこからどうしたらいいか皆で話し合うことで100点を目指していこう！ぐらいのカジュアルなス
タンスがちょうどいいと考えています。

図面にバーコードを貼付

取組のPoint■紙の図面を基本とした現場の業務フローを尊重した■目指す姿が明確にあった（やりたいことは「納期管理」と「情報の見える化」）■「無理のないちっちゃいデジタル化」から着手し、現場の意見を参考に、業務フ
ローやシステム等に改善を重ねた

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[巻末資料]DX関連の支援施策

産業DX支援センター

DXのエキスパートによる個別相談・コンサルティング支援

市内事業者のデジタル化・自動化をサポートします
支援の概要
デジタル技術や自動化技術を活用し、既存事業の新たな価値創造や新規ビジネスの立ち上げ、経営にかかる各業務の効率性を考えている堺市内中小企業等向けに個別相談や、現地・オンラインコンサルティング支援を行い、必要に応じて導入までサポートします。

対象者

デジタル化・自動化等により営業力強化や業務効率化を考えている堺市内の中小企業・個人事業主

相談の流れ
１．当センターのWEBページから、Webフォーム申込書に必要事項を入力のうえ、お申込みください※事前に「堺DX診断」を受診いただく必要があります（本事例集P.1をご参照ください）２．相談内容確認のうえ、専門家による個別相談（別途日程調整・Web面談も可）を実施
３．個別相談後、導入に向けたコンサルティングを希望される場合は個別の導入支援（現地診断またはWeb面談）を実施
４．導入支援の完了時、システム導入に有用なロードマップを提示します
５．必要に応じて、主に堺市内のシステムを提供するベンダー企業とのマッチング等を行います
６．支援終了後、アンケートに回答いただきます※詳しくは、URL又はQRコードから当センターのWEBページをご覧ください
https://www.sakai-ipc.jp/bizsupport6/management/ipc.html（公財）堺市産業振興センター 経営支援課
Tel：072-255-6700 E-mail：keiei_shien@sakai-ipc.jp

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[巻末資料]DX関連の支援施策

令和6年度 堺市のデジタル化・DX推進に関する補助金のご案内
堺市中小企業デジタル化促進補助金
市内中小企業がデジタルツールを活用して、生産性向上に取り組む費用を一部補助します。
■ 補助内容 補助率：１／２以内

限度額：１００万円■ 募集期間 令和６年５月１日～令和６年８月３０日（予定）※詳細は、以下のURL又はQRコードから募集要項をご確認ください
https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/dx_shien/digitalka.html

堺市中小企業DXリスキリング補助金
市内中小企業がDXの取組を実践することのできる社内人材を育成するため、社員に対して実施する研修等に要する費用を一部補助します。
■ 補助内容 補助率：１／２以内

限度額：２０万円 ※補助金下限額２万円■ 募集期間 令和６年５月１日～令和７年１月３１日（予定)※先着順（予算がなくなり次第終了）※詳細は、以下のURL又はQRコードから募集要項をご確認ください
https://www.city.sakai.lg.jp/sangyo/shienyuushi/dx_shien/reskilling.html※令和６年度の予算案の成立を前提とした情報です。
※最新の情報はWebサイトでご確認ください。

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[巻末資料]DX関連の支援施策

堺DX推進ポータル

DXやデジタル化に役立つお得情報が集まるポータルサイト
令和5年10月6日に、経済産業省とIPAが募集する、
地域課題に取り組む地域を支援し、選定している枠組みである地域DX推進ラボに、本市における地域ぐるみの連携・支援体制「堺DX推進ラボ」が選定されました。
近畿地方では大阪市に続いて2例目の選定地域となります。
※経済産業省ニュースリリース「地域DX推進ラボ」第二弾の選定として7地域を選定しました」
https://www.meti.go.jp/press/2023/10/20231006001/20231006001.html

堺DX推進ラボポータルサイトは、
堺DX推進ラボの参画機関が実施する、DXやデジタル化に役立つセミナー等のイベント情報や補助金情報などのお得な情報が集まるポータルサイトです。
DXやデジタル化に関する情報の収集にぜひご覧ください！

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堺DX推進事例集

第１版

2024年3月
公益財団法人堺市産業振興センター

経営支援課〒591-8025 大阪府堺市北区長曽根町183番地5
TEL 072-255-6700
https://www.sakai-ipc.jp/