三重とこわか健康マイレージ事業実施要綱（趣旨）
第１条 第３次三重の健康づくり基本計画（ヘルシーピープルみえ・21）の目標である「健康寿命の延伸」、「心身の健康感の向上」をめざすためには県民一人ひとりが生涯を通じて、主体的に健康づくりに取り組むことが必要である。本事業は健康づくりにおいての個人の取組の動機づけと社会全体でその取組の継続を支える環境づくりを行うことを目的とする。

（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）三重とこわか健康マイレージ事業
本要綱で定める県民の健康づくりの取組にポイントを付与し、一定のポイント獲得者には県内の特典協力店で使用できる「三重とこわか健康応援カード」が交付される事業をいう（以下「マイレージ事業」という。）。
（２）県
三重県医療保健部健康推進課をいう。
（３）保健所
桑名・鈴鹿・津・松阪・伊勢・伊賀・尾鷲・熊野保健所をいう。
（４）市町
マイレージ事業を実施する県内の市町をいう。
（５）取組記録票
ポイントを獲得することができる、実施市町ごとに定める健康づくりの取組メニューが記載されたものをいう。
（６）特典カード市町が決定する健康づくりメニューに取り組み、一定以上のポイント獲得者に対して交付する紙または電子媒体の「三重とこわか健康応援カード」をいう。
なお、特典カードの有効期限は発行日から１年以内の範囲で実施市町ごとに定める。
（７）マイレージ特典協力店（以下「特典協力店」という。
）
マイレージ事業に協賛し、特典カード提示者に特典を提供する店舗等をいう。
（８）協力店ポスター
特典協力店が掲示する「マイレージ特典協力店ポスター」をいう。

（９）マイレージ取組協力事業所（以下「協力事業所」という。）
マイレージ事業に協賛し、マイレージ事業に参加する県民に健康づくり取組メニューを提供する事業所をいう。

（実施主体）
第３条 本事業は、県および市町が協働して行うものとする。

（事業の実施範囲）第４条 事業の実施範囲は、三重県内とする。

（事業内容）
第５条 県は、マイレージ事業の趣旨を県民、市町及び事業所又は店舗等に周知し、本事業が円滑に進むよう努めるとともに、次に掲げることを行うものとする。
（１）特典カード及び協力店ポスターを作成すること。
（２）県内の事業所又は店舗等に対し、本事業への協力を依頼すること。
（３）県内の事業所又は店舗等の特典協力店、協力事業所の登録管理に関すること。
（４）本事業の情報提供に関すること。
（５）本事業全般の運営及びその見直しに関すること。
２ 保健所は、本事業の趣旨を管轄区域の県民、市町及び事業所又は店舗等に周知し、本事業が円滑に進むよう努めるとともに、次に掲げることを行うものとする。
（１）管轄区域の事業所又は店舗等に対し、本事業への協力を依頼すること。
（２） 管轄区域の事業所又は店舗等の特典協力店、協力事業所の登録事務に関すること。
（３）管轄区域の市町及び事業所との調整事務に関すること。
（４）本事業の情報提供に関すること。
（５）その他、本事業を推進するために必要なこと。
３ 市町は、本事業の趣旨を当該市町内の住民及び事業所又は店舗等に周知し、本事業が円滑に進むよう努めるとともに、次に掲げることを行うものとする。
（１）当該市町における本事業の実施計画を作成し、計画に基づき事業を実施すること。
（２）実施計画に基づいた取組記録票を作成すること。
（３）当該市町における事業所又は店舗等に対し、本事業への協力を依頼すること。
（４）当該市町の事業所又は店舗等の特典協力店、協力事業所の登録受付事務に関すること。
（５）特典カードの交付に関すること。なお、特典カードの交付に当たり、次に掲げることに留意すること。
ア

紙の特典カードを交付する際には、特典カードの所定の位置に市町ごとに定めた有効期限および氏名を記載すること。
イ

電子媒体の特典カードを交付及び表示する際には、市町ごとに定めた有効期限を表示するとともに、スクリーンショットを提示する等の不正に対する防止策を講じること。
（６）本事業の情報提供に関すること。
（７）近隣市町及び当該市町の事業所との調整事務に関すること。
（８）当該市町の特典協力店及び協力事業所の名称及び協力内容（取組、サービス）等について、周知に努めること。
（９）その他、本事業を推進するために必要なこと。

（特典カードの使用）
第６条 市町は、紙媒体の特典カードの交付を受けた者に対し、特典カードの使用に当たり、次に掲げることに留意するよう周知するものとする。
（１）特典カードを特典協力店に掲示することにより特典を受けることができる者
は、特典カードを交付された本人のみであること。
（２）特典カードを特典協力店に提示することにより特典を受けることができる期間は、特典カードに記載された有効期間までであること。
（３）特典カードは、他人に貸与、譲渡してはならないこと。
（４）特典協力店は、特典カードの提示者に対して、当該カードを使用できるものであることを証する資料（身分証等）の提示を求めることがあること。
（５）特典カードの不正使用が認められた場合、県、保健所及び市町は特典カードを不正使用した者に対して、その返却を求めることがあること。
２ 市町は、電子媒体の特典カードの交付を受けた者に対し、次に掲げることに留意するよう周知するものとする。
（１）前項各号で掲げることと同等の内容。
（２）スクリーンショットを提示する、他者に拡散させる等の不正を行わないこと。

（特典協力店の手続き等）
第７条 特典協力店に関する届出（新規、変更、解除）は、原則、事業所又は店舗等の所在地を管轄する市町に届け出るものとする。なお、事業所及び店舗等の所在地を管轄する市町が本事業を実施していない場合は、管轄する保健所に届出するものとする。
２ 新規に特典協力店の届出をしようとするときは、「マイレージ特典協力店申込書」（様式１-１）を市町又は保健所に届出するものとする。
３ 市町は、前項の届出を受けたときは、速やかに管轄する保健所に送付するものとする。なお、四日市市は県へ送付するものとする。
４ 県及び保健所は、第２項の届出を受けたときは、速やかに内容を確認後、「マイレージ特典協力店認定通知」（様式１-２）及び協力店ポスターを交付するものとする。
なお、市町を通じて届出のあったものについては、市町を通じて送付するものとする。
５

特典協力店の内容を変更しようとするとき又は特典協力店の認定を解除しようとするときは、変更又は解除しようとする日の１か月前までに、「マイレージ特典協力店認定内容変更届出書」（様式２-１）又は「マイレージ特典協力店認定解除届」（様式３-１）を市町又は保健所に届出するものとする。

６ 市町は、前項の届出を受けたときは、速やかに管轄する保健所に送付するものとする。なお、四日市市は県へ送付するものとする。
７ 県及び保健所は、第５項の届出を受けたときは、速やかに内容を確認後、「特典協力店認定内容変更通知」（様式２-２）又は、「特典協力店認定解除通知」（様式３-２）を交付するものとする。なお、市町を通じ届出のあったものについては、市町を通じて送付するものとする。
８ 特典協力店は、協力店ポスターの取扱いについて、次に掲げることに留意するものとする。
（１）提供する特典の内容を協力店ポスターに記載し、特典カードの利用者が見やすい位置に掲示すること。
（２）特典の内容を変更するときは、変更日以降、速やかに協力店ポスターの記載内容を変更すること。
（３）特典協力店の認定を解除するときは、解除日以降、協力店ポスターを掲示してはならないこと。
９ 県及び保健所は、「マイレージ特典協力店認定内容変更届出書」の提出の有無にかかわらず、特典協力店の認定内容が事実と相違することが明らかである場合については、事実に基づき当該特典協力店の認定内容を変更することができるものとする。
10 県及び保健所は、「マイレージ特典協力店認定解除届」の提出の有無にかかわらず、特典協力店がすでに存在しない等、協力店の要件を欠くことが明らかな場合については、当該特典協力店の認定を解除することができるものとする。

（協力事業所の手続き等）
第８条 協力事業所に関する届出（新規、変更、解除）は、原則、事業所の所在地を管轄する市町に届出するものとする。
２ 新規に協力事業所の届出をしようとするときは、「マイレージ取組協力事業所申込書」（様式４-１）を市町に届出するものとする。
３ 市町は、前項の届出を受けたときは、速やかに管轄する保健所に送付するものとする。なお、四日市市は県へ送付するものとする。
４ 県及び保健所は、第２項の届出を受けたときは、速やかに内容を確認後、「マイレージ取組協力事業所認定通知」（様式４-２）及び協力事業所ポスターを交付するものとする。なお、市町を通じ届出のあったものについては、市町を通じ送付するものとする。
５

協力事業所の内容を変更しようとするとき又は協力事業所の認定を解除しようとするときは、変更又は解除しようとする日の１か月前までに、「マイレージ取組協力事業所認定内容変更届出書」（様式５-１）又は「マイレージ取組協力事業所認定解除届」（様式６-１）を市町に届出するものとする。

６ 市町は、前項の届出を受けたときは、速やかに管轄する保健所に送付するものとする。なお、四日市市は県へ送付するものとする。
７ 県および保健所は、第５項の届出を受けたときは、速やかに内容を確認後、「取組協力事業所内容変更通知」（様式５-２）又は、「取組協力事業所認定解除通知」（様式６-２）を交付するものとする。なお、市町を通じて届出のあったものについては、市町を通じて送付するものとする。
８ 取組協力事業所は、取組の提供にあたり、次に掲げることに留意するものとする。
（１）従業員に対し、本事業の趣旨を周知し、より多くの従業員が取り組むよう努めること。
（２）従業員が取り組みやすい取組や、地域住民に公開できる事業所の行事について積極的に県、保健所、市町に対し提案すること。
９ 県及び保健所は、「マイレージ取組協力事業所認定内容変更届出書」の提出の有無にかかわらず、取組協力事業所の認定内容が事実と相違することが明らかである場合については、事実に基づき当該取組協力事業所の認定内容を変更することができるものとする。
10 県及び保健所は、「マイレージ取組協力事業所認定解除届」の提出の有無にかかわらず、取組協力事業所がすでに存在しない等、取組協力事業所の要件を欠くことが明らかな場合については、当該取組協力事業所の認定を解除することができるものとする。

（実施計画及び報告）
第９条 保健所は、第７条第２項又は第５項、第８条第２項又は第５項の届出を受けた
時は、「マイレージ取組協力事業所及び特典協力店等報告書」（様式７）を作成し、毎月末日までの状況を翌月５日までに県に報告するものとする。
２ 保健所は、「マイレージ事業実施計画書」（様式８－１）を作成し、期日までに県に提出するものとする。
３ 市町は、「マイレージ事業実施計画書」（様式８－２）を作成し、期日までに保健所を経由して県に提出するものとする。なお、四日市市は直接県に提出するものとする。
４ 保健所は、「マイレージ事業実施状況報告書」（様式９－１）を作成し、期日までに県に報告するものとする。
５ 市町は、「マイレージ事業実施状況報告書」（様式９－２）を作成し、期日までに保健所を経由して県に報告するものとする。なお、四日市市は直接県に提出するものとする。

（デザインの使用）
第 10 条 特典カード及び協力店ポスターのデザイン（以下「デザイン」という。
）は、次に掲げる場合を除いては使用することができない。なお、いずれの場合もデザインを改変してはならない。
（１）国または地方公共団体が使用する場合。
（２）特典協力店及び協力事業所を営む者及びその属する団体等が、協力店ポスターの交付を受けた協力店に関する広告等で表示する場合。ただし、次に掲げるものについては使用を認めない。
ア デザインを商品化することを目的とするもの。
イ 特定の政治、思想、宗教等の活動を目的とするもの。
ウ 法令や公序良俗に反するおそれがあるもの。
エ その他、不適切と認められるもの。
（３）新聞、テレビ等報道関係機関が報道目的に使用する場合。

（その他）
第 11 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。

附 則この要綱は、平成 30 年４月 10 日から施行する。
この要綱は、平成 30 年 10 月 15 日から施行する。
この要綱は、令和２年４月１日から施行する。
この要綱は、令和３年４月９日から施行する。
この要綱は、令和５年 10 月 1 日から施行する。
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。