令和５年度 経営管理権集積計画（羽黒山地区）
森林経営管理法（平成３０年法律第３５号）第４条第１項の規定により、経営管
理権集積計画を定める。

令和5年3月31日
塙町長 宮田 秀利

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経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

番号 所
1

（名称）
（所在地）
福島県塙町長 宮田 秀利
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地
集R5-1（住所又は所在地）
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）者（甲）金澤 直太朗
東京都調布市染地2-31-1 1002号
乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内
面積
現況
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及在地番 林班 小班 地目
容（Ｃ）
ha
樹種
林齢
（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）

塙町大字
上渋井字仲舘

13番2

26

－

山林

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）－(0.0100)

－
(他広)

－
(20)

2023.4.1

10年(2033.3.31)

住

所（同上）

住

所（同上）

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別添１参照

別添２参照

福島県塙町長 宮田 秀利
金澤 直太朗

別添３参照

印
印

備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

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（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

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別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林①

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

塙町大字
上渋井字仲舘

13番2

26

－

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。
○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。

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別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

①

所在

地番

林班

小班

塙町大字
上渋井字仲舘

13番2

26

－

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

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別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

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経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

番号

1
2

（名称）
福島県塙町長 宮田 秀利
集R5-2
経営管理権を設定する森林の森林所 （氏名又は名称）
有者（甲）
金澤 孝典
乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）（所在地）
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地（住所又は所在地）
福島県郡山市安積荒井三丁目355番地

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）

所

在

地番

林班

小班

地目

塙町大字
上渋井字仲舘

19番

26

415

保安林

同上

32番

26

429

山林

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

面積
ha

現況
樹種

0.0500(0.0500)
0.0300(0.0200)

スギ
(スギ)
スギ
(スギ)

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づい経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時て行われる経営管理
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及の内容（Ｃ）
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
42
(42)
63
(63)

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

住

所（同上）

福島県塙町長 宮田 秀利

印

住

所（同上）

金澤 孝典

印

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備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

9/87

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

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別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

塙町大字
上渋井字仲舘

19番

26

415

同上

32番

26

429

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。
○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。

①

11/87

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
所在

地番

林班

小班

塙町大字
上渋井
字仲舘

19番

26

415

同上

32番

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

26

429

①

12/87

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

13/87

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

番号 所

1

（名称）
福島県塙町長 宮田 秀利
集R5-3
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）
者（甲）
青砥 喜勇
乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）（所在地）
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地（住所又は所在地）
福島県東白川郡塙町大字上渋井字寄居150番

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）

在

地番

林班

小班

地目

塙町大字
上渋井字仲舘

21番1

26

419

保安林

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

面積
ha

現況
樹種

0.2400スギ(0.2200)(スギ、ヒノキ)

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及
容（Ｃ）
林齢
（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
52
(52,
44)

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

住

所（同上）

福島県塙町長 宮田 秀利

印

住

所（同上）

青砥 喜勇

印

14/87

備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

15/87

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

16/87

別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林①

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

塙町大字
上渋井字仲舘

21番1

26

419

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。
○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。

17/87

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

①

所在

地番

林班

小班

塙町大字
上渋井字仲舘

21番1

26

419

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

18/87

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

19/87

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

（名称）
福島県塙町長 宮田 秀利
集R5-4
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）
者（甲）
下重 良則
乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）（所在地）
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地（住所又は所在地）
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町74番地

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）

番号 所

在

地番

林班

小班

地目

1

塙町大字
上渋井字仲舘

23番

26

421

保安林

2

同上

29番

26

428

山林

3

同上

33番

26

430

山林

4

同上

34番

26

431

山林

5

塙町大字
塙字宮田町

74番2

25

302

山林

6

同上

79番

25

245

山林

7

同上

89番

25

255

山林

8

同上

94番

25

258､261

保安林

9

同上

96番

25

260

保安林

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）面積ha0.0300(0.0300)
0.1100(0.0800)
0.0200(0.0100)
0.0100(0.0100)(0.0100)
0.4100(0.0700)
0.2600(0.0100)
0.5100(0.4400)
0.1800(0.1300)

現況
樹種
ヒノキ
(スギ)
スギ
(スギ)
スギ
(スギ)
スギ
(スギ)
(タケ)
ザツ
(他広)
ザツ
(スギ)
ザツ､スギ
(他広)
スギ
(他広)

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及
容（Ｃ）
林齢
（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
55
(55)
26
(26)
63
(63)
78
(78)

(20)
73
(73)
59
(59)
35､56
(35)
56
(35)

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

住

所（同上）

福島県塙町長 宮田 秀利

印

住

所（同上）

下重 良則

印

20/87

備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

21/87

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

22/87

別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

塙町大字
上渋井字仲舘

23番

26

421

②

同上

29番

26

428

③

同上

33番

26

430

④

同上

34番

26

431

⑤

塙町大字
塙字宮田町

74番2

25

302

⑥

同上

79番

25

245

⑦

同上

89番

25

255

⑧

同上

94番

25

258,261

⑨

同上

96番

25

260

①

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。
○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。

23/87

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

①

所在

地番

林班

小班

塙町大字
上渋井字仲舘

23番

26

421

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

②

同上

29番

26

428

③

同上

33番

26

430

④

同上

34番

26

431

⑤

塙町大字
塙字宮田町

74番2

25

302

⑥

同上

79番

25

245

⑦

同上

89番

25

255

⑧

同上

94番

25

258,261

⑨

同上

96番

25

260

24/87

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

25/87

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

番号 所

（名称）
（所在地）
福島県塙町長 宮田 秀利
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地
集R5-5（住所又は所在地）
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）者（甲）共有代表者 白坂 幸弘
福島県東白川郡塙町大字上渋井字安久津108番地
乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内
面積
現況
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及在地番 林班 小班 地目
容（Ｃ）
ha
樹種
林齢
（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）

1

塙町大字
上渋井字仲舘24番

26422､423､
424

保安林

2

塙町大字
上渋井字舘山

5番80

26

406

山林

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）1.2200(1.0200)
0.0200(0.0200)

スギ、ﾋﾉｷ(スギ、ヒノキ)
スギ
(スギ)

58,28
(58)
78
(78)

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

住

所（同上）

福島県塙町長 宮田 秀利

印

住

所（同上）

共有代表者 白坂 幸弘

印

26/87

備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

27/87

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

28/87

別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

①

②

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

塙町大字
上渋井字仲舘

24番

26

塙町大字
上渋井字舘山

5番80

26

小班

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。

422､423､○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。
424○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。
406

29/87

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
所在
①

②

塙町大字
上渋井字仲舘
塙町大字
上渋井字舘山

地番
24番

林班
26

小班

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）

422､423､ ○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
424（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

5番80

26

406

30/87

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

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経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

番号

（名称）
福島県塙町長 宮田 秀利
集R5-6
経営管理権を設定する森林の森林所 （氏名又は名称）
有者（甲）
酒井 正人
乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）（所在地）
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地（住所又は所在地）
栃木県大田原市紫塚1丁目3番21 紫塚レジデンス205

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）

所

在

地番

林班

小班

地目

1

塙町大字
上渋井字仲舘27番

26425,426

保安林

2

同上

28番

26

427

山林

3

同上

35番

26

432

山林

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）面積ha0.0800(0.0800)
0.0400(0.0400)
0.0900(0.1100)

現況
樹種
スギ
(スギ)
スギ
(スギ)
スギ
(スギ)

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づい経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時て行われる経営管理
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及の内容（Ｃ）
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
63
(63)
63
(63)
78
(78)

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

住

所（同上）

福島県塙町長 宮田 秀利

印

住

所（同上）

酒井 正人

印

32/87

備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

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（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

34/87

別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

塙町大字
上渋井
字仲舘

27番

26

425,426 ○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。

②

塙町大字
上渋井
字仲舘

28番

26

427

③

塙町大字
上渋井
字仲舘

35番

26

432

①

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。

○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。

35/87

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
所在

地番

林班

小班

塙町大字
上渋井
字仲舘

27番

26

15

②

塙町大字
上渋井
字仲舘

28番

26

427

③

塙町大字
上渋井
字仲舘

35番

26

432

①

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

36/87

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

37/87

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

在

地番

林班

小班

地目

面積
ha

現況
樹種

塙町大字
上渋井字仲舘

36番

26

433

山林

0.0700(0.0700)

(スギ)

番号 所

1

（名称）
福島県塙町長 宮田 秀利
集R5-7
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）
者（甲）
安部 英夫
乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）（所在地）
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地（住所又は所在地）
福島県東白川郡塙町大字上渋井字胡桃下1番1

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

スギ

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及
容（Ｃ）
林齢
（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
63
(63)

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

住

所（同上）

福島県塙町長 宮田 秀利

印

住

所（同上）

安部 英夫

印

38/87

備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

39/87

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

40/87

別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林①

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

塙町大字
上渋井字仲舘

36番

26

433

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。
○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。

41/87

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

①

所在

地番

林班

小班

塙町大字
上渋井字仲舘

36番

26

433

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

42/87

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

43/87

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

番号 所
1

（名称）
（所在地）
福島県塙町長 宮田 秀利
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地
集R5-8（住所又は所在地）
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）
者（甲）
穂積 祥子
福島県東白川郡塙町大字塙字大町一丁目2７番地
乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内
面積
現況
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及在地番 林班 小班 地目
容（Ｃ）
ha
樹種
林齢
（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）

塙町大字塙
字宮田町

13番

25

242

山林

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）0.0900(0.0300)

アカマツ
(スギ)

58
(５８)

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

住

所（同上）

福島県塙町長 宮田 秀利

印

住

所（同上）

穂積 祥子

印

44/87

備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

45/87

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

46/87

別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林①

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

塙町大字塙
字宮田町

13番

25

242

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。
○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。

47/87

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

①

所在

地番

林班

小班

塙町大字塙
字宮田町

13番

25

242

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

48/87

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

49/87

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

番号 所

（名称）
（所在地）
福島県塙町長 宮田 秀利
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地
集R5-9（住所又は所在地）
経営管理権を設定する森林の森林所 （氏名又は名称）
有者（甲）
下重 金雄
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町46番地
乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づい経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時て行われる経営管理
面積
現況
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及在地番 林班 小班 地目の内容（Ｃ）ha
樹種
林齢（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）

1

塙町大字塙
字宮田町

40番

25

山林

2

塙町大字塙
字宮田町

46番2

25

山林

3

塙町大字塙
字宮田町

83番1

25

4

塙町大字塙
字宮田町

83番2

25

山林

5

塙町大字塙
字宮田町

84番1

25

山林

6

塙町大字塙
字宮田町

85番

25

山林

7

塙町大字塙
字宮田町

93番

25

－

－

－

(0.0100)

(タケ）

(20)

－

－

－

(0.0500)

(タケ）

(20)

1.6500246,247,248

257

山林

山林

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

ﾀｹ､ｱｶﾏﾂ､ｸﾇｷﾞ 10,44,63(0.1200)

(スギ)
(タケ)

－

－

(56)
(20)
－

(0.0200)

(他広)

(20)

－

－

－

(0.0300)

(タケ）

(20)

－

－

－

(0.2700)

(タケ）

(20)

0.6200スギ

48(0.1400)

(他広)

(25)

住

所（同上）

福島県塙町長 宮田 秀利

印

住

所（同上）

下重 金雄

印

50/87

備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

51/87

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

52/87

別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

塙町大字塙
字宮田町

40番

25

②

同上

46番2

25

③

同上

83番1

25

④

同上

83番2

25

⑤

同上

84番1

25

⑥

同上

85番

25

⑦

同上

93番

25

①

小班

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。
○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。

246､247､
248

257

53/87

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林
所在

地番

林班

塙町大字塙
字宮田町

40番

25

②

同上

46番2

25

③

同上

83番1

25

④

同上

83番2

25

⑤

同上

84番1

25

⑥

同上

85番

25

⑦

同上

93番

25

①

小班

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

246､247､
248

257

54/87

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

55/87

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

番号 所

（名称）
（所在地）
福島県塙町長 宮田 秀利
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地
集R5-10（住所又は所在地）
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）
者（甲）
下重 キヨ
福島県東白川郡塙町大字塙字材木町16番地
乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内
面積
現況
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及在地番 林班 小班 地目
容（Ｃ）
ha
樹種
林齢
（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）

1

塙町大字塙
字宮田町

７８番1

25

2

同上

95番

25

303,304,305 保安林

259

山林

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）0.9300スギ(0.2100)

(スギ)
(他広）

0.6500スギ(0.1700)

(他広)
(スギ)

63
(63)
(35)
52
(35)
(63)

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

住

所（同上）

福島県塙町長 宮田 秀利

印

住

所（同上）

下重 キヨ

印

56/87

備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

57/87

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

58/87

別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林①

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

塙町大字塙
字宮田町

７８番1

25

同上

95番

25

小班

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。

303,304,305 ○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。

○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。

②

259

59/87

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

①

所在

地番

林班

小班

塙町大字塙
字宮田町

７８番1

25

303,304,305（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

②

同上

95番

25

259

60/87

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

61/87

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

（名称）
福島県塙町長 宮田 秀利
集R5-11
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）者（甲）塙連合区長 渡邉 雅
乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）（所在地）
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地（住所又は所在地）
福島県東白川郡塙町大字塙字本町18番地

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）

番号 所

在

地番

林班

小班

地目

1

塙町大字塙
字宮田町

88番1

25

253
254

山林

2

同上

88番2

25

山林

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）面積ha0.4000(0.1100)－(0.0500)

現況
樹種

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及
容（Ｃ）
林齢
（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法

アカマツ、スギ 53､47

(タケ)
－
(タケ)

(20)
－
(20)

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

住

所（同上）

福島県塙町長 宮田 秀利

印

住

所（同上）

塙連合区長 渡邉 雅

印

62/87

備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

63/87

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

64/87

別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林①

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

塙町大字塙
字宮田町

88番1

25

253
254

同上

88番2

25

310

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。
○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。

②

65/87

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

①

所在

地番

林班

小班

塙町大字塙
字宮田町

88番1

25

253,254（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

②

同上

88番2

25

310

66/87

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

67/87

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

（名称）
福島県塙町長 宮田 秀利
集R5-12
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）者（甲）共有林代表 下重 喜勇乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）

番号 所

1

（所在地）
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地（住所又は所在地）
福島県東白川郡塙町大字竹ノ内字竹ノ内127番地

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）

在

塙町大字塙
字宮田町

地番

92番

林班

25

小班

256

地目

山林

2

同上

97番

25

262

山林

3

塙町大字塙
字沼ノ上

90番

25

289

山林

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及
容（Ｃ）
林齢
（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法

面積
ha

現況
樹種

0.3000スギ(0.3000)(ｱｶﾏﾂ)(他広)0.7100

スギ

53
(53)
(25)
68

(1.5900)(ｱｶﾏﾂ)
(他広)
(ｽｷﾞ)

(68)
(35)
(68)

0.8900スギ

53(1.0800)

(スギ)

(53)

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

住

所（同上）

福島県塙町長 宮田 秀利

印

住

所（同上）

共有林代表 下重 喜勇

印

68/87

備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

69/87

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

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別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

塙町大字塙
字宮田町

92番

25

256

②

同上

97番

25

262

②

塙町大字塙
字沼ノ上

90番

25

289

①

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。
○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。

71/87

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

①

所在

地番

林班

小班

塙町大字塙
字宮田町

92番

25

256

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

②

同上

97番

25

262

②

塙町大字塙
字沼ノ上

90番

25

289

72/87

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

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経 営 管 理 権 集 積 計 画
１
整
番

個別事項
理
号

（名称）
福島県塙町長 宮田 秀利
集R5-13（氏名又は名称）
経営管理権を設定する森林の森林所有共有代表者 佐藤 栄喜
者（甲）乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）
在

地番

林班

小班

地目

面積
ha

現況
樹種

塙町大字塙
字沼ノ上

82番2

25

280

保安林

0.1100(0.1000)

(スギ)

番号 所

1

（所在地）
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地（住所又は所在地）
福島県東白川郡塙町大字常世北野字八幡288番地

経営管理権の設定を受ける市町村（乙）

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

スギ

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及
容（Ｃ）
林齢
（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
64
(64)

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

住

所（同上）

福島県塙町長 宮田 秀利

印

住

所（同上）

共有代表者 佐藤 栄喜

印

74/87

備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

75/87

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

76/87

別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林①

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

小班

塙町大字塙
字沼ノ上

82番2

25

280

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。
○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。

77/87

別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

①

所在

地番

林班

小班

塙町大字塙
字沼ノ上

82番2

25

280

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

78/87

別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

79/87

経 営 管 理 権 集 積 計 画
１

個別事項

整
番

理
号

番号 所

1

（名称）
福島県塙町長 宮田 秀利
集R5-14
経営管理権を設定する森林の森林所有 （氏名又は名称）
者（甲）
古市 隆子
乙が経営管理権の設定を受ける森林（Ａ）（所在地）
福島県東白川郡塙町大字塙字宮田町三丁目21番地（住所又は所在地）
福島県東白川郡塙町大字塙字桜木町352番地

経営管理権の設定を受ける市町村
（乙）

在

地番

林班

塙町大字塙
字沼ノ上

86番

25

小班

地目

面積
ha

現況
樹種

山林

－
(0.0100)(スギ)

この計画に同意する。
権利の設定を受ける市町村（乙）権利を設定する森林の森林所有者（甲）

－

経営管理権
木材の販売による収益から伐採等に 乙が甲にＤを経営管理権に基づいて経営管理権 の存続期間要する経費を控除してなお利益があ 支払うべき時行われる経営管理の内
現況
の始期
（終期）
る場合において甲に支払われるべき 期、相手方及
容（Ｃ）
林齢
（Ｂ）
金銭（Ｄ）の額の算定方法
び方法
－
(35)

2023.4.1

10年(2033.3.31)

別添１参照

別添２参照

別添３参照

住

所（同上）

福島県塙町長 宮田 秀利

印

住

所（同上）

古市 隆子

印

80/87

備考

（記載注意）(１) この個別事項は、経営管理権を設定する者が異なる場合には、別葉とすること。
(２) 共有者不明森林又は所有者不明森林に係る特例により定める場合は、特例手続により定めた旨が分かる書類を添付すること。また、森林所有者が変更となった場合は、新たな森林所有者と元の森林所有者の氏名、住所が記載された書類を添付すること。
(３)（Ａ）欄の「面積」は林地台帳に記載された地番ごとの面積を記載することとし、林地台帳に記載された面積が著しく事実と相違する場合には、実測面積を（ ）書きで下段に２段書きにする。なお、当該経営管理権集積計画の対象森林の場所を示す図面を添付することとし、１筆の一部について経営管理権が設定される場合には当該部分を特定することのできる図面を添付するとともに、備考欄にその旨を記載すること。
(４)（Ａ）欄の「現況樹種」及び「現況林齢」は森林簿に記載された内容を記載することとし、森林簿と異なる場合は（ ）書きで下段に２段書きにすること。
(５)（Ｂ）欄は、「○年」又は「○○年○○月○○日まで」と記載すること。

２ 共通事項
この経営管理権集積計画の定めるところにより、設定される経営管理権及び経営管理受益権は、１の個別事項に定めるもののほか、次に定めるところによる。
（１）経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容
乙は、１の個別事項に記載された森林（以下「当該森林」という。）の経営管理のため、１の個別事項に定めるところにより立木の伐採及び木材の販売、造林並びに保育（以下「伐採等」という。）を実施し、木材の販売による収益（以下「販売収益」という。）を収受するとともに、販売収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合に、その一部を甲に支払う事業を実施すること。
（２）受託者の義務① 経営管理実施権配分計画が定められない場合には、乙は、自己の財産に対するのと同一の注意義務をもって経営管理を行う義務を負う。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合には、経営管理実施権配分計画により、経営管理実施権の設定を受ける者（以下「経営管理実施権者」という。）は甲に善管注意義務を負い、甲は、当該経営管理実施権配分計画の定める事項について、経営管理実施権者に対して義務の履行を求めることができる。また、乙はこの経営管理権集積計画及び当該経営管理実施権配分計画に規定された報告徴収の権限の範囲内において、経営管理実施権者に対する監督責任のみを負う。
（３）経営管理権の対象とする森林
当該森林にある立木竹は、甲に帰属する。
（４）経営管理権及び経営管理受益権の設定
この経営管理権集積計画の公告により、乙に経営管理権が、甲に経営管理受益権（金銭の支払を受ける権利）が、それぞれ設定される。
乙に設定された経営管理権は、この公告の後において当該森林の森林所有者となった者（国その他の森林経営管理法施行規則に定められた者を除く。）
に対しても、その効力があるものとする。
（５）租税公課の負担
甲は、経営管理権の目的物に対する固定資産税その他の租税を負担する。
（６）経営管理権の設定等の条件① 乙は、甲が次のいずれかに該当する場合には、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
ア 甲が偽りその他不正な手段により乙に経営管理権集積計画を定めさせたことが判明した場合
イ 甲が当該森林に係る権原を有しなくなった場合② 乙は、災害その他の事由により当該森林において（１）に掲げる事項を実施することが著しく困難となったときは、気象災等により被害が発生して、(９により復旧を行う場合を除き、この経営管理権集積計画のうち当該森林に係る部分を取り消すことができる。
③ 甲は、１の個別事項に定める経営管理権の存続期間の中途において解約しようとする場合は、乙の同意を得るものとする。
④ 甲及び乙は、この経営管理権集積計画に定めるところにより設定される経営管理権に関する事項は変更しないものとする。
（７）森林への立入り及び施設の利用等① 乙は、（１）、（14）に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林に随時立ち入り、若しくは乙以外の者を立ち入らせ、又は当該森林に設定された路網その他の施設を使用し、若しくは乙以外の者に使用させることができる。
② 乙は、（１）、(14)に掲げる事項の実施のため必要があるときは、当該森林内に森林作業道その他の施設を設置し、又は乙以外の者に設置させることができる。この場合において、乙は、当該設置された施設の維持管理を行うものとする。
③ 乙は、当該森林の立木が第三者に対して損害を及ぼすおそれがあると認める場合であって、かつ第三者から当該立木について除去等を行いたい旨の申出がある場合には、第三者が当該立木について除去等を行うことを認めることができる。

81/87

（８）甲への通知
当該森林について販売収益が生じた場合、経営管理実施権が設定されないときには乙が（経営管理実施権が設定されるときには経営管理実施権者が）甲に対して販売収益、伐採等に要した経費等に係る明細書を通知するものとする。
（９）森林保険への加入
気象災害等により、当該森林に被害が発生した場合、原則、甲が再造林等の復旧を実施し、甲の費用負担において甲を被保険者として、当該森林に生育す
る樹木について森林保険を付保することができるものとする。
ただし、経営管理実施権を設定した場合、経営管理実施権者は、経営管理実施権者の費用負担において、甲を被保険者として、当該森林に生育する樹木について森林保険を付保することができるものとする。このとき、経営管理実施権者は、その保険料を木材の販売収益から経費として控除するものとする。
（10）災害等による経営又は管理の不実施
次に掲げる場合において、（１）に掲げる事項を実施する予定の森林について（１）に掲げる事項を実施することが不可能又は不適当になったときは、乙は、
当該事項の一部又は全部を実施しないことができる。
① 災害その他の原因により当該森林の全部又は一部が損壊したとき② 路網の損壊等により当該森林への到達が困難となったとき③ 当該森林の土地が公用、公共用又は公益事業の用に供されるとき（11）損害の賠償① 乙は、乙の責めに帰すべき事由によって甲に不利益を生じさせたときには、その不利益に相当する額を支払うものとする。
② 乙の責めに帰すことのできない事由によって甲に不利益が生じたときは、乙は損害賠償責任を負わない。
（12）経営管理権の存続期間の満了時及び消滅時における清算の方法
経営管理権の存続期間の満了した場合において、甲と乙との間で金銭の支払は生じないとともに、立木の所有権は甲に帰属するものとする。
（13）甲の通知及び届出① 甲は、当該森林について、第三者に権利を移転若しくは設定する場合には、あらかじめ乙にその旨を通知しなければならない。
② 甲及び甲の相続人又は受遺者は、当該森林について権利の喪失があった場合、甲が住所又は名称を変更した場合、甲が死亡した場合その他当該経営管理権集積計画を変更する必要がある場合は遅滞なく乙に申し出るものとする。
（14）経営管理実施権配分計画の作成① 乙は、甲から経営管理権の設定を受けた森林の一部又は全部について、この経営管理権集積計画の内容に適合する限りにおいて、甲の同意を要さずに、経営管理実施権配分計画を作成し、乙が選定した民間事業者に当該森林の経営管理実施権を、甲及び乙に経営管理受益権を設定することができる。
② 経営管理実施権配分計画が定められる場合、経営管理実施権者が当該森林で経営管理を実施する義務を負い、甲は経営管理実施権者に義務履行を求める
ことができる。なお、乙は、経営管理実施権者に対して当該森林の経営管理の状況等について年１回の報告を徴収する義務のみを負う。
③ 甲が経営管理実施権配分計画により設定された経営管理受益権に基づき経営管理実施権者から支払を受けたときは、当該支払を受けた額の限度で、当該経営管理受益権に係る森林に関する経営管理権集積計画により、設定された経営管理受益権に基づき乙から支払を受けたものとみなす。
（15）その他
この経営管理権集積計画に定めのない事項及びこの経営管理権集積計画に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定める。

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別添１ 経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容（Ｃ）
対象森林①

経営管理権に基づいて行われる経営管理の内容

所在

地番

林班

塙町大字塙
字沼ノ上

86番

25

小班

○乙は、存続期間中に間伐又は択伐を１回以上実施することにより、複層林化を図るとともに森林の保護等の全部又は一部を実施する。
○乙は、施業の実施にあたって、不必要な伐採を控える等、生物多様性に配慮するものとする。
○乙は、火災、病虫害及び気象害の予防のため、年１回程度の森林の巡視を行うものとし、当該巡視は道路等からの目視によって判断できる限りで行う。

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別添２ 木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法
木材の販売による収益から伐採等に要する経費を控除してなお利益がある場合において甲に支払われるべき金銭（Ｄ）の額の算定方法

対象森林

①

所在

地番

林班

塙町大字塙
字沼ノ上

86番

25

小班

（１．甲に支払われるべき金銭の額の算定方法）○経営管理権に基づき乙が実施する間伐の結果生じた木材の販売による収益は、乙のものとする。
（２．留意事項）○乙が経営管理を行うために要した経費は、乙が負担するものとする。

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別添３ 甲にＤを支払うべき時期、相手方及び方法＜時期＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。
＜相手方及び方法＞○ 乙から甲に対して金銭の支払は行わない。

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