国総研ニューズレター●主な行事予定
実施月日行

12 月 3 日

平成 27 年度

12 月 9 日

港湾空港技術特別講演会 in 九州 2015
港湾空港技術特別講演会 in 神戸 2015

事NILIM News Letter

名

国土技術政策総合研究所講演会

12 月 14 日 港湾空港技術講演会

企画部 企画課

ダウンロードはこちら * http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/index.htm
国総研プロジェクト研究報告

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タイトル

プロジェクトリーダー

都市計画における戦略的土地利用マネジメントに向けた土地適性評価技術に関する研究

都市研究部長

国総研資料
No.

Autumn 2015

■平成 27 年 9 月関東・東北豪雨被害への技術的支援と救援物資の支援●刊行物（研究成果）<2015年9月～2015年11月>

No.

No.54

タイトル

担当部課室名798 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による港湾施設等被害報告

沿岸海洋・防災研究部
港湾研究部

843 2011 年東北地方太平洋沖地震による津波と道路橋の被害との関係に関する分析

橋梁研究室844 コンクリート系床版の疲労耐久性の解析的評価手法の開発

橋梁研究室

850 国土技術総合研究所研究評価委員会 平成 26 年度 分科会報告書

研究評価・推進課

851 我が国の海上コンテナ貨物の米国における流動状況に関する分析

港湾システム研究室

852 最近の企業 SCM の動向把握と港湾サービス改善への示唆

港湾計画研究室

853 コンテナターミナルにおける保安検査の影響とゲート通過の円滑性確保に関する研究

危機管理研究室854 平成 26 年 12 月 17 日低気圧による根室港及び周辺地域の高潮被害

沿岸防災研究室855 港湾の長期検潮記録から地盤変動を除去した平均海面水位の推定とその変動特性

沿岸防災研究室

856 気候変動によるダム貯水池の水質への影響関する研究

水循環研究室857 防災公園の計画・設計に関するガイドライン（案）（平成 27 年 9 月改訂版）

緑化生態研究室

平成 27 年 9 月関東・東北豪雨がもたらした被害に伴い、
国総研は河川、土砂災害、道路構造物の 3 分野で専門家を被災地に派遣し、技術的支援を行いました。また、茨城県常総市に物資の支援を行いました。
平成 27 年 9 月関東・東北豪雨は、鬼怒川をはじめとする 19 河川で堤防決壊、67 河川で氾濫等の被害、17 都県において 177 箇所の土砂災害の発生（10 月 5 日 9 時現在）により、8 名（消防庁、10 月 2 日 18 時現在）の方がお亡くなりになる大きな被害をもたらしました。
国総研はこの災害に対し、鬼怒川の被災現場、日光市で発生した土石流発生現場、道路被災現場、東北で発生した堤防決壊箇所など、河川、土砂災害、道路構造物の 3 分野の専門家を、延べ 13 人日派遣しました（10 月 1 日現在）。

写真

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堤防決壊調査概要の報道機関への説明を行う
服部敦河川研究室長（鬼怒川）

このうち河川分野では、鬼怒川決壊（9 月 10 日）の翌日未明より、被災原因調査を実施したほか、東北地方の堤防決壊箇所の被災原因調査、緊急対策に関する技術的支援を行いました。

・国総研レポート 2015
研究活動や成果、今後の取組みなど、1 年間の国総研の活動をご紹介します。
ホームページはこちら * http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/2015report/index.htm
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National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism

国 総 研 ニ ューズ レ ター

英語版：http://www.nilim.go.jp/english/nnl/index.html

No.54

Autumn 2015
編集／発行

崩落した道路の復旧にあたっての技術的助言を行う
藪雅行道路基盤研究室長（日光市）

これら専門家派遣の後も、応急復旧工法等に関する技術指導や、恒久対策に向けた委員会等への参画など、技術的支援を継続しているところです。また、人的被害を含むさらなる被害軽減策検討のため、河川・建築分野の合同調査を行い、河川氾濫による建物の被害特性把握及び、被害発生メカニズムの解明など、精力的な活動を継続しています。

写真 茨城県常総市への物資提供（市職員及びボランティアの方々と物資搬入）

国土交通省国土技術政策総合研究所〒 305-0804 茨城県つくば市旭 1（立原庁舎）〒 305-0802 茨城県つくば市立原１（横須賀庁舎）〒 239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
TEL：029-864-2675
FAX：029-864-4322
http://www.nilim.go.jp/のあった渓流で再度災害が発生し得る状況かどうかを現地調査により確認するとともに、芹沢地区における警戒避難体制確立のために必要となる監視観測方法や留意点、渓流出口付近における応急対策等についての技術的助言を行いました。
道路構造物分野では、栃木県内の道路が土砂流出により崩落した現場に専門家を派遣し、被災原因調査及び復旧にあたっての留意点等を技術的な観点から助言しました。

国土技術政策総合研究所

NILIM News Letter

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土砂災害研究部による渓流の土砂流出状況調査（日光市芹沢地区）

土砂災害分野では、日光市芹沢地区において、土砂流出一方、発生した被害への技術的支援にとどまらず、鬼怒川流域で大規模な浸水被害が発生した茨城県常総市に対し、災害用の備蓄物資の提供も実施しました。被害発生当日の夕方から常総市と密に連絡を取り、国土地理院、土木研究所、建築研究所の協力を得て、水、食料、毛布をはじめ、常総市が必要とする物資の提供を、翌日早朝より開始しました。
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■ 2015 年チリ中部沖地震津波に関する現地調査■「2015 年版建築物の構造関係技術基準解説書」の刊行（監修）と国総研の取り組み

沿岸海洋・防災研究部 沿岸防災研究室
チリ中部沖で発生した地震に伴う津波により、チリ沿岸部において浸水被害が生じたため、330km に渡る現地調査を行い、津波の特徴、被災状況および避難状況を把握しました。

この津波被害のなか多くの住民は、地震発生から 10 分後の津波警報を待たず、強い揺れを感じてから速やかに避難を開始したため、津波による犠牲者は少数でした。

2015 年 9 月 16 日 19:54 頃（チリ現地時間）、チリ中部沖で発生したマグニチュード 8.3 の地震に伴う津波は、チリ中部の沿岸部に被害をもたらしました。
そこで、港湾空港技術研究所（港空研）・中央大学の研究者および国交省港湾局派遣の JICA 専門家と合同で、国総研の本多和彦主任研究官が津波災害の現地調査を実施しました（9 月 21 日〜 24 日）。なお、この現地調査は、科学技術振興機構（JST）と国際協力機構（JICA）による地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム（SATREPS）における日本・チリ共同研究課題「津波に強い地域づくり技術の向上に関する研究」（代表研究機関：港空研）の一環として実施したものです。
今回の調査範囲は、震源を挟んで南北に約 330km に渡り、港を含む沿岸部 9 地区において津波痕跡の測量（合計55 地点）やヒアリングを行いました。
今回の調査範囲における津波高は、地形の影響により5m 〜 6m まで及び、漁船が港背後に打ち上がるところもありましたが、平均的には 3m 〜 4m でした。

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打ち上がった漁船（コキンボ）

家屋の被害（プエルト・アルデア）

建築研究部 評価システム研究室「2015 年版 建築物の構造関係技術基準解説書」が刊行されました。その内容と刊行に関する国総研の取り組みを紹介します。
2015 年 6 月に「建築物の構造関係技術基準解説書」1, 2）が発行されています。この書籍は 2007 年に発行された同名の図書の改訂版で、建築基準法令の構造関係規定を全般にわたり解説したものです。本書は建築確認や構造計算適合性判定の実務においてまず参照すべき資料として扱われており、建築研究部は、他部及び建築研究所の構造・材料分野の研究者と共に同書の編集委員会に参加し、実質的に執筆を担当しています。この内容には、国総研が総合技術開発プロジェクト等の研究課題や建築基準整備促進事業 3）において検討を行った次のような項目が含まれています。
・ 前回の改訂以降約 8 年の間に制定・改正された構造関係規定（東日本大震災後に導入された特定天井の脱落防止規定など）の内容とその技術的背景としての解説
・ 最新の日本建築学会の規準・指針類（鉄筋コンクリー
ト構造計算規準・同解説 2010 など）を含む知見について、法令を満足する範囲で使用するための条件等の記述

地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、平成 20 年に「歴史まちづくり法」（地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律）が制定されました。法律に基づく認定を受けた 49 の市町（平成 27 年 10 月現在）では、法律上の特例措置や各種事業を活用しながら、地域固有の歴史や伝統を反映した人々の暮らしと、歴史的価値の高い建造物、及びその周辺環境を活かした「歴史まちづくり」を進めてきました。
国総研では、地域の歴史や文化を活かしたまちづくりのアイデアやノウハウを共有するため、歴史まちづくり法に基づく認定都市と協力し、各地における歴史まちづくりの取り組みに関項目別の情報検索
する情報を一元的に集約したデータベースの整備に取り組んできました。各市町で取り組んでいる歴史的風致の内容（建造物・伝統行事の維持向上など）や、事2

詳細 * 歴史まちづくり情報サイト

http://www.nilim.go.jp/lab/ddg/rekimachidb/

各認定都市のページ 

国総研では、「防災・減災・危機管理」、「インフラの維持管理」、「賢く使う」、「仕事の進め方のイノベーション」、「地方創生・暮らしやすさの向上」の 5 つを重点的に取組む分野に据え、社会のこれからをつくるインフラの研究を進めています。
平成 28 年度概算要求において、高潮災害からの防災・減災、効率的な港湾施設の長寿命化、建設現場の生産性向上、良質な住宅の普及や建設設備の省エネなどについて、新たに 4 つの分野の 5 課題を要求します。（2.3 億円：継続 13 課題含む）○防災・減災・危機管理− 高潮災害に対する港湾地帯の安全性の確保に関する研究
高潮に対する港湾地帯の安全性を高め、持続可能な経済社会の基盤を確保するため、潮位・波浪の観測を高度化し、高潮リスク情報を把握・評価する技術を開発します。
○インフラの維持管理− 既存港湾施設の長寿命化・有効活用のための実務的評価手法に関する研究
維持管理計画に基づく点検診断結果を活用して、施設の現況を簡便に評価し、点検・補修、利用制限等の時期や範囲を的確に判断する手法を開発します。

写真

ウェブサイトのイメージ

2）（一財）建築行政情報センター：

http://www.icba.or.jp/index/index_law.html

3）国土交通省：建築基準整備促進事業について：

http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_fr_000016.html

企画部 企画課
管理調整部 企画調整課

防災・メンテナンス基盤研究センター 緑化生態研究室
全国の歴史的風致維持向上計画認定都市における、様々な歴史まちづくりの取り組みに関する情報を整理したウェブサイトを開設しました。

詳細 *1）（一財）日本建築防災協会・（一財）建築行政情報センター
発行「建築物の構造関係技術基準解説書」，2015.6■平成 28 年度 国総研予算概算要求■歴史・文化を活かしたまちづくりの促進－「歴史まちづくり情報サイト」の開設－
業・計画の概要、活用している制度等に関する情報の収集・整理を進めてきました。
平成 27 年 7 月、国総研のホームページに「歴史まちづくり情報サイト」を開設し、データベースの情報を、認定都市の関係者のみならず、全国の行政や民間のまちづくり関係者、並びにまちづくりに関心のある一般の方々にも提供しています。これにより、認定都市が取り組んできた歴史まちづくりのアイデアやノウハウが共有され、各地の歴史的、文化的な資源を活かした地域の魅力向上、観光振興などが一層進むことが期待されます。

国総研は本書の刊行に監修として携わるとともに、全国の主要都市を中心に 21 会場で発行者が主催する本書の講習会（構造設計者及び建築主事等向けに開催され延べ約6,500 名が受講）では、講師として、本書の内容を建築物の構造設計に適用する上での技術的な留意点や実務上の問題点などについて、建築確認や構造計算適合性判定でしばしば指摘される事項なども把握した上で、規定された技術基準が適切に運用されるよう解説を行っています。
今後も、研究成果を反映して適切に構造設計された安全な建築物が社会に供給されるように、研究活動のみならず技術基準の普及に向けた取り組みも進めていきます。

○仕事の進め方のイノベーション− 社会資本整備プロセスにおける現場生産性向上に関する研究
現場の技能労働者の高齢化や若年入職者の減少が進行しているなか、従来技術に比べ現場での省力化に資する技術を適切に活用できるような建設生産システム（設計・施工、監督・検査手法等）を開発します。
○地方創生・暮らしやすさの向上− 木造住宅の簡易な構造性能評価法の開発
木造住宅の性能表示の推進等に資するため、木造住宅の構造性能評価を容易に行うことができる手法を開発します。
− 建築設備の自動制御技術によるエネルギー削減効果の評価法の開発
今後の建築物の省エネルギー化に対して重要な役割を果たすことが期待される建築設備の自動制御技術について、制御方式ごとに省エネルギー効果の評価が可能となる新たな評価方法を整備します。
上記の他、国総研では、国土交通省の研究機関として本省から予算の配分を受け、河川、道路、建築、住宅、港湾、空港等の住宅・社会資本整備に関する調査研究を行っています。

詳細 * 平成 27 年 8 月 28 日記者発表資料（国総研 HP）

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20150828.pdf
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