資料３−１１

外国人労働者に係る施策について

平成29年10月
厚生労働省職業安定局

外国人雇用状況の届出制度
届出制度の概要
雇用対策法（昭和四十一年法律第百三十二号）抜粋（外国人雇用状況の届出等）
第二十八条（抄）
事業主は、新たに外国人を雇い入れた場合またはその雇用する外国人が離職した場合には、厚生労働省令で定めるところにより、その者の氏名、在留資格、在留期間その他厚生労働省令で定める事項について確認し、当該事項を厚生労働大臣に届け出なければならない。（平成19年10月１日施行）※届出を怠ったり、虚偽の届出を行った場合には、30万円以下の罰金の対象となる。万円以下の罰金の対象となります●届出の対象となる外国人の範囲
日本の国籍を有しない者で、特別永住者及び在留資格「外交」「公用」以外の者
●届出事項
①氏名

②在留資格

③在留期間

⑦資格外活動許可の有無

④生年月日

⑤性別

⑥国籍・地域⑧雇入れ又は離職年月日⑨雇入れ又は離職に係る事業所の名称、所在地など

届出情報の活用○ 届出に基づき、雇用管理の改善に向けた事業主への助言や指導、離職した外国人への再就職を支援○ 毎年10月末時点の「外国人雇用状況の届出状況」を集計して公表

日本で就労する外国人のカテゴリー(総数約108.4万人の内訳)

出入国管理及び難民認定法上、以下の形態での就労が可能。

①就労目的で在留が認められる者

約20.1万人(いわゆる「専門的・技術的分野」）
・一部の在留資格については、上陸許可の基準を「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して定めることとされている。

「専門的・技術的分野」に該当する主な在留資格
在留資格
具体例
教授

大学教授等

高度専門職 ポイント制による高度人材
経営・管理

企業等の経営者・管理者

法律・会計業務

弁護士、公認会計士等

医療

医師、歯科医師、看護師

約21.1万人研究

政府関係機関や私企業等の研究者

・技能移転を通じた開発途上国への国際協力が目的。
・平成22年7月1日施行の改正入管法により、技能実習生は入国１年目から雇用関係のある「技能実習」の在留資格が付与されることになった（同日以後に資格変更をした
技能実習生も同様。）。

教育

中学校・高等学校等の語学教師等

技術・人文知識・国際業務

機械工学等の技術者、 通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等②身分に基づき在留する者

約41.3万人(｢定住者｣（主に日系人）、「永住者」、「日本人の配偶者等」等)
・これらの在留資格は在留中の活動に制限がないため、様々な分野で報酬を受ける活動が可能。

③技能実習

④特定活動

約1.9万人（ＥＰＡに基づく外国人看護師・介護福祉士候補者、ワーキングホリデー、外国人建設就労者、外国人造船就労者等）
・「特定活動」の在留資格で我が国に在留する外国人は、個々の許可の内容により報酬を受ける活動の可否が決定。

企業内転勤 外国の事業所からの転勤者
介護⑤資格外活動（留学生のアルバイト等）

約24.0万人・本来の在留資格の活動を阻害しない範囲内（1週28時間以内等）で、相当と認められる場合に報酬を受ける活動が許可。

技能介護福祉士
※ 平成29年９月から新たに追加
外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等※外国人雇用状況の届出状況（平成28年10月末現在）による。外国人雇用状況届出制度は、事業主が外国人の雇入れ・離職の際に、氏名、在留資格、在留期間等を確認した上でハローワークへ届出を行うことを義務づける制度 （雇用対策法第２８条）。なお、「外交」「公用」及び「特別永住者」は対象外である。

3在留資格別に見た外国人労働者数の推移
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

682,450

717,504

787,627

907,896

1,083,769

124,259

132,571

147,296

167,301

200,994

うち技術・人文知識・国際業務（※）

‑

‑

‑

121,160

148,538

うち技術

37,18939,24443,948--

うち人文知識・国際業務

49,79954,25961,033

-

-

特定活動

6,763

7,735

9,475

12,70518,652

技能実習

134,228

136,608

145,426

168,296

211,108

資格外活動
留学
その他
身分に基づく在留資格

108,492
91,727
16,765
308,689

121,770
102,534
19,236
318,788

146,701
125,216
21,485
338,690

192,347
167,660
24,687367,211

239,577
209,657
29,920413,389

うち永住者

156,883

170,238

187,865

208,114

236,794

うち日本人の配偶者等

69,771

68,40869,72772,895

79,115

うち定住者

75,43872,80473,22077,23487,039

19

32

39

3649

外国人労働者総数
専門的・技術的分野の在留資格

在留資格別

不明

出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成28年10月末現在）」（※）平成27年4月の在留資格「技術・人文知識・国際業務」の新設に伴い、これまで「技術」「人文知識・国際業務」であった者が「技術・人文知識・国際業務」に移行。

国籍別に見た外国人労働者数の推移

平成24年
外国人労働者総数

平成25年

平成26年

平成27年

平成28年

国籍別

682,450

707,504

787,627

907,896

1,083,769

中国（香港等を含む）

296,388

303,886

311,831

322,545

344,658

韓国

31,78034,10037,262

41,461

48,121

フィリピン

72,86780,17091,519106,533

127,518

ベトナム

26,82837,537

61,168110,013

172,018

ネパール

9,108

14,17524,282

39,056

52,770ブラジル

101,891

95,505

94,171

96,672

106,597

ペルー

23,26723,18923,331

24,422

26,072

G7/8＋オーストラリア＋ニュージーランド

51,15653,58457,212

61,211

67,355

うちアメリカ22,11023,277

24,824

26,37628,976

うちイギリス

8,603

8,912

9,493

10,044

10,85969,16575,35886,851

105,983

138,660

その他

出典：厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成28年10月末現在）」

日本で就労する外国人労働者（在留資格・国籍別）（単位：人）①専門的・技術的分野②身分に基づく
在留資格

在留資格

総数

全国籍計

１,０８３,７６９

２００,９９４

４１３,３８９中国

３４４,６５８

８４,２２９韓国

４８,１２１

フィリピン

③技能実習

➃特定活動

➄資格外活動２１１,１０８

１８,６５２

２３９,５７７

８７,３０６

８４,３７３

３,４６９

８５,２７５

２０,９３７

１７,５９０

１４６

２,２９６

７,１５０

１２７,５１８６,３７１

９７,５９１

２０,８４６1,５９２

１,１１４

ベトナム

１７２,０１８

１２,４３７９,２６７

７２,７４０

1,４３６

７６,１３５ネパール

５２,７７０

４,６７７

２,６１６

３２１２,４５４

４２,７０２ブラジル

１０６,５９７

５６５

１０５,７８９

５３

１６

１７４

ペルー

２６,０７２９５

２５,８６７

４２８６０

その他

２０６,０１５

７１,６８３

６７,３６３

３２,５８７

７,３８１２６,９６７

出典： 厚生労働省「外国人雇用状況の届出状況（平成28年10月末現在）」

外国人雇用対策の基本的な考え方〔出入国管理及び難民認定法〕
現行法の枠組み・我が国に入国・在留する外国人は原則として、出入国管理及び難民認定法に定める在留資格のいずれかをもって在留する。
・一部の在留資格については「我が国の産業及び国民生活に与える影響その他の事情」を勘案して上陸許可基準が定められている。

〔雇用対策法〕（平成19年６月改正、平成19年10月１日施行）
・ 国が講じるべき施策として下記を明記。
専門的・技術的分野の外国人の就業促進
外国人の雇用管理の改善及び再就職の促進
不法就労の防止・ 事業主に対し、外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職支援の努力義務を課すとともに、外国人雇用状況の届出を義務化。
・ 雇用対策法に基づき、事業主が講じるべき措置を具体化した「外国人指針」を告示。

当面の基本的考え方〔雇用政策基本方針（26年４月厚生労働省告示） 〕
日本経済の活性化や国際競争力強化の観点から、高度外国人材の受入れ及び定着を支援することが重要であり、就労環境、生活面などの環境整備について政府全体で取り組む。

企業における雇用管理の改善を促進するほか、日本語能力の改善等を図る研修や職業訓練の実施、社会保険の加入促進等を通じて安定した雇用を確保し、意欲と能力に応じた働き方を実現する。

※ 外国人労働者の受入れ範囲については、出入国管理及び難民認定法上、「我が国の産業及び国民生活に与える影響」 を総合的に勘案して決定されているところであり、範囲の拡大については、労働市場や医療・社会保障、教育、地域社会への影響や治安等国民生活への影響も踏まえ、国民的議論が必要である。

〔外国人の適正就労・安定雇用に向けた取組〕〔専門的・技術的分野の外国人に対する支援〕
具体的対応

・・ 外国人雇用サービスセンター（東京、愛知、大阪）を中心とした全国ネットワークを活用し、専門的・技術的分野の外国人の就職を促進。
・ 外国人雇用サービスセンター及び留学生が多い
地域の新卒応援ハローワークに設置している留学生コーナーが、大学等の各部門と連携し、留学生の国内就職を促進。

事業主に対する外国人指針の周知・啓発や、外国人指針に基づく事業所指導により、外国人労働者の雇用管理改善を促進。
・ 日系人等外国人求職者に対するきめ細やかな支援を実施。
１）ハローワークに通訳・相談員を配置して職業紹介・職業相談を実施。
２）全国すべてのハローワーク（出張所等含む）において、多言語対応力の強化を図るため、10ヶ国語の電話通訳が可能なコールセンターによる支援を実施
３）日本語コミュニケーション能力の向上等を図る「外国人就労・定着支援研修」を実施。

外国人雇用状況の届出制度の周知徹底（事業主のコンプライアンスの一環）

留学生の卒業後の進路希望と就職状況○ 留学生全体の卒業後の進路の希望の調査（複数回答）では、「日本で就職を希望」（６３．６％）
する者が最も多く、次いで「日本で進学希望」（５０．４％）する者が多い。
○ 一方実際に日本で就職している者は卒業留学生のうち３割程度となっている。

留学生卒業後の進路希望

卒業（修了）
留学生※
40,879人（複数回答あり）
70.0%
60.0%
50.0%

63.6%
50.4%

40.0%
30.0%

20.0%

20.0%

6.0%
0.8%

資料出所：（独）日本学生支援機構「平成27年度私費外国人留学生生活実態調査概要」

不明

日本・出身国以外の国において進学希望

5.8%

まだ決めていない

5.9%
出身国において就職・起業希望

出身国において進学希望

日本において起業希望

日本において就職希望

日本において進学希望

0.0%

5.3%

日本・出身国以外の国において就職・起業希望

10.8%

10.0%

日本で就職：12,325人（30.1％）※平成27年度中に卒業（修了）した外国人留学生
資料出所：（独）日本学生支援機構「平成27年度外国人留学生進路状況調査結果」

留学生の就業促進に向けた施策の実施状況○ 「外国人雇用サービスセンター」（外国人版ハローワーク：東京・愛知・大阪）を、高度外国人材の就職支援の拠点と位置付け、ハローワークの全国ネットを活用し、意識啓発からマッチング・定着に至るまで、各段階で多様な支援メニューを提供するとともに、一部の新卒応援ハローワークに留学生コーナー（※）を設置するなど、留学生への就職支援を強化。
※ 留学生コーナー設置箇所（平成29年4月1日現在）
北海道、宮城、埼玉、千葉（千葉、松戸）、東京、神奈川、石川、愛知、三重、京都、大阪、兵庫、岡山、広島、福岡、長崎（17箇所）

意識啓発・カウンセリング等

全国的ネットワークによるマッチングの促進
Ⅰ 外国人雇用サービスセンターは、求人・求職を集約した上で、全国のハローワークや新卒応援ハローワークとの連携により、卒業に至るまで複数年にわたり、全国的かつきめ細かな就職支援を実施

Ⅱ○ 外セン等の求職、相談の状況○ 外セン等におけるガイダンス等の実施状況

・ 新規求職者数
・ 相談件数・ 就職件数（Ｈ26）
8,741件
23,927件
692件（H27）
9,371件
26,220件
1,656件（H28）
11,349件
30,373件
1,563件

留学生インターンシップ・大学との連携

大学の就職担当者等を訪問し、未内定留学生の把握や外国人雇用サービスセンターの利用勧奨を行うほか、国内就職希望の留学生に対し、在籍の早い段階から就職ガイダンスを実施するなど、留学生の意識・動機付けに向けて連携

・ ガイダンス参加学生数（H26） 4,070名（H27） 5,683名
・ 面接会参加学生数（H26） 4,747名（H27） 4,819名（H28） 5,886名（H28） 6,736名

外国人留学生を採用する企業等に対する支援

企業と留学生の相互理解の促進を通じ、国内就職市場の拡大を図るため、留学生向けインターンシップを実施。また、大学の就職支援担当者との情報交換を実施（インターンシップは夏季と春季に実施）

Ⅳ 留学生を採用する企業の開拓に加えて、外国人雇用管理アドバイザーによる採用時や人事労務管理上の留意点に関する相談など、外国人留学生を採用する企業等に対する各種相談業務を実施

・ インターンシップ受入実施企業数（H23）（H24） （H25） （H26）
88社
86社
86社
86社
・ インターンシップ参加学生数
（H23）
（H24）
（H25） （H26）
159名
152名
155名
146名

○ 雇用管理アドバイザーによる相談実績

Ⅲ

（H27）
69社

（H28）
72社

（H27）
120名

（H28）
140名

・事業所訪問による相談（H26）53事業所 （H27）51事業所 （H28）52事業所
・外国人雇用サービスセンターでの相談（H26）563事業所 （H27）450事業所 （H28）473事業所

外国人就労・定着支援研修事業の概要
事業目的
少子高齢化が進展し労働力人口が減少傾向で推移している中、人手不足産業や成長産業などで人材確保支援に苦慮する状況が生じており、外国人材の活用も含めた支援を行う必要性が高まっている。
このような状況を踏まえ、仕事に就く上での在留資格上に制限のない身分に基づく在留資格で日本に在住する外国人を対象に、日本語コミュニケーション能力の向上、我が国の労働法令、雇用慣行、労働・社会保険制度等に関する知識の習得に係る講義・実習を内容とした研修を実施することを通じて、円滑な求職活動の促進や安定雇用の促進を図るとともに、人手不足産業や成長産業などでの人材確保を支援する。
研修対象者

日本語講義

就労講義

定住外国人（離職者に限らず在職者も対象として実施）
職場見学

研修内容
受講者の既存の日本語能力に合わせ、以下のようなコース等を設定
・ 日本語教育も含めた職場でのコミュニケーション能力の強化
・ 日本の労働法令、雇用慣行等の基本的知識・ 専門分野（介護現場）において使用する日本語の習得
等
研修時間等
・ コース当たりの総研修時間は１２０時間で設定
・ 地域の実情や受講者ニーズに合わせ、夜間や土日のコースも設置
実施規模
平成29年度における受講者数及び実施地域数（計画数）は以下のとおり。
実施コース 252 コース（平成28年度実績：260コース）
受講者数 4,250名（平成28年度実績：4,450名）
実施地域数 18都府県91都市（平成28年度実績：16都府県94都市）

平成29年度実施計画地域（18都府県91市町村）