平成25年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
平成25年5月15日
上場取引所
大

上場会社名 アイエックス・ナレッジ株式会社
コード番号 9753
URL http://www.ikic.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名） 安藤 文男
問合せ先責任者 （役職名） 経営管理本部 経理部長
（氏名） 石井 嘉範
定時株主総会開催予定日
平成25年6月25日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
平成25年6月25日
決算補足説明資料作成の有無 ： 有
決算説明会開催の有無： 有 (機関投資家・アナリスト向け)

TEL 03-6400-7000
平成25年6月26日（百万円未満切捨て）

1. 平成25年3月期の連結業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
百万円

25年3月期24年3月期（注）包括利益％百万円（％表示は対前期増減率）

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

15,525
1.3
191
38.6
220
10.9
15,329
△1.3
138
△5.1
198
△35.2
25年3月期 250百万円 （―％）
24年3月期 △77百万円 （―％）
潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利益
1株当たり当期純利益
総資産経常利益率
当期純利益
率
円銭

25年3月期24年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

13.14
―
△7.16
―
25年3月期 0百万円

％

153
△84

―
―

売上高営業利益率

％

％

％

4.1
△2.3

2.5
2.3

1.2
0.9

24年3月期 10百万円(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

百万円

9,057
8,687
25年3月期 3,849百万円

3,849
3,691
24年3月期 3,685百万円

1株当たり純資産
％

円銭

42.5
42.4

329.90311.60(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

百万円

百万円

百万円

百万円

194
430

△200
△99

298
170

3,512
3,218

25年3月期24年3月期

現金及び現金同等物期末残高

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

24年3月期25年3月期26年3月期(予想)―――

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

0.00
0.00
0.00

期末

円銭

―
―
―

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

5.00
5.00
5.00

5.00
5.00
5.00

59
58

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
38.1
22.4

3. 平成26年 3月期の連結業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）
連結子会社であったアイケーネット株式会社の全株式を平成25年３月29日付で売却し、連結子会社が無くなりました。従って、平成26年３月期においては
連結財務諸表を作成しないため、個別業績予想のみを掲載しております。

％

1.6
1.6

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社 （社名）、 除外 ― 社 （社名）
(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 有④ 修正再表示： 無（注） 「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第14条の７（会計方針の変更を会計上の見積りの変更と区別することが困難な場合）に該当するものであります。詳細は、添付資料Ｐ．18 「４．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

25年3月期25年3月期25年3月期

13,034,660 株 24年3月期
1,364,357 株 24年3月期
11,701,885 株 24年3月期

13,034,660 株
1,208,380 株
11,868,258 株（参考）個別業績の概要
1. 平成25年3月期の個別業績（平成24年4月1日～平成25年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
25年3月期24年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

15,12914,922

1.4
△1.1

190
130

45.5
0.7

218
180

21.3
△37.5

189
△98

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

25年3月期24年3月期

％

―
―

円銭

16.18
△8.29

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年3月期24年3月期（参考） 自己資本

8,943
8,484
25年3月期 3,736百万円

百万円

3,736
3,536
24年3月期 3,536百万円

1株当たり純資産
％

円銭

41.8
41.7

320.17299.002. 平成26年 3月期の個別業績予想（平成25年 4月 1日～平成26年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

7,207
15,142

1.4
0.1

△16
308

経常利益
％

百万円

62.4

△10
315

―

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

百万円

44.4

△1
260

―

％

円銭

37.7

△0.14
22.28

―

※ 監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく連結財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
上記に記載した予想数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、多分に不確定な要素を含んでおります。実際の業績等は、業況の変化等により、上記予想数値と異なる場合があります。
なお、上記予想に関する事項は添付資料の３ページを参照してください。

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………… 2（１）経営成績に関する分析 ………………………………………………………………………… 2（２）財政状態に関する分析 ………………………………………………………………………… 3（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（４）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………… 6
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………… 7（１）会社の経営の基本方針 ………………………………………………………………………… 7（２）目標とする経営指標 …………………………………………………………………………… 7（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 …………………………………………… 7
４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………… 11
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………… 11
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………… 12（３）連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………… 13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………… 15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 16（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………… 16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 18（未適用の会計基準等） ……………………………………………………………………… 18（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 18（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………… 19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………… 19（連結包括利益計算書関係） ………………………………………………………………… 20（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………… 21（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………… 22（リース取引関係） …………………………………………………………………………… 22（金融商品関係） ……………………………………………………………………………… 22（有価証券関係） ……………………………………………………………………………… 25（デリバティブ取引関係） …………………………………………………………………… 26（退職給付関係） ……………………………………………………………………………… 26（ストック・オプション等関係） …………………………………………………………… 28（税効果会計関係） …………………………………………………………………………… 29（セグメント情報等） ………………………………………………………………………… 30（関連当事者情報） …………………………………………………………………………… 31（企業結合等関係） …………………………………………………………………………… 31（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………… 32（賃貸等不動産関係） ………………………………………………………………………… 32（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 32（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 32
５．個別財務諸表 ……………………………………………………………………………………… 33（１）貸借対照表 ……………………………………………………………………………………… 33（２）損益計算書 ……………………………………………………………………………………… 35（３）株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………… 36（４）個別財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………… 38（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………… 38（重要な会計方針） …………………………………………………………………………… 38（会計方針の変更） …………………………………………………………………………… 39（表示方法の変更） …………………………………………………………………………… 39（貸借対照表関係） …………………………………………………………………………… 39（損益計算書関係） …………………………………………………………………………… 40（株主資本等変動計算書関係） ……………………………………………………………… 41（リース取引関係） …………………………………………………………………………… 41（有価証券関係） ……………………………………………………………………………… 41（税効果会計関係） …………………………………………………………………………… 42（企業結合等関係） …………………………………………………………………………… 42（資産除去債務関係） ………………………………………………………………………… 43（１株当たり情報） …………………………………………………………………………… 43（重要な後発事象） …………………………………………………………………………… 43
６．その他 ……………………………………………………………………………………………… 44（１）役員の異動 ……………………………………………………………………………………… 44（２）その他 …………………………………………………………………………………………… 44※

当社は、以下のとおりに投資家向け説明会を開催する予定です。この説明会で配布した資料については、開催後速やかに当社ホームページで掲載する予定です。
・平成25年５月21日(火)・・・・・・機関投資家・アナリスト向け- 1-

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析①当期の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の復興需要を背景に回復基調にあるものの、米国での財政の崖問題、欧州の債務危機や財政不安に加えて、新興国経済の成長鈍化など、景気の先行きに対する不透明な状況が続いてまいりました。このような中で、昨年末の政権交代を機に、新政権が掲げた経済政策により景気回復の期
待感が高まってまいりました。
情報サービス市場におきましては、先行きの不透明感から顧客のＩＴ投資に対する慎重な姿勢は変わらず、発注の見送りや延期の動きが見られ、また経費削減への対応からシステム構築の内製化が進んでまいりました。一方で、これまで抑えられてきたシステム構築の案件が具体化に向けて動き始めてまいりました。これに伴い、当連結会計年度の情報サービス産業の売上高は前年同月の実績を上回る月が見られる（経済産業省「特定サービス産業動態統計」）など、ようやく底打ち感が出てまいりました。
このような状況において、当社グループは、事業の選択と集中を推進しグループを挙げて中核事業に経営資源を集中させ、より効率的な事業運営を図るため、事業構造の変革に取り組んでまいりました。具体的には、当社の子会社であるアイケーネット株式会社について、当社が所有する同社株式の全てを合弁の相手方である株式会社アクロネットに譲渡いたしました。また、当社が100％を出資する子会社である株式会社ＩＫＩアットラーニングについては、同社の主要事業である教育事業や情報セキュリティならびにメンタルヘルス分野でのコンサルティング事業を整理したうえで、これらの事業全部を当社が譲り受けることといたしました。さらに、当社内の事業につきましては、収益性が課題となっていた水戸事業所を閉鎖し同事業所の機能を本社に統合するとともに、当社主要事業との相乗効果が見出せないマーケティング・リサーチ事業を株式会社リサーチ・アンド・デイベロプメントに譲渡いたしました。
受注活動においては、採算重視の姿勢を維持するとともに、組織力を活かした提案型の営業活動を推進し、既存事業の内容や性質に応じて他の顧客や別の分野への水平展開を目指し受注の獲得に注力してまいりました。また、
クラウド・コンピューティングの進展に対応し、需要が高まりつつあるシステム基盤構築案件の受注体制の整備に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は15,525百万円(前連結会計年度比1.3％増)となりました。損益面では、売上高の微増に加え、販売費及び一般管理費の削減効果が現れ、営業利益191百万円(前連結会計年度比38.6％増)、経常利益220百万円(前連結会計年度比10.9％増)を計上いたしました。また、投資有価証券売却益を計上する一方、水戸事業所の閉鎖及びマーケティング・リサーチ事業の譲渡に伴う特別退職金を計上したことにより、当期純利益は153
百万円（前連結会計年度は当期純損失84百万円）となりました。
当連結会計年度における品目別の状況は次のとおりであります。
コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス業務においては、金融分野でメガバンクの統合、銀行系証券会社のシステム基盤更改、証券取引所関連の次期システム開発などの案件を受注するとともに、サービス分野で人材派遣関連のシステム開発案件を新規に獲得いたしました。産業分野では大手エレクトロニクスメ
ーカー系の大容量記憶装置の組込みシステム開発案件で引き続き高水準の受注を確保することができました。また、社会・公共分野ではガス関連のシステム構築業務を継続して受注するとともに、これにより培った経験やノウ
ハウを活かした業務の拡大に一定の目途をつけることができました。一方で、従来継続受注していた主要案件の一部で収束あるいは業務縮小を余儀なくされました。この結果、当業務の売上高は12,417百万(前連結会計年度比1.5％増)となりました。
一方、システムマネージメントサービス業務では、入札案件の価格競争が厳しくなり新規案件の獲得は低調でありましたが、システム開発部門との連携を強化し、顧客に対してシームレスな情報サービスを提供できる体制の下、受注力の強化、事業の効率的な運営ならびに要員の有効活用を推進してまいりました。この結果、統合システ
ム運用管理ツールを利用したシステム運用案件やサーバの構築案件の需要が堅調に推移し、またエンドユーザ系の主要顧客における規模拡大もあり、当業務の売上高は3,070百万円(前連結会計年度比2.2％増)となりました。
商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高は37百万円（前連結
会計年度比57.5％減）となりました。

- 2-

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信②次期の見通し
わが国経済は、新政権が打ち出した大胆な金融緩和や機動的な財政支出の方針を受け、円安・株高の傾向が続いており、デフレ脱却や景気回復の期待感が高まっております。しかしながら、欧州の債務危機問題や中国・新興国の景気減速の懸念から、先行きの不透明感が拭いきれない状況となっております。
情報サービス業界におきましては、企業の業績が回復に向かう中、これに伴い情報化投資についてもようやく底打ち感が出てきており、顧客のコスト削減への要請は続くものの、従来まで見送られてきたシステム構築の動きが活発になってくるものと考えられます。また、クラウド・コンピューティングへの関心の高まりやビッグデータな
どの新たな分野において市場規模の拡大が期待されております。
このような状況の中、当社グループでは、市場の動向に的確に対応するため、本年４月に事業部門については効率的な生産体制を構築するために、また営業部門については既存顧客からの安定的な受注の確保と新規市場・新規顧客の開拓を戦略的に進めるために、それぞれの部門を再編いたしました。
次期におきましては、新しい組織体制の下、市場の動きを注意深く見守りつつ、採算重視の慎重な事業運営体制を維持いたしますが、これに加え新規顧客・新規案件の開拓ばかりでなく、既存事業の水平展開による案件獲得にも積極的に取り組んでまいります。特に、金融分野や社会公共分野の大型案件の取り込み、通信分野において培った課金システムのノウハウを他の分野に活かす事業展開を推進してまいります。
なお、当連結会計年度において連結子会社であるアイケーネット株式会社の所有株式の全てを譲渡したことから、次期では当社単体での決算となります。
これらにより、当社の次期業績につきましては、売上高は事業の選択と集中を進めるために実施した水戸事業所の閉鎖とマーケティング・リサーチ事業の譲渡による減少分を吸収し、当期の実績に比べほぼ横這いである2.5％減の15,142百万円を見込んでおります。また損益面では、品質管理の徹底や生産性の向上により原価の低減に努め、営業利益308百万円(当会計年度比61.3％増)、経常利益315百万円(同43.2％増)、当期純利益は260百万円(当会計年度比69.6％増)をそれぞれ見込んでおります。
また、次期の品目別動向につきましては、基幹となるコンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービスおよび、システムマネージメントサービスともに、当会計年度実績に対し、売上はおおむね横ばいになるものと予想しております。
（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ369百万円増加し9,057百万円となりました。これは主に資産の部では「現金及び預金」の増加293百万円、「投資有価証券」の増加309百万円であり、負債の部では「未払金」の減少161百万円、「長期借入金」の増加267百万円を反映したものであります。
また、純資産は、前連結会計年度末に比べ158百万円増加し3,849百万円となりました。これは主に「利益剰余金」の増加94百万円、「その他有価証券評価差額金」の増加96百万円によるものであります。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の42.4%から42.5%となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ293百万円（9.1％）増加し、当連結会計年度末には3,512百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は194百万円（対前年同期比54.7％減）となりました。
これは主に収入では税金等調整前当期純利益の計上202百万円、減価償却費の計上110百万円、未払金の減少147百万円を反映したものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は200百万円（対前年同期比102.2％増）となりました。
これは主に有価証券の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は298百万円（対前年同期比75.4％増）となりました。
これは主に長期借入れによる収入700百万円、長期借入金の返済による支出345百万円によるものであります。

- 3-

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期 平成25年３月期

自己資本比率

45.1

45.9

45.4

42.4

42.5

時価ベースの自己資本比率

16.0

22.3

19.8

21.0

23.8

4.4

―

0.5

1.5

5.1

10.8

―

85.4

75.1

24.8

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い(注) １．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数(自己株式控除後)を乗じて算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用
しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的かつ継続的な配当を基本に据えつつ業績を加味した成果の配分を行うとともに、情報サービス業界における急激な需要の変化や技術革新に対応した積
極的かつ継続的な教育投資、技術開発投資を行い、会社の競争力を維持・強化するため内部留保の充実にも努める
ことを基本方針としております。
なお、当期(第35期)の期末配当につきましては、当期の業績及び今後の不透明な経営環境を勘案し、財務体質の強化を図り安定した経営基盤を維持するため、平成25年６月25日開催の第35回定時株主総会において、前期と同じ
く１株当たり５円(年間１株当たり５円)とすることを付議させていただく予定であります。また、次期(第36期)の配当につきましても、同様に１株当たり５円(年間１株当たり５円)とさせていただく予定であります。
（４）事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
①事業環境の変化に伴う影響について
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、業者間の競争激化等を背景に案件価格が低下することがあります。このため、経済情勢の変化等により、顧客企業等の情報化投資動向が急速かつ大きく変化した場合
や、業界内部での価格競争が現状を大きく超える水準で継続した場合等においては、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②技術要員調達リスク
当社グループは、事業の根幹を成す技術要員の確保に当たり、毎年春の定期採用及び不定期のキャリア採用と社内における教育・研修により優れた技術者を育成するとともに、同業の協力企業からの要員派遣を受け入れ、事業案件の要員に充てております。しかし、情報サービス業界におきましてはこのところ、とくに先端的な技術スキルを有する技術者の不足傾向が続き、人材流動化も進んでおり、こうした技術者を確保する体制が必ずしも十分とはいえない状況にあります。
③システム開発業務に伴うリスクについて
当社グループは、基幹事業として顧客企業等の各種情報システムの受託開発を行っておりますが、複雑化し短納期化するシステムの開発においては、計画通りに品質を確保できない場合や、開発期間内に完了しないことによるコスト増大の可能性があり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。こうした事態を極力防止するため、案件の受注段階でのチェックやプロセスの進捗管理を、専門部署を設け全力で取り組んでおります。

- 4-

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信④法令の遵守に関するリスク
当社グループは、事業活動を行うにあたって、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律(労働者派遣法)」及び「下請代金支払遅延防止法(下請法)」に基づく規制をうけております。これらの法律に違反した場合は、それぞれの法令で定められている罰則の適用を受けることがあり、事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。このような事態を防止するため、各プロジェクトにおいて遵守事項の点検を徹底し、グループ全体で法令遵守に取り組んでおります。
⑤資本提携等による投資対象会社の経営悪化によるリスク
資本提携等による投資を行う場合においては、対象企業の財務内容等についてデューディリジェンスを行うこと
により、事前にリスクを把握するように努めております。しかしながら、資本提携等による投資後に予期せぬ債務が発生する可能性を否定できないほか、事業環境や競合状況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じる
可能性、あるいは、当該企業の顧客基盤や主要な従業員の流出等により、当初見込んだシナジーが期待できない可能性があります。これらの影響により、当社グループがすでに行った投資額を十分に回収できないリスクが存在し、当社グループの期待どおりに事業を展開できなくなる可能性があります。このため、当社では投資対象会社に関する適切な管理を行い、期待どおりの事業展開ができるよう推進してまいります。
⑥役員並びに従業員等のコンプライアンス違反行為等によるリスク
当社グループの役員並びに従業員等がコンプライアンスに違反等した場合は、マスコミの批判的報道をはじめとする厳しい社会的制裁が加えられるとともに、社会からの信用を喪失し、事業存続上重大な影響が生じるリスクが常に存在しております。このため、当社グループではリスク管理等内部管理体制の充実を図り、その実効性ある構築を推進してまいります。
⑦過重労働、安全衛生管理の不備等によるリスク
当社グループは、従業員の過重労働、安全衛生管理の不備による人的資産及び社会的信頼を喪失するリスクを抱
えております。このため、当社グループでは、時間外・休日労働時間の削減、健康管理体制の整備・健康診断、メンタルヘルス対策支援等を推進し、労務管理の充実に取り組んでおります。
⑧情報セキュリティ(秘密情報の流出・漏洩等)に関するリスク
当社グループが保有する情報セキュリティ(顧客情報、個人情報、営業機密等)は、情報の流失・漏洩等多くのリスクを抱えているのが実情であります。このため、当社グループでは情報セキュリティ対策の本来の目的である「安全・安心なビジネス環境の実現」を構築すべく、適時・適切で安全なシステムの実現とビジネス環境に合った対策を推進してまいります。
⑨災害の発生等による損失のリスク
地震、水害、火災、爆発、テロ、汚染、コンピューターウイルスへの感染等の災害発生により業務の全部または一部が停止する危険性があり、当社の事業存続上の重大な影響が生じるリスクを抱えております。このため、当社グループでは、災害対策マニュアルの作成、安否確認体制の整備、システム障害を回避・最小限にするためのバッ
クアップ体制等の対策を推進してまいります。
⑩海外事業に関するリスク
当社グループは中国に開発拠点を有しており、また海外企業との取引も行っております。これに伴い、当該国の政治・経済の不安定さや為替相場の変動等に起因したリスクを抱えております。このため、当社グループでは、グ
ローバル化を推進する上で、事業を展開する国・地域の情報を広く収集し、適切な対応を行ってまいります。

- 5-

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社２社、関連会社１社により構成されており、当社は情報サービス(コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売)を主たる業務としております。
また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。
当社企業集団の事業系統図は次のとおりであります。

(注) １．北洋情報システム㈱は持分法適用関連会社であります。
２．連結子会社であったアイケーネット㈱は、平成25年３月29日に株式のすべてを売却したことにより、連結子
会社ではなくなっております。
３．㈱ＩＫＩアットラーニングは、平成25年３月31日に解散し、現在清算中であります。

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アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループは、「情報サービスを通じて人と社会の豊かさに貢献する」を基本理念として掲げ、「Information
Knowledge Innovation」(ＩＴと知恵による変革)をコンセプトに事業を進めております。変貌し多様化する事業環境の中で、より高いレベルへの変革を図ろうとする企業等顧客のために、先進の情報技術と培った業務知識と、創造的な知恵を駆使して高品質の情報サービスを提供し支援することを使命としております。また、いわゆる独立系の情報サービス企業グループとして、真に顧客のために、しっかりとしたモノづくり(システム開発)と、多様な技
術要素やノウハウを組み合わせた高付加価値のサービスを提供する「存在感のある情報サービス企業」として事業展開することを心がけております。
また、いわゆる独立系の情報サービス企業グループとして、真に顧客のために、しっかりとしたモノづくり(システム開発)と、多様な技術要素やノウハウを組み合わせた高付加価値のサービスを提供する「存在感のある情報サー
ビス企業」として事業展開することを心がけております。
そのため社内においては人間力・現場力に優れた「人財」の育成に注力し、「個」を育て「個」を活かす経営を推進するとともに、社会と歩む企業市民として社会的責任に留意し社会貢献活動にも積極的に取り組み、顧客・取引先・株主・社員など、広く社会を含むすべてのステークホルダーから「選ばれる企業」を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的拡大を通じ、当社企業価値の安定的な成長を確保するという観点から、以下の事
項を当面の重要な経営指標と捉えております。
①売上高および営業利益、当期純利益の拡大②利益率の向上③純資産比率等バランスの取れた財務内容の健全性（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
情報サービス業界は、市場構造の変革の局面を迎えております。従来型のソフトウェア開発（受託開発）は市場
規模の縮小が懸念されており、顧客業務に対する知識や情報システムの提案力の重要性が今後ますます高まるものと考えられます。一方、クラウド・コンピューティングへの関心の高まりやビッグデータなど新たな分野において、市場規模の拡大が期待されると同時に、今まで以上に多様化する顧客ニーズへの対応が求められてまいります。このような中で、当業界においては、地域ネットワークの構築、中小企業のＩＴ化、行政のシステム化といった分野での市場創造の実現や顧客目線でのシステム化の支援体制の構築、企業としての知識集約化、海外展開といった事業運営体制の構造改革に取り組んでおります。
このような動向を踏まえ、当社グループは「情報サービスを通じ人と社会の豊かさに貢献する」を企業理念に掲
げ、しっかりとしたモノづくりと高品質のサービスを顧客に提供するとともに、全てのステークホルダーから選ばれる企業になることを目指して事業を行ってまいります。
このための基本的な方針は次のとおりであります。
①当社グループの事業構成、顧客基盤、事業ポートフォリオの利点を活かし、経営環境の変化に対応した新たな事
業構成を構築してまいります。このため、事業の選択と集中を推進し、中核事業に経営資源を集中させるとともに、より効率的な事業運営を図り、安定的な収益を確保できる事業構造を構築してまいります。
具体的には、クラウド・コンピューティングの進展を見据えたシステムの基盤構築案件の積極的な取り込み、当社が得意とする金融分野での受注の獲得、マイナンバー制度の動向やエネルギー・輸送関連の需要の増加に対応した社会・公共分野でのサービスの拡充、ビッグデータによる大容量記憶装置関連の組込みシステムの開発体制の充実、第三者的な視点でシステムの品質を検証するシステム検証サービスの水平展開等に注力してまいります。
②多様化する市場のニーズに応えるため、業務知識と技術を駆使しかつ品質を確保することにより顧客の信頼と満足を獲得し、将来コアユーザーとなる顧客の開拓を積極的に進めてまいります。
このため、顧客目線でのモノづくりを志向する営業活動を推進するとともに、市場の動向を的確に把握するための営業情報の収集、これに基づく積極的な企画・提案活動を行ってまいります。
③企業活動の源泉たる従業員のモチベーションを高め、活力ある企業体を目指してまいります。このため、成長を目指す事業に適応できる人材、社会や市場の変化に対応でき内外から高く評価される人材を確保・育成してまい
ります。

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アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信④海外事業拠点として中国・遼寧省大連市に設置している子会社において、情報システムの現地ＩＴ企業への業務委託によるオフショア開発を展開しておりますが、今後はこれに加え、日本企業のグローバル化の動きに対応するため、当該拠点を活用し海外進出企業を中心とした現地でのＩＴ化のニーズを積極的に取り込み事業展開を図ってまいります。

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アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具及び工具器具備品
減価償却累計額
車両運搬具及び工具器具備品（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,218,918
2,390,421
2,062※3 296,465
400,892
187,186△414
6,495,531

3,512,028
2,293,140－
333,725
361,908
179,731－6,680,533

636,917△472,637
164,280
347,081△272,292
74,788
119,332－
358,401

566,695△429,966
136,729
369,840△286,061
83,779117,027
6,049
343,585

118,589
15,689134,279

80,815
19,279100,095

607,826250
827,185
264,992△700
1,699,555
2,192,236
8,687,767

※1

- 9-

当連結会計年度(平成25年３月31日)

917,034－
768,040
248,293△354
1,933,013
2,376,694
9,057,228※1

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
未払費用
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当連結会計年度(平成25年３月31日)

444,318
320,897
578,413
18,131
5,298
597,925※3 25,294
2,893
249,837
2,243,008

462,528
407,496
417,189
30,86010,145
610,794
26,343－
231,743
2,197,101

312,668
2,020,786
59,957359,862394
2,753,668
4,996,677

580,272
2,071,297
61,228296,860494
3,010,151
5,207,253

1,180,897
1,908,212
898,262△320,816
3,666,556

1,180,897
1,908,212
992,850△347,118
3,734,842

18,555
18,555
5,978
3,691,090
8,687,767

115,132
115,132－
3,849,975
9,057,228

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書(連結損益計算書)【連結損益計算書】（単位：千円）

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
持分法による投資利益
負ののれん償却額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
会員権売却益特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
関係会社株式売却損
退職給付制度終了損
特別退職金
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整
前当期純損失（△）
少数株主利益
当期純利益又は当期純損失（△）

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
15,329,520※4 12,901,746
2,427,773※1, ※2 2,289,664
138,109

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
15,525,862※4 13,073,611
2,452,250※1, ※2 2,260,888
191,361

679
11,112
31,293
10,9158,401
12,27074,671

548
13,825
16,633210－
10,901
42,119

5,722
3,216
5,220
14,160198,621

7,860
－
5,377
13,237220,243

－
－
373
373

3,635
21,087－
24,723－2,319－
37,775※5 28,164
50
68,308130,686
14,003201,332

1,308
3,463
496
－
※5 36,676
165
42,110202,856
17,86931,191

215,335

49,060△84,648

153,796285△84,93376
153,719※3- 11 -※3

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(連結包括利益計算書)（単位：千円）

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)△84,648
7,161
7,161△77,487※1, ※2△77,772285- 12 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
153,796
96,577
96,577250,373※1, ※2

250,29776

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信（３）連結株主資本等変動計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,180,897

1,180,897－
1,180,897－
1,180,897

1,908,212

1,908,212－
1,908,212－
1,908,212

1,043,094

898,262△59,898△84,933△144,832△59,131
153,719
94,588898,262

992,850△297,236△320,816△23,579△23,579△320,816△26,302△26,302△347,118

3,834,967

3,666,556△59,898△84,933△23,579△168,411
3,666,556△59,131
153,719△26,302
68,286
3,734,842

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

11,394

18,555

7,161

96,577

7,161
18,55596,577
115,132

11,394

18,555

7,161

96,577

7,161
18,55596,577
115,132

5,693

5,978

285
285
5,978

△5,978△5,978－3,852,055

3,691,090△59,898△84,933△23,579
7,446△160,965
3,691,090△59,131
153,719△26,302
90,598
158,8843,849,975

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関係会社株式売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
長期未払金の増減額（△は減少）
その他の特別損益（△は益）その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額特別退職金の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
固定資産の取得による支出
固定資産の売却による収入
長期貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

130,686
101,471△460,602△4,457△1,424△11,791
5,722△10,915
2,319－－
196,816△99,980△71,055
339,539△2,140317,262
65,939△5,016△29,184
2,892
466,081
11,791△5,733－△44,2242,860
430,775

202,856
110,951
67,06231,093△364△14,374
7,860
△210
1,136
△21,087496
35,595△35,447
30,142△147,015△24,752△63,00236,676△41
32,307135
250,019
14,374△7,864△41,150△32,561
12,145
194,962△2,621－△98,643－
1,200△202,822
57,900△70,788
12,792
1,450－- 15 -※2△5,233△4,643
5,508△99,199△3,877
9,972△200,607－
500,000△246,000△23,579△60,107170,312501,887
2,717,030※1 3,218,918

30,000700,000△345,797△26,302△59,146
298,754
293,109
3,218,918※1 3,512,028

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数０社

平成25年３月29日付をもって、連結子会社であったアイケーネット株式会社の全株式を売却したため、当連結会計年度末においては連結子会社が存在しておりませんが、当連結会計年度においては、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及びキャッシュフロー計算書を作成しております。
(2）非連結子会社の数２社

株式会社ＩＫＩアットラーニング
大連愛凱系統集成有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した関連会社の数

１社

北洋情報システム株式会社(2）持分法を適用していない非連結子会社の数２社

株式会社ＩＫＩアットラーニング
大連愛凱系統集成有限公司（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項
該当事項はありません。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ

有価証券(イ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

- 16 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信
ロ

たな卸資産
(イ）商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(ロ）仕掛品個別法による原価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
（ただし、当社及び連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）は定額法によっております。）
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ

建物及び構築物

10～34年

器具備品及び車両運搬具

４～20年

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ

賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ

受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

ニ

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
イ

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）

ロ

その他の工事
工事完成基準- 17 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(5）のれんの償却方法及び償却期間
平成22年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、発生年度以降５年間の均等償却を行っております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ

消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)（減価償却方法の変更）
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,758千円増加しております。

(未適用の会計基準等)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号

平成24年５月17日)及び「退職給付に関する会計基準

平成24年５月17日)(1) 概要数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能になったほか、割引率の算定方法が改正されました。

(2) 適用予定日
平成26年３月期の期末より適用予定であります。ただし、退職給付見込額の期間帰属方法の改正については、平成27年３月期の期首より適用予定であります。なお、当該会計基準等には経過的な取り扱いが定められているため、過去の期間の財務諸表に対しては遡及適用しません。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に区分掲記しておりました4,739千円は、「その他」5,220千円として組み替えております。

- 18 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(連結貸借対照表関係)※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

投資有価証券（株式）２

前連結会計年度（平成24年３月31日）
211,250千円

当連結会計年度（平成25年３月31日）
211,460千円

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当座貸越極度額

2,800,000千円

借入実行残高差引額※３当連結会計年度（平成25年３月31日）
2,800,000千円－－

2,800,000

2,800,000

損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
162千円

仕掛品

当連結会計年度（平成25年３月31日）－千円(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

役員報酬129,620千円

126,960千円

給与手当903,169

837,591

賞与

71,38587,161

賞与引当金繰入額

84,05088,055

退職給付費用

109,684

94,867※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
15,923千円※３1,428千円

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
建物附属設備

1,105千円

1,046千円

器具備品

390

413

廃棄手数料

780

1,973

撤去費用等

43

31

2,319

3,463

計

※４

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
25,294千円

26,343千円- 19 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信
※５

特別退職金
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

水戸事業所の本社統合に伴い臨時に発生した退職金であります。

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

水戸事業所の本社統合及びマーケティング・リサーチ事業の譲渡に伴い臨時に発生した退職金であります。
(連結包括利益計算書関係)※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

9,619千円

組替調整額

－
9,619

150,057

9,619千円

150,057千円

2,458

53,4807,161

96,577前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

171,145千円△21,087

その他の包括利益に係る税効果額

その他有価証券評価差額金
税効果調整前9,619千円

150,057千円

税効果額

2,458

53,480

税効果調整後

7,161

96,577

税効果調整前9,619千円

150,057千円

税効果額

2,458

53,480

税効果調整後

7,161

96,577

その他の包括利益合計- 20 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減
首株式数（株）
加株式数（株）
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

発行済株式
普通株式

13,034,660－－

13,034,660

合計

13,034,660－－

13,034,660

普通株式（注）1,054,982

153,398－

1,208,380

合計

1,054,982

153,398－

1,208,380

自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加のうち150,000株は、平成23年５月13日開催の取締役会決議に基づく買付けによる増加であり、3,398株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(1）配当金支払額（決議）
平成23年６月24日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

59,898

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

5 平成23年３月31日 平成23年６月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり配
株式の種類
配当の原資
基準日
効力発生日
（決議）
（千円）
当額（円）
平成24年６月21日
普通株式59,131 利益剰余金
5 平成24年３月31日 平成24年６月22日
定時株主総会
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

13,034,660－－

13,034,660

合計

13,034,660－－

13,034,660

普通株式（注）1,208,380

155,977－

1,364,357

合計

1,208,380

155,977－

1,364,357

発行済株式
普通株式
自己株式

(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加のうち150,000株は、平成24年５月15日開催の取締役会決議に基づく買付けによる増加であり、5,977株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
(1）配当金支払額（決議）
平成24年６月21日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

59,131

１株当たり配当
額（円）

基準日

効力発生日

5 平成24年３月31日 平成24年６月22日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成25年６月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

58,351

利益剰余金- 21 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

5 平成25年３月31日 平成25年６月26日

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

現金及び預金勘定

3,218,918千円

3,512,028千円

現金及び現金同等物

3,218,918

3,512,028※２ 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の売却によりアイケーネット株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並
びにアイケーネット株式会社株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
流動資産139,089千円

固定資産

19,996

流動負債△81,982

固定負債△16,551

少数株主持分

△6,055

株式売却損

△496

アイケーネット株式会社株式株式の売却価額

54,000アイケーネット株式会社株式現金及び現金同等物△59,233

差引：アイケーネット株式会社株式売却による支出△5,233(リース取引関係)
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平

成25年３月31日）
リース資産の事業内容における重要性が低いこと及びリース契約１件当たりの金額が少額なため、注記の対象から除いております。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金計画等に基づき必要な資金を主に銀行借入で調達し、一時的な余資については主に銀行預金で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。また、取引先企業に対し長期貸付を行っております。営業債務である買掛金は、その大部分が１ヶ月以内の支払期日が到来するものとなっております。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程及び販売管理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を確認するとともに財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。

- 22 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券について定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手許流動性を資金計画策定時に定めた水準に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）をご参照ください。）。
前連結会計年度（平成24年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,218,918

3,218,918－(2）受取手形及び売掛金

2,390,421

2,390,421－

391,017

391,017－6,000,357

6,000,357－(1）支払手形及び買掛金

444,318

444,318－(2) １年内返済予定の長期借入金

320,897

320,897－(3) 長期借入金

312,668

312,668－

1,077,883

1,077,883－(3）投資有価証券
資産計

負債計

当連結会計年度（平成25年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

3,512,028

3,512,028－(2）受取手形及び売掛金

2,293,140

2,293,140－

500,015500,015－6,305,184

6,305,184－(1）支払手形及び買掛金

462,528

462,528－(2) １年内返済予定の長期借入金

407,496

407,496－(3) 長期借入金580,272

579,655△617

1,450,296

1,449,679△617(3）投資有価証券
資産計

負債計（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券のうち、株式は取引所の価格によっております。組合出資金は、組合財産を時価評価できるもの
について時価評価を行ったうえ、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなしております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

- 23 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信
負 債(1) 支払手形及び買掛金
これらは、通常短期間で決済されることが予定されており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) １年内返済予定の長期借入金及び(3) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）
当連結会計年度（平成25年３月31日）

前連結会計年度（平成24年３月31日）

非連結子会社及び関連会社株式

211,250

211,460－

200,000

5,557

5,557

216,808

417,018

優先株式
非上場株式
計

非連結子会社及び関連会社株式、優先株式、非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(3)投資有価証券」に含まれておりません。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,390,421－－－

2,390,421－－－

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
受取手形及び売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

2,293,140－－－

2,293,140－－－（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成24年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金

－

５年超
10年以内
（千円）

312,668

10年超
（千円）
－

－

当連結会計年度（平成25年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金

－

580,272- 24 -

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）
－

－

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成24年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

189,001

144,118

44,883(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

189,001

144,118

44,883

118,588

132,818△14,230(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

83,42898,000△14,571

202,016

230,818△28,801

391,017374,936

16,081(3）その他
小計
合計(注)

非上場株式（連結貸借対照表計上額5,557千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成25年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表
計上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

398,226

221,765

176,460(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

398,226

221,765

176,460

18,90021,181△2,281(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

82,88990,900△8,010101,789

112,081△10,292

500,015

333,847

166,167(3）その他
小計
合計(注)

優先株式、非上場株式（連結貸借対照表計上額205,557千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 25 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日
種類

至平成25年３月31日）

売却額（千円）(1）株式売却益の合計額（千円）

売却損の合計額（千円）

57,90021,087－(2）債券①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

57,90021,087－(3）その他
合計(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（平成24年３月31日）及び当連結会計年度（平成25年３月31日）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、厚生年金基金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職給付制度の一部について、平成24年１月１日より確定給付企業年金制度を廃止し、前払退職金制度と確定拠出年金制度の選択制へ移行しております。

前連結会計年度における退職一時金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う影響額は次のとおりであります。
退職給付債務の減少
年金資産3,101,644千円△2,051,144

未認識数理計算上の差異△208,741

未認識過去勤務債務△265,213

退職給付引当金の減少

576,545

また、確定拠出年金制度への資産移換額は598,544千円であり、７年間で移換する予定であります。なお、
当連結会計年度末時点の未移換額 312,792千円は、未払金及び長期未払金に計上しております。

- 26 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信
２．退職給付債務に関する事項
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日） （平成25年３月31日）(1）退職給付債務（千円）△1,896,526△1,961,036－－△1,896,526△1,961,036

175,323

156,552(2）年金資産（千円）(3）未積立退職給付債務(1）＋(2）（千円）(4）未認識数理計算上の差異（千円）△299,583△266,812(6）連結貸借対照表計上額純額(3）＋(4）＋(5）（千円)△2,020,786△2,071,297(7）退職給付引当金（千円）△2,020,786△2,071,297(5）未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(注)

当社グループの拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない複数事業主制度に関する事項
は次のとおりです。
①制度全体の積立状況
前連結会計年度
当連結会計年度（平成24年３月31日）（平成25年３月31日）

年金資産の額441,284,219千円

470,484,694千円

年金財政計算上の給付債務の額

497,682,899

522,506,206

差引額△56,398,679△52,021,511②制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度
0.99％（平成23年３月分）
当連結会計年度
0.98％（平成24年３月分）③補足説明
上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

３．退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
退職給付費用（千円）(自至

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

675,406

578,690(1）勤務費用（千円）

300,434

119,631(2）利息費用（千円）

79,54637,930(3）期待運用収益（減算）（千円）△14,013－(4）数理計算上の差異の費用処理額（千円）

55,08431,366(5）過去勤務債務の費用処理額（千円）△6,656△32,770(6）複数事業主の年金制度への掛金拠出額（千円）

212,443

221,022(7）確定拠出年金掛金支払額（千円）

40,451

168,666(8）前払退職金（千円）

8,116

32,844

退職給付制度終了損（千円）

37,775－713,181578,690

合計（千円）- 27 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信
４．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1）退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2）割引率前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

2.0％

当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
2.0％(3）期待運用収益率
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

1.0％

－

(4）過去勤務債務の額の処理年数
11年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理することとしております。）(5）数理計算上の差異の処理年数
11年（各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。）(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日

成25年３月31日）
該当事項はありません。

- 28 -至平

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）

当連結会計年度（平成25年３月31日）

繰延税金資産（流動）
賞与引当金

227,326千円

232,162千円

未払金

94,682

28,819

繰越欠損金45,056

69,685

その他

33,826

31,239400,892

361,908

720,579

738,210

計繰延税金資産（固定）
退職給付引当金減損損失

82,027

66,039

長期未払金

130,812

107,036

繰越欠損金

272,154

223,919

その他

43,233

43,487

小計

1,248,807

1,178,694

評価性引当額△406,766△343,386

計

842,041

835,307

その他有価証券評価差額金△10,275△63,755

その他△4,580△3,510△14,855△67,266

1,228,077

1,129,948

繰延税金負債（固定）計繰延税金資産の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成24年３月31日）
法定実効税率40.7％

当連結会計年度（平成25年３月31日）
38.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

7.5

5.7

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.3

△1.5

住民税均等割

10.7

3.2

評価性引当額増減

1.9

△31.2

109.9

－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
関係会社株式売却益

－

6.7

その他

△3.6

3.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

164.8

24.2

- 29 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(セグメント情報等)
ａ．セグメント情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）
当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
ｂ．関連情報前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

2,364,120

情報サービス事業

株式会社日立製作所

1,823,524

情報サービス事業

当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名

売上高（千円）関連するセグメント名

株式会社日立製作所

2,122,880

情報サービス事業

株式会社エヌ・ティ・ティ・データ

1,920,706

情報サービス事業- 30 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信
ｃ．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

至

平成25年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

該当事項はありません。
ｄ．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

前連結会計年度において、負ののれんの償却額8,401千円を計上しておりますが、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは、情報サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略
しております。
ｅ．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）
関連当事者との間に重要な取引はありません。
(企業結合等関係)
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日

平成25年３月31日）
該当事項はありません。

- 31 -至アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は2.035％～2.164％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

期首残高62,925千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,490

－

時の経過による調整額

1,254

1,303

△3,820△3,877－951

62,85061,228

資産除去債務の履行による減少額
その他増減額（△は減少）
期末残高62,850千円(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）及び当連結会計年度（自平成24年４月１日

成25年３月31日）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

311円60銭

１株当たり純資産額

329円90銭

１株当たり当期純損失金額△7円16銭１株当たり当期純利益金額

13円14銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 32 -(自至当連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△84,933

153,719－－△84,933

153,719

11,868

11,701至平

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信

５．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
前払費用
繰延税金資産1年内回収予定の長期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 33 -

当事業年度(平成25年３月31日)

3,197,963
318
2,324,176
2,062※2 296,465
172,873
393,2231,200
9,243
6,397,526

3,512,028－
2,293,140－
333,725
167,593361,908－
12,1386,680,533

632,017△467,968
164,049
4,900△4,668231
2,680△2,653
26
343,969△269,207
74,761
119,332－
358,401

561,795△425,275
136,520
4,900△4,691
209
3,709
△308
3,401
366,131△285,752
80,379117,027
6,049
343,585

118,589
8,689
7,000
134,279

80,815
8,689
10,589100,095

396,575
116,000
250
354
248,593
821,982
10,885△700
1,593,941
2,086,622
8,484,149

705,573
98,000－354
240,808
768,0407,130△354
1,819,553
2,263,233
8,943,767

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(平成24年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
前受金
預り金
賞与引当金
受注損失引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務
長期未払金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 34 -

当事業年度(平成25年３月31日)

423,825
320,897
577,056
28,761
110,164
1,524
14,081
105,237
583,181※2 25,294
2,893
15,0702,207,986

462,528
407,496
417,189
30,86083,256
10,14523,022
109,816
610,794
26,343－
15,6482,197,101

312,668
2,007,229
59,957359,862394
2,740,111
4,948,098

580,272
2,071,297
61,228296,860494
3,010,151
5,207,253

1,180,897

1,180,897

295,224
1,570,070
1,865,294

295,224
1,570,070
1,865,294

792,120
792,120△320,816
3,517,495

922,308
922,308△347,118
3,621,381

18,555
18,5553,536,050
8,484,149

115,132
115,132
3,736,514
8,943,767

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信（２）損益計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
売上高
情報サービス売上高
商品及び製品売上高
売上高合計
売上原価
情報サービス売上原価
商品及び製品売上原価
売上原価合計
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
受取手数料
負ののれん償却額
貸倒引当金戻入額
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
支払手数料
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
会員権売却益固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産廃棄損
退職給付制度終了損
特別退職金
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

14,833,575
88,912
14,922,487

15,092,084
37,791
15,129,876

12,515,836
73,84912,589,685
2,332,801※1, ※2 2,202,206
130,595

12,735,834
29,417
12,765,251
2,364,624※1, ※2 2,174,575
190,049

670
11,112
31,293
4,586
8,401
1,300
6,232
63,594541
13,825
16,633
4,526
－
346
5,696
41,570

5,722
3,216
5,006
214
14,160180,030

7,856
－
504
4,873
13,234
218,385

－
－
373
－
373

21,08736,000－3,635
60,72302,319
37,775※5 28,164
50
68,308112,095
13,823
196,687
210,510△98,415

1,308
3,463
－
※5 36,676
165
41,613
237,495
16,39931,77648,176
189,319※4※3- 35 -※4※3

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信（３）株主資本等変動計算書(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
資本準備金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
その他資本剰余金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高- 36 -

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

1,180,897

1,180,897－
1,180,897－
1,180,897

295,224

295,224－
295,224－
295,224

1,570,070

1,570,070－
1,570,070－
1,570,070

1,865,294

1,865,294－
1,865,294－
1,865,294

950,434

792,120△59,898△98,415△158,314
792,120△59,131
189,319
130,188922,308

950,434

792,120△59,898△98,415△158,314
792,120△59,131
189,319
130,188922,308△297,236△320,816△23,579△23,579△320,816△26,302△26,302△347,118

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(単位：千円)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
当期首残高
当期変動額
株 主 資 本 以 外 の 項 目 の 当 期 変 動 額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益又は当期純損失（△）
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 37 -

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

3,699,388

3,517,495△59,898△98,415△23,579△181,893
3,517,495△59,131
189,319△26,302103,886
3,621,381

11,394

18,555

7,161

96,577

7,161
18,55596,577
115,132

11,394

18,555

7,161

96,577

7,161
18,55596,577
115,132

3,710,783

3,536,050△59,898△98,415△23,579
7,161△174,732
3,536,050△59,131
189,319△26,30296,577200,4633,736,514

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信（４）個別財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合への出資持分については、組合の直近の決算報告書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）仕掛品個別法による原価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

10～34年

器具備品

４～20年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3）受注損失引当金受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度において、将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しております。

- 38 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

５．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）(2）その他の工事
工事完成基準

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（減価償却方法の変更）
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,758
千円増加しております。
（表示方法の変更）（損益計算書）
従来、販売費及び一般管理費については、損益計算書において費用別に区分掲記しておりましたが、損益計算書の一覧性及び明瞭性を高めるため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」として一括掲記し、その主要な費目及び金額を注記する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
なお、前事業年度における販売費及び一般管理費の主要な費目は「注記事項（損益計算書関係）」に記載のとおりであります。
(貸借対照表関係)
１

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（平成24年３月31日）
当座貸越極度額

2,800,000千円

借入実行残高差引額- 39 -

当事業年度（平成25年３月31日）
2,800,000千円－－

2,800,000

2,800,000

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信※２．損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せず両建てで表示しております。
前事業年度（平成24年３月31日）
162千円

仕掛品

当事業年度
（平成25年３月31日）－千円(損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
役員報酬102,480千円

99,360千円

給与手当

886,226

826,437

賞与

69,48985,654

賞与引当金繰入額

81,77585,999

退職給付費用107,279

92,888※２

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)
15,923千円※３1,428千円

固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

建物附属設備

1,105千円

1,046千円

器具備品

390

413

廃棄手数料

780

1,973

撤去費用等

43

31

2,319

3,463

計

※４

売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
当事業年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
25,294千円※５26,343千円

特別退職金
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

水戸事業所の本社統合に伴い臨時に発生した退職金であります。

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

水戸事業所の本社統合及びマーケティング・リサーチ事業の譲渡に伴い臨時に発生した退職金であります。

- 40 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自平成23年４月１日

至

平成24年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,054,982

153,398－

1,208,380

1,054,982

153,398－

1,208,380

普通株式（注）
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加のうち150,000株は、平成23年５月13日開催の取締役会決議に基づく買付けによる増加であり、3,398株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

当事業年度（自平成24年４月１日

至

平成25年３月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株
式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,208,380

155,977－

1,364,357

1,208,380

155,977－

1,364,357

普通株式（注）
合計(注)

普通株式の自己株式の株式数の増加のうち150,000株は、平成24年５月15日開催の取締役会決議に基づく買付けによる増加であり、5,977株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

(リース取引関係)
前事業年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）及び当事業年度（自平成24年４月１日

至平成25年３月31日）
リース資産の事業内容における重要性が低いこと及びリース契約１件当たりの金額が少額なため、注記の対象から除いております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式55,000千円、関連会社株式43,000千
円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式73,000千円、関連会社株式43,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 41 -

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）

当事業年度（平成25年３月31日）

繰延税金資産（流動）
賞与引当金

221,667千円

232,162千円

未払金

94,682

28,819

繰越欠損金42,216

69,685

その他

34,657

31,239393,223

361,908

退職給付引当金

715,376

738,210

減損損失

82,027

66,039

長期未払金

130,812

107,036

繰越欠損金

272,154

223,919

計繰延税金資産（固定）43,131

43,487

小計

1,243,502

1,178,694

評価性引当額△406,664△343,386

計

836,838

835,307

その他有価証券評価差額金△10,275△63,755

その他△4,580△3,510

その他

繰延税金負債（固定）計繰延税金資産の純額△14,855△67,266

1,215,206

1,129,948

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成24年３月31日）
法定実効税率

40.7％

当事業年度
（平成25年３月31日）
38.0％

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

8.1

4.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7

△1.2

住民税均等割

12.3

4.7

評価性引当額増減

2.2

△26.6

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

127.4

－

その他

△0.2

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

187.8

20.3

(企業結合等関係)
前事業年度（自平成23年４月１日

至平成24年３月31日）及び当事業年度（自平成24年４月１日月31日）
該当事項はありません。

- 42 -

至平成25年３アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
本社及び事業所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は2.035％～2.164％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)
期首残高62,925千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

2,490

時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)
62,850千円
－

1,254

1,303

△3,820△3,877

その他増減額（△は減少）
期末残高

(自
至

－

951

62,85061,228(１株当たり情報)
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)

１株当たり純資産額

299円00銭

１株当たり純資産額

320円17銭

１株当たり当期純損失金額△8円29銭１株当たり当期純利益金額

16円18銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
存在しないため記載しておりません。
(注)

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日)

当期純利益又は当期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る当期純利益又は当期純損
失（△）（千円）
期中平均株式数（千株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

- 43 -(自至

当事業年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)△98,415

189,319－－△98,415

189,319

11,868

11,701

アイエックス・ナレッジ㈱（9753）平成25年３月期決算短信

６．その他（１）役員の異動① 代表取締役の異動（平成25年６月25日予定）
新任代表取締役候補
代表取締役専務取締役

林 三樹雄（現 常務取締役）② その他の役員の異動（平成25年６月25日予定）
新任監査役候補（非常勤）監査役

五十嵐 和夫

退任監査役候補（非常勤）監査役

長岡 良三（２）その他
該当事項はありません。

- 44 -