提供条件※本アセスメントシートの仕様、価格、提供条件等は予告なく変更する場合があります。

【2022 年４月 17 日版】
名称

JACGI-内部通報マネジメントシステム・アセスメントシート（ISO37002+α 評価・点検ツール）

提 供 対 象 組 織・自組織が運営する内部通報マネジメントシステムの評価・点検のために本アセスメントシートを活用する以下①~④の組織を対象として御提供いたします。※1① 上場会社および会社法上の大会社② 上記①の企業の子会社および関連会社（上場会社および会社法上の大会社を除きます）③ 地方公共団体（都道府県、市区町村）※2④ 学校法人※3、公益法人、医療法人、独立行政法人等※1 内部通報マネジメントシステムに関し他社への助言等のサービスを提供する事業者（コンサルティング会社、法律事務所等）への販売は原則お断りいたします。
※2 公益通報者保護法により内部公益通報対応体制の整備が求められている「事業者」には地方公共団体も含まれることが同法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）に明記されていますので、地方公共団体においても本アセスメントシートの活用は有益であると考えられます。
※3「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード第１版」（令和元年 6 月 25 日）には「（消費者庁の「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関するガイドライン」（平成 28 年 12 月９日）等を参考にして）内部通報に係る体制を整備する」と明記されています。なお、同ガイドラインは、法改正を受け、同法に基づく指針（令和３年内閣府告示第 118 号）とその解説に整理・統合されています。

利用料・上記①②の事業者：

59 万円

・上記③④の事業者：

39 万円※ 内部通報制度認証（WCMS 認証）自己適合宣言登録制度の登録事業者については、2022 年
12 月 31 日までの間は特別価格 39 万円にて提供いたします。
※ この資料中の料金表示はすべて税別です。
利用期間・１年間※1 本アセスメントシートおよび付随資料等の利用期間は、その提供を受けた日の属する月の翌年同月の末日迄です。利用期間中に限り、本アセスメントシートによる評価・点検結果を用いたステークホルダー等への対外説明を行うことができます。なお、利用期間経過後は本アセスメントシート等を開くことができなくなります。
※2 利用期間は更新可能です。更新後は、引き続きお使いのシートを利用できると共に、対外的な説明に用いることができます。本アセスメントシートに掲載する規格・法令等は必要に応じ随時アップデートを行う予定です。更新時には、その時点における最新版のアセスメントシートも提供いたします。
※3 利用期間の継続利用料（１年間の更新費用）は、上記①②の事業者については 39 万円、上記③④の事業者については 29 万円です。

利用者数

・利用者数は１事業者あたり最大３名迄です。利用者は当該事業者の役員・従業員に限ります。

購

入条

件

・ISO37002:2021 邦訳版の正規の利用権限を証する書類（日本規格協会が発行した領収書）を、本アセスメントシート御購入の際に御提示いただく必要があります。
・正規の利用権限は、登録する利用者数と同数必要です。例えば、利用者が３名の場合には、ISO37002 邦訳版３個の購入を証する書類が必要となります。

対 外 開 示 ①

・本アセスメントシートを用いた評価・点検が完了した事業者は、ISO37002、改正公益通報者保護法 11 条に基づく指針およびコーポレートガバナンス・コードを参照等して内部通報マネジメントシステムの構築等を行っている旨を、本アセスメントシートによる評価・点検結果と共に対外的な説明に用いることができます（例：ウェブサイトや非財務報告書等においてステークホルダーに開示することなど）。

※第三者（ステークホルダー等）に開示することができるのは、本アセスメントシートによる評価・点検結果をまとめたシートの内容に限ります。それ以外のシートは利用者限りのものであり、対外開示はできません。対外開示可能期間は本アセスメントシートの利用期間内に限ります。

（対外開示②:・本アセスメントシート利用事業者が所定の申請を行ったときは、ISO37002、改正公益通報者保事業者単体向けオ

護法 11 条に基づく指針およびコーポレートガバナンス・コードを参照し内部通報マネジメント

プションサービス

システムが評価・点検されていることを客観的な第三者が登録し証明する制度も提供開始予定（ 予 定 ） ）です。
・登録を受けた組織は、登録の事実（登録証）と共に、本アセスメントシートによる評価・点検結果を、対外的な説明に用いることができます。
・登録制度の詳細は、準備が整い次第、改めてお知らせいたします。

（対外開示③:・本アセスメントシートを用いた評価・点検が完了した事業者（親会社）が運用する企業グループ

企業グループ向け

共通の内部通報マネジメントシステムを、その子会社・関連会社が利用している場合（※１）にオプションサービ

おいて、親会社が所定の申請を行ったときは、当該企業グループ共通の内部通報マネジメントシス （ 予 定 ））ステムが ISO37002、改正公益通報者保護法 11 条に基づく指針およびコーポレートガバナン
ス・コードを参照し評価・点検されていることを客観的な第三者が登録し証明する制度も開始予定です。
・登録された企業グループの子会社・関連会社は、ISO37002、改正公益通報者保護法 11 条に基づく指針およびコーポレートガバナンス・コードを参照し評価・点検済みの内部通報マネジメン
トシステムを利用している旨を、登録の事実（登録証）と共に、対外的な説明に用いることができます（※２）
。
・上記「対外開示②」の登録制度は、あくまでも申請事業者１社のみが登録され、評価・点検の結果および登録の事実を用いることができるのも当該組織１社のみです。一方、「対外開示③」では登録された企業グループの子会社・関連会社のすべてが評価・点検の結果および登録の事実を用いることが可能となります。
・登録制度の詳細は、準備が整い次第、改めてお知らせいたします。
※１ 子会社・関連会社の従業員等が、当該企業グループ共通の内部通報マネジメントシステムの通報受付窓口に対して、公益通報者保護法上の内部公益通報を行うことができる場合をいいます。
※２ この対外的な説明は、あくまでも子会社・関連会社の従業員等が、親会社が運用する評価・点検済みのグループ共通の内部通報窓口を利用できるということに止まります。子会社・関連会社自身が運用する内部通報マネジメントシステムがある場合に、その質を直接確保することに関しては、別の手当（例：当該子会社・関連会社自身が本アセスメントシートを用いてその評価・点検を行うこと）が必要となると考えられます。

提供形

態・メール送信、データダウンロードサービス、CD-R による提供、その他当研究所が選択する方法にて提供します（Microsoft Excel、Microsoft Word、PDF 形式等）。

利用環

境・Microsoft Excel（マクロを含む場合があります）、Microsoft Word、PDF が利用できる Windows環境が必要です。
・本アセスメントシートの利用には、Digital Arts Inc.が提供する最新版の「FinalCode Client」のインストールが必要です。
「FinalCode Client」（FinalCode@Cloud（クラウド版：SaaS））の動作環境等を御確認ください。
（下記 URL にある「取引先から FinalCode ファイルを受け取った方はこちら」等を参照ください。 https://www.finalcode.com/jp/support/ ）・本アセスメントシートの利用の際には Google 社、Microsoft 社等が提供する Web サービスおよびクラウドサービスへのアクセスが必要となる場合があります。

注意事項

本アセスメントシートは、以下の事項および利用規約を御了承の上で御利用下さい。
1.

本アセスメントシートの仕様、価格、提供条件等は予告なく変更する場合があります。

2.

本アセスメントシート提供後の返品・キャンセル等は、商品の性質上、一切お受けすることはできません。

3.

本アセスメントシートおよびこの利用の手引きを含む付随資料等は、著作権法および著作権に関する国際条約等によって保護されています（著作権、出版権、著作隣接権の侵害は、10年以下の懲役又は 1,000 万円以下の罰金が科され、法人などが著作権等を侵害した場合は３億円以下の罰金が科されます。）。また、技術的にも保護されており、利用者に提供後も不正コピー等の状況を遠隔で把握することができます。不正が検知された場合には、利用規約に基づき、予告なく遠隔で利用停止等の措置を講じると共に所定の違約金を申し受けます。本アセス
メントシートの内容は当研究所が別に指定する部分を除き、利用者以外の者に開示することはできません。

4.

本アセスメントシート中の、ISO37002:2021 の本文、図、表は国際標準化機構（ISO）の許可に基づき複製されています。ISO 規格と関連文書は ISO メンバー（日本規格協会：https://www.jsa.or.jp）および ISO 中央事務局のウェブサイト（https://www.iso.org）から購入可能です。これらの著作権は ISO に帰属します。

5.

本アセスメントシートに関連する制度およびその適用の前提となる状況等には変動が生じる可能性があります。また、内部通報マネジメントシステムの構築等に当たって各事業者がとるべき措置の具体的な内容は、事業者の規模、組織形態、業態、法令違反行為が発生する可能性の程度、ステークホルダーの種別や多寡、その時々における社会経済環境等によって異なるため一義的に定まるものではありません。

6.

本アセスメントシートおよび当研究所のウェブサイトその他の資料に掲載しているすべての情報の正確性・妥当性には細心の注意を払っていますが、当研究所はその内容について保証をするものではありません。

7.

利用者は御自身の責任において本アセスメントシートを利用するものとし、本アセスメントシートおよび当研究所のウェブサイトその他の資料に掲載されている情報の利用に起因して生じる結果に対しては、当研究所およびその役職員は責任を負いません。

サポート・本アセスメントシートの利用方法については、購入者に提供する利用の手引きを御参照ください。
・本アセスメントシート上のどの項目を取捨選択するべきか、また、各項目について具体的にどのような措置を講じるべきかなどの個別の内部通報マネジメントシステムの整備・運用方法、改善方法、関連法令等の解釈などに関してはお答えいたしかねます。当研究所が推奨する然るべき専門家への御相談をおすすめします。
・本アセスメントシートの内容は利用者以外の者に開示することはできません。御相談先の専門家
は本アセスメントシートを他社への助言等に用いる正規の利用権限を有している必要があります。