Ⅲ 山口大学の安全衛生管理

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山口大学の安全衛生管理

１．安全衛生管理体制
平成 16 年度の国立大学法人化に際し、専任の衛生管理者として 4 名(医師 1 名，保健師 3 名)が採用され、保健管理センターに配属された。また、産業医として保健管理センター医師 2 名(吉田・常盤事業場)、および小串地区医師 2 名(小串・附属病院事業場)が任命された。
平成 18 年度には、メンタルヘルス領域、特にメンタルヘルス不調者の復職支援における産業医機能の強化のため、学内制度としてメンタルヘルス特命産業医制度が創設され、保健管理センター精神科医師が任命された。さらに平成 25 年度には、主として小串・附属病院事業場のメンタルヘルス対応強化策として、メンタルヘルス健康管理医制度が創設され、附属病院精神科医師が任命された。平成 26 年以降は両制度が再編・統一され、附属病院精神科の協力のもと、メンタルヘルス健康管理医が全学の相談に対応する体制になった。また、平成 22〜26 年は、大学全体の産業医活動を統括し学長等の意思決定を支援する統括産業医制度が創設され、保健管理センター特命教授が任命された。
その後は人事異動や退職に伴い、平成 27 年 10 月時点での各事業場の産業医、専任衛生管理者は表１に示した通りである。なお、各附属学校には規則上、産業医は置かれていないが、保健管理センター医師（主として吉田事業場産業医）が必要に応じて種々の相談に応じている。
表 1 山口大学の事業場
事業場

学部等

産業医

1 吉田事業場

人文･経済･教育･理･農・ 保健管理センター
共同獣医・国際総合科学部 医師

2 常盤事業場

工学部

3 小串事業場

医学部

メンタルヘルス
健康管理医

保健管理センター
保健師

理工学研究科医師

医学系研究科医師

専任衛生管理者

附属病院
精神科医師

4 附属病院事業場 医学部附属病院

附属病院医師

5 教育学部附属山口小学校事業場
6 教育学部附属光小学校事業場
7 教育学部附属山口中学校事業場
8 教育学部附属光中学校事業場
9 教育学部附属特別支援学校事業場
10 教育学部附属幼稚園事業場

養護教諭を衛生推進者として任命

保健管理センター
保健師
保健管理センター
医師(労働安全衛生管理室主任)
保健管理センター
保健師

学内では、労働安全衛生法および学校保健安全法の下、「国立大学法人山口大学職員労働安全衛生管理規則」が、安全衛生活動の基盤となっている。
全学レベルでは、人事労務担当副学長を筆頭とし、専任衛生管理者からなる労働安全衛生管理室や全学労働安全衛生委員会、および労働安全衛生に関する事務組織である安全衛生対策室が推進役として活動している。
同様に、各事業場レベルでは、総括安全衛生管理者(人事労務担当副学長・医学部長・附属病院長・工学部長)を筆頭に、専任衛生管理者、産業医、安全衛生委員会委員、安全衛生推進員、および各事業場の担当係等が、さらに部署レベルでは、各部署責任者や安全衛生推進員が中心となって、安全衛生活動を推進している。しかし、事業場によって事情が異なるため、事業場ごとの具体的な体制や保健管理センタースタッフの関わり方は様々である。

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平成 20 年度には、従来の｢SARS 対策室設置要項｣、｢新型インフルエンザ対策室設置要項｣が廃止され、感染症全般に対応できるよう、新たに｢感染症対策室設置要項｣が規定された。この感染症対策室は、人事労務担当副学長、教育学生担当副学長のもと、保健管理センター所長、労働安全衛生管理室主任、医学部及び附属病院の感染症専門家等によって組織され、必要に応じて召集されることになっている。
感染症対策としては、平成 24 年に「麻疹に関する特定感染症予防指針」の一部が改正され、学校の職員に対して健康診断等の機会を利用して罹患歴や予防接種歴の確認を行い、未罹患で且つ予防接種を 2 回接種していない者に予防接種を推奨するよう明記されたこと、平成 25 年に成人男性を中心に風疹が流行したことなどから、教職員の感染症予防の在り方について議論を進めてきた。平成 25 年度は、新規採用の職員に対して「感染症罹患歴・予防接種歴・抗体検査結果に関する申告書」を提出させ、平成 26 年度には在職者全員から申告書を提出してもらった。しかし、罹患歴・予防接種歴ともに「不明」の回答が多く、流行時には素早い情報提供等の対応が必要と思われる。
また、｢休職者の職務復帰に関する取り扱い｣が平成 20 年度に明文化され、長期(90 日以上)の病気休暇取90 日を経過しない場合においても、得者が職務復帰する際は、主治医の他に産業医にも意見を求めること、必要に応じて産業医に意見を求めること等が周知された。これにより、休職者への職務復帰支援の流れが明確化され、職務復帰後に必要な配慮事項やフォローアップなどの体制が標準化された。その一方で、この取り扱いでは適用不十分な事例が見受けられるなど、円滑な運用にあたり、若干の体制見直しの必要性も生じたが、平成 24 年度には一部改正され、全体的にも徐々に浸透してきたように思われる。今後も職務復帰支援の充実を図るため、学内連携の在り方を含め、適宜見直しをしていく必要がある。

２．活動状況
以下に、安全衛生管理に関する主な活動を示す。

１）学内巡視労働安全衛生規則第 11 条には、衛生管理者は少なくとも週に 1 回、産業医は月 1 回、職場を巡視することが定められている。各事業場では、専任衛生管理者を中心に、それぞれの実情に合わせて巡視を行なっている。法人化直後は、巡視する側にも巡視される側にも戸惑いがあったが、幸い、徐々に定着してきた。
巡視時に改善が必要と思われる事項があった場合は、その場での口頭指導や、総括安全衛生管理者から巡視報告文書を送付することで改善を促している。なお、職場巡視の結果は、毎月開催される各事業場の衛生委員会(もしくは安全衛生委員会)で報告を行っている。要改善の指摘(口頭もしくは報告文書)を受けた各部署では、現場の状況に応じて順次指摘箇所の改善が実施されているが、中には数年経過しても未改善の箇所、改善が不十分な箇所もみられる。そのような状況に対応するため、指摘事項の履行状況の確認を徹底するなどして、現場での安全配慮に対する意識向上を促すよう、根気強い働きかけが求められる。
また、各事業場の職場巡視は、保健管理センター所属の専任衛生管理者が中心となって実施しているため、特に、健康診断など保健管理センター主体の行事が重なる時期は、週 1 回の職場巡視の時間を確保することが難しいこともある。巡視のあり方についても、今後とも検討すべき課題が残っている。
２）作業環境測定
労働安全衛生法第 65 条及び作業環境測定法に基づき、年に 2 回、作業環境測定を実施している。測定実施は一部を除き、外部委託である。
大学という場の特性上、教員の異動や退職によって使用薬品や作業(実験)内容が変更される研究室もみられるため、半年毎の作業環境測定実施前に、測定場所の確認と使用薬品について事前調査を行っている。
なお、事前調査の実務担当は事業場によって異なっている。
平成 26、27 年度の結果をみると、大半は管理区分Ⅰであったが、対策が必要と指摘された部屋(管理区分Ⅱ・Ⅲ)については、業者（作業環境測定士）からの作業環境測定報告書による意見や、産業医や労働衛生コンサルタント等の意見を参考に、現場の巡視等で実験内容や作業方法等を確認し、各部屋の担当教員に作業内容の改善を依頼している。また、衛生委員会等でも報告し、検討している。

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３）ひやりはっと報告
ひやりはっと報告とは、職員や学生が学内で気づいたリスクを拾い上げ、学内における危険を知ると共に予防策を立て、重大な事故の防止につなげようとするものである。
山口大学では、学内におけるリスクの早期発見のため、法人化当初より「ひやりはっと報告」の導入に取り組んできた。学生の実験実習中の事故や施設環境面の問題等、様々なことが報告されている。報告された事項については、各事業場の衛生委員会(安全衛生委員会)で取り上げ、対応状況の報告や、必要に応じて対応策についての意見交換を行っている。
４）安全衛生教育
安全衛生に関する意識の啓発のため、山口大学では年に数回、各事業場で安全衛生教育を実施している。
これらの教育は、各地区の安全衛生管理担当者が中心となって企画しており、平成 26、27 年度の実施状況
は表 2〜3 の通りである。なお、小串事業場と附属病院事業場は合同開催であり、附属学校については、吉田事業場で受講可能となっている。また、表に示した以外にも、各研究室や講座等で実験や実習の前に適宜安全衛生教育が実施されている。

表 2 平成 26 年度安全衛生教育実施状況
事業場年月日

講師

内容・演題

常盤

H26.4.21

山口大学排水処理施設准教授
藤原 勇
山口大学工学部危険物保安監督者
遠藤 宣隆

常盤H26.5.28

常盤地区労働安全衛生委員会
プロジェクト S ワーキングメンバー

毒物および劇物取扱い講習会

吉田H26.6.3

山口市消防本部救急隊

普通救命講習会

H26.6.9

メンタルヘルス講演会
山口県産業保健推進連絡事務所
セルフケア〜自己管理としてのメンタルヘルス
産業保健相談員 西村 志津子
対策について〜H26.6.11

山口大学保健管理センター
小串地区安全衛生推進員連絡会
講師（小串事業場専任衛生管理者）「山口大学の安全衛生状況と小串キャンパスの森本 宏志
安全衛生目標及び計画について」
保健師
中原 敦子

H26.6.25

工学部教員

吉田

H26.6.25

山口大学総合科学実験センター
藤原 勇、山野聖子
山口大学安全衛生対策室
吉田地区化学物質取扱講習会
近藤 圭
山口大学保健管理センター
梅本智子

常盤

H26.10.8

山口大学保健管理センター
教授
平野 均

衛生管理・応急処置・メンタルヘルスについて(4 年生・院生対象)

常盤H26.10.15

山口大学保健管理センター教授
平野 均

メンタルヘルス講習会(教職員対象)常盤

H26.11.19 宇部・山陽小野田消防局
保健管理センター
H26.11.27
安全衛生対策室

小串附属病院

小串
附属病院

常盤

吉田

実験廃液の取扱法講習会

高圧ガス・電気機器・レーザ機器取扱い講習会- 71 -

普通救命講習会(院生も対象)
救命体験コーナー(吉田地区防災訓練)

表 3 平成 27 年度安全衛生教育実施状況
事業場

年月日

常盤

H27.4.21

小串

H27.4.27

常盤

H27.5.8

小串
附属病院

小串
附属病院

H27.6.10

H27.6.19

講師
内容・演題
山口大学排水処理施設
准教授
藤原 勇
実験廃液の取扱法講習会
山口大学工学部危険物保安監督者
遠藤 宣隆
山口大学排水処理施設
准教授
藤原 勇
安全衛生対策室
技術補佐員
近藤 圭
小串地区実験廃液取扱方講習会
排水処理施設技術補佐員
山野 聖子
山口大学保健管理センター
保健師
中原 敦子
常盤地区労働安全衛生委員会
毒物および劇物取扱い講習会
プロジェクト S ワーキングメンバー
山口産業保健総合支援センター メンタルヘルス講演会
産業保健相談員
清藤 正裕 ストレスチェック制度とセルフケア
山口大学保健管理センター
小串地区安全衛生推進員連絡会准教授（小串事業場専任衛生管理者）「山口大学の安全衛生状況と小串キャンパスの森本 宏志
安全衛生目標及び計画について」
保健師
中原 敦子
工学部教員
高圧ガス・電気機器・レーザ機器取扱い講習会
山口大学総合科学実験センター
藤原 勇、山野聖子
山口大学安全衛生対策室
吉田地区化学物質取扱講習会
近藤 圭
山口大学保健管理センター
梅本智子
山口市消防本部救急隊
普通救命講習会

常盤H27.6.23

吉田H27.7.1

吉田H27.7.8

常盤

H27.10.15

附属病院

H27.11.9

常盤

H27.11.18 宇部・山陽小野田消防局

常盤H27.12.9

吉田H27.12.11

吉田H28.1.26

衛生管理・メンタルヘルス講習会
山口大学大学院理工学研究科教授
奥田 昌之 (4 年生・院生対象)
山口県警察本部教養課：武術師範 院内暴力研修会
宇部警察署：男性警察官 女性警察官｢護身術｣〜被害に遭わないために〜
普通救命講習会(院生も対象)

メンタルヘルス講習会
山口大学保健管理センター
准教授
松原 敏郎 (教職員対象)
保健管理センター
救命体験コーナー(吉田地区防災訓練)
安全衛生対策室
山口大学保健管理センター
メンタルヘルス講演会
准教授
松原 敏郎 (幹部事務職員対象)

５）定期自主検査
労働安全衛生法第 45 条において、政令で定められた機械は、定期的に自主点検を行い、記録を保存することが定められている。これに基づき、点検に必要な機器をそろえ、各研究室等で自主的に点検を行うよう促している。また、職場巡視の際にも、現場責任者に定期自主点検の実施の有無や点検記録の保管状況について確認を行っている。

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６）安全衛生委員会
各事業場では、毎月 1 回、衛生委員会あるいは安全衛生委員会が開催されており、保健管理センターからは医師と保健師が、産業医または衛生管理者として出席している。また、山口大学全体としては、年に3 回もしくは 4 回、全学の安全衛生スタッフによる労働安全衛生委員会が開催されており、これにも産業医と各専任衛生管理者が出席している。
また、平成 18 年度に設置された、全学の労働安全衛生委員会の部会である「化学物質専門部会」には、
労働安全衛生管理室主任（小串事業場の専任衛生管理者）として保健管理センタースタッフが出席していたが、平成 25 年度より、新たな独立した委員会である「化学物質安全管理委員会」となり、必要に応じて両委員会が連携していくこととなった。この化学物質安全管理委員会には、保健管理センター所長と労働安全衛生管理室主任たる小串事業場専任衛生管理者が出席している。
この他の放射線安全管理委員会、組み換えＤＮＡ実験安全委員会、バイオセーフティー委員会等のハザード別安全委員会にも労働安全衛生管理室主任（小串事業場の専任衛生管理者）として当センタースタッフが出席している。

７）安全衛生状況の外部監査の受審（外部コンサルタントによるリスクアセスメント巡視）
法人化当初より、学外の安全衛生管理の実務専門家(労働安全衛生法に定める労働安全衛生コンサルタン
ト等)と連携を図っており、リスクアセスメント巡視とそれに基づく指導を実施してきた。
これにより、学内の安全衛生水準および管理水準を現在の社会的水準で客観的に評価するとともに、安全衛生活動の継続的な改善の契機としている。
なお、従来は第四半期にまとめて実施してきたが、平成 24 年以降は第二半期と第四半期に分けて実施している。

８）安全週間・衛生週間
平成 17 年度より、全国安全週間、全国労働衛生週間と合わせ、7 月 1 日〜7 日を「山口大学安全週間」、10 月 1 日〜7 日を「山口大学健康衛生週間」とした。健康衛生週間については、平成 17 年度は「山口大学衛生週間」という名称であったが、より分かりやすくするため、平成 18 年度から名称に「健康」が加えられている。平成 26、27 年度のスローガン及び実施事項は表 4 の通りである。

表 4 安全週間及び健康衛生週間実施事項
年月日

スローガン

H26.7.1〜
H26.7.7

みんなでつなぎ 高まる意識
達成しようゼロ災害

H26.10.1〜
H26.10.7

みんなで進める職場の改善
心とからだの健康管理

H27.7.1〜
H27.7.7

危険見つけてみんなで改善
意識高めて安全職場

H27.10.1〜
H27.10.7

職場発！心と体の健康チェック
はじまる 広がる 健康職場

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実施事項・ポスター掲示(図 1)
・各部局長・労働安全衛生責任者等による巡視
・５S の観点からの安全点検
・トラッキング現象防止の点検及びポスター掲示
・ポスター掲示(図 2)・各部局長・労働安全衛生委員会委員による巡視
・メンタルヘルス対策（セルフチェック、不調への対応）
・ポスター掲示(図 3)・各部局長・労働安全衛生責任者等による巡視
・５S の観点からの安全点検
・熱中症予防ポスターの掲示
・ポスター掲示(図 4)・各部局長・労働安全衛生委員会委員による巡視
・メンタルヘルス対策（セルフチェック、不調への対応）

図１ H26 安全週間

図２ H26 健康衛生週間

図３ H27 安全週間

図４ H27 健康衛生週間

９）山口大学安全の日
平成 18 年度より、毎月 10 日は「山口大学安全の日」とした。この安全の日は、月に 1 回は 5S チェックをしようと呼びかけるものである。ポスター(図 5)を作成し、自主的な安全活動を促している。

図５ 山口大学安全の日ポスター

１０）ストレスチェック（メンタルヘルスアンケート）
平成 26 年 6 月に成立した改正労働安全衛生法で、メンタルヘルス対策の一環として職場でストレスチェックの実施を義務化することが盛り込まれ、平成 27 年 12 月に施行された。本学ではこの動きに先行して、平成 24 年度から職場のメンタルヘルス環境の現状を把握する目的で、「メンタルヘルスアンケート」として「職業性ストレス簡易調査票」の調査項目のうち、職場のストレス判定図を作成するために必要な項目に限定した調査を実施してきた。このアンケートは無記名式とし、職員健康診断に併せて紙面で実施した。
なお、平成 26 年度は無記名アンケート提出による集団分析のみであったが、平成 27 年度はセルフケアを促進するという観点から、アンケートを診察担当医に提出し、その場で診察担当医から本人へ結果通知を行うこととした。さらに、高ストレス該当者で希望する者に対しては、後日面談の機会を提供した。
なお、アンケートの集計結果（部局別、職種別の集団分析結果）は部局長会議で報告されている。
次年度以降は、改正労働安全衛生法に関連して示されてくる法令等を踏まえて更に実施方法を検討していく予定である。

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