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安全データシート
化学品の名称： エバータック E-475

改訂日：年 月 日
作成日：2024年4月1日_______________________________________________________________________________________________________________________________

1． 化学品及び会社情報
化学品の名称：
製品コード（品名コード）：

エバータック E-475
91168

供給者の会社名称、住所及び電話番号：

株式会社ENEOSマテリアル〒105-7109 東京都港区東新橋一丁目5番2号 汐留シティーセンター
担当部署：営業・マーケティング本部 営業三部 営業第二グループ
TEL：03-6685-3651
TEL：03-6685-3651（受付時間 月曜日～金曜日 9：00～17：00）
化学原料、乾電池封口材
工業用途のみ。 専門家の助言を得ることなく、医療、食品用途には使用しないこと。

緊急連絡電話番号：
推奨用途：
使用上の制限：2． 危険有害性の要約
この物質は法的指針によれば危険有害性は無い(SDSセクション15を参照)
GHS分類に関係しないか又はGHSで扱われない他の危険有害性
物理化学的危険性
熱傷の危険 - 高温の物質に接触すると、熱傷することがある。
健康有害性
追加すべき危険性はない
環境有害性
追加すべき危険性はない
重要な徴候及び想定される非常事態
高温の物質に接触すると、火傷する。
備考： 本物質を専門家の助言なしで、セクション1の用途以外に使用すべきではない。健康に及ぼす影響を調べた結果、個人差はあると思われるが、化学的ばく露により潜在的な健康リスクを与える可能性がある。

3． 組成、成分情報
化学物質・混合物の区別
混合物として定義されている。
化学名又は一般名
ポリブテン
GHS分類に寄与する成分、化学物質を特定できる一般的な番号および濃度範囲
名称
ポリブテン

CAS RN®
9003-29-6濃度*≧ 90 %

ＧＨＳ危険有害性コード-＊ガス濃度は容量パーセントで表し、それ以外は重量パーセントで表す。 それぞれの記載濃度は変化することがある。
日本法令に基づく成分情報
官報公示整理番号（化審法・安衛法）

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作成日：2024年4月1日

化学品の名称： エバータック E-475_______________________________________________________________________________________________________________________________化審法名称ポリブテン（水添ポリブテンを含む）

安衛法
官報公示整理番号6-774

名称ポリブテン（水添ポリブテンを含む）

官報公示整理番号なし；化審法で公表

労働安全衛生法 57条、表示対象物質： 対象物質なし
労働安全衛生法 57条の2、通知対象物質： 対象物質なし
化学物質排出把握管理促進法 （PRTR法） 指定化学物質：対象物質なし
毒物及び劇物取締法： 非該当

4． 応急措置
吸入した場合
ばく露を止めること。もし呼吸障害、めまい、吐き気が起きたり、意識不明の状態に陥った場合は、直ちに医療機関の治療を受けること。呼吸が停止した場合は、機器等を用いて酸素吸入を試みるか、口対口の人工呼吸を行う。その際、救助員が本物質にばく露することがないように注意する。 救助員は、救助の際に、自身あるいは他の人々がばく露することを避けること。適切な呼吸用保護具を着用する。
皮膚に付着した場合
高温の物質と接触した場合、直ちに患部を大量の冷水に浸けるか、流水をかけて、冷やす。清潔な木綿布またはガーゼで覆い、すぐに医療処置を受ける。
眼に入った場合少なくとも15分間水で完全に洗い流す。コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続ける。もし刺激が治まらない場合は医療機関の手当を受ける。
飲み込んだ場合経口摂取による有害作用は予測されない。
急性症状及び遅発性症状の最も重要な徴候症状
高温物質との接触により火傷することがある。
応急措置をする者の保護に必要な注意事項
ばく露しないように、適切な保護具を着用する。適切な保護具はセクション8を参考に選択する。
高温製品への接触の可能性がある場合、接触しないよう適切な保護具を着用する。
医師に対する特別な注意事項
特になし

5． 火災時の措置
適切な消火剤：
使ってはならない消火剤：

泡、ドライケミカル、炭酸ガス
棒状注水

火災時の特有の危険有害性
異常な火災危険物質： 燃焼性。 加熱により、分解し、可燃性ガスを生成し、引火燃焼する可能性がある。消防士は第８項で示したような保護具の使用を検討する。

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作成日：2024年4月1日_______________________________________________________________________________________________________________________________有害な燃焼生成物：

不完全燃焼時の生成物、一酸化炭素、煙、煙霧

特有の消火方法
関係者以外はその現場から避難させる。 適切な消火剤を用いて、消火を行う。危険を冒さずにできる場合は、漏出を停止させる。また、危険を冒さずにできる場合は、容器を安全な場所に移動する。 漏出物または流出物が引火していない場合、噴霧水を使用して蒸気を消散させ、漏出を止めようとしている人及び容器を移動している人を保護する。 消火剤やその希釈剤が、水路、下水、あるいは上水道へ流入することを防ぐ。
消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置
消防士は、標準の防護装備を使用し、建物内部やタンク内等では自給式呼吸器（SCBA）を用いる。 火にさらされた表面を冷却したり、人を守るために噴霧水を使用する。

6． 漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置
流出物に触らない。 本物質は有毒性または可燃性のため、関係官庁に連絡し、消防・警察・市町村と連携の上、必要なら周囲および風下地域の住民へ避難を要請する。 消火に関する情報はセクション5を参照。 重大な有害性については危険有害性の要約を参照。 応急処置についてはセクション４を参照。 最低限必要な保護具についてはセクション８を参照。特殊な状況下や緊急時対応の専門家の判断により、追加の保護策が必要になることもある。
緊急事態応答者に対する保護具：流出量と潜在的ばく露レベルに応じて、漏洩物に応じたセクション８記載の呼吸用保護具または、自給式呼吸器（SCBA) を着用すること。もし、酸素欠乏の環境になることが予測される場合には、SCBAを着用すること。
高温のものと接触の可能性がある場合、耐熱性のある作業手袋の着用を勧める。もし、粉じんなどが眼に飛散したり、入ったりする可能性がある場合、ゴーグル型保護眼鏡を着用すること。 少量流出：通常の帯電防止作業服でよい。大量流出：帯電防止材料のフルボディスーツを勧める。
環境に対する注意事項
特になし
封じ込め及び浄化の方法及び機材
陸上での漏出： 危険を冒さずにできる場合は、漏れを停止させる。 流出物質を触ったり、その上を歩いたりしないこと。 液状であれば、ポンプによるくみ出し、液体の粘性が高過ぎてポンプで汲み出せない場合、かき取り、回収する。 固形状であれば、清浄なシャベルですくい、乾燥した清浄な容器に移す。
海上での漏出： 危険を冒さずにできる場合は、漏れを停止させる。 流出物を封じ込めること。 他の輸送業者にも警告を行うこと。 表面からすくい取る。
海上での漏出および陸上での漏出についての記載内容は、本物質の最も起こりそうな漏出シナリオに基づいている。しかし、地理的条件、風向、気温、海上での漏出の場合は波、流れの方向、速度によってとるべき行動が大きな影響を受けるかもしれない。こういった場合、その地方の専門家に相談するべきである。注：その地方の規制により、とるべき行動が指示あるいは制限されていることがある。
二次災害の防止策
流出または放出事故が起きた場合、すべての適用法令に従って関係機関に通報する。 本物質は可燃性であるため、緊急対応者以外は、退避させる。

7． 取扱い及び保管上の注意
取扱い
技術的対策

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加熱の際、引火性のガスを発生することがある。適切な換気を行う。事故防止のため、少量のこぼれ、漏れを避けること。
安全取扱注意事項
通常の取り扱い温度まで加熱する場合、熱分解により引火性の分解生成物を発生する可能性があるので、局部過熱は避ける。 加熱する場合、適切な換気を行う。
接触回避
高温のものとの接触を避ける。
衛生対策
特になし
保管
安全な保管条件
保管中、局部加熱にならないようにする。密栓していない、あるいは製品表示のない容器には貯蔵しないこと。
安全な容器包装材料
高圧ガス保安法、消防法など法規制で定められた容器を使用する。
適切な材料及びコーティング（化学的適合性）：
ダンボール、炭素鋼、ステンレス
不適切な物質および不適切な塗装：
特になし

8． ばく露防止及び保護措置
許容濃度等
管理濃度
設定されていない。
許容濃度（ 注記： 複数の値がある場合、加算的ではない ）設定されていない。
生物学的限界値設定されていない。
設備対策必要な保護レベルと管理方法は、潜在するばく露条件によって変わる。以下の対策を考慮する；
状況で適切に換気してあれば、特別に必要なものはない。

通常の使用

保護具
保護具を選択する際は、作業内容、実用性、取扱い方法、作業環境、濃度およびばく露され得る可能性などを考慮する。 本物質を使用する際の保護具の選択についての情報は、以下に示すように、想定し得る通常の使用方法に基づいている。 ここで提供している具体的な保護具に関する情報は、公表された文献及び保護具の製造業者の情報に基づいている。
呼吸用保護具
設備的対応によっても空気中の濃度が、作業員の健康を保護するのに適切なレベルに保たれていない場合、国家検定合格の呼吸用保護具を使用することが適当と思われる。該当する場合は、呼吸用保護具の選定、使用および保守は通達等に従わなければならない。本物質用に考えられる呼吸用保護具のタイプは以下の通りである： ミス
ト・粉じん対策用防毒マスク
空気中のガス、蒸気の濃度が高い場合、空気供給式呼吸器を加圧モードで使用する。酸素レベルが適当ではない
場合、ガス／蒸気の濃度が高く、基準値オーバーの場合、臭気等による警告が十分でない場合、あるいは、空気浄化フィルターの容量／定格オーバーの場合は、緊急ボンベ付き空気供給式呼吸器の使用が適切であると思われる。
手の保護具
適合性のある保護手袋を使用すること。詳細は以下を参照する。保護手袋の適合性及び、浸透時間は、具体的なページ 5 ／9

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使用条件により異なる。保護手袋の選定における明確なアドバイス及び、使用条件での浸透時間については、保護手袋の製造業者に問い合わせること。また、使用前に保護手袋を検査して、すり切れたり、損傷ある手袋は、交換すること。本物質を使用する際に、推奨できる保護手袋の種類は、次の通りである：
高温で製品を取り扱う場合、耐熱・耐化学薬品性の保護手袋を着用すること。また、前腕への接触がありそうな場合には、長手袋を着用すること。
眼、顔面の保護具
保護面（全面型）が推奨される。
皮膚及び身体の保護具
本物質用に考えられる保護衣のタイプは以下の通りである：高温の製品を取扱い場合、耐熱、耐化学薬品性のエプロンおよび長袖の衣服を着用すること。
特別な注意事項
衛生措置
本物質を取り扱った後、手を洗ってから飲食や喫煙をするなど、常に個人で適切な衛生的措置を続ける。汚染物質を取り除くために定期的に作業着と保護具を洗濯する。洗濯できない汚染された衣類及び靴などは廃棄する。確実な備品管理を実施する。
環境規制
大気、水、土壌への汚染を抑制するため、適用される環境に関する法規制に従うこと。また、環境への放出を防止又は抑制するため、適用される適切な管理方法を執り、環境を保全すること。

9． 物理的及び化学的性質
注：物理的及び化学的性質は、安全，健康，環境に関する情報のためのみに提供するものであり、製品の全ての性状を示したものではない。 その他の情報については、供給者に相談すること。
物理状態：
半固体
色：
赤色半透明
臭い：なし
融点/凝固点：
データなし（流動点 85 ℃ 以上）
沸点又は初留点及び沸騰範囲：
データなし
可燃性：
可燃性の固体爆発下限及び爆発上限界/可燃限界：
データなし
引火点 ：
≧ 200 ℃
自然発火点：
約400 ℃
分解温度：
データなし
pH：
適用外
動粘性率：
データなし @ 40℃、（参考 溶融粘度 160 - 220mPa・s @ 160℃）
溶解度：
無視できる
n-オクタノール/水分配係数（log値)：
データなし
蒸気圧：
データなし
密度及び/又は相対密度：
データなし
相対ガス密度：> 1 ＠101 kPa （空気＝1）
粒子特性：
適用外
その他データ：
特になし

10． 安定性及び反応性
反応性：

通常状態では反応性はない。

化学的安定性：

通常状態では安定。過度に加熱すると熱分解が始まる可能性がある。

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危険有害性反応の可能性：

危険有害性のある重合、反応はおきない。

避けるべき条件：

過度の加熱、裸火混触危険物質：

強酸化剤

危険有害な分解生成物：
能性がある。

常温では分解しない。過度に加熱すると、熱分解が始まり、引火性のガスを発生する可[備考：こと。]

この製品は、工業用を目的とする。工業プロセスの工程以外での熱、酸化剤、他の化学物質との接触は回避する

11． 有害性情報
ここで示す情報は、本物質、成分又は/あるいは構造類似物質のデータに基づく。
有害性
急性毒性
経口
データなし

データが不十分のため、分類できないとした。

経皮データなし

データが不十分のため、分類できないとした。

吸入（ガス）
データなし

データが不十分のため、分類できないとした。

腐食性、刺激性
皮膚腐食性/刺激性
データなし

データが不十分のため、分類できないとした。

眼に対する重篤な損傷性/眼刺激性
データなし

データが不十分のため、分類できないとした。

感作性
呼吸器感作性
データなし

データが不十分のため、分類できないとした。

皮膚感作性
データなし

データが不十分のため、分類できないとした。

発がん性、変異原性、生殖毒性
生殖細胞変異原性
データなし

データが不十分のため、分類できないとした。

発がん性
データなし

データが不十分のため、分類できないとした。

結論／備考ページ 7 ／9

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生殖毒性
データなし

データが不十分のため、分類できないとした。

授乳
データなし

データが不十分のため、分類できないとした。

特定標的臓器毒性
単回ばく露
データなし
反復ばく露
データなし

データが不十分のため、分類できないとした。
データが不十分のため、分類できないとした。

誤えん有害性固体である。

区分に該当しないとした。

IARC(国際がん研究機関) 分類： 該当なし

12． 環境影響情報
ここに示す情報は、本物質、成分又は/あるいは類似物質のデータに基づく。
生態毒性
水生生物に対する有害性に十分な知見はない。
残存性・分解性
生物分解：
生分解性に関する十分な知見はない。
加水分解：加水分解のよる変性は少ないと予測される。
光分解：
光分解による変性は少ないと予測される。
大気中での酸化反応：
特になし
生体蓄積性
十分な知見はない。
土壌への移動性十分な知見はない。
オゾン層への有害性
オゾン層への有害性は予測されない。
その他の環境影響（生態学的）情報
VOC（揮発性有機化合物）：

非該当

13． 廃棄上の注意
化学品（残余廃棄物）、当該化学品が付着している汚染容器及び包装の安全で、かつ、環境上望ましい廃棄、又はリサイク

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作成日：2024年4月1日_______________________________________________________________________________________________________________________________ルに関する情報供給された物質を適切に廃棄する。廃棄に際しては、その時点での廃棄物の状態に応じて、適用される法律、規制に従わなければならない。
残余廃棄物
本物質は燃料として、密閉系の火力調整できるバーナーで燃やすか、または有害な燃焼物の生成を防ぐために特別に管理された設備で焼却する。
汚染容器及び包装
空容器に関する警告 (該当する場合)： 空容器には残留物が含まれていることがあり、危険である可能性がある。正しい指示を得ないで、容器の再充填またはクリーニングをしてはいけない。空容器は、適切に修理するか廃棄するまで、内容物を完全に取り出し安全に保管するべきである。空容器は、適切な契約業者により、政府の規則に従いリサイク
ル、回収、または廃棄するべきである。

14． 輸送上の注意
国際規制
国連番号：
品名（国連輸送名）：
国連分類：
容器等級：
海洋汚染物質：EmS Code：-

非該当-

MARPOL 73/78付属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質：
非該当
本物質は、液体貨物ではない。
輸送又は輸送手段に関する特別な安全対策： 海上輸送：船舶安全法に従う。（セクション15参照） 航空輸送：航空法に従う。（セクション15参照）
国内規制がある場合の規制情報
陸上輸送関係法令の定めるところに従う。
海上輸送・航空輸送
海上輸送：船舶安全法に従う。（セクション15参照） 航空輸送：航空法に従う。（セクション15参照）

15． 適用法令
この物質は、化学品の分類及び表示に関する調和システム(GHS) (JIS Z 7252-2019)に基づく区分によれば有害性があるとは見なされない。
該当法令の名称及びその法令に基づく規制に関する情報
労働安全衛生法：
通知対象物質； 対象物質なし
表示対象物質； 対象物質なし
化学物質排出把握管理促進法（PRTR法）： 対象物質なし
毒劇法：非該当
消防法：
指定可燃物-可燃性固体類

16． その他の情報

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本物質は、化学品の分類及び表示に関する調和システム(GHS) (JIS Z 7252-2019)に基づく区分によれば有害性があるとは見なされない。

本安全データシートに含まれる情報および推奨事項は、ENEOS株式会社が有する情報および知見の範囲の限りで、発行時において正確且つ信頼できるものです。本安全データシートが最新版であることを確認する場合は株式会社ENEOSマテ
リアルにご連絡ください。本安全データシートの情報および推奨事項は、使用者による検討、調査のために提供しているものであり、安全の保証書ではありません。本製品の特定の使用目的への合致の有無については使用者においてご確認ください。本製品の購入者が荷姿を変更する場合、健康、安全、その他必要な情報を含む書類を同封しまたは容器に添付するのは購入者の責任です。適切な警告標示、安全な取扱い手順を、取扱者と使用者に提供して下さい。本安全データシートを全体的または部分的に変更することは堅く禁じられています。法的に必要な場合を除いて、再発行、再頒布することは、許可されていません。