特定個人情報保護評価書（重点項目評価書）

評価書番号
3

評価書名
明石市 軽自動車税課税に関する事務 重点項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
明石市は、軽自動車税課税に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えい
その他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利利益の保護に取り組んでいることを宣
言する。
特記事項

―

評価実施機関名
明石市長
公表日
令和6年8月9日[平成30年５月 様式３]

項目一覧
Ⅰ 基本情報Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
Ⅲ リスク対策
Ⅳ 開示請求、問合せⅤ 評価実施手続（別添２） 変更箇所

Ⅰ 基本情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称軽自動車税課税に関する事務
軽自動車税（種別割）は、賦課期日（4月1日）時点において、市内に軽自動車等（原動機付自転車・小型特殊自動車・軽二輪及び小型自動二輪車・三輪以上の軽自動車）の主たる定置場を有する所有者等に対して課税を行うものである。また、特定個人情報ファイルを使用して実施する事務の内容は次のとおりである。

②事務の内容③対象人数① 原動機付自転車や小型特殊自動車に係る申告（新規登録、名義変更、廃車、再交付）を受付ける。
② 軽二輪及び小型自動二輪車・三輪以上の軽自動車に係る報告（登録、変更、廃車）を収受する。
③ 賦課決定及び更正を行い、税額決定通知書を送付する。
④ 減免事由に該当する場合は、減免申請書を受付け減免を行う。また、課税免除事由に該当する場
合は、課税免除を行う。
⑤ 交付申請に基づき、納税証明書、継続検査用納税証明書、申告済証、廃車証明書を交付する。

[

10万人以上30万人未満

]

＜選択肢＞
1) 1,000人未満
3) 1万人以上10万人未満

2) 1,000人以上1万人未満
4) 10万人以上30万人未満

２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用するシステム
システム1①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

軽自動車税システム① 課税対象車両管理機能
賦課期日現在において、課税対象となる車両及び納税義務者に関する情報を管理する機能。
② 課税情報管理機能
賦課決定及び賦課更正に係る情報を管理する機能。
③ 帳票発行機能
納税証明書、継続検査用納税証明書、申告済証、廃車証明書を発行する機能。
④ 統計機能調定や統計に係る資料を作成する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム2①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

中間サーバー① 符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
② 情報照会機能
情報提供ネットワークシステムを介して、特定個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
③ 情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して、情報照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携対象）の提供を行う機能。
④ 既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛名システム及び住基システムとの間で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対象）、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑤ 情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供があった旨の情報提供等記録を生成し、管理する機能。
⑥ 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保持・管理する機能。
⑦ データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）との間で情報照会、情報提供、符号取得のための情報等について連携するための機能。
⑧ セキュリティ管理機能
特定個人情報（連携対象）の暗号化及び復号や、電文への署名付与、電文及び情報提供許可証に付与されている署名の検証、それらに伴う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシステム（インターフェイスシステム）から受信した情報提供NWS配信マスター情報を管理する機能。
⑨ 職員認証・権限管理機能
中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報（連携対象）へのアクセス制御を行う機能。
⑩ システム管理機能
バッチの状況管理、業務統計情報の集計、稼働状態の通知、保管期限切れ情報の削除、機関別設定
情報の管理を行う機能。
⑪ 自己情報提供機能
情報提供ネットワークシステムを介して自己情報に対する提供の求めを受領し、当該の特定個人情報（連携情報）及び自己情報提供用添付ファイルの提供を行う機能。
⑫ お知らせ機能
お知らせ情報提供対象者へのお知らせ情報の送信依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して、お知らせ情報の提供を行う。また、お知らせ情報提供対象者へ提供したお知らせ情報に対する状況
確認依頼に対し、情報提供ネットワークシステムを介して回答結果の受領を行う機能。

[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[] 庁内連携システム[[] 既存住民基本台帳システム[] 税務システム] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 宛名システム等
[

] その他

（

)

システム3
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

共通宛名システム① 宛名情報検索機能
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容を検索する機能。
② 団体内宛名番号（以下「宛名コード」という。）付番、登録機能
住登外者の住所、氏名等の登録を行った際に、本市で利用する宛名コードを付番、登録する機能。
③ 住登外情報修正機能
既に登録のある住登外者の住所、氏名等の情報を修正する機能。
④ 送付先情報登録機能
各事務における書類送付先、特定宛先人（納税管理人、相続人代表者等）の情報を登録・修正する機能。
⑤ 宛名コード関連付け機能
同一人に対して複数の宛名コードが存在する場合、１つの宛名コードに情報を関連付ける機能。
⑥ 個人番号管理機能
宛名コードに対する個人番号を管理する機能。
⑦ 住民基本台帳システム連携機能
住民基本台帳システムで登録・修正された住登者の情報を連携する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] 庁内連携システム[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[ ○ ] 宛名システム等[ ○ ] その他[

] 税務システム（ 国民年金システム、学齢簿システム、就学援助システム)

システム4①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

統合宛名システム （宛名システム等と同義）① 宛名管理機能
個人番号で同一人判定を行い、団体内統合宛名番号（以下「統合宛名番号」という。）を採番し、管理する機能。
② 情報提供機能
各事務の情報を中間サーバーに連携する機能。
③ 情報照会機能
個人コードで対象者を検索し、他自治体への情報提供を依頼し、結果をオンラインにて表示する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

] 庁内連携システム（ 中間サーバー、各事務システム（パッケージシステム）

)

システム5
①システムの名称②システムの機能③他のシステムとの接続

住民基本台帳ネットワークシステム① 本人確認
申告書等の受付などを行う際、窓口における本人確認のため、提示された個人番号カード等を基に住基ネットが保有する本人確認情報に照会を行い、確認結果を画面上に表示する機能。
② 本人確認情報検索
統合端末において入力された４情報（氏名、住所、性別、生年月日）の組み合わせをキーに本人確認
情報の検索を行い、検索条件に該当する本人確認情報の一覧を画面上に表示する機能。
③ 機構への情報照会
全国サーバに対して個人番号又は４情報の組み合わせをキーとした本人確認情報照会要求を行い、該当する個人の本人確認情報を受領する機能。

[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等

[

[

] その他

（

] 庁内連携システム] 税務システム)

システム6①システムの名称②システムの機能

共通基盤システム （庁内連携システムと同義）① 統合データベース機能
各事務システムが共通で参照する業務データの副本を一元管理する機能。
② データ連携機能
各事務システム間のデータ連携について、データ提供事務システムによりデータを受け取り、データ利用事務システムに合わせた連携用データを作成し、格納する機能。
③ 共通データ管理機能
全庁的に利用する共通データ情報を管理する機能。

③他のシステムとの接続[] 情報提供ネットワークシステム[[] 住民基本台帳ネットワークシステム[ ○ ] 既存住民基本台帳システム[] 宛名システム等[ ○ ] 税務システム[ ○ ] その他

] 庁内連携システム（ 各事務システム（パッケージシステム）)

３．特定個人情報ファイル名
軽自動車税情報ファイル

４．個人番号の利用 ※
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第1項及び別表の項番24
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表の主務省令で定める事務を定める命令第16条

５．情報提供ネットワークシステムによる情報連携 ※①実施の有無②法令上の根拠

[

実施する

①部署

総務局税務室市民税課②所属長の役職名

課長

―

＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定＜情報照会の根拠＞
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号に基づく利用特定個人情報の提供に関する命令第2条項番48

６．評価実施機関における担当部署

７．他の評価実施機関]

Ⅱ 特定個人情報ファイルの概要
１．特定個人情報ファイル名
軽自動車税情報ファイル

２．基本情報①ファイルの種類 ※[システム用ファイル＜選択肢＞
1） システム用ファイル
2） その他の電子ファイル（表計算ファイル等）

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満②対象となる本人の数[ 10万人以上100万人未満 ]3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上
市内を主たる定置場所とする又は定置場所としていた軽自動車等（原動機付自転車・小型特殊自動車・③対象となる本人の範囲 ※軽二輪及び小型特殊二輪車・三輪以上の軽自動車）に係る納税義務者及びその書類送付先設定者。
その必要性④記録される項目

軽自動車税の適正な課税事務のために、必要な範囲の特定個人情報を保有する必要がある。
[

100項目以上＜選択肢＞
1） 10項目未満
3） 50項目以上100項目未満]

2） 10項目以上50項目未満
4） 100項目以上

・識別情報[ ○ ] 個人番号[

] 個人番号対応符号[ ○ ] その他識別情報（内部番号）

・連絡先等情報[ ○ ] 4情報（氏名、性別、生年月日、住所）[
主な記録項目 ※[] 連絡先（電話番号等）] その他住民票関係情報・業務関係情報[] 国税関係情報[ ○ ] 地方税関係情報[[] 医療保険関係情報[[ ○ ] 障害者福祉関係情報[] 生活保護・社会福祉関係情報[] 雇用・労働関係情報[] 災害関係情報

[

] その他

（

[

] 児童福祉・子育て関係情報[] 健康・医療関係情報] 介護・高齢者福祉関係情報] 年金関係情報[] 学校・教育関係情報

）

その妥当性

（※）軽自動車税情報ファイルに個人番号は保有しないが、軽自動車税システムにおいて、個人コードと紐付けて個人番号を特定することができるため、特定個人情報ファイルとして定義している。
＜識別情報＞
・対象者を正確に特定するために記録する。
＜連絡先等情報＞
・税額通知の送付先の把握のために記録する。
＜業務関係情報＞① 地方税関係情報：対象車両の特定及び軽自動車税を賦課決定・賦課更正するために記録し、納税通知・証明書等を発行するために記録する。
② 障害者福祉関係情報：障害減免の適用状況を把握するために記録する。

全ての記録項目

別添１を参照。

⑤保有開始日平成27年10月5日⑥事務担当部署

総務局税務室市民税課

３．特定個人情報の入手・使用[ ○ ] 本人又は本人の代理人①入手元 ※[ ○ ] 評価実施機関内の他部署（ 市民課、障害福祉課）[ ○ ] 行政機関・独立行政法人等（ 地方公共団体情報システム機構）[ ○ ] 地方公共団体・地方独立行政法人 （ 他自治体）
一般社団法人全国軽自動車協会連合会本部、一般社団法人全国軽[ ○ ] 民間事業者（）
自動車協会連合会兵庫事務所[ ○ ] その他 （ 兵庫県市長会
）

②入手方法

[○ ]紙

[ ○ ] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[[] 電子メール] 専用線] フラッシュメモリ[ ○ ] 庁内連携システム[ ○ ] 情報提供ネットワークシステム[ ○ ] その他

③使用目的 ※

（ 住民基本台帳ネットワークシステム）

軽自動車税の適正な課税事務を効率的に行う。証明書の発行を行う。
使用部署

市民税課、あかし総合窓口、各市民センター、各サービスコーナー（証明書業務）④使用の主体
使用者数

⑤使用方法

情報の突合
⑥使用開始日[[100人以上500人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上① 車両情報等の管理
・原動機付自転車や小型特殊自動車の登録管理
・軽二輪及び小型自動二輪車・三輪以上の軽自動車の登録管理
・車両台帳から車両番号、車種、所有者等の参照② 軽自動車税の課税事務
・当初課税処理を行い、納税義務者へ宛名情報を基に納税通知書の発送・賦課更正処理を行い、納税義務者へ宛名情報を基に納税通知書の発送・返戻された納税通知書の調査、納税通知書を再発送③ 軽自動車税減免、課税免除事務
・車両情報と障害者手帳等を基に減免情報の管理
・車両情報等を基に課税免除情報の管理④ 課税資料の転送
・当市で収受した課税資料のうち、他自治体で課税すべき資料を回送⑤ 各種証明書の発行・交付申請に基づき、納税証明書、継続検査用納税証明書、申告済証、廃車証明書を発行

賦課資料情報と住民票関係情報、他自治体または情報提供ネットワークシステムから入手した情報を突合して賦課決定等を行う。
平成28年1月1日

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託
委託の有無 ※

[

委託する
（

＜選択肢＞
1） 委託する

]
1） 件

委託事項1

個人市県民税等システム構築・運用業務①委託内容

・軽自動車税システムの保守・運用業務
・法制度改正に伴う軽自動車税システムの改修②委託先における取扱者数③委託先名④再委託の有無 ※再委託[2） 委託しない

10人以上50人未満

]

＜選択肢＞
1） 10人未満
3） 50人以上100人未満
5） 500人以上1,000人未満

2） 10人以上50人未満
4） 100人以上500人未満
6） 1,000人以上

株式会社日立システムズ 関西支社
[

再委託する

]

＜選択肢＞
1） 再委託する

2） 再委託しない

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、本市が承諾した場合に限る。
⑤再委託の許諾方法 ・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従業者から個人情報の取り扱いに関する誓約書を提出させる。
⑥再委託事項

軽自動車税課税システムの運用保守業務

５．特定個人情報の提供・移転（委託に伴うものを除く。）
提供・移転の有無[] 提供を行っている[] 行っていない（）件[ ○ ] 移転を行っている

（

2）件

移転先1

生活福祉課

①法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第１項及び別表の項番23、項番95
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項
・明石市個人番号の利用に関する条例第4条②移転先における用途

・生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務
・生活に困窮する外国人に対して行う生活保護法の取扱いに準じた保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還又は徴収金の徴収に関する事務・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付、配偶者支援金の支給に関する事務③移転する情報

軽自動車税関係情報④移転する情報の対象となる
本人の数

[

1万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」に挙げた事務に関する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[ ○ ] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他

（ 本市事務室における端末操作）⑦時期・頻度

特定個人情報の提供依頼がある都度。

移転先2

納税課

①法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第1項及び別表の項番24②移転先における用途

地方税に関する法律及びこれらの法律に基づく条例による地方税の賦課徴収又は地方税に関する調査（犯則事件の調査を含む。）に関する事務③移転する情報

軽自動車税関係情報④移転する情報の対象となる本人の数[1万人以上10万人未満

]

＜選択肢＞
1） 1万人未満
2） 1万人以上10万人未満
3） 10万人以上100万人未満
4） 100万人以上1,000万人未満
5） 1,000万人以上⑤移転する情報の対象となる
上記「②移転先における用途」に挙げた事務に関する対象者
本人の範囲

⑥移転方法

[

] 庁内連携システム

[

] 専用線

[

] 電子メール[] 電子記録媒体（フラッシュメモリを除く。）[] フラッシュメモリ[]紙[ ○ ] その他
⑦時期・頻度（ 本市事務室における端末操作及びデータ連携

特定個人情報の提供依頼がある都度。

）

６．特定個人情報の保管・消去

保管場所 ※

７．備考―＜軽自動車税システム、統合宛名システム、共通宛名システム、共通基盤システムにおける措置＞
・統合宛名システムのサーバーは庁舎内の管理区域内、他のシステムのサーバーは庁舎外のデータセ
ンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室は厳重に管理されている。な
お、本市においては、当該サーバーへアクセス権限を有する端末のみ使用している。
・特定個人情報は、サーバー室に設置されたサーバーのデータベース内に保存されている。
・バックアップデータを遠隔地に保管している。（軽自動車税システム及び共通宛名システムのみ）＜紙、電子記録媒体における措置＞
・帳票等の保管については、職員以外の者が入室できない書庫等にて保管する。
・電子記録媒体の保管については、課内鍵付きの保管庫において保管する。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームはデータセンターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップ
もデータベース上に保存される。

（別添１） 特定個人情報ファイル記録項目
車両登録台帳1自治体ｺｰﾄﾞ 2車両登録ｷｰ 3履歴番号 4ｻﾌﾞ履歴番号 5初期登録業務日時 6更新業務日時 7更新ｼｽﾃﾑ日時 8更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名
9更新ﾕｰｻﾞID 10有効ﾌﾗｸﾞ 11決裁状態 12旧自治体ｺｰﾄﾞ 13有効履歴ﾌﾗｸﾞ 14標識番号車種 15標識番号分類 16標識番号ｶﾅ 17
標識番号番号 18異動年月日 19異動事由ｺｰﾄﾞ 20課税ｺｰﾄﾞ 21旧課税ｺｰﾄﾞ 22管内未納ﾌﾗｸﾞ 23義務者個人番号 24所有権留保
ｺｰﾄﾞ 25所有者個人番号26車名 27型式 28年式 29車台番号 30原動機型式 31総排気量 32総排気量単位 33取得事由ｺｰﾄﾞ 34
取得年月日 35廃車事由ｺｰﾄﾞ 36廃車年月日 37譲受者個人番号 38整理番号 39型式認定番号 40定置場郵便番号 41定置場住所ｺｰﾄﾞ 42定置場住所 43定置場地番 44定置場方書 45使用者情報 46使用者個人番号 47使用者氏名ｶﾅ 48使用者氏名漢字
49使用者入力住所 50使用者方書 51使用者生年月日 52使用者電話番号 53届出者個人番号 54届出者氏名ｶﾅ 55届出者氏名漢字 56届出者入力住所 57届出者方書 58届出者生年月日 59届出者電話番号 60届出年月日 61標識返納ｺｰﾄﾞ 62未返納ｺｰﾄﾞ 63
未返納その他 64未返納詳細 65標識返納年月日 66他自標識番号車種 67他自標識番号分類 68他自標識番号分類漢字 69他自標識番号ｶﾅ 70他自標識番号ｶﾅ漢字 71他自標識番号番号 72他自標識番号表示 73所有形態ｺｰﾄﾞ 74所有形態その他 75納税義
務者区分 76盗難届届出年月日 77盗難届被害年月日 78盗難届警察 79盗難届交番 80盗難届受理番号 81 総排気量数値 82
取得その他 83廃車その他 84修正その他 85処理番号 86初度検査年月 87燃料の種類ｺｰﾄﾞ 88税率特例 89軽自動車用用途 90
自家用事業用別 91H27燃費基準達成車情報ｺｰﾄﾞ 92H32燃費基準達成車情報ｺｰﾄﾞ 93重課判定情報 94軽課判定情報 95予備1
96予備2 97予備項目1
課税台帳
1自治体ｺｰﾄﾞ 2税目ｺｰﾄﾞ 3課税対象年度 4通知書番号 5履歴番号 6ｻﾌﾞ履歴番号 7初期登録業務日時 8更新業務日時 9更新ｼ
ｽﾃﾑ日時 10更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名 11更新ﾕｰｻﾞ ID12有効ﾌﾗｸﾞ 13決裁状態 14旧自治体ｺｰﾄﾞ 15義務者個人番号 16車両登録ｷｰ 17標
識番号漢字 18標識番号車種 19標識番号分類 20標識番号ｶﾅ 21標識番号番号 22車台番号 23課税ｺｰﾄﾞ 24年税額 25減免税
額 26賦課税額 27納期1 28課税年度1 29納期限1 30差引税額1 31納期2 32課税年度2 33納期限2 34差引税額2 35納期3 36
課税年度3 37納期限3 38差引税額3 39更正年月日 40更正事由ｺｰﾄﾞ 41車両履歴番号 42連番 43ｻﾌﾞ連番 44処理番号 45更正
番号 46決議番号 47初度検査年月 48燃料の種類ｺｰﾄﾞ 49経過年数 50税率判定区分 51税率特例

Ⅲ リスク対策 ※（７．②を除く。）
１．特定個人情報ファイル名
軽自動車税情報ファイル

２．特定個人情報の入手 （情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
リスク： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜軽自動車税システムにおける措置＞
・個人番号、基本４情報等の宛名情報の入手は、住民基本台帳システム及び共通宛名システムにて登録した情報のみをあらかじめ定められたインターフェース仕様に基づき取得する方法に限定されているため、対象者及び必要な情報以外の情報を入手することはない。
・軽自動車税システム自体が不必要なデータを入力することができない仕様となっている。
＜届出、申請及び申告等における措置＞
・申告者、兵庫県市長会、他自治体等から入手する情報は地方税法等に定められた内容であり、不必要な情報は入手できない。
・入手した情報は、氏名、住所、生年月日の確認を行い、個人を正確に特定することで対象外の情報が含まれないか精査している。
・当該精査の結果、対象者以外の情報が含まれていた場合は速やかに対象となる他地方公共団体へ回送する。
＜電子記録媒体における措置＞・一般社団法人全国軽自動車協会連合会本部、一般社団法人全国軽自動車協会連合会兵庫事務所から入手する情報は、仕様が定められており、必要な情報以外を入手することはない。
・入手した情報は、氏名、住所、生年月日の確認を行い、個人を正確に特定することで対象外の情報が含まれないか精査している。
・当該精査の結果、対象者以外の情報が含まれていた場合は、一般社団法人全国軽自動車協会連合
会本部、一般社団法人全国軽自動車協会連合会兵庫事務所へ返戻する。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

３．特定個人情報の使用
リスク１： 目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスク

リスクに対する措置の内容＜宛名システム等における措置＞・情報連携に必要のない情報との紐付けは不可能としている。
・統合宛名システムへは、権限のない者の接続を認めていない。
＜事務で使用するその他のシステムにおける措置＞
・軽自動車税課税に関する事務において、軽自動車税システムでは、当該事務に必要な情報のみを入手し保有するため、不必要な情報との紐づけが行われることはない。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
リスク２： 権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスク＜選択肢＞
ユーザ認証の管理[行っている]
1） 行っている
リスクへの対策は十分か

具体的な管理方法

その他の措置の内容

[

十分である

]

2） 行っていない

・２要素認証（生体認証とパスワード認証）を行っているため、権限のないものは利用できない。
・認証後は、ユーザー毎に利用可能な機能を制限しているため、権限のない機能は利用できない。
・パスワードは定期的に変更している。
・人事異動や権限変更があった場合は、書面にて管理者が決裁し、システムに反映している。
・端末操作資格者のアクセス可能機能の権限一覧表を作成している。
・端末から検索、更新した際のアクセスログを記録し、保存している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の使用におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 十分である

[

十分である

]

2） 十分である

４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託[] 委託しない

リスク： 委託先における不正な使用等のリスク
委託契約書中の特定個人情報ファイルの取扱いに関する
規定

規定の内容

再委託先による特定個人情報ファイルの適切な取扱いの担保
具体的な方法その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

特定個人情報を含む個人情報のすべてのデータに対して以下のことを契約書上に明記している。
・委託業務の遂行上知り得た内容を他に漏らし、または他の目的に使用しないこと。契約が終了し、または解除された後においても同様とする。
・委託業務以外のために仕様書、資料及び成果物に記録されたデータ等を使用しないこと。
・本市の指示がある場合を除き、契約による事務に関して知ることのできた個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は本市の承諾なしに第三者に提供しないこと。
・委託業務の実施上知ることのできた個人情報について、個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じること。
・本市から引き渡された個人情報が記録された資料等を本市の承諾なしに複写又は複製しないこと。
・委託業務が完了したときは、関連資料等を直ちに返還し、又は引き渡すこと。
・契約に違反する事態が生じ、又は生じる恐れのあることを知ったときは、速やかに本市に報告し、指示に従うこと。

[

十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない
4） 再委託していない

・許可のない再委託は認めていない。許可した場合でも通常の委託と同様の措置を適用している。
―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報ファイルの取扱いの委託におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 定めていない

[

十分である

]

2） 十分である―

５．特定個人情報の提供・移転 （委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）[] 提供・移転しない

リスク： 不正な提供・移転が行われるリスク
特定個人情報の提供・移転に関するルール
ルールの内容及びルール遵守の確認方
法
その他の措置の内容

[

定めている

]

＜選択肢＞
1） 定めている

2） 定めていない＜庁内のデータ連携で提供・移転する場合における措置＞
・情報の提供・移転を行う場合、利用部署からデータ利用申請を提出させ、データ利用に関し法的根拠等があるかを確認し、承認を得ればデータ利用ができる。
―＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

―

[

十分である

]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続[] 接続しない（入手）[ ○ ] 接続しない（提供）

リスク１： 目的外の入手が行われるリスク

リスクに対する措置の内容

リスクへの対策は十分か＜統合宛名システムにおける措置＞
・番号法の規定に基づき、各業務と統合宛名番号の紐付けを行い、認められる範囲内においてのみ特定個人情報の照会を行う。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネットワークシステムに情報照会を行う際には、提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワークシステムに求め、情報提供ネットワークシステムから提供許可証を受領してから情報照会を実施することになる。つまり、番号法上認められた情報連携以外の照会を拒否する機能を備えており、目的外提供やセキュリティリスクに対応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログア
ウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の照会及び照会した情報の受領を行う機能。
（※２）番号法の規定による情報提供ネットワークシステムを使用した特定個人情報の提供に係る情報
照会者、情報提供者、事務及び特定個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断するために使用するもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。

[

十分である

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている

2） 十分である

リスク２： 不正な提供が行われるリスク
リスクに対する措置の内容＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
2） 十分である
3） 課題が残されている
情報提供ネットワークシステムとの接続に伴うその他のリスク及びそのリスクに対する措置＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネットワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネットワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個人情報を管理するデータベースを地方公共団体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー･プラットフォームの事業者における情報漏えい等のリスクを極小化する。
リスクへの対策は十分か[]７．特定個人情報の保管・消去
リスク： 特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスク①事故発生時手順の策定・周知[②過去３年以内に、評価実施機関において、個人情報に関する重大事故が発生したか

[

その内容

―

再発防止策の内容―

その他の措置の内容十分に行っている

発生なし

]

＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜選択肢＞
1） 発生あり]＜明石市における措置＞
・電子計算機、データを含んだ記録媒体の盗難を防ぐために、施錠ができる場所等に保管し、施錠をしている。
・停電(落雷等)によるデータの消失を防ぐために、電子計算機に無停電電源装置等を付設している。
・火災によるデータ消失を防ぐために、施設内に消火設備を完備している。
・厳重に入館・入室管理されたデータセンターにサーバーを設置している。
・システムのバックアップデータは媒体に格納し、遠隔地に保管している。
・ネットワークを通じて悪意の第三者が侵入しないよう、ファイアウォールを設置している。
・コンピュータウィルス対策ソフトウェアを導入している。
・OSには随時パッチ適用を実施している。

＜選択肢＞
1） 特に力を入れている
3） 課題が残されている
特定個人情報の保管・消去におけるその他のリスク及びそのリスクに対する措置
リスクへの対策は十分か

2） 発生なし

[

十分である

]

2） 十分である

・中間サーバー･プラットフォームをデータセンターに構築し、設置場所への入退室者管理、有人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域とし、他テナントとの混在によるリスクを回避する。
・事前に申請し承認されてない物品、記憶媒体、通信機器などを不正に所持し、持出持込することがないよう、警備員などにより確認している。
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンピュータウイルスやハッキングなどの脅威からネットワークを効率的かつ包括的に保護する装置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

８．監査
実施の有無

[ ○ ] 自己点検

[ ○ ] 内部監査[

] 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1） 特に力を入れて行っている 2） 十分に行っている
3） 十分に行っていない＜明石市における措置＞
・番号利用事務職員に対し、番号法に基づく、特定個人情報保護に関する研修を年1回実施している。
・全ての職員に対し、個人情報保護に関する研修を行っている。
・委託業者に関しては、契約内容に個人情報保護に関する教育の実施を義務付け、業務契約において、個人情報保護の規定を設けている。
・違反行為を行った者に対しては、都度指導の上、違反校の程度によっては懲戒の対象となりうる。

具体的な方法＜軽自動車税課税事務における措置＞
・新たに配属された職員（非常勤職員、臨時職員を含む。）に対しては、任用時及び随時、必要な知識の習得のため研修を実施するとともに、研修資料を保存する。
・軽自動車税課税事務関係職員に対し、随時研修・指導を行い、職員のセキュリティ意識の向上及びセキュリティ対策の重要性の周知徹底を図る。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・IPA（情報処理推進機構）が提供する最新の情報セキュリティ教育用資料等を基にセキュリティ教育資材を作成し、中間サーバー･プラットフォームの運用に携わる職員及び事業者に対し、運用規則（接続運用規程等）や情報セキュリティに関する教育を年次（年２回）及び随時（新規要員着任時）実施することとしている。

１０．その他のリスク対策＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
・中間サーバー・プラットフォームを活用することにより、統一した設備環境による高レベルのセキュリティ管理（入退室管理等）、ITリテラ
シの高い運用担当者によるセキュリティリスクの低減、及び技術力の高い運用担当者による均一的で安定したシステム運用、監視を実現する。

Ⅳ 開示請求、問合せ
１．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求①請求先

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003②請求方法

個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第77条に基づき、必要事項を記載した開示請求書を提出する。

③法令による特別の手続④個人情報ファイル簿への不記載等

２．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ①連絡先

明石市総務局税務室市民税課〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5014②対応方法

必要に応じて関係部署に照会する。

Ⅴ 評価実施手続
１．基礎項目評価①実施日

令和3年10月1日[

基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる＜選択肢＞
1） 基礎項目評価及び重点項目評価の実施が義務付けられる
2） 基礎項目評価の実施が義務付けられる（任意に重点項目評価を実施）
3） 特定個人情報保護評価の実施が義務付けられない（任意に重点項目評価を実施）②しきい値判断結果

２．国民・住民等からの意見の聴取 【任意】
①方法―

②実施日・期間--③主な意見の内容―

３．第三者点検 【任意】
①実施日

―

②方法

―

③結果

―

]

（別添２）変更箇所
変更日

項目

変更前の記載変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

Ⅰ基本情報
平成29年5月29日 ４．個人番号の利用
法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法第９条第１項 別表第一の第１６項の番号の利用等に関する法律第9条第1項 別・行政手続における特定の個人を識別するため 表第一の第16項の番号の利用等に関する法律別表第一の主務 ・行政手続における特定の個人を識別するため
省令で定める事務を定める命令第１６条の番号の利用等に関する法律別表第一の主務省令で定める事務を定める命令第16条

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）Ⅰ基本情報
５．情報提供ネットワークシス
平成29年5月29日
テムによる情報連携②法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するため
・番号法第１９条第７号（特定個人情報の利用 の番号の利用等に関する法律第19条第7号（特の制限）及び別表第二の第２７項
定個人情報の利用の制限）及び別表第二の第・行政手続における特定の個人を識別するため 27項の番号の利用等に関する法律別表第二の主務 ・行政手続における特定の個人を識別するため
省令で定める事務及び情報を定める命令第２０ の番号の利用等に関する法律別表第二の主務
条第６号
省令で定める事務及び情報を定める命令第20条

事後重要な変更にあたらないため（軽微な修正）Ⅰ関連情報
６．評価実施機関における担
平成29年5月29日 当部署
①部署
②所属長

①財務部税務室市民税課
総務部情報管理課②森田 康裕後藤 省一①総務局税務室市民税課
総務局総務管理室情報管理課②上東 弘明後藤 省一

事後

重要な変更にあたらないため（組織改正による修正）

42282

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成27年10月5日予定
２．基本情報⑤保有開始日Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年5月29日
財務部税務室市民税課
２．基本情報平成29年5月29日

総務局税務室市民税課

事後

重要な変更にあたらないため（組織改正による修正）⑥事務担当部署
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
市民税課、各市民センター、各サービスコー
平成29年5月29日 ３．特定個人情報の入手・使ナー（証明書業務）用④使用の主体

市民税課、あかし総合窓口、各市民センター、
各サービスコーナー（証明書業務）

事後

重要な変更にあたらないため（組織改正による修正）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要５．特定個人情報の提供・移 番号法９条第１項 別表第一15項、63項 番号
平成29年5月29日
転法第９条第２項に基づく条例を定める予定
移転先１①法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律9条第１項 別表第一15項、63項
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第2項
・明石市個人番号の利用に関する条例第4条

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）・生活保護法による保護の決定及び実施、就労自立給付金の支給、保護に要する費用の返還
・生活保護法による保護の決定及び実施、就労 又は徴収金の徴収に関する事務
Ⅱ特定個人情報ファイルの概
自立給付金の支給、保護に要する費用の返還 ・生活に困窮する外国人に対して行う生活保護
要又は徴収金の徴収に関する事務
法の取扱いに準じた保護の決定及び実施、就５．特定個人情報の提供・移
平成29年5月29日
・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに 労自立給付金の支給、保護に要する費用の返
転
永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者 還又は徴収金の徴収に関する事務
移転先１の自立の支援に関する法律による支援給付、 ・中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに②移転先における用途
配偶者支援金の支給に関する事務
永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付、配偶者支援金の支給に関する事務

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成29年5月29日 ５．特定個人情報の提供・移番号法第９条第１項 別表第一16項

・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第1項 別表第一16項

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）明石市政策部市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

明石市政策局市民相談室行政情報センター〒673-8686 明石市中崎１丁目５番１号℡ 078-918-5003

事後

重要な変更にあたらないため（組織改正による修正）②上東 弘明後藤 省一②宮下 俊一後藤 省一

事後

重要な変更にあたらないため（組織改正による修正）

委託する （1件）

事後

重要な変更にあたらないため（リスクを軽減させる変更）

削除

事後

重要な変更にあたらないため（リスクを軽減させる変更）

削除

事後

重要な変更にあたらないため（リスクを軽減させる変更）

転移転先２
Ⅳ開示請求、問合せ
平成29年5月29日 １．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求

平成30年5月8日

Ⅰ関連情報
６．評価実施機関における担
当部署②所属長
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要

平成30年5月8日 ４．特定個人情報ファイルの委託する （3件）
取扱いの委託委託の有無
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成30年5月8日
委託事項２
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
平成30年5月8日
委託事項３
４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託軽自動車税は、賦課期日（4月1日）時点におい 軽自動車税は、賦課期日（4月1日）時点において、市内に軽自動車等（原動機付自転車・小型 て、市内に軽自動車等（原動機付自転車・小型特殊自動車・軽二輪及び小型自動二輪車・三 特殊自動車・軽二輪及び小型自動二輪車・三輪以上の軽自動車）の主たる定置場を有する 輪以上の軽自動車）の主たる定置場を有する
所有者等に対して課税を行うものである。また、 所有者等に対して課税を行うものである。また、その管理に当たっては、以下の事務により行う 特定個人情報ファイルを使用して実施する事務
ものである。
の内容は次のとおりである。
① 原動機付自転車や小型特殊自動車に係る ① 原動機付自転車や小型特殊自動車に係るⅠ 基本情報申告（新規登録、名義変更、廃車、再交付）の 申告（新規登録、名義変更、廃車、再交付）を受
１．特定個人情報ファイルを取
受付する。
付ける。
令和1年6月21日
り扱う事務② 軽二輪及び小型自動二輪車・三輪以上の ② 軽二輪及び小型自動二輪車・三輪以上の②事務の内容軽自動車に係る報告（登録、変更、廃車）を収 軽自動車に係る報告（登録、変更、廃車）を収
受する。
受する。
③ 賦課決定及び更正を行い、納税通知書を ③ 賦課決定及び更正を行い、税額決定通知
出力、送付する。
書を送付する。
④ 減免事由に該当する場合は、減免申請書 ④ 減免事由に該当する場合は、減免申請書を受付け減免を行う。また、免除事由に該当す を受付け減免を行う。また、課税免除事由に該る場合は、免除を行う。
当する場合は、課税免除を行う。
⑤ 交付申請に基づき、納税証明書、継続検査 ⑤ 交付申請に基づき、納税証明書、継続検査
用納税証明書、申告済証、廃車証明書を交付 用納税証明書、申告済証、廃車証明書を交付
する。
する。

事後

重要な変更に当たらないため（軽微な文言修正）

事後重要な変更に当たらないため（様式変更による修正）

事後

重要な変更に当たらないため（様式変更による修正）

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取○ 宛名システム等り扱う事務において使用する○ 庁内連携システム
令和3年5月10日○ その他 共通宛名システム、他システム(ホシステム○ 宛名システム等
ストシステム)システム1③他のシステムとの接続

事前システム再構築に伴う評価の再実施① 符号管理機能① 符号管理機能
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子
情報照会、情報提供に用いる個人の識別子である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定 である「符号」と、情報保有機関内で個人を特定するために利用する「団体内統合宛名番号」と するために利用する「団体内統合宛名番号」とを紐付け、その情報を保管・管理する機能。
を紐付け、その情報を保管・管理する機能。
② 情報照会機能② 情報照会機能
他の情報保有機関に対して、法令に基づいて 情報提供ネットワークシステムを介して、特定業務上行われる特定個人情報（連携対象）を照 個人情報（連携対象）の情報照会及び情報提会し、情報照会の状態を管理する機能。
供受領（照会した情報の受領）を行う機能。
③ 情報提供機能③ 情報提供機能
他の情報保有機関から受け付けた情報照会
情報提供ネットワークシステムを介して、情報に対して、法令に基づいて業務上行われる特定 照会要求の受領及び当該特定個人情報（連携
個人情報（連携対象）の情報提供を行い、情報 対象）の提供を行う機能。
提供の状態を管理する機能。
④ 既存システム接続機能④ 既存システム接続機能
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛
中間サーバーと既存システム、団体内統合宛 名システム及び住基システムとの間で情報照Ⅰ 基本情報名システム及び住民基本台帳システムとの間 会内容、情報提供内容、特定個人情報（連携対２．特定個人情報ファイルを取で情報照会内容、情報提供内容、特定個人情 象）、符号取得のための情報等について連携すり扱う事務において使用する
令和3年5月10日
報（連携対象）、符号取得のための情報等につ るための機能。
システム
いて連携するための機能。
⑤ 情報提供等記録管理機能
システム２⑤ 情報提供等記録管理機能
特定個人情報（連携対象）の照会、又は提供②システムの機能
特定個人情報（連携対象）の照会及び提供が があった旨の情報提供等記録を生成し、管理すあった時に情報提供等記録を生成し、情報提供 る機能。
等記録を含むアクセス記録を管理する機能。
⑥ 情報提供データベース管理機能⑥ 情報提供データベース管理機能
特定個人情報（連携対象）を副本として、保情報提供する特定個人情報（連携対象）を副 持・管理する機能。
本として保持・管理する機能。
⑦ データ送受信機能⑦ データ送受信機能
中間サーバーと情報提供ネットワークシステ
中間サーバーと情報提供ネットワークシステ ム（インターフェイスシステム）との間で情報照ム（インターフェイスシステム）との間で情報照 会、情報提供、符号取得のための情報等につ
会内容、情報提供内容、符号取得のための情 いて連携するための機能。
報等について連携するための機能。
⑧ セキュリティ管理機能⑧ セキュリティ管理機能
特定個人情報（連携対象）の暗号化及び復号
特定個人情報（連携対象）の暗号化等のセや、電文への署名付与、電文及び情報提供許キュリティ管理をする機能。
可証に付与されている署名の検証、それらに伴⑨ 職員認証・権限管理機能
う鍵管理を行う。また、情報提供ネットワークシ
中間サーバーを利用する職員を認証及び職 ステム（インターフェイスシステム）から受信した

事前システム再構築に伴う評価の再実施

令和1年6月21日

Ⅰ 基本情報６．評価実施機関における担
当部署②所属長の役職名

宮下 俊一 後藤 省一①課長 ②課長

軽自動車税は、賦課期日（4月1日）時点におい 軽自動車税（種別割）は、賦課期日（4月1日）時て、市内に軽自動車等（原動機付自転車・小型 点において、市内に軽自動車等（原動機付自転
特殊自動車・軽二輪及び小型自動二輪車・三 車・小型特殊自動車・軽二輪及び小型自動二輪以上の軽自動車）の主たる定置場を有する 輪車・三輪以上の軽自動車）の主たる定置場を所有者等に対して課税を行うものである。また、 有する所有者等に対して課税を行うものであ
特定個人情報ファイルを使用して実施する事務 る。また、特定個人情報ファイルを使用して実施の内容は次のとおりである。
する事務の内容は次のとおりである。
① 原動機付自転車や小型特殊自動車に係る ① 原動機付自転車や小型特殊自動車に係るⅠ 基本情報申告（新規登録、名義変更、廃車、再交付）を受 申告（新規登録、名義変更、廃車、再交付）を受
１．特定個人情報ファイルを取
付ける。
付ける。
令和3年6月18日
り扱う事務② 軽二輪及び小型自動二輪車・三輪以上の ② 軽二輪及び小型自動二輪車・三輪以上の②事務の内容軽自動車に係る報告（登録、変更、廃車）を収 軽自動車に係る報告（登録、変更、廃車）を収
受する。
受する。
③ 賦課決定及び更正を行い、税額決定通知 ③ 賦課決定及び更正を行い、税額決定通知書を送付する。
書を送付する。
④ 減免事由に該当する場合は、減免申請書 ④ 減免事由に該当する場合は、減免申請書を受付け減免を行う。また、課税免除事由に該 を受付け減免を行う。また、課税免除事由に該当する場合は、課税免除を行う。
当する場合は、課税免除を行う。
⑤ 交付申請に基づき、納税証明書、継続検査 ⑤ 交付申請に基づき、納税証明書、継続検査
用納税証明書、申告済証、廃車証明書を交付 用納税証明書、申告済証、廃車証明書を交付する。
する。

① 宛名情報検索機能
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容① 宛名情報検索機能を検索する機能。
住登者及び住登外者の住所、氏名等の内容② 団体内宛名番号（以下「宛名コード」といを検索する機能。
う。）付番、登録機能② 団体内宛名番号（以下「個人コード」とい住登外者の住所、氏名等の登録を行った際う。）付番、登録機能に、本市で利用する宛名コードを付番、登録す
住登外者に対して、本市で利用する個人コー
る機能。
ドを付番する機能。各事務システム利用者が必③ 住登外情報修正機能
要に応じて住所、氏名等の登録を行い、各事務
既に登録のある住登外者の住所、氏名等のⅠ 基本情報システムと連携する機能。
情報を修正する機能。
２．特定個人情報ファイルを取 ③ 住登外情報修正機能④ 送付先情報登録機能
り扱う事務において使用する
住登外者に対して、必要に応じて内容を修正
令和3年5月10日
各事務における書類送付先、特定宛先人（納
システム
する機能。
税管理人、相続人代表者等）の情報を登録・修システム３④ 送付先情報登録機能
正する機能。
②システムの機能
各事務における書類送付先等を内容を登録⑤ 宛名コード関連付け機能する機能。
同一人に対して複数の宛名コードが存在する⑤ 個人コード関連付け機能
場合、１つの宛名コードに情報を関連付ける機
同一人に対して複数の個人コードが存在する能。
場合、１つの個人コードに情報を関連付ける機⑥ 個人番号管理機能
能。
宛名コードに対する個人番号を管理する機⑥ 個人番号管理機能
能。
個人コードに対する個人番号を管理する機⑦ 住民基本台帳システム連携機能
能。
住民基本台帳システムで登録・修正された住登者の情報を連携する機能。

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取 ○ 庁内連携システム
り扱う事務において使用する 〇 既存住民基本台帳システム
令和3年5月10日
システム〇 宛名システム等
システム３〇 その他 他システム(ホストシステム)③他のシステムとの接続○ 庁内連携システム〇 既存住民基本台帳システム〇 宛名システム等〇 その他 国民年金システム、学齢簿システ
ム、就学援助システム

事前システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取 〇 既存住民基本台帳システム
り扱う事務において使用する 〇 その他 中間サーバー、共通宛名システ
令和3年5月10日
システム
ム、他システム（ホストシステム）、他システム
システム４（パッケージシステム）③他のシステムとの接続〇 既存住民基本台帳システム○ 税務システム〇 その他 中間サーバー、各事務システム(パッケージシステム)

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和3年5月10日
追加
システム
システム６
①システムの名称

共通基盤システム(庁内連携システムと同義)

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和3年5月10日
追加
システム
システム６
①システムの機能① 統合データベース機能
各事務システムが共通で参照する業務データの副本を一元管理する機能。
② データ連携機能
各事務システム間のデータ連携について、データ提供事務システムによりデータを受け取り、データ利用事務システムに合わせた連携用
データを作成し、格納する機能。
③ 共通データ管理機能
全庁的に利用する共通データ情報を管理する機能。

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報２．特定個人情報ファイルを取り扱う事務において使用する
令和3年5月10日
追加
システム
システム６
③他のシステムとの接続○ 既存住民基本台帳システム○ 税務システム○ その他 各事務システム(パッケージシステ
ム)

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

事前システム再構築に伴う評価の再実施

4 100項目以上

事前システム再構築に伴う評価の再実施[○]庁内連携システム[○]その他（住民基本台帳ネットワークシステム）

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

個人市県民税等システム構築・運用業務

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要・軽自動車税システムの保守・運用業務
４.特定個人情報ファイルの取 ・法制度改正に伴う軽自動車税システムの改修 ・軽自動車税システムの保守・運用業務
令和3年5月10日
り扱いの委託・共通宛名システム、統合宛名システム及び共 ・法制度改正に伴う軽自動車税システムの改修
委託事項
通連携システムの保守・運用業務
①委託内容

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４.特定個人情報ファイルの取
令和3年5月10日
富士通株式会社神戸支社
り扱いの委託
委託事項１
③委託先名

事前

システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅰ 基本情報６．実施機関における担当部
令和3年5月10日 署①部署及び②所属長の役職
名

令和3年5月10日①部署①総務局税務室市民税課②総務局総務管理室情報管理課②所属長の役職①課長②課長

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要3 50項目以上100項目未満
２．基本情報④記録される項目

Ⅱ特定個人情報ファイルの概[ ]庁内連携システム
要[○]その他（データ連携（基幹ネットワークシス
テム）、住民基本台帳ネットワークシステム）
用②入手方法
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要
令和3年5月10日 ４.特定個人情報ファイルの取 情報システム再構築・運用業務委託
り扱いの委託委託事項１
令和3年5月10日 ３．特定個人情報の入手・使①部署
総務局税務室市民税課②所属長の役職課長

株式会社日立システムズ 関西支社

・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、Ⅱ特定個人情報ファイルの概 本市が承諾した場合に限る。
・委託先から再委託承諾申請書の提出があり、
要・再委託を行う場合は、当該契約に掲げる個人
本市が承諾した場合に限る。
４.特定個人情報ファイルの取情報の規定についても再委託先に対しても適
令和3年5月10日
・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従り扱いの委託用する旨の覚書を締結する。
業者から個人情報の取り扱いに関する誓約書
委託事項１
・再委託先から従業者名簿及び再委託先の従を提出させる。
⑤再委託の許諾方法
業者から個人情報の取扱いに関する誓約書を提出させる。

事前システム再構築に伴う評価の再実施

事前システム再構築に伴う評価の再実施

事前システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要［○］その他
５.特定個人情報の提供・移転［○］その他
令和3年5月10日
本市事務室における端末操作及びデータ連携(委託に伴うものを除く。)
本市事務室における端末操作及びデータ連携（基幹ネットワーク）
移転先２
⑥移転方法

事前

システム再構築に伴う評価の再実施＜軽自動車税システム、統合宛名システム、共＜軽自動車税システム、統合宛名システム、共通宛名システム、共通基盤システムにおける措
通宛名システムにおける措置＞
置＞
・サーバーは、庁舎外のデータセンターに設置・統合宛名システムのサーバーは庁舎内の管しており、データセンターへの入館及びサー
理区域内、他のシステムのサーバーは庁舎外バー室への入室は厳重に管理されている。なのデータセンターに設置しており、データセン
お、本市においては、当該サーバーへアクセス
ターへの入館及びサーバー室への入室は厳重権限を有する端末のみ使用している。
に管理されている。なお、本市においては、当・特定個人情報は、サーバー室に設置された該サーバーへアクセス権限を有する端末のみ
サーバーのデータベース内に保存されている。
使用している。
・バックアップデータを遠隔地に保管している。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された（軽自動車税システム及び共通宛名システムのサーバーのデータベース内に保存されている。
み）Ⅱ特定個人情報ファイルの概・バックアップデータを遠隔地に保管している。
要（軽自動車税システム及び共通宛名システムの
令和3年5月10日＜紙、電子記録媒体における措置＞
６.特定個人情報の保管・消去
み）・帳票等の保管については、職員以外の者が入
保管場所＜紙、電子記録媒体における措置＞
室できない書庫等にて保管する。
・帳票等の保管については、職員以外の者が入・電子記録媒体の保管については、課内鍵付き室できない書庫等にて保管する。
の保管庫において保管する。
・電子記録媒体の保管については、課内鍵付きの保管庫において保管する。
＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＜中間サーバー・プラットフォームにおける措置＞＞
・中間サーバー・プラットフォームはデータセン・中間サーバー・プラットフォームはデータセン
ターに設置しており、データセンターへの入館及ターに設置しており、データセンターへの入館及びサーバー室への入室を厳重に管理する。
びサーバー室への入室を厳重に管理する。
・特定個人情報は、サーバー室に設置された中・特定個人情報は、サーバー室に設置された中間サーバーのデータベース内に保存され、バッ間サーバーのデータベース内に保存され、バックアップもデータベース上に保存される。
クアップもデータベース上に保存される。

事前システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅲ リスク対策
・２要素認証（生体認証とパスワード認証）を・パスワードによる認証を行っているため、権限
３．特定個人情報の利用行っているため、権限のないものは利用できなのない者は利用できない。
リスク２：権限のない者（元職い。
・認証後は、ユーザ毎に利用可能な機能を制限
令和3年5月10日 員、アクセス権限のない職員
・認証後は、ユーザー毎に利用可能な機能を制しているため、権限のない機能は利用できな等）によって不正に使用される
限しているため、権限のない機能は利用できな
い。
リスク。
い。
・パスワードは定期的に変更している。
具体的な管理方法・パスワードは定期的に変更している。

事前システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅲ リスク対策・人事異動や権限変更があった場合は、書面に・人事異動や権限変更があった場合は、書面に３．特定個人情報の利用て管理者が決裁し、ホストシステムに反映してて管理者が決裁し、システムに反映している。
リスク２：権限のない者（元職 いる。
・端末操作資格者のアクセス可能機能の権限
令和3年5月10日 員、アクセス権限のない職員 ・端末操作資格者のアクセス可能機能の権限一覧表を作成している。
等）によって不正に使用される 一覧表を作成している。
・端末から検索、更新した際のアクセスログを記
リスク
・端末から検索、更新した際のアクセスログを記録し、保存している。
その他の措置の内容
録し、１０年間保存している。

事前システム再構築に伴う評価の再実施

Ⅱ特定個人情報ファイルの概要４.特定個人情報ファイルの取 軽自動車税システムの保守・運用業務における
令和3年5月10日
軽自動車税課税システムの運用保守業務
り扱いの委託作業担当として、技術支援作業を行う。
委託事項１⑥再委託事項
Ⅱ特定個人情報ファイルの概要［ ］庁内連携システム［○]庁内連携システム
５.特定個人情報の提供・移転 ［○］その他
令和3年5月10日［○］その他(委託に伴うものを除く。)
本市事務室における端末操作及びデータ連携
本市事務室における端末操作
移転先１（基幹ネットワーク）⑥移転方法

＜統合宛名システムにおける措置＞＜統合宛名システムにおける措置＞
・番号法の規定に基づき、各業務と統合宛名番 ・番号法の規定に基づき、各業務と統合宛名番
号の紐付けを行い、認められる範囲内において 号の紐付けを行い、認められる範囲内においてのみ特定個人情報の照会を行う。
のみ特定個人情報の照会を行う。
＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞ ・情報照会機能（※１）により、情報提供ネット
・情報照会機能（※１）により、情報提供ネット
ワークシステムに情報照会を行う際には、提供
ワークシステムに情報照会を行う際には、情報 許可証の発行と照会内容の照会許可用照合リ
提供許可証の発行と照会内容の照会許可用照 スト（※２）との照合を情報提供ネットワークシス
合リスト（※２）との照合を情報提供ネットワーク テムに求め、情報提供ネットワークシステムからシステムに求め、情報提供ネットワークシステム 提供許可証を受領してから情報照会を実施すから情報提供許可証を受領してから情報照会 ることになる。つまり、番号法上認められた情報を実施することになる。つまり、番号法上認めら 連携以外の照会を拒否する機能を備えており、れた情報連携以外の照会を拒否する機能を備 目的外提供やセキュリティリスクに対応していⅢ リスク対策
えており、目的外提供やセキュリティリスクに対 る。
６.情報提供ネットワークシステ
応している。
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※
令和3年5月10日
ムとの接続
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能（※ ３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイリスクに対する措置の内容
３）では、ログイン時の職員認証の他に、ログイ ン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容
ン・ログアウトを実施した職員、時刻、操作内容 の記録が実施されるため、不適切な接続端末の記録が実施されるため、不適切な接続端末 の操作や、不適切なオンライン連携を抑止するの操作や、不適切なオンライン連携を抑止する 仕組みになっている。
仕組みになっている。
（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した（※１）情報提供ネットワークシステムを使用した 特定個人情報の照会及び照会した情報の受領
特定個人情報の照会及び照会した情報の受領 を行う機能。
を行う機能。
（※２）番号法の規定による情報提供ネットワー（※２）番号法別表第２及び第１９条第１４号に クシステムを使用した特定個人情報の提供に基づき、事務手続きごとに情報照会者、情報提 係る情報照会者、情報提供者、事務及び特定供者、照会・提供可能な特定個人情報をリスト 個人情報を一覧化し、情報照会の可否を判断化したもの。
するために使用するもの。
（※３）中間サーバーを利用する職員の認証と （※３）中間サーバーを利用する職員の認証と職員に付与された権限に基づいた各種機能や 職員に付与された権限に基づいた各種機能や特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。
特定個人情報へのアクセス制御を行う機能。

事前システム再構築に伴う評価の再実施＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞＜中間サーバー・ソフトウェアにおける措置＞
・中間サーバーの職員認証・権限管理機能で・中間サーバーの職員認証・権限管理機能では、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ロ
は、ログイン時の職員認証の他に、ログイン・ロ
グアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記
グアウトを実施した職員、時刻、操作内容の記録が実施されるため、不適切な接続端末の操録が実施されるため、不適切な接続端末の操作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組
作や、不適切なオンライン連携を抑止する仕組
みになっている。
みになっている。
・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別・情報連携においてのみ、情報提供用個人識別符号を用いることがシステム上担保されており、符号を用いることがシステム上担保されており、不正な名寄せが行われるリスクに対応してい不正な名寄せが行われるリスクに対応している。
る。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞
Ⅲ リスク対策＞
・中間サーバーと既存システム、情報提供ネット
６.情報提供ネットワークシステ ・中間サーバーと既存システム、情報提供ネット
ワークシステムとの間は、高度なセキュリティをムとの接続
ワークシステムとの間は、高度なセキュリティを維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネッ
令和3年5月10日 情報提供ネットワークシステム 維持した行政専用のネットワーク（総合行政ネッ
トワーク等）を利用することにより、安全性を確との接続に伴うその他のリス トワーク等）を利用することにより、安全性を確保している。
ク及びそのリスクに対する措 保している。
・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術
置・中間サーバーと団体についてはVPN等の技術を利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともを利用し、団体ごとに通信回線を分離するとともに、通信を暗号化することで安全性を確保してに、通信を暗号化することで安全性を確保している。
いる。
・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個・中間サーバー・プラットフォームでは、特定個
人情報を管理するデータベースを地方公共団
人情報を管理するデータベースを地方公共団
体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中体ごとに区分管理（アクセス制御）しており、中間サーバー・プラットフォームを利用する団体で間サーバー・プラットフォームを利用する団体であっても他団体が管理する情報には一切アクセあっても他団体が管理する情報には一切アクセスできない。
スできない。
・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが・特定個人情報の管理を地方公共団体のみが行うことで、中間サーバー･プラットフォームの事行うことで、中間サーバー・プラットフォームの保業者における情報漏えい等のリスクを極小化す
守・運用を行う事業者における情報漏えい等のる。
リスクを極小化する。

事前システム再構築に伴う評価の再実施＜共通宛名システムにおける措置＞
・住登外者のうち最終更新日から５年経過した・中間サーバー･プラットフォームをデータセン
者で、各事務において使用されていない者を年ターに構築し、設置場所への入退室者管理、有に１度削除する。
人監視及び施錠管理をすることとしている。また、設置場所はデータセンター内の専用の領域＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置とし、他テナントとの混在によるリスクを回避す＞る。
・中間サーバー･プラットフォームをデータセン・事前に申請し承認されてない物品、記憶媒
ターに構築し、設置場所への入退室者管理、有体、通信機器などを不正に所持し、持出持込す
Ⅲ リスク対策
人監視及び施錠管理をすることとしている。まることがないよう、警備員などにより確認してい７.特定個人情報の保管・消去 た、設置場所はデータセンター内の専用の領域る。
令和3年5月10日 特定個人情報の保管・消去に とし、他テナントとの混在によるリスクを回避す・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンおけるその他のリスク及びそ る。
ピュータウイルスやハッキングなどの脅威からのリスクに対する措置
・中間サーバー・プラットフォームではUTM（コンネットワークを効率的かつ包括的に保護する装ピュータウイルスやハッキングなどの脅威から置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及びネットワークを効率的かつ包括的に保護する装侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
置）等を導入し、アクセス制限、侵入検知及び・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス侵入防止を行うとともに、ログの解析を行う。
対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を
・中間サーバー・プラットフォームでは、ウイルス行う。
対策ソフトを導入し、パターンファイルの更新を・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必行う。
要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。
・導入しているＯＳ及びミドルウェアについて、必要に応じてセキュリティパッチの適用を行う。

事前システム再構築に伴う評価の再実施

＜明石市における措置＞
・番号利用事務職員に対し、番号法に基づく、＜明石市における措置＞
特定個人情報保護に関する研修を年1回実施し・職員に対しては、個人情報保護に関する研修 ている。
を行っていく。
・全ての職員に対し、個人情報保護に関する研・委託業者に対しては、契約内容に個人情報保 修を行っている。
護に関する教育の実施を義務付け、業務契約 ・委託業者に関しては、契約内容に個人情報保において、個人情報保護の規定を設けている。 護に関する教育の実施を義務付け、業務契約・違反行為を行った者に対しては、都度指導の において、個人情報保護の規定を設けている。
上、違反行為の程度によっては懲戒の対象とな ・違反行為を行った者に対しては、都度指導のりうる。
上、違反校の程度によっては懲戒の対象となりうる。
＜軽自動車税課税事務における措置＞
・新たに配属された職員（非常勤職員、臨時職 ＜軽自動車税課税事務における措置＞員を含む。）に対しては、任用時及び随時、必要 ・新たに配属された職員（非常勤職員、臨時職
Ⅲ リスク対策
な知識の習得のため研修を実施するとともに、 員を含む。）に対しては、任用時及び随時、必要
令和3年5月10日 ９.従業者に対する教育・啓発
研修資料を保存する。
な知識の習得のため研修を実施するとともに、具体的な方法・軽自動車税課税事務関係職員に対し、随時研 研修資料を保存する。
修・指導を行い、職員のセキュリティ意識の向 ・軽自動車税課税事務関係職員に対し、随時研
上及びセキュリティ対策の重要性の周知徹底を 修・指導を行い、職員のセキュリティ意識の向図る。
上及びセキュリティ対策の重要性の周知徹底を図る。
＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置＞＜中間サーバー･プラットフォームにおける措置
・中間サーバー･プラットフォームの運用に携わ ＞
る職員及び事業者に対し、セキュリティ研修等 ・IPA（情報処理推進機構）が提供する最新の情を実施することとしている。
報セキュリティ教育用資料等を基にセキュリティ
・中間サーバー･プラットフォームの業務に就く 教育資材を作成し、中間サーバー･プラット
場合は、運用規則等について研修を行うことと フォームの運用に携わる職員及び事業者に対している。
し、運用規則（接続運用規程等）や情報セキュリ
ティに関する教育を年次（年２回）及び随時（新規要員着任時）実施することとしている。

事前システム再構築に伴う評価の再実施

事前システム再構築に伴う評価の再実施

令和3年5月10日 (別添1)ファイル記録項目

車両登録台帳＜賦課関係＞
1自治体ｺｰﾄﾞ 2車両登録ｷｰ 3履歴番号 4ｻﾌﾞ
１ ロケーションキー、 ２ 調定年度、 ３ 課 履歴番号 5初期登録業務日時 6更新業務日
税年度、 ４ 車両一連番号、 ５ 減免コード、 時 7更新ｼｽﾃﾑ日時 8更新ｺﾝﾋﾟｭｰﾀ名 9更新
６ 非課税コード、
ﾕｰｻﾞID 10有効ﾌﾗｸﾞ 11決裁状態 12旧自治
７ 特例税率コード、体ｺｰﾄﾞ 13有効履歴ﾌﾗｸﾞ 14標識番号車種 15（課税内容） ８ 期別、 ９ 税額、 １０ 納 標識番号分類 16標識番号ｶﾅ 17標識番号番
期限、 １１ 調定年月日、
号 18異動年月日 19異動事由ｺｰﾄﾞ 20課税
（定置場所） １２ 定置場所コード、 （住所） ｺｰﾄﾞ 21旧課税ｺｰﾄﾞ 22管内未納ﾌﾗｸﾞ 23義務
１３ 住所コード、 １４ 番地区分、 １５ 番地 者個人番号 24所有権留保ｺｰﾄﾞ 25所有者個
１、 １６ 番地２、 １７ 番地３、
人番号26車名 27型式 28年式 29車台番号
１８ 異動事由、 １９ 処理年月日、 ２０ 対 30原動機型式 31総排気量 32総排気量単位
象処理年月、 ２１ 課税取消ＦＬＧ、 ２２ 空白 33取得事由ｺｰﾄﾞ 34取得年月日 35廃車事由
ｺｰﾄﾞ 36廃車年月日 37譲受者個人番号 38＜車両関係＞
整理番号 39型式認定番号 40定置場郵便番
１ 車両一連番号、 ２ 最新個人コード、 ３ 号 41定置場住所ｺｰﾄﾞ 42定置場住所 43定
車種コード、置場地番 44定置場方書 45使用者情報 46（標識番号） ４ 標識前２桁、 ５ 標識コー 使用者個人番号 47使用者氏名ｶﾅ 48使用者
ド、 ６ 標識中３桁、 ７ 標識カナ、 ８ 標識 氏名漢字 49使用者入力住所 50使用者方書
後５桁、51使用者生年月日 52使用者電話番号 53届（車台項目） ９ 車名コード、 １０ 型式、 １ 出者個人番号 54届出者氏名ｶﾅ 55届出者氏
１ 車台番号、 （排気量） １２ 排気量コード、 名漢字 56届出者入力住所 57届出者方書
１３ 排気量、58届出者生年月日 59届出者電話番号 60届
１４ 取得年月日、 １５ 廃車年月日、 １６
出年月日 61標識返納ｺｰﾄﾞ 62未返納ｺｰﾄﾞ 63
抹消コード、未返納その他 64未返納詳細 65標識返納年（減免欄） １７ 減免コード、 １８ 減免開始 月日 66他自標識番号車種 67他自標識番号
年、 １９ 減免終了年、
分類 68他自標識番号分類漢字 69他自標識（非課税欄） ２０ 非課税コード、 ２１ 非課 番号ｶﾅ 70他自標識番号ｶﾅ漢字 71他自標識
税開始年、 ２２ 非課税終了年、番号番号 72他自標識番号表示 73所有形態
２３ 特例税率コード、 ２４ 異動事由、 ２５ ｺｰﾄﾞ 74所有形態その他 75納税義務者区分
処理年月日、
76盗難届届出年月日 77盗難届被害年月日（空白） ２６ 型式、 ２７ 車台番号
78盗難届警察 79盗難届交番 80盗難届受理
番号 81 総排気量数値 82取得その他 83廃＜宛名関係＞
車その他 84修正その他 85処理番号 86初度
１ 個人番号、 ２ 氏名、 ３ 性別、 ４ 生 検査年月 87燃料の種類ｺｰﾄﾞ 88税率特例
年月日、 ５ 住所
89軽自動車用用途 90自家用事業用別
91H27燃費基準達成車情報ｺｰﾄﾞ 92H32燃費

事前システム再構築に伴う評価の
再実施

Ⅰ基本情報
５．情報提供ネットワークシス
令和3年11月30日
テムによる情報連携②法令上の根拠・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第7号（特 の番号の利用等に関する法律第19条第8号（特定個人情報の利用の制限）及び別表第二の第 定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第27項
27項
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第二の主務 の番号の利用等に関する法律別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令第20 省令で定める事務及び情報を定める命令第20条
条

事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）事後

重要な変更にあたらないため（軽微な修正）令和3年5月10日

Ⅴ 評価実施手続き①実施日

平成27年5月22日

令和3年2月1日

令和3年11月30日

Ⅴ 評価実施手続き①実施日

令和3年2月1日

令和5年6月16日

Ⅳ 開示請求、問合せ⒈ 特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求② 請求方法個人情報の保護に関する法律（平成15年法律明石市個人情報保護条例第１７条に基づき、必第57号）第77条に基づき、必要事項を記載した
要事項を記載した開示請求書を提出する。
開示請求書を提出する。

事後

法改正に伴う修正

・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第9条第1項 別 の番号の利用等に関する法律第9条第1項及び表第一の第16項
別表の項番24
・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律別表第一の主務 の番号の利用等に関する法律別表の主務省令
省令で定める事務を定める命令第16条
で定める事務を定める命令第16条

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

Ⅰ基本情報
令和6年8月9日 ４．個人番号の利用
法令上の根拠

令和3年10月1日

・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号（特の番号の利用等に関する法律第19条第8号（特定個人情報の提供の制限）及び別表第二の第
定個人情報の提供の制限）
27項
・行政手続における特定の個人を識別するため
・行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第19条第8号にの番号の利用等に関する法律別表第二の主務基づく利用特定個人情報の提供に関する命令
省令で定める事務及び情報を定める命令第20第2条項番48
条

事後

軽微な修正
(法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するため
５．特定個人情報の提供・移
令和6年8月9日の番号の利用等に関する法律9条第１項 別表 の番号の利用等に関する法律第9条第１項及び転第一15項、63項
別表の項番23、項番95
移転先１①法令上の根拠

事後

軽微な修正(法改正に伴うもの）

Ⅱ特定個人情報ファイルの概
要・行政手続における特定の個人を識別するため ・行政手続における特定の個人を識別するため
５．特定個人情報の提供・移
令和6年8月9日の番号の利用等に関する法律第9条第1項 別 の番号の利用等に関する法律第9条第1項及び転表第一16項
別表の項番24
移転先２①法令上の根拠

事後

軽微な修正(法改正に伴うもの）

Ⅰ基本情報
５．情報提供ネットワークシス
令和6年8月9日
テムによる情報連携②法令上の根拠