に向けて考 慮 すべ き事 項 を規 定 するとともに、「荷重振 動 係 数 アプローチ」の導 入 により設 計 を 効 率 化し、生 産 性 の向上を図ります。
②既 存 ストックの有効活用の促 進 ： 急 速 な社会イ
ンフラの老 朽 化 を踏まえ、施 設 の適切 な 維 持 管 理や、既存施設の改良設計に係る考え方や手 順 等を規 定するとともに、施 工 時 の配 慮事項 等 を規定し、既存ストックの有効活用の促進を図ります。
③ 防災・減 災 対 策 の強 化： 南 海トラフ地 震 、直下
地 震 等 の大 規 模 地 震の切 迫 性 が指 摘 されている中 、
東日本大震災や 熊本地震 等を教 訓とした新た な 知 見を踏まえ、対津波設計の充実を図る等、防災・減災対策の推進を図ります。
④国 際 競 争 力 の 強 化 ： 船 舶の大 型化へ の対応や安全な港 湾 荷役 に関する事項 を拡充し、国際 競争力の強 化を 図ります。また、
基 準の海外展 開を念
頭 においた内 容 を拡充し、日 本 企 業 のインフラビジネスを支 援します。
写真：港湾の施設の技術上の⑤海 域 環 境 の保全
基準・同解説(平成19年版)
・再生・創出： 港湾の自然環境保全・再生・創 出 のため、環 境 の保全に資する構造物に係る規定の新設、干潟・浅場・藻場などの自然再生技術、リサイクル材の環 境 利 用などの記載内容を拡充し、豊かな海域環境の創出を図ります。
詳細 ☛ 国総研横須賀庁舎HP（平成30年2月2日記者発表資料）
http://www.ysk.nilim.go.jp/oshirase/press-release20180202.pdf●刊行物（研究成果）<2017年11月〜2018年1月＞
ダウンロードはこちら ☛ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/index.htm国総研資料
No.

タイトル

担当部課室名983 深層崩壊に起因する大規模土砂災害被害想定手法

砂防研究室

985 定期点検データを用いた道路橋の劣化特性に関する分析

橋梁研究室

987 国土交通省国土技術政策総合研究所 緑化生態研究室報告書 第32集

緑化生態研究室

988 画像処理技術を用いた道路橋の常時監視システム開発に関する研究

橋梁研究室

989 東京港京浜運河周辺のシースケープの検討−浮遊期をもつ貝類・甲殻類に着目して−

海洋環境研究室

990 大阪湾内の港湾地域を対象とした高潮浸水解析

沿岸防災研究室

991 船舶の主要諸元に関する解析

港湾計画研究室

992 コンテナターミナルエリアの規模に関する検討

港湾計画研究室

東アジア・米国間のコンテナ貨物流動に関するトランシップ港湾選択モデルの構築による
993
我が国港湾施策の効果分析

港湾システム研究室

994 津波浸透流を考慮した防波堤の支持力設計法に対する解析的検討

港湾施設研究室

上部斜面を有する防波堤のレベル１信頼性設計法に関する検討
995〜滑動照査および転倒照査を対象として〜

港湾施設研究室

996 既存係留施設の改良工法選定および改良設計に関する基本的な考え方港湾施設研究室●国総研の研究情報をお届けします。
・国総研メールサービス
国総研のさまざまな研究の紹介、講演会紹介など、最新の情報を毎月2 回お届けします。
登録はこちら（ URLおよび二次元コード）☛ http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/mailmag/index.html
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読者アンケートにご協力下さい。

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国土交通省国土技術政策総合研究所

National Institute for Land and Infrastructure Management
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism〒 305-0804 茨城県つくば市旭 1（立原庁舎）〒 305-0802 茨城県つくば市立原１（横須賀庁舎）〒 239-0826 神奈川県横須賀市長瀬 3-1-1
TEL：029-864-2675
FAX：029-864-4322
http://www.nilim.go.jp/

国 総 研 ニ ューズ レ ター

英語版：http://www.nilim.go.jp/english/nnl/index.html

No.63

Winter 2018
編集／発行

国土技術政策総合研究所

NILIM News Letter

国総研ニューズレター

No.63

NILIM News Letter

Winter 2018

■ 国土技術政策総合研究所「研究方針」の改訂

企画部

国総研では、所の研究活動の基本的な方向性を示す「研究方針」を平成29年11月に改訂しました。

技術を原動力に、安全・安心で使命…活力と魅力ある国土と社会を実現
国交省の政策展開に参画… 技術力を現場に還元

国総研「研究方針」は平成13年の策定後、6次の改訂を重ねていますが、近年、社会経済状況の変化や技術の進展が著しく、政策・現場と研 究 の関わりもより密接になっています。時代に即した国 総 研 の役割をより明 確 にし、研究の生産性を高める意識の共有を狙いとして改訂したものです。このため、①現場主義・社会実装を重視した国総研の特徴と役割、②質の高い研究を進めるための具体的な留意点を明確にするとともに、簡潔で内容が理解しやすいことを重視しました。
「研究方針」は５つの項目で構成されています。
（図）
まず、「国総研とは何か」を知って頂き、国総研職員も自覚すべき事項として、「 使 命 」、「 基本姿勢」、「根幹となる活動」を記しています。政策研究や現場支援は従来から重要な活動ですが、成果の実装まで関わること、人材も含めた現場技術力の向上をより重視した内容となっています。続いて、国総研の研究マネジメント改善を念頭に、研究の各 段 階 での留 意 点 を明示した「研究の心構え」、組織として取組むべき「研究を支える環境整備」を記しています。

詳細 ☛ 国 土 技 術 政 策 総 合 研 究 所 研究方針
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/busyoukai/kenkyuhoushin/00index.htm■防災公園に関するガイドラインを増補改訂

社会資本マネジメント研究センター 緑化生態研究室

国総研は、現行の防災公園に関するガイドラインについて、平成28年熊本地震における都市公園の利用実態等を踏まえ、特に管理運営面の内 容 を充実させた増補改訂版をとりまとめ、公表しました。

また、地 域 住 民 向 けに日頃の備えと災 害 時 の 行 動を示した「身近な公 園 防 災 使いこなしBOOK」を、ガイドラインの参考資料として掲載しました（図）。
今 後 は多くの地方公共団体に新たなガイドラインを活用いただくよう周知に努めてまいります。

国総研は、地震災害時に避難地や防災活動拠点となる都市公園（防災公園）の整備推進を図るため、国土交通本省と共同で、防災公園の計 画 ・設計に関するガイドラインを作 成してきました（平成11年8月策 定、平成27年9月改訂）。
一方、災 害 時 に防災公園等が十分な役 割 を発 揮す
るには、平時の備えを含めた管理運営の取 組 も重要です。実際に、平成28 年4 月に発生した熊 本 地 震 でも、これまでに整備が進められた防 災 公 園 等 が避 難 地 や救 援 活 動 の拠 点 として役 割 を発 揮 する一方、利 活 用上の課 題 が確 認 されました。このことから、公園管理者が平 常 時 及 び災害時に行うべき管理運営の基本的な考え方について整理を行い、「防 災 公 園 の計画・設計・管 理 運 営 ガイドライン（改訂第2版）」としてとりまとめ、平成 29年9月に公表しました。

図「身近な公園 防災使いこなしBOOK」の抜粋

基本姿勢

将来の洞察と技術開発を新たな政策創出へ根幹となる活動■政策を支える研究 ■災害・事故対応■現場技術力の向上 ■デ タの収集・管理研究の心構え 下 支 え 環境整備
研究者の立場で研究の各段階における留意点を明示

図研究マネジメントの仕組み
人 材 育 成実 験 施 設国総研「研究方針」の構成

国総研では、「研究方針」を、職員一人一人が研究を進める時の考える道具としたり、幹部が研究の進捗確認・次年度計画にアドバイスする時の視点として活用しています。
また、所として、様々な研究マネジメントの仕 組みの構築も進めています。今後も、自らの活動のみならず、住宅・社会資本分野全体の研究環境向上にも寄与できるよう、「研究方針」を踏まえた取組みを順次進めてまいります。

詳細 ☛ 国総研HP（平成29年9月29日記者発表資料）（管理運営の基本的な考え方の概要を掲載しています）

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20170929.pdf
詳細 ☛ 国総研HP「防災公園の計画・設計・管理運営ガイドライン（改訂第2版）」

http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0984.htm詳細 ☛ 国総研HP「身近な公園 防災使いこなしBOOK」
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0984pdf/ks098413.pdf

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■平成29年度「国総研講演会」を開催

企画部

企画課

「経営者の体験談を交えた話で、理 解 しやすかった」、「ビジョンや人材育成など、会社 のあり方を考えるきっかけとなった」等の感想を頂きました。
また、国総研講演会初の取り「平成29年度国総研講演会」を平成29年12月6日（水）に東京都千代田区一ツ橋の日本教育会館（一ツ橋ホール） 組みであるパネルディスカッシ
ョン「ＩＣＴ活用によるインフラで開催しました。
生産性革命 ―今、我々に求めら
国総研講演会は、国総研の最近の研究成果や研究の話れていること−」を実施しまし
題・動向に関する包括的な講演・報告を通じて、国総研た。来場者からは「道路・港湾・ 写真 藤沢代表による特別講演の取り組みを広く一般の方々に紹介することを目的としマネジメントの３分野がキーワードに沿って議論していて毎年度開催しています。土木・建築関係を中心に、民て、各分野の活用事例が捉えやすかった」等の評価を頂
間企業、地方公共団体、関係法人等から合計517名の参きました。
加があり、大盛況のうちに終了しました。
この他、「防災・減災・危機管理」「、インフラの維持管理」
今回は「生産性革命」をメインテーマとし、特 別 講 演の一般セッションでは、合計９課題の講演を行いました。にシンクタンク・ソフィアバンク 藤 沢 久 美 代 表 を 迎 え 、今年度の国 総 研 講 演 会 は、「生 産 性 革 命 」をメインテーマとし、シンクタンク・ソフィアバンク 藤沢久美
代 表 に よる特 別 講 演 及 び本 講 演 会 初 の取り組みであ る パネルディスカッションを行いました。

「生 産 性 革 命 が未 来を拓く−今、なぜ生 産 性 革 命 なの か −」と 題した 講 話 を頂 きました 。来 場 者 からは■ チリ共和国の橋梁耐震設計基準の改定支援
チリ政府公共事業省は、国総研、土研による技術支援を踏まえ、橋梁の新しい耐震基準を策定しました。この基準では、橋梁の耐震性向上に重要となる日本で開発された耐震技術が導入されています。
チリ政府公共事業省は、2010 年に発生したチリ地震（マグニチュード8.8）によって甚大な橋梁被害を受けたことを踏まえ、新しい橋梁耐震基準の策定に取り組みました。その検討を支援する技術協力「橋梁耐震設計基準」が（独）国 際 協 力 機 構 （JICA）により実施され、詳細 ☛ 平成29年度「国土技術政策総合研究所 講演会」
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/kouenkai/kouenkai2017/kouenkai2017.htm■「ボール紙で作る橋コンテスト」を実施

企画部

企画課
写真 日本・チリ両国技術者の討議（2017年2月）「ボール 紙 で作る橋コンテスト」を開 催 し、つくば
市内33の小学校より、791名676作 品 の参 加 を頂きました。優秀作品の表 彰式を、「土 木の日一般公開 」の会場で実施しました。
「ボール紙で作る橋コンテスト」は、日本の将来を担う小学生に「ものづくりを通じて私たちの生活を支える橋などの土木インフラの大切さを知ってもらう」ことを目的に平成6年 度より実 施 しており、今年度で24回目を迎えます。
コンテストの対象はつくば市内の小学4〜5年生としており、6月につくば市 教 育 委 員 会 を通じて案内し、参 加 児 童 は夏 休 み の工作として取り組んでいます。
今年度は、つくば市内3 3 の小 学 校 より791名（676作品）の参加がありました（これは対 象 児 童の 2 割 に相当します）。
なお、昨年度よりコンテストの対象を 従来の5年生のみ から、上 述 の4 〜 5 年 生に拡 大してい ます。これは、より多くの児童 に参加 してもらうとともに1 度 のコンテ
スト参 加で 終わること無く、繰 返し橋 を作ることで、作 品の企 画や製 作 の経 験 、他の作品 を見ることでの学び、を踏まえた参加ができるように配 慮したものです。
学年枠の拡大前 後では、参 加 者 数 はほぼ倍 増 、また昨年度に4 年生で参 加した児童の約7 割が今年度も参加、と概 ね 狙い通りの結果となっています。

写真-1 表彰式での受賞者との記念撮影
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道路構造物研究部

道路地震防災研究室

国総研と土研は、産学の耐震技術の専門家と協力して技術的な支援を行ってまいりました。
日 本 はこれまでに多くの震災を受けており、それらの経 験 や教 訓 、さらには耐 震 設 計 技 術 に関する様々な研 究 成 果 を積 み 重 ねて技 術 基 準 を策 定してきており、そのようにして構 築 されてきた日本 の耐震技術をチリで 適 用 する際の考え方に関し、日本とチリの専 門家の間で議 論や意見交 換 を積み重ねてきました。この結果 、チリの橋梁の耐震性を向上させていくためには、液状化に対する設計法や落橋防止システム等の日本の耐 震 技 術の導 入 が有効との結論となり、それらが取り入れられた 新 し い橋 梁 耐 震 基 準 が2017年6月に策定されるに至りました。
このような 技 術 支 援 による貢献が高く評価され、参 画 し た 国 総 研 、土研 の 職 員 に対してチリ政 府 公 共事 業 省 より感 謝 状 が 贈 呈 されました。
今後も、日本の現状等に関する情 報 提 供 等 を通じながら、本 技 術 協 力の成果を土台とする様々なガイドライン・手引き等の策定を継続的に支援していく予定です。
詳細 ☛ 国総研HP（平成29年12月1日記者発表資料）
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20171201_2.pdf■ 韓国国土研究院(KRIHS)との都市分野共同研究会議
本年1月18日韓国世宗市で、韓国国土研究院と第6回都市分野共同研究会議を開催し、今後スマート・シティの共同調査等で協力していくことになりました。

写真-2 最優秀作品

作品の製作条件は、橋の主材料は工作用ボール紙２枚以内、幅3 0 cmの川に橋を架ける、1kgの荷重に耐える、と厳しいものとなっていますが、ほとんどの作品が条件をクリアします。その中から「橋としての安定感」、「デザインや 仕上がりの美しさ」、「独 創 性（ぼくらしさ、わたしらしさ）」の3つの評 価 軸 で審 査 を行い、それぞれに優れた作品に「構造デザイン賞」、「 美術デザイン賞」、「 努力賞」
（各5作品）、全ての項目に優れた作品に「最 優 秀 賞 」( 3作品：写真 - 2)を授与するとともに在 校 児 童 数 に対する参 加 率 の 高 い学 校 には 「 学 校 奨 励 賞 」( 6 校 ) を 授与しました。また、審 査 員 長 の目に特に留まった作品（ 1作品）に「審査員長特別賞」を授与しました。
11月18日(土)に開 催 した｢土 木 の日一 般 公 開 2017｣の会場で各賞の表彰式（写真 -1）と参加全作品の展示を行いました。優秀作品は国総研本館ロビーに展示しておりますので、是非ご覧下さい。
来年度は、本コンテスト開 始 から25年の節目となります。
「ボール 紙で作る橋コンテスト」が、より盛り上がる企画となるような工夫をしていきたいと思います。
詳細 ☛ ボール紙で作る橋コンテストHP
http://www.nilim.go.jp/lab/bbg/event/buridgecontest/2017/2017bridge2.html

国総研は2012年11月に韓国国土研究院(KRIHS)と共同研究協定を締結し、以来定期的に相互訪問しながら、都市分野における研 究 交 流 を継 続 しています。今回は、ソウル市の南 約 160km、中 央 省 庁 移 転 のために建設された行 政中心複合都市世宗（セジョン）市に、昨年1月移転し業務を開始したKRIHSの新庁舎を初めて訪問し、第6回共同研究会議を開催しました。
会議では、互いに関心の高い都 市 再 生 に焦点を当て、「市街地のストックを活かすまちづくり」、「交 通まちづくり」をテーマに最新の研 究 発 表 を行い、両国の政策の評価等について活発な討論が行われました。また、今回

都市研究部

は協定締結後5年を経過した節目の年にあたるため、会議後半に今後5年間の活動計画を議論し、新たにスマート・シティ等に関する共 同 調 査 を実 施 することや、次回は2020年日本で、次々回は2022年韓国で共同研究会議を開催すること等で合意し、今後一 層交 流を深めていくことを確認し合いました。

写真 開会挨拶風景■ 「港湾の施設の技術上の基準」を改訂

管理調整部 企画調整課
港湾研究部 港湾施設研究室

生産性向上の推進や急速な社会インフラの老朽化への対応、東日本大震災などを教訓とした防災・減災対策の強化などを図るため、港湾の施設の技術上の基準を１１年ぶりに大幅に改訂します。

技術基準は、概ね１０年毎に改訂されていますが、国総研は、技術基準の運 用 に係る課題の抽出、把握及び整理や改訂方針の策定、施行した基準のフォローというＰＤＣＡサイクルの各段階において中枢的な役割を果たしています。
今回の改訂の主な内容は以下５点となります。
①生産性向上の推進： 今後の建 設現場における労働力不足等に対応するため、３次元データ共有等による調査・設 計・施工・維持管理の建設生産プロセスの効率化「港湾の施設の技術上の基 準」（技術基準）は、港 湾 法第５６条の２の２において規定され、港湾の施設の建設、改良、維持において適合しなければならないものとされています。

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