調Ⅰ

調 査 地査内容

岩手県八幡平市
人口２６，１０９人 面積８６２．３０㎢ Ｈ３０．３．３１現在

調査月日

平成３０年８月２１日（火）調査事件

議会からの情報発信（動画配信）について⑴

導入の経緯及び概要について
議会映像の配信については、平成 24 年第１回定例会で設置された議会改革調査特別委員会の検討項目の１つに挙がり、検討が始まった。平成 25 年第１回定例会において、「住民に開かれた議会を実現する立場に立てば、議会における質問等をインターネットで配信するのは、現代においては当然の措置である。実施する場合には、その設備等に一定の経費支出を伴うものであり、効率的な運用を考慮しなければならない。
実施時期は、新庁舎完成時とするのが適切である。」との委員会報告を受け、平成 27 年第１回定例会から議会映像の録画配信が開始された。

⑵

YouTube を活用した配信について
議会映像の配信方法は、映像編集用のパソコンとソフトの概要

購入以外は無料で利用できるという観点から、YouTube により配信する方向で調整が進んだ。
動画配信に伴い、「八幡平市議会映像の公開に係る実施要領」も整備された。要領に規定している主な注意（免責）事項は、次のとおりである（一部抜粋）。
①

公開する映像は、八幡平市議会の公式記録ではない。
（公式記録は会議録）②

録画映像は、視聴しやすいようにタイトルなどを加え、会議中でないなどの不要な部分は、一部削除するなど編集加工する。

③

公開する映像の著作権は、八幡平市議会に帰属する。
（許可なく他のウェブサイトや著作物等に転載してはならない。）④

画面に現れる企業広告は、市議会とは一切関係がなく、広告によるいかなる理由の損害について、市議会は責任を負わない。

その他、正常に視聴できないことがある、コメント・評価は受け付けないなど無料動画配信サイト利用ならではの注意（免責）事項が規定されている。
映像は、議会終了後おおむね７日後に配信され、２年間公開される。発言取消しの申出があった場合は、議会広報常任委員会で協議され、認められたものについては、編集加工を行うが、１度配信された映像については、その後に発言の取消しがあっても、編集加工は行わない。
⑶

録画配信の理由と配信までの過程について⑴に記載のとおり、「住民に開かれた議会を実現する立場に立てば、議会における質問等をインターネットで配信するのは、現代においては当然の措置である。」という考えの下、録画配信を開始した。更なる先進地においてはライブ配信も行っているが、八幡平市議会としては視聴回数の実績とライブ映像に係る費用を勘案し、当面は現状を維持することとしている。
なお、配信までの過程については、事務局職員が専用ソフトを駆使しながら編集加工を行い、おおむね議会終了後７日程度で配信しているが、動画を公開するための編集時間は、１つの動画（１人の一般質問）につき約５時間を要する。

⑷

録画配信の効果と今後の方針について
動画配信効果としては、議員が自ら作成する一般質問等に関する議会だよりの記事の編集に役立てている。一方、配信を始めたものの視聴回数は開設当初に比べ年々減少していることから、さらなる工夫を要する。また、臨時会や予算・決算特別委員会など配信する会議の拡大や、市議会ホームペー
ジのリニューアルをしながら情報発信強化に努めていく必要がある。
八幡平市議会が取り組んでいるように、「市民に開かれた議会」の実現と情報公開のツールとして議会の映像配信を行うこ
委員会のま と めとは、大変有意義なことであり、本市としても情報公開の観点から、早急に取り組まなければならない。
一方、無料動画配信サイトの利用による事務量の増大や専門的知識を有する職員の配置、また、配信の安定性など種々課題も生じていることから、外部に委託することも有効な手段であ-1-

ると考える。
また、２～３分の動画は視聴回数が伸びるが、長時間の動画は誰も見ないというデータもあるとのことから、視聴していただくための工夫も研究していかなければならないと考える。

Ⅱ調 査 地岩手県奥州市
人口１１８，１６６人 面積９９３．３０㎢ Ｈ３０．３．３１現在

調査月日

平成３０年８月２２日（水）調査事件

多様なメディアを活用した情報発信について⑴

情報発信の概要について
奥州市議会からの情報発信は多彩で、市議会だよりの発行やホームページ、ＳＮＳ（フェイスブック及びツイッター）による発信のほか、議会中継はインターネットによるライブ･録画配信に加え地元ケーブルテレビによる放映も行っている。
さらに、地元ＦＭ局で議員による議会情報番組の放送、自治体情報発信アプリ「マチイロ」によるスマートフォン向けの議会だよりを配信している。
議会広報事業に係る平成 30 年度予算は 1,161 万円で、その内訳は次のとおりである。①広報誌 513 万円、②議会中継 547万円、③ＦＭ放送 65 万円、④ホームページ 36 万円

概要⑵

議会のネット配信について
奥州市議会中継システムにより配信対象としている会議は、議場で行っている会議（定例会、臨時会、予算又は決算審査特別委員会など）とし、ライブ中継と録画中継を行っており、その模様は、パソコン、スマートフォン、タブレット端末で視聴することができる。
録画中継では、会議名や議員名などのキーワードによる検索が可能である。編集や配信の作業については、議会中継の実績が多くあり、岩手県内の近隣自治体でも利用している業者に委託しており、その委託料は５年間で 3,758 万円、うち、30 年度は年度途中から新システムに移行したことから、438万円となっている。

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⑶

ＳＮＳやラジオを活用した情報発信について
フェイスブック及びツイッターは、平成 29 年７月１日から運用を開始しており、定例会、臨時会、委員会などの情報のほか、議員が出席する行事等の情報発信を行っている。なお、運用管理者は議長、運用担当者は議会広報委員会委員及び議会事務局職員としている。
地元ＦＭ放送による情報発信は、番組名を「電波に乗せて！
奥州市議会」とし、平成 29 年７月６日から隔週木曜日（翌週火曜日に再放送）に放送している。
放送時間が 15 分のこの番組は議員が出演し、主に次の事項を紹介する番組構成となっている。
定例会、臨時会、委員会などの概要②

議会の役割、仕組み等の紹介③

議会の活動、取組、行事などの紹介④

その他議会への理解・関心の向上につながる事項の紹介⑷①

マチイロの活用について
スマートフォンやタブレット端末を活用し、議会だよりをいつでもどこででも見られるような取組として、「マチイロ」という専用アプリを活用した情報発信を､平成 29 年６月 16 日から開始した。議会事務局職員が市議会だよりをＰＤＦ形式に変換し、市広報担当職員が市広報と議会だよりを発行する度に、更新している。

⑸

情報発信の効果と今後の展望について
平成 29 年９月に公表された市民オンブズマンいわてによる「岩手県内自治体の情報公開調査報告書」において、県内33 自治体中 32 位という結果になった。この結果から、公開する情報自体が不足していることや、情報公開の視点に立った情報発信の必要性に気づき、平成 30 年度からは、議案、本会議配布資料、政務活動費に係る収支報告書及び領収書の公開にも踏み切った。
今後も、時代の変化に合致した取組をしていかなければならないと考えている。

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奥州市では、多彩で先進的な情報発信に取り組んでいるが、市民オンブズマンからの厳しい評価を受け、情報公開の視点にも着目した更なる情報発信の強化に努めている。また、市民の負託に応えるため、今後も時代のニーズに合った取組をしていくとしている。
委員会の本市議会では、できることから始めるという発想のもとフェ

ま と め

イスブックによる情報発信を行っており、また、議会の録画中継も動き出そうとしているが、市民の誰もが議会の情報をいつでも得られる仕組みづくりは、今の時代において必須と言える。
本市議会においても、議員一人ひとりが議会の情報発信のあり方について熟慮するとともに、更なる情報発信のあり方について、継続的に検討していく必要があると考える。

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