ＪＡ東京みなみ◎3ヵ年計画（令和４年度～令和６年度）

テーマ：未来へ繋げる農業とJAの挑戦

令和4年度～令和6年度の3ヵ年計画につきましては、JA東京みなみのビジョン・経営理念（安心・信頼・満足の提供）を前提に、JA東京グループで掲げた「持続可能な東京農業の確立」「持続可能な組織基盤の確立」「不断の自己改革の実践を支えるJA
経営基盤の確立」「都民と食・農・JAが織り成す地域社会の実現」を基本目標とし、当組合のメインテーマ『未来へ繋げる農業とJAの挑戦』の実践に向け取り組んでまいりました。その内容について下記の通りご報告いたします。
なお、3ヵ年計画をより具体的なものとする為、JA東京みなみ自己改革工程表並びに、経常利益シミュレーションを適宜作成し実践を通じて、組織基盤、経営基盤を確立し、農業を核とした地域の公共的団体としての役割を担えるよう努めてまいります。
また、当3ヵ年計画は、ＪＡ東京みなみの地域農業振興計画の内容を含んでいます。
基本目標

重点実施分野重点施策（1）

農業者所得の増大（直売所のブランド化戦略の推進と機能強化）

直売所を通じた
1 農業者所得の増大・農業生
産の拡大

（２）

『
持
続
可
能
な
東
京
農
業
の
確
立
』

（1）

2

令和4年度

業績評価基準（業績評価指標・目標値）

実施事項及び目標値

令和5年度
実践状況等

実施事項及び目標値
令和3年度実績対比107％
2品目

実践状況等

令和6年度実施事項
及び目標値

・令和3年度実績対比90.9％
令和3年度実績対比110％・令和4年度同様2品目。契約書の締結は生産者にプレッシャーとなる恐れがあるた
4品目（累計）め、出来の状況で畝単位や畑単位で買取の約束を行い実行。

①

買取制度の強化・契約栽培の推進をします。

農家買取販売高
契約栽培品目数

前年度対比105％
作物別対象者選定、推進

・農家買取販売高、前年度対比102.7%
・高品質な契約栽培の試験的な導入を2品目実施（タマネギ・キュウリ）②

ＧＡＰ・エコ農産物・JA東京グループ統一ブランドの普及・拡大をします。

GAP認証者の増員
東京エコ農産物認証者の増員

GAP認証者：選定1名
東京エコ認証者：1名増員

GAP認証者の選定は未実施、東京エコ認証者の増員は無かったが、統一ブランド GAP認証者：認定1名・選定1名 ・GAP認定者：認定0名・選定1名の普及・拡大のため継続して実施する。
東京エコ認証者：1名増員
・東京エコ認定者：1名増員

GAP認証者：認定1名・選定
1名
東京エコ認証者：1名増員③

管内直売所を起点としたJA東京グループ・他県との物
流・商品の販売連携。

新規取引関連JA数

1ＪＡ

みなみの恵みにおいて、他県も含め10JAと取引を実施しているが、更なる商品の販売連携を向上させるため、他県3JA・東京グループ4JA（合計7JA）と新規に1ＪＡ取引きを開始した。JA八王子・JA東京みどり・JA東京中央・JA東京あおば・JA
壱岐・JA会津よつば・JA函南東部

３JA（JAマインズ・JAしみず・JAにしたま）

1ＪＡ④

飲食店等への販売チャネルの開設。

取引飲食店舗数

検討、調整、推進

・業務用販売先として、角上魚類へ青果物の地場産を中心に仕入品も含めて供給
・地場野菜の業務用販売先の開拓として、日野市立病院（1企業）と
協議中

2店舗

・角上魚類・自動車販売店での出張販売
・日野市トマトフェスタでの出張販売

4店舗（累計）⑤

施設建設による生産量の拡大（生産期間の拡充）を強化
施設建設棟数します。

1棟

・稲城地区において、イチゴ育苗ハウス1棟建設

2棟（累計）

3棟（累計）
イチゴハウス4連棟×2棟（稲城地区）
イチゴ育苗用ハウス1棟 （稲城地区）

5棟（累計）①

年間を通じた低価格な生産資材の販売を目指し、生産コ
生産資材品目数
スト低減に努めます。

2品目

・生産資材の価格高騰が続く中、仕入先や手数料率を見直した「ず～っと特売価格」を実施した。
・合計3品目（ラウンドアップ・配合肥料2品目）

3品目（累計）3品目（累計）（ラウンドアップ・グリンズ配合・野菜名人）

5品目（累計）②

低価格な生産資材の超セールを実施します。

3回

・化成肥料・有機化成・農薬・黒マルチについての「超セール」を合計4回実施4回

5回実施（化成肥料（普通化成・高度化成）・有機化成（4品目）・秋野菜用農薬・黒マル
チ95㎝（無穴）・みのり堆肥）

4回①

担い手農業者への農地の維持管理支援として営農支援事
営農支援件数
業の充実を行います。また、農業機械の修理等を通じて
農機修理件数営農の効率化等を行います。

前年度対比105％
前年度対比102％

・営農支援件数53件（前年度対比101.9%）・農機修理件数211件（前年度対比87.5%）

令和3年度実績対比107％
令和3年度実績対比105％

・営農支援件数82件（令和3年度対比157.7％）・農機修理件数228件（令和3年度対比94.6％）

令和3年度実績対比110％
令和3年度実績対比107％②

就農者基礎講座の継続
就農者基礎講座の開催を継続し、生産者組織への加入を受講者数推進します。
生産者組織加入者数

就農者基礎講座開催
受講者6名
生産者組織加入者1名

第14期就農者基礎講座において6名の受講者が管内の先進農家やJA、南多摩農業改良普及センターより、農業知識や技術を学び就農への準備を行った。また、第13期卒業生2名が生産者組織へ加入した。

就農者基礎講座開催
受講者6名
生産者組織加入1名

・就農者基礎講座14期（～8月）6名・15期（9月～）4名
・14期生1名が生産者組織に加入

就農者基礎講座開催
受講者6名
生産者組織加入者1名③

援農ボランティア等の育成を支援します。

16回

日野市と稲城市の援農ボランティア養成講座への座学（農業基礎知識）に営農指導担当職員が講師を合計16回（日野7回 稲城9回）行い育成支援を行った。

16回

・営農ボランティア養成講座 計16回（日野7回・稲城9回）

16回

農業生産コストの削減

担い手・就農者の育成支援

事業承継と農地保全

営農指導力（相談・ 企画3
提案力・技術力） の強化

具体的実施事項

超セールの実施回数

養成講座への座学講師派遣回
数（2）

生産緑地・未利用
農地等の活用①

農地把握システムを活用し、未利用農地を組合員や地域組合員同士の農地貸借契約件
住民が利用できるよう農地貸借のマッチング及び有効活数
用について取組み、都市農地の保全に努めます。

農地貸借準備組合員同士の農地貸借マッチングの実績はなかったが、稲城市坂浜の畑（1,452
1件㎡）において、JA東京みなみが使用貸借契約を締結（令和5年3月29日）した。

・農地貸借（組合員間）：貸借相談・申請指導3件・農地貸借（JA・組合員間）：JA貸借（新規）1件（累計2件）

2件（累計）（3）

相続・事業承継の支援体制強化①

事業承継と農地保全を目的とした相続相談体制の取組み
遺言信託受託件数強化および遺言信託を提案します。

20件

遺言公正証書作成件数5件（申込件数10件）
達成率25.0%

遺言公正証書作成件数8件（申込件数11件）
達成率40％

20件①

営農指導担当者（TAC）の生産現場へ出向く活動の実
践・徹底。

②

普及指導員資格の取得人数
営農指導担当者の営農技術（研修圃場活用）や知識の向営農指導担当者営農研修会の上、習得により、担い手への相談機能を強化します。
開催回数

①

（1）

（1）

都市農地保全
4 に向けた農政
活動の強化

（2）

農業者に寄り添える職員の育成農地所有組合員訪問回数
新規直売所出荷者数
生産農家への訪問活動と事業提案【TAC11名】
農地所有組合員訪問 3件以上／日・農地所有組合員訪問回数 3月末合計7,244件（年間目標8,019件）
直売所への新規出荷者 1名以上／
達成率90.3%（平均2.03件／日・人）
年
・直売所新規出荷者3月末合計15名（年間目標11件）達成率136.4%
生産農家への事業提案 2件以上／・事業提案3月末合計108件（年間目標264件）達成率40.9%
月

20件【TAC12名（８月以降11名）】
農地所有組合員訪問 3件以上／日・農地所有組合員訪問回数3月末合計6,194件（年間目標8,298件）達成率74.0％ 農地所有組合員訪問 3件以上／日
直売所への新規出荷者 1名以上／直売所への新規出荷者 1名以上／
・直売所新規出荷者3月末合計5名(年間目標１２件・達成率41.7％)
年
年
・事業提案3月末合計90件(年間目標272件・達成率33.1％)
生産農家への事業提案 2件以上／生産農家への事業提案 2件以上／月月・対象職員2名選定
・研修会4回開催（7／21農業基礎研修・7／28東京農業管内農業
8／2文書作成等におけるビジネスマナー、農薬取扱いに係る知識・8／23農地をめぐる税金と制度）

1名以上
5回

普及指導員 令和5年8月試験

3市農業委員会との定期的な交流（農地保全を目的としJA・3市農業委員会連絡協議た会議）を行うとともに、各団体との連携をこれまで以1回
会の開催回数上のものにしていくための取組みを行います。

令和4年8月3日開催
・各市の農地貸借の状況や農業行政に関する取組みについて情報共有を図り、特定生産緑地の今後について協議した。

1回

令和5年10月16日開催
各機関の取組状況等について協議した。

1回②

3市農政担当部署との定期的な交流（農地保全を目的と JA・3市農政担当連絡協議会
1回した会議）を行うとともに、行政との連携を強化する。 の開催回数

令和5年3月29日開催
・令和5年度農政関連事業や予算、JA東京みなみ3ヵ年計画について情報共有した。

1回

上記3市農業委員会連絡協議会に農政担当も出席し、事業についてすり合わせを
行った。

1回

①

議員への要請活動・意見交換を実施します。

コロナ禍において開催を見送ったが、JA東京青壮年組織協議会にて、都市農業振興を一層図るための農政活動として、国会議員 一斉要請活動に青壮年部本部副部長
1回が参加した。（令和4年9月6日：参議院議員会館）
令和5年度開催予定。

JA都青協による要請活動（参議院会館）
当JA青壮年部も参加（令和5年9月6日）

1回

対象職員の選定
5回

合格者なし

2名以上（累計）
5回

管内3市農業行政機関との連携強化

都市農業の持続性を高めるための農政活動の展開意見交換会の開催回数

1回

SDGs
該当項目

1

ＪＡ東京みなみ◎3ヵ年計画（令和４年度～令和６年度）

テーマ：未来へ繋げる農業とJAの挑戦

令和4年度～令和6年度の3ヵ年計画につきましては、JA東京みなみのビジョン・経営理念（安心・信頼・満足の提供）を前提に、JA東京グループで掲げた「持続可能な東京農業の確立」「持続可能な組織基盤の確立」「不断の自己改革の実践を支えるJA
経営基盤の確立」「都民と食・農・JAが織り成す地域社会の実現」を基本目標とし、当組合のメインテーマ『未来へ繋げる農業とJAの挑戦』の実践に向け取り組んでまいりました。その内容について下記の通りご報告いたします。
なお、3ヵ年計画をより具体的なものとする為、JA東京みなみ自己改革工程表並びに、経常利益シミュレーションを適宜作成し実践を通じて、組織基盤、経営基盤を確立し、農業を核とした地域の公共的団体としての役割を担えるよう努めてまいります。
また、当3ヵ年計画は、ＪＡ東京みなみの地域農業振興計画の内容を含んでいます。
基本
目標

『
持
続
可
能
な
組
織
基
盤
の
強
化
』

重点実施分野1

重点施策

具体的実施事項

令和4年度

業績評価基準（業績評価指標・目標値）

実施事項及び目標値

令和5年度
実践状況等

実施事項及び目標値

令和6年度実施事項
及び目標値

実践状況等

（1）

全組織の見直し・
組織活性化方策の立案・実施①

組合員組織の基盤強化・活性化に向け、次世代対策や組織活動
役員・所管部署による対話活動の実施 対話活動：1回以上を通じた仲間づくりを進めます。また、対話を通じてニーズを 若年層が参加しやすい組織活動の実施 組織活動：1回以上把握し、必要に応じた組合員組織の見直しを行います。

認定農業者及び組織代表に対し訪問・対話活動を実施した中で、収集した意見等を基に必要 対話活動：1回以上
組織活動：1回以上な組合員組織の見直しを継続して検討していく。

正組合員先に実施をしている訪問・対話活動の中で、収集した意見等を基に必要な組合員組織 対話活動：1回以上
組織活動：1回以上の見直しを継続して検討していく。

（2）

組合員との対話運
動と経営へのフィードバック①

全正組合員先への個別訪問と対話運動を実施し、理事会へ報告
役員と支店長による正組合員訪問します。

全認定農業者

令和4年11月に認定農業者及び組織代表に対し訪問・対話活動実施

948名の正組合員先を訪問（令和5年3月31日現在、正組合員数1,893名（3）

若手組合員の組織強化①

今後の農業を盛り上げるため、若手生産者同士の意見や情報を交流させる4地区合同の若手生産者組織の構築に向けて取組み 青壮年部後継者部会の再開をします。

再開の準備（規約等の見直し）
若手農業者の選定

コロナ禍において事業を見送りしたが、今後青壮年部事業として後継者向けの事業を行うこと 青壮年部後継者部会再開総会
研修会やJA懇談会の事業計画となり、令和5年度に青壮年部役員とも調整し進めていく。

青壮年部員向け事業承継研修会開催（令和6年1月23日）（事業承継する方・される方向けに2部構成で開催）

青壮年部長を含んだJAとの定期的懇
談会の開催

①

「JA東京みなみ農業振興倶楽部」を新設し、JAならびに地域
農業発展に積極的に応援していただける消費者を中心とした組 検討～設立～意思反映織の構築を図り、准組合員の意思反映機関といたします。

検討
設立準備

先ずは直売所の来客数を増やす事から検討。

先ずはみなみの恵みを中心とした直売所の来客数を増やす事から検討。

理事会への意思反映②「ＪＡ東京みなみ市民農園（仮称）ふれあい農園」を新設し、利用者となる准組合員を対象とした組織の構築を図り、准組合 検討～農園開設準備
員の意思反映機関といたします。

検討

組合員の耕作しきれない農地を使用貸借し、准組合員を主とした農産物の収穫体験を実施す
る内容の生産緑地の貸借における事業計画の認定申請（令和5年3月23日）を日野市へ提出し 検討た。（畑673㎡）今後、JA東京みなみ収穫体験農園を新設予定。

稲城市坂浜地区にて、令和5年4月1日より3年間の期間で正組合員圃場（1,452㎡）を使用貸借での権利で農地貸借し、収獲体験付定期積金用のジャガイモを栽培。その後、サッカー大会用の大根を栽培。
農園開設準備日野市旭が丘地区にて、令和5年5月1日より3年間の契約で、正組合員圃場（673㎡）を使用貸借での権利で農地貸借し、夏休みこども村用のミニトマト・ピーマンを栽培。その後、近隣自治会を対象とした収獲体験（サツマイモ）を10月に実施。

③

正組合員、准組合員が協同し、組合員組織活動の活性化、准組
合員の意思を反映させる為、支店運営協力委員会を、支店協同 各地区：活動の回数推進委員会に改変いたします。

2回

支店運営協力委員会に准組合員も参加できるよう規程を変更。令和5年7月1日より支店協同推進委員会へ移行。令和5年度より正・准組合員を構成員とした地域貢献活動を企画・立案・ 2回実施していく。

令和5年7月1日より支店運営協力委員会から支店協同推進委員会へ移行し、各地区で委員会を2回開催。今後は継続的に正・准組合員とした地域貢献活動を企画・立案・実施してい
く。

2回

①

LA・TAC・くらしの相談課の職員を中心に、組合員との徹底
ライフプランコンサルティング件数した対話に基づくライフプランコンサルティングを組織一丸（部署横断的）となって実施致します。

252件

実施件数：197件
達成率：78.17%【実績】252件【達成率】100.00％

252件

②

新たな総合相談窓口としてLAとTACを融合し、組合員の相談に対して一人の職員で応えられるように人員配置、人材育成に 総合相談員の配置ならびに人材育成取組みます。

準備・育成検討期間

総合事業を通じて組合員・利用者の利益に適うサービスを提供するため、部署横断的な同行訪準備・育成検討期間問を実施。

総合事業を通じて組合員・利用者の利益に適うサービスを提供するため、総合相談機能及び部
各支店：１名署間連携の強化を行っていく。

①【資産管理】
相談機能の強化や専門家との連携を軸とした取組みにより事業 事業収益の増加
収益の安定確保を目指します。

前年度事業計画対比：6％増【目標額前】年度計画額165,000千円×106%＝174,900千円【実績】216,912千円【達 成 率】 124.02%

前年度事業計画対比：6％増【目標額】前年度計画額170,000千円×106％＝180,200千円【実績】260,351千円【達成率】144.47％

前年度事業計画対比：6％増②【投資信託】組合員・利用者の資産形成・運用・継承等のニーズに対する提案活動であるライフプランコンサルティングの取投資信託販売額
組みを強化し、幅広い資産形成・運用提案を行うとともに、JAの収益多様性を目指します。

投資信託販売額：50,000千円

販売額実績：69,543千円（達成率139.08%）

投資信託販売額：100,000千円【投資信託販売額】40,885千円【達成率】40.89％

投資信託販売額：150,000千円③【経済】
大消費地の立地を活かした地場産野菜や地方農産物販売等、店 レジ販売額の伸長
舗づくりの再編による店舗販売額の増加及び全農や業者との仕 購買販売利益率の増加
入価格交渉による粗利益率を確保します。

レジ販売額：前年度対比5％増
購買販売利益率：前年度対比1％増

レジ販売額：前年度対比100.5％
購買粗利益率：13.3%（前年度対比0.5%減）
販売粗利益率（買取販売品）17.4%（前年度対比0.8％減）

レジ販売額：令和3年度対比6％増
購買販売利益率：前年度対比1％増

レジ販売額：令和3年度対比103.2％
購買粗利益率：12.1％（前年度対比1.2％減）
販売粗利益率（買取販売品）：17.5％（前年度対比0.1％増）

レジ販売額：令和3年度対比7％増
購買販売利益率：前年度対比1％増

④

【貸出金】
自己住宅ローン
住宅関連会社等への営業に特化したローンセンターを軸に、自 融資実行件数及び金額
己住宅ローンの積極的な推進活動を行います。

自己住宅ローン
融資実行：60件
金額：2,100,000千円

融資実行：39件（達成率65.00％）
金額：1,536,400千円（達成率73.16%）

自己住宅ローン
融資実行：70件
金額：2,450,000千円【融資実行】40件（達成率：57.1％）【金額】1,718,580千円（達成率：70.1％）

自己住宅ローン
融資実行：70件
金額：2,450,000千円

⑤

【貸出金】
ライフプランコンサルティングを実施し、賃貸住宅関連等事業 賃貸住宅関連資金
資金の需要を把握することで、必要な資金需要に対応していき 融資実行による貸出金総残高伸長ます。

前年度残高対比：2％増【貸出金期首残高】379億8,019万円【貸出金期末残高】390億5,404万円【増加率】2.82%

前年度残高対比：2％増【貸出金期首残高】390億5,404万円【貸出金期末残高(3月末)】424億4,655万円【増加率】8.69％

前年度残高対比：2％増⑥【葬祭】
JA葬祭事業のＰＲを部署間連携により行い、幅広い事前相談
施行件数、前年度対比3％増
対応と、より良いサービス提供により、取扱い件数の増大に努
めます。

施行件数
前年度対比3％増

施行件数
前年度対比3％増

施行件数152件（前年度対比107.8％）

施行件数
前年度対比3％増⑦【共済】法令等に基づく『適切な共済推進』への正しい理解を醸成し、組合員・利用者本位の推進フォロー活動（3Q訪問活 フォロー活動実施件数
共済付加収入の維持動等）を徹底することで共済付加収入の維持・拡大に努めます。

3Q訪問活動：
フォルダー登録世帯の7割実施

フォルダー登録世帯3,600件のうち3Q訪問活動実施件数3,227件
実施割合89.63%

3Q訪問活動：
フォルダー登録世帯の8割【目標件数】3,600件【実績】3,374件【達成率】93.72％

3Q訪問活動：
フォルダー登録世帯の9割実施⑧

各部門において、見える化・効率化を目的とした業務の棚卸を各部門において業務の棚卸計画の策
実施し、適正人員の把握・配置を行うことで、事業利益の増大 定・実施に努めます。

１回

令和4年度未実施。令和5年度は経済効率化プログラム導入予定。

１回

連合会と連携した営農経済収支改善プログラムを導入。令和6年3月26日に常勤役員への最終１回報告を行った。令和6年度より本格実施。

組織基盤の強化

准組合員の意思反（4）
映

全正組合員の50％

設立総会

訪問割合50.07%）

全正組合員数の60％

SDGs
該当項目

（1）

『
不
断
の
自
己
改
革
の
実
践
を
支
え
る
Ｊ
Ａ
経
営
基
盤
の
確
立
』

相談機能を中心にした組織再構築

事業・事業推1 進組織の抜本
的見直し

（2）

252件

適正利益の確保コロナ禍により家族葬が中心となり施行件数141件（前年度対比90.3%）

2

ＪＡ東京みなみ◎3ヵ年計画（令和４年度～令和６年度）

テーマ：未来へ繋げる農業とJAの挑戦

令和4年度～令和6年度の3ヵ年計画につきましては、JA東京みなみのビジョン・経営理念（安心・信頼・満足の提供）を前提に、JA東京グループで掲げた「持続可能な東京農業の確立」「持続可能な組織基盤の確立」「不断の自己改革の実践を支えるJA
経営基盤の確立」「都民と食・農・JAが織り成す地域社会の実現」を基本目標とし、当組合のメインテーマ『未来へ繋げる農業とJAの挑戦』の実践に向け取り組んでまいりました。その内容について下記の通りご報告いたします。
なお、3ヵ年計画をより具体的なものとする為、JA東京みなみ自己改革工程表並びに、経常利益シミュレーションを適宜作成し実践を通じて、組織基盤、経営基盤を確立し、農業を核とした地域の公共的団体としての役割を担えるよう努めてまいります。
また、当3ヵ年計画は、ＪＡ東京みなみの地域農業振興計画の内容を含んでいます。
基本目標

重点実施分野

重点施策

（1）

『
不
断
Ｊ
の
Ａ
自
経
己
営
改
基
革
盤
の
の
実
確
践
立
』を
支
え
る

経営基盤を支2 える人財の育成

3コンプライアンス経営に向
けた取組み強化

相談機能を担う職
員育成

新たな人事管理シ
ステムの構築・定（2） 着（管理職マネー
ジメント機能強化）

具体的実施事項①

ライフプランコンサルティングを担う職員育成のため、FP、
宅地建物取引士の資格取得を推奨します。

①

令和4年度

業績評価基準（業績評価指標・目標値）

実施事項及び目標値

令和5年度
実践状況等

実施事項及び目標値

令和6年度実施事項
及び目標値

実践状況等

FP：合格者4名
宅地建物取引士：合格者0名

ＦＰ：3名
宅地建物取引士：1名

FP：合格者6名
宅地建物取引士：合格者2名

職員に公正な評価・処遇を行うため、現行の人事管理制度にお現行評価基準の分析と新評価基準の策
現行評価基準の分析
ける評価基準等の分析及び、見直しを実施し、新評価基準を導 定および定着入します。

令和4年度人事考課にて目標管理の数値化が進捗。令和5年度は公正かつ効率的な新評価基準の導入を検討する。

新評価基準の策定

考課者と被考課者間での面談を重視した評価とする仕組みとして、「人事考課面談シート」を作成し、令和6年度の人事考課より運用開始予定（これまで年間育成面談回数3回を6回に変 新評価基準の運用
更）。

②

新たな資格取得基準を明確化し、全職員が職位や業務に見合った資格を習得することで、昇格等の評価処遇に反映させます。 新資格取得基準に沿った資格保有職員
60%
また、JA東京グループ人財開発委員会と協調した人材育成を 割合行います。

令和4年4月に新たな資格取得基準を周知。
令和5年3月末現在の資格保有割合77.9%

70%

令和6年3月末現在の資格保有割合81.6%

80%

FP・宅地建物取引士試験合格者数

ＦＰ：3名
宅地建物取引士：1名

ＦＰ：3名
宅地建物取引士：1名（1）

内部統制向上に向けた取組み①

コンプライアンス経営に向けた取組み強化の為、ＪＡ東京みな 理事会における運用状況の確認・基本
1回実施
方針見直しの検討
みの自立的な内部統制システムの整備・運用に取組みます。

内部統制システム基本方針及び運用状況報告内容の確認・検討。
（令和5年度より実施）

1回実施

コンプライアンス計画、不祥事未然防止行動計画の進捗状況について定期的に理事会に報告している。
（第2回理事会、第6回理事会、第8回理事会、第11回理事会）また6月、3月に全役職員（パート、嘱託を含む）を対象にしたコンプライアンス研修を2回実施した。

1回実施

（2）

リスク管理機能の強化①

当組合が直面する様々なリスクに対応する為に、各管理部署のリスク管理室と本店各管理部署での支四半期に1回実施
連携を強化する態勢を構築し、各支店への巡回指導によりリス 店巡回を実施
ク管理体制の充実・強化に努めます。

上半期：貯金事務手続き整備のため、金融共済部管理課による支店
巡回2回実施下半期：リスク管理室・金融・地域振興と連携したのクロス
チェックを各支店で実施（10月・11月、金融・経済店舗）

四半期に1回実施

コンプライアンス計画基づく具体的実施項目（抽出されたリスク）への取組について、毎月、コンプライ
アンス委員会で協議している。また支店巡回にて進捗を確認し指導等を実施している。上期は3回、下期は3回実施した。

四半期に1回実施（3）

JA内部監査資格取得者の育成・増員①

コンプライアンス態勢の強化に向け、JA内部監査士の取得
を、管理職登用の必須資格とし、全ての管理職について資格取 JA内部監査士試験合格者数
得を目指して参ります。

合格者4名

6名

合格者5名

7名

（1）

多面的機能への取組み・発信①

都市農業、都市農地への理解醸成のため、農地・農業の防災・ JAホームページへの掲載
農業新聞への関連記事出稿
教育・景観創出等といった多面的機能のPRを行います。

農業新聞掲載本数48本

更新
６本

5名

SDGs
該当項目

『
都
織
民
り
と
成「
す
食
地」
域「
社
農
会」
の「
実
Ｊ
現
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」
が

都市農業の理1 解促進の取組み（2）

豊かで暮らし2 やすい地域づ
くり（1）

食農教育活動への取組み

農と住の調和した街づくりの推進掲載

掲載

６本／人（担当者10人）

農業新聞掲載本数 60本（前年度対比153.8%）

農家・行政・納入先
価格・配送・人材など 検討準備
（日野市との定期的会合継続）

・9月より月1回開催される日野市学校給食生産者調整会議（堀之内・東光寺・平山）にJA出荷推進担当者が出席
・令和5年度よりコーディネート業務を受託

日野市内小中学校へ食材提供開始
食材提供先：２件

市内学校と生産者のコーディネート業務、及び日野市から2校への配送業務を受託開始。

日野市内小中学校へ食材提供開始
食材供給先：３校（累計）

令和4年度 新型コロナウイルスの影響により中止

1回

令和5年7月27日に管内で開催

1回

１回

予選大会：令和5年12月2日
決勝大会：令和5年12月10日

準備会発足

設立準備会3件（令和5年度内：設立準備会1件増）
まちづくり調査1件①

直売所を拠点とした学校給食食材提供事業へ取組みます。

みなみの恵みを集荷拠点とした
日野市内小中学校への食材供給先数②

JA東京みなみ夏休みこども村の継続開催による食農教育活動に取組みます。

ＪＡ東京みなみ夏休みこども村の開催 1回③

ＪＡ東京みなみカップ少年サッカー大会の継続開催等による地 ＪＡ東京みなみカップ少年サッカー大
１回
会の開催
域コミュニティの活性化を図ります。

予選：令和4年11月27日
決勝：令和4年12月25日①

次世代への事業承継・農地保全・地域活性化を図るため、東京 区画整理組合
調査・立案～準備会～設立
都農住都市支援センターと区画整理事業の推進に努めます。

設立準備会2件
区画整理勉強会1件
まちづくり調査1件

調査・立案

SDGs
該当項目

3

開催

６本／人（担当者10人）

日野市内開催（24チーム参加）

１回

組合設立：1件