令和５年度大分県エネルギー産業企業会

中小企業等エコエネルギー導入支援事業費補助金
大分県エネルギー産業企業会では、原油・原材料等の価格高騰の影響を受けている県内中小企業等の負担を軽減し、カーボンニュートラルへの対応を図るため、エコエネルギーの導入を促進することに加え、喫緊の課題となっている賃上げを後押しすることを目的として、自家消費型エコエネルギー発電設備の導入支援を実施します。
■対象者
県内に事業所を置く、以下の表に該当する者
対象者①中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者②中小企業団体の組織に関する法律(昭和３２年法律第１８５号)第３条第１項に規定する中小企業団体③常時使用する従業員の数が３００人以下の医療法人・社会福祉法人・学校法人④常時使用する従業員の数が１００人以下の商工会・県商工会連合会及び商工会議所⑤特別な法律によって設立された組合又はその連合会⑥財団法人（一般・公益）・社団法人（一般・公益）⑦特定非営利活動法人(⑤、⑥、⑦については、その主たる業種について中小企業基本法第２条各号に掲げる従業員規模以下)（ただし、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。
）又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。
）若し
くは暴力団員と密接な関係を有する者、または、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条に規定する「風俗営業」、「性風俗関連特殊営業」及び「接客業務受託営業」を営む事業者（旅館業
法第３条第１項に規定する許可を受け旅館業を営む事業者（風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営むものを除く）を除く）を営む者を除く。
）■支援内容（１）対象となる自家消費型エコエネルギー発電設備等
設備名①太陽光発電（太陽光パネルの定格出力の合計とパワーコンディショナーの定格出力の合計のいずれか小さい方の値が１０ｋＷ以上のものに限る。
）②風力発電（上記①、②の設備は下記⑥または⑦との組み合わせが必須）③バイオマス発電④中小水力発電⑤地熱（温泉熱）発電⑥蓄電池（上記①～⑤により発電した電力を蓄電し、定格容量の合計が１０ｋＷｈ以上のものに限る。
）⑦水電解装置及び水素タンク（上記①～⑤により発電した電力で水電解するものに限る）⑧ガスコージェネレーション※事業所単位での申請は可能、可搬式蓄電池や電気自動車・プラグインハイブリッド車は対象外※⑥と⑦のみの導入は対象外※売電は認めないので、逆潮流を防ぐための措置を施すことが必要

（２）補助対象経費
費

目内

容

対象外

設計費

対象設備等の設置に係る設計に要する経費

設備費

対象設備等の購入、製造等に要する経費

土地の取得及び賃借に係る費用、中古品等工事費補助事業の実施に必要な配電、配管等の工 建屋の建設及び改造費、既存構築物及事に要する経費
び設備の撤去費、土地造成、整地等※消費税及び地方消費税、各種申請費用（使用前自己確認等）は対象外※他の補助金との併用は不可※申請時には複数の見積書の添付が必要で、そのうち１つは事業内容について、大分県の入札参加資格を取得している事業者が作成した見積書であることが必要です。
（３）補助率等
区分

補助率

補助上限額

通常枠

1／2以内600万円

補助下限額

要件

実績報告前の直近１ヶ月の給与・賃金等（残業代や賞与、各種手当、役員に支払った給与賃上げ枠 3／4以内1,000万円100万円

及び役員報酬等、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く）の総支給額が、交付申請前の直近１ヶ月と比較して、１．５％以上増加していること。
（※要件を満たさなかった場合は交付決定を取り消す。
）※補助金額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てる。
■予算額

４億２千万円（通常枠・賃上げ枠の合計）■募集期間
令和５年８月２８日（月）～令和５年９月２２日（金）※募集期間内に行われた申請のうち、要件に該当しない申請（提出書類の不足を含む）を除いたものの中から、対象設備の定格出力と定格容量の合計を補助金額で除した値が大きいものから順に予算の範囲内で採択順位を決定します。
なお、地域の特性に応じたエコエネルギーの導入を促進する観点から、対象設備のうち、申請件数が少ない種類のものについては、定格出力及び定格容量によらず採択することがあります。
（申請後に定格出力・定格容量の減少や補助金額の増加を伴う変更は認めません。
）■今後のスケジュール（予定）
令和５年９月末まで：補助対象者への連絡
令和５年１０月～１１月：随時交付決定、（交付決定後から）事業着手
令和６年３月末：事業完了、実績報告書提出※なお、蓄電池等の納入が年度内に見込まれない場合は、事務局までご相談ください。
■申請方法
本事業の申請は、原則として大分県スマート申請システムにより行ってください。
https://ttzk.graffer.jp/pref-oita/smart-apply/apply-procedure/3001259067234930312【お問い合わせ先】大分県エネルギー産業企業会事務局（大分県新産業振興室内）
担当：中川、和田TEL：097-506-3296

中小企業等エコエネルギー導入支援事業

事業採択（順位付け）のイメージ

事業の効果を高めることを目的として、「定格出 と定格容量の合計を補助 額で除した値」が きいものから順に（＝補助 1円あたりの発電出 及び蓄電容量が きいものから順に）予算の範囲内で採択順位を決定します。
（事業者A）（事業者B）（事業者C）（事業者D）

太陽光出
40kW
蓄電池容量 10kWh→合計値 50

太陽光出100kW
蓄電池容量 50kWh→合計値 150

太陽光出20kW
蓄電池容量 10kWh→合計値 30

太陽光出
20kW
蓄電池容量 10kWh→合計値 30

補助対象経費 1,200万円
補助 額 600万円

補助対象経費 4,000万円
補助 額 600万円

補助対象経費 1,000万円
補助 額 500万円

補助対象経費 500万円
補助 額 250万円⇒除した値（便宜上、×100万）
8.33333…

⇒除した値（便宜上、×100万）
25⇒除した値（便宜上、×100万）6⇒除した値（便宜上、×100万）12

事業採択（予算額1,000万円の場合）

順位付け（事業者B）（事業者D）（事業者A）（事業者C）

太陽光出
100kW
蓄電池容量 50kWh→合計値 150

太陽光出20kW
蓄電池容量 10kWh→合計値 30

太陽光出40kW
蓄電池容量 10kWh→合計値 50

太陽光出20kW
蓄電池容量 10kWh→合計値 30

補助対象経費 4,000万円
補助 額 600万円

補助対象経費 500万円
補助 額 250万円

補助対象経費 1,200万円
補助 額 600万円

補助対象経費 1,000万円
補助 額 500万円⇒除した値（便宜上、×100万）
25⇒除した値（便宜上、×100万）12⇒除した値（便宜上、×100万）
8.33333…

⇒除した値（便宜上、×100万）6

①賃上げ計算対象者

賃金台帳提出月（賃上げ前）

賃上げ前後の賃金台帳提出月に同条件で在籍する従業員が増加率計算の対象
対象

Aさん

対象外

Bさん

対象外

Cさん

対象外

Dさん

申請月

対象

事業者B対象外

事業者C

対象外

事業者D

実績報告

退職
在職
在職

※労働条件変更（時給雇用から日給雇用に変更）

賃金台帳提出月（申請前の直近１月分）

事業申請 実績報告直近
１ヶ月までに賃上げを実施した事業者が交付対象
事業者A

賃上げ実施

在職

②賃上げの実施時期

対象

賃金台帳提出月（賃上げ後）

申請

賃上げ前

賃金台帳提出月（実績報告前の直近１月分）
賃上げ期間

賃上げ後

実績報告