財 務 諸 表 に 対 す る 注 記
１． 重要な会計方針(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有有価証券については、償却原価法による。
その他の有価証券については、市場性のあるものは時価により評価している。
(2) 固定資産の減価償却の方法
車両運搬具、什器備品は定額法により減価償却している。
(3) 引当金の計上基準
退職給付引当金・・・・・・・期末退職給与の自己都合要支給額に相当する金額を計上している。
(4) リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかわる方法に準じた会計処理によっている。
(5) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税込方式によっている。

２．基本財産及び特定資産の増減額及びその残高
基金財産及び特定資産の増減額及びその残高は、次のとおりである。
科目
当 期 増 加 額
前 期 末 残 高
基本財産197,086
投資有価証券5,951,876,695
0
定期預金
1,667,339
小計
197,086
5,953,544,034
特定資産
1,027,700
退職給付引当資産
6,230,356
金利変動積立資産
04,000,000
7,170,042
国債等償還積立資産
26,534,576
地域産業活性化特別事業積立資産
09,541,000
7,000,000
産学連携特別事業積立資産
101,912,0000
CEC事業承継積立資産
3,154,436
0
什器備品
7,595,983
小計
15,197,742
158,968,351
15,394,828
6,112,512,385
合計
３．基本財産及び特定資産の財源等の内訳
基本財産及び特定資産の財源等の内訳は、次のとおりである。
うち指定正味財産科目
当 期 末 残 高
か ら の 充 当 額
基本財産
投資有価証券
5,927,718,250
定期預金
1,667,339
小計
5,929,385,589
特定資産
退職給付引当資産
7,258,056金利変動積立資産
4,000,000
国債等償還積立資産
33,704,618
地域産業活性化特別事業積立資産
9,541,000
産学連携特別事業積立資産
83,912,000
2,534,436
CEC事業承継積立資産
2,534,436
2,604,936
什器備品
4,219,992
小計
5,139,372
145,170,102
5,139,372
6,074,555,691
合計

当期

減

少額

（単位 ：円)
当 期 末 残 高

24,355,531
0
24,355,531

5,927,718,250
1,667,339
5,929,385,589

000025,000,000
620,000
3,375,991
28,995,991
53,351,522

7,258,056
4,000,000
33,704,618
9,541,000
83,912,000
2,534,436
4,219,992
145,170,1026,074,555,691

う ち 一 般 正 味 財 産
か ら の 充 当 額（単位 ：円)う ち 負 債 に
対 応 す る 額

5,497,718,250
301,3395,498,019,589

430,000,000
1,366,000
431,366,000-

7,258,056
18,634,000
25,892,056
457,258,056

4,000,000
15,070,618
9,541,000
83,912,000
1,615,056
114,138,674
5,612,158,263

４．固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高は、次のとおりである。
科目
取 得 価 額 減 価償 却累 計額
特定資産
什器備品
9,283,974
13,503,966
その他固定資産 車両運搬具
3,039,597
3,039,600その他固定資産 什器備品
1,408,400
1,859,500
13,731,971
18,403,066
合計

当

５．満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は次のとおりである。
科目
帳 簿 価 額国債
第143回利付国債(20年)三菱UFJ
191,853,814
第46回利付国債(30年)
42,468,347
第138回利付国債
199,251,664
第134回利付国債(20年)
40,000,000
第148回利付国債(20年) 三菱UFJ
201,619,998
第148回利付国債(20年) みずほ証券
210,822,404
第143回利付国債(20年) SMBC日興証券
87,823,231
第46回利付国債(30年)
5,644,108
第44回利付国債(30年)
45,614,625
第149回利付国債(20年)
201,196,517
第50回利付国債(30年)
6,618,181
第49回利付国債(30年)
20,949,220
地方債
第23回地方公共団体金融機構債(20年)
101,524,725
第33回地方公共団体金融機構債(20年)
505,586,065
第31回地方公共団体金融機構債(20年)
102,704,962
県債等
平成22年度第４回千葉県公募債(10年)
20,145,200
第12回京都市公募公債(20年)
199,720,000
第18回兵庫県公債(20年)
102,451,707
平成25年度第1回福井県公募債(20年)
99,481,900
平成25年度第8回愛知県公募債(30年)
106,290,858
第3回埼玉県公募公債(30年)
61,906,895
財投機関債
第85回住宅金融支援機構債(20年)
300,030,187
第88回住宅金融支援機構債(20年)
99,978,294
第19回国際協力機構債(20年)
100,000,000
第120回住宅金融支援機構債(20年)
104,008,802
第95回日本高速道路機構債(20年)
104,128,721
第103回日本高速道路機構債(20年) 野村證券
201,938,048
第103回日本高速道路機構債(20年) みずほ証券
100,846,768
第105回日本高速道路機構債(20年)
203,670,960
第149回日本高速道路機構債(30年)
52,003,021
第152回日本高速道路機構債(30年)
199,100,871
社債
第65回東海旅客鉄道無担保社債(20年) 野村證券
99,713,206
第65回東海旅客鉄道無担保社債(20年) 野村證券
1,654,251
第63回東海旅客鉄道無担保社債(20年)
103,537,765
第107回東日本旅客鉄道無担保社債(30年) 野村證券
209,917,460
第107回東日本旅客鉄道無担保社債(30年) 野村證券
19,901,907
第113回オリックス債(10年)
400,227,753
第9回りそな銀行（劣後特約付）(15年) SMBC日興証券
101,668,526
第9回りそな銀行（劣後特約付）(15年) SMBC日興証券
99,655,289
円建外債
ﾋﾞｰ･ｴﾇ･ﾋﾟｰ・ﾊﾟﾘﾊﾞ銀行 ユーロ(12年)
100,000,000
合計5,155,656,250

期時

末（単位 ：円)残 高4,219,992
3
451,100
4,671,095

価（単位 ：円)
評 価 損 益225,385,600
47,697,174
235,069,500
48,524,000
233,824,000
245,511,000
102,021,800
6,339,025
55,048,500
233,740,000
6,071,330
23,449,392

33,531,786
5,228,827
35,817,836
8,524,000
32,204,002
34,688,596
14,198,569
694,917
9,433,875
32,543,483△ 546,851
2,500,172

116,740,000
580,150,000
118,983,000

15,215,275
74,563,935
16,278,038

20,768,000
231,486,000
118,030,000
116,950,000
125,840,000
57,635,000

622,800
31,766,000
15,578,293
17,468,100
19,549,142△ 4,271,895

359,280,000
119,180,000
117,480,000
119,090,000
117,150,000
233,820,000
116,980,000
236,820,000
56,290,000
229,400,000

59,249,813
19,201,706
17,480,000
15,081,198
13,021,279
31,881,952
16,133,232
33,149,040
4,286,979
30,299,129

116,202,205
1,927,794
116,820,000
198,006,852
18,773,148
400,400,000
118,685,100
116,334,900

16,488,999
273,543
13,282,235△ 11,910,608△ 1,128,759
172,247
17,016,574
16,679,611

100,556,000
5,842,459,320

556,000
686,803,070

6．補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高
補助金等の内訳並びに交付者、当期の増減額及び残高は、次のとおりである。
補助

金等の名

称

交付者

前 期 末
残 高（単位 ：円)

当 期
増 加 額

当 期
減 少 額

当 期 末
残 高

貸借対照表上の 記 載 区 分

補助金
産学官連携推進事業補助金

長野県

0 21,637,000

21,637,000

0-

健康・医療産業イノベーションコー
ディネート事業補助金

長野県

02,177,213

2,177,213

0-

次世代リーディング産業創出事業補助金

長野県

0 19,389,000

19,389,000

0-

航空宇宙産業集積促進事業補助金

長野県

04,935,996

4,935,996

0-

ものづくり中小企業・小規模事業者連携支援事業補助金

全国中小企業団体中央会

0 10,780,583

10,780,583

0-関東経済産業局

0 29,760,802

29,760,802

0-

関東経済産業局

0 22,405,075

22,405,075

0-

関東経済産業局

0 10,290,284

10,290,284

0-関東経済産業局

0 28,436,082

28,436,082

0-

関東経済産業局

0 43,947,044

43,947,0440-

関東経済産業局

0 44,711,022

44,711,022

0-

2,083,945

2,604,936

0 238,470,101 240,554,046

0

戦略的基盤技術高度化支援事業（高効率成形システムを有するオートクレーブ開発）
戦略的基盤技術高度化支援事業（高性能低コスト圧力トランスミッター開発）
戦略的基盤技術高度化支援事業（腕時計型連続血圧測定システム開発）
戦略的基盤技術高度化支援事業（電解レーザー加工技術による医療器具開発）戦略的基盤技術高度化支援事業（高効率・高精度回転体型Ｘ線ミラーの製造技術の開発）
戦略的基盤技術高度化支援事業（回転軸の軸ガタ検出機能を付加した自己公正型ロータリーエンコーダの開発）

小規模事業者等JAPANブランド育成・地域産業資源活用支援補助金合

関東経済産業局

計4,688,881

07．指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳
指定正味財産から一般正味財産への振替額の内訳は、次のとおりである。
内

容

経常収益への振替額
指定事業実施による解除額
減価償却費計上による振替額（単位 ：円)
金額620,000
2,083,945

経常外収益への振替額
出捐金返還による指定解除の振替額合計

99,792,775
102,496,720

指定正味財産