129002号
基安安発第 0平成 19年 1月 29 日

都道府 県労働 局労働基準部安全主務課長

殿

厚 生労働省 労働基準局安全衛 生部安全課長

液相 で使用す る貫流式 の熱媒 ボイ ラー に対す るボイ ラー
構 造規格第 86条 に基づ く適用 の特例 について
愛媛 労働 局労働基準部安全衛 生課長 か らの標記 に係 る別添 1の照会 に対 し､別添 2の とお り回答 したので了知 され たい｡‑ 1‑

別添 1事務連

絡

平成 19年 1月 23日

厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課長

殿

愛媛 労働局労働基準部安全衛生課長

液相 で使用す る貫流式の熱媒 ボイ ラー に対す るボイ ラー
構 造規格第 86条 に基づ く適用 の特例 について
標記 について､ 当局管 内の製造業者 か ら､別紙 の とお りボイ ラー構造規格 (以下 ｢構造規格｣とい う｡)第 1条第 2項 に係 る適用 の特例 の 申請がな された ところです｡
申請内容 について検討 した ところ､下記の とお り､構造規格第 1条第 2項 の規定に適合す るボ
イ ラー と同等以上の安全性 を有す ると認 め られ るこ とか ら､
構造規格第 86条 の規定に基づ き構
造規格第 1条第 2項の適用 の特例 を認 めて よろ しいかお伺 い します｡
記

1 標記の熱媒ボイ ラー (以下 ｢熱媒ボイ ラー｣ とい う｡)は､熱媒油 を液相 で使用す る ものであ り､熱媒油の飽和温度 よ り低 い温度 が当該 ボイ ラー を使用す る温痩 (設計温度)となるものであること｡

2 熱媒 ボイ ラーについては､熱媒油を加熱管の一方か ら送 り込み､他方 か ら取 り出す貫流式であ り､熱媒油の出入 口に同系統 の温度セ ンサーを 1つずつ備 え､出 口側 の温度セ ンサーが断線した場合 に入 口側 の温度セ ンサーがその機能 を代行す る とともに､これ らとは別系統 の温度センサー を出 口側 に も う 1つ備 えてお り､いずれか 1つの温度セ ンサーで熱媒油の温度 が設定値に達 した ことを検知す る と､燃料電磁弁が閉 じて燃焼 を停止 させ る構造で あること｡

3 温度セ ンサーの断線及 び停電時に も燃料電磁弁が閉 じて燃焼 を停止 させ る構造で あ り､停電後に給電が開始 されて も自動的に再起動 しない構造で あるこ と｡

4 以上によ り､構造規格第 1条第 2項の ｢液体の最高温度｣について､平成 15年 4月 30日
付 け基発第 043000
4号の記 の Ⅰの第 2の 1の (2)のイ に基づ き熱媒油の飽和温度 とす るのではな く､実際に使用が想定 され る熱媒油の最高温度 として差 し支 えない と認 め られ ること｡

‑2‑

別紙
1

申請理 由
昨今 ､熱媒 ボイ ラー を導入す る企業が増 えています｡
熱媒 ボイ ラーは､蒸気ボイ ラーに比べて低圧 下で高温域 が利用で きる とともに､水 を使用する場合 に比べて腐食 しに くい とい うメ リッ トがあ ります｡
これ までの熱媒ボイ ラーは､日本 に導入 され た当時､気相で使用す るこ とが主流であ り､蒸気ボイ ラー と同様 に沸騰状態下で使用す る場合 には ｢熱媒油の飽和温度｣が設計上の最高使用温度 として取 り扱 われていた ところです｡
その後､気相で使用す る熱媒 ボイ ラーはその設備 の煩雑 さ及び熱媒油の漏れ ､それ に伴 う危
険性 ､熱媒油の劣化による交換頻度等 の理 由等か ら､現在では熱媒ボイ ラー の大部分が液相で使用す る熱媒 ボイ ラーに変わってきています｡
また､液相 で使用す る熱媒ボイ ラーの増加 に伴い､高温域 で安定 して利用 出来 る熱媒油へ の改良が重ね られ､高品質で最高使用温度が高い熱媒油が開発 されています｡
これ ら熱媒油の改良に伴い､熱媒油の飽和温度が高 くな り､気相で使用す る熱媒油 と液相で使用す る熱媒油において､熱媒油の最高使用温度 と飽和温度 との関係 が逆転 しています｡･気相で使用す る熱媒油 :(熱媒油の最高使用温度) > (熱媒油の飽和温度)熱媒油の飽和温度)･液相で使用す る熱媒油 :(熱媒油の最高使用温度) < (液相で使用す る熱媒油は､飽和温度 よ り低 い温度での使用 を前提 としてい るこ とか ら､飽和温度が公表 されていない場合 もあ り､飽和温度では熱媒油が劣化す るな どによ り本来 の品質が保証 され ませ ん｡
このため､液相 で使用す る熱媒ボイ ラーでは､その特性 を生かす ために ｢熱媒油の飽和温度｣
よ り低 い温度で温度制御す るよ うに設計 され､設計温度 (‑使用温度)以下で安全 に運転す るための別系統 による 2つの温度制御 を具備 してい るとともに､熱電対の断線 時のイ ンター ロック機構 も有 しています｡
当該熱媒 ボイ ラーの設計 は､ボイ ラー構造規格 (以下 ｢構造規格｣ とい うO) との比較 において熱媒の最高温度 の適用 の特例が必要 とな るため､ボイ ラー構造規格第 86条 に基づ き申請を行 うものです｡
2 申請の内容
構造規格第 1条第 1項 において､最高使用圧力及 び ｢使用温度｣に応 じた材料 を使用す ることとされ､同条第 2項 において､ ｢使用温度｣は内部 の蒸気又 は液体の最高温度 とされていますO
また､平成 15年 4月 30日付 け基発第 0430004号の記 の Ⅰの第 2の 1の (2)のイ において､単管式熱媒 ボイ ラーにお ける熱媒油の ｢最高温度｣は ｢熱媒の飽和温度｣ とす るこ ととされています｡
しか しなが ら､今 回特認 を申請す る熱媒 ボイラー については下記 4の安全対策 を講 じることか ら､当該 ボイ ラーの ｢使用温度｣を ｢熱媒 の飽和温度｣ とす るのではな く､熱媒 ボイ ラーの設計温度 とす るよ う適用 の特例 を申請す るものです｡

I3‑

3 熱媒ボイ ラーの仕様(1)最高使用圧力

0.3M Pa(2)最高温度

300℃(3)熱出力 .

872kW(4) 伝熱面積

2 9. 90m2(5)基本系統 ･機器構成
添付資料 に基本系統 ･機器構成 を示 します｡主要機器 は次の ものです｡･缶体･循環ポンプ･バーナ(6)加熱原理
バーナに供給 された燃料 を缶体の燃焼室で燃焼 させ､その高温の燃焼ガスで缶体加熱管(缶体 をコイル状 に取 り巻いている｡)内の熱媒油 を加熱 します｡
加熱 され た熱媒油は､循環ポンプによ り缶体 と負荷機器の間を循環 します｡
(7)出力調整原理
缶体 出入 口の温度を監視 し､その温度 に応 じて ｢燃焼停止｣､｢半負荷燃焼｣､｢全負荷燃焼｣を切 り替 えて出力 を調整 します｡
(8)熱媒油の選定

使用す る熱媒油の飽和温度 (沸点)と熱媒油の許容温度 を確認 し､熱媒ボイ ラーの設計温度 に対 して適切な熱媒油が選定 され るよ う措置 を講 じています｡
具体的には､熱媒ボイラーの受注時に､注文仕様書 を見てユーザーが使用す る熱媒油 (銘柄 ･メーカ名)を記載 して もらい､① 当該熱媒油が液相で使用す るものであること､② 当該熱媒油の最高使用温度 (許容温度)が熱媒ボイ ラーの設計温度 よ り高い こと､③ 当該熱媒油の飽和温度が､熱媒ボイラーの設計温度 に比べて高い ことを確認す るとともに､この条件 に適合 しない熱媒油については変更を要請 します｡
4 安全対策

安全対策 として､熱媒油の温度が､熱媒ボイ ラーの設計温度 を超 えて上昇 しないよ う適切 な温度制御 を行います｡
熱媒ボイ ラーの温度制御 は､添付資料の よ うに制御用熱電対及び警報用熱電対の 2系統の温度セ ンサーで制御 を行 っています｡
また､その他 に排 ガス温度の監視及び熱媒油の流量の監視 を行 っています｡(1)温度制御ア

制御用熱電対 (燃焼制御用マイ コンに接続)
制御用熱電対によ り､最 も熱媒油の温度が高 くなる熱媒油出 口側 の温度 を計測 してお り､に達す ると､付属バーナの燃焼 を停止 し､出 口側 の熱媒油温度が制御用設定値 (2 60℃)待機状態にな ります｡そ して熱媒油温度が制御用設定温度以下になると､着火動作 に入 ります｡
また､制御用熱電対が熱媒油過熱を検知 し､出 口側の熱媒油温度が警報設定値 (‑インター ロック設定温度 ‑ 300℃)に達す ると異常 と判断 し､ノーマ リー ･クローズ ドの燃‑4‑

料電磁弁 (2か所)‑の給電を停めることによって燃料電磁弁が閉 じ､バーナ‑の燃料供給が止まって燃焼が停止 します｡
なお､制御用設定値及び警報設定値 を変更す るには､メーカーのみで設定できるマイ コン基板上のデ ィップスイ ッチの操作が必要であ り､ユーザーは変更できません｡
おって､熱媒油入 口側にも同系統の制御用熱電対 を設 けてお り､出 口側の制御用熱電対が断線 した場合にその機能を代行 します｡入 口側の制御用熱電対の設定値は､出入 口の間の温度差を見込んで設定 され ることか ら､出 口側の制御用熱電対 と同等に作動 します｡
イ 警報用熱電対 (温調器 に接続)
燃焼制御用マイ コンの不具合を考慮 し､制御用熱電対 とは別系統の警報用熱電対 を設 けて熱媒油過熱 を検知 しています｡
出 口側の熱媒油温度が温調器の警報用設定値 (‑インター ロック設定温度 ‑ 300℃)に達す ると異常 と判断 し､燃料電磁弁‑の給電を停め､燃焼が停止 します｡
なお､警報用設定値は､ユーザーが容易に変更できないよ う温調器の複雑なキー操作が必要です｡(2)排ガス温度の検知

煙道に設 け られた熱電対 (燃焼制御用マイ コンに接続)によって排ガス温度 をモニター してお り､設定温度 (4 50℃)の排ガス温度 を検知す ると､燃料電磁弁‑の給電を停 め､燃焼が停止 します｡
なお､設定温度を変更す るには､メーカーのみで設定できるマイ コン基盤上のデ ィ ップス
イ ッチの換作が必要であ り､ユーザーは設定温度を変更できませんa(3)熱媒油の流量の検知

熱媒油の入 口及び出口の間に圧力スイ ッチ (PD S)を設 けてお り､圧力差が 0.075
燃料電M Pa以下になると熱媒油の流量が低下 していると判定 して PD Sが oFFにな り､磁弁‑の給電 を停 め､燃焼が停止 します｡
(4) その他の安全対策

温度制御及び排ガス温度の検知に使用 され る熱電対について､断線 を検出 した場合は､表示パネルにその旨表示 されます｡また､制御用熱電対について出入 口ともに断線 した場合又は警報用熱電対について断線 した場合､燃料電磁弁への給電を停め､燃焼が停止 します｡
さらに､停電の場合､燃料電磁弁‑の給電が止ま りますので､燃料電磁弁が閉 じてバーナー‑の燃料供給を止め､燃焼を停止 させ ます｡復 旧して給電が開始 され ると､停電によるインター ロックが作動 し､ 自動的に再起動す ることはあ りませんO‑5‑

別添 2基 安 安発 第 0129001号
平成 19年 1月 29日

愛媛 労働 局 労働 基準 部 安 全衛 生課 長殿

厚 生 労働 省 労働 基 準 局安 全衛 生 部 安 全課 長

液相 で使 用す る貫 流式 の熱 媒 ボ イ ラー に対す るボ イ ラー回答 )構 造規 格 第 8 6条 に基 づ く適 用 の特 例 につ い て (平成 19年 1月 23 日付 け事 務連 絡 を もって照会 の あ っ た標 記 につ い て は､ 貴 兄 の とお り取 り扱 って差 し支 えない｡

‑7‑