令和６年度 大東市教育委員会
５月
１．開催年月日
令和６年５月３１日（金）

臨 時 会

会 議 録

午後１時００分～午後２時００分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育長職務代理者
・教育委員
・教育委員
・教育委員

岡本
太田
齊藤
中野
澤田

功
忠雄
めぐみ
健一郎
真由美（オンライン出席）

４．出席説明員（１３名）
・教育総務部長兼教育企画室長
・学校教育政策部長
・教育総務部総括次長兼学校管理課長
・教育総務部次長兼教育総務課長
・学校教育政策部総括次長兼指導・人権教育課長
・教育総務部教育総務課参事兼野崎青少年教育センター所長
・教育総務部教育総務課北条青少年教育センター所長
・教育総務部兼学校教育政策部教育企画室課長
・教育総務部家庭・地域教育課長
・学校教育政策部教職員課長
・学校教育政策部ＩＣＴ教育戦略課長
・学校教育政策部課長兼教育研究所長
・教育総務部教育総務課課長補佐
５．傍聴者

０名

北本
渡邊
芦田
杉谷
村島
前島
青木

賢一
良
雄一
明子
正浩
康浩
浩之

有東
長町
泉谷
川阪
浅井
西村

良博
幸一
匡俊
栄介
裕子
公江

６．議事日程日

程 第１

会議録署名委員の指名について

日

程 第

２

教育長の報告日

程 第

３

教委議案第２１号（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想の策定
について

７．議案書

教委議案第２１号（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想の策定について（ 仮 称 ）大 東 市 立 ほ う じ ょ う 学 園 の 設 置 に 関 す る 基 本 構 想 を 、地 方 教 育 行 政 の組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ３ １ 年 法 律 第 １ ６ ２ 号 ）第 ２ １ 条 第 １ 号 及 び 第２５条第２項第１号の規定に基づき、次のとおり策定する。

令和６年５月３１日提出

大東市教育委員会
教育長

理

岡

本

功

由

大 東 市 立 北 条 小 学 校 及 び 大 東 市 立 北 条 中 学 校 を 統 合 し 、新 た に 義 務 教 育 学 校 を
設 置 す る に 当 た り 、基 本 的 な 方 向 性 を 示 し 、計 画 的 に（ 仮 称 ）大 東 市 立 ほ う じ ょ
う学園の設置を推進するため。

（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想（案）

大東市・大東市教育委員会

（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想(案)
目
第１章

次

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって

１．基本構想策定の背景・目的と位置付け ……………………………………………………１（１）背景・目的…………………………………………………………………………………１（２）基本構想の対象と新しい学校の名称……………………………………………………３（３）基本構想策定に係る検討経緯……………………………………………………………３
２．教育関連計画…………………………………………………………………………………５（１）国における学校教育関連計画の整理……………………………………………………５（２）本市における学校教育関連計画の整理…………………………………………………８
３．対象となる学校施設の現状と課題 ………………………………………………………１０（１）通学区域 …………………………………………………………………………………１０（２）計画敷地…………………………………………………………………………………１０（３）施設の老朽化……………………………………………………………………………１２（４）土砂災害警戒区域の指定………………………………………………………………１４（５）児童生徒数・学級数予測………………………………………………………………１５
４．これまでの小中一貫教育への取組み ……………………………………………………１６
第２章（仮称）ほうじょう学園の学校の姿

１．（仮称）ほうじょう学園全体構想 ………………………………………………………１７
２．（仮称）ほうじょう学園の教育……………………………………………………………１８（１）学校種別の整理 …………………………………………………………………………１８（２）（仮称）ほうじょう学園での学び………………………………………………………１９（３）教職員体制………………………………………………………………………………２３
３．（仮称）ほうじょう学園の施設・機能……………………………………………………２４（１）施設形態 …………………………………………………………………………………２４（２）機能・諸室、規模の設定………………………………………………………………２５（３）複合施設等の検討………………………………………………………………………２７（４）北条公園との共用………………………………………………………………………２９（５）配置計画…………………………………………………………………………………３１（６）通学区特認校制…………………………………………………………………………３２

第3章（仮称）ほうじょう学園の設置に向けた準備

１．概算事業費と財源調達方法 ………………………………………………………………３３（１）施設整備に係る概算事業費……………………………………………………………３３（２）財源の調達方法…………………………………………………………………………３４
２．事業手法の検討・整備スケジュール ……………………………………………………３５（１）事業手法の把握・整理、評価…………………………………………………………３５（２）整備スケジュール案……………………………………………………………………３７
３．今後の課題・経過報告………………………………………………………………………３７（１）今後の課題………………………………………………………………………………３７（２）今後の設計にあたっての重要事項……………………………………………………３９（３）経過報告…………………………………………………………………………………３９
資料編
１．検討委員会…………………………………………………………………………………４０（１）検討委員会 ………………………………………………………………………………４０（２）学校運営協議会からの意見書提出……………………………………………………４２
２．住民・教職員意見……………………………………………………………………………４３（１）説明会（住民・教職員）…………………………………………………………………４３（２）アンケート（教職員・住民・保護者）………………………………………………４４（３）パブリックコメント……………………………………………………………………４７
３．他校事例紹介………………………………………………………………………………４７（北条のマスコットキャラクター）
ダイトン

ほじょ山さくら-2-第1章

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって

第１章

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって

１．基本構想策定の背景・目的と位置付け（１）背景・目的
子どもたちは義務教育 9 年間の中で、日々の学習を積み上げて成長していきますが、「小学校低学年の教員は、中学校での学習や子どもたちが中学校を卒業する時の姿をイ
メージしながら日々の教育活動を行っているのか」、「中学校の教員は、小学校のどの学
年で何を学んで、何につまずいて今の子どもたちの姿があるのかを知った上で指導に当たっているのか」等の観点が十分押さえられていたかが課題として挙げられてきました。
このような状況がある中、小学校と中学校が共に義務教育の一環を形成する学校として学習指導や生徒指導において互いに協力し、責任を共有して目的を達成するという観点から、双方の教職員が義務教育 9 年間の全体像を把握し、系統性・連続性に配慮した教育活動に取り組む機運が高まり、各地域の実情に応じた小中一貫教育の実践が増加しています。
平成 17（2005）年、中央教育審議会答申「新しい時代の義務教育を創造する」において、現代の社会情勢の中で求められる新たな義務教育の姿が示され、
平成 18（2006）
年の『教育基本法』の全部改正では、義務教育の目的が定められました。また、翌平成
19（2007）年『学校教育法』の一部改正では、小・中学校共通の義務教育の目標規定が新設されました。さらに、平成 20（2008）年の『学習指導要領』の改訂では、学校段階間の連携を促進するための工夫が講じられています。
平成 27（2015）年の『学校教育法』の一部改正（平成 28 年４月施行）では、小中一貫教育の制度化が行われ、文部科学省（以下「文科省」とする）による『小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引』の策定により、小中一貫教育の核となる教育課
程や指導計画の作成・実施を中心に捉えた工夫の例や留意事項が提示されました。
平成 29（2017）年、『学習指導要領』の改訂では、社会に開かれた教育課程の実現が求められており、引き続き「生きる力」を育むための下支えとなる確かな学力・豊かな心・健やかな体等を育成するとともに、授業実践においては「主体的・対話的で深い学び」の実現に向けた授業改善（質の向上）の必要性が唱えられています。

-1-

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって

教育に関する上述のような社会的背景に応じて、法整備がなされ、方針が示される中、大東市（以下「本市」とする）では、小・中学生がともに活動する機会を充実させ、教育活動の連続性を構築し、小中連携教育から小中一貫教育へと深化させてきました。
本市の教育は令和 3（2021）年に改訂された『大東市教育大綱』の基本目標「あふれる笑顔 幸せのまち大東 の未来を拓く 人づくり」に基づき、子どもたち一人ひとりの「学びの最適化」を進めることをめざしています。教育内容や学習活動の量的・質的充実、発達の早期化等に係る現象への対応、中 1 ギャップの緩和・解消、社会性育成機能の強化の必要性などの課題に向き合い、地域や学校の実情に応じた形での小中一貫教育の推進は、今後より一層求められるものとなります。
一方、大東市立北条小学校は平成 27（2015）年に校舎の一部が「土砂災害特別警戒区域」に、併せて敷地の全てが「土砂災害警戒区域」に指定されました。がけ崩れが発生しないよう、法面補強を施すこと等により警戒区域から解除できないか検討を進めましたが、大阪府との協議は難航し地形を変えることは莫大な費用を要すること等の大きな課題があります。引き続き大阪府との協議を行っていく必要がある状況に変わりはありませんが、防災上の観点からも早急に安全性の確保策を講じる必要があります。
さらに、本市では昭和 40 年代から 50 年代に多くの小・中学校が建設され、築 40
年以上経過していることから、令和 3（2021）年度以降、順次、長寿命化改修工事を計画的に行っている状況です。大東市立北条小学校（以下「現北条小学校」とする）、大
東市立北条中学校（以下「現北条中学校」とする）においても『大東市小中学校長寿命化計画』（以下「長寿命化計画」とする）に基づき、長寿命化改修工事を進める必要があります。
上記の過程を踏まえ、安全・安心な学校として、新たな学校づくりを進めることを前提に、
1.

小中一貫教育の成長と成熟をめざした学校であること

2.

『大東市教育大綱』の理念を後押しし、教育の課題解決を導く学校であること

3.

地域課題の解決に加え、地域の発展に寄与する学校であることを方針とした『（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想』（以下「基本構想」とする）を以下に取りまとめます。
なお、基本構想は新たな学校づくりの方向性を示すものであり、施設の配置、平面計
画（諸室配置の概略）及び動線等の具体的な検討は、令和６（2024）年度以降に行うことを予定しています。

-2-

第1章

第1章

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって（２）基本構想の対象と新しい学校の名称
基本構想の対象となる学校は、現北条小学校、現北条中学校の 2 校とします。
【基本構想の対象】
名称

所在地

敷地面積

大東市立北条小学校

大東市北条 6 丁目 11 番 1 号

17,476 ㎡

大東市立北条中学校

大東市北条 2 丁目 19 番 30 号

18,546 ㎡

上記２校を統合し、（仮称）大東市立ほうじょう学園（以下「（仮称）ほうじょう学園」とする）を開校します。（仮称）ほうじょう学園の名称については、地域の名称である「北条」と、実り豊かを意味する「豊穣」のダブルミーニングの意味をかけて、ひらがなで「ほうじょう」と表現しています。
なお、新しい学校の名称については、『大東市立小中学校設置条例』の改正までには、
多くのご意見をいただきながら決定するものとします。
（３）基本構想策定に係る検討経緯
北条中学校区（現北条小学校・現北条中学校）においては、平成 29（2017）年度から令和元（2019）年度の 3 年間、本市教育委員会が策定した「小中一貫教育モデル校
プロジェクト事業」にて取り組んできたことを生かし、めざす子ども像を「自らの将来の姿を描き、意欲をもって学び続ける子ども」と設定し、家庭・地域とともに子どもを育む特色ある 9 年間の学びを推進してきました。北条中学校区をスタートとし、現在では市内 8 中学校区すべてで小中一貫教育に取り組んでいます。
令和 5（2023）年 2 月、総合教育会議にて、『義務教育学校等の設置に関する検討報
告書（案）』を協議し、今後議論を進めるためのたたき案を作成しました。
令和 5（2023）年 5 月、「（仮称）ほうじょう学園の設置に関する基本構想策定方針」
を決定し、義務教育学校等の設置に向けた 3 つの方針を整理しました。
令和 5（2023）年 6 月からは、（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する検討委員会（以下「検討委員会」とする）を開催し、子どもたちの教育環境がより良いものとなることを前提に、様々な観点から理想の教育・地域との関わり・規模・配置の適正化について協議を行いました。
基本構想の策定に係る検討の経緯は次の通りです。

-3-

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって【基本構想策定に係る検討経緯】
年

月

主な会議

令

2 月 総合教育会議

和
5
年

内容
『義務教育学校等の設置に関する検討報告書（案）』について、本市長と本市教育委員会が協議

5 月 市長決裁
教育委員会定例会
6 月 第１回検討委員会（※）

「（仮称）ほうじょう学園の設置に関する基本構想策
定方針」決定『義務教育学校等の設置に関する検討報告書（案）』
概要説明、今後の進め方を協議

8 月 第 2 回検討委員会

新しい学校の在り方（学校種別、学年区分などの新しい教育課程、特色ある９年間の学び）を協議

教職員説明会『義務教育学校等の設置に関する検討報告書（案）』
概要説明と意見聴取

9 月 第 3 回検討委員会

新しい学校に求められる設備や機能（通学区域、
北条公園の利用、学校施設の複合化、体育館とプール、学校給食）を協議

11 月 地域説明会（２回）『義務教育学校等の設置に関する検討報告書（案）』
概要説明、経過報告

第 4 回検討委員会

地域説明会・保護者及び市民アンケートを報告、配置計画を協議

12 月 第 5 回検討委員会「基本構想」素案の確認、学校運営協議会に報告

学校運営協議会「基本構想」素案の確認、教育委員会に意見

教職員ワークショップ

校舎配置図から新しい学校の在り方の意見共有

パブリックコメント実施「基本構想」素案の説明と意見聴取

令

1 月 特別協議会（市議会）和

総合教育会議「基本構想」素案の協議

65 月 教職員説明会「基本構想」素案の説明

年

市長決裁
教育委員会臨時会
６月 定例会議会（市議会）「基本構想」素案の説明と意見聴取「基本構想」案の決定「基本構想」案の議決※検討委員会は、現北条中学校区の学校運営協議会を母体とする専門部会として保護者（小・中）、地域住民、校長（小・中）、学識経験者、校区内の区長、北条こども園保護者の全 17 名の委員により構成し、教諭（小・中）がオピニオンメンバーとして参画する組織です。

-4-

第1章

第1章

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって

２．教育関連計画
学校教育関連計画について、国、本市の方針・施策等を整理・把握し、これを踏まえて基本構想を検討しました。（※）は上位計画を示します。
（１）国における学校教育関連計画の整理【関連計画の整理(国・文科省)】
関連計画

留意点

教育振興基本計画

学制 150 年、『教育基本法』の理念・目的・目標の実現のため

令和 5(２０２3)年の、社会や時代の変化への対応

6月＜計画のコンセプト＞（※）① 2040 年以降の社会を見据えた持続可能な社会の創り手の育成② 日本社会に根差したウェルビーイングの向上＜５つの基本的な方針＞
１．グローバル化する社会の持続的な発展に向けて学び続ける
人材の育成
２．誰一人取り残されず、全ての人の可能性を引き出す共生社
会の実現に向けた教育の推進
３．地域や家庭で共に学び支え合う社会の実現に向けた教育の推進
４．教育デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
５．計画の実効性確保のための基盤整備・対話『教育振興基本計画』では、５つの基本的な方針の下、実効性のある教育政策を進めていくために、政策の目標と具体的な施策が総合的かつ体系的に示されており、今後５年間の教育政策の目標と基本施策として 16 の目標が示されています。
その中で、「目標１ 確かな学力の育成、幅広い知識と教養・専門的能力・職業実践力の育成」として、「学校段階間・学校種間及び学校と社会との連携・接続を図りつつ、各学校
段階を通じて、知識・技能、思考力・判断力・表現力等、学びに向かう力、人間性等の確かな学力の育成、幅広い知識と教養、専門的能力、職業実践力の育成を図る。その際、初等中等教育段階においては、同一年齢・同一内容の学習を前提とした教育の在り方に過度にとらわれず、多様な個々の状況に応じた学びの実現を目指す。
」とあり、小中一貫教育によって進めることができます。

-5-

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって

また、「目標１３ 経済的状況、地理的条件によらない質の高い学びの確保」においても、基本施策の 1 つとして、「学校の社会性育成機能の強化の必要性に加え、義務教育９
年間を見通した取組の推進の観点からも、地域の実情も踏まえた義務教育学校制度の活用、小中一貫教育における教育課程特例の活用、小学校高学年における教科担任制の実施などによる小中一貫・連携教育の充実を図る。」とあり、学校段階間等での教育の連続性を通じた学びのあり方や小中一貫教育、義務教育学校の意義が述べられています。
この計画の中で教育政策に関する国内外の動向として『「令和の日本型学校教育」の構築を目指して』という中央教育審議会の答申を挙げています。
その中では、基本的な考え方として、「９年間を通した教育課程、指導体制、教師の養成等の在り方について一体的に検討を進める必要がある。
」と述べられています。
また、教育課程の在り方においては、「学力の確実な定着等の資質・能力の育成に向けた方策」として、「小学校高学年への教科担任制の導入や、小学校と中学校や中学校と高等学校など学校段階間の連携の強化」と共に、「発達の段階にかかわらず、児童生徒の実態を適切に捉え、その可能性を伸ばすことができるよう環境を整えていくことも重要である。」とされ、これまでの考え方に捉われない柔軟な教育課程の在り方が求められています。
さらに、義務教育９年間を見通した教科担任制の在り方において、「小学校高学年からの教科担任制の導入」が言及されており、「義務教育の目的・目標を踏まえ、育成を目指す資質・能力を確実に育むためには、各教科等の系統性を踏まえ、学年間・学校間の接続を円滑なものとし、義務教育９年間を見通した教育課程を支える指導体制の構築が必要である。」とされています。また、「児童生徒の発達の段階を踏まえれば、児童の心身が発達し一般的に抽象的な思考力が高まり、これに対応して各教科等の学習が高度化する小学校高
学年では、日常の事象や身近な事柄に基礎を置いて学習を進める小学校における学習指導の特長を生かしながら、中学校以上のより抽象的で高度な学習を見通し、系統的な指導による中学校への円滑な接続を図ることが求められる。」として、小学校高学年からの教科担
任制の導入について、より具体的な連携の在り方についても書かれています。
一方で、「小学校における教科担任制の導入は、教師の持ちコマ数の軽減や授業準備の効率化により、学校教育活動の充実や教師の負担軽減に資するものである。
」とあり、学校における働き方改革にも通じるため、「小学校高学年からの教科担任制を本格的に導入する必要がある。
」とされています。
その上で、「導入に当たっては、地域の実情に応じて多様な実践が行われている現状も考慮しつつ、専科指導の対象とすべき教科や学校規模（学級数）・地理的条件に着目した教育
環境の違いを踏まえ、義務教育９年間を見通した効果的な指導体制の在り方を検討する必要がある。また、義務教育学校化や広域・複数校による小中一貫教育の導入を含めた小中学校の連携を促進する必要がある。
」と、小中一貫教育、義務教育学校整備の有効性が示されています。

-6-

第1章

第1章

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって

新時代の支援教育の在り方についても、障害のある児童生徒の様々な学びの場における学びの連続性を高めるため、様々な児童生徒に対する各教科等の在り方について検討を進めるとともに、各教科等の授業改善に向けた積極的な取組みが求められています。
また、『小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引』に具体的な方策が示されていることも踏まえ、小中一貫教育の充実に当たります。
関連計画

留意点

「令和の日本型学校

文部科学大臣からの「新しい時代の初等中等教育の在り方に教育」の構築を目指ついて」に対する中央教育審議会の答申して

副題の「全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学

令和３(２０21)年

びと、協働的な学びの実現」として、新しい時代を見据えた

１月

学校教育の姿を提示

小中一貫した小中一貫教育の核となる教育課程や指導計画の作成・実施を教育課程の中心に捉えた工夫の例や留意事項

編成・実施に・9 年間を見通した学校教育目標の設定

関する手引・系統性・連続性を強化したカリキュラムの編成・実施

平成 28(２０16)年
12 月

・学年段階の区切りの柔軟な設定
・相互乗り入れ指導・小学校高学年の教科担任制導入………など

1 人 1 台端末を文房具として活用し多様な学びが展開されていく姿の例

教室空間と隣接する多目的スペースとの連続性・一体性を確保し多様な学習活動へ対応していく姿の例

文科省「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」より抜粋-7-

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって（２）本市における学校教育関連計画の整理【関連計画の整理(大東市)】
関連計画
第5次
大東市総合計画
令和３(２０２１)年

留意点
まちづくりの理念「あふれる笑顔 幸せのまち大東づくり」
まちの幸せは、一人ひとりの幸せ

３月

一人ひとりの幸せは、まちの幸せと捉え、（※）

持続可能なまちをめざす。

第２期

重点分野の取組みとして挙げられた６つの取組み

大東市まち・

１．危機管理の徹底

ひと・しごと２．エリアの価値を高める都市整備と都市空間の創出

創生総合戦略

３．健康寿命の延伸

令和３(２０２１)年

４．確かな学力の向上と教育環境の充実

３月

５．出産や子育ての安心と魅力の創出（※）

６．チャレンジする人と産業の後押し『第 5 次大東市総合計画』において、次のようにまちづくりの観点からも「特色ある教育」の重要性を挙げています。
・「（4）①一人ひとりの幸せの実現」に当たって、例示の中に「これからの時代を力強く生きる力を育む「特色ある教育が受けられるまち」」があります。
・「（4）②社会増（人口流入と定住の促進）と自然増（出産の希望の実現）」の中でも、「子
どもの就学を機に転出するケースを防ぎ、逆にこのタイミングで大東が選ばれるための取組みを推進する。」とし、エリアイメージの中でも、北条エリアを「子育て世代を中心として人口流入・定住を図るエリア」としています。
・「（5）①まちづくりの展開方針」の中でも、「大東を際立たせるためのポテンシャル」として「学力向上に対する恒常的な取組み」、「まちづくりの展開方針」として「学びの深化と多様化を図る魅力的な教育」としています。
その上で、『第２期大東市まち・ひと・しごと創生総合戦略』の中で、「４．確かな学力の向上と教育環境の充実」に「（３）次代を見据えた、新しい教育の実施」「特色ある教育の創出と強化」として「小中一貫教育の全市展開」を挙げています。

-8-

第1章

第1章

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって

関連計画

留意点

大東市教育大綱＜基本目標＞

改訂

あふれる笑顔令和３(２０２１)年＜重点項目＞

３月

１．学力の向上（※）

２．安全・安心な教育環境の推進

幸せのまち大東の未来を拓く 人づくり

３．開かれた魅力ある学校づくり
４．徹底的家庭応援『大東市教育大綱』では、重点項目「３．開かれた魅力ある学校づくり」の中で、「中学校区としてめざす子ども像を描き、その実現に向け、９年間で学び、育てていく観点を持ち、これまでモデル校区で取り組んできた小中一貫教育を推進・発展させていきます。」
として、「主な取組み① 小中一貫教育の推進と発展」を挙げています。
小中一貫教育を施設一体型とすることで、「主な取組み② 地域に開かれ信頼される学校づくり」の側面でも、地域の力を集約でき、学校と地域との連携を深めることができます。
また、重点項目「１．学力の向上」では「主な取組み④ 小学校からの英語教育の推進と中学校英語教育の充実」の側面でも、小中一貫教育とすることで中学校教員の関わりによって英語教育の推進と充実が図りやすく、豊かな思考力や表現力などを育む面でも期待できます。さらに、「主な取組み⑤ ＩＣＴを活用した教育の推進」の側面でも、学びの個別最適化と共に、「学びを継続する体制の構築を進めていきます」とあり、小中一貫教育によって充実させることができます。
また、小中一貫教育の視点以外でも、重点項目「２．安全・安心な教育環境の推進」では、「引き続き、子どもたちが安全で、安心して学ぶことができる教育環境づくりを進めていきます。
」とし、「主な取組み③ 学校施設・設備等の安全性の構築」「老朽化が進んでいる学校
施設・設備については、状況を把握し、施設の中長期的な維持管理等に係るコストの平準化を図りつつ、機能向上・機能回復を進めます。」として、学校の施設整備の在り方を示しています。
重点項目「４．徹底的家庭応援」では、「すべての教育の出発点である家庭において、保護者が安心して子育て及び教育に取り組むことができ、さらには家庭における教育力の向上を図るため、学校や、地域人材など、地域の多様な主体が連携協力して、保護者が気軽に集える場所の提供や、親子の育ちを応援するための環境づくりを推進します。
」として、学校・家庭・地域の連携について示しています。

-9-

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって

３．対象となる学校施設の現状と課題（１）通学区域
基本構想の対象となる北条中学校区（現北条小学校、現北条中学校）の位置は、下図の通りです。市内の８つの中学校区のうち、北東側に位置します。
北条、大字北条、学園町、錦町の 4 つの町で成り立っています。
【対象小学校・中学校の通学区域】
現北条中学校

北条中学校区（現北条小学校・現北条中学校）
現北条小学校「学区マップ(school.mapexpert.net)」より抜粋（２）計画敷地
現北条中学校は北条中学校区の中央に位置し、現北条小学校の児童が大きく環境を変えることなく通学することが可能となるため、現北条中学校敷地内に（仮称）ほうじょ
う学園を設置するものとします。
①

周辺状況
現北条中学校周辺は住宅地です。北側

は都市計画公園である北条公園が隣接し、緑のある空間が広がります。西側は市道に接道し、通学路となっています。南側
一部も市道に接道し、隣接地に住宅が立ち並びます。東側は田畑に隣接し、遠景に飯盛山が見えます。近くには、敷地西側
JR 学研都市線が通り、敷地南西側に地域
福祉交流施設を含む複合施設・いいもり
ぷらざがあります。

- 10 -

Google map より抜粋

第1章

第1章

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって②

敷地条件
現北条中学校の敷地における法規制等の条件は以下の通りです。
【現北条中学校敷地条件】
所在地

大東市北条 2 丁目 19 番 30 号

敷地面積

18,546 ㎡（うち運動場 9,817 ㎡、里道 132 ㎡）

用途地域

第二種中高層住居専用地域

容積率

200％

建ぺい率

60％

道路斜線制限1.25A（適用範囲 20m）
西側：法 42 条 第 1 項 第 1 号 市道（現北条中学校西側線）
南側：法 42 条 第 1 項 第 1 号 市道（辻南野崎駅前線）

隣地斜線制限20m+1.25A

北側斜線制限10m+1.25A

防火指定

法 22 条区域

日影規制

敷地境界線から 5m 超～10m 以内：4 時間
敷地境界線から 10m 超：2.5 時間※既存建築物が上記条件を満たしていないため、過去の申請にて
法 56 条の 2 第 1 項の規定による許可を取得

都市計画

東部大阪都市計画学校

その他

埋蔵文化財包蔵地の周辺地【都市計画図】

大東市都市計画図（令和 4 年 3 月 29 日現在）

- 11 -

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって③

既存校舎の配置
現北条中学校の敷地出入口は、西側道路から入る正門と南側道路から入る南門との 2ヶ所です。校舎が敷地西側、屋外運動場（以下「グラウンド」とする）が敷地東側、屋内
運動場（以下「体育館」とする）とプールは敷地南側に配置されています。
【現北条中学校 校舎配置図】

正門
倉庫

プロパン庫
機械室

校舎

ポンプ室

グラウンド
自転車置場

プール
プール
南門

附属室

体育館

防災倉庫

（３）施設の老朽化
本市の小・中学校は、昭和 40 年代から 50 年代に集中整備されました。市内の小・中学校の老朽化等の状況を把握し、施設の今後 40 年の維持管理等に係るコストの縮減・平準化を実現しつつ、小・中学校に求められる機能の確保を図ることを目的として定められた『長寿命化計画』に基づき、市内全域の 20 校を対象に小・中学校の長寿命化改修工事を順次進めています。

- 12 -

第1章

第1章

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって

関連計画

留意点

大東市小中学校

築 40 年以上経過した学校施設の長寿命化改修工事を行い、築長寿命化計画

20 年、60 年を目安とする大規模改造などの予防保全を行うこ令和 2(２０２0)年とにより、構造躯体の耐用年数を踏まえつつ、築 70～80 年程３月度使用することとします。

現北条小学校、現北条中学校においては、まだ長寿命化改修工事が実施されておらず、近い将来必要であることを踏まえて考えていく必要があります。施設の概況については以
下の通りです。
【現北条小学校学校施設概要】

11 号棟（北校舎棟）

RC

4

1,724 ㎡ S47

実施済

実施済

耐震工
事の必
要性
不要

19 号棟（倉庫）

S

1

6㎡

H5

未実施

未実施

不要

18 号棟（倉庫）S1

60 ㎡ S54

未実施

未実施

不要

17 号棟（体育館）RC

3

1,589 ㎡ S48

実施済

実施済

不要

12 号棟（北東校舎棟）

RC

4

1,131 ㎡ S47

実施済

実施済

不要

9・13・20 号棟
RC（南校舎棟+渡り廊下+EV 棟）

41,833 ㎡ S47

実施済

実施済

不要

10 号棟（北西校舎棟）

RC

4

1,057 ㎡ S47

実施済

実施済

不要

16 号棟（プール付属棟）

S

1

51 ㎡ S48

未実施

未実施

不要

建築

耐震

耐震

年

診断

改修

棟名

構造 階層 延床面積

建築

耐震

耐震

年

診断

改修

【現北条中学校学校施設概要】

3 号棟（ポンプ室）

RC1

53 ㎡ S53

未実施

未実施

耐震工
事の必
要性
不要

1 号棟（北東校舎棟）

RC

42,746 ㎡ S53

実施済

実施済

不要

11 号棟（南西校舎棟）

RC

4

357 ㎡ S57

対象外

不要

不要

10 号棟（南東校舎棟）

RC

4

555 ㎡ S55

実施済

不要

不要

9 号棟（体育館）

RC

2

1,020 ㎡ S55

実施済

実施済

不要

5 号棟（倉庫）S1

126 ㎡ S53

未実施

未実施

不要

6 号棟（プール付属棟）

S

1

90 ㎡ S53

未実施

未実施

不要

8 号棟（南校舎棟）

RC

4

725 ㎡ S55

実施済

実施済

不要

2・12 号棟（北校舎棟+EV 棟）

RC41,211 ㎡ S53

実施済

実施済

不要

棟名

構造 階層

延床面積

大東市「公共施設白書施設カルテ」より抜粋- 13 -

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって（４）土砂災害警戒区域の指定
現北条小学校は、『土砂災害防止法』基づき、平成 27（2015）年に大阪府より「土砂災害警戒区域」に、校舎の一部については「土砂災害特別警戒区域」に指定されました。
「土砂災害警戒区域」、「土砂災害特別警戒区域」の区域指定解除を実現するためには、区域指定の基準である「傾斜が 30 度以上、高さが５m 以上」に該当する地形に対して、対策工事等により、地形改変を行い、区域指定の基準を下回る必要があります。しかし、対策工事には莫大な費用がかかることもあり、有効な財源活用の在り方も含めて、引き続き大阪府と協議を進めていく必要がある状況となっています。
【『土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律』の指定】
所在地

北条 6 丁目

自然現象の種類

急傾斜地の崩壊

土砂災害警戒区域

指定日：平成 27 年 10 月 28 日

土砂災害特別警戒区域

指定日：平成 27 年 10 月 28 日

「土砂災害警戒区域」、「土砂災害特別警戒区域」に指定されている現北条小学校は、より早い安全策を講じる必要があります。

- 14 -

第1章

第1章

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって（５）児童生徒数・学級数予測
本市の公立小・中学校の児童生徒数は、近年、少子高齢化の進行に伴って減少傾向が続いています。このことを踏まえ、今後の児童生徒数を、現在市内に住所を有する就学前児童を基として、確かな根拠を持って将来の児童生徒数の推移をシミュレーションできる設定年度として、令和 10（2028）年度における児童生徒数・学級数の予測を行いました。1 学級、前期 6 年課程は 35 人、後期 3 年課程は 40 人を想定しています。
【令和 10（2028）年度(仮称)ほうじょう学園の児童生徒数・学級数予測】
9年

8年

7年

計

6年

5年

4年

3年

2年

1年

北条 1 丁目15

15

北条 2 丁目10

北条 3 丁目

5

35

17

7

14

16

13

14

81 116

6

3

19

10

8

5

8

11

10

52

71

3

6

8

17

11

6

8

6

4

8

43

60

北条 4 丁目

12

4

8

24

7

6

3

4

6

5

31

55

北条 5 丁目

10

3

6

19

7

5

6

7

3

4

32

51

北条 6 丁目

3

7

6

16

8

7

13

6

11

2

47

63

北条 7 丁目

7

4

3

14

6

6

2

5

3

2

24

38

錦町

1

4

2

7

4

5

5

5

6

10

35

42

学園町

0

0

0

0

1

1

0

0

0

0

2

2

大字北条

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

計

61

49

41 151

71

51

56

57

57

55 347 498(私学等進学者除く)

52

42

35 129

68

49

54

55

55

53 334 463

学級数

2

2

2

2

2

2

2

1

5

2

計

総計

12

17

※北条小学校区及び北条中学校区において、住民基本台帳に登録されている児童のデータを基に予測を行いました。
※試算方法としては、6 年間における各年齢の市内転入数と市外転出数について「増減なし」と仮定し、一定の私学等進学者数を除いています。

令和 10（2028）年度における児童生徒数・学級数は、令和 4（2022）年度と比較して、現北条小学校については、児童数は 48 人増の 334 人、1 学級増の 12 学級。現
北条中学校については、生徒数は 42 人減の 129 人、1 学級減の 5 学級になると見込んでいます。

- 15 -

笑顔あふれる新しい学校の設置にあたって

４．これまでの小中一貫教育への取組み
北条中学校区では「ふれ愛教育協議会」（北条中学校区地域教育協議会）に「保幼学校連携部会」「地域家庭教育部会」の 2 部会を設けて、意見交流や研修を行うなど、長年にわたって小・中学校と地域や家庭、保育園、幼稚園、高校が協働し、子どもたちの０歳から 18 歳の育ちをともに担うことを大切にする取組みを行ってきました。
平成 24（2012）年に、現北条小学校と北条西小学校が統合され、現北条小学校と現
北条中学校からなる「1 小 1 中」の校区となり、同年から小中連携教育推進事業の取組みとして、小学校 6 年生が中学校 1 年生へスムーズに移行できることを目的とした「アクセスプラン」（小学 6 年生の中学校登校）を開始しました。
平成 28（2016）年度には、3 年間の文科省指定「人権教育総合推進地域事業」の研究委託を受け、人権教育の研究・実践を推進しました。
平成 29（2017）年度より 3 年間、小・中学校が目標を共有し、地域や関係教育機
関と連携して子どもたちを育くむ「小中一貫教育モデル校プロジェクト事業」に取り組みました。
「自らの将来の姿を描き、意欲をもって学び続ける子どもの育成をめざして～見つめる・つながる・北条っ子～」を 9 年間でめざす子ども像として掲げ、「アクセスプラン」の継続、小中９年間の一貫した人権教育カリキュラムの本格化、小中教科別交流
会、教職員の教科別カリキュラム作成や集団づくりパネルディスカッション研修等、小・中・地域が連携して取り組みました。

「小中一貫教育モデル校プロジェクト事業」で挙げた
小中一貫教育「５つの視点」
視点１ 「めざす子ども像」の設定
視点２ カリキュラム編成と指導形態の工夫・改善
視点３ 教育活動の連続性の確保と「中１ギャップ」の解消
視点４ 教職員間の連携・協働
視点５ 家庭・地域との連携・協力
子どもたちの現状と課題を共有し、小中一貫して取組みを進めたことで、教職員同士で取組みの相互理解が深まり、方向性を共有したことでこれからの取組みの素地がつくられました。また、子どもたちの「安心感」に好影響があり、生き方のモデルとなるよ
うな当事者との出会いや子どもたち同士の意見交流の中から、「自分の将来の姿を描き、意欲をもって学び続ける」姿も現れています。

- 16 -

第1章

第2章（仮称）ほうじょう学園の学校の姿

第２章 （仮称）ほうじょう学園の学校の姿
１．（仮称）ほうじょう学園全体構想
北条は、条里制からその地名が由来し、四條畷の戦いの古戦場跡としても名高く、戦国時代には、初の天下人とされる三好長慶が、畿内を治めた飯盛城の麓、いわば当時の首都であった地域です。
伝統行事が根付き、地域アイデンティティを象徴するだんじりは日本最大級を誇るなど、北条が大坂近郊の豊かな農村から、人の温かみを感じる住宅地へと発展してきた歴史は、人の繋がりを大切にするコミュニティが営々と育まれてきた証でもあります。
最近では、行政と民間と地域が一体的となって展開する「morineki プロジェクト」が全国的に注目されるなど、北条には時代の変化に応じて、新しいことへの挑戦に寛容な土壌が備わっています。
こうした背景の中、北条における教育分野での新たな挑戦として、学校が地域の拠点となり、地域全体が学習環境となるよう、既に北条地域にある地域資源を生かし、学校に隣接する都市公園の「北条公園」、公の施設「いいもりぷらざ」、そして新設する義務教育学校を併せて、「（仮称）ほうじょう学園全体構想」としてそれぞれの機能を連携させ、エリア価値を高めることを提唱します。
その想いは、北条をステージとした全世代市民のアクティビティを応援し、すべての子どもたちの可能性を引き出す学びのため、このエリアを地域丸ごとで支える子どもたちの育ちの場として、個性や創造性を伸長し、大東の未来を主体的に担っていく人づくりへと繋げていきます。
【「（仮称）ほうじょう学園全体構想」の設置概念図】

義務教育学校

活気や生きがい

地域住民の利便性や安全安心

特色ある 9 年間の学び

生きる力

系統性・連続性を意識した小中一貫教育

暮らしやすさ地域価値

異学年交流
学校と公園グラウンドの
共用利用

北条公園

関係機関との連携による地域防犯の強化

児童生徒の笑顔あふれる学校と地域住民協働スペース

（仮称）
ほうじょう
学園全体構想グラウンド

行政サービスの
拡充

いいもり
ぷらざ

スポーツ・イベントのできる
市民開放体育館と運動場

幼児が遊ぶ遊具類

地域と公園

緑の木陰に集う地域住民の憩いの場

防災避難の広場ではお祭りなどのイベント開催

ダンスや音楽、会議、多様な使い方が選択できる地域福祉交流ルーム

一体利用
子ども発達支援センター

一時防災避難場所- 17 -

（仮称）ほうじょう学園の学校の姿

２．（仮称）ほうじょう学園の教育（１）学校種別の整理
国が制度化する、同一設置者による小中一貫教育の制度は大きく２つあります。
「義務教育学校」と小中一貫型の「併設型小・中学校」です。
【義務教育学校と併設型小・中学校の比較】

修行年限

義務教育学校

中学校併設型小学校
小学校併設型中学校

9年(前期課程 6 年＋後期課程 3 年)

小学校 6 年、中学校 3 年
それぞれの学校に校長、教職員組織

組織・運営

一人の校長、一つの教職員組織
原則小学校・中学校の両免許状を併有

免許

教育課程

当分の間は、小学校又は中学校の教諭の免許状を有する者は、それぞれ前期課程又は後期課程の指導が可能

小学校と中学校における教育を一貫して施すためにふさわしい運営の仕組みを整えることが条件

所属する学校の免許状を保有していること

9 年間の教育目標の設定
9 年間の系統性・体系性に配慮がなされている教育課程の編成

教育課程の特例

一貫教育に必要な独自の
教科の設定

〇

〇

指導内容の
入替え・移行〇〇施設形態

施設一体型・施設隣接型・施設分離型

設置基準

前期課程は小学校後期課程は中学校
設置基準を準用

標準規模

18 学級以上 27 学級以下

通学距離

おおむね 6km 以内

根拠法令『学校教育法』第 49 条の 2

小学校には小学校
中学校には中学校
設置基準を適用小学校、中学校それぞれ
12 学級以上 18 学級以下
小学校はおおむね 4km 以内
中学校はおおむね 6km 以内『学校教育法施行規則』第 79条の9

文科省「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」より編集

児童生徒の「学び」と「育ち」の系統性・連続性を意識した指導を行うには、学校全体の指導体制を整えること、めざす子ども像を共有すること、指導内容や方法をつなぐことが重要となります。義務教育学校であれば、一人の校長、一つの教職員組織で、9 年間の学校教育目標を設定することができます。

- 18 -

第2章

第2章（仮称）ほうじょう学園の学校の姿

また、教育課程上の特例が設置者の判断で実施可能であるため、一貫教育の軸となる新教科等の創設や学年段階間・学校段階間での指導内容の入れ替えなどの工夫も柔軟に行うことができます。
これらのことから（仮称）ほうじょう学園は、9 年間の連続した学びの中で、小学校と中学校が共に義務教育の一環を形成する学校として、学習指導や生徒指導において互いに協力し、責任を共有して目的を達成する「義務教育学校」として創設します。
（2）（仮称）ほうじょう学園での学び①

系統性・連続性を意識した小中一貫教育

小中一貫教育の強みを生かし、子どもたちの 9 年間の「学び」と「育ち」をつなぐため、教員間で児童生徒の情報を共有し、児童生徒の個性に応じたきめ細やかで丁寧な指導を行います。
通常の小学校と中学校では、各学年の 1 年間で学ぶべき内容・時間数が『学習指導要領』などによって定められています。これは全国において、同じ内容・同じ基準での「学びを保証」するためです。
義務教育学校は 9 年間を一つの「学びの場」と考えるため、指導内容や基準を変えることはできませんが、子どもたちの実態や理解の程度、9 年間の指導内容の系統性を考えて、指導する時期（学年）や授業時数を柔軟に変えることを可能とする「特例」が認められています。教科内や教科間の学習内容の関連性を意識して指導順序や指導内容を考えたり、児童生徒にとって理解が難しく、つまずきやすい内容は、定められた学年以
外でも繰り返し指導したり、関連性の高い内容については前の学年で時間を割いて重点的に丁寧な指導をするなどの工夫を凝らします。
②「6－3」制以外にも柔軟にできる学年段階の区切り（仮称）ほうじょう学園では、「6－3」制、「4－3－2」制など、どの学年段階の区切りにも対応できる方向で施設整備を行います。
現在の学校制度では、学年段階の大きな区切りは小学校と中学校の「6－3」制になります。しかし、義務教育学校では「6－3」制の大きな枠組みを維持しつつも、児童生徒の様々な成長に適切に対応する等の観点から、「4－3－2」制や「5－4」制など様々な区切りが考えられます。9 年間の中で独自の大きな区切りを設けて子どもたちの発達段
階に応じて、効果的な教育課程を編成し児童生徒の指導を行えるようにします。
学年段階の区切りを柔軟に設定することで、小学校高学年における一部教科担任制（専科、担任間の授業交換、ティーム・ティーチング等）の導入、小学校高学年からの部活
動への参加、小・中学校相互の乗り入れ指導などの取組みなどを行うことができます。
また、相互に教科書を活用することが可能となります。

- 19 -

（仮称）ほうじょう学園の学校の姿

平成 29（2017）年 3 月の資料では、義務教育学校の中で学年段階の区切りを「4－3－2」制としている学校が 57%と半数以上で最も多く、「6－3」制が 18%となっています。
「4－3－2」制の場合、1st・2nd・3rd のステージを組むことにより、それぞれのステージの最上学年（9 年生、7 年生、4 年生）がリーダーになれる機会を作ることができます。また、学校全体の行事では、学校全体の最上学年である 3rd （9 年生・8 年生）
でなく、2nd（7 年生・6 年生・5 年生）が主体で運営し、3rd（9 年生・8 年生）がそれを見守る形で、それぞれの発達段階でのリーダーシップを発揮する機会を設けることも想定されます。
また、教職員もそれぞれのステージのグループをつくり、グループごとの交流を図る
ことで、経験の少ない担任が受け持つ学年も先輩教員からのアドバイスをもらえる機会をつくります。
【「4－3－2」制のステージ区分】
９年間を見据えた系統的で一貫性のある学習指導・生徒指導
1st

ステージ
学年
教育課程

1

2

2nd
3

4

5

小学校の学習指導要領を準用「前期課程」

指導計画 学級担任制（一部専科指導）

6

3rd
7

8

9

中学校の学習指導要領を準用「後期課程」

教科担任制（話し方・聴き方等を含む学習規（少人数指導・専科指導の充実）

律を育む集団指導の充実）
学年段階の区切りを柔軟に設定する際には、通常の小学校と中学校で行われていることに代わる新たな取組みも必要となります。
・ 通常の小学校卒業式と中学校入学式に代わるものとして、前期課程の修了式と後期課程の進級式を設け、一つの区切りを超えた、成長したと実感できる機会が減らないようにします。
・ 小学生の 45 分授業と中学生の 50 分授業のチャイムの取り扱い方については、休憩時間を調整し、授業開始時間を小・中間で合わせ、授業終了時はノーチャイム等の工夫を行います。

- 20 -

第2章

第2章（仮称）ほうじょう学園の学校の姿③

特色ある 9 年間の学び
義務教育学校では、小・中学校を一貫した新教科の設立が可能で、現教育課程においても子どもの学びに合った弾力的な学びが実現できます。
全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させる新しい教育課程を取り入れ、児童生徒の得意を伸ばす授業ができるよう、9 年間を見据えた、系統的で一貫性のある教育を推進します。
これまでも北条中学校区で取り組んできた小中一貫教育を基盤に、特色ある 9 年間の学びとして、様々な学校行事などを通じて行う異年齢交流、系統的な人権教育、地域学
習に関する取組み、情報活用能力の育成に関する取組みを行います。
自らの生き方を構築していく上での資質・能力をより一層確実に育み、子どもたちの基礎学力を保障してその才能を十分に伸ばし、学校教育の質を高めます。下記事項は特色ある 9 年間の学びに関する方向性を示すものであり、今後、継続的に議論を進めます。
（仮称）ほうじょう学園では、非認知能力やコミュニケーション能力を育成する独自の教育課程を導入し、「総合的な学習の時間」と「社会」
・「理科」を用いた新課程「（仮称）
ほうじょう未来科」の創設することで、探究学習を推進します。
具体的には下記のような取組み事例が考えられます。
・人権学習を基盤とした地域に根差した取組みや、職業体験・集団作りを通して、自らの生き方を構築していく上での資質と能力を総合的に育成
・現北条小学校 6 年生で取り組んでいる太鼓演奏などの伝統行事の継承
・（仮称）マイタイムとして読書や運動等、児童生徒の自立性を育む時間や、（仮称）
マイプロジェクトとして、一日を振り返り、児童生徒の客観的な認知能力を鍛えるといった、柔軟な時間の使い方による独自性のあるカリキュラムの設定
こうした取組みにより、(仮称)ほうじょう学園では児童生徒の特性や関心の奥底にある、より強い意欲・やる気を引き出すようなカリキュラムを創造していきます。

単一的な機能・特定の教科等に捉われず、横断的な学び、多目的な学びに対応できるよう、創造的な空間に転換していく姿の例

学校施設全体を学びの場として捉え、階段状の空間を、ステージやプロジェクタ等を備えた発表・表現の場としていく姿の例

文科省「新しい時代の学びを実現する学校施設の在り方について」より抜粋- 21 -

（仮称）ほうじょう学園の学校の姿④

中 1 ギャップの緩和・解消
義務教育学校として開校することにより、子どもたちが小学校から中学校への進学に際し、新しい環境での学習や生活に不適応を起こす、中１ギャップの緩和・解消に取り組みます。中 1 ギャップは、法令や『学習指導要領』に規定されている事柄に加え、「6－3」制の義務教育制度が導入されて以降の長い時間の中で、いわば学校の文化として積み上げられてきた、小学校と中学校の大きな違いが存在しているとの指摘がなされています。主なものとしては、以下のようなものがあります。
ⅰ）指導体制の違い 小学校：学級担任制 ／ 中学校：教科担任制ⅱ）指導方法の違い 小学校：日常生活に根差した比較的きめ細かい指導
中学校：比較的抽象度の高い内容を含めた指導ⅲ）家庭学習の違い 小学校：宿題の教科間の調整がなされやすい
中学校：宿題の教科間での調整がなされないことが多い
部活動その他の時間に追われる
進路選択を念頭に置いたストレスが高まる
ⅳ）評価方法の違い 小学校：定期試験は実施されない
中学校：定期試験が実施され（現北条中学校では主として単元テストを実施）、計画的な学習が必要となる
ⅴ）生徒指導の手法の違い
中学校では思春期を迎える生徒を指導することもあり、小学校
より規則に基づいたより厳しい生徒指導がなされる傾向ⅵ）部活動の有無

中学校から部活が始まり、放課後や休日の活動も増える
先輩･後輩の上下関係が人間関係に占める割合が高まる傾向
文科省「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」より編集

義務教育学校では、こうした事象への対応を目的に、「系統性・連続性を意識した小中一貫教育」「「6-3」制以外にも柔軟にできる学年段階の区切り」「特色ある 9 年間の学び」を行い、中 1 ギャップの緩和・解消していくことが可能となります。
⑤

異学年交流による精神的な発達
9 学年の児童生徒が一緒に学校行事や授業、集団活動などを通じて異学年交流を行い、多様な価値観に触れ、お互いを理解・尊重し合うことにより、社会での共生や協力につながる価値観を育む機会を創出します。
一般的に中学生になると、思春期・第二次反抗期に当たり、不登校やいじめ、暴力事件などの問題が増えやすくなる可能性もあり、中学生の生徒の行動や振る舞いが小学生の児童の発達に悪影響を及ぼさないよう、発達段階の差を考慮した学校側の教育上の配慮が必要ですが、異学年交流を行った場合の成果として、以下のようなことが挙げられています。

- 22 -

第2章

第2章（仮称）ほうじょう学園の学校の姿

ⅰ）友達や下級生に優しくできる児童生徒が増えた
ⅱ）相手の気持ちをよく考えて付き合おうとする児童生徒が増えた
ⅲ）中学校の生徒の責任感や自己肯定感が高まり、学校全体が落ち着いた
文科省「小中一貫した教育課程の編成・実施に関する手引」より抜粋

また、子どもたちが、上級生から下級生に対する思いやりの心、上級生・下級生の規
範意識、下級生から上級生に対する憧れの気持ちなどを得ることができるようになると言われています。
（３）教職員体制
令和 10（2028）年度の学級(クラス)数は、現北条小学校が 12 学級、現北条中学校
が 5 学級と想定されています。大阪府教育委員会が策定した「令和 4 年度公立小・中・
義務教育学校教職員定数の配分方針について」別表から換算すると、令和 10（2028）
年度の（仮称）ほうじょう学園の府費負担教職員の配分方針は、前期課程 17 名、後期課程 13 名、計 30 名（支援学級を除く）となります。そのうち、管理職は校長 1 名、副校長 1 名、教頭 2 名の計 4 名になり、養護教諭及び事務職員は前期課程、後期課程にそれぞれ 1 名ずつ配置されることになります。また、支援学級の数やその他開校時の状況により、加配教員等が配置されます。
【（仮称）ほうじょう学園 職員定数（令和 10（2028）年度想定）】
〈管理職〉
校

4人

長 １人

15 人

12 学級の場合……
1５人（1５-2(管理職)=1３）

副校長 １人
教〈前期課程〉

1３人

頭 ２人
養護教諭 1 人・事務職員 1 人〈支援学級〉＋α人

学級数に合わせて〈後期課程〉

＋α人
〈その他〉

11 人

５学級の場合……
＋α人

1１人（1１-2(管理職)=９）９人

加配教員・栄養教諭
状況に合わせて＋α人

養護教諭 1 人・事務職員 1 人- 23 -

（仮称）ほうじょう学園の学校の姿

３．（仮称）ほうじょう学園の施設・機能（１）施設形態
義務教育学校の施設形態は次の 3 種類に分類されます。
【施設形態の特徴】
施設形態
施設一体型

特徴
小学校と中学校の校舎の全部又は一部を一体的に設置します。
(小学校と中学校の校舎が渡り廊下などでつながっているものも含みます )より充実した学びが得られる利点があります。

施設隣接型

小学校と中学校の校舎を同一敷地又は隣接する敷地に別々に設置します。

施設分離型

小学校と中学校の校舎を隣接していない異なる敷地に別々に設置します。

安全・安心を一番としつつ、施設が一体であることによる移動面でのメリット、小・中学校教職員の情報共有のしやすさ、小・中学校を一体的にマネジメントできる教職員の組織体制などを生かして、効果的に行うため、（仮称）ほうじょう学園は「施設一体型」として開校します。
平成 30（2018）年の「義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究報告書」によると、施設面の総合的な満足度は、一体型が最も高く、隣接型、分離型の順に低くなります。
【先進事例によるアンケート結果】【施設形態別 施設面の総合的な満足度】
国立教育政策研究所 文教施設研究センター「義務教育学校等の施設計画の推進に関する調査研究報告書 平成 30 年 8 月」より抜粋- 24 -

第2章

第2章（仮称）ほうじょう学園の学校の姿（２）機能・諸室、規模の設定①

必要施設・施設面積(仮称)ほうじょう学園の必要施設・施設面積の想定は以下の通りです。

【想定規模】
敷地面積
現北条中学校の敷地

18,546 ㎡

北条公園の共用部分

5,200 ㎡（※うちグラウンドは 9,817 ㎡）

合計 23,746 ㎡
延床面積（仮）約 13,600 ㎡

階数

地上 4 階【延床面積想定（㎡）】
現北条中学校 校舎

5,776 ㎡

現北条中学校 体育館

1,020 ㎡

増築 校舎

約 5,000 ㎡

増築 小体育館

約 850 ㎡

給食調理施設約 350 ㎡

放課後児童クラブ

約 250 ㎡

その他（渡り廊下、複合施設等）

約 350 ㎡

計②（仮）約 13,600 ㎡

校舎
校舎は前期課程、後期課程を一体型とし、児童生徒や教職員が、学年を超えて交流や連携が図れる空間を考慮するなど、義務教育学校としての特性を発揮できる施設とします。そのため、現北条中学校校舎（5,776 ㎡）は長寿命化
改修工事を行い、新たに校舎（約 5,000 ㎡）を増築する予定です。増築部分の床面積は
現北条小学校施設（6,545 ㎡）と比較すると約 1,500 ㎡減少することになりますが、中学校の余裕面積等について共同利用化、効率化することで対応することができます。
一方、設置すべき学校規模の基準として、法律などによると北条小学校の必要面積は4,889 ㎡、北条中学校の必要面積は 3,517 ㎡であり、合算すると 8,406 ㎡になります。増築校舎が 5,000 ㎡であれば、現北条中学校校舎が 5,776 ㎡であるため、合算す
ると 10,776 ㎡となり、必要面積を満たします。
校舎の施設計画の中で、前期課程、後期課程の教職員の連携を図るため職員室や保健室等の一体化が必要です。また、新しい教育に対応できるよう、基本構想に対応する諸室の必要面積、配置について、今後具体的に検討します。
- 25 -

（仮称）ほうじょう学園の学校の姿③

体育館
現北条中学校の体育館は昭和 54（1979）年に建設され、築 44 年が経過しています。災害時の避難施設としての利用も想定されているため、令和 4（2022）年に空調設備工事を行っています。さらに、今後も利用を継続するため、長寿命化改修工事を行います。
また、義務教育学校となることで、現北条中学校の生徒に加えて、現北条小学校の児童が増えることになります。先に挙げた設置すべき学校規模の基準として、法律などによると義務教育学校の体育館は前期課程と後期課程を合計した面積が必要になるため、現北条中学校の体育館だけでは必要面積を満たさず、小体育館が必要です。
（仮称）ほうじょう学園においては、現北条中学校の体育館（1,020 ㎡）は長寿命化
改修工事を行い、また、新たに加えて小体育館を新設します。２つの体育館を有することで、バスケットコートの広さや、ゴールの高さなど、９年間の学びの中で異なる体格に応じた利用ができます。
④

プール
現北条中学校のプールは昭和 53（1978）年に設置され、築 45 年が経過しており、老朽化が進んでいます。既存プールを継続して使用する場合は大規模な改修工事が必要となり、その後もプールろ過機の交換が定期的に必要になるなど、プールを維持管理するためのコストは多大です。
現在のプールは屋外型であるため、夏期に利用が限定されています。ただし、地球規模での気候変動の影響で、気温が高くなり過ぎるためにプールを利用できない日も多くあり、実際に利用できる時間が少なくなっています。さらに、プールの利用を開始する
際の溜まったごみの清掃や、プール指導の際の安全管理のための増員も教員の負担になっています。
全天候型の民間プールを活用することで、施設の維持管理コストの削減や教員の負担低減を図ることができるとともに、利用時期や天候に左右されない教育（水泳授業）が可能となります。一方、学校から民間施設までの移動が必要なため、バスでの移動を前提に水泳授業を２時間授業にまとめるなどの工夫も必要になります。水泳授業に特化したコーチを配置できることや、事故を防ぐための監視の人員が増やせること、屋外プールのようにゴミが投げ込まれる危険性がないことなど、子どもたちの安全面で有利です。
体育の授業としての評価は同行する教員によって行われます。
カリキュラムの組み易さ等からも、プール授業は民間の全天候型のプールを活用すべ
く、民間委託を進めます。

- 26 -

第2章

第2章（仮称）ほうじょう学園の学校の姿⑤

給食調理施設本市の小学校の給食は自校調理方式、中学校の給食はラン

チボックス方式で統一されています。ランチボックス方式
は、委託業者が調理した給食を、各校の配膳室で再加熱して個別の弁当箱で提供しています。
（仮称）ほうじょう学園では、小中一貫した食育を実現す
るため、給食調理室を校内に設け、自校調理方式による全児童生徒への給食を実施します。現北条中学校に給食調理室がないため、新たに給食調理室を整備し、中学校分の調理機能を追加します。なお、体格差を考慮し、後期課程の生
徒には増量や一品を追加するなどの対応をします。
⑥

防災倉庫
学校施設は地域の防災拠点としての役割も重要で、現北条中学校も指定避難所となっています。
令和 4（2022）年、現北条中学校の体育館に空調設備が設置され、現北条中学校グラウンドには、令和 3（2021）年に 54 ㎡の防災倉庫が設置されました。
本市の小・中学校は防災倉庫の設置を順に進めており、（仮称）

ほうじょう学園の整備にあたっても、不足する機能について補っていく必要があります。
⑦

放課後児童クラブ
本市の小学校は学校敷地内に放課後児童クラブを開設しています。昼間、就労などのため保護者がいない 6 年生までの児童に生活の場を提供し、心身の健全な育成を図ることを目的に実施しています。
（仮称）ほうじょう学園も前期課程の児童を対象に、敷地内に放課後児童クラブを開設します。
（３）複合施設等の検討
小・中学校は地域との関係が密接で、自治会・PTA・入学前児童の保護者・卒業生の方々の、日常時、放課後、休日、イベント時など、あらゆる場面での関わりが想定されます。
『教育基本法』に基づく『教育振興基本計画』において、学びの場である学校を中
心に地域コミュニティの拠点の形成を推進する観点から、学校施設の複合化や余裕教室の活用を促進することとされ、まちづくりや地域防災に関する政策等と連携して展開していくことが求められています。
学校と地域の関わりにあたって、施設の共用には「学校開放」と「学校施設の複合化」の２つがあります。

- 27 -

（仮称）ほうじょう学園の学校の姿「学校開放」
学校教育に支障を及ぼさない範囲で、学校施設を社会教育・スポーツその他公共のために活用すること（例）屋内運動場や校庭、特別教室・学校図書館等を、放課後や休日などの学校教育では使用しない時間帯に地域住民等に無償又は有償で貸し出します。
「学校施設の複合化」
学校施設と他の公共施設等を相互に機能的連携を保ちつつ、同一建物内又は同一敷地内に平面的又は立体的に共存・融合させること（例）集会所、地域住民が交流できるスペース、行政サービス機能等を学校に併せて設置し、地域住民等と共に学校が利用します。
「学校開放」は、学校教育に支障を及ぼさない範囲で、社会教育やスポーツなどその他の公共のために活用するもので、学校施設の有効な活用だけでなく、学校と地域の関
わりのきっかけともなるものです。
「学校施設の複合化」は各公共施設を単独で整備する場合よりも高機能で多機能なものとしたり、児童生徒を含めた地域住民同士の交流の機会を創出したりすることができることから、地域住民の利便性向上や地域コミュニティの活性化に資することが期待されます。また、複合化により、児童生徒が地域住民の存在を身近に感じたり、様々な世代の地域住民との交流を図ったりすることで、地域の中で育まれているという安心感や地域への愛着が生まれるだけでなく、児童生徒の多様な学習形態や体験活動を可能にし、学校生活を通して課題の発見と解決に向けて主体的・協働的に学ぶ学習を深く豊かにす
ることを促す施設環境づくりの一つの手法としても期待されます。そして、複合化した学校施設の利用をきっかけに、地域住民と学校の関わりが強くなることにより、地域活動の一翼を担う学校に対し、「もっと良いものにしていきたい」「子どもたちのために何かしたい」という機運も高まり、保護者や学校だけではなく、地域も一緒になって子どもを育てるという意識の醸成にもつながっていきます。
複合化の事例として、例えば、誰もが使えるスペースを設置することにより、地域住民が交流したり活動したりすることができれば、学校を軸とした様々な活動が、幅広い世代の生きがいを生み、地域交流が活性化するものと考えます。また、大学生や専門性のある人材、地域住民との連携による学習支援や見守り活動など学校運営への支援も期待できます。他にも、交番の誘致を検討するなど関係機関と連携して防犯機能を強化することで、子どもの安全強化や学校周辺や隣接する公園の防犯対策といった更なる地域の安心にも寄与するものとなります。

- 28 -

第2章

第2章（仮称）ほうじょう学園の学校の姿【複合化による学校・地域のメリット】
学校にとって：
施設機能の共有化による学習環境の高機能化・多機能化を図ることができます。
大学生など専門性のある人材、地域住民との連携による学習支援や見守り活動など学校運営への支援が期待できます。
地域にとって：児童生徒と施設利用者との交流や、地域における生涯学習やコミュニティの拠点の形成が期待できます。
（仮称）ほうじょう学園においては、これらの「学校施設の複合化」によって学校・地域双方の魅力を高めることに取り組みます。
地域の活性化、地域の力による学校の魅力向上、児童生徒の学びの多様化を期待し、それぞれの状況を踏まえ、丁寧に組み立てることで双方にメリットを生み、相乗効果も期待できる複合施設の設置を行います。また、複合化するにあたり、地域開放時の防犯やセキュリティなどに配慮し、管理区分を明確に設定し、配置を検討します。
（４）北条公園との共用（仮称）ほうじょう学園は義務教育学校となることで、現北条中学校の生徒に加えて、
現北条小学校の児童が増えることになります。また、令和 4 年に改訂された『小学校施設整備指針』（文科省）によると、義務教育学校のグラウンドは、安心して運動や遊びができるよう、低学年児童専用のグラウンドを計画することが重要とあります。小・中学
生が安心・安全にグラウンドを利用できるよう、現北条中学校敷地内のグラウンドとは別に、北側に隣接する「北条公園」の一部を都市公園としての機能を継続しながら学校施設として共用し、主に低学年用のグラウンドとして活用します。
【文科省『小学校施設整備指針』令和４（2022）年６月より抜粋】
施設一体型の義務教育学校等においては、授業のほか、放課後などに低学年児童が安心して運動や遊びができるように、低学年児童専用の運動場や広場等を計画することが重要である。
公園の一部を学校が共用することで、公園を利用する市民と、そのそばで学校生活を送る児童生徒が、隣り合って運動したり、木々の緑など自然に親しむ様子を描くことができ、学校と地域の距離が縮まります。また、（仮称）ほうじょう学園は、敷地内だけでは確保し得ない広い活動スペースを利用することができ、自然環境に恵まれた教育環境を実現できます。地域と共に子どもを見守り、生き生きとした子どもの声が聞こえる、地域に開かれた公園と学校の共用をめざします。

- 29 -

（仮称）ほうじょう学園の学校の姿① 共用部分の面積と形状
現北条小学校のグラウンド面積 5,200 ㎡は、15,700 ㎡ある北条公園の 1/3 の面積に相当します。この部分に『都市公園法』第 5 条（公園管理者以外の者の公園施設の設置等）に基づき、教育委員会が公園施設を設置し、同法第 5 条の 10 の兼用工作物、あるいは第 6 条・第 7 条の占用工作物とし、学校のグラウンドとしての共用利用が可能となるように計画を進めます。
北条公園は、地域住民の日々の憩いの場としてだけでなく、地域の行事や様々なイベントの場として親しまれています。その一部を学校施設として共用することにより、公園機能を増進させ、より魅力ある場所として利用できるよう、共用部分の仕様・位置・形状を、令和 6（2024）年度、継続して検討します。
【北条公園の一部分の共用利用のイメージ図】

北条公園

共用部分
（仮）

(仮称)ほうじょう
学園グラウンド② 都市公園と教育施設の共存
共用部分にフェンスやゲート等の安全管理区画を設け、平日は学校利用、それ以外の日は公園として時間を分けて共用します。大阪府内でもあまり例がないため、全国の公園共用事例（例：東京都新宿区花園公園、東京都杉並区富士見丘多目的広場等）を参考に検討を進める必要があります。
また、北条公園と現北条中学校の間には法定外公共物（里道）があり、フェンス等の工作物の設置には留意が必要です。工作物を設置する場合は、占用許可申請を行う必要があります。

- 30 -

第2章

第2章（仮称）ほうじょう学園の学校の姿（５）配置計画①

ゾーニングレイアウト（案）（仮称）ほうじょう学園の設置にあたり、現北条中学校敷地内への増築校舎の配置については、教室・グラウンド環境や動線、安全面、防災機能、建設費、工事期間、周辺環境等に関して、比較検討の結果、既存校舎西側に増築し、グラウンド面積を十分に確保することとします。

【ゾーニングレイアウトの特徴】
・2 ヶ所の渡り廊下で接続することにより、ロの字型の校舎になり、校舎内の動線が短い。
・増築校舎の教室が一部西向きになり、対策が必要。
・グラウンドを現状のまま利用できる。
・西側車両動線の工夫が必要。

- 31 -

（仮称）ほうじょう学園の学校の姿②

完成イメージパース（６）通学区特認校制（仮称）ほうじょう学園は市内で初めて、義務教育の 9 年間を見据えた教育活動を行う小中統合校として開校します。そのような教育環境の中で子どもを学ばせたい、学びたいという場合に、従来の通学区域は残したままで、市内の他の校区から入学、転入学ができる「通学区特認校制」の導入を検討します。導入にあたっては、通学の条件や通学路などのルールづくりを行います。

- 32 -

第2章

第3章（仮称）ほうじょう学園の設置に向けた準備

第３章 （仮称）ほうじょう学園の設置に向けた準備
１．概算事業費と財源調達方法（１）施設整備に係る概算事業費（仮称）ほうじょう学園の施設整備に係る概算事業費の算定にあたっては、令和５年２月
作成の「義務教育学校等の設置に関する検討報告書（案）」では、建築費、設計費のみでその他の経費（工事監理費、環境改善費、土地造成費等）を含まない粗い試算での整備費用として約４５億円と見込みました。
今回の基本構想策定にあたり、より現実的な金額を想定するため、できるだけ直近の同規模、同用途での近隣市町村の他事例の事業費を参考にしたところ、（仮称）ほうじょう学園の概算整備費用につきましては、設計費、工事費（解体を含む）、その他工事監理費、測量・調査費を合わせ、再度算定した場合、最終的に６７億円（①）を超えるものと想定しています。（公園共用部を除く）
一方、国からの補助金（②約１１億円）や、起債に伴う交付税措置（③約３６億円）が歳入として見込まれます。同時に、本事業に伴い、現北条小学校の長寿命化改修工事に伴う市負担費用（④約 10 億円）は不要となります。
その結果、実質的に要する額は、10 億円程度（①－②－③－④）になると考えられます。
近年の建設市場（建材費・人件費等）の高騰など、与える影響を見通すことが困難であり、大きく加減する可能性がありますが、今後、実施計画によって整備規模を定め、基本設計・実施設計を行うことにより、事業費の精度を上げ、精査する必要があります。
今後、調達方法や設計施工監理手法の改善方策、民間ファイナンス・ノウハウの活用等、総事業費の圧縮に努めます。

- 33 -

（仮称）ほうじょう学園の設置に向けた準備（２）財源の調達方法（仮称)ほうじょう学園の設置において、現時点で活用が考えられる国の補助金や地方債について挙げます。校舎建設については、開校時点の学級数等を算定基準とした公立
学校施設整備費負担金を財源の一部とするほか、市の財政負担分についても学校教育施設等整備事業債をはじめとした有利な地方債を積極的に活用します。放課後児童クラブ
については、子ども・子育て支援施設交付金が適用されます。これらを活用して、財政負担の縮減に努めます。
【財源調達方法の整理】
事業名

事業概要

用途

［国費割合］
公立学校
施設整備費
負担金

校舎増築事業[1/2]
長寿命化改良事業
[1/3]
大規模改造
（質的整備）[1/3]

学校施設

学校統合に伴う環境改善

既存施設の改修

交付金

[1/2]

小中学校等を適正な規模にするため、統合しようとすることに伴って、必要となった校舎
又は屋内運動場の新築又は増築事業
構造体の劣化対策を要する建築後 40 年以上経過したものの長寿命化改良

教育内容及び方法の多様化等に適合させるための建物の内部改造

学校統合に伴う校舎及び屋内運動場の改修
学校施設の複合化を促進するとともに、地域連携施設の整備の生涯学習等の拠点となるよう、他の文教施に関する事業

設や福祉施設と有機的な連携を図るために必学校給食施設の改修（現北条中学校の校舎、体育館）

地域・学校

[1/3]

増築

改修

改修

増築

要となる施設の整備
学校給食の開設に必要な施設整備の新築又は

新増築

増築事業

[1/2]

（ドライシステムに限る）- 34 -

増築

第3章

第3章

（仮称）ほうじょう学園の設置に向けた準備

２．事業手法の検討・整備スケジュール（１）事業手法の把握・整理、評価
本市では『大東市公共施設等総合管理計画』、『大東市公民連携事業指針』において、民間活力の積極的な導入を推進しています。
従来型の事業手法の他に、民間事業者の資金・ノウハウを活用する公民連携の手法の諸事項を整理し、従来型の事業手法や公民連携手法との比較検討を行いました。
①

従来型方式（設計・施工分離方式）
これまでの多くの公共工事に用いられる手法で、設計、建設工事の順に、分離分割して民間事業者に発注する方式です。
個別の仕様による発注のため、求める性能を確保しやすいですが、各業務が分割して発注されるため、都度発注事務が発生し、一体的なコスト縮減効果への期待が低くなります。
②

DB 方式（Design-build）『PFI 法』に基づかず、民間事業者が設計、建設、若しくは維持管理、運営などを一括して発注する方式です。設計の段階から施行事業者が関与するため、民間事業者の創意工夫の発揮によって、魅力ある教育環境の施設計画が可能となります。設計・施工責任を一元化できることで工期短縮も見込まれます。起債を活用することで、民間より低い金利での資金調達が可能となり、コスト削減ができます。
DB 方式、DBM 方式、DBO 方式等の事業方式があります。
※D=Design(設計)、B=Build(建設)、Ｍ=Maintenance(維持管理)、Ｏ=Operate(維持管理・運営)③

ＰＦＩ方式（Private Finance Initiative）『PFI 法』（民間資金などの活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成11 年法律第 117 号））に基づき、公共施設等の設計、建設、もしくは維持管理、運営
を含め、民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用してサービスの向上やコストの削減を図る手法です。近年の公共施設での実施事例は増えていますが、従来型方式に比べ、発注準備・内部調整等に時間を要することから、建設期間が長くかかります。
BT 方式、BTM 方式、BTO 方式、BOT 方式等の事業方式があります。
※B=Build(建設)、T=Transfer(所有権を移転)、Ｍ=Maintenance(維持管理)、Ｏ=Operate(維持管理・運営)- 35 -

（仮称）ほうじょう学園の設置に向けた準備【事業手法の整理】
事業手法

発注形態

資
金

業務の範囲
設計

建設

維持

調

施設の所有
運営

事業期間

管理

事業
後

達
従来型方式

仕様発注

公

公共

公共

民間(指定管理者等)

民間(JV)

民間(指定管理者等)

公共

共
DB

ＤＢ方式

方

ＤＢM 方

公

式

式

共

ＤＢO 方

民間(JV)

民間(指定管理

公共

者等)

性能発注

民間(JV)

式
PFI

BT 方式

方

BTＭ方式

式

民間(SPC)民

民間(指定管理者等)

民間(SPC)

間

民間(指定管理

公共

者等)

BTＯ方式

(SP

民間(SPC)BＯT 方式C)

民間(SPC)

民間(SPC)公
共※SPC=Special Purpose Company の略称(特別目的会社)、JV=Joint Venture の略称(共同企業体)

一般的に、設計・建設から、管理・運営までを同一民間事業者に委ねる手法は、民間事業者の創意工夫（業務間調整、工期短縮）などにより、ライフサイクルコストの低減を図ることが可能とされていることから、（仮称）ほうじょう学園においては、公立学校
施設として事業の安定性を確保しつつ、民間事業者の創意工夫及び技術的・経営的能力等を活用することで、質の高い教育の場の提供、効率的な業務遂行による市の財政負担軽減、工期短縮を図るのに効果的な DBO 方式又は DB 方式を念頭に、実施設計以降の計画を進めます。

- 36 -

第3章

第3章（仮称）ほうじょう学園の設置に向けた準備（２）整備スケジュール案
現在想定される整備スケジュールは次の通りとなります。
令和 6（2024）年度、実施計画及び基本設計、令和７（2025）年度以降に実施設計
及び増築工事、改修工事を行い、令和 11（2029）年度以降の（仮称）ほうじょう学園
開校をめざします。長寿命化改修工事も並行して実施しますが、施設計画及び工事計画
によって大きく影響を受けるため、完了までのスケジュールは未定です。
【整備スケジュール案】

３．今後の課題・経過報告（１）今後の課題
学校施設整備や開校に向けた準備等に関する今後の課題は以下の通りです。
①

施設計画の検討
必要諸室（普通教室、特別教室、職員室、図書室、昇降口など）の機能、規模を検討し、各諸室の整備方針を決定します。9 年間一貫した教育活動を含めた学校運営を可能とするとともに、児童生徒の発達段階やユニバーサルデザインに配慮した施設環境を検討します。また、小・中の共有化を図れる部分と体格差により棲み分けを行う部分を明確にし、児童生徒の異学年間交流が自然に行えるよう、回遊できる動線計画や交流が行える平面配置を計画します。また、小・中の教職員や保護者、地域との協働関係が構築しやすい配置とし、豊かな連携・交流が図れるように施設整備します。

- 37 -

（仮称）ほうじょう学園の設置に向けた準備②

工事期間中の生徒・教職員への配慮
現北条中学校敷地内での建設期間中は、生徒や教職員などが利用する中での、近接した工事となります。工事期間中の安全確保、精神面等の負担を軽減するための配慮を行い、適切な授業環境の維持を前提とした工事範囲との明確な区画が必要です。また、敷地周辺の道路と敷地内の通路が狭いため、児童生徒の動線と工事車両の動線へ配慮した、
居ながら工事の平面計画（諸室配置の概略）、動線等を具体的に検証した工事計画を検討します。長寿命化改修工事は学校運営への影響が大きいため、特に配慮した工事計画が必要です。
③

通学環境の検討
学校の移転に伴って変更する新たな通学路においても、安全性の確保を継続して行います。
また、通学区特校制の制度を使って現北条中学校区域外から通学する児童生徒の安全性を確保するため、徒歩・公共交通機関・保護者送迎による個別具体的な通学路を検討します。
④

北条公園とグラウンドの配置検討
本市では令和 3（2021）年 5 月に策定された『大東市都市公園再整備計画』に基づき、市内の公園を順に再整備しています。次年度に行われる予定の北条公園再整備に伴う基本設計と今回の基本構想におけるグラウンドの配置・調整が必要です。現北条中学校の校舎・グラウンドの活用と校舎の機能との一体性、付加価値機能等を考慮した位置・規模の検討を行います。
⑤

児童生徒・園児・保護者・教職員・地域等の意見の反映

次年度以降も、学校づくりの基本理念をベースとして児童生徒や入学を予定する園児の保護者・教職員・地域等の意見を聞き、今年度のワークショップも踏まえ、児童生徒
等にとってより良い学校とするための検討を進めます。今後、各意見を取り入れながら、新しい学校を形づくります。
⑥

ソフト面の検討（仮称）ほうじょう学園開校に向けた準備として、ソフト面での検討も必要となります。学校名、校歌、校章、制服、校則、教育内容、学校行事、学校と地域との連携や地域に根差した教育、PTA 活動、コミュニティ・スクール、複合施設等の検討などが必要です。また、チャイムのタイミング、試験期間中の対応などのルール作りも重要です。

- 38 -

第3章

第3章（仮称）ほうじょう学園の設置に向けた準備（２）今後の設計にあたっての重要事項①

子どもたちの生命を守り抜く安全・安心な教育環境の整備②

新しい時代の学び舎となる柔軟で創造的な学習空間の整備③

インクルーシブ教育システムの理念を具現化する教育環境の整備④

円滑な学校運営と工期遵守を両立させる整備⑤

学校施設の ZEB 化推進等による脱炭素社会の実現に貢献する持続可能な教育環境の整備（３）経過報告（仮称）ほうじょう学園の開校に向けての検討状況は、本市ホームページや本市広報誌「だいとう」を通じて、現北条小学校・現北条中学校、そして、北条中学校区域にある保育園・幼稚園などの保護者の方、近隣の方など地域の皆様へ広くお知らせしていきます。

- 39 -

資料編

参考

資料編

１．検討委員会（１）検討委員会
検討委員会は、現北条中学校の学校運営協議会を母体とする専門部会として保護者（小・中）、地域住民、校長（小・中）、学識経験者、区長、北条こども園保護者の全 17名の委員により構成し、教員（小・中）がオピニオンメンバーとして参画する組織です。
基本構想の策定に向けて令和 5（2023）年に検討委員会を設置し、令和 5（2023）
年 6 月～12 月にかけて全 5 回の検討委員会が開催されました。
【検討委員会開催（概要）
】
第１回

第2回

第3回

開催場所

開催日時

主な内容

北条中学校

令和 5（2023）年『義務教育学校等の設置に関する検討（会議室）

6 月 5 日(月)

報告書（案）』概要説明、今後の進め方を

15 時～17 時

協議

北条中学校

令和 5（2023）年

新しい学校の在り方（学校種別、学年区（会議室）

8 月 7 日(月)分などの新しい教育課程、特色ある９年15 時～17 時

間の学び）を協議

北条小学校

令和 5（2023）年

新しい学校に求められる設備や機能（通（会議室）

9 月 6 日(水)学区域、北条公園の利用、学校施設の複18 時～20 時

合化、体育館とプール、学校給食）を協
議

第4回

第5回

いいもり

令和 5（2023）年

地域説明会・保護者及び市民アンケート

ぷらざ

11 月 15 日(水)を報告、配置計画を協議（会議室）

15 時～17 時

いいもり

令和 5（2023）年「基本構想」素案の確認、学校運営協議ぷらざ

12 月 6 日(水)

会に報告

（会議室）

15 時～17 時- 40 -

参考

参考

資料編

①

第１回検討委員会での主なご意見
類型

意見

新しい学

・学校では、社会の仕組みを教えるにあたって、『義務教育学校等の設置

校に対すに関する検討報告書（案）』に記載のある「ほうじょう未来科」においる思いて探究的学習に挑戦してほしい・ワクワクして「学校に行きたい」と思えるような学校づくりが大事である

新しい学

・通学、特に見守り隊がいない下校時の安全性について心配である

校に変わ

・現在、同一学年齢の輪切りになっている教育を、どのように複数学年にる不安

よる学びにつなげて行くかを考える必要がある
・校舎は分ける方が良いのか、分けない方が良いのか議論したい②③

第２回検討委員会での主なご意見
類型

意見

義務教育

・義務教育学校のような縦のつながりが重要で、環境づくりが大切である

学校

・今でも一貫教育が出来ているので、この環境を維持してほしい

新しい・学年区分ありきでなく、カリキュラムをどう組むかが重要

教育課程

・子どもの居場所づくりや、成長に応じて寄り添える仕組みづくりが必要

第３回検討委員会での主なご意見
類型

意見

通学区

・新１年生だけでなく、他の学年でも受け入れできるとよい

特認校制

・他の校区からも通いたくなる魅力ある学校とする必要がある

公園の・学校活動で児童が利用する際にゆったりとした利便性が高い形となるよ

共用利用

④

うに区分けする必要がある

プール

・学校にプール設備はなくても構わない

授業

・プールは熱中症対策のためにも、全天候型で実施することが望ましい

第４回検討委員会での主なご意見
類型

意見

地域説明

・開校年度を考慮すると、現在 10 歳以下の子どもが入学児童生徒の対象

会の報告になるので、その保護者の方に引き続き意見を聞く場を設けた方が良い

校舎配置

・公園共用部分の利用方法も含め、大事なことなので、次回検討委員会でも再び協議したい- 41 -

資料編⑤

第５回検討委員会での主なご意見
類型

意見

校舎配置

・検討委員会としては校舎を西側に増築する案でよい

・その他

・具体的な公園との共有部分については、今後の検討課題とし、児童生徒
にとって使いやすい位置にしてほしい
・交番を学校の敷地内または隣接地に誘致できれば、子どもの見まもりが強化されるし、公園の防犯対策にもなると思う

構想

・基本構想（素案）については、【異議なし】で了承（素案）・検討委員会から学校運営協議会へ報告書を提出（２）学校運営協議会からの意見書提出検討委員会からの報告を受けて、北条中学校区学校運営協議会から教育委員会あてに次の通り意見書が提出されました。
（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想（素案）について、（仮称）
ほうじょう学園の設置に関する検討委員会から下記の内容の報告を受けたので、十分検討し活用されるように配慮されたい。
１．これまで本市が進めてきた小中一貫教育を成長・成熟させることをめざし、複数
学年の学びや縦のつながりが生まれる教育機関として最適と考え得る義務教育学校を設置すること。
２．子どもたちの可能性を引き出す環境づくりやカリキュラムの作成を熟慮すること
により、児童生徒が心躍り、大東市全域から通いたいと思える魅力ある学校づく
りを行うこと。
３．子どもにとって安全安心な居場所となり、成長に応じて寄り添える学校となるよ
う進めること。
４．保護者や地域住民への更なる周知に努めるとともに、特に将来（仮称）ほうじょ
う学園に通う世代からの意見聴取を積極的に行うこと。
５．北条公園と運動場の共用については、児童生徒が学校活動を行う上で利便性が高いものとなるよう進めること。
６．校舎配置計画については委員から出された意見を参考に、慎重な検討を行うこと。

- 42 -

参考

参考

資料編

２．住民・教職員意見（仮称）ほうじょう学園の開校に向けて、どのような子どもに育ってほしいか、どのような教育が望ましいか及びこれらを実現するための学校施設として備えるべき機能等について、住民（保護者の方を含む）や教職員からご意見をいただき、これらを踏まえて基本構想を検討しました。
（１）説明会（住民・教職員）①

地域説明会（住民）
令和 5（2023）年 11 月 1 日・4 日に、北条中学校区内の住民を対象に開催しました。開催時点までの基本構想の検討状況、『義務教育学校等の設置に関する検討報告書（案）』の概要、今後の進め方の説明及び質疑応答を行いました。
【地域説明会開催（概要）
】
開催場所

開催日時

北条小学校（体育館） 令和 5 年 11 月 1 日(水)19 時～20 時
いいもりぷらざ（体育館）

令和 5 年 11 月 4 日(土)10 時 30 分～11 時 30 分

参加者数
17 人
24 人

地域説明会での主な意見
・北条こども園だけではなく、近隣の他の保育園等にも説明会の周知をしてほしい。
・北条公園は今でも密集して子どもたちが遊んでいる。これ以上狭くなるのであれば、別の場所に公園を移転させ、全部を学校にしてもらえれば助かる。
・公園横に北条中学校があるので、公園利用時に困った際には中学校の先生にも助けてもらっている。
・義務教育学校になった際には、子どもの数に応じた教職員の配置は確保されるのか。
・小中の免許は異なると思うが、子どもたちのケアができるのか。
・学童保育はどうなっているか、今後も確保されるのか。
・素晴らしいと思い、個人的に楽しみにしている。
・新しい学校の同和教育はどのようにしていくのか。
・北条小の放課後児童クラブに通っており、よいと思っているが、もう少し広ければよ
いと思う。
・施設等のハード面の話が多く、カリキュラム等内容についてはあまりふれられていな
いので、ソフト面の内容をもっと知りたい。
・支援が必要な子どものケアがしっかりできるような学校をつくってほしい。

- 43 -

資料編②

教職員説明会
現北条中学校、現北条小学校の教職員を対象に開催しました。
開催場所

開催日時

北条中学校（会議室）

令和 5 年 8 月 28 日(月)11 時 30 分～12 時

北条小学校（会議室）

令和 5 年 8 月 31 日(木)16 時 00 分～16 時 45 分
内容

開催時点までの基本構想の検討状況、『義務教育学校等の設置に関する検討報告書（案）』の概要、今後の進め方の説明及び質疑応答
教職員説明会での主な意見
・北条中学校区の教職員だけでなく、大東市内の希望する教職員に向けても、このような説明会があればよい。
・公園の管理（清掃など）が教職員の負担になるようであれば、公園の共用は難しいと
感じる。
開催場所

開催日時

北条中学校（会議室）

令和 6 年 5 月 15 日(水)15 時 30 分～16 時 30 分

北条小学校（会議室）

令和 6 年 5 月 21 日(火)16 時 00 分～17 時 00 分
内容

「基本構想」（素案）の説明（２）アンケート（教職員・住民・保護者）①

教職員アンケート
令和 5（2023）年 8 月 28 日から９月 8 日にかけて、現北条中学校、現北条小学校の教職員を対象として Web でのアンケート調査を実施しました。現在の教育現場から見た、新しい学校への思い等、多様な意見が寄せられました。
【教職員アンケートの主な内容（抜粋）
】
項目

主な意見

教職員説明会に対して・小・中一体型施設であれば、更に一貫教育の充実がはかられると感じた
・公園とグラウンドの共用は児童生徒の安全が確保される管理方法が必要・現場の教職員の意見を集めてほしい- 44 -

参考

参考

資料編

項目

主な意見

９年間の学びとなるこ

・１年生から９年生までを通したカリキュラムづくりとで、していきたいこ

・小・中だけでなく０歳から１８歳までを見通した地域連携との拡充
・キャリア教育を軸とした教育活動
・自己肯定感を高めていけるような教育活動
・主体性や自主性を高める学び

子どもたちと取り組み〈学習面〉
・自ら進んで学習する意欲

たいこと・論理的に物事を考える力〈生活面〉
・自己肯定感の向上やコミュケーション力・進路や将来についての見通し

義務教育学校設置に向・生徒が行き来しやすい教室配置

けた取組みの中で、配・通学路の設定

慮が必要だと思われる・地域住民の方の理解

こと

・小・中学校の教員のビジョンの共有

新しい学校に求める施・教室はどの学年の子どもにも対応できるように設や設備（上下可能なホワイトボードなど）
・見通しが良く、開放的で目に優しい教室
・子ども達が自由に集まり、学習やミーティングをすることができるフリースペースを各階に・図書室に読書、自習、グループワークを分けて設置
・地べたに座って読める、低学年用の図書スペース
・支援学級は職員室から近いところと、各フロアに設置
・日常的に小学生と中学生が出会う空間
・合唱に使えるような大階段
・大きなスクリーンを備えた視聴覚教室（映像教材活用、プレゼン大会などの発表の場、芸術的文化的発表の場）
・養生テープや磁石などで図工作品などが貼れる掲示壁
・小・中合同の大きな職員室が良いと思う
・子どもの話を落ち着いて聞ける場所
・職員室と事務室は隣同志に設置してほしい
・中学生のクラブ活動に支障がないよう、小学生の遊具の場
所はわけて欲しい・感覚機能を育むことが出来る低学年用遊具
・誰でもトイレ、誰でも更衣室を各フロアに１つ・グラウンドの周りにたくさん日陰- 45 -

資料編②

住民・保護者アンケート
令和 5（2023）年 10 月 17 日から 11 月 8 日にかけて、地域住民・保護者を対象として Web でのアンケート調査を実施しました。
回答件数：（住民・保護者合わせて）28 件【アンケート結果一部抜粋】①北条小の土砂災害警戒区
域指定について③北条中学校区における「義務教育学校」等の検討について②長寿命化工事の必要性について

14%
28%
86%

知っている

32%

72%

知らなかった

知っている

68%

知っていた

知らなかった④プール廃止・水泳授業の民間委託について⑤北条公園の一部を平日は運動場として利用することについて

24%

22%

0%

4%
76%

賛成

反対

知らなかった74%

分からない・どちらでもよい

賛成

反対

分からない・どちらでもよい・新しい学校や「小中一貫教育」に期待することとしては、教育内容の充実（86％）、
教育環境・施設の充実（86％）、防犯対策や事故防止等の安全面の充実（79％）や児童生徒の自主的な学びを支援する環境づくり（71％）、9 学年を通して学ぶことによる教育の連続性・一貫性（64％）、小中学生が一緒に学ぶことによる社会性の成長（57％）、中１ギャップの緩和・解消（50％）、教職員の連携・情報交換による９学年を通した学び（50％）でした。
・教育施設としての機能以外に新しい学校施設・設備について重視するものとしては、
災害時の避難場所等、地域防災の中心となる場所（68％）、地域住民と児童生徒が交流する場所（46％）でした。

- 46 -

参考

参考

資料編

【個別意見としては次の通り】
・通学路（特に府道２０号線の横断）について特段の配慮が必要。
・小・中学生が一緒になることは不安。
・（設問④の「わからない」理由として）まだ具体的な計画が見えない。
・（設問④の「賛成」意見として）全天候型を採用するのであれば、年間を通して水泳授業を実施してほしい。
・（設問⑤の補足意見として）北条公園を利用している小学校高学年や中学生はどうなるのか? 球技をしている子をよく見かけるが、その年代の子どもは遊べないのか?
（３）パブリックコメント
令和 5（2023）年 12 月 15 日から翌年１月 10 日にかけて、基本構想（素案）に対するパブリックコメントを実施しました。

３．他校事例紹介
全国・大阪府の「義務教育学校」設置状況については、下図の通りです。
設置数

施設形態
施設一体型

施設隣接型

施設分離型

その他＊

全国

201

184

4

12

1

大阪府

10

8

0

2

0

北河内

1

1

0

0

0

＊その他とは、施設一体型校舎と施設分離型校舎が併存している場合など
令和５年度

学校基本調査より作成（国立・私立は除く）【

大阪府内

10 校（9 市）

・守口市：さつき学園[施設一体型・新築]

・和泉市：南松尾はつが野学園 [施設一体型・新築]
・能勢町：能勢ささゆり学園[施設一体型・新築]

・池田市：ほそごう学園 [施設一体型・既存校舎改修＋増築]
・八尾市：高安小中学校 [施設一体型・旧八尾支援学校の耐震補強及び大規模改修]
・羽曳野市：はびきの埴生学園 [施設一体型・既存校舎]
・東大阪市：池島学園[施設分離型・既存校舎]

・東大阪市：くすは縄手南校[施設分離型・既存校舎]

・大阪市：生野未来学園［施設一体型・既存校舎改修＋増築］
・豊中市：庄内さくら学園［施設一体型・新築］- 47 -

資料編

また、基本構想を策定するにあたり、義務教育学校等を見学し、新しい学校のイメージを深めました。
【事例紹介１】能勢町立能勢ささゆり学園【吹き抜けになった地域の歴史コーナー】【教室と廊下が開放的に利用可能】【調理の様子も見られる給食室】【給食室の横にランチルーム】- 48 -

参考

参考

資料編

【事例紹介２】池田市立ほそごう学園【発表会にも使える大階段】【広くても奥まで見渡せる書架】【広々としたランチルーム】【様々な学年が使いやすい手洗い場】【中庭を低学年専用の運動場に】【見通しの良い下足箱】- 49 -

資料編【事例紹介 3】守口市立さつき学園【地域の方と一緒に育てる屋上農園】【PTA 室と一体になった地域活動室】【教室内の手洗い・多目的スペース】【様々な学年が使える廊下の学習机】
机【メディアセンター】【低学年メディアセンター】【食堂のようなランチルーム】【運動場と仕切られた低学年用遊具】- 50 -

参考

参考

資料編

【事例紹介４】杉並区立富士見丘小学校【公園と運動場を共用利用】【低学年用トイレ】【調理と被服どちらにも対応する家庭科室】【階段椅子のあるメディアセンター】【事例紹介５】杉並区立杉並第十小学校【公園と運動場を共用利用】【幅約 4ｍの見通しの良い廊下】【学年ユニットのオープンスペース】【教室前の多目的スペースで朝顔の観察】- 51 -

教委議案第２１号資料①
教 育 企 画 室（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想(案) (概要版)
現状と課題

P1~P16

P2

基本構想策定にあたっての方針(仮称) ほうじょう学園の教育

P18~P23

対象となる学校：北条小・北条中

1. 小中一貫教育の成長と成熟をめざした学校であること

児童生徒の「学び」と「育ち」の系統性・連続性を意識した指①小中一貫・連携教育の充実

2.『大東市教育大綱』の理念を後押しし、教育の課題解決を導く学校であること導を行うため、9 年間の連続した学びの中で、小学校と中学

義務教育 9 年間を見通した取組みの推進が求められており、小中一貫・連携教育の充実が必要です

3. 地域課題の解決に加え、地域の発展に寄与する学校であること

導や生徒指導において互いに協力し、責任を共有して目的を達成する「義務教育学校」として創設します。

②施設の老朽化
現北条小・北条中ともに長寿命化改修工事が必要ですP17(仮称) ほうじょう学園全体構想

北条における教育分野での新たな挑戦として、学校が地域の拠点となり、地域全体が学習環境③学級数予測となるよう、それぞれの機能を連携させ、エリア価値を高めることを提唱します。

児童生徒数は減少傾向にあります【令和 10 年度学級数(見込)】現北条小…12、現北条中…5

義務教育学校

活気や生きがい④土砂災害警戒区域
現北条小は「土砂災害警戒区域」等に指定されています

地域住民の利便性や特色ある 9 年間の学び

安全安心

暮らしやすさ系統性・連続性を意識した小中一貫教育
地域価値

生きる力

(仮称) ほうじょう学園の施設・機能校が共に義務教育学校の一貫を形成する学校として、学習指P24~P32

どのメリットを生かすため「施設一体型」とします。

校舎・体育館
現北条中校舎・体育館を改修し、一部増築します
学年を超えて交流や連携が図れる空間を考慮します

プール
全天候型のプールを活用するため、民間に委託します

給食
小中一貫した食育を実現するため、自校調理方式による
全児童生徒への給食を実施します

教員間で児童生徒の情報を共有し、個性に応じたきめ細やか
で丁寧な指導を行います②「6－3」制以外にも柔軟にできる学年の区切り「4－3－2」制など、独自の区切りを設けて、子どもたちの発達段階に応じて効果的な教育課程を編成し、児童生徒の指導を行います異学年交流
学校と公園グラウンドの共用利用

移動や教職員の情報共有・一体的なマネジメント体制な①系統性・連続性を意識した小中一貫教育

学校と地域住民協働
スペース

関係機関との連携
行政サービスのいいもりによる地域防犯 （仮称）
拡充
ぷらざ
の強化
ほうじょう
児童生徒の笑顔あふれる学園全体構想スポーツ・イベントのできる
グラウンド
市民開放体育館と運動場
地域と公園
幼児が遊ぶ遊具類
ダンスや音楽、会議、緑の木陰に集う地域住民の憩い場
防災避難の多様な使い方が選択できる
一体利用
地域福祉交流ルーム
広場ではお祭りなどの子ども発達支援センター
イベント開催一時防災避難場所

北条公園③特色ある 9 年間の学び
全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実させる新しい教育を推進します④中 1 ギャップの緩和・解消
新しい環境での学習や生活に不適応をおこす、中 1 ギャップの緩和・解消に取り組みます⑤異学年交流による精神的な発達
9 学年の児童生徒が集団活動などを通じてお互いを理解・尊重し合うことにより、社会での共生や協力につながる価値観
を育みます

複合施設等
住民協働スペースなど、学校と地域の魅力、双方を高め
る居場所づくりを推進します

設置に向けた準備・今後の検討課題

P33~P39

北条公園との共用

概算工事費

整備スケジュール

施設計画

その他の検討隣接する北条公園の一部を学校施設として共用し、地域同規模・同用途の近隣市町村

令和 6 年度に実施計画及び必要諸室（普通教室、特別教学校名、校歌、校章、制服、に開かれた公園と学校の共用をめざします

事例を参考にし、６7 億円

基本設計、令和７年度以降に室、職員室、図書室、昇降口

校則、教育内容、学校と地域

超、補助金等相殺後の実質増実施設計及び増築・改修工事など）の機能、規模を検討し、との連携、複合施設等の在り

加額は 10 億円程度と想定を行い、令和 1１年度以降に各諸室の整備方針を決定し方などの具体的な検討を進しています。
（今後精査予定）

開校をめざしますます

めます

通学区特認校制
従来の通学区域は残したままで、市内全域から入学・転入学できる「通学区特認校制」の導入を検討します

今後、附属機関・地域説明会・
ワークショップ等を通して、児童生徒・教職員・地域等の意
見を聞き、より良い学校とするための検討を進めます教委議案第２１号資料②
教 育 企 画 室

令和５年１２月６日
大東市 教育委員会 様
北条中学校区 学校運営協議会
会長 中西 健一（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想（素案）について（意見書）（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想（素案）について、「大東市立学校における学校運営協議会の設置等に関する規則」第 5 条第 1 項に基づき、北条中学校区学校運営協議会として大東市教育委員会に申し出ます。

記（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想（素案）について、（仮称）
ほうじょう学園の設置に関する検討委員会から下記の内容の報告を受けたので、十分検討し活用されるように配慮されたい。
１．これまで本市が進めてきた小中一貫教育を成長・成熟させることをめざし、複数学年の学びや縦のつながりが生まれる教育機関として最適と考え得る
義務教育学校を設置すること。
２．子どもたちの可能性を引き出す環境づくりやカリキュラムの作成を熟慮することにより、児童生徒が心躍り、大東市全域から通いたいと思える魅力ある学校づくりを行うこと。
３．子どもにとって安全安心な居場所となり、成長に応じて寄り添える学校となるよう進めること。
４．保護者や地域住民への更なる周知に努めるとともに、特に将来（仮称）ほうじょう学園に通う世代からの意見聴取を積極的に行うこと。
５．北条公園と運動場の共用については、児童生徒が学校活動を行う上で利便性が高いものとなるよう進めること。
６．校舎配置計画については委員から出された意見を参考に、慎重な検討を行うこと。

教委議案第２１号資料③
教 育 企 画 室

令和５年１２月６日
北条中学校区

学校運営協議会 様（仮称）ほうじょう学園の設置に関する検討委員会
会長 中西 健一（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想（素案）について（報告）（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想（素案）について、当検討委員会として慎重に検討を重ねた結果、概ね妥当と認め、「大東市（仮称）ほうじょう学園の設置に関する検討委員会設置要綱」第 2 条第 2 項に基づき、下記のとおり報告します。

記（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想（素案）について、各委員から出された主な意見を次のとおり整理し、提出するので、十分検討し活用されるよ
うに配慮されたい。
１．これまで本市が進めてきた小中一貫教育を成長・成熟させることをめざし、複数学年の学びや縦のつながりが生まれる教育機関として最適と考え得る
義務教育学校を設置すること。
２．子どもたちの可能性を引き出す環境づくりやカリキュラムの作成を熟慮することにより、児童生徒が心躍り、他の校区からも通いたいと思える魅力ある学校づくりを行うこと。
３．子どもにとって安全安心な居場所となり、成長に応じて寄り添える学校となるよう進めること。
４．保護者や地域住民への更なる周知に努めるとともに、特に将来（仮称）ほうじょう学園に通う世代からの意見聴取を積極的に行うこと。
５．北条公園と運動場の共用については、児童生徒が学校活動を行う上で利便性が高いものとなるよう進めること。
６．校舎配置計画については委員から出された意見を参考に、慎重な検討を行うこと。

８．会議録岡本教育長

定刻になりました。
開会に先立ち、委員の出席状況について報告を求めます。

北本部長

本日の出席は教育長及び教育委員４名、合計５名でございます。澤
田委員におかれましては、オンラインにて出席でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条第３項の規定により本会議は成立することをご報告いたします。

岡本教育長

報告のとおり、定足数に達しておりますので、ただ今から５月の教育委員会臨時会を開催いたします。

岡本教育長

まず、日程第１「議事録署名委員の指名について」でございます
が、本日の署名委員は、中野委員によろしくお願いいたします。

岡本教育長

次に、日程第２「教育長の報告」でございます。前回の定例会におきまして、教育委員会会議の活性化と透明性の確保を目的として「大東市教育委員会会議規則」を一部改正し、「教育長の報告」を始める
ことといたしましたが、このたびは臨時会であるため、次回の定例会からとさせていただきます。

岡本教育長

それでは、議事に入らせていただきます。

岡本教育長

まず、日程第３ 教委議案第２１号（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想の策定について、提案理由の説明をお願い
します。

有東課長

教委議案第 21 号、『（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想（案）』につきまして、提案理由をご説明申し上げます。
令和５年１２月定例月議会におきまして「大東市議会の議決すべき事件を定める条例」が改正され、「 (仮称)大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想」が議決すべき事件に加えられました。
今回の教委議案は、教育委員会におけます構想案決定のご議決をお願いいたしますとともに、構想案の議案提出についてご承諾をいただ
きたく考えているものです。
昨年度の定例会におきましては、本基本構想案策定に当たり、策定
方針の決定や、検討委員会の進捗状況等を、主に一般業務報告にてご説明させていただきました。本日は基本構想案の市議会提出に先立
ち、概要についてご説明申し上げます。
それでは基本構想案の、ご説明に入らせていただきます。教委議案
第 21 号資料、Ａ３横 概要版をご覧下さい。
左上部の薄い黄色、「現状と課題」からご説明申し上げます。
北条小・中学校を対象として、本事業を進めるにあたり、大きく４
つの理由を記載しております。
①「小中一貫・連携教育の充実」につきましては、国が「義務教育９年間を見通した取組みの充実を図る」、としていることや、北条中学校区が本市の小中一貫教育モデル校として先進的に実施してきた経緯がございますこと、②「施設の老朽化」では、北条小学校は昭和 47 年、中学校は昭和53 年に建設された校舎であり、共に長寿命化改修工事が必要な時期を迎えていること、③「学級数予測」では北条中学校区は令和 10 年度までは維持傾向が見られるものの、全市的には児童生徒数は減少傾向が見込まれること、④「土砂災害警戒区域」につきましては、他の学校と比べ、より強い警戒を行って日々の安全を確保しつつ、移転を進める必要があること、といった理由によるものでございます。
地域における、位置付けといたしましては、近隣の公共施設である「いいもりぷらざ」、「北条公園」との相乗効果を生み出し、エリア価値を向上させる取組みとして、「(仮称)ほうじょう学園全体構想」と銘打ち、中央部に、その内容を記載しております。
続きまして、左下、桃色部分「（仮称）ほうじょう学園の施設・機能」として主に施設の考え方を記しております。
建物は、既存の北条中学校校舎の長寿命化改修工事を行いますとともに、新たに加わる小学生の児童に対応するため、一部増築いたします。
プールは全天候型のプールを活用した民間委託を行うことにより、児童生徒の安全性や泳力の向上、コスト低減等を図ります。
給食室を増築し、中学生も含め自校調理方式による給食を提供します。
地域とともにある学校づくりの拠点として、住民協働スペースなども併設したいと考えております。
９学年が一緒に学ぶことから、体格に差がある児童生徒の安全確保のためにも、北条公園の約 1/3 の面積について共用を進めます。
通学区特認校制を導入し、区域外の市民ニーズに極力お応えしたいと考えます一方で、安全な通学手段や、定員超過の場合の選考方法
等、今後詰めていく必要がございます。
続きまして、右側桃色部分「（仮称）ほうじょう学園の教育」についてです。
①「系統性・連続性を意識した小中一貫教育」という部分では、特例を利用して柔軟かつ丁寧な指導を行えること、②「「6－3」制以外にも柔軟にできる学年の区切り」では、いわゆ
る 4-3-2 制等、これまでとは異なる区切りを設けることで、より効果的な児童生徒への指導を行うこと、③「特色ある 9 年間の学び」として、新しい教育課程を取り入れ、系統的で一貫性のある教育を推進すること、④「中 1 ギャップの緩和・解消」として、９学年の連続性や学年区切りの他、同じ敷地・校舎で過ごし、同じ教職員が指導することにより中学１年生時の不適応を緩和すること、⑤「異学年交流による精神的な発達」では９学年となる幅広い世代
が、一緒に学校行事や授業等を行うことにより、多様な価値観に触れ、互いを理解・尊重する精神的発達を促すということ

を、それぞれ説明しております。
これらは９年間を連続した一つの学校とする義務教育学校として創設することにより実現・発揮される効果であると考えており、義務教育学校を設置する大きな理由でございます。
最後に、最下段青色、「設置に向けた準備・今後の検討課題」でございます。概算工事費につきましては、総額 67 億円を超えると見込
んでおりますが、本事業におけます実質増加額としては 10 億円程度と考えておりますこと、
スケジュールにつきましては令和 11 年度以降の開校をめざしており、施設計画は、規模や必要性を熟慮し、今後詳細を詰めてまいりま
すこと、
その他にも正式学校名称、校歌、校章、制服、校則といった学校運営に関する内容の他、地域との関わり、複合施設の検討等も具体的に進めていく必要がございます。
詳細を定めるにあたり、教育委員の皆さまをはじめ、検討委員会
や、教職員、対象校の児童生徒と保護者に加え、近隣未就学児童の保護者等、幅広い方々のご意見を拝聴し、進めていく必要を認識しております。
以上、（仮称）大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想(案) (概要版)のご説明となります。
最後に、今後の進め方につきまして、ご説明申し上げます。
６月定例月議会にて、この基本構想をご議決賜りましたら、地域の方々からの意見聴取等を進める一方、９月定例月議会にて、基本設計と実施計画を一本化した施設整備方針にかかる予算要求を行いたく考
えております。
説明は以上でございます。何卒ご議決賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
岡本教育長

この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。

中野委員

現状と課題の①のところで小中一貫教育の充実ということで現状の小中一貫教育がどのようなもので、改めてこの施設が一体になること
での効果やメリットがあれば教えていただければと思います。

有東課長

小中連携教育といたしましては、例えばアクセスプランの乗入授業の実施に加え、小中合同で研修をしていただいている中、さらに小中一貫教育としてはめざす子ども像について共有議論を進めているところです。
さらに施設一体型になることで、今まで小中で分散されていた地域の力を一つに集約することによって、連携を深めることができるのではないか、また中学校の教員の関わりによって小学校からの英語教育の充実も図れると考えております。
そういった意味で学びを 9 年間継続する、そういった体制の構築がこの義務教育学校施設一体型によって行われるものと考えておりま
す。

岡本教育長

他にご質問ご意見はありますか。

太田委員

義務教育学校、いわゆる小中併設学校で私が懸念していることですが、小学校・中学校が併設され、２人の校長がいるというようなことが他市でありますが、意志系統はやはり校長が 1 人で出していくという形が一番望ましいと思っています。そのことについて大東市としては、義務教育学校ということをめざしているわけですが、その辺の経緯を含めてお話いただけたらと思います。

有東課長

義務教育学校と併設型の小中学校について、おっしゃっていただきましたとおり、制度の違いといたしましては義務教育学校について
は、一人の校長一つの教職員組織、併設型小中学校につきましては学校それぞれに校長・教職員組織があるということで、こちらの方も比較につきましては、本編の 18 ページに表を載せさせていただいているところです。
義務教育学校につきましては、9 年間連続した一つの教職員組織、一人の校長先生が見るということで、協働して継続的に関わるという利点があると考えております。
一方、併設型小中学校につきましては、やはりそれぞれの各校長の方針がございますので、そのあたりの一貫性につきましては、義務教育学校と比較して及ばない点もあると考えております。こういったことを考慮した上で最終的に義務教育学校に決めました。

岡本教育長

他はいかがでしょうか。

澤田委員

昨年度 1 年間、丁寧に地域の方たちと検討を重ねてこられたと思いますが、改めてどんな声があったか、地域の思いなどを聞かせていた
だきたいというのが一つめです。二つめが、特色ある 9 年間の学びとありますが、具体的に教えてもらえたらありがたいです。

北本部長

まず一つめのご質問について私の方から申し上げます。
義務教育学校は平成 28 年の学校教育法の改正でできた制度でございますけども、国会審議の中で検討するにあたっては学校運営協議会
での活用をするべきだというような趣旨の附帯決議がございました。
これを受けまして、学校運営協議会を母体とする検討委員会というのを地元で立ち上げまして、この会議体を中心にご議論をいただいた
ところでございます。
その内容につきましては、今お配りしております計画案の 40 ペー
ジから 42 ページあたりに記しておりますが、特に意見を集約したものが 42 ページに、意見書として 6 項目意見を頂戴しております。
例えばですが、42 ページをご覧いただきますと 1 番め、「本市が進めてきた小中一貫教育を成長・成熟させることをめざし、９年間の義務教育学校を作るべきだ」であるとか、2 番め、「全地域から通いたいと思える魅力ある学校づくりを行うべきだ」というような意見集約がなされたところでございます。
私自身もこの会議に全て出席をさせていただいたわけですが、肌で感じましたのは、やっぱり地域のその子どもたちのため、それから地域の活性化のために非常に熱い思いを皆さんが持っていらっしゃるということを会議体や説明会の中などで肌で感じたところでございます。

教育委員会としてはそういったようなお声と、先ほど担当課長から説明のありました現状・課題を踏まえますと、こういったような計画を策定すべきであるということで本日の教育委員会会議に諮らせていただいたというような流れでございます。
1 点めのご質問については以上です。
浅井所長

2 点めのご質問について私の方からお答えさせていただきます。
義務教育学校では、小中学校を一貫した新教科の新設が可能ですので、これまでも北条中学校区で取り組んできた小中一貫教育を基盤といたしまして、義務教育学校ならではの取組みとして、日常的な異年齢交流を取り入れた学びを進めることができると考えております。
例えば、「（仮称）ほうじょう未来科」として、小学校 1・2 年生の生活科、小学校 3 年生から中学校 3 年生までの総合的な学習の時間を
週 1 時間、例えばですが、金曜日の 1 時間目というように時間割を固定することで、よりダイナミックな活動ができるのではないかと期待しております。
地域を巻き込み、地域に根ざした探究活動であるとか、人権総合学
習、キャリア教育はもちろんのこと、修学旅行報告会であるとか、ク
ラブ発表のような日常的な特別活動においても、伝える相手をより意識した活動が想定されます。新教科の設置は非常に効果的であると考
えております。

澤田委員

地域の方たちから喜んで応援してもらいながら、地域とともにある学校、子どもたちが喜んで通える学校になっていけばと改めて思いました。ありがとうございます。

岡本教育長

他はいかがでしょうか。

中野委員

工事費についてですが、例えば、北条中学校と北条小学校それぞれ長寿命化したときのコストと、今回のコストがあると思いますが、そ
こに国の補助金を活用するとどれだけの差が出るかわかりますか。

有東課長

北条中学校については今手元に細かい資料がございませんので、そちらについては即答で申し上げられませんが、北条小学校につきましては、おおよその金額にはなりますけれども、まず工事費等で 31 億
円強、補助金と交付税措置というもので 21 億円、差額としては 10 億円ほどが北条小学校の長寿命化改修工事のみでかかる金額となってお
ります。

中野委員

その上で今回書かれた実質 10 億円というのがまだ理解できていな
いのでもう一度説明していただきたいです。

有東課長

まず歳出トータルとしてお支払いする金額につきましては、現在のところ 67 億円を若干上回る見込みです。
工事に対する補助金については 11 億円を見込んでおります。
そして、市がそういった工事を行う際には、公的な機関から借金をするのですが、その借金の内容によっては、国から交付税措置という形で、言ってみれば補助金のような形で借金に対していくら返すというのがあります。それを最大に見込みまして、36 億円を見込んでおります。
今の歳出額から補助金額と交付税措置の金額を差し引きますと、おおよそ 20 億円ほどを見込んでおるところです。
そこで、先ほど申し上げました北条小学校の実質差し引き 10 億円
が今回の義務教育学校によって不用額という形になりましたので、20億円から 10 億円を差し引いた残りというところで 9 億 9000 万円、おおよそ 10 億円という計算をしています。
中野委員

北条中学校は長寿命化されましたか。

有東課長

北条中学校、北条小学校ともに長寿命化はまだ行っておりません。

中野委員

そうすると中学校も長寿命化を行うという話だとそこにも 10 億円
ぐらいかかるから実質同じぐらいの額でできるという算段になっているということですね。

有東課長

詳細が今ありませんので確実なことは申し上げられなくて申し訳ご
ざいませんが、それほど大きな金額が変わるということは想定してお
りません。

中野委員

ありがとうございます。

岡本教育長

他はいかがでしょうか。

齊藤委員

中１ギャップの緩和・解消とありますが、今までも北条の小中学校
は一貫教育でいろいろ成果を出しているかと思うのですが、それを義務教育学校にすることによる効果を教えてください。

浅井所長

齊藤委員ご存じの通り北条中学校では「ふれ愛教育協議会」等実施しながら、アクセスプラン等も継続をしているところです。
義務教育学校は設置されれば、特に小学校 6 年生と中学校のギャップの解消となるというところで子どもたちの安心感や期待感に好影響があると思っております。
進学する中学校が子どもの身近な場所であるため、憧れの先輩から日常的に様々なアドバイスを受けることができます。中 1 ギャップは
子どもたちが「知らない」、「慣れない」ことに起因していることが多
いため、その解消には大きな効果があると思っております。

岡本教育長
太田委員

他はいかがでしょうか。
プールの件ですが、プールが無い学校について以前触れたことがありますが、北河内を見ても学校にプールがない学校はあり、民間委託を行っている市があることが最近調べてわかりました。それも可能なのかなと思っていたのですが、プールの授業ですから、子どもたちの安全第一と考えて、果たして民間委託で、（仮称）ほうじょう学園の場合、どこの民間を考えているかということも含めて、プールについてもう少し詳しくお話いただけますか。

有東課長

現在はまだ契約等の段階にはいたっておりませんのでそちらが確実とは申し上げられないという前置きをさせていただきますけれども、例えば東大阪市の民間企業のスポーツクラブにつきましては、北条中学校からバスで 15 分から 20 分の間で行ける範囲にあり、そういったところを使わせていただくことを想定しているところです。
授業につきましては、水への親しみを持ち、万一の際に対応できる
最低限の泳力を身につけるということは、学校教育で今でも行ってい
ただいているところではございますが、インストラクターを民間施設の方でつけていただきまして、学校の先生には採点を中心に見ていただくということを想定しております。
つきましては、お子さんが溺れたりしないよう監視が増えるということに加え、インストラクターの方は常日頃から教えることに特化して携わっておられるので、より一層泳力の授業に対しては効果が期待できます。
他にも、現在のプールは全て屋外型でございますので、天候に左右さたり、熱中症に注意する必要があることや、また、屋外なのでどうしてもゴミが入ってしまうことや、プールの開放に伴う教職員の清掃といった重労働が必要になる、といったことを総合的に勘案した上で、プールを今回の民間委託という形で進めようと考えているところ
です。

太田委員

やはり気になるのは、今おっしゃられたバスで 15 分、１年生から９年生まで全てが行くとして、それはこれからの暑い時期だけではな
く、年間通した授業とすることは可能なのでしょうか。

有東課長

おっしゃっていただきました通り、全天候型のプールでございます
ので、夏季に限定される必要がなくなってまいります。
つきましては学校の環境を編成する上で最も合理的なところで、あまりに寒いとそれはそれで体調を崩されかねないので、気候の良い時に、尚且つ民間のスポーツクラブの施設の定休日を使わせていただきますので、例えば一学年全員で行っても十分泳げるような形になっていると想定しています。

中野委員

今回大東市の中で初めてプールが無い学校という解釈でいいのです
ね。

有東課長
中野委員

おっしゃる通りです。
今後、各学校のプールの老朽化改修含めていろいろなコストもかかってくることを考えると、これは教育委員ではなく経営の目線で考えたときに、市内 20 校、プールをまとめてしまうという発想も出てきます。学校のプールの存在意義はもちろんあると思いますが、夏場しかできない等いろいろなことを考えると、これはここで言うべき話ではないと思いますが、私の個人的な意見としては市営プールを作って、それを年中使えるようにすれば市営プールなので学校の使いたい
日を優先的に閉館させるということもできると思います。
やはりそういったところを市としてもご協力いただいて、すぐに答えが出る話ではないと思いますが、伝えてもらえたらと思います。
北本部長

岡本教育長

中野委員がおっしゃったことについては市議会の議員の方からも全く同じお考えを説明されている方がいらっしゃいます。学校の教育施設の観点から言えば、当然今のような考え方が浮上しますが、今、学校教育のその施設の現状を申し上げますと、小中合わせて 20 校のう
ち 10 校が改修済みで残りの 10 校が未改修といった状況でございます
ので、語弊のある言い方ですが、少し中途半端な状態に陥っているというのが現状でございます。今回ほうじょう学園のプールをなくそうという一つの契機になったのは、北条中学校の現プールが未改修だからというのが実は大きな要因になっておりますので、未改修の学校を今後どうしていくのかが、教育委員会側での議論になってくると思っています。
一方で、施設のあり方については先ほどおっしゃった市長部局側の事務になりますので、ここでは議論が難しいのですが、市営プールのあり方であるとか、文化スポーツ系の施設のあり方というのは、今別の角度からも議論されているので、それが集約できるような形の機会があれば、今ご提案いただいた内容について俎上に載せる場面もあろうかと思っております。
他はいかがでしょうか。

澤田委員

教職員の人数や教員免許について伺います。免許について、18 ペー
ジに「原則小学校・中学校の両免許状を併有」や、「当分の間は」とあり少し曖昧ですのでご説明いただきたいです。また、十分な教職員数が確保されるのか、人数に影響がないのか教えてください。

泉谷課長

まず教員免許につきましては、おっしゃいました通り原則小学校中学校の両免許状を併有した者、ただし当面の間は、小学校免許所持者
は前期課程、そして中学校免許所持者は後期課程の指導が可能となっております。現在令和 6 年 5 月 1 日現在で講師も含めまして大東市全体で 565 名の教職員中 166 名、およそ 30%の教員が併有しているということです。また、北条小学校につきましては 46.2%の教員、北条中学校につきましても 25%の教員が小中の免許を保有しているということです。
「当分の間」ということですが大東市全体としましても併有する職員がそれだけいるということで、当分の間を過ぎたところで併用している教員で補うことができるかと考えております。
また、教員の人数につきましては、大阪府の教育委員会が策定しております公立小中義務教育学校教職員定数の配分方針の別表がありまして、小学校中学校ともに学級数に応じて教職員の人数が決定されます。
義務教育学校につきましても、前期課程は小学校と同じ算定で分配されます。後期課程につきましては、中学校と同じ算定で教職員が分配されるということですので、小学校中学校 2 校が義務教育学校になったとしましても、人数は変わらないということになります。

澤田委員

ありがとうございます。「当分の間」に何か条件があるようでした

ら教えてください。
泉谷課長

それにつきましては調べておきます。申し訳ございません。

澤田委員

分かりました。お願いします。

岡本教育長

他はいかがでしょうか。

中野委員

概要版右側の（仮称）ほうじょう学園の教育の①に「系統性・連続性を意識した小中一貫教育」とありますが、系統性・連続性を意識とは、具体的にどういうことですか。

浅井所長

9 年間の「学び」と「育ち」を繋ぐため、教員間で子どもたちの情報を日常的に共有できるというところが大きなメリットだと思っております。
その結果、一人ひとりの個性に応じたきめ細やかで丁寧な指導に繋がると想定をしております。
9 年間を一つの「学びの場」と考えますと、子どもたちが取り組む
学習内容の「学年」や、「授業時数」を柔軟に変えることができる特例が認められておることで、子どもにとって躓きやすい内容であっても、定められた学年以外も繰り返し学習する時間割を組むことが市内の他の小中学校よりも容易になると考えております。

中野委員

いわゆる中学校の先生が小学校の頃から知っている子たちを生徒として受け入れることで、きめ細かにその子の特徴を理解して教育していけるということですね。

浅井所長

はい、その他にも教職員の相互乗り入れができることで、現行の小学生が教科の内容をより詳しく専門的に学ぶことができます。
反対に、現行の中学生は小学校の教員が入り込みの学習支援をすることもできるため、先ほど中野委員がおっしゃった通り、子ども一人
ひとりの個性をきちんと理解している教員がきめ細やかに声をかけることができる、これも大きなメリットだと考えております。

中野委員

ありがとうございます。

岡本教育長

他はいかがでしょうか。

太田委員

建設はこれからだと思いますが、建築家はどなたか想定されていま
すか。

有東課長

現時点では、大まかな金額的なものは一定目安としては出させてい
ただいていますが、こちらにつきましては近隣他市の状況や、直近の長寿命化工事の単価から出しているものであり、特定の建築家や建設会社を今は想定しておりません。
つきましては今後プロポーザル方式での設計や建築を想定していく
中で、どういった提案を事業者の方からしていただけるかも鑑みつつ、建築家等については設計も含めて今後決めていきたいと考えているところです。
太田委員（仮称）ほうじょう学園については話をしているだけでウキウキするのですが、例えば、校則なし制服自由というような学校の方針を校長が立てたとしたら、教育委員会としてはいかがですか。それはもう任せますか。

渡邊部長

まさに校則や制服、校章のデザイン等、いろいろなことをこれからわくわくしながら学校が考えていくのですが、なにせ市内で初の義務教育学校をめざしておりますので、その前段では我々事務局も一緒になって考えていきたいと思っております。
その上で一つになった校長先生が、それらも踏まえた上で方向性を示していくと思いますので、市教委としては全面的にバックアップして、より良いものをみんなで作り上げていくという機運を高めていきたいと考えております。

岡本教育長

他はいかがでしょうか。

齊藤委員

通学区特認校制ということで、市内から注目が集まり、行きたい人が増えればいいなと思うのですが、導入にあたって、現時点で心配されていることや気になることはありますか。

有東課長

現時点での留意点といたしましては大きく三つの面を想定しております。
一つは制度面です。他の校区から来ていただくことにより、上限の人数をどのように設定するか、超えた場合の対応は抽選方式にするのか、もちろん校区の人数が変わりますので募集時期をどうするのか、
そういった制度面の今後の検討です。
二つめに通学面です。例えば電車や自転車通学というこれまでと異なるような設定が必要になってくるのではないか、保護者の送迎についてはどのようにして対応するのか、放課後児童クラブ終了後といった通学の安全性、あとは緊急時、例えば災害が発生した場合の保護者のお迎えはどういった形で帰宅対応するか、そういった通学面での今後の検討です。
最後に教育課程の面といたしましては、通学区特認校制ということ
で地域が異なるお子さんもおられますので転出入時にきちんとした対応が必要であるというのは理解しつつ、あとは居住地域との関係性、
地元の方のお祭り等、学校の友達との間でなかなか話が合わないというように居住地域と関係が希薄化する可能性は考えられます。
ただ、今申し上げた点につきましては、いずれも私立の小学校や中学校では対応されている部分がございますので、そういったことも鑑
みながら、制度設計をさせていただければと考えております。

太田委員

現実的に、今言われた他校区の子どもたちも希望で入ることができるということですよね。希望者が増えていったらどうなるのですか。

有東課長

私どもの希望としては増えすぎて困るぐらいお越しいただくような魅力ある学校づくりにしたいというのが一番大きなところではありますが、現実問題、教室数の設定等で、受け入れ人数は一定の上限を設けざるを得ないと考えております。
希望されたときに、先着というのもどうかと思いますので、実際は抽選であるとか、一定条件を設けさせていただく対応になってくるのかと考えております。
岡本教育長

他はいかがでしょうか。

齊藤委員

現状と課題のところに土砂災害警戒区域とあり、今の北条小学校がそういう区域だということが書かれているのですが、普段北条小学校に通っていると、毎日そういうことを意識してない人もおられると思います。これを見て改めて災害警戒区域だったのだと不安に思われる方もいらっしゃると思いますので、現在の北条小学校の災害警戒区域であるということへの対応を教えてください。

有東課長

市内の他の小学校では一般的なレベルといたしましては特別警報警
戒レベル 5 で臨時休校という設定がされているところです。対しまして北条小学校では登校前に特別警報警戒レベル 5・土砂災害レベル 4の発令プラス市からの緊急安全確保・避難指示といったことで臨時休校になります。加えて、北条小学校のみ大雨警報土砂災害レベル 3 というかなり低い段階で自宅待機という形を設けております。これにつきましては土砂災害、急傾斜や土石流を警戒するために雨が降ると見込まれる時点で、かなり早い段階で対応等を考えていただいております。
そういったことで早期対応による危険の回避に努めており、実際に直近では 5 月 29 日、大雨注意報でしたが、朝の 7 時 10 分の時点で校長先生の判断によって臨時休校にするといった事前の手を講じさせていただくことによって現在も安全に学校運営をしていただいていると
ころです。

岡本教育長

他はいかがでしょうか。

中野委員

体育館も改修されると思いますが、どれくらいの広さで、どんな活用のイメージで作られているか教えてください。

有東課長

体育館につきましては、一つは現北条中学校の体育館、こちらは長寿命化改修工事を行います。ですので、既存のものに付け加えてより快適に使っていただきます。小体育館につきましては新設という形です。この理由といたしましては、お子さんの体格が違う中で一つの体育館の中で授業を行うことは、やはり一定考慮が必要だということと、例えばバスケットゴールの高さが違うなど、小学校と中学校で仕組み作りが異なっている部分がございますので、それに対応する意味
で小体育館を別途設ける予定をしております。
具体的な面積といたしましては、増築の体育館については 850 ㎡ほどです。既存の中学校体育館が 1,020 ㎡ほどなので一回り小さいぐら
いのイメージで想定しているところです。
ただ、今申し上げた数字につきましては設計前のあくまでも仮置きした数字でございますので、今後変更がある可能性についてはご理解いただければと存じます。
中野委員

岡本教育長

できる限り広々とスポーツ等を楽しんでいただきたいと思います。
ケチって小さくして使い勝手が悪くなることは避けてほしいです。校舎もそうですが、学校に行きにくい子どもたちが少しでも足を運んで過ごせる部屋は絶対に必要になってくると思うので、部屋数はゆとりを持って作ってもらえたらと思います。
他はいかがでしょうか。

太田委員

この間アウィーナ大阪で大阪府都市教育委員会連絡協議会がありました。四條畷市の教育委員さんと話をさせていただいて、その方は本市の住道南小学校の国語の先生方の研修に入っていただいている先生です。住道南小学校がものすごく良くなったというようなお話を聞かせていただきました。いろんなところで工夫されていて、四條畷市教育委員会の教育委員さんが全員で見に行かれるというようなことがあったそうです。
この辺の工夫について、わかる範囲で教えていただけたらと思います。

芦田総括次長先日、四條畷市教育委員会の教育委員と事務局の職員合計 11 名で住道南小学校の視察に来ていただいたところです。
そのときに私もご案内をさせていただいたのですが、今回の住道南小学校での主な改善点といいますか、長寿命化に合わせて改善できた点というのは大きく 3 点ございます。
長寿命化にあたりまして、大前提として耐震改修工事を行った際に、施設全体を一度スケルトン状態にして改修したわけですが、どうしても耐震壁とかの関係でレイアウト上の創意工夫がかなり必要になりました。従来の住道南小学校での課題は図書室と閲覧室が壁で二つに分かれていて非常に使いづらかったというところがありましたが、この真ん中にある壁をぶち抜くことで、閲覧室と図書室が行き来しやすくなり、一体的な改修ができたというところが 1 点めでございます。
2 点めは学年集会室を作りたいという従来からの思いを聞いておりましたので、くり抜くことができる壁を取り払い、２教室分の大きな空間を作ることによって様々な使い方ができるという工夫を行いました。
3 点めとしましては、従来のパソコン教室です。ICT 教育がいろいろと変わってきており、それに対応するような衣替えをさせていただ
きました。具体的にはパソコンを並べているようなところではなく、基本的にはいろいろなレイアウトが可能で、形を柔軟に取りやすいよ
うに工夫するとともに、壁全面に映し出すことが出来るプロジェクターを配置し、様々な形の ICT 教育での活用ができるというような、学校現場の今のニーズに合わせた創意工夫を取り入れました。

太田委員

家でも何でもそうですが、良いものをめざすということが前提です
が、絶対に後悔するところが出てきます。
学校がそうなってしまうと、改善するのに莫大なお金がかかるわけですから、今言われたように、良いところは本当に良いところとして、寝屋川にも小中一貫校が新設されましたし、守口でも数年前に新設された義務教育学校がありますので、当たり前のことですが、そういった学校の良いところを集約していただいて、大東の学校に活かしてほしいと思いますので、よろしくお願いします。
岡本教育長

他にいかがでしょうか。

中野委員

ここに到達するまでにいろいろ地域の方々と交流しながらお話しされてきたと思いますが、地域の方々がどんな思いでこれを見られているのか教えていただけますか。

有東課長

地域の方々からは基本的には検討委員会や、保護者と直接お話させていただき、お声を聞く機会がございました。
明確な反対ではなくて、例えば放課後児童クラブはどうなるのかというような改善できる内容のお声はございました。ただ一方で、やはり公園が手狭になるということに対して不安を覚えておられる方もおられましたので、そういった心配されるお声についても丁寧に対応させていただいて、地域の方にも喜んでいただけるような形の学校にしていきたいと考えております。

中野委員

ありがとうございます。それ以外にも様々な思いを持って長く住まれている地域の方々がいらっしゃると思うので、できればそういったところを校歌や校章に取り入れ、地域の思いを汲み取った準備をしてもらえたらいいなと思っていますので、ぜひよろしくお願いします。

岡本教育長

他にいかがでしょうか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。
【挙手全員】

岡本教育長

賛成全員により可決しました。
委員の皆様におかれましては 1 年以上この件につきましてご議論を積み重ねていただきまして、本日は確認も含めて議論をより深めてい
ただき、そしてご議決をいただいたということだと思います。
以上で本日の議事は全て終了となりました。
以上をもちまして、５月臨時会を終了といたします。
どうもありがとうございました。

令和６年６月１０日

岡本教育長

中野委員