子どもの権利条約の実施
第３回日本政府報告書の検討に関わる論点一覧
に対する NGO からの「追加情報」

2010 年 5 月

子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議
事務局：子どもの権利条約総合研究所

【参加団体・個人】
DPI 日本会議
NPO 法人中国帰国者の会
NPO 法人東京シューレ“共生社会をつくる”セクシュアル・マイノリティ支援全国ネットワーク（共生ネット）
子ども情報研究センター
子どもと法・21
子どもの権利条約総合研究所
子どもの権利条例東京市民フォーラム
子どもの人権連
こども福祉研究所「婚外子」差別に謝罪と賠償を求める裁判を支援する会
在日朝鮮人人権協会
サバイバーズ・ジャスティス
障害児を普通学校へ・全国連絡会
しんぐる・まざあず・ふぉーらむ
セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
全日本自治団体労働組合
東京・生活者ネットワーク
日本教職員組合
荒牧重人（山梨学院大学）／石井小夜子（弁護士）／井上仁（日本大学）／今井直（宇都宮大学）／
大河内彩子（東洋大学）／甲斐田万智子（国際子ども権利センター）／佐々木光明（神戸学院大学）／
兼井京子（東洋大学）／喜多明人（早稲田大学）／永田裕之（神奈川教育法研究会）／平野裕二（子どもの人権連）／森田明彦（東京工業大学）／森田明美（東洋大学）／柳本祐加子（中京大学）／吉田恒雄（駿河台大学）【事務局】
子どもの権利条約総合研究所〒150-0034 東京都目黒区緑ヶ丘 2－6－1（分室）〒162-0052 新宿区戸山 1－24－1 早稲田大学文学部 33 号館 1576 号室気付
TEL＆FAX：03-3203-4355
Ｅ-mail：npo_crc@nifty.com
事務局長 荒牧重人 Ｅ-mail：aramaki@ygu.ac.jp
国内コーディネーター 大河内彩子 Ｅ-mail：momomodoki@mtf.biglobe.ne.jp
国際コーディネーター 平野裕二-

Ｅ-mail：yujihirano@nifty.com

目次
はじめに ..................................................................................................................................................... 1
Part.１ list of issues に即した追加情報－条約 ................................................................................... 2
論点１ .............................................................................................................................................. 2
論点２ .............................................................................................................................................. 2
論点３ .............................................................................................................................................. 3
論点４ .............................................................................................................................................. 3
論点５ .............................................................................................................................................. 4
論点６ .............................................................................................................................................. 4
論点７ .............................................................................................................................................. 5
論点８ .............................................................................................................................................. 5
論点９ .............................................................................................................................................. 7
論点１０ .......................................................................................................................................... 7
論点１１ .......................................................................................................................................... 8
論点１２ .......................................................................................................................................... 9
論点１３ ........................................................................................................................................ 10
論点１４ ........................................................................................................................................ 10
論点１５ ........................................................................................................................................ 11
論点１６ ........................................................................................................................................ 12
論点１７ ........................................................................................................................................ 13
論点１８ ........................................................................................................................................ 13
Part.２ list of issues に即した追加情報－選択議定書 ...................................................................... 15
１. 武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書 ........................................................................... 15
論点６ ............................................................................................................................................ 15
２. 子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィーに関する選択議定書 ........................ 15
論点２ ............................................................................................................................................ 15
論点３・５ ..................................................................................................................................... 15
論点６ ............................................................................................................................................ 16
Part.３ ＮＧＯからの新たな追加情報 .................................................................................................. 17
１．深刻な「子どもの貧困問題」 ................................................................................................ 17
２．差別に苦しむ性的マイノリティの子どもたち....................................................................... 17
３．深刻化するスクールセクハラ ................................................................................................ 18
４．DV 被害を受ける子どもたちへの支援が不十分 .................................................................... 19
５．沈潜化する近親者等からの子どもに対する性虐待 ............................................................... 19６．増加するデート DV ................................................................................................................ 20
７．インクルージョンに逆行し特別支援学校の児童生徒が増加している特別支援教育 ............ 20
８．健康と食育に関する提言 ....................................................................................................... 22
９．尐年司法 ................................................................................................................................. 22
Part.４ 追加データ集 ............................................................................................................................ 25
１. 追加情報に即した追加データ ........................................................................................................ 25
２. 新たな追加データ........................................................................................................................... 27
Part.５ 第２回総括所見達成度評価表 .................................................................................................. 35

NGO レポート連絡会議
追加情報

はじめに
本レポートは、子どもの権利条約第 3 回日本政府報告書の検討に関わる論点一覧（リスト・オブ・イ
シューズ）についてのＮＧＯから追加情報である。本レポートは、すでに提出している連絡会議からのＮＧＯレポート（サマリー

修正版 2010 年 1 月）を補完するものである。

本レポートは、子どもの権利条約ＮＧＯレポート連絡会議が作成したものである。この連絡会議は、
1992 年の子どもの権利委員会第 2 会期から委員会のオブザーブを始め、委員会と日本社会を結ぶ役割を果たすとともに、日本における条約の実施と普及に取り組んでいる。
本レポートの構成は、以下のとおりである。
Part.1 は、リスト・オブ・イシューズ－条約－の項目に即した、ＮＧＯからの「回答」である。
Part.2 は、リスト・オブ・イシューズ－選択議定書－の項目に即した、ＮＧＯからの「回答」である。
Part.3 は、連絡会議のＮＧＯレポートで十分に記載ができなかった、性被害、性的マイノリティや障害のある子どもの権利等に関する追加情報である。
Part.4 は、データの改訂や追加についてのデータ情報である。
Part.5 は、第 2 回総括所見の実施の達成度について、ＮＧＯの評価表である。
これまでの日本政府は、1998 年の第 1 回総括所見および 2004 年の第 2 回総括所見に対し、誠実に応答しているとはいえないし、実際にほとんど実施されていない。これでは、条約の報告制度は意味をなさない。日本政府が総括所見の意味や意義についての認識を高め、真摯に実施するようにするためにも、
今回の審査において、第 2 回総括所見の実施状況を把握し、なぜほとんど実施できていないのかについて審査していかなければ、第 3 回総括所見も同じような道をたどることになり、この報告制度は形骸化するであろう。また、委員会における審査の継続性と蓄積という意味からも、今回の審査では、総括所見の実施について十分に審査されることを期待したい。
われわれは、ＮＧＯとして、今回の審査や総括所見を検討し、フォローアップするとともに、日本政府に国会議員やＮＧＯを含めた審査のフォローアップシステムを構築するよう、引き続き要請していきたい。

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NGO レポート連絡会議
追加情報Part.１ list of issues に即した追加情報－条約
１．条約は日本法の一部になっているという情報に照らし、裁判所における条約の活用および参照を促進するために何らかの取り組みが行なわれていれば、それを示されたい。
（レポート‘1－3．条約を適用しない裁判所’を参照）

裁判所は依然として子どもの権利条約の適用に消極的である。政府は、司法研修所の研修等において取り上げているというが、人権条約全体の概論であって、子どもの権利条約についての独自の研修や情報の提供は行われていない。そのため、裁判官は国連・子どもの権利委員会の一般的意見や日本に対する総括所見などをほとんど知らず、子どもの権利条約についての理解や認識は不十分なままである。
【提言】
1. 裁判所は、子どもの権利に関わる事例において条約の規定に考慮を払うことが、条約第 3 条 1 項・第4 条、日本国憲法第 98 条 2 項、条約法に関するウィーン条約などに定められた国際法上の義務であることを充分に認識し、条約の適用を自らの役割として自覚するべきである。条約の規定の解釈にあたっては、子どもの権利委員会をはじめとする人権条約機関の示した解釈を含め、国際的に認められた解釈を採用することが求められる。また最高裁判所は、裁判における人権条約の適用について調査研究を実施
し、裁判官に対する情報提供や裁判官の研修などの必要な措置をとるべきである。
2. 国が被告とされた裁判においては国際的に認められた解釈にもとづく主張を行うべきであり、いたずらに消極的な主張を展開するべきではない。

２．締約国は、条約のあらゆる分野を網羅した子どもの権利基本法の制定を計画しているか。
（レポート‘1－2．
「保護」に偏重した国内法の改正’を参照）

子どもの権利に関する基本法を制定する計画は現時点ではない。
子ども・若者育成支援推進法は、日本の法律では初めて、「条約の理念にのっとり」（第 1 条）、子ども・若者育成支援については子ども・若者の「意見を十分に尊重しつつ、その最善の利益を考慮すること」（第2 条）が規定されており、これらの点では評価しえる。しかし、この法律は子どもの権利に関する基本法とはいえないし、代替しうるものではない。そもそも、この法律は、若者の就労対策を目的にして制定作業が始まったことからも窺い知れるように、子どもの権利を保障することを主たる目的にしたものではないし、法律全体として子どもの権利を基盤にしているものとはいえない。法律の対象も 30 歳までの子ども・若者で、子どもに即した内容をもつ法律になっていない。また、子ども固有の権利救済制度の設置や子どもの参加の制度的保障など、子どもの権利保障に必要不可欠な規定も不十分である。われわ
れのレポートでも明らかにしている日本の子どもの現状からして、日本の自治体で制定している「子どもの権利条例」等も参考にしながら、子どもの権利を総合的に保障する基本法を制定することが必要である。
【提言】
1．政府および国会は、委員会の勧告である「子どもの権利基盤アプローチ」を考慮し、国内法を全面的に見直すべきである。
とくに条約第 12 条を鑑み、法改正の際には子どもの意見を聴くシステムを確立し、実際に子どもの意見を反映すべきである。
2．子どもの権利保障を総合的に推進する基盤となる「子どもの権利基本法」（仮称）を制定すべきである。
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追加情報
３．青尐年育成推進本部は条約の実施をどのように調整しているか、および、締約国のあらゆるレベルの公的機関と市民社会が調整のための取り組みにどのように効果的に包摂されているかを示されたい。
締約国は、あらゆる主体を包摂し、かつ、あらゆるレベルの、条約のあらゆる側面に関わる活動を調整する権限を与えられた機関の設置を検討しているか。
（レポート‘1－5．政策調整機関が依然存在しない’を参照）「青尐年育成推進本部」は施策の総合調整をしえていない。その後継である「子ども・若者育成支援推進本部」も全閣僚を構成員しているものの、現時点では「子ども・若者ビジョン（仮称）」も策定されておらず、機能しているとはいえない。また、企画立案・総合調整を担うとされる内閣府は、各省の「寄せ集め」的なところであり、関係省庁の「縦割り的な行政」を調整できるだけの権限をもっておらず、機能も十分にしているとはいえない。また、内閣府が自治体における子どもの権利条例やオンブズパー
ソン制度の設置についての「問い合わせ」をするものの、条約実施を促進するようなフォローアップは
何もしていない。
【提言】
政府は、条約の実施に関係するすべての公的機関および関連の市民・ＮＧＯの代表が参加する政策調整機関を設置すべきである。自治体に対しても子どもの権利に関わる総合的な窓口の設置を奨励し、先進的な取り組みについての情報・実践の共有をはじめとして中央と地方の政策の調整にいっそう努めることも求められる。そのためにも、子ども施策を総合的に推進する省＝子ども省の設置が必要である。
４．（見直し中の法案によって設置される予定の）人権委員会の権限によって子どもの権利の実施がどのようにカバーされるか、および、同委員会は子どもが申立てる苦情に対応するか否かについての情報を委員会に提供されたい。委員会はさらに、地方オンブズパーソンの権限および資源について尋ねたいと考える。
（レポート‘1－7．国レベルの独立した権利監視システムがない’を参照）

条約実施や子どもの権利を監視する国レベルの独立した監視システムはないし、子どもオンブズパー
ソンについても創設する予定はない〔政府報告書44－45〕。新たな人権救済制度に関する法律案は政府内で検討中のままであり、そこで構想されている人権委員会は、独立性の確保、子どもへの焦点をはじめ、
国連・パリ原則および子どもの権利委員会・一般的意見2号の要件を満たすものかどうかは未確定である。
他方、自治体では子どもオンブズパーソンまたはそれに類する機関の設置は増加しており、各地で効果をあげている。しかしながら、委員会の勧告〔第2回総括所見15(d)〕にもかかわらず、国の支援はなく、
人的・財政的資源基盤は脆弱である。
【提言】
政府および国会は、国連・パリ原則および子どもの権利委員会・一般的意見 2 号に照らし、充分な独立性、権限および資源を保障された子どもオンブズパーソンまたはそれに匹敵する機関を速やかに設置するべきである。政府から独立した「人権委員会」を設置するのであれば、子どもの問題をとくに担当する委員や特別部局を設置することが求められる。このような機関の設置にあたっては、すでに自治体活動している子どもオンブズパーソン等の経験を充分に考慮するべきである。

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追加情報
５．その行動によって子どもに影響を与えるすべての機関・組織を対象として条約を普及するためにとられた措置、および、子どもとともにまたは子どもの権利の分野で働いているすべての専門家を対象として条約の規定に関する研修を実施するためにとられた措置があれば、その詳細を示されたい。
（レポート‘1－12．質・量ともに不充分な条約および委員会の勧告等の広報’を参照）

政府は、パンフレット・リーフレット、イベント、研修等を利用しながら広報を進めている旨を記述するが、条約に焦点を当てた広報や研修はほとんど行われていない。例えば、文部科学省は、条約批准時の 1994 年に外務省の作成したリーフレットを各学校に配布した以外に、この 15 年間で条約の広報のためにとった措置はほとんどない。教科書のなかで積極的に取り上げるような措置もとっていない。それどころか、学校カリキュラム〔同 88〕等でも「権利」より「道徳」が強調される傾向にあり、社会一般でも「子どもの権利＝わがまま論」など、子どもの権利に対する否定的意見が目立つようになっている。
【提言】
1．政府は、子ども、親および一般市民の間での条約の周知度に関する多角的な調査を実施し、条約および子どもの権利に関する認識を深めるための包括的・体系的な広報戦略を立てるべきである。戦略の立案・実施にあたっては、子どもおよび関連する市民・ＮＧＯと充分に協議・連携すべきである。また、学校に行っていない子ども、言語的マイノリティの子ども、障害のある子ども等にも配慮することが求められる。このような広報は、委員会の勧告〔第 2 回総括所見 33〕をふまえ、子どもが実際に権利を行使でき、かつ子どものまわりのおとながそれを援助できるような方法で進められなければならない。
2．政府は、自治体が進める広報活動の現状を把握し、とくに情報面・財政面での支援を行うべきである。
とりわけ、外国人や障害のある人々への広報に関してそのような支援が求められる。
3．文部科学省は、子どもの権利および条約に関する教育プログラムの開発、優れた教育実践例の収集・普及等を通じて、学校における条約の広報や教育を体系的に促進すべきである。
６．今後、子どもの権利に関する政策の策定および条約の実施に関わって、市民社会との協力に対していっそう組織的なアプローチをとることが予定されているか否かを示されたい。
（レポート‘1－13．市民・ＮＧＯといっそうの対話・協力が必要’を参照）

政府・公的機関と市民・ＮＧＯとの対話・協力は、依然として恒常的・制度的なものではない。また、省庁によって市民・ＮＧＯへの対応には温度差がある。さらに、いっそう幅広い市民の声を政策に反映させようとするパブリックコメントなどの制度も導入されているが、市民への情報提供の不十分さ、コメントできる期間の短さ、意見のフォローアップや取扱い方法等、その実施のあり方には改善の余地が尐なくない。
【提言】
1．政府および国会は、条約第 4 条にいう「利用可能な手段」には人的資源も含まれることをふまえ、市民・ＮＧＯの経験や視点を法改正や政策形成に反映させることを目的として、条約の実施・普及に市民・ＮＧＯが参加する手続や仕組みを確立すべきである。総合的な政策調整機関を設置してそこに市民・ＮＧＯの代表を含めること、子どもに関わる各種審議会・委員会にも市民・ＮＧＯの代表を含めることを原則とするなど、市民・ＮＧＯとの対話・協力の制度化が求められる。
2．政府は、パブリックコメントなど市民の声を政策に反映させるための制度のいっそうの改善を図るべ
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追加情報きである。とくに、充分な期間の確保、積極的な広報、多様な意見表明手段の保障、適切な形での結果の公開などが求められる。
７．日本の政府開発援助が絶対額では相当の規模であることにかんがみ、提供される援助は人権（とくに子どもの権利）上の考慮に裏付けられているか否か、および、これには条約のいずれかの側面も含まれているか否かについて、委員会に情報を提供されたい。
（レポート‘1－11．教育分野 ODA における基礎教育への支援の問題点’を参照）

ODA の基礎教育支援に関する分配は、条約の保障する子どもの権利を考慮しているとは言えず、また保健支援への拠出も僅か 2.4%(DAC 平均 4.5%)*、乳幼児死亡率・死亡数の高い最貧国への支援割合が 28%と DAC 平均 30%を下回るなど、生命や健康医療など最も基本的な権利保障に積極的に配慮した分配になっているとは言い難い。
子どもの権利の実現には、条約の定める義務履行者である政府と、権利保有者である子どもたちの代弁者としての NGO や市民社会との相互的な協力が不可欠である。2004 年の委員会による総括所見 18-19
においてもその必要性を指摘されながら、国際協力 ODA 分野においては 6 年を経過した現在も、昨年 8月の政権交代以来、意見交換の機会こそ増加傾向にあるものの、依然として NGO への拠出は僅か2.5%(2008 年)に留まり、大きな改善はみられていない（サマリー1-10 を参照）。
【提言】
人権保障に努める日本国内・ODA 実施国の現地 NGO や市民社会とのさらなる協働を通し、政府は援助の問題分析から実際の事業運営にわたるすべての ODA 実施プロセスへ、子どもの権利に配慮した権利基盤型アプローチを確実に取り入れる制度の導入に努めるべきである。
８． 締約国は、婚外子および民族的マイノリティに属する子どもを対象として引き続き行なわれている
差別に対応するため、どのような措置をとってきたか。
（１）婚外子差別1．法務省は、1947 年の現行憲法制定時から現在にいたるまで、婚外子差別を個別の人権課題として取り上げて人権啓発を行ったことはなく、今後も行う予定はないとしている。
この政府の態度の影響は広範囲に及ぶ。行政窓口の公務員による婚外子やその家族に対する侮蔑的行
為は後を絶たない。学校教育、職業教育等においても、なんらの配慮もなく婚外子には法制度上の差別があることのみを、教科書や授業で取り上げている。結果として、「いじめ」の引き金になることがある。

2．従来、日本人父と外国人母の間に婚外子として出生した子は、父母が婚姻するか、出生前の胎児の時期に認知されるかしない限り、日本国籍を認められなかった。2008 年 6 月 4 日、最高裁はこの国籍法の規定を、婚外子に対する差別であるとして違憲判決を下した。
この違憲判決を受けて、国籍法は改正され、2009 年 1 月 1 日より、対象者の国籍取得届が法務局で受け付けられるようになった。法務省によると、2009 年 1 月から 8 月末日までの 8 か月間の国籍取得届出
状況は 882 件。その内、国内申請が 735 件、在外公館分が 147 件。また法務省は、毎年、新たに対象となる国際婚外子が 600～700 人誕生し、未成年者全員が対象なので、12.000～14.000 人の対象者が累積しているとしている。累積している対象者の解消は、ほとんど進んでいないことがわかる。
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追加情報
このような状況を引き起こしたのは、国会における法改正の課程で、「偽装認知」を防ぐ方法がもっぱら質疑の中心となり、求められる書類が当事者に過大な負担を強いているからである。
父の出生時からのすべての戸籍謄本、認知に至った経緯等を記載した父および母の申述書（父の申述書がない時には父に連絡を取り、連絡がつくまで手続きが進行しない）、母が懐胎した当時の父母の旅券
または渡航記録、父の出生時からのすべての住民票又は戸籍の附票、母のすべての居住歴が記載された
外国人登録原票記載事項証明書。しかも、これらの書類は、法改正前は、父母が婚姻した子や、出生前に認知された子には求めていなかったのに、法改正後は求めるようになった。法務省はその理由を「法の下の平等」に反するからとしている。
今回の改正の対象となった生後に認知されて父母が婚姻していない子は、これらの書類の他に、父母と写った写真（無いときにはその理由を書いた申述書）を要求される。15 才以上は本人申請となるので、子どもが 1 人で係官の質問に対応させられて「父母の状況」などを問われたケースもある。
求めている書類の多くは、当局が職権で集めることができる。偽装認知を疑うのなら、当局が自ら偽装であることを証明すべきである。当事者に偽装認知でないことを証明させるのは、当事者を侮辱する行為である。
【提言】
1．政府および国会は、子どもの権利委員会をはじめとする人権条約機関の度重なる明示的勧告および各国の立法動向をふまえ、婚外子を差別するあらゆる法規定および制度を廃止するべきである。
2．あわせて、婚外子に対する社会的差別や偏見を撤廃するため、意識啓発キャンペーンをはじめとする措置をとるべきである。
（２）朝鮮学校に対する差別民主党が政権をとった後、「高校無償化」実施について明言した。政府は公立高校授業料に関しては無償とし、私立高校や認可された教育機関に通う学生に関しては年額約 12 万円を支給すると発表した。外国人のための学校も「日本の高校と同等である」とみなされるのであれば、受給資格があると考えられた。当初朝鮮学校に関しても「高校無償化」法案の支給対象に含まれていた。しかしながら、拉致問題を担当する中井大臣が今年 2 月になり、文部科学大臣に高校無償化法案の対象から朝鮮学校をはずすよう申し入れをしたことが明らかとなった。
在日朝鮮人はもちろんのこと、良識のある日本人もそのような動きに反対し、そして 2 月に行われた人種差別撤廃条約委員会が発表した第 2 回日本政府報告書審議にもとづいた総括所見においても懸念が表されたにも関わらず、日本政府は朝鮮学校の高校無償化適用を見送り、近々設置される検討機関に朝鮮学校を対象とするのか否かの最終決定を委ねる決定をした。
この検討機関なるものでは、一般的な日本の高校の課程と朝鮮学校の課程が同等であるかどうかを検討するようである。朝鮮学校の卒業生たちがほとんどの日本の大学に進学しているという事実があるにも関わらず、である。さらに、朝鮮学校は教育基本法のもと各種学校として扱われているが、同じ各種学校である他の外国人学校は今回の高校無償化の対象となっている。朝鮮学校のみ、日本と朝鮮民主主
義人民共和国との外交的な関係によって対象外とされかねない状態にあるのである。拉致問題や核問題
は、日本にある朝鮮学校の子どもたちとはいかなる関係もない。朝鮮学校を対象外とした決定は、朝鮮の子どもたちに対する差別であるとしか考えられない。
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追加情報
【提言】
日本政府は朝鮮高校が一般的な日本の高校と同等の教育内容を保持していることが社会的にも認知されている事実を鑑み、早急に朝鮮学校を高校無償化の対象とするべきである。
９． 子どもの最善の利益の原則が、子どもに関わるいずれかの立法に明示的に編入されているか否かお
よびどのように編入されているかを、出入国管理・難民関係の事案における決定との関連も含めて示されたい。
（レポート‘3B－1．立法における子どもの権利保障および子どもの最善の利益原則を’を参照）

前回の報告から数多くの法律が改正・策定されたが、子ども・若者育成支援推進法のみが条約を引用し、子どもの意見の尊重および子どもの最善の利益考慮を規定する。法の目的として子どもの権利保障を明示的に掲げているのは児童買春・児童ポルノ禁止法と児童虐待防止法のみであるが、これらの法律にも子どもの最善の利益は明示的には具現化されていない。尐年司法分野では、尐年法「改正」によって事実上この原則は覆されたといえる。
【提言】
政府および国会は、子どもの最善の利益の原則（条約第3条1項）を、子どもに関わる法令、規則その他の文書で明示的に規定すべきである。この原則を確保するための仕組みや手続を、子どもの意見の尊重の原則（条約第12条）をふまえて確立することも求められる。あわせて、裁判官・検察官・弁護士（政府代理人の弁護士を含む）などの司法関係者に対し、子どもの最善の利益原則を徹底させるための研修を行うべきである。
１０．子どもに影響を与える事柄において子どもの意見を正当に重視するよう要求する立法があればそれについて、および、その活動が子どもの生活と発達に影響を与える機関を対象としたあらゆる法令に
子どもの意見の尊重の原則を編入する計画があればそれについて、詳細を述べられたい。
（レポート 3D-1~3 を参照）

子どもの意見の尊重については、この間、ほとんど進展が見られなかった。
子どもの意見表明権を明示的に保障した法規定は、子ども・若者育成支援推進法を除けば、ほとんどの分野で存在せず、子どもの意見を尊重するよう求めた規定は極尐数である。政府報告書が述べる措置〔同192－202〕は、ほとんどが望ましい取扱いまたは努力義務であって、法令で権利としての意見表明を認めたものではなく、実際にこのような取扱いが徹底されているわけでもない。
学校・尐年院等における処分や児童福祉施設への入所措置処分に行政手続法・行政不服審査法が適用されないなど、意見表明が法的に妨げられている分野もある。尐年審判においても、検察官関与および裁判官合議が導入されたことなどによって子どもの自由な意見表明が阻害される事態も生じている。
また、学校における子ども参加は、依然として困難なままである。出席停止や懲戒処分において児童
生徒の意見を聴取される義務は明文化されていない〔政府報告書193〕。さらに、政府は「学校においては、校則の制定、カリキュラムの編成等は、児童個人に関する事項とは言えず、第12条1項でいう意見を表明する権利の対象となる事項ではない」〔同205〕とする一方で、プライバシーを侵害する規則や学校外の生活にまで規制する校則が制定されている。

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追加情報
【提言】
1．国会および政府は、児童福祉法・学校教育法などの主要な法律を改正して子どもの意見の尊重の原則を明文で規定するとともに、この原則の効果的実施を確保するために必要な法令・規則の整備を行うべきである。このような法的整備には、子どもに密接に関わる分野における行政手続法・行政不服審査法の適用除外を廃止すること、学校・児童福祉施設・尐年矯正施設等に関わる法令・規則で子どもの意見聴取、その意見の尊重および意見表明を理由とした不利益取扱いの禁止を義務づけることが含まれる。
2．国会および政府は、子どもの意見表明・参加を支援・奨励するための政策上・行政上・予算上・教育上その他の措置をとるべきである。このような措置には、子どもに関わるすべての専門家を対象とした研修および関連資料の作成、親・市民・子どもたち自身を対象とした意識啓発キャンペーン、ＮＧＯを含む「適当な団体」（条約第 12 条 2 項）の設置の促進、他の適切な代弁システムの確立、意見表明・参加に必要な情報へのアクセスの保障、意見表明・参加の能力を育成するための教育、子どもの参加のための経済的支援などが含まれる。
3．国会および政府とくに文部科学省は、条約第12条および第28条2項の規定にしたがい、懲戒処分や出席停止命令において事前の告知や弁明の機会の保障を法的に義務づけ、かつ事後の異議申立てを保障するために学校教育法および関連の規則を改正すべきである。いわゆる「自主退学」の強要が生じないよう、あらゆる適切な措置をとることも求められる。
4．国会および政府とくに文部科学省は、第2回総括所見〔28ｄ〕を実施すべく、条約第12条その他の関連規定をふまえ、学校運営に参加する子どもの権利を学校教育法等の関連の法律で保障するとともに、そのための制度的基盤を整備するべきである。とくに校則の制定・改正および教育内容の決定にあたっては、委員会の一般的意見12号およびリャド・ガイドライン21項(c)・31項等の規定をふまえ、子どもの積極的な参加を保障することが求められる。
5．政府および国会は、条約第12条、一般的意見12号およびリャド・ガイドラインの諸規定をふまえ、地域・自治体・国レベルで行われる子どもに関わる活動、法改正および政策立案への、子どもの効果的な意見表明・参加を保障するための措置をとるべきである。このような措置には、アンケートや「子ども公聴会」など子どもに配慮した意見表明手続の導入、審議会等への子どもの実効的な参加、「子ども議会」や「子ども国会」の開催等が含まれる。そのさい、必要な情報へのアクセス、決定後の報告・説明を含むフォローアップ、子どもの代表性の確保、経済的支援といった諸条件の整備に注意が払われなけ
ればならない。なお、高校生の政治活動を否定する文部省通達「高校における政治的教養と政治的活動について」（1969年）は条約第13条および第15条の趣旨に反するので、ただちに廃止すべきである。
１１． ２００４年に改正された児童虐待防止法を実施するためにとられた具体的措置または設けられたプログラムがあればそれについて、および、子どもの暴力、虐待およびネグレクトに対応するために他の措置がとられてきたのであればそれについて、委員会に情報を提供されたい。
（レポート‘5－2．子どもの最善の利益を考慮した家族の再統合を’‘5－3．一時保護手続きの不備’を参照）

児童虐待についての取り組みはこの間進展している分野として評価しうる。しかしながら、児童虐待における家族分離および再統合、一時保護制度等に課題を残している。また、児童虐待に対応する機関である児童相談所は、そのスタッフ数をはじめ人的・物的条件が不十分である。

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追加情報
【提言】
1．児童養護施設に入所している子どもの多くは、家庭裁判所による 2 年ごとの審査の対象となっていな
いので、すべての社会的養護で暮らす子どものためのアセスメントの仕組みをつくることが求められる。
2．児童虐待などによって家族分離を余儀なくされた保護者への対応（家族再統合）について、子どもの権利、最善の利益の確保を内容としたプログラムの整備を早急にすべきである。
3．日本の一時保護制度は、事後の行政争訟制度が設けられているものの、実質的には司法審査を伴わずに親子分離がなされているに等しい。こうした状況は、条約第 9 条 1 項に反しており、早急に事前または事後の司法審査による一時保護制度を設けるべきである。
１２．不利な立場に置かれた背景を有する子ども、とくにひとり親家庭の子どもに対し、子どもの身体的、精神的、霊的、道徳的および社会的発達にとって十分な金銭的その他の支援を提供するためにとられた措置について、情報を提供されたい。扶養義務の執行に関わる法律が効果的に実施されることを確保するため、何が行なわれているか。
（レポート‘６－８．児童扶養手当の支給制限のために困窮する一人親家庭’を参照）（１）ひとり親家庭の子ども
日本では、ひとり親の子どもに対して特別な支援はなされていない。唯一、厚生労働省からの通知により、保育所の入所への配慮を求めることが実際に保育所の入所の決定をする自治体へ出されているが、近年の保育所への希望者の増加により、ひとり親であっても保育所へは入れない子どもが増えている。
また、ひとり親世帯については、その世帯数は自治体や国では、児童扶養手当を受け取っている世帯
数でしか把握されておらず、子育てや、子どもたちの育ちの実態については調査の手法の開発、実施は全くされていない。
さらに、ひとり親家庭に対する税制上の優遇処置として、年収が 500 万円に満たないときには、年間で国税 35 万円、地方税 30 万円の控除が「寡婦控除」として認められている。しかし、一度も法的な結婚をしたことのない親が婚外子を育てている場合にのみ、この優遇処置は適用されない(離死別後に婚外子の親となった時などには適用される)。一般世帯を 100 とした場合の母子世帯の平均収入は 37.8（2005年）。社会保障給付を含む全ての収入を表す平均年間収入は死別 288.1 万円、離別 219.5 万円、非婚 171.1
万円(1998 年) 。もともと低収入の母子世帯の中でも、非婚母子世帯の平均年収は一層低い。それにも関わらず、寡婦控除の適用を受けられないために年収を高く見積もられて、その年収を基準として保育料や公営住宅の賃貸料が高く算定されることになる。
同じひとり親家庭でありながら、税制上の優遇処置を受けられないことで経済的に困窮し、婚外子はますます不利益な立場に追い込まれることになる。
【提言】
1．政府、とくに厚生労働省は、母子家庭や父子家庭などひとり親の数をはじめその暮らしと困難状況を明らかにし施策化するための基礎調査を実施すべきである。児童扶養手当の5年間受給後の削減及び就労条件を撤廃し、困窮するひとり親家庭への支援を積極的に行うべきである。また、児童扶養手当の支給は、母子家庭のみでなく、父子世帯へも支給されるよう改善すべきである。
2．非婚のひとり親家庭に対する税制上の措置を見直し、婚外子が不利益を受けないようにすべきである。

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追加情報（２）障害のある子ども
日本政府は、2007 年に従来の特殊教育制度を特別支援教育制度に改めたが、その結果、以前よりも特別支援学校が増加している（2003 年 995 校→2008 年 1026 校）。2010 年には女子が地域の中学校に入学を希望したところ、教育委員会から階段が多くて危険であるという理由で拒否され、訴訟の結果 3 か
月後にようやく入学が認められている。また、普通学級で学ぶための合理的配慮が整備されておらず、保護者が通学に付き添う、学校生活や授業に付き添うことなどが一般化しており、2008 年には千葉県のある小学校で遠足に保護者がついて行けないという理由で障害のある子どもが学校に置いてきぼりにさ
れている。
【提言】
政府は、障害者権利条約の趣旨や規定も踏まえ、障害のある子どもが安心して地域の学校で学べるインクルーシブ教育に転換すべきである。
１３． 尐子化社会対策基本法・尐子化社会対策大綱ならびに次世代育成支援対策推進法にもとづいてどのような措置が提供・計画されているのかに関し、追加情報を提供されたい。
「尐子化社会対策基本法」に基づき、2010 年 1 月に「子ども・子育てビジョン」が改定された。本ビジョンは、新政権によって理念と方向性について調整が行われ、従来の尐子化対策の視点から子ども・子育て支援へという言葉が入ったが、ビジョンに盛り込まれた各省庁による事業は従来の子どもの権利の視点はまったくない尐子化対策でしかないために、具体的な施策には子どもの権利を実現するための新しい施策は入っていない。
また、次世代育成支援対策推進法に基づき策定された次世代育成支援行動計画（後期）は2009年度中にすべての自治体で作成された。しかし、この内容は保育ニーズの算定が主なものとなっており、子どもの育ちを支援するものとはなっていない。また、理念としても子どもの権利を実現することを政府が指示しなかったこともあり、1994年以降に策定された地域子育て支援計画（エンゼルプラン）と比べても、子どもの権利条約の条文の掲載や子どもの権利の視点を書き込んだものとなっていない。
【提言】
子どもに関わる計画は、子どもの権利条約を踏まえ、子どもの権利を基盤した内容にすべきである。
１４． 暴力、いじめ、ひきこもりおよび自殺など、子どもの攻撃的、自傷的および社会退行的行動に対応するためにとられた措置を示されたい。締約国は、子どもとその親・教員とのコミュニケーションおよび関係を支援し、かつ学校・教室における人間関係の雰囲気を向上させるために何らかの措置をとろうとしているか。
（レポート７－８、７－９および巻末資料を参照）

政府は依然として学校復帰に固執した不登校政策をとっており、不登校の子どもの最善の利益にたった取り組みはされていない。その結果、不登校の子どもたちは、通学圧力と自己否定感に苦しんでいる。
不登校の子どもたちが作成した「不登校の子どもの権利宣言」（レポート巻末資料１を参照）は、そのような状況に追いやられている子ども達からの生の声である。また、最も喫緊な問題であるいじめ自殺は、
いじめやその他非常につらいことがあっても、学校に行くことしか許されず、命を絶つことしか選べないという状況下で起こっている。さらに、政府は委員会より教育制度の見直しを求められたにも関わら10

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追加情報ず〔第 1 回総括所見 22･43〕、依然として多様な教育の在り方を実現しようとしていない。子ども達の声を踏まえて、現代の子どものニーズにあった制度が認められることも不可欠である（同上資料 2 を参照）。
また、いじめ問題への取り組みにおいても、いじめている子どもに対する厳罰主義的な対応が強化される一方で、「思いやり」など道徳的な側面が強調され、いじめが子どもの権利侵害であるという基本認識のもと、いじめられた子どもの権利回復を基本においた対応になっていない。
【提言】
1．政府とくに文部科学省は、学校のなかで子どもの権利が尊重されるよう子ども・保護者・教職員等に対し子どもの権利条約に基づく子どもの権利学習を推進し、権利侵害に対する相談・救済や子どもの参加の仕組み等をつくり、子どもの権利が保障される学校づくりをすすめるべきである。
2．政府、とくに文部科学省は、学校教育制度のあり方を子どもの学習権の充足に照らし包括的に見直すべきである。また、政府は、子どもの休む権利を認め、不登校の子どもが登校圧力に苦しむことのないようにするとともに、学校復帰を目標とする不登校政策を変更し、学校以外にも多様な学びや育ちを保障していくべきである。なお、不登校の子どもへの支援のあり方については、2009 年 8 月、不登校の子
どもたちが作成した「不登校の子どもの権利宣言」を尊重することが求められる。
１５． あらゆる段階の学校その他の教育機関で、高い成績とあわせて人格および才能ならびに精神的・身体的発達のホリスティックな発達を確保するための取り組みについて、情報を提供されたい。締約国
は、あらゆる段階の学校カリキュラムにどのように人権を含めてきたか。また、学校において子どもの権利はどの程度実践されているか。
（レポート‘7－11． 人権教育・子どもの権利教育はむしろ後退している’を参照）

政府は学習指導要領によって対応している旨の回答を繰り返すが、委員会の総括所見〔第 1 回所見 22・43、第 2 回所見 49・50〕で指摘されているとおり、学習指導要領は過度に競争的な学校制度による子どものストレスや発達の障害を解消することに寄与しておらず、学習指導要領の改訂は学校現場を混乱させているのが実情である。
また、人権教育を学校カリキュラムに体系的に導入するための措置はとられていない。むしろ、尐年
犯罪の原因は「人権・自由偏重の教育にある」などの主張を背景として、人権教育、とくに子どもの権
利教育は後退している。逆に、子どもによる権利行使ではなく義務・責任を強調し、国家のつくる規範を一方的に子どもに押しつける「道徳教育」が強化されてきている。この道徳教育については、国による教育内容への過剰な介入が子どもの思想・良心の自由（条約第 14 条）を侵害する可能性が危惧されているにもかかわらず、新学習指導要領において学校教育活動全体を通して行うとされている。
条約をはじめとする子どもの権利についての教育は公的にはほとんど推進されていない。
【提言】
政府、とくに文部科学省は、条約第 42 条、第 29 条 1 項および委員会の一般的意見 1 号（教育の目的）、
また「国連人権教育の 10 年」「人権教育世界プログラム」および人権教育・人権啓発推進法にもとづく諸施策の枠組みに照らし、学校教育において道徳教育を強化する政策をあらため、子どもの権利および子どもの権利条約に関するものを含む人権教育を充実させるべきである。そのため、教育プログラムの開発、すぐれた実践の収集と普及、関連の諸施策・諸機関（ＮＧＯを含む）との連携などを促進することが求められる。
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追加情報
１６． 尐年司法に関して、とくに子どもが成人として取り扱われないことを確保する目的で、条約の規定の全面的実施を保障するためにどのような措置がとられてきたか、具体的に明らかにされたい。
政府には「子どもが成人として取り扱われないことを確保する（List of Issues（条約）項目 16）」という姿勢はなく、逆に、子どもが成人として取り扱われる方向へ法「改正」し、現実に子どもが成人として取り扱われるケースを拡大・増加させている。以下、具体的に３点について述べる。
（１）刑事処分年齢の引き下げ（レポート 8B－2－1．を参照）

政府は、2000 年法「改正」で刑事処分年齢を 16 歳以上から 14 歳以上へ引き下げ、2001 年 4 月から施行した。
「改正」によって、2006 年 3 月まで 5 名（いずれも 15 歳）が刑事処分になった。
（Part4:追加データ集 [表-１]を参照）（２）原則逆送制度を新設（レポート 8B－2－2．を参照）

前回の所見で、「現在、家庭裁判所が 16 歳以上の子どもの事件を成人刑事裁判所に移送できることについて、このような実務を廃止する方向で見直しを行なうこと」と勧告された（パラ 54d）
。だが、この勧告への対応を日本（政府及び裁判所）はまったく実行していない。それどころか、犯行時 16 歳以上で故意の犯罪行為により被害者が死亡した場合、原則刑事裁判に付すという「改正」を行った。
特筆すべきは、上記勧告 54d を受けた 2004 年以降、年々刑事処分率が高まっていることであり（2006
年は保護処分率が高まったがこれは例外的）、政府には「条約の規定の全面的実施を保障（List of Issues（条約）項目 16）」しようという姿勢が見られない。（Part4:追加データ集 [表-２]を参照）（３）裁判員裁判の開始に伴い、さらに刑罰をうける子どもが増える
上記(１)(２)で述べたように、成人と同じ扱いを受ける刑事裁判（公開）に付される子どもが拡大・増加した。さらに、2009 年 5 月から裁判員裁判がはじまった（注：「裁判員裁判」は日本独自の制度。選
挙人名簿から選ばれた市民 6 人と職業裁判官 3 人が裁判体を構成し、有罪・無罪のみならず、量刑まで決める）。(１)(２)で述べた子どもはこの裁判員裁判の対象である。
子どもの場合、刑事裁判に付されても、刑事裁判で「保護処分が適切である」と判断した場合は家庭裁判所へ戻すことができる。そのためには、家庭裁判所で調査した詳細な記録（「調査報告書」）を調べる必要がある。調査報告書には子どもの成育歴等の高度なプライバシーが含まれている。裁判員裁判が始まる前の職業裁判官だけのときは、プライバシー保護のため、これを法廷外で読んでいた。
裁判員裁判ではプライバシー保護をどうするかという課題が持ち上がり、最高裁判所は、「調査報告書は、刑罰の是非などに関する家裁調査官の見解だけで足りる」という方針をとった。だが、刑事裁判に付されるケースは家裁調査官の見解もおおむね「刑事処分」であり、結局「刑罰を是認せよ」ということになってしまい、保護処分のために家庭裁判所に戻す事例はなくなってしまう。
実際、裁判員裁判初の尐年被告（19 歳）事件（2009 年 12 月・名古屋地裁）では、尐年の成育歴や家
庭環境を家裁調査官がまとめた調査報告書のうち、「結果は重大で刑事処分が相当だ」などとする結論
部分の見解だけが読み上げられた。そして判決は検察官の求刑どおりだった。
条約では「手続のすべての段階において、プライバシーが十分に尊重されること」（40 条 2 項 bⅶ）とされている。裁判員裁判ではプライバシー保護が難しい上、上述のように「保護処分」を受ける途が事実上なくなってしまい、刑罰を受ける子どもが増えることになる。
尐年事件を担当するには、尐年法の理念や条約を十分研修しなければならないが、裁判員は公判当日に選ばれるので、研修は不可能である。
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追加情報
【提言】
1．
「改正」尐年法を再改正し、刑事処分年齢を 16 歳以上に戻すべきである。
2．
「改正」尐年法を再改正し、原則逆送制度を廃止すべきである。
3．裁判員裁判の対象から尐年事件を除外すべきである。
１７． 締約国が利用可能な資源に照らし、委員会の前回の総括所見が限定的にしか実施されてこなかったことを助長する要因についての情報を提供されたい。
（レポート‘1－8．構造的な不況下で子どもの最善の利益を充分に考慮しない予算策定’を参照）

政府の関係省庁および国会や裁判所が条約の報告制度やそれに基づく総括所見の意味を認識せず、また総括所見の内容を誠実に検討し、フォローアップしようとする体制がとられていないところに、第 1回および第 2 回の総括所見がほとんど実施されていない基本的な要因がある。
新政権は、「子ども手当」を政策の目玉の一つにして 2010 年度から支給することにしているが、全体としてはなお尐子化対策や子育て支援に偏重して予算配分をする特徴がある。そのため、「子育ち」支援には充分な予算配分がされておらず、本レポートの関連項目が示すように、教育や福祉などの分野において、ニーズに充分に応えうるだけの財政的・人的資源は確保されていない。また、保育等の分野においては国レベルの保育実施の最低基準を自由化し、とりわけ保育所への入所ができずに待機している子どもが多い地域に限定ではあるものの、保育室の広さに関する基準を切り下げて入所できる子どもを増やすなど、保育実施条件の低下が進んでいる。
「経済的理由」で高校を中退する生徒が増加するなど不況の影響も生じているが、政府報告書はなんら触れていない。
【提言】
1．政府、国会、裁判所は、条約の報告制度やそれに基づく総括所見の意味をきちんと認識し、総括所見を誠実にフォローアップする体制をつくるべきである。
2．政府および国会は、予算策定に当たって子どもの最善の利益が充分に考慮されるようにするために必要な措置をとるべきである。とりわけ、教育・子どもの保護・保育等の分野において、子どもの権利としてのサービスという視点を法律・政策において明確にするとともに、充分な財政的・人的資源を配分することが求められる。
１８． 子どもに影響を与える諸問題のうち、締約国が、条約の実施に関してもっとも喫緊の注意を要す
る優先課題であると考えるものを示されたい。
【提言】
1．虐待、いじめ・不登校・高校中退・体罰、自殺、「非行問題」、マイノリティ・先住民族の子どもらに対する差別など、子どもの権利侵害・保障状況を正確に把握し、当事者やＮＧＯも参加するなかで施策の優先課題について検討すること。
2．子どもの生命と生活の基盤を確立するため、子どもの権利を基盤とした子ども支援の総合的な計画の策定、および人的・物的・財政的側面を含む効果的な実施。
3．子ども施策を効果的かつ総合的に推進するための政府組織＝「子ども省」（仮称）の設置。
4．子どもの権利救済のための独立した「子どもオンブズパーソン」制度の創設、および条約の効果的な実施と子どもの権利をモニタリングする制度の構築。
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追加情報
5．子どもの権利保障を推進する基盤となる「子どもの権利基本法」（仮称）の制定。

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追加情報Part.２ list of issues に即した追加情報－選択議定書
１．武力紛争への子どもの関与に関する選択議定書
６．締約国の立法において、子どもが武力紛争に関与している国への小火器・軽火器の貿易および輸出
ならびに軍事援助が禁止されているか否かを示されたい。禁止されていない場合、締約国はそのような立法の採択を検討したか。
佐藤栄作政権の下に決議された「武器輸出 3 原則」に照らし、いわゆる「子ども兵士」が最終使用者となることが疑われる相手国への小火器・軽火器の貿易・輸出等は、国家として禁止されており、武器輸出 3 原則が機能しているといってよい。他方で、「日米安全保障体制の効果的な運用に寄与し、我が国の安全保障に資する」との理由から、日米で共同技術研究を進めているミサイル防衛に関する開発・生産にあたっては日本製部品を米国に輸出できるようにする合意が図られている。同様に、テロ・海賊対策への支援、すなわち、最終使用者が海上警察組織など相手国の政府機関である場合に限り、例外的に銃器など武器輸出が行われている。また、民間対民間では武器、あるいは武器製造に連なる部品の密輸出などが行われている可能性は否定できず、必ずしも 3 原則が遵守されているとは断定できない状況がある。
【提言】「武器輸出 3 原則」にとどまらず、「武器輸出禁止法」を制定し、子どもが武力紛争に巻き込まれないようにする取り組みの先頭に立つべきである。

２．子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィーに関する選択議定書

２．選択議定書の実施との関連で政策調整を行なうための機構があれば、それに関する情報を提供されたい。
児童ポルノを排除するための総合対策立案のためのワーキンググループの第 1 回会合が 2010 年 2 月に開催された。しかし、同会合は報道関係者には公開される一方で、NGO をはじめとする関係団体にはオブザーバー参加も認められなかった。また、同総合対策は児童ポルノを排除するための国民運動を目指すと言いつつ、実際の作成作業は関係省庁のみで進められており、実質的な市民社会の参画の試みおよび子どもおよび保護者の意見を聴取する努力は全く行われていない。
３．選択議定書の実施を監視するために設置された機関が国・地方いずれのレベルにも存在するか否か、示されたい。
５．選択議定書に掲げられた犯罪の被害者である子どもを保護するために用意されている立法上その他の措置があれば、委員会に知らされたい。
児童ポルノ等禁止法は 15 条および 16 条において「児童買春の相手方となったこと、児童ポルノに描写されたこと等により心身に有害な影響を受けた児童」に対する保護およびそのための制度整備を定めているが、担当部局が特定されておらず、実効性が担保されていない。

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追加情報

６．子どもの売買、子ども買春および子どもポルノグラフィー（コミックにおける子どもの描写を含む）をともなう組織犯罪と闘うためにとられた措置について、委員会に知らされたい。
2008 年以来懸案となっている児童ポルノ等禁止法改正案は今国会において審議すらされていない。
また、子どもを対象とするポルノグラフィックな創作物の規制についても表現の自由を不当に侵害する恐れがあるとの理由から、実質的な審議が行われていない。
【提言】
政府は、
「第 3 回子どもと青尐年の性的搾取に反対する世界会議」で採択されたリオ協定（宣言と行動
計画）を国民に周知し、実行に移すべきである。とくに以下の点が課題となる。
1．
「子ども買春・子どもポルノ禁止法」を以下の点をふまえて改正すべきである。
①子どもが性的搾取・虐待から自らを守ることができるように、適切なメディア・リテラシー教育を含
む性教育や人権教育を子どもおよびおとなに提供することを法律に明記すべきである。
②子どもポルノの被害に遭った子どもの保護・ケアを権利として位置づけ、被害者の保護・ケアを強化すべきである。また、司法手続きにおいて、子どもからの聴取等の配慮を含め「子どもにやさしい手続き」を導入すべきである。
③子どもを搾取するバーチャルな画像や描写を含む児童ポルノの製造、提供・配布、意図的な入手および所持を違法化すべきである。その際、表現の自由や冤罪の防止について充分に配慮する必要がある。
また、たとえ子どもとの身体的な接触がなくとも、そのような画像の意図的な使用、アクセス、閲覧を規制すべきである。
④条約第 12 条をふまえ、児童ポルノ等禁止法改正にあたっても、充分かつ適切な情報を子ども達に提供することを前提条件に、子どもの意見を聴くべきであり、そのことを改正案の中に明記すべきである。
２．以下の点について直ちに対策をとるべきである。
（１）子どもポルノ①ポルノ雑誌をコンビニで販売することの自主規制を促すこと。
②子どもポルノを容認する社会意識、社会環境を変える啓発活動を積極的に実施すること。
（２）子ども買春①子ども買春につながるインターネット（携帯電話を含む）を通じた性的搾取の危険性（出会い系サイト、非出会い系サイトの両方）に関する啓発活動を進めること。
②インターネット（携帯電話）を利用した子どもの性的搾取に対する取締りを強化すること。
（３）資料の作成、啓発、教育プログラム
性的虐待および性的搾取に関連する法律についての資料や教材を作成・配布し、学校教育における子どもの権利教育、性教育プログラムを実施すること。とくに子どもを性的搾取の被害者にも、加害者にもしないために人権に基づいた性教育、性に関する人権教育を実施すること。また、そのような教育プ
ログラムを実施できる教員を養成すること。
（４）国際協力①子ども買春・ポルノ旅行を防止するために市民・NGO と連携すること。
②日本人が子ども買春・ポルノに旅行で訪問する国に対し法執行力の強化を支援すること。

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追加情報Part.３

ＮＧＯからの新たな追加情報

１．深刻な「子どもの貧困問題」
日本政府の 2009 年の発表によると、日本の子どもの貧困率は 14.2％であり、7 人に 1 人の子どもが相対的貧困下にある。これは、国際的にみても高い値であり、比較可能なデータのある OECD22 か国中 8
番目の高さである。また、再分配後の子ども貧困率は OECD 諸国の中で唯一、再分配前のそれを上回り、政府の政策が子どもの貧困を悪化させていることは明らかである。
子どもの貧困は、健康・教育などの格差、虐待など様々な子どもの権利侵害の根本的な原因でもある。
日本政府は 2010 年 1 月に尐子化社会対策基本大綱である「子ども・子育てビジョン」の中で子どもの貧困の解消を謳ったが、その取組みに関しては、「子どもの貧困率について、継続的な調査を行い把握するなど、必要な対応を進めます」と明記しただけにとどまる。他の事項に比べ、子どもの貧困への取組み
は、具体的内容が不十分であり、数値目標も記載されていない。
例えば、高校の教育課程を修了したにも関わらず、学費滞納によって高校卒業資格を得られない生徒の問題が最近顕在化してきた。これに対し、政府は 2010 年 2 月に急遽生活福祉金での対応を行ったが、都道府県によってその受益者数には偏りが見られる。事前に貧困下の子どもの実態を把握していれば、より迅速な対応と徹底した情報の周知が可能であったと思われる。さらに、新政権の重要なマニフェス
トの一つである子ども手当の支給が国によって 2010 年 6 月より予定されているが、この施策実施により、貧困下の子どもの生活を支えてきた自治体の就学援助や乳幼児医療制度が一部縮小される動きも見えている。
このような問題は日本の子どもの貧困に関する課題の氷山の一角である。これらは、日本政府が医療サービスを受けられない、定時制高校にすら進学できない、学費滞納によって高校を卒業できない等の具体的な子どもの貧困の実態把握をしていないこと、また、実態に基づき、子どもの貧困解決のための
包括的および具体的な政策を打ち出しきれていないことに起因する。
【提言】
1．子どもの貧困の実態把握調査を実施すべきである。
2．子どもの貧困削減のための具体的目標を設定すべきである。
3．子どもの貧困削減のための行動計画を設定し、実施すべきである。
4．上記に際し、当事者である子どもの参加を保障すべきである。
２．差別に苦しむ性的マイノリティの子どもたち
性同一性障害者の戸籍性別の取り扱いに関する特例法（以下「GID 特例法」）が 2003 年に施行され、埼玉県、鹿児島県などで性別への違和感を訴える子どもが、各地で戸籍の性とは反対の性で通学を許可された事例ある。しかし、全般的に性的マイノリティの子どもに関する政府の対応は、性教育も含め皆無に等しく、学校や家庭における無理解や叱責、人格否定、蔑視、軟禁、家からの追い出しなど、子どもたちは児童虐待にあたる行為に遭遇し、依然として多くの困難に直面している。これらを原因とする
不登校、抑鬱、自傷、自殺念慮などが深刻な問題となっている（Part4:追加データ集 [表-３]を参照）。また、現在の学校における性教育は異性指向のみを想定しており、性の多様性や同性指向、同性間の性行為についてはきちんと学ぶ機会をもたないため、性的マイノリティの子どもたちは性的健康を守れない状況にある（Part4:追加データ集 [表-４]を参照）。さらに、家出を余儀なくされた性的マイノリティの
17NGO レポート連絡会議
追加情報
若年者が、人身売買の被害にあう場合もある。こうした事例は、子どもの家出が「非行」として処理されている現状においては、防止は不可能である。
【提言】
1．性的マイノリティの子どもの実態調査を実施すべきである。
2．性的マイノリティの子どもの教育機会均等を保障するため、すべての教育機関において性自認、性指向について学ぶ授業を実施すべきである。
3．すべての教育関係者、カウンセラーに支援研修を実施し、効果的な支援を制度的に保障すべきである。
4．GID（GI）の子どもの性別移行についての医療支援には親の同意を不要とし、保険適用とすべきである。
5．学校における性教育を、異性指向のみの想定から、多様な性自認や性指向にまで拡大し、同性指向、
同性間の性行為についてきちんと学ぶ機会を提供すべきである。
３．深刻化するスクールセクハラ
学校における教師から子どもたちに対する性暴力も多く存在する。それには強姦罪や強制わいせつ罪に該当しうるものや、トイレや更衣室における盗撮も含まれる。最近も、何人もの担当児童を強姦した
り、女子の裸体を録画した教師が逮捕起訴されたりした事件が起こっている。加害教師は、セクシュア
ル・ハラスメントとして処分対象となることもあるが、被害者への支援は不十分で、補償制度もない。
さらに弱い立場にある特別支援学級では、より深刻な性虐待が存在する。にもかかわらず、子どもの申立てが信頼されにくいために、被害として認知されないことが多い。加害教師は原則として懲戒免職となるが、その後再び教職に就き、再犯を繰り返す事例もある。スポーツクラブや塾においても同様の性暴力、性虐待は発生している。スケートクラブ所属の未成年女子選手が、コーチ宅に宿泊中、コーチに強姦され、強姦致傷として有罪とされたケースもある。
また、通学途上における性犯罪（痴漢、盗撮、付きまといなど）も、特に女子にとっての性的安全を害する重大な問題として存在する。
【提言】
委員会の一般的討議「家庭及び学校における子どもへの暴力」、 “Guidelines on Justice in Matters
involving Child Victims and Witnesses of Crime” ECOSOC Resolution 2005/20;“Rights of the Child:the fight against sexual violence against children” A/HRC/13/L.21;“Children, youth and crime”
TwelfthUnitedNations

A/Conf.213/4(especially

Congress

Childeon

victims

Crime
andPrevention

witnessesofandCriminal

Justice(2010),

crime,paras36-40);Salvador

Declaration(2010), A/CONF.213/L.5(especially Children, youth and crime, paras33 and 36)を十分に考慮に入れ、まず以下のことを実施すべきである。
1．性犯罪規定を、子どもに対する性虐待の実態に適合するよう、優越的な地位や信頼関係の濫用による性虐待も性犯罪の一類型とするよう改正すること。その際、女性差別撤廃委員会の勧告等(CEDAW/C/JPN/CO/6;CCPR/C/JPN/CO/5)に従い、性交同意年齢の引上げ、強かん行為類型の拡大、強かん罪の法定刑の引上げを行うこと。
2．子ども自身が法的支援を受けやすくするため、訴訟手続きを改善すること（例：子どもの弁護士制度の設置、司法面接の導入、（録画を証拠として採用可能とするよう）証拠法の改正）。
18NGO レポート連絡会議
追加情報
3．現行児童虐待防止法が、虐待者を保護者に限定していることを改正し、あらゆる子どもに対する虐待を対象とするものにすること。
４．ＤＶ被害を受ける子どもたちへの支援制度が不十分
児童虐待防止法は、子どもにＤＶを目撃させることを児童虐待の一つと規定するようになった。配偶者からの暴力の防止及びその被害者の保護に関する法律（「ＤＶ防止法」）は、その同伴する親が保護命令を取得した場合には、子どもも保護命令を取得できるようにした。しかし、非同居親やその関係者が、通学時、送迎時に子どもを連れ去る事件は未だに多く発生する。その行為を未成年者略取誘拐罪とする判決もある。また、ＤＶにより両親が離婚した場合、子どもが受ける物心両面におけるダメージは大きい。しかしながら、ＤＶに曝された子どもたちへの精神面に対する支援は、やっと民間団体がプログラムを実施し始めたばかりで、十分ではない。ＤＶ加害者である親に、綿密なアセスメントもすることな
く面接交渉権を認める決定が裁判所によってなされることもある。面接交渉時に連れ去られる子どもや、母親を庇ったために殺された子どももいる。
【提言】
1．子どももＤＶ被害者であるという認識を前提に、物心両面にわたる支援を充実させるべきである。
2．ＤＶが原因である離婚ケースにおける面接交渉権については、子どもの最善の利益を十分に配慮した上で判断するべきである。
3．面接交渉時等における、ＤＶ加害者である親から子どもの安全を確保する方策を実施すべきである。
５．沈潜化する近親者等からの子どもに対する性虐待
内閣府の調査によると、異性から無理やり性交させられたと答えた女性は 7.3％であり、その加害者の11.9%が親や兄弟、その他の親戚という近親者である（Part4:追加データ集 [図-１]を参照）。シェルターを利用したＤＶ被害女性に対する、夫やパートナー以外の人からの性被害経験に関する調査によると、
その約 10%が被害があると答え、その被害時年齢が 10 歳以下の場合、加害者の圧倒的多数は実父である。
近親者からの性虐待は、子ども自身が訴え出ることが非常に難しく、沈潜化しやすい。子ども時代に受けた性虐待は、その後、自尊心の大幅な低下、暴力被害を受けやすくなるなど、大きな影響を及ぼす。
虐待の早期発見、早期介入、子どもへの適切な支援の充実は喫緊の課題である。
【提言】
委員会の一般的討議「家庭及び学校における子どもへの暴力」の勧告、“Guidelines on Justice in
Matters involving Child Victims and Witnesses of Crime” ECOSOC Resolution 2005/20,“Rights of
the Child: the fight against sexual violence against children” A/HRC/13/L.21;“Children youth andcrime ” Twelfth United Nations Congress on Crime Prevention and Criminal Justice(2010),
A/CONF.213/4(especiallyChildevictims

andwitnessesofcrime,paras36-40);Salvador

Declaration(2010), A/CONF.213/L.5(especially Children, youth and crime, paras33 and 36)を十分に考慮に入れ、まず以下のことを実施すべきである。
1．性虐待の存在に敏感になるための研修を幼稚園、保育園、学校教職員及びその養成課程の学生たちに実施すること。
2．児童相談所の機能を一層充実させ、子どもへの支援を充実させること。
19

NGO レポート連絡会議
追加情報
3．性犯罪規定を、子どもに対する性虐待の実態に適合するよう、優越的な地位や信頼関係の濫用による性虐待も性犯罪の一類型とするよう改正すること。
4．子ども自身が法的支援を受けやすくするため、訴訟手続きを改善すること。
６．増加するデートＤＶ
若い世代における交際相手からの暴力（デートＤＶ）も認知されるようになり、最近では、元交際相手による、近親者への殺傷事件が発生するなどしている。高校生や大学生に対する調査では、小学校高
学年ではじめての加害、被害経験があることが明らかとなった（Part4:追加データ集 [図-２・３]を参照）。
デートＤＶ被害者、加害者とも、その半数が高校１年生頃までにはじめての被害、加害を経験している。
被害者に占める割合は女子の方が多い。デートＤＶの被害者は、心身にダメージを受けると共に、学校やアルバイトなどに行けなくなったり、社会的に孤立させられたりするケースも存在する。携帯電話による行動監視や、相手に撮影された写真のネット配信に脅され、別れられない被害者も存在する。デートＤＶはＤＶ防止法の適用対象ではないため、被害者は保護命令も取れず、シェルター利用も容易ではない。デートＤＶの加害者は、ＤＶ加害者予備軍ともいえるので、その対策は重要である。
【提言】
1．デートＤＶ予防研修を、子どもの成長段階に応じて全ての教育機関で実施すべきである。
2．ピアグループの設置をはじめ、デートＤＶ被害者への支援を充実させるべきである。
3．デートＤＶ加害者に対する効果的な対応方法を検討すべきである。
７．インクルージョンに逆行し特別支援学校の児童生徒数が増加している特別支援教育委員会の勧告〔第 2 回総括所見 43-44〕および障害のある子どものインクルージョンを求めた関連の国際文書の規定にもかかわらず、分離教育を受けている障害のある子どもが増加している。政府報告書では「児童一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う」特別支援教育に制度改正を行ったとしているが［358］、障害の程度と区分により就学先を決定する原則分離教育制度は従来通り維持されていることが一つの要因である。また、普通学級に在籍する障害のある子どもの合理的配慮が整備されていないことがもう一つの要因である。政府は普通学級にインクルーシブされている障害のある子どもの実態調査や合理的配慮等の調査を行っていない。障害のある子どもが普通学級に就学する条件として保護者に重い負担が課せられており、それをさけるために特別支援教育を選択せざるを得ず、分離教育に拍車をかけているという懸念が寄せられている。
（１）制度改正にもかかわらず原則分離別学のため、分離される児童生徒が増加している。
日本の子ども数が減尐しているにもかかわらず、特別支援学校や特別支援学級で教育を受けている障
害のある子どもの数は増加しており分離教育がさらに強まっている。例えば、2003 年の特別支援学校の在学者数は 96,463 名であるが、2008 年には 112,334 人に増加し、実に 6 年間で 15,871 人も分離教育を受ける児童生徒が増加した。同様に、特別支援学級の児童生徒数も 6 年間で 38,233 人増加している（2003
年 85,933 人→2008 年 124,166 人）。それにより特別支援学校も 6 年間で 31 校増設されており（2003
年 995 校→2008 年 1,026 校）、小中学校の特別支援学級も 9,083 学級増設されている（2003 年 30,921
学級→2008 年 40,004 学級。学校教育基本調査、特別支援教育資料）。これは、「障害のある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う『特別支援教育』」が、統合を前提とされてお20

NGO レポート連絡会議
追加情報らず、従来の分離教育制度のまま行われているためである。結果として、小中学校の学習環境は変わらないため、教育的支援を行うためには分離された場所に追いやられてしまうことになる。
（２）普通学級で学ぶための合理的配慮が整備されていない特別支援教育
政府は就学の基準の見直しや「特別な事情がある」場合に小・中学校に就学する認定就学者の制度をもうけているが［政府報告書 354］
、普通学級において障害のある子どもが学ぶための合理的配慮の整備されていないことでインクルーシブ教育としては大きな欠点をもつ制度であると言わざるを得ない。障害のある子どもが普通学級に就学するに際して保護者が通学に付き添う、学校生活や授業に付き添うな
どの条件をつけられることが一般化している。例えば、東京都大田区は、障害のある子どもが普通学級に就学するに際して、保護者が学校生活に付き添うこと等学校に協力することを条件とする文書にサインをすることで小中学校への就学を許可しており、また東京都東村山市では、普通学級の合理的配慮にかかる費用を保護者に請求することができる規約を設けている。このような状況であるため、就学に際して普通学級を選ぶことが困難であり、結果として分離された環境での教育を選択してしまうことが分
離教育を受ける子どもの数の増加に拍車をかけている。
（３）機能していない交流および共同学習
政府は交流および共同学習について「障害のある児童生徒とその教育に対する正しい理解と認識を促進するために」有効であると言及しているが［353］、実態としては不十分である。充分な予算を学校に計上していないため、例えば、交流および共同学習のため小中学校へ特別支援学校教員がついて行く整備がなされておらず保護者が付き添うことが条件となっており、保護者の事情により実施できないことが報告されている。また、子ども同士の手紙の交換や運動会等の行事のみの交流など年数回という頻度のものもある。他にも、この制度に固執するあまり、ある教育委員会では交流および共同学習の上限時
間を 50％と規定しており、他の教育委員会は週 10 時間程度を特別支援学級で学習すると規定している。
これにより子どもの一人ひとりのニーズに応じた教育が実施できず、インクルーシブ教育を歯止めする結果となっている。
（４）驚異的に増加し分離されている発達障害のある子ども
2002 年に文部科学省は「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する全国実態調査」を実施し発達障害のある子どもの調査を行った。発達障害の特徴が急速に教員間に広まった
ため、教員間に診断のない子どもにも発達障害のレッテルをはる傾向が広まっている。特別支援教育が原則分離教育であることから、そして、普通学級での合理的配慮が制度化されていないことから、発達障害のある子どもは普通学級で障害特性に応じた充分な教育を受けられないときには特別支援教育を勧められ、向精神薬の投薬を学校が勧めるなど、小中学校に適応できないという理由で分離教育を受ける
子どもが増加している。
【提言】
政府（特に文部科学省）は、条約、障害者の権利条約などの国際文書に照らして、障害のある子ども
が自己の住む地域の学校に学籍をもち、合理的配慮と必要な支援を保障されるインクルーシブ教育を原則とする法制度に改正すべきである。一人ひとりのニーズに応じた教育は、このようなインクルーシブ
教育を原則とした制度のもとで行われなければならない。特に、普通学級で障害のある子どもが安心して学ぶための合理的配慮や必要な支援のための資源を保障し、保護者の負担を解消すべきである。

21

NGO レポート連絡会議
追加情報
８．健康と食育に関する提言（サマリー本文 6－5 を参照）

政府は、子どもの成長、健康の基本となる食品安全行政の推進にその役割を果たすべきである。政府
は、カロリーベースでいわゆる先進国最低の 41％といわれる食料自給率の向上、食品表示制度の抜本的改正を主眼に以下の政策実現を急がなければならない。
1．加工食品原料のトレーサビリティー(産地・生産方法とその履歴など)と原料原産地表示の義務化｡
2．すべての遺伝子組み換え食品・飼料の表示の義務化｡
3．クローン家畜由来食品の表示の義務化｡
4．食料増産と食料自給率向上に向け総合的政策を策定し、食料自給率向上のための食品表示を推進。さ
らに、飼料原料、油糧原料や穀物などの自給率向上。
９．少年司法（１）検察官関与の問題点（サマリー本文 8B-1-1(ⅰ)を参照）

2000 年「改正」
で非行事実認定適正化の名の下に一定の事件につき審判への検察官関与が導入された。
検察官関与の運用は、施行から 5 年の間、合計 100 人に対しなされている（Part4:追加データ集 [表-５]を参照）。
本来尐年法は、審判廷で子ども自身が自分の言葉で語ることにより、子どもの立ち直りおよび非行の反省等への第一歩となる場として尐年審判手続を位置づけている。これは、単に子どもに刑罰を加えて市民の報復感情を満足させることを目的とせず、困難な問題を抱える子どもに教育的な個別対応をし、非行から立ち直らせることを目的としているからである。実際、かつて政府は、「尐年審判は司法機能のみでなく福祉機能も含み、その二つの機能を十分に生かすためには、検察官が被告人を弾劾しその刑事責任を追及するという刑事手続のような対立構造はふさわしくない」旨を述べて、「裁判官が尐年に直接語りかけ教育的な働きかけを行うことができる審判構造がふさわしい」としていた [第一回日本政府報告書 256ⅱ]【提言】
政府は、第 1 回政府報告書当時に立ち返り、検察官関与制度を廃止すべきである。
（２）検察官の上訴関与の問題（サマリー本文 8B-1-1(ⅰ)を参照）

2000 年「改正」は、検察官関与と同時に、検察官が関与した事件に限り保護処分に付すまたは付さない決定の事実認定に関して、決定に影響する法令違反・重大な事実誤認を理由とする検察官による抗告
受理の申立てが導入された。
検察官が抗告受理申立てをする事件は、事実認定に争いがあるような事件であり、その場合すでに逮捕から審判を経て子どもの法的地位は長期間不安定であり、それがさらに継続することになる。検察官に事実上抗告権を認めたことにより、結局尐年審判は事実認定重視の場となり、検察官と付添人の攻撃防御という刑事訴訟手続と同じ図式が家庭裁判所に持ち込まれる結果になっている。ある事件の尐年は、家庭裁判所で犯罪をしていないとして不処分になったが、検察官の抗告受理申立てにより抗告がとおり、
その後刑事処分になり、長い期間にわたる刑事裁判に付された。
「改正」がなければあり得ない出来事だ
った（Part4:追加データ集 [表-６]を参照）。

22

NGO レポート連絡会議
追加情報
【提言】
政府は、検察官の（実質的）上訴権制度を廃止すべきである。
（３）審判の被害者等傍聴制度（サマリー本文 8B-1-2(2)及び(3)③を参照）

尐年審判は非公開だったものが、2008 年「改正」によって、被害者（遺族含む）が傍聴可能となった。
2000 年「改正」により被害者（遺族含む）は子どもにかかる記録の閲覧・謄写、意見の陳述、審判結果の通知等が可能になったが、政府はそれに伴う問題の検討もしないまま、また、傍聴制度の導入に反対する「犯罪被害者団体」の意見を取り上げることなく、傍聴制度を導入した。
一般的意見 10 号（尐年司法における子どもの権利）パラ 65 では非公開を原則、一般的意見 12 号（聴聞される子どもの権利）パラ 61 では「非公開」とされており、私生活の尊重の点で問題がある。
それだけでなく、この傍聴制度は尐年審判の理念を壊すものである。北京規則 14 条 2 項は「手続は、尐年の最善の利益に資するものでなければならず、かつ、尐年が手続に参加して自らを自由に表現できるような理解しやすい雰囲気の下で行われなければならない」とする。尐年審判は非公開であるからこそ、裁判官や調査官は子どもに向きあって子どもの内面に働きかけができ、子どもの更生に寄与してきた。だが、被害者等が傍聴することで表面的な審判しかできなくなっており、子ども自身も萎縮し自己の内面に向きあうことが難しくなっている。
この制度は 2008 年 12 月 1 日から施行された。最高裁判所によれば、同日から 2009 年末まで、全国で 87 件の事件で傍聴を認められた。法文では、家庭裁判所において「尐年の年齢や心身の状態を考慮して認めない」場合があるとされているが、現在の運用上そのようなケースはなかった。
【提言】
被害者およびその遺族への審判公開制度を廃止し、尐年審判の非公開制度を維持するべきである。
（４）ネガティブキャンペーンのひろがりとその影響（サマリー本文 8B-7 を参照）

「罪を犯した子どもはメディアで否定的な取り上げかたをされ（一般的意見 10 号パラ 96）」たことが尐年法「改正」の世論を支え、政府は対症療法的に三度の「改正」を行い、「改正」しことによって子どもたちへのネガティブなイメージをさらに拡大させた。
政府は、国際準則及び尐年法の意味や位置づけを社会に浸透させることもなく、尐年事件の増加・凶悪化・低年齢化は日本では起きていないという事実を元に議論することもなかった。
「被害者の権利」に関しても、「子どもの権利」を下げて相対的に「被害者の権利」を上げるのではなく、直接的に被害者･遺族の権利を回復するための議論をすべきだったにもかかわらず、議論を尽くさずに審判の被害者等傍聴制度を設けることでごまかした。
このような政府による対症療法的「改正」とメディアによるネガティブキャンペーンによって、尐年
犯罪は深刻な社会問題であるという認識が社会に定着し、子どもへの「より厳しいアプローチを求める
声（一般的意見 10 号パラ 96）」が広がり、尐年の立ち直りを大切にするという従来の日本社会にはあった視点が劇的に後退していったのである。
それらは個別の尐年事件の裁判においても「尐年であろうと死刑を」と求める世論の大合唱を引き出し、世論に沿った死刑判決が出されるに至った（現在上告中）。

23NGO レポート連絡会議
追加情報
【提言】
政府は、尐年司法立法施策が社会にどう影響を及ぼしているのかを科学的に検証し、検証を基にした事実を社会に情報提供していくことが必要である。また、国際準則およびそれにしたがって尐年法の意
味・位置づけを正確に社会に知らせるべきである。さらに、尐年の権利後退を防ぐ観点からも、経済的支援や心理的ケアなど本来すべき被害者の権利保障に本格的に取り組むべきである。

24

NGO レポート連絡会議
追加情報Part.４

追加データ集１．追加情報に即した追加データ（１）刑事処分された 14 歳以上 15 歳以下の子どもの人数 [表-１]（追加情報 Part1 list of issues 16.への回答‘
（１）刑事処分年齢の引き下げ’を参照）

政府は、2000 年の尐年法「改正」で刑事処分年齢を 16 歳以上から 14 歳以上へ引き下げ、2001 年 4月から施行した。
「改正」によって、2006 年 3 月まで 5 名（いずれも 15 歳）が刑事処分になった。
表-１ 14 歳以上 15 歳以下の子どもが刑事処分とされた運用（2001 年 4 月から 2006 年 3 月まで 最高裁調査）
一般事件

人数

終局時年齢

備考

傷害致死

2

各 15

強盗強姦

1

15

交通関係事件

2

各 15

共犯

（２）原則逆送制度で刑事処分された子どもの人数 [表-２] 〈※サマリーより詳細なデータを掲載〉（追加情報 Part1 list of issues 16.への回答‘（２）原則逆送制度を新設’を参照）

2000 年尐年法「改正」による原則逆送（犯行時 16 歳以上で故意の犯罪行為により被害者が死亡した
場合、原則刑事裁判に付す）の運用は表のとおりである。
「改正」法施行前 10 年間の平均刑事処分率は、殺人（24.8%）
・傷害致死（9.1%）
・強盗致死（41.5%）であった。それが下記表の 2002 年から 2008 年の 7 年間をトータルにして平均すると、殺人（58.3%）・
傷害致死（54.7%）
・強盗致死（73.3%）と顕著に上がっている。
特筆すべきは、上記勧告 54d を受けた 2004 年以降、2006 年は保護処分率が高まったがこれは例外的で、以下の表のように、年々刑事処分率が高まっている。
表-２ 原則逆送の運用 （年ごと）
年

終局処理
人員

刑事処分
(比率%)

保護処分
（比率%）
特別

総数

殺人

不処分
保護観察 （比率%）

尐年院送致
中等

不開始
（比率%）

医療

2002

83

44（53.0）39（47.0）

7

25

3

4

-

-

2003
2004

76
79

51（67.1）
45（57.0）25（32.9）34（43.0）

1
-

22
18

2

2
14

-

-

2005
2006

51
35

36（70.6）
17（48.6）

14（27.5）
16（45.7）

1

10
12

2
1

2
2

1（2.0）
1（2.9）

1（2.9）

2007
2008

42
26

32（76.2）
20（76.9）

10（23.8）5（19.2）

-

8
3

1
2

1
-

1（3.8）

-

2002

13

5（38.5）8（61.5）

-

3

3

2

-

-

2003
2004

20
15

13（65.0）10（66.7）

7（35.0）5（33.3）

-

7
5

-

-

-

-

2005
2006

18
19

10（55.6）8（42.1）8（44.4）10（52.6）

-

5
8

2
1

1
1

-

1（5.3）

2007
2008

13
10

10（76.2）
7（70.0）3（23.1）3（30.0）

-

2
1

1
2

-

-

-

25

NGO レポート連絡会議
追加情報
傷害致死

危険運転致死強盗致死

保護責任者致死

逮捕監禁致死

注

2002

42

20（47.6）22（52.4）

3

17

-

2

-

-

2003
2004

46
38

29（63.0）16（42.1）

17（37.0）22（57.9）

-

15
10

-

2
12

-

-

2005
2006

23
8

16（69.6）2（25.0）6（26.1）5（62.5）

1

5
4

-

1
-

1（4.3）
1（12.5）

-

2007
2008

17
5

13（76.5）2（40.0）4（23.5）2（40.0）

-

3
2

-

1
-

1（20.0）

-

2002
2003

15
7

13（86.7）
7（100）

2（13.3）
-

-

2
-

-

-

-

-

2004
2005

4
3

4（100）
3（100）

-

-

-

-

-

-

-

2006
2007

4
1

4（100）
1（100）

-

-

-

-

-

-

-

2008

5

5（100）

-

-

-

-

-

-

-

2002
2003

13
3

6（46.2）2（66.7）7（53.8）1（33.3）

4
1

3
-

-

-

-

-

2004
2005

20
7

15（75.0）7（100）

5（25.0）
-

-

3
-

2
-

-

-

-

2006
2007

3
11

3（100）
8（72.7）3（27.3）

-

3

-

-

-

-

2008

3

3（100）

-

-

-

-

-

-

-

2002

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2003
2004

2

-

2（100）

-

-

-

2

-

-

2005
2006

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2007
2008

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2002

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2003

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2004

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2005

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2006

1

-

1（100）

-

-

-

1

-

-

2007

-

-

-

-

-

-

-

-

-

2008

3

3（100）

-

-

-

-

-

-

-

暦年の犯罪白書（最高裁判所事務総局の資料をもとにしたもの）より作成
尐年法 55 条により地方裁判所から移送された事件を除く。
年齢超過による検察官送致を除く。

26

NGO レポート連絡会議
追加情報

２．新たな追加データ（１） 性的マイノリティの自殺に関する統計 [表-３]（追加情報 Part3‘２．差別に苦しむ性的マイノリティの子どもたち’を参照）

性的マイノリティの子どもたちへの偏見は依然として根深く、それを理由とした自殺もしくは自殺願
望が深刻化している。
表-３ 性的マイノリティの自殺に関する統計詳細
1）ゲイ・バイセクシュアル男性を対象とした調査によれば、65％はこれまでに自殺を考えたことがあり、15％前後は実際に自殺未遂の経験がある。（日高庸晴氏による、2007 年）
2）レズビアン、バイセクシュアル女性のメンタルヘルスのアンケート調査では 「自殺未遂を起こしたことがある」が 18.7%、「（自殺を）考えたことはあるが実行に移したことはない」が 56.2％、自由回答記述では、その理由にセクシュアリティの悩みや孤独感が挙がっている（性意識調査グループ『310 人の性意識』
七つ森書館 1998）
3）岡山大大学病院を受診した性同一性障害患者の調査では、大半が小学校時代に既に自分の性別に違和感を覚え、4 人に 1 人がその後不登校になり、7 割近くが自殺を考えた（「性同一性障害

小学生で大半違和感

岡山大大学院患者調査 68％『自殺考えた』」『山陽新聞（朝刊）』2007 年 12 月 9 日）
4）2008 年 4 月から 2009 年 11 月までに，はりまメンタルクリニックを受診した性同一性障害者 1,138 名の自殺関連事象を調査したところ、自殺念慮は 62.0％，自殺企図は 10.8％，自傷行為は 16.1％，過量服薬は 7.9％にその経験があった。
（針間、石丸『精神科治療学 25(2)』:245-251,2010）（２） 日本の HIV 感染経路に関する統計 [表４]（追加情報 Part3‘２．差別に苦しむ性的マイノリティの子どもたち’を参照）

HIV 感染経路の 70％が同性間の性的接触を占めるなど、性的マイノリティの子どもたちは性的健康を守れない状況にある。
表－４ 平成 21 年のＨＩＶ感染者及びエイズ患者の性別、感染経路別報告数の累計（エイズ動向委員会調べ）
診断区分

ＨＩＶ感染者

感染経路

合計
男

女

計

9,542

2,018

11,560

2,308

1,338

3,646

5,912

5

5,917

静注薬物使用

49

5

54

母子感染

17

15

32

＊２

その他

209

55

264

不明

1,047

600

1,647

合計＊３

4,704

615

5,319

合計
異性間の性的接触
同性間の性的接触

エイズ患者

27

＊１

NGO レポート連絡会議
追加情報
異性間の性的接触

1,759

370

2,129

同性間の性的接触＊１

1,692

4

1,696

静注薬物使用

38

4

42

母子感染

10

7

17

その他＊２

133

29

162

不明

1,072

201

1,273

合計

14,246

2,633

16,879凝固因子製剤による感染者＊４

1,421

18

1,439

ＨＩＶ感染者+エイズ患者＊１ 両性間性的接触を含む。
＊２ 輸血などに伴う感染例や推定される感染経路が複数ある例を含む。
＊３ 平成 11 年 3 月 31 日までの病状変化によるエイズ患者報告数 154 件を含む。
＊４ 「血液凝固異常症全国調査」による 2008 年 5 月 31 日現在の凝固因子製剤による感染者数（３） 性暴力加害者の内訳 [図１]（追加情報 Part3‘５．沈潜化する近親者等からの子どもに対する性虐待’を参照）

内閣府が全国 4500 人（無作為抽出）の男女に対して行ったアンケート調査では、異性から無理やりに性交されたことがあった人が 114 人おり、そのうち 98 人は加害者と面識があったと回答している。その加害者の 11.9%が親や兄弟、その他の親戚という近親者である。
図-１ 無理やり性交した加害者内訳（内閣府『男女間における暴力に関する調査』（2009 年））

28NGO レポート連絡会議
追加情報（４） デートDVにおける初めての加害・被害年齢 [図２・３]（追加情報Part3‘６．増加するデートDV’を参照）

名古屋市の公立高校36校・私立学校27校および愛知県内の大学7校に在籍する約5000人に調査したところ、デートDVについて、小学校高学年ではじめての加害、被害経験があることが明らかとなった。また、デートＤＶ被害者、加害者とも、その半数が高校１年生頃までにはじめての被害、加害を経験している。
図-２ デート DV の加害をした初めての年齢（名古屋市男女平等参画推進センター『デート DV に関する調査報告』（2009 年））図-３ デート DV の被害をした初めての年齢（同上）29NGO レポート連絡会議
追加情報（５）少年審判へ検察官が関与した件数 [表５]
（レポート 8B-1-1(ⅰ)及び追加情報 Part3‘９．尐年司法（１）検察官関与の問題点’を参照）

2000 年「改正」による尐年審判への検察官関与の運用は以下である。検察官が被告人を弾劾し刑事責任を追及するという刑事手続のような対立構造は尐年審判にふさわしくないにもかかわらず、施行から 5年の間、合計 100 人に対しなされている。
表－５ 少年審判への検察官関与の運用 （2001 年 4 月から 2006 年 3 月まで 最高裁調査）
強姦

31

強姦致傷

4

強盗

1

傷害致死

23

殺人未遂

4

強盗殺人未遂

1

強盗致傷

12

強制猥褻致傷3

保護処分取消1

殺人

11

現住建造物等放火

1

強盗致死

7

監禁致死

1

合計

100

（６）検察官による抗告がなされた少年審判例 [表６]
（レポート 8B-1-1(ⅰ)及び追加情報 Part3‘９．尐年司法（２）検察官の上訴関与の問題’を参照）
表-６ 検察官抗告受理の運用 （2001 年 4 月から 2006 年 3 月まで 最高裁調査）
罪名

原決定

抗告審の結果強姦

不処分（非行なし）

原決定取消し・差戻し

強姦

強姦については不処分（非行なし）。その他の事件により保護観察不処分（非行なし）

原決定取消し・差戻し

強姦

強姦については不処分（非行なし）。その他の事件により尐年
院送致

抗告棄却

強制猥褻
致傷

不処分（非行なし）

抗告棄却

強姦未遂

原決定取消し・差戻し理由の要旨
原決定には重大な事実誤認がある。
原決定には重大な事実誤認がある。
原決定には重大な事実誤認がある。
原決定には事実誤認があるが、本件強姦が認められるとしても尐年院送致が相当であると認められるから原決定を取り消す必要はない。
原決定に重大な事実誤認があるとは認められない。

（７）保護観察中の遵守事項違反として施設収容申請がなされた少年の人数（レポート 8B-1-2(1)(ⅱ)及び 8B-1-2(3)②を参照）

運用状況を見ると、2008 年において 3 名につき保護観察中の遵守事項違反に対する施設収容の申請がなされた（2008 年司法統計年報）。保護観察中の遵守事項違反を理由にする尐年院等の施設収容可能な制度を廃止すべきである。

30

NGO レポート連絡会議
追加情報（８）重大な触法行為を犯し家庭裁判所に送致された少年の人数 [表７]
（レポート 8B-2-3(ⅰ)参照）

日本の犯罪統計では、殺人・強盗・強姦・放火が凶悪犯罪とされているが、触法尐年の凶悪犯罪中大半を占めるのが放火であった（検挙人員の割合を犯罪白書でみると、2007 年で 76%、2008 年は 68.2%である）。しかし、下記表のとおり、「改正」前はほとんど家裁へ送致されていない。放火事案は児童相談所で扱うのが適切と考えられて処遇されていたと思われる。だが、「改正」により家裁送致が急増している（2007 年「改正」は、2007 年 11 月 1 日から施行された）。
表-７（家裁送致された触法少年の内訳 人員）
年

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

殺人

-

5

1

1

3

2

2

1

5

強盗致傷

3

3

2

2

1

4

-

2

2

強盗致死

-

-

1

1

1

-

-

1

-

強盗強姦

-

1

-

-

-

-

-

-

-

強姦

1

-

3

3

2

4

1

1

6

放火

2

-

-

1

3

1

2

3

10

罪名

（司法統計年報尐年事件編より作成）（９）少年院送致となった 12 歳以上 14 歳未満の少年の人数（レポート 8B-2-3(ⅲ) 参照）

2009 年 7 月の最高裁判所の発表によれば、13 歳の 3 名が尐年院送致になった（うち 1 名は抗告し、結果「処分が重過ぎる」として取り消され、最終的には保護観察になった）。

31

NGO レポート連絡会議
追加情報（１０）逮捕・勾留された少年の人数［表８］（レポート 8B-3-1 参照）

日本政府報告書パラ 488 では、捜査段階につき「空文化した」条文を挙げている。実際は、尐年犯罪
は軽微な事件が多いにもかかわらず 12.2%が逮捕され（2007 年[表８-１]）、さらに「やむを得ない場合
でなければ行えない」はずの勾留が、77%もなされている（2007 年[表８-２]）。
表８-１ 2007 年少年被疑者に対する逮捕の割合 （2007 年検察統計年報より作成）
総数※

逮捕されないもの115,952 人

101,755 人逮捕されたもの
14,197 人（12.2%）※自動車による過失運転致死傷及び道路交通法等違反被疑事件を除く

表 8-２ 2007 年逮捕された少年の逮捕後の措置（2007 年検察統計年報より作成）
逮捕者総数

警察で釈
放

勾留

14,197 人

400 人（2.81%）

10,936 人（77.03%）

勾留に代わる観護措置（尐年鑑別所）

勾留に代わる観護措置（調査
官観護）

逮捕中家庭
裁判所送致

検察官が釈
放等

1,402 人（9.88%）

9人（0.06%）

1,235 人（8.70%）

215 人（1.51%）（１１）審判のための身体拘束…観護措置の延長 ［表９］（レポート 8B-3-2 参照）「身体の拘束は最後の手段で最小期間に」と所見で二度にわたり勧告されたにもかかわらず、日本政府
は 2000 年「改正」で逆に観護措置期間を延長した。施行後 5 年間で観護措置期間の延長がなされた人員は 249 人（うち、4 週間超えが 46 人・5 週間超えが 95 人・6 週間超えが 47 人・7 週間超えが 61 人）である（2001 年 4 月から 2006 年 3 月まで・最高裁調査）。2008 年は 42 日以内が 39 名、56 日以内が 31
名いる（同年の司法統計年報）。その結果、1990 年代は 10～15%で推移していた観護措置率が、下記表のとおり 2000 年以降は 20%代になっている。
表－９ 観護措置率 （司法統計年報より作成）
年
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008

総数（人）※
76,737
79,99883,67681,55878,96970,08863,63059,69754,054

観護措置あり（人）18,072
17,803
17,721
17,81816,736
15,476
14,124
12,391
11,519なし（人）58,66562,19565,95563,74062,23354,61249,50647,30642,535あり比率（%）
23.6
22.3
21.2
21.8
21.2
22.1
22.2
20.8
21.3

※この総数は交通関係事件や「簡易送致」（送致書という書面だけを家裁に送致するもの）等を除いた人員

32

NGO レポート連絡会議
追加情報（１２）社会内処遇の後退…少年院送致の割合 ［図４・表１０］（レポート 8B-5-1 参照）

尐年法の「改正」のあった 2000 年（「改正」はその数年前から議論されていた）以降、図及び表のとおり、尐年院送致の割合が増え、保護観察（在宅処遇）と不処分が減っている。
図-４
家裁終局処分比率歴年比較％

少年院送致率
％

50.0
45.0

2.5
2.3

25.27

2.2

40.0
35.0

1.6
1.5

25.0
17.45

15.72

1.5

2.3

2.1

2.1
2.0

2.1

2.1

2.1

1.9

16.18

30.0

20.0

2.1

2.0
1.7

1.5

1.0

15.0
10.0

0.5

5.0
0.0

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008年

0.0
1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 年

少年院送致

保護観察

不処分

表-１０ 家庭裁判所の終局処分（司法統計年報より作成）
年

総数

尐年院送致
人

1996

295,2961997

313,0931998

319,298

1999

302,937

2000

284,998

2001

285,094

2002

286,504

2003

274,299

2004

264,700

2005

234,759

2006

214,737

2007

197,574

2008

172,937

人
（%）
4,300
（1.45）
5,082（1.62）
5,485（1.72）
5,577（1.85）
6,161（2.16）
6,053（2.12）
5,979（2.09）
5,842（2.13）
5,310（2.01）
4,883（2.08）
4,498（2.09）
4,090（2.07）
3,985（2.30）

33

保護観察
人
（%）
51,522（17.45）54,277（17.34）54,545（17.08）54,022（17.83）
51,635（18.12）49,481（17.36）
48,568（16.95）44,390（16.18）40,789（15.41）
36,277（15.45）33,596（15.65）30,597（15.49）27,185（15．72）

不処分
人（%）
74,617（25.27）72,553（23.17）71,095（22.27）
66,911（22.09）61,908（20.99）59,307（20.8）
55,635（19.42）
48,434（17.66）44,188（16.69）38,553（16.42）35,114（16.35）32,425（16.41）
27,986（16.18）

NGO レポート連絡会議
追加情報（１３）不良行為少年として警察が補導した人数 ［図５］（レポート 8B-6-2②参照）

委員会の勧告にもかかわらず〔第 2 回総括所見 53、54(f)〕、日本政府は問題行動を示す子どもを犯罪者として扱う姿勢をまったく改善していない。警察は、実に約 1,000 人当たり 110 人から 120 人もの尐
年が「不良行為尐年」として補導している。
図-５ 不良行為少年として警察が補導した人数 （警察庁生活安全局尐年課「尐年非行等の概要（平成 20 年 1～12 月）」より作成。人口比は総務省統計局人口統計中、10 歳から 19 歳までで計算）
不良行為少年補導人

人口比（1000人当たり）

1,800,000

140.0

1,600,000

120.0

1,400,000

100.0

1,200,000
1,000,000

80.0

800,000

60.0

600,000

40.0

400,000
20.0

200,000
0

0.0
1999

2000

2001

2002

2003 2004

2005

2006

人

人口比

2007

2008

年

（１４）セクシャル・マイノリティへの差別
明智カイト （1977 年生まれ、会社員）
私はゲイ（男性同性愛者）です。幼い頃から女の子っぽい仕草をからかわれていました。中学生時代
から同級生より集団で「ホモ」「オカマ」「女っぽい」「気持ち悪い」などと言われイジメを受けるようになりました。自分では「女っぽい」とか「男らしくない」という自覚が無かったため何故イジメられるのかが理解できませんでした。そのため親や教師に上手く説明ができずイジメから逃れるため二週間程、不登校になりました。
不登校時に教師からは「君にも問題がある」、親からは「学校に行きなさい」と無理矢理学校へ行かされ、しかも中学校へ戻ってもしばらくしてまたイジメが再開してしまったため学校への不信感が芽生えてしまいました。
中学卒業後は高校へ進学しましたが中学時代の体験を忘れることができず学校への恐怖心から不登校になってしまいました。高校へ行かないことで親からは精神的な病気を疑われ病院などをたらい回しにされました。結局、高校中退をすることになりましたが、親からは「おまえは頭がおかしくなった」「悪い霊が憑いている」などと言われるようになり自分の部屋から外に出られなくなり引きこもりになってしまいました。その後は家出や自殺未遂なども経験しました。
私は「女っぽい」とか「男らしくない」という理由だけでイジメられ、周囲の大人たちからも適切な援助を受けることができませんでした。子どもたちみんなが安心して学校へ行ける、教育が受けられる環境を作って欲しいと願っています。
34