事務連絡
令和５年４月 28 日

各

都道府県指定都市
中 核 市

障害保健福祉主管部（局）
児童福祉主管部（局）

御中
御中

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
こ ど も 家 庭 庁 支 援 局 障 害 児 支 援 課

新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付け変更後の「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱い」等について平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う障害福祉サービス等報酬、人員、施設・設備及び運営基準等については、① 「新型コロナウイルス感染症に係る障害福祉サービス等事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（以下「人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡」という。）② 「新型コロナウイルスへの対応に伴う就労継続支援事業の取扱い等について」（令和２年２月 20 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（以下「就労継続支援事業の取扱い事務連絡」という。）③ 「新型コロナウイルス感染症防止のための障害児通所支援に係るＱ＆Ａについて（令和３年９月 22 日版）」
（令和３年９月 22 日付け厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）（以下「障害児通所支援に係るＱ＆Ａ事務連絡」という。）
等でお示ししているところです。
※ これまでの臨時的な取扱い等については、厚生労働省ホームページを御参照ください。

今般、新型コロナウイルス感染症の感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10 年法律第 114 号。以下「感染症法」という。）上の位
1置づけの変更（令和５年５月８日以降）に伴い、上記①～③でお示ししている臨時的な取扱いについて別紙のとおり取扱うこととしたので、その取扱いに遺漏のないよう、貴管内市町村、障害福祉サービス事業所等に対し周知をお願いします。
なお、障害福祉サービス事業の適切な運営のため、「当面の間継続」又は「一定の要件のもとで当面の間継続」とする臨時的取扱いの運用は、新型コロナ感染者等の発生やサービスの継続に必要な感染対策の実施等により通常必要なサービスの提供に影響がある場合に限るよう留意ください。
引き続き、施設・事業所においてはこれまで示してきた必要な感染防止対策等を講じつつ、必要なサービスを適切に提供いただくとともに、今般の取扱いに対応するために施設・事業所において管理運営の変更が必要となる場合には適切な期間を確保した上での変更・報酬算定が可能となるよう、助言・指導をお願いします。
また、令和５年度における就労系サービスの基本報酬に係る実績の取扱いについては、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 18 年 10月 31 日障発第 1031001 号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知）等において既にお示ししていることを申し添えます。
【厚生労働省ホームページ】
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00097.html

2

別紙
連番

サービス種
対応の方向性別等

現行の取扱内容

５類移行後の取扱内容

1

利用者等への接種に職員が従事する場合の人員基準の柔軟な取扱いが可能
利用者等への接種に職員が従事する場合の人員基準の柔
また、サービス利用中に接種を行う場合に減算 軟な取扱いが可能
ワクチン接を行わない取扱いが可能
また、サービス利用中に接種を行う場合に減算を行わない
当面の間継続種関係取扱いが可能【令和３年４月22日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第12報）～令和３年７月２日 (取扱いの変更なし)
付け事務連絡（第15報）】

2

共通

新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に人員基準に人員基準等を満たせなくなる場合、報酬の減等を満たせなくなる場合、報酬の減額を行わないことが可能
額を行わないことが可能（体制に係る加算の要
一定の要件の（体制に係る加算の要件が欠如した場合についても、同様の件が欠如した場合についても、同様の考え方に
もと当面の間継考え方により継続算定が可能）
より継続算定が可能）
続※なお、当該特例は、職員が感染者又は感染者と接触があった者（感染者と同居している場合に限る）となった場合に【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な限る。
取扱い事務連絡（第７報） 問６】

共通

事業所において通常のサービスの提供が困難になったことにより、利用者が通常のサービスを受けられない場合におい休業等により、利用者が通常のサービスを受けらて、代替施設でのサービス提供や居宅への訪問でできる限りれない場合、利用児が感染をおそれて通所しなの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、通常と同い場合などにおいて、代替施設でのサービス提額の報酬算定が可能
一定の要件の 供や居宅への訪問、電話等でできる限りの支援※事業所において通常のサービスの提供が困難になった場
もと当面の間継 の提供を行ったと市町村が認める場合は、通常合の想定
続と同額の報酬算定が可能
・近隣自治体や近隣施設・事業所で感染者が発生している場合又は感染拡大地域である場合で、感染を未然に防ぐた【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的なめに休業する場合取扱い事務連絡（第７報） 問５】・施設・事業所において感染者が多数発生する等、やむを得ず休業する場合

共通

各種加算のうち、面談や会議の開催等を要件としているものについて、電話、メール、テレビ会議
一定の要件の各種加算のうち、面談や会議の開催等を要件としているもの
等の活用などにより算定可能
もと当面の間継について、テレビ会議の活用により算定可能
続【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問12、25、26、27】345

居宅介護、同行援護及び行動援護について、感染リスクを下げるため訪問時間を短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が20分未満と訪問系サー 臨時的な取扱 なった場合であっても「30分未満」の報酬を算定
臨時的な取扱いの終了
ビス
いの終了
可能
【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問８】6

上記と同様の場合、重度訪問介護については、１事業者における１日の利用が３時間未満であっても報酬請求が可能であり、サービス提供時間訪問系サー 臨時的な取扱 が40分未満となった場合であっても「１時間未臨時的な取扱いの終了ビスいの終了満」の報酬を算定可能【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問８】

連番

7

サービス種
対応の方向性別等

現行の取扱内容

５類移行後の取扱内容

新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に人員基準上の必要な資格を持った人員が確保できない場合、当該資格のない者であっても、他の事業所等で障害者等へのサービス提供に従 新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に人員基準事した事がある者（ボランティア等で一定の介護 上の必要な資格を持った人員が確保できない場合について経験のある者を含む。）であり、サービス提供に は、他の事業所等で障害者等への支援に従事したことがあ
一定の要件の 支障がないと市町村が認める者であれば、当該 り、当該支援の提供に支障がないと市町村が認める者であ
訪問系サー
もと当面の間継 支援に従事可能
れば従事可能ビス
続※基本的には、相談支援事業所等が調整の※基本的には、相談支援事業所等が調整の上、有資格者上、有資格者の派遣が可能な訪問系サービス の派遣が可能な訪問系サービス事業所からサービス提供さ事業所からサービス提供されることが望ましい。 れることが望ましい。
【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問９、13】8

居宅介護の30分未満の家事援助について、外出自粛要請等の影響で、家事援助に時間を要して30 分を大きく超えた場合、利用者の同意が得られ、相談支援専門員とサービス提供責任者
訪問系サー 臨時的な取扱 が必要な連携を図った上で、市町村が必要と認
臨時的な取扱いの終了
ビスいの終了
めたときは、実際に要した時間の単位数を算定可能【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問10】9居宅介護職員初任者研修等の講義は従前から通信の方法によることも認めていたが、改めて通信の方法も可能であることを示すとともに、一定 居宅介護職員初任者研修等の講義は従前から通信の方法の条件を満たす場合には演習についても通信の によることも認めていたが、改めて通信の方法も可能であるこ方法によることが可能とを示すとともに、一定の条件を満たす場合には演習についても通信の方法によることが可能【条件】
演習の実施にあたっては、グループでの受講者 【条件】の能動的参加型学習（アクティブラーニング）の 演習の実施にあたっては、グループでの受講者の能動的参方法により、対面で実施することが望ましいが、 加型学習（アクティブラーニング）の方法により、対面で実施
以下のすべての要件を満たす場合は、遠隔化し することが望ましいが、以下のすべての要件を満たす場合ても差し支えない。
は、遠隔化しても差し支えない。
①カリキュラム及び内容が遠隔以外の方法に依 ①カリキュラム及び内容が遠隔以外の方法に依るものと同るものと同等であること。
等であること。
訪問系サー②演習では、グループ（受講生同士）によるリア ②演習では、グループ（受講生同士）によるリアルタイムでの当面の間継続
ビス
ルタイムでの討議を行うことなど受講生全員によ 討議を行うことなど受講生全員による参加型の学習が可能
る参加型の学習が可能な方法を採ること。
な方法を採ること。
③演習では、講師による受講者へのリアルタイム ③演習では、講師による受講者へのリアルタイムのフィードのフィードバックを行うこと。
バックを行うこと。
④演習を実施するグループを構成する受講者 ④演習を実施するグループを構成する受講者数は、必要最数は、必要最低限の人数を単位とすること。
低限の人数を単位とすること。
⑤担当する講師または事務局等が、受講生の ⑤担当する講師または事務局等が、受講生の演習への積演習への積極的参加を促し、その点について評 極的参加を促し、その点について評価を行うこと（遠隔教育
価を行うこと（遠隔教育の場に接続されているこ の場に接続されていることのみをもって受講を認定することなとのみをもって受講を認定することなく、演習に く、演習に参加していたかどうかに基づく修了評価を行うこ
参加していたかどうかに基づく修了評価を行うこ と。）。と。）。
(取扱いの変更なし)【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問11】

連番

10

サービス種対応の方向性
別等現行の取扱内容

５類移行後の取扱内容

同行援護等について、感染拡大防止の必要性に鑑み、民間の宅配サービス等他の手段で代替できない場合は、ヘルパーが単独で買い物代行
訪問系サー 臨時的な取扱 や薬の受け取りの代行等を行うことを報酬の対臨時的な取扱いの終了
ビス
いの終了
象とすることが可能【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問14】11

居宅介護等について、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者からの要望内容が多岐に渡るケースの増加等により、概ね２時間以上の間訪問系サー 臨時的な取扱 隔がなくサービス提供を行った場合も報酬算定
ビスいの終了が可能

臨時的な取扱いの終了【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問15】12

熟練した重度訪問介護従業者の同行支援について、新型コロナウイルス感染症の影響による業務量の増加等により新人の従業者が増えている
訪問系サー 臨時的な取扱 場合は、障害支援区分６の重度訪問介護利用
臨時的な取扱いの終了
ビス
いの終了
者１人につき３人を超える従業者を算定可能【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問16】13

送迎加算について、利用者が通所事業所へ通うことを控えているため、一時的に利用者数の要件（１回の送迎につき平均10人以上の利用等）
通所サービ 臨時的な取扱 を満たさなくなった場合であっても、加算を算定
臨時的な取扱いの終了
ス
いの終了
可能
【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問７】14

生活介護について、利用時間が５時間未満の利用者が全体の５割を超えた場合でも短時間利用
通所サービ 臨時的な取扱 減算を適用しない取扱いが可能
臨時的な取扱いの終了
ス
いの終了【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問17】15賃金の支払いについて、新型コロナウイルスへの対応等により、生産活動収入の減少が見込まれ就労系サー 臨時的な取扱 るときには、自立支援給付費を充てることが可能
臨時的な取扱いの終了
ビス
いの終了【令和２年２月20日付就労継続支援事業の取扱い事務連絡（第１報）】

16

17

就労系サー 臨時的な取扱
ビスいの終了

都道府県等が認める場合には、経営改善計画の策定の猶予等が可能
臨時的な取扱いの終了【令和２年３月２日付就労継続支援事業の取扱い事務連絡（第２報）】

工賃の支払いについて、新型コロナウイルス感染症への対応によりやむを得ない場合、自立支援就労系サー 臨時的な取扱 給付費を充てることが可能
臨時的な取扱いの終了
ビス
いの終了【令和２年３月２日付就労継続支援事業の取扱い事務連絡（第２報）】

連番

18

サービス種対応の方向性
別等現行の取扱内容

５類移行後の取扱内容

対面での支援を避けることがやむを得ない場合
であって、テレビ電話装置等を用いた方法による支援環境が整っていない場合には、利用者の同意を得た上で、電話その他可能な方法により出就労系サー 臨時的な取扱 来る限りの支援を行ったと市町村が認めるときに臨時的な取扱いの終了
ビスいの終了も、報酬の対象とすることが可能【令和２年３月９日付就労継続支援事業の取扱い事務連絡（第３報）記１、令和３年４月23日付事務連絡（第９報）記（２）】1920

新型コロナウイルス感染者が発生した場合など、 新型コロナウイルス感染者が発生した場合又は又は感染者
緊急的な対応として他の施設・事業所から職員 と接触があった者（感染者と同居している場合に限る）が発が派遣されている場合、当該応援職員を夜間看 生した場合において、緊急的な対応として他の施設・事業所一定の要件の入所系サー
護体制加算や夜勤職員配置体制加算における から職員が派遣されている場合、当該応援職員を夜間看護もと当面の間継ビス配置職員とみなして算定が可能
体制加算や夜勤職員配置体制加算における配置職員とみ続なして算定が可能【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問18】
障害者支援施設が新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者を受け入れた場合に、障害者支援施設が新型コロナウイルス感染症の退院基準を①健康観察や健康管理など、医師との連携体満たした患者を受け入れた場合に、①健康観察や健康管理制や看護職員による専門的なケアも含む体制など、医師との連携体制や看護職員による専門的なケアも整備、②退所後の生活に係る相談援助の手間
入所系サー含む体制整備、②退所後の生活に係る相談援助の手間を当面の間継続 を評価する観点から、地域移行加算について、ビス評価する観点から、地域移行加算について、特例的に、30特例的に、30日間を上限として当該退院患者の日間を上限として当該退院患者の入所中に限り算定可能
入所中に限り算定可能【令和３年２月22日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第９報） 問１～問４】(取扱いの変更なし)

21

グループホーム入居者が通所する障害福祉サービス事業所が休業した場合において、ググループホーム入居者が通所する障害福祉サービス事業
ループホームにおいて昼間に支援を行った場合 所が、当該事業所において通常のサービスの提供が困難にには日中支援加算(Ⅱ)の算定が可能なった場合、グループホームにおいて昼間に支援を行った場
他方、グループホーム入居者が通所する障害福 合には日中支援加算(Ⅱ)の算定が可能
祉サービス事業所の職員が、グループホームへ ※事業所において通常のサービスの提供が困難になった場
一定の要件の共同生活の訪問等によりできる限りの支援の提供を行った 合の想定
もと当面の間継援助と市町村が認める場合は、障害福祉サービス事 ・近隣自治体や近隣施設・事業所で感染者が発生している
続業所に対し、通常提供しているサービスと同等の 場合又は感染拡大地域である場合で、感染を未然に防ぐたサービスを提供しているものとして、報酬の算定 めに休業する場合が可能。
・施設・事業所において感染者が多数発生する等、やむを得ず休業する場合【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問19】

22

新型コロナウイルス感染拡大防止のため入居者が自宅に戻った場合においても、自宅への訪問や電話等による必要な支援を継続している場
新型コロナウイルス感染拡大防止のため入居者が自宅に一定の要件の共同生活合、基本報酬や関連する加算について算定が可 戻った場合においても、自宅への訪問による必要な支援をもと当面の間継援助
能
継続している場合、基本報酬や関連する加算について算定続が可能【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問20】

23

新型コロナウイルス感染者が発生した場合など、新型コロナウイルス感染者が発生した場合又は感染者と接緊急的な対応として他の施設・事業所から職員触があった者（感染者と同居している場合に限る）が発生したが派遣され夜勤や宿直による支援を行う場合、一定の要件の場合において、緊急的な対応として他の施設・事業所から職共同生活
夜間支援等体制加算の算定が可能
もと当面の間継員が派遣され夜勤や宿直による支援を行う場合、夜間支援援助※ 上記の取扱いは、宿泊型自立訓練も同様
続等体制加算の算定が可能※ 上記の取扱いは、宿泊型自立訓練も同様【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問21】24

相談支援

新型コロナウイルス感染症への対応のため、モニタリング実施月でない月に、モニタリングを実施した場合、継続サービス利用支援費として算定が臨時的な取扱
臨時的な取扱いの終了
可能いの終了【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問23、24】

連番

25

サービス種対応の方向性
別等

相談支援

現行の取扱内容

５類移行後の取扱内容

サービス利用支援におけるアセスメントや継続サービス利用支援における居宅等への訪問について、電話や文書等の照会によって行うことが可
臨時的な取扱
臨時的な取扱いの終了
能いの終了【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問28】

26

地域移行支援地域移行支援及び自立生活援助については、毎月最低２回の利用者への対面又は訪問による支援が報酬の算定要件となっているが、最低臨時的な取扱 ２回以上の電話等による支援を行った場合も報臨時的な取扱いの終了
いの終了
酬の算定が可能【令和２年５月27日付人員基準等の臨時的な取扱い事務連絡（第７報） 問22】

27

学校等が臨時休業をしている場合に、学校休業日の単価の適用が可能（分散登校等の場合も適用可能であるなど、通常より柔軟な適用が可
障害児サー 臨時的な取扱臨時的な取扱いの終了
能）
ビス
いの終了
【令和３年９月22日付障害児通所支援に係るQ&A事務連絡 Ｑ20】

28293031

放課後等デイサービスについて、事業所において通常のサービスの提供が困難になったことにより、利用者が通常のサービスを受けられない場合において、居宅への訪問でできる限りの支援の提供を行ったと市町村が認める場合は、通常放課後等デイサービスについて、居宅への訪問と同額の報酬算定が可能
や電話に加え、メールやＬＩＮＥによるやりとりでも、一定の要件の※事業所において通常のサービスの提供が困難になった場
障害児サー
通常と同額の報酬算定が可能
もと当面の間継合の想定
ビス
続・近隣自治体や近隣施設・事業所で感染者が発生している【令和３年９月22日付障害児通所支援に係る場合又は感染拡大地域である場合で、感染を未然に防ぐた
Q&A事務連絡 Ｑ８、Ｑ９】
めに休業する場合・施設・事業所において感染者が多数発生する等、やむを得ず休業する場合

障害児サー 臨時的な取扱
ビスいの終了

家庭連携加算については、電話等による実施が可能
臨時的な取扱いの終了【令和３年９月22日付障害児通所支援に係るQ&A事務連絡 Ｑ４】

報酬算定に当たって事前の届け出が必要な加算（延長支援加算等）について、本来必要な届
障害児サー 臨時的な取扱 出を事後的に行うことが可能
ビス
いの終了【令和３年９月22日付障害児通所支援に係る
Q&Aについて事務連絡 Ｑ19】

臨時的な取扱いの終了

強度行動障害児支援加算等について、従前から当該加算の算定を行っていた児童に限り、算定要件となる職員が不在のときに算定要件でない職員が行った支援について、その後の記録等障害児サー 臨時的な取扱を算定要件となる職員が確認し、必要な指示等 臨時的な取扱いの終了
ビスいの終了
を行った場合に算定が可能【令和３年９月22日付障害児通所支援に係るQ&Aについて事務連絡 Ｑ５】

32

移動支援事業

移動支援事業による外出を予定していた障害者等が、外出時間を短縮したり、やむを得ず外出を自粛せざるを得ない場合、実施主体である市町村等が必要と判断した場合には、居宅等での支援についても移動支援を実施したものと取り扱う
臨時的な取扱
臨時的な取扱いの終了
ことが可能
いの終了
【令和２年３月13日付「新型コロナウイルス感染症拡大防止等のための移動支援事業の取扱いについて」厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課自立支援振興室事務連絡）