千葉商科大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

千葉商科大学

千葉商科大学Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、建学の精神に基づき「有用の学術」を修めた「治道家」「高徳の実業人」の育成を目的とした大学のビジョン「CUC Vision 100 千葉商科大学創立 100 周年(2028 年)に向けた将来構想」（以下「CUC Vision 100」という。）を策定し、社会情勢などの変化に対応している。また、建学の精神の明確化や教育目的の整理を行った上で「千葉商科大学統合報告書」を作成し、内外に周知している。
大学全体で三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）について見直しを行っており、使命・目的及び教育目的が中長期的な計画に反映されている。
大学及び大学院において、適切な教育研究組織を整備している。
〈優れた点〉○「CUC Vision 100」を踏まえた中期経営計画の作成を通じ、役員及び教職員が関与する体制を整え、建学の精神の明確化や教育目的の整理を行っており、諸活動を価値創造プ
ロセスとしてまとめ可視化した冊子である「千葉商科大学統合報告書」にも盛込んで広く配布し、ウェブサイトにも掲載することで内外に周知している点は評価できる。
「基準２．学生」について
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを学部・学科・研究科ごとに策定している。充実したキャリア支援体制のもと、「CUC アライアンス企業ネットワーク」を構築し、インターンシップを含め体系的なキャリア教育を展開している。
学生サービス・厚生補導のサポート体制を適切に構築しており、中期経営計画に基づき、学修環境の整備、改修などを実施している。太陽光発電設備と連系した蓄電池設備の導入により、防災機能の向上を図っている。国際交流施設「CUC International Square」を設け、外国語を用いての国際交流を通じた学生への教育活動を行っている。
〈優れた点〉○建物屋上太陽光発電設備と連系した蓄電池設備導入計画は、半永続的に電気を蓄えて使用でき、防災機能の向上を図るものとして評価できる。
○キャンパス内の利便性が高い場所に「CUC International Square」を設け、外国人スタッフを配置して、イベントを含む多彩な取組みを実施し、国際交流を通じて学生の語学力向上及び国際的視野の拡充に寄与している点は評価できる。
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千葉商科大学「基準３．教育課程」について
ディプロマ・ポリシーは教育目的を踏まえ、カリキュラム・ポリシー及びアドミッショ
ン・ポリシーと一貫性をとりながら策定している。大学全体及び各学部・学科の三つのポ
リシーとの整合性も図られており、大学院においても同様である。また、体系的な教育課
程を編成・実施している。履修登録単位数の上限については概ね適切に設定している。
「千葉商科大学教育改革センター」（以下「教育改革センター」という。）を設置し、教授方法の工夫・開発を通じた教育の質向上を図り、FD(Faculty Development)等を実施している。アセスメント・ポリシーに基づき、「点検・評価・アクションプラン報告書」を作成・報告しており、それを学長及び副学長が点検・評価を実施するフィードバック体制を構築している。サービス創造人材育成を目指し「サービス創造大賞」を設けるなど、特徴ある正課外授業を行っている。
〈優れた点〉○サービス創造人材育成を目指し、「サービス創造大賞」を設けるなど、特徴ある正課外授業を行っており、学生の創造性を喚起する取組みとして評価できる。
「基準４．教員・職員」について学長が、校務全般の最終決定を行い、リーダーシップを発揮する体制がとられている。
また、学長の補佐体制として、副学長を配置し、大学事務局に学長事務室を設置するなど、適切に整備されており、権限の分散と責任の明確化が図られている。事務組織についても、各組織の役割を明確化している。
教育目的を踏まえ、教育課程に即した教員の確保及び配置を行っており、昇任等についても、教育職員資格基準に基づき適切に実施されている。また、「事務職員の自己啓発支援に関する規程」を定め、組織的に職員の資質・能力向上に努めている。
教員の研究環境は整備されており、コンプライアンスの教育も定期的に実施され、科学研究費助成事業の獲得のための専属コンサルタントの配置や研修会を開催し、外部資金導入に向けた支援を行っている。
「基準５．経営・管理と財務」について諸規則が整備されており、関係法令を遵守しながら適切な法人運営を行っている。
「千葉
商科大学 SDGs 行動憲章」を策定し、全学的に環境への配慮の取組みを実践している。理事会は、法人の意思決定機関としての機能を適切に果たしており、常任理事会を設置し、理事会の補佐的役割として日常的な業務決定を行っている。管理部門と教学部門の連携を適切に図りながら、意思決定を円滑に実施している。
財務は、安定した基盤が十分に形成されており、メガソーラー発電による売電事業収入、資金運用収入等により学生生徒等納付金以外の収入の拡大を図っている。会計処理は、適切かつ正確に行っており、手続き等について点検・評価を行い、監査においては、監事、監査法人、研究活動内部監査委員会の三様監査体制が構築されている。
〈優れた点〉
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千葉商科大学○「千葉商科大学 SDGs 行動憲章」を策定し、環境目標として「自然エネルギー100%大学」の実現を目指すなど、環境への配慮に資する取組みを全学的に実践している点は評価できる。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証に関する全学的な方針が示されており、「千葉商科大学教育改革本部」（以下「教育改革本部」という。
）が中心となって、大学全体で自己点検・評価に取組む体制が整えられ、責任体制も明確になっている。教学 IR 委員会が運用されており、点検・評価の項
目に関するデータは IR(Institutional Research)情報として蓄積し、全学部長会で報告され学内教職員で共有されている。
教育の質保証の体制として、「教育改革本部」策定のアセスメント・ポリシーに基づき、策定された三つのポリシーに基づく取組みとその成果については、包括協定を締結している千葉県市川市に評価を依頼し、市川市から「千葉商科大学の取組に対する評価・意見書」が提出されている。また学長及び副学長は、「点検・評価・アクションプラン報告書」に対してフィードバックを実施しており、内部質保証の PDCA 体制が確立され、大学運営の改
善・向上のための仕組みが機能している。
〈優れた点〉○包括協定を締結している千葉県市川市に、大学の取組みに対する評価を依頼し、市川市から「千葉商科大学の取組に対する評価・意見書」が提出されており、学外の評価・意見を取入れている点は評価できる。
総じて、大学は実学教育に重点を置いた建学の精神及び教育理念に基づき、大学の将来
ビジョン「CUC Vision 100」を策定し、社会科学の総合大学としての歩みを着実に進めており、「千葉商科大学 SDGs 行動憲章」を定め地域社会との連携も強めながら、社会情勢に即した環境づくりと、社会からの信頼に応えようとする全学的取組みを積極的に推進している。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.地域連携・社会貢献」については、基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．自然エネルギーの推進

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。

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千葉商科大学
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。
〈理由〉
大学、大学院、専門職大学院の使命・目的については、建学の精神に基づき「有用の学術」を修めた「治道家」「高徳の実業人」の育成として、大学学則、大学院学則、専門職大
学院学則において、具体的に明文化し簡潔に文章化されている。また、大学の個性・特色を反映し、ウェブサイトにも掲載して広く社会に公表している。
大学のビジョン「CUC Vision 100」を策定し、「第 1 期中期経営計画 2014-2018」が実行され、「第 2 期中期経営計画 2019-2023」では年 3 回の進捗確認を行うなど、1 年ごとの総括と次年度に向けて計画の見直し・修正を行っており、社会情勢などの変化に対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神をもとに策定された「第 2 期中期経営計画 2019-2023」には、役員及び全教職員が参画しており、全学部長会や部室課長定例会で全教職員に共有され、ウェブサイト
で学外にも周知している。また、使命・目的及び教育目的は、「第 2 期中期経営計画 20192023」で建学の精神をより鮮明に打出し反映するとともに、冊子や報告書として学内外に配付している。
建学の精神及び「治道家の育成」という教育の理念を踏まえ、大学全体で三つのポリシーについて見直しを行っており、使命・目的及び教育目的が反映されている。また、これらを達成するために、大学では基盤教育機構と 5 学部 7 学科の教育研究組織を設置し、大学院では修士課程として商学研究科、博士課程として政策研究科、専門職学位課程として会計ファイナンス研究科を編成し、二つの付属機関も設置している。
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千葉商科大学〈優れた点〉○「CUC Vision 100」を踏まえた中期経営計画の作成を通じ、役員及び教職員が関与する体制を整え、建学の精神の明確化や教育目的の整理を行っており、諸活動を価値創造プ
ロセスとしてまとめ可視化した冊子である「千葉商科大学統合報告書」にも盛込んで広く配布し、ウェブサイトにも掲載することで内外に周知している点は評価できる。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
学部・学科・研究科ごとに、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定し、ウェブサイトや入試ガイド、学生募集要項等に明示し、オープンキャンパスでの周知を行っている。
一般総合型選抜、学校推薦型選抜、一般選抜（共通テスト型含む）の三つの選抜方法を採り、公平かつ妥当に実施している。なお、一般総合型選抜及び学校推薦型選抜では、面接時にアドミッション・ポリシーを理解しているか確認の機会を設けている。入学者受入れの検証については、入試本部会議にて入試結果の報告を行っている。また、教学と連携し、「教育改革センター」が入学後の成績情報を提供し、入試区分別の検証を行っている。
大学、大学院共に、入学定員に沿った適切な学生受入れ数を安定的に維持しており、在籍学生数を適切に確保している。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援については、理事会のもとに「教育改革本部」、そのもとに「教育改革センター」
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千葉商科大学を設置し、教職協働による実施体制を整備している。障がいのある学生への配慮について
は、障がい学生支援検討委員会を設置し、入学前から卒業までの全学的な支援体制の構築を図っており、支援に関する指針を定め、ウェブサイトにおいて情報を公表している。オ
フィスアワーについては全学的に実施している。TA 及び SA(Student Assistant)について
は、規則を設け、適切に活用している。学部では学期終了時に教員及び学生へアンケートを実施し、効果のある取組みとなっているかを把握・検証している。中途退学・休学及び留年については、「第 1 期中期経営計画 2014-2018」において最重要指標の一つとして「離籍率（1 年間）2.0%以下」を掲げ、「教育改革センター」やキャンパスライフセンターを中
心に施策を実施し、離籍率減少という成果を挙げている。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
キャリア支援センターに、職員、キャリアアドバイザー、「キャリアインナー会議」の補佐委員を配置するなど、充実した支援体制を構築している。また、独自の取組みとして「CUC アライアンス企業ネットワーク」を構築し、930 社以上が登録している。毎年秋に開催するフォーラムは、多くの企業と学生との貴重な交流の場となっている。「第 2 期中期経営計画 2019-2023」では、CUC アライアンス企業の新機軸である「ミライアンス企業の創設」、就職支援ポータルサイト「me R AI」の開発運営、キャリアスキルシート「AKINAI」の開発を掲げている。キャリア科目については、全学共通カリキュラムにおいて、インターンシップを含め複数のキャリア形成に関する科目を配置し、体系的なキャリア教育を展開している。その他、資格取得支援センターを設置し、資格取得講座を開講しており、教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制を整備している。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス・厚生補導においては、主として学生課が支援を総合的に行っている。また、各学部等から選出された教員と学生課職員で組織する学生部委員会を概ね月 1 回開催
し、内容に応じて、各学部教授会及び全学部長会で報告、審議を行っている。学生への経済的支援として、大学独自の「給費生授業料減免制度」「文化・スポーツ特待生授業料減免制度」等、入学者に対する制度と在学生に対する制度を複数設けている。また、大学院に6

千葉商科大学
おいても、学部と同様に実施している。課外活動への支援は学生課が行っている。学生の心身の健康相談の対応のため、健康サポートセンターを設置している。健康管理面については、医務室に看護師を配置し、学校医との協力のもと、支援を行っている。メンタル面については、学生相談室にカウンセラーを契約職員として配置しており、いずれのサポー
ト体制も適切に構築している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
校地・校舎とも設置基準を上回る面積を有しており、中期経営計画に基づき、学修環境の整備、改修及び遊休地活用計画を策定・実施している。耐震基準による補強工事も完了している。図書館は十分な蔵書数を確保しており、ライティングサポートセンターでは専任相談員が支援を行う。語学力や異文化理解強化のための施設「 CUC International
Square」では、英語を話すスタッフが常駐している。ICT（情報通信技術）環境は適切に整備され、順次バリアフリー工事も行われている。平成 31(2019)年に設置した建物屋上太陽光発電設備と連携した蓄電池設備導入計画が進められ、災害時の利用も想定して防災機能の向上を図っている。履修定員数は、授業科目の特性に応じて検討し、1 クラスの学生
数が多い場合は、複数クラスを設定するなど適切に管理している。また、授業別履修者一
覧を取りまとめ、翌学期以降の履修定員数設定の検討材料としている。
〈優れた点〉○建物屋上太陽光発電設備と連系した蓄電池設備導入計画は、半永続的に電気を蓄えて使用でき、防災機能の向上を図るものとして評価できる。
○キャンパス内の利便性が高い場所に「CUC International Square」を設け、外国人スタッフを配置して、イベントを含む多彩な取組みを実施し、国際交流を通じて学生の語学力向上及び国際的視野の拡充に寄与している点は評価できる。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

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千葉商科大学【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援に関する意見・要望については、授業評価アンケートで把握し、「教育改革センター」
にて集計結果に基づく対応の検討を行っている。授業の満足度を問う項目において、
一定基準以下の担当教員には、「教育改革センター」
を通じてヒアリングや注意指導を行い、改善を促している。学生生活に関する意見・要望については、学生生活実態調査を実施し、結果を学生部委員会で協議するとともに全学部長会にも報告して改善に活用している。また、健康調査アンケートを実施し、支援の基礎資料としている。学生生活実態調査については、学修環境に関する調査としても利用している。
大学院では、大学院生の意見・要望の把握・分析、活用について、指導教員を通じて研
究科委員会、研究科教授会、大学院・社会人教育センターオフィスが連携して対応している。学修支援については、授業評価アンケートの自由記述も活用している。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえディプロマ・ポリシーを策定しており、大学全体の三つのポリシーと各学部・学科の三つのポリシーとの整合性も図られている。また、大学院においても、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを策定している。これらのディプロマ・ポリシー
は、ウェブサイトで公表し、学生には履修ガイド、大学院学生便覧、「会計大学院『STUDYGUIDE』」などに掲載し、周知している。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、適切に定められ、履修ガイド、大学院学生便覧、「会計大学院『STUDYGUIDE』」などで周知されている。
ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等を厳正に適用している。
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千葉商科大学
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
建学の精神及び教育の理念を踏まえ、カリキュラム・ポリシーを定め、ウェブサイト、
履修ガイド、大学院学生便覧、「会計大学院『STUDY GUIDE』」に公表している。
カリキュラム・ポリシーは、学部、大学院（専門職学位課程を含む）のいずれもディプ
ロマ・ポリシーに基づいており、一貫性を確保している。カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な教育課程を編成・実施しており、シラバスに反映している。また、履修登録
単位数の上限についても概ね適切に設定している。
教養教育については、
全学部共通カリキュラムの編成・実施を担う基盤教育機構のもと、「CUC 基盤教育科目群」を設け、多様化する現代社会において必要な課題対応力・解決力
等、社会で活躍できる力を養うことを目指し適切に実施している。
「教育改革センター」を設置し、教授方法の工夫・開発を通じた教育の質向上のために、教員間の知見の共有や、アクティブ・ラーニング推進のための FD 等を実施している。また、同センターを通じて、新任教員への支援体制を整備している。
〈優れた点〉○サービス創造人材育成を目指し、「サービス創造大賞」を設けるなど、特徴ある正課外授業を行っており、学生の創造性を喚起する取組みとして評価できる。
〈参考意見〉○1 年間の履修登録単位数の上限は、50 単位未満になるよう履修規程の変更が望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
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三つのポリシーのうち、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立及びその運用として、アセスメント・ポリシーに基づき各学部にて「点検・評価・
アクションプラン報告書」を作成し、「教育改革本部」に報告している。それについて学長
及び副学長（教学担当）が点検・評価を実施し、フィードバックする体制を構築している。
また、学部の卒業時アンケート及び大学院の進路決定調査によっても学修成果の点検・評価を行っている。
教育内容・方法及び学修指導等の改善に向けた学修成果の点検・評価結果のフィードバックとして、授業評価アンケート及びルーブリックに基づく学修成果の自己評価を実施している。
「授業評価アンケート」結果は授業科目担当教員に開示し、次年度以降の授業・研究の目標設定に活用している。また、「ルーブリックに基づく学修成果の自己評価」を学修
成果の点検・評価に役立てている。
基準 4．教員・職員【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉「千葉商科大学学則」において、学長は「校務をつかさどり、所属職員を統督する」と規定しており、加えて「千葉商科大学の校務決定に関する規程」においては「本学の教育研究に関する校務全般の最終決定は学長が行う」と定め、校務全般の最終決定を学長が行うことを担保している。また、学長の補佐体制として、研究活動を担当する副学長及び教育、学生支援等を担当する副学長をそれぞれ配置し、また大学事務局に学長事務室を設置するなど、適切に整備されている。
教育研究に関する重要事項を審議する全学部長会をはじめ、基盤教育機構、各学部及び大学院に教授会を設置し、それぞれの役割に沿って重要事項が審議されており、権限の分
散と責任の明確化が図られている。
事務組織については、教学運営を支える適切な部署及びセンターを設置しており、加えて「千葉商科大学職制に関する規程」を定め、各組織の役割を明確化している。
4－2．教員の配置・職能開発等
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千葉商科大学
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を踏まえ、教育課程に即した教員の確保及び配置を行っており、大学設置基準、専門職大学院設置基準等に定める基準を満たしている。また、教員の採用については、公募を原則としており、昇任についても各学部の教育職員資格基準に基づき適切に実施されている。
FD 研修については、年間で多様な研修会を実施しており、その内容は必要性に応じて、各担当部署が企画している。加えて、教育方法の改善・工夫・開発のための取組みとして、
授業評価アンケート結果の活用を行っている。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
SD 活動は教員・事務職員共通 SD を通じて、大学全体の取組みを理解する機会を設けており、全学的に実施した FD・SD 活動を含め、適切に実践されている。
「事務職員研修規程」にのっとり、研修体系を構築し、専任職員及び契約職員に対して研修受講の機会を提供している。また、各職員の自己啓発支援制度として「事務職員の自己啓発支援に関する規程」を定め、自発的な学びや資質・能力向上への機会を提供し、組織的に職員の資質・能力向上に努めている。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
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各教員が個人研究実施計画書を作成し、研究計画や研究結果を「千葉商科大学研究活動促進委員会」が評価し、研究活動が全学的に管理・促進されている。また、研究環境についても適切に整備されている。
「研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」「千葉商科大学における公的研究費の運営・管理に関する行動規範」「千葉商科大学研究倫理規程」を制定し、高い倫理観のもとに研究活動を推進するよう指針が整備され、研究倫理教育、コンプライアンス教育が定期的に実施されている。
教員の個人研究費は「千葉商科大学個人研究費取扱規程」に基づき適切に配分されている。また、科学研究費助成事業の獲得のための専属コンサルタント配置や研修会を開催し、外部資金導入に向けた支援を行い、「学術研究助成金」「経済研究所プロジェクト」等の学内公募型の研究費助成制度を多数設けて研究活動への資源配分を適切に行っている。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉「学校法人千葉学園寄附行為」をはじめとする諸規則が整備されており、学校教育法、私立学校法等の関係法令を遵守しながら、適切な法人運営を行っている。加えて、時代の変化に対応した大学づくりを進めることを目的に、「学校法人千葉学園千葉商科大学ガバ
ナンス・コード」を策定し、ウェブサイトに公表している。
また、「CUC Vision 100」を掲げ、その具現化のために「第 2 期中期経営計画 2019-2023」を作成し、その着実な遂行が図られるよう進捗管理を適切に行っている。
環境保全については、「千葉商科大学 SDGs 行動憲章」のもと、環境に配慮した取組み
を全学的に実践する他、人権についても、「学校法人千葉学園公益通報者保護規程」等各種規則を整備し、学生や教職員に対する人権尊重・個人情報保護に努めている。安全面においても「学校法人千葉学園危機管理規程」をはじめ、危機管理に係る諸規則が整備されており、危機事象が発生した際でも適切に対処できる体制が整えられている。
〈優れた点〉○「千葉商科大学 SDGs 行動憲章」を策定し、環境目標として「自然エネルギー100%大12

千葉商科大学学」の実現を目指すなど、環境への配慮に資する取組みを全学的に実践している点は評価できる。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
理事会は、
「理事会業務委任規程」にのっとり、学校の管理運営に関する基本方針、予算及び決算、理事・評議員の選任、その他法人の経営に関する重要事項を決議しており、法人の意思決定機関としての機能が適切に果たされている。併せて、理事会のもとに常任理事会を設置しており、理事会の補佐的役割として日常的な業務決定を行っている。
理事の選任については、使命・目的の達成に向けて円滑な意思決定ができるよう、寄附行為第 6 条において理事の人数や選任区分等を定め、適切に実施している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長を本部長とする「学校法人千葉学園経営改革本部」を設置し、法人及び大学の各部署の長を構成員として、法人の経営計画、方針の策定及び進捗管理が行われている。加えて、大学の審議機関として全学部長会を設置し、学長を議長として理事長や監事、法人事務局長等も原則参加する中、大学に係る重要事項が審議されており、管理部門と教学部門の連携を適切に図りながら、各管理運営機関における意思決定を円滑に実施している。
監事は寄附行為及び「学校法人千葉学園監事監査規程」にのっとり、業務監査をはじめ、理事会及び評議員会への出席、全学部長会等の教学の会議にも出席し意見を述べるなど適切に機能している。また、評議員の選任及び評議員会の運営も適切に行われている。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
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千葉商科大学〈理由〉
財務については「第 1 期中期経営計画 2014-2018」の経営基盤強化戦略等を踏まえ、「第2 期中期経営計画 2019-2023」の経営基盤領域に財務基盤の強化を明確に示し、定量的指標として「事業活動収支差額比率 8％の実現」を設定し、具現化に向けて取組んでいる。
「第 2 期中期経営計画」に基づく予算編成方針にのっとった予算計画の策定など適切な財務運営が行われ、「2021 年度事業報告書」において「第 2 期中期経営計画」の各領域の進捗状況の説明も学内外へ周知が図られている。また、補正予算は評議員会を開催し意見を聴いた上で理事会に諮られ、適切な手続きが行われている。
学生生徒等納付金収入を確保し、補助金や寄付金も経年増加しており、経常収支差額及び事業活動収支差額とも収入超過で推移している。内部留保資産比率は、過去からの運用
資産の積上げにより高い水準を確保しており、安定した財務基盤が十分に形成されている。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は学校法人会計基準、各種法令、税制関連法規に基づき、「学校法人千葉学園経理規程」に従い、「会計事務取扱手引き」等の独自の手引書にて会計処理の留意点を共有し、適切かつ正確に行っている。また、会計処理の手続き等について点検・評価を行っており、内部統制が図られている。
会計監査人による監査日程表に基づき往査を行い、理事長、監事との情報共有をし、監事監査計画書に基づく監査報告による状況把握、意見交換を適切に行っている。また、研究活動内部監査委員会による研究資金監査の管理体制の検証を行っており、監査においては、監事、監査法人、研究活動内部監査委員会の三様監査体制が構築されている。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。

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千葉商科大学〈理由〉
学則の第 1 条の 2 に「自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」また「政令で定める期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受ける」と規定しており、大学院学則及び専門職大学院学則にも同様の規程を定め、全学的な方針が示されている。
内部質保証の実施は、理事会のもとに設置された「教育改革本部」が中心となって担当し、理事会及び「学校法人千葉学園自己点検・評価委員会」との情報共有・連携を図り、全学部長会や教授会及び大学院研究科委員会とも連携し、大学全体としての教育の質保証に向けた活動に取組んでおり、法人全体で自己点検・評価に取組む体制が整えられ、その責任体制も明確になっている。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉
内部質保証のための自己点検・評価を 7 年ごとに行い、その結果をまとめた、独自の自己点検・評価報告書を作成しており、過去 2 度の大学機関別認証評価の結果や自己点検・評価報告書はウェブサイトに掲載し、広く社会に公表している。
教学 IR 委員会のもと、分析テーマの検討や分析結果の共有、分析結果に基づく検討等
をエビデンスに基づき行っている。これら点検・評価の項目に関するデータは IR 情報として蓄積し、全学部長会で報告され、学内教職員で共有している。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
教育の質保証の体制として、「教育改革本部」策定のアセスメント・ポリシーに基づき、大学及び学部ごとに策定された三つのポリシーに基づく取組みと、その成果について、学外の評価・意見も取入れながら点検・評価を行っている。また、大学機関別認証評価の結果を踏まえた改善の取組みは、ウェブサイト上でも公表している。
学長及び副学長は、基盤教育機構及び各学部が作成した「点検・評価・アクションプラ
ン報告書」に対してフィードバックを実施しており、その結果を学内で共有・検証し、教育の改善・充実に反映させる内部質保証の PDCA 体制が確立されるなど、大学運営の内部
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千葉商科大学
質保証の仕組みが機能している。
〈優れた点〉○包括協定を締結している千葉県市川市に、大学の取組みに対する評価を依頼し、市川市から「千葉商科大学の取組に対する評価・意見書」が提出されており、学外の評価・意見を取入れている点は評価できる。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．地域連携・社会貢献
A－1．全学的な地域連携のための基本方針と推進体制の整備
A-1-①

基本方針の策定

A-1-②

推進体制の整備

A-1-③

大学の枠を超えた取組み―地域連携プラットフォームの構築―

A－2．本学の地域連携・社会貢献活動
A-2-①

地域社会との連携・協力

A-2-②

社会貢献活動（物的・人的資源の社会への提供を含む）

A－3．産官学プラットフォームの構築と地域連携・社会貢献活動
A-3-①

国府台コンソーシアム

A-3-②

大学コンソーシアム市川及び大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム【概評】
地域連携・社会貢献を建学の精神及び教育の理念を踏まえた活動として位置付けており
全学的に地域連携を重視している。全学的な推進体制として理事会のもとに学長を本部長とする地域連携推進本部を設置し、その実行機関として地域連携推進センターを置いている。また、地域連携推進本部のもとに、学外からの有識者から成る「地域連携推進協議会」
を置き、意見交換を行っている。
「千葉商科大学地域連携推進基本方針」のもと、市川市と包括協定、江戸川区と「防災に関する基本協定」を締結し、地域との以下の連携・協力に努めている。①「地域連携推進協議会」及び「CUC 地域連携フォーラム」における地域との意見交換・情報共有②生涯教育及び社会人教育の拡充としての「CUC 中小企業マネジメントスクール」「キッズビジ
ネスタウンいちかわ」「CUC キッズ大学」「いちかわ市民アカデミー講座」等の開催③「CUC
市民活動サポートプログラム」として履修証明制度を取入れた体系的なカリキュラムの提供④教室、体育館、図書館、「地域活動推進室（CUC リンクルーム）」の地域社会への開放⑤「地域志向活動助成金」制度を通じた教育研究・社会活動への資金的貢献―。
市川市国府台地区及び同地区近隣に所在する教育機関、医療機関で構成される「国府台16

千葉商科大学
コンソーシアム」においては、定期的な情報共有及び意見交換並びに地域社会の活性化・
地域の教育力向上・防災・減災等について考えるフォーラムを開催している。市川市所在の 5 校の高等教育機関による連携協力組織である「大学コンソーシアム市川」においては、「市川学」を開講し、単位互換制度も実施している。コンソーシアム参画校間においては、備品の共同購入や施設利用、共同 IR を実施している。また、「大学コンソーシアム市川」と市川市及び市川商工会議所との包括連携協定によって「大学コンソーシアム市川産官学連携プラットフォーム」を形成し、地域課題の解決に向けて取組んでいる。

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千葉商科大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．自然エネルギーの推進
本学では、平成29(2017)年4月から4つの学長プロジェクトを立ち上げ、教育及び研究・
社会貢献を推進している。そのプロジェクトのひとつ「環境・エネルギー」では、再生可能エネルギーの責任ある創出と、責任ある消費「地域分散型エネルギー社会（再エネ100%社会）」の形成を目指している。令和元(2019)年に、まず電力において「自然エネルギー
100%大学」を国内大学で初めて達成し、令和5(2023)年度中に、ガスを含めた消費エネルギ
ー量を同量にする取組みも行っている。また、この活動を広げようと「自然エネルギー大学リーグ」を令和3(2021)年6月に設立した。
◆日本初となる「自然エネルギー100%大学」へのはじまり
地球温暖化対策等の環境保全に貢献するため、大学所有のメガソーラー野田発電所と市
川キャンパス内建物の屋上太陽光による発電量と市川キャンパスで使う、電力とガスの総エネルギー使用量を同じにする「自然エネルギー100%大学」の取組みを進めている。
平成25(2013)年に国内の大学単体としては日本最大規模のメガソーラー発電所を千葉県野田市の所有地に建設した。平成29(2017)年11月には環境目標を宣言し、地域分散型エネ
ルギー社会を形成するためには「再生可能エネルギーの責任ある消費と責任ある創出」が必要であるとの理念を掲げ、目標1：千葉商科大学をネットで日本初の「RE100大学(※)」にする、目標2：千葉商科大学を「電気＋ガス」に関してネットで日本初の「自然エネルギ
ー100%大学」にする、という2つの目標を社会に示した（※電力に関する「自然エネルギー
100%大学の略称」）。
全学的に省エネ、創エネに取組んだ結果、令和元(2019)年1月に年間のキャンパスの消費
電力量に対して発電量が上回り、第1の環境目標とした電力での自然エネルギー100%大学を達成した。加えて、自家発電以外のキャンパスで購入・使用する電気についても、令和
元(2019)年8月から、「みんな電力」のRE100プラン（トラッキング付き非化石証書）の導入を開始し、11月には電力調達においても再生可能エネルギー100％とした。
◆「自然エネルギー大学リーグ」の設立
日本初の自然エネルギー100%大学を達成した本学から他大学に声をかけ、令和3(2021)
年6月7日に「自然エネルギー大学リーグ」を設立した。
大学は高等教育機関として教育・研究と共に社会貢献が求められる。そのために大学として取組む意義は、大学自らが行動することで、大学以外の企業や自治体等、他の主体に影響を及ぼせることである。各主体が脱炭素社会に向けて再生可能エネルギー100%を目指すことで社会が変わってゆく。そして、高等教育機関の使命として、再生可能エネルギー
100%社会に変えて行く人材の育成が求められる。そのためには、机上の学問だけでなく、実学として、大学が自然エネルギー100%を実現し、模範を示すことが生きた教育になる。
この大学リーグの取組みは、第一段階として、電力に関して自然エネルギー100%の「RE100大学」を目標とする。まず、宣言をして無理のない形で一歩一歩進める。そこで、大学間の協力が大きな助けになる。その先は、熱や移動手段も含め、大学の使う全エネルギーを
自然エネルギーに転換することを目指している。この志を共有する大学、それを目指す教職員・学生、支援する専門家が集い、互いに研鑽する「自然エネルギー大学リーグ」では、脱炭素化に向けて無理なく、しかし着実に進めていく。
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