神奈川工科大学学則（昭和50年４月１日制定)
第１章

総則（設立の目的）第１条

本学は、教育基本法に則り、学校教育法の定める大学として広く知識を授けると共に深く専門の学芸を教授研究し、豊かな教養と円満な人格を備えた有為な人材を育成して文化の発展と人類福祉の増進に寄与することを目的とする。
（建学の理念）第１条の２

本学は、広く勉学意欲旺盛な学生を集め、豊な教養と幅広い視野を持ち、創造性に富んだ技術者を育てて科学技術立国に寄与するとともに、教育・研究を通じて地域社会との連携強化に努める。
（教育目的と目標）

第１条の３

本学は、教育の目的・目標を「別表Ａ」に定め、これを公表するものとする。
（人材の養成及び教育研究上の目的）

第１条の４

本学は、学部、学科、課程ごとの人材の養成及び教育研究上の目的を「別表Ｂ」にそれぞれ定め、これを公表するものとする。

第１条の５（自己評価等）
本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成する
ため、本学における教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価をおこなうものとする。
（学部・学科及び収容定員）

第２条

本学に次の学部及び学科を置き、その収容定員は次のとおりとする。
学部

工学部

情報学部

健康医療科学部

学科

第２条の２

175 名

700 名

電気電子情報工学科

128 名

512 名

応用化学生物学科

145 名

580 名

情報工学科

170 名

680 名

情報ﾈｯﾄﾜｰｸ・ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科

110 名

440 名

情報ﾒﾃﾞｨｱ学科

180 名

720 名

情報ｼｽﾃﾑ学科

80 名

320 名

看護学科

80 名

320 名

管理栄養学科

40 名

160 名

臨床工学科

40 名

160 名

1,148 名4,592 名

前項の他に教職課程を置く。
削除

２．

削除

３．

削除

収容定員

機械工学科

計
２．

入学定員

第２章
（職第３条

職員組織員）

本学に次の職員を置く。
学 長
教育職員（教授・准教授・講師・助教・助手及びその他の教員）
事務職員・技術職員等

２．

職員及びその職制に関する規則は別に定める。
（学第４長）

条

学長は、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

２．

学長のもとに副学長を置くことができる。

３．

副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどる。
（教育職員の職務）第５条

教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の特に優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。

２．

准教授は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
３．

助教は、専攻分野について、教育上、研究上又は実務上の知識及び能力を有する者であって、学生を教授し、その研究を指導し、又は研究に従事する。
４．

助手は、その所属する組織における教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。
５．

講師は、教授又は准教授に準ずる職務に従事する。
（職員の事務分掌）

第６条

学長のもとに教学事項に関する事務を分掌するため、副学長、学部長、学科長、教務主任、学生部長、入学委員長、キャリア就職委員長、自己評価委員長、図書館長、情報教育研究センター所長、研究推進機構長、教育開発センター所長、基礎・教養教育センター所長、系列総会会長、国際センター所長及び教職教育センター所長を置く。

２．

学長のもとに一般事項に関する事務を分掌するため事務局を置く。
第３章

教授会及び大学協議会

（教授会）
第７条

大学に教授会を置く。

２．

教授会は、専任教授をもって組織する。

３．

教授会は、学長が招集し、その議長となる。

４．

教授会は、教授現在員の過半数が出席しなければ開催することができない。

５．

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定をおこなうに当たり意見を述べるものとする。
(1) 学生の入学、卒業及び課程の修了(2) 学位の授与

(3) 前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの。
６．

教授会は、前項に規定するもののほか、学長及び学部長その他の教授会が置かれる組織の長（以下この項において「学長等」という。）がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長等の求めに応じ、意見を述べることができる。

７．

教授会の組織には、准教授その他の職員を加えることができる。
（大学協議会）

第７条の２

本学に大学協議会を置く。

２．

大学協議会に関する規定は、別に定める。
第４章

修業年限・学年・学期及び休日・休業日（修業年限）
第８条

本学の修業年限は４年とする。

２．

前項の規定にかかわらず、再入学者、転入学者及び編入学者の修学年限は、過去に本学又は他の大学において在学していた期間及び当該期間に修得した授業科目等を考慮して定める。
（在学期間）

第９条

本学学生の在学期間は、通算して８年を超えることはできない。
（学第10条年）

学年は４月１日より始まり３月31日に終わる。
（学第11期）条

学年を分けて、前期・後期の２学期とする。

２．

前項で規定する各学期は、前半及び後半に分けることができるものとする。

３．

第１項で規定する各学期の期間は、その都度学長が定めるものとする。

（休第12条日）

休日は次のとおりとする。
(1) 日

曜日

(2) 国民の祝日に関する法律に規定する休日(3) 創立記念日
２．

前項に定めた休日は都合により授業日にすることがある。
（休第13５月７日業日）

条

春期、夏期、冬期の各休業日は学年暦で定める。

２．

臨時休業については、その都度学長が定めるものとする。
第５章

教育課程及び履修方法（授業科目）
第14条

本学の授業科目の区分は、次に示す共通基盤教育、専門教育並びに教職に関する科目とする。
共通基盤教育：豊かな人間性と広い視野を養うとともに、総合的な判断力を養うための科目群。
専門教育：科学技術者としての基盤を培うための専門基礎導入科目、専門基礎科目

並びにそれぞれの専門分野において有為な科学技術者を養成するための専門科目群。
（授業科目及び単位数）
第15条

授業科目の種類及び単位数は、別表第１から第４までのとおりとする。
（履修方法）

第16条

学生は、前条に定める授業科目及び別に定める「履修規程」に従い授業科目（以下「科目」という）を必修及び選択により履修しなければならない。

２． 履修しようとする科目については、科目担当教員の承認を受けなければならない。
（他の大学又は短期大学における授業科目の履修等）
第16条の２

学生が他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位のうち、教授会が教育上有益と認めたものは、30単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

２．

前項の規定は、学生が外国の大学又は短期大学に留学する場合に準用する。
（大学以外の教育施設等における学修）

第16条の３

学生が行う短期大学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修（平成３年度文部省告示第68号）を、教授会が教育上有益と認めた場合は、本学における授業科目の履修とみなし、単位を与えることができる。

２．

前項により与えることができる単位数は、第16条の２第１項により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて30単位を超えないものとする。
（入学前の既修得単位等の認定）

第16条の４

学生が入学前に他の大学又は短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）のうち、教授会が教育上有益と認めたものは、本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

２．

学生が入学前に行った第16条の３第１項に規定する学修を、教授会が教育上有益と認めた場合は、本学における履修とみなし、単位を与えることができる。

３． 前２項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、編入学、転学等の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて30単位を超えないものとする。
（遠隔授業）
第16条の５

教授会が、教育上有益と認めるときは、文部科学大臣が別に定める（大学設置基準第２５条）ところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。

２

前項により遠隔授業として取り扱う場合に、与えることができる単位数は、60単位を超えないものとする。
（科目の単位）

第17条

各授業科目の単位数は、教授会において定めるものとする。

２．

授業科目の単位数の算定に当たっては、１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業方法に応じ、当該授業による教育効果、授業時間外に必要な学修等を考慮して、おおむね15時間から45時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって１単位として単位数を計算するものとする。

３．

前項の規定にかかわらず、卒業研究等の授業科目については、その学修の成果を評価して単位数を定めることができる。
（１年間の授業期間）
第17条の２

１年間の授業を行う期間は、学年暦で定める。
（修了認定の方法）

第18条

科目修了の認定は、平素の成績及び筆記試験又は論文等による。ただし、実験・実習・演習・製図・保健体育実技等は、平素の成績によって認定することができる。
（修了認定の資格）

第19条

各科目について、出席すべき時間数の３分の２以上に達しない者は、その科目の修了認定を受ける資格が与えられないものとする。
（修了認定の評価）

第20条

科目の成績は、秀・優・良・可・不可の５段階をもって表示し、不可は、未修了とする。
（授業計画及び成績評価基準等の明示）

第 20 条の２

本学の授業科目は、授業の方法及び内容並びに授業計画をあらかじめ明示するものとする。

２.

成績評価及び卒業の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切におこなうものとする。
（教育職員の組織的研修等）

第 20 条の３

本学は、授業の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
第６章（卒第21条

卒業及び学位授与業）

第８条で定めた修業年限を満たし、別表第５に規定する卒業要件を充足した者には、卒業証書を授与する。
（早期卒業）

第21条の２

第８条の定めに関わらず、本学に３年以上在学し、本学の定める卒業要件の単位数を優秀な成績をもって修得したと認められる者については、卒業を認めることができるものとする。

２．

早期卒業に関する規程は、別に定める。
（教育職員免許状）

第22条

教育職員免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定める所要の単位を修得しなければならない。

２．

本学の学科において、当該所要資格を取得できる免許状の種類は、別表第４に掲げるとおりとする。
（学位授与）
第23条

本学を卒業した者には、学科の分野により次の学位を授与する。
（1）学士の分野（工学関係）
工学部

学士（工学）

情報学部

学士（工学）

健康医療科学部

臨床工学科

学士（工学）（2）学士の分野（家政関係）
健康医療科学部

管理栄養学科学士（栄養学）（3）学士の分野（保健衛生学関係ー看護学関係）
健康医療科学部

看護学科

学士（看護学）（特別課程に係る修了証明書の交付）
本学は、文部科学大臣の定めるところにより、本学の学生以外を対象とした特別

第 23 条の２の課程を編成し、これを修了した者に対し、修了の事実を証する証明書を交付することができる。
第７章

入学・転学・休学・復学・退学等（入学の時期）
第24条

入学の時期は、毎学年の始めとする。
（入学の資格）第25条

本学の第１年次に入学できるものは、次の各号の一に該当するものとする。
(1) 高等学校又は中等教育学校を卒業した者(2) 通常の課程による12年の学校教育を修了した者(3) 外国において、学校教育における12年の課程を修了した者又はこれに準ずる者で文部科学大臣の指定したもの(4) 文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者(5) 専修学校の高等課程（修業年限が三年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者(6) 文部科学大臣の指定した者(7) 高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による高等学校卒業程度認定試験に合格した者(同規則附則第2条の規定による廃止前の大学入学資格検定規程(昭和26年文部省令第13号)による大学入学資格検定に合格した者を含む。)(8) その他本学において、相当の年齢に達し、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者（入学の許可）第26条

入学志願者に対しては、学力試験の結果及び出身学校長から送付された調査書等を資料として選考し、入学を許可する。ただし、必要に応じて面接試験をおこなうことがある。
（入学手続）

第27条

入学の許可を得た者は、指定の期限内に所定の様式による誓約書、保証書、出身高等学校の卒業証明書、その他必要書類を提出し、所定の入学納付金を納入しなければならない。

２．

前項の手続を指定の期限内におこなわなかった者については、入学許可を取り消す。

（保第28条

証人）

保証人は、父母又は独立の生計を営む成年者で本人の身上に関する一切の責任を負い得る者でなければならない。
（学士入学）

第29条

本学を卒業し、さらに他の学科に入学を志願する者若しくは他の修学年限４年の大学を卒業し、さらに本学に入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、入学を許可することがある。
（再第30条入学）やむを得ない事由により、本学の学籍を離れた者で同一学科に再入学を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り、選考のうえ、入学を許可することがある。
（編第31条

入学）

第３年次又は２年次においては、欠員のある場合は大学２年次又は１年次終了者、短期大学卒業者、高等専門学校卒業者、専修学校の専門課程で文部科学大臣の定める基準を満たすものを修了した者及び学校教育法施行規則第92条の３で認められた入学志願者について試験をおこない編入学を許可することがある。

２．

編入学の時期は、学年始めとし、本人の既修の授業科目単位数についてはその一部又は全部を本学において認定し、今後履修すべき授業科目、単位数を決定する。
（転部・転科）第32条

在学中に転部又は転科を志願する者があるときは、欠員のある場合に限り選考のうえ、転部又は転科を許可することがある。
（休第33条学）

病気その他やむを得ない理由で休学しようとする者は、その理由を詳記した休学願を保証人連署のうえ、提出し、許可を受けなければならない。なお、病気のときは、医師の診断書を添えなければならない。

２．

休学の期間は１年を超えることはできない。ただし、特別の事情があるときは、その期間の延長を許可することがある。なお、その場合通算して４年以上になってはならない。

３．

休学した期間は、これを在学期間に算入しない。
（復第34条学）

休学者はその理由が消滅したときは、その旨を保証人連署のうえ、願い出て許可を受け、復学することができる。
（転第35条学）

在学者が他の大学に入学又は転学しようとするときは、あらかじめ許可を受けなければならない。ただし、二重学籍については、これを認めない。
（退第36条学）

在学者が退学しようとするときは、その事由を詳記した願書を保証人連署のうえ、願い出て、許可を受けなければならない。

２．

前項のほか、第46条に該当する者も退学とすることができる。
（除第37条籍）

次の各号の一に該当する者は除籍する。
(1) 在学期間が所定の年数を超える者

(2) 納付金等を滞納し催告してもこれに応じない者
第８章

外国人留学生（外国人留学生）
第38条

外国人で本学に留学を志願する者は、選考のうえ、入学を許可する。
第９章（研第39条究研究生・科目等履修生・単位互換履修生・特別聴講学生生）

研究生は、本学教員の直接の助言指導を受け、特定の研究課題について研究するものとする。

２．

研究生として入学を志願できる者は次のとおりとする。
(1) 本学又は他の大学を卒業した者(2) 大学卒業程度の学力があると認められた者

３．

研究生として入学を志願する者は、研究しようとする事項を記載した入学願書に履歴書及び検定料を添えて願い出なければならない。また、入学願書には、指導教員の選定につき希望を記載するものとする。

４．

研究生の在学期間は１年とする。ただし、引続き在学を希望する者に対しては、さらに在学期間を延長することができる。

５．

研究生は、指導教員及び科目担当教員の承認を得て講義、実験及び演習等に出席することができる。

６．

研究生は、研究期間修了時に研究事項を記載した報告書を提出しなければならない。
（科目等履修生）

第40条

第25条に定める者で本学において特定の科目の履修を志願する者があるときは、一般の授業に支障のない場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することがある。

２．

科目等履修生の入学時期は学期の始めとする。

３．

科目等履修生で、履修科目の試験に合格した者に対しては、単位を与える。
（単位互換履修生・特別聴講学生）

第41条

他の大学又は短期大学との協定に基づき、本学において特定の科目の履修を志願する者があるときは、選考のうえ、単位互換履修生又は特別聴講学生として入学を許可することがある。

（研究生等の規則）
第42条

特別の規定のない限り本学則の規定は、研究生、科目等履修生、単位互換履修生及び特別聴講学生にもこれを準用する。ただし、第16条、第21条、第23条はこの限りでない。
第10章

入学検定料・学生納付金（入学検定料・学生納付金）
第43条

入学検定料及び年間学生納付金の納入額は「別表第６」に定めるとおりとする。

なお、研究生、科目等履修生及び特別聴講学生の納付金は「別表第７」に定めるとおりとする。
２．

学生納付金等は、所定の期限までに、納入しなければならない。

３．

学生納付金中授業料は、年額を２回に均等分割し納入するものとする。
ただし、研究生、科目等履修生及び特別聴講学生は分納を認めない。

４．

在学生に対しては、事情により授業料の全額又は一部免除をおこなうことがある。

５．

転学又は退学した者は、その在籍した学期までの学生納付金を納入しなければならない。
６．

休学した場合、その休学期間中における学籍管理料を納入しなければならない。

７．

既に納付した納付金は、別に定めがある場合を除き、これを返還しない。
第11章（表第44条45罰彰）

在学生にして人物並びに学業優秀な者に対しては、これを表彰することがある。
（懲第賞条戒）本学所定の規則に違反し、秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者は懲戒処分とする。

２．

懲戒は訓告、停学及び退学とする。
（懲戒による退学）

第46条

前条の退学は、次の各号のいずれかに該当する者についておこなうことができる。
(1) 性行不良で改善の見込みがないと認められた者(2) 学内の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第12章

学生の指導と課程外教育（生活指導）
第47条

在学生の個人並びに集団の生活指導と課程外の教育を重視し、そのための諸機関を置く。
（健康管理）

第48条

在学生の健康管理のために健康管理室を置く。
第13章
（研第49

究研

究所所）

条

本学に必要に応じて研究所を置くことができる。

２．

研究所に関する規程は、別に定める。
第14章

公開講座及び講習会等（公開講座等）第50条

本学は、文化の向上、成人教育その他の目的のために公開講座・講習会等を開設することがある。

附則１．
２．

この学則の実施に関する必要な細則は、別に「履修規程」等に定める。
この学則は、昭和50年４月１日から施行する。

３．

この学則の改正は、昭和53年４月１日から施行する。

４．

この学則の改正は、昭和54年４月１日から施行する。

５．

この学則の改正は、昭和55年４月１日から施行する。

６．

この学則の改正は、昭和56年４月１日から施行する。

７．

この学則の改正は、昭和57年４月１日から施行する。

８．

この学則の改正は、昭和58年４月１日から施行する。

９．

この学則の改正は、昭和59年４月１日から施行する。

10．

この学則の改正は、昭和60年４月１日から施行する。

11．

この学則の改正は、昭和61年４月１日から施行する。但し、第２条の規定にかかわらず昭和62年度から平成６年度までの間の入学定員は次のとおりとする。
学

工部

学部

学科

入学定員

機械工学科

１８０名

電気工学科

１８０名

工業化学工学科

１７０名

機械システム工学科

１００名

情報工学科

１００名

計

７３０名

12．

この学則の改正は、昭和62年４月１日から施行する。

13．

この学則の改正は、昭和63年４月１日から施行する。

14．

この学則の改正は、平成元年４月１日から施行する。

15．

第２条及び附則11の定めにかかわらず、機械システム工学科及び情報工学科の入学定員については、平成２年度から平成10年度までの間次のとおりとする。
学
工部
学部

学科

機械システム工学科

入学定員
１３０名

16．

情報工学科
この学則の改正は、平成２年４月１日から施行する。
この学則の改正は、平成３年４月１日から施行する。

１３０名

17.

第２３条の改正は、平成４年３月１日から施行する。

18.

この学則の改正は、平成４年４月１日から施行する。

19.

この学則の改正は、平成５年４月１日から施行する。

20.

この学則の改正は、平成６年４月１日から施行する。

21.

第２条及び附則11の定めにかかわらず、機械工学科、電気電子工学科及び工業化学工学科の入学定員については、引き続き平成７年度から平成11年度までの期間において次のとおりとする。
学工部
学部

学科

入学定員

機械工学科

１８０名

電気電子工学科

１８０名

工業化学工学科
１７０名
この学則の改正は、平成７年４月１日から施行する。
ただし、神奈川工科大学工学部電気工学科の名称は、改正後の学則第２条、第22条第２項、別表第２、別表第３、別表第５及び附則２１（入学定員に限る）の規定にかかわらず、平成７年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
22.

附則21に定める工業化学工学科の学科名称は、平成８年度から応用化学科とする。

23.

この学則の改正は、平成８年４月１日から施行する。
ただし、神奈川工科大学工学部工業化学工学科の名称は、改正後の学則第２条、第22条第２項、別表第２、別表第３、別表第５及び附則２２の規定にかかわらず、平成８年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

24.

第２条及び附則15の定めにかかわらず、情報工学科の入学定員については、平成９年度から平成10年度までの間次のとおりとする。
学部

学科

入学定員

25.

工 学 部
情報工学科
１９０名
この学則の改正は、平成９年４月１日から施行する。
この学則の改正は、平成10年４月１日から施行する。

26.

第２条、附則11、附則15及び附則24の定めにかかわらず、機械システム工学科及び情報工学科の入学定員については、平成11年度に限り次のとおりとする。
学
工部
学部

学科

機械システム工学科

入学定員
１３０名

情報工学科
１９０名
この学則の改正は、平成11年４月１日から施行する。
ただし、神奈川工科大学工学部機械システム工学科の名称は、改正後の学則第２条、第22条第２項、別表第２、別表第３、及び別表第５の規定にかかわらず、平成11年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
27．

この学則の改正は、平成12年４月１日から施行する。
ただし、第２条の規定にかかわらず、機械工学科、電気電子工学科、応用化学科、システムデザイン工学科、情報工学科の平成12年度の入学定員は次のとおりとする。
学
工

28．

部
学部

学科

入学定員

機械工学科

１６０名

電気電子工学科

１６８名

応用化学科

１６４名

システムデザイン工学科

１２７名

情報工学科

１７０名

この学則の改正は、平成13年４月１日から施行する。
ただし、第２条の規定にかかわらず、機械工学科、電気電子工学科、応用化学科、システムデザイン工学科、情報工学科の平成13年度の入学定員は次のとおりとする。
学部

学科

入学定員

工

29.

学

部

機械工学科

１６０名

電気電子工学科

１６６名

応用化学科

１６３名

システムデザイン工学科

１２４名

情報工学科

２１５名

この学則の改正は、平成14年４月１日から施行する。
ただし、第２条の規定にかかわらず、機械工学科、電気電子工学科、応用化学科、システムデザイン工学科の平成14年度の入学定員は次のとおりとする。
学
工

30．

学部

学科

入学定員

部機械工学科

１５０名

電気電子工学科

１４４名

応用化学科

１５２名

システムデザイン工学科

１２１名

この学則の改正は、平成15年４月１日から施行する。
ただし、第２条の規定にかかわらず、機械工学科、電気電子工学科、応用化学科、システムデザイン工学科の平成15年度の入学定員は次のとおりとする。
学
工学部

学科

入学定員部

機械工学科

１４６名

電気電子工学科

１４２名

応用化学科

１５１名

システムデザイン工学科

１１７名

なお、工学部情報工学科は、平成15年３月31日をもって廃止する。
また、平成15年３月31日に工学部情報工学科に在学し、平成15年４月１日に情報学部情報工学科に在学する者が、工学部情報工学科で修得した単位は、情報学部情報工学科で修得したものとみなす。
31． この学則の改正は、平成16年４月１日から施行する。
なお、工学部情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科は、平成16年３月31日をもって廃止する。
また、平成16年３月31日に工学部情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科に在学し、平成16年４月１日に情報学部情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科に在学する者が、工学部情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科で修得した単位は、情報学部情報ﾈｯﾄﾜｰｸ工学科で修得したものとみなす。
32.
この学則の改正は、平成17年４月１日から施行する。
33.
この学則の改正は、平成18年４月１日から施行する。
なお、工学部システムデザイン工学科及び福祉システム工学科は、平成 18 年３月 31 日をもって廃止する。ただし、工学部電気電子工学科、システムデザイン工学科及び福祉システム工学科は、改正後の学則第２条、第 22 条第２項、別表第１、別表第２別表第３、及び別表第５の規定にかかわらず、平成 18 年３月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
34．

この学則の改正は、平成 19 年４月１日から施行する。

35.

この学則の改正は、平成 20 年 4 月 1 日から施行する。
なお、工学部自動車システム開発工学科、ロボット・メカトロニクス学科及び応用

バイオ科学科は、平成 20 年 3 月 31 日をもって廃止する。また、平成 20 年 3 月 31日に工学部自動車システム開発工学科、ロボット･メカトロニクス学科及び応用バイオ科学科に在学し、平成２０年４月１日に創造工学部自動車システム開発工学科及びロボット･メカトロニクス学科並びに応用バイオ科学部応用バイオ科学科に在学する者が、工学部自動車システム開発工学科で修得した単位は、創造工学部自動車システム開発工学科で修得したものとみなし、工学部ロボット･メカトロニクス学科で修得した単位は、創造工学部ロボット･メカトロニクス学科で修得したものとみなし、工学部応用バイオ科学科で修得した単位は、応用バイオ科学部応用バイオ科学科で修得したものとみなす。
36． この学則の改正は、平成 21 年４月１日から施行する。
37． この学則の改正は、平成 22 年４月１日から施行する。
38． この学則の改正は、平成 23 年４月１日から施行する。
39． この学則の改正は、平成 24 年４月１日から施行する。
40． この学則の改正は、平成 25 年４月１日から施行する。
41． この学則の改正は、平成 26 年４月１日から施行する。
42． この学則の改正は、平成 27 年４月１日から施行する。
43． この学則の改正は、平成 28 年４月１日から施行する。
44．

この学則の改正は、平成 29 年４月１日から施行する。

45．

この学則の改正は、平成 30 年４月１日から施行する。

46.

この学則の改正は、平成 31 年４月１日から施行する。
なお、留学生別科の第 2 条の 2、第 2 条の 2 の 2、第 2 条の 2 の 3 を削除する。
特別課程に係る修了証明書の交付として第 23 条の 2 を追加する。

47.

この学則の改正は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。
なお、工学部臨床工学科、応用バイオ科学部栄養生命科学科は、令和 2 年 3 月 31日をもって廃止する。また、令和 2 年 3 月 31 日に工学部臨床工学科、応用バイオ科学部栄養生命科学科に在学し、令和 2 年 4 月 1 日に健康医療科学部臨床工学科、管理栄養科学科に在学する者が、工学部臨床工学科で修得した単位は、健康医療科学部臨床工学科で修得したものとみなし、応用バイオ科学部栄養生命科学科で修得した単位は、健康医療科学部管理栄養科学科で修得したものとみなす。加えて、令和 2 年 3 月 31 日に看護学部看護学科に在籍し、令和 2 年 4 月 1 日に健康医療科学部看護学科に在籍する者は、看護学部看護学科で修得した単位は、健康医療科学部看護学科で修得したものとみなす。

48.

この学則の改正は、令和 3 年 4 月 1 日から施行する。
なお、学芸員課程は、令和 3 年 3 月 31 日をもって廃止する。

49.

この学則の改正は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

50.

この学則の改正は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

51.

この学則の改正は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。
なお、工学部応用化学科、創造工学部自動車システム開発工学科、ロボット・メカトロニクス学科、ホームエレクトロニクス開発学科および応用バイオ科学部応用バイオ科学科は、令和 6 年 3 月 31 日をもって廃止する。ただし、工学部応用化学科、創造工学部自動車システム開発工学科、ロボット･メカトロニクス学科、ホームエレクトロニクス開発学科および応用バイオ科学部応用バイオ科学科は、改正後

の学則第２条、第 15 条、第 22 条第 2 項、第 23 条、別表第１、別表第２、別表第３、別表第４および別表第５の規定にかかわらず、令和 6 年 3 月 31 日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。