令和６年度
運輸部⾨エネルギー使⽤合理化・⾮化⽯エネルギー転換推進
事業費補助⾦（新技術活⽤サプライチェーン全体輸送効率化・⾮化
⽯エネルギー転換推進事業）

公募要領【２次公募】

令和６年８⽉パシフィックコンサルタンツ株式会社
パシフィックリプロサービス株式会社

補助⾦を申請及び受給される皆様へ
本事業の補助⾦については、経済産業省が定めた運輸部⾨エネルギー使⽤合理化・⾮化⽯エネルギー転換推進事業費補助⾦（新技術活⽤サプライチェーン全体輸送効率化・⾮化⽯エネル
ギー転換推進事業）交付要綱第３条に基づく国庫補助⾦を財源としていることから、社会的にその適正な執⾏が強く求められるものであり、当然ながら、当社としましても補助⾦に係る不正⾏為に対しては厳正に対処しております。
従って、当社の補助⾦に対し交付の申請をされる⽅、及び、申請後に採択が決定し補助⾦を受給される⽅におかれましては、以下の事項を⼗分にご認識された上で、補助⾦の申請⼜は受給を⾏っていただきますようお願いします。

①補助⾦の申請者が当社に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述を⾏わないで下さい。
②当社から補助⾦の交付決定を通知する前において、発注等を完了させた設備等について
は、補助⾦の交付対象とはなりません。
③補助⾦で取得、⼜は効⽤の増加した財産（取得財産等）を、当該資産の処分制限期間（法定耐⽤年数）内に処分（補助⾦の交付⽬的に反して使⽤し、譲渡し、交換し、貸し付け、⼜は担保に供することをいう）しようとする時は、事前に処分内容等について当社の承認を受けなければなりません。なお、当社は、必要に応じて取得財産等の管理状況等について調査することがあります。
④また、偽りその他の不正な⼿段により、補助⾦を不正に受給した疑いがある場合には、当社として、補助⾦の受給者に対し必要に応じて現地調査等を実施します。
⑤上述の調査の結果、不正⾏為が認められたときは、当該補助⾦に係る交付決定の取り消しを⾏うとともに、受領済の補助⾦のうち取り消し対象となった額に加算⾦（年１０．
９５％の利率）を加えた額を返還していただくことになります。併せて、当社から新たな補助⾦等の交付を⼀定期間⾏わないこと等の措置を執ると共に、当該事業者の名称及び不正の内容を公表させていただきます。
⑥なお、補助⾦に係る不正⾏為に対しては、補助⾦等に係る予算の執⾏の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）の第２９条から第３２条において、刑事罰等を科す旨規定されています。
パシフィックコンサルタンツ株式会社
パシフィックリプロサービス株式会社

⽬次
1.

事業概要 ............................................................................................................................... 1

1-1．本事業の⽬的 .................................................................................................................. 2
1-2．本事業に係るスキーム .................................................................................................... 2
1-3．補助対象事業 .................................................................................................................. 2
1-4．補助事業実施期間について............................................................................................. 4
1-5．複数年度事業 .................................................................................................................. 6
1-6．申請資格 .......................................................................................................................... 7
1-7．補助⾦交付の要件 ........................................................................................................... 92.

交付申請〜交付決定 ........................................................................................................... 14

2-1．申請⼿続き .................................................................................................................... 15
2-2．審査・採択について ..................................................................................................... 16
2-3．交付決定について ......................................................................................................... 19
2-4．補助⾦の交付額 ............................................................................................................. 19
3.

事業の実施 ......................................................................................................................... 20

3-1．補助事業の開始 ............................................................................................................. 21
3-2．事業効果検証（データ計測⽅法）................................................................................ 22
3-3．補助事業の計画変更について ....................................................................................... 24
3-4．中間報告 ........................................................................................................................ 24
3-5．状況報告について ......................................................................................................... 24
3-6．実績報告及び補助⾦の確定........................................................................................... 25
3-7．補助⾦の⽀払以降 ......................................................................................................... 27
3-8．最終報告書の提出について........................................................................................... 27
3-9．その他 ........................................................................................................................... 28
3-10．問合せ先 ...................................................................................................................... 28

事業概要

1. 事業概要

1事業概要

パシフィックコンサルタンツ株式会社（以下「PCKK」という。）では、令和６年度「運輸部⾨エネルギー使⽤合理化・⾮化⽯エネルギー転換推進事業費補助⾦（新技術活⽤サプライチェーン全体輸送効率化・⾮化⽯エネルギー転換推進事業）」（以下「本事業」という。
）を実施する
事業者を以下の要領で公募いたします。

1-1．本事業の⽬的
本事業は、サプライチェーン上の複数の事業者（発荷主・着荷主・輸送事業者の各１者以上を含む 3 者以上）が連携して取り組む①⾼度なデジタル技術を活⽤したサプライチェーン全体の効率化や、②輸送計画と連携した EV トラックへの充電・FCV トラックへの充填タイミング等の最適化実現に向けた実証事業に対する補助⽀援を⾏うことにより、２０５０年カーボンニュートラル及びその実現に向けた２０３０年度における省エネ⽬標の達成に向けた陸上運輸部⾨における省エネルギー化や⾮化⽯エネルギー転換を推進するとともに、補助事業を好事例
として横展開することで、内外の経済的社会的環境に応じた安定的かつ適切なエネルギーの需給構造の構築を図ることを⽬的とします。

1-2．本事業に係るスキーム

1-3．補助対象事業
本事業は、上記 1-1 の⽬的を達成するため、「サプライチェーン全体の輸送効率化」及び「輸送計画と連携した EV トラックへの充電・FCV トラックへの充填タイミング等の最適化」の２つの実証事業を本補助事業における補助対象とします。着荷主（⼩売事業者等）を含むサプラ
イチェーン全体で事業者が連携可能な共通システムの構築を⾏い【Ａ．連携する】、これに基づき伝票やパレット等の共通化・標準化の実施や各⼯程の作業を⾃動化・省⼈化する設備・シス
テム等を導⼊することで、効率化を図ろうとする取組み【Ｂ．効率化】、並びに、共通システム
を介した輸送計画と連携した EV トラックへの充電・FCV トラックへの充填タイミング等の最適化に係る実証事業により使⽤トラックの⾮化⽯エネルギー転換に向けた環境整備に取り組む【Ｃ．転換する】事業を対象とします。

2

事業概要

＜補助対象となる事業＞① ⾼度なデジタル技術を活⽤したサプライチェーン全体の効率化実証事業（以下「①⾼輸送効率化実証事業」といいます。）
・事業内容：【Ａ．連携する】＋【Ｂ．効率化】② 輸送計画と連携した EV トラックへの充電・FCV トラックへの充填タイミング等の最適化実証事業（以下「②充電・充填タイミング最適化実証事業」といいます。）
・事業内容：【Ａ．連携する】＋【Ｃ．転換する】（＋【Ｂ．効率化】も可）

なお、①②共に共通システムを介した事業者間での輸送関連情報の連携を実施することを要件とします。

3

事業概要

1-4．補助事業実施期間について＜事業全体スケジュール＞
事項

補助事業者

PCKK

■公募期間
令和６年８⽉８⽇

申請書類の準備〜令和６年９⽉１３⽇
申請⼿続き■審査・採択

申請内容の審査・採択委員会の開催（令和６年９⽉下旬予定）■交付決定

補助⾦交付申請書の提出（令和６年９⽉下旬以降予定）
■事業開始

交付決定
事業開始

（交付決定後）
契約・発注

事業実施

■中間報告

中間報告

■事業完了

事業完了

令和７年 2 ⽉ 28 ⽇まで■実績報告期限

実績報告書の提出

事業完了⽇から 30 ⽇以内もし確定検査実施くは令和７年 2 ⽉ 28 ⽇のいず
れか早い⽇

確定通知書発⾏
精算払請求書の提出
補助⾦の⽀払4事業概要●複数年度計画事業の場合

継続申請⼿続き

令和７年 2 ⽉頃

継続審査委員会開催・審査結果通知（採択/不採択）

令和７年 4 ⽉以降

補助⾦交付申請書の提出
交付決定
事業継続

＜事業開始⽇＞
交付決定⽇を事業開始⽇とします。
・契約・発注⾏為は必ず交付決定⽇以降に⾏ってください。
（交付決定⽇以前の契約・発注⾏為分については補助対象経費として認められません。
）
・当該契約・発注に関する⾒積依頼については、申請時に有効な⾒積書であれば、交付決
定前の実施も有効とします。
＜事業完了⽇＞
補助事業に係る全ての⽀払いが完了した⽇とします。
・補助事業は原則、令和７年２⽉ 28 ⽇（⾦）までに完了させてください。
・複数年度事業の場合は、上記完了⽇までに当該年度の実績報告書と当該年度での事業実
施状況をまとめた実施状況報告書（様式は別途指⽰）を提出してください。
補助事業の実施における注意事項：
・補助事業を実施途中で取りやめた場合は、既に交付した補助⾦の返還が必要となることがあります。
・補助事業において、契約の着⼿⾦、前渡し⾦等を⽀払う場合は、事業完了の時点で設計、設備、⼯事等の項⽬毎にその⾦額相当の成果品（設備機器購⼊、⼯事実績等）があることが必要です。
・補助事業の申請においては、算出過程も含むエネルギー削減量及び削減率の事業計画値についてその根拠と併せて明⽰することとし、補助事業完了後においてはエネルギーの削減量及び削減率の実績に加えて、①⾃動化省⼈化による⽣産性向上や、②輸送や荷捌き、保管等の輸送過程における⼯程毎の⽣産性向上の効果についても報告すること。

5

事業概要

1-5．複数年度事業本補助⾦では、事業規模が⼤きく単年度での実施が困難な事業であって、年度ごとの発⽣経費を明確に区分した事業計画が提出される場合は、複数年度事業として申請することが可能です。
・複数年度事業の場合でも、令和 7 年度以降の補助⾦の交付決定を保証するものではありません。令和 7 年度以降も引き続き補助事業の⽀援を希望する場合においては、PCKK が指定する期⽇までに後年度採択を受けるための事業継続申請（事業全体と当該年度での実施
内容がわかる実施計画書などを提出いただきます）を⾏い、継続採択委員会の審査を受ける必要があります。なお、審査に際しては、本年度事業の進捗状況も詳細に確認を⾏うこととします。また、後年度の事業実施は後年度の交付決定を受けた後に開始いただくことになります。
・複数年度にわたる共通システムの継続構築やサプライチェーン輸送効率化機器の継続導⼊等や複数年度で類似のサプライチェーン輸送効率化機器導⼊等、充電・充填タイミング最適化実証がある場合は、各年度の事業申請（事業継続申請）時に提出する実施計画書において、各年度の実施内容の差異が明確に区分できるようにしてください。
・各年度の実施計画書の計画は、原則として事業開始年度の実施計画書に含まれていた計画であることが必要です。実施計画で計画した共通システムの構築やサプライチェーン輸送
効率化機器導⼊、充電・充填タイミング最適化実証等の実績に応じた⽀払いを、当該年度の実績報告期限までに完了させてください。
・各年度の事業完了は当該年度の公募要領で PCKK が指定した⽇とします。各年度の事業完了⽇から翌年度の交付決定⽇までの期間は、補助対象期間外となりますのでご留意ください。
・その他詳細については本年度事業に採択された事業者に対して、PCKK より個別に案内を⾏いますので、令和 7 年度以降に引き続き補助事業の⽀援を希望する場合にあっては、個別にご相談ください。

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事業概要

1-6．申請資格申請にあたっては、次のａ〜ｈまでの全ての条件を満たすことが必要です。
ａ．①発荷主、②輸送事業者及び③着荷主のそれぞれについて少なくとも１社以上の事業者が参画する連携事業であること（なお、①発荷主と③着荷主との関係については、資本的関係会社でないことを要件とするが、①発荷主と②輸送事業者間⼜は②輸送事業者と③着荷主間については、資本的関係が少ないものが望ましい。）。
ｂ．申請にあたっては、共通システムで連携する全ての事業者が共同して⾏う※１こと。
ｃ．申請者は、次に掲げる者のみで構成されていること。
（ア）⼩売事業者・製造事業者等の荷主事業者（発荷主・着荷主）※２※２：本事業における荷主事業者の定義は輸送事業者ではない者であって、以下の①〜③のいずれかに該当するものとします。
① 貨物輸送事業者との契約により貨物を輸送させている事業者② 貨物輸送事業者との契約等がなくとも、貨物輸送事業者に貨物を輸送させている事業者との契約等において、当該貨物の輸送⽅法（輸送モード、受取
⽇時及び受取場所の全て）を実質的に決定している事業者③ （上記①⼜は②でない事業者でない者のうち）貨物輸送事業者が輸送する貨物を継続して受け取り⼜は引き渡すものであって、貨物の受取⼜は引渡しを⾏う⽇時、及び場所を指⽰することができる事業者（イ）輸送事業者（トラック事業者、利⽤運送事業者等）（ウ）３PL 事業者（荷主企業に代わって、最も効率的な物流システムの企画提案を⾏
い、実⾏を請け負う事業者）（エ）倉庫事業者（オ）港湾運送事業者（カ）共通システム等の開発事業者（キ）充電・⽔素充填サービス提供事業者（ク）補助対象の設備等を（ア）〜（カ）にファイナンスリース等により提供する契約を⾏う⺠間事業者（ケ）（ア）〜（ク）のとりまとめをするコンサルタント事業者（ただし、コンサルタン
ト料については、補助の対象外となる。）
ｄ．補助事業を的確かつ円滑に遂⾏できる組織及び⼈員等を有していること。
ｅ．補助事業を円滑に遂⾏するために必要な経営基盤を有し、かつ、資⾦等について⼗分な管理能⼒を有していること。
ｆ．経済産業省所管補助⾦交付等の停⽌及び契約に係る指名停⽌等措置要領（平成１５・
０１・２９会課第１号）別表第⼀及び第⼆の各号第⼀欄に掲げる措置要件のいずれにも該当しないこと。

7

事業概要

ｇ．
「暴⼒団排除に関する誓約事項」に記載されている事項に該当しないこと（誓約事項に違反した場合、交付決定の全部⼜は⼀部を取消しとなることに留意すること）。
ｈ．原則として連携事業に参画する全ての事業者が、物流情報標準ガイドライン（内閣府
戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第 2 期スマート物流サービス物流情報事
業概要標準化検討委員会）の成果を活⽤すること。
※１：共同申請について共同申請に関して、以下の内容が含まれている申請者間で取り決めた契約書等（様式⾃由）の写しの提出が必要です。
A) 申請者同⼠が連帯責任を負うことについて
B) 申請者間の役割分担の明確化について（代表申請者の選定も含む）
C) 補助事業に係る財産処分制限期間終了まで連帯責任を負い続けることについて
D) 補助事業に係る財産処分制限期間終了までの構成員の脱退禁⽌について
E) 補助事業に係る財産処分制限期間終了までの構成員の破産⼜は解散時の分担業
務完了⽅法について
F) 財産の適切な管理者及び財産の管理⽅法を明確化することについて
また、補助事業者に該当する者が複数で事業を実施するため、代表事業者は本事業の応募書類の代表申請者となるほか、補助事業として採択された場合には、円滑な事業執⾏と⽬標達成のためにその事業の推進に係る取りまとめを⾏うとともに、実施計画書に記載した事業の実施体制に基づき、具体的な事業計画の作成や、事業の円滑な実施のための進⾏管理を⾏うことが必要です。また、代表事業者及び共同事業者は、特段の理由があり PCKK が承認した場合を除き、補助事業として採択された後は変更することができません（複数年度事業の場合、継続審査時の追加は可）。

8

事業概要

1-7．補助⾦交付の要件（１）採択予定件数：数件程度（２）予算額：約３．７６億円（新技術活⽤サプライチェーン全体輸送効率化・⾮化⽯エネ
ルギー転換推進事業の予算の範囲内で採択をします。）（３）補助率：補助対象経費の１／２以内
・最終的な実施内容、交付決定額は、PCKK が関係者と調整した上で決定することとします。
（４）補助対象経費の区分
補助対象経費は、補助事業の遂⾏に直接必要な経費及び補助事業成果の取りまとめに必要な経費であり、具体的には以下のとおりです。
経費項⽬

内容

共通システム事業費

発荷主・輸送事業者・着荷主等の事業者間に（物流全体効率化シ

おける輸送情報等の連携にあたり必要な共ステム導⼊費）

通システムに要する経費

サプライチェーン輸

共通システムと情報連携する輸送効率化機

送効率化機器事業費

器 ※３の導⼊により輸送計画全体の最適化実（輸送効率化機器導証に要する経費

⼊費）※３：共通システムと連系して作動⼜は共通

補助率
１／２以内

１／２以内

システムより出⼒されたデータ等を活⽤して作動することにより、⾼度な輸送効率化を可能とする機器に限る。
充電・充填タイミン

共通システムと連携することにより、EV ト

グ最適化実証事業費

ラックへの充電・FCV トラックへの充填タイ（充電・充填インフ

ミング等の最適化実現に向けた実証に要す

ラ導⼊費）

る経費

9

１／２以内

事業概要

（５）交付要件
補助⾦交付の要件として、全体要件１〜６に加え、実施する事業ごと全ての要件を満たすことが必要です。
【全体要件】
１．サプライチェーン全体に亘る事業者が連携して計画（以下「輸送計画」という）を策定すること。また、発荷主・着荷主・輸送事業者の各１者以上を含む 3 者以上含む連
携による取り組みであること。
（なお、発荷主と着荷主との関係について、資本的関係会社でないことを要件とするが、発荷主・輸送事業者間⼜は輸送事業者・着荷主間については、その限りではない。）
２．共通システムを利⽤する全ての事業者参加のもと、①⾼輸送効率化実証事業⼜は②
充電・充填タイミング最適化実証事業※４に関する検証を⾏う※５こと。
※４：充電・充填タイミング最適化実証事業においては、EV トラック及び FCV トラックの普及が途上であることを鑑み、発荷主と着荷主との関係において、資本的関係会社である場合も公募申請を可能とする。
※５：複数年度事業の場合は、必ずしも事業開始年度にすべてのシステム及び機器等を導⼊する必要はないが、事業完了年度には当該システム及び機器等の導⼊を完了していること。
３．本事業において構築する共通システム※６及び①⾼輸送効率化実証事業、②充電・充填タイミング最適化実証事業については、⼀定の⾰新性を有すること。また、これらについては共同申請を⾏った事業者に限らず、他事業者においても広く導⼊・活⽤可
能な仕様・機能・実証内容であること。
（実施計画書において、他事業者へと普及することによる輸送効率に係る改善効果について事前に定量評価を実施のうえ記載を⾏うことを求めることとする。）※６：流通 BMS など既存の共通システムの導⼊も補助対象となるが、当該取組や技術において⾰新性等を有していること。
４．補助事業の申請においては、算出過程も含めて提案事業内容によるエネルギーの削減量の根拠（採⽤した数値とその根拠や算出過程等）を明⽰のうえ申請を⾏うこと。
また、補助事業完了後においてエネルギー消費削減量やエネルギー消費削減率等の実績を報告すること。
５．①及び②の実証事業に関するデータについて、必要に応じて PCKK、国⼟交通省及び経済産業省に対して提供できること。
６．実施計画時と検証報告時に投資回収年を報告すること。

10

事業概要

【Ａ．連携する】
７．伝票やパレット、共有データ等の標準化・共通化に取り組んだうえで、サプライチェーン全体で事業者が情報連携可能な共通システムを構築するとともに、当該システムと連携したサプライチェーン輸送効率化機器の導⼊による輸送効率化（【Ｂ．効率化】）
⼜は充電・充填タイミングの最適化に向けた実証事業（【Ｃ．転換する】）に取り組む
こと。
【Ｂ．効率化】
８．サプライチェーン輸送効率化機器の導⼊にあたっては、【Ａ．連携する】において構築する共通システムと情報連携が可能なものであり、かつ当該情報を活⽤することで輸送全体の効率化を図るものであること。ただし、本事業の補助対象経費として計上しないサプライチェーン輸送効率化機器については、必ずしも共通システムと情報連携しなくてもよい。
９．サプライチェーン輸送効率化機器については、共通システムとの直接連携、⼜は当該システムのデータ利活⽤を前提として、単独で当該機器を導⼊するよりも（a）エネル
ギー使⽤量の削減効果、（b）エネルギー使⽤原単位の改善効果及び（c）⾃動化・省⼈化による⽣産性向上効果が相当程度⼤きいことを補助要件とする。
10．①の実証事業実施によるエネルギー改善実績については、（ⅰ）
【Ａ．連携する】を単独で実施（【Ｂ．効率化】は未実施の状態)した場合のエネルギー消費量及び本事業実施前の状況からのエネルギー削減量と、（ⅱ）
【Ａ．連携する】と【Ｂ．効率化】とを両⽅実施した場合のエネルギー消費量及び本事業実施前の状況からのエネルギー削減量の２通りを提出すること。
11．①⾼輸送効率化実証事業によって、実施前と⽐較してエネルギー消費削減率が少な
くとも１％以上⾒込まれること。
【Ｃ．転換する】
12．充電・充填インフラの導⼊にあたっては、【Ａ．連携する】において構築する共通シ
ステムと情報連携が可能なものであり、かつ当該情報を活⽤することで輸送全体の効率化を図るものであること。ただし、本事業の補助対象経費として計上しない充電・充填インフラについては、必ずしも共通システムと情報連携しなくてもよい。
13．②の実証事業実施によるエネルギー改善実績については、（ⅰ）
【Ａ．連携する】を単独で実施（【Ｃ．転換する】は未実施の状態)した場合のエネルギー消費量及び本事業実施前の状況からのエネルギー削減量と、（ⅱ）【Ａ．連携する】と【Ｃ．転換する】とを両⽅実施した場合のエネルギー消費量及び本事業実施前の状況からのエネルギ
ー削減量の２通りを提出すること。
14．②充電・充填タイミング最適化実証事業によって、実施前と⽐較してエネルギー消費削減率が１％以上⾒込まれること。
11

事業概要

（６）補助対象経費として計上できない経費
・申請等における事務作業費
・⾃社従業員の労務費（ただし、1-6c.（カ）共通システム等の開発事業者が共同申請者
として本事業に参画する場合であって当該システムの開発に要する⼈件費として計上する労務費にあっては補助対象経費として計上を⾏うことは可能とする。）
・通常の物流業務の遂⾏にあたり当然備えているべき機器・備品等（倉庫、トラック、
輸送機器、共通システムと連携しないシステム等）に係る経費・補助事業の内容に照らして当然備えているべき機器・備品等（机、椅⼦、書棚等の什器類、事務機器等）に係る経費・他の国庫補助⾦で補助対象となる経費・補助事業の実施中に発⽣した事故・災害の処理のための経費
・その他補助事業に関係ない経費（７）補助対象経費からの消費税額の除外について
補助⾦額に消費税及び地⽅消費税額（以下「消費税等」という。）が含まれている場
合、交付要綱に基づき、消費税等の確定に伴う報告書を求めることになります。
これは、補助事業者が消費税等の確定申告時に、仕⼊控除とした消費税等のうち補助⾦充当額について報告をさせ返還を命じることにより、補助事業者に仕⼊控除とした消費税等額のうち補助⾦充当額が滞留することを防⽌するため規定されています。
しかしながら、上記の報告書は、補助⾦精算後におこなった確定申告に基づく報告となり、失念等による報告漏れが想定されることや、補助事業者における煩雑な事務
⼿続回避の観点から、以下のとおり取り扱うものとします。
交付申請書の補助⾦申請額算定段階において、消費税等は補助対象経費から除外して補助⾦額を算定し、交付申請書を提出してください。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂⾏に⽀障を来すおそれがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助⾦額を算定できるものとします。
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 簡易課税事業者である補助事業者④ 国若しくは地⽅公共団体（特別会計を設けて事業を⾏う場合に限る。）、消費税法
別表第３に掲げる法⼈の補助事業者⑤ 国⼜は地⽅公共団体の⼀般会計である補助事業者⑥ 課税事業者のうち課税売上割合が低い等の理由から、消費税仕⼊控除税額確定後の返還を選択する補助事業者

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事業概要

（８）外貨に係る経費の取扱いについて
外国企業からの物品調達等において外貨での⽀払いが想定される場合、補助⾦交付
申請書提出時は⽇本円に換算した額で申請書を提出してください（換算レートは、合理的根拠に基づいた、適切なものを使ってください）。実績報告書提出時は、⽀払時の換算レートで⽇本円に換算した額で実績報告書を提出することとし、区分ごとに交付決定された補助⾦額の範囲内において⽀払うことになります。
（９）ファイナンスリース等について
ファイナンスリースを利⽤する場合は、（ⅰ）リース料等から補助⾦相当分が減額されていること及び（ⅱ）法定耐⽤年数期間まで継続して補助事業により導⼊した設備等を使⽤する契約内容であることを証明できる書類（写しも可）の提出を条件とします。
（１０）⾃社調達を⾏う場合の扱い（利益排除の考え⽅）
補助対象経費の中に、申請者の⾃社製品の調達や共同申請者からの調達等（システム開発を外注せずに⾃社で調達する場合、設備⼯事を共同申請者に発注する場合など）に係る経費がある場合、補助対象経費の実績額の中に申請者⾃⾝の利益が含まれることは、補助⾦交付の⽬的上ふさわしくないと考えられます。このため、申請者⾃⾝から調達等を⾏う場合は、原価（⼈件費や当該調達品の製造原価など※７）をもって補助対
象経費に計上してください。代表申請者及び共同申請者間における調達においても利益排除の考え⽅が適⽤になります。
※７：⼈件費の原価計算にあたっては、原則として当該業務従事者の⼈件費単価を過去の給与と福利厚⽣費から算出し、従事予定⼯数の掛け合わせすることにより算出してください。なお、申請者の業種等により製造原価を算出することが困難である場合は、他の合理的な説明をもって原価として認める場合があ
ります。

13

交付申請〜交付決定

2. 交付申請〜交付決定14

交付申請〜交付決定

2-1．申請⼿続き（１）公募期間
公募開始⽇：令和６年８⽉８⽇（⽊）
締切

⽇：令和６年９⽉１３⽇（⾦）１７時必着※８（提出先は「2-1．（３）申請書類の提出先」参照）※８：公募期間以降に PCKK に到着した申請書類のうち、遅延が PCKK の事情に起因しない場合は、いかなる理由があっても応募を受け付けませんので、⼗分な余裕をもって応募してください。
（２）申請書類
申請に必要な書類は以下の通りとします。
Ⅰ．公募申請書（代表申請者は【応募様式１】、共同申請者は【応募様式１−２】）
Ⅱ．実施計画書【応募様式２】・実施計画書における各欄は必ず記載し、漏れのないようにしてください。
・対象事業における「対象事業の要件」を確認できる書類(機器仕様、図⾯)等を参考
資料として必ず添付してください。
Ⅲ．契約書の写し（「1-6.申請資格【共同申請について】」を参照）
・共同申請を実施する事業者間での締結が必要です。共同申請者が多い場合、各社間の内容確認に時間を要する場合も考えられるため、時間に余裕をもって準備をいた
だきますようお願いします。
Ⅳ．
（ⅰ）全共同申請者の会社紹介のパンフレット等の会社概要がわかるもの及び（ⅱ）
定款（申請者が個⼈事業主の場合は、印鑑証明書の原本及び住⺠票の原本（いずれも発⾏後３ヶ⽉以内のもの））並びに（ⅲ）（実施をしている場合に限り）寄附⾏為の実施状況・予定に関する書類を提出すること。また、認可を受けている者等は、設⽴の認可を受け、⼜は設⽴の認可が適当であるとされた法⼈の定款及び寄付⾏為の実施予定に関する書類を提出すること。（ただし、この案が作成されていない場合には、提出を要しない。）
Ⅴ．全共同申請者の直近の過去３年分の財務諸表
Ⅵ．補助対象経費に係る参考⾒積等
・設備費及び設計・⼯費については、実施計画書に記載された技術毎の内訳額が記載してあること。
・申請時に有効な⾒積であること。
Ⅶ．承諾書（別紙）（「3-8．最終報告書の提出について」）を参照）
Ⅷ．プレゼン資料
Ⅸ．代表申請者の住所・連絡先、担当責任者及び担当者の所属・連絡先が記載された名
刺等の写し
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交付申請〜交付決定

・提出された申請書類は採択に関する審査以外の⽬的には使⽤しません。また、申請書類
は返却しません。
・採択された事業に係る申請書類等については、「⾏政機関の保有する情報の公開に関する法律」（平成１１年５⽉１４⽇法律第４２号）に基づき、不開⽰情報（個⼈情報、法⼈の正当な利益を害する情報等）を除いて情報公開の対象となります。
・申請書類の作成費⽤は補助⾦対象経費には含められません。また、選定の正否を問わず、申請書類の作成費⽤は⽀給されません。
・申請書類に記載する内容は、今後の補助事業実施の基本⽅針となりますので、予算額内で実現が確約されることのみ記載してください。なお、採択後であっても、申請者の都合により記載された内容に⼤幅な変更があった場合には、採択の取り消しとなることがあります。
（３）申請書類の提出先
申請書類の提出については、原則として PCKK が指定する資料提出⽤リンクへのアッ
プロードによる提出とすることとします。応募を希望される場合は、応募希望の旨を以下の連絡先まで電⼦メールにてご連絡ください。折り返し、アップロード⽤のリンクをお送りします。
（応募希望の連絡先）
メールアドレス：supply_hojokin@06.pacific-hojo.jp（４）説明会の開催
公募説明会は開催しません。問合せにつきましては、3-10．問合せ先をご参照ください。

2-2．審査・採択について（１）審査⽅法
審査は、有識者で構成される事業者選定委員会において申請書類に基づいて⾏いますが、必要に応じてヒアリング及び現地調査を実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
また、申請者には事業者選定委員会（オンラインにて開催予定）において、資料を画⾯共有の上、プレゼン（事業内容の説明）をしていただきます。プレゼンテーション及び質疑応答への対応については、事業提案における代表申請者または共同申請者により対応をいただくものとします。
（共同申請者以外の事業者・コンサルタント等による対応は不可。
申請要件を満たしていないものとして事業採択とされない場合があるためご留意ください）。その他、開催⽇時、⽅法等の詳細につきましては、公募終了後１週間以内を⽬途に実施計画書（【応募様式２】）に記載されている事業実施責任者宛に連絡いたします。
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交付申請〜交付決定（２）審査基準
以下の審査基準に基づいて総合的な評価を⾏います。ただし、審査基準①④⑤を満たしていない申請については、他項⽬の評価にかかわらず採択いたしません。
①連携計画における省エネルギー効果に関する事業効果が⾼く、かつその効果について定量評価が可能であるか。
・（⾼輸送効率化実証事業を申請する場合にあっては、）連携計画に基づいた共通システ
ムとサプライチェーン輸送効率化機器を組み合わせによる省エネルギー効果の算定根拠が妥当であり、またその計算過程が明確であるか。
・（充電・充填タイミング最適化実証事業を申請する場合にあっては、）連携計画に基づいた共通システム及び充電・充填設備を組み合わせによる省エネルギー効果の算定根
拠が妥当であり、またその計算過程が明確であるか。
・補助事業に係る事業全体のエネルギー消費削減率（少なくとも１％以上）及びエネル
ギー消費削減量が優れているか。
・補助対象外の取組による省エネ効果が⾒込まれる場合、当該省エネ効果が優れているか。
・エネルギー消費原単位の算定にあたり、合理的かつ、より精緻な⽅法で算出されているか。
（例：実測によるエネルギー使⽤量の算定が困難な場合、「貨物輸送事業者に⾏わせる貨物の輸送に係るエネルギー使⽤量の算定の⽅法（平成⼗⼋年三⽉⼆九⽇経済産業省告⽰第六六号）」：ninushi_santeikokuji.pdf(meti.go.jp において記載されている算定⽅法を⽤いる場合は、燃料法、燃費法、改良トンキロ法、トンキロ法の順で精緻と⾒なす。）②補助事業に係る取組・技術が⾰新性等を有しているか。
・物流効率化を阻害する現状の課題に対する連携計画に基づき発荷主・輸送事業者・着荷主等による取組について⾰新性を有しているとともに、その実現により課題解決を図ることができるか。
・（⾼輸送効率化実証事業を申請する場合にあっては、）共通システム及びサプライチェーン輸送効率化機器を組み合わせた取り組みについて、既に実施されているものではなく、新規性を有しているか。
・（充電・充填タイミング最適化実証事業を申請する場合にあっては、）共通システム及
び充電・充填設備を組み合わせた取組について、既に実施されているものではなく、新規性を有しているか。
《注意》なお、事業者選定委員会にて⾰新性等がないと⾒なされた場合には不採択とする。
・労働⽣産性向上等の省エネ効果以外の観点からも改善に寄与する取組であるか。

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交付申請〜交付決定③他事業者においても導⼊が期待できる取組・技術であるか。
・共通システム及びサプライチェーン輸送効率化機器の横展開が容易であるか。
・複数事業者間との連携を容易にするようなシステム構築が図られているか。
・輸送や荷捌き、保管等の輸送過程における⼯程間をデータ連携することにより、全体最適化を図りつつも各⼯程において⽣産性の最⼤化に取り組む内容であるか。また、事業終了時に⼯程毎の⽣産性向上効果を測定するとともに評価分析に取り組む事業
であるか。
・物流情報標準ガイドライン（内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）第２期スマート物流サービス物流情報標準化検討委員会）に基づくシステム構築※９を図る
ものであるか。
※９：本ガイドライン中に記載された下記 3 つの標準のうち少なくとも１つ以上の標準を活⽤すること。なお、これら標準の活⽤数に応じて採択審査時に⼀定の加点を⾏います。
１） 運送計画や集荷、⼊出庫、配達といった物流プロセスで⽤いるメッセージを定義する“物流情報標準メッセージレイアウト”
２） 物流標準メッセージレイアウトを採⽤する各業界システムがマスタ整備をする際の指針となる”物流情報共有標準マスタ”
３） メッセージやマスタで⽤いるデータ項⽬の項⽬名や項⽬定義を定める“物流情報標準データ項⽬⼀覧”《注意》事業提案中に上記ガイドラインに基づく取組を含む旨記載をした事業については、事業終了時に当該取組に関する事後確認を⾏います。
④補助事業に係る計画が妥当であるか。
・事業スケジュールやエネルギー消費削減率等の検証⼿法が妥当な内容であるかどうか。
・必要となる経費・費⽬を過不⾜無く考慮されており、かつ適切に計上されているか。
・補助事業の実施による事業終了後の国内（所属産業のほか関連産業等）への波及効果が考慮されているか。
等⑤補助事業に係る実施体制が妥当であるか。
・補助事業を的確に遂⾏するために必要な組織、⼈員等を有しているか。
・共通システム構築を円滑に構築する観点から、とりまとめ担当者（共通システムを管理する者。代表申請者と同⼀でなくてよい。）が明確になっているか。
・補助事業の関連分野に関する知⾒を有しているか。
・補助事業を円滑に遂⾏するために必要な経営基盤を有し、かつ資⾦等について⼗分な管理能⼒を有しているか。
等18

交付申請〜交付決定（３）採択並びにその通知及び公表について
事業者選定委員会において、審査項⽬毎の採点結果から総合点を算出し、評価結果が上位の申請者を採択することとしますが、連携計画に基づく事業実施によるエネルギー消費削減効果が⼗分でない場合や、⾼輸送効率化実証事業、充電・充填タイミング最適化実証事業などが他の申請者⼜は過去の採択事業者と重複した場合にあっては、申請件数等に鑑みて評価結果が上位である事業提案であっても不採択となる場合があります。また、採択された申請者であっても、補助⾦申請額を減額することや採択にあたり条件を付す場合があります。
採択結果について、補助事業の名称、⽬的及び概要等（補助⾦公募申請書の「１．補助事業の名称」、「２．⽬的及び概要」及び「４．補助⾦申請額（本年度分）」の記載等を使⽤）を PCKK より公表するとともに、当該申請者に対しその旨を通知します。

2-3．交付決定について採択通知を受けた申請者は、PCKK に補助⾦交付申請書（様式第１）を提出してください。
補助⾦交付申請書（様式第１）別紙２（役員名簿）※１０については、代表申請者及び全ての共同申請者について、社内外問わず取締役、会計参与、監査役の記載が必要となります。採択決定後、迅速な交付決定通知を⾏うため、迅速な作成及び提出にご協⼒をお願いします。
補助事業の開始⽇ですが、上記申請に対して PCKK が交付決定通知書を発⾏した⽇となりますので⼗分にご注意ください。なお、採択決定後から交付決定までの間に、PCKK 及び経済産業省との協議を経て、事業内容・構成、事業規模、⾦額などに変更が⽣じる可能性があります。当該変更を踏まえた交付申請をいただけない場合には、交付決定をできませんのであらかじめご了承ください。
交付決定後、補助事業者に対し補助事業の実施に必要な情報等を PCKK より提供することがありますが、情報の内容によっては守秘をお願いすることがあります。
※１０：別添及び別紙２については、代表申請者及び全共同申請者分の記載してください。

2-4．補助⾦の交付額
最終的な実施内容、交付決定額は、PCKK、経済産業省が関係者と調整した上で決定する
こととします。

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事業の実施3. 事業の実施

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事業の実施3-1．補助事業の開始（１）補助事業に係る契約及び発注等は交付決定後に⾏ってください。交付決定前に発⽣した経費や既に発注等を完了させた事業については、補助⾦の交付対象とはなりません
のでご注意ください。
（２）物品の⼊⼿、費⽤の発⽣に係る売買、請負その他の契約をする場合は、原則、⼀般の競争等に付してください。⼀般の競争等に付すことが著しく困難⼜は合理的な理由により不適当である場合（この場合、確定検査時に理由書の提出を求めます。）を除き、３社以上の競争を実施の上決定してください。また、補助事業の⼀部を第三者に委託し、⼜は第三者と共同して実施しようとする場合には、実施に関する契約を締結後、速やかに PCKK に届け出なければなりません。なお、補助事業を遂⾏するため、売買、請負その他の契約をする場合、若しくは補助事業の⼀部を第三者に委託し、⼜は第三者と共同して実施しようとする場合の契約（契約⾦額１００万円未満のものを除く。）に当たっては、原則として経済産業省から補助⾦交付等停⽌措置⼜は指名停⽌措置が講じられている事業者を契約の相⼿⽅とすることはできません（補助事業の実
施体制が何重であっても同様。）。
掲載アドレス：https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/shimeiteishi.html

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事業の実施3-2．事業効果検証（データ計測⽅法）
エネルギー消費削減の検証は、事業実施前後におけるエネルギー消費量及び原単位あたりのエネルギー消費量の削減量（率）にて⾏います。検証の時期は実施する事業の特性により、事業者の創意⼯夫にて設定することとします。
検証における留意点は以下の通りです。



事業実施前の実績データを習得するため同程度の輸送量・輸送規模/エリアの環境のもと、少なくとも２週間以上データ収集を⾏うこと

【Ａ．連携する】（構築した共通システム）単独を実施した状態で少なくとも２週間以上データ収集を⾏うこと



上記を実施の後、【B.効率化】⼜は【C.転換する】を含めた全ての取組を実施したあと、少なくとも１ヶ⽉以上データ収集を⾏うこと

例１）①⾼輸送効率化実証事業において、共通システムを先に実装し、輸送効率化機器「ピッキングロボット」「予約受付システム」の導⼊・稼働を⾏う場合※１１

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事業の実施例２）②充電タイミング等最適化実証事業において、共通システムを先に実装し、充電タ
イミング等最適化実証を⾏う場合※１１※１１：複数年度事業の場合は、原則として事業開始年度の公募申請時に提出された実施計画に記載された年度においてデータ計測を⾏うこととする。なお、本年度の事業内容としてデータ計測が実施できない場合においても、実施計画において翌年度以降にデータ計測を⾏うことが規定されている場合にあっては、本年度事業へと応募をしていただくことは可能です。ただし、その場合にあっては、本年度事業完了期限までに本年度の事業実施状況を冠する実施状況報告（パワーポイント等）の提出を⾏うことを要件とします。
（その際、今年度事業において導⼊したシ
ステムや機器、取組等により具体的な省エネ効果が⾒込まれる場合には、可能な範囲でエネルギー使⽤原単位の改善率を報告すること。）

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事業の実施3-3．補助事業の計画変更について
補助事業者は、交付決定を受けた後、補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更する
場合（各配分額の１０パーセント以内の流⽤増減を除く※１２）や、補助事業の内容を変更する場合、補助事業を中⽌⼜は廃⽌しようとする場合、設備所有者を変更しようとする場合等
は、事前に計画変更承認書を PCKK に提出のうえ、その承認を得なければなりません。⼿続
きを⾏わずに変更を⾏った場合は、交付決定の取り消しとなることがあります。
※１２：補助対象経費の区分（共通システム事業費/サプライチェーン輸送効率化機器事業費/充電・充填タイミング最適化実証事業費)別の交付決定額の１０パーセント以内であれば、計画変更を⾏わずに総交付決定額を上限として流⽤することが可能です。

3-4．中間報告
補助事業者は、PCKK が別に定める期⽇までに、以下の⼿続きを⾏ってください。
（１）中間報告書類の提出
中間報告に必要な書類は以下の通りとします。提出にあたっては原則として PCKK が指定する資料提出⽤リンクへのアップロードによる提出とします。
Ⅰ．納品書（写）Ⅱ．請求書（写）Ⅲ．振込明細書（写）：中間報告までに⽀払いが完了していない場合は、実績報告時に提出すること
Ⅳ．保証書（写）：導⼊システム及び機器ごとにすべて
Ⅴ．リース契約書（写）：リース事業者と共同申請する事業のみ（２）補助⾦振込⼝座の登録補助事業者は、PCKK 指定書式の提出にて補助⾦振込⼝座の登録を⾏うこととします。
指定書式への記⼊に当たっては、正確な情報を⼊⼒するよう留意してください。

3-5．状況報告について
補助事業者は、補助事業の遂⾏及び収⽀の状況について、PCKK の要求があったときは速やかに報告しなければなりません。

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事業の実施3-6．実績報告及び補助⾦の確定（１）補助事業の完了について
・補助事業者が、導⼊するすべてのシステム及び機器を検収の上、調達先等に対して補助事業に係る全ての⽀払いが完了及び全てのデータ計測が終了した時点をもって、補助事業の完了とします。（複数年度事業は当該年度の⽀払いが完了した⽇）・補助事業者は、原則令和 7 年 2 ⽉ 28 ⽇（⾦）までに補助事業を完了させてください。
・⽀払条件は、検収翌⽉のできるだけ早い時期までに⾦融機関による振込としてください。
（割賦払いや⼿形払い等は不可）（２）実績報告
補助事業者は事業完了⽇から 30 ⽇以内⼜は令和 7 年２⽉ 28 ⽇（⾦）のいずれか早い⽇までに、実績報告書を PCKK に提出しなければなりません。
実績報告に必要な書類は以下の通りとします。
Ⅰ．実績報告書（様式第９）：別紙２は全事業者分の記載をすること
Ⅱ．成果報告書（指定書式）：実施計画書の算定根拠にもとづく評価を⾏い、要件に定められた計測⽅法、期間を満たしていること
Ⅲ．取得財産等管理明細表（様式第１５）：該当する事業者のみ

・申請どおりのエネルギー消費削減効果等が得られないことが明らかになった場合には、補助⾦の⽀払いは⾏わない場合があります。
・また、申請どおりのシステム及び機器が導⼊されていない場合には、補助⾦の⽀払いは⾏いません。
・成果報告書の書式については、交付決定後に PCKK より送付いたします。
（３）事業内容の発表等について本事業における実施内容・成果については、広く荷主及び物流事業者へ情報提供していくことにより他業界も含めて同様の取組みに向けた機運を醸成することが重要です。このため、補助事業者におかれては積極的に実施内容・成果を公表するように努めるとともに、
公表・活⽤・社会実装等を⾏うにあたっては、広く⼀般にとってわかりやすい形式での公表や本事業における実証に共同参加した事業者以外の事業者が参画しやすい環境の整備に努めていただく必要があります。また、PCKK や経済産業省、国⼟交通省が発表等を依頼する場合は、ご協⼒いただきますようお願いいたします（ご協⼒いただくことを採択要件とします）。

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事業の実施（４）補助⾦の⽀払時期補助⾦の⽀払は、原則として補助事業完了後の精算払となります。
なお、複数年度事業の場合も、本年度分の補助⾦の⽀払は本年度内に⾏います。そのため、実績報告期限までに、本年度の実績報告書と本年度での事業実施状況を実施状況報告
としてパワーポイントなどにまとめた資料の提出が必要です。
（５）補助⾦⽀払額の確定⽅法
補助⾦⽀払額は、交付決定額の範囲内であって補助事業者が実際に⽀出したと認められる額となります。実際に⽀出したと認められるためには、その⽀出を明らかにした帳簿類
及び領収書等⽀出の裏付けとなる証拠書類が必要となります。
⽀払額の確定にあたっては、補助事業の完了後補助事業者より提出いただく実績報告書に基づき書類の審査及び現地調査を⾏い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助⾦の交付決定の内容等に適合しているかを確認します。その際、⽀出の裏付けとなる証拠書類のない経費や交付決定の内容に適合していない経費については、⽀払の対象外となる可能性があります。
また、補助⾦は代表申請者にまとめて⽀払われます。

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事業の実施3-7．補助⾦の⽀払以降（１）補助事業の経理について
補助事業者は、補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収⽀の状況を明らかにすることとし、補助事業の完了（廃⽌の承認を受けた場合を含む。）した⽇の属する会計年度の終了後５年間、PCKK の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
（２）財産等の管理について
・補助事業者は、補助事業により取得し、⼜は効⽤の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、補助事業の完了後も善良なる管理者の注意をもって管理し、補助⾦交付の⽬的に従って効果的運⽤を図らなければなりません。なお、当該取得財産等については、取得財産等管理台帳を備えて、適切に管理しなければなりません。
・補助事業者は、取得財産等のうち単価５０万円以上（税抜き）のものについては、財産処分制限期間においては、処分（補助⾦の交付の⽬的に反して使⽤し、譲渡し、貸付け
⼜は担保に供すること。以下同じ。）はできません。ただし、社会経済情勢の変化や補助事業者等⾃⾝における事情の変更により、取得財産等について本補助⾦等の交付の⽬的に反する使⽤、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分を⾏うことについて、その承認をした⽅が補助⾦等の交付⽬的に資する、⼜は処分制限財産の有効活⽤に寄与すると認められる場合には、事前に PCKK の承認を受けることにより、当該取得財産等の処分も可能です。なお、この場合ですが、原則として補助⾦の⼀部⼜は全額を PCKK へと納付しなければなりません。（納付額は当該処分財産に係る補助⾦額が限度です。納付額についてはその後 PCKK より国庫に対して返納されます。）
参考：補助事業等により取得し⼜は効⽤の増加した財産の処分等の取り扱いについて
https://www.meti.go.jp/information_2/publicoffer/org_daijin_kaikei2.html

3-8．最終報告書の提出について補助事業に係る設備及びシステムがすべて導⼊された後に、エネルギー消費量削減効果等に係るデータを取得し、事業完了⽇から 30 ⽇以内⼜は令和 7 年２⽉ 28 ⽇（⾦）のいず
れか早い⽇までに PCKK に報告を⾏ってください。（複数年度事業の場合は、当該年度での事業実施状況を実施状況報告として報告してください。）なお、報告が無い場合及びエ
ネルギー消費量削減効果の実績値が計画値に対して未達の場合は、⽀払済みの補助⾦があった場合においても返還となる場合があります。また、PCKK、国⼟交通省及び経済産業省は、当該成果報告について必要に応じて関係省庁等に対して共有を⾏うとともに、本事業の⽬的のために成果報告の⼀部を公表することをご了承ください。

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事業の実施3-9．その他（１） 交付決定⽇前に発⽣した経費（発注のみ実施した場合も含む）は補助対象にはなりません。
（２） 補助事業完了後に会計検査院が実地検査に⼊ることがあります。このため、事業終了後も少なくとも５年間は本事業実施にあたり PCKK への提出⼜は交付を受けた書類のほか、補助対象経費に関する関連書類について保存をしてください。

3-10．問合せ先
公募全般に対する問い合わせは、電⼦メールにて問い合わせください。
その際、メール件名に、以下の例のように法⼈名及び応募予定の事業名称を記⼊してください。
メール件名記⼊例「【株式会社○○○】○○○○事業について問い合わせ」＜問い合わせ先＞『陸上輸送省エネ推進事業事務局』
新技術活⽤サプライチェーン全体輸送効率化・⾮化⽯エネルギー転換推進事業
ＴＥＬ：０５０―５４８２―３４５３
メールアドレス:supply_hojokin@06.pacific-hojo.jp
受付時間：平⽇ 10 時〜17 時（12 時〜13 時は除く）
休 業 ⽇：⼟⽇・祝⽇・年末年始

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