環境負荷低減事業活動実施計画の認定制度について

令 和 ５ 年 ３ 月
富山県農業技術課

みどりの食料システム戦略（概要）※令和３年５月策定～食料・農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現～

現状と今後の課題○生産者の減少・高齢化、地域コミュニティの衰退○温暖化、大規模自然災害○コロナを契機としたサプライ
チェーン混乱、内食拡大○SDGsや環境への対応強化○国際ルールメーキングへの参画「Farm to Fork戦略」 (20.5)
2030年までに化学農薬の使用及びリスクを50%減、有機農業を25%に拡大「農業イノベーションアジェンダ」(20.2)
2050年までに農業生産量40％増加と環境フットプリント半減

農林水産業や地域の将来も見据えた持続可能な食料システムの構築が急務

持続可能な食料システムの構築に向け、「みどりの食料システム戦略」を策定し、中長期的な観点から、調達、生産、加工・流通、消費の各段階の取組とカーボンニュートラル等の環境負荷軽減のイノベーションを推進目指す姿と取組方向
2050年までに目指す姿
ゼロエミッション 農林水産業のCO2ゼロエミッション化の実現
持続的発展 低リスク農薬への転換、総合的な病害虫管理体系の確立・普及に加え、ネオニコチノイド系を含む従来の殺虫剤に代わる新規農薬
革新的技術・生産体系の速やかな社会実装等の開発により化学農薬の使用量（リスク換算）を50％低減
 輸入原料や化石燃料を原料とした化学肥料の使用量を30％低減
革新的技術・生産体系
取 耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ha)に拡大 を順次開発
組
開発されつつある 2030年までに食品製造業の労働生産性を最低３割向上
・
技術の社会実装技
 2030年までに食品企業における持続可能性に配慮した
術
輸入原材料調達の実現を目指す エリートツリー等を林業用苗木の9割以上に拡大
2020年 2030年 2040年 2050年
 ニホンウナギ、クロマグロ等の養殖において人工種苗比率100%を実現

戦略的な取組方向

2040年までに革新的な技術・生産体系を順次開発（技術開発目標）
2050年までに革新的な技術・生産体系の開発を踏まえ、今後、「政策手法のグリーン化」を推進し、その社会実装を実現（社会実装目標）※政策手法のグリーン化：2030年までに施策の支援対象を持続可能な食料・農林水産業を行う者に集中。
2040年までに技術開発の状況を踏まえつつ、補助事業についてカーボンニュートラルに対応することを目指す。
補助金拡充、環境負荷軽減メニューの充実とセットでクロスコンプライアンス要件を充実。
※ 革新的技術・生産体系の社会実装や、持続可能な取組を後押しする観点から、その時点において必要な規制を見直し。
地産地消型エネルギーシステムの構築に向けて必要な規制を見直し。

経済 持続的な産業基盤の構築
・輸入から国内生産への転換（肥料・飼料・原料調達）
・国産品の評価向上による輸出拡大
・新技術を活かした多様な働き方、生産者のすそ野の拡大期待される効果
社会 国民の豊かな食生活
地域の雇用・所得増大

・生産者・消費者が連携した健康的な日本型食生活
・地域資源を活かした地域経済循環
・多様な人々が共生する地域社会

環境 将来にわたり安心して暮らせる地球環境の継承

・環境と調和した食料・農林水産業
・化石燃料からの切替によるカーボンニュートラルへの貢献
・化学農薬・化学肥料の抑制によるコスト低減

アジアモンスーン地域の持続的な食料システムのモデルとして打ち出し、国際ルールメーキングに参画（国連食料システムサミット（2021年9月）など）

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※ 環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年７月１日施行）

みどりの食料システム法※のポイント
制度の趣旨

みどりの食料システムの実現⇒

農林漁業・食品産業の持続的発展、食料の安定供給の確保

みどりの食料システムに関する基本理念
・ 生産者、事業者、消費者等の連携

・ 技術の開発・活用

・ 円滑な食品流通の確保

等関係者の役割の明確化
・ 生産者・事業者、消費者の努力

・ 国・地方公共団体の責務（施策の策定・実施）

国が講ずべき施策・ 関係者の理解の増進
・ 環境負荷低減に資する調達・生産・流通・消費の促進

・ 技術開発・普及の促進
・ 環境負荷低減の取組の見える化等

基本方針（国）協議

同意

基本計画（都道府県・市町村）
申請

認定

環境負荷低減に取り組む生産者
環境負荷低減事業活動実施計画※土づくり、化学農薬・化学肥料の使用削減、温室効果ガスの排出量削減 等【支援措置】• 農業改良資金の償還期間の延長(10年→12年)• みどり投資促進税制（事業活動に必要な施設・設備等の導入に対する特別償却）• エコファーマーマークの使用（本県を含む11府県限定）2

環境負荷低減事業活動とは環境と密接に関連し、相互に影響を及ぼす農林漁業について、土壌・水質の汚染や生物多様性の低下、温室効果ガスの排出といった環境への負荷に着目し、その低減を図る事業活動を促進 環境負荷低減事業活動とは…（法第２条第４項）【定義】農林漁業者が、当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するよう、農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図るために行う次に掲げる事業活動①堆肥その他の有機質資材の施用により土壌の性質を改善させ、かつ、化学的に合成された肥料及び農薬の施用及び使用を減少させる技術を用いて行われる生産方式による事業活動
 土づくり、化学肥料・化学農薬の低減を行う取組を指します。
 有機農業の取組を含みます。

堆肥の施用による土づくり※ 旧持続農業法（エコファーマー制度）と同様の取組み②温室効果ガスの排出の量の削減に資する事業活動

燃油使用量の低減に資する
施設園芸用ヒートポンプ

 温室効果ガスとは、農林漁業の事業活動から排出される二酸化炭素､メタン､一酸化二窒素を指します。

 具体的には、燃油使用量等の低減を図るための省エネ設備の導入、メタンの排出量の低減を図るための家畜排せつ物の強制発酵や脂肪酸カルシウム飼料の給与、水田における中干し期間の延長等の取組を指します。（いわゆる農林漁業の「排出削減対策」が広く該当します。）③その他農林漁業に由来する環境への負荷の低減を図る個々の事業活動は、別途、農林水産大臣が定めたもの

メタンの排出抑制に資する
堆肥化処理施設3

計画の認定申請
 環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けたい農林漁業者は、計画を作成し、都道府県知事の審査・認定を受ける必要があります。
 都道府県知事は、基本計画等に照らして、その内容を審査した上で認定します。
農林漁業者

都道府県知事

環境負荷低減事業活動実施計画

認定要件（計画記載事項）①環境負荷低減事業活動による目標②活動の内容及び実施期間

申請③活動の実施体制④活動に必要な資金の額・調達方法

認定

１. 基本計画に照らし適切なものであり、かつ、当該活動を確実に遂行するために適切なものであること。
2. 当該活動が環境負荷の低減及び当該農林漁業者の行う農林漁業の持続性の確保に資するものであること。

（以下、計画の内容に応じて）⑤活動の用に供する設備導入を行う場合は、その種類・内容等

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認定審査のポイント
 認定審査は、以下のポイントに沿って行います。計画作成の際には、ご留意ください。
審査のポイント①目標

具体的かつ環境負荷の低減への寄与の観点から明確で、実現可能なものとなっているか。
基本計画の内容に整合する取組であるか。
当該活動を実施するために適切な実施期間が設定されているか。（基本は５年間）②活動の内容経営面積の概ね２分の１以上の面積で取り組むなど、農林漁業者の経営状況等に照らして相当程度取り組む見込みであるか。
活動に伴う労働負荷又は生産コストの増大への対処、農林水産物の付加価値の向上等、農林漁業による所得の維持又は向上を図り、経営の持続性の確保に努めているか。
導入する設備等が、目標及び活動の内容と整合のとれた種類及び規模となっているか。

事業を実施するために必要な資金の額が設定されており、その調達方法が適切であるか。
③実施体制

その他人員、経営状況などの事業者の体制や役割分担等からみて活動が確実に実施できるものとなっているか。

法第23条から第27条までの特例、又は法及び租税特別措置法に基づく課税の特例のいずれかの措置を活用する場合にあっては、それぞれの措置の適用条件等を満たしているか。
活動の実施により、低減が見込まれる環境負荷以外の種類の環境負荷を著しく増大させるなど、認定にふさわしくない特段の事情がないか。
※土づくり・化学肥料・化学農薬の低減（１号活動）に取り組む場合は、直近の土壌診断結果を添付

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