国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則
第１章 総則（目的）
第１条 この国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則（以下「本規則」という。
）は、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「当社」という。）が制定した国債店頭取引清算業務に関する業務方法書（以下「業務方法書」という。
）に基づき、破綻処理入札の実施及び清算参加者の破綻等に伴う損失の処理等に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

本規則において使用する用語は、本規則に別段の定めがある場合を除き、業務方法書において使用する用語の例によるほか、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
（１）「バスケット破綻処理入札実施日」とは、国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、当社がその都度定めるバスケット破綻処理入札の実施日をいう。
（２）「第一段階破綻処理入札実施日」とは、国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、当社がその都度定める第一段階破綻処理入札の実施日をいう。
（３）「第二段階破綻処理入札実施日」とは、国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、当社がその都度定める第二段階破綻処理入札の実施日をいう。
（４）「落札参加者」とは、破綻処理入札において、入札対象取引の落札者となる清算参加者をいう。
（５） 「第一段階損失補填財源」とは、第一階層国債店頭取引決済保証準備金をいう。
（６）「第二段階損失補填財源」とは、第二階層国債店頭取引決済保証準備金、生存清算参加者が当社に預託した国債店頭取引清算基金（第二階層清算参加者負担限度額を上限とする。
）、第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料をいう。
（７）「第二階層清算参加者負担限度額」とは、第二階層清算参加者負担限度額（原取引按分）及び第二階層清算参加者負担限度額（清算基金按分）をいう。
（第一階層国債店頭取引決済保証準備金の積立て等）
第３条 当社は、第一階層国債店頭取引決済保証準備金として２０億円を積み立てる。
２

本業務方法書等の定めるところにより第一階層国債店頭取引決済保証準備金の全部又は一部が取り崩された場合には、当社は、その都度、取り崩された額と同額を第一階層
国債店頭取引決済保証準備金として積み立てる。本項の規定に基づく積立ての累計額は、２０億円を上限とする。

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国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』（第二階層国債店頭取引決済保証準備金の積立て等）
第４条 当社は、第二階層国債店頭取引決済保証準備金として２０億円を積み立てる。
２

本業務方法書等の定めるところにより第二階層国債店頭取引決済保証準備金の全部又は一部が取り崩された場合には、当社は、その都度、取り崩された額と同額を第二階層
国債店頭取引決済保証準備金として積み立てる。本項の規定に基づく積立ての累計額は、２０億円を上限とする。
（破綻等の個別処理の原則）
第５条

複数の清算参加者について破綻等が認定された場合における破綻処理入札の実施、業務方法書第８０条の４の規定による協議の実施及び同条第２項の合意の成立又は協議が不調となった場合における未決済ポジションの一括清算、清算参加者が当社に支払うべき特別清算料の額の算出及びその支払い、清算参加者が当社に預託すべき特別清算料
担保金の額の算出及びその預託、破綻処理損失の算出及びその補填（当該補填のためにする第一階層国債店頭取引決済保証準備金、第二階層国債店頭取引決済保証準備金及び国債店頭取引清算基金の取崩しを含む。
）、当社の破綻清算参加者に対する債権の額が確定した場合の調整その他破綻等の認定に関連する事項並びにこれらの事項に係る本業務
方法書等の規定の適用については、本業務方法書等に別段の定めがある場合を除き、破綻清算参加者ごとに個別に行うものとする。
第２章 破綻処理入札
第１節 バスケット破綻処理入札（バスケット破綻処理入札に関する基本的事項）
第５条の２

当社は、国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、次に定める要領によりバスケット破綻処理入札を実施するものとする。
（１）

当社は、国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、バスケットごとに入札

対象取引を設定する。
（２） バスケット破綻処理入札における入札は、バスケット破綻処理入札の対象者が、第５条の５第１項に規定する時間内に、入札現先レート（各入札対象取引の成立に伴い当社及び落札参加者の間で授受されるエンド受渡金額を算出するための基準となる料率をいう。以下同じ。
）及び入札スタート売買金額（入札対象取引のスタート受渡金
額のうち、入札を希望する金額をいう。以下同じ。
）を提示することにより行う。
（バスケット破綻処理入札の対象ポジションから除かれるポジション）

2

国債店頭取引９

第５条の３『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

業務方法書第８０条の３第２項第１号に規定する当社が定めるものは、次の各号に定めるものとする。
（１） スタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）
破綻認定日を決済日等とするもの。
（２） エンド／Ｕｎｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）
破綻認定日の翌日を決済日等とするもの。
（バスケット破綻処理入札の実施に関する通知）
第５条の４

当社は、バスケット破綻処理入札の実施に先立ち、バスケット破綻処理入札の対象者に対し、当該入札対象取引の内容を通知する。
（バスケット破綻処理入札の実施）
第５条の５

当社は、バスケット破綻処理入札実施日の国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき当社が定める時刻から午後６時まで、バスケット破綻処理入札を実施する。
ただし、当社は、国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、破綻処理入札の時間を変更することができる。
２

前項に規定するもののほか、バスケット破綻処理入札の実施に関し必要な事項は、国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、当社がその都度定める。
３

バスケット破綻処理入札における落札は、入札対象取引ごとに、落札参加者が現先売方清算参加者となる銘柄後決め現先取引については入札現先レートが高いものから順に、落札参加者が現先買方清算参加者となる銘柄後決め現先取引については入札現先レートが低いものから順に、入札対象取引ごとの入札スタート売買金額が当該入札対象取引のス
タート受渡金額に満つるまで行われるものとする。
４

前項の場合において、同一の入札現先レートが複数あるときは、最も入札スタート売

買金額の大きい清算参加者を落札参加者とし、同一の入札スタート売買金額が複数あるときは、抽選により落札参加者を定めるものとする。
（バスケット破綻処理入札に係る入札対象取引の成立）
第５条の６

当社は、バスケット破綻処理入札の終了後直ちに、当該入札に係る落札現先レート（落札される取引に係る入札現先レートをいう。以下同じ。）及び落札参加者を確定させる。
２

当社が前項の規定によりバスケット破綻処理入札に係る落札現先レート及び落札参加者を確定させた場合には、当該確定時点に、バスケット破綻処理入札に係る入札対象取引が当社及び落札参加者との間で成立する。
３

当社は、第１項の規定によりバスケット破綻処理入札に係る落札現先レート及び落札

参加者が確定したときは、落札結果を直ちに当該バスケット破綻処理入札において入札を

3

国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

行った清算参加者に通知する。
４

第１項の落札現先レート及び落札者の確定は、入札対象取引を成立させることにより当社に生じ得る破綻処理損失の額が第一段階損失補填財源の額以下であることを条件に行うものとし、入札対象取引を成立させることにより当社に生じ得る破綻処理損失の額が第一段階損失補填財源を超過するときは、バスケット破綻処理入札は不成立とする。
５

当社は、前項の規定によりバスケット破綻処理入札を不成立とした場合、当該不成立となった日の翌日に、当該不成立とした日から起算して３日目（休業日を除外する。）の日以降の日を決済日等とするスタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）及び当該債務に対応するエンド／Ｕｎｗｉｎｄ（バスケット）国債引渡債務を破綻処理対象ポジションとして、バスケット破綻処理入札を実施する。
６

前項のバスケット破綻処理入札の実施については、第５条の２から本条第４項までの規定を準用する。
第２節 第一段階破綻処理入札（第一段階破綻処理入札の対象者）
第６条

業務方法書第８０条の３第２項第２号に規定する当社が定める清算参加者は、国債店頭取引破綻管理委員会規則第５条に規定する清算参加者リストに記載された清算参加者とする。この場合において、国債店頭取引破綻管理委員会規則第５条第４項の規定により清算参加者リストから抹消された清算参加者は、同条第５項の規定により現に存する清算参加者清算参加者リストが効力を失うまでは、当該清算参加者リストに記載されている清算参加者とみなす。
（第一段階破綻処理入札に関する基本的事項）
第７条

当社は、国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、次に定める要領により第一段階破綻処理入札を実施するものとする。
（１）

当社は、国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、破綻処理対象ポジションを構成する銘柄をそのリスク量（当社が定めるところにより算出したものをいう。
以下同じ。
）が低減されるように組み合わせることにより適当な数の入札対象取引を設定し、当該入札対象取引ごとに入札を実施することを基本とする。ただし、当社は、
当該破綻処理対象ポジションの規模その他の事情を勘案し、適当と認めるときは、国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、破綻処理対象ポジションを構成する銘柄を単一の入札対象取引として、一括して入札を実施することができる。
（２）

第一段階破綻処理入札における入札は、第一段階破綻処理入札の対象者が、第９条第１項に規定する時間内に、入札金額（各入札対象取引の成立に伴い当社及び落札参加者の間で授受される正数又は負数の受渡金額（入札対象取引の決済のために当4

国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

社との間で授受する金銭の総額であって、当該額が負数の場合は落札参加者が当該額の絶対値に相当する額を当社に支払うこととなるものをいう。）をいう。以下同じ。
）
を提示することにより行う。
（第一段階破綻処理入札の実施に関する通知）
第８条

当社は、第一段階破綻処理入札の実施に先立ち、第一段階破綻処理入札の対象者

に対し、第一段階破綻処理入札における入札対象取引の概要を通知する。
２

前項の通知を受けた第一段階破綻処理入札の対象者は、当社に対し、入札対象取引を特定して、参加申請を行うことができる。
３

当社は、前項の参加申請を行った第一段階破綻処理入札の対象者に対し、当該入札対象取引の内容を通知する。
４

前項の通知を受けた第一段階破綻処理入札の対象者は、当該入札対象取引に関し、入札義務を負う。
（第一段階破綻処理入札の実施）
第９条 当社は、第一段階破綻処理入札実施日の午前８時３０分から午前９時３０分まで、第一段階破綻処理入札を実施する。ただし、当社は、国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、破綻処理入札の時間を変更することができる。
２

前項に規定するもののほか、第一段階破綻処理入札の実施に関し必要な事項は、国債

店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、当社がその都度定める。
３

第一段階破綻処理入札における落札は、入札対象取引ごとに、最も低い入札金額を落札金額とし、当該落札金額にて入札を行った破綻処理入札参加者を落札参加者として行われるものとする。
４

前項の規定にかかわらず、同一の入札対象取引を複数口に分割して入札を行う方法による場合は、入札口ごとに１口当たりの入札金額が低いものから順に入札対象口数に満つるまで落札参加者を決定するものとする。
５

前２項の場合において、最高落札金額（入札対象取引ごとに、落札金額のうち、最も大きい入札金額をいう。）による入札に係る入札対象口数の合計が落札参加者の決定していない入札対象口数を超えるときは、落札参加者の決定していない入札対象口数について
は、最高落札金額による入札に係る入札対象口数に応じた按分により落札参加者を定め、按分できない数量については抽選により落札参加者を定めるものとする。
（第一段階破綻処理入札に係る入札対象取引の成立）
第１０条

当社は、第一段階破綻処理入札の終了後直ちに、当該入札に係る落札金額及び落札参加者を確定させる。
２

当社が前項の規定により第一段階破綻処理入札に係る落札金額及び落札参加者を確定

5国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

させた場合には、当該確定時点に、当該入札に係る入札対象取引が当社及び落札参加者との間で成立する。
３

当社は、第１項の規定により第一段階破綻処理入札に係る落札金額及び落札参加者が確定したときは、落札結果を、直ちに入札を行った清算参加者に通知する。
４

第１項の落札金額及び落札者の確定は、入札対象取引を成立させることにより当社に生じ得る破綻処理損失の額が当該入札対象取引に係る損失補填財源の額（第一段階損失補
填財源（バスケット破綻処理入札において費消した額を除く。）を各入札対象取引のリス
ク量に応じて按分した額をいう。
）以下であることを条件に行うものとし、入札対象取引を成立させることにより当社に生じ得る破綻処理損失の額が当該入札対象取引に係る損失補填財源の額を超過する部分については、落札金額及び落札参加者の確定を行わないものとする。
第３節 第二段階破綻処理入札（第二段階破綻処理入札に関する基本的事項）
第１１条

当社は、第５条の６第４項の規定により、バスケット破綻処理入札を不成立とした場合又は前条第４項の規定により、第一段階破綻処理入札における入札対象取引の全部又は一部について落札金額及び落札参加者の確定を行わなかった場合、国債店頭取
引破綻管理委員会の助言に基づき、次に定める要領により第二段階破綻処理入札を実施するものとする。
（１）

当社は、バスケット破綻処理入札を不成立とした日の翌日を決済日等とするス

タート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）及び当該債務に対応するエンド／
Ｕｎｗｉｎｄ（バスケット）国債引渡債務に対する銘柄割当てに基づく銘柄後決め現先取引等に係る証券決済債務並びに第一段階破綻処理入札において入札を不成立とした入札対象取引に含まれる個別銘柄取引に係る証券決済債務及び銘柄後決め現先取引等に係る証券決済債務を破綻処理対象ポジションとして、銘柄ごとに入札対象取引を
設定する。
（２）

第二段階破綻処理入札における入札は、第二段階破綻処理入札の対象者が、第１３条第１項に規定する時間内に、額面１００円当たりの入札金額及び入札額面を提示することにより行う。
（第二段階破綻処理入札の実施に関する通知）
第１２条

当社は、第二段階破綻処理入札の実施に先立ち、第二段階破綻処理入札の対象者に対し、当該入札対象取引の内容を通知する。
（第二段階破綻処理入札の実施）

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国債店頭取引９

第１３条『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

当社は、第二段階破綻処理入札実施日の午前９時から午前１１時３０分まで、第二段階破綻処理入札を実施する。ただし、当社は、国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、破綻処理入札の時間を変更することができる。
２

前項に規定するもののほか、第二段階破綻処理入札の実施に関し必要な事項は、国債

店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、当社がその都度定める。
３

第二段階破綻処理入札における落札は、入札対象取引ごとに、額面１００円当たりの入札金額が低いものから順に、入札対象取引の額面に満つるまで行われるものとする。
４

前項の場合において、額面１００円当たりの最高落札金額（入札対象取引ごとに、落札金額のうち、最も大きな額面１００円当たりの入札金額をいう。）による入札に係る入札対象取引の額面の合計が、落札参加者の決定していない入札対象取引の額面を超えると
きは、落札参加者の決定していない入札対象取引については、最高落札金額による入札に係る入札対象取引の額面に応じた按分により落札参加者を定め、最低額面未満の端数が生じたときは、抽選により落札参加者を定めるものとする。
（第二段階破綻処理入札に係る入札対象取引の成立）
第１４条

当社は、第二段階破綻処理入札の終了後直ちに、当該入札に係る落札金額及び落札参加者を確定させる。
２

当社が前項の規定により第二段階破綻処理入札に係る落札金額及び落札参加者を確定させた場合には、当該確定時点に、当該入札に係る入札対象取引が当社及び落札参加者との間で成立する。
３

当社は、第１項の規定により第二段階破綻処理入札に係る落札金額及び落札参加者が確定したときは、落札結果を、直ちに入札を行った清算参加者に通知する。
４

前３項の規定にかかわらず、第二段階破綻処理入札に係る落札金額及び落札参加者を確定させた場合において、いずれかの生存清算参加者が負担することとなる第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料の合計額が、当該清算参加者が当社に現に預託している当初証拠金及び破綻時証拠金の合計額を超えるときは、次の各号に定めるとおり第二段階破綻処理入札に係る落札金額及び落札参加者を確定させ、又は第二段階破綻処理入札を再実
施する。
（１）

当社は、第二段階破綻処理入札の終了後直ちに、その暫定の落札結果を各生存清算参加者に通知する。
（２）

当社は、第二段階破綻処理入札実施日の午後２時までに、当該第二段階破綻処

理入札に係る落札金額及び落札参加者を確定させたと仮定した場合に各生存清算参加者が負担することとなる第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料の額並びに第３０条第１号及び第３１条第１号の規定により当社に預託すべき第三階層特別清算料担
保金及び第四階層特別清算料担保金の額を通知する。
（３）

第二段階破綻処理入札実施日の午後４時までに、全ての生存清算参加者が当社

7国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』に預託すべき第三階層特別清算料担保金及び第四階層特別清算料担保金の全額を当社に預託した場合には、当社は、直ちに当該第二段階破綻処理入札に係る落札金額及び落札参加者を確定させる。第２項及び第３項の規定は、本号の規定により当社が当該第二段階破綻処理入札に係る落札金額及び落札参加者を確定させた場合について準用する。
（４） 前号に規定する場合以外の場合には、当該第二段階破綻処理入札は不成立とし、第１１条から本条までの規定に従い、第二段階破綻処理入札実施日の翌日に、再度、第二段階破綻処理入札を実施する。
第３章 協議（協議の方法等）
第１５条

業務方法書第８０条の４第１項に規定する協議は、次の各号に定めるときその他当社が破綻処理入札の取扱い又は当該損失の処理に関し必要と認める場合に行う。
（１）

第５条の６第５項の規定によりバスケット破綻処理入札を実施した場合において、次のａ又はｂに定めるとき。
ａ入札スタート売買金額の合計が入札対象取引のスタート売買金額に満たないものがあったとき。
ｂ

落札現先レート及び落札参加者を確定させる前に、当該入札に係る入札対象取引を成立させることにより当社に生じ得る破綻処理損失の額を試算し、当該額が第一段階損失補填財源を超過するとき。
（２） 第二段階破綻処理入札を実施した場合において、次のａ又はｂに定めるとき。
ａ 入札額面の合計が入札対象取引の額面に満たないものがあったとき。
ｂ

落札金額及び落札参加者を確定させる前に、当該入札に係る入札対象取引を成立させることにより当社に生じ得る破綻処理損失の額を試算し、当該額が第二段階損
失補填財源を超過するとき。
２

生存清算参加者は、当該生存清算参加者の国債店頭取引運営委員会における委員代表者若しくは特別委員代表者又はこれに代わる当該生存清算参加者を代表若しくは代理する者をして、当社との間における前項の協議及び業務方法書第８０条の４の合意を行わせるものとする。
３

業務方法書第８０条の４の規定による協議の実施日時、実施方法その他協議の実施に関する事項は、当社がその都度定める。
４

当社は、前項の規定より協議の実施に関し定めた事項については、あらかじめすべての生存清算参加者に対し通知する。
５

業務方法書第８０条の４の規定による協議が開始される場合には、当社は、第１４条

第１項の規定にかかわらず、第二段階破綻処理入札に係るすべての入札対象取引につい8

国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』て、落札金額及び落札参加者の確定を行わないものとする。
（協議期間）
第１６条

業務方法書第８０条の５第１項に規定する当社が規則で定める期間は、第二段

階破綻処理入札実施日から起算して２日目（休業日を除外する。
）の日までの間とする。
ただし、当社及びすべての生存清算参加者の間で合意した場合には、当該期間を延長することができる。
（破綻清算参加者に係る一括清算及び差引計算における国債証券引渡返還債務等に係る評価額の特例）
第１７条

業務方法書第７９条第７項及び第８０条第５項に規定する場合の国債証券引渡

返還債務、証券決済債務及び第８０条の７第２項の規定により当社が負担する入札対象
取引に係る国債証券引渡債務（以下この条において「国債証券引渡返還債務等」という。
）に係る評価額は、次の各号に定めるところによる。
（１）

業務方法書第８０条の４に規定する合意が成立した場合の国債証券引渡返還債

務等に係る評価額は、当該合意において定められた方法により算出される額とする。
（２）

業務方法書第８０条の５に規定する未決済ポジションの一括清算が行われた場合の国債証券引渡返還債務等のうち未決済証券ポジションに係る部分の評価額は、次条第１項第２号に規定する方法により算出される額とし、国債証券引渡返還債務等のうち未決済証券ポジションに係る部分以外の評価額は、業務方法書第７９条第２項、第５項及び第６項並びに第８０条第３項及び第４項に規定するところによる。
（未決済ポジションの一括清算）
第１８条

業務方法書第８０条の５第１項に規定する未決済ポジションの一括清算における未決済資金ポジション及び未決済証券ポジションの評価額は次の各号に規定するとこ
ろによる。
（１）

未決済資金ポジションの評価額は、当該未決済資金ポジションを構成する各債

務の日本証券業協会から公表される東京レポ・レート（レファレンス先平均値）をもとに当社が定める割引率（当社が必要と認めるときは、当社がその都度定める割引率）
を使用して算出した未決済ポジションの一括清算を行う日（以下「一括清算実行日」という。
）における現在価値の合計額とする。
（２）

未決済証券ポジション（スタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）

及びエンド／Ｕｎｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）を除く。）の評価額は、未決済証券ポジションを構成する各債務について、一括清算実行日の翌日付で日本証券業協会が発表する売買参考統計値のうち当該銘柄に係る価格の平均値（当該銘柄が変動

9国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

利付国債又は物価連動国債以外の場合であって、当該銘柄の発行日が計算日から起算
して３日目（休業日を除外する。）以降の日であるときは、当該銘柄に係る利回りの平均値により、決済日等を基準として算出する価格）により算出する価格により評価した額（円位未満は切り捨てる。）に、一括清算実行日までの日数（休業日を含む。）に応じた経過利子（円位未満は切り捨てる。）を加算した額の合計額とする。
（３）

スタート／Ｒｅｗｉｎｄ国債引渡債務（バスケット）及びエンド／Ｕｎｗｉｎ

ｄ国債引渡債務（バスケット）の評価額は、当該各債務を日本証券業協会から公表される東京レポ・レート（レファレンス先平均値）をもとに当社が定める割引率（当社が必要と認めるときは、当社がその都度定める割引率）を使用して算出した当該各債務の一括清算実行日における現在価値の合計額とする。
２

前項第２号において、一括清算実行日の翌日付で日本証券業協会から売買参考統計値が発表されない銘柄に係る前項に規定する価格については、当社がその都度定める。
３

当社及び清算参加者は、業務方法書第８０条の５第１項の規定に基づく一の債務の額の金銭を、一括清算実行日の翌日に授受するものとする。
４

当社と清算参加者との間の未決済資金ポジション及び未決済証券ポジションは、業務方法書第８０条の５第１項の規定により一の債務になるときに、履行され消滅したものとする。この場合、未決済証券ポジションについて、当社及び清算参加者は、未決済証券ポ
ジションの評価額（第１項第２号の規定により算定される金額をいう。）を支払うことによっても履行することができ、かつ、かかる履行を選択したとみなされるものとする。
５

前４項に定めるもののほか、業務方法書第８０条の５の規定による未決済ポジションの一括清算に関し必要な事項は、当社がその都度定める。
第４章 他の清算参加者による損失の負担（当初損失確定日）
第１９条

業務方法書第８２条第２項に規定する当初損失確定日は、次の各号に掲げる場

合に応じて、当該各号に定める日とする。
（１）

第１０条第２項の規定により第一段階破綻処理入札に係る入札対象取引が当社

及び落札参加者との間で成立した場合（次号に掲げる場合を除く。） 第一段階破綻処
理入札実施日（２）第１４条第２項の規定により第二段階破綻処理入札に係る入札対象取引が当社

及び落札参加者との間で成立した場合 第二段階破綻処理入札実施日（３）

業務方法書第８０条の４第２項の合意が成立した場合

当該合意の成立した日又は当該合意において定められた日（４）

業務方法書第８０条の５の規定により未決済ポジションの一括清算が行われた

10

国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

場合 当該一括清算が行われた日の翌日（原取引按分方式損失総額の算出に使用する割合）
第２０条

業務方法書第２条第２６号に定める方法により算出する割合は、破綻処理損失の起因となった破綻清算参加者を当事者とする清算対象取引（当該清算対象取引に係る決済が未了のものに限る。
）に係る金額（Ｒｅｗｉｎｄ金銭支払債務及びＵｎｗｉｎｄ金
銭支払債務に係る債務引受金額を除く。
）に対する当該清算対象取引のうち信託口を一方当事者とするものに係る金額の割合とする。
（各原取引按分清算参加者の負担割合）
第２１条

業務方法書第８３条の２第１項第３号に規定する各原取引按分清算参加者の負担割合は、当社が破綻処理損失の起因となった破綻清算参加者から債務の引受けを行った清算対象取引（当該清算対象取引に係る決済が未了のものに限る。
）のうち信託口を一方当事者とするものに係る債務引受金額（Ｒｅｗｉｎｄ金銭支払債務及びＵｎｗｉｎｄ
金銭支払債務に係る債務引受金額を除く。
）に対する当該清算対象取引のうち当該原取引
按分清算参加者が有する信託口を一方当事者とするものに係る債務引受金額（Ｒｅｗｉｎｄ金銭支払債務及びＵｎｗｉｎｄ金銭支払債務に係る債務引受金額を除く。
）の割合と
する。
（清算基金の劣後費消の対象）
第２２条

業務方法書第８３条の２第１項第５号ｂ及びｃ並びに第８３条の５第２項第１号及び第２号に規定する当社が定める額は、次の各号に掲げる破綻処理入札の区分ごとに当該各号に定める額とする。
（１）

第一段階破綻処理入札

第一段階破綻処理入札において落札した清算参加者の第二階層清算参加者負担限度額に、当該清算参加者が落札した入札対象取引のリスク
量の第一段階破綻処理入札における全入札対象取引のリスク量に対する割合（第８条第１項に規定する第一段階破綻処理入札における入札対象取引の概要に記載されたものをいう。
）を乗じた額。
（２）

第二段階破綻処理入札

第二段階破綻処理入札において落札した清算参加者の第二階層清算参加者負担限度額に、当該清算参加者が落札した入札対象取引のリスク
量の第二段階破綻処理入札における全入札対象取引のリスク量に対する割合（第１２条に規定する第二段階破綻処理における入札対象取引の内容に記載されたものをいう。
）を乗じた額。
（破綻処理単位期間の終了日における清算基金の追加預託時限）
第２２条の２

業務方法書第８３条の３第３項に規定する破綻処理単位期間の終了日にお11国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

ける国債店頭取引清算基金の追加預託は、破綻処理単位期間の終了日の午後４時３０分
までに行われるものとする。
（第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料の支払いの方法）
第２３条

生存清算参加者は、当社に預託する特別清算料担保金から充当される方法により第三階層特別清算料及び第四階層特別清算料を当社に支払う。
（原取引按分清算参加者が負担する第三階層特別清算料の額）
第２４条

原取引按分清算参加者について、業務方法書第８３条の４に規定する当社が規則で定める第三階層特別清算料の額は、原取引按分方式損失総額から第１号及び第２号に掲げる金額を控除した額を第２１条に規定する各原取引按分清算参加者の負担割合に応じて按分した額から、第３号に掲げる金額を控除した額とする。
（１）

業務方法書第８３条の規定により第一階層国債店頭取引決済保証準備金の取崩しにより補填した額（２）

業務方法書第８３条の２の規定により第二階層国債店頭取引決済保証準備金一次取崩額のうち原取引按分方式において取崩しをすべき額の取崩しにより補填した額（３）

業務方法書第８３条の２の規定により当該原取引按分清算参加者が預託した国債店頭取引清算基金の取崩しにより補填した額（清算基金按分清算参加者が負担する第三階層特別清算料の額等）
第２５条

清算基金所要額按分清算参加者について、業務方法書第８３条の４に規定する当社が規則で定める第三階層特別清算料の額は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める額とする。
（１）

清算基金按分方式損失総額から業務方法書第８３条の２第４号及び第５号の規定により清算基金按分清算参加者が当社に預託した国債店頭取引清算基金及び第二階層国債店頭取引決済保証準備金からの取崩しにより補填した額を控除した額が各清算
基金按分清算参加者の当該破綻清算参加者に係る破綻認定日の属する破綻処理単位期間の開始日の前日（休業日に当たるときは、順次繰り上げる。以下同じ。
）における国債店頭取引清算基金所要額（当該破綻清算参加者に係る破綻処理入札までに、当該各清算参加者が同一の破綻処理単位期間において認定された他の破綻等について第三階
層特別清算料を負担した場合には、その負担額を控除した残額とする。以下本項において「第三階層特別清算料限度額」という。
）の合計額を下回る場合 次のａからｃまでに掲げる順序に従い、当該ａからｃまでに定める額ａ

当該破綻清算参加者に係る第一段階破綻処理入札又は当該破綻清算参加者に係る破綻認定日の属する破綻処理単位期間中に実施された他の第一段階破綻処理入札（当該破綻清算参加者に係る破綻処理入札までに実施されたものに限る。
）のいずれ

12

国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

かにおいて参加申請後に応札しなかった第三階層特別清算料負担参加者（以下このａにおいて「対象清算参加者」という。
）の負担する第三階層特別清算料の額 清算
基金按分方式損失総額を各対象清算参加者の第三階層特別清算料限度額に応じて按分した額（当該破綻処理損失の額が対象清算参加者の第三階層特別清算料限度額の総額以上である場合には、各対象清算参加者の第三階層特別清算料限度額）ｂ

各第三階層特別清算料負担参加者（前ａに掲げる第三階層特別清算料負担参加者を除く。
）の負担する第三階層特別清算料の額 清算基金按分方式損失総額から前ａに定める額の総額を控除した残額を当該各第三階層特別清算料負担参加者の第三階
層特別清算料限度額から劣後負担額を控除した額に応じて按分した額（当該残額が当該各第三階層特別清算料負担参加者の第三階層特別清算料限度額の総額以上である場合には、当該各第三階層特別清算料負担参加者の第三階層特別清算料限度額）
ｃ

当該破綻清算参加者に係る破綻処理入札において入札対象取引を落札した第三階

層特別清算料負担参加者の負担する第三階層特別清算料の額

清算基金按分方式損失総額からａ及び前ｂに定める額の総額を控除した残額を当該各第三階層特別清算料負担参加者の劣後負担額に応じて按分した額（２）

前号以外の場合

破綻認定日における各第三階層特別清算料負担参加者に係る第三階層特別清算料限度額
２

前項第１号ｂ及びｃに規定する劣後負担額は、第２２条各号に定める額の合計額とする。
（第二階層清算参加者負担限度額（原取引按分）の未負担額の割当方法）
第２６条

業務方法書第８３条の５第２項第１号に規定する当社が規則で定める方法は、対象となる原取引按分清算参加者のうち、未負担割合（当該原取引按分清算参加者の未負担額（第２２条第２号に定める額を控除する。
）の当該清算参加者の第二階層清算参加
者負担限度額（原取引按分）（第２２条第２号に定める額を控除する。
）に対する割合をいう。以下この号において同じ。
）の最も大きい清算参加者の未負担割合がその次に未負担割合の大きい清算参加者の未負担割合と同率になるまで割当てを行い、当該二清算参
加者の未負担割合が同率となった場合は、当該二清算参加者の未負担額がその次に未負担割合の大きい清算参加者の大きい清算参加者の未負担割合と同率になるまで割当てを行い、順次それを繰り返す方法とする。この場合において、割当ての過程で割り当てるべき国債店頭取引清算基金の残額が０となった清算参加者については、その時点で割当てを終了する。
（原取引按分清算参加者が負担する第三階層特別清算料（追加分）の額）
第２７条

原取引按分清算参加者について、業務方法書第８３条の６に規定する当社が規則で定める第三階層特別清算料（追加分）の額は、次の各号に掲げる順序に従い、当該13

国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

各号に定める額とする。
（１）

原取引按分清算参加者が負担する第三階層特別清算料（追加分）の額

破綻処

理損失から業務方法書第８３条、第８３条の２、第８３条の４及び第８３条の５の規定による補填額を控除した額を当該清算参加者の未負担額（第２２条第２号に定める額を控除する。
）に応じて割り当てた額（当該清算参加者の未負担額（第２２条第２号に定める額を控除する。
）を上限とする。
）（２）

当該破綻清算参加者に係る第二段階破綻処理入札において入札対象取引を落札した原取引按分清算参加者が負担する第三階層特別清算料（追加分）の額

破綻処理

損失から第８３条、第８３条の２、第８３条の４及び第８３条の５の規定による補填
額及び前号の規定による第三階層特別清算料（追加分）の額を控除した額を当該清算参加者の第２２条第２号に定める額に応じて割り当てた額（第２２条第２号に定める額を上限とする。
）（変動証拠金等の範囲）
第２８条

業務方法書第８３条の７第１項に規定する変動証拠金等は、次の各号に定めるものとし、第２号に定めるものは当社に対する国債証券の渡方清算参加者に適用する。
（１）

業務方法書第４９条、第５０条、第５０条の９、第５０条の１０、第５２条、第５３条、第５４条、第６５条、第６６条及び第６７条の規定により授受すべき金銭（２）

当社が業務方法書第７４条の規定により清算参加者を相手方とした銘柄先決め

現先取引により調達した金銭により国債証券の渡方清算参加者に対する証券決済債務
時価評価額の支払いを行った場合における、当該支払いを行った日から当初損失確定
日までの間の当該支払いに対応する国債証券の時価評価額の変動額（第四階層特別清算料の額等）
第２９条

業務方法書第８３条の７第２項に規定する当社が規則で定める第四階層特別清算料の額は、次の各号に掲げる第四階層特別清算料負担参加者（同条第１項に規定する
第四階層特別清算料負担参加者をいう。以下同じ。
）の区分に応じて、当該各号に定める
額とする。
（１）

各第四階層特別清算料負担参加者（第四階層特別清算料の算出に係る破綻清算

参加者の破綻認定日後に当社により破綻等が認定された者を除く。
） 業務方法書第８３条の６の規定による補填後の破綻処理損失の額（当該破綻認定日後に当社により破綻等が認定された第四階層特別清算料負担参加者が当社に預託した第四階層特別清算料担保金の額を控除した額）を、当該各第四階層特別清算料負担参加者に係る利益相当額で按分した額（２）

第四階層特別清算料の算出に係る破綻清算参加者の破綻認定日後に破綻等が認定された第四階層特別清算料負担参加者

14

当該第四階層特別清算料負担参加者が当社

国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』に預託した第四階層特別清算料担保金の額
第５章 特別清算料担保金（第三階層特別清算料担保金の預託義務）
第３０条

各清算参加者は、他の清算参加者について破綻等が認定された場合には、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める日時までに、当該各号に定める金額（ただし、各清算参加者が第三階層特別清算料担保金として当社に預託すべき金額の累計額は、同一の破綻処理単位期間につき、当該各清算参加者の当該破綻処理単位期間の開始日の前日における国債店頭取引清算基金所要額を上限とする。
）を、第三階層特別清算料
担保金として当社に預託しなければならない。
（１）

第１４条第４項の場合において、各清算参加者が負担することとなる第三階層

特別清算料として当社が同項第２号の規定により当該各清算参加者に通知した金額が、当該各清算参加者が当社に現に預託している当初証拠金及び破綻時証拠金の合計額を超過したときａ 日時 当該通知の行われた第二段階破綻処理入札実施日の午後４時
ｂ

金額 当該超過額（２）

第１４条第４項の場合において、各清算参加者が負担することとなる第三階層

特別清算料として当社が同項第２号の規定により当該各清算参加者に通知した金額が、当該各清算参加者が当社に現に預託している第三階層特別清算料担保金の合計額を超過したとき
ａ

日時 当該通知の行われた第二段階破綻処理入札実施日の翌日の午前１１時

ｂ

金額 当該超過額（第四階層特別清算料担保金の預託義務）
第３１条

各清算参加者は、他の清算参加者について破綻等が認定された場合には、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定める日時までに、当該各号に定める金額を、第四階層特別清算料担保金として当社に預託しなければならない。
（１）

第１４条第４項の場合において、各清算参加者が負担することとなる第三階層

特別清算料及び第四階層特別清算料として当社が同項第２号の規定により当該各清算参加者に通知した金額の合計額が、当該各清算参加者が当社に現に預託している当初証拠金及び破綻時証拠金の合計額を超過したときａ

日時 当該通知の行われた第二段階破綻処理入札実施日の午後４時

ｂ

金額 当該超過額（２）

第１４条第４項の場合において、各清算参加者が負担することとなる第三階層

特別清算料及び第四階層特別清算料として当社が同項第２号の規定により当該各清算

15

国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

参加者に通知した金額の合計額が、当該各清算参加者が当社に現に預託している第三階層特別清算料担保金及び第四階層特別清算料担保金の合計額を超過したときａ

日時 当該通知の行われた第二段階破綻処理入札実施日の翌日の午前１１時

ｂ 金額 当該超過額（特別清算料担保金の充当及び返還）
第３２条

当社は、破綻清算参加者に係る当初損失確定日の翌日において、第３０条の規定により清算参加者から預託を受けた第三階層特別清算料担保金を当該清算参加者が当社に対して負担する第三階層特別清算料に係る債務の弁済に、前条の規定により清算参加者から預託を受けた第四階層特別清算料担保金を当該清算参加者が当社に対して負担する第四階層特別清算料に係る債務の弁済に、それぞれ充当し、その残額がある場合には、当該残額を、当該充当後速やかに清算参加者に返還する。
（破綻時証拠金所要額）
第３３条

業務方法書第８３条の９の各清算参加者の破綻時証拠金所要額は、破綻処理単位期間における各日（休業日を除く。以下この条において同じ。
）において、次の各号に定めるところにより算出する額とする。
（１）

破綻処理単位期間における各日において、国債店頭取引清算基金所要額に関する規則別表「国債店頭取引清算基金所要額の算出に関する表」に準じて国債店頭取引
清算基金所要額に相当する額（以下「国債店頭取引清算基金所要額相当額」という。
）
を算出する。この場合において、同表第２項に規定する「各清算参加者の一回目算出
証拠金所要額」とあるのは、「各生存清算参加者の一回目算出証拠金所要額」と読み替えるものとする。
（２）

次のａ及びｂに掲げる日の区分に応じ、当該ａ及びｂに定めるところにより破綻時証拠金所要額の算出の基礎となる額（以下「破綻時証拠金所要額算出基礎額」という。
）を算出する。
ａ

破綻処理単位期間の開始日当日に算出した国債店頭取引清算基金所要額相当額

がその前日における国債店頭取引清算基金所要額を下回る場合には、前日における国債店頭取引清算基金所要額を当日における破綻時証拠金所要額算出基礎額とし、当日に算出した国債店頭取引清算基金所要額相当額が前日における国債店頭取引清算基金所要額を下回らない場合には、当日に算出した国債店頭取引清算基金所要額相当額を当日における破綻時証拠金所要額算出基礎額とする。
ｂ

破綻処理単位期間の開始日以外の日当日に算出した国債店頭取引清算基金所要額相当額がその前日における破綻時証拠金所要額算出基礎額を下回る場合には、前日における破綻時証拠金所要額算出基礎額を当日における破綻時証拠金所要額算出基礎額とし、当日に算出した国債店頭取引清算基金所要額相当額が前日における破綻時

16

国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

証拠金所要額算出基礎額を下回らない場合には、当日に算出した国債店頭取引清算基金所要額相当額を当日における破綻時証拠金所要額算出基礎額とする。この場合において、破綻時証拠金所要額算出基礎額の算出は、破綻処理単位期間の開始日の翌日から順次行うものとする。
（３）

破綻時証拠金所要額は、当日における破綻時証拠金所要額算出基礎額から破綻処理単位期間の開始日の前日における国債店頭取引清算基金所要額を控除した額とする。
（最終損失確定時の特別清算料等の支払い）
第３４条

当社は、業務方法書第８３条の１１第１項の規定に基づき、各清算参加者が当社に預託した国債店頭取引清算基金を取り崩し、又はこれに代えて取り崩すべき額の金銭の支払いを当該各清算参加者に請求することができる。
２

第２４条の規定にかかわらず、清算参加者が業務方法書第８３条の１１第１項の規定により特別清算料を当社に支払うべき場合には、当社がその都度定める方法により当該特別清算料を当社に支払う。
第６章 回収金の分配（回収金の分配を受ける清算参加者）
第３５条

業務方法書第８４条第１項に規定する当社が規則で定める者は、次に掲げる清算参加者とする。
（１） 第四階層特別清算料を当社に支払った清算参加者（２） 第三階層特別清算料を当社に支払った清算参加者（３）

当社に預託した国債店頭取引清算基金が業務方法書第８３条の２又は第８３条の５の規定により取り崩され（前条第１項の規定により、取り崩されるべき額の金銭を当社に支払った場合を含む。）、破綻処理損失又は清算参加者の破綻等により当社に生じた損失の補填に充てられた清算参加者（４）

業務方法書第８０条の５第１項の規定により未決済ポジションの一括清算が行われた場合において、当該未決済ポジションの再構築に当たり損失を被った清算参加
者（分配手続）
第３６条

当社は、業務方法書第８４条第１項各号に掲げる場合には、当該各号に掲げる額からその回収等に要した諸費用を控除した残額を、清算参加者に対し、次の各号に掲げる順序に従い、当該各号に定める額に満つるまで各清算参加者に係る当該額に応じて按分して分配する。

17

国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』（１） 前条第１号の清算参加者 当社に支払った第四階層特別清算料に相当する額（２） 前条第２号の清算参加者 当社に支払った第三階層特別清算料に相当する額（３）

前条第３号の清算参加者

破綻処理損失又は清算参加者の破綻等により当社に生じた損失の補填に充てられた国債店頭取引清算基金の額（４） 前条第４号の清算参加者 同号に規定する損失の額２

前項の規定により当社が同項第４号の清算参加者に分配を行う場合において、当社が清算参加者に対する適正な分配を実施する観点から必要と認めるときは、当社は、当該清算参加者に対し、同号の損失の額を証するために必要な書類その他の資料を求めることができる。
３

第１項第４号の損失の額は、国債店頭取引破綻管理委員会の助言に基づき、前項の規定により清算参加者から提出を受けた資料を基に当社が定める。

４

当社は、第１項の規定による分配額が確定した場合には、当該分配額を、速やかに清算参加者に支払う。
（回収金等の分配を受ける清算参加者が存在しない場合の取扱い）
第３７条

当社は、業務方法書第８４条第１項各号の額の分配を受ける清算参加者が存在しない場合には、次の各号に掲げる順序に従い、当該各号の定めるところにより当該額からその回収等に要した諸費用を控除した残額を処理するものとする。
（１）

当社は、当該残額を、関連する破綻処理単位期間に係る取崩しについて第４条

第２項の規定により当社が第二階層国債店頭取引決済保証準備金として積み立てた額に満つるまで、第二階層国債店頭取引決済保証準備金として積み立てる。この場合、当該積立額につき、同項の規定による第二階層国債店頭取引決済保証準備金の積立ては行われなかったものとみなす。
（２）

当社は、前号による積立て後の残額を、第二階層国債店頭取引決済保証準備金の積立額が２０億円に満つるまで、第二階層国債店頭取引決済保証準備金として積み
立てる。
（３）

当社は、前２号による積立て後の残額を、関連する破綻処理単位期間に係る取崩しについて第３条第２項の規定により当社が第一階層国債店頭取引決済保証準備金として積み立てた額に満つるまで、第一階層国債店頭取引決済保証準備金として積み立てる。この場合、当該積立額につき、同項の規定による第一階層国債店頭取引決済
保証準備金の積立ては行われなかったものとみなす。
（４）

当社は、前３号による積立て後の残額を、第一階層国債店頭取引決済保証準備金として積み立てる。
第７章 雑則18

国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』（複数のネッティング口座を開設している清算参加者の特例）
第３８条

複数のネッティング口座を開設している清算参加者について、次の表の上欄に掲げる規定を適用する場合には、これらの規定の同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第１４条第４項

負担することとなる

ネッティング口座ごとに負担すること

第２号

となる
当社に預託すべき

ネッティング口座ごとに当社に預託す
べき

第２１条

第２２条

第２２条の２

負担割合

ネッティング口座ごとの負担割合

当該原取引按分清算参加者

当該原取引按分清算参加者が有する当が有する信託口

該信託口

第二階層清算参加者負担限

ネッティング口座ごとの第二階層清算

度額

参加者負担限度額

国債店頭取引清算基金

ネッティング口座ごとの国債店頭取引
清算基金

第２４条

当社が規則で定める

ネッティング口座ごとに当社が規則で
定める

第２５条

負担割合

ネッティング口座ごとの負担割合

預託した

ネッティング口座ごとに預託した当社が規則で定める

ネッティング口座ごとに当社が規則で定める

前日（休業日に当たるとき

前日（休業日に当たるときは、順次繰

は、順次繰り上げる。以下り上げる。以下同じ。
）におけるネッテ

同じ。
）における

ィング口座ごとの他の破綻等について

他の破綻等についてネッティング口座ごとに第三階層特別清算料限度額

ネッティング口座ごとの第三階層特別清算料限度額

第２６条

負担する第三階層特別清算負担するネッティング口座ごとの第三料階層特別清算料

定める方法

定める方法は、ネッティング口座ごとに清算参加者については

清算参加者の当該ネッティング口座に
ついては

19

国債店頭取引９第２７条『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

当社が規則で定める

ネッティング口座ごとに当社が規則で定める負担する第三階層特別清算負担するネッティング口座ごとの第三料（追加分）

階層特別清算料（追加分）

前号の規定による前号の規定によるネッティング口座ごとの第２２条第２号

ネッティング口座ごとの第２２条第２号

第２８条

変動証拠金等はネッティング口座ごとの変動証拠金等
は、ネッティング口座ごとに第２９条

当社が規則で定める

ネッティング口座ごとに当社が規則で
定める

第３０条

当該各号

ネッティング口座ごとに当該各号

利益相当額

ネッティング口座ごとの利益相当額

預託した

ネッティング口座ごとに預託した各清算参加者は各清算参加者は、ネッティング口座ごとに

各清算参加者が各清算参加者がネッティング口座ごとに国債店頭取引清算基金所要

ネッティング口座ごとの国債店頭取引額

清算基金所要額

負担することとなる

ネッティング口座ごとに負担すること
となる

第３１条

当社に現に

ネッティング口座ごとに当社に現に各清算参加者は各清算参加者は、ネッティング口座ごとに負担することとなる

ネッティング口座ごとに負担すること
となる

第３３条

当社に現に

ネッティング口座ごとに当社に現に破綻時証拠金所要額

ネッティング口座ごとの破綻時証拠金
所要額

国債店頭取引清算基金所要

ネッティング口座ごとの国債店頭取引額

清算基金所要額

20

国債店頭取引９『国債店頭取引清算業務に関する清算参加者の破綻処理に関する規則』

付

則

１

本規則は、平成２６年１０月１４日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、当社のシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、本規則を適用することが適当でないと当社が認める場合には、平成２６年１０月１４日以後の当社が定める日から施行する。この場合において、本規則の施行時における取扱いに関し必要な事項については、当社がその都度定める。
付

則

この改正規定は、平成２８年１０月３日から施行する。

付

則

１

この改正規定は、平成３０年５月１日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、当社のシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、
平成３０年５月１日以後の当社が定める日から施行する。この場合において、この改正規定の施行時における取扱いに関し必要な事項については、当社がその都度定める。
付

則

この改正規定は、平成３０年６月１８日から施行する。

付

則

１ この改正規定は、令和５年１２月１８日から施行する。
２

前項の規定にかかわらず、当社のシステムの稼働に支障が生じた場合その他やむを得ない事由により、改正後の規定を適用することが適当でないと当社が認める場合には、
令和５年１２月１８日以後の当社が定める日から施行する。この場合において、この改正規定の施行時における取扱いに関し必要な事項については、当社がその都度定める。
付

則

この改正規定は、令和６年６月１８日から施行する。

21