インドネシアの生物多様性の現況と保全施策について河本晃

利採，泥炭林のオイルパームへの転換，鉱山開発等がはじめに原因であるが，ほかにも森林火災や違法開拓・伐採

筆者は 2009 年から 2011 年にかけて，インドネシなどを防ぎきれないことも大きな要因である。

アの林業省をカウンターパートとする個別専門家とIUCN（国際自然保護連合）のレッドリストには，して働く機会を得た。保全地域（生物保全法に基づ

インドネシアを生息地とする動植物が多数掲載されき動植物の保全やレクリェーションを目的に指定さている（表 2）。インドネシアの国土の大半は道路れている地域のこと。以下同じ。）の管理能力向上が未発達でアクセスが難しく，動植物調査が十分にに関する技術協力を主な業務としたが，その中でイ行われていないことを考えると，この数は将来的にンドネシアの生物多様性保全施策の現状や各地の保かなり変わるであろう。また，絶滅のおそれのある全地域の管理の実態を知ることができた。インドネ

野生動植物の種の国際取引を規定するワシントン条

2

シアは面積約 190 km ，島嶼数約 17,500，東西距離約（CITES）で商業目的の取引を禁止する附属書は約 5,000 km に及ぶ巨大な国であり，交通網も不Ⅰに記載されている動植物 953 種（種，亜種，個体十分なため，首都ジャカルタから 1 週間程度の行程群を含む）には，インドネシアを生息地とするもの

では行ける場所に限りがある。2 年間に自分の目でも多く含まれている。

確認したのはごくわずかな地域に過ぎないが，本稿

インドネシア政府では林業省が中心となって野生ではその経験を基にインドネシアの生物多様性の保生物保護施策を企画・立案している。国立公園等の全に関する実情と課題について報告したい。

保全地域を管理するのも林業省（一部の海洋保全地
域 は 海 洋 水 産 省 が 管 理 ） で あ る が， 並 行 し て

生物多様性の概況

WWF，CI（Conservation International），TNC（Theインドネシアには，約 325,000 種の野生動植物が生Nature Conservancy）をはじめ，多数の環境 NGO息するといわれている（表 1）。世界の陸地面積のがインドネシアでプロジェクトを実施し，生物多様約 1.3% にすぎない国土にこれだけの生物種がいる

性 の 保 全 活 動 を 進め て い る。 生 物 多 様 性 条 約 のことからメガダイバーシティ国家とも呼ばれる。生フォーカルポイントは環境省だが，同省の生物多様物地理区では東洋区とオーストラリア区にまたが性関連の業務は関係機関の施策の取りまとめや普及り，島嶼国ゆえ生物が島単位で隔離され進化をとげ啓発が中心で，実際に取り締まり等を行う権限は有たことなどが多様な生物のいる理由とされている。

していない。生物多様性国家戦略にあたる IBSAP

しかし，これらの多くが生息地とする熱帯雨林は減（Indonesian Biodiversity Strategy and Action

少の一途をたどっている（図 1）。木材としての伐Plan）に記載されている 72 のアクションプランのAkitoshi Kawamoto : Current Situation and Conservation Policy of Biodiversity in Indonesia
環境省総合環境政策局 前インドネシア林業省 JICA 専門家
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海外の森林と林業

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表 1

インドネシアに生息・生育する生物種数
分類群

動物

植物

その他

種数

哺乳類
鳥類
爬虫類
両生類
魚類
昆虫類
軟体動物

500
1,500
2,000
1,000
8,500
250,000
20,000

顕花植物
シダ類
コケ類
海草

25,000
1,250
1,500
1,800

菌類
バクテリア等

12,000300

計

表2325,350

出典 : Biodiversity Action Plan of Indonesia（1991）

IUCN レッドリストに掲載されているインドネ
シアを生息地とする生物種数
掲載種数

哺乳類
鳥類
爬虫類
両生類
魚類
維管束植物

184
98
3232137394

IUCN HP よりカテゴリーが CR（絶滅危惧ⅠA 類），EN（絶滅危惧ⅠB 類），VU（絶滅危惧Ⅱ類）の種を検索したもの

保全地域の管理状況
2010 年 10 月発行の林業省統計によると，転換可能生産林を除く森林区域面積は 110.0 km2 であり，国土の約 58% を占めていることになっている（実際の森林面積とは乖離がある。本誌本号 3 頁も併せて参照されたい）。基本的にインドネシアの森林は国有地であり，森林法に基づき管理されている。そのうち保全林とされる林地は，表 3 のように 6 種の保全地域に指定されている。1 ヶ所の地域が大きな面積を占めるのは国立公園で，全国 50 ヶ所で保全地域全体の 60% を占める（2009 年）。50 公園のうちロレンツ，コモドなど 6 公園は世界自然遺産に登図 1

インドネシアの森林面積の推移（FAO 公表資料による）録されている。国立公園内で許容される行為は，ゾーニングによって差違があり，違法行為者には罰則もある。また，国立公園は保護を中心としながら限定的な自然観光利用を認めている一方，他の保全うち，環境省を除くと，林業省，海洋水産省，科学地域は専ら保護が目的あるいは大衆的観光・レク院の 3 機関が 20 以上のプランに関わっている。

リェーションが主目的となっている。保護だけが目

生物多様性の保全施策は，野生生物の保護，増殖，取引規制といった直接的な生物管理のほか，生息域的の保全地域では，来訪者による経済効果がないため，周辺住民の理解が得にくい。の保全，調査研究，普及啓発，住民の経済支援まで

地域の管理にあたるのは林業省の出先機関で，国多岐にわたるが，本稿では保全地域の管理を通した立公園については国立公園事務所（BTN）が公園保全と，保全地域外における保全施策を中心に述べ毎に設置され，林業省職員が直接管理する形をとっることとする。ている。大森林公園は州政府に管理を任せており，海外の森林と林業

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表 3

保全地域の種別と箇所数及び面積（2009 年）
箇所数

面積（ha）

陸域地域

海洋地域

陸域地域

海洋地域

厳正自然保護地域（Cagar Alam）
野生生物保存地域（Suaka Margasatwa）
国立公園（Taman Nasional）
自然観光公園（Taman Wisata Alam）
大森林公園（Taman Hutan Raya）
狩猟公園（Taman Buru）

238

5

4,333,625.44

155,015.1074

25,052,973.64

5,220.0043

7

12,284,031.34

4,043,541.30

104

14

258,469.85

491,248.00

22

─

344,174.41

─

14

─

225,103.94

─

計

495

28

22,498,378.62

4,695,024.40

合計

523

インドネシア林業省統計（2010 年 10 月）より。（27,193,403.02）内はインドネシア語

残る 4 種の保全地域は概ね各州に 1 事務所ある自然含めた管理を行うことになっているが，筆者が管理資源保全事務所（BKSDA）がまとめて管理してい計画の遂行状況をヒアリングしたところ，「計画はる。いずれも，主要地区に Section 事務所と呼ばれ書いただけだから」と正直に話す所長もいた。保全る出先事務所を数ヶ所置き，さらにその下に 1〜2地域であれば，地域内の動植物のインベントリー整人が勤務する Resort 事務所を配置している。同じ

備，重要な生態系の抽出，重点箇所のモニタリング保全地域の管理業務であっても BTN と BKSDA でなどをすべきであるし，そのための職員教育，研究は，状況が大きく異なる。職員数に大差はなく予算者との連携等を進める必要がある。日常のパトローは BTN の方が BKSDA より多いのだが，BTN がルにおいても，目撃した動植物や違法行為等の記録

ま と ま っ た 1 つ の 地 域 を 管 理 す る の に 対 し，を客観的に整理し，それに基づき管理作業の方針をBKSDA は広範囲に点在する小面積の保全地域を管立てて実行していくべきである。しかし，残念なが理しなければならないため，一つの保全地域に対すらそうした手順が確立されている事務所はまだ多くる管理密度が大きく違う。また，BKSDA は州内のない。

森林火災対策や野生生物取引の監視も行っている。

保全地域の管理が大きく変化したのは，2006 年筆者が訪問した BKSDA ではどこでも職員が BTNの大臣令の公布以降である。このことは久保英之氏との格差に対する不満を訴えていた。

が本誌 No. 76（2009）で詳しく記述されているが，しかし国立公園であっても，地域内の生物多様性ゾーニングにおいて住民の居住を容認する特別ゾーが確実に保全されているところはあまりない。違法ンが認められ，国立公園に農地や居住地の存在を認伐採や不法居住者の対応に手を焼き，そのイタチめてこなかったそれまでの方針が転換された。そのごっこに多くの手間を割いているのが実態である。

結果，公園職員には，住民とのコミュニケーション現在では全ての国立公園が管理計画（20 年計画・5を通してある程度の便宜を与えつつ境界線に近い保年計画・年次計画の 3 種）を策定し，ゾーニングも全地域を協働で管理していく技術が求められるよう行い，それらに沿ってモニタリング，環境教育等もになった。現在林業省では，各事務所で住民との協24

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働管理を推進する方針を打ち出している。また，所長からの上位下達の管理ではなく，現場職員の収集した情報や企画に基づき管理のあり方を設定していく手法（Resort based management）を推奨するようになった。現実を踏まえた方針であり，地域の事情に応じた管理をしていく観点から望ましい方向性であるが，各事務所にとって職員の能力向上は大きな課題となっている。
インドネシアでは，保全地域管理において NGOや各国ドナーが積極的な活動を行っており，特にトラやオランウータンなど絶滅のおそれのある大型哺乳類が生息するスマトラ島及びカリマンタン島ではBTN や BKSDA と連携したプロジェクトも目につく。一方，スラウェシ島，パプア島，マルク諸島な写真 1

スラウェシ島の国立公園内にあるマレオ（希少鳥類）の繁殖施設

どでは NGO の活動も少なく，BTN や BKSDA が個別に細々と希少種の保護増殖の試みを続けている例もある（写真 1・2）。職員の教育レベルや事務所の管理能力も，スラウェシやパプアでは他島に比べ劣るという。筆者は，スラウェシをフィールドとして活動している大学及び研究機関の研究者に，保全地域の現況と改善策についてアンケートを試みた。
9 名からしか回答を得ることができず，統計的に有意な結果を得たわけではないが，表 4 のとおりであった。ここからは保全地域に対する住民の侵食に強い危機感が示され，住民教育や何らかの支援による住民との協働が対策として提案されていた。，住民への環境教育と管理者側の職員教育が喫緊の課題であることを研究者の意見から感じ取ったのだが読

写真 2

繁殖施設で育てられているマレオの幼鳥み取れる。しかし，林業省では「効果が現れるまでに時間がかかる」として環境教育に力を入れる意向

ルも増えたと聞いている。事務所側ではインドネシはない。NGO も概して環境教育には消極的である。

ア人研究者であっても外国人が背後にいないか警戒

なお，地域内の動植物の詳細なインベントリーをしており，保全地域管理の立場からは理解できる整備している保全地域は少ない。指定時のわずかなが，地域管理に必要な科学的データを得やすくする調査結果しか保有していない地域もある。より充実ためには，戦略的に研究活動を誘致する積極性も必した結果を得て生物多様性保全の方向性を明確にし要と思われる。ていくためには，研究者との情報交換や連携を積極的に進める必要があるが，遺伝子資源の保護が叫ば保全地域外での保全施策れるようになってから研究活動への許可が慎重に保全地域に含まれない場所であっても，特定の種なっており，標本の持ち出しができないなどトラブにとって重要な生息地は多々存在する。開発事案が海外の森林と林業

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表 4

生物保全法に基づく保護種の数と指定種の例

種数

指定種の例

哺乳類
鳥類
爬虫類
昆虫類
魚類
その他の動物植物

70
93312071558

スマトラトラ，バビルサ，ユーラシアカワウソ，ジャワサイ
キバタン，ヒクイドリ，クロサギ，キュウカンチョウ，マレオ
ヨツユビガメ，アオウミガメ，イリエワニ，コモドオオトカゲ
トリバネアゲハ属 6 種，キシタアゲハ属 12 種
シーラカンス，ノーザンバラムンディ，アジアアロワナ
シャゴウガイ，ホラガイ，ヤコウガイ，シラナミガイ
ラフレシア，フタバガキ科属 13 種，ラン科属4種

計294

浮上すると NGO や研究者からそうした情報が地方

インドネシアで捕獲された希少種が海外に密輸さ政府に提出されることもあるが，多くの場合は無視れる事例は今でも多いとされている。地元の住民がされるという。ほとんどの地方政府は開発指向であ

主体的に捕獲するのは食用にすることが主な目的だ

り，保全地域ですら開発させるよう林業省に求めてが，海外へ輸出される動植物は，ペット，薬用，装くることが多い。そうした中で，規制のない森林を飾品などの目的で捕獲・採取される。違法な取引の保護する重要性を訴えても聞き入れられることはほ

監視は自然資源保全事務所（BKSDA）の担当であとんどない。

る。しかし BKSDA には十分な人員や体制がなく，保全地域外での生息域内保全が困難な中，種レベ満足な活動は実施できていない。違法に捕獲されたルの取引規制や保護増殖などの施策は生物保全法保護種の個体が発見された場合の一時収容や野生復（1990 年法律第 5 号）に基づいて行われている。同

帰のリハビリには NGO や民間の動物園等も協力し法では表 4 のとおり保護種を指定しており，指定種ているほか，主要港での監視活動を NGO が行っては生死に関係なく採取，損壊，運搬，販売等の行為がいる例もある。日本でもよく知られるオランウータ禁止されている。また，「種保全戦略 2008‑2018」

ンの野生復帰支援施設は，現在スマトラ島とカリマを林業大臣令として出し，分類群毎に優先して保護ンタン島に計 4 ヶ所あり，いずれも林業省が設置しする種をあげ，それらの保全方針を簡潔に示していたものの，運営には餌の供給等で予算が必要である。ここで優先保護種とされた種については，林業り，NGO に任されている。

省がアクションプランを順次作成しており，2011

なお，種の保護の基準として最も一般的なのは絶年 3 月時点でオランウータン，サイなど 4 種のプラ滅の危険性であり，絶滅のおそれの観点から動植物ンが公表されている。現在作成中のアノアのアクをランク付けしたレッドリストが各国で作成されてションプランでは，生息域の調査，違法捕獲・違法いるが，インドネシアには存在しない。表 4 に示す取引の防止，普及啓発等のプログラムが優先度・年指定種，IUCN のレッドリスト，CITES の附属書次スケジュールとともに示される予定である。作成

掲載種を国のレッドリストの代用としているのが現は研究者や NGO も交えて行われ，科学的根拠・客状である。日本の 5.5 倍に及ぶ広大な面積，都市部

観性・透明性は確保されているものの，プランには以外へのアクセスの悪さ，調査研究に必要な資金の考えられる対策が網羅的に書かれており，記述され不足等により，客観的な評価を加えるためのデータたプログラムが実行できるかどうかが課題といえよを集めるのは容易ではない。せめて保全地域ではう。

データが揃っているべき，と考えるが，焦点を絞っ26

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て集中的な調査活動を行わない限り，データ不足のないが，地道にあらゆる世代を対象に努力を続ける

状況は変わらないと思われる。

必要がある。
住民が違法行為を働くのは貧困が原因，として生生物多様性保全施策の課題

計支援策とセットにした環境保全対策もいくつか行

生物多様性の保全に関する法制度は，前述の生物われている。しかし，食糧に不安がなくなればバイ保全法と森林法が基本となっている。法には用語のクが欲しくなり，バイクが手に入れば携帯電話を持定義，規制行為に関する規定，それを犯した場合のちたくなり，といった具合に人の欲望に際限はな罰則等が明記され，構造的な不備はない。しかし，い。本質的には生物多様性を保全する行為自体が経条文の細部解釈はあいまいなことが多く，詳細事項済的価値を持つよう生態系サービスへの支払 いを規定する政令が制定されていないものも多い。ち（PES）の仕組みを作り上げることが必要であろう。

なみに，2011 年 2 月時点で林業省の HP に掲載さ

REDD＋の動きも含め，今後のインドネシアの生物れている法令をチェックしたところ，生物保全法で多様性がうまく保全される制度が早く確立されるこ

計 13 あるべき政令が 2 本しか確認できなかった。とを期待している。

実際は他の政令も制定されているのかもしれないが，筆者が林業省の担当者に聞いても明確な回答は終わりになかった。もっとも法律で明確に禁止されている保日本は生物多様性に関する JICA 専門家を 1995

護種の捕獲や森林の火入れすら確実に担保されない年から派遣し，ジャカルタから車で 4 時間ほどの距事実を見ると，法の不備を考察するより現行法が確離にあるグヌンハリムンサラク国立公園では 2009

実に遵守される体制なり工夫を優先して検討すべき年まで技術協力及び無償資金協力を行ってきた。一ではあるが。

連のプロジェクトを通し，動植物のインベントリー

もう一つ優先すべき課題をあげるなら，保全地域作成，主要な野生生物のモニタリング，パトロール周辺の住民に対する教育がある。筆者はいくつかのによる効率的な情報収集と分析，それらの結果を用保全地域で周辺住民だけでなくその子弟の通う学校いた管理計画の作成，協働管理，エコツーリズムのの教師にもヒアリングをしたが，森を伐れば水源と振興など，モデル的な国立公園管理の技術を現地職する川の水量が減り土砂崩壊も起きやすくなること員に指導した。現在では他の公園職員が多く視察にを経験的に知っていながら，目先のわずかな収入の訪れるまでになっている。だが，ここまで予算と技ために伐採行為に及んでいた。住民は，森を経済的術を投下した公園でさえ，完全に違法行為をなくし価値のある対象としか見ておらず，教師は環境教育たわけではなく，公園境界線すら完全には明確化さよりも生計向上に役立つ授業を求められると話してれていない。開発行為に起因する未曾有の大災害でいた。ある林業省職員は，環境に関することを教えも起これば，自然環境の重要性に国民が気づき保全ようとしても難しくて理解できない住民が多いので意識が高まるのかもしれないが，そうした事態が起

基礎学力をつけないと環境教育なんて無理，と連れこる前に，インドネシアの生物多様性保全施策が効なかった。教材を作って配るだけでは解決しない問果的に運用されるようになることを願っている。

題であり，有効で即効性のある対策はすぐに出てこ

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