居住福祉通信 34 号 2023 年 10 月

居住福祉通信日本居住福祉学会

第 34 号改訂版 2023 年 10 月

第 20 回日中韓居住問題国際会議（中国・成都市、９月２２，２３日）
主テーマ「社会経済に相応する住宅問題」「住宅建設の工業化」と「コミュニティ再生」の２つの方向性「社会経済
第 20 回日中韓居住問題国際会議は９月 22、23 両日、中国・四川省成都市で、。日中韓会議が 20に相応する住宅問題」を主テーマに開催された（左上は会議の論文集）
回を迎えたのを記念し、会議 5 回目ごとの記念バッジ（日本は第 5 回の奈良と第 15 回の東（左下）が配られ、会議のロゴマーク（右）も新たに制定された。
京）
22 日の会議は、天府国際会議センターで行われ、「Ⅰ．プレハブ住宅の多様な建築技術と住居環境」「Ⅱ．住宅機能の品質向上と住居満足度」「Ⅲ．ポストコロナおよび災害に向けた強靭なコミュニティの構築」という 3 つサブテーマと「Ⅳ．若手による自由論題」の合わせて 13 題の報告と質疑応答があった。成都市は旧市街南に「天府新区」という新都市を建設し、「双核都市」の計画を進めている。23 日は、双核都市の中間に人工湖の周囲に造成された「麓湖エコシティ」や旧市街の古い町並み「寛窄巷子」などを視察した。
日本からは、岡本祥浩・日本居住福祉学会会長、サブテーマ１の報告者として野口哲夫・まちづくり研究所代表、それに神野武美・副会長の 3 名が現地参加し、サブテーマⅡの報告者、脇田祥尚・近畿大学教授と、同Ⅲの新井信幸・東北工業大学教授、自由論題Ⅳの藤原牧子・甲子園短期大学専任講師はオンラインで参加した。
百年住宅とモジュラー住宅
初日の会議での報告は概ね、「住宅建設の工業化」と「コミュニティ再生」という 2 つの方向性に分けられる。
「工業化」とは、効率化を図るための資材等の標準化，規格化で互換性を高め、建物の長寿命化を図り、炭素削減などの環境への配慮とともに良質な住居、住環境の創造を目指すものである。サブテーマⅠの、中国の「開放的な建築理念に基づく百年住宅の設計と実践」（汪傑・南京長江都市建築設計(株)会長）（左上）、工場での建築部材の製造を主とする建築技術モジュラー住宅を研究した「韓国におけるモジュール化住宅技術の現状と住宅環境の分析」（金永優・韓国土地住宅公社（左下）、京畿南部本部長）
また、サブテーマⅡの中国、孫宇光・浙江宝業不動産グループ会長の「宝1居住福祉通信 34 号 2023 年 10 月
業新橋風情百年住宅プロジェクトの実践と革新」も同様なコンセプトである。
４題の自由論題（Ⅳ）のうち中国側の発表２つは「建築物の炭素削減」に関するものであった。サブテーマⅠで、野口哲夫氏は「プレハブ建築の多様化した施工技術と居住環境」と題し、戦後の高度成長期の都市集中に対応して住宅を量産するために住宅公団が公団住宅のために開発した標準設計を機に、民間企業のプ野口氏の発言が同時通訳され文字で表示

レハブ住宅の開発が誘導され、品質も向上した経緯を紹介した。

学生と住民の協働で商店街とコミュニティの再生へ（脇田氏）「コミュニティ」の再生については、サブテーマⅡで、脇田祥尚教授が、東大阪市の「石切参道商店街」の再生について住民、商店街、建築士、大学・学生らが空き家のリノベーションやコミュニティスペース創設の取り組んでいること報告した。
自治会活動は防災や住環境整備に限定、親睦サークルやＮＰＯ活動の活性化で人と人のつながりを（新井氏）
サブテーマⅢでは新井信幸・東北工業大学教授が「ポストコロ石切の地図（左）と報告をする脇田祥尚教授

ナの持続可能な地域コミュティの創建方法」と題し、東日本大震
災後の復興住宅などでの活動経験を踏まえて、自治会・町内会の活動は、その負担の大きさから生活基盤の防災や住環境整備という基礎的分野に限定する一方、人と人とのつながりを図る方法として、多様な親睦サークルの活性化やＮＰＯ活動を提示した。
自由論題Ⅳで藤原牧子氏は「住民主体の総合相談構築に関する考察」と題し、社会的不利地域に住む市民や生業への親身な相談機能の充実の必要性を説いた。
孤立化した社会に対応するまちづくりを説く
新井信幸教授示唆に富む「産業 5.0」へのパラダイムの転換
サブテーマⅢでは、中国の舒平・河北理工大学教授が、伝統的な居住区である天津市五大道を例に緑地や小公園など「小さな公共空間」の復興が人の心を癒す機能を持つという実証研究を報告した。
同じく韓国の許志行・住宅都市保障公社公共関係総監は「民間賃貸住宅コミュニティの造成と活性化事例」と題し、代表的な住宅形態の集合住宅においてその閉鎖性や構造のために住民間のコミュニケーションが困難という状況に対して、生活施設の整備やコミュニティ運営を評価する「居住系サービス認定制度」を導入し、民間賃貸住宅の品舒平氏が報告した小さな公共空間質と住民の満足度の向上を図った事例を紹介した。
一方、「自由論題Ⅳ」の韓国の金善珠・京畿大学教授の「産業 4.0 から産業 5.0：住宅福祉の変化と課題」は、人間と環境、社会的価値を中心とした新しい「産業 5.0」へのパラダイムの転換を訴えたものである。コミュニ
ティの衰退や崩壊は、災害がもたらす場合もあるが、その多くは、国全体の産業化によって農村社会が解体され、人口や産業の都市集中が進み、人と人との横のつながりが希薄化し、地域社会を支える担い手として高齢者に負担が重くのしかかるといったことを意味している。
「産業 5.0」の内容がどのようなものかは具体的に示されなかったが、示唆に富む指摘である。
「百年住宅」などの新しい技術の開発を活かしながら、身近な自然環境、住環境、住生活を支える「コミュニティ・ビジネス」のようなものが想像できるのではないか。（文責：神野武美）
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23 日は「麓湖エコシティ」などを視察
23 日は、「天府新区」の技術者向けの住宅（博士や修士など学位によって住宅が違う）を視察した後、成都市中心市街地と天府新区という「双核都市」の中間地点に建設された「麓湖エコシティ」を訪れた（図１）。
昔は、丘陵に農地が広がった入り組んだ元の地形を生かした人口湖「麓湖」（図２の水色の部分）の周りに人口十数万人の新都市を建設している。湖には、何隻もの遊覧船が走り回り、水辺には瀟洒な住宅や美術館が建っていた。その後に訪れたのが、旧市街地で古い町並みが残る「寛窄巷子」。成都の街は、ビル群ばかりが目立つが、ここだけは、京都や奈良町に似て、広い通りとその間をつなぐ狭い通路「辻子」からなっている街であった。だが、人出の多さには圧倒された。
歓送晩餐会では、いかにも辛そうな四川料理がふるまわれ、中国の伝統芸能「変面」などの妙技が披露された。

「寛窄巷子」の人出の多さに圧倒された

図1

図２

麓湖を走る遊覧船

歓送晩餐会で披露された「変面」の妙技

次回第 21 回日中韓居住問題国際会議は日本開催
第 21 回日中韓居住問題国際会議の開催国は日本。2005 年の奈良大会で採択された「東アジア居住福祉宣言」の改訂、国際会議の名称変更という提案もあり、2024 年 11 月の開催日までに検討が必要になっている。
3 ヵ国の学会の協議によっ次回の国際会議の主テーマ、サブテーマは以下のように決定した

時期：2024 年 11 月 1 日(金)～11 月 4 日(月)。
開催地：金沢市とその周辺
主テーマ：「持続可能な居住環境を目指して」
・サブテーマ 1

子育てを支えられる居住環境

・サブテーマ 2 一人暮らしを支えられる居住環境
・サブテーマ 3

住宅と住宅地の再生・自由論題
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2023年 安居楽業Journal of Housing Welfare vol.17（日本側掲載論文）
日本居住福祉学会、中国房地産業協会、韓国住居環境学会は国際会議の度に「安居楽業」という論文集を発行してきた。国際的に認められる論文集にするには、英語で書く必要があるという声を受け、2022年から論文はすべて英語にになった。2023年の25稿の論文のうち日本からは以下の6論文が寄稿された。
・新井信幸 Diversification of meanings of the Disaster－stricken area of Arahama: Towards ā
recovery by the “Design ｏｆ meanings"
・石川久仁子 Research on Housing support project by social welfare corporation in Osaka・神野武美

For the establishment of the sustainable common society by the bold change thatmakes use of SDG‘s・黒木宏一 The livelihoods of older Koreans in Japan: Regionality, Independence, and Choice・野村恭代

Developing comprehensive consultation in collaboration with local residents andprofessionals

・佐藤和宏

On the issues of housing problems emerging from COVID-19 crisis from theperspective of homeownership system and the possibility of transformation

評論 噴火災害のリスクのあるマンション群とスラム マニラ雑考
吉田邦彦（北海道大学法学研究科教授）
フィリピンの災害・地球温暖化リスクのゾーニングの問題の第一人者、フィリピン大学のフロラノ教授と十年ぶりに再会するためフィリピンを訪問し、マニラの南 60 ㌔のタガイタイを訪ねた。標高700 ㍍の避暑地。カルデラ湖の中にあるタール火山（標高 295 ㍍）の素晴らしい眺めを楽しむことができる。例年、ゼミ生と行く洞爺国立公園の有珠山と二重写しになる。有珠山と似て回帰的噴火活動があるからだ。軽井沢のようなタガイタイは避暑人口が増えてマン
タガイタイ展望台からタール火山を望ション群が建てられている。
しかし、居住福祉上は、災害リスクと隣り合わせである。タール火山は、1911 年の噴火は 1100 人も死者が出た、1977 年や 2020 年１月の噴火も 39 人が死亡した。
こんな風光明媚なところのマンションが、1000 万ペソとは安いのは、災害リスクを考慮した市場価格が出ることが、資本主義圧力が強いフィリピンらしい。
その貧富の格差は、日本とは比べものにならない。例えば、地ビール・サンミゲルの会社社長のラモンアンをはじめ大富豪がいる半面、貧困者による海外での出稼ぎも多いしスラム街も広がっている。
それは町並みにも反映し、金融の中心マカティや BGC(Bonifacioタガイタイで建設が進むマンション

Global City)(巨大ビルが急増された地区）などは、日本の先を行く大都会だが、スラムが混合する地区もある。この「斑模様」はどう説明したら良いのか。グローバル資本主義の極（最前線）であるとともに、貧困が広がる世界、この無秩序は何故か。フィリピンは、東南アジアでは、例外的な厳格なカトリック国だ。離婚も認められず、避妊も認められない、フェミニズムも低調である。それがこの国の貧困と関係あるのか。
第 23 回日本居住福祉学会全国大会（10 月 28，29 日、立教大学等）は盛況の上、無事開催されました。その成果は来年春に発行予定の「居住福祉研究 36 号」に掲載します。
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新潟工科大学工学部工学科 黒木宏一 Kurogi Hirokazu
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問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美副会長）へ