「白河文化交流館及び白河市東文化センター」 募集要項

１．施設概要I.

白河文化交流館①施設名

白河文化交流館②所在地

白河市会津町１番地１７③設置目的

市民に優れた芸術文化に触れる機会を提供するとともに、市民の主体的な芸術文化活動を奨励し、芸術文化団体の育成及びネッ
トワークづくりを行うことにより、芸術文化の振興及び市民の交流と活力あるまちづくりに寄与する④建物概要

鉄筋コンクリート造 4 階建て
敷地面積 11,728 ㎡ 建築延面積 9,783 ㎡⑤施 設 概 要

大ホール（収容人数 1,104 人）、小ホール（収容人数 321 人）、練習室、ミーティング室、楽屋、カギガタモール、レストラン、事務室、その他⑥運営に関する事項

II.

令和５年度 利用者実績 延べ 5 万 8 千人

白河市東文化センター①施設名

白河市東文化センター②所在地

白河市東釜子字狐内４７番地③設置目的

市民に優れた芸術文化に触れる機会を提供するとともに、市民の主体的な芸術文化活動を奨励し、芸術文化団体の育成及びネットワークづくりを行うことにより、芸術文化の振興及び市民の交流と活力あるまちづくりに寄与する④建物概要

鉄筋コンクリート造３階建て
敷地面積 15,428 ㎡ 建築延面積 1,649.86 ㎡⑤施 設 概 要

ホール（収容人数３５０人）、エントランスホール、ホワイエ、練習室、楽屋、映写室、事務室、その他⑥運営に関する事項

令和５年度 利用者実績 延べ 9 千人

２．指定管理者が行う管理基準及び業務範囲
白河市白河文化交流館条例（平成２６年白河市条例第７２号）及び白河市東文化センター条例（平成 17 年白河市条例第 171 号）の規定によるもののほか、管理仕様書に定める内容に従い、施設の管理を行うものとする。
３．指定期間
令和７年 4 月１日から令和１２年３月３１日まで
４．指定管理委託料上限額
指定期間中の指定管理委託料上限額は、１，１２３，５４７，０００円とする。
≪上限額内訳≫I.

白河文化交流館
年度

II.

委託料

令和７年度

２０３，５６９，０００円

令和８年度

２０４，５６５，０００円

令和９年度

２０６，９５３，０００円

令和１０年度

２１０，５７５，０００円

令和１１年度

２１１，４１２，０００円

白河市東文化センター
年度

委託料

令和７年度

１７，５７９，０００円

令和８年度

１６，９４２，０００円

令和９年度

１７，１３０，０００円

令和１０年度

１７，３１７，０００円

令和１１年度

１７，５０５，０００円

５．指定管理委託料の精算
I.

白河文化交流館① 上限額のうち３，０００，０００円は修繕費相当額とし、履行がなかった場合は精算対象となる。※指定管理者の支出超過となった場合は、原則補填はしない。
年度

修繕費

令和７年度

３，０００，０００円

令和８年度

３，０００，０００円

令和９年度

３，０００，０００円

令和１０年度

３，０００，０００円

令和１１年度

３，０００，０００円

② 指定管理委託料は、経営努力とは別の要因により利用料収入が増加する又はコストが削減される、事業計画が変更になる、指定された事業を実施しないなどの理由により過剰と判断される場合には精算の対象となる。
II.

白河市東文化センター① 上限額のうち２００，０００円は修繕費相当額とし、履行がなかった場合は精算対象となる。
※指定管理者の支出超過となった場合は、原則補填はしない。
年度

修繕費

令和７年度

２００，０００円

令和８年度

２００，０００円

令和９年度

２００，０００円

令和１０年度

２００，０００円

令和１１年度

２００，０００円② 指定管理委託料は、経営努力とは別の要因により利用料収入が増加する又はコストが削減される、事業計画が変更になる、指定された事業を実施しないなどの理由により過剰と判断される場合には精算の対象となる。
６．指定管理委託料の支払方法
市は指定管理委託料として、次に定めるとおり適正な請求書を受理した日から３０日以内に指定管理者に支払うものとする。
対 象 期 間請 求 月

第１四半期（４月分～６月分）

当該年度の４月第２四半期（７月分～９月分）

当該年度の７月第３四半期（１０月分～１２月分）

当該年度の１０月第４四半期（１月分～３月分）

当該年度の１月

７．利用料金について（利用料金制を導入する場合）① 施設の利用に係る利用料金は、指定管理者の収入とする。
② 利用料金の額は、条例に規定する使用料の範囲内において、指定管理者が市長の承認を得て定めるものとする。なお、消費税及び地方消費税は、利用料金の内税として取り扱うものとする。
また、利用料金の減免及び還付については、指定管理者が行うこととする。
③ 利用料金を変更する際は、市と協議しその承諾を得た上で変更するものとする。

８．リスクと責任分担協定の締結にあたり、想定されるリスク（責任分担）はリスク分担表（別紙）によることとし、申請者はこの負担すべきリスクを確認の上、申請するものとする。
なお、協定書に記載する事項及びリスク分担表以外の事項について、疑義が生じた場合は、双方の協議によることとする。
９．点検・評価に関する事項
市は、施設の管理運営が協定に基づき行われているか、適正かつ確実にサービスが提供されているか、指定管理者がサービスを継続的かつ安定的に提供することが可能な組織体制及び財務状況を有しているか等について確認する。
指定管理者は、毎年度終了後３０日以内に、白河市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則（平成１７年白河市規則第１５号。以下「規則」という。）に規定する事業報告書（第４号様式）等を作成し、市に提出しなければならない。
なお、点検・評価を実施する経費は、指定管理者が負担とするものとし、その具体的な方法及び内容については、『白河市指定管理者制度に関する基本方針』内の「点検・評価に関する指針」により行うものとする。
１０．施設の目的外利用
指定管理者又は第三者が施設の一部をその用途又は目的を妨げない範囲において施設本来の目的以外に利用する場合は、市長に申請し、その許可を得るとともに、白河市行政財産使用料条例の規定に基づき、市に使用料を納付しなければならない。（施設の中にレストラン、売店等を設置し、収益事業を行う場合等。）
１１．申請者の資格申請を行う法人その他の団体（又はその構成員（※必要に応じ））は次の資格要件をすべて満たさなければならない。
① 福島県県南地方（白河市、西白河郡、東白川郡）に事務所等の活動拠点を有すること。
② 指定期間中、施設を安定して管理運営できる団体であること。
③ 本市の市税の滞納がないこと。
④ 施設を管理するにあたって必要な資格又は免許等を有していること。
⑤ 地方自治法施行令第１６７条の４（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しないこと。
⑥ 本市から工事又は物品の指名停止措置を受けていないこと。
⑦ 地方自治法第２４４条の２第１１項の規定による本市又はその他の市町村における指定管理者の指定の取消処分を受けた者でないこと。
⑧ 地方自治法第９２条の２（議員の兼業禁止）、第１４２条（長の兼業禁止）又は第１８０条の５第６項（委員の兼業禁止）の規定中、「請負」を「請負（指定管理者に係る業務を含む。）」とみなした場合に、その規定に抵触しないこと。
⑨ 会社更生法、民事再生法等の規定に基づき更生又は再生手続をしていない者であること。
⑩ 白河市暴力団排除条例（平成２４年白河市条例第３１号）第２条第１号に規定する暴力団又は同条第３号に規定する暴力団員等の統制下にある団体でないこと。
⑪ 消費税の適格請求書等保存方式における適格請求書発行事業者として登録を受けた団体であること。ただし、当該施設の業務が消費税課税取引に該当しない場合又は当該施設の特性上、利用者が適格請求書を必要としない消費者や免税事業者、簡易課税制度適用事業者のみに限られることが明確な場合はこの限りでない。
１２．指定までのスケジュール
日

程内

容

令和６年９月２日～９月３０日

申請書類の受付け及び締め切り

令和６年１０月下旬（予定）

審査会の開催及び審査

令和６年１１月上旬（予定）選定結果の通知令和６年１２月下旬（予定）指定管理者の指定（市議会の議決後）

令和７年１月（予定）

協定の締結、事務引継ぎ等

令和７年４月１日

管理運営の開始

１３．申請書類
この要項により指定管理者の指定を受けようとする者（申請者）は、次に掲げる書類を提出期限までに市長に提出しなければならない。
① 指定管理者指定申請書（第１号様式）② 事業計画書③ 収支予算書④ 人件費内訳書、事業費内訳書⑤ 申請者資格に該当する旨の宣誓書⑥ 従業員のシフト表等配置計画の分かるもの⑦ その他事業計画書及び収支予算書の根拠となる資料⑧ 直近２年分の決算に関する資料（賃借対照表、損益計算書等）⑨ 定款又は寄附行為の写し及び登記事項証明書（法人以外は役員や団体の事業目的が分かる会則等）⑩ 納税証明書⑪ その他参考となる書類

１４．申請に関する留意事項
・ 申請に関する一切の費用は、申請者の負担とする。
・ 申請の際に提出された書類は、原則、返還しない。
１５．提出方法① 提出期間

令和６年９月２日（月）から令和６年９月３０日（月）まで。
（郵送の場合は消印日が令和６年９月３０日（月）まで）② 提出先

白河市八幡小路７番地１ 白河市役所 市長公室文化振興課
電話 0248-２２-１１１１ 内線２３４１③ 提出方法提出先へ持参又は郵送によるものとする。

④ 提出部数

８部提出（正本１部 副本７部）

１６．選定方法
申請者から提出された申請書及び関係書類に基づき、白河市指定管理者（候補者）審査会（以下「審査会」という。）において、書類審査、プレゼンテーション及びヒアリングを行う。審査会は、各審査会委員が選定基準に基づき評価した点数の平均点により総合的評価を行い、その結果を市長に報告し、市長が候補者を決定する。
１７．選定基準① 資格審査申請者が提出する関係書類に基づき、その資格の確認を行い、必要な資格を満たさない場合は、失格とする。
② 評価項目・ 得点の配点
各審査会委員は、評価項目ごとに点数で評価する。
大項目

小項目

配点

取組方針

施設の設置目的や果たすべき役割の理解

１０（１５点）公共性の確保（地域・市との連携）

５

企画内容と実現性
サービス向上

サービス向上のための提案（２０点）

利用者数を伸ばすための提案

２０

市民ニーズの把握・反映
管理運営体制（２０点）
収支計画

施設維持管理、安全管理・危機管理対策（防犯、個人

１０

情報保護等）
職員配置・人材育成・労働環境
収支計画

１０

（３０点）

費用の妥当性

２０

収入の妥当性
将来的な安定性
収支向上のための提案
コスト削減のための取組み

１０

収益アップのための取組み
経営主体

申請団体の経営状況（資力・社会的信用）

１０

（１５点）

申請団体の事業実績

５

合計

１００

１８．選定結果の通知
指定管理者（候補者）の選定結果については、規則に規定する指定管理者選定通知書（第２号様式）又は指定管理者不選定通知書（第３号様式）により行う。
１９．協定に関する事項
白河市公の施設における指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成１７年白河市条
例第１７号）第６条第１項の規定により、議会による議決を経て指定管理者として指定された
後、事業計画に関する内容、事業報告及び業務報告、利用料金、施設の管理経費、指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項、個人情報の保護、リスク分担（責任区分）、緊急時の対応等について、市と指定管理者間の協議により、その詳細について協定を締結する。
２０．その他業務全部の第三者への再委託の禁止義務違反、個人情報の保護義務違反をはじめ、協定等に定める事項に違反した場合は、指定の取消し又は期間を定めて管理運営業務の全部若しくは一部の停止を命ずることがある。