通所型サービス支援事業補助金Ｑ＆Ａ

Ｑ：事業の目的はなんですか？
Ａ：要支援者及び事業対象者に対する地域住民による身近な場所で気軽に集える居場所づくりを推進するため、ボランティアや任意団体及び住民が自主的に実施するサロン活動に支援するものです。
Ｑ：事業対象者とはどんな方ですか？
A：要介護認定の申請をしていないが、基本チェックリストで該当となった方を言います。
Ｑ：基本チェックリストはどこにありますか？
A：介護保険課又は総合支所保健福祉課及び、お近くの地域包括支援センターにありますが、申請の対象や方法や該当基準などの詳しくはご相談ください。
補助対象には介護予防ケアマネージメンとが必要になりますので、補助申請を検討している方もご相談ください。
Ｑ：参加者は要支援認定者や事業対象者だけですか？
Ａ：どなたでも参加できますが参加者のうち、６５歳以上の要支援認定者や事業対象者が５名以上登録していただく必要があります。ただし要介護認定者は補助金の対象外となります。
Ｑ：６５歳以上の要支援認定者及び事業対象者が必ず５人以上いない日の補助金はもらえないのですか？（参加者が元気高齢者だけ、要支援認定者及び事業対象者が５人に達しなかったときなど）
Ａ：月平均利用者が５人以上であれば、実施とみなします。
（１回目５人、２回目８人、３回目４人、４回目６人なら月平均５人となります）
Ｑ：スタッフは専門的な資格が必要ですか？
Ａ：専門的な資格はいりませんが、要支援者や事業対象者は通常の高齢者と違い、支援が必要な方が想定されます。支援のための勉強会等を開催しますので、ぜひ参加してください。
Ｑ：概算払いで支払いをされた後に、参加者が足りなかった月の補助金は、返還しなければいけないのですか？
Ａ： 月平均の補助対象者が５人に満たなかった場合は返還となります。
Ｑ：毎月、週１回は実施しないと補助金は返還となりますか？
Ａ：毎週１回以上実施できない月に関しては返還の対象となります。

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介護予防の観点から週１回が理想とされています。介護保険サービスのデイサービスに変わるものですので、定期的に実施していただくことが理想です。ただし、やむ負えない事情を鑑み、概ね週１回以上とします。
また、週１回以上でも可能ですが、月上限が 50,000 円となりますので、それを超えた場合は団体の負担となります。
Ｑ：自宅の一部を利用して取組みたいのですが、申請できますか？
Ａ：実施は可能ですが、なるべく一部の方だけの参加にならないよう、地域の自治会や民生委員等と相談しながら、会場を提供してもらうという形で実施してください。できれば地域のたくさんの方と協力して実施してください。
Ｑ：介護施設等の空きスペースを利用してもいいですか？
Ａ：可能です。ただし、対象者が介護サービス利用との重複は認められませんので、曜日や時間、スタッフを変えるなどして、介護保険サービス利用との区別をしてください。
Ｑ：計画した回数を実施できなかった場合、補助金の返還は必要ですか？
Ａ：要支援認定者及び事業対象者あたり１，０００円を交付することとしていますが、月ごとで参加にばらつきがあることも考えられます。月平均概ね５人以上とし上限金額の範囲内で実施してください。
月平均の補助対象者が５人以上にならなかった月は返還の対象となります。
Ｑ：１回あたり１，０００円の補助金の内容はどんなものに使えますか？
Ａ：会場費、灯油代、消耗品、連絡用切手代、謝金代人件費など運営に必要と認められる経費を対象とします。食事代は目的から外れるため、認められないこととします。
また、お茶のみだけの集まりは趣味の活動と変わりないため、申請の対象外となります
ので、介護予防活動の内容を盛り込んでください。（体操、脳トレ、歌など）
Ｑ：他の団体から補助金をもらって活動していますが、市の事業以外の補助金なら申請しても大丈夫ですか？
Ａ：市で実施する地域支援事業に位置付けている事業（ミニデーサービス）や、地域介護予防活動支援事業補助金との併用はできませんが、それ以外の補助金との併用は可能です。社会福祉協議会の地域サロン活動支援事業との申請併用は可能です。
Ｑ：利用料をもらってもいいのですか？
Ａ：補助金だけでは不足する可能性も考えられます。また、今後サロン数が増加した場合、補助金の不足や介護保険料増加につながります。なるべく自主活動へ移行できる通所型サービス支援事業補助金Ｑ＆Ａ

ように補助金に頼らず利用料での運営を検討していただくためにも、参加者から利用料を徴収することも検討してください。
Ｑ：補助金の手続きが面倒なのでが・・・
Ａ：補助金は財源が介護保険料であることから、申請を必ずしていただくことになります。
しかし、記入の仕方や、不明な点はご説明しますので、介護保険課又は総合支所保健福祉課及び、お近くの地域包括支援センターまでご相談ください。
また、市のホームページに記入例を掲載しておりますので、参考にしてください。
Ｑ：生きがいデイサービスに参加している人が登録しています。大丈夫ですか？
Ａ：参加可能です。
Ｑ：ミニデイサービスに参加している人が登録しています。大丈夫ですか？
Ａ：参加可能です。
Ｑ：週に２回実施しますが、要支援者はそれぞれ５人未満です。補助金申請は週１回分だけ申請して参加合計を合わせた数を申請してもいいですか？
Ａ：１回の教室につき一人当たりの補助金なので補助金の申請はできません。
Ｑ：参加者は複数のサロンに参加して良いですか？
Ａ：参加可能ですが、一人につき１，０００円の補助金なので複数地区で同時に申請はできません。登録者名簿を添付していただきますので、補助申請対象地区については１地区のみとなります。複数地区に参加される場合はその旨代表者とよく相談してください。
Ｑ：参加地域の範囲は必ず住所地でなければいけないのですか？
Ａ：どこの地区での参加でもかまいません。
Ｑ：お食事会でお弁当を出したいのですが？
Ａ：補助金が余ったからと言って、食事代への利用は目的から外れるので、介護予防に必要な備品の購入や、講師への依頼。介護予防のための道具の購入などを検討してください。
調理実習の材料代は可能です。交流のための囲碁セットや園芸のための農機、体操のためのマットなど。ただし、個人的に使うものは個人で購入してもらってください。
Ｑ：介護予防ケアマネジメントとは何ですか？

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Ａ：介護保険の新しい総合事業では要支援者、事業対象者のための新規サービスとして「通所型デーサービスＢ」を実施することになりますが、参加者の自立支援、活動への参加を目的とした目標をたて、取り組めるような支援が必要とされています。
そのため、参加者には目標設定介護予防ケアマネマネジメントを地域包括支援センター等が行い、ボランティア団体と支援内容について相談する必要があります。
また、ボランティア団体には、参加者の介護予防ケアマネジメントに沿った支援を取り入れていただく必要があります。
Ｑ：参加者のケアマネジメントについて誰に聞けばいいのですか？
Ａ：最寄りの地域包括支援センターへご相談ください。
Ｑ：通所型サービス支援事業だけの利用の場合、介護予防ケアマネジメントを請求できますか？
Ａ：請求できますが、その際はケアマネジメントＣ（初回のみの介護予防ケアマネジメントのプロセス）での請求となります。
Ｑ：途中で計画が変更になった場合はどうしたらいいですか？
Ａ：変更申請及び廃止申請がありますので、介護保険課若しくは総合支所保健福祉課及び、お近くの地域包括支援センターまでご相談ください。
Ｑ：領収書は必要ですか？
Ａ：使用目的でお金が使われているか確認しなければならないので必要となりますが、使用物品が明記されているレシートでも構いません。必ず保管しておいてください。
講師謝金や会場使用料などは、故意に作成したと思われないよう、相手先の氏名や住所、印鑑を押印したものをもらってください。
Ｑ：送迎した際の経費は対象となりますか？
Ａ：基本は歩いてこられる場所での開催となりますので、できるだけお互いに乗り合わせ等で参加してください。
但し、通所型の場合は送迎が必要な方が参加されることが想定されますので、ボラン
ティアが送迎する場合の経費を計画書に記入し提出してください。適当と判断された際は、経費の対象となります。詳細が不明の際は介護保険課より連絡させていただきます。
Ｑ：一団体で３か所実施したいのですが、助成金は１団体限りですか？
Ａ：地域でのサロン活動が目的ですので、地域の方が代表となるように計画してください。

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また、任意団体やボランティア団体で実施する場合も、代表者の方はその開催場所ごとに申請していただけば、補助の対象となります。
Ｑ：外で行うパターゴルフやゲートボール活動は対象になりますか？
Ａ：事業の目的が介護予防に資する内容である旨を計画書に記していただいて、適当と判断された際は決定通知書を送付します。
介護予防事業とは心身の機能向上だけでなく、日常生活の活動を高め社会参加を促進し、人と人とのつながりを通じて参加者や通いの場が継続的に拡大していくような地域づくりを推進するためなので、個人的な一部仲間の趣味活動やサークル活動ではなく、地域でのかかわりを重視した集まりの内容で実施してください。
Ｑ：申請は月ごとですか？補助金の交付も月ごとですか？
Ａ：６か月以上の実施になっていますので、６ヶ月以上、１年未満で実施申請をしてください。申請後は概算払いか精払いのどちらかで請求していただきます。
概算払いの際は実施見込みとして事前に補助金を交付した後、事業報告書等を提出していただきます。（実績が計画と異なる際は補助金返還もあります）
精算払いは事業終了後に実績報告と共に補助金を申請していただきます。
どちらの方法でも構いませんので、詳しくは介護保険課へご相談ください。
Ｑ：申請はいつまでできますか？
Ａ：今年度中に６か月以上実施していただくので、９月までの申請期間となります。
１０月以降に立ち上げを検討している地区に関しては次年度申請するか、社会福祉協議会の地域サロン活動支援事業を検討ください。
Ｑ：他に支援しているところはありますか？
Ａ：社会福祉協議会で実施している地域サロン活動支援事業等もありますので、お近くの社会福祉協議会までご相談ください。
活動内容（例）
地区会館で週 1 回開催（毎週第１火曜日）
９：３０ 集合（開錠、会場準備等）名簿記入
１０；００ 開催・体操（ラジオ体操、口腔機能体操、ロコモ、ダンベル体操）
・月のテーマ（カラオケ、調理、健康講話、囲碁、将棋、園芸等）
・お茶のみ
１１：３０ 後片付け、次回の確認（担当決め）
１２：００ 終了（施錠）