平成３０年釜石市景気動向調査報告書
前期
平成３０年１月～ ６月期
平成３０年７月～１２月期実績
見通し

平成３０年１２月

釜 石 商 工 会 議 所

平成３０年釜石市景気動向調査報告書【前期】

調
１

査

要

領

調査時点及び調査対象期間（１） 調 査 時 点

平成３０年９月１３日（２） 調査対象期間

平成３０年１月～６月期実績及び平成３０年７月～１２月期
見通しについて調査した。

２

調査対象
釜石市内に本店事業所を有する、中小企業者５００企業を対象として調査を実施した。
ただし、金融・保険業、電気・ガス供給業、不動産業は、調査対象から除外した。

３

調査方法
調査対象企業５００企業に郵送し、返信封筒にて回収した。

４

回収状況
５００企業のうち、２３３企業の回答を得た。（回答率４６.６％）
調 査 対 象 業 種 調査対象企業数

回 答 企 業 数

回 答 率(%)

建設

業

88（ 17.6）54（ 23.2）

61.4

製

造

業

61（ 12.2）35（ 15.0）

57.4

業18（ 3.6）6（ 2.6）

33.3

運

輸

通

信

卸

売

業

33（ 6.6）20（ 8.6）

60.6

小

売

業

121（ 24.2）

49（ 21.0）

40.5

飲

食

店

41（ 8.2）

15（ 6.4）

36.6

業

138（ 27.6）

54（ 23.2）

39.1

計500（100.0）

233（100.0）

46.6

サ

ー

ビ

合
（注）
（

ス

）内の数字は構成比（％）-2-平成３０年釜石市景気動向調査報告書【前期】

５

調査対象業種別従業員数
調査対象業 種5 人以下

6～20 人21 人～50 人

51 人～100 人

100 人以上

建設

業

25 (46.3)

16 (29.6)

10 (18.5)

3 ( 5.6)0 ( 0.0)製

造

業

15 (42.9)

10 (28.6)

6 (17.1)

2 ( 5.7)

2 ( 5.7)

運輸通信業

1 (16.7)

3 (50.0)

2 (33.3)0 ( 0.0)0 ( 0.0)卸

売業

9 (45.0)9 (45.0)0 ( 0.0)0 ( 0.0)

2 (10.0)

小売業

39 (79.6)

8 (16.3)

1 ( 2.0)

1 ( 2.0)0 ( 0.0)

飲食店

12 (80.0)

3 (20.0)0 ( 0.0)0 ( 0.0)0 ( 0.0)

サービス業

34 (63.0)

15 (27.8)

5 ( 9.3)0 ( 0.0)0 ( 0.0)135 (57.9)

64 (27.5)

24 (10.3)

6 ( 2.6)

4 ( 1.7)

合

計

（注）
（

６

）内の数字は構成比（％）

平成３０年度前期の釜石市景気動向調査の概要
本調査は、平成３０年９月に平成３０年１月～６月期の実績、平成３０年７月～１２月期の見通しについて調査したものである。（回収率４６.６％）
調査の設問は、業況判断の動向、経営上の問題点、売上高、受注、採算水準、資金繰り、借入、製品在庫、
設備投資、雇用の動向について実施した。

【業況判断の動向】
回答が多かった選択肢は、①「かなり悪い」、「やや悪い」合計で５４.３％、②「良くも悪くもない」で３０.６％、③「かなり良い」、「やや良い」合計で１５.１％の順であった。前期の回答と比較すると、①は増加、②はほぼ同率、③は減少していることから、業況判断は下落したと言える。

【経営上の問題点】
回答の多かった選択肢は、①「売上（受注）の不振」、②「利益の減少」、③「求人難」の順であった。（選択肢１０個から選択）
前期の回答と比べると、前回最も多かった「売上代金の回収」の代わりに「売上（受注）の不振」が経営上問題点の選択として最も多く選択された。業種別で最も多かった回答は、製造業、卸売業、小売業、サービス業では「売上（受注）の不振」、建設業、飲食業では「利益の減少」、運輸・通信業では「売上（受注）の不振」「利益の減少」となっている。

【各設問での回答結果】
各設問で、回答が最も多かった選択肢は、売上高では「減少」が７５.８％、受注では「減少した」が４８.０％、価格動向では「あまり変わらない」が５６.３％、採算水準では「収支同程度」が４８.０％、資金繰りでは、「あまり変わらない」が７４.７％、借入では「借入なし」が４７.３％、製品在庫では、「ほぼ適正」が７２.３％、設備投資では「行わなかった」が８２.７％、雇用状況では「ほぼ適正」が６５.３％であった。

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項目別にみた景気動向
第１節

業況判断の動向

平成３０年１月～６月までのあなたの業界の景気はどうかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「かなり良い」
は 1.3％で、「やや良い」は 13.8％、「良くも悪くもない」が 30.6％、一方、「やや悪い」は 38.8％で、「かなり悪い」
は 15.5％あった。
これを業種別にみると、建設業「かなり良い」は 3.7％で、「やや良い」は 27.8％、「良くも悪くもない」が 37.0％、「やや悪い」は 24.1％、「かなり悪い」は 7.4％だった。
製造業「やや悪い」が最も多く 34.3％、次いで「良くも悪くもない」の 31.4％、「やや良い」が 20.0％、「かなり悪い」が 14.3％と続いていており、「かなり良い」と答えた企業はなかった。
運輸・通信業「良くも悪くもない」が最も多く 50.0％、そして「やや悪い」が 33.0％、「かなり悪い」が 16.7%で、それ以外の回答はなかった。
卸売業「やや悪い」が最も多く 50.0％、次いで「良くも悪くもない」の 25.0％、「かなり悪い」の 20.0%、「やや良い」の 5.0％と続いており、「かなり良い」と答えた企業はなかった。
小売業「やや悪い」と答えた企業が最も多く 46.9％を占めた。次いで「かなり悪い」の 32.7％と続き、それ以外では「良くも悪くもない」が 14.3％、「やや良い」が 4.1％、「かなり良い」が 2.0%であった。
飲食業「やや悪い」が最も多く 66.7％、次いで「良くも悪くもない」が 26.7%、「やや良い」が 6.7％で、それ以外の回答はなかった。
サービス業「良くも悪くもない」が 39.6％と最も多く、次いで「やや悪い」の 37.7％、「やや良い」「かなり悪い」がそれぞれ 11.3％であり、「かなり良い」と答えた企業はなかった。

次に平成３０年７月～１２月までの、あなたの業界の景気はどうなるでしょうかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「やや悪くなる」の 40.9％、次いで「変わらない」の 31.9％、「かなり悪くなる」の 16.4％、「やや良くなる」の 9.5％と続いており、「かなり良くなる」と答えた企業は 1.3％だった。
これを業種別でみると、建設業「変わらない」「やや悪くなる」が最も多くそれぞれ 35.2％であった。次いで「やや良くなる」「かなり悪くなる」が同率でそれぞれ 13.0％、「かなり良くなる」と答えた企業は 3.7％だった。
製造業「変わらない」が 45.7％と最も多く、次いで「やや悪くなる」が 25.7％、「やや良くなる」「かなり悪くなる」が同率でそれぞれ 14.3％であり、「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。
運輸・通信業「変わらない」が 45.7％と最も多く、次いで「やや良くなる」「やや悪くなる」「かなり悪くなる」が同率-4-

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でそれぞれ 16.7%であり、「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。
卸売業「やや悪くなる」が最も多く、45.0％を占めた。次いで「変わらない」が 40.0％、「かなり悪くなる」が 15.0％と続き、「かなり良くなる」「やや良くなる」と答えた企業はなかった。
小売業「やや悪くなる」が 51.0％と最も多く、次いで「かなり悪くなる」が 30.6％、「変わらない」が 12.2％、「やや良くなる」が 4.1％、「かなり良くなる」が 2.0%であった。
飲食業「やや悪くなる」が最も多く 66.7％を占めた。次いで「変わらない」が 20.0％、「やや良くなる」が 13.3％と続き、「かなり良くなる」「かなり悪くなる」と答えた企業はなかった。
サービス業「やや悪くなる」が 41.5％と最も多く、次いで「変わらない」の 35.8％、「かなり悪くなる」が 7.3％、「やや良くなる」が 9.4%で、「かなり良くなる」と答えた企業はなかった。

第２節 売上高の動向
平成３０年１月～６月までの売上高は、前年同期と比べてどうだったかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「20％以上増加」は 0.6％、「10％以上増加」は 5.9％、「10％未満増加」が 17.6％、一方、「10％未満減少」は37.6％で、「10％以上減少」は 38.2％であった。
これを業種別にみると、製造業「10％未満減少」が最も多く 35.3％、次いで「10％未満増加」「10％以上減少」が同率で 26.5％、「10％以上増加」が 11.8％と続き、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
運輸・通信業「10％未満増加」「10％以上減少」と答えた企業が同率で 33.3％と最も多く、次いで「10％以上増
加」「10％未満減少」の 16.7％と続き、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
卸売業「10％未満減少」「10％以上減少」と答えた企業が同率で最も多く 45.0％を占めた。次いで、「10％以上増加」「10％未満増加」が同率でそれぞれ 5.0％であり、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
小売業「10％以上減少」と答えた企業が最も多く 51.1％を占めた。次いで、「10％未満減少」が 38.3％、「10％以上増加」が 6.4%、「10％未満増加」が 4.3%で、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
飲食業「10％未満減少」と答えた企業が最も多く 71.4％を占めた。次いで「10％以上減少」の 21.4％、「10％未満増加」の 7.1％と続き、「10％以上増加」「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
サービス業「10％以上減少」と答えた企業が最も多く 36.7％、続いて「10％未満増加」「10％未満減少」が同率でそれぞれ 28.6％、「10％以上増加」が 4.1％で、「20％以上増加」と答えた企業も 2.0％あった。

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次に、平成３０年７月～１２月の売上高は、前年同期と比べてどうなるでしょうかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「10％未満減少」と答えた企業が最も多く 43.3％を占めた。次いで「10％以上減少」の 33.9％、「10％未満増加」の 15.8％、「10％以上増加」の 6.4％と続き、「20％以上増加」も 0.6％あった。
これを業種別にみると、製造業「10％未満減少」が最も多く 35.3％、次いで「10％未満増加」の 29.4%、「10％以上減少」の 20.6％、「10％以上増加」が 14.7％であり、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
運輸・通信業「10％以上増加」「10％未満減少」が同率で最も多くそれぞれ 33.3％となった。次いで「10％未満増加」「10％以上減少」が同率でそれぞれ 16.7%と続き、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
卸売業「10％未満減少」が 50.0％と最も多く、次いで「10％以上減少」が 40.0％、「10％以上増加」「10％未満増
加」が同率でそれぞれ 5.0％と続き、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
小売業「10％以上減少」と答えた企業最も多く 51.1％、次いで「10％未満減少」の 40.4％、「10％未満増加」が6.4％、「10％以上増加」が 2.1%と続き、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
飲食業「10％未満減少」が最も多く 64.3%を占めた。次いで「10％以上減少」が 21.4％、「10％未満増加」が14.3％と続き、「20％以上増加」」「10％以上増加」と答えた企業はなかった。
サービス業「10％未満減少」が最も多く 44.0%を占めた。次いで「10％以上減少」が 30.0％、「10％未満増加」が20.0％、「10％以上増加」」が 4.0％と続いており、「20％以上増加」と答えた企業は 2.0％だった。

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第３節

受注の動向

平成３０年１月～６月までの受注量は、前年同期と比べてどうだったかと聞いたところ、建設業と製造業をまとめてみると、「減少した」が 45.3％と最も多く、次いで「あまり変わらない」の 36.0％、「増加した」は 18.6％であった。
これを業種別にみると、建設業「あまり変わらない」が最も多く 48.1％を占めた。次いで「減少した」が 40.7％で続き、「増加した」は 16.7％に過ぎなかった。
製造業「減少した」が最も多く、53.1％に達した。次いで「増加した」が 31.3％、「あまり変わらない」が 15.6%となった。

次に、平成３０年７月～１２月までの受注量は、前年同期に比べてどうなるでしょうかと聞いたところ、建設業と製造業をまとめてみると、「減少する」が 45.3％と最も多く、次いで「あまり変わらない」の 38.4％、「増加する」は18.6％であった。
これを業種別にみると、建設業「減少する」が最も多く 50.0％を占めた。次いで「あまり変わらない」が 40.7％、「増加する」が 9.3％となっている。
製造業「減少する」が最も多く 37.5％を占め、次いで「あまり変わらない」の 34.4％、「増加する」の 28.1％と続いている。

第４節 価格の動向
平成３０年１月～６月までの販売価格（受注単価）は、前年同期と比べてどうだったかと聞いたところ、全産業（製造業、卸売業、小売業）でまとめてみると、「あまり変わらない」が 56.3％と最も多く、次いで「低下した」が 23.3％、そして「上昇した」は 20.4％となっている。
これを業種別にみると、製造業「あまり変わらない」が 62.9％と最も多く、次いで「上昇した」が 20.0％、「低下した」は 17.1％となっている。
卸売業「上昇した」が 40.0％と最も多く、次いで「あまり変わらない」が 35.0％、「低下した」が 25.0%であった。
小売業「あまり変わらない」が 60.4％で最も多く、次いで「低下した」の 27.1％、「上昇した」は 12.5％だった。

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次に平成３０年７月～１２月までの原材料・商品仕入れ単価は、前年同期に比べてどうなるでしょうかと聞いたと
ころ、全産業でまとめてみると、「上昇する」が 47.1％と最も多く、次いで多かったのは「あまり変わらない」の42.2％だった。そして、「低下する」は 10.8％に過ぎなかった。
これを業種別にみると、製造業「上昇する」が 61.8％と最も多くなっており、次いで「あまり変わらない」の 29.4％、「低下する」が 8.8％であった。
卸売業「あまり変わらない」が 50.0％と最も多くなっており、次いで「上昇する」の 35.0％、「低下する」が 15.0％であった。
小売業「あまり変わらない」が 47.9％で最も多く、次いで「上昇する」が 41.7％、「低下する」は 10.8％だった。

第５節

採算水準の動向

平成３０年１月～６月までの採算水準はどうだったかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「収支同程度」の 48.0％で、次いで多かったのは「赤字」の 29.1％、「黒字」は 22.9％だった。
これを業種別にみると、建設業「収支同程度」が最も多く 56.6％、次いで「黒字」の 28.3％、「赤字」は 15.1％だった。
製造業「収支同程度」が最も多く 40.0％、次いで「黒字」の 31.4％、「赤字」が 28.6％であった。
運輸・通信業「赤字」が 50.0％と最も多く、「収支同程度」が 33.3%、「黒字」が 16.7％であった。
卸売業「収支同程度」が 55.0％と最も多く、「赤字」が 25.0％、「黒字」が 20.0%であった。
小売業「収支同程度」が最も多く 46.9％、次いで「赤字」の 40.8％、「黒字」は 12.2％だった。
飲食業「収支同程度」が 42.9％と最も多く、「黒字」が 35.7％、「赤字」が 21.4％となった。
サービス業「収支同程度」が最も多く 46.0％、次いで「赤字」が 34.0％、「黒字」が 20.0％となっている。

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平成３０年釜石市景気動向調査報告書【前期】

次に、平成３０年７月～１２月までの採算水準は前年同期に比べてどうなるでしょうかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「収支同程度」が 50.9％と最も多く、次いで「赤字」の 30.1％、「黒字」は 19.0％と最も少なかった。
これを業種別にみると、建設業「収支同程度」が最も多く 61.5％、次いで「黒字」「赤字」が同率でそれぞれ
19.2％であった。
製造業「収支同程度」が 54.3％と最も多く、次いで、「黒字」の 25.7％、「赤字」は 20.0％であった。
運輸・通信業「黒字」が最も多く 50.0％、「赤字」が 33.3％、「収支同程度」が 16.7%であった。
卸売業「収支同程度」が 50.0％と最も多く、次いで、「赤字」の 30.0％、「黒字」は 20.0％となっている。
小売業「収支同程度」「赤字」が最も多く同率でそれぞれ 46.9％、「黒字」が 6.1％となっている。
飲食業「収支同程度」が最も多く 57.1％、次いで「黒字」が 28.6％、「赤字」は 14.3％だった。
サービス業「収支同程度」が 44.0％と最も多く、「赤字」が 36.0％、「黒字」が 20.0％となった。

第６節

資金繰りの動向

平成３０年１月～６月までの資金繰りは前年同期と比べてどうだったかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「あまり変わらない」の 74.7％、次いで「苦しくなった」の 21.4％、そして「楽になった」は 3.9％だった。
これを業種別にみると、建設業「あまり変わらない」が最も多く 79.6％、次いで「苦しくなった」の 13.0％、「楽になった」は 7.4％だった。
製造業「あまり変わらない」が 82.4％と最も多く、「苦しくなった」が 14.7％、「楽になった」は 2.9％だった。
運輸・通信業「楽になった」「あまり変わらない」「苦しくなった」がそれぞれ同率で 33.3%であった。
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卸売業「あまり変わらない」が 80.0％と最も多く、次いで「苦しくなった」の 15.0％、「楽になった」は 5.0％だった。
小売業「あまり変わらない」が最も多く 64.6％、次いで「苦しくなった」の 33.3％、「楽になった」は 2.1％だった。
飲食業「あまり変わらない」が 73.3％と最も多く、「苦しくなった」は 26.7％であり、「楽になった」と答えた企業はな
かった。
サービス業「あまり変わらない」が最も多く 76.9％、次いで「苦しくなった」の 23.1％であり、「楽になった」と答えた
企業はなかった。

次に、平成３０年７月～１２月までの資金繰りは、平成３０年１月～６月に比べてどうなるでしょうかと聞いたところ、
全産業でまとめてみると、「あまり変わらない」が最も多く 67.1％、次いで「苦しくなる」の 28.5％、「楽になる」は4.4％だった。
これを、業種別にみると、建設業「あまり変わらない」が最も多く 66.7％、次いで「苦しくなる」が 24.1％、「楽になる」は 9.3％だった。
製造業「あまり変わらない」が 82.4％と最も多く、「苦しくなる」は 14.7％、「楽になる」は 2.9％だった。
運輸・通信業「楽になった」「あまり変わらない」「苦しくなった」がそれぞれ同率で 33.3%だった。
卸売業「あまり変わらない」が 70.0％と最も多く、次いで「苦しくなる」の 25.0％、「楽になる」は 5.0％だった。
小売業「あまり変わらない」が最も多く 56.3％、次いで「苦しくなる」が 43.8%、「楽になる」と答えた企業はなかった。
飲食業「あまり変わらない」が 72.5％と最も多く、次いで「苦しくなる」の 40.0％、「楽になる」と答えた企業はなかった。
サービス業「あまり変わらない」が最も多く 72.5％、次いで「苦しくなる」の 25.5％、「楽になる」は 2.0％だった。

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第７節

借入の動向

平成３０年１月～６月までの借り入れ状況はどうだったかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「借入なし」が最も多く 47.3％、次いで「あまり変わらない」の 38.8％と続き、「容易になった」は 7.1%、「難しくなった」は 6.7％だった。
これを業種別にみると、建設業「借入なし」が最も多く 50.9％、次いで「あまり変わらない」の 30.2％、「容易になった」の 13.2％と続き、「難しくなった」と答えた企業は 5.7％だった。
製造業「あまり変わらない」が 52.9％と最も多く、次いで「借入なし」の 32.4％、「容易になった」が 8.8％と続き、「難しくなった」は 5.9％だった。
運輸・通信業「あまり変わらない」が 50.0％で最も多く、「借入なし」が 33.3％、「容易になった」が 16.7%と続き、「難しくなった」と答えた企業はなかった。
卸売業「借入なし」が最も多く、50.0％、次いで「あまり変わらない」の 45.0％、「難しくなった」の 5.0%と続き、「容易になった」と答えた企業はなかった。
小売業「借入なし」が 46.8％と最も多く、次いで「あまり変わらない」の 40.4％、「難しくなった」が 8.5%と続き、「容易になった」は 4.3％だった。
飲食業「借入なし」が 60.0%と最も多く、次いで「あまり変わらない」の 26.7%と続き、「難しくなった」と「容易になった」は同率でそれぞれ 6.7%だった。
サービス業「借入なし」が最も多く 51.0％、次いで「あまり変わらない」の 36.7％、「難しくなった」の 8.2％と続き、「容易になった」は 4.1％だった。

次に、主な借入先はどこですかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「銀行関係」と答えた企業が最も多く
74.5％、次いで「政府系金融機関」の 21.4％と続き、「その他」は 4.1％だった。
これを業種別にみると、建設業「銀行関係」が最も多く 81.0％、「政府系金融機関」が 14.3％、「その他」は 4.8%だった。
製造業「銀行関係」が 76.2％と最も多く、次いで「政府系金融機関」の 23.8％と続き、「その他」と答えた企業はなかった。
運輸・通信業「銀行関係」が 76.2％で、「政府系金融機関」「その他」と答えた企業はなかった。
卸売業「銀行関係」が最も多く 88.9％、「政府系金融機関」が 11.1％、「その他」と答えた企業はなかった。
小売業「銀行関係」が最も多く 83.3％、「政府系金融機関」が 11.1％と続き、「その他」は 5.6%だった。
飲食業「政府系金融機関」が最も多く 80.0％、次いで「銀行関係」の 20.0％で「その他」と答えた企業はなかった。
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平成３０年釜石市景気動向調査報告書【前期】

サービス業「銀行関係」が 60.0％と最も多く、次いで「政府系金融機関」の 30.0％と続き、「その他」と答えた企業
は 10.0％だった。

第８節

製品(商品)の在庫の動向

製造業、卸売業、小売業に対して、現在の製品（商品）の在庫状況は、最近の売り上げから見てどうですかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「ほぼ適正である」と答えた企業が最も多く 72.3％、次いで「過剰である」の14.9％、「不足である」の 5.0％と続いており、「該当無し」は 7.9％であった。
これを業種別でみると、製造業「ほぼ適正である」が 73.5％と最も多く、次いで「該当なし」が 14.7%、「過剰である」
が 8.8％で、「不足である」は 2.9％だった。
卸売業「ほぼ適正である」が最も多く 85.0％、「不足である」「過剰である」「該当無し」が同率でそれぞれ 5.0％だった。
小売業「ほぼ適正である」が 66.0％と最も多く、「過剰である」が 23.4％、「不足である」が 6.4％と続き、「該当無し」は 4.3%だった。

第９節 設備投資の動向
平成３０年１月～６月まで設備投資を行いましたかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「行わなかった」が82.7％、「行った」は 17.3％だった。
これを業種別にみると、建設業「行わなかった」が 84.3％、「行った」は 15.7％だった。
製造業「行わなかった」が 68.6％、「行った」は 31.4％だった。

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平成３０年釜石市景気動向調査報告書【前期】

運輸・通信業「行わなかった」が 100.0％で、「行った」と答えた企業はなかった。
卸売業「行わなかった」が 90.0％、「行った」は 10.0％だった。
小売業「行わなかった」が 87.5％、「行った」は 12.5％だった。
飲食業「行わなかった」が 85.7％、「行った」が 14.3％だった。
サービス業「行わなかった」が 80.4％、「行った」は 19.6％だった。

次に、平成３０年７月～１２月までの間に設備投資を行いますかと聞いたところ、全産業でまとめてみると、「行わない」が 83.1％、「行う」は 16.9％だった。
これを業種別にみると、建設業「行わない」が 94.2％、「行う」は 5.8％だった。
製造業「行わない」が 54.3％、「行う」は 45.7％だった。
運輸・通信業「行わない」が 100.0％で、「行う」と答えた企業はなかった。
卸売業「行わない」が 85.0％、「行う」は 15.0％だった。
小売業「行わない」が 83.0％、「行う」は 17.0％だった。
飲食業「行わない」が 100.0 で、「行う」と答えた企業はなかった。
サービス業「行わない」が 84.3％、「行う」は 15.7％だった。

第１０節 雇用状況
全産業に、現在の雇用状況について聞いたところ、全産業でまとめてみると、「ほぼ適正である」が最も多く
65.3％、次いで「不足している」の 28.4％と続き、「過剰である」は 6.3％だった。
これを業種別にみると、建設業「ほぼ適正である」が最も多く 53.8％、「不足している」が 42.3％で、「過剰であ- 13 -

平成３０年釜石市景気動向調査報告書【前期】

る」は 3.8％だった。
製造業「ほぼ適正である」が 67.6％と最も多く、次いで「不足している」の 29.4％、「過剰である」は 2.9％と僅かだった。
運輸・通信業「ほぼ適正である」「不足している」が同率でそれぞれ 50.0％で、「過剰である」と答えた企業はなかった。
卸売業「ほぼ適正である」が最も多く 75.0％、次いで「不足している」の 15.0％で、「過剰である」は 10.0%であった。
小売業「ほぼ適正である」が最も多く 72.3％、次いで「不足している」の 19.1％、「過剰である」は 8.5％だった。
飲食業「ほぼ適正である」が 73.3％と最も多く、次いで「不足している」の 26.7％で、「過剰である」と答えた企業はなかった。
サービス業「ほぼ適正である」が最も多く 64.6％、次いで「不足している」の 25.0％で、「過剰である」は 10.4％だった。

第１１節 経営上の問題点
現在の経営上の問題点で、最も困っていることを１つだけ選ぶようにと全産業に聞いたところ、最も多かったのは、「売上（受注）の不振」で 37.0％、次いで「利益の減少」の 20.9％、「求人難」の 14.3％、「人件費の増加」の7.0％と続き、「設備・店舗の老朽化」が 6.1％となっている。また、「特になし」と答えた企業も 11.3％あった。
これを業種別にみると、建設業「利益の減少」が最も多く 27.8％、次いで「求人難」の 24.1％、「売上（受注）の不振」の 22.2％と続き、「特になし」も 11.1％あった。
製造業「売上（受注）の不振」が 34.3％と最も多く、次いで「利益の減少」が 20.0％、「求人難」が 17.7％、「設備・店舗の老朽化」が 11.4％であった。
運輸・通信業「売上（受注）の不振」「利益の減少」が最も多くそれぞれ 33.3％、「人件費の増加」「特になし」が同率で 16.7％だった。
卸売業「売上（受注）の不振」が 45.0％と最も多く、次いで「利益の減少」が 30.0％、「求人難」「支払期間の短縮」「借入難」「人件費の増加」「特になし」が同率でそれぞれ 5.0％と続いた。
小売業「売上（受注）の不振」が最も多く 65.3％、次いで「利益の減少」が 14.3％、「求人難」「設備・店舗の老朽化」「人件費の増加」の 6.1％と続き、「特になし」が 2.0％だった。
飲食業「特になし」が 33.3％と最も多く、次いで「利益の減少」が 26.7％、「求人難」「人件費の増加」が同率でそれぞれ 13.3％と続いた。

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サービス業「売上（受注）の不振」が最も多く 33.3％、次いで「求人難」が 15.7％、「利益の減少」の 13.7％、「人件費の増加」が 7.8%、「設備・店舗の老朽化」が 5.9％、「支払期間の短縮」「その他」が同率でそれぞれ 2.0%と続き、「特になし」と答えた企業も 19.6％あった。

第１２節 自由意見寄せられた自由意見は下記の通りであった。
行政への働きかけを強化して欲しい事。震災復興が終わった今こそ、建築関連、その他業種において地元
発注、地元優先を徹底して欲しい。〔建設業/６～２０人〕
経営者が高齢でいつ廃業しても？〔建設業/５人以下〕
現状でも苦慮しているのに、働き方改革でもっと苦しくなる。震災後、技術系従業員の意識が〔内陸部の業者と比較してみて〕著しく低下している。〔建設業/２１人～５０人〕
従業員は０ですし事業主本人の病気手術のため売上が減少しているだけで造船業界は良好です。
〔製造業/５人以下〕
売上・受注が目立って来ました。業況もかなり悪くなっているので、景気も悪くなっていると思われます。対応
策にも限度があるので、新しい流れを考えています。〔製造業/５人以下〕
求人難について、今後１１月から２交替を予定していますが、人手の確保が難しい状況。何かアドバイスをいただければ...〔製造業/５１人～１００人〕- 15 -

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工事のため遠くから来ていた人たちも帰って本当の釜石市になって、これからが各店が苦しくなると思うので、道路もつながり釜石にミニ水族館等のテーマパークを気仙沼の海の市〔シャークミュージアム＆氷の水族館〕
みたいに、商工会議所が中心〔経営〕にやるべき。〔小売業/５人以下〕
人口減少に伴って売上減少が続くと思う。〔小売業/５人以下〕
Ｈ２７年から 10％を超えるマイナスで最大のアパレル不況で苦しんでいる。人口減少、顧客減〔震災に依る〕とイオンの影響も大きいと思う。このままでは店じまいも検討している。〔小売業/５人以下〕
回復の見込み、全く無し〔小売業/５人以下〕
やめようかどうしようか迷っている。〔サービス業/５人以下〕
商店会って何が出来るのでしょうか...〔サービス業/５人以下〕
人口減少に伴い売上げが上がらない事をどれ位の人口の街になってくれるかが心配です。まだまだ、パラ
パラしか家が建っていない。〔サービス業/５人以下〕
当社はトラック販売・整備を主としている会社であるので、復興が終了しつつあるため、売上、利益、需要が激減している。また、資格者の必要な業種であるため、特に整備に関する人材が不足しているため、大変な
人材難となっている。物が売れないと各社値下げしてでも売ろうとして、業界はかなり荒れております。
〔サービス業/６～２０人〕
もう少し人口が増えれば良いと思う。〔サービス業/５人以下〕
高齢のため何事があっても仕事が出来なくなるおそれがあります。〔サービス業/５人以下〕- 16 -