令 和 ２ 年 度 （ 2020 年 度 ）事業報告書
令 和 2 年 （ 2020 年 ） 4 月 1 日 か ら
令 和 3 年 （ 2021 年 ） 3 月 31 日

学 校 法 人 愛国学園

Ⅰ．学校法人愛国学園の概要
学校法人愛国学園は、教育基本法及び学校教育法に従い、 校訓「親切正直」を掲げ、建学の精神に則って学校教育を行い、健全な精神と身体とをそなえた女子の育成を目的としている。この目的を達成するために設置された本学園の令和２年度における概要は、
以下のとおりであります。

１．建学精神社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい
情操と強い奉仕心とをもって一家幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女性の育成を目的とする。

２．沿革
昭和１３年

７月

財団法人織田教育財団創立（同年１２月認可）

１３年１２月愛国女子商業学校設置

２２年

４月

愛国中学校設置

２３年

３月

愛国高等学校（普通科・商業科・家庭科）設置

２６年

３月

財団法人を学校法人愛国学園と組織変更

３７年

２月

愛国学園女子短期大学設置

４０年

１月

愛国学園女子短期大学商経科増設

４０年

２月

愛国学園女子短期大学附属龍ケ崎高等学校設置

４１年

４月

愛国高等学校衛生看護科設置（准看護婦養成施設（現准看護師養成施設）指定認可）

４４年

１月

愛国学園保育専門学校設置

４５年

４月

愛国学園女子短期大学を愛国学園短期大学に名称変更

４５年

５月

愛国高等学校定時制設置

４９年

２月

愛国学園保育専門学校附属第一幼稚園設置

５４年１２月愛国学園短期大学附属四街道高等学校設置

５５年

愛国高等学校衛生看護専攻科設置

３月（看護婦養成施設（現看護師養成施設）指定認可）

平成

５７年

３月

愛国高等学校家政科調理師養成施設指定認可

６３年

６月

愛 国 学 園 創 立 50 周 年 記 念 館 完 成

９年１２月

愛国学園大学人間文化学部設置

１０年

４月

愛国学園大学人間文化学部開学

１１年

４月

愛国学園短期大学附属龍ケ崎高等学校・同四街道高等学校を
愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校・同四街道高等学校に名称変更

１１年１２月愛国学園短期大学商経科廃止

１３年

３月

愛国高等学校別科廃止

１３年

７月

愛国学園大学附属四街道高等学校商業科廃止

１４年

２月

愛国学園保育専門学校介護福祉士専攻科設置（介護福祉士養成施設指定認可）

２８年

８月

愛国高等学校定時制廃止
1３．組織図（令和２年５月１日現在）

評議員会

秘書室

総務担当理事理事会（常務理事）

理事長

財務担当理事（常務理事）

監事

法人事務局

愛国学園大学（学長）

愛国学園短期大学（学長）

愛国中学校 愛国高等学校（校長）

愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校（校長）

愛国学園大学附属四街道高等学校（校長）

愛国学園保育専門学校（校長）

2４．役員等の状況○理事・監事
理事数（定数：５～９人・現員：６人）

監事数（定数：２人・現員：２人）
令和２年５月１日現在

氏名
（理事長）
織田 奈美

生年月日
（年齢）
昭 和 35 年 1 月 6 日
（６０歳）

最終学歴
昭和女子
大学

（理事）
小玉 幸永

昭和 8 年 3 月 7 日
（８７歳）

東京大学

（理事）
三浦 玉惠

昭 和 4 年 9 月 15 日
（９０歳）

大妻女子
大学

（理事）
島村 宜伸

昭 和 9 年 3 月 27 日
（８６歳）

学習院大学

（理事）
深田 烝治

昭 和 18 年 4 月 21 日
（７７歳）

東北大学

（理事）
平尾 和子

昭 和 32 年 3 月 31 日
（６３歳）

岩手大学
大学院

（監事）
菅野 文夫

昭 和 18 年 2 月 8 日
（７７歳）

市川工業
高校

（監事）
帆刈 信一

昭 和 24 年 3 月 18 日
（７１歳）

東京大学

主な職歴等
S58． 4～ 現 在
S60． 2～ 現 在H 7.11～ 現 在
H11． 4～ H23.3
H13． 5～ 現 在
H23． 4～ 現 在
H30． 1～ 現 在
H30． 1～ 現 在
S37. 4～ S61.3
S48. 5～ 現 在
S59. 4～ 現 在
S61. 4～ H23.3
H22. 1～ H29.3
H29． 4～ 現 在
S46. 3～ 現 在
S47. 4～ H12.3
S48. 4～ H13.3
S63. 9～ 現 在
H11. 4～ 現 在S51.12
S63. 1～ H7.8
H 7. 8～ H8.1
H 8. 3～ H9.9
H 9. 9～ H10.7
H10. 9～ H16.9
H16. 9～ H17.8
H17.11～ 現 在
H22. 5～ R 2.2
S42. 4～ H14.12
H14.12～ H17.6
H17. 6～ H20.6
H21. 1～ H21.12
H21. 1～ H22.7
H22. 9～ 現 在
H22.10～ 現 在
S56． 4～ S59.12
S60． 8～ H17.3
H 9． 4～ 現 在
H17． 4～ 現 在
H21． 9～ H29.3
H23． 4～ 現 在
H29． 4～ 現 在
H29． 9～ 現 在
S33. 4～ S38.9
S38.10～ S46.6
S46.10～ 現 在
H15. 4～ 現 在
H17. 4～ H25.11
H25.11～ 現 在
S50. 4～ H19. 3
H19. 4～ H23. 3
H24. 5～ H28. 5
H30. 6～ 現 在○評議員
評議員数（定数：１１～１９人・現員：１３人）

3

愛国中学校・高等学校教諭
愛国学園評議員
社会福祉法人愛国学園理事
愛国中学校・高等学校
校 長 代 理 ･副 校 長 ･校 長 代 行
社会福祉法人愛国学園理事長
愛国中学校・高等学校校長
愛国学園理事愛国学園理事長
愛国中学校・高等学校総務部長
愛国学園短期大学教授
愛国学園理事愛国中学校・高等学校校長
愛国学園短期大学学長
愛国学園短期大学名誉学長
愛国学園評議員
愛国中学校部長
愛国中学校・高等学校経理部長
愛国学園理事愛国学園理事長代理（副理事長）
衆議院議員（当選 9 回）
愛国学園理事・評議員
文部大臣
愛国学園理事・評議員
農林水産大臣愛国学園理事・評議員
農林水産大臣愛国学園理事・評議員
日本プロスポーツ協会会長
会計検査院審議官・事務総長等歴任㈱北野組特別顧問
日本電信電話㈱監査役㈱丸昇石材顧問
外務省無償資金協力実施適正会議委員
愛国学園理事・評議員
公会計研究協会会長
共立女子大学助手㈱平尾工務店
共立女子大学非常勤講師
愛国学園短期大学教授
愛国学園短期大学副学長
愛国学園評議員
愛国学園短期大学学長
愛国学園理事㈱山本精工㈱協和精工㈱東洋ドリル設立・代表取締役(社 福 )愛 国 学 園 監 事
愛国学園評議員
愛国学園監事
会計検査院審議官・局長等歴任
岐阜県代表監査委員㈱ローソン監査役
愛国学園監事５．学校・学部・学科別定員・在籍数等
令和２年５月１日現在
学校名
（所在地）

学部・学科等名

開設

入学

編入学

収容

年度

定員

定員

定員

在籍数

備考

H21 年 度 よ り 入 学 ・

愛国学園大学

人間文化学部(千 葉 県 四 街 道 市 四 街 道 )人間文化学科編入学定員変更

H10

100

0

400

207

150→ 100、 20→ 0
研究生を含む愛国学園短期大学(東 京 都 江 戸 川 区 西 小 岩 )

家政科

S37

100

－

200

97

480

102

H29 年 度 よ り

240

79

入学定員変更240

137

普 通 科 300→ 160
商 業 科 168→ 80

全日制課程
普

通

科

S23

160

愛国高等学校

商

業

科

S23

80

(東 京 都 江 戸 川 区 西 小 岩 )

家

政

科

S23

80

衛生看護科

S41

40

120

126

S55

40

80

73

衛生看護専攻科

愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校(茨 城 県 龍 ケ 崎 市 若 柴 町 )愛国学園大学附属
四街道高等学校(千 葉 県 四 街 道 市 四 街 道 )－H21 年 度 よ り

全日制課程
普

通

科

S40

120

－

360

84

入学定員変更270→ 120

H26 年 度 よ り

全日制課程
普

通

科

S55

180

－

540

102

入学定員変更
230→ 180

H28 年 度 よ り

愛国中学校

S22

(東 京 都 江 戸 川 区 西 小 岩 )

80

－

460

35

入学定員変更300→ 80

愛国学園保育専門学校

幼児教育科

S44

50

(東 京 都 江 戸 川 区 西 小 岩 )

介護福祉士専攻科

H14

40

S49

80

愛国学園保育専門学校
附属第一幼稚園

4

－

－

100

86

40

－

H27 年 度 よ り 募 集 停 止

120－

S55 年 度 よ り 募 集 停 止６．教職員数
令和２年５月１日現在

教員

職員

本務

学
(

副
学

教
諭

講
師

助
教

助
手

非
常
勤
教
員

助
教
諭

)

長

准
教
授
(

(

校
)

長

(

)

学校名

校

教
授

非
常
勤
職
員

本
務
職
員

)

愛国学園大学1

愛国学園短期大学

1

愛国高等学校1

愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校
愛国学園大学附属
四街道高等学校

1

1

8

4

5

51

1

12

9

3

18

10

2

31

20

1

1

19

1

3

3

1

19

7

5

1

8

3

2

5

19

4

愛国中学校

愛国学園保育専門学校

8

1

1

5

Ⅱ

事業概要
平成 30 年度に創立 80 周年の節目を迎え、令和とともに新しい一歩を踏み出した本学園を取り巻く環境は必ずしも明るい状況ではない。しかし、愛国学園は、女子の教育の充実が国の発展につながるとした創立者の意志に基づき、女子のみの教育を踏襲してきている。そして、創立以来、校訓「親切正直」を戴し、建学精神である「社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家幸福の源泉となる、健全な精神と身体とをそなえた女子の育成」に即した実業教育をより充実させようと努力している。さらに、日本の伝統文化を尊重しつつ、情報化が進み国際化が進む社会情勢も鑑み、時代の要請に応える教育を実践する為、「建学精神」を尊びながら日進月歩の時代に対応できる女子の育成を図れるよう、新しい教育システムの導入等を推進すべく検討・努力している。
また、既存の愛国学園奨学金・石井愛子奨学金に加え、新たに三浦亮一奨学基金を設立し、令和元（平成 31）年度より広く学生生徒を対象として奨学金を給付し、学業奨励・人格陶冶に寄与することとなった。
令和２年度においては、事業計画に則り、以下の事業を実施した。

【愛国学園大学】
１．基本方針本学の教育研究の質的向上を図り、更なる発展を目指すためには、学生の確保と財政的基盤等の安定を図ることが最も大きな課題であることから、志願者にとっても魅力ある教育体制とするため、これまでの２コース制から主専攻・副専攻制に改編し、さらに深い専門性と幅広い教養を身に付けさせることとした。教育体制の改編を踏まえ学生定員充足計画も見直して、新たな学生定員充足目標（令和２～６年度）を策定し、この目標の達成を目指して、以下の活動を実施した。
２．教育・研究等における重点事項（１）学生定員の充足を図るため、学生にとって魅力ある学修が可能となるよう、これまでの 2 つのコース制を、令和 3 年度から主専攻・副専攻制として、「心理・生活専攻」、「地域共生専攻」、
「ビジ
ネス専攻」
、
「日本理解専攻」の４つの専攻（2 コース 6 小分野から 4 専攻）に改編することとして、
令和 2 年度においては、新たな分野の授業科目を開設するなど、以下のようなカリキュラムの構築を行い、学則の改正を行った。
ア．学生は、2 年次以降一つの専攻（主専攻）に所属して専門科目を履修（40 単位以上）、専攻の幅を広げる副専攻の専門科目も履修（24 単位以上）するダブルディグリー制に移行することとし、その他の専攻の専門科目も履修（10 単位以上）することで、教養と専門性の両立を可能にするカ
リキュラムとした。
イ．新カリキュラムでは、「日本理解専攻」に設けた観光学の諸講義・演習、及び地域共生専攻を目玉として、観光学、地域共生ともにフィールドワーク演習を取入れ、実践的な学修を目指すこととした。
ウ．
「日本理解専攻」には、従来の華道演習に加え、茶道演習もカリキュラム化し、日本の伝統文化理解に厚みを持たせ、さらにポップカルチャー論Ⅰ・Ⅱを新規開講し，伝統文化から現代文化まで、幅広の日本理解を目指すこととした。
オ．そのほか、心理・生活専攻の「障がい者コミュニケーション」、第２外国語でのスペイン語などの新規科目を開講することとした。
カ．各授業科目のシラバスについて、これまでの様式について再検討を行い、学生にとって授業内

容等を分かりやすくするとの観点から見直しを行い、新たな様式によるシラバスを作成した。
6

（２）教員スタッフに関する重点事項

令和元年度末に退職する 1 名の教員の後任補充については、令和 2 年度の当初に、新カリキュラ
ムの実施を前提として教員を採用した。また、新たな教育課程の編成に伴い、授業担当の見直しを行うなどして、教育体制の改編に備えた。
（３）安心安全な教育体制
ア．新型コロナウイルスの感染予防

新型コロナウイルスの感染症予防等を行うため「愛国学園大学感染症予防ガイドライン」を策定し、全ての学生、教職員（外来者を含む。）に周知徹底し、各玄関における検温・体調確認、手指の消毒、教室や食堂等各施設の消毒、窓開け、ソーシャルデスタンスを保持するための椅子等配置替え、事務局各窓口での飛沫感染防止のためのクリアパーテンションの設置、非接触型検温・消毒機の設置等を行った。また感染症に関する偏見や差別が生じないよう周知徹底した。
イ．対面による授業の実施

新型コロナウイルスにかかる緊急事態宣言の発出を受けて 4 月 5 月は臨時休校としたことから、当初の授業計画の履行は困難となったが、上記の感染対策を徹底し、緊急事態宣言の解除の方向性を確認して 5 月下旬には分散方式によるガイダンスを実施し、6 月 1 日から対面による授業を開始した。前期授業は夏期休業を変更するなどして実施し、また後期授業も対面により 10 月 12 日から実施した。
その後感染者の増加を踏まえた政府の方針等もあり、実技系やパソコンを使用した授業は引き続き対面で行ったが、それ以外の講義科目は、12 月 7 日から 1 月 11 日までリモートよる授業を試行した。年明けの 1 月 7 日に緊急事態宣言が再発出されたため、対面による授業と並行し、リモートによる授業も 1 月 29 日まで実施した。
（４）教育・研究の推進
ア．全学漢字実力テストについては、年度内に 2 回の実施を予定していたが、新型コロナウイルスの感染状況から、実施できなかった。英語、日本語の授業に関する進度別クラス編成による授業
はもとより、各教員の共通理解として、丁寧な授業等の実施を心がけることにより学修成果の向上を期した。
イ．卒業後の進路等に関する指導を一層強化するため、就職活動マニュアルの配付、専門の機関やハローワーク等の関連機関との連携し、セミナーや、個別対応の模擬面接（WEB 面接）指導、加えて教職員を対象とするセミナーも開催した。しかし、新型コロナ関連で、民間企業等の新規採用減の影響もあり、内定者は昨年度並みに留まった。
ウ．令和元年度から GPA による成績評価制度（標準は 60 点で合格）を導入したことから、本学の従来からの成績評価（50 点以上が合格）との間の矛盾を解消することの検討を行った。さらに新たな「主専攻・副専攻」の教育体制では、成績評価をこれまでの 4 段階から 5 段階としたことから、実際の運用に関して検討を行った。GPA による成績評価の運用に関しては、教務委員会によるきめ細かな指導を行って、学生の学修活動の支援を行った。また外国人留学生については、他の委員会やクラス担任、事務局とも連携して、個別に指導を行い、学生の退学防止を図るよう指導を行った。
エ．母国を離れ勉学に励む外国人留学生に対して、新型コロナウイルス禍による経済的困窮を救済するため、緊急措置として愛国学園三浦亮一奨学基金による特別奨学 金を 165 名に支給願い、学修活動の支援を行うこととなった。また、外部資金（日本学生支援機構）による学生支援事業を7実施した。
オ．大学祭やその他の課外活動等についても、学生がより充実した大学生活が送れるようにとの方針を立てていたが、新型コロナウイルスの感染予防のため、撫子祭は中止することとなった。このほか毎年実施している他の行事等についても、中止せざるを得なかったため、学生が附属四街
道高等学校の生徒とも連携して実施できる行事を計画し、学友会を中心として今後実施する予定である。
カ．教員の研究について、毎年発行の「人間文化研究紀要」への投稿を要請し、さらに科学研究費補助金等競争的資金の獲得等についても督励を行った。研究活動の実施に当たっては、研究倫理を徹底するため教授会を始め適宜情報提供を行った。
３．学生の募集活動に関する計画
学生の確保に関する計画については、平成 30 年１月策定したが、新たな教育体制の改編に関する検討の進捗状況を踏まえて、令和元年 11 月に改めて「年度別学生定員充足目標（令和 2～6 年度）」を策定した。
この目標の実現を図るため、学生募集のための広報活動を計画していたが、令和 2 年度はコロナ
禍もあり、例年同様のオープンキャンパスは予定通りに実施することにはならなかったが、特定の期日を指定した行事ではなく、8 月及び 10 月から 12 月末までの期間に、個別対応型とする「スペシャルキャンパスツァー（特キャン！）を企画し、一組に一人の教員が案内する大学案内、授業見学、個別進学相談など丁寧な対応を行った。また、高等学校等に大学案内の送付、学校訪問、WEB,
ホームページでの広報発信、内部校の行事参加等を積極的に行ったが学生確保は厳しい状況となった。来年度の学生確保を推進するため委員会組織を改編し、大学広報の強化を図るため広報委員会を設置し全学体制で学生確保に努めることとした。
４．施設・設備の整備計画
施設・設備の整備については、令和元年 11 月に令和 2～6 年度の整備計画を策定し、この計画に基づき法人との調整及び大学の授業計画の状況を勘案して計画を進めることとして、令和 2 年度は以下の工事を実施した。また、建物や電気・水道の法定点検はもとより、施設設備の不具合により学修活動に支障が生じないよう日々点検を行った。
（１） 2 号館の 1 階から 3 階（多目的ホールを除く。
）の照明設備の更新に伴い、LED 化工事を実施した。

（所要額 1,430 万円）（２）１・２号館洗面所の手洗器の水栓（蛇口）の不具合箇所３３箇所について、部品交換整備工事を実施し不具合を解消した。
（所要額 70 万円）
５．その他（１）大学機関別認証評価（再評価を含む。
）において意見のあった事項については、改善を行っているが、一層の改善に努めた。
（２）地域連携として、四街道市・四街道市教育委員会との共催により「市民大学（専門課程）」（年 8回）を開講する予定であったが、四街道市と協議し、新型コロナウイルス感染防止のため中止した。
また令和 3 年度講座について開催に向けて協議を行った。
（３）四街道市の政策の策定に関する審議会等に学識経験者として教員を派遣した。
（４）毎年 11 月に開催している撫子祭（大学祭）では、附属高等学校等との連携により、広報のための資料展示や作品展示、音楽演奏、行事等の実施する予定であったが、中止とした。
（５）上記の撫子祭において、同日に開催される地域行事（四街道産業まつり）との連携を図るととも

8

に、四街道市国際交流協会、その他の活動団体とも連携してなでしこ祭への特別参加、このほか地域の活性化を目指している商店主や関連団体との連携も推進する予定であったが、地域行事が中止となった。

【愛国学園短期大学】
１

基本方針（１）社会の要請を踏まえつつ本学独自の特色ある教育に向けて教育内容を点検改善し、学生支援を強化する。
建学の精神及び校訓「親切正直」に沿って、両専攻共通の教育目的と目標設定して教育を進めている。
本年度は、いわゆる学力の３要素を重視する新たな学習指導要領による初等中等教育修了者の進学を踏まえた教育内容等を検討後シラバスに記載し、実施した。また、学習ポートフォーリオを導入し、学生が自己評価・自己管理ができるようにした。
（２）将来を展望した長期にわたる学校運営の方向として、「広く社会に貢献するとともに地域に必要とされる短期大学」を目指して活動を強化する。
本学は、社会貢献の一環として地域に必要とされる短期大学を目指して様々な活動に取り組んでいるが、本年度はコロナウイルス感染拡大の影響により、公開講座を除き様々な活動が中止となった。しかし、江戸川区の社会福祉協議会へのボランティアやハギュット江戸川の情報誌に学生のレシピ提供などの活動は継続してきた。これらの活動は、区及び地域における本学の認知度の向上に資することから、今後もコロナウイルス感染対策を踏まえたうえで継続・発展させることとしている。
（３）学生募集活動を充実し、定員充足率を改善する。
本年度はコロナウイルス感染拡大の影響のため学生募集行事の開催方法を工夫しながら、アドミッションセンターにより積極的に活動を実施した。このほか、前年度以上に高校訪問を実施し、進学情報誌及び進学情報サイトを厳選して情報を掲載するなど学生募集に鋭意取り組んだところである。
このような努力の結果、コロナウイルス感染拡大の影響を受けながらも、徐々に外部からの進学が定着しつつあるが、依然として定員充足率は低い状況であり、さらに努力を続ける要がある。
２

教育・研究等における重点事項（１）教育内容の改善及び学生対策
ア．建学の精神及び校訓の浸透

建学の精神や校訓の浸透については、従来から入学式や卒業式における理事長先生の御挨拶や学長の告辞、愛国新聞への掲載、新入生ガイダンスでの挨拶、教養基礎演習における授業その他、機会あるごとに学生に伝達し、徹底させている。本年度も同様に浸透を図った。
イ．教育内容のさらなる充実に向けた本学独自の特色ある教育の推進（ア）本学独自の特色ある教育課程の充実と教育（イ）資格取得を支援するための教育の充実及び支援講座の開設（ウ）実務家教員及び外国人教員による実務教育の推進

生活デザイン専攻については、教育目的である「生活を主体的にデザインすることのできる有能な社会人であり、かつ、健全な家庭人を育成する」の実現に向けて教育課程を再編したところ
9である。前年度導入した「レストランサービス技能３級」の資格の取得者を輩出した。
食物栄養専攻については、栄養士の質の向上を目的として、全国栄養士養成施設協会が主催する「栄養士実力認定試験」の受験を義務付けている。本年度の受験者の成績は、４段階に設定された成績区分のうち、最上位のＡ判定者が１３．６％、次順位のＢ判定者７２．７％と、大半の者が成績上位区分に入る結果となった。
本年度は、実務経験を有する常勤の教授 1 名を採用し、従前からの外国人教師が引き続き科目を担当することで、実務教育の充実を図った。
ウ．学習ポートフォーリオの作成と活用

学習ポートフォーリオについては、入学前、１年後学期開始時、２年前学期開始時、２年後学期開始時、卒業時に各自の目標、反省、目標の見直し、などを記録させることにより、目標をもって学校生活や学習に取り組み、自己評価・自己管理ができるようにし、就職活動に役立てるほか社会に出た後の問題解決力を培った。
エ．学生生活の活性化に資する支援活動（ア）学生主体のなでしこ祭の企画・実施やサークル活動への支援

学生の組織である学友会を教員が支援する形で自主活動を支援している。本年度は、コロナ
ウイルス感染拡大の影響によりなでしこ祭などの活動が中止となった。前学期、後学期終了時に、学友会を中心として全学生が下駄箱、ロッカー整理を行った。また、成績・人格共に優秀な学生からＮＣＡ（Nadeshiko Campus Assistant）という組織に入ってもらい、オープンキャ
ンパスや短大の広報に尽力してもらった。
（イ）〇学業等優秀者への三浦亮一奨学基金による奨学金の授与

三浦亮一奨学基金より、入学者３２名及び学業成績が優秀な１年次・２年次の学生各１名に対して奨学金が授与された。
その他、国等による修学支援として、本年度から始まった「修学支援のための授業料等減免
及び給付型奨学金」については、１２名の学生が支援を受けた。「学びの継続のための学生支援緊急給付事業」については、３名の学生が支援を受けた。「新型コロナウイルス感染症対策助成事業」については、１３名の学生が支援を受けた。勉学に取り組む学生の励みと修学の継続に資するものであり、また、学生募集上も有益なものと考えている。
オ．退学者減少のための対策の実施

学生生活全般にわたる支援を行うクラス担任制、学生相談室に非常勤の臨床心理士を配置し、図書館に配置する職員が問題を抱える学生の日常的な相談に対応できる体制を整えてきた。また、オフィスアワーを設けて支援を強化し、学長面談も年２回行うなどの学生支援の体制が功を奏して退学者が２名にとどまった。この２名は、家業多忙による休学者と病気の悪化によるドクター
ストップを受けた者であった。
カ．就職希望者、進学・編入学希望者増加に向けた支援対策
授業形式での全体指導（キャリア形成Ⅰ、Ⅱ）及び、キャリア支援室による学生個々の状況に応じた個別対応の二段構えで指導を実施した。コロナウイルス感染拡大の影響で、オンラインでの企業説明会や面接が行われ、新しい就職活動となった。また、採用を中止したり採用数を減らしたりする企業が多くみられ、全国レベルでは就職率が冷え込んだが、本学は、栄養士の求人が減少しなかったことやキャリア支援室の学生へのきめ細かな指導で、就職希望者の内定率は年度末現在で１００％を達成した。また、大学編入者は 1 名と専門学校入学者は 1 名であった。
10

（２）高大の接続に向けた連携教育等
学園内各高等学校との接続に向けて以下のとおり連携して教育等を進めていく。
ア．人材を生かした教員の相互派遣による教育の実施

イ．学園内高校生の協力による教育・研究活動の実施
愛国高等学校において本学教員及び学生の協力による授業を実施した。
ウ．各高等学校における出前授業の展開
愛国高等学校及び龍ヶ崎高等学校において各 1 回実施した。
エ．高校生への模擬授業の提供
愛国高等学校の学園説明会時に、参加中学生に対する模擬授業を実施した。
（３）人的資源を生かした「広く社会に貢献する短期大学・地域に必要とされる短期大学」作りに向けた取り組み
ア．地方自治体、企業、各種団体などの学外機関との連携に基づく取り組み（ア）地方自治体との連携に基づく公共行事への参加・協力

本年度は、コロナウイルス感染拡大の影響により江戸川区あるいは小岩警察署ほかからの依頼による教育施設における生徒指導、「環境フェア」「小松菜祭り」などの行事は中止となった。
これらの活動は、地域における本学の知名度・認知度の向上に寄与するもので有意義であることから、コロナウイルス感染症の状況を見つつ、次年度は実施を検討したい。
（イ）地方自治体や各種団体との連携に基づく課題解決に向けた取り組みの推進

コロナウイルス感染拡大の影響により実施できなかったが、令和３年度に向けて江戸川区の社会福祉協議会が実施する地域活性化・コロナ禍における地域課題解決のボランティアに参加、活動を開始した。
（ウ）企業との連携に基づく商品の企画・開発、研究活動の推進

株式会社カルビーとの共同研究による製品の販売に先駆けた実験に協力したことから、宣伝媒体に本学の名前が記載されることとなった。また、本学の社会貢献活動の一環としてネット買取サイトとのコラボレーションによるプロジェクトに生活デザイン専攻学生と被服系教員とで参加している。
イ．地域の方々への生涯学習機会の提供（ア）新たな公開講座・公開講演会の検討・実施

公開講座は中止となったが、江戸川区のご後援をいただき公開講演会（無料）を２回オンラインで開催した。
（イ）１２月２１日（月）「「食」を愉しむ～食環境をととのえる～」

助成金等：フードスペシャリスト協会助成金 同協会共催 江戸川区後援（ウ）１月９日（土）「ジュニア・トップアスリートに対する栄養サポート」

助成金等：栄養士養成施設協会助成金 同協会後援 江戸川区後援（エ）履修証明プログラムに係るカリキュラムの充実・実施

コロナウイルス感染拡大の影響のため中止となった。
ウ．地域ボランティア活動への積極的取り組み

コロナウイルス感染拡大の影響の影響で学内ボランティアを推奨してきたが、江戸川区と協力して子育て支援事業を進めるハギュット江戸川の情報誌に学生のレシピを掲載するなど、新たな活動を実施した。
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（４）学生の教育指導・生活指導のための組織体制の明確化及び教職員の能力開発(Faculty Development（ＦＤ）, Staff Development（ＳＤ））等
ア．学校運営を効率的・効果的に進めるための学内組織体制の再構築

学生募集活動を一体的かつ効率的に進めるために、学生募集、入試対策、事務局学務課学生募集担当などの機能を一体化した「アドミッションセンター」により活動を行っている。本年度は、今後の学校運営をさらに効果的・効率的に進めるために分担の明確化を目的として課題検討委員会を再編し学校運営を進めた。
イ．教員の能力開発（ＦＤ）
・職員の能力開発（ＳＤ）を目的とした研修の企画・実施（ア）ＦＤ

・９月１５日（金）：「オンライン授業実施報告と今後の課題」
・２月１７日（水）：非常勤教員との意見交換、「令和３年度学年暦、授業時間について」、「短期大学基準協会第三者評価員(本学教員)からの報告」（イ）ＳＤ

・７月７日（火）：「新入試と WITH コロナの状況下において学生募集を成功させるために」（５）科学技術研究費補助金等の外部資金の獲得によるさらなる研究活動の活性化
本年度は１名の教員が科学技術研究費補助金を得て貴重な研究費として活用して研究活動に取り組んだ。
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学生募集活動並びに社会人及び留学生の受け入れ活動に関する計画（１）アドミッションセンターを中心とする総合的学生募集対策の実施
アドミッションセンターを中心として、新たな入試制度への対応、WEB 出願の導入、高等学校訪問の拡充、学園内広報の新たな取組等を企画・実施し、徐々にその外部入学者増の効果を発揮しつつある。学園内入学者についても、最大限の広報を行うつもりである。
（２）新たな入試制度等への対応
ア．学力の３要素を問う入試への転換

学園内各高等学校のご協力を経て、学園内選抜では学力の３要素を問う入試形態により実施することができた。
イ．大学入学共通テスト結果を採用した一般入試の導入
大学入試共通テスト結果を採用した一般選抜を実施したが、受験生はなかった。今後も継続する予定である。
ウ．ＷＥＢ出願の導入に向けた検討
ＷＥＢ出願を導入し、全選抜形態で実施した。
（３）オープンキャンパス開催内容の充実及び開催時期・時間等の検討・実施
本年度も、前年度の開催結果を踏まえながらオープンキャンパスを企画していた。コロナウイル
ス感染拡大の影響のため、通常形式のオープンキャンパスは６回となったが、オンライン個別相談
１１回、学校見学７回など、開催形式を工夫して実施し、８２名の参加を得た。また、９月１２日の学生が主体となって開催した回は、参加者又は保護者との懇談など大変雰囲気が良く、好評であった。
（４）ＷＥＢ上及び紙媒体による情報提供（ホームページ、学校案内、進学情報誌、進学情報サイト）
12ホームページ、学校案内共に平成３０年度に全面的に改訂しており、本年度はアドミッション委
員会のデザインを担当している教員を中心としてホームページに動画なども取り入れ、内容を充実させて情報発信を行った。
前年度の情報掲載に対する反応などの結果を踏まえて内容を厳選し、効果の高かった「進学辞典」
や「スタディサプリ進路」などの進学情報誌、進学情報サイトに本学の情報を掲載した。
（５）高校訪問の充実
本年度は、全教職員により高等学校訪問（１１５校）を実施し、さらに本学の訪問後の情報についてフォローアップの配信を行い、各高等学校の進路指導に際して記憶に残るような工夫を始めた。
（６）社会人学生受け入れのための広報活動
大学を訪問して広報することを予定していたが、コロナウイルス感染拡大の影響により実施できなかった。
（７）留学生の受け入れに向けた入試制度等の検討・試行
コロナウイルス感染拡大の影響による外国人移動の問題もあり検討に至らなかった。
（８）他短期大学との連携による学生募集活動の検討・試行
本学、戸板女子短期大学及び新渡戸文化短期大学短期大学と進学広報会社及び食品会社が共同して食品ロス削減をテーマにカレーレシピコンテストを実施した。本学では、生活デザイン専攻学生による応援ポスター作製コンテストも実施し、広報効果のみならず、教育効果にも着目して実施した。結果、優勝を勝ち取ることができた。
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施設・設備の整備計画（１）教育内容を高めるための実験・実習用機器・用品の整備
給食管理実習室の老朽化した大型冷蔵庫およびまな板包丁乾燥機の更新を行った。
（２）卒業生寄贈による教育用機器の整備
卒業生からの寄贈により、学生の実験・実習用の教育機器を整備した。
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その他
新型コロナウイルス感染症の拡大に関連した対応
コロナウイルス感染拡大の影響により、年度当初に緊急事態宣言が発出されたため、一部授業を課題形式及びオンライン形式により実施した。６月からは面接授業を開始するため、学生の体調管理や大学の消毒など体制について定めたコロナウイルス感染症対応ガイドラインを作成した。後学期は、冬季にコロナウイルス感染症が再拡大した場合に備えて、１００分１４週の授業を引き続いて実施し、実験・実習授業を前倒しして行った。また、必要に応じ学生や保護者に対して本学のコロナウイルス感染予防の対応について説明・注意喚起の連絡を行った。学生や保護者の不安などに対応するため、学生相談室でオンラインや面接による相談が行えるようにした。
以 上【愛国学園保育専門学校】
１．教育・研究における重点事項（１）幼児教育科
ア．元年度入学生 45 人のうち退学者等 8 名を除いた 37 人に、29 年度入学生 1 人、30 年度卒業者 3 名を加えた計 41 人が卒業した。

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イ．本年度より、１、2 年生ともに改正カリキュラムに合致した授業を展開し、その学びを通して新たに課題に対応できる力を身につけ、これからの保育を担う保育者の資源、能力の向上を図る。
ウ．的確かつ柔軟な実践力を備えた、保育 ニーズに対応できる人間性豊かな保育士、幼稚園教諭を育成する。
（２）介護福祉士専攻科
募集停止中（３）学会発表
第 73 回 保育学会発表「幼稚園実習に求められる保育における表現技術」

ほか 3 名

２．学生の募集活動について（１）幼児教育科
ア．学生募集に当たり、オープンキャンパスは、コロナ感染症の影響により、14 回開催予定のところ 9
回実施、また、首都圏保育専門学校フェアも、4 回実施予定のところ 1 回実施と制約があったが、広告 7 会社主催のガイダンスに参加するなどして、学校の周知及び学生募集の実施を図った。
イ．地域を対象とした子育て支援講座も 3 回開催予定としていたが、感染症に鑑みて中止した。
（２）介護福祉士専攻科
・ 27 年度から一時募集停止
３．その他（１）伊豆方面への研修旅行（幼児教育科）を 5 月に実施予定としていたが、中止とした。
（２）講師会議等は、対面の会議ではなく資料送付などで対応して実施した。

【愛国中学校・愛国高等学校】
１．教育・研究における重点事項
女子教育に対する誇りと責任とを持ってきめ細やかな指導を心がけ、知育・徳育・体育の教育体制の充実に努め、少人数による学級編成、習熟度別の授業やチームティーチング、アクティブラーニング、補習・講習を適宜行うなど、基礎学力の向上に努めるのはもとより、成績上位者の学力アップも図った。
ただ、本年はコロナ感染拡大により緊急事態宣言が 4 月、5 月の 2 か月間発出され、正式に学校が再開されたのは 6 月からで、しかも文科省よりの時短要請により、登校時間を遅くし、40 分の短縮授業となった。想定していた教育効果は例年のようには達成できなかったが、上級学校との連携等により、早くから進路指導に力を入れ、目標を定めた充実した学習・学校生活を行えるよう促した。さらに、校訓を実践する場として定期考査を「無監督試験」で行い、知育を支えるその根本には本校らしい徳育がある
ことを生徒たちに認識させている。この制度は 70 年以上継続している。
専門学科における准看護師、調理師を始め、各種資格（英検、漢検、書道、簿記、情報処理等）取得を奨励した。看護科の臨地実習も、受け入れ病院が少なく、止む無く学内実習に切り替える等の策を講じ、生徒の不利益にならないよう配慮した。愛国中学校においては、短縮授業の中でも、キャリア教育、
及び中高一貫教育の充実の一つとして各種検定試験へのチャレンジを推奨、上記資格に加えビジネス能力検定に挑戦するなど、一定の成果を上げた。

２．生徒募集活動（１）学校説明会や学校訪問を複数回実施するほか、外部の説明会にも積極的に参加し愛国学園の建学精神

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を理解してもらうように努めている。
（２）令和元年度より web 出願制度を導入し、今年度も同様の制度で実施した。これは受験希望者の利便性を高めるのに大いに役立った。また同じシステムを使用し、学園説明会の予約受付をすることで参加者の把握・分析に効果があった。
（３）学園の上級学校への進学をより充実・容易にするため、大学・短期大学・保育専門学校において模擬授業を実施するなどして、生徒が上級学校へ進学できる環境整備に努めている。
（４）ホームページを充実させ、愛国学園に対する理解度を高めるよう努めている。

３．施設設備の増改築等（現在経理作成中）（１）職員室等の空調設備の更新工事を実施した。
（２）衛生看護科の実習用医療機器（医療用ベッド等）などの更新を行った。

４．その他（１）本年は残念ながら、コロナ感染拡大により、関西・北陸旅行、 奥の細道をたどる東北旅行などは中止した。
（２）約３週間のホームスティを主としたアメリカ海外研修も中止となった。
（３）軽井沢高原寮における高原生活及び一宮臨海寮における臨海生活による集団生活の体験学習も中止となった。
（４）衛生看護科の臨地実習は一部学内実習に切り替え、家政科の特別講習やかっぱ橋道具街見学なども一
部を除き中止となった（５）生徒銀行業務による商業科３年生の実践力向上と貯蓄教育の推進（６）普通科３年生のフィールドワークとして芭蕉庵跡等を見学する深川文学散歩も中止となった。
（７）銀行祭も時短で開催し、文化祭(なでしこ祭)も文化部発表会という形で、これも時短で実施した。
（８）11 月 3 日の本校の伝統ある創立記念祭は式典・体育祭とも規模を縮小して実施した。

【愛国学園大学附属龍ケ崎高等学校】
１．基本方針社会人としては豊かな知識と技術とをもって経済的に独立し、家庭人としては美しい情操と強い奉仕心とをもって一家幸福の源泉となる、健全な精神と身体とを備えた女子の育成を目的にするという建学精神を具現化するため、校訓の「親切正直」の下で地域に根ざした女子教育を推進する。
普通科教育の中で、建学精神に基づいた女子教育を推進するために、類型としてコース制を設置し、系列の愛国学園大学、同短期大学及び同保育専門学校との連携を図り、豊かな人間性と幅広い視野をもった生徒を育成する。生徒の適性や特性を生かし、すべての生徒が適切な進路実現を目指せるコース制を推進する。
２．教育・研究等における重点事項について（１）共通履修カリキュラム及び教育内容の重点項目について
ア．学校設定科目の設置（ア）国語に「奥の細道」を設定し松尾芭蕉を研究
東北旅行は未実施だったが、芭蕉の追体験を想起させ、心情を理解させた。

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（イ）家庭に「被服」を設定し和洋裁技術を習得
採寸裁断等の基本的技術を身につけさせながら全て手縫いで浴衣を作った。
イ．建学精神に基づいた教科（商業）の増単位（ア）「簿記」を１単位増の４単位による会計経理の基礎知識の習得
基礎知識の定着を図るとともに検定試験の合格者を増加させた。
ウ．個に応じた授業の充実（ア）国英数の授業における習熟度別授業の実施
２クラス３展開、または１クラス２展開で、基礎基本を徹底させた。
エ．建学精神に基づいた道徳教育及び貯蓄教育（ア）独自教材（道しるべ）等を用いた道徳教育
学園の創設者の思いや理念を理解させながら、自身の生き方を考えさせた。
また、外部指導者による礼法指導（華道･茶道）を各学年１回実施した。
（イ）校訓「親切正直」実践を目的とした無監督による定期試験の実施
１・２年生の定期試験において無監督試験を実施した。
（ウ）貯蓄教育のための生徒銀行の推進
週２回（木、金）、生徒銀行への貯蓄を奨励した。
（２）コース制カリキュラム及び教育内容の重点項目について
ア．保育福祉コース（ア）保育士、介護福祉士、栄養士を目指す教育内容の重視
コース別ガイダンスで目的や内容についての周知徹底を図った。
（イ）保育・介護体験実習及び食物栄養実習
実習については、新型コロナ感染予防のために中止した。
（ウ）保育技術検定の対策講座
10 月～11 月に対策講座を 12 回実施し、検定試験を計 4 回実施した。
イ．進学教養コース（ア）看護及び語学・社会科学系進学を目指す教育内容の重視
分野別進学情報の提供を適宜行った。また、視野を広げる目的で研究学園都市の筑波実験植物園の見学等も実施した。
（イ）国語・英語における習熟度別授業
授業内で上級学校入試や検定試験を意識した小テスト等を実施した。
（ウ）進路・科目別対策講座
希望者を対象に進路学習相談や個別添削指導等を行った。
ウ．共通教育内容（ア）大学等進学対策特別講座
模擬試験の事前対策指導や放課後希望者に対して課外授業を実施した。
（イ）英語・漢字検定及び PC 検定・簿記検定等の対策講座
英検（過去問、面接練習 ※2 級合格者 1 名）
、漢検（年 3 回全員が試験または模試を受験 ※2級合格者 1 名）、簿記検定（毎回希望者対象に放課後過去問等で指導）、P 検（放課後や昼休みに指導）（ウ）介護職員初任者研修講座

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新型コロナ感染症による休校等のため予定を延期したが、1 月～3 月に 16 回実施し、保育福祉コースの生徒全員が合格した。
（エ）関連上級学校との連携
見学･訪問はできなかったが、上級学校の協力の下、説明会等の実施をした。
（３）愛国学園系列上級学校との連携協力における重点事項について
ア．効果的な出前授業の研究
1 月に 2 年生対象に上級学校出前授業を実施した。
イ．授業における実習・技術研修の研究
今後のコース別授業展開のために、大学･短大･保専を訪問して連携を図った。
ウ．系列上級学校進学を見据えた進路指導研究
7 月に上級学校個別相談会（2，3 年）、10 月に上級学校説明会（1 年）、1 月に上級学校説明会（2年）を実施した。
（４）生徒の満足度を上げるための重点事項について
ア．創意工夫を活かした授業研究の促進
管理職による授業観察、生徒による授業評価等を行った。
イ．生徒の習熟度に応じた学びの充実
英数国の科目において習熟度別授業を展開した。
ウ．生徒の愛校心を育てる学校行事の実施
新型コロナ感染の影響で通常の行事実施ができない中、生徒たちのアイディア等も取り入れ感染防止に配慮しながら、創立記念祭を２日間に分け、１日目「スライド発表と書道パフォーマンス」、
２日目「スポーツフェスティバル」を実施した。
エ．教育相談におけるカウンセリングマインドの向上
クラス担任との生徒面談（３回以上）や保護者面談（２回）を実施した。また、スクールカウン
セラーによる生徒全員との面談や支援を必要とする生徒に関するサポート会議を開催した。
オ．自己肯定感を促す教育活動の研究
自己表現の場（一人一メッセージの作成）や体験的な学習の場（花育体験や農業体験学習）などの設定に努めた。
カ．校外での職業体験を含むボランティア活動の推進
ジュニア技能インターンシップ事業に生徒５名が参加した。また、龍ケ崎市社会福祉協議会主催の「高校生ボランティアスクール」へ４名が参加した（クリスマスふれあい、車椅子体験）。さらに、東京オリンピックに向けて海外からのキャンプ受入れや各種交流活動を企画運営する「龍ケ崎市スポーツ交流協会」にも本校生徒会役員の生徒１名が会員として登録した。加えて、龍ケ崎
まちづくり･つなぐネット（福祉･美化活動）に学校として団体登録した。
キ．部活動の活性化
他校との合同チームによる大会出場（サッカー）、合同練習（卓球･バドミントン）、昇段審査（弓道）への挑戦等を通して意識の向上･活性化に努めた。
ク．保護者会（母師会）との連携協力
新型コロナ感染症拡大のため、６月と 12 月のみ役員会を実施し、その他総会等は書面審議にて連携を図った。
（５）ICT 教育推進のための重点事項について

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ア．GIGA ハイスクール構想の検討（Global and Innovation Gateway for All：生徒向け 1 人 1 台の学習用端末と高速大容量の通信
ネットワークを一体的に整備）業者の事情により年度内導入は叶わなかったが、令和 3 年 4 月中には整備完了予定である。
イ．ICT 活用計画の検討
整備完了次第、活用計画に基づいて進められるよう準備中である。
ウ．ICT 教育推進のための教員スキルアップ計画の検討
新型コロナ感染症拡大のために実施しなかった。
エ．校務の情報化の推進と情報セキュリティー対策の向上
ICT 環境整備ワーキングチームが中心となり、導入後の計画を検討中である。
（６）組織力の向上のための重点項目についてア．目指す学校像の共有
職員会議において毎回校長の方針･目指す方向性･課題点等の共有を図った。
また、学年主任会をほぼ毎月実施し、より密な連携を目指した。
イ．より良い学校づくりのためのさらなる教職員の意識向上
管理職と教職員との個別面談を複数回実施した。また、学校評価（生徒･保護者･第三者･自己評価）を行い、一人一人の課題意識の向上を図った。
ウ．教職員のさらなる資質能力の向上
管理職による授業観察や研究授業を実施した。
３．学生・生徒の募集活動に関する計画について（１）入試事前相談の改善
令和元年度から、県内全ての私立高校において県内中学校対象の事前相談は実施できない状態である。
ただし、県外中学校については実施。また、中学生対象の各説明会において個別に相談を実施した。
（２）中学校訪問の抜本的な改善
前年度より訪問回数及び内容を充実させる予定だったが、新型コロナ感染症拡大のために訪問回数を絞り、持参資料等をより充実させた。
（３）入試特待制度の充実
特待生の該当者はなかったが、部活動等を対象とした「一般推薦 B」の枠を設けた結果、１名が入学した。
（４）ネット出願の充実整備
出願マニュアル（募集要項に含む）を整備し、またインターネット環境のない受験者へのサポートを充実させた。
（５）指定部活動の活性化
ほとんどの大会が中止となったが、感染対策を講じながら校内での練習内容を充実させた。また、外部指導者（弓道）を招いて専門的指導を行った。
（６）学校説明会の実施内容の工夫
できる限りの感染対策を講じながら実施できた。また、説明資料等の改善を図った。
（７）効果的な情報発信（学校 HP・学校案内等）の工夫
学校案内、募集要項の内容を改善し、HP での各種情報の提供に努めた。
（８）地域社会との連携協力

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「りゅうがさき市民活動フェア」に参加し、パネル展示や資料配布を行い、本校の教育活動の紹介や
学校 PR を行った。
（９）メディアの活用
新聞、地域広報誌等への広告依頼及び入試情報の提供を行った。
４．施設・設備の増改築等計画について（１）保育福祉コース関連設備の整備
読み聞かせや童謡の本を購入し、授業において活用した。
（２）ICT 教育環境の整備
工事着工の遅滞はあったものの、令和 3 年 4 月中には完了予定である。
（３）敷地内の樹木等の管理
技手職員等による敷地内の樹木等の整備や伐採を随時行った。また、近隣住民から強い要望のあった
樹木管理については、大規模な樹木伐採等を行った。
５．その他（１）旧校舎跡地の利活用の検討
農業体験学習のための畑として活用した。

【愛国学園大学附属四街道高等学校】
1．基本方針愛国学園の教育理念である建学の精神の浸透と校訓「親切・正直」の実践をバックボーンに据え、確固たる信念に基づく女子教育のもと、社会に役立つ人間形成をあらゆる教育活動を通して育成する。
そのためには、教育内容の一層の充実と生徒場集の活性化を推進する。
２．教育・研究における重点事項（１）コロナ禍における臨時休業中の教育活動の支援と充実
ア、年度初めに教科書や課題プリント等の学習に必要な物品を郵送し、生徒への電話連絡で学習内容の指示と健康状態確認を実施した。
イ、ネット環境調査の後、Googleclassroom を活用して追加課題や自宅学習での必要な指導を実施した。ネット環境が整っていない生徒へは郵送と電話連絡で指導を行った。
ウ、国や県を参考に感染防止マニュアルの作成し、生徒並びに教職員の感染防止対策を実施した。
エ、マスク、手洗い用のアルコールや石鹸の購入し、授業再開時の感染防止対策を行った。
（２）授業再開後の感染防止対策
ア、保健指導委員会を設置し、感染を未然に防ぎ安全で安心して学校生活を送るための検討をした。
イ、時差登校の実施と委員会活動や部活動等の中止をすることで登下校の安全を図った。
ウ、感染防止マニュアルに従い、登校前健康チャックと昇降口での健康観察、手洗い指導を実施した。
エ、孤食指導を行うとともに、大学学食も含む見回り指導を実施した。
（３）教育環境整備（ＩＣＴ教育）の推進
ア、ＩＣＴ教育推進のためのＷＧを設置し、新学習指導要領に対応できる教育環境の整備を検討した。
イ、ＩＣＴ教育推進のための職員研修を毎月実施した。
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（４）新学習指導要領に対応した教育課程の作成
ア、教育課程検討のためのＷＧを設置し、本学園の伝統を継承でき、ＩＣＴ教育を含む、生徒一人ひとりの進路に合わせた科目選択が可能になる教育課程を検討し、２年次より保育進学コース等の科目選択が可能する教育課程の作成をした。
イ、教科毎の新学習指導要領の検討会を実施するとともに、教科主任会議において全体計画を作成検討することで授業改善への意識の高揚を図った。
（５）教員としての資質向上の取り組み
ア、全職員が授業公開を実施し、参加職員による授業検討会を行い、指導力向上を図った。
イ、他校への授業見学を実施し、見学後に指導方法について研究協議を行った。
ウ、ＩＣＴを活用した授業展開について全職員での研修会を実施した。
エ、生徒指導関係のＳＳＴ研修を実施した。
オ、初任者・若手教員研修を校内及び他校への授業見学等を実施することで、教員として基本的資質と教科指導力の向上を図った。
（６）進路指導の取り組み
ア、上級関連学校への進学促進のため、出前授業の実施方法の改善を各上級関連学校と協議した後実施した。生徒からは好評を得た。
イ、令和３年度から、年間行事計画に学年毎の進路計画を固定（出前授業・学校見学の行事固定化）し、安定した進路指導と上級関連学校進学啓発を進めることとした。
（７）教育課程の効果的運用による学力の向上
ア、習熟度別授業（数・英）の実施による授業効率の向上を図った。
イ、個別学習指導の充実として放課後補習や考査前補習等を実施し、学力向上を図った。
（８）学校評価、授業評価を活用した学校改善
ア、生徒、保護者、教員への学校評価アンケートを実施することで、客観的評価の把握を実施し、次年度以降の学校改善に活用した。
イ、授業評価を実施することによる授業改善を図った。
（９）教育相談の充実
ア、難波江スクールカウンセラーの指導による全職員参加研修を実施し、生徒の特性に適した指導方法を学ぶことで、生徒指導力向上を図った。
（退学・長欠者の防止）（10）学校組織の見直し
ア、校内組織改変の検討を行うことで、効率的な学校運営ができるよう組織改革を行った。
イ、学友会活動の活性化のための検討を行った。
３．学生・生徒の募集活動に関する計画
生徒数確保を最重点課題として、多面的・計画的で効果的な広報活動を行い、学校の活性化を目指す。
（１） 募集活動
ア、広報検討委員会（ＷＧ）を設置し、広報戦略の見直しを実施した。現状把握と中学校・受験生・保護者の要望を検討した。
イ、広報戦略の検討と全職員が統一した募集戦略での広報に取り組む研修会を実施した。
ウ、訪問地区、訪問対象校の見直し（通学可能地域・上級関連学校への通学）行い、効果的な広報活動を実施した。
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エ、ホームページへ学校紹介動画をのせ、本校の教育活動を紹介した。
（２）入学試験検討
ア、本校入学に最適な入学試験の実施に向けた検討委員会（入試検討ＷＧ）を設置し、入試方法の検討と他校の状況等の情報を収集した。
イ、効果的な生徒募集に繋げるため、次年度から広報入試検討を統合することで、広報戦略に入学試験も併せて検討する組織とした。
４.その他（１）学園内学校との連携
ア、学園内学友会活動の連携を図り、学園生徒・学生の共同意識の高揚を図る。
イ、各学校の分署毎の連絡協議会を実施することで、企画力の向上を図るとともに、協同の意識を持って各学校の運営に取り組む資質の向上を図る。
（２）学園の教育力の活用
ア、教科、経験年数等による教員研修会の実施により指導力向上と、学園職員としての意識の高揚を図る。
イ、「建学の精神」「校訓」の本学の伝統をより深く理解し実践するための学園全体での研修会の実施。
（３）地域及び外部関係機関との連携
ア、例年小さな親切運動として市内公園の清掃活動を実施していたが、新型コロナウイルス感染防止の観点から校内施設清掃として実施した。
イ、その他地域活動においても主催者からの中止連絡があり参加できなかった。
（４）施設設備工事等
ア、通路改修工事を実施した。

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Ⅲ

財務の概要（令和２年度決算の状況）

１．決算の概要（１）資金収支計算書関係「資金収支計算書」は、学校法人の当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入及び支出の内容
並びに当該会計年度における支払資金の収入及び支出のてん末を明らかにするもので、令和 2 年度の収入の部合計は 85 億 5 千 9 百万円となり、前年度繰越支払資金 8 億 2 千万円を除いた資金収入の合計は 77 億 3 千 9 百万円、支出の部合計は 85 億 5 千 9 百万円となり、翌年度繰越支払資金 11 億 3 千 8
百万円を除いた資金支出の合計は 74 億 2 千万円で、収支差は 3 億 1 千 8 百万円のプラスとなっている。
資金収支計算書の状況と経年比較（単位：円）

収入の部

平成28年度

平成29年度

平成30年度

学生生徒等納付金収入

1,026,694,000

1,032,277,567

手数料収入

27,490,260

寄付金収入

9,353,000

補助金収入
資産売却収入

令和元年度

令和2年度

981,832,950

860,479,150

815,874,400

21,801,600

18,889,900

18,056,400

16,891,680

9,886,500

309,248,270

8,269,500

7,144,500

734,034,927

783,044,889

786,965,581

740,028,544

754,362,956

3,760,320,637

2,968,845,303

5,340,350,029

6,802,395,511

5,265,095,992

付随事業・収益事業収入

9,695,293

18,300,608

6,924,988

8,484,905

4,708,278

受取利息・配当金収入

367,002,061

395,290,275

473,657,350

550,227,874

644,622,364

雑収入

76,065,559

152,606,031

209,474,618

228,216,627

107,966,757

借入金等収入2,800,000

3,250,000

1,500,000

3,750,000

2,500,000

前受金収入

323,809,000

293,163,000

231,324,350

217,184,000

180,342,000

その他の収入61,800,380

66,487,570

143,427,988

186,679,161

273,262,391

資金収入調整勘定△ 393,300,249△ 466,786,695△ 471,628,855△ 425,237,848△ 333,243,951

前年度繰越支払資金

2,111,001,579

1,075,157,603

663,443,790

544,029,052

820,270,461

収入の部合計8,116,766,447

6,353,324,251

8,695,410,959

9,742,562,876

8,559,797,828

支出の部

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

人件費支出

1,607,669,961

2,158,955,610

1,727,310,802

1,695,949,608

1,626,201,298

教育研究経費支出

315,001,816

299,363,989

372,293,994

275,286,227

256,200,163

管理経費支出

153,814,122

208,405,588

175,037,761

167,558,342

144,673,758

借入金等利息支出

0

0

0

0

0

借入金等返済支出

200,000

7,000,000

2,600,000

03,500,000

39,193,632

12,610,728

91,260,000

77,601,320

35,361,500

施設関係支出設備関係支出59,371,592

37,517,235

28,752,350

55,749,503

28,703,883

資産運用支出4,860,547,890

3,501,659,102

5,282,871,246

6,704,401,307

5,283,653,880

その他の支出77,405,149

82,788,159

643,392,693

174,600,428

215,392,325

資金支出調整勘定△ 71,595,318△ 618,419,950△ 172,136,939△ 228,854,320△ 172,687,505

翌年度繰越支払資金

1,075,157,603

663,443,790

544,029,052

820,270,461

1,138,798,526

支出の部合計8,116,766,447

6,353,324,251

8,695,410,959

9,742,562,876

8,559,797,828

22

（２）事業活動収支計算書関係「事業活動収支計算書」は、学校法人の当該会計年度の活動を「教育活動」「教育活動以外の経常的な活動」「その他の活動」の三つの活動に区分し、それぞれの活動に対応する事業活動収入及び事
業活動支出の内容を明らかにして、収支の均衡状態等を把握するもので、企業会計における損益計算に相当するものである。令和 2 年度の教育活動収支差額は 5 億 9 千 5 百万円のマイナス、教育活動外
収支差額は 6 億 5 千 7 百万円のプラス、特別収支差額は 7 千 3 百万円のプラスで、これらを合わせた
基本金組入前当年度収支差額は 1 億 3 千 5 百万円のプラスとなっている。

事業活動収支計算書の状況と経年比較
科目（単位：円）

平成28年度

平成29年度

平成30年度

1,026,694,000

1,032,277,567

手数料

27,490,260

寄付金

9,353,000

令和元年度

令和2年度

事業活動収入の部
学生生徒等納付金

教
育
活
動
収
支

981,832,950

860,479,150

815,874,400

21,801,600

18,889,900

18,056,400

16,891,680

9,886,500

309,248,270

8,269,500

7,144,500

経常費等補助金

716,454,381

767,061,889

771,873,581

728,149,544

732,204,956

付随事業収入12,450,158

17,232,466

5,128,892

8,797,999

4,201,786

雑収入

76,061,064

161,169,169

189,241,776

228,216,627

107,553,707

1,868,502,863

2,009,429,191

2,276,215,369

1,851,969,220

1,683,871,029

1,606,400,281

2,141,498,372

1,787,504,375

1,707,862,272

1,581,882,510

教育研究経費581,666,056

561,748,465

633,944,630

537,056,878

522,267,895

管理経費

182,419,443

194,583,398

204,687,481

196,769,479

173,649,404

7,763,000

2,305,000

3,142,000

330,000

1,650,000

教育活動収入計事業活動支出の部
人件費

徴収不能額等
教育活動支出計

2,378,248,780

2,900,135,235

2,629,278,486

2,442,018,629

2,279,449,809

教育活動収支差額△ 509,745,917△ 890,706,044△ 353,063,117△ 590,049,409△ 595,578,780

367,002,061

395,290,275

473,657,350

550,227,874

657,038,231

4,495

1,136,862

20,232,842

0443,652

367,006,556

396,427,137

493,890,192

550,227,874

657,481,883

0

0

0

0

0

3,207,486

38,679,119

13,46737,5390

事業活動収入の部
教

受取利息・配当金

育その他の教育活動外収入

活

教育活動外収入計

動 事業活動支出の部
外借入金等利息収

その他の教育活動外支出

支

教育活動外支出計

3,207,486

38,679,119

13,46737,5390

教育活動外収支差額

363,799,070

357,748,018

493,876,725

550,190,335

657,481,883△ 145,946,847△ 532,958,026

140,813,608△ 39,859,074

61,903,103

経常収支差額23

事業活動収入の部

特別収支

資産売却差額56,884,350

7,202,10603,400,762

46,941,897

その他の特別収入

19,916,616

39,290,935

15,485,910

12,090,046

27,280,106

特別収入計

76,800,966

46,493,041

15,485,910

15,490,808

74,222,003

資産処分差額0

8

16,179,861

227,261

930,758

その他の特別支出

04,569,048

570,000

00

事業活動支出の部

特別支出計

04,569,056

16,749,861

227,261

930,758

76,800,966

41,923,985△ 1,263,951

15,263,547

73,291,245

基本金組入前当年度収支差額△ 69,145,881△ 491,034,041

139,549,657△ 24,595,527

135,194,348

基本金組入額合計△ 55,246,995

0△ 408,342,379△ 93,949,639△ 56,358,306

当年度収支差額△ 124,392,876△ 491,034,041△ 268,792,722△ 118,545,166

78,836,042

前年度繰越収支差額

27,371,107,488

27,323,066,196

26,832,032,155

26,566,094,576

26,499,037,606

76,351,584

0

2,855,143

51,488,196

29,238,491

27,323,066,196

26,832,032,155

26,566,094,576

26,499,037,606

26,607,112,139

事業活動収入計

2,312,310,385

2,452,349,369

2,785,591,471

2,417,687,902

2,415,574,915

事業活動支出計

2,381,456,266

2,943,383,410

2,646,041,814

2,442,283,429

2,280,380,567

特別収支差額

基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）（３）貸借対照表関係
令和 3 年 3 月 31 日現在の資産の合計は 444 億 6 千 6 百万円、負債の合計は 5 億９千万円、基本金の合計は 172 億 6 千８百万円で、資産の合計から負債の合計を差し引いた額は 438 億 7 千 5 百万円となっている。

貸借対照表の状況と経年比較（単位：円）

事業年度

平成28年度

平成29年度

平成30年度

令和元年度

令和2年度

固定資産

34,287,933,820

34,090,409,319

34,234,939,019

34,161,504,323

33,918,270,079

流動資産

10,423,882,181

10,613,896,843

10,151,770,890

10,262,891,344

10,547,858,713

資産の部合計44,711,816,001

44,704,306,162

44,386,709,909

44,424,395,667

44,466,128,792

固定負債

139,491,816

116,690,578

175,784,151

200,630,639

154,298,779

流動負債456,254,460

962,579,900

446,340,417

483,775,214

436,645,851

負債の部合計595,746,276

1,079,270,478

622,124,568

684,405,853

590,944,630

基本金

16,793,003,529

16,793,003,529

17,198,490,765

17,240,952,208

17,268,072,023

繰越収支差額27,323,066,196

26,832,032,155

26,566,094,576

26,499,037,606

26,607,112,139

純資産の部合計

44,116,069,725

43,625,035,684

43,764,585,341

43,739,989,814

43,875,184,162

負債及び純資産の部合計

44,711,816,001

44,704,306,162

44,386,709,909

44,424,395,667

44,466,128,792

24

２．財務比率の経年比較
貸借対照表に関する比率
分類
自己資本は充実しているか
負債の割合どうか（単位：％）
比率

純資産構成比率
総負債比率

計算式
純資産／(総負債+
総資産)
総負債／総資産

H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度
98.7

97.6

98.6

98.5

98.7

1.3

2.4

1.4

1.5

1.3

事業活動収支計算書関係比率
分類
経営状況はどうか
収入と支出のバラン
スはとれているか（単位：％）

比率
事業活動収支差額
比率
経常収支差額比率計算式

H28年度 H29年度 H30年度 R元年度 R2年度

基本金組入前当年度
収支差額／事業活動△ 3.0△ 20.0

5.0

△ 1.0

5.6

△ 6.5

△ 22.2

5.1

△ 1.7

2.6

収入
経常収支差額／経常
収入(注) 経常収入＝教育活動収入計＋教育活動外収入計

３．経営状況の分析、経営上の成果と課題、今後の方針・対応方策
学校法人の当年度の経営状況を表す事業活動収支差額比率は、前記（２）のとおり、令和２年度は5.6％（前年度末 △1.0％）となり、決算段階での黒字化を達成することができた。しかし、近年の収支状況はプラスとマイナスを交互に繰り返す状況が続いていることから、事業活動収支差額比率の推移を注視しつつ、予算の編成に当たり取捨選択を適切に行って、引き続き財政の健全性が確保できるよう努める。

25

決

算

書

会計年度

自

令和２年４月１日

至

令和３年３月３１日

令和２年度

学校法人

愛国学園

法人名 ：

愛 国 学 園資 金 収 支 計 算 書
令和２年４月 １日から
令和３年３月３１日まで
＜総括表＞
収入の部

（単位 円）
科

目

予

算

決

算

差

異

学生生徒等納付金収入

815,930,000

815,874,400

55,600

手数料収入

16,950,000

16,891,680

58,320

寄付金収入

7,160,000

7,144,500

15,500

補助金収入

754,460,000

754,362,956

97,044

国庫補助金収入21,770,000

21,744,000

26,000東京都補助金収入

462,630,000

462,602,700

27,300茨城県補助金収入

149,430,000

149,424,602

5,398

千葉県補助金収入

79,640,000

79,629,554

10,446

東京都私学財団補助金収入

40,990,000

40,962,100

27,9005,265,100,000

5,265,095,992

4,008

付随事業・収益事業収入

4,740,000

4,708,278

31,722

受取利息・配当金収入

644,690,000

644,622,364

67,636

雑収入

108,060,000

107,966,757

93,243

借入金等収入2,500,000

2,500,000

0

前受金収入

180,380,000

180,342,000

38,000

その他の収入240,360,000

273,262,391▲ 32,902,391

資金収入調整勘定▲ 333,294,000▲ 333,243,951▲ 50,049

前年度繰越支払資金

820,270,461

820,270,461

08,527,306,461

8,559,797,828▲ 32,491,367

予

決

差

資産売却収入収入の部合計
支出の部
科

目

人件費支出

算

算

異

1,626,660,000

1,626,201,298

458,702

教育研究経費支出

256,770,000

256,200,163

569,837

管理経費支出

145,390,000

144,673,758

716,242

借入金等利息支出000

借入金等返済支出

3,500,000

3,500,000

0

施設関係支出35,380,000

35,361,500

18,500

設備関係支出28,810,000

28,703,883

106,117

資産運用支出5,283,660,000

5,283,653,880

6,120

215,392,325

57,675

資金支出調整勘定

215,450,000）
0▲ 172,749,233▲ 172,687,505

0▲ 61,728

翌年度繰越支払資金

1,104,435,694

1,138,798,526▲ 34,362,832

支出の部合計8,527,306,461

8,559,797,828▲ 32,491,367

その他の支出
〔予備費〕（

法人名 ：
活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
令和２年４月 １日から
令和３年３月３１日まで

愛 国 学 園

＜総括表＞
教
育
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

（単位 円）
科

金額

学生生徒等納付金収入

815,874,400

収 手数料収入
入 経常費等補助金収入

16,891,680
732,204,956

教育活動資金収入計

1,684,346,919

支 人件費支出
出 教育研究経費支出

1,626,201,298
256,200,163

調整勘定等

2,658,326

科
施設
施設設備補助金収入
整 収
入
備施設整備等活動資金収入計等
施設関係支出活
動 支
設備関係支出に 出よ
施設整備等活動資金支出計
る
差引
差引
資
金
調整勘定等
差引
収
支 施設整備等活動資金収支差額
そ
の
他
の
活
動
に
よ
る
資
金
収
支

目

科

目

額
22,158,000
22,158,000
35,361,500
28,703,883
64,065,383▲ 41,907,383▲ 2,993,328▲ 44,900,711

目

借入金等収入小計
収
入 受取利息・配当金収入
その他の活動資金収入計
借入金等返済支出
支
出

金

小計

金

額
2,500,000
5,348,086,614
644,622,364
5,993,152,630
3,500,000
5,289,653,880

借入金等利息支出

0

調整勘定等
差引

0

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）

318,528,065

前年度繰越支払資金

820,270,461

翌年度繰越支払資金

1,138,798,526

法人名 ：

愛 国 学 園事 業 活 動 収 支 計 算 書
令和２年４月 １日から
令和３年３月 ３１日まで
＜総括表＞
科

目

予

算

決

算

差

（単位 円）
異学生生徒等納付金

815,930,000

815,874,400

55,600

手数料

16,950,000

16,891,680

58,320

寄付金

7,160,000

7,144,500

15,500732,280,000

732,204,956

75,044

21,770,000

21,744,000

26,00027,300事
経常費等補助金業
活 国庫補助金動
東京都補助金収

462,630,000

462,602,700

入 茨城県補助金
教 の育 部 千葉県補助金
活
東京都私学財団補助金
動収
付随事業収入支
雑収入

140,250,000

140,245,602

4,398

79,640,000

79,629,554

10,44627,990,000

27,983,100

6,900

4,240,000

4,201,786

38,214

107,610,000

107,553,707

56,293

教育活動収入計

1,684,170,000

1,683,871,029

298,971

予

決

科
事
業 人件費
活
動 教育研究経費
支 管理経費出の 徴収不能額等
部 教育活動支出計目

教育活動収支差額

教
育
活
動
外
収
支

特
別
収
支

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

事
業
活
動
収
入
の
部
事
業
活
動
支
出
の
部

科

目

差

異
457,490522,803,013

522,267,895

535,118

174,365,646

173,649,404

716,2421,650,000

1,650,000

02,281,158,659

2,279,449,809

1,708,850▲ 596,988,659▲ 595,578,780

予

決

算657,100,000

その他の教育活動外収入
教育活動外収入計目

算1,581,882,510

受取利息・配当金科

算1,582,340,000

予算▲ 1,409,879
差657,038,231

異61,769450,000

443,652

6,348

657,550,000

657,481,883

68,117

算

決

算

差

異

借入金利息

0

0

0

その他の教育活動外支出

0

0

0

教育活動外支出計000

教育活動外収支差額

657,550,000

657,481,883

68,117

経常収支差額60,561,341

61,903,103▲ 1,341,762

科

目

予

算

決

算

差

異

資産売却差額46,950,000

46,941,897

8,103

その他の特別収入

27,340,000

27,280,106

59,894

特別収入計

74,290,000
科

目

予

資産処分差額

特別支出計
特別収支差額

基本金組入前当年度収支差額
基本金組入額合計
当年度収支差額（

74,222,003
決940,000

その他の特別支出

〔予備費〕

算

算

67,997
差930,758

異
9,242

0

0

0

940,000

930,758

9,242

73,350,000）
0133,911,341

73,291,245

58,755

135,194,348

0▲ 1,283,007▲ 56,358,306▲ 56,358,306

0

77,553,035

78,836,042▲ 1,283,007

26,499,037,606

26,499,037,606

0

29,238,491

29,238,491

026,605,829,132

26,607,112,139▲ 1,283,007

事業活動収入計

2,416,010,000

2,415,574,915

435,085

事業活動支出計

2,282,098,659

2,280,380,567

1,718,092

前年度繰越収支差額
基本金取崩額翌年度繰越収支差額（参考）法人名 ：

愛 国 学 園貸 借 対 照 表
令和３年３月３１日＜総括表＞（単位 円）

資産の部
科

目

本年度末

前年度末

増

固定資産

33,918,270,079

34,161,504,323▲ 243,234,244

有形固定資産7,568,024,874

7,794,811,521▲ 226,786,647

特定資産26,334,209,856

26,350,338,653▲ 16,128,797

16,035,349

16,354,149▲ 318,800

流動資産

10,547,858,713

10,262,891,344

284,967,369

資産の部合計44,466,128,792

44,424,395,667

41,733,125

本年度末

前年度末

その他の固定資産

減

負債の部
科

目

増

減

固定負債

154,298,779

200,630,639▲ 46,331,860

流動負債

436,645,851

483,775,214▲ 47,129,363

負債の部合計590,944,630

684,405,853▲ 93,461,223

純資産の部
科

本年度末

前年度末

17,268,072,023

17,240,952,208

27,119,815

第１号基本金

16,308,072,023

16,280,952,208

27,119,815

第２号基本金000

第３号基本金

800,000,000

800,000,000

0第４号基本金160,000,000

160,000,0000繰越収支差額26,607,112,139

26,499,037,606

108,074,533

純資産の部合計

43,875,184,162

43,739,989,814

135,194,348

負債及び純資産の部合計

44,466,128,792

44,424,395,667

41,733,125

基本金

目

増

減

財

産

目

録

令和３年３月３１日（ 単位 ： 円 ）

資
科
固定資産
有形固定資産
土
地

建

適

目

物

その他の有形固定資産
特定資産
その他の固定資産
流動資産
現金預金
その他流動資産
資 産 合 計

産

部

要

金

額
33,918,270,079
7,568,024,874

小岩校 他
葛飾校地 他
四街道校 他
若松町校地 他
龍ヶ崎校 他
その他校地 他
小岩校舎
四街道校舎
龍ヶ崎校舎
学生寄宿舎
その他建物
建物附属設備
校庭舗装等

15,755㎡
1,184㎡
30,786㎡
7,690㎡
41,140㎡
18,808㎡

374,005,722
366,170,000
205,293,008
230,070,000
60,482,879
432,193,904
2,884,301,302
1,289,363,158
125,332,682
131,844,647
258,437,842
376,398,766

1,668,215,513

5,065,678,397
834,130,964
26,334,209,856
16,035,349
10,547,858,713
1,138,798,526
9,409,060,187
44,466,128,792

負
固定負債
長期借入金
退職給与引当金
長期未払金
流動負債
短期借入金
未払金
前受金
その他の流動負債
負 債 合 計の債の部
154,298,779（財）東京都私学財団

6,000,000
138,628,027
9,670,752
436,645,851
1,500,000
170,221,088
180,342,000
84,582,763

退職金等
入学金・授業料等

590,944,630
正

味

財

産

43,875,184,162