労 災 発 0 1 2 7第 4 号

平 成 2 7年 1月 2 7 日

福島労働局長殿厚生労働省大臣官房審議官（労災担当）（ 公 印 省 略 ）電離放射線に係る疾病の業務上外の認定について（回答）平成 26年 3月 6 日付け福島労発基第 03 0 6第 8号をもってりん伺のあった標記について、下記のとおり回答する。

記

本件は、労働基準法施行規則第 35条に定める業務上の疾病に該当しないものとして取り扱われたい。

‑f

こ発症した腸脱がん、胃がん、．附曇がんの業務上外に関する検討会報告書

本検討会は、掴.，こ係る事案について検討を行ってきたところであるが、今般、別添のとおり検討結果をとりまとめたので報告する。

平成 27年 1月 27日

電離放射線障害の業務上外に関する検討会

座長

米倉義青日明石真百草問朋子祖父江友孝伴)jlj

所f
言彦正美第 1 事案の概要
1 労働者の氏名等(1） 労 働 者 氏 名(2） 生 年 月 日(3） 所 属 事 業 場(4）害病名及び確定診断年月日

勝脱がん
胃がん
．結腸がん｜(5） 労 災 請 求 年 月 日

平成 2
5年 7月 5日（療養、休業補償給付）

2 請求の趣旨

電離放射線に被ばくしたことにより、慨がん、胃がん及び園結腸がんを発症したとして、労災保険給付の請求に及んだものである。

．
．

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3 ．の放射線業務の内容

一・画面一目一・・

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言

4 放射線被ぼく状況(1) 外部被ばくの状況からの報告に圃の外部被ばく線量は、よると圃・・であった（別紙参照）。
固によれば、外部被ばく線量の測定のために、を支給されており、作業中は着用することが義務付けられていた。
これに関して園は、監輔の聴取において、2と申述している。さらに、圃は、 ． ． ．

して．．．と申述している。

(2) 内部被ばくの状況．の内部被ばくは、圃ホールボデ、イカウンタにより測定されており、．．．からの報告によれば、いずれも刷機齢、・圃であった（別紙参照）。

これらについては、上記のとおり、ホールボディカウンタにより測定されており、その結果、5 療養の経過等(1) 勝脱がんに関する療養3

(2) 宵がんに関する療養(3) 大腸がんに関する療養(4) その他の情報

4

第 2 検討会の判断

1 被ばく線量(1) 外部被ばくの記録により、．の累積外部被ばく線量は、．．．と認められる。
であり、圃の被ばく線齢、ことから、適正に測定されていたと考えられる。
(2) 内音防疫ばく内部被ばくは、2 業務上外について(1) 医学的知見について

ア 勝目光がんについて
当検討会では、放射線被ばくと勝脱がんの発症に関し、その関係の文献レビ、ユーを行うとともに、原子放射線の影響に関する国連科学委員会（ UNSCEAR）の報告書や国際放射線防護委員会（ ICRP）の勧告の内容に基づき、以下の知見を平成27年 1月にまとめた。

（ア）被ばく線量について
勝脱がんを含む全国形がんを対象として、被ばく線量が 100から 200mSv以上において統計的に有意なリスクの上昇は認められるものの、がんリスクの推定に用いる疫学的研究方法はおよそ lOOmSvまでの線量範囲でのがんのリスクを直接明らかにする力を持たないとされている。
（イ）潜伏期間について全固形がんを対象として、最小潜伏期間については、 5年から 10年程度としている。
勝脱がんに関する個別の文献では、放射線治療後から 5年以降で勝脱がんの発症リスクに有意な増加が認められているものがある。
（ウ）放射線被ばく以外のリスクファクター勝脱がんには、放射線被ばく以外に、喫煙、芳香族アミン（ベンジジン等）などへのばく露がリスクファクターとして知られている。
これによれば、勝目光がんについて、業務起因性を認める場合の電離放射線による被ばく線量は、 lOOmSv以上となり、かっ放射線被ばくから発症までの潜伏期間については、少なくとも 5年を経過していることが必要となる。
イ胃がんについて
5

当検討会は、平成 24年 9月、報告書「胃がんと放射線被ばくに関する医学的知見について」をとりまとめており、当該報告書の結論の要旨は以下のとおりである。
（ア）被ばく線量について
00から 200m
Sv以上
胃がんを含む全固形がんを対象として、被ばく線量が 1において統計的に有意なリスクの上昇は認められるものの、 lOOm
Sv未満での健康影響について言及することは困難であるとされている。
（イ）潜伏期間について
胃がんに関する個別の文献では、被ばくから 10年以降で死亡リスクの増加が認められている。
0年程度であるとして全固形がんを対象として、最小潜伏期間は 5年から 1

し、る。
（ウ）放射線被ばく以外のリスクファクター
胃がんには、放射線被ばく以外に、ピロリ菌、喫煙及び高塩分食品がリスクファクターとして知られている。
これによれば、胃がんについて、業務起因性を認める場合の放射線の累積被ばく線量は、 lOOmSv以上となり、かっ放射線被ばくから発症までの潜伏期間については、少なくとも 5年を経過していることが必要となる。
ウ結腸がんについて
当検討会は、平成 24年 9月、報告書「結腸がんと放射線被ばくに関する医学的知見について」をとりまとめており、当該報告書の結論の要旨は以下のとおりである。
（ア）

被ばく線量について00から 200m
Sv以結腸がんを含む全国形がんを対象として、被ばく線量が 1上において統計的に有意なリスクの上昇は認められるものの、 lOOmSv未満での健康影響について言及することは困難であるとされている。
（イ）

潜伏期間について結腸がんに関する個別の文献では、短いもので被ばくから 5年以降で発症リスクの有意な増加が認められている。
全国形がんを対象として、最小潜伏期間は 5年から 10年程度であるとしている。

（ウ）

放射線被ばく以外のリスクファクター
結腸がんには、放射線被ばく以外に、飲酒、肥満及び運動不足がリスクフ
ァクターとして知られている。

これによれば、結腸がんについて、業務起因性を認める場合の放射線の累積被ばく線量は、 lOOmSv以上となり、かつ放射線被ばくから発症までの潜伏期間につ6いては、少なくとも 5年を経過していることが必要となる。
(2) 結論本件の業務上外の判断は、上記（ 1）のア、イ及びウの医学的知見に基づき行うことが適当である。
アーに発症した疾病は、ーーーーーの病理検査により勝脱がん、 ． ．
圃・の病理検査により胃がん、圃・の病理診断により．結腸がんと判断され、いずれも．であると判断される。

−献田判明斗i品、．結腸がんの確定診断日

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一口断の問診での定まで確日ま方︒の断までの期間は胃代酌臨−昌一勝の一湯︑ん．の放射線業務開掛

一 方 ら ゆH−t ︑；

工一出︑刀胃園、．結腸がんが一すと

ウ 発症時期については、勝脱がんがuwjゅ ん 診︑泊ふd d H I−
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イ ．の累積被ばく線量は、．．．であり、 100耐に満たない。

であり、最小潜伏期間の 5年を大幅に下回る。
1）の医学的オ．の勝脱がん、胃がん及び圃結腸がんの発症については、上記 (知見に基づき検討した結果、放射線被ばくとの問に因果関係はないものと判断する。
以上により、総合的に勘案すると、園こ発症した酬がん、胃がん、．結腸がんは、放射線業務に起因したとはいえないと判断するのが妥当である。
(3)

7

(jjlj紙 1)89

（別持氏 2)．
．
10