（様式１）

令 和

5 年 度 業 務 実 績 報 告 書

令和 6 年 6 月

公立大学法人島根県立大学

Ⅰ．大学の概要
1．現況（１）法人名 公立大学法人島根県立大学（２）所在地 島根県立大学（浜田キャンパス）島根県浜田市【本部】（出雲キャンパス）島根県出雲市（松江キャンパス）島根県松江市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）島根県松江市（３）役員の状況
理 事 長 山下 一也（R5.4.1～）

副理事長 新田 典利（R2.4.1～R6.3.31）

理（R5.4.1～）

監事 野津 廣一
成相 昇（R5.4.1～R6.3.31）

藤田 貴子（R5.4.1～）

林秀司（R4.4.11～）

石橋 照子（H31.4.1～）

岩田 英作（R5.4.1～）

事 小川 義弘（H31.4.1～R5.6.30）

徳富 悠司

※

本家 泉衣

※

※監事の任期：R8 事業年度の公立大学法人島根県立大学の財務諸表が地方独立行政法人法第 34 条第 1 項に規定する承認のなされる日まで。
（４）学部等の構成【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学

部

総合政策学部総合政策学科、国際関係学部国際関係学科
地域政策学部地域政策学科、基礎教養部

研 究 科

北東アジア開発研究科

附属施設

図書館、交流センター（出雲キャンパス）学

部

看護栄養学部看護学科、看護栄養学部健康栄養学科

別

科

助産学専攻

研 究 科

看護学研究科-1-

附属施設

メディアセンター

附属機関

看護栄養交流センター（松江キャンパス）学

部

人間文化学部保育教育学科、人間文化学部地域文化学科

附属施設

図書館

附属機関

しまね地域共生センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学科

保育学科、文化情報学科

附属施設

図書館

附属機関

しまね地域共生センター【全学組織】
魅力化推進本部（入試改革・高大連携推進室、キャリア戦略推進室、IR 推進室、
広報推進室、情報基盤推進室）、しまね地域国際研究センター（５）学生数及び職員数
学生数及び職員数（R5.5.1 現在）
学生数

2,174 名

教員数

159 名

職員数

87 名

【島根県立大学】（浜田キャンパス）
学生数

989 名（うち大学院生数 11 名）

教員数

52 名

職員数

41 名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数

546 名（うち大学院生数 27 名）

教員数

61 名

職員数

25 名（任期付き職員含む）（松江キャンパス）
学生数

472 名

教員数

30 名

職員数

21 名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】
学生数

167 名

教員数

16 名

職員数

21 名（任期付き職員含む、松江キャンパス職員と兼務）-2-

（６）組織図
公立大学法人島根県立大学組織図

２．大学の基本的な目標【共通の目標】大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、豊かな自然と歴史を持つ島根県における教育研究の拠点として、幅広い教養と高い専門性を備え、国際的な視野を持ちつつ地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行うことで、地域社会の活性化及び発展に寄与し、さらに国際社会に貢献することを目指す。
【島根県立大学】（浜田キャンパス）
世界に開かれた地域社会の実現と国際社会の平和的発展に寄与する教育研究を推進し、多文化共生や地球規模の諸課題に対する深い洞察力を備え、多様な世界観が併存する国際社会に平和と安全をもたらすために尽力する人材を育成するとともに、その成果を広く社会に還元する。
また、地域の自律的・持続的発展に寄与する教育研究を推進し、地域社会やその関連する領域において、地域の関係者とコミュニケーションをとりながら協力・協働し、企業や自治体、社会などの問題解決に貢献する人材を育成するとともに、地域政策に関する基礎的な研究及び実践的な研究を地域と連携しつつ進め、その成果を幅広く地域社会に還元する。

-3-

（出雲キャンパス）市民的な教養を教授するとともに、看護学・栄養学における高度な知識と技術を教授・研究し、深い人間愛と倫理観を基盤としたヒューマンケアの基本と実践能力を身につけた専門職を育成する。また、看護学・栄養学の教育研究活動を通して地
域社会における健康課題を明らかにし、その改善のための研究を行い、研究成果を
保健・医療・福祉分野はもとより広く社会に還元する。
助産師としての自律性を備え、地域に貢献できる専門職を育成するとともに周産期医療及び母子保健に関する研究成果を広く社会に還元する。
（松江キャンパス）
人間形成及び人間によって歴史的に創出・形成されてきた文化について探求し、地域社会と連携した実践的で学術的な教育研究を推進する。地域における文化の発
見と継承、再生に取り組み、地域で活躍できる実践力を兼ね備えた人材を育成する
ことを通して、関連する学術分野の進展と地域社会の発展に寄与する。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
保育学を中心に、教育学、心理学、社会福祉、音楽、体育、美術、小児保健等の各分野を教育研究対象として、保育士及び幼稚園教諭を養成するとともに、現代の子育てを取り巻く社会及び家庭環境の変化等に伴う、より高度で多岐にわたる専門性が求められていることを踏まえ、これら広範囲にわたる分野について総体的に保育学や幼児教育学に関する研究に取り組む。
島根、日本及び世界の文化に関する基礎的な知識と技能を身につけ、グローカルな視点から地域社会と主体的に関わることができる人材を養成するとともに、人類学、言語学、文学、情報学等の分野において、文化及び文化資源に関する教育研究に学術的かつ多面的に取り組む。

-4-

Ⅱ．中期計画の進捗に係る当該年度の全体的状況
1．重点項目の進捗状況、成果及び評価（１）概況
公立大学法人島根県立大学は、平成 22 年度に制定した「島根県立大学憲章」に掲げる理念に沿い、全学を挙げて大学運営に取り組んできた。
具体的には、5 つの重点分野（①県民からの期待に応える存在意義の高い大学、②地域に貢献する人材を輩出する大学、③地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学、④国際交流・海外留学等の促進、⑤理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学）を設定し、9 の重点項目を定めて年度計画を実行
し、成果を挙げた。
（２）重点項目、取組状況及び成果
重点分野 1：県民からの期待に応える存在意義の高い大学「地域貢献・教育重視型大学」実現のための大学改革を推進する。
[重点項目①]
島根創生に資する重要施策の推進のため、学長の下に設置する魅力化推進本部では、「島根を創る人づくり」事業の活性化や大学の魅力化に機動的・戦略的に取り組む。
（№.1-1）
・入試改革・高大連携推進室では、本学の学びの特色や入試制度を理解してもらうた
めに、「一人でもニーズがあればPRする機会を逃さない」という方針のもと、県内の進学校や商業系高校を中心に働きかけ、計15校（昨年度8校）で学生向けに個別説明会を開催した。
また、県内17校の高校等の魅力化コンソーシアムに参画し連携を深めた。
・キャリア戦略推進室では、既存の4事業所（株式会社ジュンテンドー、一般社団法人イワミノチカラ、NPO法人てごねっと石見、島根電工株式会社）に加え、新たにトップ金属工業株式会社、カナツ技建工業株式会社、安来市役所で長期実践型キャリア教育（旧称：長期インターンシップ）を実施した。そのうえで、実施事業所間での交流会の開催や一部の成果報告会への他事業所の参加等により、情報共有が行われ、事業の検証・改善が進んだ。
・IR 室では、令和 4 年度の総合政策学部卒業生のうち、島根県内で就職した学生の属性、
入試成績、受講科目、就職先等の傾向を分析した。その結果、学校推薦型選抜等による
県内進学者の増加やインターンシップ、地域課題に焦点を当てた科目の履修、ゼミ活動、地域住民との交流の経験等が、県内就職につながる可能性があることが分かった。
この成果を活かし、地域における学習活動や地域住民との交流等を今後より一層推進-5-

していくこととした。

・広報推進室では、県内の高校生や保護者を対象に島根大学との共同広報に取り組み、第1 弾として「島根県を支える人材育成」をテーマにした学長対談の新聞広告を掲載した。
また、プレスリリース配信サービス（PR TIMES）の利用では、プレスリリースした 32
本のトピックがウェブを中心に 851 件のメディアに掲載され、HP の該当ページの閲覧数が約 8 万回におよぶなど効果的な情報発信を行うことができた。さらに、本学の特色ある学びの魅力を高校生に伝えるため、各学科やコースの紹介動画 11 本を制作した（令
和 6 年度のオープンキャンパス時に HP 上で公開予定）。

・情報基盤推進室では、
令和 5 年度版情報セキュリティ対策基本計画を策定・履行し、情報端末の盗難や紛失を想定したマニュアル作成や、学外で利用する端末の暗号化を進めるなど、情報管理と個人情報保護の取組を推進した。
[重点項目②]地域で求められる人材の育成を目標に既存の学部学科を見直し新学部等の検討を行う。（No.1-2）
・県内で不足する IT 人材の育成のため、浜田キャンパスにおける情報教育の充実強化を検討する委員会を立ち上げて議論を行い、周辺大学における情報系学部の動向や受験生のニーズ調査、カリキュラムの編成や企業との連携等について、引き続き具体的な検討を進めることとした。

重点分野２：地域に貢献する人材を輩出する大学「島根（県大）で学ぶ学生を増やす事業」「島根を学ぶ学生を増やす事業」「島根で就職する学生を増やす事業」を 3 本柱として「島根を創る人づくり事業」を構築
し、高大連携の強化、地域貢献の推進、県内定着の促進といった「島根を創る人づくり」を強力に推進する。
[重点項目③]「YASUGI未来アトリエ」や「石見銀山まちを楽しくするライブラリー」、「浜田市まちなか交流プラザ」、「津和野サテライトオフィス」などのサテライト施設を活用し、島根を創る人づくりを推進する実践的な地域教育や高大連携事業に取り組む。
また、包括的連携協定を締結した自治体などと更なる拠点づくりを検討する。
（№.1-3）・「YASUGI 未来アトリエ」（安来市）では、高大連携型キャリアプログラム「KENDAI
未来アトリエ」において、安来市、安来高校及び情報科学高校と連携し、生徒が本学の教員・学生・安来市の社会人等と交流しながら自分の未来と地域の未来を考えるワークショップを 3 回実施した。参加人数は高校生 28 名、学生 9 名、教員 11
名、地元社会人 6 名であった。

-6-

・「石見銀山まちを楽しくするライブラリー」（大田市）では、年間を通して学生を中心とした施設運営やカフェ経営等の実践型教育を展開した。また、フィールド
ワークやゼミ合宿に加え、3 キャンパスの学生・教職員による縁日・読書会等のイベントや健康教室といった地域との交流事業等、施設を拠点として延べ 30 以上の活動が行われた。令和 6 年 2 月には大田市教育委員会、大田高校、邇摩高校と連携協定を締結し、サテライトキャンパスを拠点に高大連携や地元の小中学生の学
びの場づくりに取り組むこととした。
・浜田市が 7 月に整備した「浜田市まちなか交流プラザ」を、本学の「はまだ未来
アトリエ」としても活用し、開所イベントにおいては浜田キャンパスに加えて、
出雲キャンパスからも学生、教員が活動発表等を行った。その後も学生による地域活動の報告会や学生と高校生、市民との交流会「はまだファンタスカフェ」等の企画が実施された。また、浜田キャンパスの公開講座も 2 回開講し、合わせて43 名の受講者があった。
・「津和野サテライトオフィス」（津和野町）を拠点として、「新編西周全集」の編纂や第 20 回西周シンポジウムの開催など、津和野町と西周に関する共同事業を推進した。
[重点項目④]
しまね産学官人材育成コンソーシアム、自治体、商工団体等と連携して、地域の担い手となる人材の県内定着に資する企画を実施する。（No.44-1）
・浜田キャンパスでは、「しまね DEEP バスツアー」や「現役島根県職員による公務員セミナー」など、県内の企業・自治体及び商工団体等で働く社会人との交流イ
ベントを 6 月～1 月にかけて 6 回開催し、延べ 375 名が参加した。また、島根県と共同で 50 社の社会人と交流するイベント「みんなの知らない働くオトナのリアル」を開催し 72 名が参加した。さらに、25 社の企業が参加する「業界研究フェア」を開催し 39 名が参加したほか、島根県中小企業家同友会との連携事業で模擬面接を実施し、8 名の参加があった。
・出雲キャンパスでは、県内の病院・施設の紹介や学生等が職場リポートを行った
動画等を掲載した就職支援 Web サイトの運用を行っている。サイトでは看護学科
3 年生を対象に、医療機関・行政機関に近年就職した先輩とのオンラインでの意見交換会を 2 回開催した。また、看護師等のインターンシップに 26 名が参加した。
・松江キャンパスでは、県内の企業・自治体及び商工団体等で活躍する社会人による講演会「官民トップ人材講演」を実施し、190 名が参加した。県内の地域や企業について学ぶバスツアー「しまね★しごと★バスツアー」を 5 回実施し、延べ 39名が参加した。また、春学期に毎月 4～5 団体の企業・自治体によるミニ合同企業説明会を 4 回実施して延べ 204 名が参加し、秋学期は各企業・団体の若手職員と学生によるミニ交流会を 3 回実施し、延べ 66 名が参加した。2 月 18 日には島根-7-

県と共催する「しまね業界研究会」を実施し、63 名が参加した。
[重点項目⑤]
大学と企業等が連携して設計した長期インターンシップ等キャリア系産学官協働プ
ログラム（仮称）について、効果検証を通じて継続的に実行する。（No.44-4）
・キャリア戦略推進室では、既存の4事業所（株式会社ジュンテンドー、一般社団法人イワミノチカラ、NPO法人てごねっと石見、島根電工株式会社）に加え、新たにトップ金属工業株式会社、カナツ技建工業株式会社、安来市役所で長期実践型キャリア教育（旧称：長期インターンシップ）を実施した。そのうえで、実施事業所間での交流会の開催や一部の成果報告会への他事業所の参加等により、情報共有が行われ、事業の検証・改善が進んだ。

重点分野３：地域が抱える諸課題に対応する研究及び教育を重視する大学
研究成果を教育や地域に確実に還元する取組とともに、関係機関と連携した地域の課題解決に向けた取組を推進する。
[重点項目⑥]
しまね地域国際研究センターにおいて、島根県が抱える地域及び国際的な課題に関する研究の助成金制度を拡充して公募を行い、「KENDAI 縁結びフォーラム」において研究成果を地域に還元するとともに、自治体、県内中小企業、NPO 法人、中山間地域研究センター等の各機関との連携を強化する。（№.58-2）
・しまね地域国際研究センタープロジェクト研究助成金において計 9 件（浜田 3 件、
出雲 2 件、松江 4 件。採択額計 4,290 千円）を採択し、前年度からの継続分も合わせると今年度は 10 件の研究支援を行った。また、浜田市と 7 件、益田市と 3 件の共同研究を行った。これらの研究・取組について、2 月 13 日に開催した「KENDAI
縁結びフォーラム」（来場者数 100 名）において発表し、成果を地域に還元した。研
究テーマは以下の通り。
〔しまね地域国際研究センターによる研究支援 10 件〕
・「ポストコロナと「インド－太平洋戦略」下における持続可能な地方外交－日韓及び山陰地域の自治体を事例に－」・「石見地区における子ども・保護者の居場所と生活体験の考察－体験活動とそれを取り巻く家庭環境の傾向に注目して－」・島根県内市町村別産業連関表における本社部門の推計と分析」
・「世界遺産とともに生きる街

大森町住民のコミュニティ・ウェルビーイング」

・「島根の地域課題解決に向けた特別支援教育センターの開設に向けた試行」

-8-

ほか

5件

〔浜田市との共同研究 7 件〕
・「浜田市社会福祉協議会の会費収入の増収に向けた取組について」
・「浜田市と島根県立大学の脱炭素化への協働した取組」
・「浜田市における孤立（孤独）死防止対策について」
ほか 4 件〔益田市との共同研究 3 件〕
・「萩・石見空港の利用促進を目指す調査研究－発着枠政策コンテストを中心に－」
ほか 2 件重点分野４：国際交流・海外留学等の促進
国際交流事業を通じたグローバル（グローカル）人材育成の促進を図る。
[重点項目⑦]
全キャンパスにおける留学希望者への支援や、海外実践活動支援制度「グローバル・
ドリームハント」等、オンラインを含めた各種プログラムへの参加の呼び掛けと支援を強化する。また、学生が安全で安価に質の高い海外留学ができる交流先大学を検討する。
（No.29-2）
・浜田キャンパスでは、蔚山大学校（韓国）29 名（異文化理解研修 19 名、協定留学
10 名）、啓明大学校（韓国）5 名（海外韓国語研修 2 名、協定留学 2 名、受入 1名）、中央民族大学（中国）18 名（異文化理解研修 14 名、協定留学 3 名、受入 1名）、北京語言大学（中国）2 名（海外中国語研修 2 名）、台中科技大（台湾）6 名（短期夏季研修 1 名、協定留学 4 名、受入 1 名）、ランガラ・カレッジ（カナダ）
6 名（異文化理解研修 6 名）、APU（マレーシア）10 名（海外英語研修 2 名、協定
留学 8 名）等、学生交流を盛んに行った。また、蔚山大学校（韓国）においては 4名の学生がダブルディグリー制度を活用し、自身の学科での学びと親和性のある専
門科目の学修に取り組んだ。
・出雲キャンパスでは、異文化研修Ⅰ及び「韓日共同高等教育留学生交流プログラム」
において、本学の学生 40 名が大邱韓医大学（韓国）の学生と交流を行った。また、異文化研修Ⅱでは、18 名の学生がセントラル・ワシントン大学（アメリカ）で交流活動を行った。
・松江キャンパスでは啓明大学校（韓国）に 2 名の協定留学生を派遣したほか、協定大学であるセントラル・ワシントン大学（アメリカ）で夏季語学研修を実施し、15名の学生が現地で研修を受けた。
・研修費用の高騰が見込まれたため、研修内容及び日程等の見直しによるコストダウ-9-ンや、海外研修等奨学金制度や後援会補助等の活用により参加学生の経済的負担を軽減した。
・交流大学の開拓について、国民大学校（韓国）と新たに包括協定・学生交流協定を締結し、学生のニーズが高いソウルで留学できる環境の充実を図った。
重点分野５：理事長・学長のリーダーシップのもと機動的かつ戦略的な運営を行う大学[重点項目⑧]島根創生に資する重要施策の推進のため、学長の下に設置する魅力化推進本部では、「島根を創る人づくり」事業の活性化や大学の魅力化に機動的・戦略的に取り組む。
(No.1-1)（再掲）[重点項目⑨]
学内外の環境の変化に応じ、大学運営シミュレーションを見直し、新たな財源の確保、削減すべき経費の検討を進める。（№.65）
・資材費や人件費の上昇を反映し、大学運営シミュレーションを見直した。
・外部資金の確保については、科研費獲得額の増加を目指しリサーチアドミニストレーター（URA）を配置して研究支援体制の強化を図ることとした。
・経費削減については、非常勤講師人件費が高止まりの状況にあることから、令和 6
年度当初予算においてこれを抑制するための予算編成方針を策定した。
（３）総評
令和 5 年度は第 3 期中期計画期間の 5 年目となるが、理事長のリーダシップの下、「地域とともに 学生とともに」をキャッチフレーズに、引き続き様々な視点から大学改革の取組を推進した。
・昨年の2倍近くの県内高校において進学説明会を開催したほか、高大連携型キャリ
アプログラム「KENDAI未来アトリエ」の実施や、高校等の魅力化コンソーシアム
への参画・支援など、多方面にわたって県内高校との連携を強化した。
・県内で不足する IT 人材を育成するため、浜田キャンパスに検討委員会を設置し、既設の学科における情報教育の充実強化について検討を進めた。
・サテライトキャンパスを拠点に地元住民や高校生と交流しながら実践型教育や高大連携事業を幅広く展開した。
・新型コロナウイルス感染症の 5 類への移行を受け、異文化交流や海外渡航、留学プ
ログラムを本格的に再開させた。また、研修内容の見直しや支援制度の活用等、参- 10 -

加学生の経済的負担を軽減するための支援を強化した。
・自治体・経済団体等との連携協定の締結や、県内企業・商工団体と連携した県内就職に関する各種イベントの実施を通して、学生の県内定着に向けた支援を着実に推進した。
・新たな提携先を加えて長期実践型キャリア教育（旧称：長期インターンシップ）を実施したほか、提携事業所間での交流会の開催等、実施内容の検証と改善が進むよう取り組んだ。
・これら大学の取組を県民に確実に伝えるため、積極的なプレスリリースや広報誌
ORORIN の発行、動画コンテンツの作成、公式 HP の改修を行ったほか、島根大学との共同広報に取り組む等、情報発信に努めた。
以上のことから、令和 5 年度は計画を概ね達成し、順調に大学改革を推進できたものと判断する。

- 11 -

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）社会情勢の変化に的確に対応した大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置
・魅力化推進本部の各推進室（「入試改革・高大連携推進室」「キャリア戦略推進室」「IR 推進室」「広報推進室」「情報基盤推進室」）を中心に、島根創生を担う人づくり事業や大学の魅力化に機動的・戦略的に取り組んだ。
・県内で不足する IT 人材の育成のため、浜田キャンパスにおける情報教育の充実強化を検討する委員会を立ち上げて議論を行い、周辺大学における情報系学部の動向や受験生のニーズ調査、カリキュラムの編成や企業との連携等について、引き続き具体的な検討を進めることとした。

・安来市、大田市、浜田市、津和野町に設置したサテライトキャンパスを拠点に、実践型教育や高大連携の取組を展開した。
・第 3 期中期目標の中間業務評価を実施した。法人評価委員会から指摘された事柄については学内で課題を共有し、委員会を設置して対応を検討した。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
1）教育①人材育成・組織の方向性○国際関係学部・地域政策学部
・国際関係学部・地域政策学部については設置計画に定めたカリキュラムを確実に履行するよう授業運営を行った。総合政策学部については学部の廃止を見据え、必修科目の再履修クラスの設置等、在籍学生の単位修得状況に配慮した授業運営を行った。
○看護栄養学部（看護学科、健康栄養学科）、別科助産学専攻
・国家試験の合格率は看護師：100.0％、保健師：100.0％、助産師：100.0％、管理栄
養士：95.0％といずれも高水準の合格率となった。
・看護学科では、臨地実習及びフィールド学習「島根の地域医療」を対面で実施し、看護実践能力や地域の特性・健康課題を探求する力を醸成した。また、地域包括ケ
アシステムに対応したカリキュラムを検討していくためワーキングチームを立ち上げ、令和 7 年度入学生から新カリキュラムを適用できるよう準備を進めた。
・健康栄養学科では、フ ィ ー ル ド 学 習「島根の地域医療」を対面で実施し、臨床での栄養指導や給食における実践能力、地域の特性・健康課題を探求する能力を養成した。
○別科助産学専攻
・感染症対策を行ったうえで、予定通り 3 か月実習を行った。また指定規則に則り、- 12 -

学生一人あたり正常分娩 10 例を介助することができた。これにより、助産実践能
力、関係機関と連携・協働し主体的に行動できる能力及び倫理的課題に対応できる能力を養成することができた。
○人間文化学部（保育教育学科、地域文化学科）
・保育教育学科では、保幼小接続期を見通した教育に強い人材を育成するため、保育士資格、幼稚園教諭 1 種と小学校教諭 1 種の免許取得を可能としており、11 名の学生が保育士資格もしくは幼稚園教諭１種免許と小学校教諭１種免許を合わせて取得した。
・保育教育学科では、インクルーシブ教育に強い人材を養成するため、特別支援学校
教諭 1 種の取得を可能としており、31 名の学生が幼稚園教諭 1 種や小学校教諭 1
種免許に加えて、特別支援学校教諭 1 種の免許を取得した。
・地域文化学科では、新型コロナウイルス感染症の 5 類移行に伴い、授業でのフィー
ルドワークを再開し、新たな訪問先の美保関エリア等で活動を行った。
○大学院
・北東アジア開発研究科では、新型コロナウイルス感染拡大による渡航制限が緩和され、大学院留学生も来日が可能となったことにより、対面での指導を充実させ、きめ細やかな研究指導を行うことができ、2 名が博士（社会学）の学位を取得した。
・「浜田キャンパス大学院のあり方検討委員会」を設置し、国際関係学部、地域政策学部の完成年度に向け、学内進学の推進や社会人の受入れ等について具体的な検討を行った。
・看護学研究科では、県内の保健医療現場における課題発見･探究･解決に取り組むため、博士前期課程では、大田市大森町でのフィールドワークを通して地域の特徴を踏まえた学習活動を行い、博士後期課程では、保健・医療・福祉の見地から地元創生について課題探求等に取り組んだ。
・看護学研究科では、研究を自律的に継続できる研究力と教育指導力を兼ね備えた人
材を育成するため、前期課程・後期課程共に合同検討会を実施して研究的思考の修得を図ったほか、専門職教育に関する活動やそれに基づく研究評価の教育にも取り組んだ。
・看護学研究科博士前期課程高度実践者養成コース助産学専攻において、令和 5 年春に最初の修了生を輩出した。高度実践者としての基本知識を学ぶことに加え、研究科に設置された他科目も履修し、臨床実践経験を有する研究科生とも討議・学習を共にすることにより、洞察力を高めた助産師の養成に繋げることができた。
・看護学研究科博士前期課程高度実践者養成コース診療看護師（NP）プライマリ・
ケア領域では、関係機関との調整を行いながら計画通りに運営を進めている。

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○短期大学部（保育学科、文化情報学科）
・保育学科では、松江農林高校との連携を通じて、食育の知識・技術をもった保育士の養成と、保育士を目指す農林高校生の保育学科への進路実現に向けた意識醸成を目的とする「こっそり畑プロジェクト」を実施した。構内の畑での野菜栽培や親子向け

体験イベントの開催等、学生と生徒による「協働学習」を実施した。また、学生の保育者としての資質向上のために現場での体験型のゼミ活動やボランティア活動を進め、保幼小接続やインクルーシブ保育・教育を意識した知識・技能の修得や現場実習等での取組を深めることができた。
・文化情報学科では、「文化情報基礎ゼミナール」において、エッセイ集「随そうぶん」の発行等、学生主体の制作活動を通して情報発信を行った。また、「総合文化ゼミナールⅠ・Ⅱ」では、全員が各テーマをもとに卒業論文執筆に取り組み、研究内容を発表した。
②教育内容及び学生支援の充実○入学者の受入れ
・新型コロナウイルス感染症の 5 類移行を受け、教職員や学生による対面での説明や高校訪問の回数を増やし、多くの高校生、保護者、進路指導担当教員へ本学の魅力を PR した。
・浜田キャンパスでは、各学部の魅力発信のため、県内高校の進路指導担当教員 37
名（昨年度 30 名）を招き、学部説明会を対面開催した。また、高校訪問では県内高校延べ 38 校（昨年度 23 校）を訪問して浜田キャンパスの魅力発信を行ったほか、入学実績の高い県外高校を 47 校（昨年度 20 校）訪問し、入試結果の報告や高校からの要望をヒアリングする等、より多くの生徒に本学を受験してもらえる
よう働きかけた。
・出雲キャンパスでは、県内 33 校の進路教員、高大連携推進員及び島根県教育庁教育指導課計 43 名を招いて学部説明会を開催したほか、県内高校 10 校を訪問し PRを行った。また、高校 1・2 年生を対象としたオープンキャンパス「ビギナーズ・
キャンパス」を対面開催した。当日は看護学科に 76 名、健康栄養学科に 46 名の参加があり、学科説明や模擬講義、学生との交流会等を通じて各学科の魅力を PRした。
・松江キャンパスでは、県内 33 校、鳥取県内 6 校の進路指導担当教員、高大連携推進員及び島根県教育庁指導課計 54 名を招いて学部説明会を開催した。高校訪問については、県内高校 36 校を訪問し、うち 23 校については保護者面談の時期に合わせて再度進路指導教員へ直接 PR を行った。受験希望者が一人でもいる高校から要請があれば松江キャンパスの説明会を実施した（計 15 校）。また、個別大学見学を随時受入れ、42 名の高校生に対して個別大学見学を実施した。
・短期大学部保育学科では、令和 7 年度入試の「2 年程度前予告」に向けて検討を重- 14 -

ね、一般選抜の募集人員を減らし、学校推薦型選抜、総合型選抜の募集人員の合計
を 25 名から 30 名に増員した。
○浜田キャンパス
・国際関係学部の志願倍率は 3.72 倍であり、前年度（2.57 倍）を上回ったが、地域政策学部の志願倍率は 2.85 倍であり、前年度（5.48 倍）を下回った。
・入学者に占める県内学生の割合は、国際関係学部が 18.7%であり、前年度（24.7%）を下回ったが、地域政策学部が 42.8%と前年度（33.6%）を大きく上回った。
○出雲キャンパス
・看護学科の志願倍率は 3.58 倍であり、前年度（2.65 倍）を上回ったが、健康栄養学科の志願倍率は 2.40 倍であり、前年度（2.93 倍）を下回った。
・入学者に占める県内学生の割合は、看護学科が 67.1%、健康栄養学科が 45.0%であり、いずれも前年度（看護学科 73.2%、健康栄養学科 61.0%）を下回った。
○松江キャンパス
・保育教育学科の志願倍率は 3.53 倍、地域文化学科の志願倍率は 3.39 倍であり、いずれも前年度（保育教育学科 2.55 倍、地域文化学科 1.63 倍）を大きく上回った。
・入学者に占める県内学生の割合は、保育教育学科が 47.7%、地域文化学科は 48.0%
であり、いずれも前年度（保育教育学科 58.1%、地域文化学科 56.6%）を大きく下回った。
・短期大学部保育学科の志願倍率は 1.83 倍であり、前年度（2.63 倍）を下回った。
また、入学者に占める県内学生の割合も 78.6%と前年度（85.7％）を下回った。
・短期大学部文化情報学科の志願倍率は 2.18 倍であり、前年度（1.88 倍）を上回ったが、入学者に占める県内学生の割合は 72.7％と、前年度（82.9％）を下回った。
○教育課程の充実
・HP 等でディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリ
シーを公表するとともに、各学科においてディプロマ・ポリシーに対応したカリキュラムマップを作成し、履修ガイダンス等で学生に向けて体系的な履修を指導した。
・浜田キャンパスでは、カリキュラム検討委員会を設置し、国際関係学部と地域政策学部の完成後のカリキュラムや 3 ポリシーの見直しについて検討を行った。
・学生がステークホルダーと連携して地域課題に取り組む地域貢献推進奨励金において計 27 件（浜田 8 件、出雲 13 件、松江 6 件、採択額計 6,389 千円）を採択し、学生たちが地域貢献活動に取り組んだ。また、2 月 13 日に開催した「KENDAI 縁結
びフォーラム」では、100 名の参加者に向けて活動を報告し、成果を地域に還元した。

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（採択した活動）
・「耕作放棄地での有機農業の不耕起栽培の実践と環境教育の場の形成」（浜田）・「蔵木軽トラモバイルハウスプロジェクト」（浜田）・「世界遺産にある「石見銀山まちを楽しくするライブラリー」と共に生み出す地
域の健康づくりプロジェクト」（出雲）・「離島での医療福祉を地元高校生とともに考えるプロジェクト」（出雲）・「乃木こども食堂の子どもたちによる（仮）こどもレストランプレオープンに向けた取り組み」（松江）
・「子どもの表現や発達を広げるアート活動＠島根県立大学」（松江）ほか 21 件
○成績評価等
・出雲キャンパスでは、キャンパス合同会議で各科目の GPC(Grade Point Classaverage)を共有し、教員に対し自身の成績評価の傾向を知る手掛かりを提供した。
これにより、教育の質向上や厳格な成績評価についての意識を醸成し、更なるシラ
バスの充実に繋げることができた。
・松江キャンパスでは、1 年次の GPA（Grade Point Average）が 2.5 以上の学生に対し、免許状と資格の取得に係る科目の追加履修を認めており、4 年生 44 名のうち、29 名が 3 つ目の資格を取得した。また、シラバスの充実を図るため、記載例を作成し、教員（非常勤講師含む）に示すことで、授業内容、到達目標、成績評価
基準、授業計画等を明示したシラバスの作成を促した。
※GPC：Grade Point Class Average
各科目における受講者の学習到達状況を端的に示す指標。（科目ごとの受講者の平均値）
GPA：Grade Point Average
学生の学期及び累積の成績を数値化し、教育の質の向上を図る制度。

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○教育の質及び教育環境の向上
・学生による授業アンケートについて、回答率と教員フィードバック提出率は以下のとおりであった。

・外部研修会（中四国大学教育研究会、教育ネットワーク中国、数理データサイエン
ス教育コンソーシアム等の研修会）の情報を教職員に周知し、FD・SD 活動や教職協働の取組を学ぶ機会を確保できるよう支援した。
・3 キャンパスの SD・FD 研修として、教職員を対象とした生成 AI についての研修会を開催した。
○学生生活支援の充実
・浜田キャンパスでは、精神保健調査（GHQ）を春学期・秋学期の年 2 回実施した。ハイリスクと判断した学生全員の状況を直接確認し専門スタッフへつなぐことで、相談窓口を周知する機会となり、その後の継続相談につながった。また、新型コロナ
ウイルス感染症が 5 類に移行した後も、基本的感染対策の考え方やワクチン接種の情報提供を行うとともに、受診や体調に関する相談も適宜行った。併せて、インフ
ルエンザに関しても年間を通して情報提供を行った。
・出雲キャンパスでは、精神保健調査（GHQ）でハイリスクと判断した学生に対し面談等を実施し、継続した支援を行った。また、感染症に発症した際の連絡フロー図を作成し、必要な情報を速やかに関係者に連絡できるよう、体制を整えた。
・松江キャンパスでは、全学生への精神健康調査（UPI）を春学期、秋学期と年 2 回実施し、ハイリスク学生の相談・カウンセリングに繋げた（相談件数：3 月末まで 85件）。学生相談支援については、連絡が取れなくなる・希死念慮（注：自らの命を絶つことについての考え）を抱くなど対応が困難な学生への支援を検討するため、関係教職員やカウンセラーによるケースカンファレンスを定期開催した。また、自死の予防や学内対応に関するガイドラインの作成、保健室からの広報紙「ここから通信」の定期配信（定期配信 6 回、臨時 3 回）等、新たな取組を行った。感染症対策については、抗体検査などの従来の仕組みの見直し、保健だよりによる啓発活動や- 17 -

学内予防接種の実施体制を整えた。
○キャリア支援の充実
・浜田キャンパスでは、キャリア担当職員 4 名が 3 年（4 年）生の各ゼミを分担し、学生本人やゼミ教員との細やかな相談・調整を行った。また、新たに予約なしでも相談できる「なんでもキャリア相談会」を定期開催したほか、昨年度に引き続きジョブカフェしまねと協働し「学内出張相談会」を開催した。これらの取組により、学生の多様な個性や希望に応じた進路選択の支援を行うことができた。インターン
シップ参加人数も前年度の 150 名から 222 名に増加した。
・出雲キャンパスでは、キャリアデザイン講座、キャリアプラン講座Ⅰ・Ⅱ、ES/面
接対策講座、小論文対策講座、マナーアップ講座を開講した。この他、各学科の特性にあわせてイベント等を開催し、それぞれの職種におけるキャリアデザインを理解するプログラムを体系的に配して学生自身が職業人生を主体的に構想することができるようになった。
・松江キャンパスでは、人間文化学部においては、新カリキュラムのもと、2 年生を対象としたキャリア授業「キャリアデザインⅠ」「キャリアデザインⅡ」が開始され、専任教員のもと、就業観の醸成、社会人基礎力の育成、就職活動に必要な知識の学習を行った。短期大学部においては、「キャリアプランニング（1 年生必修）」の授業で、外部講師によるマナー講座や面接対策を実施した。
「キャリアアップ講座」では、外部講師の指導のもと、「サービス接遇検定」合格に向け、サービスとホ
スピタリティの考え方、技術を学んだ。また、学部共通の取組として、春学期はミニ合同企業説明会を毎月実施し、夏季休業中にもバスツアーを計 5 回実施、秋学期
もミニ交流会や、県と合同で実施する「しまね業界研究会」を開催し、県内企業と接する機会を増加させた。
・教職センターでは教職志望学生向けに、春学期に島根県教育委員会及び広島県教育委員会による公立学校教員募集説明会を学内で実施するとともに、秋学期に教員採用試験対策学習スタートガイダンス、教員採用試験受験報告会、教員採用試験対策
講座、公立幼保就職対策講座等を開催し、学生の採用試験対策を支援した。この結果、令和 6 年度島根県教員採用試験において、小学校 9 名（合格率 100%）、中学校（国語）3 名（同 75%）、中学校（英語）2 名（同 66%）が合格した。その他自治体においても合格者を輩出し、県内外合計で過去最多の 23 名が合格した。
・島根県西部における保育士確保支援事業(島根を創る人づくり事業)を新たに開始
し､8 月に｢ミニ・オープンキャンパス in はまだ｣を､10 月に｢すくすくこどもまつり
ボランティアバスツアー」を実施した｡
・島根県立大社高校と協定を結び､｢教員プログラム」（まなゼミ）を 6 月と 12 月に実施した｡6 月は 10 名の大社高校の生徒が本学 1 年の「教職概論」の授業に参加し､ディスカッションを学生とともに行った｡12 月は､保育教育学科 4 年生 5 名､大社高- 18 -

校生 18 名が出雲市立荒木小学校の道徳､算数の授業を参観､その後授業者も交えた検討会に参加し､教職への理解を深めた｡○経済的支援・日本学生支援機構・自治体・各種団体・本学が実施する奨学金制度について新入生
オリエンテーションや個別連絡で周知した。本学が実施する県の授業料減免制度や
日本学生支援機構からの支援事業費を得て実施した物価高に対する経済対策支援事業等により、学生の経済的負担の軽減を図った。
2）研究①研究活動の充実及び研究成果の地域への還元
・浜田市（7 件）と益田市（3 件）をはじめ、島根あさひ社会復帰促進センター（1 件）、国立研究開発法人科学技術振興機構（3 件）、株式会社竹中工務店（1 件）、一般財
団法人さんそ財団（1 件）、連合島根（1 件）、公益財団法人アジア女性交流・研究
フォーラム（1 件）、それぞれからの研究資金をもとに研究事業を行った。また、
2 月 13 日に開催された「KENDAI 縁結びフォーラム」（来場者数 100 名）では、成果発表を通じて研究成果を地域に還元し、研究に対する意見等も広く募った。
②研究実施体制などの充実

・若手教員の研究支援のため、令和 6 年度の科研費に申請すること等を要件に、准教授以下の若手研究者の研究プロジェクト 13 件を支援した。
・各キャンパスにて科研費公募説明会を開催し、制度や公募内容に関する説明を行い、科研費事業への申請を呼びかけた。
・全学における令和 5 年度の科研費申請率は 42.5%、採択率は 20.8%であった（令和
4 年度の科研費申請率は 41.5%、採択率は 18.6%）。前年度と比較して申請率・採択率ともに向上した。
（３）地域貢献①県内就職率の向上
・各キャンパスとも高い就職率を維持した。県内就職率については、43.9%であり、
令和 4 年度（43.7%）に比べ、0.2 ポイント増加した。
就職率

全学 98.6%(浜田 97.5%、出雲 100.0%、松江 99.1%、短大 98.5%）

県内就職率

全学 43.9%（浜田 26.4%、出雲 45.8%、松江 59.4%、短大 67.2%）

・県内就職者のうち県外出身者が 32 名含まれており、県内就職率を下支えした。
・県内就職に向けた取組としては、しまね産学官人材育成コンソーシアムや包括的連携協定を活用し、県内の企業、経済団体、自治体等の協力を得ながら様々な取組を実施した。

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インターンシップ参加者数

全学 414 名（浜田 222 名、出雲 36 名、松江 156 名）

しまね大交流会参加者数

全学 162 名（浜田 29 名、出雲 12 名、松江 121 名）

産業界と連携したイベントの開催 全学 14 回（浜田 9 回、出雲 2 回、松江 3 回）
②地域と協働した社会貢献の推進
・令和 5 年度に各キャンパスの教員が実施した地域貢献活動取組数（兼業件数）は、
合計 737 件（浜田キャンパス 240 件、出雲キャンパス 254 件、松江キャンパス 243件）であり、自治体・教育機関等における委員会の委員や、学外講習会の講師等の活動を行った。件数については前年度実績（572 件）を大きく上回り、目標値（600件）を達成した。
・「KENDAI 縁結びフォーラム」において、教員及び学生の取り組んだ研究や地域活動の成果発表を行い、各種活動の成果を地域に還元した。
・浜田キャンパスでは、地元自治体等と連携し、江津市立江東中学校（中学生 13 名、教員 3 名）、益田市立横田中学校（中学生 37 名、教員 4 名）
、浜田市立三隅中学校（中学生 41 名、教員 5 名）
、浜田市立旭中学校（中学生 15 名、教員 3 名）、津和野
町立日原中学校（中学生 19 名、教員 3 名）の大学見学を受け入れた。
・前年度に引き続き、「かなぎシェアハウス」の入居学生が学習支援や地域活動に取り組んだ。
・出雲キャンパスでは、石見銀山テレビでの健康番組 4 講座の放映や地域住民への健康増進啓発（セラバンド体操教室）、近隣住民を委員としたキャンパスモニター会
議（書面会議）、専門職（看護師等）向け研修会を実施した。
・松江キャンパスでは、近隣中学校の職場体験学習の場を提供した。また、近隣小学校の「町探検」の場として協力したほか、学生による大学案内や絵本の読み聞かせを実施した。また、松江農林高校と連携した野菜の栽培や親子向け体験イベントの開催、ミライキッズさんいん実行委員会と連携した幼児の体力測定・運動遊びの啓発イベントの開催等、多数の交流イベントを実施した。
③県民への学習機会などの提供
・各キャンパスにおいて、新型コロナウイルス感染症の 5 類への移行に伴い、対面での公開講座や出前講座等を実施した。各キャンパスの特色を活かし、国際交流や健康教室、発達・特別支援など、幅広い分野の講座を開講した。
・浜田キャンパスの市民研究員制度では、27 名が市民研究員に登録され、学部生や大学院生との共同研究等に取り組んだ。
（４）国際交流①学生の国際交流の促進
・浜田キャンパスでは、「異文化理解研修」を 3 年ぶりに実施し、蔚山大学校（韓国）- 20 -

19 名、中央民族大学（中国）14 名、ランガラ・カレッジ（カナダ）6 名が参加したほか、「海外語学研修」について、啓明大学校（韓国）に 2 名、北京語言大学（中国）に 2 名の学生が参加した。
・出雲キャンパスでは、「異文化研修Ⅰ（韓国）」に 28 名、「異文化研修Ⅱ（アメリカ）」に 28 名の学生が参加した。
・松江キャンパスでは、啓明大学校（韓国）に 2 名の協定留学生を派遣し、協定留学
奨学金の支給により経済的支援を行った。
・松江キャンパスでは、協定大学であるセントラル・ワシントン大学（アメリカ）で
16 日間の夏季語学研修を実施し、15 名の学生が研修を受けた。
・研修費用の高騰が見込まれたため、研修内容及び日程等の見直しを行うことで研修費用のコストダウンを図り、海外研修等奨学金制度や後援会からの補助等を活用することで参加学生の経済的負担を軽減した。
・交流大学の開拓では、国民大学校（韓国）と新たに包括協定・学生交流協定を締結
し、学生のニーズが高いソウルで留学できる環境の充実を図った。
②地域との国際交流の促進
・短期日本語・日本文化研修を 3 年ぶりに対面開催し、6 名（中国 2、台湾 2、韓国
2）の参加があった。
・浜田キャンパスでは、在学する留学生を対象に日本人学生との交流や地域の文化・歴史に触れるイベントを開催し、春 26 名、秋 20 名の参加があった。
・出雲キャンパスでは、出雲市の姉妹都市であるサンタクララ市から高校生 4 名が来学し、学生とともにしめ縄づくりや看護体験を行った。また、島根県の JICA 日
系研修員の受け入れ機関としてブラジルからの研修生を 1 名受け入れ、学生とともに臨地実習を行った。
・松江キャンパスでは、南ユタ大学（アメリカ）の学生 15 名と教員 2 名が来学し、授業へのゲスト参加、行燈の絵付け等による日本文化体験や松江・出雲観光等により、学生と 2 日間にわたる交流を行った。
③海外の大学などとの交流促進
・国際関係学部では、東北師範大学東亜研究院（中国）と学生交流や共同研究の推進等に係る協力・交流協定を締結し、記念ワークショップ「東アジア地域秩序再考」を開催した。
・在広島大韓民国総領事館と共催でフォーラム「二極化する世界と北東アジア」を開催した。

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３．自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するために取るべき措置（１）ガバナンス改革の推進【計画なし】（２）経営基盤の強化①適正な財務運営の推進
・資材費や人件費の上昇を反映し、大学運営シミュレーションを見直した。
・外部資金の確保については、科研費獲得額の増加を目指しリサーチアドミニストレーター（URA）を配置して研究支援体制の強化を図ることとした。
・経費削減については、非常勤講師人件費が高止まりの状況にあることから、令和 6
年度当初予算においてこれを抑制するための予算編成方針を策定した。
②自己財源の充実
・「島根県立大学未来ゆめ基金」について、年間の広報計画を策定の上、ホームペー
ジ・広報誌等を活用した積極的な広報を実施した。また、各キャンパスの職員が、法人と一定の取引実績のある団体等を訪問し、ゆめ基金の広報に努めた。
③経費の抑制・予算編成プロセスにおいて、各事業の実績をヒアリングしながら効果が薄いと考えられる事業について予算削減を行った。
④監査体制の充実
・大学が毎年策定する「不正防止計画」に基づき、最高管理責任者（学長）による内部監査と統括管理責任者（副学長）によるモニタリング調査を実施し、公正な研究
活動と研究費の適切な管理利用が行われていることを確認した。また、私費会計の管理体制についても内部監査を実施した。
４．評価制度の充実及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）自己点検・評価、外部評価の実施及び評価結果の活用
・認証評価機関から指摘された事項について、改善策を講じその実施状況を認証評
価機関に報告した。
・法人評価委員会から指摘された事項について、改善策を講じ、HP で公開した。
（２）情報公開の推進
令和 5 年度版情報セキュリティ対策基本計画を策定、履行した。主な取組は下記のとおり。

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・情報基盤推進室では、令和 5 年度版情報セキュリティ対策基本計画を策定、履行するとともに、ノートパソコン等の盗難・紛失を想定した対策を講じる等、情報管理や個人情報保護の取組を推進した。
・情報セキュリティ教育・訓練として、学生向け理解度クイズ、教職員向けアンケ
ート、新入生対象の講習会等を実施した。
・情報セキュリティに関する注意喚起（メールの送信、動画の配信等）を行った。
・情報セキュリティに関する内部監査及び外部監査を実施した。
５．その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）広報公聴活動の積極的な展開等
・広報推進室では、県内の高校生や保護者を対象に島根大学との共同広報に取り組み、第1 弾として「島根県を支える人材育成」をテーマにした学長対談の新聞広告を掲載した。
また、プレスリリース配信サービス（PR TIMES）の利用では、プレスリリースした 32
本のトピックがウェブを中心に 851 件のメディアに掲載され、HP の該当ページの閲
覧数が約 8 万回におよぶなど効果的な情報発信が行うことができた。さらに、本学の特色ある学びの魅力を高校生に伝えるため、各学科やコースの紹介動画 11 本を制作した（令和 6 年度のオープンキャンパス時に HP 上で公開予定）。

・広報誌 ORORIN は 17 号と 18 号を制作し、県内高校の生徒全員分を配布した。サ
テライトキャンパスの地域貢献活動や留学制度について取り上げて本学の活動を伝えると共に、本学に対するイメージや要望を把握するための読者アンケートを実施した。
・ＨＰの改修を進め、高校生や保護者、高校関係者等が目的とする最新の情報に辿り着きやすいデザインに修正し、情報を効果的に伝える基盤を整えた。
（２）施設設備の維持、整備などの適切な実施
・良好な教育環境を維持するため、緊急的に必要な施設修繕に加え、教室照明の LED化や図書館の施設整備等を行った。
（３）安全・危機管理体制の確保
・震災や気象災害、感染症などへの対応を定めた危機管理マニュアルを点検し、見直しを行った。また、危機管理マニュアルに基づき、以下実施した。
・浜田キャンパスでは、島根県立大学パトロール隊による夜間の防犯パトロールを年間通じて実施した（27 回実施）。
・出雲キャンパスでは、10 月 18 日に防犯講演会を看護栄養学部 1 年生 123 名が受講した。
・松江キャンパスでは、6 月 14 日に交通安全教室及び防犯教室を 1 年生 204 名が受講した。

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（４）人権の尊重
・浜田キャンパスでは、新入生を対象とした、キャンパスハラスメント等に関する人権研修会を実施し、228 名が参加した。教職員に対しては、ハンセン病についての研修会を実施したほか、学生相談研修会として、現在とコロナ禍以前の学生対応の違いについて研修会を実施し、62 名が参加した。また、相談連絡窓口として、学生相談員・所属相談員を複数名配置しており、対応措置について、学生便覧や学内会議等で周知した。
・出雲キャンパスでは、学生及び教職員向けの人権研修として、「＃ジェンダー平等
ってなんですか？」をテーマにオンデマンド形式で 7 月 14 日から 7 月 31 日の視聴期間を設けて配信した。また、相談連絡窓口として、学生相談員・所属相談員を配置している。この他、令和 5 年度のハラスメント相談員の構成について、キャンパス合同会議で報告して周知したほか、苦情相談窓口や対応措置について「学習のてびき」等に明示して学生に周知した。
・松江キャンパスでは、「インターネット上の人権侵害」をテーマにキャンパス講習会（人権研修）を実施し、6 月 28 日に全学生 630 名に配信し、教職員向け研修としても、教職員 70 名が受講した。また、相談に対応するため、学生相談員、所属相談員をそれぞれ複数名配置し、危機管理マニュアルにキャンパス・ハラスメントについて記載し周知した。この他、学生に対しては「学生相談のしおり」を配付することで周知した。

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