武蔵野学院大学
令和 4 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

令和 5 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

武蔵野学院大学

武蔵野学院大学
Ⅰ 評価結果【判定】
評価の結果、日本高等教育評価機構が定める評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ 総評「基準１．使命・目的等」について
大学は、建学の精神である「他者理解」の具現化を目指して大学の使命・目的及び教育目的を定め、大学及び大学院の各学則に具体的に明文化するとともに、人材養成の目的等を定めて大学の個性・特色とともに明示している。中長期計画、事業計画等を策定する中で、役員及び教職員が参画して使命・目的及び教育目的の具現化に努めている。令和2(2020)年度に策定した「学校法人武蔵野学院

第一次五カ年計画」（以下「第一次五カ年計画」という。
）において「アクションプラン及び KPI」で具体的な目標を設定し、三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）
を含めその進捗状況について、項目ごとに毎年度点検を行い、その結果に基づき次年度以降の目標を定めるなど、教職協働のもと適切に運営している。
「基準２．学生」について
大学の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーは、大学及び大学院の各「入学試験委員会規程」に定めがあり、ホームページ、募集要項、履修の手引き等に明記し、周知
し て い る 。 教 務 部 と の 連 携 に よ る 教 職 協 働 の 体 制 の も と 、「 大 学 ポ ー タ ル サ イ ト
MAS(Musashino Academic Station)」（以下「MAS」という。）を整備し、学修支援に役立てている。インターンシップ科目やキャリア・デザイン科目を開講し、適切なキャリア教育を行っている。キャンパス構内ではバリアフリー化に向けた改修を進行している。学生
満足度調査、クラス担任やゼミ担当教員を通じて学生の意見・要望をくみ上げ、集計結果
等は教職員間での情報共有を図り、ホームページで公開するとともに、改善に努めている。
〈優れた点〉○大学院の受験者向けに「研究計画ハンドブック」を作成し、ホームページで公開することで、入学前の研究計画の立案から入学後の研究生活への円滑な移行を促していることは評価できる。
○1 年次配当の必修科目である「キャリア・デザイン 1」「キャリア・デザイン 2」は、単なるキャリア教育にとどまらず、大学におけるアカデミック・スキルも網羅しており、初年次教育としても高く評価できる。
○大学院学生が、将来、大学の教員として教育活動を行うことを見据えた資質・能力向上のための施策として、「大学院プレ FD」をカリキュラムに取入れていることは、従来の大学院教育にはなかった有意義な取組みとして評価できる。
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武蔵野学院大学「基準３．教育課程」について
教育目的を踏まえた大学及び大学院のディプロマ・ポリシーを策定し、単位認定基準、卒業認定基準等を学則等に明示し、学生便覧、履修の手引き、ホームページ等で学内外に周知している。卒業判定及び修了判定は、教授会及び研究科委員会の審議を経て、学長が最終決定をすることで厳正に行っている。カリキュラム・ポリシーについても、適切に周知するとともに、全授業科目において学生の自己評価のための「学習ルーブリック」を作成している。教養教育については基礎科目を設けて実施し、教授方法の工夫・開発についてはアクティブ・ラーニングや ICT（情報通信技術）を活用している。三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価のために「ディスクロージャー」という組織による授業評
価アンケート等を実施し、学修指導を改善する取組みを行っているが、更なる多様な尺度・指標の導入、評価結果のフィードバック等を期待する。
「基準４．教員・職員」について
教学マネジメントに関わる重要事項は、一部の規則の不備は教学マネジメントを構築する上で改善が必要であるが、学長が議長になって教授会及び研究科委員会で審議し、学長が最終的な決定を行っている。教学マネジメントの遂行に必要な職員を配置し、教務部委
員会やクラス担任を教員と職員による構成にすることで、教職協働体制を構築している。
専任教員数及び教授数は、設置基準に基づいて確保し適切に配置している。ファカルティ・
デベロップメント検討委員会で協議し、組織的な FD(Faculty Development)活動を実施している。SD(Staff Development)に関しては、全学的、組織的な取組みとはなっていない
が、新任教職員研修、全職員対象 SD などを定期的に実施するほか、連絡会議による職員
間の情報共有、「チャレンジ・シート」による職員個々の資質・能力の向上を図っている。
研究倫理に関する FD や e ラーニング受講を全員に義務付けており、高い倫理性を保持できるよう適切に取組んでいる。
「基準５．経営・管理と財務」についてガバナンス経営の規律である規則類の順守義務を定め、就業規則に基づく規律ある誠実な職務遂行を求めるとともに、組織倫理に関する諸規則を整備して適切な運営を行っている。寄附行為に基づき、理事、監事、評議員の選任を行っており、理事会においては法人の管理運営に関する基本事項及び重要事項を審議し、事業計画の確実な執行など運営を適切に行っている。監事は、全ての理事会及び評議員会に出席し、法人の業務、財産の状況、理事の業務執行状況について監査しているが、理事会及び評議員会における監事による監査報告の議事の扱い方、また、経常収支差額が法人全体及び大学共に数年にわたり赤字になっている点は、今後の法人運営の適切性の上で改善が必要である。法人全体の財務については、「第一次五カ年計画」に基づき、人件費比率、教育研究経費比率及び管理経費比率の数値目標を掲げ、経常収支の改善に向けた努力を行っている。
「基準６．内部質保証」について
内部質保証のための全学的な組織として、学則第 2 条及び「自己点検及び評価規程」に2

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基づき自己点検・自己評価委員会を組織し、三つのポリシーを起点とした自主的・自律的な自己点検・評価に基づく自己評価報告書を刊行し、ホームページで公表している。自己点検・評価に必要な情報収集に関しては、「ディスクロージャー」による学生及び教職員ア
ンケート調査の実施・集計、教職員への共有や結果の公開などを実施しているが、全学的な内部質保証の方針や最終的な責任体制が不明確な点は改善を要する。教学マネジメントの機能性に関する内部質保証体制に課題はあるものの、データ分析等の充実に向けて令和3(2021)年度に IR 委員会を設置するなど PDCA サイクルの確立とより精度の高い自己点
検・評価に向け努力している。
総じて、大学は「他者理解」を大学の使命・目的に掲げ、高度なコミュニケーション力と多様な社会に対する理解力を備えた人材の育成に向け、誠実・実直に教育を実践している。海外研修、インターンシップ、ボランティアによる体験型学修を重視し、経営方針、教育方針については、教職協働の中で周知・共有を図っており、教育プログラムの点検、改善向上に努めることで、大学の使命・教育目的の達成に尽力している。地域・社会連携についても全学的な取組みを行っており、今後更に国際的視野に立ち、地域社会に貢献できる人材を育成していく大学として発展することを期待したい。
「大学独自の基準」として設定されている、「基準 A.社会連携」「基準 B.大学祭」については、各基準の概評を確認されたい。
なお、大学が「特記事項」として挙げたのは以下のとおり。
1．AMUSE プログラム
2．海外研修3．キャリア・デザイン

Ⅲ 基準ごとの評価
基準 1．使命・目的等【評価】
基準 1 を満たしている。
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応【評価】
基準項目 1-1 を満たしている。

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武蔵野学院大学〈理由〉
大学及び大学院の使命・目的及び教育目的は、建学の精神「他者理解」の具現化を目指して、大学及び大学院の各学則に具体性をもって明文化し、簡潔な文章により定めている。
使命・目的及び教育目的に基づき学部・学科及び研究科における人材養成の目的等を定めており、これらをホームページ、学生便覧等に一貫した表現で掲載し、大学の個性・特色とともに明示している。
令和 2(2020)年度に策定した「第一次五カ年計画」に沿って三つのポリシー及び教育課
程の検討・見直しを図ることで、社会の変化とニーズに対応している。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性【評価】
基準項目 1-2 を満たしている。
〈理由〉
大学の使命・目的及び教育目的について、中長期計画、事業計画等の策定する中で、役員及び教職員が参画して具現化に努めており、理事会及び評議員会での決定事項は教授会、合同科会及び「MAS」を通じて周知し、徹底を図っている。これらの内容は、入学式、オリエンテーション、新任教職員研修、大学案内、学生便覧、ホームページ等で適切に学内外に周知している。
使命・目的及び教育目的を達成するための教育研究組織を適切に整備するとともに、「第一次五カ年計画」における「アクションプラン及び KPI」で三つのポリシーを含む具体的な目標を設定し、毎年度その進捗状況を項目ごとに点検し、点検結果に基づき次年度以降の目標を定め、教職員等の間で共有を図っている。
基準 2．学生【評価】
基準 2 を満たしている。
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

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武蔵野学院大学【評価】
基準項目 2-1 を満たしている。
〈理由〉
大学の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーについては、大学及び大学院の各「入学試験委員会規程」にて定めており、それをホームページ、学生募集要項、履修の手引き等に明記し、周知している。また、大学入試及び大学院入試においては、アドミッション・ポリシーに沿った入学試験体制を整え、その検証も実施している。
令和 3(2021)年度以降、入学定員充足率が低下しており、新型コロナウイルス感染症による影響で留学生の編入学も減少するなど、将来に向けた不安要因があるものの、入学定員に沿った学生受入れ数を概ね維持しており、適切な教育環境の確保に努めている。大学
院においては、研究生活について事前に周知を行うなど、志願者に対する適切な配慮を行っている。
〈優れた点〉○大学院の受験者向けに「研究計画ハンドブック」を作成し、ホームページで公開することで、入学前の研究計画の立案から入学後の研究生活への円滑な移行を促していることは評価できる。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実【評価】
基準項目 2-2 を満たしている。
〈理由〉
学修支援は、1、2 年次生に対しては教職員による担任が、3、4 年次生に対してはゼミ
担当教員が中心になって実施しており、教務部と連携することで教職協働の体制を整備している。また、「MAS」を学修支援システムとして整備するほか、1 年次生向けに必修科目「キャリア・デザイン 1」「キャリア・デザイン 2」を開講し、有効な初年次教育の場にしている。障がいのある学生に対しては、「学生部学生相談」を中心とする支援体制を構築している。中途退学、休学及び留年については、教員と教務部や学生部等の事務組織が連携して、その防止に努めている。また、オフィスアワーを全学的に実施し、機能している。
大学院においても、入学前から丁寧な教育・研究指導の取組みを行っている。
〈優れた点〉○1 年次配当の必修科目である「キャリア・デザイン 1」「キャリア・デザイン 2」は、単なるキャリア教育にとどまらず、大学におけるアカデミック・スキルも網羅しており、初年次教育としても高く評価できる。
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武蔵野学院大学○大学院学生が、将来、大学の教員として教育活動を行うことを見据えた資質・能力向上のための施策として、「大学院プレ FD」をカリキュラムに取入れていることは、従来の大学院教育にはなかった有意義な取組みとして評価できる。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備【評価】
基準項目 2-3 を満たしている。
〈理由〉
インターンシップを 2、3 年次生向けの選択科目として設置するほか、必修の基礎科目として 1～3 年次生向けに「キャリア・デザイン 1」～「キャリア・デザイン 6」を開講す
るなど、キャリア教育の充実を図っている。
就職指導に関しては、就職部と就職指導委員会を中心に、ガイダンス・セミナーの開催、全学生に対する個別面談の実施など、学生が希望する進路を実現するためのサポート体制の整備を行っている。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援【評価】
基準項目 2-4 を満たしている。
〈理由〉
学生サービス、厚生補導のための組織として、学生部及び「衛生」という名称の保健室を設置し、学生生活の安定のための支援を適切に実施している。成績優秀者への奨学金、TOEIC(R)受験料や海外留学費用の補助など独自の奨学制度を設けているほか、留学生向けの奨学金を充実させるなど、経済的な支援を適切に行っている。
課外活動に対しては、陸上競技部への支援を重点的に行っている。
心身の悩み等に関する相談は、「学生部学生相談」所属の教員がカウンセラーとして対応するほか、クラス担任、ゼミ担当教員が情報を共有しながら支援する体制を整備している。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理【評価】6武蔵野学院大学
基準項目 2-5 を満たしている。
〈理由〉
教育目的を達成するため、校地、運動場、校舎、図書館、体育館、情報サービス施設等を整備しており、耐震化改修も完了するなど、施設・設備の安全管理は適切である。
図書館は、蔵書の確保のみならず ICT 設備を適切に整備しており、十分な学修環境を有している。
障がいのある学生向けに、教室へのスライドドアの設置、多目的トイレの設置、渡り廊
下へのスロープの設置など、バリアフリー化に向けた改修を進めている。クラスサイズは教育効果を十分挙げることができるよう、適切に管理している。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用【評価】
基準項目 2-6 を満たしている。
〈理由〉
学修支援や学生生活に対する意見・要望の把握については、学生満足度調査を年度末に「MAS」を利用して実施している。調査の実施方法及び調査結果の分析・検討について課
題はあるものの、集計結果をホームページに公開することで教職員間での情報共有を図っている。
心身に関する健康相談及び経済的支援に関する意見・要望の把握については、「衛生」と「学生部学生相談」が連携して行っており、また、学修環境の意見・要望の把握について
は、学生満足度調査のほか、クラス担任やゼミ担当教員を通じて実施している。
〈参考意見〉○学生満足度調査については、現状では回答率が低く、質問項目にも課題があるので、実施方法と質問内容についての早急な検討が望まれる。
○学生満足度調査については、調査結果の情報共有は適切に行っているものの、分析結果の活用についての体制が十分とはいえないので、今後の整備に期待したい。
基準 3．教育課程【評価】基準 3 を満たしている。

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武蔵野学院大学
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用【評価】
基準項目 3-1 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院のディプロマ・ポリシーを策定し、ホームページ、学生便覧、履修の手引き等で学内外に周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等を大学及び大学院の各学則、「成績評価および単位の認定に関する規程」「学位記授与に関する規程」に定め、適切に周知している。卒業判定及び修了
判定は、教授会及び研究科委員会において厳正に行っている。また、GPA(Grade Point
Average)制度の導入によって学修の成果を客観的な数値で評価し、成績不振学生への学修指導や奨学生の選抜などに GPA を活用している。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 3-2 を満たしている。
〈理由〉
大学及び大学院のカリキュラム・ポリシーを策定し、ホームページ、学生便覧、履修の手引き等で学内外に周知している。また、全授業科目においてシラバス及び学生の自己評
価のための「学習ルーブリック」を作成している。ディプロマ・ポリシーをカリキュラム・
ポリシーに反映させ、両者の一貫性を確保している。カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。教養教育については基礎科目を設けて実施している。教授方法の工夫・開発については、「探求型」「課題解決型学習」などのアクティブ・ラーニ
ングや ICT 活用などの取組みを行っている。授業の方法・内容については、それらの分析・評価の活動が不十分であるものの、「ディスクロージャー」によって授業評価アンケートを実施している。
〈参考意見〉
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武蔵野学院大学○授業評価アンケートを実施し、結果をホームページで公表しているが、その結果を分析・評価し教授方法の改善につなげる活動が不十分であるため、アンケートの実施から教授
方法の工夫・開発・実施までの PDCA サイクルを十分に機能させることが望まれる。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック【評価】
基準項目 3-3 を満たしている。
〈理由〉
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価のために、授業評価アンケートと学生満足度調査をそれぞれ学期ごと及び年度ごとに実施し、それらの結果をホームページで公表している。また、自由記述を含む授業評価アンケートの結果を「MAS」にも掲示し、各教員はそれを参照することによって授業改善にフィードバックしている。その他、各教員の自己点検・自己評価アンケートや就職先企業アンケートを実施している。また、学生が自身の学修到達度を自己評価するための「学習ルーブリック」を全授業科目において作成
し、ホームページで公開している各授業科目のシラバスから参照できる仕組みを構築している。学修成果の多様な尺度・指標による点検・評価やその結果のフィードバックは不十分であるものの、アンケートベースの学修成果の点検・評価に取組んでいることから、今後に期待したい。
〈改善を要する点〉○三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法に関し、評価指標として授業評価
や学生満足度調査などのアンケートのほか GPA や修得単位数、就職率、進学率などを挙げているが、特にディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果に関し、教育内容・方法
及び学修指導の改善に向けた十分な検討及びフィードバックがなされていない点は、改善が必要である。
〈参考意見〉○全授業科目において「学習ルーブリック」を作成し、それぞれのシラバスにリンクさせているが、「学習ルーブリック」の評価基準とシラバスの成績評価基準との整合性を図り、学生の有効利用を促進することが望まれる。
○学修成果の点検・評価を担う組織として「ディスクロージャー」、自己点検・評価委員会、IR 委員会があるが、それぞれの役割、機能、責任体制及び相互関係を明確にし、それらが有機的に機能するよう体制を整えることが望まれる。
基準 4．教員・職員
9武蔵野学院大学【評価】
基準 4 を満たしている。
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性【評価】
基準項目 4-1 を満たしている。
〈理由〉
学長を補佐する体制として 3 人の副学長を置いている。副学長の役割や責任、権限は明確ではないが協働して校務を担っており、学長は適切にリーダーシップを発揮している。
一部の規則は改善が必要であるものの、学長の意思決定に当たって、教授会及び研究科
委員会では学長が議長になり、大学運営に関する重要事項を審議しており、教学マネジメントを行っている。
事務局は「事務組織規程」に基づき、教学マネジメントの遂行に必要な職員を配置している。教務部委員会の委員は教員と職員による構成になっており、職員もクラス担任を担当して学生指導に当たるなど、教職協働体制を構築している。
〈改善を要する点〉○「停学に関する規程」は定めているが、学校教育法施行規則第 26 条第 5 項が規定する学生の退学及び訓告の手続きを学長が定めていない点について、規則を整備するよう改善が必要である。
〈参考意見〉○副学長が適切に業務を遂行する上で、副学長の役割や権限を明確に規則に定めることが望まれる。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施【評価】
基準項目 4-2 を満たしている。

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武蔵野学院大学〈理由〉
設置基準に基づき、適切な専任教員数及び教授数を確保し、配置している。教員の採用・昇任等については「教員人事委員会規程」「教員資格審査委員会規程」「教員資格審査基準
規程」「教員昇任人事に関する規程」に基づき、適切に実施している。
大学院の FD に関しては、ファカルティ・デベロップメント検討委員会で協議し、年間の計画を立てた上で、組織的な FD 活動を推進している。大学単独、大学・大学院・短期大学合同、法人全体の FD も実施している。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み【評価】
基準項目 4-3 を満たしている。
〈理由〉
大学運営に関わる全ての教職員を対象にした全学的、組織的な取組みとはなっていない
ものの、「職員研修規程」を定め、新任教職員研修、全職員対象 SD、部署ごとの SD などを実施している。研修会のほか、定期的に職員が集まる「朝会」という連絡会議を行い、情報の共有による業務の円滑化を図っている。また、業務遂行能力を高めるため、外部団体が主催する研修会や FD に職員が参加している。
職員一人ひとりの能力開発については、業務や能力開発等の目標設定・目標達成状況の検証を「チャレンジ・シート」で行い、資質・能力の向上を図っている。
〈参考意見〉○学長や大学執行部も参加する全学的な SD の実施とその見直しを行うため、委員会の設
置などの組織的な取組みが望まれる。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分【評価】
基準項目 4-4 を満たしている。
〈理由〉
全ての専任教員に個室の研究室を付与している。専任教員は附属図書館の図書を貸出冊
数無制限で最大 3 か月間借りることができるなど、研究を円滑に進められる環境を整備している。
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武蔵野学院大学
研究倫理については、「研究倫理規程」等を定め、研究倫理に関する FD や e ラーニング
受講を全員に義務付けており、不正防止活動を適切に行っている。科学研究費助成事業については、「科学研究費等の運営・管理に関する規程」等を整備し、適切に運用している。
研究活動への資源配分については、「個人研究費に関する規程」に基づき、申請に応じて適切に配分している。外部資金獲得のための支援として、科学研究費助成事業に関する説明会を毎年度開催している。
基準 5．経営・管理と財務【評価】
基準 5 を満たしている。
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮【評価】
基準項目 5-1 を満たしている。
〈理由〉
ガバナンス経営の規律である規則類の順守義務を定め、職員に対しては就業規則によって規律ある誠実な職務遂行を求めるとともに、組織倫理に関する諸規則を整備して適切な運営を行っている。
使命・目的の実現に向けて「第一次五カ年計画」を策定し、継続的な取組みを進めている。
省エネルギー等、環境保全に配慮している。個人情報保護、ハラスメント防止、公益通報等の規則を整備し、人権に配慮している。
「危機管理規程」「危機管理マニュアル」を策定し、定期的に職員に対する研修・訓練を実施するなど、安全管理や環境保全に努めている。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価】
基準項目 5-2 を満たしている。
〈理由〉
使命・目的を達成するため、寄附行為に基づき、理事を適切に選任するとともに、理事会を定期開催している。理事会は、法人の管理運営に関する基本事項及び重要事項を審議
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武蔵野学院大学
し、事業計画の確実な執行など運営を適切に行っている。
理事会への理事の出席状況は良好であり、理事会は適切に機能しており、効率的な法人運営を実現している。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性【評価】
基準項目 5-3 を満たしている。
〈理由〉
理事長が学長を兼務することにより、法人と教学の意思疎通と連携を図る体制を構築している。
理事会・評議員会での審議事項・報告事項の区分に問題があるが、理事会で審議・議決した事項は合同科会や教授会、研究科委員会、連絡会を通じて報告し、周知している。議事の概要については、「MAS」を通じて全教職員に配信し、周知している。
監事、評議員の選任も適切に行っている。監事は、監査報告書の記載に修正を要するものの、全ての理事会・評議員会に出席し、法人の業務、財産の状況、理事の業務執行状況について監査している。
〈改善を要する点〉○理事会・評議員会で監事の監査報告を審議し承認・了承しているが、監事が理事の業務執行の状況についても監査を行ったことについての報告であり、理事会・評議員会で審議し承認・了承する内容ではないため、改善が必要である。
〈参考意見〉○監査報告書の宛名については、理事会だけでなく評議員会においても報告するため、評議員会を加えることが望まれる。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価】
基準項目 5-4 を満たしている。
〈理由〉
経常収支差額は法人全体及び大学共に数年にわたり赤字になっているものの、法人全体の財務は、過去の長年にわたる経営努力によって借入金もなく、現在のところ安定した財13

武蔵野学院大学
務基盤を確保している。
また、「第一次五カ年計画」を作成し、それに基づいて財務運営を行い、人件費比率、教育研究経費比率及び管理経費比率の数値目標を掲げ、人件費及び管理経費の削減に向けた努力を行っている。
〈改善を要する点〉○入学者数が減少傾向にあり、経常収支差額が法人全体及び大学共に数年にわたり赤字になっている点については、財務基盤を確立する上で、改善が必要である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価】
基準項目 5-5 を満たしている。
〈理由〉
会計処理は、学校法人会計基準、学校法人計算書類記載要領に基づき経理規程等の会計処理関係諸規則に従って適切に行っており、教員の研究費に関する管理体制も確立している。
会計監査は契約監査法人との間であらかじめ定めた監査計画にのっとり、法人事務局、監事等との連携を十分に確保した上で、厳正に実施している。監事は会計処理のほか、法人全体にわたる業務の状況及び理事の業務執行状況を把握するとともに、厳正に実施した監査内容を理事会、評議員会等において報告している。
必要に応じて補正予算を編成し、あらかじめ評議員会に意見を聴いた上で、理事会で審議・議決している。
基準 6．内部質保証【評価】
基準 6 を満たしている。
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立【評価】
基準項目 6-1 を満たしている。
〈理由〉
自己点検・評価に必要な情報収集については、「ディスクロージャー」による学生及び教14

武蔵野学院大学
職員アンケート調査の実施・集計、教職員への共有や結果の公開など内部質保証に向けた活動を遂行するとともに、学則第 2 条及び「自己点検及び評価規程」に基づき自己点検・
自己評価委員会を組織し、教育方針・教育計画の実施結果に関する自己点検・評価を中心とした活動を展開している。
内部質保証のための全学的な方針を定めておらず、改善に向けた責任体制が明確でない
点は改善を要するが、「第一次五カ年計画」において「カリキュラム・教学改革」等の方針
及び改善・達成のための指標を定め、毎年度の進捗を点検することで、教育研究の質的向上に努めている。
〈改善を要する点〉○内部質保証に関する全学的な方針、責任体制に関する組織を明確に定めていない点は、恒常的な PDCA サイクルを構築する上で、早急な改善が必要である。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析【評価】
基準項目 6-2 を満たしている。
〈理由〉「自己点検及び評価規程」「自己点検・評価実施に関する内規」に基づく各教員の自己点
検・自己評価アンケート、授業評価アンケート、学生満足度調査、就職先企業アンケート
等の結果を用いて、自主的・自律的な自己点検・評価活動を行っている。これらのアンケートの集計結果については、自己点検・自己評価委員会、教務部委員会等へ適切に報告している。自己点検・自己評価委員会は、点検・評価の結果に基づき自己点検評価書を作成し、一部記述内容に課題があるものの、アンケート結果と併せて、ホームページで適切に公表している。
内部質保証に必要な現状把握に向けた調査・データ収集・分析等のために「ディスクロージャー」が集計したアンケート調査結果に関しては、分析や改善の提言が不十分である
ものの、令和 3(2021)年度に IR 委員会を設置し分析等に向けた体制の整備に取組んでいることから、今後に期待したい。
〈改善を要する点〉○今回の認証評価における自己点検評価書は、各基準項目の内容に対する整合性や正確さに欠ける記述が多く見られることから、「受審のてびき」における評価の視点等に留意して、適切かつ確実な自己点検・評価を実施するよう改善が必要である。
〈参考意見〉○新たに設置した IR 委員会の活動に関し、IR を活用した調査・データ収集・分析を充実
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武蔵野学院大学させる取組みが望まれる。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性【評価】
基準項目 6-3 を満たしている。
〈理由〉
大学の内部質保証として、認証評価の結果を踏まえて「第一次五カ年計画」を策定しており、合同科会を通じて教職員に情報共有するとともに、その進捗状況を点検し、毎年度の事業計画の見直しに反映している。
教員個々については、毎年度の自己点検・自己評価アンケート及び「チャレンジ・シー
ト」を通じて自己の教育研究活動の振返りを行うとともに、次年度の教育の改善・向上に努めている。
大学全体として三つのポリシーを起点としたアセスメント等に基づく教育の質保証活動、IR 委員会の活動を含めた PDCA サイクルの確立に必要な組織の連携体制が不十分ではあるものの、「第一次五カ年計画」に基づく教育等の改革・改善に取組んでいることから、今後に期待したい。
〈改善を要する点〉○学修成果に関する点検・評価の内容、教学マネジメントの機能性、監事の監査報告の運用に改善を要する点があり、内部質保証システムの機能性が十分とはいえないため、改善が必要である。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
A-1-①

コラボレーション講座

A-1-②

公開講座

A-1-③

子ども大学さやま

A-1-④

教員免許状更新講習【概評】
社会連携においては、狭山市・入間市近辺に在住する市民の期待と要望に応えるべく、
社会貢献部門を設置し、①高校生対象の「コラボレーション講座」②地域住民対象の「公開講座」③小学校高学年対象の「子ども大学さやま」―の 3 事業を柱として社会貢献活動
16武蔵野学院大学を行っている。
「コラボレーション講座」は、平成 22(2010)年度から高大連携事業として、埼玉県内の高等学校の生徒を対象に開催し、大学の雰囲気や講義を疑似体験できる取組みを続けている。
「公開講座」は、地域住民の知的好奇心を満たし、豊かな発想を得る機会を提供することにより、地域の発展に貢献することを目的として、平成 16(2004)年の大学開学以来、毎年開催している。
「子ども大学さやま」は、埼玉県による推進事業の一つであり、狭山市近隣の小学校高学年児童を対象に、子どもの知的好奇心を刺激する学びの機会を提供することを目的として行っている。いずれも大学の社会貢献活動として特筆すべき取組みである。
基準Ｂ．大学祭
B－1．大学が持っている物的・人的資源の社会への提供
B-1-①

大学施設の開放、市民・地域団体の参加状況【概評】
地域との連携について、大学が持っている物的・人的資源の提供を行うため、大学祭「なでしこ祭」を通じて、大学構内を開放し、地域貢献の一環としてさまざまな活動・発表を行っている。コロナ禍の令和 2(2020)年度を除いて、例年 2 日間の開催で 1 万人の来場者を数え、地元である狭山市に定着したイベントになっている。大学祭は大規模な開催になるため、教職員と学生は協力してその準備と運営に取組んでいる。単に学生が楽しむだけの催しではなく、学生団体である学友会を中心に学生たちが自ら企画・運営することによって、学生の学びやコミュニケーション力の向上に役立っている。また、模擬店には学生団体の他に地元である狭山市内の企業・店舗から多くの出店があり、地域の人々との交流の場になっている。このような地域密着型の大学の取組みは、社会貢献及び地域貢献の観点から特筆すべき取組みである。

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武蔵野学院大学

特記事項（自己点検評価書から転載）
1．AMUSE プログラム
AMUSE プログラムは、本学で英語を学ぶ学生のうち、正規のカリキュラム以外にもより多く英語を学びたいという意欲のある学生向けの課外プログラムとして位置付けられている。本学の 2 号館 4 階にある「Global Communication Space」を拠点に、学生は英会
話のより実践的なセッションや文化交流イベントなどに参加し、異文化に対する知識を拡げ、英語の会話能力を向上させる取り組みを行っている。
2．海外研修本学の建学の精神「他者理解」を具現化するため、単なる座学のみに依存する教育ではなく、体験型の学習を重視し、平成 16(2004)年の開学以来、「海外研修」を教育課程に盛り込んでいる。この「海外研修」で 3 週間の語学研修を体験したのち、個別の短期留学へとつなげる学生を支援する。その支援の一環として、海外研修および短期留学に大学独自の奨学金制度を設けている。海外研修では、学業成績・学生生活・大学行事への参加・
提出レポートなどを総合的に判断し、研修費の全額または半額を免除する制度を設け、毎
年 5 名から 10 名程度の学生が奨学生として選出され、現地での生活をブログに綴るほ
か、帰国後の下級生へのプレゼンや大学祭における研修発表会などを通して、体験のフィードバックを行っている。短期留学については、本学のセメスター制を活用し、留学期間を休学することなく四年間で卒業できるようにするため、留学期間中の学費免除制度や、選抜制による奨学金留学制度を設けている。この制度が適用される学生は学業成績と提出
レポートによって選抜され、帰国後の報告会や研修発表、大学祭での英語スピーチコンテ
ストなどへの参加をもって自身の経験を外部に伝える機会を得ている。令和 2(2020)年
度・令和 3(2021)年度・令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、海外研修は中止となっているが、個別に短期留学を志す学生の支援を継続している。
3．キャリア・デザイン
本学では、学生が自ら考え、主体的に学び、生き方や働き方をデザインするために系統的なキャリア教育を行っている。1 年次には、「人生 100 年時代のキャリアストーリー」と題して、アクティブ・ラーニング型授業を実施。この授業では、SDGs（Sustainable
Development Goals：持続可能な開発目標）や Society5.0 をテーマにした対話を通じて人
生 100 年時代の生き方・働き方について考える。2 年次には、「バーチャルインターンシップ」と題して、PBL（Project Based Learning：プロジェクト学習）型授業を実施。この授業では、グローバル企業に属する子会社を倒産の危機から救うために、学生がインターンとしてバーチャル社長から提示された課題にチーム（4～5 人）で取り組み、他者と協力して課題解決に必要なコミュニケーション技能を体験的に学ぶ。3 年次には、これまで学んだ知識や体験の総まとめとし、自らが描いた生き方や働き方を実現する進路を決定し、卒業後も自律的に学び続ける態度を身につける。

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