JACGI-内部通報マネジメントシステム・アセスメントシート等利用規約【2022年４月12日版】
一般社団法人日本コンプライアンス＆ガバナンス研究所（以下「当法人」といいます。）が提供する「JACGI-内部通報マネジメントシステム・アセスメントシート」（以下「本アセスメントシート」といいます。）及びこれに附随して当法人が提供する電子ファイル等の資料（以下本アセスメントシートと合わせて「本アセスメントシート等」といいます。）の利用申込みをする法人は、本利用規約に同意いただいた上で、所定の申込フォームに必要事項を入力してお申込み下さい。
1. 利用許諾等

当法人は、利用期間中、本アセスメントシート等に関する非独占的かつ譲渡及び貸与不能の利用に係る権利を、利用法人（利用申込みが認められた法人をいいます。以下同じ。）に所属するユーザ（申込時に当法人に登録された利用者をいいます。以下同じ。）に供与します。本利用規約の規定に従ってユーザに供与される権利は、以下に規定されるものに限定され、その利用に当たって利用法人及びユーザは以下の規定を順守するものとします。
1） 本アセスメントシート等の利用を希望する法人は、本利用規約及び当法人が別に定める手続きに従って、利用申込みをすることができます。当法人は、当法人が別に定める提供対象事業者に該当しない法人から利用申込みがあった場合その他当法人が本アセスメントシート等を提供することが適当でないと認める場合には、申し込みに応じないことができます。
2） 本アセスメントシート等のユーザは、利用法人に所属する常勤又は非常勤の役員又は従業員のうち、利用法人が予め当法人に登録した者（上限は３名までとします。）に限ります。利用法人は、本利用規約の順守に関するユーザの作為及び不作為に対してすべての完全な責任を負うものとします。
3） 利用法人は、登録するユーザ数と同数のISO37002邦訳版の正規の利用権限を有していなければならず、当法人の求めに応じ当該利用権限を証する書類（日本規格協会から発行されたISO37002邦訳版の領収書等をいいます。）を提示しなければなりません。
4） 利用法人は、利用法人の住所、名称、ユーザ、その他の予め当法人に登録した事項に変更があった場合は、当法人に速やかに連絡するものとします。
5） 利用法人及びユーザは、当法人が提供する本アセスメントシート等の著作権その他の知的財産権は当法人又は当法人の提携先等が権利者である場合には当該権利者に帰属するものであること、本アセスメントシート等に関するいかなる権利も利用法人及びユーザに譲渡するものではないこと、本アセスメントシート等のすべての内容は著作権法のその他知的財産権の保護に係る法令及び条約により保護されるものであることに合意するものとします。
6） 当法人は、本アセスメントシート等を利用するために必要な範囲での限定的かつ取消可能な利用のためのライセンスをユーザに対し許諾し、ユーザは、本利用規約の規定に則り、本アセスメントシート等を利用法人の内部利用に限定して利用することができます。ただし、利用法人は、本アセスメントシートを用いた評価・点検結果が示されるシート（当法人が別に指定するシートに限ります。）の内容については、評価・点検の根拠としてユーザ以外の第三者（ステークホルダー等をいいます。）に開示することができます。当該開示が可能な期間は、本アセスメントシート等の利用期間と同じです（利用期間の詳細は後掲「２．利用期間」に規定します。）。
7） 利用法人及びユーザは、当法人が本利用規約又は別途書面により認めた場合を除き、自ら又は第三者をして、本アセスメントシート等のいかなる部分であっても、不正利用（パスワード解析・解除、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、摸倣、複製、貸与、リース、販売、サブライセンスの供与、譲渡、ユーザ以外への提供・転送、アセスメントシート等の内容・構成・構造・仕組みのユーザ以外への伝達・漏洩、ウォーターマーク・著作権表示等の除去、その他これらに類する一切の行為をいい、既遂・未遂を問いません。）を、利用期間中のみならず利用期間終了後も行ってはなりません。
8） 当法人は、本アセスメントシート等を、IRM（Information Rights Management）技術に基づくソフトウェア（電子ファイルを暗号化し、閲覧・編集等の制限及び開封・操作履歴の記録をすることができるソフトウェアをいいます。）を用いて保護することができるものとします。
9） 利用法人は、当法人又はその代理人から求めがあった場合には、当法人又は代理人に対して、本利用規約の規定の順守を保証するために必要な情報を提供するものとします。また、利用法人は、当法人又はその代理人が、利用法人が本利用規約に従った利用をしているかを調査するために、本アセスメントシート等を利用しているコンピュータ等を監査することに同意するものとします。
10） 利用法人又はユーザの操作履歴等より、法令又は本利用規約が禁止する行為（以下「不正行為」といいます。）が確認された場合には、後掲「５．利用許諾の解除」の規定にかかわらず、当法人は利用法人及びユーザに対して何らの催告をすることなく本アセスメントシート等の利用を制限すること、本アセスメントシート等の利用許諾を解除すること及び利用法人が不正行為を行った事実を公表することができるものとします。
11） 上記のほか、利用期間中及び利用期間終了後に確認された不正行為１件ごとに、当法人は、利用法人（過去に本アセスメントシート等を利用していた法人を含みます。）に対し新規利用料相当額（税抜）の10倍の額を違約金として請求することができ、当該利用法人はこれを60日以内に支払うものとします。支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14％（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金を支払うものとします。なお、本号の規定にかかわらず、当法人は、違約金を上回る損害を被った場合には、当該損害の賠償を当該利用法人に請求することができるものとします。
2. 利用期間等

1） 当法人が提供する本アセスメントシート等及びそれらに記載されている一切の情報を利用法人及びユーザが利用することが可能な期間は、利用開始日（当法人が本アセスメントシート等を提供した日をいいます。）から利用終了日（本アセスメントシート等を提供した日の属する月の翌年同月の末日をいいます。）までとします。
2） 利用終了日経過後は、利用法人及びユーザは、本アセスメントシート等にアクセスすることができなくなると共に、本アセスメントシートを用いた評価・点検結果を、組織内外への開示・説明に用いることもできなくなるものとします。
3. 利用料のお支払い

1） 利用料は、当法人が別に定める利用料の通りとします。
2） 利用法人は、所定の利用料を、当法人からの請求に基づき、請求書受領日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。請求書は、利用法人が登録した電子メールアドレス宛に、PDFファイル等の電子データの形式で送付するものします。
3） 当法人は、原則として入金確認後10営業日以内に本アセスメントシート等を利用法人のユーザに当法人が別に定める方法で提供します。
4） 当法人がクレジットカードでの支払いを認める場合において、利用法人がクレジットカードで支払いを行う場合には、本利用規約のほか、クレジットカード会社とのクレジットカードの利用に関する契約に従うものとします。なお、クレジットカードの利用について利用法人とクレジットカード会社との間で紛争が生じたときは、利用法人はクレジットカード会社との間でこれを解決し、当法人には一切の請求を行わないものとします。当法人は、利用法人とクレジットカード会社との間で生じた紛争の解決、対処等に一切関与しません。
5） 当法人が利用法人又はユーザに本アセスメントシート等を提供した後は、理由の如何を問わず注文のキャンセル、利用の解約、返金等には応じられません。
6） 利用法人が支払を遅延したときは、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14％（年365日の日割計算）の割合による遅延損害金を当法人に支払うものとします。
4. 利用期間の更新

1） 利用法人が、利用期間満了の１か月半前（利用終了日の属する月の前月の15日をいいます。）までに、利用期間の更新をしない旨の意思表示（当法人が別に定める意思表示の方法に限ります。）をしないときは、利用期間はさらに1年間更新されるものとし、以後も同様とします。
2） 利用期間が更新された場合には、利用法人は、利用法人が利用中の本アセスメントシート等を、引き続き、そのまま利用することができます。また、更新時に、本アセスメントシート等がアップデートされている場合には、当法人は利用法人に対し、その時点における最新版の本アセスメントシート等を提供するものとします。
3） 利用期間が更新された場合には、利用法人は、所定の継続利用料を、当法人からの請求に基づき請求書受領日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。更新時及び更新後の利用条件その他禁止事項等については、新規利用に係る本利用規約の規定を準用します。
4） 利用期間が更新されなかった場合には、利用期限をもって、利用法人及びユーザは本アセスメ

ントシート等にアクセスすることができなくなると共に、本アセスメントシートを用いた評価・点検結果を、組織内外への開示・説明に用いることもできなくなるものとします。
5） 利用期間が更新されなかった場合において、将来、新たに本アセスメントシート等の利用申込みをすることはできますが、その際に提供されるのは、最新版の本アセスメントシート等のみとなり、過去に利用していたアセスメントシート等は含まれません。
5. 利用許諾の解除

当法人は、利用法人又はユーザが次のいずれかに該当する場合は、本アセスメントシート等の利用許諾を解除することができます。
① 利用法人又はユーザが本利用規約に違反し、当法人又はその代理人がその是正を書面（電磁的方法を含みます。）にて利用法人に求めた後、30日を経過しても是正されない場合② 利用法人が解散した場合
6. 責任の制限等

1） 本アセスメントシート等の提供に関する当法人の義務は、申込みを受けた本アセスメントシート等をユーザに提供すること（登録されているユーザのメールアドレスに電子ファイルを電子メールで送信すること等をいいます。）までとし、それらを利用するために必要な端末、関連機器、ソフトウェア、本アセスメントシート等のダウンロードに必要な操作・通信その他の利用環境については、利用法人又はユーザの費用と責任において準備するものとします。
2） 注文の対象となる本アセスメントシート等がユーザの端末等の利用環境に適合するものか否かは、利用法人及びユーザが自己の責任において確認するものとします。本アセスメントシート等の電子ファイルのフォーマット及びその提供方法等が利用法人又はユーザの端末等の環境に適合しなかった場合であっても、申込みのキャンセルや返金には応じられません。
3） 利用法人又はユーザに提供する本アセスメントシート等の内容並びにこれらに関連して当法人のウェブサイトに掲載している情報について、できる限り正確であるように努めますが、当法人及びその役職員は、これらに誤りがないことその他いかなる保証も行わず、また、利用法人又はユーザがこれらを利用したことから生じるあらゆる損害・損失についての責任を一切負わないものとします。また、当法人は、本件業務により、利用法人において特定の目的が達成されることを保証するものではありません。
4） 法令等の制定・改廃、行政機関等（国際標準化機構、日本規格協会等を含みます。）からの通達・指導、地震・洪水等の天災、疫病、戦争・暴動・テロ、火災・停電等の事故、通信回線の障害、輸送機関の事
故・不通、仕入先・提携先の債務不履行、経営環境悪化その他これらに類する事態により当法人が債務を履行できなかった場合又は本アセスメントシート等の全部又は一部の提供を停止し若しくは終了した
場合、これにより利用法人又はユーザに生じた損害について、当法人は免責されるものとします。
5） 当法人は、本利用規約で規定する以外の責任を一切負いません。
7. 通知等の方法

1） 当法人から利用法人及びユーザに対する通知・連絡は、次のいずれかの当法人が選択する方法により行うものとします。
① 利用法人が登録した電子メールアドレスへの電子メールの送信。なお、電子メールによる通知・連絡は、当法人のメールサーバーシステムから外部に発信された時をもって、利用法人に到達したものとみなすものとします。
② 利用法人が登録した電話番号への電話。
③ 利用法人が登録した利用法人の住所への郵送等による送付。
④ 当法人が運営するウェブサイト上での告知。
2） 利用法人及びユーザから当法人に対する通知、問い合わせ等の連絡は、原則として、当法人が運営するウェブサイト上のお問い合せフォームから行うものとします。
8. 秘密の保持利用法人及び当法人は、本アセスメントシート等の提供及び利用に関連して知り得た相手方の情報、本アセスメントシート等の内容・構成・構造・仕組み、ID及びパスワード等の情報を秘密として保持し、利用期間中のみならず利用期間終了後も、これを目的以外に利用したり、第三者に開示したりしてはいけません。ただし、次のいずれかに該当する場合にはこの限りではありません。
① 書面（電磁的方法を含みます。）にて相手方の同意を得た場合。
② 本アセスメントシート等において引用するISO37002邦訳版等の情報・資料の発行団体に対して、ユーザが当該情報・資料の正当な利用権限を有すること及びそれを証する書類を当該発行団体に通知する必要がある場合。
③ 本アセスメントシート等のうち本アセスメントシートを用いた評価・点検結果が示されるシート（当法人が別に指定するシートに限ります。）の内容を、ユーザ以外の者（利用法人内の関係者、利用法人外のステークホルダー等をいいます。）に、ユーザ又は利用法人が開示する場合。
④ 上記のほか本利用規約において第三者への開示等が許容されている場合。
⑤ 当事者が知り得る以前に、既に公知であった場合。
⑥ 当事者が知り得た後に、その責によらず公知となった場合。

⑦ 当事者が知り得る以前に、既に自己が適法に保有していた場合。
⑧ 正当な権限を有する第三者から守秘義務を負わずに適法に入手した場合。
9. 反社会的勢力等の排除

利用法人又はユーザが次のいずれかに該当する場合には、当法人は利用法人及びユーザに対して何ら催告することなく利用法人又はユーザが利用できるサービスの範囲を制限し又は利用許諾を解除することができるものとします。
① 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、暴力団関係団体、暴力団関係団体関係者、その他反社会的勢力、公共の福祉に反する活動を行う団体（以下「反社会的勢力等」といいます。）及びその行為者である場合、又は反社会的勢力等及びその行為者であった場合。
② 自己又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術、脅迫的言辞を用いる等をして当法人の業務を妨害した場合、又は妨害するおそれのある行為をした場合。
③ 自己又は第三者を利用して、自己又はその関係者が反社会的勢力等である旨を関係者に認知させるおそれのある言動、態様をした場合。
④ 自ら又は第三者を利用して、風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当法人及びその役職員の信用を毀損し、又はその業務を妨害する行為をした場合。
⑤ その他前各号に準ずる行為をした場合。
10. 準拠法及び管轄裁判所

本利用規約は、効力及び解釈については、日本法を準拠法とし、本サービス及び本利用規約に関し紛争が生じた場合には、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
11. その他

1） 当法人は、利用法人及びユーザの事前承諾を得ることなく、「７．通知等の方法」に定める通知・連絡をもって本利用規約及び本利用規約に基づいて定める事項の全て又は一部を変更できるものとします。利用法人及びユーザは、本利用規約が変更された場合、変更日以後の本サービスの利用には、変更後の本利用規約が適用されることに予め同意するものとします。
2） 本利用規約の一部が法令又は裁判所の判断などによって無効とされた場合でも、本利用規約のその他の部分は有効に存続するものとします。
3） 期間満了、中途解約その他終了事由の如何に拘わらず、「１．利用許諾等」、「６．責任の制限等」、「８．秘密等の保持」、「10．準拠法及び管轄裁判所」、「11．その他」の各規定は、本アセスメントシート等の利用終了後も有効に存続するものとします。
4） 利用法人及び当法人は、本利用規約に定めのない事項又は本利用規約の条項の解釈につき疑義が生じたときは、信義に基づき誠実に協議の上これを解決するものとします。
以上