インド太平洋の地経学戦略における仲間づくり

インド太平洋の地経学戦略における仲間づくり片田

さおり2016 年に安倍首相が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を提唱してから 6 年、日本政府はこの構想を通じて、インド太平洋地域の経済や安全保障上のルールを確立し、経済連携を強め、地域の安定に寄与することを目指している。いま、このインド太平洋において、各国の地経学戦略が錯綜している。2018 年には、米国が撤退してしまったものの、残りのアジア太平洋 11 カ国で TPP を締結、条約の発効に至った。そこに、英国を始め、中国、台湾、韓国などの地域や国々が同条約への加盟を正式に申請、あるいは打診している。その上、TPP と同時期に交渉が始まった RCEP はインドが交渉から脱落したものの、ASEAN＋5（中、日、韓、豪、新）の間で世界最大のメガ FTA として、2022 年 1 月 1 日に発効した。RCEP は、アジアに張り巡らさせた地域内生産ネットワークを原産地累積規則でカバーするという大きな意義を持っている。こうした動きの中、中国の台頭は続き、その経済力はアジア各国にとって不可欠な存在となっている。
一方、こうした地域経済統合の制度化が進む中で、米国は、取り残された状況にあった。
中国の台頭とその経済相互依存の武器化現象を危惧するアジア諸国は、そんな米国経済の孤立主義傾向を心配し、2021 年にバイデン大統領が就任すると、米国の太平洋多国間外交への復帰を強く願った。その期待に応え、2022 年 5 月、バイデン政権は「インド太平洋経済枠組み（Indo-Pacific Economic Framework：IPEF）」を正式発表し、この 9 月には現在そのメンバーに加わった 13 カ国と交渉を開始した。
以上のように、重複し、それぞれメンバーが違う経済制度化の過程が、徐々にインド太平洋という地域を形作ってきている。この地域主義・制度化の過程で、誰を仲間に組み入れ、誰を除外するかが、その地域形態に大きく影響を及ぼすのは当然である。インド太平洋という概念の生みの親の一人である日本が、今後、FOIP 戦略で包括的で安定した地域を形成していくためには、米国を有効的に地域につなぎとめると同時に、中国を戦略的に仲間に引き入れることによってその行動を制御できるような体制を作る必要がある。日本にとって、また、FOIP の成功にとっても、この点は大変重要である。
米国をインド太平洋に取り込んでいくために、IPEF は大変貴重な枠組みである。バイデン大統領が 2021 年 10 月の東アジアサミットでその構想を口にして以来、正式発表まで 7カ月を要したが、その間、日本は、IPEF がアジアに広く歓迎されうるように米国と協力してきた。IPEF は、経済連携、経済システムの強靭化、グリーン経済、そして公正な経済の3-1

インド太平洋の地経学戦略における仲間づくり

4 本を柱とするモジュール形態からできていて、交渉参加国はその中から参加モジュールを選べるという形式になっている。9 月の初交渉は、14 の参加国のうち、インドだけが 3分野だけの参加で、残りの 13 カ国は全分野に参加することで始まった。米国以外の参加国にとって、IPEF の大きな問題点は、既存の FTA とは違って市場アクセスを交渉対象として含まないことである。以前にこの研究レポートでも指摘したが1、バイデン政権下の米国政治状況では、議会の採決が必要な市場開放を含む一般の自由貿易協定を押し通すのは難しいのが現実だ。
また、IPEF での米国のアプローチは、貿易交渉という意味でも、米国の価値外交という意味でも、これまで米国が取ってきた態度とは一線を画している。米国政府は、例えば、人権の問題でも、大上段に人権侵害を批判するというよりは、実践的で具体的な「民主主義的制度への投資、報道の自由、活気あるシビル・ソサエティ」などといった機能的な目的の実現に向けての支援を強調するようになってきた 2。また、経済交渉においても、以前のように最初から法的拘束力があり米国に有利な合意を取り付けようとはしなくなった。
IPEF を見ても、モジュール式を活用して、相手の選択の余地を広げ交渉に臨むなど、米国の対アジア交渉に対する態度は変化している。
こうした中、米国市場へのアクセスという「うま味（goody）」を含まない IPEF をアジアのパートナーに売り込むための工夫に、日本は一役買っている。TPP 交渉の時にも日本の橋渡し的役割は評価されていたが、今回も IPEF の立ち上げにおいて日本の外務省・経産省の高官が米国政府に対し、IPEF をより包括的で開かれたものにするよう説得したり、アジアにおける IPEF へのポジティブな理解と参加を働きかけている 3。
一方、2021 年 9 月に提出された中国の CPTPP 加盟申請は、インド太平洋の地域経済システムを作り上げたい日本にとって難しい問題である。排他的ではないインド太平洋の地域の基盤としはいるが、労働条件や環境も含めた質の高い貿易・投資ルールの普及を目指す TPP は、2010 年代に中国の経済優位のベースとなった国営企業への補助金や知的財産権の侵害などを阻止することを目的としていた。それが、米国が脱退した今、TPP は中国にとっては自国の経済改革の梃子として使えると同時に、米国を出し抜くチャンスとなっている。また、台湾の加盟計画を阻止することも中国の CPTPP 加盟申請の一つの動機である。
このような事情があるだけに、現在の CPTPP 加盟国は、中国の加盟申請を承諾するのかどうかで揺れている。CPTPP の規定上、新加盟は現メンバー全員の合意が必要で、CPTPP発効後初めての委員会（Commission）では、現存の CPTPP のすべてのルールを順守する手段を示すことや、経済分野全般における高水準の市場開放を約束することなどを主要な加3-2

インド太平洋の地経学戦略における仲間づくり盟基準として決定している。CPTPP の救い主（Savior）であり、その加盟国の中で一番経済規模の大きい日本とって、中国加盟申請を判断する責任は重い。すでに RCEP が発効し、それで結ばれた日本と中国の間で今後市場開放が進むとは言え、CPTPP の質の高いルールの下で、中国の経済をインド太平洋に取り込むことは大きな意味がある。また、シンガポー
ルやベトナムなど、現在 CPTPP のメンバーである東南アジア諸国が、中国加盟に強い支持を示していることもあり、日本がそれを阻止する立場を取ることは、包括的インド太平洋経済圏を提唱する日本としては、賢明な策ではない。台湾の CPTPP 加盟申請と中国の加盟申請との連結は不可避だと予想されているので、その点も考慮しなくてはならない。
さらに、中国が加盟しても、CPTPP を内部から骨抜きにするなり、そのルールを破るなどの行動をとらないように担保されることが求められる。WTO 加盟後 20 年が経った中国の規範順守の実績はあまり褒められたものではない 4。米国の回帰を期待するだけではなく、ヨーロッパやアジア地域内での「Like minded（同じ考えを持つ）」の仲間を広げ、それらの連携により中国の行動を規制する方策が求められる。
2020 年代に入って、コロナ禍を始め、ウクライナ戦争、エネルギー危機並びに食糧危機、債務の重症化など、世界経済は近年に経験したことのないような多数の危機に直面している。世界 GDP の 63 パーセントという経済規模を要し、今後も成長する大国、中国・インドと、現在も多大な影響力を保持する米国を内包するインド太平洋地域が、この不確実な時代を乗り切っていくためにも日本の間口を広げるようなリーダーシップは不可欠なものである5。

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片田さおり 「インド太平洋経済戦略における国内要因」国際問題研究所、研究レポート、2022 年 3
月 8 日（https://www.jiia.or.jp/research-report/indo-pacific-fy2021-04.html）
Satu Limaye ”The Biden Administration's Indo-Pacific Strategy：Continuities, Adjustments and DomesticDimensions. East Asian Policy, 14.01 (2022): 5-19.
「ＩＰＥＦ、日本が仲介役 ＴＰＰは米不在、中国に対抗」朝日新聞 2022 年 5 月 24 日
USTR, “Report to Congress on China’s WTO Compliance,” February 2022 (https://ustr.gov/about-us/policyoffices/press-office/press-releases/2022/february/ustr-releases-annual-report-chinas-wto-compliance)
2022 年 10 月 11 日脱稿。このテーマに関する著者の最新論文には下記が挙げられる。
Saori N. Katada. “How can the Indo-Pacific structure keep the United States in and China Compliant? Japan’s
Geoeconomic Challenge with the CPTPP and IPEF,” East Asia Policy, Vol. 14, No. 4, pp. 21-41 (2022)3-3