Center for Asian Legal Exchange
名古屋大学法政国際教育協力研究センターニューズレター

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今号の記事

■ 特集 CALE設立10周年
名古屋大学法政国際教育協力研究センター長 市橋克哉 … 2頁

■ 特集 国際シンポジウム「法整備支援から法協力へ―新たな地平の開拓―」
名古屋大学大学院法学研究科特任教授 松浦好治 … 4頁
名古屋大学大学院法学研究科教授 宇田川幸則 …… 5頁■ TOPICS日本弁護士連合会の法整備支援活動 ………… 6頁
日本弁護士連合会・国際交流委員会幹事、
弁護士 川崎里実

GFLJDへの参加とCALEの今後の活動 …… 8頁
名古屋大学法政国際教育協力研究センター副センター長 大河内美紀

ベトナム司法省と名古屋大学の連携覚書締結 …10頁
名古屋大学大学院法学研究科特任講師 金村久美

ハノイ法科大学との協力、新たなステージへ … 11頁
CJLベトナム日本法特任講師 上東亘

Campus ASEAN …………………………………12頁
名古屋大学大学院法学研究科特任助教 宮島良子
名古屋大学法学部 坂本あずさ
名古屋大学法学部 川浦翔太

■ New モンゴル便り ………………………………14頁
CJLモンゴル元日本法特任講師 澤田宗佑

■ 研究報告ITP研究報告 …………………………………………16頁
名古屋大学大学院法学研究科特任助教 ウミリディノブ・アリシェル
名古屋大学大学院法学研究科研究員 伊藤潤■ 行事予定など …………………………………………18頁

33

No.

2014.3.31

特集

CALE 設立 10 周年

CALE10 年の歩みとその将来法律研究者や法律実務家との共同研究を継続的、かつ、頻繁に展開していくことになる。今日では、名古名古屋大学
法政国際教育協力研究
センター長

市橋 克哉

屋大学は、これらの国の法律家ならびに大学および司法機関との緊密、かつ、強固なネットワークを構築しており、これは、現在の CALE にとって貴重な財産となっている。
さらに、1999 年から、教育・人材養成にもその活■ はじめに動を広げ、英語による法学教育コース（以下、「英語コー名古屋大学法政国際教育協力研究センター（以下、ス」という。
）を設けている。アジアの市場経済移行）は、2012 年、設立 10 周年を迎えた。
「CALE」という。

諸国から多数の留学生を受け入れ、英語によって日本

この 10 年間、CALE は、アジアの市場経済移行諸国

法を学ぶ道を開いた。英語コースの修了生のなかには、に対して、法整備支援およびその研究と法学教育に

現在、帰国して大学で活躍する者はもちろん、日本企よる人材養成という二つの事業に取り組んできた。幸業で活躍する者、さらには、官界や法曹界で活躍する

いにして、多方面の理解と励ましをえて、これまで活新進気鋭の若手人材も多く、英語コースの開設は、大動を展開することができた。ここでは、10 年間にわきな成果となって実を結んでいる。名古屋大学は、前たる CALE の活動の歩みと、今後の展開について紹述の共同研究によって培われた現地を代表する法律家介したい。

世代とのネットワークに加えて、将来有望な若い世代とのネットワークももつこととなり、これもまた、法整■ 法整備支援事業の開始

備支援・協力の分野における大きな財産となっている。

名古屋大学の法整備支援は、1990 年に、創立 40
周年を迎えた名古屋大学法学部が、各界から募った■ CALE の設立、法整備支援とその研究寄付により基金を創設し、「アジア・太平洋地域法政2000 年、法学研究科・法学部は、CALE の前身に

研究教育事業」を始めたことが、本格的な活動の契あたる「アジア法政情報交流センター」（Center for機となった。それ以来、欧米中心思考が強かった当Asian Legal Exchange）を設立した。法学部創立

時の日本の法学界のなかで、学界の関心が薄かった

50 周年を記念して、再び各界の寄付を募って設けたアジア諸国、とくに、アジアの市場経済移行諸国のセンターであり、このセンターが、法整備支援・協力とその研究をさらに進めるものとなった。そして、2002 年に、CALE は「名古屋大学法政国際教育協力研究センター」に改組され、名古屋大学の正式部局となり、現在に至っている。

CALE は、現在、アジアの市場経済移行
諸国における二国間、地域、または法分野ごとの研究活動、さらには、東アジアや欧米の大学、研究機関、司法機関とも研究ネット
ワークを構築し、研究活動を展開している。

CALE の有するこうしたグローバルなネット
ワークは、国際機関や各国の大学・研究機
CALE 事務所概観

2 CALE NEWS No.33

関からも評価と信頼をえており、世界銀行

CALE設立10周年 特 集が組織する「法、正義および開発に関するグローバルフォーラム」への加盟と世界銀行からの委託調査、韓国 法 制 研 究 院 が 組 織 する
「アジア法情報ネットワーク」への加盟と韓国と（ALIN）の共同研究等に結実している。また、近年、アジアの主要大学は、CALE と同種のアジア諸国に対する法整
備支援・協力研究をその使

10 周年記念シンポジウム集合写真

命に掲げる研究所・センターを相次いで設立している。

る水準にまで到達することをめざす活動を展開していそこでは、CALE の活動が、調査・研究の対象となり、る。この活動は、確実に成果を上げており、CJL の修参照すべき「見本」として位置づけられている。これ

了生たちは、各国と日本の架け橋となる法律人材としもまた、CALE が信頼・評価されている「証し」である。

て多方面で活躍をはじめている。大学院法学研究科でも、多数の修了生を受け入れており、その中には、す■ 海外拠点における教育・人材養成

でに博士号を取得した者も出ている。

CALE 設立のころ、それまでの共同研究をとおして交流があったいくつかのカウンターパート大学から、■ 新規海外拠点の設置

現地の大学において、学生が日本語を学び、かつ、日2013 年度、名古屋大学は、文部科学省の補助金

本語で日本法を学ぶことができるセンターを開設してにより、ヤンゴン大学（ミャンマー）、ガジャマダ大ほしいという強い要請が寄せられた。理由は、日本

学（インドネシア）、ラオス国立大学に新たにセンター

は、アジア諸国と文化、習慣、社会が似ており、近代を設置した。これらのセンターは、民主主義と法の支化と経済発展の課題に取り組む現在のこれら諸国と同配の発展および経済統合と発展のための法制度改革、様の歴史をもつ国であるにも関わらず、日本語がわか

ASEAN 地域統合に対応できる国家中枢人材の育成をらない、そして、日本法の専門家がいないという二つ目標にして、それぞれの国の事情に合わせた研究活動の障害によって、日本法への接近とその学習の機会がを主な使命としている。同時に、日本法情報の発信とまったくないという点を克服したいという熱意にあっ各国法情報の収集・発信を通じて、日本の学界およびた。これを受け名古屋大学は、初の海外拠点として、産業界や法曹界、そして、この地域で法整備支援を行2005 年にウズベキスタン・タシケント国立法科大学

う法務総合研究所・JICA とも協働する活動を目指しに、日本語による日本法教育を使命とした、日本法教ている。

）を開設した。
育研究センター（以下、「CJL」という。

今後、名古屋大学のアジア展開は、さらに飛躍しよ

そして、その後順次、モンゴル国立大学（ウランバー

この 20 年間の成果であるネッ
うとしている。CALE は、トル）、ベトナム・ハノイ法科大学、カンボジア王立

トワークと海外研究教育拠点を基盤として、来年度か

法経大学（プノンペン）、ベトナム・ホーチミン市法らは、名古屋大学の海外キャンパス構想の一翼を担う科大学に CJL を設置している。CJL は、法学部学生が、ことになる。そこでは、英語コースや CJL の修了生を4 年または 5 年の間に、日本語を初歩から学び、最終含む現地で活躍する国家中枢人材を博士課程で育て的には難解な日本語を多用する日本法情報も理解できることが中心になるだろう。
CALE NEWS No.33

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特集

国際シンポジウム「法整備支援から東アジアにおける法情報の共有に向けて―比較法研究基盤としての四法域標準対訳辞書の開発―
な法情報の収集と提供（毎日更新される国家法令情報
データベース）、⑵法制政策に関する教育と広報を通名古屋大学
大学院法学研究科
特任教授

松浦 好治

して法治行政への寄与（生活法令情報データベース）を担当している。
管理院の大きな特徴は、公企業、一般人、各種協会、
中小企業、農漁民、脱北者、法情報弱者のための法律教育を行っていることである。このサービスは、法令の漢字を共有する文化圏（日本、韓国、中国、台湾）は、

内容をわかりやすく解説することを目的にしている（例

政治的にはギクシャクしつつも、経済的・文化的なつ

えば、「核・原子力に関する総合法令情報データベー

ながりを深めている。この 4 つの法域の法情報を共有

ス」）。関心テーマに関する多言語情報提供
（英、
中、
タイ、

することは、法に関する相互理解だけでなく、社会の日）、100 問 100 答サービス、生活の法令動画、モバイ

相互理解を深めることにつながる。

ルでの情報提供など多様な方法で情報を提供している。

第 3 セッションでは、法情報のデジタル化を通して

外山准教授は、東アジア 4 法域の多言語法律用語

法情報への容易なアクセスを国民に提供しようとして翻訳辞書の開発経過について報告した。この辞書は、いる韓国の現状を背景に、漢字文化圏の基本法律用

日韓中台の対訳辞書（原語とその英訳）を収集発展さ

語を多言語で共有しようという国際共同プロジェクトせるものである。この辞書の開発には、いくつか解決を紹介した。

すべき課題があった。日本語の「仮登記」は、韓国語

Hong Seung-Jin 弁護士（元韓国法制処国際スポーの「假登記」に相当する。人間は、両者が「同じ」でクスマン）と Bae Mi-Lan 専門研究員（韓国法令情報あることを容易に識別できるが、コンピュータは、4管理院）、外山勝彦准教授（名古屋大学情報科学研究

つの漢字（繁体字、簡体字、日本漢字、韓国漢字）の科）が 3 つの報告を行った。

対応表を用意するなどしないと識別できない。

Hong 弁護士は、韓国の標準翻訳辞書プロジェク

日本漢字「弁護士」の「弁」に対応可能な漢字は、「辯」、

トの展開を論じた。1996 年に最初の『英文法令標準「辨」、「瓣」があり、どれに対応するのかを確定しない用語集』（1 万語、900 の法令名称、250 の慣用表現、とコンピュータ処理ができない。
「わいせつ」という法令

1200 の政府機関名称・職務名称）が公刊され、2001 年、用語は、「猥褻」という漢字表現に置き換えないと、他

2005 年、2009 年に改訂版が刊行された。2009 年版は、の法域の用語との対応関係を機械的に処理できない。

オンラインで一般に公開され、韓国の法律用語英訳の辞書開発は、まず、漢字レベルで同じものを四法域

事実上の標準となった。

について、特定する作業から開始したが、その作業を

この用語集は、大きな成果であったが、課題も残っした上で、同じ意味の用語を関連付けるという作業がている。各種の資料を寄せ集めたため、英訳の品質はまっている。さらに、台湾や香港の辞書を組み入れる

一様ではない。翻訳データ管理は、情報技術を使ったという作業も視野に入ってきている。

仕組みではないという弱点がある。新しい動きも見られる。法制処は、すでに中国語訳の法令集を刊行しており、将来的には、ロシア語、スペイン語訳の提供を検討している。

Bae 専門研究員は、法制処関連機関である法令情報管理院所属であり、韓国政府と国民との法情報の共有について報告した。法令情報管理院は、⑴体系的

4 CALE NEWS No.33

第 3 セッションの様子

法協力へ ―新たな地平の開拓―」 特 集キャンパス・アジアから世界へ
東アジアにおける教育研究のネットワーク構築とグローバル人材の育成
院長・学部長をお招きし、「キャンパス・アジアから世界へ―東アジアにおける教育研究のネットワーク
名古屋大学
大学院法学研究科教授

宇田川 幸則構築とグローバル人材の育成」をテーマとしたセッションがこの全体会議の最後に行われました。本セッションの第一部「キャンパス・アジア事業を通じた
グローバル人材の育成」（司会：馬仁燮・成均館大学社会科学部長）では、王軼・中国人民大学法学院

日中韓三か国政府の合意により 2011 年度に始まっ副院長、孫基植・成均館大学法学専門大学院長およ」事業でた「キャンパス・アジア（CAMPUS Asia）

び定形衛・本学研究科長から、本プログラムをつう

は、日本、中国、韓国の大学が質の保証を伴う教育

じて各参加校が実施しているグローバル人材の育成

交流を拡大することによって、東アジア地域におけについて、交流実績、カリキュラム、奨学金制度おる高度なグローバル人材を育てることを目標としま

よび宿舎などを中心に、その現状と課題に関する報す。名古屋大学大学院法学研究科は、この事業の一告および議論がなされました。続く第二部「東アジ環として、中国人民大学法学院、清華大学法学院、

アにおける教育研究ネットワーク構築の展望と課題」

上海交通大学凱原法学院、および韓国の成均館大学（司会：申衛星・清華大学法学院長副院長）では、ソ

法学専門大学院・社会科学部、ソウル国立大学法科

ウル国立大学法科大学副学長、ソウル国立大学法科

大学とともに、「東アジア『ユス・コムーネ（共通

大学副学長および鈴木將文・本学法科大学院長から、

法）』形成に向けた法的・政治的認識共同体の人材育

東アジアにおける教育研究ネットワーク構築の具体成」プログラムを実施しています。本プログラムで化について報告・議論されました。東アジア地域のは、キャンパス・アジア事業を展開していく上でもっ協力と統合が進展する中での本プログラムの果たすとも重要である質の保証された学生・教員の相互交作用、アジア太平洋地域の各国の法制度に関する研流の具体化、学際的な人材育成のための教育体系の究、学生交流にくわえ教員間の交流を強化する、な構築、そして東アジア地域の法政ネットワークの構

どが教育研究ネットワーク構築につながるといった築、これらの実現を目指して、参加校のトップが話共通認識に至りました。

し合う場として「キャンパス・アジア
法学院長・学部長会議」を毎年開催しています。とかく院長・学部長会議というものは儀礼的・形式的な集まりになりがちですが、この会議では、毎回キャンパス・アジアプログラムの教育・研究をめぐる諸問題について、理念上のものにとどまらず実践的な部分についても具体的に、かつ、深く検討され、それが本プログラムにフィードバック
されるという良い循環ができあがっています。
第 3 回目を迎える院長・学部長会議を兼ねて、本プログラム参加大学から第 5 セッションの様子
CALE NEWS No.33

5

TOPICS日本弁護士連合会の国際司法支援活動
り 360 名を超える弁護士の養成に成功した例などが挙げられます。また、2008 年より、アジアの各国弁護
日本弁護士連合会
国際交流委員会幹事
弁護士

川﨑 里実

士会が参加する司法アクセス問題に関する国際会議
を定期的に開催し、アジア各国の弁護士会とのネットワークを構築してきました。
私は現在、本業である弁護士業と並行して、この日弁連の国際交流委員会の幹事を務めています。国■ 日弁連の国際司法支援活動

際交流委員会の中には、更に ILCC という組織が置か弁護士による国際協力の形はいくつかありますが、れています。この ILCC とは、International Legal

今回は日本弁護士連合会（以下「日弁連」）の国際交

Cooperation Center（国際司法支援センター）の流委員会の一員として従事する国際司法支援活動につ

略称で、国際交流委員会の行っている司法支援活動

いてご紹介します。

のいわば実働部隊であり、私はこれまで ILCC の一員

日弁連では、国際交流委員会が中心となって、日本の法律家が海外（特に東南アジア諸国）で国際司法として、次のような国際司法支援活動に携わってきました。

支援に積極的に参加する組織と制度を設計し、1995
年頃から約 18 年間に亘り様々な国際司法支援活動を■ ラオスにおける司法アクセス会議と行ってきました。対象国の中心は、インドネシア、カ移動法律相談会

ンボジア、ベトナム、ラオス、モンゴル、ウズベキス

私が ILCC の一員として任された初めての大きな仕事は、2012 年 9 月にラオスで実施した『ラオスにおタン、中国などです。
これまでの主な活動として、JICA（独立行政法人

ける市民の司法アクセスの諸問題と解決提言』をテー

国際協力機構）から資金を得て、2002 年 9 月から 3 年

マとする国際会議の開催でした。
「司法アクセス問間に亘り「カンボジア王国弁護士会司法支援プロジェ

題」というのは、例えば過疎地域における弁護士不クト」を実施してカンボジアの弁護士養成校を復活さ

足や法律扶助制度の不備など、人々が司法による救せ、その後 JICA の委託事業として継続し 8 年間に亘済を受けられない原因となる様々な問題のことをいいます。市民の人権が実質的に保障されるためには、法により賦与された権利を知り、かつその権利を行使するための環境が整っていることが必要である
ことから、司法アクセス問題の解消は、市民の人権保障のための重要な課題だといえます。
この国際会議実施プロジェクトは、特にラオスの司法アクセス問題に焦点をあてたもので、ラオスより司法アクセス問題の改善状況においてやや進んでいる周辺国のカンボジア、マレーシア、ベトナムの三国から弁護士を招聘し、各国

ラオス国際会議の様子

6 CALE NEWS No.33との意見交換を通して、ラオスの司法

アクセス問題の解決策を模索しようというものでした。プロジェクトの実施にあたっては、ILCC に所属する弁護士 9 名
でプロジェクトチームを組み、外部の財団への助成申請や国際会議のプログラ
ム内容の策定等、必要となるあらゆる作業をこの弁護士達で行いました。国際会議では 3 つのセッションが行われ、各セッションについて ILCC の弁護士がモデレーターとなり、ラオス、カンボジ
ア、マレーシア、ベトナムの各弁護士がパネリストとなって、各国における法律の普及活動に関する工夫や政府と弁護士会の役割分担、無料法律相談やコ

ラオスでのプロジェクトについて講演する様子（名古屋大学にて）ミュニティ調停制度、法律扶助制度に関する資金の確の深い日本人の弁護士が講師となり「日本の刑事裁判

保及び人的資源の充実についての各国の取組みなどをの概要と弁護人の役割」や「憲法上の被疑者・被告

テーマに活発な議論が交わされました。

人の権利」といった講義を行い、また裁判傍聴などのまた、このプロジェクトに引き続き、2013 年 4 月

プログラムが組まれました。2014 年 1 月に実施予定のには日弁連の協力のもとで、ラオスにおいてモバイ

モンゴル人弁護士の研修においては、調停制度をテー

ル・リーガル・クリニックが開催され、ラオス人のマとし、日本の調停制度の紹介や調停におけるコミュ

弁護士が過疎地域の村へ赴いて法律や権利について

ニケーション技術に関する講義、紛争解決機関の見学の解説を行い、村人達からの質問を受けました。こなどのプログラムが組まれています。

れは、上記のラオスでの国際会議の成果を踏まえた
司法アクセス問題解決の為の試みの一つです。集まっ■ 今後の展望た 150 人以上の村人からは、ベトナム人男性とラオ

日弁連では、国際司法支援活動に従事する弁護士

ス人女性の間に生まれた子どもの国籍や、相続と土の裾野を広げていくため、1999 年 9 月から「国際司地の登記の問題、時間外労働、工場排水の汚染被害、法支援活動弁護士登録制度」を設け、登録した弁護

事実婚関係の位置づけなど様々な質問が寄せられま士に対し、国際司法支援に関係する情報や国際機関・した。

諸外国からの弁護士の募集情報などを発信したり、JICA の長期専門家や海外機関からの講師を招聘し、■ 外国人弁護士の日本における研修

国際司法支援に関する研修等を実施するという活動

このほか、日弁連では JICA の委託を受け、毎年、も行っています。こうした活動によって国際司法支援

ベトナムやモンゴルといった主にアジアの弁護士の日活動に従事する日本の弁護士を育成していくととも本における研修を実施しています。実施される研修のに、今後は、IBA（International Bar Association）

内容は、日弁連が主導し各国のニーズに合わせて策定・

や ABA（American Bar Association）といった国手配します。たとえば、2013 年 2 月に実施されたベト

際的な法曹団体との国際司法支援の分野における協ナム人弁護士の研修においては、『刑事司法における力についても、更に拡大していくことを目指してい弁護人の権利の確立』をテーマとし、刑事司法に造詣ます。
CALE NEWS No.33

7

TOPICS
GFLJDへの参加とCALEの今後の活動を目的とする、グローバルな広がりを持つ公私の団体のネットワークを形成するプロジェクトである。この
名古屋大学
法政国際教育協力研究センター
副センター長大河内 美紀ネットワークの参加者はパートナーと呼ばれ、開発支援を担っている各種国際機関・地域機関はもとより、政府機関、学術機関、民間シンクタンクや市民団体など、現在その数は 145 を数える。日本の機関としては、

CALE のほかに、同志社大学グローバル・スタディー
2012 年 10 月、CALE は世 界 銀 行グループがイニ

ズ研究科、東京大学総合文化研究科、国際民商事法

シアティヴをとるプロジェクト、Global Forum on

センター、法務総合研究所の 4 つがパートナーとしてLaw, Justice and Development（GFLJD）のパー

これに参加している。

トナーの一員に加わった。世界銀行グループは途上国

世界銀行グループは 2010 年 1 月に GFLJD への参の開発のための融資を目的とする国際開発金融機関で加の呼びかけを開始し、翌 2 月から活動を始めた。そあるが、同グループは途上国に融資や投資保証などのの活動は大きく 2 つの柱から成っている。第一にパー金融支援を提供する一方で、分析や政策アドバイスとトナーたる各機関・団体がオンライン、オフラインでいった知的支援をも並行して行っている。こうした非議論することのできるフォーラムを構築すること、第融資業務もまた、持続可能な発展の実現と貧困の削減

二にデータベースや調査記録、文献などへのフリーという同グループのミッションの達成には不可欠だか

アクセスを可能にするオンラインのプラットフォーらである。GFLJD もその一環と位置づけられている。

ムを構築することである。このうち、現在、第一のGFLJD とは、開発にかかわる法分野における知識・

活 動 の 主 要 な 場となっているの が、Law Justice

経験を共有するためのフォーラムを意味する。すなわ

Development Week（LJD week）である。

ち、法の支配および強固な法システム・司法制度を持LJD week は年 1 回、その名のとおり1 週間を通じ続可能な経済発展のための要石と位置付け、主として行われるカンファレンスである。2012 年 12 月に第てこれに関する国際的な調査、研究、実務の知識・経1 回が、2013 年 11 月に第 2 回が、ワシントン D.C. に験を共有するためのプラットフォームを形成することある世界銀行本部で開催された。この期間中には

GFLJD の提供する公式企画と並んで、パートナーによって独自に企画されるサ
イドイベントやカルチャーイベントも行
われ、各国からの参加者が集い、法整備支援の現状や各国の法状況を一望することのできる機会となっている。

2013 年 の LJD week は 11 月 18 日 〜
22 日に行われた。今回は①開発の供給、②アフリカにおける開発、③国際金融機関にかかる法的・政治的・組織的問題という 3 つのテーマが設定され、それぞれのテーマに応じたセッションが企画された。①としては、開発自体を促進
世界銀行本部（ワシントン D.C.）

8 CALE NEWS No.33

する、あるいは開発の成果物としての社会保障等を人々にいかに供給するかという場面において、法が果たしうる役
割と実践について、複数の切り口からセッションが提示された。②については、

LJD week のうち 1日を「アフリカ・デイ」と銘打って、アフリカ開発銀行との共催により、丸一日をかけてアフリカの開発を巡る状況が詳しく議論された。また、やや技術的色彩の強い企画として③に関わるセッションが週の後半に開かれた。2012 年と比べて参加者も随分増
え、企画もよく練られたものとなっており、いずれのセッションにおいても充実した議論が行われた。

LJD week 2013（オープニング・セッション）

今年はテーマのひとつにアフリカの開発が掲げらた人的ネットワーク・センターとしての機能を強化すれたこともあり、基調講演にはアルビー・サックス南るには有益な場所である。また、日本の法整備支援のアフリカ憲法裁判所元判事が登壇した。反アパルト

実践ないし法整備支援に関する研究成果を発信していヘイトの活動に携わり自らもテロの被害を受けながらく場としての活用も考えられる。今年は、サイドイベ

も、1994 年には故マンデラ大統領（当時）の下で憲ントのひとつとして GIZ（ドイツ国際協力公社）が企法裁判所判事に指名され、以後司法の場で憲法の実画した法整備支援の実践を検討するパネルに JICA か現のために尽力してきた氏のスピーチは、会場からスら佐藤直史氏が加わって、日本の法整備支援の特徴をタンディング・オベイションで迎えられた。南アフリ紹介した。CALE としても、今後、様々なかたちでこカ共和国の憲法裁判所は、他国の判例を積極的に引のフォーラムに参加し、発信をしていくことが期待さ

用し進歩的な判決を下すなど、特徴的な活動を行ってれている。

いる。アパルトヘイトの克服と民族の融和、圧倒的経済格差の是正という困難な課題を抱えた同国において憲法裁判所が果たしうる役割とその限界の見
極めは比較憲法学的にも大きな関心を呼んでいるトピックであり、タイムリーな講演だったと言えよう。

GFLJD に参加して 1 年強、この間のCALE の活動は LJD week への参加を通じた小規模の人的・知的交流にとどまっている。しかし、GFLJD には法整備支援の研究・実務に携わる各国機関が集まっており、CALE の果たすべき役
割のひとつであるアジア諸国を中心とし

LJD week 2013（グループ・セッション）
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TOPICSベトナム司法省と名古屋大学の連携覚書締結
正訓理事・副総長出席のもと、憲法改正に関する「対話の会」が開催され、その機会にクオン大臣から連携
名古屋大学
大学院法学研究科
特任講師

金村 久美

覚書締結が提案されました。外国政府の訪問団が自国の法改正に際して日本の大学を訪問し、意見を聞くのは極めて異例のことでした。
ベトナム司法省との連携覚書は、法整備のための人材育成を主眼としたものです。その一例として、在職2013 年 3 月 14 日、ベトナム司法省において開催さの司法省職員の研修の受け入れがあります。ベトナム

れた調印式において、ハー・フン・クオン司法大臣立での 2012 年の司法鑑定法の制定に伴い、日本の鑑定

ち会いの下、濵口総長とベトナム司法省のレー・タイ

制度の概要と運用状況について学びたいという司法省

ン・ロン副大臣が、名古屋大学とベトナム司法省との側の要望に応え、覚書締結に先立つ 2012 年 12 月に法連携覚書に調印しました。

学研究科が研修団を初めて受け入れました。今回締結

ロン副大臣は、名古屋大学大学院法学研究科で博される覚書を基盤とし、2014 年には、中小企業の法士の学位を取得した同窓生であり、全学同窓会ベトナ

的支援に関する研修の受け入れを予定しています。従ム支部長でもあります。

来、この種の研修は JICA 等の海外のファンドを利用

ベトナム司法省と名古屋大学との交流は、20 年近するのが一般的であった中で、この研修は、ベトナム

くにわたります。1995 年に法学研究科がベトナム民

司法省の費用負担によって実施されるものであり、ベ法起草支援に参加したことに始まり、以来、ベトナム

トナムに対する日本の法整備支援が新たな段階へと進司法省職員を国費留学生として法学研究科などに多んだことを表すものといえます。

数受け入れてきました。現在、ロン副大臣のほか、ダこのように、ベトナム司法省との連携覚書締結は、

ン・ホアン・オアイン国際局長など、多くの同窓生が長年にわたって様々な側面から育まれてきた信頼関

要職につき、ベトナムの発展に貢献しています。近年係を基盤としたものであり、この調印を契機として、

では、ハノイとホーチミンに設立された日本法教育研

今後も更なる多様な交流が促進されることが期待さ究センターでも、日本法を理解するベトナム人材育成れます。

を行なっております。ハノイのセンター
からは 2013 年 3 月には 3 期生が卒業を迎えました。卒業生は、これまで 4 名が名古屋大学大学院法学研究科修士課程に留学した他、ハノイ法科大学、検察庁、裁判所などの法律関係機関のほか、日系企業、日系弁護士事務所などに就職しています。
この交流が、司法省と名古屋大学全学との連携覚書締結へと発展したのは、2012 年 7 月のベトナム憲法改正調査団
による名大訪問がきっかけでした。7 月

6 日、ハ・フン・クオン司法大臣を団長とする訪問団と、濵口道成総長、鮎京

10 CALE NEWS No.33

覚書調印の様子ハノイ法科大学との協力、新たなステージへ〜 CJL ベトナム新校舎移転記念行事及び労働法セミナー開催報告〜の状況を踏まえ、本セミナーでは日越両国の知見を結集し、実務的諸問題に対して多様な視点からアプロー
CJL ベトナム
日本法特任講師

チを試みた。

上 東 亘

演であった。日本側としては、斉藤善久准教授（神戸大

本セミナーの中心は、日越の労働法研究者による講学大学院国際協力研究科）が「日本労働法から見たベ
トナム労働法の特徴」について、和田肇教授（名古屋■ 新校舎移転記念行事

大学大学院法学研究科）が「日本における雇用環境の2013 年 11 月 13 日、ハノイ法科大学新校舎において、変化と労働法の課題」について、講演を行った。ベトナ

名古屋大学日本法教育研究センター（ベトナム）（以下、ム側の講演テーマは、「2012 年労働法の諸問題及びそ）の新校舎移転記念行事が盛「CJL ベトナム」とする。

の実務的な問題点」と、「ベトナムにおける労働条件に大に行われた。

関する実務的な問題点について」であった。

名古屋大学とハノイ法科大学は、1999 年 12 月に部

会場には、様々な形で労働問題に関わる日本人・ベ局間学術交流協定を締結した後、2007 年 9 月 7 日にはトナム人合計約 50 人（各々の所属は、日本国大使館、CJL ベトナムを設立し、今日に至るまで 6 年以上にわ

日系企業、ILO、ベトナム労働総同盟、JICA、法律事務所、

たって日本語による日本法教育を実践してきた。この

労働傷病兵社会省等）が集まり、質問や意見交換が活度、教育施設をより充実させるため、ハノイ法科大学

発になされた。労働 をキーワードに、立場は違えども日々

内の多くの部局とともに、CJL ベトナムも新たに建設奮闘している日越両国の関係者が集まって議論するといされた校舎へ移転したのである。

う形は、共同研究・法情報発信の新たな試みであった。

記念行事には、ハノイ法科大学学長、濵口道成総長
だけでなく、同日にハノイ国家大学から名誉博士号を授■ むすびに代えて与された益川敏英名古屋大学特別教授にもお越しいた2013 年は、日越外交関係樹立 40 周年という記念す

だき、CJL ベトナムの学生との交流の機会も持たれた。

べき年であり、またとない機会に両行事を開催できた

このことは、両大学が互いを重要なパートナーと認めことは大変喜ばしいことであった。これらを契機に、ていることを表すとともに、さらなる協力関係の発展の両大学の協力関係が新たなステージに進んだように感ため、共に新たな第一歩を踏み出した証といえよう。

じている。今後も、ハノイ法科大学との新たなチャレ
ンジを CJL ベトナムから発信していきたい。

■ 労働法セミナー
同月 16 日には、名古屋大学大学院法学研究科・CALE 主催、ハノイ法科大学共催による労働法セミ
ナー「ベトナム改正労働法と労働条件に関する諸問題」が開催された。
近時、ベトナムに進出する日系企業が増加するなか、2012 年にはベトナム労働法の改正が行われ、内外の関心が高まっている。他方、日本においても有期雇用や労働者派遣等の労働問題が注目されている。これら

新校舎移転記念行事
CALE NEWS No.33

11

TOPICS
Campus ASEAN―世界に雄飛するための足場として―
マダ大学というASEAN の 4 大学と協力し現地の法制度や社会、言語・文化を学習するとともに名古屋大学日本
名古屋大学
大学院法学研究科
特任助教

法教育研究センターを軸に SEND の活動を行います。法宮島 良子

ダーを目指す動機づけを行い、同時に、将来の国際協力リー学の学生による 日本法 SEND 活動を通して国際協力リーダーに必要な異文化理解・活用力の向上を図っています。

■ Campus ASEAN 趣旨・概要■ 活動紹介①日本法 SEND

2012 年 10 月より CALE は名古屋大学法学部・法学

SENDを経験した学生からは、自国文化をより深く見直

研究科、国際開発研究科、経済学部・経済学研究科、したりする絶好の機会となった、法律分野の整備不足が農学国際教育協力研究センターとともに文部科学省

経済や政治など人々の生活にどれほど広く影響を及ぼしの「大学の世界展開力強化事業〜ASEAN 諸国等とのているのかについて実感し日本が開発とビジネスの協働的

大学間交流形成支援」、通称 Campus ASEAN に促進によって格差改善と貧困撲滅に貢献する使命を負っ採択され ASEAN 地域発展のための次世代国際協力ていることを学んだ、法学の知識を生かして国際協力に関リーダー養成プログラム を実施することになりまし

わるにはどのような準備が必要なのかなど具体的な目標をた。これら 5 部局と ASEAN の 7 大学とがコンソーシア

模索するための好機となったなどの声が聞かれました。

ムを形成し、Campus ASEAN を実施しています。
この事業は、世界に雄飛する日本として誇れる人材■ 活動紹介②国際協力リーダー養成の育成を目指し、国際的な枠組みで単位の相互認定や短期受入の学生は名古屋大学インターナショナルサマー

成績管理等の質の保証を図りながら大学間交流の形成

セミナー（ISS）に参加し、裁判所や刑務所の訪問、企業に対して重点的に財政支援するもので、このプログラ

見学の機会を得たほか、名古屋大学の学生との交流を中

ムは、グローバル化による経済環境や国際協力活動の心にアジア各国からの優秀な学生たちとも相互理解を深変化に対応するため開発援助とビジネスの間をつなぐめ、複眼的な視点や多様性への対応力の重要性を認識す視点を備え ASEAN 地域と日本双方の経済・法・政治・る機会となりました。帰国時には幾人もの学生が大学院

社会・文化に対する共通理解を持ったリーダーを養成留学で再度名古屋大学を希望し、再会を誓っていました。

・長期的（約 6 ヶすることを目的とし、短期的（約 2 週間）

多くの方々の協力を得ながら、今後も引き続き、よ月）な受入・派遣という学生の交換を通じて共同教育

り効果的な充実したプログラムになるよう進めていき

基礎を作り相互理解を深めていくものです。

たいと思います。

■ SEND とはCampus ASEAN の中でも特に法学の学生は短期・長期ともに SEND（Student Exchange Nippon

Discovery） と呼ばれる、日本語指導支援・日本紹介を中心にした活動が期待されており、カウンターパート
である、ベトナムのハノイ法科大学、ホーチミン市法科
大学、
カンボジアの王立法経大学、
インドネシアのガジャ

12 CALE NEWS No.33

13 大学の学生による ISS 文化交流会

自分で作るベトナム留学
名古屋大学
法学部

■ 志望動機坂本 あずさ私は、国際開発、なかでも法整備支援に興味があり、学部一年のころから CALE の主催するシンポジウムなどを聞きに行っていました。開発学で有名なイギリスでの留学を考えたこともありましたが、やはり現地を計画を立て実行しているところです。自分で何を学び訪れてみないことには語れないだろうと思い、東南ア

たいかを考えて行動することは頭を使いますが、そのジアでの留学を考えるようになりました。

成果として、本当に少しずつではありますがベトナムの法律事情が見えてきている気がします。

■ 自分で工夫して学ぶとはいえ、ホーチミン市法科大学の英語コースでは、■ これから

ベトナム法の基礎を学んだり、ベトナム政治を学んだ

期末試験後に行う予定のインターンでもっと自分のりする機会はありません。このままだと留学と法整備

キャリアについて考えを深めてから帰国しようと思い

支援とは関連付けることなく帰ってしまう。そんな危ます。名大に帰ってもベトナム語の勉強を続け、リー機感から、法律事務所訪問、学生に裁判制度について

ディング大学院など進学を視野に入れつつ学部の勉強

教えてもらう、日本企業の方とお話する、「アジアのたに励みたいと思います。また、名大に来ている留学生

めの国際協力 in 法分野 2013 学生シンポジウム」のベとも大いに関わりながら、充実した学生生活を送りた

トナムチームと連携して現地調査を行う、など様々ないです。

ここにはない全てのもの
私がこの Campus ASEAN SEND プログラムで得

名古屋大学
法学部

たもの、それは日本にとどまっていては得ることがで川浦 翔太

きないものでした。

■ 違いからの発見―多様性の意義■ 広がった進路―選択としての ASEAN 諸国

研修中は驚きと発見の連続でしたが、一つ大きくプログラム参加以前は「発展途上国で仕事などして思ったこととして、差異性があるからこそ交流する意

いけるのだろうか」という疑問の思いがあったのです

義が大きいということがあります。例えば、ホーチミ

が、研修をこなしていくうちに ASEAN 諸国で働くこンで日本史を教えていた時に、現地の学生は特定の語とに対して魅力を感じるようになりました。これから彙が理解しにくかったようでした。それは日本とベト発展していく国々では、整備された新しい法律によっ

ナムの政治体制の違いをはじめとして、現地学生たちて、現地の人々との共同事業も増えていくでしょうし、の生まれ育った環境が自分たちのそれとは異なってい日本にはない多くの特色があることが分かりました。

ることに機縁するようでした。

私は弁護士を目指していますが、研修以前は海外でこのような差異性を実感するのは日本に留まってい弁護士業務を行うことをあまり将来の指針として考慮ては困難です。こういった体験をすることによって自に入れていませんでした。しかし、現在私は ASEAN

分の視野を広げられました。

諸国で、現地の人々のパートナーとして弁護士の仕事を行うことに対して非常に魅力を感じています。
CALE NEWS No.33

13

M

GOLIA

７通目
20

14.

New モンゴル便り

ON

3.31

変わりつつある草原の国と日本法センター■ 鉱山バブルに沸く草原の国

荒らされるなどの被害は、モンゴル各地で生じている。

モンゴルと聞けば、大草原に代表される自然豊かな

特に、ホンゴル村での水銀流出事故をはじめとする、イメージがあるだろう。しかし、今この草原の国は、人の生命・健康に甚大な被害を生じさせるような事件

大きな転換期に来ている。

も発生しており、この解決・予防はモンゴルの中で大モンゴルは、2011 年は 17.5％、2012 年は 12.4％と、きな課題として浮上している。

高い経済成長率を叩きだしているが、この高い経済成長の要因は、鉱山資源開発にある。草原の国は、実は、■ 文理融合の環境調査の試み

銅、金、石炭などの鉱物資源が豊富な国でもある。近その中で、日本法教育研究センター（日本法セン

年は、そこに目をつけた外資の資源メジャーが、資源

ター）は、水銀流出事故が発生したホンゴル村への環開発に乗り出し、モンゴルは現在、空前の鉱山資源バ境調査を 2013 年 2 月に実施した。モンゴルには、名ブルの様相を呈している。

古屋大学法学部が設立・運営を行っている日本法セ

しかし、その一方で、環境破壊、貧富の格差、汚職などの多くの課題に、モンゴルは直面している。

ンターのほかに、名古屋大学博物館が設立・運営をしているフィールドリサーチセンター（FRC）が存在する。この FRC の協力の元、日本法センターの学生■ 破壊される草原
鉱物資源開発が進む中で、モンゴルの大草原は破壊され、伝統的な遊牧生活や、地方の人々の生活にも大きな影響が出始めている。

たちが主体となり、水銀流出事故が発生した土地の土壌調査、村民へのアンケート調査、聞き取り調査を行った。
この調査は、ホンゴル村の住民が、流出事故を引き

鉱山の下流の川では、水が干上がり、または有毒物起こした企業や流出事故後の対策を行わなかった国の質が川に流れだし、家畜の飲み水が確保できず、その責任を追及する訴訟を提起するという想定の下、行わ地域では遊牧が行えなくなるなどといった事例は後をれた。その中で、訴訟でどのような主張を住民が行う絶たない。また掘削後に原状回復がされず、草原が掘べきか、また住民の主張が通らないとすれば現在のモり返されたままになる、鉱物の運搬により草原の道がンゴルの法制度にどのような問題があり、それをどのように修正すればよいのかということを、学生とともに、私も考えさせられた（調査結果や分析などについては、
日本法センターモンゴルの卒業発表会で報告された）。

FRC にある理系の最新機器を利用し、土壌中の汚染物質の検索や特定などを、法学部の学生である当センターの学生たちが真剣に行っていたことは、非常に印象的であった。
この調査及び調査結果の検討を通じ、机上の法律論を勉強することが大切なのではなく、科学的調査や脅かされつつある大自然

14 CALE NEWS No.33

その知見を利用した複合的な分析などの他分野への興味関心が、法律を取り扱う者として重要であることを

CJL モンゴル
元日本法特任講師

澤田 宗佑

実感することとなった。
このような取り組みができることが、文系・理系の度をいかに人々に使いやすくするのかという熱い想いが込められている。

センターをモンゴルに有する、名古屋大学の日本法セ

このような問題意識を有するようになったのは、日ンターの強みである。今後も、文理融合の活動が継続

本法センターでの教育活動の影響が少しはあったのでしていくことを願っている。

はないかと信じている。

■ 日本法センターの学生の研究計画から見る

■ 最後に

問題意識

私は、2013 年 8 月末日を以て名古屋大学を退職しモンゴルが抱える課題に対して、モンゴルの将来をた。しかし、2011 年 11 月から 2013 年 8 月の約 2 年間、担う若者たちはどのように考えているのだろうか。当名古屋大学の日本法センターに携ることができたこと

センターの学生たちの研究計画から、彼らの抱いていは、大変誇りに思っている。

る問題意識について紹介したい。

私は時折、「国の成長と自分たちの青春が重なる稀

本年度、名古屋大学大学院法学研究科に進学した

有な時代を生きていることが羨ましい」と、日本法セ

学生たちの研究計画のテーマは以下の通りである（日ンターの学生たちに対して感じることがある。日本法。
「モンゴル
本法センター卒業時の 2013 年 6 月時点）

センターモンゴルに居た約 2 年間、国の成長を活き活における株主代表訴訟の現状・問題点」、「子会社のきと感じている学生と触れ合い、大変刺激を受けたと

環境汚染行為に対する親会社の責任」、「環境団体訴ともに、異文化の法文化に触れ学ぶことも多かった。

訟制度」、「モンゴルの公害訴訟における因果関係に関日本法センターモンゴルは 5 年制であるのだが、私する研究」、「モンゴルにおける司法型調停の日本とのはよく、日本法センターモンゴル 6 年生であると呼ば比較法的考察」。

れていた。日本法センターの教育効果を一番享受でき「子会社の環境汚染行為に対する親会社の責任」とたのは、実は、私ではないかと感じている。

いう研究計画は、外国資本の鉱物資源会社が、モンゴ
ル国内で子会社を設立し、その子会社を通じて鉱物資

今後も、日本法センターが継続することを心から願うとともに、その継続を応援していきたいと思う。

源開発をさせるのだが、その過程で生じた環境汚染行為などの責任は負わずに子会社を倒産させ、利益だけをモンゴルから吸い出してしまうという、外資が参入して行われている鉱物資源開発の現状を法律により公平・公正な形に戻したいという想いが秘められている。
ほかにも、「環境団体訴訟制度」、「モンゴルの公害訴訟における因果関係に関する研究」は、モンゴルが鉱山バブルに沸くなか、過度な開発行為により被害をこうむった人々がいるにもかかわらず、公害を生じさせた企業などに対し、訴訟を起こしたケースが一件もないことを憂い、公平・正義を実現するために訴訟の制センターの学生とホンゴル村にてCALE NEWS No.33

15

ITP
研究報告

留学生の町―ロンドンでの一年間
大学の他の学院で行われていることがよくあります。
ロンドン大学の学生には他のすべてのロンドン大学の名古屋大学大学院
法学研究科特任助教

学院の図書館へのアクセスが許可されており、私もウミリディノブ・アリシェル

学高等法学研究所などの文献が充実している図書室をSOAS だけではなく、ロンドン経済学校、ロンドン大
よく利用しました。
ロンドンは、投資仲裁の研究又は投資仲裁自体がよ

私は ITP の機会を得て、2013 年 2 月 1日から 2014 年

くおこなわれる場所でもあります。そのために、ロン「投資仲裁
1 月終わりまでロンドン大学の法学部にて、

ドンではこのテーマについての会議や公開イベントがにおける課税紛争」というテーマの下で研究活動を行

多く開催され、国際法、また国際投資法の本を書いたいました。

有名な先生たち、弁護士又は仲裁人に会う機会に恵まれ、自分が聞きたいと思っていた質問をぶつけること■ 現地での活動と成果もできました。

私の留学先であったロンドン大学東洋アフリカ学院（SOAS）の学期は、9 月の終わりから始まり、授業は■ イギリス以外での活動

だいたい 3 月の終わりまで続きます。4 月は試験の準イギリス留学中には、ロンドンだけではなく、ヨー

備と 5 月は試験の月です。そのために、私が行った時

ロッパの他のところに行って、勉強する機会を得ましは 2 月のはじめで、授業が盛んに行われているときでた。例えば、2013 年 7 月には ITP の手厚い支援を受け、した。そこで、自分の研究と関わりのある授業、またオランダの有名なハーグ国際法アカデミーにて、国際名古屋大学で学ぶ機会がなかった科目の授業を聴講

公法の夏講座に参加しました。さらに、2013 年 9 月にし、博士課程向けのいくつかの研究セミナーに参加しはスコットランドのダンディー大学にあるエネルギー、ました。さらに、SOAS は世界的にも東洋及びアフリ

石油、鉱物法政策研究所に若手研究者として滞在し、カの研究で一流の研究所として知られており、法律だ

研究所の有名な先生たちと研究テーマについて有益なけでなく、その二つの地域に関する経済、社会、政治議論ができました。ネットワークもかなり広がり、こなどの公開イベントやセミナーが日々行われ、更に理

れから研究する上で、大きな支えになると期待します。

解が深まりました。

SOAS はロンドン中心部の Bloomsbury 区にあり、■ 留学生の町―ロンドン

その区にはロンドン大学の SOAS 以外の部門もありま

他方では、イギリスの強みは教育産業であり、有名す。従って、私の研究に関係するセミナーがロンドンな大学においても外国人の数は現地イギリス人の数よりも多いです。面白いことに、日本と違って、教育費において外国人をひどく差別しているにもかかわらず、
世界中から優秀な若者が毎年ロンドンに非常に多く集
まってきます。授業の際にも議論がよくおこなわれ、質問が次々と出てきて、刺激を受けます。但し、町を歩いている際に、英語よりも外国語を聞いて、本当にイギリスに住んでいるのか信じられない気持になります。そのため、ロンドンでイギリス人の友達よりも外国人の友達の方がより多くできたり、彼らとの交流を通して英語がロンドン、Bank 駅周辺の風景

16 CALE NEWS No.33

上達したりすることは自然なことなのです。

「ポスドク」がアメリカへ留学する意義

ITP
研究報告

ならない規模であり、いまや紙媒体の資料に取って代わる勢いで増えている。時間のかかる収集作業の負担
名古屋大学
大学院法学研究科
研究員

は大幅に減り、浮いた時間を学内で頻繁に開かれる研伊 藤 潤には無料の高速ブックスキャナーがコピー機に代わっ究イベントへの参加に回すことができた。また、図書館て設置されており、従来の紙媒体の資料をその場で電子データ化でき、日本へ持ち帰る資料のペーパーレス

ワシントン大学（University of Washington〔通化に一役買った。それ以外にも、ロー・スクールをはじ〕）は、1861 年創立の米国西海
称 UW【ユー・ダブ】

め学内機関による SNS やストリーミング配信を活用した

岸を代表する大学のひとつであり、ワシントン州西部

情報発信の量とスピードには目を見張るものがあった。

のシアトルにメイン・キャンパスがある。シアトルは、

これらは UW の取り組みの一端に過ぎず、IT 化は止まる

Mt. レーニアに代表される山々、そしてワシントン湖とところを知らない。その取り組みに感嘆する一方で、日ピュージェット湾に囲まれる自然豊かな場所である一米間の大学で広がる格差に正直懸念を抱いた。

方、スターバックス・コーヒーや Amazon など全米を代表するグローバル企業が本拠地とする産業都市に■ いまアメリカ留学する意義、派遣する意義なっている（近隣の都市には Microsoft や Boeing な

博士課程を修了して「ポスドク」になったばかりのども本社機能を置いている）。そのような好立地にあ時期に、「学生」ではなく「研究者」として米国で長期る UW は、自然・IT・グローバル化の恩恵を活かしたキャの研究活動を行えたことは貴重な経験であった。大学

ンパスを形成している。私は、「若手研究者インターを見る視点は大きく変わった。現地研究者との会話で」を通ナショナル・トレーニング・プロジェクト（ITP）

は大学の組織運営や予算獲得に関するものが多くなり、じて、2011 年 8 月からの約 10 ヶ月間、UW ロー・スクー

情報収集の中で改めて日米の文化の相違を強く感じさ

ルの客員研究員として研究を行う機会を得た。

せられた。自らの専門分野に関しても、日本のケースを説明する機会が圧倒的に多く、アメリカの研究者がど■ 止まらないアメリカの研究環境の IT 化のようなことを日本人の研究者に期待しているかを直に

UW 滞在中の主な活動は米国の国内災害対策に関す知ることができた。ある種のビジネス的感覚が強く芽生る資料調査であり、付属図書館が保有する最新の文献えてくる。この感覚が日本の研究者にも強く求められてに目を通しつつ、連邦政府及び議会資料を中心に収集いる今日、米国留学は日本で研究する人々がそれを育を行った。その作業に関連して深く感銘を受けたのが、むきっかけとして最適である。将来の大学・研究機関

UW による研究環境の IT 化である。大学が契約する電の担い手育成の観点から、国内の若手人材が今以上に子データベースやジャーナルの数は日本と比べものに積極的に米国へ行けるよう環境整備が進むことを望む。

William H. Gates Hall（UW ロー・スクールの校舎）

図書館の高速ブックスキャナー
CALE NEWS No.33

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行事（2012年12月〜2013年12月） ※抜粋
国内開催

2012年
12/8㈯･9㈰12/10㈪12/21㈮法整備支援20周年・CALE設立10周年記念国際シンポジウム「法整備から法協力へ―新たな地平の開拓―」
於・坂田・平田ホール

ミャンマー法学教育に関するセミナー 於・CALEフォーラム
若手インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）
2012年度第3回派遣報告会 於・CALEフォーラム

2013年
5/10㈮
6/11㈫
6/15㈯
7/12㈮
7/29㈪〜8/2㈮
8/5㈪〜23㈮
8/7㈬〜9㈮8/14㈬〜25㈰11/16㈯11/19㈫12/12㈭〜24㈫

若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）2013年度第1回派遣報告会 於：CALEフォーラム
CALE外国人研究員 Dan Puchniak先生による研究報告会「Decoding Comparative Corporate
Law―The Complex Reality of Activist Japanese Judges」 於・CALEフォーラム
キックオフセミナー2013（連携企画「アジアのための国際協力in法分野2013」）
於・慶應義塾大学三田キャンパス南校舎ホール、CALEフォーラム（TV 会議）

若手インターナショナル・トレーニング・プログラム（ITP）
2013年度第2回派遣報告会 於：CALEフォーラム
日本法センター特任講師会議 於：CALEフォーラム
インターナショナルサマーセミナー［対象：キャンパス・アジア（中国・韓国・タイ）、
キャンパス・アセアン（ベトナム、
カンボジア、
インドネシア）
、
その他
（韓国、
台湾）
］ 於：名古屋大学法学部等
サマースクール「アジアの法と社会2013」（連携企画「アジアのための国際協力in法分野2013」）
於・文系総合館7Fカンファレンスホール

日本法センター夏季セミナー 於・CALEフォーラム、愛知県弁護士会、名古屋地方裁判所等
学生シンポジウム（連携企画「アジアのための国際協力in法分野2013」） 於・早稲田大学小野記念講堂
CALE外国人研究員 Rolf Wank先生による研究報告会「Non-regular Employment in Germany and Japan」
於・文系総合館 4F408室

平成25年度JICA国別研修「イラン法制度整備3」
於：CALEフォーラム、愛知県弁護士会、名古屋高等裁判所、宮城県（法テラス宮城、法テラス山元、やまびこ基金法律事
務所等）、日本弁護士連合会、総務省、法務省等

海外開催

6/21㈮

日本法センター（モンゴル）
修了式 於・モンゴル国立大学、CALEフォーラム（TV 会議）
日本法センター（ベトナム・ハノイ）
修了式 於・ハノイ法科大学、CALEフォーラム（TV 会議）

6/29㈯ヤンゴン大学との全学間学術交流協定調印式および、
ミャンマー・日本法律研究センター開所式

7/17㈬日本法センター（ウズベキスタン）
修了式 於：タシケント法科大学、CALEフォーラム（TV 会議）
日本法センター（カンボジア）
修了式 於：カンボジア王立法経大学、CALEフォーラム（TV 会議）

市橋克哉（名古屋大学）

7/23㈫
11/16㈯ハノイ労働法セミナー 於：ハノイ法科大学（ベトナム・ハノイ）

和田肇（講演者、名古屋大学）、
斉藤善久（講演者、神戸大学）

6/12㈬定形衛（名古屋大学）

濵口道成、鮎京正訓、竹下典行、市橋克哉、
熊田一充、伊藤勝基、堀内敦、三枝広人、
定形衛、藤川清史他（名古屋大学）

姜東局（名古屋大学）

その他派遣・受入（2012年12月〜2013年12月） ※抜粋
海外派遣

派遣者
於：ヤンゴン大学（ミャンマー）濵口道成、鮎京正訓、竹下典行、市橋克哉、
定形衛、野田昭彦、牧野絵美、コン・ティリ、
三輪恵他（名古屋大学）

イギリス

ITP
（インターナショナル・トレーニング・プログラム）
による研究

ウミリディノブ・アリシェル（名古屋大学）

ドイツ

国際人権法に関するシンポジウム 於：ヨーロッパ評議会（フランス・ストラスブール）
国際セミナー「環境保護における人権のアプローチ―福島を教訓として―」

3/12㈫〜16㈯ベトナム

ベトナム司法省との全学間学術交流協定調印式、海外日本法センター人事労務に関する調査等
於：ハノイ法科大学（ベトナム）

濵口道成、鮎京正訓、市橋克哉、定形衛、堀内敦、牧野絵美、三輪恵、大江千鶴他（名古屋大学）

4/1㈪〜6/6㈭

アメリカ

ITP
（インターナショナル・トレーニング・プログラム）による研究

伊藤潤（名古屋大学）

5/15㈬〜23㈭ラオス

日本法センター設立に関する協議
於：ラオス国立大学、日本国大使館、JICA、日本人商工会議者（ラオス・ビエンチャン）

鮎京正訓、牧野絵美（名古屋大学）、
瀬戸裕之（京都大学）

5/19㈰〜23㈭グルジア

マクスプランク比較刑法研究所・グルジア グリゴーリ ロバキーゼ大学・German
Academic Exchange Service（DAAD）
協催サマースクールセミナー・シンポジウム

市橋克哉（講演者、名古屋大学）、
イスマトフ・アジズ（名古屋大学）

1/31㈭〜2/3㈰ミャンマー

1/31㈭〜
1/25㈯(2014)
2/18㈪〜22㈮海外拠点における人事労務、
財務管理運営に関する調査

於：ロンドン大学東洋アフリカ学院（イギリス）

於：フライブルグ大学（ドイツ・フライブルグ）

於：ワシントン大学アジア法センター（アメリカ・シアトル）

於：グルジア グリゴーリロバキーゼ大学（グルジア）

ハノイ日本法センター年次協議会へ出席、
日本法センターにて法学講義、運営に関する打合せ

市橋克哉、小畑郁、
下山憲治、横溝大、
金彦叔、
中村真咲、イザベル・ジロドウ、
三輪恵他（名古屋大学）

6/9㈰〜12㈬ベトナム

9/8㈰〜15㈰在インドネシア日本国大使館、ASEAN 市橋克哉、金彦叔、コン・ティリ、牧野絵美、
シンガポール、 シンガポール国立大学アジア法研究センター、
本部訪問、
ALIN
（Asia Legal Information Network）
年次総会出席
三輪恵（名古屋大学）
インドネシア

於：ハノイ法科大学（ベトナム）

横溝大（名古屋大学）

於：シンガポール国立大学、ガジャマダ大学等（ジョグジャカルタ・インドネシア）、ジャカルタ市内等

ITP派遣に係るワークショップ参加および打ち合わせ参加、UNDPとの今後の交流に関する打ち合わせへの参加 於：アメリカン大学、UNDP（アメリカ・ワシントンDC）
法整備支援に関する現地調査、
および意見交換

9/15㈰〜22㈰アメリカ

9/23㈪〜29㈰ミャンマー

10/8㈫〜14㈪ロシア

第4回日露学長会議への参加、
情報・資料収集、行政法専門家との会談

10/31㈭〜
11/9㈯

ベトナム

ホーチミン市法科大学とのカリキュラム制定について協議、
法学講義

11/17㈰〜23㈯アメリカ「Law, Justice and Development Week 2013」に参加、ワシントン大学での研究発表

市橋克哉、コン・ティリ（名古屋大学）
鮎京正訓、コン・ティリ、牧野絵美

於：憲法裁判所、最高裁判所、法務長官府、国会法案委員会（ミャンマー・ネピドー）、ヤンゴン大学、（名古屋大学）
弁護士事務所、UNDPミャンマー事務所、ヤンゴン商工会議所（ミャンマー）於：モスクワ大学、ロシア民族友好大学（ロシア）
於：ホーチミン市法科大学（ベトナム）

市橋克哉（名古屋大学）
横溝大、多田健象（名古屋大学）

於：世界銀行本部、州立ワシントン大学（アメリカ・シアトル）

大河内美紀、コン・ティリ、安田理恵他（名古屋大学）7/18㈭韓国法務部によるCALEの活動に関する調査、法整備支援に関する意見交換

チョ・アラ検事、パク・ソラク研究委員（韓国法務部 国際法務課）

12/10㈫モンゴル法学者代表団による表敬訪問

D. ホヤグ、S. ボロルマー、D. バダム、P. オドゲレル、
V. オマユー、B. アマルバヤスガラン、B. オランゴー（モンゴル国立大学）
A. トゥブシントルガ、B. エンフアムガラン、
E. ウヌルバヤル、S. バトバヤル（モンゴル国立法律研究所）

12/25㈬〜27㈮ウズベキスタン・タシケント法科大学来訪、CALEとの協力関係に関する協議

カニャーゾフ（Kanyazov Esemurat）学長、マンスール（Mansurkhon M. Kamalov）副学長、ショヒダ（Yuldasheva Shokhidakhon）国際課長（ウズベキスタン・タシケント法科大学）

海外受入

受入者

※「名古屋大学日本法教育研究センター」は、紙面の都合上「日本法センター」と表記。

18 CALE NEWS No.33

CALE外国人研究員紹介
ツァイ イーゴリ（Tsay Igor）先生

プチニャック ダニエル ウィリアム（Puchniak Daniel William）先生（世界経済外交大学・講師／（シンガポール国立大学・ウズベキスタン）

講師／シンガポール）

受入期間：

受入期間：

2013 年 1 月〜 2013 年 3 月

2013 年 4 月〜 2013 年 6 月

専攻：行政法専攻：会社法

研究課題：ウズベキスタンの研究課題：

行政法分野における法整備

アジアにおける比較会社法支援協力についてパラダイム・シフト

受入教員：市橋克哉教授

受入教員：中東正文教授

ヴァンク ロルフ（Wank Rolf）先生

ストヤノビッチ ジョルジョ（Stojanovic Dorde）先生（ベオグラード政治研究所・（ルール大学ボーフム・教授

上級研究員／セルビア）（退職）／ドイツ）

受入期間：

受入期間：

2013 年 12 月〜 2014 年 2 月

2013 年 10 月〜 2013 年 11 月
専攻：民法・商法・労働法

専攻：政治学

研究課題：ドイツおよび日本

研究課題：敵に関する象徴的における非正規労働法の比な構成について―セルビアと日本の事例―較研究

受入教員：定形衛教授

受入教員：和田肇教授

院生研究協力員紹介
曽根加奈子

法学研究科

水野 道子

ポスドク

栗本

愛

法科大学院

傘谷 祐之

博士後期課程 3 年

CALE人事
【採用】
事務補佐員

柴田真木子（2013 年 4 月 1 日付）

2年

事務補佐員

富岡

法学研究科

博士後期課程 3 年

特任講師

久保山力也（2013 年 5 月 1 日付）

安田 理恵

法学研究科

研究生

特任講師

多田

健象（2013 年 8 月 1 日付）

吉田 大輝

法科大学院

2年

特任講師

泊

史（2013 年 8 月 1 日付）

岡野 直幸

法学研究科

博士前期課程 1 年

特任講師

波多野英治（2013 年 8 月 15 日付）

特任講師

瀬戸

裕之（2013 年 8 月 15 日付）

特任講師

村瀬

健太（2013 年 8 月 16 日付）

手大場

陽子（2013 年 4 月 16 日付）

事務補佐員

柴田

智子（2013 年 3 月 31 日付）

特任講師

小川

祐之（2013 年 3 月 31 日付）

特任講師

池森久美子（2013 年 8 月 15 日付）

特任講師

澤田

良子（2013 年 4 月 16 日付）

【復職】
助
【退職】

宗佑（2013 年 8 月 31 日付）
CALE NEWS No.33

19

発行名古屋大学法政国際教育協力研究センター〒 464 8601

名古屋市千種区不老町

TEL. 052 789 2325 ／ FAX. 052 789 4902
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URL http://cale.law.nagoya-u.ac.jp「モンゴル国会議事堂とチンギス・ハーン広場」（モンゴル首都ウランバートル）
1951 年に建設されたモンゴル国会議事堂は、中央にチンギス・ハーンの座像がそびえ立ち、その迫力は見る者を圧倒する。国会議事堂の前に広がるチンギス・ハーン広場（旧スフバートル広場）の周
辺には国立オペラ劇場、中央郵便局、証券取引所などが建ち並ぶが、これらの建造物の建設には、第二次世界大戦後に抑留された日本人が携わった。1990 年の民主化運動ではハンガーストライキが敢行されるなど、モンゴル近現代史の重要な事件の舞台であり続けたこの広場は、現在では文化的行事の会場として利用され、ウランバートル市民の憩いの場となっている。