財務諸表
貸借対照表（単位： 百万円）

科

目

科

平成24年度

平成23年度

金

1,216

1,317

金

792,865

749,063

当座

系 統 預 け 金

792,808

749,008普（平成25年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）（資産の部）
け価

1,200,097

貯

金

8,736

6,936

通

貯

金

16,806

16,176

54

貯

蓄

貯

金

25

22

410,430

通

知

貯

金

4,500

3,400

債

260,618

250,275

別

段

貯

金

721

466

財

債

40,72439,606

定期

貯

金

1,209,149

1,173,073

務80,83822

諸債

71,643外国証

券

47,997

38,837

受

益

証

券

1,021

873

金

91,632

91,199社

貸1,239,965

56

国
方

金

貯

422,005証地

平成23年度券

系統外預け金有

平成24年度（平成25年3月31日現在）（平成24年3月31日現在）（負債の部）

現
預

目

出

定

期

積

金

23

渡

性

貯

金

6,379

7,104

代 理 業 務 勘 定

2

15

債

2,237

1,246
304

譲
そ

の

他

負

手

形

貸

付

973

1,079

未払費用・前受収益

288

証

書

貸

付

60,70760,600

その他の負債

1,948

941

越

1,193

762

金

3,490

3,380

金融機関貸付

28,74328,743

相互援助積立金

2,012

1,963

当

座

貸

諸

引

当

割

引

手

形

14

14

賞 与 引 当 金

83

65

の

他

資

産

2,290

2,406

退職給付引当金

1,359

1,323

未収収益・前払費用

1,565

1,663

役員退職慰労引当金3527

その他の資産724742

繰 延 税 金 負 債

7,478

3,635

有 形 固 定 資 産

1,690

1,733
646

そ

債

務

証

332

379

合計

1,259,885

1,215,859

43,01143,011

保

建

物

610

土

地

1,045

1,045

その他の有形固定資産

3340

無 形 固 定 資 産

1314（うち後配出資金）

ソフトウェア88

再 評 価 積 立 金利

その他の無形固定資産

負債の部（純資産の部）
出資

金（ 19,920） （ 19,920）
3

3

5

5

金

49,655

48,11262,494

利 益 準 備 金

21,755

21,255

益

剰

余

出

資

62,494

出資61,521

61,521

その他利益剰余金

27,89926,856系 統 外 出 資

912

912

特 別 積 立 金

22,79022,690

外部
系

統

子会社等出資60

60

当期未処分剰余金

5,108

4,166

債 務 保 証 見 返

332

379

（うち当期剰余金）（ 3,507）（ 2,483）△ 1,178△ 1,336

92,66991,126

その他有価証券評価差額金

20,808

10,715

評価・換算差額等 合計

20,808

10,715

純資産の部

合計

113,477

101,842

負債及び純資産の部 合計

1,373,363

1,317,702

貸

倒

引

資産の部

当

合計

金

1,373,363

会員資本1,317,702

37

合計

表

損益計算書（単位：百万円）

科

目

経

財
務
諸
表

常
収
益
資 金 運 用 収 益（うち貸出金利息）（うち預け金利息）（うち有価証券利息配当金）
役 務 取 引 等 収 益
そ の 他 事 業 収 益
そ の 他 経 常 収 益
経
常費用
資 金 調 達 費 用（ う ち 貯 金 利 息 ）役 務 取 引 等 費 用
そ の 他 事 業 費 用
経費
そ の 他 経 常 費 用
経
常
利
益
特
別
利
益
特
別
損
失
税 引 前 当 期 利 益
法人税、住民税及び事業税
法 人 税 等 調 整 額
法
人
税
等
合
計
当
期
剰
余
金
当 期 首 繰 越 剰 余 金
当 期 未 処 分 剰 余 金

平成24年度

平成23年度1日（ 自平成24年4月
至平成25年3月31日 ）1日（ 自平成23年4月
至平成24年3月31日 ）

（
（
（

（
（
（

15,72913,6492,204）
5,328）
6,110）
1,148
699
232
11,412
7,299
7,298）
1,099
888
2,048
75
4,317
0
0
4,316
814
△4
809
3,507
1,601
5,108

（

（

17,291
14,114
2,274）
5,522）
6,311）
1,166
1,887
122
14,1357,364
7,363）
1,121
3,337
2,014
297
3,155
0
0
3,155
609
62
671
2,483
1,682
4,166

（注）1. 「うち預け金利息」には、受取奨励金および受取特別配当金が含まれています。
2. 「うち貯金利息」には、譲渡性貯金利息および支払奨励金が含まれています。

経費の内訳（単位：百万円）

人

科

件
費
員
報
酬
料
手
当
うち賞与引当金繰入額
福
利
厚
生
費
退 職 給 付 費 用
役員退職慰労引当金繰入額
件
費
事
業
推
進
費
債
権
管
理
費
旅
費
交
通
費
業
務
費
負
担
金
施
設
費
雑
費
金
合
計
役
給

物

税

目

平成24年度
1,226
55
914
83
185
63
7
779
42
2
42
390
131
167
3
42
2,048

38

平成23年度
1,218
55
897
65
179
78
7
753
40
3
31
360
136
177
3
42
2,014

キャッシュ･フロー計算書（単位： 百万円）

科
Ⅰ

目

平成24年度1日（ 自平成24年4月
至平成25年3月31日 ）平成23年度1日（ 自平成23年4月
至平成24年3月31日 ）事業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期利益

4,316

3,155

49

53

△ 157

△ 31

退職給付引当金の増加額

3634

その他の引当金・積立金の増加額

7350

資金運用収益△ 13,649△ 14,114

資金調達費用

7,299

7,364

有価証券関係損益

△4

1,065

貸出金の純増減

△ 433

4,711

預け金の純増減△ 51,000△ 72,063

貯金の純増減39,14235,092

資金運用による収入

13,86914,404

資金調達による支出△ 7,319△ 7,498

事業分量配当金の支払額△ 1,161△ 1,101925

89△ 8,012△ 28,789

△ 602

△ 979

△ 8,614△ 29,768

有価証券の取得による支出△ 58,875△ 66,810

有価証券の売却による収入

45,27089,473

有価証券の償還による収入

15,730

10,133

固定資産の取得による支出

△6

△ 18

固定資産の売却による収入

ー

68

2,118

32,846

△ 802

△ 802

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 802

△ 802

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

−

−

Ⅴ

現金及び現金同等物の増加額（又は減少額）△ 7,298

2,274

Ⅵ

現金及び現金同等物の期首残高

41,34739,072

Ⅶ

現金及び現金同等物の期末残高

34,04841,347

減価償却費
貸倒引当金の増加額

その他
小

計

法人税等の支払額
事業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー
出資配当金の支払額

39

財
務
諸
表

剰余金処分計算書（単位：百万円）

科

財
務
諸
表

目

平成24年度

平成23年度

1

当 期 未 処 分 剰 余 金

5,108

4,166

2

剰

余

金

処

分

額

3,180

2,564

（1）利

益

準

備

金

800

500

（2）任

意

積

立

金

200

100

特

別

積

立

金

200

100

（3）出

資

配

当

金

802

802

普通出資に対する配当金

623

623

後配出資に対する配当金

179

179

（4）事 業 分 量 配 当 金

1,377

1,161

1,928

1,601

３ 次

期

繰

越

剰

余

金

（注）１．普通出資に対する配当率および後配出資に対する配当率の割合は、次のとおりです。
平成24年度普通出資 年2.70％、後配出資 年0.90％
平成23年度普通出資 年2.70％、後配出資 年0.90％
２．事業分量配当金の基準は、次のとおりです。
平成24年度ネット定期貯金平均残高に対して0.100%
1,167百万円
0.018%
210百万円（平成24年度特別措置）
平成23年度ネット定期貯金平均残高に対して0.100%
1,161百万円

40

注記表
平成24年度（自平成24年4月1日 至平成25年3月31日）（1） 重要な会計方針にかかる事項に関する注記⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式および関連法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの…原則として決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 有形固定資産の減価償却は、それぞれ次の方法により行い資産から直接減額して計上しております。
建
物
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は3年〜50年です。
建物以外
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年〜15年です。
（会計上の見積もりの変更と区分することが困難な会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当年度より平成24年4月1日以降に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当年度の経常利益および税引前当期利益が0百万円増加しております。
⑷ 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
⑸ 外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑹ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却および引当規程」に則り、次のとおり計上しております。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当年度は税法基準を採用）を計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債務者の財務諸表に基づきキャッシュ・フロー
を見積もり、当該キャッシュ・フローを当会の貸出シェアーで按分した金額等と債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額等を計上しております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額を計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しております。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金は、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金は、「役員退任給与金引当規程」に基づき、当年度末における要支給額を計上しております。
⑺ 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
⑻ 消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。

41

財
務
諸
表

（2） 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、1,010百万円です。
⑵ 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車、
パソコンおよびその他業務用機器があり、未経過リース料年度末残高相当額は次のとおりです。
1年以内
1年超
合計
所有権移転外ファイナンス・リース
−百万円
0百万円
0百万円
オペレーティング・リース
1
〃
44 〃
46 〃
⑶ 為替決済として預金30,000百万円を、先物取引証拠金の代用として有価証券 3,210百万円を、愛媛県指定金融機関に対し指定代理金融機関事務取扱いの担保として預金 30百万円を差し入れております。
⑷ 子会社等に対する金銭債権の総額は、0百万円です。
⑸ 子会社等に対する金銭債務の総額は、394百万円です。
⑹ 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
⑺ 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
⑻ 貸出金のうち、破綻先債権額は 380百万円、延滞債権額は 1,252百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている
貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑼ 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑽ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額はありません。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
⑾ 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は1,633百万円です。なお、⑻から⑾に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑿ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は14百万円です。
⒀ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約にかかる融資未実行残高は59,968百万円です。
⒁ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金 28,243百万円が含まれております。

（3） 損益計算書に関する注記⑴ 子会社等との取引による収益総額
0百万円
うち事業取引高
0 〃
うち事業取引以外の取引高− 〃⑵ 子会社等との取引による費用総額
306百万円
うち事業取引高306 〃
うち事業取引以外の取引高− 〃⑶ 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した結果、残高はありません。相殺した金額は13百万円です。

財
務
諸
表

42

（4） 金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、愛媛県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営している相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中金に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託および株式の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として貸出金、有価証券および農林中金への預け金であり、貸出金は主として県内の取引先に対して行っております。また、有価証券は債券および投資信託を純投資目的（その他目的）で保有しております。
これらは、取引先や発行体の契約不履行によって損失を被る信用リスク、金利・為替・価格の変動によって損失を被る市場リスク、資金調達にかかる流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針および諸規程に従い、信用リスクの管理を行っております。
貸出金に関しては、個別案件ごとの与信審査、保証や担保の設定、内部格付、資産査定、与信限
度額、信用情報管理、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信の保全管理は、融資担当部署において行い、リスク管理室は信用状況をモニタリン
グしております。さらに、定期的にリスクマネジメント委員会や理事会において審議、報告を行っております。
有価証券に関しては、余裕金運用規程に発行体の格付基準を定め、リスク管理室において信用情報や時価の把握を定期的に行い管理しております。
ｂ 市場リスクの管理⒜ 金利リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針および諸規程に従い市場リスクの管理を行うとともに、余裕金運用規程に従い理事会において運用限度額を決定し管理しております。
そのうち金利リスクについては、ＡＬＭにおいても金利の変動を予測し管理しております。また、リスクマネジメント委員会および運用会議において金利リスクの把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
金利リスクを含む市場リスクの管理方法や手続等については、理事会において決定したリスクマ
ネジメント規程に明記しており、リスク管理室において金融資産および負債の市場リスク量や金利リスク量等を市場統合ＶａＲにより把握し、モニタリング結果を定期的に理事・監事に報告しております。
また、余裕金の運用執行、リスク管理、後方事務に関する部門をそれぞれ分離し相互牽制が機能する体制を確立しております。
⒝ 為替リスクの管理
当会は、為替の変動リスクに関して、余裕金運用規程に従い運用限度額を理事会において決定するとともに、内外金利差を考慮のうえ通貨の分散等を行い管理しております。日常的には、個別銘柄毎にモニタリングを行っております。
⒞ 価格変動リスクの管理
当会は、市場価格の変動リスクに関して、余裕金運用規程に従い運用限度額を理事会において決定するとともに、銘柄分散等を行い管理しております。日常的には、個別銘柄毎にモニタリングを行っております。
総務部で保有している外部出資は、業務上事業推進目的で保有しているものであり、財務状況などを定期的にモニタリングし、理事会およびリスクマネジメント委員会に報告しております。
⒟ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、余裕金運用規程に従い運用限度額を理事会において決定するとともに、余裕金運用事務取扱要領ならびにリスクリミット方針にロスリミット枠、保有枠、ロスカッ
トルールを定めて管理しております。
⒠ 市場リスクにかかる定量的情報
当会で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」です。

43

財
務
諸
表

財
務
諸
表

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.48%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が11,600百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当会は、農林中金への預け金の調整を通じて資金流動性を確保しております。また、市場流動性を勘案した運用商品を選定し流動性を確保するとともに、調達・運用の期間バランス調整を行い、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価などに関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。
貸借対照表計上額

時価

差額

預け金

792,865 百万円

791,774 百万円△1,091 百万円

有価証券

422,005〃

422,005〃−〃

422,005〃

422,005〃−〃

その他有価証券

92,120〃△ 1,176〃

90,943〃1,305,814〃

1,305,525

〃

△ 289

〃

1,246,344〃

1,244,350〃△ 1,993〃

1,246,344〃

1,244,350〃△ 1,993

〃

貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

91,745 百万円

801 百万円（注） 1.貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金487百万円を含めています。
3.貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金6,379百万円を含めています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 有価証券
有価証券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格により算定しております。
ｃ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外

部

出

資

62,49444

百万円

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

5年超
− 百万円

− 百万円

− 百万円

− 百万円

− 百万円

4年超
5年以内

預け金

792,865 百万円

有価証券

21,659〃12,824

〃

7,986

〃

15,308〃27,433〃

309,401〃

21,659〃12,824

〃

7,986

〃

15,308〃27,433〃

309,401〃

16,917〃

10,589〃10,983

〃

6,189

〃

6,158

〃

40,351〃

831,442〃

23,413〃

18,969〃21,498〃33,591〃

349,752〃

その他有価証券のう
ち満期があるもの

貸出金
合計（注）1.貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）258百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金27,243百万円については「5年超」に含めています。
2.貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等442百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額
1年超
2年以内

1年以内
貯金
譲渡性貯金
合

計

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

1,239,789 百万円

94 百万円

50 百万円

9 百万円

20 百万円− 百万円

6,379 〃

− 〃

− 〃

− 〃

− 〃

− 〃

財

1,246,169 〃

94 〃

50 〃

9 〃

20 〃

− 〃

務

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

諸表（5） 有価証券に関する注記⑴ 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は次のとおりです。
① 売買目的有価証券はありません。
② 満期保有目的の債券はありません。
③ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
種類

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

取得原価

28,853 百万円

245,760〃

260,618〃

14,858

地方債

38,298〃39,978

〃

1,680

〃

社債

67,625〃70,764

〃

3,138

〃

その他

〃

34,054〃

43,229

〃

9,175

〃

その他

1,005

〃

1,021

〃

15

〃

小

386,742〃415,611〃28,868〃

貸借対照表計上額が取得原価を超え

計

6,522 百万円

6,394 百万円

△ 128 百万円
〃

地方債

749

〃

746

〃

△3

社債

986

〃

879

〃

△ 106

〃

その他

4,786

〃

4,767

〃

△ 18

〃

6,522

〃

6,394

〃

△ 128

〃

393,265〃

422,005〃

28,740

〃

小

合

差額

414,590 百万円

国債

債券

ないもの

貸借対照表計上額

385,737 百万円

債券

計

計

（注）上記評価差額合計から繰延税金負債7,932百万円を差し引いた金額20,808百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれています。

⑵ 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
債 券
その他
合 計

売却額
37,890 百万円
945〃
38,835〃売却益
456 百万円
58
〃
514
〃

45

売却損
466 百万円
−
〃
466
〃

財

（6） 退職給付に関する注記⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しています。なお、退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付にかかる会計基準」（平成10年6月16日企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っています。
② 退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
△ 1,359 百万円
退職給付引当金△ 1,359 〃③ 退職給付費用の内訳
勤務費用
63 百万円
退職給付費用63 〃⑵ 人件費には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、13百万円となっております。
また、存続組合より示された平成25年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額
は、213百万円となっております。

（7） 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産
貸倒引当金超過額
182 百万円
退職給付引当金超過額
380〃
賞与引当金超過額
24〃
相互援助積立金超過額
555
〃
未払事業税
49
〃
その他
38
〃
繰延税金資産小計
1,230〃
評価性引当額△ 756〃
繰延税金資産合計 （Ａ）
473〃
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△ 7,932 百万円
外債未収利息△ 20〃
繰延税金負債合計 （Ｂ）△ 7,952〃
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）△ 7,478〃⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
法定実効税率29.4％（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％
事業分量配当金△ 9.4〃
評価性引当額の増減
△ 1.6
〃
その他
0.1
〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.7
〃

務
諸
表

（8） 持分法損益等に関する注記関連法人等に持分法を適用した場合の投資損益等は次のとおりです。
関連法人等に対する投資の金額
60百万円
持分法を適用した場合の投資の金額
170 〃
持分法を適用した場合の投資利益の金額
11 〃（9） キャッシュ・フロー
計算書に関する注記

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」
ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金および通知預け金です。

46

注記表
平成23年度（自平成23年4月1日 至平成24年3月31日）（1） 重要な会計方針にかかる事項に関する注記⑴ 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しており、金額百万円未満の科目については「0」で表示しております。
⑵ 有価証券（外部出資勘定の株式を含む。）の評価基準および評価方法は、有価証券の保有目的区分ごとに次のとおり行っております。
・売買目的有価証券…時価法（売却原価は移動平均法により算定）・満期保有目的の債券…定額法による償却原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・子会社・子法人等株式および関連法人等株式…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
・その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価を把握することが極めて困難と認められるもの…原価法（売却原価は移動平均法により算定）
なお、取得価額と券面金額との差額のうち金利調整と認められる部分については償却原価法による取得価額の修正を行っております。
⑶ 有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、それぞれ次の方法により行い資産から直接減額して計上しております。
建
物
定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は3年〜50年です。
建物以外
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は4年〜15年です。
⑷ 無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法により償却しております。そのうち自社利用のソフトウェアについては、当会における利用可能期間（5年）に基づいて償却しております。
⑸ 外貨建資産は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。
⑹ 引当金の計上方法① 貸倒引当金
貸倒引当金は、「資産の償却および引当規程」に則り、次のとおり計上しております。
正常先債権および要注意先債権（要管理債権を含む。）に相当する債権については、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき算定した額と税法基準に基づき算定した繰入限度額とを比較し、いずれか多い額（当年度は税法基準を採用）を引き当てております。破綻懸念先債権に相当する債権については、元本の回収および利息の受取りにかかるキャッシュ・フローを見積もり、当該キャッシュ・フローを当会の貸出シェアーで按分した金額等と債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能見込額を控除した残額との差額を引き当てております。破綻先債権および実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額
および保証による回収可能見込額を控除した残額を引き当てております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、資産査定部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
② 賞与引当金
賞与引当金は、職員への賞与の支払に備えるため、職員に対する賞与の支給見込額のうち当年度に帰属する額を計上しております。
③ 退職給付引当金
退職給付引当金については、職員の退職給付に備えるため、当年度末における職員の自己都合退職の場合の要支給額を基礎として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員退職慰労引当金については、「役員退任給与金引当規程」に基づき、当年度末における要支給額を計上しております。
⑺ 所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年4月1日前に開始する年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっています。
⑻ 消費税および地方消費税（以下「消費税等」という。）の会計処理は、税抜方式によっています。ただし、固定資産にかかる控除対象外消費税等は当年度の費用に計上しております。
（追加情報）
当年度の期首以後に行われる会計上の変更および過去の誤謬の訂正から、「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月4日）および「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号平成21年12月4日）を適用しており
ます。

47

財
務
諸
表

（2） 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額は、971百万円です。
⑵ 貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産として自動車、
パソコンおよびその他業務用機器があり、未経過リース料年度末残高相当額は次のとおりです。
1年以内
1年超
合計
所有権移転外ファイナンス・リース
3百万円
0百万円
4百万円
オペレーティング・リース
1
〃
50 〃
51 〃
⑶ 先物取引証拠金の代用として有価証券3,000百万円を、愛媛県指定金融機関に対し指定代理金融機関事務取扱いの担保として預金30百万円を差し入れております。
⑷ 子会社等に対する金銭債権はありません。
⑸ 子会社等に対する金銭債務の総額は、335百万円です。
⑹ 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債権はありません。
⑺ 経営管理委員、理事および監事との間の取引による金銭債務はありません。
⑻ 貸出金のうち、破綻先債権額は30百万円、延滞債権額は1,399百万円です。
なお、破綻先債権とは、元本または利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本または利息の取立てまたは弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第1項第3号のイからホまでに掲げる事由または同項第4号に規定する事由が生じている
貸出金です。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権および債務者の経営再建または支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金です。
⑼ 貸出金のうち、3か月以上延滞債権額はありません。
なお、3か月以上延滞債権とは、元本または利息の支払が約定支払日の翌日から3か月以上遅延している貸出金で破綻先債権および延滞債権に該当しないものです。
⑽ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は10百万円です。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建または支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払い猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権および3か月以上延滞債権に該当しないものです。
⑾ 破綻先債権額、延滞債権額、3か月以上延滞債権額および貸出条件緩和債権額の合計額は1,440百万円です。なお、⑻から⑾に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額です。
⑿ 割引手形は、業種別監査委員会報告第24号に基づき、金融取引として処理しています。これにより受け入れた商業手形は、自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は14百万円です。
⒀ 当座貸越契約および貸付金にかかるコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約です。これらの契約にかかる融資未実行残高は60,049百万円です。
⒁ 貸出金には、他の債権よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付貸出金28,243百万円が含まれております。

（3） 損益計算書に関する注記⑴ 子会社等との取引による収益総額
0百万円
うち事業取引高
0 〃
うち事業取引以外の取引高− 〃⑵ 子会社等との取引による費用総額
309百万円
うち事業取引高309 〃うち事業取引以外の取引高− 〃⑶ 貸出金償却は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、償却額と引当金戻入額を相殺した結果、残高はありません。相殺した金額は49百万円です。
⑷ 債権売却損は、すでに個別貸倒引当金を引き当てていた債権について、売却損と引当金戻入額を相殺した残額1百万円をその他の経常費用に含めています。相殺した金額は10百万円です。

財
務
諸
表

48

（4） 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当会は、愛媛県を事業区域として、地元のＪＡ等が会員となって運営している相互扶助型の農業専門金融機関であり、地域経済の活性化に資する地域金融機関です。
ＪＡは農家組合員や地域から預かった貯金を原資に、農家組合員や地域へ貸付け、その残りを当会が預かる仕組みとなっております。
当会では、これを原資として、資金を必要とするＪＡや農業に関連する企業・団体および県内の地場企業や団体、地方公共団体などに貸付を行っております。
また、残った資金は農林中金に預け入れるほか、国債や地方債等の債券、投資信託および株式の有価証券による運用を行っております。
② 金融商品の内容およびそのリスク当会が保有する金融資産は、主として貸出金、有価証券および農林中金への預け金であり、貸出金は主として県内の取引先（および個人）に対して行っております。また、有価証券は債券および投資信託を純投資目的（その他目的）で保有しております。
これらは、取引先や発行体の契約不履行によって損失を被る信用リスク、金利・為替・価格の変動によって損失を被る市場リスク、資金調達にかかる流動性リスクに晒されております。
③ 金融商品にかかるリスク管理体制
ａ 信用リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針および諸規程に従い、信用リスクの管理を行っております。
貸出金に関しては、個別案件ごとの与信審査、保証や担保の設定、内部格付、資産査定、与信限
度額、信用情報管理、問題債権への対応など与信管理に関する体制を整備し運営しております。
これらの与信の保全管理は、融資担当部署において行い、リスク管理室は信用状況をモニタリン
グしております。さらに、定期的にリスクマネジメント委員会や理事会において審議、報告を行っております。
有価証券に関しては、余裕金運用規程に発行体の格付基準を定め、リスク管理室において信用情報や時価の把握を定期的に行い管理しております。
ｂ 市場リスクの管理⒜ 金利リスクの管理
当会は、リスクマネジメント基本方針および諸規程に従い市場リスクの管理を行うとともに、余裕金運用規程に従い理事会において運用限度額を決定し管理しております。
そのうち金利リスクについては、ＡＬＭにおいても金利の変動を予測し管理しております。また、リスクマネジメント委員会および運用会議において金利リスクの把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。
金利リスクを含む市場リスクの管理方法や手続等については、理事会において決定したリスクマ
ネジメント規程に明記しており、リスク管理室において金融資産および負債の市場リスク量や金利リスク量等を市場統合ＶａＲにより把握し、モニタリング結果を定期的に理事・監事に報告しております。
また、余裕金の運用執行、リスク管理、後方事務に関する部門をそれぞれ分離し相互牽制が機能する体制を確立しております。
⒝ 為替リスクの管理
当会は、為替の変動リスクに関して、余裕金運用規程に従い運用限度額を理事会において決定するとともに、内外金利差を考慮のうえ通貨の分散等を行い管理しております。日常的には、個別銘柄毎にモニタリングを行っております。
⒞ 価格変動リスクの管理
当会は、市場価格の変動リスクに関して、余裕金運用規程に従い運用限度額を理事会において決定するとともに、銘柄分散等を行い管理しております。日常的には、個別銘柄毎にモニタリングを行っております。
総務部で保有している外部出資は、業務上事業推進目的で保有しているものであり、財務状況などを定期的にモニタリングし、理事会およびリスクマネジメント委員会に報告しております。
⒟ デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、余裕金運用規程に従い運用限度額を理事会において決定するとともに、余裕金運用事務取扱要領ならびにリスクリミット方針にロスリミット枠、保有枠、ロスカッ
トルールを定めて管理しております。
⒠ 市場リスクにかかる定量的情報
当会で保有している金融商品はすべてトレーディング目的以外の金融商品です。
当会において、主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける主たる金融商品は、「預け金」、「貸出金」、「有価証券」のその他有価証券に分類される債券、「貯金」です。

49

財
務
諸
表

財
務
諸
表

金利以外のすべてのリスク変数が一定であると仮定し、当年度末現在、指標となる金利が0.52%
上昇したものと想定した場合には、経済価値が11,802百万円減少するものと把握しております。
当該変動額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数の相関を考慮していません。
また、金利の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる
可能性があります。
ｃ 資金調達にかかる流動性リスクの管理
当会は、農林中金への預け金の調整を通じて資金流動性を確保しております。また、市場流動性を勘案した運用商品を選定し流動性を確保するとともに、調達・運用の期間バランス調整を行い、流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価（時価に代わるものを含む。）には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない
場合には合理的に算定された価額（これに準ずる価額を含む。）が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件などによった場合、当該価額が異なる場合もあります。
⑵ 金融商品の時価などに関する事項① 金融商品の貸借対照表計上額および時価等
当年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額は、次のとおりです。
なお、時価の把握が困難なものについては、次表には含めず③に記載しております。
貸借対照表計上額

時価

差額

預け金

749,063 百万円

747,745 百万円△1,318 百万円

有価証券

410,430〃

410,430〃−〃

410,430〃

410,430〃−〃

その他有価証券91,693〃△ 1,320〃

90,373〃

1,249,867〃

1,249,247

〃

△ 620

〃

1,207,201〃

1,204,791〃△ 2,409〃

1,207,201〃

1,204,791〃△ 2,409

〃

貸出金
貸倒引当金
貸倒引当金控除後
資産計
貯金
負債計

91,071 百万円

697 百万円（注） 1.貸出金に対応する一般貸倒引当金および個別貸倒引当金を控除しております。
2.貸出金には、貸借対照表上のその他資産に計上している従業員貸付金494百万円を含めています。
3.貯金には、貸借対照表上の譲渡性貯金7,104百万円を含めています。

② 金融商品の時価の算定方法
【資産】
ａ 預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。満期のある預け金については、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリー
レートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
ｂ 有価証券
有価証券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格により算定しております。
ｃ 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額として算定しております。
一方、固定金利によるものは、貸出金の種類、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引き、貸倒引当金を控除して時価に代わる金額として算定しております。また、延滞債権・期限の利益を喪失した債権等については、帳簿価額から貸倒引当金を控除した額を時価に代わる金額としております。
【負債】
ａ 貯金
要求払貯金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。
また、定期性貯金の時価は、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額をリスクフリーレートである円Libor・スワップレートで割り引いた現在価値を時価に代わる金額として算定しております。
③ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、これらは①の金融商品の時価情報には含まれていません。
貸借対照表計上額
外

部

出

資

62,49450

百万円

④ 金銭債権および満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
1年超
2年以内

1年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

5年超

− 百万円

− 百万円

− 百万円

− 百万円

4年超
5年以内

− 百万円

預け金

749,063 百万円

有価証券

15,730〃21,364〃

12,529

〃

7,690

〃

15,858〃320,390〃

15,730〃21,364〃

12,529

〃

7,690

〃

15,858〃320,390〃

11,355〃

14,049

〃

9,869

〃

10,223

〃

5,444

〃

40,204〃776,149〃

35,414〃

22,398〃17,914〃21,303〃360,594〃

その他有価証券のう
ち満期があるもの

貸出金
合計（注）1.貸出金のうち、当座貸越（融資型を除く。）17百万円については「1年以内」に含めています。
また、期限のない劣後特約付貸出金27,243百万円については「5年超」に含めています。
2.貸出金のうち、3ヶ月以上延滞債権・期限の利益を喪失した債権等50百万円は償還の予定が見込まれないため、含めていません。

⑤ 有利子負債の決算日後の返済予定額

貯金
譲渡性貯金
合

計

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

1,192,384 百万円

7,624 百万円

77 百万円

1 百万円

9 百万円

− 百万円

7,104 〃

− 〃

− 〃

− 〃

− 〃

− 〃

財

1,199,488 〃

7,624 〃

77 〃

1 〃

9 〃

− 〃

務

5年超

（注）貯金のうち、要求払貯金については「1年以内」に含めています。

諸表（5） 有価証券に関する注記⑴ 有価証券の時価および評価差額等に関する事項は次のとおりです。
① 売買目的有価証券はありません。
② 満期保有目的の債券はありません。
③ その他有価証券
その他有価証券において、種類ごとの取得原価または償却原価、貸借対照表計上額およびこれらの差額については、次のとおりです。
種

類 取得原価又は償却原価

貸借対照表計上額

債券

366,683 百万円

382,644 百万円〃

220,633〃

229,049

〃

8,416

地方債

36,907〃38,262

〃

1,355

〃

社債

77,477〃80,838

〃

3,360

〃

その他

31,665〃34,494

〃

2,829

〃

小

366,683〃

382,644〃

15,961〃

取得原価または償却原価を超えるもの

計

27,940 百万円

債券

26,912 百万円△ 1,028 百万円〃

国債

21,527〃

21,226

〃

△ 300

地方債

1,349

〃

1,343

〃

△5

〃

その他

5,064

〃

4,342

〃

△ 721

〃

その他

1,005

〃

873

〃

△ 132

〃

小

28,946〃27,785〃△ 1,160〃

395,629〃

410,430〃

14,801〃

貸借対照表計上額が取得原価または償却

合15,961 百万円

国債

貸借対照表計上額が原価を超えないもの

評価差額

計

計

（注）上記評価差額合計から繰延税金負債4,085百万円を差し引いた金額10,715百万円が、「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

⑵ 当年度中に売却した満期保有目的の債券はありません。
⑶ 当年度中に売却したその他有価証券は次のとおりです。
株 式
債 券
その他
合 計

売却額
478 百万円
88,168〃793〃
89,439
〃

売却益
− 百万円
1,647
〃
91
〃
1,738
〃

51

売却損
165 百万円
2,373
〃
−
〃
2,539
〃

財
務
諸
表

（6） 退職給付に関する注記⑴ 退職給付① 採用している退職給付制度の概要
職員の退職給付にあてるため、退職給与規程に基づき、退職一時金制度を採用しております。なお、
退職給付債務・退職給付費用の計上にあたっては「退職給付にかかる会計基準」（平成10年6月16日企業会計審議会）に基づき、簡便法により行っております。
② 退職給付債務およびその内訳
退職給付債務
△ 1,323 百万円
退職給付引当金△ 1,323 〃③ 退職給付費用の内訳
勤務費用
64 百万円
臨時に支払った割増退職金
13 〃
退職給付費用78 〃⑵ 人件費には、厚生年金保険制度および農林漁業団体職員共済組合制度の統合を図るための農林漁業団体
職員共済組合法等を廃止する等の法律附則第57条の規定に基づき、旧農林共済組合（存続組合）が行う特
例年金給付等の業務に要する費用に充てるため拠出した特例業務負担金を含めて計上しております。
なお、当年度において存続組合に対して拠出した特例業務負担金の額は、13百万円となっております。
また、存続組合より示された平成24年3月現在における平成44年3月までの特例業務負担金の将来見込額
は、213百万円となっております。

（7） 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生原因別の主な内訳等
繰延税金資産266 百万円
貸倒引当金超過額370〃
退職給付引当金超過額
3〃
外債未収利息19〃
賞与引当金超過額541〃
相互援助積立金超過額
35
〃
事業税
35
〃
その他
1,272
〃
繰延税金資産小計△ 823〃
評価性引当額449〃
繰延税金資産合計 （Ａ）
繰延税金負債△ 4,085 百万円
その他有価証券評価差額金△ 4,085〃
繰延税金負債合計 （Ｂ）△ 3,635〃
繰延税金負債の純額（Ａ）＋（Ｂ）⑵ 法定実効税率と法人税等負担率との差異の主な原因
31.0％
法定実効税率（調整）
0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目△ 11.4〃
事業分量配当金△ 0.4〃
評価性引当額の増減
1.4〃
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
0.4
〃
その他
21.3
〃
税効果会計適用後の法人税の負担率⑶ 法人税等の税率の変更により修正された繰延税金資産および繰延税金負債の金額「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）および「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が、平成23年12月2日に公布されました。平成24年4月1日以後に開始する年度から法人税率が引き下げられ、また、平成27年3月31日までの期間（指定期間）に開始
する年度については、復興特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前年度の31.0％から、指定期間内に開始する年度については29.4％、平成27年4月1日以後に開始する年度については27.6％に変更されました。その結果、繰延税金
負債が458百万円減少し、その他有価証券評価差額金が503百万円増加し、法人税等調整額が44百万円増加しております。

52

（8） 持分法損益等に関する注記関連法人等に持分法を適用した場合の投資損益等は次のとおりです。
関連法人等に対する投資の金額
60百万円
持分法を適用した場合の投資の金額
183 〃
持分法を適用した場合の投資利益の金額
11 〃（9） キャッシュ・フロー
計算書に関する注記

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金および現金同等物）の範囲は、貸借対照表上の「現金」
ならびに「預け金」中の当座預け金、普通預け金および通知預け金です。

財
務
諸
表

53