環境活動レポート—環境経営システム（エコアクション 21）－

（２０１８年度版）
対象期間：2018 年 4 月～2019 年 3 月

2019 年 3 月
一般財団法人 環境イノベーション情報機構

⽬

次

１．組織概要及び対象範囲
１-１

組織の概要

・・・・・・・・・・1

１-２

対象範囲

・・・・・・・・・・2

１-３

環境組織図

・・・・・・・・・・3

２．環境⽅針・・・・・・・・・・4

３．環境⽬標と環境活動計画

・・・・・・・・・・5

４．環境活動実績と評価

・・・・・・・・・・7

５．問題点の是正処置及び予防措置

・・・・・・・・・9

６．環境関連法令・・・・・・・・・・10

７．代表者による全体の評価及び⾒直し・・・・・・・・・・12

１．組織概要及び対象範囲
１-１ 組織の概要（１）名称及び代表者⽒名
組織の名称：⼀般財団法⼈環境イノベーション情報機構
代表者⽒名：理事⻑ ⼤塚柳太郎（２）⽬的
当機構は、環境保全並びに低炭素社会、循環型社会及び⾃然共⽣社会の形成等を⽬指し、環境イノベーションの創出に向けた事業の振興を図るとともに広く情報の収集、整備及び発信を⾏い、もって健全で持続可能な社会の実現に寄与することを⽬的としています。
（３）事務所
主たる事務所：〒101-0042

東京都千代⽥区神⽥東松下町３８ ⿃本鋼業ビル３階（４）環境管理責任者⽒名及び担当者連絡先
環境管理責任者：事務局⻑ ⽊村

英雄

担当者・連作先：安部孝徳 TEL ：03-5209-7101

FAX ：03-5209-7014（５）事業内容
１）環境情報提供事業①ＥＩＣネット事業
平成７年度に開設したＥＩＣネット事業は、幅広い層の⼈々が環境問題への理解を深め、交流し、環境保全活動を推進するため、国内外のニュース、環境⽤語解説等多様なコンテンツを発信しています。
（主なコンテンツ）
エコチャレンジャー、⾸⻑インタビュー、環境⽤語集、ピックアップ、国内ニュース、海外ニュース、イベント情報、環境Ｑ＆Ａ、ライブラリ、森づくり宣⾔プログラム、地球温暖化対策情報サイト、COOL CHOICE ポスターギャラリー、省エネルギー設備導⼊事例データベース、再⽣可能エネルギー活⽤事例データベース、
国⺠運動「COOL CHOICE」（賢い選択）普及啓発事例集

等②エコナビ事業
平成２１年度に開設したエコナビ事業は、主として⼀般家庭や⼦供向けの情報提供・交流事業で、サイトに集まる⼈々がエコライフの知識を持ち寄り、情報を共有しながらエコライ
フの実践を通して、恵み豊かな環境をつくるためのコミュニティサイトを運⽤しています。
（主なコンテンツ）
エコライフガイド、エコレポ、エコライフ検定、エコライフ Q&A、エコ⽇記、エコニュース、エコイベント、エコキッズ、エコマジックコーナー
1等

③その他
ＥＩＣネット事業及びエコナビ事業の広告事業を実施しています。
２）環境情報整備等請負事業
様々な環境関係団体等から良質の環境情報が提供されることは環境保全を推進する上で重要であり、インターネット環境の整備、各種コンテンツの作成、ホームページのリニューアル及び調査研究など環境情報の普及等に資する請負事業を実施しています。
①国等の請負事業（環境省、独⽴⾏政法⼈等）
これまで培ってきた環境に関する専⾨的な知識や経験、技術等を踏まえ、⼊札等に積極的に参加し、実施しています。
②関係団体等の請負事業（関係団体、⺠間企業等）
これまで当機構が培ってきたインターネットによる環境保全に関する情報の提供事業のノウハウを活かして、関係団体等からの調査及び研究等の事業を実施しています。
３）地球温暖化対策事業の実施
国の⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助⾦の補助事業を実施しています。また、低炭素社会の形成等のための各種事業が展開されており、その⼀端を担うべく、環境⽀援事業の公募に積極的に参加し、事業を展開しています。
４）情報セキュリティ対策の強化
当機構は公益法⼈としては先駆的にＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）の認定を取得するなど情報セキュリティ対策に取り組んでいます。
（６）事業規模
事業収⼊：5,152,057 千円（2018（平成 30）年度）
従事者数：30 ⼈（フルタイム換算、2019（平成 31）年 3 ⽉現在）

１-２ 対象範囲
当機構の全組織・全活動を対象として、エコアクション 21 に取り組み、環境経営システムを構築、運⽤、維持します。

2

１-３ 環境組織図
理事⻑
（代表者）

常務理事

専務理事

環境管理委員会

事務局⻑
（委員⻑）

総務企画部

情報部

事業部

事業部審議役（運⽤責任者）（運⽤責任者）（運⽤責任者）（運⽤責任者）

総務企画課

情報課

第1課

事業部審議役付

事業総務課

情報調査課

第２課

（運⽤担当者）（運⽤担当者）（運⽤担当者）

第３課（運⽤担当者）

担当

役割
環境⽅針の制定・改訂

代表者（理事⻑）全体の評価と⾒直しを実施
環境マネジメントシステムの承認

環境管理委員会委員⻑（事務局⻑）環境マネジメントシステムに関する実務上の責任者
環境マネジメントシステムの構築、実施及び運⽤管理

環境管理委員会

エコアクション 21 における⽂書の作成
環境活動レポートの作成

運⽤責任者（部⻑・審議役）
運⽤担当者
全職員

各部⾨における環境マネジメントの実施
各課における環境マネジメントの実施
問題点のチェック及び予防措置の実施
環境⽅針の確認・理解各個⼈における環境マネジメントシステムの実施

3

２．環境⽅針（１）はじめに当機構は、環境保全のための科学技術の知識や考え⽅を広く社会に発信することを⽬的に1989 年に設⽴されました。以来、1997 年に環境情報提供システム「EIC ネット」を、2009 年に⾝近なエコライフを⽀援するコミュニティサイト「エコナビ」を開設するなど、環境情報の提供と情報交流のパイオニアとして活動をつづけております。
私どもが積み重ねてきた環境情報に関する事業のさらなる進展に加え、2015 年 4 ⽉以降、国からの⼆酸化炭素排出抑制対策事業費等補助事業の執⾏団体として、多くの地⽅⾃治体等と協働しながら活動を展開しております。
私どもは、「低炭素社会、循環型社会、⾃然共⽣社会を⽬指す先駆的・⾰新的な活動の⼀翼を担い社会に貢献する」との⽬的の下に事業活動を展開し、持続可能な社会の構築に貢献してまいります。
これらの実施に向けて、当機構の事業活動に伴う環境負荷のより⼀層の低減を図るため、次のとおり環境への取組み⽅針を定めます。
（２）基本的取組み①電気使⽤量の削減に向けた取組み②⽤紙使⽤量削減に向けた取組み③上⽔使⽤量削減に向けた取組み④廃棄物の排出削減に向けた取組み⑤事務⽤品のグリーン購⼊の取組み⑥⼆酸化炭素排出削減等補助事業の執⾏による⽀援の取組み⑦環境情報提供の推進の取組み
以上について、具体的な環境⽬標及び環境活動計画を策定し、継続的な改善に努めます。
（３）全役職員への周知と環境関係法令等の遵守
環境⽅針及び策定された環境⽬標、環境活動計画を、役職員、派遣職員、臨時雇⽤職員など当機構の業務に携わる全ての関係者に周知し、環境⽬標達成に努めるとともに、関連環境法令等を遵守します。
（４）環境活動レポートの作成と公表
環境への取組みを環境活動レポートとしてまとめて公表します。

⼀般財団法⼈ 環境イノベーション情報機構理事⻑

⼤塚 柳太郎2017（平成 29）年 8 ⽉ 1 ⽇制定

4３．環境⽬標と環境活動計画
環境⽬標は、当機構の事業活動に伴う環境への負荷や機構で実施されている環境保全に関する事業の状況の把握及び評価、計測データの⼊⼿可能性、機構による環境負荷低減や事業に関する管理の可能性などを考慮し、次の取組に関し⽬標設定を⾏っています。
また、機構における環境経営システムへの取組は、毎年 4 ⽉ 1 ⽇から翌年 3 ⽉ 31 ⽇までを単位年度とします。
（１）電気使⽤量の削減に向けた取組
・事務室の照明は、昼休み、残業時等不必要な時は消灯します。
・OA 機器や家電製品等は、グリーン購⼊法基本⽅針に沿って、電気使⽤量の削減に関する観点から調達に係る判断の基準に基づいて導⼊します。
・空調の適温化（冷房 28 度程度、暖房 20 度程度）を徹底します。
・出⼊⼝の開放禁⽌やブラインドの利⽤等により、熱の出⼊りを調節します。
・夏季における軽装（クールビズ）、冬季における重ね着等服装の⼯夫（ウォームビズ）をして、冷暖房の使⽤を抑えます。
（２）⽤紙使⽤量削減に向けた取組
・コピー⽤紙等の年間使⽤量の把握し、管理します。
・会議⽤資料や事務⼿続の⼀層の簡素化を図ります。
・各種報告書類の⼤きさ等の規格の統⼀化、各種報告書類のページ数・部数が必要最⼩限の量となるよう⾒直します。
・両⾯印刷・両⾯コピーを徹底します。
・集約印刷の利⽤等の取組を進めます。
（３）上⽔使⽤量削減に向けた取組
・⼿洗い時、洗い物においては、⽇常的に節⽔をするよう推奨します。
・執務室内の張り紙等による上⽔使⽤の節減の励⾏を促します。
・給湯室への張り紙による上⽔使⽤の節減の励⾏を促します。
・トイレへの流⽔⾳発⽣器の設置により上⽔使⽤の節減の励⾏を促します。
（４）廃棄物の排出削減に向けた取組
・包装の簡略化、容器・包装の再使⽤・再⽣利⽤を促します。
・使い捨て製品の使⽤や購⼊を抑制します。
・シュレッダー使⽤の制限等の取組を進めます。
・エコバッグ等の使⽤を徹底し、レジ袋等を辞退します。
・執務室内への張り紙等により、可燃ゴミ削減を呼び掛けます。

5

（５）事務⽤品のグリーン購⼊の取組み
・環境ラベル認定等製品を優先的に購⼊します。
・省エネルギー基準適合製品を購⼊します。
・コピー⽤紙、コンピューター⽤紙、伝票、事務⽤箋、印刷物、パンフレット、名刺等の紙について、再⽣紙または⾮⽊材紙のものを購⼊します。
（６）⼆酸化炭素排出削減等補助事業の執⾏による⽀援の取組
・地⽅公共団体カーボン・マネジメント強化事業の⽀援を通じ、⾃治体事業における CO2 削減を図ります。
・地域と連携した CO2 排出削減促進事業を通じ、地⽅公共団体及び地域コミュニティ事業者による地球温暖化対策の推進を図ります。
・省エネ家電マーケットモデル事業を通じ、地球温暖化対策の推進を図ります。
・地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する⾃⽴・分散型エネルギー設備等導⼊推進事業を通じ、地球温暖化対策の推進を図ります。
（７）環境情報提供の推進の取組
・環境情報ポータルサイト「EIC ネット」会員の増加に努めます。

〔数値⽬標〕
基準年
⽬

⽬ 標 年

標
2017 年度

2018 年度

⼆酸化炭素削減

削減２％⽬標7,128.34

6,985.77①電灯・コンセント（㎏⁻CO2）（㎏⁻CO2）〔電⼒の消費量（kWh）〕〔14,518kWh〕〔14,228kWh〕

⼆酸化炭素削減

削減２％⽬標5,943.06

5,824.12（㎏⁻CO2）（㎏⁻CO2）〔12,104kWh〕〔11,862kWh〕

購⼊⽐率

増加 1％⽬標

79.77％

80.77％(1)電気使⽤量の削減に向けた取組②空調〔電⼒の消費量（kWh）〕(2)事務⽤品のグリーン購⼊の取組

62019 年度

2020 年度

削減 3％⽬標

削減 3％⽬標

削減 3％⽬標

削減 3％⽬標

増加 2％⽬標

増加 2％⽬標

４．環境活動実績と評価
基準年：2017 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2018 年 3 ⽉ 31 ⽇の 12 ヵ⽉

活 動 の 対 象 期 間：2018 年 4 ⽉ 1 ⽇〜2019 年 3 ⽉ 31 ⽇の 12 ヵ⽉
基 準 年 の 実 績：2017 年 8 ⽉ 1 ⽇〜2018 年 3 ⽉ 31 ⽇の 12 ヵ⽉

⽬標(1)電気使⽤量の削減に向けた取組①電灯・コンセント〔電⼒の消費量（kWh）〕
1 ⼈当たりの推計値②空調〔電⼒の消費量（kWh）〕(2)事務⽤品のグリーン購⼊の取組（％）

基準年

⽬ 標 値

実 績 値

2017 年度

2018 年評価期間

2018 年活動期間

⼆酸化炭素削減

削減２％⽬標7,128.346,985.77

5,215.46（㎏⁻CO2）（㎏⁻CO2）（㎏⁻CO2）〔14,518kWh〕〔14,228kWh〕〔10,616kWh〕（35kWh）―（23kWh）

⼆酸化炭素削減

削減２％⽬標5,943.06

5,824.12

3,039.78（㎏⁻CO2）（㎏⁻CO2）（㎏⁻CO2）〔12,104kWh〕〔11,862kWh〕〔6,191kWh〕

購⼊⽐率

増加 1％⽬標

79.77％

80.77％

81.99％

428,443―375,628―220（m3）―250（m3）―

989.44（㎏）―730.45（㎏）――4024.3t-CO2

―

評 価

◎―

◎◎

(3)⽤紙使⽤量削減に向けた取組（パフォーマンス
チャージカウント数）(4)上⽔使⽤量削減に向けた取組（m3）(5)廃棄物の排出削減に向けた取組（㎏）(6)⼆酸化炭素排出削減等補助事業の執⾏による⽀援の取組
地⽅公共団体カーボ
ン・マネジメント強化

1207.5t-CO2

地⽅公共団体地⽅公共団体（102 団体）（89 団体）地域と連携した CO2 排

COOL CHOICE 賛同

出削減促進

者（177,640 ⼈）

省エネ家電等マーケッ
トモデル―

COOL CHOICE 賛同者（205,780 ⼈）

地域コミュニティ

地域コミュニティ（55 件）（61 件）

1212 事業者―

7

1,732 事業者――

平成 31 年２⽉から

地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する⾃―⽴・分散型エネルギー設―

備等導⼊推進増加の取組

ため公募のみを実―

施(7)環境情報ポータルサイ
ト「EIC ネット」会員のの補正予算事業の192

前年程度を⽬指す

累計（24,892）

199
累計（25,091）―

平成 29 年度（2017）東京電⼒ CO2 排出係数 0.491 ㎏⁻CO2/kwh を使⽤【評価】◎：⽬標を達成 ○：⽬標未達成、基準年値は達成 △：⽬標未達成（２％程度）×：未達成■電気使⽤量の削減に向けた取組においては、電灯・コンセントと空調ともに⼆酸化炭素削減の⽬標値を達成できた。主な要因は、節電等の取組の励⾏もさることながら、照明の LED 化、空調設備の更新など設備⾯の更新が⼤きく寄与している。
■数値⽬標から取組とした３件は以下のとおりだった。
⽤紙使⽤量削減に向けた取組（前年⽐約 23％減）
上⽔使⽤量削減に向けた取組（前年⽐約 14％増）
廃棄物の排出削減に向けた取組（前年⽐約 26％減）
上⽔使⽤量については、共⽤部にある流しで蛇⼝が開きっぱなしなっているというインシデントが３度あった。これが、前年⽐増の要因の１つと考える。その原因はつきとめられなかったが、発⽣のたびにすみやかに全職員に対して、注意喚起した。その後、同様の事案は⽣じていない。
廃棄物の排出削減は、機密に係る書類をビル清掃に出さずに、まとめて溶解処理によるリサイクルを実施したことが⼤きな要因と考える。もちろん、ビル清掃の廃棄物にもリサイクルゴミは含まれているが、排出計量がビル全体でまとめて専⾨業者によって⾏われており、個別テナントの数値把握ができないシステムで運⽤されている。
■⼆酸化炭素排出削減等補助事業の執⾏による⽀援の取組については、事業費の予算の範囲で公募、審査を⾏い、交付決定をして、申請に沿った事業の実施を⾏い、進捗にそった結果が得られ、CO2 削減に寄与できた。具体的には以下のとおり。
・地⽅公共団体カーボン・マネジメント強化においては、4024.3ｔ-CO2 の削減が達成できた。
・地域と連携した CO2 排出削減促進においては、地⽅公共団体数は減ったが、COOL CHOICE 賛同者数が前年⽐約 16％増（28,140 ⼈増）となり、地域コミュニティが 6 件増となった。
・省エネ家電等マーケットモデルにおいては、前年⽐約 42.9％の増（520 事業者増）となった。
■EIC ネット会員は 199 増と前年並みの増となった。

8

５．問題点の是正処置及び予防措置

対象項⽬

原因特になし9是正及び予防処理

６．環境関連法令
期間中の当該環境関連法令等の違反なし。
なお、関係機関からの違反等の指摘もなし。
区法 規

分名

環境基本法
（環境負荷低減・環境保全への努⼒。国・地⽅公共団体の施策に協⼒）
地球温暖化対策の推進に関する法律

環境全般（温室室効果ガス排出抑制の努⼒。国・地⽅公共団体の施策に協⼒）
環境情報の提供の促進等による特定事業者等の環境に配慮した事業活動の促進に関する法律（環境配慮促進法）（事業活動の環境情報の提供及環境情報を勘案した投資等の努⼒）
国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購⼊法）（環廃物品等の選択の努⼒）
東京都環境基本条例（環境負荷の低減の努⼒、公害防⽌・⾃然環境保全に必要な措置）

廃棄物

千代⽥区⼀般廃棄物の処理及び再利⽤に関する条例（廃棄物の発⽣を抑制し、再利⽤を促進する等により、廃棄物を減量に努める）
廃棄物の分別に係るビル管理会社（株式会社東光）との取り決め

その他（千代⽥区再利⽤計画）

状況
○○○

○
○○○

○

消防法（防⽕管理、消防計画等）【遵守状況】〇：適合遵守△：該当なし ×：不適合10別表（その他の環境関連法令）
区分法 規名環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律 （環境教育促進法）（雇⽤する者に対する環境保全意欲の増進・環境教育の実施の努⼒、職場における学⽣の就環業体験等、体験の機会の提供の努⼒）

境 消費者教育の推進に関する法律
全 （国等の消費者教育施策への協カ、消費者教育推進の⾃主的活動の努⼒）
般 資源の有効な利⽤の促進に関する法律（製品の⻑期使⽤及び再⽣部品の利⽤促進）
都⺠の健康と安全を確保する環境に関する条例（環境負荷低減・公害防⽌の措置、都の施策に協⼒）

廃棄物

特定家庭⽤機器再商品化法（家電リサイクル法）（特定家庭⽤機器廃棄物の収集・運搬・再商品化等の措置への協⼒）
使⽤済⼩型電⼦機器等の再資源化の促進に関する法律（使⽤済⼩型電⼦機掠等を分別に努める）

11

７．代表者による全体の評価及び⾒直し項⽬

7

エコアクション 21 ⽂書☑ 「記録・⽂書」として作成しました。
☑ 継続して取り組みます。
☑ 継続して取り組みます。
☑ 「⽂書・記録」に記載の通りです。
☑ 外部からの苦情はありませんでした。
☑ 特にありませんでした。

環境⽬標及び⽬標達成状況
環境活動計画及び取り組み実施状況
環境関連法規要求⼀覧及び遵守状況
外部コミュニケーション・対応記録
問題点の是正・予防措置の実施状況

在籍⼈数と電⼒使⽤量、１⼈当たりの推計値を電灯系７と電灯系６については負荷変動（その他）

⾒ 直 し 関 連 情 報

123456

確認：（コメント記載）

要因（在籍⼈員等）の変動と関連付けて ☑ 実績値のとりまとめ、表に加えました。設備の更新等もあり、要因の特定には⾄っていません。

要因の特定を試みる。）

管理会社と折衝しましたが、個別テナント分の資源ごみ排出量を提⽰してもらえるか管理会社と折衝する。

☑

廃棄物量のデータを取得していないとのことでした。機密⽂書は、シュレッター処理から溶解処理によるリサイクルへと変更しました。

補助事業執⾏及び EIC ネットの会員については、進捗評価することを検討する。

☑ 実施状況にそって進捗評価しました。

前年度の⾒直しの指⽰に従い、当機構の体制もほぼ整った 2017 年度を基準年に期間も 4 ⽉から 3 ⽉とし、その実績値をもとにエコアクション 21 の本格導⼊を図った。
その結果、数値⽬標については全て達成できた。また、補助事業の執⾏及び EIC ネットの会員について

代 表 者 に よ る 全 体 評 価・ ⾒ 直 し 指 ⽰も進捗にそった成果が得られた。
数値⽬標については、全職員の取組みとともに省エネ設備への更新が⽬標達成に寄与している。LED化については、ビルオーナーと折衝の結果、当機構専⽤部分を先⾏して⾃費で実施した。空調設備については、当機構専⽤部で実測したところ、⽼朽化もあって空調効果が必要な数値を満たしない状況であることが分かった。この結果を管理会社に指摘した結果、ビル全体の空調設備が最新のものに交換されることとなった。補助事業の執⾏においても、省エネ設備の導⼊や省エネ家電の買換え促進などで⼤幅な CO2 削減効果が⾒込まれることは経験済みだった。当機構の事務所においても最新設備導⼊により、省エネ効果が実感でき、CO2 削減効果にもつながった。これらはエコアクション 21 の取組として、役職員に共有された。取組と実感、共有の流れとして引き続きエコアクション 21 に取組んでまいりたい。
２０１９（平成３１）年４⽉５⽇
⼀般財団法⼈環境イノベーション情報機構理事⻑ ⼤塚 柳太郎
⾒直し項⽬

変更の必要性1

環境⽅針有・無

2

環境⽬標

有・無3

環境活動計画有・無4

環境に関する組織

有・無5

その他

有・無

「有」の場合の指⽰事項等12