平成２５年度国立市教育委員会
活動の点検・評価報告書

平成２６年７月

国立市教育委員会

国立市教育委員会活動の点検及び評価について
平成１８年１２月、約６０年ぶりに教育基本法が改正され、これからの教育のあるべき姿、目指すべき理念が示されました。これに伴い、
平成１９年６月に学校教育法、地方教育行政の組織及び運営に関する
法律、教育職員免許法及び教育公務員特例法の教育関連三法が改正され、新たな教育改革の取り組みが開始されました。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正では、教育委員会の体制の充実と責任体制の明確化が図られました。
この改正で、教育委員会が効果的な教育行政の推進に資するとともに、住民への説明責任を果たしていくために、教育委員会は、毎年自らの権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表することが義務付けられました。
これに基づき、国立市教育委員会は、平成２０年度から、前年度の主要な施策や事務事業の取り組み状況について点検及び評価を行い、報告書を作成し、議会へ提出し市民へ公表しています。
その後、平成２３年１０月に、大津市において発生した中学生のいじめ自殺事件を契機に、地方教育行政における責任体制の確立と、教育現場で発生した重大な問題に対し、迅速かつ的確に対応すべく、抜本的改革について検討がなされました。
平成２７年４月には、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、新たな地方教育行政制度が歩みを始めることとなります
が、新制度においても、政治的中立性、継続性・安定性を確保するた
め、教育委員会は執行機関として、しっかりとその職責を果たすことを期待されています。
国立市教育委員会では、引き続き毎年１回、前年度の施策や事務事
業の取り組み状況を総括し、課題や今後の取り組みの方向性を抽出し、公表することにより国立市の教育行政の推進に役立ててまいります。

平成２５年度 国立市教育委員会活動の評価
平成２５年度の国立市教育委員会活動を振り返ると、個別評価において、Ａ評価が平成
２４年度と同数の３項目、Ｂ評価が１６項目から１７項目に増え、Ｃ評価は１項目から０
項目に減りました。新たな取り組みが成果を上げ、Ａ評価が３つとなっていることや、Ｂ評価が多数を占めていることから、総じて一定の成果を上げられたものと考えます。
Ａ(１)評価となった学校教育内容の質的向上に向けた取り組みでは、いじめ防止対策推進法の制定も踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期の対応、組織的な取り組み等により、問題の解決に努めました。また、児童・生徒の学力向上の取り組みでは、平成２５
年度東京都学力調査の小・中学校における結果が、良好な状況だった平成２４年度をさらに上回る結果が出ており、様々な学力向上施策とともに、教員の授業力向上のための取組の成果が表れた結果となっています。
特別支援教育についても専門家チームの派遣件数が高い水準を保ち、高い専門性に基づく指導・助言で支援体制の充実が進んでいます。国立 第七小 学校にお いて、
情緒しょうがい等通級指導学級を開級し、市内東部の支援体制を充実させることができました。
文部科学省指定の「インクルーシブ教育システム構築 モデル 事業」 について は、
実施１年目の成果として、学校支援センター・教育センター等の教育資源が連携した支援体制を整備することができました。
学校施設環境整備については、第四小学校及び第六小学校の２校において、便器の一部
洋式化工事を行い、これにより全校の各男女トイレにおいて、洋式便器が全くないトイレはなくなりました。また、第一中学校及び第四小学校の全トイレについて臭気対策を施し、良好な環境を整えました。学校施設環境整備については、老朽化の対応や非構造部材の耐震化等、多くの課題があり、Ｂ(２)評価となっていますが、今後も、市長部局の建築営繕課、学校現場と連絡を密にし、教育環境の充実に向け、必要な施設改修を着実に実施してまいります。
安全な学校給食の提供については、年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい
給食の提供が実施できました。また、安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。
しかし、地場農産物の利用割合が目標の半分に留まっていることなどからＢ(２)評価としました。
Ａ(１)評価の社会体育推進の取り組みとしては、スポーツ祭東京２０１３「第６８回国民体育大会」としてウエイトリフティング競技会を、関係各機関や各団体のご支援・ご協力をいただき、滞りなく開催いたしました。
公民館活動の取り組みの中で、Ａ(２)評価の主催学習事業・会場等使用事業の取り組み
では、新たに、文部科学省補助金交付事業を受託し、しょうがいしゃ青年教室や青年室講座などで蓄積してきた学習環境や経験を積極的に活用し、「自立に課題を抱える若者支援事業」に取り組みました。
図書館運営の取り組みでは、近隣の国分寺市、府中市との図書館相互利用協定を継続するとともに、新たに立川市との図書館相互利用協定を締結し、読書環境の利便性を高めたことなどによりＢ(１)評価となりました。
以上、平成２５年度においても、全体として教育委員会活動は良好であったと考えます。
次年度以降においても、平成２５年度の達成度・評価を踏まえ、一定の成果、改善はあったもののまだ水準、成果が十分でないＢ(２)評価の取り組みを強化し、更に教育行政を推進させてまいります。
平成２６年７月２２日
国 立 市 教 育 委 員 会※点検・評価においては次の表記を加えています。
1「目的」の記述の最後尾に、「国立市教育委員会基本方針」及びその「施策」のどれに該当する取り組みであるかを( )書きで記載しています。
（例） (基本方針 2−（1）に向けての取り組み)
2 各取り組みについて、達成度評価の指標となる目標を目的の記述の後に記載しています。
3【現状・実施状況】において、課題が改善された項目、新たに実施した項目、重要取り組み項目等は、ゴシック太字字体で記載しています。
4 各取り組みについての評価指標は、Ａ〜Ｄの４段階で設定し、その判定においては、
昨年度までの状況が、すでに一定の水準に達している、一定の成果があがっている
場合(1) とそうでない場合(2)に分け、当該年度における、施策の目指す目標の達成度、年度内における課題の解決や取り組みの進展、現状の改善度合い、あるいは実施した事業の成果などを点検し、総合的に評価しています。
評価指標Ａ(1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・引き続き、求められる水準を大きく上回る成果をあげた
・引き続き、求められる水準を上回っており、更に成果の向上があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標の達成に向け、取り組みが大きく進展した・めざましい課題の解決や現状の改善があった
・前年度に比べ、成果が著しく向上したＢ(1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・引き続き、求められる水準を上回り、一定の成果があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標の達成に向け、取り組みが進展した・課題の解決や現状の改善があった
・前年度に比べ、成果が向上した

Ｃ(1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・引き続き、求められる水準はある程度維持したものの、成果が乏しかった・一部新たな課題の発生や、若干の取り組みの後退があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・目標達成に向けた進捗状況が、現状維持にとどまった・課題が未解決、制度の進展や現状の改善がない
・前年度に比べ同程度の成果にとどまったＤ(1) 従来、すでに求められる水準に達しており、一定の成果があがっている場合で・取り組みが後退、成果が低下し、求められる水準を下回った
・大きな課題の発生、取り組みの後退があった(2)

いまだ求められる水準に達していない、成果が十分でない場合で・取り組みが後退した
・課題の困難性が増し又は新たな課題が発生した
・前年度に比べ成果が低下した

A

B

C

D

Ａ(1)

Ｂ(1)

Ｃ(1)

Ｄ(1)

・従来すでに、 ・引き続き水準を大き・引き続き水準を上・水準は維持したも・水準を下回った水準に達してく上回る成果をあげ回り、一定の成果がのの成果が乏しい

・大きな課題の発

いる

た

あった

・一部新たな課題の生、取り組みの後退

・従来すでに、 ・更に成果の向上があ発生や取り組みががあった

一定の成果が若干後退した(1)

った

上がっている

場合で

(2)

Ｂ(2)

Ｃ(2)

Ｄ(2)

・いまだ水準に ・取り組みが大きく進・取り組みが進展し・進捗状況、課題解・取り組みが後退し達していないた

決、成果が現状維持た・いまだ成果が ・めざましい課題の解

・課題の解決・現状にとどまった・課題の困難性増

十分でない

決・現状の改善があっの改善があった

加、新たな課題が発た・成果が向上した

生した

場合で

Ａ(2)
展した

・成果が著しく向上した

・成果が低下した

目

次
ページ

・国立市教育委員会教育目標 ····························································· １
・国立市教育委員会基本方針 ····························································· １
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋） ···························· ２
第一章 教育委員会活動
Ⅰ 教育委員会の活動状況 ····························································· ３
第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ 学校教育内容の質的向上に向けた取り組み ······························· １５
Ⅱ 学校教育環境の充実に向けた取り組み ····································· ２２
Ⅲ 開かれた学校づくりの取り組み ··········································· ２４
Ⅳ 教育課題への取り組み ·························································· ２６
Ⅴ 学校施設環境整備の取り組み ················································· ２９
第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ 国立市立学校給食センター運営審議会の運営 ···························· ３１
Ⅱ 安全な学校給食の提供への取り組み ········································ ３３Ⅲ 給食費収納率向上の取り組み ················································· ３６
第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ 社会教育推進の取り組み ······················································· ３８
Ⅱ 文化財保存の取り組み ·························································· ４１
Ⅲ 青少年育成の取り組み ·························································· ４３
Ⅳ 社会体育推進の取り組み ······················································· ４４
第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ 公民館運営審議会の運営 ······················································· ４７
Ⅱ 主催学習事業・会場等使用事業の取り組み ······························· ４８
Ⅲ 広報（公民館だより）発行事業の取り組み ······························· ５１
Ⅳ 図書室管理運営事業の取り組み ·············································· ５２Ⅴ 施設維持管理運営事業の取り組み ··········································· ５４
第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ 図書館協議会の運営 ····························································· ５６
Ⅱ 図書館運営の取り組み ·························································· ５７
Ⅲ 図書館施設管理の取り組み ···················································· ６２
第七章 点検・評価に関する意見について ········································ ６４付記

各取り組みの評価一覧 ···················································· ７０

国立市教育委員会教育目標
国立市教育委員会は、学校教育、社会教育の連携のもと、豊かな人間性や社会性を身につけた子どもを育成するため、文教都市「国立」にふさわしい学校教育の充実を図る。
また、社会教育を充実し、生涯を通じ、あらゆる場で学習できる生涯学習社会の実現を図る。
（平成 20 年 12 月 22 日国立市教育委員会決定）

国立市教育委員会基本方針
国立市教育委員会は、「教育目標」を達成し、学ぶ権利を保障するため、日本国憲法及び教育基本法の精神に基づき、とりわけ学校教育においては学習指導要領の趣旨を十分に生かし、以下の「基本方針」に重点をおき、総合的に施策の推進を図る。

【基本方針１

人権尊重の精神と社会性の育成】

人権尊重の理念を正しく理解し、思いやりの心を身につけ、互いを大切にすることができる教育を推進する。
(1) 人権尊重の精神を培い、同和問題、男女平等、しょうがいしゃ等の人権に関わる課題
について正しい理解と認識を深め、偏見や差別をなくすことができる教育活動の徹底に努める。
(2) 思いやりの心をはぐくみ、自他をいつくしみ、生命を大切にするなど心の教育を充実するため、道徳教育のより一層の充実を図り、家庭・地域との連携を深めるための「道徳授業地区公開講座」を推進する。
(3) いじめや不登校などの問題に対応するため、互いに認め合い共に学び合う学校づくりを進めるとともに、地域と連携した総合的な教育相談機能の整備・充実に努める。
(4) 互いに支え合う社会づくりを目指して、権利と義務、自由と責任についての認識を深めさせ、公共心をもち自立した個人を育てる教育を推進する。

【基本方針２

生きる力をはぐくむ学校教育の推進】

一人一人の個性を生かし、社会の一員としての自覚を高め、自己実現を図る能力を育てる
ため、関係機関との協力や、学校・家庭・地域社会の緊密な連携のもとに、生きる力をはぐ
くむ教育を推進する。
(1) 基礎・基本の確実な定着を図るため、児童・生徒の心身の発達に応じて体系的な教育活動を組織的に推進する。
(2) 自ら学ぶ意欲、思考力、判断力、表現力等の資質・能力を育成するため、指導法の工夫・改善や計画的な教育を推進する。
(3) しょうがいのある児童・生徒がそのしょうがいに応じ適切な指導が受けられるよう、特別支援教育の充実を図る。
(4) 日本や世界の文化・伝統に触れる機会の充実を図り、郷土に対する愛着や誇りをはぐ
くみ多様な文化に対する理解を深め、世界の中の日本人としてのアイデンティティを育てる教育を推進する。

-1-

【基本方針３

特色ある開かれた学校づくりの推進】

子どもたちが、生涯を通じて社会の変化に主体的に対応し自己のよりよい成長を図れるよ
うにするため、家庭・学校・地域の連携により創意ある教育活動、特色ある学校づくりを推進する。

(1) 地域の人材を活用した学習活動、教材づくり等を推進し、多様な教育活動を展開する。
(2) 各学校での特色ある教育活動を明示し、保護者・市民の協力を得ながら推進する。
(3) 授業公開等を実施し、保護者・市民に教育活動を開くとともに、保護者や地域の願いを踏まえた開かれた学校づくりを推進する。
(4) 教員の資質・能力向上を図るため、授業実践を中心とした教職員研修の整備・充実を推進する。
(5) 学校の教育的リーダーシップの確立を図り、組織としての学校機能を高め、特色ある学校づくりを推進する。

【基本方針４

生涯学習の振興】

生涯を通じていつでも自由に学習機会を選択して学び、その成果を地域社会に生かすことができるよう、学校教育、社会教育、文化、スポーツ等に関する施策を総合的に推進し、生涯学習社会の実現を図る。

(1) 地域社会における子どもの活動機会を増やすため、社会体育、地域活動の充実を図る。
(2) 生涯学習ネットワークの整備・充実を図り、生涯学習活動を総合的に支援する。
(3) 地域の歴史、伝統文化を尊重し、有形・無形文化財の保護・活用を図る。
(4) 図書館等の整備を通じ、学習・交流の機会や情報の提供を充実するとともに、社会教育活動を支援して、家庭や地域の教育力の向上を図る。
(5) 文化に親しむ環境づくりを目指して、社会教育施設、文化施設を整備・充実し、芸術文化の創造・交流を実現していく。

○地方教育行政の組織及び運営に関する法律（抜粋）（教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等）
第二十七条

教育委員会は、毎年、その権限に属する事務（前条第一項の規定により教育長に委任された事務その他教育長の権限に属する事務（同条第三項の規定により事務局職員
等に委任された事務を含む。）を含む。）の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、これを議会に提出するとともに、公表しなければならない。
２

教育委員会は、前項の点検及び評価を行うに当たつては、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るものとする。

-2-

第 一 章 教 育委 員 会活 動

Ⅰ

教育委員会の活動状況【目的】
教育委員会は、創造的で人間性豊かな人材を育成するため、学校教育をはじめ、生涯学
習、文化、スポーツ振興など幅広い分野にわたる教育行政を一体的に推進していく重要な役割を担っており、その幅広い教育行政に関する基本方針等を会議において決定します。
【現状・実施状況】
１

教育委員の選任状況
国立市教育委員会（以下この頁において「教育委員会」という。
）は、国立市長が国立

市議会の同意を得て任命した５人の委員より組織される合議制の執行機関であり、その権限に属する教育に関する事務を管理執行しており、委員の任期は、４年です。
委員会には、教育長が置かれ、委員会より委任された多くの事務をつかさどっています。
しかし、次の事項については、教育長へ委任せず、委員会自らの責任において処理することとなっています。
(１) 教育に関する事務の管理及び執行の基本的な方針に関すること。
(２) 委員会規則その他委員会の定める規程の制定又は改廃に関すること。
(３) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の設置及び廃止並びに位置の変更に関すること。
(４) 委員会の職員及び委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の任免その他の人事に関すること。
(５) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 27 条の規定による点検及び評価に関すること。
(６) 地方教育行政の組織及び運営に関する法律第 29 条に規定する意見の申出に関すること。
(７) 教育財産の取得及び処分について、市長に申し出ること。
(８) 教育施設・設備の整備計画に関すること。
(９) 社会教育委員、公民館運営審議会委員、図書館協議会委員、文化財保護審議会委員、文化財調査員、学校給食センター運営審議会委員及びスポーツ推進委員を委嘱すること。
(10) 校医及び薬剤師を委嘱すること。
(11) 陳情、請願等を処理すること。
(12) 訴訟及び異議の申立てに関すること。
(13) 教科用図書の採択に関すること。
(14) 小学校及び中学校の通学区域の設定又は変更に関すること。
(15) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の服務の監督の一般方針を定めること。
(16) 委員会の所管に属する学校その他の教育機関の職員の研修の一般方針を定めること。
(17) 文化財の指定又は解除に関すること。
-3-

職
委

名

名

長

佐

藤

路

子

委員長職務代理者

山

口

直

樹

委

員

嵐 山 光 三 郎

委

員

城

所

久

恵

長

是

松

昭

一

教

員

氏

育

自
至
自
至

任
平成
平成
平成
平成

自
至

平成
平成

自
至
自
至

平成
平成
平成
平成

平成 26 年 3 月 31 日現在
期
委員長任期等
2 2 . 4 . 1 自 平成 2 5 . 4 . 1
2 6 . 3 . 3 1 至 平成 26. 3.31
23.10. 1
27. 9.30
自 平成 2６.4. 1
22. 3.30
至 平成 30.3.31
26. 3.29（再任）
24. 1. 1
27.12.31
23 . 5.24
27 . 5.23※嵐山光三郎委員は、平成２６年４月１日付け再任
２

教育委員会の活動状況（会議開催回数、学校訪問回数など）
教育委員会の主な活動は、教育に関する重要な案件の審議を行う「会議」と、教育現場の活動状況や取り組み状況を確認する「学校訪問」があります。
（１）定例教育委員会の開催状況
定例教育委員会は、原則毎月１回第４火曜日に開催しました。平成２５年度開催状
況及び議案内容等は、以下のとおりです。
定例教育委員会
区分
議
案
内
容
行

１２回
内

容

人

事

関

係

6

条

例

関

係

2

規 則 ・ 規 程 関 係

4

要

係

6

そ の 他 の 案 件

21

政

陳
そ

綱

関
報

情
の

協

他

報

告

事

件

告

15

等

3

項

59

項

0

議

事

【議

案】

39 件 可決
0 件 否決【陳情】

0 件 採択3 件 不採択【行政報告】

数

全て承認されました。

-4-

（件）

【付 議 案 件】第１回から第３回教育委員会定例会は、平成 24 年度の開催となります。
第４回教育委員会定例会（平成２５年４月２３日）
区

分

陳

情

件

名

都教職員研修センターの『カリキュラム開発研究発表会補助資料集』中、二小・門上教諭の作
成部分を国立市立小中で閲覧・使用する際、注意・補足を求める陳情（不採択）「『児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定書』の締結に伴い、国議案

立市情報公開及び個人情報保護審議会の意見を求める諮問書」の一部変更について（可決）
第２０期国立市社会教育委員の委嘱について（可決）平成２５年度国立市特別支援学級教科用図書採択について（承認）平成２５年度主幹教諭・主任の任命について（承認）教職員の人事について（承認）

行 政 報 告国立市立学校薬剤師の解嘱及び委嘱について（承認）
国立市立学校給食センター産業医の委嘱について（承認）
第１９期国立市図書館協議会委員の解嘱及び委嘱について（承認）平成２５年国立市議会第１回定例会について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２５年度事業計画及び収支予算についてその他

報 告 事 項

平成２４年度卒業式、平成２５年度入学式の実施報告について
平成２４年度学校評価報告書について
第１９期国立市社会教育委員の会からの答申について
市教委名義使用について（１３件）

第５回教育委員会定例会（平成２５年５月２１日）
区

分

議

案

件

名

平成２５年度教育費（６月）補正予算案の提出について（可決）
第２０期国立市社会教育委員の会への諮問について（可決）平成２５年国立市議会第１回臨時会について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団の平成２４年度事業報告及び決算について
その他
平成２４年度教育委員会各課の事業総括について（教育庶務課、学校指導課、生涯学習課、給報 告 事 項
食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（２件）
要

望

要望書

-5-

第 ６ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ５ 年 ６ 月 ２ ５ 日）
区

分

議

案

件

名

国立市立学校給食センター運営審議会委員の委嘱について（可決）

行 政 報 告第１９期国立市図書館協議会委員の解嘱及び委嘱について（承認）そ平成２５年国立市議会第２回定例会についての他

報 告 事 項市教委名義使用について（２件）
国家（権力） でなく一歩でも児童生徒が主役の卒業式・入学式にする要望書
国立市公民館職員人事に関する要望書

要

望「児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度の協定書」に関する要望書「警察と学校との相互連絡制度に係る協定」締結についての要望書
警察と学校との相互連絡制度の協定書締結の白紙撤回を求める要望書

第 ７ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ５ 年 ７ 月 ２ ３ 日）
区

分

件

名

平成２６年度使用国立市特別支援学級教科用図書の採択について（可決）平成２５年度教育費（９月）補正予算案の提出について（可決）平成２４年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書について（可決）議案

国立市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）
国立市特別支援教育就学奨励費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）国立市立小・中学校心身障害学級指導補助員取扱要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市通級指導学級送迎サポート事業実施要綱の一部を改正する訓令案について（可決）

行 政 報 告教職員の人事異動について（承認）インクルーシブ教育システム構築モデル事業について

そ

の

他

報 告 事 項

６月ふれあい月間（いじめ、不登校等に対する取組み）に関する報告について
平成２４年度学校給食費決算報告について
市教委名義使用について（１１件）「集団の中での子どもの長所」を発見でき、自己肯定観・自尊感情を求められる機会を増やす

要

望

ため、
「保護者会前の５校時の授業参観」実施を求める要望書「学校と警察との相互連絡制度」について-6-

第 ８ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ５ 年 ８ 月 ２ ７ 日）
区

分

議

案

件

名

平成２５年度教育費（９月）補正予算（追加）案の提出について（可決）

行 政 報 告教職員の人事異動について（承認）

そ

第二次国立市子ども読書活動推進計画（原案）についての他

報 告 事 項市教委名義使用について（４件）
警察と学校との相互連絡制度の協定書についての要望

要望「警察と学校との相互連絡制度」に関する要望書「警察と学校との相互連絡制度」について

第 ９ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ５ 年 ９ 月 ２ ４ 日）
区

分

件

名

国立市立学校の管理運営に関する規則の一部を改正する規則案について（可決）くにたち市民総合体育館条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）
議案
国立第八小学校における児童の負傷事故の和解について（可決）「児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度」の協定の締結について（可決）

行 政 報 告平成２５年度教育費（９月）補正予算（追加）案の提出について（承認）平成２５年国立市議会第３回定例会について

そ

の

他

報 告 事 項

平成２５年度教育委員会各課の事業計画の推進状況について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（４件）
一歩でも児童生徒が主役の卒業式・入学式にする要望書に関する６月の議論の究明と、新たな要望見解を求める要望書
学校と警察の相互連絡協定の抜本的な見直しを求める要望

第１０回教育委員会定例会（平 成 ２ ５年 １ ０月 ２ ２日）
区

分

議

案

件

名

平成２５年度教育費（１２月）補正予算案の提出について（可決）「第二次国立市子ども読書活動推進計画」案について（可決）その他

報 告 事 項

スポーツ祭東京２０１３「第６８回国民体育大会」の実施報告について
市教委名義使用について（４件）-7-

第１１回教育委員会定例会（平 成 ２ ５年 １ １月 ２ ６日）
区

分

件

名

くにたち市民芸術小ホールの指定管理者の指定について（可決）くにたち市民総合体育館の指定管理者の指定について（可決）議案

くにたち郷土文化館の指定管理者の指定について（可決）
国立市古民家の指定管理者の指定について（可決）くにたち市民総合体育館条例施行規則の一部を改正する規則案について（可決）

行 政 報 告平成２５年度教育費（１２月）補正予算（追加）案の提出について（承認）
立川市との図書館相互利用の実施についてその他
平成２５年度体罰の実態把握についての調査

報 告 事 項市教委名義使用について（９件）
要望

公民館職員の人事に関する要望書

第１２回教育委員会定例会（平 成 ２ ５年 １ ２月 ２ ４日）
区

分

陳

情

件

名

「地方教育行政への国の介入強化」を求める中教審の審議や文科省の施策に、反対の意見書を提出頂きたいこと等の陳情（不採択）
平成２５年国立市議会第４回定例会について
その他
１１月ふれあい月間（いじめ、不登校等に対する取組み）に関する報告について

報 告 事 項市教委名義使用について（４件）
国立市公民館の職員配置に関する要望書
要望教育委員会の運営に関する要望

第 １ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ６ 年 １ 月 ２ ８ 日）
区

分

件

名

平成２５年度教育費（３月）補正予算案の提出について（可決）
国立市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例案について（可決）
議案
国立市古民家設置条例の一部を改正する条例案について（可決）平成２５年度国立市文化財指定・登録について（諮問）（可決）

行 政 報 告教育委員会職員の人事異動について（承認）平成２６年度国立市教育施策事業予算案の調整状況について「児童・生徒の健全育成に関する警察と学校との相互連絡制度」に係る報告様式の変更につい

そ

の

他
て

報 告 事 項
平成２６年国立市成人式の実施報告について
市教委名義使用について（４件）
文科省の道徳検定教科書・評価導入は百害あって一利なし。道徳 教科化 しないよう同省を要望指導して頂きたい要望書-8-

第 ２ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ６ 年 ２ 月 ２ ５ 日）
区

分

陳

情

議

案

件

名

アフタースク−ルサポート事業の見直しを求める陳情（不採択）
平成２６年度教育費予算案について（可決）
国立第六小学校において教員が児童の所有物を損壊した事故に係る和解について（可決）

行 政 報 告平成２５年度教育費（３月）補正予算（追加）案の提出について（承認）そ平成２６年度教育委員会各課の事業計画について（教育総務課、建築営繕課、教育指導支援課、の他

報 告 事 項

生涯学習課、給食センター、公民館、図書館）
市教委名義使用について（３件）

要望

改定検定基準の慎重な適用をするよう文科省に求める意見書提出を求める要望書

第 ３ 回 教育 委 員会 定 例会（平 成 ２ ６ 年 ３ 月 ２ ４ 日）
区

分

件

名

国立市就学援助費支給要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市特別支援教育就学支援委員会設置要綱の一部を改正する訓令案について（可決）国立市立小・中学校特別支援学級（固定）指導補助員取扱要綱の一部を改正する訓令案について（可決）
国立市立中学校における学期の期間及び休業日の期間の変更について（可決）議案
平成２６年度国立市立小・中学校の教育課程の受理について（可決）
国立市文化財保護審議会委員の委嘱について（可決）
国立市立学校医の委嘱について（可決）
教育委員会職員の人事異動について（可決）
教育委員長の選出について（可決）
校長、副校長の人事異動について（承認）

行 政 報 告教職員の人事異動について（承認）平成２６年国立市議会第１回定例会について
その他
平成２５年度国立市文化財指定・登録について（答申）

報 告 事 項市教委名義使用について（４件）-9-

（２）教育委員会の公開
教育委員会は、事前に開催日を通知し、公開しました。
①傍聴者人数
定 例 会（単位：人）
人数

定 例 会

人数

第４回教育委員会定例会

８ 第１０回教育委員会定例会

４

第５回教育委員会定例会

７ 第１１回教育委員会定例会

５

第６回教育委員会定例会

７ 第１２回教育委員会定例会

４

第７回教育委員会定例会

７ 第１回教育委員会定例会

５

第８回教育委員会定例会

５ 第２回教育委員会定例会

３

第９回教育委員会定例会

８ 第３回教育委員会定例会

１

合

６４

計

②議事録の公開
教育委員会議事録は、平成２２年第４回定例会分（４月開催）からホームページに掲載しています。
また、市役所の情報公開コーナー、くにたち中央図書館、公民館でも閲覧することができます。

- 10 -

（３） 学校訪問・施設訪問
学校訪問は、教育委員が直接学校を訪問することで、各学校の特色ある教育活動
や児童・生徒の実態についての理解を深めるとともに、課題を把握し、その解決のための支援を検討することを目的に実施しました。
学校訪問当日は、学校の概要説明を校長から受けた後、授業参観（２〜４校時）
及び学校施設（図書室、保健室等）の見学をしました。
また、訪問校の研究の一環として位置付けられている授業を参観し、授業内容、指導案等について教員とともに協議会をもちました。
訪問日

訪問校

平成25年 5月15日

国立第三小学校

9月18日

国立第六小学校

5月22日

国立第四小学校

9月25日

国立第三中学校

6月19日

国立第七小学校

10月 9日

国立第八小学校

6月26日

国立第一中学校

11月13日国立第五小学校

7月 3日

国立第二中学校

11月27日

国立第一小学校

訪問日

訪問校

国立第二小学校への訪問（10月16日実施予定）は、台風の影響により中止としました。

（４） 情報発信事業
教育委員会の活動や国立の教育行政の現状や取り組みを、保護者や市民に伝えるため、広報活動を行いました。
また、地方教育行政の組織及び運営に関する法律により教育委員会活動の評価点検を行い、議会に報告するとともに報告書を公表いたしました。
・ 教育委員会活動の点検評価報告書の作成
決算特別委員会における審議及び当初予算編成を考慮し、第３回定例会総務文教委員会において報告し、市ホームページや市の窓口等で公表しました。
・ くにたちの教育

年４回発行（全戸配布、国立市ホームページにＰＤＦ版及び音訳版を掲載）
・ 国立市ホームページ

教育委員会活動状況、各課の業務内容、学校紹介等を掲載- 11 -

（５）教育委員の研修活動① 東京都教育施策連絡会
平成２５年４月１２日 都庁「平成２５年度東京都の教育行政、教育施策の概要について」② 関東甲信越静市町村教育委員会連合会研修会
平成２５年５月３１日 つくば国際会議場「新しい世界を開くイノベーション（技術革新）−私の歩み」
講師：半導体物理学者 江崎玲於奈

氏③ 東京都市教育長会研修会
平成２５年７月２４日 東京自治会館「今求められる学力とコミュニケーション力」
講師：明治大学教授 齋藤孝

氏④ 東京都市町村教育委員会連合会

理事研修会

平成２５年８月２２日 東京自治会館「子供たちの心の育成〜いじめ問題への対応〜」
講師：東京都多摩教育事務所

指導課長 儘田文雄氏⑤ 東京都市町村教育委員会連合会管外視察研修
平成２５年１０月１１日
グローバル・インディアン・インターナショナルスクール東京校（江戸川区）
・校内見学
・ラジェシュワリ・サムバトゥラジャン校長講演
パナソニックセンター東京
・施設見学・体験⑥ 東京都市町村教育委員会連合会第２ブロック研修会
平成２５年１０月１７日 日野市立平山小学校「ICT 活用教育の推進について」
講師：日野市立平山小学校長

五十嵐俊子⑦ 東京都市町村教育委員会連合会

氏

理事研修会

平成２６年１月１７日 東京自治会館「教育行政の現状と課題」
講師：東京都多摩教育事務所所長

安部典子 氏- 12 -

⑧ 東京都市町村教育委員会連合会研修会
平成２６年２月６日 東京自治会館「生き抜く力を育てる教育への挑戦〜東日本大震災からの教育の再生と創造〜」
講師：気仙沼市教育委員会学校教育課副参事兼指導主事 及川幸彦

氏

⑨ 教育施設等視察平成２５年６月２７日
・学校給食センター

・教育センター ・子ども家庭支援センター

・小学校適応指導教室 ・学校支援センター

・くにたち中央図書館

・公民館 ・北市民プラザ図書館（６）懇談会等① 校長会と教育委員との懇談会 平成２５年７月１８日
校長会と教育委員のコミュニケーションを図り、学校現場の声を聞き、教育行政に活かすこと目的に開催しました。
②中学校生徒会と教育委員との懇談会 平成２６年１月２９日
中学校生徒会役員と教育委員の意見交換を通して、中学生の現状を把握し、今後の教育行政及び学校教育の充実を図るため実施しました。
（７）関東地区都市教育長協議会
当市教育長が会長を務め、協議会事務局として、平成２５年５月９日、１０日に目黒雅叙園にて総会を滞りなく開催し、平成２５年７月に新潟県長岡市へ事務引き継ぎを行いました。
（８）東京都市教育長会会長市東京都市教育長会は、東京２６市の連絡、相互協力により教育行政の進
展、向上を図るために開催されるものであり、平成２５年４月１０日に開催された総会において、当市教育長が会長に選出され、会長市を務めて参りました。
平成２６年４月９日に開催された総会をもって会長職を狛江市教育長へ引き継ぎ、事務局においても、狛江市への引き継ぎ業務を滞りなく完了しました。
・会長市としての会議開催回数
・研修会

総会１回

幹事会・定例会８回

開催日：平成２５年７月２４日
テーマ：「今求められる学力とコミュニケーション力」
講

師：明治大学教授・庶務課長会開催回数

齋藤孝

氏

定例会７回

（９）組織改正
平成２５年４月の組織改正により、建築営繕課が新たに設置され、学校施設等の営繕に関する業務が教育庶務課から行政管理部へ移管をされまし- 13 -

た。また、教育庶務課、学校指導課が教育総務課、教育指導支援課となり、児童・生徒の就学、転学・退学その他学籍、学級編成、学校の環境衛生管理に関する業務が旧学校指導課から新組織の教育総務課へ移管をされました。学校施設等の営繕に関する業務が市長部局である建築営繕課に移管をされましたが、国立市教育委員会の権限に属する当該事務を市長部局である建築営繕課職員に補助執行させるため、「国立市教育委員会の権限に属する事務の補助執行に関する規則」を定め、お互いが密に連携し、教育環境の充実に向け、必要な施設改修を着実に実施できるよう配慮しました。
教育委員会の活動は、定例会の会議を中心に、多くの議論や関係者との協議を積み重ね、
国立の教育にかかわる教育委員会の職務権限に属する事務の管理と執行を行いました。
また、教育委員会の終了後には、適時、教育課題についての勉強会を実施しました。
学校訪問では、各学校の教育課程の取り組みを視察するとともに、児童・生徒の様子や施設の現況把握に努めました。
また、教育長に委任した事務の管理、執行状況について、その状況を把握するとともに、必要な助言指導を行いました。
【今後の課題】
平成１９年の地方教育行政法の改正により、教育委員会の権限と責任が明確化され、また、
平成２７年４月に予定されている教育委員会制度改革においても、引き続き、教育委員会は従来通り職務権限を有する執行機関として、責任と主体性を持って取り組むことが期待されています。
地域の教育行政について責任を持って処理し、保護者、学校関係者、地域住民の関心や要望を適切に反映させながら教育行政を行っていくためには、教育委員会が地域の教育の実情や行政課題等をより的確に把握し、適切な施策を講じる必要があります。また、教育委員会と事務局の連携を密にすること、改正予定の地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、市長とも連携していくことが必要と考えます。
教育施策の方向を示す国立市教育委員会教育目標及び国立市教育委員会基本方針を適時見直し、これらに基づく教育委員会活動について、点検評価を重ね、国立の教育の向上につなげていくことが必要です。

- 14 -

第二章

Ⅰ

学校教育活動の取り組み

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み【目的】
児童・生徒が社会的自立に向け、自他の生命を尊重する豊かな人間性や基礎的・基本的な学力を身に付け、個性や能力を伸長し、自ら学び自ら考える力など「生きる力」を培う。
（国立市教育委員会基本方針１−(1)、１−(3)、２−(2)、２−(3)、２−(4)、３−(4)３−(5)に向けての取り組み）【目標】
１

児童・生徒の人権意識を高め、問題行動（いじめ・暴力行為等）発生件数を抑える。

２

児童・生徒一人一人の特性に応じた教育を目指し、特別支援教育体制及び教育相談体制の整備を一層推進する。

３

教員の授業力及び指導力を高め、児童・生徒の学力・体力の向上を図る。

【現状・実施状況】
１

人権教育の推進(１)

指導計画に基づいた人権教育の推進に努めました。

全学校における人権教育全体計画・年間指導計画の作成、改善・充実(２)

人権教育推進委員会を４回開催しました。

〔第１回〕講義「人権教育の基本的なとらえ方」 演習「事例研修」〔第２回〕協議「夏季休業日中における人権教育校内研修について」〔第３回〕見学「国立ハンセン病資料館」〔第４回〕人権課題「高齢者」に関する研究授業（国立第六小学校 鈴木 裕之教諭）(３)①

教職員研修の充実を図りました。
校内における人権教育研修会の実施
夏季休業日中：全校②

東京都主催の人権教育研究協議会に対象者全員が参加
校長対象１１名、副校長対象１１名、進路指導主任対象３名、主幹教諭・主任教諭・教諭対象２２名（４） 各教科・特別活動、学校行事等における体験的な活動により心の教育の充実を図りました。

- 15 -

２

特別支援教育、教育相談等の充実(１) 特別支援教育指導員（スマイリースタッフ）の効果的な活用を図りました。
① 特別支援教育指導員研修会及び面談の実施
国立市学校支援センターで定例研修会の実施

計１１回○特別支援教育指導員の資質向上を図るための講師を招聘しての研修の実施○実際の支援事例に基づく支援方針・方法についての検討
〔面

談〕２学期

全スマイリースタッフ（１８名）と学校支援センター所長が面談。希望する特別支援教育指導員とは指導支援係長が面談。

② スマイリースタッフ・ブロックリーダー３名配置
国立市立小・中学校を３つのブロックに分け、専門性や経験年数の高いスマイリースタッフをブロックリーダーに指名○児童・生徒への直接的な支援○スマイリースタッフへの支援方法についての指導・助言(２) 特別支援学級の整備
国立第七小学校に、小学校３校目となる情緒しょうがい等通級指導学級を開設しました。
(３) 都立特別支援学校との副籍による交流を行いました。
対象児童・生徒５５名（小学校３２名、中学校２３名）のうち、直接交流１１名（小学校９名、中学校２名）、間接交流７名（小学校４名、中学校３名）、計１９名（小学校１３名、中学校６名）の副籍交流を実施しました。
(４) 専門家チームを中心とした関係諸機関、都立特別支援学校との連携を図りました。
①

専門家チームの設置
学識経験者、医師、特別支援学校教員、特別支援学級教員、関係部局職員等②

専門家チーム全体会の実施※特別支援教育推進委員会（特別支援教育コーディネーター）との合同実施
助言「学校における特別支援教育の効果的な推進について」
講話「特別支援教育の推進について」③(５)

専門家チーム支援回数

年間２３回

特別支援学級における授業改善を進めました。

①

特別支援学級（固定）担任会の実施

５回

校内研修会に位置付け、設置校の全教員と特別支援学級担任が参加②

特別支援学級（通級）担任会の実施

５回

個別のニーズに応じた支援方法の検討・改善(６)

就学相談を適切に進めました。

① 相談申込件数１１５件（就学相談４０件、転学相談１０件、その他６５件）②

就学支援委員会を１０回開催、８９ケースを審議<措置数> スマイリー 16、通級 11、スマイリーと通級 19、固定学級 25、特別支援学校 8、通常学級 10- 16 -

<相談実施回数> 相談室・市役所（面接、検査等）293 回、学校・就学前機関（行動観察等）171 回、見学体験実施 80 回
（経過観察等未審議 28、再審議 2、決裁のみ 2）(７)

インクルーシブ教育システム構築モデル事業を推進しました。
① 特別支援教育を推進する教材・教具等の整備
児童・生徒の個別のニーズに応じた支援体制の整備②

合理的配慮協力員の配置
特別支援教育に係る専門性の高い「合理的配慮協力員」の登用・活用
学校訪問行動観察、指導・助言③

１１回

スマイリースタッフ研修の充実
スマイリースタッフの専門性の向上及び個別の支援方法の充実④

交流及び共同学習の推進
障がいの状況等を踏まえて、通常の学級との交流及び共同学習を推進⑤

スクールクラスター他地域との情報共有
スクールクラスター他地域・自治体との相互情報共有⑥

教育フォーラムの開催
特別支援教育の推進状況とモデル事業の中間報告

(８)

５県６地域
参加者１５０名

様々な教育相談に対応しました。

教育相談件数・来室相談

１，７８９回（３９８件）

・電話相談
(９)

４８件

教育センターにおける教育相談員対象の研修を実施しました。

スーパーバイザーによる事例研究（１１回）(10)

適応指導教室「さくら」運営の充実に努めました。

①

適応指導教室運営協議会の実施

年間３回

②

適応指導教室生徒数：１９名（第１学年３名、第２学年１２名、第３学年４名）
児童数： ８名（第１学年１名、第４学年２名、第５学年２名、第６学年３名）(11)

小学校から中学校への円滑な接続を図りました。
・生活指導主任会や学校間での細やかな情報連携・各学校における取り組みの多様化（出前授業、学校行事交流、校長講話交流等）

３(１)

教員研修の充実
授業改善推進プランの作成、改善・充実
学校全体及び教員個人(２)

道徳の時間における授業改善の推進
展開後段の「自己の振り返り」過程の重視- 17 -

(３)①

各種研究指定校の研究の推進及び研究発表会の開催等
国立市研究奨励校
国立第三小学校：科学的な思考力を育む指導法の開発
国立第六小学校：認め合い、高め合う体育学習
国立第三中学校：論理的思考力を高めるための指導の工夫②

東京都教育委員会スポーツ教育推進校（国立第二小学校、国立第四小学校、
国立第六小学校、国立第一中学校）③

東京都教育委員会言語能力向上推進校（国立第五小学校）④

東京都教育委員会安全教育推進校（国立第二中学校）⑤

東京都教育委員会理数フロンティア校（国立第三小学校、国立第三中学校）⑥

東京都教育委員会ＯＪＴ推進モデル校（国立第一小学校、国立第二小学校、
国立第三小学校、国立第四小学校、
国立第五小学校、国立第六小学校、
国立第七小学校、国立第八小学校、
国立第一中学校、国立第二中学校、
国立第三中学校）(４)

実践的研究の機会充実を図りました。

① 国立市立小・中学校合同授業研究会を年間９回実施②(５)

全１５部会で公開授業を実施
民間企業派遣研修を実施しました。

株式会社ニコン

３日 初任者教諭９名・１０年経験者教諭２名

日本証券業協会

３日 初任者教諭６名・１０年経験者教諭１名(６)

今日的教育課題に対応した研修を実施しました。

〔情報教育〕「授業のねらいにせまるための効果的なＩＣＴ機器活用」〔教育相談〕「教育相談に関わる事例検討会」〔道徳推進教師研修会〕「道徳教育推進教師の役割とその実践」〔体力向上、健康安全研修会〕「安全な水泳指導のための中央講習会伝達研修」「実技研修（リトミックを活用した授業づくり）」〔司書教諭・図書員研修会〕「探求的な活動と学校図書館」〔特別支援教育研修会〕「特別支援教育推進に向けた校内整備」〔コア・サイエンス・ティーチャー（ＣＳＴ）研修会〕- 18 -

計１８名

「観察・実験や教材・教具の活用等の知識・技能の向上」(７) 国立市教育リーダー研修会を設置・開催しました。
〔目的〕 教員の学校経営参画意識を高め、意欲と力のある教育リーダーを意図的・計画的に育てる。

〔回

数〕 年間６回〔登録人数〕 １２２名（全教員の５１．９％）〔延べ参加人数〕
〔講
(８)

３７９名

師〕 教育長、教育指導支援課長、校長、民間企業代表取締役等

初任者の宿泊研修を実施しました。
（２泊３日）①「教員のメンタルヘルス 〜ストレスマネジメント〜」②「授業改善の視点について」③「週案簿を活用した授業改善」④「初任者教諭に期待すること」(９) ２・３年次教諭研修会としてグループ研究を主とした研修を実施しました。
・「問題解決的な学習を実施する上での課題について」・「各グループによる模擬授業」
・「各グループによる研究授業」延べ５回
４

児童・生徒の学力・体力の向上(１)

問題解決型の学習過程を重視した授業に、全小・中学校、全教員で取り組み、児童・生徒が主体的に学習する力を高めました。

(２)

授業改善推進プラン【個人版】を作成し、全教員に取り組ませることで、教員一人一人が課題意識をもって主体的に授業改善に取り組みました。

(３)

教員提案型の授業改善を推進するために、学力向上プロジェクトを設置し、学力向上に向けての短期的取組及び中・長期的取組を決定し、各学校で提案しました。
問題解決型の学習過程を重視した小学校算数と理科のモデル事業のＤＶＤを作成しました。
(４)

市立小・中学校が子どもの日常の生活活動や、体力・運動能力に関する具体的目標を定め、それぞれ特色ある体力・運動能力向上に努めました。

(５)

多摩・島しょスポーツ振興事業助成金事の活用し、東京都統一体力テストにおいて課題のある体力を高めるために活用できる以下の物品を整備しました。
小学校

・運動遊びロープ・エクササイズチューブ

・カラーリングラバー連結式
中学校・集団用とびなわ- 19 -

５

学校支援体制の充実(１)

国立市学校支援センターを新設し、教職員の資質の向上、教育課題への対応、若手教員研修の充実等を進め、国立市立学校の教育活動の充実を支援しました。

(２)

教育委員会事務局に統括指導主事を配置し、指導主事と連携した学校教育活動へ支援、教育施策の立案・運営・進行管理等を進めました。

(３) 各種支援員の配置による学校支援
適応指導教室指導員
７名
特別支援学級指導補助員
１０名
学習支援員
２名
体力向上支援員
１名
教育相談員
８名
外国語指導助手（ＡＬＴ）
３名【達成度・評価】

評価指標※平成２６年３月３１日現在
特別支援教育相談員
特別支援教育指導員
学校図書館図書員
学校ＩＣＴ支援員
中学校部活動指導員
合 計

２名
１８名
１１名
３名
１名
６６名

Ａ(1)

１

目標についての達成度(1)

平成２５年度１年間のいじめの認知件数は１１６件でした。学校いじめ防止対策推進法の制定も踏まえ、いじめの未然防止、早期発見・早期の対応、組織的な取組等により、問題の解決に努めました。

(2)

学校不適応（不登校）児童・生徒の割合については、小学校が 0.51％（前年度 0.45％）、中学校 2.64％（前年度 1.85％）となっています。中学校第２学年の不登校数が最も多くなっていますが、１２名が適応指導教室に在籍するなど、関係機関との連携も含めたきめ細かな支援が行われるようになってきています。今後は、新たな不登校児童・生徒の数を増やさないための未然防止や早期対応の取組を充実させる必要があります。

(3)

東京都が実施した「平成２５年度児童・生徒の学力向上を図るための調査」では、小学校・中学校ともに、良好な状況だった平成２４年度をさらに上回る結果が出ています。様々な学力向上施策とともに教員個々の取組の成果が表れた結果となっています。

〔

小学校（第５学年）〕

平均正答率

国語

社会

算数

理科

国立市

74．5

67．4

68．5

67．7

東京都

70．0

61．8

62．3

62．1

〔

中学校（第２学年）〕

平均正答率

国語

社会

数学

理科

英語

国立市

73．3

55．9

55．0

60．4

68．9

東京都

67．1

48．4

46．0

48．7

55．3

- 20 -

(4) 新体力テストにおいて都の平均値を上回った種目の割合は５２％と、前年度の５８％をやや下回りました。しかしながら、３年前の３８％と比べると伸び率を維持しています。平成２６年度も、「多摩・島しょスポーツ振興事業助成金事業」の交付金により小学校における業間運動の備品の充実を図るとともに、引き続き、各学校において体育の授業改善、「１校１取組」の推進、体力テストの実施と分析を進めていきます。
２

その他の達成度
国立市研究奨励校３校がそれぞれ研究を推進し、教職員の資質・能力の向上を図ることができました。
特別支援教育については、専門家チームの派遣件数が高い水準を保ち、高い専門性に基づく指導・助言で支援体制の充実が進んでいます。また、特別支援教育指導員の定期的な研修体制の充実により通常の学級に在籍するしょうがいのある児童・生徒への支援が進みました。国立第七小学校においては、５月に情緒しょうがい等通級指導学級を開級し、市内東部の支援体制を充実させることができました。
文部科学省指定の「インクルーシブ教育システム構築モデル事業」については、実施１年目の成果として、学校支援センター・教育センター等の教育資源が連携した支援体制を整備する事ができました。

教員研修については、各種研究指定を多く受け、研究を進め、学校改善にいかしています。また、研修会講師の選定や参加型の研修の工夫を行い、充実を図っています。「国立市教育リーダー研修会」においては、教員の学校経営参画意識を高める内容を実施しており、管理職選考受験者の継続的な確保につなげることができています。
以上のような取り組みの結果、教員研修の充実、学力の定着については大きな成果をあげているものの、問題行動に対する取組については、数としての成果があがっていない面もあります。今後は新しく配置したスクールソーシャルワーカーを有効活用しながら問題行動に対する新たな支援の在り方について検討していきます。
【今後の課題】
学力の定着及び向上については、引き続き最重点課題として取り組んでいます。具体的には、問題解決的な学習を重視した授業を本市の目指す授業とし、その授業を展開するた
めに「授業改善推進プラン【個人版】」や「週ごとの指導計画」の充実を継続します。また、毎日の授業と国立市立小・中学校合同授業研究会の取組を関連付け、一体的に授業の質の向上が図られるよう助言を行います。さらに、３年目を迎える「学力向上プロジェク
ト」の更なる充実を図り、特に中・長期的な取組の具現化を図ります。
人権教育、また、各種研修については、継続して講師の選定・研修内容の工夫等を図り、一層効果的なものになるよう努めていきます。
校内研究がより活性化し、授業力の向上に資することができるよう、国や都の研究指定制度等を活用するとともに国立市教育委員会の研究奨励校制度の充実を図ります。

- 21 -

特別支援教育及び個に応じた教育の推進については、インクルーシブ教育システム構築
モデル事業の確実な推進をとおして、関係機関諸機関との連携を図り、福祉・医療・教育が一体となった、就学前から就労までの途切れない支援を推進してまいります。加えて、再開級した国立第三中学校知的障がい特別支援学級の円滑な運営を支援いたします。
児童・生徒の体力・運動能力の向上、不登校児童・生徒への対応については、一定の成果を挙げていますが、今後も実態の的確な把握と具体策の実施を通して課題解決を図る必要があると考えています。
小・中連携教育については、各学校とも、可能な連携を実現しつつあるため、現状を維持しつつ、取り組みの充実を目指します。

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み【目的】
児童・生徒の学校生活をより一層豊かで実りあるものにするための教育環境の充実を図る。
（国立市教育委員会基本方針２−(1)、２−(2)、３−(1)、３−(2)、３−(3)に向けての
取り組み）
【目標】
１

保健・衛生環境を整える。

２

地域人材・協力機関をできるだけ多く確保し、学校が活用できるよう条件整備を進める。

【現状・実施状況】
１

保健安全管理の充実
児童・生徒・教職員の保健管理と学校環境の安全管理に努めました。

(１)

平成２６年度就学予定者の就学時健康診断の実施

平成２５年１０月１８日〜１１月５日実施(２)

児童・生徒の定期健康診断の実施

平成２５年４月〜６月実施(３)

受診者５３２名

児童・生徒全員教職員健康診断の実施

結核検診

平成２５年７月実施（受診率 93.2%）

循環器健診

平成２５年７月実施（受診率 96.3%）

消化器健診

平成２５年７・８月実施（希望者が受診、受診人数 55 人）

婦人科健診

平成２５年４月〜平成２６年１月実施（希望者が受診、受診人数 57 人）

メンタルヘルス・ストレス検査 平成２５年７月実施（全教員対象）※

本健康診断に代えて他の健康診断（人間ドック等）を受診した場合、校長に結果の- 22 -

写しを提出することにより、受診したことを確認(４)

学校医・薬剤師との連携

学校医等の執務回数 学校医２２３件、薬剤師１０５件(５)

教室内等の照明・空気環境調査の実施

・照明（６月、１１月）
・空気環境調査（５〜３月）(６)

毒物・劇物の管理

・毒物及び劇物管理の手引きにより適正に管理保管
・毒物・劇物管理責任者と学校薬剤師の連携
・年１回学校薬剤師による調査（１０月）(７)

学校保健委員会の開催

・小・中学校全校において開催
・学校保健委員会の内容の充実
２

学校教育協力者事業の推進(１)

学校教育協力者を各学校に派遣し、学習支援の充実を図っています。

①

ティーチングアシスタントの配置（全校）
４９名 １，０９８回②

ＡＬＴの派遣（平成２５年度より嘱託員としました。）
小学校へは年間３６〜３９日間、中学校へは年間４６〜５２日間派遣(２)

学校評価の学校関係者評価を行いました。

学校関係者評価委員会の開催（全校）３

市立小中学校におけるＰＨＳの導入
学校現場における災害時の複数の通信手段の確保や、食物アレルギーの対応として、
アナフィラキシーショックの発症時等に、適切かつ迅速な対応が取れる体制を構築するためなど、児童・生徒の安全のため、また、日常の校務改善を図るため、平成２６年１月より、市立学校全１１校の管理職、担任、養護教諭等にＰＨＳを携帯させることとしました。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(２)

目標についての達成度(１)

学校保健委員会については全校で設置・開催されました。今後は、内容を一層工夫し、アレルギー対応等の安全指導も踏まえ、児童・生徒の健康の保持・増進を図っていきます。
(２)

ティーチングアシスタントは、計１,０９８回の活用実績があり、昨年度の
１,２５４回を下回りました。学校が必要としていても、適切な人材が確保できていない面がありました。

- 23 -

（３）児童・生徒の安全対策として、ＰＨＳを導入したことは、校務の改善としても効果がありましたが、食物アレルギー対応などの保健安全管理の面でも大きな前進があったと考えます。
以上のことから、目標に対して取組が若干後退した部分もありましたが、大きな前進があった部分もあったため、評価指標をＢ(2)としました。
【今後の課題】
学校評価については、実施７年目となる平成２６年度、評価の精度をより一層上げ、教育課程の改善・充実にいかしていきます。
また、ティーチングアシスタントについては、積極的に近隣大学にはたらきかけ、人材を確保していきます。

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み【目的】
開かれた学校づくりにより学校を開き、児童・生徒の教育を、家庭・学校・地域社会の連携の中で推進する。
（国立市教育委員会基本方針１−(2)、３−(1)、３−(2)、３−(3)に向けての取り組み）【目標】
保護者による学校評価で、肯定的な評価が７０％を超える項目の割合を高める。
【現状・実施状況】
１

家庭・学校・地域社会の連携による、創意ある教育活動、特色ある学校づくりの推進(１)

地域に根ざした教育推進のため積極的に情報を発信しました。

授業改善推進プラン、学力・学習状況調査結果、学校評価等(２)

学校公開週間、道徳授業地区公開講座を推進しました。

道徳授業地区公開講座の開催
１１校（小８校、中３校）(３)

参加者数 ３，１４５名

地域の環境をいかした学習を推進するため、教務主任会において「国立市立小・中

学校教育活動活性化のための国立市人材・協力機関等一覧」を作成しました。
(４)

市内の幼稚園・保育園、私立小・中学校や高等学校等と連携しました。
国立市内幼稚園・保育園、小・中学校生活指導連絡協議会の開催
・協議「就学前教育機関と小・中との連携について」
参加：国立文化幼稚園、国立音楽大学附属幼稚園、小百合幼稚園、東立川幼稚園、つぼみ幼稚園、北保育園、西保育園、なかよし保育園、国立保育園、
東保育園、矢川保育園、あいわ保育園、国立あゆみ保育園、国立あおい- 24 -

とり保育園、桐朋中学校(５)

子どもの安全のため、地域の団体から寄贈された防犯ブザー、ランドセルカバーを配布しました。
・読売センター国立・谷保様より

防犯ブザー

・東京国立ロータリークラブ様より

ランドセルカバー ５５０枚

(６)

３７８個

児童・生徒の見守り、安全対策の強化を図りました。

・グループメールの効果的な配信・送信数 ：

１５５回

・登録数 ： ３，９０９件（小学校２，７０２件、中学校１，２０７件）(７)

学校巡回ボランティアの方々による校内巡回を行いました。

・登録者数

７７名（H26.3.31 現在）

・実施回数

延べ１８０人以上の方々により、校内巡回を行いました。

・講習会について
国立第三小学校の学校セーフティ教室に参加しました。
平成２５年１０月７日(８)

国立第三小学校体育館

参加者１９名農業委員会の協力を得て、農業体験学習を実施しました。

・田植え及び稲刈り（５年生５５９名・農業委員会）
・各学校菜園での農業体験学習の充実(９)

土曜日授業の実施

開かれた学校づくりを一層推進するとともに授業時数の確保を目指し、小学校においては８回程度、中学校においては４回程度土曜日授業を実施しました。
(10)

教育フォーラムの開催
保護者及び地域関係者に教育フォーラムを開催し、学校が取り組んでいる教育活動についての理解・啓発を進めました。
①

就学前の保護者を対象に、円滑に入学期を迎えられるよう小学校生活の様子について理解を図りました。

②

文部科学省の指定を受けている「インクルーシブ教育システム構築モデル
事業（スクールクラスター）」の事業中間報告を実施しました。

(11)

警察と学校との相互連絡制度
児童・生徒の健全育成を充実させるために、平成２５年９月２５日に警視庁と国立市教育委員会との間で相互連絡制度を結びました。
【達成度・評価】
１

評価指標

Ｂ(1)

目標についての達成度
保護者による学校評価では、おおむね良好な評価をいただき、ホームページの結果公表が進み、評価指標をＢ(1)としました。評価項目の設定については、年度により変更がありますが、今後もおおむね現在の達 成率を 目指し ていきま す。

- 25 -

２

その他の達成度
今年度も、家庭や地域に向けて、学校情報や教育活動を公開する取り組みを様々に進めてきました。必要な情報提供はできたと考えますが、ホームページの更新が、作成ソフト切り替え等の影響もあり滞った時期がありました。平成２６年度は簡易に更新できるシステムの導入を受け、より適時性ある情報発信を目指します。
また、大勢の保護者・地域の方の参加を得て、様々な教育活動を行い、児童・生徒の安全確保も図ることができました。地域での教育活動についても、農業委員会を始めとして多くの方のご協力をいただきながら、稲作体験学習や校内における農業体験学習などに積極的に取り組み、多くの収穫を得て、児童・生徒にとって価値ある学習となりました。
土曜日も含めた月に１度程度の学校公開により、保護者及び地域の方々に学校の様子を知っていただくとともに、児童・生徒の成長の様子を見ていただきました。
開かれた学校づくりについては、学校関係者評価委員会が定着し、報告書の記載内容
も委員会の検討内容がより反映できるものになりつつあることから、推進されていると考えます。また、評価結果を、教育課程の改善・充実にいかしています。課題を見据えつつ着実に歩み、広がりをつくり出していると考えます。

【今後の課題】
道徳教育推進教師を中心とした道徳授業の改善、道徳授業地区公開講座等の内容の充実を図る必要があります。農業体験学習は、農業委員会と連携を図りながら、引き続き、事業継続に努めていきます。また、今後も、学校及びその周辺においてできる農業体験学習の充実を図ります。
児童・生徒の安全確保については、地域や保護者が一体となって活動している地区の取組を支援し、必要に応じて他地区にも情報提供を行っていきます。
開かれた学校づくりについては、今後もより活動を工夫し、学校を一層開かれたものにしていきたいと考えます。

Ⅳ

教育課題への取り組み【目的】
学校教育を推進する上で生じる様々な教育課題に対して適切に対応し、円滑かつ充実した教育活動を遂行する。
（国立市教育委員会基本方針１−(3)、１−(4)、３−(4)、３−(5)に向けての取り組み）【目標】
１

全小・中学校のＩＣＴを活用した教育の充実を目指す。

２

服務事故ゼロへの取り組みの強化を図る。

- 26 -

３

安定した学級づくりへの対応の支援強化を図る。

【現状・実施状況】
１

学校ＩＣＴ環境の活用(１)

地デジ対応大型テレビ及び教育用コンピュータについては各学級での活用が進み、より有効な場面での活用が行われつつあります。
(２)

校務用コンピュータは、教職員の校務の効率化等に欠くことのできないものとなっています。
(３) 拡大提示装置及びデジタル教科書を活用する頻度が高まっています。
２

服務事故ゼロの取り組み
服務事故の防止に向けてきめ細かく情報提供及び指導をきめ細かく行うとともに服務事故防止研修を実施しましたが、体罰として都に報告した事案がありました。

３

防災体制及び防災教育の充実(１)

3．11 を踏まえた「国立市立小・中学校における地震発生時の基本対応手順」等の定着を図りました。
(２)

各学校における安全指導及び避難訓練等充実のための指導・助言を行いました。

(３)

国立第二中学校が安全教育推進校として発表を行いました。研究の成果を踏まえ、各校が安全教育プログラムを活用して学校安全計画を整備いたしました。
４

放射線問題への対応（１） リレーモニタリングの実施（学期１回）（２） プール水の放射線物質の検査（３） 日光移動教室実施に伴う現地調査の実施
５

安定した学級づくりへの支援
小学校において、学級経営が安定しない状態が生じた学級もありましたが、その状況把握と対応についての管理職や教員への支援を行い、学習支援員を当該学級に派遣することで、学級経営の安定を図りました。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

学校ＩＣＴ環境の活用については、ＩＣＴ支援員のサポートが進み、実物投影機での教材提示など、地デジ対応大型テレビや教育用・校務用コンピュータの活用が進んだと考えています。
防災体制及び防災教育の充実、放射線に関わる対応については、継続して状況の推移を的確に把握し、校長会とも十分に連携して対応を行いました。
小学校における学級経営の安定については、管理職からの聞き取り、指導主事の学校訪- 27 -

問等を通して指導助言に当たりました。また、未然防止について、校長会、副校長会等で具体的に個別の事例を踏まえて指導しました。状況に応じて早急に学習支援員を派遣し、担任の学級経営を補助することで学級経営の安定が得られました。
以上、様々な教育課題の適切な対応に努めた結果、取組が進展していると考え指標をＢ(1)としました。
【今後の課題】
学校ＩＣＴ教育環境の充実について、平成２６年度はリース期限によるパソコンの入れ替え時期に当たり、タブレットＰＣを小学校 40 台配備する予定となっています。
これまでにない機能を備えた機器をどのように効果的に活用できるか、検証していく必要があります。中学校においては理数フロンティア校を中心にデジタル教科書等のデジタル機器を活用した授業が増えてきましたが、教室に備え付けのモニタがなく、物理的に活用しにくい状況があります。小学校同様に各教室に大型モニタもしくはプロジェクタを配備していく長期的なプランを練る時期に来ていると考えます。
服務事故ゼロの取り組みは、市民の教育への信頼を得る上で不可欠のことと考え、継続的に指導・助言を行うとともに研修の充実を図り、未然防止に努めていきます。特に体罰問題については、教師と児童・生徒の望ましい人間関係に基づいた指導の徹底を図っていきます。
防災体制及び防災教育については、安全指導・避難訓練等の充実を図るとともに、児童・生徒自らが危険を予測し回避する能力と、他者や社会の安全に貢献できる資質や能力を育てる教育を推進していきます。
放射線問題については、今後ともリレーモニタリング、プール水の検査、日光移動教室
現地調査等を継続し、保護者・市民が安心できるようしていきます。児童・生徒に対しても、正しい放射線の知識が持てるよう、文部科学省の副読本等を使用して指導していきます。
安定した学校・学級づくりに向けては、学習支援員を活用して、学級経営が安定しない学級への支援を継続いたします。若手教員研修等を通じて、学級経営についての研修を計画的に実施します。

- 28 -

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み【目的】
児童生徒の学習の場及び生活のための空間として、児童生徒の健康と安全を十分に確保し、安心感のある施設環境の構築を図る。
（国立市教育委員会基本方針２−(1)に向けての取り組み）【目標】
・市立小中学校２校について、トイレ臭気対策器具の設置及び特殊洗浄の実施
・市立小学校２校について、便器の一部洋式化工事の実施【現状・実施状況】
１ トイレ臭気対策及び便器の洋式化
これまで、市立小中学校のトイレにおいては、過去にトイレの全面改修を行った一部の学校を除き、新築時から根本的な改善がされておらず、特に第四小学校及び第一中学校においては、PTA、学校、議会等からトイレの臭気対策について改善要望が寄せられていました。
このような状況を受け、平成２５年度に第四小学校及び第一中学校の２校のトイレに臭気対策器具と男子用小便器に自動洗浄装置を設置するとともに、室内の特殊洗浄を実施し、トイレ全体の臭気対策を完了いたしました。
さらに数年前から各男女トイレに洋式便器が１基もない個所については、順次計画
的に洋式化を図り、平成２５年度に第四小学校及び第六小学校の２校を洋式化し、洋式便器が１基もないトイレがあった学校はなくなりました。
２ その他施設改修工事、委託等
学校施設の良好な教育環境を常に維持向上させるため、工事等を実施しました。
（１）第二中学校プール更衣室新築工事
第二中学校のプール東側に新たに軽量鉄骨造、平屋建て、約 60 ㎡のプール用
男女更衣室を新築しました。
（２）第三小学校プールろ過装置改修工事
第三小学校のプールろ過装置の老朽化に伴い更新工事を実施しました。
（３）第二小学校水飲栓直結給水化工事
東京都水道局の補助事業を活用し、かねてから PTA、学校、議会等から改善の要望があった第二小学校の屋外水飲栓について、３か所の改修及び１か所の増設工事を実施しました。
（４）小中学校校舎非構造部材調査委託
小中学校全校の校舎の非構造部材について、調査を実施しました。
（５）小中学校校舎外壁調査委託
第四、第五、第六、第八小学校及び第一中学校の５校の校舎外壁の劣化度につ- 29 -

いて、調査を実施しました。
（６）小中学校屋内運動場非構造部材耐震化対策工事実施設計委託
第三、第四、第八小学校及び第三中学校の４校の屋内運動場については、平成
２６年度に非構造部材の耐震対策工事を行うため、前倒して実施設計を実施しました。

【達成度・評価】

評価指標

B(2)

第四小学校及び第一中学校のトイレ臭気対策については、年度当初の４月から５月までの間に自動洗浄装置及び臭気対策器具の取り付けを完了し、６月１日から使用を開始する
ことができました。また、第四小学校及び第六小学校の２校においては、５月初旬から便器の一部洋式化工事を行い、６月下旬には無事完了しました。これにより全校の各男女ト
イレにおいて、洋式便器が全くないトイレはなくなり、良好な教育環境が整うこととなりました。その他、必要な学校施設修繕関連工事を実施し、学校環境の維持、向上に努めました。
学校施設については老朽化が進む中、日頃学校との連絡を密にしながら、学校運営に支
障のないよう速やかに修繕等の対応をしています。上述のとおり、年度内の取り組みとして、完璧ではないがトイレの臭気対策や洋式化がある一定程度進捗したことにより、課題の解決・現状の改善があったことから、評価指標をＢ(2)としました。

【今後の課題】
平成２５年度に、小学校２校の便器の一部洋式化を実施し、これにより洋式便器が校舎の各所の男女トイレに最低１基は配備されましたが、生活スタイルの変化で慣れない和式
便器で用を足せない子供が増加していることから、便器の洋式化については引き続き実施
していく必要があります。平成２６年度以降も便器の洋式化を順次進め、洋式化率を高め、児童・生徒のため良好な教育環境の充実を図っていきます。
学校施設の躯体部分の耐震化は、平成２２年度に完了しておりますが、今後は、非構造部材の耐震化にも早急に取り組まなければなりません。特に屋内運動場の非構造部材耐震対策については、文部科学省から平成２７年度末までに完了させるよう通知があったため、
平成２６〜２７年度の２カ年で対策工事を完了させる予定です。また、校舎の非構造部材
耐震対策については、一部の第一中学校の外壁改修などを除き、全体的には平成２６年度に策定する公共施設保全計画の中であわせて検討していきたいと考えております。
さらに、中・長期的な課題としては、老朽化した学校施設を今後どのように整備していくか、公共施設保全計画の中で大規模改修または建替えなど整備内容の方向性や優先度を検討していきます。また、ストックマネジメントの観点からも、長寿命化・複合化・統廃合などを考慮した整備計画が求められています。

- 30 -

第 三 章 学 校給 食 の取 り 組み

Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営【目的】
運営審議会は、保護者、校長、教員、学校医、学校薬剤師、学識経験者により組織され、学校給食に関する管理運営などに関することを審議し決定したことを教育委員会に報告します。
（国立市教育委員会基本方針２−（１）に向けての取り組み）【目標】
運営審議会が、学校給食に関する管理運営事項を的確、円滑に審議できるよう運営支援に努める。

【現状・実施状況】
平成２５年度給食センター運営審議会開催の状況
月
第１回

日

運

営 審

議 会 議 題１．委嘱状交付

７月２５日（木） ２．平成２５年度役員選出について
３．平成２５年度国立市立学校給食センター運営審議会の年間予定について
４．平成２５年度学校給食センターの事業計画等について
５．その他
第２回

１．事業報告について

９月２６日（木） ２．学校給食費収支状況について（８月３１日現在）
３．未納入学校給食費について
４． 残菜について
５．その他
第３回

１．事業報告について

１１月２８日（木） ２．学校給食費について
３．視察について
４．その他
第４回

視察研修

１月２３日（木） 立川市学校給食共同調理場- 31 -

第５回

１．事業報告について

２月２０日（木） ２．学校給食費収支状況について（１２月３１日現在）
３．残菜について
４．平成２６年度事業計画について
５．その他
第６回

１．平成２５年度事業報告について

６月２６日（木） ２．平成２５年度学校給食費決算報告について
３．平成２５年度事業総括について
４．その他【達成度・評価】

評価指標

B(1)

運営審議会では、給食センターの現状と課題等を認識の下、給食センター事業の報告や給食費収支状況等の確認をはじめ、学校給食に関する管理運営事項等について審議いただ
きました。
管理運営事項等としては、事業計画を始め未納給食費の課題、残菜についてなど広く審議していただきました。
また、先進市の給食センターとして立川市学校給食共同調理場を視察し、施設見学、計画から建て替えまでの経緯や施設の運営等についての説明を受け、試食会も行いました。
運営審議会は、年６回開催され、給食費収支状況等の確認や管理運営事項等に関する審議など、引き続き一定の成果をあげたことから、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
運営審議会に、学校給食に関する管理運営事項や多種の内容についての審議をいただくことから、運営審議会の意向に基づき、より活発な審議が行われるよう的確な情報提供や資料提供に努めます。
また、消費税増税に伴う食材費高騰により、今後、給食費見直し検討の審議が必要となってきます。

- 32 -

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み【目的】「安全でバランスの取れたおいしい給食を楽しく」＝安全・無事故・信頼・連携＝をキーワードに児童・生徒へ安全で安心な学校給食を提供する。
（国立市教育委員会基本方針２−（１）に向けての取り組み）【目標】
・衛生管理、食材管理に努め、安全でおいしい給食を提供する。
・地場農産物の利用割合を３０％以上とする。（国の目標値と同一）
・米飯給食の実施回数を週３回以上とする。（国の目標値と同一）【現状・実施状況】
１

安全でおいしい給食の提供①給食の充実適切な栄養摂取が図れるように献立内容を工夫するとともに、旬の食材の使用、児童生徒が喜ぶ献立はもちろんのこと、苦手な食材の克服などの献立にも努めました。
学校給食献立作成委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生徒の保護者から前月実施分の献立についての意見や感想、翌月分の予定献立について意見をいただき、献立作成に役立てました。
・学校給食献立作成委員会：８月を除き毎月１回の年１１回開催②納入物資の選定と検査
食品衛生法等に適合し、基本的に国内産原料または国内生産のもので、食品添加物、
遺伝子組換及び農薬の使用を極力抑えたものの調達に努めました。また、納入物資については、農薬等の細菌等検査を実施しました。
学校給食用物資納入登録業者選定委員会を開催し、学校長代表、給食主任、児童生
徒保護者の参画の下、学期や各月使用食材の見本による選定と見積合わせ（入札）を実施しました。
・細菌等検査：６８検体（農薬関係８検体、細菌関係４０検体、金属関係８検体、食器類１２検体）・O‑157 検査：１１０検体
・学校給食用物資納入登録業者選定委員会：７月を除き毎月１回の年１１回開催③地場農産物の活用促進
地元生産農家やＮＰＯ法人「地域自給くにたち」と連携して、農薬などをできるだ
け使用しない、安心して食べられる新鮮な地場野菜類を積極的に導入しました。
・第一給食センター使用量：14,269 ㎏（全使用野菜量の 16.1％）
・第二給食センター使用量： 5,653 ㎏（全使用野菜量の 14.7％）④米飯給食の充実- 33 -

日本の伝統的な食生活の根幹である米飯の望ましい食習慣の形成や、地域の食文化を通じた郷土への関心を深めることなどの教育的意義を踏まえ、米飯給食を実施しています。

なお、米飯給食の拡大により政府備蓄米の無償交付を受けました。
・第一給食センター：週 3.10 回実施
・第二給食センター：週 3.18 回実施
・政府備蓄米の無償交付：740 ㎏（小学校 3 回分）、410 ㎏（中学校 3 回分）⑤放射能への対応
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて、さらなる安全で安心な給食の実施を目指し、外部検査機関による放射能検査と独自に放射能測定機器を備え検査を実施しました。
そのほか、都や県段階での産地における農畜産物等の放射性物質の検査結果の情報収集に努め、食材の予定産地が把握できた場合には、当該検査結果を確認するなど、できる限りの安全性の確認に努めました。
・食材の予定産地の公表：８月を除き毎月・外部機関による放射能検査：１１６検体
・独自による放射能検査：牛乳、小学校及び中学校提供給食（給食実施日毎日）、
その他の食材として３５検体・保護者への情報提供：ホームページ（毎日及び随時）、書面（随時）⑥食物アレルギーへの対応
保護者及び学校に対して献立内容におけるアレルギー物質の包含の有無や含量を表示した詳細資料の提供に努めました。また、アレルギー事故防止のために学校と協議し、学校及び保護者との情報共有を始めとした連携体制を図りました。

・対応者数：小学校 52 名、中学校 13 名
２

衛生管理の徹底
学期初めの給食実施前等における職員に対する衛生講習会の実施や毎月２回の職員の細菌検査、さらに学校給食法の学校給食衛生管理基準に基づく各種点検を励行し、衛生管理の徹底に努めました。
・職員衛生講習会：４回、職員細菌検査：24 回（月２回）
・学校給食衛生管理基準に基づく点検：施設点検４回、日常点検（給食実施日毎日）- 34 -

３

広報活動の充実
携帯サイトによる献立の情報発信と毎日の給食写真をホームページに掲載するなど広報活動の充実に努めました。
・小学校献立アクセス数：5,719 回（ＰＣ版）、1,181 回（携帯版）
・中学校献立アクセス数：2,217 回（ＰＣ版）、1,205 回（携帯版）
・献立レシピの掲載

４

給食主任会の開催（年２回開催）
給食の目的を達するため、教育委員会（給食センター）と学校との連絡協議と調査、研究を行うため年２回実施しました。（６月・２月）

５

施設・設備の取り組み
安全でおいしい給食の提供のため学校給食施設の維持修繕に努めました。
・第二センターボイラー取替工事、屋上換気扇修繕などの施設修繕
・食器洗浄機、フードスライサーなどの設備修繕【達成度・評価】

評価指標

B(2)

年間を通じて食中毒等の事故もなく安全でおいしい給食の提供が実施できました。
地場野菜の使用量は、１９，９２２ｋｇで、全野菜との使用割合は平成２４年度と比べ
７．０２ポイント増加した１５．６７％となりました。
米飯給食については、小学校で週３.１０回、中学校で週３．１８回実施し、ほぼ目標値を達成できました。
安全な物資の選定や細菌等及び放射性物質の測定、衛生に配慮した調理に努めるとともに、施設・設備の維持修繕等についても実施しました。
食中毒の発生もなく、放射性物質の測定実施や米飯給食の目標値の達成など、一定の成果があったことから、評価指標をＢ(2)としました。

【今後の課題】
平成２１年４月１日から、学校給食法が一部改正され「学校給食を活用した食に関する指導の充実」や「学校における学校給食の水準及び衛生管理を確保するための全国基準の法制化」が盛り込まれ、学校給食の役割の重要性が高まっています。
望ましい食習慣の形成のために献立を工夫し、安全でバランスの取れたおいしい給食の提供を更に行う必要があります。また、産地偽装や食中毒の発生、さらには東日本大震災
による影響など、引き続き食材の安全に配慮する必要があります。
現在の施設及び調理運営の状況は、施設設備の老朽化、旧式化により、抜本的な施設の再整備が必要な時期を迎えています。施設整備のあり方については、市全体の公共施設整- 35 -

備計画の中で引き続き検討するとともに、今後の再整備までの間、給食の提供に支障が生じないように施設の維持、改善に引き続いて取り組みます。

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み【目的】
保護者が負担する給食費は、食材費に使用しています。
したがって、給食費の未納がありますと食材の購入や献立の内容に影響が生じ、結果的に他の児童生徒に影響が及ぶとともに、給食費を納めていただいている他の保護者との間に不公平が生じることになりますので、学校給食が適切に実施されるためには、給食費の適切な納入が不可欠です。
円滑な学校給食運営のため、給食費の収納や滞納整理に努めます。
（国立市教育委員会基本方針２−（１）に向けての取り組み）【目標】
・現年度給食費の収納率を、９９．５０％以上にする。
給食費の徴収率向上への姿勢として上記数値を目標としました。

【現状・実施状況】
１

学校給食費（１）給食費月額（平成１７年４月改定）
小学生 低学年（１・２年生）３,６５０円、中学年（３・４年生）３,９５０円、高学年（５・６年生）４,２５０円
中学生 ４,５００円（２）納入方法
預金口座振替による納入 ９４％２

納入通知書による納入

６％

滞納整理の取り組み（１） 訪問徴収の実施
平成２５年度は、平成２４年度と同様に督促を行うとともに１１月から電話による具体的な集中催告を実施しました。特に１２月からは個別訪問、時間外納付・相談窓口の実施。１月からは催告封筒にピンク色を追加し、集中した昼夜の連日の電話や個別訪問を実施しました。
また、学校にもできる範囲の中で当該保護者への働きかけをお願いしました。

- 36 -

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

平成２５年度学校給食費収納状況（単位：円）
区

分

調

定

額

収入済額

欠損処分額

未収入額

収納率

２５年度給食費

218,198,098

216,327,995

0

1,870,103

99.14％

過年度給食費11,515,620

736,318

1,153,174

9,626,128

6.39％

合

229,713,718

217,064,313

1,153,174

11,496,231―

計

給食費の収納率は、平成２４年度と比較して、平成２５年度給食費は０．０２ポイント増加しています。過年度給食費は２．１ポイントの減少となりましたが、全体では、依然として高い水準を維持しており、一定の成果があったと判断できることから、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
給食費の未納が生じる主な原因に、保護者としての責任感や規範意識の希薄化があるといわれています。
また、給食費の徴収が給食センターでの徴収であることも収納率の向上に結び付かない
一面があると考えられます。
子どもの健やかな育ちを支援するためにも学校給食の意義や役割、重要性について学校、ＰＴＡの協力も得る中で保護者の方々の理解を求め、給食費の滞納の解消に努める必要があります。
給食費の収納は、収納事務のさらなる徹底を図り、収納率の向上に取り組みます。
また、消費税増税に伴う食材費高騰により、今後、給食費見直しの検討が必要となってきます。

- 37 -

第 四 章 生 涯学 習 活動 の 取り 組 みⅠ

社会教育推進の取り組み【目的】
市民一人ひとりが主体的に学び、活動することによって、誰もが生きがいのある暮らしを送ることができる環境を整えます。
（国立市教育委員会基本方針４−（2）、４−（5）に向けての取り組み）【目標】
１

教育委員会の諮問事項「家庭教育支援の充実について」に関する審議を進める。

２

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館について、適正な維持管理、施設整備を実施する。
３

文化芸術に関する事業を実施する。

【現状・実施状況】
１

社会教育委員の会の開催(1)

平成２３年５月に委嘱された第１９期社会教育委員の会は、諮問「地域による学校支援の方策について」に対する答申を平成２５年４月に提出しました。

(2)

平成２５年５月に委嘱された第２０期社会教育委員の会は、諮問「家庭教育支援の充実について」について毎月定例会を開催し、家庭教育の主体者である保護者等への支援を高めるための手法について討議を進めています。

(3)

東京都市町村社会教育委員連絡協議会の定期総会、交流大会に参加しました。

２

出前講座「わくわく塾くにたち」の実施「わくわく塾くにたち」は、市民の求めにより、市民が主催する学習会などに市職員が出向いて、市政の現状や課題、政策内容等の説明、また職員が日頃の業務の中から培った知識等を提供することにより、市民が積極的に施策に参画することを目的として実施しています。
平成２５年度は介護、子育て、防災対策、交通安全等市民生活の中で有効活用できるような 65 の講座メニューを用意し、リクエスト講座 9 件と併せて 36 件実施し、585 名の参加がありました。

３

文化芸術振興事業の実施(1)

より多くの市民に文化芸術に触れてもらうことを目的として、ＮＨＫ主催の展覧- 38 -

会に関連した講演会をＮＨＫとの共催により 2 件実施しました。
①第 17 回文化芸術講演会

特別展「深海」関連文化講演会

実施日

平成 25 年 7 月 7 日（日）演 題

特別展「深海」〜深海に生きるクラゲたち〜

講 師

並河 洋

会 場

芸術小ホール

参加者

70 名②第 18 回文化芸術講演会

氏（国立科学博物館 研究主幹）

ルーヴル美術館展関連文化講演会

実施日

平成 25 年 8 月 1 日（木）演 題「ルーヴル美術館展―地中海四千年のものがたり―」のみどころ

講 師

大橋 菜都子 氏（東京都美術館

会 場

芸術小ホール

参加者

240 名

(2)

学芸員）

人気の落語家や芸人を集めた寄席を展開している都民寄席を、東京都、公益財団法人東京都歴史文化財団、都民寄席実行委員会との共催により実施しました。

①2014 都民芸術フェスティバル「第 44 回都民寄席」

４

実施日

平成 26 年 2 月 6 日（木）出演者

桂 歌丸、春風亭 一之輔、他

会 場

芸術小ホール

参加者

304 名

くにたち市民芸術小ホールの管理運営について(1)

自主事業 19、共催事業 12 の合計 31 事業を実施しました。なかでも、平成２４
年度から子供たちや地域の方々に良質の芸術に触れてもらうことを目的とし実施している「芸術をプレゼント！派遣プログラム」は 5 回実施しました。
また、伝統芸能である「結城座古典公演江戸糸あやつり人形」の公演や、ラン
チタイムコンサート等様々な事業を実施しました。
さらに、芸術・文化による魅力あるまちづくりを目指すことを目的に実施する「くにたちアートビエンナーレ 2015」の開催に向け、運営委員会、実行委員会を設置し、企画の内容を検討しました。3 月には「第 1 回野外彫刻展」を公募する
ための募集要項を作成しました。

(2)

芸術小ホールの入館者数は、前年度比微増の 66,373 名でした。また、利用件数
は前年度比 2.5%減の 1,520 件、収入額は 9.5％減の 18,325,930 円でした。
これは、国民体育大会の開催による一般貸出中止や平成２６年８月から実施予定の工事に伴う施設予約ができないことによるものです。

(3)

開館より 27 年が経過し、施設や設備の老朽化が目立っています。その中で、雨漏り対策の防水工事、国体アップ場をポケットパークに変更する等の工事を実施しました。

- 39 -

５

くにたち郷土文化館、古民家の管理運営について(1)

自主事業 33、共催事業 5 の 38 事業を実施しました。なかでも、「こどもおすすめ事業」として実施した 13 事業には 15,000 名を超える児童・生徒の参加があり、大変好評を博しました。
また、緑川東遺跡から出土した 4 本の大型石棒について、速報展示を実施しま
した。

(2)

くにたち郷土文化館の入館者数は、前年度と比べ微増の 20,712 名でした。また、古民家の見学者数は、前年度比 22.3％増の 13,121 名でした。これは、城山公園
園路の散策コース復活によるものと考えられます。

(3)

施設・設備等の利用料収入は、前年度比 4.5%減の 1,269,700 円でした。また、事業収入は、前年度比 33.1％減の 609,360 円でした。これは図録の売上が減少したことが主要因です。

(4)

地下階ガラス壁面の日射遮蔽フィルム貼付工事を実施しました。これにより、室内温度を最大 10℃低下させることができました。

６

くにたち市民芸術小ホール・くにたち市民総合体育館・くにたち郷土文化館(古民家を含む。)の指定管理者について
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団と平成２１年４月１日から５年間の指定期間とする協定書を締結しています。
【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(2)

社会教育委員の会については、第１９期委員は諮問「地域による学校支援の方策について」に対して、各委員が所属している機関・団体における様々な学校支援への取り組み状況の報告、他地域の活動事例や国、東京都の学校支援事業等を踏まえ、今後の国立市における学校支援のあり方について提言いただきました。また、第２０期委員は諮問「家庭教育支援の充実について」に対して、市が行っている家庭教育支援の現状、各委員が考える家庭教育支援の発表等を行い、答申に向けて審議いただいています。

出前講座「わくわく塾くにたち」については、市民が積極的に施策に参画できるよう、
講座内容を見直しました。
文化芸術振興事業については、多くの方に文化芸術に触れる機会を提供するため、新たに都民寄席を実施しました。
さらに、公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団では、芸術・文化による魅力あるまちづくりを目指すため「くにたちアートビエンナーレ 2015」を企画しました。
社会教育委員の会の取り組みの進展、都民寄席や「くにたちアートビエンナーレ 2015」の新たな取り組みなど取り組みが進展したので、評価指標をＢ(2)としました。

- 40 -

【今後の課題】
１

出前講座「わくわく塾くにたち」の見直し
講座利用者の満足度も高い事業ですが、主管課での自主的な取り組み等もあり、実施件数は減少しています。
より市民に活用いただけるような制度づくりを行う必要があります。
２

くにたち市民芸術小ホール、くにたち郷土文化館、古民家の管理運営
くにたち市民芸術小ホールは昭和６２年、くにたち郷土文化館は平成６年の開設し、施設及び設備備品等の老朽化が進み、施設、設備の改修が必要です。
引き続き、市民の文化・芸術に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていく

ため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施していくことが求められています。

Ⅱ

文化財保存の取り組み【目的】
祭り、伝統行事、文化財などこれまで培われてきた文化は、大切に守り、後世に残していかなくてはなりません。地域の歴史・文化遺産の保存と活用を通じて「くにたちの文化」
発信を進めていきます。
（国立市教育委員会基本方針４−（3）に向けての取り組み）【目標】
１

文化財保護審議会に諮問し、文化財指定及び登録を推進する。

２

文化財保護に関する啓発活動を実施する。

３

文化財に関する調査・研究を実施する。

【現状・実施状況】
１

文化財保護審議会では、教育委員会からの文化財指定・登録の諮問に対して、視察、調査等を通じて審議し、文化財の指定・登録の答申をしています。今年度は 1 件の文化財指定と 2 件の文化財登録について答申しました。教育委員会では、この答申を受け、新たに 1 件の文化財指定と 2 件の文化財登録を行いました。
【指定文化財】
市指定有形文化財（考古資料）

緑川東遺跡出土石棒4点【登録文化財】
市登録有形文化財（絵画）津戸三郎為守画像- 41 -

1点

市登録有形文化財（歴史資料）

２

馬頭観音（下組・安政五年在銘）1基

文化財保護に関する啓発、教育活動として、日本考古学協会図書交換会や多摩郷土誌フェアへの参加、東京文化財ウィーク期間中の指定文化財の公開等を実施しました。
東京文化財ウィークでは、本田家住宅主屋と薬医門を所有者の同意を得て一般公開し、文化財保護審議会会長による講演会及び見学会も実施し、263 名の見学者を得ました。また、市内文化財及び史跡の周知を目的として設置されている史跡案内板 2 か所の修繕を行
いました。

３

平成２４年度発掘調査で検出された緑川東遺跡の石棒は、文化庁主催の「発掘された
日本列島 2013」に出品され、全国 5 会場にて公開されました。また、出品前の 4 月 27
日から 5 月 12 日までの期間で、くにたち郷土文化館にて速報展示を開催し、1,093 名の参加者がありました。

４

文化財保護法第９３条第１項の規定（開発行為に伴う埋蔵文化財調査等の届出)等に基づく遺跡緊急発掘調査事業を行いました。平成２５年度は 36 件の届出等があり、3件の試掘調査と 29 件の立会調査を実施しました。また、文化財保護法第 92 条第 1 項の規定（本発掘調査に関する届出等）に基づく本発掘調査 1 件の調査指導を行いました。

５

平成２４年度に行われた緊急発掘調査によって得られた資料についての整理調査を、
公益財団法人くにたち文化・スポーツ振興財団に委託しました。

６

国登録文化財本田家住宅所蔵資料悉皆調査
本田家住宅主屋に収蔵されている資料の悉皆調査を平成２３年度より行っています。
平成２５年度末現在、9,908 件 32,733 点の資料をカード化しました。これは全体の 5 割程度と思われますが、資料の全体像については不詳です。

【達成度・評価】

評価指標

B(1)

文化財の保存・普及を促進するため、様々な取り組みを行いました。
なかでも、新たな指定文化財、登録文化財の登録、緑川東遺跡の石棒に関する速報展
示等、文化財に関わる教育普及の実施に一定の成果があったので、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
まちづくりを論ずる場合には、その地域で残すものの価値が何であるかについての共通認識を持つことからはじまります。
教育委員会では、国立の貴重な歴史・文化遺産を保存するため、文化財保護審議会の- 42 -

答申を尊重し、文化財の指定及び登録に努めております。
国立市の歴史の新たな事実や視点を掘り起こし、市民への文化財の保存・普及を促進するため、担い手や機会を増やしていく課題があります。

Ⅲ 青少年育成の取り組み【目的】
青少年の育成は、家庭、学校、地域社会の連携の中で推進していくことが必要です。
（国立市教育委員会基本方針４−（1）に向けての取り組み）【目標】
成人式参加者の満足度の高い式典を実施する。
【現状・実施状況】
成人式の実施について
平成２６年１月１３日の「成人の日」に、市民総合体育館及び市民芸術小ホールを会場にして、式典及びケーキパーティーを実施しました。新成人対象者数 823 名に対し、522 名が参加しました（参加率 63.4％）。
新成人 14 名による成人式準備会を立ち上げ、式典の構成について検討を重ね、参加者全てが楽しめる企画として、くにたちで活躍している方から街に関する情報をクイズ形式にし、映像化した「くにたちクイズ」の上映、参加者から新成人の抱負をカードに記入し、メッセージボ−ドへ掲示する「新成人のメッセージ」を実施しました。

また、20 年間の出来事を年表風にまとめ掲載したプログラムを作成しました。
第二部では、昨年度に引き続きケーキパーティーを実施しました。

【達成度・評価】

評価指標

B(1)

新成人自らが、参加者がより魅力的で思い出となる成人式になるよう企画の検討を重ね、「くにたちクイズ」の上映、「新成人のメッセージ」を実施しました。
本企画は参加者の満足度が高い内容となり、また、参加率も6割を超え一定の成果があったので、評価指標をＢ(1)としました。
【今後の課題】
成人式は、成人対象者の準備会形式で実施しています。準備会のメンバーは公募で行っていますが、より魅力的な企画を実施するためには多くの人の協力が必要であり、その確- 43 -

保に向けた手法の検討が必要です。
成人式の構成は、式典とケーキパーティーにより実施し、歓談の場の提供となっています。友人知人との再会を期待して参加している方が多いことからも、常に、式典内のイベント内容やあり方等も含め検討していく必要があります。

社会体育推進の取り組み

Ⅳ【目的】
少子・高齢社会の中で、青少年、市民の健康づくりや地域の活性化のために各種スポーツ・レクリエーションプログラムの実施を通じて、まちづくりに寄与するものです。
（国立市教育委員会基本方針４−（1）に向けての取り組み）【目標】
１

各種教室の実施事業について、スポーツ・レクリエーション種目の充実を図る。

２

学校開放事業の効率的な運営の向上を図る。

３

市民の各種競技大会への参加を促進する。

４

総合体育館の適正な維持管理、施設整備を実施する。

【現状・実施状況】
１

社会体育事業の開催について(1) スポーツ推進委員の定例会を 10 回開催し、社会体育事業の企画、検討を行い、各種社会体育事業の指導にあたりました。また、地域スポーツクラブの創設について検討を行いました。
(2) スポーツ・レクリエーション 15 種目の教室を実施し、延べ 2,008 名の参加がありました。
２

学校開放について(1) 小学校の体育館、校庭、中学校の校庭の開放を行いました。延べ利用者数については、前年度と比べ微増の 105,183 名でした。
(2) 夏季学校プールの開放を第一小学校、第三小学校、第四小学校、第二中学校で実施しました。延べ利用者数については、前年度と比べ 28.0％増の 2,800 名でした。
３

スポーツ祭東京 2013「第 68 回国民体育大会」の開催について(1) ウエイトリフティング競技会の開催に向けて、実行委員会総会を 2 回、常任委員
会を 1 回、また、４つの専門委員会を各 1 回開催し、大会運営に必要な事項を審議、決定しました。
- 44 -

(2) 庁内の対応として、「スポーツ祭東京２０１３国立市実施本部」を立ち上げ、大会運営にあたりました。
(3) 大会開催に向けて、小中学校の取り組みとして、応援メッセージを書いたのぼり
やフラッグの製作、花の育成に協力いただきました。また、市内企業による物品
による企業協賛、市報くにたち、くにたちの教育、国体専用ＨＰ等による広報、
さらに盆踊り等の行事にマスコットである「ゆりーと」の着ぐるみを使用して広報活動を行いました。
4 月 13 日にスポーツ講演会として、ロンドンオリンピック銀メダリストの三宅宏美選手とコーチの三宅義行氏をお招きし、「親子のきずな・銀メダルまでの道」というテーマでウエイトリフティングに関する講演会を開催し、321 名の参加者がありました。また、デモンストレーションとしてのスポーツ行事「ウォーキング」
を 9 月 29 日に開催し、817 名の参加者がありました。
(4) 10 月 3 日から 7 日までの 5 日間、多くのボランティア、関係団体の協力のもと、盛大に本大会を開催しました。参加者数は 9,000 名で、うち、市内の公立小学生
903 名の児童が競技を観戦しました。
また、大会初日には常陸宮正仁親王殿下、華子妃殿下が競技を観戦されました。
最終日の７日(月)、日本体育協会会長で第６８回国民体育大会会長でもある張富士夫氏が競技を観戦されました。

４

くにたち市民総合体育館の管理運営について(1) 自主事業 16、共催事業 3 の合計 19 事業を実施しました。なかでも小中学生を対象に施設の無料開放等を行う「こどもおすすめ事業」への取り組み、国立市体育協会との共催事業「ファミリーフェスティバル」等スポーツ及びレクリエーショ
ン振興に資する事業を実施しました。
(2) 国立市民で年齢が満 60 歳以上の方が体育館を個人使用する場合は使用料を免除とするグリーンパス制度を、現役世代と高齢世代の世代間負担の公平化や受益者負担の適正化の観点から、12 月 1 日より制度改正しました。
改正内容については、対象者は変更せず、利用料金を一般利用者の概ね 2 分の 1程度（現行の子ども料金程度）の 150 円としました。また、ご要望の強い回数券に相当する割引制度を設けました。
利用状況は前年度比 9.4％減の 43,696 名で、制度改正による収入は 2,059,350円でした。
(3) 国民体育大会開催による一般貸出中止（18 日間）やグリーンパス制度の改正はありましたが、利用人数は前年度と比べ微増の 202,478 名でした。また利用料収入額は、
前年度比 11.6％増の 27,523,271 円でした。これは、グリーンパス制度改正による収入増の影響と考えられます。
(4) 平成２４年度に耐震診断を行い、第一体育室のあるアリーナ棟が基準値を下回っていたため、耐震補強工事をするための実施設計を行いました。
- 45 -

【達成度・評価】

評価指標

Ａ(1)

スポーツ祭東京 2013「第 68 回国民体育大会」としてウエイトリフティング競技会を開催し、無事終了できました。これは、準備段階からご支援・ご協力をいただいた関係各機関や各団体の皆様、競技会場に足を運んでいただいた皆様、おもてなしの心で競技会を大きく支えてくださった皆様のおかげによるものです。
また、大会会場を２会場から１会場に変更した初めての大会となりましたが、大会役員、選手、監督等から高い評価を受け、一体感を持った大会となりました。
スポーツ祭東京 2013「第 68 回国民体育大会」を滞りなく開催したので、評価指標をＡ(1)としました。
【今後の課題】
１

総合体育館は築３０年を超え、耐震補強や施設の老朽化に伴う大規模修繕が必要となっています。
引き続き、市民のスポーツ・レクリエーション事業に対する関心や要求に応えるべく管理運営をしていくため、中長期的な計画に基づき、必要な改修を着実に実施していくことが求められています。
２

市民のスポーツ活動の場の提供・拡大のため、夜間スポーツ施設の整備に取り組む必要があります。
３

地域スポーツクラブの設立に向けた検討を引き続き行う必要があります。

- 46 -

第 五 章 公 民館 活 動の 取 り組 み

公民館運営審議会の運営

Ⅰ【目的】
公民館長の諮問に応じ、公民館における各種事業の企画や運営について、地域住民の学習要望を反映するよう調査、審議を行う。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けての取り組み）【目標】
１

公民館における各種事業の企画や運営について、調査、審議する。

２

公民館事業及び各種研修会に委員が参加する。

【現状・実施状況】
１

毎月定例会を開催し、公民館長諮問「現代の地域社会に求められる公民館の事業について」の答申作成に向け協議、検討を行いました。

２

東京都公民館連絡協議会の研修会や公民館職員との共同企画「社会教育学習会」に参加し、公民館事業への理解を深めました。

（研修会等の参加状況）
研修会等

回

数

参加者数

東京都公民館連絡協議会総会

年１回

２人

東京都公民館連絡協議会委員部会

年 12 回

12 人

東京都公民館連絡協議会研修会

年３回

５人

東京都公民館研究大会

年１回

６人

公民館主催事業「社会教育学習会」

年２回

15 人

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

公民館長諮問「現代の地域社会に求められる公民館の事業について」の答申作成に向け協議、検討を行いました。答申作成の年度後半では、課題別に３つ小委員会を設け、定例会以外の検討日において、活発で実践的な答申案づくりへの提案がされました。
また、公民館運営審議会委員と公民館職員との共同企画事業「社会教育学習会」では、担当委員が企画を担い、参加者相互の交流学習を意図し、円滑な学習会運営を行いました。
以上の取り組みの中で、引き続き水準を上回り、一定の成果があったことから、評価指標をＢ(1)としました。
- 47 -

【今後の課題】
地域住民の意向を反映した事業を実施するよう、公民館運営審議会として、さらに活発な協議や検討が求められています。

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

Ⅱ【目的】
住民の生活における問題や地域の課題を解決するため、学習会や講座、講演会など各種事業を実施し、教養の向上や健康の増進、情操の純化を図る。また、社会教育機関として、
市民の自主的な学習活動を支援する。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けた取り組み）【目標】
だれでもいつでも気軽に公民館事業に参加できるよう、主催事業の企画や充実を図る。
【現状・実施状況】
１

主催事業では、人権、平和、憲法、多文化共生、環境、高齢社会などの現代的な課題を中心にさまざまな学習テーマを取り上げました。

２

南市民プラザでは、親子講座や子供向け映画会を開催し、地域での展開を図りました。

３

高齢社会を支える講座では地域包括支援担当、環境講座では健康増進課やごみ減量課、若者支援では教育指導支援課などの他部署等と連携した事業を実施しました。

４

文部科学省「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」を受託し、１０
月から「自立に課題を抱える若者支援事業」に取り組み、ひきこもりや不登校などの当事者や家族に向けたセミナーを開催するとともに、若者の居場所づくり事業、本課題を広く周知するため市民一般に向けた講演会などを開催しました。

１

主催学習事業の実施状況

区分（単位：回、人）
講

座

名

実施月

回数 延べ参加者

人権課題 ︵現代 的課題 ︶憲法講座

いま、改めて憲法の役割を問う

7月

2

57

人権講座

これからの家族のかたちを考える

1、2 月

3

35

平和講座

平和の構築に向けて私たちができること

10 月

2

31

教育講座

保護者のためのキャリアセミナー

4月

1

7

12、3 月

2

42

3月

4

107

−進学・就職・自立を見据えて今できること・今からできること−
多文化共生講座
在日外国人児童・生徒の現状から考える共生社会のあり方

他

震災後の社会問題
ポスト「3.11」

社会のカタチ

私たちのオモイ- 48 -

自立に課題を抱える若者支援事業

10〜3 月

10

155

5〜1 月

11

172

5〜2 月

13

202

5〜3 月

7

332

4〜3 月

36

549

シルバー学習室

5〜3 月

32

601

高齢社会を支える地域の絆づくり

5〜2 月

5

119

自立に課題を抱える若者当事者向け学習事業
女性対象

女性の生きかたを考える講座

男性対象−男性のライフキャリア講座−

他

世代別

ワーク・ライフ・バランスの生き方デザイン
親子講座

他

他

親子で遊ぼう・考えよう

個別課題

青年室活動（コーヒーハウス）

春の交流行事他

しょうがい

しょうがいしゃ青年教室

通年事業

903

外国籍

しょうがい者等のためのパソコン教室

11〜2 月845

生活のための日本語講座

5〜3 月

245

1,026

にほんごおしゃべりサロン

5〜3 月

19

230

日本語教育入門

1〜2 月

8

118

6〜3 月

44

321

4〜3 月

15

257

2、3 月

2

32

9、2 月

2

70

7〜11 月367

くにたちブッククラブ「時空をこえる言葉」

5〜1 月

8

222

文学読書会−現代ドイツ文学探訪

7〜9 月

3

69

古典への招待−『方丈記』を読む

4〜9 月

5

136

1〜2 月

5

95

4〜3 月

11

410

4〜3 月

14

1,023

6〜10 月8

205

詩のワークショップ

8〜11 月6150

介護の話、してみませんか

7〜9 月

3

40

5〜12 月

8

66

2〜3 月

4

35

3月

1

21

自然・環境講座
生ごみ分解 BOX をつくろう！「バクテリア de キエーロ」
地域課題

地方自治講座市民のための「地方自治」日曜講座

一橋大学院生講座
映画の音響効果学〜見えない声から何かが見える？〜
社会教育学習会〈公民館・未来夜話〉公民館をデザインしよう会議
利用者交流

社会・人 文学習

哲学講座

他

公民館をキレイにしよう！

長谷川宏さんと読む

図書室のつどい−吉田兼好『徒然草』

東京多摩の団地にみる戦後思想史−中央線と西武線の沿線比較から−

他

映画会シネボックス・シネマトーク『わが心の銀河鉄道
美術のワークショップ

宮沢賢治物語』

他「生き物としての野菜を描こう」

表現学習〈ともに楽しむ身体表現ワークショップ〉
からだであそぼう−リラックスダンスから舞台表現へ−
はじめての銅版画−Etcing WorkShop−
版画をつくってみよう！−プレス機体験ワークショップ−- 49 -

他

第５８回くにたち市民文化祭

２

10〜12 月施設利用状況

年間開館日数
年間延べ開室回数
３０７日×８室×（３回／１日）

年間利用回数

３０７日 １日平均利用回数

２０．９回

年間利用率（注 1）８０．４％

７，３６８回

年間利用者数

７１，６３０人

６，４１６回 １日平均利用者数

２３３人

利用者別
延べ利用団体５，７４２団体

公民館・公用６７４回（注１）1 日の時間利用形態を利用率の算出処理上、午前・午後・夜間の３区分に整理、１区分に複数回の利用があっても 1 回分の利用とみなして利用回数を再計算すると合計で５，９２２回になる。この数を年間延べ開室回数の７，３６８回で割りかえして利用率を算出している。

３

集会室等施設利用状況
施

利用回数及び利用率

設

区分別（単位：延べ回数）（定員）

年間利用回数午前

午後

夜間

ホ ー ル（85 人）

292（94.8％）418（97.0％）368（91.7％）

1,078（94.5％）

音 楽 室（20 人）

263（85.4％）

307（92.3％）276（83.5％）846（87.1％）

集 会 室（30 人）

251（81.1％）297（88.6％）

216（68.9％）764（79.6％）

講 座 室（35 人）

266（86.6％）318（89.2％）

203（69.3％）

787（81.7％）

中集会室（20 人）

268（87.4％）284（84.2％）

207（68.4％）759（80.0％）

小集会室（10 人）

247（80.1％）

325（80.2％）200（66.0％）772（75.4％）

和室（20 人）249（81.3％）286（78.7％）

195（61.1％）730（73.7％）

実 習 室（10 人）

239（77.8％）

275（83.2％）

166（53.1％）680（71.3％）

2,075

2,510

1,831

6,416

１０１回

ＭＤデッキ

１０回

合

計

＊市民ロビー展示１２４日、利用者団体２３団体（利用者４３８人）＊授乳コーナー利用

４８９回

主な備品利用状況

印刷機

９７５回

液晶モニタースクリーン

５４回

ＤＶＤプレーヤー

４４回

パソコン

２７回

パネル

５５回

ビデオセット

２２回

プロジェクター

８８回

マイクセット

１４８回- 50 -

【達成度・評価】

評価指標

Ａ(2)

市民の自主的な学習を促すため、さまざまな主催事業や講座を企画実施しました。事業においては、常に学習内容の充実を図るよう振り返りや見直し作業などによって、参加者の学習要望を満たすとともに、学びを通じたつながりを契機に地域関係が一層豊かになることに努めました。
地域展開事業では、昨年度に引き続き、地域に出向いた講座を実施し、他部署や他機関と連携できる事業では、関係する機関と連携し、より高度で専門的な学習企画や構成を取り入れました。
新たに、文部科学省の補助金交付事業「公民館等を中心とした社会教育活性化支援プログラム」に応募し、10 月から「自立に課題を抱える若者支援事業」に取り組みました。
公民館事業のしょうがいしゃ青年教室や青年室講座などで蓄積してきた学習環境や取り組み経験を積極的に活用し、若者の居場所づくりやひきこもり・不登校の当事者や家族に向けたセミナーを開催しました。本事業での取り組みはしょうがいしゃ支援課など他部局に繋がり、国立市の政策事業のひとつに拡充事業として位置づけられました。
いつでもだれもが気軽に公民館に立ち寄ることができるよう努めるとともに、新たな事業展開によって、目標の達成に向け取り組みが大きく進展したことから、評価指標をＡ(2)としました。
【今後の課題】
多様化、複雑化する現代社会において、さまざまな学習が求められる。社会教育機関として、地域の実情に応じた問題や生活の課題、現代的な課題などさまざまなテーマを取り上げ、市民の要望に応えなければならない。事業運営についても、市内各地域での実施や一橋大学、民間団体等などの人材を活用し、相互に連携した関係づくりを図っていく必要がある。
「自立に課題を抱える若者支援事業」では、３年次計画を立案したため、引き続き事業を実施するとともに、年次段階的な事業向上を図っていく。

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み【目的】
公民館事業のお知らせや講演の要旨、参加者の感想などを掲載し、広報紙が学習の素材となるよう、広く市民に周知する。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けての取り組み）【目標】
親しみやすい紙面づくりで、公民館事業の市民への周知を図る。

- 51 -

【現状・実施状況】
公民館広報紙『公民館だより』を毎月発行し、平成２６年３月号で６４９号となりました。市内全戸に配布し、市内各駅や市内公共施設等にも常置しています。公民館主催事業のお知らせだけでなく、講座に参加された感想や報告、講演要旨などを掲載し、公民館への関心を高めるよう努め、紙面レイアウト工夫や見出し文字のポイント数などを大きくし、読まれやすい紙面づくりを心がけました。
公民館運営審議会委員３名と市民５名で構成されるボランティアの「公民館だより編集
研究委員会」からは、毎月発行後の紙面構成などについて、読み手としての市民目線からの率直な意見や感想をいただいています。広報紙巻末の「サークル訪問」は、編集研究委
員会委員による担当制で、取材依頼から原稿作成までを委員自身が専従し、積極的な編集活動を実施されました。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

『公民館だより』原稿作成には、すべての職員と事業嘱託員が携わり、親しみやすく読
まれやすい紙面構成に努めました。
「公民館だより編集研究委員会」からは、毎月、厳しい意見や好評などをいただき今後の編集に反映しています。
職員と編集研究委員の双方で活発な検討がなされ、予定時間を超過する会議となっています。このような取り組みの中、市民編集委員とともに、毎月会議を設け、年１２回と総数８８頁の発行を維持し、引き続き、一定の成果をあげたことから、評価指標をＢ(1)としました。

【今後の課題】
公民館広報誌として、多くの市民に公民館事業をお知らせするため、さらに紙面構成を工夫しなければなりません。また、ホームページや広報掲示板等を活用し、さらなる情報の発信を図る必要がある。

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み【目的】
公民館図書室は、人文科学、社会科学系を多く蔵書し、公民館の講座に関連した図書資料室としての役割を担っている。また、貴重な市民活動の資料等を保存する場所でもある。
さらに、市立図書館と連携して市民の読書要求に応えることも目的とする。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けた取り組み）- 52 -

【目標】
限られた開架スペースを有効に活用し、利用の増進を図る。
【現状・実施状況】
１

図書室の蔵書及び利用状況
年間開室日数：３０４日

購入図書冊数：

９４２冊

除籍図書冊数：

１，３３０冊

蔵 書 冊 数：

２４，２８０冊

年間貸出冊数： ２６，６３８冊
２

図書室関連の主催学習講座（単位：回、人）
実施月

回数

延べ参加者数

4〜3 月

11

410

くにたちブッククラブ「時空をこえる言葉」

5〜1 月

8

222

文学読書会−現代ドイツ文学探訪

1〜3 月

3

69

講
図書室のつどい３座

名東京多摩の団地に見る戦後思想史

他

広報発行・資料収集
図書室広報紙の『図書室月報』を毎月発行し、平成２６年３月号で６１０号となりました。図書室関連講座や市民から寄稿された読後感を掲載し、図書を通じた繋がりが育まれる効果を期待しました。また、市民活動から生まれた資料（チラシ、リーフレットなど）は、公民館・図書館・郷土文化館と共同で整理と保存を検討しています。市民文化の継承や市民活動の足跡を記録・収集できる図書室とします。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(1)

公民館の主催事業を支援するため、講座関連図書類を購入し、学習への関心を高めることを醸成しました。また、図書館システムと連携し、市民の図書貸出利用の促進に努め、昨年度を上回る年間貸出を行うことができました。（対昨年度比 6.0 ポイント増加）『図書室月報』は毎月、職員の手づくり編集によって、館内印刷で毎月約 700 部を発行
し、市内公共施設窓口に常置・配布しています。
図書の展示方法を改善するとともに、公民館・図書館・郷土文化館と共同で地域資料の整理と保存を検討しました。
以上のことから、引き続き、一定の成果をあげたため、評価指標をＢ(1)としました。

- 53 -

【今後の課題】
限られた開架スペースを工夫し、さらに利用しやすい環境を整える。公民館運営審議会
答申による図書室の活用が期待されているため、「地域資料の収集・管理」に向けて、公民館・図書館・郷土文化館との調整を重ねなければならない。

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み【目的】
市民の自主的な学習やサークル活動などが損なわれないよう、施設や設備の安全管理と維持管理を行う。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けた取り組み）【目標】
日常的な施設点検や計画的な補修等を行う。
【現状・実施状況】
市民が快適に公民館施設を利用できるよう、施設の清掃や維持管理を行いました。建物
改築後３５年が経過し、空調機器や配水管などの付帯設備に経年劣化が生じている。
以前から臭気や高齢者から利用しづらいなどの苦情が多かった１階男女トイレについては、和式から洋式に取り換えるため、２か月間の修繕工事を行いました。
公民館周りの花壇や植栽は、昨年度に引き続き、月２回の市民共同作業「緑化ボランテ
ィア」作業によって、手入れがなされ、季節ごとに咲く花が来館者を迎え入れています。
新たな取り組みでは、「利用者交流 公民館をキレイにしよう！」と題した事業を行い、多くの市民の参加によって、公民館の壁紙の塗り替えや展示パネル・ポール、階段手すりのペンキ塗り、地下倉庫清掃などを実現させました。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(2)

施設の故障や不具合等には直ちに対応し、市民の利用が損なわれないよう対処しました。
数年来の懸案だった１階男女トイレ洋式化修繕工事に取り組み、多くの利用者から好評を得ています。
花壇や植栽関係では、引き続き、市民ボランティア活力を導入して、良好で清潔な環境を保っています。また、新たに館内倉庫の清掃や壁紙の塗り替えなども同様の活力によって、少しずつ改善されてきました。

以上のことから、目的の達成に向け、取り組みが進展したことから、評価指標をＢ(2)としました。

- 54 -

【今後の課題】
空調関係機器について、設置後３５年を経過し、経年劣化が生じているため、平成２７
年度には「空調熱源機器取替工事」が予定されている。それに伴う実施設計等委託が平成
26 年度に予定されている。市民の自主的な学習やサークル・団体での利用が損なわれることのないよう、関係部署と十分に協議し、円滑な工事実施を図る必要がある。

- 55 -

第 六 章 図 書館 活 動の 取 り組 みⅠ

図書館協議会の運営【目的】
図書館の民主的な運営及び市民による図書館づくりを図るため、協議を行います。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けた取り組み）【目標】
図書館がかかえる課題について様々な角度から検討、協議を行い、平成２６年１０月に「第１９期図書館協議会報告と提言」を提出し、課題の解決とサービスの一層の向上を図る。
【現状・実施状況】
図書館協議会は、原則として２か月に１回の定例会及び必要に応じて臨時会を開催します。委員は１０名で、開催状況は以下のとおりです。
開催年月日

主

平成 25 年 5 月 16 日

な 内

容・図書館事業報告について
・図書館業務について 各担当職員より

7 月 18 日

・図書館事業報告について
・図書館業務について 各担当職員より

9 月 19 日

・図書館事業報告について
・第二次国立市子ども読書活動推進計画（案）について

11 月 21 日

・第二次国立市子ども読書活動推進計画の策定について
・立川市との図書館相互利用協定について

平成 26 年１月 16 日
3 月 20 日

・市内図書施設見学会（一橋大学附属図書館）
・平成 25 年度主要施策の総括について
・平成 26 年度予算案（図書館費）について【達成度・評価】

評価指標

B(2)

図書館協議会は、平成２５年度に６回開催し、図書館の運営のあり方について幅広く協議しました。図書館職員から担当業務についてヒアリングを実施したり、一橋大学附属図書館の見学を行ったりし、平成２６年１０月の「第１９期図書館協議会報告と提言」の取りまとめについて協議を進めたことから、評価指標を B(2)としました。

- 56 -

【今後の課題】
平成２４年１１月に第１９期図書館協議会が発足し、前期提言を踏まえ、図書館運営
について協議を行ってきており、平成２６年１０月の「第１９期図書館協議会報告と提言」の提出に向け、意見の取りまとめの作業が求められています。

Ⅱ

図書館運営の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、図書資料等の貸出及び資料の充実などの事業を行います。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けた取り組み）【目標】
幅広く市民の読書要求にこたえる図書資料等の選定、蔵書構成を目指す。
【現状・実施状況】
１

資料貸出閲覧等事業
利用者が目的の図書館資料を円滑に活用できるように、わかりやすい蔵書構成のほか、利用者登録、貸出、返却、予約、相談受付等の業務を行いました。一般・児童図書の選書、購入をはじめ、雑誌、新聞、地域資料、視聴覚資料等の貸出・閲覧事業を行いました。
また、図書館システム管理運営、書誌データ管理、資料管理、団体貸出、図書館相互協力などを実施しました。
近隣市との図書館相互利用については、既に国分寺市並びに府中市とは実施していま
すが、平成 25 年 12 月には立川市との図書館相互利用協定を締結し、平成 26 年 2 月 5日から相互利用を実施し、市民の読書環境が一層拡大されました。さらに、東分室、南市民プラザ分室の開室時間の延長を実施しました。
（1）所蔵冊数等①所蔵冊数（平成 26 年 3 月 31 日現在）
：444,143 冊②図書資料等年間貸出冊数：564,542 冊③利用登録者数（平成 26 年 3 月 31 日現在：相互利用協定登録者含む）：50,830 人（2）利用状況等
人口（平成 26 年 4 月 1 日現在、住民基本台帳人口）： 74,303 人
市民１人当たりの貸出冊数：7.5 冊
登録率（人口に対する利用登録者の割合）：64.8％
図書資料等１冊当たりの貸出回数：1.3 回
利用登録者１人当たりの貸出冊数：11.1 冊
市民１人当たりの図書資料等冊数： 5.9 冊- 57 -

利用登録者１人当たりの図書資料等冊数：8.7 冊（3）相互利用協定による貸出状況
国分寺市民：20,643 冊 府中市民：5,189 冊 立川市民：607 冊 合計 26,439 冊※立川市図書館との協定による相互利用は平成 26 年 2 月 5 日から開始。
２

企画・広報事業
市民に対して図書館利用のきっかけをつくり、より多くの市民が図書館を利用できるよう講座、講演会、勉強会、おはなし会、行事等の企画･運営を行うとともに、図書館施設見学受け入れ（小学生）、地域職場体験学習受け入れ（中学生）などを実施しました。また、時事の課題・話題をテーマとしたブックリストに加え、図書館事業などをお知らせする館報「いんふぉめーしょん」の発行やホームページの更新を行いました。

（1）お話の時間・絵本の時間
中央図書館、北市民プラザ図書館、各分室で実施しました。
（2）図書館見学
市内各小学校の児童の見学受け入れを行いました。
（3）体験学習・実習生受け入れ
市内公立各中学校生徒の地域職場体験学習等受け入れなどを中央図書館及び北市
民プラザ図書館で行いました。
・市内公立中学校地域職場体験学習 一中（４名）、二中（４名）、三中（２名）
・都立武蔵台学園高等部短期就業体験（２名）（4）「大人のためのお話会」
9 月 8 日 中央図書館

59 名

1 月 24 日 谷保東分室

30 名

10 月 9 日

32 名

2 月 22 日 北市民プラザ図書館

27 名

11 月 10 日 南市民プラザ分室

40 名

3月 7日

30 名

12 月 1 日 東分室

50 名

3 月 16 日 公民館

青柳分室

下谷保分室

43 名

（5）まちかど絵本棚
実施場所 ７か所（子ども家庭支援センター、中央・矢川・西児童館、北・西福祉館、保健センター）- 58 -

（6）催し物
ア．講演会等内容
講演会名児童室講演会「いろいろ体験！実験広場」
図書館ボランティア
講座
YA 講演会「パスワード
はく・に・た・ち」

講師

亀沢

知夏

金子健太郎

松原

秀行

絵本の読み聞かせボラ
ンティアレベルアップ

笠原由紀子

講習
成人講演会「本と出会
える場所」

幅

允孝

月日

場所

8 月 1 日（木）南市民プラザ

午前 10 時〜正午

ホール

10 月 22 日（火）中央図書館

午後 1 時〜2 時

集会室

11 月 10 日（日）芸術小ホール

午後 2 時〜4 時

地下スタジオ

11 月 25 日（月）中央図書館

午前 10 時〜正午

集会室

3 月 16 日（日）中央図書館

午後 2 時〜4 時

集会室

参加者

18 名

23 名

70 名

19 名

39 名

イ．勉強会等内容
・絵本の勉強会（9 回）

中央図書館

・子どもの本の勉強会（10 回）

中央図書館

・絵本の読み聞かせボランティア勉強会（11 回）

中央図書館

ウ．その他
・わらべうたであそぼう（10 回）

北市民プラザ多目的ホール

・納涼紙芝居
夏の午後の節電対策を兼ねて、親子で楽しめる紙芝居を実施しました。
7 月 22 日（月）、8 月 19 日（月）延べ 65 名中央図書館

・児童図書のリサイクル（小中学校、市内施設向け）
除籍した図書の有効活用を図ることと、図書館のＰＲを兼ねて、図書のリサイクルを行いました。提供図書冊数：1,076 冊（延べ 1３施設・学校）
2 月 18 日（火）、19 日（水）中央図書館

（7）「いんふぉめーしょん」の発行
図書館事業や季節・時事の話題、課題に沿った資料情報等をお知らせする「いんふぉ
めーしょん」（第 118 号〜第 120 号）を館内印刷により発行
３

児童サービス事業
乳幼児期から豊かな表現と出会い、言葉や活字からイメージする想像力を涵養するこ- 59 -

とは、その後の学習や人生の様々な局面での助けとなるものです。人生の初期の段階における読書活動への導きのための様々なアプローチは重要であるとの視点から、ごく幼い段階の「おひざにだっこできくえほんよみのじかん」をはじめ、成長段階に沿って「えほんのじかん」、「お話の時間」を実施し、言葉のリズムにより豊かな感性を育むためボ
ランティアによる「わらべうたであそぼう」も実施しています。また、夏休みの課題読書や自由研究など、親子での来館も多数あり、図書館ではこのような機会を生かし、ブックリストの作成・配布、読書マラソン、季節行事の実施や資料探しのお手伝いをしました。
学校との関係においては、図書館見学会やカリキュラムで使用する資料の提供とともに、要望のあった学校に出向き「お話し会」、ブックトーク、パネルシアターを実施し連携を図りました。
４

ＹＡサービス事業
中央館、北市民プラザ図書館及び南、青柳、東分室で、中高生向けＹＡ（ヤングアダ
ルト）コーナーの充実に努めました。
ＹＡコーナー展示や講演会企画を図書館職員とともに担う「ＹＡすたっふ」を今年度も募集しました。１０代の若者がＹＡすたっふとして企画に参加し、講演会を実施しました。また、平成２５年４月２３日の「こども読書の日」を中心に一橋大学学生サーク
ルとのコラボレーションによるＹＡコーナー展示（中央）を行いました。

５

しょうがいしゃサービス事業
しょうがいのある利用者が読書を通して、生涯にわたって学習できるように様々な方法で支援を行いました。
視覚しょうがいしゃ向けサービスとして音訳資料・点訳資料の個人貸出、有償ボランティアによる音訳資料、点訳資料の作成、対面朗読の実施、音訳者講習会・DAISY（ＣＤ図書）作成講
習会の実施、大活字本の購入を行いました。
また、図書館への来館が困難な方の自宅へ、ボランティアの協力員が図書を届ける「図書の宅配サービス」を継続実施しました。
・音訳資料の貸出数： 1,978 巻 うち DAISY 1,707 枚
・点訳資料の貸出数： 59 冊(来館、郵送)
・対面朗読の実施数： 39 回
・図書の宅配サービス利用登録者数：9 名

６

宅配回数：88 回

図書館協力ボランティア事業
市民の参加を得て、図書館サービスを向上させるために、図書館協力ボランティア育成事業を実施しました。
事業の対象は絵本のボランティア、お話のボランティア、緑化ボランティア、書架整
理ボランティア、地域資料ボランティア、図書の宅配ボランティアです。

- 60 -

ボランティア活動状況（1）くにたちお話の会による小学校などでのお話会
小学校向け

9校

153 クラス（延べ 4,404 名）

保育園等向け 5 園

30 クラス（延べ854 名） 合計 183 クラス（延べ 5,258 名）（2）絵本読み聞かせボランティアによる絵本の読み聞かせ活動
派遣回数

212 回

参加人数

3,941 名（大人 1,775 名

会

保健センター、子ども家庭支援センター、児童館、学童保育所、場

派遣延べ人数子ども

339 名
2,166 名）中央図書館
（3）書架整理ボランティア
人数：中央

20 名

北市民プラザ 2 名

合計

22 名

内容：月・水・木･金曜日（中央館）、月・水（北）に活動（いずれも祝日を除く）（4）地域資料ボランティア
人数：5 名
内容：レファレンスシート『くにたちしらべ№18』（くにたちの地名⑧）を作成（5）緑化ボランティア
人数：6 名
内容：中央図書館前花壇４か所の植栽（6）お話の時間・絵本の時間
・お話の時間 中央

145 回

北 47 回

計 192 回・絵本の時間 中央

139 回

北 50 回

計 189 回・おひざにだっこできくえほんよみのじかん（中央）分室
南市民プラザ

56 回

下谷保

33 回

東

166 回

谷保東

41 回

青柳

24 回

保健センターでの読み聞かせ（１歳６か月児）（7）図書の宅配サービス協力員（ボランティア）
・協 力 員：9名

・宅配回数：- 61 -

88 回

24 回

11 回

【達成度・評価】

評価指標

B(１)

資料貸出閲覧等事業では、選書やレファレンス対応など図書館サービスの充実を図り、市民の様々な読書要求に応え、生涯学習に役立てました。近隣の国分寺市、府中市との図書館相互利用協定を継続するとともに、立川市との図書館相互利用協定を締結し、実施したことにより読書環境の利便性を高めました。また、平成２５年１０月に「第二次国立市
子ども読書活動推進計画」を策定し、幼児向け絵本リスト「えほんをよんで！」や小学生向け本のリスト「読んでみようかな」を活用し、読書活動の普及に努めました。さらに１０代の若者をＹＡすたっふとして募集し、ＹＡコーナー展示や講演会の企画・実施等図書館事業に参加しました。資料貸出閲覧等事業につきましては、上述のとおり、年度内の取り組みとして、さらに成果の向上があったことから、評価指標を B(1)としました。

【今後の課題】
市民の学習活動を支える場として、迅速かつ的確・正確な情報提供に努めていますが、今後一層図書資料の充実、情報検索・貸出業務の迅速化、サービスの拡充が求められています。さらに図書館を多くの市民に利用していただけるよう、特色のある企画、積極的な広報事業を行い、図書館ホームページの充実、情報発信の促進を図る必要があります。
また、図書館の利用にしょうがいをもつ利用者の読書要求に応えるためには、情報の音訳・点訳等一定程度の技能を持つ市民のボランティア参加が必要で、図書館による技能者の養成機会の提供も重要です。

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み【目的】
子どもから大人まで市民誰もが読書を通じて生涯学習を深められる場を目指して、施設の安全管理、維持補修等の事業を行います。
（国立市教育委員会基本方針４−(4)に向けた取り組み）【目標】
施設、設備をきめ細かく点検し、必要に応じた修繕等を迅速に行い、利用者にとって安
全で、快適な読書空間の維持を目指す。
【現状・実施状況】
市民が安全・快適に図書館を利用できるよう、館内清掃、エレベータ・自動ドア保守点
検・電気設備点検等、図書館施設の維持及び管理を行います。平成２３年度には東京都との共同事業として、中央図書館に太陽熱利用と吸湿剤による除湿を柱とした環境にやさし- 62 -

い先進的な空調システムを導入し、空調設備の安定稼働に至りました。一方、建物耐震診断では「補強が必要である」との判定が出ています。耐震補強工事に関しては、平成２６
年度中の耐震補強工事に向け、平成２５年度は実施設計を完了させました。

【達成度・評価】

評価指標

Ｂ(2)

中央図書館については、平成２３年度に新型空調設備工事を行い、平成２６年度には耐震工事を行う予定です。そういった状況の中、平成２５年度は施設自体の経年によるトイ
レ修繕、地下・２階非常照明バッテリー修繕やエレベータピット内排水修繕、また、給水
管漏水修繕などを行いました。
上述のとおり、引き続き施設整備で成果をあげたことから、評価指標をＢ(2)としました。
【今後の課題】
中央図書館は昭和４９年５月開館以来４０年が経過し、各部設備の老朽化が進行するとともに、修繕箇所も増加しています。次年度の施設耐震化にあたっては、現在の開架スペースの減少が想定される状況の中、新たなレイアウトを検討する必要があります。

- 63 -

第 七 章 点 検・ 評 価に 関 する 意 見に つ いて中田

正弘（帝京大学大学院教職研究科教授）

教育委員会が自らの施策や取り組みを点検・評価し、その結果について公表を行うことは、
教育委員会の責任体制の明確化を図るとともに、効果的に教育行政を推進するための具体的な指針を得ることにもつながる。そうした面からは、この点検・評価、公表という一連の取り組
みをルーチン化せず、ぜひとも新鮮な目で厳しく行い、今後の教育施策に反映させてほしいと願っている。
さて、25 年度の報告書では、20 の評価項目のうちの 85％にあたる 17 項目が B 評価であった。また B 評価の中でも、「引き続き水準を上回り一定の成果があった」ことが認められる
B(1)評価が 10 項目と、全体の 50％を占めている。総括的にみると、それぞれの施策・事業において明確な目標を掲げ、具体的な取り組みの下に成果を上げてきたと言えよう。もちろん、今後改善していくべき点もある。以下、取り組みごとに意見を述べたい。
学校教育活動では、人権意識の高揚と問題行動の抑制、特別支援教育及び教育相談の体制整
備、そして教師の指導力と子どもの学力の向上という３つの目標を掲げ、具体的に取り組みを進めてきた。前年度に続き、取り組みが大きく進展したことを示す A(1)評価であったことは高く評価したい。特に、新たな通級指導学級の開設など子供たちの学習環境の整備、教員への多様な研修機会の提供、専門家や外部支援員等の派遣・配置などは、ここ数年来を教育委員会
が力を入れてきた取り組みであり、学力向上をはじめとする諸成果の下支えになっているものと考える。また、体力向上の取り組みについては引き続き課題になっている。今日の子供たちの生活を考えたとき、学校における体力向上の取り組みは極めて重要になろう。オリンピック
教育の推進などと関連付けながら、今後も一層の取り組みを期待したい。
学校給食の取り組みについては、やはり安全・安心が最優先されなければならない。地道な取り組みではあるものの、放射能やアレルギーへの対応、衛生管理の徹底などは高く評価をしたい。また、給食費の滞納問題については、抜本的な対応策を見つけ出すことは難しいであろうが、給食のもつ教育的な意義や役割についての理解を図りつつ、継続的な取り組みをお願いしたい。
ところで、これからの社会は、複雑化する問題を中央集権的に対処することは難しく、住民に最も身近な基礎的自治体を重視した分権が進むことが予想されている。自立した個人が、自ら社会参画し、共生・協働し、他人や社会のために貢献しようとする コミュニティを基盤とした社会 への転換である。また高齢社会を迎え、人々の生涯にわたる学習ニーズはますます高まるであろう。市民が生き生きと暮らし活動できる社会、そして学び続けることができる社
会を創ることは、教育行政の重要な使命である。
「くにたちアートビエンナーレ２０１５」や成人式の企画準備、国民体育大会の開催などを、多くの住民の協力の下に展開しようとする取り組みは、人と人とのつながりをつくり、生涯にわたって学んだり、運動したりしようとする- 64 -

きっかけを提供するものである。公民館では、学習ニーズや利用者層の多様化が進み、その企画や実施には一層の工夫が必要になるであろうが、若者支援、そして生涯学習社会の基盤づくりを目指した取り組みとしてますます期待したい。
図書館活動については、若者向け企画の充実に向けた「YA スタッフ」や、来館が困難な方に図書を届けるボランティア協力員の募集など、市民と協力した取り組みには、前年度から注目をしている。ぜひとも継続し、底辺を広げていってほしい。また、幅広い利用者層に対応した企画も充実しており、立川市との図書館相互利用協定の締結とあわせ、市民の読書環境はますます充実してきていると考える。
ここ数年の報告書、そして 25 年度の報告書を改めて読み通してみると、学校をはじめとする教育環境の整備がかなり進められていることが読み取れる。前年度までのエアコンの設置やICT 環境の整備、今年度のトイレをはじめとする老朽化した施設の改修などはその一例である。
こうしたきめ細やかな対応こそが国立の教育施策・事業の基盤にあるのだと思う。今年度の成果・課題を十分吟味し、なお一層の教育行政の充実を期待する。

只野雅人（一橋大学大学院法学研究科教授）

従来すでに水準に達しているか一定の成果が上がっている項目＝（1）、いまだ水準に達していないか成果が十分でない項目＝（2）、それぞれについて、A〜D で評価を行うという手法が、ここ数年とられている。全体を見ると、20 項目中 17 項目が B となっており、全体の業務が安定的に推移しているようにみえる。とはいえ、（1）と（2）で、その意味は必ずしも同じではなく、同じ評価レベルであってもニュアンスの相違がある。
（1）は 12 項目あり、うち、B 評価が 10 項目を占める。教育の特性を考えると、基盤的な部分がかなり多くを占め、すでに一定レベルに達している事業を同じ水準で維持してゆくことに重要な意味があるといえよう。ただし、前年度と同様の説明が繰り返されているという印象を受ける箇所も散見される。評価の客観性や厳密性を示すために、メリハリをつけた説明を行うことも必要になろう。この点で、（1）（2）を通じ、課題が改善された項目、新たな取り組
み、重点項目などについて、ゴシック表記がなされるといった工夫がなされている。さらに、各項目ごとに、今後の課題が提示されていることも重要である。事業を取り巻く環境が変化す
れば、同様の取り組みを続けてゆくだけでは水準を維持しているとはいえない場合も生じうる。
安易に、「現状維持」＝「B 評価」とならないよう、今後とも、現状分析・課題の析出を通じ、水準維持に努めていただきたい。
A の評価となった学校教育内容の質的向上に向けた取り組みについて、とりわけ、特別支援
教育・インクルーシブ教育で成果が上がっている点は、積極的に評価されよう。合理的配慮を含む障がい者差別の解消については、差別解消法の制定や条約の締結などもあり、自治体の役割が従来にも増して求められる領域である。
（2）は、8 項目あり、A 評価がひとつ含まれている。問題点の指摘を受けての設備の改善- 65 -

のほか、生涯学習活動・図書館活動における新たな取り組みなどが B 評価となっている。公民館活動では、文部科学省からの補助金を得た、若者の自立支援への新たな取り組みもあり、主催学習事業・会場等使用事業の取り組みは A 評価となっている。国立の独自性を出しうる分野として、また自治体の役割が求められる取り組みとして、今後も重要であろう。
また、学校教育環境の充実に向けた取り組みは、児童・生徒の安全対策として、また、日常の校務改善を図るため、全市立小中学校の学級担任等にＰＨＳを配備することにより、大きな前進があった。しかし、学習支援のためのティーチングアシスタントの配置実績が昨年度を下回っている状況があることから B 評価となっている。ティーチングアシスタントについて、【評価】では、学校が必要としている適切な人材が確保できなかったとの指摘があり、外的な要因によるところも少なくなかったと思われる。とはいえ、必要な人材の確保は、学校教育の充実の上で重要な課題であるので、次年度以降の取り組みに期待したい。
今後とも、教育に対しては説明責任が厳しく求められる状況にある。適切な応答が必要であることはもちろんである。しかしその一方で、教育が長期にわたる営みであることに留意し、これまで培ってきた国立の教育のビジョンや方針を堅持することも、重要であると思われる。
また、毎年指摘していることではあるが、教育現場の教職員の責任や負担も従来に増して大きくなっていると思われる。教育の質の基盤のひとつとして、現場の力量を引き出しうるような環境･条件の整備にも、引き続き配慮を望みたいところである。

早瀬

健介（東京女子体育大学准教授）

平成 20 年度より毎年行われ公開もされてきた「国立市教育委員会活動の点検・評価」は、ある意味において定着はしてきたといえるが、教育委員会を取り巻く環境は大きく変わりつつあり、本年 6 月には「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の一部が改正され、平成27 年 4 月より教育委員会制度は約 60 年ぶりに大きく転換、自治体の長(首長)の関与が強まることとなった。
今後はともすればタテ系列の教育行政となりがちな中において、地域住民や地域コミュニテ
ィ等とのヨコのつながりを大切にし、その機能が形骸化することなく責任の所在の明確化とともに、国立市民の民意も活かす教育委員会活動がより一層期待されている。
学校教育、学校給食、生涯学習、公民館活動から図書館活動まで、教育委員会の取り組みは多岐にわたり課題も山積している。しかしながら、直接地域住民に影響を及ぼす市町村行政だからこそ、その役割には極めて大きなものがあり、教育委員会活動についての点検・評価を行い市民に公表することは、更なる発展のためにも必要なことといえる。
今回の報告書における評価と昨年度評価(平成 24 年度)と比較した時、概ね昨年度水準を上回る傾向にあり一定の評価はできる。しかし、一部には改善の必要性や、報告内容に理解しづ
らい点もある。

- 66 -

以下に、主な意見について述べる。
【学校教育活動の取り組みについて】
教育内容の質的向上への取り組みについては、東京都実施の調査によると小・中学校とも前
年度調査を上回る結果が出ており現場教員の様々な取り組みによる成果が現れてきたといえる。この結果について高く評価するとともに、施策の継続を期待したい。また、いじめ等の問
題行動についても、早期発見、早期対応等により問題解決に向けた取り組みが図られているところであり、今後も取り組みを継続していただきたい。特別支援教育体制の整備については、第七小学校において情緒しょうがい等通級指導学級の開級など注目すべき点もあり、現在の取り組みの継続が期待される。
その一方で学校不適応児童・生徒への対応については足踏み状態にもあるといえ、更なる対応が望まれる。体力向上についても同様であり、全国的に見ても決して高くない東京都の平均値を前々年度より下回り続けている状況は看過できるものではなく、6 年後の東京オリンピッ
ク・パラリンピック開催が決定した都市でもあり、学力同様に体力向上に向けた取り組みに力を入れていただきたい。
学校教育活動への様々なサポートは今後も必要であり、新設された学校支援センター等を活用した更なる教育活動支援の充実が期待される。
教育環境への充実に関しては、昨年度一定の伸びを見せたティーチングアシスタントの拡充
が今年度はその活用実績が伸び悩んでいるようであり、教育活動等への細かで手厚いサポートに向けた取り組みに期待したい。その一方で、安全管理、緊急時対応等の意味も含め管理職、養護教諭等における PHS の携帯は高く評価したい。
開かれた学校づくりに関しては、新たなシステムを導入による学校情報や教育活動の適切かつ積極的な公開や、地域教育力の活用による児童・生徒に様々な体験をさせる取り組みを継続していただきたい。
教育課題への取り組みに関しては、情報通信技術の発達にともない、教員の服務事故の割合も増えるところであり、体罰は当然のことながら、情報管理についてもガイドラインの策定そして周知が求められる。
学校施設環境整備については、全ての学校においてトイレの洋式化が成されたことは評価でき、さらなる洋式化率の向上が望まれる。もちろん予算との兼ね合いは必要であるが、今後も児童・生徒にとってよりよい教育環境整備を期待したい。
【学校給食の取り組みについて】
学校給食への取り組みに関しては、国立市に限ったことではないが、給食費収納率については依然として困難な取り組みとなっている。今後は消費税増税にともない、給食費及びその内容の見直し等の検討を視野に入れておかなければならなくなるが、引き続いての努力を期待したい。
全体に関していえば、一昨年・昨年同様に食の安全への対応が求められるところであり、国立市においてもこれまで同様に安全に配慮をした取り組みがなされている。加えて、近隣自治体での学校給食での事例もふまえ、より安全で地域の食文化も視野に入れたバランスのとれた- 67 -

食への取り組みを継続していただきたい。
【生涯学習活動の取り組みについて】
社会教育の推進に関しては、「家庭教育支援の充実」について検討が加えられているようであり、前回の社会教育委員の会答申｢地域による学校支援の方策について｣等とも関連させ、多様な主体の協働による教育支援の在り方を示していただけることを期待している。
出前講座については、利用者満足度は高いようであるが、その数は減少傾向にあり、一昨年
度同様ではあるが、市民のニーズとそれに見合う具体の広報を考える必要がある。
文化芸術振興事業については新規事業については継続してその経過を見る必要もあると考える。また、芸小ホールでの「国立アートビエンナーレ 2015」に向けた取り組みについても評価できる。
施設の管理運営については、予算に合わせて必要な改修等を行っていただきたい。
文化財の保存に関しては、その価値・必要性について、より有効な情報発信や公開の在り方を考えていくことが重要である。
青少年育成への取り組みについては、報告書に具体的な記載はないが、地域の協力を仰いでの「放課後子ども教室事業(ほうかごキッズ）」の拡充を期待したい。
社会体育推進に関しては、国民体育大会等の開催にともない様々な事業展開が行われたことは評価したい。今後はこれらを一過性のものとすることなく、何らかのものを次につなげることも考えていただきたい。また、スポーツ推進委員を中核に「新しい公共」として期待される
地域スポーツクラブの創設に力を入れていただきたい。
学校開放については、従前より少なからぬ課題を抱えていることより、その利用の在り方について、再度の検討も必要かと考える。
【公民館活動の取り組みについて】
公民館事業については、様々な取り組みにおいてどのような具体の影響が出てきているのか、有意義な活動であるだけに興味ある市民だけでなく、より多くの市民に知ってもらうためにも、広報活動の更なる充実が期待される。加えて、新たに取り組んだ事業は他の部局との連携が可能な事業であり評価できる。今後の教育行政においては他の部局はもとより、異業職種や関連団体との横断的な連携が必要といえる。
施設の維持管理については、故障や不具合についてはその後想定される事態へのリスクマネ
ジメントを考える時、即対応は必要である。その点については対応できているようであり評価できる。今後も予想される経年劣化等についても、関係部署とのすりあわせ協議が必要である
ことをふまえた上でなお、より前向きな検討・取り組みは必要と考える。
【図書館活動の取り組みについて】
国分寺市、府中市と行ってきた図書館相互利用について、立川市とも協定を結んだことは評価できる。また、分室の開室時間の延長についても高く評価できる。情報化社会の進展にともない活字離れが危惧される中でのヤングアダルトへの対応や、来館が困難な方への図書宅配サービスなどについても今後も継続していただきたい。
- 68 -

インターネットの時代だからこそ、落ち着いて書籍に向かうことのできる図書館とそこでの取り組みは重要である。次世代を担う子どもにとって、活字とふれあうことのできる図書館が来館しやすい場所となることが期待される。
昨年度も付け加えた点であるが、初めてこの報告書を見る者(市民)にとって、評価指標が理解しづらいと考える。次年度はもう少し解りやすいものであればと考える。
この報告書からも明らかなように、教育委員会活動の全ての取り組みについて、大きく進展、大きな成果を上げることは極めて困難である。大切なのは僅かずつでも改善をしていくことである。教育行政にはこれでもう充分であるといったゴールは無いことより、現状を把握し次のステップを明確に定めることが重要である。
平成 27 年 4 月より教育委員会制度が変わるが、その対象となる児童・生徒を始めとする地
域住民に何ら変わりはない。何かと苦労の絶えない教育委員会ではあるが、次年度が現在と比較し、より良くなるべく努力していただいていることに心より感謝をする。

- 69 -

【各取り組みの評価について】【各取り組みの評価一覧】
第一章 教育委員会活動
Ⅰ

評価

教育委員会の活動状況

ページ
３

第二章 学校教育活動の取り組み
Ⅰ

学校教育内容の質的向上に向けた取り組み

A(1)

１５

Ⅱ

学校教育環境の充実に向けた取り組み

B(2)

２２

Ⅲ

開かれた学校づくりの取り組み

B(1)

２４

Ⅳ

教育課題への取り組み

B(1)

２６

Ⅴ

学校施設環境整備の取り組み

B(2)

２９

第三章 学校給食の取り組み
Ⅰ

国立市立学校給食センター運営審議会の運営

B(1)

３１

Ⅱ

安全な学校給食の提供への取り組み

B(2)

３３

Ⅲ

給食費収納率向上の取り組み

B(1)

３６

第四章 生涯学習活動の取り組み
Ⅰ

社会教育推進の取り組み

B(2)

３８

Ⅱ

文化財保存の取り組み

B(1)

４１

Ⅲ

青少年育成の取り組み

B(1)

４３

Ⅳ

社会体育推進の取り組み

A(1)

４４

第五章 公民館活動の取り組み
Ⅰ

公民館運営審議会の運営

B(1)

４７

Ⅱ

主催学習事業・会場等使用事業の取り組み

A(2)

４８

Ⅲ

広報（公民館だより）発行事業の取り組み

B(1)

５１

Ⅳ

図書室管理運営事業の取り組み

B(1)

５２

Ⅴ

施設維持管理運営事業の取り組み

B(2)

５４

第六章 図書館活動の取り組み
Ⅰ

図書館協議会の運営

B(2)

５６

Ⅱ

図書館運営の取り組み

B(1)

５７

Ⅲ

図書館施設管理の取り組み

B(2)

６２

・Ａ評価

3 項目（ 3／20 項目

15.0％）

・Ｂ評価

17 項目（17／20 項目

85.0％）

・Ｃ評価

0 項目（ 0／20 項目

0％）

・Ｄ評価

0 項目（ 0／20 項目0％）- 70 -

平成２５年度国立市教育委員会活動の点検・評価報告書
平成２６年７月２２日発行
編 集 発 行

国立市教育委員会〒186-8501

国立市富士見台二丁目４７番地の１
電話 042-576-2111