入札説明書

この入札説明書は、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。）、福島県財務規則（昭和39年福島県規則第17号｡以下｢財務規則｣という｡）及び本件 旧相馬女子高校解体工事に伴う廃棄処分マネジメント業務委託に係る一般競争入札（以下｢入札｣という｡）の公告等の規定に基づき､本件入札に参加を希望する者（以下｢入札者｣という｡）が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般事項を定めたものである｡
１ 発注者（契約権者）
福島県立相馬高等学校長 佐藤 秀美
２ 入札に付する事項
公告に示すとおり。なお、業務内容等については、「旧相馬女子高校解体工事に伴う廃棄処分マネジメント業務委託仕様書」のとおり。
３ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項
公告に示すとおり。
４ 入札に参加する者に必要な資格の確認
入札に参加を希望する者は、上記３に掲げる必要な資格の確認を受けるため、一般競争入札参加資格確認申請書（第1号様式。以下｢資格確認申請書｣という。）に次の書類等を添付し、下記６(1)に示す期間及び場所に持参又は郵送により提出し、当該資格の確認申請をすること。
(1) 暴力団等反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意書（第２号様式）(2) 福島県に本店、支店又は営業所を有することを証明する書類（履歴事項全部証明書（法人登記簿）など。ただし、発行後３か月以内のもの。コピー可）(3) 「ＪＩＳＱ１５００１個人情報保護マネジメントシステム－要求事項（プライバシーマーク）」の認証又は「ＪＩＳＱ２７００１情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）」の認証を受けていることが確認出来る書類(4) 過去５年以内に、本公告の仕様に合致した業務又はこれと同等の業務を元請けとして履行した実績が確認できる書類（契約書の写し又は発注機関が発行した実績証明等、発注機関・業務内容・業務期間・契約金額等が明示されているもの。）

５ 入札説明会実施しない。ただし、現地確認等を希望する場合は、下記11 （１）に記載の連絡先に事前に連絡・調整のうえ、学校長の指定日時に行うものとする。
６ 資格確認申請書等の提出等(1) 資格確認申請書の提出期間及び場所
令和６年８月２０日（火）～令和６年９月２日（月）まで（土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。）の午前８時１５分から午後４時４５分の間（ただし、最終日は午後３時までとする。）
福島県立相馬高等学校事務室
なお、申請書類は持参または郵送（期日内必着）を可とする。
また、資格確認結果通知については、第３号様式により、９月４日（水）までに送付する。
(2) 入札書及びその添付書類の提出日時及び場所
令和６年９月９日（月）午後２時００分
福島県立相馬高等学校若駒会館
なお、郵送による入札は不可とする。
(3) 開札の日時及び場所
令和６年９月９日（月）午後２時００分
福島県立相馬高等学校若駒会館
７ 入札書の提出方法(1) 入札書は、指定の入札書（第４号様式）に必要とする事項を記載し、上記６(2)の指定日時及び場所へ提出すること。
(2) 入札書には、次の書類を添付しなければならない。
ア一般競争入札参加資格確認通知書（第３号様式）（福島県立相馬高等学校からの通知）の写し

イ

委任状（第５号様式）
代理人が出席し、入札する場合(3) 入札書には、次の事項が記載されていなければならない。
ア

落札の決定に当たっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

イ

入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名の記載、並びに代表者の押印（外国人の署名を含む。以下同じ。）をすること。
ただし、代理人をして入札する場合の入札書には、入札者の住所、商号又は名称及び代表者職・氏名のほかに当該代理人であることの表示、当該代理人の氏名の記載及び押印をすること。（押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先を記載すること。）

８ 入札保証金(1) 入札に参加を希望する者は、入札金額の100 分の3 以上の額の入札保証金を納付しなければならない。
(2) 入札保証金は、あらかじめ県が発行した納入通知書により現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるか、又はその納付に代えて担保として財務規則第169 条第１項各号（別記１）に規定する有価証券を提出するものとする。
(3) 財務規則第249 条第１項各号（別記３）に該当する場合、入札保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(4) 入札保証金の免除を希望する者は、以下の書類を令和６年９月２日（月）（午後３時）までに６の(1)に示す場所に提出すること。なお、保険適用による免除申請者は、別途、開札日までに入札保証保険証券原本を提出すること（原本は返却しないので留意すること。）。
ア

入札保証金納付免除申請書（第６号様式）

イ

履行実績証明書（第７号様式）※必要がある場合に提出する。

９ 入札方法及び開札等(1) 開札は、上記６(3)で指定する日時及び場所で行う。
(2) 開札に先立ち、入札者は上記６(2)で指定する書類確認を受けるものとする。
なお、入札保証金を納付する者は、納付した領収書を提示して確認を受けること。

(3) 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。
(4) 開札の結果､予定価格に達した入札者がいないときは､直ちにその場所において再度入札に付すことができるものとする。入札者又はその代理人が開札に立ち会わない場合、再度入札については棄権したものとする。
(5) 再度の入札に付しても、なお落札者が決定しない場合、１回に限り再度入札に付すことができるものとする。
10 入札参加者に要求される事項
入札者は、開札日の前日までの間において､提出した書類に関し､福島県立相馬高等学校長から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
11 入札心得

(1) 入札者は､仕様書等、契約の方法及び入札の条件等を熟知のうえ入札しなければならない｡
この場合において､当該仕様書等について疑義がある場合は､一般競争入札仕様等に関する質問・回答書（第８号様式）により福島県立相馬高等学校（電話0244-36-1331、ファクシミリ0244-36-6149、e-mail: soma.h@pref.fukushima.lg.jp）に、令和６年８月２６日（月）午後３時までに説明を求めることができる。
回答は､軽微なものを除き福島県立相馬高等学校ホームページに回答書を掲載する。
(2) 入札者は、所定の日時及び場所に本人が出席して入札書を提出することを原則とするが、都合があるときは、この限りではない。
(3) 入札者は、代理人をして入札させるときは、その委任状を持参させ、確認を受けなければならない。
(4) 入札者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札者の代理をすることができない。
(5) 入札者は、次の各号の一に該当する者を入札代理人にすることができない。
ア

契約の履行に当たり故意に不正の行為をした者

イ

公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために連合（談合）した者

ウ

落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者

エ

正当な理由がなく契約を履行しなかった者

オ

前各号の一に該当する事実があった後２年を経過しない者を契約の履行に当たり代理人、支配人その他の使用人として使用した者(6) 開札場所には、入札者又はその代理人以外の者は入場できない。ただし、発注者が特にやむを得ない事情があると認めた場合は、付添人を認めることがある。
(7) 開札時刻後において、入札者又はその代理人は、開札場所に入場できない。
(8) 入札者又はその代理人は、入札書を一度提出した後は、開札の前後を問わず書換え、引換え又は撤回をすることができない。
12 入札の取り止め等
入札者が連合(談合)し、又は不隠の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。
また、天災その他やむを得ない事由が生じたときには、入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。なお、これらの場合において、入札参加者に生じた損害は、入札参加者の負担とする。

13 入札の無効
次の各号の一に該当する入札は無効とする。
(1) 上記３の入札参加資格のない者の提出した入札(2) この入札説明書において示す入札に関する条件に違反した入札(3) 所定の入札保証金又は有価証券を納付又は提供しない者のした入札(4) 委任状を持参しない代理人のした入札(5) 同一事項の入札につき他人の代理人を兼ね、又は２人以上の代理人をした者の入札(6) あて先、商号又は名称、押印のいずれかがない入札（押印を省略する場合は、「本件責任者及び担当者」の氏名及び連絡先の記載のない入札書も含む）(7) 金額を訂正した入札(8) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(9) 同一人が同一事項に対して２通以上の入札をし、その前後を判別することができない入札又は後発の入札(10) 明らかに連合（談合）によると認められる入札
14 落札者の決定方法(1) 財務規則の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札した者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価の入札書を提出した者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を定める。
この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
(3) 入札者がいないとき、又は再度入札を執行しても落札者がない場合は、施行令第167条の2第1項第8号の規定により随意契約をすることができる。
15 契約保証金(1) 落札者は、契約金額の100分の５以上の額の契約保証金を納付しなければならない。
(2) 契約保証金は、現金（現金に代えて納付する小切手にあっては、福島県指定金融機関又は福島県指定代理金融機関が振り出したもの又は支払保証をしたものに限る。）で納めるものとするが、その納付に代えて担保として財務規則第169条
第１項各号に規定する有価証券を提出することができる。
(3) 財務規則第229条第１項各号（別記６）に該当する場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除する。
(4) 契約保証金の減免については、落札者に別途通知する。
(5) 契約保証金の納付及び還付については、別に定める（別記２）ところによる。
16 契約書等の作成(1) 委託契約書（以下｢契約書｣という。）を作成する場合において落札者は、発注者が交付する契約書に記名押印し、落札決定の日から１０日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、発注者が指定した期日まで）に契約書の取り交わしを行うこと。
(2) 契約の確定時期は、地方自治法第234条第５項の規定により両者が契約書に記名押印したときとする。
(3) 落札者が、上記(1)に定める期間内に契約書を提出しないときは、落札を取り消すことがある。
17 契約条項は、本公告で示した別添契約書（案）の記載の内容とし、記載ないものについては福島県財務規則の規程に従うものとする。
18 当該契約に関する事務を担当する部門は、上記６(1)と同じである。

福島県財務規則（抜粋）
別記１（担保にあてることができる有価証券の種類及び担保価額等）
第 169 条

保証金その他の担保にあてることができる有価証券の種類及びその担保価額は、次の各号に定めるとおりとする。
(1) 福島県債証券

額面全額(2) 国債証券

額面全額の 10 分の８(3) 地方債証券（福島県債証券を除く。）

額面全額の 10 分の８(4) 特別の法律により法人の発行する債券

時価の 10 分の８(5) 知事が確実であると認める社債券

時価の 10 分の８２ 記名証券を保証金その他の担保にあてる場合においては、売却承諾書及び白紙委任状を添えさせなければならない。
３ 登録社債等を保証金その他の担保にあてる場合においては、社債等登録法（昭和 17年法律第 11 号）により登録をさせ、登録済証を徴さなければならない。
別記２ （契約保証金の納付等）
第 231 条 契約権者は、第 229 条の規定により契約保証金の全部の納付の免除をした場合を除くほか、契約の相手方となるべき者をして、契約権者の発する納入通知書により契約保証金の全額（その一部の納付の免除をした場合にあっては、その免除した額を控除した額）を関係の指定金融機関若しくは指定代理金融機関又は関係の出納機関

に納めさせなければならない。
２ 出納機関は、前項の規定により契約保証金の納付があったときは、領収書を当該契約の相手方となるべき者に交付しなければならない。
第 232 条 （略）（契約保証金の還付）
第 233 条 契約保証金は、工事等又は給付の完了の確認又は検査の終了後に契約の相手方に還付する。
２ 前項の規定による契約保証金の還付の手続については、契約権者が支出権者又は物品管理権者となるほか、第６章又は第９章の規定の例による。
別記３（入札保証金の減免）
第249条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 一般競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結しているとき。
(2) 施行令第167条の５第１項又は施行令第167条の11第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、一般競争入札に参加しようとする者が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国（予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）、地方公共団体、独立行政法人、国立大学法人又は地方独立行政法人とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらをすべて誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(3) 試験研究、調査等の委託契約を締結する場合において、契約の相手方が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。
(4) その他別に定めるとき。
２（略）
別記４（入札保証金の納付等）
第251条 契約権者は、第249条第１項の規定により入札保証金の全部の納付の免除をした場合を除くほか、入札に参加しようとする者をして、当該入札を執行する直前までに、契約権者の発する納入通知書により入札保証金の全額（その一部の納付の免除をした場合にあっては、その免除した額を控除した額）を関係の出納機関に納付させなければならない。

２ 出納機関に、前項の規定により入札保証金の納付があったときは、領収書を当該入札に参加しようとする者に交付しなければならない。
３ 契約権者は、一般競争入札を執行する場合においては、当該入札に参加しようとする者をして、前項の規定により交付を受けた領収書を提示させ、その確認をしなければならない。
別記５（入札保証金の還付）第253条 入札保証金は、落札者以外の者に対しては落札者が決定したのち、落札者に対してはその者と締結する契約が確定したのちに、請求により還付する。ただし、落札者の納付に係る入札保証金は、当該落札者の同意があるときは、契約保証金の全部又は一部に充当することがあるものとする。
２ 前項の規定による入札保証金の還付の手続については、契約権者が支出権者又は物品管理権者となるほか、第６章又は第９章の規定の例による。
別記６（契約保証金の減免）
第229条 前条の規定にかかわらず、契約権者は、次に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。
(1) 契約の相手方が官公署及び知事がこれに準ずるものと認める法人であるとき。
(2) 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結しているとき。
(3) 契約の相手方から委託を受けた保険会社、銀行、農林中央金庫その他予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第100条の３第２号の規定により財務大臣が指定する金融機関（次条第２項において「保険会社等」という。）と工事履行保証契約を締結したとき。
(4) 施行令第167条の５第１項又は施行令第167条の11第２項の規定により入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、契約の相手方が、当該資格を有する者であって、過去２年間に国（予算決算及び会計令第99条第９号に掲げる沖縄振興開発金融公庫等を含む。）、地方公共団体、独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。
第249条第１項第２号において同じ。）、国立大学法人（国立大学法人法（平成15年法律第112号）第２条第１項に規定する国立大学法人をいう。第249条第１項第２号において同じ。）又は地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人をいう。第249条第１項第２号において同じ。）とその種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたり締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、契約を履行しないおそれがないと認められるとき。

(5) 随意契約を締結する場合において、請負代金又は契約代金の額が100万円未満であり、かつ、契約の相手方が契約を履行しないおそれがないと認められるとき。
(6) １件500 万円未満の物品の購入契約を締結する場合において、当該契約に係る物品が当該契約において定める期日までに確実に納入されるものと認められるとき。
(7)～(11) （略）(12) １件の契約金額が500万円未満の契約を締結する場合において、契約の相手方が第１号に掲げる公共団体以外の公共団体又は公共的団体で知事が指定するものであるとき。
(13)～(18)２（略）（略）