2 級キャリア・コンサルティング技能検定学科問題集【第２版】

新ジョブ・カード関連 修正問題

2 級キャリア・コンサルティング技能検定 学科問題集

●第 1 編

基本編

問題番号問８～問題～範囲

5

職業能力開発に関する理解

国が実施する職業能力開発に関する事業のうち、正しいものはどれか。
１． 新ジョブ・カードは、「キャリア・プランシート」「職務経歴シート」「職務能力証明シート」の 3 様式から構成され、その作成は本人が自ら行うものである。作成過程で支援の必要性を感じた際は、いつでもジョブ・カード作成アドバイザーの支援を受けることができる。新ジョブ・カードは作成者本人が常日頃、自己管理する電子情報であるが、本人の就職活動への応用は想定されていない。
２． 地域若者サポートステーション（愛称：「サポステ」）は、ニート等の働くことに悩みを抱えている 15 歳～39 歳までの若者に対し、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などによる就労に向けた支援を、厚生労働省が認定した全国の若者支援の実績やノウハウのある NPO 法人、株式会社などが実施しており、平成 25 年度は全国 160 か所に設置されている。
３． 職業能力開発に取り組むことを支援する制度には、働く個人に直接給付金を支給するものとしては教育訓練給付制度や職業訓練受講給付金制度があるが、いずれも雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった人に限定されている。
４． 職業能力開発促進法では、職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練を実施することが、国及び都道府県の責務とされている。ただ、企業により行われる職業訓練の実施の規定はなく、労働者の自己啓発努力に負うところが大きいと言える。

10

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●第２編

基本編

～解答・解説～

問題番号問８範囲

5

職業能力開発に関する理解

正解

２

試験範囲の細目
職業能力開発に関する知識および職業能力開発に関する情報の種類、内容、情報媒体、 情報提供機関、入手方法等について、一般的な知識を有すること。

問題文の記述のうち、最終行の「本人の就職活動への応用は想定されていない。
」が間違っています。
平成 27 年 10 月 1 日にスタートした新ジョブ・カード制度は、「生涯を通じたキャリア・プランニングのツール」「職業能力証明のツール」の 2 つを目的に掲げています。作成者本人が自ら作成するものですが、作成上の疑問や不明点などの解決のため、希望があればジョブ・カード作成アドバイザーの支援をいつでも受けることができます。また本人が日常的に自己管理するものであり、本人が就職活動や転職活動に臨む場合は、自分の新ジョブ・カードから応募書類作成に必要な情報を抽出し、活用することができます。
正しい記述です。
地域若者サポートステーション（愛称：「サポステ」）については、問題文にある通りです。地域若者サポートステーションが行うサービスは、臨床心理士等による心理カウンセリングや、実費を必要とするプログラムなど、一部のサービスを除き、ほとんどは無料で受けることができます。
間違っています。
教育訓練給付制度は、雇用保険の一般被保険者または一般被保険者であった人（被保険者期間が 3 年以上）に対し、教育訓練受講のために支払った費用の 2 割（上限 10 万円）が支給される制度です。

50

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●第２編

・・・・・・・・・・

基本編～解答・解説～また、雇用保険を受給できない求職者（受給を終了した人を含む）を対象として、職業訓練受講給付金制度があります。ハローワークの支援指示により職業訓練を受講する場合、職業訓練期間中の生活を支援するための給付を受けることができる制度です。
ただし、受給を受けるには、次の条件をすべて満たす必要があります。
ハローワークの指示により、求職者支援訓練または公共職業訓練を受講する。
雇用保険被保険者ではないか雇用保険の求職者給付を受給できない。
本人収入が月 8 万円以下。
世帯全体の収入が月 25 万円以下（年 300 万円以下）。
世帯全体の金融資産が 300 万円以下。
現在住んでいるところ以外に土地・建物を所有していない。
すべての訓練実施日に出席する方（やむを得ない理由がある場合は、支給申請の対象となる訓練期間の 8 割以上出席している）。
訓練期間中～訓練終了後、定期的にハローワークに来所し職業相談を受ける。
同世帯で同時にこの給付金を受給して訓練を受けている人がいない。
既にこの給付金を受給したことがある場合は、前回の受給から 6年以上経過している。
間違っています。
職業能力開発促進法では、国および都道府県と、事業主（企業）の責務を定めています。
事業主は、その雇用する労働者に対し、必要な職業訓練を行うとともに、その労働者が自ら職業に関する教育訓練又は職業能力検定を受ける機会を確保するために必要な援助その他その労働者が職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上を図ることを容易にするために必要な援助を行うこと等によりその労働者に係る職業能力の開発及び向上の促進に努めなければならない。
（職業能力開発促進法第 4 条 1 項）
国および都道府県の責務：「職業を転換しようとする労働者その他職業能力の開発及び向上について特に援助を必要とする者に対する職業訓練の実施」、「事業主、事業主団体等により行われる職業訓練の状況等にかんがみ必要とされる職業訓練の実施」に
2 級キャリア・コンサルティング技能検定 学科問題集

51

●第２編

基本編～解答・解説～

努めなければならない。
（職業能力開発促進法第 4 条 2 項）

職業能力開発促進法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S44/S44HO064.html

52

2 級キャリア・コンサルティング技能検定 学科問題集

●第３編

問題番号

応用編～問題～範囲

問 62 5 職業能力開発に関する理解
新ジョブ・カード制度についての記述で正しいものはどれか。

１．作成支援場面でのキャリア・コンサルティング実施者のコメント記入は、義務ではない。
２．職業訓練受講者・学生・求職者等が職業生活を通じて継続して活用するものである。
３．様式１の「キャリア・プランシート」は、就業経験がある方用と就業経験のない方用の区別はされていない。
４．様式 2 の「職務経歴シート」第 2 面の職業能力証明とは、担当したキャリア・コンサルティング実施者が行うもので、内容確認をしたうえで署名・押印しなければならない。

138

2 級キャリア・コンサルティング技能検定 学科問題集●第２編

基本編

問題番号～解答・解説～

範囲

問 63 5 職業能力開発に関する理解
新ジョブ・カード制度に関する記述の中で、間違っているものはどれか。
１．文部科学省、厚生労働省、経済産業省は、国の新ジョブ・カード普及促進機関である。
２．地域ジョブ・カードセンターは、ジョブ・カードの普及及びサポ－ター企業の開拓を行っている。
３．新ジョブ・カード制度では、ジョブ・カード取得者を平成 35 年までに 300 万人に到達させることを目標に掲げている。
４．職業紹介事業者は、新ジョブ・カード制度の普及促進機関に含まれる。

2 級キャリア・コンサルティング技能検定 学科問題集139

●第３編

応用編

問題番号～問題～範囲

問 64 5 職業能力開発に関する理解
我が国の職業訓練についての記述の中で、正しいものの組み合わせはどれか。
A.

公共職業訓練には、在職者訓練、学卒者訓練、離職者訓練の 3つがある。

B.

求職者支援訓練では、新ジョブ・カードを活用したキャリア・コンサルティングを 3 回実施する必要がある。

C.

在職者訓練では、新ジョブ・カード作成は必須である。

D.

専門実践教育訓練では、新ジョブ・カード作成は必須ではないものの活用することに妨げはない。

１．A と B
２．B と D
３．A と C
４．C と D140

2 級キャリア・コンサルティング技能検定 学科問題集

●第２編

基本編

～解答・解説～問題番号範囲

問 62 5 職業能力開発に関する理解

正解

１

正しい記述内容です。
キャリア・コンサルティング実施者のコメント記入欄は、様式 1-1「キャリア・プランシート（就業経験がある方用）」と様式 1-2「キャリア・プランシート（就業経験のない方、学卒者等用）」の 2 つのみにしか設けられておらず、コメント記入は義務ではありません。よって、空白の場合もあり得ます。
ただし、以下の 2 つの場合は例外で記入が義務付けられています。その際は、本人の状況に見合った内容を本人の了承の下で記入する必要があります。
①助成金等の申請書類として提出する必要のある場合当該教育訓練の必要性に関わる情報を記入する（訓練受講に支障があるのかないのか、を明確にする）②本人からコメント記入を求められた場合キャリア・コンサルティングの過程で起きた本人の気づきや変化などを記入する
また、コメント記入欄以外のものとして以下の 5 項目は記載が必須とされています。
・実施日時
・所属（個人の場合は記載不要）
・氏名
・電話番号
・登録番号

間違った記述内容です。
記述の他、在職者も新ジョブ・カード制度の対象に含まれます。在職者の職務能力向上と活性化が今後の日本経済発展を支えるという観点から、在職者支援は新ジョブ・カード制度の根幹として位置づけられています。

間違った記述内容です。
様式１の「キャリア・プランシート」は、更に下記の 2 つの様式に区別されます。
・様式 1-1「キャリア・プランシート（就業経験がある方用）」
・様式 1-2「キャリア・プランシート（就業経験のない方、学卒者等用）」
新ジョブ・カード制度の目的の 1 つは「生涯を通じたキャリア・プランニングのツール」です。よって、様式 1-1 と様式 1-2 の 2 つは、どちらもその目的達成のための重要な様式であるため、キャリア・コンサルティング実施者の記入欄を設け、記録された作成支援の詳細内容を作成者本人が自己のキャリア・プランニングに活用できるように設計されています。

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241

●第３編

応用編～問題～間違った記述内容です。
新ジョブ・カード制度の目的の 2 つ目は 「職務能力証明のツール」です。
よって、様式 2 の「職務経歴シート」は、作成者本人がキャリア・プランニングのための経歴の棚卸ツールであるのみならず、第 2 面に「職業能力証明のツール」としても活用できるよう、企業の担当者が内容確認のうえ、署名・押印可能な証明欄を設けてあります。キャリア・コンサルティング実施者は、署名・押印しません。
なお、新ジョブ・カードの様式は下記の通りです。
大きく 3 つの様式がありますが、更に一覧表のように用途に合わせて細分化されています。
新ジョブ・カード制度は、一つ一つの様式ごとに電子化し、作成者本人が自ら自己管理する点が特徴の一つです。
資料出所：

新ジョブ・カード制度編

講習テキスト

新ジョブ・カード様式一覧様 式

名

様式１－１

キャリア・プランシート（就業経験がある方用）

様式１－２

キャリア・プランシート（就業経験のない方、学卒者等用）

様式２

職務経歴シート

様式３－１

職業能力証明（免許・資格）シート

様式３－２

職業能力証明（学習歴・訓練歴）シート

様式３－３－１－１

職業能力証明（訓練成果･実務成果）シート（企業実習・OJT 用）

様式３－３－１－２
様式３－３－２－１

称

職業能力証明（訓練成果･実務成果）シート（在職労働者の実務経験の評価用）
職業能力証明（訓練成果･実務成果）シート（離職者訓練（高齢・障害・求職者雇用支援機構）用）

様式３－３－２－２

職業能力証明（訓練成果･実務成果）シート（離職者訓練（都道府県）用）

様式３－３－２－３

職業能力証明（訓練成果･実務成果）シート（学卒者訓練用）

様式３－３－３

職業能力証明（訓練成果･実務成果）シート（求職者支援訓練用）

様式３－３－４

職業能力証明（訓練成果･実務成果）シート（科目ごとに評価している教育訓練用）

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2 級キャリア・コンサルティング技能検定 学科問題集

●第２編

基本編

～解答・解説～問題番号範囲

問 63 5 職業能力開発に関する理解

正解

３

正しい記述内容です。
正しい記述内容です。
新ジョブ・カード制度の普及促進体制の機関としては企業や大学等の他、国（文部科学省、厚生労働省、経済産業省）、都道府県労働局、公共職業安定所、ジョブ・カードセンター、高齢・障害・求職者雇用支援機構、都道府県、委託訓練・求職者支援訓練実施機関、その他の教育訓練機関、地域若者サポートステーション等、職業紹介事業があります。
間違った記述内容です。
平成 35 年ではなく、平成 32 年（2020 年）までにジョブ・カードの取得者数を 300 万人に到達させる目標を掲げています。
正しい記述内容です。

2 級キャリア・コンサルティング技能検定 学科問題集

243

●第３編

問題番号

応用編

～問題～

範囲

問 64 5 職業能力開発に関する理解

正解

１

正しい記述内容です。
離職者訓練は、更に施設内訓練と委託訓練の 2 つに分かれます。
施設内訓練とは、民間教育訓練機関では実施できない“ものづくり系”が中心で、高齢・障害・求職者雇用支援機構と都道府県の職業能力開発施設内で実施する訓練を指します。
委託訓練とは、専修学校、NPO など多様な民間教育訓練機関等に委託し実施する訓練を指します。
正しい記述内容です。
キャリア・コンサルティングを 3 回以上実施することは義務ですが、毎回ジョブ・カードを交付する必要はありません。
間違った記述内容です。
在職者訓練は、ジョブ・カード交付対象訓練には該当しません。
間違った記述内容です。
委託型訓練では、ジョブ・カード交付が必須です。
訓練受講目標を明確化し、意欲向上と訓練効果を高めるために行います。時期は訓練受講前です。

244

2 級キャリア・コンサルティング技能検定 学科問題集