自由金利型定期積金規定
平素は、私ども清水銀行をお引き立てにあずかりまして、まことにありがとうございます。
お預け入れいただきました積金は、本規定によりお取扱いいたしますので、ご一読いただきますようお願い申しあげます。

１．(掛金の払込み)（１）自由金利型定期積金(以下「この積金」といいます。)は、通帳記載の払込日に掛金を払込みください。払込みのときは必ず通帳をお差出しください。
（２）引落しご口座の指定をしたときは、次により払込みを行います。
①この掛金は毎月約定払込日にこの積金申込書で指定された預金口座から普通預金・総合口座・同払戻請求書または小切手によらず払戻しのうえ払込みするものとします。
②約定払込日が休日の場合は翌営業日に振替えます。
③約定払込日に引落しご指定口座の預金残高が不足するときは、以後残高が充当されたとき振替えます。
２．(証券類の受入れ)（１）小切手その他の証券類を受入れたときは、その証券類が決済された日を払込日とします。
（２）受入れた証券類が不渡りとなったときは、掛金になりません。不渡りとなった証券類はこの通帳の当該払込み記載を取消したうえ、受入店で返却します。
３．(給付契約金の支払時期)
この積金は、満期日以後に給付契約金を支払います。
４．(払込みの遅延)
この積金の払込みが遅延したときは、満期日を遅延期間に相当する期間繰延べます。または、通帳記載の年利回(年 365 日の日割計算)の割合による遅延利息をいただきます。
５．(給付補填金の計算)（１）この積金の給付補填金は、通帳記載の給付契約金と掛金総額の差額により計算します。
（２）約定どおり払込みが行われなかったときは、つぎにより利息相当額を計算します。
①この積金の契約期間中に通帳記載の掛金総額に達しないときは、払込日から満期日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
②当行がやむを得ないものと認めて満期日前の解約をする場合および第９条第２項の規定により解約する場合は、払込日から解約日の前日までの期間について、次の③の利率によって計算し、この積金の掛金残高相当額とともに支払います。
③上記①、②の計算に適用する利率は、つぎのとおりとします。
Ａ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が 1 年未満のもの。
解約日における普通預金利率
Ｂ．初回払込日から①の場合は満期日、②の場合は解約日までの期間が 1 年以上のもの。
約定年利回×60％（小数点第 4 位以下は切捨て、この計算による利率が解約日における普通預金利率を下回る場合は、普通預金利率とします。
）④この計算の単位は１円とします。

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６．(先払割引金の計算等)（１）この積金の掛金が払込日前に払込まれたときは、先払割引金を通帳記載の利回りに準じて満期日に計算します。この場合、先払日数６日以上のものに限ります。
（２）先払分に応じて満期日の繰上げは行いません。
７．(満期日以後の利息)
この積金を満期日後に解約する場合、給付契約金（掛金総額に達しないときは、掛金残高相当額）に満期日から解約日の前日までの期間について、解約日における普通預金利率によって計算した利息を支払います。
８.（反社会的勢力との取引拒絶）
この積金は、第９条第２項各号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第９条第２項の各号の一にでも該当する場合には、当行はこの積金の開設をお断りするものとします。
９．(解約)（１）この積金を解約するときは、当行所定の払戻請求書に届出の印章により、記名押印して通帳とともに当行に提出してください。なお、当行が必要と判断した場合は、当行所定の方法により、この積金の預金者本人であること、または預金者からの申出であることを確認させていただくことがあります。
（２）次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切であると当行が判断した場
合には、当行はこの積金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの積金を解約することができるものとします。
①預金者が口座開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当したことが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること次のいずれかに該当したことが判明した場合③預金者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一にでも該当する行為をした場合
Ａ.暴力的な要求行為
Ｂ.法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ.取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ.風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ.その他前各号に準ずる行為
１０．
（届出事項の変更、通帳の再発行等）（１）通帳や印章を失ったとき、または、印章、名称、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当行に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。

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（２）通帳または印章を失った場合のこの積金の給付契約金等の支払いまたは通帳の再発行は、当行所定の手続をした後に行います。この場合、相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
（３）通帳を再発行する場合には、当行所定の手数料をいただきます。
１１．(成年後見人等の届出)（１）家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合には、ただちに成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお取引店に届出てください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、ただちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によってお取引店に届出てください。
（３）すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に届出てください。
（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に届出てください。
（５）前４項の届出の前に生じた損害については、当行は責任を負いません。
１２．(印鑑照合)
払戻請求書または諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当行は責任を負いません。
１３．(譲渡・質入れの禁止)（１）この積金は、当行の承諾なしに譲渡または質入れはできません。
（２）当行がやむをえないものと認めて質入れを承諾する場合には、当行所定の書式により行います。
１４．
（通知等）
届出のあった氏名、住所にあてて当行が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
１５．
（保険事故発生時における預金者からの相殺）（１）この積金は、満期日が未到来であっても、当行に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当行に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この積金に、預金者の当行に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当行に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
（２）前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、通帳は当行所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、払戻請求書とともに直ちに当行に提出してください。ただし、この積金で担保される債務がある場合には、当該債務または当該債務が第三者の当行に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当行の指定する順序方法により充当いたします。
③第 1 号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当行は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
（３）第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この積金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。

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②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当行に到達した日までとして、利率、料率は当行の定めによるものとします。
また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当行の定めによるものとします。
（４）第１項により相殺する場合の外国為替相場については当行の計算実行時の相場を適用するものとします。
（５）第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当行の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１６.（規定の変更等）（１）この規定の各条項その他の条件は、法令の変更、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
（２）前記（１）の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
以上

2024 年 5 月 6 日現在

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