＜要旨＞＜要旨＞
本報告書には、「『大国間競争の時代』の朝鮮半島と秩序の行方」研究会メンバーが 2022年度を直接の検討対象として韓国・北朝鮮の各分野における動向分析・研究を行った成果として、政策提言に加えて計 10 篇の論考が綴合されている。以下、各論考の内容について簡略な要旨を作成し、読者の便宜に供する。なお、本報告書はしがきにも記載の通り、ここに所収の政策提言および各論考はすべて研究会メンバーの個人的見解に基づき、いかなる機関の見解も代表するものではない。また各論考は作業スケジュールの関係上、基本的に 2022 年内の状況をカヴァーする形で執筆されており、2023 年に入って以降の状況については編集・校正の過程で、（各執筆者の判断により）必要最小限の補記のみ行っている点をここに付記する。
政策提言
プロジェクト期間中に行われた各種の議論とそれらを通じて得られた知見をふまえ、研究会メンバー全体でブレーン・ストーミングを実施。その結果を集約したものを政策提言として本報告書冒頭に掲載している。政策提言は分野別動向分析に特化した各論考とは別個の独立したパーツとして、朝鮮半島情勢および日本が取るべき対応について総合的な見地から取りまとめたものとなっている。なお、本文中にも記載の通り、作業スケジュールの関係上政策提言は 2022 年 12 月末までの状況をもとに作成され、また同年内に校了している。
第 1 章 朝鮮労働党第 8 回大会「戦略的課題」と核使用原則（倉田 秀也副査）
2021 年 1 月の党第 8 回大会を経て長距離弾道ミサイル発射実験のモラトリアムを解除した北朝鮮の核戦略の変化を考察。特に 2022 年 9 月に採択された「核使用法令」の内容面に着目し、同法令が核の先制使用要件を従前の「核保有法令」（2013 年）より大幅に緩和し、「非核攻撃」の「兆候」に対しても核先制使用を公言するようになった点を重視し、その背景に、北朝鮮が核兵器の目的として「戦争抑止」（報復）と「戦争遂行」（先制）を掲げるようになったこと、換言すれば先制不使用（NFU）と対価値攻撃による最小限抑止を追求してきたこれまでの方針を修正したことがあると指摘している。その上で、ICBM が次第に抑止の手段としてのみならず先制的な使用に動員される蓋然性が高まっていること、また上記大会後に進められた戦術核の実戦配備の動きは、エスカレーション・ラダーの初期段階における先制核攻撃を念頭に行われている可能性が高い点を指摘。それらをふまえて、「核使用法令」が北朝鮮なりの抑止体制構築を目指す思考に裏打ちされていると評す一方、核兵器の使用可否があくまで最高指導者個人の判断に委ねられている点を挙げ、核先制使用の危険性がより高まったと総括している。
第 2 章 金正恩体制 10 年、唯一的領導体系の確立と核武装の不可逆化（平井 久志委員）
2012 年 4 月の党代表者会・最高人民会議で公式に党・国家の首班に就任して以来 10 年となった金正恩体制の来し方と現状を、直近の 2022 年の各方面の動向を題材として分析。
金正日期を彷彿させる「唯一的領導体系の確立」と朝鮮労働党内の綱紀粛正が進み、それ̶1̶＜要旨＞

とともにかつての「先軍政治」にかわり党機関中心の国政運営が定着したこと、指導部の世代交代と信賞必罰の幹部人事を通じて権力基盤がさらに強化されたことを示し、その延長線上に金正恩総書記の子女の公開をはじめ権力後継を示唆する動きも看取されるようになったとの見方を示している。また核開発の進展に代表される軍事力強化を体制の「実績」として強調する一方で制裁・コロナ禍の影響もあって「人民生活の向上」は実現できないままであることを指摘。それが体制の安定度に対する懸念材料となっているだけでなく、北朝鮮の文脈において最大の実績となるべき金正恩体制独自の思想の提示（「金正恩同志の革命思想」）にも（人民生活の向上という可視的な変化をともなうことができないため）悪影響を及ぼし、思想の未完とでも表現すべき状況が現出していると総括している。
第3章

ウクライナ情勢と中国・朝鮮半島関係（平岩 俊司委員）

米中の戦略的競争関係とウクライナ情勢の緊迫により国際秩序が変動する中、朝鮮半島をめぐる各国の対応について考察している。まず、後ろ盾としての中国を必要としつつもその影響力拡大を警戒してきた北朝鮮、中国との関係強化を通じて経済成長と北朝鮮への影響力確保を企図してきた韓国の立ち位置がどのように変化したのかという観点からロシアのウクライナ侵攻の影響を分析。北朝鮮がロシアを積極的に支持することで対米関係における新たな後ろ盾を得ようとしたこと、また韓国は米中対立がさらに鮮明になる中で安全保障面での中国からの圧力に直面するようになったことを紹介している。その上で、このような状況の中国にとっての含意を考察。尹錫悦政権の韓国が対北抑止のため米国に接近していることが北朝鮮の対米カードとしての重要性をさらに増加させ、中朝関係強化の動きが表面化していることを指摘。またその一方で、ウクライナ情勢をめぐってロシアと一定の距離を置こうとする中国と、自国への支持の見返りとして北朝鮮を擁護するロシアの間に一定の齟齬が生じ、それが結果的に北朝鮮のフリーハンド拡大へとつながっているとの見方を示し、米中関係の行方が追加の核実験の敢行にも影響を及ぼすと結論付けている。
第4章

2022 年の北朝鮮経済（総合）（三村 光弘委員）

新型コロナウイルス感染症対策に追われた 2022 年の経済状況を改革措置の動向、新型コロナの影響、対中貿易関係の動向を切り口として考察。2019 年以降、それまでの事実上の経済改革により顕著に拡大した国内での経済格差への対応が優先されるようになり、表面上は退潮したかにみえる改革措置は、実際には経済の実態に即した形で定着しつつあると評価している。その上で、新型コロナウイルスに対する「最大非常防疫体系」の発令（5 月）以降の「有熱者」数の推移等から、混乱をともないつつも事態の鎮静化に成功したことを紹介。その上で主要交易相手国である中国との貿易統計をデータとして、（経済制裁の影響はいまだ続くものの）コロナ禍によって貿易が事実上中断されていた時期を脱し、生活関連物資の輸入や制裁対象外品目の輸出・委託加工を中心に貿易が増加に転じていることを明らかにしている。そして、これらの動向より、事実上の「ウィズ・コロナ」への移行は当局に統制一辺倒からの脱却を迫るものとなり、当局は国民の生活水準の向上を可視的に示すことを体制の正統性と関連付けて強く意識するようになっていると指摘。日本にとっても北朝鮮のそのような「変化」を見据えた対応策を講じる必要があるとの問題提起を行っ̶2̶

＜要旨＞ている。
第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路（奥薗 秀樹委員）

反共という共通目的の下に日韓間の差異が打ち消されたかつての冷戦期と一種類似する状況（米中の戦略的競争激化）の中でも日韓関係の改善が進まない現状の一端を明らかにすべく、韓国内政の状況に着目。特に朴槿惠政権を退陣させた「ろうそく革命」によって成立した文在寅前政権の掲げた「積弊清算」のスローガンが「保守政権＝既得権＝親日」という進歩政権特有のフレームに依拠したものであったことを指摘。その結果、「親日残滓の清算」を「民主化の完遂」と位置付ける文在寅政権のスタンスは大韓民国のアイデンティティをめぐる理念対立を引き起こしたのみならず、その過程で保守政権の親日的政策の象徴として「慰安婦合意」（2015 年）が位置付けられたことで「対日関係の内政化」が顕著になったと分析している。また、保守・尹錫悦政権が「建国史＝自由民主主義の発展・定着家庭」と位置付ける歴史観の定立を目指している背景に進歩勢力の上記のフレームを「上書き」する意図があるとの見方を示している。その上で、現在の韓国に理念対立を越えた「陣営対立」の政治構造が生じていることを挙げ、与野党間の支持率・国会議席数の伯仲、また韓国社会に広がる世代間の意識格差など、国内対立の激化が尹政権の国政・外交運営にも影響を及ぼしていると総括し、日本側にも慎重な対応が求められると結論付けた。
第6章

尹錫悦新政権による政策転換と国際経済の不安定化への対応（安倍 誠委員）

コロナ禍のなかマイナス成長（2020 年）からプラス成長（2021 年）へのⅤ字回復を果た
した後、物価上昇と為替レート急落、輸入の拡大と輸出の伸び悩みに直面して金利引き上げに舵を切った 2022 年の韓国経済の動向を概括。特に国内では尹錫悦新政権の発足とともに官僚出身者を中心にした閣僚人事と文在寅政権期の「所得主導型成長」路線からの脱却（規制緩和、均衡財政、原発活用、親労働政策の修正）が図られるに至ったことを明らかにしている。またこの間に顕著となった米国による技術とハイテク（特に半導体）をめぐるサプライチェーンの「囲い込み」の動きに対して、韓国独自の半導体産業の保護・育成によって競争力を強化しようとする対応策が講じられていることを紹介。その一方で米国の対中半導体規制強化の影響（既存の韓国企業・中国市場を結ぶサプライチェーンが寸断される可能性）、あるいは米国の半導体・電気自動車・バッテリーの国産化政策への対応（進出した韓国企業が米国政府の優遇装置の対象となりうるのか）など、世界経済の動向に起因する不安要素がなお多いことを指摘。共通の課題に直面する日韓両国にとっては経済面の協力拡大も関係改善の一環となりうると結論付けている。
第7章

政治的分裂のもとでの国防と安保（渡邊 武委員）

文在寅政権から尹錫悦政権への交代を特徴付けた進歩・保守の政治的立場の違いが韓国の国防政策に及ぼす影響について分析。韓国軍の事実上の前身となった光復軍が反共をイデオロギーとして内部統制を行ったこと、また独立後の韓国国軍が同じく反共を国是とする保守陣営下で政治的権力を行使してきたことに触れ、そのような反共すなわち反北朝鮮の姿勢を「親日残滓」の象徴としてその清算を唱えた文在寅政権期に至って、軍には逆のベクトルを帯びた政治的存在としての機能を求められるようになったと指摘している。ま

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＜要旨＞

たそれが国防戦略と対北朝鮮防衛戦略の変化（キル・チェイン、独自のミサイル防衛、報復能力を指す「韓国型 3 軸」体系の退潮）、米国との拡大抑止戦略協議体（EDSCG）の停滞といった形で表面化したことを明らかにしている。その上で、「党派性」が政治的中立を前提とする軍も影響を及ぼすというこのような特性が、尹錫悦政権後においても引き続き国防政策の一貫性にとっての難題であり続ける可能性を示唆している。
第8章

不安抱えつつも歯車が動き出した日韓外交（箱田 哲也委員）

尹錫悦政権の発足とともに関係改善へ向けた動きが見え始めた日韓関係を中長期的観点の中で捉えるべく、現在に至る両国関係を概観。朴槿惠政権期に実現した日韓間の妥協（慰安婦合意）が、朴大統領の弾劾と後を襲った文在寅政権による「被害者中心主義」の主張により次第に機能不全に陥ったこと、またその渦中にいまひとつの懸案だった徴用工訴訟で日本企業の賠償を命じる判決が相次ぎ確定したことを挙げ、日本側が事実上の報復措置として半導体原料に対する輸出規制措置に踏み切る過程で双方の不信感は極大化したと回顧している。その上で、価値観重視・未来志向を掲げる尹錫悦新政権期に入り、前政権との差異化を図るためもあって対日関係改善へ向けた働きかけが強化されたことを挙げ、2022 年 12 月の首脳会談の実現（3 年ぶり）など協力のモメンタムが生じるに至ったことを説明しつつ、日韓間に未だ数多くの懸案があることを指摘して、モメンタム維持のためには日韓とも相手方の文脈に対する理解を相互に進める必要があるとの課題を提示。それが実現しない場合、「実用主義」を掲げて発足しながら後期に日韓関係が冷却したかつての李明博政権期の再現もありうるとの見方を示した。
第9章

インド太平洋時代の日米韓安全保障協力（阪田 恭代委員）

戦略的トリレンマ（ウクライナ戦争に端を発する国際秩序の動揺、インド太平洋における米中戦略競争、北東アジアの安全保障リスクの高潮）に直面する中、日本・米国・韓国の安全保障協力に生じている変化について分析。特に韓国・尹錫悦政権がグローバル・インド太平洋・リージョナルの各領域で積極姿勢に転じたことを契機に協力の機運が高まっている点に着目し、そのメルクマールとなった日米韓の共同声明「プノンペン声明」（2022年 11 月）の内容を考察している。安全保障分野の協力拡大（特にインド太平洋地域での）に加え、経済安保や気候変動、ジェンダー平等、対北朝鮮抑止・防衛協力、豪州やカナダ等とのネットワーク強化をも盛り込んだ包括性にその最大の特徴があると指摘している。
その上で、同声明はあくまで初期段階の成果に過ぎず、協力のモメンタムが維持されるためには上記トリレンマに対する立場の調整と、協力の舞台となるプラットフォーム構築を含む強固な制度化が必要であり、それらの作業を現首脳の在任中にどこまで進めうるかが伴になると総括している。
第 10 章

金正恩体制期における「社会主義建設の全面的発展」の方法論（飯村 友紀委員）

2021 年 1 月の党第 8 次大会で登場したスローガン「社会主義建設の全面的発展」の経済的含意が、同年末にかけて次第に具体化し、特に農業の状況改善を「全面的発展」の焦点に位置付けられるに至ったことに注目し、2022 年の農業政策の動向を中心に考察を実施している。具体的には、2021 年末に提唱された「農村建設綱領」の内容を分析し、それが

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＜要旨＞

1964 年 2 月の「農村テーゼ」を敷衍したものであったこと、特に農村・農民を落伍した存在とみなし、その思想的刷新（思想革命）に食糧増産の余地を見出す同テーゼのエトスがさらに強調されていることを指摘。また約 60 年前と同様の方策が再度強調された背景に核・ミサイル開発、軍備増強にリソースが偏重する経済の基本構造がなお変化していない点を挙げた。またリソース逓減下で思想的刷新が偏重される傾向下での具体的政策の一例として 1970 年代に試みられた「三大革命小組」の活動が再度活発化しつつあることを指摘し、かつて同小組が現場レベルでの混乱を引き起こした経緯があるにもかかわらずそのリバイバルが図られる状況に、当局が直面する苦境が看取されるとの見方を示している。

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