外国人の預貯金口座・送金利用について外国人の受入れに関わる方に知っていただきたい事項のご案内

金融庁

目次
入 国 後 に 預貯金 口 座の 利用 を開始 す ると き： Ｐ． ２
日本で生活するために金融サービスを利用するとき：Ｐ．３
帰 国 す る と き： Ｐ ． ４
金 融 サ ー ビス に 関連 す る 犯罪に つい て の 注意喚 起： Ｐ． ５○

このパンフレットは、外国人の受入れに関わる、受け入れ先企業、就学先、登録支援機関、外国人技能実習機構・監理団体などの皆様に、外国人の金融サービス利用に関して知っておいていただきたいことについて解説しています。

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日本では、以下の金融機関が預貯金口座を提供しています。
• 銀行• 信用金庫• 信用組合• ＪＡバンク• ＪＦマリンバンク• 労働金庫○

海外送金については、上記の金融機関のほか、金融庁の登録を受けた資金移動業者も取り扱っています。

入国後に預貯金口座の利用を開始するとき 円滑な預貯金口座開設のための支援をお願いします。
外国人が預貯金口座を開設する際、入国したばかりで日本に不慣れな外国人にとっては、言語や手続などの理由から、預貯金口座の開設が難しいことも考えられます。
外国人の受入れに関わる皆様においては、外国人が預貯金口座を開設する上では通常以下のような書類が必要となることや、日本語に自信のない場合は受け入れ先企業や就学先の通訳を伴っていくよう伝えてください。
 本人確認書類（在留カードが利用できます。）
 印鑑（印鑑作成の方法についてもご紹介ください。なお、サインでの預貯金口座開設が可能な金融機関もあります。）
 社員証または学生証
また、受け入れ先企業や就学先の皆様においては、金融機関での預貯金口座開設手続きに同伴し会話や手続をサポートする、勤務先や就学先の証明をするなどの支援をしていただくようお願いします。
【注意！】 金融庁や財務局の職員や銀行員などがキャッシュカードのカード番号や暗証番号を聞くことは絶対にありません。外国人が騙されないように注意喚起をお願いします。

 給与振込口座を設定してください。
多くの受け入れ先企業では、給与支払いについては預貯金口座への振り込みの形を取っていることと思います。受け入れた外国人に対しても、外国人の利便性や給与支払いの透明性を確保するため、速やかに預貯金口座振り込みの手続きを行ってください。
【注意！】特定技能１号の資格で受け入れた外国人に対しては、給与支払いを預貯金口座振込などの支払額が確認できる方法で行うことや、預貯金口座開設の支援をすることが義務付けられています。

金融庁からは、金融機関に対して、外国人が円滑に預貯金口座開設できるよう要請しております。外国人受入れに関わる皆様におかれても、お困りの点があればお気軽に金融機関にご相談ください。
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日本で生活するために金融サービスを利用するとき
 公共料金等の自動引落の設定のサポートをお願いします。
電気、ガス、水道などの各種公共料金や、電話、インターネットなどの通信料金については、預貯金口座からの自動引落が便利であることを伝えてください。
また、受け入れ先企業や就学先の皆様には、必要があれば書類記入やインターネット申込みなどの手続きのサポートを行っていただくようお願いします。

 母国へ送金するときは、銀行や資金移動業者の送金サービスが利用できます。
外国人は母国への送金のニーズがあるものと思います。銀行を利用すればほとんどの国に送金できますが、一部の国にしか送金できないものの銀行に比べて比較的安い手数料で海外送金ができる金融庁の登録を受けた資金移動業者も使えます。皆様からもこれらの送金サービスについて外国人に伝えてください。
【注意！】 登録を受けずに送金を行う業者は違法ですので、絶対に利用しないよ
うに伝えてください。また、違法業者についての情報は金融庁・財務局または警察までご連絡ください。登録業者の一覧は７ページに掲載しています。情報提供にご協力お願いします。

 住所が変わったときなどに金融機関での手続きが必要であることを伝えてください。
以下のような場合は、外国人に金融機関での手続きが必要であることを伝えてください。
 住所や在留期限、在留資格が変わったとき 退職・退学をしたとき
 通帳やキャッシュカードをなくしたとき（金融機関に届け出た住所と現住所が異なると、キャッシュカードを郵送で受け取ることができません。）

また、受け入れ先企業や就学先の皆様におかれては、以上のようなことを知ったときには金融機関にご連絡いただくようお願いします。
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帰国するとき
 帰国することとなり、預貯金口座を利用しなくなるときは、預貯金口座の解約を促してください。
在留期間が終わるなどの理由で帰国することとなり、預貯金口座を利用しなくなるときは、金融機関の窓口に行き、預貯金口座を解約するよう伝えてください。（再入国するなどの予定があり、引き続き預貯金口座を利用することが見込まれる場合は、金融機関にご相談ください。）
受け入れ先企業や就学先の皆様におかれては、外国人が帰国することを知ったときは、金融機関にご連絡いただくようお願いします。
また、預貯金口座の売買（預金通帳・キャッシュカードの譲渡等）は犯罪です。帰国する外国人が犯罪行為であるとの認識が薄いまま、小遣い稼ぎのために預貯金口座を売却する事例が多発しております。
そのようにして売却された預貯金口座が振り込め詐欺等の犯罪収益の受け渡しに使用されることになりますので、絶対にそういった行為に関わらないよう注意喚起してください。
【注意！】預貯金口座の売買についての情報は金融庁・財務局または警察までご連絡ください。情報提供にご協力お願いします。

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金融サービスに関連する犯罪についての注意喚起
 以下の行為は犯罪行為です。法令による処罰や、国外退去処分・入国禁止などの対象となる場合があります。受け入れた外国人が関わらないよう、注意喚起してください。
【金融関係の犯罪の例】

 地下銀行やヤミ金融
免許を持たずに銀行業を行うことや登録を受けずに資金移動業を行うこと（地下銀行）、登録を受けずに貸金業を行うこと（ヤミ金融）は犯罪です。関わらないよう注意喚起してください。

マネー・ローンダリングへの関与
マネー・ローンダリング（犯罪による収益を隠して預金したり送金したりすること）は犯罪です。関わらないよう注意喚起してください。

預貯金口座の売買・譲渡預貯金口座を他人に使わせること（預金通帳やキャッシュカードを売却・譲渡・貸与することも含む）は犯罪です。帰国前に軽い気持ちで預貯金口座を売却する事例が多く見られますが、重大な犯罪であることを理解させてください。

偽造クレジットカードや偽造キャッシュカードの使用※ 以上のような金融に関連する犯罪行為に関する情報は金融庁・財務局または警察までご連絡ください。情報提供にご協力お願いします。

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○ 資金移動業者一覧（64社、2019年6月現在）※

銀行等の金融機関や以下の登録資金移動業者以外が行う資金移動業は違法ですので、外国人が利用することのないよう注意喚起をお願いします。

トラベレックスジャパン株式会社

PayPal Pte. Ltd.

FSR Holdings株式会社

楽天株式会社

ウェルネット株式会社

ワールドファミリー株式会社

株式会社ウニードス

株式会社ヒューマントラスト

松井証券株式会社

ジャパンマネーエクスプレス株式会社

株式会社フォレックスジャパン

株式会社ｐｒｉｎｇ

トランスリミッタンス株式会社

株式会社イーコンテクスト

ペイセイフ・ジャパン株式会社

ＳＢＩレミット株式会社

Ｕｎｉｍｏｎｉ株式会社

株式会社アジアンネット

Queen Bee Capital株式会社

株式会社Cashwell AssetManagement

株式会社ウェブマネー

Speed Money Transfer Japan株式会社

株式会社Ｎ＆Ｐ ＪＡＰＡＮ株式会社Ｃ＆Ｂ

株式会社ＮＴＴドコモ

メトロレミッタンスジャパン株式会社

Solomon Capital Japan株式会社

株式会社クレディセゾン

Credorax Japan株式会社

株式会社KABAYANINTERNATIONAL

ＮＴＴスマートトレード株式会社

LINE Pay株式会社

株式会社メルペイ

ブラステル株式会社

ＧＭＯペイメントゲートウェイ株
式会社

株式会社セブン・ペイメントサービ
ス

ＳＢペイメントサービス株式会社

株式会社海外送金ドットコム

CURFEX JAPAN株式会社

株式会社シースクェア

ウエスタンユニオンジャパン株
式会社

REVOLUT TECHNOLOGIESJAPAN株式会社

株式会社Ｉ−ＲＥＭＩＴ ＪＡＰＡＮ

トランスファーワイズ・ジャパン
株式会社

株式会社RESPECT PAYMENTSERVICE

日本ゲームカード株式会社

ＢＤＯレミットジャパン株式会社

JALペイメント・ポート株式会社

株式会社Ｙ＆Ｗ

ヤフー株式会社

ホワイトカード株式会社

株式会社マネーパートナーズ

ＧＭＯイプシロン株式会社

株式会社エムティーアイ

株式会社デジテル

株式会社デジタルワレット

株式会社キュリカ

株式会社ジャパンレミットファイナ
ぺイオニア・ジャパン株式会社
ンス

株式会社電算システム

CITY EXPRESS MONEY
TRANSFER JAPAN株式会社

株式会社ディコミュニケーションズ

WorldRemit Ltd.

株式会社アプラス−6−

金融庁・財務局の窓口○金融庁

金融庁の相談窓口（受付時間：平日 午前10 時〜午後５時）

英語ワンストップ窓口mail：equestion@fsa.go.jp

金融サービス利用者相談室 0570-016811（lP 電話からは 03-5251-6811）○財務局
各財務局・財務事務所（受付時間；平日 午前９時〜午後４時）

北海道財務局（011-709-2311）

函館財務事務所(0138-23-8445)
釧路財務事務所(0154-32-0701)
小樽出張所(0134-23-4103)

旭川財務事務所(0166-31-4151)
帯広財務事務所(0155-25-6381)
北見出張所(0157-24-4167)

東北財務局（022-263-1111）

青森財務事務所(017-722-1461)
秋田財務事務所(018-862-4191)
福島財務事務所(024-535-0301)

盛岡財務事務所(019-625-3351)
山形財務事務所(023-641-5177)

関東財務局（048-600-1111）

水戸財務事務所(029-221-3188)
前橋財務事務所(027-221-4491)
東京財務事務所(03-5842-7011)
新潟財務事務所(025-281-7501)
長野財務事務所(026-234-5123)

宇都宮財務事務所(028-633-6221)
千葉財務事務所(043-251-7211)
横浜財務事務所(045-681-0931)
甲府財務事務所(055-253-2261)

北陸財務局（076-220-6721）

富山財務事務所(076-432-5523)

福井財務事務所(0776-25-8231)

東海財務局（052-951-1772）

岐阜財務事務所(058-247-4111)
津財務事務所(059-225-7221)

静岡財務事務所(054-251-4321)

近畿財務局（06-6949-6390）

大津財務事務所(077-522-3765)
京都財務事務所(075-752-1417)
神戸財務事務所(078-391-6941)
奈良財務事務所(0742-27-3161)
和歌山財務事務所(073-422-6141)

中国財務局（082-221-9221）

鳥取財務事務所(0857-26-2295)
岡山財務事務所(086-223-1131)

松江財務事務所(0852-21-5231)
山口財務事務所(083-922-2190)

四国財務局（087-811-7780）

徳島財務事務所(088-622-5181)
高知財務事務所(088-822-9177)

松山財務事務所(089-941-7185)

九州財務局（096-353-6351）

大分財務事務所(097-532-7107)
宮崎財務事務所(0985-22-7101)
鹿児島財務事務所(099-226-6155)

福岡財務支局（092-411-7297）

佐賀財務事務所(0952-32-7161)

沖縄総合事務局（098-866-0091）

長崎財務事務所(095-827-7095)