愛西市立小中学校適正規模等並びに老朽化対策基本計画【第Ⅰ期：令和６年度～令和１３年度】（案）
パブリックコメント 一覧※いただいたご意見を要約したものを記載しております。
項目

計画策
定の趣
旨につ
いて

情報発
信、座
談会、
意向調
査につ
いて

番号

項目の内容に対する意見（要約）回答1

教育分野への予算配当はこれまでも相応に割り当てられております。
建設などの予算を削ってでも教育に予算を割くべき。
老朽化対策については、基礎にあたる構造躯体の調査など施基礎がしっかりしていれば、丁寧な補修の継続で学校
設の安全性を確認するとともに、児童生徒にとってより良い教舎も維持できるはず。
育環境となるよう、機能の充実なども考慮して、手法を検討します。

2

厚生労働省の人口動態統計(速報)では、令和5年の出生数は約75万9千人と、80万人を割り込み、全国的に少子化のスピードが加速しています。
愛西市の全人口、その中の生産年齢人口が減り、市が国では、令和5年12月に策定した「こども未来戦略」の中
衰退していくことが大きな問題であり、その観点から少 で、『こども・子育て支援に関する現行制度全体を見直し、全子化問題をとらえる必要があると思う。
てのこども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイ
少子化をくい止める政策を市役所の課を越えて進める ル、こどもの年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的にべきだと思う。
提供されるよう、「加速化プラン」で掲げる各種施策に着実に取り組むとともに、「総合的な制度体系」を構築することを目指していく』としており、本市としても国と連携して地域の実情に応じた子育て支援を行ってまいります。

3

教育制度は、それぞれの国の歴史的背景が反映されています。現在の日本の状況を踏まえ、求められている教育を実現す
外国の学校規模は(初等教育)100～200人程度で、1学年るため「愛西市立小中学校適正規模等基本方針」を改訂し、学1学級でクラス替えがないのが一般だ。世界の流れからみ級数を確保したいと考えています。
れば基本計画にある具体的な学校統廃合は必要ない。
なお、施策４を実施することによる統合後の小学校は100～200人の規模になると見込んでいます。

4「統廃合」せずに頑張っている自治体を是非見てきてこれからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
ほしい。どういうやり方で学校を維持しているのかを見ることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。
てきてほしい。

5

小規模校はダメで大きくして適正化をはかるというこ
小規模校のメリットを否定しているのではなく、これからをとに反対である。生き辛い子どもたちがますます増える
生きる子どもたちにとってより良い環境を整備することを目的
危うさをはらんでいる。今の愛西市のそれぞれの地域をに、学校規模の適正化に取り組んでいます。
活かした教育に取り組んでほしい。

6

不登校が増加している昨今になぜいま大きな学校だけ
不登校対策は必須であり、これまでも適応指導教室など児童にするのか不明。不登校の子どもが地方の小規模校で自 生徒や保護者への支援を実施しています。不登校や行きづらさ
立している姿をみます。全国的に少子化の時代なので、 を感じる児童生徒に寄り添い、支援や学びを保障する対策を強それを生かした教育をしてほしい。
化していきたいと考えています。

7

厚生労働省の人口動態統計(速報)では、令和5年の出生数は約75万9千人と、80万人を割り込み、全国的に少子化のスピードが加速しています。
国では、令和5年12月に策定した「こども未来戦略」の中保育を担う施設がなくなり人口減少や納税者の減少にで、『こども・子育て支援に関する現行制度全体を見直し、全つながると危惧している。
てのこども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイ
老朽化などについては、施設の集約など現有の資産もル、こどもの年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的に有効に活用しなければいけないと考える。
提供されるよう、「加速化プラン」で掲げる各種施策に着実に取り組むとともに、「総合的な制度体系」を構築することを目指していく』としており、本市としても国と連携して地域の実情に応じた子育て支援を行ってまいります。

8

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、こ子どもたちの豊かな学びやその多様性・成長を支えるれらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめま
ため、地域と学校がパートナーとして連携や協働が必要した。
である。規定通り・予定通りではなく、地域保護者と時今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ご間をかけて向き合ってほしい。
とに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

9「エ情報発信・座談会の開催・意向調査の実施」の記載では「住民への情報発信、座談会の実施、意向調査」
座談会での意見や意向調査の結果については市ホームページが記載されている。行った事実のみの記載となっているに記載しています。
が、座談会での意見やアンケート結果は記載されていな
https://www.city.aisai.lg.jp
い（回収率は記載あり）。現時点では賛成が過半数に達していない事を記載することは必須ではないか。

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項目

情報発
信、座
談会、
意向調
査につ
いて

「公立
小学
校・中
学校の
適正規
模・適
正配置
等に関
する手
引」に
ついて

番号

項目の内容に対する意見（要約）回答

10

住民説明会、座談会、アンケート等で出された疑問と反対意見はどこに反映されているのか。当初の案とどこがちがったのか。アンケートの回収率が32％では住民の半数にも満たしていないし、その中の40％しか賛成しておらず、全世帯の13％しか賛成者はいないのではないか。
以上の点からも住民の合意は得ておらず、文科省の方針にも従っていないのではないか。住民が納得できる様な話し合いをし、合意を得てから進めることが必要だと思う。

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめました。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

11「適正化」は、立田、八開地区には適正ではないと思う。小規模を生かした魅力ある学校を立田、八開から発信するというくらいの教育への投資をしてほしい。今あ基本計画策定後には、施策ごとに準備委員会（仮称）を組織る学校を改築して、たくさんのニーズを研究して魅力あ し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進める学校をつくってほしい。避難所としての機能もしっか てまいります。
り保障して、図書館や児童館などもあわせてつくり、地域のコミュニティの中心地としてほしい。

12

複式学級でも優れた教育実践が行われていることは承知して複式学級には、優れた教育実践が蓄積されている。学
いますが、これからを生きる子どもたちにとってより良い環境
校は、子どもたちの身近な発達の場である。立田八開地を整備することを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいま
区のみなさんから学校を遠ざけないでほしい。
す。

13

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
きちんと住民に適正規模のデメリットを周知して、ア 様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、こンケートを実施すべきだと思う。
れらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめました。

14

座談会で出た意見とはどのようなものか。意見がその座談会での意見や意向調査の結果については市ホームページ
後、市の政策にどのように反映されたのか。説明不足でに記載しています。
物足りない。
https://www.city.aisai.lg.jp
永和地区では、中学を残してほしいとの嘆願書も提出
また、基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありませしている。代表である検討委員の意見だけでなく、直接ん。資料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除の住民の声も取り上げ、それらの経過も記録してほし
します。
い。

15

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめま
立田・八開地区で全校生徒の3分の1のアンケートで教した。
育委員会は決定するのか。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

16

手引に記載のとおり、教科書等の知識や技能の取得だ
現在も、各校で地域の皆様のご協力により、ふれあい活動やけでなく、多くの同年代と触れ合うことにより、社会性
体験活動に取り組んでいます。
等が身につくと思う。

17

学校規模の適正化の検討は、児童生徒の教育条件の改善の観点を中心に据え、学校教育の目的や目標をより良く実現するために行うべきものである。
保護者や地域住民と共通理解を図りながら、学校統合の適否について考える必要がある。
学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつ
つ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど「地域とともにある学校づくり」の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれる。

18

座談会での意見や意向調査の結果については市ホームページに記載しています。
https://www.city.aisai.lg.jp「ウ.基本計画素案」の記載では、八開地区検討協議会 これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなどで出た、「基本計画（協議会案）」に関する反対・疑問 様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、この声、会議の議論の内容や地区説明会での住民意見につ れらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめまいては一切触れられていない。
した。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

2 ページ

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめました。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

項目

「公立
小学
校・中
学校の
適正規
模・適
正配置
等に関
する手
引」に
ついて

番号

項目の内容に対する意見（要約）回答

19

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、こ全ての項目において、教育委員会が訴えてきた、「住 れらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめま
民に丁寧な説明」とはかけ離れているように感じる。丁 した。
寧な説明、同意を得てから計画を進めてほしい。
また、「教育委員会のお知らせ」を広報あいさいと同時回覧
また、地区検討協議会で小学校の話は全く出なかった を行い、市民の皆様に周知しており、あわせて保護者、市内幼が、どこから小学校の話が出てきたのか。
稚園、保育園に対し個別に配布しています。
立田地区の２つの小学校の統合案につきましては、立田地区検討協議会で協議しました。

20

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめま事務局が勝手に作った基本計画案は、認める事はできした。
ない。4地区からの答申を得る事が必要である。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

21

平成２６年度から学校の適正規模化について検討を進めてきましたが、併せて、平成２９年１月に、市の公共施設の効率的・効果的な維持管理等の取組等を推進する「愛西市公共施設
平成26年度から適正規模を検討しているが、当初から
等総合管理計画」を策定し、令和２年４月には、計画の方針の
建物の老朽化状態が分かっていながら、なぜ今まで放置
もとに、各施設の実情、課題等を踏まえながら、個別施設ごとしてきたのか。
に方向性、施設の状況及び対策内容、実施時期を定めた「個別計画」を策定し、学校施設についても、安全性の確保、機能性の維持等に努めています。

22

小中一貫校の提案を立田・八開地区のみとした点が不十分だと考えます。小中一貫校とし、校長や教頭等の管児童生徒にとってより良い教育環境となるよう、基本計画策
理職を削減、保健体育や英語等の小中共に学ぶ科目の先定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地生を共通化し、その分を児童生徒の国際性のある将来の域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。
為の教育、例えば全て英語で授業をする等の科目教育のなお、基本計画（案）に立田・八開地区において小中一貫校
先生に充てる等出来ないか。
に関する施策はありません。
その結果、他の市町村からも引越ししてでも通わせた
いモデル学校と教育を創造出来ないか。

23

急速な児童生徒数の減少や国の学習指導要領の改訂による学
習自体の変化、施設の老朽化など学校を取り巻く環境が大きく
今回の基本計画を策定するにあたり、これまで何年も 変化したことを踏まえ、令和３年度に「愛西市立小中学校適正取り組んできたにも関わらず順調に進められなかったこ 規模適正配置等検証委員会」を設置し、これまでの基本方針をとの原因は、『平成29年9月、立田・八開地区の学校全て 見直し、新たな方針に則った計画を策定することとの提言を受を統合し、小中一貫校1校とする方向性が決定しました』 けました。この提言を受け、愛西市教育委員会では基本方針をということが間違った決定だったと考える。
改訂し、基本計画（案）を策定しました。
なお、基本計画（案）に立田・八開地区において小中一貫校
に関する施策はありません。

24

市の対応が遅すぎると思う。直ちに対応が必要と考え
基本計画策定後、施策の具体化に向け、施策ごとに個別の実る。
行計画を策定し、お示しします。

25

八開地区の小学校の生徒数が減少した場合、八開中学
基本計画（案）に「八開中学校跡地に、開治小と八輪小を統校跡地に、開治小と八輪小を統合した小学校を建設して 合した小学校を建設する」施策案はありません。引き続き、児はどうか。
童数の推移を注視してまいります。

26

厚生労働省の人口動態統計(速報)では、令和5年の出生数は約75万9千人と、80万人を割り込み、全国的に少子化のスピードが加速しています。
国では、令和5年12月に策定した「こども未来戦略」の中
児童生徒数の減少は、世帯数の減少を含めた地域の人で、『こども・子育て支援に関する現行制度全体を見直し、全口減少と少子化が根本的な原因。そこに対策を打たず、てのこども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイ
教育委員会主体で考えていく問題ではない。学校を無くル、こどもの年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的にすことではなく、残す事を考えて欲しい。
提供されるよう、「加速化プラン」で掲げる各種施策に着実に取り組むとともに、「総合的な制度体系」を構築することを目指していく』としており、本市としても国と連携して地域の実情に応じた子育て支援を行ってまいります。

立田・
八開小
中一貫
校につ
いて

児童生
徒数に
ついて

3 ページ

項目

児童生
徒数に
ついて

中高一
貫教育
の制度
による
影響に
ついて

小規模
校のメ
リッ
ト・デ
メリッ
トにつ
いて

番号

項目の内容に対する意見（要約）回答27

厚生労働省の人口動態統計(速報)では、令和5年の出生数は約75万9千人と、80万人を割り込み、全国的に少子化のスピードが加速しています。
国では、令和5年12月に策定した「こども未来戦略」の中
国の最重点方針である少子化対策や人口増加策が、今 で、『こども・子育て支援に関する現行制度全体を見直し、全回の基本計画の中に見られないことが非常に残念であてのこども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイ
る。
ル、こどもの年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的に提供されるよう、「加速化プラン」で掲げる各種施策に着実に取り組むとともに、「総合的な制度体系」を構築することを目指していく』としており、本市としても国と連携して地域の実情に応じた子育て支援を行ってまいります。

28

中高一貫教育を採用する学校に進学する子どもが増え、愛西市立の中学校に進学する子どもが減るのではな
いかと危惧するような内容だが、それなら永和中学校は存続した方が良いのではないか。
基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
永和中学校は、先生方の指導が非常に優れていると、 料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
多くの保護者が口にし、地域の治安も良い。中学生を持 す。
つ親にとっては、永和中学校は魅力的な学校といえる。
永和中学校へ統合というのが、将来性が見込める選択なのではないか。

29

基本計画（案）では計画期間内に、具体的な施策として施策
八開地区の後、立田地区・永和地区の統合も検討され
２、施策３及び施策４に取り組んでまいります。
ているため、八開地区の統合前後で発生した課題、良基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織かった点、子どもたちや保護者からのフィードバックをし、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進細やかにしていただき、その内容を開示してほしい。
め、その検討状況を公表してまいります。

30

小さい学校だから出来ることは多い。学習・生活の課題
国が示す「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関（デメリット）は、私はデメリットと考えていないのでする手引」を参考としています。
全面削除を提案する。

31

人間関係が固定されることは、デメリットではない。学
国が示す「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関
習・生活の課題（デメリット）は、私はデメリットと考する手引」を参考としています。
えていないので全面削除を提案する。

32

小規模校のデメリットを強調することは、現に愛西市
小規模校のメリットを否定しているのではなく、これからをにある小規模校の児童・生徒を批判することになるの生きる子どもたちにとってより良い環境を整備することを目的
で、止めてほしい。
に、学校規模の適正化に取り組んでいます。

33「適正配置案」に反対し、現状の中学校を各地域に残これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備すしてほしい。
ることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。

34

高度に発達している情報社会の中で、もっと他の自治体の状況、努力、工夫を見てほしい。
これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
部活も地域と協力、移行が検討され、教師の不足におることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。
いては、独自にプラスαの人員を採用するなど工夫しているところが、多くある。

35

現状、小規模な学校が存在し、その中ですばらしい教
育がなされているのに、教育委員会という組織がこんなこれからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
差別的な、一方的な見方をしていることに不信感を抱い ることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。
ている。

36

行政の発信情報の、もうすでに決定しましたかのような情報は混乱を招くのでやめてほしい。
また、小規模校のデメリットばかり考えていても、前進する事は困難になる。デメリットは小規模校のメリットであると考え、少子化が進む中、子供の教育をいかに継続し、考えていくのかは、私たち市民が考え守っていくべき事である。

37

利点に追加の提案
・先生同士のコミュニケーションがとりやすい。
国が示す「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関・「いじめ」が起きたとき報告だけになったり、担任任 する手引」を参考に、小規模小学校と中学校に共通してみられせにしたりせず早期に発見してみんなで解決が図れてい る傾向（利点）の「学校運営」に、利点を追加し、基本計画
る。
（案）に盛り込みました。
・自分が大切にされているという自尊感情がもてる。

38

小規模校だと学校の先生は幾つもの授業を用意をした
りしながら担任クラスの仕事を持ったり、部活動で仕事「２適正化の要件」に「授業の改善や指導法等の研究を充実したりと非常に負担が大きいと思う。
させるために、同一学年担当教師が情報交換や研究協議等がで子供の学力の向上の為にも、先生が研修等に出て、指きる環境を作る」と記載しています。
導力や授業の技術を伸ばすような時間や機会を作るべ
き。

4 ページ

学校を取り巻く現状や学校規模適正化、老朽化に係る取組について、広報あいさい、ホームページ、ＳＮＳ、地域での回覧
及び保護者向け配付物などにより、保護者や地域の方々に周知を行なっています。
これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
ることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。

項目
小規模
校のメ
リッ
ト・デ
メリッ
トにつ
いて

適正規
模・配
置につ
いて

番号

基本計
画策定
の視点
につい
て

回答

39

愛西でも各地域によって経済も生活基盤も歴史も違う
これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
ものを全国一律の「適正化」に従って子どもを遠いとこることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。
ろに通わせるのか。

40（施策２）立田中学校と佐屋中学校を統合するＡ中学校の位統廃合でも適正配置になるように再編できるようにす 置については、位置の決定、用地取得、造成、インフラ整備、るのが第一選択だと考える。立田中学と佐屋中の間に新 運動場や体育館を含めた学校施設をフルセットで新たに整備す
校舎を建てれば適正配置に収まる。
る必要があるなどの課題もあり、佐屋地区検討協議会からの意
見等を踏まえて、基本計画（案）としてまとめています。

41「教育的観点から適正な学校規模」を国は定めていません。2015年1月に文部科学省が公表した「手引」でも「小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望ましい」、教育的な観点から学校規模の適正化を考える上で「一定の学校規模を確保することが重要」としているだけである。

42

立田地区のアンケートでは1学年4学級が望ましいとした保護者が最も多い。それぞれの地域で適正規模は違っ
これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備すてくることがわかるため、もっと地域に合わせて適正規 ることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。
模にするようにしてほしい。

43

学校規模適正化並び老朽化対策は重要な課題と捉えており、
基本計画決定後、早急に取り組みます。

学校の整備事業を最優先して進めてほしい。

学校教育法施行規則において、地域の実態など特別の事情がある場合を除いて、小中学校の学級数の標準を12学級～18学級
としています。これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備することを目的に、学校規模の適正化に取り組んで
います。

44

人と人との人間関係を深めるこの年齢では、クラス人
これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
数が10数人でも問題はない。もっとクラスの人数は少な
ることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。
い方が良いと思う。

45

学校の適正規模は地域の実情によって異なり、全国一
これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
律に決めるものではない。
ることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。

46

都会・農村・山村・漁村、島など人が住む場所はそれこれからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
ぞれ、人もそれぞれなのに全国一律の「適正化」に従っることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。
て、子どもたちを地域から遠いところに通わせるのか。
通学について、無償でのスクールバスの運行も含め、安全で子供たちに通学の苦労をさせ、遊ぶ時間を奪うこの方針
心身に過度の負担がかからない通学方法を柔軟に運用します。
は間違っている。

47

基本計画案では国の基準と同じ、小学生はおおむね4キロ
通学距離について小学校はおおむね2キロメートル、中メートル、中学生はおおむね6キロメートル以内としつつ、施学校は4キロメートルを提案する。
策に応じてスクールバスを柔軟に運用します。

48

基本計画案では国の基準と同じ、小学生はおおむね4キロメートル、中学生はおおむね6キロメートル以内としつつ、施希望者はスクールバスを利用できる制度の具体案を提 策に応じてスクールバスを柔軟に運用します。
示してほしい。
基本計画策定後には施策ごとに組織される準備委員会（仮称）において、具体案を検討・協議し、その進捗状況は公表してまいります。

49

通学路の問題や事前の交流の他、学校が廃校になった後の校舎や体育館の使い方など課題があり、地域の方の基本計画策定後には施策ごとに組織される準備委員会（仮理解を得る必要があるが、少子化により学級数は減って 称）において、具体案を検討・協議し、その進捗状況は公表しいくので、計画的に学校規模の適正化を進め、教育の充 てまいります。
実を進めてほしいと思う。

50

現行の学校数を維持した場合、愛西市の財政を考えると、他の福祉や教育関係の予算を圧迫し、今の市民だけ
これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備すではなく、将来この地域を支える子どもたちにも大きなることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。
負担になるのではないか。
基本計画策定後、施策の具体化に向け、施策ごとに個別の実学校を統合した場合にかかってくる費用と、統合しな行計画の策定を行う中で、検証してまいります。
かった場合にかかってくる費用とで比べてみてはどうか。

51

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
住民説明会や座談会で出た意見は無視されたまま進め
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、こられていて疑問である。適正化が地域に合った政策とはれらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめま
思わない。
した。

学校規
模につ
いて

学校配
置につ
いて

項目の内容に対する意見（要約）

5 ページ

項目

学校規
模適正
化並び
に老朽
化対策
を図る
手法に
ついて

番号

項目の内容に対する意見（要約）回答52

先生の数は学級数に応じて決められており、大規模校
や適正規模校だからということで配置されない。実際に学校を取り巻く環境の変化を踏まえ、子どもたちが、これか先生が足りなくて困っているのは、学級崩壊や先生の病らの社会を生きていく力を身に付けるためには、一定の児童生
気、休職など補充の先生が見つからない事態がほとんど
徒集団と経験年数や専門性などバランスのとれた教職員集団ので、むしろ大規模校の方が生じやすい。
配置が必要であると考えます。
学校の統廃合ではなく今ある学校を維持、充実することのほうが子どもたちや地域のためになる。

53「学校に一定規模がないとクラス対抗や集団競技・合唱等集団を前提とした授業が難しくなる」とあるが、小規模校だからできる学校祭文化祭を見てきて、生徒たち
が自ら課題を見つけ主体的に学び合ったり、生徒同士、対話を通じて議論を深めていたと思う。
これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
また、「人間関係が固定化しやすい」とあるが、むしることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。
ろ安定した継続的な人間関係は子どもたちの成長にとって必要なことだと思う。学校や家庭、地域社会で親密で安定した異年齢の人間関係が大切で固定した人間関係の中でこそ子どもたちは安心して毎日を過ごすことができる。

54

小規模特認校や小中一貫校のメリットを否定しているのでは中学校の統廃合について小規模特認校や小中一貫校になく、これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整すればここにあるいろいろな問題がすべて解決する。
備することを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。

55①永和や佐屋中にもそれぞれ保護者にどれぐらいの学級
規模が適しているか調査し、保護者の意見を尊重していく事が必要である。数字だけで長期的に物事を見ていかないと愛西市の少子化はどんどん進むと予測される。
②小規模校になると専科教員が揃わないということだが、他都市では小規模校同士で他の学校の先生が教えに来るなどする兼務というやり方で学校を存続させている地域も複数ある。他都市をもっと見習ってほしい。
③離島や人口過疎地域の小規模校の子供たちが社会性が劣るような表現の記載だが、これも客観的データがな
く、根拠に乏しいものである。

56

立田・八開地区の皆さんがこの「適正化」方針について心配なことは、通学距離が長いことだとアンケートから分かる。
これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
居残りで先生から教わることが出来るのは、学校が家ることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。
から近かったから出来た。また、少人数だとゆとりある学校生活が出来るため、先生の働きすぎも対策でき、ゆとりある教育ができるのではないか。

57

合併で小中学校数が減り、災害時の避難先が少なくな
基本計画策定後に準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地り不安を覚える。
域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

58

立田中学校がなくなり佐屋中学校に統合することで適
正配置(6km以上)から外れる地域では学校が遠くなるため
子育て環境が悪化、また、立田で育った若い方が地元で子育てしようとは思わなくなることが予想され、立田地
区から学校が無くなり、適正配置から外れることから、基本計画策定後に準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地
学校と地域の結びつきが弱くなる。
域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。
災害においても、地区から学校がなくなれば、過疎化が一層進展するのが目に見えていることから、災害に強い街づくりの観点からも適正配置内に学校はあるべきことから基本計画自体が総合計画に沿っていない。

59

今回の計画を機に愛西市の5年後、10年後を見据えて、学校の適正規模化を進めるべきだと思う。
ただ、今回の計画では、統合されるA、B中学校がいつできるかがよく分からない。中学何年生の時に統合され基本計画策定後、施策の具体化に向け、施策ごとに個別の実るかによって、関係する子どもの人生に大きな影響を与 行計画を策定し、お示しします。
えることになるため、今後のスケジュール、特に施策
2,3,4がいつ実現されるのかを明確にしていただくことを望む。

60

基本計画策定後、施策の具体化に向け、施策ごとに個別の実行計画を策定し、お示しします。

具体的
施策に
ついて

賛成。早く進めてほしい。

6 ページ

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめました。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。
これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
ることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。

項目

具体的
施策に
ついて

番号

項目の内容に対する意見（要約）回答

61

基本計画（案）に「八開中学校跡地に、開治小と八輪小を統合した小学校を建設する」施策案はありません。引き続き、児童数の推移を注視してまいります。
八開中跡地に小学校をつくって欲しい。
基本計画策定後、施策の具体化に向け、施策ごとに個別の実統合は賛成だが、受験生で移動は配慮が欲しい。具体
行計画を策定し、お示しします。
案を出して欲しい。移動計画の年を早く教えてほしい。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

62

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめまろくに検討もしないで、このような杜撰な計画はやりした。
直すしかない。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

63

基本計画策定後には、施策ごとに準備委員会（仮称）を組織
子どもたちが通いたくなるような校舎や環境にしてほしし、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めい。
てまいります。

64

施策4立田南部小学校と立田北部小学校の統合には反対である。小学校は徒歩通学ができる範囲が良いため、小基本計画案では国の基準と同じ、小学生はおおむね4キロ
学校の通学距離は1km、徒歩15分程度が理想的である。
メートル、中学生はおおむね6キロメートル以内としつつ、施スクールバスに関しては、今の学区でも通学が大変な策に応じてスクールバスを柔軟に運用します。
地域があるので、通学距離を見直してスクールバスを出
すべき。

65

老朽化対策を早急に行うべき。
学校施設の老朽化対策について、基本計画案の施策に盛り込
保護者アンケートから見ると、遠距離通学や大規模学 んでいます。
級になる事を望んでいないため、施策2佐屋中学校と立田 基本計画案では国の基準と同じ、小学生はおおむね4キロ
中学校の学校統合、施策3八開中学校と佐織西中学校の学 メートル、中学生はおおむね6キロメートル以内としつつ、施校統合は反対である。
策に応じてスクールバスを柔軟に運用します。

66

これからの社会を生きていく力を身に付けるために必要な環小中一貫校でもいいので、中学校を立田に残してほし境を整備することを目的に、学校規模の適正化に取り組んでい
い。
ます。

67

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめま
住民の半数以上の賛成を取れるよう案を修正して合意した。
を得られるよう努力すべき。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

68

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、こ中学校がなくなった時、地域のコミュニティが維持でれらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめまきるかどうか、住民をあげて話し合うべき大問題であした。
る。子どもに通学の苦労を強い、地域のコミュニティを
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ご希薄にする基本方針に反対する。
とに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

69

適正規模校という基準だけで、立田中学校を佐屋中学校に、八開中学校を佐織西中学校に統合すれば、立田地
区と八開地区から中学校がなくなり、ますます人が住まなくなります。生徒は遠くの中学校まで通学することで大きな負担となります。それぞれの地区に学校を残し、コニュニティ存続・発展させるまちづくりをすべきです。よってこの統合方針に反対します。

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめました。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

70

立田地区の協議会最終回で、小学校については議論していないという報告があったのに、なぜ計画案ができあがるのか。
立田地区は、距離の関係から一部地域の生徒が草平
小、佐織西中に進学することが予想され、立田南北を統合しても、20年後には複式学級になることが予想される。その後、統合した立田南北小が廃校になり、過疎が一気に進展することが容易に想像される。適正規模だけ
でなく、多角的、長期的に物事を捉えてほしい。

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめました。
これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
ることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。
立田地区の２つの小学校の統合案につきましては、立田地区検討協議会で協議しました。

7 ページ

項目

番号

項目の内容に対する意見（要約）回答71

八開地区の学校を無くすことに反対である。地域の避難所として、学校は重大な役割を果たしており、学校が無くなれば、八開地区には避難できるところが無い。学校を統廃合することだけを単体で考えて計画を進めるのではなく、愛西市の関係部署が連携して、防災対策、過疎化しない地域をつくっていく、それらを同時に、総合的に進めていくことが大事なのである。

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめました。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

72

施策2.3.4のすべてに対し反対する。地域の小・中学校
これからの社会を生きていく力を身に付けるために必要な環を無くさず、小規模校の良さを生かし、目の行き届いた境を整備することを目的に、基本計画案をまとめています。
教育をしてほしい。

73

小規模でも存続する道を残してほしい。規模より、内これからの社会を生きていく力を身に付けるために必要な環
容を考えていくことが必要なのでは。
境を整備することを目的に、基本計画案をまとめています。

74

立田地区の小学校は中学校の場所に建て替える計画と施策４における施設整備の手法については、既存施設の劣化なっているが、校舎も古いため、早く環境を整えてあげ 状況等を把握の上、手法を決定することとしています。
てほしい。
基本計画（案）に「八開中学校跡地に、開治小と八輪小を統
八開の小学校のことが書かれていないが、次の計画で 合した小学校を建設する」施策案はありません。引き続き、児考えられているのか。
童数の推移を注視してまいります。

75

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、こ施策2.3について、校区に対し学校所在地が偏っている
れらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめまので、なるべく校区の中心においた方がよい。
した。
施策4について、通学距離が広すぎる。車も多く危険運
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ご転も見かけるため、不安である。
とに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

76

すべての子どもをスクールバス通わせる必要はないと思う。体力向上も特に中学生は必要。それぞれの子ども
基本計画策定後に準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地や親御さんの意見を聞いてあげてほしい。小学生はお金 域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。
をかけてでも、スクールバスを整えるべきだ。

77

あいちの教育ビジョン2025の「少人数教育等、学びの環境の充実」に、「教員の定数を改善し、小学校、中学校、高等学校
大村知事の出された「あいちの教育ビジョン2025」P11 の全ての学年において、少人数学級の早期実現を目指すととも「少人数教育等、学びの環境の充実」に、「ティーに、ティーム・ティーチングなどによる少人数指導を推進しま
ム・ティーチングなどによる少人数学級の早期実現を目 す。」とあり、ここでのいう少人数学級とは、小・中学校にお指すとともに少人数指導を推進します。」とある。この いては35人学級のことをいい、小規模校のことを指してはおり
教育指針に沿って、施策1～5の説明をしてほしい。
ません。
現状においても、非常勤講師を配置し、少人数授業やティー
ムティーチング授業を行っております。

78

基本計画（案）に「八開中学校跡地に、開治小と八輪小を統合した小学校を建設する」施策案はありません。引き続き、児童数の推移を注視してまいります。
八開中の場所に八開小中学校を作ってほしい。
基本計画案にもお示ししていますが、小規模校は、「児童生
市として、適正規模校と小規模校の良いところを示し 徒間のコミュニケーションや人間関係が深まる、「保護者や地て欲しい。
域と連携した効果的な指導ができる」などが挙げられます。また、適正規模校では、「教科専門の正規教員を揃えることができる」、「効果的な学びの展開が期待できる」などが挙げられます。

79

いつまでにこれを終わらせて、いつまでにこれを決め
基本計画策定後、施策の具体化に向け、施策ごとに個別の実て、など、計画性をしっかり皆さんで共有して、市長部 行計画を策定し、お示しします。
局、教育委員会、学校の校長先生やそれぞれの先生方も基本計画策定後に準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地しっかり協力して進めてほしい。
域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

80

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、こ教育委員会だけで、勝手に決めて進めるべきではな
れらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめまい。幅広く、専門家や政治家、地域住民と議論する必要 した。
がある。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

具体的
施策に
ついて

8 ページ

項目

関係校
の事前
交流に
ついて

準備委
員会に
ついて

永和地
区につ
いて

番号

項目の内容に対する意見（要約）回答

81

中学生サミットとして、市内中学校の生徒会の代表者が交流統合する学校同士が交流するのではなく、普段の学校する機会を設けています。
生活でも、低学年や隣接する学校だけでなく、市内全校
基本計画策定後、施策ごとに準備委員会（仮称）において検と交流する機会があればもっと良いと思う。
討・協議する中で参考にさせていただきます。

82

中学校を統合するときに入学する子ども達には、ぜひ子どもたちの不安な気持ちを払拭して新しい学校に通えるた
小学校の時から一緒に授業をしたり、修学旅行を合同で めに関係児童生徒の交流を進めていきます。
行ったらいいと思う。このような学校間の交流の場をた基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織
くさん作れば、子供たちも戸惑うことなく自然と顔見知 し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めりになり負担が減ると思う。
てまいります。

83

子どもたちの不安な気持ちを払拭して新しい学校に通えるた
子どもを学校に通わせる親としては子ども達が順応で めに関係児童生徒の交流を進めていきます。
きるか不安だと思う。早く順応できるよう学校間の交流
基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織を早く進めてほしい。
し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

84

愛西市として将来、どのような環境で、どのように子ども達を教育し、どのように成長を促したいのか、地域との繋がりをどうしていくのかが、一般的な文章で書かれているため伝わりにくいと感じた。
しかし、新たな学校ができるにあたり、色々な背景を基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織持つ子ども達、誰もが、安心して楽しく学ぶことができ し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進める環境を整えるなど、見えない部分への取り組みなどに てまいります。
ついて、愛西市の独自性を計画の中に盛り込むと良いと準備委員会（仮称）には、幅広い世代の方に委員を務めてい思う。
ただきたいと考えます。
また、準備委員会については、これからの愛西市の将来を担う若い世代の方（中学生、高校生、大学生、若い保護者など）に委員になってもらい、新しい発想を取り入れられると良いと思う。

85

自転車で通学できる範囲の永和中学校を残してほしい。

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除します。

86

永和中学校は小中一貫校にしやすい環境にある。永和
基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資中学校から佐屋中学校通学に時間もかかるし、道路も自 料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
転車通学に大変苦労すると思う。
す。

87

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
地元住民と市が協力して「永和学区のまちづくり」を料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
推進すれば人口増と税収増が叶うと思う。
す。

88

子供達が、地震にも、安心して生活するために強い校
基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資舎にしていただきたい。過小規模校になると見込まれて料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
いるなら小中一貫として使える校舎を考えていただきた
す。
い。

89

永和中学校の統合を検討すると書かれているが、子供基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資達の通学を考えると、永和学区から佐屋中学校までの道料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
のりの間に家々が少なく、子ども達に道中に何かあればす。
助けてもらえる家もなく、通わせるのに心配だ。

90

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
永和学区においては、富吉駅、永和駅が近く住む人を料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
増やそうとしない基本計画案は、賛成できない。
す。

91

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除します。

老朽化により統合することはやむを得ないと思う。

92「原則6㎞以遠はスクールバス運行予定」ということに 基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
納得がいかない。永和中に通う予定の子供たちを平等に 料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しましていただけるとうれしい。
す。

93

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
総合されたら通学距離が長くなり安全性を考えると非料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
常に危険である。
す。

94

佐屋地区の地区検討協議会では、永和中学校の都合に基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
ついての検討は無かったのに、永和中学校の追統合が書 料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
かれている。
す。

95

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除します。

永和小学校の老朽化が1番の問題である。

9 ページ

項目

永和地
区につ
いて

番号

項目の内容に対する意見（要約）回答

96

JR線(永和駅)近鉄線(富吉駅)のある永和地区なので、基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
現在の校舎及び武道場の不備を直して、小中一貫校の校 料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま舎を建てていただきたい。
す。

97

小中一貫校のモデル地区として、子どもの可能性を伸基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
ばす教育環境を作り、近郊からの移住希望者を取り込む 料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
ような施策をしてほしい。
す。

98

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
現在の状況のままに将来の人口を固定してとらえず、料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
佐屋中への合併を考えないでほしい。
す。

99

統合により、通学路の安全性と距離及び時間等の確認
基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資を要する。また、跡地の利用については避難所等に適正料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しまであるか検討し、必要に応じて修繕に対応していただき
す。
たい。

100

統合により遠距離となるため、通学時の交通の安全基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資や、人の通りが少ないところがあり、治安が心配であ料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しまる。また、バスで通えるようになったとしても、自由時す。
間が減るため、反対である。

101

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
佐屋中学校まで自転車で通学するにあたって、交通の料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
安全や治安が充分に確保できる確約はあるのか。
す。

102

近い将来心配される災害について、永和中学校は数少基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資ない一つの緊急避難場所として指定されている。指定場
料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま所として中学校を存続し、更なる指定場所としての機能す。
を充実させる方策を考えるべきではないか。

103

計画案の中に「過小規模校になる5年前から検討開始」 基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資とあるが、協議会の中に永和学区の人、自分ごととして 料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま考えられる人を入れてほしい。
す。

104

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除します。

永和中学校に対する移転に反対である。

105

学校がなくなれば、近隣から子育て世帯が減り、地域基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資の衰退につながってしまう。利便性の高い永和地区がそ 料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
うなってしまうのは非常に残念。
す。

106

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資子供達に通学の負担を負わせないためにも、永和中学料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
校の存続を強く希望する。
す。

107

永和中学校は、運動会など、小学校とも行事を協力し基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
ていて小中一貫校に移行しやすいと考える。親として料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
は、通学距離が遠くなること、時間が長くなることが心
す。
配だ。

108

小中一貫校に賛成する。小規模校の方が教育が行き届
基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資くと思うし、駅から遠い場所に通学するのはどうかと思 料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しまう。通学路も安全に通学できるのかも心配である。
す。

109

永和小学校、永和中学校の追統合の検討について現状では反対である。例えば、小学校か中学校どちらかのみ
基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
老朽化対策を行い、小中一貫校として再生させ、もう一料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
方を防災の拠点や地域のコミュニティ施設に役立てるのす。
はどうか。ぜひ永和小学校・永和中学校が存続できるような方向性で議論していただきたい。

110

永和中学校を佐屋中(佐屋立田が統合される学校)に統基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
合するという案を一旦白紙に戻していただくことを願料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
う。
す。

111

老朽化、耐震性について不安があるので、安全な校舎に統合には概ね賛成であるが、不安点は以下のとおりである。
1.通学路の安全性基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資2.中学3年生からの統合など、子どもの心理的負担
料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
3.統合後に子どもが不適応(不登校など)を起こした場合 す。
の対応窓口の設置
子ども、保護者のストレス、犯罪に巻き込まれる危険性など、出来る限りの対処をご検討いただきたい。

10 ページ

項目

番号

地区検
討協議
会委員
の取り
扱いに
ついて

基本計
画案の
作成に
ついて

回答

112

永和地区は交通の便も良く住みやすい。永和地区のさらなる発展のためには、小中学校は無くしてはならないと思う。
基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資統合によって、永和学区のコミュニティの中心地とし料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しまての役割を失い、地域の結束が弱まったり、交流が失わす。
れると、子育てもしにくくなりそうだと思う。むしろ積極的に住民をまねき入れ、世帯数を増やす政策をとっていただきたい。

113

少子化が進んでいるのはどこの地域でも一緒であり、基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
合併ではなく、子育てしやすい環境にしていくのが大事 料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
だと思う。
す。

114

永和中学校存続を望む。

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除します。

永和中学校を永和地域に残してほしい。

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
す。

115
永和地
区につ
いて

項目の内容に対する意見（要約）116

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資
永和地区について、多くの資料の中に紛れ込ませるよ
料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しまうにして掲載するのはなぜか。
す。

117

将来的に永和中も含めて考えないといけないからとい基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資う意見がありますが、それなら永和中の統合の話も立料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
田、佐屋と一緒に行うべきである。
す。

118

少子化の現代、永和中学校が小規模校となるのは必然
基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資であり、本案で求められるのは、安直な佐屋中学校への 料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
統合ではなく、校区の見直しなのではないか。
す。

119

佐屋地区を対象とした説明会では、永和中学校の統廃合は検討、計画をしていないとのことでしたが、70ペー
基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資ジを読む限り、統廃合を検討、計画と読み取れる。小規料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
模や老朽化対策は説明会の時点で把握している内容だっす。
たはずなので、それ以外の理由で経緯をご説明ください。

120

基本計画（案）に永和中学校に関する施策はありません。資料編の各校カルテにある協議会案に関する記載は、削除しま
追統合より、体育館の天井の一部が落ちる事故があっす。
たが、生徒に影響が出る前に早急に改善してほしい。
永和中学校体育館は、早急に調査を実施し、必要な対策を講じてまいります。

121

検討協議会を組織する際に公募で選出された方は、全員が市最初の適正規模の会議に公募で参加した方が、地区検立小中学校の保護者でした。
討協議会の委員の名簿では保護者代表になっている。地
その後、地区検討協議会へ移行する際は検討協議会からの引区検討協議会の名簿の区分には保護者代表だけでなく保き続きで委員をお願いしており、公募を実施していませんの
護者（公募）と記載すべき。
で、「保護者代表」と表記しました。

122

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
外部に依頼したら、必ず答申を出して貰う事が必要と様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、こ認識していない。計画書は、教育委員会のスタッフが勝れらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめま手に作るようなものではない。
した。

123

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
もう一度、地域住民参加の協議会を立ち上げ、計画書 様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、こを作り直す必要がある。
れらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめま
した。

124

「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き」を参考に、これまで各種検討協議会や説明会、座談会、ア
教育委員会のスタッフも、文科省の指導に従うべきでンケートなど様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をある。
いただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめました。

11 ページ

項目

基本計
画案の
作成に
ついて

少子化
対策に
ついて

番号

125

126

127

128

適正規
模等並
びに老
朽化対
策につ
いて
129

130

131

項目の内容に対する意見（要約）回答

老朽化に対しては修繕積立をしてきたはずだと思うが、今回の統合でどれだけの費用低減効果があり何に使われるかの方針を示して欲しい。
公的施設の減少について、学校以外の施設も地区ごとなどで図示してはどうか。
立田・八開地区に関して、過去からの検討、意見をくんでの方針だと思うので、その流れをしっかり記載してほしい。

基本計画策定後、施策の具体化に向け、施策ごとに個別の実行計画の策定を行う中で、検証してまいります。
学校施設を含めた市内の公共施設については、公共施設等総合管理計画において図示しています。
これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめました。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

本案には、子どもの人数をできる限り減らさないという施策が、どこにも見当たらない。
本案は「案」なので、上記ほど具体的に落とし込んでいなくても、どのターゲット層にどういったアクションをしてみよう、ということが検討されていても良いのではないか。

厚生労働省の人口動態統計(速報)では、令和5年の出生数は約75万9千人と、80万人を割り込み、全国的に少子化のスピードが加速しています。
国では、令和5年12月に策定した「こども未来戦略」の中で、『こども・子育て支援に関する現行制度全体を見直し、全てのこども・子育て世帯について、親の働き方やライフスタイ
ル、こどもの年齢に応じて、切れ目なく必要な支援が包括的に提供されるよう、「加速化プラン」で掲げる各種施策に着実に取り組むとともに、「総合的な制度体系」を構築することを目指していく』としており、本市としても国と連携して地域の実情に応じた子育て支援を行ってまいります。

基本計画策定後、施策の具体化に向け、施策ごとに個別の実行計画を策定し、お示しします。
これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、こ情報提供や説明会、座談会も行われて進められたので れらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめまあれば、市は、自信を持ってこの案を進めてほしい。
した。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。
本計画に対して、異論はない。
本計画の実施に期待することは、学校を統合し、規模の大きな学校が生まれることで、教育リソースの効率的な活用や多様な教育プログラムの提供が可能となり、この地域の次世代を担う児童生徒たちへの教育の質の向上
これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
や学習効果が増大することである。
ることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。
また、老朽化対策について、子どもを学校へ送り出す親として、安心して預けられる環境を整えていただくことは第一の願いであり、安全性や快適性の向上に繋がることで、子ども達の健やかな成長に寄与するものと考える。
基本計画策定後、施策の具体化に向け、施策ごとに個別の実行計画を策定し、お示しします。
これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめました。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

早くすすめてほしい。

これからを生きる子どもたちにとってより良い環境を整備す
ることを目的に、学校規模の適正化に取り組んでいます。

どの項目に対しても、賛成である。

市の考え方に賛同する。
ただ、専門教科の正規教員ということから言えば、佐織西中と八開中の統合後も、不安は残る。
正規教員については、市独自に配置、増員できませんので、立田地区の小学校を統合する話が出ているのに、八開 必要に応じて国や県に要望してまいります。
のことは何もふれられていないのはなぜか。協議会で基本計画（案）に「八開中学校跡地に、開治小と八輪小を統は、時間がなくて協議できなかったが、否決されたわけ 合した小学校を建設する」施策案はありません。
ではない。当初の基本方針にあるのだから、案として出してほしい。

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項目

適正規
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びに老
朽化対
策につ
いて

番号

項目の内容に対する意見（要約）回答

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これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、こ
当市教育委員会は最初から最後まで統廃合ありきで一 れらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめま貫して進めている。住民の意思、現在の保護者や児童を した。
中心にして対話を進めてほしい。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

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全体の説明会、配布している教育委員会からのお知らせの内容は具体案の提示がなされておらず、保護者としては統廃合への不安ばかりが募り、市や教育委員会の考え方に不信感しか感じない。
子どもたちのことを第一に考え、子どもたちの意見を聞く場を設けることは考えているか。

基本計画策定後、施策の具体化に向け、施策ごとに個別の実行計画を策定し、お示しします。
基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。
子どもたちからの意見を聴取する機会を設けることを考えてまいります。

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どうしてこんなに賛成が少ないのに進めるのか。

これまで各種検討協議会や説明会、座談会、アンケートなど
様々な機会に、保護者や地域の方々からご意見をいただき、これらの意見も参考に、教育委員会として基本計画案をまとめました。
今後も情報発信を行うとともに、基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織し、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進めてまいります。

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基本計画策定後には施策ごとに準備委員会（仮称）を組織
メインに意見を聞く相手は子育て世代に絞り、一般のし、保護者や地域の方が不安に思われている課題の解消を進め
高齢者には、アドバイス、助言にとどめるべき。全てがてまいります。
昔と違う今、子育てに関する問題に関しては、子育て世準備委員会（仮称）には、幅広い世代の方に委員を務めてい代の意見に重きを置いてほしい。
ただきたいと考えます。

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道の駅に50億円も使うことは、未来を担う子どもを置
教育分野への予算配当はこれまでも相応に割り当てられておき去りに、また、ないがしろにしたとんでもないことります。
だ。

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