行政書士雨堤孝一事務所報酬額基本規定
平成３０年６月１日改定

報酬額基本規定通則規定
・本報酬額基本規定に定める価額には消費税は含まれないものとする。
・本報酬額基本規定には基本単価の積上げにより最終価額を決定する方式の基本報酬額方式と、案件内容により一手続毎の価額を規定する業務報酬額方式の二方式を併記してある。
なお、特記なき報酬額は業務報酬額方式とする。
・本報酬額基本規定に定める価額は一般的案件を想定しており、案件の内容によっては価額が変動する場合もある。
・本報酬額基本規定には登録免許税、印紙代、証紙代等の実費分は原則として含まれていない。
・本報酬額基本規定に定める価額には旅費交通費は原則として含まれていないが、業務報酬額方式においては京阪神地域内の移動交通費は原則として含まれるものとする。詳細は旅費交通費規定及び各業務報酬額規定にて定める。
・本報酬額基本規定に定める価額は、成功報酬型ではない。

旅費交通費規定
・旅費交通費の計算上起算点は JR 大阪駅、JR 北新地駅、阪神電鉄梅田駅、阪急電車梅田駅、大阪市営地下鉄梅田駅、大阪市営地下鉄西梅田駅、大阪市営地下鉄東梅田駅、大阪駅
周辺バス停留所（以下「拠点」とする）とする。
・交通経路の計算は、移動時間が最短のもので行なう。
・依頼者においての送迎、宿泊施設の手配がある場合旅費交通費は不要とする。
・交通手段は原則として電車、バス、航空機、船舶を利用するが、その運行間隔が１時間を越える場合はタクシーを使用する事ができ、そのタクシー代相当分を旅費交通費として計算する。
・公共交通機関にて移動が不可能な場合は自動車を使用するものとする。その場合、車両費及び燃料費として移動距離１ｋｍあたり１８０円を旅費交通費として計算する。また、その計算には最短時間にて移動できる経路を選択し、それに係る有料道路通行料金も旅費交通費として計算する。
・電車による移動の場合は原則として在来線普通運賃を適用するが、乗車時間 1 時間を越える場合は特別急行列車グリーン指定運賃を適用する。また、JR 東海岐阜羽島駅以東、JR西日本相生駅以西への移動に際しては新幹線グリーン運賃を適用する。
・航空機による移動の場合はスーパーシート（航空会社により呼称の違いあり）運賃を適用する。
・移動に際し「拠点」の出発時間が午前７時３０分より早くなる場合は、前日に現地又は中間地点まで移動し宿泊費用を旅費交通費として計算する。また、「拠点」への到着時間が午後１０時を超える場合も同様とする。
・宿泊費用の計算は 1 泊 1 名あたり 1 万円（札幌市内、仙台市内、東京都内、横浜市内、名古屋市内、広島市内、福岡市内は 1 万 2 千円）とする。
・業務報酬額方式において交通費が含まれる地域は原則として大阪府内、尼崎市内、西宮市内、芦屋市内、神戸市内、明石市内、宝塚市内、伊丹市内、川西市内、八幡市内、長岡京市内、京都市内、向日市内、大山崎町内、久御山町内とする。
・全ての業務において、大阪市北区内に関しての交通費は無償とする。
・大阪市内（北区を除く）の交通費は経路の如何に問わず一律往復千円とする。

証紙代等実費費用規定
・業務に必要な登録免許税、証紙代、印紙代、切手、その他官公庁支払手数料は全て依頼者の負担とする。
・業務に必要な住民票等公的書面請求に際し郵送請求を行なう場合の為替発行手数料、郵送料に関しては全て依頼者の負担とする。
・業務に必要な申請書購入代金、その他必要物取得に係る費用は全て依頼者の負担とする。

報酬等受領の方法に関する規定
・報酬等の受領は現金又は振込みによる方法とする。
・報酬等の受領に関し必要な銀行手数料等は依頼者の負担とする。
・業務に際しては原則として着手金（業務によっては相談料、事前調査料、準備費用）を着手以前に受領するものとする。
・旅費交通費、印紙代等の実費に関しては原則として立替を行なわず、使用前に受領するものとする。
・各業務の報酬等受領の方法は各業務報酬額規定により定める。
・報酬等の受領方法は個別案件毎に双方の合意により規定と別の方法を定める事ができる。
・依頼者側の都合により報酬等の受領が過度に遅れる場合は、商事法定利率を遅延損害金として受領することができる。
・依頼者のやむを得ない事情により報酬等を分割後払いとする場合は、通常の報酬額を上回る報酬額を設定する事により対応出来るものとする。但し、如何なる理由によっても実費分の立替は行なわない。

相談料に関する規定
・相談業務は全て有料とする。但し、顧問契約の範囲内である場合はこの限りではない。
・相談業務に際して相談者は３名以内とし、それを超過する場合は会議参加報酬とする。
・相談業務は３０分あたり 5,000 円とし、３０分を超過した場合は都度同額を加算する。
但し、極度に簡易な相談であり１５分以内で終了した場合は 3,000 円とする。
・事務所以外へ出張における相談業務に関しては別途出張扱いとし、大阪市内においては出張料金 2,000 円、その他地域においては旅費交通費規定に基づく交通費及び移動時間１時間あたり（1 時間に満たない時間は１時間とする）5,000 円を加算する。
・相談後その内容が業務案件となった場合は、相談料を報酬額充当する。但し、報酬額が30,000 円に満たない場合及び業務報酬規定に定める場合はこの限りではない。
・相談時に直ちに業務案件の依頼となった場合は、相談料を受領せず業務報酬規定毎の規定に基き報酬額を受領することができる。
・面談以外の方法により相談を受ける際は、事前に相談料を受領する必要がある。
・相談時において、別途考案を要す内容がある場合は、考案料及び調査料、その他実費を受領し、回答時における相談料は受領しないものとする。

基本報酬額・基本報酬額表に記載する報酬額には消費税は含まれていない。
・基本報酬額表
書類作成（特に考案を要する書類）

6,000 円～書類作成（考案を要する書類）

3,500 円書類作成（考案を要しない書類）

1,500 円図面作成（縮尺図）

10,000 円～

計測を含まない

図面作成（見取図）

3,000 円計測を含まない図面作成（略図）2,000 円計測を含まない

日当１日（8 時間）

55,000 円

日当半日（４時間）

30,000 円

日当１時間

10,000 円

会議参加報酬（１時間）

20,000 円～

基本考案料（複雑な場合）

50,000 円～

基本考案料（一般的な場合）

20,000 円

基本考案料（簡易な場合）

5,000 円

調査料

別途見積・書面の副本が必要な場合はＡ４又はＢ５サイズ１枚あたり５０円（カラーの場合は２００円）とし、サイズが変わる場合はその用紙の倍率にて加算する。
・書面作成代行においては、原則として基本考案料を加算する。
・補助者の日当及び会議参加報酬は基本報酬額表の３分の１とする。
・調査料は日当を基準として計算し、さらに基本考案料を加算する。
・基本報酬額表を用いる場合には基本考案料は全て適用する。
・図面作成における計測料金は日当を基本に計算する。
・４名以上の相談者その他関係者と打合せ等を行う場合は会議参加報酬を適用する。
・日当及び会議参加報酬に関し事前準備や事後検討が必要な場合は別途基本考案料を加算する。

顧問業務報酬額
・顧問業務報酬額表に記載する報酬額には消費税は含まれていない。
・顧問業務報酬額表
10,000 円

簡易顧問料（月額）顧問料（月額）30,000 円～

特別顧問料（月額）50,000 円～

風俗関連営業者は適用なし

・顧問契約者に関しては税抜報酬が 1 万円を超える業務報酬に関し１０％を上限とした割引を適用する。
・簡易顧問の契約者に関しては、業務報酬の割引適用を行うが、原則として相談料等は別途発生するものとする。
・毎月１回定期的に面談（相談者３名程度まで）を実施する場合の顧問料は月額１０万円以上とし、毎月１回定期的に会議（相談者４名以上）を実施する場合の顧問料は月額２０万円以上とする。
・特別顧問契約者に関して、許認可業務で報酬額が２０万を超える場合には２０％程度の割引を適用する事ができる。
・特別顧問契約者に関しては契約書作成等において通常より大きな割引を適用するものとする。
・顧問料は発生月前月末日までに受領するものとする。
・契約が１５日間に満たない場合は、半額とする。
・顧問料の目安は事業所数×１万円程度とする。

風俗営業報酬額
・風俗営業報酬額表に記載する報酬額には消費税は含まれていない。
・風俗営業及び特定遊興報酬額表
風俗営業許可新規取得

200,000 円～

100 ㎡程度まで＊３，４，５

風俗営業許可新規取得

260,000 円～

100 ㎡程度以上

風俗営業許可新規取得

330,000 円～

150 ㎡程度以上

風俗営業許可面積加算

10,000 円～

200 ㎡超過につき 10 ㎡毎

風俗営業許可（本部進達加算分）

50,000 円～

＊１

複数階加算

50,000 円～

客室が複数階に及ぶ場合

客席区域判定50,000 円～

管理者変更届30,000 円～

法人役員変更届30,000 円～

個人事項（住所、氏名等）変更届

20,000 円～

営業所名称変更届（書換含む）

20,000 円～

法人各種事項変更届（人的除く）

24,000 円～

構造変更届

60,000 円～

許可時の３０％

構造変更承認申請

120,000 円～

許可時の６０％

返納理由書作成

3,000 円～書類作成のみ＊２

消防関係追加費用

20,000 円～＊６

建築関係追加費用

20,000 円～＊６

飲食店営業許可新規取得（風営と同時）

40,000 円～＊７

飲食店営業許可変更届

15,000 円～

飲食店廃業届出10,000 円～

許可要件事前調査料

30,000 円～

許可取得の際は報酬に充当

・（＊１）本部決済案件に加算する金額とする。
・（＊２）継承新規許可業務受任時は不要とする。
・相談料は報酬額に充当しないものとする。
・300 ㎡を超える場合で客室が営業所の半分に満たない場合は（客室総面積＋営業所総面積×２）÷３を算定面積とする。
・客室の存在するフロアが２以上となる場合は５万円加算とする。
・客室の数が３を超える場合は（客室数－２）×５万円加算とする。
・用途変更を伴う場合、建築に関する合議が必要な場合は追加費用を受領するものとする。
・場所的規制が存在しない地域での許可申請に際しては、着手段階で許可要件事前調査料を受領するものとする。
・同時に複数の項目での変更届を行う場合は、その最大報酬額に該当する項目を適用し、さらに変更項目より１を差引いた数に１，０００円（消費税別）を乗じた金額を加算する。
・報酬は許可申請時までに全額受領するものとする。
・この報酬額は大阪府において適用する。
・大阪府以外の地域で旅費交通費規定に定める交通費無料地域においても、報酬額が 30,000円に満たない場合は別途交通費を受領するものとする。
・（＊３）曽根崎警察署管内保護対象施設特例区域内においては６０㎡以下の場合は１７６，０００円（消費税込）、６０㎡～１００㎡程度までを１８９，０００円（消費税込）とする。
・（＊４）天満警察署管内保護対象施設特例区域内においては１８９，０００円（消費税込）とする。
・（＊５）南警察署管内保護対象施設特例区域内においては２００，０００円（消費税込）とする。
・（＊６）曽根崎警察署及び天満警察署管内保護対象施設特例区域内においては１０，０００円（消費税込）とする。
・（＊７）曽根崎警察署及び天満警察署管内保護対象施設特例区域内においては２４，０００円（消費税込）とする。

性風俗関連特殊営業報酬額
・性風俗関連特殊営業報酬額表に記載する報酬額には消費税は含まれていない。
・性風俗関連特殊営業報酬額表
店舗型性風俗特殊営業開始届

200,000 円～＊１

無店舗型性風俗特殊営業開始届

90,000 円～

受付所は含まない

映像送信型性風俗特殊営業開始届

90,000 円～

性風俗関連営業変更届

30,000 円～

構造変更届

120,000 円～

届出確認書再交付

30,000 円～

消防及び建築関連追加費用

40,000 円～

要件事前調査料

50,000 円～

許可取得の際は報酬に充当

・（＊１）４号営業に関しては１０室までの報酬額とし、その後１室につき１０，０００円を基準として追加する。
・相談料は報酬額に充当しないものとする。
・場所的規制が存在する届出に関しては、着手段階で要件事前調査料を受領するものとする。
・報酬は届出時までに全額受領するものとする。
・同時に複数の項目での変更届を行う場合は、その最大報酬額に該当する項目を適用し、さらに変更項目より１を差引いた数に１，０００円（消費税別）を乗じた金額を加算する。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条６項４号に関する開始届において、旅館業許可申請も同時に受任する際は、報酬を１０％差引くものとする。
・この報酬額は大阪府において適用する。
・大阪府以外の地域で旅費交通費規定に定める交通費無料地域においても、報酬額が 30,000円に満たない場合は別途交通費を受領するものとする。

その他風営関連報酬額
・風俗営業報酬額表に記載する報酬額には消費税は含まれていない。
・風俗営業報酬額表
深夜酒類提供飲食店営業開始届

100,000 円～

70 ㎡程度まで＊３

深夜酒類提供飲食店営業開始届

120,000 円～

70 ㎡程度以上

深夜酒類提供飲食店営業開始届

140,000 円～

100 ㎡程度以上

深夜酒類提供飲食店営業開始届

160,000 円～

150 ㎡程度以上

深夜酒類提供飲食店営業開始届

20,000 円～

200 ㎡超過につき 50 ㎡毎

飲食店における８号機設置（届出と同時）

10,000 円～＊１

飲食店における８号機設置（確認と図面）

30,000 円～＊２

風俗無料案内所営業開始届

130,000 円～

深夜酒類提供飲食店営業変更届（構造以外）

18,000 円～

深夜酒類提供飲食店営業変更届（構造）50,000 円～

風俗無料案内所変更届（構造以外）

30,000 円～

風俗無料案内所変更届（構造）60,000 円～

消防及び建築関係追加費用

40,000 円～

飲食店営業許可新規取得（風営と同時）

40,000 円～

飲食店営業許可変更届

15,000 円～

飲食店廃業届出10,000 円～

要件事前調査料

30,000 円～

風営法関連行政処分等に基く改善報告書等作成

20,000 円～＊４

届出の際は報酬に充当

・（＊１）深夜酒類提供飲食店営業開始届時に営業所内に８号機設置（許可を要しない場合）する場合に加算する。
・（＊２）この金額に１㎡あたり５００円（100 ㎡超過分は３００円）を加算する。
・（＊３）曽根崎警察署、南警察署、天満警察署管内保護対象施設特例区域内においては８０，０００円（消費税込）とする。
・（＊４）曽根崎警察署、南警察署、天満警察署管内保護対象施設特例区域内においては２０，０００円（消費税込）とする。
・相談料は報酬額に充当しないものとする。
・この報酬額表に規定する風俗無料案内所は大阪府特殊風俗あっせん事業の規制に関する条例に基くものであり、他都道府県の風俗無料案内所には適用するものではない。
・場所的規制が存在する届出に関しては、着手段階で要件事前調査料を受領するものとする。
・報酬は届出時までに全額受領するものとする。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条６項４号に関する開始届において、旅館業許可申請も同時に受任する際は、報酬を１０％差引くものとする。
・この報酬額は大阪府において適用する。
・大阪府以外の地域で旅費交通費規定に定める交通費無料地域においても、報酬額が 30,000円に満たない場合は別途交通費を受領するものとする。

旅館業報酬額
・旅館業報酬額表に記載する報酬額には消費税は含まれていない。
・旅館業報酬額表
旅館業許可基本考査料

50,000 円～

周辺等調査含む

旅館業許可申請書作成（新規及び継承）

70,000 円～

提出代理含む

旅館業許可申請書作成（変更）30,000 円～

提出代理含む

旅館業許可申請書作成（変更、簡易なもの）

20,000 円～

提出代理含む

事前届出書等作成

30,000 円～

提出代理含む

官公署協議費用

20,000 円～

1 回あたり検査立会費用

20,000 円～

1 回あたり客室寸法測定（簡易な部屋）

1,500 円～

１室あたり客室寸法測定（一般的な部屋）

2,000 円～

１室あたり客室寸法測定（大規模な部屋）

3,000 円～

１室あたり客室面積計算（簡易な部屋）

500 円～

１室あたり客室面積計算（一般的な部屋）

800 円～

１室あたり客室面積計算（大規模な部屋）

1,200 円～

１室あたり

提出図面作成（測定別途）

15,000 円～

１枚あたり返納理由書作成

3,000 円～書類作成のみ飲食店許可申請（旅館と同時）

40,000 円～

１営業所あたり

消防法令適合通知書交付申請（旅館と同時）

50,000 円～

防火管理者選任届（旅館と同時）

20,000 円～

屋外広告物許可申請（旅館と同時）

30,000 円～

美容院開設届出（旅館と同時）

30,000 円～

簡易専用水道届出（旅館と同時）

10,000 円～

特定建築物届出（旅館と同時）

10,000 円～

政府登録ホテル申請（旅館と同時）

20,000 円～

たばこ販売許可申請（旅館と同時）

30,000 円～

許可要件事前調査料

50,000 円～

許可取得の際は報酬に充当

・着手段階で許可要件事前調査料を受領するものとする。
・許可申請段階において半金以上を受領するものとし、許可時に残金を受領する。
・この報酬額は大阪府、京都府、兵庫県において適用する。
・大阪府以外の地域で旅費交通費規定に定める交通費無料地域においても、報酬額が 30,000円に満たない場合は別途交通費を受領するものとする。

古物商、質屋営業等報酬額
・古物商、質屋営業等報酬額表に記載する報酬額には消費税は含まれていない。
・古物商、質屋営業等報酬額表
古物商許可新規取得（個人）

50,000 円～

古物商許可新規取得（法人）

55,000 円～

古物商許可新規取得時同一都道府県内複数

10,000 円～

１営業所につき古物商許可同一都道府県内営業所追加

30,000 円～

１営業所につき古物商許可変更届（場所的除く）

15,000 円～

古物商許可変更届（場所的）30,000 円～

古物商経由警察署長変更届

10,000 円～

古物商許可返納理由書作成

3,000 円～

古物商許可証再交付

15,000 円～

金属くず業許可申請

45,000 円～

金属くず業変更届、休業届

15,000 円～

金属くず業返納理由書作成

3,000 円～金属くず行商届出

25,000 円～

金属くず行商変更届

15,000 円～

質屋営業許可新規取得

120,000 円～

質屋営業許可変更届（構造除く）

15,000 円～

質屋営業許可変更届（構造）40,000 円～

営業所追加費用

書類作成のみ書類作成のみ・この報酬額表に規定する金属くず業及び金属くず行商は大阪府金属くず営業条例に基くものであり、他都道府県の金属くず業及び金属くず行商には適用されない。但し、他都道府県において大阪府と同等の条例が制定されている場合はこの限りではない。
・場所的規制が存在しない地域での許可申請に際しては、着手段階で許可要件事前調査料を受領するものとする。
・報酬は許可申請時までに全額受領するものとする。但し、質屋営業許可新規取得に関しては着手金として着手前に半金以上受領し、許可時に残金を受領する。
・大阪府以外の地域で旅費交通費規定に定める交通費無料地域においても、報酬額が 30,000円に満たない場合は別途交通費を受領するものとする。

法人設立等（一括料金版）報酬額
・法人設立等（一括料金版）報酬額表には消費税は含まれる。
・法人設立等（一括料金版）報酬額表
株式会社新規設立

300,000 円

資本金 2,142 万以下合同会社(LLC)新規設立

190,000 円

資本金 857 万以下

合同会社(LLC)新規設立（出張型）

250,000 円

資本金 857 万以下

有限責任事業組合(LLP)新規設立

160,000 円

有限責任事業組合(LLP)新規設立（出張型）

220,000 円

・この報酬額表に規定する業務において依頼者の元へ出張する費用を含むものとする。但し、大阪府内、尼崎市内、西宮市内、芦屋市内、神戸市内、明石市内、宝塚市内、伊丹市
内、川西市内、八幡市内、長岡京市内、京都市内に限り適用するものとし、それ以外の地域においては別途交通費が発生する。
・業務報酬には登録免許税、公証人手数料、定款認証諸経費、登記事項証明書及び印鑑証
明書３通取得分の登記印紙代を含むものとする。但し、備考欄記載の資本金額を上回る場合はその１０００分の７を乗じた金額を受領するものとする。
・定款の作成に関しては電磁的記録を用いるものとし、それ以外の媒体で作成する場合には必要な収入印紙費用は別途発生するものとする。

法人設立等報酬額
・法人設立等報酬額表には消費税は含まれていない。
・法人設立等報酬額表
電子定款認証代行

15,000 円

定款作成及び電子定款認証代行

40,000 円～

会社原始定款作成

35,000 円～

会社定款作成30,000 円～

会社定款一部変更

20,000 円～

有限責任事業組合契約書作成

30,000 円～

株主総会議事録作成（２議案まで）

15,000 円～

株主総会議事録作成（追加１議案毎）

3,500 円～取締役会議事録作成（２議案まで）

15,000 円～

取締役会議事録作成（追加１議案毎）

3,500 円～

就任承諾書作成１通1,500 円～

その他会議録作成（２議案まで）

15,000 円～

その他会議録作成（追加１議案毎）

5,000 円～NPO 法人設立認証手続

消費税を含む200,000 円～

・電子定款認証代行に関しては大阪府及び兵庫県内の設立に関する公証役場までの交通費は含むものとし、それ以外の交通費は含まれないものとする。
・電子定款認証代行に関し、依頼者からの定款原案入稿に関しては電磁的記録によるものとし、紙面ベースでの入稿の際は１ページにつき 1,000 円（消費税別）を受領するものとする。
・会社定款一部変更において、現行定款をデータにて依頼者より入稿される場合は、5,000円（消費税別）を差引く事ができる。
・会議録作成に関しては、書面作成にかかる報酬を示したものであり、会議へ参加する場
合等は、別途基本報酬額表に定める日当及び旅費交通費規定に定める交通費が発生するものとする。
・平成１８年４月３０日以前の定款及び会議録等作成は２０％の加算とする。
・大阪府内の地域においても、報酬額が 10,000 円に満たない場合は旅費交通費規定の「業務報酬額方式において交通費が含まれる地域は原則として大阪府内、尼崎市内、西宮市内、芦屋市内、神戸市内、明石市内、宝塚市内、伊丹市内、川西市内、八幡市内、長岡京市内、京都市内、向日市内、大山崎町内、久御山町内とする。
」の適用はないものとする。
・大阪府以外の地域で旅費交通費規定に定める交通費無料地域においても、報酬額が 30,000円に満たない場合は別途交通費を受領するものとする。

建設業許可等報酬額
・建設業許可等報酬額表には消費税は含まれていない。
・建設業許可等報酬額表
建設業許可新規取得（知事）

150,000 円～＊１

建設業許可新規取得（大臣）

210,000 円～＊２

建設業許可換え新規（大臣→知事）

150,000 円～＊１

建設業許可換え新規（知事→大臣）

210,000 円～＊２

建設業許可般特新規（知事）

150,000 円～＊２

建設業許可般特新規（大臣）

210,000 円～＊２

建設業許可更新（知事）70,000 円～

建設業許可更新（大臣）

110,000 円～

建設業許可業種追加（知事）80,000 円～＊２

建設業許可業種追加（大臣）

140,000 円～＊３

営業年度終了届出（知事）30,000 円～

1 営業年度分

営業年度終了届出（大臣）45,000 円～

1 営業年度分

役員・支配人・令３条に規定する使用人・

30,000 円～

変更１名毎（経験証明を用いる場合は 40,000 円～）

経営業務の管理責任者・専任技術者・国家資格者等・監理技術者の変更届（知事）
役員・支配人・令３条に規定する使用人・

45,000 円～

変更１名毎（経験証明を用いる場合は 55,000 円～）

経営業務の管理責任者・専任技術者・国家資格者等・監理技術者の変更届（大臣）
場所的変更届（知事）30,000 円～

1 ヶ所

場所的変更届（大臣）40,000 円～

1 ヶ所

その他変更届（知事）20,000 円～

その他変更届（大臣）30,000 円～

・（＊１）経験証明を４以上用いる場合は１につき 10,000 円（消費税別）を加算する。
・（＊２）経験証明を３以上用いる場合は１につき 10,000 円（消費税別）を加算する。
・（＊３）経験証明を２以上用いる場合は１につき 10,000 円（消費税別）を加算する。
・大阪府以外の地域で旅費交通費規定に定める交通費無料地域においても、報酬額が 30,000円に満たない場合は別途交通費を受領するものとする。

産業廃棄物収集運搬業許可等報酬額
・産業廃棄物収集運搬業許可等報酬額表には消費税は含まれていない。
・産業廃棄物収集運搬業許可等報酬額表
産業廃棄物収集運搬業許可取得

120,000 円～＊１、＊２、＊３

産業廃棄物収集運搬業許可更新

100,000 円～＊１、＊２、＊３

産業廃棄物収集運搬業許可変更

100,000 円～＊１、＊２、＊３

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可取得

150,000 円～＊１、＊２、＊３

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可更新

130,000 円～＊１、＊２、＊３

特別管理産業廃棄物収集運搬業許可変更

130,000 円～＊１、＊２、＊３

産業廃棄物収集運搬業変更届

25,000 円～

特別管理産業廃棄物収集運搬業変更届

25,000 円～

廃止届

15,000 円～

・（＊１）積替え保管は含まないものとし、積替え保管を含む場合は 500,000 円～の別途見積とする。
・（＊２）２行政目～５行政目分に関しては０．７を乗じた金額とし、６行政目～１０行政目分に関しては０．６を乗じた金額とし、１１行政目分に関しては０．５を乗じた金額とする。
（例）１２行政分一括の依頼時の計算「報酬額＋（４×報酬額×０．７）＋（５×報酬額×０．６）＋（２×報酬額×０．５）」
・（＊３）大阪府内、兵庫県内、京都府内、奈良県内、和歌山県内、滋賀県内に関しては交通費を含むものとする。
・大阪府以外の地域で旅費交通費規定に定める交通費無料地域においても、報酬額が 30,000円に満たない場合は別途交通費を受領するものとする。
・報酬は着手時に全報酬の５０％以上を受領し、残額は許可取得毎に精算する。但し、1 ヶ月間に複数の許可取得になった場合はまとめる事ができる。

パスポート取得代行報酬額
・パスポート取得代行報酬額表には消費税は含まれていない。
・パスポート取得代行報酬額表
パスポート取得代行

7,000 円～

戸籍謄本取得代行

1,000 円～＊１

・パスポート取得代行は大阪府のみの業務とする。
・依頼者と事務所間の書類等受渡は郵送又は事務所来所とし、出張にて行う場合は別途交通費及び出張費を要する。
・パスポート受領に関する行為は含まれない。

一般貨物運送事業許可報酬額
・一般貨物運送事業許可報酬額表に記載する報酬額には消費税は含まれていない。
・一般貨物運送事業許可報酬額表
一般貨物運送事業許可申請

360,000 円～

一般貨物運送事業開始届け

150,000 円～

第一種貨物利用運送許可申請

150,000 円～

第二種貨物利用運送許可申請

200,000 円～

事業実績報告書申請

30,000 円～

事業報告書申請

40,000 円～

運行管理者（選任・変更）届け30,000 円～

整備管理者（選任・変更）届け30,000 円～

営業所追加・移転・50,000 円～

車庫追加・移転・50,000 円～

車両増車・減車届け

30,000 円～

調査立会い

20,000 円～

要件事前調査料（営業所）

25,000 円～

届出の際は報酬に充当

要件事前調査料（車庫）25,000 円～

届出の際は報酬に充当

酒類販売業許可報酬額
・酒類販売業許可報酬額表に記載する報酬額には消費税は含まれていない。
・酒類販売業許可報酬額表
一般酒類小売業免許申請

120,000

通信販売小売業免許申請

120,000

特殊酒類小売業免許申請
全酒類卸売業免許
ビール卸売業免許
洋酒卸売業免許
輸出入卸売業免許
特殊酒類卸売業免許

120,000

契約書作成等報酬額
・契約書作成等報酬額表には消費税は含まれていない。
・契約書作成等報酬額表（定型的）対価１００万円以下部分

15,000 円

対価３００万円以下部分

０．５％

対価５００万円以下部分

０．３％

対価１０００万円以下部分

０．２％

対価３０００万円以下部分

０．１％

対価５０００万円以下部分

０．０５％

対価５０００万円超過部分

０．０３％

・契約書作成等報酬額表（考案を要す）
対価１００万円以下部分

30,000 円

対価３００万円以下部分

１．２％

対価５００万円以下部分

１．０％

対価１０００万円以下部分

０．６％

対価３０００万円以下部分

０．３％

対価５０００万円以下部分

０．２％

対価５０００万円超過部分

０．１％

・契約書作成等報酬額表（特に考案を要す）
対価１００万円以下部分

50,000 円

対価３００万円以下部分

１．５％

対価５００万円以下部分

１．２％

対価１０００万円以下部分

１．０％

対価３０００万円以下部分

０．８％

対価５０００万円以下部分

０．５％

対価５０００万円超過部分

０．３％

・契約書作成等報酬額表（その他）
契約書チェック

作成の３０％

公正証書加算分

5,000 円公正証書代理（１名）

8,000 円～