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新型コロナウィルス蔓延下の米国PCO業界
環境生物コンサルティング・ラボ

1．はじめに技術士

平尾素一

生産（GDP）が 来 年 ま で に 約12兆5000億 ド ル

2019年12月、中国武漢から始まった新型コ（1300兆円）失われると試算している。新型コロナウィルスはまたたくまに世界約200ケ国にロナの感染拡大で経済活動が著しく停滞した拡大した。夏になり、高温、直射日光、多湿ためで、2020-2021年の2年間で世界経済からによって消え去るという科学者の予測もあっ12兆ドル超の富が消失する計算である。これたが、夏が過ぎ、秋になっても、世界的にはは、リーマン・ショックの時より影響は大きく、終息には程遠いのが現状である。この原稿をコロナ不況の異質さを強調している。

書き始めた11月20日のジョンホプキンス大学

新型コロナウィルスが猛威を振っている中、の集計によるとこのウィルスの感染者は世界

米国ペストコントロール業界はどのような影で、累計5692万人を超えたと発表された。感響を受け、どのように克服してきたかについ染者は、米国1171万人、インド900万人、ブラて紹介していただきたいという依頼を編集部

ジル598万人で、この3か国で47%を占めていから受けた。そこで、例によって米国の2つのる。死亡者は世界で136万人で、米国25万人、業界紙やSNSなどから数か月にわたって話題ブラジル17万人、インド13万人と世界の40%を拾い、吟味し、紹介を試み、何とか記事にを占めている。10月5日にはWHOは世界人口まとめた。

78億人の10%は新型コロナウィルスに感染している可能性があるとの推計を発表している。
新型コロナ感染症は人にだけ影響したので2．米国における新型コロナウィルスの感
染拡大はなく、経済にもリーマンショックを超える

米国はコロナ対策に失敗した例と言われて多 大 の 悪 影 響 を 与 え て い る。9月25日 のILOいる。最初の感染者は1月21日ワシントン州シ（世界労働機構）によると、2020年1-9月の世界

アトルで確認された男性で、7日前に中国武漢労働所得は前年比10.7%減少し、損失額は3兆への渡航歴があった。1月26日にはカリフォル5000億ドル（367兆円）にもなり、4億9500万人ニア州ロスアンゼルスで1人感染者が見つかっが失業した換算になると発表している。感染ている。コロナを中国発の問題と認識した米拡大による景気低迷に対処するため各国が財国の初動は迅速で、1月30日には中国全土への政的措置を講じているが、先進国は悪影響を渡航を禁止している。

比較的軽微に抑えているが、低所得国は打撃が大きいとILOは分析している。
また、国際通貨基金（IMF）は世界全体の総54◆◆◆

WHOのテドロス事務局長も1月30日にやっと「緊急事態宣言」を発したが、「我々は国際的な貿易と渡航制限は勧めない」と中国に忖度し海外情報た発言をしていた。1月31日には、米国は中国は早くから在宅勤務にシフトするか、郊外からの訪問者の入国を拒否するとし、入国者の別荘に避難している。感染者には低所得にも14日間自宅待機を命じた。この頃、米国者に多く、一部の地域に集中している。一ではまだPCR検査には積極的ではなく、WHO般にEssential Workerと呼ばれる公共交通推奨のキットを断り、CDC開発の検査キットの運転手、消防署員、宅配業務、スーパー・を2月初め各州に配布したが、これがとんだ不薬局の店員、清掃局職員、メンテナンス業

良品だったらしく、検査体制が整うのが3月になどに従事している人が多く、ロックダウ入ってからであった。2月26日にはサンフランン中でも、外出する必要があり、多くは地シスコ市が早くも非常事態宣言を出し、29日下鉄を利用していた。重症者の多くは貧困にはカリフォルニア州は全米でも初めての非層で、黒人やヒスパニック系の人々と言わ常事態宣言を発している。3月11日にトランプれている。

大統領は、3月13日から30日間「英国を除く欧（6）医療システムと高額の医療保険に問題があ州からの米国への渡航を禁止する」と発表し、る。民間の医療保険は高額で、金額により同時に国家非常事態宣言を発している。併せカバーされる範囲に差があり、保険を持たて、中小企業の資金繰り問題にも取り組むとない人も多くいるため医療機関での受診者し、3月28日には史上最大2兆ドルの経済救済は多くない、等があげられている。

法を発表した。その後も感染者は増え続け、31日には「この流行で、10-24万人のアメリカ

3．コロナ後の米国PCOの成績人が死亡する恐れがある」とトランプ大統領は

1）大手PCOへのインパクト－大手3社の第2四国民に警告している。3月下旬には感染の中心

半期の成績

地は人口1,945万人のニューヨーク市になって（1）Rollins社いた。ニューヨーク州は世界で一番多くの感全米第1位のPCOである。第2四半期の売上染者を出したが、感染を止めにくい要因がい高は5億5,330万ドルで、前年同期の5億2,400万くつか挙げられている。

ドルより5.6%伸び、純利益7,450万ドルをあげている。新型コロナによる景気後退に対応し、（1）高い人口密度。人口密度は10,700人/㎢で、社内で多くの調整を行った結果だとされてい三密環境を作りやすく感染を拡大させた。

る。業界紙Pest Control Technology社のニュー

東京23区の密度は15,100人/㎢

スによるとコスト削減のために、一時払い、（2）
世界の中心地で観光客は年間6,700万人、ビ一時解雇、不要な出張の中止、上級管理職のジネス旅行者も含めると年間1億人を超え一時的な給与削減等の努力の結果であるとしる人々が訪問するているが、これらの経費削減もコロナ予防の（3）
縦横に走る地下鉄とラッシュアワーの混雑ための個人用保護具の仕入れ経費のために相（4）病人や弱者に見えるからとマスクを着用す殺されたとのことである。

る習慣がない。
（5）低所得者層が多い。概して言えば高所得者

幸いなことに燃料価格の低下、訪問ルートの合理化、などにより利益増につながり、更◆◆◆55

新型コロナウィルス蔓延下の米国PCO業界に新しく始めた商業施設やホテルなどでのコ域がコロナの影響の少ない所であったためか、ロナ消毒業務も売り上げ増に役に立ったとし4.8%の売り上げ増になっている。ペストコンている。その後、第3四半期（6-9月）の成績がトロールの仕事は11%増加し、新たに始めた

発表されたが、昨年同期より売り上げは4.9%消毒サービスで2,700万ドルの収益を上げてい伸び5億8370万ドルとなり、純利益も7960万ドる。今後この仕事を66か国で展開する予定のルで、2019年を4410万ドル上回っている。

ため収益には有利になるとしている。
以上大手3社は、コロナ禍にもかかわらず、（2）Terminix International第2位のPCOである。第2四半期の収益は前各種の企業努力と迅速な新しい対策を展開しまずまずの好成績を残している。

年比8%増の5億3,400万ドルで、純利益5,300万ドルとしている。住宅関係のビジネスが好調

2）
中小PCOへのインパクト

で、シロアリの仕事が順調であったことのほ

コ ロ ナ が 米 国 の 中 小PCO業 界 に ど の 程 度

か、野生動物侵入防止工事、床下のカプセルのインパクトを与えたかについてはあまり化、屋根裏断熱工事などの仕事が好調であっニュースがなく、全体像は掴みにくい。業界たことが成績に関与したとしている。尚、余誌のニュースには、わが社はこんなに頑張っ談ながら、このTerminixは、9月2日にServiceたとか、こんな所へ寄付をしたとかの個々のMasterとともにRoark Capitalに買収され、今自慢話はたくさん掲載されるが、成績に関す後、独自のPCOを展開すると報じられている。

る全体像は掴みにくい。

その後、3四半期（6-9月）の成績が発表された

昔からPCOは不況に強い業界と言われていが、昨年同期より10%伸び、5億1200万ドルでる。筆者の知る限りでは1980年代の終わり頃あったとしている。と2008年のリーマンショックの頃である。前者は1988年ついに日本がGMPで世界一になっ（3）Rentokil North Americaたころである。自動車をはじめとする日本製世界中に支店を持つRentokil Initialの英国本品の米国市場に対する輸出攻勢に米国の製造部 は、2020年 の 上 半 期 の 利 益 は9.4%減 の1億業が低迷し、父親世代の生活を子供世代は享8,140万ドル。害虫駆除部門の収益は5.9%減少受できないと言われた時代であった。不況でしたが、衛生部門の消毒サービスから6,400万はあったが、PCOはあまり大きい影響を受けドルの収益を得て16.3%増加している。目下危なかった。不景気だから害虫やネズミが家庭機段階から回復段階に入りつつあるとしていや商業施設にいても良いんだとはならないこる。この消毒サービスを提供するため世界中とや、害虫は嫌いだという人々がいる限りこのRentokilの技術者を7,000人集め、訓練したの業界はなくならないと言われるように、不のち、消毒サービスを行っているという。

況にも強い業界と言われている。アメリカ人

北米のRentokil North Americaは、グループの強気でポジティブな性格が不況でもプラス全体の売り上げの42%（7億8,000万ドル）と利に影響するのか、経済回復とともにPCOも回益の42%（9,200万ドル）を占めている。営業地復している。

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今回のコロナ禍に際してもPCOはあまり大きい影響を受けなかったようである。仕事がEssential serviceであることが殆んどの州で認定されているため、ロックダウン中もPCOは人住宅28%、悪影響はない27%、回答なし2%となっている。
Q4. あなたの地域では作業手段など、どのようにして改良しましたか?

仕事を続行できたことが大きい。国土安全保A4.「新しい作業手段についてお客様と積極的障省は、インフラに欠かせない労働者についに話し合った」は64%、「仕事が遅れたり、ての指針を公表しているが、Pest Controlや予定を組み替えることをお客さんに理解Exterminatorはそのリストの中に入っている。

してもらった」は56%、「外周処理だけにし他の業種が営業できないときも、PCOはいろた」は46%､｢その他｣は9%、「少なくともどいろ対策を講じ、室内には入らず主に外周緑れか1つを採用してもらった」は97%、「コ地でのペストコントロールを行ってきたのでロナと関係なくいつもと同じようにやっあまり売り上げを下げることはなかったようた」3%である。またコロナに対する消毒業務も会社の売り上げにプラスになっている。

Q5. コロナ騒動中、お客さんは施工員が家庭や商業施設での仕事に何か関心を示しましたか?

業界紙PCT（Pest Control Technology）
誌は4月中頃、PCOに対しアンケート調査を行い、195社から回答を得て、結果をPCTの6月号で紹介している。
Q1. コロナ禍は業界にどの程度のインパクトを与えましたか?
A1.「 か な り の マ イ ナ ス の イ ン パ ク ト（Significant negative）が あ っ た 」は18%、「それなりの（Somewhat）のインパクトがあ っ た 」は53%、「 イ ン パ ク ト は な い 」は27%で、71%はマイナスのインパクトを受けたようである。
Q2. あなたの会社の収益はコロナにどの程度影響を受けましたか?
A2.「大いにあった」は44%、「少しあった」は45%、「ない」は12%で、89%は収益に悪影響があったとしている。
Q3. コロナにより最も悪影響を受けた市場分野はどこだと思われますか?

A5.「はい」80%、「いいえ」18%、「回答なし」は2%
Q6. このコロナ騒動はいつ頃終わると思いますか?
A6.「2年以上」35%、「1-2年」35%、「7-11か月」
17%、「4-6か月」
は8%、「1-3か月」
は5%、「1か月以内」1%、「確かなことはわからない」
11%、「答えなし」1%
Q7. コロナ騒動からペストコントロールはどれくらいで回復すると思いますか?
A7.「4-6か月後」28%、「1-2年後」19%、「1-3か月後」17%、「7-11か月後」16%、「1か月後」
6%、「わからない」11%*4月中旬の調査なのですぐ終わると考えていた人が多かった。
Q8. あなたの会社はコロナ消毒サービスをしていますか?
A8.「はい」は11%、「いいえ、目下考え中」は36%、「目下計画中」は52%

A3. 商 業 施 設（Commercial market）41%、 個◆◆◆57

新型コロナウィルス蔓延下の米国PCO業界
もう一つ、PMP誌（Pest Management Professional）

やはりそれなりに成績に悪影響を受けているが5月に調査を行い、6月号に掲載された記事ようであるが、持ち前のポジティブな性格で、を紹介した。

何とか乗り切っていくものと期待される。

コ ロ ナ で 外 出 が 禁 止 さ れ た が、PCOは以下のアンケートは米国全体の中小企業のEssential serviceのため業務を続けていた。多話であるが、経営者は将来を楽観しているこくのレストランが閉店になる中、ネズミは食とを示す調査結果が発表されている。人材マべ物を求めて徘徊するため人目に付きやすくネージメント協会（SHRN）が、5月下旬から6月なるという現象が増加した。ニューオルリン

上旬にかけ、中小企業経営者400人にアンケーズ、ボルチモア、ワシントンDCなどはマスコ

ト調査を行っている。「新型コロナウィルスのミにもよく取り上げられた。今年はフロリダような危機が再び生じた場合の備えが以前よからオクラホマまで、例年よりも高温多湿のりできている」と答えた人が75%、更に「半年ためシロアリの仕事が多発した。コロナの間、以下で、コロナ前の収益に回復する」は52%と、どんな仕事が多かったかについてもメールで新型コロナウィルスがイノベーションの大きアンケートを取ったところ、アリが第1位で、な原動力となったようである。多くの中小企次いでネズミであった。ゴキブリも飲食店の業は新型コロナウィルスによって生じたいろ再開とともに駆除依頼が増加した。蚊、ノミ、いろな制約に適応した新たな商品やサービス

ダニ、ハエ、野生動物の仕事の依頼も増えた。

を提供する方法を発見し、積極的であることロックダウンのため外出の制限を受け、家にがわかった。

いることが長いためか、変な虫がいるとの問い合わせも多かったとしている。

業界誌PCT社は、10月号の記事で新型コロ2019年と2020年の四半期の1期（1-3月）の収ナウィルスはPCO業界に何をもたらしたかに入を聞くと、「増えた」が63%、「変わりない」がついて業界の技術や経営の専門家の意見を聞13%、「減少した」が24%であった。事業計画にき、そのトレンドを13にまとめて発表してい対してどうであるかを聞いたところ、「増加しる。わかりやすく要約したものを紹介した。

た」が58%、「同じ」が10%、「減少した」が32%であった。まだ発生初期にあったためか、実① 住 宅外周のみの施工でもうまくやる技術

質被害は少なかったようである。第2期（4-6の定着月）にはオープンした店も多くなるのでもっと米国南部では建物外周にアリのような害よくなるだろうということであった。商業施虫が多く、それが室内に侵入するので、外設やレストランでは影響が大きかったが、一周 処 理 が 主 な 仕 事 に な っ て い た。 そ の 慣

般住宅での仕事量にはあまり変化はなかった

行が徐々に暖かい州にも広がっていった。としている。これからの仕事を伸ばすために

Readex Researchの調査ではPCOの46%がこ必要なことは何かとの質問に対し、多くは優のような方式を採用しているという。勿論れた技術者を採用すること、社員トレーニン要求があった場合や内部に問題があった場グの強化であると答えている。中小PCOでは合には室内でも作業を行うことにはなって

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◆◆◆

海外情報いる。
今回のコロナ騒動では技術者と顧客の感⑤ 個 人保護具の着用はこれまで以上に重要染防止のため原則的に屋外作業のみを行い、になる感染の確率を少なくし、支払いも電子式に

個人用の保護具の着用は、作業員を守り、した。ネズミが捕獲されると自動的に電波顧客を守り、安心感を与える上で絶対に必を飛ばし担当者に知らせるというElectronic要なものである。オフイスに入る前の体温rodent monitoring（ERM）の利便さも見直さ測定や健康診断、パーティションの設置なれるようになった。

どもこれからのPCOには必要なものとなるであろう。

② 商 業施設といえども倒産の可能性が大である⑥ オンライントレーニングの普及

こ れ ま で の 不 況 で はPCOの 大 型 の 顧 客

ロックダウンやその後の移動制限等によである商業施設ではまず倒産することはなり、会議や集会、セミナー、展示会などにかったが、今回は可能性がある。大型倒産

以前のように自由に参加できなくなった。もありうる。

そこに出てきたのはe-ラーニング、ウェビナー、Podcastなどの電子情報伝達手段であ③ コ ロナ消毒サービスを業務の一環としてる。Zoomによる会議も多く行われるように取り入れるようになったなった。結果的には参加費用が安くなった

大規模なホテルや商業施設、飲食チェーり、時間を有効に利用できるなどのメリッン店では日常的な消毒サービスのため、自ト が あ り、 集 合 教 育 ほ ど で は な い が、 そ社社員のトレーニングを行うようになるとれなりの目的を達することができるように思われるが、PCOもそれに加わっていくこなった。コロナ後はもっと普及するものととになると思われる。

思われる。

④ フレキシブルな勤務体系が定着するか?

⑦ 顧 客の在宅時間が長くなり、あなたの仕従来から、社員の定着率を上げるため、事の問題点を指摘されることも増えた

週4日制、柔軟な（Flexible）な時間配分、リ通常の時であれば訪問時にお客さんは在モートワーキング制、などを長い間目指し宅していることは少なく、仕事もあまり注てきた。しかし、この度のコロナパンデミッ

意深く観察されることはないが、在宅期間クによりこのような体制を取らざるを得なの長期化で思わぬ仕事上の問題点が指摘さいようになってきた。技術者がルートサーれるようになり、細心の注意を払った仕事

ビスの後、事務処理のためオフイスに帰社ぶりを要求されるようになった。

する代わりに、サービス車両で帰宅し、リモート操作により報告書を送るということがこれからは普通になってきそうである。

⑧ M&A（合併・吸収）活動は正常に戻りつつある◆◆◆59

新型コロナウィルス蔓延下の米国PCO業界

海外情報

3月中頃は多くの買収仲介専門業者がそのてきたが、この人たちがコロナ陽性になっ活動を中止していたが、8月下旬には元に戻た場合、14日間の足止めとなり、その人のり再び活発になりそうである。

ルートを他の人がカバーすることが困難になり、売り上げに悪影響を及ぼした。必要⑨ 業 務の種類を増やすことは勝利の戦略でな時にはいつでも派遣できる技術者の育成あるが急務となった。教育や新たなライセンス

日頃から多様な仕事を営業品目として習得等に経費が掛かるが、報われる可能性扱ってきたため、困難な時期を乗り切るこもある。とできたというケースがある。旅行する人が激減したため、トコジラミの仕事は減少⑫ コ ロナパンデミックは難しい判断を下すしたが、在宅が増え、庭の蚊の駆除が増加際の良い言い訳になったするなどの仕事が増えたという。飲食店を大手PCOにとっては、コロナは思い切っ多く顧客に持つPCOはお店の閉店などで打た事業再編のためのチャンスを与えてくれ撃を受けているが、幅広く色々なサービスた。業績の悪い部門を淘汰し、新しいテクを提供しているPCOは何かがヒットして助ノロジーの採用などコロナはよきチャンスけになっている。しかし、日ごろから幅広を与えてくれたとも言えそうである。

いサービスを提供することは簡単なことではなく、社員のそれなりのトレーニングも大変である。

⑬ 現金が第一か大手PCOでも危機のピーク時の最優先事
項は事業継続に必要なキャッシュフローの⑩ 都市部のお客さんが減りだした維持である。政府の刺激策が終了した後、ブルッキング研究所によると2010年初頭何が起こるかを見守っている時期でもある。

は、人々は大きな都市に群がったが、そのPCOの間ではまだ破産は聞いていないが、傾向はコロナのため停滞しているという。

今は現金の備蓄が賢明のようである。

過去3年間の集中傾向に停滞が見られたというが、コロナの影響で中心部から、よりプ10月に入り、欧州、米国で再び増加し始めライバシーとスペースのある郊外へと移動た。米国では最初のピークが4月10日、2度目する傾向が増えている。コロナは高密度のは夏休みの7月19日。この後減少傾向にあった都会部から郊外への移住を促進させた。

が、秋に入って再び上昇し始め収束はまだ見えていない。やや戻り始め経済活動にも減速⑪ 何でもこなす技術者の必要性が増加した
住宅向け、商業施設向け、シロアリ対策向けなどそれぞれの分野の専門家を育成し60◆◆◆が懸念されている。苦しい共存が続いている。
この原稿が出るころにはと願ってやまない。