■ 町民参画手続の実施状況 （平成27年度実績）（１）パブリックコメント№
事業名称及び担当課

概要

対象期間： 平成27年4月1日～平成28年3月31日
募集期間

1

安平町水道整備概要（案）
【水道課】

2

計画期間の延長(10年間→H32年度
新町まちづくり計画の変更（案）
平成２７年８月２１日までの15年間に)及び延長に伴う財政【企画財政課】～平成２７年９月１４日
計画表の更新・変更

ＨＰ
広報紙
庁舎閲覧

3

安平町過疎地域自立促進市町 過疎地域自立促進特別措置法の５年
平成２７年１２月７日
村計画（案）
延長に伴う安平町過疎計画の期間延～平成２７年１２月２８日【企画財政課】
長

ＨＰ
広報紙
庁舎閲覧

4

安平町まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）【企画財政課】

まち・ひと・しごと創生法の規定に基づ
平成２７年１２月７日
き、人口減少対策に係る施策・事業を～平成２７年１２月２８日定めるもの

ＨＰ
広報紙
庁舎閲覧

5

安平町行政不服審査会条例
（案）
【総務課】

行政不服審査法の改正に伴う審査会
平成２８年１月１８日の設置及び運営に関する事項等を定～平成２８年２月８日
めるもの

ＨＰ
広報紙
庁舎閲覧

6

安平町森林整備計画（案）【農林課】

森林法に基づき、平成28年度から平
平成２８年２月８日
成37年度までの森林整備計画を策定～平成２８年３月４日
するもの

ＨＰ
広報紙
庁舎閲覧

7

安平町酪農・肉用牛生産近代化計画書（案）【農林課】

酪農及び肉用牛生産の振興に関する法律に基づき、町の酪農・肉用牛生
平成２８年２月８日
産に向けて取り組むべき施策の方向～平成２８年２月２９日
性を示す平成28年から平成37年の計画を策定するもの。

ＨＰ
広報紙
庁舎閲覧

（２）アンケート調査№
事業名称及び担当課

1

簡易水道事業から上水道事業への転 平成２７年６月８日
換に係る整備計画概要～平成２７年６月３０日

周知方法

概要

実施期間

・安平町まち・ひと・しごと創生「安平町まち・ひと・しごと創生総合戦
総合戦略の策定略(H27～H31)」「第２次安平町総合計
平成２７年９月７日
・第２次安平町総合計画の策定 画(Ｈ29～H38)」の策定に向けた、政～平成２７年９月３０日（まちづくり町民アンケート調査） 策満足度や将来重要度を把握するた【企画財政課】
めの全世帯アンケート調査（３）モニター制度
該当事業なし

ＨＰ
広報紙

実施方法

対象
町内

町民（推進条例第２条）

町民（推進条例第２条）

町民（推進条例第２条）

町民（推進条例第２条）

町民（推進条例第２条）

町民（推進条例第２条）

対象

調査票を全戸に配
町内全戸布し、郵送
回答

意見件数

結果の公表状況

0件

ＨＰ、広報28.4、窓口閲覧・配布

0件

ＨＰ、広報28.4、窓口閲覧・配布
６条第１項第１号（計画２７年９月議会行政報 策定）に該当
告

0件

ＨＰ、広報28.4、窓口 ６条第１項第１号（計画閲覧・配布策定）に該当

0件ＨＰ、窓口閲覧・配布、
広報28.3、広報28.4

６条第１項第１号（計画策定）に該当

0件

ＨＰ、広報28.4

６条第１項第２号（基本方針を定める条例の制定改廃）に該当

2件
ＨＰ、広報28.4、（6項目） 縦覧（28.4.1～）

６条第１項第１号（計画策定）に該当

ＨＰ、広報28.4、
告示28.6.22

６条第１項第１号（計画策定）に該当

0件

回答件数

結果の公表状況

689件
回答率
17.9％

ＨＰ28.3
広報紙28.4

摘要

摘要

（４）町民説明会№
事業名称及び担当課

概要

・道の駅・鉄道資料館の建設計
画（回遊･交流ステーション形成 重要施策に係る各種団体説明事業）

1

・追分地区児童福祉複合施設整備プラン（役場庁舎を含む公重要施策に係る町民説明会(1)
共施設再配置）・地域情報コミュニティ放送「あびらチャンネル」の整備【企画財政課ほか】

重要施策に係る町民説明会(2)（５）ワークショップ№
事業名称及び担当課

12

3

周知方法

対象

参加状況

結果の公表状況

文書による 町内団体
平成２７年４月３日～５月
団体への のうち希望
２９日の計２６回
希望調査 した団体

26団体

ＨＰ
広報紙

ＨＰ、広報
平成２７年５月１０日～２０
紙、自治会 町内日の計１０回
等案内

208人

ＨＰ
広報紙

平成２７年６月１２日、６月 ＨＰ、広報
町内
１５日の計２回
紙

75人

ＨＰ
広報紙

実施日又は実施期間

・第２次安平町総合計画の策定（安平町の地方創生に向けた第２次総合計画の策定及び人口減少「あびら夢・未来100人町民
平成28年2月28日対策に向けた町民意見の収集フォーラム」）【企画財政課】（６）審議会等において意見聴取を行ったもの
事業名称及び担当課№

1

概要

実施日又は実施期間

周知方法

対象

無作為抽
出、ＨＰ、広
町内
報紙、団体
等案内

参加状況

約60名

結果の公表状況

摘要

摘要

ＨＰ

第６条第１項の該当、審議内容等
結果の公表状況
９月１日開催の協議会にて承認。
第１次安平町農業・農村振興計
安平町農業構造対策協 町民参画に付す事項が「計画の内容」に関するものではな
計画期間の延長(５年間→H28までのく、「計画期間を２年間延長すること」であり、一般町民から ９月議会行政報告
画
議会７年間に)の意見提出が想定し難いため、有識者で構成する協議会【農林課】
平成２７年９月１日
のみの参画手続きを選択した。
安平町行政手続における特定法に基づき条例の制定及び一部改正が必要であるものの個人を識別するための番号のの、法令どおりに実施しない検討余地がある事案であるた
利用等に関する法律に基づく個
安平町情報公開・個人情
め、情報公開・個人情報保護審査会を９月１４日付けで開 平成２７年９月定例会へ
マイナンバー法の施行に伴う関連条人番号の利用及び特定個人情報保護審査会催（書面会議）した。
例の制定・改正上程し、議決された。
報の提供に関する条例及び個平成２７年９月１４日
結果、内容及び提案について全委員（５人）から承認され人情報保護条例の一部改正た。
【総務課】①大枠で承認され、会議で出された意見等により修正の上、さらにリズム学園と調整し９月議会へ財産処分の議決①はやきた子ども園民営化協定内容
はやきた子ども園民営化協定内 ②子ども園民営化に伴う利用者負担 安平町子ども・子育て会 等提案することとなった。
②質疑・意見等は特になく、条例案を９月議会へ提出する ①、②９月議会で関連議
容等額条例の改正案
議案を上程、議決された。
こととなった。
【教育委員会】③追分地区児童福祉複合施設の整 平成２７年８月２４日③保護者への説明会を早期に実施して欲しい等の意見が備出された。
概要

審議会の名称・開催日

4

文化財保護委員会
安平町郷土資料館条例の一部
平成27年11月24日
老朽化のため早来郷土資料館を移設を改正する条例の制定するもの。（位置の変更）【教育委員会】
教育委員会議平成28年２月25日

第６条第１項第５号（住民生活影響）に該当しているため、 平成28年３月議会に上左記の会議において意見を聴取している。
程し、議決された。

5子ども子育て会議
安平町立はやきた子ども園条例
平成27年８月24日
安平町立はやきた子ども園条例を廃を廃止する条例の制定止するもの。
【教育委員会】
教育委員会議平成28年２月25日

第６条第１項第５号（住民生活影響）に該当しているため、 平成28年３月議会に上左記の会議において意見を聴取している。
程し、議決された。

（７）条例第６条第２項等の理由により町民参画を実施しなかったもの№
名称及び担当課
概要

条例第６条第１項の該当

実施しなかった理由（条例第６条第２項による省略）・判断日等

地方税法の改正に伴う条例委任事項
５号該当（住民生活影響） 第６条第１項第５号（住民生活影響）に該当するが、第６条第２項第５号（料金徴収）の新設及び町たばこ税に係る特例税に該当のため実施せず。
率の段階的縮減及び廃止について判断日平成27年7月30日定めるため一部改正するもの。

1安平町税条例の一部改正（27.9月議会議決分）
【税務課】

2

個人番号の通知カード及び個人番号
安平町手数料条例の一部改正３号該当（権利義務）
カードの再発行手数料を定め、住民第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施せず。
（27.9月議会議決分）
基本台帳カードの交付手数料を廃止【総務課】
判断日平成27年8月28日
するもの。

3

トレーニング室の期間使用料の新設は、第１項第３号「権利・義務」に該当するものの、第２項第５号「金銭の徴収に関するもの」に該当するため、町民参画の対象外と安平町スポーツセンター条例の アリーナの通年利用が可能になること ３号該当（権利・義務）判断した。なお、町民参画の対象外ではあるが平成28年2月25日教育委員会議でも一部改正に伴う開館期間の延長、トレーニング【教育委員会】室の期間使用料の新設を行うもの
判断日平成28年2月12日 審議されている案件。（開館期間の延長部分は、第１項第５号「生活に重大な影響」には該当しないと判断して非該当。）

4

安平町子どものための教育・保国が定める保育料単価の改定に伴う ５号該当（住民生活影響）
育給付に係る利用者負担額を第２項第５号（金銭徴収）に該当のため実施せず。
利用者負担額を定める条例を改正す定める条例の一部改正るもの。（額の改正）判断日平成28年2月9日【教育委員会】＊ 条例第６条第２項第３号（緊急に行う必要があるもの）に該当する案件は０件