羽咋市電子納品の手引き

令和５ 年 4 月
羽咋市

≪目次≫

１．羽咋市電子納品の手引きの位置付け
１－１

一般事項

１－２

適用する事業

１－３

準拠する要領・基準類（県ガイドライン2.4）

２．電子納品の実施にあたっての留意事項等
２－１

特記仕様書への記載、対象書類など

２－２

受発注者間協議事項

２－３

工事中の情報共有

２－４

電子成果品の保管管理

２－５

電子成果品の作成

３．本手引きに関する問い合わせ先

１．羽咋市電子納品の手引きの位置付け
１－１

一般事項

羽咋市電子納品の手引き（以下「本手引き」という。）は、羽咋市が発注する工事及び業務における電子納品を円滑に行うために、発注者及び受注者共用の指針として作成したものです。
羽咋市では、石川県が策定している石川県電子納品ガイドライン令和 4 年 4 月
版（以下「県ガイドライン」という。）に準拠した形で電子納品を行うこととします。ただし、一部県ガイドラインとの相違がありますので、これらを補完するために、本手引きでは取扱いの違いを主体に、必要な留意すべき事項等を示します。また、本手引きは県ガイドラインの改訂等にあわせて適宜見直しを行います。
羽咋市では、電子納品を行うための準拠すべき県ガイドラインはあくまでも本手引きに示す県ガイドラインであり、必ずしも最新の県ガイドラインではありません。ご注意ください。
県ガイドラインのほか、電子納品のための要領・基準等、関連情報の入手については、石川県 CALS／EC ホームページを参照してください。
URL http://www.pref.ishikawa.lg.jp/kanri/cals-ec/e_delivery.html
１－２

適用する事業（県ガイドライン 2.2）

本手引きは、羽咋市が発注する工事及び業務のうち、特記仕様書に明記した以下の事業に適用します。ただし、契約締結後に受発注者の協議により全ての工事及び業務において適用を可能とします。
【工事】予定価格 ５００万円以上のすべての工事（営繕工事は除く）
１－３

準拠する要領・基準類（県ガイドライン 2.4）

羽咋市が発注する工事及び業務の電子成果品を作成する際は、国土交通省・農林水産省が作成した要領（案）・基準（案）に準拠します。本手引きと国土交通省・農林水産省が策定した要領（案）・基準（案）に差異がある場合は、本手引きを適用します。
国土交通省・農林水産省が策定した要領（案）・基準（案）は、それぞれ国土交通省、農林水産省のホームページから入手することができるため、羽咋市として印刷物の配布・支給は行いません。
◆国土交通省 要領（案）・基準（案）入手先
国土交通省ホームページ
URL http://www.cals-ed.go.jp◆農林水産省 要領（案）・基準（案）入手先
農林水産省ホームページ
URL https://www.maff.go.jp/j/nousin/seko/nouhin_youryou/doboku.html－3－準拠する要領（案）・基準（案）は、以下の表を参照してください。
要領・基準名称

版年⽉

1

⼯事完成図書の電⼦納品等要領 本編・同解説

国⼟交通省

R2.3

2

⼟⽊設計業務等の電⼦納品要領 本編・同解説

国⼟交通省

R2.33

CAD 製図基準 本編・同解説

国⼟交通省

H29.3

デジタル写真管理情報基準

国⼟交通省

R2.3

測量成果電⼦納品要領

国⼟交通省

R3.3

国⼟交通省

H28.10

国⼟交通省

H31.3

国⼟交通省

H31.3

国⼟交通省

H29.3

国⼟交通省

H31.3

国⼟交通省

H31.3

国⼟交通省

H29.3

4

⼀般⼟⽊

5

地質・⼟質調査成果電⼦納品要領 本編・同解説・付

6

属資料
⼯事完成図書 の 電⼦納品等要領電気通信設備編

78本編・同解説
電気本編・同解説

9CAD 製図基準 電気通信設備編 本編・同解説

⼯事完成図書 の 電⼦納品等要領 機械設備⼯事編1011

⼟⽊設計業務等 の 電⼦納品要領 電気通信設備編

本編・同解説機械⼟⽊設計業務等 の 電⼦納品要領 機械設備⼯事編
本編・同解説12CAD 製図基準 機械設備⼯事編 本編・同解説
ガイドライン名称

版年⽉

13

電⼦納品等運⽤ガイドライン【⼟⽊⼯事編】

国⼟交通省

R2.3

14

電⼦納品運⽤ガイドライン【業務編】

国⼟交通省

R2.3

CAD 製図基準に関する運⽤ガイドライン

国⼟交通省

H29.3

16

電⼦納品運⽤ガイドライン【地質・⼟質調査編】

国⼟交通省

H30.3

17

電⼦納品運⽤ガイドライン【測量編】

国⼟交通省

R3.3

国⼟交通省

H31.3

国⼟交通省

H29.3

国⼟交通省

H31.3

国⼟交通省

H29.3

15

⼀般⼟⽊

電⼦納品運⽤ガイドライン

18

電気19

CAD 製図基準に関する運⽤ガイドライン

電気通信設備編
電⼦納品運⽤ガイドライン 機械設備⼯事編

20

機械21

【電気通信設備業務編】（※）

【業務】（※）
CAD 製図基準に関する運⽤ガイドライン

備⼯事編－4－機械設

※

電気通信設備工事及び機械設備工事編【工事】の電子運用ガイドラインについては、電子納品等運用ガイドライン【土木工事編】を参照することとします。

※

石川県電子納品ガイドラインの改訂等により、本手引きに示す県ガイドラインとは異なる最新の石川県電子納品ガイドラインに従い作成された電子成果品については、受発注者の協議によりその是非を決定することとします。

２．電子納品を行うにあたっての留意事項等
２－１

積算上の考え方

工事完成図書の電子納品及び情報共有システムに係る費用については、現行の共通仮設費率（2-7 技術管理費）に含まれます。
※「土木工事工事費積算要領及び基準の運用」の一部改定（平成 30 年 3 月 20 日
付け国官技第 280 号）に基づく。
【参考：土木工事工事費積算要領及び基準の運用 32 ページ】
２－２

特記仕様書への記載、対象書類など（県ガイドライン 3.1）

電子納品の対象工事は、羽咋市土木工事特記仕様書〔共通編〕に明記します。
また、羽咋市における電子納品の対象となる書類は、以下のとおりとします。

－5－完成検査時提出書類一覧（電子納品対応版）

別紙

平成３０年４月版
情報共有システム使用の有無名称

代理人
ﾁｪｯｸ

監督員
ﾁｪｯｸ

無
従来納品
（紙）

有
電子納品

○

契約書

従来納品
（紙）

検査時
提示のみ

備考

フォルダー

摘要

電子納品

○

契約時

DRAWINGS発注図DRAWING/SPEC

特記仕様書

発注者が作成し、受注者に渡す発注者が作成し、受注者に渡す

現場代理人及び主任技術者選任届○○

約款第10条工事工程表・変更工程表○○

締結の７日以内○

施工計画書
施工体制台帳・施工体系図○

再生資源（利用、利用促進）計画書・実績表○

PLAN/ORG

共通仕様書第1編1-1-1-4
請負額1千万円以上○○

MEET/ORG

下請契約書等は従来通り神での提出 共通仕様書第1編1-1-1-10も可とする
下請負契約有りの場合○○

MEET/ORG

共通仕様書第1編1-1-1-18
約款第9条
共通仕様書第1編1-1-1-2

工事打合せ簿○○○MEET/ORG

材料検査願

○

○

○

MEET/ORG

材料検査願(自主施工)○○○

MEET/ORG

見本資料指定材料確認願

○

○

○

MEET/ORG

立会確認書

○

○

○

MEET/ORG

段階確認書

○

○

○

MEET/ORG

段階確認書(自主施工)

○

○

○

MEET/ORG

中間検査願

○
○

○

調査結果通知書、設計図書訂正・変更通知書○○

既済部分検査願○○

ステムを使った場合は電子ファイルのみ提出

ステムを使った場合は電子ファイルのみ提出

MEET/ORG○

MEET/ORG○

特記で指定されている項目

紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。シ 約款第14条
ステムを使った場合は電子ファイルのみ提出

特記で指定されている項目

紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。シ 約款第14条
ステムを使った場合は電子ファイルのみ提出

特記で指定されている項目

紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。シ 共通仕様書第3編3-1-1-4
ステムを使った場合は電子ファイルのみ提出

特記で指定されている項目

紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。シ 共通仕様書第3編3-1-1-4
ステムを使った場合は電子ファイルのみ提出

合は、電子ファイルのみ提出。

○

特記で指定されている項目

紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。シ 約款第13条

紙での提出。添付資料は、システムを使った場○

確認願

紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。シ 約款第13条

紙での提出と、作成に用いた電子ファイル。シ
ステムを使った場合は電子ファイルのみ提出

特記で指定されている項目
共通仕様書第1編1-1-1-22

約款第18条発注者が作成し、受注者に渡約款第18条、第19条
す約款第37条部分払いのある場合

仮設交通安全標示施設等自主点検書○

共通仕様書第1編1-1-1-27

安全管理自主点検書○

共通仕様書第1編1-1-1-27

安全・訓練等実施状況報告○

マニフェスト（総括表）

○
（Ｅ票）

○

○

共通仕様書第1編1-1-1-27

MEET/ORG

総括表のみ提出
Ｅ票は提示のみ

共通仕様書第1編1-1-1-18○○

MEET/ORG

カタログ、ミルシート等は従来通り
共通仕様書第1編1-1-1-21
提出

品質証明員通知書○○

MEET/ORG

押印したものと、作成に用いた電子 共通仕様書第3編3-1-1-6
ファイル（100,000千円以上）

品質証明書

○

○

MEET/ORG

押印したものと、作成に用いた電子 共通仕様書第3編3-1-1-6
ファイル（100,000千円以上）

ｺﾝｸﾘｰﾄ耐久性向上対策（自社ソフトで作成）○○

MEET/ORG

PDFファイルに変換して提出○○

MEET/ORG

エクセルファイルを提出○○

MEET/ORG

PDFファイルに変換して提出
エクセルファイルを提出

○

品質管理表

〃（エクセルで作成）

出来形管理表・出来形図（自社ソフト作成）〃（エクセルで作成）○○

コンクリート構造物の品質管理
工期延期願

○

MEET/ORG○

MEET/ORG○

PHOTO/PIC

○
○

○

○

○

○

○

参考図
植樹保険証書○○

建退共掛金収納書 (中小企業退職金共済制度、林業退職共済制度は写)

○

○
○

完成図

共通仕様書第1編1-1-1-21

特記仕様書による

○
○

工事中写真
完成写真

○
○

特記仕様書による共通仕様書第1編1-1-1-15
解像度は100dpi程度
枚数は写真管理基準

共通仕様書第3編3-1-1-7

PHOTO/PIC〃

共通仕様書第3編3-1-1-7

PHOTO/DRA

形式はJPEGまたはTIFF(G4)
植栽直工50万以上の場合
共通仕様書第1編1-1-1-41○

締結後1ヶ月以内100万円未満省略可
共通仕様書第1編1-1-1-20
発注図CADで渡した場合

DRAWINGF

完成届

○

○

約款第31条

請求書○○

約款第31条

工事引渡書

○

○

電子納品成果品ＣＤ－Ｒ○○

照査項目チェックリスト○

約款第31条CDを確認○

特記仕様書による

創意工夫実施状況○○

技術提案履行確認シート○○

交通誘導員伝票（総括表）

○

○－6－

CALS/EC対象工事

特記仕様書による
特記仕様書による○（伝票）

MEET/ORG

総括表のみ提出
Ｅ票は提示のみ２－３

受発注者間協議事項（県ガイドライン 3.3）

発注者と受注者は、着手前に「事前協議チェックシート」を使用して電子納品に関する事前協議を行います。
○事前協議チェックシート入手先（羽咋市ホームページ）【工事】URL ○○
２－４

図面ファイル（県ガイドライン 3.3④）

基本的に、納品される CAD データは「CAD 製図基準」を適用します。
◆CAD データ交換標準フォーマット
図面ファイルのファイル形式は、CAD データ交換標準フォーマット（SXF）とします。国土交通省・石川県では、SXF のうち国際標準である STEP/AP202に準拠したP21形式を採用していますが、羽咋市では電子納品成果で用いる図面形式は「sfc 形式」を採用することとします。
◆納品時の図面形式
完成図の図面形式は、発注図面のデータ形式で作成することを原則としますが、事前に協議で取り決めることとします。
２－５

写真ファイル（県ガイドライン 3.5）

写真の成果品については、「デジタル写真管理情報基準」を適用します。写真の信ぴょう性を考慮し、写真編集は認めません。やむを得ない事情で編集を必要とする事象が発生した場合は、監督員と十分に協議してください。有効画素数は、黒板の文字及び撮影対象が確認できることを指標（100万画素程度）として設定してください。
不要に有効画素数を大きくするとファイル容量が大きくなり過ぎ、操作性が低くなり、電子検査に支障をきたすこともありますので、目的物及び黒板の文字等が確認できる範囲（１MB程度）で適切な有効画素数を設定してください。
紙に出力し提出する工事写真は、カラープリンタで出力したもので構いません。
この場合、写真一枚の大きさは、Ｌ判程度になるよう出力してください。
２－６

工事中の情報共有（県ガイドライン 3.7）

特記仕様書において情報共有システム対象とされている場合は、「○○市情報共有システム機能仕様書」記載のシステム要件を満たす民間のシステムを利用するものとし、事前に使用するシステムについて「事前協議チェックシート」にて監督員と協議し、 その理由が適正であるときは、システムを使用しないことを認めることができる。２－７ 電子成果品の作成（県ガイドライン 3.8）
電子納品の媒体は、CD-R又は DVD-Rを利用し、納品する媒体のラベルに必要事項を印刷してください。ラベルはプリンタブルディスクを使用して印刷してください。やむを得ない場合は直接ディスクに記入してください。シールの貼付は、－7－

読取ドライブ破損の原因となりますので禁止とします。
◆ディスクに記載しておく事項
工事名称、ディスク枚数（複数枚の場合のみ）、納品年月、発注者、受注者、ウイルスチェックに関する情報を記載しておいてください。
提出時は、CD ファイル（A4ファイルとじ台紙）に収納して提出してください。
事前に「電子納品チェックシステム」でチェック結果出力をしてください。
２－８

電子成果品の保管管理（県ガイドライン 3.11）

電子納品された電子成果品については、各担当課にて契約案件ごとに契約図書等とともに保存する。

－8－

２－９

電子成果品の作成（県ガイドライン 4.1～4.18）

図面表題欄の寸法及び様式は、下図を標準とします。

50

令和年度

工名

事

箇

（路線名、河川名を記載）
所
○○○ 町
地内

図

名

縮尺

名

／

図 面 番 号
○

○

30枚の内
○
70

100

電子納品媒体の例を下図に示します。

設計書コード：＊＊＊＊＊＊＊＊ １/２
令和○○年度 ○○○○○工事（業務）発注者：○○市○○部○○課
受注者：○○○○
ウイルス対策ソフト名：○○○○
ウイルス定義：20**年**月**日版
フォーマット形式：joliet
チェック年月日：20**年**月**日－9－

8@10=80(単位:mm)３．本手引きに関する問い合わせ先
本手引きに関する問い合わせ等につきましては、メール（○○＠○○○○）にて羽咋市課係へお願いいたします。
メールには、以下の事項を必ず明示してください。
○所属機関○氏名（ふりがな）○電話番号○メールアドレス○問い合わせの内容－10－