（第８号様式）
年月日（あて先） 浜松市長
住所又は所在地
氏名又は名称代

表者※署名の場合は押印不要

浜松市脱炭素経営設備導入支援事業費補助金
補助事業実績報告書
年

月日付け浜松市指令カ第号で交付決定された事業が下記のとおり完了したので、浜松市脱炭素経営設備導入支援事業費補助金交付要綱第１３条の規定に基づき報告します。
記
１

完了年月日

２

補助事業の実績

年

別紙「事業実績書」のとおり
３

交付申請書と相違した場合はその理由

４

交付確定を受けたい額
金円

月日

（第８号様式別紙１）

事業

実

１

事業名（設置場所の名称、設置場所の住所）

２

事業実績の概要績書

３

補助事業に要した経費※必要に応じて別紙に記載しても構いません。

（１）支出決算表
区分（単位：円）
当初申請額

支払実績額

積算内訳

（変更後申請額）
１

設備費

２

工事費

３

業務費

４

事務費
合計

※交付決定を受けたときの申請額（ただし、変更申請により申請額の変更があった場合は変更承認後の申請額）と、実際に支払を行った額を記入してください。
※対象となるのは実績報告書提出までに、支払いを完了したものに限ります。
※支出に至るまでの詳細な内容がわかるもの（納品書・領収書など）を添付してください。消費税を差し引いた金額で記載してください。
※内容を審査するため、必要に応じて、根拠資料等を提出していただくことがあります。

（２）収入決算表
区分
１

市補助金額

２

申請者負担額

３

その他

実績額（円）

積算内訳

合計
※
※
※

市補助金額は、交付決定金額以下でなければなりません。
「その他（補助金等）」は、その名称及び金額が分かるように積算内訳を記入してください。
内容を審査するため、必要に応じて、根拠資料等を提出していただくことがあります。

（第８号様式別紙２）
対象設備要件チェックリスト（申請概要）
対象設備□太陽光発電設備□ 定置用蓄電池※該当するものに☑
を入れてください。

□高効率空調設備□ 高効率照明設備

対象設備について、以下の項目について、満たしているか確認し、満たしている場合は、チェックを入れてください。
項目を満たしているか確認のために追加資料を求める可能性がありますので、ご承知おきく
ださい。
（太陽光発電設備）
敷地内において、太陽光エネルギーから電気に直接変換する機器及び変換された電気を□供給するために必要な機器により構成される装置であるもの。
太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値とパワーコンディショナーの定格出力の合□計値のいずれか低い方が１０kW 以上であること。
※既設設備がある場合、出力の増加分（１０kW 以上）を対象とする。
□
発電量を計測できる機器を備えること。
本補助事業によって得られる環境価値のうち、需要家に供給を行った電力量に紐付く環□
境価値を需要家に帰属させるものであること。
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律□第１０８号。以下「再エネ特措法」という。
）に基づく固定価格買取制度（以下「FIT」という。
）の認定又は FIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
電気事業法第２条第１項第５号ロに定める接続供給（自己託送）を行わないものである□こと。
再エネ特措法に基づく「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠して事業を実施すること。特に以下をすべて遵守していること。
・地域住民や地域の自治体と適切なコミュニケーションを図るとともに、地域住民に十分配慮して事業を実施するよう努めること。
・関係法令及び条例の規定に従い、土地開発等の設計・施工を行うこと。
・防災、環境保全、景観保全を考慮し交付対象設備の設計を行うよう努めること。
・一の場所において、設備を複数の設備に分割したものでないこと。詳細は「再生可能エネルギー発電事業計画における再生可能エネルギー発電設備の設置場所について」（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー課再生可能エネルギー推進室）を参照のこと。
・20kW 以上の太陽光発電設備の場合、発電設備を囲う柵塀を設置するとともに、柵塀等の外側の見えやすい場所に標識（交付対象事業者の名称・代表者氏名・住所・連絡先電話番号、保守点検責任者の名称・氏名・住所・連絡先電話番号、運転開始□年月日、本交付金により設置した旨を記載したもの）を掲示すること。
・電気事業法の規定に基づく技術基準適合義務、立入検査、報告徴収に対する資料の提出に対応するため、発電設備の設計図書や竣工試験データを含む完成図書を作成し、適切な方法で管理及び保存すること。
・設備の設置後、適切な保守点検及び維持管理を実施すること。
・接続契約を締結している一般送配電事業者又は特定送配電事業者から国が定める出力制御の指針に基づいた出力制御の要請を受けたときは、適切な方法により協力すること。
・防災、環境保全、景観保全の観点から計画段階で予期しなかった問題が生じた場合、適切な対策を講じ、災害防止や自然破壊、近隣への配慮を行うよう努めること。
・交付対象設備を処分する際は、関係法令（立地する自治体の条例を含む。
）の規定を遵守すること。
・10kW 以上の太陽光発電設備の場合、交付対象設備の解体・撤去等に係る廃棄等費□□□用について、「廃棄等費用積立ガイドライン」（資源エネルギー庁）を参考に、必要な経費を算定し、積立等の方法により確保する計画を策定し、その計画に従い適切な経費の積立等を行い、発電事業の終了時において、適切な廃棄・リサイクルを実施すること。
PPA の場合、PPA 事業者（需要家に対して PPA により電気を供給する事業者。以下同じ。
）に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から補助金額相当分が控除されていること及び本補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
リース契約の場合、リース事業者に対して交付金が交付された上で、交付金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
本補助事業により導入する再エネ発電設備で発電して需要家の敷地内で消費する電力量を、当該再エネ発電設備で発電する電力量の 50%以上とすること。
【自家消費率の計算】※１(A)年間の想定発電量（kwh）：（(B)年間の想定消費電力量（kwh）：（(C)年間の想定売電量（kwh）： （）kwh）kwh）kwh ※２(D)自家消費率（％）：(B) /(A)×100＝（）％≧50％※１ 年間の想定発電量、年間の想定消費電力量、年間の想定売電量（売電を行う場合のみ）の根拠となる資料（任意様式）を提出してください。
※２ 売電を行わない場合は「0」と記入してください。

（定置用蓄電池）□
本補助事業で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること。
原則として再エネ発電設備によって発電した電気を蓄電するものであり、平時において□充放電を繰り返すことを前提とした設備とすること。
□
停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。
次に定める価格以下の蓄電システムであること。
□・家庭用（4,800Ah・セル未満）：14.1 万円/kWh（工事費込み・税抜き）
・業務用（4,800Ah・セル以上）：16.0 万円/kWh（工事費込み・税抜き）
PPA の場合、PPA 事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がサービス料金から控除されるものであること。サービス料金から補助金額相当分が控除されて□いること及び本補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付された上で、補助金額相当分がリース料金から控除されるものであること。リース料から補助金額相当分が控除されていること及び本補助事業により導入した設備等について法定耐用年数期間満了まで継続□的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。リース期間が法定耐用年数よりも短い場合には、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、法定耐用年数期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
【業務用蓄電池（4,800Ah・セル以上）の場合】□
浜松市の火災予防条例で定める安全基準の対象となる蓄電システムであること。
【家庭用蓄電池（4,800Ah・セル未満）の場合】□
申請時点で国の補助事業における補助対象機器として、（一社）環境共創イニシアチブにより登録されている製品であること。
（高効率空調設備）□
既存設備からの更新導入に限る。
□
従来の空調機器等に対して 30%以上省 CO2 効果が得られるもの。※３※３ 30％以上の省 CO2 効果が分かる根拠となる資料（任意様式）を提出してください。

（高効率照明設備）□
既存設備からの更新導入に限る。
□
調光制御機能を有する LED に限る。※４※４ 調光制御機能が分かる根拠となる資料（任意様式）を提出してください。