第2次中期経営計画（2020－2022）

2020年4月9日
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■ 第2次中期経営計画立案にあたって既存のビジネスモデルを新たなものへ！ 変革の遅れは企業体力の減退を意味する！

第1次中期経営計画

第2次中期経営計画

＜前提＞

＜前提＞

①既存のビジネスモデル・業態による成長が確保される②市場変化を10年で予測

１．既存ビジネスの大きな伸長はない①コストの構造改革による収益性の向上②既存ビジネス（店舗・業態）の変革と新たな収益モデルの創造③提供価値の変革と創造■業態の境界を越えた競争環境■予測を大きく上回る環境変化とわれわれの変革のスピードとの大幅な乖離■顧客の行動、ライフスタイル、価値観の大きな変化

２．成長に向けた変革、スピード勝負①組織のフラット化と機能統合スピードアップ・省人化・ローコスト化②投資配分の変革／ROIの精緻化、デジタル（傾斜配分）

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■ 第2次中期経営計画/フレームデジタルを基盤とした構造改革を推進し、次代の礎を築く「あらゆる人に食を届ける」をめざして、協働と創発をくりかえす

構造改革
コス
ト改
革フォーマット改
革ワークス
タイル
改
革

あらゆる人に食を届ける

オープン
関係性

Customer
Joｂ・Well-being
Happiness

協創Environment

働発

Sustainable
デジタル改革/新たなデジタル基盤

オープンな組織風土・戦略志向のリーダーシップ
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■ 第2次中期経営計画/フレームデジタルを基盤とした構造改革を推進し、次代の礎を築く「あらゆる人に食を届ける」をめざして、協働と創発をくりかえす
コスト改革
新たな成長モデルのために、投資とリターンの相関、コストの構造を改革して収益基盤を強固にする●間接費から直接費へ●ワークスタイル改革 作業から顧客接点へ●改革領域へのキャッシュ配分新店から既存店活性化、デジタルへ

フォーマット改革
お客さまの変化をとらえ、既存フォーマッ
ト、ビジネスモデルの構造を改革する●事業者視点から顧客視点への回帰●既存店舗への積極投資によるフォーマット転換

デジタル改革

●新しい働き方に対応するＳＭ基幹システムへの刷新（ＥＲＰ、ＡＩ）●新たな顧客体験の創造

改革を推進する体制●成長戦略の肝となる「投資戦略」はＨＬＤで決定●８つのプロジェクトをスピーディに推進する為にフラット＆シンプルな組織に再編集
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■ 第2次中期経営計画/コスト改革
人時を戦略的配分に/間接から直接コストに保有する固定コストで変動コストを削減する（単位：百万円）

2020年

2021年

2022年

①直間比率の引き下げ（本部から店舗へ）②本部の機能をＵＳＭＨへ

想定効果
1,200

③チェックアウトシステムの変革④店舗の固定作業を転換（デジタルの活用）

想定効果
1,600

想定効果：2,800

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■ 第2次中期経営計画/キャッシュ配分① 新店投資 ⇒ 改造活性化投資（店年齢の引下げ）② デジタル開発投資を増加 （維持更新中心から新規開発へ投資をシフト）【2017-19年度平均】【第2次中期経営計画】

その他
ＩＴシステム 2%
15%
維持更新・修繕
23%

新店（土地含む）
47%

改造・活性化13%

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その他
ＩＴシステム 5% 新店（土地含む）
20%
24%
維持更新・修繕
23%

改造・活性化28%

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■ 第2次中期経営計画/フォーマット改革
生活者の理解・共創を基盤に4つの価値を提供し、愛着を持って頂ける店舗を創る

生活者への提供価値
地域の繋がり感動を生む食体験
突き抜ける鮮度

商品との出会い

エンリッチ

繋がり創出

• 食べ時食材・ 驚きのある商品• 真に欲しいモノ• 生活者と従業員• 鮮度の可視化、体現化

・ パーソナライズ• 買物の時短・身体負担解消• 料理の時短• 生活者同士・ 納得感、安心• 生活者とｺﾐｭﾆﾃｨ“生活者中心主義”を実現する基盤
生活者の理解Copyright © 2020 United Super Markets Holdings Inc. All Rights Reserved.

生活者との共創7

■ 第2次中期経営計画/フォーマット改革
現状のＳＭを変革し、生活者への新たな提供価値を創出する

現状のＳＭ

人材変革
能力

投資

ニューフォーマット

変革のポイント●作業中心（事業者視点）●ＣＸ（顧客視点）●ＭＨの再配置●スキルの育成●自前主義●オープンイノベーション●ベンチャー企業との取組●既存モデルの焼き直し（新店/活性化店）（フードテックベンチャー、コミュニティベンチャー等）●ニューフォーマット ●デジタルによる新たな顧客体験の創造への転換（新店/活性化店）※デジタル投資にシフト

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■ 第2次中期経営計画/デジタル改革
すべての改革を支えるデジタルへの積極投資改革のポイント

新しい働き方に対応
ＳＭ基幹システムへ

デジタルによる新たな顧客体験の創造

テクノロジー・固定作業のデジタル化、・ＯＳＳを活用したＥＲＰ
自動化、共通化、・ワークフロー、ＲＰＡ活用
統合化
・セルフチェックアウト開発
・レジ部門への投入ＭＨ
・モバイルアプリ開発
をＣＸに・ロボット化推進
・ＡＩ活用
・データマーケ・スマートＰＯＳ
・モバイルアプリ・スマートＮＳ・クラウドベースの・Ｏｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ
ビッグデータ活用
マーケティング・画像編集・表示システム
・デジタルサイネージ

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■ 第2次中期経営計画/デジタル改革
アジャイル開発によるスピードアップとオフショア開発による総投資コストの削減
2020
1Q

2Q

新ＰＯＳ

自動発注刷新

2021
3Q

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

展開

定義

開発

機能強化
展開

ＭＤシステム

定義

開発

機能強化

物流

製造管理

定義

開発

機能強化

展開

作業管理

人事・会計

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定義

開発

機能強化

10■ 第2次中期経営計画/数値計画
２０２２年度：営業収益：７，３９０億円、営業利益：１３０億円、営業利益率：１．８％
営業収益（単位：百万円）

営業利益

830,000

20,000739,000

722,000
691,660

9,357

702,000

10,0002019年度

2020年度

コスト改革＋1,200デジタル改革10,60013,0002021年度

2022年度

2025年度＋1，600＋1,400フォーマット改革
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＋800
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