一般社団法人 日本福祉医療輸送機構（JWMTO）会報誌

一般 社 団 法 人トピックス
ヒトの未来を支えあうチカラ
1．事務局からお知らせ
2．活動報告3．コラム
4．会員だより
5．スポンサー様より

http://www.jwmto.or.jp/

13Vol.

2017 年 12 月 18 日発行

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事務局からお知らせ

東谷和信
一般社団法人

皆様、地域の交通手段の一員として、日々の地道なご活動に敬意を表しております。私は御承知されている方も多くいらっしゃるかと思いますが、“ 一般社団法人 日本

日本福祉医療輸送機構 JWMTO

福祉医療輸送機構 ” の事務局長を務めてさせて頂いてい事務局長る東谷です。今回は「この 1 年を振り返って」というテーマで、この 1 年の総括をさせて頂きたいと思います。

昨年度より、国土交通省の事業計画である「地域公共交通確保維持改善事業」の一環で、関東運輸局管内の福祉限定事業者を対象にした補助金申請の申請枠が拡がり、試験的運用を開始させて頂きました。その実績が認められ、今年の 1 月には東京運輸支局内の自動認可運賃が一般タクシーとは別々の道を歩む要望が実り、福祉限定事業者は現行の初乗り短縮運賃と、旧来の運賃の選択が出来る、という全国初となる事例が生まれました。
そして 3 月には二葉計器株式会社より “JWMTO 仕様 ” となる福祉・介護タクシー専用のタクシーメーターを発売する事が出来ました。こちらは東京の自動認可運賃が一般と福祉限定が別々の道を歩む事で「これを機にタクシーメーターも専用機を作るべきでは ?」という考えのもと、どなたが使っても使いやすいよう、熟慮を重ねて生まれた専用機です。
こちらも日本で初めての事例となりました。
また同じ 3 月には今年度の地域公共交通確保維持改善事業の事前調査が行われ、今年度より JWMTO を通じ、全国の福祉限定事業者が補助金を受けられるよう、申請要件が緩和されました。千葉県内での国土交通省の補助金申請を行うに当たり、千葉県タクシー協会との連携を図るうえで、今年度より千葉県でも UD タクシーの普及の促進を図る為に補助金制度が創設され、補助金申請の対象事業者に福祉限定事業者も含まれる事が出来ました。
こちらの制度は国土交通省の補助金制度と連携、と言う条件付きではありますが、地方自治体が運用する補助金制度に福祉限定事業者も含まれる事になったのは全国初となる事例となりました。今回、千葉県の発表を機に全国各自治体からの問い合わせが殺到している、との事ですが、千葉県の制度も全国に誇れる制度として、補助対象の諸条件等の精度を上げつつ全国の地方自治体に採用されるよう、努力していく所存です。
最後になりますが、JWMTO も設立して 3 年目を迎える事となりました。
福祉・介護タクシーの全国団体の組織である JWMTO として活動させて頂いた 2 年間での実績はまだ満足出来る物ではありませんが、ひとまずここまで進められたのは加盟して頂いている各グループより選出された各理事の協力無しには成し得ませんでした。改めてこの場にてお礼を申し上げたいと思います。
私ども JWMTO の各理事は、全国の福祉限定事業に携わる全事業者の経営環境の改善と、福祉・介護タクシーの認知度と社会的立場の向上を目的として活動しております。JWMTO としての 3 年目は全事業者様にもっと評価されるよう、更なる実績を作るべく邁進して参りますので、今後とも JWMTO の活動のご支援のほど宜しくお願い致します。

平成 29 年 11 月 13 日
一般社団法人

日本福祉医療輸送機構
事務局長

東谷和信

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活動報告

11月 11 日、立憲民主党に対して「福祉タクシー秋 の衆議院議員選挙が終わり、改めて自民党に議連設立の要望書」を提出致しました。

福祉タクシー国会議員連盟の設立に関する相談を3再開しております。

コラム『生活保護受給者の搬送における諸問題』

介護・福祉タクシー事業者の多くが歩行困難な生活保護受給者の患者様の搬送業務を行っています。
今回はこの搬送における諸問題について問題提起を致します。

タクシーは現金売上の事業です■ 生活保護受給者の患者様の搬送では、しばしば、介護・福祉タクシーの事業者が、支給の窓口となる自治体に向けてご利用料金の請求書を発行して支払を受ける場合があります。
■ 「福祉限定」と言えど、介護・福祉タクシーは現金売上が基本です。その点、一般のタクシーと変わりはありません。
生活保護受給者の患者様によって、その経済環境は様々ですから、やむをえずその請求方法を取らざるを得ない場合もありますが、仮に、ご親族等が搬送時に付添い、また、その方が支払能力を有する場合は、現金にて「償還払い」をしていただく事が本来妥当であると考えます。
■ しかしながら、搬送依頼をする自治体や病院側が事業者の実態について全くと言って良いほどご存じないために、勝手に事業者から自治体へ直接請求するように決めてしまう場合が多くあります。そして、現金売上が基本の財務の中に「売掛け」が発生し、キャッシュフローの悪化を招いています。介護・福祉タクシーの事業者が善意で「立て替えの負担」を負っているという事です。
■ また、ご親族が「償還払い」を行うと、患者様ご本人が生活保護受給の資格を疑われる場合があるという、真偽が疑われるような話も耳に入ります。この場合は、ともすれば不正受給に関わる問題でもあり、介護・福祉タクシーの事業者がその手助けをしているとの誤解も招きかねません。
■ 介護・福祉タクシーの事業者には、福祉意識はもちろんのこと、社会貢献意識の高い人材が数多くおりますが、決してボランティアではなく、事業として活動している事を、自治体や病院にご理解いただき、ご利用料金の清算は、やむをえない場合を除いて、ご本人の現金清算、もしくはご親族等の償還払いが基本である事をぜひご理解いただきたいと考えます。

非常識に長い支払サイト■ 事業者から自治体にご利用料金の請求書を発行した場合、その支払いまでに、常識では考えられない期間がかかっています。
自治体によっても違うと思われますので一概には言えませんが、請求書の発行から支払いまでに数ヶ月を要する事がしばしば起きています。具体例では、4 ヵ月～ 6 ヶ月かかることも頻繁に報告されています。また、いつ支払われるのかの期限も明確ではありません。
■ 世の中の商習慣としてあり得ない、このような事態が起こるのには大きく分けて三つの原因が考えられます。
一、 自治体の支給担当者のかかえる処理件数が非常に多く、支払処理がなかなか進まない。
生活保護受給者の多さは現在、社会問題にもなっていますので、自治体のご担当者様が抱える作業量はかなり大量になっていると想像されますが、そのシワ寄せが事業者にもよっている事を、ぜひ自治体にご理解いただきたいと考えます。

二、 搬送が終了し、事業者から請求書が届いて、初めて自治体から病院の担当医師に「意見書」を求める作業が行われる。
この「意見書」とは、該当する患者様の搬送（転院など）において、介護・福祉タクシーの利用が妥当であるか、医療の専門家である医師に意見を求めるものです。
この作業では、自治体と病院で書類のやり取りが発生し、しかも、病院側で担当医師が意見書を書くのに時間がかかる場合が多く、支払の遅れる直接的な原因となっています。しかも、上記の実態は、事業者が患者様を搬送した段階では、その料金に対して、支給の根拠となる医師の意見書が無い状態である事を表します。いわば、事業者は「支払が行われる保証が無い」状態（もしかしたら支払が受けられない状態）で搬送依頼を受け、業務を行っているのです。
病院が介護・福祉タクシー事業者に搬送の依頼をする場合は、多くが相談室のソーシャルワーカー様が手配します。依頼があった段階では、すでに、該当の患者様の移動に介護・福祉タクシーが必要である事が明らかであり、「支払の保証」がある状態で業務を依頼していただく必要があります。つまり、搬送の必要性に関する医師の意見書を事前に発行しておくか、もしくは、ソーシャルワーカー様の判断が支給決済の根拠となるよう、ルールの改善を訴えたいと思います。

三、「30 日ルール」が適用されない。
「30 日ルール」とは、「政府契約の支払遅延防止等に関する法律」を地方自治体も準用しなければならないルールで、地方自治体は、事業者との契約により、請求書を受理してから 30 日以内に支払を行わなければならないと定められています。
しかしながら、生活保護受給者の搬送料金は、前述のように 30 日を大きく超えて支払われているのが実態です。これについて某自治体に問い合せたところ、「自治体の契約は生活保護受給者を相手に行われているので、搬送事業者との契約は存在しない、したがって、当該法律の 30 日ルールは適用されない」という回答を得た事がありました。
つまり、介護・福祉タクシーの事業者は、自治体や病院から生活保護受給者の搬送依頼があったにもかかわらず、支払いの保証も無く、支払期間の取り決めも無いままにその業務を行っているわけです。
この「法律、行政の不備」を早急に正し、正当に業務を行い、歩行困難な生活保護受給者の方の移動を支援している介護・福祉タクシーの事業者が不利益を被らないようになる事を強く訴えます。

請求明細の不備■ 現状、介護・福祉タクシーの事業者が自治体へ請求書を発行する際、その明細項目は「移送代」としてまとめます。これは生活保護費支給の項目が限定されているからだと考えられます。しかし、介護・福祉タクシーは運賃だけでなく、その業務の性質上、介助料金や、資機材のレンタル料金が加算される場合が多くあります。
■ また、上記に加えて、感染症を罹患した患者様の搬送後に行う車両等の消毒料金や、現金売上を基本としているために本来作成していない請求書を発行する際の事務手数料なども、業務を行った際には正当に請求できる明細項目であると考えますが、それらの項目を明細に表すと支給が受けられない事態が発生します。
■ これは、増加の一途をたどる歩行困難な生活保護受給者に必要な移動環境が理解されておらず、ルールに反映されていない事を表すものであり、自治体のご担当者様のご理解と行政の改善を求めます。

相見積もりにおいて生じる問題■ いくつかの自治体においては、生活保護費の削減の一環として、搬送する事業者に対して相見積りを取っているようです。
膨れ上がる生活保護費の財源の問題は周知の社会問題でもあり、見積りを取って費用を必要最低限に抑える事は自治体として妥当な事であると考えますが、一方で、タクシー運賃という体系が「見積り」にそぐわないという側面もあります。
■ それは、多くの事業者が「時間距離併用運賃」の認可を受けている事によります。つまり、タクシーメーターは信号ストップや渋滞でのノロノロ運転でも料金が上がる体系になっており、見積りの段階では、正確な運賃の計算が不可能だからです。
■ もし、実際の運賃が見積りよりも高額になった場合、滞りなく支払を受けられるという保証は全くありません。
また逆にその性質を悪用して、最低限の見積りを提出して相見積り時の選定を受け、実際には高い料金の請求を行うという行為も可能になってしまいます。
■ 行政の担当者には前項に述べた介護・福祉タクシーの料金明細の内容や、認可運賃についてもご理解いただき、また、安い見積りを出す事業者が必ずしも優良な事業者ではない事を認識していただく必要があると考えます。

多くの介護・福祉タクシー事業者が上記の諸問題に疑問・不満を持ちながらも、社会貢献意識の高さ、福祉に対する思いの強さから、生活保護受給者の搬送を行っています。JWMTO としては、今後、上記の問題を自治体や病院、関係省庁に強く訴えると共に、それらの改善に向けて丁寧な説明を行い、働きかけを行っていく所
存です。

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会員だより

今回は「一般社団法人福祉移送ネットワークアイラス」の神奈川代表理事、菅之屋智秀様よりご投稿をいただきました。

『ご挨拶』
全国の JWMTO 会員及びスポンサー様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。一般社団法人 福祉移送ネットワーク アイラス シリーズも第４弾となり、今回は神奈川グループよりご挨拶させていただきます。
私ども神奈川グループは現在 13 事業者にて日々搬送業務を行っております。業務の間に会議や勉強会などを開催し、知識や技術が低下せず向上していくよう心掛けており、新しい仲間が増えていくことを常に望んでいるところです。
ここで神奈川県の代表的な地形の紹介をさせていただきたいと思います。横浜市の中心地（中区、西区等）の「みなとみらい」や「山下公園」など、皆様ご存知の観光地があります。そして少し山側に入りますとすぐに坂や、車が入れるのかと思うほどの細い道も多く、ドライバー泣かせの街だったりもします。地元や近隣地域の方々はご周知の通りかとは思いますが、他県の方々が思っている以上に平坦ではない地形であるということです。
そんな起伏のある地域で日々車両を走らせていますと、アイラスグループ所属の車両や、JWMTO 所属の事業者様の車両とすれ違うことも多々あります。そんな時にまず思うことは、みな事業者として同じ業を営みながらも、団体に所属したりしなかったり、入ってくる情報もまちまちだったりと統一感が無いことに気付かせられます。今以上に介護タクシーの社会的な認知や地位の向上を目指し、行政への提案や提言などを JWMTO を通じて行っていく必要があるとも考えます。そしてそのことが、安心し安定した事業運営につながると信じております。JWMTO の一員として、アイラスグループの一員として、微力ながら協力していければと思っております。
来る年も、どうぞよろしくお願いいたします。

団体名・代表者
本部所在地
電話番号
ＨＰアドレス

一般社団法人福祉移送ネットワーク
東京都荒川区西日暮里 5-23-3
0120-840-082
http://www.ailus.jp/

アイラス・理事長

冠第 2 ビル 2F

村越信一

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スポンサー様よりお知らせに
場
現
護介
つ立役に
すぐ線
無IP

SoftBank 301SJ

１．IP 無線とは？
「ソフトバンク 3G 回線を使用した業務用携帯型トランシーバです。
ソフトバンク 3G サービス内では日本全国で通話が可能、GPS 機能搭載で位置情報・状態の確認が可能です。 通話モードは一斉（1：N）、グループ、個別（1：1）などが有り、無線特有の同報性、即時性で重要な情報が即時に伝達出来ます。
＊詳細は → http://www.softbank.jp/biz/mobile/lineup/201sj/

２．ご利用シーン車両を複数台ご使用の事業者様での業務連絡（出発・完了、緊急時等）。
携帯電話と違い一斉通話にて即時に情報共有が可能です。

３．導入メリット事業様間で業務の状況が確認・共有でき、お客様からのお問合わせ等に直ぐに回答でき、お客様からの信頼向上、配車回数の増加など業務の効率化が期待できます。

http://www.seiryodenki.co.jp/

発 行 元

一般社団法人〒 110 － 0012

日本福祉医療輸送機構 JWMTO
東京都台東区竜泉 2 － 6 － 9 ジュネシオン竜泉 101

発行責任者：理事長

関澤俊夫

TEL：03-5849-4199 FAX：03-5849-4210
公式サイト：http://www.jwmto.or.jp/