特定非営利活動法人
ワーカーズ・コレクティブ樹
定

第１章

款総 則

（名称）
第１条

本会は、特定非営利活動法人ワーカーズ・コレクティブ樹と称する。通称アーブレとする。

(事務所)
第２条

本会は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本会は、地域社会において、健康推進保健活動を進めながら、自らの生活技術を役立てること
を通して、高齢者、障害者、その他手助けを必要な人に対して、相互扶助の精神に基づき、自主運営の働き方をもって、 安心して心豊かに暮らせる地域福祉の向上に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類）
第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の種類の特定非営利活動を行う。

（１）保健、医療又は福祉の増進を図る活動。
（事業）
第５条

本会は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）特定非営利活動に係る事業①健康推進保健事業②家事・介護・介助・保育等に関する生活支援サービス事業③介護保険法に基づく訪問介護事業④介護保険法に基づく介護予防訪問介護事業・第１号訪問事業⑤介護保険法に基づく地域密着型通所介護事業⑥介護保険法に基づく介護予防通所介護事業・第１号通所事業⑦介護保険法に基づく居宅介護支援事業⑧障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業⑨障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業⑩横浜市の委託事業⑪活動ホーム食事つくり事業⑫本会の事業及び活動を発展させるための広報事業⑬その他、目的を達成するために必要な事業
第３章

会員

（種別）
第６条 本会の会員は３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下、「法」という。）上の社員とする。

（１）正会員

本会の目的に賛同し、その活動及び事業に相互扶助の精神をもって積極的に参加する個人（２）利用会員 本会の目的に賛同し、サービスの提供を受ける者として入会した個人または団体。
（３）賛助会員 本会の事業を賛助、後援するために入会する個人または団体（会員の入会）第７条

正会員として入会する者は、別に定める会員細則による、入会申込書により申し込み、理事会の承認を経て正会員となる。ただし理事会は、正当な理由がない限り、加入を承認しなければならない。
２．利用会員として入会するものは、別に定める入会申込書を提出して利用会員となる。
３．賛助会員は別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事会の承認を経て賛助会員となる。

（会費）
第８条

会員は、総会において別に定める年会費または月会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）
第９条

正会員が次の各号の一に該当する場合、その資格を喪失する。
（１）退会届を提出したとき（２）本人が死亡したとき（３）継続して２年以上年会費を滞納したとき（４）除名されたとき（退会）
第１０条 会員は、別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決により、その会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）本会の定款に違反したとき（２）本会の名誉を傷つけ、または目的に反する行為をしたとき（会員の義務）
第１２条 会員は、本会を政治、宗教、その他営利目的のために利用してはならない。
（拠出金品の不返還）第１３条 既納の会費及び拠出金品は返還しない。
第４章

役員等

（種類及び定数）
第１４条 本会に次の役員を置く（１）理事

４人以上１０人以内（２）監事

１人以上２人以内

２．理事のうち１人を理事長とする。
（選任等）
第１５条

理事は、総会において正会員の中から選任する。

２．監事は総会において選任する。
３．理事長は、理事の互選とする。
４．監事は理事または本会の職員を兼ねることはできない。

５．役員のうち、それぞれの役員についてその配偶者もしくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は、当該役員ならびにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれてはならない。
（職務）第１６条 理事長は、本会を代表し、その業務を統括する。
２．理事は理事長の職務を補佐し理事長に事故あるとき、または理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３．理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この会の業務を執行する。
４．監事は次に掲げる職務を行う。
（１）本会の財産の状況を監査すること。
（２）理事の業務執行の状況を監査すること。
（３）前２号の規程による監査の結果、本会の業務に関して、不正の行為又は法令もしくは、定款に違反する重大な事実があることを発見した場合は、これを総会または所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため、必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況または本会の財産の状況について、理事に意見を述べ、もしくは理事会の招集を請求すること。
（任期）
第１７条

役員の任期は２年とする。ただし、再任は妨げない。

２．補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３．役員は、辞任または任期満了後においても、後任者が就任するまではその職務を行う。
（欠員補充）
第１８条 理事または監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたとき、遅滞なくこれを補充する。
（解任）第１９条 役員が次の各号の一に該当するときは、総会において出席した正会員の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため職務の遂行にたえないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第２０条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲で報酬を受けることができる。
２．役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３．前２項に関して、必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（事務局及び職員）
第２１条 本会は、事務局及び職員を置くことができる。
２．本会の職員は理事長が任免する。
第５章総会

（種別）
第２２条 本会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。総会は、本会の組織、運営の執行について決定する最高議決機関とする。
（構成）
第２３条 総会は、正会員をもって構成される。

（権能）第２４条 総会は、本会の運営に関する次の事項を議決する。
（１）収支決算、貸借対照表及び事業報告（２）毎事業年度の活動方針及び事業計画（３）毎事業年度の予算（４）役員の選任及び解任、報酬（５）定款の変更（６）会費に関する事項（７）長期借入金に関する重要事項（８）解散及び合併（９）その他この法人の運営に関する重要事項（開催）第２５条 通常総会は毎年１回事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
２．臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集を請求したとき。
（２）正会員の３分の１以上から、会議の目的を記載した書面をもって招集の請求があったとき（３）第１６条４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）第２６条 総会は前条第２項第３号の場合を除いて理事長が招集する。
２．理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３．総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、５日前までに通知しなければならない。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開会することが出来ない。
（議決）第２８条 総会における議決事項は、第２６条第３項の規定によって、あらかじめ通知した事項とする。
２．総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権及び被選挙権）第２９条 正会員の表決権は平等とする。
２．正会員は、理事の選任にあたって総会において立候補することが出来る。
３．やむを得ない理由のため出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または他の正会員を代理人として表決を委任することが出来る。
４．前項の規定により表決した正会員は、総会に出席したものとみなす。
５．総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあたっては、その数を付記すること）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果

（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章

理事会

（構成及び権能）
第３１条 理事会は、理事をもって構成される。
２．理事会は、総会の決定に基づき、日常運営の執行方針を議決し、その実現を図ることを正会員より委任され執行権を有する。
３．理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項（２）総会の議決した事項の執行に関する事項（３）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（議決方法等）第３２条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ、開会することが出来ない。
２．理事会の議事は、理事総数の過半数で決し可否同数の場合は議長の決するところとする。
３．理事会の議長は理事長が指名した者がこれに当たる。
（開催）第３３条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１６条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）第３４条 理事会は、理事長が招集する。
２． 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３．理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも７日前までに通知しなければならない。
（表決権等）
第３５条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２．やむを得ない理由のために出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３．前項の規定により表決した理事は、第３２条第１項、第２項及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４．理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあたっては、その旨を付記すること。）（３）審議事項（４）議事の経過の概要及び議決の結果（５）議事録署名人の選任に関する事項
２．議事録に、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名, 押印しなければならない。
第７章

資産及び会計（資産の構成）
第３７条 本会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産（２）会費（３）寄付金品（４）財産から生じる収入（５）事業に伴う収入（６）その他の収入（資産の管理）第３８条 資産の管理は、理事長が管理し、その方法は総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）第３９条 本会の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
（１）収入及び支出は、予算に基づいて行うこと。
（２）会計簿は正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。
（３）財産目録、貸借対照表、及び収支計算書は、会計簿に基づいて収支及び財産状況に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
（４）採用する会計処理の基準及び手続きについては、毎事業年度継続して適用しみだりに変更しないこと。
（事業計画及び収支予算）
第４０条 本会の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４１条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて収入支出することができる。
２．前項の収入支出は、新たに成立した収入支出とみなす。
（弾力条項）
第４２条 第４０条の規定にかかわらず、業務量の増加により本会の業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、理事長は、理事会の議決を経てその業務量の増加により、増加する収入に相当する金額を本会の業務のために直接必要な経費に使用することができる。
なお、この弾力条項を適用した場合には、理事長は遅滞なく、本会の掲示場に公示するものとし、次の総会において弾力条項の適用を行なった旨を報告する。
（事業報告及び収支決算）
第４３条 事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、収支決算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後２ヶ月以内に総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第４４条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（長期借入金）第４５条 本会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期の借入金を除き、総会の承認を得なければならない。

第８章

定款の変更、解散及び合併（定款の変更）第４６条 この定款の変更は、総会において出席した正会員の４分の３以上の賛成をもって議決する。
２．定款の変更は、次に掲げる事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
（１）主たる事務所の所在地及びその他の事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないものに限る。）（２）資産に関する事項（３）公告の方法（解散）第４７条 本会は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立認証の取り消し
２．前項第１号の事由により解散するときには、正会員総数の４分の３以上の承認を得なければならない。
３．第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）第４８条 本会が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属する。
（合併）
第４９条 本会が、合併しようとするときは、総会において、正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章

公告の方法

（公告）
第５０条 本会の公告は、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については本会のホームページに掲載して行う。
第１０条

雑則

（細則）
第５１条 この定款の施行については必要な細則は、理事会でこれを定める。
（付則）
１．この定款は法人成立の日から施行する。
２．この法人の設立当初の役員は、次の通りとする。
理事長

關富美子

副理事長

久 留 静 江理 事江 口由美子

理 事

二 宮文 子

理 事

大 濵 順 子理 事

建 石 比奈子理 事

村 田 こずえ理 事

髙 橋 俊 子

理 事

吉 江 明 子

監 事

豊 場 ゆみこ監 事

佐 野 明 男

３．本会の設立当初の役員の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、成立の日から２００２年１１月３０日とする。
４．本会の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４０条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５．本会の、設立当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、成立の日から２００２年９月３０日までとする。
６．本会の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次の通りとする。
（１）正会員

年会費

２０００円（２）利用会員

月会費

１０００円

（３）賛助会員

年会費、月会費はなしとする。

(付則)
この定款は、平成１７年９月１２日から施行する。
(付則)
１．この定款は、平成１９年３月１２日から施行する。
２．定款の変更当初の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、平成１８年１０月１日から平成１９年３月３１日までとし、翌事業年度は、平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までとする。
３．この定款の変更当初の役員の任期は、第１７条第１項の規定にかかわらず、平成１８年１２月１日から平成２０年５月３１日までとする。
(附則)
この定款は、平成２３年１１月２４日から施行する。
(附則)
この定款は、平成２６年３月１４日から施行する。
(附則)
この定款は、平成２８年１０月１９日から施行する。
(附則)
この定款は、平成２９年５月２１日から施行する。
(附則)
この定款は、令和４年１０月１２日から施行する。