平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

1

2

3

4

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

産業政策課

産業政策課

産業政策課

産業政策課

契約締結日

H28.4.1

H28.4.1

H28.4.1

H28.4.15

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市文教町1-14
14,056,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂

契約相手先は、県内で最も多くの経済関係の教員数を抱える大学であり、社会人の学び直しに携わった教員も多数いる。また、経済学部と工学部などを設置している県内唯一の総合大学であり、設備や講師陣も豊富であることから、製造業の経営課題解決に役立つ講座を実施することが可能である。さらに県内で唯一国のCOC+事業（地（知）の拠点大学
による地方創生推進事業）に採択されており、他の参加大学と連携し、施設や講師の提供を受けることなどで、効果的な講座の実施が期待できる。以上のことにより当該法人を契約相手とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号

長崎市桜町４－１
9,963,700 長崎県経営者協会
会長 横田 宏本事業は、インターンシップ参加費用の助成、精算を要する県の事務であり、長崎県経営者協会は、企業や学校との関わりが深く人材育成に関する知
見や専門的なノウハウを有している。
県内全域で的確に本事業を実施できる団体は当該団体以外にはなく、随意契約（事務委任方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

インターンシップ推進事業（大学生等）業務委託

長崎市桜町４－１
1,964,800 長崎インターンシップ推進協議会
会長 岩根 信弘

本事業は、大学生等のインターンシップを実施するための受入企業の開拓やマッチング等の費用の助成、精算を要する県の事務であり、長崎インターン
シップ推進協議会は、県内の大学生等のインターン
シップを推進するために県内の大学等、労働局及び経済団体等を会員として設立された団体である。
県内全域で大学生等のインターンシップの推進を図っている団体は当該団体以外にはなく、随意契約（事務委任方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

高校生資格取得講習会に係る業務委託

大村市池田2丁目１３０３－８
6,410,600 一般社団法人長崎県溶接協会
理事長 山口 哲生

当団体は、長崎県内の溶接関連企業を会員としており、優れた溶接技能の実技指導について実績がある。本事業は工業高校生等に溶接指導を行うものであり、県内企業人脈を活かし円滑な事業実施ができるため、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称「ながさき経営人材育成塾」開講業務委託

インターンシップ推進事業（高校生）業務委
託

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

5

6

7

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

産業政策課

長崎県地域創生人材H28.10.28 育成事業（雇用型訓練）委託

長崎市小瀬戸町809番地9
1,004,382 服部産業㈱代表取締役 服部 一弘

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

産業政策課

H28.11.1

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

西彼杵郡時津町左底郷1-7
1,809,886 出口工業（株）
代表取締役 出口 雄一郎

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

H28.11.1

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

諫早市貝津町2542番地
1,092,659 （株）峯陽代表取締役 原田 功

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

諫早市貝津町2542番地
1,049,374 （株）峯陽代表取締役 原田 功

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市宮崎町1465番地
1,022,294 （株）九州ジンク代表取締役 安田 和子

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

産業政策課

8

産業労働部

産業政策課

H28.12.1

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓
練）委託

9

産業労働部

産業政策課

H28.12.5

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

10

11

12

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市桜町４－１
長崎県経営者協会
11,748,600
会長 横田 宏H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本県では、大学生の県内企業におけるインターン
シップや、離島・半島高校生の本土地区でのイン
ターンシップの実施に当たっては、長崎県経営者協
会が、マッチングや連絡調整などを行う唯一の者である。インターンシップの推進を図る本事業では、3月までの短期間に動画の製作・納品まで行わなければならず、そのためには実施企業（負担金有り）の募集や調整作業を迅速・円滑に進める必要がある。これまでインターンシップ推進事業を牽引してきた長崎県経営者協会以外に本事業を実施できる団体はない。

第167条の2
第1項第2号

産業政策課

インターンシップ推進H28.12.20 に向けた県内企業PR
動画作成業務委託

産業政策課

H29.1.4

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

佐世保市広田4丁目5番27号
1,088,861 （株）富士商工
代表取締役 中島 洋一

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

H29.1.4

長崎県地域創生人材育成事業（雇用型訓練）委託

佐世保市沖新町２番７号
1,813,391 (有)協生工業
代表取締役 山口 健次郎

本事業は、申請企業が作成した事業計画書を審査し、募集要項に合致し、事業内容等が優れていると判断された企業等と委託契約を締結することとしており、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市出島町2番11号
公益財団法人 長崎県産業振興財
19,760,000
団
理事長 若杉 謙一

産学官金連携を通じて、研究成果を円滑に事業化に結び付けるには、国プロジェクトの中核機関を担うことで培ってきた長崎県産業振興財団のコーディ
ネート・ノウハウを有効に活用することが効率的であり、また、企業支援を役割とする県内唯一の公益的機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

大村市池田2丁目1303番地8
9,250,000 一般社団法人長崎県発明協会
理事長 田中 博

知的財産に関する各種事業を実施しており、本業務を円滑に遂行する機能を有している県内唯一の団体であるため。

第167条の2
第1項第2号

産業政策課

13

産業労働部

企業振興課

H28.4.1

平成28年度産学官金連携・地域イノベーション創出支援事業
委託

14

産業労働部

企業振興課

H28.4.1

平成28年度知的財産
流通事業化支援事業
委託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

15

16

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

企業振興課

企業振興課

契約締結日

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎県プロフェッショナル人材戦略拠点事
業PR広告掲載業務委
託

当業務は、プロフェッショナル人材戦略拠点の活動
内容の周知及び拠点活用促進を目的としており、
長崎市馬町24番地西日本新聞長崎
県内にくまなくPRすることが必要である。その効果
ビル2F
2,494,800
を最大限に引き出すためには、県内主要紙である(株)西日本新聞広告社長崎
長崎新聞と共に県北地域（佐世保市、北松浦郡）で代表取締役 宮崎 照明
トップの発行部数をもつ西日本新聞においても掲載することが適切である。

第167条の2
第1項第2号

H29.1.6

長崎県プロフェッショナル人材戦略拠点事
業PR広告掲載業務委
託

長崎市茂里町3番1号
2,509,574 (株)長崎新聞社
代表取締役社長 才木 邦夫

当業務は、プロフェッショナル人材戦略拠点の活動
内容の周知及び拠点活用促進を目的としており、県内にくまなくPRすることが必要である。特に離島地域においては、事業周知ができていない状況であり、その効果を最大限に引き出すためには、県内ほぼ全ての市町でトップの発行部数をもつ長崎新聞が適切である。加えて、プロフェッショナル人材戦略拠点開設から、イベントやセミナーを実施してきたが、長崎新聞はすべて記事掲載をしており、今後も県内に幅広く事業周知を行っていくためには、長崎新聞に掲載することが最も効果的と考える。

第167条の2
第1項第2号

長崎市出島町2番11号
公益財団法人 長崎県産業振興財
19,771,000
団
理事長 若杉 謙一

県内ものづくり企業の規模拡大や技術力、営業力、製品開発力の強化により県内外需要を獲得し、県内企業への波及効果を高めるとともに受注拡大の取組を支援するためには、豊富な県内の企業情報を持ち、一定の公的な立場で事業を展開する必要があるが、これらを満たす委託先は公益財団法人
長崎県産業振興財団が唯一であるため。

第167条の2
第1項第2号福岡市博多区博多駅前2-1-1
1,558,440 日本電子(株) 福岡支店
支店長 依光 勝彦

精密機器であり、正確な点検校正・保守が要求され、メーカーでなければ対応できないため。

第167条の2
第1項第2号

H29.1.5

17

産業労働部

企業振興課

H28.4.1

平成28年度元気なものづくり企業ステップアップ支援事業業務
委託

18

産業労働部

企業振興課（工業技術センター）H28.4.1

走査電子顕微鏡保守
点検委託※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

所管課
（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

19

産業労働部

企業振興課（工業技術センター）H28.4.1

ＩＣＰ質量分析装置保守点検業務委託

20

21

22

産業労働部

産業労働部

産業労働部

企業振興課
（窯業技術セン
ター）

企業振興課（窯業技術セン
ター）

企業振興課（窯業技術センター）

H28.4.1

H28.4.1

H29.3.30

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市高城台1-19-1
1,890,000 (有)長崎理化学
代表取締役 濱本 眞稔

精密機器であり、正確な点検校正が要求され、メーカーでなければ対応できず、県内に代理店が１社のみのため。

第167条の2
第1項第2号

走査電子顕微鏡保守
管理委託

福岡市博多区博多駅前2-1-1
2,999,160 日本電子（株）福岡支店
支店長 依光 勝彦

本装置は、物質を高倍率で詳細に観察するために用いるものであり、特殊な装置構成となっている。
保守管理に必要な部品・ノウハウ等を有しているのは当該装置を製造したメーカーのみである。
このことにより、専門的知識技術を要するため、メーカーに委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

Ｘ線回折装置保守管
理委託

本装置は、物質の種類を特定するための装置であり、特殊性の高いものである。
東京都港区浜松町1-7-3
測定の精度を保つための維持管理に必要な部品・
1,814,400 スペクトリス（株）ＰＡＮａｌｙｔｉｃａｌ事業部 ノウハウ等を有しているのは、当該装置を製造した事業本部長 岩橋 明敏
メーカーのみである。
このことにより、専門的知識技術を要するため、メーカーに委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

走査電子顕微鏡保守
管理委託

本装置は、物質を高倍率で詳細に観察するために用いるものであり、特殊な装置構成となっている。
保守管理に必要な部品・ノウハウ等を有しているのは当該装置を製造したメーカーのみである。
このことにより、専門的知識技術を要するため、メーカーに委託するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

福岡市博多区博多駅前2-1-1
2,980,800 日本電子（株）福岡支店
支店長 依光 勝彦※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

23

24

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）企業振興課（窯業技術センター）

海洋・環境産業創造課

契約締結日

H29.3.30

H28.7.1

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

Ｘ線回折装置保守管
理委託

本装置は、物質の種類を特定するための装置であり、特殊性の高いものである。
東京都港区浜松町1-7-3
測定の精度を保つための維持管理に必要な部品・
1,814,400 スペクトリス（株）PANａｌｙｔｉｃａｌ事業部 ノウハウ等を有しているのは、当該装置を製造した
代表 山之内 壽彦
メーカーのみである。
このことにより、専門的知識技術を要するため、メーカーに委託するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成28年度燃料電池
船運航・点検等管理
業務委託

当該業務は、再生可能エネルギー由来水素を燃料とする燃料電池船を研究開発するため、環境省から譲り受けた燃料電池船の維持管理業務を委託するものである。当該船はわが国唯一の実証船であるため、その維持管理については、安全性の確保の観点から、建造者で構造を熟知しており、かつ、
これまで安全、確実な維持管理の実績がある、戸田建設株式会社しかできない。よって、契約の相手方が特定されるため、地方自治法施行令第167条の2第1項第2号の規定により随意契約とするものである。

第167条の2
第1項第2号

東京都中央区京橋１－７－１
9,141,989

戸田建設 株式会社代表取締役社長 今井 雅則※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

25

26

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）海洋・環境産業
創造課

商務金融課

契約締結日

H28.8.26

H28.4.27

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎県海洋再生可能
エネルギー実証フィー
ルド運営機能構築業
務委託

契約相手先は、本県における海洋エネルギー産業の創出と産業の集積及びその活動の中心となるアンカー企業の育成を目的に設立された非営利組織
であり、海外における海洋再生可能エネルギー実
証フィールドの先進地であるEMEC（スコットランド）が賛助会員として参加し情報交換を行っているな
ど、海洋再生可能エネルギーに精通し最も知見を有している。
長崎市出島町1-43
また、海洋再生可能エネルギー実証フィールドを核として、実証から商用化までを見据え、相互に連6,000,000
特定非営利活動法人長崎海洋産業 携・協力し、海洋エネルギー関連産業の拠点形成
クラスター形成推進協議会に寄与することを目的に県及び県内大学と協定を締結した団体でもある。
さらに、総合海洋政策本部の取り組み方針では、「運営主体には、公平かつ適正な運営を確保する観点から、海洋再生可能エネルギー分野における専門的な知見を有する非営利の組織であることが望ましい。」とされている。
以上のことにより、当該法人を契約相手とすることが適当である。

第167条の2
第1項第2号「ネットではばたく通信
販売支援事業」にかかるネット出店支援業
務委託

当事業は、①ネット通販で全国に打って出る意欲のある人を発掘するためのセミナーを開催し、②実際にネット通販に参入する事業者を２０社選定し、ＨＰの作成や商品の売り方など、必要となる各種ノウハ
ウを取得する座学、個別指導及び意見交換会など
による特別支援を実施するものである。
国内ＥＣショッピングモール上位３者（１位楽天、２位
アマゾン、３位ヤフー）のうち、担当ＥＣコンサルタン
トを配置し、出店者を支援しているのは楽天だけであることから、楽天と連携した特別支援体制を構築
し、ネット通販への参入拡大を委託するものである。
よって、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第２号の規定により随意契約とした。

第167条の2
第1項第2号

東京都世田谷区玉川1-14-1
5,272,236 楽天㈱代表取締役兼社長 三木谷 浩史※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

27

28

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）

商務金融課

商務金融課

契約締結日

H28.6.1

H28.7.26

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎県中小企業高度化診断等業務委託

長崎市桜町4-1
4,480,920 長崎県中小企業団体中央会
会長 石丸 忠重

①高度化資金（診断）制度に対する知識と理解度
中央会は「中小企業高度化事業に係る診断実施要領」（H16・06・30中企庁）の規定により、これまでの全ての診断助言に協力機関として参加している唯一の機関であり、制度に最も精通している。
②高度化診断業務ができる人材
中央会は、職員が診断助言を実施するうえで必要な中小企業診断士あるいは中小組合士の資格・能力を有し、かつ高度化資金の対象先となる共同組
合等に関する法規・制度・運営に最も精通している。
③長期間対応しうる組織体制
高度化資金の貸付期間は20年と長期であり、近年、組合（員）の経営不振により償還期限延長（最長30年）するケースも増えており、長期・継続的に診断業務の管理運営ができる体制が求められる。
よって、当該契約は地方自治法施行令第167条の2
第1項第2号に該当するため、随意契約としたい。

第167条の2
第1項第2号

平成28年度長崎県海外ビジネスサポートデ
スク運営業務委託

当該業務は、県内に「長崎県海外ビジネスサポート
デスク」を設置し、県をはじめとする各関係機関（市町、ジェトロ、商工団体、金融機関等）の支援ネット
ワークを構築し、海外市場の情報等とあわせて県内企業に情報提供するとともに、海外展開に関する
長崎市桜町4-1 長崎商工会館9階
セミナーの開催等を行い、海外展開支援体制の充独立行政法人日本貿易振興機構長
6,436,535
実を図ることを目的としている。
崎貿易情報センター
県内に事務所を有していること、また東アジア及び所長 小谷 哲也
ASEAN地域に海外事務所を有し、海外市場の情報等を豊富に有していること、かつ企業の海外展開支援に精通している機関は独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）の他にはないため、随意契約とした。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

29

所管部局

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課

契約締結日

H28.4.1

契約の名称

若年無業者就職・自立促進事業

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市大黒町3番1号
一般社団法人若者自立支援
5,539,380
長崎ネットワーク代表理事・会長 浜 民夫

本事業は、本県3箇所に設置している「地域若者サ
ポートステーション」において、関係機関とのネットワーク構築・相談業務・キャリア開発プログラム業
務を実施するものである。本県における平成28年度地域若者サポートステーション事業の実施団体
は3箇所全てにおいて「一般社団法人 若者自立支
援長崎ネットワーク」であり、他に実施できるものがいないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市大黒町3番1号
一般社団法人若者自立支援
1,425,600
長崎ネットワーク代表理事・会長 浜 民夫

本事業は、「地域若者サポートステーション」において、臨床心理士等による心理カウンセリング業務を委託するものである。本県における平成28年度地
域若者サポートステーション事業の実施団体は3箇所全てにおいて「一般社団法人 若者自立支援長
崎ネットワーク」であり、他に実施できるものがいないため。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

30

産業労働部

雇用労働政策課

H28.4.1

臨床心理士相談業務
委託

31

産業労働部

雇用労働政策課

H28.4.1

事務所借上料（フレッシュワーク長崎）

長崎市大橋町4-5
4,594,428 長崎電気軌道株式会社代表取締役社長 中島 典明

前年度と同じ場所で運営するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市金屋町1-7
6,480,000 株式会社ＫＴＮソサエティ
代表取締役社長 中田 晶

前年度と同じ場所で運営するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市大橋町4-5
10,680,504 長崎電気軌道株式会社代表取締役社長 中島 典明

同場所では、長崎労働局(国)のハローワークと一体となったワンストップの就労支援を実施しており、平成28年度においても同様に継続して運営するため契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

32

産業労働部

雇用労働政策課

H28.4.1

事務所借上料（フレッシュワーク佐
世保・再就職支援セ
ンター）

33

産業労働部

雇用労働政策課

H28.4.1

事務所借上料（総合就業支援セン
ター）※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

34

35

36

37

所管部局

産業労働部

産業労働部

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課

雇用労働政策課

雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

契約の名称

H29.1.25

ながさき県内就職応援サイト「Ｎなび」改修
業務委託その２

H29.3.31

事務所借上料（フレッシュワーク佐
世保・再就職支援センター）

H28.4.1

H28.4.4

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士養成科Ｃ」

障害者特別職業訓練「麺製造・ポステック科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市旭町8-20
7,179,840 （株）PAL構造代表取締役 久松 好己

当該システムを開発するとともに、他サイトのデータを含む当課サーバ等の運用・保守に継続的に携わり、機器のネットワーク構成やシステムプログラム全体を熟知した安全かつ効率的な改修作業が可能な当該企業に契約相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市金屋町1-7
6,480,000 株式会社ＫＴＮソサエティ
代表取締役社長 中田 晶

前年度と同じ場所で運営するため、契約の相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

長崎市弥生町19-1
学校法人鶴鳴学園
3,369,600
長崎女子短期大学
学長 玉島 健二

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得するための訓練を実施できる団
体は、社会福祉士及び介護福祉士法第３９条により、厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

雲仙市瑞穂町古部甲1572
4,406,400 社会福祉法人南高愛隣会
理事長 田島 光浩

本訓練は、国が定める実施要領において、障害者の雇用の促進等に関する法律第４９条第１項第７号の規定に基づく昭和５５年労働省告示第９３号「厚生労働大臣が定める教育訓練の基準」に適合すると認められた施設に委託するものとされている。
知的障害者を対象とした訓練を行う施設で、現在、県内に当該基準に適合すると認定された施設は当該施設以外にはなく、随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

38

所管部局

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

39

産業労働部

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

40

産業労働部

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.4.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士養
成科Ｂ」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市元船町2-1
3,369,600 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得するための訓練を実施できる団
体は、社会福祉士及び介護福祉士法第３９条により、厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市幸町52-7
学校法人九州アカデミー学園
10,951,200
長崎福祉専門学校
校長 渡部 政志

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得するための訓練を実施できる団
体は、社会福祉士及び介護福祉士法第３９条により、厚生労働大臣が指定する養成施設に限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号長崎県健康事業団は、指定する仕様に基づき巡回
検診車により当校で集団健康診断が行える唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.4.7

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士養
成科Ｄ」

H28.4.12

諫早市多良見町化屋986-3
訓練生の定期健康診
単価契約
公益財団法人長崎県健康事業団
断に関する契約
100円～800円
理事長 蒔本 恭※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

41

42

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.5.9

H28.5.9

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「パソコン基礎科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ンＷｅｂサイト基礎科（託児付）」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市淵町2-25
4,309,200 長崎ダイヤモンドスタッフ(株)代表取締役社長 大熊 稔幸

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市松山町4-47岩崎ビル2F
3,295,080 （株）ふれんど
代表取締役 平野 勝美

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

43

44

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.5.9

H28.5.9

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＩＴビジネス科」

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「ビジネススキル科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項諫早市津久葉町5-119
職業訓練法人 西九州情報処理開5,832,000
発財団
理事長 宮本 明雄

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市貝津町621
2,731,104 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

45

46

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.5.9

H28.5.9

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「経理・パソコン
基礎科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン基礎科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項鹿児島市大黒町4-11日宝いづろビル
2,268,000㈱総合人材センター
代表取締役 東 祐一

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市魚の町6-4
2,721,600 企業組合ｅタウン
代表理事 西島 茂行

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

47

48

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.6.1

H28.6.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡ実務科」

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡビジネス基礎科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市光町10-18
2,494,800 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

大村市東本町600番地1106号
3,402,000 グッドサンク（株）
代表取締役 山口 稔

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

49

50

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.6.1

H28.6.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「パソコン実践科」

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士実
務者研修科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市淵町2-25
4,536,000 長崎ダイヤモンドスタッフ(株)代表取締役社長 大熊 稔幸

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市幸町52-7
学校法人アカデミー学園
7,776,000
長崎福祉専門学校
校長 渡部 政志

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

51

52

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.6.1

H28.6.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン基・経理事務科」

離職者等再就職訓練
事業「医療事務・調剤薬局事務科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市五島町1-17
3,175,200 学校法人山口学園
理事長 山口 隆

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

東京都千代田区神田駿河台2-9
4,536,000 (株)ニチイ学館
代表取締役 寺田 明彦

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

53

54

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.7.4

H28.7.4

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「介護員（実務者）養成研修科」

長崎市上銭座町11-8
6,998,400 こころ医療福祉専門学校
校長 藤原 善行

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「調剤事務・医療
事務科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心とし福岡県福岡市中央区天神1-13-21- て、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
6F
コースの設定に努めること、等とされている。
4,536,000(株)日本教育クリエイト 福岡支社
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に支社長 永光 達人
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

55

56

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.7.4

H28.7.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡビジネス科」

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡ事務科（ＩＴ中級）」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市興善町4-1
3,402,000 (株)アングル
代表取締役 島崎 和紀

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市津久葉町５番１１９
職業訓練法人 西九州情報処理開3,402,000
発財団
理事長 宮本 明雄

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

57

58

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.7.4

H28.8.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「経理事務マス
ター科」

離職者等再就職訓練事業「宅建・ＦＰ知識習得科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項諫早市津久葉町６２１番地
5,832,000 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市五島町5-48(株)建築資料研究社
4,536,000
日建学院長崎校
事務局長 阿武 幹雄

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

59

60

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.8.1

H28.8.1

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「パソコン経理科」

長崎市光町10-18
4,536,000 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡ給与実務年
金アドバイザー科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心とし福岡県福岡市中央区今泉２丁目３番 て、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
４１号-1107
コースの設定に努めること、等とされている。
4,406,400(有)人事管理教育センター
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
代表取締役 秋山 勝洋
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

61

62

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.8.1

H28.8.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「税務会計・経理
事務科」

離職者等再就職訓練
事業「オフィスパソコン科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市五島町5-36
5,832,000 長崎キャリアアップスクール（株）
代表取締役 前田 雄二郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

島原市片町576
3,353,400 (株)ピーシーベース
代表取締役 宮崎 孝三

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

63

64

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.8.1

H28.8.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「Ｗebサイト製作科」

離職者等再就職訓練
事業「即戦力パソコン
事務基礎科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市江戸町5-6
5,832,000 （株）フロンティア・ホールディングス
代表取締役 稲田 由美子

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市出島町5-2
4,536,000 (株)メトロコンピュータサービス
代表取締役 川崎 孝

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

65

66

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.9.1

H28.9.1

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン簿記基礎科（託児付）」

長崎市松山町4-47岩崎ビル2F
4,160,160 （株）ふれんど
代表取締役 平野 勝美

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「介護事務・実務研修科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心とし福岡県福岡市中央区天神1-13-21- て、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
6F
コースの設定に努めること、等とされている。
7,776,000(株)日本教育クリエイト 福岡支社
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に支社長 永光 達人
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

67

68

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.9.1

H28.9.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン基礎科」

離職者等再就職訓練
事業「医療事務科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

五島市福江町３－８
3,402,000 (株)スキル代表取締役 増山 富男

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市光町10-18
4,536,000 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

69

70

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.9.1

H28.9.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡビジネス科」

離職者等再就職訓練
事業「介護職員初任者研修・介護事務養成科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

諫早市幸町７－１３
3,402,000 (株)パソコン村代表取締役 野中 洋一

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

東京都千代田区神田駿河台2-9
1,814,400 (株)ニチイ学館
代表取締役 寺田 明彦

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

71

72

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.10.3

H28.10.3

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「介護員（実務者）養成研修科」

長崎市上銭座町11-8
4,276,800 こころ医療福祉専門学校
校長 藤原 善行

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「調剤事務・医療
事務科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心とし福岡県福岡市中央区天神1-13-21- て、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
6F
コースの設定に努めること、等とされている。
4,536,000(株)日本教育クリエイト 福岡支社
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に支社長 永光 達人
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

73

74

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.10.3

H28.10.3

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ビジネス実践科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市淵町2-25
4,536,000 長崎ダイヤモンドスタッフ(株)代表取締役社長 大熊 稔幸

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

島原市片町576
3,353,400 (株)ピーシーベース
代表取締役 宮崎 孝三

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

75

76

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.10.3

H28.10.3

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡビジネス科」

障害者の態様に応じた多様な委託訓練事
業「職域開発科」

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

諫早市幸町７－１３
2,494,800 (株)パソコン村代表取締役 野中 洋一

1,166,400

長崎市御船蔵町1-9
有限会社ピーシーラーニングシステ
ムズ代表取締役 冨永 隆一

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である障害者の態様に応じた多様な委託訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行う
ため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

77

78

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.10.3

H28.11.1

契約の名称

障害者特別職業訓練「ＯＡビジネス科（後期）」

離職者等再就職訓練
事業「介護職員実務者研修科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市御船蔵町1-9
有限会社ピーシーラーニングシステ
1,036,800
ムズ
代表取締役 冨永 隆一

本訓練は、国が定める実施要領において、障害者の雇用の促進等に関する法律第４９条第１項第７号の規定に基づく昭和５５年労働省告示第９３号「厚生労働大臣が定める教育訓練の基準」に適合すると認められた施設に委託するものとされている。
身体障害者を対象とした訓練を行う施設で、現在、県内において当該基準に適合すると認定された施設は当該施設以外にはなく、随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市田中町３８５－４
7,776,000 （株）パールの風代表取締役 前川 静恵

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

79

80

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.11.1

H28.11.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「パソコン会計給与事務科（託児付）」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネススキル科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市五島町5-36
5,313,600 長崎キャリアアップスクール（株）
代表取締役 前田 雄二郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市光町10-18
2,948,400 長崎デュアルシステム専門学校
理事長 吉田 茂視

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

81

82

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.11.1

H28.11.1

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「営業販売科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心とし福岡県福岡市中央区今泉１丁目７番 て、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
１３号
コースの設定に努めること、等とされている。
1,057,881(有)人事管理教育センター
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
代表取締役 秋山 勝洋
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「Ｗｅｂデザイン科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

5,832,000

諫早市津久葉町５番１１９
職業訓練法人 西九州情報処理開発財団
理事長 宮本 明雄※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

83

84

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.11.1

H28.12.1

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「オフィスビジネ
ス科」

諫早市貝津町６２１番地
3,175,200 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「給与経理事務科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心とし福岡県福岡市中央区今泉１丁目７番 て、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
１３号
コースの設定に努めること、等とされている。
3,438,115(有)人事管理教育センター
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
代表取締役 秋山 勝洋
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

85

86

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.12.1

H28.12.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「長崎おもてなし
ビジネス基礎科」

離職者等再就職訓練
事業「経理ビジネス科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市出島町5-2
3,628,800 (株)メトロコンピュータサービス
代表取締役 川崎 孝

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

諫早市貝津町６２１番地
2,948,400 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

87

88

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H28.12.1

H28.12.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ＯＡビジネス科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン基礎科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

諫早市幸町７－１３
3,175,200 (株)パソコン村代表取締役 野中 洋一

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

五島市福江町３－８
3,402,000 (株)スキル代表取締役 増山 富男

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

89

90

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H29.1.4

H29.1.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコン実践科（託児付）」

離職者等再就職訓練
事業（デュアル）「介護員（初任者）養成研修
科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

長崎市松山町4-47岩崎ビル2F
3,576,960 （株）ふれんど
代表取締役 平野 勝美

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市上銭座町11-8
2,731,104 こころ医療福祉専門学校
校長 藤原 善行

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

91

92

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H29.1.4

H29.1.4

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「Ｗebサイト製作科」

離職者等再就職訓練
事業「ビジネスパソコ
ン科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市江戸町5-6
5,832,000 （株）フロンティア・ホールディングス
代表取締役 稲田 由美子

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

島原市片町576
3,353,400 (株)ピーシーベース
代表取締役 宮崎 孝三

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

93

94

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H29.1.4

H29.2.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「医療事務・調剤薬局事務科」

離職者等再就職訓練
事業「税務会計・経理
事務科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項東京都千代田区神田駿河台2-9
4,536,000 (株)ニチイ学館
代表取締役 寺田 明彦

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市五島町5-36
5,832,000 長崎キャリアアップスクール（株）
代表取締役 前田 雄二郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

95

96

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H29.2.1

H29.2.1

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項離職者等再就職訓練
事業「調剤事務・医療
事務科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心とし福岡県福岡市中央区天神1-13-21- て、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
6F
コースの設定に努めること、等とされている。
4,536,000(株)日本教育クリエイト 福岡支社
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に支社長 永光 達人
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

離職者等再就職訓練
事業「ビジネス実践科」

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市淵町2-25
3,402,000 長崎ダイヤモンドスタッフ(株)代表取締役社長 大熊 稔幸※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

97

98

所管部局

産業労働部

産業労働部

所管課
（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H29.2.1

H29.2.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護福祉士実
務者研修科」

離職者等再就職訓練
事業（建設人材育成
コース）「建設技能訓
練科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

諫早市幸町52-7
学校法人アカデミー学園
7,776,000
長崎福祉専門学校
校長 渡部 政志

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市五島町5-36
2,916,000 長崎キャリアアップスクール（株）
代表取締役 前田 雄二郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

99

所管部局

産業労働部

100 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H29.3.1

H29.3.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「介護職員実務者研修科」

離職者等再就職訓練事業「総務・経理事務
基礎科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項長崎市田中町３８５－４
5,832,000 （株）パールの風代表取締役 前川 静恵

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市出島町5-2
4,536,000 (株)メトロコンピュータサービス
代表取締役 川崎 孝

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

101 産業労働部

102 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（長崎高等技術専門校）

雇用労働政策課（長崎高等技術
専門校）

契約締結日

H29.3.1

H29.3.1

契約の名称

離職者等再就職訓練
事業「経理ビジネス科」

離職者等再就職訓練
事業「オフィスパソコン科」

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

諫早市貝津町６２１番地
3,175,200 学校法人奥田学園
理事長 奥田 修史

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

島原市片町576
3,353,400 (株)ピーシーベース
代表取締役 宮崎 孝三

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

103 産業労働部

104 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.4.1

H28.5.9

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（介護福祉士養成科）委託

佐世保市椎木町６００
学校法人 九州文化学園
8,424,000
長崎短期大学学長 安部 恵美子

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、介護福祉士資格の取得を目的とする資格取得コースとして実施するものであり、当該資格を取得することができる団体は、社会福祉士及び介護福祉士法第39条により、厚生労働大臣が指定する養成施設にお限定されている。
このため随意契約（法令等で特定）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（介護職員実務者研修科Ⅰ）委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心とし佐世保市浜田町１－２２て、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
学校法人岩永学園 こころ医療福祉 コースの設定に努めること、等とされている。
2,721,600
専門学校 佐世保校
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
校長 廣瀬 典治
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

105 産業労働部

106 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.5.9

H28.5.9

契約の名称

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（PCビジネスマナー科）委託

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パソコン経理事務科Ⅰ）
委託

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項佐世保市田原町7-9
ソシアル淳心ファッションビジネス専
3,402,000
門学校
学校長 大鳥居 宏

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市江上町1145
3,129,840 (株)ＭＩＰＳアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

107 産業労働部

108 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.5.31

H28.5.31

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（医療パソコン実践科DS）委託

長崎市元船町2-1
4,096,656 学校法人平成国際学園
理事長 中尾 勉

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パソコンビジネス科）委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
佐世保市松浦町5-24
コースの設定に努めること、等とされている。
4,096,656 専門学校させぼ公務員オブビジネス
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
理事長 吉田 茂視
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

109 産業労働部

110 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.5.31

H28.6.30

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パソコン活用・接客販売科）委託

佐世保市田原町11－17
4,096,656 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（介護職員実務者研修科Ⅱ）委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心とし佐世保市浜田町１－２２て、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
学校法人岩永学園 こころ医療福祉 コースの設定に努めること、等とされている。
5,832,000
専門学校 佐世保校
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
校長 廣瀬 典治
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

111 産業労働部

112 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.6.30

H28.6.30

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パソコン医療事務科Ⅰ）
委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
佐世保市松浦町5-24
コースの設定に努めること、等とされている。
3,402,000 専門学校させぼ公務員オブビジネス
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
理事長 吉田 茂視
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成28年度 障害者の様態に応じた多様な委託訓練事業（パソコン事務科）委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
佐世保市松浦町5-24
コースの設定に努めること、等とされている。
1,512,000 専門学校させぼ公務員オブビジネス
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
理事長 吉田 茂視
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

113 産業労働部

114 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.8.1

H28.8.1

契約の名称

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パソコン簿記２級科）委託

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パソコンスキルアップ科）委託

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項佐世保市田原町11－17
5,832,000 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市江上町1145
3,353,400 (株)ＭＩＰＳアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

115 産業労働部

116 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.8.1

H28.8.31

契約の名称

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（営業・事務基礎科）委託

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（ICT
スペシャリスト科）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市椎木町３２０番地

2,235,600 (株)サービスセンター共立
代表取締役 長島 正

佐世保市椎木町３２０番地

5,832,000 (株)サービスセンター共立
代表取締役 長島 正

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

117 産業労働部

118 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.8.31

H28.8.31

契約の名称

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（PCサービス接遇検定科Ⅰ）委託

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パソコンWeb事務基礎科）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市田原町7-9
ソシアル淳心ファッションビジネス専
3,402,000 門学校
学校長 大鳥居 宏

佐世保市田原町11－17

3,402,000 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

119 産業労働部

120 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.10.3

H28.10.3

契約の名称

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（介護職員実務者研修科Ⅳ）委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心とし佐世保市浜田町１－２２て、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
学校法人岩永学園 こころ医療福祉 コースの設定に努めること、等とされている。
5,832,000 専門学校 佐世保校
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
校長 廣瀬 典治
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パソコン経理実務科）委
託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
佐世保市松浦町5-24
コースの設定に努めること、等とされている。
5,832,000 専門学校させぼ公務員オブビジネス このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
理事長 吉田 茂視
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

121 産業労働部

122 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.10.3

H28.11.1

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パソコン基礎科）委託

3,402,000 (有)佐世保情報アカデミー

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（介護職員初任者研修科
DS）委託

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心とし佐世保市浜田町１－２２て、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
学校法人岩永学園 こころ医療福祉 コースの設定に努めること、等とされている。
3,004,214 専門学校 佐世保校
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
校長 廣瀬 典治
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市田原町11－17
代表取締役 久田 裕己※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

123 産業労働部

124 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.11.1

H28.11.1

契約の名称

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（医療事務・PC基礎）委託

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（建設人材育成科）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市江上町1145

3,353,400 (株)ＭＩＰＳアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

佐世保市椎木町３２０番地

1,944,000 (株)サービスセンター共立
代表取締役 長島 正

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

125 産業労働部

126 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H28.11.1

契約の名称

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パソコン簿記事務科）委
託

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パH28.11.30 ソコン簿記３級科）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市田原町11－17

5,443,200 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

佐世保市田原町11－17

1,134,000 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

127 産業労働部

128 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

契約の名称

平成28年度離職者等

H28.11.30 再就職訓練事業（経理実務科）委託

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パH28.11.30 ソコン事務員養成科）
委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市江上町1145

4,587,840 (株)ＭＩＰＳアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

佐世保市田原町11－17

2,731,104 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

129 産業労働部

130 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

H29.1.4

契約の名称

平成28年度障害者の様態に応じた多様な
委託訓練事業（パソコンWeb実践科）委託

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パH29.1.11 ソコン医療事務科Ⅱ）
委託

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
佐世保市松浦町5-24
コースの設定に努めること、等とされている。
2,268,000 専門学校させぼ公務員オブビジネス このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
理事長 吉田 茂視
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市田原町11－17

2,332,800 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

131 産業労働部

132 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

契約の名称

平成28年度離職者等
再就職訓練事業（パH29.1.11 ソコン総務ビジネス
科）委託

平成28年度離職者等

H29.2.13 再就職訓練事業（パソコン実務科）委託

部局名： 産業労働部

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
佐世保市松浦町5-24
コースの設定に努めること、等とされている。
3,175,200 専門学校させぼ公務員オブビジネス このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に
理事長 吉田 茂視
対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市田原町11－17

2,948,400 (有)佐世保情報アカデミー
代表取締役 久田 裕己※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

133 産業労働部

134 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技術専門校）

雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

契約の名称

平成29年度離職者等
再就職訓練事業（情H29.2.13 報活用力養成科）委
託

平成30年度離職者等
再就職訓練事業（パH29.2.28 ソコン経理事務科Ⅱ）
委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市椎木町３２０番地

2,012,040 (株)サービスセンター共立
代表取締役 長島 正

佐世保市江上町1145

2,682,720 (株)ＭＩＰＳアビリティーアシスト
代表取締役 米倉 一郎

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円

平成２８年度 限度額を超えた随意契約一覧表
番号

所管部局

135 産業労働部

所管課（地方機関名）雇用労働政策課（佐世保高等技
術専門校）

契約締結日

契約の名称

平成31年度離職者等
再就職訓練事業（PCH29.2.28 サービス接遇検定科Ⅱ）委託

部局名： 産業労働部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

佐世保市田原町7-9
ソシアル淳心ファッションビジネス専
3,402,000 門学校
学校長 大鳥居 宏

H29.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法
施行令適用条項

本訓練は、国からの委託事業である離職者等再就職訓練事業において、求職者の早期就職を図るために実施するものであり、国が定める実施要領において、①委託先訓練機関の選定にあたっては、
就職率、就職支援への取組状況、実施見込み等を踏まえること、②訓練コースの設定にあたっては、求職者の応募・就職が見込まれる職種を中心として、委託先訓練機関の特性に応じた多様な訓練
コースの設定に努めること、等とされている。
このため、求職者や企業の訓練ニーズに機動的に対応するとともに、訓練機関の特性及びノウハウを最大限活用した多様な訓練コースの設定を行うため、公募型企画コンペ方式を採用し、応募があった
訓練機関及び訓練科目を審査のうえ、訓練及び就職支援を適切に実施できる体制を備え、求職者の応募・就職が見込まれる訓練科目と認められるものを選定する随意契約（コンペ方式）で実施するものである。

第167条の2
第1項第2号※随意契約の限度額（予定価格） ①工事又は製造の請負 250万円、②財産の買入れ 160万円、③物件の借入れ 80万円、④財産の売払い 50万円、⑤物件の貸付け 30万円、⑥その他 100万円