特定個人情報保護評価書（基礎項目評価書）

評価書番号
9

評価書名
健康増進事業に関する事務 基礎項目評価書

個人のプライバシー等の権利利益の保護の宣言
太地町は、健康増進事業に関する事務における特定個人情報ファイルの取扱いにあたり、特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に影響を及ぼしかねないことを認識し、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減させるために適切な措置を講じ、もって個人のプライバシー等の権利の保護に取り組んでいることを宣言する。
特記事項

なし

評価実施機関名
和歌山県太地町長
公表日
令和4年3月11日[平成31年１月 様式２]

Ⅰ 関連情報
１．特定個人情報ファイルを取り扱う事務①事務の名称

健康増進事業に関する事務
健康増進法等に基づく事業を推進するための事務を行う。
①各種がん検診（肝炎ウイルス検診を含む）の実施及び検診結果・精密検査の管理②特定健診・特定保健指導の実施及び健診結果の管理③歯周病検診の実施及び検診結果・精密検査の管理④健康相談・訪問指導・健康教育②事務の概要特定個人情報ファイルを取り扱う業務①対象者に個人通知するための情報を管理する②受診等の記録（氏名、年齢、住所、実施日、結果等）を管理する③受診等の記録から統計報告を行う④情報提供ネットワークシステムによる他市区町村との情報連携を行う。
③システムの名称

健康管理システム、中間サーバー、統合宛名管理システム

２．特定個人情報ファイル名
健康管理情報ファイル、宛名情報ファイル

３．個人番号の利用
法令上の根拠

番号法第9条第1項 別表第一の76の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第54条

４．情報提供ネットワークシステムによる情報連携①実施の有無②法令上の根拠[実施する]＜選択肢＞
1) 実施する
2) 実施しない
3) 未定【情報照会・提供】
番号法第19条第1項第8号 別表第二の102の2
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第50条

５．評価実施機関における担当部署
①部署

住民福祉課

②所属長の役職名

住民福祉課長

６．他の評価実施機関

７．特定個人情報の開示・訂正・利用停止請求
請求先

太地町役場 総務課
〒６４９－５１７１ 和歌山県東牟婁郡太地町大字太地3767番地の1
0735-59-2335

８．特定個人情報ファイルの取扱いに関する問合せ
連絡先

太地町役場 総務課
〒６４９－５１７１ 和歌山県東牟婁郡太地町大字太地3767番地の10735-59-2335

Ⅱ しきい値判断項目
１．対象人数

評価対象の事務の対象人数は何人か

いつ時点の計数か[1,000人以上1万人未満]＜選択肢＞
1) 1,000人未満（任意実施）
2) 1,000人以上1万人未満
3) 1万人以上10万人未満
4) 10万人以上30万人未満
5) 30万人以上

令和4年3月1日 時点

２．取扱者数
特定個人情報ファイル取扱者数は500人以上かいつ時点の計数か[500人以上]＜選択肢＞
1) 500人以上

2) 500人未満]＜選択肢＞
1) 発生あり2) 発生なし

令和4年3月1日 時点

３．重大事故過去１年以内に、評価実施機関において特定個人情報に関する重大事故が発生したか[発生なし

Ⅲ しきい値判断結果
しきい値判断結果

基礎項目評価の実施が義務付けられる

Ⅳ リスク対策
１．提出する特定個人情報保護評価書の種類＜選択肢＞
1) 基礎項目評価書[基礎項目評価書]
2) 基礎項目評価書及び重点項目評価書
3) 基礎項目評価書及び全項目評価書
2)又は3)を選択した評価実施機関については、それぞれ重点項目評価書又は全項目評価書において、リスク対策の詳細が記載されている。

２．特定個人情報の入手（情報提供ネットワークシステムを通じた入手を除く。）
目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている[十分である]＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

]

＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

３．特定個人情報の使用目的を超えた紐付け、事務に必要のない情報との紐付けが行われるリスクへの対策は十分か権限のない者（元職員、アクセス権限のない職員等）によって不正に使用されるリスクへの対策は十分か[十分である４．特定個人情報ファイルの取扱いの委託［］委託しない＜選択肢＞
委託先における不正な使用
1) 特に力を入れている[十分である]2) 十分である等のリスクへの対策は十分か
3) 課題が残されている
５．特定個人情報の提供・移転（委託や情報提供ネットワークシステムを通じた提供を除く。）［］提供・移転しない
不正な提供・移転が行われる
リスクへの対策は十分か[十分である＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている]

６．情報提供ネットワークシステムとの接続［目的外の入手が行われるリ
スクへの対策は十分か[十分である]

不正な提供が行われるリスクへの対策は十分か[十分である]十分である]］接続しない（入手）［］接続しない（提供）＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

７．特定個人情報の保管・消去
特定個人情報の漏えい・滅失・毀損リスクへの対策は十分か[＜選択肢＞
1) 特に力を入れている
2) 十分である
3) 課題が残されている

８．監査
実施の有無

[ ○ ］ 自己点検[］ 内部監査[］ 外部監査９．従業者に対する教育・啓発
従業者に対する教育・啓発[十分に行っている]＜選択肢＞
1) 特に力を入れて行っている
2) 十分に行っている
3) 十分に行っていない

変更箇所
変更日
平成28年10月18日

項目変更前の記載

Ⅰ．１．③システムの名称

令和1年6月1日 Ⅰ．５．②所属長

令和1年6月27日 Ⅳ.

住民福祉課長 森尾 伸

リスク対策

変更後の記載提出時期

提出時期に係る説明

健康管理システム

事後

住民福祉課長

事後1.提出する特定個人情報保護評価書の種類（基礎項目評価書）
2.特定個人情報の入手（十分である）3.特定個人情報の使用（十分である）4.特定個人情報ファイルの取扱いの委託（十分である）5.特定個人情報の提供・移転（十分である）
6.情報提供ネットワークシステムとの接続（十分である）7.特定個人情報の保管・消去（十分である）
8.監査（自己点検）
9.従業者に対する教育・啓発（十分に行っている）

事後

様式変更に伴う項目の追加

健康増進事業に関する事務

事前事務追加に伴う記載事項項目追加

令和4年3月11日 I.１.①事務の名称

健康管理（予防接種法）に関する事務

令和4年3月11日 I.１.②事務の概要

健康増進法等に基づく事業を推進するための事務を行う。
①各種がん検診（肝炎ウイルス検診を含む）の実施及び検診結果・精密検査の管理②特定健診・特定保健指導の実施及び健診結果の管理
健康増進法に基づき、健康相談、訪問指導、各③歯周病検診の実施及び検診結果・精密検査
種検診、結果管理など町民の健康増進のための管理の事業を実施している。
④健康相談・訪問指導・健康教育
特定個人情報ファイルは、次の事務に使用する。
特定個人情報ファイルを取り扱う業務
・健康管理事業の実施状況に係る事務①対象者に個人通知するための情報を管理す
・健康管理事業の対象sな情報管理に係る事務
る②受診等の記録（氏名、年齢、住所、実施日、結果等）を管理する③受診等の記録から統計報告を行う④情報提供ネットワークシステムによる他市区町村との情報連携を行う。

事前事務追加に伴う記載事項項目追加

令和4年3月11日 I.１.➂システムの名称

健康管理システム

健康管理システム、中間サーバー、統合宛名管理システム

事前事務追加に伴う記載事項項目追加

令和4年3月11日 I.２.特定個人情報ファイル名

健康管理情報ファイル、健康管理情報ファイル、宛名情報ファイル

事前事務追加に伴う記載事項項目追加

令和4年3月11日 I.３.法令上の根拠

行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下、「番号法」と標記）第９条第１項 別表第一 ７６の項

番号法第９条第１項 別表第一の７６の項
番号法別表第一の主務省令で定める事務を定める命令 第５４条

事前事務追加に伴う記載事項項目追加【情報照会・提供】
番号法第１９条第１項第８号 別表第二の１０２の２
番号法別表第二の主務省令で定める事務及び情報を定める命令 第５０条

事前事務追加に伴う記載事項項目追加

令和4年3月11日 I.４.法令上の根拠