学校法人幾徳学園

寄附行為（昭和37年12月15日認可)
1. 昭和44年10月１日改正
1. 昭和48年８月20日改正
1. 昭和50年１月10日改正
1. 昭和51年９月１日改正
1. 昭和53年４月１日改正
1. 昭和59年10月１日改正
1. 昭和60年12月25日改正
1. 昭和63年４月１日改正
1. 平成元年３月17日改正
1. 平成７年４月１日改正
1. 平成８年４月１日改正
1. 平成11年４月１日改正
1. 平成11年12月22日改正
1. 平成14年７月30日改正
1. 平成15年４月16日改正
1. 平成15年10月１日改正
1. 平成16年４月１日改正
1. 平成16年４月２日改正
1. 平成17年６月６日改正
1. 平成18年４月１日改正
1. 平成20年４月１日改正
1. 平成21年12月24日改正
1. 平成25年５月22日改正
1. 平成26年10月31日改正
1. 平成27年４月１日改正1. 平成27年７月14日改正
1. 平成29年10月11日改正
1. 令和２年４月１日改正
1. 令和４年12月15日改正
1．令和６年４月１日改正

第１章

総（名第 １ 条称）

この法人は、学校法人幾徳学園と称する。
（事第 ２ 条則務所）

この法人は、事務所を神奈川県厚木市下荻野1030番地に置く。

第２章

目

（目第 ３ 条的的）

この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、学校教育を行い、社会に有為な人材を育成することを目的とする。
（設置する学校）

第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため次に掲げる学校を設置する。
(1) 神奈川工科大学

工 学部

機械工学科
電気電子情報工学科
応用化学生物学科
情報学部
情報工学科
情報ﾈｯﾄﾜｰｸ･ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ学科
情報ﾒﾃﾞｨｱ学科
情報ｼｽﾃﾑ学科
健康医療科学部
看護学科
管理栄養学科臨床工学科(2) 神奈川工科大学

大学院

工学研究科
（収益事業）
第４条の２

この法人は、その収益を学校の経営に充てるため、次に掲げる収益事業を行う。
(1) 不動産賃貸業

第 ５ 条

第３章

役員及び理事会（役員）

この法人に次の役員を置く。
(1) 理事

７人以上11人以内(2) 監事２人

２ ． 理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の議決により選任する。理事長の職を解任するときも、同様とする。
３ ． 理事（理事長を除く）のうち若干名の常任理事を置くときは、理事総数の過半数の議決により選任する。常任理事の職を解任するときも、同様とする。
４ ． 理事（理事長を除く）のうち若干名の専務理事を置くときは、理事長が指名し、理事総数の過半数の議決により選任する。専務理事の職を解任するときは、理事総数の過半数の議決による。

５ ． 理事（理事長を除く）のうち若干名の常務理事を置くときは、理事長が指名し、理事総数の過半数の議決により選任する。常務理事の職を解任するときは、理事総数の過半数の議決による。
（理事の選任）
第 ６ 条

理事は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 学長(2) 評議員のうちから評議員会において選任された者４人以上５人以内(3) この法人に関係のある学識経験者（学長又は評議員である者を除く）のうちから理事会において選任された者２人以上５人以内
２ ． 前項第１号及び第２号に規定する理事は、学長又は評議員の職を退いたときは理事の職を失うものとする。
（監事の選任）第 ７ 条

監事は、この法人の理事、職員（学長、教員その他の職員を含む）、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。

２ ． 前項の選任に当たっては、監事の独立性を確保し、かつ、利益相反を適切に防止することができる者を選任するものとする。
（役員の資格）第 ８ 条

この法人の役員の選任にあたっては、学校法人の管理及び運営に適性を有する者で各役員と同族関係にない者が選ばれる様努めなければならない。
（役員の任期）

第 ９ 条

役員（第６条第１項第１号に掲げる理事を除く、この条中以下同じ）の任期は、４年とする。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とすることができる。

２ ． 役員は、再任されることができる。
３ ． 役員は、任期満了の後でも、後任の役員が選任されるまでは、なお、その職務（理事長にあっては、その職務を含む。）を行う。
（役員の補欠）第 10 条

理事又は監事のうちその定数の五分の一を超えるものが欠けたときは、１月以内に補充しなければならない。
（役員の解任及び退任）

第 11 条役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、理事総数の四分の三以上出席した理事会において、理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決により、これを解任することができる。
(1) 法令の規定又はこの寄附行為に違反したとき。
(2) 心身の故障のため職務に堪えないとき。
(3) 職務上の義務に違反したとき。
(4) 役員たるにふさわしくない非行があったとき。

２ ． 役員は、次の事由によって退任する。
(1) 任期の満了。
(2) 辞任。
(3) 死亡。
(4) 私立学校法第三十八条第八項第一号又は第二号に掲げる事由に該当するに至ったとき

（役員のこの法人に対する損害賠償責任）
第11条の２

役員は、その任務を怠ったときは、この法人に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。
２ ． 前項の責任は、総評議員の同意がなければ、免除することができない。
（責任の免除）第11条の３

第11条の２第２項の規定にかかわらず、役員が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなく、その原因や職務執行状況などの事情を勘案して特に必要と認める場合には、私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額を控除して得た額を限度として理事会の議決によって免除することができる。
（責任限定契約）第11条の４

第11条の２第２項の規定にかかわらず、理事（理事長、常勤理事、業務を執行したその他の理事又はこの法人の職員でないものに限る。）又は監事（以下この条において「非業務執行理事等」という。）が任務を怠ったことによって生じた損害についてこの法人に対し賠償する責任は、当該非業務執行理事等が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金一千万円以上であらかじめ定めた額と私立学校法において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の規定に基づく最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする旨の契約を非業務執行理事等と締結することができる。
（理事が自己のためにした取引に関する特則）

第11条の５

第11条の３及び第11条の４の規定は、理事が自己のためにしたこの法人との取引によって生じた損害をこの法人に対し賠償する責任については、適用しない。
（理第 12 条事会）

この法人に理事をもって組織する理事会を置く。

２ ． 理事会は、学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する。
３ ． 理事会は、理事長が招集する。
４ ． 理事長は、理事総数の三分の二以上の理事から会議に付議すべき事項を示して理事会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から七日以内にこれを招集しなければならない。
５ ． 理事会を招集するには、各理事及び監事に対し、会議の五日前までに会議開催の場所、日時及び会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ ． 理事会には、議長をおき理事長をもって充てる。
７ ． 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した理事全員が連名で理事会を招集することができる。
８ ． 前項及び第16条の２第２項の規定に基づき理事会を招集した場合における理事会の議長は、出席理事の互選によって定める。
９ ． 理事会は、この寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、理事総数の過半数の理事が出席しなければ、会議を開き、議決をすることができない。ただし、第11項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りでない。
10 ． 前項の場合において、理事会に付議される事項につき、書面又は電磁的方法をもって、あらかじめ意思を表示した者は、出席者とみなす。
11 ． 理事会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した理事の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

12 ． 理事は、自己、配偶者若しくは三親等以内の親族の一身上に関する事件又は自己 若し
くはこれらの者に特別の利害関係のある事件については、その議事の議決に加わることができない。ただし、理事会の同意があるときは会議に出席し発言することができる。
（業務の決定の委任）
第 13 条法令及びこの寄附行為の規定により評議員会に付議しなければならない事項、その他この法人の業務に関する重要事項以外の決定であって、あらかじめ理事会において定めたものについては、理事会において指名した理事に委任することができる。
（理事長の職務）

第 14 条

理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
（常任理事の職務）第14条の２

常任理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を分掌する。

（専務理事及び常務理事の職務）
第14条の３

専務理事及び常務理事は、この法人の業務を次のとおり分掌する。
(1)専務理事は、理事長を補佐し、この法人の業務を執行する。
(2)常務理事は、理事長及び専務理事を補佐し、その担当事務を処理する。
（理事の代表権の制限）

第 15 条

理事長以外の理事は、この法人の業務について、この法人を代表しない。
（理事長職務の代理等）

第 16 条理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときは、あらかじめ理事長が定めた順位に従い、理事がその職務を代理し又はその職務を行う。
（監事の職務）

第16条の２

監事は、次の各号に掲げる職務を行う。
(1) この法人の業務を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) この法人の理事の業務執行の状況を監査すること。
(4) この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行の状況について、毎会計年度、監査報告書を作成し、当該会計年度終了後二月以内に理事会及び評議員会に提出すること。
(5) 第１号から第３号までの規定による監査の結果、この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行に関し不正の 行為又は法令若しくは寄附行為に違反する重大な事実があることを発見したときは、これを文部科学大臣に報告し又は理事会及び評議員会に報告すること。
(6) 前号の報告をするために必要があるときは、理事長に対して理事会及び評議員会の召集を請求すること。
(7) この法人の業務若しくは財産又は理事の業務執行の状況について、理事会に出席して意見を述べること。

２ ． 第16条の２第１項第６号の請求があった日から五日以内に、その請求があった日から二週間以内の日を理事会又は評議員会の日とする理事会又は評議員会の召集の通知が発せられない場合には、その請求をした監事は、理事会又は評議員会を招集することができる。
３ ． 監事は、理事がこの法人の目的範囲外の行為その他法令若しくは寄附行為に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によってこの法人に著しい損害が生ずる恐れがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

第 17 条（議 事 録）議長は、理事会の開催の場所（当該場所に存しない役員が理事会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。）、日時、議決事項及びその他の事項について、議事録を作成しなければならない。

２ ． 議事録には、出席した理事及び監事が署名（電磁的記録により作成された議事録にあっては、電子署名。以下同じ。）若しくは記名押印し、又は議長及び出席した理事のうちから互選された理事２名及び出席した監事が署名し、常にこれを事務所に備え置かなければならない。
３ ． 利益相反取引に関する承認の決議については、理事それぞれの意思を議事録に記載しなければならない。
第４章

評議員会及び評議員（評議員会）
第 18 条

この法人に評議員会を置く。

２ ． 評議員会は、24人以上33人以内の評議員をもって組織する。
３ ． 評議員会は、理事長が招集する。
４ ． 理事長は、評議員総数の三分の一以上の評議員から会議に付議すべき事項を示して評議員会の招集を請求された場合には、その請求のあった日から二十日以内にこれを招集しなければならない。
５ ． 評議員を招集するには、各評議員及び監事に対して会議の五日前までに会議開催の場
所、日時及び会議に付議すべき事項を書面又は電磁的方法により通知しなければならない。
６ ． 評議員会に議長を置き、議長は評議員のうちから評議員会において選任する。
７ ． 理事長が第４項の規定による招集をしない場合には、招集を請求した評議員全員が連名で評議員会を招集することができる。
８ ． 評議員会は、評議員総数の過半数が出席しなければ、その議事を開き議決することができない。ただし、第11項の規定による除斥のため過半数に達しないときは、この限りではない。また、当該事項につきあらかじめ書面又は電磁的方法をもって意思を表示した者は出席者とみなす。
９ ． 評議員会の議事は、法令及びこの寄附行為に別段の定めがある場合を除くほか、出席した評議員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
10 ． 議長は、評議員として議決に加わることができない。
11 ． 評議員会の議事について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。
（議第 19 条

事録）

第17条第１項及び第２項の規定は、評議員会の議事録について準用する。この場合において同条第２項中「出席した理事」「議長及び出席した理事のうちから互選された理事２名」とあるのは、それぞれ「出席した評議員」「議長及び出席した評議員のうちから互選された評議員２名以上」と読み替えるものとする。
（諮問事項）

第 20 条

次の各号に掲げる事項については、理事長において、あらかじめ評議員会の意見を聴かなければならない。
(1) 予算及び事業計画

(2) 事業に関する中期的な計画(3) 借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）及び基本財産の処分並びに運用財産中の不動産及び積立金の処分(4) 役員に対する報酬（報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。）の支給の基準(5) 予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄(6) 寄附行為の変更(7) 合併(8) 目的たる事業の成功の不能に因る解散(9) 寄附金品の募集に関する事項(10) その他この法人の業務に関する重要事項で理事会において必要と認めるもの（評議員会の意見具申等）
第 21 条評議員会は、この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる。
（評議員の選任）

第 22 条

評議員は、次の各号に掲げる者とする。
(1) 学長(2) この法人の職員のうちから理事会において選任された者10人(3) この法人の設置する学校を卒業した者で年齢25年以上のもののうちから、理事会において選任された者３人以上５人以内(4) この法人に関係のある学識経験者（職員及びこの法人の設置する学校を卒業した者を除く）のうちから理事会において選任された者10人以上17人以内

２ ． 前項第１号第２号に規定する評議員は、この法人の職員の地位を退いたときは評議員の職を失うものとする。
（準用規定）
第 23 条
第 24 条

第11条（役員の解任及び退任）の規定は、評議員について準用する。
（任期）
評議員の任期は、３年とする。ただし補欠の評議員の任期は前任者の残任期間とすることができる。

２ ． 評議員は、再任されることができる。
３ ． 評議員は、任期満了の後でも、後任の評議員が選任されるまでは、なお、その職務を行う。

第 25 条

第５章

資産及び会計（資産）

この法人の資産は、次の通りとする。
(1) 財産目録記載の財産(2) 授業料、入学金及び入学検定料(3) 資産から生ずる果実(4) 寄附金品(5) その他の収入（資産の区分）第 26 条

この法人の資産は、これを分けて基本財産、運用財産及び収益事業用財産とする。

２ ． 基本財産は、この法人の設置する学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金とし、財産目録中基本財産の部に記載する財産及び将来基本財産に編入された財産とする。
３ ． 運用財産は、この法人の設置する学校の経営に必要な財産とし、財産目録中運用財産の部に記載する財産及び将来運用財産に編入された財産とする。
４ ． 収益事業用財産は、この法人の収益を目的とする事業に必要な財産とし、財産目録中収益事業用財産の部に記載する財産及び将来収益事業用財産に編入された財産とする。
５ ． 寄附金品については、寄附者の指定がある場合には、その指定に従って基本財産、運用財産又は収益事業用財産に編入する。
（基本財産等の処分の制限）
第 27 条

基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金は、これを処分してはならない。 ただし、この法人の事業の遂行上やむを得ない事由があるときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て、その一部に限り処分することができる。
（積立金の保管）第 28 条

基本財産及び運用財産中の積立金は、確実な有価証券を購入し、又は確実な信託銀行に信託し、又は確実な銀行に定期預金とし、若しくは定額郵便貯金として理事長が保管する。
（経費の支弁）第 29 条

この法人の設置する学校の経営に要する費用は、基本財産並びに運用財産中の不動産及び積立金から生ずる果実、授業料、入学金、入学検定料、寄付金、その他の運用財産をもって支弁する。
（会第29条の２計）

この法人の会計は、学校法人会計基準により行う。

２ ． この法人の会計は、学校の経営に関する会計（以下「学校会計」という）及び収益事業に関する会計（以下「収益事業会計」という）に区分するものとする。
第 30 条（予算、事業計画及び事業に関する中期的な計画）
この法人の予算及び事業計画は、毎会計年度開始前に、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て決定する。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。

２ ． この法人の事業に関する中期的な計画は、五年以上七年以内において理事会で定める期間ごとに、理事長が編成し、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得なければならない。これに重要な変更を加えようとするときも、同様とする。
（決算及び実績の報告）
第 31 条

この法人の決算は、毎会計年度終了後二月以内に作成し、監事の意見を求めるものとする。

２ ． 理事長は、毎会計年度終了後二月以内に、決算及び事業の実績を評議員会に報告し、その意見を求めなければならない。
３ ． 決算において剰余金を生じたときは、その一部又は全部を運用財産中積立金に編入し、又は次会計年度に繰り越すものとする。
４ ． 収益事業会計の決算上生じた利益金は、その一部又は全部を学校会計に繰り入れなければならない。
（予算外の新たな義務の負担又は権利の放棄）

第32条

予算をもって定めるものを除くほか、新たに義務を負担し、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決がなければならない。
借入金（当該会計年度内の収入をもって償還する一時の借入金を除く）についても、同様とする。

（財産目録等の備付及び閲覧）
第 33 条
この法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿をいう。）を作成しなければならない。
２ ． この法人は、前項の書類、監査報告書、役員に対する報酬等の支給の基準及び寄附行為を各事務所に備えて置き、請求があった場合 には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供しなければならない。
３ ． 前項の規定にかかわらず、この法人は、役員等名簿について同項の請求があった場合には、役員等名簿に記載された事項中、個人の住所に係る記載の部分を除外して、同項の閲覧をさせることができる。
（情報の公表）第33条の２

この法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、インターネットの利用により、当該各号に定める事項を公表しなければならない。
(1) 寄附行為若しくは寄附行為変更の認可を受けたとき、又は寄附行為変更の届出をしたとき

寄附行為の内容(2) 監査報告書を作成したとき

当該監査報告書(3) 財産目録、貸借対照表、収支計算書、事業報告書及び役員等名簿を作成したときこれらの書類の内容(4) 役員に対する報酬等の支給の基準を定めたとき

当該報酬等の支給の基準（役員の報酬）第33条の３

役員に対して、別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（資産総額の変更登記）第 34 条

この法人の資産総額の変更は、毎会計年度終了後三月以内に登記しなければならない。
（会計年度）

第 35 条

第 36 条

この法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終るものとする。
第６章

解散及び合併（解散）

この法人は、次の各号に掲げる事由によって解散する。
(1) 理事会における理事総数の三分の二以上の議決及び評議員会の議決(2) この法人の目的たる事業の成功の不能となった場合で、理事会における出席した理事の三分の二以上の議決(3) 合併(4) 破産(5) 文部科学大臣の解散命令

２ ． 前項第１号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認可を、同項第２号に掲げる事由による解散にあっては文部科学大臣の認定を受けなければならない。

（残余財産の帰属者）
第 37 条

この法人が解散した場合（合併又は破産によって解散した場合を除く）における残余財
産は、解散のときにおける理事会において出席した理事の三分の二以上の議決により選定した学校法人又は教育の事業を行う公益社団法人若しくは公益財団法人に帰属する。
（合第 38 条

併）

この法人が合併しようとするときは、理事会において理事総数の三分の二以上の議決を得て文部科学大臣の認可を受けなければならない。
第７章

寄附行為の変更（寄附行為の変更）
第 39 条この寄附行為を変更しようとするときは、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣の認可を受けなければならない。

２ ． 私立学校法施行規則に定める届出事項については、前項の規定にかかわらず、理事会において出席した理事の三分の二以上の議決を得て、文部科学大臣に届け出なければならない。
第８章

補則（書類及び帳簿の備付）
第 40 条

この法人は、第33条第２項の書類のほか、次の各号に掲げる書類及び帳簿を、常に各事務所に備えて置かなければならない。
(1) 役員及び評議員の履歴書(2) 収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類(3) その他必要な書類及び帳簿（評議員の選任）

第 41 条削除（昭和51年９月１日認可）（公告の方法）第 42 条

この法人の公告は、学校法人幾徳学園の掲示板に掲示して行う。
（施行細則）

第 43 条附則

この寄附行為の施行について必要な細則は、理事会においてこれを定める。
１. この寄附行為は、文部大臣認可の日（昭和37年12月15日）から実施する。
２. この寄附行為の一部改正は、昭和44年10月１日から実施する。
３. この寄附行為の一部改正は、文部大臣認可の日（昭和48年８月20日）から実施する。
４. この寄附行為の一部改正は、文部大臣認可の日（昭和50年１月10日）から実施する。
５. この寄附行為の一部改正は、文部大臣認可の日（昭和51年９月１日）から実施する。
６. この寄附行為の一部改正は、昭和53年４月１日から実施する。
７. この寄附行為の一部改正は、文部大臣認可の日（昭和59年10月１日）から実施する。
８. この寄附行為の一部改正は、文部大臣認可の日（昭和60年12月25日）から実施する。
９. この寄附行為の一部改正は、昭和63年４月１日から実施する。
10. この寄附行為の一部改正は、文部大臣の認可の日（平成元年３月17日）から実施する。

11. この寄附行為の一部改正は、平成７年４月１日から実施する。ただし、神奈川工科大学工学部電気工学科の名称は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成７年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
12. この寄附行為の一部改正は、平成８年４月１日から実施する。ただし、神奈川工科大学工学部工業化学工学科の名称は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成８年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
13. この寄附行為の一部改正は、平成11年４月１日から実施する。ただし、神奈川工科大学工学部機械システム工学科の名称は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成11年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。
14.

この寄附行為の一部改正は、文部大臣の認可の日（平成11年12月22日）から実施する。

15.

この寄附行為の一部改正は、文部科学大臣の認可の日（平成14年７月30日）から実施する。

16.

この寄附行為の一部改正は、平成15年４月16日から実施する。

17.

この寄附行為の一部改正は、平成15年10月１日から実施する。

18.

この寄附行為の一部改正は、平成16年４月１日から実施する。

19.

この寄附行為の一部改正は、平成16年４月２日から実施する。

20.

この寄附行為の一部改正は、文部科学大臣の認可の日（平成17年６月６日）から実施する。

21.

この寄附行為の一部改正は、平成18年４月１日から実施する。ただし、神奈川工科大学工学部電気電子工学科の名称は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成18年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

22.

この寄附行為の一部改正は、平成20年４月１日から実施する。ただし、神奈川工科大学情報学部情報ネットワーク工学科の名称は、改正後の寄附行為第４条第１号の規定にかかわらず、平成20年３月31日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。

23.

この寄附行為の一部改正は、文部科学大臣の認可の日（平成21年12月24日）から実施する。

24.

この寄附行為の一部改正は、理事会承認の日（平成25年５月22日）から実施する。

25.

この寄附行為の一部改正は、文部科学大臣認可の日（平成26年10月31日）から実施する。

26.

この寄附行為の一部改正は、平成27年４月１日から実施する。

27.

この寄附行為の一部改正は、文部科学大臣の認可の日（平成27年7月14日）から実施する。

28.

この寄附行為の一部改正は、文部科学大臣の認可の日（平成29年10月11日）から実施する。

29.

令和2年3月16日文部科学大臣認可のこの寄附行為の一部改正は、令和2年４月１日から実施する。

30.

この寄附行為の一部改正は、令和２年４月１日から実施する。

31.

この寄附行為の一部改正は、文部科学大臣の認可の日（令和4年12月15日）から施行する。

32.

この寄附行為の一部改正は、令和６年４月１日から施行する。
ただし、神奈川工科大学工学部応用化学科、創造工学部自動車システム開発工学科、ロボット・メカトロニクス学科、ホームエレクトロニクス開発学科および、応用バ
イオ科学部応用バイオ科学科の名称は、改正後の寄付行為第４条第１号の規程にかかわらず、令和６年３月３１日に当該学科に在学する者が当該学科に在学しなくなるまでの間、存続するものとする。