2020 年海運界重大ニュース【コロナ関係】○新型コロナウイルスの流行が、海上荷動き・船員交代問題をはじめ海運界に多大な影響を及ぼす（１）海上荷動き
新型コロナウイルスの世界的なパンデミックにより、海上荷動きも大きな影響を受けた。特に個人消費に直結する製品輸送（自動車、コンテナ等）については、今年春を中心に顕著に輸送量が落ち込んだほか、原料輸送（ドライバルク、タンカー）についても総じて荷動きが鈍化した。各国での経済活動の再開に伴い、年後半からは製品・原料輸送共に回復基調にあり、特にコンテナは復調度合いが大きい。しかしながら世界的な感染の再拡大により、先行きに予断を許さない状況にある。
（２）船員問題等
各国による移動制限や検疫強化は、船員交代に甚大な影響を与え、世界中で多数の船員が長期間に亘る乗船を余儀なくされた。当協会は、タスクフォースを設置して各国等の対応状況などをタイムリーに情報提供するとともに、国交省をはじめ関係省庁と連携して国内での船員交代スキームの確保や日本海員掖済会による日本人船員への PCR 検査体制の確立に尽力するなど、コロナ禍においても海運サービスが途切れることがないようサポートした。船員交代問題に加えて、船舶検査や各種証書／免状の取得・更新に支障を生じさせた他、国際海事機関（IMO）の多くの会議が延期や Web による短縮開催となり国際的な議論も制約を受けるなど、海運業界にも大きな影響を与えた。
【経済関係】○船舶特償、国際船舶の固定資産税の特例の延長等が認められる
令和 3（2021）年度税制改正大綱において、「船舶の特別償却制度」の延長、「国際船舶に係る固定資産税の特例措置」の延長・拡充が認められた。海事関係全体では、これら 2つの税制のほか、「中小企業投資促進税制」および「軽油引取税」の延長も要望し、何れも認められた。また、「造船業の競争基盤整備に係る固定資産税の特例措置」の創設については、造船・海運両業界が連携して実現を目指したが、見送られた。
○造船業・外航海運業の基盤整備策の検討が進む
交通政策審議会・海事分科会「国際海上輸送部会」および「海事イノベーション部会」
において、2020 年 7 月以降、外航海運業および造船業の基盤整備策等の検討が進められ、12 月、国際海上輸送部会「中間とりまとめ案」および海事イノベーション部会「答申案」が夫々審議された。国際海上輸送部会「中間取りまとめ案」では、今後、検討を進めるべき課題として「中長期的な外航海運のあり方を踏まえたトン数標準税制等の外航海運政策の具体的な検討」が盛り込まれている。
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○パナマ・スエズ両運河で通航料が値上げ、パナマ運河は渇水対策新料金も導入
パナマ運河庁（ACP）は 2019 年 6 月に発表した新通航料（コンテナ船を除くほぼ全ての船種で通航料を約 5～15%値上げ）の適用を、当協会をはじめとする海運業界の懸念を考慮し 3 ヶ月延期した上、2020 年 4 月に開始した。この他、2 月に渇水問題への対策の一つとして、僅か 1 ヶ月の予告期間を以て上水サーチャージを導入した。当協会はパナマでの対面会合（2 月）・書簡（6 月）・Web 会合（9 月、日パ政府間協議）などを通じ、ACP に対し合理的説明と適切な見直しを強く求めている。一方、スエズ運河庁は、4 月に一部通航料を改定（ドライバルカー・LPG 船の通航料を 5%値上げ）した。
【環境関係】○GHG、SOx など環境規制への対応が前進
健康と環境の保全に向け、2020 年 1 月から全世界で船舶燃料油の硫黄分濃度規制（SOx規制）が強化された。官民で連携した準備が奏功し、SOx 規制強化による大きなトラブルは無く対応できている。また、国際海運からの温室効果ガス（GHG）排出削減対策についても、11 月に IMO の第 75 回海洋環境保護委員会（MEPC75）において、現存船の燃費性能規制（EEXI 規制）と燃費実績（CII）の格付け制度をパッケージとする GHG 短期対策が承認されるなど、海運業界の環境保全への取組みが着実に前進した。
【安全運航関係】○世界各地で海賊・テロの脅威等に対する警戒が続く
2019 年 6 月に発生した日本関係船への砲撃等を含む被害を契機として、中東海域における日本関係船舶の安全確保のための情報収集を目的とする海上自衛隊のアセット（護衛艦と哨戒機）による情報収集活動が 2020 年 1 月より開始。政府と中東海域の航行安全情報等の情報を共有し労使間においても協議会（安全）を開催し警戒を行っている。また、2009 年より継続しているアデン湾における海賊対処行動の成果によりアデン湾における海賊行為は比較的沈静化しているが、一方で、新たな海賊行為多発地域となっている西アフリカ・ギニア湾においても警戒を継続した。
○モーリシャス沖の座礁・油濁事故への対応
中国からブラジルに航海中の日本の船社が所有・運航するばら積み船「WAKASHIO」
が、7 月 26 日、モーリシャス島沖にて座礁、その後、船外に燃料油が流出し、現場海域や周辺地域に大きな影響を及ぼした。同事故を受け、現在、わが国の運輸安全委員会が原因調査を実施しており、同調査結果などを踏まえ、今後業界としての再発防止に向けた取り組みが求められることになる。

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【人材確保関係】○外国人船員に対する承認制度の対象が拡大
コロナ禍において、外国人船員に対する海技資格承認制度に関わる承認試験や民間審査が今年度に入り一回も実施されない状況下で、少しでも新たな承認証を幅広く認証できる手法として、船長能力確認（3 ヶ月コース）にインド、韓国が追加されて 5 ヶ国となった。また、予てから会員船社から要望のあった、二国間承認約束締結国としてポーランドが 18 ヶ国目として追加された。
○コロナ禍で学校関係者とのガイダンス、情報交換会等をリモート形式で開催
これまで対面形式でのみ開催してきた高等専門学校商船学科の合同進学ガイダンスを、今年度は、新型コロナウイルス感染防止の対応として、一般の参加者と 5 校の教員、現役の航海士・機関士（先輩・卒業生）をネットワークでつないだリモート形式によるライブイベントとして開催し、例年より多い参加者（198 名）との情報交換ができた。また、当協会で独自に制作し文部科学省教育教材・社会科教材として推奨されている広報用ビデオ「Dear Future」が映像文化連盟の映文連アワード準グランプリに選定された。合同ガイダ
ンスの様子がわかる動画や「Dear Future」は YouTube でも好評を得ており、引き続き人材確保に向けた海事広報活動に活用していく。
【認知度向上関係】○新たな教科書が使用開始、海運教育進展の契機に今年度より、海運が取り上げられた小学 5 年生の社会科の新たな教科書を活用した授業が始まった。当協会では、海運教育が大きく前進したこの機会を捉えた授業実践や社会科見学会などを学校関係者に働きかけていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で、それらの実施が困難な状況になった。そのため、新たにオンラインを通じて海運について学習ができる動画コンテンツを配信し、教育現場のデジタル化への対応や、授業内容に則した当協会作成のオリジナルノートを活用した授業の提案を小学校向けに行うなど、
コロナ禍のなかでも海運の重要性について認識、理解して頂くための広報活動に努めた。
【内航関係】○国交省が今後の内航海運政策のあり方を纏める
交通政策審議会・海事分科会「基本政策部会」において、2019 年 6 月以降、今後の内航海運のあり方についての議論が進められ、2020 年 9 月、中間とりまとめが公表された。
中間取りまとめでは、荷主のニーズに応え、内航海運の安定的輸送を確保するため、「内航船員の確保・育成と働き方改革の推進（船員の労働環境の改善等）」、「暫定措置事業終了も踏まえた荷主等との取引環境の適正化」や「内航海運の運航・経営効率化、新技術の活用」の取り組みを総合的に実施することが必要である旨、整理された。
以上
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