平成２４年（ワ）第４９号等
原告

長谷川照

被告

九州電力株式会社

玄海原発差止等請求事件

ほか

国準備書面６８（テロ対策の不備）

2019（令和元）年 8 月 9 日

佐賀地方裁判所

民事部

合議２係

御中

原告ら訴訟代理人
弁 護 士

板井優

弁 護 士

東島浩幸

弁 護 士

椛島敏雅外1

第1

本書面の目的
本書面は、本件を本案とする即時抗告申立事件（福岡高裁平成 30 年（ラ）第 135 号）において提出済みの即時抗告理由補充書１２（テロ対策の不備について）と同じ内容である。
同事件の佐賀地裁決定は、以下のように述べて、原告らが主張する被告九電のテロリズム対策の不備を認めなかった（佐賀地裁決定・152頁）。
故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムにより炉心の著しい損傷又はその発生のおそれに対処するため、その信頼性の向上のためのバックアップを目的として、特定重大事故等対処施設の設置が求められること
本書面では、この点について、原告らのこれまでの主張に補充して述べる。

第2被告九電が特定重大事故等対処施設を法定の期限内に設置できる見込みがなくなったこと

1

原告らのこれまでの主張
上記特定重大事故等対処施設（以下「特重施設」という）については、その設置が新規制基準施行後 5 年以内と猶予されていた ところ、猶予期間にも間に合わないことから各原発に対する「工事計画認可」から 5 年以内とさらなる猶予期間を設けるために規則改正が行われた（甲 A366 号証）。
原告らは、原子力災害を万が一にも起こしてはならない以上、いつ起きるともしれないテロに対する対策である特重施設等を設置しないままに再稼働を行うことは許されない と主張していた。
また、そもそも、テロ等への対策は、過酷事故が起きることを想定
2

したいわゆる深層防護の第 4 層に当たる対策であるところ、新規制基
準は、特重施設等について「信頼性向上のた め」のバックアップ対策と位置づけ、「前段否定」の考え方 1 を放棄している。したがって、上記のような規則改正こそ新規制基準の不合理性を裏付けている と主張していた（準備書面 42）。
2

被告九電が特重施設の設置期限の延長を求めていること
2019 年 4 月 17 日、被告九電を含む再稼動済みの原発を持つ電力 会
社 3 社は、原子力規制委員会に対し、新規制基準で設置が義務付けられた特重施設の完成が遅れ、これまで定めていた期限を約 1～3 年超過するとの見通しを明らかにした（甲 B79 号証）。
それによれば、要するに「安全向上のための詳細設計に更に時間を要しているプラントもあり（中略）、各事業者で経過措置期間内の完成が間に合わなくなりつつある。」というのが被告九電らの主張である（甲 B79 号証・通し番号で 14 頁）。
これに対し、原子力規制委員会は、同月 24 日、これ以上の猶予期間の延長、変更を認めないこととした上、特重施設が猶予期間内に設置されない場合は運転を停止させる方針を委員の全員一致で決定した（甲 B80 号証及び甲 A489 号証）。
原子力規制庁の資料（甲 B79 号証）によれば、本件原発 3 号機については、2022 年 8 月 24 日、同 4 号機については、同年 9 月 13 日に期限を迎えることとなっているが（甲 B79 号証・通し番号で 21 頁）、報道によれば、被告九電は、その期限を 1 年程度超過すると述べている（甲 B80 号証の 1 面）。

3

特重施設が設置されていない以上、本件原発は安全と言えないこと

1

前段の防護レベルの対策が十分になされているからと言って後段の防護レベル を手加減しても良いということにはならない。
3

佐賀地裁決定は、特重施設がバックアップとしての位置づけであることから、設置されていない猶予期間中であっても本件原発が安全性を欠くことにはならないと述べていた。
しかし、かかる佐賀地裁決定の考え方を前提とすれば、猶予期間にかかわらず、特重施設が設置されないことが明らかとなった以上、本件原発の操業は許されないというべきである。佐賀地裁決定は、原発の「安全性に関して専門性、独立性が確保された原子力規制委員会の総合的、専門的技術的見地による判断に不合理な点があるか否かという観点から審理、判断するのが相当である。」と述べているところ、かか る判断方法の誤りについて措くとしても、この考え方に立つ以上、期限までに特重施設を設置できない基準不適合の本件原発は、操業を禁止しなければならないはずである。
そもそも、福島原発事故後 に改正された原子炉等規制法 において、新たな基準にも適合性を速やかに確保し、常に最新の知見に基づいて最高水準の安全性を確保させるため、バックフィット制度が設けられた（同法 43 条の 3 の 23）。
また、言うまでもなく、テロリズムは電力会社の工事の完成など待ってはくれない。
そうであるにもかかわらず、新規制基準の施行から 5 年間は特重施設についての規定を適用しないという経過措置規定が設けられたこと自体、安全性に欠ける原発の稼動を認めたのと 同義である。その上、原発本体施設の審査が長期化していることを理由として工事計画認可から 5 年に改められたところ、言語道断の暴挙というべきである。
それが、こともあろうに被告九電を含む電力会社らは、改正された
猶予期間すら守ることができないことを恥ずかしげもなく表明し、規制委員会に対して基準を見直すよう圧力をかけている。これは、電力4会社自ら「重大事故（中略）の発生及び拡大の防止に必要な措置を実施するために必要な技術的能力その他の発電用原子炉の運転を適確に遂行する」意思も能力もないことを表明したものとして、周辺住民のみならず、全国民に対する許しがたい裏切り行為である（原子炉等規制法 43 条の 3 の 6 第 1 項 3 号）。
福島原発事故は、耐震バックチェックにおいて当初定めていた 3 年という期限を経過し 、長期にわたり基準不適合状態となった原発の運転をなし崩し的に認めていたことが事故の一因となっている 。特重施設がない状態でこのまま原発の運転を認めれば、法でバックフィットルールが定められた趣旨に反することは明ら かであり、近い将来に福島原発事故のような深刻な事故を繰り返す危険 がある。
被告九電を含む電力会社が示している工事の遅れる理由は、当初の見込みが甘かったことを自白しているものに過ぎず、何の合理性も認められない。
したがって、本件原発についても、猶予期間内であるかどうかはもはや関係なく、特重施設が設置されていない以上、テロリズムによる重大事故の危険があるから、原告らに対する人格権侵害の危険があることは明らかである。

第31

特重施設について新たに明らかとなった問題点
原発本体施設の基準地震動を上回る地震動に対して頑健性を高める施設とされていること
先に紹介した原子力規制 庁の資料（甲 B79 号証）によれば、「特重施設等の設計における主な安全向上」として、「地震動に対する安全向上」を挙げ、具体的には、「基準地震動（Ss）を一定程度超える地震動に対して頑健性を高めた施設とすることで、地震に対する安全性を5高めてきた。」とされている（（甲 B79 号証・通し番号 9 頁）。
2

原発本体施設の地震に対する安全性が担保されているかどうかが不明確となっていること
前項で述べた点から以下の点が不明確となっている。
・「基準地震動を一定程度超える地震動」とは、どの程度の地震動を想定しているのか。その根拠は何か。
・その地震動を原発本体施設の設計に適用しないのはなぜか。
結局、これらの点が不明である以上、特重施設及び原発本体施設それぞれの地震に対する安全性が確保されていると言えるのかどうかすら不明となっていると言わざるを得ない。

3

まとめしたがって、本件原発は地震に対する安全性を確保することができていると言えず、原告らの人格権を侵害する危険性があるというべきである

第41

結論
以上に述べたとおり、本件原発については、法定の猶予期間の有無にかかわらず、特重施設が設置されていない以上、テロリズム攻撃等の結果、重大事故に至る危険がある。
また、本件原発は、特重施設及び原発本体施設それぞれの地震に対する安全性が確保されていると言えるのか が不明である。

2

これらの点に加え、これまでに特重施設について原告らが述べてきた以下の問題点もある（原告ら準備書面 42、同 54）。
・原子力規制委員会の判断を前提とした決定の判断枠組そのものに誤りがあること
・侵入者対策の不備
6

・内部脅威対策の不備
・航空機衝突対策の不備
・ミサイル攻撃対策の不備・サイバーテロリズム対策の不備
3

したがって、以上の点に関する原告らの主張を無視した佐賀地裁決
定には誤りがあり、本件原発は安全性に問題を抱えており、このまま稼働を許せば重大事故を起こして原告らの人格権を侵害する危険性があるので、直ちにその稼動は差し止められるべきである。
以上

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