第5章

第5章

経済安全保障と人の移動

経済安全保障と人の移動──欧米の先行事例を手がかりに──
岡部

みどり

はじめに
経済と安全保障の関連については、本研究会発足にあたり整理されたように、経済が軍事力に影響する場合と経済が交渉力に影響する場合という二種類の類型がある 1。これに加えて、特定の政策分野において展開される経済と安全保障の結びつきが、他の政策分野で展開される経済と安全保障の結びつきのあり方に影響を与えるという側面がある。
本章は、そのような観点から、人の越境移動が経済安全保障の対象になる場合について検討する。近年、投資規制や輸出管理など、投資や貿易の分野において安全保障面との整合性を確保するべく政策調整が進んでいる。他方で、人の越境移動─本章では、特に経済目的による人の移動を取り上げる─は、他の経済政策分野とは切り離されたものとみなさ
れるか、あるいはその逆に、無批判的に他の経済政策に付随するものと捉えられるかのいずれかであるように見受けられる。そこで、本章は、人の越境移動政策に焦点を当てながらも、他の経済政策との関連を考慮しつつ、とりわけ経済安全保障という目的に照らした有効性を評価してみたい。
人の越境移動政策の領域において検討しうる経済安全保障には、いくつかの側面がある。
一つには、越境移動者 / 越境労働者が受け入れ国や送り出し国に与える経済的影響という問題がある。もう一つは、越境移動者が行う（経済）活動が関係する国家間の対立構造につながるというリスクの問題である。前者は、移民（労働者）が国家の財政、人口構成、経済成長に与える影響についての問題であり、そして後者は、例えばセキュリティ・クリ
アランス制度の導入にあたり、個人の機密情報へのアクセス権、つまり、当該者に課せられる秘匿義務が外国人にも適用されうるか、という問題や、場合によっては国家への忠誠を要件とするような、いわば反スパイ対策をどの程度設計するかといった問題である。
以上の二つの問題はそれぞれ重要な問題であるが、同時に、相互が関連することに由来して惹起される問題としても提示しうる。人の移動との関わりにおいては、（1）国益に資するような人の移動（移入）をいかに確保するか、という問題と、（2）国益を損なうような人の移動をいかに（未然に）防ぐか、という問題は相互に独立的なものではなく、むしろ密接に関連しており、それゆえに問題が複雑になっている。したがって、本章では、この二つの問題についての評価を行いつつ、両者の関係性が経済安全保障の確保を目指す国家に投じる課題に重点を置いて検討を試みる。
1．政治的背景─「移民（migrants）」をめぐる危機の変質
周知のとおり、米国や欧州諸国では、移民や難民希望者その他の越境移動者─ここでは移民（migrants）と総称する─が受け入れ国民の税負担を増加させ、労働の機会を奪うという右翼ポピュリスト政党や政治家による言説が、予想外に多くの国民の支持を得るという状況が続いている。外国人と国民の軋轢は、経済社会的な次元では程度の差こそあっても恒常的に存在すると言ってよいだろう。しかし、それが、とりわけ第二次世界大戦後の̶ 49 ̶

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経済安全保障と人の移動世界において政治的な次元で顕在化してきたことが問題を深刻にしている。極右 / ポピュリスト政党にとってこれまで最も大きな選挙成果を挙げた事例は、2002 年のフランス大統
領選挙の第一回投票の結果、極右政党の国民戦線（現在の国民連合［RN］）党首であった（ジャン＝マリー・）ルペンが決選投票に進んだことであろう。このことはフランス政治への衝撃であったと同時に、周辺諸国の国内政治にも少なからぬ影響を与えた。例えば、イタリアの北部同盟（LN）、ベルギーのフラームス・ブロック（現在のフラームス・ベランフ :VB）、デンマーク人民党（国民党 : DF）、ノルウェーの進歩党、オランダのピム・フォルタイン党（LPF）などが、躍進の程度は多様ながらも支持を広げてきている。また、外国人排斥を唱える「ドイツのための選択肢（AfD」」が 2017 年のドイツ連邦議会選挙において第三党となったことは国内外に大きなショックとして受け止められただけでなく、第二次世界大戦後のドイツ社会に対する認識を国際社会が大きく改める必要をも喚起した。
他方、反移民的な政策方針を掲げる政治家が政権与党の政治運営に与するようにもなった。1999 年に連立政権の樹立に成功したオーストリア自由党（FPÖ）党首（当時）の J. ハイダー
は、政権の中にこそ入らなかったものの、間接的に大きな影響力を与えた 2。ハンガリーでは、
反移民政策を掲げる V. オルバーンが、2018 年の総選挙の結果首相の三期目を務めることとなった 3。
そして、より複雑な、かつ重要な政治的影響として特筆すべきは、既成の、元来中道的で、かつ経済的リベラリズムを根拠とする外国人（労働力）受け入れに比較的寛容であった欧米諸国の政権が、移民や難民に対してより制限的な政策に傾倒するようになったということである。これは、上記のような反移民を掲げるポピュリズムがより多くの国民の支持を得る傾向が続いていることへの反応として理解できる。つまり、移民問題が政局を揺るがす問題として、ようやく政治家の一般的な認識となったのである 4。前述の 2002 年フ
ランス大統領選挙の後に勢力を伸長し、2007 年に大統領となった N. サルコジは、内相時代から既に移民の選別を伴う移民制限策を敢行したほか、2008 年には、EU 議長国として「移民と難民についての欧州条約（European Pact on Immigration and Asylum）」を起草した。これは、潜在的な移民送り出し国への援助との政策パッケージを条件としながらも、EU 圏
内への非 EU 市民の中長期的な滞在を目的とする流入について制限する方針を固めたものである 5。他方、デンマークでは、本来中道左派である社会民主党（Socialdemokratiet）が2019 年 6 月に反移民キャンペーンを展開したが、これは、当時の議会選挙に勝利するための苦渋の決断であった 6。また、2022 年英国のジョンソン政権下では、外国人が庇護申請者として英国を目指す、いわゆる「移民圧力」を低下させることを目的に、ルワンダとの二国間契約により庇護申請者の第三国定住が計画され、物議を醸した 7。何よりも、2016
年の米国大統領選挙の際、非合法移民への厳格な政策を公約に掲げた D. トランプが少なく
とも共和党候補に指名されたことは、米国共和党が従来の中道右派路線を大きく変更する
ことを余儀なくされたことのひとつの証左であると捉えることもできるだろう。
移民管理をめぐる国内の政治的動向を追うことは本章の目的から外れるため、これ以上の詳細な記述は控えたい。本章で着目したいのは、これまで経済的、社会的な次元では問題視されていたものの政治的な重要性があまり認識されてこなかった移民や難民の問題が、少なくとも欧米諸国においては、いよいよ政局を動かす問題として中堅や大物を含む
多くの政治家や既成政党に受け止められるようになったという事実である。これを受けた

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学術的な動向は、国内世論の分析に加えて、移民や難民が国家の政治体制に及ぼす実態的な影響を検討するというものに傾倒していった。
次節では、この一端として展開されている、移民（や難民）の国家への経済的影響についての議論の一部をまずは紹介する。
2．移民（migrants）の経済効果
合法移民であれ、非合法移民であれ、移民が受け入れ国の経済成長に恩恵をもたらすという主張は、経済学者の間ではほぼ収束している 8。「世界の労働力を最も有効に使うためには、最も生産性の高い地域に労働を移動させることが必要だ」という認識がこれを端的に示している 9。
しかし、これは、人の移動に伴う再分配その他の政策的調整の必要があることを否定する見解ではない。欧州統合がその典型的な例であるように、自由移動が可能になったからといって全ての人間が移動するわけではないが、その一般的な理由としては、言語や文化、生活習慣の違い、あるいは家庭の事情などが言及されることが多い。しかし、筆者の考えでは、欧州統合が未だ発展途上にあることがより深淵な原因である。即ち、雇用政策、失業対策、生活保護などを含む社会保障政策、または、起業や研究開発への支援体制といった経済政策、あるいは税制調和が進めば、EU 加盟国間の均質性は一層高まり、それに伴い域内越境移動の障壁は低くなる。実際にはそのような包括的な「人の移動支援策」が講じられていないために（あるいはそのような政策立案や執行が政治的に困難であるために）、慢性的な人手不足と失業が一国内に併存するという事態が生じる。
これに加えて、移民の経済（や後述の通り財政上の）効果を図るのに大きな障害となるのは、非合法な滞在者の存在が無視できない程に大きいであろう、ということである。つまり、闇市場の、あるいは非正規な労働の実態が正常な（労働）市場にどのような影響を与えているかが十分に把握できないという問題がある。
そして、移民の受け入れ国における財政への影響ということになると、議論はさらに多様なものとなる。まず、米国のような連邦制国家の場合は特に、州レベルで異なる税制体系があるなかでいかに比較をするか、という問題がある。また、移民の属性も大きく影響する。つまり、移民の職種や報酬（サラリー）の程度だけでなく、世代（年齢）、性別、単身であるか否か、どの程度の規模の家族構成であるか、等、消費生活にあたる性向の多様性を考慮に入れると分析がさらに困難になる。例えば、長期の影響を判定するための動学的な分析に基づく多くのモデルは類似しているとされるが、その中でも、「どの政府供給財が考慮に入れられているか、もし政府の借金が完済されるとすればそれはどのように行われるべきかで、ある公共財の消費に関する競合性の水準などに違い」があるという 10。つまり、移民がよりその実態において受け入れ社会に統合される段階になればなるほど、国家財政への移民の貢献度を的確に理解することは難しくなる。
もちろん、移民の属性に関わらず移民が暮らす国家そのものの経済状況に応じて、国家財政の規模は変化する。結果として、移民に投じられる財政支出が増えるという事態も考えられる。その局面が切り取られて、ポピュリストによるプロパガンダに使われる可能性をも考慮した上で、移民に親和的な論者は、「移民の財政面での影響は適切な評価尺度ではなく、移民政策の賛否を議論する根拠として特に意味があるものでもない。」と結論づけて

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3．移民が国家の危機になるとき─産業育成、技術発展に係る情報の秘匿性確保との関わり
続いて、冒頭に示した経済安全保障と人の越境移動が関わる第二の側面として、移民の経済活動が主に受け入れ国の国益の損失につながりうるケースを検討する。これは、国家機密に関わる経済活動に従事する個人に対し、その国籍を問わず秘匿義務を請け負うことを要する信用資格制度である、いわゆる「セキュリティ・クリアランス」の対象に移民を加えることの是非についての一連の議論が繰り広げられる中で浮上した問題として提示される。
セキュリティ・クリアランスは、国家機密の秘匿義務を課す対象を、従来のような政府関係者や公務員から、政府からの受託業務を行う民間業者にまで拡大することを目的としている。ここでいう民間業者とは、一般企業にとどまらず、NGO/NPO 法人、シンクタン
クその他政府関係研究機関にも及ぶ。米国においては、
1883 年の大統領令（ペンドルトン法）
がその嚆矢と言われている。また、英国でも、第二次世界大戦中の反スパイ法の枠組みが使われている。
国家機密へのアクセス権を付与する（あるいは制限する）という政策は、技術覇権をめぐる米中対立に端を発している。米国での制度導入を受けて、英国では 2014 年 4 月 2 日から導入がスタートしている。このほか、ドイツ、カナダ、EU/ NATO 加盟国、国連のほか、インドなど新興国でも導入されるようになっている。特にインドの場合は、中国からの入国希望者へのビザ発給を行う前にセキュリティ・クリアランスを実施するなど、中国の脅威により直接的に対応する姿勢を明らかにしているところが注目に値する。
実際にどのような手続きが行われるか、といえば、例えば米国の場合、当該者は、米国への忠誠心、家計の状況、犯罪歴、病歴（麻薬やアルコール依存症の既往症、精神疾患を含む）や、家族構成、交友関係、隣人、過去にどのような職場に勤めていたか、等についての政府の担当部局からの質問に答えなければならない。そして、回答が虚偽であるかどうかの判断が（受け入れ国の）司法当局によって審議される。
セキュリティ・クリアランスの導入を果たした国々においては、様々な問題が指摘され始めている。公平を期すためにここで敢えて触れておくと、導入の効果（メリット）は情報の漏洩危機の防止や予防であるため、少なくとも短期での評価は難しい。これに比して、この制度が既存の他の制度枠組みや社会秩序等といかに抵触するかという観点からの評価
は相対的に容易である。以上のような特徴に起因するこの制度へのある意味古典的な批判として、基本的人権の尊重や個人情報保護原則との整合性をいかに図るか、というものがある 11。特に後者については、各国で異なる規制がグローバル・サプライ・チェーンの円
滑な運用の障害になる場合がある。その端的な例が、EU と米国の間での個人データ移転についての問題であった。EU は、EU を含む欧州経済領域（EEA）から第三国への個人デー
タの移転を原則違法としていたが、他方で、米国との間では、「プライバシー・シールド」と呼ばれる枠組みのもとで、一定の条件を満たした EEA 内の企業については、米国へのデー
タ移転が認められる状態にあった 12。しかしながら、EU 司法裁判所（CJEU）が 2020 年 7
月にプライバシー・シールドを無効と判断したことを受け、EU と米国は交渉の末、2022
年 3 月に、この代替として EU 米国間のデータプライバシー枠組み（DPF）を設けること

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経済安全保障と人の移動で合意していた 13。この合意は、米国では同年 10 月 7 日に大統領令（Executive Order On
Enhancing Safeguards For United States Signals Intelligence Activities）として署名された 14。
移民（migrants）により関わる問題としては、セキュリティ・クリアランスの対象がどこの国籍保持者であるかによって、機密情報へのアクセス権がいかに認められるか、というものがある。現状においては、これはケース・バイ・ケースで判断されているようである。
例えば、米国の企業担当者向けのガイダンス動画による説明によると、対象国（米国）への忠誠心が当局に信用されるかどうかという点については、当該者が他に保有する国籍が米国と親和性の高い国（キリスト教文化圏、同盟国など）であれば調査の対象にすらならないケースもあるという 15。その反面、例えば、イランや中国などの国籍保持者である場
合は、審査の対象となるようだ。これは、当該者が多重国籍者である場合も同様である。
なお、多重国籍であるというだけの理由で機密データへのアクセスが拒否されることはな
いようである。
そして、当該者が上記の理由で審査の対象となった場合、例えば当人が米国外に保有している資産の売却を求められるケースもあるという。こうした対応が、特定の国籍保持者に対する差別的なケースなのか、それとも公共の秩序を保つという優先事項に則った政府の判断であるのかは、裁判所の判断に委ねられる。
仮にこの司法判断を不服とする個人がいた場合、現時点では異議申し立ての方法が見出
されていない。この点は、例えば投資規制について、WTO の裁定手続きに委ねることができる点と対照的である。
しかしながら、少なくとも日本の現状においては、むしろセキュリティ・クリアランスを導入しないことに起因するデメリットの方が深刻な問題として受け止められている。それは、G7 の協議枠組みにおいて十分な情報共有がなされない、といった日本の国家安全保
障上の危機として、というだけでなく、輸出管理や投資規制の問題を協議する際に、同盟国間の会合に日本企業が参加できないという経済的な（潜在的）損失の問題としても提起されている。
4．人の越境移動に関わる経済安全保障の相反する側面─その交錯
以上を踏まえた上で改めて今日的課題を指摘するならば、それは、それぞれの制度や政策が個別に執行されており、包括的な対外戦略に基づくものとなっていない、ということであろう。とりわけ、人の移動に関しては、労働者の移動が受け入れ国と送り出し国のどちらに恩恵的か、という議論は、特に高度技能移民の移動という文脈の中で問題にされる。
送り出し国にとっては、高度技能者の移動は頭脳流出（brain-drain）なのか、それとも（還流移民の結果）頭脳の獲得（brain-gain）につながるのか、といった議論が展開される。他方で、受け入れ国にとっては、高度技能保持者の受け入れは国家の繁栄につながるのか、
それとも技術漏洩のリスクを高めるものなのか、といった観点から検討がなされる 16。
これにあたり、経済目的での人の移動が世界規模でどのように展開されているか、構造的に把握してみたい。まず、国際移住機関グローバル・マイグレーション・データ分析センター（IOM GMDAC）によると、移民の出身国への送金（remittance）額の高い国は、
2021 年の時点ではインド（890 億米ドル）、メキシコ（540 億ドル）、中国（530 億ドル）、フィ
リピン（370 億ドル）
、エジプト（320 億ドル）となっている 17。移民による海外送金は送̶ 53 ̶

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り出し国の GDP への寄与の度合いから考察されることが多い。この観点からは、海外送金額の同年対名目 GDP 比は、インドは約 0.03%、中国は約 0.003% と、特に有意な数値として把握されることはない。しかし、近年の研究によると、送金額の多寡は、送金行為を可能にするような受け入れ先国と出身国との間の移民の（還流）移動の容易さの指標として理解されるようにもなってきている 18。この観点に基づくと、例えば、インド、メキシコ、中国出身の人々が、それぞれ国外の労働先からの送金そのものに加えて、技術や情報などを本国に流入する可能性ときっかけを掴んでいる、ということになる。
それでは、世界のどの国が最も移民しようとする人々に人気があるだろうか。国連統計によれば、2020 年度の時点では、非熟練労働者を含む移民にとって最も魅力的な国は米国とドイツだとされている 19。このほか、同年度の統計では、サウジアラビア、ロシア、英国、
UAE、フランス、カナダ、オーストラリア、スペインなどへの移民の流入が比較的顕著であった。
これに対し、どの国が高度技能者を惹きつけているか、という観点からの世界ランキン
グは少し違った様相となっている。OECD の「才能ある人材への魅力度インデックス（talentattractiveness index）」という指標によると、高等教育を受けた労働者にとって最も魅力的な
国は、2022 年の時点ではオーストラリアである。これに続き、スイス、スウェーデン、ニュージーランド、カナダ、イスラエル、米国、オランダ、スロヴェニア、ノルウェーを合わせて上位 10 カ国を構成している 20。起業家にとっては、カナダが最も魅力的な国であり、スイス、ニュージーランド、スウェーデン、ドイツ、ノルウェー、オーストラリア、フィン
ランド、アイルランド、デンマークと続く 21。そして、留学先としては、スイスをトップに、
ノルウェー、フィンランド、ドイツ、フランス、オーストラリア、カナダ、米国、スウェー
デン、アイスランドとなっている 22。ここでは、特定の国籍保持者がどの国を志向するか、ということと関連づけた分析を行うことは難しいが、意外にも米国や英国ではない国の方が高度技能者をより惹きつけていることは興味深い。
そして、実際、高度技能者を中心とする人材不足を慢性的に抱えている国は多く、米国もその例外ではない。
マンパワー・グループが行った世界 40 カ国の 4 万人以上の雇用者を抱える企業経営者を対象とするサーヴェイによると、2000 年代後半から慢性的な人材不足が生じていたが、不足の程度が 2019 年以降加速度的に増加している（グラフ「（高度・専門職）人材不足度推移」
参照）23。このうち、特に IT 関連、販売マーケティング、物流、製造業、営業やサービス業などの分野での人材不足が目立つ。また、このサーヴェイに参加した企業のうち、米国企業の約 7 割が、2022 年度現在においても継続的に人材不足の状態にあるという 24。
少なくともこのデータから明らかになることは、中国系を含む留学生や高度技能者へのニーズが、米国に継続的に存在しているということである。2018 年、トランプ大統領の主導の下、司法省によるチャイナ・イニシアチブ（China initiative）が施行された 25。これは、中国政府が米国内の移民を含む人材を利用して米国の国家機密に関わるものを含む産業上のスパイ活動を展開しているのではないかとの憶測に基づくものであった。実際、中国政府が支援していると疑われる諜報活動がいくつか摘発された。例えば、2020 年に当時ハーヴァード大学の化学・化学生物学部長であったリーバー教授や複数の在米中国人研究者が、中国政府からの資金援助を受けて研究活動を行い、米国政府に虚偽の報告をしたという理̶ 54 ̶

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Manpower Group, “THE 2022 GLOBAL TALENT SHORTAGE (https://go.manpowergroup.com/hubfs/Talent%20
Shortage%202022/MPG-Talent-Shortage-Infographic-2022.pdf) より筆者作成。（なお 2017 年、2020 年のデータはなし）

由で訴追された 26。
2022 年 2 月下旬、J. バイデン大統領は、トランプ政権時に導入された中国人留学生や研究者を対象とした米国キャンパス内における司法省の捜査活動を中止する文書に署名した 27。この理由としては、元来国家権力の過度な干渉を敬遠するという大学本来の気風があったことに加え、特に中国系のアジア系研究者を中心に、司法省が捜査にあたり人種差
別的な判断を行っていた（racial profiling）という告発があったことが窺える 28。しかしながら、他方で、中国系研究者が米国内の研究ネットワークから排除されることで失う機会が無視できない程度にあることも指摘されていた 29。在米中国人の一般的な対応は被害者としての対応であり、これを受けてトランプ時代のチャイナ・イニシアチブは終焉した。
しかし、2022 年 3 月には、司法省は対象をより広げた、つまり中国系の人々のみを直接のターゲットとしないが本質的には引き続き対象に加える捜査枠組みをあらためて導入した。一連の米国政府の対応は、習近平政権下の中国をバイデン政権が引き続き脅威と捉えていることを示すと同時に、高度技能への恒常的なニーズを犠牲にできないといった言わばデカップリングの難しさを表している。中国の軍部に所属しているなど身分を隠して研究活動を行うといった悪質なケースではなく、自らの意思とは無関係に情報の漏洩に加担する可能性も指摘されはじめる中、セキュリティ・クリアランスなどの他の承認制度と組み合わせる中でいかに技術発展と安全保障の確保を両立するのか、明確な道筋はまだ見えていない。
このような、技術発展と安全保障の確保の両立の問題は、日本では、頭脳流出とのバラ̶ 55 ̶

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ンシングの問題として提起できる。つまり、日本から中国などへの高度技能者の移動の問題である。
日本経済新聞の報道によると、科学技術庁による調査の結果、1976 年から 2015 年の間に、日本から韓国へ 490 名、中国へ 196 名、その他 350 名余が台湾やタイの電子企業（electriccompanies）へ移籍した。多くは、日立やパナソニックからの若い、非常に優秀で、頻繁に引用される特許を有する技術者であったと言われている 30。
このほか、2000 年代以降は、主に半導体関連の米国企業の倒産や企業体制縮小の影響で、中国や韓国への人材流出が目覚ましく伸びた。
このような高度人材の移動先の多様化は、ハイテク技術の競争という国際環境の発展に伴って、技術漏洩の問題を浮上させることとなった。一つの例として、2012 年に新日鉄住金が韓国の鉄鋼大手ポスコを訴えたが、その理由として新日鉄側が挙げたのは、先端の鋼鈑技術をポスコが技術者を通じて盗み出したというものであった 31。
昨今の経済安全保障をめぐる問題の複層性は、このような技術覇権競争が同盟国であるか否かにかかわらず存在し、情報漏洩をめぐる争いが継続する中で、リベラル国際秩序を堅持する側が対中包囲網を構築することの難しさとして表れている。少なくとも日本にとっては、中国やその影響力が及ぶ国々で高度技能者として働く日本人を国内に呼び寄せるため、賃金の引上げを含む雇用政策にとどまらず抜本的な経済刺激策を行う必要があり、そのための政治力が問われることとなる。
結びに代えて人の移動の経済安全保障とのかかわりは予想以上に複雑であり、単なる移民の権利といった側面や、道義・倫理面での移民保護にとどまらない考察を必要とする。欧米諸国は、当面のところ個別の対応を余儀なくされているが、究極的には、移民の完全社会統合、即ち、移民の忠誠心を完全に移住先国に向かわせるか、あるいは、あくまで移民出身国との友好な相互依存体制の発展に従事するかいずれかの選択を迫られることになるだろう。この二者択一を迫られるという点では、日本も例外ではない。
最後に、2022 年ロシアのウクライナ侵攻を受けて新たに確認された問題として、移動する人の属性もさることながら、より本質的には対象国との関係性の変化にいかに対応するかが問われていることも付言しておきたい。戦略的な関係も含め、従来一定の友好関係を保っていた国が友好でない国になった場合、一国の軍事安全保障面での外交政策の変化が、一定の相互依存が進んでいる社会的状況とのデカップリングをどこまで促すだろうか。この問題の典型例が、2022 年 2 月のロシアによるウクライナ侵攻後のロシア人の国外移動である。特に、同年 9 月下旬のプーチン大統領による部分的動員令の発令を受けて、大規模な数のロシア人が国外に脱出する、という、少なくともこれまでの戦争史においてはほとんど見受けられない事態が生じている。ロシアによる軍事侵攻を非難している多くの国は、同国への経済制裁への参加国でもある。他方で、国外への脱出を図るロシア人の多くは、国際的な情報にアクセスしやすい環境にある高度技能保持者（とその家族）であるという情報もある。現時点でのロシアからの避難者は「政治的信条に基づく迫害の危険を恐れて国外に逃れる」点で 1951 年難民条約及び 1967 年同附属議定書が定める難民性が極めて高いと考えられる。しかし、経済制裁が続く現在、彼らはロシアの国力増強につながるよう̶ 56 ̶

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経済安全保障と人の移動な技術や機密へのアクセスが容易になる環境を元から断つ、という目的において、受け入れを拒否されうる存在でもある。この類のディレンマは少なくとも過去の大戦中には生じえなかった事態であり、国際的相互依存が進む中、合目的的な対立関係の樹立がいかに難しいかを示すひとつの現象であろう。

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飯田敬輔「研究レポート：経済と安全保障のリンケージについて」2020 年 12 月 11 日
日本国際問題研究所（https://www.jiia.or.jp/research-report/post-27.html）.
もっとも、ハイダーの政治イデオロギーはナチズムに由来するいわば古典的な選民思想に近いもので、今日の欧米諸国で国民からの一定の支持を集めているような、主に経済面における反リベラリズム、
親ナショナリズム / ネイティビズムから生まれる排他主義とは性質の異なるものと言えるだろう。
オルバーンは、2022 年 7 月、ハンガリーが「混血の国になることを望まない」などと発言したが、これを契機に、ハイダー（故人）と同様にナチスのイデオロギーに通じる思想信条を有しているのではと危ぶまれている。事実、この発言を理由に、長年の間側近であった首相顧問が辞任している。Cf.
BBC News Japan（2022 年 7 月 27 日）,「ハンガリー首相の『混血の国は望まない』発言『まさにナチスの物言い』と側近辞任」（https://www.bbc.com/japanese/62316069. 最終アクセス 2022 年 10 月 21 日）
移民問題は日本以外の国では比較的オープンな政治討論の場で語られているような印象を多くの人が抱きがちであるが、米国の政治学者 G. フリーマンの考察によれば、つい最近までは米国でさえ、政治家が選挙前の争点に掲げることを避けるトピックであったようである。もっとも、米国の場合、それは移民問題が社会的タブーであるから、というよりもむしろ、移民問題を取り上げることが選挙には有利に働かない、という理由であったとされる。（cf. Freeman, G. “Modes of Immigration Politics in
Liberal Democratic States”, International Migration Review, 29(4), 1995, p.884.）
潜在的な移民や難民の送り出し国への援助と、いわゆる先進国への受け入れ制限との政策リンケージについては多様な評価が可能である。しかしながら、ここではひとまずは収束されている考え方として、従前と比較して欧州諸国が移民を制限する方向に舵を切ったという点にのみ着目する。参照資料も多様にあるが、例えば、“Mastering Migration,” DW, 2008/July 8（https://www.dw.com/en/eu-justice-ministerscall-for-tougher-immigration-policy/a-3466528. 最終アクセス 2022 年 10 月 21 日）など。
“Denmark”s centre-left set to win election with anti-immigration shift,” The Guardian, 4 June 2019（https://www.theguardian.com/world/2019/jun/04/denmark-centre-left-predicted-win-election-social-democrats-antiimmigration-policies. 最終アクセス 2022 年 10 月 21 日）。
これについて、2022 年 7 月に NHK BS が特集番組を編成した。cf. NHK BS 国際報道 2022「イギリス “ 難民強制移送 ” の是非─問われる国際社会」（初回放送 2022 年 7 月 19 日。https://www.nhk.jp/p/kokusaihoudou/ts/8M689W8RVX/episode/te/Q8KJ6Y5GJJ/）
関連する経済学の系譜を挙げることはもちろん可能であるだろうが、筆者は政治学を専門とすることもあり、ここではその系譜が包括的に集約されている文献として、ベンジャミン・パウエル著、藪下史郎監訳『移民の経済学』（2016 年、東洋経済新報社）、ジョージ・ボージャス著、岩本正明訳『移民の政治経済学』（2017 年、白水社）などを主に参照した。
パウエル、前掲書、41 頁。
前掲書、85 頁。
前 者 に つ い て は、 例 え ば Gilchrist, H (2016). Security Clearance Conundrum: The Need for Reform andJudicial Review, University of Richmond Law Review, 51.
USA-EU agreement on the security of classified information: 2007 年 4 月 30 日。
2022 年 3 月 28 日記事（チェック）https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2022/10/07/executive-order-on-enhancingsafeguards-for-united-states-signals-intelligence-activities/
https://www.youtube.com/watch?v=Bmn5oST2AMM（最終アクセス 2022 年 10 月 21 日）。
技術漏洩の危険性については後述でも触れる。
Migration Data Portal, “Migration & Development: Remittances”, Last updated on 7 June 2022（https://www.

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第5章

経済安全保障と人の移動

migrationdataportal.org/themes/remittances. 最終アクセス 2022 年 10 月 21 日）
前掲文献。
19 “Immigration by Country 2022”, World Population Review, https://worldpopulationreview.com. Accessed 23
October 2022.
20 OECD, OECD Indicators of Talent Attractiveness,（https://www.oecd.org/migration/talent-attractiveness/. 最 終
アクセス 2022 年 10 月 23 日）
21 前掲文献。
22 前掲文献。
23 Manpower Group, “THE 2022 GLOBAL TALENT SHORTAGE（https://go.manpowergroup.com/hubfs/
Talent%20Shortage%202022/MPG-Talent-Shortage-Infographic-2022.pdf）。なお、サーヴェイの対象企業の所在国及び地域は以下のとおり。アルゼンチン、オーストラリア、オーストリア、ベルギー、ブラジル、
カナダ、中国、コロンビア、コスタリカ、チェコ、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、グアテマラ、香港、ハンガリー、インド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、メキシコ、オ
ランダ、ノルウェー、パナマ、ペルー、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、シンガポール、南ア
フリカ、スペイン、スウェーデン、スイス、台湾、英国、米国。
24 前掲文献。
25 “INFORMATION ABOUT THE DEPARTMENT OF JUSTICE'S CHINA INITIATIVE AND A COMPILATION
OF CHINA-RELATED PROSECUTIONS SINCE 2018,” U.S. Department of Justice Archives（https://www.
justice.gov/archives/nsd/information-about-department-justice-s-china-initiative-and-compilation-china-related.
最終アクセス 2022 年 10 月 23 日）。
26 「米ハーヴァード大教授ら 3 人訴追 中国との関係を隠した疑い」BBC News Japan（2020 年 1 月 30 日）。
27 “Biden terminates China probe ‘due to impact on science,’” University World News, 25 February 2022.（https://www.universityworldnews.com/post.php?story=20220225125108972. 最終アクセス 2022 年 10 月 23 日）
28 前掲文献。
29 前掲文献。
30 「電機トップ技術者 1000 人流出 中韓、70 年代から引き抜き 監視強化で国益死守は限界」日本経済新聞（2017 年 10 月 7 日。電子版）
31 https://asia.nikkei.com/Business/Japan-seeks-to-stop-tech-brain-drain18

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