一般財団法人

電気安全環境研究所

季語 FOUR SEASONS
季語

噴水

JET SCOPE

3

技術基準のワンポイントアドバイス

4

Conference Report

6

JET INFORMATION

7JET INFORMATION

7JET INFORMATION

8JET INFORMATION10JET INFORMATION

10JETの試験設備 〈60〉11

現場 NOW 〈60〉11

雑音の強さに関する技術基準の解釈改正動向について

電安法技術基準解釈の改正について

国際会議情報 IECEE／CTLジュネーブ会議から「PVJapan2015」に出展します

水は天より落ちて低きをめざし、また 天に帰る。その輪 廻の一時を過ごす地上では、命を育み、穢れを流し、清める。
きれいな 水に恵まれ た日本
では、庭にも池や 滝 など、水を溜めたり流したり落としたり、水のある自然を親しんできた。
だが、自然に逆らって水を噴き上げたりはめったにしない。
噴水は、天に神をいだく西洋人のものだろう。教会の尖塔が天を目指し、人もひたすら天を見上げ、憧れる。
つまりは、人の想いもまた水のように、流したり、噴き上げたり……。

2 JET Report vol.67

2「MEDTEC Japan 2015」に出展しました
電気用品安全法の概要セミナーにおける Q&Aのご紹介「電磁波セミナー」のご案内
市場小学校の横浜事業所見学会

グローワイヤ試験器
電磁界情報センター

雑音の強さに関する技術基準の解釈改正動向について
平成 26 年３月、総務省の情報通信審議会より CISPR11 に対応する国内規格が答申（以下、「CISPR11 国内答申」という）され、これを受けて、電波法の関連省令等を改正する検討が開始されました（その後、平成 27 年６月 11 日に公布・施行されています）。これら総務省での改正動向に関連し、電安法の「雑音の強さ」の技術基準の解釈である、別表第十及び別表第十二の雑音の強さに関する基
準の追加・改正の検討を開始しましたので、その検討状況についてご紹介します。
電安法解釈改正の背景

委員会に上程され、別表第十二に新たに追加されることが承認されました。

CISPR11 は、ISM 機器と呼ばれる工業・科学・医同様に別表第十の検討も電波雑音部会において行わ

療機器及び高周波エネルギーを加熱・加工に利用するれました。別表第十の基準は国内独自の規格ですが、機器に適用される規格で、その対象である電子レンジ

技術基準の性能規定化により解釈の国際整合規格へのや電磁誘導加熱式調理器、超音波加湿器等が電気用品移行が促進されたこと、また、電波法の関連省令等がとして指定されています。CISPR11 国内答申の公示

CISPR11 に整合した形で改正されることから、J55011に伴い、電安法別表第十二の「雑音の強さ」に関連すを引用する形で改正案が作成され、平成 27 年３月 17

る基準として、CISPR11 に整合した J55011 の作成作

日に J55011 と同様に電気用品調査委員会に上程され、業が行われることになりました。

改正することが承認されました。その後、同年５月

一方、総務省においても CISPR11 国内答申の公示

22 日に開催された産業構造審議会消費経済部会製品を受けて、CISPR11 の適用範囲である高周波利用設

安全小委員会においても、同様に承認されています。

備を規制対象とする電波法の関連省令等を改正する作業が開始されました。電波法で規制される高周波利用設備には、電子レンジや電磁誘導加熱式調理器等の電

今後の予定

気用品が含まれており、これらに適用される電安法別

J55011、別表第十ともに必要な審議が完了しており、表第十の要求事項は、従来より電波法の要求事項と整今後はパブリックコメントが公布された後、特に問題合されたものでした。そこで、電安法別表第十を改正がなければ 12 月頃には通達される見通しです。改正

後の電波法に整合させる必要が生じたため、別表第十内容につきましては、次頁の「解説コーナー」で詳細の改正作業も行われることになりました。

にご紹介いたします。

審議状況
平成 26 年 11 月に電気用品調査委員会の電波雑音部【お問い合わせ先】
横浜事業所 EMC 試験センター
TEL：045-582-2504 FAX：045-582-2270
E-mail：emc@jet.or.jp

会下に発足した J55011 検討 WG において、J55011 作
成のための審議が開始されました。CISPR11 国内答申を基に、改正後の電波法との整合を図ることが方針

電安法解釈改正の検討
状況をご紹介します

として審議され、平成 27 年２月に作業を完了、電波雑音部会の承認の後、同年３月 17 日の電気用品調査

JET Report vol.67

3技術基準のワンポイントアドバイス

電安法技術基準解釈の改正について
JET SCOPE でご紹介いたしました、雑音の強さに関する技術基準の解釈改正動向について、ここではさらに詳しい改正内容をご紹介いたします。
別表第十二（J55011）について
１．技術基準の解釈別表第八の規定について

３測定方法
他の基準と大きく異なる点は、30MHz 以下の周波

１対象範囲
J55011 は、CISPR11 第 5.1 版に対応した基準です。

数帯で放射妨害波測定の要求があることです。ただしこれはグループ２機器に限定されます。

CISPR11 の対象範囲は、工業・科学・医療機器及び30MHz 以下の放射妨害波測定は全て磁界の測定で高周波エネルギーを加熱・加工に利用する機器と、非す。径が 60cm のループアンテナを用いて測定しま

常に多岐にわたります。その中で、J55011 の対象とす。測定距離は 30m、10m、３m から選択できますが、なる電気用品は、電子レンジや電磁誘導加熱式調理器、

クラス B 機器は３m での測定となります。また、電超音波加湿器などです。また、これら以外の電気用品

磁誘導加熱式調理器だけはラージループアンテナを用でも、超音波や電磁誘導などの機能を使用したものはいた測定が規定されています。ラージループアンテナ

J55011 の対象となる場合がありますので注意が必要

測定はループアンテナ測定の代替方法として適用されです。

ているものですが、オープンサイトや電波暗室のような広い空間を必要としないため、経済性に優れ、また、

２許容値

簡便な測定方法です。

製品の特性によって、グループ１（グループ２以外

30MHz 〜１GHz の電界測定においても、３m でのの機器）、グループ２（材料の処理、検査の目的で無測定が導入されています。小型装置として定義される

線周波数エネルギーを使用する機器）に区分され、さ「ケーブルを含め直径 1.2 m，グランドプレーンかららにそれぞれがクラス A（クラス B 以外の機器）、ク

上 1.5 m の円柱形の試験体積内に収まる、卓上もしくラス B（家庭用、住居用の建造物に給電する低電圧電は床上に配置される装置」であれば、３m での測定

力系統に直接接続する施設での使用に適した機器、いを適用できます。１GHz 以上の電界測定も３m でのわゆる家庭用機器）に分類されます。上記の電気用品測定ですので、小型装置がほとんどとなる電安法の測は、ほとんどがグループ２クラス B に分類されます。

定は、３m サイトがあれば全て実施できることにな

現在適用されている J55001（実際には別表第十第

ります。J55011 の追加により、経済性が飛躍的に向２章）と比較して、放射妨害波の許容値が全般的にか上することが大きなメリットです。

なり厳しくなっています。一方、AM 放送の周波数帯
では、CISPR11 の許容値より現行の許容値の方が厳しいために、現行の許容値をそのまま残しています。
一方、伝導妨害波の許容値は、電子レンジと電磁誘導加熱式調理器に限定して、500kHz 以下の周波数において 12dB 緩和されています。これは、一般的に接地用配線がない日本の家庭で使用する製品が、電気安全の漏えい電流の要求事項を満足し、同時に伝導妨害波の許容値を満足することが技術的に困難であるためです。

ラージループアンテナ

4 JET Report vol.67

伝導妨害波測定は、他の規格と基本的に変わりはあ等の改正により要求事項が変更されてしまう電気用品

りませんが、電磁誘導加熱式調理器に対しては９kHzについてのみ、その要求事項を電波法と整合した内容

からの測定を要求しています。擬似電源回路網 (AMN)とする】というものでした。

の仕様が、150kHz 〜の測定に使用するものとは若干

２改正の概要異なります。

電波法関連省令等の改正は、CISPR11 国内答申に別表第十について原 則 と し て 整 合 し た 内 容 で す。 同 様 に、J55011 も

１改正の趣旨した内容です。そこで、「電波法関連省令等の改正に

CISPR11 国内答申と改正後の電波法の要求事項に整合

今回の改正で変更されるのは第２章です。第２章はより要求事項が変更されてしまう電気用品」について

高周波利用機器に適用されるもので、その許容値、測は J55011 を引用することとし、それ以外の電気用品

定方法は電波法の要求と整合されています。電波法のについては、従来通り、現行の第２章が適用されます。

関連省令等が改正されると、電安法と電波法で要求事項が異なることになり、製造者にとっては非常に大きな負担となってしまいます。そこで、電波法と同様の改正を行うことで、製造者の負担の軽減を図ったもの【お問い合わせ先】
横浜事業所 EMC 試験センター
TEL：045-582-2504 FAX：045-582-2270
E-mail：emc@jet.or.jpです。よって、今回の改正の趣旨は【電波法関連省令

別表第十第２章でJ55011を引用する電気用品
電気がま(電磁誘導加熱式のもの)、電磁誘導加熱式調理器、自動販売機(電子レンジを有するもの)、高周波ウェルダー、電子レンジ、アーク溶接機(高周波電流を重畳し使用するもの)、その他の放電灯器具(マグネトロンを使用するもの)

CISPR11
別表第十第２章を現行のまま適用する
電気用品(CISPR11の対象)

電波法

電安法

超音波ねずみ駆除機、超音波加湿器、超音波洗浄機、高周波脱毛器、家庭用超音波治療器、家庭用超短波治療器、家庭用電位治療器(高周波利用のもの)

別表第十第２章を現行のまま適用する
電気用品(CISPR11の対象外)
複写機(電磁誘導加熱利用のもの)、搬送式インターホン

CISPR11、電安法、電波法の適用範囲

JET Report vol.67

5Conference Report
国際会議情報IECEE／CTLジュネーブ会議から2015 年（平成 27 年）４月１−２日の２日間にわたってジュネーブで開催された「IECEE/CTL（IEC 電気機器適合性試験認証制度／試験機関委員会）ジュネーブ会議」について報告します。この会議からのアウトプットは、
IECEE/CB スキームにかかわる試験所（製造メーカーの試験所を含む）は、もちろんですが、電気機器・部品を設計する企業にとっても、規格の解釈、試験方法等に関連する情報として重要です。会議には、各国の CB 試験所から百数名の出席者が参加し、各種議題について検討が行われました。JET は、この会議に CB 試験所の代表として出席している他、ETF1（Expert Task Force 1: 製品カテゴリ HOUS 及び TOOL を担当）の主査として、CTL 解釈シート発行のためのとりまとめ、関連する IEC/TC61 とのリエーゾンの役割を長年にわたって担っており、国内外の関係する業界から、試験所間の解釈の違い等による種々のお問い合わせをいただいております。
会議の中で特筆すべき事項を、以下に取り上げます。

１．CTL 手順書等の変更
CTL の活動において必要となる各種手順書及び基本
的 な 技 術 的 事 項 に 関 す る 要 求 事 項（CTL/OP: CTL
Operational Procedure）は、CTL-OPXXX（XXX は発行順に付された数字）という文書番号で管理され、一般からの閲覧も可能な状態で IECEE の WEB サイト（http://www.iecee.org/）上に掲載されています。今回
は、それらの中身に関する変更はありませんが、以下の よ う に CMC（ 認 証 管 理 委 員 会 ） と 同 じ 文 書 体 系（IECEE/OD:IECEE Operational Document）にラインナップする変更が提案されています。

２．技能試験（PTP）関連からの報告（１）PTP プロバイダーからの報告
以前の報告書では、外れ値を出したラボは参加者全体の 12% でしたが、それが 6% に減少しており、問題のないラボは、43% から 52% に増加しました。これは、PTP の指示書やデータの記入に対して参加者が注意深くなったことによるものと推測されます。原因分析や是正措置についても改善がみられました。その一方で、20% のラボが期限内に PTP を終了できなかったと報告されています。
（２）技能試験に関する要求事項の変更
PTP に関する要求事項は、CTL-OP 103 において規定されていますが、これらの要求事項がメーカーラボに対しても同様に適用すべきか否かについて不明確であるとの指摘があり、明確化することが確認されました。

３．ETF からの報告と承認
各製品カテゴリの ETF 主査から担当する規格に対する規格解釈シート（Decision Sheet:DSH）や試験装置リ

6 JET Report vol.67

ストの発行・改正等について報告があり、全て承認されました。今回も新たに 30 を超える DSH が承認されております。JET が主査として参加している ETF1（家電機器・電動工具・おもちゃ）に関してはは、以下に示す PDSH（暫定的な DSH）が承認されました。
CTL DSH 番号

概要

DSH1096

洗濯機の蓋に関する要求事項に関連して、IEC60335-2-7とIEC60335-2-4のどちらの規格を適用するかに関する明確化

DSH1097

ネイルラッカー硬化装置に適用する規格の明確化

DSH1098

製品の異常試験時に試験所の電源装置の保護装置と被試験装置の保護装置の動作が交錯する場合の対応に関しての明確化

DSH0740A

2槽式洗濯機の脱水機の蓋開口部と脱水槽との障害に関する要求の明確化

このほか、電子機器、照明機器、医療機器、部品、配線器具等からも新たな DSH が発行されておりますので、IECEE の WEB サイトよりご確認ください。

４．その他の事項
CTL 会議への参加人数が増大傾向にあるため、制限を設けることについての議論が行われました。これについては、2015 年の９月末までにタスクフォースで検討し、結論を出すことになりました。
【お問い合わせ先】
電気製品安全センター
TEL：03-3466-9203 FAX：03-3466-9204
E-mail：center@jet.or.jp

「PVJapan2015」に出展します
平成 27 年７月 29 日（水）から 31 日（金）ま写真は昨年のブースの様子：

で東京ビックサイトで開催される一般社団法人太陽光発電協会 (JPEA) 主催の「PVJapan2015」に出展します。太陽電池モジュールや系統連系保護装置の認証、太陽電池の出力測定や製品試験等の各種サービスについて担当者がブースにて直接ご説明します。また、太陽光発電システムの保守点検に関する新たなサービスもご紹介する予定です。本展示
会は、入場無料ですので、是非、ご来場いただき、
JET ブースにお立ち寄りいただきますようご案内
申し上げます。
【お問い合わせ先】
研究事業センター
TEL:045-570-2070 FAX:045-570-2077
E-mail：pvm@jet.or.jp

PVJapan の案内ウェイブサイト(http://www.jpea.gr.jp/pvj2015/)「MEDTEC Japan 2015」に出展しました
平成 27 年４月 22 日から 24 日までの３日間、東京ビッグサイトにおいて、医療機器の設計・製造に関するアジア最大の展示会「MEDTEC Japan 2015」に初めて出展いたしました。
この３日間で３万２千人の来場者があり、多くの方々に JET の医療機器認証業務を知っていただくことができました。
JET ブースでは、最新パンフレット ｢JET 医療機
器認証のご案内｣ を数多くの来場者に配布し、医療機器等法の認証制度、依頼試験サービス、関連サービスとの同時申込等、JET 本体業務も含めたワンストッ
プサービスをアピールさせていただきました。
お客様からは「電気安全以外もやってるんだ !!」、「JET も展示会に出てるんだ ?!」など、JET に対する各企業担当者の期待もヒシヒシと伝わってきました。
また、当日は激励以外にも医療機器認証に関するご意見、ご質問など賜り、開催期間中、非常に有意義な時を皆様と共有できたと存じます。
JET ブースに立ち寄っていただいた方々に改めてお礼申し上げるとともに、医療機器認証でのワンストップ
サービスなど幅広いニーズに対応いたしますので、是非、JET をご利用下さい。
【お問い合わせ先】
医療機器認証室
TEL：03-3466-6660 FAX：03-3466-6622
E-mail：mdc@jet.or.jp

JET Report vol.67

7電気用品安全法の概要セミナー
における Q&A のご紹介
平成 27 年４月から５月にかけて、仙台、東京、名古屋、大阪、福岡の５地域で開催した JET
主催の「電気用品安全法の概要セミナー」において、参加者の皆様からいただいたご質問とその回答をご紹介します。
1 電気用品安全法の概要について

Ｑ1-1： 電気用品の製造事業者です。届出と異なる電気用品や届出済みの電気用品で型式の区分が異なる場合の届出書式は、“様式第１（第３条
関係 ) 電気用品製造事業届出書”で良いのでしょうか？
既に届出されている電気用品と新たに製
1-1： 造又は輸入する電気用品が異なる場合については、①製造又は輸入する電気用品の区分が異なる
場合は、様式第１（第３条関係）の“電気用品製造 ( 輸入）事業届出書”となります。②電気用品の区分が同じで電気用品名が異なる場合は、様式第６（第６条関係）の“事
業届出事項変更届出書”となります。③電気用品名が届出しているものと同じで、型式の区分が異なる場合は、②と同様に、様式第６（第６条関係）の“事業届出事項
変更届出書”となります。

A

Ｑ1-2： 特定電気用品の形状や製品に使用している材料を適合性検査時の試料と別のものに変更した場合、再度、適合性検査は必要になりますか？
製造又は輸入事業者が、既に交付を受け
1-2： た「適合証明書」又は「適合同等証明書」のものと同一の「型式の区分」の範囲内の変更であれば、改めて登録検査機関による適合性検査を受検する必要はありません。
ただし、事業者の責任上、電気用品安全法第８条１項の技術基準適合義務を履行し、製造又は輸入する電気用品について同条２項の試料について行う検査を行い、その検査記録を作成、保存した上で製造又は輸入をする必要があります。

A

Ｑ1-3： の受入検査では、PSE マークの表示確認
電気用品安全法対象の部品や製品の購入時だけでなく、基準適合を証明する書類を入手する必要がありますか？
電気用品を製造又は輸入する方（届出事業
1-3： 者）が、部品（電気用品）の受入検査をする場合には、部品に対しても技術基準適合義務がありますので、技術基準に適合していることを確認する必要があります。そのため、結果的に適合していることを確認できる証明書等が必要になると考えられます。

A

8 JET Report vol.67

販売事業者が届出事業者から購入する場合は、PSE マー
ク表示確認などの販売の制限がありますが、証明するための書類の入手までは要求されていません。

Ｑ1-4： 最近の電気製品による事故や不適合についての情報を教えていただけないでしょうか？

A 1-4： 電気製品の事故については、製品評価技術基
盤機構 (NITE) が公表している製品事故情報で確認いただけます。また、電気用品調査委員会で毎年事
故事例調査結果を報告しており、そちらの資料でも傾向についての情報が得られます。
さらに、経済産業省から試買テストの概要が報告されておりますので、不適合が多い項目等を確認する場合は、下記 URL をご参照ください。
▼平成 26 年の事故事例調査結果報告についてはこちら→ http://www.eam-rc.jp/pdf/deliberation/91/91_05_01.pdf▼平成 25 年度の試買テスト結果はこちら→ http://www.meti.go.jp/policy/consumer/seian/denan/
sibai/h25/index.pdf

2 プラグのトラッキングについて

Ｑ2-1： 技術基準の解釈別表第八で製造している
電気用品に電源プラグを使用する場合、
解釈別表第四のプラグのトラッキング試験に適合した差込みプラグとする必要がありますか？
別表第八にも別表第四の規定が引用され2-1： ましたので、別表第八の製造事業者等は、
平成 28 年３月 17 日までに電源プラグに対する確認が必要となります。

A

Ｑ2-2： 解釈別表第十二で製造した差込みプラグも解釈別表第四の改正に対する確認は必要でしょうか？
別表第十二（J60884 等）に適合した差込
2-2： みプラグについては、今回の解釈改正内
容と同等レベルの規定が採用されている JIS 等に既に含まれていると考えられていますので、特に追加の確認はいりません。また、別表第十二は、現状では改正の予定はありません。

A登録された材料の使用については、
Ｑ2-3： ている製品が解釈別表第四に適合したプ Ｑ2-7：CMJ
追加試験は不要でしょうか？
J60950-1 等の別表第十二で製造されラグを使用していた場合、解釈別表第四のトラッキング
試験は必要になりますか？
電源プラグに別表第四を適用する場合、
2-3： プラグ以外の他の部品と同様に、対応が必要となります。

A

A 2-7： 今回の解釈と同じ又はそれ以上の厳しさの試験に耐えると CMJ 登録で証明された材料であれば、完成品で確認しなくても適合と判定できます。

適合性検査は必要
Ｑ2-4： 変換アダプターなど解釈が改正されていＱ2-8：解釈改正に伴い、PSE
ない電気用品も差込みプラグと同様のトになりますか？
ラッキング試験が必要になりますか？
A 2-8： 型式区分の変更ではないため、証明書は解釈では規定化されていませんが、性能
有効期間まで有効であり、改正にともな
A 2-4： 規定化（省令）の意味を考慮して、変換 い PSE 適合検査を受ける必要はありません。ただし、プラグ等の製造事業者等はトラッキング火災に対するリ
スク評価を実施しておくと良いと考えます。
（解釈上は、試験を実施する要求はありません）

技術基準適合確認は必要です。（JET で依頼試験を承ります）

PSE 適合性試験の適用を教Ｑ2-9：猶予期間中のえて下さい。
Ｑ2-5：
適合性検査を実施する場合、JET では公
材料でも完成品でも試験は可能ですが、 A 2-9： 布日から改正内容に従った試験を実施しA 2-5： 完成品の形状によってはトラッキング試 ています。詳しくは、JET のホームページで確認して下試験対象は完成品となりますか？

験ができない場合があります。

Ｑ2-6：現状品が適合しているか否かの確認方法
は、試験する以外にはありませんでしょうか？

A

今回の追加解釈は、試験が伴うものであ
2-6： り、目視など他の方法での簡易的な確認はできません。また、V-0 クラスであれば適合するなどの判定も困難です。

さい。
▼ホームページの掲載記事はこちら→ http://www.jet.or.jp/new/new181.html→ http://www.jet.or.jp/new/new189.html【お問い合わせ先】
電気製品安全センター
TEL：03-3466-9203 FAX：03-3466-9204
E-mail：center@jet.or.jp

JET Report vol.67

9

「電磁波セミナー」のご案内
電磁界情報センターでは、電磁波（電磁界）に不安や疑問を持つ方に少しでも理解を深めて頂くために、送電線や家電製品など身のまわりの電磁波（電磁界）とその健康影響について、世界保健機関（WHO）などの科学的な見解をわかりやすくお伝えすることを目的としたセミナーを下記のとおり開催します。
多くの方のご参加をお待ちしております。

1. 開催予定
場

定

員

開催都市

開催日時

会

宮崎市

7月23日
（木）
13:00〜15:00

宮崎県婦人会館3階大会議室

50名

岐阜市

8月 6日
（木）
13:00〜15:00

岐阜市文化センター3階展示室

50名

さいたま市

8月27日
（木）
13:00〜15:00

さいたま共済会館5階504会議室

50名

山形市

9月 9日
（水）
13:00〜15:00

山形県JAビル9階大会議室C

50名

高岡市

9月16日
（水）
13:00〜15:00

未定

50名

姫路市

10月7日
（水）
13:00〜15:00

未定

50名

※未定の会場は決まり次第、電磁界情報センターのホームページに掲載致します。

2. お申し込み方法
参加をご希望の方は、事前に以下のいずれかの方法でお申し込みください。
（参加費無料）・インターネット：http://www.jeic-emf.jp/event/info.html
・ＦＡＸ：上記 URLよりダウンロードした FAX申込用紙に必要事項を記載、もしくは、
ご住所、お名前、連絡先（電話番号、FAX番号）、電磁波セミナー開催都市を明記したものを下記お問合せ先へ送信
・ はがき：ご住所、お名前、連絡先（電話番号、FAX番号）、電磁波セミナー開催都市を明記したものを下記お問合せ先へ郵送【お問い合わせ先】
一般財団法人電気安全環境研究所〒 105-0014

電磁界情報センター

電磁波セミナー事務局

東京都港区芝 2-9-11 全日電工連会館 3F
TEL：03-5444-2631 FAX：03-5444-2632
URL：http://www.jeic-emf.jp E-mail: jeic@jeic-emf.jp

市場小学校の横浜事業所見学会
横浜市立市場小学校の見学会を平成 27 年５月 26 日に実施いたしました。今回で 18 回目となります。
６年生３クラスで 121 名の児童が横浜事業所及び研究事業
センターを見学しました。当日は夏のような暑さにも関わらず、児童たちは職員の話を熱心に聞き、積極的に質問していました。時折、鋭い質問などもあり、互いに良い経験になったと思います。
具体的な見学の内容は下記のとおりです。
・注水試験関係：水の導通実験と模擬感電、浸水試験の見学と防水試験の体験
・電波試験関係：電波暗室の見学とラジオを用いた電波の実験
・安全試験関係：電気ストーブの誤使用による事故の実験、アイ
ロンの落下試験の見学、インパクトハンマーを使った衝撃試験の体験
・太陽光発電関係：発電量モニターの見学、ソーラーパネルの試験の説明、ソーラーおもちゃの体験（横浜事業所）

10 JET Report vol.67

JET の試験設備〈60〉グローワイヤ試験器
電気用品安全法、JIS、IEC 等の製品規格では、電気製品の外郭や導電部支持材などの絶縁材料の燃焼性を判定する手法として、グローワイヤ試験が用いられます。

30 秒間観察します。試験開始から 60 秒以内に消火し水平燃焼試験や垂直燃焼試験など炎に対する燃焼

た場合および装置の下方の敷物に着火が無い場合、適性評価手法がある一方、このグローワイヤ試験は電気合と扱われます。また、GWFI、GWITと呼ばれる絶製品内外で発生する赤熱に対する燃焼性評価となりま

縁材料の燃焼性を評価する手法で基準を満たせば、す。また、電源プラグの栓刃間のトラッキング現象由来

部品・材料登録制度（CMJ 登録制度）に登録も可能の燃焼を想定し、平成 26 年 9 月に電気用品の技術基です。最近では、差込みプラグ用途の塩化ビニル樹脂

準の解釈において差込みプラグ等にグローワイヤ試験の登録が増えております。その他各種規格にも対応可が採用されました。
（同時に耐トラッキング性試験も要能ですので依頼試験等でお申し込み下さい。

求されます）試験は、グローワイヤと呼ばれる直径 4㎜のニクロム線を目的の温度（500 ～ 960℃程度）に設定し、試験片（部品等）とグローワイヤを 30 秒間接触させ、その後グローワイヤと試験片を引き離し、更に【お問い合わせ先】
東京事業所 絶縁材料グループ

TEL：03-3466-5304
FAX：03-3466-9223
E-mail：tokyo@jet.or.jp

現 場 N O W 〈60〉電磁界情報センター
電磁界情報センターでは、電磁波に関する様々な情報を収集・分析するとともに、中立的な立場から、
電磁波の健康影響に関する科学的な情報を分かり易く提供する活動などを幅広く行っております。
[ 情報調査活動 ]国内外の電磁波情報を収集、整理、分析するとともに、それらをデータベース化しています。昨年、電磁波に関する世界最大レベルのデータベースである“EMF-portal”を構築しているドイツのアー
ヘン工科大学と連携し、国際的なデータベースの構築にも取り組んでいるところです。
[ 情報提供活動 ]電磁波に関するお問合せ応答、セミナー・講演会の開催、ホームページでの情報発信、パンフレッ
ト・情報誌の作成・配布、勉強会への講師派遣などを行っております。また、平成 25 年より低周波
磁界測定器無料貸出サービスも行っております。

身のまわりの磁界の大きさや性質を知ることなどで、過度な心配が和らぐこともアンケート結果から見られます。
電磁波の健康影響に関する不安や疑問、測定器の貸出など、お気軽にお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
電磁界情報センター

電話受付時間：9:00 〜 17:00

TEL：03-5444-2631
FAX：03-5444-2632
E-mail：jeic@jeic-emf.jp URL：http://www.jeic-emf.jp/

JET Report vol.67

11

＜お問い合わせの際はこちらまで＞
【

本

部

】

●東京事業所
tokyo@jet.or.jp●製品認証部
pcd@jet.or.jp●製品認証部 医療機器認証室
mdc@jet.or.jp●工場調査部
jet-fid@jet.or.jp●技術規格部
info@jet.or.jp●経営企画部
center@jet.or.jp●電気製品安全センター
center@jet.or.jp●業務管理部
info@jet.or.jp●ビジネス推進部
suishin01@jet.or.jp●総務部
info@jet.or.jp【 電磁界情報センター】●電磁界情報センター
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TEL

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【 ISO 登録センター】●営業部
isorc@jet.or.jp●認証部
jetqm@jet.or.jp

03-3466-5234

03-3466-9219

03-3466-5183

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03-3466-6660

03-3466-6622

03-3466-5186

03-3466-9817

03-3466-5126

03-3466-5142

03-3466-5162

03-3466-9204

03-3466-9203

03-3466-9204

03-3466-5171

 03-3466-5142●関西事業所（代表）kansai@jet.or.jp

03-3466-5214

 03-3466-5142【 名 古 屋 事 務 所】

03-3466-5307

03-3466-5106

TEL

03-5358-0740

03-5358-0742【 研究事業センター】●研究事業センター
info@jet.or.jp

【横

浜

事

西

事

TEL

03-5444-2632

FAX

045-570-2070

業所】●横浜事業所（代表）yokohama@jet.or.jp【関FAX03-5358-0727

業

所】

FAX

FAX
078-771-5136

TEL

FAX

052-269-8140

●九州事務所kyusyu@jet.or.jp

045-582-2671

TEL
078-771-5135

●名古屋事務所
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TEL
045-582-2151

【九 州 事 務 所】

FAX

03-5444-2631

TEL
03-5358-0694

052-269-8498

TEL

FAX

092-419-2385

↑至矢向
至
品
川

↑至品
川

至新川崎・品川駅

092-419-2386

至調布

遊歩道

至八王子

カトリック
初台教会

ケーズデンキ

研究事業センター

畷

八丁

畷

丁

八

国道 15

一京浜）

号線 ( 第市場
鶴見

グラスシティ
元代々木■横浜事業所〒230-0004 神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-30■研究事業センター〒230-0004 神奈川県横浜市鶴見区元宮 1-12-28
至小田原■本部・東京事業所〒151-8545 東京都渋谷区代々木 5-14-12■ISO 登録センター〒151-0061 東京都渋谷区初台 1-46-3（シモモトビル 5 階）
浜松町
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至新橋

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三田駅 A5、A6■電磁界情報センター〒105-0014 東京都港区芝 2-9-11 全日電工連会館 3 階■関西事業所〒 658-0033 兵庫県神戸市東灘区向洋町西 4 丁目 -1

発行 一般財団法人 電気安全環境研究所（JET） 電気製品安全センター
URL:http://www.jet.or.jp/※送付先変更等については、お手数ですが FAX にて電気製品安全センター宛にお知らせ下さい。
（FAX：03-3466-9204）

平成 27 年 7 月 1 日発行※再生紙を利用しています。