ソーシャルメディアの利用に関するガイドライン
一般社団法人日本カイロプラクターズ協会
倫理委員会
１． はじめに
昨今、インターネットの普及により、ソーシャルメディアが重要な情報発信の手段として位置づけられている。ソーシャルメディアは、自己表現、通信手段、情報収集、コミュニティ形成に有用な通信手段である反面、発言や発信情報が思わぬ風評被害や炎上といったトラブルを引き起こし、大きな問題に発展する可能性がある。カイロプラクティックに関する内容により問題が起きた場合は、たとえ個人の発言であったとしても、カイロプラクティック業界全体の信用を失墜させるリスクがあることを十分に考慮すべきである。
当会会員および役員会が、職務上もしくは私的にソーシャルメディアを利用する際には、発信情報の内容に関して慎重を期する必要がある。
２． 本ガイドライン策定の目的
当会会員および役員会がソーシャルメディア（Social Media）を利用するにあたりトラブルを防ぐ目的で、遵守すべき事項を定めたガイドラインを策定した。
３． ソーシャルメディアの定義
本ガイドラインで定める「ソーシャルメディア」とは、ブログやソーシャルネットワーキングサービス(SNS)、動画共有サイト、電子掲示板、クチコミサイト等、不特定多数のユーザーが相互に情報をやりとりできるインターネット上のメディアを指す。
※ ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）：
登録利用者同士がインターネットを利用して情報を発信、相互のやり取りが行えるサービス。SNS には Facebook（フェイスブック）、Twitter（ツイッター）、Instagram（インスタグラム）、mixi（ミクシィ）、TikTok（ティックトック）、Linkedin（リンクトイン）等が含まれる。

４． 基本方針
当会会員および役員会が、ソーシャルメディア上で発言する場合、法令および当会規則（倫理規定およびカイロプラクティックの広告に関するガイドライン等）に基づく本ガイドライン規定の留意事項を遵守したうえで、禁止事項を確認すること。会員に関する苦情が事務局へ届いた場合は、倫理委員会が調査を行い、当該会員へ指導および助言をすることがある。

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５． 留意事項
ソーシャルメディアを利用する際には、以下の行為に留意する。
１）基本的人権、肖像権、プライバシー権、著作権に十分配慮する。
２）発信情報は、発信者が意図しない意味で伝わる可能性があることに注意する。
３）発信情報は、完全には削除できないことを理解する。
４）発信情報は信頼性を確保し、噂を助長させる内容には十分留意する。
５）発信情報により他者に被害が生じた場合には、誠実に対応するよう努める。
６）発信情報に対して攻撃的な反応や誹謗中傷があった場合には、冷静な対応を心がける。
７）発信情報が個人的な発言であっても、当会やカイロプラクティック業界を代表した発言として受け止められる可能性があることを認識する。
８）職務に関する情報は慎重に取り扱う。
９）オフィスや治療の紹介、宣伝等の商業的内容には当会の広告ガイドラインを遵守する。
１０） 法令及び当会規定（倫理規定、広告に関するガイドライン）等を遵守する。
６． 禁止事項
ソーシャルメディアを利用する際には、以下の行為を禁止する。
１）他者の、肖像権、著作権、特許権、商標権などを侵害する行為。
（例：許可なく、施術を受けている患者の画像を掲載する）
２）他者の、財産またはプライバシーを侵害する行為。
（例：許可なく、患者の私生活の情報を発信する）
３）他者に対する、誹謗中傷または名誉毀損行為。
（例：患者を中傷する内容を発信する）
４）公序良俗に反する行為や反社会的行為、またはそれらとの関連が認められる行為。
（例：わいせつな画像や動画を発信する）
５）職務上知り得た秘密や個人情報を含む情報を発信する行為。
（例：許可なく、患者の住所を第三者に発信する）
６）人種、思想、信条等の差別を助長させる行為。
（例：患者に対して性差別・人種差別的な発言をする）
７）当会のカイロプラクティックの広告に関するガイドラインに違反する行為。
（例：客観的事実であることを証明できない効果効能を宣伝する）
８）当会の倫理規定に違反する行為。
（例：不特定多数に対して、アジャストメント技術を含めたカイロプラクティック・テクニックの手順を教授する。但し、紹介程度のワークショップは除く）
９）当会の運営を妨げる行為や、当会に対して不利益を与える行為。
（例：当会の活動を妨害したり、当会に関する根拠のない情報を拡散する）

７． 相談窓口
ソーシャルメディアの利用においてトラブルが生じた場合は、発信等を控え、以下の相談
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窓口に連絡し、当該地域ブロック長もしくは事務局に相談する。必要に応じて当会顧問弁護士にアドバイスを求めることができる。
相談窓口：一般社団法人日本カイロプラクターズ協会事務局

倫理委員会

住所 東京都港区西新橋 3-24-5-503
電話 03-3578-9390 メール info@jac-chiro.org
８． 附則
第 1 版：2021 年 9 月 22 日
参考資料
27 年度版

１） 政策白書

2部

第2節

ソーシャルメディアの普及がもたらす変化, 総務省

https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h27/html/nc242000.html
２） ソーシャルメディアガイドラインの普及促進等に関する取組～「スマート ユース イニシアティブ」を受けて～, 総務省
https://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/kentokai/20/pdf/s3.pdf
３） ソーシャルメディアの利用状況
https://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h30/html/nd142210.html
４） 国民のための情報セキュリティサイト, 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/index.html
５） インターネット上の誹謗中傷への対策, 総務省
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/d_syohi/hiboutyusyou.html
６） インターネットトラブル事例集（2021 年版）,

総務省

https://www.soumu.go.jp/main_content/000707803.pdf
７） 医療機関のホームページの内容の適切なあり方に関する指針（医療機関ホームページガイドライン）, 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kokokukisei/dl/hp_gui
deline.pdf?date=1481085905859
８） 不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）, 消費者庁
https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/９） 倫理規定,

日本カイロプラクターズ協会

https://jac-chiro.org/wordpress/wp-content/uploads/2021/07/倫理規定.pdf
１０）

カイロプラクティックの広告に関するガイドライン, 日本カイロプラクターズ協会

https://www.jac-chiro.org/pdf/guidelines/chiroadvertising.pdf
１１）Social media: How to meet your obligations under the National Law, オースト

ラリアカイロプラクティック登録委員会（Chiropractic Board of Australia）
https://www.chiropracticboard.gov.au/Codes-guidelines/Social-media-guidance.aspx

3１２）

Use of Social Media, カナダ オンタリオ州カイロプラクター委員会（College of Chiropractors of Ontario）
https://cco.on.ca/wp-content/uploads/2017/10/G-012.pdf

１３）Advertising Policy, ニュージーランドカイロプラクティック登録委員会（NewZealand Chiropractic Board）
https://www.chiropracticboard.org.nz/wp-content/uploads/2020/03/AdvertisingPolicy-Approved-Nov-2015.pdf

１４）Guidance on the use of Social Media, 英国ゼネラルカイロプラクティック
評議会（General Chiropractic Council）
https://www.gccuk.org/assets/publications/Use_of_Social_Media_Guidance_2016.pdf

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