第６回

第６回

非常災害対策と業務継続計画

非常災害対策と業務継続計画

１．非常災害対策●非常災害対策の位置づけなど体制の整備と従業者への周知
災害は、起きて欲しくないものです。でも、いざ起きてしまった時に全員の安全を確保し、被害をできるかぎり抑えるためには、日頃からの備えが非常に重要です。
これらの体制を整備するとともに、定期的に従業者に周知しましょう！
≪必須の体制整備！≫
・消火設備などの必要な設備を整える
・非常災害に関する具体的な計画を策定する
・非常災害時の関係機関への通報・連絡体制を整備する➡ 火災発生時は消防署への通報、避難、救出➡ 行方不明者が生じたら 110 番（警察）➡ 市への連絡（事故報告）

確認しましょう・消防法などに定められた消化設備など消火器を自前で設置する必要がないか、確認していますか？
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・防火管理者と消防計画
使用している建物の用途と収容人員によっては、「防火管理者」を選任して消防署へ届出する必要があります。その場合、「防火管理者」は「消防計画」を作成して消防署に提出しなければなりません。
※個別の建物についての防火管理や消防計画に関するご相談は、管轄の消防署の査察係に問い合わせてください。

訓練について避難訓練は定期的に実施しなければなりません。訓練の実施に当たっては、地域の住民との連携に努めましょう。日頃から地元の消防団や自治会などとコミュニケーションをはかり、万が一火災などが発生した時に協力してもらえるようにしておきましょう。また、ハザードマップ等を活用し、事業所の所在地の状況に合わせた避難計画の作成と訓練を行いましょう。
🔍参考 神戸市ハザードマップ
https://www.city.kobe.lg.jp/a19183/bosai/prevention/map/tokubetugou_new/index.html

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２．業務継続計画（BCP：Business Continuity Plan）
業務継続計画とは、令和３年の基準省令改正で新しく定められた自然災害や感染症等で不測の事態が起こっても事業を中断させない、または可能な限り短い期間で復旧させるための手順等を定めた計画のことです。避難訓練などの災害対策とは別の概念ですので、間違えないよう注意しましょう。計画の作成は、令和６〔2024〕年４月１日から義務化されます。

●業務継続計画の基本
非常災害が発生すると、通常通りに業務を実施することが困難になります。
できるだけ利用者への支援が途切れることがないようにする方法を予め考え、それを計画としてまとめておくことが求められます。
安全確保ができないなどの事情で、やむを得ずサービス提供を中断する場合のことも考えておく必要があります。自然災害の場合、そうせざるを得ないケースが少なくないでしょう。なるべく早くサービスが再開できるようにするための方策を検討して、計画のなかに盛り込むようにしましょう。
さらに、一定期間以上にわたりサービス提供の再開が困難という状況になった場合のことを想定して、代替手段を検討しておくことも必要です。
業務継続計画の対象となる災害事象はさまざまです。
地震や大雨といった自然災害のほか、何らかの事情で建物設備が一時的に使用できないというケースも想定に加えておきましょう。

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非常災害対策と業務継続計画●従来からある非常災害対策と業務継続計画との違い
・ 非常災害対策は、避難訓練など安全の確保に重点が置かれています。
・ 業務継続計画は、安全を確保した上でどのように継続・再開するかが重視されます（両者の間には重複するところもあります）。

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非常災害対策と業務継続計画-🔍参考🔍--------------------------------------------------【厚生労働省のホームページ】
障害者福祉サービス事業所の業務継続計画について、厚生労働省のホームページにガイドライン等が掲載されていますので、適宜参考にしてください。
◎障害福祉サービス事業所等における自然災害発生時の業務継続ガイドライン等についてＨＰ

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_17517.html└ＨＰからは計画のひな形をダウンロードすることができます。
ガイドラインのＰＤＦファイル https://www.mhlw.go.jp/content/12200000/000756659.pdf◎ＢＣＰの策定・見直し……前掲の厚生労働省ガイドライン（Ｐ.４）より重要な取組は、たとえば・各担当者をあらかじめ決めておくこと（誰が、いつ、何をするか）・連絡先をあらかじめ整理しておくこと
・必要な物資をあらかじめ整理、準備しておくこと
・上記を組織で共有すること・定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと 等が挙げられます---------------------------------------------------------5

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非常災害対策と業務継続計画●業務継続計画に盛り込むべき内容
業務継続計画の内容は、事業所の特徴や置かれた環境、事業所を運営する法人の方針などに応じてさまざまですが、必ず記載すべき点が解釈通知に明記されています。
もちろん、細部の項目は事業所の実態に応じて設定することが前提です。
解釈通知の必須項目を次表に挙げておきます。
なお、次回で取り上げる感染症の業務継続計画と災害時の業務継続計画を１つの計画にまとめてもいいですし、それぞれ別個に策定しても構いません。

業務継続計画に必須の記載事項
ア：感染症に係る業務継続計画※詳細は次回で説明します

平時からの備え体制の整備／感染防止に向けた取組の実施／備蓄品の確保等

初動対応

感染拡大防止体制の確立
保健所との連携／濃厚接触者への対応／関係者との情報共有等
イ：災害に係る業務継続計画

平常時の対応建物・設備の安全対策／電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策／必需品の備蓄等

緊急時の対応業務継続計画の発動基準／対応体制等

他施設及び地域との連携

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非常災害対策と業務継続計画●業務継続計画の周知
計画の内容は、管理者やサービス管理責任者が知っていればこと足りる、というものではありません。従業者への周知漏れが起きないよう注意してください。
計画の内容を知らせても、次第に忘れてしまう人がいるかもしれません。
いざという時に業務継続計画が真に役立つよう、研修や訓練の実施が必要です。
なお、訓練はシミュレーションでも構いません。
そして、策定した業務継続計画は、有事に備えて日頃から適宜見直しを行うことが望まれます。

●研修と訓練について
研修
業務継続計画は、年１回以上定期的に研修を実施することが求められます。
新規採用者は、事業所の業務の流れなどを十分理解するのに時間がかかることも配慮して、別途に研修を行いましょう。

訓練※シミュレーションの場合災害が発生した事態を想定してシミュレーション訓練を実施します。
・役割分担の確認
・感染症や災害が発生した際に実施する支援の「演習」 など⇒シミュレーションは机上訓練、実地訓練のいずれでもＯＫ
業務継続計画の訓練も年１回以上研修・訓練いずれにも共通
・ 後述する感染症予防やまん延防止のものとそれぞれ一体的に実施しても構いません。
・ 記録（実施日、開催場所、出席者、内容、検証結果などを記載）を忘れずに!!

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非常災害対策と業務継続計画--📝＋α---------------------------------------------------● 厚生労働省『自然災害発生時の業務継続ガイドライン』について「共通事項」と「通所系固有事項」
ガイドラインは、事前の備えと災害発生時の対応について、さまざまな事業に共通する「共通事項」と、生活介護や就労継続支援などの通所事業に固有の「通所系・固有事項」に分けて記載しています。
「通所系・固有事項」
この事項に記載されている内容は、全ての対象事業所においてしっかりと対応策等を策定しておくようにしてください。
「共通事項」
この事項に記載されている内容は、具体的にどのような内容を業務継続計画に盛り込むか、業容規模や運営体制などによって千差万別です。中には総務部などの組織体制があることを想定しているような事項も含まれていて、小規模な事業者には当てはまらない項目も相応にあると考えられます。
実効性のある業務継続計画になるよう、実状に応じてどうすればいいか判断してください。

● 自然災害発生に備えた対応・発生時の対応（通所系・固有事項）」
厚生労働省『自然災害発生時の業務継続ガイドライン』Ｐ.33 より

平時からの対応
・サービス提供中に被災した場合に備え、緊急連絡先の把握にあたっては、複数の連絡先や連絡手段（固定電話、携帯電話、メール等）を把握しておくことが望ましい。
・特定相談支援事業所と連携し、利用者への安否確認の方法等をあらかじめ整理しておく。
・平常時から地域の避難方法や避難所に関する情報に留意し、地域の関係機関（行政、自治会、職能・事業所団体等）と良好な関係を作るよう工夫することも望まれる。
災害が予想される場合の対応
・台風などで甚大な被害が予想される場合などにおいては、サービスの休止・縮小を余儀なくされることを想定し、あらかじめその基準を定めておくとともに、特定相談支援事業所にも情報共有の上、利用者やその家族にも説明する。
その上で、必要に応じ、サービスの前倒し等も検討する。
災害発生時の対応
・ＢＣＰに基づき速やかなサービスの再開に努めるが、サービス提供を長期間休止する場合は、特定相談支援事業所と連携し、必要に応じて他事業所の訪問サービス等への変更を検討する。
・利用中に被災した場合は、利用者の安否確認後、あらかじめ把握している緊急連絡先を活用し、利用者家族への安否状況の連絡を行う。利用者の安全確保や家族への連絡状況を踏まえ、順次利用者の帰宅を支援する。その際、送迎車の利用が困難な場合も考慮して、手段を検討する。帰宅にあたって、可能であれば利用者家族の協力も得る。
関係機関とも連携しながら事業所での宿泊や近くの避難所への移送等で対応する。
・被災により一時的に事業所が使用できない場合は、利用者宅を訪問するなど代替サービスの提供を検討する。

固有事項の業務継続計画を策定すれば共通事項はなくてもよいという訳ではないので、注意してください。

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