【引受保険会社】〒108-8020 東京都港区白金1‐17‐3
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特別勘定（世界バランス型３０ＡＦ）

四半期運用実績レポート
2017年10月～2017年12月【利用する投資信託の委託会社】
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社
ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ株式会社は、ステート・ストリート・グループの資産運用部門であるステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズ（SSGA）の東京拠点です。1998年10月1日に業務を開始、投資信託・投資顧問業務を幅広く展開しています。
ステート・ストリート・グループは1792年に米国ボストンで設立されたステート・ストリート銀行を中核としており、同行は世界最大級の預かり資産とネットワークを有するカストディ銀行として、卓越した財務内容と高い信用力を誇ります。SSGAは、最先端テクノロジーと高度な運用技術を駆使したクオンツ運用に定評があり、特にインデックス運用では世界有数の資産運用会社として評価されています。

・ 当保険商品は特別勘定で運用を行います。特別勘定の主たる運用手段として投資信託を用いますが、投資信託ではありません。
・ 当資料は、特別勘定の運用状況等を開示するためのものであり、生命保険の募集を目的としたものではありません。
・ 当資料は、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき作成した部分を含んでおりますが、その部分の正確性・完全性については、これを保証するものではありません。
・ 当資料中の運用実績に関するいかなる内容も過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。
また、予告なしに当資料の内容が変更、廃止される場合がありますのであらかじめご承知おきください。
・ 商品内容の詳細については「ご契約のしおり・約款」、「特別勘定のしおり」等をあわせてご覧ください。
・ 当資料に記載されている各表にある金額、比率、資産構成等はそれぞれの項目を四捨五入等していますので、合計等と合致しないことがあります。

1

変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2017年10月～2017年12月）
・ 当ページは、各種の信頼できると考えられる情報源から取得した情報に基づき、アクサ生命保険株式会社が作成し提供するものです。
情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その正確性・完全性については、これを保証するものではありません。

運用環境【日本株式市場】
TOPIX（東証株価指数）は上昇し、前期末比＋8.53%の1,817.56ポイントで終えました。
今四半期は、衆議院選挙で与党が勝利したことによる、各種の政策が継続されるとの安心感などを背景に、上昇基調で始まりました。11月中旬には高値警戒感などから、下落する場面もありましたが、期末にかけては米国の税制改革法案に対する期待感などを要因に、上昇基調で推移しました。

日本と外国の株式市場の推移*下記グラフは２００１年１月４日を１００として指数化しています。
300275250

225200【外国株式市場】

175

米国株式市場は上昇し、NYダウ工業株30種は前期末比＋10.33%の24,719.22ドルで終えました。今四半期は、堅調な経済指標や、幅広い業種で好調な企業決算が相次いだことなどを要因に、上昇基調で始まりました。10月下旬から11月中旬にかけては、高値警戒感などから上値の重い展開が続きましたが、期末にかけては税制改革法案に対する期待感などを要因に、上昇基調で推移しました。
欧州株式市場は、前期末比、独DAX指数＋0.69%、英FTSE100指数＋4.27%、仏CAC40指数▲0.32%となりました。今四半期は、ECB（欧州中央銀行）による金融緩和の縮小に対する慎重な姿勢が確認され、ユーロ安に推移したことなどを背景に、上昇基調で始まりました。11月には、ユーロ高に転じたことや、米国の税制改革法案の先行きが不透明になったことなどを背景に、下落しました。12月にはイギリスのEU（欧州連合）離脱交渉に進展が見られたことや、米国の税制改革法案が成立したことを背景に上昇しました。その後、イギリス市場では続伸、ドイツ市場、フランス市場ではユーロ高などの影響で、下落して期を終えました。

150
125
100
7550
2001/1/4

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

2009/1/4

ＴＯＰＩＸ(東証株価指数、配当込)

2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

2017/1/4

ＭＳＣＩコクサイ指数（除く日本、円ベース、税引後配当込）

日本と外国の債券市場の推移【日本債券市場】*下記グラフは２００１年１月４日を１００として指数化しています。

10年国債の金利は低下（価格は上昇）し、期末には0.045%となりました（前期末0.060%）。今四半期は、前四半期末に上昇した水準から、ほぼ横ばいでの推移で始まりました。その後、11月の上旬、10年国債の入札が順調となり、需給の引き締まりが意識されたことなどから、金利は低下しました。しかし、12月には月初の入札が不調な結果となったことや、欧米債券の金利上昇などを背景に、金利は上昇しました。期を通しては、金利は低下しました。

280260240
220200180160140【外国債券市場】

120100

米国債券市場では、10年国債の金利は上昇（価格は下落）し、期末には2.405%となりました（前期末2.334%）。今四半期は、米国の税制改革法案成立への期待と懸念などを背景に、もみ合い基調で始まりました。11月中旬から、12月中旬まではレンジ圏での推移となりましたが、12月下旬に税制改革法案が成立したことなどを受けて、金利は上昇しました。期末にかけては、年度末の調整などを要因に低下して期を終えましたが、期を通しては、金利は上昇となりました。
欧州債券市場では、独10年国債の金利は低下（価格は上昇）し、期末には0.427%となりました（前期末0.464%）。今四半期は、スペインにおけるカタルーニャ独立問題などを受けて、低下基調で始まりました。10月後半には、米金利の上昇に連れて金利は上昇する場面もありましたが、ECB（欧州中央銀行）で金融緩和の縮小に対する慎重な姿勢が確認されたことなどを背景に、低下基調で推移しました。しかし、12月の後半、ECBの政策委員会のメンバーから、金融緩和の縮小に対して前向きな発言が聞かれたことや、ドイツ財務省が2018年にドイツ国債を増発する計画を公表したことなどを受けると、金利は上昇しました。期を通しては、金利は低下となりました。

【外国為替市場】
米ドル/円相場は、ほぼ横ばいでの推移となり、期末には前期末比＋0.27円の113.00円となりました。今四半期は、米国の税制改革法案への期待感や米国株式市場の堅調さなどを背景に円安米ドル高基調で始まりました。その後、11月の上旬から中旬にかけて、米国の税制改革法案に対する期待感が後退したことなどの影響で、円高米ドル安で推移しましたが、1１月の下旬に上院予算委員会で税制改革法案が可決されたことなどの影響で、円安米ドル高基調に転じました。
ユーロ/円相場は、円安ユーロ高となり、期末には前期末比＋2.09円の134.94円となりました。今四半期は、ECBの金融緩和の縮小に対する姿勢や、スペインのカタルーニャ独立問題などを材料に、揉み合いで始まりました。その後は、11月に発表されたドイツの2017年7-9月期GDP（国内総生産）が堅調な結果であったことや、12月にイギリスのEU（欧州連合）離脱交渉に進展が見られたこと、ECBの政策委員会メンバーによる量的緩和縮小に対する前向きな発言などを受けて、円安ユーロ高で推移し、期を終えました。

80
2001/1/4

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

2009/1/4

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数

2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

外国為替市場の推移
150180140170130160120150

110140100

1309012080110

7010060
2001/1/490

2003/1/4

2005/1/4

2007/1/4

2009/1/4

米国ﾄﾞﾙ・円ﾚｰﾄ(左軸)2011/1/4

2013/1/4

2015/1/4

ﾕｰﾛ・円ﾚｰﾄ（右軸）

出所：株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行の対顧客電信相場仲値2

2017/1/4

シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

2017/1/4

変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート (2017年10月～2017年12月)
・ 特別勘定資産は、投資信託を利用している部分の他に、保険契約の異動等に備える部分を加えたものとなります。後者の部分については、利用する投資信託の委託会社の裁量の範囲外となります。

特別勘定の種類と運用方針について利用する投資信託の運用方針

特別勘定名● 当ファンドは、世界バランス型３０ＡＦ利用する投資信託

日本株式インデックス・マザーファンド受益証券１０％、日本債券インデックス・マザーファンド受益証券３０％、外国株式インデックス・オープン・マザーファンド受益証券２０％、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券４０％*を基本配分比率とし、中長期的な信託財産の成長を目指して運用を行います。

* 当ファンドは、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産の４０％のうち１５％部分について、原則として為替ヘッジを行います。

４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞● 各受益証券の時価変動などに伴う基本配分比率の変化に関しては、資産ごとに一定の変動幅を設け調整を行います。

● 当ファンドの主なリスク ・価格変動リスク ・信用リスク ・カントリーリスク ・為替リスク● 受益証券の配分に代えて、トータル・リターン・スワップ取引を利用する場合があります。(詳しくは、P.4をご覧ください)

特別勘定の運用状況■特別勘定のユニットプライスの推移※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定で利用している投資信託の基準価額とは異なります。
160.00

特別勘定のユニットプライス

140.00120.00

騰落率（％）

2017年12月末

143.14

過去1ｹ月

0.83%

2017年11月末

141.96

過去3ｹ月

1.88%

2017年10月末

141.70

過去6ｹ月

3.37%

2017年9月末

140.51

過去1年4.33%

2017年8月末

138.88

過去3年0.75%

2017年7月末

138.41

設定来43.14%

100.0080.00
09/02/09

11/05/01

13/07/20

15/10/09

17/12/28※ 特別勘定のユニットプライスは、特別勘定の設定日を１００.００として計算しています。

※ 実際のユニットプライスの小数点第三位を四捨五入して表示しています。
※ 騰落率は、該当月の月末のユニットプライスに対する当月末のユニットプライスの変動率を表しています。
※ ユニットプライスは、弊社ホームページにて各営業日にご確認いただくことができます。

■特別勘定資産の内訳
項目
現預金・その他
その他有価証券
合計

金額（千円）

比率（％）

7,164
426,716
433,8801.7％
98.3％
100.0％※ 各特別勘定で利用している国内投資信託は、いずれも「その他有価証券」の項目に含まれています。
※ 金額の単位未満は切捨てとしました。また、比率については小数点第ニ位を四捨五入しています。

3変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2017年10月～2017年12月）
・ 投資信託の運用状況は、利用する投資信託の委託会社による運用報告を、アクサ生命保険株式会社が提供するものであり、内容に関して、アクサ生命保険株式会社は一切責任を負いません。

４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞の運用状況【運用方針】

当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行い、実質的に国内外の株式および公社債等に投資を行います。
当ファンドが主要投資対象とする各マザーファンドは、それぞれ以下のベンチマーク（運用成果を判断するうえで基準とする指数）と連動する投資成果を目標とする運用を行います。
マザーファンド受益証券の配分に代えて、各マザーファンドを基本配分比率で合成した指数（ただし外国債券の為替ヘッジを行う部分については円ヘッジベース）のリターンと短期金利レートの金利を一定の条件のもとに交換するトータル・リターン・スワップ取引を利用する場合があります。

■各マザーファンドとベンチマーク
利用する
投資信託名

４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞

基本資産配分比率

マザーファンド受益証券

委託会社

ベンチマーク参照
ページ

日本株式

10.0%

日本株式インデックス・
マザーファンド受益証券

ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）

５ページ

日本債券

30.0%

日本債券インデックス・
マザーファンド受益証券

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数

５ページ

ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）

５ページ

外国株式

20.0%

ステート・ストリート・グローバ
ル・アドバ
イザーズ株
式会社

外国株式インデックス・オープン・
マザーファンド受益証券

外国債券
15.0%
(ヘッジあり)シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）*「４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞」は、外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券の組入れに伴う実質的な組入外貨建資産の４０％のうち１５％部分について、原則として為替ヘッジを行いますので、当該部分のベンチ
マークは「シティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）」となります。

外国債券インデックス・マザー・ファンド受益証券
外国債券
25.0%
(ヘッジなし)５ページ■基準価額の推移
20,000
基準価額（分配金再投資）

18,000

基準価額

参考指数

16,00014,00012,00010,0008,000
2009/1/28

2010/11/10

2012/8/22

2014/6/4

2016/3/16

2017/12/27※ グラフは、４資産バランス３０ＶＡ２＜適格機関投資家限定＞の設定日（２００９年１月２８日）を１０，０００として指数化しています。
※ 基準価額および基準価額（分配金再投資）は、信託報酬（純資産総額に対し、年率０．２１６％（税抜０．２０％））控除後の値です。
※ 基準価額（分配金再投資）は、分配金（税引前）を再投資したものとして計算しています。
※ 参考指数は、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）１０％、ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数３０％、ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）２０％、
シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）２５％、およびシティ世界国債インデックス（除く日本、円ヘッジ・円ベース）１５％で組み合わせた合成指数です。

■概況
基準価額
純資産総額（百万円）

■資産構成
当月末

前月末

前月末比

18,445円
42718,254円
424191円
3

金融派生商品を使用する場合、短期金融資産の投資比率が高くなることがあります。

日本株式
日本債券
外国株式
外国債券(為替ヘッジあり)
外国債券(為替ヘッジなし)
短期金融資産
合計

■騰落率
ファンド
参考指数
差

基本資産配分比率
10.00%
30.00%
20.00%
15.00%
25.00%
0.00%
100.00%ファンドの資産構成
7.55%
21.79%
14.83%
10.93%
18.23%
26.68%
100.00%

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去
6ヵ月

過去
1年

過去
3年

設定来

1.05%

2.51%

4.65%

6.82%

7.98%

84.43%※ ファンドの資産構成は、純資産総額に対する比率です。

1.09%

2.59%

4.83%

7.21%

9.42%

90.91%※ 計理処理の仕組み上、直近の追加設定分が反映されないことなどにより▲0.04% ▲0.08% ▲0.17% ▲0.39% ▲1.45% ▲6.48%「短期金融資産」の値がマイナスで表示されることがあります。
※ REITの組入れがある場合、REITは株式に含めて表示しています。

※ ファンドの騰落率は、分配金(税引前)を再投資したものとして計算しております。
また、ファンドの騰落率と実際の投資者利回りとは異なります。

・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
4変額個人年金保険(07)
特別勘定の四半期運用実績レポート （2017年10月～2017年12月）《参考情報》 日本株式インデックス・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

30,000ファンド

26,000BM

当月末104,124■騰落率22,000

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月1年

3年

ファンド

1.55%

8.72%

13.89%

22.36%

37.60%

173.32%

ベンチマーク

1.57%

8.69%

13.84%

22.23%

37.40%

172.40%差▲0.02%

0.03%

0.05%

0.13%

0.20%

0.92%

18,000

設定来

14,00010,0006,000
2009/1/28

2010/11/10

2012/8/22

2014/6/4

2016/3/16

2017/12/27※ ベンチマーク (BM) ： ＴＯＰＩＸ（東証株価指数配当込み）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

《参考情報》 日本債券インデックス・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

13,00012,500

BM

ファンド

当月末
134,795■騰落率12,000

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

0.06%

0.33%

0.53%

0.20%4.34%

19.87%

ベンチマーク

0.07%

0.33%

0.51%

0.18%

4.26%

20.10%

差▲0.00%

0.00%

0.02%

0.02%

0.08%

▲0.23%

11,50011,000

設定来

10,50010,0009,500
2009/1/28

2010/11/10

2012/8/22

2014/6/4

2016/3/16

2017/12/27※ ベンチマーク (BM) ： ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合指数※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

《参考情報》 外国株式インデックス・オープン・マザーファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

46,00040,000

BM

ファンド

■騰落率

34,000

過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

3.12%

6.24%

11.65%

19.03%

21.95%

310.74%

ベンチマーク

3.13%

6.28%

11.72%

19.30%

22.46%

315.71%

28,00022,00016,00010,0004,000
2009/1/28

2010/11/10

2012/8/22

当月末
178,617

2014/6/4

2016/3/16

設定来2017/12/27※ ベンチマーク (BM) ： ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（円ベース）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

差▲0.01% ▲0.05% ▲0.07%▲0.27% ▲0.51% ▲4.97%《参考情報》 外国債券インデックス・マザー・ファンド■基準価額の推移■概況
純資産総額（百万円）

18,00016,000ファンド

BM■騰落率
過去
1ヵ月

過去
3ヵ月

過去

過去

過去

6ヵ月

1年

3年

ファンド

1.24%

1.33%

3.88%

4.98%

▲3.54%

68.04%

ベンチマーク

1.24%

1.34%

3.90%

4.97%

▲3.46%

68.70%▲0.00% ▲0.01% ▲0.01%

0.01%▲0.08% ▲0.66%

14,00012,00010,0008,000
2009/1/28

2010/11/10

2012/8/22

当月末195,230

2014/6/4

2016/3/16

設定来2017/12/27※ ベンチマーク (BM) ： シティ世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）※ ２００９年１月２８日を１０，０００として指数化しています。

差・ 表示桁未満の数値がある場合、四捨五入で処理しております。
5変額個人年金保険(07)の投資リスク及び諸費用について【投資リスクについて】
この保険は積立金額および年金額等が特別勘定資産の運用実績に応じて変動（増減）するしくみの変額個人年金保険です。
特別勘定資産の運用は、投資信託を利用して国内外の株式・公社債等で行なっており、株式および公社債の価格変動と為替変動等に伴う投資リスクがあります。特別勘定資産の運用実績が積立金額に直接反映されますので、運用実績によっては、ご契約を解約した場合の払いもどし金額等が一時払保険料等を下回る場合があります。

【諸費用について】
この商品にかかる費用の合計額は、下記の各費用の合計額となります。

〈ご契約時〉項目
契約初期費

ご契約の締結等に必要な費用

費用
一時払保険料に対して５．０％ご負担いただく時期
特別勘定に繰り入れる際に、一時払保険料から控除します。

費用ご負担いただく時期
積立金額に対して左記割合（率）を乗じた金額の１／３６５を、毎日、特別勘定の積立金額から控除します。
特別勘定にて利用する投資信託における純資産総額に対して左記割合（率）を乗じた金額の1／３６５を、毎日、投資信託の純資産総額から控除します。

〈積立期間中および特別勘定年金支払期間中〉保険契約関係費項目
既払年金累計金額と死亡一時金額の合計金額の最低保証、死亡給付金額の最低保証、災害死亡給付金額のお支払い、ならびに、ご契約の維持等に必要な費用

運用関係費

投資信託の信託報酬等、特別勘定の運用に必要な費用

特別勘定の積立金額に対して年率２．３％

投資信託の純資産総額に対して年率０．２１６％程度（税抜：０．２０％程度）※1※1 運用関係費は、主に利用する投資信託の信託報酬率を記載しています。
信託報酬の他、信託事務の諸費用等、有価証券の売買委託手数料及び消費税等の税金等の諸費用がかかりますが、これらの諸費用は運用資産額や取引量等によって変動するため、費用の発生前に具体的な金額や計算方法を記載することが困難であり、表示することができません。また、特別勘定がその保有資産から負担するため、基準価額に反映することとなります。
したがって、お客さまはこれらの諸費用を間接的に負担することとなります。
これらの運用関係費は、特別勘定の廃止もしくは統合・運用協力会社の変更・運用資産額の変動等の理由により、将来変更される可能性があります。

〈一般勘定で運用する年金の支払期間中〉※ 一般勘定で運用する年金とは、確定年金・保証期間付終身年金・保証期間付夫婦連生終身年金・一時金付終身年金を意味します。
（年金支払特約等によりお受け取りいただく年金を含みます。）

年金管理費

項目
年金のお支払いや管理等に必要な費用

費用
年金額に対して１．０％※2

ご負担いただく時期
年金支払日に責任準備金から控除します。

※2 年金支払特約、年金支払移行特約によりお受け取りいただく場合は、記載の費用は上限です。年金管理費は、将来変更される可能性があります。

【取扱者 （生命保険募集人） 】

6【引受保険会社】
アクサ生命保険株式会社
お問合せ先：カスタマーサービスセンター
Tel 0120-933-399
アクサ生命ホームページ http://www.axa.co.jp/