2024

2024

清水銀行の現況

清水銀行の現況

統合報告書

統合報告書

ディスクロージャー資料

ディスクロージャー資料

https://www.shimizubank.co.jp/

2024 清水銀行の現況

統合報告書
ディスクロージャー資料

銀行法施行規則第19条の2および同第19条の3の第1項各号に定められた指標等、同第19条の2第1項第5号ニ等の規定にもとづき平成26年金融庁告示第7号に定められた自己資本の充実の状
況、ならびに同第19条の2第1項第6号等の規程にもとづき平成24年金融庁告示第21号に定められた報酬等に関する開示事項については、別冊「2024 清水銀行の現況 統合報告書 ディスクロー
ジャー資料 資料編」で開示しています。
併せてご参照ください。

作成／2024年7月
編集／清水銀行 経営企画部
静岡市清水区天神1丁目8番25号

TEL.054（353）7895

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

経営理念

パーパス

社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる

地域を愛し、お客様に親しまれ、喜ばれ 役にたつ銀行をつくる

お客さまの未来をともに考え、人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる

共創します

CONTENTS
経営理念・パーパス／プロフィール 

Chapter 1

1

清水銀行について当行のあゆみ 

3

地域のポテンシャル 

5

価値創造プロセス 

7

トップメッセージ／中期経営計画 

9

企業価値向上に向けた取り組み 

13

財務・非財務ハイライト 

15

Chapter 2

価値創造に向けた取り組み

サステナビリティ 17

法人向けサービス 

23

個人向けサービス 

25

地域経済活性化 

27

人的資本の充実 

29

システム戦略／デジタル化 35

Chapter 3

価値創造を支える経営基盤

ステークホルダーとのコミュニケーション  37
コーポレート・ガバナンス 

39

リスク管理 45

コンプライアンス 

47

組織体制・グループ会社・主な業務のご案内  49
店舗ネットワーク 

51

編集方針

本誌は、
IIRCが提唱する「国際統合報告フレームワー
ク」および経済産業省の「価値協創ガイダンス2.0」を参考にして作成したものであり、当行の財務情報に加え、経営理念・事業戦略・SDGs/ESG情報などの非財務情報を関連付け、地域社会の持続可能な価値創造に向けた取り組みを統合的に説明するものであります。
また、本誌は銀行法第21条に基づくディスクロー
ジャー資料です。
「2024 清水銀行の現況 統合報告書

1

プロフィール

名称

株式会社清水銀行

資本金108億1,626万円

2024年3月31日現在

創立

1928年7月1日

店舗数

本支店・出張所79店舗

本店所在地

静岡県静岡市清水区富士見町2番1号

総資産1兆7,438億円

従業員数

預金残高

1兆5,454億円

連結自己資本比率

8.06％

貸出金残高

1兆2,528億円

単体自己資本比率

7.89％

ディスクロージャー資料 資料編」を併せてご参照ください。

（静岡県内76店舗、静岡県外3店舗）
893人

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT

2

Chapter 1

清水銀行について清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

当行のあゆみ1928年7月1日、旧清水市・庵原郡下の6行が合併したことにより株式会社駿州銀行が誕生し、現在の清水銀行の歴史が始まりました。その後、1932年に旧清水銀行を合併し現在に至ります。地域とともに、お客さまとともに歩む銀行として健全経営をすすめ、
2018年には創立90周年を迎えました。今後も地域から必要とされ続ける銀行として来たる100
周年に向けて成長を続けてまいります。

株式会社富士川銀行

株式会社蒲原銀行

株式会社由比銀行

合資会社庚子銀行

株式会社江尻銀行

株式会社岩渕銀行

株式会社駿州銀行

創立90周年

清水みなと

1983.10
東京証券取引所
第二部に上場

1928.72018.72016.4
2003.3
株式会社中部銀行

インターネット

2023.32020.6

パーパスの制定

監査等委員会設置会社に移行

2028.7

支店開設

からの営業の一部

創立譲り受けを実施

100周年

6行が合併し株式会社駿州銀行を設立

2022.4
東証市場区分見直しにより2017.7
1948.5
商号を株式会社清水銀行と改称

1932.4

1986.9東京証券取引所

プライム市場に上場

バンコク駐在員
事務所開設

第一部に指定替え

旧清水銀行を合併

2023.4
第28次中期経営計画「SHINKA～絆をつむぐ～」スタート

当行のシンボルマークについて
当行のシンボルマークは、1974年6月に制定されたものであり、４つの意味が込められております。
「円」は地域社会を意味し、「白」は高い理想と美しい自然を守ること、「赤」は積極性と思いやりの心を大切にすること、「青」は堅実性と明るい街づくりに奉仕することを表しており、地域の発展を願って作られたものであります。

当行の通帳について
当行は、1990年6月に清水港をモチーフにした通帳デザインを採用し、ブランディングを一新しました。デザインを制作したのは、「アンクルトリス」のイラストで有名な故 柳原良平氏であり、その通帳デザインは、現在も当行の顔として、お客さまに愛され続けております。また、1993年には、プロサッカーチーム「清水エスパ

ルス」のロゴをデザインした通帳を発行し、地域に根差した銀行として地元のスポーツ事業を応援しており2020年度～

第27次
中期経営計画

2023年度～

第28次
中期経営計画ZENSHIN

SHINKA

1st フェーズ

2nd フェーズ

2026年度～

第29次
中期経営計画～絆をつむぐ～3rd フェーズ

ます。

32024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT

4

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

地域のポテンシャル
静岡県は、東西の文化が行き交う日本の要衝として栄えてきました。
当行は、県内全域に店舗網を有しており、それぞれの支店が地域の産学官と連携し、地域経済の発展に貢献しております。

自然・環境
人口・面積

年平均気温：PICK UP

17.4℃（11位）

至長野・山梨浜名湖花博2024の開催

日照時間：

2,239.7時間（9位）

浜名湖ガーデンパーク、
はままつフラワーパーク

人口 ：3,582千人（10位）
面積 ：7,777㎢（13位）の2会場を舞台に「浜名湖花博20周年記念事業」（愛 称：浜 名 湖 花 博2024）が 開 催 さ れました。
「人・自然・テクノロジーの架け橋～レイクハマナ
現代の利便性を体感できる空間を演出し、季節

至首都圏（京浜工業地帯）の花々とともにデジタルアートやスマートモビリ

支店数17兆8,663億円（10位）

富士エリア

支店数

事業所数：

中部清水エリア

161,789事業所（10位）

１４店舗

２7店舗

企業立地件数：※清水みなとインター
ネット支店を含む。

52件（4位）

支店数

中部静岡エリア

清水港

駿河湾

新東名高速道路
支店数

東名高速道路東部エリア

製造品出荷額等：

16兆4,513億円（3位）

きはだまぐろ（漁獲量）：

世界遺産

二輪自動車・原動機付自転車（輸出量）：

165,088台（1位）
ピアノ（輸出額）：

さくらえび（漁獲量）：

384トン（1位）

28,600トン（1位）

支店数

支店数

韮山反射炉

志太エリア

西部エリア
東海道本線

8店舗

レジャー・観光PICK UP

東海道新幹線

富士山
静岡空港

清水港カーボンニュートラルポート
（CNP）
形成計画

清水港は、国際海上輸送網の拠点である「国際拠点港湾」
および国際クル

宿泊者数：

1,834万人（8位）
外国人宿泊者数：

ーズ拠点の形成を図る「国際旅客船拠点形成港湾」
として地域における重18万人（11位）

要な役割を担っております。本計画は、清水港の港湾区域および臨港地区

ホテル・旅館数：

16,269百万円（1位）に加え、清水港を利用する荷主企業や港運業者、船社、トラック業者、民間

プラモデル（出荷額）：

ルギーや水素、燃料アンモニア等の次世代エネルギーを地産地消するこ

22,258百万円（1位）

17,861トン（1位）
茶（荒茶）
（生産量）
：

医薬品・医療機器（生産額）：

1兆389億円（2位）

62,400トン（1位）
5,720トン（1位）

９店舗

11店舗

普通温州みかん（出荷量）:

温室メロン（出荷量）
：

７店舗

至名古屋
（中京工業地帯）

ものづくり

969件（1位）

農林産物・水産物

県内総生産（名目）：3,407千円（3位）

エコアクション21認証・登録事業者数：

中部横断
自動車道

は累計100万人を超え、地域の活性化につながりました。

1人当たり県民所得：6,301ha（6位）

世界遺産

デジタル田園都市～」をテーマに自然の癒やしとティ体験などが催されました。会期中の来場者数

産業・経済

自然環境保全地域面積：

富士山

企業等を含む港湾地域全体を対象としており、太陽光等の再生可能エネとでカーボンニュートラルの達成を目指す計画となっております。

2,654施設（4位）
温泉数：

2,206井（3位）
出典：静岡県ホームページ（2024年6月30日現在）

52024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT

6

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

価値創造プロセス
ステークホルダーに提供する価値［アウトカム］

活用する資本［インプット］

財務資本
健全な財務体質
充実した自己資本

経営理念

人的資本
お客さまの未来をともに考える人財
ソリューション営業のノウハウ

パーパス

社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる

お客様に親しまれ、喜ばれ 役にたつ銀行をつくる

人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる

地域を愛し、
お客さまの未来をともに考え、

共創します

事業活動
第28次中期経営計画

豊かな自然・温暖な気候
設立時から所有する約117haの山林

SHINKA～絆をつむぐ～

ソリューション営業の高度化●人口減少・少子高齢化

人的資本の充実●気候変動●金利環境の変化●ウィズコロナ／アフターコロナ●デジタル化の進展●価値観の多様化

地域経済の持続的な発展
主従業員

サステナビリティ（P17-22）

サステナビリティ経営の実践

従業員エンゲージメント・
ウェルビーイングの向上

法人向けサービス（P23-24）

個人向けサービス（P25-26）

外部環境

地域社会

中長期的な当行の企業価値向上

地域に密着した店舗ネットワーク

自然資本

企業価値向上、安定的な資産形成株

地域社会関係資本
産学官との連携

お客さま

地域経済活性化（P27-28）

人的資本の充実

課題解決への取り組み結果［アウトプット］（P29-34）

財務ハイライト（P15）

システム戦略／デジタル化

非財務ハイライト（P16）（P35-36）

価値創造を支える経営基盤
ステークホルダーとのコミュニケーション（P37-38） コーポレート・ガバナンス（P39-44） リスク管理（P45-46） コンプライアンス（P47-48） 組織体制・グループ会社（P49-50） 店舗ネットワーク（P51-52）

72024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT

8清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

トップメッセージ／中期経営計画
第28次中期経営計画1年目の成果

名

SHINKA称

ステークホルダーの皆さまとの絆をつむぐ
取締役頭取

計画期間

基本方針

2023年4月1日～2026年3月31日（3年間）
ソリューション営業の高度化

人的資本の充実

サステナビリティ
経営の実践

2024年3月期
実績
計数目標① コア業務純益② 当期純利益③ 県内中小企業等向け貸出金残高④ 連結自己資本比率

最終年度目標（2026年3月期）

11億円

40億円以上9,506億円

1兆円以上

▲30億円
8.06％

25億円以上8％以上

このような環境のなかで当行は、2023年4月からスタートした第28次中期経営計画「SHINKA〜絆をつむ

当行を取り巻く環境

ぐ〜」において、これまで展開してきた施策をさらに進め、深めるとともに、新たな施策を推し進めることで地域金融機関としての真価を発揮・提供してまいりました。

当期中におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の回復ペース鈍化の影響により、一部で足踏みが見られ

法人のお客さまへの取り組みとしては、持続可能な会社経営を支援するサステナブルファイナンスのさらなたものの、雇用・所得環境が改善するもとで緩やかに回復しました。企業活動は、製造業における原材料不足やる浸透を図った結果、当行が目指す2030年度までのサステナブル投融資目標3,000億円に対して、2023年度

一部の工場稼働停止等が下押し要因となりましたが、サービス業を中心に持ち直しました。また、個人消費は食までの累計実績は934億円となりました。コロナ禍を乗り越えたものの、物価高騰やゼロゼロ融資の返済等の料品などで買い控えの動きが見られたものの、コロナ禍で減少していた旅行や外食が増加したことにより、底課題に直面するお客さまには、きめ細やかな対応による伴走型の支援にて経営改善に取り組んでまいりました。

堅く推移しました。
金融面では、2024年3月には日本銀行がマイナス金利政策の解除およびイールドカーブコントロールの撤廃を決めました。また、2024年に入り日経平均株価は、賃金と物価の好循環に向けた兆しや、新NISA制度の開始等を背景に史上最高値の更新を続けております。
当行の主要営業基盤である静岡県経済につきましても、総じて緩やかに回復しました。企業の設備投資や個
人消費に力強さが戻ってきたことを感じております。お取引先の社長から投資計画についてお話を伺うなかで個人のお客さまへの取り組みとしては、新NISA制度の開始などに合わせたキャンペーンを展開し、個人取引の強化を図ってきたほか、相続や資産承継に課題を抱えるお客さまに対しては、外部機関と連携し、ニーズに合致したソリューションを提供してまいりました。
地域経済の活性化への取り組みとしては、これまで取り組んできた静岡県、山梨県、長野県等における地元産品の越境ビジネスマッチングをさらに加速させるため、当行主催の商談会を長野県で実施し、静岡県産の水産物等の魅力を発信しました。

は、昨年までは感染症の影響や原材料価格高騰の影響等により、前向きな投資を踏みとどまる企業も多くありました。しかしながら今年からは、設備投資や人的資本投資について実行に移す企業が増えてきたことを実感しております。

92024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 10清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

トップメッセージ／中期経営計画

人的資本投資とデジタル投資
パーパスの位置づけ

合により、お客さまのニーズにあった商品・サービスをより一層迅速かつ安定的に提供することができように

中期経営計画の基本方針

なりました。今後は、基幹系共同センターのスケールメリットを享受し、システムコストの削減を図るとともに、システム移行により一部凍結していた新たなシステム投資についても、優先順位をつけて対応していくことで、お客さまの利便性向上を進めてまいります。

人的資本投資経営理念

業績評価基準の見直しとソリューション営業の高度化
当行の業績向上に向けた重要な要素の1つに営業店の業績評価制度があります。業績評価は、本来営業店ごパーパス

地域を愛し、お客さまの未来を

人的資本の充実

ともに考え、共創します。

との競争原理導入により計画目標達成への意欲付けを行うためにありますが、外部環境の変化等に合わせて適宜基準の見直しを進めるなかで複雑化しておりました。そこで改めて当行のパーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」にて掲げている「お客さま起点」に立ち返り、従業員との座談会で出た意見も尊重しつつ、評価項目の見直しを実施しました。また、各営業店と本部が組織的な営業活動を展開することにより、当行の強みであるソリューション営業をさらに高度化させ、お客さまの課題解決に資する取り組みを評価する

第28次中期経営計画

ソリューション
営業の高度化

サステナビリティ
経営の実践ように、プロセス評価や表彰体系についても見直しを実施しました。課題解決に資する先進的な取り組みや好事例については、年々レベルが上がってきていることを実感しております。事業承継・M&A支援についても着実に件数を増やし、力をつけてきております。引き続きソリューションの「量的拡大」と「質的向上」につながる

第28次中期経営計画は、パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」を起点にするとともに、3つの基本方針を掲げております。この基本方針は横並びではなく、まずは人的資本の充実に取り組み、
組織全体の力を向上させることで、ソリューション営業の高度化、サステナビリティ経営の実践を進める計画としております。中期経営計画の始動後、具体的な施策としてまず取り組んだのは人事制度の見直しです。長年をかけて築き上げた「清水銀行らしさ」は継承しつつ、若年層の報酬引き上げやキャリア開発支援制度の創設等に取り組み、働きがいややりがいを高める制度へと拡充しました。また、パーパスを組織共通の価値観として従業員一人ひとりに浸透させるため、経営層と従業員の座談会や業務改善提案制度を新たに実施しました。座談会では全21会場、計269名の従業員との対話の場を設け、私自身も10会場に参加し、100名超の従業員と直接対話をいたしました。心理的安全性を確保したうえで、従業員から率直な意見やアイデアを聞く時間を設け、優先順位をつけて施策にも反映させております。業務改善提案制度は、「 日常業務に対する改善」という共通のテーマについて各自が問題意識を持ち、改善方法を「皆で考える」ことをコンセプトに取り組みました。
「帳票類の見直し」のような些細な気づきをきっかけとした提案から、システム投資を伴う「事務フローの見直し」まで
計436件の提案が寄せられました。こうした現場の声を参考にしながら優先順位をつけて施策を展開しております。
本年5月には、約3年間にわたり取り組んできたシステム

企業価値向上に向けて2024年3月期決算につきましては、有価証券部門において海外金利上昇による調達コストの増加が今後の業績へ与える影響を考慮し、全ての外貨建債券の売却を行った結果、損失計上となりました。ステークホルダーの皆さまには、多大なるご心配をお掛けすることとなり、お詫び申し上げます。しかしながら、これにより当行の収益構造は改善され、将来的な成長をより確実なものとしております。中期経営計画最終年度の2026年3月
期には、計数目標であるコア業務純益40億円、当期純利益25億円を達成するべく、さらなる施策の展開を進めてまいります。
また、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値向上への取り組みを加速させております。
中期経営計画で掲げる計数目標を達成したとしてもROEの水準は3％程度にとどまります。中長期的に資本コストを上回るROEを達成するべく、収益性の高いストラクチャードファイナンスなどの新たな領域への挑戦
やアセットクラス別の採算性向上に向けた取り組みを進めております。

終わりに移行プロジェクトが無事に完了し、株式会社NTTデータが提 供 す る 地 方 銀 行 向 け 基 幹 系 共 同 セ ン タ ー「STELLA

地域金融機関を取り巻く環境は、中長期的に地域の人口減少や少子高齢化が見込まれることに加え、デジタ

CUBE®」に参加いたしました。
「STELLA CUBE®」は、数多く

ル化の進展、脱炭素社会への移行などによりさまざまな変化に直面しており、一段と厳しさを増すことが予想の 実 績 を 有 す る 次 世 代 バ ン キ ン グ・ア プ リ ケ ー シ ョ ン

されます。また、国内で長年続いていた大規模金融緩和政策が見直しされており、当行に及ぼす影響を見極めて「BeSTA 」を使用しており、2011年のサービス開始時からいく必要があります。変化する環境に柔軟に対応した施策を展開するとともに、健全性、収益性、株主還元のバ

長年にわたり時代に合った最新の金融システムへと進化しランスを最適化し、全てのステークホルダーの皆さまにご納得いただけるよう情報開示の充実にも努めてまい®

つつ安定運用を継続しております。当行業務ノウハウとの融11施策を展開し、当行の企業価値向上につなげてまいります。

経営層と従業員の座談会 「Meet Up」の様子ります。皆さまにおかれましては、引き続き倍旧のご支援、ご愛顧を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 12清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

企業価値向上に向けた取り組み
2024年3月期の業績および2025年3月期以降の業務計画について
単

着実に高めており、まだ伸びしろがある分野だと考えております。
④その他業務利益については、前期計上した国債等債券売却損は外貨建債券の売却に伴う一過性の損失であり、体

（単位：億円）

2024年3月期実績

2025年3月期
計画

経常収益

237

212

210

▲27

業務粗利益

96

169

179

82

142

144

148

5

貸出金利息

128

129

133

4

②債券貸借取引支払利息

21

0

0

▲20

③役務取引等利益

34

37

40

5

④その他業務利益

▲80

▲12

▲8

71

⑤経費（除く臨時処理分）

144

149

139

▲5

実質業務利益

▲47

20

40

86

コア業務利益

11

20

40

28

▲40

22

40

80

①資金利益

経常利益
当期純利益

▲30

2026年3月期
2024年3月期比
計画

18

25

55

当期以降は改善を見込んでおります。今後は、国内の金利動向を見極めながら円債の利回り改善に向けた入替オペレーションも進めてまいります。
⑤経費は、システム移行に伴うコストが当期にピークを迎えますが、基幹系共同センターのスケールメリット
により、ランニングコストは低下する試算となっております。
これらにより、中期経営計画の最終年度である2026年3月期に向けて業績のV字回復を達成し、コア業務純益40億円、当期純利益25億円を捉える計画となっております。

ROEの目指す水準（単体ベース）ROE
5～6％程度
資本コスト5～6％

2.73

2.78

0.24

0.23

22

22

ROE
3％程度

1.70
0.23
12

ROE（％）
2024年3月期の決算につきましては、経常収益は、株式等売却益の増加等により、前期比17億47百万円増加の237億41百万円となりました。海外金利上昇による調達コストの増加が今後の業績へ与える影響を考慮し、全ての外貨建債券の売却を行った結果、経常損失は40億75百万円となりました。
2025年3月期以降の業務計画のポイントは、資金需要創出による貸出金増強、外貨調達コストの削減、ソリューション営業の高度化による役務取引等利益の増加、勘定系システム移行完了によるシステムコストの削減、信用コストの抑制です。
①資金利益は、県内中小企業を中心に資金需要の創出に取り組み、ボリュームを拡大することで貸出金利息を増加させる計画となっております。戦略的かつ効率的に自己資本を活用するため、アセットクラス別の採算

1825

25/3期計画26/3期計画▲30

PBR（倍）
当期純利益（億円）
21/3期

0.25

22/3期

▲4.27
23/3期

24/3期

中長期

資本資産価格モデル（CAPM）による当行の株主資本コストは概ね5～6％程度であります。PBRの改善には、
資本コストを上回るROEの達成が必要であると認識しております。当行は、中長期的に目指すROE水準を5～6％程度と設定し、トップライン収益の増強や経費削減に取り組んでまいります。

性向上を進めており、ニーズに応じたソリューションを提供することで収益確保に取り組んでまいります。
②債券貸借取引支払利息は、外貨建債券の売却により当期以降なくなり、21億円程度収益を押し上げる効果を見込んでおります。今後は中長期的な視点での有価証券ポートフォリオ再構築を進めてまいります。
③役務取引等利益は、これまで取り組んできたソリューション営業の高度化に加えて、ストラクチャードファ
イナンス等の新たな領域への挑戦により増加を見込んでおります。法人・個人役務収益は、利益への貢献度を

13

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 14

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

財務・非財務ハイライト
財務ハイライト

損益の状況

コア業務純益

経常収益
（左軸）

経常利益

20,000

Ｅ
（環境）

当期純利益

23,741

21,994

4,119 21,229

単位：百万円

非財務ハイライト

単位：百万円
4,000

3,445

15,00010,000

3,000

2,489

2,239

1,265

1,175

5,000

2,000

1,174

1,000

0

0

2022年3月期

2023年3月期

自己資本比率（国内基準）▲3,076▲4,075▲4,0002024年3月期

連結

高い

AAA

単位：%

12

AA

清水銀行

A

－

A

10

8.95

8.71

8.69

8.47

8

8.06

BBB

7.89

BB

株式会社
日本格付研究所

B

6

CCC

4

CC
C

2

D

低い

0

2022年
3月末

2023年
3月末

預金

2024年
3月末

単位：億円

13,00015,454

15,46815,193

12,00015,137

15,144

14,86315,000

静岡県内の預金比率

12,52812,511

10,7699,951
9,445

10,00014,50010,914

10,761

10,164
10,078
9,637
9,506

8,000

県内預金
97.9％
2022年3月末

2023年3月末

0

2024年3月末

静岡県内の
貸出金比率

県内貸出金
85.8％
2022年3月末

2023年3月末

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

300
250
200
150
100
50

1.24

1.18

156

151

55
85
15

0
2022年3月末

危険債権68
2023年3月末

要管理債権

1.05
1.00%

134
58
9

（2021年度～2023年度実績）

事業承継・Ｍ&Ａ
エキスパート資格保有者数

267名

サステナブル経営サポート
資格保有者数

313名

金融経済教育受講者数

3,394

名

（2024年3月末までの累計実績）

66

創業・第二創業支援件数

事業承継・Ｍ&Ａ支援先数

238件
9件

25件
21件

アドバイザリー契約数：

当行が関与した第二創業件数：

成約件数：（2023年度実績）（2023年度実績）

取締役の社外比率

取締役（監査等委員を除く）

40.0%

取締役監査等委員

開示債権比率
1.50%

74

億円

Ｇ
（企業統治）

2024年3月末

金融再生法に基づく開示債権の状況
（億円）

934

Ｓ
（社会）

当行が関与した創業件数：

9,000

14,0000

中小企業等向け貸出金残高
静岡県内中小企業等向け貸出金残高

12,251

11,0002

サステナブル投融資金額（2024年3月末現在）
貸出金残高
静岡県内貸出金残高

単位：億円

16,00015,500（2024年4月30日現在）

貸出金

預金残高
静岡県内預金残高

1,059t-CO
68.4％（2023年度実績）

格付（長期発行体格付）

単体

CO2排出量（Scope1, 2）
および2013年度比削減率

0.50%

9

社内取締役

0.00%

2024年3月末

社外取締役（2024年6月末現在）
152024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 16

Chapter 2

価値創造に向けた取り組み

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

サステナビリティ
当行は、設立時から現在の静岡市清水区に約117haの山林を所有しており、森林経営計画に基づく間伐やSGEC森林認証を取得するなど適正な森林管理に努めてまいりました。適正に管理されている森林
は、大気中のCO2を吸収し、カーボンニュートラルの実現に大きな役割を果たします。また、興津川上流域に位置するこの森林は、水源涵養機能により豊かで良質な水を駿河湾に供給し、地域の水産資源を守っております。

TCFD提言への取り組み
ガバナンス
気候変動をはじめとする環境問題への対応について、清水銀行グループでは環境負荷低減に資する地域経済への支援
や地域社会への貢献活動等、様々な取り組みを行っております。
2023年4月より開始した第28次中期経営計画においても、「サステナビリティ経営の実践」を基本方針の一つとし、「清
水銀行SDGs宣言」「清水銀行サステナビリティ方針」の具現化に向け、持続可能な社会の実現及びビジネスの構築に向けて取り組んでおります。
2024年4月には、頭取を議長とする拡大経営会議にサステナビリティ部門を新設いたしました。拡大経営会議（サステ
ナビリティ部門）は、原則6ヶ月に1回以上開催し、サステナビリティに関する重点施策や開示内容について付議・報告

清水銀行

サステナビリティ方針

する態勢といたしました。拡大経営会議の審議内容は取締役会に報告することで、取締役会が気候変動への取り組みを監督する態勢を構築しております。

清水銀行の経営理念である「社会的公共性を重んじ健全経営をすすめる」「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」「人間関係を尊重し働きがいある職場をつくる」を実践し、企業価戦

略

値向上を目指すとともに持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

＜リスクと機会＞

環境方針「環境方針」を制定し、気候変動に伴う様々なリスク・機会を以下のとおり認識したうえで、適切なリスク管理に取り組

清水銀行は、地域金融機関として事業活動や地域社会への奉仕などを通して、全役職員が環境保全に取り組んでまいります。
【行動指針】（１）
環境に関する法律、規則、協定などを遵守します。

気候変動対策を含む環境保全を重要な経営課題の一つとして捉えるなか、「清水銀行サステナビリティ方針」において
んでまいります。
分類

移行リスク（２）企業活動が環境に与える影響を的確に把握し、省エネルギー、省資源などにより環境負荷の低減に努めます。
（３）環境に配慮した金融商品・金融サービスの提供を通じて、環境保全に取り組むお客さまを支援します。

物理的リスク（４）役職員一人ひとりが環境問題に対する認識を深め、環境保全活動を推進するために啓発・教育を行います。
（５）
この環境方針を役職員全員に周知徹底し、一般にも公開します。

機会

してまいります。
【積極的に支援する事業】（３）
持続可能な社会の実現に向けてポジティブな影響を与える事業【原則取り組まない事業】（１）
石炭火力発電
（２）
兵器等製造
（３）
パーム油農園開発・森林伐採事業

17

技術や市場、製品・サービスの変化やCO2排出規制の強化等によるお客さまの財務内容悪化

中・長期

CO2多排出産業への投融資継続による当行のレピュテーショナルリスクの増加

中・長期

自然災害の頻発化、激甚化に起因した資産の毀損、事業の停滞等によるお客さまの信用リスクの短・中・長期増加
自然災害の頻発化、激甚化に起因した当行営業資産の毀損によるオペレーショナルリスクの増加

短・中・長期

脱炭素社会の実現に向けたお客さまへのファイナンスやサービス提供等のビジネス機会の増加

短・中・長期

サステナビリティ経営の実践による当行の企業価値の向上

中・長期
短・中・長期＜シナリオ分析＞TCFD提言に基づき、一定のシナリオのもと、移行リスク・物理的リスクについて、次のとおりシナリオ分析を実施いた
しました。
移行リスク

（１）
省エネルギー、再生可能エネルギー、脱炭素社会の実現に寄与する事業（２）
地域経済の持続的成長を実現する創業・事業承継

時間軸

省・再生可能エネルギーの導入による当行の事業コストの削減

責任ある投融資方針

清水銀行は、地域金融機関として環境や人権など社会的な課題に配慮した責任ある投融資を実践

内容

物理的リスクイベント

炭素税などの対価が発生、増加
100年に一度の洪水が今後25年以内に発生し、取引先
脱炭素社会移行に向けた設備投資や新たな技術等の費用 の本社が浸水することで事業停止を余儀なくされる

シナリオ
算定方法

2050年IEA（国際エネルギー機関）ネットゼロシナリ IPCC
（気候変動に関する政府間パネル）による4℃シナオ（NZE）1.5℃を使用
リオを使用

分析対象

貸出のある一般事業法人のうち、電力セクター

貸出のある一般事業法人のうち、与信50百万円以上

信用コスト
影響額

2050年までに最大3億円の増加

最大21億円の増加

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 18

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

サステナビリティ＜炭素関連資産＞
当行の与信残高に占める炭素関連資産（電気・ガス・エネルギー等、但し再生可能エネルギー発電事業向けを除く）は2024年3月末現在で0.77％となっております。

お客さまのサステナビリティ経営の支援
しみずSDGs取組支援サービス
お客さまのSDGsへの取組状況を分析し、評価レポートを提供するとともに、SDGs宣言の策定から当行ホームページ

リスク管理
気候変動に起因するリスクが、当行グループの事業や財務に影響を及ぼす可能性があることを認識しております。当該
リスクに係る情報収集と分析をすすめ、統合的リスク管理の枠組みにおいて管理する態勢の構築を検討してまいります。
「清水銀行サステナビリティ方針」において、「責任ある投融資方針」として、気候変動に影響を与えるセクター
（石炭火
力発電等）
に対するクレジットポリシーを定めております。

でのリリース、
今後取り組むべき重点課題へのソリューションメニュー提供まで一貫してサポートしております。

しみずSDGs取組支援サービス実績
2023年度

86件（累計実績408件）

指標と目標※2021年10月取り扱い開始【サステナブル投融資の目標・実績】
目標金額

サステナブル投融資累計金額：3,000億円

期間2021年度～2030年度（10年間）

サステナブル投融資の定義 地域やお客さまが抱える環境課題・社会課題等の解決に向けた取り組みを支援する投融資
サステナブル投融資実績

934億円（2021年度～2023年度累計）【CO2排出量の削減目標・実績】
2030年度までに当行のCO2排出量を2013年度比46％削減することを目標といたします。

脱炭素経営に向けた支援（2023年度の削減実績：2013年度比68.4％）〈CO2排出量（Scope1,2）〉
2013年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度

Scope1

399

290

305

290

266

251

256

251

Scope2

2,953

3,484

3,084

2,819

2,678

1,937

1,066

807

合計

3,353

3,774

3,389

3,109

2,945

2,189

1,323

1,059

2013年度比削減率

ー▲12.5%

▲1.0%

7.2%

12.1%

34.7%

60.5%

68.4%

〈CO2排出量（Scope3）〉（単位：t-CO ）
2

計測項目

知る

（単位：t-CO2）

2023年度

測る

削減する

知る
脱炭素セミナー
一般社団法人静岡県環境資源協会より講師をお招きし、当行主催の脱炭素セミナーを開催しました。地域のお客さまに対して、脱炭素経営の必要性についてご理解いただくことに加え、活用できる補助金や他社事例等を併せてご紹介しました。
本セミナーは静岡県内5ヶ所で開催し、累計117名にご参加いただきました。

令和5年度静岡県脱炭素経営実践支援事業

カテゴリー6（出張）251

当行は、令和5年度静岡県脱炭素経営実践支援事業の支援金融機関として認定され、計30社のお客さまの脱炭素経営をカテゴリー7（通勤）807の算定から削減計画書の策定まで伴走して支援いたしました。

支援いたしました。本事業では、当行がお客さまから電気使用量や燃料使用量等をヒアリングし、温室効果ガス排出量※今回よりCO2排出量の算定基準を下記の通り見直しております。
・単体→連結・営業車のガソリン使用量測る※2013年度につきましては一部ガソリン使用量が不明でありますが、削減目標の基準となる年度につき保守的に算出しております。
※カテゴリー6は、移動手段別の旅費から算出しました。
※カテゴリー7は、移動手段別の手当支給額から算出しました。

19

温室効果ガス排出量算定サービス
お客さまの温室効果ガス排出量の算定をサポートする専用ツールを提供しているほか、ニーズに合わせて、アスエネ株
式会社、
株式会社静環検査センター等の業務提携先をご紹介することも可能です。

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 20

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

当行におけるサステナビリティ経営の実践

しずおかGXサポート
専用のExcelシートに電気使用量等の情報を入力することで、自社の温室効果ガス排出量を可視化し、削減目標達成に向けた管理等を行うことが可能となります。国際的に認められた算定・報告基準であるGHGプロトコルに対応しており、補助金申請時の付属資料や大企業から報告を求められた際にも利用することができます。

2030年度までのサステナブル投融資目標3,000億円
気候変動への対応などサステナビリティに関する社会的要請が高まるなか、金融機関の本業である投融資を通じたサステナビリティへの取り組みを一層推進していくため、
サステナブル投融資目標を3,000億円としております。

サステナブル投融資実績
2021年度～2023年度

934億円

対象とする主なサステナブル投融資商品◦地方創生私募債「しずおかの未来」◦しみずサステナビリティ・リンク・ローン◦しみず地方創生ローン（CLO）◦地域ESG（脱酸素）
融資促進利子補給事業◦しみずESGローン◦SDGs債（グリーンボンド・ソーシャルボンド等投資）◦しみずグリーンローン◦しみずSDGsビジネスローン◦しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス ◦静岡県信用保証協会「GX推進保証制度」

2030年度までのCO2排出量削減目標2013年度比▲46％
CO2排出量削減実績（Scope1, 2）

当行のCO2排出量（t-CO2）
3,353

2013年度比2,945

2013年度比▲68.4％

2,189▲68.4％

1,323
2013年度

2020年度

2021年度

2022年度

1,059
2023年度「静岡Greenでんき」の活用
本部、本店ビルほか22支店において、中部電力ミライズ株式会社が提供する静岡県産CO2排出量ゼロの電気「静岡Greenでんき」を活用しております。これにより、2023年度は、1,809トンのCO2排出量削減する

削減につながりました。

オンサイトPPAを活用した太陽光発電システムの設置
サステナブルファイナンス

鈴与商事株式会社が提供するオンサイトPPA※の仕組みを活用した太陽光発電システムを袖師支店、入江支店に設置しお客さまのサステナビリティ経営を金融面から支援するため、サステナブルファイナンスの商品拡充に取り組んでおります。

ております。太陽光パネルが発電したCO2フリー電気を購入することで、当行のCO2排出量削減につなげることができるため、今後他店への導入を検討し、更なるCO2排出量削減に努めてまいります。

契約期間中（15年）は鈴与商事が設備を保有

主な商品ラインアップ
しみずグリーンローン
しみずポジティブ・インパクト・ファイナンス

グリーンプロジェクト（地球温暖化をはじめとする環境問題の解決に貢献する事業）に資金使途を限定
国際的基準に即した評価手法により、企業活動が地域の環境・社会・経済に与えるインパクトを当行グループが包括的に分析・評価

しみずサステナビリティ・リンク・ローン

特定のサステナビリティ目標を設定し、その達成度合いに応じて貸出金利を変動させる仕組み

しみずSDGsビジネスローン「しみずSDGs取組支援サービス」をご利用いただいたお客さまを対象に保証料を優遇する商品。お客さまの持続可能性や成長可能性
を適切に分析したうえで、円滑な資金供給を行い、またモニタリ
ングを通じてSDGs宣言達成を支援

地方創生私募債「しずおかの未来」

当行が私募債の発行企業から受け取る手数料の一部（発行額の0.2%相当額）をもとに、発行企業の希望を参考にし、地域のSDGs達成に取り組む団体等へ寄贈もしくは寄付を行う※オンサイトPPA（Power Purchase Agreement： 電

太陽光発電設備を無償で設置力購入契約）とは、PPA事業者と契約することで、当行敷地内に太陽光発電システムを初期費用ゼロで導入し、契約期間中、PPA事業者に利用した電気代を支払う仕組み。

発電した電気を使用
再エネ賦課金や電線利用料がかからない安価な
CO₂フリー電気を購入

発電した電気の使用料金

当行所有林の活用
設立時から所有している約117haにわたる山林の保全活動に努めてまいりました。2012年には、森林法に基づく森林経営計画を策定し、間伐の実施や店舗内装への間伐材の使用、定期的な植林活動等を継続しております。こうした長年の活動により、静岡県から「しずおか
未来の森サポーター」功労表彰を受賞しております。適切に管理された山林は、大気中のCO2を吸収し、カーボンニュートラルの実現に大きな役割を果たします。また、興津川上流域に位置するこの山林は、
水源涵養機能により豊かで良質な水を駿河湾に供給し、地域の水産資源を守っております。

21

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 22

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

法人向けサービス
ションメニューを提供してまいります。

成長期

お客さまとの対話を法人営業戦略の中心に据え、多様化・高度化するニーズに対して機動的なソリュー

海外展開支援の取り組み
海外での販路拡大、現地法人設立、現地通貨建

海外展開支援ネットワークての資金調達等を支援するため、株式会社国際

ソリューションメニュー

協力銀行や各種コンサルティング企業、海外金融機関と提携をしております。
2017年7月に法人のお客さま交通銀行（中国）
インドステイト銀行（インド）
ベトコム銀行（ベトナム）

は、静岡県内から数多くの企業が進出している

バンコック銀行（タイ）

ASEAN地域のハブとなるタイ・バンコクにバ
創業期

成長期

成熟期

バンコク駐在員事務所（タイ）

ンコク駐在員事務所を開設し、お客さまの海外

変革期展開を支援しております。

バンクネガラインドネシア（インドネシア）

対話型事業性評価シート
営業店

2021年度ソリューション営業部

販路開拓支援先（海外）

公的制度活用

動産・債権譲渡担保融資（ABL）

現地金融機関バナメックス（メキシコ）

2022年度113

2023年度
65

ビジネスマッチング支援の取り組み

経営改善

人材紹介

事業承継・M&A

コベナンツ付融資

成熟期

しみず創業支援資金

54

アグアスカリエンテス州
ハリスコ州
グアナファト州
ヌエボ・レオン州（メキシコ）

サステナビリティ

ICT・デジタル化

海外展開・外為

金融支援

支援メニュー

本業支援

ビジネスマッチング

創業・開業

メトロポリタン銀行（フィリピン）シンジケートローン

しみずコミットメントターム
ローン

お客さまの販路拡大や経費削減など様々なニーズにお応えするため、最適なビジネスパートナーを選定し、マッチングに取り組んでおります。

ICT・デジタル化支援の取り組み

サステナブルファイナンス

外部連携機関との連携により、IT導入補助金を活用したお客さまのICT・デジタル化の推進に取り組み、アフターコロナ・ウィズコロナに対応した支援を行っております。

対話型事業性評価シート

人材紹介支援の取り組み

お客さまとの継続的な対話を通じて蓄積した定量・定性データを営業店・ソリューション営業部で共有することによ

2021年5月に有料職業紹介事業の許可を取得し、人材紹介業務を行う体制を整えました。
「経営幹部人材」やり、お客さまの課題解決に結びつける取り組みを強化しております。

事業性評価に基づく対話先

2021年度

2022年度

2023年度

2,265

4,170

5,089

「専門・技術人材」
等をお客さまに紹介することで経営課題の解決に取り組んでおります。

サステナビリティ支援の取り組み
変革期

創業期

創業・開業支援の取り組み

お客さまのサステナビリティ経営を支援するため、しみずSDGs取組支援サービスや、
CO2排出量算定サービ
ス、
サステナブルファイナンス商品の拡充等に取り組んでおります。

創業・開業するお客さま向けに「しみず創業支援資金」をご用意しているほか、静岡県産→サステナビリティへの取り組みについてはP17をご参照ください。

業振興財団等の各団体と連携し、経営革新計画や経営力向上計画の策定支援を行い、お経営改善支援の取り組み

客さまの新たなチャレンジを支援する体制を構築しております。
2021年度

2022年度

2023年度当行が関与した創業件数

274

204

238

当行が関与した第二創業件数

35

13

9

経営改善計画策定や定期的なモニタリングの実施等により、お客さまの経営課題解決に向けた提案・支援に取り組んでおります。
審査部企業サポート室では、原材料やエネルギー価格の高騰などによる事業環境の変化を踏まえ、お客さまの実情に応じた経営改善支援を実施しております。

成長期

事業承継・Ｍ&Ａ支援の取り組み

公的制度を活用した取り組み

ソリューション営業部には、事業承継・Ｍ&Ａシニアエキスパートを配置しており、専門領

ものづくり補助金、事業再構築補助金等各種公的制度の活用を支援しております。補助金申請にかかる作成支域における知見・ノウハウを蓄積しております。

援や認定支援機関としての確認書発行等を行っております。

外部専門家を活用して本業支援を行った取引先数

23

2021年度
2021年度

2022年度

2023年度

326

263

208

2022年度

2023年度

アドバイザリー契約数

32

27

25

成約件数

23

16

21

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 24

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

個人向けサービス
お客さまのライフイベントやニーズに合わせ、人生100年時代の暮らしをサポートする最適な金融商積立型商品の強化

新NISAセミナー

品・サービスを提供してまいります。

お客さまの安定的な資産形成に向けた、最適なご提案に2024年からスタートした新NISA制度について、お客さ

毎月の振替金額は増加しております。

開催しました。

お子さま誕生

就職

取り組んだ結果、積立投資信託の契約者数、口数および

住宅購入

結婚

積立投資信託・NISA

お子さま大学進学

お子さま結婚積立投信毎月振替金額
積立投信契約者数（単位：百万円）
300

年金受給

退職金

収 入
給 与

（単位：人）
20,000NISA契約者数

15,000200
無年金
期間10,000公 的 年 金100

独身世代

結 婚・子育て世代

20代

30代

円 熟・シ ニ ア 世 代

40代

50代

60代

70代

80代

90代

25回

449名

0

2022年3月末

2023年3月末

2024年3月末

0

支 出

申込みから借入まで来店不要で完結する「しみずWebオートローン」や「しみずWeb教育ローン」の取扱件数は順調に増加しております。

教育費

インターネット支店

インターネット環境があれば、全国どこからでも口座開設のお申込みをいただけるインターネット支店をご用意し、非対面チャネルを充実させております。

当行支援メニュー・チャネル

住宅ローン

コツコツ資産形成

もしもの備え

積立投信

傷害保険

退職金運用

年金保険

資産承継支援多様化するお客さまのニーズに合わせて最適なライフプランニングを提案するため、住宅ローンの融資期間を最長40年としているほか、
連帯債務者の保障をより充実させた「夫婦連生団信」「夫婦連生がん団信」を取り扱っております。
、

NISA

損害保険

投資信託

終身保険

遺言信託

iDeCo

医療保険

相続関連サービス

まとまった資金の運用

将来への備え終活の支援

遺言代用信託遺産整理

ネット証券と対面サービスの融合

安心して住宅を構える

出費に備えるオートローン

住宅ローン

教育ローン

住宅諸費用ローン

お客さまのニーズに合わせた円滑な資産承継をサポートするため、外部専門機関との連携を強化し、相続関連サービスを拡充しております。

相続相談

証券仲介業務（SBIマネープラザ）

商品

資産の形成
アパートローン

相続発生前

カードローン
フリーローンチャネル

新NISAセミナー
参加人数

Web完結型ローン

住宅購入費用・住宅費（住宅ローン返済）

消費者
ローン

5,000

新NISAセミナー
開催回数

退 職・悠 々 世 代

基本的な生活費

資産
運用

まの理解を深めていただくため、当行主催のセミナーを

相続発生後

対面

ローンセンター

清水銀行SBIマネープラザ

店舗

非対面

インターネット支店

清水銀行アプリ

Web完結型商品

お客さま本位の業務運営の基本方針

ニーズ

生命保険

・ 遺言書を作成せずに金銭を承継したい
・ 生命保険金の非課税枠を有効に活用したい

遺言代用信託・ 遺言書を作成せずに金銭を承継したい・ 元本保証を重視したい

民事信託コンサルティング

・ 遺言書を作成せずに特定の資産を承継したい
・ 生前の資産管理を家族に託したい

遺言信託

・ 遺言書を作成して全ての資産を承継したい

遺産整理業務・ 相続発生後、資産を円滑に承継したい

清水銀行SBIマネープラザ

地域のお客さま向けの対面チャネルに強みを持つ当行とネット証券大手であり非対面チャネルに強みを持つSBIグループとの連携により、多様な金融商品を取り揃えております。

SBIマネープラザ
ローンセンター

当行は、経営理念のひとつとして掲げている「お客様に親しまれ、喜ばれ役にたつ銀行をつくる」に基づき、地域金融機関としての社会的責任と公共的使命を認識し、役職員1人ひとりが高い倫理観を持ち、誠実に業務に取り組んでおりま

富士ローンセンター（吉原支店内）す。今後もより良い業務運営の実現に向けて取組状況の集約・検証・公表を行い、基本方針や取組施策の見直しを行うことで、より一層お客さま本位の業務運営となるよう改善を続けてまいります。

お客さま本位の業務運営の基本方針ならびに取組状況は、当行ホームページに掲載しております。

清水銀行
SBIマネープラザ静岡（https://www.shimizubank.co.jp/news/detail/post_140.html）

清水銀行
SBIマネープラザ浜松

25

藤枝ローンセンター（藤枝支店内）浜松ローンセンター（浜松東支店内）

清水ローンセンター（本店営業部内）

東部ローンセンター（三島支店内）東静岡ローンセンター（東静岡支店内）
静岡ローンセンター（千代田支店内）

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 26

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

地域経済活性化地域が抱える様々な課題に対して、産学官金との連携を通じた施策を展開することで地域経済の活性化に取り組んでおります。
外部機関との連携による地域活性化■ 一般財団法人マリンオープンイノベーション機構と「連携・協力に関する基本協定」を締結
当行は、駿河湾をはじめとした静岡県の豊かな海洋資源を活用した産業創出を推進するため、一般財団法人マリンオープンイノベーション機構と「連携・協力に関する基本協定」を締結しました。当行と同機構は、水産、食品、創薬など幅広い分野において、新たな事業への取り組みや経営課題を

越境ビジネスマッチングへの取り組み
当行は、静岡県を起点に山梨県を経由して長野県に至る中部横断自動車道を活用し、各県の地元産品の交流を進める越境ビジネスマッチングに取り組んでまいりました。
このたび、2023年9月に日本政策金融公庫と締結した「業務連携・協力に関する覚書」に基づき、これまで取り組んできた商談会などのイベントをさらに発展させるため、越境ビジネス
マッチングの連携情報交換会を行いました。当日は、日本政策金融公庫の静岡支店、小諸支店
（長野県）
、甲府支店
（山梨
県）
、新潟支店と静岡県経済産業部水産・海洋局の水産振興課が当行に集まり、これまでの取り組みの成果や今後の展望
について活発な意見交換が行われました。今後の越境ビジネスマッチングの取り組みを通じて、静岡県、山梨県、長野県、新潟県の「山の洲」経済圏における交流を加速させ、商圏の拡大や流通の活性化、お客さまの本業支援による地域経済の発展に貢献してまいります。

抱える地域企業の情報を共有し、技術支援、企業間マッチングや補助金申請支援などを行うことで産業振興を図ってまいります。

■ 東海大学工学部と「産学連携の協力推進に係る協定書」を締結
当行は、学校法人東海大学工学部と「産学連携の協力推進に係る協定書」を締結しております。東海大学と当行が相互に協力して、東海大学の研究成果等を地域社会に一層円滑に還元することおよび緊密な情報交換を行うことにより、地域の産学連携を推進し、地域中小企業および地域社会の発展に貢献することを目的としております。なお、本協定書に基づき、当行取引先の株式会社エイディーディーと技術ニーズのマッチングコーディネートを行い、共同研究契約書を締結いたしました。今後も産学連携による共同研究に留まらず、連携からはじまる金融支援などソリューション営業の高度化を図ってまいります。
〈東海大学との協力事項〉◦‌東海大学の研究成果等のシーズと地域中小企業の技術ニーズとのマッ
チングコーディネート◦当行の取引先企業からの技術相談に関する支援◦地域中小企業の技術ニーズの情報収集およびそれに対する情報提供

地域企業が開発した脱プラスチック製品を積極活用■ 第4期次世代経営塾の開講
当行は、取引先の次世代経営者を対象とした「次世代経営塾」を継続的に実施しております。今回で4回目となる本講座は、20代から50代の経営者および後継者約20名にお集まりいただき、「VUCA時代に勝ち残るための中
小企業経営のポイント」をテーマに実践的なワークショップやディスカッ

紙製クリアファイルやセルロースファイバーを配合したカルトンなど、地域企業が開発した脱プラスチック製品を当行の備品やノベル
ティとして積極的に採用することで、地域経済の持続的発展に取り組んでおります。

ションを交えながら約半年間にわたり開催しました。当行は地域の次世代
経営者の育成を通じて、円滑な事業承継の促進や取引先企業の成長支援に取り組み、地域経済の活性化に貢献してまいります。

27

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 28

特集

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

人的資本の充実
従業員が持つ知識・能力を資本とみなし、人財を「コスト」や「資源」ではなく「投資対象の資本」として捉

女性執行役員インタビュー
2024年5月に執行役員に就任し12店舗1ローンセンターを管轄する西部地区駐在を担当しております。自身の役割は、行員のエンゲージメント向上を重視した取り組みにより、「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」というパーパスの実現に結びつけることであると考えております。営業現場の状況を理解し、行員一人ひとりの声に耳を傾け、行員が成長を感じとれる適切なフィードバックを実践することで、行員のエンゲージメント向上につなげてまいります。
また当行には、性別や経験、学歴に捉われず、公平に一人一人を認め尊重するという企業
執行役員 西部地区駐在

風土があり、私もこれまでにさまざまな領域に挑戦してまいりました。これからは先輩松本方が築いた礎を、次の世代に繋げるといった使命を果たしてまいります。行員が主体的

亜紀

え、人財の力を最大限に引き出し、企業価値向上につなげてまいります。
人財育成方針教育研修費の最重要テーマと位置付けており、お客さまの未来をともに考えることができる人財の育成を目指しております。一人ひとり続ける力」を備えた行員の育成に取り組んでおります。また、性活躍の場の提供に努力してまいります。

一般
階層別•新入行員研修•キャリアプラン研修•ワークライフバランス研修等

サービスを提供してまいります。

泰子•融資能力育成研修•格付自己査定研修•経営改善研修

共通

井村

23/3期

24/3期

25/3期
（計画）

管理職

•新任代理研修•新任次長研修•女性役席研修等•新任副支店長研修•マネジメント研修等•ソリューション研修•渉外実践研修•事業承継・M&A研修•新任コンプライアンス
管理者研修等•資産運用研修•ポートフォリオ研修等

において、地域金融機関の役割は今まで以上に幅広く、かつ重要になっていると考えております。今までの経験を活かし、社会の変化やお客さまのニーズを正確に捉えた金融

22/3期

役席者

資産運用プログラム

昨今、デジタル技術の進展により、ビジネスや生活の形態が大きく変容している環境下

執行役員 事務部長

17

BMWプログラム業務別げ等、銀行業務におけるさまざまな部門を担当してまいりました。

15

研修体系（2024年度）

として職務についており、性別や年齢を問わずに働きがいをもって仕事に取り組める環
各部、営業部門においては副支店長・ローンセンター長、またインターネット支店立ち上

15

別、年齢、国籍などの属性を問わず採用及び育成し、より一層の2024年5月に執行役員に就任し事務部長を担当しております。当行は、全行員が総合職
境が整えられております。私も入行以来、審査部門・事務部門・企画部門・監査部門の本部

26が高い「志」を持ち、「考え抜く力」「苦難に耐え抜く力」
、
「挑戦し
、

にキャリアを積み、さまざまなライフイベントを経て新たな領域にチャレンジする人財育成に取り組んでまいります。

（単位：百万円）

当行は、行員一人ひとりを資本として捉えた「人財育成」を経営

本部トレーニー／行外派遣研修（公募含む）
土曜講座／J-Up Site

● マネジメント研修

経営層と従業員の座談会

外部講師を招き、支店長・副支店長層を対象とした研修を開催しております。組織マネジメント、アンガーマネジメント、部下とのコミュニケーション等の理解を深め、部下行員の成長と営業店の活性化を実現できる管理職の育成を目指しております。

パーパスや経営方針等に対する理解を高め、組織の一体感を醸成● ポートフォリオ研修

するとともに、従業員エンゲージメントを向上させるための取りマーケット情報や経済状況を読み解く力、運用の見通しを自分自身で判断する力を習得するため、入行2年目行員を対象に、SBIグ
ループが提供するプラットフォームを活用した研修を行っております。実際のマーケットに連動する運用シミュレーションにおいて想定顧客を設定し、架空の資金で当行が取り扱う投資信託を購入して運用を行います。約3ヶ月後には、想定顧客へのアフ
ターフォローをロールプレイング形式で発表するプレゼン大会を実施し、ファンドを選んだプロセスやマーケット分析、運用方
針、プレゼン大会の発表内容等を総合的に判断して優績者を表彰しております。

組みとして、経営層と従業員の座談会「Meet Up」を開催しました。2023年度は若年層行員を中心に全21会場で座談会を実施し、計269名の行員が参加しました。

＜研修プログラム＞

業務改善提案制度

運用スタート

プレゼン大会の様子

月次課題の提出（計3回）

運用成績の確定

プレゼン大会
優績者の表彰

日常業務の効率化・事務負担削減という共通のテーマについて、従業員が皆で考え、提案する業務改善提案制度「THINK皆」を開始しました。営業店・ローンセンターの従業員から寄せられた業務改善提案は計436件となりました。
提案内容については、
本部横断的に検討を行い、順次施策に反映させております。

29

約3ヶ月間

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 30

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

人的資本の充実● 事業承継・M&A研修

事業承継・M&A研修の様子

事業承継・M&A研修は、静岡県事業承継・引継ぎ支援センターや税理士法人、
M&Aコンサル

社内環境整備方針
当行は、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進、従業員エンゲージメント・ウェルビーイング向上のための投資を加速し、ティング会社等から講師を招き、事例・スキーム研究等を行っております。

人事制度の見直しや研修制度の進化を進めることで、行員一人ひとりの成長と働きがいを組織的にサポートしてまいります。

人事制度改定（2023年10月実施）● 本部トレーニー

パーパス「地域を愛し、お客さまの未来をともに考え、共創します」

証券トレーニーの様子

営業店に所属している行員が本部業務を体験することにより、自分自身の業務の専門性を高めるとともに、ディスカッション等を通じて本部と営業店の相互理解を深めることを目的として、本部トレーニーを実施しております。2023年度は、全9部署にて19回のトレーニーを実施し、118名が参加しました。

初任給引き上げ・賃上げ

休暇制度の充実→初任給引き上げ→ファミリー休暇の新設→若年層の給与・賞与テーブルの水準を引き上げ→積立休暇の新設＜本部トレーニー一覧＞（2023年度実績）

人的資本の充実◦経営企画トレーニー◦採用トレーニー◦企業サポートトレーニー◦法務トレーニー◦ソリューショントレーニー◦検査トレーニー◦財務トレーニー◦資産運用トレーニー◦審査トレーニー◦リスク統括トレーニー◦営業企画トレーニー◦ローン審査トレーニー◦証券トレーニー◦AML/CFTトレーニー◦中部事務集中室トレーニー● 土曜講座の開講

キャリア開発支援制度の創設
副業・兼業の解禁

中途採用（登用・復職）要件の緩和→1級FP技能士、中小企業診断士等の対象となる
公的資格取得者への報奨金→即戦力となる人財の確保、D&Iの実践→幅広い実践経験を積み、銀行業務に応用

土曜講座の様子中小企業診断士や宅地建物取引士、FP技能士等の試験対策講座を土曜日に開講し、行員の難関資格への挑戦を後押しする環境を整えるとともに、自ら学ぶ風土を醸成しております。

従業員への投資を加速することで、「人的資本の充実」が図られ、「ソリューション
営業の高度化」・「サステナビリティ経営の実践」が達成される好循環を生み出す

多様な人財確保への取り組み● 全行員が共通の通信講座を受講
全ての企業が抱える経営課題である「事業承継・M&A」や「サステナビリティ」について、窓口行員から経営層まで同一の通信講座を受講し、全行員の共通認識となる知識の習得に努めております。その結果、事業承継・M&A関連の資格保有者が増加しており、2024年3月末現在、事業承継・M&Aエキスパート資格保有者は267名、サステナブル経営サポート資格保有者は313名となっております。

● 成功事例勉強会

採用ホームページ

変化の著しい金融業界において、当行がより高度な金融サービスを提供するため、主体性を持って自発的に行動し、多様な知識や価値観を受け入れられる理解力を持つ人財を採用しております。また、採用手段は新卒採用に限らず、キャリア採用やリファラル採用を含めて実施し、多様な人財確保に取り組むことで組織の活性化につなげております。

若年層行員のスキルアップとモチベーションの向上を目的として、ソリューション営業の成功事例勉強会を定期的に開催しております。

● 行員専用サイト「J-Up Site」
産休・育休者を含む全役職員が、自宅や通勤途中等にパソコンやスマートフォンにて行内情報の閲覧および様々な学習ができる行員専用サイト「J-Up Site」を導入しております。
自らの能力向上に向け自己研鑽に励む「自ら学ぶ風土」の実現を目指し、業務知識の向上を図る
べく事務規定・取扱手続等を確認できるほか、新たな業務へのチャレンジに向けた専門分野
における各種研修資料やe-ラーニング・コンテンツ等による学習が可能となっております。

31「J-Up Site」

https://www.shimizubank.co.jp/recruit/

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 32

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

人的資本の充実

健康経営基本方針

ワーク・ライフ・バランス支援制度

当行では、従業員の心身両面の健康保持・増進を支援していくことが、企業の持続的な成長に重要であると考え、銀行・従業員
ウェルビーイングを支援していきます。

結婚休暇

休暇

及び健康保険組合が一体となって、活力・働きがいある職場環境づくりを実現し健康経営に積極的に取組むことで、従業員の産前産後休暇

育児休業

介護休業

有給休暇

有給休暇
ファミリー休暇

看護休暇

介護休暇

育児短時間勤務

短時間勤務●「健康経営優良法人2024」および「スポーツエールカンパニー2024」の認定
勤務体制

健康経営基本方針に基づき、従業員の健康保持・増進につながる施策に取り組んだ結果、経済産業省による健康経営の顕彰制度「健康経営優良法人2024」およびスポーツ庁による「スポーツエールカンパニー2024」の認定を取得しました。

母性健康管理措置
・就業時間内通院 ・始業終業時間の短縮
・休憩時間の取得 ・業務内容軽減・転換手当・その他● 健康管理アプリ「Pep Up」の活用
健康管理アプリ「Pep Up」を活用し、自身のスマートフォン・タブレットからいつでも特定検診結果や健康管理・健康関連情報閲覧が可能であり、従業員の健康管理を支援しております。

結婚祝い金

出産祝い金

子ども手当

しみず健康相談・メンタルヘルスカウンセリング
J-Up Site
入行

結婚

出産

復職

介 護

● 職場環境向上への取り組み
ストレスチェックでは職場環境や心理的安全性の確認に加え、従業員エンゲージメントの確認を行っています。また、定期的な職
場アンケートの実施や自己申告シートにて希望業務等の確認、従業員との個別面談等を行い、働きやすく生産性の高い職場づくりに努めています。

● ワークライフバランス研修

研修の様子

産休・育休を取得する行員を対象に、当行のワークライフバランス支援制度や復職・時短勤
務等に向けた理解を深めるための研修を実施しております。研修のなかでは、先輩ママからのアドバイスなどを交え、子育て世代が働きやすい職場環境の醸成に努めております。

外部機関との人事交流
外部機関
（例）
■市町村

■IT・システム会社■官公庁外郭団体■M&Aコンサルティング会社

人事交流

従業員の状況
2021年度

2022年度■投資運用会社

906人

892人

893人

■地域スポーツクラブほか

平均年齢

39.5歳

40.0歳

40.2歳

平均勤続年数

16.2年

16.7年

17.0年

平均年間給与

5,993千円

6,024千円

6,011千円● 女性活躍推進
外部機関への出向や外部人財の受け入れにより、新たな気づきや専門知識のノウハウを当行に吸収し、組織の活性化につなげております。2023年度には、新たに公募型の外部出向を開始し、従業員の主体性に応えるとともにエンゲージメントの向上に努めております。

目標

2021
年度

2022
年度

2023
年度

6.3％

5.7％

5.7％

女性管理職比率8.8％

女性役席者比率

15.0％

9.6％

10.2％

11.6％

女性正行員比率

35.0％

33.2％

33.5％

34.3％

● 男性育休取得率

男性育休取得率1. ‌従業員数は、当行から当行外への出向者を除き、当行外から当行への出向者を含む就業人員であります。
2. ‌従業員数は、執行役員7名を含み、臨時従業員289人を含んでおりません。
3. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

● 健康管理体制● 外部出向の公募

33

2023年度

従業員数

目標

2021
年度

2022
年度

2023
年度

特定検診受診率

98.0％

97.9％

97.8％

99.3％

ストレスチェック
受診率

95.0％

93.0％

90.3％

91.3％

目標

2021
年度

2022
年度

2023
年度

● 労働環境関連
目標

2021
年度

2022
年度

2023
年度

対象者
全員取得

15.7％

114.2％

21.0％

有給休暇取得日数
（年平均）

8.5日

7.0日

8.6日

9.0日

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 34

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

システム戦略／デジタル化
多様化するお客さまのニーズや急速に進展するデジタル化への対応として、お客さまに寄り添った対

非対面チャネルの拡充

面サービスの充実とともにお客さまの利便性を追求したデジタルサービスの拡充を進めております。

清水銀行アプリ「清水銀行アプリ」は、お客さまのスマートフォンを通して、口座開設、インターネッ

新システムの稼働
当行は、お客さまのニーズへの迅速な対応とサービスの向上、シ
ステムの安全性の観点から、株式会社NTTデータが提供する地方銀行向け基幹系共同センター「STELLA CUBE®」に参加し、トバンキングの利用、各種ローンの申込み、店舗検索など手軽にさまざまな手続きが利用できるアプリです。また、マネーツリー株式会社が提供する、当行や他の金融機関、クレジットカード、電子マネー等の残高や取引履歴を一元的に管理できる「一
生通帳 by Moneytree」との連携も行っております。

2024年5月より新システムを稼働しました。
「STELLA CUBE®」は、数多くの実績を有する次世代バンキング・アプリケーション「BeSTA®」を使用しており、2011年のサービス開始時から長年にわたり時代に合った最新の金融システムへ進化しつつ安定運用を継続しております。新システムの稼働により、当行は、今まで以上にお客さまのニーズに合った商品・サービスを迅速かつ安定的に提供するとともに、システム開発コストや運用負荷低減による経営基盤の強化を図ることが可能となります。今後も安全・安定的なシステムを維持しつつ、お客さまの利
便性向上への取り組みを進めることで、当行の企業価値の向上に努めてまいります。

＜特長＞①システムの安全性と安定性「STELLA CUBE®」は、2011年のサービス開始以降、安定した運用を続けており、当行にとって信頼性の高いシステム運営とセWeb完結型ローン
申込みからご融資、指定口座への振込までWebで完結する「しみずWeb
オートローン」、「しみずWeb教育ローン」の取り扱いをしております。
今後もデジタルサービスの拡充を図り、スマートフォンやパソコンを通じた各種手続きの受付を拡大していきます。

キュリティの一層の強化が実現できます。
②拡張性と柔軟性に優れた最先端システム
当行の業務ノウハウとの融合により、お客さまのニーズに合った商品・サービスをより一層迅速かつ安定的に提供することが可能となります。
③共同センターのスケールメリット
システム開発・運用等のシステムコストの更なる削減により業務の抜本的見直しが可能となり、経営基盤の強化が期待できます。

キャッシュレス社会への対応
デジタル化による顧客利便性の向上・業務の効率化
預かり資産の申込み電子化
金融商品販売支援システムを全店で導入し、タブレット端末による預かり資産の申込みを可能としております。本システムの導入により、投資信託・公共債の購入・解約や個人向け生命保険商品の契約において申込みを電子化しており、お客さまの手続き負担の大幅な削減につながっております。
また、リスク性金融商品の販売にあたり、金融商品の比較を容易にするための資料として、2022年12月に導入した重要情報シートについてもタブレット端末にて提示できるほか、取扱ファンドの情報や投資信託の購入・解約シミュレーション、ポー
トフォリオのリバランス支援ツール、相続税のシミュレーションツール等も利用可

キャッシュレス決済は、スマートフォンの普及や多数の決済事業者の参入などによって、年々急速に普及しており、地域のキャッシュレス化への対応は、決済手段の増加による利便性の向上やお客さまの業務効率化につながるものと考えております。
当行では各種スマホ決済サービス（PayPay、メルペイ、J-Coin、Bank
Pay、
LINE Pay）との口座連携を進めているほか、キャッシュカード、ク
レジットカード、Pontaカードが一体となった「SHIMIZU With Card」の推進を図り、お客さまの利便性の向上を図るとともに、キャッシュレ
ス社会への対応を進めております。また、「SHIMIZU With Card」は、当行ホームページからお申込みいただけます。

能となっており、お客さまのご意向に沿った分かりやすい説明ができるように努めております。

Web会議の活用

お客さまのデジタル化支援

業務の合理化・効率化を図るとともにお客さまの課題解決をサポートするべく、お客さまのデジタル化を支援するべく、DXソリューションを取り扱う外部企

Web会議を活用し全営業店および本部各部に専用タブレットを配置しております。

業やSBIグループと連携しながら、地域のお客さまのデジタル化ニーズの発掘

Web会議の活用により、ソリューション営業部等の本部専担者によるお客さまとから最適なデジタルソリューションの提供までを行っております。

の遠隔面談や連携する外部専門機関によるWeb勉強会、お客さま向けの「インボイ社内の業務プロセス改善につながるシステム導入支援等を通じて、お客さまのス制度対応セミナー」等の実施など、業務効率化に向けた利用機会が拡充しており新規事業やイノベーション創出のサポートをしております。

ます。

35

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 36

Chapter 3

価値創造を支える経営基盤

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

ステークホルダーとのコミュニケーション
株主・投資家の皆さまとのコミュニケーション
会社情報の適時適切な情報開示に努めるとともに、株主・投資家の皆さまに対する積極的なIR活動、建設的な対話を通じて、透明性の高い経営を目指しております。

お客さま

株主

株主総会
株主総会の議案を十分に検討いただくため、招集通知を早期に発送するとともに、発送前に証券取引所と当行ホームページ上に掲載しております。また、インターネット等での議決権行使を可能としているほか、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使
プラットフォームに参加することで、議決権行使環境の向上に努めております。
第149期定時株主総会（2024年6月20日開催）の様子は当行ホームページにて動画配信をしております。
IR活動
IR活動では、機関投資家向け企業説明会、個人投資家向け企業説明会、お取引先向け企
業説明会を開催し、決算内容、経営戦略やSDGsへの取り組みなどを説明しております。

従業員

地域社会

IR活動実績
株主総会

機関投資家向け企業説明会

個人投資家向け企業説明会

お取引先向け企業説明会

出席者 82名（2024.6）

出席者 64名（2024.6）

開催回数 2回（オンライン）（2024.1）

開催回数 5回（2024.7）

各種情報誌の発刊（統合報告書 ディスクロージャー資料・しみずミニレポート・営業のご報告）
決算情報や当行の取り組みについて、各種情報誌を通じて積極的な開示を行っております。

お客さまとのコミュニケーション
お客さまの多様なニーズに積極的にお応えするため、お客さまのご意見やご要望を広くお聞きする取り組みを行っております。
お客さまの声（ご意見・ご要望等）をお聞き取りする具体的方法① フリーダイヤルの設置
本部（支店営業部お客さまサポート室）に専用フリーダイヤルを設置しております。
0120-3-43289（受付時間：銀行営業日9：00～17：00）② ホームページに専用のページを設置
当行ホームページに「お客さまの声をお聞かせください（ご意見・ご要望等）」として、専用のページを設置しております。
③ 専用はがきの設置
営業店のロビー・ATMコーナーに、お客さまの声（ご意見・ご要望・お気づきの点等）をお聞きする専用のはがきを設置しております。
④ 全国銀行協会相談室
全国銀行協会相談室は、銀行に関する様々なご相談やご照会、銀行に関するご意見・苦情を受け付けるための窓口として、一般社団法人全国銀行協会が運営しております。
ご相談・ご照会等は無料です。
●当行が契約している銀行法上の指定紛争解決機関
一般社団法人全国銀行協会
連絡先：全国銀行協会相談室
電話番号：0570-017109または03-5252-3772
受付日：月～金曜日（祝日および銀行の休業日を除く）
受付時間：9：00～17：00※一般社団法人全国銀行協会は、銀行法および農林中央金庫法上の指定紛争解決機関です。

37

従業員とのコミュニケーション
人事制度や従業員の成長の後押しを通じて、当行で働く従業員一人ひとりが、誇りと働きがいを感じられるように組織的なサポートを展開しております。

従業員向け説明会
頭取からグループ全従業員に直接メッセージを発信する機会を設けております。パーパスの制定や中期経営計画の発表、人事制度改定の提案などに際し、その背景や目的を全従業員に理解・浸透させ、従業員エンゲージメントの向上につなげております。

地域社会とのコミュニケーション
地域社会との関わりを通じて社会課題の解決を図り、持続的な地域の発展に取り組んでおります。
金融経済教育静岡県立大学と静岡大学で講義を行うとともに、清水東高等学校での「プロフェッショナルと語る会」、静岡市こどもクリエイティブタウン「ま・あ・る」での職業体験講座等
を通じて、地域の将来を担う人財の育成に努めております。2024年3月末現在、金融経済教育受講者数は、累計3,394名となっております。
スポーツ振興Jリーグクラブ「清水エスパルス」のオフィシャルトップパートナーを長年継続している
ほか、「清水銀行杯少年少女サッカー大会」への協賛を通じて、地域を盛り上げるスポー
ツ振興によるSDGsへの取り組みを進めております。
文化事業への協賛
静岡県内唯一のプロオーケストラである公益財団法人富士山静岡交響楽団への協賛や静岡県立美術館、静岡市美術館
美術展への協賛を通じて、地域の文化事業の発展を後押ししております。2024年3月23日に開催された「オーケスト
ラの日2024 名曲コンサート」に特別協賛いたしました。

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 38

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞（主要な機関の概要等）▪取締役会

当行は、コーポレート・ガバナンスの充実が求められるなか、株主の皆さまやお客さまに対して経営の透明性を高め、2023年度開催回数15回

公正な経営を行うことが使命であると考えております。
そのためには、取締役会の機能を強化し、迅速な意思決定の実現及び経営の業務執行に対する厳正な監視態勢を整備することが必要であると考えております。

＜構成員＞
主な決議事項

人事制度改定取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針の改定①‌企業統治の体制の概要等

社外
6名

社外比率
40.0％

社内
9名

上場維持基準の適合に向けた計画書提出

当行は、監査等委員である取締役4名を構成員とする監査等委員会を設置しており、取締役の業務執行を適正に監査し、経営に対する牽制機能を充実させております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）11名（うち社外取締役3名）、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）の計15名で構成されております。その議長は会長が務めており、経営理念を踏まえて、重要な経営戦略等の決定をするほ

2023年度開催回数2回

か、業務執行の監督を行います。定時取締役会は原則月1回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。

監査等委員会は、取締役の職務状況を基本とした監査の状況について協議・報告を行います。監査等委員会は原則月1回開催するほか、必要に応じて随時開催します。

＜構成員＞▪指名・報酬諮問委員会

主な審議事項
取締役会からの諮問を受けて、取締役候補案及び役員報酬議案を審議

社外
3名

社外比率
60.0％

社内
2名

取締役（監査等委員である取締役を除く）の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討に当たり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで取締役会の機能の独立性や客観性と説明責任を強化することを目的として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、独立社外取締役が過半数以上を占めることとしており、代表権を持つ取締役と独立社外取締役（監
査等委員である取締役を除く）で構成しております。

業務執行を機動的かつ相互牽制機能をもって行うための合議機関として、「通常経営会議」「拡大経営会議」「プロジェクト会

議」の3種類の経営会議を設置しております。
「通常経営会議」は原則毎日開催し、ガバナンスの強化と意思決定の迅速化を図っております。
「拡大経営会議」は原則月2回開催し、より深度ある決議・協議等を行うために、信用リスク管理を強化するための「融資審査」、収益管理とその向上策検討のための「収益管理」、各種リスクを総合的に管理するための「リスク管理」、法令等の厳格な遵守と監視・指導のための「コンプライアンス」、各業務のシステム戦略を検討するための「システム戦略」、決算実施方針を決定す
る「財務報告」など、テーマを定めて開催しております。
「プロジェクト会議」は特殊なテーマについて期間限定で継続的に決議（協議）する会議として随時開催でき、対象とするテーマ・運営等については都度通常経営会議にて決議することとしております。
「通常経営会議」は頭取を議長とし、その他の構成員は議長付議により取締役会にて決定しております。
「拡大経営会議」は「通常

経営会議」の構成員に、テーマ毎に別に定めた細則で示された者を加えた構成員となっております。
「プロジェクト会議」は「通常

経営会議」に準ずる構成員となっております。なお、各経営会議は取締役会の委任に基づき、決議・協議等を行う機関と位置付けていることから、決議内容等は議事録を作成し取締役会へ報告をしております。

更に、資産・負債の総合管理を行い、戦略目標等の策定に関わる組織として、「ALM収益管理委員会」を設置し、収益管理及びALMに関する態勢強化を図っております。

（取締役の報酬の概要）
当行は、2023年6月22日開催の第148期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬額改定の件および取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件を決議しております。当行の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、確定金額報酬、業績連動型報酬、及び譲渡制限付き株式報酬により構成し、確定金額報酬：業績連動型報酬：非金銭報酬の割合は8：1：1を目安としております。社外取締役及び監査等委員である
取締役については、その職責に鑑み、確定金額報酬のみ支払うこととしております。

（監査等委員会監査の状況）

選任・解任

監査等委員である取締役は、監査等委員会監査の実効性を高めるべく、会計監査

選任・解任

取 締 役 会
監査等委員でない取締役

選任・解任
連携

監査等委員会会 計 監 査 人

監査等委員である取締役
諮問

関与・助言

指名・報酬
諮問委員会

連携

人、代表取締役、内部監査部門、経営企画部門、コンプライアンス部門と定期的に意見交換を行うことで相互連携を図り、監査機能の向上を図ってまいりました。当事
業年度においては、監査計画の中に重点監査項目として勘定系システム更改対応状

社外
3名

社外比率
75.0％

社内
1名

況等を設定し、誠実かつ公正に監査を実施しております。

（内部監査の状況）
当行では内部監査部門として、監査部（2024年3月末現在15名）を設置しております。監査部は内部監査の実効性を高めること

指示・報告

監査部

を目的に取締役会直轄の組織とし、担当取締役は他の特定の業務執行部門を兼務しないなど、すべての被監査部門からの独立性を確保しており、監査等委員及び会計監査人と連携し、十分な牽制機能が働くデュアルレポーティング体制を構築しております。

連携

監査部は、取締役会において承認された「内部監査計画」に基づき、法令等遵守態勢や各種リスクの管理状況の適切性・有効性を検証するとともに、不正や重大な過誤を未然に防止する牽制機能としての監査を営業店等拠点毎に行い、それら監査結果を取締

担当取締役
部門管理

役会へ報告しております。
会計監査（会計監査の状況）
会計監査人の名称

有限責任
39

＜構成員＞

2023年度開催回数13回
株 主 総 会

執行役員
部門業務執行

当行では、2024年6月に社外を含む全取締役を対象に取締役会全体の実効性についてアンケートを実施し、その集約結果に基づき、同月開催の取締役会で分析評価しております。その結果、取締役会の実効性は確保されていることを確認しております。

▪監査等委員会（業務執行・経営の監視の仕組み）

経営会議（取締役会の実効性評価）

あずさ監査法人
2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 40

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス②内部統制システムの整備の状況
当行は、以下のとおり「内部統制システムの基本方針」
を定めるとともに、
内部統制システムの整備に取り組んでおります。

a. ‌取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制③取締役のスキルマトリックス
社内取締役の主な経験・スキルを記載しております。

「コンプライアンス・マニュアル」を制定し、役職員が遵守しなければならない法令・ルール等を定める。
・‌

氏

名

豊

島

岩

・‌市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、利益を供与しない。

・‌取締役会等の議事録や稟議書等、取締役の職務の執行に係る情報については、行内規程等に従い、適切に保存及び管理を行

経験・スキル
事業戦略

営業

市場運用

人事労務

リスク
マネジメント

企業審査

システム
事務

勝一郎

●

●

●

●

●

●

●

山

靖

宏

●

●

●

●

●

●

●

望

月

文

人

●

●

●

●

●

●

平

岩

深

澤

亘

英

●

田

村

直

之

●

八

木

真

樹

●

大

木

康

正

・‌コンプライアンスを統括する部署を設置し、当行及びグループ全体のコンプライアンス態勢の整備及び問題点の把握に努める。頭取を議長とし、コンプライアンスをテーマとする拡大経営会議を月1回開催し、顧問弁護士もそのメンバーとする。

・‌本部・営業店にコンプライアンス責任者と管理者を配置し、日常業務での適法性のチェックを実施するとともに、「コンプ

ライアンス報告制度」を設け、違反行為の未然防止等を図る。なお、本報告制度の利用者に対して、報告等の行為を理由として懲罰、人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益となる行為は行わない。

・‌使用人の法令・定款違反行為については、賞罰委員会において懲罰を付し、取締役の法令・定款違反については、「取締役コ
ンプライアンス規程」に基づき、経営会議等による調査を経て、取締役会において具体的な処分を決議する。

b. ‌取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

将

●

●

●

う。

c. ‌損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・‌リスク管理を適切に行うため、「統合的リスク管理規程」を制定し、カテゴリー毎に所管部を定めて、各種リスクについての管理体制を構築する。また、銀行全体のリスク統括を図る部署を設置し、各種リスクの状況について、必要に応じて取締役
会及び経営会議への報告を行う。

・‌非常時において適切に業務を継続するための「業務継続規則」を制定し、迅速かつ適切に対応することで、経営への影響を最小限に止めることができる体制を整備する。

d. ‌取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・‌取締役（監査等委員である取締役を除く）は、組織規程及び職務権限規程に基づき、業務執行を行う。また、取締役会の委任の範囲内で決議・協議等を行う機関として、「経営会議」
を設置し、業務執行の決定の迅速化を図る。

・‌取締役会で決議された事項は、3ヶ月毎にその進捗状況を取締役会へ報告することで、完了までの管理・把握を行う。

e. ‌当行及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・‌グループ会社におけるコンプライアンス、当行への適切な報告、リスク管理、職務執行の効率性など業務の適正を確保する
ため、グループ会社を運営・管理する統括部署を設置するとともに、「清水銀行グループ運営管理規程」を定める。また、グ薮 崎 文 敏（監査等委員）氏・‌当行は、必要に応じてグループ会社に立ち入り、監査を行う。

g. ‌前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）
からの独立性及び指示の実効性の確保に関する事項

東

惠

子

克

樹

間

・‌補助すべき使用人の人事異動や評価等については監査等委員会の意見を尊重する。

河野

告に関する体制

磯 部 和 明（監査等委員）く）等の執行部門の指揮を離れ、監査等委員会の指示、命令に従う。

（監査等委員である取締役を除く）及び使用人等が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報h. ‌取締役
・‌当行及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は、当行の業務または業績に影響を与える重要な事項に誠ついて、監査等委員会に遅滞なく報告するものとし、当行及びグループ会社の使用人は主管部署を通じて、担当取締役、グ

小長谷 重 之（監査等委員）使用人は、監査等委員会から業務について報告を求められたときは、協力するものとする。

伊 藤 嘉奈子（監査等委員）

ループ会社取締役から報告するものとする。また、当行及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び・‌上記の報告を理由として懲罰や人事考課への悪影響等、報告者にとって不利益になる行為は行わないものとする。

i. ‌その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・‌監査等委員会は内部監査部門等との連携を保ち、当行が対処すべき課題、内部管理体制における課題などについて定期的

●

●

●

●

●

●

●
●

企業経営

新

・‌補助すべき使用人が兼任で監査業務の補助を行う場合は、当該補助業務に関しては取締役（監査等委員である取締役を除

●

●

●

●

●

●

●

財務会計

地域経済

専門性

名

・‌当行及びグループ会社は、
会計基準その他関連する諸法令を遵守し、財務報告の信頼性を確保するための体制を整備する。
・‌監査等委員会の職務を補助すべき使用人として、1名以上配置する。

●

社外取締役の専門性について記載しております。

ループ会社は、「グループ会社協議・報告一覧」に基づいて、当行へ報告し、協議を行う。

f. ‌監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

●

学識経験

法律

●
●
●
●
●
●

※上記一覧表は、各取締役が有する全ての知見や経験を表すものではありません。

に意見交換を行う。また、監査等委員会は、会計監査人や外部専門家の意見を聴取するなどし、適正な監査に努める。

j. ‌監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

・‌監査等委員がその職務の執行について必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用又は債務を処
理する。

41

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 42

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

コーポレート・ガバナンス

役員一覧 （2024年6月30日現在）

取締役会長（代表取締役）

取締役頭取（代表取締役）

専務取締役（代表取締役）

取締役

豊島

岩山

望月

八木

勝一郎

靖宏

文人

取締役

真樹

大木

取締役監査等委員

康正

薮崎

文敏

1981年 4月 当行入行
1996年 6月 当行秘書部長
2001年 4月 当行理事総合統括部長
2003年 6月 当行取締役富士支店長
2005年 6月 当行常務取締役
2007年 6月 当行専務取締役
2011年 4月 当行取締役副頭取
2012年 4月 当行取締役頭取
2020年 4月 当行取締役会長（現任）

1988年 4月 当行入行
2005年 6月 当行富士駅南支店長
2012年 4月 当行理事富士支店長兼富士市役所前
支店長兼松岡支店長
2014年 4月 当行常務執行役員
2015年 6月 当行取締役総合統括部長
2016年10月 当行常務取締役
2019年 5月 当行専務取締役
2020年 4月 当行取締役頭取（現任）1986年 4月 当行入行
2007年 6月 当行藤枝駅西支店長
2011年 7月 当行理事本店営業部長兼興津支店長
兼八木間支店長
2012年 7月 当行理事本店営業部長
2013年 6月 当行取締役本店営業部長
2015年 6月 当行常務取締役
2018年11月 当行専務取締役（現任）1994年 4月 当行入行
2016年 4月 当行藤枝駅西支店長
2019年 2月 当行三島支店長
2020年 4月 当行理事総合統括部長
2021年 4月 当行理事本店営業部長
2023年 4月 当行理事経営企画部長
2023年 6月 当行取締役経営企画部長
2024年 5月 当行取締役（現任）1995年 4月 当行入行
2012年 7月 当行八木間支店長兼興津支店長
2014年 4月 当行島田支店長
2017年 4月 当行東京支店長
2019年 5月 当行理事本店営業部長
2021年 4月 当行執行役員総合統括部長
2023年 4月 当行執行役員
2024年 6月 当行取締役（現任）1985年 4月 当行入行
2007年 6月 当行市場営業部長
2010年10月 当行東京支店長
2012年 4月 当行理事総合統括部長
2013年 6月 当行執行役員
2015年 4月 当行常務執行役員
2017年 6月 当行取締役
2019年 5月 当行常務取締役
2022年 4月 当行専務取締役
2024年 6月 当行取締役監査等委員（現任）

常務取締役

常務取締役

取締役（社外取締役）

取締役監査等委員（社外取締役）

取締役監査等委員（社外取締役）

取締役監査等委員（社外取締役）

東

磯部

小長谷

伊藤

平岩

将

1991年 4月 当行入行
2010年 7月 当行下香貫支店長
2016年 4月 当行東京支店長
2018年 4月 当行市場営業部長
2019年 5月 当行総合統括部長
2020年 6月 当行取締役
2022年 4月 当行常務取締役（現任）深澤亘英

1989年 4月 当行入行
2008年 7月 当行東部ローンセンター長
2011年 4月 当行蒲原支店長兼イオンタウン蒲原
支店長
2014年 4月 当行名古屋支店長兼名古屋事務所長
2016年 4月 当行高橋支店長兼庵原支店長兼押切支店長兼辻支店長兼下野支店長
2018年 4月 当行理事富士支店長兼松岡支店長
2020年 4月 当行執行役員支店営業部長
2021年 4月 当行執行役員経営企画部長
2021年 6月 当行取締役経営企画部長
2022年 4月 当行取締役
2024年 5月 当行常務取締役（現任）惠子

1980年 4月 東海大学短期大学部専任講師
1990年 4月 東海大学短期大学部助教授
2004年 4月 東海大学短期大学部教授
2007年 4月 東海大学開発工学部感性デザイン学科教授
2011年 4月 東海大学海洋学部環境社会学科教授
2015年 6月 当行取締役（現任）2019年 4月 東海大学名誉教授（現任）和明

1971年 4月 昭和監査法人入所
1974年 3月 公認会計士試験合格
1974年 8月 昭和監査法人退所
1974年 9月 公認会計士磯部和明事務所設立（現任）
2014年 6月 当行監査役
2020年 6月 当行取締役監査等委員（現任）重之

1976年 6月 静岡市採用
2005年 4月 総務局総務部政策法務課長
2008年 4月 経済局商工部参与兼商業労政課長
2010年 4月 経営管理局行政管理部長
2011年 4月 経営管理局長
2012年 4月 総務局長
2013年10月 静岡市副市長
2021年 3月 静岡市副市長退任
2021年 6月 当行取締役監査等委員（現任）

嘉奈子

1983年 4月 第一東京弁護士会に弁護士登録
1996年 4月 静岡県弁護士会に弁護士登録換
伊藤総合法律事務所入所（現任）
2023年 6月 当行取締役監査等委員（現任）

執行役員
執行役員

大畑

執行役員

賀康

執行役員

岩間
取締役（社外取締役）

取締役（社外取締役）

取締役

新間

河野

田村

克樹

1972年 4月 鈴与株式会社入社
2005年11月 鈴与株式会社常務取締役
2009年 6月 鈴与株式会社専務取締役
2012年 1月 鈴与ホールディングス株式会社取締役社長
2013年 5月 鈴与海運株式会社代表取締役社長
2014年 4月 鈴与自動車運送株式会社代表取締役
社長
2020年11月 鈴与自動車運送株式会社相談役（現任）
2022年 6月 当行取締役（現任）43

誠

2000年10月 東京弁護士会に弁護士登録
相川法律事務所入所
2005年 4月 静岡県弁護士会に弁護士登録換
河野法律事務所入所
2010年 9月 河野法律事務所所長（現任）
2020年 6月 当行取締役監査等委員
2023年 6月 当行取締役（現任）

油井

好史

執行役員

章哲

執行役員

直之

岡田

執行役員

松本

前田

邦彦

執行役員

亜紀

井村

泰子

執行役員

久

諸田

幸生

1987年 4月 当行入行
2003年10月 当行江尻支店長
2006年12月 当行業務企画部長
2009年 7月 当行経営企画部長
2011年 4月 当行焼津支店長兼田尻支店長兼大富支店長
2012年 4月 当行東京支店長
2014年 4月 当行総務管理部長
2016年 4月 当行監査部長
2017年 4月 当行理事総合統括部長
2019年 6月 当行取締役（現任）2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 44

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

リスク管理
金融機関を取り巻く環境の変化により、銀行が直面するリスクは、ますます多様化・複雑化しております。金融機関には、お客さまからお預りしている預金を安全にかつ効率的に運用する責務があり、各種のリスクをその特性に応じて適切にコントロールするためのリスク管理体制を整備することの重要性はますます高まっております。
当行は、リスク管理の重要性を十分に認識し、リスク管理体制の強化に努めております。

リスク管理体制
当行は、リスク管理に関する基本規程として「統合的リスク管理規程」を定め、取締役会を中心としたリスク管理体制を構築しております。この規程に基づき、各種のリスクカテゴリーごとに「リスク管理規則」「リスク管理手続」を制定し、具体的な管理の実
施方法等を定めるとともに、取締役会や経営会議への報告等を行っております。
当行は、実効性のあるリスク管理を行うため、年度ごとのリスク管理に関する計画を策定し、これに基づくリスクの把握、分析、評価を実施しております。

監査等委員会

監査等委員でない取締役

監査等委員である取締役【統合的リスク管理部門】総合統括部リスク統括室

市場
リスク

流動性
リスク

オペレーショナル・リスク
事務
リスク

システム
リスク

法務
リスク

風評
リスク

その他の
リスク

総合統括部
リスク統括室

本部各部

監査部

リスク所管部門審査部

総合統括部
リスク統括室

総合統括部
リスク統括室総合統括部リスク統括室
事務部

事務部

総合統括部
法務室

営 業 店・本 部・連 結 子 会 社 等
統合的リスク管理
当行は、経営の健全性を高める観点から、直面する主要なリスクを総体的に捉え、経営体力（自己資本）と比較・対照することによって、自己管理型のリスク管理体制を構築するとともに、適切な管理体制を維持するためリスク管理の高度化に向けて取り組
んでおります。

●信用リスク管理
当行は、信用リスク管理の対象を当行及び当行の連結対象子会社とし、貸出金、信用リスクを持つ資産及びオフバランス項目を合わせて管理しております。
審査体制については、貸出資産の健全性の維持・向上を図るため、営業推進部門と審査部門を分離しております。また、一定水準以上の与信にあたっては、経営層で構成される経営会議において、融資方針の審査・決議を行うなど、厳正な管理を行っております。
また、クレジットポリシー（融資基本行動規範）を定め、融資業務における基本的な行動指針を明らかにし、行員に徹底すること
で、行員の融資規律の維持向上を図っております。
貸出先の信用リスクを統一的な尺度で測るため、信用格付制度を導入し、信用度に応じた貸出金利ガイドラインの設定などに活用しております。また、与信管理面でも、信用格付制度を活用したリスク量の計測や、貸出金の業種別等の集中状況を把握することで適切なポートフォリオ管理に努め、リスクの分散と安定した収益確保に努めております。

45

バックオフィス、リスク所管部門である総合統括部リスク統括室内にミドルオフィスを設置し、相互牽制機能を発揮する体制としております。
また、計測されたリスクの状況は、経営陣が市場リスクについての正確な認識と適切な判断がなされるように、取締役会や経営会議に報告しております。

●流動性リスク管理
当行は、資金繰り管理部門である市場営業部において、日次、週次、月次における資金繰り管理を行い、リスク所管部門である総合統括部リスク統括室にてリスク管理を行っております。
また、不測の事態に備え、2段階の非常時を設定し、それぞれの局面に応じた資金確保手段を準備しております。

●オペレーショナル・リスク管理

ム開発・運用における管理運営状況を監査し、リスク管理の有効性を検証しております。
法務リスクとは、法令等に抵触することによって当行が損失を被るリスクをいい、当行は法務リスクの発生を回避するため、法令等の遵守を経営の最重要課題と位置付け、法令等遵守の体制を一層強化するために積極的な取り組みを行っております。
風評リスクとは、金融業界全体及び当行に関する報道等により不測の損失を被るリスクをいい、当行は、風評発生を未然に防止すること及び発生した際の行動などを定めた規則、マニュアルを制定するなどの対策を行っております。
その他のオペレーショナル・リスクについても、それぞれの内部管理体制を構築し、適切な管理を行っております。
当行は、自然災害の発生などの非常事態に備え、重要業務を継続あるいは速やかに復旧させ、お客さまに安定的な金融機能を提供するために、非常事態の発生を想定した行動計画を制定し、これに基づいて業務継続体制を整備しております。

経営会議

信用
リスク

当行は、市場取引において安定的な収益を確保するために、市場リスク管理を行っており、市場営業部内にフロントオフィス、

当行は、事務リスク、システムリスク、法務リスク、風評リスク、その他のリスクをオペレーショナル・リスクとして認識し、リス
ク顕在化の未然防止、発生時における影響の極小化に努めております。
事務リスク管理については、厳正かつ迅速な事務取扱いの定着化を図るため、事務諸規定の整備、研修の実施、営業店事務の本部集中化などにより事務品質の向上に努めております。
システムリスク管理について、当行は、勘定系システムに株式会社NTTデータの「STELLA CUBE」を利用しております。
「STELLA CUBE」は、バックアップセンターを配置しており、発生が懸念される南海トラフ地震をはじめとした災害に対する安
全性の強化を図っております。また、監査部においては、コンピュータ・システム及びプログラムの監査を定期的に実施し、システ

統合的リスク管理体制図

取締役会●市場リスク管理

サイバーセキュリティ
デジタル技術の進展や国際情勢の変化等の影響により、サイバー攻撃のリスクは一層高まっており、攻撃手段の多様化・高度化に伴い、システムの脆弱性等を管理する難度も高まっております。当行は、サイバーセキュリティ管理を経営上の重要課題の一つと認識しており、「サイバーセキュリティ管理規則」を定め、平常時およびインシデント発生時の基本方針や管理態勢・役割等を明確化しているほか、CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、サイバー攻撃に関する訓練・演習・教育等を実施することで対策の実効性の向上に努めております。
また、日本の金融機関によるサイバーセキュリティに関する協働活動を行う法人団体「金融ISAC」への加盟や、静岡県内の官民連携によるサイバーテロ対策を目的とした「静岡県サイバーテロ対策協議会」への参加を通じて、最新の脅威動向に関する情報収集や、外部機関との連携態勢の強化にも取り組んでおります。

ALM体制
当行は、資産・負債を総合的に管理し、リスクとの適正なバランスを保ちつつ、収益の極大化を目指すＡＬＭの機能を十分に発揮できるよう、主に経営層から構成される経営会議、主に本部部長から構成されるＡＬＭ収益管理委員会を定期的に開催し、金融
経済環境、今後の金利予想等を踏まえた適切な資産・負債構成などの検討を行っております。

用語解説●信用リスクとは信用供与先の財務状況の悪化等により、資産の価値が減少ないし消失し、当行が損失を被るリスク●市場リスクとは

金利、為替、株価等の変動に伴って損失を被るリスク●流動性リスクとは予期しない資金の流出などによって資金繰りに支障をきたすリスクや、市場の混乱等により、市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスク●オペレーショナル・リスクとは銀行の内部手続、行員の活動、システムが不適切であることや、地震などの外部要因によって損失を被るリスク

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 46

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

コンプライアンス
清水銀行グループでは、社会的責任と公共的使命を自覚し、お客さまや地域社会から信頼されるよう従来からコンプ
ライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題として位置付け、実効性のあるコンプライアンス体制を構築しております。

コンプライアンス体制図

取締役会

特に、
「コンプライアンスは、全ての基軸である」という企業風土を確立するため、経営陣自らがコンプライアンスに

監査等委員でない
取締役

関する事項について積極的に関与し、グループ会社全役職員に対する意識の醸成に努めております。

報告

コンプライアンス運営体制の構築

公共性を有し、経済的に重要な機能を営む銀行においては、
反社会的勢力を金融取引から排除していくことが求められるなか、当行
では、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、断固として対決し、利益を供与しないという基本方針を定めております。
また、当行では、反社会的勢力に関する情報を収集分析し、一元管理する部署を総合統括部としており、警察及び暴力追放運動推進センター等外部専門機関と連携のうえ組織的な対応を図り、反社会的勢力を排除するシステムを構築しております。
さらに当行では、反社会的勢力との関係遮断を明確にするため、融資基本約定書、預金及び各種サービス等規定に暴力団排除条項を導入しております。新規預金口座作成時等においては、
お客さまに「表明確約の同意」にご協力をいただいております。

倫理憲章

連携

指示

報告

相談

指示

総合統括部法務室（コンプライアンス統括部署）（コンプライアンス報告制度）

法令等遵守に関する一元管理

検証

監査部

（反社会的勢力対応部署）

アンチマネーローンダリング
振り込め詐欺救済法手続

報告・連絡・相談事務部
協議

監査結果等報告検証
各業務に関する事項

本部各部
協議

相談・苦情等受付
金融ADR対応
個人情報の開示等の受付

支店営業部

協議

資産凍結者等の外為取引
投資信託等販売等

検証

反社会的勢力に対する体制

顧問弁護士

報告・連絡・相談

当行では、倫理憲章のほかに遵守すべき法令等の解説、違法行為等を発見した場合の対処方法等を具体的に示した「コンプライ
アンス・マニュアル」を策定しております。コンプライアンス・マニュアルは、取締役会の承認を経て法改正等の都度内容の見直しを図り、研修及び店内勉強会の開催により徹底を図っております。
同マニュアルは電子化され、全従業者がパソコンでいつでも閲覧できるようにしており、コンプライアンス意識の醸成を図るとともに、具体的な行動に結びつくように努めております。
また当行におけるコンプライアンスを実現させるための具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を年度毎に策定し、実効性あるモニタリング活動ならびに態勢整備を実践しております。
具体的には、全従業者が教育プログラムに基づき、ｅ－ラーニングによるコンプライアンスに関する学習やテストを受講する等、各種法令等ルールの理解に努めております。
その結果は、コンプライアンス統括部門により分析のうえ拡大経営会議に報告され、法令等違反行為の未然防止や再発防止を含む施策が協議され、業務執行に反映されるなど、法令等遵守体制の更なる強化が図られております。
グループ内では、課題･問題を発見した場合の通報制度である「コンプライアンス報告制度」を整備しております。通報窓口は、総合統括部法務室長及び顧問弁護士とし、中立性を確保するとともに、報告制度の利用者に対して、報告等の行為を理由とした不利益な取扱いが行われることのない制度を構築し、不祥事や不正行為の未然防止に努めております。

監査等委員会

監査等委員である
取締役

経営会議

コンプライアンスの徹底を図るため、経営方針に則ったコンプライアンスに係る基本方針である「法令等遵守方針」を定め、清水銀行グループ内に周知しております。
毎月開催するコンプライアンスを目的とした拡大経営会議では、頭取をはじめとする経営陣や外部の弁護士を含めた構成員が、コンプライアンスに関する事項について協議等を実施しております。
また、総合統括部にコンプライアンス統括部門である法務室を設置し、コンプライアンスに関する情報等の一元管理及び遵守すべき法令等の指導を実施しております。
さらに、コンプライアンス統括部門との連携を図り法令等の遵守を徹底させるために、各業務部門及び営業店毎にコンプライ
アンス担当者（責任者・管理者）を配置するとともに、地区駐在制度に伴う地区コンプライアンス統括責任者等を当該部署におけるコンプライアンスの取り組みを適切に行うために配置しております。

コンプライアンス重視の企業風土

監査・監督

市場営業部

報告・連絡・相談
地区コンプライアンス統括責任者
ブロックコンプライアンス責任者
コンプライアンス責任者・管理者

営業店・本部・グループ会社等

全従業者（行員・社員等）

法令等遵守方針

マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策のための基本方針

法令等遵守（コンプライアンス）
態勢の強化

決済手段の多様化や取引のグローバル化等を背景に、国境を越えて犯罪収益の移転が行われており、これらの資金が犯罪組織やテロリストの活動源となるなど、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策は国際的な課題となっております。当行はマネー・
ローンダリング及びテロ資金供与対策を経営上の重要な課題と位置づけ、実効性のある管理態勢を確立し、各種規程類の整備や継続的顧客管理等を通じて業務の健全性、適切性の維持・向上に取り組んでおります。

経営の最重要課題として、
当行及びグループ会社が取り組んできた法令等の遵守について、その本質を理解させ定着させるべく、引き続き当行及びグループ会社全役職員に対するコンプライアンス意識の醸成に努めていきます。

法令等違反の防止

法令等遵守の取り組みに関する弱点や問題点、さらに、過去を反省し、早期に改善していくという風土づくりをすること

により、法令等違反の防止に努めていきます。

基本方針の詳細は、当行ホームページに掲載しております。
（https://www.shimizubank.co.jp/footer/maneron/）

１.信頼の確立

銀行の持つ社会的責任と公共的使命の重みを認識し地域における信用秩序の維持ならびに金融の円滑化のために、健全かつ適切な業務運営を行い、揺るぎ無い信頼の確立を目指す。

２.質の高いサービスの提供による経済・社会への貢献

経済活動を支えるインフラ（社会基盤）
としての機能はもとより、利用者のニーズに応える質の高い金融サービスの提供を通じて、内外の経済・社会の発展に貢献する。

３.法令・ルール等の遵守

業務遂行にあたり法令・行内の規定を遵守することはもちろん、社会的ルールを遵守し誠実かつ公平で良識ある企業活動を行う。

４.反社会的勢力との関係遮断

社会の秩序や安全に脅威を与えるような、反社会的組織からの不当な要求には、断固として拒否するとともに、一切の関係を排除していく。

５.積極的なコミュニケーション

広く社会全般から理解と信頼を得るためにも、積極的に経営情報を公正に開示し、経営の健全性確保に向けた努力を行い、併せて広く社会とのコミュニケーションを図る。

47

勧誘方針
当行は、
金融商品の販売の勧誘をしようとするときは、
各種法令、規則のほか次の事項を遵守いたします。
❶お客さまの知識、経験、財産の状況及び契約を締結する目的に照らし、適正な勧誘に努めます。
❷お客さまに、金融商品の内容やリスク等の重要事項について、十分にご説明いたします。
❸お客さまに、断定的な判断や事実と異なる情報等を提供することにより、誤解を与えるような勧誘はいたしません。
❹お客さまにとって、ご迷惑な時間帯や場所での勧誘はいたしません。
❺お客さまに対し、適正な勧誘を行うことができるよう、金融商品の知識習得に努めます。

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 48

清水銀行について

価値創造に向けた取り組み

価値創造を支える経営基盤

組織体制・グループ会社・主な業務のご案内
組織図（2024年6月30日現在）

子会社等の状況

経営企画部（2024年6月30日現在）

社
名
代表取締役社長

秘書室
東京事務所
名古屋事務所
監査等委員会

バンコク駐在員
事務所
総合統括部

取

法務室

お

リスク統括室子会社等
議決権比率

静岡市清水区富士見町2番1号

銀行事務代行業務
1981年12月10日／10百万円

100.00%——

清水総合メンテナンス株式会社
原田 雅滋

静岡市清水区天神1丁目8番25号

不動産管理業務1991年12月24日／30百万円

100.00%——

株式会社清水地域経済研究センター
小柳 雅宏

静岡市清水区富士見町2番1号

金融・経済の調査研究業務、研修運営業務
1965年10月28日／12百万円

100.00%——静岡市清水区富士見町2番1号

信用保証業務
1978年11月１日／50百万円

100.00%——清水リース&カード株式会社
静岡市清水区富士見町2番1号
野々村 洋史リース業務・クレジットカード業務
1999年4月14日／60百万円

15.13%

48.32%

清水総合コンピュータサービス株式会社
静岡市清水区天神1丁目8番25号
鈴木 雅貴

コンピュータ関連業務
1989年7月1日／30百万円

5.00%

50.00%

杉山 公規

店

さ

業

行

ソリューション営業部

客営

ローンセンター役

お客さまサポート室
執

締

支店営業部

清水銀行
議決権比率

清水ビジネスサービス株式会社
杉本 康延

清水信用保証株式会社

財務室

主な事業内容設立年月日／ 資本金

所在地

ま

締
談

頭

会

役

役

員

役

務

務

取

長

取

長

会

担 当 取 締 役

相

常

専

副

副

頭

会

取

株 主 総 会

主な業務のご案内

市場営業部
証券営業室
審 査 部
企業サポート室

預金業務

社債受託及び登録業務

当座預金・普通預金・貯蓄預金・通知預金・定期預金・定期積金・担保付社債信託法による社債の受託・公社債の募集受託

別段預金・納税準備預金・非居住者円預金・外貨預金等を取り及び登録に関する業務を行っております。

扱っております。

事 務 部
事務集中室

貸出業務

総務管理部

手形貸付・証書貸付・当座貸越及び銀行引受手形・商業手形・電子記録債権の割引を取り扱っております。

考課室

附帯業務
代理業務

日本銀行歳入代理店及び国債代理店業務○

地方公共団体の公金取扱業務○

勤労者退職金共済機構等の代理店業務

○

監 査 部

内国為替業務
送金為替・振込及び代金取立等を取り扱っております。

外国為替業務

グループ概要組織

輸出・輸入及び外国送金やその他外国為替に関する各種業務

連結子会社6社（2024年6月30日現在）

清水ビジネスサービス株式会社
清水総合メンテナンス株式会社

株式会社 清水銀行
本 支 店 78ヵ 店

出 張 所 1ヵ 所

株式会社清水地域経済研究センター
清水信用保証株式会社

株式払込金の受入代理業務及び○株式配当金・公社債元利金の支払代理業務

日本政策金融公庫、住宅金融支援機構等の代理貸付業務○

信託代理店業務○

損害保険代理店業務○

生命保険代理店業務○を取り扱っております。

保護預り及び貸金庫業務

商品有価証券売買業務

有価証券の貸付

国債等公共債の売買を取り扱っております。

有価証券投資業務
預金の支払準備及び資金運用のため国債・地方債・株式などに投資しております。

債務の保証
公共債の引受国債等公共債及び投資信託、保険商品の窓口販売
コマーシャルペーパー等の取扱い
金融商品仲介業務

清水リース＆カード株式会社
清水総合コンピュータサービス株式会社

49

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 50

清水銀行について

店舗ネットワーク

富 士 宮 市 ／ 3 店舗

豊 橋 市 ／ 1 店舗

東 京 都／1 店 舗

富 士 市 ／ 1 1 店舗

外 外国為替取扱店

両 外貨両替取扱店★ATM平日営業●ATM平日・土日祝日営業

投 投資信託取扱店

投 ●

浜 松 市 ／ 7 店舗

103 三島支店

TEL. 055
（975）
2440

106 松本支店

TEL. 055
（977）
7211

投 ●

投 ●

三島市一番町18番15号

三島市松本285番地の5

裾野市
107 裾野支店
投 ●

TEL. 055（992）
6500
裾野市佐野1519番地の1

沼津市
外 両 投 ●TEL. 055（963）
4190
沼津市大手町3丁目8番25号

104 沼津北支店

TEL. 055
（921）
1215

105 下香貫支店

TEL. 055
（932）
1111

投 ●

沼津市共栄町3番地の6

沼津市下香貫字藤井原1618番地の10

富士市

富士宮市野中東町212番地

251 本店営業部
外 両 投 ●201 蒲原支店

TEL. 054（385）
6161
静岡市清水区蒲原中435番地の1

静岡市清水区由比41番地
TEL. 054
（375）
2141

両 投 ●

静岡市清水区由比町屋原175番地の1

投 ●

161 須津支店
投 ●

162 鷹岡支店
投 ●

164 広見支店
投 ●

202 松野支店
投 ●

204 富士川支店
投 ●

富士市松岡661番地の11
TEL. 0545（38）3222
富士市中里50番地の3
TEL. 0545（72）
1715
富士市久沢436番地の1
TEL. 0545（22）1161
富士市広見西本町1番47号
TEL. 0545（85）3388
富士市南松野2783番地の3TEL. 0545（81）1101
富士市中之郷1222番地の1

富士宮市
153 富士宮支店
両 投 ●

157 大宮支店

富士宮市中央町1番17号
TEL. 0544（27）3911
富士宮市若の宮町217番地

271 長崎支店

TEL. 054
（348）
5588

272 三保支店

TEL. 054（336）
2555
静岡市清水区折戸537番地の12

投 ●

TEL. 054（366）
5178
静岡市清水区西久保301番地の3

両 投 ●

255 高橋支店

TEL. 054（366）
0757
静岡市清水区永楽町14番49号

両 投 ●

256 入江支店

TEL. 054（366）
5381
静岡市清水区入江2丁目1番3号

投 ●

257 江尻支店

TEL. 054（366）
5381
静岡市清水区入江2丁目1番3号

投 ●

258 梅田町支店

TEL. 054
（335）
4811

259 草薙支店

TEL. 054
（345）
3456

静岡市清水区村松原3丁目1番8号

投 ●

投 ●

260 堂林支店
投 ●

静岡市清水区草薙一里山4番10号
TEL. 054（353）
6291
静岡市清水区堂林2丁目15番28号

261 緑が丘支店

TEL. 054
（335）
4811

静岡市清水区村松原3丁目1番8号

投 ●

262 押切支店
投 ●

TEL. 054（347）
1141
静岡市清水区押切1436番地

263 駒越支店

TEL. 054
（335）
2711

264 辻支店

TEL. 054
（366）
5178

投 ●

静岡市清水区駒越中2丁目14番11号

静岡市清水区西久保301番地の3

265 下野支店
投 ●

266 有東坂支店
投 ●

TEL. 054（364）
7801
静岡市清水区下野西7番40号
TEL. 054
（346）
6005

静岡市清水区有東坂2丁目24番地の13

TEL. 0547（37）3181
島田市向島町4618番地の1
TEL. 0547（38）
5110
島田市井口876番地

葵区
TEL. 054（252）
5171
静岡市葵区金座町21番地の1

外 両 投 ●TEL. 054
（245）
1101

306 大岩支店

TEL. 054
（247）
2131

静岡市葵区千代田2丁目13番32号

静岡市葵区大岩2丁目25番25号

307 流通センター支店
両 投 ★

TEL. 054
（263）
2678

静岡市葵区流通センター2番1号

駿河区
303 静岡南支店
両 投 ●

305 東静岡支店

TEL. 054（285）
3195
静岡市駿河区稲川1丁目5番10号
TEL. 054
（281）
1251

静岡市駿河区曲金6丁目6番33号※視覚障がい者の方にご利用いただける
音声メロガイドを設置しております。

両 投 ● 308 中田支店
両 投 ● 309 安倍川支店
両 投 ● TEL. 054（284）
7681
静岡市駿河区中田4丁目6番16号
TEL. 054
（256）
0707

静岡市駿河区みずほ1丁目26番地の2

焼津市
351 焼津支店
外 両 投 ●355 田尻支店
両 投 ● TEL. 054（628）
5111
焼津市本町2丁目10番10号
TEL. 054（623）
0711
焼津市田尻字和田415番地の2

356 大富支店

TEL. 054
（624）
2525

357 大井川支店

TEL. 054
（622）
7734

両 投 ● 両 投 ● TEL. 0537
（22）
7131

両 投 ●

掛川市中町2番地の5

袋井市
TEL. 0538（43）6080
袋井市田町1丁目9番地の15

焼津市大住1051番地

焼津市下江留1441番地の1TEL. 053
（469）
3400

両 投 ●

浜松市中央区神立町134番地12453 浜松北支店

TEL. 053
（471）
3321

浜松市中央区和地山2丁目36番1号

454 曳馬支店

TEL. 053
（472）
0151

両 投 ●

浜松市中央区曳馬6丁目7番1号

456 篠ヶ瀬支店

TEL. 053
（462）
2220

両 投 ●

浜松市中央区篠ヶ瀬町206番地

457 有玉支店

TEL. 053（434）8711
浜松市中央区有玉北町1737番地

458 葵町支店

TEL. 053
（436）
8200

両 投 ●

浜松市中央区葵東2丁目13番8号

東京都
501 東京支店
外 投 ★

250 清水みなとインターネット支店

TEL. 0120-43289-3

外 投

ローンセンター東部ローンセンター

TEL. 03（3246）
0125
東京都中央区日本橋2丁目8番6号

三島市一番町18番15号

富士ローンセンター

TEL. 0545（52）8020
富士市御幸町1番7号

投

清水ローンセンター

TEL. 054
（351）
2220

静岡市清水区富士見町2番1号

投

静岡ローンセンター

TEL. 054
（245）
6111

静岡市葵区千代田2丁目13番32号

投東静岡ローンセンター TEL. 054（281）5200
静岡市駿河区曲金6丁目6番33号

投藤枝ローンセンター

TEL. 054（646）9777
藤枝市藤枝2丁目1番39号

浜松ローンセンター

TEL. 053
（469）
1122

浜松市中央区神立町134番地12

投

本部

601 名古屋支店

TEL. 052
（231）
7101

外 投 ★

621 豊橋支店

TEL. 055
（975）
3001

外 投

投

愛知県
名古屋市中区栄2丁目4番1号
TEL. 0532（54）1241
豊橋市駅前大通3丁目100番地

本部

静岡市清水区天神1丁目8番25号

コールセンター
投

®

0120
（0）
43289

TEL. 0538（32）2191
磐田市中泉1丁目3番地13■ AT M設 置 場 所 一 覧（2024年3月31日現在）★ATM平日営業

静岡県立静岡がんセンター

裾野市★ ● 裾野市役所

富士市◆ ● 富士市立中央病院● ● イオンタウン富士南● ● JR東海富士駅

富士宮市● ● イオンモール富士宮

静岡市
清水区

◆ATM平日・土曜営業★ ● 静岡市役所清水庁舎

駿東郡長泉町●

浜松市中央区神明町315番地の1

投 投 ★

磐田市

静岡市葵区鷹匠3丁目19番9号

両 投 ●

両 投 ●

菊川市本所1407番地の5

401 掛川支店

402 磐田支店

外 両 投 ●

452 浜松東支店

TEL. 054
（254）
4406

304 千代田支店
両 投 ●

TEL. 0537
（35）
1678

掛川市

両 投 ●

TEL. 053
（453）
1151

両 投 ●

両 投 ●

403 袋井支店

イ ン タ ー ネ ット

451 浜松支店

両 投 ●371 菊川支店

両 投 ●TEL. 054（366）
5178
静岡市清水区西久保301番地の3

藤枝市駅前3丁目19番5号

358 初倉支店

静岡市清水区長崎277番地の4

投 ●

253 袖師支店

静岡市清水区興津中町1396番地の6TEL. 054
（347）
1166

静岡市清水区中之郷1丁目6番12号

投 ●

302 鷹匠町支店

投 ●

TEL. 0544
（26）
4145

270 美術館前支店

TEL. 054
（369）
1161

TEL. 0545
（51）
0615

TEL. 0545
（63）
7570

TEL. 054
（366）
5381

252 興津支店

155 伝法支店

160 松岡支店

両 投 ●静岡市清水区入江2丁目1番3号

301 静岡支店

静岡市清水区蒲原中435番地の1

両 投 ●

TEL. 0545
（60）
7140

TEL. 0545
（63）
2541

353 島田支店

TEL. 054
（369）
1161

静岡市清水区興津中町1396番地の6

207 イオンタウン蒲原支店 TEL. 054（385）6161

154 川成島支店

富士市水戸島元町13番5号

静岡市清水区富士見町2番1号

両 投 ●

両 投 ●

投 ●

TEL. 054
（353）
5151

206 由比支店

254 庵原支店

156 富士駅南支店

静岡市清水区村松原3丁目1番8号

投 ●

205 由比支店本町特別出張所 TEL. 054（375）3101

富士市本市場町824番地

富士市伝法1677番地の2

投 ●

TEL. 054
（335）
4811

269 追分支店

TEL. 0545
（52）
1686

投 ●

267 矢部支店

清水区

外 両 投 ●

富士市川成新町8番地

両 投 ●TEL. 054
（644）
0211

菊川市

投 ●

152 吉原支店

投 ●

沼津市／3店舗

磐 田 市 ／ 1 店舗

268 八木間支店

両 投 ●

富士市御幸町1番7号

藤枝市藤枝2丁目1番39号※視覚障がい者の方にご利用いただける
音声メロガイドを設置しております。

投 ●

静岡市

TEL. 0545
（61）
0595

両 投 ●

焼 津 市 ／ 4 店舗

伊 東 市／1 店 舗

TEL. 0544
（24）
3773

両 投 ●

151 富士支店

投 ●

51

158 野中支店

両 投 ●

101 沼津支店

両 投 ●菊 川 市 ／ 1 店舗

伊東市銀座元町8番1号

浜松市
TEL. 054
（641）
1880

島田市

掛 川 市 ／ 1 店舗

TEL. 0557
（37）
5485

三島市

投 ●

三 島 市／2 店 舗

島 田 市 ／ 2 店舗

伊東市

藤枝市
352 藤枝支店

354 藤枝駅西支店

藤 枝 市 ／ 2 店舗

袋 井 市 ／ 1 店舗

102 伊東支店

裾 野 市／1 店 舗

静 岡 市 ／ 3 5 店舗［葵区：5店舗・駿河区：4店舗・清水区：26店舗］

当行本支店には、
インターホンにより操作手順を確認できる視覚障がい者対応のATMを設置しております。
また県内店舗には、通帳繰越機能付ATMを設置しております。

価値創造を支える経営基盤

イ ン タ ー ネ ッ ト／1 店 舗

愛知県
名 古 屋 市 ／ 1 店舗

■ 店舗等一覧 ■78本支店1出張所（2024年3月31日現在）

価値創造に向けた取り組み● ● JR東海清水駅● ● 食鮮館タイヨー横砂店● ● イオン清水店● ● JR東海草薙駅● ● ユーマート● ● 天神別館● ● フレスポ静岡

葵区★ ● 静岡市役所静岡庁舎● ● 新静岡セノバ● ● パルシェ

駿河区★ ● 静岡県立大学● ●田子重下川原店◆ ● 常葉大学● ATM平日・土日祝日営業● 視覚障がい者対応ATM

焼津市
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富士屋田尻北店
田子重西焼津店

藤枝市★ ● 藤枝市役所◆ ● 藤枝市立総合病院● ●富士屋高洲店

島田市● ●バロー井口店

菊川市★ ● 菊川市立総合病院●マークのATMコーナーには、視覚障がいの方にもご利用いただくため、点字または音声案内機能等の付いたATMを1台以上設置しております。

● ● ザ・
ビッグ蒲原店

セブン銀行ATM

全国のセブンイレブン、イトーヨーカドー等に設置されているセブン銀行のATMがご利用いただけます。

イオン銀行ATM

全国のイオンのショッピングセンター・スーパーマーケット等に設置されているイオン銀行のATMがご利用いただけます。

イーネットATM

全国のファミリーマート等に設置されているイーネットATMがご利用いただけます。

ローソン銀行ATM

全国のローソン等に設置されているローソン銀行ATMがご利用いただけます。

全国25,505箇所のうち静岡県内874箇所

全国5,983箇所のうち静岡県内284箇所

全国11,624箇所のうち静岡県内482箇所

全国13,541箇所のうち静岡県内267箇所

2024 SHIMIZU BANK INTEGRATED REPORT 52