学校いじめ防止基本方針
岩手県立花北青雲高等学校
Ⅰ

いじめの防止等に関する基本的な考え方

１ いじめの問題に対する考え方
いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、不登校や自殺などを引き起こす背景となる深刻な問題である。また、最近のインターネットを介した、いわゆる「ネット上のいじめ」は、いじめを一層複雑化、潜在化させている。
いじめの問題は、家庭、地域及び関係機関と連携しながら学校全体が共通認識を持って組織的に取り組むべきであり、生徒にいじめを絶対に許さないという意識と態度を育てることが必要である。
本校は、教育目標のひとつである「正義を重んじる心、他を思いやる心」を育むことにより、いじめを生まない環境を築き、生徒が生き生きとした学校生活を送ることができるよう教育活動を推進する。そのために、全教職員がいじめの問題に対する意識を高く持ち未然防止、早期発見、早期対応に取り組む。
２ いじめの定義「いじめ」とは、本校に在籍している生徒に対して本校に在籍している等一定の人的関係にある他の生徒が行う、心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネット等を通じて行うものを含む。）であって、その行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
（［いじめ防止対策推進法第 2 条］より）
３ いじめに対する基本（共通）認識（１）いじめは人権侵害であり、いかなる理由があっても許される行為ではない。
（２）いじめは人間関係のトラブルが原因で起きる。そのため、いじめられた側及びいじめた側の双方の生徒、それを取り巻く集団等に対して適切な指導・支援が必要である。
（３）いじめは教職員の生徒観や指導の在り方が問われる問題である。
（４）いじめは家庭教育の在り方に大きな関わりをもっている。
（５）いじめは学校、家庭、地域社会などすべての関係者がそれぞれの役割を果たし、一体となって取り組むべき問題である。
（６）いじめはその行為の態様により暴行、恐喝、強要等の刑罰法規に抵触することがある。
４ いじめの解消（１）いじめが止んでいる状態が、３ヶ月以上継続していること。
（２）被害者が心身の苦痛を感じていないこと。

Ⅱいじめの未然防止のための取組

１ 教職員による指導（１）すべての教師が「わかる授業」を実践し、基礎・基本の定着を図ることにより、生徒一人ひとりに達成感・成就感を持たせる。
（２）自己有用感や自尊感情を育むため、生徒一人ひとりが活躍し、認められる場のある教育活動を推進するとともに、安心・安全な学校生活を保障する。
（３）生徒の豊かな情操と道徳心を培い対人関係力を養うために、ボランティア活動や体験活動に積極的に参加させる。
（４）生徒会活動や学級活動を通して生徒が互いを認め合い、心のつながりを実感して他者を尊重し、いじめを許さない自発的な姿勢を作り出す。
（５）いじめの構造や対処法についての理解を深めるとともに、自らの人権意識を磨き、自己の言動を振り返る。
（６）生徒の指導法や自らの言動について教員相互に注意しあうとともに、問題を抱え込まず情報を共有し、管理職や学年・同僚教員へ協力を求めることができる職場環境を醸成する。
２

いじめ防止のための校内体制
いじめの防止等の対策を実効的に行うために「いじめ防止等対策委員会」を設置する。
（１）構成員校長、副校長、教務主任、生徒指導主事、教育相談部長、学年主任、養護教諭＊必要に応じて関係職員（担任、顧問等）および外部の専門家（スクールカウンセラー等）を加える。
（２）取組内容
ア いじめ防止基本方針の策定、指導計画の作成
イ 未然防止、早期発見の取組
ウ いじめ防止にかかわる生徒の主体的な活動の推進
エ いじめ防止等に関する研修会の企画立案（３）「いじめ防止等対策委員会」の開催
委員長（校長）が招集し、随時開催する。６月には「特別支援校内委員会」と兼ねて実施する。

３

生徒の主体的な取組（１）生徒会による「いじめ防止宣言」等の取組を行う。生徒総会を利用し全校生徒に紹介する。

（２）いじめ防止標語やポスターの作成を行う。
４

家庭・地域との連携（１）学校いじめ防止基本方針を、ホームページや学校便りに掲載する。

（２）三者面談やアンケート調査を行う。

５

教職員研修
（１）いじめに関わる校内研修を実施する。
（年２～３回）（２）いじめに関わる情報交換。
（職員会議時適宜）
Ⅲ

いじめの早期発見のための取組

１ 早期発見のために（１）いじめや人間関係のトラブルで悩む生徒が相談しやすいように、日頃から生徒との信頼関係を築く。
（２）部活動の顧問や教科担任と連携して生徒の表情や行動を観察するとともに、家庭との連絡を密にして変化を見逃さない。
（３）いじめの兆候に気づいたときには、教職員が速やかに予防的措置を行う。
２

いじめに関する調査及び教育相談の実施（１）生徒を対象とした調査

年４回（6 月、9 月、11 月、2 月の定期考査最終日のＬＨＲで実施）（２）保護者を対象とした調査
ア 聞き取り（三者面談）

年 1 回（7 月） イ アンケート（学校評価） 年 1 回（11 月）（３）教育相談による調査及びカウンセリングの呼びかけ

随時（４）相談窓口の紹介
職員や保護者に相談するのは勇気が必要。相談することによりいじめがエスカレートする可能性があるので、その対応には細心の注意を払うのはもちろんであるが、相談しやすいように校内の相談窓口を提示するとともに、必要に応じて関係機関を紹介する。
Ⅳ

いじめ問題に対する早期対応

１

いじめに対する措置の基本的な考え方（１）いじめを発見したり通報を受けたりしたときは、校長の指示のもと速やかに組織的な対応をする。
（２）いじめられている生徒及びいじめを知らせた生徒の身の安全を最優先に考える。いじめている側の生徒には、教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導にあたる。
（３）解決にあたっては、懲罰的な措置に主眼を置くのではなく、生徒の人格的な成長を促すことに配慮した指導をする。
（４）教職員の共通理解のもと、保護者の協力を得て、関係機関や専門機関と連携して対応する。
２ いじめの発見・通報を受けたときの対応（１）その場でいじめの行為をやめさせ、事実関係を明らかにするとともに、速やかに「いじめ防止等対策委員会」を開催し、すべての教職員の共通理解のもと役割分担をして問題の解決にあたる。

（２）いじめられている生徒や保護者の立場に立ち、速やかに関係者からの情報収集を行い、綿密な事実確認をする。いじめているとされる側の生徒及び保護者への対応にも十分留意する。
（３）いじめの事案について、生徒指導の範疇で対応する事案であるか、警察への通報を要する事案であるかを適切に判断する。
（４）いじめを受けた生徒が学校生活に不安を抱えている場合は複数の教職員で見守る体制をつくり、生徒の安全を確保する。必要に応じて、別室登校で学習の機会を保障する等の処置を講じる。
（５）いじめを受けた生徒の心を癒すため、また、いじめを行った生徒が適切な指導を受け学校生活に適応していくため、カウンセリングを含めた教育相談を行う。
３

いじめが起きた集団及び保護者への対応（１）いじめを見ていた生徒に対して、自分の問題として捉えさせ、いじめは絶対許されない行為であり、当該集団から根絶しようとする態度を育てる。
（２）すべての生徒が、集団の一員として、互いを尊重し認め合う人間関係を構築できるような集団づくりを、学校全体で支援する。
（３）プライバシーの保護に十分留意しながら、保護者に対しても情報を開示する。また、学校全体でいじめの撲滅に向けて取り組んでいることを理解してもらうことにより、不安を取り除くとともに協力体制と信頼の維持に努める。
４ 警察等外部機関との連携（１）犯罪行為として取り扱われるべきいじめについては、県教育委員会及び警察と連携して対処する。
（２）インターネット等を通じて行われるいじめを発見したり、通報を受けた場合は情報の共有を図るとともに、被害の拡大を避けるために県教育委員会と連携し、プロバイダ等に情報の削除を求める。
Ⅴ重大事態への対応
１ 重大事態とは[いじめ防止対策推進法第 28 条①]（１）いじめにより本校に在籍する生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
[例]
ア 生徒が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な障害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ

精神性の疾患を発症した場合

（２）いじめにより本校に在籍する生徒が、相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
＊「相当の期間」とは年間３０日を目安とするが、当該生徒が一定期間連続して欠席している場合は重大な被害が生じたものとして迅速に調査に着手する。
２ 重大事態の報告（１）重大事態が発生した場合、速やかに県教育委員会（学校教育室）に報告する。報告を受けて県教育委員会がその事案の調査主体や組織について判断する。
（２）生徒からいじめられて重大事態に至ったという申立てがあったときは、重大事態が発生したものとして対処する。
３ 重大事態の調査◎学校が調査の主体となる場合（１）重大事態に係る事実関係を明確にするための調査は、本校の「いじめ防止等対策委員会」が中心となり、全職員体制で速やかに行う。
（２）調査には事案の性質に応じて、スクールカウンセラー、医師、弁護士等適切な専門家及び調査の公平性・中立性を確保するための第三者の参加を図る。
（３）調査結果を県教育委員会に報告する。
（４）いじめ被害者及び加害者の双方の保護者に対し、調査によって明らかになった事実関係について、適時・適切な方法により情報提供をする。その際は、関係者の個人情報に配慮する。
（５）関係する保護者の意向に配慮したうえで、保護者説明会等によりすべての保護者に説明する機会を設けるとともに、解決及び再発防止についての協力を依頼する。
（６）学校全体で再発防止に取り組む。
◎県教育委員会が調査の主体となる場合
県教育委員会の指示のもと、資料の提出など、調査に協力する。
Ⅵ

学校評価
いじめの把握及びいじめに対する措置を適切に行うため、次の２点を学校評価の項目に加え、適正に本校の取組を評価する。
○いじめの未然防止にかかわる取組に関すること。
○いじめの早期発見にかかわる取組に関すること。
・平成２６年 7 月 策定

・平成２８年１月、平成３１年４月 一部改正

いじめに向かわせないために学校で取り組む課題◇規律◇学力◇自己有用感☆きちんと授業に参加し、基礎的な学力を身につけ、認められているという実感を持った生徒を育てる（文部科学省 国立教育政策研究所発行 「生徒指導リーフ」）