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地域の自立度を高める地域通貨−鳥取県の取り組みを中心に−
研究員

１

山

根

茂

幸

担金の削減、地方交付税の削減、国から地方

地域通貨導入の背景
近年、わが国でも地域通貨の取り組みが急への税源の移譲を柱とする三位一体改革が進速に広まってきており、現在国内で300を超められ、地方の経済的な自立度を高めることえる地域通貨があるともいわれている。地域が要求されるようになってきていることであ

通貨はもともと西欧において低所得で失業率る。

が高い経済的貧困地域におけるコミュニティ

社会環境的要因としては、次のことがあげ政策として提案されたものである。わが国でられる。一つめは、都市化の進展、ライフス

活発に導入されている背景は、経済的要因、タイルの多様化等により、隣人関係が希薄化

社会環境的要因に大別される。

し、従来存在していた地縁団体等のコミュニ

経済的要因としては次のことがあげられる。

ティの共同性、互助力が衰退し、共同体とし一つめは、経済のグローバル化に伴い、海外ての機能が低下し、コミュニティが崩壊の危で生産された安価な商品の流入など地域経済機にあることである。二つめには、価値観のも厳しい国際間競争にさらされており、また、

多様化、行財政の悪化等のため、公共サービ

これまで地域経済を支えてきた製造業等を中スの担い手として市民やＮＰＯなどの新たな心に生産拠点をコストが安価な海外へ移転さアクターの参加が求められていることである。

せる流れにあり、その結果、地域の産業活動

三つめには、大量生産、大量消費、大量廃棄の空洞化を招き、地域の経済活動を支える担型の生活スタイルが自然環境の破壊、廃棄物

い手が不足するなど、地域経済が脆弱化しての増加など地球に大きな負荷を与え続けていきていることがある。二つめには、金融のグることから持続可能な生活スタイルへ脱却す

ローバル化により資本が国境を越えて容易にる必要があることである。

経済力の強い国、大企業、大都市へと集中す

以上のような要因を背景にこれらを解決し、る傾向にあり、経済力が弱い地域からは通貨自立した地域づくりを進めるために、多くのが流出し、一気に住民の生活が脅かされるお地域で地域通貨に取り組まれているのである。

それもあることである。預金がどれくらい貸し出されているかを示す預貸率（貸出残高を２

地域通貨とは預金残高で除したもの）をみると、平成11年

地域通貨とは「人々が自分たちの手で作る、

度末現在鳥取県では65.3％となっており、残一定の地域でしか通用しない、そして、利子りの約35％は東京など大都市での貸し出し等のつかないお金」（西部忠「地域通貨を 知ろに回っていると言われている。つまり地方のう」）である。

お金が大都市へ流れ、地方では十分に回ってその特徴としては、一つめに流通する範囲

いないのが現実である。三つめに、地方分権が限定的であること、二つめに利子がつかなの流れのなかで、国から地方への国庫補助負

いこと、三つめに参加者間の信頼を担保に取− 29 −

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り引きされること、四つめに感謝の気持ちな

ち、通貨の交換手段としての機能や価値の尺ども含め市場で評価されにくい財・サービス度としての機能に特化し、価値の保蔵機能をも評価の対象とすること、五つめに理念など排除し、あるいは時の経過とともに価値が減を象徴する独自に名付けた通貨単位を使用す

ずるようにして、通貨を持った人が早く通貨ることがあげられる。

を使うよう促し、通貨が地域の中をぐるぐる

現在、私たちは円などの国が保証する法定循環し、財やサービスが活発に取引されてい通貨を利用して生活している。一般に通貨にくような仕組みになっている。この点で、地は次のような機能があるといわれている。交域経済の自立度を高めるツールとして注目さ換手段としての機能、価値の尺度としての機れているのである。

能、契約の清算手段としての機能、価値の保また、地域通貨は法定通貨では一般に交換蔵としての機能である。社会で生産されたりの対象としないボランタリーなサービスも評提供されたりする財やサービスは通貨で交換

価して取引の対象とすることで地域の中で人されることによって循環していく。交換の役と人をつなぐものとして役割を果たし、相互に立ち、これを促進して経済の血液としてのに支え合う関係を築き、コミュニティを再生役割を果たしているのが通貨の重要な機能のさせる機能も有している。

ひとつである。

図１

他方、値打ちを減らさず、価値を保蔵し、地域通貨の仕組み
Ａさん

あるいは利息が付加されて値打ちを増やす機能も大きくなってきている。特に近年は長期的な富を貯蓄するものとして価値の保蔵機能

子どもを
預かる

を強めており、実際の商品やサービスの取引

ボランティアの情報
地域通貨と離れた投機的金融取引の手段としての通貨が世界の通貨取引の約95％を占めているとも

地域通貨
推進団体

ボランティア
の情報

パソコン
の指導

地域通貨

ボランティアの情報いわれている。
このように、財やサービスを交換するため

地域通貨

Ｂさん

Ｃさん
お年寄りの話し相手の手段という通貨本来の機能よりも、使われ−100ずに富をため込み、富を増殖させる手段とし＋100

資料（平成12年度国民生活白書）を基に作成ての機能に偏重しており、このことにより一層富の集中が進んでいる。
さらに、経済のグローバル化により資本が３

地域通貨の仕組み

容易に国際的に移動するようになってきてお

地域通貨が循環する一例として、カナダでり、数年前のアジア通貨危機をも引き起こす

マイケル・リントンによって始められたＬＥ

原因となっている。つまり法定通貨は急速にＴＳ型の地域通貨の仕組みを示すと、図１の地域から流出し、地域を循環する通貨が手薄ようになる。まず、参加者Ａ、Ｂ、Ｃは、自になる可能性もあるのである。しかし、私た分が提供できるサービスと受けたいサービス

ちが暮らしていくためには、通貨は欠くこと

を会員登録時に併せて登録する。地域通貨推のできないものであり、地域においても十分

進団体は会員名簿、提供できるサービス等をに通貨が循環している必要がある。

記載した会報を作成し、配布する。会員は、

そこで、地域通貨は、このような問題点を

この会報をもとに希望するサービスの提供を克服するものとして期待されている。すなわ

受け、そのお礼として地域通貨を渡す。例え− 30 −

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ばＡはＣにパソコンを指導して、地域通貨を

また、地域通貨を目的やねらいによって分受け取る。ＣはＢの話し相手になって地域通類する例もある。日本総合研究所では「地域貨を受け取る。ＢはＡの子どもを預かって地通貨を活用した地域商業等の活性化に関する

域通貨を受け取る。このように参加者がサーモデル調査事業」調査報告書において、「コビスを提供する側になったり受ける側になっミュニティ志向型」、「プロジェクト志向型」、たり交互に立場を変えながら地域通貨が循環「経済循環志向型」の３タイプに分類していし、参加者間の交流を促進する。また、先のる。コミュニティ志向型は、ボランティアや

例で話し相手の値段が100であれば、Ｃは＋助け合いを中心に、人と人との絆づくり、地100、Ｂは−100となるが、両者の残高を合計

域コミュニティの活性化を目的とするもの、すればゼロになる。その後、いくら取引が繰

プロジェクト志向型は、まちづくり活動や地

り返されようと参加者全員の残高の合計はゼ

域貢献活動など、地域社会の活性化に役立つロになる。

プロジェクトを支援することを目的とするもなお、地域通貨にはいくつかの種類があり、の、経済循環志向型は、事業者間の取引を含む一般的な経済活動に独自の通貨を利用する

異なる仕組みも存在している。

もので、経済活動を活発化させることを目的
４

地域通貨の分類とするものである。現在、わが国の地域通貨

地域通貨は発行形態によって分類され、概は、コミュニティ志向型のものが多く、「全ね紙幣方式、口座方式、手形方式に大別され体的に人と人との助け合いや交流の促進による。紙幣方式は、運営団体が独自のデザイン

るコミュニティの再生を共通のテーマとして等を印刷した紙幣を発行し、流通していくも持っている」といわれている。（仙台都市総ので、口座方式は、紙幣を発行せず会員が取合研究機構「地域通貨とその活用事例に関す引額を口座に記録するものである。手形方式

る調査研究」）

はサービスの提供を受けた参加者が手形を振り出すか、裏書きするかで流通していくもの

５

鳥取県内でこれまでに取り組まれてきた地である。それぞれの通貨の長所、短所は、表１のとおりである。

鳥取県内の取り組み

域通貨は３件ある。その概要は次のとおりである。

表１ 地域通貨発行方式のちがいによる長所と短所
長

所

短

①

簡便で匿名的発行権限の集中紙

現行通貨に使用感覚

発行団体による信用創造の可能性

幣シンボリックなアピール機能あり

発行ルールの整備、発行量管理が必要

不特定多数に広がりやすい

流通経路、取引集計が困難

方

流通範囲の限定が困難

式

偽造の可能性あり
法的問題が生じる恐れあり
各個人が交換時に通貨を発行

口
座
方

信用創造なし運営や管理が必要

赤字が持てる

モラルハザードが生じる可能性あり

流通経路が特定可能、不正防止になる

福祉サービスについて世代間で支え合うもの
で、いわゆる時間預託方式の地域通貨である。
西伯町が、平成８年４月１日施行の「西伯町り、その管理、運営は西伯町社会福祉協議会

赤字限度が設定可能

各個人が交換時に通貨発行

発行に手間がかかる

手

信用創造なし流通経路、取引集計が困難

形

赤字が持てる

流通範囲の限定が困難

遠方の相手とも取引可能

偽造の可能性あり式「あいのわ銀行」は、介護サービスなどのあいのわ銀行設置条例」に基づき実施してお会員制なのでコミュニティ構築が容易

電子マネーによる短所の克服が可能

方

きっかけ

記帳に手間がかかる

流通範囲を限定できる
式（１）あいのわ銀行（西伯町）

所

通貨取引時には簡便

管理や監視は困難

シンボリックなアピール機能あり

赤字限度が設定不可能

不特定多数に広がりやすい

モラルハザードが生じる可能性大

資料：西部忠「地域通貨を知ろう」に委託されている。
あいのわ銀行は、福祉サービスを世代間で支え合うものであるため、サービスを提供する世代が利用会員として介護サービスを利用するのは、20、30年後となることも想定され、− 31 −

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そのときにはサービスを提供する世代の減な公表している。15歳以上の西伯町民（基礎会

どの要因によりかつてサービスを提供した会員）には基礎点数として100点が与えられて員がサービスの提供を受けられないおそれもいる。基礎点数のほか、サービスを提供してある。そこで、町では、預託された時間数に受け取った預託点数も支払いに利用できるほ応じ基金を積み立ており、あいのわ銀行で介か町内の親族へ贈与することも可能である。

護サービスを提供できない場合はその基金をなお、点数がなくなった場合は１点100円で財源に雇用したヘルパーの派遣なども考慮し購入することもできる。

ており、住民が安心してあいのわ銀行に参加

図２

できるよう制度を保証している。

あいのわ銀行の仕組み

また、対象とするサービス内容も発足当初
は介護サービスを中心とした相手のある福祉サービスだけであったが、広くボランタリーな活動を対象とできるよう、平成14年度から
は道路の清掃活動などの相手のいない活動にも拡大されている。
②

目的
あいのわ銀行は、「住民の自助、互助、互恵の精神に依拠し、住民相互の助け合いと信

資料：西伯町作成パンフレット

頼による共生の社会づくりをすすめ」「住民がしあわせで安心して暮らせる福祉のまちづ対象とするサービスの内容は、配食サービ

くりに寄与する」ことを目的に、介護を中心

ス、掃除、洗濯、話し相手などの介護サービとした福祉サービスなどを世代間で支え合う

ス、道路の清掃等の環境保全サービスがある。

ものである。スタートしたのは介護保険導入

あいのわ銀行の利用は、協力会員と利用会前であり、介護保険に先駆けてサービスを提員が直接連絡を取り合って行うことはなく、供することは大きな意義があった。また、介利用会員の要望に基づき、すべて銀行の事務護保険導入後も、介護保険制度を補うものと局、すなわち西伯町社会福祉協議会が利用会

して、機能してきている。さらに平成14年度

員と協力会員の間を仲介して、サービスの提の対象サービスの拡大によって、ボランティ

供が行われる。

ア間の不公平感を軽減するとともに、様々な

あいのわ銀行の運営にかかる費用は、町条

ボランタリーな活動を活発化することが期待例に基づき町が実施しているものであるため、される。

町の予算から支出されている。銀行の管理・③

運営を受託している西伯町社会福祉協議会に仕組み
あいのわ銀行の一般的なサービス提供方法

対しても町から委託料等として必要な経費がは、利用会員からのサービス提供の依頼に基支払われている。なお、賛助会員等から得らづき、サービスが提供できる協力会員を派遣れた現金収入は、将来の介護サービスを提供するというものである。サービスを受けた利するための基金に積み立てられている。

用会員は協力会員に利用点数（１時間につき④１点。１日４点が限度）を支払わなければならない。点数の管理は、西伯町社会福祉協議導入の効果

あいのわ銀行実施による主な効果としては、
次のようなことがあげられる。

会が行っており、１年に１度は会員の点数を− 32 −）支え合い精神の高揚

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表２

あいのわ銀行概要

称

あいのわ銀行開始時期

平成８年４月

運営主体

西伯町（管理・運営は西伯町社会福祉協議会に委託）

通貨の分類

時間預託型

単

点数制

名

位

通貨基準

１時間＝１点

流通範囲

西伯町内

参加方法

会員申込をして会員となること。ただし西伯町住民であることが会員資格

交換対象

配食サービス、介護に関するサービス（食事の世話､掃除､買物､話し相手等）
環境に関するサービス（道路の清掃、桜の管理等）

会

員

数

協力会員494人、利用会員201人、賛助会員２人（15.3.31現在）
協力会員：西伯町民で提供できるサービスを登録した人
利用会員：西伯町民で65歳以上の者及び障害者のうち、受けたいサービスを登録した人
賛助会員：趣旨に賛同し、会費を納める人

斡旋件数

179件、活動人数559人、利用者人数848人（14年度）

あいのわ銀行を始める前は、町のコミュニティの中でみんなで支え合う風潮がなくなり（２）エメラルドバンク（県境サミット）①

きっかけ

つつあったが、銀行導入によって、町民の中

中国山地県境市町村連絡協議会（以下「県で、支え合い、助け合いの精神が高まり、コ

境サミット」という）（事務局：鳥取県日南ミュニティ内での人と人のつながりが強くなっ町）では、県境を越えて圏域全体を「エメラている。

」
ルド・エコミュージアム（屋根のない博物館））ボランティアに対する社会的認知の向上と見立てて、圏域住民及び都市住民がこれをこれまでボランティアはもの好きがやるも楽しめる形態の観光（エコツーリズム）の振のというイメージが一部でありボランティア

興に取り組んでおり、この一環として圏域内活動を行う人は限られる傾向にあったが、あで開催されるイベント参加者に対し地域通貨

いのわ銀行は介護サービスなどのボランティ（エメラルド）を発行した。

ア活動に点数を与え、その活動を評価したこ②

目的エメラルドバンクは、地域住民、ボランティとで、社会的認知が向上し、様々な人が活動

ア及び観光客、圏域内外の事業者、県境サミッを行うようになってきた。
）介護に対する若年層の関心の掘り起こし

ト及び構成市町村の３者が一体となって、県一般的に若年層の介護に対する関心は高い

境サミット圏域の豊かな自然環境を保全・再とはいえない。あいのわ銀行では協力会員と生・継承することを目的としている。

して若年層を巻き込むとともに、町独自のヘ③

仕組み

ルパー認定制度を設け、若年層の介護に対す地域住民等は、平成14年10月から12月まで

る関心を高めている。町独自のヘルパー制度に開催された環境保全・美化を目的とする登とは、中学生を対象とするヘルパー５級と小録イベントに参加しエメラルドを受領する。

学校４、５年生を対象とするヘルパー６級制

エメラルドは圏域内の協力店（82店舗）で使度で、平成15年11月現在５級には116人、６用でき、各協力店が定める各種優待・割引等

級には32人が登録している。

を受けることができる。
− 33 −

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図３28.9％）、延べ511件の利用であった。協力店

環境保全
交流促進

での１回の利用は100エメラルド単位で、最
大1,000エメラルド（1,000円程度）までの優

運営資金

ー

イ環
メ
境
ジ
ア貢
ッ
プ献

「エメラルドバンク」の仕組み

賛助会員
エコマネー配布
イベント登録

環自
境然
貢探

圏
域
住
民
域 住
住 民
民
圏
圏 域
圏
域
住
民
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
ボラ
ラン
ンテ
ティ
ィア
ア
ボ
ボラ
ラン
ンテ
ティ
ィア
ボ
ラ
ン
テ
ィ
ア
観
光
客
観 光
光 客
客
観
観
光
客

献訪

参加
ント
イベ
布
ー配
マネ
エコ
エコ
マネ
ー使
用
各種
優待
・割
引等

待・割引に限られる。

県境サミット事
務局

事務局では、エメラルド使用者、イベント

エコマネー発行
市町村等主催エコイベント

主催者、協力店のそれぞれにアンケートを実提携協力施しており、その結果も詳細に分析されている。例えば使用者のうち約８割が今後も参加を希望するなど関心の高さを示していることなどがうかがえる

エメラルドバンク
協
力
店

導入の効果

④

エメラルドバンク事業による主な効果とし

環境保全
売上増加

ては、次のようなことがあげられる。

資料：エコミュージアム事業基本調査報告書）環境保全に対する意識の高まり

登録 イベントは 13 件 で 、参加予定者数 はイベント参加者は環境保全をテーマとする

11,650人であった。参加者に1,000エメラル

登録イベントそのものに関心が高いが、エメド（100エメラルド紙幣を10枚）を渡すこと

ラルドを配布することにより、さらにその関になっており、10万枚の発行を目標としてい心を高く、持続させる効果がみられた。参加た。しかし、実際に配布されたエコマネーの者の中でも特に子どもの関心が高く、大人が数は、56,450枚で参加者総数の61.3％、当初影響を受ける例もあった。

参加者見込みの52.5％であった。これは、登協力店でも、自らの店舗での直接的な経済録イベントへの参加者数が当初見込みを下回っ的効果に関係なく、このような事業の必要性たことに加え、参加者が受付を通過しないイを認め、今後も事業の参加を希望するところ

ベントもあり十分に配布できなかったためとも多数であった。
）協力店の利用促進考えられる。
配布されたエコマネーが使用された枚数は事業を実施した約４ヶ月間で、協力店１店

約４ヶ月のうち573枚で、配布枚数の約１割あたりのエメラルド平均利用回数が6.1件でであった。使用された店舗数は24（全店舗のあった 。 これを 、年間利用 ベ ー スに 直 すと

表３
名

称

実施時期

エメラルドバンクの概要

エメラルドバンク
平成14年10月〜12月（試行事業）
エコマネーの使用期限は15年１月31日まで

運営主体

県境サミット（15市町村で構成）

通貨の分類

紙幣型（100エメラルド１種類）

単

エメラルド

位

通貨基準

100エメラルド＝100円が基本（具体的には協力店それぞれが設定）

流通範囲

県境サミット内

参加方法

圏域内で開催される登録イベントに参加しエメラルド紙幣を受け取ること

交換対象

利用者側の提供：登録イベントに参加すること
協力店側の提供：飲食代金や入場料等の割引− 34 −

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図４18.2件で、事務局がこれまで行ってきた割引
制度「エメラルドパスポート」の利用数11件

地域通貨「わかば」とグリーンカーシェア
リングの仕組みカーシェアリングと比較し、7.2件上回っている。エメラルド

地域通貨わかば

グリーンカー

パスポートの利用者に加え、新たな利用者を燃料として使用

圏域内の店舗に誘引し、店舗の利用促進に貢

廃油回収・
精製業者

グリーンカー
利用

献したと考えられる。
）実験結果の課題分析と改善方策の提示

モニターカー
ド提示

今回の実験の結果は、アンケート結果等と回収した廃食油
廃食油提供

ＮＰＯ（わかば発行機関）

モニターカードとわかば交付合わせ、詳細な分析がなされており、次の実
施時に参考となる改善方策も提示されている。
ただ、県境サミットは市町村合併の影響で活若葉台住民の方々
わかば交付
わかば利用

説明会
参加
廃食油
提供

住民モニター

わかば交付

わかばフェスタ
わかば利用

動を一時休止することになっており、改善方

若 葉 台 の お 店

環境教育プログラム

鳥取発エコタウン2020の資料を基に作成

策をふまえた事業が実施できないのは残念で棄物を減らすこと、カーシェアリングによっある。

て車を減少させ、二酸化炭素排出を削減する（３）わかば（鳥取市若葉台）

こと、廃食油の回収、精製、販売などの新ビ
ジネスモデルを提示すること、地域の連帯を

きっかけ

①

強化することなどを目的としている。

ＮＰＯ法人鳥取発エコタウン2020では、メ
タン発酵プラントによる生ゴミの肥料化事業③

仕組み
鳥取市若葉台地区の住民が家庭から出る廃などによる廃棄物ゼロのバイオマスタウンの実現などに取り組んできている。バイオマス

食油を 回収場所まで 持参し 、廃食油500

タウン実現をさらに進めるため、「若葉台グ対し100わかばと交換する。交換したわかば

リーンカーシェアリング」プロジェクトに地は、50わかば50円などとして地区内の食堂や

域通貨を取り入れたものである。

スーパーで割引を受けられるほか、ＮＰＯが②主催するマーケットでの買い物や環境教育へ

目的に

地域通貨「わかば」を取り入れて行うプロの参加が可能となる。地域通貨はグリーンカー

ジェクト全体の大きな目的は、二酸化炭素のシェアリング事業と一体となったもので、地削減と資源の循環にある。具体的には、家庭

域通貨の役割としては通常「ゴミ」として回から出る天ぷら油などの廃食油を回収し、廃収される廃食油を住民の環境に配慮しようと

表４
名

称

わかばの概要わかば

設立時期

平成15年12月〜16年２月（実験事業）

運営主体

ＮＰＯ法人エコタウン2020

通貨の分類

紙幣型（50わかば１種類）

単

わかば

位

通貨基準

１わかば＝１円または0.5円

流通範囲

鳥取市若葉台地区内

参加方法

廃食油500

交換対象

参加者側の提供：廃食油（または100円）と100わかばを交換

協力店側の提供：協力店での飲食代、商品代等の割引や環境教育− 35 −

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いう気持ちとともに評価し直すことと合わせかりである。仙台都市科学研究機構が行ったてグリーンカーの燃料となる廃食油の回収を調査によると、全国的に見れば、活動の主体促すためのツールとも考えられる。

は、５割強が市民有志や任意の市民団体で、

グリーンカーシェアリング事業は、地区住ＮＰＯ法人を含めると、８割が市民活動とし民から15人程度モニターを募り、約１ヶ月間、て実践されており、行政や商店街・企業が関

廃食油を精製した油を燃料とする車２台を共わるものは極めて少ないという結果が報告さ同で利用してもらうというものである。廃食れている。これは、市民活動が活発化するな

油は地区住民から回収したものを使用する。

かで、地域通貨の性質に着目し、地域の課題

廃食油の精製は今回は業者が行っている。

解決のツールとして活用されているものと考④えられる。人と人を結びつけ、交流を生み出導入の効果
事業実施主体であるＮＰＯは大学教授、学し、多くの住民が参加できる地域通貨は、行生、地域住民が核となっており、地域住民が政にとっても市民との協働を推進するうえで主体となって、地域全体を巻き込みながら地有効なツールといえるだろう。今後鳥取県で域の課題解決にあたるものである。

も、市民活動に地域通貨を取り入れ、それをわかばは平成16年２月までの実験であるので、評価はそれ以後になるが、この事業は経行政が支援するということになっていくと思われる。

済産業省の「平成15年度企業・市民等連携環

また、県内の事例は福祉サービスの提供や境配慮活動活性化モデル事業（環境コミュニ

環境の保全等を目的とするもので、経済的なティビジネス事業）」の指定を受けて実施さ効果を目的とするものはない。全国的に見てれるものであり、地域通貨を活用しながらコも経済的効果に重点を置いた地域通貨が目的

ミュニティビジネスを展開し、エネルギー資

どおりの効果を得ている事例は少ないようで源のリサイクルなどの地域の課題解決を図る

あるが、地域通貨の使用により地域内で財やモデルとなることが期待される。

サービスを循環させることができれば地産地消も進み、地域通貨が事業を行うのに必要な

６

県内地域通貨の課題

資金として法定通貨不足を補うようなれば、

これまで鳥取県内の地域通貨の取り組みを

ビジネスチャンスを創出することもでき、地見てきたが、これらの事例から、次のことが

域経済の活性化につながっていくであろう。

言えるであろう。まず、県内の事例は３例で、このような点に鑑み、鳥取県内でも経済的効

そのうち２例は期間限定の実験的取り組みで果を目的とする地域通貨に積極的に取り組んあり、本県の取り組み事例は全国的にみて少でいくことが期待される。

ないといえる。しかし、信頼に基づいて流通

ここで大切なのは、地域通貨が循環していしていく地域通貨は、都会に比べ地域社会のくことであって、地域振興券のように１回き連帯感が強く残っているといわれる鳥取県にりしか使用されず、一度商店に入ってしまう

おいて、よく機能する可能性が高い。地域通と循環しないものであっては経済的波及効果

貨の積極的な導入によりコミュニティが再生は疑問視されている。商店が仕入れで地域通され、地域経済が活性化されることが期待さ

貨を使用できたり、イベント等の際のボランれよう。

ティアに地域通貨で支払うことができるなど、

次に、運営主体に注目すると、３件のうち様々な工夫が必要である。

２件は自治体が主導するものであり、住民主

さらに、地域通貨主催団体等がマーケット

導による１件も期間限定の実験が始まったばを開くことで、必ずしも商店を参加者としな− 36 −

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くても地産地消や経済の活性化につながって

自主的に行う研修会、講座等に講師を派遣すいる例もある。すなわちマーケットで地元農るなど自分たちの地域通貨を設計し地域通貨

家が栽培した農産物等を売り、その代金の一実施を具体化させるのを支援することが考え

部または全部を地域通貨で受け取る。その際られる。

の農産物等は有機栽培野菜など作り手のメッ

また、地域通貨の運営団体は全国的には８セージ性のあるものであることが多い。農家

割が市民活動として行われていることから、側は草取りなどの農作業のボランティアを募

地域通貨を担っていく活動も含め、住民とのりその対価として地域通貨を渡す。農家側に協働の観点で市民活動そのものを活発化させ

地域通貨がたまらないよう工夫をしながら、る施策も重要であろう。

地域通貨を循環させることで、地産地消が進③運営団体等の支援む。主催団体が販売時に仕入額に若干上乗せ

地域通貨を運営する団体に対して、運営組

した販売額とすれば主催団体も運営等に必要

織立ち上げ時や活動開始時における経費援助、な資金を地域通貨等で受け取り、社会的起業

運営資金の助成などの金銭的支援、活動拠点をすることも可能である。

や会議室等の提供、広報活動の協力、運営に関する助言など直接的な金銭の負担を伴わな

７

行政の支援

い支援など、運営団体のニーズに応じ様々な

自治体では、地域通貨を市民協働のツール

支援が考えられる。

としてとらえ、支援している例が多いようでまた、これらの支援をモデル事業として指ある。愛媛県や静岡県ではモデル事業を指定定して行い、支援の過程で得られたノウハウ

し、資金援助や指導助言などの積極的な支援を蓄積し、公開すれば、他の参考となるモデがされており、神奈川県大和市などでは自治ルケースを示すことができ、さらなる地域通体が主体となって取り組んでいるほか、資金

貨の輪が広がり普及していくことが期待でき援助や講師等の人材派遣等によって支援してる。

いる自治体もある。鳥取県として地域通貨の④自治体の参加
自治体が地域通貨の支払いや受け取り主体

取り組みを活発にするためには、行政として
次のような支援策が考えられるだろう。

として交換に参加し、取引の活性化や地域通①広報・普及啓発

貨の信頼度を増加させることが考えられる。

県内で取り組み事例が少なく、地域通貨が⑤国の支援

一般に浸透していない鳥取県では、地域通貨

国ではこれまで平成14年度経済産業省中小に関する様々な情報を提供し、広く住民に地企業庁委託調査事業で「地域通貨を活用した

域通貨を知ってもらい地域通貨の認知度や信地域商業等の活性化に関するモデル調査事業」

頼度を向上させ、地域通貨導入の必要性につを実施し、地域通貨が商業活性化にもたらす

いて住民とともに検討していくことがまず第効果の提示や地域通貨取り組みモデルの調査、一歩となるだろう。そのために、講演会の開検討等がなされ、地域通貨を商業活性化に結催やパンフレットの作成等を行い、地域通貨

びつけるためのポイント等が示されている。

の意義や仕組み、各地での取り組み事例を紹また、総務省では、地域通貨等の管理が簡単

介するなど、広報、普及啓発活動に積極的ににできるＩＴを活用したシステムを平成16年

取り組むことが考えられる。

度に開発し、平成17年度以降希望する自治体②講師等の派遣がシステムを無償で使用できるようにする方

地域通貨導入の意欲がある地域等に対して、針を示すなど、地域通貨を普及させるため様− 37 −

本文.IPO

白青赤紫緑水黄黒 100線 45度 レベル2 PostScript 2004.2.2 8:51 38/64（主要参考文献）々な支援方策が検討されている。

・「地域通貨を知ろう」西部忠（岩波ブックレッ
８ト）2002/9

地域通貨の今後

地域通貨には、主にコミュニティ再生機能、

・「地域通貨と地域自治」西部忠（公人の友社）

地域経済活性化機能があるが、地域通貨の導2003/8

入がすぐさま地域の課題解決に効果があがる

・「やってみよう！地域通貨」ぶぎん地域経済

ものではなく、むしろ効果が目に見えてくる研究所（学陽書房）2003/3

までにはかなりの時間を要するといわれてい・「エコマネーはマネーを駆逐する」加藤敏春

る。それは、人と人とを結びつけ、これまで（勁草書房）2002/8の市場では評価されなかったボランタリーな・「エンデの 遺言」河邑厚徳、 グル ー プ 現代活動等を評価しながら、人やものの交流を生（日本放送出版協会）2000/2

み出し、じわじわと経済社会の体質を変化さ

・「エンデの警鐘」坂本龍一、河邑厚徳（日本

せていく中で、ゆっくりと問題解決が図られ

放送出版協会）2002/4ていくという、地域通貨の性質からくるもの

・「中国地域におけるボランタリー経済と地である。その点では、長期的な展望を持ち、域の活性化」中国地方総合研究センター、2003

地域通貨の導入を目的にすることなく、地域/7

通貨で何を解決したいのか目的を明確に設定

・「地域通貨とその活用事例に関する調査研

して、問題の解決に当たることが大切である。

究」仙台都市総合研究機構、2003/3

地域通貨が活発になったのは公共的課題を

・「地域通貨の現状〜ＳＵＲＦサロン講演集

地域住民が協働して解決する社会の到来を看〜」仙台都市総合研究機構、2003/3

過できない。地域通貨を効果的に働かせ、そ・「豊かなコミュニティづくりを目指す地域の目的を達成するためには、ＮＰＯの支援な通貨の可能性」北海道自治政策研究センター、

どにより広範な協働社会への基盤を整備して2001/3

いくことも大切である。

・「地域通貨によるコミュニティの再生」和歌

今後、地方分権の進展に対応できるよう、

山社会経済研究所、2003/3

市民協働社会へ変革し、自立度の高い地域と・「事業創造型地域通貨の可能性に関する研なるなど分権時代にあった社会へ変わってい究」ひょうごボランタリープラザ、2003/3

くことが求められている。地域通貨はそれぞ・「地域通貨を活用した地域商業等の 活性化

れが自分の力でできる取引に自発的主体的にに関するモデル調査事業調査報告書」日本総参加することで、自然に地域社会の再生や地合研究所、2003/3

域経済の活性化にかかわっていくことができ

・「地域支え合いのきっかけづくり

るものである。地域通貨を通じて地域の問題

貨」愛媛県保健福祉部、2000/3に地域住民が主体的に参加することで地域の・「エコミュージアム事業基本調査報告書」

ことは地域で決めるという自己統治、精神的県境サミット、2003/2

な自立を促し、さらに工夫によって地産地消

・「地域通貨とエコマネーの導入実態と意義」

や経済の地域内循環を生み経済的な自立を助朴相獻（ＴＯＲＣレポートNO.15）2002/6

けるなど、地域通貨は地域自立のための有効なツールとして大きな可能性を秘めている。

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地域通