久喜市電力の調達に係る環境配慮方針
平成３０年３月１９日市長決裁
変更 平成３１年３月２７日市長決裁
変更 令和２年２月５日市長決裁
変更 令和３年３月３０日市長決裁
変更 令和４年３月３１日市長決裁
変更 令和５年３月３１日市長決裁
変更 令和６年３月２９日市長決裁（目的）
第１条 この方針は、久喜市（以下「市」という。）が行う電力の調達契約の競争入札の実施に際し、環境に配慮した電力調達契約を締結するために必要な事項を定め、環境への負荷の低減を図るとともに環境と経済が両立する社会づくりに寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この方針において「環境に配慮した電力調達契約」とは、市が行う電力調達契約の競争入札に係る参加資格の判定に際し、小売電気事業者（以下「電気事業者」という。）の電力供給事業における環境配慮の状況について、環境評価項目を基準として評価した上で実施する電力の調達をいう。
（対象機関）
第３条 この方針は、市の全ての機関が、競争入札により電力を調達する際に適用する。
（環境評価項目）
第４条 この指針における環境評価項目は、次のとおりとする。
１ 基本項目（１） 二酸化炭素排出係数（２） 未利用エネルギーの活用状況（３） 再生可能エネルギーの導入状況
２ 加点項目（１） 環境マネジメントシステムの導入状況（２） 省エネに係る情報提供・簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組（入札参加資格）第５条 前条で定める評価項目について、別表の久喜市環境に配慮した電力調達評価基準（以下「評価基準」という。）により算定した評価点の合計が７０点以上である電気事業者が、入札参加資格を有するものとする。
（評価）
第６条 市が行う電力調達契約の競争入札に参加を希望する電気事業者は、第４条に定める環境評価項目について、別表の評価基準により算定し、その評価点等を久喜市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書（様式第１号）に記載し、市長に提出するものとする。
２ 市長は、電気事業者から提出された様式第１号の内容を確認し、その評価結果を久喜市電力の調達に係る環境配慮方針に基づく評価結果について（様式第２号）により電気事業者へ通知する。
（事務処理）
第７条 この方針に係る事務処理は、環境課において行う。
（その他）
第８条 この方針により定めるもののほか、競争入札による電力調達に係る環境評価等について必要な事項は、別に定める。
附 則
この方針は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（平成３１年３月２７日市長決裁）

この方針は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則（令和２年２月５日市長決裁）
この方針は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月３０日市長決裁）
この方針は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和４年３月３１日市長決裁）
この方針は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月３１日市長決裁）
この方針は、令和５年４月１日から施行する。
附 則（令和６年３月２９日市長決裁）
この方針は、令和６年４月１日から施行する。

別表（第５条関係）
久喜市環境に配慮した電力調達評価基準
基本項目

区分

令和４年度１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出 ０．０００以上
係数（調整後排出係数）
０．３７５未満（単位：ｋｇ－ＣＯ２／ｋＷｈ）
０．３７５以上
０．４００未満
０．４００以上
０．４２５未満
０．４２５以上
０．４５０未満
０．４５０以上
０．４７５未満
０．４７５以上
０．５００未満
０．５００以上
０．５２５未満
０．５２５以上
０．５５０未満
０．５５０以上
０．５７５未満

評価点
７０
６５
６０
５５
５０
４５
４０
３５
３００．５７５以上
０．６００未満
０．６００以上
令和４年度の未利用エネルギー活用状況

令和４年度の再生可能エネルギー導入状況

加点項目
環境マネジメントシステムの導入状況

２５０

０．６７５％以上
０％超
０．６７５％未満
活用していない１０

１５．００％以上
１０．００％以上
１５．００％未満
５．００％以上
１０．００％未満
２．５０％以上
５．００％未満０％超
２．５０％未満
活用していない

２５区分

評価点

導入している５

導入していない０・省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組 取り組んでいる・地域における再エネの創出・利用の取組取り組んでいない

５０２０
１５１０
５０５０様式第１号（第６条関係）
年
久喜市長

月日

あて
所 在 地
名

称

代表者名
久喜市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書
久喜市環境に配慮した電力調達評価基準により算定した評価点等について、関係書類を添えて下記のとおり報告します。
なお、この報告書及び添付書類の全ての記載事項は、事実と相違ないことを誓約します。
記
環境評価項目基本項目
二酸化炭素排出係数（１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数）

数値等

評価点

算定根拠を示す書類
算定根拠を示す書類
添付書類％

再生可能エネルギーの導入状況

％

加点項目

数値等

環境マネジメントシステムの導入状況□ 導入している□ 導入していない・省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組
・地域における再エネの創出・利用の取組□ 取り組んでいる□ 取り組んでいない

基本項目及び加点項目の合計※ 評価点が０点の項目について、添付書類の提出は不要とする。

担当者名
電話番号
Ｅ‐ｍａｉｌ

添付書類

ｋｇ‐ＣＯ２／ｋｗｈ

未利用エネルギーの活用状況

問い合わせ先部署

評価点

登録証等の写し
取組を示す
書類

様式第２号（第６条関係）
久 第年号
月日

様
久喜市長公印久喜市電力の調達に係る環境配慮方針に基づく評価結果について
年月日付けで報告のあった久喜市環境に配慮した電力調達契約評価項目報告書を評価した結果について、下記のとおり通知します。
記
評価結果備えている。
久喜市電力の調達に係る環境配慮方針第５条の入札参加資格の要件を備えていない。

備考
１ １ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数
１ｋＷｈ当たりの二酸化炭素排出係数とは、地球温暖化対策の推進に関する法律（平成１０年法律第１１７号）に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により公表されている調整後排出係数をいう。
２ 未利用エネルギーの活用状況（算定方法）未利用エネルギーの活用状況（％）＝（１）÷（２）×１００（１） 令和４年度の未利用エネルギーによる発電電力量（送電端（ｋＷｈ））（２） 令和４年度の供給電力量（需要端（ｋＷｈ））
未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。）をいう。
（１） 工場等の廃熱又は排圧（２） 廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成２３年法律第１０８号）（以下「再エネ特措法」という。）」第２条第４項において定める再生可能エネルギー源に該当するものを除く。）（３） 高炉ガス又は副生ガス
未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、次の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
（４)

未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。
（５） 未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場合は、未利用エネル
ギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。
なお、未利用エネルギーによる発電及び供給電力量には他電気事業者への販売分は含まない。
３ 再生可能エネルギーの導入状況（算定方式）
再生可能エネルギーの導入状況（％）＝｛(1)＋(2)＋(3)＋(4)＋(5)｝÷ (6)×100（１） 令和４年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気又は相対契約によって他者から購入した再生可能エネルギー電気とセットで供給されることで再生可能エネルギ
ー電源が特定できる非ＦＩＴ非化石証書の量（送電端（ｋＷｈ））

（２） グリーンエネルギーＣＯ２削減相当量認証制度により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギーＣＯ２削減相当量に相当するグリーンエネ
ルギー証書（電力）の量（ｋＷｈ）（３） Ｊ－クレジット制度により認証された再生可能エネルギー電気由来ク
レジットの電力相当量（ｋＷｈ）（４） 非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生可能エ
ネルギー電気に係る非化石証書の量（ｋＷｈ）（５） 非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できるトラッキング付非ＦＩＴ非化石証書の量（ｋＷｈ）（６） 令和４年度の供給電力量（需要端（ｋＷｈ））「再生可能エネルギーの導入状況」における再生可能エネルギー電気とは、再エネ特措法施行規則において規定されている交付金の対象となる再生可能エネルギー源を用いる発電設備（太陽光、風力、水力（３０，０００ｋＷ未満、ただし、揚水発電は含まない。）、地熱及びバイオマス）による電気を対象とする。
４ 環境マネジメントシステムの導入状況
入札時における環境マネジメントシステムの導入状況で、評価対象となる環境マネジメン
トシステムは、「ＩＳＯ１４００１」、「ＫＥＳ」、「エコアクション２１」、「エコステージ」とする。
５ 省エネに係る情報提供、簡易的ＤＲの取組、地域における再エネの創出・利用の取組
需要家の省エネルギーの促進、電力逼迫時における使用量抑制等に資する「需要家に対する省エネルギーに関する情報提供、簡易的なディマンド・リスポンスの取組」及び地域における再生可能エネルギー電気の導入拡大に資する「地域における持続的な再生可能エネルギー電気の創出・利用に向けた取組」のことをいい、具体的には、次の（１）～（４）に掲げるいずれかを実施している場合に加点する。
（１） 需要家の設定した使用電力を超過した場合に通知する仕組を有している。
（２） 需給逼迫時において供給側からの要請に応じ、電力使用抑制に協力した需要家に対し経済的な優遇措置を実施している。
（３） 地産地消の再生可能エネルギーに関する再エネ電力メニューを設定している。
（４） 発電所の指定が可能な再エネ電力メニューを設定している。