総務委員会
１ 委 員 名： 担当副会長：常山正雄
委

委員長：伊藤一章

員：伊藤 廣 根本清規 福田昭一 光城元博

２ 委員会の開催状況：①開催回数 ６回
３ 総務委員会費： 予算額

3,619,000 円

六谷秀生②平均出席率 92％
決算額 2,471,875 円

４ 事業結果事業計画(1) 協会入会のメリットの検証と向上策、会費と会員

主な行動指針事業結果①入会促進、退会防止策につ ①登録更新・継続研修履修認定に関いて検討する。

数の適正規模のあり方をする事項を検討し、この結果、履修義務時間の軽減を行った。

検証する。

②医業経営管理能力検定制度について検討し、医業経営管理能力検
定専門分科会の設置を検討した。
（平成 24 年度新設）③東日本大震災に伴う措置を検討し対応した。
・見舞金（東北６県・関東４県の会
員 260 名に一律 30,000 円を支給する）
・義援金（見舞金支給対象の県保健部に一律 200,000 円を寄付）
・会費の減免措置（申請制）
・登録更新時期の延長の特別措置（申請制）(2) 収支バランスの安定化を図るため、管理体制及びその規定と各種事業の検証を行う。

①予算執行状況の検証を行う①協会の健全で効率的な運営を図るため、各種謝金等経費の削減を検討した。さらなる効率化を図る(3) 各委員会の事業計画および予算について、協会全体の事業との整合性を図るとともに、予算の執行状況について報告を受ける。また、各事業計画については、その収支の状
況等を検証し、その適否等を提言する。

ため、ビデオ会議システムの導入(4) 賛助会員制度について、
広報委員会と協力して、その普及を図る。

①賛助会員制度の運営上の留 ①賛助会員入会促進の手引きを作検討を開始した。
（平成 24 年度より謝金支給内規の改正）

意点を検証する。

成した。賛助会員数が平成 22 年度１法人から平成 23 年度は６法人に増える。

(5) 公益社団移行準備特別委員会（仮称）と連携し、関係法令との整合性を図りながら、関係規則を役員会に上程する。

①定款に「資格認定事業」を ①厚生労働省より定款に「医業経営加えることを検討する。
②公益社団法人移行について検討する。

コンサルタントの資格認定に関する事業」が認可される。
②内閣府から公益社団法人への移行が認定され、平成 24 年 4 月 1
日登記をもって公益社団法人となる。

(6) 支部運営（事業計画案・ ①本部・支部の会計一体化を ①24 年度予算案を本部・支部一体化
予算案の立案、役員選出、
推進する。
とした。
決算）に関する調整を、支部支援委員会と連携して行う。

会員資格審査委員会
１ 委 員 名： 担当副会長：長澤 泰
委

委員長：石渡宏道

員：齋藤勝美、須田秀之、森田幸弘、原子修司

２ 委員会の開催状況：①開催回数４回②平均出席率 87.5％

３ 会員資格審査委員会費：予算額 900,000 円 決算額 527,620 円
４ 事業結果事業計画

主な行動指針(1)会員の入会の審査を行う

入会関係書類によって、個人

平成 23 年度審査実績

なお、審査にあたっては、正会員および賛助会員の入会

・個人正会員：265 名協会の目的・趣旨ならびに、審査を行う。

会員倫理基準および医業経事業結果（うち 197 名 平成 24 年 4 月入会）

・賛助会員：４法人

営コンサルタント倫理基準（うち 1 法人 平成 24 年 4 月入会）に照らして行う。

(2)諸規則との整合性を図りながら、会員資格審査基準の検証をする。

入会促進、退会防止策および①現行の休止申請書の様式では、休

休止会員について、検討する。

止理由が分かりにくいことから、休止理由を選択肢方式で記入する様式に改正した。
②会員休止期間中は、「認定登録 医業経営コンサルタント」を名乗って業務を行わないことを新たに誓約書として提出させることとした。
③会員休止が承認された会員には、会員証、証票および医業経営コン
サルタント章の返還（寄託）を徹底し、その返還状況を委員会に報告することとした。
④公益社団法人への移行を機に当協会が魅力的な組織となるように事業を展開し、諸課題の改善を図ることによって、入会促進、退会防止策の一助になると考えられることから、本委員会の業務を引き継ぐ総務委員会で今後の検討を希望する。

(3)会員等の綱紀監察に係る情①公益社団法人移行に向けて、①綱紀監察に係る情報収集が、円滑

報収集・管理を支部と一体

綱紀監察審査会規則および綱に行えるよう情報報告書の様式をとなって行い、その情報を紀監察規程の見直しを行う。

規程に定めるなど情報の共有を含共有する。

めた改正案を作成し、総務委員会
等の関係する委員会に付託した。

平成 23 度会員数のまとめ
平成 23 年 3 月 1 日会員数

2,657 名

入会者数+250 名

退会数-162 名

資格喪失者

-11 名

平成 24 年 3 月 1 日会員数

2,734 名平成 23 年度個人正会員会費対象者（決算用）
2012/3/31
前月

当月

前月

会員

当月

震災特例

当月会費

会員数

入会数

退会数

資格喪失

会員数

休会者数

役員数

措置者

請求会員数

平成 23 年 4 月

2,657

182

61

7

2,771

108

28

32

2,603

平成 23 年 5 月

2,771

1

14

1

2,757

106

28

32

2,591

平成 23 年 6 月

2,757

0

9

0

2,748

107

28

32

2,581

平成 23 年 7 月

2,748

0

5

0

2,743

111

28

32

2,572

平成 23 年 8 月

2,743

3

6

0

2,740

111

28

32

2,569

平成 23 年 9 月

2,740

1

6

0

2,735

113

28

32

2,562

平成 23 年度上期計

16,416

187

101

8

16,494

656

168

192

15,478平成 23 年 10 月

2,735

55

44

3

2,743

122

28

32

2,561

平成 23 年 11 月

2,743

3

5

0

2,741

122

28

32

2,559

平成 23 年 12 月

2,741

3

2

0

2,742

122

28

32

2,560

平成 24 年 1 月

2,742

2

3

0

2,741

123

28

32

2,558

平成 24 年 2 月

2,741

0

5

0

2,736

122

28

32

2,554

平成 24 年 3 月

2,736

0

2

0

2,734

122

28

32

2,552

平成 23 年度下期計

16,43863

61

3

16,437

733

168

192

15,34432,854

250

162

11

32,931

1,389

336

384

30,822

支部支援委員会
１

委 員 名： 担当副会長：向江健治
委

委員長：櫻井俊男

員：浅井剛、木村泰久、中村秀明、松井正勝、松浦敏幸、美留町利朗、八児正紀

２ 委員会の開催状況：①開催回数 6 回②平均出席率 90％

３ 支部支援委員会費：予算額 38,174,360 円 決算額 38,324,246 円
支部補助経費：

予算額 46,200,000 円 決算額 46,750,000 円

４ 事業結果事業計画(1) 支部運営の充実・強化を図
るため、指導・援助を行う。

主な行動指針事業結果

・支部補助経費の審議

・委員会費 6 回開催 1,798,700 円①運用方針の審議

・支部補助経費 A+B 46,750,000 円①A 支部会費補助 31,680,000 円(会員 1 名あたり 12,000 円）
B 支部経費補助 15,070,000 円(事務所賃料、会議、通信等補助）②支部活動費補助の交付申
請審議②支部活動費補助 6,475,548 円
23 支部 35 件の医業経営セミナ
ー・報知費用等の活動補助交付申請を審議した。

③その他交付金等③会員拡充費 60,000 円
少人数支部の会員拡充補助
支部指導費 280,220 円
地区協議会への事務局出席(2)地域交流会および地区研究

・地域交流会の開催支援

・地域交流会経費 11,083,798 円会等の事業を地区・支部と地域交流会収入4,260,000 円

連携して推進する。

会員に協会の活動状況を報告するとともに各地域の医療機関関係者を招待し、広く内外に協会および会員の存在をアピールした。
・地区研究会の開催支援

・地区研究会費 2,197,610 円
地区研究会収入 940,000 円
特別講演および地区の医業経営ｺﾝｻ
ﾙﾀﾝﾄの実践的研究発表を行い、資質の向上と地区内の交流を図った。

(3)全国支部長会を支援する。

・全国支部長会の開催

・支部長会費 2,734,920 円
常任委員会活動報告、支部活動報告

・臨時全国支部長会の開催

・支部長会費 2,669,440 円
公益社団法人移行に伴う、支部の活動等について連絡協議と質疑応答を行った。

(4)支部活動の活性化のため、
地

組織・制度改革実施特別委員会にお区協議会の役割を明確にし、いて、地区協議会運営規則を新設す

支部との連携を推進する。

るにあたり内容を検討した。

(5)各支部の相互支援による活・合同研修の開催推進

動を強化し、地区・支部共

北海道・東北地区と九州・沖縄地区
で合同研修会を開催した。

催による合同研修会等の開催を推進する。
( (6)本部と地区の連携を強化す ・地区支部長代表連絡会の開催 ・地区支部長代表連絡会費 324,010 円
ると共に、地区単位の課

地区支部長代表による連絡会議を題・事業について検討する。

年 5 回開催し、本部と支部の情報伝達を推進した。
・地区協議会の開催

・地区協議会運営費

10,700,000 円

地区内支部長による地区協議会を
各地区年 5 回程度開催した。委員が各地区を担当し、協議会に出席することで本部と支部の情報伝達を推
進した。
地域交流会
統一テーマ：「2012 年度診療報酬・介護報酬同時改定の方向性と経営対応」①1/12 長野県 会員 52 名 一般 91 名㈱ASK 梓診療報酬研究所 所長 中林梓

計 143 名

②1/14 福島県 会員 44 名 一般 177 名 計 221 名③1/21 愛知県 会員 80 名 一般 177 名 計 257 名④2/2 佐賀県 会員 111 名 一般 177 名 計 288 名⑤2/9 京都府 会員 133 名 一般 127 名 計 260 名㈱ヘルスケア経営研究所代表 萩原輝久講師と 2 部構成

地区研究会
1/28 中国・四国地区 松山市
会員 99 名 一般 122 名 計 221 名

テーマ：これからの地域医療・介護・福祉～医業経営コンサルタントの挑戦～
特別講演「2012 年度診療報酬・介護報酬同時改定の方向性と経営対応」㈱ASK 梓診療報酬研究所 所長 中林梓
一般演題 3 題平成23年度

支部経費補助および支部会費分

支部名

会員数

1 北海道
2 青森県
3 岩手県
4 宮城県
5 秋田県
6 山形県
7 福島県
8 茨城県
9 栃木県
10 群馬県
11 埼玉県
12 千葉県
13 東京都14 神奈川県
15 新潟県
16 山梨県
17 長野県
18 富山県
21 岐阜県
22 静岡県
23 愛知県
24 三重県
25 滋賀県
26 京都府
27 大阪府
28 兵庫県
29 奈良県30 和歌山県
31 鳥取県32 島根県
33 岡山県34 広島県35 山口県
36 徳島県
37 香川県
38 愛媛県
39 高知県40 福岡県
41 佐賀県
42 長崎県
43 熊本県
44 大分県45 宮崎県46 鹿児島県
47 沖縄県

73
6
14
44
8
12
26
20
34
38
58
45
721
89
24
10
38
29
78
27
35
98
15
12
39
220
65
15
23
17
20
41
134
12
22
31
44
20
162
42
44
44
34
18
31
18

事務所
支部会議費 支部通信費 事務経費
賃借料
120,000
100,000
146,000
20,000120,000
50,00012,00020,000120,000
50,00027,00020,000120,000
70,00087,00020,000120,000
50,00015,00020,000120,000
50,00024,00020,000120,000
70,00051,00020,000120,000
70,00040,00020,000120,000
70,00067,00020,000120,000
70,00075,00020,000120,000
100,000
115,000
20,000120,000
70,00090,00020,000120,000
120,000 1,442,000
20,000120,000
100,000
178,000
20,000120,000
70,00048,00020,000120,000
50,00020,00020,000120,000
70,00076,00020,000120,000
70,00058,00020,000120,000
100,000
155,000
20,000120,000
70,00053,00020,000120,000
70,00069,00020,000120,000
100,000
196,000
20,000120,000
50,00029,00020,000120,000
50,00023,00020,000120,000
70,00078,00020,000120,000
120,000
439,000
20,000120,000
100,000
130,000
20,000120,000
50,00030,00020,000120,000
70,00046,00020,000120,000
50,00033,00020,000120,000
70,00040,00020,000120,000
70,00081,00020,000120,000
120,000
268,000
20,000120,000
50,00024,00020,000120,000
70,00044,00020,000120,000
70,00061,00020,000120,000
70,00087,00020,000120,000
60,00039,00020,000120,000
120,000
324,000
20,000120,000
70,00084,00020,000120,000
70,00088,00020,000120,000
70,00088,00020,000120,000
70,00067,00020,000120,000
50,00036,00020,000120,000
70,00062,00020,000120,000
50,00035,00020,000合2,640

5,520,000

19.20 石川・福井連合

計

半期平均

3,350,000

5,280,000

920,000

小計(A)

支部会費(B)

合計(A+B)

386,000
202,000
217,000
297,000
205,000
214,000
261,000
250,000
277,000
285,000
355,000
300,000
1,702,000
418,000
258,000
210,000
286,000
268,000
395,000
263,000
279,000
436,000
219,000
213,000
288,000
699,000
370,000
220,000
256,000
223,000
250,000
291,000
528,000
214,000
254,000
271,000
297,000
239,000
584,000
294,000
298,000
298,000
277,000
226,000
272,000
225,000

876,000
72,000162,000
522,000
90,000144,000
306,000
240,000
402,000
450,000
690,000
540,000
8,652,000
1,068,000
288,000
120,000
456,000
348,000
930,000
318,000
414,000
1,176,000
174,000
138,000
468,000
2,634,000
780,000
180,000
276,000
198,000
240,000
486,000
1,608,000
144,000
264,000
366,000
522,000
234,000
1,944,000
504,000
528,000
528,000
402,000
216,000
372,000
210,000

1,262,000
274,000
379,000
819,000
295,000
358,000
567,000
490,000
679,000
735,000
1,045,000
840,000
10,354,000
1,486,000
546,000
330,000
742,000
616,000
1,325,000
581,000
693,000
1,612,000
393,000
351,000
756,000
3,333,000
1,150,000
400,000
532,000
421,000
490,000
777,000
2,136,000
358,000
518,000
637,000
819,000
473,000
2,528,000
798,000
826,000
826,000
679,000
442,000
644,000
435,000

15,070,000

31,680,000

46,750,000（注）対象会員数は、5月・11月の理事会承認会員数から休止者を除いた数とする。

支部活動費補助
活用支部一覧表 （過去５年）●医業経営セミナー ○支部継続研修 ◎地区合同研修
H23年度

支部名

北
海
道
・
東
北

■報知費用

H22年度

H21年度

■200,000■192,500○49,420□調査研究活動
H20年度

H19年度

●207,876○110,671■74,445○111,000●340,000●310,000●320,000●310,000

1

北海道

2

青森県

3

岩手県

●89,121 ■80,325 ●260,554

4

宮城県◎228,985

5

秋田県

6

山形県

7

福島県

13

東京都

8

茨城県

9

栃木県

○71,77610

群馬県□245,700●440,000○150,000●420,000□420,000

神奈川県○124,397 ○44,658 ○221,946 ■194,000■110,000■110,000■110,000

15

新潟県●365,000●385,000●385,000●380,000●390,000

16

山梨県●250,000

17

長野県■42,000■42,000●327,733●277,320●379,170

18

富山県●202,789■42,000●143,000■200,000●320,000○150,000○150,000○150,000

関
東 11
・
12
甲
信 14
越

東 19
海 20
・
北 21
陸 22

■200,000●200,335●420,000

埼玉県
千葉県●393,000

石川・福井
連合●236,156

岐阜県■200,000 ●145,500●199,170●329,800●400,000●355,500

静岡県●415,000●425,000●425,000●430,000●281,850●214,890●184,030●56,807●126,710●198,112●177,826

愛知県

23

三重県

24

滋賀県

25

京都府

近 26
畿 27

大阪府

28

奈良県

29

和歌山県

30

鳥取県

31

島根県

32

岡山県

中
33
国
・ 34
四
35
国

■200,000

兵庫県

広島県●435,000■100,000○116,480■90,000■75,000■176,250●512,000●■517,500■107,565○150,000■200,000○150,000■183,420○127,365■151,920○148,452■136,545●162,840○148,734●563,512●375,000●164,798●335,381○150,000●190,577●367,967●292,944

山口県
徳島県

36

香川県

37

愛媛県

38

高知県

39

福岡県

40

佐賀県

九 41
州 42
・
沖 43
縄 44

長崎県

■20,000○102,020■20,000●465,000■200,000◎400,000

熊本県■52,500◎400,000■200,000■200,000■200,000●240,490■200,000

宮崎県○150,000●330,000○150,000■157,500

45

鹿児島県◎400,000■200,000●270,000●251,869■105,000●345,000○150,000■210,000○110,00046

沖縄県○150,000

大分県

執行■89,250●332,433○150,000◎300,660○67,200 ■52,500●292,908○150,000■200,000

7,081,125
5,869,263
5,973,549（内支部活動費補助6,475,548・支部会計繰入収入－605,577）

5,231,580

5,631,135

教育研修委員会
１ 委 員 名： 担当副会長：向江健治
委

委員長：佐久間賢一

員：有浦勲、大山文明、田中豊章、西山信之、政木和夫、三浦康弘、山﨑修二、渡邊忍

２ 委員会の開催状況：①開催回数 ６回②平均出席率 94％

３ 教育研修委員会費： 予算額 29,460,000 円

決算額 28,161,754 円（決算額 継続研修収入 41,058,432 円 継続研修費 25,336,405 円）
４ 事業結果事業計画

主な行動指針

事業結果(1)継続研修内容の充実を図る①再構築された本部主催継続①再構築された研修体系を「継続研修と共に、本部・支部を含め研修体系に則り、医業経営コ実施にあたっての運用方針」で示た研修全体のさらなる体系

ンサルタントの職務能力向し、各ステージで実施予定の講座名化と整合性を図る。

上の方向性を定める。

およびその科目を明示した。

②本部主催継続研修体系にお②平成 24 年度におけるサードステー

ける各ステージの定義を明ジの研修実施に向けて、小委員会を確にしたカリキュラムを編設置し、研修内容について検討し、成する。

実施方針を固めた。

③セカンドステージまでに予③研修体系に則り、ファーストステー

定される 160 時間分の研修をジおよびセカンドステージの各定実施する。

義を明示し、旧ビジネスコースのテ④会員のニーズおよび現況にキストを基に研修を実施した。

見合う講義内容となるよう④研修体系における、ファーストステ努める。
⑤会員の受講機会および履修

ージ 22 時間およびセカンドステー
ジ 134 時間に、セカンドステージ 4

時間の加算機会を増やすこ

時間を加えて研修を実施した。

とにより、登録更新を促進⑤企画調査委員会歯科小委員会からする。

の上程を受け、歯科関係の研修を大⑥東日本大震災による影響を阪での集中研修に盛り込んだ。ま考慮し、会員に特別措置を講た、平成 23 年度に発行した「歯科じる。

医院コンサルティングマニュアル」⑦「認定登録に関する規程」にをテキストにした研修 3 講義を、マ関する規則等の整合性を図

ニュアル執筆者を講師として実施

る。

した。

⑧研修に関する情報提供を行う。

⑥診療報酬・介護報酬改定に関する講座を特別セミナーとし、全国 3 カ所で実施した。
⑦年度末に本部におけるビデオ研修を実施した。
⑧履修認定学会を追加した。
⑨「東日本大震災に伴う特別措置の実施」において、32 名の措置承認を確認した。
⑩法人会員所属会員が受講した本部
研修の研修費を半額軽減した。
⑪本部主催継続研修をマトリクス化
して検討を諮ることを開始した。
⑫協会の公益社団法人への移行に向けて、規則・規程の再確認・見直し・整理を行った。
⑬認定登録の更新に必要な継続研修
時間数の改訂に伴う規程調整事項の検討を諮り、決定した。
⑭協会における継続研修の位置付けについて検討を諮った。
⑮委員会で収集された研修関連情報を関係支部に提供した。
(2)継続研修事業を次のように支援する
ア.協会主催継続研修の支援

再構築された研修体系を基に、 再構築された研修体系に則り、実務研
また、会員のニーズおよび現況

修、月例研修、基礎研修の研修区分はに見合う内容とすべく、円滑な継続研修として統括した。

(集中、実務、月例、新入会運営に努める。

員、基礎、海外研修、特別①集中研修（東京、大阪、名古

セミナー)

屋）

①合計 66 時間

東京（コクヨホール）：7/20-22 8/17-19 計 36 時間
延 2,762 名 大阪（新大阪ブリックビル）：11/17-19 計 18 時間

延

757 名 名古屋（ダイテックサカエ貸会議室）：2/10-11
延 304 名計 12 時間

いずれもセカンドステージの研修として実施②新入会員研修（東京、大阪） ②合計 12 時間 本部：5/11

97 名

10/21 16 名 大阪（新大阪ブリックビル）：5/20 88 名 いずれの会場においても、第 3 講義および第 4
講義は平成 22 年度に収録した映像
を放映
③継続研修

③ファーストステージ 合計 22 時間
本部

6/20：延 103 名

6/21：延68 名 6/22：延 127 名 6/24：延
113 名
セカンドステージ 合計 78 時間
本部

5/24：延 142 名 5/25：延

106 名 9/8：延 125 名 9/15：延
56 名 9/22：延 109 名 9/26：109
名

10/6：延 79 名 10/14：延 87

名10/27：延 124 名 11/25：延

83 名 12/8：延 85 名 12/19：延
111 名 2/23：延 146 名④海外研修④新メンバーによる教育研修委員会が発足したため、研修内容について再検討し、平成 24 年度に、マレー
シアとシンガポールを研修先として実施予定とし、再計画⑤国内視察研修⑤12/6（3 時間）総合病院聖隷浜松病院（静岡県）16 名⑥ビデオ研修⑥3/16 計 6 時間 延 63 名

⑦特別セミナー⑦合計 9 時間 金沢（ホテル金沢）：
1/17 会員 65 名 一般 91 名

東京

（ベルサール神田）：1/26

会員

206 名 一般 99 名 札幌（札幌部リンスホテル）：2/4

会員 60 名一般 131 名
イ.個人研修の充実を図ると共①会員が、時間・場所を制約さに、会員の更なる利便性をれずに受講できる機会を増

検討する。

やす。

①11 月より動画配信方式による個人研修を開始②有効期限の残っているＣＤ－Ｒによる個人研修教材の販売を継続

ウ.支部および複数支部合同の教育研修事業の推進を図る。

①本部主催継続研修の一部を①計 4 回の本部・支部中継研修を実施

本部・支部中継研修とする。

（内 1 回は情報化研修として承認）

あわせて、研修用ＤＶＤを

参加支部：北海道、岩手、秋田、群制作する。

馬、富山、石川・福井連合、山梨、
岐阜、静岡、愛知、三重、奈良、和歌山、岡山、広島、香川、愛媛、高知、佐賀、熊本、鹿児島②東京における集中研修の講②集中研修 36 時間分を支部ビデオ研義を収録し、ＤＶＤとして支修用教材とし、10 月に支部に発送。

部に配布することにより、支研修体系に応じた内容であり、本部

部ビデオ研修が実施され、支でなくても支部で受講できる機会

部会員の受講機会を増加すとなる。前年度から使用可能な教材

ると共に、支部における研修と併せて 22 教材（計 44 時間分）を実施の負担を軽減する。

使用可とする。46 支部中 24 支部が延 164 時間の支部ビデオ研修を実
施エ.支部および継続研修委託団①申請内容が、会員のニーズお体が実施する継続研修の承よび現況に見合う内容であ①委員会時および書面審議 12 回において、申請内容を審査

認および指導援助

るかを審査する。

②継続研修委託団体 10 団体中 7 団体
が研修を実施。延 397 時間分の継続研修を承認③46 支部中 34 支部が通常研修を実施。延 296 時間分の支部通常研修を承認④申請された研修内容が医業経営コンサルタント向けに見合うよう指導。また、申請の期日遵守と文書の整備について全国支部長会で依頼

オ.外部主催の学会・研修会(セ①申請内容が、会員のニーズお①日本救急医学会総会・学術総会、日ミナー)・海外研修等の継続

よび現況に見合う内容の外

本精神科救急学会・大会を例年の履

研修算入の事前承認

部団体主催の学会等を、継続修認定学会として承認

研修履修認定学会として承認し、会員の研修受講機会を増やす。
②地域で実施する外部団体主②医療法人事業承継セミナー（東京、催のセミナー等について、支3 時間）、病院経営者セミナー（金部から申請があった場合、そ沢 2 回、各 2 時間）、30 年後の医療の内容を審査し、ニーズを把の姿を考える会のセミナー（東京、握する。

3 時間）、平成 24 年度診療報酬・介護報酬同時改定説明会（東京、3 時間）を当年度の履修認定学会等として承認③継続研修委託団体が主催す③メディカル・マネジメント・プラン

る海外研修の申請内容を審

ニング・グループの申請（仏）、(一査し、継続研修としての妥当

社)日本医療福祉建築協会の申請性を諮る。

（米・加）を海外研修として承認

カ.ＩＴを活用し、本部研修の①本部主催継続研修の一部を①中継支部数および中継支部での受

支部へのテレビ会議システ

本部・支部中継研修とするこ

講人数 5/25：10 支部 延 236 名ムによる同時配信や、オンとで、複数の支部で会員が同

6/22：17 支部 延 323 名 10/6：

デマンド等を利用すること

時に研修を受講できるよう

16 支部 延 330 名

により、全国の会員の受講にする。

延 326 名（11 月のみ情報化研修）

11/2：14 支部

機会均等を図るとともに、②動画配信方式による個人研②11 月より動画配信方式による個人

受講料の見直しを図る。

修を導入し、利用拡大を促進

研修を開始。各 2 時間の研修を計する。

14 本（合計 28 時間分）配信。年間受講件数 575 件②有効期限の残っているＣＤ－Ｒによる個人研修教材の年間受講枚数
658 枚

キ.病医院中堅幹部職員研修コースの推進を図る。

①協会の公益社団法人への移①病医院で働く中間管理職を対象に、

行ならびに医業経営コンサ

協会の継続研修の一部を公開する

ルタントの社会的な認知度

病医院中堅幹部職員研修コースを向上を実現するため、カリキ

実施。ファーストステージのうちュラムの一部を一般に公開

16 時間の研修の他、セカンドステ

し、医療関連団体及び企業とージ各 12 時間の研修を 5 コース設の連携を深める。

置②(一社)日本病院会主催の病院中堅
職員育成研修の各 3 コース修了者には、上述①のセカンドステージ相
当研修を免除③合計 6 名が参加。各コース修了により(一社)日本病院会および協会の会長連名による修了証を授与。取得
コース内訳：医業経営財務会計管理者 3 名 医業経営人事労務管理者 5名

医業経営建築設備管理者 1 名

医業経営医療組織管理者 1 名 医業経営看護介護管理者 1 名

企画調査委員会
１ 委 員 名： 担当副会長：長澤 泰 委員長：永山 正人 副委員長：竹内 与志夫、赤松 和弘
委員：糸数 哲夫、杉原 博司、高須 和之、高橋

洋子、土居 秀行、宮原 勅治、

宮本 和則（歯科小委員会） 永山正人 委員長：木村泰久 委員：角田祥子、鈴木竹仁
２ 委員会の開催状況：①開催回数 6 回

②平均出席率 88％（歯科小委員会） ①開催回数 4 回②平均出席率 100 ％３ 企画調査委員会費： 予算額 8,412,000 円

決算額 8,592,477 円（歯科小委員会） 予算額

500,000 円

決算額 489,550 円（再掲）

事業計画

主な行動指針４ 事業結果（1）医業経営コンサルティン

グツールの開発を行う。

事業結果（予定含）①医業経営指標算出システム ①医業経営指標を会員専用ホームペを構築し、会員専用ホーム
ページに掲載。
②「医療機関のクレーム対応事
例集」の制作準備を行う。

ージに掲載した。
②「医療機関のクレーム対応事例集」を製作した。24 年度より会員に配布および販売する。

（2）医業経営コンサルティン①医業経営コンサルティング

グマニュアル「経営戦略マニュアル「経営戦略支援業

支援業務編」の配布

務編」を会員配布（新入会員②医療機関等に販売促進するため、のみ）、書籍販売。

日本病院共済会に販売委託（200 冊）②「経営診断業務編」と書籍セットで割引販売。

①「経営戦略支援業務編」を会員配布した（新入会員のみ）。

した。
③23 年度販売数：
・「経営戦略支援業務編」129 冊
・「経営診断業務編」85 冊※内セット販売数：42 セット
収入金額：338,500 円（3）医業経営相談室事業を推

医業経営コンサルティング相

医業経営コンサルティング相談事例

談事例（Ｑ＆Ａ）100 問を会員

（Ｑ＆Ａ）100 問を会員専用ホームペ専用ホームページに掲載。

ージに掲載した。

（4）医業経営コンサルタント

医業経営コンサルタント紹介①紹介制度：会員登録 161 名

紹介制度を推進する。

制度について、会員には登録の②医療機関登録 14 機関促進を行い、医療関係者には報③報知：日経ヘルスケア、全日病学会、進する。

知し、認知活動を行う。

HOSPEX2011、日本衛生検査所協会、
MEDIFAX

（5）歯科小委員会を設置し、 ①継続研修で歯科研修を開催①歯科関係研修開催：大阪研修、歯科継続研修における歯科 ②歯科医院コンサルティング

医院コンサルティングマニュアル

コンサルタントに必要マニュアル（書籍）の推薦をを使用した研修、支部研修、認定団

な内容ならびにマニュ

し、販売促進をする。

体研修で開催。

アルの検討を行う。

②歯科医院コンサルティングマニュ
アルを 3 月に発刊、販売を開始した。会員には割引販売。
・23 年度会員販売数：18 冊
収入金額：54,000 円（6）当初事業計画にない事業

協会の認知度向上を図るため

10/30 沖縄で開催された全日本病院

医療関連の学会に参加し、協会学会で講演を実施した。

のＰＲを行う。

広報委員会
１ 委 員 名： 担当副会長：向江健治

委員長：髙橋雷太

副委員長：井上輝生

委員：今村顕、岡田信夫、小山田剛、川原丈貴
２ 委員会の開催状況：①開催回数

5回②平均出席率76.7％

３ 広報委員会費： 予算額 44,924,000 円 決算額 41,626,050 円
４ 事業結果事業計画

主な行動指針(1) 機 関 誌 「 The Journal of ・機関誌編集委員会にて、協会

事業結果【発行部数（月平均）】 約 5,000 部

JAHMC （ 月 刊 ジ ャ ー マ ッ会員および医療機関に向け

【内訳】

ク）」発行

た医業経営の情報誌として協会会員

製作し、配布する。

医療機関（会員関連）約 1,000 部

約 2,600 部

定期購読

約

200 部

関連団体・関係者等 約 1,000 部【支出】機関誌発行費 33,850,081 円(2) 機 関 誌 「 The Journal of ・会員や読者のニーズに見合っ① 機関誌編集委員会に広報委員がJAHMC （ 月 刊 ジ ャ ー マ ッ

た記事の掲載を行うためにク）」の編集体制及び配布編集体制を改善し、効果的な② 機関誌編集委員会規則案を作成

方法を見直す広報活動のために配布方法

し、編集体制の変更を図った。

を見直す。

参加し、連携を図った。

③ 日本医療法人協会への機関誌の発送を停止。

(3)ＪＡＨＭＣ学会賞・ＪＡＨ
ＭＣ機関誌賞の選定

・日本医業経営コンサルタント① ＪＡＨＭＣ学会賞

学会一般演題および機関誌

最優秀賞 1 名、優秀賞 2 名、論文

投稿の質向上と応募促進の優秀者 2 名を抄録集、発表、講演ために、優秀な発表と投稿を集審査を経て選出。

審査によって表彰する。

② ＪＡＨＭＣ機関誌賞
投稿記事を対象として、優秀賞 2
名を読者モニタリング調査と編集委員会での審議によって選定。
【支出】協会表彰経費

165,785 円※ＪＡＨＭＣ学会賞は学会経費内(4)インターネット活用体制拡充(5)病院中堅幹部職員研修コー
スの広報活動・会員（医業経営コンサルタント）、医療機関のそれぞれに① トップページレイアウトの修正協会活動に関する情報掲載増加。

関連するコンテンツの充実② 紹介制度システムの運用開始と利便性の向上を図る。

【支出】情報管理費内

・ホームページ、展示会等にお① ホームページへのパンフレット

ける報知活動を推進する。

掲載と機関誌ＪＡＨＭＣで募集② 国際モダンホスピタルショウ参
加者への報知(6)広報活動に有効な学会への参加を促進

・協会の認知度向上を図るため① 全日本病院学会での講演を実施

医療関連の学会に参加し、協会のＰＲを行う。

( (7)医療関連の展示会に出展

・出展ブースでの報知活動を行う。
・出展者プレゼンテーションセ
ミナーを実施する。

①ブース来場者：
会員 291 名／一般約 300 名
資格制度・医業経営コンサルタント
紹介制度の報知と資料・機関誌の配布に加えて、資格の活用事例（会員の活動事例）を配布し、コンサルタ
ント入会・資格取得による具体的メ
リットをアピール。
②定員を大きく上回り、特に医療機関
関係者に好評。参加者には、月刊ジャーマックとアンケートを配布（196 名）し、回答者（10 名）に半
年間の無料購読の後、定期購読の案内を行う。
「 病 医 院 の ＩＴ 戦 略 と 経 営 課 題知の経営とナレッジ・ワーカー・シ
ステムの勘所」
髙梨智弘氏
42 名（うち医療機関 27 名）「平成 24 年 診療報酬・介護報酬同時改定における展望」
西澤寛敏氏
154 名（うち医療機関 116 名）③ＨＯＳＰＥＸ Ｊａｐａｎ2012 のセミナー参加に向けた交渉を実施
し、他団体との共催を検討中。
【支出】対外広報活動費 2,560,879 円( (8)支部広報連絡員を活用する

・支部広報連絡会議を開催し、 ① 支部広報連絡会議の開催（コンサ広報委員との連携を図るとルタント学会東京大会時）

ともに、機関誌への協力体制② 支部長へ支部活動状況の記事作を確立する。

成依頼状を発送し、地区協議会にて審議頂けるよう依頼した。
【支出】支部広報連絡員活動費 485,700 円( (9)賛助会員制度の普及を図る

・賛助会員制度の広報活動を促
進し、効果的な加入促進方法を検討する。

① 入会案内パンフレットの作成② 支部長への入会促進状況調査を実施、実情を把握して総務委員会と連携して広報活動を実施。
1 法人から 6 法人に増加。

③ 全国地方銀行協会への報知協力
および講演実施の交渉を実施。今後も講師派遣等について交渉を継続していく予定。
平成 23 年度ＪＡＨＭＣ学会賞
最 優 秀 賞 「クリニックの医業収益向上因子の検討－歯科クリニックの実証研究から－」
永山 正人 氏（医療法人ファミリー会永山ファミリー歯科クリニック）
優

秀 賞 「介護施設における業務品質の平準化」
齋藤 勝美 氏（東京都支部第Ⅲ研究会）「医師のモチベーション向上支援コンサルティング事例」
平井 昌俊 氏（（株）日本経営エスディサポート）

優秀論文賞 「36 社会医療法人の法令遵守（コンプライアンス）の実態と課題対応」
井上 輝生（㈱グロスネット）「大学での学生教育の総合診療計画立案 能力養成のための 360 度評価の開発」
安西 文雄（(株)サイプレス）
平成 23 年度ＪＡＨＭＣ機関誌賞
優秀 賞

2011 年 3 月号寄稿「新設の専門外来を軌道に乗せた広報ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ 5 つの戦略」
遠藤 豊喜 氏（医療法人山形愛心会 庄内余目病院）
2011 年 7 月号寄稿「医薬品メーカーの戦略で活躍 認定登録 医業経営コンサルタント」
菊地 祐男 氏（日医工(株)）医業経営コンサルタント認定審査会
１ 委 員 名： 会長：近藤健文※構成は別紙のとおり

２ 委員会の開催状況①全体会（２回 71.7％）②小委員会
試験問題事前検討小委員会（２回 77.3％）

記述式問題採点小委員会（１回 100.0％）

一次試験合否判定小委員会（１回 90.0％）

中間二次試験小委員会（１回 91.7％）

期末二次試験小委員会（１回 56.8％）

３医業経営コンサルタント認定審査会費： 予算額 23,716,200 円

決算額 22,782,145 円

４ 事業結果事業計画(1) 医業経営コンサルタント

指定講座・試験を実施す

主な行動指針事業結果①指定講座を東京・大阪・福 ①指定講座申込者 485 名岡で実施する

る。
②経費節減、合理的な運営の ②指定講座実施状況
ため、東京会場の講義を録会場画したものを大阪・福岡会

東

京

275 名

場で放映する。

大

阪

121 名

福

岡

81 名

受講者数

計

477 名

指定講座収支（収入）28,882,000 円（受講料収入、テキスト収入）（支出）11,887,740 円（講座費、テキスト、ｶﾞｲﾄﾞ作成費、通信費）③一次試験を東京・大阪・福 ③一次試験申込者 511 名岡で実施する〔一次試験実施状況〕
会場

受験者数

東

京

244 名

大

阪

136 名

福

岡

83 名

計

463 名

一次試験収支（収入） 5,160,000 円（一次試験受験料収入）（支出） 3,639,844 円（小委員会費、一次試験費）

④二次試験合格率を上げるた ③論文指導実施状況
め、不合格者に対して論文

23 年 6 月 17 日 受講者 24 名

指導を行う
⑤二次試験（論文）の審査を ④二次試験審査結果
行う

期日

審査数

合格数

23 年 8 月初旬

71 名

55 名

24 年 1 月中旬

264 名

209 名

合計

335 名

264 名

二次試験収支（収入）5,200,000 円（二次試験受講料収入）（支出）5,844,080 円（論文審査費、認定証書経費（公益社団法
人移行に伴う証票等の変更経費を含む））(2) 一次試験問題作成の基本

方針（出題基準、試験問題①試験問題作成要領の見直し ①24 年度一次試験問題作成に向けて、を行う

作成要領等）を検討する。

全体会において作成要領を検討し、改正を行った。

②一次試験問題の精度をあげ ②23 年度一次試験問題については、るため、試験問題の良否の「試験問題事前検討小委員会」を 2

分析を行う回開催し、より詳細に問題を精査することとした。また、講師による作成問題数を減らして、過去問題を採用することとした。

(3) 認定団体の適格基準に関①各認定団体から定期報告と ①継続研修の実施状況は、永年の実践する審査を実施する。

して提出される「認定団体から一定の水準を保っている現状(4) 認定団体の継続研修実施の現況届」に基づき、審査にあるが、一定の会員規模（当協会を行う。

に所属する会員数 50 名以上）の基状況に関する審査を実施

準が守られていない団体の指導がする。

課題となっている。
((5)認定登録 医業経営コンサ①課題となる事案が発生した ①今年度は当認定審査会で審査する

ルタントの付加資格の審ときは、速やかに審査を行査を実施する。

う。

議案はなし。

成

会
長
推
薦

計

二次試験(論文)審査委員

合

協 協 会
会
本 学識経験者
部〃
医 (社)日本医師会
療 (社)日本歯科医師会
関(社)日本病院会係
諸 (社)全日本病院協会
団 (社)日本医療法人協会
体 (社)日本精神科病院協会
学 日本医療・病院管理学会
術 日本健康・栄養システム学会
理 常務理事事 理事
互
選 理事
委 総務委員会員
長 会員資格審査委員会

構

浅井
剛
河口
豊
木村 佑介
星野 雄一
横田 隆夫
浮ヶ谷啓悟
松田
朗
小山 秀夫

23

上塚 芳郎
竹田
秀
松田紘一郎
佐久間賢一
櫻井 俊男
伊藤 一章
石渡 宏道
高土 哲夫
都築 正和
中山 茂樹
佐藤 正雄
奥村 尚弘
飛田 勝弘

第10期
23.4.1～25.3.31
越村 哲郎
岩﨑
勉
近藤 健文
岩﨑
榮
三上 裕司
溝渕 健一
梶原
優
安藤 高夫
菅間
博
齋藤 章二

○
○
○

11

23

○

○
○

○
○
○

◎
○

○
○
◎
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

全体会

試験問題事前検
討小委員会

○
○
○
○
○
○

12（６）

○

○
○

◎
○

○

中間二次試験
小委員会

10

○

10

○

○

○
○
○
○

○

◎
○

○
○

○
○

○
○
○

◎
○

○

○
○
○
○
○
○
○
○

22（14）

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

◎
○

○

期末二次試験
小委員会

平成23年5月16日現在
記述式問題採点 一次試験合否判定
小委員会
小委員会

平成23年度認定審査会業務役割分担表（小委員会編成）

公益社団移行準備特別委員会
１ 委 員 名： 委員長：石渡宏道
委員：田中 仁、齋藤勝美 専門委員：佐藤香織、佐野幸雄、浜田晴香

オブザーバー：鳥飼重和、木村光雄、常山正雄、向江健治、長澤泰、伊藤一章
２ 委員会の開催状況：①開催回数 ５回②平均出席率 90％ (オブザーバー出席を除く)

３ 公益社団移行準備特別委員会費： 予算額 3,000,000 円

決算額 1,907,810 円

４ 事業結果事業計画

主な行動指針事業結果(1) 平成 22 年３月の通常総会に① 平成 24 年４月１日に公益① 平成 23 年９月 15 日に電子申請

おいて、機関決定された公益社団法人への移行を目指

社団法人への移行について、し、検討を進める。

公益事業を実施する法人と② 平成 22 年３月の通常総会【申請書類の修正および質問の回答】

しての協会事業、組織等を検で承認された新定款案お③ 平成 23 年 12 月９日公益認定等委証する。

よび前年度の組織改革特② 平成 23 年 10 月 28 日に内閣府ヒアリング

員会に内閣府が諮問別委員会で検討された事④ 平成 23 年 12 月 16 日公益認定等委項を基に申請に向け、検討

員会から内閣府に当協会が公益社を進める。

団法人として相当であると答申⑤ 平成 24 年３月 21 日当協会が公益社団法人として内閣総理大臣から認定（登記は認定日から２週間以内と法律に定められているため、この時期に認定書の交付を依頼）(2) 平成 22 年度における移行に① 公益認定に係る手続きに① 平成 23 年６月の通常総会におい係る検討を踏まえ、移行申請精通した鳥飼総合法律事て、新定款案（内閣府申請案）が手続きに精通した専門家の務所の弁護士と税理士各

軽微な修正は、理事会に一任を附助言を受けながら進める。

１名を外部委員として委帯決議として承認された。

嘱する。

・外部委員（弁護士）には法律の専門② 平成 24 年４月１日に行う家として、総会上程の定款案が公益法人登記手続きは、司法書

法人制度改革３法および内閣府モ

士に申請を委任する。

デル定款と整合性が取れているか等を審査してもらう。
② ①で承認された新定款案は軽微な修正をもって内閣府から承認された。本年３月の通常総会において修正箇所の報告を行った。
・役員の任期と取扱の解釈、内閣府への申請までに新定款案の再チェックを行う。

③当協会の公益目的事業は、１つとし、既存の事業毎に仕分けて公益目的事業(71.8%)をもって、申請書類を作成した。
・外部委員（税理士）には、事業別区分経理の内訳など経理に係る申請書の作成をお願いした。
④ 平成 24 年４月１日は、日曜日であったが登記が予定どおり完了した。
(3) 公 益 社 団 法 人 移 行 に 向 け

内閣府への申請において添

総会運営規則、会費規程および役員て、関係規則を作成し、会付が必要な規則、規程を新の報酬及び費用に関する規程(役員長に答申する。

たに整備する。

は全員非常勤で無報酬であるが作成が要件)の３つの規則・規程を平成 23 年６月の通常総会に上程し、総会の承認を得て、申請時に内閣府に提出した。

組織・制度改革実施特別委員会
１ 委 員 名： 委員長：常山正雄
委員：伊藤一章、井上陽介、奥村尚弘、佐藤正雄、杉山隆、藤鬼洋次、向江健治

２ 委員会の開催状況：①開催回数 7 回②平均出席率 91％

３ 組織・制度改革実施特別委員会費：予算 2,400,000 円 決算 2,686,995 円
４ 事業結果事業計画

主な行動指針平成 22 年度に設置された「組第 1 回委員会：5 月 20 日

織改革特別委員会」より平成 22

第 2 回委員会：6 月 29 日

公益社団法人移行に伴い、役員選任

年 12 月 27 日付で会長に答申書

第 3 回委員会：8 月 25 日

規程等の諸規則を立案し、理事会のが提出され、これを受けて協会

第 4 回委員会：9 月 15 日承認を得た。立案にあたっては、全として実行できるかどうかを

事業結果
・役員選任に関する諸規則の立案

会員に意見公募を行った。

検証し、実行可能なものから実10 月 11 日～10 月 28 日

施する。

役員選任に関する諸規則へ

会員の継続研修の受講機会拡大との意見公募

経済的負担軽減を図るため、個人研・継続研修受講に伴う負担軽減案

修（動画・CDR）の履修時間の上限
第 5 回委員会：11 月 2 日

を 50％まで引き上げ、受講料を

第 6 回委員会：12 月 16 日

3,000 円から 2,000 円にする案を立第 7 回委員会：2 月 16 日

案し、理事会の承認を得た。
・委員会規則の検討
会員資格審査委員会の統廃合と常任委員会の委員公募制を中心とした委員会規則の検討を行った。総務
委員会に提案し、審議を経て、理事会の承認を得た。

ＣＩＴ（情報化認定コンサルタント）運営費（ＣＩＴ推進検討会継続研修実施小委員会）
１ 委 員 名： 委員長：高橋 淳
委員：藍原 雅一、香川正幸、杉村 誠、永井肇

２ 委員会の開催状況：①開催回数 5 回②平均出席率 100 ％３ ＣＩＴ運営費： 予算額

決算額 1,884,062 円

1,990,000 円

４ 事業結果事業計画
ＣＩＴの運営

主な行動指針①継続研修小委員会の開催

事業結果①継続研修小委員会開催 5 回
支出：272,100 円②継続研修の実施②計 19 時間実施
・11/2 計 6 時間（中継研修）
本部受講人数 延 56 名
支部受講人数 延 326 名・2/29 計 7 時間
（ケーススタディ研修）
受講人数 11 名
・3/5

計 6 時間
受講人数 延 144 名
収入：1,971,468 円
支出：1,611,962 円