居住福祉通信
日本居住福祉学会

第 20 号 2019 年 4 月

日本居住福祉学会 2019 年度第 19 回全国大会

テーマは「居住福祉と人権の思想」
6 月 1～3 日、東京大学、横浜国立大学、横浜・寿町
日本居住福祉学会第 19 回全国大会は 6 月 1 日午後 1 時から、東京都文京区の東京大学本郷キャンパス工学部 1号館で、翌 2 日は午後 1 時から、横浜市保土ヶ谷区常盤台の横浜国立大学で開かれる。3 日は、横浜市中区の労働者の街「寿町の今」を現地視察する。シンポジウムⅠは、法制度や政策の面から「居住人権」の現状とあるべき姿について論じてもらう。2 日目のシンポジウムⅡは、4 月 1 日の改正入管法施行を踏まえ、今後の外国人を受け容れる態勢や住まいの確保など支援の問題を取り上げる。

●6 月 1 日（東京大学工学部 1 号館、東京メトロ・本郷 3 丁目駅徒歩約 10 分）
１．13：00～14：00

2019 年度総会（受付 12：30～）

・事業報告・決算・事業計画・予算、19～20 年度運営体制の審議・議決
・居住福祉賞の贈呈式と受賞者あいさつ
２．14：10～15：10

記念講演

３．15：20～17：30

シンポジウムⅠ「現在の居住人権」

シンポジスト

岡本祥浩・日本居住福祉学会会長「居住福祉の思想を求めて」

居住と”非差別”を守る会 美濃由美さん
東京大学大学院工学系研究科准教授 城所哲夫さん
関西大学准教授（民法） 水野吉章さん

コーディネーター 岡本祥浩会長
４．18:00～20：00

懇親会（本郷 3 丁目付近）●6 月 2 日（横浜国立大学、横浜市営地下鉄・三ッ沢上町駅徒歩約 20 分）
５．13：00～15：00
シンポジスト

シンポジウムⅡ「移住者との共生と居住福祉の課題」（受付 12：30～）
NPO 法人かながわ外国人すまいサポートセンター理事長

裵安（ペ・アン）さん

同センター理事で東京・新宿での外国人の居住問題を調査している稲葉佳子さん

川崎市住宅政策部住宅整備推進課の担当者
大阪人間科学大学准教授
コーディネーター
６．15：20～17：20

石川久仁子さん大阪市立大学都市研究プラザ教授 全泓奎さん

研究発表

野口定久副会長の 閉会あいさつ (～17：30)

７．6 月 3 日、横浜・寿町の現地視察

集合時間・場所は未定【費用】大会参加費 3000 円、懇親会費 4000 円、現地視察 1000 円【参加申込先】野村恭代事務局長（大阪市立大学准教授）宛に 1～７の項目ごとに出欠を明記しメール（nomura@life.osaka-cu.ac.jp)又は FAX:06-6605-3086 で1
居住福祉通信第 20 号 2019 年 4 月

第 19 回全国大会

研究発表（６月２日、横浜国立大学）の募集要領

多くの皆さまの研究発表の申込みをお待ちしております。以下の要領でお願いします。
１．内容は「居住福祉」と関連させてください。
（「自由研究発表」に該当し旅費や宿泊費等は自己負担です）。
２．プレゼンテーションの時間は一論題につき、発表 15 分、質疑応答 5 分、合計 20 分。
３．申込みの期限は 5 月 15 日。事務局に Fax か E·mail（参加申込み先と同じ）で、発表テーマ、氏名、所属をお知らせください。機器の利用希望者はこの時点でお知らせください。会場の設備状況を調査いたします。
４．発表要旨集の原稿締切は 5 月 20 日必着。下記の事務局に郵送してください。原稿はＡ４判２枚（パソコン等で印字したヨコ 36 文字、タテ 40 行、文字サイズ 12 ポイント）。そのまま印刷して要旨集を作成します。
郵送先：〒558 - 8585 大阪市住吉区杉本 3- 3- 138

大阪市立大学大学浣生活科学研究科野村恭代研究室気付

日本居住福祉学会事務局長 野村恭代

投稿：海外通信 米国ボールダーのホームレス事情
吉田邦彦（北海道大学教授、コロラド大学ロースクール客員教授）
北大最後のサバティカルで、2018 年８月下旬より、米国コロラド州のコロラド大学のあるボールダーで生活している。この地は近時、地価の高騰が激しく（グーグル社などが進出し第２のシリコンバレーと言われる）、とても手が出せない高級住宅が並んでいる。留学できたのは、低廉に間借りさせてくれる大家さんがいたからだ。
ところが、朝晩の通学で使う南北の広い道路を走るバスでは、ホームレスの人といつも乗り合わせる。本学会員として「得難い体験」であり、その背景・課題など、居住福祉法学の側からの分析をせざるを得ない。
ホームレスたちはショルダーバッグを抱え、生活用品を入れた薄汚れたスーツケースを持って乗り込んでくる。
麻薬のせいで目の焦点が虚ろな人、ものすごい臭気を放つ人、ブツブツ独り言を絶やさない人、身なりとは別に読書に励む人、体中に刺青をした若者や音楽を大ボリュームで聴く人などである。同市はロハスの発祥地らしく、マジョリティは裕福で QOL 志向が強いことはスーパーに行けば実感でき、バスの中とのギャップは著しい。

夜のみの時間制シェルターとダウンタウン間を「通勤」
トランプ政権下で格差が広がるアメリカ社会の断面だが、この光景が見られる理由は、街の北端にホームレス・シェルター（1982 年開設、収容人員 160 名、男性が３分の２＝写真）があることである。夜しか居られない時間制（開所時間は午後５時～午前 10 時）で、彼らはパール通りなどのダウンタウンとシェルターとの間の「バス通勤」を余儀なくされている。市民との交わり（ノーマライゼーション）に資するという理由もあるようだが、一番肝心の低廉な住居が欠落しているようでは、このシステム不全はどうにもなるまい。厳寒の冬となると、寒さを避けるために、バスに常時乗っているという奇妙な現象もあるらしい（猛暑の日本で冷房の効いた山手線を何時までも乗車する東京のホームレスはいるのだろうか）。因みに、ホームレス通勤者は、障碍者扱いとなると料金も特別待遇である。
故早川和男先生と大阪の釜ヶ崎のサポーティブハウスを調査して、現地研修会を催したことがあるが、わが国では、こうしたホームレスの皆さんのバス移動（「バス通勤」）という現象はないと思う。シェルターでもっと落ち着きたいと考えるホームレスの人たちのニーズがあるとするとこのような処遇は問題があるだろうが、彼らはあまりに従順な『物言わぬ羊』のようにも見える。コロラド大学の文化人類学者のケスター教授は「彼らは刑事立法でがんじがらめにされており、反発するエネルギーも奪われているかも知れない」と言う。ボールダーの場合には、まだシェルターがあるだけマシと言うことか。
（詳細は 5 月刊行の「居住福祉研究 27 号」で）2
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日本居住福祉学会研究集会（2019 年 1 月 14 日、京都府宇治市の在日韓国朝鮮人集落・ウトロ）「ウトロ問題から考える―強制立退き克服・つながりのあるまちづくりへ」
本学会が主催する研究集会が 2019 年 1 月 14 日、京都府宇治市の在日韓国朝鮮人集落ウトロの隣にある同市城南勤労者福祉会館で開かれた。強制立退きの危機にあったウトロ住民への支援で韓国政府を動かした韓国住居環境学会の文永基名誉会長と辛相和副会長ほか、同志社大学や大阪市立大学の学生ら約 80 人が参加した。最初は、ウトロ集落のフィールドワーク。太平洋戦争中に京都飛行場の建設工事に動員された朝鮮人労働者が住んでいた飯場跡や、ウトロ集落内に新たに建設されて住民の一部が移り住んだ市営住宅などを視察し、住民の声を聴いた。
ウトロ集落の原点といえる飯場は昨年の台風でほとんど壊れた状態であった。
集会では、岡本祥浩本学会会長が開会のあいさつを行い、故早川和男名誉会長の「空間価値論」に触れて、市営住宅の建設で完結するのではなく、絶えず改善を追求していくことが必要であることを強調した。次いで、ウトロ町内会の厳本明夫会長は 33 年間の闘いを振り返り、「故冬柴鉄三国交大臣（2006 年 9 月～08 年 8 月）の尽力が大きかった。一世のほとんどは亡くなったが、いっしょに闘った人たちを思い出す」と歓迎のあいさつ。田川明子・ウトロを守る会代表は、「ウトロに行ってふつうに話をしてみたい」と言う女子高校生との出会い、他生徒へのアンケートに関するエピソードを語った。
斎藤正樹・居住福祉学会理事は、市営住宅に移った住民の「居住調査」の結果を発表。パネルディスカッションでは、文永基、辛相和両氏、岡本会長、野村恭代事務局長、上野勝代、石川久仁子各理事がそれぞれ意見や感想を述べた。
（詳細は「居住福祉研究 27 号」で）昨年の台風で倒壊しかかった元飯場を視察する学生たち

元飯場の前に立つ斎藤正樹・ウトロを守る会
副代表・居住福祉学会理事（右）パネルディスカッションに臨む日本居住福祉学会の理事と韓国住居環境学会の文名誉会長と辛副会長（左から２、３番目）

ウトロ集落内に建てられた市営住宅

厳本明夫町内会長

田川明子ウトロを守る会代表

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「居住福祉ブックレット」再開へ
2012 年６月刊の『精神障碍者の居住福祉―宇和島における実践』(財団法人正光会編)の第 23 回を最後に発行が止まっていた日本居住福祉学会の「居住福祉ブックレット」（東信堂）が再開される見通しとなった。すでに
岡本祥浩会長の『居住福祉を学ぶ―居住福祉教育課程の構想』、野村恭代事務局長の『地域を基盤とした福祉の仕組みを作る―イタリアの取り組みから』、黒田睦子会員の『歴史遺産を生かした故郷再生の街づくり』、新家増美・山口幸夫会員の『踊る復興者たち―岩手県大槌町・臼澤鹿子踊保存会の支援活動』（いずれも仮題）の 4 題が出稿済み。東信堂はこの 4 冊を同時刊行する方針である。新しい「居住福祉ブックレット」は、従来の四六判ではなく、「居住福祉研究」と同じＡ５判サイズで 1 冊 70 頁程度にする。
引き続き、本学会と東信堂は「居住福祉学」の全体像を明らかにする『居住福祉概説』の刊行を目指しており、「居住福祉学」の対外的なアピールを目指している。すでに学会員から『概説』用の原稿が寄せられており、さらに数本の原稿を加えて発行にこぎつけたいとしている。「居住福祉ブックレット」に関しては、30 年間の闘いの歴史のあるウトロ問題に関する斎藤正樹理事の講演録その他の記録、「居住福祉産業」に関しては、住宅産業塾塾長の長井克之会員の『健康快適住宅教本』が候補に上がっており、学会員の企画提案も待っている。

借上げ復興公営住宅からの退去に関わる学会声明（2019 年 4 月 14 日理事会）
阪神淡路大震災に関わる借り上げ復興公営住宅の居住者に神戸市が退去を求めた訴訟で、最高裁は 3 月 22 日、居住者側の上告棄却を決定した。日本居住福祉学会は 4 月 14 日の理事会で、これにより、一人ひとりにふさわしい居住の実現を困難にし、居住者の命や健康に影響を与えざるを得ないこと懸念する声明を決定した。
被告は、歩行障がいのある 81 歳の女性。神戸市は、同市兵庫区のキャナルタウンウェストをＵＲから借上げ震災で住まいを失った市民を入居させており、神戸市は、公営住宅法 25 条 2 項の「入居決定時に、借上げ期間満了時に明渡しをする旨の通知をする」規定を無視し、「財政上の理由」を挙げて、退去を被告に求めた。
声明は、居住福祉の観点から、「我々の暮らしは、寝食などの生活行為を受け止める住宅と生活を支える居住地の資源や関係性などで成り立っている。住宅の規模や居住者の身体機能に相応しい居住設備に加え、生活を実現する資源を利用しやすい立地、人間関係が必要であり、その構築には長い年月を要する。転居は、それまで築いてきた暮らしの関係性の再構築のために多大なエネルギーが必要であり、とくに借り上げ復興住宅の居住者は一般居住者を超える大きなダメージを被ることが予想され、基本的人権を侵すことになりかねない。司法における人権への格段の配慮を提言する」（要約）としている。

4 月 14 日理事会での議論について
大阪市内で 4 月 14 日に開かれた理事会では、2019 年度の事業計画や予算、新運営体制などが承認された。
事業計画では、「居住福祉研究集会」は早川名誉会長の理論を継承する若手研究者の研究報告の場をつくること。20 年度から「若第 17 回中日韓居住問題国際会議共同開催に関する協議書
・主催者 中国房地産業協会（施行者）、日本居住福祉学会、韓国住居環境学会
・2019 年 10 月 24～27 日、中国・南京にて開催
・主テーマ「未来に向けた持続可能性のある居住地域の建設」
・サブテーマ「居住地域の建設と経済社会の持続可能性のある発展」「グリーン居住地域の基準に関する研究と実践」「低収入層の家庭のための居住制度」

手研究者育成奨励費」を予算に計上するという提案（総会での審議事項）があった。
運営体制では、これまで学術委員会に属していた機関誌（居住福祉研究）編集委員会と居住福祉賞選考委員会を分離し設置することが了承された。

本学会事務局 〒558-8585 大阪市住吉区杉本 3-3-138
大阪市立大学大学院生活科学研究科 野村恭代研究室気付
Tel 06-6605-2913 Fax 06-6605-3086
メール housingwellbeing@gmail.com「居住福祉通信」は年に 3、4 回電子版発行。投稿大歓迎。
問い合わせはメール jinno-t@kcn.jp（神野武美副会長）へ

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