重要施策に係る町民説明会
開催結果について
道の駅・鉄道資料館の建設計画（回遊・交流ステーション形成事業）

追分地区児童福祉複合施設整備プラン（役場庁舎を含む公共施設集約と再配置）

地域情報コミュニティ放送「あびらチャンネル」の整備
町が進める３つの重要施策に関する事業の必要性を町民の皆さんに十分に知っていただくため、まちづくり基本条例の理念にのっとり、広報紙の特集などで事業内容の紹介を行うとともに、各種団体への事業概要説明や計 12 回の町民説明会を開催しました。
町民説明会では、参加された方々から、施策の効果を期待するご意見があった一方で、全体の総額事業費が町財政に及ぼす影響を心配する声など、様々な角度から多くのご質問やご意見をいただきました。
これら町民説明会でいただいた主なご意見やご質問、また、それに対する町の考え方、そして、重要施策の実施判断に関する町の考え方などをご紹介します。

◆説明会等の開催状況◆
各種団体への事業概要説明（4/3 〜 5/29）

町民説明会
開催月

団体

出席人数

５月（5/10 〜 20

計 10 回）

208 名

６月（6/12・15計 2 回）

75 名

団体数

自治会町内会関係、PTA 団体、子育て団体関係、老人クラブ関係、 26 団体
観光協会など各種団体◆事業に関する理解度アンケート結果◆
５月開催の町民説明会参加者を対象に実施した「事業説明に対する理解度アンケート」は、３事業ともに８割を超える方が「理解できた」「ある程度理解できた」と回答。
（アンケートは重複をさけるため記名方式で実施）
項目理解・ある程度理解

道の駅・鉄道資料館の建設計画（回遊・交流ステーション形成事業）
追分地区児童福祉複合施設整備プラン（役場庁舎を含む公共施設集約と再配置）
地域情報コミュニティ放送「あびらチャンネル」
184.9％
86.9％
82.8％

考え方る町のす
関に
断判の実施

重要施策

重要施策に係るこれらの事業は、町民の皆さんの関心度も高いものと認識し、様々な世代の方に参加いただけるよう曜日や時間に配慮して実施した説明会については、５月には延べ 208 名、６月には延べ 75 名の参加がありました。また、ＰＴＡ団体や老人クラブなど計 26 団体の各種団体の総会などで、資料配布約 800 枚とともに、事業概略などの説明を行いました。
町としては、説明会に参加されなかった方には様々な理由があると思いますが、参加状況の客観的評価や直接周知の人数などから一定の評価ができるものと考えています。
また、説明会では多様な意見をたくさんいただくとともに、５月説明会参加者を対象に、町の説明に対する理解度アンケートを行い、その結果は３事業とも８割を超える方が「理解」又は「ある程度理解」というものであり、全般的に多くの参加者の方々は、事業を実施することに容認いただけたものと認識しています。
これら町民説明会などの参加状況、参加者意見や質問などからの状況判断、アンケート結果における理解度、事業内容の周知活動などを総合的に勘案しますと、３月議会においてご指摘がありました「事業内容の説明が不足している」という課題についておおむね理解されたものと判断し、重要施策の予算を執行することを判断しました。

町民説明会における主な意見・質問に対する町の考え方などについて全体を通した意見・質問

Q 事業費規模が大きいことから、将来的な財政運営について心配です。
また、事業財源の見通しについて教えてください。

A 町では、将来にわたる健全な財政運営を進めるため、重要施策に伴う事業を含めた後年度にわたる財政推計を行い、これら事業の立案をしています。
また、これら事業の財源については、国や道からの補助金・地方債・基金の活用を予定しており、可能な限り町の負担を軽減することとしています。
特に、地方債については、元利償還金の 70％が後年度の普通交付税に算入される過疎自治体・合併自治体が利用できる地方債等を活用することで、町の実質的な負担を軽減していきます。
＊各事業の財源内訳については、下の表をご覧ください。
《そのほかの意見・質問》
・人口減少対策と道の駅事業の関連性が分かりにくい。
・今回の重要施策に係る事業への投資だけでなく、地元生産者のための農業振興策、子どもの教育・学習環境に対しても、しっかりと投資をしていただきたい。
・今回の重要施策の根幹は人口減少対策にあり、それを踏まえて事業を行うものと理解していることから、将来を見据えて今から対策を講じるべき。
・人口確保、人口減少対策は簡単に結果が出ないが、提案されているハード事業とともに他自治体にはない特色あるソフト事業の展開を進めてもらいたい。
・重要施策に係る各事業に期待していることから、事業の早期実施を望む意見
2単位：千円【重要施策事業の財源内訳】

事業名
総事業費
国庫支出金
地方債
その他
一般財源
道の駅・鉄道資料館整備事業
889,688
220,534
450,000
0219,154
追分地区児童福祉複合施設整備事業、
1,253,010
106,706
557,300
220,000
369,004
庁舎再編・再配置事業
防災情報告知ネットワーク構築事業（あ500,278
91,800285,000
40,00083,478
びらチャンネルの整備）
合計
2,642,976
419,040
1,292,300
260,000
671,636※各事業において、国や北海道の補助金・交付金制度を活用する予定であり、その採択の決定により地方債や基金等の配分が決まることから、内訳は平成 27 年３月現在の見込額となります。

道の駅・鉄道資料館の建設計画について（回遊・交流ステーション形成事業）

Q なぜ、追分地区に道の駅を建設するのですか？
A 安平町の近隣には、年間 500 万人の観光客が訪れる千歳市や、旅行誌での観光地調査で人気度が高まってきている長沼・由仁・栗山エリアが存在しています。交流人口拡大のためには、これらの隣接エリアからの誘客が重要ですが、それを果たすには、町の各所に情報発信基地を設けることが必要です。
現在、早来地区には、ゴルフ場等の集客性の高い観光施設や、物産館等の情報発信拠点が存在する一方、追分地区には拠点施設が無い状況にあります。追分地区は鉄道遺産に恵まれた地域ですので、このような地域の独自文化をコンセプトに込めて拠点施設化することが、隣接エリアからの誘客に繋がると考えます。
また、将来的に安平町の道の駅が多くのお客様から「目的地化」された場合には、追分町インターチェンジを利用した札幌圏からの観光客や新千歳空港からのレンタカー客の増加が見込める点も地理的メリットとして挙げられます。
なお、情報発信拠点の整備に併せて、来町者の回遊性を促す点が重要なポイントとなります。全道の道の駅を見ますと、施設内に案内人を置き、地場産食材を使用する店舗と連携してスタンプラリーを行っている事例や、リストバンドを販売し、購入された方が町内の複数の協賛店でサービスを受けることができる仕組みを構築している事例もあります。これらの既存事例も分析しながら、安平町独自の町内回遊策も検討していきたいと考えています。
《そのほかの意見・質問》
・立寄り想定人数の算出方法等に関する意見、質問
・国道 234 号の大型車両の混入率が高いことについて〜大型車両は、道の駅への立寄りが見込めない。
〜大型車両の停車ニーズがあるので、専用の駐車スペースを考慮すべき。
・事業実施に向けた経営の見通しについて憂慮する意見・質問、維持費やランニングコストについて
・既存商店などへの影響を懸念する意見
・小学校が隣接していることや不特定多数の来客があることから、防犯対策に配慮してほしい。
・多くのお客さんが立ち寄る施設であり、他の道の駅に勝る魅力が必要
・道の駅の魅力や成功のカギは、町民がいかに関わり合いを持つかが重要であり、そういった点を踏まえた体制や手法などについて熟考すべき。
・農産物・特産品の販路拡大や地域の活性化の一つとして、道の駅に期待している。
3

追分地区児童福祉複合施設整備プラン（役場庁舎を含む公共施設集約と再配置）

Q 児童福祉複合施設を新設するのではなく、なぜ追分庁舎を改修し整備するに至ったかの考え方について教えてください。

A 今回の重要施策に係る事業の根幹は、人口減少対策であり、特に追分地区においては、子どもを生み育てる世代の年齢層が極端に少なく高齢化が進んでいることから、将来に向けた出生率の向上と子育て世代の転入施策が必要と考えており、ソフト的な支援だけではなく子育て環境の整備による子育てサービスの充実が重要だと認識しています。
追分庁舎の改修活用については、用地確保を含めた新設と費用比較をした場合に既存施設を利用することによる将来コストの縮減、そして、小学校・中学校・高校が近接する追分地区の街中に子育て支援施設を集めることによる環境づくりが重要であること等を踏まえて、将来的に庁舎機能の統合等により施設の遊休化が避けられない追分庁舎の有効活用及び公共施設の再配置に至ったものです。
《そのほかの意見・質問》
・複合施設を新設した場合と、提案されている改修整備プランのコスト比較に関する質問
・役場機能を集約することによる追分地区の更なる疲弊を懸念する意見
・児童福祉複合施設の整備により人口減少対策を行っていくことに理解できた。
・役場庁舎は、合併以降いずれかの時期に効率面から集約されるものと認識していた。
・複合施設整備にあたっては、保護者等の送迎に必要な駐車スペースの確保について、配慮願う。

地域情報コミュニティ放送「あびらチャンネル」の整備について

Q 災害発生時や緊急時等にはテレビを視聴する状況にないことから、事業の必要性が低いと感じていますが、どのように考えていますか。

A 津波などにより防災行政無線を喪失し、唯一の情報伝達手段を失った東日本大震災における自治体教訓から、災害時における情報伝達手段については、その手段の多重化・多様化が求められています。
安平町においても緊急時情報が町民に等しく行きわたるよう、広報車、町ＨＰ、エリアメール、防災行政無線、フェイスブックなど、その伝達手段の多重化を進めており、エリア放送はそれら手段の１つとして位置づけるとともに、これら多くの手段の中でも、子どもから高齢者までの幅広い世代に対して多くの情報が提供できるものと考えています。
さらに、エリア放送による情報伝達手段の最大の特徴は、その効果が災害発生時に限られてしまう防災行政無線とは異なり、災害発生時はもちろんのこと、災害発生からある程度時間が経過した段階から必要となる避難所情報、安否情報、避難所配給情報、ライフラインの復旧情報など、生活に密着した安平町独自の地域情報を詳細かつ大量に町民へ伝達できることにあり、他の手段と比較して大きな優位性がある手段であると考えています。
《そのほかの意見・質問》
・事業費規模を踏まえると費用対効果が見込めないと思うが、どのように考えてますか。
・維持管理費やシステム更新等の将来にわたるランニングコストに関する意見
・平成 26 年度に整備した遠浅地区の視聴状況に関する意見
・受信エリア内の難視聴対策、整備計画エリア外の難視聴対策に関する意見・申請順で許可される放送免許制度による事業に関して不安視する意見
・町民が視聴して、楽しめる番組内容になることに期待している。
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