農業の有する多面的機能の発揮の促進 に関する法律

この法律は、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るため、その基本理念、農林水産大臣が策（目的）第一条

定する基本指針等 について定 めるとともに、多面的機能発揮促進事業について 、その事業 計画の認定の制

度を 設け るとともに 、これを 推進するた めの措置等について定 め、もって国民生活及び国民経済の安定に寄 与することを目的とする。
（基本理念）

農業の有する多面的機能は、その発揮により国民に多くの恵沢をもたらすものであり、食料その他

農 業 の 有 す る 多 面 的 機 能 の 発 揮 の 促 進 に 当 た って は 、 その発揮に不可欠で あり、かつ、地域における貴効果的に支援を 行うことを旨と して 、その発揮の促進が図られ なければならな い。の発揮の促進を図るための取組に対して、国、都道府県及び市町村が相互に連携を図りながら集中的かつ分な発揮により、将来にわ たって国民がその恵沢を享受することができ るよう、農業の有する多面的機能の農 産 物 の 供 給 の 機能 と 一 体 の も の と して 生ず る極 めて 重要な 機能で あ るこ と を 踏ま え 、 そ の適 切 かつ 十第二条

２- 1 -

重 な 資 源 で あ る 農 用 地 の 保全 に 資 す る 各 種 の 取 組 が 、長年にわた って 農業者その他の地域住民による共同活動により営まれ 、良好な地域社会の維持及び形成に重要な役割を果たしてきているとともに、農用地の効率的な利用の促進にも資するものであることに鑑み、当該共同活動の実施による各種の取組の推進が図られなければならない。
（定義）

かん

こ の法律 に おいて「農業 の有す る多面的 機能」とは、国土 の保全、水源の涵養 、自然環境の保全、こ の法律において「多面的機能発揮促進事業」とは、農業の有する多面的機能の発揮の促進を図るためくは家畜の放牧 の目的に供される土地をいう。

こ の 法律 にお いて「農 用地」とは 、 耕作の目的又は主と して 耕作若しくは養 畜の事業のための採草若し供給の機能以外の多面にわたる機能を いう。

良好な景観の形成、文化の伝承等農村で農業生産活動が行われることにより生ずる食料その他の農産物の第三条

２３、農業者の組織する団体その他の農 林水産省令で 定める者（以下「農業者団体等」と いう。）が実施する事業であって、次に掲げるものをいう。

- 2 -

一二三四

農業用用排水施設、農業用道路その他農用地の保全又は利用上必要な施設（これらの施設と一体的に管理することが適当なものとして 農林水産省令で定める土地を含む 。 以下同じ。）の管理 に関する事業

当該施設の改良その他の主として当該施設の機能の増進を 図る活動であって 、農林水産省令で定めるもの

当該施設の維持その他の主として当該施設の機能の保持を 図る活動であって 、農林水産省令で定めで あって 、次に掲げる活動の いずれかを 行うもの
イロ
るも の中山間地域等（食料・農業・農村基本法（平成十一年法律第百六号）第三十五条第一項に規定する中山間地域等をいう。）における農業生産活動の継続的な実施を推進する事業

自然環境の保全に資する農業の生産方式と して 農林水産省令で定めるも のを導入した農業生産活動の実施を推進する事業

その他農業 の有する多面的 機能 の発揮の促進に資する事業として農林水産省令で定めるもの（基本指針）- 3 -農林水産大臣は 、農業 の有する多面的機能 の発揮の促進に関する基本指針（以下「基本指 針」とい

三

二

一

前三号に掲げ るも ののほか、農業 の有する多面的機能の発揮の促進に関する重要事項

多面的機能発揮促進事業に関する基本的な事項

多面的機能発 揮促進事業の実施を推進す べき 区域の設定に関する 基本的な事項

農業の有する多面的機能の発揮の促進の意義及び目標に関する事項

前二項の規定は、基本指針の変更について準用する。

行政機関の長及び都道府県知事 に通 知しなければならない。

農林水産大臣は、基本指針を定めたときは、遅滞なく 、これを公表するとともに、環境大臣その他関係ばならない。

農林水産大臣は、基本指針を定めようとするときは、環境大臣その他関係行政機関の長に協議しなけれ四定めるものとする。

基本指針において は、次に掲げる事項につき、次条第一項に規定する基本方針の指針となるべきものをう。 ）を 定めるものとす る。

第四条

２３

４５- 4 -

（基本方 針）

都道府県知事は、基本指針に即して、当該都道府県の区域内について、農業の有する多面的機能の二

一

次条第一項に 規定する促進計画の作成に関する事項

多面的機能発 揮促進事業の実施を推進す べき 区域の基準

農業の有する多面的機能の発揮の促進の目標

基 本方 針に お いて は 、 次 に 掲げる 事 項を定 めるも のと す る 。

発揮の促進に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を定めることができる。

第五条

２

三前三号に掲げ るも ののほか、農業 の有する多面的機能の発揮の促進に関する事項

都道府県知事は 、基本方針を定めようとす るときは、農林水産 大臣 に協議しなければなら ない。

四３

都道府県知事は、基本方針を定めたときは、遅滞なく、これを公表するとともに、関係市町村に通知し前二項の規定は、基本方針の変更について準用する。

、かつ、農林水産大臣に報告しなければならない。

４５（促進計画）- 5 -市町村は 、基本方針に即して、当該市町村の区域内について、農業の有する多面的機能の発揮の促二一第一号の区域内において その実施を推進する 多面的機能発揮促進事業に関する事項

促進計画の目標

促進計画の区域促進計画において は、次に掲げる事項を定めるも のと する。

進に関する計画（以下「 促進 計画」という。）を作成することができる。

第六条

２

三第一 号の区域内において特に重点的に多面的機能発揮促進事業の実施を推進する区域を定める場合に前各号に掲げるもののほか、促進計画の実施に関し当該市町村が必要と認める事項

あっては、その区域

四五

促進計画は、農業振興地域整備計画その他法律の規定による地域の農業の振興に関する計画との調和が市町村は、促進計画を作成しようとするときは、あらかじめ、都道府県知事に協議しなければならない。

３４

市 町村 は 、 促 進 計画 を 作 成 し た と き は 、 遅 滞 な く 、こ れ を 公 表 す る と とも に 、 都 道 府 県 知 事 に 当 該 促 進

保たれたも ので なければならない。

５- 6 -

６

計 画 の写 し を 送 付 し な け れ ば な ら な い 。
前三項の規定は、促進計画の変更について準用する。
（事業計画の認定）促進計画に基づいて当該促進計画に定められた前条第二項第一号の区域内において多面的機能発揮

多面的機能発揮促進事業の目標

事業計画においては 、次に掲げる事項を記載しなければならない。

。）の認定を申請することができる。

画（ 以下 「事業 計画 」と いう。 ）を 作成 し、当該 促進計画を作成した市町村（ 以下 「特定市町村」と いう促進事業を実施しようとする農業者団体等は 、その実施し ようとする多面的機能発揮促進事業に関する計

第七条

２
一

多面的機能発揮促進事業の種類及び実施区域

多面的 機能 発揮促進事業の内容に 関す る次に掲げる事 項イ

第三条第三項第一号に掲げ る事業を実施しようと する場合にあっては、当該事業に係る施設の所 在

二ロ

及び種類、当該施設の管理に関し行う同号イに掲げる活動又は同号ロに掲げる活動の別及び当該活動

- 7 -

３

ハの内容その他農林水産省令で定める事項

第三条第三項第二号に掲げる事業を実施しようとする場合にあっては、当該事業に係る農業生産活動の内 容、当該農業生産活 動の継続的 な実 施を 推進するための活動の内 容その他農林水産省令で定 める事項

第三条第三項第三号に掲げる事業を実施しようとする場合にあっては、当該事業に係る自然環境の多面的機能発揮促進事業の実施期間

ニ保全に資する農業の生産方式の内容、当該生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための三

その他農林水産省令で定める事項

活動の内容その他農林水産省令で定める事項

四農業者団体等であって農林水産省令で定めるものは、土地改良法（昭和二十四年法律第百九十五号）第八十五条第一項に規定する都道府県営土地改良事業によって生じた同法第二条第二項第一号に規定する土地改良施設（次項において 「土地改良施設」という。）について第三条第三 項第一号に掲げる事業（同号ロに掲げる活動を行うものに限る。 ）を実施しようとするときは、前項第二号ロに掲げる事項に、第十二- 8 -４５

条第一項の規定による委託を 受けて行う当該土地改良施設についての管理に関する事項を記載することができ る。

前 項に 規定する農業者団体等は、同項の規定に より事業計画に土地 改良施設について の管理に関する事項を記載しようと するときは、当該事項について 、あらかじめ、都道府県（土地改良法第九十四条の十第一項の規定により当該都道府県が当該土地改良施設を同法第九十四条の三第一項に規定する土地改良区等に管理させて いる 場合 にあっては、当該土地改良区等を含む 。）の同 意を得なければならない。

特定市町村は 、第一項の認定の申請があった場合において、その事業計画が次の各号のいずれにも適合

当該事業計画が促進計画に照らし適切なものであること。

するものであると認めるときは、その認定をするものとする。
一当該事業計画に定 める事項が当該事業 計画に係る多面的機能発揮促進事業を確実に実施するために適

当該事業計画に記載された多面的 機能発揮促進事業の実施区域（当該事業計画に二以上の多面的機能切なものであること 。

二三発揮促進事業が記載されて いる場合にあっては、その全ての実施区域）内に、現に耕作又は養畜の目的- 9 -６に供されておらず、かつ、引き続き耕作又は養畜の目的に供されないと見込まれる農用地として農林水産省令で 定めるものがないこと。

特定市 町村は 、第一項の認定をしたときは 、遅滞なく 、当該認定に 係る事業計画の概要（ 当該認定に係る事業計画に、前条第二項第四号の規定により定 められた区域内において実施される多面的機能発揮促進事業が記載されている 場合にあっては、その旨を 含む 。）を公表しなければならない。
（事業計画の変更等）

前条第一 項 の認 定を 受け た農業 者団体等 （以下「認 定農業者団体等」と いう。 ）は 、当該認定に係特定市町村は 、認定農業者団体等が前条第一項の認定 に係る事業計画（前項の変 更の認定又は同項ただが農林水産省令で定める軽微な変更で あるときは、この限りで ない。

る事業計画の変更をしようとするときは、特定市町村の認定を受けなければならない。ただし、その変 更第八条

２

し書の農林水産省令で定める軽微な変更があったときは、その変更後のもの。以下この条において「認定事業計画」という。）に従って 当該認定事業 計画に記載された多面的機能発揮促進事業（以下「認定事業」という。）を実施していないと認めるときは、当該認定を取り消すことができる。

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３４

特定市町村は、認定事業計画が前条第五項各号のいずれ かに適合しな いも のとなったと認 めるときは 、認定農業者団体等に対し、当該認定事業計画の変更を指示し、又は同条第一項の認定を取り消すことができる。

前 条第 四 項から第 六項まで の 規定 は 、認 定事業計画の変更につ いて 準用する。こ の場合に おいて 、同条第五項及び第六項中「第一項」とあるのは、「次条第一項」と読み替えるものとする。
（費用の補助）特定市町村は、認定農業者団体等に対し、認定事業（第三条第三項第四号に掲げる事業を除く。第国は 、都道府県が、前 項の規定に よる補助をする特定市 町村 に対し当該補助に要する費用の一部を補助十一条において同じ。 ）の実施に要する費 用の一部を補助することができる。

第九条

２

する場合には、当該都道府県に対し 、予算の範囲内において、政令で定めるところにより、当該補助に要する費用の一部を補助することができる。

認定事業の実施区域内の一 団の農用地の所有者は 、特定市町村に対し、農林水産省令で定めるとこ（農業振興地域 の整備に関する法律 の特例）
第十条

- 11 -

２

ろ により、当該農用地につき 地上権、永小 作権、質権、賃借権、使用貸借による権利若しくはその他の使用及び収益を 目的とする権利、先取特権又は 抵当権を有する者の全員の同意を得て、当該農用地の区域を農業振興地域の整備に関する法律（昭和四十四年法律第五十八号）第八条第二項第一号に規定する農用地区域（以下「農用地区域」という。）として 定めるべきことを要請すること ができる。

前項の要請に基づき、特定市町村が当該要請に係る農用地の区域の全部又は一部を農用地区域として定める場合には、農業 振興地域の整備に関する法律 第十一条第三 項から第十一項まで（これらの規定を同法

農業振興地域の整備に関する法律第十三条第一項の規定による農業振興地域整備計画の変更のう第十三条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、適用しない。
第十一条

ち、農用地等（同法第三条に規定する農用地等をいう。）以外の用途に供することを目的として農用地区

域 内 の 土 地 を 農 用 地 区 域 か ら 除 外 す る た め に 行 う 農 用地区域の変更は、当該 変更に係る土地が認定事業 の実施区域（第六条第二項第四号の規定により定められた区域内のものに限る。）内にあるときは、同法第十三条第二項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる要件の全てを満たすほか、当該認定事業の実施期間が満了していることその他の農林水産省令で定める要件を満たす場合に限り、することができる。

- 12 -

（土地改良法の特例）

都 道 府 県 は 、認 定事 業 を 行 う 認 定 農 業 者 団 体 等 （ 第 七 条 第 四 項 （ 第 八 条 第 四 項 に お いて 準 用 す る

土地改良法第 九十四条の六 第二項の規定は、前項の規定による委託について準用す る。この場合におい一部を委託することができる。

場合を含む。）の同意をした相手方であるものに限る。）に対し、当該同意に係る施設の管理の全部又は第十二条

２て 、同条第 二項中「国営 土地 改良事業」とあるのは「都道 府県営土地改良事業 」と 、「土地改良財産たる土地改良施設（農林水産省令で定める」とあるのは「土地改良施設（農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律第七条第 四項（同法第八条第四項において 準用する場合を含む 。）の同意に係る」と、「準拠して」とあるのは「準拠するとともに、同法第八条第二項に規定する認定事業計画に記載された同法第七条第三項に規定する当該土地改良施設について の管理に関する事項の内 容に即して」と読み替えるものとする。

国及び関係地方公共団体は、認定農業者団体等に対し、認定事業の確実かつ効果的な実施に関し（国等の援助等 ）第十三条- 13 -

２

必要 な助 言、指導その他の援 助を 行うよう努めるも のと する。

前項に定めるもののほか、農林水産大臣、関係行政機関の長、関係地方公共団体及び認定農業者団体等

は 、認定事業の円滑な実施が促進されるよう、相互に連携を図りながら協力しなければならない。

特定市町村の長は、この法律の施行に必要な限度において、認定農業者団体等に対し、認定事業（報告の徴収）
第十四条の実施状況について報告を求めることができ る。
（罰則）

前条の規定による報告をせず、又は虚偽 の報告をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

法人で ない団体について前 項の規定 の適 用がある場合には、その代表者又は管理 人がその訴訟行為につ行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、同項の刑を 科する。

表者又は 法人若しくは 人の 代理 人、使用人その他の従業 者が、その法人又は 人の業務に関し、前項の違反法人（法人で ない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下こ の項において同じ。）の代

第十五条
２

３

き 法人で な い団体を 代表するほか、法 人を 被告人又は被疑者とする場合 の刑事訴訟に関する 法律 の規定を- 14 -

１２

則準用する。
附（施行期日）こ の法律は、平成二十七年四月一日から施行する。
（検討）

政府は 、こ の法律の施行後五年を 経 過した場合において 、こ の法律の施行の状況を 勘案し、必要があると認 めるときは 、こ の法律の規定について 検討を加え、その結果に基づいて 必要な措置を講ずるものとする。

- 15 -