特種東海製紙グループ

TCFDレポート2021

はじめに
⽬ 次

TCFDレポートの発行にあたって
特種東海製紙グループでは、当社ウェブサイトや「特種東海製紙グループ統合報告書」などの開示情報を踏まえ、2021年度よりTCFD提言に準拠した開示に向けて具体的な検討に着手しました。

 全体概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
TCFD提言に基づく開示の概要
 ガバナンス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

2021年度は、気候変動に伴うリスクと機会を抽出・整理した上で、特に影響の大きな項目を洗い出し、シナリオ分析に基づく財務への影響について検討に着手しました。このほか、ガバナンス体制やリスク管理の手法についても見直しを行いました。
本レポートでは、これらの検討結果を踏まえ、気候変動に関する取組を中心に開示情報を整理しています。
当社グループの気候変動への取組をご理解いただくとともに、さらにCO2削減に向けた動きを強化し、ステークホルダーの皆さまへ適切な情報開示を行ってまいります。
2022年6月吉日

報告対象【対象組織】
特種東海製紙グループ(特種東海製紙及び子会社12社)※CO2排出量などの一部項目については主要な生産を担う4社（特種東海製紙(株)、新東海製紙(株) 、特種東海エコロジー(株)、(株)トライフ)

コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
気候変動対応を含めた環境課題に対するガバナンス体制
ガバナンスおよびリスク管理体制
 戦略 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
シナリオの設定
重要なリスクと機会、それらへの対応策
シナリオ分析結果
気候変動問題に対する取り組み
 リスク管理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
リスク管理の基本方針
気候変動リスクへの対処
 指標と目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

環境目標
2020年度の実績

TCFDとは【発行時期】
2022年6月（年次報告書として発行）

TCFDとは、G20の要請を受け、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討するため、マイケル・ブルームバーグ氏を委員【報告対象期間】
2020年度（2020年4月1日～2021年3月31日）

長として設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climaterelated Financial Disclosures）」を指します。

※なお、一部の記載内容は2021年度の情報も含んでいます

企業が気候変動のリスク・機会を認識し、経営戦略に織り込むことを要請する枠組みです。
当社は、2022年2月にTCFDへの賛同を表明しました。

特種東海製紙グループ TCFDレポート

1

全体概要
■TCFD提言に基づく開示の概要
当社グループは、TCFD提言に準じた情報開示が、ステークホルダーとのエンゲージメントにおいて重要かつ有用であると考え、気候変動にかかるリスクと機会の分析を開始しました。

項目

内容

ガバナンス

当社グループは、気候変動問題を含めた環境全体の基本方針および対応策等の重要事項は、取締役会にて審議、監督および承認をすることとしています。また、気候変動にかかるリスクの検討、戦略立案および管理運営方針の立案等を取りまとめる組織として、2022年7月にSDGs推進室を新設いたします。

戦略

当社グループでは、2021年度からグループ全体の価値創造モデルやマテリアリティの特定、バリューチェーンにおける正/負の影響等の検討に着手し、「統合報告書2021」としてとりまとめ、公表しました。

Governance

Strategy

統合報告書では、気候変動問題への対応をマテリアリティの1つとして取り上げ、2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定するとともに、経営戦略に組み込んでいます。

なお、気候変動にかかる事業のリスクと収益機会はSDGs推進室が取りまとめ、年1回取締役会へ付議し、対応策（施策）の実行については、案件ごとに各事業本部が施策内容をまとめ、取締役会または決裁申請にて付議することとしています。

□リスクが顕在化した場合の影響
 洪水による操業停止
 炭素税・排出権取引の制度化による収益
 紙・木材需要の拡大に伴う原燃料調達コの圧迫
ストの増加□リスクへの対応

また、シナリオ分析にも2021年度より検討に着手し、気候変動が与えるリスク・機会の抽出、複数シナリオにおける財務インパクトを明らかにすべく、検討を継続しています。

 BCP対応策の強化
 歩留改善に向けた投資、未利用資源の活用、省エネの推進

リスク管理

当社グループでは、グループリスク管理規程を定め、気候変動関連も含めた事業活動にかかるリスクについて、所管部門毎に類別・整理した上で、量的・質的観点からリスクアセスメントを行い、評価結果を踏まえた対応策の策定、モニタリングを継続的に実施する方針としています。

リスクアセスメント状況は、リスク管理委員会にて年1回の頻度でレビューされ、取締役会に報告しています。このうち、気候変動関連リスク・機会については、生じた際の影響の大きさを鑑み、別途SDGs推進室によるリスク・機会の更新付議の中で取締役会の承認を受けることとし、2022年7月より運用を開始する予定です。

指標と目標

当社グループでは、気候変動問題に対する取り組みを強く推進するため、2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップを策定しました。

Risk management

Metrics and Targets

かねてより推進してきた省エネルギー化を継続するとともに、再生可能エネルギーの利用を拡大することで、2030年度には2013年度比38％削減、2050年度には実質排出量ゼロ（Scope1+2）の達成を目指します。
ロードマップでは、再生可能エネルギーの利用拡大・省エネルギーの推進といったエネルギー利用に関わるカーボンニュートラル化に加え、社有林の適正な保全を基本とした吸収源対策や、環境対応素材の開発によるエネルギー利用以外でのカーボンニュートラル化にも取り組みます。
なお、当社グループのうち、主要な生産活動を行っている4社における2020年度のCO2排出量は、2013年度比で31％削減となっています。

(千t)

 再生可能エネルギーの利用拡大
 社有林の適正な保全を基本とした吸収源対策の強化 など【CO2排出量の推移と目標（Scope1+2）】

250200150100実績

目標▲31％▲38％219

目標

152137

実質ゼロ

2020

2030

2050

5002013※主要な生産4社におけるCO2排出量を算定しています

特種東海製紙グループ TCFDレポート

2ガバナンス■コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方

Governance■ガバナンスおよびリスク管理体制

当社グループは、常に法令遵守を念頭に置き、グループの企業価値増大に向けた健全な経株主総会営管理を行うとともに、株主、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーから信頼、支持され続ける企業であるため、迅速性、効率性、透明性の高いコーポレートガバナンス体制

選任・解任選任・解任の確立と、その強化、充実に努めていきます。

め、非財務情報等の取りまとめおよびグループを先導する組織として、新たに「SDGs推進

取締役会
経営監視監査役会

持続可能な社会の構築に向けて、気候変動問題を含めた各種のSDGs課題に向き合うた

会計監査人■気候変動対応を含めた環境課題に対するガバナンス体制

コンプライアンス委員会
指名委員会

代表取締役
報酬委員会室」を設置いたします（2022年7月）。
SDGs推進室では、気候変動にかかるリスク、機会および対応策の検討を行う各事業本部との対話によってその妥当性や重要性の検証を行うとともに、担当役員を通じ、検討結果に基づく方針や重要事項について、取締役会への付議・報告を行うこととしています。

取締役会 環境全般課題にかかる評価、審議、監督および承認
 気候変動リスクの対応策、機会追求施策についての承認

SDGs担当役員（新設）

 環境全般課題にかかる業務遂行における統括責任者
 気候関連での各種の取締役会への付議および報告
 TCFD開示に関する重要な対外的説明

SDGs推進室（新設）

 環境全般課題にかかる戦略、管理運用方針の立案および改変提案
 気候変動リスク、機会項目および対応策についてのヒアリング（各事業本部の担当部門との対話）
 TCFD提言に沿った開示情報のとりまとめ

リスク管理委員会
各事業本部

経営企画本部
財務・IR本部

連携
連携

リスク管理委員会※2022年7月設置予定

SDGs担当役員（新設）
取締役会への付議と報告
監査

SDGs推進室（新設） 気候変動リスクを含めたリスクアセスメントのレビュー、指導

各事業本部

 気候変動課題も含めたリスクアセスメントの実行 気候変動課題にかかる収益機会の認識と改変提案
 対応策（投資等）の付議と実行
 リスク管理委員会の総括管理
 SDGs推進室との気候変動課題にかかる戦略の協議、情報の共有

内部統制・監査室

対話・情報共有

経営管理

監査

子会社及び関連会社

 リスク、機会の影響度の検討
 気候変動影響を落とし込んだ財務情報の検討
特種東海製紙グループ TCFDレポート

3

戦略Strategy■シナリオの設定
シナリオ分析にあたっては、IPCC*1やIEA*2のレポート等に示される情報を参照し、以下に示す2つのシナリオを設定しました。
4℃シナリオ● 4℃シナリオ＝現状のまま何もしない状況で推移した場合の2030～2050年ごろの状況● 2℃シナリオ＝2050年カーボンニュートラルに向けて法規制等も強化された場合の2030年ごろの状況

2℃シナリオ*1）IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change／気候変動に関する政府間パネル

2030*2）IEA：International Energy Agency／国際エネルギー機関

2050

出所）IPCC’s Fifth Assessment Report (AR5)

シナリオ

シナリオの概要

4℃シナリオ 先進国では形式的な法規制が導入されるものの、発展途上国では経済活動が優先され、脱炭素の潮流は国際社会で隔たりが生じ、GHG排出量を十分に抑えることができていない

RCP8.5IEA STEPS

 国内では省エネルギー推進、再生可能エネルギー導入の政策が展開されるものの、規制の厳しくない発展途上国企業との企業間競争から、国内企業は引き続き化石エネ
ルギーに依存する側面も残る
 結果として気温の上昇傾向に歯止めがかからず、大気中の水蒸気も増加し続けることにより、対流の大型化と乱流化が進む
 対流の大型化と乱流化によって各地域での気候変化はさらに極端となり、国内は春から秋にかけて集中豪雨や台風の降雨規模が増し、冬は降雨日数の減少による渇水が慢性的なものとなる この結果、春から秋にかけては洪水や土砂災害等の自然災害が頻繁に発生し、冬は農工業用水の利用制限や森林火災の頻度が高まる
 温暖化の進行は、感染症発生や猛暑による熱中症発症を増長させ、特に先進国における高齢化社会に深刻な影響を与える
 希少生物は絶滅危機が迫り、生態系への影響も顕在化し、自然環境保護が強化され、森林資源の利用は管理する方向へと進む

2℃シナリオ
RCP2.6IEA SDS
PRI FPS 先進国を中心に、法規制としての炭素税や排出権取引が導入される
 政府政策、脱炭素の潮流から民間企業は省エネに向けた取り組みがさらに強化され、電力会社は再生可能エネルギー発電の拡大に注力する
 GHG排出量の減少から気温上昇に歯止めがかかり、大気の対流は2020年代前半と同様の状態で維持される
 各地域の気候も2020年代前半と同様の状態で維持されている（例：集中豪雨および台風による大規模災害：数年～10数年に一度程度／冬季の渇水：数年～10数年に一度程度）
 猛暑による熱中症は低中年齢者の健康体を脅かすまでには至らないが、平均寿命の延びを止める 一方、炭素税などの規制に伴い、化石エネルギー及び化石原料の使用が激減するため、調達は困難となる 電力の効率的な利用技術や再生可能エネルギーの導入が進むものの、供給が需要を追いかけるかたちとなるため、電力価格・エネルギー価格の高騰が続く
 脱プラスチックの流れはバイオマス資源の利用を促進させ、製品利用もサーキュラーエコノミー（循環経済）の流れに沿ったものとなる
 各国のリサイクルシステムが普及・定着するなど、資源循環型社会への移行が進むことによるリサイクル技術の進展と相まって廃棄物の発生量・最終処分量は減少傾向で推移する
 気温上昇に歯止めはかかったものの、これまでの気候変動による影響から、特に高山帯・低温帯等に生育・生息する希少野生動植物の絶滅リスクは高止まりとなっている
 政府補助から吸収源対策を意図した植林が進むものの、一部では生態系のバランスが壊れ、昆虫の大量発生から農作物不作の事態が発生するなどの影響が生じたことから、生物多様性の保全の保全を基本とした取り組みが意識される
特種東海製紙グループ TCFDレポート

4

戦略

Strategy■重要なリスクと機会、それらへの対応策
設定したシナリオに基づき、社会・経済情勢や自然的状況の変化を予測するとともに、当社グループの主要事業におけるリスク・機会を可能な限り洗い出し、このうち事業への影響が大きいと想定される事項を抽出・整理しました。
また、重要なリスクと機会については、その一部について財務的インパクトの算定に向けた検討に着手し、社内での議論を開始しました。
＜想定される事象＞＜事業への影響＞＜考えられる対応策＞

洪水被害に伴う操業停止

BCPや災害対策の強化

供給網の寸断等に伴う原燃料調達コストの増大

複数購買や代替品の検討

冬季における渇水の慢性化用水の利用制限に伴う操業停止

水循環利用体制の構築

森林火災の増加

供給量の減少に伴うパルプ調達コストの増大

複数購買や代替品の検討

炭素税や排出権取引の制度化（義務化）

炭素税等の追加コスト発生に伴う営業利益の減少

2050年カーボンニュートラルに向けたロードマップに基づくGHG排出量の削減

バリューチェーンを通じた省エネの推進

化石燃料単価の上昇に伴う製造・販売費の増大

共同配送やモーダルシフト、EVトラック導入等の検討

電力会社の再生可能エネルギーへの転換

電力単価の上昇に伴う製造費の増大

非化石エネルギーによる自家発電の検討・設備導入

脱炭素社会への移行に伴う原燃料の調達難

原燃料価格の上昇に伴う製造費の増大

原料の歩留改善、省エネの推進、未利用資源の活用

サーキュラーエコノミー（循環経済）の進展による再生利用率の向上

再生素材・エネルギー等の販売による売上高の増加

非化石燃料・廃棄物燃料事業の強化

セルロース系素材ニーズの高まり

包装材等の販売による売上高の増加

ニーズに対応した新製品開発、量産体制の構築

電気自動車（EV）の普及、蓄電池需要の増加

電池用部材の売上高増加

研究開発の継続、販売促進および増産体制の構築

森林資源の保全と有効利用

森林の適正な保全による炭素税負担の軽減

生物多様性保全を基本とした生態系サービス（調整機能）の維持・向上によるCO2吸収源対策の推進

台風や集中豪雨等による自然災害の多発
4℃
シナリオ

物理的リスク

移行リスク

2℃
シナリオ

収益機会

特種東海製紙グループ TCFDレポート

5

戦略

Strategy■シナリオ分析結果
前ページで整理したシナリオごとのリスクと機会、それらの対応策について、シナリオ分析の結果のうち、主要なものについて整理しました。

＜想定される事象＞＜考えられる対応策＞【台風や集中豪雨等による自然災害の多発】
4℃
シナリオ

物理的リスク

気温上昇に歯止めがかからず、大気中の水蒸気が増加し続けることで対流の大型化と乱流化が進み、各地域での気候変化が極端になる▶

この結果、春から秋にかけて集中豪雨と台風の降雨規模が増大し、洪水や浸水等の自然災害が頻繁に発生する主要製造拠点では、洪水による直接的被害よりもサプライヤーの被災による原燃料供給停止や自然災害等に伴うインフラ寸断による操業停止リスクの方が高いと想定されるため、資材・製品の輸送や近隣災害時の対応策などの整備の強化を検討する【脱炭素社会への移行に伴う原燃料の調達難】

移行リスク

炭素税などの規制に伴い、化石エネルギー及び化石原料は供給側の事業停止から供給が減り、調達が困難となる
一方、再生可能エネルギーも、供給が需要を追いかけるかたちとなり、2030年頃では価格が高騰し、調達も困難な状況となる

原料の歩留改善に向けた投資や未利用資源の活用、低グレード品利用や省エネ▶ ルギー化の推進などの地道な対応策によってリスクを抑える

バイオマス資源も、脱プラからの素材切り替えやバイオマス発電の乱立から、需要が増加する【サーキュラーエコノミー（循環経済）の進展による再生利用率向上】
各国において資源の有効利用、循環型社会への移行が進み、リサイクル意識が浸透していくことが予測される

2℃
シナリオ

▶

資源再活用事業本部が進める非化石燃料・廃棄物由来燃料の事業の強化・拡大、未利用廃棄物の有効利用、それらを活用した熱源・電力の最適運用による環境負荷低減の事業化を検討する▶

これまでに培ってきた紙化（バイオマス素材化）の技術を活用し、特殊素材事業本部が進めるマーケットニーズに対応した製品開発、研究開発によるプロダク
トアウトの両面から、機能性を持たせたセルロース系素材（含CNF）の提供体制を構築する▶

フィブリック事業本部が販売開始するバイオマス素材を使用した電池用部材は、軽量で電解質浸透性が高いため、次世代電池の普及に先駆けてマーケット開拓に注力するとともに、研究開発を継続し、より競争力の高い製品開発を進める

製品利用も再生品のニーズが高まり、再生利用率は増加していく【セルロース系素材ニーズの高まり】
収益機会

脱プラスチックの流れが強まり、包装材・筐体材・部材等においてプラスチックからバイオマス資源であるセルロース素材への切り替え需要が高まる【電気自動車（EV）の普及、蓄電池需要の増加】
自動車はCO2を排出しない電気自動車（EV）への切り替えが加速する
電力は出力が不安定な再生可能エネルギーへの転換が進むことから、安定利用に向けた蓄電池の需要が高まり、電池用部材は低コスト、軽量かつ高性能なものが求められる

特種東海製紙グループ TCFDレポート

6

戦略Strategy■気候変動問題に対する取り組み【化石燃料からの早期転換】【社有林の適正な保全】【脱プラスチックに貢献する新製品開発】

当社グループは、 気候変動問題に対する  当社グループは、環境負荷低減・コスト競争力の観点から、早期よりバイオマスボイ取り組みを強く推進するため、2050年カーラを導入するなど化石燃料からの転換をボンニュートラルを目標に見据えたロード推進してきました。
マップを2021年12月に策定・公表しました。

 当社が保有する井川社有林は、静岡県の最北端、大井川の最上流部に位置した、東西の最広部約13km、南北約33kmの1団地で、面積は約24,430haです。

 当社グループが培ってきた工程用紙開発の知見を活かし、製造工程で使用されているプラスチック製品の代替となる紙の提案・開発に取り組んでいます。

 循環型の燃料である黒液 *1 や、木質チップ、RPF*2等を活用することで、2020年度における化石燃料使用比率は約2割となっています。

 これは、日本国内で民間が所有する1団地の森林としては最も広く、東京のJR山手線で囲まれる面積の約4倍に相当します。

 環境配慮型のパッケージ用新規紙素材の企画、上市を継続します。また、高付加価値パッケージ事業として、意匠性や機能性等に特徴を持たせたパルプモウルドの製造販売を開始しました。

【基本的な考え方】

ロードマップでは、以下に示す4つの柱を中心に取り組むものとしています。

1．再生可能エネルギーの利用拡大
 さらなる再生可能エネルギー発電設備の検討・導入、ＦＩＴによる発電電力販売から自家消費への転換、新たな燃料の開発などの取り組みを進めます。

*1）黒液とは、木材チップ蒸解時に発生する廃液（リグニン・樹脂成分などの混合物）*2）RPFとは、古紙及び廃プラスチック類を原料とした固形燃料〈2020年度のエネルギー構成〉

TT-SPAKLE

2．省エネルギーの推進
 各生産活動における効率化を進め、年平均1％以上のエネルギー消費量の削減を目指します。

【サプライチェーン上でのCO2削減】
 ラミネートの薄膜化等による減容化（減プラスチック）技術開発を展開し、CO2排出量の削減に貢献しています。

※期間：2020年4月～2021年3月※主要4社のエネルギー使用量を熱量に換算し算定【再生可能エネルギーの活用】
3．森林による吸収 100年以上当社グループが守り続けてきた井川社有林を始め、国内に数多く保有する社有林を継続的に守り・育むことによって、生物多様性の保全を基本としたCO2吸収・固定の促進を目指します。

 トイレットペーパーでは、輸送時のCO2排出量の削減に向けて、長尺製品の生産にも注力しています。

 当社グループでは、発電の過程でCO2を発生させない水力発電により年間約16,000世帯分相当のクリーンな電力の販売を行っています。

【廃プラスチックのリサイクル率向上】

 このほか、太陽光・風力発電の設備も稼働しています。

 最終処分される廃プラスチックを極力減らすため、選別基準の見直しや選別作業の効率化を検討し、リサイクル率の向上に努めています。

4．環境対応素材の開発
 脱/減プラスチックの進展に伴い機能性を有する紙の需要は高まると想定されるため、脱プラに貢献する新製品開発を通じて顧客のCO2削減にも貢献します。

シルキーモウルド

島田工場
12号バイオマスボイラ

赤松水力発電所

 当社グループでは、井川社有林における基本理念と長期運営方針を定め、今後も継続して適正な保全に努めていきます。

 条件を満たす使用済みプラスチックを提携企業へ供給・原料化することで、新たなプラスチック製品に生まれ変わるマテリアルリサイクルを推進しています。
特種東海製紙グループ TCFDレポート

7

リスク管理Risk management■リスク管理の基本方針■気候変動リスクへの対処

企業を取り巻く環境が複雑かつ多様化する中、当社グリープでは「リスクマネジメント」を気候変動に関する各種検討の結果、気候変動に関する新たなリスクが可視化されたことを経営戦略や事業目的を遂行していく上で不可欠なものと位置付け、リスク管理委員会を中心受け、今後、モニタリングや新たなリスクの把握を行っていくため、前述したガバナンス体制として全事業所・従業員とともに取り組んできました。と併せリスク管理体制を見直しました。具体的には、所管部門およびグループ会社自らが他

当社グループでは、「特種東海製紙グループリスク管理規程」に基づき、2018年に「リスク管理マニュアル」を策定し、所管部門ごとにリスクの洗い出しと対応策の策定、モニタリングを実施するとともに、これらリスクアセスメントの状況はリスク管理委員会での定期的なレビューの結果を踏まえ、毎年見直しを行いながら進めています。の事業リスクとともに気候変動リスクを評価し、重要度の高いリスクについては対応策を検討・実行することにより、リスクの低減に努めていきます。
なお、気候変動問題への対応は、当社グループにおけるマテリアリティの一つであり、持続可能な社会の実現に向けた当社グループの経営戦略にも直結することから、新たに設置する「SDGs推進室」において一元的に情報を管理するとともに、気候変動にかかるリスク評価の妥当性や対応策の有効性について検討を行っていく予定です。

リスク管理体制（抜粋して再掲）

リスク管理内容

取締役会
 取締役会への付議と報告(気候関連）

 リスク管理規程に基づく報告

SDGs担当役員（新設）
リスク管理委員会
経営企画本部 リスク情報の共有

 リスクアセスメントの報告

SDGs推進室（新設） 情報の共有

財務・IR本部

各事業本部（所管部門）

 事業活動にかかる不確実な事象の一つとして、グループリスク管理規程に基づき、所管部門毎に類別・整理し、量的および質的観点から評価し、結果に基づき対応策を策定し、モニタリングを行う
 所管部門のリスクアセスメント状況は、リスク管理委員会にてレビューがなされ、事務局より取締役会に報告
 対応策の実施状況は、所管部門による振り返りを経てリスク管理委員会がレビューし、事務局より取締役会へ報告
 所管部門の気候変動リスクとその対応策は、SDGs推進室へ情報が提供され、SDGs担当役員と推進室が気候変動課題にかかる全体戦略に照らし合わせ、リスク重要度の評価や対応策の有効性について検証する窓口担当部門

 リスクアセスメントの実行※本体制は2022年7月から運用開始予定

特種東海製紙グループ TCFDレポート8指標と目標Metrics and Targets■環境目標
当社グループでは、2050年カーボンニュートラルの実現を目指し、徹底した省エネ活動や再エネの積極的な利活用、広大な面積を有する社有林の適正な保全を基本とした森林吸収源対策の促進を目指しています。

2030年度目標 ： ▲38％（2013年度比）

2050年度目標 ： 実質排出0※）主要な生産4社を対象とした目標値■2020年度の実績
2020年度の実績及び経年の推移は以下のとおりです。
2020年度は、これまでの取り組みによる再エネ導入量の増加（並びに購入電力におけるCO2排出係数の低減）に加え、新型コロナウイルスの事業への影響により、CO2排出量は基準年である2013年度比で30.8％削減されています。

CO2排出量（Scope1＋2）
エネルギー消費量

2013年度（基準年度）

2019年度219千t-CO2（2013年度比 26.5％削減）

161千t-CO2

7,915TJ（電力消費量は除く）

電力消費量

2020年度

280GWh

152千t-CO2（2013年度比 30.8％削減）

9,673TJ

9,580TJ（2013年度比 22.2％増）（2013年度比 21.0％増）

156GWh124GWh（2013年度比 44.3％減）（2013年度比 55.6％減）※）主要な生産4社を対象に集計しています（千t-CO2）（TJ）【CO2排出量】

250
200
150
100（GWh）【エネルギー消費量】

12,000300

10,000

250

8,000

200
150

6,000

219
161

152

50

4,000

7,915

9,673

9,580

2,00002019

2020

280

100

1565002013【電力消費量】

12402013

2019

2020

20132019

2020

特種東海製紙グループ TCFDレポート

9