平成27年度 地方創生先行型交付金事業の評価・検証について
【資料1】
事業番号

1

主管課

都市建設課

①事業名

④事業費（計画額）

5,120,000円⑤事業完了（見込額）

5,082,890円

肥前浜宿空き町家入居促進事業②総合戦略での位置づけ⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月
空き町家への入居数 ２件(政策目標２） 定住促進と交流人口の拡大(基本戦略３） 戦略名： 空き家となった伝統的な建物の観光資源や定住促進のための活用(数値目標) 空き町家への入居数 ２件／年

⑦ KPIの達成度③事業概要・目的
肥前浜宿は酒蔵通りを核とした「酒蔵ツーリズム」をはじめとする様々なイベントの開催により全国的な知名度も向上、多くの観光客が訪れる観光地として成長している。伝統
的な古い建物が残る町並みが魅力の地域であるが、一方で空き家も目立つ状況にある。今後、観光地としての魅力をさらに向上させ、地域を活性化するために、定住促進と創業支援の両面から、市外から伝建地区内の空き町屋へ5年以上の入居とまちづくりの協力を条件として、改装費用および家賃の一部を補助する。

空き町家入居件数（家賃補助申請）３件⑨ 施策の方向性(今後の展開)⑧事業評価(現況・課題)
今年度は、移住希望者に対し、把握している即入居可能な空き町家の数が少ない現状を受け、まずは空き町家の調査を行った。空き町家があることは把握していても、実際に所有者が、売買・賃貸の意向があるのか等の空き町家の現状調査を行った。このことによって、今後の空き町家活用、移住者対応がより充実した対応ができるようになると考えられる。

総合戦略において、「空き家となった伝統的な建物の観光資源や定住促進のための活用」
をあげているが、今年度実施した空き町家の実態調査の結果をデータバンク化し、地元と行政で共有しつつ、今後の移住希望者への適切な対応、及び活用につなげていきたい。
定住促進と交流人口の増は、一過性のものではなく、継続していくことが重要であるため、引き続き支援を続けていきたい。

(評価)
今年度は、家賃補助は当初目標の２件に対し、３件の申請、改装費に関しては４件の申請があり、移住者が空き町家に入居、活用するにあたって、補助制度の重要性が確認された。事業を進める中で地元のまちづくりの会議の場でも、地元の課題として空き町家に対する関心度が深まった点についても評価している。また移住者がショップやイ
ベント、芸術活動など、交流人口の増につながる活動を始めていることも評価したい。

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平成27年度 地方創生先行型交付金事業の評価・検証について
事業番号

2

主管課

都市建設課

①事業名

④事業費（計画額）

3,300,000円⑤事業完了（見込額）

3,300,000円

肥前浜宿まちなみ活用事業②総合戦略での位置づけ⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月
イベント実施による交流人口の5千人増加（年間の観光客数約１７万人）(政策目標２） 定住促進と交流人口の拡大(基本戦略４） 戦略名： 伝統的な町並みや景観を活かした地域振興の推進(数値目標) イベント実施による交流人口増加数 5,000人⑦ KPIの達成度③事業概要・目的
肥前浜宿は酒蔵通りを核とした「酒蔵ツーリズム」をはじめとする様々なイベントの開催により全国的な知名度も向上、多くの観光客が訪れる観光地として成長している。
今後さらにこの流れを進めるため、地元NPO団体｢水とまちなみの会｣に委託し、各種イベントの企画運営、まちなみ案内ガイドの育成・まちなみ案内ガイドの受付、肥前浜宿のPR、地場産品のPRやインターネットでの販売等を行うことで、交流人口や定住人口の増加、しごとの創生を目指す。

肥前浜宿スケッチ大会は684名⇒740名、秋の蔵々まつりは5000人⇒7000人と増加している。酒蔵ツーリズム・花と酒まつりは３月末のイベントのため、現段階で比較できないが、全体的に交流人口は増加している。

⑨ 施策の方向性(今後の展開)⑧事業評価(現況・課題)
秋の蔵々まつりや肥前浜宿スケッチ大会等のイベントからまちなみガイド、地場産品の紹介まで、肥前浜宿のまちなみの魅力を内外に発信することができた。今後は定住人口増のためのしごとの創生などが課題となってくる。

総合戦略にかかげる「伝統的な町並みや景観を活かした地域振興の推進」という交流人
口の増は、行政が主導するのではなく、民間（地元）が主体となって進めていくことが重要であると考える。そのための人材を育成し、地域・組織としてまちづくりの推進力をつけるた
めには、単年では困難であり、また観光客の動向やニーズもめまぐるしく変化していくものである。今後もまちづくりに必要な事業内容の検討、人材育成目標や、交流人口増の目標などを設定し、事業効果を検証しながら進めていきたい。

(評価)
肥前浜宿について、メディア等での紹介の機会が増えたことによって、問い合わせや、
日常の観光客の増加につながっている。また、メディアで取り上げられることによって地
元の伝統的な産業（酒、漬物等）の売り上げにもつながったことは評価したい。
各イベントも、地元のまちづくり団体が事務局になることで、スムーズに運営が進み、来場者へのおもてなしにつながっていることは評価したい。

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事業番号

3

主管課

企画財政課

①事業名

④事業費（計画額）

2,925,000円⑤事業完了（見込額）

2,925,000円

鹿島市人口ビジョン・総合戦略等策定事業②総合戦略での位置づけ⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月
今年10月末までに計画を策定する。

なし（人口ビジョン・総合戦略の策定）⑦ KPIの達成度③事業概要・目的
第一次産業の比率が高く、自然や歴史観光資源を有する本地域の特性を踏まえ、良質な雇用の創出と人口還流の加速による地域の活性化という好循環を生み出す「鹿島市総合戦略」を策定するために、必要な専門的な調査等を実施する。

人口ビジョン・総合戦略の策定は、予定通り１０月末までに完了することができた。(10月23日策定完了)⑨ 施策の方向性⑧事業評価(現況・課題)人口ビジョンの策定における鹿島市人口の独自推計の設定は、佐賀県から提供された
人口等の推計データを基に、推計を行ったことで、佐賀県との整合性を図ることができ、わかりやすく説明することができた。
また、総合戦略の策定については、第六次総合計画の策定作業と並行して進んだた
め、総合戦略の４つの施策目標に合致する事業を総合計画の施策から抜粋することができるなど、施策の取りまとめ作業がスムーズにいった。

(今後の展開)・人口ビジョンにおける人口推計については、平成２２年度国勢調査人口を基準に算出しており、平成２７年度の国調人口が29700人と、推計値から450人多く、実績値が算出されたが、その見直しは2030年(平成42年)を予定している。
今後は、途中段階で、人口の差異が生じても、人口の変化に大きな変化をもたらす事象が起こらない限り、推計値の見直しは考えていない。
・総合戦略においては、毎年度、数値目標の達成度合いをはじめ、事業の実施状況、事業効果などを検証して、次年度の事業につなげていきたい。

(評価)
総合戦略に計上している施策・事業は、各担当課が確実に実施できる事業を計上しており、ほぼすべての事業に数値目標を設定することができたことは、今後の事業検証や見直し等を確実に行うことができる点において評価している。

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事業番号

4

主管課

商工観光課

①事業名

④事業費（計画額）

7,800,000円⑤事業完了（見込額）

7,218,400円

重点道の駅整備方針等策定②総合戦略での位置づけ⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月
今年度中に計画を策定する。

(政策目標２） 定住促進と交流人口の拡大(基本戦略１１） 戦略名： 道の駅をはじめとした観光関連施設の整備・充実(数値目標) 平成27年度中に計画策定を完了させる。

⑦ KPIの達成度③事業概要・目的
国交省から重点道の駅に認定されたことを受けて、地域住民やNPO、商工会議所、観光協会、体育協会、地元大学等と国・県・市による協議会を立ち上げてハード事業、ソフト事業を含めた今後の道の駅の運営全般にかかる検討と整備方針等の計画策定を行う。

平成27年度において、道の駅鹿島整備計画書を策定した。

⑨ 施策の方向性⑧事業評価(現況・課題)
道の駅鹿島整備計画策定検討協議会において、｢道の駅鹿島｣の課題解決と魅力アップのための協議を行いました。
協議会では、干潟体験や環境教室を磨き上げる事として「干潟交流館(仮)」を作り、自然体験や環境に関する情操教育を組み合わせた体験観光と学習の場を提供する必要があるとの意見が出されました。また、地元農水産物を使った飲食物を提供するレストランの必要性、道の駅内の車と人との接触を回避する安全性の確保、情報提供と休憩機能の提供の必要性等の意見をいただき、道の駅鹿島整備計画書を策定しました。
(評価)協議会には道の駅に関係する多方面の団体等からご出席をいただき、現地視察・ワー
クショップ・会議を重ね、幅広い御意見を出していただきました。道の駅鹿島や鹿島のいいところを伸ばし、課題を解決にはどのようソフト施策が考えられ、それに伴いどのようなハード施設が必要なのかという点について整理が出来、整備計画書に反映することが出来ました。

(今後の展開)道の駅鹿島整備計画書に基づき、Ｈ２８に基本設計書、Ｈ２９に実施設計書を策定する予定です。
工事着工はＨ３０からで、（仮）干潟交流館やレストランの新設、干潟展望館の改修、駐車場や広場の整備等を行う事となります。
また、同時にソフト事業も今まで以上に強化をする必要があります。大学や高校との連携
事業、海道しるべとの連携、干潟に関する体験や学習の強化、宅配や移動販売の強化、インバウンド観光の受入の充実等を図ります。

4平成27年度 地方創生先行型交付金事業の評価・検証について
事業番号

5

主管課

商工観光課

①事業名

④事業費（計画額）

5,000,000円⑤事業完了（見込額）

0円

鹿島市企業誘致推進基盤整備事業②総合戦略での位置づけ⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月
企業誘致に向けて取り組み中の案件：2件(政策目標１） 鹿島のものづくりをさらに磨きあげて鹿島ならではのしごとを生み出す(基本戦略１１） 戦略名： 雇用の安定と就業場所の確保に向けた企業誘致の推進(数値目標) 事務系バックオフィスの進出協定の締結1件⑦ KPIの達成度③事業概要・目的

企業誘致に向けて取り組んだ案件：4件（工場系も含む）

総務省の実施するＨ２６年度補正予算(地方創生関連)事業「ふるさとテレワーク事業」の採択を目指す。
また近年、ＢＣＰ(事業継続計画)等の観点から増加している誘致企業向け事務系バックオフィスを整備する。
※ＢＣＰ…災害やテロなどによって事業が受ける影響を少なくするために、あらかじめ想
定しておく継続計画(本社機能の分散など)⑧事業評価(現況・課題)佐賀県企業立地課と連携して、企業誘致に取り組んでいます。「佐賀県まち・ひと・しごと総合戦略」においても、「ひとづくり・ものづくり佐賀～安定した雇用の創出～」が基本目標として掲げられており、佐賀県の「地震や津波リスクの少なさ」などＢＣＰ（事業継続計
画）の優位性を打ち出した誘致活動が展開されています。しかし、残念ながら当市においては、H20年の工場進出、H21年のコールセンター進出以降、誘致活動が実を結んでいないのが現状です。

⑨ 施策の方向性(今後の展開)今後も引き続き、関係機関と連携した企業誘致活動に努めていきます。ＢＣＰの優位性(災害が少ないなど)や、多良岳山系の豊富な水資源、連綿と受け継がれ培われてきた「ものづくり」の技術など、本市の有利性を発揮し、迅速、的確な情報収集・情報発信により、誘致企業と空き物件や立地適地とのマッチングを図ります。企業誘致がもたらす安定した雇用の創出、定住促進により「しごと・ものづくり、ひとづくり、まちづくりの好循環」の実現を目
指します。

(評価)
誘致活動を実施していく中で、平成27年度中は、工場2件、事務系企業2件の引合いがあり、谷田工場団地や市内空き物件とのマッチングに取り組みましたが、進出には至りませんでした。至らなかった要因としては、企業側の事業計画見直しもありますが、交通アクセスがネックになっていることは否定できません。事業費ベースで見ると完了見込額は0円ですが、誘致活動が結実しなかったためで、取り組み自体には一定の評価をしています。

5平成27年度 地方創生先行型交付金事業の評価・検証について
事業番号

6

主管課

商工観光課

①事業名

④事業費（計画額）

6,000,000円⑤事業完了（見込額）

9,100,000円

鹿島市産業支援センター設置・運営事業②総合戦略での位置づけ(政策目標１） 鹿島のものづくりをさらに磨きあげて鹿島ならではのしごとを生み出す(基本戦略１１） 戦略名： 既存中小企業者・新規創業者及び第２創業者への支援(数値目標) かしまビジネスサポートセンター設置・運営事業による相談件数３０件／月と、
経営課題の解決事例 ３件／年

⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月
・経営等の相談中の案件：３０件／月・新規創業又は第二創業の件数 ２件／年

⑦ KPIの達成度③事業概要・目的
中小・小規模企業者の経営上の問題解決や新規創業・第二創業など、事業者の個別支援を核として事業者に密着した相談業務の取組み等により地域の産業振興を図り、就業場所の維持・確保及び都会への人口流失を抑制するとともに地域経済の活性化に資する。

・経営課題の相談案件：18件／月・創業件数：0件／年（創業に関する相談案件：3件／年）⑨ 施策の方向性⑧事業評価(現況・課題)鹿島商工会館内に、経営全般の「お悩み相談所」として、誰でも無料で、気軽に何回でも利用できるワンストップ相談窓口「かしまビジネスサポートセンター」を開設しました。このほかセンターにおいて、セミナーの開催や人材育成事業なども実施しました。ただ専門家の配置が週1日だけであったことや、事業者へのアプローチ不足なのか、相談件数は伸び悩んでいます。また、創業に関する相談も少なく、今後は人材と地域資源の掘り起こし、そのマッチングが課題となっています。
(評価)
相談件数はKPIの60%、創業件数の達成度は0%でした。相談30件／月、創業2件／年はH31年度を目標にKPIを設定していますので、初年度の取り組みとしては評価しています。

(今後の展開)今後も引き続き、ワンストップ相談窓口の設置・運営と、支援の強化に努めていきます。利
用者の増加や経営課題の解決事例、創業などの実績を目に見える形で積み上げていくた
めには、事業者へのアプローチ、人材と地域資源の掘り起こしの取り組みを強化していく
必要があります。昨年12月には｢しごと･ものづくり、ひとづくり、まちづくり｣ の好循環の実現に向けた三者連携協定を鹿島商工会議所並びに金融機関と締結しました。この三者連
携協定推進のため、協定の締結後、月1回のペースで推進会議を開催しており、連携機関
において情報を共有し、域内経済動向の把握から様々な施策への反映に繋げていくとともに、より事業者に寄り添ったきめ細やかな支援体制の構築に努めています。これらの取り組みをタイムリーに情報発信し、事業者へのPR・アプローチを強化していきます。また、人材・担い手育成のためのセミナー開催や、雇用対策のための事業者と新卒者のマッチアップ推進事業などを実施し、｢しごと･ものづくり、ひとづくり、まちづくり｣ の好循環の実現を目
指します。

6

平成27年度 地方創生先行型交付金事業の評価・検証について
事業番号

7

主管課

商工観光課

①事業名

④事業費（計画額）

7,299,000円⑤事業完了（見込額）

7,299,000円

鹿島市観光プロモーション事業(政策目標２） 定住促進と交流人口の拡大(基本戦略１０） 戦略名： 酒蔵ツーリズムℛの推進(数値目標) 観光プロモーション事業による市内酒蔵取扱石高 6,076石／年と、観光酒蔵入込客数 210,925人／年⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月①春の酒蔵ツーリズム来場者数
40,000人／2日間②市内酒蔵取扱石高 5,250石／年③観光酒蔵入込客数 173,530人／年※①来場者②石高③入込客数について5%増加③事業概要・目的⑦ KPIの達成度
4月上旬に回答②総合戦略での位置づけ

国内外に向けた観光プロモーションに必要となる、多言語に対応した観光PR資材の製作や工作物を整備し、酒蔵ツーリズムを軸とした観光宣伝を積極的に行うことで交流人
口や観光消費額の増加を図る。
⑨ 施策の方向性⑧事業評価(現況・課題)タイでの観光プロモーション活動（トップセールス）を含めた各種広告宣伝の実施のほか、国内外観光客の受入れ態勢の整備として各種事業に取り組んだ。多言語の観光パンフレットの製作に当たっては、写真を多用した視覚に訴える構成として、職員で極力写真を撮り直すなど、思いのほか作成に時間を要した。観光プロモーションビデ
オについても、なるべく多くの観光素材を取り入れようと、桜や鹿島酒蔵ツーリズムまで盛り込んだため3月末納品となった。多言語看板については、観光庁のガイドラインに基づき、最終的には日本語英語併記のみとして、市内主要観光施設等への設置（3月末予定）となった。

(今後の展開)観光プロモーション活動を行っていくに当たっては、費用がかかりすぎるため市単独実施
ではなく、佐賀県や九州観光推進機構等が開催する観光プロモーション（4～5月、10～11月）に積極的に参加し、引き続き鹿島酒蔵ツーリズムを軸とした宣伝活動を展開していく。
鹿島を訪れた観光客に対しては、多言語パンフレットや案内看板での活用等によって、市内滞在時間の延長を図ることで、交流人口や観光消費額の増加に寄与したい。

(評価)・2月上旬に行ったタイでのプロモーション活動の結果は、平成28年度以降の誘客に反映されると思っている。
・多言語パンフレットは英語・韓国語・中国語（繁体字、簡体字）・タイ語を各5,000部を作成し、2月以降市内の観光施設等に配置し、訪れた観光客に配付している。タイ人には好評とのこと。
・観光PVは28年度以降、観光プロモーションや各種イベント、ユーチューブ等で放映していく。
・英語を併記した看板については、28年度以降に鹿島を訪れた方々に活用してもらう。

7平成27年度 地方創生先行型交付金事業の評価・検証について
事業番号

8

主管課

農林水産課

①事業名

④事業費（計画額）

500,000円⑤事業完了（見込額）

500,000円

風味豊かな鹿島産水産物の販路拡大支援事業②総合戦略での位置づけ（政策目標１）鹿島のものづくりをさらに磨きあげて鹿島ならではのしごとを生み出す(基本戦略10）戦略名：戦略的な産業活性化を通した産業の振興・発展(数値目標) 新たな取引先との商談目標件数２件と年間販売増加額50万円③事業概要・目的
鹿島市水産業は養殖板海苔の生産が主体となっている中、昨年から新たな加工物「バラ干し海苔」の生産を開始したため、漁業者と漁協が主体となって行う新たな販路拡
大に支援をしていきたい。
また、風味豊かな地元水産物の需要を拡大させるため、食の専門家や一般市民を招いた講演会、試食会を開催する活動へ支援を行う。
今年度は、活動初年度であるため、販路拡大を目的とした県外ＰＲ活動を重点におき、新たな取引先の開拓などを行っていきたい。
⑧事業評価(現況・課題)「バラ干し海苔」は、板海苔と比べて知名度が低く、何の料理に合う食材なのかを説明することから始まる。そのため、試食品の提供で、風味と舌触りの良さを直接味わってもらう営業を行った。
また、今回はラーメンの具としての需要をさぐるため、直接店舗にで出向き、営業を行った結果、試食品として使用してもらえる店舗もあった。
今後は、うどん、そば、パスタなどへのトッピングとしてもよいとの意見もあり、幅広い
食材とのマッチングを模索する必要がある。

⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月
・新たな取引先との商談目標件数２件・年間販売額50万円増加

⑦ KPIの達成度
・新たな取引先との商談件数 １０件
・新たな取引の開始件数
３件
・年間販売額20万円増加 (総額１千万円)⑨ 施策の方向性(今後の展開)販売増加額を向上させるためには、大口の数量を安定した単価で取引することが求められる。そのためには、計画的な生産体制と水揚げ原藻の鮮度が課題となっている。
「営業活動による需要の拡大」と「高品質で一定規模の生産体制の確立」が両立すること
で、新たな地域産業振興に繋げることができると認識している。
今後については、さらに福岡のホテルや東京への営業に力を入れていく。

(評価)
県外での営業は、予想以上の来客によって、試食品のＰＲ提供が好評であった。活動により消費者からの意見を直接聞くことができ、漁業者にとって鹿島産海苔の自信と消費者が求めているものを実感でき、良品質の水産物生産への意欲向上に繋がった。

8平成27年度 地方創生先行型交付金事業の評価・検証について
事業番号

9

主管課

福祉事務所

①事業名

④事業費（計画額）

3,201,000円⑤事業完了（見込額）

2,629,000円

利用者支援事業従事者育成のための雇用②総合戦略での位置づけ⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月
相談件数（延べ） 250人／年（政策目標３）若者の定住を促し、安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりの推進(基本戦略４）戦略名：利用者支援事業による子育て世帯の個別ニーズの把握(数値目標) 電話・来訪相談件数 延250件／年⑦ KPIの達成度③事業概要・目的
広範囲にわたる子育てサービスに関する知識を習得し、相談者への情報提供や個別
ニーズに合わせた子育てを支援する利用者支援事業の従事者を育成する。人材育成
により子育てに関する相談窓口を設置することで、子育て環境の整備を図る。

相談件数（延べ） 182件（Ｈ28.2月末）
当初見込みの件数には到達しなかったが、相談への助言や法上提供、関係機関への連携ができた。

⑨ 施策の方向性⑧事業評価(現況・課題)結婚・出産を機に退職又は休職した母親が復職や新たに就職する場合、子育て支援施
設（教育・保育施設等）の選定に悩む保護者も多い。また、保護者の持つ子育ての悩み
が、子どもの育ちの問題（発達の遅れ等）に起因することも多く、特に第１子の場合は他の子どもの成長具合と比較する手段も少ないため不安を抱えることがある。これらの相談に対して助言等をすることで、子育てへの不安解消を図ることができた。

(今後の展開)利用者支援事業の更なる充実のために、今後も職員の子育て支援全般に関する知識の習得と研修等への参加、関係機関の連携を強化し、相談者の希望と子どもに適した支援施設の利用を促進していく。また、これまでのような平日に限った庁舎における相談対応だ
けでなく、土日でも相談可能な場所や相談体制について多様な媒体を通じた広報を実施することで市民への周知を図り、子育てしやすい環境の整備に努める。

(評価)
特に制度や施策、手続き等に関する相談に対して、市役所の窓口に来庁することなく相談者への助言や案内、関係機関への連携が可能になったことは、住民の利便性向上につながった点において評価している。

9平成27年度 地方創生先行型交付金事業の評価・検証について
事業番号

10

主管課

福祉事務所

①事業名

④事業費（計画額）

2,712,000円⑤事業完了（見込額）

2,228,000円

放課後児童クラブの時間外委託事業②総合戦略での位置づけ（政策目標３）若者の定住を促し、安心して結婚・出産・子育てができる環境づくりの推進(基本戦略２）戦略名：多様な保育ニーズに対応した子育てサービスの環境整備(数値目標) 対象児童数20人⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月
・利用者数（延べ） 240人／年
・時間延長による利用家族の満足度向上
70％→80％（10％アップ）⑦ KPIの達成度③事業概要・目的
既存施設での時間延長や人材確保が困難な現状を解消するため、延長利用を希望す
る児童を各小学校（11クラブ）から市内中心部の公的施設に移送し、学習面の指導を含めた事業を実施し、子育て環境の整備と保護者の就労支援を図る。

常時利用者数（延べ） 40人（Ｈ28.2月末現在）
その他利用者数（延べ） 294人（Ｈ28.2月末現在）
合計（延べ） 334人

⑨ 施策の方向性⑧事業評価(現況・課題)
就労時間や勤務地によっては、従来の開所時間内に保護者が迎えに来ることが困難な場合があり、この現状を解消するべく当該事業に取り組んだ。
当初は全クラブの利用希望児童を所属クラブ（各小学校）からバス移送し、市内中心部の施設１ヶ所で当該事業を実施することとしていたが、各クラブでの実施に変更した結果、帰宅時の保護者による送迎問題（兄弟姉妹児の保育所送迎等）が解消され利便性向上につながった。また、保護者の就労状況に対応した支援を図ることができた。

(今後の展開)さらに充実した支援が行えるよう保護者ニーズや利用児童の状況把握を行い、児童の健全育成のために次年度以降の事業運営につなげていくとともに、安心して子どもを産み育てることができる環境の整備を図っていきたい。
来年度も引き続き、時間延長を行い保護者ニーズにこたえていく。
閉所時間１８：００⇒１９：００に延長(市内保育園と同じ時間帯)(評価)
従来の開所時間では就労の制限や新規就労の機会を得られない等、子育てと就労の両立が困難となることもあったが、当該事業の実施により、共働き世帯はもとより、ひとり親世帯の就労支援や児童への生活支援が可能になったほか、通常の開設時間ではできない学習面の個別指導や支援員1人に対する少人数の児童との関わりが可能になったことで、特に支援の必要な児童への対応をきめ細かに行うことができた点は評価
している。

10

平成27年度 地方創生先行型交付金事業の評価・検証について
事業番号

11

主管課

産業支援課

①事業名

④事業費（計画額）

3,027,000円⑤事業完了（見込額）

2,600,000円

新商品等販路支援ショップ②総合戦略での位置づけ⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月「海道しるべ」での新商品等の販売目標金額：700,000円(政策目標１） 鹿島のものづくりをさらに磨きあげて鹿島ならではのしごとを生み出す(基本戦略８） 戦略名： 新たな産業の創出と産業活性化施設「海道しるべ」の活用(数値目標) 新商品等の販売目標金額 1,000千円／年③事業概要・目的
鹿島市には多くの加工素材があり、それぞれの特徴を活かした加工品の開発を促進している。
加工研究施設でもあり市内外からの多くの来訪がある「海道しるべ」において、新しく開発された産品などのＰＲと販売を行うことで加工品づくりの促進と販路拡大の支援を行
う。

⑧事業評価
(現況・課題)活性化施設では、摘果みかんやアスパラの切り下など、地元産品の未利用部分を使用した加工品の開発を地元業者と行い、平成28年2月29日時点で7社32品目の共同開発品が開発されている。
開発された商品は、6月に発足した開発業者等で構成される鹿島市産業活性化施設活用促進協議会が主体となり、活性化施設、及び各種イベント等でＰＲ・販売を行っている。 今後、これらの商品の更なる販路拡大が課題となっている。

⑦ KPIの達成度
平成28年2月29日時点の販売売上額が2,385,140円であり目標金額を達成できた。

⑨ 施策の方向性(今後の展開)現在共同開発に取り組んでいる業者以外にも、一次産業者等の異業種間での情報交換、商品開発を行い使用する素材、商品数を拡大していきたい。
また、加工素材となる、新たな地元産品の発掘を行い、新たな産業の創出につなげていき
たい。

(評価)
施設と地元業者で共同開発した、地元産品を利用した加工品は、施設等での販売でも、好評を得ている。特に鹿島ならではの商品ということで、お土産品としての購入を目的に施設に来館される方が増えており、地元産品の利用、新たな加工品の開発が促進され、販売目標金額も大きく上回ったことを評価している。

11平成27年度 地方創生先行型交付金事業の評価・検証について
事業番号

12

主管課

産業支援課

①事業名

④事業費（計画額）

2,240,000円⑤事業完了（見込額）

2,100,000円

地域資源活用による地域振興事業②総合戦略での位置づけ(政策目標１） 鹿島のものづくりをさらに磨きあげて鹿島ならではのしごとを生み出す(基本戦略１０） 戦略名： 戦略的な産業活性化を通した産業の振興・発展(数値目標) 新商品の開発件数2件③事業概要・目的⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月
・地元の素材を活用した加工品の検討を行っている案件：5件
・新商品の開発件数：2件⑦ KPIの達成度
地元の素材（みかん、お茶など）を活用した商品開発（３品）に成功した。

鹿島市にある様々な自然素材が持つ機能性に着目し、その特性を活かした新産品の開発、商品化により地域振興を図る。

⑨ 施策の方向性⑧事業評価(現況・課題)鹿島市内では多くの１次産品が生産され流通しているが、その多くは市場価格に左右され、生産農家の経営安定には至っていない。特に本市の特産品である「みかん」は近年、その価格低迷から経営難に陥るケースも多く見られる。
こうした状況を打開するためにも、他の産地とは異なる、高い付加価値を持った産品の生産が求められている。このような中、これら１次産品の持つ機能性に着目、大学と連携し、機能性を活かした新商品の開発を行うことで、地域振興及び１次産業の活性化を図っている。
(評価)
鹿島市内のあらゆる１次産品の持つ機能性、新たな地域資源の発掘を考え九州大学と連携し研究を行った。
これらの研究成果を基に、鹿島の特産品である「みかん」や「お茶」を配合した化粧品の商品化に成功。また、有明海の干潟が持つ機能性の研究も行い、これらを使用した雑貨品の試作に成功した事は一定の成果として評価できる。

(今後の展開)今回の事業により、地元の素材を活用した商品の開発に成功したが、原料となる１次産品生産者の所得向上につなげるためには、今後、これら商品を流通に乗せ、さらに販路を拡大する事が求められる。商品化から販売に至るには、大学との連携に加え、民間企業との連携も重要であり、今後さらなる産学公の連携を強化していく。
また、鹿島には今回検討した素材のほかにも多くの素材が潜在していると考えられる事から、引き続き大学と連携し、こうした埋もれた素材の発掘にも取り組んでいく。

12平成27年度 地方創生先行型交付金事業の評価・検証について
事業番号

13

主管課

商工観光課

①事業名

④事業費（計画額）

5,901,000円⑤事業完了（見込額）

5,901,000円

鹿島市観光プロモーション事業(上乗せ分)（政策目標２）定住促進と交流人口の拡大(基本戦略１２) 戦略名：インバウンド受け入れ態勢整備に向けた取り組み(数値目標) 多言語パンフレットの作成、観光地における多言語案内・表記の充実⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月①春の酒蔵ツーリズム来場者数
40,000人／2日間②市内酒蔵取扱石高 5,250石／年③観光酒蔵入込客数 173,530人／年※①来場者②石高③入込客数について7%増加③事業概要・目的⑦ KPIの達成度
4月上旬に回答②総合戦略での位置づけ

国内外に向けた観光プロモーションに必要となる、各種観光PR資材の製作や必要な備品を整備するとともに、交通拠点（鹿島駅前）に観光客のおもてなしに必要となる観光案
内所（TIC）やフリーWi-Fiを整備することにより、酒蔵ツーリズムを軸とした観光宣伝を積極的に行い、交流人口や観光消費額の増加を図る。
※TIC…ツーリスト・インフォメーション・センターの略⑧事業評価(現況・課題)観光プロモーション事業（当初分）に事業費を上乗せする形で各種事業を実施。主には、プロモーション活動時に必要となる観光PR資材（タブレットPC、プロジェクター等の購入のほかノベルティ―の購入）を行った。
また、タイ人観光客の誘致に向け、タイ国内で販売される旅行雑誌への広告のほか、鹿島駅前に外国人観光客の受入れを重視した観光案内所を2月に開設した。

⑨ 施策の方向性(今後の展開)観光プロモーション活動を行っていくに当たっては、費用がかかりすぎるため市単独実施
ではなく、佐賀県や九州観光推進機構等が開催する観光プロモーション（4～5月、10～11月）に積極的に参加し、引き続き鹿島酒蔵ツーリズムを軸とした宣伝活動を展開していく。
その際に、今回整備した観光PR資材の活用のほか、新聞等による広告宣伝を行いながら、、引き続き観光客誘致に努めていくとともに、鹿島を訪れた観光客に対しては、観光案
内所でのおもてなしや案内看板での活用等によって、市内滞在時間の延長を図ることで、交流人口や観光消費額の増加に寄与したい。

(評価)・観光案内所（TIC）については、2月では外国人観光客100人（うち7割がタイ人）のほか、日本人約30人の利用があり、ひきつづき設置PRを行うことで、利用者の増加につなげていくとともに、一層のおもてなしに努めていく。
・今回購入したタブレットやプロジェクター等の備品を有効活用し、観光プロモーションや
各種イベント等で映像を活用したプロモーション活動を行っていく。

13平成27年度 地方創生先行型交付金事業の評価・検証について
事業番号

14

主管課

環境下水道課①事業名④事業費（計画額）

4,219,000円⑤事業完了（見込額）

4,219,000円

鹿島市エコツーリズム啓発事業②総合戦略での位置づけ⑥ KPI（重要業績評価指標) ： 平成28年3月
ラムサール登録地の観察者 年間 3,000人程度(政策目標4） 安全安心の確かな暮らしを営むずっと住み続けたいまちの実現(基本戦略13） 戦略名：自然共生社会の形成(数値目標) ラムサール条約に基づく海域環境および生物多様性保全に関する普及啓発活動を図る目安として、ラムサール条約登録地の観察者10,000人／年を数値目標として掲げた。

③事業概要・目的
鹿島市の新籠干潟が「肥前鹿島干潟」としてラムサール条約に登録されたことを契機に、住民の間で、自然保護意識の高揚や有効な活用方法の模索をという意見が多く出されている。そこで自然保護や環境保全の観点から、資源開発とそれによって発生した環境問題への反省、急激な開発による自然破壊進行への危惧等を勘案し、持続可能な自然保護を推進するために必要な経済手
段と、観光産業側からの取り組みという二つの立場からエコツーリズムという方向性が見えてきている。その背景には、鹿島市のみならず地方においては人口が年々減少し高齢化が進むと同時に、地域を支えてきた農林水産業などの一次産業が構造的な不振により、地域の経済基盤が揺らいでいる。そして、この農林水産業の不振によって地域の自然環境も大きなダメージを受けている。つまり、このような地域における社会経済面および環境管理面での構造的な閉塞状況の打開する動きとして、エコツーリズムは新たな地域社会システムとしての可能性がある。
そのため、鹿島市の現状等を広く知ってもらい、今後のエコツーリズム意識の浸透、また、対外的な広報手段としての鹿島市を紹介・宣伝できる映像の制作・パンフレットの作製をする。

⑧事業評価(現況・課題)鹿島市は森・里・川・海が「水」で繋がりながら一体となっているフィールドであることに着目し、２月下旬まで撮影・取材・企画・編集を終え、現在映像の校正（市確認）中である。
今後の課題として、映像とセットで作製するパンフレット（（基本的に映像が固まってからであるが、短期間であるため、映像と並行して企画・編集中）の校正や、成果品のＨＰ・インターネット配信準備が必要であるが、スムーズに進行している。

⑦ KPIの達成度
映像等の制作は年度内に終えることができそうであるが、数値目標やＫＰＩ（１１月事業開
始～現在まで約200人の観察者／正式にカウントはしていないが、当課が同行した小学校・他市町・団体参加者の延べ数である）を単年で達成できるほど容易な事業ではないた
め、今後映像やパンフレットを大いに活用し、また、次年度事業でも目標達成に向けて進めていきたいと考えている。

⑨ 施策の方向性(今後の展開)ラムサール条約登録湿地（肥前鹿島干潟）は、交通アクセス、滞在環境（トイレや休憩ス
ペース）などのハード面が不足しており、自然にＫＰＩを達成するのは現実難しい。
そのためにも、場所や時間等を考慮した観察計画（まずは旅行会社等を活用せず、鹿島市のみで実施する鹿島環境エコツアー計画（仮称）、また、当該計画を実施するにあたり、干潟案内人などの人材雇用及び教育、他課との連携が必要）を考案し、市内外への情報発信を行うことで、ＫＰＩを達成していきたいと考えている。
観察者一人ひとりから、次の人へ情報が波及していけるように、多方面の方々と協議（最終的にはニューツーリズムへと移行できないか）しながら、魅力ある施策を考えていきたい。

(評価)
映像及びパンフレット原稿（案）を３月１日（第１回目）において確認したところ、鹿島市民でも知らな
いような情報が多く含まれ、全てを盛り込むことはできていないが、まさにエコツーリズム（市民が身近にありながら知らなかった鹿島市の“モノや場所”を再発見し、見つめ直すことで、環境を大切に保全していきたいと思えるような）の可能性を秘めた映像が仕上がりそうである。これから数値目
標を達成するために映像等を大いに活用（情報発信）していきたいと考えている。

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