学校給食施設整備実施計画変更計画

平成 27 年 3 月
成田市教育委員会

目次

はじめに
1. 変更計画策定の背景･･････････ 1

2. 変更計画策定の目的･･････････ 1

3. 変更計画策定の方針･･････････ 1

Ⅰ．各学校における給食施設整備の可能性
1. 各学校施設の現況の把握･･････････ 3

2. 給 食 施 設 整 備 の 可 能 性･･････････ 6

Ⅱ．給食施設配置計画
1．給食施設の配置方針･･････････ 7

2．将来給食数の算出及び組合せ･･････････ 8（1）将来給食数の算出･･････････ 8（2）現計画の組合せ･･････････ 9（3）変更計画の組合せ･･････････11（4）整備案の比較･･････････13

Ⅲ．施設の整備計画
1．施設整備計画･･････････14（1）給食施設の平面レイアウト･･････････14（2）給食施設に求められる機能の整理･･････････14

2．施設規模と配置･･････････17

3．概算コスト･･････････22

4．整備スケジュール･･････････23

5．パブリックコメントの実施結果･･････････24

6．課題の整理･･････････25

資料編
1．学校給食法（抜粋）･･････････26

2．学校給食衛生管理基準（抜粋）･･････････29

はじめにはじめに
１．変更計画策定の背景
本市では、平成 23 年 1 月に策定した学校給食施設整備実施計画（以下「現計画」という。
）に基づき整備を進めています。
現在、市内の小中学校の学校給食は、本所及び分所（玉造）、下総分所（名古屋）、大栄分所（松子）の３センター及び現計画に基づき整備した公津の杜中学校学校給食共同調理場、本城小学校学校給食共同調理場の５か所で調理し、各学校に提供しています。
一方、現計画策定後の一部の学校における様々な状況の変化を鑑み、今後整備を推進するにあたって、施設整備及び配送対象となる各学校の児童生徒数の見通し、施設状況の再確認を行い、施設の整備計画を見直す必要性が生じています。
２．変更計画策定の目的
前述の状況下、各学校施設の現状を再把握し、将来にわたっての給食施設の配置計画の見直しを行い、整備実施計画の変更計画を策定することを目的としています。
３．変更計画策定の方針①

現状
本市では、現計画に基づき「親子方式」による学校給食施設の整備を行ってきました。
しかし、整備を計画している学校のうち、吾妻小学校では、児童数の増加による増築により、現敷地では施設を配置することが困難な状況になっています。
一方、既に整備済の共同調理場では、小学校用と中学校用の給食を作ることで、調理現場の負担が大きくなっている状況もみられます。
また、現計画策定後の平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災において、西中学校や隣接している加良部小学校には大勢の近隣住民が避難してきた経緯を鑑み、防災上の機能等も考慮し、ニュータウン地区内の大規模校 2 校においては、多目的に活用が可能なスペースを確保する視点も求められています。

② 方針
現計画の方針である「アレルギー食の対応、概ね 1500 食以下」、「あたたかい給食の提供」、「食育の推進」を念頭に配置計画を進めていくため、小学校給食はきめ細かいアレルギー対応食への取り組みとあたたかい給食の提供、食育面を重視し、調理風景を身近に感じられるよう親子方式での継続的な整備を基本方針とします。その上で、給食施設整備が困難となった学校敷地の状況、昨今の建設費高騰傾向、現在の玉造（本所・分所）給食センターの老朽化などを鑑み、中学校給食についてはセンター方式を導入した際の利点も検討し、今後の新たな整備方針を策定することとします。

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はじめに

以下に示す方針により再整備案を検討します。
○小学校給食については、引き続き親子方式による親の学校とエリアの再整備○中学校給食については、玉造給食センター用地を活用した再整備※成田ニュータウン地区周辺のみ見直しを行います。

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Ⅰ．各学校における給食施設整備の可能性

Ⅰ．各学校における給食施設整備の可能性
1. 各学校施設の現況の把握

各学校施設及び玉造給食センターの現況調査については、施設台帳を基に小学校及び中学校の調査を行うとともに、現計画の親となる学校の現状を再調査し、校舎、配膳室等の配置、接道条件、法規制等の状況を再確認し、給食施設配置の可能性を調査しました。
【再詳細調査対象校一覧】
小学校一覧

中学校一覧

・平成小学校・西中学校

・美郷台小学校・向台小学校・加良部小学校
・神宮寺小学校・吾妻小学校※ 公津の杜中学校、本城小学校及び公津の杜小学校は、給食施設が整備済又は整備中のため、再調査は実施しませんでした。

※ 下総地区及び大栄地区については、給食施設の建設予定地の検討はされているものの、下総分所及び大栄分所は平成 2 年に整備されており、成田（玉造）に比べて再整備が急務でないことや、大栄統合小学校等の整備も予定されていることから、詳細については今後の状況を見守りながら、検討していきます。

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Ⅰ．各学校における給食施設整備の可能性

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Ⅰ．各学校における給食施設整備の可能性

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Ⅰ．各学校における給食施設整備の可能性

２．給食施設整備の可能性
再調査を行った学校について、給食施設設置可能スペース、学校運営への影響、周辺環境・景観への影響、既存校舎との接続（自校分配膳動線）を検討し、給食施設の設置可否を検証しました。
各学校の給食施設整備についての評価表に示すとおり、以下の学校を親の学校として給食施設を整備可能な学校として選定しました。
・平成小学校・美郷台小学校・向台小学校・神宮寺小学校調査の結果、各学校の現状は現計画の策定時と概ね変わりませんでしたが、吾妻小学校については、児童生徒数の増加による校舎の増築等により、調理場の整備が厳しい状況となっています。
また、現計画策定後の平成 23 年 3 月に発生した東日本大震災において、西中学校や隣接している加良部小学校には大勢の近隣住民が避難してきた経緯があるため、防災上の機能等も考慮し多目的に活用が可能なスペースを確保する視点から見直しを行い、これらの両校については、親子方式における子の学校としました。

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Ⅱ．給食施設配置計画

Ⅱ．給食施設配置計画
１．給食施設の配置方針
親子の組合せ及び給食施設の配置について、以下に示す方針により定めるものとします。
①食物アレルギー対応やあたたかい給食の提供が可能であり、かつ、できる限り効率的な施設とするため、概ね 1000 食から最大でも 1500 食以下の食数規模となるように親子の組合せを行う。
②食育面を考慮し、小学校に給食施設を配置することを目指す。
③配膳面を考慮し、校舎に接続できる位置に整備するものとし、敷地内における車両配送は極力行わないこととする。
④中学校給食は玉造給食センター用地を利用し、給食の提供を目指す。

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Ⅱ．給食施設配置計画

２．将来給食数の算出及び組合せ（１）将来給食数の算出
親子の組合せを行うにあたって、以下の手順に沿って将来の給食数の算出を行いました。
①「平成 26 年度 児童・生徒数推移表」（成田市教育委員会）より、小学校及び中学校は平成 28年度から 32 年度までの最大となる児童生徒数を抽出する。
②新設小学校の児童生徒数の推計値は、統合予定である各学校の児童生徒数の推計値の最大となる値を合計した数を採用する。
③職員数の推計値は、同規模の学校を参考に平成 26 年度と推計時のクラス数の増減分を考慮した値を想定値として設定する。
以上より算出した児童生徒数と職員数の推計値を合計したものを各学校の提供食数とし、以下に示します。
■小学校

■中学校

※新設小学校は大須賀小学校、桜田小学校、前林小学校、津富浦小学校、川上小学校の合計数とします。
※整備済の小学校・中学校は除きます。

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Ⅱ．給食施設配置計画（２）現計画の組合せ

現計画■親子方式組合せ一覧表「親子方式（現計画）」※１ エリア③から⑫までの食数は、平成２８年度から３２年度までの小学校・中学校の児童生徒数と職員数の推計値の最大となる数値を採用します。
※２ 48 条許可：共同調理場は、建築基準法上の「工場」扱いとなり、住宅系用途地域で建設するには建築基準法第 48 条の許可が必要になります。
※３ 下総みどり学園は、下総小学校と下総中学校の小中一貫校です。
※４ 大栄中学校の食数には、近接する大栄幼稚園の食数 176 食を加えています。

9Ⅱ．給食施設配置計画

親子方式（現計画）配置図

現計画

下総みどり学園（445）（下総給食Ｃ）
豊住小（71）

エリア⑪：1084 食（574）
久住小（400）

桜田小大須賀小
津富浦小

久住中（168）（大栄給食Ｃ）

大栄中（482）

エリア⑫：1056 食
川上小

エリア⑨：1090 食

エリア⑤：1150 食

八生小（91）

前林小（玉造給食Ｃ）
玉造小（360）
玉造中（336）

エリア⑩：1230 食吾妻小（894）
吾妻中（514）
橋賀台小（419）
公津小（198）

神宮寺小（216）

美郷台小（434）
成田中（625）

中台小（188）
向台小
中台中 （334）（380）
加良部小（755）
新山小（277）
西中（610）成田小（952）

エリア⑥：1286 食エリア⑦：943 食

エリア⑧：990 食
公津の杜中（748）

エリア①：946 食
整備済み

平成小（528）
公津の杜小（922）

エリア②：1325 食整備済み

遠山小（93）遠山中（401）

成田国際空港：親として整備する小学校：親として整備する中学校

エリア④：947 食

三里塚小（463）：子となる小学校：子となる中学校：給食センター

エリア③：1199 食整備中

本城小（368）拡大図

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Ⅱ．給食施設配置計画（３）変更計画の組合せ
変更計画では、小学校を親子方式とし、中学校は老朽化した玉造給食センターを建替えて、成田ニュータウン及び周辺の中学校に給食を提供するセンター方式で行う親子方式（センター方式併用）とします。

変更計画■親子方式組合せ一覧表「親子方式（センター方式併用）」※１

エリア③から⑩までの食数は、平成２８年度から３２年度までの小学校・中学校の児童生徒数と職員数の推計値の最大となる数値を採用します。
※２ 既存の玉造給食センターは、建築基準法第 48 条許可は取得済みですが、建替時は再申請を行う必要があります。

11Ⅱ．給食施設配置計画

親子方式（センター方式併用）配置図

変更計画

下総みどり学園（445）（下総給食Ｃ）
豊住小（71）

エリア⑨：1084 食（574）
久住小（400）

桜田小大須賀小
津富浦小

久住中（168）（大栄給食Ｃ）

大栄中（482）

エリア⑩：1056 食

エリア⑧：2465 食
エリア⑦：1470 食

川上小

エリア④：1477 食

八生小（91）

前林小（玉造給食Ｃ）
玉造小（360）
玉造中（336）

吾妻小（894）
吾妻中（514）
橋賀台小（419）
公津小（198）

神宮寺小（216）

美郷台小（434）
成田中（625）

中台小（188）
向台小（334）
中台中（380）
加良部小（755）
新山小（277）
西中（610）

公津の杜中（748）

成田小（952）

エリア②：1325 食整備済み

遠山小（93）

エリア⑤：941 食

エリア⑥：1283 食
平成小

遠山中（401）

成田国際空港（528）：親として整備する小学校：親として整備する中学校

公津の杜小（922）

三里塚小（463）

エリア①：946 食
整備済み
エリア③：1199 食
整備中：子となる小学校：子となる中学校：給食センター

本城小（368）拡大図

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Ⅱ．給食施設配置計画（4）整備案の比較
給食供給面

整備案
建設制限

親子方式－現計画

親子方式（センター方式併用）－変更計画○◎

共同調理場の場合、建築基準法上の用途は「工共同調理場の場合、建築基準法上の用途は「工場」場」扱いとなるため、住宅系用途地域の学校敷扱いとなるため、住宅系用途地域の学校敷地内で建地内で建設するには、建築基準法第 48 条許可

設するには、建築基準法第 48 条許可の取得が前提の取得が前提となる。となるが、センター用地については、再許可申請のため、比較的取得が容易となる。

建設用地

△

各学校の状況の変化により、敷地内への調理場◎整備が困難な学校が生じている。

児童生徒の増加等により敷地内調理場整備が困難な学校を除外しているため、大きな問題は生じない。また、現在の玉造センター用地の有効活用ができる。

整備工期

○

全整備計画の終了まで長期間を要する。

◎

センター用地を活用し、中学校分を対象とした給食施設を建設することにより、現計画と比べ整備工期を短くすることが可能となる。

工事費○

１施設当たりの調理食数が少ないため、児童生◎

中学校分の食数についてセンターで調理を行えば、徒へのきめ細かい対応が可能だが、施設数が施設数を 10 箇所に減らすことが可能となる。ま

12 校と多いため、工事費が増加する。

た、施設規模は大きくなるが、1 食当たりに掛かる工事費は親子方式共同調理場より低く抑えることが可能である。

施設運営費

衛生面

◎光熱水費

○

各校における食材の検収、衛生管理基準の均一◎化を図るため、管理の徹底が必要となる。

委託費

子どもへの対応

給食の温○◎

かさ

12 校ある親学校でおのおの調理するため、各センターエリアにおいては、食材の検収、衛生管理基準を一括で実施することが可能となる。

◎中学校分の給食については、一括して玉造のセンタ施設で光熱水費が掛かり、1 食当たりの費用はーで調理を行うため、全施設での 1 食当たりに掛増加する。

かる光熱水費を抑えることが出来る。

12 校ある親学校でおのおの調理するため、各◎中学校分の給食については、一括して玉造のセンタ施設で人員配置を行う必要がある。そのため、ーで調理を行うため、現計画の親子方式に比べると全体としての調理員数は多くなる。

調理員数を抑えることができる。

親学校では温かい給食を提供可能である。子学○校でも保温食缶を使用することにより、提供可保温食缶を使用することにより、提供可能であるが、親学校が少ない分、現計画より劣る。

能である。
アレルギ

◎

ー対応
食育◎

特別調理室により児童生徒へのアレルギー対◎アレルギー食対応の特別調理室により、区画された応が可能。1 施設当たりの対象児童生徒数が少エリアにおいて安全に、アレルギー対応調理が可能なく、アレルギー対応には有利である。

である。

給食や食材を身近に感じられ、食育に有効であ◎

食育スペースを設け調理風景等を近くから見学する。特に親学校の場合、栄養士による栄養指導ることを通じて、食育への活用に有効な施設とななどきめ細かい対応が可能である。

る。

評価○◎

当初計画の目的である給食の温かさ、アレルギー対整備困難な学校とそのエリアを見直した結果、現センタ

応、食育など、児童生徒への対応については最も優ーの用地に中学校 5 校を対象とした新給食センターを建れている。

設することにより、問題を解決できる。また、このこと

しかしながら、一部の学校の状況の変化により整備によりニュータウン地区内の学校については、小中学校困難な学校が生じているため、整備計画の見直しがの給食を別献立で提供することが可能となる。また、整必要となる。

備工期・建設費の縮小が可能である。食育スペースを設けるため、食育を身近に感じられる機能も確保可能である。

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Ⅲ．施設の整備計画Ⅲ．施設の整備計画
１．施設整備計画（１）給食施設の平面レイアウト
給食施設の平面レイアウトについては、以下の項目に配慮し計画を行いました。
①食物アレルギー対応食専用調理室の設置
アレルゲン食品の混入のリスクを低減させ、安心・安全な給食の提供を目指すため、アレルギー専用調理室を設置する。
②炊飯設備の導入
新たに整備する給食施設においては、炊飯設備を導入する。
③熱源のベストミックス採用
熱源について、主要厨房機器はガス（蒸気含む）を基本としながらも、電気も採用し、ひとつの熱源に頼らないベストミックスの熱源を計画します。熱源を使い分け省エネルギー、環境保全、コスト、災害時対応等を比較検討のうえ、決定する。
④空調設備の設置
快適な作業環境を確保するとともに、安定した温度・湿度とすることで細菌の発生を抑え、食中毒の発生を予防するため、空調設備を設置する。
（２）給食施設に求められる機能の整理
以下に給食施設に必要とされる機能と区分の考え方を示します。
区分必要とする機能

施設全体

給食エリア

汚染

検収室、米庫、洗米室、食品庫、仕分室、魚肉下処理室、作業区域野菜下処理室、洗浄室、残菜庫

非汚染

加熱調理室、炊飯室、和え物室、アレルギー調理室、作業区域

コンテナ室、配膳室

前室

汚染作業区域前室、非汚染作業区域前室

一般エリア

事務室、玄関、食育ルーム、見学通路、便所、廊下・階段

調理員エリア

更衣室、洗濯乾燥室、便所

事務エリア

その他
附帯施設

プラットホーム、設備機械室
ゴミ置場、廃水処理施設、受水槽

15、16 ページには、本市の考える親子方式の共同調理場施設のモデルプランを示します。なお、個別の敷地の形状や校舎との接続及び食数により、面積や形状の変更があります。

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Ⅲ．施設の整備計画

15

Ⅲ．施設の整備計画

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Ⅲ．施設の整備計画

２．施設規模と配置親となる学校について、以下に示す条件をもとに給食施設の施設規模と設置位置の検討を行いました。
・設置の検討には施設規模を想定する必要があるため、事例により、1300 食以下を 0.8 ㎡/食、1300 食超 2000 食未満を 0.75 ㎡/食、2000 食以上を 0.6 ㎡/食を施設規模の単位とする。
・配膳面を配慮し、校舎に接続できる位置に整備するものとし、敷地内における車両配送は原則として行わないこととする（やむをえない場合を除く）。
・原則として、グラウンドへの整備は避ける。ただし、サブグラウンド、広場等がある場合には、設置を検討する。
・出来る限り教室への日影等の影響が少ない配置とする。
給食施設設置校の配置計画を次ページ以降に示します。

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