令和４年９月定例会（前半）

一般質問（概要）

令和４年１０月１１日（火）
坂上

敏也

議員

（坂上敏也議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 坂上敏也 です。
通告に従い、順次質問させて頂きます。

１.2025 大阪・関西万博と大阪経済(1) 万博をインパクトとした大阪の経済成長（坂上敏也議員）
まず、2025 年大阪・関西万博と大阪経済について伺います。
2025 年大阪・関西万博の開催まで、あと２年半となりました。新型コロナウイルスの感染拡大により大きなダメージを受けた大阪経済を再生・成長させるためには、万博をその起爆剤とすることが何より重要ではないかと思っております。
1970 年の大阪万博では、「月の石」や「人間洗濯機」など、心躍らせる展示があり、計画目標を上回る 6,400 万人以上の人々が訪れるなど、大変高い評価を得るものであ1

りました。しかしながら、1970 年頃をピークに、経済をはじめ大阪のポテンシャルは低下。万博の成功をその後の大阪の成長に結びつけることができたのか、甚だ疑問が残ります。
そこで、過去の万博における反省も踏まえながら、2025 年の大阪・関西万博を、どのように大阪の成長に結びつけていくのか、政策企画部長の所見を伺います。
（政策企画部長）○ 1970 年の大阪万博は、会場建設や消費支出など３兆３千億円ともいわれる経済効果のほか、交通網をはじめとするインフラ整備など、その開催効果は大変大きなものであった。しかしながら、オイルショックによる経済停滞など社会情勢の変化もあり、その後の大阪の成長に十分に結びつけることができなかったと認識。
〇 そのため、本年５月に策定した「大阪版万博アクションプラン」では、万博開催
時の 2025 年、そして開催後の 2030 年の「めざす姿」を明らかにすることで、成長への工程を明示。博覧会協会や経済界とも取組みの方向性を共有し、ともにその具体化を図っていく。
〇 今後、アクションプランのブラッシュアップも行いながら、全庁挙げて取組みを加速させ、施策化を推進。あわせて、企業や大学など様々なステークホルダーとの連
携、国との協議を深めることで、万博のインパクトを最大限に活かし、大阪の持続的な成長を実現させたい。
(2) 大阪パビリオンへの中小企業や市町村の参画（坂上敏也議員）
過去の反省を踏まえ、しっかり取り組んでいただくようお願いしておきます。
次に、大阪パビリオンへの中小企業や市町村の参画について伺います。
大阪にはオンリーワンの高い技術力を有する中小企業が数多く集積しており、万博はこうした大阪の中小企業にとって、技術力や魅力を世界に発信する絶好のチャンスとなります。
そこで、地元館である大阪ヘルスケアパビリオンをはじめ、より多くの中小企業が参画できるよう、どのように取り組まれるのか。
また、府内市町村も万博で地元の特産品など地域の魅力を発信できれば、観光需要の喚起にもつながります。地元館である大阪ヘルスケアパビリオンでは府内市町村の参画についてどのように取り組まれるのか、併せて万博推進局長に伺います。
（万博推進局長）○ まず、中小企業の参画については、オール大阪で出展する大阪ヘルスケアパビリ
オンにおいて、最先端の技術や独創的製品を取り扱う中小企業・スタートアップ向けの「展示・出展ゾーン」を設けることとしている。
2

○ 本年５月に、パビリオンのテーマであるＲＥＢＯＲＮやヘルスケア、ＳＤＧｓな
ど様々な分野で、出展を希望する中小企業を支援する金融機関等から事業企画案を募集したところであり、10 月中には審査結果を公表する予定。
○ 今後、事業企画ごとに中小企業等の募集を進めていくが、関連する発注情報を商工労働部において準備を進めている「万博関連事業受注者登録システム」に提供するほか、より多くの中小企業に応募いただけるよう、様々な広報媒体を通じて、しっかりと情報発信していく。
○ また、府内市町村の参画については、大阪ヘルスケアパビリオンにおいて、市町村が有する観光資源や特産品等をＰＲするイベントの開催など、催事の設定やスペースの確保などに関する検討を進め、地域の振興や活性化につなげてまいりたい。
（坂上敏也議員）
大阪ヘルスケアパビリオンから国内外に向けて大阪の魅力が発信され、中小企業の振興や地域の活性化につながることを期待しております。

２.関空の成長目標の実現(1)関空の成長目標の実現に向けた姿勢（坂上敏也議員）
次に、関空の成長目標の実現について伺います。
関西国際空港（関空）は、西日本における国際拠点空港として、中国や東南アジアからの旺盛なインバウンド需要を背景に、大阪経済を牽引するとともに、観光立国・日本の一翼を担ってきましたが、2020 年冬から始まった新型コロナ・パンデミックにより、大きな打撃を受けています。
直近８月の利用状況を見ると、国内線便数はほぼコロナ前へ回復したものの、主力の国際線旅客便数はコロナ前の 11％に留まっている状況です。しかしながら、本日より、１日５万人とされている入国者総数の上限廃止や個人旅行の解禁など、水際対策が抜本的に見直され、ようやく本格的な回復へ向かうものと期待しています。
一方、コロナで空港経営が苦戦する中にあっても、中部空港の第二滑走路は 2027 年度、成田空港の第三滑走路は 2028 年度を目指し、着々と整備が進んでいます。また、報道によれば、海外でもコロナ後の国際人流の拡大を見据え、シンガポールやタイな
どの空港拡張事業が再び前進を始めたとのこと。
関空でも、地上施設については、既に関西エアポートが、万博開催前のオープンを目指し、国の支援を得て 700 億円以上をかけたターミナルの大規模改修を進めている
ところです。
こうした中、本年８月に、関空の将来需要予測が公表されており、これによれば関空の年間航空機発着回数は、万博が開催される 2025 年度には 24.3 万回と、1998 年の3

関空二期事業に係る環境アセスの想定上限である 23 万回を超える結果となっています。さらに、2030 年度の予測では、世界経済の成長や所得水準の上昇をベースに複数ケースが試算されており、基本ケースでは 25.3 万回、中位ケースでは 27.9 万回、上位ケースでは 29.7 万回との結果が示されています。
この時の予測では、併せて、万博ピーク時の時間帯別発着回数についても推計され
ています。

4

関空では、2019 年（暦年）には、20.7 万回に達していましたが、この時、既に時間帯によっては、1 時間あたりの上限 45 回に達したため、溢れた需要は中部空港に逃げていた、と聞いています。これが、さきほどの 2025 年予測の 24.3 万回となった場合、さらに多くの時間帯で上限 45 回を超え、最大で 60 回に達すると見込まれています。
このような予測を踏まえ、先月 18 日に開催された第 12 回関西３空港懇談会では、2025 年万博までに、関空の航空機の発着処理能力を現在の１時間あたり 45 回から、3 割増の 60 回に引き上げることが決まりました。これは年間発着回数に換算すると23 万回から 30 万回となるものであり、万博開催時だけでなく、2025 年度以降の需要の伸びにも、十分対応できると考えられます。
関空の能力を大幅に引き上げる取組みは、2007 年の関空第二滑走路のオープン以来であり、国内のみならず、世界の動きを考えると、まさに時宜を得たものです。さらには、2025 年万博の成功を確実に支えるため、また万博以降の大阪・関西経済の成長にとっても、必要不可欠な政策と考えます。
そこで改めて、関空の成長目標の実現に向けた、知事の姿勢を伺います。
（知事）〇 今回の容量拡張は、首都圏空港等との競争力確保を視野に入れつつ、2025 年大阪・関西万博や IR など、将来の成長機会を確実に捉えるため、関西の総意として合意したもの。
〇 府としては、2025 年万博までに、関西エアポート社が整備を進めるターミナルの大規模改修と歩調を合わせ、年間３０万回の発着容量が確保できるよう、関係団体と共に全力で取り組む。
〇その後は、万博のインパクトや大阪・関西のポテンシャルを最大限に活かしながら、IR や観光戦略を強力に推進し、拡張後の関空を最大限活用できるよう、世界からヒト・モノ・投資を一層呼び込んでいく。
（坂上敏也議員）
知事から心強いご答弁をいただきました。大阪・関西経済の成長のためにも、是非とも実現に向け取り組んでいただくよう、お願いしておきます。

３.子ども達が様々なスポーツを楽しめる環境の充実(1)アーバンスポーツの環境づくり（坂上敏也議員）
次に、子ども達が様々なスポーツを楽しめる環境の充実について伺います。
府営公園におけるアーバンスポーツの環境づくりについてお伺いします。
5

昨年実施された東京 2020 オリンピック・パラリンピックでは、時代の変化に応じて新しい競技が実施され、その新種目であるスケートボードにおいて、大阪府内の中学生が金メダルを獲得するなど、近年、スケートボードや BMX などアーバンスポーツ
への注目度が高まりを見せています。オリンピックの開催から約１年が経過しましたが、今なおアーバンスポーツについては根強い人気を誇り、子ども達をはじめ、競技人口が増えていると聞いております。
例えば、府営公園におけるスケートボード広場については、現在、深北緑地、久宝寺緑地、大泉緑地に設置されており、休日には子ども達をはじめ、多くの人に利用されていると聞いています。今後、ＰＭＯ型指定管理者と連携し、民間活力も活用しな
がら、子ども達が気軽にスポーツに触れることができる環境整備を進めていくべきと考えており、これまで我が会派でも、府議会で取り上げてきたところであります。
そこで、人気が出てきているスケートボードなどのアーバンスポーツの環境づくりに関して、府営公園における今後の取組について、都市整備部長に伺います。
（都市整備部長）○ アーバンスポーツについては、それぞれの公園の目標像や特性、利用者ニーズ、
一般利用者への影響などを踏まえ、一定の条件が整えば、安全対策等にも配慮しながら、環境づくりに取り組んでいるところ。
○ 例えば、スケートボード広場については、お示しの３公園に加え、今年度はりんくう公園において整備を予定。あわせて、令和５年度以降については、指定管理者から提案のあった、服部緑地をはじめ４公園での実現に向け、現在、調整を進めている。
○ 引き続き、アーバンスポーツをはじめ、様々なスポーツを楽しむことができる環
境の充実を図っていく。
(2)アーバンスポーツへのサポート（坂上敏也議員）
先ほども述べましたとおり、東京オリンピック以降、スケートボードや BMX などアーバンスポーツへの注目度が高まりを見せているところです。
ところが、現行の学習指導要領においては、体育の領域で行われる運動種目は、多くのスポーツに共通した要素を持つ運動種目等や広く普及している運動種目等によって編成されており、アーバンスポーツは含まれていないと聞いています。
今後、学校教育の場において、アーバンスポーツなどの新しいスポーツを同好会や部活動で実施したいという生徒たちに対し、教育庁としてどのようにサポートすることができるのか。教育長に伺います。
（教育長）〇 アーバンスポーツなどの新しいタイプのスポーツについては、特定の施設を拠点
6

に指導者が学校や年齢の枠を設けずに選手を指導している例が多い一方、府立学校においてはクラブや同好会として活動している例は見当たらない。
〇 お示しのアーバンスポーツについては、府立学校に練習施設がなく、教員の中から指導者を確保することが難しいのが実情である。
また、指導経験のない競技を担当する教員にとって部活動は多大な負担であるとともに、生徒にとっては、望ましい指導を受けられない場合が生じることが国の通知においても課題として指摘されている。
〇 アーバンスポーツをしたいという生徒に、どのような支援が可能で適切なのか、
そのスポーツの普及状況や生徒ニーズの広がりの状況等を踏まえ、検討していく必要があると考える。
（坂上敏也議員）
将来、アーバンスポーツの分野においても、大阪出身の選手がどんどん世界に向かって活躍していくかもしれません。
アーバンスポーツをしたいという子ども達のために、しっかりしたサポートや施設整備していただけるよう、お願いしておきます。

４.ウクライナ避難民への支援(1)ウクライナ避難民への支援（坂上敏也議員）
次に、ウクライナ避難民への支援についてです。
7

本年２月２４日にロシアによるウクライナに対する軍事侵攻が始まり、すでに約 7か月もの期間を迎えています。いまだに戦闘の終結に向けた道筋が全く見えない状況にあり、多くのウクライナの国民が戦禍を逃れ、他国で不自由な避難生活を続けられている状況が続いています。
９月 28 日現在、我が国には、全国で 1,879 人の方が、大阪府内には 127 人の方がウクライナから避難されています。
大阪府においても、
「生活」、
「住居」、
「教育」、
「仕事」の４つの柱を軸とした総合政策により、積極的にウクライナ避難民を受け入れると表明され、いち早く、人道的な観点から積極的な避難民の受け入れと、安心して大阪で暮らしていただくための環境整備に取り組んでいただいているところです。
具体的には、ウクライナから避難された方々の相談を受け付けるワンストップ窓口を設置するとともに、住まいとして府営住宅の確保、また、子どもたちの学びの機会を確保するため、府立高校での対応に加え、市町村立小中学校での受入れ調整のほか、ハローワークや府内企業等と連携した就労の支援など、様々な支援を実施されていますが、各分野での現時点での支援状況はどのようになっているのか。関係部長である
府民文化部長、都市整備部長、教育長、商工労働部長にそれぞれ伺います。まず、府
民文化部長にご答弁願います。
（府民文化部長）○ ウクライナから避難された方々が、大阪で安心・安全に生活していただくためには、国や市町村も含めた関係機関がしっかりと連携し、避難民の皆さんに寄り添った支援を行うことが重要であると認識している。
○ そのため、府民文化部では、大阪府国際交流財団が設置、運営する「ウクライナ
避難民ワンストップ相談窓口」と連携し、これまでに 157 件の様々な分野の相談に対応し、避難民の方々に必要な支援を行ってきた。
○ また、避難民の方々の日常生活におけるコミュニケーションを支援するため、「ウ
クライナ避難民通訳支援人材バンク」を設置し、これまでに 216 名の方に登録いただ
き、21 件の通訳・翻訳支援を行ってきたところ。
○ 避難民の方々からは「通訳サポートにより、これからの生活に対する不安が軽減
され、大変ありがたい」との声もいただいている。
○ 今後とも、庁内関係部局をはじめ、国や市町村、大阪府国際交流財団等と連携し、コーディネート機能を果たしながら、ウクライナから避難された方々に対して、きめ細やかな支援ができるよう、しっかりと取り組んでまいる。
(2)府営住宅におけるウクライナからの避難民の受入れ（坂上敏也議員）
次に、ウクライナ避難民に対する住居における大阪府の支援の状況について、都市整備部長に伺います。
8

（都市整備部長）○ 住居については、ウクライナから避難された方々の受け入れに協力するため、当初 100 戸程度府営住宅を確保し、既に 13 戸が入居中。
○ 避難された方々を受け入れる住戸においては、エアコンを設置するとともに、少しでも不便なく生活していただけるよう寝具、照明器具、調理器具、食器などの必需品も提供しているところ。
○ 引き続き、ウクライナから避難された方々の住居に関する受け入れの相談があった際には、市町村や支援団体等とも連携しながら着実に支援を進めていく。
(2) 教育におけるウクライナ避難民への支援状況（坂上敏也議員）
次に、ウクライナ避難民に対する教育における大阪府の支援の状況について、教育長に伺います。

（教育長）〇 大阪府内の政令市立を除く小学校、中学校及び高等学校では、９月 30 日現在で公私合わせて 10 名の生徒を受け入れている。
○ 府教育庁としては、受け入れた生徒やその保護者、市町村教育委員会等に対して、
府のウクライナ避難民受け入れ支援の総合政策を周知するとともに、状況に応じて、
府教育庁事業である外国人児童生徒支援員や通訳者の派遣等の支援を行っているところ。
○ 今後も、府内の学校への受入れに関する相談があった際には、引き続き、迅速・柔軟に対応してまいる。
(3)ウクライナ避難民への就労支援（坂上敏也議員）
次に、ウクライナ避難民の方に対する就労支援の現状について、商工労働部長に伺います。
（商工労働部長）○ ウクライナ避難民の方への就労支援については、５月より、OSAKA しごとフィールドにおいて、避難民の受入れ申出企業の登録を行い、ハローワークや市町村等と連携した支援に取り組んできた。これまで 33 社の企業の登録があり、10 月には初めて１名の方が就職された。
○ また、大阪府労働相談センターでは、ウクライナ語による相談の受付体制を整え
9

るとともに、就職に備えて、ウクライナ語版のワークルール冊子を作成し、配布を行っている。さらに、対象を避難民の方だけに限定するものではないが、８月には、外国人雇用に必要な知識やポイントを解説する企業向けセミナーを開催した。
○ 避難民の方は、「就職は日本での暮らしが安定してから考えたい」という方も多く、引き続き、関係機関と連携を密にし、大阪での就職にあたって、寄り添ったきめ
細かな支援が行えるよう意を用いる。
（坂上敏也議員）
戦火から逃れ、不安な思いをされているウクライナ避難民の方が安心して大阪で暮らしていただけるよう、よろしくお願いします。
５.府市病院機構の統合(1)大阪府市共同住吉母子医療センターの運営状況（坂上敏也議員）
次に、府市病院機構の統合について伺います。
大阪府、大阪市の病院機構の経営統合に向けては、平成 24 年の府市統合本部会議
において、将来的な経営統合や府域全体の医療資源の有効活用も見据え、第１ステップとして、当時の市立住吉市民病院と大阪急性期・総合医療センターの機能統合を行うこととされ、その後、病院再編計画の厚生労働大臣による同意を得て、平成 30 年 4月に大阪府市共同住吉母子医療センターが設置されました。
大阪市南部地域におけるハイリスク分娩や重症小児患者への対応の強化、住吉市民病院の医療機能の継承といったことを目的に、センターが設置されたと聞いていますが、府市病院機構の統合に向けた第１ステップである、大阪府市共同住吉母子医療センターの実際の運営状況について、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長）○ 大阪府市共同 住吉母子医療センターは、市立住吉市民病院の医療機能を継承し、市南部地域における小児・周産期医療の充実を図るため、大阪府・大阪市・府立病院機構・市民病院機構の連携のもと、平成 30 年４月、大阪急性期・総合医療センター
内に設置し、運営を行っている。
○ 住吉母子医療センターでは、市南部地域の拠点として、小児科医による 24 時間
365 日の小児救急の受け入れや、新設した母体胎児集中治療室（MFICU）によるハイリ
スク妊産婦への対応など、小児周産期医療の充実・強化を図ってきた。
○ さらに、発達障がい専門外来や重症心身障がい児医療型短期入所等の実施や、地域医療機関との連携のための小児科ホットラインの開設、再編計画において目標としていた分娩件数年間 1,200 件を上回る実績をあげるなど、住吉市民病院が担っていた医療機能を着実に継承している。
10

（坂上敏也議員）
住吉母子医療センターは府市が連携し、小児周産期に係る高度専門医療や、地域に求められる医療の提供など、着実に成果をあげているとのこと。安定的な経営基盤の元で府民の生命を守る高い専門性を確保するためにも、引き続き、府市の機構の統合を進めていくべきだと考えておりますので、よろしくお願いします。
６.アスマイル(1)ＰＲＨデータの活用と市町村への還元など（坂上敏也議員）
次に、健康アプリ「アスマイル」について伺います。
健康アプリ「アスマイル」の会員数は現在約 30 万人を超え、これまで着実に会員数を伸ばしてきています。しかしながら、令和４年度末の目標は 40 万人とされており、令和７年度の大阪・関西万博も見据え、より一層、府民の健康づくりを促進していくためには、今後さらに会員数を増やしていく必要があると考えます。
そこで、アスマイルの会員数を増やすには、府内市町村の協力も欠かせないところ
であり、市町村独自のオプションをつけることで会員数増や利用促進にもつながると
考えるところですが、市町村への働きかけはいかがでしょうか。
また、アスマイルではこれまで歩数や健康記録などの様々なＰＨＲデータを蓄積していますが、そのＰＨＲデータの活用と市町村への還元について、どのように考えているのか。この２点について、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長）○ アスマイルには、追加機能として、市町村が独自に住民を対象とした施策やポイント付与を実施できる仕組みを設けており、現在参画している８市町村では、住民のアスマイルへの参加比率が高く、その中でも特典を付与した場合、健診受診率も高い
傾向がみられる。
〇 そのため、他の市町村に対しても、アスマイルでの歩数に応じたポイント付与やアンケート機能の活用といった具体的な事例も示しながら、参画を促しているところであり、引き続き、多くの協力が得られるよう努めていく。
〇 蓄積された PHR データについては、昨年度から京都大学や大阪大学と連携し、蓄積データの有効性や、健康活動と健診結果との関係性などについての分析を行っており、その結果をアスマイルの改善や府の施策展開につなげていきたいと考えている。
〇 また、市町村に対しては、保健事業に活用していただくため、現在、月ごとの PHR
データの集計結果を提供しているが、今後、より一層データの活用が進むよう、大学での分析結果なども還元していきたい。

11

(2)マイナンバーカード取得者に対するアスマイルへの加入促進（坂上敏也議員）
アスマイルの会員数を増やすには、アスマイルでの周知だけでなく、アスマイル以外と連携した加入促進も必要と考えます。例えば、マイナンバーカードは府民の約半数程度まで普及が進んできていますが、マイナンバーカードを活用して個人の診療情報等の確認が行えるマイナポータルとの連携や、マイナンバーカード取得者に対するアスマイルへの加入促進はできないか、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長）○ アスマイルとマイナポータルとの連携については、今年度中を目途に、マイナポータル上に蓄積された健診結果等の情報をアスマイルに取り込んで確認できる仕組
みの構築を進めているところ。
〇 これにより、国民健康保険の会員以外でも健診結果を自動で取得できるなど、アスマイルの利便性の向上が図られるとともに、アスマイルにより多くの正確な健診結果のデータを蓄積することができるようになる。
〇 マイナンバーカード取得者のアスマイルへの加入促進に向けては、登録時にマイナンバーカードを使って本人確認を行う仕組みについての調査をはじめているところであり、今後、加入者へのポイント付与なども含めて、検討していきたい。
（坂上敏也議員）
アスマイルはとても良いアプリだと思っておりますので、これからも一人でも多くの方にご利用いただけるように取り組んでいってください。
７.広域サイクルルート連携事業の取組(1) 地域資源と連携した情報発信の取組（坂上敏也議員）
次に、広域サイクルルート連携事業の取組について伺います。
大阪府では、自転車を活用したまちづくりとして、「広域サイクルルート連携事業」
により、サイクリングマップの作成などを通じて情報発信を行ってきたと聞いています。
2025 大阪・関西万博では、国内外から多くの来阪者が予想されるため、広域的な自転車通行環境事業で新たに整備されるサイクルラインを活用し、万博来場者が様々な地域を自転車で巡っていただくことを期待しているところです。そのためには、沿線の地域資源とあわせた情報発信が重要と考えますが、市町村の地域資源との連携した情報発信にどのように取り組むのか、大阪都市計画局長に伺います。

12

（大阪都市計画局長）○ 本府では、平成 30 年度から、自転車を活用した広域連携型まちづくりを進めており、これまで、民間企業等の協力のもと、専門家が推奨する 18 のモデルルートや、
約 270 か所のサイクルステーションを掲載したマップを作成し、約 26 万部を配布す
るなどの情報発信を行ってきた。
〇 さらに、昨年度からは、このマップをスマートフォンで手軽に閲覧できるアプリ
による情報発信の強化に取組むとともに、大和川沿川や泉州地域において、関係市町と連携し、地域の催しや資源を巡るサイクルイベントを今月から開催する予定。
〇 今後とも、2025 年大阪・関西万博に向け、サイクリングマップ等に、新たに整備するサイクルラインを反映するとともに、更なる地域資源の発掘に努めるなど、一層の情報発信に努めていく。
（坂上敏也議員）
７日に中川あきひと議員も「（仮称）大和川サイクルライン」について質問されておられましたが、自転車は健康増進の観点からも移動手段、スポーツとしても有用であり、大阪の魅力を肌で感じていただける乗り物です。
国内外からの万博来場者に、より沢山の地域の魅力を味わっていただけるよう、取組をよろしくお願いします。
８.国際金融都市実現に向けた取組(1) 国際金融都市実現に向けた取組としてのグリーンボンドの発行（坂上敏也議員）
最後に、国際金融都市実現に向けた取組について伺います。
国際金融都市実現に向けた取組みとしてのグリーンボンドの発行についてです。
国際金融都市の目指すべき都市像の一つとして先駆けた取組みで世界に挑戦する「金融のフロントランナー都市」があり、サステナブルファイナンス先進都市として、行政によるグリーンボンドの発行が位置付けられているところです。
大阪府がグリーンボンドを発行することを通じ、民間企業等へサステナブルファイ
ナンスが普及されれば、国際金融都市の実現、ひいてはカーボンニュートラルをはじめ、社会的課題の解決という世界共通の目標に金融面から貢献できると考えます。
令和 4 年 2 月議会における我が会派の代表質問では、財務部長から、グリーンボンドの発行に向けて、引き続き関係部局と連携し、取り組んでいくとの答弁をいただきましたが、その後のグリーンボンド発行にかかる取組み状況を財務部長に伺います。

13

（財務部長）〇 グリーンボンドの発行は、気候変動への対応の取組みを推進するための資金調達であり、国際金融都市の実現やＳＤＧｓの達成に向けた機運醸成に資する取組みであると認識。
〇 このため、政策企画部及び環境農林水産部などの関係部局と連携して準備を進めており、６月には引受証券会社を選定。
また、９月には、グリーンボンドの発行方針であるフレームワークの策定及び、第三者機関からの評価を取得して、これらを公表したところ。
〇 現在、投資家に理解を深めてもらうための IR（Investor Relations）活動を通じて機運醸成を図っているところであり、市場環境を十分に見極めながら、今月以降に大阪府初のグリーンボンドを発行できるよう、着実に取り組んでいく。
（坂上敏也議員）
９月に２府４県の内、兵庫県がいち早くグリーンボンドを発行しました。10 年債で100 億円、20 年債で 100 億円、これが即日に完売したとのことです。国内市場の公募、SDGｓ債の過去最多となる、のべ 218 件の投資表明があったとのことです。大阪もこれに加えて、いち早くグリーンボンドの発行ができるように期待しています。よろし
くお願いします。
以上縷々申し上げましたが、これで私の一般質問を終わります。
ご清聴ありがとうございました。

14