参考資料(別紙)
(別紙)
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意見

１

前計画の「みやづビジョン２０１１」に比べ、「人」への投資路線を明確にしており、強く支持する。また、現在の財政破綻危機は、行政主導型の大型投資が一因であり（宮津市市税等のあり方検討委員会提言書など参考）、市民発型の施策へとシフトするという意味で「共創」のワードも支持でき、次代に向けた希望の持てるビジョンとして評価する。
一方で「みやづビジョン２０１１」で重点戦略として、本中間案の重点プロジェクトと同様に「定住促進戦略」が掲げられていたが、実際にはお試し住宅の廃止や、みやづ UI サポートセンターの職員数削減など定住施策は後退し、場当たり的な市政運営に陥っていた感は否めない（財政破綻を避けるためであることは理解するが）。このことから、計画を実現させるためには、安定した財政運営を前提に、行政と市民双方に強い意思が不可欠であると考える。
本中間案で「計画の位置付け」に記されている「最上位の指針」という文言以上に、ビジョンとして計画を実現していく意思を示す文言が必要ではないか。予算編成上の根拠としてだけではなく、あらゆる施策に対し、本計画が土台となり、真に宮津市の将来像を描くビジョンとして機能することを望む。

意見２●資料を読みましたが、非常に膨大で読みにくい。現在行われているものと将来のものとの区別をした内容で読みやすいものにすべき。
●総合計画期間および見直し時期は、市長の任期に合わせるべき。
●数値目標が出せるものは明記すべき。毎年進捗率を市民に報告すべき。
●P9 宮津市が目指す 10 年後の将来像について共創ということは理解できますが、どこの市町でも出来る将来像ではなく宮津市の特徴や課題解決を盛り込んだ将来像であるべきと思います。注釈を必要する文言ではなく、誰もが一目見てイメージ出来るものにすべきと思います。
●P12 と P31 重点プロジェクト１若者が住みたいまちつくりプロジェクトについて
若者減少の要因として高等教育機関が無いという事が若者の流出人口減少に大きくつながっている。高等教育機関(専門職大学など)の誘致を具体の方策に明記すべきだ。京丹後市や与謝野町は高等教育機関を言い出しているが、宮津市は課題の本質を間違っている。
●P31 数値目標について具体の方策については、数値目標が出せるものは明記すべき。毎年進捗率を市民に報告すべき。
合計特殊出生率だけでなく出生数を目標にすべきです。持続可能な地域であるには必要とされる出生数が本来あるべきで、出生数を増やさないと意味がない。その具体の方策として、婚活や妊活対策(特定不妊治療に対する助成・所得制限を設けない。)の取り組みをすべきである。
子育て支援については、給食費の低料金化や子供のオムツのゴミ袋など子育てにきめ細やかな対策が必要である。
●P33 学校教育について
都会ではできない田舎ならではの自然環境をつかった教育プログラムをすべての児童生徒に取り入れるべき。（シーカヤック・定置網漁業・ゴルフなど遊学を導入しシティープロモーションをすべき。
）●P35 と P48 宮津の宝を育むチャレンジプロジェクトについて
海の活用について、超大型クルーザー(ス－パーヨット)の誘致よりも海上アスレチックパークを導入し数値目標として宮津の海に愛着を持つ子供達の数を設定する。超大型クルーザー(スーパーヨット)は一部の人が潤う施策。より多くの人に浸しまれる施策にすべき。
超大型クルーザー(スーパーヨット)に力を入れるのはどうかと思うが、仮に誘致とするならば、目標は入港数ではなく入港に伴い地域へ落ちる金額を目標にすべき。(税金を投入するのはどうかと思う。地元に利益がもたらされないものに税金を使うのは無駄ではないか？)●P38 分野別数値目標 客単価と観光施策による税収効果の目標を明記するべき。
●P41 インバウンドに頼るのではなく国内観光客に注力すべき。
●P42 分野別数値目標 企業立地件数が少ない。事業所誘致を含め一年間 5 件とすべき。

●P43 雇用の確保について
京丹後市ではα―ステーションで京丹後ジョブナビを宣伝し、市役所や消防署も合同説明会に参加して力を入れているが、宮津市も力を入れるべき。
●P50 分野別数値目標 界隈景観まちづくり協定地区数ではなく景観整備面積および件数を目標値とするべき。
●P52 住みたい住み続けたいまちづくりのテーマ別数値目標

出生数および１０代後半から３０代前半の人口を目標値に入れるべき。宮津市に住み続けたい人の割合において、世代ごとの目標値を入れるべき。
子供の数が少ないのに、子供を増やす施策(婚活・妊活)を入れるべき。
●P55 ふるさとの納税額の目標値が低すぎる。やる気がみられない。一年で 3 億円以上とする。
●P56 包括協定を締結している大学などを軸ではなく、全大学に営業をかける気概を見せて欲しい。やる気がみられない。市長自らが全国営業をすべき。
●今回の総合計画作成にあたり、1 期も勤め上げていない議員が新市長として誕生したが、同世代として私は期待をした。しかし、地域のことも分かっていないのに各自治会を回る数も少なく、各地域の課題や住民の声に耳を傾けることもなく、なぜ今回計画の作成に至ったのか？施策
内容はともかく前市長が初当選した頃はもっと木崎市長もより動いていたと話を聴くことがある。色々な場所で挨拶するは副市長や職員さんでもいいはず。本当に危機感を感じているのなら市長の行動力を見せて欲しい。期待しても無駄で、パブリックコメントに応募しても意味がな
いと声を聴くことがある。総合計画なので「あれもこれもします。
」の計画となるのでしょうが、今の宮津市で本当にできるのですか？本当にしたいことは何ですか？計画期間は市長の任期に合わせるべきだ。任期中に本気で取り組む課題は何と考えているのですか？この計画で宮津市民に希望がうまれますか？クレームと思われるでしょうが宮津市に期待しているのです。何とか立て直して下さい。

意見
３

宮津市にも「貧困な子供」がいることをご存知かな？
基本計画
１ 「(4) 空家を大切な資源として捉え、予防と利活用を進める賑わいのある魅力的なまち〈空家対策〉 利活用が可能な空家を若者や事業者等が新たな視点で有効活用するまちを目指します。
」(P.59)とあるが、具体的にその「方法」が示されていない。
２「６ 菜園や農地付きの空き家、海の見える空き家など居住可能な空き家を確保し、空き家バンクへの登録を推進します。」(P.58)とあるが、空き家バンクへ登録して、その先どうするのか？

重点プロジェクト
「全国的な人口減少の中、今後も宮津市の人口減少は進んでいくことが見込まれるとともに、コロナ禍の状況もあり、地域経済も直ちに回復することが難しい状況にあります。そうした局面を打破し、宮津市を反転上昇に導くためには、人口減少のスピードを緩やかにしていくとともに、地域経済の活性化を図り、一人当たりの市民所得を増やしていく必要があることから、各種行政施策などを横断・連携して重点的に実施する２つの重点プロジェクトに取り組みます。
人口減少のスピードを緩やかにしていくための重点プロジェクトとして、子育て世代を支援し地域全体で助け合うとともに、都市部等からの移住定住者も住みやすいまちづくりに取り組むことで、若者たちが宮津に住み、子を産み育てまた宮津に住むというプラスのスパイラルを生み出す「若者が住みたいまちづくりプロジェクト」に取り組みます。
地域経済の活性化を図り、１人当たりの市民所得を増やしていくための重点プロジェクトとして、宮津市内の企業や地域でリスクをとってでも頑張っていく人、チャレンジしていく人を育てていく「宮津の宝を育むチャレンジプロジェクト」に取り組みます。
」とある。
意見
上記１、２に該当する家屋に、先ず宮津市外から通勤している宮津市職員を住まわせる。
与謝野町では、採用条件が町に住民登録している事となっていると聞いてる。-当然ではある。
そういう話は役所の中で出ていないのですか？高みの見物をしている様にしか思えないのだが。
先ずは率先垂範、市民にやる気と気概を見せなくては…

さすれば、税収の UP が見込める。
住民税、固定資産税、地方消費税、都市計画税、自動車税、軽自動車税、不動産取得税、国民健康保険税、地方たばこ税、軽油引取税 etc
その地域に住む人たちなどが広く負担を分かち合うもの(地域社会の会費)です。

意見
４

１

宮津の特色を活かした振興(1) 宮津市の文化遺産の保全と観光資源へ
城下町の社寺、古建築、山城、古道(京へ、地方へ)…
(2) 海と山①海と山に囲まれた宮津
海は景観・スポーツ・魚貝など多機能を持っている。
海辺の付加価値(観光・飲食・加工場)を高める。
②山(森林)
当市面積の 80%以上を占める森林の位置づけ
森林は、水源・土砂流出防備、保健休養、景観、建築用材、燃料、バイオマスなど多く機能を持つ資源です。
具体的には、路網整備と担い手の育成が急がれます。
生活・環境・産業・観光などに森林を位置付けてしてください。
(3) 地区の特色を活かした振興
市全域に及ぶ全体計画と各地区(旧村)の振興策が重要上宮津地区としては、①元小学校跡地の活用②元スキー場跡及び周辺整備③杉山エコミュージアム整備④山林の特性を活かした産品の開発 等検討中です。
宮津市の総合計画が、総論から各論へより具体計画となることを切望します。