久御山町 全世代・全員活躍まちづくりセンター
整備基本計画

令和 3 年 3 月

目次
第1章

計画の背景.......................................................................................................... 1

1.1

久御山町の概要.................................................................................................... 1

1.2「あり方検討委員会」での議論概要.................................................................... 1

1.3

CCAC 構想における位置づけ.............................................................................. 2

第2章

前提条件の整理...................................................................................................4

2.1

敷地に関する条件.................................................................................................4

2.2

町内及び近隣の類似施設の状況........................................................................... 52.2.1

久御山町内の主な公共施設の分布.................................................................... 52.2.2

久御山町近隣に位置するホール........................................................................6

2.3

中央公民館の稼働状況..........................................................................................7

2.4

CCAC 構想に位置付けられた「7 つの機能」の現状整理..................................11

2.5

官民連携方式の導入検討.................................................................................... 12

第3章

まちづくりセンターに対する住民の期待..........................................................14

3.1

住民意向調査の結果まとめ（住民委員ヒアリング、アンケート、座談会）.... 14

3.1.1

住民委員ヒアリング........................................................................................14

3.1.2

アンケート...................................................................................................... 15

3.1.3

座談会..............................................................................................................18

3.2

整備検討委員会における主な意見......................................................................19

3.3

久御山中学校での取組み.................................................................................... 20

3.4

まちづくりセンター整備の方向性......................................................................21

第4章

まちづくりセンターの役割・コンセプト..........................................................22

4.1

まちづくりセンターの役割と位置づけ.............................................................. 22

4.2

まちづくりセンターのコンセプト......................................................................24

4.3

運営と官民の役割分担についての考え方...........................................................25

第5章

施設規模と導入機能の検討............................................................................... 26

5.1

施設整備の考え方.................................................................................................26

5.2

建物の配置と規模感.............................................................................................28

5.3

ホールの考え方.................................................................................................. 29

第6章

民間事業者の参入意向...................................................................................... 32

6.1

民間事業者へのヒアリング結果概要.................................................................. 32

6.2

ヒアリング結果から得られる示唆......................................................................34

第7章

事業方式の検討.................................................................................................35

7.1

本件を DBO（設計・施工・運営一括）方式で進める場合の懸案事項............. 35

7.2

事業方式の再検討...............................................................................................35

第8章

まとめ：全世代・全員活躍まちづくりの拠点としての実現・活用に向けて.... 37

8.1

今後のスケジュール案........................................................................................37

8.2

まちづくりセンターへの期待.............................................................................38

第1章 計画の背景
1.1 久御山町の概要
久御山町は、京都府の南部、京都市中心部から南へ約 15 ㎞に位置し、大阪市中心部からも約40 ㎞で、奈良方面や滋賀方面も含めた交通の要衝に位置します。かつて 800ha にも及ぶ巨椋池という巨大な池がありましたが、昭和８年の国営第１号干拓事業により、現在は良質な一大農業地帯へと生まれ変わっています。
面積は 13.86ｋ㎡と非常にコンパクトな町ですが、交通の要衝に位置するため、昼夜間人口比率が高く産業集積地であることから、京都府内唯一の不交付団体となっています。
人口は平成 27 年国勢調査では 15,805 人となっており、昭和 60 年の 19,136 人をピークに減少に転じています。全国的な人口減に加え、転出要因として「住環境への不満」、「町への愛着が持てない」ことなどが挙げられています。一方で工業団地内では有効求人倍率が高い状況が続き、人材不足が深刻化しています。
農業においては、若手を中心に規模の拡大や販路開拓を行っていますが、久御山野菜そのものの認知度やブランド力が弱く、向上に向けた取り組みが模索されているところです。

出典：久御山町人口ビジョン

図 1

久御山町の将来人口推計

1.2 「あり方検討委員会」での議論概要
平成 30 年 3 月に取りまとめが行われた「久御山町中央公民館あり方検討委員会」（以下、「あり
方検討委員会」）の意見書では、住民アンケート等を通じ、当時の中央公民館の利用状況の確認を行いました。その上で、今後の中央公民館の建物の考え方について、次の 4 つの考え方をもって整理することとなりました。
①現状維持・耐震改修、②減築・耐震改修、③適切な規模で建替え、④施設廃止（機能移転）

1

さらに、それぞれの考え方における費用対効果などを検討するなかで、③適切な規模で建替え、もしくは④施設廃止（機能移転）のいずれかで考えるべきと方向性が出されました。この考え方③では、以下の方針が示されていました。
Ÿ 現在の建物を解体し、適切な規模・性能を有する新しい建物を建設する
Ÿ 具体的には、ホール定員は縮小し、音楽室・料理実習室などの必要な機能に限定する

1.3 CCAC 構想における位置づけ
久御山町では、「全世代・全員活躍型『生涯活躍のまち』」を掲げ、これを具体的に進めるための基本方針として、令和 2 年 3 月に 「～夢いっぱいコンパクトタウン くみやま CCAC 構想～」
（以下、
「CCAC 構想」
）を策定しています。CCAC 構想においては、同構想を実現し、居場所と役割のあるコミュニティづくりを行うため、あらゆる人やあらゆる世代の人口が交流する「場」の提供が必要であり、官民連携により「全世代・全員活躍まちづくりセンター」
（以下、
「まちづ
くりセンター」）の整備に取り組むとしています。
■まちづくりセンターの目的
全世代・全員活躍型「生涯活躍のまち」構想の中心的な機能を担う• 中央公民館の社会教育・生涯学習拠点の機能をアップ• 多世代交流拠点施設とする（誰もが居場所と役割を持ち、地域の多世代の住民と交流できる）• 健康でアクティブ・憩いのある生活を送り、必要に応じて医療・介護を受けることができる• 子育て世代が安心して出産・子育てできる地域づくりを実現する
まちづくりセンターの整備にあたっては、全世代・全員活躍の基盤となるまちづくりの観点から、中央公民館の社会教育・生涯学習拠点の機能をアップし、多世代交流拠点施設として位置付けることとしています。そのため、まちづくりセンターの機能として、社会教育・生涯学習拠点機能に加え、以下の 7 つの機能を持たせることとしています。
■まちづくりセンターの機能
社会教育・生涯学習拠点機能に加えて、以下の７機能①子育て支援②子どもからシニア世代、高齢者の活動支援③生涯学習環境の充実④多世代交流・多文化交流⑤社会福祉領域との連携・協働⑥防災拠点⑦文化財の保護・活用
あり方検討委員会の提言と、CCAC 構想により、建設に向けた検討会を新たに設置し、まちづ
くりセンターを整備していくこととしました。

2

図 2

CCAC 構想

3

第2章 前提条件の整理
2.1 敷地に関する条件
まちづくりセンターは、中央公民館を解体し、その敷地に建設することを前提としています。
所 在 地
土地利用上の制約

京都府久世郡久御山町島田ミスノ 38 番地•第二種住居地域•容積率：200％•建蔽率：60％
準防火地域、第三種高度地区

土地の所有者(参考)中央公民館

久御山町
建築面積：1,603.35 ㎡／延べ床面積：3,036.35 ㎡

町役場

中央公民館

図 3 位置図（資料）白地図に google Earth を使用

4

2.2 町内及び近隣の類似施設の状況
2.2.1 久御山町内の主な公共施設の分布
久御山町内の主な公共施設の分布は下図のとおりです。まちづくりセンターの規模・機能の検討においては、これら類似機能を有する公共施設等との役割分担も考慮する必要があります。
Ÿ 町域は、元巨椋池を中心とする「農業」エリア、南東部の宇治市に接する「住宅」エリア、南部の「農業・工業・住宅が混在」エリアからなる
Ÿ 人口が集中する東部には総合体育館、町民プールのほか、図書館及びホール機能のある「ふれあい交流館ゆうホール」や子育て支援機能のある「あいあいホール」が近接して立地している
Ÿ 農業エリアの南部には、イオンモール久御山に隣接して産業振興のハブとしての役割を担う「クロスピアくみやま」があるŸ 南西部には中央公園、町役場があり、まちづくりセンターの建設予定地となる中央公民館
がある

図 4

関連施設等の立地状況（資料）白地図に国土交通省「国土数値地図」を使用

5

2.2.2 久御山町近隣に位置するホール
Ÿ 久御山町周辺に位置するホールで大規模なものは｢文化パルク城陽｣「宇治市文化センター」「八幡市文化センター」で、1,200～1,300 人収容となっている
Ÿ 次いで 500～700 席程度の中規模のものが多い

❶
❷

❸
❹
❺
❻

ホール

収容人数

❶
❷
❸
❹
❺
❻
❼
❽
❾
❿
⓫
⓬

龍谷大学響都ホール
京都府民総合交流プラザ
BUZZ
京都パルスプラザ京都市呉竹文化センター
京都府長岡京記念文化会館
宇治市文化センター
八幡市文化センター
宇治田原町立総合文化センター
文化パルク城陽
木津川市加茂文化センター
けいはんなプラザ

362
570
300
700
600
1000
1311、394
1210
400
1305
500
1000、350

❼

❽

❿

⓬
図 5

No.

❾

⓫

久御山町近隣に位置する収容人数 300 人以上のホールの分布（資料）各施設ホームページ

62.3 中央公民館の稼働状況
中央公民館のホール及び会議室の稼働率等について整理を行いました。
■中央公民館およびゆうホールのホール稼働率Ÿ 中央公民館のホールは、文化祭のため 10 月の稼働率が非常に高いが、年間の平均稼働率は全国平均および周辺自治体等と比較すると低い
Ÿ ゆうホールのホールは、中央公民館と比較すると稼働率は高いが、全国平均※１および周辺自治体等※２と比較すると低い
100%

90%

85%

80%

70%

60%

宇治市文化会館

平均稼働率 70％

舞鶴小ホール 平均稼働率 64％
全国国公立ホール（500 席未満）

平均稼働率 57％

50%
41%

41%

40%
32%

30%

ゆうホール

26%

31%

平均稼働率

32%

27％

32%
29%
23%

22%

23%

18%

18%

20%
12%
中央公民館 平均稼働率 13％
10%7%（10 5%
月除く）
5%

10%

27%

22%

10%
4%

3%

0%
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

中央公民館

ゆうホール

中央公民館平均値

全国平均値(500席未満ホール)

舞鶴小ホール(H28)

宇治市文化会館(H30)

図 6

1月

2月

3月

ゆうホール平均値

中央公民館と周辺のホール等の稼働率における比較

出典 久御山町中央公民館あり方検討委員会 意見書参考資料より作成※１令和元年度劇場、音楽堂等の活動状況に関する調査報告書より、全国国公立ホール 500 席未満の稼働率※２令和元年度公益財団法人宇治市文化センター事業並びに決算報告より、平成 30 年度の全体の稼働率
令和元年度公益財団法人舞鶴市文化事業団の経営状況を説明する書類より、平成 30 年度の小ホールの稼働率■中央公民館とその他施設の会議室における利用者と収容可能人数の比較
Ÿ 平成 28 年度において、最も利用が集中した 11 月で比較
Ÿ 午前、午後、夜間ともゆうホール・体育館の会議室だけでは、中央公民館の会議室のニーズは吸収できないŸ 役場の会議室を含めても、午後は 338 人分不足している
4,000
3,500

3,742

3,666
3,406

3,309

338の不足
3,328

3,000
2,500
2,000

2,283
1,798

1,660

1,546

1,500
1,000
500
0
午前利用

午後利用

公民館各区分の利用計

夜間利用

ゆうホール、体育館の余裕枠

役場会議室52、53を追加した余裕枠

図 7

会議室の収容可能人数における中央公民館とその他施設の比較
出典 久御山町中央公民館あり方検討委員会 意見書参考資料より作成

7

■住民アンケートによる公共施設・中央公民館の利用頻度
Ÿ 中央公民館は、回答した住民の約半数が未利用
Ÿ 利用したことがある住民でも約９割は、年に数回、数年で 1 回の利用頻度
Ÿ ゆうホールは中央公民館と比較して、若干利用頻度が高い

図 8

住民アンケートによる公共施設・中央公民館の利用頻度
出典

公共施設・中央公民館のあり方に関するアンケート 調査結果報告書■文化サークルアンケートによる公共施設・中央公民館の利用頻度
Ÿ 文化サークルアンケートの回答者の約 8 割が女性、8 割以上が 60 歳以上Ÿ 文化サークルの利用頻度は、ゆうホールとともに高い
Ÿ 中央公民館は、週に数回が８％、月に数回が 30.7％

図 9

文化サークルアンケートによる公共施設・中央公民館の利用頻度
出典

公共施設・中央公民館のあり方に関するアンケート 調査結果報告書

8

■住民アンケートと文化サークルアンケートの結果比較（今後の利用について）
Ÿ 生涯学習にかかる魅力ある教室や講座の実施が高い。住民の利用者の方がより重要と認識
Ÿ 施設のリニューアルは、住民の利用者、サークルの利用者双方で重要と認識

図 10

今後の利用について、住民・サークルのアンケート結果比較
出典 公共施設・中央公民館のあり方に関するアンケート 調査結果報告書■住民アンケートと文化サークルアンケートの結果比較（どのような公民館が望ましいか）Ÿ 適切な規模と性能を有す建物としての建替えが全体的に高いŸ 一方で利用していない層からは、維持管理費の観点から閉鎖もやむを得ないという認識

図 11 公民館の望ましい姿について、住民・サークルのアンケート結果比較
出典 公共施設・中央公民館のあり方に関するアンケート

9

調査結果報告書■ホール・会議室の利用率、住民・文化サークルアンケートのまとめ
表 1

稼働率・利用頻度等アンケート結果

項目

稼働率・利用頻度等アンケート結果のまとめ

ホール利用状況Ÿ 中央公民館のホール稼働率は、10 月（文化祭によるピーク）を除くと年平均で 13%となり、周辺自治体、全国平均と比較しても非常に低いŸ ゆうホールのホール稼働率は、年平均で 27％となり、周辺自治体、
全国平均と比較しても低い
Ÿ 町全体としてホールの稼働率は低い

会議室利用状況

Ÿ 利用が集中する 10 月、11 月、1 月は、ゆうホールや体育館、役場等、他の公共施設の会議室を利用する必要がある

住民アンケート

Ÿ 回答者の半数以上が 60 歳以上
Ÿ 回答者の約９割が未利用、数年で 1 回、年に数回の利用となり、ほとんどの住民が中央公民館を利用していない

文化サークル
アンケート
住民・文化サークルアンケート
結果比較Ÿ 魅力のある講座等の実施のニーズが高く、商業施設や民間サービスのニーズは低いが、回答者の 8 割が女性で８割以上が 60 歳以上となり、町全体から見ると一部の意見と考えられる
Ÿ 「生涯学習にかかる魅力ある教室や講座の実施」は住民の利用者、サークル利用者双方で最も重要と認識
Ÿ 維持管理費の観点から、適切な規模と性能を持つ建物としての建替
えが、全体的に高い回答を得ている

以上を踏まえ、まちづくりセンターの整備にあたっては、以下の視点が重要と考えます。
⇒

現状のホールや会議室の低い稼働状況を大きく改善する施設規模の設定及び取組が不可欠である⇒

現在利用している層の「生涯学習にかかる魅力のある講座の実施」というニーズを大切にしつつ、これまで把握できていない年齢層のニーズについて把握し、これを引き出す取組が必要⇒ 維持管理費の観点から、適切な規模・性能で整備する

10

2.4 CCAC 構想に位置付けられた「7 つの機能」の現状整理
2.3 における中央公民館の稼働状況等を踏まえ、まちづくりセンターの施設規模・機能を考えるにあたっての前提条件の整理として、CCAC 構想に位置づけられた 7 つの機能の現状整理を行いました。
ＣＣＡＣ構想に示された方向性①子育て支援現状

子どもの遊びスペースを兼ね備えた

少子化が進展

相談室や妊産婦等を対象とした教室

保健センターやあいあいホールなど

子育てに関連する講座がある
親子や子どもが室内ですごす場にニーズあり（年代別）
子育てサークルなど保護者の主体的な活動意欲は弱い②子どもから

現老人福祉センターのサークル活動

中央公民館で従来の公民館活動の制

シニア世代、を多世代の交流の場として拡大

約の中でサークル活動や講座を実施

高齢者の活動文化・芸術、健康、スポーツ、介護予

ゆうホール、体育施設等がある

支援

防の学習など、生涯現役の意識づけ

高齢化に伴い自力での移動・訪問が困③生涯学習環自身が学び、深め、他に伝えるという、 難な高齢者が増える

境の充実

個から集団へ学習の環のつながり④多世代交

目的がなくても気軽に立ち寄れる空

中央公民館はサークル活動や講座参流・多文化交間を設定

加者が行く場所で、ぶらりと立ち寄り

流

自然と顔見知りになり新しい交流がづらい

生まれるような場作り

気軽に立ち寄れる空間は住民からの世代や文化を超えて交流ができるよ

ニーズが高いうな機会を提供⑤社会福祉領心に不安抱える人や発達に課題が見

未就学児の療育については、地域福祉域との連携・られる人たちに自由に表現してもら

センターの２階で行っている。運動が

協働

える場

できる環境が必要

療育環境の場
当人や家族が交流できる場⑥防災拠点

災害時の避難場所となる設備を備え

被災時に柔軟に対応できるオープン

る

スペースが不足している

防災学習等に取り組む拠点

地域防災計画により、非常時には臨時
救護所、応急教育教室として開設⑦文化財の保資料の保管や展示企画

中央公民館で、文化財の保管・展示を

護・活用

旧山田家住宅の活用と連携実施
クロスピア・ゆうホールにおいて歴史・産業関連の展示あり

11

2.5 官民連携方式の導入検討■官民連携方式への期待
公共施設等の整備・運営における官民連携手法（PPP/PFI 手法等）の導入への期待効果として、一般的に以下のものが挙げられます。
Ÿ 低廉かつ良質な公共サービスが提供されること←民間の「創意工夫」

Ÿ 公共サービスの提供に対する行政としての関わり方の改善 ←コスト意識、人的資源の集中
Ÿ 民間の事業機会創出を通じた経済の活性化
Ÿ 公共による支出の平準化（民間が資金調達を行う場合）■本事業における官民連携手法への期待
Ÿ 設計から維持管理・運営を同一契約とすることにより、維持管理のしやすさ・コスト等も考慮した設計がなされる
Ÿ 一括契約により全体の事業費の低減が期待できる
表 2

事業方式

設計
（D）

施工
（B）

運営
（O）

① DB 方式（設計・施工
一括方式）
〇

〇

－

－

－

〇

〇

〇

〇

〇

〇

〇

②指定管理
者制度

③定期借地
方式

④PFI/DBO
等方式（設計・施工・運営一括方式）

主な官民連携手法一覧

概要
従来は分離発注されていた設計(D)・施工(B)業務を包括化し、サービスの向上と費用縮減を図る事
業手法
施工時のコスト管理を事業に組み込むことで、全体のコスト削減等を図る
民間事業者のノウハウを生かし、公共施設の管理・運営を行い、サービス向上と費用縮減を図る事業
手法
指定管理業務に加え、事業者の創
意工夫による「自主事業」も可能
民間事業者が一定期間土地を借り、施設等の整備・管理をする事業手法。期間満了後に、原則、借主が更地として貸主に返還
民間事業者のノウハウの活用により、費用縮減とサービス向上を図る事業手法
特定の時期に施設所有権を民間から公共に移転させる BTO／BOT
方式や、民間資金を活用しない
DBO 等、複数の手法が存在

12

一般的な
事業期間

1～3 年

3～5 年

15～50 年15～30 年【PFI/DBO方式】【従来方式】
設計
(D)

施工
(B)

設計
(D)

維持管理
運営(O)

各段階毎に個別に発注・委託

施工
(B)

維持管理
運営(O)

設計から運営までを一括して発注・委託

図 12 従来方式と PFI/DBO 方式の比較

このうち、③は公共が土地を貸し付けたのちは事実上の「民間事業」（施設の所有・運営は民間）であり、民間の工夫を引き出しつつも、公共の関与も相当程度残すことを前提とする本事業のコンセプトにそぐわないと考えられます。
一般的には、民間事業者参画のメリットを引き出しつつ公共の関与を残すのであれば、DB 方式によって設計施工一括で行った後、同施設の運営を任せる①＋②もしくは、PFI/DBO 方式により、設計から維持管理・運営までを一括して行う④のいずれかの手法が適していると言われています。
■DB 方式＋指定管理と PFI/DBO 方式
DB（設計・施工一括）方式＋指定管理と PFI/DBO（設計・施工・運営一括）方式の特徴、メ
リット・デメリット比較については、以下表のようにまとめることができます。
本事業の事業手法としてどちらがより適しているかについては、運営における考え方・体制等も踏まえながら総合的に検討・判断することが必要です。従って、本節では一般的な比較を行うに留め、後段で再度比較・検討を行います。
表 3 指定管理と PFI/DBO 方式の比較

DB 方式+指定管理

PFI/DBO 方式

特徴

Ÿ DB 方式と指定管理は別の企業体が実施
Ÿ 指定管理の契約期間は通常 3～5 年

Ÿ 設計・施工・運営まで一つの契約
Ÿ 複数の企業が協力して円滑な事業実施を図る
Ÿ PFI 方式の場合は民間が資金調達を行い、公共は割賦払いを行う
Ÿ DBO 方式の場合は、完工時に公共が建設費を一括して支払い（資金調達は公債発行等による）

メリッŸ 契約期間が短めであるため、状況変化に応じた業務内容の修正・変更は比較
的容易
Ÿ 事業内容について、町の意向が比較的反映させやすいŸ 維持管理のみ（設計施工を含まない）のため、対応可能な事業者候補が多い

Ÿ 設計・施工・運営を事業者が一貫して行うため、事業者の創意工夫等が活かされやすい。
（⇒事業者がハード整備についてアイデア等を持っていないとメリットが活かせない）

Ÿ 施設整備に関して民間事業者の創意工夫等が反映されにくい
Ÿ 継続的（3～5 年毎）に事業者選定プロ
セスが必要

Ÿ 事業期間が中長期（15～30 年）に渡るため、業務内容が硬直化しがち
経年的な状況変化等への対応が課題
Ÿ 中長期に渡る事業運営体制の確保が求
められる

ト

デメリ
ット

13

第3章 まちづくりセンターに対する住民の期待
3.1 住民意向調査の結果まとめ（住民委員ヒアリング、アンケート、座談会）
3.1.1 住民委員ヒアリング
まちづくりセンター整備計画に関する本格的な検討を開始するにあたり、まず「全世代・全員
活躍まちづくりセンター整備検討委員会」（以下、整備検討委員会）の住民委員全 8 名の方に、個別に話を伺いました。
■概要
Ÿ

対象：住民委員 8 名

Ÿ

日時：令和２年 9 月 11 日(金)Ÿ

方法：1 人当たり約 45 分ずつ 対面にてヒアリング

午後■ヒアリング結果
項目
全体

主な意見
• 今までの中央公民館は特別な時だけに行く場所。高齢者、サークル参加者だけが集まる場所、とのイメージ• 新しいまちづくりセンターは、若い人が気軽に立ち寄り、集まれる場所
が良い

ホール

• ホールの利用は主に特別なイベントの時のみ。利用率は高くない。必要な時だけホールになるような工夫はできないか• ゆうホールは大きな音が出せないので、音の出せるホールが欲しい• 多目的ホールとして「ゆうホール」があるので、専用のホールが欲しい• ホールがあれば、以前のように近隣市町と持ち回りのイベントも開催できる

諸室• できるだけオープンなスペースにした方が色々な使い方ができて良い• 会議室は企業も利用しており、重要な収入源にもなっている• 音楽室、和室、調理室は残して欲しい。サークル活動でのニーズも高い• 図書館機能は広い世代の交流促進に役立つのではないか

既存他施設との関係• 町内には施設がたくさんある。重複機能等を検討・整理し、必要最低限の機能にすべき。将来の維持管理費等が心配• ゆうホールは図書館併設かつ近くに団地やこども園もあり、町内外の人に多く利用されている• 未就学児の親は、あいあいホールによく集まっている• （車が運転できる大人は）楽しい場所であれば、町の東から西への移動はそれほど問題でない

14

住民参加・運営• 運営等の担い手がいない。成人式の委員や子育てサークルのリーダー等
も成り手がいない• 自ら声を上げないだけで、実はやりたい人は結構いるのではないか• 高校生はターゲットとして重要。巻き込む方法はないか• まちづくりセンターは、住民の協議会が運営できるようになると良い• 外部講師による習いごとの教室の需要は高いのではないか

その他• サークル等で作ったものを展示できるスペースが欲しい• 子どもが体を動かして遊べるスペースが欲しい• 会社を訪問したお客さんとビジネスランチができる場所が欲しい
3.1.2 アンケート
まちづくりセンター整備について、広く住民から、特にこれまでのアンケートではあまり意見等を把握できていなかった比較的若い世代の意見等を把握するため、インターネットを用いたアンケート調査を実施しました。
■概要
Ÿ

対象：久御山町民（町広報誌での全戸：7,146 世帯）

Ÿ

方法：QR コード付きチラシ（A4 表裏１枚）を配布し、「クエスタント」サイトにより回答集計

Ÿ

期間：令和２年 11 月 15 日～令和２年 11 月 30 日

Ÿ

設問数：19 問

Ÿ回答数ž

ネット回答：131

ž

町政モニター：86ž

文化サークル：149

図 13 配布チラシ■設問◆あなたについて
年代／性別／居住エリア／職業◆これまでの中央公民館について
中央公民館の利用経験の有無／利用時の訪問頻度／一緒に利用した人／利用目的／来訪時の交通手段◆これからつくる「まちづくりセンター」について
まちづくりセンター整備の認知／まちづくりセンターに良いと思うキーワード／まちづくりセンターに期待すること・イメージ／利用意向（頻度）
まちづくりセンター計画への意見・参加の意向／まちづくりセンターの使い方・企画などを考えていくことの賛同／まちづくりセンターのワークショップへの関心／その他

15■回答者属性Ÿ年代
サークル参加者からの回答が多かったこともあり、70 代以上の回答が多くなっているが、当初の目的であった若い世代からも相当数の回答を得た。
0

5

10

15

20

30 （％）

25

10代 0.8 （3人）
20代

4.6

（17人）

30代

11.5

（42人）

40代

21.3

50代

（78人）

13.4

（49人）

60代

20.2

（74人）

70代以上

27.9

（102人）

無回答 0.3 （1人）

図 14 回答者の属性（年代）

Ÿ

性別
0

10

20

30

37.2

男性

50

60.4

2.5

（％）

60

（136人）

女性

その他

40

（221人）（9人）

図 15 回答者の属性（性別）

Ÿ

居住エリア
0

5

10

15

14.5

御牧地区

30 （％）

25

（53人）
27.6

佐山地区

25.7

東角地区

7.9

（101人）
（94人）

23.5

町外
町内

20

（86人）

（29人）

その他 0.8 （3人）

図 16 回答者の属性（居住エリア）

16

職業

Ÿ

0

5

10

7.9

自営業

15

20

25

（％）

30

（29人）
32.2

会社員、公務員、団体職員（118人）

17.2

パート、アルバイト、派遣

（63人）

19.1

専業主婦、専業主夫（70人）

学生 0.5 （2人）
16.4

無職
6.6

その他

（60人）

（24人）

図 17 回答者の属性（職業）■結果（抜粋）以下に主な回答結果について記します。
新たなまちづくりセンターに良いと思うキーワードについては、各世代共通で、「気軽に立ち寄れる」「開放的である」「親しみがある」の選択が多く、また、子育て世代（30 代）については、「子どもと過ごせる」の選択も多かったです。
表 4

新たなまちづくりセンターに良いと思うキーワード(%) 20代以下 30代

40代

50代

60代

70代以上

親しみがある

55.0

26.2

35.9

51.0

48.6

格式のある

5.0

0.0

3.8

0.0

0.0

51.0
1.0

開放的である

45.0

40.5

51.3

40.8

50.0

43.1

気軽に立ち寄れる

75.0

61.9

65.4

73.5

67.6

85.3

静かで落ち着きがある

35.0

11.9

14.1

14.3

23.0

17.6

明るくにぎやか

20.0

16.7

21.8

12.2

8.1

15.7

独創性があってユニーク

15.0

11.9

14.1

14.3

17.6

16.7

一人でも過ごせる

20.0

16.7

30.8

36.7

43.2

16.7

子どもと過ごせる

30.0

59.5

23.1

12.2

8.1

4.9

赤ちゃんと過ごせる

15.0

16.7

7.7

6.1

1.4

0.0

自然を感じられる

20.0

19.0

12.8

20.4

24.3

21.6

都会的である

5.0

21.4

6.4

2.0

4.1

4.9

多少コストをかけても充実した施設

35.0

38.1

33.3

32.7

48.6

43.1

簡素につくってコストを抑える

0.0

11.9

10.3

12.2

9.5

10.8

その他

5.0

7.1

5.1

8.2

6.8

2.9

また、まちづくりセンターに期待することや近しいイメージについては、各世代共通で、「気軽に立ち寄れる」「開放的である」「親しみがある」が上位となっている一方、30 代以下の回答者では、子どもの学び・遊びへの期待も高くなっています。
表 5

まちづくりセンターに期待することや近しいイメージ(%) 20代以下 30代

40代

50代

60代

70代以上

自由に使えるスペースがあり、外からでも中が見えるような立ち寄りやすい場

35.0

33.3

38.5

46.9

51.4

49.0

喫茶や食事ができ、ゆっくり過ごせる場

45.0

47.6

51.3

44.9

58.1

52.0

音楽、映画、演劇など文化的な催しが企画できたり体験できる場

35.0

31.0

42.3

49.0

52.7

63.7

子育てや介護など生活のことを気軽に相談できたり、サポートできる場

30.0

19.0

16.7

24.5

14.9

6.9

託児やキッズスペースがあり、子どもも楽しく、大人は講座などを受けられる場

15.0

23.8

23.1

6.1

14.9

6.9

子どもが行きたい・通わせたい教室などがあり、大人は待ち時間を気持ちよく過ごせる場

35.0

45.2

30.8

16.3

16.2

14.7

新しい情報や今時のライフスタイルなど多くの情報を発信したり手に入れられる場

30.0

7.1

23.1

24.5

31.1

29.4

学校帰りに立ち寄って友だちとしゃべったり勉強ができる子どもたちの居場所

30.0

11.9

14.1

4.1

4.1

1.0

建物の中だけでなく、屋外も一体的にのびのび使える公園（広場）のような場

35.0

47.6

23.1

28.6

31.1

34.3

その他

0.0

9.5

5.1

4.1

12.2

5.9

17

3.1.3 座談会
住民委員からのヒアリング及びアンケートに加え、特定の年齢・属性を対象とした座談会を 10～12 月に個別に実施しました。
参加者：おやじの会／子育てママ／久御山町文化・スポーツ事業団職員／役場の若手職員
座談会を通じて得た主な意見は以下のとおりです。
主な意見

項目
ホール

• 文化サークルの発表の場として、ステージ（舞台）のニーズは高い• 事例を見ると、ホールにも様々な使われ方があることを知って、人が集まりやすい場になってほしいと思った• オープンな場所に舞台があって発表会（立ち寄ったり新たに知ることができる）• 用途を固定しないロビーやライブビューイング・ｅスポーツのモニター
設備• コンパクトでリーズナブルなホール（中央公民館は、客席数が多く、利用料が高いため、住民にとっては簡単には借りられない）• 防音設備（ゆうホールは図書館と学習室があり、楽器が限定される）• 年に数回だけのために 600 人規模のホールが必要か疑問

音楽室• 音楽室は防音設備を備えたものが必要• 音楽室は使われているイメージがない（以前は取り合い）

和室• 和室があれば、茶室の機能は担保できる

調理室• 保健センターにもある• 久御山の野菜を使った料理教室ができると良い

文化財• 遺跡展示の見せ方等に工夫が必要• 旧山田家等に集約することも考えられる

諸機能• IT を学べるスペース• e-Sports、カードゲーム、ミニ四駆、を一緒に体験する場• 町内にはない習い事の場

交流・集いの場• 高齢者、母親、子どもなど多くの人が集まれる場• カフェ等の手伝いで障がいのある人なども活躍できる場• 柔らかくオープンな雰囲気（公民館には閉鎖的で堅いイメージがある）• 同じ年齢の子どもがいる親同士の情報交換やおしゃべりをしてリフレッシュできる場• 乳児と走り回る子とある程度分ける（専用スペースまでは不要）• 雨の日でも子どもが遊べる屋内スペース18

• ３小学校区で隔たりがあり、１つになる場• 簡単な飲食ができてくつろげる場• 休日に訪れることができる場
その他• メンテナンス費用ができるだけ少ない方が良い• 施設を利用してくれる団体育成が必要• 1.1m の盛り土をして防災拠点

3.2 整備検討委員会における主な意見
整備検討委員会において、活発な意見交換が行われました。
まちづくりセンターの整備の方向性に関する主な意見は以下のとおりとなりました。
Ÿ 若い人や子どもが気軽に立ち寄り、集まれるŸ 町役場の横にあるという立地を活かして、賑わいの形成ができるとよい
Ÿ 必要な時だけホールになると良いŸ しっかりとしたコンサート等ができる専用のホールが欲しいŸ 維持管理費や若い世代への負担軽減に配慮したいŸ 避難機能等災害時の対応もしっかりと考慮すべき
Ÿ できるだけオープンなスペースにしたいŸ サークル活動、企業の会議、学習を目的とした利用ができる部屋も必要

19

3.3 久御山中学校での取組み
1 年生の『総合的な学習の時間』において、アントレプレナーシップ（起業家的行動能力）を学ぶために、「公民館をプレゼン（提案）する企業のプロジェクトチーム」となり、どのような施設がふさわしいか、情報収集、企画創造、資料作成を行い、クラスの代表チームがプレゼンテー
ションを行いました。
プレゼンテーションを行ったチームと主な内容は以下のとおりです。
■SKY プロジェクトチーム
キャッチコピー 日本一の公民館に！！！
・バリアフリーを実現
入り口が大きいエレベーター、様々な場所に点字ブロック、使いやすい多目的トイレ
・落ち着ける場所 目に優しい緑を
・若者も気軽に来られる カフェやイベント
・年齢問わず、誰でも気軽に 和室、小さな子供が遊べる場所■猫の手も借りたいプロジェクトチーム
キャッチコピー 笑顔溢れる憩いの場
・開放感ある木造建築 光が差し込む、木の温かみが感じられる・利用しやすい自習室
・子供も楽しめるプレイルーム
・誰もが安心できる憩いの場 ベンチの公園、広場
・年齢層関係なく安心できる■KMK 設計プロジェクトチーム
キャッチコピー 気軽にいける公民館

プレゼンの様子・ユニバーサルデザイン、点字ブロック、音楽を流す
・高齢者が使いやすい工夫
・飲食店、勉強部屋、スポッチャ風な遊び場、ジム
・フリーWi-Fi、モバイルバッテリー■The Best プロジェクトチーム
キャッチコピー 心温まる公民館
・建物の外観 温かみのある色を壁に塗る、京都の木材を使う、壁に絵を掛けるスペース
・自然とともに 木や花を植える、散歩やジョギング、人工川など水遊びスペース
・車いす、ベビーカー貸出し、乳児用（おむつなど）自動販売機、プレイルーム
・イートイン、自動販売機スペース、会議室、音楽ステージ
・季節ごとのイベント、特産品レストラン、出前図書館、お店アーケード20

3.4 まちづくりセンター整備の方向性
第 1 章で整理したあり方検討委員会及び CCAC 構想における方針・位置づけ及び本章で調査・整理を行った住民意向調査の結果は、概ね次の図のように総括することができます。

図 18

まちづくりセンター整備の方向性（各ステークホルダーによる意見等）

21

第4章 まちづくりセンターの役割・コンセプト
4.1 まちづくりセンターの役割と位置づけ
前章までに整理した久御山町及び中央公民館に関する現状ならびにまちづくりセンターに対する住民等の期待や意見を踏まえ、まちづくりセンターの目的・役割を以下のとおり定めます。
l

社会教育法第 20 条に規定される公民館の目的を達成するための施設l

現代的課題に対応する機能を有する施設（CCAC 構想における機能）■社会教育法第 20 条
公民館は、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。
■現代的課題に対応する機能を有する施設（CCAC 構想における機能）①子育て支援Ÿ 子どもの遊びスペースを兼ね備えた相談室や妊産婦等を対象とした教室
Ÿ 子育てに関連する講座②子どもからシニア世代、高齢者の活動支援
Ÿ 現老人福祉センターのサークル活動を多世代の交流の場として拡大
Ÿ 文化・芸術、健康、スポーツ、介護予防の学習など、生涯現役の意識づけ③生涯学習環境の充実
Ÿ 自身が学び、深め、他に伝えるという、個から集団へと学習の環がつながる環境④多世代交流・多文化交流
Ÿ 目的がなくても気軽に立ち寄れる空間を設定
Ÿ 自然と顔見知りになり新しい交流が生まれるような場作りŸ 世代や文化を超えて交流ができるような機会を提供⑤社会福祉領域との連携・協働
Ÿ 心に不安抱える人や発達に課題が見られる人たちに自由に表現してもらえる場
Ÿ 療育環境の場
Ÿ 当人や家族が交流できる場⑥防災拠点
Ÿ 災害時の避難場所となる設備を備える
Ÿ 防災学習等に取り組む拠点⑦文化財の保護・活用
Ÿ 資料の保管や展示企画
Ÿ 旧山田家住宅の活用と連携

22

今までの公民館としての役割は引き続き果たしつつ、CCAC 構想において整理を行った現代的な課題についても対応ができる施設とします。
これからの〔公民館〕
今までの公民館
社会教育法第20条に規定される公民館の目的を達成するための施設
・生涯学習
・文化財
運営手法

指定管理

現代的課題に対応する機能
地域のコミニュティとまちづくりの人的側面を担う
くみやまCCAC構想（久御山モデルの｢地域共生社会｣の実現）①子育て支援②子どもからシニア世代、高齢者の活動支援③生涯学習環境の充実④多世代交流・多文化交流⑤社会福祉領域との連携・協働⑥防災拠点⑦文化財の保護・活用
運営手法
コーディネーター＋
官民連携
施設の設計、建設、維持管理＋収益事業

図 19

まちづくりセンターの役割と位置づけ23

4.2 まちづくりセンターのコンセプトl

すべての世代の人が集まり、過ごし、学びの裾野を広げ、交流し、久御山を愛し、久御山で活躍できる拠点の提供

CCAC 構想における誰もが交流できる「地域共生社会」を実現するためには、年齢や障がいの有無を問わず、誰もが交流できる「多世代交流の場」づくり、また、誰もが能力を活かしてコミュニティの中で活躍できる新しい働き方の推進、地域の中でいつまでも活躍できる健康増進を図る取り組みの普及など、「居場所と役割を持つコミュニティ」づくりが重要となります。
さらに、地域住民が学習活動をとおして絆を形成し、コミュニティへの参画や地域課題の解決を図っていくことの重要性が増しており、「公民館」等の社会教育施設が中心となり、現代的課
題・地域課題の発見・解決に関する領域を「つなぐ役割」を果たす必要があります。
このことから、まちづくりセンターは、従来から人づくり、地域づくりの拠点である「公民館」の幅を広げ、子育てや福祉など様々な学びや体験ができる場所、個人やグループの活動を見てもらえる、知ってもらえる場所、多くの人が気軽に立ち寄れる場所として、様々な出会いから新たなつながりが生まれ、誰もが活躍できる社会教育・福祉の拠点として整備することとします。
■まちづくりセンターの役割
公民館機能

ž

社会教育・生涯学習の拠点① 子育て支援ž

子どもの遊びスペースを兼ね備えた相談室の設置

ž

妊産婦対象や子育てに関連する講座の開催

ž

文化・芸術、健康、スポーツ、介護予防の学習などに取り組み生涯現役の意識づけを促進する多様な機会・講座等の提供

ž

目的がなくても気軽に立ち寄れる空間を設定

ž

様々な世代・住民等が発表や表現をしやすい場の提供

ž

世代や文化を超えて交流ができるような機会の創出⑤ 社会福祉領域との連携・協働ž

心に不安を抱える人や発達に課題が見られる子どもたちなどに自由に表現してもらえる場の提供⑥ 防災拠点ž

災害時の避難場所となる設備を整備

ž

通常時は防災学習等に取り組む拠点として活用

ž

町の歴史に興味を持ち、学べるような資料の保管や展示企
画の実施② 子どもからシニア世代、高齢者の活動支援③ 生涯学習環境の充実④ 多世代交流・多文化交流⑦ 文化財の保護・活用

24

4.3 運営と官民の役割分担についての考え方■運営に関する基本方針
まちづくりセンターの目的・役割を最大限に引き出すべく、「官民連携」により、役場等と民間の「運営事業者」がよく協調・協力しながら、必要な業務・運営を進めていくこととします。
町は、所管課等と運営事業者とのつなぎ役として「コーディネーター」を設置します。
※コーディネーターの役割
まちづくりセンターにおける生涯学習、サークル活動、文化・芸術活動等の企画・運営•

等に関する、運営事業者との協議・調整
将来的には、中央公園、クロスピア、ゆうホール等、町内他施設の連携・有効活用に向•けた取組施策の検討・実施やこれらを通じた町全体の活性化等に向けた取組の検討・実
施も検討■官民の役割分担に関する基本的な考え方• 役場：子育てや福祉、防災などの公的な機能・活動• コーディネーター ：（上記のとおり）• 運営事業者：生涯学習、サークル活動、文化・芸術創造等の企画・実施
貸館、自主事業等、まちづくりセンターの機能・目的を最大化する活動• 施工・維持管理会社：建物（ハード面）の整備・維持管理。効率的な整備・維持管理と中長期でのコスト（ライフサイクルコスト）の削減を図る

役場：
子育てや福祉などの公的な機能・活動の実施・支援

コーディネーター：
役場と運営事業者のつなぎ役

運営業務(O)

公的な機能・活動
社会福祉

まちづくり
活動

文化・芸術

（飲食）

防災

サークル
活動

学習

貸館

（施設のハード面での）維持管理(M)
施工 (B)
設計(D)

図 20

運営事業者：
貸館業務や施設の利用率・収益性を向上させる
取り組みの他、住民講座、生涯学習等の企画運営も主体的に実施施工・維持管理事業者：
中長期のコストも考慮した
効率的な施工及び維持管理を実施

まちづくりセンター運営における役割分担のイメージ

25

第5章 施設規模と導入機能の検討
5.1 施設整備の考え方
まちづくりセンターの役割・コンセプトや住民等の期待等を踏まえ、まちづくりセンターの設計に際しては、以下の考え方を基本とします。
■全体
Ÿ 屋外及び半屋外空間を取り入れた賑わいを作る設計
Ÿ 延べ床面積は約 2,000 ㎡
Ÿ 既存樹木を活かした施設配置
Ÿ 水害に配慮した建物フロアの高さ設定とその手法検討■ホール
Ÿ 定員は 300 名程度を想定
Ÿ 可動間仕切りでホール①（定員 120 名程度）とホール②に分割できるフレキシブルな構造
Ÿ ホール①には常設の舞台と固定席を設置
Ÿ コーラスや学校の吹奏楽の発表等での利用を念頭に音響・照明に配慮
Ÿ 文化祭等大人数での利用の際には、300 名を超える人が観覧できるよう、構造上の工夫を行う■諸室Ÿ 中央公民館と同規模の調理実習室、和室
Ÿ 和室は、お茶の教室ができるものを最低 1 室
Ÿ 絵画や陶芸などの創作活動が可能な部屋
Ÿ サークル活動、企業の会議・打合せ等、多目的に使える会議室を複数室
Ÿ 楽器の練習等のために、防音設備の整った部屋
Ÿ 子育て支援や療育の子どもの遊び場として使える部屋■共用スペース
Ÿ 行政情報・産業情報・地域活動情報、イベント情報 等の各種情報を発信するコーナーを配置する
Ÿ 施設の案内や予約ができる窓口を配置する
Ÿ コンセントや個室空間等、必要な設備を備えたコワーキングコーナーを確保し、町内外の方の働く場（打合せの場）として提供
Ÿ 図書館的な機能の導入を検討

26

■カフェスペースŸ 共有スペース内に、自由に利用できる営業許可が取れる程度のキッチンを設置し、時間帯や期間で住民や民間事業者でも使用できるコーナーを確保する
Ÿ 広場でのイベント時の利用も想定し、屋外へのアクセスに配慮する■埋蔵文化財スペース
Ÿ 文化財を展示するスペースを設置する■広場スペースŸ 催しが開催できるイベントスペースを整備する
Ÿ 子どもから高齢者まで地域住民が日常的に利用できるオープンスペースとして整備する
Ÿ 半屋外空間および屋内空間と連携した使い方を想定する
Ÿ 利便性、安全面を踏まえて駐車場と広場のより良い配置関係を提案する
Ÿ 芝生や植栽など憩いの場や療育教室の子どもたちを意識した計画とする■施設配置等Ÿ 中央公民館の跡地に建設
Ÿ 中庭を活用するとともに中庭と建物の間には半屋外空間を設ける
Ÿ 中央公民館前の楠はそのまま保存するŸ 既存の庁舎との全体のデザインバランスに配慮する■防災への配慮
Ÿ 建設にあたっては、ハザードマップに示された洪水リスクを考慮し、１階フロアレベルが1.1m 以上を確保できるよう、コスト縮減や平面・断面計画の合理性を合わせて、地盤面の高さ設定や建物基礎設計などの工夫を行う
Ÿ 災害時の避難所としての役割を果たす（避難所として活用できる空間、電源確保、物資）■その他施設整備における留意事項
Ÿ 室内環境（温度、湿度、照明、採光、防音等）を快適に保ち、照明及び冷暖房の経費節約となるよう工夫するŸ 自然エネルギーの有効活用や、低環境負荷材料の使用により環境に優しい施設（グリーン化技術、消費エネルギー削減等）とする

27

5.2 建物の配置と規模感■建物の配置について
にぎわいや活動が建物内で完結せず、外へ滲み出すことや、新型コロナウイルスが落ち着いた
後には、屋外空間の活用が活発になることを踏まえ、屋外に広場を設け、建物と広場が連携した計画とします。役場とホールと広場のつながりも考慮し、中央公民館と同位置を基本とした配置
とします。

図 21

建物の配置と規模感のイメージ■建物の規模について面積
中央公民館は約 3,000 ㎡の規模でしたが、あり方検討委員会での整理内容や稼働率等を踏まえ、2,000 ㎡程度の広さを基本とした計画とします。
階高
平屋または２階建程度を基本とし、広場に圧迫感を与えず、日照や景観に配慮した高さとしま
す。

28

図 22

中央公民館とまちづくりセンターの規模比較

5.3 ホールの考え方
ホールについては、住民や周辺利用者が日常的に文化芸術をはぐくむことができ、多様な利用を可能にすることで空間の稼働率をあげることを目指し、以下の仕様を基本とします。
ホール①（専用ホール）
袖を持つステージ空間と 120 席程度の固定席。可動間仕切りで仕切られ、ある程度の音響性能をもつ
ホール②（多目的ホール）
ホール①と一体的にも使える多目的ホール。最大 300 席対応。屋外広場との一体利用も考慮した開口部のデザイン
ホール全般
各ホールが独立して利用できるだけでなく、合わせて活用しても快適に過ごせる温熱環境の整
備29

■ホールの設計イメージ

図 23 ホールの設計イメージ

参考画像：多賀中央公民館「多賀結いの森」

30

■ホールの使い方イメージ
可動間仕切りを採用するホールでは、以下のようなシーンをイメージしています。空間を横断する活用によって、稼働率アップや多様な利用に対応することが期待されます。
シーン 1：100 人を集客する演劇やコンサート
可動間仕切り A を閉じ、ホール①で上演。ホール②はホワイエとして利用。エントランスホールは通常業務を行い、立ち寄った人にも上映の案内を提供。
シーン 2：300 人を集客する発表会
可動間仕切り A をオープンに、可動間仕切り B は閉じ、ホール①②を一体的に使用。エント
ランスホールをホワイエとして活用。ホワイエでは必要に応じてお茶を飲むこともできる。
シーン 3：2 つの使い方の共存あるグループが舞台を使った練習で可動間仕切 A を閉じ、ホール①を使う。ホール②では、別のグループが子どもと遊びを楽しんでいる。立ち寄った人が遊びを楽しそうに眺めている。
■ホールと外とのつながりについて
まちづくりセンターの活動は屋内だけで完結させるのではなく、屋外空間を効果的に取り込み、多様な活動シーンを生み出すことを目指します。
求められるホール②と広場をつなぐ開口部のデザイン
視線の抜け／フラットにつながる／物理的に開き、一体的に利用ができる

31

第6章 民間事業者の参入意向
6.1 民間事業者へのヒアリング結果概要
検討の過程で、検討内容についての民間事業者の視点からのコメントやアドバイス、案件の事
業性、設計施工のスケジュール、本件への興味の有無等について、複数の民間事業者に対しヒア
リングを行いました。
ヒアリング実施企業の内訳は以下のとおりです。
なお、便宜上、PFI 方式等による事業実施の際の主たる役割をベースに、これら企業を設計事
務所、建設会社、運営会社、ファイナンス会社、維持管理会社に分類しました。
ヒアリング先：設計事務所(D:デザイン) 3 社、建設会社(B:ビルド) 5 社、運営会社(O:オペレーション)2 社、ファイナンス会社(F:ファイナンス) 1 社、維持管理会社（M:メンテナンス）1 社
ヒアリングで得た主な意見は以下のとおりです。
参考のため、それぞれの発言者を D、B、O、F、M で示します。
主な意見

項目
設計・施工

• 工期は 2 年（設計 1 年、施工 1 年）で問題ない【B】• 工期は、2 年半程度欲しい。2 年は厳しい（施工 2 年、詳細設計に半年
～1 年）
【O】
【B】
• 規模的に、設計 1 年、施工 1 年で不可能ではないが、公募開始から優先交渉権者の選定までが短い【B】地質状況、既存の地下埋設物、測量図等が必要【O】• 川が近いため、近隣のボーリングデータや地盤の情報が欲しい。地盤によっては工期が延びる可能性がある【B】• 100 名程度の小ホールは需要があると思う【M】

事業手法• 官民連携手法である PFI 方式もしくは DBO 方式は成立できると思うが、事業規模が小さいため、SPC（特別目的会社）を設立しない方が参画しやすい（DBO 方式がよい）【B】• PFI 方式にするには規模が小さい。建設会社としては、DB 方式+運営の方が手離れが良いと思う【B】• SPC を設立する場合にはファイナンス会社が代表企業となり、DBO 方
式では SPC を設立しないので参入ができなくなる【F】• コーディネーターを先に選定し、全体のマネジメントを任せることでDBO 方式をそれぞれ別発注しても、設計施工に対し要望がしっかりと伝わる体制ができる【D】• DBO 方式でも可能だが、ゼネコン等に幹事をお願いせざるを得ない
また、途中で事業内容と金額を見直す機会を作って欲しい【O】

32

• 施工した人が建物を一番分かっているので、その主体がそのまま維持管理を行うのが良い。設計（少なくとも実施設計）と施工と維持管理は一緒の方が、不具合が生じた際に対応がしやすい【M】• トレンドが見えないこと等もあり運営は 5 年毎に入れ替える方が、内容的にも競争力の確保の点でも良い。運営と維持管理は一緒である必要は
ない【M】
事業条件

• 事業期間は大規模修繕を含むことがない 15 年が望ましい【B】• 運営が 5 年～10 年だと事業成果が出にくいので、15 年程度は設定された方が良い【O】• 運営体について、代表企業となるオペレーターを探すのが最大の課題【B】• 住民との対話による設計を進めたいのであれば、中小規模の設計事務所の参加を可能にした方がよい。参加条件について検討された方が良い（ホール等の設計実績がなくても、公共建築の実績があれば良い等）【B】• 設計対話によって部屋の配置一つ変えるとしても、構造や設備、コストへの影響があるため簡単なものではない【B】• 設計対話の内容次第では、提示金額の変更が可能としておかないと、参画しにくい。住民に公開でプレゼンテーションをし、優先交渉権者を決定、直後に設計対話をすることで、少しはスムーズに進められると思う【B】• 飲食は厳しい。大きなスペースを用いて町がアレンジした事業者が小さくやるなら可能。
【O】飲食機能は自治体業務とし、DBO 方式の事業対象外とした方が、コンソーシアムを組成しやすい【O】• 運営会社は収入の変動リスクを負いたくないため、サービス対価による保証が必要。利用料収入（ホール、会議室賃料）は町に還元し、運営会社が企画するイベント等の利益は運営会社に入るといった手法等が考えられる【F】• 収益事業が全て独立採算だとリスクが大きい。公的な機能はサービス対価とし、一部の収益事業が独立採算であるスキームが望ましい【O】• 賑わい創出には人手がかかるので、業務範囲は広い方が良い。提案時に確約しているので、公的業務をおざなりにし、収益業務偏重になるとの心配は無用【O】

コーディネーター• コーディネーターは別で公募した方がよい。優先交渉権者が決まった
後、町が選んだコーディネーターと協調することは問題ない【B】• コーディネーターの権限を明確に位置付けなければ、意思決定が難航する懸念がある【B】• 町がコーディネーター役となり、各者の調整をするのが良い。
【B】コー
ディネーターに他の公共施設や公共事業も併せた運営を任せると良い
【D】

33

ホール

• 住民向けをイメージしているのであれば、可動式で多目的に利用できる方が良い。
【B】運営者にとっても使い勝手が良い【F】• 100～200 人規模の多目的ホールが稼働率が上がると考えられる。オー
プンクローズを半分に分けるというのは有効だと思う【O】• 可動式の反響板を使用した場合、住民利用（合唱・吹奏楽）レベルであれば問題ない【B】• コストは移動観覧席より固定席の方が圧倒的に安価【D】• 基本は住民利用を想定した設備とし、場合によっては機材の持ち込みにより対応するのが適切【D】

その他• 工場地帯ではメンテナンス業者が 1 か月近く滞在することもあるため、会議室需要としてそういった業者のニーズがあるかもしれない【B】

6.2 ヒアリング結果から得られる示唆
各社のポジション、経験から共通した見方と異なる見方がありました。
〇各社に共通する考え
Ÿ 事業期間は 15 年とする意見が大半であった。これは大規模修繕周期が築 15 年によるものであり、大規模修繕を事業に含まないことを前提とすれば、20 年程度とすることも可能性
としてあり得る
Ÿ 円滑な事業実施のためには、地質状況、地下埋設物などの敷地に関する多くの情報が事前に必要
Ÿ 官民連携手法である PFI /DBO 方式として取り組むには規模的に不可能ではないが、本件の規模及び内容だと、自社が代表企業として事業全体の取りまとめ役となることは難しいŸ コーディネーターの必要性は理解Ÿ ホールについては住民利用が中心になるものとし、100～200 人規模の可動性のあるものとすることが望ましい〇各社で異なる考え
Ÿ 工期は概ね最短でも２～2.5 年との意見。周辺状況の情報が不足しているため、幅のある回答となった
Ÿ 事業手法は各社の形態（建設会社、運営会社など）、規模によって意見が分かれた
Ÿ 建設会社は DBO 方式であれば、基本的に施工段階のみに関与すれば良く、DBO 方式を望んでいたŸ ファイナンス会社は SPC 設立が前提となり、全体の管理が主業務であることから、SPC 設
立を前提とする PFI 方式を希望していた
Ÿ 設計事務所の中には、コーディネーターや管理会社を中心に据え、設計や施工は彼らの指示によるものとする体制が本案件では適切ではないかとする意見があったŸ コーディネーターを SPC 等に組み入れるケースと、SPC とは独立するケースとでは意見が
わかれた

34

第7章 事業方式の検討
7.1 本件を DBO（設計・施工・運営一括）方式で進める場合の懸案事項
まちづくりセンターの整備運営手法については、官民連携手法、とりわけ DB（設計・施工一括）方式＋指定管理または DBO（設計・施工・運営一括）方式の適用を念頭に検討を行いました。
しかし、第 6 章に示したとおり、検討案の実現に向けた可能性確認等を目的に行った民間事業者へのヒアリングの結果、以下の理由により、DBO 方式では応募企業が現れない懸念が確認されました。
Ÿ DBO 方式の場合、通常は複数の企業が共同企業体を組んでの参加となるが、DBO 方式の取りまとめ経験が豊富なゼネコン等にとっては、本件は事業規模が小さいŸ 中小規模のゼネコン等には本件への関心を示す企業が複数あるが、DBO 方式の取りまとめ役になることが難しく、他に取りまとめ役が必要
Ÿ 運営会社にも本件への興味を示す企業はあるが、事業費の大半が建設費となる事業のため、取りまとめ役にはなり難い
以上を踏まえ、DBO 方式以外で、本件に適した事業方式を再検討しました。

7.2 事業方式の再検討
事業方式の再検討にあたり特に重視すべきポイントを以下のとおり集約しました。
Ÿ 民間のノウハウ・工夫によって人が集まる「新しい取組」を促進するとともに、施設全体の利用率の向上を図る
Ÿ 公的業務、公民館業務も従来どおりしっかりと実施する
Ÿ 運営者の視点を設計・（施工）にも反映させる
Ÿ 効率的な維持管理を考慮した設計・施工を行う
これらを踏まえた DBO 方式に代わる官民連携手法としては、以下の 2 案が考えられます。
①O+DBM 方式（運営事業者を先に決め、設計・施工・維持管理は一括契約）
設計対話
開館準備

運営(O)

開館

設計(D)
施工(B)

運営

施工

設計

維持管理(M)

維持管理※各段階の長さは正確ではない。

図 24

O+DBM 方式のイメージ

35Ÿ 運営のみを先に選定し、その後設計・施工・維持管理を一括して選定する。運営は開館
後 5 年の指定管理制度、維持管理は 15 年を想定
Ÿ 設計段階で運営事業者が意見を述べることが可能
Ÿ 運営と設計・施工が分離されるため、それぞれに関心を示す企業は増える
Ÿ 設計・施工・維持管理の包括契約のため、一定程度のコスト削減効果を期待。一方で、施工が厳しくコスト管理をするため、運営の意向の設計への反映は限定的②OD+BM 方式（運営と設計、施工と維持管理の二段階に分けて事業者を選定）
設計対話

開館準備

運営(O)
設計(D)

運営

設計
開館

施工(B)

施工

維持管理(M)

維持管理※各段階の長さは正確ではない。

図 25

OD+BM 方式のイメージ

Ÿ 運営と設計を同時に選定し、その後施工と維持管理を一体で選定する
Ÿ 運営と設計が組んだ状態で応募し、かつ施工とは別れて関与するため、運営の意向が最も反映させやすい（設計対話が最もしやすい）
Ÿ 施工と維持管理を一体とすることで、維持管理を考慮しない「安普請（やすぶしん）」を防ぎやすい
運営者及び町・住民の意向等の設計への反映させやすさ及び維持管理を考慮した施工の担保性等を考えると、②OD+BM 方式が当初考えていた DBO 方式よりもさらに適切と考えられます。
なお、この時、運営の契約は、まちづくりセンター開業から概ね 5 年毎に更新することを想定していますが、これは、運営等のソフト・コンテンツへのニーズは変化が早いため、15 年等のやや長期の契約にはあまり適さず、むしろ 5 年毎に内容の見直し等を行った方が良い、とのアドバ
イスにも一致した考え方と言えます。

36

第8章 まとめ：全世代・全員活躍まちづくりの拠点としての実現・活用に向けて
8.1 今後のスケジュール案
まちづくりセンターの整備に向けた今後のスケジュールは、現段階では以下のとおり想定しています。第 7 章で検討したとおり、運営と設計を先に選定し、設計対話も行った上で詳細設計を行う予定とします。その後改めて施工と維持管理を担当する事業者を選定し、建設を開始することを想定しています。なお、各工程の詳細な必要期間等は、民間ヒアリング等を通じ、今後さらに詰めていく必要があります。
時期
令和３年度

事項
9月

運営＋設計(O+D)事業者の公募開始

1月

応募締切り

2～3 月

プレゼンテーション・優先交渉権者の選定・契約締結

４～8 月

基本設計、設計対話

9～3 月

詳細設計

12 月

施工＋維持管理(B+M)事業者の公募開始

3月

事業者選定・契約締結

令和 5 年度

５月

建設開始

令和 6 年度

初夏

まちづくりセンター開館

令和 4 年度

37

8.2 まちづくりセンターへの期待
本整備基本計画の作成にあたっては、あり方検討委員会での議論の結果や CCAC 構想における位置づけ等を踏まえ、「より広い世代の多くの人に立ち寄ってもらい、積極的に使ってもらう施設」にすることを目標に、基本となるコンセプト、導入すべき機能や施設の検討を行いました。
その結果、コンパクトで様々な用途に使えるホールを中心とする施設を整備するとともに、官民連携手法による設計・施工・維持管理及び運営方式を導入することをまちづくりセンター整備の基本的な方向性として位置付けることとしました。これにより、これまで中央公民館で行われてきたサークル活動や住民講座等はもちろんのこと、これまでになかった使い方も、住民、役場、運営事業者の知恵と協力で、様々な形で実現可能な場所と体制が整うことになります。
【想定される使い方の例】
Ÿ 子どもが大人を誘ってまちづくりセンターに来られるようなプログラム
Ÿ 高齢者と若い人たち、町外から移り住んだ人と昔から町にいる人を繋げるようなプログラムŸ ゆうホール等他の施設ではできない講座、これまで無かったり人気はあったが単発だった講座等の開催Ÿ 民間事業者と連携した子どもたちの習い事教室
Ÿ 久御山野菜が買える「市」
Ÿ 町内の音楽愛好家によるミニコンサート
Ÿ 中学生から高齢者まで様々なグループが出演する演劇フェスティバル
Ÿ 町民サークルの作品展示を見ながらの子育てサークルの懇親会
Ÿ 子育ての先輩が講師の若いママさん向け離乳食づくり講習会
このような使われ方が次々に広がっていけば、まちづくりセンターは文字どおり、全世代・全員活躍のまちづくりの拠点として機能し、まちの新しい中心となることが期待されます。
まちづくりセンターが実際に開館するまでは、まだ 3 年以上あります。その間に、より多くの住民の皆さんによって、利用者の目線で、まちづくりセンターの上手な使い方・活かし方についての議論が活発かつ継続的に行われ、様々な「使い方計画」が作られることが期待されます。

38

全世代・全員活躍まちづくりセンター整備検討委員会構成

学識経験者

氏

名

備

山口

敬太

京都大学大学院

金尾伊織

京都工芸繊維大学

田所祐史

京都府立大学柳沢和彦

武庫川女子大学考

工学研究科
工芸科学研究科

公共政策学部
建築学科

辻善晴

H28 行政改革推進委員（久御山町中央公民館あり方検討委員）

東憲彦

社会福祉関係

内田

眞子

療育関係

黒川

友美

子育て関係

髙月

裕子

社会福祉関係中村勝之

シニア世代関係

西村

初江

久御山町社会教育委員（久御山町中央公民館あり方検討委員）

長谷川

久御山町文化サークル連絡協議会運営委員

徳子（久御山町中央公民館あり方検討委員）

整備検討委員会の開催状況
日時
第１回

令和２年５月 22 日

（書面会議）

議事基本計画策定業務提案仕様書（案）について
基本計画策定業務提案の審査について（案）について

第２回

令和２年８月４日、５日

検討の前提条件と進め方について

第３回

令和２年 10 月９日

まちづくりセンター整備に向けた検討について
インターネットアンケートについて
今後のスケジュールについて

第４回

令和２年 12 月 21 日

住民意向調査の結果について
今後の進め方について導入する機能及びプランの素案について

第５回

令和３年２月５日

まちづくりセンター整備基本計画素案について（中間とりまとめ）まちづくりセンターの役割と位置づけ、運営体制について
施設案について第６回

令和３年３月 15 日

まちづくりセンター整備基本計画案について（４から８章）

議会報告
総務事業常任委員会

令和２年５月、６月、７月、９月、11 月、12 月
令和３年１月、３月

全員協議会

令和３年３月 29 日

39