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社会学部創立４０周年記念連続講演会（２０００年１０月１９日）

福祉国家の将来−デンマークの場合１）

Jφ rn Herik Petersen２）
黒 田文３）訳
１９９６年の２６年間に公共部門における就業人口は、デンマーク人の福祉国家に対する見解

３８０，０００人から８００，０００人へと年平均にして２．
９％増加しており、同時期の人口に比較した増加率は

表１からはデンマーク人が自国の福祉を強く支１２％から２２％への１０％増加である。その結果、民持していることが読みとれる。国民は福祉社会が間部門における就業人口は１９７０年の６０％から１９９６望ましい産物であると認めながらも、他方では、年５１％へと減少している。

それが高くついていること、また、深刻に福祉所得再分配としての所得移転給付の財源配分共サービスを必要としていない人々が福祉の恩恵を有率は１０％から２７％に推移し、この時期には家族受けているのではないかと危惧している。サービ

給付を受ける女性の集団が統計的なデータから姿スを利用する前に利用者は何らかの義務を果たすを消した。これは従来の家族手当が公共給付にべきであるという意見は、以下に説明するデンよって取ってかわられたということを意味する。

マーク型福祉の原則と幾分相反するものである。

国内総生産を財源の基底とする所得移転給付は１９７０年の１２％から１９９６年の１８％へと 増 加 し て い

表１：以下の質問に対してどれくらいのデンマーク人が同意してるか
福祉社会とは望ましい社会でありいかなる場合
７９％でも守られるべきである
福祉社会は評価するが、社会としては高くつい７６％ている
あまりにも多くの人達が自分自身で努力することなく、福祉社会の恩恵を当たり前だと受け止 ７８％めている
福祉サービスを利用する前に何らかの義務を果９１％たすべきである

デンマーク型福祉国家発展の軌跡
表２ではデンマークが福祉国家として発展していることを示す若干の指標を挙げた。１９７０からる。同様に公共消費に支弁された対国民総生産費率は２０％から２６％に上昇し、デンマークが福祉国
表２：福祉国家発展の指標
公共部門における労働者数
国民総生産に対して公共消費が占める割合
国民総生産に対して所得移転が占める割合
就労人口における民間部門労働者の割合
就労人口における公共部門労働者の割合
就労者全体における所得移転の受給率
所得移転以外の給付を受ける就労者の割合

１９７０３８０．
０００１９９６８００．
０００

２０％

２６％

１２％

１８％

６０％

５１％

１２％

２２％

１０％

２７％

１８％―――

１）A lecture given on October the 19 th 2000 at the School of Sociology, Kwansei-Gakuin University, in commemoration of the 40 th anniversary of the school.
２）Professor of Social Policy, Dr. phil. & ph.d., Odense University, Denmark. Visiting professor at the Kwansei-Gakuin
University, October 2000.
なお、講演当日の通訳は木村真理子助教授にしていただいた。
３）関西学院大学大学院社会学研究科博士課程後期課程３年。

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家として、その資源をサービス部門（病院、児童それは収入によらず提供される給付と収入がや高齢者をケアする福祉施設、教育機関など）に増加した場合に削減される給付とに区別され配分していることがみてとれる。その他の指標にる。課税制度と所得移転給付制度は独立のもついても言及することは可能であるが、ここでは表２に掲載した指標からデンマークが福祉国家として発展していることを理解してほしい。のである。
・社会的給付は原則として個人原理に基づいており、家族形態を給付審査時に考慮することは稀である。

デンマーク型福祉国家とは・福祉サービスを最も必要としている児童と高齢者には社会的給付が優先的に配分される。

デンマーク（およびスカンジナビア諸国の一・租税負担の程度は他の国々と比較して高い。

部）の福祉は、以下に挙げるように、他の福祉モデルとして参照されているビスマルク型やベヴァ

デンマーク型福祉の長所リッジ型とは多くの点で異なっている。
デンマーク型は：デンマークでは、福祉が発展していく過程にお・福祉に関わる決定事項に責任を持つのは国いて、それを具現化する責任の所在は、任意団体（政府）、広域地方自治体、基礎地方自治体や民間機関、社会的な制度としての家族ではな（市町村）などの公的セクターである。個人

く、国家にあると認識されていった。自分にとっや家族はもっぱら福祉サービスの利用者（消て予期できない出来事に遭遇しても経済的に安心費者）であり、福祉の組織や実施について限して生活できる備えを国民が獲得したこと、及られた責任を負っているにすぎない。

び、生涯にわたり死ぬまで続くと考えられる人間・福祉給付（サービス）をつくり出す中心的役の消費活動を浮き沈みのないように調整したこと割を担っているのは国（政府）と地方自治体

は、デンマークが福祉国家として発展する歩みのであり、民間の機関や保険会社の役割は非常中で最も明確に達成したものである。に少ない。

デンマークでは、伝統的な文脈において貧困と・福祉給付が適用される対象は全国民であり、いわれていた現象がほとんど存在しなくなった。

その原則は普遍性である。すなわち、予防と他の国々に比べて、社会の底辺で生活しているという観点からデンマークの全国民が福祉にみなされる人々は少ない。所得移転に代表されるよってカバーされる。

政策によって、所得の分配が全般的に均一になる・サービス利用負担が課せられるのは非常に稀な場合に限る。

ように工夫されている。その意味で、社会的な緊張は緩和されている。国民の多くは、国家が教・租税を財源として公共の福祉制度が整備され育、児童養育、高齢者介護、健康に関わるサービているため、利用者が金銭を支払ったり、ス供給体制を着実に充実させていることを高く評

ヴォランタリー活動が期待されることはほと価している。なぜなら、国民は、それらのサービんどない。

スが民間機関や家族からでは満足のいくかたちで・収入を喪失した場合の金銭扶助は、資産の活自動的には提供されないこと、また、それらの用を大前提とするため、低所得者層には寛大サービス給付によって国民の社会活動に関する生に、他方、高所得者層には適度に給付され産性が高められるのを知っているからである。

る。
・一般的課税制度と低所得者層への寛容な社会デンマーク型福祉国家の定義的給付制度という組み合わせによって、より平等な所得再分配が行われている。
・課税の中心となる所得税は累進課税である。
社会的給付の主な支弁は所得移転給付だが、国民に理解されているデンマーク型福祉モデルの特徴を要約すると以下のようになる：

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人間は自分の人生をある国で全うするものでるという行き過ぎが避けられる。

あり、国家という境界があってはじめて、そ・労働市場に参加する動機を提供している。の国に生まれたことを知り、同国に生まれた・分担制の拠出のために、当初の意図とは異同胞と相互に連帯することを知る。人生で起なった方向へ再分配を行おうとする政治的誘こる出来事をうまく処理しようと考える人々惑を阻止する。

は、福祉の実現に要する社会的費用が国家財・自己管理原則の上に成り立ち、雇用主・保険源から支弁されることを厭わない。なぜな団体から給付を受けるという制度の性質上、ら、不運に見舞われた第三者が福祉の恩恵を政策に対する政治的関心の低下を防ぐ。

受けられるのと同等に、自分も疾病や加齢、失業、障害という事態には、福祉を享受できるという前提が存在するからである。

上記はデンマーク型とは全く異なったものである。イギリスの社会学者 A. W. Gouldner は、デンマーク型福祉を理解する際の主要点を相互扶助

ビスマルク型・ベヴァリッジ型の社会保険シス
テムとは違い、デンマーク型福祉モデルは税の移という点について言及しながら以下のように説明
する５）：

転システムがその礎となっている。もちろん、この３つのモデルは、サービス利用の代償としてど「人間の弱さや惨じめさに共感する度合い、れも金銭負担が存在するという点で変わりはない

また、やがて人間は衰えて他人の援助が必要が、社会保険システムを基底とする前者２つにになると想像する度合いに応じて、人々は、は、デンマーク型にはみられない権利と義務とい相互扶助という観点に立ち、将来の自分にあうリンクが実在する。ビスマルク型では、賃金のてはまるかもしれない不測の事態を前もって違いによって拠出に差が設けられ、給付もその拠悟ることを喚起する。人間は、何時何処にお出に依存する。他方、ベヴァリッジ型は、均一拠いても、他人が苦境にたって苦しみ、不運に出による均一給付である。保険の仕組みは、ある見舞われ、疾病を煩い、忘恩の身となること意味で一般の市場機構と似ており、代償を前提とを観察しているし、老いることが避けられなする税移転の仕組みとは径庭的である。ドイツのい現象であり、心身を衰弱させ、美から遠ざ

社会学者 Claus Offe４）はドイツにみられる社会保かり、いつかはこの世から消滅する過程であ険の仕組みを許容性、正当性、持続性という点かることを知っている。そして、その時がきたら判断して望ましいモデルだと評価する。つまら、人間は相互扶助などと言っている暇もな

り：

く他人からの援助なしでは生きていられなくなることを心にとめている。人間は、実は、・強制的に保険金を拠出させることで将来の給付が確実となる。

相互扶助という規範だけを頼りに生きていくことの危険性に気付きつつある。」

・強制的な拠出によって、人々が「ただ乗り」する危険を回避できる。
・平等という原理によって、容認できない再分役割逆転という考えを基にして、デンマーク型福祉を倫理的に説明することは可能であろう。

配を制限する。
・明白に規定された基準によって、意図されたもの以外への再分配が行われない。
・拠出額の上限があるため、富裕階級が団結す

役割の逆転とは、人間が他者に起こった出来事を我がことと考えて、その状況下で自分が提供されて喜ぶ援助とはどのようなものか

４）Claus Offe, Akzeptanz und Legitimität strategischer Optionen in der Sozialpolitik, in Christoph SachBe and H.T.
Engelhardt (eds.), Sicherheit und Freiheit, Zur Ethik des Wohlfahrtsstaates, Frankfurt am Main, Suhrhamp, 1990, pp.
179−202.
５）A.W. Gouldner, For Sociology, London, 1973, p. 261.

―２０―を想起することである。

マークの労働市場に統合されることは容易ではな
い。低所得者に寛容な所得移転制度とは、他の諸デンマークではこの考えを体現させるために政国に比べて最低賃金が高く設定されていることを府などの公的機関が強力に介在して社会集団間の意味している。デンマークの賃金制度はあまり融利害を調整している。しかし、問題はこの福祉モ通がきかないため、移民者が定職に就くのは難しデルが持続性と堅牢性を具備しているかというこいと考えられる。その結果、デンマーク人よりもとである。

移住者の方が失業手当を多く給付されるようになるだろう。もし、マイノリティー集団が長きにわデンマーク型福祉モデルの将来性たって社会手当に依存したかたちで生計を営むことになれば、国民の連帯感が脅かされ、個人の権デンマーク型福祉は決して順風満帆ではなく、利が要求されるようになるだろう。それは、デンその維持を脅かすものが多く存在している。まマーク型福祉が基底とする倫理機能を低下させ、ず、その筆頭にあげられるものは経済市場のグ「我々」と「彼ら」という障壁をつくりだしてしローバル化であろう。

まう。

経済市場のグローバル化によって資源の移動が第三のものは知識情報化社会の浸透である。新

容易になり、資源を引き寄せようとする国の間でしい科学技術の急速な発達によって労働形態が変は政治的な競合が起こる。そのような競合によっ化しているので、職業教育を十分に受けていないて国レヴェルで租税を徴収しているシステムが崩

労働者は移民者と類似した状況に追い込まれる。

される可能性もあり、それは一般的課税制度を通その結果、今までにはみられなかった疎外が生じじて財源を調達している社会保障システムの基盤て社会に同化できない下位集団が生じる。これにを揺るがすものである。グローバル化した労働市

よって移民者の問題で言及したことと類似するリ場をまたにかけて生産的な人物達が移動することアクションが想定される。

により、不均衡が生じて今まで発展してきた所得

第四は持続性に関わる問題である。福祉国家と税システムが従来のように機能しなくなるかもしして躍進を遂げた６０年代は人口の増加によって福れない。労働市場のグローバル化が進行すること祉財源を容易に確保することができたが、特にそで権利と義務に関わる問題が浮上するだろう。国の背景で影響力を持っていたのは女性の労働市場際レヴェルで人口が移動するようになればなるほへの参入であった。その発展も終焉をとげ、現

ど、一国でとり行われていた暗黙の社会契約が崩

在、労働市場に参入する人口は減少を続けていれる危険性は高くなる。これによってプライオリる。それはとりもなおさず、社会保障の財源が縮ティの決定に関わる問題が重要視されるようにな小していることを意味する。そして、これはすでり、一般課税による財源調達が難しくなるかもしに膾炙するところのものだが、将来的に退職生活れない。そのような状況では、義務と権利、すなを送る人口に比べて労働市場における生産人口層

わち報酬の関係という明確なリンクが存在するの割合が小さくなっている。そのことによって福「社会契約」を樹立する必要性が強調されるよう祉国家を支える経済力を今後も見込むことができになるだろう。アメリカの経験則からは、移動性るかという問題が浮上する。

が福祉との調和を保つという法則は導かれない

五番目のものは、福祉に対する国民の期待であし、むしろ、労働市場においては、資源と同様にる。これから高齢期を迎える世代は、物心がつい価値ある人間を活用しようという競合が激化すた時から福祉国家を体験しており、３０年代に世界る。

大恐慌を体験している現在の年金生活者よりも福第二に挙げられるものは、デンマークで生活する人々の多様化であり、難民などが生活の場を求祉サービスに対する要求度が高くなると考えられる。

めて移住してくることによって文化の多様性がも第六に、福祉国家は、現在、市民の間で要求がたらされることである。これらの移民者がデン高まりつつある余暇時間の延長問題に取り組んで―２１―いかねばならない。家族の収入が増えるにつれて、生活の中で余暇の占める割合を多くしてほし

表３：１
９６０−１
９９
８年の労働時間の推移と福祉財源への貢献度（パーセンテージ）
１９６０

いとの要求が高まり、累進課税制度によってその要求がさらに強まった。余暇が増えることはすな
わち全体収入の減少を意味するが、課税率が課せ財源への貢献度：おさえられる。家族が自発的に市場において労働労働市場への供給を減らす手段は、自己決定によるか、もしく参加率合が駆け引きを行うかのどちらかであろう。そこ

失業率
平均労働時間労働全般

１９８０−８０――

労働時間の変化られる収入が大きくなければ総収入の減少は低く

は労働時間と福祉の向上を引き換え条件に労働組

１９７０−７０−９０

１９９０

１９６０

−９８ −１９９８

percentage ――

−３．
９−６．
０

０．
５

２．
６−７０．
３

５．
０

３．
３−２．
２

７−５．
９ −２．
８

３．
３

−５−１２．
８ −１０．
１ −４．
４

０．
５−０．
８−２８２．
３

１９８．
０

４．
７

４．
３

からは二つの帰結が導かれる。まず第一に、余暇活動を活発に行わない集団はその福祉効果を共有しないこと、第二に課税率を増加させるか公共支施行されてから労働市場を離脱する年齢は低く出を削減する必要性が生じるということである。

なっている。最終的に長い休暇を希望する傾向もいずれにせよ、福祉国家の財源的土台は揺るがさ含めて全体の労働時間は減少している。

れる。

七番目のものは、限界税の引き上げと所得が向世論調査によれば、デンマーク人の多くは自国上した場合の所得移転の引き下げに関する問題での福祉と政治的決定を評価しているものの、それある。富む者が少なく貧しい者がさらに少ない社と同時に余暇を増やすことへの要求も強い。個人会構築を目指すことによって、反面ではフリーラ的にも家族単位でみても、余暇時間の延長は福祉イダーにも存分に経済的資源が配分されるというの向上を意味するだろう。なぜなら、国民は課税道徳的な危険と欺瞞が生じる。このような混合税によって現在の収入額が落ち込んだとしても余暇制は勤労意欲をそぐであろうし、また、国民の篤時間が増えることの方を望んでいるからである。

実さにつけこんで高い税率を課す制度は最終的に福祉国家が維持されるために、各市民は国家に社会への忠肝を放棄させる傾向がある。それは、よって判断された最大多数の最大幸福と対立する所得額が向上したことで限界税の支払いが引き上ような振る舞いを制約される。それによって個人げられて移転税の給付が減少するということ、かと集団の合理的選択に不一致が生じても、であたや、機略に長けたフリーライダーが所得移転のる。

優先対象でいられるという構造の中にみてとれ

表３には１９６０から１９９８年における労働時間の推移を表示した。

る。
八番目のものはシステムから起因する個人的責表の統計から、福祉国家の財源貯蓄は、労働時任自覚の低下である。国民の義務は国家が介在し間の１９％増という大幅な発展によってもたらされた課税と財源移転という制度によって集産主義化たということが言及できる。労働市場参加の拡大されると、個人的な責務として肌身に感じられには７％に及び、失業率についてはオイル危機のあくくなるものである：

おりを受けて一時５％増加しているものの減少傾向にある。中でも注目に値するのは２８％の労働時

福祉のイデオロギーとは、合理性と先憂を間減少である。富の蓄積によって余暇を愉しむ新解決する方法の探究にある。そのイデオロ

しい気風がつくり出されたともいえよう。全般的

ギーを公正かつ平等に実現するためには、合な課税率の上昇は、将来的に労働市場を支える世理的な人道主義にア・プリオリな客観性を備代の圧力となっている。

えさせなければならない。しかし、その人道最近の世代では、教育に時間をかける傾向か主義が合理主義の論理に融解しはじめると、ら、労働市場に参入して定職に就く年齢が高くその過程で人道主義の要諦は姿を消してしまなっている。他方、１９７９年に早期退職年金制度がう。

―２
２―

平均的な市民の良識は、国の為政組織に人働時間も増加するだろう。休暇を削減し、また、道主義が確実に存在すると分かればなだめら若者の労働市場への参入時期を早めるように教育れるし、特に働きかけなくても官僚がそのシ期間を短縮する。しかし、これは余暇に対する国ステムに基づき市民の面倒をみてくれるだろ民のニーズに反するもので、現在の労働状況の変うと信じ始める。そのような環境の中では、化にも対応しているとは思えない。

人間が生まれながらにしてもつ人情の機微が２：退職年金制度の変更

交錯する場面の登場は少なくなり、そのかわ早期退職年金受給者の資格を厳しくするなど現り、均一に形作られた制度と施設が人間の世行の退職年金制度を若干変更する。そうすれば、話をしてくれる。これは道徳的見地からの二民間サービスの利用が拡大するので公的部門の重性−形式化された人道主義の占有と自然発サービス供給力が向上する。また、人々の連帯と生的なヒューマニティの飢饉−であり、ス平等を基盤にした市民社会の役割や民間部門の相ウィーデンにみられるパラドック ス６）で あ互補完的な役割をいかして公的部門の福祉サービる。

スを制限することも可能である。このような抑制的な方策は、結局のところ、富むものは「暗黙の同様の指摘がデンマークにもあてはまる。そこで、伝統あるデンマーク型福祉の存続が当然の事契約」から離脱して多様な選択肢を提供する保険市場の供給に頼るよう促すものである。

として肯じられなくなっていることを説明しよ

３：給付金制度の変更

う。

主要な給付と付加的な給付を区別する。しかしそれに附随する次のような問題がある。どのよう今後の路線―到達困難な筋書きに主要な給付を定義するのか？もし、政府が社会的弱者に優先的給付を行いその他を利用負担で賄

現在の労働市場における女性の参加率は男性といたいと考えるならば、そのターゲットを絞るたほぼ同等になり、これ以上の新規参入は見込めなめにはどのように社会的弱者集団を確認するのいため、今後は高齢者の労働力が期待されるようか？そのような集団に優先給付を実施したとしになるかもしれない。人口統計からみても、将来て、収入増加の理由により給付額を引き下げた場の世代から大きな労働供給が得られるとは考えら合の勤労意欲にまつわる問題にはどのように対処れない。今の流れにそって、労働時間が縮小し、するのか？選択の自由がきかない利用負担制度はかつ、労働人口が減少を続けるようであれば、現課税制度と同等のものであると考えられるのか？

在の課税制度を維持しつつ（たとえ多少変更を加利用負担制度を発展させるために競争原理を導入えたとしても）、将来にわたって福祉の質を向上し、サービス供給主体の多元化を行うことで福祉するべきだという要求に答えながら福祉サービスの選択肢を増やすべきなのか？

を公的なものとして供給することは不可能な筋書きになってしまうかもしれない。
これに対しては以下に挙げる３点を俎上にのせることができる。

以上が現在考えられる路線である。１番目の方策は難しい。２と３の筋書きは従来のデンマーク型福祉として今まで認知されてきたものとは異なる路線である。根本的な問題は、果たしてデン

１：労働供給の強化

マーク型福祉国家がその由緒ある福祉モデルを自労働市場において移民者の就業率を向上させる

己指向的に適応・堅持することができるのかどうとともに、退職年齢を引き上げて可働層を広げ、かということである。

失業者をさらに減らすように努める。これによって下位集団の社会的同化がすすみ、週あたりの労６）Hans L. Zetterberg, The Rational Humanitarians, Dædalus, winter, 1984, pp. 75−92.