目次

１ 地域防災計画とは
１）計画の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）計画作成の背景と経緯・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）計画の構成と内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）想定する災害・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 災害予防計画（平常時の備え）
１）自主防災活動の推進・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）防災訓練・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）災害に強いまちづくり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）災害の危険防止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５）防災施設等の整備・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６）応急対策の備え・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 災害応急対策計画（災害発生時の対応）
１）災害対策本部の設置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）応援要請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）情報収集・伝達、災害広報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）消火・救急救助・応急医療救護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５）避難・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６）生活の支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
７）住宅対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
８）災害ボランティアへの対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
９）要配慮者対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
１０）帰宅困難者への対策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 南海トラフ地震防災対策
１）南海地震防災対策とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）南海トラフ地震臨時情報への措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 風水害・噴火・雪害・大規模事故への対応
１）風水害への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）火山噴火への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３）雪害への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４）大規模事故への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
５）原子力災害への対応・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
６ 災害復旧・災害復興計画
１）災害復旧事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２）災害復興・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１ 地域防災計画とは
１）計画の目的●計画の目的
昭和町地域防災計画（以下、「本計画」という。）は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づいて、昭和町防災会議が作成する計画です。
本計画は、町で発生する災害に関し、町、防災関係機関、町民等が連携して災害対策を実施することにより、町民の生命、身体及び財産を災害から守ることを目的として作成されたものです。
◆昭和町防災会議
地域防災計画の作成及びその実施、防災に関する重要事項の審議等を図るために、昭和
町防災会議条例に基づき設置されるものです。
会議は、町長を会長として、町長が委嘱した国、県、町、議会、公共機関等の代表者から構成されています。

●自助・共助・公助の重要性
大規模な災害が発生した場合、町、消防署、警察署等の防災関係機関が、全てに対応でき
るとは限りません。大規模な災害においては、町・防災関係機関だけでなく、町民、区・自主防災会等が中心となって、「自らの生命は自らが守る」、「自分たちのまちは自分たちで守る」との考えに基づき、行動することが求められます。
そこで、本計画の推進にあたっては、「自助・共助・公助」を基本としています。

自助

町民、事業者等が自らを災害から守ること

防災対策における連携

共

助

公

区・自主防災会等が協力して地域社会を災害から守ること
右のグラフは、阪神・淡路大震災で生き埋めや閉じ込められた人が、誰に助けられたのかを示したグラフです。
「自力・家族」による自助は約 67％、「隣人・通行人」による共助は約 31％、消防や自衛隊による公助は 2％に満たないという結果が示されています。災害時においては、自助・共助が非常に重要なことがわかります。

助

国・県・町が町民を災害から守ること

通行人に
2.6%

救助隊に
1.7%

自力で
34.9%

友人・隣人に
28.1%

家族に
31.9%

-1-

その他
0.9%

出典：
（社）日本火災学会

２）計画作成の背景と経緯
本計画は、昭和 38 年の防災会議条例制定以来、大規模災害の教訓に基づいて、新たな内容を加えた見直しを経てきたものです。
特に、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災は、マグニチュード 9 の大地震で、東日本全土に及ぶ広域的な被害、長期的かつ広域的な避難等、これまでの想定を超える被害と影響を及ぼしました。
その後も、熊本地震（平成 28 年）、九州北部豪雨（平成 29 年）、西日本豪雨（平成 30 年）、令和元年台風 19 号災害等の大規模災害が連続して発生し、その教訓を踏まえて、防災関係法令の改正、国の防災基本計画の見直しが行われています。
本計画は、このような災害教訓や国、県の動向を背景に、昭和町の地域特性を反映させて改定したものです。

３）計画の構成と内容●対象とする災害
本計画の対象とする災害は、地震、風水害、火山災害といった自然災害と、危険物等の爆発・炎上、航空機の墜落・炎上、列車の脱線転覆等、住民生活への影響や多数の死傷者が発生する事故を対象としています。
なお、武力攻撃、テロ等の危機管理事象及びインフルエンザ等感染症の大流行は、国民保護計画等、その他の計画で対処することとなっています。
●計画の構成本計画は、計画の全体を定めた総則編、災害の種類別に地震編、風水害等編、資料編で構成されています。それぞれの内容は、次のとおりです。
昭
和
町
地
域
防
災
計
画

総

則

編

計画の目的、町・防災関係機関・住民の役割、前提となる災害を記載

地

震

編

突発地震、南海トラフ地震への対応を記載

風 水 害等 編

風水害、雪害、大規模事故、火山噴火、原子力災害への対応を記載

資災害対策に関係する資料を記載

料編【内容】①災害予防計画：平常時に災害に備えて行う対策（備蓄、防災広報、防災訓練等）②災害応急対策計画：災害発生時の様々な対応③災害復旧・復興計画：施設の復旧、被災者生活への支援-2-４）想定する災害●地震
山梨県が行った地震被害想定調査（平成 8 年・平成 13 年）では、曽根丘陵断層（マグニチュード 7.0）及び糸魚川－静岡構造線断層帯南部（マグニチュード 7.4）の地震により、町域で震度６強が予測されています。一方、南海トラフの一部である駿河湾沖で発生する東海地震により、震度 6 弱が予測されています。
本計画は、このなかで最も被害の大きい曽根丘陵断層の地震を前提としています。

●昭和町

糸魚川―静岡構造線
断層帯南部
曽根丘陵断層●糸魚川―静岡構造線断層帯南部の地震●曽根丘陵断層の地震

・建物全壊 125 棟、半壊 775 棟

・建物全壊 409 棟、半壊 916 棟

・火災 2 件、焼失 2 棟

・火災 4 件、焼失 4 棟・死者 5 人、重傷者 17 人、軽傷者 196 人

・死者 15 人、重傷者 23 人、軽傷者 367●風水害国の想定した 1,000 年に 1 回起こり得る降雨による釜無川の洪水を想定しています。この浸水については、国の公表した浸水想定区域に基づき、洪水ハザードマップ（平成 31 年 4 月）を作成し配布しています。そのほか、大風、竜巻等も想定しています。
●火山噴火
富士山の噴火によって、町域に火砕流や噴石が到達する危険はありませんが、降灰による農
作物、健康への影響等を想定しています。
●雪害
大雪による道路の不通等、社会生活への影響を想定しています。
●大規模事故
航空機の墜落、列車の脱線・転覆、危険物施設の爆発・炎上等の大規模事故、原子力施設の事故により、町民の生活に大きな影響を及ぼすおそれがあります。これらの大規模事故を想定しています。

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２ 災害予防計画（平常時の備え）
１）自主防災活動の推進
大規模な災害が発生したときには、「自分たちのまちは自分たちで守る」（自助・共助）ことを基本として、町民、区・自主防災会及び事業所といった地域が連携して活動することが求められます。
●自主防災活動の促進
地域で自主防災活動を推進するためには、自主防災会を結成し、防災訓練、備蓄等を行うことが重要です。
町では、「昭和町自主防災会資機材等整備事業費補助金交付要綱」に基づく防災資機材の整備に対する助成、「昭和町自主防災組織活動の手引き」（平成 22 年 3 月）の配布をはじめ、地域防災リーダーの育成として、防災士資格の取得を促進するための助成も行っています。
自主防災会の活動については、災害対策基本法の規定に基づき、それぞれの活動内容等を定める「地区防災計画」を地域が主体となって作成することが求められています。町ではこの作成に関する支援を行います。
なお、自主防災活動にあたっては、これまでの災害教訓を踏まえて、地域の女性の参加を促し、男女共同参画の視点を取り入れるように配慮していきます。
●防災知識の普及・啓発
災害発生に的確な行動を行うためには、ふだんから危険箇所、避難場所等の防災知識を把握することが重要です。
町では、「広報しょうわ」、ハザードマップ等を配布して防災知識の普及・啓発を行っています。
●避難行動要支援者の避難支援
避難の際には、地域の避難行動要支援者への呼びかけ、避難支援が必要です。
町は、要配慮者※1 のうち、災害時に自力で避難することが困難な避難行動要支援者※2 を支援するため、避難行動要支援者名簿を作成しています。この名簿は、平常時から消防、警察、民生委員、社会福祉協議会、各地区の自主防災会に提供し、地域による支援体制に活用します。
また、民生委員等との連携により具体的な避難方法等について個別計画等を作成するよう努めます。
※１ 要配慮者：高齢者、障がい者その他の特に配慮を要する者※2 避難行動要支援者:災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難な者●事業所の自主防災体制の構築
事業所は、従業員や顧客の安全確保、二次災害の防止を図るため、防災計画を策定するとともに、自衛消防隊を編成し災害に備えることになっています。
-4-近年は、災害時の事業所の果たす役割を認識し、災害時に重要業務を継続することの重要性から事業継続計画（BCP）の策定が必要とされています。

２）防災訓練●総合防災訓練
町は、1年に1回、大規模災害が発生した場合を想定して、各区単位に避難や自主防災活動の訓練を行うとともに、役場では情報収集・伝達等を行う「総合防災訓練」を実施しています。
町民の方々は、この訓練に参加することにより、災害時の行動と地域の皆さんとの繋がりを深めることができます。
●自主防災訓練区及び自主防災会は、それぞれの地域で訓練を行い、いざという時のために、地域防災力の向上を図ることが必要です。
訓練の内容は、初期消火訓
練、避難・誘導訓練、安否確認
訓練、応急救護訓練、情報伝達訓練、炊き出し訓練等があげられます。
町及び消防署は、連携して自主防災訓練への指導等、支援を行います。

３）災害に強いまちづくり
被害を最小限にとどめるためには、災害に強いまちづくりが必要です。地震が発生した場合、揺れや液状化による老朽建物、ブロック塀等の倒壊により、死傷者が発生したり、火災の延焼が拡大したり、道路上のがれきが交通の支障となったりと、さまざまな影響が発生します。
●建築物の耐震化「昭和町耐震改修促進計画」に基づいて、建築物の耐震化を促進します。
町は、民間建築物の耐震化を促進するため、「木造個人住宅耐震診断事業」、「耐震改修設計補助事業」、「耐震改修支援事業」により、木造の個人住宅に関して、無料の耐震診断、耐震
改修工事の設計及び耐震改修・シェルター設置にかかる補助を行っています。
また、ブロック塀・石塀等に対しては、「昭和町生け垣推進に関する補助要綱」を活用して、生け垣への転換を促進するとともに、倒壊のおそれのあるものは、「昭和町ブロック塀等撤去改修
及び改善に関する補助金交付要綱」を活用し、改善等の措置を行うよう啓発しています。
●市街地の整備
火災における延焼拡大の防止、狭隘道路の解消等のため、土地区画整理事業、地区計画により防災機能を備えたまちづくりを実施しています。
-5-

また、広域避難や防災拠点の機能を備えた防災総合公園として、押原公園を整備しています。
●ライフライン施設の安全帯対策
甲府市上下水道局、東京電力（株）、東京ガス（株）、東日本電信電話（株）、簡易ガス事業者によって、水道、下水道、電気、通信、ガス施設の耐震化、災害発生に備えた対策が行われています。

４）災害の危険防止●水害対策
釜無川、鎌田川といった重要河川は、河川管理者である国、県が治水対策を行っています。
●火災の予防危険物施設の安全対策は、法令に基づいてそれぞれの管理者が実施することになっています。消防本部は、消防法等に基づき立入検査、指導等を行い、安全対策を促進します。
なお、消防法に基づき、すべての住宅（寝室、階段等）に住宅用火災警報器を設置することが義務づけられています。
●住宅の液状化対策
東日本大震災での液状化現象の発生状況を踏まえ、県が作成しホームページで公表する液状化危険度マップについて、町民に周知を図ります。

５）防災施設等の整備●行政備蓄の整備
災害発生当初に必要な物資等を確保するために、防災備蓄倉庫を設置し、備蓄を行っています。
備蓄目標は、曽根丘陵断層地震による全壊・半壊の被災者の 3 日分とし、アルファ化米、飲料水、毛布等を備蓄しています。
●避難場所等の指定
公園、グラウンド等を避難地として、西条小学校・常永小学校体育館、地域交
流センター等を避難所として指定しています。

防災備蓄倉庫●情報通信システムの整備
災害発生時に町民等に災害情報を伝達するために、次の通信手段を整備しています。
 防災行政無線・メール
役場を親局として屋外拡声器から一斉放送をします。気象条件等によって聞き取りにくい場合もあるため、防災行政無線で放送した内容を個人登録者の携帯電話に配信するサー-6-

ビスを導入しています。
 衛星携帯電話
携帯電話等が不通の場合に備え、衛星携帯電話を導入しています。
 その他の手段の確保
昭和町公式 Twitter（ツイッター）により、災害時は災害情報に特化した緊急情報を配信することになっています。さらに、携帯電話等へのエリアメールで情報提供も行っています。

６）応急対策への備え●町民の備蓄災害発生当初は、食料、生活物資等が届かないことが想定されます。町民及び事業所は、自助として、1 人あたり 3 日分以上（できれば 1 週間分）の食料、生活物資、1 人 1 日あたり 3 リットルの飲料水を備蓄することが求められています。
食料（缶詰、カンパン、ビスケット、チョコレート等、火を通さずに食べられるもの）、飲料水（3 日分以上）等

現金、印鑑・通帳、カード、免許証、保険証等

ラジオ、懐中電灯、予備電池、ロウソ
ク、缶きり、栓抜き、ティッシュ、ライタ
ー等

着替え、ヘルメッ
ト、マスク、軍手、
防災ずきん等

持病の薬、消毒薬、
ばんそうこう、衛生用品、包帯等

雨具、介護用品、筆
記用具等

●給水体制
断水した場合に給水袋等の給水資機材を備蓄しています。
また、町内にある自噴井戸を生活用水として活用できるよう、災害時協
力井戸の指定を行っています。
●広域応援体制
大規模な災害が発生した場合、町だけでの対応は困難です。そのため、全国の市町村、民間団体、企業等からの応援が受けられるように、協定の締結を進めます。
●帰宅困難者対策
災害発生時は、道路渋滞によって大規模集客施設や事業所から帰宅できないおそれがあります。
町は、これらの管理者等とともに、情報提供や支援方法について検討します。

-7-

３ 災害応急対策計画（災害発生時の対応）
１）災害対策本部の設置●災害対策本部の設置
町は、災害が発生したときは、町長を本部長とした災害対策本部を役場に設置し、応急活動体制を確立し、必要な町職員の動員・配備を行います。
特に、地震発生時は、電話が不通となることが予想されるため、震度に応じて、町職員の自動配備が決められています。
体制
本部
設置
前

災害
対策
本部
設置

第1
配備

第2
配備

第3
配備

基準
配備要員
1) 町域で震度 4 の地震を観測したとき（自動配備）
企画財政班長、建設班長、下水道
2) 南海トラフ地震臨時情報（調査中）が発表された
班長、企画財政班員(2 名)、建設班
とき（自動配備）員（2 名）、下水道班員（2 名）
3) その他町長が配備を指示したとき
上記のほか、
1) 町域で震度 5 弱・5 強の地震を観測したとき（自 本部長、副本部長、本部付、各班
動配備）
長、企画財政班員（2 名以上）、建2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表 設班員（2 名以上）、下水道班員（2されたとき（自動配備）名以上）、環境経済班員（2 名以
3) その他町長が配備を指示したとき上）、初動体制職員（※）
その他、町長が認めた要員
1) 町域で震度 6 弱以上の地震を観測したとき（自動配備）2) 南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表 全職員されたとき（自動配備）
3) その他町長が配備を指示したとき※初動体制職員：徒歩 10 分以内で登庁できる職員●議会災害対策本部の設置
昭和町議会は、町に災害対策本部が設置された場合、「昭和町議会災害対策本部設置要綱」に基づき議会本部を設置し、町が実施する応急対策業務等に協力する体制をとっています。

２）応援要請大規模な災害が発生し、町では対応できないときは全国に応援を要請します。
●自治体等への応援要請
災害対策基本法、相互応援協定等に基づき、県、市町村、国等の機関に応援を要請します。
また、消防本部は相互応援協定、消防組織法等に基づき、他の消防機関及び緊急消防援助隊の応援を要請します。
町では、これらの受入場所を釜無公園管理棟（釜無公園グラウンド）と定めています。

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●協定団体・企業への応援要請
あらかじめ締結している協定により、建設・設備・流通関係団体、企業に応援を要請し、食料、
生活物資、資機材、対策要員を確保します。
●自衛隊の災害派遣要請
大規模な災害が発生した場合、町長は、災害対策基本法に基づき、知事に対し自衛隊の災害派遣要請を要求します。知事に要求できないときは、直接、陸上自衛隊第 1 特科隊に災害状況の通知をします。
町は、図書館北側駐車場を受入場所とし、押原中学校グラウンドを指揮連絡用ヘリポートとして定めています。

３）情報収集・伝達、災害広報●情報収集・伝達
災害時には、電話回線が混雑して使用できないことが予想されます。そのため、町から町民に対し防災行政無線（固定系）やメール配信サービス、町公式 Twitter 等により、迅速な災害情報の伝達に努めます。
また、町職員の「災害調査担当職員」による調査のほか、防災行政無線のアンサーバック機
能による自主防災会からの情報、建設協力業者からの無線による情報等により、地域の被害情報を迅速に収集します。
●災害広報
町は、ホームページ、臨時広報紙の配布、町公式 Twitter、L アラート等により、被災者支援等の情報を提供します。自主防災会は、各区に設置されている広報用拡声機により地区住民に対し広報を行います。
また、相談窓口を役場に設置し、り災証明書の発行や各種の情報提供を行います。
●報道対応
町は、災害対策本部に記者発表場所を設置し、情報を定期的に報道機関に発表します。
また、災害対策基本法等に基づき、テレビ・ラジオによる放送を要請します。報道機関から避難者への取材申込みがある場合は、区・自主防災会等の許可によるものとします。

４）消火・救急救助・応急医療救護●消火活動
地震が発生したときに、複数の火災が同時に発生することが予測されます。消防署、消防団が主体となり消火活動を行いますが、まずは、町民、区・自主防災会が協力して、初期消火を行うことが重要です。
●救急・救助活動
倒壊家屋等の下敷きになっている人を発見したときは、区・自主防災会、隣近所の人と協力して、早期に救助活動を行うことが必要です。救助が困難な場合は、消防、警察、自衛隊が連携して救助活動にあたります。
-9-救助した傷病者は、救助現場から区・自主防災会が協力して救護所及び病院に搬送します。
●応急医療救護
多数の傷病者が発生したときは、医師会・歯科医師会・薬剤師会等と連携して、総合会館保健センターに救護所を設置して、傷病者のトリアージ、応急手当等を行います。
また、県が組織する救護班、災害派遣医療チーム（DMAT）等の派遣を要請します。
重症者は、災害拠点病院、災害支援病院に搬送して治療を行います。
災害対策本部

傷病者発生要請
医師会・歯科医師会

地域による搬送

救護班の派遣、医薬品等の供給

・薬剤師会

救 護 所
（昭和町総合会館保健センター）
実施事項：応急手当、トリアージ、助産等

県（中北保健所）
救 護 班 、 DMAT
等の派遣

※トリアージ
多数の傷病者が同時に発生したときに、傷病者の緊急度や重症度に応じて適切な処置や搬送を行うために、傷病者の治療優先順位を決定することをいいます。

〈応急医療救護のながれ〉

重症者の搬送（救急車・ヘリコプター等）

災害拠点病院・災害支援病院◆災害拠点病院
県立中央病院、市立甲府病院、白州徳洲会病院、韮崎市立病院、山梨厚生病院、笛吹中央病院、峡南医療センター企業団富士川病院、富士吉田市立病院、大月市立中央病院◆災害支援病院
山梨大学医学部附属病院、山梨赤十字病院ほか 30 病院●避難所等での保健医療対策
避難生活時には、被災者の健康を確保するために、中北保健所、医師会、歯科医師会及び薬剤師会と連携して、避難所で歯科、精神医療、インフルエンザ・食中毒等の感染症予防、エコ
ノミークラス症候群等の予防等を行います。

５）避難●高齢者等避難・避難指示
町長は、延焼火災の拡大、危険物の爆発・漏出等がある場合に、「避難指示」を発表します。
また、台風接近時等、大雨により浸水が予想される場合は、気象情報等に応じて、自主避難を呼びかけます。その後、警戒レベルにあわせて「高齢者等避難」「避難指示」を発令します。
警戒レベル

５
4
3

状況

行動を促す情報（発信元）住民がとるべき措置

災害発生又は切迫
緊急安全確保（町）命の危険 直ちに安全確保〈警戒レベル 4 までに必ず避難！〉
災害のおそれ高い
避難指示（町）
危険な場所から全員避難
災害のおそれあり
高齢者等避難（町）危険な場所から高齢者等は避難

2

気象状況悪化

大雨・洪水注意報（気象庁）

自らの避難行動を確認

1

今後気象状況悪化のおそれ早期注意情報（気象庁）

災害への心構えを高める- 10 -

●警戒区域の設定
町長は、危険を防止する必要がある場合は、警戒区域を設定して立入制限、立入禁止、退去を命ずることがあります。
●避難誘導
避難誘導は、原則として、区・自主防災会が行うことを基本とします。
●避難行動要支援者の支援
避難する場合は、区・自主防災会が中心となって、地域の避難行動要支援者の安否を確認
し、避難誘導等の必要な支援を行います。
避難した後は、避難所での専用スペースを確保したり、福祉避難所を開設したり、福祉関係団体等と協力して巡回サービスや介護等、ニーズや生活環境に配慮した活動を行います。
住家の被災なし・居住可能
できるだけ
自宅で生活を継続

住家の全壊等により居住不可能・居住に不延焼火災等により危険な場合（避難指示）

家庭・職場・その他
各自が参集････相互に安否確認、要援護者の安否確認（地区の空き地等）

集 合 地

避難行動要支援者の避難支援

自主防災会等の誘導指定緊急避難場所（避難地）
自宅での居住が不可能
特別な介護等が必要な
要は配慮者のみ

福祉避難所････火災や余震等の危険の回避（公園、グラウンド等）

危険が解消

帰宅

指定避難所(避難生活）
仮設住宅等〈避難のながれ〉
統廃合・閉鎖●避難所の開設
避難所は、施設管理者又は町職員が開設します。施設内への誘導や把握は、区・自主防災会の代表者が、施設管理者及び町職員と連携して行います。
●避難所の運営
避難所の運営は、避難者による自主運営を原則とし、町職員及び施設管理者は、その運営を支援します。運営にあたっては、自主運営委員会を立ち上げますが、女性メンバーの参画により、男女双方のニーズや女性への配慮ができるようにします。
女性に対しては、女性専用の相談窓口、専用の物干し場、更衣室、授乳室等を設置し、また、女性専用の物資配布や防犯対策にも留意します。
●ペット同行避難への対応
ペットとの同行避難をする場合は、所有者がゲージ、餌その他飼養に必要な物品を持参することを原則とします。避難所では、避難所屋内へのペットの持ち込みは禁止し、敷地内に飼育ス
ペースを指定します。

- 11 -

●多様な避難所の確保
要配慮者等に対して、民間賃貸住宅、旅館・ホテル等を避難所として借り上げる等、多様な避難所を確保します。
また、被害が甚大なため、町内の避難所に避難者を収容できない場合は、県に対し被災地外への移送を要請します。
●新型インフルエンザ等感染症等への対応
新型インフルエンザ等感染症への対策として、指定避難所以外の施設の確保、問診・検温等の健康状態の確認、感染の疑いがある者専用のスペース確保、十分な間隔を確保した生活空間の確保等を行います。
●避難所以外の被災者の支援
車中、テント等での避難所外での滞在を余儀なくされている被災者を把握し、情報提供、食料等の配布等を行います。

６）生活の支援●飲料水・生活用水の供給
水道が断水したときは、断水地区の重要施設（医療機関、社会福祉施設等）を優先に給水を行います。断水世帯の町民は、その間、家庭内備蓄の飲料水で対応することを基本とします。
町では、備蓄倉庫の飲料水、耐震性貯水槽（押原公園・常永小学校）の飲料水を供給するほか、甲府市上下水道局と連携した給水活動を行います。
また、区、自主防災会が民間協力井戸の水を生活用水として活用できるようになっています。
●食料・生活物資の供給
災害発生直後は、食料や生活物資の調達・供給が困難なため、家庭内備蓄を活用することを基本とします。
町は、住宅の倒壊等により家庭内備蓄を取り出せない町民に、町備蓄のアルファ化米等を供給します。その後、協定等に基づいて食料、生活物資を確保し供給します。
●救援物資の受け入れ協定等で確保した食料・生活物資、全国から寄せられる救援物資等は、総合体育館に集積します。受け入れる救援物資は、企業・団体からの大口の物資のみとすることを原則としています。
●廃棄物処理断水のため水洗トイレが使えなくなる場合は、避難所又は公園に仮設トイレを設置します。
また、倒壊した住宅のがれき、畳・電化製品等の災害廃棄物は、仮置場を設置して分別処理
やリサイクルを行い処分します。
浸水が発生したときは、浸水地域の住民に消毒薬剤を配布して、感染症の防止に努めます。
●生活再建への支援
被災した町民が一刻も早く自力で生活ができるよう、町、県、関係機関は、税の減免、災害弔- 12 -

慰金の支給等、各種法令、条例に基づく各種支援を実施します。
◆被災者の生活支援・被災者生活再建支援金の支給
・租税等の措置（税の減免・徴収猶予、保育料の減免、介護保険の減免等）
・災害弔慰金の支給、災害障害見舞金の支給等◆地域経済への支援
・中小企業等への融資
・職業のあっせん

７）住宅対策
●被災建築物の応急危険度判定
大規模な地震により建物が被災したときは、余震によって建物が倒壊するおそれがあります。
このような二次災害を防ぐために、応急危険度判定を実施します。判定結果
は、「危険」「要注意」「調査済」に区分して、建物入口付近にステッカーで表示します。
なお、この判定は危険を防止するためのもので、り災証明を発行するための被〈応急危険度判定のステッカー（全国被災建築物応急危
害調査は、この判定の後で実施します。
険度判定協議会ホームページより）〉
一方、宅地では、地盤に亀裂等が生じ、次第に拡大することがあります。そのため、宅地の危険度判定を実施します。
●応急仮設住宅
応急仮設住宅は、災害救助法が適用される等、大規模な災害が発生したときに、公園等の空地に設置します。プレハブ等の住宅や公営住宅で不足する場合は、民間の賃貸住宅を借り上げて供給します。
◆応急仮設住宅設置の予定地
押原公園芝生広場（補完：常永ゆめ広場）●住家の被災調査・り災証明
家屋の被害状況を把握し、り災証明書を発行するために、全住家を対象に被害調査を行い、申請に基づき、役場の相談窓口等でり災証明書を発行します。
火災による被害の証明は、消防署で発行します。
一次調査（目視調査）
二次調査（立入調査）

全壊か否かを判定
大規模半壊・半壊・準半壊・準半壊に至らない（一部破損）を判定

り災証明書発行〈り災証明発行までのながれ〉

再調査- 13 -

二次調査結果に対する再調査

８）災害ボランティアへの対応
災害発生時には、多くのボランティアが集まり、被災地の復旧に大きな力を発揮します。
昭和町社会福祉協議会は、昭和町総合会館にボランティア活動の調整機関として、災害ボラン
ティアセンターを設置し、町と連携してボランティアの登録、派遣等を行います。

９）要配慮者対策●安全確保
地震発生直後、「高齢者避難」「避難指示」を発令したときは、自主防災会、民生委員、児童委員、昭和町社会福祉協議会等の協力を得て、避難行動要支援者の安否を確認します。
●避難後の支援
避難所では専用スペースを設置し、必要な物資供給や介護支援を行います。特別な介護が必要な要配慮者には、総合会館等を福祉避難所として開設し、収容します。
また、可能な限り福祉サービスを継続します。

１０）帰宅困難者への支援
帰宅困難者が発生した場合は、施設の管理者等と連携して、情報の提供、一時避難所の確保等の支援を行います。

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４ 南海トラフ地震防災対策
１）南海トラフ地震防災対策とは●南海トラフ地震対策
南海トラフ地震は、駿河湾沖から日向灘沖にかけてのプレート境界を震源として、100 年～150 年間
隔で繰り返し発生してきた大規模な地震です。
このプレートの一部で巨大地震が発生した場合、続けて破壊さなかったプレートで巨大地震が発生する場合があります。
そのため、南海トラフで巨大地震が発生した場
合、又は異常現象が観測された場合、気象庁から
南海トラフ地震臨時情報が発表され、続けて発生す
る地震への警戒を行います。
なお、町は、この地震により、著しい被害が生ずる
おそれのある地域として、「地震防災対策推進地域」に指定されています。

〈東海地震の震度予測〉●町への影響東海地震は、南海トラフで発生する地震の 1 つです。
山梨県の調査では、東海地震が発生した場合、昭和町では震度 5～6 弱のゆれが予測されています。

２）南海トラフ地震臨時情報への措置●巨大地震警戒対応
南海トラフでマグニチュード 8 以上の地震が発生した場合、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表されます。この場合、続けて発生する巨大地震に警戒する必要があります。
そのため、町では、後発の地震に備えて、室内の危険防止、水の汲み置き等を住民に呼び掛けます。
また、要配慮者の避難、住民の自主的な避難のため、避難所を開設します。
●巨大地震注意対応
南海トラフでマグニチュード 7 以上の地震が発生した場合、気象庁から南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）が発表されます。この場合においても、続けて発生する地震への警戒が必要になります。
そのため、巨大地震警戒対応と同様に、避難所を開設します。

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５１）風水害への対応
気象状況、河川の水位状況により、氾濫のおそれのある場合、町長は、避難指示等を発令します。区・自主防災会は、地域で協力して誘導を行い、避難所の 2 階以上に避難します。

２）火山噴火への対応
富士山が噴火した場合、噴石や火砕流等が到達する可能性は非常に低いため、避難活動は必要ありませんが、風向きによっては、降灰により道路交通や生活に影響があることが想定されます。
そのため、町は、降灰情報の広報、道路の除灰を行います。
また、火山周辺地域からの避難者を受け入れ、必要な支援を行います。

３）雪害への対応
大雪注意報、大雪警報等が発表された場合、町職員を配備して大雪に備えます。
積雪が概ね１０ｃｍ以上に達し、さらに降雪のおそれがある場合は、幹線道路を中心に除雪優先
道路の除雪を実施します。

４）大規模事故への対応●対象とする大規模事故
大規模な事故が発生し、多数の死傷者が発生したり、危険物等の漏出や拡散等により生活への影響が予想されたりする場合、町は、関係機関と協力して対応にあたります。
◆対象とする大規模事故
・危険物等災害：危険物施設（火薬類、高圧ガス、石油、毒物・劇物等）の事故
・交通災害：航空機の墜落・炎上、列車の脱線・転覆、自動車の多重衝突事故●応急対策
大規模事故への対応は、基本的に第 1 に事故の原因者、第 2 に消防、警察及び事故を所管する町担当が実施します。事故による被害が甚大な場合や生活に影響がある場合は、事故対策本部を設置して、情報収集、避難、救援・救護等にあたります。

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５）原子力災害への対応
原子力事業所で事故が発生し、町に影響がある場合は、町民への広報、放射線のモニタリングを行います。原子力緊急事態が発生し、国から指示があった場合は、屋内退避等を呼びかけます。
また、他地域からの避難者の受け入れや必要な支援を行います。

６ 災害復旧・災害復興計画
１）災害復旧事業
施設が被災した場合は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」及びその他の法律による財政援助を受けて災害復旧事業を推進します。

２）災害復興大規模な災害により甚大な被害が発生した場合は、町長を本部長とする「災害復興対策本部」を設置します。
復興にあたっては、学識経験者、有識者、町議会委員、町民代表等により構成される災害復旧検討委員会を設置し、「災害復興方針」を定め、これに基づき、「災害復興計画」を策定します。

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昭和町地域防災計画 概要版
令和 3 年 3 月発行
事務局：昭和町企画財政課〒409-3880 山梨県中巨摩郡昭和町押腰 542-2
TEL 055-275-8154- 18 -