日本工業経済新聞（1）

2023年（令和 5 年）7 月31日（月曜日）

DXを活用し飛躍する建設産業
発行所
日本工業経済新聞社〒113-0022
東京都文京区千駄木3-36-11
電 話 03（3822）9211
ＦＡＸ 03（3824）7955
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支局

さいたま／水戸／前橋
甲府／新潟／長野・松本

暑中特集号

2023

デジタルトランスフォーメーション︵ＤＸ︶がさまざまな分

野で浸透し︑多くの成果を生み出している︒建設産業界でもＤ

Ｘの波が押し寄せ︑あらゆる面

でその効果に期待が高まっている︒

６月に閣議決定した骨太の方

針２０２３︒その中で生産性を高め経済社会を支える社会資本整備として︑中小建設企業のイ

ンフラＤＸへの対応などに言及︒中小建設企業等におけるＩＣＴ施工やＢＩＭ／ＣＩＭの普及拡大等によるｉ︱Ｃｏｎｓｔ

ｒｕｃｔｉｏｎの推進︑ドロー

ン・センサネットワーク等による管理の高度化︑国土交通デー

タプラットフォーム等によるイ

ンフラデータのオープン化・連

携拡充︑行政手続のオンライン化の徹底等により︑生産性を高めるインフラＤＸを加速するな

どとしている︒

官民挙げてＤＸに関する取り組 み を 進 め て い る︒ 担 い 手 不足︑２０２４年問題などの諸課

題の解決や健全な変革に向けた

建設産業の発展へＤＸが果たす役割は大きい︒

建設業界の皆様へ

制度説明動画を配信中！ 建退共福祉の増進、企業の振興のための国の退職金制度です

主な特徴

法律に基づき運営される国が作った制度
建退共に加入し、履行している場合は「経営事項審査」
で加点評価
国からの財政上の支援（国の助成により掛金の一部が免除）
掛金は全額非課税（損金または必要経費に算入できます）
複数の企業間を就業しても通算して退職金を支給
加入の手続きは簡単（各都道府県の建退共支部で加入）加入できる事業主に加入しませんか

独 立 行 政 法 人
勤労者退職金共済機構

建設業を営む
事業主

掛金

0
2
3
1
日

検索

対象となる労働者

建設業の現場で働く方

掛金は電子申請で納付できます円• 電子申請では、ペイジーまたは口座振替で建退共に直接現金を払い込む方法となるため、共済証紙の購入は必要ありません。
• 掛金納付は就労日数をネットで報告。
• 共済証紙の貼付・消印が不要です。（証紙は今後も利用できます）• 退職金ポイント購入額や掛金充当額等がサイト上で自動管理されます。
• 電子申請方式で発行する掛金収納書等は、公共工事における工事関係
書類の電子化に対応しています。

建設業退職金共済事業本部 TEL.03-6731-2866 FAX.03-6731-2895〒170 - 8055

東京都豊島区東池袋1丁目24番1号

継ぎ目なく中期計画へを確保するの再エネ・蓄エネ設備・高度化及び適切な利活用 〇必要不可欠な行政機能 役立つ避難施設防災拠点の推進

ー設備に関する対策

大綱に基づく総合防災訓 の自立・分散型エネルギ【農水・国交・環境】盛 【内閣府】総合防災訓練 コージェネレーション等
土による災害の防止【国交】ＩＣＴ・データ・ 練の実施

災を担う人材の育成
化対策（被害状況把握の新技術等を活用した災害 【内閣府】国と地方の防 【国交】防災情報の高度
対策の構築

害性の強化
化）

【農水】ため池のハード 【警察】警察施設の耐災 効率化・情報集約の高度兆円程度。この事業費 〇救助・救急る。３年目となる 年度 を最大限防ぐ

まえ、国土強靱化年次計 砂防設備等の老朽化対策 【文科】学校施設等の耐 強化等の普及・啓発

ステムを活用した防災機【総務】災害対策本部設 能の強化

ラの強靱化

炭素かつ、レジリエンス【国交】鉄道施設の耐震【国交】航路標識の耐災 対策

能な電気供給体制の確立〇情報通信サービス、電 【厚労】水道施設の耐災

トワーク等の被害を最小 施設の耐震化、下水道施難所としての防災機能の 供給関連施設、交通ネッ 【農水・国交】集落排水【文科】学校施設等の避 力等ライフライン、燃料 害性強化対策等の推進の強化等

ター等の非常用通信設備 び信頼性向上対策）

備の強化、救命救急セン 策、監視体制強化対策及 【経産】強靱かつ持続可の自家発電設備・給水設 防 止 対 策、 電 源 喪 失 対 クの機能強化対策【厚労】災害拠点病院等 害性強化対策（海水侵入 【国交】道路ネットワー

９兆円、うち国費約５兆 作成の促進

までに事業規模は約９・ 【内閣府】個別避難計画 する技術開発

耐波性能等の強化や関連 支援

むね７兆円台半ばとされ することにより、関連死 【国交】
港湾施設の耐震・ 性の高い建築物に対する含むもので、国費はおお 難生活環境を確実に確保 陥らせない間事業者等による事業を に、被災者等の健康・避 〇経済活動を機能不全に 【経産・国交・環境】脱は財政投融資の活用や民 が迅速に行われるととも 源の確保

､医療活動 置庁舎における非常用電 【総務】デジタルインフ

時の事業規模がおおむね 送道路の無電柱化対策

管理をみると、閣議決定 がある市街地等の緊急輸 有の推進５か年加速化対策の進捗 【国交】電柱倒壊リスク 間情報の整備、活用、共 【内閣府】準天頂衛星シを管理している。現行の 改善に向けた対策の推進 災害対応に資する地理空 ネットワークの構築の。定量的な指標で進捗 【国交】密集市街地等の 【国交】防災・減災及び 【内閣府】スマート防災

主 要 施 策 を ま と め る も 及びソフト対策の推進

第１回推進会議で議論行う
防災・減災、国土強靱化の進展は、災害が激甚化、頻発化した現在、またその加速化も予見さ

度からの５か年加速化対策により、その効果が実感できたとの声がある一方で、今後も継続的に実施していかなければならない。これまでの対策と銘打った事業は、予算の大枠など閣議決定により決まっているが、法定化されたものではない。それゆえ、地方自治体からは、後半に入る５か年加速化対策の次への危惧が大きかった。そういった流れの中、先の通常国会で議員立法により「強くしなやかな国民生活の実現を図るための防災・減災等に資する国土強靱化基本法」が改正された。これにより政府が３か年、５か年対策に該当する中期計画を策定することが位置付け作成する時に意見を聞く 進本部では、脆弱性評価の結果と新たな国土強靱

今夏の決定を目指して 化基本計画骨子を了承。

とされる。

国土強靱化年次計画は 円を確保している。

年次計画 
 ２０２３

画、実施中期計画の案を が本格化した。４月の推 させている。

られ、継ぎ目なく次期計画に移行することになった。

強靱化 基本法改正必 要 な 事 前 防 災、 減

災、迅速な復旧復興に資 昨年の秋以降、新たな基 次期基本計画の要旨を骨日には推進会概要

する施策を総合的かつ計 本計画の検討を進めてき 太の方針２０２３に反映 当該年度に取り組むべき画的に実施することが重 ており、

年次計画

23

21

５か年加速化対策も踏 【国交】河川管理施設・ リアからの移転の促進

2023

基本計画は、関係各府 り。

【農水・国交】地震・津月 【国交・農水・財務】流 施設の戦略的な維持管理推進会議で谷 担当大臣 あいさつ
谷公一国土強靱化担当 ７月の熊本豪雨から３年 で議員立法により国土強大臣は 日に開かれた第 の節目を迎えました。復 靱化基本法の改正が賛成
１回国土強靱化推進会議 興に向けた取り組みが進 多数で成立したところで◇における線状降水帯の発 途に新たな国土強靱化基

冒頭、あいさつを行った。 む一方、今月も九州など す。これまで本年夏を目◇

平成 年７月の西日本 生や秋田県において記録 本計画を策定するように各地で梅雨前線に伴う大 け、昨年 月からナショ
雨による被害が発生して ナルレジリエンス懇談会
で議論を進めてきました
ことしは関東大震災か が、本日から改正法に基おります。

ら１００年の節目にあた づく国土強靱化推進会議
ります。震災や火山噴火 に格上げした形で議論をなどの自然災害を含め、 開始することになりまし
防災・減災、国土強靱化の た。これまで以上に多く施策を強力に進めていか の方に注目されてくるも本日は新たな国土強靱

なければならないと改め のと考えています。
て認識しています。

強靱化の推進にあたっ 化基本計画および年次計ては、中長期的な見通し 画２０２３の最終的な案に基づき施策を引き続き を提示させていただきま
計画的かつ着実に進めて す。委員には最終的な確欲しいと全国の地方自治 認に加え、計画策定後の体などから強い要望があ 取り組みの実施に向け忌

防災インフラ（河川・ダム、砂防・治山、海岸等）の充実・強化を図り予防 交通（道路、鉄道、空港、港湾等）、通信、エネルギーなどのライフライン
保全により適切に維持管理するを強化し、かつ代替性を確保する

デジタル技術を含めて積極的に新技 サプライチェーンの強靱化も含め、地域の特性に応じて、国民一人一人の多様性を踏まえた、地域コミュニテ術を活用し、災害対応力の向上など、 災害が発生しても民間経活動が継続
ィの強靱化など、地域防災力の向上を図る
国土強靱化施策の高度化を図る
できるよう官民の連携を図る

これまで手続きとしては閣議決定のみとされて強靱化実施中期計画の策 本となるもの。 年況、 財 政 状 況 等 を 踏 まえ、②のうちその推進が特に必要となる施策の内

容・事業規模―としている。

国土強靱化  推進会議国土強靱化基本法の改2030で、 国 土 強 靱 化 基 本 計 豪雨から５年、令和２年 的な大雨が降るなど全国 との岸田総理の指示を受

正で盛り込まれた組織の強化、災害ハザードエ

年夏を目途に改定 を活用した遊水地・貯留 【国交】立地適正化計画

23

容・目標③施策の進捗状 するよう指示があり検討 施設の整備加速）に 実 施 す べ き 施 策 の 内 とし

①計画期間②計画期間内 次期国土形成計画と一体 の貯留機能向上、国有地 見直し付けられた。その内容は から、新たな基本計画を 業水利施設の整備、水田 を踏まえた治水計画等のにより定めることが位置 （本部長・岸田文雄総理） 下水道、砂防、海岸、農 【農水・国交】気候変動

定」として法改正で政府 の 国 土 強 靱 化 推 進 本 部 域治水対策（河川、ダム、 の推進、海岸の侵食対策

22

策事業についても「国土 係予算を要求する上で基 し、直接死を最大限防ぐ 堤防等の整備、海岸保全

きた３か年や５か年の対 省が毎年、国土強靱化関 〇あらゆる自然災害に対 波・高潮等に備えた海岸

23

りました。そういった声 憚のない意見をいただく①避難生活における災害関連死の最大限防止②地域一体となった人とコミュニティのレジリエンスの向上③地元企業やNPO等の多様な市民セクターの参画による地域防災力の向上④ＤＥＩ（多様性・公平性・包摂性）の観点を踏まえたＳＤＧｓとの協調⑤男女共同参画・女性の視点に立った防災・災害対応・復旧復興の推進⑥高齢者・障害者・こども等の要配慮者へのデジタル対応を含めた支援⑦若者から高齢者まで幅広い年齢層における防災教育・広報と要配慮者を含めた双方向のコミュニケーション⑧外国人も含めた格差のない情報発信・伝達⑨地域の貴重な文化財を守る防災対策と地域独自の文化や生活様式の伝承⑩地域特性を踏まえた教育機関や地域産業との連携⑪国 際社会との連携による被災地域の早期復興と「仙台防災枠組20152030」に基づく国際社会への貢献⑫近傍／遠距離の地方公共団体の交流等を通じた被災地相互支援の充実⑬国土強靱化地域計画の再チェックとハード・ソフト両面の内容の充実①線状降水帯の予測精度向上等により ①国 内におけるサプライチェーンの気象予測等の課題をデジタルで克服
複線化や工場等の分散など災害等②事前防災・地域防災に必要な情報のに強い産業構造創出・確度向上・デジタルでの共有 ②民 間施設でも早期に強靱な構造物③被 災者の救援救護や災害時の住民へ補強等が可能な支援との情報共有にデジタル（ロボッ ③民 間施設においても適切な情報伝
ト・ドローン・AI等）を最大限活用
達と早期避難が可能な支援④災害時における個人確認の迅速化・ ④非 常電源設備を始め民間施設のラ
高度化
イフライン確保へ支援⑤デ ジタルを活用した地方の安全・ ⑤防 災投資や民間資金活用・公共性
安心の確保の高い民間インフラの維持管理な⑥災 害時にもデータを失うことがな
ど官民連携の強化
いよう分散管理⑥企 業体としての社員に対する防災⑦デ ジタルを活用した交通・物流ネ
教育の充実
ットワークの確保⑦医療の事業継続性確保の支援⑧そ の他様々な地域の課題をデジタ ⑧大 規模災害時における遺体の埋火
ルで解決
葬の実施体制の確保①壊滅的な損害を受けない耐災害性の高い構造物補強◦地震発生時に直接死を可能な限り軽減させる適切な設計・施工・維持管理②人員の避難・物資輸送の強化・複数経路の確保・防災拠点の整備◦孤立集落の発生を防ぐ代替経路の整備◦「全国的な回廊ネットワーク」、「日本中央回廊」の形成③予防保全型メンテナンスへの本格転換などライフライン施設の老朽化対策◦ライフサイクルコストの低減や広域的・戦略的なインフラマネジメント④災害発生時にも安定的な通信サービスを可能な限り確保◦携帯端末用の通信施設の自家発電の完備、必要な燃料の備蓄・調達⑤災害や海外情勢の変化にも強靱なエネルギー・食料の安全保障と水の安定供給◦再生可能エネルギーや蓄電池等の導入、輸入・備蓄による食料の確保と供給体制の充実◦農業・工業・生活用水におけるシステムの改善、施設の強靱化①被害を最小に抑え、地域経済を支える防災インフラの整備◦河川・ダム、砂防・治山、海岸等における計画的な事前防災、改良復旧など◦ダムによる洪水調節と水力発電の両機能を最大化するとともに地域振興にも資する「ハイブリッドダム」の取組②予防保全型メンテナンスへの本格転換など防災インフラ施設の老朽化対策◦ライフサイクルコストの低減や広域的・戦略的なインフラマネジメント③既存の防災インフラにおける操作の高度化・効率化◦ダムの事前放流など、より一層の操作の高度化・効率化④避難所としても活用される学校施設等の環境改善・防災機能の強化◦地域コミュニティの災害対応の拠点でもある小中学校施設の環境改善⑤自然環境が有する多様な機能(グリーンインフラ)の活用⑥建設・医療を始め国土強靱化に携わるあらゆる人材の育成、防災体制・機能の拡充・強化

地域における防災力の一層の強化
災害時における事業継続性確保を始めとした官民連携強化
デジタル等新技術の活用による国土強靱化施策の高度化

10

経済発展の基盤となる交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化
国民の生命と財産を守る防災インフラの整備・管理

10
第１回推進会議を受けて、先の通常国会 ようお願いする。

新たに打ち出す5本柱【基本的な方針】

新たな 
設の耐震、耐津波対策
【
国
交
】
河
川
、
砂
防
分
野
【
総
務
】
消
防
団
を
中
核
と
限
に
と
ど
め
る
と
と
も
に
、
きた。基本計画は法律で
画
２
０
２
３
案
に
位
置
付
け
震
化
・
老
朽
化
対
策
、
防
災
国土強靱化 【国交】道路、鉄道の斜した地域防災力の充実強 早期に復旧させる策定が定められている。
られた 年度に取り組む における施設維持管理、 機能強化の推進
 基本計画 べ き 主 要 施 策 は 次 の 通 操作の高度化対策【環境】災害・停電時に 面崩落防止対策【国交】防災気象情報の 化計画を策定して実行してに向け、国土強靱化基本 いる。

命、身体、財産の保護等 画２０２３案を了承して

然 災 害 等 か ら 国 民 の 生 い、基本計画案、年次計

要なことから、大規模自 議 と し て 初 の 会 合 を 行

2015

れる将来に向けても大きく期待されるもの。２０１８年度にスタートした３か年緊急対策、 年

基本法改正で新たな段階に
国土強靱化

（2）

2023年（令和 5 年）7 月31日（月曜日）

日本工業経済新聞

建 設 業 界

事務次官に和田信貴氏

席研究員、港湾局長へ稲 付（７月 日発令）が就 に勘案し適材適所の人事 りを積極的に推進するた最 近 の話 題

７月４日付で幹部人事発令
大臣官房長は、寺田吉 長橋和久・不動産・建設 東地方整備局長、住宅局 （ ７ 月

田雅裕・中部地方整備局 く。国際統括官は田中由 ができたと思うと評価。 め、住宅局長、総合政策長、
航空局長は平岡成哲・ 紀・東北運輸局長に代わ 国民の安全安心の確保、 局長などを歴任し、国土
社会経済活動の確実な回 交通行政全般に幅広く精

斉藤鉄夫国土交通大臣 復と経済好循環の加速拡 通する和田信貴国土交通

国際統括官がそれぞれ就 った。
任した。
なお、木村実・国土政 は幹部人事について現下 大、豊かで活力ある地方 審議官を任命したと説明等に関する調査を実施し 訳書での法定福利費明示た。結果から法定福利費 は、公共６割、民間４割を内訳明示した見積書の で行われており、公共に提出、法定福利費の受け 絞ってみると市区町村は国土交通省は建設業許 取り状況は、公共・民間 半数程度しか行っていな

国交省

法定福利費など
３万者調査開始

策局長、天河宏文・都市 の状況を踏まえ、総合的 づくりと分散型の国づく した。
局長、丹羽克彦・道路局長、橋本幸・北海道局長

政策統括官は２人交代

日発令）、 自 動 は留任となる。

付 で 幹 部 人 事 異 動 を 発 道・鉄道建設・運輸施設 経済局長、後任の不動産・ 長に石坂聡・大臣官房審 車局長は鶴田浩久・大臣、松
住宅局長、水管理・国土 へ村田茂樹・内閣府総合 審議官、海事局長に海谷 審 議 官（ 総 合 政 策 ）令。藤井直樹・事務次官 整備支援機構副理事長が 建設経済局長に塩見英之 議 官（ 住 宅 ）、 鉄 道 局 長 官房公共交通・物流政策 で、小善真司・大臣官房が退職し、後任には和田 着任した。

調査は昨年 ～ 月に年４月１日から

もう一つのインフレ手
当に関しては、昨今の急国土交通省は、次年度 どの公共工事から 月に に支給される事例が増え

国土交通、農林水産省な 従業員の生活支援を目的

労務費調査は、全国の 激な物価上昇を背景に、いる。

に関しての要請も行って水準の正確な把握の徹底 る。

お、棄却率の改善や賃金 得 状 況 の 実 態 を 把 握 すに関してを追加した。な ら、男性の育児休暇の取得状況▽インフレ手当― ポイント。今回の調査か目に▽男性育児休養の取 が推進されていることが始。また、新たな調査項 に仕事と育児の両立支援

ン 調 査 の 本 格 運 用 を 開 段階的に施行。男女ともた。本年度からオンライ 正され体へ周知・協力を通知し に育児・介護休業法が改会保険加入と賃金の状況 いる。また、請負代金内 行われたもの。

た３万者を対象とする社 るたび数字が悪くなって新たな総合政策局長は 保全局長は廣瀬昌由・関 海 洋 政 策 推 進 事 務 局 長 厚志・運輸総合研究所主 浦克巳・財務省大臣官房 可業者から無作為抽出し 発注とも下請次数が増え い状況が分かった。

明治神宮で安全祈願
全国安全週間に合わせて建設業労働災害防止協 な人命が失われている。 たり、松井隆弘副会長は会（建災防）は７月３日、 また頻発化、激甚化する 「建設業界では現場管理

明治神宮神楽殿で安全祈 天災に対し、速やかな復 者、技能労働者の高齢化

願祭を行った。１日より 興・復旧工事、ライフラ と人手不足により労働災始まった「全国安全週間」 インの整備など建設業の 害の件数が近年増加してに合わせ、建設業界の安 社会的役割はますます大 いる。社会を支える大切

全を祈願する催し。本年 きなものとなっている。 な役割を担うため、日々は１５０人が参加して、 全 国 安 全 週 間 を 契 機 と 業務を続けている大切なて建設業の安全衛生水準 惨な目に遭うことはあっ

労 働 災 害 の 撲 滅 を 誓 っ し、関係者が一丸となっ 仲間が労働災害という悲た。

12

信貴（わだ・のぶたか）
国土交通審議官が就任した。吉岡幹夫・技監は留任となった。
和田氏は１９８７年東京大学法学部卒、建設省採用。国交省国土計画局
大都市圏計画課長、大臣官 房 審 議 官（ 都 市 局 担当 ）、 道 路 局 次 長、 住 宅
局長、総合政策局長などを経て２０２２年６月から 国 土 交 通 審 議 官。
歳。長野県出身。
国土交通審議官は水嶋智氏が留任で２人が交22

る安全衛生活動により、 く」と安全祈願文を拝読 新たに労働災害撲滅へ活 を決めるため毎年 月に ００万円以上の工事を対 もの。支給実態を把握す
労働災害は長期的には減 した。

調査で無効標本の存在
能労働者数約 万人）し が問題になっている。せについて、関係建設業団 象として無作為抽出（技動を行いたい」と参加者 行う公共事業労務費調査 象に約１万工事を調査対 る。

安全祈願祭の結びに当 に呼びかけた。

する技能労働者の賃金を 規則に定める所定労働時積算で使用する 職種に 間が法定の週 時間以内
分類し、都道府県別に把 であることが確認できな握する。 月分の賃金が い 」「 調 査 票 へ の 記 入 の職種は９月分の賃金支 などの理由で棄却されてしまっている。そこで、調査方法については、 元請、下請企業には、確年度調査の試行結果を 認できる資料などを提示
踏まえ、調査票などの提 で き る よ う 依 頼 し て い

また、現場で働く技能

出・管理・審査をシステ る。
ム上で行うオンライン調

査 の 本 格 運 用 を 開 始 す 労働者全てが調査対象とる。ただし、書面調査と なるため、一人親方も調年度同様に一部で対面 賃金台帳に記載されてい双方の対応を可能とし、 査票を作成することや、調査も残す形式とした。 ない退職金等、不定期の調査の追加項目となる 賃金も遺漏なきよう正確
男性の育休は、 年６月 な記入を求めている。

課題を検証するもので８月９日まで受け付けている。
応募資格は民間企業

的な安全ルールの策定や 場検証は、 月以降に実望企業を募集する。標準 法人や公益財団法人。現

け、現場検証への参画希 一般財団法人、公益社団

術の開発・普及促進に向 に持つ、一般社団法人、施工の自動化・遠隔化技 等、研究開発を事業目的

国土交通省は建設機械 等、大学・高等専門学校

国交省

検証参加者を募集

建機自動化遠隔化

21代。和田氏の後任は榊真

式中、今井雅則会長は の向上と働きやすい職場 てはならない。全国安全公共事業労務費調査始まる
10

一・内閣府政策統括官（防11

神前で「関係者の熱意あ 環境の形成を目指してい 週間を機に、皆で決意を の公共工事設計労務単価 施工中の１件当たり１０ ていることを踏まえての10て実施。対象工事に従事 っかく回答しても「就業1151

対象だが、標本が少ない 根拠となる資料がない」

10

払い実態も調べる。

38

少傾向にあるが未だ大切◎水管理・国土保全局長

災 担 当 ）、 林 俊 行 氏 の 後

1140

現場適用に向けた効果と 施する計画で進める。

10

◎住宅局長

任に上原淳・鉄道局長（７◎国土交通審議官

国 交 省

稲田雅裕（いなだ・まさひろ）。
90年九州大学大学院工学研究科
修士課程修了、運輸省採用。国
交省港湾局計画課長補佐、港湾局計画課計画企画官、港湾局計画課長補佐、港湾局計画課企画室長、港湾局技術企画課長、東北地方整備局長
を経て2022年6月から中部地方整備局長。1965
年9月3日生まれ。長崎県出身。
平 岡 成 哲（ ひ ら お か・ し げ のり）。89年東京大学法学部卒、運輸省採用。国交省鉄道局総務課特定監理業務室課長補佐、海事局総務課企画室長、航空局航空ネットワーク部航空事業課
長、観光庁総務課長、航空局航空ネットワーク
部長、大臣官房総括審議官、2022年6月から国際統括官。1967年1月31日生まれ。東京都出身。

22

22

◎港湾局長

◎航空局長

廣瀬昌由（ひろせ・まさよし）。
90年京都大学大学院工学研究科修了、建設省採用。国交省河川局治水課長補佐、水管理・国土保全局河川計画課長（併）内閣官房副長官補付（命）内閣官房
水循環政策本部事務局参事官、大臣官房技術審議官を経て2022年6月から関東地方整備局長。
1965年9月8日生まれ。京都府出身。

◎総合政策局長日発令）が就任して◎大臣官房長月

和田信貴（わだ・のぶたか）。
1982年東大法学部卒、建設省採用。国交省総合政策局政策課政策調査官、国土計画局大都市圏計画課長、国土計画局広域地方整備政策課長、都市局都市計画課長、大臣官房審議官（都市局担当）、
住宅局長、
総合政策局長を経て2022年6月から国土交通審議官。1964年1月19日生まれ。長野県出身。

いる。

祈願文を読み上げる今井会長

寺田吉道（てらだ・よしみち）。
上原淳（うえはら・あつし）。
87年東大経済学部卒、運輸省採
89年東京大学法学部卒、運輸省採用。国交省自動車交通局貨物課用。国交省航空局管制保安部保安長、大臣官房参事官（近畿圏・企画課長、大臣官房広報課長、新中部圏空港担当）、総合政策局
潟県副知事、国交省大臣官房審議
公共交通政策部交通計画課長、官（総合政策局、鉄道局、観光庁
担当）、大臣官房公共交通・物流政策審議官を経て 観光庁総務課長、大臣官房総務課長、海上保安
2023年6月から鉄道建設・運輸施設整備支援機構副 庁次長を経て2020年7月から鉄道局長。1964年6月19日生まれ。兵庫県出身。
理事長。1965年12月12日生まれ。岐阜県出身。

59

榊真一（さかき・しんいち）。
88年 東 大 法 学 部 卒、 建 設 省 採用。建設省大臣官房人事課長補佐、茨城県副知事、国交省都市局都市計画課長、大臣官房審議官（都市局担当）、大臣官房総括審議官、都市局長を経て2021年7月から内閣
府政策統括官（防災担当）。1964年12月19日生
まれ。鹿児島県出身。

◎国土交通審議官

男性育休なども対象

国土交通省は７月４日
11

省
交
国
◎事務次官

11

国土交通省の７月４日付人事異動に伴う主要幹部の略歴は次の通り。※敬称略

国土交通省の新たな幹部

建 災 防
塩見英之（しおみ・ひでゆき）。
長 橋 和 久（ な が は し・ か ず ひ
90年 早 稲 田 大 学 政 治 経 済 学 部
さ）。89年京都大学農学部卒、卒、建設省採用。国交省建設市
建設省採用。国交省土地・建設
場整備課労働資材対策室長、内産業局不動産業課長・不動産市
閣官房内閣参事官、国交省大臣
場整備課長
（併任）
、大臣官房参官房付、土地・建設産業局総務事官（人事担当）、大臣官房人事課長、水管理・国土保全局次長、大臣官房審議 課長、大臣官房総務課長、道路局次長、大臣官
官（住宅局担当）を経て2022年7月から住宅局 房総括審議官を経て2021年7月から不動産・建長。1966年8月17日生まれ。兵庫県出身。
設経済局長。
1966年3月23日生まれ。
愛媛県出身。

◎不動産・建設経済局長

石坂聡（いしざか・さとし）。
89年東京大学工学部卒、建設省採用。与野市理事、厚生省老人保健福祉局老人福祉振興課長補
佐、国交省住宅局住宅生産課建築環境企画室長、住宅局安心居住推進課長、住宅局住宅生産課長を経て2021年
7月から大臣官房審議官（住宅局担当）。1967年1月28日生まれ。東京都出身。

日本工業経済新聞
2023年（令和 5 年）7 月31日（月曜日）（3）日本工業経済新聞

2023年度優秀工事等表彰
受 賞 者

2023年（令和 5 年）7 月31日（月曜日）（4）

関東支社長表彰

工建設株式会社

工 事 名 首都圏中央連絡自動車道 多古地区函渠工事
工
期 ２０２０年１０月８日～２０２２年１１月２６日
工事概要 首都圏中央連絡自動車道（大栄ＪＣＴ～松尾横芝ＩＣ間）新規建優秀工事表彰者

設事業の先行工事として、函渠工（水路、人道）、軟弱地盤対策工（地盤改良、
圧密促進）を行った工事
受賞理由 新設事業の先行工事として、地域住民に配慮した迂回路の安全設
備の充実並びに花壇の設置や清掃活動など事業のイメージアップに寄与すると共に、現場模型を用いた施工の可視化により作業員と意思疎通を図るなど、安全管理及び品質管理に配慮し無事故無災害で工事を完成させたこと
受 賞 者

株式会社大林組

東京本店

工 事 名 上信越自動車道 香坂地区のり面補強工事
工
期 ２０２０年１１月６日～２０２２年１１月２７日
工事概要 上信越自動車道（碓氷軽井沢ＩＣ～佐久ＩＣ間）の香坂地区における盛土のり面に生じた変状（表層崩落及び地すべり）箇所ののり面補強を行った工事
受賞理由 本線盛土に影響する地滑り箇所に対する動態監視システムの構築と、抑止杭の早期施工によるリスクの低減を図ると共に、急峻な条件下ののり面補強に当たり無人化機械施工の採用による労働災害リスクの削減を図るな
ど安全管理に努め品質管理にも配慮し無事故無災害で工事を完成させたこと
受 賞 者

東日本高速道路関東支社は６月 日、２０２３年度優秀工事等表彰式をさいたま市内の支21

社会議室で開催した。支社長表彰には優秀工事７社、安全管理優秀工事４社、工程管理優秀

工事４社、優秀業務６社の合わせて 社が選ばれ、工事、業務における功績が顕彰された。

22

千田洋一支社長は「この表彰は高速道路事業の一翼を担い、技術の発展に日々尽力してい

ただいている会社と技術者を顕彰するもの。 年度は圏央道４車線化事業の一部開通や出流れたほか、耐震対策事業、

原スマートＩＣの開通などを無事に迎えることができた。関東支社管内は高い技術を求めら

このたび優秀工事および災害復旧事業、舗装や構造に高速道路の老朽化対策や物の補修事業なども的確に機能強化を進めるため、通優秀業務を受賞されたこの一翼を担い、技術の発展

行料金の徴収期間を２１１進められました。

に貢献し、日々ご尽力をい５年まで延期する法案が成と、誠におめでとうございただいている会社、技術者立しました。私どもは、31ます。関東支社優秀工事等の方々を顕彰するものでまた、国会では５月 日

す。受賞された皆さまのご世紀まで通行料金をお客さ

22

表彰は弊社の高速道路事業

尽力に深く敬意を表します

まから頂き、財源として高速道路の維持と向上を持続させる使命を法律として正とともに、心より感謝を申新型コロナウイルスは５し上げます。

式に定義づけられたと考えなインフラであり、 時間

月に５類へ分類変更されま

３６５日、安全安心快適便

高速道路は国民に不可欠方、仕事のあり方は大きく利な高速道路サービスを提ています。

変化し、企業活動も数々のしたが、この約３年間で、制約を受けました。さらに供する社会的使命を皆さま

24

われわれの生活様式や働き

年２月に勃発したロシ方と共に果たしていかねば

ングリンクの解消、サービなりません。これからます

スエリア・パーキングエリ

ア・ウクライナ戦争に起因

そうした状況の中、皆さアの機能向上、さらに次世した世界情勢の混乱によるま方に支えて代高速道路の実現に向けたます老朽化が進む高速道路

いただき、昨自動運転社会への対応など

物価高騰など、われわれを

年度は圏央道の課題へ取り組んで参りまのリニューアルプロジェクの４車線化事す。皆さまのご支援とご協

取り巻く厳しい環境が続い業で一部区間トや４車線化事業、ミッシの開通などを力をお願いいたします。

ています。

無事に迎えら

22

千田洋一

れる工事、設計業務が数多くある。皆さまの高度な技術力に引き続き大いに期待させていた

執行役員関東支社長

だく」と受賞者をたたえた。

東日本高速道路受賞者代表として横河ブリッジの中村譲副社長は「いずれの工事もわれわれや協力業者だ

安全安心快適便利な高速道路

けで工事ができるものではなく、東日本高速道路の方々、工事関係部署の皆さまによる支援と指導のたまもの」と謝辞を献じた。

21社の栄誉たたえる

16

株式会社ＮＩＰＰＯ

関東第二支店

工 事 名 東京湾アクアライン連絡道 東京湾アクアライン管理事務所管内
舗装補修工事工
期 ２０２０年９月１６日～２０２２年６月２２日
工事概要 東京湾アクアライン管理事務所管内（東京湾アクアライン連絡道、館山自動車道及び圏央道）における舗装補修、暫定二車線区間のワイヤーロープの設置及び君津スマートＩＣの改良（前方退出路整備）を行った工事
受賞理由 実績のないランプ閉鎖を伴う舗装補修工や暫定二車線区間のワイ
ヤロープ設置工のほか、君津スマートＩＣ前方退出路整備工など多種多様な施工に当たり、綿密な施工計画と迅速な体制構築により円滑な施工に努め、安全管理及び品質管理に配慮し無事故無災害で工事を完成させたこと
受 賞 者

戸田建設株式会社

工 事 名 東北自動車道

工事

関東支店

水深橋跨高速道路橋（ロッキング橋脚）耐震補強

工
期 ２０１８年１０月１８日～２０２２年６月１６日
工事概要 東北自動車道（久喜ＩＣ～館林ＩＣ間）におけるロッキング橋脚を有する橋梁（水深橋、立野橋、三俣橋、中通橋、内谷橋及び弥勒橋）の耐震補強工を行った工事
受賞理由 重交通区間の狭隘な中央分離帯内で行う厳しい施工条件の中で、仮設計画のパースを作成し可視化により作業員との共有を図ると共に、遠隔監視カメラを設置し施工及び不安全行動等の監視体制の構築と現場指導に活用するなど安全管理及び品質管理にも配慮し無事故無災害で工事を完成させ
たこと
受 賞 者

リバーランズエンジニアリング株式会社

工 事 名 関越自動車道 沼尾川橋橋梁補修工事
工
期 ２０１９年７月５日～２０２２年８月１７日
工事概要 関越自動車道（赤城ＩＣ～水上ＩＣ間）における沼尾川橋、棚下橋、昭和ＩＣランプ橋、四釜川橋及び大峰橋の断面修復工及びはく落対策工を行った工事受賞理由 高所作業車の交通規制外へのはみ出し防止対策にレーザー墨出し機を用いた施工境界線の見える化の工夫や、外国人就労者に対し母国語による安全教育資料を用意し個別説明を実施するなど、労働安全衛生に努め無事
故無災害で工事を完成させたこと～ 技 術 の 発 展 に 日 々 尽 力 ～2023年（令和 5 年）7 月31日（月曜日）

（5）

受 賞 者

大成ロテック株式会社

日本工業経済新聞

東日本高速道路関東支社

北関東支社

工 事 名 関越自動車道 嵐山地区舗装工事
工
期 ２０２０年１２月１１日～２０２２年７月２４日
工事概要 関越自動車道（嵐山小川ＩＣ～花園ＩＣ）上り線の渋滞対策事業

受 賞 者

大和製衡株式会社

工 事 名 市原管理事務所管内 車重計設備更新工事
工
期 ２０２２年３月２９日～２０２３年２月２１日
工事概要 市原管理事務所管内の車重計設備の更新における既設設備の撤去、機器製作、据付、配管配線及び試験調整等一連の施工を行った工事
受賞理由 第三者が往来する管理用敷地内にて地下構造の敷設に当たり、開口部の二重の転落防止対策の実施や、密閉空間作業に準じた酸欠防止のための酸素濃度管理の徹底など労働安全衛生に努め無事故無災害で工事を完成させたこと
受 賞 者

ジョイントロードサービス株式会社

安全・工程 管 理 優 秀 工 事 表 彰 者

におけるゆずり車線整備区間（約2.7㎞）の舗装工を行った工事
受賞理由 重交通路線を拡幅する狭隘かつ長期に渡り夜間施工を要する条件の中で、使用する全ての大型施工機械に照明を設置し作業員との接触事故防止を講じると共に、切削機からの切削廃材の飛散対策シートの設置などお客さまの安全確保並びに労働安全衛生に努め無事故無災害で工事を完成させたこと

工 事 名 関越自動車道 高崎管内中分防護柵改良工事
工
期 ２０２１年５月１５日～２０２３年３月５日
工事概要 関越自動車道（前橋ＩＣ～沼田ＩＣ間）における中央分離帯のガードケーブルをガードレールへの改良を行った工事
受賞理由 他工事との施工調整による規制日数の制約が伴う条件の中で、近接する埋設物に対する膨大な数の試掘に際しエアスコップとバキュームの活用により大幅な作業効率化を図ると共に、施工体制も強化し規制日数を削減するなど、事業全体の工程促進に寄与したこと
受 賞 者

株式会社秋山工務店

工 事 名 東北自動車道 佐野ＳＡ（下り線）トイレ改築工事
工
期 ２０２１年４月２３日～２０２３年２月２８日
工事概要 東北自動車道 佐野ＳＡ（下り線）におけるトイレ棟改築、身障者用駐車ます上屋・二輪車用駐車場上屋・コリドールの新築及び都賀西方Ｐ
Ａ（上り線）におけるごみ仮置き場の新築を行った工事
受賞理由 複数工事が錯綜しかつ全体工程の遅れなど厳しい条件の中で、主体的に関連受注者と綿密な調整を図り、支障物移転などクリティカルとなる施工を優先的に実施し、事業全体の工程促進に寄与し運用開始目標の達成に貢献したこと株式会社千代田コンサルタント

工 事 名 常磐自動車道 つくばみらいスマートＩＣ詳細設計
工期 ２０２０年７月４日～２０２２年４月２４日
工事概要 常磐自動車道（谷和原ＩＣ～谷田部ＩＣ間）に新設するつくばみらいスマートＩＣの詳細設計を行った業務
受賞理由 平坦な地形に調整池を構築する厳しい条件の中で、ＵＡＶ測量を活用した詳細な地形の把握と綿密な配置検討を踏まえ経済的かつ最適な規模の調整池を設計すると共に、河川管理者との円滑な協議に資する資料を作成するなど、迅速かつ確実に業務を実施したこと
受 賞 者

株式会社日本構造橋梁研究所

工 事 名 東京外環自動車道 美女木ＪＣＴランプ橋耐震補強基本設計（その２）
工
期 ２０２１年２月１６日～２０２２年４月２１日
工事概要 東京外環自動車道 美女木ＪＣＴランプ橋の耐震補強設計を行った業務

受賞理由 過去の拡幅工事による部材増加に伴い複雑化した二層構造のラー
メン橋脚を、正確にモデル化し動的解析を行うと共に、キャパシティーデザ
インによる高度な手法を採用し耐震性能を向上させ補強量を抑えるなど、最適な設計成果をまとめ迅速かつ確実に業務を実施したこと～ 技 術 の 発 展 に 日 々 尽 力 ～優秀業務表彰者

受 賞 者

に関する情報提供を行う等、引き続き防止対策の推進に努めていくほ
か、次代を担う高校生や中学生に会ん。見直し後の体制で、全管連がい

職業紹介漫画「命の水物語」の作成

員企業の魅力を伝える手段として、て心から感謝を申し上げる次第で新体制がスタート
さる令和３年７月に当地愛媛県松や求人票のデジタル化を行う企業と取り組んでおります。

の連携を通じて求人活動の支援にもす。新体制で総力を挙げて取り組ん

た公共工事設計労務単価も技能労働かに活発に会員のために事業を展開

さて、既にご承知の通り、水道行

でまいりますので、皆さま方の今後していくかが問われることになりま政が令和６年４月に厚生労働省からとも変わらぬご支援とご指導をお願す。

盛大に全国大会を開催したいと、ご国土交通省および環境省に移管され念願かなって本日を迎えられたことる法律が本年５月に成立しました。

者の賃金水準の上昇につながる追いさらに次世代との距離を縮めていき

魅力ある業界であることをＰＲし、風としながら、これら施策を通じてい申し上げます。

会員はピーク時の２万３０００社ている現状があります。

一方で待ったなしの課題が山積し移管までおよそ９カ月となりましたが、上下水道が一体となる新体制には感無量の極みでございます。
これまで愛媛県連の櫻井会長をは期待を抱きつつ、予算や人員の十分

私たちの仕事は地域住民のライフな確保など業界に配慮した支援を衆から、直近では約１万５０００社まラインを支える天職であると自負しじめ、四国ブロックおよび関係の皆3年ぶりにフルスペックで全国大会を開催

さまの多大なるご尽力に対し、改めで減少しました。組織の地力をつけたいと考えております。

参国会議員の先生方に引き続き要望

るには、新しい世代をどう取り込むン２０２０」に基づき、組織の見直に、今後を見据えた「全管連ビジョ

可欠であり、健全な業界だという認業者対策は業界のイメージ向上に不かがカギとなります。中でも、悪質計をしっかりと描ける業界になるこたちが管工事業界に入職し、将来設

フラインを支えるためにも、若い人ております。われわれが国民のライ周年を迎えたことを契機

しと体制強化を掲げ、鋭意検討を進識が世間に定着しないと若者の入職

創立

してまいります。

めてまいりました。スリム化してよているチラシやポスターを通じて、

よう今後も尽力して参ります。

肢として本業界を選んでいただける

若い人たちが就職の魅力的な選択とが必要です。

す。言うまでもなく、組織見直しは修繕時の消費者トラブルや悪徳商法

全管連では、水道週間等で配布しにマイナスになるばかりです。

手段であってゴールではありませ

受章者に対する功労者表彰、全管連表

整備局建政部長・宮武一郎氏、厚生労来賓祝辞では、国土交通省四国地方

彰状贈呈を執り行った。

勲受章者、国家褒章受章者、大臣表彰

藤川会長からのあいさつに続き、叙約 人が集うがいよいよ本日よりスタートしま

り風通しの良い組織となった新体制

60

連合会副会長の宮本正一郎氏による開全国大会は、愛媛県管工事協同組合

切さ、１・未来を託す若者が希望を持メージＵＰ・発信しよう管工事業の大強化しよう、１・目指そう若年層のイ

スローガンを１・災害時の応援体制を

３大スローガン決まる

働省医薬・生活衛生局水道課長・名倉良雄氏が登壇し、水道事業に対する全愛媛県知事・中村時広氏、松山市副管連の功績をたたえた。

市長・藤田仁氏はともに地元のＰＲを交えながら、歓迎の言葉を述べた。参議院議員・足立敏之氏からも祝辞が送られた。

会あいさつでスタート。開催地を代表って働ける職場環境を作ろう、に決定

櫻井氏を議長に選任し、令和５年度

して、同連合会会長の櫻井健吾氏は、組織見直し対応へについて―９つを掲げた。

管技能者の資格の明確化・活用者の資質の維持・向上および配れについて▽給水工事主任技術能制度による外国人材の受け入

いて▽建設分野における特定技

おける安全衛生経費の確保につめの資料等の作成▽建設工事に▽業界ＰＲおよび入職促進のたについて▽共済制度の加入促進

時間外労働の上限規制への対応

工事に係る受注拡大について▽活用促進について▽水道配水管

アップシステムの更なる普及とス制度への対応▽建設キャリア

重点事項としては▽インボイの基本方針に設定した。

総会・全国大会等の開催を３つ対応について、令和５年度通常

しの対応、水道行政の移管への業計画として、全管連組織見直通常総会では、令和５年度事した。

参加者、スタッフ、関係者らに対する感謝と労いの言葉があった。

通常総会

藤川
会長

こうした中、 年連続上昇となっあいさつさせていただきましたが、２年後の令和５年度には再び松山で山市において開催した通常総会で、

幸造

11

参議院議員
足立敏之氏

令和5年度事業計画を議決

650

愛媛県管工事協同組合連合会会長
櫻井健吾氏
国交省
四国地方整備局
建政部長 宮武一郎氏
厚労省医薬・生活衛生局水道課長
名倉良雄氏
愛媛県知事
中村時広氏
松山市副市長藤田 仁氏

対応踏まえ業界の発展目指す
組織見直し
水道行政移管

全国大会（6）

2023年（令和 5 年）7 月31日（月曜日）

日本工業経済新聞

全国管工事業協同組合連合会

第63回通常総会・全国大会 in 愛媛県県民文化会館

全国管工事業協同組合連合会（全管連）は７月３日、松山市の愛媛県県民文化会館で第63回通常総会・全国大会を開催した。同所では２年前にも全国大会の開催を予定していたが、新型コロナウイルス感染症を考慮して、中止。晴れて２年ぶりの開催に全国各地から会員各社ら約６５０人が集った。任期満了に伴う役員改選では藤川幸造会長が再任し、あいさつでは水道
行政が国土交通省および環境省に移管される点や組織のスリム化、会員増強、悪質業者対策などについても言及した。

全国管工事業協同組合連合会