RAONP
AJ
日本ＮＰＯ学会

ニューズレター

2001年 6月
Vol.3 No.1
通巻8号

Japan NPO Research Association

二項対立を超えて笹川平和財団理事長

入山映

象牙の塔と草の根
周知のように、前者は現実離れして学問のための学問に閉じこもる態度を指す。
また後者は民衆の隅々にまでゆきわたった状態、あるいは大衆そのものを意味する。
何も昨日今日出現した言葉ではなく、前者が十九世紀フランス・サントーブーブの造語ならば、後者は二十世紀初頭にアメリカで都市住民に対して農民を指す言葉として発生した。多少の用法に変遷はあるものの、二項対立の図式は昔から存在している。
さて、ＮＰＯ学会は研究者と活動家によって構成される。そこではこの「対立」が見られるのだろうか？
二項対立？
「
学会は仲良しクラブとは訳が違う。 学芸会レベルで研究発表に取り組まれては困る」「
現場の体験もない人、活動の実態を知らない人の研究にどれほどの意味があるものか」といったすれ違いのコメントをたびたび耳にする。これは 「象牙」派と「草」派対立の図式と見るべきなのだろうか？
明らかにそうではない。というのも、これをその図式に当てはめるのは二重の意味で過ちだからである。第一に、前記のコメントは二項対立でも何でもない。部分的真理を持つ二つの独立した言明であるにすぎない。そして第二に、社会事象を二項対立的に把握するのは、かの有名な哲人政治と衆愚政治の対比の例に見るように、観念の整理 （所謂 「聡明な抽象」）としては意味なしとしないが、およそ実践的には何の意味も持たない場合が多いからだ。特に冷戦後の世界にその傾向は顕著である。
部分的真理
学会での発表が一定の論理的枠組みを要求するのは当然の話だ。モン族の村で過ごした一週間の日記をただ読み上げるのを、文化人類学会が許すとは思えない。ブラッセルでのＥＵ議会傍聴記も政治学会の発表にはなるまい。その日記や傍聴記に資料としての価値があるかどうかとは無関係である。
同様にマクドナルドで売り子をした経験はなくても、サービス産業の経済指標をエコノメトリクスで処理することはできる。その分
析の結論がハンバーガー店の経営改善に役立つかどうかも全く別の話である。逆にいかに機械工学のエキスパートでも、自動車組立てラインの実作業を知らないで組立てロボットの設計はできない。
学会の効用
この 「
見せかけ」に終わった対立は、しかし、ＮＰＯ学会にとっおもな内容て一つの大きな示唆を含んでいる。
巻頭言（入山 映） ･･･････････････････
1
先ず、学問や調査研究にとって、その成果から直ちに期待されひと‑ＮＰＯ研究の旗手たち･･････････
2
る社会的効用は一つの指標（
あるいは目的）だが、全てではない。
ＮＰＯの風景 ･･････････････････････
3
そうでなければ源氏物語の助詞の研究をする人はいなくなる。ただ
ＮＰＯ研究最新情報 ････････････････ 4‑5
なまじ研究対象がＮＰＯとか、福祉、さらには政治・経済といった生
ＮＰＯと教育 ･･････････････････････
6
身の人間に身近に迫るテーマである場合、とかく二項対立で一刀両
おすすめホームページ ･･････････････
7
断にしたくなる誘惑にかられがちだ。しかしそれは単に不毛であるの
資料
韓国のＮＰＯ法･･････････････
8‑9
みならず、デカルト以来の二元論の超克という好機をみすみすＮＰ
第 3 回年次大会を振り返って ･････････ 10‑
Ｏ学会が放棄することになる。また、単一争点 （single issue）を中
12
心に多数形成されるのを常とするＮＰＯにとって、合意形成の安易な第 3 回総会議事要旨ほか ･･････････････
放棄は自殺行為でもあろう。 それだけではない。「無之以為用」と13いう老子の哲学は、われわれ東洋人の血管に流れている。
ブックレビュー ････････････････････ 141ひとＮＰＯ研究の旗手たち ②
李 妍 ■（ りや ん や ん ）さ ん

Ｑ １ ．社 会 学 か ら ア プ ロ ー チ を 選 ば れ た 理 由 は ？
６年前の当時、社会学の分野ではボランティアをメイ
ンのテーマとして取り上げる人はほとんどいませんでしたが、私はボランティア活動に携わる人々の「熱さ」といきいきとした姿に魅せられました。人間の個人としての幸せと、社会全体の幸せに貢献することを両立させる
この不思議なシステムとは一体どのようなものだろうかと、ボランティアに関する調査を始めたのです。
ＮＰＯにとって、社会学的なアプローチは不可欠です。
「社会学」とは実は動詞で、研究対象を「社会学する」という行為です。
「ＮＰＯを研究したければまず実践に参加しなさい」という声をよく聞きます。それも大事ですが、実践に深入りしすぎると、日常的な雑務に追われて、事務員以上の仕事ができなくなってしまう恐れがあります。
「ＮＰＯを社会学する」とは、とかく日常の実践に埋もれがちな実践者に、活動及び組織の現状を示し、問題の所在を提示して、全体像と分析の枠を提示して、解決の糸口について提言することです。これは個々のＮＰＯだけ
でなく、ＮＰＯセクター全体にとってもきわめて重要なことです。そんな「ＮＰＯを社会学する」研究者を、私は目指ます。
Ｑ ２ ．現 在 の 研 究 の テ ー マ は ？
博士課程の間は仙台と横浜で調査を行い、ボランティ
ア・グループを立ち上げる「創発型リーダー」の誕生のための「起業システム」について、グループ内の「調整型リーダー」や、グループに活動の場を提供する施設な
ど、グループの組織構造の歪みをある程度是正する「調整システム」について、さらにサポートセンターなどの「支援システム」についてフィールドワークを積み重ねて、博士論文にまとめました。この論文では同時に中国の事例も扱っていて、いわゆる欧米の先進モデルからは得られないような興味深い仮説を中国の事例から得ることができました。
『ボランタリー活動の成立と展開』と題するこの論文は、来年の１月までに出版される見込みなので、是非皆様に読んでいただきたいと思います。
また、博士論文を土台にして、中国のＮＰＯを詳細に論じた本の執筆に参加し、近く第一書林から出る予定です。
Ｑ ３ ．こ れ か ら 関 わ っ て い き た い こ と は ？
今は慶應大学の研究プロジェクトに参加して、ＮＰＯ
における電子ネットワーク利用についての調査に携わっています。同時に、「地域における非営利・協働システムの成立の可能性」をテーマに、日本と中国の両方で新しい調査を行おうと企画しています。

2

これからはさらに２つの実践を起こす活動に関わっていきたいと思います。１つは、大学で「ＮＰＯ教育研究センター」を作っていくことです。ＮＰＯを支える人材を育て、ＮＰＯ研究のレベルを向上させ、地域に、社会にＮ
ＰＯ活動の種をまいていくためだけでなく、社会に開かれた大学を作っていくためでもあります。
（私自身の就職のためにも）（笑）。
もう１つは、中国での ＮＰＯ活動を支援していく実践です。日本のＮＰＯ関係者は欧米にばかり目を向けていますが、 ＮＰＯという分野はそもそも「現場性」と「多様性」を命とする領域で、「先進・後進」で判断すべきではなく、いわゆる先進モデルの移植も必ずしもうまくいきません。もっと大事なのは足元を見ること、そして「ＮＰＯ後進国」とされるところにも目を向けることです。中国のＮＰＯを支援していくことによって、日本のＮＰＯ
はきっと「先進国に学ぶ」よりも大きく成長できると思います。その架け橋としての役割を果たしていきたいと思います。
Ｑ ４ ．こ れ か ら Ｎ Ｐ Ｏ 研 究 を 志 す 人 へ ア ド バ イ ス は ？
まずは研究のスタンスを明示すること。つまり、実践及び実践者とどのような関わり方をしたいのか、なぜそうしたいのかを明確にすることです。それは、自分自身の役割を自覚するプロセスでもあります。次に、疑うことから始めようということです。ＮＰＯ活動リーダーや、「ＮＰＯ
エリート」とでもいうべき「業界の顔」は常に積極的に自らのＮＰＯ観、学習してきた海外の先進的な経験などを語っています。それをそのまま研究や議論の根拠にするのではなく、それを疑うことから始めたほうが、有意義な研究につながると考えます。
最後に、「熱意」を感じなくなったら、いさぎよくやめようということです。ＮＰＯの世界ではとにかく「熱意」はなによりもの宝物です。
「熱意」を伴わない「業績のための研究」は、ＮＰＯセクターへの冒涜だと考えるべきです。
それだけ、ＮＰＯを研究するには「覚悟」が必要です。以上は、自戒でもあります。
（編集部からのお詫び）
2001 年３月に発行された『ＮＰＯ研究2001』の目次で、
李 妍■さんのお名前に誤字があったことを深くお詫びい
たします。

新連載

ＮＰＯの風景①

アサヒビール大 山 崎 山 荘 美 術 館
絵・文：初 谷勇

今号から「ＮＰＯの風景」と題する寄稿ページを設けました。ＮＰＯ、フィランソロピー、
ボランティアなど幅広く古今東西の非営利活動の舞台となっている風景を訪ねる紀行です。

天王山南麓に位置する「大山崎山荘」のバルコニーに立つと、眼下には、手前から順に桂川、宇治川、木津川の三つの川が西南へ向けて並び、それらが京都府八幡市と大阪府島本町の境界付近で合流して淀川となり、大阪湾へと向かう眺望が広々と開ける。
川を隔てて南方左岸に望む男山との間は、あたかも峡谷を俯瞰する風情がある。
大山崎は、長岡京の玄関口、平安京の表口として賑わ
い、中世には油生産で隆盛した商業都市だった。また、
1582(天正 10)年 6 月 13 日夕刻、雨の中を始まった天下分
け目の天正山崎合戦の陣形図を見ると、山荘の位置から北
東に羽柴秀吉本陣が、さらにその北東、円明寺川（小泉川）を挟んで明智光秀本陣が対峙し、標高 270.4m の天王山山頂付近には羽柴秀長、黒田官兵衛の名前も見える。江戸時
代には八幡宮神領として自治が認められ、幕末には禁門の変の余波で大火に見舞われた。
ユングフラウへの日本人初登頂、大規模な洋蘭栽培でも知られる関西の実業家、加賀正太郎(1888(明治 21)‑1954(昭和 29））は、この歴史の要衝大山崎の地を選び、1917(大正 6)年、山荘の建設に着手した。昭和にかけて増築を重ねたが、彼の没後は人手を転々とし、同山麓に起こった大規模マンション建設計画に対する地元の反対運動が高ま3るに及び、1991(平成3)年、アサヒビール社長樋口廣太郎、
京都府知事荒巻禎一らが中心となって、全体で約 18,500㎡の土地のうち、本館の建つ中心部をアサヒビールが、その他を京都府、大山崎町が協力して取得し、山荘本館は美術館に、その他は歴史と自然環境を活かした生涯学習の場として活用するプロジェクトが公にされ推進されることとなった。山荘を創建当時の姿に甦らせ、「地中の宝石箱」と名づけられた別館を新設して一体利用する斬新な設計は安藤忠雄の手による。
今春、開館 5周年を迎えた美術館の本館各階を辿れば、山本為三郎コレクションの内外陶磁器の名品（山本家からアサヒビール芸術文化財団に寄贈）が重厚な家具調度に融けこむように配され、自然採光に工夫を凝らした円い「宝石箱」に降り立てば、モネの「睡蓮」、ジャコメッ
ティの彫刻等が出迎えてくれる。庭園は鑑賞に散策にと開放され、四季の水と緑の移ろいが美しい。
ビール各社の系譜にもゆかりの深い土地を舞台に、民と官の協働の成果として復活した山荘は、政府、民間営利、
民間非営利の三つの川の合流がもたらす豊かな実りを、訪れる人に悠容と語りかけている。（文中敬称略）

ＮＰＯ研 究最新情報

ＮＰＯ評価 ・企業評価 ・パートナーシップ評価
岸 田 眞 代（ パ ー ト ナ ー シ ッ プ・サ ポ ー ト セ ン タ ー 事 務 局 長 ）2000 年度、パートナーシップ・サポートセンター（ＰＳＣ）は、「ＮＰＯ評価と企業評価―その社会的責任―」というテーマで、
日本（名古屋・東京）とアメリカ（ワシントンＤＣ・ニューヨーク）それぞれ２ヵ所で日米シンポジウムを開催した。また、ＰＳＣ評
価検討委員会を設置して、企業とＮＰＯのパートナーシップ事例を取材調査し、協働事業の評価を試みた。
それらの成果を、
日本Ｎ
ＰＯ学会「ＮＰＯと評価」の分科会で、「ＮＰＯ評価・企業評価・パートナーシップ評価」というタイトルで発表させていただいた。
「おもしろかった」「実践的だ」との声をたくさんいただいて、改めて自分たちが行っている意味を確認しているところである。

「 パ ー ト ナ ー シ ッ プ 評 価 」と は 何 か
当然のこととして、ＮＰＯと企業、あるいはＮＰＯと行
私たちが提起した「パートナーシップ評価」は、「ＮＰ政が協働で事業を行うのは、互いにひとりではなしえな
Ｏによる企業評価」と「企業によるＮＰＯ評価」をベーい事柄を含んでいるからである。ならば、異なるセクター
スに、そこからパートナーとしてのそれぞれのあり方をとして、違いを大いに愉しもうという姿勢が互いになく
見直し、改善するためのものである。選別やランクづけてはならない。違いを排除していたのでは「協働」は成を目的としたものではなく、あくまでＮＰＯと企業（行り立たないからである。
「対立」をもどこかで愉しむ姿勢政）が協働して、よりよい社会を愉しみながら築き上げ
が「パートナーシップ」を成立させる条件のひとつであていくためのツールだ。
ると考えており、評価指標にその思いを反映させている「パートナーシップ評価」は、「評価の目的および効果・のである。
効用を明確にし、実用性を重視する」というコンセプト
また、パートナーの選定要件としては、
「組織」
「人材」
のもとに、
「協働事業を始めるにあたって」の指標と「協 「情報」「技術・技能」に「仕事」の要素を加えて、相手働事業が終わったとき、あるいは中間時点」での指標のに何を求めているのか、その優先順位を明らかにしてお２つから成り立っており、Ａ 4 一枚のシートに記入できくことを提起している。相手の知名度なのか、実績なのるようコンパクトにつくったものである。それらを、Ｎか、資金力なのか、それとも専門性、企画力、情報収集
ＰＯと企業（行政）双方がつきあわせながら、協働事業
力、マネジメント能力、仕事の確実性などなど・・・。
の成果や、互いのパートナーとしての役割などを振り返り見直すのである。
評価指標を適用してまず、指標は、ＮＰＯ・企業の双方が、協働事業を始
実際にこれらの評価指標を使って、いくつかの企業とめるにあたって、何を実現したいのか（目的・ミッショ
ＮＰＯとの協働事業（パートナーシップ事業）をチェッン）、自分に足りないものは何か（自己分析・自己評価）、 クしてみた。そのなかから、企業とＮＰＯの評価に大き
相手に何を求めるか（補完役割への期待）、相手を選ぶ基な差が生じた事業（Ｍ社ＮＰＯ喫茶）と、両者がほぼ同
準は何か（優先順位）を、事前に明確にしておこうとい
じ評価を下した事業（Ｙ社人形劇ホール）の 2 つをとりうものである。互いがそれらを事前に理解しあっていれ
あげて、個々のパートナーシップのあり方を論じようとば、事業途中での齟齬が軽減されることはまちがいない。 試みたのが今回の学会での発表である。紙数がなくその指標は、協働事業の成果をチェックする視点として、目内容にまで触れられないが、詳しくは「企業＆ＮＰＯの的達成度、自己満足度、役割期待度、発展性の４つをあためのパートナーシップガイド」（2001 年 3 月ＰＳＣ発
げ、それぞれ、実現度、合致度、影響度、補完度、成長
行、当紙15 ページ参照）および当センターのホームペー
度、愉快度、分担感、助け合い度、発展性、継続性の計ジ（www.psc.or.jp）をご覧いただき、さまざまな角度か
10 項目を、5 段階評価で行う。
らのご批判やご意見をいただければうれしい。
パートナーシップを愉しもう
これらは、おおよそ指標に対応したかたちでチェックをするもので、私たちが「パートナーシップ」をテーマにしている組織であることから、それを有効に進める項
目として「愉快度」を含む「自己満足度」を強調しているのが特徴である。あえて「自己満足」「愉快」と銘打ったのは、互いに愉しめる要素がなければ「協働事業」は長続きしないからだ。互いに対等な関係であろうと努力すること、互いに合意を得てから役割を分担することは4

スタッフと。中央は筆者。

ＮＰＯ研 究最新情報

ＮＰＯへの投資基準と結果評価
加 藤 種 男（ ア サ ヒ ビ ー ル 株 式 会 社 ）近頃評価の話をすると反響が大きい。評価をめぐるシンポ
ジウムにでたり文章を書いたりすると、 思いもかけない人から問い合わせや資料請求があったりする。他のテーマではだれもこんな積極的な反応を示さないのに。評価はほとんどブー
ムといっていいかもしれない。人々は客観的な評価軸をもとめ、混乱した評価の海に漂流しているということだろう。
評価が機能する場
まず、評価には客観的な基準はないということを明らかにしておく必要がある。目的合理性はあるが、第３者による客観的な評価基準は存在しない。あるかもしれないが無意味だ。
仮に筆者が、ドミニカの政治情勢を近隣諸国の情勢と比較して、 学問的に客観的に評価をしてみても、 この評価には何の影響力もない以上、ナンセンスそのものである。
同じことを米国政府が行ったら全く意味が違うだろう。米国
政府には、ドミニカと利害関係があり影響力もあり、 方針もある。筆者の場合でも、これが仮にドミニカを含めたカリブ海域で活動するＮＰＯ支援を検討するためであれば、ドミニカの政
治情勢の評価はにわかに意味を持ってくるかもしれない。すなわち、 評価は何かのために意味があるのであって、 評価が必要であり、 したがって評価が意味を持つのは、ステーク
ホルダーズ間だけだというべきであろう。
評 価 の 前 提 は ビ ジ ョン
朝日新聞文化財団が、 企業の社会貢献度調査に基づいて企業評価を行い、その結果を毎年公表している。たとえばこうした評価にも客観性がないといえるのだろうか。
この場合、評価者たちには、 企業がある方向性で社会に貢献するべきだという価値観やビジョンをもっている。 そうした価値観やビジョンのもとに、消費者が行動することを願ってもいる。いわゆるグリーン・コンシューマーを生み出し力づけることが、評価者たちの期待で、 そうすることによって社会貢献型企業を鼓舞しようというのである。こうしたビジョンや目標が明確で、しかも企業にも消費者にも、その評価が影響を強く及ぼせば及ぼすほど、評価が意味をもつことになる。彼ら自身は必ずしもステークホルダーそのものではないかもしれないが、ス
テークホルダーに強い影響力を有しているのである。その限りにおいて評価が有効で意味をもつのである。
それでは、 われわれにとって意味のあるＮＰＯ評価とは何か。われわれはＮＰＯとの間でどのようなステークホルダー関係にあるのか。われわれは社会貢献企業として、 ＮＰＯを社
会活動のパートナーとして位置付けている。 したがって、

5パートナーとしてどのＮＰＯを選択するのかのために、評価基準が必要となり、 実施した活動の評価が必要となる。
ＮＰＯ型社会の実現をめざしてその際、 企業が社会貢献活動を意味あるものと考え、 そのパートナーを選択するためだけならば、基準は大して難し
くはないだろう。そのＮＰＯが反社会的な活動をするものではなく、ある課題について解決能力があるかどうかを判定できれば、これ以外の基準はごく少数しか必要がない。しかし、そもそもＮＰＯを重要なパートナーと位置付けるのは、ＮＰＯこそが社会の中心になる、いわばＮＰＯ型社会の実現を期待しているからである。市民中心社会といっていいかもしれないが、そうしたビジョンのもとに、ＮＰＯをパートナーとして位置付けており、 したがって持てる資源の社会的投資として、 評価基準が切実に必要となるのである。先に、「評価には客観的な基準はない」といったけれども、 このビジョンを共有する限りにおいて、 評価は公共性、公益性の性格を帯びてくる。すなわち、 自己決定と自己責任において、 価値の多様性を認め、相互扶助によるネットワーク型社会をどのようにつくりだすのか。 このビジョンと目標のもとに、市民による公共性、公益の再定義が必要になってくる。ここからはじめて、われわ
れはＮＰＯを評価する基準を検討することができる。
現在われわれが、基準として考えている項目は次の６点に集約できる。 １．先駆性、２．意思決定への参画、３．情報公開、４．メンバーの多様性と広がり ５．財政のバランス、
６． ネットワーク
こうした基準の意味については、今回は詳細を省くが、最も重要な点についてだけ触れておきたい。 なぜＮＰＯが先駆性を発揮する必要があるのか。それは、先に述べた社会のビジョンを実現するために、
課題解決の新しいソフトが必要だからである。社会変革のビジョンを持ち、既存のソフトに安住することなく、 新たなソフト開発能力のあるＮＰＯを、 われわ
れはパートナーとして選択したいのである。
組織メンバーが、意思決定に参画できるかどうかは、市民中心社会にとって必要不可欠のことだ。これが、行政や企業にはないＮＰＯ組織の魅力であって、 ここに新たな公共性、公益性の担保もあり、われわれと違った原理で動くセクターとしてＮＰＯとパートナーシップを築く意味もある。
評価のより具体的な仕組みについては、 別に報告する機会を持ちたいと考える。 いずれにしてもNPO型社会をめざして、 そのビジョンに基づいて評価が必要となるのである。

ＮＰＯと
教育

地域興しイベント「アートふる山口」に大学ゼミから取材チームを派遣
吉 本 秀 子（ 山 口 県 立 大 学 国 際 文 化 学 部 助 教 授 ）米国の大学には、学生が地域のＮＰＯに通ってボラン
ティアとして活動に参加する「コミュニティ・サービス・
ラーニング(Community Service Learning ＝地域出前学習）」という制度がある。この制度は、アメリカでも、まだ実験的段階といえるが、社会経験のない学生に地域コ
ミュニティに出向く機会を与えることで、積極的に市民活動に参加してもらおう、という狙いを持つものである。
すでに全米の大学で制度として確立しているものに「インターンシップ」がある。コミュニティ・サービス・
ラーニングはインターンシップに似ているが、既存のインターンシップの主な行き先が企業・行政機関であるのに対し、コミュニティ・サービス・ラーニングでは行き先がＮＰＯや地域団体であり、自発的な市民の育成を目的としている。

アメリカのコミュニティ・サービス・ラーニングの実践報告によると、学外での地域活動が直接的に授業内容と結びついていることが教育効果を上げるための条件である。このような報告を参考にし、ゼミ生の中で編集長、デザイン担当者、部門ごとの取材担当者の役割を決めた。つまり、メディア制作の現場で実際に課されるのと同じよ
うに個人のミッションを決めて、それを最後まで遂行させるようにした。
インターンシップの伝統があり、大学と地域との連携やボランティア活動が盛んなアメリカの場合と、日本の場合とでは様々な面で違いがあった。何よりもまず、2000
年度段階で山口県立大学ではインターンシップがまだ単位化されていなかった（今年度入学の新入生から単位化されることになったが、詳細については未定である）。だ
が、学生たちに活動終了後に簡単なヒアリングを行なっ「アートふる山口」は、毎年秋に開催される山口市の古たところ、ほぼ全員が「参加して良かった」と答えている。
い町並みを利用した手作りの地域おこしイベントである
その理由として学生が挙げているのは、「今まで知らな（今年は 11 月 3 〜 4 日に開催予定）。私が教員をしている
かった山口の良さを知ることができた」「地域の人たちと山口県立大学国際文化学部ジャーナリズム・ゼミでは、 知り合いになれた」というものだった。
「参加するまでは2000 年度の「アートふる山口」の実行委員会にスタッフ
地域活動はつまらないものだと思っていたが楽しかった」
として参加。米国のコミュニティ・サービス・ラーニンという意見もあった。これらの反応は、今の学生が意外にグを参考にしながら、大学の授業で勉強した取材と原稿
地域社会とは切り離されて生きていることを示すもので作成のノウハウを実際に地域イベントのための広報活動
興味深い。地域の人からも「普段は学生さんと話す機会がに役立てるという実験を行った。
ないが、取材してもらえることで話ができて良かった」とゼミでは地域を取材して原稿を書く練習をしているが、 いう声があった。
その記事を実際に地域に出て行き取材して、また地域のコミュニティ・サービス・ラーニングは、アメリカでも人に読んでもらうための良い機会である、と考えたから
近年、疎遠になりつつある大学と地域を結ぶきっかけにである。媒体を制作するためには印刷代がかかり、さらなれば、という目的で開始されたものである。同様の現象に、流通のルートを確保しなければ、せっかく制作してが実は山口のような地方都市でも起こっている。コミュも読んでもらえない。しかし、既存イベントの広報媒体
ニティ・サービス・ラーニングのような大学が地域と連携をゼミで請け負う形をとれば、印刷代はイベント実行委するためのプログラムを教育の中に取り入れていくこと
員会が負担してくれ、町内会を通じて市内の一地域に配は、将来的にＮＰＯセクターで働く人材を育成すること布してもらえるというメリットがあった。
につながっていくと思う（ただし、それは決して地域に対ゼミ生は 5 月から9 月までの 5ヶ月間、イベント実行委
する「奉仕」ではなく、「個人の意思」に基づく自発的活
員会の中の広報メンバーとして、地域ボランティアが動を促進するためのプログラムでなくてはならない）。
「アートふる山口」という祭りを作っていく過程を取材、＊「アートふる山口」のホームページはそれを「アートふる山口からの手紙」というニュースレ
http://ww5.tiki.ne.jp/ clayon/artfull/ターとして市内各所に配布した。

6

おすすめホームページ

ＮＰＯサポートセンター

手引き、助成申請のノウハウが紹介されている。上手な助成金獲得法等も掲載されているので、申請書、企画書を書く際に役立つ。
またコンテンツの 1つである「ＮＰＯ用語小辞典」が面白い。案内に「これは独断と偏見に満ちた『ＮＰＯ用語小辞典』である。したがって、多数意見を代表するものでも、正統性を主張するものでもない。特に出典を明示したもの以外は、筆者の個人的見解である。」とあるように、通常の用語集には書かれていない解説を読むことができる。
ＮＰＯ用語には共通理解が存在しないものが多い。その状況を踏まえて、入山映氏は共通理解に向けての第一歩となるような議論を試みている。

http://www.npo‑sc.org/

ＮＰＯサポートセンターは、多様な市民活動を実践的に支援し、日本における市民活動の定着と基盤整備を目指して活動している。ホームページで注目すべきは、ＮＰＯ
総合情報サイト「ＮＰＯＲＴ（エヌポート）」の運営であろう。このＮＰＯＲＴは、検索エンジンを持つデータベー
スや電子会議室、掲示板などインタラクティブな機能を満載したサイトである。データベースには 4000件を超えるＮＰＯ団体が登録されており、キーワード、活動分野、地域等で特定のＮＰＯ団体を検索することができる。またＮＰＯ情報化支援キャンペーンとして、6 月 30 日までの期間限定で、会計ソフトの無料提供やホームページの無料作成を行うなど、情報化支援への意気込みが感じられる。トップページの新着情報においては、公開講座の案
内などが随時更新されているので、定期的にチェックしていただきたい。

ＶｉＶａ！
http://viva.cplaza.ne.jp/「ＶｉＶａ！」は、ボランティアをしたい人、もっと知りたい人が必要な情報にアクセスできるようにと作られたボランティア・サイトである。インターネット上の膨大なボランティア関係の情報を集め、整理し、提供している。ボランティア・イベント検索のページでは、興味のある分野、検索したい内容（例えばセミナー、ボランティア
情報等）、またはキーワードを入力することで、登録された情報の中から合致するものを探すことができる。
またウェブ上での寄付集めがすすんでいない日本において、ＶｉＶａ！ではいち早くオンライン寄付システムを取り入れている。このシステムによって、100円、500円、1000円のいずれかの額を選んで寄付をすることができる。
この寄付システムを利用できるのはＢＩＧＬＯＢＥ会員に限られているが、このシステムはオンラインの寄付を広めるための大きな前進と言えよう。

笹川平和財団
http://www.spf.org/spf̲j/index.html

多くのＮＰＯにとって、ファンドレイジングは課題の1つである。笹川平和財団のホームページには、助成申請の7（上村希世子科）

大阪大学大学院国際公共政策研究

資料

韓国のＮＰＯ法金領佑（大阪大学大学院国際公共政策研究科）

韓国でも市民運動の高まりを受け、2000 年 1 月に非営利民間団体支援法が公布され、同年 4 月に施行されました。これまでにも法制化の動きはありましたが、政府に取り込まれる内容であるとの反対により立法化は行われませんでした。今回、改革推進の後押しを望む政府と相対的に財政基盤の弱い市民団
体が相互協力で一致したわけですが、行政の下請団体ではなく、批判的パートナーの役割が期待されます。以下、原文にできる限り忠実に訳してみました。
（注：受恵者＝受け手、行政自治部＝旧自治省、長官＝大臣、特別市・広域市＝政令指定都市、道＝都
道府県にそれぞれ該当すると考えられます。）

非営利民間団体支援法[法律第 6118 号

新規制定 2000.01.12]

第 1 条（ 目 的 ）この法律は、非営利民間団体の自発的な活動を保障し、健全な非営利民間団体への成長を支援するものとして、非営利民間団体の公益活動の増進と民主社会の発展に寄与することを目的とする。
第 2 条（ 定 義 ）
この法律において「非営利民間団体」とは、営利でない
公益活動を遂行することを主な目的とする民間団体として、次の各号の要件を備えた団体をいう。
1. 事業の直接の受恵者が不特定多数であること
2. 構成員相互間に利益分配をしないこと
3. 事実上の特定政党、若しくは選出職候補を支持・支援することを主な目的とし、又は特定宗教の教理の伝播を主な目的として設立・運営されないこと
4. 常時、構成員数が 100 人以上であること
5. 最近 1 年以上、公益活動の実績があること
6. 法人でない団体である場合には、代表者又は管理者がいること
第 3 条（ 基 本 方 向 ）国又は地方自治体は、非営利民間団体の固有の活動領域を尊重しなければならないもので、創造性と専門性を発揮し公益活動に参加できるように積極的に努めなければならない。
第 4 条（ 登 録 ）①この法律で定める支援を受けようとする非営利民間団
体は、その主な公益活動を主管する長官（以下「主務長官」という。）、特別市市長・広域市市長又は道知事（以下「市・道知事」という。）に登録を申請しなければならないもので、登録申請を受けた主務長官又は市・道知事
は、その登録を受理しなければならない。
②主務長官又は市・道知事は、非営利民間団体が第 1項の規定により登録された場合には、官報又は公報にこれ8を掲載すると同時に行政自治部長官に通知しなければならない。登録を変更した場合においても、同様とする。

第 5 条（ 非 営 利 民 間 団 体 に 対 す る 支 援 等 ）①非営利民間団体の活動は、自律性が保障されなければならない。
②行政自治部長官又は市・道知事は、公益活動に参加す
る非営利民間団体に対し、必要な行政支援及びこの法律で定める財政支援を行うことができる。
第 6条（ 補 助 金 の 支 援 ）①行政自治部長官又は市・道知事は、第 4 条第 1項の規定により登録された非営利民間団体（以下「登録非営利民間団体」という。）に対し、他の法律により補助金を交付する事業以外の事業として、公益活動を推進するための事業（以下「公益事業」という。）に対し所要経費を支援することができる。
②第 1項の規定により、支援する所要経費の範囲は事業費を原則とする。
③第 1項の規定により、支援する補助金に関しては、この法律で別に定める場合を除いては、補助金の予算及び管理に関する法律を準用する。
第 7条（ 支 援 事 業 の 宣 伝 等 ）①行政自治部長官又は市・道知事は、毎年、登録非営利
民間団体が参加できる公益事業の支援に関する社会的需要を把握し、大統領令で定める基準に従い、第 6 条の規定により支援できる公益事業の類型を決定する。
②行政自治部長官又は市・道知事は、第 1項の事業類型のうち公益事業選定委員会が決定するところに従い、個別的な支援事業及び支援金額を定める。この場合、個別的な支援事業の選定は、公開競争方式を原則とする。
③第 2項の規定による公益事業選定委員会は、国会議長

又は当該市・道議会議長が推薦した 3 人及び登録された
非営利民間団体が推薦した関係専門家で構成する。
④行政自治部長官は、毎年、第 1 項及び第 2項に規定された事項を含む具体的選定基準を準備し、第 8 条の規定による事業計画提出期限の二月前に広告し、若しくは登録非営利民間団体に通知しなければならない。
⑤第 2 項の規定による公益事業選定委員会の委員資格、構成及び運営に関し、必要な事項は大統領令で定める。
第 8条（ 事 業 計 画 書 の 提 出 ）登録非営利民間団体が、公益事業を推進するために補助金の交付を受けようとするときは、事業の目的及び内容、所要経費、その他必要事項を記載した事業計画書を当該
会計年度の三月末までに行政自治部長官又は市・道知事に提出しなければならない。
第 9条（ 事 業 報 告 書 の 提 出 ）登録非営利民間団体が、第 8 条の規定による事業計画書により事業を完了したときには、次の会計年度の一月末までに事業報告書を作成し、行政自治部長官又は市・道知事に提出しなければならない。
第 10 条（ 租 税 減 免 ）登録非営利民間団体に対しては、租税特例制限法及びその他租税に関する法令で定めるところにより、租税を減免することができる。

第 11条（ 郵 便 料 金 の 補 助 ）登録非営利民間団体の公益活動に必要な郵便物に対しては、郵便料金の一部を減額することができるものであり、その内容と範囲に関する事項は大統領令で定める。
第 12条（ 補 助 金 の 還 収 等 ）①行政自治部長官又は市・道知事は、事業計画書に虚偽の事実を記載し、若しくはその他不正な方法により補助金の交付を受けた非営利民間団体に対しては、その団体が受けた補助金を還収する。交付された補助金を事業計
画書に記載した用途でない他の用途に使用したときにも、同様である。
②行政自治部長官又は市・道知事は、第 1項の規定により還収を行う場合に、補助金を返還する非営利民間団体
が期限内にこれを返還しないときには、国税滞納処分又は地方税滞納処分の令によりこれを徴収する。
第 1 3 条（ 法 則 ）①事業計画書に虚偽の事実を記載し、又はその他不正な方法により補助金の交付を受けた者は、三年以下の懲役又は一千万ウォン以下の罰金に処する。
②交付された補助金を事業計画書に記載した用途でない
他の用途に使用した者は、一年以下の懲役又は五百万ウォン以下の罰金に処する。
附則
この法律は、公布後三月を経過した日から施行する。
〇出所：韓国法制處
http:www.moleg.go.kr/cgi‑bin/glaw/getHYP3.cgi?

日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会・第 ３ 回 軽 井 沢 合 宿 セ ミ ナ ー の ご 案 内
恒例の日本ＮＰＯ学会・軽井沢合宿セミナー（笹川平和財団助成）を今年も下記のとおり開催します。テーマは『ＮＰＯ
マネジメントと教育』です。全国の大学やＮＰＯで、ＮＰＯマネジメントに関する教育・研修が行われています。採用、賃金、転職などＮＰＯ労働市場の実態はどのようになっているか、ＮＰＯスタッフに経営に必要な知識や技能をどのように教育すればよいか、大学のＮＰＯマネジメントコースのカリキュラムはどのように組めばよいか、ＮＰＯ関連講義の効果的な教授法はどのようなものか、といった論点について、２日間にわたり夜を徹して徹底的に議論します。
プログラムと参加方法の詳細が決まりましたら、学会ホームページに掲示するほか、ＮＰＯ−ＮＥＴでも案内します。また、８月発行のニューズレターでも告知する予定です。
会場：ホテル・サイプレス軽井沢（長野新幹線軽井沢駅徒歩10 分）
日程：9 月 4 日（火）正午開始、9 月 5 日（水）夕方終了
報告者：川北秀人（ＩＩＨＯＥ）、小野晶子（同志社大学）、有田典代（関西国際交流団体協議会）、山内直人（大阪大学）ほか
参加定員：50 名程度

9第 ３回 年 次 大 会 （京 都 大 会 ）を振 り返 って− 参 加 者 ア ン ケ ー ト調 査 の 結 果 か ら −はじめに2001 年 3 月18 日から 20 日の3 日間にわたり、池坊短期
大学、京都産業会館、京都芸術センター、キャンパスプラ
ザ京都において、日本ＮＰＯ学会第3回年次大会が開催された。今大会では、合計24 のセッションで55を超える報告やパネル討論が行なわれ、3 日間で延べ1,000 名（報道関係者、大会運営スタッフを含む）の参加があった。
今大会のこうした特徴が一般参加者に支持されたかどうかを評価し、今回の経験を今後の学会運営に生かすため、大会参加者にアンケートを実施した。約 60名の方から回答を得たので、ここにその結果を報告したい。なお、集計
および分析については、大会運営スタッフの塩谷朋子さん（大阪大学経済学部）の協力を得た。
１ ．ア ン ケ ー ト 回 答 者 の 内 訳
アンケート回答者の内訳は、教員 20％、学生 17％、Ｎ
ＰＯ関係者が 32％、企業関係者が 21％、行政関係者が 5％、その他が 6％となっている（重複回答含む）。
２ ．セ ッ シ ョ ン へ の 参 加 状 況 と 満 足 度
ほとんどのセッションで、テーマ設定について満足度1− 5 の 4、5 の割合が 60％を超えてる。これに 3 を含めると大体 90％となるが、内容についてはセッションによっては厳しい評価を下されている。テーマから大きく外れる内容や単なる情報提供的なもの、学生報告者に対する不満や、報告内容のレベルを指摘する声もあった。全体的に前回よりもやや評価が落ちており、次回への課題であろう。
進行管理・時間配分に関しても半数以上のセッションで4、5 の回答が 60％を超えており、3 の回答を加えると約90％となるが、前回よりも進行管理・時間配分において不満の回答が増えている。特に報告者の発表時間の厳守を求める声が多かった。
会場の設備に関しては、18 日の第 1 日目のセッション（池坊短期大学）および公開シンポジウム（京都産業会館）
に対しては、まず、受付の場所と最初の会場が違うこと
や、暖房に対する不満が多かった。
19 日の第 2 日目のセッションでは、同じく暖房に対する不満や、特にパソコン等を使った発表に対する不満が多かった。機器のセッティングに時間がかかる上に、部屋が暗くなりメモも取れないというのがその理由である。
20日の第3日目のキャンパスプラザ京都においては、会
場によりかなり混雑したこと、また会場の配置が分かりにくいことへの不満が多かった。全体を通して多かった
意見は、会場が3ヵ所に分散していたことに伴う不便を指摘するものであった。

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３ ．印 象 に 残 っ た 報 告
印象に残った報告者として、アンケートの回答者に3名まで挙げてもらったところ、全部で 39名の名前が挙がった。最も多くの参加者の印象に残ったのは岸田眞代氏（6名）で、以下、粉川一郎氏(5名)、小野晶子氏（5 名）、網野俊賢氏（4 名）、出口正之氏（4 名）、山岸秀雄氏（4名）の順となっている。結果として非常に多くの報告者の名前が挙がり、参加者の関心の多様さが伺える。
４ ．配 布 資 料 お よ び 参 加 費 に つ い て「報告概要集」「ＮＰＯ研究の2001」（研究年報）の 2点
を大会当日参加者に配布した。各配布物とも満足度 1−5のうち3以上の回答が80％以上で、参加費については3以上の回答が 80％を示しており、各々おおむねポジティブな評価である。配布資料によせられた意見として、概要
集・研究年報どちらにも、内容のさらなる充実を求める声があった。
５ ．資 料 展 示・販 売 コ ー ナ ー に つ い て
当日、資料展示・販売コーナーを設けたが、アンケート
回答者のうち 70％近くが資料・書籍を購入したと回答している。また、コーナーの充実度については満足度1 −5のうち 3 以上が80% 以上を占めているが、3 の回答が49％と多く、改善の余地があると考えられる。資料展示・販売
コーナーへの要望としては、ＮＰＯに関する外国書籍、過去の概要集、各セッションの内容に関係する書籍・資料、各ＮＰＯの活動の案内や年次報告など、様々な種類の書籍をそろえて欲しいという意見が多くよせられた。
６ ．大 会 会 場 お よ び 日 程 に つ い て
会場についての満足度（会場の広さ、交通の便）は、満
足度 1 − 5 の回答で、広さについては 4,5 の回答が 65％、交通の便についての4,5の回答が72％を占めており、各々比較的高い満足度を得ている。
大会の日程については「今大会のように週末が良い」という回答が 72％、期間（3 日間）については「ちょうど良い」との回答が 68％となっており、満足度は高くなっている。ただし、期間については「長すぎる」という回答が32％あり、再検討の必要があるかもしれない。
大会のシーズンについても、その他の意見として3月末は年度末であり、また卒業式など年度末行事と重なるためにほかのシーズンにして欲しいという意見が 43％ある
ものの、57％の方は今大会のように3月が良いと回答している。

７ ．次 回 大 会 へ の 参 加 希 望 に つ い て
日本ＮＰＯ学会の次回大会への参加希望については、
回答者の 66％が「参加したい」、「是非参加したい」と回答している。また「しても良い」との回答を加えると 94％となり、この結果から、今大会が参加者にとって非常に有益であったと考えられる。
８ ．報 告 者 の 満 足 度
報告者の満足度であるが、時間配分について満足度1−
5 で3以下の回答が69％を占めた。これは改善がみられた
前回大会と比較すると悪化している。今大会の時間に対する不満が多かったことをよく表す数字であろう。会場・
設備・座長の進行管理に対しては、各項目とも 4、5の回答が 40％以上を、3 の回答を含めると 80％以上を占めており満足度は比較的高い。参加者からのコメントの有益性についても、44％が 4、5 を回答している。しかし、全体的に見て前回大会よりも10%に近い割合で不満が増えているという事実を、次回へよく生かさなければならない。

９ ．会 員 サ ー ビ ス に つ い て
会員サービスについての満足度であるが、提供している
「研究年報」「ニューズレター」「メイリング・リストサー
ビス」は満足度3 以上では各々 80 〜90％以上を占めており、各サービスに対する満足度は比較的高いと言えるだ
ろう。サービスに対する意見としては、メイリング・リス
ト（メイリング・リストを連絡用と議論用に分ける、過去のメイリング・リストのポストの取り出し）やホームページ（ＢＢＳ、研究報告の詳細報告）のさらなる充実、国内外の文献リストの作成、学会配布資料のＰＤＦ提供などが寄せられた。
10．次 回 大 会 に つ い て
次回大会に重点的に取り扱ってほしいテーマについても多くの意見が寄せられた。中でも、「企業とＮＰＯ」と「行政とＮＰＯ」「アカウンタビリティ」についての要望が複数あった。他にも「労働市場」、「教育問題」、「ＮＰＯの評価制度」、「市民社会とＮＰＯ」、「ＮＰＯマネジメント」、「ＮＰＯの経済分析」など多様の要望が寄せられている。
次回大会の企画に当たって、こうした要望に答えられる
ように積極的に取り組んでいく必要がある。

京都大会参加者アンケート結果に接して
日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 第 3回 年 次 大 会 運 営 委 員 長

2001 年 3 月18 日から 20日にかけて京都で開催された日
本ＮＰＯ学会年次大会に、多数の会員各位のご参加をいた
だいたことにつき、何はともあれお礼を申し上げる次第である｡そしてまた多くの会員からアンケートに回答をいた
だき、加えて高い評価をいただけたことにも感謝申し上げたい｡その中で、ご叱正やご示唆をいただいた点について、振り返ってみたい｡
第１に、研究学会として高い質を維持できたかどうかという点についてである。全体会あるいは分科会を通じて、
比較的満足度が高かったことには、
とりあえず一安心している｡しかし個別には、分科会の発表内容についての品質管理やいささか平凡に終わったセッションなどを含めて、報告募集や企画段階での工夫がさらに必要だということを痛感させられている｡
第２に、大会の設営や運営についても、総じて高い評価をいただいた｡しかしまた、具体的に反省すべき点をご指摘いただいており、今後の運営に生かし行くことができればと願っている｡設営については、一つは4 会場で分散開催という点で、ご不便をおかけした点である｡第１・２日
目は池坊短期大学周辺ではあったが、初日の受け付けが別会場となったことも混乱の原因となった。二つには、それぞれの施設の規模や設備機器の利用、さらには、会場の割り振りの面で、予定通り進まなかった面が多かったことで

11

新川達郎

ある｡当初予定していたものが当日違っていたりと、報告者にも聞き手にもご迷惑をおかけした。三つには、特に分科会の運営に際して、時間管理がうまくいかなかったことが多々あった点である｡報告者の不満も理解できるが、限られた時間資源を適切に管理することも、学会としての責務であり、今後の課題となる｡なおその他の運営のソフト面については、学会事務局、運営委員会関係者や各施設そしてボランティア協力者の方々のおかげで、
比較的ヒュー
マンインタフェースには成功したのではないかと考えている｡
今回の大会においては、一つには｢企業市民と市民社会｣をキーワードにしながら、ＮＰＯセクターの可能性と定位とを探求すること、
二つには京都で開くことによる意義を明らかにすること、
この二つを具体的なテーマとして掲げた｡そして、今後の日本ＮＰＯ学会の研究コミュニティのあり方や大会の持ち方などについて、実験的な試みを行いながら、将来方向を探っていきたいと考えていた。前者の二つのテーマについてはある程度の成果と今後への展望が見えてきたように思われるが、後者の問題については、当分の間、模索を続けなければならないと考えている｡そしてこれらが、次回大会と今後の本学会の活動の課題となりそうだという認識については、多くの会員の方々にも共有していただけるのではないかと考えている｡

■第 3 回年次大会のアンケート集計結果

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日本ＮＰＯ学会第３回総会議事要旨
日本ＮＰＯ学会第３回定例総会が 2001年3 月20日午後３時50分からキャンパスプラザ京都において開催された。
議事要旨は以下の通り。
１．会員の入退会状況について、事務局より、2000 年度
中の新規入会者 238 名、退会者 26 名が理事会で承認された。
２．第２回大会について、大会運営委員会より報告があった。3 日間で、合計 24 のセッションに、55 を超える報告が行われた。参加者は、報道関係者、スタッフを含め500を上回り、のべ人数では約 1000 人に達している模様。
３．2000年度事業報告および決算について。2000年度事
業報告を総会として承認した。また、1999 年度収支実績
見込みについて総会として承認し、2000 年度決算の承認については、理事会に一任した。

【 日本ＮＰＯ学会

４．2001 年度事業計画および予算について、総会として承認した。
５．第４回年次大会を、田中敬文会員を運営委員長として、2001 年 3 月頃に首都圏において開催することが提案され、承認された。
６．役員の選出規定などの改正を含む規約改正案を承認した。
７．改正規約に基づき、選挙管理委員会（常任理事の跡田
直澄、日下部真一、世古一穂の３名で構成）を設置し、2001
年度の早い時期に役員選挙を実施することを承認した。

次期理事選挙のお知らせ 】

先日、京都にて開催されました第３回年次大会における総会での規約改正に基づき、理事の改選を行うことになりました。この理事の改選に先立ち、選挙管理委員会では、学会員の皆さまからの理事候補者推薦に基づき、次期理事候補者名簿を作成し、６月中下旬頃、理事選挙を行う予定です。詳細につきましては、追ってご連絡申し上げます。

世古

日本ＮＰＯ学会選挙管理委員会
一穂、日下部眞一、跡田 直澄『 ノ ン プ ロ フ ィ ッ ト・レ ビ ュ ー 』創 刊 号 を 発 行
日本ＮＰＯ学会編集委員会では、機関誌『ノンプロフィット・レビュー』の発行準備を進めて参りましたが、このたび創刊号を刊行することになりました。会員の皆様には、１冊づつ配布させていただきます。追加部数が必要な場合
は、１冊 2000 円（非会員は 3000 円）で頒布します。詳細は事務局までお問い合わせ下さい。
また、第2 号を 2001年 12 月に、第 3号を 2002 年 6月に刊行する予定です。引き続き会員の皆様の積極的な投稿をお願いします。
『ノンプロフィット・レビュー』創刊号（目次）
創刊によせて 林雄二郎
編集にあたって 山内直人
The Emerging Nonprofit Sector in Japan: Recent Changes and Prospects Nobuko Kawashima
How do the Japanese Define a Volunteer? Test the Net Cost Hypothesis Kiriko Asano and Naoto Yamauchi
ＮＰＯ政策と行政裁量−公益性の認定をめぐって− 初谷勇
非営利組織の目標設定と成果評価に利害関係者が及ぼす影響−在宅福祉サービス業を事例として− 小柳宣子
Development of NGOs in China Ming Wang
社会主義市場経済と社会団体の発展−中国非営利セクターの統計的考察− 岡室美恵子
オータナティヴ・バンキングの歴史とその意義−北欧・JAK 銀行とスイス・WIR 銀行− 泉留維
まちづくり活動の展開とマネジメント 佐々木厚司
書評８編

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ブックレビュー『ボランティアへの招待』
岩波書店編集部編
519 頁

BOOK REVIEW『ＮＰＯの実践経営学』
河口弘雄著

岩波書店（2001 年 3 月）

206 頁

2000 円 + 税

同友館（2001 年 3 月）

1800 円 + 税「今ＮＰＯは単なる
本書はボランティア
社会公共的働きのみなへの関心が高まる中
らず、社会から優良な「招待」の名のとおりボ経営体としての働きがランティア未経験者へ求められているのではのガイドブックとしてないだろうか」。日産自編まれている。第1部で動車などの民間企業をボランティアの現場に経て、現在は世界自然接する研究者を含む専保護基金ジャパン（Ｗ門家によるボランティ
アの考え方を整理し、 ＷＦ）の業務室次長を務めている著者は、本
第 3 部でボランティア書のなかでそう述べサポートの専門家が活る。
動の具体情報を網羅し社会に対するアカウ
アドバイスする。
ンタビリティが強く求められる傾向にあるＮＰＯ。著者
さらに本書の目玉は、応募総数283編の中から選考されは、ＮＰＯの特徴とその困難性を受け入れた独自の経営
た第 2 部＜公募手記＞「私とボランティア」の 50 編であのあり方を、自らの経験に基づくさまざまな視点から詳る。ここにはＮＰＯ研究に関わる我々が注目しながらも細に述べている。
定量化が困難で、なおかつ最も重要不可欠のＮＰＯの「資本書は４部構成となっている。まず第１部では、ＮＰＯ源」ともいえる、ボランティアの「想い」の諸相が熱気をの経営の特徴、課題、そして理念について、P．F．ドラッ
伴って描かれている。ボランティア当事者も自覚し難い
カーなどの先行研究の紹介とともに、実際に３人のＮＰ
本人の興味や動機、ボランティアが「誘因」と感じる現場
Ｏ経営者の意見も取り上げ、筆者の考えをまとめている。
の人々との関係から紡ぎ出されるあたたかさは、「生き甲第２部では、コーポレートガバナンス、リーダーシップ、
斐」や「感動」として表現されているが、読了した今、分
業績評価について述べ、特に、コーポレートガバナンスに析が難しいとはいえ、こうした「想い」のエネルギーこそついては、日本においてよく見られる理事会の機能不全が、ＮＰＯにとって最大の「資源」であるとあらためて噛について鋭く指摘している。また、実際に存在する２つのみしめられた。
教育現場に奉仕の義務化の議論が投げかけられているこ ＮＰＯの例をあげながら、機能活性化の対策を具体的に提言しているのは興味深い。第３部は、マーケティング、の時期、現場から実感を込めて「ボランティアの喜び」を
第４部は、経営戦略について、いずれも著者の経験に基づ綴る人々が、「奉仕」や「献身」という仰々しさや頑なさ
く豊富な事例を織り交ぜながら、わかりやすく且つ体系を否定して柔らかな反論を試みているとも読めるもので的に解説がなされている。
ある。多種多様なボランティアの類型を整理し、社会状況
著者が「経営学という学問的理論を尊重しようとするや歴史的背景を網羅し、そこに介在するＮＰＯの機能も含め解説役は日本ＮＰＯ学会の山内直人、山岡義典らも 『実務家』の立場に立った」と述べるとおり、本書は、常に「実務」を意識した内容となっている。ＮＰＯの経営に担った。「一歩踏み出すためのガイド」と銘打たれた 519
携わる者にとって、この本は、理論と実践が融合した、待ページは、ボランティア国際年を機にまさにその世界に望の一冊と言えるのではないだろうか。
デビューしようとする人々の背中を押し、先へ誘う一冊である。
( 山内康弘 大阪大学大学院国際公共政策研究（松浦さと子 摂南大学経営情報学部助教授）科）

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ＪＡＮＰＯＲＡ図 書 館〜注目の新刊から〜

前号で会員の皆さまから寄せられた新刊図書をご紹介したところ、好評でしたので、今号も引き続きご紹介します。

企業＆ＮＰＯのためのパートナーシップガイド
岸田眞代・編著
ＰＳＣ評価検討委員会・協力
特定非営利活動法人
パートナーシップ・サポー
トセンター(ＰＳＣ)・発行
2001 年３月刊
128 ページ
ＰＳＣ評価検討委員会メンバーが、愛知を中心に東京、近畿の９社と自治体が行っているＮＰＯとの協働事業を取材調査し、まとめたもの。1部には、パートナーシッ
プの３つの型、巻末には「パートナーシップ評価」を掲載している。
連絡先：特定非営利活動法人パートナーシップ・サポート
センター（ＰＳＣ）〒 464‑0848 名古屋市千種区春岡 1‑1‑5 ３ B
TEL 052‑762‑0401 ／ FAX 052‑762‑0326
E‑mail：PSCnpo@aol.com−ひろしまＮＧＯ大学設
置をめざして−ＮＧＯ手づくりセミナー
2000 連 続 講 座 報 告 書−開発教育中四国地域推進セミナー−

分権時代の自治体文化政策中川幾郎・著
勁草書房・発行
2001 年 4 月刊
2400 円＋税
158 ページ
地方自治体の文化・芸術政策のあるべき姿を、我が国で初めて体系的に整理した論考である。
これまでの我が国の自治
体文化行政は、文化ホール、美術館建設などの公共投資主
導型思考に影響されてきた。また、実際の施策内容は、そのほとんどが国モデル受容型、類似都市同士のモノマネ
横並び型といえる。このような理念希薄、政策戦略不在の惰性的な自治体「文化行政」を克服し、自治体政府としての主体的、個性的な「文化政策」への転換を提唱する。そこでは、芸術文化と生活文化の相関関係や、コミュニティとＮＰＯが市民自治、市民文化の形成に果たす大きな役
割にも言及する。地方自治体の文化政策企画、事業担当者
必読の書といえる。

イベント創造の時代
自治体と市民によるアートマネジメント

ＮＧＯ手づくりセミナー
2 0 0 0 連続講座実行委員会・著
2001 年 3 月 刊
500 円
83 ページ
外務省、（財）国際協力推進協会、マツダ財団の支援で昨年10月から12月まで連続 5回のＮＧＯ講座を広島県下4ヵ所で催した。これらの講演会、ワークショップをまとめている。開発教育、総合的な学習に関心のある方にはおすすめ。これを契機に2001 年 4 月 28 日に「ひろしまＮＧＯネットワーク」が設立された。
連絡先:日下部眞一〒 739‑8521 東広島市鏡山 1‑7‑1 広島大学総合科学部
TEL 0824‑24‑6507 ／ FAX 0824‑24‑0758
E‑mail: sakusa@hiroshima‑u.ac.jp

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野田邦弘・著
丸善ライブラリー・発行
2001 年 1 月刊
760 円＋税
164 ページ
横浜市職員である著者が従来の行政手法ではな
く、市民参加型の新しい手法により様々な文化事
業を企画・実施してきた様子を具体的に描く。また、21世紀における地方経営は、ＮＰＯを柱としたものになることを、文化政策の分野を通して展望する。

＜事務局からのお知らせ＞■会員住所変更連絡のお願い
送付物が戻ってくることがありますので、住所を変更された場合は、事務局の方にご連絡をお願いいたします。
■会員継続のお願い2001 年度会費の受付をしております。2001年度会費をお支払いただいていない方は、同封の振替用紙あるいは郵便局備え付けのものを用いて、 郵便振替口座 00950-6-86833（日本ＮＰＯ学会）に振り込んでください。

■日本ＮＰＯ学会ニューズレター原稿募集（１）ＮＰＯ最新情報 （字数 ：1600-1800 字程度）
（２）会員消息 ・ニュースなど (字数 ：100-300 字)（３）書評 (字数 ：700 字程度)
会員ＮＰＯの皆様に紹介したい本の書評を募集いたします。
ＮＰＯ学会にふさわしいと思われるものであれば、ジャンル
は問いません。

■ CALENDAR OF EVENTS◇ 9 月 4 日〜 5 日 第 3 回合宿セミナー「ＮＰＯの人材育成」（軽井沢）◇ 10 月 26 〜 28 日 ISTR アジアネットワーク大会（大阪、コスモスクエア国際交流センター）◇ 11 月 29 日〜 12 月 1 日 ARNOVA（アメリカＮＰＯ学会）
年次大会（マイアミ）■日 本 Ｎ Ｐ Ｏ 学 会 事 務 局 ス タ ッ フ
北崎 朋子（総務）森 容子 （会計）渡辺 里沙（学会ホームページ担当）
櫻井あかね（ニューズレター編集担当）
石川 路子（ノンプロフィットレビュー編集担当）
丸岡 聖子（名簿担当）■ 編集後記 ■今号のニューズレタでは、現在注目されている「ＮＰＯ評価」と「教育」に焦点をあて、最新研究事例の紹介を岸田氏、加藤氏、吉本氏にお願いした。二つとも第 3回年次大会（京都大会）の参加者アンケートで、重点的に取り扱ってほしいテーマとして挙げられていたものである。吉本氏からは、山口県立大学で実施している事例を通して、大学と地域の結びつき、理論と実地教育の統合を提示いただいた。この取り組みは、アメリカの「コミュニティ・サービス・ラーニング(Community Service Learning ＝地域出前学習）」制度を参考にしたもので、地域興しイベントに学生がフィールドワークとして参加している。ＮＰＯと教育の関係は、最も注目されるテーマであるので、今後も引き続き取り上げていきたい。

日本ＮＰＯ学会

ニューズレター

また、新連載コーナーとして、会員の初谷勇氏から寄稿いただく「ＮＰＯの風景」がスタートした。これは、ＮＰＯ、フィランソロピー、ボランティアなどの非営利活動の舞台となる風景を訪ねる紀行で、絵・文とも初谷氏が描かれたものである。
今後のシリーズを私自身も楽しみにしている。
巻頭言で入山氏が指摘された「象牙の塔」と「草の根」の二項対立が含む当学会の課題は、李氏（ひと−ＮＰＯ研究の旗手たち）や吉本氏の原稿からも読み取ることができる。
派閥を作ることなくＮＰＯ研究が生きた学問としてどのように地に降りるのか、
この視点をもちながら編集に取り組みたい。
（櫻井あかね）

ＶＯＬ . ３ＮＯ . １

通巻８号●発行日 2001 年 6 月 1 日●発行人 山内直人●発行所 日本ＮＰＯ学会事務局〒 560‑0043 大阪府豊中市待兼山町 1‑31
TEL&FAX 06‑6850‑5643
E‑mail JANPORA@majordomo.osipp.osaka‑u.ac.jp
URL http://www.osipp.osaka‑u.ac.jp/janpora/index.html●お問い合わせはできるだけ電子メイルでお願いいたします（電話の場合は、平日 10時〜 12時、13 時〜 17 時）。

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