国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事録）（開催要領）
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日時

平成31年３月29日（金）10:00～10:44

２場所

永田町合同庁舎７階特別会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授＜関係省庁＞
磯部 総一郎厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課長

衣笠

厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課

秀一

監視指導室長秋篠邦治

厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課課長補佐

坂西義史

厚生労働省医薬・生活衛生局監視指導・麻薬対策課課長補佐

森山茂樹

内閣府地方創生推進事務局次長

村上敬亮

内閣府地方創生推進事務局審議官

蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官

頼田勝見

内閣府地方創生推進事務局参事官＜事務局＞（議事次第）
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開会

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議事

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閉会

○蓮井参事官新薬開発加速化のための包括許可制度創設についておはようございます。お待たせいたしました。

それでは、国家戦略特区ワーキンググループ関係省庁等からのヒアリングを開催いたします。
１コマ目、本日は厚生労働省にお越しいただきまして、「新薬開発加速化のための包括許可制度創設」についてでございます。
今日の資料の取扱い、それから議事につきましても、公開の扱いでよろしゅうございましょうか。
○磯部課長

はい。

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○蓮井参事官○八田座長

そういうことで、八田座長、よろしくお願いいたします。
早朝から、お忙しいところをお越しくださいまして、ありがとうございます。

それでは、神奈川県の提案についてのお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○磯部課長

それでは、厚生労働省監視指導・麻薬対策課長の磯部でございます。どうぞよろしくお願いいたします。私どもの資料のほうで御説明をさせていただければと思います。
今回は、麻薬研究者の麻薬の譲渡し・譲受けについての包括許可制度を創設していただ
けないかという御要望でございます。神奈川県の要望、サマリーをまとめてございますので、３ページを御覧いただけますでしょうか。私どもの資料のほうでございます。
まず、どういう御要望かというのを３ページに、うちのほうでサマリーをまとめさせていただいております。共同研究開発、実際にはイノベーションパーク、武田薬品工業の大船の研究所で、研究者を各社に間貸しして、何社かのベンチャー企業が入られて、それでそのベンチャー会社同士、武田薬品工業も含めた共同研究をやるということがありまして、その中で、研究の段階で麻薬を使うということでございます。複数社がやるものですから、そのときに、麻薬そのものをあるＡ社からＢ社に、Ｂ社からＣ社にといったやりとり、譲渡し・譲受けをしたいということでございますが、物が麻薬の指定をされておりますので、譲渡し・譲受けについては、研究者の場合、その都度に大臣の許可を取ることが、今、現行になっておるのですが、ここに書いてございますように、都度ごとの許可を不要にしてくれないかと。包括的に、まとめて許可をしてくれないかというのが御要望でございます。
その御要望の理由としては、以前、私どものほうに譲渡許可手続をやったところ、許可申請から許可書まで２か月を要したということでございます。ただ、実際には書類の補正の時間がほとんどでございまして、案の段階で御相談いただいても研究の内容がよく分からないとか、そのようなことがあって、実質的な我々の処理時間は１週間程度ではあったのですが、彼らから行けば、相談からずっと含めると２か月程度かかったという御指摘をいただいております。５度ぐらい譲渡があるので、手続に要する期間分、開発が遅れるということです。
その前の２ページを御覧いただきたいと思います。麻薬の取扱いでございますが、研究施設で麻薬の取扱いということで、新たな麻薬を製造するとか、使用する場合の学術研究に関しては、都道府県知事のほうで麻薬研究者の免許を取る必要がございます。これが１行目でございます。その研究者が従事する研究施設が麻薬研究施設として位置付けられまして、どこの研究施設でこの研究者がやられるかということを実際の麻薬研究者の免許を取る際には明示をしていただくことが要件になってございます。その上で、麻薬の譲渡し・譲受けに関しましては、研究施設の設置者が所持しているという整理のもとで、そこから誰それに譲り渡す。ただ、その管理は麻薬研究者が行うとされてございます。その譲渡は、麻薬研究施設の設置者が大臣許可を受けて行うということで、その都度ごと受ける。
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許可申請の際に必要な書類が下に書いてございますが、誰から誰に渡すのか、どのような麻薬をどの程度の量渡すのか、なぜそれが必要なのかということを記載いただきます。
どういう研究でやるのか、どのくらい使うのかということを記載した研究計画書を付けていただくわけです。右側には、それを都道府県を管轄する麻薬取締部のほうに送っていただいて処理をする。書類が到着してから許可書の発行まで、特に不備がない場合となりますが、今はおおむね７日程度ということでございます。
また、こういうものをどう書いたらいいかとかいうことについては、事前の御相談を受けさせていただいているということでございます。
それで、今回のものに対して、４ページを御覧いただきたいと思います。麻薬研究者が麻薬の譲渡しを頻繁に行うということは元々想定していないような制度になっているのは事実でございますが、特に我々としては、今この麻薬が横流しとか乱用に使われないようにするために、どこにどの量ちゃんとあるのかということをきちんと管理して、我々も把握する仕組みを設けているわけでございますけれども、麻薬については色々な乱用で犯罪にも使われることがあるわけでございますが、まず、保管管理の上では、鍵を掛けた堅固な設備内で麻薬を保管していただいて、品名・数量の記録を取っていただいて、きちんとそうなっているのかを確認して、適切な管理をしていただくということが必要でございます。
実は、私どもは定期的に立入検査を行っておりまして、問題があるかどうかを見てございます。正直申し上げて、麻薬研究施設については、保管管理についても問題の事例が散見されているのが現状でございます。
私どもとしては、今回の御要望を受けまして、包括的な許可までは中々難しいのではないかと思っているのですが、迅速な処理はしっかりやっていこうということで、特に計画的にやっていく場合に、研究計画書の中に、いつ頃、このぐらいの量、何という麻薬をどのくらいの量、誰から誰にという計画を最初に作っていただいて、それを確認することで、このタイミングが来たのでこれをお願いしますと言ったら、数日での許可の発行は可能であろうと思ってございまして、下に絵を書いてございますが、最初に確認をさせていただ
いて、その後は許可申請書を出していただければ、非常に短時間で発行することで、研究の阻害にならないように対応できるだろうと思ってございまして、私どもとしては、このようなやり方で今回の御提案について対応させていただくことはいかがだろうかということを御提案申し上げてございます。
６ページを御覧いただきまして、実際に立入検査の結果についてまとめさせていただいております。
一応、麻薬研究者が一番上の欄でございまして、色々な業態がございます。麻薬小売業者というのは、薬局が麻薬の調剤をする場合には必要になってございます。あと、麻薬の卸売業者の免許が要るわけでございます。御覧いただくと、大体麻薬研究者が平成25年の結果を平成29年まで見ていただきますと、大体2,800人ぐらい国内におられます。それで、
3平成29年で見ますと、立入検査をやったのが461件ございました。多くのところでは、適切な管理がされていたのは事実でございますけれども、これは麻向法に抵触するということで、指導を受けた事例が4.77％ございました。この保管管理や帳簿、譲渡し・譲受けのところでの指導を受けた事例が多いということでございます。他の業態と比べてみますと、麻薬小売業者、薬局は当然調剤をしてお渡しすることが仕事でございますが、この場合で指導を受けているのは平成29年で2.93％、平成25年から平成29年の平均で見ていただいたほうがいいと思いますが、先ほど4.58％、2.68％、それから卸売業者はもう流通業者なので、そういうところの管理は本業でございますけれども、1.17％という形になってございます。そういう意味では、類似している業態の中では、指導を受けているケースが多い分類だと思っていただければ結構かと思います。
同一業態間での麻薬の譲渡の可否については、研究者と小売業者はほぼ同じ、その都度ごとに同じ業態間での譲渡し・譲受けについては厚生労働大臣の許可が必要でございます
が、小売業者、薬局の場合は、今の在宅医療の進展で、御在宅で麻薬の投与、医療用麻薬を受けているケースがございます。かなり癌の末期の方が多いこともありまして、急に亡くなる、死亡されることも結構多くなってございます。そうすると、ほとんどの薬局がそんなに在宅の患者を持っていないこともありまして、１人とか２人とかの患者のための麻薬の在庫を持っている場合に、不要在庫がかなり出るということのクレームは以前からございまして、非常に例外的なのですが、在庫不足で麻薬処方箋による調剤ができない場合に、どの薬局と譲渡し・譲受けするということを申し出ていただいて、その場合のみ不足した麻薬分だけ譲渡し・譲受けが可能という形を例外的に設けさせていただいてございます。卸売業者は、一次卸から二次卸の受渡しもございますので、これについては流通業者として、本業ということで可能という形になってございます。
どのようなことが指導を受けているのかということで、麻薬研究施設で立入検査についてどのようなことがあったのかを７ページにまとめさせていただいております。
御存じのように、研究施設の場合には、研究するのが本業でございますので、どちらかと言えば、使う薬品の保管とか管理とか帳簿付けというのはあまり人手を割かないのが通常かと思ってございますが、色々な事例もございまして、保管管理に関しても、これは鍵を掛けた設備内に、他の医薬品と区別して貯蔵することが求められておりますけれども、麻薬以外のものと一緒に入れていたとか、手提げ金庫に入れていたというのはもう金庫の意味をなさないので、そのまま持って行かれたらどうするのかと、研究施設は管理が甘いから、狙いに行けるよみたいな形で狙われたらどうするのかというのがあるのです。あとは金庫外の冷蔵庫に入れていたとか、これは論外だなと。そんなことも他の小売業者や卸売業者ではあり得ないようなことも起こっているのが現実でございます。
帳簿についても、全く作っていなかったとか、それから、いくつか扱っている場合に、一部抜けていたとかいうことがあります。譲渡し・譲受けについても、ある事例ですが、複数の麻薬の譲渡を研究者Ａの方からＢの方に譲渡しをして、譲渡したほうはまだ許可が4必要だということで、一部抜けはあった。それはあったのですが、渡した。でも、譲受けた側は、特に数量も確認することなく、そのまま研究室内にぽんと放置していたという事例もあって、こういったものについての意識の程度が、業務上取り扱えて、それをきちんとお渡しするような卸売業者とか小売業者に比べると、そういうことが起こっているというのが現実でございます。
最後のページは、特に小売業者との比較でやってございますが、これは薬局の許可を持っていないところには麻薬小売業者の免許が出ないのですが、医薬品医療機器法でもプラスアルファの規制を受ける中で、麻薬及び向精神薬取締法の規制も受けるということで、麻薬研究者はいわゆる根っ子の法律がない中で麻向法の規制を受けているということで、この分の規制が事実上、上乗せになっている上での話だということも御理解を賜れればと思ってございます。
一応、私どもは元々神奈川県から御要望を受けての包括許可の創設に関しましては、先ほど申し上げた４ページのような対応で対応させていただけないかということで、今日は御説明をさせていただいた次第でございます。
また何か、昨日もお話をお伺いしていて、神奈川県のそれに関係する御要望、御意見もあると聞いておりますので、それをまたお伺いできれば、お話をしたいと思います。
とりあえず以上でございます。
○八田座長

ありがとうございました。

麻薬管理の重要性というのは、よく今の御説明で分かりましたし、それから、これが基本的に立入検査も含めて、個別の動きをきちんと役所で掌握するようにしておかないとどうなるか分からない。これもよく分かりました。
その一方で、いくつか伺いたいのは、卸売の間では、患者が早く亡くなってしまって、余ったときに、他のところに渡すということもあり得るということでしたが、これはまた個別の許可をその都度、得るわけですか。
○磯部課長

卸売業者ではなくて、小売業者です。今の６ページの下のところの囲みに、どういう制度かというのを簡単に文章で書いてございます。麻薬小売業者、これは薬局のことですが、ただし書き以降でございます。これは実は非常に厳しい要件が課されてございまして、例えば、麻薬の処方箋、つまり麻薬がこの患者に必要だという処方箋が来たときに、その薬局で在庫が足りなかった。その患者に必要な在庫がないと、他の薬局、卸に頼んでも時間が掛かると。他の薬局で頼めないかというときに、それで初めてもらえる制度になってございます。しかも、それも事前に許可を取っておかなければいけない。Ａ薬局、Ｂ薬局、Ｃ薬局で決めた中でのやりとりができるという形になってございます。ですから、来たときに初めてできるという形になってございます。
○八田座長

そうすると、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃの小売の中で、いざとなったら受渡しをするかもしれないよということを最初に許可を得ておくということですね。
○磯部課長

そういった形のプラスの許可を受けていることによって、その都度ごとの許5可は要らないという形にしています。
○八田座長

今回の場合も、それに似ているような気がするのです。ある意味で、原則、都度ごとということは分かるのですが、先ほどおっしゃった研究計画を事前に知らせてくれということですけれども、これも患者が死ぬのと同じで、全部計画を立てるわけにもいかないのではないかと思います。研究の都度、色々と必要性が出てくると思います。
しかし、そういう場合には、今の小売間のようなことができますよと。そして、もちろん事後的にはきちんとした報告をしなさい。あるいは、事前でも届出をきちんとしなさいということができると、おそらく実効的には役に立つし、それから、実際の問題もかなり少なくて済むのではないかという気がするのです。
○磯部課長

八田座長がおっしゃることはよく理解はできます。それがまさしく要望であろうと思ってございます。
ただ、患者の場合は、その当日に渡さなければいけないという必要性がかなりある。ですから、即日性が求められるということで、研究の場合に、即日必要なのかとか、ある程度予見可能性があって、前々からできるということもありますので、そういう意味で、医療の実際の患者の現場と研究の現場では、緊急度はかなり違うだろうということで、切り分けをさせていただいているのが現状でございます。
○八田座長

そうすると、今の癌患者に渡すのは、事前の許可が出されていれば、その都度は事前登録をしなくてもよいということになっているわけですね。おそらく事後的には届出をするのでしょうけれども。
○磯部課長

薬局の場合は、患者に調剤を渡す、これは麻薬小売業者の免許で、都度、要りません。問題があるのは、小売業者間での譲渡、これは基本的には想定していない仕組
みなのです。それが横の動きが入りますと、トレースが非常にしにくくなるということなので、極めて限定的に我々は管理をしている。それが、言ってみれば、横流しの防止にかなり効果があるのではないかということを私はずっと思って、これで向精神薬はずっと議論があるのですが、麻薬については、こういうことが非常に世界、欧米諸国と違って、麻薬の乱用がない一つの原因ではないかと思っておりますので、そういう意味では、本当に医療上の必要性があって、これはどうしようもないなという場合に作るという仕組みと思っていただければと思います。
○八田座長

その場合には、事前の届出は。

○磯部課長

要りません。

○八田座長

事後的には何か報告をするのですか。

○磯部課長

事後的な報告は、年間報告の中には入れます。

○八田座長

研究者のときには、事前の報告はする時間的な余裕があると思うのです。

それから、少なくとも事前があればあれかもしれません。事後も報告が必要だと思うのだけれども、おそらく研究計画が承認されているということの内容が、何日に誰に渡すというところまで細かく事前になっていなくても、ある意味で事前の届出、それを許可と呼6

んでもいいけれども、非常に簡素にできる仕組みになっていればいいのではないかという気がします。
○磯部課長

おっしゃるとおりで、現実には、例えば、何月何日に渡すということがはっきりしないケースがございます。相手側の都合だったり、こちら側の都合だったり、人がいるとかいないとか。
○八田座長

研究の結果というのは、全くunpredictableでしょうからね。

○磯部課長ですから、現実はその都度ごとの許可と申し上げても、２か月間のそのうちにどこかでやるということでも許可を出しますので、そのぐらいの柔軟性はある許可にしておりますので、そういう意味では、研究の妨げにならないように、そのぐらいに余裕を持った中で、どこかで譲渡をしますということで許可を出させていただくというのが現実でございます。
○八田座長

先ほどおっしゃったように、神奈川県は随分長いことかかったということで、実際に調べてみたら、それはおそらく最初の段階のところでかかっただけで、見た目からはそんなに変わらなかったということです。仮に神奈川県の要望のような包括的なものに近いものになったとしても、最初の研究計画自体は、時間がかかる可能性がある。だけれども、その後のプロセスは、７日よりももっと短くできるということですね。
○磯部課長

もちろんです。

実際の事例では、どこでやりとりに時間がかかったかと言うと、今回市販されている麻薬なのです。それは当然、普通の卸から買えるのですが、それを買えるのに、なぜ譲渡し・譲受けをしなければいけないのか。つまり、先ほどから申し上げているように、基本は許可を受けた研究者の方々は、卸から買うという前提で制度を作って、管理をしていることもありまして、そうではなくて横で、研究者同士でやりとりをしなければいけない理由はどういうところなのかということを聞いていることが、若干話がうまく通じ合わなかったというところに時間がかかったように思います。
ですから、そういったところが、なるほど確かにそれは研究者同士で持ち合わないとやりにくいでしょうね、このぐらいの量を使うのも、このぐらいの動物を使ったり、このぐらいなのは分かりますねと。そういう意味では、あらあらと言えばあらあらの、なるほどねと。うちのほうも実は、麻薬を取り締まる場合は、こういう業務はほとんど薬剤師の人間がやっていますので、薬の知識はございますので、なぜそうなのかとか、全く分からない、動物試験は何ですかから始まるようなことは全くありませんので、そういう意味では、若干そこら辺の研究計画をあまり開示したくないということもあったのかもしれませんが、そんなことでもたついてしまったのが現実でございました。
○八田座長

分かりました。

今、御説明で分かったのですが、具体的には、事後の研究計画自体もきちんとしたものだし、その中での誰と誰がどう取引しなければいけないかというのも、明記されるべきだと思うけれども、タイミングに関して、できるだけフレキシブルにしていただく。
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それから、それに関する許可もすごく早くやっていただくという形だったら、おそらく神奈川県の御要望にも、実質的には沿うのではないかと思います。
事務局のお考えはどうですか。
○頼田参事官神奈川県ともお話はしておりまして、事前に御説明したとおり、必ずしも包括にはこだわらない。要するに、短縮できればいいというところが一つですので、今日いただいたお話をもって、また神奈川県とやりとりをしたいと思います。
昨日少しお話ししたのですが、以前、免許の主たる業務所と従たる業務所を書換えることによってということがありまして、神奈川県の以前の資料の８ページを見ていただきまして、今回やろうとしているのは、ヘルスイノベーションパークの中に五つの研究機関がありますよという絵なのです。ヘルスイノベーションパーク自体は、おっしゃったように、レンタルラボなのです。ですから、レンタルラボとして、こういう会社がこのパークの一角をそれぞれ占めてやっているのです。
神奈川県として厚生労働省に確認したいことは、湘南ヘルスイノベーションパークというこの全体を一研究所として、まず、ここが麻薬物質の譲渡を受けて、この五つの研究所の研究者のそれぞれの方は、ヘルスイノベーションパークを主たる業務所として、ヘルスイノベーションパークの所有する麻薬をそれぞれの会社に持ち帰って研究をし、残余があったら保管場所に戻すとかそういうのがあるのでしょうけれども、そういうことをすれば譲渡には当たらず、それができるのかどうかということと、それについては、そういうことであれば譲渡にならないよということで通知を出すなり明確化をしていただけるのかということ。
一方で、所属が違う五つの研究所の研究者が、イノベーションパークの所有する麻薬物
質を持ち帰って使うということは、所有しているところと管理している人との間の雇用関係がバラバラ、要するに、法人をまたいでやるということに関しては、問題が本当にないのでしょうかという３点を主に確認したいということですので、すみませんがお願いします。
○磯部課長

まず、前提として、このヘルスイノベーションパークは別の法人なのでしょうか。
○頼田参事官武田薬品工業が設置しているレンタルラボということです。その中に、武田薬品工業自身もラボスペースを使って、自分の一角があるのです。ですから、武田薬品工業とここにありますが、五つの会社はこのレンタルラボのレンタルスペースでラボを造って、研究をしている。このイノベーションパーク全体は、武田薬品工業が設置している。
○磯部課長

分かりました。ということは、武田薬品工業が主たる研究施設として認めてくれないかという御意見と思ってよろしいですか。
○頼田参事官それぞれの研究施設の研究者の免許。ただ、武田薬品工業はイノベーションパークの中でまた自分の研究所を別途持っているわけなので、イノベーションパーク全体をまず一つの研究所と認めた上で、そこが所有するものを武田薬品工業も他のベンチャ
8ー企業も、そこを主たる業務所として、自分のラボスペースに持ち帰ってやっていいかという二重構造みたいになっています。
○八田座長

自分のラボスペースというのは、ここのイノベーションセンターにあるということですか。
○頼田参事官○八田座長○頼田参事官○磯部課長あります。
とにかく物理的には、ここから外に出ないと。
敷地から外には出ません。
その場合、我々の整理としては、法人そのものが違ってしまっていますね。

だから、管理体系も違うので、そういう意味で、全く一つなのだという見方は難しいと思ってはいるのでございますが、ただ、主たる研究施設と従たる研究施設という整理の仕方はあり得ると思ってございます。
先ほどから、湘南ヘルスイノベーションパークというのが、実体的にこれそのものが研究施設と見なせるのかというところは疑義があるので、例えば、武田薬品工業も共同研究として、この同じ研究のうつ病の研究プロジェクトに参画していて、自分のところが管理体制もしっかりあるので、うちが主たる研究施設としてやりますよということをもし言っていただけるのであれば、そこでは研究実態もある。だから、研究施設として、実態もありますし、管理もできるということであれば、武田薬品工業が実際の保管場所を持って、今いくつか会社がありますが、研究をする度ごとに従たる施設に持ち出しをして、研究をやって、ただ、保管管理はあくまで武田薬品工業に戻す。ですから、その日研究した麻薬を持ち出して、いくつか研究でやって、終わったら、残った麻薬を武田薬品工業の保管施設に持って帰る。
○頼田参事官○磯部課長

それぞれの場所に保管場所を設けることはできないのですね。
それは厳しい。それは結局、別の施設の扱いをせざるを得なくなってしまうので。
○頼田参事官○八田座長

そこは結構ネックだと思います。
資本はどこから出ているか知らないけれども、イノベーションセンターという施設の会社が、そこが管理主体になれるかどうかということですか。
○頼田参事官そうですね。そこはレンタルラボスペースですので、スペースを管理している施設であって、結局それぞれのレンタルスペースに各企業がまた入って、そこに研究所がある形になっています。
○八田座長

スペースを管理するということは、麻薬も管理する能力を持てるかどうかということですね。ですから、薬品の管理まで全部含めるのかと。
○頼田参事官

その場合でも、湘南イノベーションパークの保管場所には持ち帰らなければいけないのですね。
○磯部課長ですから、まさしく八田座長がおっしゃったように、例えば、武田薬品工業が全部麻薬の管理は責任を持ってやりますと言っていただいて、そうすると何が起こるか9と言うと、先ほど頼田参事官がおっしゃったような形で、持ち出しはするけれども、１週間ぐらいそのところに全部放置している。そこはお任せしてしまうのですよと言われてしまうと、武田薬品工業が管理できていないのではないかと。今日どれだけ使ったとか、帳簿付けもできていないのではないかとなってくると、事実上、保管管理をできていないのではないですかとなってしまうので、その日の実際に人がいなくなる時間帯もあると思います。だから、実際に研究が終わって、自宅に帰って、そのラボに誰もいないというときには、それを一回、持ち帰っていただいて、武田薬品工業の保管場所にちゃんと保管をして、それをその都度ごとにやってもらえるのであれば、それは可能だと申し上げているのですが、人がいない時間帯も、その麻薬が誰もいないところで保管管理もはっきりしないところに放置されてしまうのは、私たちとしては不十分ではないかと思っております。
○八田座長

これはおそらく神奈川県の要望とは違うかもしれないけれども、イノベーシ

ョンセンターが麻薬管理の人も施設もきちんと置いて、その人が各ラボの状況を全部掌握して、そして管理をし、施設運用者としての責任を持つということですね。
○森山次長

問題は、資料の７ページで、保管管理の指導事例というのがございます。保管管理がどうあるべきかというところかと理解しております。即ち、イノベーションセン
ターの広いエリアが業務所内ということになって、広いエリアの鍵を掛けた金庫の設備の中に、この条件を満たすような形で置くということでは、広過ぎるということになるのでしょうか。
○磯部課長

そういうことではなくて、それが全体が一つのラボであれば全然問題はありません。ただ、法人が別ですので、法人が別で当然、法人間の秘密はあるはずなのです。
ですから、それを全部フリーに、他のラボにいる方が普通に入ってきて、例えば、Ａ社のところで全部保管管理するからということで、そのためには、その人が入れるようにしなければいけませんが、別会社の場合に、そんなことができるのかということになります。
間貸しなので。
○森山次長

イノベーションセンター全体が武田薬品工業の所有物であり、建物は分かれているのだけれども、全部武田薬品工業の直接の子会社であり、部門管理をやるというのも武田薬品工業であれば全部管理できるけれども、管理主体がレンタルラボであり、別法人だからというところが問題ということですか。
○磯部課長

おっしゃるとおりです。管理体制が全部変わってしまうのです。

だから、武田薬品工業が部門間でやるものは全然問題はありません。
○八田座長

おそらく秘密に関しては、共同研究だから、普通の場合よりはあまり問題になりにくいのかもしれませんけれども、このままで行くとすると、ともかくイノベーションセンター自体の管理機能が何もないのではないかという御説明ですね。
だから、そこにちゃんと金を投じてきちんとやれば、それはまた話は別だということですね。
どうも、色々と前向きな御提案をいただきまして、ありがとうございました。神奈川県
10とも、これから検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
○磯部課長

お時間をいただきまして、どうもありがとうございました。

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