◎職員の退職手当に関する条例
制

定

最近改正

昭６１．１２．１５

条例

令

条例１０

５．

３．２９

９

（適用範囲）
第１条

淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条例第９号）の適用を受ける職員（地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号）第２２条の２第１項又は第２２条の４第１項の規定により採用された職員及び淀川右岸水防事務組合一般職の任期付職員の採用に関する条例（令和２年淀川右岸水防事務組合条例第１号）第２条の規定により採用された職員を除く。
）（以下「職員」という。）が、退職したときは、この条例（以下「条例」という。）の定めるところにより、その者（死亡による退職の場合には、その遺族）に、退職手当を支給する。
（平２２条例２一部改正、令２条例１、令５条例１０一部改正）（遺族の範囲及び順位）
第１条の２

この条例において「遺族」とは、次に掲げる者をいう。

（１）

配偶者（届出をしていないが、職員の死亡当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。
）（２）

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していたもの（３）前号に掲げる者のほか、職員の死亡当時主としてその収入によって生計を維持していた親族（４）

子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で第２号に該当しないもの

２

この条例の規定による退職手当を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順位により、同項第２号及び第４号に掲げる者のうちにあっては、当該各号に掲げる順位による。この場合において、父母については、養父母を先にし実父母を後にし、祖父母については、養父母の父母を先にし実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし父母の実父母を後にする。
３

この条例の規定による退職手当の支給を受けるべき遺族に同順位の者が２人以上ある場合には、その人数によって当該退職手当を等分して当該各遺族に支給する。
４

次に掲げる者は、この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族としない。

（１）

職員を故意に死亡させた者（２）

職員の死亡前に、当該職員の死亡によってこの条例の規定による退職手当の支給を受けることができる

先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者
５

この条例の規定による退職手当の支給を受けることができる遺族がいない場合には、当該職員の葬祭を行った者を遺族とみなして、当該職員の遺族に支給されるべき退職手当の額の１００分の５０の範囲内で、管理者の定めるところにより、その者に退職手当を支給することができる。
（平２３条例５追加）（退職手当の支払）
第１条の３

この条例の規定による退職手当は、この条例の規定によりその支給を受けるべき者から申出のある場合は、口座振替の方法により支払うことができる。
２

次条の規定による退職手当（以下「一般の退職手当」という。）は、職員が退職した日から起算して１月以内に支払わなければならない。ただし、死亡により退職した者に対する退職手当の支給を受けるべき者を確知することができない場合その他特別の事情がある場合は、この限りでない。

（平２３条例５追加）（退職手当の額）第１条の４

退職した者に対する退職手当の額は、次条から第５条までの規定により計算した退職手当の基本額に、第５条の２の規定により計算した退職手当の調整額を加えて得た額とする。
（平１９条例７追加、平２３条例５一部改正）（普通退職の場合の退職手当の基本額）
第２条

次条から第４条までの規定に該当する場合を除くほか、退職した者に対する退職手当の基本額は、退職の日における管理者が定める給料月額。
（以下「給料月額」という。）に、その者の勤続期間に応じて別表第１に定める支給率を乗じて得た額とする。
（平１９条例７、平２４条例８、平２５条例４一部改正）（公務外の傷病による退職の場合の退職手当の基本額）
第３条

次条又は第４条の規定に該当する場合を除くほか、公務外の傷病によりその職務に堪えないで退職した者又は管理者がこれに準ずると認める事由により退職した者に対する退職手当の基本額は、給料月額に、その者の勤続期間に応じて別表第２に定める支給率を乗じて得た額とする。
（平１９条例７、平２５条例４一部改正）（定年退職等の場合の退職手当の基本額）
第３条の２

次条の規定に該当する場合を除くほか、次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、給料月額に、その者の勤続期間に応じて別表第３に定める支給率を乗じて得た額とする。
（１）

定年に達したことにより退職した者（２） 定年に達する日の属する年度の末日前に退職した職員（第４号に該当する者及び管理者が定める者を除く。
）で、その者の退職の日の属する年度の末日における年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）が、当該退職の日において定められているその者に係る定年から１５年を減じた年齢以上であるもの（３） 前２号のいずれかに該当する者であって、これらの号に規定する退職をした日又はその翌日に再び職員となり、当該職員となった日以後に退職した者（前２号に規定する退職に係る退職手当の支給の対象となる者、次号に該当する者及び管理者が定める者を除く。
）（４）

公務外の死亡により退職した者。

（平２５条例４追加、平２８条例５、令５条例１０一部改正）（整理退職等の場合の退職手当の基本額）
第４条

次に掲げる者に対する退職手当の基本額は、給料月額に、その者の勤続期間に応じて別表第４に定める支給率を乗じて得た額とする。
（１）

定員の減少又は組織の改廃のため過員又は廃職を生ずることにより退職した者（２）

公務上の疾病により退職した者（３）

公務上の死亡により退職した者（４）

前各号に掲げるもののほか、これらに準ずるものとして管理者が定める事由により退職した者（平１９条例７一部改正、平２３条例５全部改正、平２５条例４一部改正）（給料の月額の減額に伴う退職手当の基本額に係る特例）
第４条の２

退職した者の基礎在任期間中に、給料の月額の減額改訂（給与に関する条例又は規則の制定又は改廃により給料の月額の改訂がなされた場合において、当該改訂により当該改訂前に受けていた給料の月額が減額されることをいう。）以外の理由によりその者の給料の月額の減額されなかったものとした場合のその者の給料

の月額のうち最も多いもの（以下「特定減額前給料月額」という。）が、給料月額よりも多いときは、その者に対する退職手当の基本額は、第２条から前条までの規定にかかわらず、次に掲げる額の合計額とする。
（１）

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特定減額前給料月額を基礎として、第２条から前条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（２）

給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額

ア その者に対する退職手当の基本額が第 2 条から前条までの規定により計算した額であるものとした場
合における当該退職手当の基本額の給料月額に対する割合
イ 前項に掲げる額の特定減額前給料月額に対する割合
２

前項の基礎在任期間とは、その者に係る退職 (この条例その他の条例の規定により、この条例の規定による退職手当を支給しないこととしている退職を除く。) の日以前の期間のうち、次の各号に掲げる在職期間に該当するもの (当該期間中にこの条例の規定による退職手当の支給を受けたことがある場合におけるこれらの退職手当に係る退職の日以前の期間及び第７条第５項の規定により職員としての引き続いた在職期間の全期間が切り捨てられたこと又は第１１条第１項若しくは第１３条第１項の規程により一般の退職手当等 (一般の退職手
当及び第８条の規定による退職手当をいう。以下同じ。) の全部を支給しないこととする処分を受けたことにより一般の退職手当等の支給を受けなかったことがある場合における当該一般の退職手当等に係る退職の日以前の期間を除く。) をいう。
（１）

職員としての引き続いた在職期間（２）

前項に掲げる期間に準ずるものとして管理者が定める期間（平２４条例８一部改正追加、平２５条例４一部改正）（定年前早期退職者に対する退職手当の基本額に係る特例）
第５条

第３条の２第２号及び第４号並びに第４条各号に該当する者（管理者が定める職員を除く。）のうち、定年に達する日の属する年度の初日前に退職した者であって、その者の退職の日の属する年度の末日における年
齢 (その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢) が５０
歳から５９歳である者に対する第３条の２、第４条及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第３条の２

給料月額

及び第４条

給料月額及び給料月額に６０歳と退職の日に属する年度の末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額

第４条の２

及び特定

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に６０歳と退職の日に属する

第１項第１

減額前給

年度の末日におけるその者の年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、そ号

料月額の者が同日において生存しているとした場合の年齢）との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額

第４条の２

給料月額

給料月額及び給料月額に６０歳と退職の日の属する年度の末日におけるその者の

第１項第２

に、

年齢（その者が同日前に死亡した場合にあっては、その者が同日において生存して号いるとした場合の年齢）との差に相当する年数１年につき１００分の２を乗じて得た額の合計額第４条の２

前項に掲その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職し

第１項第２

げる額

た理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間

号イ及び特定減額前給料月額を基礎として、第 2 条から前条までの規定により計算した
場合の退職手当の基本額に相当する額

２

第３条の２第４号及び第４条各号に該当する者のうち、定年に達する日の属する年度の初日前に退職した者であつて、その者の退職の日の属する年度の末日における年齢（その者が同日前に死亡した場合にあつては、その者が同日において生存しているとした場合の年齢）が、６０歳から６４歳までであるものに対する第３条の２、第４条及び前条第１項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句
は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

第３条の２

給料月額

給料月額及び給料月額に１００分の２を乗じて得た額の合計額

第４条の２

及び特定

並びに特定減額前給料月額及び特定減額前給料月額に１００分の２を乗じて得た

第１項第１

減額前給

額の合計額

号

料月額

第４条の２

給料月額

第１項第２

に、

及び第４条

給料月額及び給料月額に１００分の２を乗じて得た額の合計額に、

号
第４条の２

前項に掲

その者が特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の前日に現に退職し

第１項第２

げる額

た理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間

号イ及び特定減額前給料月額を基礎として、第２条から前条までの規定により計算した
場合の退職手当の基本額に相当する額（平１９条例７追加、平２３条例５、平２４条例８、平２５条例４、平２８条例５、令５条例１０一部改正）（退職手当の調整額）
第５条の２

退職した者に対する退職手当の調整額は、その者の基礎在職期間（第４条の２第２項に規定する基礎在職期間をいう。以下同じ。
）に属する日のあるすべての月から除算月を除いた期間（以下「対象期間」という。
）のうち、当該対象期間に係る最後の月以前の直近６０箇月の期間（対象期間が６０箇月に満たない場合は、当該対象期間）の各月ごとに当該各月にその者が属していた次の各号に掲げる職員の区分に応じて当該各号に定める額を合計した額とする。
（１）

第１号区分

５４,１５０円

（２）

第２号区分

４３,３５０円

（３）

第３号区分

３２,５００円

（４）

第４号区分

２７,１００円

（５）

第５号区分

２１,７００円

（６）

第６号区分

０

（平２４条例８、平２８条例５一部改正）
２

前項の除算月とは、地方公務員法第２７条及び第２８条の規定による休職、同法第２９条の規定による停職を受けたこと又はこれらに準ずるものとして管理者が定める事由により現実に職務に従事することを要しない

期間（以下「休職期間等」という。
）のある月（現実に職務に従事することを要する日のあった月を除く。）のう
ち管理者が定めるものを除いた期間をいう。
（平２４条例８一部改正）
３

退職した者の基礎在職期間に第４条の２第２項第２号に掲げる期間が含まれる場合における第１項の規定の適用については、その者は、管理者が定めるところにより、当該期間において職員として在職していたものとみなす。
（平２４条例８一部改正）
４第１項各号に掲げる職員の区分は、職の職制上の段階、職務の級、階級その他職員の職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項並びに功績を考慮して、管理者が定める。
（平２４条例８一部改正）
５次の各号に掲げる者に対する退職手当の調整額は、第１項の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。
（１）

その都合により退職した者（第１１条第１項各号に掲げる者を含む。以下この項において「自己都合退職者」という。
）以外のものでその勤続期間が０のもの（２）０

自己都合退職者でその勤続期間が１０年以上２４年以下のもの

第１項の規定により計算した額の２分の１に相当する額（３）

自己都合退職者でその勤続期間が 9 年以下のもの

０（平２３条例５、平２４条例８一部改正）
６

退職した者に対する退職手当の調整額について、その者の基礎在職期間中における職の職制上の段階、職務の級、階級その他職務の複雑、困難及び責任の度に関する事項を考慮して他の職員との権衡上必要があると認められるときは、管理者が定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
（平２３条例５、平２４条例８一部改正）
７

前各項に定めるもののほか、この条の規定による退職手当の調整額の計算に関し必要な事項は、管理者が定める。
（平１９条例７追加、平２４条例８一部改正）（退職手当の額の調整）
第６条

在職中に勤務成績が特に不良であった者又は職務上の義務に違反する行為があった者については、一般の退職手当は、管理者の定める基準により、減額して支給することができる。
（平１９条例７、平２３条例５一部改正）（勤続期間の計算）
第７条
２

退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算は、職員としての引き続いた在職期間による。

前項の規定による在職期間は、日をもって計算する。
（平１９条例７一部改正）

３

職員が退職した場合（第１１条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。
）において、その者が退職の日又はその翌日に再び職員となったときは、前２項の規定による在職期間の計算については、引き続き在職したものとみなす。
（平１９条例７、平２３条例５一部改正）
４

前３項の規定による在職期間のうちに休職期間等があったときは、管理者が定めるものを除き、その期間の日数の２分の１に相当する日数（１日未満の端数は切り捨てる。) を前３項の規定により計算した在職期間から除算する。
（平１９条例７一部改正）

５

前各項の規定により計算した勤続期間に１年未満の端数がある場合には、６月未満の端数は切り捨て、６月以上の端数は１年に切り上げる。
（平１９条例７一部改正）
６

前項の規定は、第９条の規定による退職手当の額を計算する場合における勤続期間の計算については、適用しない。
（予告を受けない退職者の退職手当）
第８条

職員の退職が労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第２０条及び第２１条の規定に該当する場合におけるこれらの規定による給付は、一般の退職手当に含まれるものとする。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付の額に満たないときは、一般の退職手当のほか、その差額に相当する金額を退職手当として支給する。
（平２３条例５全改）（失業者の退職手当）
第９条

勤続期間１２月以上（特定退職者（雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第２３条第２項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものをいう。以下この条において同じ。）にあっては、６月以上）で退職した職員（第５項の規定に該当する者を除く。）であって、第１号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが、当該退職した職員を同法第１５条１項に規定する受給資格者と、当該退職した職員の基準勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する基準勤続期間の年月数を、同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、特定退職者を同法第２３条第２項に規定する特定受給資格者とみなして同法第２０条第１項を適用した場合における同項各号に掲げる受給資格者の区分に応じ、当該各号に定める期間（当該期間内に妊娠、出産、育児その他管理者が定める理由により引き続き３０日以上職業に就くことができない者が、管理者が定めるところにより管理者にその旨を申し出た場合には、当該理由により職業に就くことができない日数を加算するものとし、その加算された期間が４年を超えるときは、４年とする。第３項において「支給期間」という。）内に失業している場合において、第１号に規定する一般の退職手当等の額を第２号に規定する基本手当の日額で除して得た数（１年未満の端数があるときは、これを切り捨てる。）に等しい日数（以下「待機日数」という。）を超えて失業しているときは、第１号に規定する一般の退職手当等のほか、その越える部分の失業の日につき第２号に規定する基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、同号に規定する所定給付日数から待機日数を減じた日数分を超えては支給しない。
（１）

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額（２）

その者を雇用保険法第１５条第１項に規定する受給資格者と、その者の基準勤続期間を同法第１７条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第２０条第１項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第２２条第３項に規定する算定基礎期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、同法第１６条の規定によりその者が支給を受けることができる基本手当の日額にその者に係る同法第２２条第１項に規定する所定給付日数（以下「所定給付日数」という。）を乗じて得た額
２

前項の基準勤続期間とは、職員としての勤続期間をいう。この場合において、当該勤続期間に係る職員となった日前に職員であったことがあるものについては、当該職員であった期間を含むものとし、当該勤続期間又は当該職員であった期間に次の各号に掲げる期間が含まれているときは、当該各号に掲げる期間に該当するすべての期間を除く。
（１）

当該勤続期間又は当該職員であった期間に係る職員となった日の直前の職員でなくなった日が当該職員となった日前１年の期間内にないときは、当該直前の職員でなくなった日前の職員であった期間

（２）

当該勤続期間に係る職員となった日前に退職手当の支給を受けたことのある職員については、当該退職手当の支給に係る退職の日以前の職員であった期間
３

勤続期間１２月以上（特定退職者にあっては６月以上）で退職した職員（第６項の規定に該当する者を除く。）

が支給期間内に失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、その失業の日につき第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる基本手当の日額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による基本手当の支給の条件に従い支給する。ただし、第１項第２号の規定の例によりその者につき雇用保険法の規定を適用した場合におけるその者に係る所定給付日数に相当する日数分を超えては支給しない。
４第１項及び前項の規定による退職手当の支給に係る退職が定年に達したことその他の管理者が定める理由によるものである職員が、当該退職後一定の期間求職の申込みをしないことを希望する場合において、管理者が定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、第１項中「当該各号に定める期間」とあるのは「当該各号に定める期間と、求職の申込みをしないことを希望する一定の期間（１年を限度とする。
）に相当する期間を合算した期間（当該求職の申込みをしないことを希望する一定の期間内に求職の申込みをしたときは、当該各号に定める期間に当該退職の日の翌日から当該求職の申込みをした日の前日までの期間に相当する期間を加算した期間）」と、「当該期間内」とあるのは「当該合算した期間内」と、前項中「支給期間」とあるのは「第４項において読み替えられた第１項に規定する支給期間」とし、当該退職の日後に事業（その実施期間が３０日未満のものその他管理者が定めるものを除く。）を開始した職員その他これに準ずるものとして管理者が定める職員が管理者が定めるところにより、管理者にその旨を申し出たときは、当該事業の実施期間（当該実施期間の日数が４年から第１項及びこの項の規定により算定される期間の日数を除いた日数を超える場合における当該超える日数を除く。）は、第１項及びこの項の規定による期間に算入しない。

５

勤続期間６月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法３７条の２第 1 項に規定する高年齢被保険者に該当するもののうち、第 1 号に掲げる額が第２号に掲げる額に満たないものが退職の日後失業している場合には、一般の退職手当等のほか、第２号に掲げる額
から第 1 号に掲げる額を減じた額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。

（１）

その者が既に支給を受けた当該退職に係る一般の退職手当等の額（２）

その者を雇用保険法第37条の３第２項に規定する高年齢受給資格者と、その者の基準勤続期間（第２項に規定する基準勤続期間をいう。以下この条において同じ。）を同法
第１７条第１項に規定する被保険者期間と、当該退職の日を同法第２０条第 1 項第１号に規定する離職の日と、その者の基準勤続期間の年月数を同法第３７条の４第 3 項の規定による期間の年月数とみなして同法の規定を適用した場合に、その者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する額
６

勤続期間６月以上で退職した職員であって、その者を雇用保険法第４条第１項に規定する被保険者とみなしたならば同法３７条の２第１項に規定する高年齢被保険者に該当するものが退職の日後失業している場合において、退職した者が一般の退職手当等の支給を受けないときは、前項第２号の規定の例によりその者につき同法の規定を適用した場合にその者が支給を受けることができる高年齢求職者給付金の額に相当する金額を、退職手当として、同法の規定による高年齢求職者給付金の支給の条件に従い支給する。
７

第１項又は第３項に規定する場合のほか、これらの規定による退職手当の支給を受けるものに対しては、次に掲げる場合には、雇用保険法第２４条から第２８条までの規定による基本手当の支給の例により、当該基本手当の支給の条件に従い、第１項又は第３項の退職手当を支給することができる。

（１）

その者が管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第２４条第１項に規定する公共職業訓練等を受ける場合（２） その者が次のいずれかに該当する場合
ア 特定退職者であつて、雇用保険法第２４条の２第１項各号に掲げる者に相当する者として管理者が定める者のいずれかに該当し、同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
イ 雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として管理者が定める者に該当し、同法第２４条の２第項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（３）

厚生労働大臣が雇用保険法第２５条第１項の規定による措置を決定した場合（４）

厚生労働大臣が雇用保険法第２７条第１項の規定による措置を決定した場合

８

第１項、第３項及び第５項から前項までに定めるもののほか、第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けることができる者で次の各号に掲げるものに対しては、それぞれ当該各号に定める金額を、退職手当として、雇用保険法の規定による技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当、移転費又は求職活動支援費の支給の条件に従い支給する。

（１）

管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第３６条第１項に規定する公共職業訓練等を受け

ている者
（２）

同条第４項に規定する技能習得手当の額に相当する金額

前号に規定する公共職業訓練等を受けるため、その者により生計を維持されている同居の親族（届出をしていないが、事実上その者と婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）と別居して寄宿する者

雇用保険

法第３６条第４項に規定する寄宿手当の額に相当する金額（３）

退職後公共職業安定所に出頭し求職の申込みをした後において、疾病又は負傷のために職業に就くことができない者

雇用保険法第３７条第３項に規定する傷病手当の日額に相当する金額（４）

職業に就いたもの

雇用保険法第５６条の３第３項に規定する就業促進手当の額に相当する金額（５）

公共職業安定所、職業安定法第４条第９項に規定する特定地方公共団体若しくは同法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の紹介した職業に就くため、又は管理者が雇用保険法の規定の例により指示した同法第５８条第１項に規定する公共職業訓練等を受けるため、その住所又は居所を変更する者

同条第２項に規定する移転費の額に相当する金額（６）

求職活動に伴い雇用保険法第５９条第１項各号のいずれかに該当する行為をする者

同条第２項に規定する求職活動支援費の額に相当する金額
９

前項第３号に掲げる退職手当は、所定給付日数から待機日数及び第１項又は第３項の規定による退職手当の支給を受けた日数を控除した日数を超えては支給しない。
１０

第８項第３号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第８項の規定の適用について

は、当該支給があった金額に相当する日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。
１１

第８項第４号に掲げる退職手当の支給があったときは、第１項、第３項又は第８項の規定の適用について

は、次の各号に定める退職手当ごとに、当該各号に定める日数分の第１項又は第３項の規定による退職手当の支給があったものとみなす。

（１）

雇用保険法第５６条の３第１項第１号イに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当

当該

退職手当の支給を受けた日数に相当する日数（２）

雇用保険法第５６条の３第１項第１号ロに該当する者に係る就業促進手当に相当する退職手当

当該

就業促進手当について同条第５項の規定により基本手当を支給したものとみなされる日数に相当する日数
１２

第 8 項の規定は、第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者（第５項又は第６項の規定により退職手当の支給を受けた者であって、当該退職手当の支給に係る退職の日の翌日から起算して１年を経過していないものを含む。 ）について準用する。この場合において、第８項中「次の各号」とあるのは「第４号から第６号まで」と、「技能習得手当、寄宿手当、傷病手当、就業促進手当」とあるのは「就業促進手当」と読み替えるものとする。
１３

偽りその他不正の行為によって第１項、第３項、第５項から第８項まで及び前項の規定による退職手当の支給を受けた者がある場合には、雇用保険法第10条の４の例による。
１４

この条の規定による退職手当は、雇用保険法の規定によるこれに相当する給付の支給を受ける者に対して支給してはならない。
（平２３条例５全部改正、平２５条例４一部改正、平２８条例１２、平２９条例５一部改正追加、令５条例１０一部改正）
（定

義）

第１０条

この条から第１４条まで、及び第１６条において、懲戒免職等処分の用語の意義は、地方公務員法第２９条の規定による懲戒免職の処分その他の職員としての身分を当該職員の非違を理由として失わせる処分をいう。
（平２３条例５全部改正）（懲戒免職等処分を受けた場合等の退職手当の支給制限）
第１１条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者（当該退職をした者が死亡したときは、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、当該退職をした者が占めていた職の職務及び責任、当該退職をした者の勤務の状況、当該退職をした者が行った非違の内容及び程度、当該非違に至った経緯、当該非違後における当該退職をした者の言動、当該非違が公務の遂行に及ぼす支障の程度並びに当該非違が公務に対する信頼に及ぼす影響を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）

懲戒免職等処分を受けて退職をした者（２）

地方公務員法第２８条第４項の規定による失職又はこれに準ずる退職をした者

２

管理者は、前項の規定による処分を行うときは、その理由を付記した書面により、その旨を当該処分を受けるべき者に通知しなければならない。
３

管理者は、前項の規定による通知をする場合において、当該処分を受けるべき者の所在が知れないときは、

当該処分の内容を組合掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して２週間を経過した日に、通知が当該処分を受けるべき者に到達したものとみなす。
（平２３条例５全部改正、令元条例４一部改正）（退職手当の支払の差止め）
第１２条

退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うものとする。

（１）

職員が刑事事件に関し起訴（当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法（昭和２３年法律第１３１号)第６編に規定する略式手続によるものを除く。以下同じ。）をされた場合において、その判決の確定前に退職をしたとき（２）

退職をした者に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされたとき
２退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
（１）

当該退職をした者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕されたとき又は管理者がその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至ったときであって、その者に対し一般の退職手当等の額を支払うことが公務に対する信頼を確保する上で支障を生ずると認めるとき（２）

管理者が、当該退職をした者について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為（在職期間中の職員の非違に当たる行為であって、その非違の内容及び程度に照らして懲戒免職等処分に値することが明らかなものをいう。以下同じ。
）をしたことを疑うに足りる相当な理由があると思料するに至ったとき
３

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、前項第２号に該当するときは、管理者は、当該遺族に対し、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分を行うことができる。
４

前３項の規定による一般の退職手当等の額の支払を差し止める処分（以下「支払差止処分」という。）を受けた者は、行政不服審査法 (平成２６年法律第６８号)第１８条第１項本文に規定する期間が経過した後においては、当該支払差止処分後の事情の変化を理由に、当該支払差止処分を行った管理者に対し、その取消を申し立てることができる。
５

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を行った管理者は、次の各号のいずれかに該当するに至った場

合には、速やかに当該支払差止処分を取り消さなければならない。ただし、第３号に該当する場合において、当該支払差止処分を受けた者がその者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが支払差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りではない。
（１）

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき無罪の判決が確定した場合（２）

当該支払差止処分を受けた者について、当該支払差止処分の理由となった起訴又は行為に係る刑事事件につき、判決が確定した場合（禁錮以上の刑に処せられた場合及び無罪の判決が確定した場合を除く。）又は公訴を提起しない処分があった場合であって、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該判決が確定した日又は当該公訴を提起しない処分があった日から６月を経過した場合（３）

当該支払差止処分を受けた者について、その者の基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく、かつ、次条第１項の規定による処分を受けることなく、当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合

６第３項の規定による支払差止処分を行った管理者は、当該支払差止処分を受けた者が次条第２項の規定による処分を受けることなく当該支払差止処分を受けた日から１年を経過した場合には、速やかに当該支払差止処分
を取り消さなければならない。
７

前２項の規定は、当該支払差止処分を行った管理者が、当該支払差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、当該一般の退職手当等の額の支払を差し止める必要がなくなったとして当該支払差止処分を取り消すことを防げるものではない。
８

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者に対する第９条の規定の適用については、当該支払差止処分が取り消されるまでの間、その者は、一般の退職手当等の支給を受けない者とみなす。
９

第１項又は第２項の規定による支払差止処分を受けた者が当該支払差止処分が取り消されたことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける場合（これらの規定による支払差止処分を受けた者が死亡した場合において、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者が第３項の規定による支払差止処分を受けることなく当該一般の退職手当等の額の支払を受けるに至ったときを含む。）において、当該退職をした者が既に第９条の規定による退職手当の額の支払を受けているときは、当該一般の退職手当等の額から既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額を控除するものとする。この場合において、当該一般の退職手当等の額が既に支払を受けた同条の規定による退職手当の額以下であるときは、当該一般の退職手当等は、支払わない。
１０

前条第２項及び第３項の規定は、支払差止処分について準用する。

（平２３条例５全部改正、平２８条例５一部改正）（退職後禁錮以上の刑に処せられた場合等の退職手当の支給制限）
第１３条

退職をした者に対しまだ当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われていない場合において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者（第１号又は第２号に該当する場合において、当該退職をした者が死亡したときは、当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者）に対し、第１１条第１項に規定する事情及び同項各号に規定する退職をした場合の一般の退職手当等の額との権衡を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
（１）

当該退職をした者が刑事事件（当該退職後に起訴をされた場合にあっては、基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に限る。）に関し当該退職後に禁錮以上の刑に処せられたとき（２）

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し地方公務員法第２９条第３項の規定による懲戒免職処分（以下「定年前再任用短時間勤務
職員に対する免職処分」という。）を受けたとき（３）

管理者が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる者を除く。)

について、当該退職後に当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき
２

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対しまだ当該一般の退職手当等の額が支払われていない場
合において、前項第３号に該当するときは、管理者は、当該遺族に対し、第１１条第１項に規定する事情を勘案して、当該一般の退職手当等の全部又は一部を支給しないこととする処分を行うことができる。
３

管理者は、第１項第３号又は前項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
４

第１１条第２項及び第３項の規定は、第１項及び第２項の規定による処分について準用する。

５

支払差止処分に係る一般の退職手当等に関し第１項又は第２項の規定により当該一般の退職手当等の一部を支給しないこととする処分が行われたときは、当該支払差止処分は、取り消されたものとみなす。
（平２３条例５追加、令５条例１０一部改正）（退職をした者の退職手当の返納）
第１４条

退職をした者に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は当該退職をした者に対し、第１１条第１項に規定する事情のほか、当該退職をした者の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が当該一般の退職手当等の支給を受けていなければ第９条第３項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができた者（次条及び第１６条において「失業手当受給可能者」という。）であった場合には、これらの規定により算出される金額（次条及び第１６条において「失業者退職手当額」という。）を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
（１）

当該退職をした者が基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたとき（２）

当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたとき（３）

管理者が、当該退職をした者（定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分の対象となる職員を除く。）

について、当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認めたとき
２

前項の規定にかかわらず、当該退職をした者が第９条第１項又は第５項の規定による退職手当の額の支払を受けている場合（受けることができる場合を含む。
）における当該退職に係る一般の退職手当等については、管理者は、前項の規定による処分を行うことができない。
３

第１項第３号に該当するときにおける同項の規定による処分は、当該退職の日から５年以内に限り、行うことができる。
４

管理者は、第１項の規定による処分を行おうとするときは、当該処分を受けるべき者の意見を聴取しなければならない。
５

第１１条第２項の規定は、第１項の規定による処分について準用する。
（平２３条例５追加、令５条例１０一部改正）（遺族の退職手当の返納）
第１５条

死亡による退職をした者の遺族（退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）が当該退職に係る一般の退職手当等の額の支払を受ける前に死亡したことにより当該一般の退職手当等の額の支払を受ける権利を承継した者を含む。以下この項において同じ。）に対し当該一般の退職手当等の額が支払われた後において、前条第１項第３号に該当するときは、管理者は、当該遺族に対し、当該退職の日から１年以内に限り、第１１条第１項に規定する事情のほか、当該遺族の生計の状況を勘案して、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合にあっては、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部の返納を命ずる処分を行うことができる。
２

第１１条第２項並びに前条第２項及び第４項の規定は、前項の規定による処分について準用する。
（平２３条例５追加）（退職手当受給者の相続人からの退職手当相当額の納付）第１６条

退職をした者（死亡による退職の場合には、その遺族）に対し当該退職に係る一般の退職手当等の額が支払われた後において、当該一般の退職手当等の額の支払を受けた者（以下この条において「退職手当の受給者」という。）が当該退職の日から６月以内に第１４条第１項又は前条第１項の規定による処分を受けることなく死亡した場合（次項から第５項までに規定する場合を除く。）において、管理者が、当該退職手当の受給者の相続人（包括受遺者を含む。以下この項から第６項までにおいて同じ。）に対し、当該退職の日から６月以内に、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる相当な理由がある旨の通知をしたときは、管理者は、当該通知が当該相続人に到達した日から６月以内に限り、当該相続人に対し、当該退職をした者が当該一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった
場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
２

退職手当の受給者（遺族を除く。以下この項から第５項までにおいて同じ。）が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合（第１２条第１項第１号に該当する場合を含む。
次項において同じ。）において、当該刑事事件につき判決が確定することなく、かつ、第１４条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたと認められることを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手
当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
３

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に基礎在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされた場合において、当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられた後において第１４条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手
当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。
）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
４

退職手当の受給者が、当該退職の日から６月以内に当該退職に係る一般の退職手当等の額の算定の基礎となる職員としての引き続いた在職期間中の行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けた場
合において、第１４条第１項の規定による処分を受けることなく死亡したときは、管理者は、当該退職手当の受給者の死亡の日から６月以内に限り、当該退職手当の受給者の相続人に対し、当該退職をした者が当該行為に関し定年前再任用短時間勤務職員に対する免職処分を受けたことを理由として、当該一般の退職手当等の額（当該退職をした者が失業手当受給可能者であった場合には、失業者退職手当額を除く。）の全部又は一部に相当する額の納付を命ずる処分を行うことができる。
５

前各項の規定による処分に基づき納付する金額は、第１１条第１項に規定する事情のほか、当該退職手当の受給者の相続財産の額、当該退職手当の受給者の相続財産の額のうち第１項から前項までの規定による処分を受けるべき者が相続又は遺贈により取得をした又は取得をする見込みである財産の額、当該退職手当の受給者の相続人の生計の状況及び当該一般の退職手当等に係る租税の額を勘案して、定めるものとする。この場合において、当該相続人が２人以上あるときは、各相続人が納付する金額の合計額は、当該一般の退職手当等の額を超えることとなってはならない。
６

第１１条第２項並びに第１４条第２項及び第４項の規定は、第１項から第５項までの規定による処分について準用する。
（平２３条例５追加、令５条例１０一部改正）（公平委員会への諮問等）

第１７条

管理者は、第１３条第１項第３号若しくは第２項、第１４条第１項、第１５条第１項又は前条第１項

から第４項までの規定による処分（以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。）を行おうとするときは、公平委員会に諮問しなければならない。
２

公平委員会は、第１３条第２項、第１５条第１項又は前条第１項から第４項までの規定による処分を受けるべき者から申立てがあった場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。
３

公平委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は管理者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
４

公平委員会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
５

前各項に定めるもののほか、退職手当の支給制限等の処分に係る調査審議に関し必要な事項は、規則で定める。
（平２３条例５追加）（職員が退職した後に引き続き職員となった場合等における退職手当の不支給）
第１８条

職員が退職した場合（第１１条第１項各号のいずれかに該当する場合を除く。）において、その者が退職の日又はその翌日に職員となったときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
２

職員が事務の移譲その他の事由によって引き続いて公務員等となった場合において、その者の職員としての勤続期間が、公務員等に対する退職手当に関する規定により、公務員等としての勤続期間に通算されることに定められているときは、この条例の規定による退職手当は、支給しない。
（平２３条例５追加、平２５条例４一部改正）（施行の細目）
第１９条

この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

（平９条例７、平２３条例５一部改正）
附則（施行期日）
第１条

この条例は、公布の日から施行する。

（勤続期間の計算）
第２条

昭和３５年２月１５日本組合に引き継を受けた淀川右岸水害予防組合職員の在職期間は、淀川右岸水害予防組合に就職した日より計算する。
（旧条例の廃止）第３条

淀川右岸水防事務組合職員退職及び死亡給与金条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条例第１８号）

は、これを廃止する。
（職員の退職及び死亡給与基金条例の一部改正）
第４条

職員の退職及び死亡給与基金条例（昭和３５年淀川右岸水防事務組合条例第１７号）の一部を次のように改正する。
題名中「退職及び死亡給与基金」を「退職手当基金」に改める。
第 1 条中に「退職及び死亡給与金」を「退職手当」に改める。
第５条

平成３４年３月３１日以前に退職した職員に対する第９条第７項の規定の適用については、同項中「２８条まで」とあるのは「２８条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「イ

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつて、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として管理者が定める者に該当し、同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたも「イ 雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者の」とあるのはウ

特定退職者であつて、雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域内に居住し、かつ、であつて、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として管理者が定める者に該当し、かつ、管理者が同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第管理者が同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除く。）
４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの
とする。
」
第６条

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第３条の２第２号の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ同号中「１５年」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句と
する。

第７条

令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

１１年

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

１２年

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

１３年

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

１４年

淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条例附則第３項の規定による職員の給料の月額の改定（これに相当するものとして管理者が定める給料の月額の改定を含む、次条第１項第２号において「給料月額７割措置」という。）は、第４条の２第１項に規定する減額改定に該当しないものとする。
第８条

当分の間、退職した者が次のいずれにも該当する場合におけるその者に対する第１条の４に規定する退職手当の基本額は、第２条から第５条までの規定にかかわらず、次項及び第３項に定めるところにより計算した額とする。
（１）

その者の基礎在職期間中に、第４条の２第１項に規定する減額改定以外の理由又は同項の管理者が定める理由によりその者の給料の月額の減額がされたことがある場合（他の条例の規定により同項に規定する減額改定以外の理由によりその者の給料の月額が減額されたものとみなされる場合を含む。）において、当該減額がされた日における当該減額がされなかつたものとした場合のその者の給料の月額のうち最も多いもの（以下この条において「特別特定減額前給料月額」という。）が、給料月額よりも多く、かつ、特別特定減額前給料月額に係る減額のうち最も遅い日にされたものが、淀川右岸水防事務組合職員の給与に関する条
例の一部を改正する条例（平成２４年淀川右岸水防事務組合条例第６号。以下「平成２４年改正給与条例」という。）による職員の給与に関する条例の改正及び平成２４年改正給与条例附則第３項の規定による号給の切替え又は管理者が定める理由のいずれかによるものであるとき（２）

その者の基礎在職期間中に、給料月額７割措置又は地方公務員法第２８条の２第１項本文の規定による他の職への降任によりその者の給料の月額の減額がされたことがある場合において、当該減額がされた日における当該減額がされなかつたものとした場合のその者の給料の月額のうち最も多いもの（次項第２号において「７割措置等前給料月額」という。）が、給料月額よりも多いとき
２

前項の退職手当の基本額は、次に掲げる額の合計額とする。
（１）

その者が特別特定減額前給料月額に係る減額がされた日のうち最も遅い日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特別特定減額前給料月額を基礎として、第２条から第４条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額（２）
ア７割措置等前給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額その者が７割措置等前給料月額に係る減額がされた日の前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び７割措置等前給料月額を基礎として、第２条から第４条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額の７割措置等前給料月額に対する割合
イ

前号に掲げる額の特別特定減額前給料月額に対する割合（３）
ア

給料月額に、アに掲げる割合からイに掲げる割合を控除した割合を乗じて得た額その者に対する退職手当の基本額が第２条から第４条までの規定により計算した額であるものとした場

合における当該退職手当の基本額の給料月額に対する割合
イ
３

前号アに掲げる割合

第１項の規定の適用がないものとした場合に第５条第２項の規定の適用を受けることとなる者に対する前項の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲
げる字句に読み替えるものとする。

附則第８条第及び特定減額前給料月並びに特別特定減額前給料月額及び特別特定給料月額及び給料月額

２項第１号

額

に１００分の２を乗じて得た額の合計額

附則第８条第７割措置等前給料月額７割措置等前給料月額及び７割措置等前給料月額に１００分の２を

２項第２号

に、

乗じて得た額の合計額に、附則第８条第前号に掲げる

その者が特別特定減額前給料月額に係る減額日のうち最も遅い日の２項第２号イ

前日に現に退職した理由と同一の理由により退職したものとし、かつ、その者の同日までの勤続期間及び特別特定減額前給料月額を基礎として、第２条から第４条までの規定により計算した場合の退職手当の基本額に相当する額

附則第８条第額給料月額に、給料月額及び給料月額に１００分の２を乗じて得た額の合計額に、

２項第３号
４

当分の間、退職した者が第１項各号のいずれにも該当する場合におけるその者に対する第８条の規定の適用については、「第２条から第５条まで及び附則第８条第１項から第３項まで」とする。

第９条

令和５年４月１日から令和１３年３月３１日までの間における第５条第２項の規定の適用については、

次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、同項中「６０歳から６４歳まで」とあるのはそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。
令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで

６０歳

令和７年４月１日から令和９年３月３１日まで

６０歳及び６１歳

令和９年４月１日から令和１１年３月３１日まで

６０歳及び６２歳まで

令和１１年４月１日から令和１３年３月３１日まで

６０歳及び６３歳まで

第１０条

令和７年３月３１日以前に退職した職員に対する第９条第７項の規定の適用については、同項中「第２８条まで」とあるのは「第２８条まで及び附則第５条」と、同項第２号中「イ

雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由により就職が困難な者であつては、同法第２４条の２第１項第２号に掲
げる者に相当する者として管理者が定める者に該当し、かつ、管理者が同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するために必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適「イ当であると認めたもの」とあるのは雇用保険法第２２条第２項に規定する厚生労働省令で定める理由に「ウ特定退職者であつて、雇用保険法附則第５条第１項に規定する地域

より就職が困難でな者であつて、同法第２４条の２第１項第２号に掲げる者に相当する者として管理者が定め内に居住し、かつ、管理者が同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するためにる者に該当し、かつ、管理者が同法第２４条の２第１項に規定する指導基準に照らして再就職を促進するため必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの（アに掲げる者を除に必要な職業安定法第４条第４項に規定する職業指導を行うことが適当であると認めたもの」
とする。
く。）」
（平２４条例３追加、平２５条例４一部改正第５条削除、平２９条例５第５条追加、令５条例１０一部追加）
附則（平２．６．２７条例６）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。

（経過措置）
２

施行の日から平成５年３月３１日までの間に職員が退職した場合における改正後の条例第４条の規定の適用については次に定めるところによる。
（１）

施行の日から平成３年３月３１日までの間に職員が退職した場合にあっては改正後の条例第４条中「別表第２」とあるのは「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成２年淀川右岸水防事務組合条例第６号）附則別表第１」とする。
（２）

平成３年４月１日から平成４年３月３１日までの間に職員が退職した場合にあっては改正後の条例第４条中「別表第２」とあるのは、「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成２年淀川右岸
水防事務組合条例第６号）附則別表第２」とする。
（３）

平成４年４月１日から平成５年３月３１日までの間に職員が退職した場合にあっては改正後の条例第４条中「別表第２」とあるのは「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成２年淀川右岸
水防事務組合条例第６号）附則別表第３」とする。
３

本条例施行日前日に在職する者が経過措置期間中に整理退職等の場合の支給率を適用されて退職した場合は、施行日前日現在の退職手当の額が実際に退職した日の退職手当の額を上回るときはその上回ることとなる額を加算して支給する。
附則（平 ９．１２．２４

条例１１）

１

この条例は、公布の日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第１１条第３項及び第１１条の２の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について準用する。
附則（平１６．

３．２９

条例３）（施行期日）
１

この条例は、平成１６年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。
）以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

３

施行日から平成１７年３月３１日までの間に職員が退職した場合における改正後の条例第４条の規定の適用については、同条中「別表第２」とあるのは「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例（平成１６年
淀川右岸水防事務組合条例第３号）附則別表」とする。
附則（平１９．１２．１８

条例７）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平２２．

３．２４

条例２）

この条例は、平成２２年４月１日から施行する。
附則（平２３．

３．２３

条例５）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平２４．

３．２６

条例３）

１

この条例は、平成２４年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例附則第５条の規定は、この条例の施行の日以後の退職に係る退職手当について適用する。
附則（平２４．１２．２１

条例８）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行し、平成２４年８月１日から適用する。

（経過措置）
２

この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第４条の２第２項に規定する基礎在職期間の初日がこの条例の施行の日前である者に対する同条第１項の規定の適用については、同項中「基礎在職期間」とあるのは「基礎在職期間（平成２４年８月１日以降の期間に限る。）」とする。
附則（平２５．１２．２０

条例４）（施行期日）
１

この条例は、平成２６年１月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「改正後の条例」という。
）の規定（第９条の規定を除く。）は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。
３

施行日から平成２７年３月３１日までの間に職員が退職した場合における改正後の条例第２条から第５条までの規定の適用については、改正後の条例第２条中「別表第１」とあるのは「職員の退職手当に関する条例の一
部を改正する条例（平成２５年淀川右岸水防事務組合条例第４号。以下「平成２５年改正条例」という。
）附則別表第１」と、改正後の条例第３条中「別表第２」とあるのは「平成２５年改正条例附則別表第２」と、改正後の条例第３条の２中「別表第３」とあるのは「平成２５年改正条例附則別表第３」と、改正後の条例第４中 「別表第４」とあるのは「平成２５年改正条例附則別表第４」と、改正後の条例第４条の２第１項第１号及び第２号
ア中「前条まで」とあるのは「前条まで及び平成２５年改正条例附則第３項」と、改正後の条例第５条の表第４
条の２第１項第２号イの項中「前条まで」とあるのは「前条まで及び平成２５年改正条例附則第３項」とする。
附則（平２８．

３．２３

条例５）

１

この条例は、平成２８年４月１日から施行する。

２

この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例第１２条第４項の規定は、この条例の施行の日以後にされた支払差止処分（同項に規定する支払差止処分をいう。以下同じ。）の取消しの申立てについて適用し、この条例の施行の日前にされた支払差止処分の取消しの申立てについては、なお従前の例による。

附則（平２８．１２．２１ 条例１２）（施行期日）
１

この条例は、平成２９年１月１日から施行する。

（経過措置）
２

退職職員（退職した職員の退職手当に関する条例第１条に規定する職員をいう。 以 下 同 じ 。 ）であって、本組合の事務又は事業を雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）第５条第１項に規定する適用事業とみなしたな
らば雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１７号）第２条の規定による改正前の雇用保険法
第６条第１号に掲げる者に該当するものにつき、この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。 ）第９条第５項又は第６項の勤続期間を計算する場合における職員の退職手当に関する条例
第 7 条の規定の適用については、同条第１項中「在職期間」とあるのは「在職期間（雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第１７号）の施行の日前の在職期間を有する者にあっては、同日以後の職員としての引き続いた在職期間）」とする。

３

新条例第９条第８項（第６号に係る部分に限り、同条第１２項において準用する場合を含む。 ）の規定は、退職職員であって求職活動に伴いこの条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後に同号に規定する行為（当該行為に関し、この条例による改正前の職員の退職手当に関する条例（以下「旧条例」という。）第９条第８項第６号に掲げる広域求職活動費に相当する退職手当が支給されている場合における当該行為を除く。）をしたもの（施行日前１年以内に旧条例第９条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者であって、施行日以後に新条例第９条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となっていないものを除く。）について適用し、退職職員であって施行日前に公共職業安定所の紹介により広範囲の地域にわたる求職活動をしたものに対する広域求職活動費に相当する退職手当の支給については、なお従前の例による。

４

新条例第９条第１２項において準用する同条第８項（第４号に係る部分に限る。 ）の規定は、退職職員であって施行日以後に職業に就いたものについて適用する。

５

施行日前に旧条例第９条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者（施行日以後に新条例第９条第５項又は第６項の規定による退職手当の支給を受けることができる者となった者を除く。 ）については、新条例第９条第１２項において準用する同条第 8 項（第 5 号に係る部分に限る。）の規定は、適用しない。
附則（平２９．１２．２５条例５）（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第９条第８項第５号の改正規定及び附則第３項の規定は、平成
３０年１月１日から施行する。
（経過措置）
２

この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例（以下「新条例」という。）第９条第７項（第２号に係る部分に限り、新条例附則第５条の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定は、退職職員（退職した新条例第１条に規定する職員をいう。以下同じ。）であって新条例第９条第１項第２号に規定する所定給付日数から同項に規定する待機日数を減じた日数分の同項の退職手当又は同号の規定の例により雇用保険法（昭和４９年法律第１１６号）の規定を適用した場合におけるその者に係る同号に規定する所定給付日数に相当する日数分の同条第３項の退職手当の支給を受け終わった日が施行日以後であるものについて適用する。

３

退職職員であって雇用保険法等の一部を改正する法律（平成２９年法律第１４号）第４条の規定による改正
後の職業安定法（昭和２２年法律第１４１号）（以下「改正後職業安定法」という。）第４条第８項に規定する特定地方公共団体又は改正後職業安定法第１８条の２に規定する職業紹介事業者の紹介により職業に就いた
ものに対する新条例第９条第８項（第５号に係る部分に限り、新条例第９条第１２項において準用する場合を含む。）の規定は、当該退職職員が当該紹介により職業に就いた日が平成３０年１月１日以後である場合について適用する。
附則（令元．１２．２３

条例４）（施行期日等）１

この条例は、公布の日から施行する。

２

改正後の職員の退職手当に関する条例第１１条の規定は、令和元年１２月１４日から適用する。
附則（令２．３．３０

条例１）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（令５．３．２９

条例１０）（施行期日等）１

この条例は、令和５年４月１日から施行する。

（経過措置）
２

この条例による改正後の職員の退職手当に関する条例の規定は、この条例の施行日以後の退職に係る退職手当について適用し、施行日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

３

暫定再任用職員（地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項又は第６条第１項若しくは第２項の規定により採用された職員をいう。）に対する改正後の条例第１条の規定の適用については、同条中「第２２条の４第１項」とあるのは、「第２２条の４第１項、地方公務員法の一部を改正する法律（令和３年法律第６３号）附則第４条第１項若しくは第２項若しくは第６条第１項若しくは第２項」とする。

別表第１（第２条関係）
普 通 退 職 の 場 合 の 支 給 率
勤続年数（年）

支 給率

勤続年数（年）

支

給

率

１

０．５０２２２１

２１．３４３５２

１．００４４２２

２３．０１７５３

１．５０６６２３

２４．６９１５４

２．００８８２４

２６．３６５５

５

２．５１１

２５

２８．０３９５６

３．０１３２２６

２９．３７８７

７

３．５１５４２７

３０．７１７９８

４．０１７６２８

３２．０５７１９

４．５１９８２９３３．３９６３

１０

５．０２２

３０

３４．７３５５１１

７．４３２５６３１

３５．７３９９１２

８．１６９１２

３２

３６．７４４３

１３

８．９０５６８

３３

３７．７４８７１４

９．６４２２４

３４

３８．７５３１

１５

１０．３７８８３５

３９．７５７５

１６

１２．８８１４３

３６

４０．７６１９１７

１４．０８６７１３７

４１．７６６３

１８

１５．２９１９９３８

４２．７７０７１９

１６．４９７２７３９４３．７７５１

２０

１９．６６９５

４０以上

４４．７７９５（平１９条例７追加、平２５条例４、平３０条例２一部改正）

別表第２（第３条関係）
公 務 外 の 傷 病 退 職 の 場 合 の 支 給 率
勤続年数（年）

支 給率

勤続年数（年）

１

０．８３７

２１

２１．３４３５

２

１．６７４

２２

２３．０１７５

３

２．５１１

２３

２４．６９１５

４

３．３４８

２４

２６．３６５５

５

４．１８５

２５

２８．０３９５

６

５．０２２

２６

２９．３７８７

７

５．８５９

２７

３０．７１７９

８

６．６９６

２８

３２．０５７１

９

７．５３３

２９

３３．３９６３

１０

８．３７

３０

３４．７３５５１１

９．２９０７３１

３５．７３９９１２

１０．２１１４

３２

３６．７４４３

１３

１１．１３２１

３３

３７．７４８７１４

１２．０５２８３４

３８．７５３１

１５

１２．９７３５３５

３９．７５７５１６１４．３１２７

３６

４０．７６１９

１７

１５．６５１９３７

４１．７６６３

１８

１６．９９１１３８

４２．７７０７１９

１８．３３０３３９４３．７７５１

２０

１９．６６９５

４０以上

４４．７７９５（平１９条例７追加、平２５条例４、平３０条例２一部改正）

支

給

率

別表

第３（第３条の２関係）
定 年 退 職 等 の 場 合 の 支 給 率
勤続年数（年）

支 給率

勤続年数（年）

支

給

率

１

０．８３７

２１

２６．２６０８７５

２

１．６７４

２２

２７．９３４８７５

３

２．５１１

２３

２９．６０８８７５

４

３．３４８

２４

３１．２８２８７５

５

４．１８５

２５

３３．２７０７５

６

５．０２２

２６

３４．７７７３５

７

５．８５９

２７

３６．２８３９５

８

６．６９６

２８

３７．７９０５５

９

７．５３３

２９

３９．２９７１５

１０

８．３７

３０

４０．８０３７５

１１

１１．６１３３７５

３１

４２．３１０３５

１２

１２．７６４２５

３２

４３．８１６９５

１３

１３．９１５１２５３３

４５．３２３５５１４

１５．０６６３４

４６．８３０１５１５

１６．２１６８７５

１６

１７．８９０８７５

１７

１９．５６４８７５

１８２１．２３８８７５１９２２．９１２８７５

２０

２４．５８６８７５

３５以上

４７．７０９

（平１６条例３改正、平１９条例７、平２５条例４、平３０条例２一部改正）

別表第４（第４条関係）
整 理 退 職 等 の 場 合 の 支 給 率
勤続年数（年）支

給率

勤続年数（年）

支

給

率

１

１．２５５５２１

２７．７４６５５

２

２．５１１

２２

２９．１２７６３

３．７６６５２３

３０．５０８６５

４

５．０２２

２４

３１．８８９７５

６．２７７５２５３３．２７０７５

６

７．５３３

２６

３４．７７７３５

７

８．７８８５２７

３６．２８３９５

８

１０．０４４２８

３７．７９０５５９

１１．２９９５２９３９．２９７１５

１０

１２．５５５３０

４０．８０３７５

１１

１３．９３６０５３１

４２．３１０３５１２

１５．３１７１

３２

４３．８１６９５

１３

１６．６９８１５３３

４５．３２３５５１４

１８．０７９２

３４

４６．８３０１５

１５

１９．４６０２５

３５以上

１６

２０．８４１３

１７

２２．２２２３５１８

２３．６０３４１９

２４．９８４４５

２０２６．３６５５（平２５条例４追加、平３０条例２一部改正）

４７．７０９

附則別表第１整 理 退 職 等 の 場 合 の 支 給 率
勤続年数（年）支

給率

勤続年数（年）

支

給

率

１

１．５

２２

４１．９

２

３．０

２３

４４．６

３

４．５

２４

４７．３

４

６．０

２５

５０．０

５

７．５

２６

５２．４

６

９．０

２７

５４．８

７

１０．５

２８

５７．２

８

１２．０

２９

５９．６

９

１３．５

３０

６２．０

１０

１５．０

３１

６３．３

１１

１７．０

３２

６４．６

１２

１９．０

３３

６５．９

１３

２１．０

３４

６７．２

１４

２３．０

３５

６８．５

１５

２５．０

３６

６８．４

１６

２７．３

３７

６８．３

１７

２９．６

３８

６８．２

１８

３１．９

３９

６８．１

１９

３４．２

４０

６８．０

２０

３６．５

４１

６７．９

２１

３９．２

４２

６７．８

（平２年条例６一部改正

附則２（１）

別表）附則別表第２整 理 退 職 等 の 場 合 の 支 給 率
勤続年数（年）支

給率

勤続年数（年）

支

給

率

１

１．５

２２

４１．９

２

３．０

２３

４４．６

３

４．５

２４

４７．３

４

６．０

２５

５０．０

５

７．５

２６

５２．１

６

９．０

２７

５４．２

７

１０．５

２８

５６．３

８

１２．０

２９

５８．４

９

１３．５

３０

６０．５

１０

１５．０

３１

６１．５

１１

１７．０

３２

６２．５

１２

１９．０

３３

６３．５

１３

２１．０

３４

６４．５

１４

２３．０

３５

６５．５

１５

２５．０

３６

６５．４

１６

２７．３

３７

６５．３

１７

２９．６

３８

６５．２

１８

３１．９

３９

６５．１

１９

３４．２

４０

６５．０

２０

３６．５

４１

６４．９

２１

３９．２

４２

６４．８

（平２年条例６一部改正

附則２（２）

別表）附則別表第３整 理 退 職 等 の 場 合 の 支 給 率
勤続年数（年）

支 給率

勤続年数（年）

支

給

率

１

１．５

２２

４１．９

２

３．０

２３

４４．６

３

４．５

２４

４７．３

４

６．０

２５

５０．０

５

７．５

２６

５１．８

６

９．０

２７

５３．６

７

１０．５

２８

５５．４

８

１２．０

２９

５７．２

９

１３．５

３０

５９．０

１０

１５．０

３１

５９．７

１１

１７．０

３２

６０．４

１２

１９．０

３３

６１．１

１３

２１．０

３４

６１．８

１４

２３．０

３５

６２．５

１５

２５．０

３６

６２．４

１６

２７．３

３７

６２．３

１７

２９．６

３８

６２．２

１８

３１．９

３９

６２．１

１９

３４．２

４０

６２．０

２０

３６．５

４１

６１．９

２１

３９．２

４２

６１．８

（平２年条例６一部改正

附則２（３）

別表）附則別表勤続年数（年）支

給率

勤続年数（年）

支

給

率

１

１．５４

２１

３９．６８２５

２

３．０８

２２

４１．２８７６

３

４．６２

２３

４２．８９２５

４

６．１６

２４

４４．４９７５

５

７．７０

２５

５０．５９

６

９．２４

２６

５２．１４５

７

１０．７８

２７

５３．７０

８

１２．３２

２８

５５．２５５

９

１３．８６

２９

５６．８１

１０

１５．４０

３０

５８．３６５

１１

１７．４１

３１

５８．８９

１２

１９．４３

３２

５９．４１５

１３

２１．４５

３３

５９．９４

１４

２３．４７

３４

６０．４６５

１５

２５．４９

３５以上

６０．９９

１６

２６．５９

１７

２７．６９

１８

２８．７９

１９

２９．８９

２０

３７．０６５（平１６年条例３一部改正

附則３

別表）

平成２５年改正条例附則別表第１

勤続年数（年）

支 給率

勤続年数（年）

支

給

率

１

０．５９６４６２１

２５．７３４６２２

１．１９２９２２２

２７．５０８４６

３

１．７８９３８２３２９．２８２３１４

２．３８５８５２４

３１．０５６１５５

２．９８２３１

２５

３２．８３

６

４．３７８３８２６

３４．３１３３８７

５．１０８１２２７

３５．７９６７７８

５．８３７８５２８

３７．２８０１５９

６．５６７５８２９３８．７６３５４

１０

７．２９７３１

３０４０．２４６９２

１１

１１．０２９３２

３１

４１．３３８３１

１２

１２．２７２４９３２

４２．４２９６９１３

１３．５１５６６

３３

４３．５２１０８

１４

１４．７５８８３

３４

４４．６１２４６１５

１６．００２３５４５．７０３８５

１６

１７．６９６８２

３６４６．７９５２３

１７

１９．１８４１７

３７

４７．８８６６２

１８

２０．６７１５２

３８

４８．９７８１９２２．１５８８８３９５０．０６９３８

２０２３．９６０７７

４０以上

５１．１６０７７（平２５条例４

一部改正）

平成２５年改正条例附則別表第２

勤続年数（年）

支 給率

勤続年数（年）

支

給

率

１

１．３８６１５２１２７．０６７３３２

２．０１０７７２２

２９．２２１４７

３

３．０１６１５２３

３１．３７５６１

４

４．０２１５４２４

３３．５２９７５５

５．０２６９２２５３５．６８３８９６

６．０３２３１２６

３７．１４５７８

７

７．０３７６９２７３８．６０７６７８

８．０４３０８

２８

４０．０６９５５

９９．０４８４６２９

４１．５３１４４

１０

１０．０５３８５

３０

４２．９９３３２

１１

１１．４１１０８

３１４４．０７３５６

１２

１２．７６８３１

３２

４５．１５３８１３

１４．１２５５４

３３

４６．２３４０４

１４

１５．４８２７７３４

４７．３１４２７

１５

１６．８４

３５

４８．３９４５１

１６

１８．７２９５４

３６４９．４７４７５１７２０．６１９０８

３７５２．７５２１８

２２．５０８６２

３８

５３．８４３３８

１９

２４．３９８１５３９５４．９３４７７２０２４．９１３１９

４０以上

５６．０２６１５（平２５条例４

一部改正）

平成２５年改正条例附則別表第３

勤続年数（年）

支 給率

勤続年数（年）

支

給

率

１

１．４０３０８

２１

３４．６４９６７２

２．８０６１５２２

３６．３９６１４３

４．２０９２３２３

３８．０１９６７４

５．６１２３１２４

３９．６４３１９５

７．０１５３８２５４４．０２８４７６

８．４１８４６

２６

４５．５５８２３

７

９．８２１５４２７４７．０８７９９

８

１１．２２４６２２８

４８．６１７７５

９１２．６２７６９２９５０．１４７５２

１０

１４．０３０７７

３０５１．６７７２８

１１

１６．１９０９６

３１５２．５５９９５１２

１８．０３３４６

３２

５３．４４２６２

１３

１９．８７５９６

３３

５４．３２５２８１４

２１．７１８４６

３４

５５．２０７９５

１５

２３．５６０９６

３５以上

１６

２５．３６０１９

１７

２６．５５８６５

１８２７．７５７１２

１９２８．９５５５８

２０３２．３３３７６（平２５条例４

一部改正）

５５．８６

平成２５年改正条例附則別表第４勤続年数（年）支

給率

勤続年数（年）

支

給

率

１

１．４７

２１

３５．１９４６５

２

２．９４

２２

３６．８３３６６

３

４．４１

２３

３８．３４９７２

４

５．８８

２４

３９．８６５７９

５

７．３５

２５

４４．０２８４７

６

８．８２

２６

４５．５５８２３

７

１０．２９

２７

４７．０８７９９

８

１１．７６

２８

４８．６１７７５

９

１３．２３

２９

５０．１４７５２

１０

１４．７

３０

５１．６７７２８

１１

１６．５６２３８

３１５２．５５９９５

１２

１８．４４１６９３２

５３．４４２６２

１３

２０．３２１３３

５４．３２５２８

１４

２２．２００３１

３４

５５．２０７９５

１５２４．０７９６２３５以上

１６２５．８３２１７

２６．９８３６２

１８２８．１３５２３１９２９．２８６８５

２０３２．９８６１９（平２５条例４

一部改正）

５５．８６