2020 年度通常（第 4 回）理事会議事録

日 時： 2021 年 2 月 28 日（土） 14：00～16：30
場 所： ZOOM を使用したオンライン会議
出席理事：（敬称略、順不同）
河野博文、中川千鶴子、桑原啓三、馬場益弘、中澤信夫、川北達也、大村雅一、富田三和子、
望月宣武、平松隆、宮野幹弘、中村和哉、永井真美、中村隆夫、尾形依子、橘田佳音利、
関一人、高間信行、長塚奉司、高橋祐司、中島量敏、加賀谷賢二、森田豊三、黒川重男、磯部君江、吉留容子、菊池邦仁、新田肇、岩瀬喜貞、安田大助、宇都光伸
以上 31 名
出席監事：児玉萬平、上野保、紙谷雅子

以上 3 名オブザーバー：安藤淳総務委員長、松田一隆財政委員長、柳澤康信広報委員長、
増田開ルール委員長、大庭レースマネジメント委員長、金子純代キールボート委員長、
八木外洋計測委員長、大坪外洋安全委員長、服部ジャパンカップ委員長、鈴木保夫参与、
小山泰彦参与、坂谷定生参与、斎藤参与
議事の経過及び結果
新型コロナウイルス感染症対応のためオンライン会議システム ZOOM を使用し開催した。出席者の音声と映像が即時に他の出席者に伝わることを確認し、適時的確な意見表明がお互いに出来る仕組みになっていることを参加理事に確認し、議案の審議を下記のとおり開始した。
（定足数の確認）
理事 32 名中、出席者 31 名により、定款 34 条に基づく定足数を充足しており、本理事会は成立した。
（議長による開会宣言）
定款 33 条に基づいて、河野博文会長が議長となり、2020 年度通常（第 4 回）理事会の開会を宣言し、議事進行を川北達也専務理事に委任した。
（議事録署名人）
本理事会の議事録署名人として、議長指名により、黒川重男、磯部君江の両理事が任命された。
河野会長から、緊急事態宣言のため今回の理事会も ZOOM を使用したオンライン理事会で行う。皆様に直接お会いしてお話しできず残念であるが、このような状況なのでやむを得ないと思っている。一方オリンピックの代表選手、ナショナルチームの選手達は沖縄県を中
心に練習を行っている、オリンピックに向けた練習は選手間では進んでいる。組織委員会、JSAF はオリンピックとワールドイズワン江の島大会（以下、WiO）に向けて着実に準備を行っている。世の中でオリンピック開催について懐疑的な意見もあるが組織委員会、JSAF
は新型コロナウイルス感染予防対策を行い、オリンピック、WiO が開催出来るように、様々な検討を続けている。緊急事態宣言が解除されたのち、海外の選手が来日出来るように準備を進めている。
JSAF は WiO 開催にあたり海外の役員をどのように呼ぶかを検討している。
緊急事態宣言が解ければ、各地でレース活動が再開されると思う。JSAF のガイドラインを上手く活用し活発な活動が続けられるよう期待したい。最後にコロナ渦で会員数の減少が見える。スポンサー支援も厳しい状況になりつつあるため、会員の増強、財政の健全化は来年度にとって大きな課題だと認識している。本日は補正予算をはじめ来年度の予算、事業計
画を今理事会でお諮りするので活発な議論をお願いしたい。
〈審議事項〉
1）2020 年度第 2 次補正予算案について
松田財政委員長から資料に基づき、2020 年度第 2 次補正予算案についての説明があった。
各委員会における事業活動計画の実施状況および収支見込をふまえ、2020 年度第 2 次補正予算案を策定したので、審議願いたい。
事業活動収支について、第一次補正予算比、事業費活動収入は 43,681 千円減少し 4 億
181 万円に、事業活動支出は 52,803 千円減少し 3 億 5,277 万円となった。収支のバランスについては 49,043 千円の収入超過となり、第一次補正予算から約 912 万円増加となった。
事業活動収入について、事業活動収入は、第一次補正予算比 43,681 千円減少となり、補助金等収入が 28,683 千円の減少、募金・寄付金収入が 18,100 千円の減少となった。
事業活動支出について、事業活動支出の第一次補正予算比 52,803 千円の減少の主な内訳は、事業費支出においてそれぞれ渡航費支出が 840 万円、滞在費支出が 710 万円、旅費交通費支出が 1,293 万円、雑役務費で 976 万円、指導者講習会費支出で 147 万円、大会講習会開催費支出で 1,468 万円の減少、業務委託費は 360 万円増加、管理費支出では、忘年会・新年会支出が 100 万円減少し、第一次補正予算から変更はない。
上記の補正を委員会別レベルで見ると、主な補正は以下のとおりとなる。
管理費その他について、コロナ禍の影響に伴っての大学生会員の 2020 年度会費免除措置を行い、第一次補正予算では、寄付金補填分として 715 万円を計上、免除が決定する
前にすでに大学生会員から納入のあった会費 550 万円を別途収入に計上し、免除対象である 885 万円については 2021 年大学生会費の前受金として計上した。
第 2 次補正予算では、上記 885 万円については 2021 年度予算の前受金として予算計上をするべきとの顧問会計士の見解を得ましたので、同額を減額補正し 2021 年度予算に計上する予定である。
今年度開催を見送った新年会・忘年会関係の予算は減額している。また、給付申請の結果入金のあった家賃支援給付金と持続化給付金について、合計 4,411 千円を収入として補正計上している。
ルール委員会について、第一次補正予算から、支出面について、ルールブックのスマホ
アプリ追加開発の 52 万円、ジャッジ講習会・試験関連で 88 万円を増額補正行った。
オリンピック強化委員会について、支出は、第一次補正予算から 34,768 千円減少し、
1 億 5,552 万円となった。減少の内訳としては、JOC 選手強化活動で 1,476 万円、次世代アスリート育成強化で 1,475 万円減少となった。収入は、第一次補正予算から補助金等収入が 2,449 万円減少し、1 億 5,607 万円となった。
オリンピック準備委員会について、コロナ禍の中にあってレースマネジメント委員会
で計画されていた事業のうち未開催のものが増えたため、第一次補正予算では 740 万円を計上していた同委員会への補助を 554 万円減額、185 万円に第 2 次補正を行った。
レースマネジメント委員会について、各種講習会の開催や大会派遣事業を縮小したため、第一次予算から支出で 524 万円、収入で 353 万円を減額補正している。
普及指導委員会について、指導者講師研修事業やボートショー関連事業等の縮小により、第一次補正予算から支出で 462 万円、収入で 271 万円を減額補正している。
外洋計測委員会について第一次補正予算から、支出・収入それぞれ約 280 万円の減額補正をしている。
環境委員会について支出で大会補助金の 200 万円、寄付金収入で同じく 200 万円をそれぞれ減額補正している。
投資活動について、第 2 次補正として、収支相償の原則にしたがい、新規の特定費用準備金積立として 35 百万円を計上する。積立の目的は 2024 年オリンピック大会に向けてのナショナルチーム強化、2024 年オリンピック大会に向けての国際大会の開催支援、パ
ラリンピック・セーリング競技復活に向けての準備を積立の目的とし、資金名は 2024 年
オリンピック・パラリンピック準備資金とする予定である。
これらの結果、第２次補正予算（案）の段階では 12,043 千円の収入超過となり、収入超
過額は第一次補正予算から 25,878 千円の減少となる。
満場一致で承認された。
2）特定費用準備資金の保有について
松田財政委員長から資料に基づき、特定費用準備金の保有について説明があった。
「特定費用準備資金等取扱規程」基づく掲記資金について、2020 年度会計で設定して保有し、同規程第 5 条による事業の内容等の所定事項については以下の通りとする。

2024 オリンピック・パラリンピック強化・準備資金（1）資金の名称は 2024 オリンピック・パラリンピック強化・準備資金（2）将来の特定活動の名称及び内容
2024 年オリンピック大会に向けてのナショナルチーム強化、国際大会の開催支援およびパラリンピック・セーリング競技復活に向けての準備資金として活用（3）計画期間は 2021 年 3 月から 2025 年 3 月末日まで（4）活動の実施予定期間 2021 年 4 月から 2025 年３月末日まで（5）積立額は 150,000 千円（6）積立額の算定根拠は 2024 年オリンピック向けてナショナルチームの強化の資
金、国際大会の開催支援資金およびパラリンピック・セーリング競技復活に向けての準備資金は 150,000 千円（参考）2020 年度積立額：35,000 千円
望月理事から、これから 4 年間で 1 億 5 千万積立てる事の説明を理解した。セーリン
グ連盟方針案、資料 3-1 で次の審議事項とも関係するが、JSAF のビジョンとして、「もっと身近になる」「変わり続ける」「もっと強くなる」と言う 3 つの大項目を立て、この中に3 つずつ小項目を設置した。今回の特定費用準備資金について、JSAF のビジョンで言えば「もっと強くなる」の項目にある「世界トップレベルの選手を輩出し続ける」というビジョンに大きく関係しているが本項目のみに 1 億 5 千万積立てると言う使途を限定した積立てをするという事は反対ではないが、今後 4 年間の JSAF のあり方を決める中で、大きな決断になると思う。会員が減少し、東京オリンピック後の財政が厳しくなる中、どこに重点を置き予算の振り分けを行うかという JSAF としての基本的なあり方を考えずにJSAF の財政が厳しくなっても一事業だけ積立て続けるかどうかについては、もう少し議論の必要があるのではないか。9 つの項目の中から「世界トップレベルの選手を輩出し続ける」と言う方針を重点的に重視している点について執行部の考えを聞かせて欲しいと発言があった。
川北専務から、特定費用準備金を行うことになった背景について、公益財団法人は基本的に収支相償にすることになっており、年度ごとにバランスされているという事が求められている。ここ 4 年間 JSAF は、収支相償の観点で言うと黒字が続いており内閣府からは何か対策を行うように求められている。その対策として内閣府から推奨された、特定費
用準備資金を今年度の補正のうちから積立てることにした。最大の目的は公益財団法人の収支相償が目的で望月理事から、ご指摘あった「世界トップレベルの選手を輩出し続ける」に全てを投資するかの議論は十分ではないかもしれない。最終的な決算、来年度に向けて、改めて望月理事のようなご意見をいただき、積立てる項目を分ける必要があれば分ける、あるいは、オリンピックのために集めたお金だから、「世界トップレベルの選手を輩出し続ける」に全て積立てようという意見もあるかもしれない。望月理事のご意見とおり十分な議論がされていないので金額については、とりあえずここに積立てている形になっているという状況と私自身認識している。先に向けて別の使途にも使うことができるかどうか、法的観点からも項目として認められるようにしなければならない。決算までに議論しながら、ご意見をいただき精査していきたいと発言があった。
河野会長から、望月理事からの意見は重要であるが、収支相償の原則から外れている可能性のある黒字が、どこからきているかを明確にしたうえで対応するべきである。政府との関係で形を整えることに意味があるのではなく、黒字の大半は、日の丸セーラーズを含む寄付を募った結果だと思っている。オリンピック関係に使うために、スポンサーに呼びかけ集めたお金で積立てるとすれば、その目的に以外に積立てる事はない、また使途が将来にわたることなので積立てることは形を整える以上に意味のあることと思っている。
仮に JSAF に特定目的以外の余剰資金が、どの程度あるか明確ではないので、もし余剰資金があれば、他の名目でビジョンなど長期的な使途のために積立てが可能かもしれないとの発言があった。
中村隆夫理事から、川北専務から黒字と説明があったが、基本的に JSAF は黒字ではな
い、入ってくる資金で、必要な活動を行うのに、十分なお金が集まっていない状況である。
ここ数年黒字になっているのは河野会長の発言したように、オリンピックの関係の資金が集まり黒字になっている。オリンピック関連で集まっている寄付金で、オリンピックに絡めた形で積立てるしかないと考えており、今回の特定費用準備資金の案に賛成している。会員の減少により会費収入が減ってきており JSAF の日常業務かかる費用の方が若干上回り、赤字になってきている。来年度の予算編成をする中で各委員会とヒアリングを行
い、少しでも収入と支出が見合うように調整し、活動に見合った収入は各委員会で努力を行うようにと話してきた。河野会長からの指摘で目的を定めない余剰金については精査する必要がある。基本的に公益財団法人の仕組、収支相償の観点からも目的が定まってな
く遊休財産は本来制度的にできない。オリンピックのために積立てている資金お金はあるが、特定の目的が決まっていない、お金を積立てていると公益認定を維持できないのが基本的なので余剰資金はないと考えた上で、毎年集めた資金だけで活動していける組織にならなければならないと発言があった。
河野会長から、中村理事からの指摘の通り、オリンピック関係で集めた資金の余剰があることと理解している。今年度はワールドカップを開けなかった事や選手の強化活動が新型コロナウイルスの関係で思うように出来なかったためである。今年度の余剰資金については来年度以降、同じ目的に使う分には問題ない。一般的な余資の話だが 420 艇を導入した際に、JSAF を色々調べた結果、基金となるための資金を除き使える余剰資金があると思っていた。
420 艇導入のため関係者から寄付を募って JSAF この余剰資金を使い、導入を実施した記憶がある。その後 JSAF が極端な赤字体質にならない限り、余剰資金を持ちつつ今日まで来ていると思っている。この余剰資金が政府の言う過度な収支相償に反するものなのか考えると、過度な収支相償と思っていない。しかし反すると言うのであれば、本当の組織の運営は出来ないので過去に遡り、分析しないといけないとの発言があった。
桑原副会長から、オリンピック準備委員会として、協賛金等募集し運営する立場で申し上げると、オリンピックは延期になったが、オリンピック準備委員会の資金が仮に最後残った場合でも、目的が選手の強化、スタッフの育成、国際大会開催という内容で各スポンサーにお願いして集めた資金で、余剰金が出れば内容に沿った使途で了解いただける。その意味でも、今回の特定費用準備資金の保有で賛成であるとの発言があった。
望月理事から、今回の積立金について、2020 年度は日の丸セーラーズのスポンサー等の余剰金が主財源になることは理解できるが、来年度以降の積立に関しては、日の丸セー
ラーズのスポンサー料が現時点で、どのくらい集まるか分かっていないが 2021～2024 年に掛けても、今年度同様に同じ金額だけ積立てていくと言う主旨でしょうか。
中村隆夫理事から、2021 年準備委員会の日の丸セーラーズ関係の資金のみで、2021 年
オリンピックが開催された際の予算を立て余りそうな金額計算し積立てられるのではな
いかと考えられる。今年度と来年度で、ある程度の金額を積立てられる見通しを立てている。今迄の寄付の中でオリンピックに向けた強化資金として募集し易いが、今回の見通しを立てたとしても、会費収入など別で集まった資金全てオリンピック強化に向けて積立てる必要はく、あくまでも見通しを立てただけと発言があった。
望月理事から、2020 年度、2021 年度の財源について、ある程度の見通しはついているが 2022 年度以降の財政の見通し出来ていない中で、今回の理事会に参加している理事は2022 年に改選を迎える理事の方々で、2024 年度まで縛る積立を行うのが疑問である、私の個人的な意見では中期計画を持ったうえで、各年の積立額や資金の取崩し方については将来の理事会の決定を縛るものではないという事を今回の理事会の中で、各理事が共通認識としてもち、将来的に毎年、一定の金額を積立てないといけない、オリンピックのために積立てを行ったからオリンピック以外の事に使用できないなどの硬直的な運用にならないように、今回の理事会の理事の中でコンセンサスが持てれば、今日のところはこの議案の通りでも良いのではないかと思ったと発言があった。
河野会長から、積立額と記載されているから、誤解を生んでいるかもしれない。予定額、上限額と明確に記載があれば良いかもしれない。望月理事の言うとおり、お金が無ければ積立てることは出来ないが、満たす方法はあると思う。但し取り崩しについては、この目
的以外には取り崩すことが出来ないと言う事は明らかで、将来の理事会が何を決めても積立てを行った目的以外に取り崩しは出来ないと思うと発言があった。
児玉監事から河野会長の発言について、この規定について、目的外に取り崩しを行う場
合、会長は取り崩しが必要な理由を付して、理事会に付議し、その決議を得なければならないと規定されている。この取扱い規定は今のような言葉は将来の理事会できっちりと会長付議のもと対応できるとなっている。特に縛られる、縛られないと言う議論ではないと思う。望月理事の発言された内容でお願いしたいと点は 2 条に記載されているプロジ
ェクト予算について積み立て予定時期、額だけではなく算定根拠を理事会に提示すると言う規定がある。
先ほど提示された資料に対して年度に分けて 2020 年度の余剰金なのか、
2021 年度の余剰金なのか、あるいはそれ以外なのか、これらは余剰金と言うよりもスポンサーからの寄付金だと思うので、そういった算定根拠を示したうえで提出されれば、望月理事のご質問に答えられたと思ったと発言があった。
河野会長から児玉監事からのご意見のうち、将来の理事会決定が縛られないと言うご意見には反対。もしこの可能性があるならば、今年、来年のお金の余った段階でスポンサ
ーにお金を繰り越すことを頼めない。むしろ返還する議論になってしまう。取扱い規定の変更が必要であれば変更するしかないと発言があった。
児玉監事から、そう言う事であれば、取扱い規定の変更が必要になる。監事の立場的か
ら規定がこのようになっていることを各理事が認識されていればよいと発言があった。
河野会長から執行部で検討する。スポンサーとの間では昨年、ワールドカップを行えなかったが、今年の WiO で使うことの了解を取って行っている。スポンサーの当然の仁義だと思って行っている為、守っていかなければならない。スポンサーから寄付されたお金を別の目的で使用することを仁義、契約の問題からして付議をしてはならないと発言があった。
望月理事からルールに乗っ取り厳格に運用するのであれば 2020 年と 2021 年の 2 年間に限って積立を行い、2022 年度以降については別途積立てていく形では良いのではないでしょうか。2022 年度以降の積立を縛るような規定に違和感がある、各年にスポンサーとの契約などもあるので都度積立てるでは問題があるのかと発言があった。
川北専務から望月理事の提案は今回の項目と別に作ると言う話で、この項目を変えようと言うように感じないが間違いないかとの質問があった。
望月理事から積立てると言うのは、毎年の予算に基づいて積立てるのであれば過去の積立金を積立てるのではなく、その年の収入に基づいた余剰金積立てるのであれば、その年のその時の理事会メンバーによってどの項目に積立てていくか決議を取っていく方が正しいと感じた。規程第 5 条の（３）が変わると（４）も変わると発言があった。
川北専務から（３）の期間を変えなくても、そこに積立てられるかの金額は規定されていないが、それではダメかとの質問があった。
望月理事からテクニカルに問題があるわけではない、河野会長と児玉監事のルールに基づき、きっちり厳格にしていこうと言う意見を聞くとあまりフレキシビリティを持たせない形にするのであれば、あまり将来の理事会を縛らないよう、今回の要項は入れない方が良いのではないかと発言があった。
川北専務から縛ると言うよりは次の 2024 年のオリンピックまで使える環境と貯める環境は今回でセットされ、金額が縛られてなければ、先ほど望月理事が発言したことをこの項目とは別に 2022 年度に積立てることが可能であると思うと発言があった。
望月理事から、川北専務のご指摘通りと発言があった。
満場一致で承認された
3）2021 年度事業計画案について
川北専務から資料に基づき、2021 年度事業計画案について説明があった。
2015 年度をピークに 5 年連続で会員減が続いており、2020 年度は 9,000 名を切るかど
うかの瀬戸際であり、歯止めがかけられていない危機的状況にある。また、2020 年度に施行されたガバナンスコード遵守に向け、JSAF 自体のみならず、加盟する団体の体質強化にも対応が求められている。更に今年度は、4 年に 1 度のガバナンスコード適合性審査
も 7 月に控えている。そこで、2020 年度中に JSAF および加盟団体役員に向け、コンプ
ライアンス研修を展開し、また理事を中心に会員増強、および財政健全化プロジェクト等を立ち上げ、様々な課題整理に向け、現状分析や対応策の検討を実施してきた。一方では、
コロナ禍感染拡大に伴い 1 年延期された TOKYO2020 や、その前哨戦となる World is
One が、全世界注目の中で開催される象徴的な年でもある。
今年こそは、会員がセーリングの素晴らしさを安心して享受できるように、加盟する団体が発展できる環境構築支援および、情報展開を推進するために、改めて JSAF がスター

トを切る年である。そこで、JSAF が設定した Vision である「もっと身近になる」
「関わ
り続ける」
「もっと強くなる」の 3 つを実現するために、特に下記の８項目を柱に加盟する団体と一体となって推進する。
①TOKYO2020、および World is One の成功と日の丸セーラーズの活躍支援。②加盟する団体と一体となっての JSAF 中長期目標、および具体的施策の検討。③JSAF および加盟する団体のガバナンスコード遵守に向けた取組と適合性審査への適切な対応。④会
員増に向けた施策の実行、および更なる増強策の継続検討。⑤各団体活性化につなげるた
めに、事業への優先順位付、選択と集中の検討。⑥JSAF 各専門委員会の事業継続に向け、収益拡大を目指す施策の検討。⑦22 年度以降の事業資金確保にむけた新たな価値創造の検討。⑧各団体との一体感を持つ情報交換の場として、水域団体代表者会議等への積極的参加（オンライン）と発言があった。
満場一致で承認された
4）2021 年度予算案について
松田財政委員長から資料に基づき、2021 年度予算案について説明があった。
2021 年度予算策定にあたり、JSAF 加盟会費等、収入減少の見通しから、2020 年度の
コロナ禍の大きな影響を受け多くの活動が中止、延期または非対面実施となり、財政健全化プロジェクトとの活動とも同期をとったうえで準備を行った。財政健全化プロジェク
トでは、今後の JSAF の財務、会計、経理面の基盤と体質強化を主たる目的に、毎月１回のペースで定例会議を開催し、課題に対する議論と改善に向けたアクションを検討している。会計業務運営の適正化の面では、支払申請・仮払い申請のフォーム変更を含む事務
手続きの整備と効率化や会計入力のチェック体制の整備と事務手続きマニュアル化を進めている。また、各委員会の事業活動に係る適正な予算化と収支の管理の面からは、2021
年度予算案の策定にあたり、各委員会から提出された事業計画及び予算要求案に基づき、財政健全化プロジェクトメンバー（川北専務理事、大村常務理事、中村会計担当理事、財政委員会、事務局）にて、各委員会と延べ 22 回のヒアリング行った。
具体的には、次のようなディスカッションを実施し、予算案の取りまとめを行った。各委員会で計画される事業内容と紐づいた収入・支出案の策定。①委員会ごとの可能な限りでの収支バランスの確保。②出張旅費、通信費、交通費、雑費等、予算策定におけるルールの統一。③委員会間における繰り入れの可能性、妥当性の検証。④収入増および支出抑制に向けたアイデアの検討。⑤各委員会における経理手続き運用面の確認。その結果、各委員会では、2021 年予算における支出面の適正な見直しと、収入面の強化に向けた取り組みを検討、反映した。コロナ禍の影響を大きく受けた 2020 年度に対し、2021 年度はある程度通常ベースに戻るとの想定で当初予算案は策定している。将来的見通しが不透明である中にあり、委員会ごと今後中長期的に取り組んでいく課題をあげ、財政健全化プロジェクトとしてのサポートと進捗のフォローを行っていく予定。2021 年度は東京 2020
オリンピック開催年度であることから該当する特定費用準備資金の取り崩しが必要。東京オリンピック後の複数年度にまたがる JSAF の活動として別途の特定費用準備資金の積立ての設定を、特定費用準備資金等取扱規程に基づき行うこととしている。
2021 年度当初予算案の事業収支等について、事業活動収入は 613,852 千円（対 2020 年
度 2 次補正予算案比 212,034 千円の増加）、同支出は 704,795 千円（同 352,020 千円の増加）、同収支差額は 90,943 千円のマイナス（2020 年第 2 次補正予算案では 49,043 千円のプラス）を見込んでおり、特定費用準備金取崩収入と同積立取得支出を含む投資活動収支
96,420 円と予備費支出 100 万円を合算し、当期収支差額として 4,477 千円（対 2020 年
度 2 次補正予算案比 7,566 千円の減少）を計上した。
2021 年度が東京オリンピック開催にあたりオリンピック関連の事業が多く予定されているほか、2020 年度中のコロナ禍の影響が 2021 年度は緩和され、以前の年の事業活動
レベルに一定程度戻る前提での予算案となっている。
委員会別特記事項について、①管理費・その他の収支、収入合計は 72,597 千円、支出合計は 56,376 千円となっている。収入面では、会費収入は現状の実績を踏まえて 40,750
千円を見込んでいる。2020 年の大学生会費免除措置に伴い 8,850 千円を前受金として収入に計上している。2020 年第 2 次補正からは、協賛金で 400 万円、2020 年度単年の収入であった家賃支援給付金・持続化給付金の合計で 4,411 千円等の減少となっており、管理費その他の収入合計では 10,911 千円の減少となっている。支出面では、賃借料、租税公課、傷害保険料、委託費がそれぞれ 1,340 千円、3,300 千円、3,123 円、4,000 千円減少
し、支出合計で 11,504 千円の減少となっている。ルール委員会について、支出面に関し、2020 年度はルール解説書関連の翻訳発行業務でのアプリ開発や Web 化への投資等があり、それらが無い 2021 年度は 4,171 千円の減少となっている。レースマネジメント委員
会、について東京オリンピックも直前に控える中、開催に向けてのトレーニングに関して
前年度比 630 万円の費用増を見込んでいる。収入面ではオリンピック準備委員会から同額増の 720 万円の繰入を計上している。普及指導委員会について、文部科学省委託事業がなくなり、ボートショー関連の事業縮小等により、支出面で 1,542 千円の減少、収入面
で 1,882 千円の減少となっている。国際委員会について、WS や ASAF の会議等への参加のための渡航費関係で前年度比 265 万円増として計上した。東京オリンピック準備委員会について、収入面では日の丸セーラーズ協賛金は、昨年度比 35,100 千円減少し、10 百万円を見込でいる。支出面では、東京オリンピックの本番の年度であるため報奨金や壮行会等のイベントに関する費用を前年度比 36 百万円程度増額計上している。オリンピックに先立って開催される World Is One 大会への協賛金として 34 百万円を支出する予定としている。今年度は 87,400 千円の支出超過となるが、特定費用準備金積立金の取り崩しを行う予定。オリンピック強化委員会について、選手強化事業においては、オリンピック
開催年度であることから、海外遠征等の各種の事業を予定している。前年度対比で約 2 倍

の収入（323 百万円）と支出（322 百万円）の規模を見込んでいる。JOC 選手強化活動で
147 百万円、次世代アスリート育成強化で 64 百万円、有望選手発掘事業で 78 百万円の支出を予定している。国体委員会について、2021 年度は国体への役員派遣事業を予定しており、収入、支出ともに 360 万円を計上している。外洋常任委員会について、2021 年
度はニューヨークヨットクラブ遠征参加を予定しており、前年度比 700 万円の予算増加となっている。投資活動収支について上述のとおり、東京オリンピックの開催に伴い、特定費用準備金積立の取り崩し収入を 126,850 千円見込んでいる。2024 年オリンピック大会に向けてのナショナルチーム強化、2024 年オリンピック大会に向けての国際大会の開催支援、パラリンピック・セーリング競技復活に向けての準備を積立の目的とし、30 百万円を特定費用準備金として積み立てることとしている。
以上の結果、当期収支差額は 4,477 千円となり、2020 年第 2 次補正予算では 12,043 千円の収入超過であったところ、収支相償の観点では 756 万円の改善を見込んでいるとの発言があった。
満場一致で承認された。
5) スポーツ団体ガバナンスコード対応を踏まえた JSAF 関連規定改定について
安藤総務委員長から資料に基づき、スポーツ団体ガバナンスコード対応を踏まえた
JSAF 関連規定改定について説明があった。
連盟倫理規程・懲戒規程・通報相談処理規程・公益通報者保護規程等の改訂の件について、再改訂理由と内容、倫理規程、懲戒規程、通報相談処理規程について文言の再修正を行った。
再改訂内容、全改訂内容の改訂趣旨について（１）スポーツ団体ガバナンスコードへの対応の一環として、連盟の規程等の見直しを虎ノ門協同法律事務所が行っている、当連盟が公表している諸規程は、充実しているとの評価を受けている。
（２）但し、現行の倫理規程・懲戒規程・通報相談処理規程・公益通報者保護規程については、調査主体が複数存在し、懲戒処分に至る一連の手続きが不明確で、実務的に混乱を生じる可能性があり、ガバナンスコード対応の観点から、調査主体の一本化と懲戒処分手続きの明確化の改訂を行うもの。
改訂理由と主な改訂内容（１）倫理規程について①倫理規程は「何をすると処分されるか」の基本的な部分を規定し、懲戒規程は「どのように処分手続きが進むか」という手続き面を規定するもので、懲戒の対象者と種類は、倫理規程において規定した。② 具体的な懲戒手続きは、懲戒規程へ移管した。③「その他連盟の活動に関与する者の範囲」について、国際セーリング連盟競技規則第 69 条に規定する「支援者」とした。
（２）懲戒規程について、①事実調査を行う機関を、倫理委員会において編成される懲戒委員会とした。
なお、事案の内容に応じて、倫理委員会は懲戒委員会ではなく、外部の第三者委員会が調査を担当できるよう理事会に答申できることとした。
（第５条 事実調査）④懲戒事案発生時の処分に至るまでの一連の「手続き」を、懲戒規程において明確化した。
（第４条 懲戒委員会、第三者委員会から第７条 決定及び通知）⑤倫理規程違反等が、懲戒処分の対象となることを明記した。
（第２条 懲戒該当事項）⑥連盟競技規則 69 条違反は最高審判委
員会が担務するため、懲戒規程上の懲戒事由から除外した。
（同上）⑤連盟と雇用契約を締結している連盟職員は、就業規則において雇用契約上の懲戒について規定されているため、懲戒規程の対象外とした。
（同上）⑥懲戒対象者の復権について、独立規定とした。
（第 11 条 復権）⑦懲戒権の行使は組織において最も強力な権力の発動であるため、倫理委員会にかけずに事実調査を実施するのであれば、会長の判断によるべきであり、会長が判断した場合に、具体的には専務理事や常務理事等を指名し、事実調査の任にあたらせるということはありえるため、協議事項における改訂案のうち、新懲戒規程第 4 条第 1
項②は「会長が、事実調査が必要であると判断した場合」に再改訂した。⑧JSAF 懲戒規程においては、国際セーリング連盟競技規則が適用される大会期間中以外に発生した「不正行為」（グッド・マナー、グッド・スポーツマンシップに違反する行為、非倫理的振る舞いに該当する行為、セーリングスポーツの名誉を傷つける行為）を懲戒対象事由とすることとした。⑨当連盟倫理委員会は実態として常任委員会メンバーにより構成されており、「これを倫理委員会の答申に委ねてしまうのは背理」であるとの望月理事ご指摘を踏まえ、「（このような場合の）第三者委員会の設置は、倫理委員会の答申を経ずに、理事会
ないし評議員会の直接的な決議によらなければならない」に再修正した。
（３）通報相談処理規程について①現行規程では、調査機関候補が多く、どのような場合にどこが担当するのか必ずしも明確でないため、倫理委員会へ一本化した。
（第６条 調査機関）②必要に応じて、倫理委員会の判断で他の委員会や、連盟加盟・特別加盟団体に調査を分担できる形とした。
（第９条 事実調査への協力）③倫理委員会が懲戒手続きの必要ありと判断した
場合は、そのまま懲戒手続きに移行することとした。その他の場合は、一度理事会で対応を検討することとした。
（第 10 条 報告等）④協議事項における改訂案（通報相談処理規程第 4 条（利用者）の文言）とすると、連盟や連盟加盟団体等の「役・職員」に加え、「倫理規程第 2 条に該当した者で、その地位・身分でなくなってから 2 年を経過しない者」と読むことが可能となってしまい、現在倫理規程第 2 条の地位を有している者が利用者から除外されているという読み方もできてしまうことから、この点を正確にするため文言の再修正を行った。（４）公益通報者保護規程について①通報相談処理規程が、広く連盟関係者からの通報を受け付けることとしているため、公益通報者保護規程は、連盟事務局職員（従業員等）のみを対象とすることへ変更した。
（第２条 対象者）②従業員等からの相談の窓口を、外部法律事務所に一本化した。
（第４条 通報等の方法）③現行の公益通報者保護規程においては、コンプライアンス委員会が所管することとしていたが、倫理委員会の所管とした。
（調査結果の諮問先を、コンプライアンス委員会から変更。）（第８条
調査結果に基づく対応）（５）倫理委員会規程について新倫理規程第９条第３項において、倫理委員会の組織及び運営について別に定める、としていることを受けて倫理委員会規程を整備している、という建付とした。
（現行規程では、「理事会の議決に基づき」と規定）（第１条 目的）（６）コンプライアンス規程について①現行規程では、コンプライアンス
担当理事が実施機関であり、コンプライアンス委員会はあくまで諮問機関という建付になっているが、これをコンプライアンス委員会が施策等の実施機関という建付に変更した。
（第５条 コンプライアンス委員会の所管）②上記公益通報者保護規程の所轄を倫理委員会へ移管することに伴い、関連条項を修正した。新規程では、コンプライアンス委員会
はあくまでコンプライアンスの施策や方向性を検討する委員会として整理しており、違反行為を報告する機関としての役割は倫理委員会へ移管した。
（旧第８条 報告・連絡・相談ルートの廃止）７．具体的改訂内容：別紙の通り。８．その他の規程の見直し、制定について（１）JSAF の加盟・特別加盟団体への指導、支援の根拠となる加盟・特別加盟団
体と JSAF の権利・義務関係は現行の運営規則で規定されているが、必ずしも明確に規定されていない。このため、現行の運営規則を見直し、加盟団体の権利、義務をより明確化したうえで、加盟・特別加盟団体との合意形成を得つつ、「加盟団体規程」として独立規程化を検討する。
（２）スポーツ団体ガバナンスコードが求めている「財政的基盤を整備するための規程（スポンサーシップ、放映権等）」、「利益相反ポリシー」、「不祥事対応の際の外部調査委員会設置基準」、「危機管理マニュアル」は、新設へ向けて相当程度時間を要するため、継続して検討する。
（３）「会員に関する規程」は、会員増強 PJ での検討結果を踏まえ、必要な見直しを検討する。
（４）現行の運営規則中、「委員会の体制及び各所管事項」について規定している部分は、独立させた上で現行の委員会運営ガイダンスと統合し、新たに「委員会規程」として新設する。この「委員会規程」において全委員会の所管事項も規定し、別途規程が必要な委員会（最高審判委員会、倫理委員会、コンプライア
ンス委員会等）については特別規程を設けるという形をとることとする。と説明があった。
満場一致で承認された。
6) JSAF 公式計測員規程改定案について
中村和哉 ODC 計測委員長から資料に基づき、JSAF 公式計測員規程改定案について説明があった。
前回理事会協議事項から文言について多少修正した。第 7 条３項をレースオフィサー
規定、ジャッジ規定と合わせ、資格更新の要件を「資格取得後継続して」の文言を追加、「資格取得後継続して JSAF に登録されている会員でなければならない。」としたとの発言があった。
満場一致で承認された。

7) オリンピック強化委員会副委員長の委嘱について
斎藤オリンピック強化委員長から資料に基づき、オリンピック強化委員会副委員長の委嘱について説明があった。
オリンピック強化委員会副委員長に前園 昇（現オリンピック強化委員・ルール委員会
副委員長）として委嘱する旨、発言があった。
満場一致で承認された。
前園副委員長から、オリンピックでのメダル獲得に向けて、斎藤オリンピック強化委員長と協力していくとの就任挨拶があった。
8）特定寄付金の募集にかかる募金目論見書について
高間障がい者セーリング推進委員長から資料に基づき、特定寄付金の募集にかかる募金目論見書について説明があった。
特定寄附金に関する報告と期間延長に関する審議のお願いについて、2020 年度の寄付
金額は 0 円。募集期間の変更（下線部）
・普及推進活動費（障がい者セーリング体験会等）
追加に伴い、③募集対象における事業費の配分変更（下線部）。障がい者セーリング普及・強化推進事業に係る寄附金について、障がい者セーリング普及・強化推進事業に係る寄附金の募集について、集総額：30,000 千円、募集期間：2021 年 4 月 1 日～2022 年 3 月 31日、募集対象：ア）指定強化艇種の購入（20,000 千円）イ）指定選手強化費（7,000 千円）
・
世界選手権派遣費用（選手、コーチ、スタッフの艇チャーター費、コーチボートチャータ
ー費、旅費等）・強化費（選手発掘プログラム、指導員育成研修、選手強化活動）ウ）普及推進活動費（3,000 千円）
・普及推進費（障がい者セーリング体験会研修会、派遣費等）④募集理由：上記で展開する継続的な障がい者セーリング普及・強化活動の円滑な推進に資するため⑤資金使途：該当事業経費（事業内管理経費を含む）に充当する。2021 年度以降の事業計画として下記の事を計画している。JSAF 加盟団体・特別加盟団体と連携をはかり準備を進めていくのでご協力お願いしたい。との発言があった。
満場一致で承認された。
＜協議事項＞
1）JSC 助成用 JSAF 旅費、謝金規程改訂の件について
安藤総務委員長から資料に基づき、JSC 助成用 JSAF 旅費、謝金規程改訂の件について提案があった。
JSC の助成を受けるにあたり、内規にて旅費支給規定、謝金支給規定を定め運用している。助成事業に向けた規定で JSAF のホームページには一般事業の旅費支給規定を公開している。JSC の助成元の旅費、謝金支給規定が変更になり、それに合わせて JSAF の規定も改訂する。改定日は JSC と合わせ 2021 年度 4 月 1 日とする旨、発言があった。
川北専務から、次回理事会で審議事項とするとの発言があった。
2）強化対象選手の分類変更に伴う「ナショナルチーム等強化対象選手規程」改訂について
斎藤オリンピック強化委員長から資料に基づき、強化対象選手の分類変更に伴う「ナショナルチーム等強化対象選手規程」改訂について提案があった。
強化対象選手分類を、実態に即した制度化および 2024 パリオリンピックでの艇種変更等に対応すべく、本年 1 月に変更した。これに伴い、表題規程も変更する必要があ
り、その改訂案を作成した。
①強化対象選手分類の変更概要、ナショナルチームについては、国内専用選考大会からクラスワールド成績に変更、NT の中に NT-A を新設、主な理由として、世界の実力と資格を整合、クラス間実力格差を資格反映する。特別強化、NF 強化について「シニア強化」と改称
し統合、「強化選手選考小委員会」を新設し、認定プロセスを組織化、主な理由として 2024 五輪の艇種変更により過去実績による分割無効化、認定プロセスの明確化をする。HOPE について、資格要件不変、強化選手選考小委員会による認定化、「HOPE 育成」分類を新設する。
主な理由として、将来有望選手としてリソース傾注対象のため、認定プロセスを制度化、
2024 以降の五輪選手継続輩出目的の標準プログラム開始に伴う資格創設。NF ユース強化について、「ユース強化」に改称（内容不変）、主な理由として対外的分かり易さの向上。2．規程改訂概要について、「ナショナルチーム等強化対象選手規程」には、次の条項で構成されているが、うち「基本方針」「認定方法」「認定期間」の各条項に対して、変更された強化
選手分類および従来規程になかった HOPE、HOPE 育成、ユース強化の各分類を反映。
【ナショナルチーム等強化対象選手規程の条項】1 基本方針、2 認定方法、3 認定期間、4 義務、5 資格の取消・罰則。3．規程改訂内容（取り消し線版、および改訂案）別紙参照。と説明があった。
各理事からの異議などはなく次回の理事会で審議することになった。
3）JSAF セールナンバー発行規則案について
大村常務理事から資料に基づき、JSAF セールナンバー発行規則案について提案があった。
日本中には 9500 艇のクルーザーヨットが存在するが、日本セーリング連盟に登録されているヨットは 700 艇程で全体の７％と 1 割以下である。残りの 8800 艇の艇に日本セーリング連盟に登録してもらうために、セールナンバー規定を考えた。前回の理事会で提案したのち、海上保安庁などに説明し、セールナンバーと艇の情報を海上保安庁と共有することにより、万が一、艇が遭難などあった場合など船検の番号では見にくく、わかりにく
いが、セールナンバーであれば見やすくわかりやすく、安全と言う観点でも素晴らしい案

と評価された。一方、既に JSAF に登録されている 700 艇の艇登録との関係の整理、外洋艇登録規則との調整を現在行っている。4 月から外洋艇登録事務局の設置を行う予定、登録業務をすぐに任せることは出来ないので、徐々に JSAF 事務局から引き継いでいく予定である。一部外洋艇登録規則の変更も含め、次回理事会へ提案するとの発言があった。
川北専務から、セールナンバーの発行を受ける艇の所有者は JSAF 登録の必要はないのかと質問があった。
大村常務から、いきなり JSAF 会員になってもらうという事ではなく、まずはセールナンバー登録をしてもらい、艇を JSAF に寄せることからはじめたい。
川北専務から、次回理事会で審議事項とする旨、発言があった。
4）JSAF 特別寄付制度改定の提案について
中村隆夫総務副委員長から資料に基づき、JSAF 特別寄付制度改定について提案があった。
背景としては東京大学ヨット部の活動拠点がなくインカレの際に宿泊先がなく、葉山周辺に専用の施設が欲しいという事で、これに向けて OB 会で寄付募集の方法を模索していたところ、JSAF 特別寄付制度を活用し、JSAF の活動自体を活発にさせるためにご提案する。
現行の JSAF「特別寄付」の仕組みを次のように刷新する。JSAF の公益目的に合致する活動を推進する団体・個人から広く申請を受付け、その活動内容や資金管理体制等について JSAF による継続的な審査をパスするものに対して、当該団体・個人を支援先として指定してなされる JSAF への寄付（寄付者に税優遇あり）を、以下の事務管理手数料を控除した上で JSAF から当該団体・個人へ払い渡す。
①寄附金額の 3％：支援先が JSAF 加盟団体で非営利型の法人格を有するもの、②寄附
金額の 5％：支援先が上記以外の JSAF 加盟団体及び JSAF 会員個人、③寄附金額の 10％：
支援先が JSAF 非加盟の団体及び JSAF 非会員の個人で、ねらいには、①セーリングに関わる諸団体・個人が寄付を募りやすくすることでその活動を活発化、②税優遇を受けた寄付に関する不正・不当利用防止などの管理体制充実や透明性向上などを図る、③事務管理
手数料徴収により JSAF 本体の収入源を拡充、④事務管理手数料率について非営利型法人を優遇することで、JSAF 加盟団体の法人格取得を後押しすることである。
追加の制度変更案（「クラブ等の団体の加盟に関する規則」の一部変更）についての提案。新特別寄付制度を利用した加盟団体については、当該年度において JSAF に納めた特別寄付にかかる事務管理手数料の金額分だけ、当該年度における団体負担金（年間固定額
4 万円ないし 3 万円）を免除することとする。ねらいについては JSAF 非加盟の各種セーリングクラブ等について新たに JSAF への加盟を検討する際のハードルを引き下げるとともに、加盟団体による新制度利用を促進する。
現行の「特別寄付」制度において課題と思われる点。
（１）「『一般寄付』と『特定寄付』
以外の寄付」という曖昧な位置づけで目立たない→上記の新特別寄付を、「外部支援寄付」などと中身を示す名称に変更するのも一案。
（２）公益目的に合致した使用を担保する仕組みが不十分（３）規定上の根拠なく寄付金額の 2％のみの手数料を控除と説明があった。
黒川理事から、えひめ国体の際、選手強化のために、今回の提案と似たことを行ったが、企業からの任意団体への寄付行為は寄付控除が受ける事が出来ない、領収書の発行も出来ないと言う制約もあり寄付を集める事が難しいため次の手順を踏んだ。公益財団法人
であれば寄付控除が受けられるため目的を明確にした寄付を愛媛県体育協会にしてもらい愛媛県体育協会と協議し、愛媛県セーリング連盟に手数料なしで寄付金全額を補助金と言う形で補助された。3 年間にわたり、企業から莫大な寄付をいただいた。企業としては寄付控除を受けることが出来る、領収書発行が可能で企業が非常に寄付をやりやすくなる。個人と企業は違うところはあると思うが、寄付を集めやすくなると思う。1 点問題
は JSAF が寄付を受けるとなると、JSAF から特定の団体に事務手数料を引いた、差額を振込むことになると、先ほど議論していた収入と支出にも関係し、適正に使われているかの審査を JSAF の方で行う必要も出てくると思うが、JSAF 事務局で事務的な対応が可能なのか検討する必要もあると発言があった。
川北専務から（1）から（3）に JSAF 加盟団体とあるが JSAF に加盟する団体という事でしょうか。
中村隆夫副総務委員長から加盟する団体すべてと回答があった。
菊池理事から加盟団体は 20 名以上となると 20 名以上いなければ今回の規定は受けることが出来ないと言うことでしょうか。
中村隆夫総務副委員長から（3）を色々な団体を認めるようにしてしまい、（1）（2）は
20 名以上の加盟団体と縛りを付けている。菊池理事の質問の件は（3）の規定でうけ 20
名未満の団体で、10％の手数料を取られても使いたいという事であれば規定を使うことが可能、また政策を作成するためのパブリックコメント近い形で寄付金取扱い規定を改定するにあたりメールベースで理事の方々にお諮りしようと思っていた。
（3）の 20 名の縛りのある加盟団体以外と言うのも、今回のしくみを普通に使えるようにするかどうか、色々、議論があると思うが、実務上の負担もあるので慎重に検討していると回答があった。

上野監事から、特別寄付の内容を変更する趣旨なのか、特別寄付を残して別の寄付制度を規定するかの質問があった。
中村隆夫理事から、2 つ想定できる。今の特別寄付とは一般寄付と特定寄付以外の寄付
でバスケット条項になっている、このバスケット条項は残しつつ、新しく外部に回すための外部支援寄付を 3 つ目のカテゴリーとして作り、特別寄付はさらに下の一般条項として残していくと言う考えと回答があった。
上野監事から、特別寄付は残した方が良いと感じている。今回の新しい提案の寄付の形にしても個々の使途を決めて受けるとなると、今の特別寄付と同じように理事会の承認が必要になると思う。量が増えた場合に理事会で対応出来るのか、現在も特別寄付に関しては理事会の承認を受けたうえで受領する実務は出来ていない、そこに更に拍車がかかると感じる、事務手続きに負担が掛からない方法を考えた方がいいと発言があった。
中村隆夫総務副委員長から特別加盟団体を認めるときと同じようなルールになるのではないかと思っている。総務委員会が窓口になり、審査を行い、総務委員会から理事会に諮る仕組みになると思っている。
各理事からの異議などはなく次回の理事会で審議することになった。
5）一般社団法人ライトブルーセーリングクラブ特別加盟団体申請及び特別寄付について
中村隆夫理事から資料に基づき、一般社団法人ライトブルーセーリングクラブ特別加盟団体申請及び特別寄付について提案があった。
一般社団法人ライトブルーセーリングクラブ（新設）への支援を条件とする JSAF 特別
寄付の受付と同法人の JSAF 加盟に関するお伺い。淡青セーリングクラブは、東大ヨット部（東京帝国大学運動会ヨット部、東京大学運動会ヨット部及び国立大学法人東京大学運動会ヨット部をあわせて「東大ヨット部」と総称する。
）の出身者及び関係者により構成される任意団体として、昭和 30 年（1955 年）の会則制定以来、65 年以上にわたって、会員相互間の親睦を図るとともに、組織的に東大ヨット部の援助や指導を遂行して参りました。今般、淡青セーリングクラブの機能のうち、特に会員からの寄付を積極的に募る形で東大ヨット部の援助・指導活動につなげていく機能を中心に切り出して法人化し、透明性の高い資金管理及び会計処理並びにガバナンス体制のもとで、より活動を活発化させることを企図している。他方で、私どもとしましては、私どものかかる活動の推進が、公益財団法人日本セーリング連盟（JSAF）の主たる事業目的であるセーリングスポーツの普及と競技力向上に貢献するものであると確信するとともに、私どもの会員が長年にわたり相当数 JSAF の会員としてその活動に参加していることにも示されるとおり、JSAF

の活動理念に強く共感しているところである。次のとおり、今般私どもが新設致する一般
社団法人ライトブルーセーリングクラブ（略称「LBSC」）へ支援を条件とする JSAF 特別
寄付の受付と、LBSC の JSAF への加盟（JSAF 特別加盟団体）をご承認頂きたく、まずは
JSAF 理事会におけるご協議をお願いすべくお伺いするもの。
１．LBSC への支援を条件とする特別寄付の受付(1)要望事項：JSAF が、東大ヨット部の援助を希望する者からの寄付を、LBSC への支援を条件とする特別寄付として受け入れ、受領額から一定の事務管理手数料を控除し、残額を LBSC への助成として同法人へ払い渡す取り扱いとして頂くことを希望致する。(2)想定される当面の寄付募集額：約７千万円前後（ただし東京大学基金の活用や LBSC への直接の寄付なども含む）(3)LBSC
における受領額の資金使途： ①東大ヨット部にて使用するヨット艇体、セール、その他備品等の購入、②試合参加遠征費等の東大ヨット部活動費補助、③東大ヨット部及びLBSC の活動拠点となるセーリングハウス等施設の建設・維持・管理・運営等(4)特別寄付としての受入可否の判断に際してご考慮頂きたい事情：(ア)大学ヨット部の活動を支援することは、全日本学連が加盟団体となっており、コロナ禍における大学生の JSAF 年会費免除等の支援を行った JSAF の公益目的に合致しているものと考えられる。特に、近時の大学ヨット部においては、合宿所の確保をはじめとして練習環境の改善・整備に苦労している傾向が強く、これらの支援につながる施策はわが国のセーリングスポーツの普及と競技力向上に大きく貢献するものと考えられる。(イ)LBSC は非営利型社団法人で、社員への利益や残余財産の分配は禁止。(ウ)JSAF から LBSC が受領した資金の使用実績について必要に応じて JSAF へ報告予定。(エ)LBSC の社員、役員、会員は全て JSAF 会員
であることを資格要件とする。(オ)LBSC からの支援対象先である東大ヨット部の部員も全員 JSAF 会員。(カ)LBSC によって取得、維持されるヨット設備やセーリングハウス等
施設については、東大ヨット部の活動のみならず、東大一般学生や地域住民等にも対象を広げた試乗会等イベントなどにも活用予定。(キ)さらに LBSC は、以下のとおり JSAF 特別加盟団体となることを目指す。
２．LBSC の JSAF への加盟（JSAF 特別加盟団体）(1)要望事項：必要な条件を満たすことができましたら、本年 5 月開催予定の理事会におきまして LBSC が特別加盟団体として JSAF に加盟することにつきご承認頂くことを希望する。(2)LBSC の JSAF 加盟の判断に際してご考慮頂きたい事情：(ア)各大学ヨット部出身者のコミュニティもそれぞれ一つのセーリングクラブたりえる存在→各種セーリングクラブを JSAF のコアの一部としていく流れの一助に＜JSAF の活動の幅の拡充と多様化＞(イ)実業団ヨット部活動の弱体化→大学ヨット部出身者を JSAF 会員として受け入れる受け皿拡充の重要性＜JSAF 会員
増強＞(ウ)各大学ヨット部 OB 組織が JSAF 加盟団体となることで上記１．
のような JSAF
特別寄付の仕組みの活用が一般化すれば、大学ヨット部の活動を支援するための寄付募
集の拡充につながり、これが大学ヨット部の活動活発化に寄与＜セーリングスポーツの普及・競技力向上＞(3)LBSC の内容：(ア)法人設立時期：本年 2 月中(イ)JSAF 登録済み

会員数：本年３月末時点で 20 数名を確保見込み(ウ)設立母体である淡青セーリングクラブの近時の決算内容：別紙参照と説明があった。
川北専務から、特別加盟団体申請については、必要書類が全て揃って JSAF に提出された時点で、理事会協議審議とすることになっているとの発言があった。
中村隆夫理事から、5 月理事会に正式申請する予定だったが、通例に従って次回理事会までに正式申請し、協議事項とするとの回答があった。
菊池理事から、基本的に大学 OB 会組織を取込むことは一案だが、他大学 OB 会全体
を睨んで全日本学生ヨット連盟や高体連のような位置付けで OB 会組織を一つの団体として加盟し、そこに各大学の OB 会が加盟した方がいいとの発言があった。
中村隆夫理事から、東京大学ヨット部 OB 会の中でも議論しており LBSC の提案書の最後の方に定款の案を付けているが、主な目的は東京大学ヨット部の協力、支援としているが、そこから広げていき大学を卒業しヨットに関わりのある方々の受け皿にする予定と発言があった。
川北専務から、次回理事会以降で協議審議事項とする旨、発言があった。
＜報告事項＞
川北専務から、報告事項については、事前確認に留めているが、いくつかの報告事項については、詳細報告が必要であるのであれば、順次ご報告して欲しいとの発言があった。
望月理事から、報告事項は原則読んでいただければ問題ないと思うので、議論したい提案があると発言があった。
2020 年度が終わろうとしていて 1 年後に選挙が行われるが、今年選挙制度を変更しな
いと、また同じ方法での選挙制度で選挙を行うことになる。前回の選挙の流れを考えると12 月の理事会で水域推薦理事、選挙理事数などの枠が提案、スケジューリングされ 2、3月の選挙が行われる形になると思うが選挙制度を変えるかどうかが議論になるが、5、6、9 月の理事会が限度であると思う。9 月の理事会が選挙制度を変えるタイムリミットになると思う。JSAF は女性理事の割合が 25％だったがガバナンスコードの対応で今後増やしていかなければならないなど対応していかなければならない、また個人的な感想を加えると選挙制度を見直した方がいい点は他にもあるが、変えるか変えないかを考えたときに議論した結果変えないのであれば構わないが、何も考えずに選挙制度を行うと前回と同じことになるので、選挙制度を変えるかどうかの検討を 5 月から 9 月までの間で行った方がいいのではないかと思うがいかがでしょうかと提案があった。
川北専務から、今の提案については紙に落し込んでもらい次の審議にするのと、メールで上げるなどやり方はあると思うので、そのような進め方は出来ないかと発言があった。
望月理事から、他の理事の方々からも私のような意見が出るのか、前回と同じ方法で問題ないと言う意見が出るのか、2、3 ご意見いただければ、そういった意見を踏まえて、執行部でワーキンググループを作るなりして対応し、私から具体的に、このように変えるべきと提案しているのではなく、ワーキンググループ的なので柔らかく検討した方がいいのではないかとおもった。他の理事の皆さんからも、理事じゃない方々からも理事の選
挙制度について見直した方がいいと、ご意見を聞いていたので、広く理事の皆さんの意見も聞いてみたいと思い、報告事項の時間を削り、少しでも時間が取れたらと思い提案したと発言があった。
川北専務から、この件については、ガバナンスコードの事もあり、このまま選挙制度で進めていくことがいいと思っているかたは少ないと思うが、私の勝手な見解だが、今ガバ
ナンスコードについては今のような事について期間を含めて記載している。その辺りについては、確認しておられるかとの質問があった。
望月理事から、確認し理解はしているが、もう少し具体的に申し上げると今の選挙制度で女性枠を設けていることに全く異論はないが、一般選挙で落選した方を女性枠で救済すると言う手段を使っているが、あまり上手く機能していないのではないかと言う疑問がある。男性も女性も両方のジェンダーから選出しなければならない最低人数を決めた
うえで更に両ジェンダーどちらからも選出できる方式もあり、ワールドセーリングはこの方法をとっている。今の救済処置で後から救済すると言う方法でいいのかと言うのを具体的に流れも見ていて違和感がある。枠について何も問題はないと思うが、設計をいじっていいのではないかと思ったと発言があった。
中村隆夫理事から、ワールドセーリングの仕組とはどのような仕組なのかと質問があった。
望月理事から、ワールドセーリングの仕組は例えば、副会長を選出するにあたって、7人の副会長を選ぶとなった場合、最低 2 名は男性から、最低 2 名は女性からと言う投票を行い、両ジェンダーどちらからでも選んでいいようにしていて最低 2 名の女性が選ばれるようになっている。落選した理事を救済する措置ではなく、女性に投票していることを義務付けている。このやり方が唯一の正解だとは思わないが、今の制度は当確ラインに

乗らなかった人を後から救済すると言うやり方が、結果的に女性枠で投票を阻んでいる要素ではないかとも思っており、あまりいい投票結果を生んでいないのではないかと思っている。小さな問題かもしれないが、水域から何名とか選挙で何名とか含めて見直してもいいし、今回は細かいところだけ見直すでもいいと思う。いずれにせよ選挙制度を見直すプロジェクトチームかワーキンググループを立ち上げ議論した方が、いいのではないかと発言があった。
安藤総務委員長から 1 年前からのガバナンスコード対応については JSAF がどのように対応するかを含めて、方針、時間軸については馬場副会長のもと、議論してきた経緯があるので、望月理事に説明し、本件に対応すべきと思うと発言があった。
川北専務から、冒頭にガバナンスコードのことをご存知か質問したが、ご覧になったとおっしゃっていたので、それ以上の説明はしておりません。望月理事の意思、意図は理解したので、どちらにしても、もう少し進め方も個別に相談したうえで、改めて理事会等でワーキンググループの立ち上げも含め進められればと思うが、いかがかと回答があった。
望月理事から別途相談させていただくと回答があった。
1）会員増強プロジェクト報告について
川北専務から資料に基づき、会員増強プロジェクトについて報告があった。
2 月までに計 8 回の会合を持って進めてきた、会員増強のプロジェクトの中 JSAF を支えてくれている長期会員の盤石化、退会されていることを抑える、新規登録を増やす
3 つのカテゴリーに分けて議論すると言う形で進めている。
新規入会している方が減っているが退会される人数がどんどん増えていると言うのが分かってきた、会員の番号を持っていても更新を忘れている方が毎年多くいる。今年は大学生、その他の支援含めて加盟している団体の役員に会員更新忘れを案内したりとし
何とか 9000 名程度の登録まで来ているが状況である。
現在の会員の分布を分析した結果、高校、大学がピークでそれ以降は激減する状態で大学の卒業、退会を抑える事が最大のポイントであると同時に、30、40 代の会員があまりにも少ないため、何か手立てを行わなければならないという事が分かってきている。
年齢層が上がってきたところの凸凹については更新忘れと言うのが非常に増えている
ので継続会員でいる事を促さなければならない。また、ジュニア会員も少ないので何か仕掛けをしなければならない。何とかセーリングを続けてもらえるための仕掛けを具体的な部分まで詰め切れていないが現在議論しているところであるが、セーリングを続けてもらうためのマッチングシステムのようなもので、セーリングをする場の提供、より楽しく、安全にセーリングを行うための情報の提供場として考えている。

資料の 1～9 の項目についても含めて対応するようにしている。3 月を迎えるにあたり
現時点で改めて今年度の会費を払っていない会員の皆さまに対して年度末になるが会費支払をお願いする仕組みを総務委員会と一緒に全国に展開しようとしている。各理事のサポートをお願いしたいと発言があった。
2）財政健全化プロジェクトについて
松田委員長から資料に基づき、財政健全化プロジェクト状況について報告があった。
中長期の JSAF の財務、会計、経理面の基盤および体質強化を主たる目的として、取り組むべき課題を特定のうえ、改善に向けたアクションを実施中である。現在までの財政健全化プロジェクトの活動は、
１）決算業務/会計処理に関する効率化および透明性の向上について、公益財団法人
JSAF として適正な決算・会計処理を行うため、各専門委員会の事業活動に伴って発生する支払精算処理および会計経理業務の適時性、適正性を向上させる。現在、支払処理、会計経理処理には特定の人に知見が集中、長期固定化していると同時に、相当の事務的負荷がかかっており、事務手続きの標準化と見える化による効率化を図り、会計経理の効率性と透明性を高め、決算業務の実効性確保することが第一の課題と認識している。
かかる中、2020 年度以降、財政健全化プロジェクトとして、以下の改善アクションを進めている。
①会計入力業務のマニュアル整備について、各専門委員会の中で最も多くの支払精算処理が発生し、複雑な会計入力処理も伴うオリンピック強化委員会関連の支払い、会計
入力業務については、マニュアルの整備を進めることで、将来に向けて発生しうる業務の円滑な引継ぎを継続的に確保する体制を整える。②会計経理業務引継ぎに伴う担当者の育成・上記マニュアル化と並行して、実務的に事務局担当者に対しオリンピック強化委員会関連の会計入力業務の引継ぎを行うことを検討する。③専門委員会からの支出依
頼帳票の標準化推進・各専門委員会から依頼のある支払申請や提出される支払依頼書や仮払い依頼書への記入内容ついては、支払等に関する申請手続きの標準化を進めることが重要であるとして、支払依頼書仮払い依頼書のフォームを改定し、2021 年 4 月分より正式運用を開始する予定である。
２）JSAF 事業の維持拡大に向けた収入支出の適正化について、JSAF 加盟会員数の減
少のトレンドにあっての会員増強プロジェクトで検討される施策の着実な実施のほか、
東京 2020 オリンピック開催後の安定的な財源確保は、公益財団法人としての JSAF の目的遂行のために重要な課題である。
財務の健全化および収入支出のバランスに向けて今後取り組むべき改善アクションとして以下を課題認識している。①専門委員会実施事業単位でのバランスを目指す収入源の確保、JSAF の事業活動は、収支相償からもできるだけ事業単位でバランスをすることを原則とする一方で、オリンピック関連の予算規模が大半を占めており、オリンピック

準備委員会から他の専門委員会への繰り入れを恒常的に行っている。JSAF の活動の基礎となる固定費については、慢性的に財政状況が厳しい中、できるだけ無駄な経費削減に努め、会員会費等の限られた財源の中から計画的に支出することが重要である。2021 年
度当初予算案の策定に際しては、個々の専門委員会から提出された予算要請に基づき、個々の委員会へのヒアリングを通じて、収入の拡大と支出の抑制の方針について質疑と確認を行ったうえで、必要な予算案の修正を依頼した。予算年度中の支払い面のモニタリングに関しては、各専門委員会で計画された事業の支出が適正に行われている状況か否かのチェックを支払申請時や仮払い申請・精算時に都度行っていく。今後は、より安定的な収支のバランスを確保するためにも、JSAF としての持続的な収入基盤の強化の必要性があることから、中長期的な収入源となる可能性のあるアクションの検討を進める。
②利用可能助成金の漏れのない活用の検討について、各専門委員会の事業の計画と実施にあたって、利用可能な公的助成金の有無は、財政計画を大きく左右する。この点、各事業の計画段階から、その事業内容によっては利用可能な公的助成金が無いかどうか、公的助成金が申請後実際承認され利用可能となるかどうか等については、チェック
ポイントを設けるなど、利用申請漏れや利用に関する見込み違いを生じさせない仕組みを検討する。
③事業別収入確保に向けた価値の整理とスポンサー獲得検討、企業その他のスポンサ
ーからの寄付金や協賛金の増加は、JSAF の収入基盤の拡大にとって重要な要素であり、JSAF の事業に対して、より多様なソースからのサポートを得られないかについて、関連の専門委員会とも協働のうえ検討を進める。④専門委員会横断的な支払単価やルールの再統一、JSAF 全体として、より無駄がなく効率的で、透明性をもった収入・支出の体制の構築を目指したアクションを検討する。各専門委員会で負担すべき支出と事務局やコーポレート系専門委員会で集約して負担すべき支出を整理し、コスト負担に関するルールの明確化を図る。JSAF の活動を支える業務委託先の選定においては、各専門委員会の知見やリソースの共有を促進し、経済済合理性や取引の必要性の観点からの検討を慎重に行う等、プロキュアメントにおける透明性向上のための仕組み作りを検討する。広告料や講習会参加料、エントリーフィー等に関しては、新規価格設定価格改訂時の考え方や基準に関する整理を行い、適正な収入面の確保を図るとの発言があった。
3）総務委員会報告（2020 年度 JSAF コンプライアンス研修実施報告）について
安藤総務委員長から資料に基づき、2020 年度 JSAF コンプライアンス研修実施について報告があった。
JSAF の今年度のコンプライアンス研修は全て無事に終了した。受講者の合計についてフェーズ 1 及び 2 は 70 名、フェーズ 3 及び 4 は 50 名で延べ 100 名を超えて受講された。受講者の皆さま是非横展開をお願いしたい。来年度も継続して行う予定で、ガバナン

スコードからの要請でもあるので、内容の見直しを含めて来年度に向けて準備を行う予定。受講者からの意見は反映したいので、ご協力お願いしたい。
4）オリンピック強化委員会報告（Finn 代表選考、JOC コーチ更新）について
斎藤オリ強化委員長から資料に基づき、オリンピック強化委員会報告があった。
① 2020 東京オリンピック Finn 級代表選考について、昨年 9 月に理事会承認の 2020
東京オリンピック Finn 級の代表選考指定大会（2021 年プリンセスソフィア杯：スペイ
ンマヨルカ島パルマ）が 10 月に延期された。同理事会では、本事態発生時には、その選考方法の決定を、JSAF 会長とオリンピック強化委員会による協議結果に一任されており、これに基づき、2020 東京オリンピック Finn 級代表の新しい選考方法となる。新
しい選考方法について、次の考慮すべき要件を満たす方法として、2021 年 5 月上旬に国内（5 月 7 日~13 日：葉山予定）にて代表選考大会を新たに開催し、最上位選手を2020 年東京オリンピック日本代表として JOC に推薦する。考慮すべき要件について、
欧州で開催予定の次の主要大会は４月下旬＠フランスイエールだが、オリンピック本
番までに船の輸送が間に合わない、パルマにある代表候補選手達の船および艤装品の日本着は 4 月下旬と予想、3 月 15 日以降、江の島ヨットハーバーはオリンピック準備のため使用不可、5 月 17 日以降、各国代表選手が本番海面で練習開始するため、大会実施は不可、JOC への選手登録は、5 月末がリミット 2.補足について上記は代表候補
選手および日本フィン協会とは協議済、詳細は当該大会レース公示を参照されたい。
②

JOC コーチ等の更新について、次の者を 2020 年度の JOC ナショナルコーチ等として推薦することを 2/17 に開催された常任委員会メンバーによる選定委員会においてご了承頂き、JOC に推薦する。今後、JOC の審査と本件に関する予算配分によって年度内に確定する。なお、オリンピック終了年以外は、選定委員会でご承認を頂いたうえ
理事会に報告し、JOC に申請する流れとなっている。これ以外のコーチ等でスポット
でもサポートがいれば、JOC 強化スタッフとして登録し、個別事業でサポートをお願いしていく。
ナショナルコーチ：中村健次氏、専任コーチングディレクター：飯島洋一氏、中村健一
氏、宮野幹弘氏、山田寛氏、中村昭仁氏、専任情報科学スタッフ：斉藤愛子氏である。
JOC コーチ等は 4 年に一度オリンピックの終了年の 12 月くらいに公募している。今回は、次期ナショナルコーチ等の公募については、オリンピック終了後すみやかに準備を開始し、次期体制作りを考慮すべきであるとの発言があった。
7）JSAF 公式ウェブサイトリニューアル意見募集について
望月理事から資料に基づき、JSAF 公式ウェブサイトリニューアル意見募集について報告があった。JSAF ホームページの広報委員会ページ上で、リニューアルの意見募集をしているので、ご意見をいただきたいとの発言があった。

12）e-Sailing 委員会活動状況報告（委員増員について）について
尾形 e-sailing 委員長から資料に基づき、e-Sailing 委員会活動状況報告ついて報告があった。e-Sailing 委員会委員増員について、大垣俊郎氏が e-Sailing 委員会委員として活動する旨、発言があった。
19）その他
高間障がい者セーリング推進委員長から資料に基づき、障がい者セーリング推進委員
会活動状況について報告があった。
2021 年度以降の事業計画として、JSAF 加盟団体・特別加盟団体と連携をはかり準備を進める。①全国障害者スポーツ大会（全スポ大会）でのオープン競技採用について国体
開催後の全スポ大会にて障害者セーリング競技のオープン競技採用に向け、全スポ大会
開催地の JSAF 加盟団体・特別加盟団体と協力し主催者側に働きかけを行う。当面の目
標は 23 年鹿児島県、24 年佐賀県、25 年滋賀県、26 年青森県である。②各地における体験乗船会・研修会等の開催について、JSAF 普及推進・強化 5 拠点（大分、広島、大阪、和歌山、東京）で行われている体験会の全国展開を進める。2018 年ハンザワールド
広島大会使用艇を使い、各地で障がい者向け体験乗船会の準備を進める。③JSAF 公認の障がい者セーリング全日本選手権（仮称）、障がい者セーリング地方大会（仮称）等の競技会開催に向け、JSAF 加盟団体・特別加盟団体と連携をはかり準備を進める。④オール
ジャパン・パラセーリングチャンピョンシップについて、JSAF 公認の競技大会として、
東京都ヨット連盟、（一社）パラセーリング東京と弊委員会の共同主催で行う準備を進めている。
（開催地：東京若洲ヨット訓練所、開催日：6 月 5～6 日の 2 日間）⑤「Para SailingInternational Championships 2021 in Oita」（2021 年 8 月 24 日～29 日）について、コロ
ナ架における海外選手、コーチ等の入国規制が厳しい状況にあり、大会運営に多くの支障が生じると判断し、国内で定期的に開催する障がい者セーリング普及活動大会に変更する方向で、実行委員会において検討しているとの発言があった。
2021 年 2 月 28 日
議

長

会

長

河 野

博 文

議事録署名人

理

事

黒 川

重 男

議事録署名人

理

事

磯 部

君 江

副

会 長

桑 原

啓 三

副

会 長

中 川

千鶴子

副

会 長

馬 場

益 弘

副

会 長

中 澤

信 夫

専 務 理 事川 北

達 也

常 務 理 事大 村

雅 一

常 務 理 事

富 田

三和子

監

事

児 玉

萬 平

監

事

上 野

保

監

事

紙 谷

雅 子