令和５年度
三重県行政展開方針

令和５年４月
三

重

県

目

次

１ はじめに ～令和５年度の県政展開に向けて～

……………

１

……………………

３………………………………………

７

２ 注力する取組（１）未来を担う子どもたちを守り育てる（２）県民のいのちを守る（３）賑わいのある観光を取り戻す……………………………

（４）時代の変化に対応し三重の産業を振興する（５）誰もが暮らしやすい社会をつくる

９

……………

11

………………………

15（６）人口減少対策に取り組み選ばれる三重をつくる

………

19

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３ 政策展開の基本方向に沿った取組（１）安全・安心の確保（２）活力ある産業・地域づくり（３）共生社会の実現………………………………

23……………………………………………

27（４）未来を拓くひとづくり

４ 行政運営……………………………………

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31「三重県行政展開方針」について
三重県行政展開方針は、三重県政を推進するにあたって基本となる単年度の方針であり、「強じんな美し国ビジョンみえ」および「みえ元気プラン」を推進する PDCA サイクルにおいて、起点となる Plan（計画）に位置するものです。
社会経済情勢の変化に柔軟かつ的確に対応できるよう、年度ごとに注力する取組を三重
県行政展開方針に定めることとしています。これによって、重点的に取り組む分野を毎年見直すことができるようにし、より効果的・効率的に予算や人材を重点配分することで、機会を逃さず最大限の成果を得ることをめざします。
※「重点事業」については、「２います。

注力する取組」に、その他の取組と一体的に記述して

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はじめに ～令和５年度の県政展開に向けて～うま

令和５年度は、三重県の新しい総合計画「強じんな美し国ビジョンみえ」および「みえ元気プラン」を実行に移す断行の年となります。新型コロナウイルス感染症（以下、「新型コロナ」という。）による影響の長期化や世界的な物流の混乱、エネルギー・資源価格の高騰などが県民の暮らしや経済に大きく影響を及ぼす中、今、取り組まなければならない新たな課題やチャンスに対して積極果敢にチャレンジしていくことで、県民の皆さんが未来に希望を持ち、幸福を感じながら、元気に、かつ安全・安心に暮らすことのできる持続可能な地域の実現をめざしていきます。
本県の未来を明るいものとし、持続可能な地域とするためには、三重の未来を担う子どもたちを守り健全な育成を図ることは大変重要です。特に、令和５年度は国の新たな動きも見据え、各市町との連携も深めながら、子どもや子育て支援に係る取組を積極的に進めていく
必要があります。
さまざまな困難を抱えて支援を必要とする子どもへの対応として、子どもの貧困対策のさらなる充実を図るほか、県や市町の児童虐待に対する対応力の向上に努める必要があります。また、実態が明らかになりつつあるヤングケアラーなどの課題にもしっかり対応していくことが大切です。
また、少子・高齢化の進行や、グローバル化、デジタル化の進展など、教育を取り巻く環境が大きく変化する中、いじめへの的確な対応や不登校児童生徒への支援など、安心して成長できる学びの場づくりを進め、子どもたちの自己肯定感やこれからの社会で求められる力を育む教育活動に取り組む必要があります。
県民のいのちを守る取組は引き続き県政の最重要課題です。近い将来に発生が危惧される南海トラフ地震や激甚化・頻発化する風水害などは、いつ、どこで発生してもおかしくない状況にあり、従来の防災・減災に係る取組に加え、「人命救助」や「避難」のための対策の実効性を向上させるなど、ハード・ソフトの両面から取組を進める必要があります。
医師や看護職員について、総数は増加しているものの、依然として不足している状況にあり、偏在も見られることから、引き続き確保や偏在解消に向けた取組を進める必要があります。
新型コロナについては、令和５年５月８日から季節性インフルエンザと同等の５類感染症に位置付けられることから、適切な経過措置を講じて円滑な移行を進めるとともに、社会経済活動の本格的な再開に向けた取組を進める必要があります。
県内産業の成長・発展は、県民の豊かな暮らしを支えるために大変重要です。
特に、観光産業については、国内外に誇る豊富な観光資源を十分に生かしきれていないという現状に鑑み、需要の回復を好機と捉え、旅行者を魅了する観光地づくりを進め、効果1

的なプロモーションを展開するとともに、「G７三重・伊勢志摩交通大臣会合」（以下、「G7 交通大臣会合」という。）など、三重のさらなる知名度向上につながるチャンスを生かし、国内
外からの誘客を図っていくことが大切です。
本県の強みであるものづくり産業等においては、競争力を一層強化していくため、国内外において取組が進むカーボンニュートラルの動きをふまえ、産業構造の転換に対応することが重要であり、中小企業・小規模企業を含め業態転換や事業の再構築、そのための人材育成に向けた支援などが必要です。また、雇用の創出につながる企業の投資を促進することも大切です。
県民の暮らしを支える農林水産業においては、原油・資材価格の高騰や気候変動等に起因する環境の変化、農地の集積・集約化、サプライチェーンの多様化といった課題などへの対応を進める必要があります。
県内産業の成長・発展や県内外の人流・物流を支える基盤として、道路ネットワークの形成を一層推進します。
加速するデジタル化や人口減少・高齢化などの変化をふまえ、県民の皆さん誰もが暮らしやすい地域社会の実現に向けた取組を進める必要があります。
さまざまな差別を解消するための取組や、生きづらさを抱える方々への支援を進めること
で、人権が尊重される社会の実現をめざします。
デジタル化への対応については、「みえのデジタル社会の形成に向けた戦略推進計画」に基づき、社会全体の基盤となるデジタル化を推進する必要があります。
リニア中央新幹線の開業は三重県の大きな発展につながることが期待されていることから、開業を見据えた取組を積極的に進めます。
また、厳しい状況にある地域公共交通の利用促進や維持・確保に向けた取組を進めることで、地域経済の活性化や県民の利便性向上につなげていく必要があります。
さらに、コロナ禍で延期・中止していた地域における文化やスポーツの活動が順次再開しており、それらを活用した地域の活性化を促進することが大切です。
「静かなる脅威」である人口減少への対応は待ったなしの状況です。結婚・妊娠・子育てなどライフステージごとに切れ目のない自然減対策と若者を中心とした県内定住、流入・U
ターンの促進などの社会減対策を両輪とし、関係部局が緊密に連携しながら市町とともに総合的かつ効果的な対策を推進していくことが急務となっています。
こうした取組を強力かつ着実に進めるためには、県民をはじめ市町や事業者、団体など、さまざまな主体との連携が不可欠です。
広く県民の皆さんと対話を重ね、地域課題を共有しながら令和５年度の県政を展開して
いきます。

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２

注力する取組（１）未来を担う子どもたちを守り育てる
三重の未来を担う子どもを守り育てることは大変重要であり、子どもや子育て支援に係る取組を積極的に進めていく必要があります。
安心して子どもを産み育てられる環境づくりに向けて、子育て家庭等への支援や待機児童の解消に向けた保育士等の確保・処遇改善に加え、市町が行う子ども・
子育て家庭を支援する事業に対する支援に取り組みます。
県内唯一の児童自立支援施設である国児学園の建替えに着手するとともに、老朽化した児童相談所などの計画的な整備を検討します。
家庭の経済的な状況など、子どもが生まれ育った環境にかかわらず、夢や希望をもって健やかに育つことのできる環境を整備するため、子どもや保護者が気軽に集うことができる「子どもの居場所」づくりへの支援や、生活困窮家庭の子どもの学力向上に取り組みます。
また、問題として表面化しにくいヤングケアラーについて、早期発見や支援につなげるため、県民の皆さんへの啓発を進めるとともに、児童虐待の未然防止等に向けては、人材の確保や育成のほか、地域における児童虐待への対応力の向上への支援に取り組みます。
子どもたちが安心して学べる場づくりのため、いじめ問題の克服に向けて、「いじめをしない、させない心」や社会性を育む教育活動に取り組むとともに、いじめの正確な認知を一層進め、早期発見や早期対応、深刻化の防止につなげます。
不登校総合支援センターを新設して、年々増加している不登校児童生徒への支援を充実します。新たな取組の一つとして、高校段階の生徒への支援を行う県立
教育支援センターを設置します。
特別な支援が必要な生徒や他者との関わりの面で支援が必要な生徒について、一人ひとりの適性や希望に応じた進路の実現に向けた取組を進めます。

【子育て支援】
・市町が地域の実情等に応じて、創意工夫のもとで独自に行うさまざまな子ども・子育て
家庭を支援する取組に対して補助します。
・市町が実施する子ども医療費助成事業に対する補助について、未就学児の窓口負担無料化（現物給付）に係る所得制限（児童扶養手当基準）を廃止することで、市町の負担を軽減し、市町の子育て支援策の充実を促進します。
・待機児童の解消に向けた保育士確保のため、保育士修学資金貸付の拡充や業務負担軽減のための保育補助者等の雇上げ費用の補助を行います。また、保育士を加配して3

いる私立保育所等に対して補助を行います。特に待機児童が発生している市町において、私立保育所等が新たに保育士を加配した場合は補助額を上乗せするなど、制度の充実を図ります。
・男性の育児参画の質の向上を図るため、家事・育児スキルをまとめた動画やガイドブックを新たに作成します。また、「子育て家庭応援クーポン」のアプリ化により、利用しやすい環境を整備し、子育て家庭支援の充実を図ります。
・県内企業において女性がライフステージごとの課題や希望に応じて働き続けられるよう、個人の状況に応じたライフプランの作成支援や県内企業における職場実習を組み合わせた一体的な復職・再就職を支援します。

【子ども支援】
・県内唯一の児童自立支援施設である国児学園入所対象児童に対して必要な指導を行い、自立を支援するとともに、入所児童の生活環境の改善を図るため、老朽化が進む寮
舎の建替えに向けた調査・設計等を行います。また、児童相談所などの改修に向けた検討を行います。
・子どもの貧困について、既存の「子どもの居場所」や市町、学校等と連携して、特に学校
給食のない期間に飲食店による子ども食堂の開催が促進されるよう取り組みます。
・すべての子どもが豊かに育つことのできる三重の実現に向けて、三重県子ども条例に基
づき、子どもの生活に関する意識、実態等を調査し、「みえの子ども白書」としてとりまとめます。
・ヤングケアラーの早期発見や支援を行うための体制構築に向けて、ヤングケアラーに対する県民の理解を深めるためのフォーラムを開催します。また、学校・医療・福祉等の多様な関係者を対象とした啓発ハンドブックの作成やヤングケアラー・コーディネーターによる出前講座を実施します。
・生活困窮家庭の子どもに対する学習支援を充実させるため、タブレット端末の貸し出し等によるオンラインを活用した学習環境の整備に取り組みます。
・児童虐待の未然防止や早期発見、早期対応に向けて、児童相談所における児童福祉司等の専門職の人材確保や職員の人材育成を着実に進めるとともに、AI 技術等を活用しながら相談体制の強化に取り組みます。また、市町の「こども家庭センター」の設置を促進し、地域における児童虐待の未然防止と対応力の向上を支援します。

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【教育の推進】・いじめ問題の克服に向けて、道徳教育や人権教育をはじめ教育活動全体をとおして、「いじめをしない、させない心」や社会性を育みます。小中学校の道徳科において、指導者用の補助資料を作成し教職員への研修を行うとともに、モデル校にアドバイザーを派遣して、いじめ防止の系統的な年間指導モデルを構築します。小学校高学年の児童が社
会性や規範意識を高められるよう、弁護士のいじめ予防授業を拡充して実施します。
・いじめの迅速な認知と確実な対応のため、いじめの内容や対応状況等の情報を学校や市町、県がリアルタイムに共有できるシステムを構築するとともに、複雑な事案や認知へ至っていない事案の検証や対応策について助言するアドバイザーを県立学校に派遣します。教職員がいじめの構造や捉え方、認知した際の初期対応等を学ぶ研修を実施します。
・不登校児童生徒に、より効果的で一人ひとりに応じた支援を行うため、不登校総合支援センターを設置し、学校への支援、交流の場の提供、相談の充実、関係機関や民間団体との連携等を進めます。県立教育支援センターを設置し、高校段階の不登校生徒や高校中途退学者への交流の場の提供、学習・自立支援やカウンセリング等を行います。不登校の要因や背景、時期、期間等に応じた効果的な支援策を検討する協議会を設置します。
・就労支援機関や経済団体、市町の協力を得て、高校生の就労に関わる会議を設置し、支援が必要な生徒について、状況の共有や支援方策の協議を行います。また、早い段階からの進路相談やソーシャルスキルトレーニング等に取り組みます。特別支援学校では支援員を配置し、ＩＣＴを活用した在宅就労に向けて、実習先や就職先の開拓を行います。
・みえスタディ・チェックをＣＢＴ（Computer Based Testing）で実施し、学習内容の定着状況の把握など個に応じた指導や授業改善を促進します。アドバイザーを学校に派遣し、校長への助言や教職員への授業指導を行うなど、授業力の向上を図ります。少人数学級について、新たに小学校５年生を３５人学級とし、少人数指導についてはティーム・ティ
ーチングや、小学校算数と中学校数学の習熟度別指導に取り組みます。
・各高校で、教科横断的なＳＴＥＡＭ学習や課題解決型学習など、社会とのつながりを意識した探究学習に取り組み、学習の前後で、創造力や協働する力などの社会で求められる資質・能力や、自己肯定感などの変容を把握します。これらの教育活動を「三重県モデル」として構築し、高校生が学ぶ意義を理解して、変化する社会で豊かに生きる自律した
学習者を育みます。
・子どもたちの読書活動を進めるため、モデル市町にアドバイザーを派遣し、小中学校の児童生徒が本に親しむための学校図書館の工夫や、教科と関連した読書活動等への支援を行うとともに、県立高校のモデル校でリニューアル計画を策定し、図書館を活用した探究的な学びや授業づくりを進めます。

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・中学校における休日の部活動の地域移行について、各市町が設置する協議会への補助を行うとともに、コーディネーターや運営団体における指導者の配置など、各市町の取組を支援します。また、運動部の生徒を指導するために必要な資質や部活動ガイドライン等について学ぶ研修会を実施し、指導者を育成します。
・教職員が効果的な教育活動を持続的に行えるよう、専門人材や地域人材の配置を拡充するなど、学校における働き方改革を推進します。

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（２）県民のいのちを守る
自然災害や新型コロナ等の感染症の脅威から県民のいのちを守ることが県政の最重要課題です。
近い将来の発生が危惧されている南海トラフ地震や、激甚化・頻発化する風水害から県民のいのちを守るため、ハード・ソフトの両面から防災・減災対策に取り組む必要があります。このことから、南海トラフ地震等による津波からの避難を確実なものとするための実効性の高い対策を実施するとともに、県災害対策本部の機能強化を図ります。
併せて、道路や河川等のインフラ整備に着実に取り組むことで、災害に屈しな
い県土づくりを進めます。特に、国の「防災・減災、国土強靱化のための５か年
加速化対策」等を活用し、県土の強靱化に向けた対策を強力かつ計画的に推進します。
効率的で持続可能な医療提供体制を構築するため、県民の医療に対する意識調
査や県内病院の診療実績等の分析を進めるとともに、医師や看護職員の総数確保
および偏在の解消等に取り組みます。
また、へき地等において、医療機関への移動が困難な患者が増加しており、効率的な医療の提供が課題となっていることから、オンライン診療等の普及に努めます。
がん治療の体制構築に向けた病院の通信環境の整備を支援するほか、がん患者の社会復帰を後押しする取組を進めます。

【防災・減災、県土の強靱化】
・南海トラフ地震等による津波から県民のいのちを守るため、地震発生から津波到達までに時間的余裕がない市町が実施する津波避難タワーや避難路等の整備を支援します。
・地震発生から津波到達までの限られた時間の中で、県民の誰もがいのちを守るために最適な避難場所へ避難できるよう、津波避難計画の実効性のさらなる向上に向けて市町とともに取り組みます。
・災害対策本部活動に携わる職員の初動対応力をさらに向上させるため、防災訓練に精通する専門組織のノウハウを取り入れた実践的な図上訓練や、災害対策本部の中枢を担う総括部隊をはじめとする各部隊の訓練を実施します。
・大規模災害時におけるリダンダンシーの確保に向け、高規格道路のミッシングリンク解消等の道路ネットワークの機能強化対策を推進します。また、河川や砂防えん堤の堆積
土砂撤去・樹木伐採を積極的に進めるとともに、あらゆる関係者が協働して行う流域治水対策を本格的に展開します。

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・「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」等を活用し、激甚化・頻発化する災害に対応した浸水・土砂流出の防止対策や、道路、河川、海岸、港湾などインフラの耐震化、老朽化対策等に取り組みます。
・消防団員の確保に向け、市町が実施する先進的で他市町への水平展開が見込めるモ
デル的な取組を支援するほか、県が所管する制度を活用した入団促進に資する仕組みの構築を図ります。

【医療提供体制の確保】
・コロナ禍において、医療提供体制のあり方が課題となったことをふまえ、医療に対する県民の意識調査や県内病院の診療実績等の分析に取り組み、今後の持続可能な医療提供体制の構築を進めます。
・医療機関へのアクセスが困難な地域におけるオンライン診療等の活用に向け、先進事例
調査や地域のニーズ調査等を実施し、実情に合ったモデルを構築し、普及につなげます。
・医師修学資金貸与制度の運用やキャリア形成支援、医師不足地域への医師派遣を進めるなど、医師の総数確保や偏在の解消に向けた取組を進めます。また、看護職員修学資金貸与制度の運用や三重県ナースセンターへの登録などにより、看護職員の確保や資質向上等に取り組みます。
・県内各地で質の高いがん手術を受けられる体制構築に向け、手術支援ロボットによるがん手術を遠隔で支援・指導するための通信環境の整備や、がん治療に伴い外見に変化が生じた患者の医療用ウィッグや補正用下着等の購入を支援します。

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（３）賑わいのある観光を取り戻す
本県の重要な産業である観光は、コロナ禍からの本格的な回復に向けて取り組
むチャンスの年になることから、質の高い観光地づくりや効果的なプロモーショ
ンの展開に取り組む必要があります。
拠点滞在型観光を進めるため、伊勢神宮や熊野古道をはじめとした日本を代表する観光資源の活用に加え、三重の「食」や「文化」を生かした周遊ルートの造成や DMO の育成支援など、質の高い観光地づくりに取り組みます。
訪日旅行の本格再開が見込まれる中、アフターコロナにおける外国人観光客のニーズに対応しつつ、「大阪・関西万博」等、海外から多くの人が関西を訪れる
機会に合わせた取組を進める必要があります。
東紀州地域の活性化を図るため、熊野古道伊勢路をはじめとする地域の魅力を発信するとともに、サイクリストやランナーを誘致するための調査などを進めます。
今年６月に志摩市で開催される G7 交通大臣会合を地域の活性化につなげるた
め、会合の開催支援や気運醸成に取り組み、関係者を万全の態勢で迎えるとともに、三重の魅力を国内外へ発信します。

【観光・魅力発信】・三重ならではの特別感のある体験コンテンツの磨き上げや、ガイド人材の確保・育成、観光資源を生かした周遊ルートの整備に取り組む地域や事業者を支援することで、旅行者の滞在時間や宿泊日数のさらなる増加を図ります。
・長期滞在に適した「質の高い観光地づくり」を推進するため、ガストロノミーツーリズム、
海外からの高付加価値旅行者を対象としたＳＩＴ（Special Interest Tour）に取り組
むほか、県内の「祭り」を活用した周遊・滞在促進を図ります。
・ものづくり企業などの技術や経営理念、親から子へ伝統をつなぐ継承文化などを「産業観光」として造成および情報発信等に取り組みます。
・海外から高付加価値旅行者等の誘致を進めるためのプロモーションに取り組むとともに、新たに注力すべき市場の調査を行います。また、関西の広域連携ＤＭＯと連携し、関西を訪問する外国人観光客の県内誘致に取り組みます。
・三重県観光マーケティングプラットフォームを活用することで旅行者データを蓄積し、旅行者一人ひとりのニーズに合わせた One to One マーケティングに取り組むとともに、プラットフォームのデータを分析することで、戦略的な観光マーケティングを推進していきます。また、観光事業者におけるマーケティング活動を支援し、観光産業におけるＤＸを推進します。
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・意欲ある DMO を対象に、運営人材や財源の確保に向けたコンサルティングを行うこと
で司令塔機能を強化します。
・２０２５年に開催される大阪・関西万博を契機に、三重の認知度の向上や観光誘客、県産品の販路拡大につなげるため、関西パビリオン三重県ブース（仮称）への出展準備のほか、大阪市内に期間限定の情報発信拠点を設置し、消費者動向等を調査します。
・熊野古道伊勢路の世界遺産登録２０周年に向けて、伊勢路全域で統一感のある案内標
識の整備を支援するとともに、山歩きアプリを活用するなど、外国人も含めた人びとが伊勢路の「歩き旅」を安全に楽しめる環境を整備します。
・東紀州地域独自のサイクリングルートを設定するため、ワークショップ等を開催し、現地調査を行います。また、地域の観光資源を活用したサイクリスト向けのコンテンツを造成し、モニターツアーを実施してコンテンツの改善を行い、商品化をめざします。
・東紀州地域の特性や全国の動向をふまえ、東紀州地域を訪れるランニング人口を拡大させる手法について、イベントの開催を含めて課題や経費、経済効果等を調査します。
・Ｇ７交通大臣会合の成功のため、「Ｇ７三重・伊勢志摩交通大臣会合推進協議会」が中心となり、関係各国からの来県者へのおもてなしや歓迎行事など開催準備を進めます。
さらに、学校への出前授業を通じた国際理解・国際交流事業による開催気運の醸成や、ＳＮＳを活用した三重の魅力発信などに取り組みます。

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（４）時代の変化に対応し三重の産業を振興する
県民の暮らしを支えるためには、DX や脱炭素といった世界的な潮流に加え、食料や半導体の安定的な供給確保といった経済安全保障上の変化にも対応し、産業の成長・発展を図っていくことが必要です。
農林水産業では、飼料や肥料について、生産国における輸出制限や価格高騰の状況が続いていることから、地域資源を生かした新たな自給体制の構築を進める
とともに、輸入小麦の価格高騰に対応し、小麦粉の代替として需要が拡大している米粉用米の生産拡大を進めます。
また、構造的な課題である農業経営の集約化を促進するため、関係者と連携し、組織経営を行う農業法人の拡大を図るほか、新型コロナの影響で売り上げが減少した県産品のサプライチェーンを構築するため、水産物の大都市圏でのフェア開催や県産ブランド和牛の輸出に向けた取組を進めます。
国内外におけるカーボンニュートラルへの動きはますます加速してきており、
カーボンニュートラルの実現に向けた取組を県内の産業・経済の発展につなげる「ゼロエミッションみえ」プロジェクトを着実に推進していきます。
具体的には、電気自動車の普及等により影響を受ける企業の業態転換等に向けた支援体制の構築や、四日市コンビナートにおける再生可能な資源をベースとしたエネルギーや素材の製造・供給に向けた取組を進めるほか、県内港湾のカーボ
ンニュートラルポート形成に向けた検討を進めます。
また、CO２排出削減のための高度な技術を活用したリサイクル等や、森林のCO2 吸収機能を活用した林業の活性化に係る取組を進めます。
県内企業が新たな領域への挑戦等に前向きに取り組めるよう、県独自のスター
トアップ支援体制の構築を進めるとともに、中小企業・小規模企業の経営安定化、経営改善に向けた支援を継続します。また、社会生活に欠かせない半導体については、産学官連携による人材育成・確保等を進め、県内投資を促進します。
地域の経済活動を支える基盤として道路等のインフラ整備を推進します。

【農林水産業の振興】
・主食用米の生産調整や輸入小麦の価格高騰に対応し、中山間地域など米以外の作物への作付転換が困難な水田が多い地域を中心に、本県の気象条件などに適した米粉用米の生産拡大に向けた実証ほ場を設置するとともに、加工適性の評価に取り組みます。
・価格高騰や調達困難が懸念されている飼料を将来にわたって安定的に確保していくた
め、耕種農家による飼料用トウモロコシの生産や食品メーカーから出る食品製造副産物をエコフィードとして利用を図る取組を進めることで、飼料の自給体制の構築を図ります。

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・価格高騰や入手困難が懸念されている化学肥料の使用削減を図りながら、県内畜産農家等が供給する堆肥を原料とした有機質肥料の使用拡大を進めるため、有機質肥料を製造する機械やほ場に散布する機械の導入を促進するとともに、有機質肥料を使った栽培実証に取り組みます。
・持続力の高い農業法人を確保・育成していくため、家族経営の個人農家や農業法人、機械作業を担うオペレーターが高齢化している集落営農組織を中心に、合併や統合、組織経営を行う農業法人や異業種企業などへの事業承継を進めることで、農業経営の集約化を図ります。
・県内畜産業の収益確保と経営継続に向け、県産ブランド和牛の輸出拡大を図るため、輸出先候補国で開催される食品見本市や展示会への出展、県内事業者と現地事業者とのＢｔｏＢマッチングの機会創出により、新たなサプライチェーンの構築につなげます。
・J－クレジットの活用推進に向けた森林情報基盤の整備や、県行造林をモデルにした効率的な認証取得の実証など、CO2 吸収機能を有する森林の付加価値を高めるための
林業 GX を推進します。
・県産材の利用拡大に向けて、木造非住宅建築物の設計支援や県産材を活用した建築
物コンクールを実施します。
・大都市圏の量販店での県産水産物フェアの開催や魅力発信など、恒常的な販路の確保につながるサプライチェーンの構築に取り組むことで、県産水産物の販売チャンネルの拡大を図ります。
・伊勢湾の基幹産業である黒ノリ養殖において、栄養塩類不足による色落ち被害が深刻化していることから、施肥による色調改善や生育促進に取り組みます。また、付加価値が高い、アニサキスフリーで安全・安心なマサバの養殖技術を開発します。

【ものづくり産業・中小企業・小規模企業の振興】
・県内自動車関連企業が国内外のカーボンニュートラルの動きに対応し、事業継続、競争力強化を図るため、県内外の支援機関等とともに自動車部品サプライヤーに対する支援体制を構築し、電動化等に対応した業態転換等やデジタル技術を活用したサプライ
チェーン全体での CO2 排出量削減の支援に取り組みます。
・四日市コンビナートをはじめとする県内産業の脱炭素化および競争力強化を図るため、県内における水素等の次世代エネルギーの需要ポテンシャルについて調査を行い、四日市市、四日市港管理組合等と連携しながら、サプライチェーン構築に向けた受入・供給方法等の調査・検討を進めます。
・重要港湾である津松阪港、尾鷲港におけるカーボンニュートラルの実現をめざして、脱炭素に向けたロードマップを作成します。
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・県内に再生可能エネルギーの導入促進を図るため、国が主力電源化の切り札と位置付けている洋上風力発電事業について、関心のある地域に必要とされる情報の収集・提供に取り組みます。
・プラスチックのマテリアルリサイクルを促進するため、排出事業者が容易に参加でき、リサ
イクルを行う事業者が効率的にプラスチックを確保できるオンライン上のマッチングシス
テムを新たに構築します。
・廃棄処理が懸念される使用済み太陽光パネルや廃リチウムイオン電池等について、関連産業の振興および循環的利用に係る体制構築に向けて、処理実態や将来の排出見込み等の把握に取り組みます。
・「ゼロエミッションみえ」プロジェクトの着実な推進に向けて、庁内の総合調整を行うとともに、再生可能エネルギーの特性を生かした地域経済の活性化プロジェクトやＪ－クレジット等の効果的な活用に係る調査を行います。
・半導体関連企業と大学等の高等教育機関、行政により設立された「みえ半導体ネットワーク」を通じ、産学官連携による人材育成や共同研究、企業支援に取り組むことで企業の人材確保につなげ、半導体関連産業の県内投資を促進します。
・令和５年度をスタートアップ支援の新たなスタートと位置づけ、創業・第二創業などの三重発のスタートアップを創出するため、関係機関の力を結集した支援体制（プラットフォー
ム）を構築します。また、スタートアップや新事業の創出をめざす県内企業を対象に、新事業展開や自社が抱える課題の解決に資するよう企業間マッチングや財政的な支援に取り組みます。
・地域金融機関の協力を得て三重県中小企業融資制度を運用し、三重県信用保証協会
への保証料補助と金融機関への利子補給補助を通じて事業者の負担を軽減するなど、
コロナ禍の長期化や原油等原材料価格高騰の影響を受けた企業経営の安定化を図る
とともに、新たな領域にチャレンジできるよう業態転換や生産性向上に向けた支援を継続します。

【基盤整備】
・人流・物流の円滑化や活性化によって元気な地域づくりを支えるとともに、南海トラフ地震
等の大規模自然災害発生時には「命の道」としても重要な役割を果たす近畿自動車道紀勢線をはじめ、新名神高速道路（６車線化）、東海環状自動車道、紀勢自動車道（４車線化）
等の高規格道路や北勢バイパス、中勢バイパス、鈴鹿四日市道路等の直轄国道が整備推進されるよう取組を進めます。また、新たな広域幹線道路ネットワークの構築をめざし、鈴鹿
亀山道路の早期整備や名神名阪連絡道路の事業化に向けた取組を進めます。

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・県管理道路では、県土づくりの骨格となっている高速道路や国管理の国道を補完し、地域間交流を促進する幹線道路ネットワークの拡充を進めます。また、地域社会を支える
生活道路においても、車両のすれ違いが困難な箇所の解消などの整備を着実に進めます。

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（５）誰もが暮らしやすい社会をつくる
社会のさまざまな分野で起こっている変化をふまえて、誰もが暮らしやすい社
会を実現していく必要があります。
女性や子どもを性犯罪・性暴力から守るため、被害防止のための普及啓発や、ＳＮＳから相談につなげるための取組を強化するとともに、子どもを交通事故から守るため、通学路における交通事故の防止に向けた対策を進めます。
循環型社会の構築に向け、廃棄物処理の安全・安心を確保する取組として、災害廃棄物に係る現場対応力を高める人材育成を進めるとともに、廃棄物政策を通じた社会的課題の解決の取組として、カーボンニュートラルに貢献する資源の循環的利用を進めます。
県全体で行政手続のデジタル化を推進するため、電子申請の利用拡大に向けた取組を進めるほか、デジタルツールを活用した窓口における相談対応や申請受付のサービスレベルの向上と業務効率化に取り組みます。
リニア中央新幹線の開業を見据え、「三重県リニア基本戦略（仮称）」を策定するほか、公共交通の維持・確保に向けて、「三重県地域公共交通計画（仮称）」の策定や、官民連携の利用促進に取り組みます。
差別のない人権が尊重される社会の実現に向けて、さまざまな主体と連携・協働した人権施策を総合的に推進します。
ひきこもり当事者や家族を応援するため、社会全体で支え合う気運の醸成を図るほか、障がい者への合理的配慮を推進するため、積極的にアウトリーチの活動を展開することで県民の理解促進を図ります。
三重の文化の魅力を県内外へ発信するため、斎宮などの文化資源を活用した文化体験ルートを設定します。また、スポーツを通じた地域活性化を図るため、「第３次三重県スポーツ推進計画」に基づき、選手・競技団体等への支援や、指導者の養成、地域スポーツや障がい者スポーツの推進を図ります。

【暮らしの安全】
・性犯罪・性暴力の被害者等が安心して相談でき、速やかに総合的で適切な支援が受けられるよう、引き続き、「みえ性暴力被害者支援センター」の相談体制の充実および認知度向上に取り組むとともに、誰にも相談できずに悩んでいる被害者などターゲットを絞った啓発や子どもたちの性被害を未然に防止するための取組等を強化します。
・子どもを悲惨な交通事故から守るため、通学路を中心に、移動オービスによる交通指導
取締りの強化や歩行者用信号灯器の増灯に取り組みます。
・通学路交通安全プログラム等に基づき、関係者と連携しながら交通安全対策に取り組
むとともに、道路利用者が安全・安心・快適に利用できるよう、効果的できめ細かな除草対策など、適切な道路の維持管理を行います。
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【環境】
・県有施設において PPA（電力販売契約）を活用した太陽光発電設備の設置を進める
ほか、電気自動車の導入と合わせ、ソーラーカーポートと蓄電池の整備による使用電力の創エネ・蓄エネによりゼロカーボンドライブを推進します。
・災害時に発生する廃棄物の迅速な処理に向けて、現場対応力の向上および畳や混合廃棄物等の広域処理応援体制の強化を図るため、市町や関係団体とともに仮置場を設置・運営する実地訓練を新たに実施するなど、人材の育成を進めます。
・プラスチックのマテリアルリサイクルを促進するため、排出事業者が容易に参加でき、リサイクルを行う事業者が効率的にプラスチックを確保できるオンライン上のマッチングシ
ステムを新たに構築します。（再掲）・廃棄処理が懸念される使用済み太陽光パネルや廃リチウムイオン電池等について、関連産業の振興および循環的利用に係る体制構築に向けて、処理実態や将来の排出見込み等の把握に取り組みます。（再掲）【デジタル社会の推進】
・行政手続における県民の皆さんの利便性向上を図るため、電子申請の受付フォームや申請受付後の業務フローの改善に取り組みます。また、遠隔地間での窓口対応や、窓口における申請受付などのデジタル化に向けた実証に取り組みます。
・令和５年度をスタートアップ支援の新たなスタートと位置づけ、創業・第二創業などの三重発のスタートアップを創出するため、関係機関の力を結集した支援体制（プラットフォーム）を構築します。また、スタートアップや新事業の創出をめざす県内企業を対象に、新事業展開や自社が抱える課題の解決に資するよう企業間マッチングや財政的な支援に取り組みます。（再掲）【リニア・地域交通】
・リニア中央新幹線について、環境影響評価の早期着手および、ルート・駅位置の確定に向け、JR 東海をはじめ関係府県、経済団体等と連携します。また、リニア開業が本県の発展につながるよう、「三重県リニア基本戦略（仮称）」を策定し、リニア活用の考え方
やめざすべき将来像を整理します。加えて、県民の皆さんの理解や協力を得られるよう、「みえリニア応援クラブ会員」と連携して気運醸成を図ります。
・交通空白地等の解消に向け、地域が新たに行う県民の移動手段を確保する取組を支援するとともに、観光地の夜間の二次交通について調査を実施します。また、地域公共
交通のマスタープランとなる「三重県地域公共交通計画（仮称）」の策定に取り組みます。

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・関西本線の維持・活性化のため、沿線市等と連携して、地域住民と危機意識を共有する
取組を行うとともに、通勤等における利用を促進するため実証事業などを実施します。

【人権・ダイバーシティ】
・人権問題を円滑かつ適切に解消するため、人権センターにアドバイザーを配置し、相談者に寄り添った質の高い相談体制を構築します。
・差別のない人権が尊重される社会の実現に向けて、さまざまな主体と連携・協働し、人権が尊重されるまちづくりや啓発・教育等の人権施策を総合的に推進します。また、「差別を解消し、人権が尊重される三重をつくる条例」の制定を受け、「三重県人権施策基本方針」等を見直します。
・誰もが参画・活躍できるダイバーシティ社会の実現に向けて、企業・団体等のダイバーシ
ティ推進の取組を促進するとともに、多様な性的指向・性自認に係る社会の理解促進や「三重県パートナーシップ宣誓制度」の利用先の拡充等を図ります。

【福祉の推進】
・ひきこもりに関する正しい理解を促進するため、広く県民を対象にしたフォーラムと民間事業者等を対象にしたセミナーを開催するとともに、当事者の居場所づくりを促進するた
め、市町に対してアドバイザーを派遣します。
・障害者差別解消法の改正により、これまでは努力義務であった事業者による「合理的配慮の提供」が義務化されることに伴い、専門の人員を新たに配置し、商工会等が行う会議や企業内研修などの場を活用して、県側からアウトリーチによる積極的な周知・啓発を行います。
・ユニバーサルデザインのまちづくりに向けて、バリアフリートイレや視覚障がい者誘導ブ
ロックの整備といった駅舎のバリアフリー化やＵＤタクシー購入に対する支援を行います。

【文化・スポーツの推進】
・斎宮を核とした文化体験ルートを設定することにより、三重の文化について理解を深める機会を創出するとともに、さまざまな媒体を活用し、その魅力を効果的に発信します。
・「三重県文化振興条例（仮称）」とあわせて、今後の文化行政を総合的・計画的に推進するため、具体的な方向性を定めた「三重県文化振興方針（仮称）」の策定に取り組みます。
・鹿児島国体に向け、成年・少年選手の強化活動を支援するとともに、次代を担うジュニ
ア・少年選手の発掘・育成や、優れた指導者の養成に取り組みます。また、パラアスリートの強化活動を支援します。

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・地域スポーツの振興やスポーツを通じた地域活性化を図るため、大規模大会等の誘致・開催等に取り組む市町および競技団体を支援するとともに、スポーツを「する」「みる」「支える」人びとの裾野の拡大を図ります。
・障がい者スポーツを通じて、障がいのある人の自立と社会参加の推進や、県民の障がいへの理解促進を図るため、三重県障がい者スポーツ支援センターを拠点として、障がいのある人もない人もともにスポーツを楽しむ環境づくりを行い、障がい者スポーツの一層の裾野の拡大を進めます。

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（６）人口減少対策に取り組み選ばれる三重をつくる
コロナ禍で少子化が加速しており、人口減少対策は待ったなしの状況です。
速やかに対策を講じなければ、県人口は急激な減少局面に入り、県内経済や地域社会への悪影響がますます顕在化することも懸念され、効果的な対策を講じる
ことで減少幅を緩やかにしていく必要があります。
こうしたことをふまえ、自然減対策については、結婚、妊娠・出産、子育ての希望がかなうよう、結婚につながる出会いの機会創出、安心して出産・子育てできる環境の整備やサービスの拡充など、ライフステージごとに切れ目のない取組を進めます。
また、社会減対策については、転出超過が継続していることをふまえ、働く場の確保など県内定住の促進や、移住に関する効果的な情報発信など流入・U ターンの促進に取り組みます。特に、若者の県内就職の促進、女性が働きやすい職場づくりなど、若者・女性をターゲットとした取組を強化していきます。
人口減少対策の総合的な推進に向けて、南部地域に「人口減少対策広域コーディネーター」を配置するとともに、人口減少の要因等について継続して調査・分析を行い、組織横断的な課題解決に向けた検討や取組を行うことで、より効果的な対策につなげていきます。

【自然減対策】
・地域での結婚を支援するため、結婚応援サポーターを養成・認定し、結婚を希望する人
同士の引き合わせに新たに取り組むとともに、企業が主体となった結婚支援の取組を促進します。さらに、民間のインターネット型婚活サービスの普及などの社会情勢の変化をふまえ、若い世代が安心・安全かつ効果的に婚活に取り組めるよう支援します。
・将来子どもを持つことを考える若者に対して、妊娠・出産に関する知識を広く普及啓発し、妊娠・出産の適齢期をふまえたライフプランづくりを支援します。また、妊娠前の健康管理のための効果的な支援について、調査研究を実施します。
・出産前後に心身の不調、育児不安等がある妊産婦に対して、相談支援をはじめ心身のケアや育児のサポートなど、助産師等を活用したきめ細かい支援を広域的に行うための体制を整備することで、妊産婦が安心して過ごすことができる環境を整えます。
・市町が地域の実情等に応じて、創意工夫のもとで独自に行うさまざまな子ども・子育て
家庭を支援する取組に対して補助します。（再掲）
・市町が実施する子ども医療費助成事業に対する補助について、未就学児の窓口負担無料化（現物給付）に係る所得制限（児童扶養手当基準）を廃止することで、市町の負担を軽減し、市町の子育て支援策の充実を促進します。（再掲）19

・男性の育児参画の質の向上を図るため、家事・育児スキルをまとめた動画やガイドブッ
クを新たに作成します。また、「子育て家庭応援クーポン」のアプリ化により、利用しやすい環境を整備し、子育て家庭支援の充実を図ります。（再掲）【社会減対策】
・若者の地元就職を促進するため、オンラインですべての就労支援サービス等を提供できる環境を整備するとともに、情報が行き届いていない若者層や女性を対象に、多様なチ
ャネルを活用した情報発信を行います。また、企業や商工団体など地域の主体が一体となった採用活動等の取組について、若者等の参加を通じて一層の推進を図ります。
・県内企業において女性がライフステージごとの課題や希望に応じて働き続けられるよう、個人の状況に応じたライフプランの作成支援や県内企業における職場実習を組み合わせた一体的な復職・再就職を支援します。（再掲）
・転出超過に占める女性の割合が高いことをふまえ、就労する女性の妊娠・出産、仕事と子育ての両立などの希望がかなうよう、企業と連携し、女性の県内定着につながる取組を進めます。
・学生の U・I ターン就職と定着を促進するため、就職支援協定締結大学や経済団体等と連携し、県内企業の情報発信やインターンシップの普及等を進めます。
・首都圏に比べ知名度が高く、本県への移住実績も多い「関西圏・中京圏」からのさらなる移住者増加に向けて、訴求効果が高いテーマによるセミナーや、マスメディア等を活用した情報発信を実施します。また、本県にゆかりのある人たちに向けて「三重の暮らしやすさ」などの情報発信を行うほか、SNS を活用したオープンな情報発信・交流の場をつくり、移住の実現につなげます。

【人口減少対策の総合的な推進】
・地域の実情に応じた人口減少対策に取り組むため、市町と共同で調査や対策の検討を実施するとともに、地域のさまざまな主体と連携して、人口減少が著しい南部地域における移住・定住促進や広域的な連携の推進等に取り組む「人口減少対策広域コーディ
ネーター」を設置します。また、引き続き人口減少に係る調査・分析を進めるとともに、庁内の総合調整を行い、効果的な対策につなげます。
・人口減少を前提とした地域のあり方を検討するため、県内全市町が参画する「みえ人口減少対策連携会議」において、地域の将来の姿をデータ等で確認し、中長期的な地域づくりの方向性を市町とともに検討します。

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３

政策展開の基本方向に沿った取組（１）安全・安心の確保【防災・減災、県土の強靱化】
・有事への対応をより迅速かつ的確に行うため、国および関係機関と連携した国民保護訓練を実施します。また、有事の際に県民のいのちを守るため、避難施設の指定を進めるとともに、県民が適切な避難行動をとれるよう周知啓発を行います。
・大規模災害が発生した場合に迅速かつ的確に対処できるよう、県警察部隊の災害対処能力向上および他県警察部隊相互の連携強化を目的とした合同訓練を実施するとともに、大規模災害の発生に備え、災害警備活動に必要な資機材等を整備します。また、災害時に速やかな保健医療活動が実施できるよう体制整備や人材育成に取り組みます。
・地域防災力の向上を図るため、地区防災計画の作成や避難訓練等の自主防災組織活動を支援するとともに、「みえ防災・減災センター」と連携し、地域の防災活動を担う人材の育成や育成した人材が地域で活躍することによる防災活動の活性化、シンポジウム等による防災啓発、次代を担う若者の防災意識の向上等に取り組みます。
・災害への備えとして、河川監視カメラ・水位計等の配備拡充、水害リスク情報の充実・強化による住民避難の支援や、初動を迅速化する危機管理体制の強化に取り組みます。
・農山漁村地域の防災・減災対策の強化に向け、土砂災害の防止を図る治山施設や公益的機能が低下した保安林の整備、海岸保全施設の機能確保と強化を進めます。

【医療・介護・健康】
・地域医療構想の実現に向け、地域で不足する医療機能への転換や病床規模の適正化を支援し、医療機関の機能分化・連携の促進に取り組みます。また、現行の医療計画に基づき、がん対策や循環器病対策、救急医療体制の整備など、質の高い
適切で効率的な医療提供体制の構築に取り組むとともに、令和６年度からの次期計画策定に向けた検討を進めます。
・子ども・一人親家庭等・障がい者が安心して必要な医療を受けられるよう、各市町が実施する医療費助成事業に要する経費について補助を行います。
・新型コロナ対策において、医療提供体制の確保などに引き続き取り組むととに、感染症法上の取扱いの見直し状況に応じて的確に対応していきます。また、三重大学に令和５年４月開設予定の感染症危機管理人材育成センターに寄附講座を設置し、感染症に精通した公衆衛生医師や保健師等の人材確保・育成を推進します。

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・施設サービスを必要とする高齢者が円滑に入所できるよう、特別養護老人ホームの
介護基盤整備を進めます。また、在宅サービスを提供する訪問看護職員の確保と資質向上を図るため、訪問看護ガイドライン等を作成します。加えて、介護人材確保の取組として、介護職員処遇改善加算等の新規取得を促進するため、研修会の開催や社会保険労務士等による個別訪問を実施します。
・県民の皆さんが主体的かつ継続的に健康づくりに取り組めるよう「三重とこわか
健康マイレージ事業」を実施するとともに、「三重とこわか健康経営カンパニー」の認定や認定企業に対する表彰等を通じて、企業における健康経営の取組を促進します。また、地域口腔ケアステーションにおける医科歯科連携の推進や在宅歯科保健医療の充実を図るとともに、フッ化物洗口の実施施設数の拡大に取り組みます。

【暮らしの安全】
・デジタル技術を活用した画像解析機器を導入するなど、犯罪の早期検挙に向けた取組を推進するとともに、サイバー犯罪捜査に精通した人材を育成するため、演習環境の高度化を図るほか、電磁的記録の解析の困難化に対応するため、新たな資機材の整備を図るなど、サイバー犯罪への対処能力向上に向けた取組を推進します。
・日々の暮らしの中で安心を実感していただけるよう、摩耗した横断歩道、老朽化した信号
制御機、その他の交通安全施設等を更新・整備します。
・交通事故死者に占める割合の高い高齢者や交通弱者（歩行者、自転車乗用中）が自らの身を守るために、スケアード・ストレイト方式を取り入れた参加・体験・実践型の啓発等を実施します。また、「運転免許証自主返納サポートみえ」の周知と充実を図り、運転免許証を返納しやすい環境を構築します。
・消費者トラブルの未然防止、拡大防止に向けて、成年年齢引下げや霊感商法等の悪質商法対策等消費者の関心が高いテーマによる「消費生活出前講座」等の開催や、さま
ざまな媒体を活用した情報提供など、各世代に応じた方法による効果的な消費者啓発・
消費者教育を実施します。また、研修の受講等により、県消費生活センター相談員の資質向上を図り、県民の皆さんからの相談に迅速かつ適切に対応します。
・食の安全・安心を確保するため、食品関係施設の監視指導や食品表示の適正化等に取り組みます。また、医薬品等の安全確保のため、医薬品製造業者等の監視指導や製品検査を実施します。加えて、三重県動物愛護推進センター「あすまいる」を拠点として、クラウドファンディングを活用した飼い主のいない猫の不妊・去勢手術や子猫の育成、犬・猫の譲渡等の殺処分数ゼロに向けた取組や同行避難を含めたペットの防災対策の普及を行います。

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【環境】
・脱炭素社会の実現に向けて、企業と住民、行政等が連携して、地域の脱炭素化に必要な再エネの創出と利用を促進し、脱炭素に向けた取組を通じた地域課題の解決を図るた
めに必要な調査・検討を行います。
・持続可能な循環型社会の構築に向けて、産業廃棄物に係る発生抑制や地球温暖化対策に資する設備導入等への補助を行うとともに、循環関連産業の人材育成やＤＸの推進、
三重県食品提供システム「みえ～る」の運用拡大に取り組みます。また、廃棄物処理の安
全・安心の確保のため、自動運用型ドローンによる監視手法の検討、行政代執行による環境修復後の４事案等の環境モニタリング等を実施します。
・生物多様性の保全を推進するため、希少野生動植物種および外来種についての調査やデータ整理を進めるとともに、より多くの方に自然環境保全の意識を高めていただけるよう、自然公園施設を活用した森林教育や自然公園内における地域資源の保全・活用に取り組みます。
・「きれいで豊かな海」の実現に向け、第９次水質総量削減計画に基づき下水処理場の管理運転など、各種関連施策の推進と調査研究を実施します。また、「三重県海岸漂着物対策推進計画」に基づき、海岸漂着物の発生抑制対策や回収・処理の取組を推進するとともに、伊勢湾流域圏で効果的な対策を実施するため、広域的な地域計画を策定します。

（２）活力ある産業・地域づくり【観光・魅力発信】
・拠点滞在型観光を推進するため、「三重ならでは」の特別感ある体験やアクティビティの造成など、三重県を訪れた旅行者に対して宿泊施設を拠点とした県内での滞在を促進するほか、持続可能な観光地づくりに向けて、国内先進事例の調査・分析を進めます。
・地域が一体となって受け入れる機運を醸成し、旅行者誰もが安心して訪問できる三重県の魅力ある観光地づくりを推進するため、上質な宿泊施設の誘致・整備促進や、観光施設における心のバリアフリー認定の取得を推進します。
・農山漁村ならではの「食」「泊」「体験」を楽しむ農泊（農山漁村滞在型旅行）の周遊プ
ランの造成等を行うとともに、農泊を持続可能なビジネスとして所得の向上や雇用機会の創出・拡大につながるよう支援します。
・県内観光関連産業の早期再生に向け、旅行需要を喚起し、観光地での消費を促進するための取組を実施するとともに、主要駅における交通広告や SNS など多様な媒体を活用した魅力発信等、三重県の強みを生かした首都圏等の大都市圏への戦略的なプロモ
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ーションを実施します。
・インバウンド誘客の早期回復に向けて、旅行博への出展、商談会等の実施や SNS 等を活用した海外向けの情報発信に取り組むとともに、県内での国際会議の開催等、MICE
誘致に取り組みます。
・首都圏における情報発信・誘客促進に向けて、首都圏の交通拠点等における三重県フェアの開催、三重テラスにおける物販、飲食、観光案内、イベント・交流の各機能における三重の魅力発信のさらなる強化や首都圏のさまざまな主体と県内関係者等の交流促進等に取り組みます。
・ワーケーションを推進するため、関係者間のネットワーク構築、企業を対象とした啓発、地域における受入れ体制の整備等に取り組みます。

【農林水産業】
・農業の振興を図るため、需要に応じた農産物の供給体制の強化、産学官連携による人
材育成プログラム等の実施、担い手への農地集積・集約化、農業の生産基盤の整備、多様な販売チャンネルの構築、食育の推進などに取り組みます。
・豚熱や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生とまん延防止に向け、農場における飼養衛生管理基準の遵守・徹底を図るとともに、防疫対策の推進に取り組みます。
・林業の振興と森林づくりに向け、適切な森林整備の推進、幅広い場面における県産材の利用、次代を担う林業人材の確保・育成に取り組むとともに、県民の皆さんが積極的に森林づくり活動に参加できる環境整備や子どもから大人まで一貫した森林教育の推進に取り組みます。
・水産業の振興を図るため、気候変動に適応する養殖技術開発、重要水産資源の資源評
価や漁場生産力の向上、デジタル技術を活用した担い手の確保、災害に強く生産性が高い水産基盤の整備、県産水産物の販路拡大等に取り組みます。
・持続性のある農山漁村づくりを進めるため、地域資源を活用したビジネスに取り組む人
材の育成とともに、農地・水路・農道等の維持・保全や景観形成に向けた地域の共同活動を支援します。
・農村の安全・安心を確保するため、農業用ため池や排水機場の防災・減災対策を推進
するとともに、農村の生活環境の整備、鳥獣被害の軽減に向けた対策に取り組みます。

【産業振興】
・中小企業・小規模企業の経営改善に向けて、生産性向上や新商品・サービスによる業態転換の取組に対する支援や資金調達の円滑化に向けた支援を行うとともに、商工会・商工会議所等の行う小規模事業者等の経営改善に向けた伴走型支援の充実を図ります。
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・県内ものづくり企業の競争力強化や付加価値額の増大につなげるため、産学官が分野横断的に連携し、企業の新技術導入を促進する研究会を開催するとともに、工業研究所
において各種評価試験や研究開発を効率・効果的に取り組めるよう、施設の適切な管理・運営を行います。
・地域経済の活性化や雇用機会の創出を図るため、マイレージ制度を取り入れた企業投資促進制度を活用し、成長産業、マザー工場化、スマート工場化、研究開発施設および外資系企業の拠点などに関する県内投資への支援を行うほか、四日市港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向けた取組を促進します。
・県内企業の国際競争力向上を図り、海外市場の獲得を本県産業の発展につなげるため、
ジェトロ等の関係機関と連携し、海外への販路拡大や海外進出等を支援します。また、国際的な視野を持ち、地域で活躍するグローカル人材の育成に取り組むとともに、ブラジ
ル・サンパウロ州との姉妹提携５０周年を契機とした交流をはじめとする、姉妹・友好提携
先および太平洋島しょ国等との交流を通じて、国際ネットワークの維持強化を図ります。

【人材の育成・確保】
・若年求職者、大学生等の安定した就労や職場定着を図るため、「おしごと広場みえ」を拠点とした総合的な就労支援を実施するほか、津高等技術学校において、求職者側、求人側双方のニーズに応じた訓練を実施します。
・誰もが働きやすい職場環境や柔軟な働き方を実現するため、企業に対するアドバイザー
派遣やテレワークの導入促進、登録・表彰制度の取組を進めるほか、高齢者や外国人、
就職氷河期世代など、多様な人材の就労を支援するため、それぞれのニーズに合わせた支援を行います。
・県内企業の障がい者雇用を促進するため、職場定着に向けた取組をはじめ、ステップア
ップカフェを活用した障がい者雇用に関する理解の促進を図ります。また、働く意欲のあるすべての障がい者が自らの能力や適性を生かし、希望に応じて働くことができるよう、多様で柔軟な働き方を県内企業に普及します。

【地域づくり】
・市町との連携を一層強化し、地域コミュニティの活性化に若者の力を活用するなど、地域における課題の解決に向けた取組を進め、地域・市町の実情に応じた持続可能な地域づくりを推進します。また、市町が行政事務を適正かつ的確に処理するとともに、安定的な財政運営が行われ、地域の活性化につながるよう、必要な助言や情報提供等による支援を行います。さらに、過疎・離島・半島地域等においては、各種計画に基づき、市町が行う身近な生活課題を解決するための取組への支援などを行うほか、地域おこし協力隊の25

ネットワーク化を促進し、隊員の定住・定着、創業等を支援します。
・木曽岬干拓地の伊勢湾岸自動車道以南の都市的土地利用計画策定に向けた取組や道路等の基盤整備に向けた調整を行うなど、木曽岬干拓地の利活用の推進を図るとともに、宮川の流量回復などについて、関係者の理解と協力のもと取り組みます。
・市町の担当者会議や研修会を通じて、移住促進に向けた課題や効果的な手法について情報共有するとともに、移住希望者と地域とのつなぎ役となる人材の育成により県内定
着や地域の活性化につなげるなど、移住者の受入れ態勢の充実に取り組みます。
・南部地域においては、南部地域活性化基金を活用して、市町の連携による南部地域の活性化に向けた取組を支援し、地域の人びとが豊かに暮らし続けられる地域づくりを進めます。また、南部地域を離れた若者が改めて地域の魅力に触れることのできる機会を提供し、地域への愛着形成や将来的な U ターンにつなげるほか、地域ならではの特色ある資源を活用し、主体的に地域づくり活動に取り組む人材（活動人口）の育成や観光誘客の促進に取り組みます。さらに、教育旅行の目的地として南部地域が継続的に選ばれるよう県内学校への支援に加え、県外学校に対する南部地域への教育旅行誘致活動を促進します。
・東紀州地域においては、奈良県・和歌山県等との広域連携による誘客促進に取り組み、紀伊半島における旅行者の周遊性・滞在性を高めます。また、熊野古道の関係者が一堂に会して意見交換等を行う「熊野古道協働会議」を通じて、古道の保全と活用に向けて
取り組みます。

【デジタル社会の推進】
・誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現に向けて、ＤＸをけん引する専門家等と連携したワンストップ相談窓口「みえＤＸセンター」において相談支援等を行うとともに、
企業・社会人・学生などを対象にした DX 人材の育成、高齢者を対象としたデジタル活用
支援に取り組みます。また、県内の地域課題解決や新たなビジネス創出にむけ、ドローン物流等の「空の移動革命」の実現に向けた環境整備や事業者向けの機運醸成に取り組みます。
・県や市町等が保有するデータを県民の皆さんに活用していただけるよう、オープンデータの充実を図るとともに、県や市町等が保有するデータを活用した課題解決に取り組みます。また、市町ＤＸの促進に向け、県と市町におけるデジタルツールの共同調達に向けた調査・検討に取り組むとともに、標準準拠システムへの移行計画の策定など、情報システ
ムの標準化・共通化を推進するため、情報提供や助言等の必要な支援を行います。

【交通・暮らしの基盤】
・駅周辺地域における道路空間の再編など、賑わいの創出や公共交通の利便性の向上を図ります。また、路面標示や舗装など道路の着実な維持管理に引き続き取り組むとともに、
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良好な道路空間の形成に向けて、街路樹の樹形管理や県民の皆さんと協働した花植え活動など、グリーン化を進めます。
・県民の皆さんや来訪者の移動に不可欠なバス、鉄道等の公共交通の維持・活性化を図るため、市町や事業者等と連携して利用促進等に取り組みます。また、中部国際空港における早期の第二滑走路整備に向け、空港会社が進める環境影響評価のための調査等を支援します。
・コンパクトで賑わいのあるまちづくりを推進するとともに、観光誘客に資する公園整備等を進めます。また、木造住宅の耐震診断、耐震改修、除却等や、避難路沿道建築物の耐震診断、耐震改修等に対する支援を行うほか、活用可能な空き家の改修や危険な空き
家除却の支援等を行います。
・水の安全・安定供給のため、県内の水道事業者が持続可能な経営ができるよう、市町と連携して基盤強化に取り組むほか、県営の水道および工業用水道施設の耐震化や老朽化対策などを計画的に進めるとともに、災害等発生時においても早期に応急復旧できる
よう適切な維持管理を行います。また、地籍調査について、災害復旧の迅速化やインフラ整備の円滑化など優先度の高い地区に重点を置きつつ、林地での調査の推進や公共事業で得られる測量成果の活用の促進、市町等向けの研修会等を通じた効率的な手法のさらなる活用など、関係者と連携して取り組みます。

（３）共生社会の実現【人権・ダイバーシティ】
・人権が尊重される社会を実現するため、地域の団体等が主体的に開催する研修会等への講師派遣をはじめ、インターネット上の差別的な書込みなどを未然に防止するための啓発に取り組むほか、人権教育の推進に向けた人権学習指導資料の効果的な活用など、教育活動全体を通じた「人権感覚あふれる学校づくり」を進めます。
・女性が活躍できる環境の整備に向けて、企業、三重労働局、大学、経済団体等さまざまな主体と連携した「女性の大活躍推進三重県会議」の運営や企業等の取組改善を支援します。
・子どもの性被害を未然に防止するとともに、発生時に関係者が確実に対応・支援できる
よう、教職員を対象にした研修や市町、関係機関等職員の対応力強化に取り組みます。
・「みえ外国人相談サポートセンター」（MieCo）において、外国人住民の生活全般に関わる相談等に的確に対応するとともに、必要な情報を提供します。また、行政、日本語教室、企業など各主体間のネットワークを強化し、外国人住民のさまざまなニーズをふまえた日本語学
習の機会の提供につなげるなど、地域日本語教育の体制整備を推進するとともに、外国人住民に必要な行政・生活情報を提供する多言語ホームページ（MieInfo）を運営します。
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【福祉】
・地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「重層的支援体制整備事業」に取り組む市町を支援します。また、福祉サービスの質の向上に向けて、社会福祉法人等に対して市町等と連携して効果・効率的に指導監査等を行うとともに、保育所等における子どもの安全管理の徹底のため、さらなる安全意識の強化に取り組みます。さらに、地域福祉活動を推進するため、三重県における民生委員
制度創設１００周年の取組として、学生などさまざまな主体と連携し、活動内容に関する県民の理解を深めるための情報発信に取り組みます。
・生活困窮者支援に向けて、「三重県生活相談支援センター」において、特例貸付の借受人など、さまざまな課題を抱える人の生活再建への支援や丁寧な相談支援を行います。
・ユニバーサルデザインのまちづくりに向けて、「おもいやり駐車場」を必要とする人への利用証の交付を進めます。特に子育て家庭への支援を充実するため、妊産婦等の利用期間を延長して運用します。
・障がい児・者の地域生活の支援に向けて、グループホームや日中活動の場の整備促進に取り組むとともに、障がい者の地域生活を支える人材の育成と障害福祉サービス等の質の向上を図るため、新たに障害者ピアサポート研修を実施するなど、各種研修事業を充実します。また、農福連携の推進体制を強化するため、農業ジョブトレーナーや農福連
携技術者等の専門人材の育成や活動支援に取り組みます。

（４）未来を拓くひとづくり【教育】・知識・技能、思考力・判断力・表現力等の「確かな学力」を育むため、一人ひとりの学習
内容の理解と定着を図る取組を進めます。「豊かな心」の育成については、考え、議論す
る道徳の授業づくりに取り組むとともに、読書習慣定着のため、学校図書館の活用や家庭での読書の推進などに取り組みます。「健やかな身体」の育成については、運動に親しむ習慣の定着と体力の向上や、生涯にわたり健康で充実した生活を送っていけるよう、
健康教育や食育に取り組みます。
・特別な支援を必要とする子どもたち一人ひとりの学びを支える教育を推進するため、パーソナルファイルを活用して支援情報の確実な引き継ぎを進めます。特別支援学校において、医療的ケアが必要な子どもと保護者への支援や、小中学校との交流および共同学
習を進めるとともに、高等学校での通級による指導を拡大します。発達段階に応じた組織的なキャリア教育を推進するとともに、生徒の就労に向けた支援を拡充します。さらに、特別支援学校の狭隘化や老朽化に対応するため、移転や増築に向けた取組を進め、子どもたちの学ぶ環境を整えます。
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・外国人児童生徒が社会的に自立できる力を身につけられるよう、日本語指導や将来を見通した進路選択のための支援を行います。義務教育段階の学び直しを行う夜間中学
については、令和７年度の開校に向けて、多様なニーズに応じた学習内容や学び方について検討を進めるとともに、生徒募集のために必要な広報活動に取り組みます。また、令和６年度における施設設備の整備に向けた設計業務を実施します。夜間学級体験教室「まなみえ」を引き続き実施します。
・学校・家庭・地域が一体となった教育活動を進めるため、コミュニティ・スクールの拡充に向けた取組を進めます。県立高等学校活性化計画に基づき、各校の特色化・魅力化の取組を進めるとともに、地域の活性化協議会において、高等学校の学びと配置のあり方について丁寧に協議を進めます。また、県立学校の長寿命化計画に基づく老朽化対策やトイレの洋式化を着実に進めます。私立学校に対しては、個性豊かで多様な教育が推進されるよう支援します。

【子ども】
・子どもの発達支援の充実に向けて、途切れのない発達支援体制を構築するため、市町の総合支援窓口との連携強化および専門的人材の育成を行います。
・児童の安全対策のため、ＩＣＴを活用した子ども見守りサービスや安全対策に資する機器の導入による保育所等の環境改善を行います。
・地域の子育て支援を担う専門職員の資質向上や、保育士、放課後児童支援員等の各種研修の充実とオンライン化を推進します。
・社会的養育の推進に向けて、里親リクルートから里親研修、子どもとのマッチング、里親
委託中から委託解除後の支援までを行うフォスタリング機関の整備や、ファミリーホームへの支援体制の充実に取り組みます。また、「三重県社会的養育推進計画」の見直しに向けた検討を行います。
・不妊や不育症に悩む人を支援するため、不妊専門相談センターの相談支援による精神的負担の軽減や、不妊治療のうち、保険適用のない先進医療等への助成に取り組みます。
また、新生児聴覚検査体制の強化を図るため、県内の難聴児の検査、治療、療育等の状況を一元的に把握するためのデータベースシステムを構築します。
・すべての妊婦や子育て家庭が安心して出産・子育てができるよう、妊娠時から出産・子育てまでの一貫した伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に実施する市町に対して交付金を交付します。

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【文化・スポーツ】
・三重の持つ多様で豊かな自然や歴史・文化を体験する展覧会や近現代を代表する画家を紹介する企画展、魅力的な公演等を開催することにより、すべての県民の皆さんが主
体的に文化にふれ親しむ機会を提供していきます。また、多様化・高度化する生涯学習ニーズに応えるため、時宜を得たテーマによる学習機会を提供するとともに、地域において生涯学習分野で活動する方々を支援するための講座を開催します。
・祭り等の魅力を伝える映像記録の作成やこれまでの映像記録をデジタル化し、無形文化
財の記録保存を行うとともに、子どもたちが祭りを体験し、取材する機会を創出して、未来の担い手育成につなげます。作成した映像記録や子どもたちの取材記事を特集サイトで公開するなど、地域の文化財の魅力を広く伝えます。
・県営スポーツ施設において、設備の改修・修繕を行うなど、利用者が安全、快適に利用できる環境の整備を進めます。また、新型コロナにより減少した利用者数の回復を図るため、指定管理者とより一層連携し、感染防止対策の徹底やより良いサービスの提供に取り組みます。
・スポーツ実施率の向上を図るため、「みえのスポーツフォーラム」の開催や実施率が低い
女性・ビジネスパーソン世代を対象とした啓発等に取り組むとともに、「みえスポーツフェ
スティバル」や「第１７回美し国三重市町対抗駅伝」の開催など、スポーツにふれ親しむ
機会の拡充を図ります。また、総合型地域スポーツクラブの質的充実が図られるよう取組を進めます。

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４

行政運営
（総合計画の推進）「強じんな美し国ビジョンみえ」に掲げる基本理念を実現し、県民の皆さんに取組の成果を届けるため、「みえ元気プラン」の各施策における取組の成果や課題の検証を進めるなど、計画の着実な推進を図ります。

（県民の皆さんから信頼される県行政の推進）
行財政改革を進め、改善・改革が意欲的に行われる組織づくりに取り組むとともに、
デジタル技術を活用した業務の効率化など仕事の進め方の見直しを進めます。また、ライフ・ワーク・マネジメントの推進や職員の危機対応力の向上に取り組みます。さらに、県民の皆さんからの信頼をより高めるため、コンプライアンスの推進に取り組むとともに、多様な働き方の実現や何事にも挑戦する人材育成等を進めるほか、職員のこころと体の健康保持・増進に努めます。

（持続可能な財政運営の推進）
持続可能な財政運営の確保に向けて、県民の安全・安心の確保など喫緊の課題に的確に対応しつつも、経常的な支出の抑制や多様な財源の確保などに努め、過度に県債に依存することのないよう、適正な予算編成に取り組みます。また、公平・適正な税制の運用と税収の確保、最適な資産管理と職場環境づくりに取り組みます。

（適正な会計事務の確保）
会計事務に対する県民の皆さんの信頼性を確保するため、職員が法令・規則に基づいた適正な会計事務を行うことができるよう支援するとともに、電算システム（財務会計システム、電子調達システム（物件等））の安定稼働に取り組みます。また、公金の適正な管理を行うとともに、県民の皆さんの利便性を向上させるため、手数料等の収納方法の多様化を進めます。

（広聴広報の充実）
県民の皆さんの意見、要望、提案等を県政運営に生かすため、県民の声相談やみえ
出前トークなどの広聴活動に取り組みます。また、県民の皆さんに県政情報を的確に届けられるよう、新たなメディアの導入を含めた多様な広報媒体による情報発信や、質の高いパブリシティに取り組みます。

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（県庁 DX の推進）
デジタル技術を活用した業務プロセス改革やデジタルコミュニケーションの促進を図るとともに、テレワークなど職員の多様で柔軟な働き方を実現するため、一人一台パソコンの更新等のデジタル環境を整備します。また、ＤＸ推進スペシャリストなど、県庁におけるＤＸを支える人材の確保・育成に取り組みます。さらに、県情報ネットワーク等の安定運用と情報セキュリティ対策に取り組みます。加えて、県や市町等が保有するデータの活用に向けたデータ活用基盤の整備・運用を行います。

（公共事業推進の支援）
公共事業を効率的かつ円滑に実施し、引き続き順調な執行を確保するため、「第三次三重県建設産業活性化プラン」に基づく労働環境の改善やＩＣＴの活用、担い手の確保、不当要求対策の強化等に取り組みます。

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