［実践終了校に対する調査結果］

日本新聞教育文化財団ＮＩＥ委員会
平成１４年２月２０日

調 査 概 要（１）調査期間：２００１年１１月５日～１２月３１日（２）調査方法：郵送法（実践代表者が記述）（３）調査対象：２０００年度ＮＩＥ実践終了校の実践代表者（１３０人）（４）回答者数（回答率）：８４人（６４．６％）

回答者内訳
学 校 種
①小学校
②中学校
③高等学校
④そのほか

30
27
26
1

２０００年度末で財団指定のＮＩＥ実践校を終了した１３０校の実践代表者を対象に、その後のＮＩＥ実践の有無を尋ね、８４人から回答を得た。その結果、何らかの形でＮＩＥを実践している者が６４人、継続していない者が２０人であった。

実践終了後も引き続きＮＩＥ活動を行っている実践代表者（６４人）
問１ どういう教科・領域等で引き続きＮＩＥ活動を行っていますか？
（複数回答可）（単位＝人）
1 国語

2 社会

3 地理歴史
4 公民

5 算数

6 数

学

7 理科

8 生

活

9 音

楽

10 図画工作21 11 美 術
38 12 芸 術
11 13 体 育17 14 保健体育
1 15 家 庭
0 16 技術.家庭
8 17 外国語
0 18 情 報
1 19 道 徳
1 20 総合的な学習の時間

1 21 選択教科（中学校）
0 22 専門教育に関する教科（高等学校）
0 23 特別活動
3Ａ 学級活動・ホームルーム活動
7
Ｂ 児童会・生徒会活動
1Ｃ 学校行事
1
Ｄ クラブ活動〈小学校のみ〉
6 24 その他
1031○２１選択教科（中学校）
・国語（２）、社会科（９）○２２専門教育に関する教科（高等学校）
・商業、人物史、政治経済、現代社会、時事教養、課題研究、倫理、公民（時事問題、現代社会）、家庭科○２４その他
・家庭学習、朝の時間、選択ボランティア、小論文

どういう教科、領域等で実践しているかを尋ねた（複数回答）。それによると「社会」（３８人）と、「地理歴史」（１１人）、「公民」（１７人）を合わせたいわゆる社会科が最も多く、次いで「総合的な学習の時間」（３１人）、「国語」（２１人）が続いている。「特別活動」での取り組みも多く、中でも「学級活動・ホームルーム活動」（１７人）が目立っている。
「その他」の回答では「朝の時間」「選択ボランティア」「小論文」などがあった。

1311177204

問２ ＮＩＥ活動を続けている場合、その新聞はどのように調達していますか？
（複数回答可）（単位＝人）

全 小 中 高 他
34 16 12 6050 17 18 15036 11 11 140
6 1 2 30
7 2 2 30
9 4 2 30

1 家庭から児童・生徒に持ってきてもらう
2 学校でとっているものを利用している
3 教師が自宅で購読しているものを活用している
4 新たに学校予算をとって対応している
5 必要に応じ、教師が私費で購入している
6 その他（単位＝人）

605050403436302010679

家庭から児童・生徒に持ってきてもらう
学校でとっているものを利用している教師が自宅で購読しているものを活用している
新たに学校予算をとって対応している
必要に応じ、教師が私費で購入している
その他

0

ＮＩＥ実践を継続するための新聞をどうやって入手しているかについて尋ねた（複数回答）。
それによると「学校でとっているものを利用している」（５０人）が最も多く、次いで「教師が自宅で購読しているものを活用している」（３６人）、「家庭から児童・生徒に持ってきてもらう」（３４人）が続いている。「新たに学校予算をとって対応している」
ケースも数としては多くはないが、６人が答えている。
「その他」の回答では、「県の協議会からの補助」「総合的な学習の時間に割り当てられた予算で購入」「卒業生からの寄贈」「新聞社発行のサプルメント利用」「試読紙の提供」がある。

問３ 実践を継続していくなかで、必要と思われる支援策をお選びください（複数回答可。特に比重の高いものをひとつ）（単位＝人）
重要特に重要912231513321815

1 教育行政の理解
2 学校長の理解
3 ほかの教師の理解
4 ＮＩＥの情報提供、相談窓口の設置
5 ＮＩＥの手引き書
6 新聞提供（割引を含めて）
7 新聞記者の派遣、新聞社見学のあっせん
8 その他

計

20341
192111226
191451
2015（単位＝人）60
特に重要501940

重要3032024232101512932

1

1813150
教育行
政の理
解

学
校長の理
解

ほかの教
師の理
解

Ｎ
Ｉ
Ｅの情
報
提供、相談
窓
口の設
置

ＮＩ
Ｅの手引
き
書

新聞提供（割引を含めて）

新聞記
者の派
遣せ、ん新
聞社
見学のあっその他

実践を継続していくなかで、必要と思われる支援策を尋ねた。最も必要な支援策としては「新聞提供（割引を含めて）」が１９人と答えのあった中では６割を占めた。次いで「ＮＩＥの情報提供、相談窓口の設置」（４人）、「ほかの教師の理解」（３人）が続いている。複数回答で「必要な支援策」も尋ねた。ここでも「新聞提供（割引を含めて）」（５１人）が最も多く、次いで「ほかの教師の理解」（２６人）、「新聞記者の派遣、新聞社見学のあっせん」（２０人）、「ＮＩＥの情報提供、相談窓口の設置」（１９人）が続いている。
「その他」で答えてきたのは、「新聞購入予算」（複数）、「保護者からの支援」「バックナンバー購入への便宜」「新聞保管への配慮」などである。

実践終了後、ＮＩＥ活動を中止した実践代表者（２０人）
問4 ＮＩＥ活動を中止されたのはなぜですか？（複数回答可）。
（単位＝人）

小 中 高 他
10 2
4 4 0
6 4
0 2 0
6 2
2 1 1
1 0
1 0 00 0
0 0 0
4 2
1 1 0

1 実践校を終了したから2 教材となる新聞を入手できないため
3 実践する時間的余裕がない
4 学校内での理解が得られないから
5 教育効果が上がらない
6 その他（単位＝人）

121010
実践校を終了したから教材となる新聞を入手できな
いため
実践する時間的余裕がない

866644

学校内での理解が得られないから教育効果が上がらない
その他

20

10

なぜＮＩＥ活動をやめたかを尋ねた（複数回答）。「実践校を終了したから」（１０人）が最も多く、次いで「教材となる新聞を入手できないため」（６人）、「実践する時間的余裕がない」（６人）が続いている。「実践校を終了した」を「新聞提供が終わったから」の意味と置き換えると、教材となる新聞が入手できないためにＮＩＥ活動をやめたとも読める。
「その他」として回答があったのは、「担当者が他校に転出し、新たに担当する者がいない」などである。

問5 ＮＩＥ活動を再開するのであればどのような支援策が必要だと思われますか？（複数回答可）（単位＝人）

小 中 高 他
4 30 01
1 10 00
6 2
3 10
4 3
1 00
3 2
1 00
10 3
2 4
1
1 0
1 00
4 1
1 1
1

1 教育行政の理解
2 学校長の理解
3 ほかの教師の理解
4 ＮＩＥの情報提供・相談窓口の設置
5 ＮＩＥの手引き書
6 新聞提供（割引を含めて）
7 新聞記者の派遣、新聞社見学のあっせん
8 その他（単位＝人）

121010

教育行政の理解
学校長の理解8

ほかの教師の理解

64
2ＮＩＥの情報提供・相談窓口の設置
ＮＩＥの手引き書6444311

新聞提供（割引を含めて）新聞記者の派遣、新聞社見学のあっせん
その他

0

ＮＩＥ活動を再開するとすれば、どのような支援策が必要と思われるかについて尋ねた（複数回答）。「新聞提供（割引を含めて）」（１０人）が最も多く、次いで「ほかの教師の理解」（６人）、「教育行政の理解」（４人）、「ＮＩＥの情報提供・相談窓口の設置」（４人）が挙がった。「その他」では「時間の確保」などの回答がある。

ＮＩＥ調査を読んで高橋

守ＮＩＥコーディネーター

実践終了校調査によると、終了校の代表者１３０人のうち、少なくともほぼ２人に１人、６４人がＮＩＥの継続実践を行っているという。回答のなかった学校が４６校もあるから、実際にはこれをさらに超えるのではないか。いずれにしても予想を上回る喜ばしい数値である。ここ５年間の実践終了者の５割が継続実践していると仮定すると、その数は約２４０人にもなり、その半分とみてもかなりのものだ。
教科等別にみると、社会、地歴、公民が最も多く、次いで総合的な学習の時間、国語、特別活動。総合的な学習の時間は４８％となっており、その存在は大きいと言わなければならない。総合的な学習の時間の調査でも、来年度以降も「総合」に活用するつもりという者が、回答者の３人に２人となっているのだから心強い。
調べ学習の資料として向いていること、課題を見つけるのに便利なこと、児童・生徒に学び方やものの考え方を身につけさせることができること、他分野と関連させながら学習を発展させることができることが頼りにされているわけだ。
実践を継続していくのに必要な支援策として「新聞提供」が最も多かったのは当然の反応。それ以外にはほかの教師の理解、新聞記者派遣、新聞社見学のあっせん、ＮＩＥの情報提供、相談窓口の設置が目立っており、私たちがこれにどうこたえていくかを考えていかなければならない。
新聞の調達方法は①学校の購読紙を利用②教師の購読紙を利用③家庭から児童・生徒に持ってきてもらう－が多数を占めた。予想された結果だが、一方で「新たに学校予算をとって対応」という者が回答者の７％を占めていることに注目したい。新年度から地方交付税による図書整備が拡充されることになっており、それとのかかわりで学校図書館への新聞配置を推進したいと願っている。

以上