都市農地保全に向け制度 周 知 、
政策提案 に 重 点
１４３回臨時総会◎800号特集企画「平成の大阪」年の間

街の姿が描かれて移り変わる大阪のにした。

という写真集を手（光村推古書院）

４〜８面﹁平成をふり返る﹂
第１部

９〜

面

第２部

30

いる◆平成の幕開課題となっていると呼び掛けた。
けは、弔旗が掲げられた大阪
補正予算、 予算を決議
城天守閣の写真から始まる
議事では、 年度収支予算補 （Ｈ元）。地価の高騰する吹田
正、 年度事業計画・収支予算
市江坂地区や大阪市福島区の設定等について審議され、いず
街 並 み（ Ｈ ２）。 当 時「 狂 乱
れも原案どおり承認。事業計画
地価」とも呼ばれたが、翌年では、農地利用最適化に向けたから下落に転じた。花博への取り組みの支援、大阪農業を担
入場者数は２３１２万人（Ｈう担い手・人材確保、都市農業
２）。 関 係 者 は 万 博 後 の 消 費振興に向けた政策提案活動の推拡大に尽力した◆大阪球場解進、会員組織等との連携強化に
体（Ｈ ～）などの一方、関重点を置いた。事業計画と収支
空（ Ｈ ６）、 あ べ の ハ ル カ ス
予算は３月 日付けで農委法に（Ｈ ）などといった大阪の基づく府知事認可を受けた。
また、総会終了後に農業委員 「 顔 」 が 相 次 い で 登 場 し た ◆忘れてはいけないのが災害の会会長・農業会議会員等合同研教訓。阪神・淡路大震災で、
修 会 を 開 い た（ ２ 面 に 関 連 記（沼田） 新大阪駅から被災地へ向かう

13

事）。 



（田村）

同町農委（大西義雄会長）では一昨年 月、生産緑地制度の導入について農委法に基づく意見書を提出していた。

島本町 特定市以外で新たに生緑案で明記される役割を実践していくことが強く求められていると強調した。
また、府内では、各市町村が都市農業振興基本計画を策定するとともに、地域の実情を踏まえた農業政策が実現されるよう、農委としても地域の話し合
いを通じて農業者や地域の声を汲み上げ、政策提案を行うことがますます重要になっているとした。
さらに、改正生産緑地法や都市農地の貸借の円滑化に関する法律の施行を受け、こうした都
市農地保全のための法制度、税制 改 正について農 業 者への周 知を徹底し、「特定生産緑地」の指定を促進していくことも大きな

30

31

清

島本町は４月１日、生産緑地地区の決定を告示。三大都市圏の特定市以外の地域の生産緑地
地 区、 約 １・ ㌶ が 誕 生 した。

10

え得る時代にしたい。（北川）も高まった。そんな期待に応変わりし、都市農業への期待

高齢化進行と社会は大きく様

じまる。この間、人口減少・

７）◆いよいよ「令和」がは

人 た ち の 姿 が 印 象 深 い（ Ｈ

26

年度事業計画を承認

中谷会長は農委活動の強化を呼びかけた

31

30

29

10

31

中谷会長は冒頭のあいさつ
で、今国会に提出された農地
中間管理事業法関連法案では、「 人・ 農 地 プ ラ ン の 実 質化」など、これまで軽視されがちであった地域の主体的な取り組みを重視する動きが見られ、あわせて農業委員会の役割が明確にされていることに言及。
農業委員会には、農業者の意 向 把 握 と「 人・ 農 地 プ ラン」等の地域の話し合い活動の積極的な推進など、この法

83

農 業 会 議 は ３ 月 日、 大 阪 市 内・ シ テ ィ プ ラ ザ 大 阪 で 第１ ４ ３ 回 臨 時 総 会 を 開 き、 平 成 年 度 事 業 計 画 及 び 収 支 予 算等、６議案が承認された。
総会には来賓として大阪府環境農林水産部高橋農政室長らが臨席。会員 人全員（書面表決者及び表決委任者含む）が出席
した。
15

中 谷

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第 8 0 0 号（４・５月合併号）

大 阪 農 業 時 報
（1）
2019年
（令和元年）
5月1日

最適化は将来の農地利用の検討た取り組みを強化することだと 中核として位置づける全国農業
し、 今 回 の「 改 革 」 が「 改 悪 」 新聞の普及推進を依頼。
農業委員・農地利用最適化推にならないよう現場で地道な成果を挙げていくことを求め、講 進 委 員 の 皆 購 読 の 徹 底 と と もに、委員１人につき２部以上新演は幕を閉じた。
規申込の確保、委員数の５倍以
全国農業新聞普及推進を依頼
上の部数達成について、各市町
村農業委員会の取り組みを強化するよう求めた。  （沼田）るよう、助言・協力を行う。
政府における「食料・農業・農村基本計画」の見直しが予定されるなか、地域の実情を踏まえた農業政策が実現されるよう、農委が行う地域での話し合
い活動を通じて農業者・地域の声 を く み あ げ、 政 策 提 案 を 行
（北川）
う。 

26

研修会では、あわせて農業委員会が取り組む情報提供活動の○ＪＡ 北 河 内（ 中 木 福 義 組 合長）①３月 、 、 日、②寝屋川
市民会館、香里支店、交野中
央支店、磐船支店、星田支店○守口市農委（西口誠一会長）①３月 日、②同市役所○堺市農委（田中宏会長）①３月 日、②同市役所○河内 長 野 市 農 委（ 中 谷 勉 会長）①４月１日、②同市役所○岬町農委（下出忠会長）①４月８日、②同町役場

22
25

27

27

生緑等研修会各地で３月から４月にかけて農業会
議が出席した研修会は次のとおり（①開催日、②開催場所）。
○ＪＡ大阪中河内（西川喜清組合長）① ３ 月 １、４、６、７、 日、②孔舎衙支店、松原営農セン
ター、本店、東大阪衣摺営農購買所、堅下支店○摂津市・ＪＡ北大阪① ３ 月 ４、 、 日、 ② 東 支店、南支店、市立新鳥飼公民館

11

氏

管理の話である」と説明。進め方として、農地パトロールや戸別訪問、話し合い活動など現場活動の蓄積に基づくモデルを示した。
また、都市においても農地保全は重要な課題であるとして、
改正生産緑地法や都市農地の貸借の円滑化に関する法律など都
市農地保全のための諸制度を活用するための情報提供活動を進めてもらいたい、とした。
今年の２月に閣議決定された
農地中間管理事業法の一部を改正する法律で農委の役割が明確化されたことにも言及し、これを 踏 ま え、「 農 地 利 用 の 最 適 化の重点事項は、いま使われている農地を、将来に向けて、使える人に繋ぐことである」と述べた。
終わりに、農業委員会組織の基本的なスタンスとして、重要なことは、強い推進力を結集し

24

都市農業振興に向けた政策提案 地域の話し合い活動を推進する
活動の推進、④会員組織等との ための支援を行う。
連携強化―の４点を取り組みの
ま た、 改 正 生 産 緑 地 法 及 び重点にすえた。
「都市農地の貸借の円滑化に関
農地利用最適化に関しては、 する法律」について、農委等を農地中間管理事業見直しにおけ 通じて農業者に周知徹底する。
る農委の役割が法令で明確化さ
そ の 際、 農 委 が Ｊ Ａ 及 び 農れることを踏まえ、農業者の意 政・都市計画担当部局と連携し向把握や「人・農地プラン」等 た取り組みを進めることができ

12（一社）全国農業会議所事務局長 伊藤 嘉朗

伊藤局長は、昨年 月に全農業委員会が新体制に移行したことに伴う、委員数の推移など全国の組織変更の動きを紹介。改正法施行から３年が経過した時
点の取り組み状況を振り返り、
組織変更はあくまで通過点であり、取り組みの強化と成果が求められていることを強調した。
続 い て、 最 重 要 課 題 で あ る「農地利用の最適化」について
は、「 農 地 の 権 利 移 動・ 許 認 可が現在の農地管理の話なら、農地利用の最適化は、未来の農地

言・協力機能を強化していくことが強く求められている。
このため、平成 年度事業計
画では、①農地利用最適化に向けた取り組みの支援、②大阪農業を担う担い手・人材確保、③

農業会議事業計画の概要

農地利用の最適化の基礎は、現場での地道な活動であると強調

農業会議は臨時総会終了後、「農業委員会会長・農業会議会員合同研修会」を開催。全国農業会議所の伊藤嘉朗事務局長が「農業委員会組織・制度をめぐる情勢～農地利用最適化の取り組みの強化について～」と題して、農業委員会が取り組むべき事項等について説明した。

31

大阪府農業会議は、農業委員
会が都市農業振興基本法を根拠とした「大阪型農地利用の最適化 」 を は じ め、 農 地 情 報 の 収
集・提供、担い手の育成・確保に取り組めるよう、引き続き助

年度

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2019年
（令和元年）
5月1日（2）

阪 農 業 時 報
第 8 0 0 号（４・５月合併号） 大

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農業者からは、現在試行錯誤しながらＧＡＰや外国人雇用に取り組んでいることや、新規参入の場合、条件の良い農地の確保が難しく、倉庫付住居の物件もほとんど無いといった悩みが聞かれた。
また、昨年の台風被害を受けたハウスの再建や農業の人材確保への支援や都市農業者向けの事業メニューの創設などの要望のほか、天下の台所を自負する
大阪ならではの全国一の農産物の品評会の開催や、大阪産（もん）の知名度アップのため、現在の 月３日の大阪産の日を、３の付く日は全て大阪産の日に拡大してはといった意見も出た。
農政局からは、新規就農者に対する地域でのサポート体制の整備や、農業ＰＲのために農政局が行っている一般の大学や高校等への出前講座への農業者の参加協力の要請があった。
最後に、国の施策に現場の声を反映するため、今後ともこのような機会を設けることを申し合わせて意見交換会を締めた。
（光崎）



13

２・

～４・

18

月間農政ファイル

42

３・７ 農 水 省 は、 ２ ０
１８年度食料・農業・農村白書の骨子案を公表。特集には、スマート農業と農福連 携 に 加 え、「 年 度 に 多発した自然災害からの復
旧・ 復 興 」 を 追 加 し て いる。
３・
財務省は、ＥＵ
と の 経 済 連 携 協 定（ Ｅ Ｐ
Ａ）発行後初となる２月の貿易統計を発表。豚肉輸入量が８万１６９５㌧（前年同 月 比 約 ％ 増 ）、 ワ イ ン
が １ ４ ４ ０ 万 ㍑（ 同 比 約％増）など関税低下、撤廃の影響が顕著に現われた。
４・
衆議院農林水産委員会は、農地中間管理機
構見直し法案を賛成多数で可決。人・農地プランの実質化に向けた話し合いへの農業委員会委員の参画などが盛り込まれた。
４・
参議院農林水産委員会は、農業用ため池管
理保全法案を全会一致で可決。ため池の所有者に対し都道府県への届け出を義務
付け、都道府県は決壊した
時に大きな被害をもたらす
恐れのあるため池を指定す
る。

21

18

最適 化 指 針 策 定 市 町 村
方市、寝屋川市、
大 阪 市、 堺 市 が最適化等取組状況 ３(月末 ) ４ 月 か ら 受 付 を開 始。 計 ７ 市 町
村（ ％・注）と
農 業 会 議 は、
「大阪型農地利市が生緑面積要件緩和
なった。
用の最適化」に関する府内農業
特
定
受
付
７
市
で
開
始
（注）母数は生産委員会の３月末時点の取組状況
生 産 緑 地 の 面 積 要 件 の 緩 和 緑地制度導入の（２月号で１月時点を掲載）について、農委事務局を通じて府 に 関 す る 条 例 に つ い て は、 １ 市町村  （沼田）内市町村の対応状況を取りまと 月 時 点 で 制 定 済 み の 市 町 村（ ％・ 注 ） に 加 え、 池 田 市、めた。
農地等の利用の最適化の推進 泉大津市、岸和田市、松原市、に 関 す る 指 針 の 策 定 に つ い て 羽曳野市、藤井寺市、八尾市がは、１月時点で策定済みの 市 条例を制定し 市町村（ ％・
町村（ ％）に加え、高石市、 注）が制定済みとなった。
熊 取 町、 岬 町、 岸 和 田 市 が 新
特定生産緑地指定受付は、前た に 策 定 し た た め、 市 町 村 年度から受付を行っている高石市に加え、吹田市、摂津市、枚（ ％）となった。

1720

地方参事官をはじめ
府内農業者と意見交換関係の担当官が出席
近畿農政局大阪府拠点 した。
冒頭、阿部次長は「国は農業の継続性と成長産業化をめざして取り組んでいるが、施策が農業者に十分周知できているのかとの思いがある。この機会に、活発な意見・要望を寄せてほしい」とあいさつした。
意見交換では、最初に農政局の担当官から国の農林水産予算の概要について説明があり、その後、出席した農業者が意見を
述べた。

31

農林水産省近畿農政局は２月日、大阪市内で府内の農業者との意見交換会を開催した。本会 議 に は、 大 阪 府 農 業 法 人 協会・藤田善敬会長はじめ大阪府
農業経営者会議・中筋秀樹会長など７人の農業者のほか、関係機関として府農政室推進課、Ｊ
Ａ大阪中央会、大阪府農業会議が出席。農水省からは、阿部勲
近畿農政局次長（現、近畿農政局長）、大阪府拠点の中山直子

生産緑地の面積要件の緩和に関する条例の制定状況（34農委）
図

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第 8 0 0 号（４・５月合併号）

大 阪 農 業 時 報
（3）
2019年
（令和元年）
5月1日

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800号特集企画

平成をふり返る

８００号特集企画 平 成 を ふ り 返 る
大 阪 農 業 時 報 は昭 和

年１月１日に農業委員会大阪府協議会（池辺由太郎会長・後に大阪府農業委員会と統合して大阪府農業会議）が創刊して以来、約 年の歳月を経て第８００号の発行を迎えた。

池辺会長は「これによつて農業委員会相互の連絡意志伝達に資せんとするもの」と創刊の辞を述べ、現在まで使用している「大阪農業時報」の題字を執筆した赤間文三知事は「時代の要請を正しく認識され農業委員会

昭和から平成、そして平成から令和へと時代が移る。本企画では、第１部で農業会議に縁の深い方々の「平のよき連絡機関として又活動促進の源泉として農業発展のため益々ご活躍あらんことを切望する」とした。

成の大阪農業」に関する思い出や出来事を伺い、第２部で当時の紙面と共に平成の 年間をふり返る。

28

年間を振り返って

11

平成の付きではあったが、一般法人の農地の貸借が全国で可能となった。民主党に政権が移り「戸別所得補償制度」が導入され、平成 年には自民党が政権復帰し翌 年 の 年 に は、「 経 営 所 得 安
定制度」に移行した。また、青年就農給付金（後に農業次世代
人材投資事業）が開始され、農地中間管理機構関連二法が成立した。
平成 年には待望の都市農業振興基本法が成立。平成 年には「 農 家 の 所 得 を 増 大 さ せ る 」
ことを目的に改正ＪＡ、農委法が施行。 年には改正生産緑地法が、そして 年には都市農地の貸借円滑化法が成立した。
激動とも言える平成の時代に農業時報が農家の思いや地域の声をすくい取れたかは心許ないが、 年間を振り返るこの試み
が、来る新時代への序章に繋がれば幸いである。

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27

大阪農業時報が発刊から８００号を迎えた。改めて過去の合冊本を紐解いてみると、隔世の感がある記事もあれば、年月日を変えれば現在にも通ずると言える見出しもある。前者は米の供出や農地改革にまつわる紛争、後者は税制改正要望や農業政策とそれに関する要望などである。
時報は、しかし、その時々の農政の流れや大阪農業を映し、政策や制度改革の必要を訴えるものとして編まれてきた。全国の動きを報じていたと言うよりは、農業者、地域の声、大阪府

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70

平成の時代を一言で言うな
大阪府農業会議ら「農政の一大転換」ではない
会長 中谷 清か。そのきっかけは平成４年のや市町村、ＪＡなど関係機関、 「 新 し い 食 料・ 農 業・ 農 村 政 策
団 体 の 対 応 を 紹 介 し て き た と の 方 向 」 で あ る。「 新 政 策 」 と呼ばれたこの背景にはガット・
言った方が正確だ。
私は幼い頃から母の背中を見 ウルグアイ・ラウンドの貿易交て田畑を耕し、また半生余りを 渉が存在した。
転換の二つ目は平成 年のＪＡマンとして微力ながら大阪
農業の振興に関わってきた。今 「 食 料・ 農 業・ 農 村 基 本 法 」 制
回、平成になってからの農業時 定だ。この背景にはＷＴＯの包報を読み返し、改めて当時の出 括的な貿易交渉があった。日本
農業はこれまでこうした貿易交
来事が次々と鮮明に蘇った。
平成の幕開けは、ベルリンの 渉に揺さぶられ、これに対処す
壁の崩壊に象徴される東西冷戦 るかのように政策の方向性が決の終結であり、国内では日米構 定されてきた。
他方、農地制造 協 議 の 開 始、 消 費 税 の 導 入だった。それに続いて牛 肉、オ 度は、規制改革
レンジの自由化、平成４年には 会議、地方分権宅 地 並 み 課 税 完 全 実 施、 そ し 推進会議に翻弄て平成５年に米の大凶作で米の されることとな
緊急輸入が行われたことが印象 る。
平 成
年
深い。輸入されたタイ米が密かに捨てられるという悲しい事件 は、農地法の大は、戦前、戦後の貧しい時代に 改 正 で 始 ま っ
育った私には考えられなかった。 た。 解 除 条 件

昭和27年１月１日発行の創刊号

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2019年
（令和元年）
5月1日（4）

阪 農 業 時 報
第 8 0 0 号（４・５月合併号） 大度と農地の農委組織における情報活動の意義
一般社団法人 全国農業会議所 利用集積を専務理事 柚木 茂夫 中心とした
昭和 年代、高度経済成長の 本格的な農業構造政策で幕を開中で日本の農業構造が大きな変 け、 年には食料・農業・農村化を始め、現在も構造的な変革 基 本 計 画 が 制 定 さ れ た。 そ のの局面の中にある。
後、貿易の自由化とともに農業
平成の時代は、認定農業者制 の成長産業化を標榜した規制改革推進会議や特区による農業改
革の荒波が押し寄せてきた。
新たな「令和」の時代、改めて、足下の農業・農村に目を向け、その実態をしっかり捉え認

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12

20

識を共有した農政の展開が求められる。
「農業委員会等に関する法律」
において「農業一般に関する調
査及び情報の提供」を農業委員
会組織の業務に位置づけている。農委組織として魅力ある農業・農村の再構築に向けた情報活動をさらに強化していく必要
が あ る。 組 織 紙「 全 国 農 業 新聞」とともに大阪農業時報のさらなる発展を期待したい。

阪の農地保全の仕事に関わることができたのは望外の喜びであった。
平成の御代が変わっても、後世に豊かで快適な大阪が引き継がれるよう、農地の保全が図られることを願っている。

平成６年９月、関西国際空港が開港したが、私はこの空港の連絡道路等の用地取得業務に昭和 年４月から平成２年３月までの３年間携わった。折しもバブル経済の真っ只中にあ り、 地 価 は 年 に％～ ％も高騰していて用地取得は暗礁に乗り上げていた。
私の役割は、地権者である農家の要望に応えるための営農や生活再建対策であった。代替農地の確保、施設栽培の導入、りんくうタウン
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都市政策の変化に揺れ動いた都市農業

元大阪府広報長 山下 徹雄
元大阪府農業会議常任会議員

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62

農政ジャーナリスト
榊田 みどりでの機内食事業への参画、農業
的工場の展開などの対策を提示
し、 実 現 に 向 け て 日 夜 奔 走 した。その間、府はもとより地元
市町、農業委員会、農協などのご協力もいただきようやく交渉を軌道に乗せることができた。
そして出向期間を終え大阪府に復帰した翌年の平成３年、バ
ブル経済が崩壊、社会全体に多くの悲劇を生むこととなった。
私は強い喪失感に襲われると共に、この時ほど我が国の土地制度が内包する矛盾の大きさを痛感したことが無い。

が膨張から縮小へ向かい始めると、 平 成 年 に は 都 市 政 策 の
転 換 議 論 が 始 ま り、 平 成 年に「都市農業振興基本法」が成立。「 不 要 」 と 叩 か れ た 都 市 農地が「保全すべき」と１８０度転換した。
突然「振興」といわれてシラけている人も多いだろう。農家
は１００年スパン。短期間で変わる農政に付き合えない気持ち
はわかる。

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空港連絡道路の用地業務に携わって＝バブル経済と土地問題＝

平成時代は、大きく揺れ動く
バブル期だった平成元年は、都市政策に、否応なく都市農業 「 地 価 高 騰 の 原 因 は 都 市 農 地 」
者が巻き込まれた 年だった。 と い う“ 都 市 農 業 バ ッ シ ン グ ”
が吹き荒れ、平成４年に生産緑地法が改正されて、政策・税制面でも市街化区域内農地の宅地化圧力が強化された。
しかし、皮肉にもこの時すでにバブルは崩壊。その後、都市

21

11

点で施策目
平成の大阪府農政を振り返って的が共通し
元府環境農林水産部次長
元大阪府みどり公社理事長 木谷 篤孝ていたから
私は、平成３年５月から平成 である。大阪のような大都市地
年 月まで、環境・農林水産 域の農政は、業としてだけでは行政に従事した。最大の思い出 なく「農」そのものの振興が必は、 当 時 の 行 政 改 革 の 嵐 の 中 要と考え、前年には、伝統あるで、農林水産部を存続させるた 「 耕 地 課 」 の 名 称 を 止 め、 農 業
め、平成 年４月に環境保険部 振興課と統合して「農の振興整環境局との組織統合を図ったこ 備室」を作ったことも懐かしく思い出される（この組織は平成とである。
年に「農政室」に改称）。
それは、農林水産行政と環境
平 成 年 に は、「 大 阪 府 都 市
行政は、大阪の豊かで快適な環境の保全・創造をめざすという 農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」が施行された。私の大学の恩師は、戦後、大阪府農地部の嘱託として農地改革を指導された方であったが、この年に私はみどり公社に移り、先生の遺志を継いで、大

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８００号特集企画 平 成 を ふ り 返 る （ 第 １ 部 ）10

第 8 0 0 号（４・５月合併号）

大 阪 農 業 時 報
（5）
2019年
（令和元年）
5月1日

８００号特集企画 平 成 を ふ り 返 る （ 第 １ 部 ）思い出深い農林水産業振興ビジョン策定
元府環境農林水産部長
大阪府市長会・町村長会事務局長 石川 晴久「大阪農業時報」の創刊
８００号、誠におめでとうございます。私は平成 年３月末に
環境農林水産部長を最後として年間勤めた大阪府庁を退職いたしましたが、旧の農林水産部
を含め農林部局での在籍が年、財政課での農林水産部の予算担当をした年数を含めると、本当に長い間大阪府の農政に係

地産地消の加工品作りに早年間をふり返ると、その半分を地産地消の加工品作りに無我夢中で歩んできました。
私の住む茨木市の最北部に、
年 月、組合員のみで運営する農産物と加工品の販売所・見岸和田市農業委員
木下 良三

わらせていただきました。
この間、環境農林水産系の試
験研究機関の統合や、中央卸売市場として全国初めての指定管理者制度の導入など、苦労はしましたが、やりがいのある仕事に携わることができました。とりわけ思い出深いのが、平成４年に旧農林水産部の企画係長時代に担当した「農林水産業振興ビジョン」の策定です。

年

見山の郷交流施設組合理事
岡 初美

山の郷がオープン。山々に囲まれ、ほっこりとした空間や四季
折 々 の 美 し さ を 求 め、 多 く の方々に来店して頂いています。
地産地消にこだわり、平成の時代に生まれた加工品も少なくありません。山菜の摘み菜たっ
ぷりの天ぷらうどんにドレッ
シ ン グ、 赤 し そ サ イ ダ ー、 野菜 ジ ュ レ、 見 山 あ ら れ、 米 粉
１００％のパン、豆腐等々。
特に「龍王みそ」は米、大豆

旧ビジョンの改定という形は取りましたが、産業振興という観点にとどまらない、大阪の農林水産業の持つ多面的機能に着目した全く新たなビジョンを、部内のメンバーと一緒に作り上げられたことです。これまで支えていただきました皆様に、この場をお借りして改めてお礼申し上げます。

共に１００％地場産で、年間㌧仕込むナンバー１商品です。
市内の全小学校で給食に使ってもらい、子ども達からも「おいしい！」と好評です。毎年「龍王みそ」の出前講座にも出か
け、現場で子ども達の楽しそうな顔を見ると力が入ります。
現在は世代交代もあり、客層も変わりつつある中、早 年が経ちました。恵まれた環境の中でスクスクと育つ農産物に感謝
し つ つ、「 令 和 」 の 時 代 と な る
これからも、新商品の開発に取り組んでいきたいと思います。

14

転換期であったと感じる。
作目でいえば、私は、米の裏作で里芋、生姜などを作っていた親の代の経営から軟弱野菜中
心に。周辺でもミカン、花農家
は 激 減 し、 泉 州 地 域 で は 皆

1512

晴耕雨読で、農産物を出来た分だけ出荷していた昭和の時代を考えると、平成は農業経営の15

29

平成は農業経営の転換期

10し か し、「政策」あれば「 対 策 」 あ り。 直 売 所 ブ ー ム で
小規模農家の小銭稼ぎの場もできた。今後の土地相場が不透明な 中、「農地として残す」新たな選択肢ができたと前向きにとらえて、今後の「対策」を考えてほしい。

に、 他 府 県 と課題多い都市部の農委活動
比べても大阪時報には参考となる具体例を
泉南市農業委員会 は 基 盤 整 備 が会長 中野 吉次 進 ん で い な い平 成 年 の 農 業 委 員 就 任 以 という状況もある。
降、「平成」の時代の後半に農中心となる担い手がいる地域
はよいが、そういった担い手が業委員会に身を置いてきた。
この間、農地制度、農業委員 いない地域がほとんどだ。
会制度に関する大きな法改正が都市部特有の課題が山積して相次ぎ、農業委員会が果たすべ いる中、違反転用事案や増加のき業務・役割は質量ともに増大 一途をたどる遊休農地への対応した。
な ど、「 法 制 度 」 と「 現 実 」 と「 農 地 利 用 の 最 適 化 」 が 必 須 の格差に悩む農業委員会は少な業務となり、担い手への利用集 くない。
積が課題となっているが、条件
農業時報が８００号を迎えるの よ い 農 地 は わ ず か だ。 さ ら ということだが、都市近郊で遊休農地解消対策の実績をあげている地域の具体例など、農業委
員会活動の参考となる情報の充実を期待する。
17

37

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14

2019年
（令和元年）
5月1日（6）

阪 農 業 時 報
第 8 0 0 号（４・５月合併号） 大

が自家用に作っていた水ナ
ス農家が増加した。施設園芸が増えてきたのは平成 年頃からか。
契約栽培中心の農家が増えたのも大きな変化だ。昔、自分の野菜を売ってくれる店が１つできれば、と思ったが、気がつけば契約栽培の数も増えたものだ。
経営安定に契約栽培は欠かせず、品物を切らさず続けてきたが、かなりの労力を費やした。
る事から始まった。
農水省、国交省、財務省の官
僚、また、国会議員、政務官、大臣との話し合いに数えきれないほど東京に通った。その中で多くの同志に出会うこともできた。
平成 年５月、都市農業振興
基本計画が閣議決定され、都市農地は「宅地化すべきもの」から都市に「あるべきもの」へとなった。都市農業は「都市の重要な産業」と位置づけられた。
大きな成果だ。

とはいえ、振り返ってみると楽しいことが多かった。日中農民交流事業や「農の匠」の会、
大阪府農業経営者会議などで多くの仲間に会い、経営のヒントを得て、活かしてきた。
農産物価格の低迷など厳しい
情勢ではあるが、次の世代の農業 経 営 者 た ち に は、 コ ミ ュ ニ
ケーションと人脈を基本に「知恵と発想、創意工夫」を駆使して意欲的に頑張っていただきたい。

28ていただいたこともありました。
一方、私自身も大阪府農業史をはじめ過去の書籍を読み返し、大阪農政の先駆的な取り組
みや大阪農業の変遷を再認識できた良き機会でもありました。
昨今、統計疑惑や公文書の改ざんが問題視されていますが、過去の正確な歴史・統計や先人の知恵と努力を後世に伝えていくことは、地味な作業ですが非
常に大切なことです。
三国志における赤壁の戦いでは、諸葛孔明が加持祈祷により東風を呼び起こし曹操軍を打ち破ったとされていますが、現実
は、過去の農業・気象の記録か

元大阪府農業会議事務局長
浜田 隆志

農業時報８００号発刊にあたって

在職当時、時報６００号の作成に携わったことが思い出されます。歴代の事務局長に農政の経緯や農業の未来について語っ
生産緑地の貸借制度ができ、納税猶予を受けたまま貸借することも可能になったが、まだまだ先は長い。この後の都市農業をどうするかは次の世代に期待し、今一度、農家のおやじに徹しようか。

らこの時期に３日ほど東風が吹くことを予想できたという説があり、説得力があります。
日頃は業務に追われていても、節目には過去を振り返り、
平成の委員会活動を総括・整理し、貴重な財産として未来への道しるべとすべきだと思います。
最後に、最近では超高度情報社会が到来し、モノ、カネ、ヒトよりもＡＩ、ＩＯＴやビッグデータなどが幅を利かせていま
すが、情報が水や食料より大切なはずがありません。大きな変化に対応しつつ、流れに流されることなく、大阪農業の持つ圧
倒的な優位性を発揮すべきと願っています。

人 が 病 原 性 大 腸 菌 Ｏ に 怒 り を 覚 え、 涙 が 出 そ う に
平成の都市農業と冤罪
元大阪府農業会議事務局参事 １５７で死亡された。 なった。
大前 雄司 当時の菅直人厚生大臣
次男が金沢市で農業に従事しは、 感 染 源 は『 カ イ ワ レ 大 根 』 て い る。 元 市 長 の 山 出 氏 は、と記者会見。大阪府内のカイワ 「 金 沢 は『 学 術 文 化 都 市 』 で
レ農家は破産、家族離散するも す。ものづくりを支えたい。芸の が 出 る な ど 地 獄 だ っ た。 だ 術品のような農産物を作る農家
が、冤罪であることがその後の の方々の手も泥まみれ。実に尊いものです」。大阪も見習って。
裁判でも明確に証明された。
大阪市の本町で、大阪産（も事 件 の ２、３ 年 後、 ス ー パ ー
で大阪産のカイワレ大根が売ら ん）料理の居酒屋を見つけた。
れていた。１パック 円！値段 しばし一献静かに傾けよう。
大阪農業時報創刊８００号おめでとうございます。
平成８年７月、堺市で学童に集団食中毒が発生。女子児童２10

10

平成のほとんどを都市農業に関す
る制度の改革に費やした。
バブル期には地価が高騰。崩壊後も固定資産税はすぐには下がらず、
農家所得の何倍にもなり、離農した農家も多数いた。
当時は、都市農業は大事だと口で言う者はいたが、農水省に都市農業専門の部署すらない時代。もちろん農水省と国交省との協議の場もなかった。
ま ず、 農 水 省 に 部 署 を つ く
り、国交省との協議の場をつく

大阪府農業法人協会相談役
農園・杉五兵衛園主 𡌛島五兵衛

８００号特集企画 平 成 を ふ り 返 る （ 第 １ 部 ）都市農業改革に奔走

第 8 0 0 号（４・５月合併号）

大 阪 農 業 時 報
（7）
2019年
（令和元年）
5月1日

元大阪府農業会議審議役
今仲 明彦

法の制定、生産緑地法の再改正などが行われ、大阪農業にとって悲願の都市農業確立運動も一段落した感がします。
農委制度は最近の農政改革のもとで、農業委員の公選制の廃止、農業会議の社団法人化など改変がなされ、耕作放棄地の解消・農地利用の集積など、農地利用の最適化推進の困難な課題への対応が求められています。
新時代を迎え、農業委員会・農業会議のご活躍を期待いたします。
時代」は都市農業の位置づけが１８０度大転換した時代であった。この法をどう活かすか、新しい時代の宿題である。

４ 版 ８ 頁、８００号記念に寄せて
元大阪府農業会議農政課主幹 １ 行 文 字畑中 顕一 に。
大阪農業時報８００号発行お特に、故梅森先生に執筆いためでとう。心よりお祝い申し上 だ き ま し た「 随 想 」 の 数 々 は“名文”として忘れられません。
げます。
さ ら に、 全 国 農 業 新 聞 大 阪
私は昭和 年４月、農業会議
職員として採用され、２～３年 版（現在は廃止）も担当。それ目頃から編集の一員に加わりま ぞれの取材で、府内全市町村をした。当時はＢ５版４頁、１行 回り、多くのすばらしい農畜産
字 で し た。 そ の 後、 見 や す 物、優れた農家の人達とお会い
く、読みやすく、わかりやすく で き、 今 も 光 栄 に 思 っ て い ま―と文字を大きくし、現在のＡ す。
現在は、デジタル全盛時代ですが、活字離れが進んでいると言われています。
信頼される情報、確かな情報の提供を続けて下さいますよう、お願い申し上げます。

トしたことに
８００号発行に寄せてよる。この制元大阪府農業会議総務課主査
大阪商業大学特任教授 大西 敏夫 度の下、多く
大 阪 農 業 に と っ て、「 平 成 」 の都市農家の方々は、生産緑地の時代は大きな転換期といわれ 地 区 の 指 定 を 受 け「 年 営 農 」
た。それは、府域の約半数を占 を 開 始 し た。「 令 和 」 の 時 代 にめる市街化区域において、平成 入ると、営農義務を終える。
４年から改正生緑制度がスター
幸い、平成 年、都市農業振興基本法が制定され、それを受
け て こ の 間、「 特 定 生 産 緑 地 指
定 制 度 」 や「 都 市 農 地 貸 借 制度」が創設されるなど、都市農地の保全・活用のための制度改善が行われた。都市農家の方々

15の営農継続には、これらの制度
活 用 が 欠 か せ な い。「 令 和 」 の時代とは、改めて大阪農業の転換期を迎えたことである。
「 大 阪 農 業 時 報 」 は、 農 政 の動きをはじめ、大阪府下の農業事情や農業委員会の業務・活動をつぶさに報じてきた貴重な機関紙である。その機関紙が創刊
８ ０ ０ 号 を 迎 え る が、 大 阪 農
業・都市農業の発展のために、いっそうの役割発揮を期待した
い。

14

８００号特集企画 平 成 を ふ り 返 る （ 第 １ 部 ）都市農業確立運動に挺身して農業会議での一番の思い出
は、都市地域の農業・農地を守る た め、 大 阪 が「 宅 地 並 み 課税」反対運動を先導し、農委・農協両組織が連携した全国運動に盛り上げられたことです。当時、府内各地で反対集会や署名活動が行われ、宅地並み課税の減免措置やその後の「相続税納税猶予制度」の創設に繋がりました。
平成時代になるとバブル経済・ 土 地 神 話 も 崩 壊 し、 平 成
４年には 年営農を義務付けた「改正生産緑地法」が施行され、 年には都市農業振興基本を支えていた制度が『大阪農業時報』は平成の都市農業
廃止され、生産緑地
大転換を報じ続けた
法の改正により都市
元大阪府農業会議企画調査室長
和歌山大学名誉教授 橋本 卓爾 農地は「保全する農（ 生 産 緑 地 ） と「 宅 地 化 す
平成の幕開けは、大阪のよう 地 」
な都市農業に激しい嵐が吹き荒 る農地」に二区分化された。
当時農業会議の職員であった
れ て い た。 東 京 発 の「 狂 乱 地『時報』で都市農業を守価」を契機に土地問題が大きな 私 は、
社会問題となり、その打開策と るための記事に注力するとともして再び都市農業の排除・都市 に、改正生産緑地制度の説明会
農地の宅地化促進が叫ばれた。 に駆けずり回っていた。
あれから 年、都市農業は残元年から３年にかけて「長期営農継続農地制度」等都市農業 念 な が ら 著 し く 縮 小・ 後 退 した。しかし、平成が幕を閉じる
直前に画期的な動きがあった。
平成 年に制定された「都市農業振興基本法」である。やっと
都市農業の価値、機能・役割が認 知 さ れ た。 ま さ に、「 平 成 の

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2019年
（令和元年）
5月1日（8）

阪 農 業 時 報
第 8 0 0 号（４・５月合併号） 大

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43

バブル経済・地価狂乱後の時代

５００平方㍍以上に、②買取申出開始期間を一律 年にした点。法の目的を公共用地の確保
から緑地保全に転換した。
同法は４月に公布、９月に施行。この間農委系統組織は制度周知の徹底、生緑の指定推進等に奔走。平成４年３月末時点で

77

年 ──

74

平成元年～

どに押され、政府税制調査会の答申にて、長期営農継続制度の廃 止、「 宅 地 化 す べ き 農 地 」 への宅地並み課税適用等が盛り込まれることとなった。
平 成 ３ 年 ２ 月 日、「 生 産 緑地法改正案」が閣議決定。主な
改 正 点 は、 ① 規 模 要 件 を 一 律

28の生緑指定希望申出は 特定市の市街化区域内農地の ％に。
８月には府知事の指定承認を受けて生産緑地地区指定を告示。
府内６５３６地区、１４８８㌶の生産緑地が誕生した。

48 33「国民食糧ノ確保及国民経済ノ安定ヲ図ル為食糧ヲ管理シ其ノ需給及価格ノ調整並ニ流通ノ規制ヲ行フ」ことを目的とし、戦後の食糧難の時代において大きな役割を果たした同法の廃止
は、農政の一つの転換点といえる。

1993年（平成５年）11月号
戦後最悪の大凶作により輸入必至の事態を報じた

30

大凶作・緊急輸入・市場開放問題
緊迫する米情勢75──

人口減少も予測されていた。
農業委員会系統組織では、国内外からの圧力により農地の宅地化、宅地並み課税の完全実施
が 進 め ら れ る 中、「 長 期 営 農 継続制度」の堅持について要請活動を展開していた頃でもある。
平成２年 月には、日米構造協議における課税強化の圧力な

61

11

市街化区域内農地の２区分化
生産緑地法改正
昭和より続くバブル景気。平
成３年の春から崩壊が始まり、株価と都市部の土地価格は暴落した。同時に為替相場が急激な円高となったことで日本企業の海外移転が進み、いわゆる産業の空洞化が進んだ。また、先進国に例を見ないほどの急速な少子高齢化が進行し、中長期的な
1022

平成７年にはガット・ウルグ
平成５年産米は記録的な冷夏により作況指数 （後に ）の アイラウンド農業合意を受け、「著しい不良」。昭和 年産の作 ミニマム・アクセス米制度が創況 指 数 が 戦 後 最 低 で あ っ た 設。輸入数量枠は約 万㌧からが、これを大きく下回る最 徐 々 に 増 加 し、 年 度 以 降 約万㌧で固悪の大凶作に。輸入必至の定されてい事態となった。
昭和 年より継続してい る。 年にた ガ ッ ト・ ウ ル グ ア イ ラ は「わが国ウンドの交渉期間であり、 稲作農家へ「 米 不 足 に よ る 緊 急 輸 入 を のダメージ突破口として市場開放を行 を よ り 少 な
わせようとする内外の動き く す る た めもあり、今後の展開は予断 の選択」とを許さない状況」であった し て 米 の 関
ため、各方面で自給力強化 税化に踏みの声が高まった。系統組織 切った。
また、同では同年 月の農委会代表者会議で「いまこそわが国 時期には、の米作りを大切にし、食料 「 食 糧 管 理
自給率の向上を」のアピー 法 」 が 廃 止された。
ルを決議した。
84

10８００号特集企画 平 成 を ふ り 返 る （ 第 ２ 部 ）1991年（平成３年）３月号
面積要件、買取申出時期の変更を説明している

第 8 0 0 号（４・５月合併号）

大 阪 農 業 時 報
（9）
2019年
（令和元年）
5月1日

８００号特集企画 平 成 を ふ り 返 る （ 第 ２ 部 ）食料・農業・農村基本法が成立
他方で規制改革圧力
食料自給率低下と食の安全・安心の確保が社会問題としてクローズアップされたときでもある。 こ れ 以 降、「 日 本 型 食 生 活の確立と食料自給率向上をめざす時代」であったともいえる。
国レベルの動きとは別に、府内各地域では地元産の農産物をその地域で消費しようとする動きや、直売所、朝市などが盛んとなった。

推進本部」は 年、一般企業等の農業参入を５年で３倍（ 年度１５６→ 年度５００）とする目標を設定するなどした。
農業委員会系統組織ではこの間、投機目的での農地取得防止
や、家族経営とその延長線上にある農業生産法人の果たす役割等について各種要請を実施し
た。

18

22

年 ──

て「構造改革特区構想」が掲げられ、 年には構造改革特区制
度により一定の条件の下、農業生産法人以外のリースによる農業参入を可能とする農地法の特例が講じられた。 年には農業
経営基盤強化促進法の改正で、同様の特例措置が全国展開されている。
また、政府の「食料・農業・農村政策

17

2010年（平成22年）１月号
改正農地法施行に伴う特集が組まれ、役割と責務が増大した農委に期待を寄せた

リース方式での参入可能に「規制改革」広がる
農業委員会法は、平成 年の改正で選挙委員の下限数が撤廃
され、農業委員会の必置基準面
積 が 引 き 上 げ（ → ２ ０ ０ ㌶）
られた。この際、必置基準面積の算定から生産緑地以外の市街化区域内農地面積を除外することとなった。
一方で、この頃から「規制改革」の名の下に企業参入の一層の促進、農地制度の規制撤廃及び緩和が提言されてきた。
年には経済財政諮問会議に

また、日本
再興戦略で
担い手へ農地
面積の８割を集積する目標を掲げ、農地中間管理機構が創設されたのは平成 年のことであっ
た。

17

平成 ～

年 ──

言及された。
平成９年６月号特集「新農業基本法に期待する」では、識者から早急に都市農業の多面的な価値と役割を評価する手法を確立し、施策対応を図ることが必要であるとの意見が寄せられた。
ま た、 同 法 成 立 の 過 程 で は
様々な運動が展開され、特にＪ
Ａグループに農委組織が協力して実施した「新たな基本法制定に関する１千万人署名」では、
１０３０万人余りの署名を集め、国民合意による制定を求め
た。

平成 ～

16

解除条件付貸借による参入を可能にした点、農地の下限面積の緩和、農業生産法人の出資要件緩和など。遊休農地対策として毎年の全筆の利用状況調査が農業委員会に義務づけられたのも、この改正による。
入口規制が緩和される一方で、権利取得後の農地利用を監視するなどの事後規制が強化され、農業委員会の役割と責務は
増大した。

90

──
現在の農業政策の憲法である
食料・農業・農村基本法が平成年７月 日に施行された。
急速な経済成長、国際化の著しい進展の中、食糧自給率の低下や農業者の高齢化、農地面積の減少、農村活力の低下など、農業をめぐる情勢が大きく変化したことを踏まえ、旧基本法から 年振りに改正されたもの。
「都市及びその周辺における農業については、消費地に近い特性を生かし、都市住民の需要に即した農業生産の振興を図る
ための施策を講じる」とされ、初めて都市農業の振興について──

農政改革の時代38

所有から利用へ増大する農委の役割
平成 年には 年ぶりとなる
農地法の大改正が行われ、それまでの所有中心から、利用中心の考え方へと移った。
主な改正点は、株式会社等の
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15

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16

農水省は農地制度全般にわたる検証の取りまとめとして、年に「農地改革プラン」等を公表。貸借を通じた農地の効率的利用の促進を明記した。

2111

阪 農 業 時 報

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2019年
（令和元年）
5月1日（10）
第 8 0 0 号（４・５月合併号） 大国民の関心が食の安心・安全に向けられる中、都市農業が果たしてきた防災、
景観形成、農業理解の醸成などの多面的機能に改めて目が向けられ、平成 年４月、都市農地の存続について将来の都市像との整合を図るべ
く、都市農業振興基本法が制定された。
その後、都市農業振興基本計画が閣議決定され、都市農地
が「宅地化すべきも都市農業振興基本法が成立
農業委員会法は大改正へ

27の 」 か ら 都 市 に「 あ る べ き もの」へと都市政策上の位置づけも転換された。
平成 年４月１日には、法の目 的 が「 農 民 の 地 位 向 上 」 から「農業の健全な発展」へと変わった改正農業委員会法が施行。農業委員の公選制の廃止、農地利用最適化推進委員の新設、建議に代わって農地利用の最適化についての意見提出が規定 さ れ、 ま た、 全 国 農 業 会 議
所・都道府県農業会議の指定法
人化などの大改正がなされ、農業委員会の業務が農地利用最適化であることが明確にされた。
しかし農地利用最適化推進委
28

８００号特集企画 平 成 を ふ り 返 る （ 第 ２ 部 ）論的根拠とした「大阪農業リフ
レッシュ運動」推進計画を 年に策定し、農地集積が可能な地
域では集積を図り、その他地域
では農作業受委託、市民農園、
防災農地への協力など、都市部の実情に応じた「大阪型農地利

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20

用の最適化」を推進することとした。

○富田林市農委で
集落座談会

○府農空間
保全条例改正り、農業のあるまちづくりを実現するためにも、集落座談会等の地域の合意形成活動を進め、地域の世話役としての農業委員
会活動をより一層充実していか（田村）
ねばならない。 

岬町で最適化交付金利用へ

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26

研修︑意見交換会○ 女性農委・推進委

早期の取り組み推進を
高石では特定生緑受付開23

員数については、全国一律の面
積要件を課したため府内委員総数が ％減少するなど、都市地域の実態を十分に踏まえたものとは言い難い内容であった。
このため、大阪府農委系統組
織では都市農業振興基本法を理

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す役割は変わらないどころか、ますます重要なものとなっていく。 か け が え の な い 農 地 を 守

面積要件緩和条例制定
新たに４市で2018年（平成３０年）５月号
改正生産緑地法への農業委員会の対応が進み始めている

清

中 谷

28

面積要件緩和条例５市に高石で特定生緑の受付開始

生緑法改正対応進む

38「都市緑地法等の一部を改正
高石市では４月 日、府する法律」により、市町村条例 先駆けて特定生産緑地の指で生産緑地の面積要件を３００ 関する農地所有者からの農平 方 ㍍ ま で 引 き 下 げ る こ と が 利害関係人の同意書を受け改正生産緑地法への各市町村の対応が進んでいる。農業会議
可 能 と な っ て い る。 こ れ を 受 た。
はこのほど、生産緑地の面積要件緩和に関する条例の検討状況
け、新たに茨木市（３月 日施
国土交通省では３月に改や、農委法第 条に基づく農委の意見提出等の取り組み状況に行）、高槻市（３月 日施行）
、 た「 第８ 版 都 市 計 画 運 用
ついて、２月の調査結果（３月号既報）を修正。４月 日時点
で取りまとめた。
箕 面 市（ ４ 月 １ 日 施 行 ）、 東 大 で特定生産緑地に関する項
阪市（同日施行）が条例を制定 追加した。運用指針では、
また、Ｊ Ａから市町村長に対 した。
生産緑地の指定は、申出基意見提出実施は 農委にする要望の取り組みも進んでお昨年 月に条例を制定した寝 以降はできなくなることか
農委法第 条に基づき、生産 り、Ｊ Ａいずみのが岸和田市長 屋川市とあわせ、府内で５市が 早めに制度の周知を図るべ
緑地地区の追加指定や面積要件 （ ４ 月 日 ） 及 び 高 石 市 長（ ４ 条例制定済となった。
指摘。複数回に分けて継続の引き下げについて意見提出を 月 日）へ、生産緑地の面積要
またこの他、７市が現時点で 指定に係る意向を確認する実施した農委は 市町（前回調 件緩和等について要請した（７ 「 条 例 制 定 の 予 定 あ り 」 と し て が望ましいとしている。
（
査時 市町）となった。
面に関連記事）。
いる。

新たに実施したのは泉佐野市
同条例の制定は、委員報（２月 日）、羽曳野市（３月８「予算の範囲内で町長が定日）、高石市（３月 日）、大阪
額」を上乗せするもので、
狭 山 市（ ４ 月 日 ） の ４ 市 農委員報酬上乗せ条例を制定
では初めて。委員の遊休農委。また、岸和田市農委は２月
岬町は、４月１日付けで「非 条 例 」 を 制 定 し た。 同 町 農 委 消等の実績に応じて支給さ８日に続き、２度目の意見提出
を４月 日に実施した（３面に 常勤の職員の報酬及び費用弁償 （ 下 出 忠 会 長 ） が 新 体 制 に 移 行 農地利用最適化交付金に対（に関する条例の一部を改正する する６月３日より施行される。 るもの。 
関連記事）
。
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２０２２年問題へ特定生緑制度創設
都市農地貸借円滑化法も
１９９２年（平成４年）の生産緑地指定から 年が経過すると、多くの生産緑地で理由のない買取申出が可能になることなどを受け、改正生産緑地法が平成 年６月に施行された。
また、平成 年には都市農地の貸借の円滑化に関する法律が施行。納税猶予を受けたままで耕作権のつかない貸借を可能とする旨の税制等の改正、主たる従事者の要件見直しなどが相次
いで打ち出された。
これらの仕組みは都市地域で農地を将来に向けて残していくために不可欠であり、施行から今日まで、農委系統組織、ＪＡグループが協力して農家への周知徹底を図ってきた。
平成から令和へと時代は変わるが、都市農業の果た

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第 789 号

大 阪 農 業 時 報（1）
2018年（平成30年）
5月1日

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2016年（平成28年）４月号
農業会議は一般社団法人に移行し、農業委員会ネットワーク機構として業務をスタートした

第 8 0 0 号（４・５月合併号）

大 阪 農 業 時 報
（11）
2019年
（令和元年）
5月1日

2019年（令和元年）
5月1日（12）

阪 農 業 時 報
第 8 0 0 号（４・５月合併号） 大

政治、経済、社会、自然

平成 3（1991）年

平成 2（1990）年◇牛肉とオレンジの輸入枠を撤廃して自由化。
◇長期営農継続農地制度廃止、宅地並み課税完全実施。

◇「市民農園整備促進法」制定。

農業政策、法律、出来事

８００号特集企画 平 成 を ふ り 返 る （ 年 表 ）和暦（西暦）

平成 4（1992）年◇改正生産緑地法に基づく市街化区域農地の２区分化。
◇「新しい食料・農業・農村政策の方向」（新政策）公表。
◆北海道南西沖地震。
◇ガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意。コメの輸入枠設定で合意し、順次枠を拡大。
◆冷害による戦後最悪の米の大凶作、作況指数は 74。日本産米価格の暴騰・米◇「農業経営基盤強化促進法」制定。
◇「特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律」制定。 の緊急輸入。

平成 元（1989）年

平成 5（1993）年◇ウルグアイ・ラウンド農業合意関連対策大綱を決定。

◆消費税導入（３％）
。
◆ベルリンの壁崩壊（打ち壊し）。
◆日米構造協議開始。

平成 6（1994）年◆各地で病原性大腸菌 O-157 による集団食中毒が大量発生。

◆阪神・淡路大震災。

◆関空開港。◆北海道東方沖地震。

◆バブル経済崩壊。◆雲仙普賢岳で大火砕流。
◆東西ドイツの統一、ソビエト連邦崩壊等による冷戦体制の終結。

平成 7（1995）年◇「青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法」制定。
◇ミニマムアクセス米輸入、「食糧管理法」廃止。新たに「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律（食糧法）」制定。

平成 8（1996）年◇農政改革大綱公表。◇大阪府農林水産部、環境保険部環境局と統合し、環境農林水産部に。

◆地方分権推進委員会、第２次勧告。
◆消費税５％に引き上げ。◆山一證券自主廃業。

平成 10（1998）年

平成 9（1997）年

平成 11（1999）年
平成 12（2000）年

平成 13（2001）年
平成 14（2002）年

平成 15（2003）年◇食糧法改正により、計画流通制度の廃止、生産調整等の見直し等。
◇農業委員会法の一部を改正する法律制定。必置基準面積 90㌶から 200㌶に引き上げ。

◇「食料・農業・農村基本法」を制定。
◇社団法人日本農業法人協会設立許可。
◆「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」施行。
◇「中山間地域総合整備事業」等に加えて、中山間地域等直接支払制度を開始。
◇初めての「食料・農業・農村基本計画」を策定。供給熱量ベース食料自給率目標 45％（平 ◆平成 12（2000）年以降、国内での BSE（牛海綿状脳症）の発生、残留農薬問題等により、国民の食に対する関心と不安高まる。◆鳥取県西部地震。
成 22 年度）◆ WTO の包括的な貿易交渉、ドーハ・ラウンド開始。
◇農業者年金基金法の一部改正。
◇地方分権改革推進会議（農委組織）、総合規制改革会議（農地制度）。
◆地方分権改革推進会議、「農業委員会のあり方」について必置規制の撤廃ま◇米政策改革大綱とりまとめ。◇「大阪府新農林水産業振興ビジョン」策定。
たは緩和、交付金の一般財源化の検討提言。◆構造改革特区法成立。
◇「食」と「農」の再生プラン（消費者に軸足を置いた農政展開）を公表。
◇農業委員会に関する懇談会。
◇「構造改革特別区域法」の制定により、
農地リース方式による一般法人の農業参入が可能となる。◆牛肉トレーサビリティ法、食品安全基本法など、食品安全関連５法成立。牛の個体識別を義務付ける。
◇内閣府に食品安全委員会設置。農林水産省に「消費・安全局」新設。
◆宮城県北部地震。
◇農業者年金基金、特殊法人から独立行政法人に。
◆新潟県中越地震。

平成 16（2004）年
平成 17（2005）年◇「食料・農業・農村基本計画」策定。供給熱量ベース食料自給率目標 45％（平成 27 年度）、 ◆カナダ、ＢＳＥ２例目確認。
◆個人情報保護法全面施行。
生産額ベース食料自給率目標 76％（平成 27 年度）◆食育基本法成立。
◇経営所得安定対策等大綱決定。
◇「農業経営基盤強化促進法」改正。農地リース方式による農業参入が全国展開。
◇品目横断的経営安定対策。

第 8 0 0 号（４・５月合併号）

大 阪 農 業 時 報
（13）
2019年
（令和元年）
5月1日

平成 18（2006）年

平成 19（2007）年

平成 20（2008）年

平成 21（2009）年
平成 22（2010）年

平成 23（2011）年◆大阪北部地震。
◆平成 30 年 7 月豪雨（西日本）。
◆平成 30 年台風第 21 号（大阪）。

◆熊本地震。

◆農業分野の国家戦略特区に新潟、養父市選定。
◆規制改革会議、農委、農業生産法人、ＪＡの在り方見直しで「農業改革に関する意見」。
◆消費税８％に引き上げ。◆御嶽山噴火。

◆安倍首相を本部長とする「農林水産業・地域の活力創造本部」が首相官邸に設置。

◆米国産輸入牛肉から特定危険部位（ＳＲＭ）の脊柱確認、輸入停止。
◇農政改革三法（農業担い手経営安定法、糖価調整法一部改正、食糧法一部改正）成立。
◆内閣府と大阪府は第１回食育推進全国大会を大阪市で開く。
◇有機農業推進法成立。
◇水田・畑作経営所得安定対策。
◆サブプライム問題が表面化、世界的な金融危機。
◇「農地・水・環境保全向上対策」を導入。
◆新潟県中越沖地震。
◇「大阪府都市農業の推進及び農空間の保全と活用に関する条例」制定。
◇経済財政諮問会議が株式会社の農地所有など農政改革案。
◆中国製冷凍ギョーザによる食中毒事件発生。
◇農商工等連携促進法制定。
◆社保庁、宙に浮いた年金記録が 2025 万件と発表。
◇政府の規制改革会議、「中間取りまとめ」で農業参入規制撤廃など提言。
◆国連食糧農業機関（ＦＡＯ）食料サミットで食料安全保障ローマ宣言採択。
◇地方分権改革推進委員会、第１次勧告とりまとめ。
◆岩手・宮城内陸地震。
◇「大阪版認定農業者制度」。
◆リーマンショック。
◇大阪府「将来ビジョン」公表。「全国ブランド・大阪産（もん）オンリー１」。
◆経済財政諮問会議、「骨太方針 2008」案発表。
◆政府、「骨太方針 2009」決定。
◇「農地法」の改正。一般法人の農地の貸借を全国で可能となるよう措置。
◆民主党に政権交代。
野鳥が感染。
◇「食料・農業・農村基本計画」を策定、供給熱量ベース食料自給率目標 50％（平成 32 年度）、 ◆ 10 年ぶりに口蹄疫が発生。高病原性鳥インフルエンザに家きん、◆「ＴＰＰ交渉参加を検討」と菅首相が発表。
生産額ベース食料自給率目標 70％（平成 32 年度）。
◇ 戸別所得補償制度を導入。◇地域主権戦略大綱、農地法３条の知事許可を市町村農委へ。
◇「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促 ◆東日本大震災。
進に関する法律」（６次産業化法）を制定。◇大阪府、「準農家制度」創設。
◆自民党政権復帰。
◇青年就農給付金（農業次世代人材投資事業）開始。
◇「人・農地プラン」始まる。◇「おおさか農政アクションプラン」策定。

◇都市農業振興基本法成立。
◇「食料・農業・農村基本計画」を策定。
◇多面的機能の維持・発揮を図るため、法律に基づく日本型直接支払制度がスタート。

平成 24（2012）年

平成 27（2015）年◇改正農業委員会法施行。農業委員、任命制に。農地利用最適化推進委員新設。
「農地利用最適化」が必須事務に。農業会議・全国農業会議所、一般社団法人に。
◇都市農業振興基本計画閣議決定。

平成 25（2013）年

平成 28（2016）年◇改正生産緑地法。2022 年問題で特定生産緑地制度創設。

◇戸別所得補償制度を廃止し経営所得安定制度へ。
◇農水省、「攻めの農林水産業推進本部」設置。
◇６次産業化支援の官民ファンド発足。
◇農地中間管理機構関連２法成立。農地基本台帳法定化。

平成 29（2017）年◇ＴＰＰ１１（環太平洋連携協定）発効。
◇減反（生産調整）廃止。
◇都市農地の貸借の円滑化に関する法律。

◇飼料米栽培への補助金を拡充。

平成 30（2018）年◇日ＥＵ・ＥＰＡ発効。

平成 26（2014）年

平成 31（2019）年

参考資料：‌大阪農業時報、農業委員会等制度 60 年史（全国農業会議所）、
平成 19 年度 食料・農業・農村白書「（付表）戦後農政の流れ」

８００号特集企画 平 成 を ふ り 返 る （ 年 表 ）第 回女性の農業委員会活動
推進シンポジウム が ３ 月 ６ 日、東京都内で開かれ、 女 性 委 員 等
約５００人が参加 し た。 テ ー マは「 未 来 に つ な
げ よ う！ 地 域 の農業と農地」。
開会あいさつで全国農業委員
会女性協議会の横 田 友 会 長 は、
「女性の登用につい て は、 都 道 府
県、 市 町 村 で 取 り組みに温度差がある の で、 皆 様 の 活
躍で登用促進を
図 っ て ほ し い。 ま
15に、今年度中には東大阪市と交野市が、来年度には岬町を除く全ての府内農業委員会が新体制２期目を迎えることとなる。こうした中で、農地利用の最適化に向けた取り組みの成果が求められ、２期目の農業委員会にはより一層の農地利用の最適化の推進に向け

女性の力で地域農業を未来に
女性農委活動推進シンポた活動が期待される。（沼
 田）

かけた。
また、全国農業会議所の二田孝 治 会 長 は、「 女 性 委 員 の 割 合の当初目標である ％はクリア
し、次は ％。我が地域から女性委員を増やそう！という意識
で頑張っていただきたい」と述べた。
講演では（一社）会議ファシ
リテーター普及協会の釘山代表
が「未来の農業は明るいぞ！～
これからの農業は女性の笑顔と楽 し い 対 話 が 変 え る ～」 と 題し、座談会で活発な議論が起きるためには笑顔が欠かせず、笑
顔を大切にしようとすることが、農業だけでなく人生を変え（田村）ると説明した。 

30

10



係機関とも連携して、強力に推進していくことを求めた。
続いて、全国農業会議所の原修 吉 相 談 員 が、「 都 市 農 地 貸 借円滑化法と都市農地の保全について」と題して講演した。円滑化 法 の 概 要 に 加 え、 固 定 資 産
税・相続税の２種類の税制上の優遇措置がなされた都市農地制
度の成り立ちについての説明もあり、出席した担当者は熱心に聞き入った。
（沼田）

農地利用の最適化・都市農地制度等で研修
農業委員会職員研修会

た、地域農業・農地を未来につなげるため、地元での話し合いにも力を入れてほしい」と呼びシンポジウムには全国から女性委員が集った

農業会議は、２月 日に大阪
市内・ＪＡバンク大阪信連事務センターで農業委員会職員研修会を開いた。
研修ではまず、全国農業会議所の伊藤嘉朗事務局長が「農業委員会組織・制度をめぐる情勢～農地利用最適化の取り組みの強 化 に 向 け て ～」 と 題 し て 講演。
新体制に移行した全国の農業委員会の状況について触れながら、「 農 地 利 用 の 最 適 化 」 を 関

25

南河内農委講習会
相続、最適化推進など研修
南河内地区農業委員会連合会 て助言した。
特 に 遺 言 の 重 要 性 を 強 調。
（ 会 長・ 上 田 幸 男 大 阪 狭 山 市 農委会長）は２月 日、大阪狭山 「 争 族 」 を さ せ な い よ う、 家 族
市文化会館で平成 年度南河内 に自分の思いを何度も伝え、子地区農業委員会講習会を開き、 どもたちの考えを十分に聞くこ
約２００人の農業委員・農地利 とが大切だとした。
続いて、農業会議・北川次長
用最適化推進委員などが参加しが「農業委員会が実施すべき農た。
上田地区連会長の開催あいさ 地 利 用 の 最 適 化 に つ い て 」 報
つ、古川照人大阪狭山市長の来 告。農地中間管理事業見直しに賓祝辞の後、税理士の武地善治 おいて農委の役割が法令で明確
氏が「相続と相続税」をテーマ 化されることを踏まえ、農業者の 意 向 把 握 や「 人・ 農 地 プ ラに講演した。
武地税理士は法定相続や遺産 ン」等地域の話し合い活動を推分割の方法、遺留分などの相続 進することが強く求められてい（北川）の制度概要について説明。その るとした。 
上で、家族による相続方針の決定や生前贈与などの分割対策といった相続対策の進め方につい河内長野市農委改選
府内農委新体制２期目へ
会長より委嘱状が交付され、人体制となった。女性委員については、前期の１人から２人に増えた。当日、農業会議鈴木専
務理事が農業委員、推進委員研修を行った。
今回の河内長野市を皮切り

20

20

30

河内長野市農業委員会（中谷勉会長）は、４月１日から新体制移行後、２期目を迎えた。
１日、島田市長から農業委員 人に辞令が、農地利用最適化推進委員６人に対し中谷
14

2019年
（令和元年）
5月1日（14）

阪 農 業 時 報
第 8 0 0 号（４・５月合併号） 大

28
32

11

変わりつつある」、「借り手があれば貸したいという農家が増えつつある」、「小規模農地でも参入してくれる企業があるのか」といった意見や質問が出された。
総合事務所では、今後とも①
既存農家や組織による規模拡大と後継者確保、②農外からの新規就農者確保と育成、③外部からの企業的農家や企業誘致の３
つの方向から、関係市町・機関と共に取組を進めることとして
いる。
（光崎）

新たに３２２件を認定

80

70

37 79

がテーマ。
会議では、最初に総合事務所
地域政策室から企業の農業参入が多い兵庫県の事例調査の結果を報告。その後、一般企業や企業的農家の誘致方策等について意見交換が行われた。
参 加 し た 市 町 か ら は、「 企 業誘致までの気運は高まっていな
いが、担い手の減少など農家の危機意識は高く、意識は徐々に

府農業経営計画認定審査会

20

農業への企業誘致を考え る
大阪支店、大阪府みどり公社、
大阪府農業会議の担当者が出席した。
前回の検討会議では、新規参入の育成手法等の議論が行われ、第２回目となる今回は、一般企業や企業的農家の誘致方策

（田村）

14

に、 参 加 者 ら は 熱 心 に 聞 き入っていた。



50

60

新規参入推進検討会議
大阪府北部農と緑の総合事務所は２月 日、茨木市内で、今年度２回目となる「北摂新規参入農業者育成推進検討会議」を開催。管内の市町をはじめ、府
農政室推進課、府泉州農と緑の総合事務所、日本政策金融公庫
り組んでいる。１期生には就農した者もおり、２期生も夢に向
かって頑張って欲しい」と呼びかけた。
１期生の岡本さん
夫婦は昨年 月に河南町で就農。他のアカデミー生もそれぞれの目標に向けて進んでいる。２期生は実習生６人と聴講生人。
開講式の後には一粒１０００円の「ミガキイチゴ」を生産する株式会社ＧＲＡの岩佐代表取締役Ｃ
ＥＯが講演。ブランド化戦略や海外販路の開拓など先進的なイチゴ経営の実情

35

大阪府農業経営計画認定審査 も 多 く、 次 い で「 ～ 歳 」
会（会長・坂本義信大阪府立環 （ １ ０ ５ 件 ）、「 歳 ～」（ 件 ）境農林水産総合研究所農業大学 の順となった。
大阪版認定農業者制度は、平校副校長）は３月 日、大阪府
庁新別館北館で「農業経営計画 成 年施行の「大阪府都市農業認定審査会」を開き、知事から の推進及び農空間の保全と活用
諮問のあった３２２件の大阪版 に関する条例」に基づき、地産認定農業者の農業経営計画を適 地消等に取り組む小規模な農業
当であると認め、同日付で答申 者 等 の 経 営 計 画 を 認 定 す る もの。
した。
昨年４月には制度の改正を実市町村から申請のあった３２２件のうち、国の認定農業 施。認定タイプをこれまでの５者並みの水準である「経営強化 類型から３類型として分かりや型農業者」は２件、年間販売額 す く し た。 ま た、「 新 た な お お万円以上をめざす「地域貢献 さか農政アクションプラン」を型 農 業 者 」 は ２ ９ ６ 件、「 エ コ 踏まえ、それぞれの農業者の経認証」が 件、「地域営農組織」 営計画実現に向けて、フォロー
アップなど支援策の充実を図るが４件となった。
こ れ ら を 年 代 別 に み る と、 こととしている。
（北川）～ 歳」が１０８件と最

「

20

69

南河内いちごの楽園プロジェクト
推進会議は２月日、 第 ２ 期 い ち ごアカデミー開講式
を 開 い た。 同 プ ロ
ジェクトはいちごをテーマとした地域活性化に向けた取 り 組 み で、 府、河 南 町、 千 早 赤 阪
村、 Ｊ Ａ 大 阪 南 が参 画。 ア カ デ ミ ー
は柱の１つだ。
開 会 に あ た り、
森井府南河内農と緑の総合事務所長
は「 都 市 近 郊 の 立
地を活かして地域を大阪一のイチゴ産地にするべく取それぞれの目標を胸に

22

いちごアカデミー２期スタート
１期生には新規就農者も

第 8 0 0 号（４・５月合併号）

大 阪 農 業 時 報
（15）
2019年
（令和元年）
5月1日

していると読み取ることができる。
一方、経営者側は出荷労働の削減、高い収益性等に魅力を感じている農家が多く、 歳代以下の経営主が６割以上、後継者有りが４割以上もあり、経営の将来ビジョンが見えることが後継者確保に繋がっている。
こういった時代の流れの変化をうまく活用しながら、農業・農村をはじめ都市農業の将来を考えなければならないと締め
（田村）
た。 

50

都市農村交流を通じた活性化を

農園は都市農業に対する市民理
解の醸成の場として、十分機能
28

大阪農業担い手研修会

れ、農作業の対価として寝食を提供する「農村ワーキ
ングホリデー」に十数年取り組んでおり、これを契機に新規就農者が生まれた。
講演では都市の農業体験
農園にも話が及び、練馬区の農業体験農園の実態を調査したところ、農園利用者のリピート率は ・４％。
９割以上の利用者宅の食卓で野菜が出る頻度が増加す
るなど、食に対する意識変化が見られた。この結果から、体験出席者は熱心に聞き入った

守口市は１月 日、第７回守
口大根長さコンクールを市役所で開催し、 団体と個人９人が出品した。
コンクールは守口大根の認知度向上と栽培普及を目的に実施。当日はもりぐち夢・未来大使の大平サブロー氏を特別審査員に迎え、多くの観覧者の笑いに包まれながら長さコンクールが行われた。
審査の結果（一部紹介）は次のとおり。
▽団体の部１位・さくら小学校（２０５㌢）、２位・特 別 養 護
老人ホーム梅香苑（２００㌢）▽個人 の 部 １ 位・ 藤 田 義 穂（１７２㌢）（守口市地域振興課提供）
13

向けられ、農業・農村への理解も「憩い・癒し・学びの場」へと変化している。農業を体験したい、地域伝統に触れたいという若い世代も増えている。農村
側も、都会から来る人の力を活用しようという意識を持ち始め、都市農村交流に繋がっている。
ある農村では、繁忙期に農業体験に興味を持つ学生を受け入の説明があり、参加者は熱心に聞き入っていた。
（田村）

守口大根長さコンクール
最長は２メートル超！

農業会議は２月 日、ＫＫＲ
ホテル大阪で大阪農業担い手研修会を開催し、和歌山大学観光学部長の藤田武弘教授が「都市農村交流を通じた農山村再生の可能性」をテーマに講演した。
・・・・・・・・・・・・・・
都市と農村との関係が変わりつつある。食の安全・安心への関心の高まりなどを背景に、消費者の目が地産地消、食育へと直売所の課題解決へすること、単価の高い果樹に力を入れることで高収益性を保っていること等の説明があった。
続いて訪問した
近江八幡市の「ＪＡグリーン近江ファーマーズマー
ケットきてか～な」では、昼以降の品薄を解消する方法や、売れ残りが大量に出た場合に惣菜の材料として買い取る出荷者支援策について

各々が丹精込めた守口大根を手に泉州事務所・府担い手協

1887

きてか～なでは昼以降も商品が豊富だ

20

府泉州農と緑の総合事務所と府担い手育成総合支援協議会は２月 日、農産物直売所の視察
研修を滋賀県内で実施。直売所
関係者や出荷者ら 人が参加した。
視察ではまず、滋賀県東近江市 の 道 の 駅「 あ い と う マ ー ガ
レットステーション」を訪問。
担当者から同道の駅が環境に優しい循環型農業の拠点になっており、消費者交流イベントを頻繁に実施していることや、花の咲く時季にはＳＮＳに投稿する写真を撮りに若者が多く来訪
14

2019年
（令和元年）
5月1日（16）

阪 農 業 時 報
第 8 0 0 号（４・５月合併号） 大豊能町長 に 塩 川 氏

河内長野市農業委員会は４月１日、会長に中谷勉氏を選出。
同氏は申し出により農業会議の会員に就任した。

河内長野市 中谷農委会長

第１号議案の農地法第４ 設備設置案件については、保留
意見聴取案件を現地調査
第
回
常
設
審
議
委
員
会
条及び第５条の規定に基づ とし現地調査を実施する旨決定
営農型太陽光発電設備で農業会議は３月 日、大阪市 く意見聴取に回答する件（高槻 した。
柿を植栽する（３年間の一時転 内・シティプラザ大阪で第 回 市、 茨 木 市、 和 泉 市、 岸 和 田
回答の内容は次のとおり。
用）という内容。
常設審議委員会を開いた。
市、貝塚市、阪南市、堺市、富 【第１号議案】
常設審議委員会では、パネル件数
面積（平方㍍）
田林市、松原市、羽曳野市、八の下部で柿を栽培することが可 営農型太陽光発電設備の下部の 尾市、東大阪市、枚方市農業委 第４条
３３８３
能なのか、平均的な収穫量の８ 農地における営農が適切に継続 員 会 会 長 ） に つ い て は、 件 第５条
１万７９９２

割以上を確保できるのか、柿の されるよう指導、助言を徹底す （ ２ 万 １ ３ ７ ５ 平 方 ㍍） を 許 可 合 計
２万１３７５

植栽本数が少な過ぎるの等の意 ること」という意見を付して許 やむを得ないと認め、回答する （ 農 地 区 分 別 件 数 は、 ３ 種 農 地
見が出た。
件、２種農地 件）
可やむを得ないものと認める旨 ことを議決した。
現地調査班は、調査班として 回答した。回答の内容は次のと羽曳野市の営農型太陽光発電
意見をとりまとめ。柿の栽培方 おり。
法は、わい化という手法で上に 【第１号議案】
伸びるのを抑えて横に広がる剪
件数
面積（平方㍍）
定の仕方で対応。営農計画に関 第５条 １ 
０．
し て は、 改 善 が 確 認 さ れ た た （ 農 地 区 分 別 件 数 は、 農 用 地 区
め、「 農 業 委 員 会 に お い て は、 域内農地１件） （松岡）

大阪府農業会議は３月 日、第 回 常 設 審 議 委 員 会（ ３ 月 ）で保留となった羽曳野市の農地法第５条の規定に基づく営農型
太陽光発電設備設置案件について、現地調査を実施した。
当日は、中谷清農業会議会長
を班長に、河内ブロックの常設
審議委員３人及び羽曳野市農業委員会尼丁会長含む４人の委員が出席。関係者から事情を聴取し、現地の状況を確認した。
調査案件は、農用地区域内農地に、営農型太陽光発電設備を設置し、太陽光パネルの下部で22

新会員・団体会員代表者紹介

36

３ 月 ３ 日、豊 能 町 長 選 挙 の 投
開 票 が 行 わ れ、新 たに 塩 川 恒 敏
氏が３月４日付けで豊能町長に就 任 し た。氏 は 就 任 日 と 同 日 付
けで豊能町からの届出により、
当会議の団体会員代表者に就任。

30

17

30 25 5

13

36

89

［部長級］
▽部長 
［次長級］
▽次長 

市道

人事異動 （敬称略）
（平成







泰宏

年４月１日現在）

信田二三夫
藤田
豊
橋本 珍彦
濱田 和宏
亀岡 弘明



▽泉南市 
▽阪南市 
▽千早赤阪村 ▽松原市 
▽羽曳野市 ▽柏原市 
▽枚方市 
▽大東市 
▽堺市 

阿波屋幸喜
伊藤 浩二
菊井 佳宏
吉岡 秀雄
岩城 泰弘
安田 善昭
清水 義徳
田川 愛実
小林 義継

［課長級］
大阪府人事異動（敬称略） ▽検査指導課長
亀井 光正

重光 孝保
▽農政室参事【大阪府環境農林水産部】
▽流通対策室課長 齊（４月 日付け、
農業関係のみ、 藤 洋一▽南河内農と緑の総合事務所
課長級以上）
猛
地域政策室長  田中
▽泉州農と緑の総合事務所
南部 和人
地域政策室長  薬師寺 徹▽中央卸売市場次長
上岡宏

15【農業委員会新事務局長】

▽吹田市
▽箕面市
▽忠岡町
▽和泉市
▽貝塚市

31

第 8 0 0 号（４・５月合併号）

大 阪 農 業 時 報
（17）
2019年
（令和元年）
5月1日

36

15

最先端の植物工場と直売施設を視察
三島地区農業振興団体協議会
研究科の増田昇教授が施設の概要説明をした後、研究センター
内を見学した。
同研究センターは、平成 年
から経産省や農水省の補助事業を活用して整備が進められた施設で、完全人工光型植物工場としては国内でも有数の施設の一つ。現在、同施設では、研究開発と人材育成とともに、産官学連携によるビジネスモデルの実証に取り組んでいる。
その後、ＪＡ大阪南が運営する農産物直売所「あすかてくるで河内長野店」を見学。
同店は地元産の農産物を中心に加工品も豊富に取り揃え、
イートインコーナーや手作り
総菜コーナー、精肉コーナーを設置するなど充実した売り場構成で、休日には多数の来客を誇る人気の施設である。
（辻井）



お知らせ

年度全国農委会長大会◇日時 ５月 日（月）時～ 時
◇場所 東‌京都・文京シビックホール◇議案 「農地利用の最適化」を実現するための政策提案（案）ほか

後どうなるかわからない。どんな時代になろうと自分の農地があればそこで子や孫たちも生きていける。しかし、自分の農地がなかったらどうしますか。また、満州へでも行きますか。私は子や孫をそのような境遇にはしたくないのです」。
飯田勝五郎さんはとっくに亡くなり、私も 歳を超えましたが、彼の言葉は今も忘れられない思い出のひとつであります。

◇筆者の紹介（やました そういち）

１ ９ ３ ６ 年、 佐 賀 県 唐 津 市 の 農 家 の 長㌃、 ミ カ ン

男 に 生 ま れ る。 中 学 卒 業 後 家 業 の 農 業 に表。

㌃ な ど 妻 と 耕 す。 農 業 のP-D10004
本社・本社工場

傍 ら 分 筆 活 動 を 続 け る。 小 農 学 会 共 同 代㌃、 野 菜 畑

従 事 し、 現 在 に 至 る。 棚 田

6023

百姓をやめない理由

27

15

80

人工制御環境下で栽培されている
葉物野菜

変化にはいくつかの法則があるそうです。
①農地を売り百姓から転業して２代続いた家はない。②莫大な土地代金が入った家では必ず兄弟・親戚の骨肉の争いが始まる。③土地成金の家の主で長生きした人はいない。
だから、そうならないためにはその逆の生き方をするしかな
く、①楽しよう金儲けしようと考えず、②質素な生活で、③毎日汗を流して働くこと。まるで求道者のようなことをいわれる
ので私はあきれて「この文明の世にそこまでして百姓を守る必要がありますか」といったらこう諭されました。
「 あ な た は ま だ 若 い。 日 本 の歴史を考えてごらんなさい。今この印刷製品は、環境に配慮した工場で製造されています。

13

10

70

三島地区農業振興団体協議会（小原眞一郎会長）は２月日、 堺 市 の 大 阪 府 立 大 学 植 物
工場研究センターと河内長野市の「 あ す か て く る で 河 内 長 野店」の視察研修を実施。農業経
営者会議からは会員２人、事務局１人が参加した。
植物工場研究センターでは、センター長で同大生命環境科学

5327

東京都世田谷区用賀と 桶が並んだ便所があり、その奥 いるのではなく農業をやっていいう高級住宅地に飯田勝 にいまにも崩れそうな古いカヤ るうちにこんなところになってしまったのです」。
五郎さんというお百姓が ぶきの家がありました。
そこから話が始まり、そこは
当時、勝五郎さんは 歳代、住んでいました。土地バ
ブルで日本中が沸いてい 対する私は 歳になる九州の貧 場所こそ違え百姓同士ですからた頃、雑誌の企画でこの 乏 百 姓 で 生 意 気 盛 り で す か ら すっかり意気投合しました。
人を取材に行きました。
土地投機でとりわけ首都圏の地価が高騰して坪２０００万円の値がついた所もあり、 億円の固山下 惣一
定資産税を納めに行く土
地成金農家をパトカーが護衛したという話まで
もともと世田谷は東京のど田「どうしてこんなところで農業あった頃でした。
飯田さんは旧地主で道 をやっているんですか？」と意 舎 だ っ た の で す が 関 東 大 震 災（１９２３年）以降裕福な人た路沿いに各３００坪ほど 気込んで突っ込みました。
相手はしばらく沈黙したあと ちが都心から移住してきたのがのケヤキと孟宗竹の林があり、その中を敷石伝い 「 い け ま せ ん か 」 と 顔 を 上 げ 都市化の始まりだったそうで、に入っていくと現役の肥 「 こ ん な と こ ろ で 農 業 を や っ て 勝五郎さんの観察によるとその
14

31

50

想
随

2019年
（令和元年）
5月1日（18）

阪 農 業 時 報
第 8 0 0 号（４・５月合併号） 大