明 財 第1 1 6 2号

2023 年（令和 5 年）2 月 14 日
明石市長

泉 房穂

（公印省略 財務室契約担当）

制限付一般競争入札（郵便方式）の実施について制限付一般競争入札（郵便方式）を実施するので、地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 6 及び明石市契約規則（平成 5 年規則第 10 号）第 5 条の規定に基づき、下記の通り公告する。
記
１ 対象業務(１) 業 務 番 号

4F703(２) 業 務 名

水質監視分析検査業務委託（単価契約）(３) 業 務 場 所

明石市内各所(４) 業 務 概 要

河川水、地下水、海水の公共用水及び事業場等の排水分析業務(５) 履 行 期 間

令和 5 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日まで

２ 入札参加要件（参加者は、次のすべての要件に該当していること。
）(１) 明石市入札参加資格者名簿（物品・サービス）のサービス業務の部に、契約の種類が調査で登録されており、かつ、業者区分が計量測定で登録されていること。
(２) 以下に掲げる①及び②の全てに該当すること。
① 計量法（平成 4 年法律第 51 号）第 107 条の規定に基づく濃度における計量証明事業者の登録（区分が「水又は土壌中の物質の濃度に係る事業」で登録があるものに限る。
）を都道府県知事から受けていること。
② 計量法第 107 条の規定に基づく特定濃度における特定計量証明事業者の登録（区分が「水又は土壌中のダイオキシン類の濃度に係る事業」で登録があるものに限る。
）を都道府県知事から受けていること。
(３) 適正な業務責任者を配置できること（資格及び専任性は求めません。
）。
(４) 地方自治法施行令第 167 条の 4 第 1 項の規定に該当しないこと。
(５) 明石市契約規則第 3 条の規定に該当しないこと。
(６) 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成 11 年法律第 225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと。
ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合は、この限りではない。
(７) 明石市の指名停止期間中でないこと。なお、公告日から開札日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。
(８) 公告日において納期限が到来している明石市税（※）を開札日の前日までに完納していること。
※新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の「特例制度」を受けているもの（猶予期限が過ぎていないもの）及び納付期限が延長されたもの（延長された納付期限が過ぎていないもの）を除く。
(９) 開札日の前日において、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）（※１）を完納していること。また、落札者となった場合は、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納1

税証明書（※２）を提出できること。
※１新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の特例を受けているもの（猶予期限を過ぎていないもの）を除く。
※２納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書その１（直近２年分）(10) 設計図書・特記仕様書等の内容を熟知し、業務内容等を十分に理解した上で入札に参加できること。
３ 入札方法及び契約方法(１) 入札金額は税抜の執行予定総額（単価（税抜）にそれぞれの予定数量を乗じて得た額の合計額）を記載してください。
(２) 契約については、各項目の単価（税抜）で行うものとし、この契約単価については落札者の入札単価とします。
４ 設計図書のダウンロード(１) 期間
令和 5 年 2 月 14 日（火）からダウンロード可能(２) 方法
上記期間内に明石市ホームページ「入札コーナー」より設計図書等のファイルをダウンロードしてください。通信環境等の問題でダウンロードができない場合は、財務室契約担当にてファイルをコピーしますので、あらかじめ電話連絡（078-918-5012）の上、CD-R 等の記録媒体（USB メモリは不可）を持参してください。
５ 設計図書等に対する質問及び回答(１) 設計図書等に関して質問しようとする者は、下記期間内にファクシミリ（078-918-5153）により財務室契約担当へ設計図書等に関する質問書（指定様式）により提出してください。
令和 5 年 2 月 14 日（火）から令和 5 年 2 月 21 日（火）午後 1 時まで(２) 質問に対する回答
令和 5 年 2 月 22 日（水）午後 1 時から明石市ホームページ「入札コーナー」において公表します。
６ 入札参加申込み(１) 参加を希望する者は、次に掲げる書類を専用封筒（青色）により郵送してください。なお、専用封筒は財務室契約担当にて無料で配布しています。
ア 制限付一般競争入札参加申請書（指定様式）
イ 入札書（指定様式）
ウ 業務費内訳書（指定様式）及び業務費内訳書のエクセルデータが入った CD-ROM※業務費内訳書（指定様式）と業務費内訳書のエクセルデータが一致しない場合は、無効となることがあります。
エ 「２ 入札参加要件」の(２)に規定する計量証明事業者及び特定計量証明事業者としての登録証（写）オ 配置予定業務責任者の雇用関係を証する書類（写）(２) 封筒の提出については、持参は認めません。必ず、下記により書留等（簡易書留も可）の、郵便局が配達し、明石市が受領した事実の証明が可能な方法にて郵送してください。
ア 令和 5 年 2 月 22 日（水）午後 1 時に、明石市ホームページ「入札コーナー」に設計図書等に対する質問及び回答を掲載しますので、必ずこれを確認の後、郵送してください。
イ 提出期限は、令和 5 年 2 月 28 日（火）（明石郵便局必着）です。

2

７ 開札日時及び場所(１) 日時
令和 5 年 3 月 2 日（木）午前 10 時 10 分（予定） ※状況により前後します。
(２) 場所
明石市役所 本庁舎 8 階 804 会議室
８ 入札保証金免除
９ 契約保証金
執行予定総額（契約単価（税抜）に予定数量を乗じて得た額に消費税及び地方消費税相当額を加算した額の合計額）の 10 分の 1 以上を納付すること。ただし、明石市契約規則第 25 条に該当する場合は免除等を行う場合がある。
10 支払条件
前金払

無部分払

無全額完了払（ただし、月払いとする。
）

11 予定価格（税抜）14,904,460 円※予定価格を超える金額で入札を行った場合は、指名停止基準に基づき措置します。
12 変動型最低制限価格の設定
有（最低価格入札者から有効な下位 5 者の入札金額の平均の 85％未満の入札者は失格とする。
）
13 暴力団排除に関する誓約書の提出について（契約締結時の注意事項）
明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第 5 条第 1 項の規定により、執行予定総額が 200 万円を超える場合には、落札決定者は契約締結時までに、自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した誓約書を提出していただきます。
契約締結期限までに当該誓約書が提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第 2 第 8 項第 10 号アの規定により、指名停止措置（3 か月）を行います。
14 契約条項等を示す場所
明石市契約規則、明石市業務委託契約約款、応募案内、入札のしおり等については、財務室契約担当及び明石市ホームページ「入札コーナー」において閲覧することができます。
15 入札に関する条件(１) 入札書が指定の日時までに到着していること。
(２) 入札者が同一事項について 2 通以上した入札でないこと。
(３) 入札者の記名押印があり、入札内容が明確であること。
(４) 入札金額が明確であること及び入札金額が訂正されていないこと。
3

(５) 談合その他の不正行為によって行われたと認められる入札でないこと。
16 無効とする入札(１) 入札に参加する者としての必要な資格のない者の行った入札(２) 虚偽の申請により資格を得た者の行った入札(３) 入札に関する条件に違反した入札
17 資格審査及び落札決定について(１) 開札場所においては、一旦全件保留とし、参加資格について事後審査を行います。
(２) 資格審査については、最低価格入札者から順次行い、審査の結果、参加要件を満たしていることが確認できた時点で落札決定を行います。
(３) 入札結果は、明石市ホームページ「入札コーナー」にて掲載します。
18 準備期間について契約締結日から令和 5 年 3 月 31 日までの期間は本業務の履行にかかる準備期間とします。なお、この間における本業務の準備は、受託者の責任と負担により行うものとし、これにかかる委託料は一切発生しないものとしますので、了承の上、入札にご参加ください。
19 その他(１) 明石市法令遵守の推進等に関する条例（平成 22 年条例第 4 号）に定める不当要求行為等を行った場合においては、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(２) この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市ホームページ「入札コーナー」掲載の業者登録一覧表で業者コード等を確認した上で申し込んでください。
(３) 提出書類等に不備がある場合は無効となるので、この業務の入札に参加を希望する方は、事前に必ず明石市
ホームページ掲載の応募案内を確認した上で申し込んでください。
(４) 適正な技術者等の配置が条件となっている場合には、この入札における契約締結時に適正な技術者等の配置が必要となります。適正な技術者等の配置ができなかった場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(５) 入札参加の際に提出を必要とする書類等において、虚偽の記載等の不正な行為が判明した場合には、明石市入札参加者等指名停止基準により措置されます。
(６) 最低価格入札者であっても、変動型最低制限価格制度又は資格審査において必ずしも落札者とならない場合があります。
この場合において、入札等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
(７) 明石市内に本店を有するか、明石市内の支店等に権限を委任している個人事業主が入札参加する場合、明石市税の納税状況確認のため、個人事業主が居住する住所地を開札日当日に確認することがありますので、ご留意ください。

4

業務委託

制限付一般競争入札参加申請書
令和

明石市長 様年月日（申請者）住所

商号又は名称代表者職・氏名
電 話 番
Ｆ Ａ Ｘ 番

印号号

業者コード
下記業務について、制限付一般競争入札（郵便方式）に参加したいので、関係書類を添えて申請いたします。下記業務の落札者の要件として、明石市税の納税状況の確認が必要なときは、市長が関係課に報告を求めることに同意します。
また、下記業務の開札日の前日において、国税（※１）を完納していること（滞納していないこと）及び落札者として決定された場合においては、契約締結期限までの間に、国税の滞納がないことを証する納税証明書（※２）を提出することを誓約いたします。なお、国税の滞納がないことを証する納税証明書（※２）を提出できないときは、下記業務の落札決定が取り消されること及び指名停止措置（６か月）を受けることについて承諾するとともに、これらの措置の実施について、一切の異議を申し立てません。
※１新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ納税の猶予の特例を受けているもの（猶予期限を過ぎていないもの）を除く。
※２納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書その１（直近２年分）
また、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第３２条第１項各号に掲げる以下の者のいずれにも該当しないことを併せて誓約いたします。
（１） 指定暴力団員（２） 指定暴力団員と生計を一にする配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）（３） 法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの。
（４） 指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者（前号に該当するものを除く。）
なお、該当するか否かの確認が必要なときは、明石市が兵庫県明石警察署長に照合することを承諾します。

記

4F703

業務番号

水質監視分析検査業務委託（単価契約）

業務名
配置業務責任者※

資格

公告文に対応する適正な配置予定業務責任者を必ず記入するとともに、当該業務責任者の資格及び雇用関係を証する書類（資格については資格証、免許証等の写し。雇用については保険証等等の写し。）を添付してください。健康保険証の記号・番号はマスキングすること。記入又は添付がされていない場合は無効となります。

下記には記入しないでください。
審 査 結 果適・否

業務委託

入業務名札書水質監視分析検査業務委託（単価契約）

十億百万千円

金額
上記の件について、日本国の法令及び明石市契約規則を遵守し、設計図書及び図面並びに現場等熟知のうえ、上記の金額をもって入札します。
なお、この入札は、談合行為（明石市業務委託契約約款第１６条第１項各号の規定による受託者の違法行為をいう。）によるものではないことを約束し、これに違約して契約を締結したことが認められた場合には、同条の規定に従い、契約金額の１０分の１に相当する金額を違約金として支払うこと及び明石市からの損害賠償の請求に応じることを誓約します。

令和年月日

明石市長 様住所(入札者）
商号又は名称㊞
代表者職氏名※注 意 ○金額は訂正しないこと。
○入札書に記載する金額は、見積った契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を、入札書に記載すること。

業務委託

設計図書等に関する質問書
年

令和月日

明石市長 様会

業

務名社

名

水質監視分析検査業務委託（単価契約）

上記業務について、次のとおり質問します。
№質

問

内容

図面№

1234

質問に対する回答（質問回答書）は、明石市ホームページに掲載します。

仕様書(頁)

○制限付一般競争入札について
入札参加希望者は、必ず事前に明石市役所ホームページの「入札コーナー」に掲載している制限付一般競争入札の「共通の注意事項」、「応募案内」、「Ｑ＆Ａ」の内容をご確認ください。（随時更新を行っておりますので、最新のものをご確認ください）○国税の完納に関する誓約及び国税の滞納がないことを証する納税証明書の提出について平成２０年１０月１日の公告分より、制限付一般競争入札参加申請書に国税の完納に関する誓約の文言が追加されています。入札に参加する場合は、この新しい参加申請書を使用すると共に、誓約内容をよく確認してください。
落札者は契約締結までに、国税の滞納がないことを証する納税証明書(※)の提出が必要となります。
※納税の猶予の特例を受けている場合は、国税（法人税（個人にあっては所得税）並びに消費税及び地方消費税）の納税証明書その１（直近２年分）国税の完納を誓約したにもかかわらず、国税の滞納がないことを証する納税証明書が提出できない場合は、落札決定の取消し及び指名停止措置（６か月）の対象となりますのでご注意ください。

○指定暴力団員等に該当しない旨の確認手続きについて
平成 27 年 7 月 1 日以降、明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱第 5 条第1 項の規定により、落札者となった場合には入札時に提出していただく「国税の完納及び指定暴力団等に関する誓約書」とは別に、契約締結期限までに自らが暴力団等に該当しない旨等を記載した暴力団排除に関する「誓約書」の提出が必要となります。
提出されていない場合には契約を締結しません。
この場合において、入札・契約等に要したすべての費用について、明石市に請求することはできず、入札参加者の負担となりますのでご注意ください。
また、明石市入札参加者等指名停止基準別表第２第８項第１０号アの規定により、指名停止措置（３か月）を行います。

○明石市税の納税状況の確認について納税状況の確認は※税務室納税課TEL(078)918-5016

までお願いします。

その他、公告文記載内容を充分にご確認ください。