豊田市ものづくり創造補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

この要綱は、豊田市補助金等交付規則（昭和４５年規則第３４号。以下 「 規 則 」 と い う 。） に 定 め る も の の ほ か 、 中 小 企 業 者 の 新 製 品 ・ 新 技 術 等 の開発やスタートアップの新たなビジネスモデル構築等に要する経費に対する補助金の交付に関し、必要な事項を定めるものとする。
（補助金の交付目的）
第２条

この補助金は、豊田市内に所在する中小企業者による新製品・新技術等の開発などの新事業展開に加え、イノベーションや新たなビジネスモデルの構築を目指すスタートアップの事業化に向けた活動に必要な経費の一部を補助することにより、競争力の向上や新たな産業創出を図ることを目的とす
る。
（定義）
第３条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１）中小企業者

中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者をいう。
（２）スタートアップ

中小企業者のうち、補助対象年度において創業３年以内のもので、短期間で、イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場開拓を目指すものをいう。
（３）新事業展開

次のいずれかに該当するものをいう。

ア

新製品の開発イ

新サービス等の開発

ウ

新物質、新素材又は新材料の開発・利用技術の確立

エ

新システム又は新工法の技術の開発

オ

生産、加工又は処理のための新技術・新工法の開発

カその他産業社会の発展に寄与すると市長が認めたもの（４）重点産業分野

豊田市企業立地奨励条例（平成２９年条例第３７号）第２条第１３号に定める分野をいう。
（５）共同開発

中小企業者を含む２者以上が、契約に基づき自己の保有する経営資源を活用して開発を行うことをいう。この場合において、１者が７割を超える開発費用を負担することはできないものとする。

（６）農山村地域

旭地区、足助地区、稲武地区、小原地区及び下山地区の各区域並びに別表１に定める区域（７）第二創業者

補助対象年度の前年４月１日から計画申請書提出日までに業態転換や新事業・新分野に進出することを目的として事業承継を行い、代表者が交代し、その登記を行った中小企業者（補助事業者）
第４条

補 助 金 の 交 付 対 象 と な る 事 業 者 （ 以 下 「 補 助 事 業 者 」 と い う 。） は 豊 田

市内に事業所（個人にあっては、豊田市内に住所及び主たる事業所）を有し、本市に納付すべき市税を滞納していない中小企業者とする。
（補助事業）
第５条

補 助 金 の 交 付 対 象 と な る 事 業 （ 以 下 「 補 助 事 業 」 と い う 。） は 、 新 事 業

展開に係る事業であって、次に掲げる全てを満たすものとする。
（１）製造業、建設業又は情報通信業に係る事業かつ補助事業者が主体的に行う事業（２）新製品又は新技術の開発（実施設計、試作、改良、試験等）から販売促進（市場開拓に必要な調査、広告宣伝等）までに係る事業（３）次条に規定する補助対象経費が当該年度２０万円以上の事業（４）事業計画期間が連続３年度を超えない事業（５）国、県、その他の機関から補助対象年度において同一事業へ補助金等の交付を受けていないこと（補助対象経費）
第６条

補 助 金 の 対 象 と な る 経 費 （ 以 下 「 補 助 対 象 経 費 」 と い う 。） は 、 別 表 ２の と お り （ 消 費 税 及 び 地 方 消 費 税 に 相 当 す る 額 を 除 く 。） と す る 。
（補助金の額）
第７条

補助金の額は、次の各号に掲げる補助事業の区分に応じ、当該各号に定める額とし、毎年度の予算の定める範囲内において決定する。
（１）重点産業分野

補助対象経費の２分の１以内で、一年度につき１，０００万円以内（２）共同開発、スタートアップ、第二創業者又は農山村地域の事業所で行う事業のいずれかに係る事業５００万円以内

補助対象経費の２分の１以内で、一年度につき（３）前２号以外の事業補助対象経費の２分の１以内で、一年度につき３００万円以内
２

豊田市内の中小企業者が大企業、市外企業、大学等と共同開発を行う場合
は、前項によって計算した補助金の額に豊田市内の中小企業者が負担した経費の割合を乗じて得た額を補助金額とする。

３

補助金の額の算定に当たっては、算出された額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（計画申請書の提出）

第８条

補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める期日までに、豊田市ものづくり創造補助金計画申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（ １ ） 豊 田 市 も の づ く り 創 造 補 助 金 申 請 事 業 計 画 書 （ 様 式 第 ２ 号 （ そ の １ ））
（２）社歴（法人）又は経歴書（個人）（３）登記簿謄本（法人）又は住民票（個人）（ ４ ） 役 員 名 簿 （ 様 式 第 ２ 号 （ そ の ２ ））（５）決算書（法人）又は確定申告書（個人） ２期分（６）その他市長が必要と認める書類
２

共同開発の申請においては、前項に加え、前項第２号から第 ６号についての共同開発者に関する書類及び共同事業であることを証明する契約書等を添付するものとする。

３

補助対象年度（複数年度にわたる開発の場合は初年度）の前年４月１日から計画申請書提出日までに開業した個人においては、第１項第１号から第 6号に加え、税務署受付印のある開業届の写しを添付するものとする。

４

市長は、第１項の計画申請書の提出があったときは、豊田市ものづくり創造 補 助 事 業 審 査 会 （ 以 下 「 審 査 会 」 と い う 。） に 付 議 し 、 そ の 補 助 採 択 可 否 及び採択順位について意見を聴取するものとする。

５

前各項の規定は、既に補助金の交付を受けた補助事業者が、翌年度においても同一事業を継続して実施しようとするときも同様 とする。
（補助採択結果の通知等）

第９条

市長は、審査会を経て補助採択可否を決定し、豊田市ものづくり創造

補 助 金 審 査 結 果 通 知 書 （ 様 式 第 ３ 号 （ そ の １ 又 は そ の ２ ）） に よ り 、 前 条 の 規定による計画申請書を提出した中小企業者にその結果を通知するものとする。
２

市長は、本補助金の交付事務に必要な内容に関し、申請者の同意を得た上で、法人の場合は市税の収納状況を、個人の場合は住民基本台帳の閲覧及び市税の収納状況を確認することができる。
（補助金の交付申請）
第１０条

補助採択の通知を受けた補助事業者が補助金の交付を受けようとするときは、市長が別に定める期日までに、豊田市ものづくり創造補助金交付申請書（様式第４号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）豊田市ものづくり創造補助金 事業計画書（様式第５号）（２）豊田市ものづくり創造補助金 収支計算書（様式第６号（その１又はその２ ））（３）その他市長が必要と認める書類（補助金の交付決定）
第１１条

前条の規定による交付申請書が提出された場合、市長はその内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、 当該年度の予算の範囲内において補助金の交付額を決定し、豊田市ものづくり創造補助金交付決定通知書（様式第７号）により、補助事業者に通知するものとする。
（交付の除外要件）
第１２条

前条の規定にかかわらず、市長は、第１０条の規定により補助金の交付の申請をした者が次のいずれかに該当する場合は、交付の決定を行わないことができる。
（ １ ） 法 人 等 （ 法 人 又 は 団 体 若 し く は 個 人 を い う 。 以 下 同 じ 。） の 役 員 等 （ 法 人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人 に あ っ て は そ の 者 及 び 支 店 又 は 営 業 所 を 代 表 す る 者 を い う 。 以 下 同 じ 。）に暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号 。 以 下 「 暴 対 法 」 と い う 。） 第 ２ 条 第 ６ 号 に 規 定 す る 暴 力 団 員 （ 以 下 「 暴力 団 員 」 と い う 。） 又 は 暴 力 団 員 で は な い が 暴 対 法 第 ２ 条 第 ２ 号 に 規 定 す る
暴 力 団 （ 以 下 「 暴 力 団 」 と い う 。） と 関 係 を 持 ち な が ら 、 そ の 組 織 の 威 力 を
背 景 と し て 暴 力 的 不 法 行 為 等 を 行 う 者 （ 以 下 「 暴 力 団 関 係 者 」 と い う 。） がいると認められるとき。
（ ２ ） 暴 力 団 員 又 は 暴 力 団 関 係 者 （ 以 下 「 暴 力 団 員 等 」 と い う 。） が そ の 法 人 等の経営又は運営に実質的に関与していると認められるとき。
（３）法人等の役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等を利用するなどしていると認められるとき。
（４）法人等の役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
（５）法人等の役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
（６）法人等の役員等又は使用人が、前各号のいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（補助事業の辞退）
第１３条

補助事業者は、第１１条の規定による通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付決定内容に不服があるとき又は自らの都合により辞退する場合は、速やかに豊田市ものづくり創造補助金辞退届（様式第８号）を市長に提出しなければならない。
２

市長は、前項の規定による辞退届が提出されたときは、豊田市ものづくり創造補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により当該年度の補助事業の交付決定を取り消すものとする。
（変更の申請）第１４条

補助事業者は、第１０条の規定により提出した事業計画書の内容に変更がある場合は、速やかに豊田市ものづくり創造補助金変更交付申請書（様式第１０号）を提出しなければならない。
２

前項の規定による変更交付申請書が提出されたときは、市長は当該年度の補助事業の交付決定を豊田市ものづくり創造補助金変更交付決定通知書（ 様式第１１号）により変更し、又は豊田市ものづくり創造補助金交付決定取消通知書（様式第９号）により取り消すものとする。

３

市長は、前項の規定による変更又は取消しを行う場合、審査会に付議し、意見を聴取することができる。
（実績報告書）第１５条

補助事業者は、交付決定された補助事業が完了した日から起算して３０日を経過する日又は３月１０日のいずれか早い日までに、豊田市ものづくり創造補助金実績報告書（様式第１２号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。
（１）豊田市ものづくり創造補助金実績書（ 様式第１３号）

（２）豊田市ものづくり創造補助金収支決算書（様式第１４号（その１又はその２）（３）その他市長が必要と認める書類（額の確定及び交付）第１６条

市長は、前条に定める実績報告書が提出されたときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、豊田市ものづくり創造補助金確定通知書（様式第１５号）により通知した後に、当該額を交付するものとする。
２

市長は、補助事業者が補助金の交付の目的を達成するために特に必要があると認めたときは、前項の規定にかかわらず、補助金の全部又は一部を概算払により交付することができる。

３

補助事業者は、前項に規定する概算払を必要とする場合は、豊田市ものづくり創造補助金 概算払申請書（様式第１６号）に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

（１）豊田市ものづくり創造補助金 概算払申請額内訳書（様式第１７号（その１ 又 は そ の ２ ））（２）その他市長が必要と認める書類
４

市長は、前項の規定による概算払申請書が提出されたときは内容を審査し、豊田市ものづくり創造補助金 概算払通知書（様式第１８号）により補助事業者に通知するものとする。

（交付決定前着手）
第１７条

前条第１項の規定により補助金の交付を受けた補助事業者が、翌年度以降に同一事業を実施しようとするときは、豊田市ものづくり創造補助金交付決定前着手承認申請書（様式第１９号）を市長に提出し、承認を受けなければならない。
２

市長は、前項の規定による交付決定前着手承認申請書が提出されたときは内容を審査し、適当と認めたときは交付決定前着手を承認し、豊田市ものづくり創造補助金 交付決定前着手承認通知書（様式第２０号）により、補助事業者に通知するものとする。

３

前項の規定により承認された補助事業者の補助金の対象となる期間は、前項の規定による交付決定前着手承認通知書の承認日を始期とす る。

４

市長は、第２項の規定により交付決定前着手を承認した場合でも、第 ９条の規定により補助採択を否決することができる。

（財産の管理）第１８条

補助事業者は、補助事業が完了した後も、補助事業によって取得し、又は効用の増加した機械等を善良な管理者の注意をもって管理するとともに、補助金交付の目的に従ってその効果的な運用を図らなければならない。
（調査）
第１９条

補助事業者は、補助事業に係る会計書類を当該年度終了後５年間保存するものとし、事業の遂行状況、経費の収支状況その他の事項に関して関係職員が調査を行うときは、これに応じなければならない。
（交付決定の取消し又は補助金の返還）
第２０条

市長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定額の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（１）この要綱又は補助金の交付の決定をするときに付した条件若しくは市長の指示に違反したとき。
（２）補助事業等に関する申請、報告、施行等について不正な行為が あったとき。
（３）第１２条各号又は第１３条第２項のいずれかに該当するとき。
（４）その他補助金等の運用を不適当と認めたとき。
（申請等の特例）
第２１条

補助事業者は、次の各号に掲げる申請等については、あいち電子申請・届出システム（平成１６年あいち電子申請・届出システム利用規則）により申請することができる。
（１）第８条第１項に規定する計画申請（２）第１０条に規定する交付申請（３）第１３条第１項に規定する辞退届（４）第１４条第１項に規定する変更交付申請（５）第１５条第１項に規定する実績報告（６）第１６条第３項に規定する概算払申請（７）第１７条第１項に規定する交付決定前着手承認申請
（委任）
第２２条

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付について必要な事項は、市長が別に定める。

附

則（施行期日）
１

この要綱は、令和３年 4 月１日から施行する。
（要綱の失効）２

この要綱は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づき、交付申請がなされた補助金に関しては、同日後も、なおその効力を有する。
附則

この要綱は、令和４年２月１日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年２月２４日から施行する。
附

則

この要綱は、令和５年１２月２７日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年３月１２日から施行する。
附

則

この要綱は、令和６年３月２５日から施行する。
別表１（第３条関係）
矢並小学校区

矢並町、山中町

西広瀬小学校区

枝下町、西広瀬町

東広瀬小学校区

石野町、国附町、小峯町、下室町、力石町、富田町、東広瀬町、押沢町、藤沢町、松嶺町、勘八町（長根）中金小学校区

城見町、中金町、中切町、野口町、芳友町

上鷹見小学校区

小呂町、上高町、滝見町、千鳥町、寺下町、成合町、勘八町（勘八・不動平）

滝脇小学校区

滝脇町、林添町、長沢町

豊松小学校区

坂上町、石楠町、豊松町、松平町

御作小学校区

上川口町、下川口町、御作町

別表２（第６条関係）
中小企業者

スタートアップ

・専門家指導等謝礼金

・専門家指導等謝礼金

・調査等の外部委託費・調査等の外部委託費

・原材料費及び副材料費

・原材料費及び副材料費

・機械、装置、工具等の購入費及び・機械、装置、工具等の購入費及び使用料

使用料・設計、外注加工等の外部委託費

・設計、外注加工等の外部委託費

・性能、品質等の試験評価費

・性能、品質等の試験評価費

・知的財産権の取得に向けた費用

・知的財産権の取得に向けた費用

・製品見本等の製作費

・製品見本等の製作費

・展示会等への出品費その他の販売

・展示会等への出品費その他の販売促進費
・その他事業の実施に関し市長が適当と認める経費

促進費
・補助事業に直接必要な新たに用意する活動拠点等の環境整備費（使用料、借上げ料、修繕費用等）
・補助事業に直接従事する新たに雇用する従業員に対する給与・その他事業の実施に関し市長が適当と認める経費