立川信用組合の設立と発展

伊藤悠小西 雄大

金融恐慌後の銀行合同が進む時期にあって、立川町辺を中心に中小商工業も集積しつつあり、それに見合相次いで設置された。こうした状況下で立川駅北口周軍飛行場の周辺に立川飛行機などの航空機関連産業が市線が開通したことで立川駅が交通の要衝となり、陸しつつあった。中央線・青梅線に加え、南武線・五日一九三〇年代の立川町は、社会・経済が大きく変化たのだろうか。本稿では、戦前の立川信組の進展を、地方銀行などの他の金融機関とどのような関係にあっのような位置を獲得し、また、立川地域に支店を持つもとで急速に発展していく。立川信組は地域の中でど摘するように、立川信組はその後、井上権吉組合長の曲折を経て設立された。しかし佐藤（二〇一九）が指の、実際の開業はその三年後にずれこみ、若干の紆余では一九三〇年に信用組合設立の計画が浮上するものう程度の金融機関が必要とされた。立川信組設立前の組合員の構成の面から追っていきたい。

はじめに立川町には、多摩農業銀行（一九二七年に武陽銀行に利用する史料は、主として「立川信用組合員名簿」である。本史料は、立川信組が創設された一九三三年合併）・武陽銀行・第三十六銀行の支店が置かれていたが、そうした地方銀行と取引することが難しい中小から、戦後直後の一九四六年までに加入した組合員の情報を掲載した全五冊の名簿である。組合員の氏名・事業者の資金需要を満たすことが、地域社会における課題となっていた。

7611

多摩の金融史だろう。

信組の性格の一端が、組合員の構成から明らかになる員間の証券譲渡の情報も記載されており、初期の立川加入日・出資口数のほか、職業や住所、さらには組合であって、町内の政治的な有力者が幅広く集って設立所も富士見町・柴崎町・錦町・曙町・高松町と全町的を持っていた（『多摩の人物史』二七六頁）。彼らの住営公設質屋を開設するなど、地域の零細金融にも関心

九三〇年度国勢調査における職業分類基準に基づき、通業／公務・自由業／その他／無業の七分類）は、一その父清八も多摩農業銀行の役員経験者であった。さであった岩㟢清重は第三十六銀行の役員を務めており、また、地方銀行との関係も確認できる。初代組合長されたものであることが分かる。

組合員名簿の職業欄に記載された職業を筆者が独自にらに彼らはそれぞれの銀行の株式を多数保有していた。

なお、本稿で扱う職業分類（農業／工業／商業／交分類したものである。

立川町における相互金融として、一九三三年末に立者も珍しくない。立川信組の役職者以外の大口出資者設立者の多くが名を連ねている。一〇〇株以上の出資人が公職経験者である。歴代の立川町長を務めた小川

役職者一二人の内、組合長の岩㟢清重を除いた一一

さらに、立川信組の出資者の中には、金物、青物、一定の分業関係にあったのではないかと推測される。

ったわけではなく、いずれも地域金融の担い手として、

77立川町内に支店を開業していた武陽銀行・多摩農業銀

川信用組合が発足した。
立川町長の小川孝喜をはじめ、の中にも、それらの銀行株式所有者一覧に名前を確認

行・第三十六銀行の三行への出資を見ると、立川信組町内の有力者が発起人となって計画されたものだっすることができる者がいた。このことから分かるよう

一 役員と大口出資者の性格は、設立時の立川信組の役員や大口出資者のた。表孝喜、中嶋舜司、板谷信一郎をはじめとして、多くは宿泊業などの同業者組合の代表者らもいた（『立川町に、地方銀行と立川信組は必ずしも競合する関係にあ町会議員にも当選している。こと板谷信一郎は立川町詳細を整理したものである。

1

表1

役員および大口出資者
公職等 *4

─

職業

曙町
─Ａ

住所
柴崎町

府議（東京共同繭倉庫 村長（大正期）・町長・市長（初代）・町会
株式会社 *1）
議員・市会議員（勧業委員）・農会役員

Ｂ

役職
1,500
曙町

請負業

町会議員（土木委員）

氏名
1,000
柴崎町
肥料
町会議員

Ｂ

組合長
1,000

曙町
─町会議員（厚生委員）・農会役員

武陽常務理事1,000
曙町
─

町長・市長（戦後）・町会議員（厚生委員）

加入時出資金（円）

岩﨑清重
理事

750
富士見町
─

土木委員・都議会議員（戦後）

村野安五郎

岩﨑忠一

岩﨑清八

清水直吉

500

500

500

500

500

1,000

柴崎町

柴崎町

曙町

錦町

曙町

錦町

曙町

─（農業 *3）

─

米穀商

材木商

蚕種製造（篤農家 *2） 市会議員

肥料正油銀行員

─Ａ

所有銀行株 *5

ＢＢ

ＢＡ

Ａ

Ａ *6

多摩農業 第三十六

ＣＢ

Ａ

中島市次郎
理事
500
曙町
─ＤＡ

石川嘉六

理事
500
高松町

ＣＡ

小川孝喜
監事
400
柴崎町

町長・市長（戦後）

町会議員・農会役員

Ａ

並木源太郎
理事
250

農─

町会議員（土木委員）・農会役員

鈴木春吉
監事
250
富士見町

町会議員・農会役員

鈴木栄次郎
監事

錦町

Ｄ

Ｂ

吉澤善助

500

柴崎町

Ａ *6

Ｃ

（立川集繭所 *1）

園部五郎吉
監事
250

Ａ

寺本清八

250

石炭商

Ｂ

中嶋舜司
理事・監事

理事
曙町

甘藷問屋

Ａ

井上金之助
500

曙町

Ｃ

板谷信一郎
信用評定委員*1500

Ｂ

越智松市
信用評定委員*1

Ａ

伏見光太郎

青木杉太郎

500

ＢＥ

古谷亨

500

町会議員

糸繭商

堀田大吉

村会議員

五十嵐照之助出所：『立川信用組合員名簿』、『多摩の歩みとともに』、「戸数割賦課額調書」（『立川町会議事録』収録）1931年、『日本全国商工人名録』1925年、第三十六銀行『営業報告書』1931年上半期、多摩農業銀行『営業報告書』1924年上半期、武陽銀行『営業報告書』1927年上半期、立川町「戸数割賦課額調書」、*1 平賀敏弘編『立川町史概観』
1936年、*2 大日本篤農家名鑑編纂所編『大日本篤農家名鑑』1910年、*3 大森郵便局『東京府電話番号簿』1935年 7 月現在（郵政博物館資料センター蔵）、*4 東京都立川市議会史編さん委員会編『立川市議会史 資料編２』1991年、より作成。
注記：所有銀行株数は上位20%毎にA〜Eに階層区分。*5 各銀行の営業報告書より。*6 は銀行取締役。

78

評定委員を務めた人物もいたため、立川信組の信用評

害を代表していたと同時に、伏見光太郎のように信用史概観』八九〜九〇頁）。彼らは利用側の各産業の利ではない。

者に対する相互金融という立川信組の性格がまだ明瞭うした設立時の戸数割賦課額の分布からは、中小事業であったのだろうか。ここで、『立川町会議事録』（立役員や大口出資者以外の組合員も立川町内の有力者に広がっていることが分かる。この中でも商工業者のると中間層の伸びが大きく、組合員の構成が幅広い層四一五人が戸数割課税者であった。一九三三年と比べ一九三九年末現在の組合員一〇〇七人については、

川市史編さん近代部会）に収録されている「戸数割賦増加が目立っており、彼らが中間層の伸びを牽引して価にも影響を与えていた可能性がある。

課額調書」を利用することで、立川町の経済階層においたと考えられる。

業種別構成の変化ける組合員の位置づけを簡単に検討したい。
戸数割は、二一九三三年の立川信組加入者二八三人のうち、二〇組合員の業種は商工業者が多数であったと予想される。

階層が相対的に高い傾向にあった。前項の分析から、ろう。また、役員は全員が上位一〇％以内に属し、大立川町内の経済的な有力者が多数加入したといえるだしていたことが分かる。したがって、組合員の職業構に公務・自由業者も多数で、俸給生活者も相当数存在別人口を掲載した。農家・商工業者だけでなく、さら79所得と資産額に応じて課税される税目であるため、その課税額は、市町村内における個人の経済状況を反映七人が戸数割課税者であった。とくに、戸数割賦課額

ただ、旧柴崎村中心部などの農村地帯では、以前から以上のように、立川信組の組合員は立川町内で経済の上位一〇％以内に七一人の組合員が属している。こ

養蚕業も発達しており、立川の産業はより多様であっしているとみなすことができる。

れは、立川町における上位一〇％の町民のうちの四人た。表に一九三〇年の国勢調査による立川町の職業に一人が立川信組に加入していることになり、やはり、口出資者も、ほぼ全員が上位二〇％に入っている。こ2

表 2 立川町職業別人口（1930年）
年
農業
% 工業
% 商業% 交通業
1930
591
10.7 1,205
21.8 1,539
27.9372
注記：全有業者中の職業別割合を算出。
出所：『国勢調査報告 第4巻 府県編 東京府』1930年より。
% 公/自6.7 1,426% その他
25.93%
0.7
3.8
6.9
9.3
9.5

% （全有業者）
0.15,517

計
13,511% 計（A）
41.7283
36.436512.8
1,005
9.2
1,463
10.1
1,581

無業
7,994

% （不明）
0.7
118
0.8
133
4.9
129
4.7
134
4.9
159

% その他
6.7
2
7.9
14
8.8
69
7.5
136
6.6
150

無業
23
49
69
78% 公/自
1.4
19
0.8
29
1.8
88
2.3
110
2.3
105

商業
113
137
453
597
615

% 交通業
39.9
4
37.5
3
45.1
18
40.8
33
38.9
37

業種別組合員数（人）
農業
% 工業
%
4
1.4
21
7.4
8
2.2
41
11.2
42
4.2
159
15.8
57
3.9
329
22.5
60
3.8
377
23.8

れ以後の一九三〇年代末は発展期と区分することもで

80

表3–1年
1933
1936
1939
1942
1945成を詳細に分析することが、転換期の立川地域経済のきよう。そして、一九四〇年に立川市制が施行される

表 3 – 2 業種別出資金（円）年
農業% 工業% 商業
% 交通業
% 公/自% その他% 無業% （不明）
% 計（B） B/A
1933 1,050
2.5 2,950
7.0 17,550
41.7
700
1.7 3,050
7.2
300
0.7
100
0.2 16,400
39.0 42,100 148.76
1936
870
2.9 2,910
9.8 11,580
39.0
270
0.9 2,460
8.3
840
2.8
90
0.3 10,830
36.5 29,670
81.29
1939 1,770
3.3 7,380
13.7 23,340
43.3 1,110
2.1 4,320
8.0 2,940
5.5 2,070
3.8 10,530
19.5 53,940
53.671942 2,730
2.9 16,260
17.2 40,260
42.7 2,070
2.2 6,750
7.2 7,770
8.2 3,000
3.2 12,870
13.6 94,320
64.47
1945 2,910
2.8 20,400
19.8 42,240
41.1 2,190
2.1 6,540
6.4 8,310
8.1 3,690
3.6 16,590
16.1 102,870
65.07
出所：業種別データは「立川信用組合員名簿」より集計。1933年から1942年の総計は、立川信用組合「事業進展一覧表」より。

様態と、立川信組との関係を明らかにすることにつな

戦時の経済状況に強く規定されながらの経営を余儀なと、組合員数・出資金ともに安定的に伸びるものの、地域経済と同様に、立川信組の経営も、井上権吉がくされる。こうした戦時期の変化を経て、戦後の躍進がるだろう。
組合長に就任した一九三七年から大きく変化する。井につながっていく。

は、業種ごとに組合員数・出資金を集計したものである。組合員数は加入者数から脱退者数を差し引

表上の就任後三年間に、組合員数は二・七倍に、出資金も一・八倍に増加している。設立年の一九三三年から一九三六年までを立川信組の創業期とするならば、そ3

難であったため若干の誤差が含まれるが、本稿の分析純減資額を引いたものである。一部脱退日等が判読困いたもの、出資金は加入時出資金に純増資額を加算しは注目に値する。に混じって、工業の加入者が増加しはじめていること二〇人が工業者である。設立時の農業・商業の有力者価額が五〇円から三〇円に引き下げられた。出資金の一九三六年の総会決議で、五月一五日に出資一口の設立時の一九三三年時点では職業欄に記載のない組切り下げについて、戦後には市長も務めた中嶋舜司はでは十分に利用可能なデータであると思われる。
合員も多いが、職業が判明している組合員では、商業「出資金だって最初はひとり五〇円でやろうというこる」と回顧している（『多摩の歩みとともに』九〇頁）。

者が加入者数・出資金ともに全体の四割を占めている。

その一方で、創業期の一人当たり出資金は農業者が立川信組では預金の増加に伴い、出資金が運転資金にとになって、五円ずつ集金したが後になって、そんな突出して高い。農業者の平均額を引き上げているのは占める比率は低下しつつあり、その金額そのものは重創業期から戦時期まで一貫して、立川信組の出資金の養蚕組合に尽力した篤農家である吉澤善助の一〇口出視されていなかったと思われる。しかし、出資金の切にいらないというんで三〇円に減らしたと記憶してい資によるところが大きい。農業者に限らず、組合員全り下げが発展期における加入傾向に与えた意義は無視

四割は商業者によるものである。

体の一人当たり出資金は、設立初年の一九三三年におしえない。

発展期の拡大についてまず注目されるのは、一九三ける一四九円が最も高い水準となっているため、立川町の有力者がまず組合に加入していたであろうことが創業期は、組合の規模や業種別の構成に大きな変化

入した組合員の八割以上が一口出資者であり、一口当には五三円に低下していることである。この時期に加六年までは平均八一円であった出資金が、一九三九年は見られない。ただこの間に、工業は順調に組合員数たりの価額を引き下げたことは、このような少額出資窺える。

を伸ばしており、創業期三年間の加入者八〇人のうち81者の加入を促進したであろう。一人当たりの出資金のぼる。それと同時に、業種別構成の変動も小さくなる。

商業者が四割程度を占め、商工業者で全体の六割にのなる。一九四四〜四五年は「疎開」「区域外転住」と戦時期は組合規模を維持しつつも、伸びは停滞的にこで明瞭に現れる。

この時期から戦後直後まで持続する組合員構成が、こ業種間での差が小さくなるのもこの時期であった。
創業期は目立たなかった工業者の割合も継続的に増加している。立川町では航空機関連産業の集積が進む時期でもあり、そうした地域経済の趨勢を反映していると考えられる。の理由による脱退が急増しているため、戦争が組合員資格を不安定にさせたことで、立川信組の経営にも一発展期のもう一つの特徴は、証券移動が活発化し、組合員資格が流動的になることである。組合員名簿に定の影響を与えていた。

地域的な範囲の拡大

は証券移動の情報が「譲渡／譲受」として記載されて三立川の地域経済と組合員の構成の関係を議論する際一九三〇年代末の増加には及ばないとはいえ、四〇年されている。町制期は行政区域とは異なる通称町名で分布も重要な視点である。組合員名簿には住所も記載82いる。証券移譲には職業間の明確な差は見いだせないものの、一九三〇年代後半には年間三〇件程度の証券移動が行われていた。

代初頭も組合員数は増加を続けており、出資金は組合記載されているが、ほとんどの場合は地番も併記されには、立川町・立川市域内における組合員の地理的な員数の伸び以上に増加していた。この時期の出資金のているため、可能な限り現在の町名と対応させること

一九四〇年代初頭の特徴は、安定的な成長である。

伸びは、新規加入者の出資よりも、既存組合員の増資で、その地域的な広がりを再現することを試みた。

である。設立初年から一貫して、立川駅北口の曙町二丁目

立川市内の住所別に組合員数を示したのが図の割合が大きい。一九四二年のみ純増資件数が一〇五件と突出している。
一九四二年になると、組合員のうち工業者が二割強、1

図 1 - 1 住所別加入者数 （1933年末）

図 1 - 2 住所別加入者数 （1946年末）
出所：立川市内の地図は『国勢調査町丁・字等別境界データセット』（CODH作成）『平成27年国勢調査町丁・字等別境界データ』（NICT加工）を利用。組合員数は「立川信用組合員名簿」より集計。

83

されたばかりの柴崎町三丁目付近である。立川駅周辺

立時の加入者が多いのは、一九三〇年に駅南口が開設者のうち、およそ三分の二が商業者であった。次に設合は三割から二割に低下している。曙町二丁目の加入周辺に加入者が集中していることが分かるが、その割ぼ同じ場所に本店が置かれ続けた。北口周辺には、武目という組合員の集中する場所に移転し、戦後までほしかし、翌年一月には早くも立川駅北口前、曙町二丁

職 関 係 者 に 主 導 さ れ た 側 面 が 強 か っ た こ と が 窺 え る。

時的に置かれた。このことからも、当初は立川町の公本店は柴崎町一丁目にあった立川町役場の向かいに一く、立川駅前の中小商工業者の加入が多いために、立の、曙町二丁目および柴崎町一丁目〜三丁目に過半数
中央線の南側はその後も発展を続けており、一九四川信組も本店を駅前の商工業地域に移転する必要を感

陽銀行や第三十六銀行の支店も置かれている。おそら

六年末時点で見ると、柴崎町二丁目から錦町一丁目にじたのであろう。立川地域全体の発展を支える金融機の組合員が居住していたようである。

かけての一帯に組合員数が増加している。富士見町や関としての性格を自覚したことの現れかもしれない。

中心部から広がるように組合員が分布している。この市街地の発展に応じて立川駅・曙町二丁目という市のさらに、分布の形状に着目すると、一九四六年には、ていく。その背景には、他の金融機関では困難な中小のせ、戦時体制の中でも比較的安定した経営を展開し川信組は、一九三〇年代後半から徐々に経営を軌道に立川町内の政治的有力者が中心となって発足した立

おわりに高松町などの立川駅から離れた地域にも範囲が広がっており、立川信組が市内の地域的な広がりを確実に獲ような特徴も、創業期は地域の有力者によって支えら事業者に対する資金需要に対応していくための転換が得していったことが見て取れる。

れていた立川信組が、立川市の発展とともに幅広く組あったものと思われる。設立当初の柴崎町から立川駅北口の新興商工業地域に本店を移し、小口出資者を取合員を集めるようになったことと整合的であろう。
また、一九三三年一二月の設立時には、立川信組の84

り込みつつ、地理的にも、加入者の業種においても広範に組合員を獲得していった。
しかしながら、増減資や脱退の動向からは、地域金融機関としての立川信組も、戦時経済の規定性と無関係ではいられなかったことも示唆される。組合員の市外転居が相次いだことは立川信組の加入者基盤を脆弱

多摩中央信用金庫編『多摩の歩みとともに：多摩中央信用金庫

創立四〇周年記念誌』一九七四年

武蔵野郷土史刊行会『多摩の人物史』一九七七年※本研究は、公益財団法人全国銀行学術研究振興財団の助成を東京大学大学院経済学研究科修士課程

いとう はるか受けた。

数の多さが、戦時体制下における家計貯蓄の動員とい文京区在住にさせたであろうし、また、四〇年代に特異な増資件かなる関係にあったのかという点は、今後詳細に検討

文京区在住

東京大学大学院経済学研究科修士課程

こにし ゆうだいすべき課題だろう。
謝辞
本稿の執筆にあたっては、立川市史編さん委員会近代部会より、『立川町会議事録』の利用につき特段のご配慮を賜りました。記して御礼申し上げます。

【参考文献】一七二号、二〇一九年

佐 藤 政 則「 多 摩 中 央 信 金 の 昭 和 二 〇 年 代 」『多摩のあゆみ』

平賀敏弘編『立川町史概観』一九三六年85