日本ケアラー連盟通信
Carers Japan NewsNo . 2 3《編集・発行》
発行日：2023 年 9 月 30 日

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若者ケアラーに着目し、切れ目のない支援体制を求めて自民党ケアラー議員連盟第9回総会に参加、活動の報告と要望を述べました
日本ケアラー連盟理事

田中悠美子

2023年6月8日 (木)、自由民主党本部の会議室において、自民党ケアラー議員連盟（以下、議連）第9回総会が開催されました。参加者は、議員16名（代理含む）、日本ケアラー連盟（以下、連盟）関係19名でした。連盟からは、活動の報告と要望を述べ、ヤングケアラーに限らず、ヤングアダルトケアラーを含む若者ケアラーへの切れ目のない支援、制度、体制の必要性が認識された総会となりました。

●若者ケアラーからの提言
冒頭、田村憲久議連会長から、「議連はその名の通りヤングケアラー支援に限っていない。特に今回は、若者ケアラーに着目した。学生時代、また学校を卒業した後、ずっと困難の中にいたり、自らの責任と思いなが●連盟からの報告と法制化の要望
次に連盟からの2つの報告と法制化の要望を、理事の田中が述べました。報告の１つ目は、5月30日の厚生労働大臣とこども家庭庁大臣・政務官への要請です。
具体的にはケアラーを社会的に認知し、包括的なケアらケアをした結果、希望を叶えられる道を失ってしまうということが起こるわけで、その意識を含めて社会がどうやって包摂をしていくかが非常に重要なのではないのか」と力強いご挨拶がありました。
次に「若者ケアラーからの提言〜直面する困難と支援の課題〜」と題して、若者ケアラー・障害福祉サービス事業所代表沖村有希子氏より報告がありました。自ラー支援施策の拡充と共に、ヤングケアラー・若者ケアラーへの切れ目のない一体的な支援について要請をしました（詳細は2〜3ページ）。
報告の2つ目は、若者ケアラーの年齢層の明確化です。これまで連盟では、若者ケアラーに関して「18歳～おおむね30歳代までのケアラーを想定」と示してきました。ヤングケアラーが18歳を過ぎ、20代半ばも過身の経験に基づいて、子どもから若者へと成長する中で、立ち向かった厳しい状況とさまざまな困難や葛藤について共有していただき、その上で、支援の必要性にぎていくことは珍しくないためです。しかしながら、学校を出てすぐの時期（大人への移行期）、「社会人」としての役割を負うことを意識される時期（ポスト青年ついて「ケアラーが学びたい、働きたいといった自分の期）とでは、個人の思いや支援の仕方が違ってくること時間をもちたいと思った時に、それができるような制度改革をお願いしたい」と明言されました。

も事実です。そのことを踏まえ、「若者ケアラー」という言葉が対象とする年齢層のうち、18歳以上～25歳頃については「ヤングアダルトケアラー（young adultcarer）」と位置づけ、今後のニーズの整理や支援等について検討していくことを報告しました。
その後、厚生労働省・こども家庭庁よりケアラー関連の現況報告及び、連盟の要請に対しての返答がありました。厚生労働省は、家族介護者支援の重要性は認識しており、介護保険制度、とりわけ地域包括支援セン
ターに対する支援の重要性の周知・浸透、孤独・孤立へ

総会を終えて：田村憲久議連会長（左から３人目）、左より堀越栄子代表理事、野中厚議連事務局長、沖村有希子氏、牧原秀樹衆議院議員（議連会員）、田中悠美子理事、牧野史子代表理事、中嶋圭子理事の対策、重層的支援体制整備事業の展開、関連事業

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や行政分野の有機的連携に努めたいと述べられました。
こども家庭庁からは、ヤングケアラー実態調査の取り●切れ目のない支援を
ヤングケアラーの支援施策が動き出している中で、年組み状況の把握、ヤングケアラーコーディネーターの配置、市区町村子ども家庭総合支援拠点、子育て世代齢により分断するのではなく、ヤングアダルトケアラーや若者ケアラー、さらには40歳以上のケアラーへと全世代の訪問支援の拡充等について実施・検討していく、
また、
こども家庭庁は18歳未満のこどもだけでなく、若者支援をケアラーへの切れ目のない支援の推進が望まれます。
今回は、若者ケアラーの提言を聴かせていただき、「ケアしっかり政策として強く意識して取り組みたいとのことでした。
さらに、永井学議員からヤングアダルトケアラーという言葉により施策が展開しやすいのではないかという期待

ラーが学びたい、働きたいといった自分の時間をもちた
いと思った時に、それができるような制度改革」が必要であること、既存の制度やサービスの見直しと共に、分野ごとに縦割りにされた支援システムを、ケアラーを基軸に横ぐしを刺して、世帯全体を支えていくことの必要性につや、牧原秀樹議員から今ある制度を周知すればよいのか、制度は足りていないのかという質問もあり、ケアラー支援に対する実質的な活発な意見交換が行われました。

いて、自民党ケアラー議員連盟の皆様と共有できたことが意義深いことであると思います。

厚生労働大臣と内閣府特命担当大臣、内閣府大臣政務官（こども政策担当）へケアラー支援施策の確立、拡充を要請しました
日本ケアラー連盟代表理事

牧野史子

日本ケアラー連盟（以下、連盟）
は、5月30日、「自民党ケアラー議員連盟（以下、議連）野中厚事務局長にご尽力いただき、加藤勝信厚生労働大臣ならびに小倉將信内閣府特命担当大臣、自見はなこ内閣府大臣政務官（こども政策担当）に包括的なケアラー支援施策の確立、拡充について要請しました。

サービスの運用にあたっては、ケアラーを単に“介護力”と見なすことなく、ケアラー自身に対する配慮が必要であることを明らかにしてください。

加藤大臣には、議連の橋本岳幹事長、野中事務局長のご同席の下、連盟として「多様な全世代のケアラーが、社会的に取り残されたり、孤独・孤立を余儀なくされることがないよう、国と自治体が一体となっ3.ケアラーの実態を調査し、ケアストレスや心身への負担、社会的孤立や生活上の困難など、直面する状況て具体的な支援を進めてほしい」とのスタンスで、具体的には以下の4点について要請しました。に応じて、ケアラーも社会的支援を受けられるよう、支援施策を具体的に検討してください。

１.ケアラーが社会的支援の対象であることを明らかにし、ケアラーへの社会的認知を広げてください。
２．
既存の要介護者・要支援者に対する諸制度の支援や4.全世代の多様なケアラーへの包括的・横断的なケアラー支援施策を検討・実施するために、担当部署を明確にしてください。
加藤大臣からは、1～３について「ケアラーの抱える問題が社会的問題であることは認識しており、できることはやっていきたい」と前向きにお応えいただきました。
◆要請書を手にされる加藤勝信大臣（左から３人目）：左より野中厚事務局長、橋本岳幹事長、堀越栄子代表理事、牧野史子代表理事、中嶋圭子理事

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引き続き野中事務局長に同席いただき、自見政務官に「ヤングケアラー・若者ケアラーへの支援」について、

「ヤングケアラー支援施策の充実と、子どもから若者への移行期における切れ目のない支援施策をご検討との視点に立ち、進学や就職にきちんと繋げられるよう伴走型支援を行なっていく。調査研究へのご要望も現いただきたい」として、以下のように要請しました。

実化したい」と前向きなお応えをいただきました。
また、自見政務官には、小倉大臣へ同じ内容の要望書をお渡しくださるようお願いしました。

「家族のケアは18歳で終わるわけではありません。子どもから若者への移行期(18〜25歳くらいまで)は、進学、就職、生活設計などの選択にとって、非常にデリケートで重要な時期にあたります。調査等により、この時期にぶつかる困難やニーズを把握し、進学相談や奨学金についての相談、就職相談や「仕事と介護の両立」相談など、若者への移行期における切れ目のない支援の必要性について明確化し、支援施策についてご検討ください。」

意見交換の様子：自見はなこ政務官（左から２人目）、左は野中厚事務局長、右は堀越栄子代表理事、牧野史子代表理事、中嶋圭子理事

自見政務官からは、「“子どもの人生そのものを支える”

2023年

進む国・自治体の取り組み

認知症基本法と「ビジネスケアラー」

日本ケアラー連盟理事

中嶋圭子

福祉政策や経済産業政策の中で、「ケアラー支援」の必要性について関心が高まってきている。縦割り行政の中で各論・個別課題となっているが、ケアラー支援について包括的・横断的観点からの検討が必要な段階に入っていると思われる。全国知事会は2024年度に向けた予算要望に、ケアラー・ヤングケアラー支援の充実のため、「法令上にケアラー・ヤングケアラーが支援の対象であることを明確化」するよう盛り込んでいる。
「進む国・自治体の取り組み」
として前号のケアラー支援に続き、今号では認知症基本法と「ビジネスケアラー」について紹介したい。

●認知症基本法
2023年6月14日、「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立・公布された（施行は6カ月以内）。
この法律に、“認知症の人と家族の一体的支援”が盛り込まれた。
「基本理念」の⑤「認知症の人のみならず、家族等に対する支援により、認知症の人及び家族等が地域において安心して日常生活を営むことができる」。
「基本的施策」の⑥相談体制の整備等、1）認知症の人又は家族等からの各種の相談に対し（中略）総合的に応ずるようにするための必要な体制の整備、
２）認知症の人又は家族等が孤立することがないようにするための施策、を実施するとしている。国は基本計画を策定、自治体は計画策定が努力義務となっている。
具体的な支援施策については、厚生労働省から「認知症本人と家族の一体的支援プログラム立ち上げと運営の手引き」が公表されている。

●「ビジネスケアラー」

2023年3月、経済産業省は「ビジネスケアラー」（仕事をしながら家族等の介護に従事する者、いわゆる働くケアラー）の人数や経済的損失について将来推計を公表した。2030年には家族介護者833万人のうち約4割の318万人（パートなど含め有業者全体に広げると438万人）が、「ビジネスケアラー」となり、離職や労働生産性の低下による損失は9兆円（離職の労働損失1兆円、両立困難による損失8兆円）に上るとし、毎年の離職者10万人程度より、「ビジネスケアラー」の方がはるかに経済社会への影響が大きいとして危機感を示している。
「2022年度就業構造基本調査」によれば、「 有業者で介護をしている人」は、既に365万人となっている。介護をしている者に占める割合は58％で年々上昇している。
2016年に政府は介護離職ゼロを掲げ、介護休業制度の見直しが行われたが、離職規模は変化していない。介護休業制度は高齢者介護を前提にしており、障害児者や引きこもり等のケアを抱えている労働者には対応できておらず、制度の見直しも必要となろう。
また経済界や企業が本気で危機感をもつなら、雇用政策と福祉・介護政策の本格的な連携が喫緊に求められる。働くケアラーの問題は、誰にとっても一刻の猶予もない状況となっている。

3柴本礼 ( イラストレーター、東京高次脳機能障害協議会理事）

2023年度定時総会を開催しました

新谷ゆみこ（重度知的障害自閉症児の母親、専業主婦）

6月25日（日）、2023年度日本ケアラー連盟定時総会を開催し各自リモート会議システムを利用して参加しまし早坂聡久（東洋大学教授）

た（出席26名、書面評決提出34名）。総会の司会を山口麻衣理事、議長を津止正敏代表理事が務め、第美浦幸子（昭和女子大学現代ビジネス研究所研究員）

藤木和子（全国障害者とともに歩む兄弟姉妹の会、弁護士）国や自治体で、ヤングケアラー支援が進んでいます。
ケアを必要とする人の病気や疾病ごとに家族介護者支1号議案から第5号議案まで、満場意義なく原案通り承認されました。

援が進み始めています。しかしながら、包括的なケアラー支援が目指されているとはまだまだ言えません。ケ

2023年度は役員選任がありました。連盟は、2010年6月に発足してから14年目に入ります（法人格取得はアラーを支援する法制化・条例化の重要性がいっそう2011年１1月）。社会からの連盟への期待は年々高まり、 明らかになっています。2023年度は、新しい理事さん十分とは言えないかも知れませんが日々取り組みを重ね とともに多様なケアラーの直面する困難や支援ニーズをています。ただ、一方で理事の高齢化が確実に進み、 捉え、支援課題を明らかにし、ケアラー支援のネットワー次の組織運営を考える時期に来ています。若い理事を クをさらに広げて活動していく年にしたいと思います。
総会終了後、短い時間ではありましたが、自己紹介迎えることはもちろんですが、全世代の多様なケアラーや地域の取り組みなどのアピールをしていただき、和やを支援する連盟でありたいと考えています。
2021年度〜 2022年度の理事・監事は2023年度〜 かな情報交換の場となりました。ありがとうございました。
2024年度も重任し、新しい理事5名が選任されました 会員の皆さま、お住まいの自治体の動向や地域の情報もぜひお寄せください。

のでご紹介します。

（代表理事：堀越栄子）

研修インストラクター養成コース（オンライン講座 C コース）を再開します「ヤングケアラーを支援するためにヤングケアラーについて ■学習内容 オンライン講座（180 分）では、ヤングケアラーの基礎知識や現状を理解するための調査データの解学びたい」「ヤングケアラー支援の講師を探している」という説、支援のあり方、事例の紹介など、5 人の講師の講演多くの声にお応えして、2022 年よりオンライン講座を開催しております。ヤングケアラーの理解と支援の必要性を広め、 を通して学べます。集合研修（6 時間）では、演習を通して企画立案の方法や効果的なプレゼンテーションなど、講多様な場面で活躍するための人材を育成します。
師に必要なスキルを学べます。
■集合研修日程 ① 2023 年 10 月 21 日（土）■申込受付 HPにて掲載します。
先着順で定員（毎回20名）② 2024 年 1 月 27 日（土）になり次第締め切りとなります。
③ 2024 年 2 月 17 日（土）■講座専用問合せ先 carersjapan2022@gmail.com■会場 東京 23 区内《日本ケアラー連盟は、いっしょにケアラー支援の活動をする仲間を求めています》
日本ケアラー連盟は、ケアラー、ケアラーを気づかう人、ケアラーのかかえる問題を社会的に解決しようという志をもつ人びとが集い、ともに生きる社会をつくることをめざします。
●寄付をするには●会員になるには
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