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薬食審査発 0701第21号
平成 25年 7月 1日

各都道府県衛生主管部(局)長殿厚生労働省医薬食品局審査管理課長( 公 印 省 略 )自ら治験を実施した者による治験副作用等報告について自ら治験を実施した者による治験副作用等報告の取扱いについては、 「独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する治験副作用等報告について J (平成16年 3月 30日付け薬食発第 0330001号厚生労働省医薬食品局長通知)、 f自ら治験を実施した者による治験副作用等報告について J (平成25年 5月 15日付け
515第 9号厚生労働省医薬食品局審査管理課長逮知。以下「医師主薬食審査発 0導報告要領通知」という。)等により通知しているところです。
今般、治験副作用等報告の実施状況等を鑑み、その取扱いについて、医師主導報告要領通知J.j1J添の→部を下記のとおり改Eし、別添のとおりといたしましたので、貴管下関係、業者、医療機関等に対して周知いただきますよう御配慮瀬います。
記
医師主導報告要領通知別添 13. (3) カを次のように改正する。
カ

自ら治験を実施する者は、治験副作用等報告、外国措置報告及び研究報告について、当該報告に係る情報を知った時点で、既に治験薬提供者等によって規制当局へ報告されている場合又は報告予定日の連絡を受けるなど法令で定められた期間内に規制当局へ報告される予定であることが確認できた場合は、重複する報告を省略して差し支えないこと。その場合、両者の間で適切自ら治験を実に情報を共有するとともに、あらかじめ治験届の備考欄に一 rr施した者による治験副作用等報告について J (平成 25年 7月 1日付け薬食審70
1第 21号厚生労働省医薬食品局審査管理課長通知)別添 13. (3)
査発 0
カに該当するものについて、その報告を省略する。」と記載すること。ただ¥し下自ら治験を実施する者が実施した治験において発生した副作用等については、規制当局へ報告する必要があることに留意するとど。なお、この注意事項は、被験薬に係る副作用等情報を実施医療機関の長に通知するよう、自ら治験を実施する者に義務付けている医薬品の臨床試験の実施の基準に関ず
8号)第26条の 6第 2項の規定に何ら影響を及る省令(平成 9年厚生省令第 2ぼすものでないことに留意するこど。

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添I 報告にあたっての基本的な注意事項

1.報告にあたっての全般的な注意事項(1) 第一報時及び第二報官以降の注意
ア第一報時の注意
第一報においては、「受付番号j 様は空機とすること。

機構において、第一報の受付が完了した際、別紙 1の「治験副作用等報告整理票Jの受付番号欄に受付番号が付与され返送される。この受付番号は第二報回以降;:記載が必要となるので、報告者において適切に管理すること。の報告の擦 l
イ 第二報目以降の注意
第二報目以降の報告に際しては、「受付番号j 欄に第一報特に付与された受付番号を記載すること。
また、薬事法に基づく副作用等報告の必要があるものとして行った報告について、その後の追加情報により、既報告が副作用等報告の必要がなかったことが判明した
取下げ報告 J)
、場合についてもその旨報告することとし(いわゆる f「受付番号」繍に第一報時に付与された受付番号を記載すると左もに、平成 16年 3月 30
日薬食発第 0330001号付厚生労働省医薬食品局長通知「独立行政法人医薬品医療機器総合機構に対する治験副作用等報告について J (以下「局長通知」という。)の別紙様式第 7の「備考j 欄に取り下げる旨及びその理由を記載すること。なお、一旦「取下げ報告J を行った症例について、その後の情報により再度報告対象となった場合は、第一報として報告する。

(2) 報告分類について報告分類については以アのどおりとする。該当する英文字を記載すること。
日=園内感染症症例報告

I=園内副作用症例報告

J=外国感染症症例報告
K=外国副作用症例報告
L=感染症研究報告

M=研究報告N =外国における製造等の中止、回収、廃棄等の措置報告
取下=各報告における「取下げ報告」

2. MedDRAの使用について
副作用・感染症名等については、 ICH国際医薬用語集日本語版 (MedDRA/J :Medical'Diction~ry forRegulatoryActivities/J (以下 f日本語版MedDRAJ という。) )に対応する用語を記載することができる。日本語版MedDRA
収載
用語の選択は、医学的事j露奇から最も適切な用語を選択すること。また、日本語版MedDRA収 載 用 語 を 記 載 し た 場 合 は 、 日 本 語 版 M edDRAのパージョ V番 号 を
rYersionJ 械に記載すること。

3. 治験副作用等報告に除しての注意事項
治験副作用等報告を行う場合には、以下の点に留意すること。

(1)予沸i
伎の判断基準等
治験副作用等報告においては、以下に基づき予測位を判断すること。なお、以下の台数を実施した者が治験を実施している聞の自ら治験を実エ、オ、カにおいて、自ら f施した春が行う治験副作用等報告の予測性の判断根拠は治験薬概要書となる。
ア治験薬概要書に記載されている有害事象から判断する。
イ「予測できる」とする持点は、治験薬概要書の作成日若しくは改訂日、又は連絡J文書の作成日とする。したがうて、連絡文書により医療機関へ通知された有害事象は、治験薬概要書が改訂されでいなくとも「予測できる」ものとする。

ウ

治験薬概要書に記載されていても、発生数、発生頻度、発生条件等の発生傾向が記載内容と一致しないものは「予測できないj ものとする。

エ承認申請中の品目で、別途、効能追加等の承認事項の一部変更等申請のための治験が実施されていない場合にあっては、承認申請資料概要に記載されている有害事象から予測位を判断する。
オ承認申議中の品畏と同一成分の治験が実施されている場合の予澱性の判断は、承認申請資料概要及び治験薬概要書のうち、承認申請資料概要に記載されている有害事象から判断する。
カ 承認申請後においても長期投与試験等を継続しており、当該品目の承認前に終了した場合、予測性の判断根拠は長期投与試験の治験終了屈を提出した日をもって、治験薬概要書から承認申請資料概要に切り替える。
(2) 因果関係

治験副作用等報告においては、因果関係についで以下のとおり取り扱うものとする。
ア 担当医等及び自ら治験を実施した者の両者が図果関係を否定するもの以外は、報告対象となる。
イ 外国症例であって、患者又は患者の家族等の医療従事者以外からの情報に基づくものについては、自ら治験を実施した者が因果関係を否定できると判断したものは報告対象としない。
(3) その他、治験闘作用等報告に隠する事項

ア 既に国内で承認されている医薬品であって、かつ承認事項の一部変更等の申請のための治験を実施中又は当該薬物に係る治験をすべて終ずし、承認事項の一部変更

等を申請準備中若しくは申誇中の場合において、治験又は申請の内容に影響を及ぼすと考えられる措置等が園内で市販されている同一成分の医薬品に対してなされた場合、直ちに、外国措置報告を報告期限内に報告すること。この場合、局長通知別紙様式第 12の f
外国における措置の概要j 欄の「その他Jを選択すること。
イ 特殊な報告対象の取扱い(ア)対象疾患の悪化等の場合の取扱い①

致死的又はその他何らかの重篤な転帰を有効性の評価指標とする治験においては、重篤な有害事象のうち、対象疾患の悪化等との鑑別が医学的に困難な有害事象については、データモニタリング委員会が設置されている場合に限り、疾患に関連する事象として取扱い、通常の緊急報告の対象とはしない事象として、緊急報告対象外とするロただし、そのような重篤な転帰に至るリスクを被験薬が高める可能性があるとデ}タモニタリング委員会が集積されたデータに基づき判断した場合には、速やかに報告すること。
②

治験計画局出書を提出する際に以下の内容を含む文書を提出すること。なお、これらの事項について治験実施計画書等に記載されている場合には、新たに文書を作成する必要はない。
1)当該治験薬の概要(予定される効能又は効果、作用機序、国内及び外国における開発状況等)

2) 対象となる治験計画の概要(園内で実施する治験の場合は、届出回数、届出足又は届出予定日も記載する。)
3) 疾患に関連する事象として取り扱う事象の範屈及的設定範囲の根拠

4) 外国の規制当局と同様な取り決めをしている場合には、その内容

5) データモニタリング委員会 の役割等i(イ)医療目的以外で使用された麻薬等による副作用の取扱い
薬物乱用等の痘療目的以外で麻薬等が使用され発現した副作用については、①

通常の緊急報告の対象とはしない事象として予め自ら治験を実施した者と機構審査マネジメント部審査企画課との間で取り決めたものに限り、報告対象外とする。ただし、園内未承認成分や予測できない事象が発生した場合は除く。

②

取り決めに関する提出書類として下記の内容を記載した文書を作成し、機構審査マネジメント部審査企画課iこ連絡する。
1) 当該治験薬の概要(予定される効能又は効果、作用機序、国内及び外国における開発状況等)

2) 対象となる治験計画の概要(圏内で実施する治験の場合は、届出回数、届出日文は届出予定日も記載する。)
3)薬物乱用等の医療目的以外で使用されている状況及び副作用の発現状況等に関する資料
4) 緊急報告の対象外として取り扱う事象の範囲及び設定範囲の根拠
5) 外国の規制当局と同様な取り決めをしている場合には、その内容

ウ 報告義務期間の取扱い(ア)自ら治験を実施した者が行う治験副作用等報告の報告義務期間は、原刻、治験計画届書の初回提出日から、終了届書又は中止届書あるいは開発中止局書を提出するまでの期間とするよただし、以下の場合を適用する。
自ら治験を実施した者が行う治験がすべて終アし、終了届書又は中止届書を①

提出した後、当該成分における承認申請が引き続き行われる場合は、薬剤提供者(承認申請者を含む)が承認を取得するまであるいは開発中止届書を提出するまで、薬剤提供者(承認申請者を含む)が当該成分の治験副作用等報告を行
うこをとする。
白ら治験を実施L，た者が行う治験がすべて終了し、終了届書又は中止届書を②

提出した後、同一成分による治験を引き続き行う場合は、次に提出する治験計画届書を届出るまでの期間は、緊急報告の報告を留保することができる。この場合において、留保期間中に収集した副作用・感染症症例等の報告は、緊急報告の対象とはしない。ただし、次に提出する治験計画届書の治験実施計画書や治験薬概要書等に留保期間中に収集した情報を反狭させること。
エ 外国で発生した症例の報告(用法・用量又は効能・効果の承認事項一部変更のための治験を自ら実施した者が報告しなければならない、外国で発生した症例を除く。)
既に承認されている医薬品と同一成分であって、承認事項の一部変更等のための治験を実施中又は承認事項の一部変更等を申請中のものであって、かつ外国で発生した症例の報告(感染症報告を除く。)については、 CIOMS報告様式、米国のMedWatch報告様式、その他症例の内容、経過が確認できる英語で記載された資料が添付される場合には、局長通知別紙様式第 Bの提出を原則不要とする。ただし、この場合であっても局長通知別紙様式第 8 (二)の f
報告者の意見J檎及びf
今後の対応j 欄並びに I
その他参考事項等J~摘は記載し提出すること。

オ報告は治験成分記号毎に行う。また、複数の被験薬を併用する場合であって、それぞれが被疑薬の場合は、その被験薬の成分毎(又は治験成分記号毎)に行うこと。
治験において屋内未承認薬を対照薬、併用薬等として用いる場合、治験成分記号やコード等の前に半角で fM̲J を、また治験成分記号やコード等の後ろに L
未承認、薬の一般名」を記載して報告すること。
例〉治験成分記号AB
Cに対し、未承認対照薬x(一般名 A) 及び未承認併用薬y(一般) を用いている場合
名B

未承認対照薬Xについての報告は f
M，̲̲
ABC̲
A
J 、未承認併用薬Yについての報告は、カfM
̲ABC̲BJ として報告する。

自ら治験を実施する者は、治験副作用等報告、外国措置報告及び研究報告について、当該報告に係る情報を知った時点で、既に治験薬提供者等によって規制当局へ報告されている場合又は報告予定日の連絡を受けるなど法令で定められた期間内に規制j当局へ報告される予定であることが確認できた場合は、重複する報告を省絡して差し支えないこと。その場合、両者の問で適切に情報を共有するとともに、あらかt.め治験屈の備考欄に

rr
自ら治験を実施した者による治験副作用等報告につい

701第 21号厚生労働省医薬食品局審査管理て J (平成25年 7月 1日付け薬食審査発 0課長通知)別添 13. (3) カに該当するものについて、その報告を省略する。 Jと記載すること。ただし、自ら治験を実施する者が実施した治験において発生した副作用等については、規制当局へ報告する必要があるととに留意すること。なお、
この注意事項は、被験薬に係る副作用等情報を実施医療機関の長に通知するよう、自ら治験を実施する者に義務付けている医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令(平成 9年厚生省令第28号)第26条の 6第 2項の規定に何ら影響を及ぼすものでないととに留意すること。
キ 既に園内で承認されている医薬品であって、かっ承認事項の一部変更を目的として当該医薬品を被験薬とする治験を実施する場合、該当する自ら治験を実施しようとする者は、法第 80条の 2第 2項等に基づく治験計画届、治験の計画の変更の届
出、治験の中止の届出及び治験の終 7の届出の際に、「薬事法及び採血及び供血あっせん業取締法の一部を改正する法律の一部の施行について J (平成 15年 5月 15 日付医薬発第0515017号厚生労働省医薬局長通知)別紙様式 1から 4までの備考

合意貴が承認事項の一部変更を目的とするものであることが明確に分かる
欄に、当該1ように記載するとともに、当該被験薬の承認番号を記載すること。
ク 富検下にある症例の取り扱い(ア)割り付けをしない、あるいは盲検解除までに日数のかかる場合① やむを得ず当該被験者の割り付け情報を直ちに明らかにできない場合には、盲検下でも当該副作用等の発現に関する第一報を、盲検解除を行えない理由と共に報告する。富検解除を行えない理由は「報告者の意見J欄に記載すること。
なお、盲検下にて報告する場合には、に記載の成分記号を記載し、投与量等の情報を記載し、「治験成分記号j 欄には治験計画届舎

こ対照薬等の一般的名称、「その他参考事項等j 欄 if
医薬品販売名 J繍及び「活性物質の一般名」欄にB
̲jを入力して報告すること。
は、治験成分記号やコード等の前に r②

盲検解除後、被験薬によるものであったことが判明した場合は、報告者はrB̲J を削徐して追加報告を行うこと。
③ 盲検解除後、対照薬によるものであったことが判明した場合は、報告者は対照薬によるものであった旨のいわゆる「取下げ報告」を行うこと。また治験責I
作
任医師は対照薬提供会社に情報の提供を行い、対照薬提供会社は「市販後高J用等報告j として当該副作用等症例を報告する。
なお、対照薬の副作用等報告をもって被験薬の「予測できる」副作用とはしない。
(イ)盲検下にある症例で、第一報報告持に対照薬である ζ とがすでに判明している場合(国内治験症例のみ)
治験責任医師は対照薬提供会社に情報の提供を行い、対照薬提供会社が「市販後副作用等報告j として当該副作用等症例を報告する。また、治験責任医師は対照薬によるものであった旨を機構審査マネジメント部審査企画課に連絡ずる。その際、当該症例の内容を把握するために局長通知別紙様式を用いて必要な事項(治験責任医師の意見や治験への対応等)を書面にて連絡することが望ましい。
また、対照薬提供会社が報告した「市販後副作用等報告J の識別番号については別途機構審査マネジメント部審査企画課へ連絡すること。
立 機構における報告の受付について

1. 受付に関する一般的事項
機構において、自ら治験を実施した者からの報告は、局長通知別紙様式を用いた書類により(以下「報告書による報告J という。)受付を行う。
受付は機構における窓口において行うほか、郵送等による報告の受付も行う。
2. 受付待問等，機構においては、原則、平日の午前 9持 30分より午後 5時 4 5分まで受付を行う。
なお、受付の整理及び整理票の返信等の業務をより早く報告者へ返送するために、午後5時をもって窓口を閉めることとしており、自ら治験を実施した者が午後 5時以降に報告書等を持ち込む必要がある場合には、事前に機構安全部への連絡方願いたい。
報告期限日については、自ら治験を実施した者の情報入手日を 013とし、報告期限日が機構営業外日にあたる場合は、その翌営業日とする。
機構における受付日については、機構窓口へ持参した場合はその持参日、郵送等の場合は機構における受領日を受付日とする。
3. 報告書類及び付属資料の提出部数及び提出方法等について(1)提出部数及び留意点

ア 局長通知で示した別紙様式は正木及び副本:各 1部提出すること。副本は玉木の写しでよい。
イ 関連する文献等、報告に関する付属資料については、報告書と同時に 2部提出す汗ること。
ウ 報告書の記載にあたっては、以下の点に留意されたい。
(ア)紙の大きさは、日本工業規格A 唾とすること。
(イ)字は、塁、インク等を用い、橋書ではつぎりと書くこと。

4. 受付台帳等'.~(1)窓口に受付台帳(別紙 2参照)を備えるのマ、自ら治験を実施した者は報告に際して必要事項を記入し、報告書と共に受付台艇を窓口に提出すること。
(2) 報告を行う場合、別紙 1 r
治験副作用等報告整理票J及び切手を貼付した返信用封筒をそれぞれ 1部同時に提出ナること。また、提出の際には封筒に r(自)治験副作用等報告Jを赤字で記載すること。返信用封筒の裏面には機構の住所及び名称を予め記載願いたい。
(3) 機構が「治験副作用等報告整理粟Jの「受付番号」欄に報告書毎 l
こ受付番号を付与して返送する。この受付主番号は第二報目以降の報告の際に記載が必要となるので、告ら治験を実施した者において、適切に管理すること。また、報告書持参日又は郵送した場合の機構安全部到着目を含め 5日以内に(土日祝臼を除く)、「治験副作用等報告整理票」の返送がない場合は、機構審査マネジメント部審査企画課に問い合わせ願いたい。

5. FAX報告の取扱い
治験の中止を必要とする緊急事態にあっては、事訴に機構審査マネジメント部審査企により送付すること。その場合、当該 FAX受画課へ電話連絡した上で第一報を FAX報告にづいては機信日を報告白とみなすが、後日正式な報告を行うこと。また、 FAX構への報告回数に含めないこと σ なお、 FAXを送信するにあたっては、現在入手している情報を局長通知別紙様式に該当項目を記載するとともに、局長通知別紙様式第 7、
報告〆機構審査マネジメント部審査企画課宛j と明記し、 F第 9及び第 11に rFAXAX送イ言すること。