財産形成年金預金規定（令和４年７月１日現在）
１．預入れの方法等(1)この預金は、勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度の適用をうけ、５年以上の期間にわたって最終預入日まで年１回以上一定の時期に事業主が預金者の給与から天引して預入れるものとします。
(2)この預金には、最終預入日までに支払われる勤労者財産形成給付金および勤労者財産形成基金給付金を、給付金支払機関または事業主を通じて預入れできるものとします。
(3)この預金の預入れは、１口１円以上とします。
(4)この預金については、通帳の発行にかえ、預入れの残高を年１回以上書面により通知します。
２．預金の種類・とりまとめ継続方法(1)支払開始日は最終預入日の６カ月後の応当日から５年後の応当日の間の任意の日とし、支払開始日の３カ月前の応当日を「年金元金計算日」とします。また、年金元金計算日前１年ごとの年金元金計算日の応当日を「特定日」とします。
(2)前１．による預金は、１口の期日指定定期預金としてお預かりします。ただし、預入日から年金元金計算日までの期間が１年未満のときは、１口ごとに年金元金計算日を満期日とする自由金利型定期預金（Ｍ型）としてお預りします。
(3)特定日において、預入日（継続をしたときはその継続日）からの期間が２年を超える期日指定定期預金（本項により継続した期日指定定期預金を含む。）は、満期日が到来したものとし、その元利金の合計額をとりまとめ、1 口の期日指定定期預金に自動的に継続します。
(4)この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
３．分割・支払方法(1)この預金は、年金元金計算日に次により分割し、支払開始日以降５年以上２０年以内の期間にわたって年金として支払います。この場合、すべての期日指定定期預金は年金元金計算日に満期日が到来したものとし、その元利金と自由金利型定期預金（Ｍ型）の元利金との合計額を「年金計算基本額」とします。
①年金計算基本額をあらかじめ指定された支払回数で除した金額（ただし１００円単位とします。
）を元金として、年金元金計算日から３カ月ごとの応当日を満期日とする１２口の期日指定定期預金または自由金利型定期預金（Ｍ型）（以下これらを「定期預金（満期支払口）」という。）を作成します。ただし、自由金利型定期預金（Ｍ型）の預入期間は１年未満とします。
②年金計算基本額から前号により作成された定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額を元金として、１口の期日指定定期預金（以下これらを「定期預金-1-（継続口）」という。
）を作成します③定期預金（満期支払口）は、各々その満期日に、元利金をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
(2)定期預金（継続口）は、満期日に前項に準じて取扱い、以後同様とします。この場合、前項に「年金計算基本額」とあるのは「定期預金（継続口）の元利金」と、「年金元金計算日」とあるのは「定期預金（継続口）の満期日」と、「あらかじめ指定された支払回数」とあるのは「あらかじめ指定された支払回数のうち定期預金（継続口）の満期日における残余の支払回数」と読み替えるものとします。ただし、残余の支払回数が１２回以下になる場合には、当該定期預金（継続口）の元利金から定期預金（満期支払口）の元金の合計額を差引いた金額は、預入期間が最も長い定期預金（満期支払口）に加算します。
(3)この期日指定定期預金は、この規定の定めによる以外には満期日を指定することはできません。
４．利息(1)この預金の利息は、次の通り計算します。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとにその預入日（継続をしたときはその継続日）から満期日の前日までの期間について、預入日（継続をしたときはその継続日）現在における次の預入期間に応じた利率によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．１年以上２年未満

当組合所定の「２年未満」の利率

Ｂ．２年以上

当組合所定の「２年以上」の利率（以下「２年以上利率」という。
）②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとにその約定日数について、預入日における当組合所定の利率によって計算します。
③前２号の利率は、当組合所定の日にそれぞれ変更します。この場合、新利率は、変更日以後に預入れられる金額についてその預入日（すでに預けられている金額については、変更日以後最初に継続される日）から適用します。
(2)この預金の満期日以後の利息は、満期日から解約日または書替継続日の前日までの日
数について解約日または書替継続日における普通預金の利率によって計算し、この預金とともに支払います。
(3)この預金を第７条第１項により満期日前に解約する場合および第７条第３項もしくは第４項の規定により解約する場合、その利息は次のとおり計算し、この預金とともに支払います。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合
預入金額ごとに預入日（継続をしたときは最後の継続日）から解約日の前日までの-2-

期間について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって１年複利の方法により計算します。
Ａ．６カ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６カ月以上１年未満

２年以上利率×４０％

Ｃ．１年以上１年６カ月未満 ２年以上利率×５０％
Ｄ．１年６カ月以上２年未満 ２年以上利率×６０％
Ｅ．２年以上２年６カ月未満 ２年以上利率×７０％
Ｆ．２年６カ月以上３年未満 ２年以上利率×９０％②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合
預入金額ごとに預入日から解約日の前日までの日数について次の預入期間に応じた利率（小数点第４位以下は切捨てます。
）によって計算します。
Ａ．６カ月未満

解約日における普通預金の利率

Ｂ．６カ月以上１年未満

第１項第２号の適用利率×５０％(4)この預金の付利単位は次のとおりとします。
①預入金額ごとの預金が期日指定定期預金の場合は、１００円とします。
②預入金額ごとの預金が自由金利型定期預金（Ｍ型）の場合は、１円とし、１年を３６５日として日割で計算します。
５．反社会的勢力との取引拒絶
この預金口座は、第７条第４項第１号、第２号ＡからＦおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第４項第１号、第２号ＡからＦまたは第３号ＡからＥの一にでも該当する場合には、当組合はこの預金口座の開設をお断りするものとします。
６. 取引の制限等(1)当組合は、預金者の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。預金者から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(2)前項の各種確認や資料の提出の求めに対する預金者の回答、具体的な取引の内容、預金者の説明内容およびその他の事情を考慮して、当組合がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には、預入れ、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。
(3)１年以上利用のない預金口座は、払戻し等の預金取引の一部を制限する場合があります。
(4)日本国籍を保有せず本邦に居住する預金者は、当組合の求めに応じ適法な在留資格・在留期間を保持している旨を当組合所定の方法により届出るものとします。当該預金者が当組合に届出た在留期間が超過した場合、払戻し等の預金取引の一部を制限する-3-

ことができるものとします。
(5)前４項に定めるいずれの取引の制限についても、預金者からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当組合が認める場合、当組合は当該取引の制限を解除します。
７．預金の解約(1)この預金は、当組合がやむを得ないと認める場合を除き、満期日前の解約はできません。
(2)前項により、この預金を第３条による支払方法によらずに解約する場合は、この預金のすべてを解約することとし、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印してこの財形年金預金ご契約の証（以下「ご契約の証」という。
）とともに当店に提出してください。この場合、期日指定定期預金は満期日を指定することはできません。
(3)次の各号の一にでも該当した場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に通知することによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当組合が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。
①この預金口座の名義人が存在しないことが明らかになった場合、または預金口座の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合②この預金の預金者が第１５条第１項に違反した場合③この預金がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合④この預金が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合⑤当組合が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって預金者について確認した事項または第６条第１項もしくは第４項の定めにもとづき預金者が回答または届出た事項について、預金者の回答または届出が虚偽であることが明らかになった場合⑥前５号の疑いがあるにもかかわらず、正当な理由なく当組合からの確認に応じない
場合⑦第６条第１項から第４項までのいずれかの定めにもとづく取引の制限が１年以上に亘って解消されない場合(4)次の各号の一にでも該当し、預金者との取引を継続することが不適切である場合には、当組合はこの預金取引を停止し、または預金者に解約の通知をすることによりこの預金口座を解約することができるものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当組合は責任を負いません。また、この解約により当組合に損害が生じたときは、その損害額を支払っていただきます。
①預金者が口座開設申込時にした表明 ･ 確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合-4-

②預金者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。
）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
Ｆ．その他前各号に準ずる者③預金者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当組合の信用を毀損し、または当組合の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為
８．退職時等の支払い
最終預入日までに退職等の事由により勤労者でなくなったときは、この預金は、第２条および第３条にかかわらず次により取扱い、退職等の事由の生じた日の１年後の応当日の前日以後に支払います。この場合、第７条と同様の手続きをとってください。
①期日指定定期預金は退職等の事由が生じた日の１年後の応当日の前日を満期日とします。
②退職等の事由が生じた日以後、１年以内に満期日の到来する期日指定定期預金は、その継続を停止します。
９．据置期間中の金利上昇による非課税限度額超過の場合の取扱い
この預金の最終預入日以後に財形法施行規則第１条の４の２の規定にもとづき計算した年金計算基本予定額が非課税限度額以内であるにもかかわらず、据置期間中の金利の上昇によってこの預金の元利金が非課税限度額を超過する場合には、その元加に係る利子額全額をあらかじめ指定された預金口座に入金します。
１０．最終預入日等の変更
最終預入日または支払開始日、もしくは支払回数を変更するときは、最終預入日までに、-5-

当組合所定の書面によって当店に申出てください。ただし、支払開始日を繰上げる場合
は、変更後支払開始日の１年３カ月前応当日までかつ最終預入日までに、繰下げる場合は変更前支払開始日の１年３カ月前応当日までかつ最終預入日までに申出てください。
１１．支払開始日以後の支払回数の変更
支払開始日以後に、財形法施行令第１３条の４第３項の規定等にもとづき年金支払額を増額するために支払回数を変更するときは、変更後の支払日の３カ月前の応当日の前日までに、当組合所定の書面により当店に申出てください。ただし、この支払回数の変更は１回に限ります。また、変更により総支払回数が２１回未満となる場合には、変更することはできません。
１２．届出事項の変更、ご契約の証の再発行等(1)このご契約の証や印章を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当店に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
(2)このご契約の証または印章を失った場合のこの預金の元利金の支払い、またはご契約の証の再発行は、当組合所定の手続きをした後に行います。この場合相当の期間をおき、また、保証人を求めることがあります。
(3)ご契約の証を再発行する場合には、当組合所定の再発行手数料をいただきます。
１３．成年後見人等の届出(1)家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合は、直ちに、成年後見人等の氏名その他必要な事項を書面によってお届けください。預金者の成年後見人等について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合も同様にお届けください。
(2)家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合は、直ちに任意後見人の氏名その他必要な事項を書面によって届出てください。
(3)すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がされている場合にも、前２項と同様に届出てください。
(4)前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも、同様に届出てください。
(5)前４項の届出の前に生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１４．印鑑照合
払戻請求書、諸届その他の書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当組合は責任を負いません。
１５．譲渡、質入れの禁止(1)この預金およびご契約の証は、譲渡または質入れすることはできません。
(2)当組合がやむを得ないものと認めて質入れを承諾する場合には、当組合所定の書式により行います。
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１６．ご契約の証の有効期限
この規定によりお預りした預金の支払いが完了した場合は、このご契約の証は無効となりますので直ちに当店に返却してください。
１７．保険事故発生時における預金者からの相殺(1)この預金は、満期日が未到来であっても、当組合に預金保険法の定める保険事故が生じた場合には、当組合に対する借入金等の債務と相殺する場合に限り当該相殺額について期限が到来したものとして、相殺することができます。なお、この預金に、預金者の当組合に対する債務を担保するため、もしくは第三者の当組合に対する債務で預金者が保証人となっているものを担保するために質権等の担保権が設定されている場合にも同様の取扱いとします。
(2)前項により相殺する場合には、次の手続きによるものとします。
①相殺通知は書面によるものとし、複数の借入金等の債務がある場合には充当の順序方法を指定のうえ、当組合所定の払戻請求書に届出の印章により記名押印して、ご契約の証とともに直ちに当組合に提出してください。ただし、この預金で担保される債務がある場合には、当該債務が預金者自身の債務である場合はその債務から、また、当該債務が第三者の当組合に対する債務である場合には預金者の保証債務から相殺されるものとします。
②前号の充当の指定のない場合には、当組合の指定する順序方法により充当いたします。
③第１号による指定により、債権保全上支障が生じるおそれがある場合には、当組合は遅滞なく異議を述べ、担保・保証の状況等を考慮して、順序方法を指定することができるものとします。
(3)第１項により相殺する場合の利息等については、次のとおりとします。
①この預金の利息の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日の前日までとして、利率は約定利率を適用するものとします。
②借入金等の債務の利息、割引料、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知が当組合に到達した日までとして、利率、料率は当組合の定めによるものとします。また、借入金等を期限前弁済することにより発生する損害金等の取扱いについては当組合の定めによるものとします。
(4)第１項により相殺する場合の外国為替相場については当組合の計算実行時の相場を適用するものとします。
(5)第１項により相殺する場合において借入金の期限前弁済等の手続きについて別の定めがあるときには、その定めによるものとします。ただし、借入金の期限前弁済等について当組合の承諾を要する等の制限がある場合においても相殺することができるものとします。
１８．規定の変更-7-

(1)この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当組合ウェブサイトへの掲載による公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
(2)前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
１９．規定の交付(1)規定の交付について、印刷した規定の配布、もしくは当組合ウェブサイトへの掲載の方法により行うこととします。
(2)印刷した規定の交付を特に希望する場合は、当組合窓口へ申出てください。
以上

淡陽信用組合ＵＲＬ

https://www.danyo.co.jp/regulation/index.html-8-