日本 NPO 学会
第 26 回研究大会

報告概要集
JANPORA
2024
2024 年 6 月 15 日（土）～16 日（日）会場 : 高崎経済大学

【目 次】【ご挨拶】.......................................................................................................................................................2【第 26 回研究大会・各委員会】.............................................................................................................3【大学キャンパス内】.................................................................................................................................4【セッション使用教室配置図】...............................................................................................................5【セッション使用教室等一覧】...............................................................................................................6【大会プログラム】.....................................................................................................................................8【報告等要旨】............................................................................................................................................15
A セッション...........................................................................................................................................16
B セッション...........................................................................................................................................27
公開シンポジウム...................................................................................................................................33
C セッション...........................................................................................................................................37
D セッション...........................................................................................................................................50
E セッション............................................................................................................................................63【アクセスマップ】 ..................................................................................................................71【キャンパスマップ】 ..............................................................................................................72

1【ご挨拶】
日本 NPO 学会第 26 回研究大会は多くの関係者の皆様のご支援により開催いたします。
ここに記して感謝申し上げます。
日本 NPO 学会2

【第 26 回研究大会・各委員会】＜大会運営委員会＞
委員長: 粉川 一郎（武蔵大学）
委員: 内田 香奈（特定非営利活動法人きょうと NPO センター）
委員: 宮永 健太郎（京都産業大学）
委員: 松本 典子（駒澤大学）
委員: 戸川 和成（千葉商科大学）
委員: 八木橋 慶一（高崎経済大学）＜大会実行委員会＞
委員長: 八木橋 慶一（高崎経済大学）
委員: 田中 宏和（高崎経済大学）
委員: 星野 麻実（特定非営利活動法人キッズバレイ）
委員: 内田 香奈（特定非営利活動法人きょうと NPO センター）
委員: 櫻井 常矢（高崎経済大学）委員（事務局担当）: 沼田 翔二朗（特定非営利活動法人 Design Networks Association）＜企画委員会＞
委員長: 松本 典子（駒澤大学）
委員: 井上 英之（スタンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー日本版共同発起人、一般社団法人 INNO-Lab International 共同代表）
委員: 大室 悦賀（長野県立大学）
委員: 小嶋 新（アリゾナ州立大学大学院（修士課程））
委員: 佐藤 勝典（香川大学）
委員: 永野間 かおり（認定 NPO 法人マドレボニータ）
委員: 横山 恵子（関西大学）
委員: 李 妍焱（駒澤大学）

3

【大学キャンパス内】正門から 1 号館へ

会場

4【セッション使用教室配置図】1 号館内

2階

1階

受付・
大会

シンポジウムシンポジウム

事務局

セッション３

セッション１

3階

4階

託 児

セッション２

スタッフ控

ゲスト控室

室

5階

6階
オープンスペース

セッション５

セッション４

書籍販売

5

開会式・閉会式

【セッション使用教室等一覧】詳細
6 月 15 日（土）建物

高崎経済大学・１号館

階

4階

3階

5階

6階

1階
教室

タ
イ
ム
ラ
イ
ン

開会式
9:009:30
Ａ
9:4011:20
Ｂ
11:3512:50
昼休み
12:5013:50
公開シン
ポジウム
14:0016:30
交流会
18:0020:00

146

132

133

131

152

151

開
会
式

－

受
付

大
会
事
務
局

託
児
ル
ー
ム

Ａ１

Ａ２

Ａ３

Ａ４

Ａ５

Ｂ１

Ｂ２

Ｂ３

Ｂ４

‐

－

オ
ー
プ
ン
ス
ペ
ー
ス

公開シンポジウム

111 教室
交流会
高崎メトロポリタン（ＪＲ高崎駅直結）－※その他会場関係※
・ゲスト控室：4 階教室 143
・託児スタッフ控室：4 階教室

6階
ラウンジ

141

・運営スタッフ控室：4 階教室 144

6－6 月 16 日（日）建物

高崎経済大学・１号館

階

4階

3階

5階

6階

1階
教室

タ
イ
ム
ラ
イ
ン

Ｃ
9:0010:40
Ｄ
10:5512:35
昼休み
12:4513:45
Ｅ
14:0015:40

146

受
付

大
会
事
務
局

132

133

131

152

151

Ｃ１

Ｃ２

Ｃ３

Ｃ４

Ｃ５

Ｄ１

Ｄ２

Ｄ３

Ｄ４

Ｄ５

－

Ｅ５

託
児
ル
ー
ム

－

Ｅ１

閉会式
15:5016:20

Ｅ３－※その他会場関係※
・ゲスト控室：4 階教室 143
・託児スタッフ控室：4 階教室

Ｅ２

141

・運営スタッフ控室：4 階教室 144

7

6階
ラウンジ

オ
ー
プ
ン
ス
ペ
ー
ス

閉会式

【大会プログラム】
6 月 15 日（土）◆09:40－11:20 Ａセッション
セッション A1【一般パネル 1】132 教室
モデレーター：坂本治也
岡田彩
米国の大学院ではどのような非営利研究教育がなされているのか？
小嶋新－留学経験者が語る日米の違い𠮷岡貴之

セッション A2【一般パネル 5】133 教室
モデレーター：橋本裕介
ティック・タム・チー
責任ある外国人労働者受入・多文化共生支援における NPO の役割と今後の課題

松岡柊吾
伊瀬洋昭

セッション A3【研究実践報告＜こども＞】131 教室
討論者：松島みどり

モデレーター：粉川一郎

暴力を受けていい人はひとりもいない－認定 NPO 法人エンパワメントかなが 瀬上倫弘
わの 20 年の取組みとこども基本法によるこどもの権利の法制化－（実践報告） 阿部真紀
羽根田英樹
三島知斗世

支援活動の効果の分析～定性的情報を定量化する試み～（実践報告）

青木研輔
子育ての社会化をめぐる子育て支援 NPO の葛藤と戦略に関する一考察

松村智史

セッション A4【研究実践報告＜食＞】152 教室
討論者：西出優子
食料支援を通じたコミュニティ・エンパワメント―NPO 法人フードバンク仙台の事例から―（実践報告）
フードバンク活動におけるコレクティブ・インパクト―韓国の非営利団体によるファンドレイジングから（実践報告）
コロナ禍の食料不安軽減に対応したテーマ型組織における社会関係資本の醸成
と蓄積

8

笠原沙織
李永淑
秋吉恵

モデレーター：岩満賢次

セッション A5【実行委員会パネル 1】151 教室
モデレーター：星野麻実
NPO 起業という選択とつくりたい未来

小高広大～群馬で 10 代・20 代で NPO 起業した代表者によるビジョンと実践～萩原涼平◆11:35－12:50 Ｂセッション
セッション B1【研究実践報告＜English＞】132 教室
討論者：小嶋新Unpacking Social Enterprise Intermediaries: A comparative study in China and Japan
Navigating Cultural Frontiers: Language Dynamics and Social Integration in Japan

モデレーター：佐藤勝典

Feng, Youxin, Minemura,Haruka,
Peng, Shiqi & Nishide, Yuko
Pringle, Cory & Nishide, Yuko

セッション B2【学生セッション 1】133 教室
モデレーター＆討論者：粉川一郎
子どもの放課後を支える NPO 法人の創設と持続的実践佐藤彩

日本の学校教育における社会参加
髙橋里奈―主権者教育とシティズンシップ教育の比較を通してー
セッション B3【学生セッション 2】131 教室
モデレーター＆討論者：櫻井常矢
若者の地域参加がライフキャリアに与える影響 ※報告辞退

中島さえコロナ禍でなぜ若者は寄付をしたのか

許晟源セッション B4【学生セッション 3】152 教室
モデレーター＆討論者：石田祐バーチャルなピアサポート－日本のシングルマザーコミュニティにおける交流
マーガレット・ダンスのインパクト ※報告・討論は英語で実施
高齢者ボランティアが担う高齢者の生活支援サービスの質について

古賀愛海―地縁型組織と非地縁型組織の比較―

相馬崇仁

9

セッション B5

なし◆12:50－13：50
昼休み◆14:00－16：30【公開シンポジウム】111 教室「ローカル」と「ソーシャル」 リードプレゼンター 水口 剛 氏（高崎経済大学 学長）の間にある距離と可能性〜群 プレゼンター 都丸 一昭 氏（⼀般社団法⼈ コトハバ 代表理事）
馬ローカルの新たな動きは、社 プレゼンター 橋本 薫 氏（一般社団法人 前橋まちなかエージェンシー 代表理事）
会システムの変化へとつながるのか？

プレゼンター 星野 麻実 氏（特定非営利活動法人 キッズバレイ 代表理事）
コメンテーター 井上 英之 氏（⼀般社団法⼈ INNO-Lab International 共同代表）
モデレーター：松本 典子（駒澤大学経済学部教授）◆18:00－20:00【学会賞表彰式・交流会】ホテルメトロポリタン高崎（JR 高崎駅直通） 丹頂Ⅲ

10

6 月 16 日（日）◆09:00－10:40 Ｃセッション
セッション C1【一般パネル 2】132 教室
モデレーター：山田泰久
小川愛
坂本治也

意識調査から見る NPO の信頼度と信頼性要素

脇坂誠也
瀬上倫弘

セッション C2【一般パネル 6】133 教室
モデレーター：西出優子
澤村明
田中敬文

大学における NPO 教育とテキストの活用法

高橋真二郎
服部篤子

セッション C3【研究実践報告＜ボランティア＞】131 教室
討論者：桜井政成

モデレーター：永井美佳

人が自発的に集まるボランティアマネジメントについての―考察―中島幸志～NPO 法人コモンビート『ウェルカムキャスト』を事例に～（実践報告）河村勇希

仕事と職場に関する主観的経験とボランティア参加：

山本耕平

ボランティア研究と労働研究の接合を目指して
尾形紗希

企業従業員によるボランティア活動の推進とマッチング課題

石田祐
セッション C4【研究実践報告＜市民社会＞】152 教室
討論者：岡本仁宏
地方の女性起業家の機会格差是正のためのパブリック・インキュベーション：
現状の実践と新たな課題のレビュー

モデレーター：宮永健太郎

田辺大

障害者の社会的孤立解消・予防と就労継続支援 A 型事業との関連について

平尾昌也「市民的コモンズ」の概念検討と質的調査の試み

李妍焱

11

セッション C5【企画委員会パネル 1】151 教室
モデレーター：菅野拓上島安裕
能登半島地震とソーシャルセクター：課題と兆し

江﨑太郎
太田殖之

◆10:55－12:35 Ｄセッション
セッション D1【一般パネル 3】132 教室
モデレーター：櫻井常矢
宮道喜一
中間支援組織の新たな展開が拓く協働型社会

小野寺浩樹―地域コミュニティ支援をめぐる行政との関係をめぐって―

中坪裕一
田尻佳史

セッション D2【研究実践報告＜協働＞】133 教室
討論者：戸川和成
高校生の地域参画に向けた NPO との協働について（実践報告）

小杉晋也

まちづくりの現場を舞台とした研修がワーク・エンゲイジメントに与える効果について～NPO 法人 SET による行政職員研修の参加者へのアンケート調査報

三井俊介
廣瀨太陽

告～（実践報告）
共感から共創へ。NPO の境界連結者か?切り拓く協働メカニズムとダイナミクス
林将平―三菱マテリアル株式会社と、NPO 法人 WELgee の統合型協働を事例として―

12

モデレーター：中嶋貴子

セッション D3【研究実践報告＜寄付と共感＞】131 教室
討論者：坂本治也
アート NPO における共感媒介要素と創造の場についての考察（実践報告）

モデレーター：早瀬昇

瀬上倫弘

ファンドレイジング実行チームのエンパワメント～寄付を依頼することへの心
吉岡マコ
理的抵抗への気づきと緩和への取り組み～（実践報告）
寄付の「動機」を再考する－「動機の語彙論」を手がかりに

岡田彩

セッション D4【研究実践報告＜NPO とは＞】152 教室
討論者：関口宏聡
経済対策における NPO 等の位置づけの変遷に関する研究

モデレーター：小林立明

岩満賢次

NPO は社会課題解決の担い手か？―シングルマザー支援 NPO の活動と、活動高野冬馬を可能にする資源をめぐる人類学的分析 ※報告辞退
条例指定 NPO 法人制度の現状と課題

田中敬文

セッション D5【実行委員会パネル 1】151 教室
モデレーター：沼田翔二朗・辻岡徹也
篠原譲二
市民社会の実現を目指した群馬県内の中等教育の実践
高松森一－学習者一人ひとりが形成していく教育活動の事例から－
古畑春樹◆12:45－13:45
昼休み

13◆14:00－15:40 Ｅセッション
セッション E1【一般パネル 4】132 教室
モデレーター：岡本仁宏
太田達男
大野卓
公益信託法の改正にむけて：どう変わるか、どんな意味と可能性があるのか、何
岸本幸子をすべきか、何を準備すべきか
小林立明
樽本哲

セッション E2【研究実践報告＜参加者の思い＞】133 教室
討論者：李妍焱
運営主体の非営利／営利の差異はサードプレイス利用者に影響を及ぼすか？

モデレーター：内田香奈

桜井政成

ふれあいサロンの参加者における満足度の向上
菅原浩信－参加者を対象とするアンケート調査結果をもとに－セッション E3【研究実践報告＜自然災害対応＞】131 教室
討論者：服部篤子

モデレーター：岡田彩

令和 6 年能登半島地震の起動スイッチ：「連携」か「しがらみ」か？コミュニケ
高田昭彦
ーションか非コミュニケーションか？（実践報告）
武田浩太郎

レジリエンス教育の海外展開に関する研究

加藤知愛～海外フィールドワークプログラムの構築アプローチ～

セッション E4

マーク・ハンゼン

なし

セッション E5【企画委員会パネル 2】151 教室
モデレーター：長谷川雅子
永井美佳
社会課題の解決に取組む研究者と実務者の連携に向けて

関口宏聡〜これまでの事例から見えてくる成果と課題〜

土屋一歩
石田祐

14

【報告等要旨】

15

6 月 15 日（土）◆09:40－11:20 Ａセッション
セッション A1【一般パネル 1】132 教室
米国の大学院ではどのような非営利研究教育がなされているのか？－留学経験者が語る日米の違い
モデレーター：坂本治也
セッション A2【一般パネル 5】133 教室
責任ある外国人労働者受入・多文化共生支援における NPO の役割と今後の課題
モデレーター：橋本裕介
セッション A3【研究実践報告＜こども＞】131 教室
討論者：松島みどり

モデレーター：粉川一郎

討論者：西出優子

モデレーター：岩満賢次

セッション A4【研究実践報告＜食＞】152 教室

セッション A5【実行委員会パネル１】151 教室
NPO 起業という選択とつくりたい未来～群馬で 10 代・20 代で NPO 起業した代表者によるビジョンと実践～
モデレーター：星野麻美

16

セッション A1【一般パネル１】132 教室

米国の大学院ではどのような非営利研究教育がなされているのか？－留学経験者が語る日米の違い
中の勉学内容）、3）留学したことによって、どんなことが【企画趣旨】
日本 NPO 学会は 1999 年 3 月に創設された。今年 25 周得られたのか（留学による収穫、メリット）、4）日米での年の節目を迎える。
学会会則第2 条にあるように、「NPO、

非営利研究教育にはどんな違いがあり、日本の非営利研

NGO、ボランティア、フィランソロピーなど、民間非営究教育で改善していった方がよいと思われる点は何か

利活動に関する研究及び活動成果の発表と交流、教育の（日米の比較、改善点の提起）、といった論点について、普及を行い、もって社会に貢献することを目的とする」本

パネリスト自身の経験談を交えながら、ディスカッショ

学会は、日本における非営利研究教育を一貫してリードンしていくことを目的とする。

し、当該分野の発展に大きく貢献してきたことは間違い

モデレーターは、留学経験がなく日本の昔ながらの大ないであろう。

学院の状況しか知らない筆者（坂本）が務めて、日本側か他方で、四半世紀経った今日、日本における非営利研究

らの素朴な疑問をぶつけて、議論の活性化に努める。

教育の現状を鑑みるに、依然として未成熟と思われる部

本パネル企画は、これから海外の大学院に留学してみ分が多く残されているように思われる。

たいと考えている学生、院生、実践者にとっても有意義な

非営利セクターを研究する際に参照されるべき体系的情報提供とネットワーキングの機会になると思われる。

な理論や実証分析の蓄積が、日本ではまだ十分消化され同時に、日本の大学・研究機関等において非営利研究教育ていない印象がある。

を担っておられる方々にも、教育コンテンツのより一層

同時に、非営利研究をいかに学生や実践者に伝え、教育の充実のために必要な情報提供や議論の機会を提供するしていくかという非営利研究教育のメソッドについてもものとなろう。

（文責：坂本治也）

確立したものがあるとはいい難い。確かに教科書レベルでは優れた内容を伴った体系書も徐々に公刊されて来て【参考文献】

はいるものの（澤村ほか 2017, 雨森 2020, 宮垣編 2020）、

雨森孝悦．2020．
『テキストブック NPO（第 3 版）―非営

大学のカリキュラムとして十分なものが整備されたとは利組織の制度・活動・マネジメント』東洋経済新報社．

いい難い。また、国内で非営利研究分野の博士号を取得し

澤村明・田中敬文・黒田かをり・西出優子．2017．
『はいて、専業の研究者になる者は依然として限られている。

じめての NPO 論』有斐閣．

日本における非営利研究教育は、それ単独で成立する 1

宮垣元編．2020．『入門ソーシャルセクター―新しい
NPO/NGO のデザイン』ミネルヴァ書房．

つの確固たるディシプリンとなっているわけではなく、依然として経済学、社会学、経営学、政治学のサブディシ
プリンないしサブテーマとして、断片的に扱われるよう【パネリスト】

な状態を脱し切れていない。

岡田 彩（おかだ あや）

こうした状況を変革し、日本における非営利研究教育

東北大学大学院情報科学研究科・准教授。2006 年～2013

を充実したものにしていくうえでは、世界の非営利セク

年、米国 University of Pittsburgh Graduate School of Public andター研究教育をリードしてきた米国の大学院における非International Affairs で学ぶ。在学中は、Master of International

営利研究教育の実践例から学ぶべき点は今もなお多いとDevelopment（国際開発学修士）課程修了後、PhD 課程に思われる。

進学。PhD (Public and International Affairs)。同志社大学・助「米国では・・・」といわゆる「出羽守」になって、何教、金沢大学・准教授を経て、2019 年より現職。ベース

でも米国と同じようにやることが正しいわけでは決しての社会学の観点を持ちつつ、NPO の情報発信、寄付・ボないものの、摂取して吸収すべき優れた点は素直に受けランティアの動機、NPO 教育を研究している。

入れていった方が望ましいと考えられる。
そこで本パネル企画では、米国の大学院に留学経験が小嶋 新（こじま あらた）ある、ないし現在留学中の方 3 名にパネリストとして登公益社団法人チャンス・フォー・チルドレンにて経営企画

壇してもらい、1）なぜ米国の大学院で非営利研究を学ぼ

および管理部を担当。2023 年にアリゾナ州立大学のうと考えたのか（留学のきっかけ、経緯）、2）留学中にど

Master of Nonprofit Leadership and Management の修士課程のような授業を受け、どのようなことを学んだのか（留学に入学。2005 年に NPO 法人しゃらくの設立に参画し、イ

17

セッション A1【一般パネル１】132 教室

ンキュベート事業担当執行役員として、NPO やソーシャ
ルビジネスの創業・運営支援を 2022 年まで担った。主な論文に『NPO 法人における収益構造の 15 年間の変容』
等。
𠮷岡貴之（よしおか たかゆき）
岡山大学グローバル・ディスカバリー・プログラム准教授。
2003 年から 2005 年の間、米国の Georgetown University
McCourt School of Public Policy University で学び、Master of
Public Policy（公共政策学修士号）を取得。その後、2005
年から 2012 年の間、米国の Indiana University Lilly Family
School of Philanthropy で学び、PhD in Philanthropic Studies（フィランソロピー学博士号）を修得。また、2012 年から 2014 年にかけて、米国の University of North Carolina
Wilmington Department of Public and International Affairs でポ
ストドクトラル研究員として研究に従事する。2016 年より現職。
坂本 治也（さかもと はるや）＝モデレーター＝
関西大学法学部教授。大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。博士（法学）。琉球大学准教授、関西大学准教授を経て、2015 年より現職。2013-14 年 UCLA
テラサキ日本研究センター客員研究員。政治過程論、市民社会論を専攻。主な著書に『ソーシャル・キャピタルと活動する市民』、『現代日本の NPO 政治』、『市民社会論』、『現代日本の市民社会』、『日本の寄付を科学する』等。

18

セッション A2【一般パネル 5】133 教室

責任ある外国人労働者受入・多文化共生支援における NPO の役割と今後の課題【セッションのねらい】【パネル討論の構成】

多文化共生社会を実現していくうえで、NPO の果たす

【報告１】送出し国・地域との連携による公正・倫理的な役割は多岐にわたり、行政や企業はじめ外国人労働者やリクルートに向けた取組みと今後の課題

家族からも大きな期待が寄せられている。

伊瀬洋昭

この間、外国人労働者受入政策が混迷していたことも

国際労働基準の一つである「Zero Fees」(リクルート費

あり、直面する社会問題に多くの NPO がそれぞれの立用を労働者から徴収してはならない)という原則をかか場から懸命に取組んできた。

げる ILO181 号条約を日本は 1999 年に批准し、職業安

外国人総合相談、日本語教育、医療支援、生活・就労相

定法 39 条に定め罰則もある。しかし、来日する技能実習

談、就学・学習支援、保護・心のケア、法律相談、不当労生や労働者には多額の借金による負担を黙認、人権を軽働行為対応、海外教育支援などの取組みにより成果を上視した受入れの実態がある。

げてきたことは周知の事実である。

この状況を是正させるため、送出し国の若者を支援する NPO の立場から、送出し機関等と連携して公正倫理

技能実習制度等の在り方を検討してきた有識者会議最終報告(2023 年 11 月)では、国際的な理解のもと「我が国的なリクルートをめざす活動を行ってきた。

が外国人材に選ばれる国になる」よう、「外国人の人権がサプライチェーンの人権 DD を重視するグローバル

保護され、労働者としての権利性を高めること」及び「全企業ではすでに取組み始めており、アジア地域の労働移ての人が安全安心に暮らすことができる外国人との共生

動における適正なルールを日本が率先して掲げ、責任あ

社会の実現に資するものとすること」を視点に掲げている外国人労働者受入、多文化共生社会を実現させていくる。

具体的な方策について提案したい。

しかし、最終報告書本文には、行政や企業が直接担うことが困難な分野で 今まで NPO が果たしてきた役割に対【報告２】困窮する外国人支援・保護の経験からする言及がみられない。人権保護や多文化共生におけるティック・タム・チー
し むりょうしんNPO やボランティア活動の位置づけも期待もなく、関係仏教で説かれる四無量心（無条件の愛、優しさ、他者

閣僚会議決定「政府の対応について」（1 月 13 日）におい

への暖かい心を表す慈心、悲心、喜心、捨心）を実践し、ても同様である。

在日ベトナム人の支援活動を進めてきた。

本セッションでは、外国人労働者をめぐる社会問題に

震災等で被災した技能実習生や留学生の保護、コロナ

NPO が果たしてきた役割をふりかえり、新しい外国人労禍で困窮した技能実習生や留学生 6 万人への食糧支援、働者受入れ制度の導入において、人権デューデリジェン

劣悪な現場から逃れて行き場のない実習生の保護、人道ス支援と多文化共生推進の両面から、NPO が果たすべき相談支援、葬式をあげ遺骨を帰国させる支援、新たな仕積極的役割を検討し、課題と解決方法について検討した事に繋げる支援、帰国支援など、活動は多岐にわたる。浄い。

農園での農作業は地域住民との交流の機会となり心のケ

あわせて、積極的に取り組む NPO に対する財政的支

アにも役立っている。

援や人権デュ―デリジェンス支援の可能性、ならびに、技能実習生や外国人を受け入れた地域で、ともすると

非営利団体である特徴を生かし、利益相反を排すなかで、困難な状況に陥りがちな外国人を孤立させず支援する

公正かつ倫理的な監理、指導、講習、相談を担う主体とし「ともいき(共生)」の活動に地域 NPO 等が果たす役割はての NPO の社会的役割の重要性についても検討したい。

大きく、全国に広がることを期待したい。
【報告３】将来を担う同世代の視点からの取組みと今後

19

セッション A2【一般パネル 5】133 教室の課題 (大学生・高校生の視点から)人に達した。希望をもって来日したにもかかわらず、行松岡柊吾

き場を失った青年を温かく迎え、心のケアをしながら再出発の道を探る地道な支援活動を行う。
2024 年 2 月現在、当団体が主な活動の対象としている技能実習生の生活は会社と寮の往復となり、社会的に孤立してしまうケー

2068 人を保護。

スがある。こうした状況を改善し、彼らの社会統合を後

東日本大震災や地震等で被害を受けた人々への支援にも押しするため、設立以来 3 年間活動を行ってきた。120 名

大使館と協力して迅速に対応している。

のメンバーのほとんどは高校生・大学生であり、同世代
松岡 柊吾（まつおか しゅうご）としての目線でのサポートが魅力の 1 つであると考えて

特定非営利活動法人 ADOVO 代表理事いる。また最近では高校生メンバーの技能実習生送り出慶應義塾大学在学。技能実習生などの救援・支援プロジ

し機関への派遣や、技能実習生の妊娠トラブル防止のた

ェクトに取り組むティック・タム・チー尼の話に感銘し、めの啓発活動にも力を入れている。

高校時代に共生(ともいき)を掲げる NPO を設立。各地に

当団体のこれまでの活動や経験を基に、本セッション

支部を組織。地域の多文化共生活動、来日前講習会、出張を通して今後の日本の外国人労働者受け入れ政策の中の型日本語教室、オンライン日本語教室、ベトナム現地派

NPO の在り方について具体的に検討し、よりよい多文化

遣、技能実習候補生との交流や多文化共生調査等を高校

共生社会構築のための議論としたい。

生らとともに実施。同世代の立場から、技能実習生の妊娠トラブル防止のための啓発事業などを国内外で進めて

【討議】

いる。

モデレーターの司会で、パネラー間の討論、会場との質
伊瀬 洋昭 （いせ ひろあき）

疑応答および討論を行う。

認定特定非営利活動法人日本国際親善協会理事長

外国人雇用を取り巻く環境は大きく変化している。特に、ブルーカラーの仕事に就く外国人は、1982 年に外国大阪大学大学院修了。公設試験研究機関で研究・指導の人研修生としての受け入れ開始から拡大、発展している。

傍ら環境 NGO 事務局長、東京工業大学講師を務め、公現行の外国人技能実習制度に代わる新たな制度では、さ益財団法人専務理事を経て現職。

らなる外国人労働者の受け入れ拡大が期待されている反ベトナム・ハティンの困難な生徒を学資支援しながら、面、その保護や育成についての議論は尽くされていると

国際労働基準に準拠した責任ある外国人労働者受入に向けて取組んでいる。共著に「プライバシー影響評価 PIAは言えない。

と個人情報保護」（中央経済社）など

本セッションでは、外国人支援の各分野で独自の取り組みをされている NPO の方々との議論を通じて、新しい外国人労働者の在り方と NPO としての支援の方策を橋本 裕介（はしもと ゆうすけ）=モデレーター

探りたい。

特定社会保険労務士 特定行政書士 京都先端科学大学・
大手前短期大学非常勤講師【パネリスト】

同志社大学文学部社会学科卒業、同志社大学大学院総合

ティック・タム・チー（釈 心智）

政策科学研究科公共政策コース博士前期課程修了、同大

在日ベトナム仏教信者会代表理事

学院博士後期課程単位取得退学。大手金融機関、厚生労

大正大学大学院梵文学、国際仏教学大学院大学博士後期

働省、日本年金機構本部を経て現職。外国人労働者雇用満期修了、大恩寺ベトナム寺院住職。様々な理由で生活にまつわる労務管理や入国管理支援、トラブル防止など

困窮状態に陥っている全国の在日ベトナム人の支援活動のコンサルティング活動も積極的に行っている。共著に「幸せの贈り物」プロジェクトを実施。食糧支援は 6 万『外国人雇用 書式・手続マニュアル』(日本法令)など。

20

セッション A3【研究実践報告＜こども＞】131 教室

暴力を受けていい人はひとりもいない－認定 NPO 法人エンパワメントかながわの 20 年の取組みとこども
基本法によるこどもの権利の法制化－
瀬上 倫弘（横浜市立大学客員研究員）
阿部 真紀（認定 NPO 法人エンパワメントかながわ理事長）【事例の背景・概要】

いじめ、性暴力、体罰、自分らしさなどのテーマを子どもたちと認定NPO 法人エンパワメントかながわ（横浜市神奈川区所在、一緒に考える。等しく個人として尊重され、自信と、自分の意見

以下 EK）は、子どもが自分自身を大切に思い、暴力を受けずにや考えを持ち、伝え、そして安心して日々を過ごすことができる、

安心して生きていく社会を実現するとのビジョンのもと、暴力

そういった権利についてエンパワメントすることである。４原のない社会の実現をミッションとして、 一人ひとりが、自分自則の趣旨が具現化された活動内容といえる。

身を大切に思えることで（人権意識）、他者も大切にしたいと考【課題と今後の展望】え、お互いの力を引き出しあい（エンパワメント）、つながってNPO 法が施行されて 25 年が経つが、EK も NPO 法人としていくことで（コミュニティ）、いじめや虐待、性暴力など身近な

20 年間活動を続けてきた。組織基盤強化のプログラムを受け、暴力からなくしていくことを目指し活動している。活動の中心

認定 NPO 法人化したり、ファンドレイジングにも取り組んできは CAP（Child Assault Prevention）プログラム提供事業、デート

た。子どもが暴力を受けず安心して生きていく社会の実現は未DV 予防・啓発事業である。EK は 2004 年に CAP スペシャリスだ途上で、今後も活動を続けていくことが期待される。一方で、

ト 16 名によってスタートし、2011 年にはデート DV に特化した

昨今議論されることも多くなった、NPO の事業承継を考える時

電話相談「デート DV110 番」を開設、コロナ下にはチャット相期でもある。EK にはボランティアでワークショップなどを実践談対応も増え、リモートによる相談体制も拡充し、活動は全国へする青年部があり希望が持てるものの、そうしたユースの活動と広がっている。

からどう持続可能な団体とするかは課題である。また、限られた【主たる成果】

人的リソースの中で、CAP ワークショップによる３つの権利を

EK の活動の主語は＜子ども＞だ。子どもに関する国政の動き「伝える」活動と、デート DV110 番での「相談を受ける」活動

として、子ども施策を社会全体で総合的かつ強力に推進するたも、両者の関連やバランスなどが課題となる。子どもに権利を伝めに、こども基本法が議員立法の形で提出され、2022 年 6 月にえることで暴力を防ぐこと、既にある暴力に対して相談に乗る

成立、翌年 4 月に施行された（同じタイミングで内閣府にこども

こと、どちらも重要な活動ではあるが、子どもへの権利教育

家庭庁も設置された）。EK のこれまでの活動は、こうした子どが子どもへの暴力防止につながると阿部理事長は信じてもに関する国政の動きに先んじて具現化していた。こども基本

いる。権利も暴力も身近にあるものとして伝えていくことが、法に基づく「こども大綱」では、こどもに関する取組みや政策を

EK の大きな役割である。

社会の真ん中に据えた「こどもまんなか社会」を強力に進めてい本報告を、子どもの権利に関わる外部の多様な識者からの意

くことが急務として強調されている。子どもを社会構造の仕組見を聴き、EK の内部で団体の存在意義や活動について考えを深

みづくりの真ん中に据えることは、子どもへまなざしを向ける

める契機にしたい。

ことから、子どものまなざしから社会を見つめ、社会構造を検証することである。EK は、たとえば CAP プログラムでは子ども【参考文献】と対等な大人として「話してくれてありがとう」「あなたの話を阿部真紀「暴力を受けていい人はひとりもいない」（2018）高文

信じるよ」「あなたが悪いのではないよ」の言葉がけをし、アド研．
末冨芳(編集・監修)「子ども若者の権利とこども基本法 (子どもバイスではなく子どもを受け止める。EK の活動は、子どもへ温かなまなざしを向けるだけでなく、子どもの社会へのまなざし

若者の権利と政策)」（2023）明石書店．

に寄り添うようにみえる。

内閣官房こども家庭庁設立準備室「こども基本法説明資料」．

またこども基本法 3 条には基本理念が示されているが、これは「児童の権利に関する条約」（1994 年 4 月批准）にある４原則、「差別の禁止」、「生命、生存及び発達に対する権利」
、
「児童の意
見の尊重」
、
「児童の最善の利益」の趣旨を踏まえて規定されている。CAP プログラムではワークショップを通じて、すべての人が持つ権利として「安心」「自信」「自由」の３つの権利を伝え、

21

セッション A3【研究実践報告＜こども＞】131 教室

支援活動の効果の分析～定性的情報を定量化する試み～
羽根田 英樹（一般財団法人 中部圏地域創造ファンド）
三島 知斗世（同上）
青木 研輔 (
同上
、日本 NPO 学会会員）【事例の背景】

ョンができる”という反応の観察件数の比率が高く支援活動の効果を分析するにあたり、アンケート調査なっている。

は回答が容易に数値化できるのでよく活用される。しか③上映会とカフェの来場者（施設併設の効用）

し、支援対象者の実際の反応と回答内容との整合性につ上映会とカフェは同日の開業で、子どもは保護者同伴※１、※２

いて課題のあることも指摘されている。また支援対または単独で上映会に訪れるが、上映会来場者は必ずし

象者の反応を自由記述形式で記録する場合もあるが、こもカフェに立ち寄るわけではない。しかし、上映会来場回

れは個人の定性的情報ということで一般的な傾向という数を重ねるにつれ、子ども

より、事例として紹介されることが多いように思う。

はカフェに立ち寄る傾向が

本報告では、休眠預金助成を得て長野県上田市で活動みられる（図 3）。子どもはするアイダオ、侍学園、上田映劇の 3 団体が上田チーム

上映会とカフェの二つの場を編成し、当財団の伴走支援の下、カフェの設えられた映所でそれぞれ異なった社会

画館での上映会を通じて、引きこもり状態の子どもを3 年体験をし、また保護者と子ど間支援した活動の効果について、アンケートや自由記述

もが離れて過ごす機会も増えるので、二つの施設のあるによらず、支援対象者の反応を観察・記録してそれを数値ことは双方にとって好ましいようだ。

化し、定量的に支援活動の効果分析を試みている。

【考 察】【主たる成果】● 定性的な情報である観察記録を、一定の指標に則って① カフェお手伝い効果１（お手伝い日数と変化）

分類し数値化することで記録が容易に可視化できること

課題を抱えている侍学園の生徒にカフェ運営のお手伝

は、活動の効果を分析し共有するうえで役に立つ。

いをお願いし、その際の対応を指標別に（好ましい対応● 他団体の活動にも活用してもらうよう指標の普遍性をGOOT POINT は 24 指標、好ましくない対応 BAD POINT

高め、また、観察記録を分類する際の主観的な偏りを軽減

は 22 指標）分類・集計し、対応総件数に占める各 POINTするため、複数人数による分類作業を取り入れることが、比率とカフェ開業日数との関係を見た（図 1、2）。

分析結果の信頼性を高める上で重要となる。
● 上田チームからは、カフェ運営に子どもが参加する活動による効果を図示し評価できたことで、3 年間の活動に対する組織内部の理解を深めることができたと報告されている。なお本報告書の作成にあたり、上田チームから多大の理解と協力を得た。ここに記して深謝する。
【参考文献】※１:アンケートのメリット・デメリットとは？アンケー

比率と開業日数との相関性はかなり低いものの、お手トの種類も紹介│kotodori | コトドリ

伝いを重ねるにつれ GOOD POINT 比率は微増、BAD

https://kotodori.jp/

POINT 比率は微減する逆の傾向がうかがえる。ただし、※２:日本 NPO 学会第 24 回研究大会 休眠預金等の活生徒の対応はお手伝いした日数だけではなく、お手伝い

用日英比較 社会投資ホールセール銀行の役割と投融資の内容や来店者とのやり取りなどにも左右されることがへの活用可能性、インパクト評価（P11）

容易に想定されるので、日数を含めた多要因の分析がさらに重要といえる。
② カフェお手伝い効果 2（GOOD POINT の内容）③

GOOD POINT の内容をもう少し細かく見てみると（表 1）、お手伝いを重ねるにつれ、“場になれる”という反応から“主体性が発揮できる、コミュニケーシ

22

セッション A3【研究実践報告＜こども＞】131 教室

子育ての社会化をめぐる子育て支援 NPO の葛藤と戦略に関する一考察
松村 智史（名古屋市立大学）【取り上げる問題】

い」ではあるが、基本的に協働のベースにあるのは、行政

近年、子ども政策がめまぐるしく変化しているなか、存

職員への信頼関係とも語られ、行政との合意や理念の共在感を増しているのが、地域の子育て支援 NPO である。

有後は、共に実現に邁進するという協調も重視されてい地域の子育て支援 NPO は主に 2000 年代以降、地域でのた。また、A 団体では、受託事業の運営だけでなく、事業

子育て支援の中心を担ってきたが、どのような葛藤や戦に関する説明会や予算説明を聞きに行ったり、自分たち略を抱いているだろうか。また、いかなる要因が、葛藤やが主催する子ども・子育て関係の勉強会や研修会に行政戦略に影響をあたえているのだろうか。

職員を講師に招いたり、市の子ども・子育て関係の意見
公募や聴取で意見を述べ、意見書を提出したりと、積極【用いる手法】

的・主体的に行政への働きかけを強めて、協働のステー

子育て支援NPO の黎明期である2000 年代から現在まで

ジの次元をより高めていった。その意図としては、自分活動をしている A 団体へのインタビュー調査を行った。

たちの団体の利益だけでなく、市民活動と行政をつなぐ

A 団体は、団体設立後、紆余曲折がありつつも、地域子役割として、協働事業や運営のノウハウを市民側がよく育て支援拠点事業などをはじめとした行政（市）からの理解して活用できることを後押ししたり、また、行政側委託を受けた事業や他の自主事業を行っている。

にも協働の意識をもっと持ってもらい、協働の土壌を醸

本調査では、団体の成立期や協働をめぐる萌芽時期を成していきたいという思いがあるという。

経て、行政からの地域子育て支援拠点事業などを正式に続いて、②については、地域の多様な人や組織などの受託し、一定程度、協働の関係が構築されてから、さらに社会資源を呼び込み、連携（ネットワーク化・集約化）を実際に協働を進めるなかで、現在までにどのような葛藤

行い、自分たちの事業にとどまらない、地域での多層的や戦略があったのかということに着目した。

なケアの輪を構築している。また、そこでは、対等な関係

また、地域子育て支援事業では、地域との関係性、具体性の下、利用者が支援者になったりと、ケアの循環が起的には地域の様々な人や活動といった地域の社会資源をきていた。地域子育てという身近で関わりやすいという開拓し、つながっていくことが、子育て支援というケア特性に加えて、NPO と地域・住民との近さ、敷居の低さ、やその循環を多層的・双方向的に生み出す上で、重要な融通や柔軟性という強みが発揮されている。子育ての社機能を果たしていると考えられる。さらに、こうした行会化という理念を、先進的に実現するものともいえる。

政との協働や、地域の社会資源やそのなかで生じるケア

他方、地域資源とつながるための苦労や、ケアの持続可をめぐる実態やそこでの葛藤や戦略を踏まえることは、能性にも関する財政面・人材面の課題も浮かび上がった。

先述のように行政の制度・政策がめまぐるしく変化し、③については、協働の形骸化への危惧や、子ども・子育

民間企業も子育て支援業界に参入を強めるなか、子育てて政策が前進しているとはいえ、いまだ支援が行き届い

支援 NPO の社会的な意義・使命、今後の戦略にも影響をていないニーズの発見・対応や、利用者に寄り添った切及ぼすものだと考えられる。そこで、①行政との協働関

れ目のない支援が、地域住民に近い NPO の役割としてま係の実態を踏まえた葛藤や戦略、②地域の社会資源とのすます求められているという。また、民間企業の参入も関係を踏まえた子育て支援というケアの位相や動態、③進んだり、社会情勢が変化するなかで、NPO の強みである

子ども政策を取り巻く環境が大きく変わるなかでのこれ

地域力を生かした事業や協働の重要性、公的事業を NPO

からのNPOに社会な意義・使命や今後の戦略に着目した。

が担う意義や、
NPO の立ち位置の変化などが浮かび上がった。

【主たる結論】
まず、①については、行政の事業を受託し、協働が始ま【参考文献】ったが、開始当初だけでなく、協働は日々、交渉の連続で、小田切康彦（2014）『行政―市民間協働の効用：実証的接「闘い」だという。お互いの立場や行動原理を尊重しつ近』法律文化社.

つ、利用者、地域、後に続く団体のことを思い、自分たちが安易に妥協したり、下請けにならずに、積極的な対話・提言を通し、対等な関係を築くことを心がけている。
「闘23

セッション A4【研究実践報告＜食＞】152 教室

食料支援を通じたコミュニティ・エンパワメントーNPO 法人フードバンク仙台の事例からー
笠原 沙織（東北大学経済学研究科・前期博士課程）【背景・概要】た社会福祉制度の対象外となる、「制度の壁」という共通

近年、物価高騰や景気の低迷により、日本社会におけの問題を抱えているからである。

る貧困は深化の一途をたどっており、フードバンク団体
による食料支援のニーズが高まっている。ゆえに、困窮【主たる成果】

者の生活実態や課題の知見を最も得ることができる現場

複数回のフードパントリーを実施し、日本語学校や専であるといっても過言ではない。貧困問題は、経済的困門学校などに通うアジア系（主にバングラデシュ、ネパ

窮とともに、当事者らが潜在的に持っている様々な資源

ール、ベトナム国籍）の留学生が参加し、言語や国籍をや能力が社会的な問題によって抑圧され、社会的役割が超えた交流が行われた。フードパントリーの中で行われ遂行できないという社会的排除も大きな問題となる。貧たエンパワメントは、食料支援（経済的なエンパワメン

困を含めた社会的排除を解決するためには、多層的なエト）、権利教育（社会的なエンパワメント）、スタッフや

ンパワメント・プロセスが用意される必要がある（藤井他の留学生との交流（心理的なエンパワメント）であ

2021）。また、地域での協働活動によるつながりの深化が、る。これらを通じて、自身がエンパワメントされる―自地域の課題への解決力を形成し、社会的排除を生み出す

分の抱える問題が普遍的であり、自らに力があることを社会課題へアプロ―チする力になると考えられる。

認識する―留学生が現れ、コミュニティ・エンパワメン

今回の報告では、NPO 法人フードバンク仙台が取り組トが促進される契機が見られた。コミュニティ・エンパ

む「フードパントリー（食料配布会）」を事例に取り上げ、ワメントの具体的事象としては、困窮当事者が次のフー

そこでの困窮当事者に対する多様なエンパワメントのあ

ドパントリーに参加して支援側になること、労働組合とり方と、個人のエンパワメントや、多様な個人を生かし連携した権利行使の場にも参加すること、などが挙げらながら集団・地域の課題解決への力量形成であるコミュれる。また、やさしい日本語や英語による労働法教育がニティ・エンパワメント（大木・星 2006）が促進される

おこなわれたことにより、留学生に権利意識が醸成されプロセスについて検討する。本報告は、2023 年 10 月からたと考えられる。ゆえに、食料支援にとどまらない多層行われた複数回のフードパントリーで行なった参与観察的なエンパワメントを行うために、地域の NPO や労働をふまえて行なう。コミュニティ・エンパワメントに関組合と連携した場づくりが重要になるだろう。

する事例研究や、全国各地のフードバンク団体や困窮者支援団体の今後の取り組みの一助としたい。

【今後の課題】
地域で留学生や移民労働者の生存権やシティズンシッ

【内容】

プを確立するために、持続的なコミュニティ・エンパワ

仙台市にある NPO 法人フードバンク仙台は、新型コロ

メントのあり方を模索する必要がある。また、留学生以ナウイルスの感染拡大による生活困窮者の急増をうけて外の当事者に対して、今回のエンパワメントが効果的で発足し、以降も毎年約3000世帯に食料支援を行っている。

あるのかについては、追加の調査が必要となる。

発足当時から食料支援だけではなく、貧困問題を根本的に解決するべく、困窮の背景にある課題（労働問題や福【参考文献】

祉制度の空洞化）を解決するための生活相談支援に最も藤井敦史. (2021). 連帯の技法としてのコミュニティ・オー

力を入れてきた。電話や対面・自宅訪問による相談支援

ガナイジング―イースト・ロンドンにおけるコミュニテをおこない、地域の労働組合や弁護士とも連携しながら、ィ開発の現場から―. ノンプロフィット・レビュー, 20(2),

様々な支援をおこなってきた。その一つの取り組みであ107-115.

る「フードパントリー（食料配布会）」では、留学生を対

大木幸子, & 星旦二. (2006). 地域づくり活動における担象に、食料支援とともに、困窮当事者同士での交流や、地い手及びコミュニティの エンパワメント過程とその相域の労働組合と連携した労働法教育が実施されている。

互作用に関する研究. ノンプロフィット・レビュー, 6(1+

留学生を対象とする理由は、困窮する要因の一要素とし2), 25-35.

て、週 28 時間以内の就労制限や、生活保護をはじめとし24

セッション A4【研究実践報告＜食＞】152 教室

フードバンク活動におけるコレクティブ・インパクト―韓国の非営利団体によるファンドレイジングから
李 永淑（帝京大学）【研究背景と問題意識】にも「楽しい」、「幸せな」、「自分の活力になる」、「隣人を

フードバンク活動（以下、FB）は 1960 年代にアメリカ助ける」などの個別のインセンティブを創るため、「プロ

で始まり、1980 年代に欧州、アジアでは 1998 年に韓国でのミュージシャンによるコンサート」と「韓国における初めて導入された。日本では 2000 年に導入され、環境問

おにぎり概念と異なる最高級ホテル料理長監修によるお題から社会福祉問題の解決手段へ移行するなど、韓国とにぎり」という具体的な計画が企画実施された。そのた共通点があるが変遷は異なる。韓国では当初より政府系

めには、教会内部、ミュージシャンや音響設営会社、放送と民間系の異なる主体が全国規模で展開したが、日本で局やボランティア、周辺地域が新たな考えを持つ必要がは民間系を主体とし、数も少なく認知度も低かった。2023

あったが、直接対話的なコミュニケーションが実現に寄年には全国に 252 団体まで増加した（農林水産省 2024）

与していた。結果、公演回数 258 回、出演ミュージシャ

が、規模や内容は団体や地域によって異なり、8 割の団体

ン 429 チーム、観客動員数 58,617 名、寄付金約 3 億 4 千が運営上の課題に「予算（活動費）の不足」、「人員の不足」

万ウォンのプロジェクトとなった。一方で、社会情勢にを挙げている（公益財団法人流通経済研究所 2020）。FB

より何度も公演を休止せざるをえない事態が続き、存続が要請される日本社会において、ファンドレイジングのが不可能になった。しかし、韓国人のソウルフードであ

実践知とネットワーク構築は喫緊の課題である。

るクッパを提供するレストランをクラウドファンディン

【目的と方法】

グによって開く代案が生まれ、新たなファンドレイジン

そこで本研究では、韓国の民間 FB の事例からその手グへ接続させていた。

掛かりを明らかにする。そのために、鵜尾（2014）が日本【結論】の実情を踏まえて整理した個人寄付におけるファンドレ「非営利団体である」、「社会を構造的に捉える」、「文

イジングの 7 つのステップに基づき整理する。そして、化の独自性を追求する」という立場性と CRM を接続しKania ら（2022）によるコレクティブ・インパクトの概念たファンドレイジングからコレクティブ・インパクトがを援用し、「公平性の向上を目指すコミュニティの人々と構築されていた。日本と韓国は法整備や状況が異なるが、様々な組織によるネットワーク」としてのコレクティブ・

非営利団体の独自性、少子高齢化の進展、食文化や四季、

インパクトの構築プロセスとして、関与する人々がどの独自の寄付文化の歴史を有するなどの共通点もある。FB

ように変化し、その変化のために何を学び、そしてどのはアメリカ発祥であるからこそ、アメリカと異なる社会ように連携したり行動したりしたのかという視点から分では、実情にあった土着的 FB の追求に基づくファンド

析する。調査対象は、大韓聖公会を母体として 1998 年にレイジングが、コレクティブ・インパクトの構築に有効

初めて韓国内に FB を導入した聖公会フードバンクであである。

る。同団体は IMF 通貨危機以降、韓国内の欠食問題の社【参考文献】

会的解決と民間による社会的セーフティーネットの構築

Kania, J., J. Williams, P. Schmitz, S. Brady, M. Kramer & J. S. Juster,に寄与してきた。残念ながら、新型コロナウイルス感染

2022, “Centering equity in collective impact,” Stanford Social Innovation

拡大の長期化により 2021 年に活動を終えたが、23 年間

Review, 20(1):38–45.

「我々の実情に合った FB の土着化」という理念に基づ

公益財団法人流通経済研究所,2020,『平成 31 年度 持続可能な循き、政府系 FB では実施が難しい、受給者の自尊心に配慮

環資源活用総合対策事業フードバンク実態調査事業報告書』（20

したプロジェクトを展開してきた。本研究では「おにぎ24 年 1 月 15 日取得, https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syok

りコンサート」を事例とし、2019 年の現地調査で収集しu_loss/attach/pdf/foodbank-22.pdf）.

た資料と代表のキム神父に実施した半構造化インタビュ

農林水産省,2024,「フードバンク活動団体一覧（令和 5 年 9 月 3

ーデータを用いる。

0 日時点）」,農林水産省ホームページ,（2024 年 1 月 15 日取得,

【結果と考察】https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/foodbank.htm

理念に基づく活動実績と Cause Related Marketing（以下、l）.

CRM）の経験から、「一食の分かち合い」というコンセプ

鵜尾雅隆, 2014,『改訂版ファンドレイジングが社会を変える非営

トのもと、個人寄付の具体的動機を作るための「会社員利の資金調達を成功させるための原則』三一書房.

のランチ」というアイディアが生まれた。寄付行為の他

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セッション A4【研究実践報告＜食＞】152 教室

コロナ禍の食料不安軽減に対応したテーマ型組織における社会関係資本の醸成と蓄積
秋吉 恵（立命館大学）【構成員間の関係性の変化が促す SC 醸成】【テーマ型組織で育成・蓄積されるもの】
報告者は地域における人々の資源動員・組織対応・規範形

2006 年から I 市内で子ども食堂を運営してきたボランテ成に関わる社会的能力を、地域社会の小さな単位（近世村）

ィア等が、コロナ禍で生活に困難を抱える世帯の食料不安にに着目して研究してきた（秋吉 2023 など）。そして日常的対応すべく FI を立ち上げた。子ども食堂の食料調達の仕組な相互扶助として運営される地縁組織に、地域内の協力関係

みや、市民や企業等からの寄付によって食料を確保し、寄付を維持する安心に基づく結束型社会関係資本(Social Capital:の受領と利用世帯への提供は公的施設を活用、I 市内で活動

SC)が育成・蓄積され、それが新たな地域課題に対応するたする多様な市民が集まった。これらの資源（資本・場所・人）

めの組織形成の基盤になることを見出した。地縁組織では近を活用し、食料不安を抱える世帯からの申し出に応じた月 1

隣に住まう構成員の参加が制度的に規定されていることが回の食料分配の仕組みを構築した。その際、子ども食堂の運その要因として考えられた。さらに組織対応によっては、地営、女性や若者の生活支援、公民館活動、家計等の経験を持

域外の人々の協力関係を維持する一般的信頼に基づく橋渡

つスタッフが、話し合いや協働による試行錯誤を繰り返しなし型 SC も育成されていた。

がら適切な形を見出していった。

しかし今、人口減少と高齢化が進む地方でも、住民の質とこれらスタッフ間の相互作用によって両者の関係性は、コ

量が大きく変化した市街地でも、地域社会の小さな単位はそ

ミュニケーションから、活動の調整、組織対応の主導、目標の社会的能力を減じている。そのため、共通の課題を抱えるの共有、個人の目標の統合、目標の批判的検討へと変化した。

人々やその課題に取り組む人々が地理的空間を越えて集ま

関係性の変化は前進のみならず後退や停滞も認められ、またるテーマ型組織も、地域が抱える課題に対応している。テー

複数の、変化の程度が多様な関係性が、多層的に存在した。

マ型組織が地域課題に対応する過程で、広域から自発的・任これらがFI に関わる人々の協力関係に基づく規範や価値観、意的に参加した構成員間に SC は醸成されるのか、醸成され態度、信念を育み、暗黙の役割やルール等を構築し、必要がた SC はどこに蓄積されるのか、また課題が解決し活動が終あれば形式化された。またそれらがスタッフ間の関係性の変了もしくは停滞した後に、その SC は次なる課題への対応に化を促すなど相互に影響した。2023 年 11 月、FI はその活動

どのように活用されるのだろうか。

を休止した。組織で醸成された SC は、スタッフに経験とし本研究では I 市内に点在する市民が自発的に集まり、コロナて蓄積され、スタッフがそれぞれ関わる子ども食堂、若者・禍の地域課題に対応したテーマ型組織を事例として、上記の女性支援、地域活動等に活用されているのみならず、新たな問いを検証する。

組織化も認められている。

【調査・分析方法】

テーマ型組織が地域課題に対応する過程で、広域から自本研究では上記の仮説を検証する調査対象として、I 市に発的・任意的に参加した構成員間に SC は醸成され、構成ある任意団体フードパントリーI(FI)を取り上げる。FI は、I 市

員それぞれに蓄積され、次なる課題対応で組織化の基盤と民から寄付された食品を、食料不安に陥っている世帯に無料なることもあった。一方、組織の継続年数、構成員の広域で配布してきた任意団体である。調査方法として、2020 年か

性、活動停止期間の SC 醸成と蓄積への影響に関わる検証

ら 2023 年の 4 年間の活動への参与観察と活動記録の収集おは不十分なため、今後、さらに研究を進めたい。

よび FI に関わる人々（表１）への半構造化インタビューを【参考文献】

行った。分析方法として、得られた量的・質的データを、相秋吉恵(2022) 南アジアの困窮世帯のコロナ禍での食料不安軽減における社会関係資本の役割, 立命館国際地域研究54号, p1-7
秋吉恵(2023) 中山間地域における環境変化への組織的対応

互作用による関係性の連続体(Bringle 2009)と SC の 4 類型(秋吉 2022)の 2 つの分析枠組みを用いて検証した。

を支える地域内外の社会関係資本 NPO 学会第 25 回研究大会要旨集
Bringle, R. G., Clayton, P. H., and Price, M. F. (2009) Partnerships in
Service Learning and Civic Engagement. Partnerships: A Journal ofService-Learning & Civic Engagement, 1(1), 1-20.

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6 月 15 日（土）◆11:35－12:50 Ｂセッション
セッション B1【研究実践報告＜English＞】132 教室
討論者：小嶋新

モデレーター：佐藤勝典

セッション B2【学生セッション１】133 教室
モデレーター＆討論者：粉川一郎

セッション B3【学生セッション２】131 教室
モデレーター＆討論者：櫻井常矢
セッション B4【学生セッション３】152 教室
モデレーター＆討論者：石田祐セッション B5なし

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セッション B1【研究実践報告＜English＞】132 教室■ Unpacking Social Enterprise Intermediaries: A comparative study in China and Japan
FENG, Youxin (Graduate School of Economics and Management, Tohoku University)
MINEMURA, Haruka (Graduate School of Economics and Management, Tohoku University)
PENG, Shiqi (Faculty of Social Sciences, The University of Hong Kong)
NISHIDE, Yuko (Graduate School of Economics and Management, Tohoku University)[Background and Research Purpose]using Atlas.ti, themes were generated and developed from theSocial Enterprise Intermediaries (SEI) play an indispensable rolequalitative data to interpret the meaning of the data.

in delivering necessary resource to Social Enterprise (SE) and[Findings]

shaping an enabling ecosystem of SE creation and growth (Kerlin

Our research question is “How does SEIs in China and Japanet al., 2021; Kudo, 2013).

incorporate and function?” Our finding unfolded the comparison

Though the importance of SEI has been elucidated by previous

based on 4 dimensions:

literature, few has empirically shed light to the incorporation,

1. Incorporation: Our finding demonstrated that SEIs both in twoorganizational behavior and function of SEI, especially SEI in

countries were incorporated in hybrid organizational logic, while

Asian countries. Besides, SEI is shaped by the macro institutional

contingently adopt legal form.

elements in terms of legal form, mission and supporting scheme

2. Mission: SEIs in both countries prioritize the construction of(Ho & Yoon, 2022), few has known about the international

enabling ecosystem for domestic SE and social entrepreneurship.

differences of SEI under the heterogeneity of SE development.

While organizational missions are distinguished due to theThis research aims to unpack the scene of SEI in China and Japandifference in conceptualization, institutionalization, and maturityby employing a comparative study designof SE.
3. Resource Aggregation and Leverage: The data illustrated that

[Methodology]

SEIs in both countries aggregate a wide range of resources acrossWe adopted qualitative case study methodology, followed bypublic to private sector. Nevertheless, how the resource ispurposively sampling in two regions, Sichuan province, China

coordinated, tailored and configured largely differ even in theand Miyagi prefecture, Japan, given these regions share similarsame country.

scenarios—social problems led by natural disaster or city

4. Activities: We framed and compared SEI activities in a three-governance plight, as well as the spurt of SE creation anddimensional model adopted by Ho and Yoon (2022)--

involvement (Deng et al., 2023; Nakao & Nishide, 2020). This

Articulation, Alignment and Learning. SEIs in two countries

study assembled various approaches to collect data, which

manifest common logic to empower SE creation and growth,

includes—in-depth and semi-structured interview, focus groupwhereas the mechanism differs and is significantly shaped bydiscussion, field observation and document analysis. Finally, 7

other three dimensions.

cases, includes 3 cases in China and 4 cases in Japan were
[References]involved in this research.
In terms of the data analysis, we adopted Thematic Analysis byDeng, G. S., Guan, S. S., & Cheng, H. G. (2023). The Innovation

Kudo, J. (2013). The Actual Situation and Challenges ofand Policy Diffusion of Social Enterprise. The Commercial Press.

Intermediary(In Chinese)

Business/Social Business Support: Focusing on the Case of

Ho, J.-Y., & Yoon, S. (2022). Ambiguous roles of intermediaries

Aomori Conference for the Promotion of NPOs. Innovation

in social entrepreneurship: The case of social innovation system

Management, 10, 89–105. (In Japanese)in South Korea. Technological Forecasting and Social Change,

Nakao, K., & Nishide, Y. (2020). The development of social

175, 121324.

entrepreneurship

Kerlin, J. A., Lall, S. A., Peng, S., & Cui, T. S. (2021). Institutional

Education, 3(1), 95–117.

intermediaries as legitimizing agents for social enterprise in
China and India. Public Management Review, 23(5), 731–753.

28

SupportOrganizations

education

inJapan.

inCommunity

Entrepreneurshipセッション B1【研究実践報告＜English＞】132 教室
Navigating Cultural Frontiers: Language Dynamics and Social Integration in Japan
PRINGLE, Cory (Graduate School of Economics and Management, Tohoku University)
NISHIDE, Yuko (Graduate School of Economics and Management, Tohoku University)[Background and Purpose]
According to Tokunaga (2018), there is an “absenceof a national integration policy toward immigrantstudents” in Japan. However, in response to this lackof national policy, strong grassroots movements
have begun in communities with large immigrant
populations. Within these communities, local
governments, volunteers, concerned teachers,
parents and a variety of organizations, such as
NPOs/NGOs, are coming together to provide
support for young immigrants facing barriers to
education and social integration (Tokunaga, T.,2018).
Furthermore, studies conducted in the United States
have revealed that foreign-born individuals exhibit
lower rates of psychiatric disorders compared totheir U.S.-born counterparts, especially among the
Asian and Latino communities (Alegrı́a et al., 2017).
Additionally, “Risk of psychiatric illness was lowest
for immigrants who arrived in the USA after age 14
compared to those who arrived prior” (ibid.).
Therefore, young migrants who arrive to their hostcountries at ages 13 and under, including those bornin the “host” country, face increased risks of adverse
social outcomes and may require additional support.
This research delves into the intricate connections
between grassroots movements, migration, language,
and social integration. As the world witnesses
unprecedented levels of human mobility, grassroots
initiatives have emerged as vital conduits for socialchange, fostering inclusivity and challenging
systemic inequalities.
The study explores how language acts as a facilitatoror barrier to social interactions, the impact of
cultural and linguistic differences, and the role ofsocial support networks in mitigating or
exacerbating social isolation. This study attempts tounravel the dynamics at play when grassroots
movements intersect with the experiences of
migrants, exploring how language becomes a pivotal
factor in the process of social integration.

In-depth interviews were conducted with NPO
leaders providing services for foreign residents inGunma Prefecture, Japan, focusing on the unique
lived experiences, cultural adaptation, and social
integration of their respective communities.
Interviews conducted with individuals personallyinvolved in local grassroots movements shedadditional light on the challenges and successes
found within these unique contexts.
The principal author immersed himself within local
communities as a participant observer to acquire a
deeper understanding of participants' everyday
routines and engagement within diverse community
settings.
Lastly, by employing thematic analysis with theassistance of ATLAS.ti, themes were generated fromthe qualitative data collected to ensure a more
holistic and accurate understanding of the current
phenomenon in these diverse communities.
[Findings]
The detailed findings of this research are to bepresented at the conference. It is expected that ourfindings will provide an increasingly nuanced
understanding of how grassroots movements,
including language education and culturalawareness promotion, influence the social
integration of foreign residents from unique culturalcontexts.
Findings are also expected to contribute to thedevelopment of strategies to enhance cross-culturalcommunication and reduce social isolation in these
populations, leading to improved mental healthoutcomes and increased social integration.
[References]
Alegrı́a, M., Álvarez, K., & DiMarzio, K. (2017).
Immigration and mental health. Current
Epidemiology Reports, 4(2), 145–155.
https://doi.org/10.1007/s40471-017-0111-2
Tokunaga, Tomoko. (2018). Possibilities andconstraints of immigrant students in the Japanese
educational system (Background paper for the 2019
Global Education Monitoring Report, UNESCO).

[Methodology]
Case studies in Japan were adopted for this research.
Ota, Oizumi and Isesaki in Gunma Prefecture wereselected as the targeted areas for their uniquecontexts in Japan due to their large foreign resident
populations.

29セッション B2【学生セッション 1】133 教室■子どもの放課後を支える NPO 法人の創設と持続的実践

日本の学校教育における社会参加―主権者教育とシティズンシップ教育の比較を通してー

佐藤 彩（神奈川大学 前期博士課程 1 年）
推薦者：齊藤ゆか（神奈川大学）

髙橋

近年、女性の社会進出・共働き世帯の増加とともに、放課後の子どもの居場所である「学童保育」（放課後児童クラブ）の必要度が増している中、「量的拡充」と「質的向上」がうたわれている。
「公設公営」「公設民営」「民設民営」、そして民営の中でも地域の実態に合わせ、保護者会や地域運営委員会、そして NPO 法人、社会福祉法人、株式会社等が運営する多様な保育の場が乱立している。
このような「学童保育」の歴史と現状を踏まえ、子どもにとって第 2 の家庭となるような放課後の居場所を作っていくための方策を考える。なかでも横浜市のキッズクラブ事業について、国や市の調査統計データの分析と、市内複数のキッズクラブへのヒアリング・事例研究をもとに現状を明らかにし、NPO 法人が持続的に「学童保育」を運営していく方策を考察する。
本研究の事例として、神奈川区の「NPO 法人
夢・とんぼ」が運営する「放課後キッズクラブ
ぱれっと」の創設の背景と持続的実践について、取り上げる。
「NPO 法人 夢・とんぼ」の特徴の１つ目は、保護者会との共同運営という形式をとっているという点である。行政からの補助金だけでは不足する常勤の雇用をまかなうため、保護者が自助努力をすることにより、子どもたちが安全に安心して過ごせる数の常勤職員を確保している。２つめは、子どもの直接体験と主体的な遊びを大切にしており、2023 年秋には
放課後 AWARD「あそび賞」を受賞したという点である。
本事例は、他の株式会社等が運営しているキッズ等との比較・分析し、人手不足や人材育成の難しさ、保護者の意識の変化等、抱えている
課題も含めて考察する。
課題の解決に向けて、NPO 法人の力だけでは困難であるため、公的補助の充実が重要だと考える。同時に、行政に十分な施策や対応を求めていくだけでなく、子どもや保護者自身が望む
放課後の在り方を、保護者自らが主体的に提供する側に立って運営・マネジメントすることが必要な時代に入ってきていると思われる。
「NPO 法人 夢・とんぼ 放課後キッズクラ
ブぱれっと」がとる仕組みを分析することで、NPO 法人と保護者会、そして地域・行政が一体となって、子どもたちの放課後を支えていく「学童保育」（放課後児童クラブ）の将来的なモデル化を行なっていきたい。

里奈（千葉大学大学院）

日本の学校教育において、社会参加は様々な形で展開され、主権者教育とシティズンシップ
教育でも展開されている。しかしながら、位置付けは曖昧である。本研究では、日本の主権者
教育とシティズンシップ教育の違いを社会参加の位置付けを明らかにすることを目的とする。
日本学術会議(2020) によると、日本ではシティズンシップ教育のなかで、政治的教養の教育に特化した部分が主権者教育と呼ばれることが多いという。そこでまず、総務省(2011) において、主権者教育の目的に社会参加について言及されていることから、主権者教育とシティズ
ンシップ教育の違いについて整理する。方法として、国立情報学研究所 CiNii Articles にて「主権者教育 社会参加」「主権者教育 ボランティ
ア」、「シティズンシップ教育 社会参加」「シティズンシップ教育 ボランティア」と検索し、検出された先行研究、その引用部で使用されていた文献をもとに、整理した。以上を踏まえ、両者の違いを整理する。次に、主権者教育とシティズンシップ教育に関する国の施策等の変遷
を社会参加に関連した部分を取り出し、整理した。その際、シティズンシップ教育関しては、
坂井(2017) を参照しながら、整理した。
以上の分析を踏まえ、両者とも、目的として社会参加は掲げられているが、主権者教育では、
政治的教養の教育としての社会参加が支持され、社会参加に特化した内容、シティズンシッ
プ教育に関わる内容は各学校の裁量での実施に留まっていることが課題として明らかになった。

-------------------------1

日本学術会議(2020)「主権者教育の理論と実践」pp.1-27
2

総務省(2011)「『常時啓発事業のあり方等研究会』最終報告書 社会に参加し、自ら考え、自ら判断する主権者を目指して～新たなステージ『主権者教育』へ～」、
https://www.soumu.go.jp/main_content/0001
41752.pdf(2024 年 2 月 1 日最終閲覧)
3 坂井清隆(2017)「小学校社会科のシティズン
シップ教育実践の研究」西南学院大学人間科
学研究科人間科学専攻、博士論文、pp.1-13830

セッション B3【学生セッション 2】131 教室

コロナ禍でなぜ若者は寄付をしたのか
報告者：許 晟源（東北大学・修士 2 年）
推薦者：岡田 彩（東北大学）【研究の問い】本稿では、シンボリック相互作用論の観点から、コロナ禍における若者の寄付行動について分析する。コロナ禍において、若者は厳しい環境に置かれ、支援を受ける側に位置していたと推測される。しかしながら、『寄付白書2021』によると、20 歳代の若者の寄付者率は他の年代と比較
した場合低いものの、新型コロナ関連に限ってみると、その寄付者率はその他年代とほぼ同等、あるいはわずかながら高かった（日本ファンドレイジング協会、2021）。なぜ若者は新型コロナ関連の寄付に積極的であったのか。この謎の解明を通じて、緊急事態における寄付について理解を深めることに寄与する。
先行研究では、年齢、性別、教育、職業など、寄付に影響を与える様々な要因が論じられてきた。その中で、既婚、高学歴、高収入が寄付につながると理解されてきたが、コロナ
禍関連の寄付者率が高かったのは、そうした特性が一つも当てはまらない若者であった。本稿は、こうした単純な因果関係では説明がつかない現象の解明に挑むものである。
【理論と方法】本研究では、社会学理論の一つであるシンボ
リック相互作用論（Blumer, 1969）の観点から、寄付行為における複雑な相互作用過程を検討する。若者はコロナ禍の社会をどのように捉えていたのか。彼・彼女らにとって、寄付はどのような意味を持つ行為であったのか。新型コロナ関連の寄付を行った若者を対象に半構造化インタビューを実施し、得られたデータを、グラウンデッド・セオリー・アプローチ
を用いて分析する。
【期待される成果】2024 年 2 月末までに最大 20 件を完了予定である。予備的な結果として、若者寄付者は、コロナ禍における社会を不平等な社会を捉えていたこと、そこで winwin 関係の構築や恩返しを目指したり、手軽さを重視して寄付したことが浮かび上がってきている。
本研究は、寄付の背後にあるプロセスや意思決定のメカニ
ズムの理解を深めることで、効果的な寄付促進の戦略策定に寄与するだけでなく、社会課題に直面する若者と社会の相互作用の整理を通じて、今後類似した状況が発生した際への示
唆を導くことを目指すものである。
【引用文献】
日本ファンドレイジング協会. (2021)『寄付白書 2021』.
Blumer, H. (1969). Symbolic Interactionism: Perspective andMethods. Englewood Cliffs, NJ: Prentice Hall.

31

セッション B4【学生セッション 3】152 教室

バーチャルなピアサポート －日本のシングルマ
ザーコミュニティにおける交流のインパクト
報告者：マーガレット・ダンス（東北大学 博士後期課程３年）
推薦者：岡田 彩（東北大学）

高齢者ボランティアが担う高齢者の生活支援サー
ビスの質について―地縁型組織と非地縁型組織の比較―
古賀 愛海（立命館大学・3 回生）
相馬 崇仁（立命館大学・3 回生）
推薦者：桜井 政成（立命館大学）【取り上げる問題】近年、ピアサポートグループはオンラ
インで展開されるようになり、精神的な支えのみならず、

高齢化が進行する中、高齢者は地域を支える人材として位参加者の情報源、交友関係の基盤、自尊心の源としても機置付けられている。厚生労働省によると、高齢者の社会参加能している（Hudson et al., 2009）。本稿は、人間の集団行

は、介護予防と支援が必要な高齢者に対する生活支援・介護動の経験的性質を強調し、社会的相互作用における意味

予防サービスの担い手となることの二つの意味で注目されの重要性に焦点を当てるシンボリック相互作用論ている。加えて、地域包括ケアシステムの構築が目指されて（Blumer, 1967）の観点から、NPO が促進するオンライン・

いる中、近隣住民やボランティアはインフォーマルな社会資

ピアサポートグループのメンバー間の社会的相互作用を源として注目されており、生活支援を互助で行うことが強調

探求するものである。本稿は、オンライン空間における社されている。このように、地域が必要とする役割は、地縁を会参加のダイナミズムを理解することに寄与することが基礎とした自治会のみでなく、非地縁的な組織である NPO

期待される。

など多様な主体によって担われることが期待されており、そ【事例と方法】本稿では、NPO 法人 Single Motherの整備が各自治体に求められている。

Sisterhood（以下、SMS）のピアサポートグループを事例

一方で、自治会の解散や NPO の人手不足という課題も存として取り上げる。SMS は、基本的にオンラインで、日在する。そのような中、社会参加を行う動機や参加意識、QOL

本のシングルマザーにサポートを提供している団体であの向上、他のボランティアへの参加との関連に関する研究がる。本研究では、参加者の経験の包括的な理解を目指

なされ、地域でのケアを担う主体についての議論がなされてし、半構造化インタビューを行うとともに、参加観察をいる。しかし、既存の研究では参加や組織の連携という側面行った。インタビュー対象者は、SMS の参加者から合目に焦点が当てられており、サービスの質については言及され的的サンプリングで選択した。得られたデータを、ていなかった。

Strauss and Corbin (2015)のグラウンデッド・セオリー・

そこで本研究では、生活支援サービスに対する利用者の満アプローチに基づいて分析し、その解釈にシンボリック

足度と、サービスの質をどのように担保しようとしているの相互作用論の Blumer (1967) を用いた。

かの二点について調査し、地縁型組織と非地縁型組織の比較【結果】オンライングループにおけるピア間の相互作用を行った。調査対象としたのは、名古屋市地域支え合い事業

は、意味の共有、および有意義な相互作用・解釈・修正をと NPO 法人 NALC 茨木・摂津拠点おしどりの会であり、前通じて、個人の成長と発達を促進することが明らかにな者を地縁型組織、後者を非地縁型組織とした。また、調査方った。SMS の事例から、共有された経験を中心に形成さ法については、質問票による調査とヒアリング調査を行った。

れたオンライン空間において、シンボルとアイデンティ

満足度を調査し考察することにより、地域でのケアを担う組

ティがどのように交錯しているのかが描き出される。

織の、サービスの質についての課題が明らかになると考えた。
結果として、両者とも満足度は 8 割以上であり、
「相談日

【引用】
Blumer, H. (1969). Symbolic Interactionism: Perspective andではなかったなど、相談したいときにできなかった」ことや

Method. Englewood Cliffs, N.J: Prentice-Hall.

担い手不足が課題としてあげられたことは共通していた。しCorbin, J., and Strauss, A. (2015). Basics of Qualitative Research:

かし、課題の解決策については違いが見られ、地縁型組織でTechniques and Procedures for Developing Grounded Theory

は、組織の人員を増やすほかに、社会福祉法人など他機関と(4th ed.). Sage.

連携して解決しようとしているが、非地縁型組織では組織のHudson, D. B., Campbell-Grossman, C., Keating-Lefler, R.,

人員を増やすことのみが解決策である可能性が高いことがCarraher, S., Gehle, J., & Heusinkvelt, S. (2009). Online support

明らかとなった。

for single, low-income, African American mothers. MCN: The
American Journal of Maternal/Child Nursing, 34(6), 350-355.

32

6 月 15 日（土）◆14:00－16:30 公開シンポジウム「ローカル」と「ソーシャル」の間にある距離と可能性〜群馬ローカルの新たな動きは、社会システムの変化へとつながるのか？
リードプレゼンター・水口 剛 氏（高崎経済大学 学長）
プレゼンター・都丸 一昭 氏（⼀般社団法⼈ コトハバ 代表理事）
・橋本 薫 氏（一般社団法人 前橋まちなかエージェンシー 代表理事）
・星野 麻実 氏（特定非営利活動法人 キッズバレイ 代表理事）
コメンテーター・井上 英之 氏（⼀般社団法⼈ INNO-Lab International 共同代表）
モデレーター
・松本 典子（駒澤大学経済学部教授）

33

公開シンポジウム「ローカル」と「ソーシャル」の間にある距離と可能性〜群馬ローカルの新たな動きは、社会システムの変化へとつながるのか？
【概要】

る「知」や経験、変化を生み出す力を生かしたい。

私たちの身近には、市民による素晴らしい活動がたくさんある。日常にあるローカルな取り組みのなかには、社

今回の大会シンポジウムは、群馬においてローカルな会全体が学ぶべき知見があり、もっと広がってもよいの活動を展開しつつ、担い手となる市民を増やしながら、新ではと感じさせることは珍しくない。しかし、身近にある

しい未来を創出しつつある 3 人のゲスト、そして、高崎

ローカルな活動と、社会全体の課題解決をテーマにした経済大学学長であり ESG 投資の専門家でもある水口剛

大きな動きには、なぜか距離があるように感じる。“ローさんとともに、それぞれが体感しているローカルからのカル”も、“ソーシャル”（社会）の縮図のひとつであり、社可能性や課題と、社会全体としての視点について共有し会全体につながっているはずなのに。

たい。また、個別の活動と社会全体がつながるために、いま何が必要なのかを語り合い、会場の参加者と共に検討

ローカルな活動は、地域における顔の見える関係性をしたい。

つくりながら、地域に信頼を生み出し、新たな担い手を育んでいく。ローカルの基盤となる新たな居場所を生み出すことで、人間が本来もつ力が発揮されるようになり、地【パネリスト】

域やコミュニティの力の源泉となる。そこから新しい活動が生まれ、地域や人への新しい理解や、これまでになか＜リードプレゼンター＞った展開を生み出すこともある。しかし、ローカルな活動

⽔⼝ 剛（みずぐち つよし）

は、地域の外側とのつながりに乏しく、ローカルで閉じてしまうこともある。また、資金などのリソース調達、既存

高崎経済大学 学長。

の制度やガバナンスの壁にぶつかって、さらなる推進力

筑波大学卒。商社、監査法人等の勤務を経て、1997 年高につながらない部分もある。

崎経済大学経済学部講師。2008 年教授、2021 年より現職。専門は責任投資（ESG 投資）、非財務情報開示。環境

一方、社会における特定の課題を解決するために立ち省「グリーンファイナンスに関する検討会」座長、金融庁

上がる活動もある。このような、“ソーシャル”な活動には、「サステナブルファイナンス有識者会議」座長等を歴任。

課題の深刻さに対する危機感と、課題解決へのスピード

主な著書に『ESG 投資－新しい資本主義のかたち』（日本やスケールへの意識の高さもあって、企業や行政などの経済新聞出版社）、『責任ある投資－資金の流れで未来をリソースや政策形成に近づきやすく、その活動自体は目変える』（岩波書店）、『サステナブルファイナンス最前線』に見えやすい。しかし、早急な展開を求めるあまり、即効（編著、きんざい）など。

性の高そうな選択肢の中での問題解決をもとめ、かえって社会課題を生み出す社会の構造そのものには手つかず＜プレゼンター＞

で、これまでと同じことを繰り返している側面もある。

橋本 薫（はしもと かおる）
1977 年群馬県前橋生まれ。

また、それぞれに補いあえる強みと弱みがありながら、（一社）前橋まちなかエージェンシー代表理事、コミュニ関わる人たちの間には、社会的属性、学歴や言語化能力のティデザインの活動を通してまちづくりと市民を繋ぐ組

壁、立場の壁、言葉にはしきれない体感、といったさまざ織を運営。
（株）まちの開発舎 代表取締役、まえばしガレ

まな要素から、互いにあまり言葉を交わすこともなく、分リアの開発と管理運営を行う。前橋工科大学及び共愛学

断が生まれていることもあるのではないか。

園前橋国際大学にて非常勤講師。2019 年関東商工会議所連合会ベストアクション表彰受賞、2022 年ふるさと名品よりよい社会を実現していくため、こうしたアプロー

オブザイヤー地域創生賞及び審査員特別賞受賞、MED
GUNMA2022 前橋市長賞受賞。

チが、互いに補完し合うことが大切だ。社会に存在するリ
ソースを最大活用し、日々を暮らす人たちの間に存在す

34

公開シンポジウム

星野 ⿇実（ほしの あさみ）

松本 典⼦（まつもと のりこ）

NPO 法⼈キッズバレイ 代表理事。

駒澤大学経済学部教授。

1985 年群馬県桐生市生まれ。法政大学社会学部を卒業後、専門は、非営利・協同組織の経営学。最近の主な論文に日都内不動産ディベロッパーにて営業・マーケティング職

本における労働者協同組合の経営課題―民主的な経営のを経て、教育ベンチャーで学校と地域をつなぐコーディ

実現に向けて」（『比較経営研究』48 号、所収）や「市民ネーターとして全国の学校を担当。2013 年に U ターンし活動・NPO と地域づくり」（『地域の社会と経済を学ぶ』「子どもたちに誇れる地域の未来をつくる」という理念

筑波書房、所収）などがある。

を掲げ、NPO 法人キッズバレイを設立。現在はコワーキ

日本 NPO 学会理事、日本協同組合学会常任理事、日本地

ングスペース COCOTOMO を拠点として、起業支援やユ

域経済学会理事を務める。居住する磐田市では、不登校親ースセンター、グリーフケアなど、若者・子育て世代の暮子の居場所づくりを行う労働者協同組合の組合員・理事。

らしと仕事を幅広く支援する活動を行う。

都丸 一昭（とまる かずあき）
一般社団法⼈コトハバ 代表理事。
1980 年長野県小諸市生まれ。1999 年電力会社に入社。
2003 年慶應義塾大学環境情報学部に入学。2007 年株式会社グラウンディングラボの創業副社長に就任。2011 年
フリーランサーとして、子宮頸がんと子宮内膜症の予防啓発事務局に従事。2013 年 一般社団法人コトハバを設立し、微力を集積する官民共創ジェネレーターとして運営中。一棟貸のサウナ施設・宿泊施設の経営、地方コワー
キング拠点のプロデュースと運営、クラフトジンの開発も行う。
＜コメンテーター＞
井上 英之（いのうえ ひでゆき）
一般社団法⼈INNO-Lab International 共同代表。
慶応大学、外資系コンサルティング会社を経て、NPO 法
人 ETIC.に参画。国内外の社会起業家育成・輩出に取り組む。2005 年より、慶応大学湘南藤沢キャンパスにて「社会起業論」などの、実務と理論を合わせた授業群を開発。
「マイプロジェクト」と呼ばれるプロジェクト型の学びの手法は、全国の高校から社会人まで広がっている。
「ス
タンフォード・ソーシャルイノベーション・レビュー 日本版」共同発起人。著作に「コレクティブインパクト実践論」（ダイヤモンド・ハーバード・ ビジネスレビュー、
2019 年 2 月号）など。
＜モデレーター＞

35

公開シンポジウム36

6 月 16 日（日）◆09:00‐10:40 Ｃセッション
セッション C1【一般パネル 2】132 教室
意識調査から見る NPO の信頼度と信頼性要素
モデレーター：山田泰久

セッション C2【一般パネル 6】133 教室
大学における NPO 教育とテキストの活用法
モデレーター：西出優子

セッション C3【研究実践報告＜ボランティア＞】131 教室
討論者：桜井政成

モデレーター：永井美佳

セッション C4【研究実践報告＜市民社会＞】152 教室
討論者：岡本仁宏

モデレーター：宮永健太郎

セッション C5【企画委員会パネル１】151 教室
能登半島地震とソーシャルセクター：課題と兆し
モデレーター：菅野拓37

セッション C1【一般パネル 2】132 教室

意識調査から見る NPO の信頼度と信頼性要素【本パネル報告における調査の概要】

こうした問題意識の下で、公益財団法人日本非営利組(1) 調査の背景と目的

織評価センター（JCNE）は、支援者が適切な「信用ある2024 年 1 月元日の夕刻に能登半島地震が発生し、いちNPO」を判断する際の指標が必要であるとの考えから、

早く災害救援活動や寄付による支援が行われている

NPO への認知・意識状況、信頼を感じる方法、信頼意識（2024 年 1 月 15 日現在）
。過去には、2011 年 3 月 11 日と寄付意向の関係性を明らかにするために、NPO の信頼に発生した東日本大震災においても、多くのボランティ

性についての WEB 調査を実施した。JCNE は、民間公益

アが被災地に駆けつけ、活発な支援活動が行われた。NPO

団体の信頼性向上を図ることをもって、より良い市民社（以下で「NPO」との表現を用いる場合、NPO 法人に限会の創造に寄与することを団体の目的としている。先のらず、非営利組織、公益活動団体、NGO、市民団体、ボ

内閣府の調査は NPO 法人に関する調査であり、NPO 全

ランティア団体などの総称として用い、法人格の有無を般の信頼に関する調査ではないことから、広く NPO に関問わない）によりネットワークが構築され、NPO 同士がする信頼性を今回の調査では問うた。また NPO に関わる連携して被災者に寄り添う息の長い救援・復興支援活動

実践者・研究者に「NPO の信頼性についてのデータ」とが行われた（「平成 24 年版 防災白書」）。NPO によるこうして活用してもらえるよう、今後も定期的に本調査を実した活動は、1995 年の阪神・淡路大震災が契機となった。

施することを予定している。

日本国内ではボランティア団体等へ法人格を付与して機(2) 調査方法

動的な活動ができるようになることへの期待が高まり、・ 実施時期：2023 年 12 月 13 日～同 12 月 15 日

超党派の議員立法により特定非営利活動促進法（通称・ 調査方法：インターネット調査

NPO 法）が 1998 年に成立・施行された。NPO 法人は、・ 調査地域：全国 ※国勢調査を基に母集団準拠して公益法人制度改革関連法の１つとして成立した一般社団

サンプル割付法人・一般財団法人の影響もあり、ピーク時（2017 年）・ 対象者条件：男女 18～79 歳 ※性年代・・・男女２に比べると減少傾向にあるが、50,021 団体（2024 年 1 月

区分×年代６区分（～29 歳／30-39 歳／40-49 歳／50-

末時点）が存在する。NPO 法が施行されて 25 年が経ち、59 歳／60-69 歳／70-79 歳）

日本において NPO の活動は顕著にみられ、その名称はマ・ サンプルサイズ：3,000s

スメディアでは普通に用いられるワードとなり、市民に・ 質問数：29 問 ※信頼度を相対的に比較するために、おいても認知されていることがうかがえる。NPO におけエデルマン・トラストバロメーターを参照し、「政府」

る世代交代、事業承継も課題となり、NPO ネイティブ世「民間企業」「NPO」「マスメディア」の４つのセクタ代が活躍する団体も出てきている。一方で、NPO についーについて質問した。

てはその信頼性に疑問があるといった声も聞かれる。災・ 調査協力：株式会社インテージリサーチ

害時の救援活動や、地域の課題解決、国際協力支援など多(3) 調査結果概要 ※7 段階評価で聴取岐にわたり市民が行う社会貢献活動の主体として社会に■信頼度おいて躍如する NPO ではあるが、その信頼性についての・ 組織の総合的な信頼度では、「信頼できる」側の回答

評価はどの程度なのであろうか。内閣府の調査によれば、をした人は、回答者全体で「民間企業」24.5%、「NPO」

NPO 法人を「信頼できる」とする人の割合は 71.5％（「信20.2%、「政府」13.2%、「マスメディア」12.4%となっ頼できる」17.1％＋「どちらかといえば信頼できる」ている。

54.3％）、「信頼できない」とする者の割合が 14.4％（「ど・ 「時事的な問題に対する組織の対応評価」、「組織のちらかといえば信頼できない」11.4％＋「信頼できない」

信頼度（倫理観）」の質問では、「NPO」「民間企業」

3.0％）となっており（「わからない」と答えた者の割合がが「政府」「マスメディア」よりも信頼度が高く、「NPO」

14.2％）、７割以上の人が NPO 法人を信頼できると考えてが最も高い結果であった。

いるとの結果である（「平成３０年度 NPO 法人に関する■NPO の認知

世論調査」）。この結果は、NPO 一般についても妥当する・ 認定NPO や公益法人などNPO の法人格については、のだろうか。またこの信頼という点については、どういっ「知らない」と回答した人は回答者全体で 34.5%であた要素が影響しているのであろうか。

ったが、反対に６割強の人は、法人格に関する内容を38

セッション C1【一般パネル 2】132 教室

務を経て 2019 年 9 月より現職。一般社団法人全国レガいずれか認知している。
■信頼できる NPO の要素

シーギフト協会 事務局長、公益財団法人東京都教育支・ 「信頼できる NPO」に必要な要素についての質問に援機構 評議員、NPO 法人企業教育研究会 理事。

対して、「情報が公開されていること」、「問合せ窓口■坂本 治也（さかもと はるや）があること」、「反社会的勢力とのつながりがないこ

関西大学法学部教授と」、「活動に伴う人権侵害がないこと」、「適切な会計大阪大学大学院法学研究科博士後期課程単位修得退学。

がなされていること」といった要素が、5 割を超える

博士（法学）。琉球大学准教授、関西大学准教授を経て、結果となった。

2015 年より現職。政治過程論、市民社会論を専攻。主な・ 最も係数が高かったのは「行政機関ではない第三者

著書に『ソーシャル・キャピタルと活動する市民』、『現機関の認証を受けていること」であり、今回聴取した

代日本の NPO 政治』、『市民社会論』、『現代日本の市民

項目において最も「NPO への信頼度」の影響が大き

社会』、『日本の寄付を科学する』等。

かった。

■脇坂 誠也（わきさか せいや）

■寄付に関する意識と行動について

脇坂税務会計事務所所長

・ 2023 年の 1 年間に「寄付（ふるさと納税を除く）を1966 年東京都生まれ。1999 年脇坂税務会計事務所開業。

した経験」がある人は回答者全体の 22.3%であり、NPO 法人会計基準策定委員会副委員長を務め、2011 年

NPO を「信頼している（計）」の人では 32.2%となっ

度の NPO 法改正に関わる。現在、認定特定非営利活動ており、信頼度の高い人の方が寄付経験や、今後の寄法人 NPO 会計税務専門家ネットワーク理事長、一般社

付意向が高い傾向がうかがえる。また、寄付経験があ団法人全国レガシーギフト協会理事。著書に、「相続にる人は今後の寄付意向においても 74.4%となってお係る専門家のための遺贈寄付の実務（共著）」税務経理

り、多くの人が継続して寄付意向があった。

協会他

・ 寄付を行う場合に第三者機関認証を重視するかでは、■山田 泰久（やまだ やすひさ）＝モデレーター「重視する（計）」が回答者全体の５割強であった。

公益財団法人日本非営利組織評価センター 業務執行

一方で「重視しない（計）」は１割程度となっている。

理事

また、NPO を信頼していない人でみても「重視する1996 年、日本財団に入会。2009 年から公益コミュニテ（計）」の回答は 49.1%であり、寄付先選定において

ィサイト「CANPAN」の担当になり、NPO×情報発信、は第三者機関認証の有無が重視されている様子がう

助成金、IT 活用、寄付をテーマに様々な NPO 支援の活かがえる。

動に取り組む。2016 年 4 月、
（一財）非営利組織評価センター（2022 年 11 月に公益財団法人化し法人名称を変【本パネルにおいて討議する論点】
調査結果を踏まえ、本パネルにおいては次のテーマに更）の設立とともに業務執行理事に就任し、非営利組織

ついて、NPO に関わる各分野の専門家によって議論を深の組織評価・認証制度の普及にも取り組んでいる。

めたい。

■瀬上 倫弘（せがみ ともひろ）＝報告者

・ NPO の信頼度 20.2%、５人に１人という結果を、他

公益財団法人日本非営利組織評価センター マネージのセクターの信頼度と比較しつつ、どう捉えるべきャーか。

横浜市立大学客員研究員。博士（学術）。認定 NPO 法人

・ NPO の信頼度を上げるためには、ガバナンスやコン

こまちぷらす監事、NPO 法人日本補助犬情報センター
監事、認定 NPO 法人エンパワメントかながわ監事。

プライアンスの向上を含め、どういった要素が必要か。
・ NPO の信頼度と寄付の関係をどう考えるべきか。

※なお、本パネル報告の当日に調査報告書データを共有予定です。

【パネリスト】■小川 愛（おがわ あい）
認定特定非営利活動法人日本ファンドレイジング協会
事務局長
筑波大学第二学群人間学類(教育学)卒業。外資系企業勤39

セッション C2【一般パネル 6】133 教室

大学における NPO 教育とテキストの活用法【パネルの背景と目的】

・テキストを使用した学生の視点や活用法は？

非営利組織（NPO）が全国的に増加してきたこの二十数・NPO 教育は現場に貢献しているか？

年において、大学における NPO 教育も様々な学部におい・成果や課題、今後の展望は？

て広がりをみせてきた。Okada and Ishida (2022)は、日本における NPO 教育の現状について、教育機関、科目、教員【報告概要】の 3 つのデータセットを分析し、日本の大学の 25%以上

NPO 論テキスト執筆の趣旨が少なくとも 1 つの NPO 科目を提供しており、上位 3 つ澤村 明の学部/専攻は、経済学、経営学、グローバル/国際研究でパネリストの澤村からは、NPO 論テキスト『はじめてあることや、328 人の教員が 411 科目を提供していることの NPO 論』
（有斐閣、2017）を執筆した趣旨について紹を明らかにした。また、近年、社会的企業や社会的起業に介する。

関する科目も増加してきた（Nakao and Nishide 2020）。
このように NPO 教育が全国の大学で拡大する中で、複数大学での授業実践例：いかにテキストを有効活用す澤村・他（2017）等、NPO に関するテキストも、多様なるかアプローチから発刊され活用されてきた。

田中 敬文

また、日本 NPO 学会年次大会においても、「NPO 教育」

パネリストの田中は、NPO 教育が開始された草創期かをテーマとしたパネルや報告セッションが複数開催されら、多くの大学で長年にわたり NPO 教育に携わり、NPOてきており、NPO 教育に対する関心の高まりがうかがえ

教育に関する調査研究も行なってきた。本報告では、長年る。例えば、2021 年に開催された第 23 回大会においてにわたり複数大学において NPO に関する授業を開講しは、パネル「NPO 教育と学生の力」において、以下の論てきた経験をふまえて、授業実践例を紹介する。特に、い点が提示された。

かにテキストを有効活用するかについて検討する。田中・学生の視点からみた NPO 教育・PBL とは？

（2012, 2020）、Tanaka (2015)も参照。

・どのような学びや実践、人材育成につながるか？
・NPO 教育の変遷、成果と課題は？

NPO ゼミでのテキストを通した学びから実践へ

・今後の NPO 教育に求められるものとは？

高橋 真二郎本パネルにおいては、こうした状況もふまえて、NPO

3 年間 NPO ゼミナールに参加した経験をふまえて、そ教育の目的を再考し、何のために、何を、どのように教えの活動や学びとも関連づけて、 以下の点等について報告ているかを検討することを目的とする。テキスト執筆のする。
『はじめての NPO 論』をゼミのテキストとして使趣旨や、テキストの活用法、テキストを使用した NPO 教

用した学生の視点。このテキストについて、良かったこと、育の成果や課題について、研究者・ 教員および学生の両

わかりにくかったこと、こんな内容も入れてほしかった、方の視点から報告し、討論者コメントをふまえて、参加者

こうすればもっと学びやすくなる、学生は、もっとこういとも議論を行ない、一緒に検討していきたい。

うのを望んでいる、等々についての意見を述べる。また、教科書で学んだことをふまえて、NPO 設立疑似体験のオ【本パネルの論点】

リジナル・ワークショップについても触れる。

NPO 論のテキスト『はじめての NPO 論』を主な題材とし、大学における NPO 教育に関する以下の論点について

大学院と学部における NPO 教育

報告と議論を行なう。

西出優子
大学院および学部の両方において NPO の授業・ゼミ

・開講学部・科目名・受講生の特徴
・科目趣旨・学習到達目標・教育目的・人材育成像を開講してきた実践例と課題を提示する。大学院におい・何を教えるか？

ては英語開講科目で主な受講者は留学生である。

・どのレベル（基礎・応用）で教えるか？
・授業でのテキストの活用法は？

討論者コメント

40セッション C2【一般パネル 6】133 教室

服部 篤子【パネリスト】

西出 優子（にしで ゆうこ）＝モデレーター

澤村 明（さわむら あきら）

東北大学大学院経済学研究科教授。

新潟大学理事・副学長

沖縄県出身。2007 年大阪大学国際公共政策大学院博士

奈良市出身。博士(学術)。専門は、NPO 論・文化経済学(ま後期課程修了。同年より東北大学大学院経済学研究科・

とめて書けば「儲からないことはどうしたら良いか」)。

経済学部経営学科にて非営利組織論の授業やゼミナール

2001 年より新潟大学経済学部教員。2020 年より同理事。

を担当。

非常勤として、新潟県公益認定等審議会会長など。

近著に『東日本大震災復興研究Ⅵ 東日本大震災からの近著は、「復刻：松本節［1941］『蒙古駆黴工作班参加の日産業再生と地域経済・社会の展望』
（共著）
、論文

記的な記録の中から』」(新潟大学経済論集 vol.115、2023

Beyond the “NGOization” of Civil Society: A Framework for

年)、『観光経済学』(共著、有斐閣 2022 年)、『文化経済学』

Sustainable Community Led Development in Conflict Settings(共著、有斐閣 2019 年)など。

（共著、VOLUNTAS, 2023）など。

田中 敬文（たなか たかふみ）【参考文献】

東京学芸大学教育学部・研究員

Nakao, Koichi and Nishide, Yuko (2020) The development of1957 年生まれ、新潟県出身。専門は公共経済学、特に、

social entrepreneurship education in Japan. Entrepreneurship

NPO、家族、教育、芸術文化の経済学。東京学芸大学のEducation, 3(1) 95 – 117.

他、中央大学、青山学院大学、東京経済大学で NPO 論

Okada, Aya and Ishida, Yu (2022) Nonprofit Education in Japan:

等の非常勤講師。参議院文教科学委員会客員調査員、大Trace of Expansion and New Directions. Journal of Nonprofit

学設置・学校法人審議会・専門委員等を歴任。現在、神Education and Leadership, 12(3) 17-33.

奈川県指定 NPO 法人審査会会長、小金井市市民協働推進委員会委員長、武蔵村山市市民協働推進会議座長、

澤村明・田中敬文・黒田かをり・西出優子（2017）『は等。文化経済学会<日本>学会誌「文化経済学」編集長。

じめての NPO 論』有斐閣
田中敬文（2012）「公共政策系大学院における

高橋 真二郎（たかはし しんじろう）

NPO/NGO 関連カリキュラムの現状調査」日本 NPO 学

東北大学経済学部経営学科生（応募時点）。

会第 14 回大会（2012 年 3 月）報告論文

群馬県出身。2020 年、東北大学経済学部入学。2021 年

Tanaka, Takafumi (2015). Current state of non-profit

より経営学科非営利組織論ゼミに参加。1 年時より東北organizations and the ‘New Public Commons’, International

大学課外・ボランティア活動支援センター学生組織

Library of Policy Analysis, Policy analysis in Japan Yukio

SCRUM に関わり、その後 NPO 法人コモンビート、Adachi, Sukehiro Hosono, Jun Iio, ed. Ch.13, Policy Press ,NPO 法人アスヘノキボウなど、多岐にわたるボランティ

University of Bristol, UK ,pp.199～214, 2015

ア・NPO 活動に関わる。

田中敬文（2020）「18 歳の 1 票: NPO 課題解決へ歩み進める」（コメント）讀賣新聞(2020 年 7 月 20 日) 教育服部篤子（はっとり あつこ）＝討論者

欄

同志社大学客員教授
奈良市出身。2001 年に CAC 社会起業家研究ネットワー
ク，2009 年に一般社団法人 DSIA を設立し「ソーシャル・イノベーション」の推進と人財育成事業に取り組む。2018 年 4 月より同志社大学政策学部教授，2023 年 4月より現職。また，現在、日本ソーシャル・イノベーシ
ョン学会理事、内閣府休眠預金等活用審議会委員、立教大学兼任講師などを兼務。主な編著に『新・公共経営論』ミネルヴァ書房 2020 年。

41

セッション C3【研究実践報告＜ボランティア＞】131 教室

人が自発的に集まるボランティアマネジメントについての―考察― ～NPO 法人コモンビート『ウェルカムキャスト』を事例に～
中島 幸志、河村 勇希（NPO 法人コモンビート）【事例の背景】

ボランティア参加者へのインタビューを通じて、この人が最大の経営資源となる NPO において、ボランティ

取り組みに見られるボランティアマネジメントの特徴とア活動を活性化させていくことは、団体の存続や発展にして次の３つを挙げる。

関わる非常に大きな要因となる。一方で、ボランティアが⑴「ボランティア」感を出さない演出

なかなか集まらない、仮に集まったとしても継続性が見⑵参加に対する動機のデザイン

込めないなど、ボランティアマネジメントにおける課題⑶参加における適度な難易度の設定は多く散見される。そのような中で当団体は、年間 500 名

ボランティア参加者は、一般的にいう「ボランティア」をを超えるボランティアが全国各地から集い、ミュージカしている認識がないことが大きな特徴である。新しいつル興業の会場運営を行っている。また設立から 20 年とな

ながりや仲間に会える機会、そこで自身の貢献や自己のるミュージカルプログラムの運営スタッフもほとんどが有用さを実感し、その仲間と協力して難題を乗り越えて

ボランティアで構成されており、ボランティアマネジメ

いく楽しさが動機となっている。その結果、運営関与によントとしては希有な存在であるといえる。本研究の最終りプロジェクトが成功する経験を得られる。利他的と解的な目的としては、当団体におけるボランティアマネジ

釈されるボランティアが、いわば利己的動機の結果を利メントの様々なファクターを明らかにし、NPO に限らず

他と繋げて解釈をする特徴が見られた。

様々な参加者と協働したい組織や活動におけるボランテ

またボランティア参加者のモチベーションとインセンィアマネジメントのあり方に、新たな視座を提示するこ

ティブについては、現在調査・集計の過程にあり、結果はとである。今回はその研究の一環として、当団体が行って本大会当日にて提示する予定である。主にはボランティ

いるボランティア参加プログラム「ウェルカムキャスト」

ア参加者への質問紙調査を通して、ボランティア参加者の取り組み実践を題材に、①今までに見ない形のボランはどのような部分にモチベーションを感じ、インセンテ

ティアマネジメントのデザインとは何か、②参加していィブを享受していると感じているのか、先行研究で明らる人々のモチベーションとインセンティブはどのようなかになっている要因以外にも新たな示唆は見られるのかものなのか、についての考察を行っていく。

を考察していく。

【取り組みの概要】【今後の課題と展望】「ウェルカムキャスト」とは、当団体が運営するミュー

今回の実践報告においては、当団体の活動を紹介し、参ジカルプログラム「A COMMON BEAT」の興業において加者へのインタビューやアンケート調査結果と合わせて当日の会場運営を行うボランティアスタッフ（以下、ボラ考察を述べるまでに留まっている。本研究の目的である、

ンティア参加者）であり、毎回 100 名近いボランティア

今後のボランティアマネジメントの在り方に新たな視座が全国から参加している。興業は全国各地で開催され、こを提示するためには、本団体の活動を中心としたボラン

れまでに 12 の地域（都道府県）で約 70 回の興業で 172

ティアマネジメントのモデルの構築を行い、他の活動に回の上演、23 万人が来場の実績がある。

も援用できる形として提案していく必要がある。そのたボランティア参加者の目的は、興業を成功に導くためのめに今後は、運営・ボランティアの両者へのインタビュー

舞台以外の運営を担うことである。観客誘導、発券や座席など、様々な角度からデータに基づいた調査研究を行っの管理、物販、撮影、楽屋の運営などのチームをつくり、ていく。

当日の運営計画から実施、観客の対応までをほぼボラン
ティア参加者のみで行う。なおここでいうボランティア【参考文献】

は、参加を自発的に行い、報酬および経費についても無償

桜井政成『ボランティアマネジメント―自発的行為の組であることを付け加えておく。

織化戦略』ミネルヴァ書房(2007)【主たる成果】

42

セッション C3【研究実践報告＜ボランティア＞】131 教室

仕事と職場に関する主観的経験とボランティア参加：ボランティア研究と労働研究の接合を目指して
山本 耕平（国際経済労働研究所）【取り上げる問題】

仕事・職場に関する意識変数に関しては、職場の環境に関

現役世代の人びとにとって仕事は生活時間の多大な割合する認知、自身の仕事に関する認知、仕事の各側面にたいすを占めるにもかかわらず、仕事に関する経験がボランティア

る満足度に関する質問への回答データを使って探索的因子への参加にたいして及ぼす影響に関しては研究が不足して分析を行い、抽出された 5 つ因子のうち、因子間相関が強い

いる（Rodell et al. 2016）。また、既存研究にはクロスセクショ

因子については寄与率が高いものを 1 つ選ぶことで、仕事満

ナルなデータを使ったものが多く、因果関係の推測が困難な

足度（「職場での人間関係」や「給与」への満足度、「仕事に状態が続いている（Lup & Booth 2019）。

やりがいを感じている」に負荷）、および多忙さの認知（「よ

本研究は、Lup & Booth（2019）がイギリスにおけるパネル

く残業をしている」などに負荷）と解釈できる 2 つの因子に調査のデータを用いて行った分析を参考にしつつ、一般的なついて、因子得点を求めた。

パネル調査よりも細かいスパンで実施された若年者調査のデータを用いて、仕事や職場に関する主観的な経験がボラン【結果】

ティア参加に及ぼす影響を検証するものである。Lup & Booth推定の結果、Wave 1 での「ボランティア・社会貢献活動」（2019）は、仕事に関する客観的な条件（労働時間など）だ

経験の有無を統制しても、仕事・職場に関する意識を表す 2

けでなく、個人の仕事満足度（job satisfaction）が、感情の余つの変数については、いずれも「ボランティア・社会貢献活裕を増やすことを通じてボランティア参加を促す効果を持動」の有無とのあいだに統計的に有意な正の関連が見られた。

つことを示唆する。本研究ではこの知見を参照し、ある時点

つまり、Wave 1 で仕事にたいする満足感が高く、仕事にやりにおける仕事や職場にたいする主観的な認知と、その後のボがいを感じていた調査対象者は、そうでなかった場合に比べ、ランティア参加との関連に注目して分析を行った。

Wave 1 時点での「ボランティア・社会貢献活動」の有無という条件が等しかったとしても、その後の 4 ヶ月間に「ボラン【用いる手法】

ティア・社会貢献活動」を経験する確率が高かった。この結2017～18 年に実施された「周辺的労働に関する短期パネル

果は先行研究の知見と整合的だが、Wave 1 で仕事の多忙さを調査」（太郎丸編 2019）のデータ使い、多変量解析を行った。

感じていた場合にも「ボランティア・社会貢献活動」を経験

同調査は、2017 年 7 月時点で調査会社 A にモニターとしてする確率が高まるという結果は、一見したところ、先行研究登録していた 20 代の男女を対象とし、3～4 ヶ月おきに 4 回で想定されていたメカニズムでは説明がつかないように見（Wave 1～4）
、繰り返しで実施された調査である。仕事に関える。様々な活動に関わるひとほど多忙さを知覚しやすい可する調査項目が豊富に含まれている点に加え、就労状況や意能性、質問項目の設計上の問題（非自発的なボランティア参識の変化を細かく捕捉するために一般的なパネル調査より

加も捕捉してしまう）など、いくつかの解釈が可能であり、も短いスパンで追跡調査を行うという設計により、行動や意

それらから調査手法の改良に向けた知見が得られる。

識の時点間での関連性を検証することに適していると考えられる。Wave 1 において職についており（学生アルバイトは【参考文献】除く）、Wave 2 でも協力が得られた 1038 ケースを分析対象

Lup, D. & J. E. Booth (2019) “Work and Volunteering: Longitudinalとした。

Relationships between Work-Related Experiences and Volunteering

Wave 2（対象は 2017 年 7～10 月）において「ボランティ

Behaviour,” British Journal of Industrial Relations, 57: 599-623.

ア・社会貢献活動」を「経験した」と回答している場合に 1

Rodell, J. B., H. Breitsohl, M. Schröder & D. J. Keating (2016)

をとるダミー変数を目的変数とし、線形確率モデルを推定し“Employee Volunteering: A Review and Framework for Future

た。予測変数として、デモグラフィック変数、就業先セクタ

Research,” Journal of Management, 42(1), 55-84.

ー（官公庁ダミー）、Wave 2 での就業状況、Wave 2 対象期間

太郎丸博編（2019）『周辺的労働に関する短期パネル調査報告

中の平均月収に加え、Wave 1 での仕事・職場に関する意識変書』京都大学文学部社会学研究室．

数を投入し、この意識変数と目的変数との関連性を確認した。
また、Wave 1 での「ボランティア・社会貢献活動」の有無と、肯定バイアスを統制した。

43

セッション C3【研究実践報告＜ボランティア＞】131 教室

企業従業員によるボランティア活動の推進とマッチング課題
尾形 紗希（関西学院大学大学院博士課程前期課程）、石田 祐（関西学院大学）【研究の背景と目的】ていない企業従業員のマッチング課題をインタビュー調

近年、社会に貢献するために、企業による従業員ボラン

査にもとづき解明する。インタビューは、企業の社会貢献

ティア（以下、従業員ボランティア）を実施する企業が増活動を推進しているCSR やサステナビリティに関する推加している（Dempsey-Brench & Shantz, 2022）。同時に、ボ進部などの担当者に対して行う。以下は、インタビュー項

ランティアプログラムの運営は、企業の社会的責任のレ目の一部である。

ベルが評価される指標の 1 つとなってきている（Waddock・ボランティア活動（先）は、従業員の職務や企業のミッ& Graves, 1994）。社会的な視点を持つ従業員がいれば、企ションとどの程度関連しているか

業の社会的課題を解決する事業づくりに貢献できる。

・ボランティアの参加および継続に至るまで、企業は従

一方、日本においては、就業時間内にボランティア活動

業員にどのような支援を提供すべきかをすることは未だ一般的であるとは言い難く、一般のボインタビューを実施した上で質的分析を行い、企業主

ランティア行動に関する研究に比べると多くない。ゆえ

導で行われる従業員ボランティアのマッチングプロセスに、従業員に対してどのようなボランティアの機会や活を明らかにする。

動する団体を紹介すればよいかといった具体的なマッチ
ング内容およびそのプロセスは明らかになっていない。

【参考文献】

そこで本研究は、従業員ボランティアの推進に向け、参Benjamin, E. J. (2001). A Look Inside Corporate Employee

加および継続に繋がるまでのマッチングプロセスを明ら

Volunteer Programs. International Journal of Volunteer

かにすることを目的とする。

Administration, 24(3), 66-83.
Bhinekawati, R., Daryanto, W. M., Indradjaja, A. N., HasibuanSedyono, C., & Triwadiantini, Y. (2021). Employee volunteering.

【先行研究】The Palgrave handbook of corporate social responsibility, 471-

従業員ボランティアの推進およびマッチング課題の解決に向けては、社員から意見収集を行った上で、ボランテ

498.

ィア中心の業務設計・実施をすることが有効である

Dempsey-Brench, K., & Shantz, A. (2022). Skills-based（Benjamin, 2001; Liang et al, 2022）。また、ボランティア活volunteering: A systematic literature review of the intersection of

動を企業のミッションや文化、価値観と結びつけること

skillsが従業員ボランティアのマネジメントおよび発展に寄与Management Review, 32(4), 100874.

する組織的要因として挙げられている（Yapor & Correa

石田祐（2020）「企業の社会貢献・ボランティア活動の推2020; Bhinekawati et al, 2021)。

進とマッチングの課題－活動継続と活動頻度と活動分野

andemployeevolunteering.

Human

Resource

日本においては石田（2020）が、ボランティア活動の頻に着目して－」『企業で働く人のボランティアと社会貢献度によって、参加者が企業に求める支援が異なることを活動－パラレルキャリアの可能性－』JILPT 調査シリーズ，

明らかにしている。具体的には、定期的に活動しているボ

No.225．

ランティア行動者においては、「働いている会社から NPO

Liang, X., Amarakoon, U., Bird, S., & Pearson, D. (2022). “It is

やボランティア団体を紹介される」「就業時間中にボラン

hard to say ‘no’to someone who wants to help”: An exemplary

ティアを行うことが認められる」など、ボランティア活動

model of corporate volunteer management and its challenges.

と仕事とのバランスを考慮する必要があるのに対し、活Nonprofit Management and Leadership, 32(4), 531-553.

動頻度の低い人においては、「研修でボランティアに携わ

Waddock, S. A., & Graves, S. B.（1994）. Institutional owners

る機会を設ける」「ボランティアサークルなど、一緒に活and corporate social performance. Academy of Management

動する仲間がいる」など、参加の入り口の環境を充実させJournal, 37, 1034–1046.

る必要があるとの結果が得られている。

Yapor, S., & Correa, P. (2020). Factors that contribute to corporate
volunteering: Articulating theory with the practice of companies.
Journal of Business, 12(1), 22-44.

【分析方法】
本研究では、これまでに調査データでは明らかになっ44

セッション C4【研究実践報告＜市民社会＞】152 教室

地方の女性起業家の機会格差是正のためのパブリック・インキュベーション：現状の実践と新たな課題のレビュー
田辺 大（飯田市役所）【取り上げる問題】【主たる結論】

途上国の地方女性に対する起業支援については、多く

結果、女性起業家コミュニティの自尊心が高まったこの研究が存在する(Hernandez et al. 2012, Li et al. 2019,と、起業は特別なことではないという理解が共有された

Vossenberg 2013)。しかし、筆者が調べる限り、先進国の地こと、起業は行き詰まった人生から脱却するための選択

方女性に対する起業支援に関する研究は見当たらない。

肢であること、などの成果が得られている。この研究では、

日本は先進国に分類されるものの、ジェンダー・ギャップ

機会格差の是正を目指すパブリック・インキュベーショ

指数（世界経済フォーラム、2023 年）ではほぼ世界の底ンの目的を定義する。また、パブリック・インキュベーシ

辺にあり、女性にとって暮らしやすい社会とは言い難い。

ョンがどのように実施され、従来民間セクターからイン

少子高齢化が進展し、日本社会の持続性は危機に瀕してキュベーション支援を受ける機会が少なかった地方の女いる。特に、まだ封建的な意識があり、しかも雇用の少な

性起業家にとって、どのように効果があるかを紹介する。

い地方から都市部へ女性が流出する傾向は強まり続けてこの研究は、日本の山間部に位置する地方都市、長野県飯おり、地方の過疎化は深刻な問題である。そのため、地方

田市での私の経験に基づいている。東京や大阪のようなの女性起業家への支援は、地域の持続可能性を高めるた

大都市で活躍する女性たちとは異なり、内気で資源へのめに不可欠である。しかし、資金規模が相対的に小さく、アクセスに乏しい地方の女性たちの起業を支援した経験

成長がゆっくりなため、民間の起業支援機関や金融機関から得た教訓を解明したものである。本稿が、多くの先進は地方の女性起業家支援に二の足を踏んでおり、その結国や発展途上国の起業研究者や公共政策立案者にとって果、資金調達などが困難となり、男性起業家に比べて様々有益な貢献となることを願っている。

な機会格差が生じている（金融庁、2022 年）。本稿の目的は、機会格差の是正を目的として、地方自治体が公共政策【参考文献】

として起業支援を行う「パブリック・インキュベーション」

Financial Services Agency, The Japanese Government. (2022). Proposalの概念を提案することである。リサーチ・クエスチョンは

to Solve Gender Diversity Issues in Startup Ecosystems.

以下の通りである： (1) 男性の起業と女性の起業の違い

Hernandez, L., Nunn, N., & Warnecke, T. (2012). Femaleは何か？(2) 都市と地方の起業の違いは何か？(3) 民間イ

entrepreneurship in China: opportunity-or necessity-based?. International

ンキュベーションと公的インキュベーションの違いは何

Journal of Entrepreneurship and Small Business, 15(4), 411-434.

か？(4) パブリック・インキュベーションはどのように行

Li, C., Ahmed, N., & Qalati, S. A. (2019). Impact of gender-specific

われるのか？(5)なぜパブリック・インキュベーションがcauses on women entrepreneurship: An opportunity structure for

機会格差是正のために重要なのか？

entrepreneurial women in rural areas. Journal of Entrepreneurship &Organization Managemen, 8(1), 1-9.

【用いる手法】

Vossenberg, S. (2013). Women Entrepreneurship Promotion in

研究のパラダイムは解釈主義を用いた。方法としては、Developing Countries: What explains the gender gap in entrepreneurship

女性起業家を支援するためのプロセス・フレームワーク

and how to close it. Maastricht School of Management Working Paperを以下のアプローチで行う。

Series, 8(1), 1-27.

1. ナレッジ・マネジメント（集合知の構築）

World Economic Forum. (2023). Global Gender Gap Report.

2. 危機管理
3. 起業模索者コミュニティの立ち上げ（注）本稿は International Society for Third-Sector Rseearch (ISTR)の

4. 起業教育の提供

第 16 回大会（2024 年 7 月 16 日-7 月 19 日、ベルギーのアントワ

5. 女性起業家の認定

ープ大学）にて英語での報告が認められたが、日本国内の事例で6. 公共ブランディングあり、第 26 回大会の一般セッション報告での貢献のため、日本

7. 地方女性起業家の活躍促進

語にて申し込みを行う。

8. 新しい女性起業家が参加し、起業模索者を支援

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セッション C4【研究実践報告＜市民社会＞】152 教室

障害者の社会的孤立解消・予防と就労継続支援 A 型事業との関連について
平尾 昌也（立命館大学大学院政策科学研究科博士課程後期課程）【取り上げる問題】とに対して、市区町村社会福祉協議会と当事者組織（親の社会的孤立が社会福祉の政策的課題として取り上げら会など）とのつながり意向、法人設立経過年数には関連がれる契機となったのは 2000 年に厚生省社会・援護局によ認められた。その一方で、都道府県・政令指定都市社会福って取りまとめられた「社会的な擁護を要する人々に対祉協議会、類似サービス提供団体とのつながり意向は外する社会福祉のあり方に関する検討会報告書」であり、社出機会の増加に負の関連がみられた。次に、地域住民と関会福祉の対象との 1 つに「社会的孤立や孤独」が示されわる機会が増えることに関して、A 型事業所として地域たとされている（大村、2016）。社会福祉の課題とされて社会と積極的に関わることとの間に関連があった。

いるものの、調査・研究の中心は高齢者や生活困窮者を対

社会的孤立の解消・予防に関連づけて検討を行う。

分析結果と先行研究から、A 型事業所が地域社会の組織や団体とつながろうとする意向は、障害者が社会
ネットワークを広げることにプラスに影響する可能性が示された。しかし、つながろうとする意向が業務や仕事の受注といった意味合いが高くなるとマイナスの関係がみられる点は留意が必要である。また、地縁組
織やボランティア団体などとのつながり意向はいずれも有意な関連はみられなかった。つまり、地域社会とのつながりと事業性とのバランスが A 型事業所にとって重要な意味を持ち、つながりの中から事業を起こすことで障害者の社会ネットワークの充実へとつながるのではないかと考えられる。

【用いる手法】【参考文献】

象としたものであった。社会的孤立に陥るリスクの高い対象として、田中ら（2015）は高齢者に次いで「障害者・難病患者のいる世帯」をあげている。また、松岡（2019）は、障害者の社会ネットワークは家族や専門職に偏りがあり、そのネットワークの範囲が限定されがちであることから、社会的孤立に陥るリスクは高いと指摘している。
また、「平成 28 年生活のしづらさに関する調査」（厚生労働省、2016）では、就労に関するニーズが高い結果となっている。
そこで本稿では、障害者の社会ネットワークと就労を

まず、障害者の社会的孤立に関する実態及び障害者の就労を取り巻く状況についてのレビューを行った。その結果、障害者が孤立せず地域生活を送るためには、地域社会とのつながりを広げるだけでなく、生活するために必要な収入を得るための就労も重要であることが明らかとなった。そこで、近年、社会的企業として捉えた研究が進められている（米澤（2011）、塩津（2016））、障害者就労継続支援 A 型事業（以下、A 型事業）に着目した。平尾（2020）は、社会的企業であるソーシャル・ファーム（Social Firm）は、A 型事業を活用して地域社会との関係性を重要視する特徴があるとした。そこで、2013 年と2016 年に社会起業と地域再生に関する研究グループが実施した A 型事業所への質問紙調査で得られたデータを、障害者の生活変化と A 型事業所の地域社会の組織や団体とつながりたいという意向や地域社会との関わり実態などとの関連について重回帰分析を行った。
【結論】

重回帰分析を踏まえた結論は以下の点である。
まず、障害者が仕事以外で外出する機会が増加するこ46

厚生労働省（2016）「平成 28 年生活のしづらさなどに関する調査（全国在宅障害児・者実態調査）結果」，
厚生労働省．
松岡克尚（2019）「障害者の社会的孤立と地域福祉的支援の方向性」『人間福祉学研究』12（1）大村美保（2016）「障害者の社会的孤立とその対応に関する文献検討」『福祉社会開発研究』．
塩津博康（2016）「障害者就労支援事業所の社会的企
業化:新たな実践動向のモデル化の試み」『社会福祉学』56（4）
田中英樹，中野いく子，高橋信幸（2015）「孤立死を防ぎ，社会的孤立をいかに解消するか−コミュニティ
ソーシャルワーク実践のあり方に関する研究−」『社
会福祉学』56（2）平尾昌也（2020）「ソーシャル・ファーム（Social
Firm）概念は日本でどのように受容されているのか−
スコーピング・レビューを通して−」『ノンプロフィット・レビュー』21（1＋2）
米澤旦（2011）「労働統合型社会的企業の可能性―障害者就労の社会的包摂へのアプローチ」ミネルヴァ書房.

セッション C4【研究実践報告＜市民社会＞】152 教室「市民的コモンズ」の概念検討と質的調査の試み
李 妍焱（駒澤大学）【なぜコモンズか】本研究で定義する「市民的コモンズ」とは、①特定のエ限界を見せる資本主義市場経済システムのオルタナテ

リアにおいて、② 何らかの具体的な共有資源を媒介に、ィブへの模索を試みる書籍は、日本では近年集中的に、数③利用者コミュニティが形成され、④自治的で参加型の多く出版されている。他国に比べてこの 30 年間ほとんど

管理運営と共有資源の維持（創出）と活用が志向され、⑤経済成長をしておらず、いち早く超高齢化と人口減少のその結果、情報の共有、他者とのつながり、相互ケア、協社会に突入した日本の実情も、この潮流を後押ししてい

調行動の促進、社会関係資本の醸成、コミュニティの強化ると考えられる。限定的な先行研究のサーベイに基づいなどの効果が実現（期待）され、⑥関わる人々の暮らしのていえば、オルタナティブに関する主張は主に 3 つの方

ウェルビーイングの向上、従来の社会システムにおいて向性が提示されている。

犠牲にされてきた（おろそかにされてきた）新たな社会的

1 つ目は「脱成長」の思潮である。政策面の具体的な改価値や社会的な仕組みの提示が見られる、市民的な取り革案も提案されているが、トップダウンよりも「草の根か組みである。

ら変革を起こす」重要性が強調され、その実現には、暮ら【市民的コモンズに関する質的調査の試み】

しの中で労働時間を削減し「本来の時間を取り戻す」こと、

具体的に市民的コモンズの成立条件を探るために、そして周りとともに共進化するコミュニティを構築し、2023 年 6 月から 12 月にかけて「市民的コモンズ」の形態

コモンズの復権を実現していくことが主張されている。

と特徴、もしくはそれに向けた「コモニング」の動きを示

2 つ目はアソシエーションの復権により、社会のバランスした地域プロジェクトを対象に質的調査を行った。建築

を取り戻す主張である。利潤原理の相対化と非営利組織

デザインによってコモンズを創る事例、具体的な場のデの経営、社会的連帯経済の活性化を強調する。3 つ目は日ザイン（カフェなど）によってコモンズを創る事例、コト

本初の循環再生型地域資本主義の提案である。里山資本のデザイン（イベントなど）によってコモンズを創る事例、主義やまちの自分事化を主張する鎌倉資本主義などが挙という 3 つの異なるタイプからそれぞれ 2 つほど事例をげられる。
3 つの合流点として「コモンズ」が挙げられる。

選定し、インタビュー調査を中心とする質的調査を行っ【市民的コモンズの概念検討】

た上で、横断的に事例間および全般的なダイアログイベ

コモンズとはもともと牧草地などの自然資源を地域コはハーディンが「コモンズの悲劇」で想定した共有地をはントを実施した。以下が対象となった事例一覧である。
建築系
ボーナス・トラック
たがやせ大蔵と 3 年鳴かず飛ばずプ
ロジェクト
コトづくり シモキタ園藝部
系
NPO 法人まちこらぼによる世田谷線
沿線まちづくりイベント
場づくり系
100 人の本屋さん
コミュニティカフェななつのこ
全般的に
熱海のまちづくりの仕掛人市来氏
自然経営と地域通貨の仕掛人武井氏【主な知見】

るかに超える。コモンズを規定するうえで大事なのはも

現在はインタビュー調査とダイアログの記録データをミュニティで共同管理する仕組みを指し、「合意（暗黙あ
るいは契約をこの際は問わず）の上でルールを前提に共同で管理し維持する対象と定め、その便益をシェアし享受する財や空間と定義できる」とされる（細野・風見・保井，2016：2）が、現代のコモンズは必ずしも具体的に目に見える「財」とは限らない。現代では国境を超えるリージョナル・コモンズやグローバルコモンズ、サイバー空間
や知的財産などにコモンズ概念が拡張し、コモンズ概念

はや共有資源の種類ではなく、「オープンアクセス」で「出分析している最中であり、知見は大会で報告したい。

入り自由」でありながらも結果的に「共通善」として「共【参考文献】

有」の関係性とその成果が生まれているという「在り方」

細野助博・風見正三・保井美樹編，2016，『新コモンズ論』中央大学出版社．
クリスチャン・ベッシ―，2021「コモンズ=共通善の歴史とアクチュアリティ」，中原隆幸・須田文明訳，『阪南論集 社会科学編』Vol. 57 No. 1：179－193．

もしくは「形態」であろう。
その形態を根本から左右するのは、「個人的な私的所有権の厳密なレジームにも、国家的な所有システムにも基づいていない」という性質にほかならない（ベッシー，
2021：3）。それを「市民的」という言葉で表現し、市民的コモンズを定義したい。

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セッション C5【企画委員会パネル１】151 教室

能登半島地震とソーシャルセクター：課題と兆し【セッションの背景と概要】【本企画の狙い】

本年 1 月 1 日に令和 6 年（2024 年）能登半島地震（以本企画では能登半島地震の状況を踏まえたうえで、被下、能登半島地震）が発生した。中心的な被災地である少災地におけるソーシャルセクターの最新の動向を踏まえ、

子高齢化が進む能登は、半島振興法（1985 年）の最初の災害にかかわるソーシャルセクターのみならず、様々な指定地域であり、交通ルートが多様に確保されているわ

問題に向き合うソーシャルセクター全体の課題を見出し

けではなかった。そのような地域で、能登半島地震は、阪たい。それとともに、能登半島地震の復興や、社会の将来

神・淡路大震災よりも大きな規模で、1 月 1 日という災害につながる兆しも見出したい。

対応を考える上では最悪のタイミングで発生した。なぜなら、行政を中心とした支援に当たる人員は通常より少【パネリスト】

なく、帰省などで被災者は通常より多かったためである。

上島 安裕 （うえしま やすひろ）

交通・上下水道などのライフラインが途絶するなか激一般社団法人ピースボート災害支援センター理事／事務

甚な被害を受けて、支援者の拠点確保すらままならなか

局長った輪島市や珠洲市を中心に、自主的に、また、行政の施2007 年の中越沖地震から人道支援活動をはじめ、国内外策として、広域避難が進められた。本稿執筆時点で公費解で 80 を超える国と地域で活動を行なってきた。現在は認体は十分には進んでおらず、被災地の様子は見た目には定 NPO 法人ジャパン・プラットフォーム（JPF）共同代

変化は少ない。上下水道が途絶している地域も残存して

表理事／災害協働サポート東京（CS-Tokyo）理事／認定いる。

NPO 法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク

おそらく能登半島地震からの復興は、今後の災害復興（JVOAD）運営委員／同技術系専門委員会委員／同食べの試金石になる。なぜなら人口が著しく減少し、また少子るプロジェクト世話役／災害支援 DX イニシアチブ発起

高齢化が深刻化する地域において、人口増加をあてにで人／震災がつなぐ全国ネットワーク（震つな）幹事／災害

きない復興を考えねばならないからだ。

ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援 P）委員／

このような厳しい災害の被災地でも、NPO や協同組合、
ソーシャルビジネスなどソーシャルセクターがごく当然

防災・減災日本 CSO ネットワーク(JCC-DRR)共同フォー
カルなどを兼務している。

のように活躍するようになった。一部の団体は発災初期から厳しい環境に自ら赴き、そのかなりの部分は現在で江﨑 太郎（えざき たろう）

も活動を継続している。また、外から被災地に入ってくる

特定非営利活動法人 YNF 代表理事

団体のみならず、被災地で自ら立ち上がる団体も増加し1979 年 8 月生 福岡市出身ている。

早稲田大学法学部卒。鉄鋼商社、信用調査会社、政治活動

近年の災害におけるソーシャルセクターの活躍を受けを経て、2016 年の熊本地震より被災者支援活動に従事。

て、行政や営利企業と協働して、災害対応を行うことは、

2017 年 7 月に任意団体 YNF を設立。2018 年 7 月、法人

すくなくとも国レベルでは当然視されるようになった。

改組に伴い代表理事に就任。九州を中心に災害ケースマ

例えば内閣府は2011 年の東日本大震災でのソーシャルセ

ネジメントの実践に取り組む。日本災害復興学会 復興支

クターの活躍を受けて、2016 年の熊本地震以降、行政・援委員会 委員。ひとりひとりが大事にされる災害復興法

災害ボランティアセンター（主として社会福祉協議会）
・を作る会 世話人。社会福祉法人 福岡ケアサービス評議

NPO の「三者連携」を促す枠組みを作り、「災害中間支援員。社会福祉法人 児遊舎評議員。

組織」を全国に育成しようとしている。営利企業も CSRやCSV 経営の一環としてとして義援金にとどまらないか

太田 殖之（おおた のぶゆき）

かわりをもつことが当然視されるようになってきた。

能登復興ネットワーク いやさか（NRN）幹事、株式会社

少子高齢化が進む半島部であるという平時からの厳し

おやゆびカンパニー代表取締役

い条件と、災害にかかわるソーシャルセクターの全国動デザイナー兼まちづくりコーディネーター。2013 年、東向の交差するところが能登半島の被災地である。

京から妻の実家のある七尾市へ拠点を移す。社会的企業の創業支援、地方の活性化プロジェクトの企画・運営など

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セッション C5【企画委員会パネル１】151 教室

活動範囲は多岐に渡る。移住支援事業では 5 年間で 600
名の能登移住をコーディネート。一般社団法人きたまえJAPAN（理事）、合同会社能登 DMC（業務執行社員）な
どで関係人口の創出、新興アジア国との産業や観光連携
プロジェクトの推進を行う他、七尾未来基金設立準備会（理事）では、休眠預金の資金分配団体として、地域のNPO の伴走支援を行っている。
【モデレーター】
菅野 拓（すがの たく）
大阪公立大学 大学院文学研究科 准教授
大阪公立大学大学院文学研究科後期博士課程単位取得退学。博士（文学）。専門は人文地理学、サードセクター論、
防災・復興政策。近著に『つながりが生み出すイノベーシ
ョン―サードセクターと創発する地域―』（単著、ナカニシヤ出版、2020 年）、『災害対応ガバナンス―被災者支援の混乱を止める―』（単著、ナカニシヤ出版、2021 年）。
最近の主な委員として、内閣府「被災者支援のあり方検討会」委員、厚生労働省・内閣府「医療・保健・福祉と防災の連携に関する作業グループ」参考人、熊本市「復興検討委員会」委員、石川県「令和 6 年能登半島地震復旧・復興
アドバイザリーボード」委員など。日本 NPO 学会理事。

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6 月 16 日（日）◆10:55‐12:35 Ｄセッション
セッション D1【一般パネル 3】132 教室
中間支援組織の新たな展開が拓く協働型社会－地域コミュニティ支援をめぐる行政との関係をめぐって―モデレーター：櫻井常矢

セッション D2【研究実践報告＜協働＞】133 教室
討論者：戸川和成

モデレーター：中嶋貴子

セッション D3【研究実践報告＜寄付と共感＞】131 教室
討論者：坂本治也

モデレーター：早瀬昇

セッション D4【研究実践報告＜NPO とは＞】152 教室
討論者：関口宏聡

モデレーター：小林立明

セッション D5【実行委員会パネル 2】151 教室
市民社会の実現を目指した群馬県内の中等教育の実践－学習者一人ひとりが形成していく教育活動の事例から－
モデレーター：沼田翔二朗・辻岡徹也

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セッション D1【一般パネル 3】132 教室

中間支援組織の新たな展開が拓く協働型社会―地域コミュニティ支援をめぐる行政との関係をめぐって―【開催趣旨】と地域のニーズとの乖離が見えてくる。この理由として各地の中間支援組織の動向として、従来のような NPO

自治体からの財源の偏在も考えられるが、地域の課題解等への個別団体支援や公設型中間支援施設の運営だけで決への意識よりも自組織のリソースの確保が優先されてなく、RMO 等の持続可能な地域コミュニティの形成に向いるとの指摘もある。ニーズとのギャップが現れるのは、

けた支援活動や、東日本大震災からの復興事業をめぐる支援組織側が当初から決めていた、自らが（勝手に）認識

中間支援組織ネットワークによる人材育成など新たな動していた課題をそのまま地域社会の課題と見做しているきが展開している。こうした動向は 2010 年以降、特に地とも言えるが、問題となるのは、何が課題なのかをともに方都市を中心に広がりを見せていることが注目される。

調べたり、議論したりするプロセスが希薄なことである。

他方、中間支援組織をめぐっては、協働型社会の名のも（2）形骸化する「プロセスとしての協働」とでの指定管理者制度や事業委託等をめぐる行政との関90 年代後半以降の日本では、NPO の登場とともに、自係の中で、中間支援組織自体が事業請負型となってしま

治体において市民と行政との協働が「横浜コード」をモデ

い、NPO 間、支援組織間の競争と分断が進んでいる、とルとして各地に広がりを見せた。本来、協働とは、地域課の指摘がすでに多くある。この現実をどのように捉えれ題の発見や気づき、主体間の役割分担を含む話し合いやば良いのか。高齢化と人口減少という現実を前に各地で課題解決に向けた実践、そしてそこに至る取り組みへの奮闘する中間支援組織の実践のなかに、協働型社会を再ふり返りなど一連のプロセスをともに歩むことが重要と興するヒントはないだろうか。本セッションは、このようなる。しかし、あらかじめ行政が決めた地域課題を NPO

な問題関心への答えに迫ろうとするものである。

に委託したり、逆に協働提案型事業として NPO から提案

主な論点として、➀2010 年以降の新たな中間支援機能された課題がそのまま協働事業として採択されたりしての特徴を整理し、それらがどのような意味で協働型社会

しまうなど、提示された課題を解決すること＝事業活動を再構築するのか。➁そうした中間支援機能の実現に向けた行政の役割について、特に自治体のコミュニティ政をすることが目的化してしまう状況がある。そこには、と策との関係やそこで予見される中間支援組織の課題などしたり、共有したりするフェーズが消えている。

もに地域社会に潜在化している課題を発掘したり、議論を議論したいと考えている。なお、本セッションは、公益

こうしたプロセスの空洞化の背景には、NPO の組織・財団法人トヨタ財団2022年度イニシアティブ助成プログ

法人としての自立的経営に関心が寄せられ、事業を通じ

ラム「持続可能な地域社会を実現する中間支援機能の検て社会的課題を解決する考え方が広がることで、助成金、証と展開」（代表：櫻井常矢）：新しい中間支援機能に関す事業委託等を通じた事業体としての存立を過度に指向する公開シンポジウムの一環として開催するものである。

る NPO が増えたことが指摘できる。これにより、多くの市民を巻き込みながら地域的・社会的課題を共有する＝【中間支援組織と協働型社会の課題】

社会問題化するという運動体としてのNPO固有の役割が（1）ニーズとのギャップ －中間支援組織の課題－希薄化していく。

支援対象となる団体等に対して、中間支援組織はどの

さらには、行政の課題も見えてくる。各地の自治体で協ような影響を与えているのか。ここで東日本大震災の被働を所管する部署が整備されたが、これにより協働は縦災地で活動する中間支援組織の広域ネットワーク：NPO

割り行政の一部が担当するものという狭隘な理解が行政サポートリンクの調査結果に注目したい（「NPO の活動と内部に広がり、協働への全庁的な対応の鈍さが顕著とな

課題・NPOが感じる地域の課題に関する調査」（2022年））。

った自治体が少なくない。このため、協働マニュアルの策

それによれば、「ネットワークの広がり」や「有用な情定等を通じて内部の推進体制を促したものの、それほど

報の入手」はできたものの、「新規事業の創出」や「既存改善されないまま現在に至っている。協働の制度化に伴事業の改善（効率化や成果向上）」への評価が低いことがい「協働の方法」の一つとされた委託についても、NPO 等

わかる。さらに「A：団体が解決を目指して取り組んでいに委託すること自体が協働であるとの理解が広がり、そる地域課題」と「B：団体が活動している地域が現在抱えこに至るまでの話し合い等のプロセスは空洞化してしまている課題」との間には一定のギャップがあり、団体活動

った。協働の制度化が協働を後退させるという矛盾が、各

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セッション D1【一般パネル 3】132 教室

地に蔓延したとも言えよう。

活課題、地域課題が顕在化すると同時に、担い手不足など
地域力の衰退もまた顕著である。これらの課題はまた、当【2010 年以降の中間支援機能】

該地域の力がないと解決できない課題ばかりであり、そ90 年代の黎明期からの中間支援組織は、NPO や市民公のため地域コミュニティをパートナーとした協働による益活動からの個別のニーズに対応した支援事業を進めて地域づくりは必須課題となっている。そのため、地域コミ

きた。一方、近年の動向としての地域コミュニティへの支ュニティを再構築しつつ自治力を強化し、持続可能な地

援は、地域運営組織：Region Management Organization（以域コミュニティの形成を促す取り組みが各地で進んでい

下、RMO）や地域包括ケアシステム（生活支援体制整備る。その一つが、RMO である。総務省の全国調査によれ事業）等の多様な主体の連携を促すものである。従来まで

ば、2022 年度末時点の全国の RMO 数は 7,207 であり、の個別団体支援に加え、多様な主体の連携に基づく地域

853 市区町村が「RMO がある」としており、全国で約半支援へとその機能を変化させている。さらに中間支援組

数の市区町村が設置していることになる（総務省『令和 4

織は、都道府県域や市域など支援活動の主たる範域を有

年度 地域運営組織の形成及び持続的な運営に関する調しているが、こうした機能の変化に並行して校区や自治査研究事業報告書』（2023 年 3 月総務省地域力創造グルー

会、さらには集落までも対象とするなど支援範域を拡大

プ地域振興室））。地方自治体では独自の RMO に対するさせている（下図網掛け部分）

財政支援策や人的支援策、そして RMO 支援に重点を置いた中間支援施設の整備など多様な支援の枠組みが形作られてきている。行政の支援策の一つである「地域外部の専門家」として、中間支援組織を想定しているケースも多い。自治体のコミュニティ政策をめぐって中間支援組織の役割が期待されていることが見えてくる。
本セッションでは上記した協働をめぐる現状と課題をふまえ、2010 年以降の日本の中間支援機能、特に地方都市の動向に着目し、その特性をもとに協働型社会の課題を乗り越える可能性を整理する。さらに、その際の自治体
行政との関係、特に中間支援機能の構築と展開過程に果たす行政の役割について検討していく。
【パネリスト】

例えば、2005 年から県の支援施設を運営する NPO 法

みや じ

きいち

宮道 喜一 NPO 法人まちなか研究所わくわく事務局長

人岡山 NPO センター（2002 年設立）は、2013 年に NPO
法人みんなの集落研究所を設立し、岡山県内外の RMO の報告 1：地域円卓会議の実践と中間支援組織の役割

設立支援等に取り組み始めている。同じく県域で支援事

おのでら

ひろき

業を展開する NPO 法人あきたパートナーシップも 2014

小野寺 浩樹 いちのせき市民活動センター センター長

年頃から共助組織の支援をスタートさせている。また、い報告 2 ：アウトリーチ型中間支援施設と地域づくり

ちのせき市民活動センター（岩手県一関市）では、小学校

なかつぼ ひろかず

中坪 裕一 町田市 元市民協働推進課長

区地域コミュニティの支援に取り組む新たな支援手法が2011 年から導入されるなど公設の中間支援施設において報告 3：自治体における中間支援機能の構想と展開も類似した変化が現れてきている。

【コメンテーター】【高齢化・人口減少下の地域政策と中間支援組織】

田尻 佳史 認定 NPO 法人日本 NPO センター常務理事

たじり

独居高齢世帯の増加、頻発する地震、水害等の自然災害、
伝統・文化の継承、耕作放棄地等の増加による国土の保全、

よしふみ【モデレーター・論点提起】
さくらい つね や

櫻井 常矢 高崎経済大学地域政策学部教授

空き家問題など、地域コミュニティをめぐって多様な生52

セッション D2【研究実践報告＜協働＞】133 教室

高校生の地域参画に向けた NPO との協働について
氏名（所属）：小杉 晋也（常葉大学附属菊川高等学校）【事例の背景・概要】

いうことをしたいのか、どうすれば実現するのかなどを

教育現場向けの NPO の教育セミナーなどは、年々増え

セミナー形式やディスカッション形式で行うことで具体ており、教育委員会と NPO のセミナーや教育現場に向け化をさせていた。また、「わかもののまち」は全体的なフた NPO のセミナーなどは目にする機会が多い。特に、高ァシリテーターの役割をしていき、施設の見学や地域住校生向けの NPO のセミナーなどもあり、高校生も課外活

民とのマッチングについては、「アートコラールきくがわ」

動や探究活動の一環として参加する機会が増えてきていが担当をした。

る。本校では、これまでに静岡県菊川市とフレンドシップ

わかもののまちサミットについては、高校生が宣言文

協定を結んで菊川市役所職員の方々と直接やり取りをし作成に携わすという地域との共同活動を NPO の助けのて高校生が活動をしてきた。これまでの NPO の位置づけ

もの行うことができた。宣言文については菊川市長が閉

は生徒が各地域団体に派遣された際にマッチングをする

式の際読み上げ、菊川市としてこの宣言文を今後の指針ことであったが、高校生の活動や NPO の活動が活発になとしていくこととなるなどの成果が得られた。菊川まち

り始めてから、中間支援という役割に位置づけされた。本づくりスクールについては、生徒が地域の方々を招いて報告では、中間支援をしている NPO と社会課題やその解カフェをしたいという内容については、実際場所をお借決のための活動を支援するNPOと高校生の活動を紹介しりして、食品衛生管理責任者をつける等の必要な条件を地域への参画についての活動事例を紹介する。

クリアしながら開催までした。

【主たる成果】【今後の課題と展望】

初めに静岡県菊川市で行われた、わかもののまちサミ

探究活動など学校の苦手とする分野に対して今まで以ット 2023 に向けた準備や協議会での NPO と高校生の取上に NPO と学校が連携する機会が増えるはずである。本り組みとして、「NPO 法人わかもののまち」が協議会を立発表のような NPO との取り組みは、今後に備えて大切なち上げてサミットまでに菊川市としての宣言文を作るた機会であり高校生の教育的発展を見ていく上では貴重なめの準備会を開催した。この宣言を作った経緯について機会であると言える。今回の場面では高校生が自発的には 2023 年 4 月にこども基本法が施行されて、こども家庭

やりたいと思って活動をしているが、探究活動の一環と庁が設立されたことでこどもの意見反映の義務規定が設して授業に組み込まれた場合、やる気がないなどのモチけられたため協議会が発足した。こどもの意見反映の部

ベーションの部分で学習効果が下がってしまうかもしれ分で高校生にも役割が回ってきて、菊川地域の高校と地ない懸念があることが課題である。授業として扱う場合

域住民をつなげる役割を、「NPO 法人アートコラールきくの取り組みの準備や経過については、これまで以上にがわ」が中間支援として繋ぎ宣言文作成に向けて行政やNPO との連携をとる必要があることと、高校生だけでは住民、高校生などの関係人口との協働をした。宣言文の大なく教育現場の課題解決にもNPOとの意思疎通が不可欠

枠ができてからは、生徒と「わかもののまち」が協力をしである。

て、こども版の宣言文を作成するなど高校生と協働をし展望は、高校生が主体的に学ぶ機会が増えるためこれていた。また、高校生の作成するこども版の宣言文の際にまでのように、すべてを準備して反省までを教育現場では、「アートコラールきくがわ」が地域の方々に宣言文を行う必要が少なくなる。高校生自身が自分で考え行動で読んでもらうなどの、中間支援としてのサポートをしてきることから、高校生自身も窮屈さが少なくなり、自由な貰うなど、高校生と地域との懸け橋をしてもらうことが発想が育まれると考えられる。また教員の指導力向上にできた。

もなる。具体的にはこれまでのように教え込む教育活動

二つ目に、きくがわまちづくりスクールでの活動では、から伴走する為の教育活動への変化を受け入れ、新たな「わかもののまち」が主催となって高校生の活動の実現

指導方法を模索する一環になると考えられる。

をするために企画や運営、スライド作りや内容確認など【参考文献】をした。ここでは、一人ひとりのやりたいを実現するた

末冨芳 秋田喜代美 宮本みち子（2023）『子ども若者のめに高校生がどういうイメージを持っているのか、どう

権利とこども基本法』 明石書店

53

セッション D2【研究実践報告＜協働＞】133 教室

まちづくりの現場を舞台とした研修がワーク・エンゲイジメントに与える効果について〜NPO 法人 SET による行政職員研修の参加者へのアンケート調査報告〜
三井 俊介（宮城大学非常勤講師／NPO 法人 SET）
廣瀨 太陽（NPO 法人 SET）
【事例の背景・概要】

場感をフィールドワークや地域住民との交流で体験する

近年、「働き方改革」に代表されるように、労働環境のことができる。

改善を目指した取り組みが国をあげて実施されている。

【主たる成果】

その背景にあるのは、我が国の少子高齢化に伴う生産年

2022 年度の研修では、事前研修開始時と事後研修終了

齢人口の減少や働く人のニーズの多様化などの状況であ時にアンケート調査を実施した。下図は、研修参加前後のる。また、人手不足は、働きがいや意欲の低下などの形で

ワーク・エンゲイジメントの平均値の比較である。ワー

職場環境にも影響を及ぼしている。

ク・エンゲイジメントとは、仕事に関連したポジティブで今回、実践報告では、NPO 法人 SET が運営する企業・

充実心理状態であり、活力・熱意・没頭によって特徴づけ

行政職員研修（以下、研修）を取り上げる。そして、研修られる指標である。

によってワーク・エンゲイジメントが向上すると見立て

下図を見れば分かるように、研修の参加前後でワーク・

たうえで、以下の問いに答えることを目指す。

エンゲイジメントの活力・熱意・没頭の全てが向上してい(1) SET の研修がワーク・エンゲイジメントを高めてることが分かった。

いるのか(2) SET の研修がワーク・エンゲイジメントを高めている場合、その要因は何か(3) 広田町というフィールドは、研修においていかなる役割を果たしたのか

ワーク・エンゲイジメントの向上には自己肯定感が相SET は、東日本大震災の復興をきっかけに設立された

関することが分かっている。研修では、自分がやりたいとNPO 法人である。現在、岩手県陸前高田市広田町をはじ思えるアクションを考え、実践する。その実践によって、め、県内の岩手町と葛巻町に拠点を設置している。主な事

地域住民から地域の事を考えて行動していることに対す業として、交流事業（大学生インターンシップ、中高生キる肯定的な言葉をもらえる。その経験が参加者の自己肯ャリア教育、ユースセンター運営、企業／行政職員研修）、

定感を高め、ワーク・エンゲイジメントの向上に寄与して暮らし事業（人生の学び舎運営、コミュニティビジネス）、いると考えている。

研究事業がある。
研修は、SET が 2019 年から開始した事業である。参加【今後の課題】

者の内発的動機づけ力の向上、企画・実践力の向上や SET

今回の実践報告では、ワーク・エンゲイジメントに絞っが行ってきた「人から始まるまちづくり」の体験を目的とて探究した。しかし、ワーク・エンゲイジメントの他にもしており、2022 年度までに企業 17 人（3 社）、行政 28 人

自己肯定感、幸福度、シビックプライドの平均値の向上も（3 自治体）の計 45 人が参加している。通常、事前・現見られる。これらを分析することによって、最終的にはま

地・事後研修の 3 段階に分けて実施しており、事前研修

ちづくりの現場で実施する研修が人間性を解放し、参加

では、参加者の人生を振り返る「ライフストーリー」の作者それぞれの現場でもいきいきと働いて多くの実績を生成と地域理解を深めるための「自分の地域解題と理想をみ出せることを示したい。

考えるワーク」を実施する。その後、現地研修では、広田町に滞在し、フィールドワークを行いながら自分の町で【参考文献】

やりたいアクションを考える。そして、最後に、事後研修

厚生労働省（2019）『令和元年版 労働経済の分析 －人でアクションの詳細を詰めて実施するまでを行う。

手不足の下での「働き方」をめぐる課題について－』この研修の最大の特色は、まちづくりの現場を舞台に

島津明人（2014）『ワーク・エンゲイジメント メンタル

していることである。SET が培ってきたまちづくりの現ヘルスで活力ある毎日を』54

セッション D2【研究実践報告＜協働＞】133 教室

共感から共創へ。NPO の境界連結者が切り拓く協働メカニズムとダイナミクス
─ 三菱マテリアル株式会社と、NPO 法人 WELgee の統合型協働を事例として ─林 将平（特定非営利活動法人 WELgee）【取り上げる課題】

づいた適切な提案を行う「提案型営業力」、相手の多様な側

ステークホルダー資本主義の普及や、ESG 投資の観点で、面や背景を考慮し、協働の意義を分かりやすく伝える「共感社会課題解決のための営利企業（以下、企業）と非営利組織

伝達力」、協働相手との信頼関係を築く「信頼構築力」を発（以下、NPO）間の社会課題解決のための協働（以下、社会揮したことを明らかにした。また、企業側の境界連結者は、的協働）の重要度が高まっている。本論文は、NPO と企業のNPO 側と同じ「前向きな挑戦志向」を基盤とし、社外の新た社会的協働を成功させる鍵は、NPO・企業の個人にあるといな取り組みに心を開く「社外感応力」、多様な部署や関係者とう仮説のもと、NPO・企業の個人がどのような過程で社会的の繋がりを持つ「社内人脈形成力」、取り組みに賛同する社員協働を成功に導くのか、また、NPO・企業の個人が社会的協をボトムアップで募る「社内動員力」を発揮していたことが働を成功させるために持つべきコンピテンシーを明らかに明らかになった。本研究の理論的貢献は、組織間関係論の理することを目標としている。しかし、NPO と企業の社会的協論をNPO-企業間の社会的協働に必ずしも応用できないこと

働に関する先行研究は、組織間レベルのマクロ・定量的な研を提示した点である。企業と NPO は、組織の目的や構造が究に偏っており、個人に焦点を当てたミクロ・質的な研究が大きく異なる。そのため、営利-営利企業間の理論を直接不足している。本論文は、現役の NPO 職員として企業関係

NPO-企業間の協働関係に応用するだけでは不十分である。

者個人との関係性を構築してきたからこそ得ることができ両者の目的や組織構造の違いがあることを認識し、NPO-企

る質的なデータを用いて、これまでの研究では明らかにされ業間の特殊な協働に的を絞った研究や理論構築がますますてこなかった、NPO・企業間の個人レベルのミクロな協働の求められると著者は考える。また、本研究を通じて、NPO の過程を明らかにしている。

境界連結者のコンピテンシー強化が、企業との協働拡大につながるという実践的意義を示すことができた。企業が社会貢【研究方法】

献活動でパートナー選びに自社の基本方針やビジョンとの組織間関係論における「境界連結単位」の概念を応用し、一致を重要視する中、NPO 側の共感伝達力や提案型営業力

NPO・企業の境界連結者が、社会的協働を成功させるためには、企業に協働の意義を理解させ、共感を得るために中心的どのようなコミュニケーションを行い、どのような組織間・な役割を果たす。これにより、協働の必要性が当初認識され組織内学習を促したのかの過程と、協働を成功に導く NPO・ていなかった状況でも、企業は NPO との協働に価値を見出

企業の境界連結者個人のコンピテンシーを明らかにした。分し、その意義を共有することが可能になる。本研究で明らか

析対象は、2018 年から 2023 年の間に NPO 法人 WELgee とになったコンピテンシーが実際に応用可能なのかについて

三菱マテリアル株式会社の間で行われた難民人材の採用事

は、社会的協働の現場で検証されなければならない。

例 2 件である。データについては、時系列で整理したタイムラインと企業・NPO 側の境界連結者 4 名への半構造インタ【参考文献】

ビューの逐語録を用いた。データの分析には修正版グラウン

大倉 邦夫（2017）「社会的協働における協働マネジャーにつデッド・セオリー・アプローチ（M-GTA）を使用し、実際のいての研究の動向」『人文社会科学論叢 』巻 2, p. 85-100,

協働プロセスを詳細に分析した。

発行日 2017-02-28
齊藤 紀子（2017）「社会的課題解決のためのセクター間協働【研究結果】―境界連結者個人からはじまる組織間関係の発展プロセス」『千葉商大論叢』54 巻, pp. 229 - 245

研究の結果、協働の過程については、NPO 側の境界連結者
が、企業側の管理職レベルの境界連結者への共感を促し、企横山 恵子（2017）「企業と NPO の組織間関係における協働

業側の管理職レベルの境界連結者が社内の賛同者を募るプ

価値創造と自己利益の関係性：共同開発事例の比較分析」

ロセスを明らかにした。また、境界連結者のコンピテンシー『組織科学ジャーナル』Vol.50 No.3：pp16-29

については、NPO の境界連結者は、協働を挑戦と捉え前向きな気持ちで挑む「前向きな挑戦志向」と、相手のニーズに基55

セッション D3【研究実践報告＜寄付と共感＞】131 教室

アート NPO における共感媒介要素と創造の場についての考察
瀬上 倫弘（横浜市立大学客員研究員）【事例の背景・概要】

ョップを開く。
「互いの関係をフラットにし、混ぜ返してNPO の活動は自己完結するものではなく、他者との関いき、立場を揺らすことを循環する」と、代表理事で、詩係を結ぶことにより、社会課題の解決や新たな価値創造

人・詩家業の上田假奈代氏は話すが、ここには＜過程＞のをすることができる。他者との関係はボランティアや寄共感媒介要素が見られる。JAMMIN では、コラボ NPO に付による NPO の活動への参加にもつながる。そこでは、インタビューを実施し、取り組む社会課題や活動をウェNPO と他者をつなぐ要素が必要となり、共感という社会ブサイトやメールマガジンで紹介する。JAMMIN のチャ

心理学的要素を介することが効果的となる。本報告では、

リティーT シャツには、ファッションアイテムによる＜アート NPO と NPO へのチャリティー専門ファッション

接触性＞と、コラボによる JAMMIN と団体と購入者が関ブランドの事例を通して、アートにおける共感を引き出係し合う＜過程＞の共感媒介要素が見られる。ぷかぷか

す要素と、創造の場との関係性について考察する。

では、区民まつりで地産地消ブースの壁に地場野菜を使■ココルーム：NPO 法人こえとことばとこころの部屋（コ

う料理店の大きな絵地図を描くなど、時にぷかぷかさん

コルーム）（大阪市西成区）は、出会いと表現の場を営む。

たちが地域の大人や子どもたちとアートを介して協力す2003 年に大阪市の現代芸術拠点形成事業として、新世界

る＜過程＞の共感媒介要素が見られる。

にあった「フェスティバルゲート」内で活動を開始した。

この共感媒介要素としての＜過程＞は、「創造の場」と2008 年に拠点を西成区・通称「釜ヶ崎」エリアの端の動しても捉えることができる。萩原は「創造の場」を、創造

物園前商店街に移転し、「ゲストハウスとカフェと庭 コ

的営為を行う主体（個人か集団・組織か）と性格（内面的コルーム」が開設された。

か外面的か）の 2 軸に置き、＜アトリエ＞＜実験室＞＜■JAMMIN：JAMMIN（JAMMIN 合同会社、京都府京田

カフェ＞＜劇場＞の 4 つのカテゴリーに類型化する（萩辺市）は、代表の西田太一氏が 2013 年に創業し、2016 年

原 2010）。この分類はインテグラル理論における四象限に会社を設立した。JAMMIN は、毎週１週間限定で、非モデルに原型が見られるが、多面点な要素を統合的・包括営利団体とコラボし、その団体をイメージしたオリジナ的に捉え、複数の視点から全体を捉えることができる。コ

ルデザインの T シャツなどを販売している。3,500 円の Tコルームでは「釜ヶ崎芸術大学」＝＜アトリエ＞＜実験室

シャツ１枚につき 700 円がコラボ団体に寄付される。

＞、「カフェ・ゲストハウス」＝＜カフェ＞、「アートイベ■ぷかぷか：NPO 法人ぷかぷか（横浜市緑区）は、障がント」＝＜劇場＞、JAMMIN では「コラボ NPO へのイン

いのある人たちが地域の中で生き生きと生活できるよう、タビュー」＝＜アトリエ＞、「デザイナーによる企画」＝「ぷかぷかさん」（ぷかぷかで働く障がいのある人）の働＜実験室＞、「メルマガでの NPO 紹介」＝＜カフェ＞、

くお店「カフェベーカリーぷかぷか」の運営や、地域の人「１週間限定のオンライン販売」＝＜劇場＞、ぷかぷかでたちとの交流の場づくりを行っている。代表の高崎明氏

は「アート屋わんど」＝＜アトリエ＞＜実験室＞、「ぷかが養護学校教員時代に、障がいのある子どもたちにほれ

ぷかさんのおひるごはん」＝＜カフェ＞、「ワークショッ

込み、彼らと一緒に生きていきたいとの思いから、2008 年

プ」＝＜劇場＞が、各カテゴリーに該当する。

にパン工房がスタートした。

【今後の展望】【主たる成果】

創造的営為のプロセスと共感媒介のプロセス＝メカニ

アート NPO の活動や作品には、観る人を惹きつける共

ズムについて、両者の類似性をさらに追究していきたい。

感媒介要素が見られる。共感を引き出すためには、その動【参考文献】

因として共感媒介要素が必要となり、そこには＜共通性

瀬上倫弘（2021）「NPO 法人のファンドレイジングにお＞＜接触性＞＜過程＞の３つのカテゴリーが考えられる。

ける『共感メカニズム』についての考察－横浜市の事例

特に共感的な結果が生み出される特定のメカニズム＜過研究からみた共感媒介要素と地域性－」横浜市立大学リ程＞のカテゴリーは、事態が具体的に進行していく状況

ポジトリ（https://ycu.repo.nii.ac.jp/records/2532）.

のような、展開する一連のシチュエーションのような要

萩原雅也（2010）「『創造の場』についての理論的考察－『創素である（瀬上 2021）。ココルームでは、スタッフもボラ造の場』の４類型と『創造の場』のシステムモデル－」

ンティアも旅人も、一緒にまかないご飯を食べ、ワークシ

創造都市研究 第 5 巻(第 2 号(通巻 7 号)) 99-114.

56

セッション D3【研究実践報告＜寄付と共感＞】131 教室

ファンドレイジング実行チームのエンパワメント〜寄付を依頼することへの心理的抵抗への気づきと緩和への取り組み〜
吉岡 マコ（特定非営利活動法人シングルマザーズシスターフッド）【事例の背景】

いう年に２回のお祭りである。過去に６回開催したキャ

本報告の目的は、非営利組織におけるファンドレイジ

ンペーンのスタッフはファンドレイジングの専門家ではング活動の実行の過程において見過ごされがちな、寄付

なく、寄付集めについて学びながらプロジェクトを進め集めを実行するスタッフの深層心理を考察し、ファンドていたが「寄付の恩恵を受けているけれど、実は罪悪感がレイジングの現場に携わる人々が情熱を持って実務にあある」「寄付をお願いするのは心理的なハードルが高い」

たれるよう、彼/彼女らをエンパワーする取り組みとそのという声が上がるようになった。

成果を紹介することで、ファンドレイジングの現場に新

そこで６回目のキャンペーンの時には、コミュニティ

しい視座を提示することにある。

キャピタルの３つの因子である「理念共感と貢献意欲」

日本の個人寄付推計総額は約 1 兆 2,000 億円、その規模「自己有用感」「居心地の良さ」を意識して進行をデザイ

は 10 年前の 2.5 倍となり、日本人の約 45%はなんらかのンした。スタッフ募集時に理念を共有、チーム結成時に自寄付を行っているなど、日本の寄付を取り巻く状況は確

己紹介シートを記入してお互いを知り合い、キックオフ

実に前進してきている。2011 年の新寄付税制改正では寄では顔合わせとプロジェクト憲章をみんなで作るワーク

付金額の最大 50%が減税という形で寄付者に返ってくるショップを実施、できたことを見える化する活動記録シ

税額控除制度が導入され、近年ではクラウドファンディ

ート記入の奨励、NVC の手法を取り入れた振り返りシー

ングなどの寄付のプラットフォームの充実など、市民のトを活用した賞賛ミーティングなど。寄付集めについて

寄付行動を後押しする環境が整ってきているといえる。

の心理的抵抗感を緩和するための対策としては、寄付に寄付集めをする団体に対しては、ファンドレイジング

ついて考え、語る「キフカッション」という会を３回にわについての本やセミナーも増え、現場のスタッフが学び、たって開催した。

実践するための寄付集めの手法も体系化されたフレーム
ワークやメソッドが提供されている。

【主たる成果】

その文脈において、欠けている側面があることを指摘

15 人のスタッフに離脱者はなく、寄付のお願いを 11 人

したい。寄付者の側の心理状態や、人が寄付という行動を以上にしたスタッフが 3 名、5~10 件：5 名、2~4 件：3 名、とるまでの心理的な過程についての研究は、多くのファ1 件：1 名となり、全員が具体的なアクションをとった。

ンドレイザーやマーケティングの研究者によってなされキフカッションの参加者からは、あるときは受益者であてきた。しかし、寄付集めを実行する側の心理について語り、このキャンペーンでは寄付集めの担い手である私た

られることは少なく、現場のスタッフは最初からファン

ちが、寄付をめぐる感情を深掘りし率直に語り合う時間

ドレイジングについて高いモチベーションを持ち合わせをもつことで、自分にしっくりくる感覚を大事にしながていることが前提で情報提供がされている。実際の現場

ら、自分らしくアクションを起こせるという声があった。

では、モチベーションの低下、ストレスによる体調不良などの問題が起きており、実行スタッフが気持ちよく実務【今後の課題】にあたれるようなサポートが求められている。

寄付集めの現場を担うスタッフの心理やエンパワメン
トについての言説を増やしていきたい。本報告がそのき【取り組みの概要】

っかけとなれば幸いである。

シングルマザーズシスターフッドでは、オンラインの
セルフケア講座をはじめとした心身のケアの支援とエン【参考文献】

パワメントの取り組みを全国のシングルマザー向けに実『2022 年サマリ・日本の寄付市場予測-日本における寄付施しており、その活動資金の一部は、有志のシングルマザの可能性を読み解く 5 つの視点』日本ファンドレイジン

ーがチームを結成して実施する寄付集めのキャンペーン

グ協会 2023

によってファンドレイズしている。シングルマザーが執呉哲煥『コミュニティマネジメントの教科書』NPO 法人

筆したエッセイを発表し、活動への応援を呼びかけると

CR ファクトリー2020

57

セッション D3【研究実践報告＜寄付と共感＞】131 教室

寄付の「動機」を再考する －「動機の語彙論」を手がかりに
岡田 彩（東北大学大学院情報科学研究科）【取り上げる問題】論」の観点から再検討することで、導かれる新たな寄付

人はなぜ寄付をするのか。本稿は、この古くて新しい研究の可能性を浮かび上がらせていく。

問いに対し、社会学者 C.W. Mills の「動機の語彙論」

先に発表した論文では、震災遺児・孤児の進学支援を（1940）を取り上げ、これが寄付研究にもたらす新たな行う団体に寄付した企業 12 社の意思決定者を対象とし視点を論じるとともに、切り開かれる新たな研究アプロ

たインタビューから、主たる動機として「未来を担う子

ーチの可能性を検討するものである。

どもの支援」「一回きりではなく、継続的な支援」「被災

寄付の動機に関する研究は、国内外の幅広い学問分野経験」「寄付した金銭の使途が不明瞭な経験」などを抽で展開されてきた。Bekkers and Wiepking (2011) や Konrath

出した。いずれも、寄付に関する先行研究から大きく外and Handy (2018) に代表されるように、
利他主義（altruism）、

れるものではなく、研究チームにとっても納得のいくも評判（reputation）、自尊心（self-esteem）、罪悪感（guilt）なのであった。
「動機の語彙論」の観点から解釈すると、

ど、多様な動機が特定され、質問紙調査のデータ等から、これらの動機は、寄付企業の担当者らが、インタビュイ

様々な文脈でそれらの作用が検証・実証されてきている。

ーである発表者らにとって納得がいく内容と考え、言語

こうした先行研究に対し、本稿は「寄付者は自らの行動化されたものと捉えることができる。

をどのように説明するか」という点からのアプローチを

さらに「動機の語彙論」からデータを再検討すると、提起する。与えられた選択肢から選ぶのではなく、自らのためらいなく言語化された内容と、「ぶっちゃけた話」

言葉で説明する場合、寄付者はどのような動機を表現す「恥ずかしい話」といった前置きとともに、ためらいがるのか。
「動機の語彙論」を寄付研究に援用し、相手にとちに言語化された内容との区別が浮かび上がってきた。

って納得のいく（make sense する）内容が言語化される傾後者の例として「やり通す意思を持った人間がいた」

向が強いことを議論していく。寄付の動機は、その潜在的「処分を要する金銭の存在」などが語られていた。

多様性にも関わらず、制約されている可能性があるのだ。
以上の議論を展開する本稿は、①寄付研究への援用に【主たる結論】

向けた「動機の語彙論」の解釈、②インタビューデータの寄付の動機を研究する上で、「動機の語彙論」は、似検討の２部から構成される。

通った動機が頻繁に聞かれる現象を説明し得るとともに、状況によって言語化されやすい／されにくい動機の【パート I 動機の語彙論】

存在に目を向けさせてくれる。寄付の動機の潜在的多様「動機の語彙論」によれば、人間の行動の動機は、行

性をつまびらかにしていく上での一助になるとともに、為者の心の中にあらかじめ存在するものではなく、自らその境界線に着目した研究の可能性、さらには線引きのの行動について、他者に説明する際に言語化される言葉差異に焦点を当てた国際比較研究の可能性をも示唆するである。動機は、他者の存在を前提とする社会的なものものである。

であり、相手に make sense すると行為者が考える説明が選択され、言語化される傾向が強いという。そのため、【参考文献】

相手に理解され易いと考えられる動機は繰り返し言語化

Bekkers, R. and Wiepking, P. (2011). A Literature Review of

されるが、理解されにくい、あるいは、その状況に適切

Empirical Studies of Philanthropy: Eight Mechanisms That

ではないと考えられる動機は、言語化されにくい。行動

Drive Charitable Giving. NVSQ, 40(5), 924-973.

の動機が制約されている可能性を示唆する理論である。

Ishida, Y., Okada, A., Ono, D., Naganuma, T., Takenaka, T.
(2021). Why Businesss Give: A Case of Foundation’s Long-【パート II

Term Disaster Relief. J. of Disaster Research, 16(6), 947-952.

インタビューの分析】「動機の語彙論」を導入すると、寄付の動機を検討す

Konrath, S. and Handy, F. (2018). The Development and

るためのデータは、どのように見えてくるのか。本稿でValidation of the Motives to Donate Scale. NVSQ, 47(2): 347-375.

は、発表者自身がインタビューを実施・分析し、論文

Mills, C.W. (1940). Situation Actions and Vocabularies of Motive.

Ishida et al.(2021) として発表したデータを、「動機の語彙

American Sociological Review, 5(6), 904-913.

58

セッション D4【研究実践報告＜NPO とは＞】152 教室

経済対策における NPO 等の位置づけの変遷に関する研究
岩満 賢次（岡山県立大学）【研究の背景】

した就労支援を行う。
」（8 頁）とある。

1998 年に特定非営利活動促進法が制定されて以降、特その後の民主党政権下では、2010 年の「新成長戦略実

定非営利活動法人が国内で設立され、NPO 法人と称され現に向けた３段構えの経済対策～円高、デフレへの緊急るなど、広く NPO を根付かせることに貢献している。こ

対応～」において、「「雇用」の基盤づくり」にある「雇用のNPO法人を含めた民間の組織は、政府の政策に基づき、創造・人材育成の支援」について、「医療・介護など潜在

常に行政との関係性を考えなければならない状況が続い的な需要を有する分野を中心に、「新しい公共」の考え方ており、様々な政策分野において公私関係、公民関係などに立ち、NPO 等も活用しながら、雇用創造・人材育成の検討がなされている。

取組を推進し（以下略）」（12 頁）とある。
「地域社会雇用

一方で日本はいわゆるバブル経済崩壊以降、長期にわ創造」や「新しい公共」の脈絡の中で、NPO という用語たる不況に悩まされており、経済対策が矢継ぎ早に出さが社会的企業に関連して頻繁に登場するようになる。

れており、昨今では新型コロナウイルス感染症対策や地第 2 次安倍内閣、菅内閣では NPO は登場せず、2021 年

域づくり、孤独・孤立対策にまで幅広く及んでいる。そのの「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（第１次

ような経済対策においてもNPO等に関連する用語は登場

岸田内閣）以降、「孤独・孤立対策に関わる NPO 等の支する。本研究では、NPO 法人誕生の 1998 年以降の経済対援団体」（14 頁）という脈絡で登場し続けている。昨今で策に関する文章から NPO 等の位置づけの変遷を分析し、は 2023 年の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（第経済対策におけるNPO等の位置づけを明らかにすること

２次岸田内閣）などでも、「包摂社会の実現」の「孤独・を目的としている。

孤立、障害者など困難に直面する方々への支援」において、【研究の方法】「2024 年４月から孤独・孤立対策推進法が施行されるこ本研究では、内閣府のホームページにおいて「経済対策とを踏まえ、地域における官・民・NPO 等の連携を推進等」として公開されている経済対策文章合計 33 本を対象するとともに（以下略）」（63 頁）と記述されている。

とし、NPO 等に関連する記述を抽出し、分析を行った。

以上の結果、経済対策において NPO の位置づけは、①対象としたホームページは下記の通りであり、2023 年 122001 年に就労訓練等の教育訓練を実施する組織として登月 18 日に閲覧している。

場し、②2008 年には生活困窮者支援を行う組織として位（https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html）

置づけながら、③リーマンショック以降には、社会的企業【研究の倫理的配慮】としての「雇用の場」として位置づけられるようになった。

本研究を実施するにあたり、経済対策文章を漏れなく、その後景気回復とともに、第 2 次安倍晋三内閣、菅義偉

公平に分析するように努めた。

内閣では NPO は経済対策との関連がなくなり、④現岸田【研究の結果・考察】内閣においては、孤独・孤立対策、生活困窮者支援に位置

国の経済対策文章において、NPO という用語が最初にづけられるようになったことが明らかとなった。

登場したのは、2001 年の「改革先行プログラム」（第 1 次2000年代には、行政改革が進行し、
行政サービスのNPO

小泉内閣）であり、「雇用・中小企業に係るセーフティー

への「下請け化」が広がることへの懸念が示されていた

ネットの充実」における「職業能力開発の拡充」のなかで、（田中 2006）。時代を経て、行政と NPO の「協働」が叫「個人の選択をできるだけ尊重しながら、民間教育訓練

ばれる一方で、行政、企業の隙間を埋める役割はますます機関、大学・大学院、事業主、NPO 法人を始め、あらゆる高まっていると言える。

教育訓練資源の活用等を通じて、委託訓練を実施すると【脚注】

ともに（以下略）」との記述であった（12 頁）。その後、・ 本文中の下線は報告者によるものである。

2008 年の「成長力強化への早期実施策」（福田康夫内閣）

【謝辞】

において、
「具体的施策」の「雇用の改善（雇用、人材、・ JSPS 科研費 19K02240 の助成を受けている。

仕事と生活の調和等）」にある「働く希望を持つすべての【参考文献】

者への就職支援」の「若年者等の支援」について、ネット

・ 田中弥生（2006）『NPO が自立する日:行政の下請け

カフェ等で寝泊まりする不安定就労者へのNPO等と連携化に未来はない』日本評論社

59

セッション D4【研究実践報告＜NPO とは＞】152 教室

条例指定 NPO 法人制度の現状と課題
田中 敬文（東京学芸大学）
が税額控除される。例えば、年収 300 万円の個人が 1 万【取り上げる問題】
条例指定 NPO 法人というのをご存じだろうか?

円寄附した場合、所得税（10,000 円-2,000 円）×40%＝

ここでの条例指定 NPO 法人とは、地方税法第 37 条の3,200 円と、個人住民税（10,000 円-2,000 円）×10%＝800

2 第 1 項第 4 号の規定により控除対象となる寄附金を受円の合計 4,000 円が税額控除される(所得控除の場合、控け入れる特定非営利活動法人のことをいう。

除税額は 1,200 円となる、所得税率 5%）。2023 年 9 月 30

NPO 法人への個人からの寄附金について税制優遇処置

日現在、認定・特例認定・指定 NPO 法人は 173 法人ある。

を拡大し、NPO 法人への寄附を促進する寄附税制改革関指定するための基準、手続等を定める条例の定めると連法が、2011(平成 23)年 6 月に成立した。神奈川県は、全ころにより知事の諮問に応じて調査審議し、その結果を国に先駆けて、地方税法第 37 条の 2 第 1 項第 4 号の規定

報告し、又は意見を建議するため、指定特定非営利活動法

により控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活人審査会が設けられている。

動法人を指定するための基準、手続等を定める条例（以下【制度の特徴】「基準、手続条例」）を制定し、2012 年 2 月に施行した。

この制度の特徴は、指定 NPO 法人となるための公益要本報告により、条例指定 NPO 法人の現状を考察すること

件が「目に見える形で」明示されていることにある。数値

により、その課題を明らかにし、もってわが国の非営利法化されているものもある。

人制度をより発展させたい。

県内で活動することは当然のこととして、例えば、公益【用いる手法】

要件Ⅰは、NPO 法人の事業活動が、i) 不特定かつ多数の「基準、手続条例」等各種条例・規則、並びに県指定

県民の利益に資するもの、ii) 事業が地域課題の解決に資NPO 法人審査会資料等や、県指定 NPO 法人各団体のホするものである。ここで i)「不特定かつ多数」とは、特定ームページ等公表資料の分析

非営利活動に係る事業の支出が、原則、総支出額の２分の【制度の概要】１以上であり、ii)は、a 活動が行政の計画、施策の方向性

指定 NPO 法人とは、NPO 法人のうち、一定の要件を満に沿うもの、または、b 活動が地域の住民等の要望に対応たすものとして、条例で個別に指定されているものをいするもの、または、a と b の事業費の合計額が総事業支出

うから、まず NPO 法人になるために、所轄庁（都道府県額の２分の１以上であることである。

や政令市）からの「認証」を受ける必要がある。指定 NPO

公益要件Ⅱは、特定非営利活動について、i) 事業の実法人になるためには、さらに、一定の要件の審査を受けた

績があり、継続が見込まれること、ii) 法人以外の者から後、神奈川県の条例で個別に「指定」される必要がある。

支持されている実績があること、である。ii)には、住民等

県指定 NPO 法人への寄附金は、個人住民税（都道府県から支持を受けている実績として、住民 100 人以上の署民税）の税額控除の対象となる。具体的には、県指定 NPO

名があればよい。

法人に寄附をした場合、原則として、寄附金から 2,000 円【主たる結論(新たな知見): 課題】（適用下限額）を引いた額の 4％が個人県民税から税額控課題としては次の点がある。認定 NPO 法人の更新とは除される。なお、法人が指定 NPO 法人に寄附をする場合異なり、指定更新において寄附の多寡や寄附獲得への努の税制優遇はない。

力が問われることはない。そのため、せっかく指定されて2023 年 12 月末現在、活動中の神奈川県指定 NPO 法人

もあまり寄附を集めていない法人や、寄附が思いのほかは合計 72 団体ある。活動分野は、福祉、教育、環境、ま集まらなかったため更新を断念した法人もある。この制

ちづくり等さまざまある。名称に WE21 ジャパンがつく

度の目的が「NPO 法人への寄附を促すこと」にあるなら法人が 16 法人、ワーカーズ・コレクティブが 4 法人ある。

ば、指定更新に際して一定程度の寄附獲得を求めてもよ

県のほか、横浜市、川崎市、湯河原町等、県内 18 市 3い。この制度において、公益性の曖昧さを排除し、基準を町で指定 NPO 法人の指定を行っている(各市町村は、地

数値等により明確にしていることは、新たに同様の制度

方税法第 314 条の 7 第 1 項第 4 号に基づく指定)。

導入を目指す自治体はもちろん、一層の寄附獲得を目指

認定・特例認定 NPO 法人がさらに指定 NPO 法人に指す NPO 法人にとってひとつの規範となるであろう (ここ

定されると、国税と地方税あわせて、寄附金の最大 50％での見解はあくまで個人のものである)。

60

セッション D5【実行委員会パネル 2】151 教室

市民社会の実現を目指した群馬県内の中等教育の実践－学習者一人ひとりが形成していく教育活動の事例から－（カリキュラム）を編成する際の基準を定め、約 10 年ご【セッションの背景】
日本では、2016 年より、公職選挙の選挙権年齢を 20 歳とに改訂されてきた。現行の学習指導要領は、2020 年度

以上から 18 歳以上に引き下げる法改正・選挙制度改正をから小学校、2021 年度から中学校、そして 2022 年度か

受けて、日本の若者の投票率等の向上が期待されている

ら高等学校で、全面実施となっており、それまでのものととともに、社会の形成者としての役割が一層求められて比べて、いくつか特徴的な変化がある。ここでは二点整理いる。しかしながら、日本の若者の社会参画意識が低い現する。
第一に、約 150 年の学習指導要領の歴史において、初状について、しばしば教育界で指摘されてきたことである。

めて「前文」が明記され、以下のことを示した。

8 か国に比べて低い傾向が示された。このように、日本のこれからの学校には，こうした教育の目的及び目標の達成を目指しつつ，一人一 人の児童が，自分のよさや可能性を認識するとともに，あらゆる他者を価値のある存在として尊重し，多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え，豊かな人生を切り拓ひらき，持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められる。
（中略） 教育課程を通して，これからの時代に求められる教育を実現していくためには， よりよい学校
教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し，それぞれの学校において，必要な学習内容
をどのように学び，どのような資 質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にしながら，
社 会との連携及び協働によりその実現を図っていくという，社会に開かれた教育課程 の実現が重要となる。
（前文より引用）

若者の社会参画意識が低い状況が、多くの社会調査から

これらの内容が前文として明記された意図は、「個人のたとえば内閣府が定期的に実施している「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査」（平成 30 年度）の結果によると、「私の参加により、変えてほしい社会現状が少し変えられるかもしれない」と思うかという質問に対して、「そう思う」「どちらかと言えばそう思う」と肯定的な回答をした合計は 33.6%である。さらに、注目すべきは「そう思わない」「どちらかといえばそう思わない」と否定的な回答をした合計が 50.9%にも上っている点である。
日本の若者の傾向について、同じような調査として、日本財団が 2019 年 11 月・2022 年 11 月に発表した「18 歳意識調査」の「国や社会に対する意識調査（6 か国調査）」
でも、「自分を大人だと思う」「自分で国や社会を変えられると思う」「社会課題について、家族や友人などまわりの人と積極的に議論している」等が、アジアや欧米などの他

明らかになっている。

よりよい豊かさ・成長を目指す」ための教育を重視するここれらの若者の傾向は、単純に若者に起因する課題でとに加えて、「持続可能な社会の創り手を目指す」ためのは決してない。背景には、日本社会そのものが成熟してい教育を併せて行うことの教育の方向性の表れといえる。

ることや、ある一定の水準で完成された学校システムに第二に、それらを実現するための手段として、教科横断

よって「与えられたカリキュラム」としての性質があるこ的な視点の授業改善、小学校における英語・道徳の必修化と、核家族化による家族の構成変化によって従来よりものほか、高等学校では「総合的な探究の時間」（小中学校

他者と協力を必要としない個人化された生育環境、放課

では、「総合的な学習の時間」）が導入されるようになっ後の可処分時間の減少などの要因が複雑に絡まっている

た。「総合的な探究の時間」は、目標のひとつとして「探ことが考えられる。

究の見方・考え方を働かせ，横断的・ 総合的な学習を行

この現状に対して、より日本の若者たちが自分らしくうことを通して，自己の在り方生き方を考えながら，より

社会参画しながら、民主的に社会を創っていくために、日よく課題 を発見し解決していくための資質・能力を育成

本の学校教育の在り方も変化してきている。

することを目指す」とされている。

【文部科学省と学校教育の変化】【セッションの狙いと論点】

文部科学省では、全国のどの地域で教育を受けても一

今回のパネルでは、群馬県内の中等教育に位置する教定の水準の教育を受けられるようにするため、学校教育

育、すなわち中学校と高等学校における「総合的な学習の法等に基づき、学習指導要領によって、各学校で教育課程時間」、および「総合的な探究の時間」での各学校の実践

61

セッション D5【実行委員会パネル 2】151 教室と、それらを通じて学習者である中高生一人ひとりがど

古畑 春樹（ふるはた はるき）のような学びを形成し、持続可能な社会の創り手になる群馬県立太田高等学校 教諭 古畑春樹（社会、企画探究

プロセスを経ているのかを考察する。

部長）

それぞれの各学校の担い手である教員の立場から、実同校では教育目標「「文武両道」
・「質実剛健」の校風の振践で浮かび上がった問題とともに、学習者への効果性、な興を図り，21 世紀の担い手としての，知・徳・体の調和

らびに学校教育それ自体の変容、今後の望ましい方向性のとれた人間の育成を目指す。
」の実現を目指して、21 世などについて議論し、明らかにしていきたい。

紀社会に大切なこととして「自ら創造すること」と捉え、高校生自身が知や社会を創造することができるようにな【パネリスト】

るための教育活動を行っている。
「総合的な探究の時間」

篠原 譲二（しのはら じょうじ）

では、
1 学年は企業訪問等によって既に社会を創造してい高崎市立高崎経済大学附属高等学校 教諭 （英語、校内

る実践者から学び、
2 学年はバックキャスティングの手法

探究コーディネーター） ※2024 年 3 月まで。2024 年

を用いて自ら「創造したい社会」を設定しながら実現に向

4 月からは群馬県立太田女子高等学校 教諭。

けて取組を進めるように取り組んでいる。

同校では、「高崎市と世界をつなぎ、地域に貢献できる人
材育成」を主眼として、高校生自身の興味・関心と、高崎

沼田 翔二朗（ぬまた しょうじろう）＝モデレーター

市・群馬県・世界をつなぐ探究活動を実践している。
「地

特定非営利活動法人 Design Net-works Association 代表理

域社会のために」というアプローチではなく、
「自身の興

事

味・関心から地域社会につながり貢献していくために」と1989 年北海道生まれ。2013 年頃より、主に群馬県内の高いうアプローチで、高校生自身の社会参画の機会と環境

等学校と協働した教育事業を展開。
「教育コーディネータを生み出している。登壇者の篠原教諭は、同校の取組の推ー」の仕組み化に尽力し、県内 20 校程度の学校と協働。

進を一手に引き受け、校内調整のほか外部機関との折衝、年間 3,600 名程度の高校生の探究に携わる。

カリキュラムデザインなどを引き受けてきた。

【歴任】群馬県地域づくり協議会会長、群馬県立女子大学
非常勤講師、高崎商科短期大学部非常勤講師、前橋市「ま高松 森一郎（たかまつ しんいちろう）

えばし市民提案型パートナーシップ事業」審査委員など。

ぐんま国際アカデミー中等部 教諭 （理科、ぐんま国際アカデミー中高等部 国際バカロレア中等教育プログラ

辻岡 徹也（つじおか てつや）＝モデレーター

ム（IBMYP）コーディネーター）

特定非営利活動法人 Design Net-works Association 事務局

同校では、英語イマージョンプログラム（教育）に基づいたカリキュラムを用い、児童･生徒の能力を最大限に伸ばす教育を実践しており、日本人としての意識（アイデンティティー）の確立や世界の多様な異文化を理解することにも力を注ぎ、世界のあらゆる分野で活躍できる人材の育成を目指している。
また、近年では、国際バカロレア機構（IBO）が認定する DP のほか、中等教育課程である MYP の認定を受けた。この認定において、中等部 3 年生がサービスラーニングの手法を用いた課題解決型の授業や、中等部 1 年生が市民性・社会性の涵養を目的とした「Learing by giving（寄付の教室）」等を取り入れた独創的な授業が特徴的である。

長1992 年三重県生まれ。2013 年頃より、事業展開。学校と地域社会の協働を生み出すカリキュラムを年間 300 時間
超の設計・運用支援、ならびに外部機関とのコーディネー
トなどを担当。群馬県こども関連施設に関する有識者会
議 委員。
【参考文献・引用】
・内閣府「我が国と諸外国の若者の意識に関する調査（平成 30 年度）」
・日本財団「18 歳意識調査」 第 62 回テーマ「国や社会に対する意識（6 カ国調査）」、および第 20 回テーマ「国や社会に対する意識」（9 カ国調査）・文部科学省「平成 29・30・31 年改訂学習指導要領（本
文、解説）
」

62

6 月 16 日（日）◆14:00‐15:40 Ｅセッション
セッション E1【一般パネル 4】132 教室
公益信託法の改正にむけて：どう変わるか、どんな意味と可能性があるのか、何をすべきか、何を準備すべ
きか
モデレーター：岡本仁宏

セッション E2【研究実践報告＜参加者の思い＞】133 教室
討論者：李妍焱

モデレーター：内田香奈

討論者：服部篤子

モデレーター：岡田彩セッション E3【研究実践報告＜自然災害対応＞】131 教室

セッション E4

なし

セッション E5【企画委員会パネル 2】
社会課題の解決に取組む研究者と実務者の連携に向けて 〜これまでの事例から見えてくる成果と課題〜
モデレーター：長谷川雅子

63セッション E1【一般パネル 4】132 教室

公益信託法の改正にむけて：どう変わるか、どんな意味と可能性があるのか、何をすべきか、何を準備すべ
きか【ねらいと論点】

県に置かれる合議制の機関の意見に基づき、公益信託を

世紀転換期非営利法人制度改革は、特定非営利活動促認可するもの」となり、その監督も同様の形式となる。

進法の制定から始まり、公益法人制度改革、さらに社会福第三に、公益法人制度の認定法制定以来の大きな改革

祉法人制度改革を経て、ようやく公益信託法改正にまでを踏まえ、その改革趣旨に沿った形での負担の軽減が、構到達した。2024 年度通常国会提出法案は可決成立した。
、

想されている。

同時上程の公益認定法改正法は 2025 年、公益信託法は2026 年施行と予定されている。

【論点２，どんな意味と可能性があるのか】

公益信託制度は、公益信託ニ関スル法律（大正 11 年法

信託は、英米法における基幹的と言ってもよい法体系

律第六十二号）に基づいて施行され、公益法人制度改革をであり、非常に広範囲な活用可能性がある。周知のように経た後にも主務官庁制度に典型的な「公益国家独占主義」

英米法では、財団法人制度の代わりに信託法制が用いら（星野英一）的制度のままになっていた。公益信託法のベれて幅広いチャリティの活動が行われている。財団法人

ースと言える信託法（平成 18 年法律第百八号）は、旧信形態よりも相対的に簡便で、かつ信託法における倒産隔

託法（1921 年）から 2006 年改正法が 07 年に施行されて離（つまり受託者の倒産の影響を受けない）機能、土地やおり、公益信託法改正は残された重要課題といえる。

文化・芸術作品、著作権などの財産の信託も可能であるこ2019 年２月法制審議会より法務大臣に答申された「公となど、重要な特性を持っており、日本における非営利セ

益信託法の見直しに関する要綱案」（以下要綱案）に基づ

クターの発展にとって新しい世界を開く道具となること

く改正法案は、内閣府「新しい時代の公益法人制度の在りが期待される。

方に関する有識者会議」の最終報告及びフォローアップ

英米の大学が巨大な信託基金をベースにその運用によ

会議での「法案イメージ」の提示を経て、本格的な改正作って資金を調達している点は、近年つとに注目されてき業が進められ、国会審議の段階に至った。

ている。法改正が行われれば、従来のように信託銀行だけ

公益財団法人公益法人協会では、法制審議会での議論

でなく、大学やコミュニティ財団、特定非営利活動法人なを踏まえ、改正後の公益信託（以下新公益信託）について

どを含め多くの個人・法人が受託者となって公益目的の迅速に対応し、民間の公益活動の一端を担う制度として財産の運用と事業遂行を行う可能性が開かれる。

広く普及活用促進を図るべく民間非営利組織関係者とともに理解を深め準備を進めるため、太田達男会長が中心【論点３，非営利セクターの発展のために法改正に向けとなって、「新しい公益信託の活用に向けた勉強会」が継て何をすべきか、何を準備すべきか】

続的に開催されている。第一期の報告書も公開されてお上記の公益法人勉強会第二期の再開の概要は次のようり、さらに現在第二期が進められている。本パネルはこのに述べる。

勉強会での議論をベースに下記の論点を取り上げる。
非営利組織が新公益信託を活用するためには、次の【論点１，どうかわるのか】

理由により新法制定前から相当の時間をかけて準備を要綱案及び「法案イメージ」においては、非常に広範囲進める必要がある。

な制度改革が予定されている。

１）一般に信託制度はなじみが薄く、特に新公益信託の第一に、民間公益活動に関する選択肢が多様化される。

受託者として期待される非営利組織の関係者が、新公従来の法人による機関設置を必要とすることなく、信託益信託制度の内容を正確に理解することが必要である

行為によって軽量・軽装備による民間財産の公益目的でこと。

の持続的活用の道が開かれる。新しい道具が付け加割る

２）要綱案は制度の骨格となる文字通り要綱を示したと言ってよい。

もので、かつデフォールト条項（示された標準条項（デフ

第二に「主務官庁による許可・監督制を廃止し、内閣総ォールト）「信託行為の別段の定め」を認めている）が多く、理大臣又は都道府県知事が公益認定等委員会又は都道府

多様な選択肢の中で実際に活用するためには税制を含

64

セッション E1【一般パネル 4】132 教室

む法令が許容する範囲内で、非営利組織にとって最も大野 卓（おおの すぐる）

相応しい幾つかの標準的な制度設計を研究する必要が内閣府大臣官房公益法人行政担当室参事官。内閣府・総あること。

務省において、公益法人行政のほか、規制改革（押印見３）現在の公益信託において一般に用いられている会計基準は、公益法人に係る昭和５２年基準同様の収支計算を準用したもので、これでは到底社会に正しい財務情報を開示することはできない。新公益信託に求められる、情報開示に相応しいものとするため、現在の公益法人会計を参考にしつつより簡素で分かりやすい会計基準を作成する必要があること。
４）以上の検討結果を基礎として、新公益信託に係る標準約款（事業種類等に応じて数種類）及びこれに付属する諸規程類を整備し、新公益信託を活用しようとする非営利組織に提供する必要があること。

直しなど）、行政不服審査法の抜本見直しなどに携わる。公益信託の関係では、平成 27 年に商事法務研究会が開催した「公益信託法改正研究会」に参加。
岸本幸子（きしもと さちこ）

（公財）パブリックリソース財団 代表理事・専務理事。2000 年 NPO 法人パブリックリソースセンター、
2013 年パブリックリソース財団を設立し、現職。個人や企業からの寄付を優れた NPO や社会起業家につなぎ、より良い社会を創ることを通じて、日本の寄付文化の刷新に取り組んでいる。NPO の組織評価、インパクト評価にも携わる。共著に「寄付白書 2021」他。

本パネルは、以上の問題意識を踏まえて、第一に、
公益信託法改正についての理解を深めること、
第二に、
民間非営利セクターがその運用におけるよりよいスタ
ンダードを形成することに資するために開催される。

小林 立明（こばやし たつあき）
多摩大学サステナビリティ経営研究所教授、一般社団法人グラミン日本理事、地球環境基金評価委員他。主要関心領域はソーシャル・ファイナンス、社会的インパクト【文献】
議案情報（第 213 回国会（常会））公益信託に関する
法律案

評価、NPO 経営戦略など。主要著書に『入門ソーシャ

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/213/meis

ロンティア』（翻訳）、『社会課題解決のための金融手法

ai/m213080213045.htmと実務』（共編著）など。

ル・セクター』（共著）、『英国チャリティ：その変容と日本への示唆』（共著）、『フィランソロピーのニューフ

法制審議会「公益信託法の見直しに関する要綱案」2018（平成 30）年 12 月 18 日決定

樽本https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900389.html

インテアス法律事務所代表弁護士、（一社）全国レガシ（公財）公益法人協会「新しい公益信託の活用に向けたーギフト協会共同代表、NPO のための弁護士ネットワー

勉強会報告書」2022 年３月

ク創設者・理事。企業や非営利組織の役員やリーガルア

https://kohokyo.or.jp/cms/wp-

ドバイザーを務めるほか、寄付や社会的投資などの善意

content/uploads/2022/10/charitable_trust_research.pdfの資金循環を促進するための仕組みづくりに取り組む。

内閣府「新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有2022 年 8 月より大学院大学至善館イノベーション経営学

識者会議フォローアップ会合」資料「07 法案イメージ術院に在学中（2024 年 6 月修了予定）。

哲（たるもと さとし）

（公益信託法）」、2023 年 11 月 30 日
https://www.koeki-info.go.jp/content/20231130_07shiryo.pdf

岡本 仁宏（おかもと まさひろ）＝モデレーター
関西学院大学名誉教授、日本 NPO 学会元会長、(社福)大【パネリスト】

阪ボランティア協会ボランタリズム研究所所長、(公財)公太田 達男（おおた たつお）

益法人協会顧問、近著：「非営利団体は、今、どこにいる（公財）公益法人協会会長、非営利組織評価センターのか―市民社会論の視角から」『非営利法人研究学会誌』

他で理事・監事、信託管理人を兼任。三井信託銀行信VOL.24 2022、「地域から民主主義を考える」『市政研究』

託部長、クレディスイス信託銀行代表取締役、富士信託

大阪市政調査会、218 号、2023 年 1 月、
「ＤＸと地域の民銀行 専務取締役、第一勧業富士信託銀行常勤顧問、（公主主義」同 219 号、2023 年 4 月等。

財）公益法人協会理事長を歴任。

65

セッション E2【研究実践報告＜参加者の思い＞】133 教室

運営主体の非営利／営利の差異はサードプレイス利用者に影響を及ぼすか？
桜井政成（立命館大学）
ニター登録している近畿地方在住の 15 歳〜79 歳を対象

【研究の背景】
ニッセイ基礎研究所の調査結果（2022 年3 月23～29 日、にインターネットを通じて 2023 年 2 月 10 日から 2 月 13

全国の 20～74 歳の男女 2,584 人を対象にインターネット

日まで行われた（有効回答数 744）
。参加の有無、途中辞上で実施）によれば、コロナ禍における行動変化のうち、退、実施時間など本人の自由意志に基づき実施された。な

対面コミュニケーションの減少、運動、趣味・娯楽・スポ

お、委託先の調査実施主体である（株）インテージは個人

ーツ活動、仕事時間や睡眠時間の減少、非対面コミュニケ

情報の取扱方針として、個人情報保護に関する法令、およーション、SNS、自宅での飲酒量の増加が、孤独・孤立感

び関連ガイドラインならびに同社が加盟している一般社と関連していた。人と人とのつながりのための「場」が重団法人日本マーケティングリサーチ協会の「マーケティ

要であることが再確認された時期であったと言えよう。

ングリサーチ綱領」を遵守し、本人のプライバシーを守り、それに関し、本研究で注目するのが「サードプレイス」で顧客の機密を保持するための個人情報保護マネジメントある。
「サードプレイス」とは、人びとが集まる非公式（イシステムを構築し、業務に従事するすべての者に個人情

ンフォーマル）な公共的生活を形成・助長する中核的環境報の取扱い管理を徹底させるとしている（同社ホームペのことを指し、「家庭と仕事の領域を超えた個々人の、定ージより）。サードプレイスは操作的定義として The

期的で自発的でインフォーマルな、お楽しみの集いのたImpact of Third Places on Community Quality of Life を参考にめに場を提供する、さまざまな公共の場所の総称」

日本型サードプレイスリストを作成し尋ねた。

(Oldenburg, 1999 =2013: 和訳 59)とされている。

主な結果は次のとおりである。まず、非営利型サードプ
レイスと営利型のそれとの利用者の生活満足度・孤独感【サードプレイスは商業的・非商業的な場のどちらであを t 検定で比較した結果、有意な差は認められなかった。

るべきなのか？】また、非営利型・営利型による利用者の違いについて分析

サードプレイスの提唱者であるオルデンバーグは、シしたところ、暮らしぶりの余裕による利用の違いはなかョッピングモールはその商業主義性によって、「消費主義

ったが、年齢層による違いがみられた。それは、高齢層ほと高度に管理された環境を、与えられるがままに受け入ど他の年齢層に比べ、非営利型サードプレイスおよび混れるための基礎訓練の場」となり、本来のサードプレイス

合型サードプレイスの利用がやや多いという結果であっの機能を持ちえないと批判している(Oldenburg, 1999

た。この調査結果から非営利型のサードプレイスの特性・=2013: 和訳 444-445)。しかし、オルデンバーグは商業的優位性が伺われるため、本報告ではその点の考察を当日

なサードプレイスすべてに否定的な態度を示しているわに行いたい。

けではない。それは、彼がサードプレイスの代表例としてあげたものが、バー、カフェ、理髪店などであることから【参考文献】も明らかである。このようにオルデンバーグの主張では、Oldenburg, R. (1999). The Great Good Place: Cafes, Coffee

サードプレイスが非営利であるべきなのか、それとも営

Shops, Bookstores, Bars, Hair Salons, and Other Hangouts at

利でもよいのか、その判断となる基準ですら曖昧である。

the Heart of a Community. (3rd, Ed.), The Great Good Place. =他方で、これまでの NPO 研究においては、営利組織がレイ・オルデンバーグ (著), & 忠平美幸(訳). (2013). サ

行うサービスと NPO のそれとは、「市場の失敗」命題がードプレイス： コミュニティの核になる「とびきり居指し示した原理通りに異なっていることが日本でも明ら心地よい場所」. みすず書房.

かにされてきている(Sakurai, 2019; 桜井, 2021 など)。そのSakurai, M. (2019). Have Japanese Social Welfare NPOs Failed?

蓄積された知見を踏まえるならば、サードプレイスが人

Emerging Social Enterprises and Major Transformation. In S.

びとにもたらす効果について、その設置主体の非営利／

Kuhnle, P. Selle, & S. E. O. Hort (Eds.), Globalizing Welfare:

非営利による差異を実証的に明らかにすべきと考える。

An Evolving Asian-european Dialogue (pp. 125–141). Edward
Elgar Publishing.
桜井政成. (2021). 福祉 NPO・社会的企業の経済社会学：【調査方法と主な結果】
この調査の実施は（株）インテージに委託し、同社にモ商業主義化の実証的検討. 明石書店.

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セッション E2【研究実践報告＜参加者の思い＞】133 教室

ふれあいサロンの参加者における満足度の向上－参加者を対象とするアンケート調査結果をもとに－
菅原 浩信（北海学園大学）【取り上げる課題】

ふれあいサロンの参加者における満足度を規定する要

ふれあいサロンは，「主として高齢者をターゲットに因として，菅原（2020）等を参考に，(1)プログラム，

設定し，行政や社会福祉協議会などの支援を受けなが(2)開催回数，(3)所要時間，(4)開催場所，(5)参加費，ら，地域住民を中心としたボランティアが運営してお(6)スタッフの対応，(7)情報発信の 7 つを設定した。そり，おしゃべり（茶話会）やゲーム・体操などを楽しして，これら(1)～(7)に対する満足度と，ふれあいサロみ，いろいろな情報（講話など）が得られ，高齢者の外ン全体としての満足度を，それぞれ 5 段階（不満，やや出機会，安否確認，生きがいだけではなく，高齢者同士

不満，ふつう，やや満足，満足）で評価してもらった。

や高齢者と地域住民の間の出会い・集い，ふれあい・交

参加者数に応じた調査票・返信用封筒を 9 組織の代表

流をもたらす『場』」（菅原（2022），p.28）である。

者に送付し，参加者への配布を依頼した。回答後の調査

前述のように，ふれあいサロンは，地域にとって重要

票は，参加者から直接郵送してもらうことで回収した。

な役割を担っていることから，高齢者をはじめ，多くの配布数は 235，回収数は 158 であった。

地域住民にとって必要とされており，その存続が望まれている。しかし，多くのふれあいサロンは，以前から，【結論】

プログラムのマンネリ化，担い手不足，参加者の固定化

この調査票データを用いて，ふれあいサロン全体とし等といった課題を抱えている。また，コロナ禍に伴ってての満足度を従属変数，前述の(1)～(7)における満足度

活動を休止し，新型コロナウイルス感染症が 5 類感染症

を独立変数とする重回帰分析を試み，ふれあいサロン全に移行した現在でも，再開できないふれあいサロンもみ体としての満足度に影響を与えている要因の探索を行っられる。そこで，ふれあいサロンには，これらの課題をた。

どのようにして解決し，継続的な運営を図っていくのか

その結果，プログラム，開催回数，スタッフの対応のが問われているといえよう。

3 つが，ふれあいサロン全体の満足度に影響を及ぼしてところで，ふれあいサロンの継続的な運営を可能にすいることが明らかとなった（5％水準で有意）。

る要因の 1 つとして重要であるはずの参加者について

今回のアンケート調査は小規模であるとともに，対象は，「参加者の活動についての評価や効果の検討についが 9 つのふれあいサロンと限定されている。そこで，今ては不十分な現状にある」（森（2014），p.258）との指後は，より大規模なアンケート調査を実施し，今回の結摘がある。そもそも，「サロンの成立に参加者が必要な論の検証を試みたい。

ことは言うまでもない」（三宅・井関（2014），p.108）のであって，ふれあいサロンの継続的な運営を図ってい※本研究は JSPS 科研費 JP22K02011 の助成を受けたもの

くには，参加者の確保・拡充が必要である。

である。

それには，参加者にリピーターになってもらうこと
や，参加者に友人・知人を連れて来てもらうことが求め【主要参考文献】

られるが，そのためには，参加者における満足度を向上

三宅康成・井関崇博（2014）「農村地域における『ふれさせる必要がある。

あいサロン』の実態と課題」，『兵庫県立大学環境人間学部研究報告』16：99-109.

【用いる方法】

森常人（2014）「『ふれあい・いきいきサロン』の参加者

そこで，ふれあいサロンの参加者における満足度に着評価の分析に関する一考察」，『関西外国語大学研究論

目し，まず，それを規定する要因を明らかにするため，集』100：257-270.

北海道内の中間支援組織の協力を得て，北海道内でふれ菅原浩信（2020）「ふれあいサロンの参加者における満あいサロンを運営しているボランティア団体 9 組織を通足度の規定要因」，『学園論集』182：55-66.

じ，2023 年 4 月～6 月に，ふれあいサロンの参加者に対菅原浩信（2022）『ふれあいサロンの経営学』，北海学園

するアンケート調査を実施した。

大学出版会.

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セッション E3【研究実践報告＜自然災害対応＞】131 教室

令和 6 年能登半島地震の起動スイッチ：「連携」か「しがらみ」か？コミュニケーションか非コミュニケー
ションか？
高田 昭彦（復興ボランティアタスクフォース代表 富士フイルムビジネスイノベーションジャパン勤務）
1/9(火)14 時ころ c 市の浄水場にて給水し、1/11(木)9 時【はじめに】
筆者は平日(月～金)は民間企業に勤務し給料を得て、土

旧上黒丸小学校避難所到着。自衛隊がすでに給水活動を日祝など OFF の時間に災害ボランティア活動を行う「兼行って居た。ただ設置式タンクは無いため、300 リットル

業ボランティア」と標榜している。2006 年より地元川崎

タンク貸与と、水を寄贈して帰路に着く。なお、この市に於いて「復興ボランティアタスクフォース」を設立し1/7(日)の降雪の際の「来ない方が良い」助言に対して、意て、各地でのボランティアや提言活動を行って居る。

見を聴かずに強行したと解されたため、支援者間対立と災害時には被災地の地方公共団体が災害を覚知して、なった。C 団体は R 団体、O 団体派閥を選択し、筆者と例えば災害救助法が適用されるなどすると、社会福祉協の関係性を隠し、否定するような言動に移行した。NPO

議会等により災害ボランティアセンターが開設され、ボ業界はもとより、災害ボランティア界でも「連携」とは良ランティアの公募が行われることはほぼ常識となって居く言われる。筆者は「しがらみ」では無いかと、否定的にる。しかし、その根拠は災害救助法などの法律では無く、捉えつつ、行動に対する評価、将来の関係性構築に対する

習慣的に各地の「地域防災計画」に記述されているだけで、期待値などの考えの整理を行うことを、災害ボランティ

財源問題など数多くの課題が残されて居る。今般の能登ア界、社協、内閣府等に呼びかけたい。

半島地震では、このような社協主導（支援Ｐや JVOAD 主【③ 災害看護学会との連携 1/14-18】導）と考えられてきた（語られてきた）こととは異なり、能登入り 2 回の為であろう、筆者が加入している災害

NPO/ボランティア団体が先行し社協ほかを待っている実

看護学会の 1/14(日)～派遣メンバーとして急遽採用とな態が露わになった。社協派と非社協派がいわゆる「支援者った。筆者としては 3 回目の能登入りとなった。珠洲市

間対立」となって居ることは、災害ボランティアの常識で

大谷小中学校避難所の看護師チームと交代した。

もあるがさらに複雑である。一般人（被災者、専門職ボラ【義援物資論】

ンティア）には理解不能の「ボランティアまだ早い」論の被災地市役所から末端の指定避難所や指定外のビニー

有形無形の圧力を受けることとなった。また、能登の被災

ルハウス避難所などに物資を流通させる手はずが無いと者への支援環境は未だに劣悪な状態が続いている。筆者いうことは初動では起こりうる。ボランティアや知縁がはこの抑制論が有りながらも、いくつかの団体からの要

Last 1 mile を担うのである。ある時期を超えると物資供給請を受けドライバーとして被災地に向かい、その後に多は「平等物資」も「個別ニーズ物資」「嗜好物資」も飽和

くの避難を浴びた。今回経験を報告すると同時に抑制論、するのが従前の災害であった。しかし、能登ではボランテ

自粛警察論をまとめる。

ィアによる物資支援が、行政代行となり不安定な固定化【① K 団体との共同 1/4(木)-5(金)】している実態も有り、私見では嘆かわしいと思う。

珠洲市に複数知縁のある A さんより電話があり、訪問【連携、しがらみ】/物資の受け入れ可能性ありとのこと。また、B さんより、連携としがらみは相反する。C 団体を挟んで R 団体、知人のお寺が孤立状態にあるとの伝聞が入る。1/3(水祝)O 団体と筆者は意見相違で対立したわけだが、直接のコ

夜に出発し 1/4(木)知人宅宿泊 義援物資を蛸島小学校、

ミュニケーションは存在しなかった。今般の災害では、孤立したお寺に渡して帰路に着く。

石川県知事ｘ(旧 twitter)発言や SNS などでボランティア【② C 団体との共同 1/10(水)-11(木)】抑制論の大合唱となった。これまた、片方向コミュニェ

2020 年の c 市の断水の際に、1t の設置型タンクを購入

ーションの連鎖であり、対話は無く「非コミュニケーシ

しトラックに乗せて運搬する My 給水車と称して準備しョン」と言えよう。これを、「しがらみ」と筆者は否定た。断水は解消し出番も無くなったが、地道に給水訓練を的に評価する。多様性の尊重は無く、ただ一つの意見が行って居た。すでに能登に到着していた R 団体が給水車

力を持ちすぎて残念である。内閣府あたりで、意見の類を引き継ぐとの話もまとまった。1/7(日)に降雪があり、多型 1,2 と整理して今後は対話促進して欲しい。

くの団体が撤退行動に移行し、R 団体が給水車を引き継ぐ話も立ち消えた。

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セッション E3【研究実践報告＜自然災害対応＞】131 教室

レジリエンス教育の海外展開に関する研究〜海外フィールドワークプログラムの構築アプローチ〜
武田浩太郎（宮城大学）加藤 知愛（北海道大学）マーク・ハンゼン（東北大学）【研究の目的】
自然災害が世界で多発する中、被災後の地域社会の再生を担う人材教育プログラムの開発ニーズは高い。地震や津波、
豪雨や河川氾濫、土砂災害等あらゆる災害に遭ってきた日本には、災害復旧・復興を牽引する人材教育プログラムの開発経験もある。これらの教育を、災害リスクの高い地域で実施
できたならば、当該地域の防災・減災に役立つだけでなく、復旧・復興の推進力にもなる。
よって本研究では、文部科学省次世代人材育成事業（EDGENEXT）共通基盤事業で開発・実施された「レジリエント社会

十分なインフラを公共政策で充足し、中・低所得者層のコミュニティ・レジリエンスを達成しようとしている。
2）海外フィールドワーク教育で扱う産業分野の仮説
気候変動に対応するために、諸国で地球温暖化対策が採ら
れ、循環経済が成長戦略に位置づけられている。「新機軸2022」で提示された成長市場は、「公的分野と関連する製品・サービス市場を創出する分野（炭素中立型社会、デジタル社
会、経済安全保障、新しい健康社会、災害に対するレジリエ
ンス社会、バイオものづくり革命）」である。上記のテーマにの構築を牽引する起業家精神育成事業（2019-2021）代表：武加えて、「戦略 2022」では、「価値共創型の新産業創出基盤と田浩太郎（2019-2021）」を、災害多発国に技術移転してフィなるイノベーション・エコシステムを形成する戦略」が提示

ールドワークプログラムに再編するアプローチを提示する。
【海外フィールドワークプログラムの構築アプローチ】

されている。
従って、レジリエンス起業家がターゲットとする産業分野「レジリエンス海外フィールドワークプログラム」のプロは、以下の3要素－①気候変動に対する緩和・適応アプロー

トタイプは、以下の手順で設計した。1）諸外国で用いられて

チ、②循環経済システムの創造、③価値共創型の新産業を創いるレジリエンスの概念と、自然災害の危機対応政策の特徴

出するエコ・システムの醸成－がより多く重なる領域にフォを「エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析（2020）」ーカスすることになる。

から抽出して整理した。2）世界経済フォーラムの AI 分析

3）フィールドワーク実施地の選択条件

Strategic Inteligence を用いて、気候変動のリスクを解決する

海外フィールドワーク実施地の選択する際には次の3つの国際的なトレンドを抽出し、三菱 UFJ R＆C「各国の気候変条件を考慮する必要がある。第 1 の条件は、日本の被災状況

動・資源循環政策等に関する調査分析」、経産省「経済産業政との類似性が多く、災害復興プロセスの技術移転がしやすい策の新機軸（新機軸 2022）」、内閣府「統合イノベーション戦

国や地域であること、第 2 の条件は、仙台フレームワークの略 2022（戦略 2022）」と照合して、フィールドワーク教育でレジリエンスの概念と整合する制度があり、国際協力プロジ

扱う産業分野の仮説を立てた。3）上記 2 つの方法論から得ェクトの先行実施例があること、第 3 の条件は、気候変動にられたインサイトを統合して、フィールドワーク実施地の絞対する緩和・適応アプローチと循環経済システムの形成に取り込みを行った。

り組んでいる現地の企業や団体が存在し、スタートアップ企【見出されたインサイト】

業とコミットしやすい環境があること、である。

1）レジリエンス概念と自然災害の危機対応政策の特徴【今後の展開】①レジリエンスの概念の定義は国ごとに異なるが、エネルギ

本研究で提示した海外フィールドワークプログラムの構ーと重要インフラの確保が、そのベースにある。②フィリピ

築アプローチから導出したプログラム仮説は、現地調査によン、タイ等国際協力事業の実施国の制度設計に仙台フレーム

る検証を経た後、受け入れ国と地域を決定し、当該国の教育ワーク（Sendai Framework for Disaster Risk Reduction

機関や協力企業と共に、教育効果の高いプログラムに再編す2015-2030）のレジリエンスの概念が包含されている。③過る。

去の大災害や大規模停電の経験が、防災・減災の契機となっ
本研究は、2022 年度鹿島振興財団の研究助成を受けたものです。

ている。④アメリカとインドには、石油・ガス部門のリスク対策と災害発生時の復旧対策がある。
⑤インドネシア等の石【参考文献】
・United Nations Office for Disaster Risk Reduction, UNDRR.
・Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015-2030.
・World Economic Forum（2023）The Global Risk Report 2023
18th Edition Inshight report.

油製品の輸入国では、エネルギーレジリエンスの概念と並んでエネルギーセキュリティの概念がある。
⑥アメリカとオーストラリアでは、サイバー災害・人為的災害・自然災害の各リスクの対応策が採られている。⑦アジアの開発国では、不69

セッション E5【企画委員会パネル 2】151 教室

社会課題の解決に取組む研究者と実務者の連携に向けて〜これまでの事例から見えてくる成果と課題〜【本パネルのねらい】【パネリスト】

NPO 研究者と実務家の交流や連携の促進は、本学会の永井 美佳（ながい みか）

設立趣旨の一つに掲げられ、これまでも本学会の目的と社会福祉法人大阪ボランティア協会常務理事・事務局長

して研究大会やジャーナル発行等の学会活動の中で具体

1995 年 9 月入職、19 年 6 月より現職。同協会ボランタリ的に取り組まれてきた。また、学会の運営体制においてもズム研究所が中核となり、研究者と実践者の連携促進を意識され反映されてきており、本学会の特色としてしっ重視。また「協会の 7 つの中核要素」に「多様な主体と連

かりと根付いているものと思われる。

携する力」「理論化する力」「運動を社会に広げる力」等をしかし、ひとたび本学会の枠を超えて、NPO の現場や掲げ、市民参加のコーディネーションに取り組む。

研究の世界で、NPO 分野の研究者と実務家の連携が広がっているかというと、未だ特定の団体や研究者による動関口 宏聡（せきぐち ひろあき）

きに留まり、継続的な取組みや連携を生み出す仕組みに

特定非営利活動法人セイエン代表理事。1984 年生まれ、

ついては限られた段階にあるように見受けられる。

千葉県佐倉市出身。東京学芸大学教育学部環境教育専攻

また、そのような研究者と実務家の連携がどのような卒。2007 年からシーズにて NPO 法改正や寄付税制拡充形でなされ、それによって双方にどのような成果があっ等のロビイングに従事。フードバンク推進やケアラー支

たのか、継続していくための課題は何かなど、連携の促進

援、災害救助法改正等のアドボカシー活動支援にも取りにつながる議論はほとんどなされていないのが実情では組む。2021 年 11 月から現セイエンに事業承継して活動ないだろうか。

中。白井市市民活動推進委員長、新宿区協働支援会議委員

更に、近年のデータ活用の普及や、非営利セクターに対などする事業評価・組織評価の広がり、伴走支援への NPO 側
からのニーズの高まりなど、研究者と実務家の連携を取土屋 一歩（つちや かずほ）

り巻く環境にも、従来とは異なる要素が複数出現してき

特定非営利活動法人日本 NPO センター 調査・国際チーており、連携に求められる役割も多様化してきているよ

ムリーダー。米国コロンビア大学教育大学院修了後（Ed.D

うに思われる。

教育博士）、
NPO 支援組織や大学の研究プロジェクト等に上記を踏まえ、本セッションでは、NPO 研究者と実務従事。2009 年に日本 NPO センターに入職。米国の IT プ

家の連携の現在地を事例を基に整理するとともに、研究

ログラムや米国企業の日本向け助成金の仲介、助成事業者と実務家双方にとっての連携の成果や社会への意義、の団体支援を行う。2016 年に国際部門の立ち上げに関わ連携を進める上での課題とそれを乗り越えるための今後

り、英文発信や外資系企業への NPO に関する調査、NPOの取組み等について議論したい。

の事業評価の伴走支援等に携わっている。

具体的な連携事例としては、事業創出や改善に向けた

石田祐（いしだゆう）
関西学院大学人間福祉学部教授。NPO/NGO・寄付・ボランティア・社会関係資本・社会起業・政策起業などをキーワードに、データを用いた定量的分析およびイ
ンタビューを通じた定性的分析によって研究を進めている。様々な分野の研究者や専門家と共同研究多数。

調査研究や、市民社会の歴史を取りまとめた調査研究、また、提言やアドボカシーに関する研究者と実務家の連携
や、NPO の活動を促進するための制度や仕組み・環境に関する調査研究などを想定しており、それぞれに関わってこられた研究者・実務家から紹介をおこなう。
【主要な論点】
NPO に関する研究者と実務家の連携事例を踏まえて、

長谷川雅子（はせがわ まさこ）＝モデレータ
CSO ネットワーク事務局長・理事。日本 NPO 学会副会長、横浜園芸博覧会持続可能性委員、環境省地域循
環共生圏アドバイザリー委員、横浜市立大学、放送大学非常勤講師。国際公共政策博士。

分野や対象などを切り口として、研究者・実務家双方がお互いに求める役割を整理するとともに、曲面ごとの課題についても整理・検討する。その上で、連携を広げていく
ために必要となる学びの場などの仕組みづくりについて議論することで今後の取り組みに繋げていきたい。

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【高崎経済大学アクセスマップ】◆会場：高崎経済大学 1 号館（リンクあり） ※詳しくは大学ウェブページをご覧ください。
〒370-0801 群馬県高崎市上並榎町 1300 番地（JR 高崎駅よりバス 20 分程度）
※公共交通機関利用推奨、JR 高崎駅より無料バスあり。詳しい時間は、申し込み後にお知らせいたします。
※アクセスについて：大学ウェブページ https://www.tcue.ac.jp/leafpage/accessmap.html

71【高崎経済大学キャンパスマップ】

１に該当する 1 号館で開催
詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.tcue.ac.jp/leafpage/campusmap.html

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---------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------日本 NPO 学会第 26 回研究大会報告概要集
2024 年 6 月 11 日 ©日本 NPO 学会
編集・発行：日本 NPO 学会第 26 回研究大会実行委員会事務局
この冊子の全部または一部を許可なく転載することはできません。
ご質問・ご意見などありましたら下記までお願いいたします。
〈第 26 回研究大会に関するお問い合わせ〉第 26 回研究大会実行委員会事務局
E-mail: takasaki26@jampora.org〈学会に関するお問い合わせ〉日本 NPO 学会事務局〒100-0004
東京都千代田区大手町 2-2-1 新大手町ビル 245
特定非営利活動法人 日本 NPO センター気付E-mail: office@janpora.org
ホームページ：https://janpora.org/----------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------------

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