茨城県植物園等整備・管理運営事業に係る企画提案プロポーザルの公告
公募型プロポーザル方式による受託者の公募について次のとおり公告する。
本プロポーザルについて参加を希望する者は、下記により関係書類を作成の上、提出されたい。
令和 6 年 4 月 16 日
茨城県知事 大井川
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和彦

業務の概要

（１）業務名茨城県植物園等整備・管理運営事業（２）委託業務の内容
ア

実施設計業務イ

工事監理業務ウ

建設業務

エ

維持管理業務

オ

運営業務
※詳細は、
「茨城県植物園等整備・管理運営事業募集要項及び要求水準書」のとおり（３）事業期間
事業期間は、実施設計、工事監理業務及び建設業務については、建設工事請負契約に係る議会の議決日から令和７年３月３１日までとし、維持管理・運営業務については、指定管理者の指定に係る議会の議決を経て、令和７年４月１日から令和２７年３月３１日までとする予定である。
（４）提案上限価格
項目

上限価格（税込）

サービス対価Ａ

2,988,898,000 円

実施設計業務に係る対価

180,400,000 円

工事監理業務に係る対価

89,100,000 円

建設業務に係る対価

2,719,398,000 円

サービス対価Ｂ- 円

維持管理・運営業務に係る対価（※１参照）円※１

維持管理・運営業務に係る対価の初年度の提案上限価格は、直近年度の指定管理料の実績（111,057 千円）とする。
また、採算性の向上により持続可能な運営ができる施設に再生する計画としていることから、維持管理・運営業務に係る対価は５年間で段階的に引き下げ、６年目にゼロとする提案とすること。
なお、指定管理料は、今回の提案額に関わらず、指定管理者選定委員会における再審査の段階で設定する。

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担当部局
茨城県農林水産部林政課森づくり推進室〒310-8555

茨城県水戸市笠原町 978 番 6

TEL 029-301-4021
Email３

FAX 029-301-4039

rinsei3@pref.ibaraki.lg.jp

公募への参加資格
応募者は、以下の要件を全て満たす者であること。

（１）応募者の構成等
ア 応募者の構成は、単独企業又は複数の企業によって構成される企業グループ（以下「企業グループ」という。）とする。なお、企業グループは、基本協定締結後に会社法（平成17 年法律第 86 号）に定める株式会社として、本業務を目的とする特別目的会社（以下「ＳＰＣ」という。
）を設立する場合も認める。
イ

ＳＰＣを設立する場合における企業グループは、以下の企業によって構成すること。
用語定義

代表企業

応募者のうち、応募手続きを行う企業で、SPC に出資する企業

構成企業

応募者のうち、代表企業以外の企業で、SPC に出資する企業

ただし、ＳＰＣを設立する場合は、次の要件を満たさなければならない。
・代表企業及び構成企業である株主は、合わせてＳＰＣの全議決権の 2 分の 1 を超える議決権を有すること。なお、代表企業及び構成企業以外の株主は、議決権保有割合が出資者中最大とならないこと。
・ＳＰＣの株主は、原則として事業期間中、ＳＰＣの株式を保有することとし、県の事前の書面による承認がある場合を除き、譲渡、担保等の設定その他一切の処分を行ってはならないこと。
ウ

ＳＰＣを設立しない場合における企業グループは、以下の企業によって構成すること。
用語定義

代表企業

応募者のうち、応募手続きを行う企業

構成企業

応募者のうち、代表企業以外の企業

ただし、ＳＰＣを設立しない場合は、以下の点に留意すること。
・代表企業及び構成企業の役割分担が明確になっていること。
・代表企業及び構成企業が分担業務に関して、県及び第三者に与えた損害は当該代表企業及び構成企業がこれを負担すること。
エ企業グループは、代表企業又は構成企業のどちらの立場であるかを明らかにすること。

オ 単独企業は、他の企業グループの代表企業又は構成企業になることはできない。
カ 構成企業は、同時に複数の企業グループの代表企業又は構成企業になることはできない。

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（２）応募者の参加資格要件（共通）
応募者の代表企業及び構成企業は、いずれも次の要件を満たすこと。
ア 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）第 167 条の４第１項の規定に該当していない者及び第２項の規定に基づく茨城県の入札参加資格の制限を受けていない者であること。
イ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者ではないこと（再認定をした者を除く。
）。
ウ 茨城県暴力団排除条例（平成 22 年茨城県条例第 36 号）第２条第１号又は第３号の規定に該当する者でないこと。
エ 県から指名停止措置を受けている期間中でないこと。
オ 県税、消費税及び地方消費税を滞納していない者であること。
（３）応募者の参加資格要件（各業務）
応募者は、代表企業及び構成企業のいずれかにより次のアからエの各要件を全て満たすこと。
ア 実施設計業務に当たる者
実施設計業務に当たる者は、次の①から③までの要件を全て満たしていること。
ただし、実施設計業務に当たる者が複数の場合には、全ての者が①及び②の要件を満たし、③の要件については、少なくとも 1 者が満たしていればよい。
①

茨城県建設コンサルタント業務等入札参加資格審査要項（平成 7 年茨城県告示第474 号）に基づき、建築関係建設コンサルタント業務の参加資格の認定を受けている者であること。

②

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第 1 項又は第 3 項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。

③

平成 26 年度以降に完了した延床面積 1,200 ㎡以上の物販・飲食等の機能を有する複合施設・宿泊施設・温浴施設など集客を目的とした建築物（以下「類似施設」という。
）の実施設計に係る実績を有していること。

イ

工事監理業務に当たる者
工事監理業務に当たる者は、次の①から③までの要件を全て満たしていること。
ただし、工事監理業務に当たる者が複数の場合には、全ての者が①及び②の要件を満たし、③の要件については、少なくとも 1 者が満たしていればよい。
①

茨城県建設コンサルタント業務等入札参加資格審査要項（平成 7 年茨城県告示第474 号）に基づき、建築関係建設コンサルタント業務の参加資格の認定を受けている者であること。

②

建築士法（昭和 25 年法律第 202 号）第 23 条第 1 項又は第 3 項の規定に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者であること。

③

平成 26 年度以降に完了した延床面積 1,200 ㎡以上の類似施設の工事監理実績を有していること。

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ウ

建設業務に当たる者
建設業務に当たる者は、次の①から④までの要件を全て満たしていること。ただし、建設業務に当たる者が複数の場合には、全ての者が①及び②の要件を満たし、③及び④の要件については、少なくとも 1 者が満たしていればよい。
①

茨城県建設工事入札参加資格審査要項（平成 7 年茨城県告示第 473 号）に基づき、参加資格の認定を受けているものであること。

②

建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項に基づく特定建設業の許可を受けていること。

③

建築一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ等級であること。

④

平成 26 年度以降に完了した延床面積 1,200 ㎡以上の類似施設の施工実績を有していること。

なお、共同企業体を結成する場合、以下の要件を満たすものとする。
・共同企業体の運営形態は分担施工方式（一つの工事について、複数の工区に分割し、各構成員がそれぞれ分担する工区で責任をもって施工する方式のことをいう。）とする。
・構成員数は３者以内とする。
・全ての構成員が、建設業法（昭和 24 年法律第 100 号）第３条第１項に基づく特定建設業の許可を受けていること。
・全ての構成員が、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿（以下「有資格者名簿」という。
）に登載されている者であること。
・全ての構成員が、契約締結予定日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査（建設業法第 27 条の 23 第１項に定めるものをいう。
）を受けている者であること。
・各構成員の出資比率の下限は 20％以上、代表構成員の出資比率は全構成員中最大であること。
・代表構成員は、建築一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＳ等級であること。
・構成員は、建築一式工事について、令和５・６年度茨城県建設工事入札参加資格者名簿に登載された格付けがＡ等級以上であること。
・各構成員は、それぞれ有資格者を監理技術者として配置すること。
エ

維持管理・運営業務に当たる者
維持管理・運営業務に当たる者は、次の①から③までの要件を全て満たしていること。
ただし、維持管理・運営業務に当たる者が複数の場合には、全ての者が①及び②の要件を満たし、③の要件については、少なくとも 1 者が満たしていればよい。
①

公共施設又は物販施設、飲食施設、その他商業施設における維持管理業務を遂行した実績を有していること。

②

公共施設又は物販施設、飲食施設、その他商業施設における運営業務を遂行した実績を有していること。

③

緊急時に迅速かつ適切な対応が執れる体制を有すること。

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４

手続等に関する事項（１）公募に関する募集要項等の公表
ア

公表開始
令和 6 年 4 月 16 日（火）から（２）企画提案書の提出期限等
ア 提出方法上記２の担当部局に各種提出書類を持参又は郵送（送付記録が残るものに限る）により提出すること。
イ 提出期限令和 6 年 5 月 14 日（火）午後１時まで
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事業者の選定（１）選定委員会の設置
本事業を実施する事業者（以下「選定事業者」という。
）の選定は公募型プロポーザル方式によるものとし、提案書類の審査に当たっては、公平性及び透明性を確保することを目的に、有識者等の外部委員と県の職員により構成される「茨城県植物園等整備・管理運営事業選定委員会（以下「選定委員会」という。
）を設置して優先交渉権者（選定事業者）を選定する。
なお、選定委員会は、全て非公開とする。
（２）選定事業者を選定しない場合
募集において、応募者がいない又はいずれの応募者も本業務の役割を担えないこと、県の財源縮減等が見込めない等の理由により、本事業を実施することが妥当ではないと判断した場合は、選定事業者を選定しないこととする。
また、総合評価点は 60 パーセントを基準とし、これを満たさない企画提案は選定の対象としないものとする。
（３）審査手順に関する事項
審査は、以下の手順により行うこととする。
ア

資格審査
応募者の備えるべき参加資格要件について審査する。

イ

提案資料「茨城県植物園等整備・管理運営事業審査基準書」に基づき、提案内容を総合的に審査する。
（４）審査結果の公表
資格審査及び提案審査の結果については、各応募者へ個別に通知するほか、本プロポーザルの結果を「茨城県公式ホームページ」を通じて公表する。
なお、審査結果に対する異議申立ては受理しないものとする。

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