平成２７年第２回下仁田町議会定例会会議録第１号（９日）
招集年月日

平成２７年６月９日

招集の場所

下

開閉会日時

開 会

平成２７年

６月

９日午前10時00分

議 長

佐 藤 公 夫及 び 宣 言

閉 会

平成２７年

６月１６日午前10時12分

議 長

佐 藤 公 夫応（不応）招議員

議席番号氏

及 び 出 席 並 び に

１

永

井

欠

２

木

席

議

員

仁

田

町

議

会

議

場

名

出席等の別

議席番号

氏

名

出席等の別

正

之

○

７

佐

藤

勇

二

○

暮

弘

元

○

８

千

野

榮

治

○

嶋

榮

一

○

９

島

﨑

紘

一

○

秀

男

○

１０

堀

口

博

志

○

出席

１２名

３

矢

欠席

名

４

原

欠員

名

５

岩

崎

正

春

○

１１

岡

田

武

二

○

凡

例

６

髙

瀬

政

信

○

１２

佐

藤

公

夫

○

９番

島

﨑

紘

一

10番

樋

口

○

出席を示す

△

欠席を示す

×

不応招示す

会議録署名議員
職務のため議場に

事 務 局 長

令

堀

子

口

博

書

志

記

小 井 土 直 也

出席したものの氏名

町

長

金

井

康

行

保健環境課長

猪

野

馨

拓

生

産業観光課長神戸宏

誠

建設ガス水道課長

神

戸

哲

教

浅

川

地方自治法

副

町

長

吉

弘

第１２１条に

教

育

長

吉

井

より説明のた

総

長

金

井

義

富

め出席した者

地 域 創 生 課 長

永

井

邦

佳

の氏名

住 民 税 務 課 長

堀

口

玲

子

会

計

課

長

(住民税務課長兼務）

健

康

課

長

神

務

課

戸

康

- 1 -

全

育

課

長

幸

則

議

事

日

程

別紙のとおり─────────────────────
会

議

に

付

し

た

議

件

─────────────────────
１

会議録署名議員の指名

２

会期の決定
町長あいさつ

３

一般質問
会

議

の

経

過

──────────────
開会

平成２７年６月９日

午前１０時００分──────────────────
○議長

佐藤公夫

ただいまから、平成２７年第２回下仁田町議会定例会を開会し、直ちに本日の会議を開きます。
────────────────────
○議長

佐藤公夫

日程第１、会議録署名議員の指名を行います。

会議録署名議員は、会議規則第１１８条の規定によって、９番
君と、１０番

島﨑紘一

堀口博志君を指名いたします。
────────────────────

○議長

佐藤公夫

続いて、日程第２、会期の決定を議題といたします。

本定例会の会期については、さきの議会運営委員会で本議会の運営等について協議がされておりますので、その結果について報告を求めます。
議会運営委員長（佐藤勇二議会運営委員長○議会運営委員長

佐藤勇二

登壇）

おはようございます。

議長のご指名がありましたので、議会運営委員長報告を申し上げます。
去る５月２８日、午前１０時００分から委員会室３０３において、議会運営委員会を開催し、本定例会の会期、日程及び議案の取り扱い等の議会運営に関する事項について協議をいたしましたので、その経過と結果についてご報告申し上げます。
まず、会期につきましては、本日から６月１６日までの８日間とし、審議日程につきましては、お手元に配付されている日程表のとおりであります。
本日は、会期の決定の後、町長のご挨拶をいただきます。その後、一般質- 2 -問を永井正之議員、岩崎正春議員、島﨑紘一議員、髙瀬政信議員の４名の方が行います。
１０日は、全員協議会を開催し、今定例会に提案されております議案等の細部にわたる説明をしていただき、本会議にて、報告第２号から報告第４号を報告の後、第４１号議案から第５２号議案までの提案者の説明、質疑、討論、採決を行います。
次に、第５３号議案及び第５４号議案の補正予算については、提案者の説
明、質疑の後、予算決算特別委員会に付託し、陳情につきましては、所管の常任委員会に付託し、審査をお願いすることに決しました。
また、本会議終了後、予算決算特別委員会及び総務常任委員会を開催していただきます。
１１日及び１２日は、委員会予備日といたします。
１３日及び１４日は、休日につき休会といたします。
１５日は、委員会予備日といたします。
１６日最終日は、本会議を開き、各委員長から委員会審査の報告を受けた
後、第５３号議案及び第５４号議案に対しての討論、採決、また、陳情の採決を行い、全日程を終了する予定でございます。
この会期、日程等にご賛同を賜り、円滑な議会運営ができますよう議員各位のご協力をお願い申し上げまして、報告といたします。よろしくお願いし
ます。
○議長

佐藤公夫

お諮りいたします。

本定例会の会期は、議会運営委員長報告のとおり、お手元に配付の日程表
により、本日から６月１６日までの８日間にしたいと思います。これにご異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長

佐藤公夫

異議なしと認めます。

したがって、本定例会の会期は、本日から６月１６日までの８日間と決定いたしました。
────────────────────
○議長

佐藤公夫

続いて、町長から定例会招集の挨拶を願います。町長（金井康行町長
○町長

金井康行

登壇）

おはようございます。

平成２７年第２回下仁田町議会定例会開会に当たり、ご指名をいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げます。
- 3 -本日は、議員の皆様におかれましては、お忙しいところ、定例会にご参集いただきましてありがとうございます。
暑かったり寒かったりと不安定な気候が続いておりましたが、ようやく関東地方の梅雨入りとなりました。大雨になることは遠慮したいところですが、農作物に被害のないような恵みの雨を期待したいところでございます。
さて、新年度が始まり、地方創生事業も重点を置くために副町長を招いて、はや２カ月が経過いたしました。また、今月１８日には群馬県知事選挙に突入するところでございます。
町にとりましても、副町長にとっても初めての議会となりますが、今後も地域住民と触れ合いながら、皆様方のご協力のもと、町政発展のために活躍していただきたいと思います。
さて、本定例会には、議員派遣の件についてのほか、２件の報告案件、条例改正及び平成２７年度一般会計補正予算など、第４１号議案から第５４号
議案までの１４議案をご提案申し上げます。さらに、陳情として、「教職員定数改善と義務教育費国庫負担制度の国負担割合を２分の１に復元することを求める意見書採択に関する陳情書」についてがございます。いずれの案件につきましても、後ほど担当課長からご説明を申し上げますので、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
以上、平成２７年第２回議会定例会開会に当たりましてのご挨拶といたします。本日は大変ご苦労さまでございます。
────────────────────
○議長

佐藤公夫

次に、日程第３、一般質問を行います。

通告書に従いまして質問を許します。永井正之君（永井正之議員○１番

永井正之

一般質問席へ）

議長のお許しをいただきましたので、議席番号１番、永井正之が通告書に基づき、現在の農業の重要問題であります耕作放棄地等について一般質問をさせていただきます。
今の国の農政は「世界と闘え」です。大変なことです。まして、耕作放棄地に重税を課するというようなことが５月２９日の新聞に出ました。耕作放棄地をこういう方法で対策するのか、このことを感心させられました。現場でのことをわかっていない。まことに残念です。
そんな中で、全国を含め、下仁田町でも耕作放棄地がふえ続けているようです。数年の間、手をつけず、今後も手をつけない土地。
農地の定義を申し上げます。耕作の目的に供される土地で、現在は耕作さ- 4 -れていなくても、耕作しようとすれば、いつでも耕作できる土地。目的は、国民に対しての食料の安定供給の確保に資するとあります。農地の重要性がわかります。
農地は、１年作らなければ、膨大な雑草の種を落とし、地中に落ちた種は半永久的に生き続けます。昔は、荒れ地にしておけば、隣地の人に注意されました。２年目には木が生え、５年もたてば重機を使うはめになります。今では、みんなで荒らせば怖くない。まことに困っているところです。
そこで質問です。耕作放棄地になった推移と現状、そして、町の放棄地への指導はどうでしょうか。
○議長

佐藤公夫

〇産業観光課長

産業観光課長神戸宏

それでは、お答えさせていただきます。

耕作放棄地の推移と現状でございますが、まず耕作放棄地の定義ですが、
農業センサスにおいては、「以前耕地であったもので、過去１年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に耕作する考えのない土地」と定義されております。また、農地法においては、「現に耕作の目的に供されておらず、かつ、引き続き耕作の目的に供されないと見込まれる農地」。また、「その農業上の利用の程度がその周辺の地域における農地の利用の程度に比べ、劣っていると認められる農地」とされております。
下仁田町における耕作放棄地の調査でございますが、平成２０年度から下
仁田町農業委員会と町との共同で全体調査を行いました。現在の調査は、平成２１年１２月から新農地制度がスタートし、農業委員会の農地利用状況調
査が義務づけられたことに伴い、耕作放棄地調査を兼ねて実施しております。
この数値が下仁田町における耕作放棄地の面積となっております。平成２０
年度の耕作放棄地の面積は約３８０ヘクタールございました。
その後、平成２５年度から調査内容の変更があり、Ａ分類、これは再生利用が可能な荒廃農地と、Ｂ分類、再生利用が困難と見込まれる荒廃農地と、非農地判断済み農地に分類することになりました。平成２５年のＡ分類に属する農地面積は約２５１．６ヘクタールで、Ｂ分類に属する農地は約１６３ヘクタールとなっており、合計約４１４．６ヘクタールとなっております。
最新の数値としては、平成２６年度数値でＡ分類２４１．６ヘクタール、
Ｂ分類約１５５．５ヘクタールとなっており、合計３９７．１ヘクタールの耕作放棄地と言われる農地が下仁田町に存在しているということになります。
平成２０年度から６年間で約１７．１ヘクタールの増加となっております。
この耕作放棄地の増加原因として考えられることは、全国的に言えること- 5 -だと思いますが、農業従事者の高齢化、後継者不足、地域内に引き受け手がいない、農産物の価格低迷、収益の上がる農産物がない、有害鳥獣被害が大きいためなどが挙げられます。
○議長

佐藤公夫

永井正之君

○１番

永井正之

一応、今、原因まで言ってもらったんですが、その原因の中に鳥獣問題があります。ここ数年、異常と言えるほどの数がふえています。そして、進化しています。国は銃の夜間発砲を条件つきで認め、県は囲いわなを実行するようになりました。それで、町の対策はどうでしょうか。
○議長

佐藤公夫

〇産業観光課長

産業観光課長神戸宏

まず、鳥獣被害の前半でございますが、鳥獣被害対策についてでございますが、イノシシ、鹿については全町的に被害が確認されており、特に多いのは、西野牧、南野牧、東野牧、青倉地区が挙げられます。
農業被害としては、飼料用作物、豆類、葉物野菜の食害、森林被害としては、苗木の食害及び樹木の皮剥ぎが挙げられます。
猿被害の状況ですが、猿は群れで行動する動物で、現在、下仁田には２群が存在し、中小坂、上小坂付近に存在する群れを下仁田群と称し、現在は
６０から７０頭前後とされています。また、東野牧、本宿、西野牧付近に生息する群れを坂詰群と称し、現在は３０頭前後とされています。しかしながら、両群とも現在は増加傾向にあります。
永井議員から質問にありました駆除のための夜間発砲でございますが、警察の許可を得た後に警察官立ち会いで発砲できるということですが、許可は厳しく、発砲対象も人畜に被害が及びそうだとか、そういった特殊事情に限られるそうです。
○議長

佐藤公夫

永井正之君

○１番

永井正之

いろいろ対策を行ってもらいましたが、何しろスピード感がな

い。去年の秋から猿対策について何度も委員会等で申し上げましたが、一般の人から見ると何もやっていないように感じています。もっとスピード感を持ってやってもらいたいと思います。やはり現場の声を聞き、その場に立ち、その場を納得させるようなことも一つの方法ではないでしょうか。
被害は全国的に見ますと鹿、イノシシが多いですが、町の一部では猿害が拡大しています。まずは何といっても数を減らすこと。その中で、ちょっと感じたことがあるんですが、自然保護団体等からの圧力とかどうなんでしょ
う。
○議長

佐藤公夫

産業観光課長- 6 -〇産業観光課長

神戸宏

自然保護団体のほうからの圧力ということなんですけれ

ども、鹿、イノシシ等については、現在のところ、そういった圧力というのはかかっておりませんが、猿については愛玩動物みたいな感じで捉えられているところがあるようでございます。
○議長

佐藤公夫

永井正之君

○１番

永井正之

この団体は町にありますか。

○議長

佐藤公夫

産業観光課長〇産業観光課長神戸宏

私は把握しておりません。

○議長

佐藤公夫

永井正之君

○１番

永井正之

やはり現地を見てもらって、実態を知ってもらいたいと思います。
まずは数を減らすということで、やはり銃での捕獲、威嚇がいいと思いま
すが、なかなか進みません。猟友会との関係はどうでしょう。
○議長

佐藤公夫

〇産業観光課長

産業観光課長神戸宏

現在、猿の捕獲の許可は出ており、通報後に役場から猟友会に捕獲依頼を行い、猟友会員とともに被害現場に出動し、必要があり、なおかつ安全を確認した上で発砲し、捕獲、威嚇することになっていますが、町内で仕事をしている会員が少なく、早急な対応は困難であると猟友会からは聞いております。
○議長

佐藤公夫

永井正之君

○１番

永井正之

困難であるけれども、しなければ全然進みません。町長、どう

でしょう。
○議長

佐藤公夫

町長

〇町長

金井康行

猟友会の大変な協力をいただきまして、いろいろと検討させていただいて、鳥獣被害に対しましては鋭意協力を求めて話し合いをする中から、被害あるいはこれからの頭数の減少に向けた方法をとるべく、いろいろと協議しておるところでございます。
先日も、以前から携わっている日本獣医生命科学大学の先生を招いて、また、今までの経緯と、そして、これからの活動内容についていろいろ提言をいただきましたり、以前の結果を分析して、減少傾向にはあったという一時期ございましたけれども、今、若干また猿においても、鹿は特に多くなっておりますので、いろいろ農作物をつくる農家の人にとりましてはやはり生産意欲を欠くという状況でございまして、いろいろな対策、網を張ったり、地域での協力を求めて、追い払い等々もそこに追加して行っておりますが、生- 7 -きている動物でございますので、人間を警戒し、警戒心も強いし、なかなか思うような対策が、これといって見えるものは少ないんですけれども、やはり地域地域でそれぞれ鳥獣被害に対する思いを地域間の問題として捉えてい
ただいて、ある意味、集団化して対策をしてもらうということが今、町でもお願いしているところでございますので、永井議員もそれらの先頭に立っていろいろと対策をしていただいたり、追い払い等には地域を挙げてご協力をいただいておりますので、大変感謝を申し上げるところでございますけれど
も、そういった方々の多くの方々に参加をしていただいて、死活問題を共有してもらうような、そんな思いで取り組んでいただければというふうに思っております。
区長さん初め、大勢の方にご協力をいただいて、農業委員さんを中心に農作物対策をしておりますので、今後ともご指導、ご協力をお願いできればと思う次第でございます。
○議長

佐藤公夫

永井正之君

○１番

永井正之

以前、被害なり猿害のことが安定した時期があります。それは、猟友会員ですが、１人の人に特定して見回ってもらう。その時期は結構安定しました。
ところで、県でも囲いわなを研究し始めました。町独自で囲いわなをつくるということは考えていませんか。
○議長

佐藤公夫

〇産業観光課長

産業観光課長神戸宏

現在、国と県のほうから補助を受けながら防護柵等の設置を行っております。今、町では、県、国の補助の間のところを補填事業といたしまして、独自に町のほうで補助することを考えております。
囲いわなについては、自己の所有する土地に仕掛けるものですが、現在、それに対して国・県、町の補助が出ておりません。そういったことを補填できるような事業を今考えている最中でございます。
○議長

佐藤公夫

永井正之君

○１番

永井正之

あれですか、やっぱり国・県の補助がなければ、しないということですか。もっと頑張ってもらわなければ困ります。
○議長

佐藤公夫

〇産業観光課長

産業観光課長神戸宏

国・県の補助の補填をするように町で単独で考えており

ます。
○議長

佐藤公夫

永井正之君

○１番

永井正之

先ほども言いましたように、やっぱりスピード感を持って、早- 8 -く、早目にというか、今すぐでもやってもらいたいと思います。
それで、今後、耕作放棄地の対策ですが、農業振興政策を含めたお考えはどうでしょう。
○議長

佐藤公夫〇産業観光課長

産業観光課長神戸宏

耕作放棄地への町の対応といたしましてなんですけれども、農地利用状況調査時に所有者に指導を行っております。また、相続の手続等で相続人が来町された際にも指導は行っておりますが、相続人が町外に居住し、農業を行っていない人が多いため、指導のみになってしまうことも考えられます。
また、農地の貸し借りの新しい仕組みとして、農地中間管理事業という事
業を財団法人群馬県農業公社が取り扱っております。この制度は、農地中間管理機構が耕作放棄地等を借り受け、必要な場合には基盤整備等の条件整備を行い、担い手に貸し付けるという制度です。
政策に関しましては、町長のほうからお願いいたします。
○議長

佐藤公夫

永井正之君

○１番

永井正之

やっぱり対策が必要なんですが、振興していけば、その対策も何とかなるのではないかと思います。その対策、ちょっと難しいですが、将来というか、下仁田町の農業として、農業をどうしていったらいいか、お考
えをお聞かせください。
○議長

佐藤公夫

町長

〇町長

金井康行

永井議員もおおよそ推測していることだと思いますが、今、農業振興については、下仁田町を初め、多くの山間地を抱える農家が、今後の農業について、今、一番ネックとなっている鳥獣害対策をまずはやるということが根幹だと思っておりますけれども、下仁田町につきましては、特産物でございますねぎとこんにゃくの栽培に適した特有の気候、風土を生かして、農業従事者が高い技術と努力により、町の発展に寄与してまいりました。しかし、現在でも、従事者の高齢化や後継者不足、あるいは新規就農者の減少等が大きく進みまして、農業経営を取り巻く情勢は非常に厳しい。そして、遊休農地、耕作放棄地等が増大してしまっておるのが現状です。
こうした中で、町としては、県の機関である富岡地区農業指導センター、ＪＡなど地域の関係機関と協力し合いまして、計画的な土地利用と農地の有
効利用の促進、農業を支える人づくりの担い手確保、そういうことにまた意欲を持って、農業者を育む事業を地域創生事業にのせまして、６次化産業でできる環境づくりなど、下仁田の自然と風土を生かした農業振興を図ってい- 9 -きたいと思っております。このことが耕作放棄地の拡大防止や有害鳥獣対策につながっていけるというふうに、難しい問題でございますが、取り組むべ
く推進していきたいと思っております。
○議長

佐藤公夫

永井正之君

○１番

永井正之

ほかの地区を参考にということで、副町長が九州から参っています。そういう地域、うきは市の耕作放棄地の現状なり、今の対策なりとか、
何かあればちょっとお伺いします。
○議長
〇副町長

佐藤公夫
吉弘拓生

副町長
ありがとうございます。

うきは市におきましても、やはり３００ヘクタールほど耕作放棄地のほうがあるという現状でございます。平成１６年ごろからその対策としまして、牛の放牧ですとか、サメ、チョウザメですね、そういったものの取り組みな
んかも進めまして、最近では耕作放棄地になっている田んぼ、畑のほうにオリーブを植えて、オリーブオイルをとるというふうな施策をとっているとこ
ろでございます。これも５年ほどやはりかかりまして、ようやく昨年度から
オリーブ油の抽出、いわゆる油ですね、油の抽出のほうができ始めたという
ところでございます。
しかしながら、これが具体的な耕作放棄地の対策といいますか、解消には至っていないというところから、昨年度、議会と、それからＪＡ、市民、それから行政と一体となりまして話し合いをしまして、いわゆる農業公社というものをつくろうということで動き始めたところでございます。これは、うきはのほうでも平地と、それから山間地と農地のほうがございまして、なかなか山間地のほうで収益をプラスにしていくというのは非常にハードルが高いんですけれども、そこに付加価値をつけた農業というのを進める部分と、それでもやはりマイナスの部分もあれば、その部分を平地でプラスになった
収益で補うというふうなものでの公社をつくるというふうな形を進めている
ところでございます。
鳥獣害対策も含めて、トータルでやはり町としてどうしていきたいかという、このところを考えまして、今後、５カ年の中で立ち上げて、黒字化を目指すというふうな方向で進めているところでございます。
○議長

佐藤公夫

永井正之君

○１番

永井正之

ありがとうございます。

やはり対策、振興というものは、今まではＪＡに任せっ放しだったんだなと感じております。やはりＪＡは個人の対応はするが、地域の対応はしませ- 10 -

ん。やはり町は知識と想像力を持って行政から発信する。先ほど課長から、メニューがありますから来てくださいということを言われましたが、やっぱり来てくださいじゃなくて、町から農家のほうに出向いてもらいたいと思います。
農業はやっぱり町の基本。長期的に見る必要があります。耕作放棄地問題
は大変な問題でございます。しかしながら、今の農地をいかに利用するか、させるか。するか、させるかでございます。そうすれば、多少の変化はあるのではないでしょうか。今後の地域創生に農業が中心となることを期待して、時間はありますが、終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長

佐藤公夫

続きまして、岩崎正春君（岩崎正春議員○５番

岩崎正春

一般質問席へ）

ただいま議長のお許しがありましたので、通告書に従いまして、

議席番号５番、岩崎正春が一般質問をいたします。よろしくお願いいたしま
す。
まず、地方創生と行革についてお尋ねいたします。
最初に町長にご答弁を願いたいと思いますが、日本創成会議の「消滅自治体」の言葉が全国自治体に衝撃を与えました。この言葉がいいかどうかわかりませんけれども、これにより、さらに地方の取り組みが加速化することとなりました。
そもそも国が地方創成大臣まで設けて力を入れた地方創生は、大変なチャンスでもあり、また、ある一面、危険な面もはらんでおります。金太郎あめのようなビジョンで終わらないようにするにはどうしたらいいのでしょうか。
地方創生について、町はどんな取り組み姿勢なのか、改めて町長にご所見を伺いたいと思います。
早い自治体では、２月２６日にはビジョン策定を発表しているわけです。
基本的には、地方創生ビジョンを策定したからといって交付金がふえるわけでもないし、策定しなければ交付をカットされる懸念があると考えられるから、新たな地方創生事業を実施していくということは、一般財源からの持ち出しも想像されますので、従前の事業が窮屈になる可能性もあるのではないかと心配しております。その辺を見据えて、地方創生に対する事業と、あわせて事業実施のスピード化、あるいは財調基金による財政健全化の整合性、それによる行政改革の必要性のご所見をまずお示しいただきたいと思います。
○議長

佐藤公夫

町長

〇町長

金井康行

岩崎議員の一般質問にお答えさせていただきます。
- 11 -

いわゆる今の国の指針でございます人口減少問題を皮切りに、地方創生事
業ということで、今、全国的に発信をされております。今までの、議員ご指摘のように、ありきたりの政策等々では、国で言っております人口減に対応できないと。それぞれ地域地域で力を出して提案をして、それで地域の活力を失わないように、そういうご指名でございますけれども、今、地方創生という形での目的、目標は、全国各地、全国自治体で、１，６００のそれぞれの市町村で力をつけようとしているところでございます。
下仁田町におきましても人口減少は大きな歩幅がございまして、これから行政としてサービスをしていく、その一番根底でございます地域のあり方
等々がまずは基本でございますけれども、一定数の減少は今のところ歯どめがかからないというところでございます。
しかし、やはり高齢化ということは、健康でその地域で活躍するというこ
とも裏返しできますので、この地域の特徴を生かして、一人一人が健康でこの地域に貢献するというような今までの施策も延長しながら、これから若い人が、あるいは高齢になってもこの地域は住みやすいなと思えるまちづくりがまず第一だというふうに考えますし、地方創生といいましても、どういう方策をすれば、どういう手当てをすれば、これはこういう効果が出ますよという。薬を飲めば体が治るというようなわけにもいきませんので、皆さんのお知恵をおかりしながら人口減少の歯どめを模索しておるというところでございますが、その一助として、大きな力となっていただくべく副町長を選任させていただいて、皆さんの同意をいただいたわけでございます。
副町長の今までの群馬県、下仁田を見る目、よそから見る目と、そして群馬県、下仁田に住んで、下仁田のよさを肌で感じていただいた中から、町の特徴を生かせる、そんな施策を一日も早く提案をまとめて、そして、それらを実行に移していき、そして、その成果を問いたいというところでございますけれども、いずれにいたしましても、一人で提案して、一人でできるわけではございませんので、多くの地域の方々のご協力をいただく中で、そして理解をいただく中で方向を見出していきたいといたしますので、議会、議員の皆さんにも特に地域、人、また協力体制にご指導いただければありがたいと思う次第でございます。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

大きな町の期待をよせる副町長のご意見はまた後ほど伺うとして、それでは、行政サービスを維持するために下仁田町にとって必要な人口というんですか、その目標値はどのくらいなのかお尋ねします。
- 12 -

○議長

佐藤公夫〇地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

ただいまの質問にお答えをいたします。

まず、行政サービスの維持という観点からですが、現在、下仁田町の人口は８，０００人を割り込んでいるという状況でございます。それで、全国自治体は１，７４１あるわけでございます。これで最も人口が多いのは横浜市、
これは３７１万人おります。最少はといいますと、東京都の青ヶ島村というところで１９０人という統計データが出ております。
人口にはこのように大きな開きがありますけれども、自治体としてそれぞれ運営をし、存続をしているわけであります。行政サービスはそれなりに維持をしているはずであるというふうに思いますので、単純にこの人口数だけで行政サービスの維持というものを維持できるか、できないかというところを割り出すのは難しいかなというふうに思っております。
具体的な人口の維持数につきましては、昨年の９月の定例会におきまして、
一般質問の際に、４，０００人を切らない、この人口を維持するということを町長が答弁させていただいているところであります。
下仁田町の年齢別の階層人口、これを調べまして、今、群馬県の平均寿命が７８．８歳という統計が出ております。これを基準にして自然減というものを計算いたしますと、２０４０年までにはこの自然減の数が約５，０００という数字が計算できます。これに対して生まれてくる、今度は自然増という数値がございますが、２０４０年までにどれだけの自然増の人口が必要かといいますと、８００から１，０００は必要になろうということになります。
これは出生率にいたしますと、現在、下仁田町の出生率が１．１１という数字がございますが、これを約１．４。これは、群馬県の平均値が１．４１ですので、大体群馬県の平均値ぐらいまでに持っていく必要があろうかという
単純な計算が成り立ちます。
ただし、これにつきましては、出生する前に婚姻というものが日本の習慣で、結婚してから子供が生まれるというのが通例でございますので、この婚姻の率というのも密接に関係をいたします。下仁田町につきましては、婚姻率がやはり県下でもワーストスリーに入るということで、この婚姻率をまず上げること、この辺もポイントになってこようかと思います。
このほかに、社会増減における人口流動ですね、転入、転出が加わります
ので、当然、先ほど申し上げました自然増による８００から１，０００とい
う数字はこの社会増減によってもまた変わってくるわけでございますけれど
も、いずれにしましても、婚姻率を上げ出生率を上げるということは、急に- 13 -

上げることはできない。簡単なことではない、厳しいことだというふうに思っております。ということで、この自然増を急に上げられないかわりに、転出をこれより抑えて、転入を増加させる、要するに社会増を大きく、社会減を抑制する、こういった政策が重要なポイントであろうかというふうに踏んでおります。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

この４，０００人という数字が前々回の９月の議会で、ほかの議員さんの質問や答弁の中に出てきたんですけれども、どうも今の答弁の４，０００人という数字がどんな根拠のものか、私にはよくわかりません。
国立社会保障・人口問題研究所の予測数字とほとんど変わらない。この研究所の数字が３，８４７人ですから、ほとんど自然減を待っているというふう
な、そういうふうな町の姿勢なのかなということを感じます。
国は５０年後に１億人を維持したいという推計からしても、少なくても２０４０年には６，５００人前後の目標人口だと町長には言ってほしかった
わけです。この辺も、９月、３月と質問しましたら、庁内に特別チームをつくっているという答弁でした。これはまたこの後の、後にしていただく議員さんのほうからも質問があるようなので、詳細はそちらのほうにお任せした
いと思いますけれども、いずれにしても、具体的な計画を示さなければ、ゴールはいつの間にか計画がうやむやになってしまって、できるものもできな
いのではないかと思います。
まち・ひと・しごと創生総合戦略推進協議会は、そちらでいろいろまた大勢の委員の方々は協議してもらうこととしても、町の基本的な姿勢とかデー
タというものはしっかりお示ししていただかないと、今後、協議は難しいのではないかなと思います。
例えばの話を挙げますと、役場の職員の中でも約３割強が町外から勤務されていると。あるいは、町外に家を建てて通っている状況があるわけです。
地方行政職員は基本的には、防災などの観点から在勤地居住ということを原則としているのだと思います。これは消防職員なんかも、採用試験では在勤地居住をしてくださいということが採用の募集条件に入っています。下仁田
町の場合は、採用する時点でそういう文言は入っていないので、これを責めるわけにはいかないんですけれども、私が一番言いたいのは、すぐ町民から働く場がないので町外へ出たとよく言われるわけです。ある意味それは町民の立場からすると理解はできるんですが、職場があるのにわざわざ町外へ出て、町外から勤務している実態があるので、なぜ町外へ出ていく必要があっ- 14 -

たのか、それをきちんと調べれば下仁田町の問題点が浮き彫りになるのではないかと、大きなヒントがあるのではないかと私は考えている。職員を責めているわけじゃなくて、そこに一番のヒントがあると。そういうデータを、どう言うんですか、アンケートをとるおつもりがあるのか。職員さんにこれを投げかけるのは酷なので、町長のほうに答弁いただきたいと思います。
○議長

佐藤公夫

町長

〇町長

金井康行

先ほどは、９月の一般質問の折には、人口減少の推移ということで、日本中がその提案をうのみにした数字で申し上げたという経過がござ
いますけれども、今現在に至りますと、やはりデータ、それぞれ時代の変化とともに、そういった数値だけで、数字だけが動いていくような感覚でなく、やはり冷静に町の存続や地域のあり方を考えていくと、単なるその数字に惑わされないで、やはり町は町なりのよさというものをしっかりと定義づけていく必要があろうと、そういうふうに考えております。
しかし、人口減は、これは１００歳も１５０歳も生きるわけにいきません
ので、１００歳ぐらい、あるいは今、毎年五、六人の１００歳の人が元気で誕生しておりますから、いいこととして、まずは岩崎議員ご指摘のように、
今、庁舎内でもお一人で、結婚しないという方も多くございますし、地域全体がそういった傾向にありますので、その人たちに今の社会の何たるべきを、問題があるのか、そういったどうも分析が必要でございますが、まずは地元のまちづくりに対して思いをはせていただくと。人口減少問題を自分のことの一部として捉えていただくような、そんな思いで呼びかけをさせていただ
いておりますけれども、今現在、町での活動というのは議員ご指摘のとおりでございます。
これは非常に残念なことなんですけれども、これからもそういったことを頭に置きながら、９月の答弁と重なりますけれども、住みやすいまちづくり
を、または子育てしやすい感覚を早く取り入れていただけるような問題として提案をしていければなと。単なる補助金絡みで自治体間で争うというようなことをやっても、非常に将来的なものは望めませんので、やはり地域に合った、そういった福祉なり、教育に対する考え方等々、よく相談をいたしま
して、今後も進めていきたいとするところでございます。至らぬところはいろいろとご意見を賜って、まちづくりを推進していきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

町長の思いはよくわかるんですけれども、具体的な方向性を示- 15 -

していただきたかったわけです。ただ、まち・ひと・しごと創生総合戦略策
定委員会の中に役場の若手の職員も４７人ほど参加されるようなので、意識変化がもたらされることを期待します。
しかし、それらをどうして、どうしたら下仁田町に住めるようになるか、住んでほしいかということも、町民にアンケート調査をしているわけですから、職員にもその辺の調査をしていただいて、中身をよく分析するのも私は大変重要ではないかと思います。
続きまして、地方創生総合戦略ビジョンと国の交付税の諸事業に対する影
響はどのようなことが考えられるか、ご答弁願います。
○議長

佐藤公夫

〇地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

お答えをいたします。

地方創生の戦略ビジョンと地方交付税との関係でございますけれども、この地方交付税は、地方交付税法によりまして、地方公共団体がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように、一定の基準によって国が交付する税であるということから、ひとしくどの自治体も事務ができるという前提がございますので、この地方創生事業が、戦略ビジョンが立てられているか立てられていないか、そういったことを理由にあからさまにこの地方交付税が少なくなるというようなことはないというふうに現在のところは思っております。
ただし、国はこの地方創生、目玉政策でありますので、地方がみずから考え、責任を持って取り組むことが何よりも重要であるというふうに国のほうは言っております。全国一律の施策展開をするのではなく、地方に合ったそ
れぞれの取り組みに対して全力で国は支援をします。地域の創意と工夫を最大限に後押しするというふうに国のほうは明言しております。
したがいまして、この国の具体的な支援というものが現在あるわけですが、地方が展開する事業に対応した交付金や補助金の財政的な支援、それから、地方が展開する事業において、国家公務員の知識人を地方公共団体の首長の補佐に派遣すること、あるいは地方自治体の相談窓口を設けて、専門の国家公務員を都道府県単位で配置するなどの人的な支援、それから、地域経済分
析システムといったシステムを提供して地域の情報を分析する、そういった情報支援という、この３つの支援策を国は具体的には掲げております。
これらのことから、地方では、この後押しによって、地方に合った多種多様な政策実現が可能となる反面、この政策が打ち出せないところとの格差が広がる可能性が予想できます。
- 16 -

○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

国のメニューに合っていなければ適用にならないという面もあるんですけれども、それよりも、国に合わせるというよりは、自治体の熱意というんですかね、思いのこもった計画というのが最も重要だろうと私は思っております。
さきに、５月２６日に２０１４年度の食料・農業・農村の動向、いわゆる農業白書が閣議決定しました。この中でも、農村会議というのが具体的な数字で挙がっております。中身を言うつもりだったんですけれども、時間が押していますので、ここでは言いませんけれども、いろいろチャンスが来ているのをどういうふうに、いかに下仁田町はつかまえるかということに尽きると思います。
国の方針に背くわけにはいきませんけれども、方針を活用しつつ、最終的に自治体が自立することが一番重要な問題だと思っております。吉弘副町長と同じ年代の木下斉さんという地方再生人、内閣官房地域活性化伝道師、月刊「地方議会人」にも掲載されていたんですけれども、読もうと思ったんですけれども、時間がないので、中身は実際読んでいただければいいと思います。
そこで、副町長にお尋ねいたします。副町長は、まち・ひと・しごと創生
総合戦略策定委員会の委員長に今度就任されました。下仁田町に着任して、１０カ月前と今の下仁田町、２カ月ほどたった感想、それから、下仁田町に対する抱負をお聞かせいただければと思います。よろしくお願いします。
○議長
〇副町長

佐藤公夫
吉弘拓生

副町長
お答えいたします。

この２カ月間、着任して２カ月になるわけですけれども、やはりさまざまな仕組みですとか流れの違いというのに戸惑っているというのも確かに事実でございます。仕事に対する考え方ですとかやり方の違い、例えばプラス思考に考えるやり方ですとか、できないをできる、どうすればできるんだというふうな、いわゆる仕事の戦略の立て方ですね、こういった基本が今までと前のうきは市のときとは全然違うのかなというふうに今、感じ取っておるところでございます。
その点につきましては、管理職会議等でも私のほうから積極的にいろいろときついことも言わせていただいているところなんですが、やはりその中で先ほども４７人の方が出てきたというのは、一つの新しい風が吹いているというふうに理解していただいているのかなというふうに思っております。
- 17 -

ただ、町のこと全体を考えたときに、地方創生という枠の中で、ここ２カ
月間でどうだこうだというのはなかなか言いにくいところがあるんですが、地方交付税があるからやるとか、いわゆる新型交付金が来るからやるという考え方を国はそうそう持っていないというのは、これ事実でございます。これまでのような、金太郎あめのように交付税がどんどん来るから、それにのっとってやるというやり方ではなくて、もうちょっと自治体に沿ったやり方
をやってほしいというのが、内閣官房のほうが言っている生のこれは声でございます。
例えば人口減少であれば、それをどう立ち向かうのか。それが社会減なのか、それが自然減なのか、そういった部分をしっかりと分析して、じゃ、その減少に対してどういう戦略を打っていくのかというのをそれぞれの市町村に投げかけているというのが事実だろうというふうに思います。
よって、今度の私が委員長を仰せつかっております戦略会議の中でも、やはり町の未来を担う皆さんと一緒に、この町はどうやっていきたいのか、どうしていけばこの町が町として残っていけるのかという部分も含めて、しっ
かりと地に足をつけて議論をしていきたいというふうに考えておりますし、
結果的に最後はみんなで笑いたいなというふうな方針を持っておるところでございます。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

私は、副町長が福岡からわざわざおいでになって、下仁田町は地方再生の成功事例になるということが、下仁田町にとっても、副町長にとっても一番いいことだと思いますので、我々もできる支援はさせていただきたいと思っております。
続きまして、事業決裁のスピードアップを図るための制度改善はどのように考えているのかということと、ついでに、地域おこし協力隊員２名も新しい目線で活躍が大いに期待されているが、追加して募集する予定はあるか、答弁をお願いします。
○議長

佐藤公夫

〇地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

まず、前段の決裁の関係でございます。

まず、下仁田町の職員それぞれ階級がございます。これらの役職につきましては、現在、入職から主事、主任、主幹、係長代理、係長、課長補佐、課長、７階級があります。それぞれ決裁につきましては、下の者から上位の者へそれぞれ文書が回ってくるというのが決裁の仕組みでございます。この階級につきましては、経験年数に応じて昇進をしていきます。当然、職務の内- 18 -

容が階級に応じて重要度が増してくることになっております。
現在、この決裁につきましては、やはり情報の共有というものがどうしても必要でございますので、一定の書面でわかりやすいようにつくって、それぞれの上司に順繰りに回していくというふうな形になりますので、多少やっぱり時間がかかるシステムであるというふうなことは否めないのかなというふうに考えております。
決裁のスピードアップという点では、専決規程というのが１つございます。
これは、下仁田町の事務専決規則という規則で決まっております。係長専決、課長専決、副町長専決、それから町長決裁というぐあいにそれぞれ分かれております。事務の内容によって、それぞれ決裁権が専決で済ますことができるということ。これとまた同様に、事務内容のほかに、財務規則のほうで歳入歳出の伝票に係る予算執行の専決区分、これもそれぞれ決められております。これが、決裁のスピードアップという点では、専決があるというのが１つであります。
現在のところ、特に町長の判断を仰ぐもので急を要する場合、これにつきましては、もう持ち回りという形で、直接町長のところで口頭で報告して判断を仰ぐというふうな方法をとっております。
また、後段の地域おこし協力隊員の関係でございます。
現在、地域おこし協力隊員につきましては、下仁田町に２名来ているわけですが、国のほうでもこの地域おこし協力隊員の増員計画があるというふうな情報を得ております。町では、その場合に素早く対応できるように、追加の募集、採用の経過づくりということで、さきに副町長から指示が出まして、これに着手をしているところでございます。
協力隊員を必要とする業務の選定をうまく、早くできるようになれば、この先の９月の議会において、この募集の協力隊員の必要経費を補正予算計上させていただきたいというふうに考えております。
今回この追加募集する人員につきましては、一時的な臨時採用という形で協力隊員を採用するということではなく、この協力隊員の最長３年の任期が切れた後において、この下仁田町で独立して起業する、あるいは何らかのところに勤める等の定住に結びつくような、そんなような仕掛けづくりが必要であるというふうに踏んでおりまして、今後、十分な検討を重ねて、この協力隊員の募集に着手をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

今回答していただきました、事務専決規則によって係長、課長、- 19 -

副町長で専決ができるという答弁でしたけれども、係長、課長、副町長を含めて４６人、町の職員の５分の２が管理職及び準管理職に当たる立場ですので、もう少し事業のスピードアップを図るような方法を考えないと、やっぱり地方創生に向かって、なかなか事業が停滞していくおそれがあるんじゃな
いかということを心配して、このような質問になりました。これは、中身については、また委員会やその他の場所でその進捗状況は質問していきたいと思います。
また、地域おこし協力隊の皆さんですけれども、もう既に２人の方がいろ
いろ活躍されていると。やっぱりこの方々が下仁田町に住みたいと言ってい
ただけるのが一番地方創生事業の実がなる一つの効果、目に見える効果だと思います。出会い交流の場づくり事業も一生懸命やってくれているし、先ほどの答弁の中にも、やっぱり結婚、出産、仕事、住まいと、それらをそろえていく必要があると思います。出会いの場で結ばれたカップルが一層結ばれたら土地や住宅を買ってやるとか、そんな、物だけじゃないですけれども、そういった施策があわせて必要だと思います。空き家のリフォームなども、いきなり家を建てるということが無理であれば、非常に安価な値段で空き家を活用していただき、地域の人ともなじんでいただいて、家を建てていただ
くという方法もあるのではないかというふうに思います。
時間が大分押してしまって、急がせてしまって申しわけありませんけれど
も、町長の姿勢というのがこの地方創生にとってはとても大事だと思います。
町長、長くなくてもいいですから、町長がこれにかけている、下仁田町はこれにかけてやるんだという強い姿勢をもう一言お願いできればと思います。
○議長

佐藤公夫

町長

〇町長

金井康行

いろいろ申し上げたいところがありますけれども、やはり今、議員ご指摘のように、思いを一つ二つということになりますと、以前から計画しております地元の観光、そして、地域で働く人の起業、職場づくり等々
は、やはり見る環境に伴いまして、林業政策を中心にこれから強めていくと。
以前にもありましたＣＬＴの開発協議、また、関東ブロック、群馬県あるいは下仁田を中心とした連携でもってそうした木材の活用を図る努力をして、地域おこしにつなげていければという思いが非常にこもっておりますが、皆さんのまた幅広いご意見をお伺いしながら、地域の起業をできる協力者ともども相談させていく決意でございます。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

それでは、続いて、時間もあと５分ほどですか。
- 20 -

○議長

佐藤公夫

あと７分です。

○５番

岩崎正春

ありがとうございます。文化財保護についてに移りたいと思います。
現在、文化財の数はどのくらいあり、どのような審査過程で決定しているか。あるいは、時間の都合もあるので、分かれていましたけれども、現在、保護の必要性のある文化財はあるのか。あるいは、天然記念物を含めて、その辺はあるのか、答弁願いたいと思います。
○議長

佐藤公夫

〇教育課長

教育課長

浅川幸則

岩崎議員さんの質問にお答えいたします。

下仁田町にある文化財につきましては、国指定史跡であります荒船・東谷
風穴蚕種貯蔵所跡１件、県の指定史跡であります高橋道斎の墓１件、それから町の指定史跡、重要文化財、天然記念物を合わせて２３件の合計２５件となっております。
町の文化財の指定手続につきましては、文化財調査委員会において事前調査を行った上で、所有者からの申請、承諾を受け、文化財調査委員会において審議し、教育委員会へ具申し、教育委員会で決定することとなります。
それから、現在の保護の必要性のある文化財についてでございますが、指定文化財につきましては、現在、大きなダメージのあるものはございません。
定期的に手を入れる必要があるものは、諏訪神社の大ケヤキです。中小坂鉄山につきましては、入山時のヤマヒル対策に現在苦慮しております。
指定検討中のものとしましては、鎌田・杣瀬遺跡の出土品、それから希少植物の群生地でございます。
また、本年度から群馬県が進めている東国文化調査の一環としての古墳の調査を行うこととなっておりますので、その調査の結果なども反映させていくべきものと考えております。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

わかりました。

これは天然記念物についてなのですが、名前とか地名を挙げちゃうと、情報公開されてしまうので、それらの保護の観点から申し上げませんけれども、下仁田よりずっと北にある、群生している植物が、下仁田に群生地があると。
それはレッドデータブックには載っていない植物なんだけれども、下仁田というこの南の地区にある、何点か群生しているんだということは大変貴重だという、植物に造詣の深い方からそういうご意見もいただきました。それらの案件についても検討というか、調査をしている経緯はありますか。
- 21 -

○議長

佐藤公夫

〇教育課長

教育課長

浅川幸則

先日も文化財保護調査委員会がございまして、その中で本年度調査をすることと決定しております。
○議長

佐藤公夫

岩崎正春君

○５番

岩崎正春

これは私も、その群生地のある地元の方にも話をしたんですけ

れども、そんなに希少な、大事なものだという認識もなかった点もあって、こういうものを私は保護、指定していったほうが、地元の関心も高まり、地域が荒らされないで、むしろ地域の監視の目が行き届いていいんじゃないかと思います。地権者の方々も、そういうことであれば協力は惜しみませんよというようなこともいただいているので、ぜひ検討し、よい結果を期待していますので、よろしくお願いしたいと思います。
以上で終わりにします。ありがとうございました。すみません。
○議長

佐藤公夫

ご苦労さまでした。

ここで暫時休憩をいたします。

○議長

佐藤公夫

休

憩

午前１１時１０分

再開午前１１時１５分

休憩を解いて再開いたします。

一般質問を継続いたします。髙瀬政信君（髙瀬政信議員○６番

髙瀬政信

一般質問席へ）

議長さんのお許しを得ましたので、議席番号６番、髙瀬が通告書に基づき一般質問をさせていただきます。
きょうの質問は、ふるさと納税と子育て支援と介護保険についてです。
ふるさと納税ですが、ことし４月から制度が変わり、全国的に人気が加熱していると、テレビや雑誌は特集を組んで報道しています。
では、質問させていただきます。
４月１日から新しい制度が始まったが、現在までの実績を教えていただきたいと思います。
○議長

佐藤公夫〇地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

ただいまの髙瀬議員の質問についてでございます。

４月１日から下仁田町でも、ふるさと納税拡充ということで……
（「議長、いいですか。話の途中ですが、ちょっとマイクを近づけてしゃべっていただきたいんですけれども。ちょっと聞きづらいので」の声あり）〇地域創生課長

永井邦佳

では、改めまして。
- 22 -

４月１日からの実績でございますが、５月末までの２カ月間の実績でございますが、申し込み件数が３７１人、金額にしまして６４３万円でございます。１人当たりの寄附額の平均が１万７，３００円ということになっております。
昨年の年間寄附額が１，０６６万７，０００円でございましたが、このう
ち特別に世界遺産登録に係る寄附ということで、２つの金融機関さんから合計で５００万円のふるさと納税を受けております。これを除くと約５００万ほどの去年が１年間の金額でございましたので、この２カ月で既に昨年の実
績は超過をしているという状況でございます。
○議長

佐藤公夫

髙瀬政信君

○６番

髙瀬政信

先ほど地域創生課長の説明どおり、大変全国的に加熱しております。そういった中で、下仁田町への寄附者がなぜこんなに多くなってきたのかというふうに私は感じております。下仁田町へ寄附をして魅力あるもの
を町の将来に役立てていただきたい、そういう考え方の人たちが多いのではないかな、そんなふうに感じております。
次に、下仁田町へ寄附していただいた方について、町内在住者と町外在住者の比率を教えていただきたいと思います。
○議長

佐藤公夫

〇地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

これまでのところ、本年度分につきましては、町内の方でふるさと納税を行っていただいた方につきましては、１件でございます。
先ほど３７１と申し上げましたので、３７１分の１ということになりまして
０．２７％。
昨年で申し上げますと、何回か寄附を重複して同じ方がしてくださっておりますが、この方を１人というふうにカウントしますと、２３人中の９件が町内在住者ということでございました。昨年につきましては、約３９％が町内の方の寄附であったということでございます。
○議長

佐藤公夫

髙瀬政信君

○６番

髙瀬政信

圧倒的に町外の人の寄附が多いということでございますけれど

も、町内の方もほかの市町村に寄附している方が多いのかな、そんなふうに感じております。
そういった中で、返礼品につきまして質問をさせていただきます。
返礼品につきまして、町内の方が町に寄附した場合、返礼品はなしということになっておりますけれども、そういった中で、町内の方が町に寄附していただいて、魅力ある返礼品を差し上げたらどうかな、そんなふうに感じて- 23 -

おります。
その前に、今言おうと思ったんですけれども、返礼品について、町は４０％は返礼品ですということでございますけれども、全国を見ますと、
６０％、７０％と比較的多くなっている状況が見えております。また、ある地域では、米の返礼品で、１万円に対して８，０００円相当の返礼品を送っていると。そういった魅力ある返礼品を送っている状況が多く見られます。
そういった中で、下仁田町はもう少し返礼品を、５０％なり６０％のものを、返礼品を納めて、そして、この町のねぎ、こんにゃくの活性化に充てていっていただきたい、そんなふうに考えております。
そういった中で、下仁田町の住民の方にも返礼品を納めて、あげて、下仁田町の方々が下仁田町に寄附をしていただける、そういう仕組みをつくっていただきたい、そんなふうに考えております。
また、下仁田町の方が返礼品をいただくにいたしましても、ねぎ、こんにゃく等は、地元でございますので、大変ありがたく思う人は少ないのではな
いかな、そんなふうに感じております。下仁田町は、副町長がうきは市から見えておりまして、そういった中で、下仁田町の町民の方に、よく副町長がおっしゃっております、うきは市のフルーツ、そういったものを、うきは市と提携を組んで、町に寄附してくれた方々に差し上げる、それも一つの手ではないかな、そんなふうに感じております。そういったことで、うきは市とのよりよい交流を経て、そして、この町が住みよい町に、また活性化できますように、こういうことを考えております。そういったことで、そういう考
え方はあるのかないのかお聞きしたいと思います。
○議長

佐藤公夫

〇地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

ただいまの質問でございますが、髙瀬議員おっしゃる

とおり、全国には高額な返礼品を用意している自治体もあるようでございます。また、全国の各自治体の返礼品におきましても、特にブランド米ですとか、あるいは和牛肉ですとか、あるいはカニ等の海産物、これらの３種類が特に人気がある品物だというふうに言われております。
ご指摘の返礼の関係でございますけれども、前の委員会、あるいは全員協
議会でもちょっと申し上げたと思いますが、本来のふるさと納税の本旨というものに照らして、ヒートアップする自治体間の高額の返礼品競争、これに対して総務省のほうも、ちょっと待ったと。もう一度このふるさと納税の本旨に返って、高額な寄附合戦は控えるようにということで、ことしの４月、総務大臣通知が全国の自治体に発送されているわけでございます。
- 24 -

高額と称する、この高額のラインは幾らなのかというふうな決まりは特に決めてあるわけではございませんけれども、国としては節度をもった、あくまでも返礼である品であるんだから、そんな高額なものをやって、自治体間で競争してもしようがないんですよ。そもそも納税の制度がそれだと損なわれてしまうというふうなことを言っておるところでございます。
それから、この下仁田町の納税制度につきましては、髙瀬議員がただいまおっしゃったとおりで、４割程度の返礼品を現在行っているところでございます。
実情はといいますと、このほかに、ホームページに掲載をして全国の人たちに見ていただく、これらのシステムの管理料。それから、今や決済のほうはクレジットカードでお金を支払うということになりますので、クレジット
カード会社の手数料。そういったものをもろもろ含めますと、下仁田町にふるさと納税をしていただいた金額の５０％は経費と返礼品にかかっているということになっております。したがいまして、簡単に申し上げますと、１万円のふるさと納税を下仁田に寄附していただくと、下仁田町の財源として使えるお金は５，０００円程度というのが今の４月からスタートした現状でございます。
仮にこの返礼の率を下仁田町が上げた場合、このふるさと納税が居住地以外の地域の財政的な支援というところを目的としているところであって、町としても、より多くの寄附をいただいて、町の一般財源として財政に充てたいという目的があります。したがいまして、返礼品に多くの費用を費やすということは、返礼品を確保するための一般財源が必要になります。これを購入するための一般財源が必要になりますので、例えば４０％を８０％にすると、今いただいている寄附金額の単純に計算して倍の寄附金額をいただかな
いと、今の４０％をキープできないということになりますので、この辺は入りと出の関係で、どれが下仁田町にとって一番いいのかというところをよく検証して踏み切らないといけないというふうに考えております。
また、町民に対する返礼品という考え方でございますけれども、これは難しいところがございまして、町民を対象に返礼品というものを送るということになってしまいますと、全ての町民が、じゃ、ふるさと納税で納税しようということになってしまうやもしれません。そうしますと、これは、この返礼品を用立てるお金が莫大な金額になってしまいます。ですので、本来はそういった考え方で、現在の制度としては、町民の方には返礼品は届かないという形で、本来、町のほうに税金として納めていただきたいということでや- 25 -

っておるわけでございます。
返礼品という部分で言えば、一定の金額の寄附がある場合には、今は町の功労者表彰に基づく表彰と、それに伴う記念品程度ということになっておりますので、本来、自分の納める税額以上に別にふるさと納税を納めていただ
いた方には、今の制度よりももう少し充実したものをという考え方はこれからもできるのではないかというふうには考えております。
いずれにしましても、４月から始まって、まだ２カ月という短い期間でございます。しかしながら、運用の中から見直す点があれば、速やかにこの制度の改善を対応するというふうなことも非常に重要でございますので、こちらのほうは速やかに対応していきますが、大筋につきましては、やはり１年間、下仁田町にどれだけの寄附を今の制度でいただけるかどうかというところを見据えた中で、またもう一度、制度については考えていきたいというふ
うに考えております。
○議長

佐藤公夫

髙瀬政信君

○６番

髙瀬政信

ありがとうございます。

次に、町民の方がほかの自治体に寄附をいたしますと、所得税と住民税が減っていく。所得税は国ですから別に構わないんですけれども、住民税につきましては、町、自治体ですから減っていく、そういうことになろうかと思いますけれども、そういった中で住民税務課長にお尋ねいたします。住民税の寄附金控除につきまして教えていただきたいと思います。
○議長

佐藤公夫

〇住民税務課長

住民税務課長堀口玲子

それでは、私のほうからは、ふるさと納税をされた場

合の住民税の寄附金控除についてお答えいたします。
ふるさと納税をされると、ふるさと納税のうち２，０００円を超える部分について、一定の上限まで原則として所得税、個人住民税から全額控除されます。所得税につきましては、寄附をした年分の所得から控除され、個人住民税については、寄附をした年の翌年に課税される税額から控除されます。
寄附金控除を受けるためには、ふるさと納税先団体から寄附金受領書を受け取り、翌年に確定申告を行っていただくことが必要です。その特例として、
平成２７年４月１日以降に行った寄附からは、確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先団体が５団体以内の場合に限り、ふるさと納税先に特例の申請を提出することで、確定申告不要で寄附金控除を受けられる
ワンストップ特例制度も創設されました。
- 26 -

○議長

佐藤公夫

髙瀬政信君

○６番

髙瀬政信

下仁田町の住民がほかの自治体の魅力ある返礼品をいただくた

めに、数多くの人たちが寄附をいたしますと、下仁田町の住民税が減ってい
く、そういう仕組みになっております。住民税につきましてそういった対策
を、国は地方交付税を介してその対策をやるというふうに言っているように見ますけれども、それが実際には本当だかうそだかわかりません。そういった中で実際に私は、地方交付税にまぜて来るかもしれないし、来ないかもしれない、そんなふうに感じております。４月にそういった対策を町はどのように考えておりますか、お聞きしたいと思います。
○議長

佐藤公夫

〇住民税務課長

住民税務課長堀口玲子

私のほうからは税務担当課の立場としてお答えさせていただきます。
寄附行為による住民税額控除につきましては、ふるさと納税によるものば
かりではございませんが、今後も住民の皆様には公平、適正な課税に努めてまいりたいと思います。
なお、ふるさと納税による住民税減少分については、７５％分が交付税に算入されると聞いております。
○議長

佐藤公夫

髙瀬政信君

○６番

髙瀬政信

私は、そういった観点から、下仁田町の住民の方が下仁田町に寄附をしていただければ、その住民税が減る分、寄附金で間に合う、賄っていける、住民税が減らない、そんなふうに考えております。ですから、先ほど言いましたように、下仁田町の住民の方にも返礼品を送ってあげて、そして、町の財政を豊かにするためにも、住民税は減らないように。そして、先ほどおっしゃいましたが、副町長が来ておりますので、副町長のふるさとのフルーツと友好関係を結んで、そして、それを町民の方に、町民の方が町に寄附していただければ、それを差し上げる、そういうのもいいのではないか
な、そんなふうに感じております。
町民の方々は、町に寄附しても返礼品をいただけるんじゃないかと、そん
なふうに。今、全国的にそういうふうになっておりますので、考えて、そういうふうに確信を持っている方々が多いように感じております。そういった点を考えていただいて、これからふるさと納税がいっぱい町に寄附していただけるように願いたいと思います。
次に移らせていただきます。
出産一時金でございますけれども、この間の厚生労働省の人口統計調査で、- 27 -

２０１４年に県内で生まれた子供の数は１万４，５２２人で、過去最少となったと新聞で報道されていました。特に下仁田町は、人口１，０００人に対する出生数は２．６人と、県内の自治体の中で低いほうから３番目だそうです。人口減少に歯どめがかからないのが現状です。
では、お聞きしたいと思います。
下仁田町では出生数を上げる新たな対策は考えていますか。健康課長に質問いたします。
○議長

佐藤公夫

〇健康課長

神戸康全

健康課長
お答えをさせていただきます。

先ほどの答弁の中でもあったんですけれども、出生率だけでなくて、結婚の率も上げていかなければ、出生率を上げていくことはできないということ
で、町長からも指示されておりますけれども、出会い交流の場づくり実行委
員会に任せるだけではなく、町でも考えていきたいと思っております。
○議長

佐藤公夫

髙瀬政信君

○６番

髙瀬政信

一番大事なことだと思います。そうした考え方で出生率を上げていく、大変それはすばらしいことだと。これから町に期待をしたいと思います。
しかし、今結婚している方々が１子、２子、３子。１子でやめちゃう。２子、３子を産まない。なぜかといいますと、出産するときの費用が今、国で４２万、出産一時金として来ておりますけれども、そのうちの３万円は保険料として、実際に３９万、出産する方に病院費用として出ていますけれども、それで足りるところも、病院もあるかもしれないんですが、ほとんどの病院が足りない、持ち出しになっています。４２万ぐらいかかる。そういった中で、２子、３子を産んでいただくためにも、楽に産んでいただいて、そして子供の数をふやしていただく、そういう考えのもとで４２万、保険料を入れないで４２万を産む方に援助していただければ、もちろんだが、楽に産めて、安心して子供を産めるのかな、そんなふうに思います。
ですから、町で１人産むときに保険料の３万円を援助していただければ、子供の数がふえていくのかな、私はそういうふうに思っております。なかな
か町財政は厳しくて、そういうのも大変だと思いますけれども、今の人口減
少を考えますと、それもやむを得ないのかな、そんなふうに感じております。
そういった考え方について、健康課長に質問したいと思います。
○議長

佐藤公夫

〇健康課長

神戸康全

健康課長
お答えをさせていただきます。
- 28 -

出産育児一時金につきましては、健康保険法に基づきまして、被保険者または被扶養者である家族の妊娠４カ月以上の出産につきまして、出産、死産にかかわらず支給される現金給付でございます。出産をしたときに１児ごと、多生児の場合には胎児数分だけ支給されます。
補助額につきましては、産科医療補償制度に加入していない医療機関等で出産した場合は３９万円でしたが、平成２７年、ことしの１月からでございますけれども、制度の改正によりまして４０万４，０００円となりました。
また、産科医療補償制度に加入している医療機関等で出産した場合には、１万６，０００円が加算されて、４２万円が支給されます。この差１万６，０００
円が、分娩に関連して発症しました重度脳性麻痺のお子様とご家族の経済的負担を速やかに補償するとともに、原因分析を行い、同じような事例の再発防止に資する情報を提供することなどにより、紛争の防止、早期解決及び産科医療の質の向上を図ることを目的とした掛金となってございます。
なお、正常分娩であった場合は、掛金を含む４２万円が直接、国保から病院へと支払われますので、実際には出産に係る総費用との差額が持ち出しとなりますけれども、群馬県の平均出産費用は、平成２４年度でございますけ
れども、４２万６，０００円とおおむね均衡しているところでございます。
以上です。
○議長

佐藤公夫

髙瀬政信君

○６番

髙瀬政信

産科医療補償制度に加入している病院につきましては４２万、

そういうことでございますけれども、加入していないところにつきましては
４０万４，０００円。私が言いたいのは、加入していない所で出産する方々もいるかもしれないし、実際に私の身近にいました。そういった方々にも町で援助して４２万。そして、４２万以上かかると思いますので、援助していただければ、子供を持つ家庭にとって大変楽に子供を産めていけるのではな
いかな、そんなふうに感じております。ぜひとも、支援をするばかりが能ではないとは思いますけれども、子供のことについては町を挙げて、町の宝でございますので、支援にぜひとも力を入れていっていただきたいと感じております。
次に、子育て支援について質問させていただきます。
子育て支援ですが、今、全国的に子育て支援について、自分のまちにどうしても若い人に住んでいただきたい、そういったことで全国的に支援を始める自治体が多くなってまいりました。よくテレビで見ていますと、北海道のある町は３子を産みますと１００万円あげるとか、すごく力を入れている町- 29 -

もございます。当町におかれましても、子育て支援につきまして新たな支援策を考えているかお聞きしたいと思います。
○議長

佐藤公夫

○保健環境課長

保健環境課長猪野馨

髙瀬議員のご質問にお答えいたします。

子育て支援策につきましては、それぞれの課長からお答えさせていただきたいと思います。
初めに、保健環境課ですが、本年度から育児支援策といたしまして、子供の遊び場の確保と充実のため、遊具の整備と子育て応援教室、子育てイベントの開催を計画しております。具体的には、保健センター内に設置してあります、かるがも広場を利用している利用者からの要望に応えた事業、あそびの時間というものを４月から毎月１回開催しております。常勤の保健師と雇い上げの保育士が各月ごとに対応いたしまして、子供の発達支援や町の中に
離れ離れになっている母親同士をつなぎ合わせる、そして情報の交換をしていただく場として活用されているところでございます。
また、従来の乳児健診、あるいは幼児健診の充実を図るため、離乳食スプーン、あるいは絵本、パズル等をその子供の月齢に応じて配布し、活用方法等を指導を行いまして、育児情報の提供ですとか、あるいはその配布物によりまして親子の触れ合いの指導というものを行っております。
また、今後の取り組みの予定としましては、現在、不妊治療費の助成についてですけれども、２年度を限度に実施しております。これを実施回数等をふやすこと等により、事業の充実を今後検討してまいりたいと思っておりま
す。
○議長

佐藤公夫

○教育課長

教育課長

浅川幸則

教育課でございますが、教育課では、児童生徒の学校給食費の値上げ分を、本年４月から町の一般財源を充てて、保護者の負担を軽減
しております。また、小学生を対象に年間１２回程度の土曜日に実施している体験学習チャレンジキッズに加え、本年度からは小学校の空き教室を利用して放課後子ども教室を開催し、小学校低学年の児童を対象に、高学年の児童が下校するまでの間、安全に勉強や遊べる場所を提供する事業を実施しております。
さらに、夏休みの長期休暇には、小学生全員を対象に運動や学習する事業を計画しております。
○議長

佐藤公夫

○健康課長

健康課長

神戸康全

健康課でございますけれども、健康課では、平成２６年１- 30 -

月２０日から２月１２日において、就学前児童及び学童保育利用児の保護者を対象に子育てニーズ調査を実施いたしました。町民からの意見を受けとめた上で検討し、少子化対策を踏まえて、平成２６年１０月分の保育料から第３子目以降保育料の無料化を実施しております。また、平成２７年４月から
第２子目保育料無料化及び障害児保育料無料化を実施しております。
放課後児童クラブにおいては、放課後子ども教室に参加後の児童がスムー
ズに放課後児童クラブへと移動できるよう、教育委員会と福祉部局の連携体制の実施を進めます。子育てしやすい環境のもとで、子供が健やかに成長できるよう事業に取り組みます。
なお、新たな子育て支援策につきましては、現在実施中の住民意向調査や専門部会の検討結果等を受けて、推進協議会で協議の上、今年度に策定する
今後５カ年の目標や施策の基本的方向、それから具体的施策をまとめた下仁
田町まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で盛り込んでいくことになります。
以上です。
○議長

佐藤公夫

髙瀬政信君

○６番

髙瀬政信

いろいろな事業をやっているとお聞きしまして、大変安心した

ところでございますけれども、私は思い切った支援策をとっていただき、そして、この町に住む若い人を多くして、そして子供を育てていく、そんなふうに考えております。
そういった中で、先ほど岩崎議員の中でちょっと出てまいりましたけれども、下仁田町には空き家がいっぱいあります。それを思い切って、町で空き家の持ち主と話し合って買っていただいて、そしてリフォームをしていただ
いて、そして町内外の若い子育て年代の人たちに住んでいただいて、そして町の子供をふやしていただく、そんなふうに考えていただければ大変ありがたいと思います。もちろん、条件はつけていかなければいけないと思います
けれども、そういった思い切った支援策もいいのではないかと考えております。
今、全国的に見ましても、千葉県のある市では、リフォームをして、そしてほかの地域から、ほかの市から若い人がうつり住んでいただく、そういう実例もございます。下仁田町も、人口減少を変えるためにも思い切った子育て支援を考えていただきたい。
次に、先ほど教育課長がおっしゃいましたように、給食費のことでございますけれども、給食費を値上げしたときに、１人１５０円値上げをいたしました。消費税８％になり、そして消費者物価が上がっていく、これは仕方が- 31 -

ないことだと思います。そういった中で、町は理解をしていただいて、１５０円の支援をしていただいて、これはお子さんを持つ親にとって大変ありがたいことだと感じております。町も一歩前進したなと、そんなふうに感じました。
しかし、これから消費税が１０％になり、消費者物価が値上がりして、そして、また給食費を値上げしなければいけない事態が来ると思います。そのときにも、値上げした分、町で援助していただけるのか、答弁をお願いした
いと思います。
○議長

佐藤公夫

○教育課長

教育課長

浅川幸則

給食費の額の決定につきましては、規則の定めにより、議会の代表者、教育委員長、職務代行者、小中学校長、給食主任、それから小中学校ＰＴＡ会長・副会長、学校医等の代表の１６名で構成されております
学校給食運営委員会において協議の上、決定していただいております。
髙瀬議員ご指摘のとおり、消費者物価が高騰して、今後の経済情勢にもよりますが、消費税１０％に増税となる時期に合わせて再度の値上げが必要になるものと思われます。
児童生徒の給食費につきましては、前回、平成１６年に値上げ改定を実施
してから１１年ぶりとなる本年４月の改定時に、子育て支援の一環として、児童生徒の値上げ分につきましては町の一般財源で補助して、保護者の負担は従前どおりとさせていただきました。
今後の情勢につきましては、財政、その他の状況を総合的に勘案し、適切な時期に検討していきたいと考えております。
○議長

佐藤公夫

髙瀬政信君

○６番

髙瀬政信

私は、思い切った政策の中で、少しずつ援助していくのではな

く、一遍に１，０００円程度の助成をしていただいて、そして、ああ下仁田
町は随分、子育て支援に力を入れているんだな、そんなふうに町民の方、また町外の方々にも応援していただき、下仁田町に住んでみたいな、そういう方もいるかもしれません。ぜひとも１，０００円程度の助成をしていただけ
れば大変ありがたいな、そんなふうに感じております。
次に、小学校の入学祝い金についてでございますけれども、先ほどちょっと述べましたが、今、全国的に子育ての支援の中で出産祝い金をたくさんあげている。しかし、その出産祝い金を一時金であげるのではなくて、出産で１００万あげるある自治体では、出産祝い金のときは２０万程度、そして小学校へ入学するときに４０万程度、そして中学へ入学するときに４０万程度- 32 -と、こういうふうに分けているそうです。テレビで見ました。なぜかといい
ますと、一遍に１００万円あげると、もらった時点でほかの地域に移ってしまう。田舎ですので、まちに移ってしまう、そういう危険性があるとも聞いております。
当町におかれましても出産祝い金はあげておりますけれども、差をつけないであげております。そういった形の中で、少しの差でよろしいのですけれ
ども、私はいつも、よく言っているんですが、１子、２子、３子、差をつけてあげてくださいということをよく言っていました。しかし、その考え方が本当にいいのか悪いのか、わからなくなってまいりました。どこの市町村もあげる方向になってきました。そういった形の中で、一時金であげるのではなく、先ほどおっしゃいましたように、小学校入学のときにわずか、中学入学のときにわずか、そして出産祝い金と一緒に、合わせて、幾分の費用はかかりますけれども、あげて、子育て支援に役立てていただきたい。
教育課長に質問いたします。分けて支援する考え方はあるのか、ないのか。
○議長

佐藤公夫

○教育課長

教育課長

浅川幸則

子育て世代の保護者の経済的な負担を軽減し、次代を担う子供たちが心身ともに健やかに育つことができるような子育て支援策としましては、一時的な祝い金を支給するという形のほかにも、子供が生まれてから義務教育を終えるまでの期間を通じての一貫した支援方法も考えられます。
子育て世代の定住促進策として、一時金を小学校入学時や中学校入学時に支給する方法や継続的な支援策、例えば、先ほど髙瀬議員がご提言されたよ
うな給食費の一部を公費負担するような事業も含めて、今後検討していきた
いと考えております。
○議長

佐藤公夫

髙瀬政信君

○６番

髙瀬政信

ありがとうございます。

次に、介護保険ですが、国では介護サービス移行について、２０１７年度
までに最終結論として段階的に市町村に移すと国は言っている。２０１７年度に移行期限としています。そういった中で、下仁田町にも２０１７年度あるいは２０１９年度に移行するというふうに聞いておりますけれども、そういった中で、町の中で、私が住んでいる西牧地区は若い人たち、ボランティ
アがいないんです。みんな要支援１、２になろうかという人がふえております。そういった対策はどのように考えているか、時間がありませんので、よろしくお願いします。
○議長

佐藤公夫

健康課長
- 33 -

○健康課長神戸康全

お答えをさせていただきます。

要支援１、２の人の通所介護サービス、デイサービスにつきましては、既存の通所介護事業所によるサービス提供のほかに、ＮＰＯによる居場所づくりを想定してございます。
既存の通所介護事業所については、送迎によるサービス利用が可能であり、ＮＰＯによる居場所づくりについては、各地区の集会所等での開催が可能になるよう協議を行う予定でおります。
また、訪問介護サービスについては、既存の訪問介護事業所によるサービ
ス提供のほか、シルバー人材センターやＮＰＯによる生活支援サービス、買い物などでございますけれども、の提供を想定してございます。
地区を限定したサービス提供は想定はしていなく、支援が必要な方には適切なサービスの提供が行えるよう協議を行います。
なお、サービスの内容については、下仁田町介護予防・生活支援サービス連絡調整会議を立ち上げまして、下仁田町の地域課題を把握し、必要なサービスを検討していきたいと考えております。
○議長

佐藤公夫

髙瀬政信君

○６番

髙瀬政信

大変ありがとうございます。地域を限定しないということを聞きまして、安心いたしました。大変よろしくお願いしたいと思います。
時間が来ましたので、これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長

佐藤公夫

暫時休憩をいたします。

なお、再開は午後１時といたします。

○議長

佐藤公夫

休

憩

午後

０時０３分

再

開

午後

１時００分

休憩を解いて再開いたします。

午前に引き続き一般質問を行います。島﨑紘一君（島﨑紘一議員○９番

島﨑紘一

一般質問席へ）議席番号９番、島﨑紘一が議長の許可をいただきましたので、一般質問を行います。通告書に従いまして、これから質問を進めてまいりた
いと思います。
町のあるべき姿、将来像についてでありますが、これは昨年９月定例会で一般質問をした内容、その後どうなっているか、そういう意味も込めて、内容的には重複する部分もあろうかと思いますが、よろしくお願いします。
まず、人口減少問題。
- 34 -

地方創生政策において、国も県も、さらに地方自治体も今、その策定に向かって翻弄しているところであります。国においては１億２，８００万人が１億７００万人に、さらには県も２００万８，０００人いる現在の人口が２０４０年には１６０万人と、我々が子供のとき、「力あわせる１６０万」という上毛かるたがまたそのまま復活するような気配であります。
下仁田町はどうかと申しますと、現在国勢調査時、８，９１１人、それが２０４０年には３，８４７人という推計であります。これは年間に直すと
１８０人減ということでありますが、実際の現状は年々２３０人から２３５人の減少であります。これから考えますと、２０年で国の予想に達してしまうと、そういうことであります。
この衝撃とも言える人口減少について、少子高齢化対策にいろいろと行政は努力をしていると思いますが、なかなか過疎化に歯どめがかからない、この現実をまずどう捉えているか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思い
ます。
○議長

佐藤公夫

町長

〇町長

金井康行

島﨑議員の一般質問、９月に続きまして、今起こり得る国の人

口減少動態につきましても、今お話がありましたように、非常に懸念している数値でございます。
町といたしましても、それぞれ模索をする中ではございますが、人口減対策にいち早く取り組むべく努力をしておるところでございますが、今ご指摘のように、今現在まで、数年前まで非常に、平成に入ってからも人口減が続
いてまいりました。ご指摘のように、年に２３０人から２３５人という数字
で亡くなる方もおりますし、少子化のために生まれる子供も少ないという中で推移をしてきましたので、１０年間で２，３００人と、ゆゆしき数値でございました。
９月にもご指摘がありましたように、この人口減に対しましては、計算方法がございますが、それをうのみにするということでなくという議員の発言もありましたけれども、昨年は下仁田町で１６４人という数値に、今現在、年間の減少が見られております。すなわち、高齢化の中でも少しずつ、国で、国でというか、まず１人の方の試算で、国挙げての公表だったんですけれど
も、そういう数値よりも若干緩やかになっているのが今の現状だなというふ
うに思っておりますけれども、いずれにしても減少には間違いございません
ので、いわゆる歯どめ的なものを今模索しながら、今年も当初予算でいろい
ろご議決いただきましたけれども、少子化対策、あるいは定住化対策等々の- 35 -

ご理解を賜って、今それを実現すべく努力しているところでございます。ひとついろいろな意見の中から、またご指導賜れればありがたいと思っており
ます。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

午前中の岩崎議員への答弁にもありましたように、多いところ

で三百数十万人、少ない町村でもわずか１９０人。それでも自治体としてやっていると。世界でも１００万人に満たない国家もあるし、また都道府県においても、７０万人 で県としてやっている県もあると。そういう中で、
４，０００人、５，０００人規模の町村は全国に数多くあるわけです。
そういう中で、かつては、昭和３０年に合併した当時２万１，０００人か
らいた人口が、現在では８，０００人台と。しかしながら、多いときのことにこだわることなく、現実に合った、すなわち身の丈に合った行政運営、いかに素早くそれに対応して、コンパクトな行政運営、改革ができるか、そういうことであろうかなと、そんなふうに考えております。それには、みずから首長自身がしっかりとした方向性を示して目標を定めないと、やはり職員は動けないし、住民も安心してこの町に住むことができないと思うわけです。
昨年９月の答弁の中で、４，０００人を切らない施策、また、あるいは町の地形状況からした林業を生かして、世界に通用する産業にして町を生かしたい、これは町長の答弁でしたけれども、やはり地域創生のリーダーとして具体的な計画、構想をまず聞かせてもらいたいと思います。よろしくお願い
します。
○議長

佐藤公夫

町長

〇町長

金井康行

地方創生と一概に言いましても、なかなか、取り組み、あるいは方向性、議員ご指摘のように、目標をしっかり持ってというご指摘でございますけれども、事業の目的といたしましては、今後、多くの方々のご協力をいただく中で進めていきたいと思っておるところでございますが、長期の人口動態を見据えまして、国のあり方や国家戦略を提言する日本創成会議の人口減少問題検討分科会において、下仁田町も若年女性人口の変化率マイナ
ス８３．７％と発表されておりますけれども、現状及びこの発表された将来に対して、雇用を創出して地域を活性化させる事業として取り組んでいきた
いと。
その１点には、山林の活性化のために、除間伐材を買収して除間伐を促進させたり、山林の整備、そして、その原料とあわせて、当町と周辺市町村から発生する生ごみや家畜のふん尿や汚泥等の燃焼、ガス化させるバイオマス- 36 -

発電も平成１４年、１５年と検討した経緯がございます。そうしたところへ
でも研究の成果をやはり生じていく必要があろうかというふうにも考えております。
ＣＯ ２ やＬＥＤを活用した砂栽培植物工場等、研究課題の一つにあります
し、今後、年間安定供給できる無農薬野菜の都市に対する供給等、地域との連携を踏まえる中で、そういった事業をやはり自主的に捉えて研究、雇用を創出する。また、地域のブランドとして下仁田町の知名度の高い農産物等々、地域から発信する好材料のものとして、これから手がけていきたいと。それが地方創生事業の一端を、その場合、担っていただくというふうに考えてお
ります。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

国も５０年後、１億人を切らない方策というところで、政府の骨太の方針が発表されているわけですけれども、具体的に子育て支援、あるいは出生率の向上、１．４３から２．０７にすると。また、少子高齢化の流れを変えると。そういうことで、方法論としては非常にわかりやすい、危機感を持っているなと、そういうことがわかります。
今の町長の答弁にしても、方法論は確かに、立地条件を生かした、そうい
った政策はあると。しかしながら、だったらいつ、どこで、何をどう具体的に進めるか、その辺の具体的な方向をお聞かせ願えればと思いますが。
○議長

佐藤公夫

町長

〇町長

金井康行

町の戦略としますと、この人口減対策をとっていくということと地域経済の縮小を抑えること。そして、住民生活の環境基盤を維持して、町民生活に対する満足度を低下させないこと。先ほど、少し一般質問の中にも答えさせていただきましたけれども、まずはこの地域においてどういろいろな施策をとりましても、最終的にはこの地域に住んでみたいと、住むんだと。また、住むのにはこういった利点がある、こういった環境だと、こういうことを具体的に示していく、そういうことが一番肝心かと思います。それには、まずはいろいろ施策的には検討していくんですが、まずは人づくりかなと。信頼関係、あるいは人と人との交流、こういったものをやはり定着させて、人々がそれに寄り添うような施策を提言していくと、こういうことの一つに限られると思っております。
具体的には、今後の将来像に向けた地域創生の事業の幅広い人からの提言やご意見をいただく中のまとめとして、多様な事業でございますけれども、それらの方向については、また逐一提案していきたいと思っております。
- 37 -

○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

人それぞれだと思いますけれども、住みたくなる条件、どんな内容か、どんな理由があるか、個人的な意見で結構ですから、町長、どうでしょうか。
余談ですけれども、町長が結婚するとき、夫人を迎えてくれたんですけれ
ども、どういう条件で、どうして一緒になりたかったか、そういうことが必ずあると思うし、きょうは正式な場でそういうことは聞きませんけれども、この町に住みたくなる条件、いわゆるどういうことで下仁田町に住みたくな
るのか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。副町長、それから担当課長にも聞きます。
○議長

佐藤公夫

町長

〇町長

金井康行

昭和５０年の話を今、質疑されましたので、ちょっと当時を考えますと、やはり人口が非常に多かったと。そういう中で、交流が非常に盛んに行われたということで、好き好む、好まざるに限らず、いろいろな交流があったということが当時の時代だったと思っております。今はそれが急速化して、非常に都市型になってきたのが今までの事実でございますけれども、議員も同じくして、団塊の世代の付近でございますので、やはり、まずは下
仁田町という町自体を考えてみますと、非常に地域的にはいろいろな面で恵まれている地域だというふうには思っておりましたし、自然とそれらの産業も活性化しておりましたけれども、やはり住む人それぞれが田舎のよさとい
うものを十分に発揮している、交流のある町だったと思っております。
いろいろな諸条件が加わって、なかなか難しい状況にはなっておりますが、
やはり田舎特有の人類愛、そして、一緒に地域に生活する人々の相互交流というのは非常に盛んに行われてきたし、都会にはないよさがあるということが一番の、住んでいた状況を報告ということになると、そんな感じだと思っております。
○議長
〇副町長

佐藤公夫
吉弘拓生

副町長
ありがとうございます。

私も、この４月に下町のほうに転入してきたわけでございます。生まれは福岡市の早良区というところで、いわゆる都市部のほうで、その後、お仕事の関係でうきは市に移住をしておりました。母方の実家が製材業をやっておるということで。合併の関係で結局、久留米市というところに、本当、こことこのぐらいの距離で線が引いてあるところなんですが、久留米市のほうに家を建てて家族は住んでおるというところです。
- 38 -

そういった点でも、やはり家族の関係、これは非常に大きいかなというふ
うに思います。私の場合は、おじいちゃん、おばあちゃんがまだおりまして、
３世代での同居をしておるわけでございます。現在、やはり核家族化というのが非常に進んでおりますけれども、子供の教育ですとか、いろんな環境を考えますと、おじいちゃん、おばあちゃんがいる、そういった中で子供を育てたいなというふうな思いから、そういったところにいたというわけでございます。
この町に来て思うこととしましては、やはり誇りを持ってこの町に住み続けるということがどういうことなのかというところを、もう一度しっかりと考えたいなというふうに思います。もちろん、この町に仕事がなければ、どうしても遠くに住まなければいけないというのは一つの事実でもございます
し、教育環境ですとか子育てに関する条件、また病院等、さまざまな対応ができるかどうかというのも、やはり移住者としては選択していく余地があるのかなというふうに思います。
ここに私も今、せっかくうきは市役所を退職して来ておりますので、戻るという気持ちはほぼございませんので、せっかくですなら、ここで移住できるような環境もしっかりと持っていきたい、そういった気持ちでこの地方創生には取り組んでいきたいなと。そして、いつか家族が呼べるような形がとれれば、すごく最高かなというふうに思っているところでございます。
○議長

佐藤公夫

〇地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

住みたくなる条件ということでございますけれども、先ほど島﨑議員もおっしゃいましたけれども、合併当時は２万人いたということでございます。では、２万人の供用能力がある町だったということにな
りますけれども、その当時の環境と今、この８，０００人になった環境と何が一体違うんだろうかということをまず最初に考えますると、やはり働く場
所なのかなというふうに思います。あるいは、生活環境というものも１つあると思います。
私も昭和３０年代の生まれでございまして、当時、私が小学校に上がった
ころには、小学校にはまだプールもなくて、夏休みになると川がプールのかわりになって、川で泳いでいた。そこにみんな友達が集まってきて、朝から河原に行って、一日中河原で過ごすみたいな、やっぱり友達と一日遊んで過ごせるような環境もありました。そういった、先ほど町長も申し上げました
けれども、幼いころからのそういうつながりが大人になっても人と人のつながりになって、いい町なんだ、いい友達がいる、いい町なんだという印象に- 39 -

つながっていくのかなというふうに思います。
そういった意味では、やはり私の生まれた下仁田町はいいところだったというふうに大人になって言えるような、そういう町が住みたくなる条件だというふうに考えております。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

今、お三方に伺ったわけですけれども、それぞれの理由、それぞれのわけがあるわけですけれども、そういう理由や条件そのものを政策に立てるようでないと困るわけで、それは今それぞれ答弁いただきました、人口が当時多かった、恵まれている、活性化をしていた。それが今、全く真逆
で、人口が減った、恵まれていない、活性化がない、働く場所がないと。まさに原因はそこら辺にあるんじゃなかろうかなと。そうすると、やはり人口が減少していくには、町に力がないということで、つまり地域力が低下してきて、時代とともに町の体力が衰えて、人々が住めなくなってきている、生活できなくなっている。時代に応じた産業が余りなかった。１次産業、当時
は農林業が非常に盛んで、農家人口も多かった。そういう中で、それにかわる２次３次産業が少なく、人々を食いとめることができなかったのかなと、
そんなふうに考えられるわけです。
しかしながら、人口は半減しても、活力あるまちづくり、町にしていくた
めには、やはり行政の役割、今まで以上にその責任は非常に大きなものがあると思います。
そういう中で、やはり住民の皆さんの幸せ感、幸福度、まちの魅力度ラン
キングが上がっていかない限り、これはどうしようもないと思うんですよね。
人口動態調査では、全国的にもワースト、群馬県でワーストスリー、婚姻率
１，０００人当たりもワーストスリー。そういう中で、やはり今いる人たちの幸福度、あるいは魅力度ランキングが上がっていかないと、どんな政策を立てても、なかなかそこから脱却できないかなと、そんなふうに思いますが、そういう観点からこのまちづくりを考えていくにはどうしたらいいか、その辺のところをお聞かせ願いたいと思います。
○議長

佐藤公夫

町長

〇町長

金井康行

今、議員が申しますとおり、住民の魅力度アップに関しまして、

やはり問題となっております、いろんな要素がございますが、まずは少子化になってきた原因の一番の根幹は、やはり私は教育が大きなウエートを占めていたんじゃないかなと思います。教育自体が悪いということでなく、やはりこの山間地においてそれぞれの小学校が５校ございましたけれども、それ- 40 -

に匹敵する中学校２校、あるいは高校、大学という教育の推進過程において、やはり一番懸念する親たちが考える教育というのを、当時、経済活動が非常に活発なときは、とにかく大学まで出て、いい会社にということで、地域から離れるという傾向を親も勧めていたし、大きな子供たちの夢を期待にかえて教育をさせたいと。
そして、下仁田町の教育環境を見ますと、私どもの地域地域のことを考えますと、やはりバス通学で、小学校に歩いて登校するという状況からバス通
学になりまして、いわゆる中学校になりますと、ほとんどがバスの通学。そして、本当に近い人だけが自転車、徒歩ということでございました。そういうことになりますと、非常に親たちの間で言われていたのが、やはり便利な
近くのところに住んで充実した教育を受けさせたいというふうな形の意見が多数ございましたし、保育園の保護者からも、保育の充実とあわせて学校教育の問題等々が盛んに言われた時代がございました。それらに適応するように、議員各位にご賛同いただいて、保育園の民営化、あるいは小学校の統合というような状況で推移してきました。これは時代の人口減少とあわせてのことですから、必ずしもそれだけが原因とは申しませんが、産業の問題や農業の拡大化、一元化、そういったものが、やはり昔で言いますと、こんにゃく生産も大勢の方が盛んに参加して、また、養蚕も盛んでございましたけれ
ども、今は大型化農業で、農業株式会社をつくる、そういった大型化が今ほとんど推進されるようになってきましたので、非常に形態としてはこの山間地域の難しい取り組みの結果だというふうに反省をしているところでございますが、今後においては、それらによりよい面を生かしていくというのが、まさに地域連携だと思っております。地域連携をこの下仁田から発信しまして、甘楽郡、あるいは多野郡という形で、またいろんな連携ができることを模索しまして、あるいはいろいろと軽井沢、あるいは安中市等とも進めるべ
くところは分野において進め、そして、連携ができるところは、せっかくのご縁で、うきは市から副町長が来てくださいましたので、そういった地域連
携、九州ともしていければと思う次第でございます。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

今回の地域創生に先立った人口動態調査、群馬県においてもワーストスリーが下仁田町と。幸いに先ほど申し上げた幸せ感とか幸福度、魅力度ランキング、この調査がなかったのはよかったなと。もしこれ、こういう調査があって、それもワーストスリーだと、もう下仁田はどうにも手のつ
けようがないと。だからして、もしそういう調査があっても、ベストテンに- 41 -

入るようなまちづくり。それには、やっぱり４，０００人で悲観することな
く、６，０００人を目標にしても結構ですけれども、まずここに住んでいる
人が幸せ感を持って、プライドを持って町外の人に自慢できるような、そう
いったまちづくりを目指すべきかなと、そんなふうにお願いをしておきたいと思います。
今、町長は次の質問にもちょっと触れましたので、次にいきたいと思いますが、（２）番の近隣町村の連携についてですが、これには、議会の取り組
みについては、数年前から甘楽、多野を含めた議員連絡交流会が発足して、既に下仁田、南牧、上野村、さらには神流町、そして甘楽郡の甘楽町もそれに加わって、西毛地域の町村議会は連絡協議会を立ち上げて、交流を深めて、今回も７月２日に同交流会をやる予定になっております。
そういうことで、今までも何度か町長にはそういった提言をしてきました
が、現在のところ、非常に取り組む姿勢が感じられないと。そう言うと語弊があるかもしれませんが、そういうところをどう考えているかお伺いします。
○議長

佐藤公夫

町長

〇町長

金井康行

それでは、今の島﨑議員のご質問の町村連携でございますけれ

ども、この連携はやっぱり今の地方創生の分野の中の大きな、重要な位置を占めるというふうに考えておりますし、単なる連携でなくて、役割分担をそれぞれ持った中での地域連携を目指していきたいというところでございます。
それで、先ほども答弁しましたけれども、この地域創生につきまして、一応トップに副町長を据えまして、町民からの意見や、また議会からの意見、ご指導を賜るということでお願いをしていきたいと思っておりますし、そん
な形でスタートしましたので、副町長のほうからそういった細部について答弁させていただきたいと思います。
○議長

佐藤公夫

〇副町長

吉弘拓生

副町長
近隣の自治体との連携につきましては、先ほど町長もおっしゃいましたとおり、非常に重視をしているというわけでございます。現在、まち・ひと・しごと創生の総合戦略をつくります推進協議会におきましても
第１回の会議が行われ、いろいろと町の今までの取り組み等についてご意見をいただいたところでございます。
やはりこの８，２００人の町というのが、実は本当は行政と住民というか、町民の方との距離が非常に近くないといけない関係なんですけれども、逆に大都市圏のように少し離れたような感じを受けた部分も確かにございます。
そういった点で、今回の推進協議会の委員さんのお願いといいますか、依頼- 42 -

につきましては、私のほうからもお願いしまして、今後を見据えた連携でお願いしたいということで考えておるところでございます。
例えば、今、地域連携の話が出ましたけれども、さまざまな地方創生の関連の施策等が出てきておるところでございます。そういった動きの中でも、この多野郡、それから甘楽郡と一緒になって取り組んでいく、それも非常に大きなポイントであろうと思いますし、そこに対していわゆる追加交付金なんかも充ててくるというふうな話題もございますので、しっかりと取り組んでいくというところをお約束しております。
また、自治体だけではなくて、高崎商科大学ですとか、先日の４日にもＪ
ＡＦ（日本自動車連盟）との連携も行いました。やはり異次元の取り組みというのは今後必要だろうというふうに思います。自治体プラス、そして産学官連携という形でどんどん推進していくように、私も町長から指示を受けておりますので、いわゆるＣＳＲといいますか、社会貢献活動の誘致に関しましても、近隣自治体も含めて連携をしっかりと図っていきたいというふうに
思います。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

風呂敷は大きいほどいいんですけれども、包めないものを包もうとしても無理な話で、少なくともすぐにやるべき連携、これをどう考えているか。私も折に触れて全協や何かで申し上げておりますけれども、少なく
ともここから上流、南牧、神流町、上野村、最低限この辺のところの地域連
携は早急にやるべきだと思うし、また下仁田町がその核となるべきだと、私はそういうふうに考えております。すなわち、観光にしても、産業にしても、
あるいは行政、教育を含めた、少なくとも最低限、今やるべきでしょうと、
そういうことに位置づけて、具体的に町長はいつ、どういう行動を起こすか、
この辺のところを含めてお伺いしておきます。
○議長

佐藤公夫

町長

〇町長

金井康行

今、連携の話を具体的にということでございます。この地域連

携は、今ご指摘のように、今すぐに取りかかれるのは、道の駅を中心とした観光であろうということで位置づけております。したがいまして、今、下仁田町の道の駅には、上野村の観光協会、そして、下仁田町は当然でございますけれども、それらがあそこに、道の駅に入って活動を展開しております。
そして、南牧村のオアシスの道の駅とも連携していけるかねという話で、南牧さんにもそんなおつなぎをさせていただいて、好感触をもらっておるところでございまして、あと想定とすると、多野郡のもう一町でございますけ- 43 -

れども、それらの回答を待って、地域連携のまずは踏み出しをしたいということで今、位置づけております。
そういった中に、やはり富岡製糸場と絹産業遺産群としての連携にあわせて、地域間交流が多野、甘楽で行われているということは最低限の話でございますし、それらを幅広く観光面から医療の問題や移住等々の問題に進めていき、また、先ほども発言しましたけれども、木材の活用等々もこの山間地の活用部分の大きなウエートを占めていけると私は思っておりますので、そうした取り組みもしていければと思っております。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

少なくとも下仁田町が中心になって情報交換、あるいは地域同士の発展のために最低限、各町村の観光協会、あるいは先ほど申し上げました道の駅、森林組合、また商工会や教育委員会も含めた、その代表者と首長との組織を立ち上げるべきだと思うんですけれども。
やはりプランがどういうふうになるか、いずれにしても、メリットが明確にないと、やはり腰の立てようがないし、住民の理解も得られないと。まず、その各関係機関、各組織の代表者と首長と、議会も含めて、地域連携プロジ
ェクトチームを立ち上げるお考えはないですかね。
○議長

佐藤公夫

町長

〇町長

金井康行

先ほども申し上げましたように、今、それらにつきまして投げかけてあります。そういったものを拡大させていくのには、今、議員がおっしゃるように、組織として持っていくのが当然でございますので、地域創生に絡めて、一緒にそれらの対策を進めていきたいと。これもスピードを上げて取り組んでいきたいと思っております。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

いずれにしても、人口減少、それぞれの町村が非常に過疎化に悩んでいる。共通した問題を抱えている町村。最低限でもこの共通の問題を抱えた町村で組めるところは組んで、お互いの相乗効果を生み出すような形をぜひとも早急に、これは地域創生事業にかかわらず必要だと思うので、ぜひその辺は下仁田町が中心になって、核となって呼びかけて、やっていただ
けたらと、そんなふうに考えております。
時間も進んでおりますが、次の課題に移りたいと思います。
高齢化の進む地域について、これも昨年９月の定例会で、限界集落の問題、
あるいは地域自治の危機、行政伝達能力の低下、または防災対策、空き家対策等について質問をしたわけですけれども、その後、どんなふうな取り組み- 44 -

がなされているか、その辺の経過についてまずお伺いをしたい。よろしくお願いします。
○議長

佐藤公夫

〇総務課長

総務課長

金井義富

お答えする前に、昨年の９月の定例会時の議員の一般質問の内容でございますけれども、ちょっと先ほど言いましたけれども、端的にまとめますと、行政区のあり方で、限界集落の増加により組・班の見直しが必要不可欠であり、現に高齢化が進む地域では、町からの配布物が配れないから班長を受けられないという人がふえている。それに伴いまして、行政の伝達機能の低下や防災対策の強化など、今後、その対応ということでよろしいでしょうか。
○９番

島﨑紘一

〇総務課長

金井義富

そうです。
それでは、お答えをさせていただきます。

初めに、行政区の再編でございますけれども、班の見直しにつきましては、組長を中心に、どのような編成がえを行うか、組で決めていただくことになります。
次に、組の再編になりますと、長年の各地域のしきたりや伝統、行事などもございますので、果たして行政主導で事を進めてよいものかという思いもございます。
次に、配布物の対応でございますけれども、直接ではありませんけれども、年をとると配り事が大変なんだという声はお聞きしております。その対応策
といたしましては、前総務課長も答弁をしておりますけれども、高齢者地域への配布物については、行政の伝達機能の低下を防ぐためにも、直接郵送に切りかえることも必要と考えております。
また、現在、集落支援員を１名委嘱しておりますけれども、ますますこの先、高齢化が進む下仁田町を考えますと、集落支援員の増員は不可欠であり、その集落支援員さんに月初めの巡回を依頼し、町からの配布物をお願いすることも可能と考えております。
いずれにいたしましても、まず地域の実情を把握しないことには先に進みませんので、地域住民に一番密接な立場にある議員さん方からの情報提供をお願いするとともに、我々も区長会議等においても声かけをしたいと考えております。
なお、今まで直接、町に、総務課に申し出た地域はございません。
次に、防災対策でございますけれども、今年度は新しい試みで、町消防団の事業として、秋に普及活動と称し、高齢者の多い地域に出向いて土砂災害- 45 -

警戒地域や避難ルートの確認、消防訓練などを予定しております。
なお、今年度は土谷沢地区を対象と計画中でございます。
また、行政といたしましても、地震や台風、局地的豪雨などの災害対策といたしまして、６月２日に開催いたしました課長等連絡会議で災害応急対策に係る職員の動員、組織編成、役割分担等を協議し、職員の勤務時と休日の対応をわかりやすく作成し、職員に連絡することとしております。
それと、全地域対象に、４月１６日に開催されました区長会議においても、以前配布しております防災委員長あるいは防災委員の腕章の確認と、不足分を配布し、地区の常会開催時に防災についてもう一度話し合いを持っていた
だくとともに、避難場所の確認や連絡網を確立し、災害時などに戸惑うことなく行動、対応ができるよう体制を整えていきたいというお願いをしており
ます。
以上です。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

１０年後を考えると、大体その地域の状況は想像できるわけです。そういう中で、１０軒以下の集落ですか、既に１軒だけになって、その奥さんが病気で病院に入っていて、奥さんにもしものことがあれば子供さんのところへ行くよと。そうすると、その集落は全く廃墟になるわけで、そういう地域が必ずしも１０年後、この地域だけに限らず、ほかの地区でも起こるわけ。それが想像できるわけです。
そういう中で、国が空き家対策特措法を発表し、全国で６，０６０万戸、現在ある中で、空き家が実に８２０万戸、１３．５％。これが２０年後には
２８．５％に増加するであろうと、こういう数字が出ているわけです。もちろん、この特措法については、固定資産税の６分の１を廃止するとか、あるいは景観上、あるいは防災上、危険を増した家屋については指導、勧告を行って、撤去する命令を出すと。そういう空き家対策、人口減少に限らず、やはり空き家対策も国も非常に問題とされてきているわけで、それに先進的な本町は非常に人口減少、空き家の増加、そういうことが地域対策として心配されるわけです。
そういう中で、今、町の空き家状況についてはどういう実態であるか、そういうところをお伺いしておきます。
○議長

佐藤公夫

〇地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

空き家の状況につきましては、６月の頭に各区長さんに今の状況調査のほうをお願いしているところでございまして、今月中には- 46 -

その状況の取りまとめをしたいというふうに考えておりますので、詳しいことについては、その後にまたお知らせをしたいということでございます。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

調査するということですけれども、この空き家に対する定義はどういう位置づけですか。対象となる家屋について。
○議長

佐藤公夫

〇地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

今回の調査では、日常生活に供されていない住宅については全て挙げていただきたいということでございます。中には、たまにお墓参りに来るときに使うだとか、あるいは、たまたま１人しかいない人が、
今、施設、あるいは入院していて、いないとかというところもありますけれども、その辺につきましても、各区長さんにお願いをして、一旦は役場のほうに挙げていただきます。その後にどういう状況になるかは、またこちらのほうで個々に調べて、所有者が特定できれば、さらにその先、どういうふうに今の空き家の状況を持ち主さんは考えているのか。先ほど来、議員さんからも出ておりますが、町が買い取ることができるという状況は、やはり売っていただける意思がないとできませんので、その辺を、町に売る意思があるのか、あるいは町に貸してもいいよとか、あるいは全く売る意思はないよとか、その辺の意思確認をしていくことによりまして、この地域創生課のほうの空き家対策としては、そのように利活用していきたい。
また、一方、空き家特措法の中で特定空き家というものも特定をしていきます。これにつきましては、また保健環境課のほうで空き家の関係の特定空き家の調査等もしていただくことになってくるというふうに考えております。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

そうすると、空き家については、実態、実数というのは今のと

ころはわからない、そういうことですね。
○議長

佐藤公夫

〇地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

はい。今、この席で詳しい数字を述べることはできま

せん。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

まだ空き家がわからない、戸数がわからないということですので。世帯数については、毎度毎度、広報で出しているのでわかりますが、今、６月ですから、５月１日現在だと下仁田町が人口８，２９１人、３，４３６
世帯と。これが今までどのような変化してきたかちょっと調べたんですけれ
ども、平成元年には１万３，９４３人、３，８３６世帯あったわけですよね。
- 47 -

これが現在と比べると、約４００世帯減っているわけです。毎年１５．４世
帯。しかし、近年の、昨年から２年間を見ますと、２年で７７世帯。平成
２５年、２６年、２７年、現在までに１年に３８．５世帯、世帯数が減っているわけです。
人口減少イコール、これからは世帯数の減少。今までは家族数の減少で、何とか世帯数は減ってこなかったけれども、これからの減少はやはり世帯数の減少、いわゆる空き家の増加という、そういう現象が生まれてくると思うんです。そういう中で、世帯数と住宅数は必ずしも一致しないですが、流れは読み取れるのではなかろうかと思うわけです。いわゆる空き家が増加していることは確かで、この実態調査は早急に急ぐべきだと思いますし、世帯数の減少イコール空き家の増加は加速的にこれからふえていくと思うんですよね。
そこで、その対策について、第１は防災上について、あるいは景観上について、あるいはその再利用について、三通りあると思うんですけれども、その辺の取り組みをどう考えているか。調査する以上は、その結果や取り組みについても当然プランがあると思うので、お聞かせ願いたいと思います。
○議長

佐藤公夫

〇地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

世帯数につきましては、先ほどの続きになりますけれども、家族構成というものが、我々が小さいころは、家に帰れば、じいちゃん、ばあちゃんがいて、２世代、３世代が同居している家が多かったんですが、最近につきましては、結婚して戸籍ができると同居はしないで、また新たな家が生まれるという核家族化が進んできて、子供が下仁田の中にしても外にしても家を建てて出てしまう。じいちゃん、ばあちゃんが残って、そのじいちゃん、ばあちゃんが年で死んじゃえば、もうその家がすなわち空き家になるという循環になってきています。この循環は、まだこの先、何年か続
くというふうに想定をされます。これは下仁田だけではなくて、全国的にそういう傾向にあるということでございます。
先ほど申し上げましたように、空き家対策といたしましては、空き家が負の遺産であるというふうな考え方をしていると、いつまでたってもこれはどうにもなりませんので、せっかくあいている空き家であるのであれば、町のほうで利用させていただきたいというふうに考え方を前向きにして、町のほうで有効利用させていただける持ち主の方がいれば、積極的にその辺を働きかけて、賃貸借あるいは売買、そういったところも、予算の関係もあって、全部が全部それができるかというと、そうではないところもありますでしょ- 48 -

うが、住宅に貸す、あるいは店舗に貸す、そういったような幅広い視野を持って、町のほうとしては利活用していきたいというふうな考え方を今しておるところでございます。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

家屋調査、空き家対策においての調査ですから、いわゆる廃墟となった住宅は取り壊すか、再利用するか、あるいは歴史的に意義があれば保存するか、この三通りだと思うんですよね。今度の調査は、その色分けまで含まれているわけですか。
○議長

佐藤公夫

〇地域創生課長

地域創生課長永井邦佳

具体的には、地域創生課のほうの所管からはそこはちょっと外れて、今度、保健環境課のほうになるのかというふうに思いますけ
れども、いずれにしても、法律ができた、その法律の本旨は、景観上も、あるいはほかの方々の生活環境上も、古い家屋については放っておくことができないということでできた法律ですから、当然それについても、町としては
特定空き家を指定して、極端に近隣住民に迷惑がかかるようなものであれば、
当然行政指導をしていく、あるいは強制撤去をする、そういった方向で政策を進めていかなければならないというふうに考えております。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

人口減少問題が今、非常に国も県も市町村も問題化されて、その対策に取り組んでいるわけですけれども、やはり中山間地にとって、まして過疎の進んでいる町村にとっては、今後ますますこの空き家対策、空き家問題が取り上げられ、また、住民の一番心配の種になるんじゃなかろうかと、
そんなふうに考えているわけで、どうかその早目の対策を、苦情の出ないう
ちにやはり取り組む必要があると思いますし、また、一昨年の豪雪で、非常に老朽化した住宅に恐怖を感じている近所の人もいるわけで、ぜひともその辺のところは真剣に、迅速に取り組んでいっていただきたいと思うわけです。
大分時間も経過しましたが、いずれにしても、岩崎議員、また昨年、私が９月に質問した、重複した部分もありますけれども、いずれにしても、今までの人口問題、地域創生問題について、今までの取り組みについてはどうも議会からの指摘が多いように感じられます。そういう中で、２人の質問でこれは事業決裁のスピードアップ、あるいは制度改革について課長から答弁ありましたけれども、やはり重要案件などにどうも担当だけの判断で手を挙げなかったり、先送りをしたり、それを行動に移さなかったと。あるいはとい
うと、道の駅問題、あるいは総合戦略策定について８月４日期限では危ない、- 49 -

そんな発言をした担当もおりますけれども、専決規程はあっても、重要案件
かどうかの判断はやはり決めるところが決めて、乗りおくれないような形でやっていただきたいと、そんなふうに考えるわけです。
やはり組織としての指揮命令系統をより充実させて、これからのまちづく
りに取り組んでいただきたいと。要望になってしまいますが、ぜひその辺のところは重要な課題として、これからの戦略策定の日程をうまくこなすためにも、ぜひともその辺のところはお願いを申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。
○議長

佐藤公夫

町長、今の最後の言葉に何か。

〇町長

金井康行

議長から催促されましたので。

先ほども岩崎議員への答弁にもありましたように、職員としては、今、議員ご指摘のように、役割分担、それぞれがやはり区分を持っておりますので、必要な事項は漏れなく、時宜には時宜の提案をし、上げていかなければ町中の問題になるということを改めて意識を持ってもらう、させる、こういうことを議員の皆様にお伝えを申し上げて、職員一致の町の活性化対策に副町長を中心として取り組んでいきたいと思いますので、改めて各方面からのご指
導、叱咤激励を賜りたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長

佐藤公夫

島﨑紘一君

○９番

島﨑紘一

ついでにちょっと申しわけないんですけれども、いずれにしても、国や県からの情報については、情報を一元化して、町長部局にストレー
トに入るように。やはりそうでないと、重要案件かどうかを決めるのは町のトップであるから、小さいことでも重要なものがあるかもしれないし、大きいことでも先送りしていいものがあるかもしれない。その辺のところは、ボタンのかけ違いのないように、ぜひとも行政運営。まして、正式な情報がな
いにもかかわらず、情報をキャッチしたほうが勝ちですよと、そんな厳しい
国とのやりとりもあるやにも聞いております。ぜひともその辺のところは、重要な案件については、大きいことも小さいことも全て、まずはトップの耳に入って、それをまたそれぞれの担当の決裁に任せるものは任せて、そんなふうにひとつやっていただきたい、そんなふうに考えております。
以上、終わりますけれども、大変お世話になりました。
○議長

佐藤公夫

以上で一般質問を終結いたします。
────────────────────

○議長

佐藤公夫

本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれにて散会いたします。
- 50 -

大変ご苦労さまでした。
────────────────────
散会

平成２７年６月９日- 51 -

午後

１時５９分