平成 29 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

平成 29(2017)年 6 月

ＬＥＣ東京リーガルマインド大学院大学

1

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等 ............................ 1Ⅱ．沿革と現況 .............................................................................................................. 2
1．本学の沿革 ................................................................................................................ 2
2．本学の現況 ................................................................................................................ 3
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価 .................................................................. 4
基準 1．使命・目的等 ..................................................................................................... 4
1－1 使命・目的及び教育目的の明確性 .................................................................... 4
1－2 使命・目的及び教育目的の適切性 .................................................................... 5
1－3 使命・目的及び教育目的の有効性 .................................................................... 7［基準 1 の自己評価］ ................................................................................................ 9
基準 2．学修と教授 ...................................................................................................... 10
2－1 学生の受入れ .................................................................................................. 10
2－2 教育課程及び教授方法 .................................................................................... 14
2－3 学修及び授業の支援 ....................................................................................... 18
2－4 単位認定、卒業・修了認定等 ......................................................................... 20
2－5 キャリアガイダンス ....................................................................................... 22
2－6 教育目的の達成状況の評価とフィードバック ................................................ 23
2－7 学生サービス .................................................................................................. 25
2－8 教員の配置・職能開発等 ................................................................................ 27
2－9 教育環境の整備 .............................................................................................. 32［基準 2 の自己評価］ .............................................................................................. 36
基準 3．経営・管理と財務 ............................................................................................ 37
3－1 経営の規律と誠実性 ....................................................................................... 37
3－2 理事会の機能 .................................................................................................. 39
3－3 大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ ...................................... 40

3－4 コミュニケーションとガバナンス .................................................................. 42
3－5 業務執行体制の機能性 .................................................................................... 43
3－6 財務基盤と収支 .............................................................................................. 45
3－7 会計 ................................................................................................................ 46［基準 3 の自己評価］ .............................................................................................. 47
基準 4．自己点検・評価 ............................................................................................... 49
4－1 自己点検・評価の適切性 ................................................................................ 49
4－2 自己点検・評価の誠実性 ................................................................................ 50
4－3 自己点検・評価の有効性 ................................................................................ 51［基準 4 の自己評価］ .............................................................................................. 55
Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価 .......................... 56
基準 A．理論と実務を融合した教育活動 ...................................................................... 56
A－1 理論と実務の融合した良質な教育を提供するための体制整備 ....................... 56
A－2 理論と実務を融合した教育活動の質の保証 ................................................... 57［基準 A の自己評価］ .............................................................................................. 59
Ⅴ．エビデンス集一覧 .................................................................................................. 60
エビデンス集（データ編）一覧 .................................................................................... 60
エビデンス集（資料編）一覧 ....................................................................................... 61

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
LEC 東京リーガルマインド大学院大学（略称：LEC 会計大学院。以下、「本学」という。）
は、理論と実務の融合を志向した教育研究によって、高度な会計専門知識と実践力、職業
倫理観を兼ね備えた質の高い会計専門職業人を輩出し、もってわが国の経済社会の発展に貢献することを目的として開設された会計専門職大学院である。
本学の最大の特色は、現に会計・税務に携わる専門職をはじめとして、企業・団体の財務担当者や経営責任者、公務員等、広範な社会人層を主たる学生像として想定し、これらの社会人に対して、より高度で実践的な会計専門教育を提供することを理念としてきた点である。この基本的理念のもとに、固有の目的・教育目標を掲げて教育・研究活動を行っている。
前述の通り、開設以来本学が重視してきたのは現職の社会人であり、社会人が働きながら学ぶための環境を提供することである。具体的には、まず全ての授業を平日夜間と土日のみに配置し、交通至便な東京都千代田区内の 1 キャンパスで実施している。目的別の明快な履修カリキュラムを編成し、講義映像収録による欠席時の補習制度や WEB を用いた情報共有方法を充実させるなど、働き盛りの社会人がキャリアを中断せずに学べる環境を整えるために、最大限の努力を払っている。実際に、在学生に占める社会人の割合は例年9 割を超え、2016（平成 28）年度は 94.5％であった。これは同年度の会計専門職大学院
全体の平均 42.2％を大きく上回り、本学の際立った特色となっている。
こうした社会人学生のニーズに応えうる実践的な教育を行うため、本学は公認会計士、税理士、弁護士など、経験豊富な現役の実務家教員を多数任用している。あわせて、実務にも造詣の深い研究者教員とのコラボレーションによる「共同授業」
を積極的に導入して、文字通り「理論と実務の融合」を実現する、特色ある教育活動を行っている。
さらに、修了後に専門職として一層の飛躍を実現するために不可欠な要素として、本学が重視しているのが「論理的思考力・表現力の養成」である。これは特に修士論文指導において端的に表れている。本文で述べる通り、学生のほとんどが専門職を目指す社会人であることを前提に独特の指導システムを導入しており、一般的な研究型大学院の論文指導と外形は異なるものであるが、時間に制約のある現職の社会人であっても、調査・研究と執筆のプロセスを通じて確実に「論理的思考力・表現力の強化」を達成し、質の高い修士論文を完成できるようにするための基盤を整えている。
近年の ICT の発展はますます著しく、多くの分野で ICT による業務代替が加速していくと考えられる。会計・税務は特に ICT との親和性が高い分野であり、今後、公認会計士や税理士などの資格取得のみをもって専門職の職務を全うすることは困難になっていくと予測される。誰もが社会の変化を見据えて学び続けなければならない時代にあって、「理論と実務の融合」「論理的思考力・表現力」に対する意識は、専門職が自らの付加価値を高め、社会から求められる人材であり続けるための重要な基盤となるものである。これを志向した教育・研究活動を行い、発展させていくことが、社会人のための会計専門職大学院たる本学の務めであると考えている。

1

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
本学は、2004（平成 16）年 4 月に、構造改革特区制度を用いたわが国最初の株式会
社立大学「LEC 東京リーガルマインド大学」として設立された。設立当初は 4 年制学部
（総合キャリア学部）のみであったが、翌 2005（平成 17）年 4 月に、会計分野での高度専門職業人養成を目指して、大学院（専門職学位課程）高度専門職研究科会計専門職専攻を設置し、学部と大学院を有する大学となった。
大学院設置にあたっては、会計・経営等の各専門分野における著名な研究者を専任教員に招き、主に公認会計士の育成と再教育を目指した。その後、2012（平成 24）年度末に、在学生全員の卒業に伴って総合キャリア学部を廃止し、2013（平成 25）年 4 月
からは大学院大学として正式名称を「LEC 東京リーガルマインド大学院大学」と改め、会計専門職大学院として再発足した。
一方、開設から現在までの間には、公認会計士試験制度改革とこれに伴う公認会計士
志望動向の変化、2008（平成 20）年のリーマン・ショックに始まる世界的な不況などの外部環境の変化、並びに諸般の事情により、本学も志願者数の減尐に直面した。
このような状況を踏まえて本学は、より広範に、会計・税務の実務に携わる現職社会人の再教育（リカレント教育）に重点を移すこととし、この機能に焦点を当てて、大学の目的と教育目標の再検討、および教育課程の再編成に取り組んだ。具体的な施策として、2009（平成 21）年から 2010（平成 22）年にかけて租税法分野科目を拡充し、2010（平成 22）年度には租税法分野の修士論文指導を開始した。さらに、2015（平成 27）
年度には税法・会計の履修コース制を導入した。また、大学院開設当初に著名な教員を多数招聘したことによる専任教員の年齢バランスの問題に対し、教員組織の再編に取り組んだ。
これらの取り組みにより、一時は危機的水準にあった学生募集状況は大幅に改善した。
2011（平成 23）年度以降は継続して収容定員を充足し、これに伴い収支バランスも大幅に改善されている。
また、修士論文指導の具体的成果として、国税庁における研究認定者（修士論文によって税理士試験の一部科目免除認定を受けた者）は、税法分野で 90 名を超え、会計分
野との合計で 100 名を超えている。
年月事項

2003 年 2 月

LEC 東京リーガルマインド大学

設置認可

2004 年 4 月

LEC 東京リーガルマインド大学

開学2005 年 4 月

大学院高度専門職研究科会計専門職専攻（専門職学位課程）開設

2009 年 6 月

総合キャリア学部の次年度以降の学生募集停止を決定

2010 年 4 月

租税法分野の修士論文指導を開始

2013 年 4 月

専門職学位課程のみを置く大学院大学となり、大学の名称を LEC 東
京リーガルマインド大学院大学に改称

2015 年 4 月

履修コース制（会計コース・税法コース）を導入

2

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

2．本学の現況
・大学名
LEC 東京リーガルマインド大学院大学（開設時名称：LEC 東京リーガルマインド大学）
・所在地
東京都千代田区三崎町 2-2-15
・学部構成
学 部：なし※2004（平成 16）～2012（平成 24）年度まで

総合キャリア学部設置※2005（平成 17）年度～現在

大学院：高度専門職研究科 会計専門職専攻・学生数、教員数、職員数
学生数：141 名
教員数：専任教員 13 名、兼任教員 17 名
職員数：専任職員 5 名、兼任職員 5 名※いずれも 2017（平成 29）年 5 月 1 日現在

3

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性≪1－1 の視点≫
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は、専門職大学院に課せられた基本的な使命を踏まえて、会計大学院としての固有の「使命」及び「目的」を設定し、それを個別具体化する形で「教育目標（教育目的）」を設定している。いずれも、今後国の内外で活躍しうる高い能力を持った会計専門職業人の養成を前提としたものであり、意味・内容において具体性と明確性を持って設定されていると判断する。
まず「前文」において、これからの社会の趨勢を見据えた「現職社会人の再教育」の重要性と、実務専門知識に加えて、高い思考力・判断力・実践力の礎となる「論理的思考力・表現力の養成」を重視するという前提を明確に示した。
その上で、本学固有の「使命」について、専門職大学院の基本的使命である「理論と実務の融合」を実現する教育・研究活動により、経済社会の発展に資することであると明示している。さらに「目的」において、本学が具体的にいかなる会計専門職業人を養成していくかを示し、そのための方策を「教育目標（教育目的）」に記している。
【根拠資料】
1－1－1 使命・目的・教育目標
1－1－2 LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則（資料 F－3）
1-1-②

簡潔な文章化以下に示す通り、前文を含めても 600 字程度の文章量として、簡潔にまとめられている。

LEC 会計大学院の使命・目的・教育目標
前文
知識は時間とともに陳腐化する。社会の変化の速度が上昇するにつれ、陳腐化も加速される。一方、就労期間は長期化する。尐子高齢化のもと、就業適齢人口は必然的に減尐

4

LEC 東京リーガルマインド大学院大学する。現在も 65 歳までの就労が社会制度化されようとしているが、健康である限り 75
歳までの就労が要請される時代も遠くはないと推定される。さらに、尐子高齢化は必然的に日本市場の縮小をもたらす。グローバルマーケットで活躍するには言語による論理的表現が必須であるが、わが国の論理的言語表現教育は十分とは言い難い。かかる社会背景にあって、社会人の再教育は必然であり、この要請を最も満たす存在としての大学院の役割は重大である。上記の考慮に基づいて当大学院の使命・目的・教育目標を以下のごとく定める。
【使命】
本学の使命は、理論と実務の融合した良質な教育を提供すること、このための研究を行
うこと、もって経済社会の発展に貢献することにある。
【目的】
本学の目的は、経済のグローバル化・情報化に即して内外の会計基準や税務に精通し、かつ職業倫理観を兼ね備え、高度の思考力・判断力・実践力を有する、質の高い会計専
門職業人を養成することにある。
【教育目標】（1）Up to date な会計知識を修得させ、併せて税法への理解を深めさせる。
（2）論理的に考え、論理的に言語をもって表現する能力を修得させる。
（3）倫理一般並びに職業倫理に関する基礎知識を修得させる。
（4）経営に関する基礎的考え方を修得させる。
（5）IT リテラシーを向上させる。
（6）英語による思考様式の理解と表現力を向上させる。

（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の大学としての使命・目的・教育目標（教育目的）は、具体的かつ明確に定められ、簡潔に文章化されている状態にある。但し、社会情勢や社会の要求は変化する。こうした変化が生じれば、都度改変を検討する。また、表現の明確性、簡潔性については
常時検討を続ける。

1－2

使命・目的及び教育目的の適切性≪1－2 の視点≫
1-2-① 個性・特色の明示
1-2-② 法令への適合
1-2-③ 変化への対応（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」

5

LEC 東京リーガルマインド大学院大学（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

個性・特色の明示

本学の使命・目的・教育目標には、以下の通り個性・特色が明示されていると判断する。
まず一点目は、「理論と実務の融合した良質な教育の提供」
を掲げていることである。
本学は、専門職大学院制度の趣旨を踏まえて、特に現職社会人の学修ニーズに応える
ため、公認会計士、税理士、弁護士など、現に実務に従事している実務家教員を多数任用している。これらの実務家教員と研究者教員は、通常授業での「共同授業」や、修士論文指導における「集団指導制」によって知識・経験を共有し、本学の特色である「理論と実務の融合」を具現化する取り組みを行っている。また、「このための研究」
として、理論と実務の融合した教育を推進するための研究活動を指向している。
二点目は、前文で明記している「社会人の再教育」である。学生の大半が会計・税務の実務に従事して専門職を目指す社会人であり、教員と学生が非常に近い立場にあることから、教員と学生が相互に学び合う作用も生じている。実際に、在学生に占める社会人学生の割合は、会計専門職大学院全体の中でも突出した数値となっている。
三点目は、「論理的思考力・表現力の養成」を重視していることである。専門職が今後の社会で飛躍をとげるために、会計・税務の専門知識に加えて不可欠な能力として、本学の教育課程上、特に重点が置かれているものである。これらの能力は、特に修士
論文指導において必須であり、また論文の作成を通じて獲得されるものであることは
もちろん、各専門分野の「事例研究」などの双方向型科目をはじめとして、教育課程
全体でこれを指向した教育活動が行われている。
【根拠資料】
1－2－1 大学院の教員組織（表 F－6）
1－2－2 大学案内パンフレット（資料 F－2）
1－2－3 授業科目の概要（表 2－5）
1－2－4 社会人割合の推移
1－2－5 2017 年度シラバス（資料 F－12）
1-2-②

法令への適合本学の使命・目的・教育目標は、法令に適合したものであると判断する。
まず、本学が使命として定めているのは「理論と実務の融合した良質な教育と研究を行うことにより、経済社会の発展に貢献する」ことである。さらに、会計専門職大学院として、職業倫理観を有し、高度の思考力・判断力・実践力を兼ね備えた「質の高い会計専門職業人」を養成することを目的としている。そのうえで、内外の会計基準
や税務について高度な専門知識と最新の知識技術を身につけさせることを具体的な目標としている。
これらは、学校教育法第 83 条が、大学の目的を「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開

6

LEC 東京リーガルマインド大学院大学させること」と定め、「その目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与する」よう義務付けていることと合致している。さらに、専門職大学院設置基準第 2 条に定める「高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培う」という目的にも沿うものとなっ
ている。
1-2-③

変化への対応「Ⅱ．沿革と現況」にも記載した通り、本学は、会計専門職大学院制度創設時の理念に基づき、当初より公認会計士の養成を前提とした制度設計を行ってきた。しかし、その後の社会情勢の変化に伴い、広く会計実務に携わる現職社会人のリカレント教育機関としての機能を果たすことに重きを置いて、使命・目的および教育目標について
も、2010（平成 22）年及び 2013（平成 25）年に見直しを行っている。この見直しに伴って、カリキュラム等についても再編成を行い、現在に至るまで、社会人を中心に継続して一定規模の入学者を受け入れることができている。このことから、本学の使命・目的・教育目標及びこれに基づく教育・研究の実践が、社会情勢の変遷に適切に対応することができていると判断する。
【根拠資料】
1－2－6 2010 年度第 3 回研究科委員会議事録
1－2－7 2010 年度第 3 回学校経営委員会議事録
1－2－8 2013 年度第 3 回研究科委員会議事録
1－2－9 2013 年度第 5 回学校経営委員会議事録
1－2－10 志願者数・合格者数・入学者数の推移（表 2－1）（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的・教育目標（教育目的）には、本学の個性や特色が反映されており、法令にも適合している。既に、様々な変化への対応のために使命・目的・教育目標（教育目的）の見直しを行ってきており、実際に一定規模の学生受け入れに繋がっている。
今後修正を行うとすれば、二つの方向性が考えられる。その一は、社会の要請の変化に対応するものである。その二は、会計・税務の分野だけでなく、より広範な社会人の再教育を目指した場合における対応である。

1－3

使命・目的及び教育目的の有効性≪1－3 の視点≫
1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

7

LEC 東京リーガルマインド大学院大学（1）1－3 の自己判定「基準項目 1－3 を満たしている。
」（2）1－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-3-①

役員・教職員の理解と支持1－2－③で述べた通り、現行の「使命・目的・教育目標」は、2013（平成 25）年
度に本学の研究科委員会（教授会）での審議を経て、学校経営委員会（理事会）が決定したものであり、役員・教職員の理解と支持を得ていると判断する。特に教職員に対しては、カリキュラムその他の案件の具体的な審議や、毎年のシラバス作成に際して「使命・目的・教育目標」との整合性を求めることなどにより随時確認されている。
【根拠資料】
1－3－1 2017 年度シラバス作成依頼
1-3-②

学内外への周知

本学の「使命・目的・教育目標」は、本学ウェブサイト、大学案内パンフレットに掲載し、広く社会に対して明らかにしている。また、在学生への周知のためには、履
修指導要項などに明記して履修オリエンテーションでの説明を行っているほか、学内主要箇所へのポスター掲示も行っており、学内外に対し必要な周知がなされていると判断する。
【根拠資料】
1－3－2 大学案内パンフレット（資料 F－2）
1－3－3 本学ウェブサイト

使命・目的・教育目標

1－3－4 履修指導要項（資料 F－12）
1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

2013（平成 25）年度に「使命・目的・教育目標」を改訂した際、これに合わせて、「3 つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・
ポリシー）」についても見直しあるいは新規策定を行っている。この「3 つの方針」を踏まえて、翌 2014（平成 26）年度から 3 年間の「中期事業計画」を策定しており、事業計画の内容にも、「使命・目的・教育目標」および「3 つの方針」が反映されている。今般策定した 2017（平成 29）年度からの中期事業計画も、これを踏襲したものとなっており、中長期的な計画及び「3 つの方針」等への適切な反映がなされていると判断する。
【根拠資料】
1－3－5 2013 年度第 11 回研究科委員会議事録
1－3－6 LEC 会計大学院中期事業計画（資料 F－6）

8

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性

本学は、理論と実務の融合した良質な教育を提供し、このための研究を行い、もって経済社会の発展に貢献するという使命に沿い、内外の会計基準や税務に精通し、かつ職業倫理観を兼ね備え、高度の思考力・判断力・実践力を有する、質の高い会計専
門職業人を養成するという目的を達するために、高度専門職研究科会計専門職専攻（専門職学位課程）を設置している。
同課程には法令に則して必要な教員組織及び教育課程を整備しており、使命・目的
及び教育目標との整合性の取れた教育研究組織が置かれていると判断する。
【根拠資料】
1－3－7 学部・研究科構成（表 F－3）
（3）1－3 の改善・向上方策（将来計画）
現行の「使命・目的・教育目標」は、本学の研究科委員会（教授会）での審議を経て、
学校経営委員会（理事会）が決定したものであり、役員・教職員の理解と支持を得ている。また、学内外への周知や、中期事業計画及び 3 つの方針への反映も適切になされており、「使命・目的・教育目標」に即して 1 研究科（大学院高度専門職研究科）が置かれている。現状、問題とすべき点はないが、今後の「使命・目的・教育目標」の変更に際しては、この状態が維持されるよう留意する必要がある。また、1－2 の「改善・向上
方策（将来計画）」で示したように、本学の目的がより広範になった場合は見直しを行う。

［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目標は、2013（平成 25）年度に改訂が行われ、それ以前に比してより具体的・現実的なものとなっている。改訂後の使命及び目的は、本学が専門職大学院制度の趣旨に沿い、かつ、社会情勢の変化にも的確に対応する専門教育機関として、独自の方向性のもとに行動していく意思を明確にしたものであり、これらは教育目標の各項目において具体化されている。使命・目的及び教育目標は、法令に定める大学及び専門職大学院一般の目的・使命にも適うものとなっており、学則上も明確に規定され、ウェブサイト、パンフレット、履修指導要項、学生募集要項、学内掲示等を通じて広く内外に周知されている。
この使命・目的及び教育目標は、学内の教職員の議論に基づいて決定されたものであるが、今後もこれまで同様、内外の関係者への理解を促し、社会環境の変化を見据えて、必要に応じて見直しの手続きをとっていく。

9

LEC 東京リーガルマインド大学院大学基準 2．学修と教授
2－1

学生の受入れ≪2－1 の視点≫
2-1-① 入学者受入れの方針の明確化と周知
2-1-② 入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知以下の通り、本学は使命・目的および教育目標を踏まえて入学者受入れ方針（アドミッション・ポリシー）を設定・公表しており、入学者受入れ方針の明確化と周知がなされていると判断する。
本学は、専門職大学院制度の趣旨及び本学の使命・目的・教育目標を踏まえて、開設当初より公認会計士・税理士等の資格合格者のほか、企業・団体等において会計実務に携わる社会人を主たる学生像として想定し、受入れ方針を定めている。2013（平成 25）年度には、研究科委員会（教授会）において従来の方針の表現の見直しが行われた。現行の入学者受入れ方針は以下の通りであり、この方針は、本学ウェブサイト、
パンフレット、学生募集要項等に明記され、入学希望者のみならず、広く社会に公表されている。

LEC 会計大学院アドミッション・ポリシー
本学の理念・目的・教育目標を実現するために、次のような学生を積極的に受け入れます。
・会計専門職業人としての高度な実務専門能力を身に着けようとする人。
・会計分野でリーダーとして活躍することを意図する人。
・分野を問わず柔軟な思考を持ち、創造的な発想のできる人。

【根拠資料】
2－1－1 大学案内パンフレット（資料 F－2）
2－1－2 本学ウェブサイト

使命・目的・教育目標

2－1－3 学生募集要項（資料 F－4）
2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

本学の入学者選抜等は、使命・目的・教育目標を踏まえ、公正かつ妥当な方法をもって、適切な体制のもとに実施されている。さらに、入学者受入れ方針に合致した入10

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

学者を受入れるために以下の施策を行っており、入学者受入れ方針に沿った適切な入試運営と、学生受入れ方法の工夫が行われていると判断する。
まず、主たる教育対象として「企業・団体等において現に会計・税務に携わる社会人」を想定していることから、現職社会人が各自の年間予定や業務繁閑に合わせて入学を検討できるよう、春期・秋期の年 2 回入学が実施されている。
また、学生の受入れ方針に基づき、「一般入学試験」「AO 入学試験」の 2 種類の入学試験が採用されている。
「AO 入学試験」では、会計・税務に関する業務経験や関連資格取得といった出願要件を設定し、学生受入れ方針への適合度が高い学生を多く受け入れることを目的としている。
＜入試の種別＞・一般入学試験
書類審査、筆記試験（短答式試験及び論述式試験）ならびに面接試験の内容を総合的に勘案して合否を決定する。
・AO 入学試験「入学者受入れ方針」により合致した学生を受け入れるため、以下のいずれかの条件を満たしている者を対象に、書類審査と面接試験により合否を決定する。
公認会計士短答式試験合格者
税理士試験 1 科目以上合格者
日商簿記検定 1 級合格者
全経簿記能力検定上級合格者
米国公認会計士試験合格者

さらに、以下の要件のいずれかに該当する入学者には、入学金を減額する制度を設けている。本学の目的及び受入れ方針に特に合致する者に対して、入学時の経済的負担を軽減することにより、大学院での学修開始を支援することを目的としている。
＜入学金減額の対象となる者＞
・会計事務所・企業からの推薦を受け「企業等推薦書」を提出した者（入学金一部免除）
・本学の卒業生（入学金全額免除）

入学試験及び選考については、研究科委員会（教授会）が選任した入試委員会が所掌し、入学者受入れ方針及び研究科委員会の決定に基づいて、公正な選抜が行われ

11

LEC 東京リーガルマインド大学院大学ている。
入試委員会は、①入学者選抜試験の実施計画に関すること、②合否判定基準に関すること、③試験問題に関すること、④採点に関すること、⑤合否判定資料の作成に関すること、⑥学生募集要項作成に関すること、⑦入学者選抜試験の運営に関すること、を検討し、研究科委員会（教授会）の決定に基づき実施する。
入学試験及び選考については、以下のような体制で運用されており、試験問題の作成を含めて全てのプロセスを学内で行っている。
＜入学試験に関する実施体制＞
・筆記試験の問題作成及び採点
入試委員会が「問題作成マニュアル」により担当
・面接試験
本学の専任教員が「面接試験要領」により担当
・入試運営事務
事務局の入試担当職員が「運営マニュアル」により担当
・合否判定
入試委員会で判定し、研究科委員会（教授会）に報告

面接試験では、以下の方法により評価の厳正性と客観性を担保している。
＜面接試験の実施方法＞①複数の専任教員（3 名）を面接担当者として配置②面接時には評価の項目・基準があらかじめ明示された「面接試験評価表」を用いて各受験者を評価③各面接担当者の評価をすべて数値化して当該受験者の面接試験の判定を実施

合否判定は、入試委員会が合否判定基準に基づいて行い、研究科委員会（教授会）に報告している。
なお、合否判定の方法・基準については、2014（平成 26）年度の専門職大学院認証評価において、判定基準の一部に不備（基準の制定・運用は行われているが、判定に際して必要な場合は面接担当者の「所見」を考慮できるという例外的制度が設けられており、厳密な公平性を保てない可能性がある）を指摘された。これに対しては評価の前後から全体的に見直しが行われており、上記の通り現在はすべての評価を得点数値で表示・判定する方式に改められている。
【根拠資料】
2－1－4 学生募集要項（資料 F－4）

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LEC 東京リーガルマインド大学院大学

2－1－5 問題作成マニュアル
2－1－6 面接試験要領
2－1－7 運営マニュアル
2－1－8 2014 年度第 2 回研究科委員会議事録
2－1－9 2014 年度第 8 回研究科委員会議事録
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の入学定員 60 名に対して、過去 7 年間の入学者数平均は 59.6 名、入学定員充
足率平均は 0.99 である。年度により若干の変動はあるが、下表のとおり、継続しておおむね適切な学生受入れ数を維持していると判断できる。
収容定員（120 名）については、2012（平成 24）年度以降超過傾向が続き、2014（平成 26）年度には収容定員充足率が 1.28 まで上昇した。これは、2010（平成 22）
年度を境に入学者数が急増し、かつ修士論文に取り組む学生が増えたことにより、標準修業年限 2 年を超えて在学する学生が多くなったことによるものである。この状況に対しては、適切な教育環境及び教育の質の確保のため、研究科委員会（教授会）、学校経営委員会（理事会）で検討に着手し、順次必要な対策が講じられた。具体的には、
修士論文指導体制の更なる強化（指導教員の増員、指導方法の継続的改善など）と、在学延長制度（長期履修学生制度、修了延期制度）の見直しである。
その結果、収容定員超過状況は年々改善されており、2017（平成 29）年 5 月 1 日
時点で、収容定員充足率は 1.18（在学生数 141 名、うち 1 年次 62 名、2 年次以上 79名）まで改善されている。
さらに、2017（平成 29）年度向け入試からは、春期・秋期の入学者数の平準化を進めるために春期・秋期各 30 名の募集定員を設けており、適切な学生受入れ数を維持するための施策も講じられている。
【根拠資料】
2－1－10 2014 年度第 5 回研究科委員会議事録
2－1－11 2017 年度春期学生募集要項（資料 F－4）

［高度専門職研究科会計専門職専攻

入学者数の推移（各年度 10 月 1 日時点）］

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

（H22）

（H23）

（H24）

（H25）

（H26）

（H27）

（H28）

春期入学

65

44

24

32

36

36

37

秋期入学

実施せず

16

25

13

23

30

35

合計

65

61

49

45

59

66

72

入学定員充足率

1.08

1.02

0.82

0.75

0.98

1.10

1.20

※2017（平成 29）年度春期入学者数：30 名（春期募集定員 30 名）

13LEC 東京リーガルマインド大学院大学

在学者数の推移（各年度 10 月 1 日時点）］［高度専門職研究科会計専門職専攻
2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度

2014 年度

2015 年度

2016 年度

（H22）

（H23）

（H24）

（H25）

（H26）

（H27）

（H28）

1 年次

65 名

60 名

49 名

44 名

57 名

66 名

72 名

2 年次以上

14 名

66 名

86 名

96 名

96 名

85 名

77 名

合計

79 名

126 名

135 名

140 名

153 名

151 名

149 名

収容定員充足率

0.66

1.05

1.13

1.17

1.28

1.26

1.24

※2017（平成 29）年度 5 月 1 日時点の在学者数：141 名（収容定員充足率 1.18）（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
収容定員超過状況については改善が進んでいるが、現在も若干超過している状態にあり、教育環境と教育の質を維持するため、今後再び大幅な増加に転じることのないよう留意する。過去の収容定員超過の原因としては、2 年を超えて在学する学生の増加がある。この点を抜本的に改善するためには、入試の選抜機能をより高め、入学適性者の選抜をより厳正に行うことが考えられる。既に、入試の選考基準及び春期・秋期の募集定
員設定の改善がなされているが、引き続きこれに基づいて適切な選抜を実施する。
一方、学生のほとんどが有職の社会人であることから、標準修業年限で修了に至らない者が一定数生じることはやむをえない面がある。2017（平成 29）年度からの中期事業計画でも言及されているように、定員の増加も将来の選択肢のひとつである。

2－2

教育課程及び教授方法≪2－2 の視点≫
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・
開発（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

本学は、教育目標を踏まえて教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を策定しており、内容は以下の通り教育目標に沿って明確化されていると判断する。
また、教育課程編成・実施方針は卒業の認定に関する方針（ディプロマ・ポリシー、本学では「学位授与方針」）との一貫性を確保するよう策定されている。これらの方針
は、本学ウェブサイトに掲載して広く社会に公開されている。

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LEC 会計大学院

教育課程編成・実施方針

本学は、固有の使命・目的に即して定める教育目標を達成するため、以下の方針に基づいて教育課程を編成し、実施する。
Up to date な会計知識を修得させ、併せて税法への理解を深めさせると共に、論理的に考え、論理的に言語をもって表現する能力を修得させることを基本として、倫理一般並びに職業倫理に関する基礎知識と経営に関する基礎的考え方を修得させ、IT リテラシーと英語による思考様式の理解と表現力を向上させる。

LEC 会計大学院

学位授与方針本学は、固有の使命・目的に沿って学修し、以下に示すように教育目標に沿った能力を修得した学生に、「会計修士（専門職）」の学位を授与する。
最新の会計知識を習得し、税法への理解を有すること。
職業倫理について基礎知識を習得し、自身の倫理観を有すること。
経営に関する基礎的な考え方を理解していること。
以上を踏まえ、論理的思考能力並びに、言語による（口頭並びに文章による）論理的発表能力を有すること。

【根拠資料】
2－2－1 本学ウェブサイト
2-2-②

使命・目的・教育目標、3 つの方針

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発

本学では、教育課程全体で「理論と実務の融合」を意識し、教育課程編成方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて体系的な教育課程の編成が行われている。
＜カリキュラム全般＞
本学では、教育研究の対象となる専門分野を 6 つの領域（全体・財務会計・管理会
計・監査・経営及びファイナンス・法律）に区分し、領域ごとに、授業科目を「基本科目」「発展科目」「応用・実践科目」の 3 段階に分け、学生の履修が系統的・段階的に行われる編成としている。
「基本科目」「発展科目」「応用・実践科目」は、それぞれ会計専門職大学院の特性に応じた基本的な科目、広い視野や周辺領域の知識を涵養する科目、基礎知識を展開発展させる科目、先端知識を学ぶ科目等として適切に配置しており、体系的な教育課

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程を編成している。このような編成と具体的な科目内容は、会計大学院コア・カリキ
ュラムにも完全に準拠するものになっている。
加えて本学は、実務家教員と研究者教員の共同授業（オムニバスではなく、複数の担当教員が毎回参加する形）を積極的に取り入れている。本年度の実施科目では「管理会計論」「原価計算論」「マネジメント・シミュレーション」「租税法研究指導」等が挙げられ、文字通り、専門職大学院が理念に掲げる「理論と実務の融合」を具体化す
る取り組みとなっている。
＜修士論文指導＞
また、2010（平成 22）年度より、本学の教育活動の中心に位置するのが修士論文指導である。修士論文指導体制の構築に当たっては、大学院での社会人教育に豊富な実績を有する一橋大学大学院、神戸大学大学院、国内の学術的文章教育の先駆者である早稲田大学ライティング・センター等、各方面の助言を得ながら学内での検討を重ね、独特の指導システムを導入している。特に本学で採用したのが一橋大学大学院国際企業戦略研究科で実施されていた修士論文指導の「マイルストーン管理」である。
「マイルストーン管理」は、論文作成プロセスを複数の段階に分け、各段階に到達目標を設定して進捗管理を行うものである。一橋大学大学院国際企業戦略研究科で実施されていた修士論文指導方法は、2 年間の標準修業年限を幾つかの期間・段階に区分して指導を実施するものだった。また、各期間・段階で達成すべき目標を明記して、そこに個々の大学院生が到達しているか否かを厳格に見ようとするものだった。本学の税法修士論文指導を本格的に実施するに当たり、一橋大学大学院国際企業戦略研究科で実施されていた「マイルストーン管理」を当時の研究科長に直接 2 時間ほどヒアリングさせていただき、その実施内容を基礎に本学の「マイルストーン管理」は構想された。
本学の修士論文指導の特徴は、マイルストーン管理を基礎に「集団指導制（専門指導教員・構成指導教員・アカデミックライティング指導教員）」を採っていることにもある。
「集団指導制」は、たとえば租税法論文指導の場合、租税法の専門家である主任
指導教員の他に、論理的構成を指導する構成指導教員、引用等の表記法や文章表現法を指導するアカデミックライティング指導教員が加わり、3 名が一組となって指導を行うものである。同様の方法は会計学の論文指導でも採用されて来ており、本学の修士論文指導の特色となっている。
「理論と実務の融合」は、論文指導で実務家と研究者が共同して臨むということによっても実現していると言える。
加えて本学の特徴として、論文指導での ICT 活用が挙げられる。論文指導を受ける
学生は、毎週指定の曜日に論文草稿データを事務局宛にメールで提出する。教員はこれを確認して、必要に応じて学生に事前指示等を送付し、双方が情報共有した上で週末の授業に臨んでいる。また、各学生に対する指導の内容・状況はサイボウズ Liveのグループを利用して教員間で共有され、指導が行われている。
論文指導は、本学が教育活動の主対象とする社会人学生にとって学びやすい環境を作り、教育目標に掲げる「論理的思考力・表現力」の養成を確実に達成するためのシ
ステムの一つであり、現在も、研究指導委員会などでの議論を重ね、さらなる体制の

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LEC 東京リーガルマインド大学院大学

充実を図っている。
＜履修コース制＞
さらに、中期事業計画に基づき、2015（平成 27）年度には履修コース制を導入した。本学は 2010（平成 22）年度以降、会計・税務に従事する専門会計職業人のリカ
レント教育機能を重視して教育課程の再編を行っているが、これをさらに発展させたものである。現職社会人のニーズにより的確に対応する体制を整えるため、主に税理士・会計士の志望者が、各自の目的にフォーカスした知識を過不足なく学べるよう、
履修カリキュラムを 2 コース（3 モデル）に分けて再編成した（公認会計士志望者には会計コースの中の履修モデル「公認会計士モデル」で対応し、税理士志望者には税法コースと会計コースの中の「会計論文特化モデル」で対応する）。
［履修コースの概要］
公認会計士モデル
会計コース

公認会計士など、会計を軸にした実務専門家を目指す者を対象とする会計を研究の中心に置き、幅広い知

会計論文特化モデル

識と実践力を身につけることを希望する者を対象とする

税法コース

税法を研究の中心に置き、幅広い知識と実践力を身につけることを希望する者を対象とする＜単位の実質化＞
以上のような教育課程を整備した上で、各年次にわたって授業科目をバランスよく履修させるために、学生が 1 年間または 1 学期間に履修登録できる単位数の上限も設定している。
本学の修了要件単位数は 44 単位であり（学則第 26 条）、年間の修得単位数上限は
34 単位である（学則第 23 条第 4 項）。そのうえで、より単位制度の実質を保った履
修を促すため、2014（平成 26）年度入学者以降は、各セメスターに履修登録できる単位数の上限を 18 とし、かつ、年間に修得できる単位数上限を 34 としている。
（例）前期で 18 単位登録し、18 単位修得 → 後期は 16 単位まで登録可
前期で 18 単位登録し、10 単位修得 → 後期は 18 単位まで登録可
その他、単位の実質化に配慮した施策としては、平日の授業時間設定（19:30～21:00の 1 コマのみに限定）、長期履修学生制度の改善（長期履修期間に応じて、年度ごとの修得単位数上限を設定）が挙げられる。
【根拠資料】
2－2－2 大学案内パンフレット（資料 F－2）
2－2－3 2017 年度シラバス（資料 F－12）

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2－2－4 本学紀要第 8 号

FD 活動報告2－2－5 サイボウズ Live の情報共有画面
2－2－6 履修指導要項（資料 F－12）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程編成方針に基づき、会計大学院として必要なカリキュラムを維持した上で、実務家教員・研究者教員の共同授業や修士論文の集団指導体制など、独自の試みを行ってきた。今後の本学の教育、ひいては大学院における社会人教育の発展に資するためにも、これらの試みに関する検証を継続し、それに基づく改善を実施していく。

2－3

学修及び授業の支援≪2－3 の視点≫
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援
及び授業支援の充実

教員と職員の協働、TA 等の活用による学修・授業支援について、一定の対応がなされていると判断する。
本学は在学生総数が 150 人未満、本務教員・職員合わせて 20 人弱の小規模な大学
院大学であるため、教員と職員は日常的に顔を合わせて意思疎通を図り、大学の運営に当たっている。具体的な教職協働の体制としては、学内委員会に教員・職員が共に構成員として参加し、さまざまな学務に協力して対応していることが挙げられる。
学修・授業支援のための人員としては、現在 2 名の TA が置かれている。うち 1 名
は本学修了生であり、一部の授業（IT 関連）で教室に入って教員や学生のサポートを行っている。もう 1 名は税理士試験合格者であり、簿記等の基礎知識の補習や、資格試験面での指導を希望する学生がいる場合には相談に応じることができる。
働きながら学ぶ学生が多いという本学の特性上、休学や中途退学は毎年一定数出ているが、その多くは目標とする資格試験合格により在学を継続する必要がなくなったこと、あるいは業務繁忙による出席困難など、本人の明確な意思・理由によるものである。事務局の学生部担当職員を中心に個別に事情の把握を行い、退学を考えている者には状況に応じて一時休学等の提案も行っている。また、通常の中途退学から 2 年
間は再入学を認めており、その場合は中途退学前の在学期間・修得単位をそのまま生かして学修を再開することができる。
留年者も多くは業務多忙を原因とするものである。毎セメスターの履修登録申請の

18

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

際に、単位修得状況の思わしくない者、履修登録申請のない者などには教務部担当職
員が個別に連絡して事情を把握し、今後の履修計画等の相談に応じている。
既述のように、在学生のほとんどが現職の社会人であるという事情から、学生の週あたりの通学回数や学内滞在時間は、一般的な大学と比較すればかなり尐なくならざ
るを得ず、過去に教員が待機してオフィスアワーの時間を設けたこともあったが、ほとんど利用がない状況であった。そのため、現状は全学的な制度としてのオフィスア
ワーは実施されていないが、社会人が時間や場所の制約を受けずに教員とのコミュニ
ケーションを図れるということを重視して、主にメールやグループウェアサービス（サイボウズ Live）を用いて教員への質問・相談の機会を確保している。
また本年度は、在学生の大半が履修している研究指導科目（修士論文指導）において、特に質問や要望の多い Word 操作の指導を中心に、これまでにも実施してきた講義に加えて、全クラスを巡回して各種相談に応じる教員が配置されており、今後も状況を見ながら随時運用の改善を行っていくこととしている。
学修及び授業支援に関する学生の意見をくみ上げる仕組みとしては、現在は全科目2 回ずつ実施する授業評価アンケートが活用されている。特に 1 回目のアンケート（全授業の第 5 週目で実施）は、運営面も含めて現在進行中の授業に関する学生の意見を収集し、各教員にも連絡して、翌週からの速やかな改善に繋げるために重視している。
軽微な問題は事務局が対応し、組織的な対応を要する事項があった場合は、FD 委員
会、研究科委員会（教授会）で検討することとしている。
【根拠資料】
2－3－1 2017 年度委員会構成一覧
2－3－2 退学者の理由別人数一覧
2－3－3 再入学規程
2－3－4 アンケート用紙
2－3－5 2016 年度授業評価アンケート集計（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の場合、社会人学生が多いという特性上、教員が毎週所定の時間に研究室等に待機して学生の訪問を受ける一般的なオフィスアワー制度では、かえって利用しにくいという事情がある。その代替手段としてメールやグループウェアサービス（サイボウズ
Live）等による連絡を活用しているが、これも科目等により使用状況にばらつきが生じることは避けられない。統一的制度の導入は難しいということを前提に、教員ごとに、学生が連絡を取りたい場合の手段を一つは明示するなど、何らかの基準を設けることを検討している。

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2－4

単位認定、卒業・修了認定等≪2－4 の視点≫
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用基準 2－2 に既述の通り、教育目的等を踏まえて「卒業の認定に関する方針（学位授与方針；ディプロマ・ポリシー）」が策定され、公表されている。また、単位認定、修了認定等の基準も以下の通り明確化され、厳正に運用されていると判断する。
＜成績評価基準＞
本学の成績評価は絶対評価であり、評価の段階については「S・A・B・C・F の 5
段階をもって表し、このうち S・A・B・C を合格とする。F を不合格とする。但し、科目の性質上、段階評価がなじまない科目については、合格または不合格のみの評価とすることがある。
」（学則第 23 条 1 項）とし、「合格した授業科目については、所定の単位を与える」（学則第 23 条 2 項）としている。この全体基準については、学則の他、学生便覧、履修指導要項にも明記されており、履修オリエンテーション時に配布の上説明されている。
また、授業科目ごとの評価の基準・方法については、シラバスに明記され、同じく履修オリエンテーション時に説明されている。シラバスは本学ウェブサイトに掲載されており、誰でも閲覧することができる。
＜成績評価・単位認定の厳正な運用＞
成績評価を誤りなく厳正に行うためには、以下の①～③のプロセスにより、教員と事務局が相互に確認して最終評価を確定する仕組みが導入されている。
①事務局担当者が、授業科目別に成績評価フォーマット（シラバス記載の成績評価基
準・評価方法、履修者の出席記録を記載）を作成し、各教員に送付する。
②教員が、自己の担当科目の試験等採点結果と出席点を算出し、成績評価フォーマッ
トに入力して事務局へ返送する。
③教員から返送された採点の数値をもとに、事務局担当者が、シラバスに予め明示された成績評価基準に従って S～F の評価をあてはめ、再度成績評価の基準・方法に照らし合わせて、教員に確認をとり、最終評価を確定する。
成績評価の確定後には、履修者 5 名未満の科目を除く科目について成績評価（S～F）の人数分布表を作成し、FD 委員会が、「成績評価ガイドライン」に基づいて、各科目の成績評価の分布状況を確認している。
「成績評価ガイドライン」は、一部科目で生じていた成績評価の偏りを解消するため、2015（平成 27）年度に研究科委員会（教授20

LEC 東京リーガルマインド大学院大学会）で定めたものであり、これに照らして偏りが大きい場合は、FD 委員会が担当教員に状況を確認の上、必要に応じて是正を求めることとしている。すべての成績が確定した後、成績評価分布表は個人を特定しない一覧グラフの形で、教員・在学生に対してメール送信により公表されている。
また、成績発表後には、成績評価に関する「疑義照会」を受け付けている。学生は指定の期間内（各セメスターの成績通知表の交付開始からおおむね一週間）に疑義照会申請書を提出することにより、照会内容に応じて教員または事務局からの回答を受けることができる。
直近では 2016（平成 28）年度に 1 件、2015（平成 27）年度に 2 件の照会があった。いずれも成績評価内容に関する照会であったが、照会によって評価が変更された
ものは 0 件であった。
単位認定に関しては、在学中に他の大学院で履修する単位の認定、入学前に他の大学院で履修した既修得単位の認定について、学則に定めて運用している。認定単位数については学則で上限が定められており、学生から提出された既修得単位科目のシラ
バス等の資料に基づき、本学での認定を希望する科目の担当教員が一次的な判定を行い、これを研究科委員会（教授会）の審議によって決定している。
＜課程の修了に関する基準・方法＞
課程の修了認定の基準および方法については以下の通りである。
まず、本学の修了要件は「2 年以上在学し、本大学院が定めるところにより所要の科目を履修して 44 単位以上を修得することとする。修士論文を作成し、学位の取得をしようとする者は、さらに、指導教授から必要な研究指導を受け、本大学院で行う
論文審査及び最終試験に合格することとする」（学則第 26 条）と定め、この要件を満たした者について「会計修士（専門職）の学位を授与する」（学則第 31 条、学位規則
第 2 条および第 3 条）としている。
審査手続きについては、「研究科委員会の議を経て、学長が学位を授与すべき者には学位記を授与し、学位を授与できない者にはその旨を通知する」（学位規則第 4 条）と定められており、修士論文の審査にあたっては、別途、修士論文審査手続規則が定められている。
上の規定に沿って、2 年次以上に在学し修了を予定している者について、秋期・春期の研究科委員会（教授会）にて修了認定の審議を行い、修了を許可された者は掲示で公表されている。
以上の基準は、各セメスターの履修オリエンテーションにおいて履修指導要項を配布して説明されており、パンフレットやウェブサイトにも明記されるとともに、履修相談等の機会に随時確認することで、学生への周知が図られている。
【根拠資料】
2－4－1 LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則（資料 F－3）

21

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

2－4－2 2017 年度学生便覧（資料 F－5）
2－4－3 履修指導要項（資料 F－12）
2－4－4 2017 年度シラバス（資料 F－12）
2－4－5 2015 年度第 4 回研究科委員会議事録
2－4－6 成績評価ガイドライン
2－4－7 2016 年度成績評価分布表
2－4－8 疑義照会フォーマット
2－4－9 学位規則
2－4－10 修士論文審査手続規則（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
入学前の既修得単位については、学則以外に定めがないため、判定の基準等について内規等を設ける方針である。

2－5

キャリアガイダンス≪2－5 の視点≫
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備

既述のように、本学の在学生は 9 割超が現職の社会人または一時離職して学修に専念している社会人（定年退職者等も含む）である。そのため、具体的なキャリアガイ
ダンスや就職支援のニーズはきわめて尐ないのが実情である。ただし、尐数ではある
ものの、職業経験のない学生も在籍していることから、以下の通り基本的な支援制度が整えられている。
①進路・就職情報の提供
学生の多くが利用する専用自習室内に進路情報コーナーを設け、就職関連の説明会、セミナー、求人情報等の就職に関する情報が設置されている。
また、各セメスターの履修登録時期に 1 週間程度の相談受付期間を設け、学生の履
修上の相談、学生生活上の相談、キャリアプラン等を含めた個別相談に応じている。
事務局の教務部担当職員が履修登録に関する事項を中心に一次的な相談を受け付け、個々の希望や必要性に応じて随時、学生支援担当職員や教員との面談を設定している。
その他、必要に応じて、学校設置法人の人材紹介事業部門との連携により、具体的な会計・税務関連職の求人情報提供等も行うことが可能である。

22

LEC 東京リーガルマインド大学院大学②課外での関連資格取得支援
本学の特性に即したキャリア支援制度としては、「在学生課外サポート制度」「修了生キャリアサポート制度」が設けられている。これは在学中及び修了後に会計専門資格の取得を目指す学生が多いことを考慮し、正課授業外で、学校設置法人の会計関連資格試験対策講座（公認会計士・税理士・簿記）を本学学生のみの割引価格で受講できる制度である。在学中及び修了後 2 年間利用することができる。
③インターンシップの機会
本学の学生が利用できる職業インターンシップとして、会計大学院協会が取りまとめて実施している「監査法人インターンシップ」を推奨しており、本学からも尐数ながらほぼ毎年参加している。
前述の通り、学生の大半が現に仕事を持ち、それ以外の学生も修了後は家業従事を予定しているなど、現在のところ、実際に大学からのサポートを必要とするケースは非常に尐ない。そのため、上記のように基本的な制度は整えた上で、情報提供や相談など、事務局を中心に随時個別の支援を行う仕組みとしており、一定の体制は整えられていると判断する。
【根拠資料】
2－5－1 進路情報設置場所
2－5－2 履修指導要項（資料 F－12）
2－5－3 プロキャリア事業部案内
2－5－4 2017 年度学生便覧（資料 F－5）
2－5－5 課外サポート制度利用実績
2－5－6 監査法人インターンシップ案内（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の実情に応じた基本的な制度が整えられており問題ないが、2－7－②の学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握に合わせる形で、進路支援に関しても意見・要望の有無を調査することを検討する。

2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック≪2－6 の視点≫
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」

23

LEC 東京リーガルマインド大学院大学（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

学生の資格取得状況や就職状況等の調査により、教育目的の達成状況について点検・評価とその工夫が行われていると判断する。
本学の学生は、就業したまま在学し、修了後は同じ職場で勤務を続けるケースがほとんどであるが、修了時に行う進路調査アンケートの他、修了後も事務局から定期的に公認会計士試験・税理士試験の合格状況等をヒアリングしている。取りまとめたデータは研究科委員会（教授会）等で報告されるとともに、ウェブサイトやパンフレッ
トに掲載して広く学外にも公表されている。本学での学修の結果、新たに税理士等の資格を取得したことにより、専門職として勤務先でのキャリアアップを果たした者、
独立して自身の事務所を開いた者などが年々増加し、客観的な成果として表れている。
在学生に対する意見聴取は、全科目で実施する授業評価アンケートに、学修成果や満足度に関する問いを設けることにより実施されている。
「今後の実務や将来のキャリ
アにどの程度役立つと思うか（5 択）」「総合的な満足度（5 択）」という問いに対し、直近の 2016（平成 28）年度後期ではそれぞれ全体の 9 割が「役立つ」「満足」と回答
しており、教育目的の達成状況が良好であると判断できる。
修了生に対する意見聴取は、3－4－②で後述する評議員会の他、本学紀要上での修了生座談会企画や、パンフレット作成時の修了生インタビュー等によって随時行われており、毎回、率直な意見を聴くことができている。また、修了した後も常時数名が聴講生として引き続き本学の授業に出席しており、近年は修了生がゲストスピーカー
や非常勤講師として教える側にまわるケースも出ている。本年度よりその中の 1 名が専任教員（実務家）に任用されており、こうしたところからも修了生の意見が取り入れられている。
現職社会人が多いため、現在のところ修了生の就職先に対する意見聴取は実施していない。ただし、本学修了生の勤務先の同僚など、職場で入学を勧められて志願する者が増えていることから、本学の教育活動の成果が、関係者から一定の評価を獲得していると判断できる。
【根拠資料】
2－6－1 大学案内パンフレット
2－6－2 本学ウェブサイト

大学院概要

2－6－3 本学ウェブサイト

学生紹介

2－6－4 2016 年度授業評価アンケート集計
2－6－5 聴講生・科目等履修生の人数
2－6－6 本学ウェブサイト
2-6-②

教員紹介

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック

前項に示した修了後のデータや各種意見は、研究科委員会（教授会）等で報告され、

24

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

カリキュラム編成や学生募集にも活かされている。その具体的な例として挙げられるのが、2013（平成 25）年度からの「職業倫理」科目の内容変更や、2015（平成 27）
年度からのコース履修制の導入や、2016（平成 28）年度からの修了生向け入試の設定である。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学の実情に応じ、修了生の追跡調査や意見聴取がなされており、今後も継続的に情報を収集して、より長期的なデータの分析に基づいて、今後の施策の検討を行う。

2－7

学生サービス≪2－7 の視点≫
2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用（1）2－7 の自己判定「基準項目 2－7 を満たしている。
」（2）2－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-7-①

学生生活の安定のための支援

学生生活に関する相談・支援体制については、学生の大半が現職社会人であるという特性を踏まえて、以下の通り整備されている。学生支援の担当部署として事務局に学生部を置き、相談等により把握された問題は、まず学生部担当職員が対応し、組織的に検討が必要な場合は、学生支援委員会及び研究科委員会（教授会）で検討が行われている。
＜学生に対する健康相談・心的支援・生活相談等＞①メール相談の実施
在学生の大半が社会人であるため、24 時間受付可能な各種相談窓口として一次受付にはメールを用いている。匿名で連絡したい場合は、在学生専用サイト内のフォームを通じて送信する形でも可能である。メールによる相談で、直接面談を行う方が適切であると判断される場合は、適宜面談を設定するなどの対応がとられている。
②定期的な相談機会（履修相談期間）の設定
2－5－①で述べたように、定期的な対面相談の機会として、履修登録時期に 1 週間程度の相談期間を設けている。事務局の教務部担当職員が中心となって学生個々人の相談に応じるもので、直接面談方式で実施し、必要に応じて学生部担当職員や教員に繋いでいる。社会人に配慮して、平日夜間、土日も含めて原則として予約制で実施されている。相談会の期間、時間等については履修指導要項に記載の上、オリエンテー
ションで説明、案内されている。

25

LEC 東京リーガルマインド大学院大学③ 学校医及びメンタルヘルス相談
学生の心身の健康に関する相談は、本学が委嘱している学校医と、予約制の相談窓
口により対応されている。学校医は毎年春の学生健康診断と、学内で体調不良者が出た場合の診療、健康相談を担当しており、本学から徒歩 3 分の場所に位置する診療所に在籍している。
相談窓口は、利用希望者が事務局へ電話・メール等で希望日時を連絡すれば、事務局が日程を調整してカウンセラーが対面で相談に応じる仕組みになっている。ただし、現在は学生の大半が社会人であり、各自の職場での健康診断や福利厚生制度を利用するケースが多いこともあって、大学が提供する制度の利用実績は尐ない。2016（平成28）年度の健康診断受診者は 13 名、相談窓口利用実績は 0 件である。
【根拠資料】
2－7－1 学生専用サイトメールフォーム
2－7－2 2017 年度履修指導要項（資料 F－12）
2－7－3 2017 年度学生便覧（資料 F－5）
＜奨学金その他の経済的支援＞
学生に対する経済的支援制度としては、独立行政法人日本学生支援機構の奨学金、厚生労働省教育訓練給付制度の利用が可能である。また、教育ローンの利用についても希望により相談に応じている。
本学独自の奨学金制度は現在のところ設けられていないが、2－1－②に記載の通り、本学の目的及び受入れ方針に特に合致する者に対して、入学時の経済的負担を軽減し、大学院での学修開始を支援することを目的として入学金減免制度を設けている。また、「長期履修学生制度」により、標準修業年限 2 年間の授業料で 4 年まで在学することができるため、諸般の事情によって 2 年間での修了は難しい学生の経済的支援の機能も果たしている。
経済的な相談については、学費・奨学金の事務を担当する学生支援担当職員が随時対応しており、必要に応じて教員や事務局責任者をまじえて対応を行っている。
2017（平成 29）年度（5 月 1 日現在）の在学生 141 名中、奨学金利用者は第一種・第二種合わせて 4 名、教育訓練給付制度利用者（申請者）は 44 名、長期履修学生制
度適用者は 11 名である。
【根拠資料】
2－7－4 2017 年度学生便覧（資料 F－5）
2－7－5 本学ウェブサイト

学費・奨学金＜課外活動の支援＞
学生の課外活動等、自主的な活動に利用できる施設としては、専用の学生ラウンジが設置されており、毎日、授業の前後にも利用できる時間帯に開室している（平日
13:00～22:00、土日 9:15～20:30）。また、運動や課外活動のために学生が千代田区立26

LEC 東京リーガルマインド大学院大学の公共スポーツ施設（すぽすた ちよだ）を利用する際に、その利用料を大学が負担する制度を設けている。本スポーツ施設は千代田区内の JR・地下鉄駅に近い交通至便な場所にあり、一般的な体育館・プール・トレーニング施設を備え、各種スタジオプ
ログラムも実施されている。
この他、大学院開設から 10 年目を迎えた 2014（平成 26）年度に、正式に同窓会が発足した。毎年修了式に合わせて同窓会主催の懇親会が行われており、事務局が連絡やウェブサイトの更新などその運営サポートを行っている。
【根拠資料】
2－7－6 2017 年度学生便覧（資料 F－5）
2－7－7 スポーツ施設利用実績（表 2－14）
2－7－8 同窓会ウェブサイト
2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用

学生生活に関する意見、要望の把握についても、第一次的には前項で示したメール
及び対面相談の機会が活用されているが、メール以外の意見・要望把握手段としては、「意見箱」を設置して常時意見を受け付けている。これには完全に匿名でも意見を寄せることができる。意見箱は、図書館に設置され、学生の質問・要望を学生部が取りまとめて、しかるべき教職員又は委員会に諮り、原則として 2 週間を目途に回答している。
その他、学生生活に限らず学内での不正行為やこれに繋がる行為を早期に発見・防止するため、3－1－④で後述する「公益通報相談窓口」が設置されている。
これらを通じて把握された個々の意見・要望等については、学生部担当職員を中心に、内容に応じて学生支援委員会、研究科委員会（教授会）等で検討が行われる。
【根拠資料】
2－7－9 2017 年度学生便覧（資料 F－5）
（3）2－7 の改善・向上方策（将来計画）
在学生の属性を踏まえて、学生からの個別の意見・要望を把握する手段は整えられ、適切に対応されている。ただし、現在のところ、学生生活に関する全学的な意見把握（アンケート等）は実施していないため、検討の余地がある。

2－8

教員の配置・職能開発等≪2－8 の視点≫
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備

27

LEC 東京リーガルマインド大学院大学（1）2－8 の自己判定「基準項目 2－8 を満たしている。
」（2）2－8 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

本学は学位の種類及び分野に応じて、必要な専任教員を確保し、適切に配置していると判断する。
本学の授与する学位の種類は専門職学位である。専門職大学院設置基準等の関係法
令に基づき、必置専任教員数 12 名以上のところ 13 名を置き、13 名全員が一専攻に限り専任教員として取り扱われている。また、専任教員の半数以上にあたる 8 名が教授であり、「必置専任教員数のおおむね 3 割以上」という要件を満たす 8 名の実務家
教員が置かれている。この実務家教員のうち、年間の担当授業科目が 8 単位未満であるが、6 単位以上を担当し、かつ教授会参加など本学の組織運営について責任を担う、
いわゆる「みなし専任教員」の要件に該当する者は 2 名であり、実務家教員数の 3 分の 2 の範囲内（本学の場合 5 名以内）の人数に収められている。
また、授与する学位「会計修士（専門職）」の分野に応じて、必要な専任教員（会計・法律）が確保され、配置されている。専任教員はいずれも専門職大学院設置基準第 5条の規定に該当し、その担当専門分野に関して高度の指導能力を有している。
研究者教員は 5 名のうち 4 名が博士号取得者であり、本年度新規採用の助教 1 名を除き、いずれも大学の専任教員として 5 年以上の教育経験を有する。
実務家教員は 8 名全員が 5 年以上の実務経験を有している。このうち 1 名が公認会
計士、1 名が米国公認会計士、5 名が税理士、1 名が弁護士であり、いずれも現に実務に従事する現役の実務家として、十分な実務能力と指導力を備えている。さらに、本学の実務家教員の多くは他大学の非常勤講師などの教育実績や、著書・論文などの研究実績も有しており、現在も専門分野に関する著書や論文の発表を精力的に行っている。
専任教員の年齢バランスについては、過去の認証評価等における指摘に基づき、2010（平成 22）年度以降、継続的に教員の世代交代が進められている。実務経験を重視することから実務家教員の方が年齢層が高くなっているが、下表に示す通り極力バランスのとれた構成となるよう留意されており、全体で 13 名という専任教員組織の規模からみて、問題のない水準にまで改善されていると判断できる。
また、過去に 70 歳代以上で専任教員を務めていた教員が、組織再編の過程で引き続き兼任講師として授業のみ担当するケースがあったが、これに該当する教員のうち
2017（平成 29）年度に兼任講師として授業を担当しているのは 2 名のみ（うち 1 名
は担当授業の終了をもって 2017 年度前期末で退任予定）となっている。本学では、兼任教員を含めた教員組織全体で世代交代が進められ、適切な年齢バランスを維持す
る努力がなされていると判断できる。

28

LEC 東京リーガルマインド大学院大学［専任教員の年齢構成］※2013 年 5 月 1 日時点
60 歳代

5 名（実務家 5 名）

50 歳代

3 名（実務家 1 名、研究者 2 名）

40 歳代

1 名（実務家 1 名）

30 歳代

5 名（実務家 1 名、研究者 4 名）

※2017 年 5 月 1 日現在
60 歳代

4 名（実務家 4 名）

50 歳代

3 名（実務家 2 名、研究者 1 名）

40 歳代

2 名（実務家 1 名、研究者 1 名）

30 歳代

4 名（実務家 1 名、研究者 3 名）

平均年齢 50.5 歳（実務家 57.3、研究者 40.0）［2013 年度・2017 年度の教員組織年齢構成比較］【根拠資料】
2－8－1 全学の教員組織（表 F－6）
2－8－2 2017 年度教員一覧
2－8－3 専任教員の学部・研究科ごとの年齢別の構成（表 2－15）

29

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

教員の採用・昇任については適切な基準、手続に関する規程が定められ、適切に運用されていると判断できる。
専任教員の採用や昇任にあたっては、教員任用規則ならびに業績審査委員会規程に従って、業績審査委員会および研究科委員会（教授会）で審議を行い、その後、学長の上申に基づいて学校経営委員会で決定する手順となっており、教育研究上・実務上の業績を適切に審査した上で任用する仕組みが整備されていると判断する。
業績審査委員会は、研究科委員会が選任した本学の専任教授により構成され、必要に応じて相談役として特任教員等が選任されて参加する。業績審査委員は、内規（業績審査委員会の内部基準）に基づいて採用・昇任等の対象者の研究・教育・実務業績を審査し、採用・昇任等の妥当性について研究科委員会に報告する。研究科委員会はこの意見を踏まえて採用・昇格の可否について決議する。この研究科委員会の決議に基づいて、教員人事に関する決定権を有する学校経営委員会が最終的な承認を行う。
また、授業の内容・方法の改善と教員の資質・能力向上を図るための仕組み（FD体制）が整備され、適切に実施されていると判断できる。
具体的には、研究科委員会（教授会）の下に「教員の教授能力の向上、教育内容および方法の改善を図るための組織的な研修および研究に関する事項を検討し、研究科委員会の決定に基づき推進（FD 委員会規程第 5 条）」するための組織として FD 委員会が置かれている。
FD 委員会では、授業評価や教員研修について検討を行い、以下のような施策を実行している。特に、2015（平成 27）～2016（平成 28）年度にかけては、前年度の認証評価（専門職大学院認証評価）での指摘も踏まえ、授業アンケートやシラバス、成績評価分布の改善に重点が置かれた。
①総合教員研修
教員の能力向上を目的として、開設初期より総合教員研修を実施している。当初は学内の教員が順番に講師を務め、各自の専門に関する講義を行う形が主であったが、近年は、学外講師として文部科学省の専門職大学院担当官を招いて、高等教育政策の現状や展望について学習する機会を設け、また学長顧問と専任教員の懇談会的な形で、より大局的に大学や高等教育のあり方について意見交換する機会を設けるなどの試みも行っている。
②授業評価アンケートの改善
授業の内容および方法の改善を図るための取り組みとして、以前より授業最終週での授業評価アンケートを実施していたが、得られた回答を各教員にフィードバックするのみで集計等は行わず、回収率も低く不十分な点があった。2013（平成 25）年度には、いつでも気づいた意見を自由に送信できる科目ごとのウェブアンケートフォー
ムを試験的に導入したが、全体的に尐数の回答にとどまった。そこで、授業評価アン

30

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

ケートの実質化と組織的な点検の仕組みを作るため、2015（平成 27）年度より FD
委員会で検討を進め、全面的な見直しを行った。
具体的には、アンケート設問及び回答用紙を全面改訂し、学生が回答しやすく、集計やデータ比較が可能な形式に改めた。また、全科目について 2 回ずつの実施（授業の第 5 週と最終週）に統一した。第 5 週目のアンケートは、現に進行中の授業の参考となる意見を拾い上げることを目的としており、回収後速やかに担当教員にフィードバックしている。最終週のアンケートは、集計して FD 委員会で確認を行うこととし、各教員には各自の担当科目及び全体集計分のデータをフィードバックして、アンケー
ト結果を次年度のシラバス作成にも反映するサイクルを整えた。さらに、全体集計結果は、本学ウェブサイトに掲載し、在学生のみならず広く社会に公表することとした。
このアンケート改訂により、回収率は約 26％から 50％に上昇し、自由記述欄でもさまざまな意見が寄せられるようになった。今後は次の段階として、アンケートの結果を実際にどのように授業に活かしているかについて、FD 委員会が教員に調査を行うことを検討している。
③共同授業の推進
既述の通り、本学は「理論と実務の融合」を具体化する取り組みとして、実務家教員と研究者教員の共同授業（オムニバスではなく、複数の担当教員が毎回参加する形）を積極的に取り入れている。本年度の実施科目では「管理会計論」「原価計算論」「マネジメント・シミュレーション」「租税法研究指導」等が挙げられるが、研究者教員にとっては実務上の知見を、実務家教員にとっては学術的な知見をより充実させる有効な機会となっている。さらに、教員自身が他の教員の授業を実地に見聞することにより、各自の指導技術の向上に役立てられている。また、教育指導方法に関する相互チ
ェックの機能も果たしている。
共同授業のうち特に論文指導に関しては、その取り組みや結果の検証状況が担当教員による「座談会」や「FD 報告」という形でまとめられ、紀要に公表されている。
【根拠資料】
2－8－4 教員任用規則2－8－5 業績審査委員会規程
2－8－6 業績審査委員会の内部基準
2－8－7 FD 委員会検討事項
2－8－8 本学ウェブサイト

FD 活動

2－8－9 2017 年度第 1 回研究科委員会議事録
2－8－10 授業科目の概要（表 2－5）
2－8－11 本学ウェブサイト
2-8-③

LEC 会計大学院紀要目次

教養教育実施のための体制の整備

本学は専門職学位課程のみを置く大学院大学であるため、教養教育を目的とする科
目・課程は配置していない。ただし、関連するものとしては、教育課程内に「全体領31

LEC 東京リーガルマインド大学院大学域」を設定し、会計実務の ICT 化・国際化を見据えた IT 基礎科目と英語科目を置いている。上記の趣旨に基づき、英語科目の内容は文法重視ではなくコミュニケーショ
ン能力と異文化理解の促進を目的としたものとなっている。
【根拠資料】
2－8－12 2017 年度シラバス（資料 F－12）（3）2－8 の改善・向上方策（将来計画）
専任教員組織の編成に関する課題として、監査領域及び経営・ファイナンス領域の専
任教員配置と、女性教員の任用の 2 点が挙げられる。
FD に関しては、直近の 2 年間で授業の質保証に関する仕組みの整備が進んだが、今後はさらに教員自身の資質・能力の向上に資する FD 活動を進める。

2－9

教育環境の整備≪2－9 の視点≫
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・
管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－9 の自己判定「基準項目 2－9 を満たしている。
」（2）2－9 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

教育目的を達成するための校地・校舎その他の施設・設備は、本学の規模・教育形
態に応じておおむね適切に整備されていると判断する＜教育環境＞
2017（平成 29）年度現在、本会計大学院の具体的な施設設備の概要は、教室 4 室、大学院専用自習室 1 室、図書館 1 室、書庫 1 室、研究室 3 室（うち共同研究室 1 室）、
事務室 1 室、その他に、学生ラウンジ、講義準備室、学長室等を有している。この施設構成で全ての授業を支障なく実施しており、講義室と演習室は明確に区別されていないが、ゼミ形式の授業では机の配置を変更し、討論しやすいように配慮されている。
また、論文指導などで尐人数の授業を行う場合は、共同研究室等も利用することがある。
教室にはモニターと OHC（書画カメラ）を備え、スクリーンプロジェクターの使用も可能である。また、3 教室に授業映像の収録設備があり、必修科目等の主要な授業映像を毎回収録して、学生の復習及び補習のため DVD での貸出を行っている（欠席フォロー制度）。

32

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

また、学生が自主学習や相互交流のため自由に利用できる施設として、専用自習室とラウンジが設けられている。専用自習室には、個人の荷物を保管するダイヤル式ロッカーも設置しており、在学中は学生全員に貸与されている。自習室の開室時間は平
日 9:15～22:00、土曜日 9:15～21:00、日曜日 9:15～20:00 であり、土曜・日曜の最初と最後の授業前後にも利用することができる。学生専用ラウンジは、図書館と同じ棟に設置されており、主に土曜日・日曜日の休憩等に利用されている。開室時間は、図書館の開室時間にあわせて平日 13:00～22:00、土曜日・日曜日 9:15～20:30 としている。
この他、運動施設については、本学独自の施設は所有していないが、2－7－①で述
べた通り近隣の運動施設（千代田区立スポーツセンター）を無料で利用することができる制度を整えている。
IT 関連施設・設備については、教室・図書館など学内のほぼ全ての施設内で無線LAN によるインターネット接続を利用できる環境が整えられており、入学時にすべての学生に Google のサービスを利用した個人メールアドレスを付与して、各種連絡等
もこのメールによって行っている。
また、2013（平成 25）年度より、教育効果を高めるため、クラウド型情報共有サービス（サイボウズ Live）を用いてインターネット上での授業情報・資料の共有が進められていること、修士論文に取り組む学生が多数を占めていることから、学修を効率的に進めることができるよう、学生には各自でノートパソコンなどの端末機器を所有することを推奨している。そのため、現在は学内の接続環境の整備・増強に比重を置き、常設のパソコン教室は設置されていないが、自己所有が難しい場合には必要に応じて大学のパソコンを貸与しており、図書館にも学生が自由に使用できるパソコン
が 8 台設置されている。なお、学生が授業や研究に使用する資料を複写・印刷する場
合は、図書館に設置したパソコンとプリンター及びコピー機を用いて無料で行うことができる。
これら情報機器・設備のセキュリティ及びメンテナンスについては、学校設置会社のシステム管理担当部署と大学事務局職員が連携して担当している。
＜研究環境＞
専任教員の研究環境については、開設当初より教員相互の交流を重視して、共同研究室が設置されている。ただし、過去の自己点検や認証評価の結果を踏まえて、教員
個々人の研究環境の充実を図るため、現在は共同研究室 1 室に加えて、全ての専任教
員に個人の専用席（個々に仕切りを設け、各人専用のデスク、ロッカー、書類保管庫などを設置）を備えた個別研究室が 2 室設置されている。
大学の教育力の源泉となるものは教員の研究活動であり、研究環境の充実は、本学の教育活動を充実させていくためにも不可欠である。近年は若手の研究者教員が増えているため、研究活動に専念できる環境整備の重要性は増しており、今後もさらなる充実を図るべく検討を行う。

33

LEC 東京リーガルマインド大学院大学＜図書館＞
図書館については、平日 13:00～22:00、土曜日・日曜日 9:15～20:30 で開館し、平日夜間の授業終了（21:00）後や、土・日曜日の 1 限開始（9:30）前、6 限終了（20:00）
後にも利用できるよう配慮されている。また、教員や、社会人以外の学生による平日昼間の利用にも支障のない時間設定となっている。
2017（平成 29）年 5 月 1 日時点で蔵書数は 28,376 冊、定期購読雑誌のタイトル数
は和洋合わせて 31（所蔵タイトル数は計 148）である。図書館に必要な資料は、教員の推薦等も踏まえて図書館委員会において選定・購入されている。
2013（平成 25）年度に大学院大学となって以降、修士論文に取り組む学生の増加にも対応して、より計画的・体系的な資料整備の努力が続けられており、蔵書の質・量ともに改善が進み、会計専門職大学院の専用図書館として適切な状況がおおむね整ったといえる。
具体的には、修士論文作成（租税法・会計）に必要となる主要な雑誌を、近年の発行分は網羅しており、教員・学生からの図書購入リクエスト制度や、本学の元教員からの図書寄贈を通じた関連書籍の充実も進められている。歴史的に古い書籍や雑誌のバックナンバーは本学のみで揃えることが難しいため、他大学との相互貸借・文献複写制度を活用しており、国会図書館・租税資料館・税務研究センターの積極的な利用も推奨している。特に租税資料館では、本学関係者の利用数が常に上位で推移している。
蔵書・資料の検索は、OPAC（オンライン蔵書目録システム）により、インターネットに接続できる環境があればどこでも使用することができる。前述の通り図書館にはパソコンが 8 台常設されており、蔵書検索やデータベース利用の便宜が図られている。また、国立情報学研究所の目録所在情報システム（NACSIS-CAT）に参加しているため、利用者はこのシステムを用いて最新の目録所在情報を得ることができる。また、研究用のデータベースは判例データベース（Westlaw Japan）の使用が可能である。
＜建物の安全性・利便性＞
建物の安全性・利便性については、現状、以下の通りである。
本学は、開設時に構造改革特別区域法に基づく構造改革特区内の特例措置 821（801-1）（校地・校舎の自己所有を要しない大学等設置事業）の適用を受けて設置され、校舎の大部分を借用して運営している。現在使用している建物（2 棟）は、いずれも借用の建物であるが、一般的なオフィスビルに必要な耐震基準を満たし、法令に従い管理会社によるメンテナンスが行われ、防火管理者の選任、消防計画の策定など必要な措置が講じられており、耐震性や防災体制の面では問題のない状態になっている。
バリアフリーの面では、エレベーター、障がい者用トイレが設置されており、肢体不自由の学生については、対象者の状況・要望を確認しながら受入れを行うことができる。実際に、在学中に事故のため電動車椅子を使用することになった学生が、療養後に復学し、修了した事例がある。この時には、学生部担当職員を中心に本人と相談し、学生支援委員会、研究科委員会（教授会）で検討を行い、必要な支援策が講じら

34

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

れた。
本学の場合、建物全体に及ぶバリアフリー化などの大幅な変更については、賃貸人との交渉も必要となり短期間で対応することが難しいという制約があるが、段階的に整備していくことが必要であると認識している。
【根拠資料】
2－9－1 校舎内平面図
2－9－2 2017 年度学生便覧（資料 F－5）
2－9－3 無線 LAN 利用マニュアル
2－9－4 2016 年度第 3 回研究科委員会議事録
2－9－5 租税資料館だより
2－9－6 防火管理体制資料
2－9－7 2014 年度第 12 回研究科委員会議事録
2－9－8 2015 年度第 4 回研究科委員会議事録
2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理

本学は、尐人数教育を掲げる専門職大学院制度の趣旨を踏まえ、60 人の入学定員を勘案して、主に「基本科目」群と「発展科目」群で採用されている一斉講義形式の授業科目では、入学定員である 60 名以内を目安とすること、主に「応用・実践科目」
群で採用されている「事例研究」等の参加型の授業では、15 名を標準として 20 名を超えないこと、という人数制限の方針を有している。この方針をもとに、授業科目の性質を踏まえて担当教員と協議し、必要に応じて履修人数制限（成績状況や小試験による選抜）が行われており、授業を行う学生数の適切な管理がなされていると判断する。
この方針よりもさらに尐人数での授業を行う場合など、特別な定員を設ける場合は、
シラバスやオリエンテーションでの説明により事前に学生に周知されている。
また、春期・秋期の年 2 回入学を行っていることも踏まえ、学生の段階的履修を徹底するために、履修対象者が多い主要科目（租税法等）の複数回開講や、応用・実践科目である「事例研究」科目の履修制限（入学後最初のセメスターでは履修登録対象外とする）を実施している。そのため、どの科目も大幅に定員を超過するということはなく、学生はほぼ希望する科目を履修することができている。
【根拠資料】
2－9－9 履修指導要項（資料 F－12）
2－9－10FD 委員会検討事項

2－9－11 2017 年度前期科目別履修者数（3）2－9 の改善・向上方策（将来計画）
施設・設備については、建物などハード面での大規模な改修は難しい事情があるが、学生の利便性という面を重視して、引き続き設備の充実に努める。

35

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

IT 関連施設・設備については、ソフトウェア面の充実を図るために 2017（平成 29）
年度中をめどに Office365 の導入を計画しており、現在、情報セキュリティ委員会を中心に検討が進められている。本学の教育活動は、十分なインターネット接続環境があることを前提に行われており、引き続き無線 LAN 設備の更新など、接続環境の充実に努める。
研究環境については、現状、専任教員全員に対して個室の研究室を整備することは難しい状況であるが、現在の座席指定の研究室の他に、必要時に利用できる個室の共同研
究室の設置など、段階的な充実を検討する。

［基準 2 の自己評価］
本学では、使命・目的・教育目的に基づいて定められた 3 つの方針に沿って学生の受入れ、教育課程の編成、単位認定及び修了認定が行われており、現状問題とすべき点はない。さらに、入学者の受入れ方法や教育課程編成及び教授方法に関して、使命・目的・
教育目的を達するために様々な工夫がなされており、実際に、本学が主たる教育対象と考える社会人学生を多数受け入れた上で、現職社会人のニーズに応え得る実践的な教育を行うことができている。教育目的の達成状況は、修了後の追跡調査やアンケート、修了生からの直接のヒアリングによって随時把握され、教育課程編成にも反映されている。
この教育活動を担う教員組織、特に教員の年齢バランスについては、過去の認証評価においても指摘を受けた点であるが、指摘を踏まえて継続的な世代交代の取り組みを進め、現在はほぼ適切なバランスといえる状態にまで改善されている。また、授業評価ア
ンケートや成績評価手順の改善により、教育の質保証の面からの FD 活動が進められた。
今後は、分野別の教員配置状況や、教員個々の資質・能力向上に資する研修について FD
委員会等で検討し、実施していく。
キャリアガイダンスや学生生活の安定に関する支援の面では、学生の属性を踏まえて基本的な体制は整えられ、個別の意見・要望を把握する手段も提供されている。さらに、学生部担当職員を中心に、学生個々の事情に応じたきめ細かい対応が行われているため、現状不都合は生じていない。ただし、学修支援面も含めて、学生のニーズを把握し、さらなる支援制度の要否や、整備の優先順位を検討する上でも、学生生活面に関するアン
ケート等、意見聴取の実施を検討することの必要性を認識している。
これは、施設・設備の大規模改修や一括整備に制約のある中で、利用者の利便性を重視した実質的な改善を進めていく上でも有用であると考えられ、学生支援委員会、研究委員会（教授会）等において検討を行う。

36

LEC 東京リーガルマインド大学院大学基準 3．経営・管理と財務
3－1

経営の規律と誠実性≪3－1 の視点≫
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

本学では、経営の規律と誠実性を維持し、これを内外に表明するために行動憲章を定め、法令に即した大学の目的等を学則に定めている。その上で、学校の経営を適切に行うために、各種の規則に従って管理運営が行われており、適切であると判断する。
【根拠資料】
3－1－1 行動憲章
3－1－2 LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則（資料 F－3）
3－1－3 規程一覧（資料 F－9）
3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学では、基準 1 及び基準 2 の各項目で述べた通り、学生募集、定員管理、カリキ
ュラム、教員組織、教育方法、FD 活動、学生支援などあらゆる面において組織的に検討と改善が続けられており、自ら設定した使命・目的を実現するために、継続的な努力が行われていると判断する。
3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守基準 1 及び基準 2 で示した通り、本学は学校教育法の定める大学の目的に則し、大学設置基準、専門職大学院設置基準等に基づいて必要な教育研究組織、教員組織、施設設備等を備えている。経営・管理については、私立学校法の趣旨に基づき、学校法
人の制度に準じて、学校経営委員会や評議員会などの組織を設けている。
また、構造改革特区法に基づき、特区内での特例措置の適用を受けて設置された大学である本学は、特区自治体である千代田区との協定を遵守して所定の義務を果たすと共に、大学に関する重要事項については随時相談・報告を行っており、教育・研究の質を担保するため、関連法令を遵守して運営が行われていると判断する。

37

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全、
人権、
安全への配慮についても適切に制度が整えられていると判断する。
まず危機管理等に係る体制については、学校設置会社の社内規則、対応マニュアル（災害、急病発生など）を準用すると共に、大学として前述した行動憲章、行動規準の他、ハラスメント防止等に関する規程や公益通報・相談窓口等が設けられ、運用されている。
各種ハラスメントに関する規定および相談体制については、全学を対象とした「ハラスメントの防止等に関する規程」および「ハラスメント防止等に関するガイドライン」を制定し、ハラスメント対策委員会を設置しており、事務局は学生部が所管している。事務局は、ハラスメント防止の啓発活動、ガイドラインの策定、再発防止策の実施と教職員への告知を行っている。
これらの体制については、学生便覧に記載されており、オリエンテーション時にハ
ラスメント防止の注意喚起が行われ、規程や相談体制についても説明されている。
また、教育研究に関する不正行為の早期発見を促し、重大な問題を未然に防ぐことを目的として、「公益通報・相談窓口」を設置している。公益通報・相談窓口は学生・教職員を含む本学関係者全てが利用でき、副学長または学外の弁護士に直接通報・相談することができる。この窓口についても、学生便覧に記載され、オリエンテーショ
ン時に説明されており、学生ラウンジ等、学内にも掲示して周知が図られている。
【根拠資料】
3－1－4 ハラスメントの防止等に関する規程、ガイドライン
3－1－5 2017 年度学生便覧（資料 F－5）
3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表

本学の組織運営と諸活動の状況等、教育情報については、本学ウェブサイトに「情報公開」の専用ページが設けられており、学校教育法施行規則第 172 条 2 の規定に則して項目が設定され、必要な情報を一覧できるようになっている。パンフレットや学生募集要項にも同様の情報が掲載され、適切に公開されている。
また、教育研究活動の成果として毎年「LEC 会計大学院紀要」を発行しており、2016（平成 28）年度で 14 号まで発行されている。この紀要は第 1 号からの全文を PDF
ファイルでウェブサイトに掲載しており、広く公開されている。
財務情報については、大学部門の損益計算書・貸借対照表を大学ウェブサイトに公開している。また、本学は構造改革特区制度により運営する株式会社立大学であるため、構造改革特区法第 12 条の規定に基づき、学校設置会社及び大学部門の業務及び財産の状況を記載した書類（業務状況書類等）を学内に常置し、申請により利害関係者が閲覧できるようにしている。閲覧申請方法については学生便覧に掲載しており、オリエンテーション等で周知されている。
【根拠資料】
資料 3－1－6 本学ウェブサイト

情報公開

38

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

資料 3－1－7

LEC 会計大学院紀要

資料 3－1－8

2017 年度学生便覧（資料 F－5）（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
財務情報の開示については、株式会社立大学として法令に基づく開示制度が整備され、大学部門の状況はウェブサイトでも閲覧可能となっており、問題ない状況である。今後も同様に情報公開を継続していく。

3－2

理事会の機能≪3－2 の視点≫
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学は、構造改革特区制度に基づいて株式会社（学校設置会社）が設置する大学院大学であり、学校法人の理事会にあたる学校経営の最高意思決定機関として「学校経営委員会」を置き、大学の経営等に関わる重要事項を審議・決定している。
学校経営委員（学校法人の理事に相当）の選任は、「学校経営委員会規則」に基づき学校設置会社の取締役会が行う。
定数は 6 名以上、構成員の要件は以下の通りである。
なお、教学面の最高責任者である学長は、必ず学校経営委員となる（学校経営委員会
規則第７条第１項第２号）。
・学校設置会社の取締役又は執行役員から、学校設置会社の取締役会が選任した者
・設置学校の長・学識経験者のうち学校設置会社の取締役会において選任された者
また、学校経営委員会の委員長（学校法人の理事長に相当）には、学校設置会社の取締役会が選任した取締役が就任するよう定められている。
2017（平成 29）年度の構成員は、学長（学校経営委員長であり学校設置会社代表取締役会長）、設置会社代表取締役社長兼副学長、学校設置会社顧問、外部委員（弁護士）と、本学副学長、同研究科長、同事務局長（学校設置会社執行役員）の計 7 名であり、経営と教学の関係者、外部委員が適切に選任されている。
また、学校経営委員会の審議事項は以下の通り定められている。
(1)

設置学校の中長期計画及び年度計画(2)

設置学校の新設・拡張・縮小又は廃止に関する事項(3)

文部科学省・自治体その他の官公庁に係る重要な事項(4)

設置学校の学部・学科その他の重要な組織の設置又は廃止に関する事項(5)

教員の任免に関する事項(6)

設置学校の予算の承認及び決算の報告

39

LEC 東京リーガルマインド大学院大学(7)

学則等諸規程の改廃に関する事項(8)

その他、学校運営に関する重要事項及び取締役会の委任事項

本学ではおおむね、教学に関する事項は、研究科委員会（教授会）等において審議した後、学長が決定することになっており、経営に関する事項は、学校経営委員会で審議・決定することになっている。学校経営委員会は、組織上は学校設置会社の取締役会の下に位置づけられるが、上記の通り大学の経営・管理に関する重要な意思決定については、大学の経営・教学の責任者が一堂に会するこの学校経営委員会で完結し、大学の使命・目的を達成するための戦略的な意思決定が可能な体制になっている。
学校経営委員会は、原則として月に 1 回実施され、ほぼ毎回全ての委員が出席している。大学院大学となって以降は、審議すべき議案数が減尐したことから書面回付形式を併用しているが、予算・決算をはじめとする重要事項の審議は対面会議で実施されている。
【根拠資料】
3－2－1 学校経営委員会規則
3－2－2 2016 年度学校経営委員会開催状況（資料 F－10）
3－2－3 2016 年度第 10 回学校経営委員会議事録
3－2－4 2016 年度第 4 回学校経営委員会議事録（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
学校経営委員会については、書面会議となる頻度が増えており、より適切な形で委員
会運営を行うために、2017（平成 29）年度は委員会日程を隔月に変更して、全ての回を対面会議で行うことを予定している。

3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ≪3－3 の視点≫
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

本学では、関係法令に基づいて以下の通り意思決定組織が整備され、権限と責任が明確にされ機能的に運用されていると判断する。
既述の通り、学校経営委員会（学校法人の理事会に相当）は、経営面の最高意思決定を行う組織として、大学の予算・決算、事業計画、組織の変更、教員の任免や、学40

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

則その他の規則改廃に関する決定権を有する。
研究科委員会（教授会）は、学則及び「研究科委員会規則」の定めに基づき、専任教員で構成される教学部門の意思決定組織として、大学院の教学に関する事項（「教育課程に関する事項」「学生の入学・修了その在籍に関する事項および学位の授与に関する事項等」「その他研究科の教育または研究に関する重要事項」）について審議を行う。
また、主に教学に関わる内部的な規則類（修士論文審査手続規則等）の改廃権を有する。なお、研究科委員会で審議される事項のうち、教育課程に関する事項及び学生の入学・修了に関する事項の最終決定権は学長が、教員人事に関する事項の最終決定権
は学校経営委員会が有している。
研究科委員会の下には FD 委員会等の各種専門委員会が置かれ、委員会ごとに教職員が日常的な運営に関する諸事項の検討を行っている。
他に、事務組織に関しては、学則に基づき事務組織に関する規程が定められ、事務局長のもとで専任の職員が業務を行っている。
【根拠資料】
3－3－1 大学組織図3－3－2 学校経営委員会規則
3－3－3 研究科委員会規則
3－3－4 事務分掌規程
3－3－5 職務権限規程
3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮

教学に関する事項は、研究科委員会（教授会）において審議した後、学長が決定することになっており、経営に関する事項は、学校経営委員会（理事会に相当）で審議・決定することになっている。また、教学面の最高責任者である学長は、経営面の最高意思決定機関である学校経営委員会に必ず参加する（委員に選任される）仕組みになっている（学校経営委員会規則第 7 条第 1 項第 2 号）。
なお開学以来、本学では、学校設置会社の代表取締役が学長を務め、学校経営委員
会の委員長を兼任している。従って教学側と経営側の最終意思は一致しており、学長のリーダーシップの下、迅速かつ効果的な意思決定が行える組織形態となっている。
さらに現在、学長を補佐するために副学長が置かれている。副学長の位置付け及び役割は学則に定められている。
現任者 2 名のうち 1 名は本学開設時からの教員であり、研究科委員会（教授会）と連携して教学に関する事項を担当している。もう 1 名は学校設置会社の代表取締役であり、経営に関する事項を担当している。副学長はいずれも学校経営委員に選任されており、大学の意思決定に参画している。
【根拠資料】
3－3－6 LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則（資料 F－3）

41

LEC 東京リーガルマインド大学院大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
意思決定組織の整備、機能性、学長の適切なリーダーシップなど、現在のところいずれも問題なく運営されているが、権限と責任の明確性については、規則類の整理により今後も適切な状態が保たれるよう、適宜見直しを行っていく。

3－4

コミュニケーションとガバナンス≪3－4 の視点≫
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営（1）3－4 の自己判定「基準項目 3－4 を満たしている。
」（2）3－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

既述の通り、学校経営委員会（理事会に相当）と研究科委員会（教授会）をはじめ、法人及び大学の各機関・部門間の連携は適切に行われていると判断する。
学校経営委員会の委員には研究科委員会（教授会）の構成員（副学長・研究科長）
及び事務局長が就任しており、教学側と経営側が相互にコミュニケーションを図って、円滑な意思決定が行える状況にある。
なお、本学は小規模な大学院大学であるため、共同研究室等を通じた教員組織内のコミュニケーションはきわめて円滑に行われている。また、学校経営委員会と大学とのコミュニケーションも、前述の通り学長・副学長・研究科長が構成員であることから、きわめて良好である。
【根拠資料】
3－4－1 学校経営委員名簿（資料 F－10）
3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

本学は学校設置会社により設立された株式会社立大学であり、大学は組織上会社の一部門として運営されている。そのため、特に管理業務（経理・法務等）については大学のみで独立した部署を持たず、会社の管理部門の各部署と連携して運営を行っており、会計処理や法令遵守等に関して、常にチェックを受けている状況にある。
本学は学校法人ではないため、私立学校法の定めに基づく監事は置かれていない。
ただし、外部者によるチェック機能を担保するため、学校経営委員会（理事会に相当）の委員として社外の有識者委員（弁護士）を選任している。
学校設置会社には監査役が置かれ、また学校設置会社は千代田区との協定に基づい

42

LEC 東京リーガルマインド大学院大学て 2010（平成 22）年度以降は毎年度、監査法人による会計監査を受けているため、大学部門の運営状況についても、その際にチェックを受けている。
評議員会についても、同じく本学の場合は学校法人ではないため、私立学校法の定める必置機関には当たらないが、制度の趣旨に鑑み、評議員会規則を定めて、学校経営委員会の諮問機関として評議員会を設置している。評議員は、規則に基づき学校経営委員会によって選任され、本学教職員委員の他、本学卒業生委員、学外有識者委員が就任し、大学の運営に関する意見を述べている。
【根拠資料】
3－4－2 会社概要（株式会社東京リーガルマインド会社案内抜粋）
3－4－3 評議員会規則
3－4－4 評議員名簿（資料 F－10）
3－4－5 2016 年評議員会議事録
3－4－6 2016 年度学校経営委員会・評議員会開催状況（資料 F－10）
3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営

既述の通り、学校経営委員会、研究科委員会（教授会）、学長それぞれの決定事項は定められているが、学校経営委員会の委員には、研究科委員会の構成員 2 名（教学担
当副学長・研究科長）及び事務局長が就任しており、教学側・経営側双方の責任者が直接意見交換を行い、教学側の状況や意見が経営側に伝えられ、意思決定に反映される状況にある。
学校経営委員会及び学長は、それぞれ定められた事項につき独自に決定を行うことができるが、これまでに、研究科委員会で審議された事項に関して、その結果が学校経営委員会で覆された例は 1 回のみ（学費に関する事項）であり、教学及び大学の管理運営に関して研究科委員会の判断は尊重され、リーダーシップとボトムアップのバ
ランスが取れた状態にあると判断できる。
【根拠資料】
3－4－7 2012 年度第 8 回学校経営委員会議事録（3）3－4 の改善・向上方策（将来計画）
組織間のコミュニケーションが図れる仕組みは整えられ、教職員からの情報や提案なども個々に事務局や委員会に伝えられて運営の改善に役立てられているが、全体的に意見をくみ上げるための公式的な仕組みは設けられていないため、検討する方針である。

3－5

業務執行体制の機能性≪3－5 の視点≫
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

43

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意（1）3－5 の自己判定「基準項目 3－5 を満たしている。
」（2）3－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業務の効果的な執行体制の確保

本学では「組織及び運営に関する規則」に基づき、大学の事務運営のための固有組
織として会計大学院事務局が置かれている。事務組織の長として事務局長が置かれ、事務局長の下で各職員が学生支援、教育・研究支援、入学試験等の業務を所掌している。2017（平成 29）年 5 月 1 日現在の事務職員数は、常勤職員 5 名、非常勤職員 4名（司書を含む、TA を除く）である。小規模大学であるため事務局の規模も小さく、日常的に情報共有を行いながら機能的な運営がなされている。
本学は学校設置会社の一事業部門であるため、事務組織は、案件に応じて学校設置
会社の関係部署と適宜連携を図りつつ運営に当たっている。例えば、学納金等の会計処理については学校設置会社の財務部、学内諸規程の制定・改廃等については法務部、IT 設備の整備についてはシステム部などが連携先である。
事務組織の責任者である事務局長は学校経営委員会の委員にも就任しており、経営に関する意思決定に参与すると共に、決定事項は速やかに事務職員に伝達される体制となっている。研究科委員会（教授会）にも、事務局長以下専任の事務職員はほぼ毎回全員が出席して情報共有が行われている。2013（平成 25）年度からは、教員組織と事務組織の連携をより強化し、主に管理運営にまつわる日常的な事案に速やかに対応するため、
各種専門委員会の委員として事務職員も参加し、教職協働を進めている。
本学は実務家教員が多く、平日昼間の時間帯に会議を行うことが難しいが、その中でも研究科委員会（教授会）の前後等を利用してできるだけ対面で委員会を実施し、円滑に意思疎通を図れるように努めている。各委員会でなされた決議や提案、意見等については、研究科委員会で報告され、共有されている。
【根拠資料】
3－5－1 組織及び運営に関する規則
3－5－2 職員数と職員構成（表 3－1）
3－5－3 2017 年度委員会構成
3－5－4 研究科委員会議案一覧
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

経営・教学に関する管理体制は、3－2、3－3 で述べた通り、学校経営委員会（理事会に相当）と研究科委員会（教授会）を中心に構築されている。事務に関しては前項の通り、事務局長が各職員の業務を管理している。また、経理処理等に関する決裁や事務手続については、学校設置会社の管理部門を通して行うことになるため、学校設

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LEC 東京リーガルマインド大学院大学

置会社の規則を準用して、適切に実施されている。
3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意

本学の職員に対するスタッフ・ディベロプメント（SD）としては、学校設置会社の人事部による各種社員研修が実施されている。全社員が受講を義務付けられている法
令遵守、ハラスメント防止、情報セキュリティ、個人情報保護研修の他、会社から指定された者を対象とする職能別研修や役職別研修、その他、任意に受講できる各種業
務知識研修が用意されている。
人事考課についても、学校設置会社の人事制度に基づき半年ごとに各自の目標設
定・評価が行われている。
【根拠資料】
3－5－5 社員対象研修資料（3）3－5 の改善・向上方策（将来計画）
小規模大学であることを活かし、学校設置会社の各部門と連携して機能的な管理・運営体制が築かれているが、今後は大学固有の業務に関する職員の資質・能力向上の機会を増やす方針である。

3－6

財務基盤と収支≪3－6 の視点≫
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）3－6 の自己判定「基準項目 3－6 を満たしている。
」（2）3－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本学は、2010（平成 22）年度よりおよそ 3 年ごとに、財政面を含む中期事業計画を策定し、これに基づく運営を行っている。中期事業計画は学校経営委員会が策定し、事業計画内で戦略として掲げられた志願者増加策（会計事務所・企業や団体の経理・財務部門に従事する社会人層への訴求強化）、事業収入増加策（企業・公的機関の研修等、学生納付金以外の事業収入の増加）、コスト削減策（カリキュラム見直しによる教員組織再編等）は、研究科委員会（教授会）等との連携によりほぼ実行されており、実際に成果をあげている。
2014（平成 26）年度からは使命・目的・教育目標を改訂したことを受け、新たに2016（平成 28）年度までの 3 年間の中期事業計画を策定した。ここで掲げた計画（履修コース制の導入、積極的な学生募集と定員の安定的充足、ICT 活用による教育効果
向上と事務コスト削減等）についても期間中に大部分が実行された結果、財政面でも

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LEC 東京リーガルマインド大学院大学

大幅に改善が進み、2015（平成 27）年度には大学部門の黒字化を達成した。
前計画期間の状況を踏まえて、現在は 2017（平成 29）年度から 2019（平成 31）
年度までの 3 年間の中期事業計画が策定され、これに基づく運営が行われており、適切な財務運営が行われていると判断する。
【根拠資料】
3－6－1 中期事業計画（平成 26～28 年度、29～31 年度）（資料 F－6）
3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学は株式会社立大学であるため補助金を一切受けておらず、収入のほぼ 100％が学生納付金である。大学部門は学校設置会社の一事業部門として運営しているため、大学の開設当初、大学の収入のみで必要経費を賄うことのできなかった時期には、会社の他部門の利益による補填を受けて運営を維持する形となっていた。
その後、既述の通り大学の学生数増加とこれに伴う大学部門の収支改善が進み、現在は安定的に学生を受け入れ、必要な収入を得ることができている。人件費、教育研
究経費、管理経費の配分も予算の範囲内で適切になされている。
また、学生納付金以外の収入を確保するため、中期事業計画に基づき、官公庁の職員研修、東京都の職業訓練講座（大学等委託訓練）の受託等、本学の教育資源を活用した研修講座の受託に取り組んできた。さらに、今後は修了生やその勤務先のニーズに応える形で実務者向け研修講座の展開を企画しており、2017（平成 29）年度からの中期事業計画にも盛り込んでいる。
その上で 2015（平成 27）年度、2016（平成 28）年度と連続して大学部門の収支はプラスとなる見込みであり、一定の財務基盤を築き、収支のバランスを保って運営を行うことができていると判断する。
【根拠資料】
3－6－2 中期事業計画（平成 29 年度～31 年度）（資料 F－6）
3－6－3 LEC 東京リーガルマインド大学院大学

損益計算書（資料 F－11）（3）3－6 の改善・向上方策（将来計画）
2010（平成 22）年度以降、中期事業計画に基づいて適切な財務運営が行われており、収支バランスも保たれているため、これを維持しつつ、学納金以外にも一定の収入基盤を築くことが目標となる。現在の中期事業計画では、本学の個性を活かすことのできる
独自の研修講座開発を計画しており、2017（平成 29）年度中に最初の実施を目処に取り組みを進める。

3－7

会計≪3－7 の視点≫
3-7-①

会計処理の適正な実施

46

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）3－7 の自己判定「基準項目 3－7 を満たしている。
」（2）3－7 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-7-①

会計処理の適正な実施

本学の設置者は学校法人ではなく株式会社であるため、日常的な会計処理は、企業会計基準と学校設置会社の経理規程に基づいて学校設置会社の経理部署が担当しており、適正に実施されている。
大学部門の予算・決算については学校経営委員会（理事会に相当）が決定・承認することとなっており、各年度開始前に予算を決定し、秋期入学者数の確定後に、より確実な年間収入予測に基づいた予算修正を行っている。
【根拠資料】
3－7－1 経理規程
3－7－2 2016 年度第 6 回学校経営委員会議事録
3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学の設置者である学校設置会社は、会社法に基づいて事業年度ごとに監査役監査を実施し、監査役監査証明付きの計算書類を作成すると共に、2010（平成 23）年度
以降は毎年、監査法人による会計監査を実施している。学校設置会社は、法定監査の対象となる会社には該当しないが、大学の設置・運営に関する会社と千代田区との協定に基づき、任意監査として実施しているものである。担当監査法人は学校法人の監査に豊富な実績を有し、監査実施の趣旨上、大学部門は毎年度必ず往査の対象として、
公認会計士によるチェックを受けている。
【根拠資料】
3－7－3 監査役の監査報告書（資料 F－11）
3－7－4 大学院の監査に関する資料（3）3－7 の改善・向上方策（将来計画）
日常的な会計処理については、学校設置会社の経理部署との連携により適切に実施されているが、引き続き、適切な会計監査の実施はもとより、事務職員の学校法人会計に関する知識向上などにより、適正な会計処理が行われるように努める。

［基準 3 の自己評価］
本学は学校設置会社が設置する株式会社立大学であるが、学校法人の制度に準じて学校経営委員会、評議員会等の組織を置き、学校として適切な経営を行うための体制を整備している。その上で、大学開設当初より学校経営委員長（理事長に相当）を兼ねる学47

LEC 東京リーガルマインド大学院大学長を中心とした組織づくりがなされ、学長のリーダーシップの下、迅速かつ効果的な意
思決定を行うことが可能な体制となっている。
一方で、大学にとって最も重要な教学面を担う研究科委員会（教授会）の意見の尊重、事務組織との連携についても配慮されており、学校経営委員会にも研究科委員会の構成
員及び事務局長が就任し、教学側・経営側双方の責任者による直接の意見交換が、大学の意思決定に反映されている。また、研究科委員会（教授会）の下に置かれた各種委員
会には教員・職員が共に委員として参加し、日常的な教員・職員間の協働も進められている。
以上のような体制下で策定された中期事業計画は、これまでに計画内容の大部分が実行に移され、その結果、開設以来の課題であった学生募集状況、大学部門の財務状況は大きく改善された。今後も、新たに策定された中期事業計画に基づいて、上記の組織間の連携を保ち、必要に応じて体制の見直しを行いながら、適切な経営を行っていく。

48

LEC 東京リーガルマインド大学院大学基準 4．自己点検・評価
4－1

自己点検・評価の適切性≪4－1 の視点≫
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

本学では、大学の使命・目的に即して自主的に自己点検・評価を行い、教育研究活動の改善・向上に結びつけるため、以下のように仕組みが整備され、実施されている。
本学の自己点検・評価活動は、「自己点検・評価に関する規則」に基づき、学校経営委員会（理事会に相当）の下に「自己点検・評価委員会」を組織して実施されている。
また、自己点検・評価は、毎回同委員会が定める自己点検・評価項目（自己点検・評価基準）に基づき行われている。
2017（平成 29）年度の自己点検・評価委員会は委員 8 名で構成されている。委員の構成内訳は、規則に基づき、学校経営委員長（理事長に相当）が委員長を兼ね、他に教員委員 5 名（副学長、研究科長、副研究科長、学生部長、教務部長）、職員委員 1名（事務局長）、学外委員 1 名が選出されている。
なお本学は自己点検・評価の過程において第三者の観点による評価を重視しており、委員に「学外の専門家」を加えるよう規程にも定めている（自己点検・評価規則第 4
条第 1 項）。具体的には毎回学外の弁護士に委嘱し、学外者の観点から、また、法律専門家の観点からの意見を取り入れ、自己点検・評価活動の客観性を担保している。
【根拠資料】
4－1－1 自己点検・評価に関する規則
4－1－2 自己点検・評価委員名簿
4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

前述した体制に基づく自己点検・評価の結果、改善が必要と指摘された事項については、学校経営委員会及び学長等に対して、改善に努める義務が課される（自己点検・評価規則第 11 条の 3 第 2 項）。
また、実際の改善に向けた取組みについては、その改善内容によって研究科委員会（教授会）及び専門委員会において検討・審議され、実行に移されている。
過去の自己点検・評価の過程で改善が必要とされた例としては、使命・目的の改訂、
3 つのポリシーの策定や明確化が挙げられる。これらは、自己点検・評価時の意見に基づき、研究科委員会（教授会）及び学校経営委員会で審議され、実際に改訂や新規策定が行われた。

49

LEC 東京リーガルマインド大学院大学【根拠資料】
4－1－3 2013 年度第 3 回研究科委員会議事録（使命・目的等の改訂）
4－1－4 2013 年度第 4 回学校経営委員会委員会議事録（同上）
4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性

本学では、開学から最初の認証評価を受ける 2009（平成 21）年度まで毎年度自己点検・評価を行うことを規則に定め、これに従って自己点検・評価を実施した。2013（平成 25）年度以降、本学は専門職大学院 1 専攻のみを置く大学院大学となっており、大学機関別認証評価、専門職大学院認証評価の双方の受審が義務付けられているため、その都度、全学を対象として自己点検・評価を実施する必要がある。現在は、2 つの認証評価を交互に、ほぼ 3 年に 1 回の頻度で受審するサイクルとなっていることから、これに合わせる形で自己点検・評価を実施している。認証評価制度の趣旨上、これら
2 つの認証評価はそれぞれ評価基準上で重視する点が異なるため、この周期で自己点検・評価を行うことで、よりきめ細かい評価と改善に繋げられている。
これまでの実施状況は以下の通りであり、今回の自己点検・評価の後は、2019（平成 31）年度に受審する専門職大学院認証評価に合わせて前年度に自己点検・評価を実施することが予定されている。以上のことから、おおむね適切な周期で定期的な自己点検・評価が行われていると判断する。
［自己点検・評価実施状況（大学院を対象としたもの）］
実施年度
2005 年度

備考
大学院開設年度

2006 年度
2008 年度
2009～2010 年度
2013 年度
2016～2017 年度

2009 年度 専門職大学院部門別認証評価受審
2010 年度 大学機関別認証評価受審
2014 年度 専門職大学院部門別認証評価受審（2 回目）
2017 年度 大学機関別認証評価受審（2 回目）※2007 年度は学部を主な対象として自己点検・評価を行った（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は専門職大学院のみを置く大学であるため、一般的な大学よりも認証評価を受けるべき回数が多く、外部からの評価を受ける機会も多く得ることができているが、その分形式的なものにならないよう留意し、今後も全学的な取り組みとして、各回の自己点検・評価を進めていく。

4－2

自己点検・評価の誠実性≪4－2 の視点≫
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

50

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

本学は 1 研究科のみの小規模な大学院大学であるため、IR を専門に担当する部署は置いていないが、各部署・担当者の保有する情報を総務部担当職員が集約し、研究科委員会（教授会）や学校経営委員会で随時報告している。自己点検・評価に当たっても、これらの情報をもとに客観的な数字を示しての評価が行われており、エビデンスに基づき、透明性のある自己点検・評価が行われていると判断する。
4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

前述の通り、IR を専門に担当する部署等は置いていないが、各部署の保有する情報を総務部担当職員が集約しており、組織全体も小規模であることから、おおむね十分
な調査・データ収集が行われている。
4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表

本学の過去の自己点検・評価報告書は全てウェブサイトに掲載し、広く社会に公開している。また、自己点検・評価の状況や認証評価の状況は、研究科委員会（教授会）
及び学校経営委員会で都度報告され、教職員にも共有されている。
【根拠資料】
4－2－1 本学ウェブサイト（点検・評価）
4－2－2 2014 年度第 1 回研究科委員会議事録
4－2－3 2014 年度第 10 回研究科委員会議事録
4－2－4 2014 年度第 10 回学校経営委員会議事録
4－2－5 2017 年度第 1 回研究科委員会議事録（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
客観的な数字等に基づく自己点検・評価が行われ、自己点検・評価報告書の公表や学内共有も適切に行われているが、今後は、自己点検・評価をより実質化するため、データの収集や分析に関する担当職員の能力向上を図る。

4－3

自己点検・評価の有効性≪4－3 の視点≫
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

51

LEC 東京リーガルマインド大学院大学（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性

4－1－②で述べた通り、本学の自己点検・評価の制度設計上、自己点検・評価で改善が必要と指摘された事項については、学校経営委員会及び学長等に対して、改善に努める義務が課される（自己点検・評価規則第 11 条の 3 第 2 項）。実際の改善に向けた取組みについては、その内容によって、研究科委員会（教授会）及び専門委員会において検討・審議されることとなる。
本学はこれまでに認証評価を 3 回受けているが、これらの自己点検・評価結果及び認証
評価結果は、いずれも学校経営委員会、研究科委員会に報告され、速やかな改善に向けた検討及び対応が行われている。即時の対応が難しい案件についても段階的に改善が図られており、結果の活用のためのサイクルが機能していると判断する。過去の認証評価での指摘事項及び対応状況は以下の通りである。
経営系専門職大学院認証評価（財団法人大学基準協会）
勧告事項①教員の年齢構成

2009（平成 21）年度受審

対応状況
大学院の開設当初に実績ある著名な教員を多数招聘したことから、専任教員の年齢構成が高齢に偏っており、教育研究活動の継続性に懸念が生じているとの指摘を受けて、翌年度より専任教員の構成の大幅な見直しに着手した。
なお、評価を受けた 2009（平成 21）年度当時の専任教員 16名の平均年齢は 68.6 歳（内訳は 80 歳代 1 名、70 歳代 10 名、
60 歳代 0 名、50 歳代 4 名、40 歳代 0 名、30 歳代 1 名）であった。
2017（平成 25）年 5 月 1 日時点で、専任教員 13 名の平均年齢は 50.5 歳（内訳は 60 歳代 4 名、50 歳代 3 名、40 歳代 2 名、
30 歳代 4 名）となっている。

②定員管理

大学院開設から 2009（平成 21）年度まで 5 年間の入学定員充
足率平均が 0.43 と恒常的に入学者を確保できておらず、同年度の入学者数は定員 60 名のところ 13 名、収容定員充足率 0.3まで低下していたことに対する指摘であった。
これに対しては、2009（平成 21）年度中に研究科委員会（教授会）のもとに学生募集強化委員会を立ち上げて協議を行い、翌年度より新たに租税法分野の修士論文指導を開始し、税理士志望者を主眼とした特別入試を実施するなどの対策を講じた。
その結果、2010（平成 22）年度以降 7 年間の入学者数平均は52

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

59.6 名、入学定員充足率平均は 0.99、収容定員充足率平均は1.11 と、継続して一定の入学者数を確保している。
③研究環境の整備

専任教員の研究室として共同研究室のみを設置していたとこ
ろ、全員に専用席を付与した形式の研究室を新たに設置するな
ど一定の対策を講じている。

④図書の整備会計専門職業人の育成を図るという観点から、図書館の蔵書が質・量ともに不十分であるという指摘であった。翌年度より図書館委員会による蔵書選定・購入等の体制を整備し、2010（平成 22）年度からの論文指導の拡充に合わせた定期購読誌の充実、教員・学生のリクエストや教員アンケート等による蔵書の充実を図っている。蔵書の状況は以下の通りである。
2009（平成 21）年

蔵書数：28,213 冊（※この時は学部と共用の図書館であり、大学院のみの蔵書数）
2013（平成 25）年

蔵書数：26,846 冊、定期購読誌 38 種（※前年度末の学部廃止により蔵書整理を行い、蔵書数は減尐）2016（平成 28）年

蔵書数：27,908 冊、定期購読誌 31 種

2017（平成 29）年

蔵書数：28,376 冊、定期購読誌 31 種

⑤法令等の遵守

構造改革特区の認定自治体である千代田区と学校設置会社の（自治体との協定）

協定書において「毎決算期毎に公認会計士又は監査法人による監査を受ける」ことを定めているが、2009（平成 21）年 3 月
期決算においては、個人の公認会計士による「合意された手続実施結果報告書」に変更し、このことについて自治体と協議中であったことに対する指摘であった。
翌年度 2010（平成 22）年度決算分以降は毎年、協定書の定めに従い監査法人による監査を実施し、自治体への報告を行っている。

大学機関別認証評価（独立行政法人大学評価・学位授与機構）2010（平成 22）年度受審
満たしていないとされた基準

対応状況① 教 員 及 び 教 育 支 援 前年 2009（平成 21）年度の認証評価結果を受けて、本学は専者

任教員構成を大幅に見直し、高齢の専任教員は退任した。しか（ 必 修 科 目 を 担 当 す しながら、評価結果の判明時点で翌 2010（平成 22）年度の科
る専任教員の不足）

目担当者はほぼ決定しており、学生への不利益を避けるため、移行措置として 2010（平成 22）年度に限り当初の予定通りに退任した専任教員が特任教員として主要科目を担当した。このため、必修科目 9 科目のうち 8 科目を専任の教授・准教授以外が担当する状態になっていたことによる指摘であり、翌年度以53

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

降は解消されている。
2017（平成 25）年 5 月 1 日時点で、全コース共通の必修科目
10 科目のうち 6 科目、コース別の必修科目を含めれば 19 科目のうち 15 科目を専任の教授・准教授が担当している。
②施設・設備

前述の通り、専任教員研究室として共同研究室のみを設置して（ 教 員 の 研 究 環 境 の いたところ、全員に専用席を付与した個別研究室を設置するな
整備）

ど一定の対策を講じている。

③財務

2009（平成 21）年度の専門職大学院認証評価での勧告事項⑤の（自治体との協定）案件について、本評価の受審時にも自治体との協議が継続中であったことによる指摘であった。前述の通り、2010（平成 22）
年度決算分より毎年、協定書に基づいて監査法人による監査を実施し、自治体への報告を行っている。

※2010（平成 22）年度時点では学部（総合キャリア学部）が存続していたが、前年に学生募集停止を決定していたため、文部科学省及び認証評価機関と協議の上、大学院（高度専
門職研究科）を主たる対象として機関別認証評価を受審した。

経営系専門職大学院認証評価（財団法人大学基準協会）
勧告事項
①単位認定

2014（平成 26）年度受審

対応状況
論文指導科目の中で、文献調査等のため必ずしも履修者全員が（ 一 部 科 目 で の 授 業 授業開始から終了まで 90 分間教室内に在室していない場合が時間不足、シラバス内 あり、シラバスの記述に沿っていない点があったことに対する容との相違）

指摘であった。
次年度より、個々の学生への指導が重要となるという科目特性を考慮した上でシラバスを改訂し、90 分間の授業時間を確保す
るよう改善策を講じた。

②教員組織

1 点目は、2009（平成 21）年度認証評価での指摘対象となった（ 教 員 組 織 の 再 編 不 70 歳代以上の専任教員のうち数名が 2014（平成 26）年度も兼
十分、授業・学務負担 任教員として授業担当を継続していたことに対する指摘。2017の不均衡）（平成 29）年 5 月の時点で該当する教員は 2 名（うち 1 名は本
年度前期末をもって退任予定）のみであり、実質的な教員組織の再編が進んでいる。
＜兼任教員の構成の推移＞
2010（平成 22）年度

兼任教員 28 名中、該当する教員 11 名

2014（平成 26）年度

兼任教員 15 名中、該当する教員 4 名

2017（平成 29）年度

兼任教員 17 名中、該当する教員 2 名

2 点目の、専任教員の担当コマ数や学務負担等に不均衡があり、担当コマ数の尐ない一部教員には専任としての実態があると認められないとの指摘については、実務家教員が多いという本学

54

LEC 東京リーガルマインド大学院大学の特性を踏まえて可能な限り平準化を行っており、2017（平成29）年度時点では、授業・学務共に著しく担当の尐ない教員はいない。
③入学者選抜

2－1－②で記載した通り、不備を指摘された例外的制度（面接（判定基準の不備）

試験の点数だけでなく面接担当者の所見を考慮して、選考部会で協議した上で合否を決定することができる）については廃止
し、全体的に判定基準の見直しを行った。

【根拠資料】
4－3－1 自己点検・評価に関する規則
4－3－2 本学ウェブサイト（点検・評価）（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検・評価及び認証評価の結果はおおむね実際の改善に繋げられており、結果活
用のサイクルが機能しているといえるが、着手されたものの部分的な改善にとどまっている事項について、さらなる改善の可否を検討し、改善を進める。

［基準 4 の自己評価］
本学は、学内の自己点検・評価委員会規則に基づいて、また、2 つの認証評価受審のサイクルも考慮して、ほぼ 3 年に一度以内の周期で自己点検・評価を行っている。自己点検・評価委員会は、学校経営委員長（理事長に相当）が委員長となり、教員委員、職
員委員のほかに、第三者の観点による評価を行うために「学外の専門家」を選任するよう定めている。また、自己点検・評価の結果、改善が必要と指摘された事項については、
学校経営委員会及び学長等に対して、改善に努める義務が課される。
この自己点検・評価に基づいて受審する認証評価においては、本学は様々な指摘を受けているが、指摘を受けた事項については研究科委員会（教授会）や学校経営委員会に報告され、対応策が審議され実際の改善に繋がっている。それは今回の自己点検・評価においても同様であり、自己点検・評価の過程で様々な課題や改善点が洗い出され、まず自己点検・評価委員間で共有された。これらの課題・改善点については、本自己点検
評価書の各基準の改善・向上方策及び自己評価に記載されており、今後、研究科委員会
及び学校経営委員会に報告され、その決定に基づいて、各専門委員会等において改善のための具体的施策を検討していくことになる。

55

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

Ⅳ．大学が使命・目的に基づいて独自に設定した基準による自己評価
基準 A．理論と実務を融合した教育活動
A－1

理論と実務の融合した良質な教育を提供するための体制整備≪A－1 の視点≫
A-1-①

理論と実務の融合に資する教員組織の編成

A-1-②

理論と実務の融合を実現する教育課程の編成

理論と実務の融合した良質な教育を提供することは、専門職大学院の理念に基づく本学の使命であるが、理論と実務の融合は、本学の置かれた環境から、本学が独自基準として評価を行うべき事項であると認識している。
（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

理論と実務の融合に資する教員組織の編成

本学は理論と実務の融合した良質な教育を提供するため、教員組織の編成において、研究活動の面でも実績を有する実務家の存在を重視している。
本学が任用している教員は何れも実務に対する豊富な経験を有しており、同時に継続的に研究活動に従事して、深い論理的理解を有している。
2017（平成 29）年 4 月時点で本学の実務家教員の比率は 50.0％となっている（兼任教員も含む）。なかでも、会計専門職の重点領域となる会計 3 分野と法律領域で、特に実務家教員の比率は高くなっている（下記参照、なお研究指導（論文指導）科目
は除いている）。
・財務会計領域…80.0％（5 人中 4 人）
・管理会計領域…75.0％（4 人中 3 人）・監査領域（職業倫理含む）…75.0％（4 人中 3 人）
・法律領域…100.0％（8 人中 8 人）
なお、本学の理論と実務の融合教育を可能としているもうひとつの要因として学生の属性がある。既述の通り学生の 90％以上が社会人であり、実務経験を有する。このことが、理論と実務の融合教育を意味あるものとし、かつ容易にしている。
【根拠資料】
A－1－1 大学案内パンフレット（資料 F－2）
A－1－2 本学ウェブサイト（教員紹介）
A－1－3 2017 年度教員一覧

56

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

A-1-②

理論と実務の融合を実現する教育課程の編成

本学の教育課程は会計専門職大学院制度と会計大学院コア・カリキュラムに準拠した枠組みを採用し、全領域で基本科目、発展科目、応用実践科目の 3 区分を設けている。基本科目は基礎理論を、発展科目は基礎理論と実務の結びつきを、応用実践科目
は、その名の通り実務への応用実践を重視している。これらの区分と狙いに基づいて教員を配置している。
例えば、財務会計領域の基本科目は研究者教員、発展科目と応用実践科目は実務家
教員と段階に応じた配置となっている一方、管理会計領域は基本科目から応用実践科
目の全般に亘って実務家教員が主として担っている。ただし、管理会計領域においては、多くの科目で研究者教員と実務家教員が協働している。とりわけ本学の旗艦科目となってきた「マネジメント・シミュレーション」では、全 15 回の授業が共同授業によって実施されている。共同授業においては、研究者教員と実務家教員が互いに応答しながら授業が進行する。
また、本学の教育課程の編成で特筆すべきは、修士論文指導での集団指導体制である。学術論文は理論を踏まえたものでなければならないが、抽象的な議論に止まるのではなく、実務的な改善策ないしは解決策が目指されなければならない。本学の学位
論文は、論理的に構成されたうえで、税務や会計の実情を反映したもの、すなわち理論と実務を融合した結晶でなければならない。
例えば、既述のように修士論文の指導では、税理士等の税法実務に詳しい実務家教員、博士号所持者を中心とする研究者教員、アカデミック・ライティング指導訓練を受けた修士課程修了者を中心とするライティング指導教員の三者が指導チームを編成
し、理論と実務の融合した論文の作成指導に当たっている。
【根拠資料】
A－1－4 授業科目の概要（表 2－5）
A－1－5 2017 年度シラバス（資料 F－12）
A－1－6 大学案内パンフレット（資料 F－2）
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
現状、理論と実務の融合した良質な教育を提供するための体制整備という点に関して、大きな問題があるとは認識していない。問題は、体制の持続性をいかに確保するかにある。現教員の能力開発を推進することは勿論のこと、将来的な教員候補も含めた補充基盤の充実を検討する。
A－2

理論と実務を融合した教育活動の質の保証≪A－2 の視点≫
A-2-①

理論と実務を融合した教育活動の達成状況の把握と改善（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」

57

LEC 東京リーガルマインド大学院大学（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

理論と実務を融合した教育活動の達成状況の把握と改善理論と実務を融合した教育活動の達成状況の把握は、提供過程すなわちプロセスと、成果物（アウトプット）及び院生の評価によって総合的に行われるべきである。本学においては FD 委員会を基軸にカリキュラム検討委員会及び研究指導委員会が、質保証の観点から、達成状況の把握と改善に体系的かつ組織的に取り組んでいる。
プロセスの評価は、授業科目のシラバスから始まる。各科目のシラバスが使命・目
的・教育目標に照らして、かつ教育の質保証の観点から適切であるかを、毎期 FD 委
員会でレビューする。シラバスの記載方法については一定のフォーマットと記載モデルが各担当教員に提示されている。
プロセスを評価する方法としてアンケートを科目毎に 2 回ずつ実施している。授業の第 5 回と最終回の 2 回実施することとし、第 5 回についてはアンケート用紙そのものの共有、最終回アンケートは用紙そのものに加えて集計結果を担当教員と事務局で共有することにした。第 5 回のアンケートは、開講後の早い段階で授業内容や実施方法を履修学生の要望等に合わせて修正するためである。最終回のアンケート結果は概要を大学のウェブサイトでも公開し、全学で共有するようにしている 。最終回アンケートは各科目の成果であると共に、次期の授業内容及びカリキュラム改定の基礎資料となるほか、教育の質保証を図っていく重要な手がかりとなっている。
シラバスとアンケートのレビューに加え、本学は成績評価についてもレビューを実施している。成績評価のレビューに当たっては各科目の成績評価方法を確認し、その上で成績評価分布を中心に検討している。各種のフィードバック実施状況もあわせて共有されている。最終的な成績分布は全学で共有されている。
以上の通り、本学では使命・目的・教育目標に沿ったシラバスのレビューから始まり、アンケートと成績評価のレビューを通じて質保証を図れるよう、FD 委員会を中心とした体系的かつ組織的な取り組みが確立している。
これらに加え、本学の修士論文指導に関しては更に「研究指導委員会」（修士論文指導を担当する全専任教員及び教務担当職員によって構成される委員会）を通じた質保証の取り組みが存在している。2－2－②で既述のように、本学では修士論文指導に「マイルストーン管理」を採用しており、その各段階で研究指導委員会を通じた院生別のレビューが行われている。マイルストーンの一定の段階以後、学生には毎週の進捗を論文ファイルと共にメールで報告することが義務づけられており、提出状況は成績評
価の基準のひとつとなっている。また、提出された論文ファイルに対しては、毎週フィードバックが実施されている。最終的な成果物となる修士論文については、主査となる税法ないし会計の指導教員ならびに副査となる構成指導担当教員の提出可否判断が為され、提出後は口頭試問が実施される。総合的査定結果は最終的に研究科委員会（教授会）で報告され、本学の修士論文として承認される。複数の教員による毎週の
中間チェックに加え、各マイルストーン段階での集中チェックを受けた上で最終の口頭試問に至る流れとなっており、質保証の観点からは理想的なサイクルが確立していると言える。なお、研究指導委員会はこれらのサイクルを回す中で問題が生じていな
いか、改善の余地はないかを定期的に検討している。

58

LEC 東京リーガルマインド大学院大学【根拠資料】
A－2－1

FD 委員会検討事項

A－2－2 2017 年度シラバス作成依頼
A－2－3 2017 年度シラバス（資料 F－12）
A－2－4 研究指導委員会開催実績（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
上述の通り、理論と実務を融合した教育活動の達成状況の把握と改善を図る取り組み
は、体系的かつ組織的なものとして確立している。今後も FD 委員会を基軸に、有機的にカリキュラム検討委員会や研究指導委員会、研究科委員会と連携することが重要と考えられる。研究科委員会において FD 委員会、カリキュラム検討委員会、研究指導委員会それぞれの活動内容を継続的に精査し、委員会相互の連携の在り方も含めた検討を行っていく。
［基準 A の自己評価］
本学の理論と実務を融合した教育活動は、良質な教育を提供するための体制整備と質の保証に対する継続的な取り組みによって、専門職大学院制度が求める一定の水準に適う状態になっていると評価する。体制整備は実務家教員を重視した任用を前提として、純粋な研究者教員との協働を教育課程全般で推進してきている。そして、その質保証はFD 委員会を基軸にカリキュラム検討委員会と研究指導委員会が連携することで図られている。今後、それぞれの委員会活動の内容と連携について継続的な改善を期すことは必要であるものの、本学ならではの理論と実務を融合した教育活動がこれらの取り組み
によって形成・維持されていることは明らかである。

59

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

Ⅴ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【表 F－1】

大学名・所在地等【表 F－2】

設置学部・学科・大学院研究科等／開設予定の学部・学科・大学院研究科等【表 F－3】

学部・研究科構成【表 F－4】

学部・学科の学生定員及び在籍学生数【表 F－5】

大学院研究科の学生定員及び在籍学生数

該当なし【表 F－7】

全学の教員組織（学部等）
全学の教員組織（大学院等）
附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－8】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別の志願者数、合格者数、入学者数の推移（過去 5 年間）【表 2－2】

学部、学科別の在籍者数（過去 5 年間）【表 2－3】

大学院研究科の入学者数の内訳（過去 3 年間）【表 2－4】

学部、学科別の退学者数の推移（過去 3 年間）【表 2－5】

授業科目の概要【表 2－6】

成績評価基準【表 2－7】

修得単位状況（前年度実績）【表 2－8】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 2－9】

就職相談室等の利用状況【表 F－6】

備考

該当なし
該当なし

【表 2－10】 就職の状況（過去 3 年間）【表 2－11】 卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－12】 学生相談室、医務室等の利用状況【表 2－13】 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－14】 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－15】 専任教員の学部、研究科ごとの年齢別の構成【表 2－16】 学部の専任教員の1週当たりの担当授業時間数（最高、最低、平均授業時間数）【表 2－17】 学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 2－18】 校地、校舎等の面積【表 2－19】 教員研究室の概要【表 2－20】 講義室、演習室、学生自習室等の概要【表 2－21】 附属施設の概要（図書館除く）

該当なし【表 2－22】 その他の施設の概要

該当なし【表 2－23】 図書、資料の所蔵数【表 2－24】 学生閲覧室等【表 2－25】 情報センター等の状況

該当なし【表 2－26】 学生寮等の状況

該当なし【表 3－1】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 3－2】

大学の運営及び質保証に関する法令等の遵守状況【表 3－3】

教育研究活動等の情報の公表状況【表 3－4】

財務情報の公表（前年度実績）【表 3－5】

消費収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－6】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 3－7】

消費収支計算書関係比率（大学単独）

該当なし【表 3－8】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）

該当なし【表 3－9】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 3－10】 貸借対照表関係比率（法人全体のもの）

60

LEC 東京リーガルマインド大学院大学【表 3－11】 要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
株式会社東京リーガルマインド

定款

大学案内
LEC 会計大学院パンフレット
大学学則、大学院学則LEC 東京リーガルマインド大学院大学

学則

学生募集要項、入学者選抜要綱
LEC 会計大学院

学生募集要項（2017 年度春期・秋期）

学生便覧
2017 年度学生便覧
事業計画書
株式会社東京リーガルマインド 事業計画書
LEC 会計大学院 中期事業計画（平成 22 年度～25 年度）
同（平成 26 年度～28 年度）
同（平成 29 年度～31 年度）
事業報告書
株式会社東京リーガルマインド

事業計画書

アクセスマップ、キャンパスマップなど
LEC 会計大学院

校舎配置図

法人及び大学の規程一覧（規程集目次など）
規程一覧
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
株式会社東京リーガルマインド学校経営委員名簿
株式会社東京リーガルマインド評議員名簿
2016 年度学校経営委員会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
株式会社東京リーガルマインド
損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書
株式会社東京リーガルマインド 監査役の監査報告書
LEC 東京リーガルマインド大学院大学
損益計算書・貸借対照表
履修要項、シラバス
2017 年度前期履修指導要項
2017 年度シラバス

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の明確性【資料 1-1-1】

LEC 会計大学院の使命・目的・教育目標【資料 1-1-2】

LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則

61

第4条

資料 F-3 参照

LEC 東京リーガルマインド大学院大学

1-2．使命・目的及び教育目的の適切性【資料 1-2-1】

教員組織（大学院）

資料 F-6 参照【資料 1-2-2】

大学案内パンフレット

資料 F-2 参照【資料 1-2-3】

授業科目の概要

表 2-5 参照

【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】

社会人割合の推移
2017 年度シラバス
2010 年度第 3 回研究科委員会議事録
2010 年度第 3 回学校経営委員会議事録
2013 年度第 3 回研究科委員会議事録
2013 年度第 5 回学校経営委員会議事録
志願者数・合格者数・入学者数の推移

資料 F-12 参照

表 2-1 参照

1-3．使命・目的及び教育目的の有効性【資料 1-3-1】【資料 1-3-2】【資料 1-3-3】【資料 1-3-4】【資料 1-3-5】【資料 1-3-6】【資料 1-3-7】

2017 年度シラバス作成依頼
大学案内パンフレット
本学ウェブサイト 使命・目的・教育目標、3 つの方針
2017 年度前期履修指導要項
2013 年度第 11 回研究科委員会議事録
LEC 会計大学院中期事業計画（平成 29～31 年度）
学部・研究科構成

資料 F-2 参照
資料 F-12 参照
資料 F-6 参照
表 F-3 参照

基準 2．学修と教授
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】
大学案内パンフレット【資料 2-1-2】
本学ウェブサイト 使命・目的・教育目標、3 つの方針
【資料 2-1-3】
学生募集要項【資料 2-1-4】
学生募集要項（2-1-3 と同じ）
【資料 2-1-5】
入試問題作成マニュアル【資料 2-1-6】
入試面接試験要領【資料 2-1-7】
入試運営マニュアル【資料 2-1-8】
2014 年度第 2 回研究科委員会議事録【資料 2-1-9】
2014 年度第 8 回研究科委員会議事録【資料 2-1-10】

2014 年度第 5 回研究科委員会議事録【資料 2-1-11】

学生募集要項（2-1-3 と同じ）

備考
資料 F-2 参照
資料 1-3-3 参照
資料 F-4 参照
資料 F-4 参照

資料 F-4 参照

2-2．教育課程及び教授方法【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】

資料 1-3-3 参照
資料 F-2 参照
資料 F-12 参照【資料 2-2-5】

本学ウェブサイト 使命・目的・教育目標、3 つの方針
大学案内パンフレット2017 年度シラバス
LEC 会計大学院紀要第 8 号（2011 年 3 月発行）
FD 活動報告「修士論文作成のマイルストーン管理（その 1）―
1 年目の経過と課題―」
サイボウズ Live 情報共有画面【資料 2-2-6】

2017 年度前期履修指導要項

資料 F-12 参照【資料 2-2-4】

2-3．学修及び授業の支援【資料 2-3-1】

2017 年度委員会構成一覧【資料 2-3-2】

退学者の理由別人数一覧【資料 2-3-3】

再入学規程

62

LEC 東京リーガルマインド大学院大学【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】

アンケート用紙
2016 年度授業評価アンケート全体集計

2-4．単位認定、卒業・修了認定等【資料 2-4-1】
LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則【資料 2-4-2】
2017 年度学生便覧【資料 2-4-3】
2017 年度前期履修指導要項【資料 2-4-4】
2017 年度シラバス【資料 2-4-5】
2015 年度第 4 回研究科委員会議事録【資料 2-4-6】
成績評価ガイドライン【資料 2-4-7】
2016 年度成績評価分布表【資料 2-4-8】【資料 2-4-9】【資料 2-4-10】

資料 F-3 参照
資料 F-5 参照
資料 F-12 参照
資料 F-12 参照

疑義照会フォーマット
学位規則
修士論文審査手続規則

2-5．キャリアガイダンス【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】

進路資料設置状況
2017 年度履修指導要項
プロキャリア事業部【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】

2017 年度学生便覧
課外サポート制度利用実績
監査法人インターンシップ案内

資料 F-12 参照
資料 F-5 参照

2-6．教育目的の達成状況の評価とフィードバック【資料 2-6-1】

大学案内パンフレット

資料 F-2 参照【資料 2-6-2】

本学ウェブサイト

大学院概要【資料 2-6-3】

本学ウェブサイト

学生紹介【資料 2-6-4】

2016 年度授業評価アンケート全体集計【資料 2-6-5】【資料 2-6-6】

聴講生・科目等履修生人数
本学ウェブサイト 教員紹介

資料 2-3-5 参照

2-7．学生サービス【資料 2-7-1】【資料 2-7-2】【資料 2-7-3】【資料 2-7-4】【資料 2-7-5】【資料 2-7-6】【資料 2-7-7】【資料 2-7-8】【資料 2-7-9】

学生専用サイトメールフォーム
2017 年度履修指導要項
2017 年度学生便覧（相談窓口・学校医）
2017 年度学生便覧（奨学金等）
本学ウェブサイト 学費・奨学金
2017 年度学生便覧（課外活動）
スポーツ施設利用実績
同窓会ウェブサイト
2017 年度学生便覧（意見箱・公益通報）

2-8．教員の配置・職能開発等【資料 2-8-1】
全学の教員組織【資料 2-8-2】
2017 年度教員一覧【資料 2-8-3】
専任教員の学部・研究科ごとの年齢別の構成【資料 2-8-4】
教員任用規則【資料 2-8-5】
業績審査委員会規程【資料 2-8-6】
業績審査委員会の内部基準【資料 2-8-7】
2015～2016 年度 FD 委員会検討事項【資料 2-8-8】【資料 2-8-9】

本学ウェブサイト FD 活動2017 年度第 1 回研究科委員会議事録63

資料 F-12 参照
資料 F-5 参照
資料 F-5 参照
資料 F-5 参照
表 2-14 参照
資料 F-5 参照

表 F-6 参照
表 2-15 参照

LEC 東京リーガルマインド大学院大学【資料 2-8-10】【資料 2-8-11】【資料 2-8-12】

授業科目の概要
本学ウェブサイト LEC 会計大学院紀要目次2017 年度シラバス

表 2-5 参照
資料 F-12 参照

2-9．教育環境の整備【資料 2-9-1】【資料 2-9-2】【資料 2-9-3】【資料 2-9-4】【資料 2-9-5】【資料 2-9-6】

校舎内平面図2017 年度学生便覧（自習室、ラウンジ）
無線 LAN 利用マニュアル2016 年度第 3 回研究科委員会議事録
租税資料館だより
防火管理体制【資料 2-9-7】【資料 2-9-8】【資料 2-9-9】【資料 2-9-10】【資料 2-9-11】

2014 年度第 12 回研究科委員会議事録
2015 年度第 4 回研究科委員会議事録
2017 年度履修指導要項
2015～2016 年度 FD 委員会検討事項
2017 年度科目別履修登録者数

資料 F-5 参照

資料 F-12 参照
資料 2-8-7 参照

基準 3．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．経営の規律と誠実性【資料 3-1-1】

行動憲章【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】

LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則
規程一覧
ハラスメント防止規程・ガイドライン
2017 年度学生便覧（ハラスメント防止）
本学ウェブサイト 情報公開
本学ウェブサイト LEC 会計大学院紀要
2017 年度学生便覧（業務状況書類閲覧）

資料 F-3 参照
資料 F-9 参照
資料 F-5 参照

資料 F-5 参照

3-2．理事会の機能【資料 3-2-1】

学校経営委員会規則【資料 3-2-2】

学校経営委員会開催状況【資料 3-2-3】

2016 年度第 10 回学校経営委員会議事録【資料 3-2-4】

2016 年度第 4 回学校経営委員会議事録

資料 F-10 参照

3-3．大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ【資料 3-3-1】

大学組織図【資料 3-3-2】

学校経営委員会規則

資料 3-2-1 参照【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】

研究科委員会規則
事務分掌規程職務権限規程LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則資料 F-3 参照

3-4．コミュニケーションとガバナンス【資料 3-4-1】

学校経営委員名簿【資料 3-4-2】

会社概要

資料 F-10 参照【資料 3-4-3】【資料 3-4-4】【資料 3-4-5】【資料 3-4-6】

評議員会規則評議員名簿
2016 年度評議員会議事録
2016 年度学校経営委員会・評議員会開催状況

64

資料 F-10 参照
資料 F-10 参照

LEC 東京リーガルマインド大学院大学【資料 3-4-7】

2012 年度第 8 回学校経営委員会議事録

3-5．業務執行体制の機能性【資料 3-5-1】

組織及び運営に関する規則【資料 3-5-2】

職員数と職員構成

表 3-1 参照

【資料 3-5-3】

2017 年度委員会構成員

資料 2-3-1 参照【資料 3-5-4】【資料 3-5-5】

研究科委員会議案一覧
社員対象研修資料

3-6．財務基盤と収支【資料 3-6-1】

中期事業計画（平成 26～28 年度、29～31 年度）

資料 F-6 参照【資料 3-6-2】【資料 3-6-3】

中期事業計画（平成 29～31 年度）
LEC 東京リーガルマインド大学院大学

資料 F-6 参照
資料 F-11 参照

損益計算書

3-7．会計【資料 3-7-1】

経理規程【資料 3-7-2】

2016 年度第 6 回学校経営委員会議事録【資料 3-7-3】【資料 3-7-4】

監査役の監査報告書
大学院の監査に関する資料

資料 F-11 参照

基準 4．自己点検・評価
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．自己点検・評価の適切性【資料 4-1-1】

自己点検・評価に関する規則【資料 4-1-2】

自己点検・評価委員会委員名簿【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】

2013 年度第 3 回研究科委員会議事録
2013 年度第 4 回学校経営委員会委員会議事録

資料 1-2-6 参照
資料 1-2-7 参照

4-2．自己点検・評価の誠実性【資料 4-2-1】

本学ウェブサイト

点検・評価【資料 4-2-2】

2014 年度第 1 回研究科委員会議事録【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】

2014 年度第 10 回研究科委員会議事録
2014 年度第 10 回学校経営委員会議事録
2017 年度第 1 回研究科委員会議事録

4-3．自己点検・評価の有効性【資料 4-3-1】

自己点検・評価に関する規則

資料 4-1-1 参照【資料 4-3-2】

本学ウェブサイト

資料 4-2-1 参照

点検・評価

基準 A．理論と実務を融合した教育活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．理論と実務の融合した良質な教育を提供するための体制整備【資料 A-1-1】

大学案内パンフレット（授業・教員）【資料 A-1-2】

本学ウェブサイト

資料 F-2 参照【資料 A-1-3】

2017 年度教員一覧

資料 2-8-2 参照【資料 A-1-4】

授業科目の概要

表 2-5 参照

【資料 A-1-5】

2017 年度シラバス

資料 F-12 参照

教員紹介

65

LEC 東京リーガルマインド大学院大学【資料 A-1-6】

大学案内パンフレット（論文指導体制）

資料 F-2 参照

A-2．理論と実務を融合した教育活動の達成状況の把握と改善【資料 A-2-1】

2015～2016 年度 FD 委員会検討事項

資料 2-8-7 参照【資料 A-2-2】

2017 年度シラバス作成依頼

資料 1-3-1 参照【資料 A-2-3】

2017 年度シラバス

資料 F-12 参照【資料 A-2-4】

研究指導委員会開催実績

66