トランプ政権の国際経済政策
No.2－「米中知財紛争は構造的問題」
トランプ政権国際経済政策研究会（注）本稿は 2018 年 7 月 19 日 18:00 現在の情報に基づく（要旨）●米中知財紛争は、7 月 6 日、米国通商法 301 条に基づく追加関税発動と中国の報復によって「貿易戦争」化。エスカレーションを懸念。米国の対応は、WTO 提訴、中国ハイテク企業制裁、中国の対米投資審査強化、対中ハイテク輸出制限もあり、多様で強大。
●米国ホワイトハウスは、6 月、「中国の経済的侵略が米国と世界の技術と知財をどう脅かしているか」を発表。中国が米国から技術・知的財産を奪う 5 類型を提示。
①サイバー攻撃含む窃盗、②規制で強制、③経済強制、④情報獲得、⑤政府支援の投資●米国には、世界一の経済大国の地位、技術覇権を中国に奪われる懸念あり。
●米中摩擦の今後のシナリオは、①妥協（双方が妥協し制裁報復合戦を停止）、②エスカレーション（例；米国による中国からの直接投資の原則禁止、中国による米国債大量売却）、③停戦（現状の制裁・報復を維持）。
いずれでも構造的原因である「米中覇権争い」は解消されず、一時的には下火でも再燃。
●提言①米中両国は「貿易戦争」のエスカレーションを止め、一時休戦等冷静な対応をすべき。トランプ
大統領には、米国自身への悪影響も見極め、慎重な判断を期待。
②中国は知財問題での疑わしい措置を停止すべき。
③日本としては、中国の措置について、米欧とともに厳しく是正を求めるべき。
１．米国の中国知財問題への対抗は多様で強大（「貿易戦争」勃発）
知的財産権（以下「知財」）を理由にした経済制裁はこれまで余り聞かない。米国は、1990 年代に中国に対し知財で 3 度にわたって通商法 301 条調査を行ったが、中国の知財法制整備等で妥協に至り、制裁は行われなかった1。
トランプ政権においても中国の知財保護不足に対して同法の調査を開始したが、交渉材料としてのおどしであり、実際の制裁発動に至らないのではないかとの予想も見られた。

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倪月菊 中国社会科学院研究員 2017 年 8 月 25 日本経済新聞

1しかし、7 月 6 日、米国は、同法に基づく制裁措置を実際に発動。中国は、すぐさま報復措置をとり、本気で対抗する構え。GDP 世界 1 位と 2 位の国の間で「貿易戦争」が現実に始まった。
（報復の連鎖）米国による 500 億米ドル相当の措置のうち第 1 弾の措置は、818 品目（産業用ロボット、電子部品等含み、携帯電話、テレビ等は除外）340 億米ドル相当に 25％の追加関税を賦課するのもの。中国の報復措置は、同額の 545 品目（大豆、牛肉等）に同率の追加関税を課すもの。
米国は、残りの 160 億米ドル相当への第 2 弾の措置を 7 月中にも発動とする。これに加え、トランプ大統領は、今回の中国の報復に対し 2000 億米ドル相当の追加関税を表明していたところ、7 月10 日、10％の追加関税を課す、家具、帽子等 6031 の対象品目リストを公表。今回は一般消費財を広く含む。今後、パブリックコメントや公聴会を経て、9 月以降に実際の発動が見込まれる。
中国はこれにも報復の構えをみせるが、これで米国の追加関税の規模合計は 2500 億米ドルとなり、米国から中国への輸出総額約 1300 億ドル（2017 年）を上回るため、中国は「量と質を組み合わせた総合的な措置」で対抗するとする。
また、トランプ大統領は、上記 2000 億米ドル相当の措置に中国が対抗すればさらに 3000 億米ドル相当に 10％の追加関税を課すと表明。これを加えた総計 5500 億米ドルとなれば、米国の中国からの輸入品すべてに関税を課す巨大なもの。報復のエスカレーションが産業・経済に与える影響が懸念される。
（WTO 提訴）
米国は、3 月に、中国の「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS 協定）」違反（中国のジョイントベンチャーへの技術移転契約失効後も無償で使用させることを強要等差別的取扱い等）を WTO にも提訴した。翌月、中国は WTO ルールに基づく協議要請を米国等に行った。
（中国ハイテク企業制裁、中国の対米投資審査強化、対中ハイテク輸出制限等）
関税措置以外にも、米国は中国のハイテク産業に圧力を加えている。
米国は、中国国有通信機器大手の ZTE に対しイランや北朝鮮への禁輸措置違反への制裁として、米企業による部品の輸出禁止等を実施。罰金支払い、経営陣の総入替えを経て、7 月 13 日に制裁解除されたが、制裁による経営難後の先行きは不透明だ2。
同業のファーウェイにも米司法省がイランとの違法取引を調査している模様との報道もある3。また、同社に対しては、米連邦通信委員会が、4 月に、米企業が同社の端末を購入しにくくなる規制も導入しており、同社は米事業所の人員削減を進める事態になっている4。
さらに、米国は、対外外国投資委員会（CFIUS）による安保の観点による中国の対米投資審査の強化を始めており、また、対中ハイテク輸出制限の検討も開始。

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2018 年 7 月 18 日 日本経済新聞

32018 年 6 月 9 日 日本経済新聞

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ラナ・フォルーハー 2018 年 6 月 18 日 日本経済新聞

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２．米国の主張（ホワイトハウスの報告書）
米国が問題視する中国の知財問題の内容は、米国ホワイトハウスが 6 月に発表した報告書、「中国の経済的侵略が米国と世界の技術と知財をどう脅かしているか（How China’s EconomicAggression Threatens the Technological and Intellectual Property on the United States and theWorld）」に記載されている。
（中国の手口）
同報告書は、中国のこれまでの経済・産業発展の元であり、今後の経済・軍事産業の発展を狙う、米国から技術・知的財産を奪う 5 つの戦略を提示し、それぞれの具体的手口を挙げている。
サイバー攻撃 ・経済スパイを米国企業に送り込み秘密を盗む。
含む窃盗・サーバー攻撃を仕掛ける。
・米国武器輸出管理法を違反し輸入する。
・違法なリバース・エンジニアリングを行う。 等
規制で強制・規制でライセンス料を安くさせる・合弁相手に無償使用させる。
・安保・環境・安全の審査を理由に技術の中身を出させる。
・会社法で共産党員を経営陣に入れ政府方針に従わせる。 等
経済強制・希少な原材料の輸出制限によって、他国企業の競争力を低減させたり、対中投資（技術を伴う）を強制したりする。
・国有企業の独占的購買力によって技術移転を求める。 等
情報獲得
・米国の大学等の中国人に情報収集させる。
・技術獲得のため優秀な研究者・技術者を獲得する。 等
政府支援の・国有企業、国家と密な関係のある私企業及び国家支援の投資ファンドが投資技術力のある米国企業を買収したり、これらに投資したりする。 等
アップルの元社員「張」が中国の電気自動車メーカーに転職するに際し、アップルの自動運転技術を盗んだとして FBI に逮捕された件が、象徴的なケースになると注目されている5。
3.米国の懸念（技術覇権）
米国の対中知財問題への対抗が多様で強力になっている背景には、世界一の経済大国の地位、技術覇権を中国に奪われるのではないかとの懸念があるに違いない。
米国は、オバマ政権時代にも、中国の技術盗用につき問題視し、外国貿易障壁報告書で指摘。米中戦略・経済対話や米中知財対話で取り上げたが、この問題で明確な成果を挙げたとは言い難い。
（トランプ大統領の怖れ）
トランプ大統領の公約“Make America Great Again”は、「世界一の米国」の維持を意味する。先頭を走る米国の後ろを走る中国の足音がますます近づいているとの恐怖感が、トランプ政権の多様で強大な対中対抗措置を生んでいるのだろう。
両国は、ギリシア時代の支配国スパルタと新興国アテネの覇権争いから名付けられた「トゥキディデスの罠」にはまっている。
52018 年 7 月 12 日付け 日本経済新聞

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4.米中摩擦の今後の展開予想（背景）
中国は TRIPS 上疑義のある措置をおそらく確信犯で継続。米国の対中知財問題での主張は、内容的には自由貿易主義の原則からして正しい（形式的には、WTO 提訴はよいが通商法 301 条による一方的措置はよくない）。
構造的には、両国の命運をかけた「米中覇権争い」であり根が深く、トランプ政権が強く迫っても、中国としては、「社会主義現代強国」、「中華民族の復興」の国家目標実現のため、安易な妥協はできまい。
（3 つのシナリオ）
今後のシナリオは以下の 3 つだろうか。
［シナリオ 1］妥協：双方が妥協し制裁報復合戦を停止＊どちらも妥協せず報復合戦がエスカレートすればする程、互いの産業・経済が傷付き、両国経済・世界経済の悪化を招くことは明らか。経済合理的に考えれば、互いに妥協することが得策（「囚人のジレンマ」の解消）。何とか折り合う点を見つけて妥協。
［シナリオ 2］エスカレーション：例えば、米国による中国からの直接投資の原則禁止、中国による米国製品ボイコット・米国債大量売却＊両国とも「覇権争い」に負けられず、引き下がれない。トランプ大統領には、選挙公約である貿易赤字削減のためその第 1 標的である中国に圧力をかける手段としての意味もあろう。
［シナリオ 3］停戦：現状の制裁・報復を維持＊シナリオ 1 と 2 の中間。現状の制裁・報復を維持しつつ、協議を実施。
（今後の行方）3 つのシナリオのどれになるかの予測は難しいが、北朝鮮の核問題で見られたように妥協点を探る動きが陰に陽に継続するだろう。また、「米中覇権争い」という構造的な原因は解消され得ないので、一時的に紛争が下火になっても、繰り返し再燃することが見込まれる。
1990 年代半ば頃までの日米経済摩擦の際、日本経済の勢いが弱まるまでは一旦争いが収まっても新たな摩擦が次々生まれたことが想起される。
5.提言
（提言）
米中両国や日本はいかなる対応をすべきであろうか。「法の支配」の原則の下、国際ルールに基づき行動し、エスカレーションを止める等冷静な対応が求められる。
①米中両国は「貿易戦争」のエスカレーションを止め、一時休戦等冷静な対応をすべき。
世界の 2 大経済大国による報復の連鎖は両国の産業・経済だけに悪影響がある訳ではない。
グローバル・バリュー・チェーンが網の目のように張り巡らされた今日、世界経済全体への悪影響は4相当なもの。
そもそも米国の通商法 301 条による一方的制裁は WTO ルール違反の可能性が高く、中国による報復も WTO ルール上問題になる。無秩序な報復の連鎖は「法の支配」に反し世界をカオスに陥れる。
トランプ大統領にとっては米国の貿易赤字削減や「アメリカ・ファースト」のためなら世界経済全体への悪影響については「我関せず」かもしれないが、米国自身が被る短期・長期の様々な悪影響も大きいので、慎重な判断を期待したい。
②中国は知財問題での疑わしい措置を停止すべき。
中国の知財問題は以前から米国、ＥＵが厳しく非難、日本も問題提起。中国は法制整備面等で改善はしてきたが、欧米も問題にしている海外企業に不利なライセンス規制について、日本がWTO の会合で内外差別的な扱いを指摘したところ「内外差別的規定は存在しない」と回答する6
等問題がないとの立場を採り続けているようだ。
中国は、おそらく確信犯で、自国はまだ発展途上にあるのだから大目に見るべき（米欧日だって過去は同じようなことをしてきたはず）との意識もあろう。
しかし、「法の支配」には従うべきだ。
③日本としては、中国の疑わしい知財措置について、米欧とともに厳しく是正を求めるべき。
中国の知財問題についての米国の主張は相当程度合理性あり。日本としても同様に問題視してきたものだ。現在、日本は EU と同じく WTO 協議に第 3 国参加を要請中。

（問合せ先）
公益財団法人 中曽根康弘世界平和研究所
担当：杣谷(ｿﾏﾔ)主任研究員、木村主任研究員
電話番号：(03) 5404-6651（代表）／以上

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経済産業省 2018 年版不公正貿易報告書 p58

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