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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月４日【四半期会計期間】

第80期第３四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス
(旧会社名

【英訳名】

平成29年４月１日

株式会社中央経済社)

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.
(旧英訳名

CHUOKEIZAI-SHA,INC.)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉杉山

原原茂

本憲央茂樹樹(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至平成29年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第79期
第３四半期
連結累計期間

第80期
第３四半期
連結累計期間平成27年10月１日 自平成28年６月30日 至

平成28年10月１日 自平成29年６月30日 至

第79期
平成27年10月１日
平成28年９月30日

売上高

(千円)

2,325,468

2,287,975

3,189,075

経常利益

(千円)

65,68994,798132,994

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

34,19158,641

95,266

四半期包括利益又は包括利益(千円)△10,915

89,43557,751

純資産額(千円)

3,845,007

3,965,803

3,913,674

総資産額

(千円)

4,917,226

5,053,750

5,069,949

１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

9.17

15.72

25.54

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

78.2

78.4

77.2

回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注)

１.
２.
３.

(円)

第79期
第３四半期
連結会計期間平成28年４月１日 自平成28年６月30日 至
0.51

第80期
第３四半期
連結会計期間平成29年４月１日
平成29年６月30日
7.22

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や設備投資、雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しております。一方、米国の政権運営や英国のＥＵ離脱などの影響も懸念され、引き続き先行き不透明な状況が続くものと思われます。
当社グループの事業領域であります出版業界では、書籍・雑誌の推定販売金額が前年同期比6.5％減（出版科学研究所）となり、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き、新しい読者の開拓、読者ニーズの追求、返品対策をテーマに掲げて活動いたしました。出版事業の大部分を占める㈱中央経済社および㈱中央経済グループパブリッ
シングでは、企業経営に直結した実務書の開発などに取り組み、必要とされる読者ニーズに応えてまいりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結売上高2,287百万円（前年同四半期比1.6％減）、営業利益82百万円（前年同四半期比60.0％増）、経常利益94百万円（前年同四半期比44.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益58百万円（前年同四半期比71.5％増）と、やや持ち直し気味となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、会計実務書として『ヘッジ会計の実務詳解Ｑ＆Ａ』、IFRS関連書籍として『IFRS「株式に基づく報酬」プラクティス・ガイド』『プラクティスIFRS』、また初学者向けの基本テキストとして『イチから学ぶ初級簿記』、研究書として『マクロとミクロの実証会計』を刊行いたしました。
税法分野では、税理士向け『税理士の相続対策強化マニュアル』、一般読者向け『身内の相続で揉めない悔やまない50の処方箋』などの相続関連書籍が、さらに難解な税実務を詳しく解説した『実務解説 連結納税の欠損金Q&A』が好評でした。
法律分野では、「企業訴訟実務問題シリーズ」として新たに『独禁法訴訟』『会社法訴訟』など５点を刊行し、計10点シリーズが完結いたしました。また、『割増賃金の基本と実務』『商業登記実務から見た中小企業の株主総会・取締役会』が部数を伸ばしました。
経営・経済分野では、大学生向けのテキストとして『CSRの基礎』『豊かさの価値評価』『モノポリーで学ぶビジネスの基礎』を刊行し、翻訳書である『ケインズ』は一般読者からも支持を得ました。
企業実務分野では、組織再編の税務コストについて詳述した『税務コストを減らす組織再編のストラクチャー選択』、事業承継をやさしく解説した『事業承継が０（ゼロ）からわかる本』が好評を得ました。
資格試験分野では、新しい試みとして「先輩に聞いてみよう！シリーズ」を企画し、『公認会計士の仕事図鑑』『税理士の仕事図鑑』『臨床心理士の仕事図鑑』『金融業界の仕事図鑑』の４点を刊行しました。また、士業の新たな働き方を提案する『副業としての週末行政書士Q&A60』や、『行政書士試験 見るだけ過去問 行政法』
『行政書士試験 見るだけ過去問 民法』が好調でした。
生活・実用分野では、大口顧客の雑誌制作委託量の減少などがあるものの、引き続き新規顧客および商流の開拓を行い、官公庁の広報誌制作が初めて納入となったほか、新たなムックの企画開発を進めております。

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四半期報告書以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,213百万円（前年同四半期比0.9％減）、営業利益は77百万円（前年同四半期比78.3％増）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し、雑誌広告への出稿量が減少する状況が続いております。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は74百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は19百万円（前年同四半期比281.8％増）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は5,053百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金の増加81百万円、有価証券の増加14百万円、商品及び製品の増加72百万円があったものの、受取手形及び売掛金の減少120百万円、仕掛品の減少14百万円、繰延税金資産の減少15百万円、未収還付法人税の減少18百万円、未収消費税の減少19百万円等による流動資産の減少15百万円、のれんの減少14百万円等による無形固定資産の減少24百万円、及び投資有価証券の増加26百万円によるものです。
(負債)
負債は1,087百万円となり、前連結会計年度末に比べ68百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金の減少28百万円、未払消費税の減少28百万円、賞与引当金の減少32百万円等による流動負債の減少76百万円、及び退職給付に係る負債の増加８百万円による固定負債の増加８百万円によるものです。
(純資産)
純資産は3,965百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加21百万円、その他有価証券評価差額金の増加30百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計7,890,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月４日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―203,710(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

――

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,900
普通株式

37,279

同上

2,764―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

287,800─

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

380,000─

380,000

8.64

667,800─

667,800

15.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター

平成29年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

1,731,564
499,940
1,011,211
128,584
453,575
59,767
3,312
128,043△1,3801,813,463
499,948
890,563
143,122526,329
44,9104,738
77,047△1,271

4,014,619

3,998,852

88,213524,907
17,656

83,874524,90721,446

630,777

630,228

39,00352,86824,37742,901

91,871

67,278186,359
73,86237,41735,050△9213,273
71,892
39,71832,513△7332,680
1,055,329
5,069,949

357,391
1,054,898
5,053,750

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第３四半期連結会計期間(平成29年６月30日)

531,282
10,12844,32847,463
228,164

503,000
23,702
43,79815,219198,758

861,366

784,477

280,058
14,850288,619
14,850294,908
1,156,274

303,469
1,087,946

383,273
203,710
3,585,172△299,692

383,273
203,710
3,606,508△299,692

3,872,463

3,893,799

39,104

69,827

39,1042,105
3,913,674
5,069,949

69,827
2,176
3,965,803
5,053,750

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取地代家賃投資有価証券評価損戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
為替差損
貸倒損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
退職給付引当金戻入額
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
2,325,468
1,550,126(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
2,287,975
1,490,516

775,341
27,347
802,688
750,829
51,859797,459530
797,989
715,007
82,981

1,532
7,703
1,571
30
4,112

717
8,355

14,95013,000

944

1,183

175
1,119
65,689
76
6

10/15

1,116
2,810

1,18394,798
320

82320

126
30-

157
65,614

95,1192,388
29,014

26,586
9,820

31,40334,211
19
34,191

36,40758,71270
58,641EDINET提出書類
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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)
34,211(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)
58,712△45,126

30,722△45,126△10,915

30,72289,435△10,935
1989,36470

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

減価償却費

22,778千円

20,922千円

のれん償却額14,626千円

14,626千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成27年10月１日

至平成28年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成27年12月17日
定時株主総会

普通株式37,306(注)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成27年９月30日 平成27年12月18日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自平成28年10月１日

至平成29年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年12月16日
定時株主総会

普通株式37,306(注)１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10 平成28年９月30日 平成28年12月19日 利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,106千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は当社グループの発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日
至 平成28年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日
至 平成29年６月30日)

9円17銭

15円72銭34,19158,641――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)34,19158,641

普通株式の期中平均株式数(千株)

3,730

3,730

項目
１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月４日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岸上恵子㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤重

義㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名株式会社中央経済社）の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス（旧会社名株式会社中央経済社）及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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