国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事録）（開催要領）
１

日時

平成30年５月11日（金）９:48～10:13

２場所

永田町合同庁舎１階第３共用会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所所長
大阪大学名誉教授

委員中川雅之

日本大学経済学部教授

委員

本間正義

西南学院大学経済学部教授

合田哲雄

文部科学省初等中等教育局財務課長

松林高樹

文部科学省初等中等教育局児童生徒課生徒指導室長

石田善顕

文部科学省大臣官房総務課行政改革推進室長

岡本直之

内閣府地方創生推進事務局次長

石谷俊史

内閣府地方創生推進事務局参事官

小谷敦

内閣府地方創生推進事務局参事官＜関係省庁＞＜事務局＞

久保 賢太郎内閣府政策参与（議事次第）
１

開会

２

議事

３

閉会

○小谷参事官

スクールソーシャルワーカーに係る学校教育法の特例についておはようございます。

今日のワーキンググループによりますヒアリングの２コマ目は「スクールソーシャルワーカーに係る学校教育法の特例について」という福岡市の提案についてでございますが、文部科学省にお越しいただいておりまして、御見解をいただければと思います。
最初に、今お配りいただきましたこの資料は公表で構わないですか。
○合田課長○小谷参事官○合田課長

公表していただいて結構でございます。
議事要旨も公表ということでよろしいですか。
結構でございます。

1

○小谷参事官○八田座長

では、八田座長、よろしくお願いいたします。
おはようございます。

早朝からお越しくださいまして、ありがとうございます。
それでは、この福岡市の提案についての文部科学省のお考えを伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○合田課長

福岡市からの「スクールソーシャルワーカーに係る学校教育法の特例について」の御提案が、社会福祉士ですとか精神保健福祉士といった、スクールソーシャルワーカーとしての知見や経験を持つ方を何らかの形で国庫負担対象職員に位置付けることを目的とするものであるとすれば、私どもも学校教育と福祉を結ぶ取組として大変意義深いと思っております。
まず、公立小中学校を支える予算の制度について御説明させていただきます。
御案内のとおり、大半の小中学校は市町村立でございまして、市町村立小中学校の人件費を含むコストにつきましては、基本的には、設置者である市町村が負担することになってございます。ただし、大変大きな、かつ重要な例外がございまして、完全に市町村任せにいたしますと、市町村の財政力によって教育の質が左右されることになりますので、教育の機会均等の観点から、校長ですとか、教頭ですとか、教諭ですとか、いわゆる保健室の先生でございます養護教諭、それから事務職員、私どもは学校の基幹的職員と申しておりますけれども、これらの給与費につきましては、国が３分の１、市町村立でありますけ
れども都道府県が３分の２、政令市の場合は、例えば、福岡市の場合は福岡市が３分の２を負担するということで、全国約２万の小学校、約１万の中学校の質が保たれるという仕組みになってございます。
具体的には、資料の１枚目にございますように、職務内容や資格など、常勤の職として確立している校長ですとか教諭という、学校にとって不可欠な存在である職員につきましては、以下の四つの法律が関わるのですが、学校教育法にそういう人を学校に置くのだという規定を置いていただいて、１枚目の資料の一番下のところに下線を引いてございます
けれども、私どもが義務標準法と言っております法律で各学校に置くべき定数の標準を定めております。市町村立学校職員給与負担法という長い名前の法律と、義務教育費国庫負担法という二つの法律によりまして、先ほど申し上げましたように、国が３分の１、都道府県ないしは政令市が３分の２を負担することが定められてございます。この四つの法律に基づいて、この仕組みができているということでございます。
その上で、スクールソーシャルワーカーにつきましては、先生方御案内のとおり、子どもの家庭環境による問題に対処するために、児童相談所と連携をしたり、教員を支援したりするものでございまして、私どもは2008年の予算から文部科学省としてその設置を促進してきているところでございます。
2016年度にこの支援に基づきまして配置されておりますのが、全国で1,800人程度でございます。そのスクールソーシャルワーカーのうち、大体半分がいわゆる社会福祉士の資格2を持っておられる方で、３割が精神保健福祉士という資格を持っておられるのが現状でございますけれども、実はこの1,800人の方々の週当たりの勤務時間を平均いたしますと、週当たりで14時間ということでございまして、まだ常勤の職として確立しているわけではございません。したがいまして、先ほど来申し上げた、現段階で国庫負担の対象である学校の基幹的職員の職としては確立していないと思っております。
しかしながら、スクールソーシャルワーカーは自治体の教育委員会に置かれるところが多いのですけれども、福岡市の場合は、私どもがスクールソーシャルワーカーの配置の関係で常日頃お伺いしている限りでは、教育委員会ではなくて学校に置きたいと仰っておられまして、そのことによって、学校教育と福祉をつなごうとする福岡市の取組は大変重要だと思っております。
その際に、福岡市の御提案のように、スクールソーシャルワーカーについて、学校教育法に規定しないと、スクールソーシャルワーカーとしての知見や経験を有する方を、国庫負担対象職員にできないかと言われると、そうではないという状況でございます。
先ほど、重要な基幹的な職員としてお話をさせていただきました事務職員というのは、学校のアドミニストレーターでございます。これは大学も同じだと思うのですけれども、基本的には各学校に最低１人配置するということでございます。
話がずれて恐縮ですが、今、先生方の勤務状況がかなり厳しいということがございまして、中学校では夏休みをならしても月81時間、小学校では月59時間の超過勤務がある状況でございまして、それを今は事務職員がアドミニストレーターとして支えております。それは大変重要な職なのですが、２枚目をおめくりいただきますと、先ほど私が義務標準法と申し上げたのはまさにこの法律ですが、この第九条が事務職員の定数算定基準を定めているものでございます。
その第四号を御覧いただくと、生活保護を受けていらっしゃる要保護のお子さん及びそれに準ずるような厳しい経済環境にある準要保護のお子さん100人以上で、学校における全児童生徒数の割合が25％以上の学校に、１人配置されているアドミニストレーターとしての事務職員以外にもう１人配置を可能にするという規定になってございます。生活保護でいうケースワーカーみたいな話でございますが、これらの子どもたちの就学援助を担当する学校の事務職員、これは行政職でございまして、当然、国庫負担対象職員でございます
が、このアドミニストレーター１人に加えて配置できるように定数が算定されているところでございます。
かつてはこれはジェネラルなアドミニストレーターが事務処理をするイメージだったわ
けでございますけれども、福岡市の提案にもございますように、子どもたちをめぐる環境はかなり複雑化、あるいは複合化してございますので、これへの対応について一定の専門性が求められるようになっているのは事実かと思っておりまして、事務職員といっても行政職と捉えていただければと思いますが、私どももこの事務職員には、スクールソーシャルワーカーと類似の役割が期待をされている状況になっているかと思っております。
3ちなみに、多くの自治体では、児童相談所の児童福祉司でございますとか、あるいは社会福祉事務所のケースワーカーなども、学校の事務職員と同じ行政職として置かれておりまして、行政職俸給表が適用されている状況でございます。
○八田座長

多くの自治体においてですか。

○合田課長

はい。自治体においてです。そういう意味においては、学校の事務職員と何ら変わるところはないということでございます。
福岡市においてでございますけれども、今、御覧いただいた第九条第四号に該当する、生活保護を受けていらっしゃる子どもたちが100人以上で25％以上という要件に該当する学校が、これは大変厳しい状況で、80校を超えてございまして、この80校の学校数に応じた学校の事務職員の定数が算定されているところでございます。
この定数を活用して、社会福祉士とか精神保健福祉士といった資格を持った、つまり、スクールソーシャルワーカーとしての資質を持った方を、国庫負担対象職員である学校の事務職員として採用し、活用することは、外部のこういった資格を持った方が学校現場に入ってくるとか、あるいはこれは先の話になりますけれども、例えば、児童相談所の児童福祉司とか、社会保険事務所のケースワーカーの方が学校に異動するといったことが仮にこれで起こるとすれば、私どもは学校教育と福祉を結ぶ、両者をブリッジする、大変重要な連携の一つの方途ではないかと思っております。
したがいまして、私どもはこれを拝見する限り、今回の福岡市の御提案は、スクールソーシャルワーカーとしての知見とか経験、あるいは資格を持った方を国庫負担対象職員に位置付けることが大きな目的ではないかと思っておりますけれども、もしそれが目的だとするならば、今申し上げたような現行の枠組みで対応可能だと思っておりまして、私どもが福岡市の取組をしっかりと受け止めて、その実現を図らせていただきたいと考えているところでございます。
当然、御提案いただいただけなので、もう少し具体的な内容をお聞きしないと分かりませんけれども、現段階で私どもとしてはこのように考えているという次第でございます。
簡単ではございますが、以上です。
○八田座長

ありがとうございました。

それでは、私の方から多少、明確化の御質問をしたいと思います。基本的に義務教育標準法の第九条第四号は既にあって、これを適用すればいいということですか。
○合田課長

はい。

○八田座長

この場合に、今までソーシャルワーカーに対して学校で適用した例は結構あるのでしょうか。
○合田課長

国庫負担対象職員である学校の事務職員は全国で約３万人いますので、これは私どもも全てをつまびらかにしているわけではございませんが、先ほど申し上げました
ように、今まではジェネラルな行政職が就学援助を担当するということで、言葉は悪いかもしれませんけれども、それで何とかなったところでございますが、これから就学援助を4担当するに当たっても、より深い専門性が必要だという状況は、むしろ福岡市の御提案のとおりだと思いますので、我々としては、福岡市の例を突破口に後押しさせていただきたいと思っております。全てはつまびらかに把握しておりませんけれども、なかなか例のある話ではないと思っております。
○八田座長

分かりました。どうもありがとうございます。

そうすると、一つはこういうことが可能ですということを周知する必要があるということですね。
○合田課長

これは第九条第四号をどう活かすかという意味において、今回、私どもも実は福岡市の御提案をいただいて、かなり深く考えさせていただき、関係省庁とも相談させていただいて、今こういう御説明をさせていただいておりますので、その周知は一つの大事なポイントかなと思っております。
○八田座長

ありがとうございます。

２番目ですけれども、先ほど仰っていた、100人以上とか25％以上という条件は付くということですよね。
○合田課長

さようでございます。

○八田座長

それはここには書いていないのですよね。

○合田課長

その規定は政令にございまして、本当に事務的なことで恐縮なのでございま

すが、この第九条第四号の最後の行から２番目に「政令で定めるもの」と規定してございますけれども、その政令の中で、先ほど申し上げました、準要保護、要保護の子どもが100人以上で、全児童生徒数のうち25％以上という条件が定まっております。
ちなみに、私どもが福岡市の御要望をどう実現するかという場であるとするならば、福岡市の場合は、先ほど申し上げたようになかなか厳しい状況があって、そういう学校が80校を超えるのが実態でございますので、そういう定数が算定されているということでございます。
福岡市は各中学校区にスクールソーシャルワーカーを配置したいということで、平成30年度は力を入れて取り組んでおられると聞いてございまして、その数が69人だったと思います。
ただ、福岡市の場合も、まだ常勤の職としてはそういうポストを提供できていないものですから、これは仮にフルタイム換算すると50人弱という数字になってくるのかなと思います。
これは人事でございますから、仮に国庫負担対象職員にすることになりますと、人事のローテーションの中でそういうことを埋め込んでいかなければいけないということでございますので、一気に50人単位でできるかというと、それは福岡市におかれてもなかなか難しいと思っておりますので、今申し上げたような枠組みであれば、福岡市の御提案は、計算上は私どもで十分受け止められると思ってございます。
○八田座長

もちろん私どもは福岡市に伺っておりますけれども、今のお話では、一応、5

今の第九条第四号でやっている政令の範囲で十分カバーできるだろうということですね。
○合田課長

私どもはそう認識してございます。

○八田座長

どうもありがとうございました。

では、委員の方から追加の御質問をお願いします。中川委員、どうぞ。
○中川委員

今の点をもう一度確認させていただきたいのですけれども、私の理解では、スクールソーシャルワーカー自身は、特別に福祉士ですとか、精神衛生士の資格を持っている方を配置されている。そういう面でのサポートは非常に重要になってきているので、文部科学省としてもそのサポートをしていただいている。
今の九条四号の基準というのは、生活保護という切り方をしている。要は、九条四号の構造というのは、非常に所得が厳しい状況にあるか、それに準ずる場合について、別にその資格を問わずに何らかの職員を配置できる体制を組んでいることを考えた場合に、今ほどの御説明では、実態上、福岡市との要望は大体マッチできるのではないかという御説明ではございましたけれども、制度としては別の制度のように私は受け止めております。
要は、所得が低い、低くないは別にして、精神衛生上とか、あるいは色々な人間関係の問題をサポートするために作られているスクールソーシャルワーカーで、それ自身は一定の資格を持った者として、そういう人を学校に配置するという政策と、現行にある、所得の面で厳しいところに、ジェネラルと言いますか、何の資格を持っていなくても、何らかの働きをしていただける方を配置するというものは、基本的には十分に活用していただけるとは思うのですけれども、おそらく原理的には違う部分があるのではないか。
そういう意味で、福岡市との要望の中で、多分、これからすり合わせをされることになると思うのですけれども、例えば、政令で決めている100人以上、25％という学校の基準と、福岡市が考えているところにどのようなそごがあるのかとか、あるいは、私は何となく、何の資格も持っていない方を配置するのではなくて、非常に高度な知識を配置するということであれば、別に生活保護100人、25％という政令の基準を緩めていただくとか、そういうこともないわけではないのではないかと私は思っております。
非常に前向きな御回答をいただいていると思って、私は感謝しておりますけれども、そういう面で最後に詰めていただきたいと思いました。
○合田課長

御指摘ありがとうございます。

このスクールソーシャルワーカーと四号の事務職員の関係でございますけれども、先ほど仰っていただいたような、学校のこういう外部人材については、私どもはスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの二つの御支援を申し上げてございます。
スクールカウンセラーのほうは、今、先生が仰っていただいたように、所得の状況とか、御家庭の複雑な環境とは別に、青年期固有の悩みといったものをどうアプローチしていくかという仕事がメインでございますが、スクールソーシャルワーカーは、まさにソーシャルワーカーなものですから、どちらかというと教育と福祉をどうつないでいくかが大きなメインの仕事になってまいります。
6そうなりますと、実態としても、社会福祉事務所のケースワーカーのような仕事とかなり近いところがありまして、実際に児童相談所とか社会福祉事務所などとかけ合いながら、その子の家庭に入っていきながらやっていくということになりますと、実態面から申し上げると、経済的に厳しい環境にある子どもたちのいる学校のほうがボリュームがあることは間違いないと思っております。
もう一つは、先ほど先生が仰っていただいた、この基準で配置して、私どもはこの法律上、例えば、ある中学校がそういう厳しい環境にあり、この要件に該当すると、追加の事務職員はそこに配置しなければいけないかというと、そういうことにはなっておりません。
これは福岡市全体の事務職員の数を決めるときの一つの算定基準なのでございます。
そうすると、あとはそれをどこに配置するかは市の判断になってございまして、その中で福岡市の御要望が、先ほど仰っていただいたように、もしかしたら我々の提案と食い違いとかそごはあり得ると思いますので、もしお許しいただけるのであれば、福岡市と一つ一つ詰めさせていただいて、福岡市のお考えが成就できるように、我々も最大限配慮させていただきたいと思っております。
○本間委員

私も違和感があります。福岡市からの要望があって、それに応えるために今の色々な制度をまずは活用できないかということで検討をしていただいたことは理解できるのですけれども、では、今後、この制度だけで他の市だとか地域からの要望に応えていけるのか。スクールソーシャルワーカーはニーズとしてはこれからもっと出てくると思うのです。そういうときに、どういう対処をしていくのか。
今回は福岡市の要望ということで、それとの擦り合わせで、向こうが満足すればそれで済むと思うのですが、今後の課題として、この特区制度で、福岡市の要求とは別にスクー
ルソーシャルワーカーの位置付けを改めて検討していただくことを要望しておきます。
○合田課長

本間委員のおっしゃるとおりでございまして、今回、こういう御提案を福岡市からいただきましたので、私どもも知恵を絞って考えさせていただいたのは事実なのでございますが、この学校教育と福祉を結ぶという視点はこれから益々大事になってきていることは仰せのとおりかと思います。
そう思って、私どもも2008年から予算を付けさせていただいて、スクールソーシャルワーカーを置きたいというところを御支援させていただいているわけですけれども、先ほど申し上げましたように、スクールカウンセラーよりもスクールソーシャルワーカーのほうが常勤の職としてなじむのではないかという御指摘は、専門家の間からもいただいている
ところでございますので、率直に申し上げて、私どもは今回の福岡市の御提案を踏まえて、福岡市でこういう取組みいただくことは実は大変ありがたいことだと思っております。
その上で、常勤の職としてのスクールソーシャルワーカーがどういう役割を担い、どういう職務内容を担い、どういう資格が必要で、どういう処遇が必要なのかといったことを、福岡市とも連携しながらしっかりと整理させていただいて、同時に私ども児童生徒課のほうでも全国調査もさせていただいて、そういうある種のスタッフポートフォリオをどう考
7

えていくのかはしっかりと検討させていただきたいと思っております。
そういう意味においては、こういう御提案をいただいたことは大変ありがたいことだと思っていますが、当面は私どもは福岡市のお考えや思いをどう受け止めるかが大事だと思っておりますので、それをしっかりと取り組ませていただきたいと思っております。
○八田座長分かりました。

そうすると、今後の進め方として、もちろんこの解釈について通達し、いきなり全国的な展開にすることが一つあり得ると思うのです。それは私どもは大歓迎です。最初は特区の中に限定して１～２年やってみることもあり得ると思いますが、それは福岡市と御相談の上ということになりますか。
○合田課長

そうですね。もしお許しいただけるのであれば、先ほども中川委員からお話がございましたように、福岡市の具体的なお考えをもう少しお聞きしたい。そこは福岡市における人事政策の問題もあると思いますので、しっかりお聞きしたいと思っております。
○八田座長

分かりました。

そうしたら、まず事務局から、今日の文部科学省のお考えをお伝えして、さらにどういう御要望があるか。もしそれで問題がないのであれば、是非文部科学省と色々と御相談いただくことにしたいと思います。
○小谷参事官○八田座長

分かりました。
よろしいでしょうか。事務局からもよろしいですか。

それでは、お忙しいところ、どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。

8