第 2 期中期目標・中期計画（平成 21～25 年度）及び平成 23 年度 年度計画
広島商船高等専門学校
Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標・計画

１．教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけることができるように、以下の観点に基づき教育研究体制を整備する。
1.1 入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらには広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開することによって、本校の教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保する。
1.1.1 広報の強化
本校の教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保するため、地域の中学校等の組織との関係を緊密にするとともに、本校の教育研
究活動についてマスコミ等を通した積極的な広報を行う。
1.1.2 行事・イベントの開催
中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、意欲ある学生の受入に努めるとともに、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。また、全国・地域で開催する行事・イベントへ参加して、本校の教育研究活動についての広報活動を行う。
1.1.3 広報資料の充実
中学生やその保護者を対象とする広報資料を作成し、積極的な配布を行うとともに、配布地域の広域化を行う。
1.1.4 学力水準の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、ものづくりに関心と適正を有する者など本校教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の在り方を検討し、改善を図る。
1.1.5 志願者倍率 2.0 倍以上の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、15 歳人口の減少や高度化再編の進行に拘わらず中期計画の最終年度においても志願者倍率 2.0 倍以上を維持する。
1

1.1.6 編入生の受入
地域の実情に応じ、工業高校の卒業生を本科第 4 学年に編入させるなど、ものづくりに関して意欲ある者の受入に努める。

平成 23 年度 年度計画

平成 23 年度 実績報告

1.1.1 広報の強化(1) 志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
①校友会との連携を図り、県外広報活動を強化し、広報活動の県内及び県外についてそれぞれ広域化を図る。
②中学校に出向いた進路説明会を実施し、出前授業の実施地域の広域化と実施回数の増加を図る。
(2) 中学校へのニュースレター（新入生特集、行事・入試特集、就職・進学特集）を年数回発行する。
(3) 本校教育活動の情報提供を新聞・TV メディア等へ行う。
(4) 1 年生のアンケート調査を行い、調査結果の分析を行う。
(5) 県内出身中学校または塾への学生訪問を推進する。

1.1.2 行事・イベントの開催(1) 県内中学校主催の進路説明会へ積極的に参加する。
(2) 地域主催の行事・イベントへ積極的に参加し、本校の教育活動を積極的に紹介する。
①県外で実施される行事・イベント・展示会へ参加する。
②行事・イベントの案内用リーフレットを作成し関係機関の他、地域自治体広報や広島県記者クラブへ送付し、活動の有効な周知を行う。
(3) 地域別の中学校教員対象の説明会、オープンスクールの充実を図る。
(1) 高専機構・日本船主協会作成のパンフレットの活用
本校主催入学説明会、中学校主催進路説明会、地域主催行事・イベ
ント等において、同パンフレットを配布する。また、本校主催の入学説明会等で、高専制度を十分に説明する。
(2) 次にあげる本校のパンフレットの見直しを行い、内容を充実させる。
①学校全体の概要パンフレット、②学科毎の保護者・一般用パンフ
レット、③学科毎の中学生用パンフレット(3) 本校作成の各種パンフレット等以下の印刷物を地域別説明会、オープンスクールなどの行事に配布する。
①学校案内パンフレット、②各学科案内リーフレット、③季刊ニュ(1) 志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析を行い、この分析を基に活動を行った。特に、つぎの活動を実施した。
①校友会との連携を図り、県外広報活動を強化し、6 地域に校友会は広報コーディネーターを設置した。教員の行う県内広報活動は全教員で実施した。
②中学校に主催の進路説明会に 14 校参加し、出前授業を９校実施した。
(2) 中学校へのニュースレター（新入生特集、学生の活躍特集）を
年 2 回発刊した。
(3) 本校教育活動の情報提供を新聞・TV メディア・地域誌などに行い、毎月 1 回以上取り上げられた。
(4) 1 年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保の活動に活用した。
(5) 県内出身中学校への学生訪問を本年から開始した。
(1) 県内中学校に主催の進路説明会を 14 校参加した。
(2) 地域主催の行事・イベントへ約 10 回参加した。これらのイベ
ント参加の状況を地域自治体広報や広島県記者クラブへ送付した。
本校ホームページに活動の概要を掲載した。
(3) 中学校教員対象の本校主催学校説明会を東広島市・広島市で開催し、約 50 名の中学校関係者の参加があった。
オープンスクールについては、中学校の行事を考慮し開催時期を見直し、年 2 回（8 月と 10 月）開催とした。

中期計画

1.1.3 広報資料の充実

2(1) 高専機構・日本船主協会作成のパンフレットの活用
本校主催入学説明会、中学校主催進路説明会、地域主催行事・イ
ベント等において、同パンフレットを配布した。
(2) 次にあげる本校のパンフレットの見直しを行い、内容を改訂した。①学校全体の概要パンフレット、②学科毎の保護者・一般用パンフレット、③学科毎の中学生用パンフレット(3) 本校作成の各種パンフレット等以下の印刷物を地域別説明会、
オープンスクールなどの行事に配布した。
①学校案内パンフレット、②各学科案内リーフレット、③季刊ニュースレター、④地域交流センターニュース、⑤高専機構作成のパンフレット、⑥地域の案内マップ

1.1.4 学力水準の維持

1.1.5 志願者倍率 2.0 倍以上の維持

1.1.6 編入生の受入

ースレター、④地域交流・共同研究センターニュース、⑤産業振興交
流会ニュースレター、⑥本校トピックスのパンフレット○入試方法の改善(1) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、推薦入試基準の見直しを行い、次年度から新基準を導入する。
(2) 昨年度から実施した瀬戸内 3 商船高専における複数校受検制度について運用面の見直しを行う。（入試会場の共有化、入試方法のマニ
ュアル化を含む。）(3) 近隣高専と連携した入試の広報活動及び入試会場の共有化を行う。
○学力水準の維持＜一般教科＞(1) 数学①新入生へ入学前に課題集を配布し、基礎事項の確認と復習をさせる。入学後に解答を配布し再度復習をさせた上で、課題に関する試験を実施する。
②平成 23 年度は 1 年生に対して 4 習熟度のクラス編成を行い、学習達成度に応じて均質に割当、少人数教育を実施する。
(2) 英語
①入学式までの春休みに、中学校の復習と本校の橋渡しとして、自主教材を課し、入学直後に確認テストを行う。
②1 年生の英語は、全てクラスごとの一斉授業で行いながら、ノート作成や小テスト、宿題など細やかに指導する。
③1・3 年生の英語 B は、3 学科を習熟度別 4 クラス編成とし、下位クラスは少人数で教育内容の重点化授業を実施する。
(3) 国語
入学前の課題（読書紹介、漢字等）を設定し、入学後の学習に向けて意欲を持たせる。
本校中期計画のとおり志願者倍率 2.0 以上を目標とする。

高校への広報活動を強化する。
①各種資料の提供を行う。
②必要に応じて訪問説明を行う。

○入試方法の改善(1) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、推薦入試基準の見直しを行い、推薦新基準を導入する。従来行われている一般推薦
は学力の要件を課さないが、新設の特別推薦では中学校 3 年間の主要 5 教科の 5 段階評価がおおむね 4.0 とした。また、面接内容をアドミッションポリシーに従って統一したものとした。
(2) 昨年度から実施した瀬戸内 3 商船高専における複数校受検制度について運用面の見直しを行った（入試会場の共有化、入試方法のマニュアル化を含む。）。
(3) 近隣高専と連携した入試の広報活動（福山市：合同高専説明会）を行い、入試会場の共有化を拡大するための検討を行った（新規入
試制度による合同入試会場の検討）。
○学力水準の維持＜一般教科＞(1)(2) 数学・英語
中学時代の総復習となる問題集を入学前に配布（説明会）し、入学後、試験を実施した。その結果を踏まえて習熟度別にクラス分けを行い、授業を展開した。
(3) 国語
入学前に中学時代の問題集を配布し、入学後の学習に向けた意欲を持たせた。

①入学志願者数（入学定員 120 名）は、155 名（Ｈ21）、212 名（Ｈ22）、224 名（Ｈ23）であり、246 名（H24）であった。志願者数は年々増加し、入学者の資質・能力も向上しつつある。
②本校中期計画の目標である志願者倍率 2.0 以上を達成できた。
高校への広報活動を強化し受検者 5 名、合格者 5 名。結果 4 名の編入学者を確保した。

1.2 教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の進歩、社会の要望等を踏まえつつ学科編成や専攻科の在り方を検討し、高度化・再編・整備を行う。
また、専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえ「確か3

な学力」の向上を図るべく、教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
1.2.1 カリキュラムや学科構成
産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を把握し、新分野への展開を含め、カリキュラムや学科構成の在り方について検討し、改善を行う。
1.2.2 専攻科充実
専攻科については本科と一貫した教育研究指導等により本科で身につけた知識・技術を高めて使いこなすとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を持ち、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者の育成を行う場として、大学とは異なる特色を一層明確にし、地域のニーズを踏まえ、その整備・充実を図る。
1.2.3 高校段階教育
高等学校段階における教育改革の動向を把握し、低学年教育の充実を図る。
1.2.4 弾力的な学科編成の導入
地域の産業振興の動向、科学技術の高度化・融合化・複合化等のニーズを見通した人材育成を行うため、地域や学校の状況を踏まえつつ、大括りの弾力的な学科編成の導入及びその中における少人数のコース編成の導入について、その可能性を検討する。
1.2.5 学習到達度試験
各分野における基幹的な科目について、必要な知識の習得状況を把握するとともに、学習到達度試験の結果を分析して、教育改善に反映させる。また、英語については、TOEIC などを積極的に活用する。
1.2.6 授業評価・学校評価
卒業生を含めた学生による授業評価・学校評価の結果を積極的に活用する。
1.2.7 競技会等への参加
公私立高等専門学校と協力したスポーツなどの地区別・全国的な競技会やロボットコンテスト、プログラミングコンテストなどの地区別・全国的なコンテストに参加する。
高等専門学校や高等学校と協力したスポーツなどの地区大会・全国大会などの競技会やロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザイン
コンペティションなどのコンテストに積極的に参加し、技術の向上と人間力の向上に努める。
1.2.8 体験活動
高等学校段階におけるボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

4

中期計画

平成 23 年度 年度計画

平成 23 年度 実績報告

1.2.1 カリキュラムや学科構成＜一般教科＞(1) 理科
物理・化学に関する基礎知識や解析力を通して、専門技術に関する知識・技能の素養を習得する。
(2) 保健体育
低学年では運動や健康についての理解と実践を通して、体力向上と健康の保持増進のための実践力の育成を図り、高学年では生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する能力を体得し、明るく豊かで活力ある生活を営む態度を育てることで、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
①運動に関する理解を深めるとともに技能を高め、生涯にわたってスポーツライフを継続的に楽しむ習慣②心身の健康や安全について理解と実践＜商船学科＞(1) 商船学科としての専門教育の使命を果たす。
①1978 年締結の STCW 条約の改正に伴い、船員養成施設として要求される設備要件の確認、更新が必要な設備への対応を行う。
②航海訓練所での練習船実習のスケジュール変更となった場合に対応した新カリキュラム案を検討・策定する。
(2) 船舶職員として備えるべき内容・水準を身につけさせる。
①第三級海技士と同等レベルの水準を満たすカリキュラムを実施する。
②第二級海技士以上を目指し、海技試験受験のための補習を学科で担当者を決定の上、合格者数のアップを実現するよう実施する。
③海技士として必要な英会話能力を身につけさせる。TOEIC のス
コア向上を目指す。
（航海コース）④海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準を身につけさせる。
⑤第一級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力を身につけさせる。
⑥換装したレーダ/ARPA と新規設置した AIS とサテライトコンパ
スの実機を授業の中で取り入れる。
（機関コース）⑦エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・水準を身につけさせる。
⑧巨大プラントの組立て、建設、保全及び運用に関する技術・能力を習得させる授業を実施する。
⑨環境マネジメント能力を学生に持たせるための授業並びに講習会施設見学を実施する。

＜一般教科＞(1) 理科
理系高専の基礎となる物理・化学では、理科実験室を利用して座学だけでない授業を展開した。
(2) 保健体育
1 年生は男子体育と女子体育に分けて行った。女子体育は学科を越えて行った。また、保健の授業を含め、1・2 年生の体育は全て常勤教員が行った。

5＜商船学科＞(1) 同左の件について、本校の現有設備が船舶職員養成施設としての資格に抵触することはないことは確認したものの、老朽化が進んでおり、設備の新規購入・更新を随時行う必要がある。
また、練習船実習のスケジュール変更に伴う新カリキュラム案については、他学科への協力を要請しながら継続して検討を行う。
(2) 同左の件について、海技試験受験のための補習については、現状で可能な支援を実施できた。また、船舶職員として必要な素養だ
けでなく、社会的責任・マネジメント力・英会話能力を身につけさせるため、現在の教育カリキュラムの見直し・改正を行った。
(航海コース) 同左の内容について、現状で可能な取り組みを十分実施できた。今後は、現在の教育カリキュラムの改正に伴い、さらなる充実を図っていく。
(機関コース) 同左の内容について、現状で可能な取り組みを十分実施できた。今後は、現在の教育カリキュラムの改正に伴い、さらなる充実を図っていく。

1.2.2 専攻科充実

1.2.3 高校段階教育＜電子制御工学科＞(1) 1・2 年生に導入した工学基礎では、次年度以降に学習する内容を教授し、専門科目に対する親近感を持たせることにした。
(2) 4 年生までの実験実習全体を見直し、新 1 年生に実施した。
＜流通情報工学科＞①実質的には H21 年度入学生から運用実施している。
新教育課程適用の 1 年～3 年まで社会人教育にかかわる科目を実施した。
②1 年生に週 3 時間共通的専門科目を実施した。
③3 年生が情報コースと流通コースに分かれて学習した。
(1) 豊橋技術科学大学および長岡技術大学から講師を招き講演をしていただいた。長岡技術科学大学の講演では、経営情報システム
工学課程の教育・研究の紹介の中で社会システム工学系の内容についても触れていただいた。
(2)「三原駅前の貨物車の荷役スペースの問題」や「大崎上島島民の島外への交通に関する問題」を扱った研究、さらには「老人介護施設における入退出システムに関する研究」など、地域の課題や実践的な課題に関する特別研究を行うことができた。
(3) 専攻科交流会では、海事システム工学専攻 2 年生 2 名全員が、産業システム工学専攻の休学者を除く 2 名全員が発表を行った。
また、海外発表では、国際シンポジウム ISTS 2011 で 2 名が英語での発表を行ったほか、タイで行われた国際会議（WASET 2011）
でも 1 名が発表を行った。さらに、研究発表ではないが、本校が行っているフィリピンへの海外語学研修に 2 名が参加した。
＜一般教科＞＜一般教科＞(1) 数学(1) 数学①１年生では習熟度クラスを編成し、少人数教育を行う。それぞ①1 年生では 3 学科混成の習熟度クラスを編成（4 クラス）し、少人数授業を行う。また高等学校の検定教科書を使用し、進度を高等 れの学習レベルに合わせて常勤教員・非常勤教員が協力して数学の学校に合わせることで、より効率的に中学校の復習を行う。また、 授業を担当した。試験問題・授業速度などはなるべく統一するよう演習や課題の質と量を増やすことにより、基礎の理解と定着を目指 に行った。
②2 年生では、クラス単位の授業展開を行った。試験問題はそれす。
②2 年生は、演習中心の授業を行い基礎の理解と定着を目指す。新 ぞれの担当教員が作成して行った。
③3 年生では、学習到達度試験に向けた課題を課しながら、1・2
カリキュラム導入により進度を高等学校に合わせる。後期の終りには高専の教育課程も意識するとともに、数学検定の導入も検討する。 年で学習した事項の復習を行った。
③3 年生は通常の授業と平行して、学習到達試験に向けた課題を課 (2) 国語
検定教科書を用いて授業を展開した。校内読書感想文コンクールしながら、1、2 年で学習した事項の復習を行う。また、過去の到達度試験の結果を分析して、効果があった方法を導入・強化していく。 の実施やリベート授業を行った。
(3) 社会(2) 国語①１・3 年生では『税に関する作文』・『金融に関する作文』コン
検定教科書を用いて採録教材の状況や指導書の内容に目を配るとクールなどに全員を参加させ、外部評価を受けることを継続していともに、学習指導要綱の指導事項を踏まえた授業を展開する。
る。15 年以上にわたって、各方面から表彰を受け続けている。
(3) 社会②社会科教員は毎年、教員に関する学会や研究会・講演などに参①1～3 年生においては社会科の基礎的な知識や学力の定着を図＜電子制御工学科＞(1) 平成 22 年度に導入した新教育課程において、教授項目を見直し、新入生の学力に適した授業内容を再構築する。
(2) 4 年生までの実験実習を見直し、実習内容を再構成する。
＜流通情報工学科＞
教育課程（平成 22 年度）の次の骨子を効率的に実施する。
①社会人教育に関わる科目を 1 年生から 5 年生まで導入する。
②低学年には、共通的な専門科目を配置する。
③高学年では、情報分野と流通ビジネス分野の 2 つの専門分野に分け、学生の希望と適性に応じて選択して学習する。
(1) 専攻科生の研究に対するモチベーションを高めるために学内・学外から講師を招き講演会等を実施する。今年度は特に工学系の講演ばかりではなく、社会システム系の講演を行いたい。
(2) 専攻科特別研究には、高齢化と島内交通、島嶼地域の産業、離島
フェリー問題など、地域の課題について引き続き取り組み、地域の企業、役場、NPO 法人などとの連携の中でコミュニケーション能力や社会性を持った、より実践的な技術者の育成を目指す。
(3) 中国・四国地区高専が実施している専攻科交流会での発表は、ほとんどの学生が行うようになった。今後もこれを継続する。
またさらに、専攻科生の学外における発表を推進するため、特に、国際交流推進室とも協力し、海外または英語での発表を行える機会を持つよう努める。

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る。また国内・国際社会の様々な事象に関心を向けさせるため新聞を利用した教育を展開する。高学年は社会特論（日本国憲法・近代史）を通じて多面的な捉え方を身につける。
②年 1 回は、学会や研究会のいずれかに参加し、社会科教育の改善に反映させる。
(4) 英語検定教科書を用いて、中学校段階での学習内容を修復し発展させる。総合英語と英文法・英語表現の二方向を設定することによって四技能（読む、書く、聞く、話す）の伸長に配慮する。
(5) 保健体育
高校段階教育では運動や健康についての理解と実践を通して、体力向上と健康の保持増進のための実践力の育成を図り、高校段階以降の教育目標とする生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する能力（人間力と規範意識）を体得する。明るく豊かで活力ある生
活を営む態度を育てる。
＜商船学科＞(1) 英語教育の実施
新入生に対し、「専門基礎」において英語の補習を行うことにより新入生の英語力向上を図ると共に、英語力を把握する。
＜電子制御工学科＞(1) 中学校から高等専門学校過程への移行をスムーズに行うために、
一般教科とも連携して、初年時教育のあり方やプログラムについて検討する。
(2) 1、2 年生で実施する電子制御工学基礎で、3 年生までの専門科目については無理なくステップアップしていけるような内容の授業を行う。
(3) 物理教育においては、学習到達度試験において、全国平均点の取得を目指した内容を授業に取り込む。
＜流通情報工学科＞(1) 中学校から高等専門学校過程への移行をスムーズに行うために、
3 年生までの専門科目については無理なくステップアップしていけるように、一般教科と連携をとりながら、教える内容について検討する。
(2) 数学教育においては、学習到達度試験において、平均点の底上げを目指す。
(3) 物理教育においては、学習到達度試験において、平均点の底上げを目指す。
1.2.4 弾力的な学科編成の導入

1.2.5 学習到達度試験

流通情報工学科において、流通・ビジネス系及び情報系から構成される準コース制教育課程を 1、2 年生に適用する。3 年生においては、この新教育課程を準用する。
(1) 数学7

加し教育改善に取り組む。
(4) 英語検定教科書を採用しながら授業を展開している。１・3 年生は習熟度クラスを編成し、学生にあった授業レベルで教育を行っている。試験や課題・クラス分けなどは常勤・非常勤が協力しあいながら実施している。
(5) 保健体育
1 年時では、保健においてクラスごとに常勤講師が担当しているが、体育実技は男子と女子にわけて実施している。

＜商船学科＞
同左のカリキュラムを実施し、新入生に対する船舶職員における英語の必要性についての動機付けを着実に推進することができた。
今後も、引き続き継続・実施していく。
＜電子制御工学科＞(1) 1年生に導入した工学基礎科目で、次年度以降に必要な基礎知識に関連する中学時の内容について復習を行った。情報処理の演習問題を数学の授業進行に合わせた。
(2) 1・2 年生で実施する電子制御工学基礎で、電気系、情報系、生活科学の 3 分野について 3 人の教員が担当して、基礎知識を教授した。
(3) 対象である 3 年生では、物理の授業がないため、電気系、機械系の教員が専門科目の中で試験対策の授業を行った。
＜流通情報工学科＞
相互に教唆を受け既習の内容を確認しながら授業に臨んだ。
放課後専門学科教員による補習（試験対策）を行った。

流通情報工学科において、流通・ビジネス系及び情報系から構成される準コース制教育課程を 1、2 年生に適用した。3 年生においては、この新教育課程を準用した。
(1) 数学

1.2.6 授業評価・学校評価

1.2.7 競技会等への参加

3 年時において、１・2 年の総復習を行う。また常勤講師が予想①各授業において 1、2 年の復習に関する課題を提出する。
問題を作成して学生に配布している。
②数学 A の授業の一部で 1、2 年の復習を行う。
③試験直前に全ての授業において集中して学習到達度試験の対策 (2) 物理
学校全体で試験対策問題に取り組んでいる。本校の物理の常勤講を行う。
師による過去の到達度試験の解析・分析による予想問題を学生に配(2) 物理布している。e-ラーニングサイト活用を含めて、練習問題を課して①昨年度に引き続き、学校全体で試験対策問題集に取り組む。
②高専生のための物理 e-ラーニングサイトを周知し、過去の試験 いる。
(3) 英語問題の詳解を配布し、学生達の自学自習を促す。
英検の準会場として 2 回実施した。また 4 年生に TOEIC 対策を(3) 英語
実用英語技能検定（英検）を、本校を準会場として実施する。 実施した。
TOEIC(IP)対策を講じた上で 4 年生全員に受験させ、平均 300 点を目指す。
(1) 学生による授業評価アンケートの内容を改訂して、後期中間試(1) 学生による授業評価
以下の手順で学生による授業評価を実施し、授業改善に役立てる。 験後に実施した。その結果をもとに、各授業担当教員が具体的な授業改善策などを記述した回答書を提出した。それらを冊子にまとめ①後期中間試験後に、全ての科目で学生による授業評価アンケーて教員に公表し、各自の授業方法の改善に役立てた。
トを実施し、その結果を担当教員に通知するとともに、本校の公式(2) 公開授業は 10 回実施した。終了後、反省会を行い、その議事
ホームページで公表する。
録を作成し、Web で公開した。
②各科目担当教員は、授業評価に対する回答書を提出し、今後の(3) 本年度の教育研究発表会は、中国地区体育大会の世話校や機関授業改善に反映させる。
③アンケート結果と教員の回答書を冊子にまとめて教員に公表す 別認証評価の実施などの関係で、開催できなかった。
(4) 在校生、卒業生、就職先企業に対して、教育活動に関するアンる。
ケート調査を実施し、その結果を学内にフィードバックした。
(2) 公開授業①年間 10 回程度の公開授業を各学科持ち回りで実施する。
②公開授業終了後、反省会を行うとともに、その議事録を学内 Web
で公開し、授業改善に反映させる。
(3) 教育研究発表会
教育、研究、学生指導等に関する事例発表と討論を行い、教育活動の改善・充実に反映させる。
(4) アンケート調査
在校生、卒業生、就職先企業に対して、教育活動に関するアンケート調査を実施し、その結果を教育活動の改善・充実に反映させる。
(1) 全学(1) 全学① クラブについては指導教員を配置し、ロボットコンテストお①高等専門学校体育大会、ロボットコンテストやプログラミングコンテストなどの高専主催の競技会やコンテストに例年通り参加す よびプログラミングコンテストについては教員の指導に加えて、特別な予算的支援を行う等、それらの活動を支援した。その結果、る。
②高等学校体育連盟（含む高等学校野球連盟）主催の各種大会へ 陸上部が全国高専体育大会に出場し、卓球部は男子団体、男子シングルス、男子ダブルスで全国優勝した。ロボットコンテストでの参加を推進する。
③これらの大会への参加を容易にするために、参加に伴う個人負 は、中国地区大会においてアイデア賞を受賞し、全国大会に出場した。プログラミングコンテストでは、競技部門で特別賞（全国 4担を軽減する措置を検討する。
位）を、自由部門では全国大会で特別賞を受賞した。
(2) 英語
② 現在、約 150 名の学生が高体連に加盟しており、ほとんどの英会話部の活動を促進して中国地区高等専門学校英語弁論大会にクラブが高体連主催の地区大会に参加している。県大会・中国地学生を参加させ、入賞を目指す。
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(3) 社会1 年生は国税局主催の『税に関する作文』コンクールに参加。3 年
生も同様に『税に関する作文』に応募。

1.2.8 体験活動

(1) 学生同好会である「海友会」は、地域 NPO 法人や赤十字などの各種団体と連携し、本島海岸清掃活動を定期的に実施する。
(2) 学生会は地域住民と連携し、クリーンデーを定めて学校周辺の清掃活動を実施する。

区大会に参加しているクラブもある。
③中国地区大会以上の大会については、各参加学生につき、1 泊分の宿泊費（食費 4 食分を含む）および、往復の交通費の全額を支給している。
(2) 英語英会話部の活動を促進して、中国地区高等専門学校英語弁論大会に学生を参加させた。
(3) 社会
15 年連続で国税局の『税に関する作文』コンクールで表彰を受けた。
(1) 地域 NPO と協力し、島内の海水浴場の清掃活動を実施した。
(2) 学生会が学寮から学校周辺地域の清掃活動を実施した。

1.3 優れた教員の確保
公募制などにより博士号の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、本校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるような多様な人事交流を図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど、教員の教育力の継続的向上に努める。
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織
多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制を維持することにより、教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は 1 年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体
として 60%を下回らないようにする。
1.3.2 教員の人事交流
教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、本校以外の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、大学等との多様な人事交流を図る。
1.3.3 教員の資格
専門科目（理系の一般科目を含む。以下、同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科
目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業経験者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者の割合を専門科目担当の教員については全体として 70%、一般科目担当の教員については全体として 80%をそれぞれ下回らないようにする。

9

1.3.4 女性教職員の登用
男女共同参画社会の実現及び、女性研究者の活躍推進の観点から、女性教員の積極的な登用に努める。
1.3.5 教員の能力向上
ファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目担当教員や学生の生活指導などに係わる教員の研修のため、地元教育委員会等と連絡し、高等学校の教員を対象とする研究会等に派遣する。
1.3.6 顕著な功績のある教員の表彰
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
1.3.7 教員の海外研修
高専機構の在外研究員制度、日本学術振興会の制度や外部資金も活用して、教員に長期・短期を問わず国外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

中期計画

平成 23 年度 年度計画

1.3.1 多様な背景を持つ教員
組織

多様な背景を持つ教員の割合を増やすよう採用人事を行う。具体的には、商船学科教員 2 名（定年退職者及び転出者の補充）、電子制御工学科教員 1 名（転出者の補充）、流通情報工学科教員 1 名（転出者の補充）、練習船教員 2 名（定年退職者及び転出者の補充）を採用する。

1.3.2 教員の人事交流

1.3.3 教員の資格

平成 23 年度 実績報告

公募により、高専教育の目的に沿った教員を採用した。主な評価
項目を、①教育、②学生支援、③専門知識・技術とし、書類、模擬授業、面接により選考し、次に示す多様な背景を持つ教員の採用を行った。
Ｈ23 年 4 月 1 日付で商船学科１名（会社勤務の後、大学卒業・大学院修了、修士、女性）、電子制御工学科１名（大学院修了、大学教員、博士）、流通情報工学科 1 名（大学院修了、大学教員、博士）、練習船教員 2 名（いずれも会社勤務、海技士）、Ｈ23 年 10月１日付で商船学科 1 名（会社勤務の後、大学院修了、修士）の教員を採用した。
(1) 電子制御工学科教員 1 名を豊橋技術科学大学へ内地留学させる。 (1) 電子制御工学科教員 1 名を豊橋技術科学大学へ内地留学させ(2) 来年度の教員人事交流へ向けて他高専との調整を行う。
た。
(2) H24～25 年度、流通情報工学科教員 1 名を木更津高専・環境都
市工学科へ派遣することが内定した。
(1) 全学(1) 全学
流通情報工学科の教員 1 名が博士号を取得した。しかしながら、本校教員の学位取得者の割合は、目標値に達していない。未取得
教員については、内地研究員制度の活用や大学との研究連携を推進 本校教員の学位取得者の割合に特段の改善は認められなかったのして学位取得を支援するとともに、新規採用教員については、学位 で、未取得教員については、内地研究員制度の活用や大学との研究連携を推進して学位取得を支援するとともに、新規採用教員につい取得者あるいは取得見込みのある者を採用し、目標達成を目指す。
平成 23 年 4 月 1 日現在の学位取得者の割合：①専門学科（理系一 ては、学位取得者あるいは取得見込みのある者を採用し、目標達成
般教科教員を含む）の博士号取得者 62.5%、②理系以外の一般教科 に向けて努力する。
平成 24 年 3 月末日現在の学位取得者の割合：①専門学科（理系
教員の修士以上学位取得者 70.0%
10一般教科教員を含む）の博士号取得者 63.5%、②理系以外の一般
教科教員の修士以上学位取得者 70.0%
各学科における学位取得に関する取組は以下の通りであった。
(2) 一般教科
23 年度は内地研修員や外地研修員はいなかったが、教育研修・教育研究会（高専フォーラムなど）にも毎年数名が参加して実践報告している。
(3) 商船学科
学位取得者若しくは取得可能な人材については、4月に3名、10月に1名の教員の新規採用を行った。
在職者の学位取得については、引き続き支援を行う。
海事教育に関する知識の向上に関する支援については、社船による研修航海の機会について現在、関係船社と交渉を継続中である。
(4) 電子制御工学科
共同研究の成果として、論文投稿を行った。学位取得を目指している教員の公務負担を軽減した。
(5) 流通情報工学科
間接的支援により若手教員 1 名が 10 月学位（博士）を取得した。
教員採用においては、公募により実施しているが、採用に際して①Ｈ23 年 4 月 1 日付けで、女性教員 1 名（商船学科）を採用し男女共同参画に配慮して、募集要項には、「女性の積極的な応募への た。
期待」を明記するとともに、女性教員の積極的な採用に努める。
②女性が働きやすい環境の整備に努め、女性教員の採用を積極的に推進することとし、これまでに改修整備により、サニタリースペースの充実を図るため各フロアに女性用便所を男性用とほぼ同面積で確保し、アメニティスペースの充実を図るため女子教職員用更衣室兼休憩室を新たに確保する等、女子採用を推進するための施設整備を進めてきた。今後更なる推進を図るための施設整備を積極的に進める方針としている。
③定着率を上げるため、教職員宿舎の入居についても女性教職員には優先的に確保する方針としている。
(1) 全学(1) 全学①正課教育、学生支援、研究・学部資金、地域連携の各 WG を
①正課教育、学生支援、研究・学部資金、地域連携の各 WG を設置し、それぞれの分野の企画・調査・評価を行う体制の整備とその 設置し、それぞれの分野の企画・調査・評価を行う体制の整備とそ機能の強化を図るとともに、併せて各分野に関する教員の資質向上 の機能の強化を図るとともに、併せて各分野に関する教員の資質向上を図った。
を図る。
②正課教育及び学生支援に関しては、公開授業、教育研究発表会、②特に、正課教育及び学生支援に関しては、公開授業、教育研究
発表会、学内・学外の研修会開催・参加により、教員の能力向上を 学内・学外の研修会開催・参加により、教員の能力向上を図った。
③教育力不足（特に、学生理解力の不足）の教員に対しては、自図る。
③教育力不足（特に、学生理解力の不足）の教員に対しては、自 己基準への固執から外部基準に照らした認識・行動への意識改革が
己基準への固執から外部基準に照らした認識・行動への意識改革が できるよう以下の方法等により指導・助言を粘り強く行った。(a)できるよう以下の方法等により指導・助言を粘り強く行う。(a) 校長、 校長、主事、学科、教員連絡ネットワークの緊密な連携による教育
主事、学科、教員連絡ネットワークの緊密な連携による教育力の向 力の向上。(b) 教育力アップに関する資料配付や図書館の教員図書上。(b) 教育力アップに関する資料配付や図書館の教員図書コーナー コーナーの充実。
(2) 一般教科
内地研究員や在外研究員の制度を利用して、教員の質の向上を図るとともに学位取得を支援する。
(3) 商船学科
目標達成のため、学位取得者若しくは取得可能な人材、一級海技士免許保有者及び第三級海上無線通信士免許保有者等を新規採用すると共に、在職者の学位取得を支援する。また海上経験の少ない教員に対し、社船による研修航海の機会を設け、海事教育に関する知識の向上を図る。
(4) 電子制御工学科
共同研究チームや研究費援助など、学科内の若手教員の学位取得をサポートする。
(5) 流通情報工学科
共同研究チームや研究費援助など、学科内の若手教員の学位取得をサポートする。

1.3.4 女性教職員の登用

1.3.5 教員の能力向上

11

1.3.6 顕著な功績のある教員の表彰

1.3.7 教員の海外研修の充実。
(2) 一般教科①高専教育研究集会への積極的参加を目指す。関連する高専以外の研究大会の資料を集める。
②国語では、前年度と同様に全国・地方学会等、実践を中心とする研修・研究発表の場に参加し、教科内容の精査と授業方法の向上を図る。
③英語では、広島県高等学校教育研究会英語部会に参加することを視野に入れ、情報収集に努める。全国高等専門学校英語教育学会（COCET）や外国語教育メディア学会（LET）など全国レベルの研究会や学会に参加し、学内でその情報を共有する体制を構築する。
(1) 機構本部が実施する教員表彰へ応募する。
(2) 本校教員表彰制度の活用により、顕著な功績のある教員を表彰する。
国際交流推進室の諸活動を通じ国際交流の関心を惹起することによって、学生や教員の海外研修の機会を増やす。

(2) 一般教科
一般教科として高専フォーラムの参加 2 名・発表を 1 名が行った。また、英語科、国語科、社会科では広島県高等学校研究会に所属して、毎年、研究会に参加している。英語科では COCET・LETに 1 名が参加し、国語・社会科では全国・地方学会等で発表をそれぞれ 2 名が行った。

(1) 機構本部が実施する教員表彰で、商船学科准教授 1 名が若手部
門優秀賞を受賞した。
(2) 本校教員表彰制度の活用により、全国大会卓球競技で団体・シングルス・ダブルスの 3 部門で優勝した指導教員を表彰した。
①本校の行なった語学研修や、中国地区高専国際交流推進プロジ
ェクトの催した大連での研究発表会に、計 11 名の学生と４名の教員が参加した。10 月 14 日（金）から 22 日（土）にエミリオ・ア
ギナルド・カレッジから招いた短期留学生に対し教員が授業を実施
したり本校の学生との交流をしたりした。
②8 月から 9 月にかけて本校がマニラで語学研修を実施した。

1.4 教育の質の向上及び改善のためのシステム
本科においては、基礎となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において、基礎的知識・素養をしっかり身につけた実践的・創造的技術者を養成する。
専攻科においては、本科における教養の基礎の上に立ち、特定専門領域においてより高度な知識・素養とともに複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を養成するとともに、教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進め、産業界から求められている有資格技術者の養成に向けて、在学中の資格取得や「日本技術者認定機構（JABEE）」によるプログラム認定等を積極的に推進する。
また、特色ある効果的な取組及び学校の枠を超えた学生交流活動の事例を蓄積した総合データベースを活用し、本校の特性を踏まえた教育方法の改善に関する取組を推進する。さらに、学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条に基づく自己点検・評価や同条第 2 項に基づく文部大臣の認証を受けた者による評価などを通じて教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けや、時代に即応した新しい技術を修得するため、産業界等との連携体制の強化を行うとともに、技術科学大学を始めとする理工系大学などとの有機的連携を深める。
1.4.1 JABEE 認定プログラム等の促進
国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を進めるとともに、産業界から求められている有資格技術者の養成へ向けて、在学中の資12格取得や「日本技術者教育認定機構（JABEE）によるプログラム認定等を積極的に推進する。
1.4.2 学生の交流活動
サマースクールや国内・海外留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
1.4.3 特色ある教育方法の開発と実践
特色ある教育方法の開発を促進し、その優れた実践事例を高専機構の総合データベース上で紹介し、他校における教育方法の改善に資する。
1.4.4 教育の質の保証
評価結果並びに改善の取組例について総合データベースを活用し、教育の質の保証がなされるように、学校教育法第 123 条において準用する第 109条第 1 項に規定する教育研究の状況について自己点検・評価、及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価に取り組む。
1.4.5 共同教育及びインターンシップの推進
地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発、企業からの教員派遣など様々な形態による共同教育の推進に向けた実施体制の整備について検討するとともに、乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、過半数の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界との連携を組織的に推進する。
1.4.6 地域人材活用教育
企業の退職者など地域人材の協力を得た教育体制の構築を促進する。
1.4.7 大学との連携教育の推進
技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、本校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
1.4.8 e-ラーニング活用教育の充実
インターネットなどの e-ラーニングを活用した教育への取組みを充実させる。

中期計画

平成 23 年度 年度計画

平成 23 年度 実績報告

1.4.1 JABEE 認定プログラム
等の促進(1) 本 科
商船学科は国際規格の認定制度があるので、JABEE プログラムについては工業系学科に限定し、本科及び専攻科の教育活動に関わる様々な問題を改善して認定可能な教育体制を構築する。

(1) 本 科
①商船学科の教育課程を改正し、この新課程を H24 年度から導入することとした。主な改正内容は、グローバル化に対応した英語力の向上、１・2 級国家試験合格者数の増加及び船員としての資質の向上を図る科目群を強化した。
②道徳科目を全学科に導入した。
③JABEE プログラムの導入を議論した。

13

1.4.2 学生の交流活動

1.4.3 特 色 あ る 教 育 方 法 の 開
発と実践(2) 専攻科(2) 専攻科
専攻科の教育課程見直しのためのワーキンググループを設置す
電子制御工学科および流通情報工学科の新教育課程の学生が専攻科に入学してくるのは平成 26 年度となる。そのため、産業システム るとともに、ワーキンググループのメンバーで佐世保高専などに調査に行くなど他高専の専攻科の教育課程について研究を行った。こ
工学専攻の教育課程の見直しは平成 24 年度までには終了しておく必要がある。こうしたことから、平成 23 年度は新教育課程の方針お れにより、現在 2 専攻体制を統合することなどにより、複数の専門性を持つ教育課程のあり方などを議論した。
よび概要をまとめていきたい。
(1) 専攻科交流会は本校が主幹となるため、専攻科生全員が会の運営 (1) 専攻科生の全員が運営に携わり、330 件を越す研究発表が行わに携わることで、より一層他の高専との交流が深まるよう努めたい。 れるなど無事専攻科交流会を実施・運営をすることができた。
(2) 本校の練習船や実習工場、IT 資源を活用して、高専のみでなく、 (2) ①毎月第 2 月曜日、地域住民を対象とする生涯教育を実施し「パソコン教室」（大崎上島町）、
高校生や大学生との交流をも目的にした共同参加型の講習会・研修 た。②共同参加型の実施事例として、「宇宙の学校」（9 月、三原市）、「広島丸船上星空観望会」（12 月 3
会を企画・実施する。
日、広島丸）、「原子力討論会」（１2 月 17 日、本校）、「海の道講演会」（1 月 20 日、大崎上島町）などの講座を開催した。
＜全学＞
＜全学＞
1 年生は 3 クラス、2 年生は 4 クラスの混合学級とした。キャリ
1 年生は 3 クラス、2 年生は 4 クラスの混合学級とする。専門科目
ア教育支援として 2 年生に社会見学を実施した。専門科目の授業については、学科ごとに実施する。
については、学科ごとに実施した。
＜一般教科＞＜一般教科＞(1) 数学①1 年生では高等学校のカリキュラムを導入する。また習熟度クラ (1) 数学①1 年生では試験ごとに習熟度別クラス編成を行い、少人数教育
スを 4 クラスに編成し少人数授業を行う。
②2 年生では混合クラスのクラス編成とする。内容は高等学校のカ を実施した。（3 学科を 4 クラス編成）
リキュラムとなる。
②2 年生では、混合クラスのクラス編成とした。
③3 年生では学科ごとのクラスとなる。各授業において、1、2 年③3 年生では、それぞれの学科クラス編成として到達度試験対策の復習課題を出題する。試験の直前には、本校で独自に作成した学 を行った。
習到達度試験対策用の教材も活用する。
(2) 理科(2) 理科
理科実験室の利用を最大限に活用し、座学だけでなく、理系高専①復習用のプリント教材（化学）や問題演習プリント（物理）を 生としての基礎的な理科力を持たせた。
配布し、学習内容をフィードバックする方式を継続する。
(3) 国語②教室での演示実験に加え、理科実験室での実験や実験動画の演
スピーチ・グループ発表・ディベート・自己推薦作文等を実施し示等を行い、学生達が自ら現象や法則を実感できる様に努める。
た。
(3) 国語(4) 英語
スピーチ・グループ発表・ディベート・自己推薦文作成等、学年
習熟度クラスを維持しつつ改善に努め、また、その成果を他の英を通した段階的な表現活動の充実と定着を図る。
語科科目に活かした。
(4) 英語(5) 社会
習熟度クラス編成を維持しつつ改善に努め、また、その成果を他
授業の最初に、新聞・時事ニュースを取り上げて学生に紹介し、の英語科科目に生かす。習熟度クラスに関わる学生の習得状況を比 新聞記事・書籍・雑誌等などを紹介してレポートを作成させた。
較検証する指標を構築する。
(5) 社会
社会科全体で時事ニュースを取りあげて学生に紹介する。新聞
記事・書籍・雑誌等などを紹介し読ませてレポート課題や試験問題に取り入れる。時事問題の知識を深める。
＜商船学科＞＜商船学科＞
14

1.4.4 教育の質の保証(1) 英語教材を活用した練習船実習の実施①練習船実習に英語による実習を取り入れる。
②船舶職員に必要な英語教育を専門英語として実施する。
(2) 海外語学研修講座①希望学生を対象とした海外語学研修プログラムを一般教科と協力して実施する。
②プログラムの開発と実施を行う。
(3) 仕事学講座とキャリアガイダンス
HR 等で船の仕事について理解させる。
(4) 海運企業見学
海運関連企業や造船所等の見学を航海実習等と連携して計画し実施する。
＜電子制御工学科＞(1) 再構築した実験実習を 1 年生から開始する。
(2) 「ものづくり」をテーマに、4 年生の実験・実習を半年間かけて行い、作品を外部に発表する。今後もこのスタイルを継承するとともに、作品の完成度やプレゼンテーション能力のレベルアップに向けた改善を行う。
＜流通情報工学科＞(1) 地域ニーズを調査し、卒業研究等でこれの解決を目指す。
(2) コミュニケーション能力の向上を目指したディスカッション、ディベート、ワークショップ等を取り込んだ授業を行う。
(3) 出前授業等で、学生に講師を担当させることで、学生自身の学習に対するモチベーションを上げる。
(4) 卒業研究において、地域問題のフィールドワーク調査指導等を行う。
＜全学＞(1) 教育の状況について、教員個々、学科ごと及び学校全体で点検・評価し、教育の質の保証がなされるよう、次の取組を行う。
①教育活動の実態を示すデータ・資料の収集・蓄積（成績評価資料、教員個々の活動実績、学科ごとの活動実績など）②学科ごとの重点課題（留年・退学者数の抑制、国家試験合格者数の増大など）の認識③学生（授業評価、達成度評価、満足度評価）及び卒業生・就職
企業・外部有識者等による評価④教員連絡ネットワークによる教育内容や成績評価の相互評価と教員個々の教育改善、学科ごとの評価と教育改善、学校全体としての総合評価と教育改善を行う。
(2) 高等専門学校機関別認証評価を受審し、その結果を教育の質の保証に反映する。
(3) 授業や学生指導の事例発表と討議を行うための教育研究発表会を実施する。
15(1) 同左の教育カリキュラムを、十分実施できた。
(2) 同左の海外語学研修プログラムを実施し、９月にフィリピンに６名の学生を派遣することができた。また１０月に、フィリピンより学生４名、教員１名を短期留学生として受け入れ、研修を実施した。
(3) 同左のガイダンスを、十分実施できた。
(4) 同左の企業見学を、関連企業のご協力のもと、航海実習を通じて、十分実施できた。

＜電子制御工学科＞(1) 4 年生までの実験実習のカリキュラムを再構築し、1 年生に実施した。
(2) 4 年生の前期にものづくり実習を行い、まず学内発表を行い、その後改善した内容で商船祭で学外の方を対象に発表を行った。
＜流通情報工学科＞(1)・(4)ここ大崎上島の交通問題・高齢者問題などを取り上げた卒
業研究が 5 件行われた。
(2)5 年生選択授業（情報特論 B）で、ディスカッション、ディベートを主体とした授業を展開した。
(3)小学校を対象に、4・5 年生が講師を務める出前パソコン教室を２校で実施した。
＜全学＞(1) 教育の状況について、教員個々、学科ごと及び学校全体で点検・評価し、教育の質の保証がなされるよう、次の取組を行った。
①過去 5 年間の教育活動の実態を示すデータ・資料の収集（成績評価資料、教員個々の活動実績、学科ごとの活動実績など）を行
い、報告書を作成した。
②学科ごとの重点課題（留年・退学者数の抑制、国家試験合格者数の増大など）の報告書を作成した。
③学生（授業評価、達成度評価、満足度評価）及び卒業生・就職
企業・外部有識者等による評価を実施し、報告書を作成した。
④教員連絡ネットワークによる教育内容や成績評価の相互評価と教員個々の教育改善、学科ごとの評価と教育改善、学校全体としての総合評価と教育改善を行った。
以上の取組は高等専門学校機関別認証評価における自己評価書にまとめて記載した。
(2) 高等専門学校機関別認証評価を受審した。評価結果を全教職員

1.4.5 共 同 教 育 及 び イ ン タ ー
ンシップの推進1.4.6 地域人材活用教育＜一般教科＞(1) 英語
科目ごとの言語教材に基づいた評価基準の作成に努める。
(2) 社会
社会科全体で話し合い判断基準を作成する。試験の平均得点が 60
点になることを目標とする。
＜商船学科＞
商船教育に関連する教育教材開発を 5 商船高専または海事関連企
業と連携して開発すると共に、インターンシップを推進する。

＜電子制御工学科＞(1) 本校の産業振興交流会と連携して、地域が抱えている問題点を卒業研究のテーマに取り込むなどの検討を行う。
(2) インターンシップへの参加学生の割合が 60%を上回ることを目指す。
＜流通情報工学科＞(1) インターンシップへの参加学生の割合が 60%を上回ることを目指す。
(2) キャリア・セミナーを年 1 回開催する。
＜全学＞
広島商船高等専門学校産業振興交流会や地元自治体と連携し、企業技術者等による専門教育に関連した講演会を 1 回以上開催する。

＜商船学科＞
退職者、卒業生、また地域技術者による Web 講演会や講義を開催する。
＜電子制御工学科＞
産学連携コーディネーターを中心として近隣在住の人材調査を行い、どのような分野での協力が得られるかを検討する。
＜流通情報工学科＞(1) 退職者等を講師として迎え、学生に対して実社会における仕事へ
16に周知し、指摘された改善すべき点について、対応を検討した。
(3) 教育研究発表会は中国大会主管校や認証評価等の対応等で実施しなかった。
＜一般教科＞(1) 英語TOIEC を 4 年生全員に受験させた。
(2) 社会
試験の平均点が 70 点を超えた。
＜商船学科＞
同左の件について、教育教材開発を 5 商船高専および海事関連企業と連携して着手した。来年度も継続していく。
また海事関連企業のご協力のもと、インターンシップを実施し、延べ 3 分の 1 の学生が参加することができた。
＜電子制御工学科＞(1) 島内コミュニティバスの運行、イノシシ捕獲の方法等の地域が抱えている問題点に関連する卒業研究を行った。
(2) 4 年生の 51.5%の学生がインターンシップに参加した。
＜流通情報工学科＞(1) 全員の学生がインターシップに参加した。
(2) キャリア・セミナーを 2 回実施した。
＜全学＞
本校産業振興交流会との連携においては、①先端企業見学会（3月 19 日にスーパーエコシップの徳山港にて見学）、②会員企業合同説明会（12 月 9 日、講演 6 件、参加企業 14 社）を実施した。
③就職活動用のメイクアップセミナーを 12 月と 1 月に協賛で実施した。④企業技術者講演会として、（1 月 16 日、村田健氏：株式会
社 NTTPC コミュニケーションズ）、（1 月 24 日、上窪 良和氏：
第一中央船舶株式会社）、（2 月 17 日、田中恵氏：株式会社日立物流）を実施した。地元自治体との連携においては、「原子力討論会」（12 月 17 日、本校）、「海の道講演会」（1 月 20 日、大崎上島町ホール神峰）を実施した。
＜商船学科＞
同左の件について、関連海事企業のご協力のもと、1 回の Web
講演会と数回の企業ガイダンスを実施した。
＜電子制御工学科＞
産学連携コーディネーターの協力で、広島商船高等専門学校産業振興交流会の会員企業の数社と協議した。
＜流通情報工学科＞
地域の課題にかかわる卒業研究 5 件を実施した。

1.4.7 大 学 と の 連 携 教 育 の 推
進1.4.8 e-ラーニング活用教育の充実の取組を理解させる。
(2) 地域の課題に関わる卒業研究を複数件実施する。
(3) 退職技術者等の活用においては、地域の企業だけでなく、NPO、市民団体、労働組合等の構成員、企業経営者、自治体職員等の幅広い地域住民からの人材を活用する。
(1) 呉高専・広島文化学園大学・本校の 3 校連携地域貢献研究で導入 (1) 呉高専・広島文化学園大学・本校の 3 校で実施する呉・芸南学したテレビ会議システムを活用した 3 校の講義の相互配信や、共同 の授業科目を開設して相互配信を行った。
１．呉高専において一般市民も含み開講されている「呉・芸南学」
研究の推進などの連携方法を検討する。
(2) 大学へ編入学した学生と連携し、大学受験や大学進学後に必要と において、本校で実施する講義がテレビ会議システムを利用して３校に配信された。
（「中瀬戸は地域資源の宝庫」6 月 7 日：岐美、「島
される学力を編入先大学から調査する等して、情報交換を行う。
(3) 専攻科から大学院に進学した学生や進学先の教員との共同研究 嶼部の交通を考える」6 月 28 日：岡山、瀬戸内海をみる・考えるを行い、専攻科の特別研究のテーマとして大学と共同研究の下地を ～船からアマモの海から～8 月 9 日：清田）(2) 長岡技科大及び豊橋技科大から講師を派遣していただき、大学つくる。
受験や大学進学後に必要とされる学力等について情報交換を行った。
(3) 本校専攻科の卒業生の進学実績がある神戸大学海事科学研究の研究室との共同研究に向けて具体的なテーマについて議論している。また、広島大学総合科学研究科との包括的な連携協定を結ぶ
よう大学側と調整を行っている。
＜一般教科＞(1) 数 学 教 育 で は 、 数 学 自 学 自 習 用 e- ラ ー ニ ン グ 教 材 ：http://math.kosen-it.jp/の周知を行い、3 年生には本校で準備した資料と平行して活用する。
(2) 理科教育では、昨年に引き続き、理科ネットワークや高専生のための物理 e-ラーニングサイトを活用・周知する。
(3) 英語教育では、既存の e-ラーニングソフトを学生が余暇に利用できるような体制を構築する。また、LL の授業では、パソコンを LANで結んだ環境の中で可能な語学教育を実践する。
＜商船学科＞(1) 現役船舶職員 Web 会議システムを利用した現役船舶職員の講演会を実施する。
＜電子制御工学科＞(1) 利用可能な電子制御に関する e-ラーニングの学習教材について調査し、教材の有用性および導入の可否について検討する。
＜流通情報工学科＞(1) 遠隔授業や市民セミナー等には、TV 会議システムを活用する。
(2) IT パスポート試験等の資格試験対策について、ネットワークを活用して実施する。
＜メディア教育基盤センター＞
平成 21 年度に導入した TV 会議システムを用いて、次のことを行う。
17＜一般教科＞(1) 数学
自学自習用 e-ラーニング教材の周知を行い、3 年生には本校教員が準備した資料と平行して活用した。
(2) 理科
本校常勤教員が作成した到達度試験の傾向と対策を学生に周知させ、物理 e-ラーニングを活用した。
(3) 英語LL 教室を最大限に利用した。また既存の e-ラーニングソフトを学生が余暇に利用できるようにした。
＜商船学科＞
同左の件については、12 月に Web 講演会を実施した。
＜電子制御工学科＞
新カリキュラム導入によって、新たに開講する技術者倫理、プレゼンテーション等の科目について調査を行った。
＜流通情報工学科＞
IT パスポート試験等の資格試験対策について、ネットワークを活用して実施した。
＜メディア教育基盤センター＞
平成 21 年度に導入した TV 会議システムを用いて、次のことを行った。

(1) 呉工業高等専門学校や広島文化学園大学との遠隔授業(2) 商船祭の展示や学科の広報活動で利用できるシステムの開発(3) 出前授業での活用(1) 呉工業高等専門学校や広島文化学園大学との遠隔授業支援を行った。
(2) 公開講座において利用した。

1.5 学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路指導や心身の健康維持増進等の生活上の支援を充実させる。また、図書館の充実や学生寮の改修などの整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係わる情報の提供体制を充実させる。
1.5.1 学生支援・生活支援の充実
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実を図る。
1.5.2 学校生活環境の整備
図書館の充実や学生寮の改修など計画的な整備を図る。
1.5.3 経済的な学生支援の充実
独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、本校独自の奨学金制度についても実施する。
1.5.4 進路指導体制の充実
学生の進路選択に関して、就職を希望する学生に対しては企業情報等の提供、相談体制を充実させるとともに、専攻科、大学、大学院への進学を希望する学生には進学に係る情報の提供を行うなど進路指導体制を充実させる。

中期計画

平成 23 年度 年度計画

平成 23 年度 実績報告

1.5.1 学生支援・生活支援の充実○学生相談体制の強化(1) 教職員への「学生理解のための講習会」を学内で 1 回以上実施するとともに、学外で開催されるメンタルヘルスに関する講習会等にできるだけ多くの教職員を参加させ、学生支援に関わる教員の資質向上を図る。
(2) カウンセラーをスーパーバイザーとして、低学年担任教員と相談室との懇話会を実施し、情報の共有を図る。
(3) 特別な支援が必要な学生の支援体制の充実を図る。
(4) 寮生の生活指導・生活相談システムの構築を検討する。

○学生相談体制の強化(1) 3 月 12 日、日本行動療法学会理事長杉山雅彦氏による「気になる行動をする学生を考える－不安と回避の問題行動－」と題する学外講演会を開催した。本校教職員 53 名の外、近隣小学校の担当教諭
4 名が聴講した。
第 8 回全国高等専門学校メンタルヘルス研究会等、計 13 の講習会等へ延べ 21 人が参加し、学生支援に関わる教員の資質向上を図った。
(2) 情報を共有するため、カウンセラーと 1 年生担任・副担任教員と18

○下宿生の生活支援(1) 大崎上島町内の民間施設に下宿している学生の支援体制の強化を検討する。
(2) 島内下宿数の不足対策の一つとして、大崎上島町営住宅の本校学生の利用及び利用学生の指導について、町との連携を強化する。

1.5.2 学校生活環境の整備〇図書館の整備
昨年度新設した DVD とその原書を並べておくコーナーをより充実させる。また、学生が必要とする本を積極的に購入するためにブック
ハンティングを計画する。昨年度に引き続き、自習コーナーの PC 保
守を定期的に行い、学生や利用者の利便性を向上させる。

〇学生寮の充実(1) A 棟 3 階の補食室の増設、空調設備の設置、雨漏り修理（例えば 303号室）を実現する。これによって、C 棟から E 棟で収容できない上級生の A 棟全てを使った収容が可能になる。
(2) 平成 21 年度に設置された新設給湯システムの貯湯量の確保に向け、システムの能力アップや別タンクの設置等による改善を目指す。

19の意見交換会を開催した。
(3) 中国地区 8 高専連携 高専教育向上プロジェクトにおいて、発達障害に関わる特別支援体制の整備を行っている。その一環として教員 2 名が特別支援教育士カリキュラム受講の条件である学会へ入会した。2 月より 2 人目のカウンセラーとして日本行動療法学会理事
長杉山雅彦氏が着任。支援体制の充実を図っている。
(4) 寮生の日々の生活指導や健康管理については、関係教職員が一丸となって取り組んだ。授業のある日は、寮務委員会のメンバーが毎朝寮内を巡回して、寝過ごし、病気の学生の見守り、ドア鍵施錠などの点検を行った。授業を休む学生（病気、その他）、遅刻学生（体調不良による遅刻、単なる遅刻）については、毎朝全教職員にメールで知らせた。体調不良等により早退した学生についても逐次同様に行った。さらに、体調不良の学生については、昼は寮事務職員が、夜は当直教員がいつでも病院に連れていく体制をとって支援した。
寮生の問題行動に対する生活指導については、今年度から新様式の寮生指導記録簿を作成し、累積指導方式で行うこととした。累積指導においては全ての行為が点数化され、寮生はある点数（30 点、60
点、90 点）になる度に保護者召喚を受けることとなる。100 点で退寮となる。これまで以上に細やかな指導であるが、寮生一人ひとりに日々の行動に責任を持たせるための取り組みである。生活相談シ
ステムについては、未構築である。
○下宿生の生活支援(1)下宿の管理者から学生の日常生活に関する情報を収集し、学校との連携を強化する旨の協力を依頼した。問題行動を取った学生については指導し、指導内容について管理者に説明を行った(2)町営住宅に下宿している学生に、生活上の諸注意を行った。
〇図書館の整備
DVD とその原書コーナーはレイアウト変更などを行った結果、原
書貸出冊数は前年度 14 冊が 23 年度は 45 冊に伸び、効果が現れた。
学生 11 名が参加したブックハンティングでは図書 172 冊を購入し、購入後の半年間での貸出回数が平均 1 回以上を数えた。図書館業務システムの更新に伴い、自習コーナーの PC 5 台が最新機種に入れ替わり、操作性や蔵書検索機能が向上した。
〇学生寮の充実(1) 新棟増設工事（定員 100 人）が H23 年 4 月に終了した。これにより、4・5 年生の 4 人部屋等の解消を含め、学寮環境が格段に改善された。
(2) A 棟 3 階の補食室の増設及びトイレの改修を行った。さらに、住環境改善が必要な寄宿舎 A 棟の大規模改修予算が確定し、次年度改修工事を計画しているので、急激な入寮希望者増加への対応が可能となった。（平成 25 年度から）(3) 寄宿舎 A 棟浴室給湯用エコキュートの貯湯水槽を増設整備し、

1.5.3 経 済 的 な 学 生 支 援 の充実(1) 各種奨学金や授業料免除の情報を学内の各電子掲示板やホームページ、募集要項などで提供する。
(2) 近隣の自治体が行っている奨学金制度などについて調査する。
(3) 近藤記念海事財団の余剰奨学金の扱いについて検討する。
(4) 校友会（本校同窓会）とタイアップした奨学金制度について検討する。

1.5.4 進路指導体制の充実(1) 進路相談室の環境設備の充実を図る。
(2) 上記進路相談室を統括して、進路関連データの整理や各種進路支援
計画の立案・実施を行う進路支援室の設立について検討する。
(3) これまでに集めた就職や進路関連の資料を整理し、閲覧しやすいよ
うに電子化を図る。
(4) OB を招いたガイダンスの実施など、進路に関するガイダンスの充実を図る。

老朽化した給湯ボイラーから供給していた女子寮（B 棟）浴室の給
湯熱源を移行したことにより、安定した給湯供給が図られ、省エネ化とともに温室効果ガス排出量を削減した。
(1) 各種奨学金や授業料免除の情報を、学内の電子掲示板
で情報提供している。
(2) 広島県が募集する奨学金について、応募を受け付けている。
(3) 現在、貸与額は 8,000 円／月であるが、貸与を受けている学生はいない。貸与を希望する学生を増やすために、貸与額を増額する等の対策が考えられるが、そのためには規則改定が必要である。他の対策も含めて検討中であり、対策がまとまり次第、規則改定を行う
予定である。
(4) 校友会とのタイアップによる奨学金制度については、引き続き検討する。
進路指導を行う教員の企業訪問等の旅費を提供している。特定の学科を対象としない企業の担当者と面談し、内容を各学科に知らせる。
＜商船学科＞(1) 同左の件については、引き続き設備の充実を図る。
(2) 同左の件については、引き続き検討を行う。
(3) 同左の件については、資料の整理・閲覧については改善されたものの、電子化については今後さらなる充実を図る必要がある。
(4) 同左の件については、関連海事企業のご協力のもと、商船学科４
年生をおもな対象に、数回のガイダンスを実施した。また、12 月に企業合同説明会を実施した。
＜電子制御工学科＞
OB を招いたガイダンスの実施など、進路に関するガイダンスを行った。就職支援として面接、エントリーシート記入指導を卒研担当教員で分担して行った。
＜流通情報工学科＞
OB による講演会を 1 回、ガイダンスを 1 回開催した。

1.6 教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全・運用管理を図る。産業構造の変化や技術の進歩に対応するため、施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、ユニバーサルデザインの導入や環境対策、耐震性の確保にも配慮する。
1.6.1 施設・設備の有効活用と適切な運用管理
施設マネジメント体制を確立し、施設・設備の有効活用、適切な維持保全・運用管理を図る。

20

1.6.2 快適な教育環境の充実
社会・学生ニーズの多様化、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、構内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、耐震性の確保など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。
1.6.3 学生寮の充実
学生寮については、そこでの生活、学習を通じた全人的教育が、実践的・創造的技術者の育成において大きな位置を占めていることに加え、学習機会の広域化、保護者の経済的負担の軽減にも寄与していること、さらには今後の留学生の受入拡大にも重要な役割を果たすことを踏まえ、その機能の改善等充実を図る。
1.6.4 練習船及び実習艇の活用
練習船及び実習艇については、さらに効果的な授業等での活用や特別活動での利用方法を検討するとともに、他機関との共同事業、地域貢献活動などに多面的に活用する。

中期計画

平成 23 年度 年度計画

平成 23 年度 実績報告

1.6.1 施設・設備の有効活用と適切な運用管理施設に係る各種評価、再配分を実施するため、施設利用実態調査を計画に基づき実施する。その結果を基に、積極的に既存施設の再配分を行い施設の有効活用を図る。

1.6.2 快適な教育環境の充実(1) 感想文コンクールを国語科と連携して、表現コンクールとし、文章に親しむ姿勢をより深める。シラバスに掲載されている参考書等を集めたコーナーを作る。このほかにも年度単位での特設コーナー
やイベントを計画する。
(2) 実習工場地区建物の快適な教育環境充実のため、実習工場地区建物の再配置再編計画の原案策定に向けて準備作業を行う。

(1) 事後評価： 評価規程、評価体制を整備し、利用実態調査を実施
した「ものづくり教育研究棟」の事後評価に向けた評価方針を策定し、事後評価の事前準備を整えた。
(2) 施設の改修計画： 改修計画に基づき営繕事業に於いて図書館の耐震改修、防水改修を実施し、大規模改修計画を策定している寄宿
舎Ａ棟の部分先行改修を実施した。
(3) 寄宿舎の整備： ①寄宿舎の新棟（定員 100 名）が完成した。さらに、住環境改善が必要な寄宿舎 A 棟の大規模改修予算が確定し、次年度改修工事を計画しているので、急激な入寮希望者増加への対応が可能となった。②寄宿舎Ａ棟浴室給湯用エコキュートの貯湯水槽を増設整備し、老朽化した給湯ボイラーから供給していた女子寮（B 棟）浴室の給湯熱源を移行したことにより、安定した給湯供給が図られ、省エネ化とともに温室効果ガス排出量を削減した。
(1) 表現コンクールには全学年より多数の応募があり、最優秀 2 名、優秀 4 名、佳作 17 名、入選 28 名を選出・表彰した。シラバス参考書コーナーには担当教員からの購入希望が予想より少なく、特設コーナーとしては設けることができず、学科推薦図書コーナーに関係する図書を配置した。学生自らが選書を行うブックハンティングを実施し、特設コーナーに選書した図書を並べた。
(2) 平成 25 年度施設整備概算要求提出を目指し、実習工場の改修計
画策定に向けて、引き続き施設整備委員会で継続して審議した。

1.6.3 学生寮の充実(1) 施設整備①防犯のために C、D、E 棟補食室に防犯カメラを設置したが、A
21(1) 施設整備①防犯のために、B 棟（女子寮）の全ての補食室に防犯カメラを

棟、B 棟（女子等）については未設置であるので、追加の設置を目指す。各廊下への設置も検討する。
②寮生への日課放送を全自動にする。しかし、放送設備本体が古
く音量の調整等が難しいため、設備の更新を検討する。
(2) 指導体制の充実
寮生数の急増に対応するため、昨年度より、寮は連日の 3 人当直体制を実施している。ただし、日直は外部委託とし、今年度より深
夜直（C 直）についても休祭日前夜及び休祭日は外部委託とする。3
人当直というしっかりした寮生指導体制を維持しつつも、外部委託
を上手に組込み、教員の負担軽減も目指した新しいシステムの定着を目指す。

1.6.4 練習船及び実習艇の活用(1) 練習船広島丸の活用①練習船としての上級船員養成教育の使命を満たす。
②練習船実習において、早期から慣海性を向上させるための実習並びに大型船・造船所等の見学を実施する。
③練習船実習に英語による実習を取り入れる。
④他の機関との COOP 教育における利用及び海事及び海洋環境への関心を高めるための利用を実施する。
(2) 地域社会や近隣の小・中学校に対する練習船を利用したセミナーを実施する。

設置した。A 棟については予算の関係で未設置であるが、将来的には必ず設置する。寮内各廊下への防犯カメラについては、寮生アン
ケートの実施や、奨学後援会（保護者会）との話し合いも行い、設置の方向で意見がまとまった。今後、学寮運営委員会を中心に奨学後援会とも連携しながら、順次設置していくこととなった。
②寮生への日課放送を全自動にした。しかし、放送設備の更新については予算の関係で今後の継続課題とした。
③寮内への外部からの進入防止を図るため、学生寮外周に囲障（フェンス）を新たに整備し防犯機能を強化した。
④留学生受け入れ拡大のため、女子寮に女子留学生用寮室を新たに３室確保し、男子留学生と併せて女子留学生も積極的に受け入れるための施設を整えた。
(2) 指導体制の充実
宿直教員 3 名体制を維持し、寮務担当職員（非常勤）については
1 名継続雇用した。日直は外部委託とし、今年度より深夜直（C 直）についても休祭日前夜及び休祭日は外部委託とした。3 人当直というしっかりした寮生指導体制を維持しつつも、外部委託を上手に組込み、教員の負担軽減も実現できた。
(1) 練習船広島丸の活用①上級船員養成教育の使命を満たすため、学年に応じた実習内容について、より実践的な実習となるよう見直しと改善を行いながら実施した。
②1 年生から 1 泊 2 日の航海実習及び商船演習において、実海域での航海及び船内での生活を通して、低学年から慣海性を向上させる
実習を実施した。
③5 高専共同で作成した教科書を利用して、練習船実習に英語を取り入れている。
④海上教室・体験航海・船内見学等の海事及び海洋環境への関心を高める利用を 18 回実施した。
(2) 本年度地域社会の要望による体験航海・海上教室を延べ 10 回程度実施した。
・体験航海（大崎上島中学校、三原第 5 中学校、木江地区、尾道地
区）、体験航海セミナー、海洋教室、帆船フェスタ 2011 において広島丸体験航海を実施した。
・三原市教育委員会との協賛により小中学生とその保護者を対象にして「広島丸船上星空観望会」（12 月 3 日、広島丸）を実施した。

1.7 高度化再編の推進
教育研究資源の結集により設置する新たなモデルの高専では教育の質の向上と地域連携の強化を推進する。
22

弓削商船高専、大島商船高専及び広島商船高専の瀬戸内 3 商船高専の教育研究資源の結集により教育の質の向上と地域連携の強化を図るための体制を整備し、新しいモデルの高等専門学校としての高度化再編を推進する。

中期計画
1.7 高度化再編の推進

平成 23 年度 年度計画

平成 23 年度 実績報告

瀬戸内 3 商船高専の高度化再編に向けて、協議を継続する。商船
学科の集約と工業系学科を含めた新高専の全体構想案の策定を目指したい。

①３高専の商船学科集約が、本校の従前からの基本的方針であるが、各校の集約案に対し大きな温度差がある。
②国土交通省の主導で、大学・高専・海事大学校・航海訓練所における船員教育について、船員教育機関、国土交通省、文部省、船主協会、海員組合等から構成される「船員の確保・育成に関する検討委員会」が発足し、議論が行われた。本委員会の結論等も視野に入れた瀬戸内３商船高専の高度化再編について検討を継続して行く。

２．研究に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、研究活動を活性化させる方策を講じる。
本校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究・受託研究等外部資金の獲得について、積極的な取組
みを促進するとともに、その成果の知的資源化に努める。
2.1 研究の推進と外部資金獲得
学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、外部資金公募情報の共有化を促進するとともに、科学研究費補助金の申請件数の増と採択率を上げるためその内容の向上に向けた取組みを進める。
2.2 共同研究等の推進
本校の有する知的資源を社会に還元するために、本校産業振興交流会を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究、受託研
究外部資金等の獲得及び技術移転を目指し、技術説明会等の開催を行う。
2.3 知的資産の管理とその全国的な活用展開
技術科学大学等との連携を図りつつ、研究成果を知的資産として適切に管理し、産業界のニーズに応じた地域及び全国的な活用展開を図るためのイ
ベントに積極的に参画する。

中期計画

平成 23 年度 年度計画

平成 23 年度 実績報告

2.1 研究の推進と外部資金獲(1) 社会的ニーズと本校研究テーマとをマッチングさせるためのセ①地域の科学者推進事業へ申請を行った。また、審査を通過した松23

得

2.2 共同研究等の推進

2.3 知的資産の管理とその全国的な活用展開

ミナーや情報提供を地域交流・共同研究センター及び産業振興交流会と連携して実施し、研究活動を活性化させる。競争的外部資金の採択件数及び金額の増加を図る。
(2) 学科を越えた教員同士や他大学との連携による外部資金獲得への応募を強化するとともに、来年度の応募への準備も併せて行う。
①「地域の科学舎推進事業」：近隣の中学校や教育委員会との連絡体制を作り、同事業による出前授業を実践する。
②「ものづくり分野の人材育成」：外部資金獲得に関する先進校を訪問し情報収集を行う。
③「特別教育研究経費」への申請を行う。
④「地域ネットワーク支援推進事業」への申請を行う。
⑤「企業技術者等活用プログラム」を継続実施する。
⑥コーディネーターを活用し、プロジェクトによる外部資金獲得の事前準備を行う。
共同研究等が現状以上に活発化し、その件数が増加するように次の事業を立案し可能なものから実施する。
(1) 共同開発推進事業
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように、産業振興交流会と連携して各種推進事業を行う。
(2) シーズ集の改訂、ニュースレターの発行
本校の共同研究等が活発になるように情報発信を 1 回以上行う。
(1) 科学技術振興機構（JST）より知的財産権に関する資料を入手して各教員に配布し、その理解を深め、研究成果を知的財産として適切に管理する。
(2) 各種テクノショップに参加する。

江高専のセミナーに参加した。
②企業事術者活用プログラムの公募に応募した。
③コーディネーターの活用により、企業との共同研究を１件、JSTの A-STEP を１件受託した。
④本校の研究成果を、ひろしまビジネスマッチングファア 2011（9/15）、ひろしま IT 総合展 2011（10/26-28）、福祉フェア 2011（11/5-6）に出展した。

本年度は、2 件の共同研究を新たに受託し、７件となった。
産業交流振興会の会員企業を 4 社訪問し、ニーズの発掘とシーズのマッチングを行った。産業交流振興会の若手研究者支援事業に 3件が採択された。

(1) 外部資金獲得に関するセミナーを 1 回（9/20）、知財に関するセミナーを１回（12/6）開催し、センターニュースを 1 回発行した。
(2) 夏休みサイエンススクエアに 1 名の参加、第 9 回全国高専テク
ノフォーラムに 4 件のパネル展示、中国地区高専テクノ・マーケ
ットで 2 件の報告、広島フラワーフェスティバル、呉エコファス
タ、おもしろ科学フェスティバル、フェスティバル江田島に出展した。また、ひろしまビジネスマッチングファア 2011（9/15）、ひろしま IT 総合展 2011（10/26-28）、福祉フェア 2011（11/5-6）に出展した。

３．社会との連携や国際交流に関する目標
地域の産業界等のニーズに対応するため、地域連携の核となる組織や機能を充実させること等により、産学官及び双方向の人材育成への取組みを進展させる。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組みを推進する。また、留学生の受入れを積極的に図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。

24

3.1 地域連携組織やその機能の充実
地域交流・共同研究センターなどの組織や機能の充実を計画的に推進するとともに、センターなどにコーディネーターの配置を進める。また、本校
産業振興交流会との連携も一層強化する。
3.2 研究成果の公表体制の充実
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう公表体制を充実する。
3.3 地域生涯教育や小・中学校の理科教育支援の推進
満足度調査において公開講座の参加者の 7 割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として公開講座の充実を図る。また、地域でニーズが高まっている小学校・中学校の理科教育に対する連携・支援に向けた国立高等専門学校の取組み事例の総合データベースを活用し、小学校・中学校に対する理科教育支援の機会を増大する。
3.4 卒業生のネットワーク作りとその活用
卒業生の動向を把握するとともに、卒業生のネットワーク作りとその活用を図る。
3.5 国際交流の推進
安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため、教育機関との国際交流や海外インターンシップ等を推進する。
3.6 留学生の拡大
国際化を推進し、グローバル化に対応するため、受け入れる留学生の拡大を図る。また、特に留学生に対しては我が国の歴史・文化・社会に触れる
研修旅行などの機会を学校の枠を超えて毎年度提供する。

中期計画

平成 23 年度 年度計画

平成 23 年度 実績報告

3.1 地域連携組織やその機能の充実

本校に設置している地域交流・共同研究センター及び本校産業振興交流会と連携し、地域産業や海事産業への貢献活動を企画・実行する組織として地域連携 WG を活用する。同 WG の座長には地域交
流・共同研究センター長を配置し、地域連携に実績のある教員を配置する。
高齢化と島内交通、島嶼地域の産業、離島フェリー問題など地域課題を卒業・特別研究や教員研究に取り込み、地域課題の解決に向けた取組みを推進する。

産業振興交流会との連携として、以下を実施した。
①会員企業の訪問調査を４社実施した。
②キャリア教育として会員企業を中心とした合同企業説明会を開催した。
地域課題の取込として、以下を実施した。
(1) 卒業・特別研究
高齢化と島内交通、島嶼地域の産業、離島フェリー問題など地域課題を卒業・特別研究や教員研究に取り込み、地域課題の解決に向けた取組を推進している。
(2) 教員研究①本校産業振興交流会と協力し、地元企業 4 社の会社訪問による地域課題の発掘を行った。地域課題を取り上げた教員研究を 5 件実

25

3.2 研究成果の公表体制の充実

3.3 地域生涯教育や小・中学校の理科教育支援の推進

3.4 卒業生のネットワーク作
りとその活用3.5 国際交流の推進

施している。②この成果事例として、“大崎上島情報案内システム「しまナビ」”が総務省「戦略的情報通信研究開発推進制度」に採択されている。
(1) 教員に加えて、技術教育支援センターや広島丸の技術職員による (1) 研究発表会は諸般の事情で実施しなかった。
(2) 地域交流・共同交流センターニュースを 1 回、産業振興交流セン
発表も取り入れた研究発表会を年に 1 回以上実施する。
(2) 地域交流・共同研究センターのニュースレター、産業振興交流会 ターのニュースレターを１回発行し、本校の卒業研究・特別研究、のニュースレターをそれぞれ年数回発行し、本校の卒業研究・特別 科学研究費補助金の採択課題、民間との共同研究等の成果概要を公研究、科学研究費補助金の採択課題、民間との共同研究等の成果概 開した。
(3) 中国地区テクノマーケット（12 月 3 日）において、技術教育支要を公開する。
援センター員が研究事例発表を行った。
○地域生涯教育の推進○地域生涯教育の推進(1) よってみんさい屋第 10 回記念「ロボットと共に未来の夢に挑戦」(1) 地域市町の住民を対象とする地域セミナーを可能な限り他機関(11/23 大崎上島)、原子力討論会 IN 広島 2011（12/17 本校）、シンポと合同で開催する。
ジウム“瀬戸内「和船」物語”～造り、守り、伝える技とこころ～(2) 「産業振興交流会」と連携し、マッチングセミナーを行う。
（1/20 大崎上島文化ホール）において市民セミナーを開催した。
○小中学校への教育支援の推進(1) 広島県教育委員会及び地元市町教育委員会と連帯し、広島県内の (2) 産業振興交流会の会員企業に 4 社を訪問しニーズをヒアリングした。
小中学校との連携活動を行う。
(2) 本校の教員の出前授業のテーマ及びその内容の一覧表を作成し、 ○小中学校への教育支援の推進(1) 三原市教育委員会と連携し、宇宙の学校(9/25 三原市久井保険福
広島県内の教育委員会・小中学校に提示し、希望するテーマの出前祉センター)、広島丸船上星空観察会(12/3・4 本校桟橋)、かんたん親
授業を実施する。
子で学ぶ科学工作教室（2/4 三原中央公民館）を実施した。
○地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施する活動・イベントへの出展等に対する参加者の満足 (2) 「海辺教室＆さざなみ探検」は三原市内の小中学生が 70 人参加
し、「瀬戸内海上環境＆体験航海セミナー」では三原市内の小中学生度に関わるアンケート調査を実施し、各事業の改善へ反映させる。
60 人が参加した。
○地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
広島県内中学校に対して出前授業の内容一覧を送付し希望の有無調査を行った。この調査により希望のあった 11 校（15 件）に対して出前授業を実施した。出前授業を実施後にアンケート調査を実施
し、各事業の改善に役立てた。
〇校友会（本校同窓会）との連携強化〇校友会（本校同窓会）との連携強化(1) 校友会総会及び同合祀式を年 1 回開催する。校友会役員との交流 (1) 校友会総会を 5 月 21 日神戸にて開催、合祀式を 10 月 30 日本校において開催した。
会を年数回開催する。
(2) 大崎・備後・阪神・京浜支部総会に教員を派遣し、各支部との連(2) 全国各支部総会へ担当教員を派遣する。
携維持を図った。
(3) 入学式・卒業式への同会役員の臨席と挨拶を依頼する。
(3) 9 月と 3 月の卒業式に山本会長から祝辞をいただいた。また、岩(4) 外部評価委員会・委員を同会長へ委嘱する。
江・半田・田葉副会長の臨席をいただいた。
(5) 入学志願者の確保に向け、校友会に協力を依頼する。
(6) 課外活動・競技会参加への経済的支援と応援等を通した校友会と (4) 外部評価委員会員委員を委嘱した。
(5) 6 つの地域で校友会員に広報コーディネーターを委嘱、また、各の連携強化を図る。
支部にも入学志願者の確保に向け協力を依頼した。
(6) 本校同窓会から広報活動・課外活動などに対し、約 92 万円の経済的支援を受けた。
(1) 本校に在籍する留学生が活躍する為の支援を行なう。
(1) 7 月 17 日（日）から 19 日（火）に中国地区高専国際交流推進プ
26

(2) 本校のフィリピンに於ける学術交流協定締結校で語学研修を実施する。
(3) 本校のフィリピンに於ける学術交流協定締結校の学生や教員を本校に招聘し、学生交流や学術交流を行なう。
(4) 中国地区高等専門学校国際交流活性化プロジェクトの催す様々な国際交流活動に積極的に参加する。

3.6 留学生の拡大(1) 留学生の住環境を整備する。
(2) 留学生支援組織を確立し整備する。
(3) 広島県内の留学生支援組織と連携する。
(4) 私費留学生の入学を促進するため、高専機構が実施する 3 学年編
入学試験（外国人）に参画する。

ロジェクトが三瓶青少年交流の家で行なった留学生交流シンポジウ
ムに外国人留学生 4 名と日本人学生 2 名を引率して教職員が２名参加した。12 月 10 日（土）、11 日（日）に留学生４名を対象に北四国の社会見学を催した。
(2) 8 月 30 日（火）から 9 月 14 日（水）にマニラで実施した語学研
修に学生８名、引率教員 2 名が参加した。
(3) 10 月 14 日（金）から 22 日（土）にエミリオ・アギナルド・カ
レッジから短期留学生 5 名を招き、本校の授業を受講し学生たちと交流し、地元の中学校を訪問した。また、研修旅行では広島市や錦帯橋、宇部市で行なわれたロボコン中国地区大会などを見学した。
(4) 中国地区高専国際交流推進プロジェクトが催した行事には全て参加者を送り出した。三瓶青少年交流の家で行なった留学生交流シンポジウム、中国地区高専・海外協定校 海外合同研究発表会 in
Dalian 、また、ニュージーランドで行なわれた平成 23 年度中国地区高専専門学科教員英語能力強化研修に教員 1 名が参加した。
(1) 留学生に折あるごとに尋ね、住環境の改善に努めた。大きな変化
としては朝日新聞を取り始めた。月曜日の放課後に広島大学から日本語教員を招き留学生を指導している。
(2) 国際交流室に 3 部門を設け、その一つとして位置づけた。この留学生部門に部門長を配置した。
(3) 今年度に発足した広島県留学生活躍支援センターの会合に 2 度出席したが、その催す行事に留学生は参加しなかった。
(4) 私費留学生の入学を促進するため、高専機構が実施する 3 学年編
入学試験（外国人）に参画して、1 名の留学生の入学があった。

４．管理運営に関する事項
本校が教育等の目的の達成に向けて組織として機能するための管理運営体制が、教育等の活動を支援・促進させるため有機的に機能するように努める。また、外部有識者の意見が反映され、組織として効果的な意志決定がなされるように努める。
本校全体の活動及び活動の成果について自己評価を行い、継続的な改善を行う。
4.1 管理運営体制
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織の見直しとその機能の適正化を図る。
4.2 外部有識者意見の反映
学校の目的を達成するために、外部有識者の意見を適切に管理運営に反映させる。
4.3 自己点検・評価とその結果の公表
本校の総合的な状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を公表する。

27

4.4 事務職員・技術職員の資質向上
事務職員・技術職員の資質向上のため、各種の研修等に参加させるとともに、国立大学法人等との人事交流を積極的に推進する。

平成 23 年度 年度計画

中期計画
4.1 管理運営体制

4.2 外部有識者意見の反映
4.3 自己点検・評価とその結果の公表

4.4 事務職員・技術職員の資質向上

Ⅱ平成 23 年度 実績報告

(1) 企画運営委員会他、各種委員会において本校活動の各業務につ (1) 企画運営委員会他、各種委員会において本校活動の各業務について審議し、意志決定を行った。教育改善、点検評価、広報・入試、学いて審議し、意志決定を行う。
各業務を迅速・効率的に推進するために、業務分野ごとにワーキ 生支援など、10 の業務分野に対してワーキンググループ（WG）を設
ンググループ（WG）を設置し、座長及び班員を配置して、企画・ 置し、座長及び班員を配置して、企画・立案を行った後、所管する委員会で審議と意志決定を行った。
立案を行った後、所管する委員会で審議と意志決定を行う。
(2) 校長を補佐する体制として、副校長 5 名（教務主事、学生主事、 (2) 校長を補佐する体制として、副校長 5 名（教務主事、学生主事、、学科長 4 名（専門学科 3
寮務主事、広報主事、総務担当、評価担当）、学科長 4 名（専門学 寮務主事、広報主事、総務担当、評価担当）
科 3 名、一般教科 1 名）、専攻科長、各教育支援施設長、事務部長、 名、一般教科 1 名）、専攻科長、各教育支援施設長、事務部長、2 課長を配置し、それぞれの業務を実施した。
2 課長を配置し、それぞれの業務を実施する。
外部評価委員会を開催し、学外の有識者や専門家の意見等を学校
外部評価委員会を 5 月に開催し、学外の有識者や専門家の意見等を運営に適切に反映させる。
学校運営に適切に反映させた。
(1) 本校の教育研究活動の PDCA サイクルを推進するため、点検評 (1)・(2) 外部評価委員会の実施や機関別認証評価の受審を通して、本価 WG 及び各委員会が連携して、業務分野ごとに自己点検・評価 校の業務分野ごとの自己点検・評価や本校の総合的な状況に関する自己点検・評価を行った。それらの結果をもとに、本校の課題およびそを行う。
(2) 点検評価 WG が本校の総合的な状況に関する自己点検・評価を の改善策の検討等を行った。
実施して、改善策提示などを行い、その結果を毎年公表する。
(1) 新たに本校の教職員に採用された者等を対象に、教職員として (1) 新任教職員研修会を 4 月に開催した。
の心構えを自覚させるとともに、必要な基礎的知識（服務・労働時 (2) 国立高等学校機構、文部科学省及び人事院等が開催する各種研修
間・公的資金の不正防止等）の修得及び資質の向上を図ることを目 会に延べ 49 名が参加した。
(3) 本校及び教職員のニーズに応じた研修計画を立案し、ビジネスマ的とし、新任教職員研修会を実施する。
(2) 各種研修に計画的・積極的に参加させ、職員の素質・職務能力 ナー研修（参加者 46 名）、IT スキル研修（参加者延べ 23 名）、チーム
ビルディング研修（参加者 15 名）を実施した。
の向上を及び効率化を図る。
(3) 職員のスキルアップとなる研修を計画・実施する。

財務内容の改善に関する目標・計画

１．自己収入の増加
共同研究、受託研究、奨学寄付金、科学研究費補助金などの外部資金の導入を積極的に図り、自己収入の増加を図る。
1.1 外部からの教育研究資金の増加
外部資金に関する説明会の実施、公募情報の周知等の取り組みを強化するとともに、研究者情報の発信に努め、競争的資金獲得額の増加、共同研究
28

の受入件数の増加を図る。
また、学校単位で公募される各種プロジェクト事業への採択を目指し、調査・事業内容を推進する体制を整備する。

中期計画

平成 23 年度 年度計画

平成 23 年度 実績報告

1.1 外部からの教育研究資金の増加(1) 研究資金 WG 及び総務係は、公募型助成事業など競争的外部資金に関する情報収集を積極的に行い、メール等を通じてこれらの情報を教職員へ提供する。
(2) 研究資金 WG 及び総務係は、教員との外部資金獲得に関する連携を密にして公募型助成事業、科学研究費補助金、共同研究、
受託研究、奨学寄付金の獲得増加を図る。

(1) 科学研究費補助金： ①科研申請に関する説明会を実施した。本年度の勉強会では、実績のある本校教員による講演を行った。②科研費の配分金額で見ると、H20 年度は国立 55 高専中最下位、H21 年度 40 位、H22 年度 20 位、H23 年度 9 位（教員 1 名当たりの金額、2 位）まで改善した。
(2) 公募型助成事業への申請： ①研究資金 WG が公募型助成事業の情報を適宜配信調整し、H24 年 3 月 8 日現在までに 48 件（H24 年度科研費を含む）の申請を行い、5 件が採択された。②本年度採択された助成事業例として、高専機構「企業技術者等活用プログラム」による採択事
業「島嶼部地域の地域資源と人材を活用した技術者育成のための COOP
教育プログラム」、環境省環境研究総合推進費「赤潮発生時のデータ観測システムによる養殖業の漁業被害軽減に関する研究」が挙げられる。
(3) 産学連携事業（共同研究等）の推進： ①地域自治体や民間企業等との共同研究が７件、委託研究が 10 件であった。②事例として、パナソ
ニック環境エンジニアリング(株)との「船舶用水の水質評価に関する研究」、ネクサス（株）との「音楽作成リハビリテーション支援システムの開発」などが挙げられる。
(4) 地域課題の取込： (a)卒業・特別研究:高齢化と島内交通、島嶼地域の産業、離島フェリー問題など地域課題を卒業・特別研究や教員研究に取り込み、地域課題の解決に向けた取組を推進した。(b)教員研究:①本校産業振興交流会と協力し、地元企業５社の会社訪問による地域課題の発掘を行った。また、地域課題を取り上げた卒業・特別研究を 22 件実施した。②この成果事例として、「大崎上島のお出かけ案内システム“しまナビ”の開発」が総務省「戦略的情報通信研究開発推進制度」に採択されている。

２．固定的経費の節減
管理業務の効率化・合理化、省エネルギー対策に努めるとともに、教職員の意識改革を図って、運営経費の節減を図る。
また、施設・設備の効率的な運用を図り、運営経費の節減に努める。
2.1 管理的経費の節減
業務の効率化・合理化を推進し、運営経費の削減を図る。また、省エネルギー・省資源、廃棄物の低減等の対策を徹底し、光熱水料・廃棄物処分費
29

等の削減を図る。
2.2 施設・設備の効率的運用
施設・設備の共同利用、業務の効率化・合理化を推進し、運営経費の削減を図る。また、省エネルギー・省資源、廃棄物の低減等の対策を徹底し、
光熱水料・廃棄物処分費等の削減を図る。
中期計画
2.1 管理的経費の節減

平成 23 年度 年度計画

平成 23 年度 実績報告

○管理的経費の削減
管理的経費削減 WG を組織して経費削減事項を検討（全教職員から削減事項の提案を図る。）し、新たな経費削減事項の掘り起こしに努め、全教職員へ周知して全校体制で経費削減の取り組みを推進する。
①物品等契約において幅広い契約実例を参考にし、より安価で確実性のある契約事務を行うとともに、競争性を高め経費削減に努める。
②共有及び再利用できる物品の把握に努め、適正な調達による経費削減に努める。
③カラー印刷機導入により、外注印刷物の縮減を図り、経費を削減する。
○光熱水量の削減(1) 電力使用量の目標を設定し、下記の省エネルギー対策を実施する。
①夏期・冬期の執務服装を工夫し、クールビズ・ウォームビズを実施する。
②退室時、不使用時の消灯及び冷暖房機等の運転停止、使用頻度が少ない電気製品のコンセントオフの徹底を図る。
③冷暖房使用時における室内温度設定を厳守する。
④電気製品・OA 機器等の更新時には省エネルギー機器を積極的に調達する。
(2) 上記の実施状況を調査・公開し、各月毎の電力使用量を掲示し節電・省エネルギーに関する教職員・学生意識の高揚を図る。
(3) 光熱水料（量）を継続的に分析し具体的削減目標を設定する。
(4) 用紙使用量削減のため、電子媒体を利用した情報及び資料提供、
両面印刷の推進、ミスコピーの削減、ミスコピー等用紙の再利用の徹底を図る。ペーパーレス化可能業務を推進する。
(5) 廃棄物の排出量を測定し記録すると共に、実績結果を分析し、再資源化を推進する。

○管理的経費の削減
管理的経費削減 WG を組織して経費削減事項を検討し、新たな経費削減事項の掘り起こしに努めた。
①契約実績の照会対象を拡大した結果、全国国立大学における契約実績が入手でき、予定価格に反映させることが可能となった。
また、本校の立地条件を勘案し、入札参加資格の地理的要件を中国地方のみから中国・四国地方に拡大した。
②不要となった物品類は即廃棄処分とせず所定箇所に集積し、再利用を促した。
③カラー印刷機を導入したことで印刷の外注件数を減らすことができ、経費面でも凡そ１割強程度削減することができた。
その他①配物の内容に応じて、より安価で適切なサービスを選択して郵便料の削減に努めた。
②竹原港近隣に公用車の駐車場を確保し、フェリー乗船料の削減を行った。また、公用車を利用した業務において利便性の向上と業務の効率化を図った。
③省エネ化と共に温室効果ガス排出量削減のため、図書館窓ガラ
スに遮熱フィルムを貼り断熱効果を高め、寄宿舎浴室給湯用エコキ
ュートの貯湯水槽を増設し、ボイラー供給から電気供給へ移行した。
○光熱水量の削減(1) ISO14001 環境マネジメントシステムの目的・目標の一つ「温室効果ガスを平成 16 年度比 6.5%減」として下記の省エネルギー対策を実施した。その結果、校舎地区の電力使用料については、前年度比 6%以上削減することができた。
①クールビズ・ウォームビズを実施した。
②退室時、不使用時の消灯及び冷房機の午前中運転停止を実施した。
③冷暖房使用時における室内温度設定をそれぞれ 28 度・20 度とし、これを徹底した。
④物品の購入に当たってはエコマーク・エナジースター等対応物品を選定した。
(2) 電子掲示板に 21～23 年度の各月毎の電力使用量を掲示し、節30

2.2 施設・設備の効率的運用

Ⅲ(1) ISO14001 環境マネジメントシステムの理念に沿って、単なるエ
ネルギー消費の縮減ではなく、環境側面を考慮した省エネルギーを目指すとともに、教職員に対する環境保全に関する啓蒙活動を推進
し、同システムの認証の継続を目指す。
(2) 労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を図る。

電・省エネルギーに関する教職員・学生の意識向上を図った。
(3) 電気使用量の他「温室効果ガス」にかかる燃料等も「平成 16 年
度比 6.5%」に目標を設定したが、結果は 2.68%減に止まった。
(4) 印刷物の裏紙使用は複写機に負担を強いるため控え、ミスコピー
等はメモ用紙等雑紙として再利用した。
(5) 廃棄物の排出量測定記録を行い及び再資源化の推進に努めた。
(1) ISO14001 環境マネジメントシステムの理念に沿って、各部門の環境側面の見直しを検討した。また、節電の在り方を踏まえ、省エ
ネルギーに関する啓蒙活動を教職員に対して実施した。
(2) 産業医の職場巡視及び安全衛生委員会において、労働安全衛生法等を踏まえた教職員の安全な労働環境及び学生の事故防止・安全管理の観点から施設・設備の点検を行った。

その他業務運営に関する重要な目標・計画

１．事故防止と安全管理
労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期す。
２．環境保全活動の推進
環境に関する教育研究活動を一層充実させ、教職員への環境保全に関する啓蒙活動を推進するとともに、ISO14001 の認証の継続を目指す。
３．危機管理危機管理体制を構築し、緊急事案に対しては、情報収集と専門的所見を得た上で、適切な対応措置を行う。

中期計画
１．事故防止と安全管理

２．環境保全活動の推進

平成 23 年度 年度計画

平成 23 年度 実績報告

(1) 労働安全衛生法等を踏まえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため、産業医の職場巡視を強化して安全管理体制を充実させる。
(2) 教職員・学生に対し事故防止・安全管理の意識向上及び当事者意識を醸成するための研修会を開催するとともに、事故防止・安全管理に関わる情報を提供する。
(3) 高専機構作成の「実験実習安全必携」を、学生の実験・実習等の授業や教職員の学内研修において活用し、事故防止・安全確保に努める。
(1) 本校の環境方針に沿った平成 23 年度の環境目的・目標を策定し、環境保全活動を推進する。

(1) 産業医の職場巡視を強化し、毎月開催の安全衛生委員会で報告を受け、職場環境の改善に努めた。
(2) 教職員に対し、ハラスメントに関する講演会及びメンタルヘル
スに関する講演会を実施した。毎月の安全衛生委員会の議事録及び資料をサイボウズに掲示して、教職員への情報提供を行った。
(3) 「実験実習安全必携」を、４月に開催した新任教職員研修会で配付し、事故防止・安全確保への啓発を行った。

31(1) 平成 23 年度の環境目的・目標に沿った下記の事業を実施し、環境保全活動の推進を図った。

３．危機管理①環境目的(a) 環境意識を持った学生の育成、(b) 教室の美化、(c) CO2 の低減②環境目標(a) 環境に関する公開講座、出前授業、卒業研究、地域交流活動を5 件以上行う。
(b) 学生を主体としたエネルギーに関する見学やワークショップ
をそれぞれ 1 回以上実施する。
(c) 学生会主導によるクリーン活動を 2 回以上実施する。
(d) エアコンの設定温度：冷房 28℃、暖房 20℃を徹底させる。
(e) 省エネルギー対策について環境管理委員会で審議し可能な事から実施する。
(f) 環境報告書の作成。
(2) IS014001 環境マネジメントシステムを維持し、本校の実状に沿う環境マネジメントシステムを構築する。
(1) 通常の業務以外の事項、突発的な事故や災害、構成員（学生・教職員）の深刻な問題や不祥事を防止するための対策を講ずる。
(2) 万が一にも、緊急事案が生じた場合には、手順に従って危機管理室において措置する。

32(a) 環境に関する公開講座、出前授業、卒業研究、地域交流活動
を 20 件以上行った。
(b) 学生を主体とした原子力討論会を実施した。
(c) 学生会主導によるクリーン活動を 2 回実施した。
(d) エアコンの設定温度：冷房 28℃、暖房 20℃を徹底した。
(e) 省エネルギー対策を決定し、周知・徹底を図った。
(f) 2010 年度版環境報告書を作成した。
(2) IS014001 環境マネジメントシステムによる有害な環境影響を予防・緩和するための手順を定め、実施し、これを維持した。
平成 23 年度の環境目的・目標を策定し、環境保全活動を推進した
結果、概ね、環境目的・目標が達成できた。

(1) 本年度に学生の自殺事案が発生し、危機管理室で迅速な協議・対応を講じた。自殺の可能性が認められたので、様々な対応を行ったが、阻止できなかった。在校生への対応については、危機管理委員会でカウンセラーの助言を求めながら適切に行うよう努めた。
(2) H22 年 8 月から、教職員及び学生・保護者からの意見箱を設置し、その主旨を学校構成員へ周知するとともに、保護者に対しては文書にて周知した。