（ 記載例 ）様式第１号(第７条関係)

令和●●年 ●月 ●日
酒田市長宛

申請者

事 業 所 所 在 地

酒田市本町●丁目●番●号

商号又は名 称

株式会社山麓ファーム

代表者役職・氏名

代表取締役社長 山麓 太郎

新ビジネス・商品開発・実証プロジェクト応援補助金交付申請書

酒田市新ビジネス・商品開発・実証プロジェクト応援補助金交付要綱による補助金の交付を受けたいので、関係書類を添えて次のとおり申請します。
本申請を行うにあたり、必要に応じて弊社（私）の市税納税資料を、本補助金の審査のために使用することに同意します。
また、裏面の暴力団排除に関する誓約事項に相違ないことを誓約し、これらが事実と相違することが判明した場合には、補助金の交付の決定の全部又は一部が取り消されることについて同意するとともに、誓約事項の確認のため、山形県警察本部へ申請者情報に関する照会がなされる場合があること（申請者が法人、団体である場合は、その役員等の住所、生年月日、性別の記載された名簿の提出を酒田市から求められたときは、速やかに提出し、役員等の情報に関する照会が山形県警察本部へなされること）に同意します。

記
１ プロジェクト名称

食品製造ベンチャーと連携した庄内砂丘メロンを原料とする加工食品○○の新規商品開発・市場調査
２ 事業内容事業計画書（様式第２号）のとおり

３ 交付申請額
区分
合計

補助事業に要する経費(Ａ)

補助対象経費(Ｂ)880,000円

800,000円※Ａは消費税及び地方消費税を含む。Ｂは消費税及び地方消費税を除く。
※印刷する際は、必ず両面印刷にしてください。
※申請書類（添付書類を含む。）は採択の可否に関らず申請者に返還しない。
必要な場合は、申請前にあらかじめ複写し、保管すること。

交付申請額(Ｃ＝Ｂ×1/2以内)
400,000円

※「交付申請額」は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じた額を記載すること（1,000円未満の端数は切り捨て）。ただし、補助上限額500,000円を超えた場合は、500,000円と記載すること。
--------------------------------------------------------------------------------暴力団排除に関する誓約事項

私(法人である場合にはその役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者をいい、法人以外の団体である場合には代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。)は、補助金等の申請にあたって、次のいずれにも該当しません。
(1) 暴力団(酒田市暴力団排除条例(平成24年条例第10号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)であること。
(2) 暴力団員等(酒田市暴力団排除条例第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)であること。
(3) 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。
(4) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。
(5) 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団又は暴力団員等の維持、運営に協力し、若しくは関与していること。
(6) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。

様式第２号（第７条関係）
新ビジネス・商品開発・実証プロジェクト応援補助金 事業計画書
１ 事業実施主体
プロジ

食品製造ベンチャーと連携した庄内砂丘メロンを原料とする加工食品○○のェクト

新規商品開発・市場調査

名称

申請者

代

商号・名称：株式会社山麓ファーム

分 ☑農林水産事業者

表

所在地：酒田市●丁目●番●号

類 □その他事業者者

役職・氏名：代表取締役社長 山麓 太郎

担

所属：株式会社山麓ファーム 営業部

当

氏名：山麓 次郎者

電話番号：●●―●●●●
メール：●●＠●●●●.jp

２ 事業内容プロジェクト食品製造ベンチャーと連携した庄内砂丘メロンを原料とする加工食品○○の概要

新規商品開発・市場調査

事業分類☑新規ビジネス（新商品開発 新サービス開発など）□ビジネスモデル調査・実証□その他（自由記述：事業期間）（開始予定） 令和●●年６月１日（完了予定） 令和●●年１１月３０日

事業内容（事業実施の背景）
これまで株式会社山麓ファームでは、主に稲作とメロンを生産、産直向けの加工品販売を行ってきたが、観光客等を対象とした付加価値の高い商品の開発ができていない現状であった。また、酒田産の農林水産物を使った商品が少ない現状があることをビジネスチャンスと考え、６次産業化に取り組みたいと考えていた。
今回、県外の食品製造ベンチャー企業と連携した新商品の開発を目指すことになった。
（現状分析（自社の強み、課題などの認識））※以下、SWOT分析(※)表に記載
区分

内部環境

外部環境

プラス要因

マイナス要因【強み：Strength】【弱み：Weakness】

・原材料の自社調達が可能

・加工食品○○の製造技術がない・加工品の開発・製造部門があり、加工・商品企画、ターゲット設定を行う専品のレシピ製作が柔軟にできる門的人材が不足している。

【機会：Opportunity】【脅威：Threat】

・庄内・酒田地域で、メロンを原料とした・既に他社の観光客向けの定番商加工食品○○の競合商品がない品が存在するため、プロモーション手法が課題※SWOT分析(スウォット分析)とは、競合や法律、市場トレンドといった自社を取り巻く外部環境と、自社の資産やブランド力、さらには価格や品質といった内部環境を、プラス要因とマイナス要因に分類して分析する手法です。
（事業内容（プロジェクト詳細））
自社で生産している庄内砂丘メロンを原料とする加工食品○○の開発・市場調査を行う。
加工食品○○の開発には、食品ベンチャー企業の株式会社●●（※１）の持つ●●製造技術を活用する。
地元産の原料にこだわった商品開発や、メインターゲットを○○を絞ったパッケージデザインによる差別化を行う。
また地元スーパーや観光施設で試験販売・試食販売などによる市場調査を実施し、商品の改良に繋げていく。また株式会社●●の既存の商流での市場調査も実施予定。
※１…株式会社●●の詳細は別紙資料参照（事業効果・将来的な見通し）（①事業分類が新規ビジネス（新商品開発 新サービス開発など）の場合）…売上目標、販路の見通し、雇用効果、差別化など（②事業分類がビジネスモデル調査・実証の場合）…事業目標、事業化の見通し、地域への波及効果など○売上目標：【今期（初年度）】

売上：600,000円（単価500円×100個／月×12か月）【翌期（１年後）】

売上：1,200,000円（単価500円×200個／月×12か月）【翌々期（２年後）】 売上：2,400,000円（単価500円×400個／月×12か月）○販路の見通し：地元スーパー○○、観光施設○○のバイヤーと販売後の取扱いについて協議済。
また、連携事業者である株式会社●●の販路先での試験販売・市場調査も実施予定。
○雇用効果：今後の製造量の増加を見込み、１名の新規雇用を予定している。
○差別化：
・地元産の原料にこだわった商品開発や、メインターゲットを○○を絞ったパッケージデザインによる差別化を行う。
・庄内・酒田地域で、メロンを原料とした加工食品○○の競合商品がなく、他地域での同様の商品のニーズが高いことから差別化が可能である。
（※任意（加点審査項目）：事業の新規性・モデル性、同業他社と比較した競争優位）
・庄内・酒田地域で、メロンを原料とした加工食品○○の競合商品がなく、他地域での同様の商品のニーズが高いため、競争優位があると考えられる。
（※任意（加点審査項目）：専門家や販路先との連携、他社との協業を行っているか）
・加工食品○○の開発には、食品ベンチャー企業の株式会社●●の持つ●●製造技術を活用するとともに、既存販路先での試験販売・市場調査を依頼する。
・販売戦略などの支援が可能な地元のデザイン事務所に、メインターゲットの設定・パッケージデザインを発注する。

３ 事業スケジュール
時

６月

７月

８月

９月

１０月

１１月

試作開発

試作開発

試作開発

商品リリース

商品の評価の商品の評価の施

試食等によるア販売戦略、パッ連携企業との聞き取り、検証聞き取り、検証

内

ンケート調査ケージ検討

試験販売・市場

期
実

容
時

調査
月

月

月

月

月

月

期
実
施
内
容

４ 経費配分（単位：円）
経費区分(Ａ)補助事業に要する(Ｂ)補助対象経費(Ｃ)交付申請額

積算内訳

経費（消費税込み）（消費税抜き）（Ｂ×1/2以内） ※Ａの内訳（内容、単価、数量）

機械装置費

220,000円

200,000円○○加工装置※別添カタログ参照

原材料費

110,000円

100,000円

加工品○○原料 ○kg（初回製造○○本分）※株式会社●●から提供

広告宣伝費

220,000円

200,000円

初回パッケージ印刷費

委託費

330,000円

300,000円

パッケージデザイン費（販売戦略策定含む）

合計

880,000円

800,000円

400,000円（備考）
１ 「経費区分」は、要綱第５条の区分を記載すること。
２ 「補助事業に要する経費」は、事業実施に必要な経費総額（消費税及び地方消費税込み）を記載すること。
３ 「補助対象経費」は、補助事業に要する経費のうち、補助対象外を除いた補助対象になる経費を記載すること（消費税及び地方消費税額は控除すること。）。
４ 「交付申請額」は、補助対象経費の合計額に2分の1を乗じた額を記載すること（1,000円未満の端数は切り捨て）。ただし、補助上限額500,000円を超えた場合は、500,000円と記載すること。

５ 資金調達内訳（単位：円）
区分

金額（補助事業に要する経費ベー

資金調達先の内訳

ス）
自己資金480,000円 株式会社山麓ファーム

借入金
市補助金

400,000円 酒田市新ビジネス・商品開発・実証プロジェクト応援補助金

その他
合計

880,000円

６ 添付書類(1) 事業者の生産品目、サービスのほか、技術・知見等を説明する資料(2) 見積書（２者以上を推奨する。ただし、１０万円以下のものについては不要とする。）(3) 機械装置・備品、施設整備等に係る設計、カタログ等