日本新聞協会作成（2019.2）

高等学校の新学習指導要領解説書における「新聞」関連記述(抜粋)
この資料は、新学習指導要領 （平成３０年３月告示）解説（同年７月）から、「 新聞」「報道」「論説」「ニュース」などの記述を抜き出したものです。「新聞」以外の語句については、新聞との関連性を勘案して抽出 しています。

【公民科】
第１章

総説

第２節

公民科改訂の趣旨及び要点

２

公民科改訂の要点(4) 学習指導の改善・充実等「 主体 的・ 対話 的で 深い学 び」 につ いて は， 方式 化さ れた 授業 の方 法や技 術で はな く ，
授業改善の考え方として捉えるべきことが議論されてきた。これまで言語活動の充実などの形で教科を超えて図られてきた学習活動の改善が，引き続き「社会的な見方・考え方」
を働かせる中で，公民科ならではの「問い」として設定され，社会的事象等に関わる課題を追究したり解決したりする活動が取り入れられることによって実現することが求められる。このことに関しては，「教材や教育環境の充実」として示された，「新聞 や公的機関が発行する資料等」や「博物館や資料館，図書館などの公共施設」の活用の推進とともに，「第３ 指導計画の作成と内容の取扱い」の項において具体的に示すこととしており，各科目に共通する留意事項として位置付けることとした。（略）第２章

公民科の各科目

第１節

公共

１

科目の性格と目標(2) 目標「公共」の目標は，公民科の目標構成と同様に，柱書として示された目標と，「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の資質・能力の三つの柱に沿った，それ ぞれ(1)から(3)までの目 標 から成り立っている 。そしてこれら (1)から(3)までの目標を有機的に関連付けることで，柱書として示された目標が達成されるという構造になっている。（略）(1) 現代の諸課題を捉え考察し，選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論について理解するとと もに，諸資 料から，倫 理的主体 などとして活動 するために 必要となる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
目標の(1)は，「公共」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「知識及び技能」に関わるねらいを示している。
現代の諸課題を捉え考察し，選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論について
1

高等学校の新学習指導要領解説書における「新聞」関連記述（抜粋）日本新聞協会作成（2019.2）

理解するについては，単に知識を身に付けることではなく，基礎的・基本的な知識を確実に習得しながら，既得の知識と関連付けたり組み合わせたりしていくことにより，学習内
容の深い理解と，個別の知識の定着を図るとともに，社会における様々な場面で活用できる，現代の諸課題を捉え考察し，選択・判断するための手掛かりとなる概念や理論を獲得していくことを示している。
諸資料から，倫理的主体などとして活動するために必要となる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能については，大きく見れば次の三つの技能を用いる学習場面に分けて考えることができる。
第一に，倫理的主体，法的主体，政治的主体，経済的主体などとして活動するために必要な社会的事象等に関する情報を収集する技能である。第二に，収集した情報を人間と社
会の在り方についての見方・考え方を働かせて情報を適切かつ効果的に読み取る技能である。そして第三に，読み取った情報を効果的にまとめる技能である。これらの技能は，情報化が進展する中で社会的事象等について考察するときに求められる力，すなわち，関連のある資料を様々な情報手段を適切かつ効果的に活用して収集し，かつ考察に必要な情報を合理的な基準で適切に選択し分析するとともに効果的にまとめる力を意味している。現代では，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用し，大量の情報を手に入れることが可能となっており，必要な情報とそうでない情報を選別する合理的な基準を見いだす能力を学習の中で養う工夫が重要である。その際，「 関連する各種の統計，年鑑，
白書，新聞 ，読み物，地図その他の資料の出典などを確認し，その信頼性を踏まえつつ適切に活用」（各科目にわたる指導計画の作成と内容の取 扱い）できるようにすることが大切であり，情報の出典や発信者の立場や意図なども踏まえ，その信頼性や客観性，真偽などについて適切に吟味するよう指導を工夫することが求められる。

２

内容とその取扱いＢ

自立した主体としてよりよい社会の形成に参画する私たち
この大項目は，自立した主体としてよりよい社会の形成に参画することに向けて，現実

社会の諸課題に関わる具体的な主題を設定し，大項目の「Ａ 公共の扉」で身に付けた選択・
判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空間における基本的原理などを活用して，人間と社会の在り方についての見方・考え方を働かせ，他者と協働して主題を追究したり解決したりする学習活動を通して，人間としての在り方生き方についての理解を深めつつ，法，政治及び経済などに関わるシステムの下で活動するために必要な知識及び技能，思考力，判断力，表現力等を身に付けることを主なねらいとしている。
自立した主体としてよりよい社会の形成に参画 することに向けて，現実社会の諸課題に関わる具体的な主題を設定し，幸福，正義， 公正などに着目して，他者と協働して主題を追究したり解決したりする活動を通して， 次の事項を身に付けることができるよう
2

高等学校の新学習指導要領解説書における「新聞」関連記述（抜粋）日本新聞協会作成（2019.2）

指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 法や規範の意義及び役割，多様な契約及び消費者の権利と責任，司法参加の意義などに関わる現実社会の事柄や課 題を基に，憲法 の下，適正な手続きに則り，法 や規範に基づいて各人の意見や利害 を公平・公正に 調整し，個人や社会の紛争を調 停，解決することなどを通して，権 利や自由が保障 ，実現され，社会の秩序が形成 ，維持されていくことについて理解すること。
(ｲ) 政治参加と公正な世論の形成，地方自治，国家主権，領土（領海，領空を含む。），
我が国の安全保障と防衛，国際 貢献を含む国際 社会における我が国の役割など に関わる現実社会の事柄や課題を基 に，よりよい社 会は，憲法の下，個人が議論に 参加
し，意見や利害の対立状況を調 整して合意を形 成することなどを通して築かれ るものであることについて理解すること。
(ｳ) 職業選択，雇用と労働問題，財政及び租税の役割，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化，市場経済の機 能と限界，金融 の働き，経済のグローバル化と 相互依存関係の深まり（国際社会における貧困や格差の問題を含む。）などに関わる現実
社会の事柄や課題を基に，公正 かつ自由な経済 活動を行うことを通して資源の 効率的な配分が図られること，市場 経済システムを 機能させたり国民福祉の向上に 寄与したりする役割を政府などが担 っていること及 びより活発な経済活動と個人の 尊重を共に成り立たせることが必要であることについて理解すること。
(ｴ) 現実 社会 の諸 課題 に関 わる 諸資 料か ら， 自立 した 主体 とし て活 動す るた めに 必 要
な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付けること。

イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) アの(ｱ)から(ｳ)までの事項について，法，政治及び経済などの側面を関連させ，自立した主体として解決が求めら れる具体的な主 題を設定し，合意形成や社会参 画を視野に入れながら，その主題の 解決に向けて事 実を基に協働して考察したり構 想したりしたことを，論拠をもって表現すること。

内容の取扱い(3) 内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
カ

内容のＢについては，次のとおり取り扱うものとすること。
(ｱ) アの(ｱ)から(ｳ)までのそれぞれの事項は学習の順序を示すものではなく，イの (ｱ)において設定する主題については ，生徒の理解の しやすさに応じ，学習意欲を喚 起することができるよう創意工夫した適切な順序で指導すること。
(ｲ) 小学校及び中学校で習得した知識などを基盤に，Ａで身に付けた選択・判断の手掛かりとなる考え方や公共的な空 間における基本 的原理を活用して，現実社会の 諸課
題に関わり設定した主題につい て，個人を起点 に他者と協働して多面的・多角 的に
3

高等学校の新学習指導要領解説書における「新聞」関連記述（抜粋）日本新聞協会作成（2019.2）

考察，構想するとともに，協働 の必要な理由， 協働を可能とする条件，協働を 阻害する要因などについて考察を深 めることができ るようにすること。その際，生 徒の学習意欲を高める具体的な問い を立て，協働し て主題を追究したり解決したり することを通して，自立した主体と してよりよい社 会の形成に参画す るために必要 な知識及び技能を習得できるように するという観点 から，生徒の日常の社会生活と 関連
付けながら具体的な事柄を取り上げること。
(ｳ) 生徒や学校，地域の実態などに応じて，アの(ｱ)から(ｳ)までのそれぞれの事項において主題を設定すること。その 際，主題に関わ る基本的人権の保障に関連付け て取り扱ったり，自立した主体とな る個人を支える 家族・家庭や地域などにあるコ ミュ
ニティに着目して，世代間の協 力，協働や，自 助，共助及び公助などによる社 会的基盤の強化などと関連付けたり するなどして， 主題を追究したり解決したりで きる
ようにすること。また，指導の ねらいを明確に した上で，現実の具体的な社会 的事
象等を扱ったり，模擬的な活動を行ったりすること。
(ｴ) アの(ｱ)の「法や規範の意義及び役割」については，法や道徳などの社会規範がそれぞれの役割を有していることや，法の役割の限界についても扱うこと。
「多様な契約及び消費者の権利と責任」につ いては，私法に 関する基本的な考え方について も扱うこと。「司法参加の意義」については，裁判員制度についても扱うこと。
(ｵ) アの(ｲ)の「政治参加と公正な世論の形成，地方自治」については関連させ て取り扱
い，地方自治や我が国の民主政 治の発展に寄与 しようとする自覚や住民として の自治意識の涵養に向けて，民主政治の推進における選挙の意義について指導すること。
「国家主権，領土（領海，領空を 含む。）」につ いては関連させて取り扱い，我が国が，固有の領土である竹島や北 方領土に関し残 されている問題の平和的な手段 による解決に向けて努力しているこ とや，尖閣諸島 をめぐり解決すべき領有権の問 題は存在していないことなどを取り上げること。
「国家主権，領土（領海，領空を含む。）」
及び「我が国の安全保障と防衛 」については， 国際法と 関連させて取り扱うこ と。
「国際貢献」については，国際 連合における持 続可能な開発のための取組につ いても扱うこと。
(ｶ) アの(ｳ)の「職業選択」については，産業構造の変化やその中での起業についての理解を深めることができるようにすること。
「雇用と労働問題」については，仕事と生活の調和という観点から労働保護立法についても扱うこと。「財政及び租税の役割，
少子高齢社会における社会保障 の充実・安定化 」については関連させて取り扱 い，
国際比較の観点から，我が国の 財政の現状や少 子高齢社会など，現代社会の特 色を踏まえて財政の持続可能性と関連付けて扱うこと。
「金融の働き」については，金融とは経済主体間の資金の融通で あることの理解 を基に，金融を通した経済活動 の活性化についても触れること。
「経済のグローバル化と相互依存関係の深まり（国際社4高等学校の新学習指導要領解説書における「新聞」関連記述（抜粋）日本新聞協会作成（2019.2）

会における貧困や格差の問題を含 む。）」につい ては，文化や宗教の多様性についても触れ，自他の文化などを尊重 する相互理解と 寛容の態度を養うことができる よう
留意して指導すること。
(ｷ) アの(ｴ)については，(ｱ)から(ｳ)までのそれぞれの事項と関連させて取り扱い，情報に関する責任や，利便性及び安全性を多面的・多角的に考察していくことを通して，
情報モラルを含む情報の妥当性 や信頼性を踏ま えた公正な判断力を身に付ける ことができるよう指導すること。その際，防災情報の受信，発信などにも触れること。
自立した主体としてよりよい社会の形成に参画することに向けて，現実社会の諸課題に関わる具体的な主題を設定し，幸福，正義，公正などに着目して，他者と協働して主題を追究したり解決したりする活動については，この大項目の学習の特質を示している。特に，この大項目のねらいを実現するために，他者と協働して主題を追究したり解決したりする活動を行うとしていることに留意することが必要である。
主題については，以下のように捉えることができる。
今 回の 学習 指導 要領 改訂で は， 社会 科， 地理 歴史 科， 公民 科の 教科 の目標 及び 各科 目 ，分野の目標の柱書部分において「課題を追究したり解決したりする活動」が規定された。
ここでいう「課題」は第一義的には学習上の課題を意味しており，このことは「公共」においても変わるものではない。その上で，「公共」の大項目Ｂにおいては，現実社会の諸課
題に関わる具体的な学習上の課題を「主題」として示すこととした。また，主題を追究したり解決したりする活動については，法，政治及び経済などの側面を関連させて多面的・多角的に考察することによって主題を解決すること，すなわち深い理解に向かうことを目的とした活動であり，従前の学習指導要領地理歴史科の歴史系科目で用いられてきた主題を設定して行う学習と同様の特質をもっている。その際，主題から「生徒の学習意欲を高める具体的な問いを立て，協働して主題を追究したり解決したりすること」（ 内容の取扱い）が必要である。（略）
主題を追究したり解決したりする活動においては，多面的・多角的な考察を深めるという観点から，主題の内容に応じ，現実社会の事柄や課題に関わる諸資料として，例えば，各種の統計，年鑑，白書，新聞，読み物等の豊富な資料を教材として積極的に活用することが求められ，これらの資料から考察・構想に必要と なる情報を生徒自身が適切に収集し，読み取り解釈したり，議論などを行って考えを深めたりするなどの活動を通じて，「自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付ける」ことが重要である。（略）この大項目Ｂにおいては，現実社会の諸課題に関わる具体的な主題を設定し，これを基に生徒の学習意欲を高める具体的な問いを立て，豊富な資料の中からその解決に必要となる情報を収集し，読み取り解釈した上で，解決に向けて考察したり構想したりすることができるよう指導することとしている。例えば，以下は，ア (ｳ)に示された現実社会の事柄や課題の一つである，「 財政及び租税の役割，少子高齢社会における社会保障の充実・安定化」
5

高等学校の新学習指導要領解説書における「新聞」関連記述（抜粋）日本新聞協会作成（2019.2）

についての学習活動の例を示したものである。
例：「少子高齢社会における財政の在り方」を主題とし，問いを設定した学習
まず，財政赤字の現状と将来予測についての新 聞記 事 と，高齢化の進行とそれに伴う人口減少により，利用者の減少が進む民間バス 会社Ａの赤字路線の存続について意見が割れていることを伝えている新聞記事 を読み，
「財政赤字が常態化する中で，高齢者や通学の高校生が利用する民間の赤字バス路線を存続させるために公的資金を導入すべきか」という問いを設定する。
その上で，それぞれの生徒が，財政及び租税の 意義や財政の現状について中学校までに習得した知識などを基に自分の考えをまとめ た上で，問いの解決に必要な資料をリストアップするなど見通しを立てる。
次に，グループで，我が国の財政の状況の推移 や少子高齢化の進行による影響，社会保障や税負担に関する我が国や他の国々の状況 などの情報を，関係する省庁や地方公共団体など公的機関のウェブサイトなどから収集 する。また，Ａバスの利用客数や運行本
数など新聞 記事 の元となったデータ，民間の公共交通機関に関する同じような事例，このような課題を解決した事例，解決に向けて取 り組んでいる事例等についての情報を集める。こうして集めた情報を読み取り，解釈し た上で，いくつかの解決策を作成し，議論などを通して少子高齢化が進行する中で，財 源をどのように確保し，限られた財源をどのように配分するべきかについて考察する。
この際，大項目の「Ａ 公共の扉」で身に付けた，行為の結果である個人や社会全体の幸福を重視する考え方や行為の動機となる公正などの義務を重視する考え方など，選択・判断の手掛かりとなる考え方や，人間の尊厳と平等，個人の尊重，民主主義，法の支配，
自由・権利と責任・義務など公共的な空間における基本的原理を活用し，対話を通して，
高福祉・高負担か，低福祉・低負担かといった ことをどのように考えるか，社会保障制
度を持続可能なものにするためには将来の世代 の受益と負担をどのように考えるか，また，Ａバスの利用者やその家族，納税者，事業者，行政など様々な立場から，多面的・多角的に考察し，その上で一人一人が根拠をもって選択・判断す る。
最後に，自分自身の選択・判断とその根拠や考えの変容などの振り返りを基に，「少子
高齢社会における財政の在り方」について，一 人一人が自分なりの考えをまとめ，それをもとに意見交換する。
(2) 主として政治に関わる事項
次に示すアの(ｲ)，(ｴ)及びイの(ｱ)は，主として政治に関わる事項である。
この事項は，政治的主体などとしてよりよい社会の形成に参画することに向けて，幸福，正義，公正などに着目して，例えば，民主政治に大切なことは何か，日本国憲法では民主政治の原理はどのように取り入れられているのか，民主政治を推進するために私たちはどのような責任を果たすべきか，といった問いを設け，他者と協働して主題を追究したり解決したりする活動を通して，「よりよい社会は，憲法の下，個人が議論に参加し，意見や利6

高等学校の新学習指導要領解説書における「新聞」関連記述（抜粋）日本新聞協会作成（2019.2）

害の対立状況を調整して合意を形成することなどを通して築かれるものであることについて理解」できるようにすることを主なねらいとしている。（略）
政治参加と公正な世論の形成，地方自治については，以下のように捉えることができる。
国民主権が民主政治の根幹であり，日本国憲法の基本的原則であること，我が国が国会を中心とする民主政治の仕組みをとっていること，また，天皇が日本国及び日本国民統合の象徴であること，日本国憲法の規定に基づき，内閣の助言と承認により国事に関する行為を行っていることの理解の基に，民主政治は多数決に基づいて行われることが基本であるが，その際には少数者の権利や意見の尊重が必要であること，国民の多様な意見を国政や地方の政治に十分に反映させるために，表現の自由の保障が重要であること，世論の形成に当たっては，政党の役割，圧力団体や住民運動の影響， マス・コミュニケーションやソーシャル・ネットワーキング・サービス （ＳＮＳ）の働きが大きいことを理解できるようにする。また，地方自治の本旨である団体自治，住民自治の考え方について理解を深めるとともに，地方公共団体の首長と議会の議員は，住民の代表としてそれぞれ独立に選挙されること，直接請求権など直接民主制の考え方に基づく仕組みが国政よりもより多く取り入れられていることを理解できるようにする。
その際，民主政治の下では，主権者である国民が，政治の在り方について最終的に責任をもつことになること，それゆえ，メディア・リテラシー など，主権者として良識ある公
正な判断力等を身に付けることが民主政治にとって必要であることや，身近な生活に関わる事例を用いることにより，地方自治に対する関心を高めることが大切である。
なお，「『政治参加と公正な世論の形成，地方自治』については関連させて取り扱い，地方自治や我が国の民主政治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の涵養に向けて，民主政治の推進における選挙の意義について指導すること」（内容の取扱い）が必要である。
その際，選挙権年齢が満 18 歳以上であることの趣旨を踏まえて，間接民主政治における参政権の行使である選挙の意義や，政治的無関心の増大がもつ危険性などについて考察
し，理解できるようにすることが必要である。
政 治参 加と 公正 な世 論の形 成， 地方 自治 …に 関わ る具 体的 な主 題に ついて は， 例え ば ，
議会制民主主義を通して私たちの意思を反映させるにはどうしたらいいか，なぜ議会を通して意思決定を行う必要があるのか，情報化やグローバル化が進む中で公正な世論はどのように形成され得るか，なぜ人々は不正確な情報を信じたり発信したりしてしまうのか，
なぜ政治に参加するのか，といった，具体的な問いを設け主題を追究したり解決したりするための題材となるものである。
その際，例えば，実際の選挙をイメージして何を基準に投票するとよいか，協働して考察し，選挙管理委員会などの専門機関の助言を得ながら，模擬選挙を実施することなどが考えられる。模擬選挙では，選挙に関わる情報などを収集し，読み取り，政策を比較した表を作成したり，大項目の「Ａ 公共の扉」で身に付けた考え方などを活用し，自分の意見
7

高等学校の新学習指導要領解説書における「新聞」関連記述（抜粋）日本新聞協会作成（2019.2）に近い具体的な政策を選択したりすることにより，投票する際の判断の手掛かりを身に付ける。また，模擬選挙を振り返り，他者と協働して立案・提案することの大切さについて理解するとともに，有権者になること，平和で民主的な国家及び社会の形成者となることについての自覚や，政治に参加することの重要性についての理解を深めたりすることに向かうことが期待される。
また，例えば，自らが居住している地域社会の課題に関して必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取って考察，構想し，模擬議会などを実施することも考えられる。その際，政策や制度として何が必要で，財源はどうするのか，費用対効果はどうか，それを実現させるにはどのような方法が考えられるかなどを話し合い，さらに，関連する世論調査の結果の分析などを行い，表現できるようにすることなどが考えられる。（略）次に示すアの(ｴ)は，技能に関わる事項である。
この事項は，様々な情報の受信・発信主体など自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付けることを主なねらいとしている。
現実社会の諸課題に関わる諸資料から，自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付けることについては，次のように捉えることができる。
アの(ｱ)から(ｳ)までのそれぞれの事項において設定する主題を扱う際には，多面的・多角的な考察を深めるという観点から，主題の内容に応じ，現実社会の事柄 や課題に関わる諸資料として，例えば，各種の統計，年鑑，白書， 新聞 ，読み物等の豊富な資料を教材として積極的に活用することが求められ，これらの資料から考察・構想に必要となる情報を生
徒自身が適切に収集し，読み取り，まとめる活動を通じて，「自立した主体として活動するために必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付ける」ことが大切である。
また，「(ｱ)から(ｳ)までのそれぞれの事項と関連させて取り扱い，情報に関する責任や，利便性及び安全性を多面的・多角的に考察していくことを通して，情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることができるよう指導すること」（内容の取扱い）が必要であり，現代の社会において，情報は様々な媒体によって作り出されていること，情報それ自体が価値をもち，社会を形成する上で重要な役割を担っていること，また自由な社会の下では情報を作り出すことや利用することが原則として自由であり，そのことが生活を豊かなものとしていること，その反面情報を適切に用いなければ社会や個人にとって多大な損害をもたらしたり，誤った選択や判断をさせてしまったりす
ることがあるので，情報モラルを含む情報の妥当性や信頼性を踏まえた公正な判断力を身に付けることが大切である。
8

高等学校の新学習指導要領解説書における「新聞」関連記述（抜粋）日本新聞協会作成（2019.2）

第３節
１

政治・経済

科目の性格と目標(2) 目標「政治・経済」の目標は，公民科の目標構成と同様に，柱書として示された目標と，「知識及び技能」，「思考力，判断力，表現力等」，「学びに向かう力，人間性等」の資質・能力の三つの柱に沿った，それぞれ(1)から(3)までの目標から成り立っている。そしてこれら (1)から(3)までの目標を有機的に関連付けることで，柱書として示された目標が達成されるという構造になっている。（略）(1) 社 会の 在り 方に 関わ る 現実 社会 の諸 課題 の解 決 に向 けて 探究 す るた めの 手掛 かり となる概念や理論 などについ て理解する とともに ，諸資料から， 社会の在り 方に関わる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする。
目標の(1)は，「政治・経済」の学習を通して育成される資質・能力のうち，「知識及び技能」に関わるねらいを示している。
社会の在り方に関わる現実社会の諸課題の解決に向けて探究するための手掛かりとなる概念や理論などについて理解するについては，政治や経済に関する事象相互の関連や本質を捉える概念的な枠組みを構成する，現代の政治，経済，国際関係などについての概念や理論などを現実社会の諸事象を通して学習させるとともに，社会の在り方に関わる現実
社会の諸課題の解決に向けて探究するための手掛かりを得ることができるようにすることを意味している。（略）
諸資料から，社会の在り方に関わる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能については，大きく見れば，課題を探究する活動などにおいて次の三つの技能を用いる学習場面に分けて考えることができる。
第一に，社会の在り方を考察，構想するために必要な情報を収集する技能である。第二に，収集した情報を社会の在り方についての見方・考え方を働かせて適切かつ効果的に読み取る技能である。そして第三に，読み取った情報を適切かつ効果的にまとめる技能である。これらの技能は，情報化が進展する中で社会的事象等について考察するときに求められる力，すなわち，関連のある資料を様々な情報手段を効果的に活用して収集し，かつ考察に必要な情報を合理的な基準で適切に選択し分析するとともに効果的にまとめる力を意味している。現代では，コンピュータや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用し，大量の情報を手に入れることが可能となっており，必要な情報とそうでない情報を選別す
る合理的な基準を見いだす能力を学習の中で養う工夫が重要である。
その際，「関連する各種の統計，年鑑，白書，新聞 ，読み物，地図その他の資料の出典などを確認し，その信頼性を踏まえつつ適切に活用」（各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い）できるようにすることが大切である。

２

内容とその取扱い9

高等学校の新学習指導要領解説書における「新聞」関連記述（抜粋）日本新聞協会作成（2019.2）

Ａ

現代日本における政治・経済の諸課題(1) 現代日本の政治・経済(1) 現代日本の政治・経済
個人の尊厳と基本的人権の尊重，対立，協調， 効率，公正などに着目して，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする 活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
ア

次のような知識及び技能を身に付けること。
(ｱ) 政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係，議会制民主主義，地方自治について，現実社会の諸事象を通して理解を深めること。
(ｲ) 経済活動と市場，経済主体と経済循環，国民経済の大きさと経済成長，物価と景気変動，財政の働きと仕組み及び 租税などの意義 ，金融の働きと仕組みについて ，現
実社会の諸事象を通して理解を深めること。
(ｳ) 現代日本の政治・経済に関する諸資料から，課題の解決に向けて考察，構想する際に必要な情報を適切かつ効果的に収集し，読み取る技能を身に付けること。

イ

次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
(ｱ) 民主政治の本質を基に，日本国憲法と現代政治の在り方との関連について多面的・多角的に考察し，表現すること。
(ｲ) 政党 政治 や選 挙な どの 観点 から ，望 まし い政 治の 在り 方及 び主 権者 とし ての 政 治
参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。
(ｳ) 経済活動と福祉の向上との関連について多面的・多角的に考察し，表現すること。
(ｴ) 市場経済の機能と限界，持続可能な財政及び租税の在り方，金融を通した経済活動の活性化について多面的・多角的に考察，構想し，表現すること。

内容の取扱い(2) 内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
ウ

内容のＡについては，次のとおり取り扱うものとすること。
(ｱ) (1)においては，日本の政治・経済の現状について触れること。
(ｲ) (1)のアの(ｱ)については，日本国憲法における基本的人権の尊重，国民主権，天皇の地位と役割，国会，内閣，裁 判所などの政治 機構に関する小・中学校社会科 及び「公共」の学習との関連性に留意して指導すること。
(ｳ) (1)のアの(ｱ)の「政治と法の意義と機能，基本的人権の保障と法の支配，権利と義務との関係」については関連させて取り扱うこと。その際，裁判員制度を扱うこと。
また，私法に関する基本的な考 え方についても 理解を深めることができるよう 指導すること。
(ｴ) (1)のアの(ｲ)については，分業と交換，希少性などに関する小・中学 校社会科及び「公共」の学習との関連性に留 意して指導する こと。また，事項の全体を通し て日10

高等学校の新学習指導要領解説書における「新聞」関連記述（抜粋）日本新聞協会作成（2019.2）

本経済のグローバル化をはじめ とする経済生活 の変化，現代経済の仕組みや機 能について扱うとともに，その特質 を捉え，経済に ついての概念や理論についての 理解を深めることができるよう指導すること。
(ｵ) (1)のイの(ｱ)の「民主政治の本質」については，世界の主な政治体制と関連させて取り扱うこと。
(ｶ) (1)のイの(ｲ)の「望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方」については，(1)のイの(ｱ)の「現代政治の在り 方」との関連性に留意して，世論の形成などについて具体的な事例を取 り上げて扱い， 主権者としての政治に対する関 心を高め，主体的に社会に参画する意欲をもたせるよう指導すること。
(ｷ) (1)のイの(ｴ)の「市場経済の機能と限界」については，市場経済の効率性とともに，市場の失敗の補完の観点から， 公害防止と環境 保全，消費者に関する問題も扱 うこと。また，「金融を通した経済活動の活性化」については，金融に関する技術変革と企業経営に関する金融の役割にも触れること。
この中項目は，現代日本の政治・経済に関して，個人の尊厳 と基本的人権の尊重，対立，協調，効率，公正などに着目して，また，中学校社会科公民的分野及び「公共」における学習の成果の上に立って，現代の諸課題を追究したり解決に向けて構想したりする活動を通して，現代日本の政治・経済に関わる概念や理論などを身に付け，課題を意欲的に追究する態度を育成することを主なねらいとしている。（略）イの(ｲ)の政党政治や選挙などの観点から，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現することについては，以下のように捉えることができる。
政党政治や選挙に関しては，政党が同じ政治上の主義・主張を有する者により組織され，政策を示し，選挙を通して多くの人々の合意を得て政権を獲得しそれを実現しようとする団体であり，議会制民主主義の運営上欠くことのできないものであることについての理解を基に，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにすることが求められる。
その際，例えば，現代政治における個人，政党及び圧力団体の行動，住民運動について
取り上げ，客観的な資料を基に，国民の政治参加が政策決定 に及ぼす影響について多面的・多角的に考察し，表現できるよう指導を工夫することが考えられる。また，これらの学習を通して，議会政治は，対話を通して相反する意見や利害を調整し，共存の可能性を見いだしていく働きをもつものとして重要な価値を有していることや，民主主義は，多数者の意思に基づく政治を基本とするが同時に少数者の権利や意見の尊重が必要であることなど
について理解できるようにすることも大切である。
また，例えば，全世界で民主主義がほとんど唯一の正統な政治原理として承認されるようになったこと，価値観が多様化し利害の 対立が複雑化した社会状況の中で，政府による利害調整の働きに対する国民の期待が大きくなっていること，民主主義の下で政治参加が11

高等学校の新学習指導要領解説書における「新聞」関連記述（抜粋）日本新聞協会作成（2019.2）

重視されるようになったことなどの理解を基に，行政国家，官僚制，大衆民主主義などの概念を取り上げ，福祉国家の下で国家機能が著しく複雑化・大規模化して，行政府の役割が増大化したこと，マスメディア などが国民世論の形成に果たす役割が大きいこと，特定の政治的志向をもたない人々が増加したり，政治的無関心の広がりが見られたりすることなどを踏まえ，望ましい政治の在り方及び主権者としての政治参加の在り方について多面
的・多角的に考察，構想し，表現できるようにするなど指導を工夫することも考えられる。
さらに，例えば，民主政治を維持するには国民の合理的な意思決定と公正な世論の形成，
政治参加と自律的な行動が大切であること，憲法改正手続における国民投票や地方自治における直接請求権など，投票以外にも多様な政治参加の在り方があることについての理解を基に，生徒自らの主権者としての政治参加の在り方について多面的・多角的に考察，構想し，表現できるようにするなど指導を工夫することも考えられる。（略）第３章
２

各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い

内容の取扱いに当たっての配慮事項

２ 内容の取扱いに当たっては，次の事項に配慮するものとする。
(2) 諸資料から，社会的事象等に関する様々な情報を効果的に収集し，読み取り，まとめる技能を身に付 ける学習活 動を重視す るととも に，具体的な体 験を伴う学 習の充実を図るようにすること。その際，現代の諸課題を捉え，多面的・多角的に考察，構想するに当たっては，関連する各種の統計，年鑑，白書，新聞，読み物，地図その他の資料の出典などを確認し，その信頼性を踏まえつつ適切に活用し たり，考察，構想の過程と結果を整理し報告書にまとめ，発表したりするなどの活動を取り入れるようにすること。
「技能」を身に付けることに関しては，各科目の目標において，具体的に次のように記述している。
「公共」では「倫理的主体などとして活動するために必要となる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるようにする」，「倫理」では「諸資料から，人間としての在り方生き方に関わる情報を適切かつ効果的に調べまとめる技能を身に付けるよ
うにする」，「政治・経済」では「諸資料から，社会の在り方に関わる情報を適切かつ効果
的に調べまとめる技能を身に付けるようにする」との記述である。
社 会的 事象 等に 関す る様々 な情 報の 活用 につ いて 「 第 ３ 指導 計画 の作 成と内 容の 取 扱い」の２の(3)の配慮事項として示したのは，こうした各科目の目標を受けて，指導の全般にわたって適切な情報活用を促す学習活動を展開することを重視しているからである。
なお，今回の改訂においては，具体的な体験を伴う学習について，これを重視している。
これは，具体的な体験を伴う自らの直接的な活動を通して社会的事象等を捉え，認識を深めていくことを期待しているからである。また，言語活動の充実を一層図る観点から，現代社会の諸課題を捉え，多面的・多角的に考察，構想するに当たっては，関連する各 種の統計，年鑑，白書，新聞 ，読み物，地図その他の資料の出典などを確認し，その信頼性を踏まえつつ適切に活用したり，考察，構想の過程と結果を整理し報告書にまとめ，発表し12

高等学校の新学習指導要領解説書における「新聞」関連記述（抜粋）日本新聞協会作成（2019.2）

たりすると示し，表現力の育成を一層重視している。それは，過程を含めて結果を整理し報告書にまとめたり発表したりする活動は，情報の収集，選択，処理に関する技能を高めるばかりでなく，豊かな表現力を育成する上でも重要だからである。それだけに，今回の改訂の趣旨を踏まえて，技能習得のためのより一層の授業改善に努めることが大切である。

以13上