Legal Tech 2.0

C

O

N

T

E

N

T

S

リーガルリサーチ

契約ライフサイクル管理

Westlaw・Practical Law

4

国内外のコンプライアンス対応を支える、
ウエストロー・ジャパンのリーガルソリューション

MNTSQ CLM

24

ウエストロー・ジャパン株式会社

MNTSQ株式会社

AI契約書レビュー

レビュー・リサーチ

GVA assist

で契約審査の
8 「弁護士の知見×自社の知見」
ベストプラクティスを活用するAI契約審査クラウド

LegalForce28

GVA TECH株式会社

契約管理・レビュー・電子契約連携

LEGAL CONNECTION（リーコネ）

実務の道筋を照らし出す〜DXにより開かれたリーガルリサーチで効率化〜

RICOH Contract Workflow Service

32

リコージャパン株式会社

リーガルリサーチ

レビュー支援膨大な情報量×デジタルテクノロジーでリーガル・リサーチの利用価値を高めます
株式会社TKC
契約書管理

Hubble20

企業法務の取り組みから生まれた企業法務のためのクラウドサービス

新日本法規出版株式会社

TKCローライブラリー

16

契約審査の品質向上と効率化を実現する「AI契約審査プラットフォーム」
株式会社LegalOn Technologies

リーガルリサーチ

12

大企業の契約ライフサイクルを一気通貫でデジタル化

LeCHECK

36

契約書の自動AIレビュー支援で中小企業を強くする
株式会社リセ（50音順）

継続率99.7%、約15,000人が利用する
契約書管理クラウドHubbleとは株式会社Hubble

2

3

Legal Tech 2.0▶ ウ エ ストロ ー・ジャ パ ン 株 式 会 社●図表1 法令アラートセンター機能の「ステータス」管理画面

リーガルリサーチ

Westlaw・Practical Law
国内外のコンプライアンス対応を支える、
ウエストロー・ジャパンのリーガルソリューション
編注：インタビュー対応者はヨンソン・バン代表取締役（写真）、中村裕哲氏（社長室兼プロダクトマネジメント 執行役員）（カスタマーコンサルティンググループ シニアマネージャー）、石田さやか氏（リーガルコンテンツビジネスディベロプメントマネージャー）
上田茂斉氏

どう進めましたか――貴社について教えてください

ロナにより強いられる結果となりました。まず、

バン：当社は、全世界的なコンテンツベースのオンライン上でコンテンツにアクセスすること

要があります。

テクノロジー企業であるトムソン・ロイターと、へのニーズが高まりました。また、法務業務の――企業のコンプライアンス拡充に資する製品も新日本法規出版の合弁会社です。両者の強みをワークフローやナレッジを、マニュアル等では多く提供されています

掛け合わせ、日本法の総合オンラインサービス

なくシステム上で管理する傾向も加速しました。

バン：コンプライアンス対応の現代的な難しさ――「Westlaw Japan」の特長を教えてくださいである「Westlaw Japan」
をはじめとし、各国法――日本のリーガル領域のDXをどのようにご覧

は、次々と生まれ、変化していく法令を漏れな

上田：法令、判例、審決にとどまらず、書籍雑ごとに提供される「Westlaw」を冠する製品群、になっていますか

く・正確にキャッチアップすることです。この誌、文献情報、時事通信社提供の法務・行政系

世界各国の法制度に関する解説、契約書雛形な

バン：リーガル領域も含め、世界で最も DX が点、こうした変化をリアルタイムでアップデー

ニュース記事もご覧頂ける、日本最大級のワンどをまとめた「Practical Law」等を提供してい進んでいるのはやはりアメリカです。日本は、トし、アラートを発する「Westlaw」のようなデストップサービスである点が特長です。判例のます。

リードはしていませんが、トレンドについていータベースの存在は不可欠です。また、当社は登載数は約 31 万件に及び、これまで他社が独っています。最近では、日本の法務部門や法律

ト ム ソ ン・ロ イ タ ー の 製 品 も 扱 っ て お り、

占していた
「最高裁判所判例解説」を登載するな

事務所も、オペレーションをより効率化できる「Practical Law」などのグローバルコンプライ

ど、さらなる充実を図っています。

方法を懸命に模索しています。また、IT 部門

アンスの拡充に資する製品も提供しています。

中村：近時、判例の引用に関し「Westlaw Japan」のプレゼンスが高まっている傾向も見られます。

――今後のビジョンを聞かせてくださいの文献番号を記載頂くことが増えており、速報――さらに変化を進めるにはどのような意識変革

バン：日本のリーガルコンテンツの真のリーダ

性・網羅性・独自性の面で評価頂いていると感が必要ですかーになりたいと考えています。現在でも、日本じます。機能面では、細かいキーワード検索がバン：経営者は、テクノロジーを利活用するたで最も良質なコンテンツとサービスを提供してできること（「PRO サーチ」）、重要度の高い判めの予算執行を行う際に、メリットがコストをいると自負しています。しかし、日本には依然

例順に結果が表示されること（「PowerSort」）、

上回っていることを確認しなければなりません。

としてデジタル化されていない紙のコンテンツ

法令・判例につき見出しや段落の頭出しができ現状、法務部門は多くの企業で「コストセンター」

も多くあります。それら全てのデジタル化を推ること（「iView」）が特長です。

と見られています。まずは効率的なオペレーシ

進し、当社の最先端テクノロジーを駆使したセ――「法令アラートセンター」機能が法務部門にョンを実現した上で、次に「プロフィットセン

キュアなプラットフォーム上で提供していきた

好評です

ター」となることを目指して、結果を見せる必いです。

上田：予め設定した監視対象法令の改正時に、

ヨンソン・バン

4――新型コロナの流行は、リーガル領域のDXをⅠ リーガル領域のDXとウエストロー・ジャパン

バン：以前から進みつつあった DX が、新型コ

代表取締役

Ⅱ Westlaw Japan-日本法総合オンラインサービス-5

Legal Tech 2.0▶ ウ エ ストロ ー・ジャ パ ン 株 式 会 社

アラートが配信されるという機能です。また、条例違反による罰則、条例による課税もあり、

コ ン テ ン ツ を 収 録 し た デ ー タ ベ ー ス で す。

ースとしたことにより、法務部門全体の知識・対応の要否、期限、進捗状況等の「ステータス」

把握漏れは大きなリスクです。
「条例アラート」「Westlaw Japan」、「Westlaw Next」「Westlaw

情報レベルが向上し、ナレッジマネジメントをを「Westlaw Japan」
上の画面で管理・共有する機能では、予め選択した自治体の例規の改正・Asia」等の「Westlaw」を冠する製品が、ある国図ることができたという声もありました。

ことができます。従来、各人が個別に確認して更新・削除につきアラートを配信します。

や地域の判例・法令、書籍雑誌等の既存のコン――新たな機能も次々と搭載されています

いた事項を一元管理できるため、齟齬や抜け漏――導入後のサポート体制を教えてください

テンツをデータベース化したプロユースの製品

石田：近時、各国の法制度を比較する機能を追れを防止できます。配信、共有をするグループ

上田：サポートについて３部門を設置し、外国であるのに対し、「Practical Law」はその名の加し、ご好評を頂きました。また、昨年末からの編成が、部や課といった単位に縛られず自由法コンテンツを含む全ての製品に係る法情報のとおり、より実践的な、弁護士や法務部員がす

検索機能に AI を搭載しています。これにより、にできる点、グループごとに監視対象法令、配調査・活用方法に関するコンサルティングも行

ぐに使えるコンテンツを、新たに書き下ろして

世界各国のユーザーが関心を寄せているトピッ

信頻度を変えることができる点が特長です。

える体制を整えています。例えば、「法令アラ収録しているデータベースになります。

ク順に検索結果を表示することや、自然文での中村：例えば、工場長等に向けて、騒音関係規ートセンター」機能に関しては、監視対象法令

具体的には、世界 100 カ国以上の法令を踏検索が可能になりました。よりクライアントさ

制を監視対象法令とし、配信している会社もあの製品内での調査方法や、各部門へのメールやまえた上での法実務情報をカバーし、契約書雛

ま の ニ ー ズ に 応 え ら れ る よ う、「Practical

ります。
「Westlaw Japan」
上の解説記事のリン

解説記事の配信頻度・タイミング等を含めた運型 と し て は 一 万 件 以 上 を 収 録 し て い ま す。

Law」
はこれからも進化を続けてまいります。

クを一緒に送付することにより、法令原文に苦用方法のアドバイスを行っています。

「Westlaw」製品とのリンクがあり、シナジー効

手意識を持つ方への周知も円滑にでき、コンプ果が期待できます。

ライアンス拡充に向けた全社的な連携を促進で――具体的なコンテンツを教えてください

きる点が最大のポイントです。

Ⅲ Practical Law――「条例アラート」サービスも提供されています――製品概要を教えてください

おりとなります。近時、お客さまの注目度の高中村：条例を全てキャッチアップする作業は、

石田：「Practical Law」は、世界各国の法制度

いテーマとしては、人権デューデリジェンスを国の法令よりも煩雑であり困難です。しかし、・判例に関する解説、契約書雛形等の実践的なはじめとするサプライチェーンの透明性、デー

石田：主要リソース、収録法分野は図表２のとウエストロー・ジャパン株式会社〒105-0003
東京都港区西新橋3-16-11
愛宕イーストビル4階
HP :https://www.westlawjapan.com

タプロテクション、貿易摩擦等の輸出入に係る法規制が挙げられます。

●図表2 「Practical Law」の概念図
主 要 リソ ー ス
プラクティスノート
入門ガイドから専門家による分析まで、最新の法律や実務についての分かりやすいハウツーガイド

自動ドラフティング・ツールFast Draft（ファスト・ドラフト）、
リソース上の個人的なメモを作成・共有すと明確な説明により、迅速に最新情報を把握できるためのAnnotation（注釈）機能、文書の書式をます。

特定のスタイルに変換するFirmStyle（ファーム・ス
タイル）などのツールが搭載されています。

スタンダードドキュメントおよび条項
専 門 家のガイダンスを備え、ダウンロードしてMicrosoft Wordに保存して簡単に編集できる
Practical Lawの先例集を活用して、契約書、取引、届出書のドラフティングやベンチマークを迅速に行うことができます。

トラッカー
主要な法令、判例、
日付やその他の動向を簡単に
トラッキング可能です。

カレント・アウェアネス
当社の経験豊富なチームが執筆する、法律に関する最新情報をカバーした、
日刊、週刊、月刊メー
ルをカスタマイズすることによって知っておくべきこととその理由について最新情報を得ることができます。

6

自動化ツールキーデートカレンダー
キーデートカレンダーを使用して、関連分野において今後予定されている主要な法的事項を確認できます。

Ask（アスク）
アスク・サービスを通じて、当社の編集チームが法律に関する質問にお答えします。
質問をすることで、リソースを見つけるためのアドバイスが得られるとともに、他のユーザーの意見も聞くことができます。
当社は、お客様からのフィードバックを、リソースのさらなる発展や改善に活用しています。

チェックリスト&フローチャート
一般的な取引の際に、確認漏れがないかを素早く確認できるリファレンスです。

収録法分野
・農業及び農地・仲裁
・企業犯罪及び調査
・資本市場
・商業
・競争
・建設
・会社
・データ保護
・紛争解決
・雇用
・環境
・EU法
・家族
・ファイナンス・金融サービス
・IP&IT・ライフサイエンス
・地方政治
・メディア＆電気通信・年金・プランニング・プライベートクライアント
・財産
・財産訴訟
・公法
・組織再編＆破産
・株式制度＆インセンティブ
・税務【コレクション】【セクター】

・EU法
・Brexit法的対応
・国際貿易＆通関手続
・中小企業
・チャリティ弁護士
・会社秘書向け
・保険専門弁護士向け
・ロースクールリソースセンター・スコットランド法リソースセンター
・社内弁護士リソースセンター・法務部マネジメント
・社内弁護士の日常業務

・エネルギー（石油、ガ
ス、電力、再生可能
エネルギー）
・金融（銀行、
保険）
・重工業（インフラ、建設）・ライフサイエンス（製
薬、
医療機器など）・情報技術
（IT、
通信、
メディア）

――どのような特長がありますか
石田：平均 15 年の実務経験を有する、約 600名の弁護士が、日々執筆と更新作業を行っています。常に最新情報にアップデートされていること、全てのコンテンツについて、いつ・どのような根拠法令に基づき作成されたかが示されていること、外部弁護士によるレビューがなさ
れていることが特長です。
――利用者の声を教えてください
石田：最近は企業の法務部門のお客さまが増え、実践的なツールとしてご利用頂けることが浸透してきています。契約書雛形についての解説が充実しており、意味を理解しながら利用することができるという声を頂きます。また、解説を執筆した弁護士に直接質問できる機能の利用により、弁護士費用が一部削減できたという声も最大６か月間無償提供！
「法令アラートセンター」
導入特別キャンペーン

いますぐお申込みを！

▶︎適用条件等「法令アラートセンター付」
プランへ新規または切り替え*にてご導入頂いたお客様に限定◎新規のお客様
お 申込み時点から23年3月末までの期間は、無償提供◎切り替え*のお客様
お 申込み時点から23年3月末までの期間は、現行価格を据え置きで提供＊法令アラートをご契約中のお客様▶︎お申込み期間2022年12月16日(金)まで
TEL：0120-100-482 (月〜金 9:00-18:00)

E-mail：support@westlawjapan.com

あります。
「Practical Law」を共通のデータベ7Legal Tech 2.0▶ G VA T E C H 株 式 会 社●図表2 活用できるナレッジと場面

AI契約書レビュー

GVA assist

ナレッジ の 種 類 ・ 目 的

長く

すぐに

「弁護士の知見×自社の知見」
で契約審査のベストプラクティスを活用するAI契約審査クラウド

目的・用 途 に応じたナレッジを契 約 審 査 実 務でフル 活 用

使える

GVA

使える

自社

弁護士の知見普通どうすべきか
不慣れな類型

自社基準で審査
ひな型のある類型
取引の多い類型

リスクの洗い出し
起きうる問題 ➡修正要否の判断
対案の検討〜決定〜文案作成

過去個々の状況に即した過去契約書／条文／コメント
ベストプラクティスを手軽に再活用よく事業部向け／先方向けコメントの
検討・作成

使う

『法律』
と
『すべての活動』の垣根をなくす『弁護士×自社』のベストプラクティスをAIで活用する

当社は 2017 年に創業したリーガルテック企
業で、
「
『法律』
と
『すべての活動』の垣根をなくす」をパーパスに、契約書 DX 事業と登記 DX 事業

GVA assist は、「弁護士×自社実務」におけできる契約書は現在 256 種類（ドラフト用は462 契約書）あり、条文ごとに過不足を洗い出し、
法令改正にも対応した修正例・チェックポイン
トを複数パターン提示してくれます。

るベストプラクティスを活用した AI 契約審査

GVA assist の場合、
「AI による指摘が入らな企業が事業をしていく上で、必ず法律が関わクラウドです。契約審査プロセスであるリスク

かったものの別の条文例が見たい場合」についってきます。ですが、専門性の高い法律を取りの洗い出しから修正方針の決定、修正例の活用、ても、該当条文をドラッグするだけで修正文案扱えるのが弁護士や法務担当などの一部の人だ

表記揺れなどの形式チェックまでの一連の流れなどのナレッジへと容易にアクセスできるほか、けになってしまい、事業部との間に「法律の垣根」の負担と不安を、「弁護士の知見」
のみならず、「自法務の方に馴染みのある Word 上でのご利用環がどうしても生じてしまいます。この「法律の社実務で生じた知見」の活用を通じてサポート

境（Word アドイン）にも力を入れており、直感するプロダクトです。

的にご利用いただける操作性の良さもご好評いの２つの事業を展開しています。

垣根」を取り払うことができれば、企業のさらなる可能性を引き出せると考えており、日々プ
ロダクトの開発を進めております。

●図表1 GVA assistの概要「 弁 護 士 × 自 社 」のベ ストプ ラクティスを 活 用し たA I 契 約 審 査 クラウド

3つの
特徴

8

活用場面

1 一般的な観点でレビュー支援
2 過去ナレッジの活用
3 自社基準でレビュー支援

山本 俊

GVA TECH株式会社代表取締役
GVA法律事務所代表弁護士

ただいています。

特徴と強み――特徴 ②『過去ナレッジ』の蓄積＆活用がWord上で完結

大きな特徴は、①弁護士の知見でレビュー支

契約審査業務は、実際に行われる「取引」
を契援／②過去ナレッジの活用／③自社基準でのレ約という側面から審査するものであり、一般的ビュー支援という３つのナレッジ活用方法をご・外部的な観点からの指摘だけではリスク管理

用意している点です。それぞれ、①一般的な観として十分ではありませんし、一般的な修正例

点からどう対応すべきなのか／②自社に眠ってがそのまま使える場面も必ずしも多くありませいる過去ナレッジの蓄積と活用をスムーズにしん。これに対して、GVA assist は、個々の取たい／③自社実務を踏まえた逸脱発見と修正例

引に応じて一度社内レビューを行った修正済みの活用を効率化したい、という課題に対応してWord ファイル、つまり社内のベストプラクテいます。

ィスの蓄積と活用まで Word 上で完結できる点――特徴①『弁護士』の観点でレビュー支援も強みとしています。

一般的な観点からのレビュー支援機能で利用

9Legal Tech 2.0▶ G VA T E C H 株 式 会 社

示の蓄積＆活用を可能にしたり、●図表3 利用画面●図表5 フェーズに応じて活用範囲と利便性が向上

契約審査に必要な情報を一元管理・活用することができます。
これにより、法的リスクはもちろん、自社におけるビジネスリ

プレイブックで体系化きます。例えば、薬機法など、業法的に問題がないかチェック
該当箇所
（左側）
を一定範囲ドラッグするだけで、必要なナレッジ（右側）を呼び出し可能になり、理想的な形で契約審査
多くの企業で、修正済みの Word ファイルは

GVA ナレッジ

依頼者へ戻す際にメール添付したままか、部内

また、GVA assistは、各社のナレッジ活用フで保管していてもスムーズに活用できていない

ェーズに応じて、①外部（GVA）ナレッジの活用ケースが多く、その結果、一度実務に落とし込→②過去ナレッジの活用→③自社基準の活用と、んだはずの内容を何度も繰り返し検討・作成し自社の状態に合わせたナレッジ活用ステップを企業であってもすぐに使えますし、将来を見据ているのが現状です。

踏むことができます。まだ自社ナレッジがない

えた理想的な法務体制の構築ツールとしてもご① Word 画面上からワンクリックでレビュー済
みの契約書や気に入った条文、テキストを保存

過去ナレッジの再利用

過去の自分が最良の教師

個々の状況に応じたベストプラクティスを再利用
過去契約書として眠りがちなナレッジを使えるデータ化

使えるナレッジがない

弁護士の知見で審査

リスクの洗い出し〜修正まで「普通どうなの？」を効率的に実現
外部知見で不慣れな類型への対応力も向上

業務の標準化、生産性向上が実現できます。

この課題を解決するために、GVA assist では、

活用いただけます。

万全のサポート体制と高い満足度／
契約更新率99.4％以上②条文検索機能などで変更履歴付修正例やコメントまで再利用できる機能をご用意しています

理想のプロダクトの形
当社のような SaaS の場合、日々プロダクト
開発・改善がなされるため、どんどん多機能に●図表4 過去ナレッジの活用

し（格納先フォルダ、取引先名なども自動取得）、

なっていきます。お客様にとって機能が増えるのはもちろん良いことですが、一方で使いこなせなくなるという問題が見え始めています。

GVA TECH では、カスタマーサクセス／導GVA assist は（裏側の仕組み上は多機能になっ（他の活用方法についても開発進行中）。

入コンサルティングというお客様の導入をサポたとしても）、ユーザー視点では必要十分な機――特徴③『自社基準』でレビュー支援ートするチームがあり、お客様が GVA assist

能がシンプルに使える体験を届けられるように、を効果的にご利用いただけるように伴走型の支ナレッジ活用を軸に、ユーザーの「知見を広げ、援を行っています。

作業を減らす」べく、プロダクトの開発とユー

GVA assist 最大の強みは「自社基準」でのレビュー支援です。前述のように、一般的・外部観点からのレビューだけでは実務上の使い勝手

その甲斐あってか「自社プレイブックの活用に課題が残ります。例えば、「弁護士のレビュ

で、注意すべき抜け漏れをすぐに確認ができてーは仕事柄過剰に赤入れが入ってしまい、自社不安が解消された」
や「テレワークで部員の教育

実務の温度感と違う」「自社取引の注意点が踏方法に悩んでいたが、GVA assist を通じてまえられていない」といった経験がある方は、

OJT の負担が減った」「リサーチ時間が短縮さ少なくないのではないでしょうか。

れて、契約審査業務が 3 割ほど効率化できた」

GVA assistでは「デジタルプレイブック」を作といったお声をいただく機会が増えております。

成し、AIで活用することで、「自社実務」に沿っ

実際に、直近１年での契約継続率は 99.4％以た契約審査を効率的に行えます。具体的には、上と SaaS 業界の平均値を大きく上回る数字とベンダが用意していない観点からも過不足を洗い出すことができ、これに対応した修正例の提10

過去ナレッジ

したい要素を設定することで、個別業界・取引への対応も可能

自社基準でリスクの洗い出し〜修正まで可能
会社視点でのリスク管理を効率的に実現

自社基準

スク・コントロールにも対応で法務チームのブレを最小化

修正済みWordファイルの蓄積→活用→更新がWord上で完結するなっており、ユーザー様に貢献できている手応えを感じています。

ザー体験をセットで考えた開発・改善を進めていきます。
デモを見たい、使い方を相談したいという方はぜひお気軽にお問い合わせください。

GVA TECH株式会社（ジーヴァテック）〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
導入事例やサービス資料はWebサイトでhttps://ai-con-pro.com/

11Legal Tech 2.0▶ 新日本 法 規 出 版 株 式 会 社●図表1 「LEGAL CONNECTION」の機能・特長

リーガルリサーチ
企業法務における課題解決の道しるべ

LEGAL CONNECTION（リーコネ）

実務の道筋を照らし出す〜DXにより開かれたリーガルリサーチで効率化〜

あらゆる業務をサポート

調べたコンテンツにメモを加えて記録できる【ノート機能】

9,000件以上のQ&A・事例と、
2,800件以上のダウンロード可リサーチ後、
コンテンツにメモを加えて記録しておき、後日、閲覧

能な書式データにより、会社法の諸手続、コンプライアンスのチ
ェック、契約書の審査・作成、トラブル対応など企業法務のあら・編集もできます。
事務所内や企業内で共有することもできます。

ゆるシーンで業務をサポートいたします。
また、4分野のオプションパッケージの中からお客さまの業務
内容に合わせてご利用いただくことにより、更にコンテンツの充実が可能です。
※収録書籍を拡張したデラックス版（総務・人事PKGとのセット）もご用意いた
しております。

新日本法規出版について――貴社についてご紹介ください

書式ダウンロードコンテンツに付随する書式・雛形をダウンロード（Word 形式）
してご利用いただけます。

当社は 1948 年創業の、70 年以上の歴史を持
つ、日本の法律、税務、会計分野を扱う出版社です。特に、登載されている法令・通達の改正や新しい事例の追加などにより変更・補正が生じた場合に、その該当ページだけを差し替え、
常に最新の情報をご利用いただける加除式書籍

きのコンテンツの詳細に最新ナレッジ
企業法務に役立つ法改正情報や時事情報、解説記事など、速報性、実用性の高い最新ナレッジを日々アップロードします。

ついてはお問い合わせください。

の出版に力を入れてきました。加除式書籍は、――「LEGAL CONNECTION」の機能を教

当社の強みでもあります 1 冊あたり10〜15 名

えてくださいの執筆者を擁し、高い専門性・信頼性を有する「LEGAL CONNECTION（リーコネ）」は、当

合には、自動でアップデートされます。幅広い

加えて、収録コンテンツや最新ナレッジにメ点が、読者のみなさまに高い評価をいただいて社の基幹書籍である加除式書籍をデータベース

分野における法改正情報を正確にキャッチし、モを加え、ノートとして記録すること、利用者います。

化したものになります。具体的には、弁護士、改正後すぐにアップデートすることは、70 年間で当該ノートを共有することができる「ノー企業の法務部門担当者が、実務上の課題を解決

以上にわたり加除式書籍を発行してきた当社だ

ト機能」も搭載しています。業務に関連し確認していくうえで根拠となる解説事例や法令、判からできることだと自負しております。なお、すべき点や、各人の気づきを共有することは、

例、各種書式・雛形、最新改正情報、専門家コ

事前に気になる情報を登録しておけば、アップ

事務所内・部署内での行き違いを防ぐことに役

ラムなどを、ワンストップで提供するオンライ

デートの通知がなされるため、改正動向を見逃立つのはもちろん、他部署との連携にも貢献しンサービスとなります。

すことがなくなります。

ます。

「LEGAL CONNECTION」とは――リリースのきっかけを教えてください
情報化社会の進展により、法務に必要な情報

12

注：書式ダウンロード付「LEGAL CONNECTION」 画面イメージ――各種書式・雛形はダウンロードができるのでが点在しており、収集・調査・整理に時間とコ

オンライン化したことにより、関連する情報

そ し て、当 社 が 販 売 し て い る「週 刊 T &ストがかかってしまうというお客さまの声がリをキーワード検索すること、横断的に閲覧する

Amaster」掲載の情報をはじめ、最新の法改正

しょうか

リースのきっかけでした。また、新型コロナウ

ことが可能となりました。また、パソコンだけ

情報や専門家の解説・コラムなどを「最新ナレ「企業法務パッケージ」（オプション含む）でイルスの流行により、働き方が大きく変わり、でなくスマートフォンにも対応しており、いつッジ」として、いち早くお届けしています。最は 1,000 件以上の書式・雛形のダウンロードが在宅時や外出先でもリーガルリサーチをしたい

でもどこでもご利用いただけます。加除式書籍

新ナレッジは、問題の予見・対応にお役立てい可能です。形式は Word ファイルになりますのというニーズが高まったことも後押ししました。

と同様に、内容に変更・補正の必要が生じた場

ただけます。

で、一部を変更して使っていただくことも可能

13

Legal Tech 2.0▶ 新日本 法 規 出 版 株 式 会 社

有料のリーガルリサーチツールとしては、いまた、「LEGAL CONNECTION」は、法令・

いたお客さまからはオフィススペースの圧迫が――他のツールとの比較における優位性を教えて

ろいろな出版社の単行本や雑誌を集めて提供す

判例検索データベースである「Westlaw Japan*」解消されたというお声もいただきます。また、
「ノ

ください

るもの、自社出版のコンテンツを提供するもの

へのアクセスが、ワンストップで可能である点ート機能」については、案件ごとの懸案事項な

いまは、いろいろな情報をインターネットからが二極化している状態です。前者は、たくさんも特長です。
「LEGAL CONNECTION」の収録

どを共有できる点も業務の効率化に結びついた

無料で得ることも可能です。しかし、インターネの書籍の検索・閲覧が可能であるというメリッ

コンテンツには、関連法令、関連判例へのリンとのお声をいただいております。

ット上の情報には、信憑性に疑義があるものもトがある一方、収録コンテンツが常に最新のもクが貼られています。それをクリックすると散見されます。この点、「LEGAL CONNECTION」のかどうかは利用者自身が確認しなければなり「Westlaw Japan*」に収録されている法令、判の収録コンテンツは専門家である執筆陣が複数ません。この点、「LEGAL CONNECTION」の例に直接アクセスができるため、リサーチ時間

人で検討しているため、安心してお使いいただ

収録コンテンツは、常に最新の情報に自動アッの短縮につながります。

――「LEGAL CONNECTION」
の今後のビ

けます。

プデートされるため、確認の手間がかかりません。

（＊：「Westlaw Japan」は別途ご契約が必要です。詳細

ジョンを教えてくださいです。

は当社までお問い合わせください。
）

また、当社は専門出版社のなかでは珍しく、●図表２ 「企業法務パッケージ」
で閲覧可能な書籍一覧

基本パッケージ
フロー＆チェック 企業法務コンプライアンスの手引
フロー＆チェック 労務コンプライアンスの手引
わかりやすい 会社規程作成の手引
Ｑ＆Ａ 新会社法の実務
わかりやすい 会社法手続マニュアル
最新 会社法務モデル文例・書式集
部門別 会社書式フォーマット集
最新 取締役の実務マニュアル
会社役員規程マニュアル
事例でみる 会社役員の責任

株主総会実務マニュアル−手続と文例・書式−
リスク対応 契約書チェックの手引
最新 契約書モデル文例集
最新モデル 会社契約作成マニュアル
事例式 契約書作成時の税務チェック
債権管理・回収モデル文例書式集
事例でみる債権管理・回収のチェックポイ
ント
最新 債権管理・回収の手引
Ｑ＆Ａ 会社のトラブル解決の手引
合意書・示談書・協定書等モデル文例集＋オプション
労働法務

税務・会計

環境法務

わかりやすい労働基準法の手引
わかりやすい非正規雇用関係法の手引
雇用形態別 人事 管 理アドバイス
人事労務規程のポイント―モデル条 項とトラブル
事例―

法人税質疑応答集
時価・価額をめぐる税務判断の手引
Ｑ＆Ａ 株主資
本の実務
Ｑ＆Ａ 会社税
務のポイント

環境規制・基準
チェックの手引Ｑ ＆Ａ わ かりやすい環境法規の手引
化学物質 規制・管理実務便覧
Ｑ＆Ａ 容器包装規制・基準の手引
わかりやすい廃棄物処理法の手引

デラックス
デラックス版へのオプションで追加される書籍

ケース・スタディ
法人税実務の手
引
ケース・スタディ
消費税実務の手引
勘定科目別消費税の実務手引14

中小企業
法務
事業承継対策の法務と税務
事例式
事業承継手続マ
ニュアル
非上場会社の法
務と税務問答式
非公開株式の評価と実務デラックス追加される書籍会 社 議 事 録・会 議
録モデル全集
ケース別 会 社 関係申請・届出マニュ
アル
わかりやすい 労働基準法の手引
わかりやすい 非正
規雇用関係法の手
引
給与・賞与・退職金
実務の手引
労働時間・休日・休
暇管理の手引採用・異動・退職実
務の手引
Ｑ＆Ａ 役 員 の 給
与・退職金等の税務
最新 監査役の実
務マニュアル＋オプション
人事労務
管理

雇用形態別 人事
管理 アドバイス
雇用形態別 人事労務の手続と書式・
文例
Ｑ＆Ａ 人 事 労 務
規程変更マニュアル
人事労務規程のポ
イント―モデル条項とトラブル事例―

今後のビジョン

現在のリーガルリサーチは、利用者が必要な情報を自分で探しにいっている段階です。5 年後、全国各地に営業所を構えています。
「LEGAL

10 年後は、この情報が必要だろうということ

CONNECTION」は各営業所から収集したお客をテクノロジー側が判断し、利用者に提供するさまの生の声をヒントにつくりあげました。そ時 代 に な る の で は な い か と 思 っ て い ま す。

のため、ユーザーインターフェースに優れ、使「LEGAL CONNECTION」としても、いずれは

いやすくなっている点も特長です。

そのようなかたちで、より便利に利用者の方の――「LEGAL CONNECTION」の収録コン

業務をサポートしていくことができればと考えテンツを教えてください

ています。

現在、
「税務・会計パッケージ」、「総務・人
事パッケージ」、「企業法務パッケージ」の 3 種類を提供しています。
「企業法務パッケージ」
は
全 20 の書籍が収録されており、9,000 件以上の Q& A・事例を閲覧いただけます。用途に応じて、オプションをつけることも可能です。また、各収録コンテンツを重複せずにまとめて利用したいといった数多くのお客さまのご要望にお応えした、「企業法務パッケージ」と「総務・人事パッケージ」
をあわせた「企業法務パッケー
ジデラックス」
も好評です。
――利用者からはどのような声が寄せられていま
すか
いつでもどこでもリサーチが可能となり、業
務効率化・時間短縮につながった、リサーチの時間が短縮され、法改正への対応も効率的に行うことができたなど、もっと早く商品化してほしかったというありがたいお声をいただいております。また、加除式書籍をご購入いただいて

新日本法規出版株式会社〒460-8455
愛知県名古屋市中区栄町1-23-20
TEL (052) 211-5788(代)FAX (052) 211-5796
https://www.sn-hoki.co.jp/company/
代表者
設 立
資本金
売上高
営業所

代表取締役社長 星 謙一郎
昭和23年1月14日
9億1,050万円
97億円（2022年3月期）
札幌 仙台 関東 東京
名古屋 大阪 広島 高松
福岡

ビジョン
出版事業並びに情報産業を通じ、社会公共への寄与と、健全な出版文化の発展に貢献します。
主体性と創造力を大切にし、チャレンジ精神に満ちた企業づくりを追求し続けます。
地球環境の保全と豊かで住みやすい社会づくりに貢献します。
お問い合わせ先
techmkt@sn-hoki.co.jp

15Legal Tech 2.0▶ 株 式 会 社 ＴＫ Ｃ

●図表2 「TKCローライブラリー」収録コンテンツ

リーガルリサーチ

判例

日本最大級の法律総合情報データベース

ＴＫＣローライブラリー
膨大な情報量×デジタルテクノロジーでリーガル・リサーチの利用価値を高めます

法律雑誌
最高裁判所判例解説Web

私法判例リマークス

公的判例集データベース

判例タイムズ

季刊刑事弁護
（無罪判例要旨）

主要民事判例解説

季刊労働法

法令
Super法令Web
法律文献情報法律文献総合INDEX

別冊判例タイムズ

労働法学研究会報

ジュリスト電子版

労働判例ジャーナル

論究ジュリスト電子版

労働と経済

判例百選電子版

金融法務事情判例解説

判例百選アーカイブ

判例地方自治

新・判例解説Watch

法学教室電子版

交通事故民事裁判例集Web

法学教室アーカイブ

交通事故裁定例集Web

ニュース
日経四紙からの選りすぐり情報

民商法雑誌電子版

ビジネス法務法律時報

旬刊商事法務リンク集を開始しました。
現在では、国内外の大学・法科大学院、法律

株式会社ＴＫＣは、「わが国の会計事務所の事務所、企業法務部、官公庁、会計事務所など

職域防衛と運命打開」と「地方公共団体の行政効にサービスを展開し、多くのお客さまにご利用率向上による住民福祉の増進」という極めて明いただいています。

確な事業目的を掲げ、1966 年に創業いたしま
した。

●図表1 メニュー画面

1972 年に会計事務所が関与先企業に行う税務相談をめぐる法律上の助言・指導を、より総（憲法・民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法・会社法）

新基本法コンメンタール（破産法・民事執行法・民事保全法
・民事再生法・労働基準法・労働契約法・人事訴訟法・家事事件手続法）

六法全書
六法全書電子復刻版
法律辞典
法律用語辞典

NBL
資料版商事法務

新聞記事等

法学セミナー

公正取引Web

日経ダイレクトサーチ

会計・税務雑誌

論文集

法律等専門書籍閲覧サービス

企業会計

国家学会雑誌データベース

LegalBookSearch（LBS）

旬刊経理情報法学協会雑誌データベース

税務弘報

た判例、および当社独自に収集した判例を収録

また、雑誌購読者とのすみ分けのため、バッし、その収録件数は 33 万件を超え、国内最大

クナンバーの収録が中心でしたが、最近では最を誇ります。判例以外にも、特許庁審決や公正新号の発行と同時に収録される雑誌が増えてき

取引委員会審決、国税不服審判所裁決をカバーています。法改正の動向や他社の事例などの記しています。

事を閲覧することができ、最新の情報収集にお役立ていただけます。

合的かつ効率的に支援するため、「税務判例等収録判例には、審級関係（上級審・下級審）のを中心としたデータバンク構想」のもと、税務

リンクはもちろんのこと、引用判例・被引用判

判決の収録からデータベースの構築を開始しま

例へのリンクが貼られていますので、ワンクリした。その後、全法律分野の判例全文を収録しックで関連する判例を素早く確認することがで2021 年 6 月から新たに法律等専門書籍を閲た法律情報データベース（LEX／DB）を提供、きます。また、Super 法令 Web（ぎょうせい社

覧できるサービス「LegalBookSearch」の機能

インターネットが普及した 1999 年には業界に提供）との連携で、判例から法令、法令から判を追加しました。法律・会計・税務・経営など

例へシームレスにアクセスできます。

のジャンルから 1,000 冊以上の専門書籍を収録

先駆けて、法律情報データベース（LEX／DB）のインターネット版「LEX／DB インターネット」
を提供しました。
2004 年の法科大学院開設に合わせ、24 時間
いつでもどこでも、法情報にアクセスできる「机

収録コンテンツ
TKC ローライブラリーにコンテンツを提供

ンターネット」を中心に、法令、法律出版社の――法律等専門書籍コンテンツ

しています。毎月、出版社と協議・セレクトし――法律雑誌コンテンツ

た有用な書籍・新刊を随時追加しています。

いただくパートナー出版社は 18 社・機関で、出版社から提供される法律雑誌のバックナン

収録のコンテンツは 60 を超え、その収録情報

バーを本誌まるごと収録しています。主要な法

このサービスは、書籍のサブスクリプション

量は、265 万件を超えています。

律専門誌以外にも、法律実務、論文執筆に有用サービスとは異なり、新刊を含めた収録書籍のな雑誌も幅広く収録しています。

なかから、お客さまが業務で必要とする書籍を上の電子法律図書館」を目指し、「LEX／DB イ

16

刑事事件量刑データベース

逐条解説
インターネットコンメンタール

学界回顧

業務支援ツール
交通事故過失相殺事例DB

労働法EX+

判例回顧と展望

法律関係リンク集

TKCローライブラリーとは

労働関係情報サイト

LEX／DBインターネット――判例・法令コンテンツ

専門誌等のコンテンツを搭載した法律総合情報

判例データベース（LEX／DB インターネット）

データベース「TKC ローライブラリー」の提供

は、明治 8 年の大審院判例から直近に公開されキーワードで記事単位に検索ができますので、ユーザ書棚（MyBooks）に登録し、本文を閲覧

過去に掲載された記事や類似した記事を探す時できる仕組みです。ユーザ書棚に登録した書籍

間の短縮につながります。

は、継続して本文を閲覧していただけます。

17Legal Tech 2.0▶ 株 式 会 社 ＴＫ Ｃ

●図表3 「LegalBookSearch」概要●図表4 TKCローライブラリー横断検索

本を探す①TOP画面

コンテンツ群②検索画面③書籍概要画面

検索機能（キーワード／タイトル／著者・編者／目次／書式・様式／出版社／分野／出版年）
絞り込み機能試し読み機能 欲しいものリスト機能
出版社サイトへのリンク

TKCローライブラリー

判例（LEX／DBインターネット）

法令（Super法令Web）

書籍本文（LegalBookSearch）

判例評釈（旬刊商事法務）

横断検索

本を読む
TKCローライブラリー④MyBooks画面⑤本文画面

検索結果一覧

本文内検索機能
判例索引からの判例へのリンク機能※書籍に判例索引がある場合

現在参画いただいている出版社は、中央経済――コンテンツ間の相互リンク

社、日本評論社、有斐閣、ぎょうせい、商事法

また、コンテンツ間のリンクにより、ワンク

務、現代人文社、労働開発研究会、発明推進協

リックで次々と画面を展開し確認できるので、会、金融財政事情研究会、大蔵財務協会、ＴＫ

関連する情報を効率的に収集できます。

Ｃ出版
（順不同）
の 11 社となっています。
今後も参画出版社を拡大し、収録書籍の拡充

例えば、書籍の判例索引から判例へ、判例から法令・判例評釈へと次々と深掘できます。

を計画しています。

サービス体系は、セット・パックを基本とし、また、法律情報のハブとして、他のリーガル
テックサービスと連携し、お客さまの業務の加してご利用いただくサービス体系で提供してDX 推進に貢献できるサービスを創出していきいます。企業法務向けには、お客さまからの評たいと考えております。

せた特別なパック（企業パック）をご用意しております。目的に応じて、ベーシック・スタンダ

か、法令・判例をチェックすることに加え、取ード・プレミアム・スペシャルエディションのTKC ローライブラリーは、判例、法令、法り組みの強化に雑誌コンテンツに掲載されてい４つのコースから選択いただけます。

律雑誌、法律等専門書籍などを網羅的に収録しる他社事例の記事を参考にしている。金融、独ていますので、ワンストップでいつでもどこで禁法、労働関連などさまざまな分野の情報が手もリサーチ業務が行えます。

に入るので、法務部だけでなく総務部・人事部などの複数の部署で活用しているとのお声をい――収録コンテンツを一括検索ています。

業種に応じてオプションコンテンツを選択・追コンプライアンスの重要性が高まっているな

TKCローライブラリーの特長・機能

率的に入手できるサービスを目指したいと考え価が高く、ご利用が多いコンテンツを組み合わ（お客さまの声）

18

サービス体系

ただいております。

今後の展開
TKC ローライブラリーは、法律情報コンテ

株式会社ＴＫＣ
東京本社
リーガルデータベース営業本部〒162-0824
東京都新宿区揚場町2-1
軽子坂MNビル2階
https://www.tkc.jp/law/lawlibrary/
E-MAIL lexcenter@tkc.co.jp
フリーダイヤル 0120-114-094（土・日・祝日を除く9:00〜17:00）

ンツのプラットフォームとして、判例、法令、各コンテンツの個別検索に加え、判例、法律

最近では、コロナ禍による在宅勤務の定着に

雑誌、法律等専門書籍などの収録コンテンツを伴い、会社にある雑誌が読めないことから、在対象に、キーワードで横断検索することができ宅でもさまざまな雑誌にアクセスすることがで引き続き、コンテンツの一層の充実を図るとるので、情報収集を効率的に行うことができ、きるようになり、便利になったとのお声をいた

ともに、この膨大な情報をテクノロジーで有機

リサーチ時間の短縮につながります。

だいております。

的に結び付け、お客さまが必要とする情報を効

法律専門誌、書籍、文献情報などの膨大な情報を収録するまでに成長してきました。

19

Legal Tech 2.0▶株式会社Hubble

確性の高い契約業務を行えることが特徴です。

契約書管理

これまでの契約書管理システムは、締結した後Hubbleの契約書のデータ保管・更新管理が基本でした。
Hubble はその基本的な機能に加えて、契約書作成のフローを効率化しつつ、その過程も締結

継続率99.7%、約15,000人が利用する
契約書管理クラウドHubbleとは版と合わせてデータベースとして保存できることが強みです。
二つ目は、圧倒的にシンプルであることです。
法務の方だけでなく、法務以外の事業部門の方でも迷うことなく、簡単に使えることが特徴です。このシンプルさがシステム導入の成功の鍵

契約書管理クラウドHubbleとは？
Hubble（ハブル）は、約 200 社 15,000 人 * が利用する、“ 迅速で、ミスのない業務フローを実現する”契約書管理クラウドです（*2022 年 9月末時点）。

を握っています。
機能を極限まで減らし、少ない機能で、深い

Hubbleはなぜ、選ばれているのか？
つ目は契約書作成から、締結後の管理まで、契約業務全体の効率化ができること。二つ目は圧などと連携しながら、契約書作成から締結後の倒的にシンプルで柔軟なシステムであることで契約管理まで、契約業務全体を効率化します。

す。

Hubble経営陣（左からCTO藤井、
CEO早川、
CLO酒井）

課題を解決できる。それが Hubble を選んでい支援を行っており、システム導入が初めてでもただいている理由です。

迷いなく導入いただけます。二つ目は、プロダ
クト面で、既存システムとの連携に鍵がありま

Hubble が選ばれる理由は二つあります。一Slack や Microsoft Teams、クラウドサイン

継続率99.7%！Hubbleはなぜ、社内に定着しやすいのか？

す。
一つ目の導入支援に関しては、導入時にお伺いした課題をもとに業務フローを決定したり、2022 年 9 月 時 点 で の 継 続 率 は、脅 威 の社内説明会の開催などもご支援しており、お客契約書作成の履歴（バージョン）が自動で整理さ一つ目の契約業務全体の効率化に関しては、

99.7% です。なぜ、この高い継続率があるのか？

様が運用に乗るまで手厚くサポートしています。

れ、蓄積されるだけでなく、契約期限の管理や電子契約やビジネスチャットと連携しながら、それも大きく二つあります。一つ目はサポート

導入時のサポートについては、お客様からも「無

検索機能も充実しており、契約データベースと契約書作成から業務を見える化・効率化し、正面です。元法務・エンジニアによる手厚い導入

料トライアルのテスト運用から実際の導入に至●図表１ 契約業務全体を効率化するHubble

20

しても活用されています。

●図表２ Hubbleが選ばれる理由と実績

21

Legal Tech 2.0▶株式会社Hubble●図表３ Hubbleの主要機能3種●図表４ Hubbleが得意とする契約データベース構築

るまで、Hubble のご担当者がしっかりとサポ

このようなドキュメント管理手法は、ソフト要な人が必要なタイミングで検索できるようにートしてくださり、不明な点があってもきちん

ウェアエンジニア業界では当たり前になっておなります。新しい契約書を作っていく際にも「似と回答してくださったので、安心して導入に至

り、
「git」
という仕組みを用いて行われています。

たような案件」を見つけられ、過去の判断根拠ることができました。
」
といったお声もいただく（git の仕組みを利用した GitHub は全世界にが残っていれば、0 から判断する必要はありまなど、定評をいただいています。

7,000 万人のユーザーがおり、ソフトウェア開せん。こうして「車輪の再発明」を防ぐことがで発のインフラとなっています）

きます。

二つ目は既存システムとの連携です。例えば、

迅速で、ミスのない業務フローを実現する契約書管理クラウド「Hubble」
契約締結後の契約書管理はもちろん、締結前の業務も含めた契約業務全体を効率化し、「誰が、いつ、何を、
どんな背景で」契約書を編集したかを自動管理する。S l a c k や M i c r o s o f t

営業の方の立場になると、普段使っているチャ

私たち Hubble は、このエンジニアの効率的

ソフトウェアエンジニアは、チームの蓄積しットからいつも通り返信できることなども重要なドキュメント管理の仕組み「git」が、契約書たナレッジを使い、効率的に開発を進めていま

ウドサイン、DocuSignなどの電子締結サービです。小さなことですが、できるだけ利用の障管理においても有用で、煩雑な契約書管理を劇す。契約書（契約業務）
も同じようにできるのでスとも連携可能。
シンプルな機能(画面)で、法壁を下げる、既存システムを最大限活用する、的に楽にできると判断し、2017 年冬に Hubble

す。もっとチームの力を最大化し、効率化できこれが浸透のポイントになっています。契約業の開発をスタートしました。

る、そう信じて開発をしています。

務や法務に個別最適化された仕組みを構築する

例えば、従来のやり方だと、ほとんどの契約のではなく、会社全体にとって良く、浸透・定業務はメールやチャットがベースとなります。

着しやすい、全体最適な仕組みを構築するためメールやチャットではやりとり自体が煩雑になに、既存システムとの連携に力を入れています。

るだけではなく、情報が埋もれてしまいます。
これだと後から追えなくなることが多く、管理最先端のドキュメント管理を
契約書管理に。
Hubbleの起源とは

22▶サービス説明文が難しくなりますよね。

Hubbleが考える
「人」
と
「契約」
との関わり方契約書は「取引の約束事」が記載された信頼関係の基盤となるもの。取引に関わるすべての人

Hubble を導入いただくと、事業部門・法務が理解すべきでありながら、難解な記述、複雑のやりとりが効率化するだけでなく、ドキュメなやりとりがつきまとい、多くの人が敬遠してHubble は、締結前の契約書作成の効率化、ントややりとりを含む履歴が整理された状態でしまう現状があります。Hubble は、契約に関情報管理を得意としており、「誰が、いつ、何を、自動で蓄積されていきます。こういった交渉のわるコミュニケーションと管理を円滑化するこ

どんな背景で」契約書を編集したかを明快に残履歴は会社にとって重要なナレッジになり、かとで、誰もがストレスなく自ら進んで「契約」とすことができます。

つそれが整理された状態で蓄積されるため、必向き合える世界をつくりたいと考えています。

Teamsなどのコミュニケーションツールやクラ

務だけでなく、事業部門も使いやすいクラウドサービス

株式会社Hubble〒108-6022
東京都港区港南2-15-1
品川インターシティA棟22F SPROUND内
お問い合わせ先
03-5843-0128
support@hubble-inc.jp
会社サイト
https://bit.ly/Hubble-WebSite
QRコードからのアクセス23

Legal Tech 2.0▶MNTSQ株式会社●図表1 なぜMNTSQがベストなのか

契約ライフサイクル管理

契約解析技術では

MNTSQ CLM

契 約 業 務 へ の 知 見・デ ー タが 提 供 価 値 の 最 大 値 を 決 め
機 械 学 習 の 技 術 力 が そ の 可 能 性 を 広 げ ます。

大企業の契約ライフサイクルを一気通貫でデジタル化

法務業務の知見

自然言語処理技術

8億円の出資及びリーガルリソースの提供

機械学習（自然言語処理）
技術の包括ライセンスの提供

創業の原体験
――2018年11月に創業されました。創業の原体
験を聞かせてください「大企業の業務を支えるリーガルテック」を産み出すため、「リーガル」と「アルゴリズム」両方の最高品質を追求したプロダクト作りをしています。

私は、2014 年に長島・大野・常松法律事務所（以下、NO&T）に入所しました。そこで感じたのは、私たちの社会は企業と企業、人と人とある AI には、常に最先端の技術を取り込み続を実現するものです。英語圏のリーガルテック

が合意をするために膨大なコストをかけている

けられることが競争力あるベンダーの条件です。

で は CLM が 主 役 に な り つ つ あ り ま す が、

当 社 は、日 本 ト ッ プ ク ラ ス の 技 術 を 持 つ

MNTSQ CLM は機械学習技術をあらゆる部分

PKSHA Technology から将来も含めた包括的で活用しつつ、日本で初めて現代的な CLM をなライセンスを受けています。

実現しました。契約や法務相談業務を全社的にということでした。また、NO&Tのようなトッ
プローファームには、「フェアな合意とはこう

板谷隆平

Founder / CEOいうものだ」という先人たちの叡智（ベスト・プ
ラクティス）が存在していることも実感しました。

ベスト・プラクティスが共有されれば、世の中

ま た、大 企 業 向 け の Contract Lifecycle

最適化できるようにしつつ、例えば法務部のみ

ただ、そうしたベスト・プラクティスは、社会の合意のクオリティは格段に上がります。ベスManagement（CLM）をプロダクトのコンセプで導入し、特定業務を効率化するなどのスモーの中でもごくごく限られたメンバーにしか共有

ト・プラクティスが日本社会のスタンダードとトにしており、あらゆる契約・法務相談業務にルスタートにも対応しています。

されていない職人芸で、ビジネススピードが速なり、交渉のベースラインが形成されることで対応している点もポイントです。その中でも契い現代においては、ほとんどの合意はその恩恵

取引が加速し、社会が前に進むスピードを上げ

約の審査の効率化については、ベスト・プラク

を受けることができていません。世の中のすべることにもつながります。

ティスの共有化がコンセプトであるため、特にての合意をフェアにするためには、テクノロジ――他社プロダクトとの違いを教えてください

ナレッジマネジメントに力を入れています。企――具体的なプロダクト構成を教えてください

ーを活用し、ベスト・プラクティスが広く社会

NO&T の リ ー ガ ル リ ソ ー ス と、PKSHA

業には、事業活動の中で積み上げてきた、彼ら

大きく「締結前」と「締結後」の 2 つのプロダクで共有されなければならないと感じました。

Technology の高度な自然言語処理技術とを融自身のベスト・プラクティスが存在しており、トで構成されています。①契約の審査プロセス

合させた、最高品質のプロダクトづくりを追求

当社のプロダクトはそのようなナレッジに基づや法務相談を効率化するプロダクト（MNTSQ

しています。AI は教えられたことを再現する

く個社別のレビューが可能となります。

案件管理）と、②締結版の契約データのリスク技術であるため、誰が AI に教える教師になるか、――CLMの理念について教えてください

管理を自動化するプロダクト（MNTSQ 契約管

MNTSQの理念

24

MNTSQ CLMのプロダクト構成――創業以来、法務のスタンダードなテクノロジー

そして何を教えるかが非常に重要です。当社でを目指していますは、日本全体のベスト・プラクティスの蓄積で契約のドラフト、審査交渉、締結、集約、管理①の契約の審査プロセスや法務相談を効率化「世の中のすべての合意をフェアにする」
ことある NO&T との協力関係のもとで、AI の学習から分析（ナレッジマネジメント）という、「契するプロダクトは、ナレッジマネジメントと機が当社のビジョンです。社会全体に先人たちのを積み重ねています。また、発展途上の技術で約の一生」にわたる全社的な自動管理と効率化

械学習技術を融合させ、さらに案件の審査状況

Contract Lifecycle Management（CLM）は、

理）
です。

25

Legal Tech 2.0▶MNTSQ株式会社

を管理する機能を組み合わせたものとなってい動的に集約し、フォルダへの振り分けも自動で用なものを MNTSQ から自動提案することがでます。まず、そのお客さまのすべての法務デー行うものです。さらに、法務審査の受付からアきます。今後は、ベスト・プラクティスをユー

タを自動的に集約・整理・活用できるようにす

サイン、進行状況の管理を MNTSQ 上で実施すザーが探すのではなく、ベスト・プラクティス

ることで、理想的なナレッジマネジメントを実ることができるようにしたうえで、それらの案がユーザーを見つけにくる時代が到来すると考現します。具体的には、サーバー、メール、電件の進行に応じて、過去の自社ナレッジやえており、それを実現する自動提案は日本では子契約等から人手を介することなくデータを自NO&T のナレッジから、その案件のために有当社のみの取組みです。
②の締結版の契約データのリスク管理を自動化するプロダクトでも、サーバー、メール、電●図表2 MNTSQ CLMの構成

子契約等から締結版データを自動的に集約しま

自社雛型+ NO&T雛型での自動ドラフト
交渉ポリシー・解説文登録
案件に応じた叩き台を自動提案

ドラフト
審査
交渉

分析

ナレッジマネジメント
NO&Tナレッジの活用
法務情報の自動分析

案件受付・アサイン
審査状況の「見える化」
ノウハウの自動提案
リスクの自動検知
審査履歴の自動登録

MNTSQ
CLM
管理

リスクマネジメント
契約台帳の自動作成
契約期限など自動アラート

電子契約連携紙データのAI-OCR

締結

オペレーションコンサル
既存データの移行サポート
メール連携
SharePoint・Box連携

集約

権限管理・ユーザー情報連携・ SSO対応※各部分の個別提供も可能●図表3 MNTSQ案件管理でできること

契約期間、自動更新の有無等も自動で抽出し、担当者にリマインドメールを送信するところまでを自動化します。加えて、締結版契約に潜んでいる法務リスクそのものも管理します。

ユーザー

ロック株式会社
研究開発
テーマ 機械学習技術論 点 知財の帰属・個人情報保護
取引先
類

回答内容を
記録

案件データ自動蓄積

ロック株式会社との
直近の契約

案件
データ

+ 契約データ「機械学習」についての 案件+ 契約データ
データ
研究開発の類似事例
知財の帰属条項のサンプルリスト

過去データ

個人情報保護法の
過去の相談

案件
データ

+

自社雛型
NO&T 雛型――5年後、10年後のビジョンを聞かせてください
MNTSQ をプラットフォームとして、そこでけでなく全社的に把握・管理すべき事項です。

契約交渉が行われる世界を目指したいです。そそうしたリスク事項を抽出・分析して、法務部れが実現すれば、客観的に標準的な合意とは何・経営にレポートし、リスクの見える化を図りであるかが中立的に示されるようになり、逆にます。

「フェアでない合意を提示するコスト」
がかかる――利用者からはどのような声が寄せられていまようになります。

ある会社では、導入前に要していた時間から、案件ごとに最適なノウハウを自動提案

審査依頼：CLM /メール

MNTSQのビジョン

例えば、競業避止義務の存在は、特定部署だ

すか

業 務 が ナレッジとして 蓄 積し 、自 動 的 に 進 化 する種す。さらに、それぞれの締結版契約の当事者、

また、現在グローバルに通用する日本発の業
務 SaaS は存在しません。契約業務は、内容こ30〜40% の効率化を実現でき、人間がすべき

そ国や言語により異なりますが、会計や人事な理知的な作業にフォーカスできるようになったどの分野と比較すると、そのオペレーション自というお声がありました。

体は万国共通である部分が大きいと考えています。

――導入後の手厚い業務コンサルティングも特長

そのため、契約業務のグローバルスタンダードですとなるSaaSがいずれ生まれるかもしれません。

リーガルテックはただ導入するだけでは絶対

MNTSQを、グローバルな業務SaaSに育て、世にうまくいきません。特に CLM は、契約業務

界中の人々が同じプラットフォーム上でフェアの全社最適化を目指すものですので、業務オペな合意ができる世界をつくることが私の夢です。

レーションそのものを変革していく必要があります。海外と異なり、日本ではリーガルオペレ

MNTSQデータベース

ーションの研究が進んでいません。日本の大手

機械学習によるデータ自動整理・提案アルゴリズム

企業に業界を超えて使われている我々のような統一的なデータプールに自動で集約 (+NO&Tのノウハウ )

メール

ワーク
フロー

紙

電子契約

ストレージ

ベンダーこそ、リーガルオペレーションのノウ
管理
システム

ハウを集約し、伝導する立場にならなければならない。そうした使命感から、業務オペレーシ
ョンのコンサルティングにも力を入れています。

26

MNTSQ株式会社〒103-0012
東京都中央区日本橋堀留町1丁目9-8
人形町PREX 5F
TEL 03-6206-2814
FAX 03-6206-2815
E-mail contact@mntsq.com
https://www.mntsq.co.jp

27Legal Tech 2.0▶ 株 式 会 社 L e g a l O n Te c h n o l o g i e s●図表2 LegalForceの特徴

レビュー・リサーチ

LegalForce
契約審査の品質向上と効率化を実現する「AI契約審査プラットフォーム」

機械知性研究部門を設置

京都大学との共同研究

法務の知見と自然言語処理技術や機械学習などを組み合わせた製品を開発・提供

全ての契約リスクを制御可能にする
開発専任の弁護士在籍

株式会社 LegalOn Technologies（旧株式会法律事務所と提携

社 LegalForce）は 2017 年、森・濱田松本法律事務所の弁護士時代に同僚だった小笠原匡隆弁
護士と共同で創業しました。
「全ての契約リスクを制御可能にする」。これは、私たちが AI 契約審査プラットフォーム

契約リスクを制御するには、契約締結前の審した機能改善、新機能の開発提案などを担って「LegalForce」、
AI 契約管理システム「LegalForce

査と、締結後の契約書の管理が重要です。契約いるほか、外部の法律事務所の弁護士からも監キャビネ」
を通じて実現を目指すミッションです。

業務の①案件受付、②起案・審査、③締結、④修を受けることで最新の法改正にも対応してい弁護士の法務知見と自然言語処理技術や機械学

契約管理のうち、LegalForce は①～②を、ます。

習などのテクノロジーを組み合わせ、法務業界

LegalForce キャビネは④を担っています。

さらに、国内トップの研究機関や米国テック

LegalForce、LegalForce キャビネはそれぞれ大手出身者が在籍する研究部門を設置し、契約

電子契約システムと連携が可能で、契約業務の書言語処理を中心とした技術開発を行っている①～④の工程を一気通貫でカバーしています。

ほか、京都大学と AI・自然言語処理技術におのイノベーションを推進するサービスを開発・提供しています。

角田 望 LegalForce 代表取締役（元 森・濱田松本法律事務所）

さらに 2022 年 6 月には、シリーズ D ラウン●図表1 LegalForceとLegalForceキャビネ

ドとして約 137 億円の資金調達を実施しました。
累計調達額を約 179 億円とし、さらなる技術開発や、米国進出に向けて投資していきます。

弁護士の知見×最先端技術

AIで契約審査をサポート

契約審査の質の向上と効率化を実現

28

いて共同研究を行っています。

AIで契約管理

契約書情報を認識し、管理台帳を自動作成

契約書レビュー支援ツール
導入実績No.1「LegalForce」「LegalForce」は、アップロードした契約書のリスクや抜け漏れの洗い出しをサポートしま

当社には、企業法務の法律事務所での経験をす。修正時の論点把握ができるため、審査にか有する弁護士や、企業でのインハウスローヤー

かる時間の短縮や、リスク見落としの防止、一経験がある弁護士といった、さまざまなバック

律の基準による審査をサポートし、契約審査のグラウンドを持つ弁護士からなる開発部門があ

品質を向上させます。法改正にも随時対応し、ります。これらの弁護士は開発専任として、エ日・英あわせて 50 類型以上の契約書レビュー

ンジニアと共に顧客からのヒアリングをもとにを支援。導入する際は特別なカスタマイズが必29

Legal Tech 2.0▶ 株 式 会 社 L e g a l O n Te c h n o l o g i e s●図表4 LegalForceキャビネの特徴

要なく、導入してすぐ使うことができます。
2019 年 4 月に正式版の提供を開始し、2022
年 3 月には導入社数 2,000 社を突破。うち 400
以上は法律事務所で、契約書レビュー支援ツー

締結済みの契約書に潜むリスク
契約は締結後に初めて効力を発揮するもので、※ルとして導入実績 No.1 です。一人法務から大キャビネットなどにしまったまま放置してしま

規模法務まで、規模や業種に拘らず導入されてうと「不要な契約が更新され、余計な支出が発

います。

生した」
「重要な契約義務に違反し、損害賠償

LegalForce を利用いただいている企業のを請求された」
といった事態が発生しかねません。

95% が契約審査時間削減を実現 しており、ビ

また、更新のタイミングで適切な条件で再交渉

ジネススピードの向上につなげ、さらに生み出することも可能です。その意味でも、「保管」にした時間をより戦略的な法務業務の検討に振りとどまらない一元管理は、契約リスクを制御す向けています。

るという視点から重要です。

※

AIが、あらゆる契約書を自動管理

法律事務所に所属する弁護士が監修した契約

しかし、数年前あるいは数十年前に交わされ書ひな形集「LegalForce ひな形」は、2022 年 9た契約内容を記憶にとどめておくことは困難で

月現在で 700 点以上を提供しており、最新のす。
「数ある契約書のうち、重要なものはどれか」

法改正にあわせてアップロードしています。ま

「契約書のどこに不利な条項があるか」―――。

た一度アップロードした契約書は LegalForce

この把握ができていないとすれば、契約をめぐに保管され、キーワードや当事者名などで簡単るトラブルが発生する可能性が残っています。

が自動管理
一元管理

項目管理

期限管理

リスク管理

スキャンして放り込むだけ

契約書に条文を検索できます。
※株式会社東京商工リサーチ「国内ベンチャー企業によるAI技術を用いた契約書レビュー支援サービス有償アカウ
ント導入企業件数調査」2021年7月1日時点調査／2021年9月 LegalForceユーザーアンケート（n=113）●図表3 LegalForce「自動レビュー」
イメージ

契約管理はアップロードするだけ「LegalForceキャビネ」

探せるほか、更新期限の自動リマインド機能も搭載しており、「リスク管理」と「期限管理」
を同時に実現することができます。

これらの課題を解決するためのソリューショ

LegalForce キャビネのユーザーは、2022 年

ンとして、2021 年には AI 契約管理システム

9 月には 500 社を突破。今後、対応できる電子「LegalForce キャビネ」の提供を開始しました。

契約サービスの追加や、リスク検知支援など、

各種電子契約サービスとの API 連携により、機能を追加する予定です。

締結した契約書を自動で格納。紙の契約書もPDF をアップロードするだけで OCR が自動で内容を読み取り、データ化するため、紙と電子でバラバラだった契約書の管理を一元化することができます。

株式会社LegalOn Technologies
Tel:03-4405-4857
Mail:info@legalontech.jp
https://legalforce-cloud.com/

さらに AI が管理台帳を自動生成し、過去の契約書もキーワードから簡単に探すことができます。所属組織やユーザーごとに閲覧権限を設定できるため、全社運用への対応も可能。必要
アップロードした契約書をレビューにかけると修正や抜け落ちのアラートがでる

30

な契約書を誰でも、どこにいてもタイムリーに31Legal Tech 2.0▶リコ ー ジャ パ ン 株 式 会 社●図表2 リコーの法務システム導入効果

契約管理・レビュー・電子契約連携

RICOH
Contract Workflow Service■契約書の事前チェックは稟議前に必ず実施■低リスク／リスクを許容できるケースを設定し、■決裁者は法務チェック結果を参照して判断

法務チェックの省略を簡易審査機能で実現

アドバイス

法務チェック（法務相談）

リコーがLegalTech分野に取り組む理由とは？

決裁！

契約稟議
（ワークフロー）

簡易審査で自動判定

・電気水道等の約款
・グループ間の契約 など…

松岡聖直

近年、新型コロナウィルス感染の拡大の影響

ICT事業本部
マネージドサービスセンター
センター長が想定以上に長引き、世の中の “ はたらく ” も大きく変わりました。仕事をする場所はオフィ

DX 化のお役立ちに取り組んでおります。

不要
要

約３ヶ月で契約全体の30％以上が電子契約化

紙契約書管理は業務集約して削減■相談、
稟議との連携でガバナンス強化■紙契約書の印刷・製本・スキャン登録・原本保管は、■契約関連システムとして入り口を一本化■電子契約は各担当者自身が申請し、利便性を体感シェアードサービスへ業務集約■グループ各社で運用を決め、契約情報を可視化●印紙代等で約3000万円／年の削減効果●押印のための出社の削減

社会貢献する会社へ

法務チェック

・相手方指定の契約(株)リコーの業務集約

1 リコーは「デジタルサービス」で※CWS電子契約連携開始以降の効果

・製本・印紙添付
・スキャン・登録
・紙原本の保管

リコージャパン(株)の業務集約

・紙原本の保管※製本・印紙添付の申請は専用システムを使用

デジタル化を進めてまいりました。
「RICOHには約 20 年の取り組みによって実現したもの

Contract Workflow Service」（以下、CWS）

です。もちろん皆さんが 20 年かける必要はあ

も社内実践から生まれたサービスです。

りません。大切なのは私たちはそれを経験したな社会環境の急激な変化に対応し、「はたらく

このような当社の取り組みを皆様に評価頂き場をつなぎ、はたらく人の創造力を支えるデジ

今年は「DX銘柄2022」に選出されました（図表1）。

私たちは、デジタルでつなぎ法務部門の仕事会社であり、その効果をサービスとしてご提供

タルサービスの会社」として当社はお客様の当社では、早くから法務部門の業務に着目し、を変えて支え続けるために、システムの提供だ

できるということです。ぜひ私たちの経験を皆けでなく当社の強みであるデバイスやアナログ

様の DX にご活用頂ければと思います。

●図表1 リコーとDX推進

DX銘柄2022選出

2036 年
ビジョン“はたらく”に歓びを機械でできることは機械に任せ

人はより創造的な仕事に1977 年
1936 年

1946 年

創業

三愛精神

オフィス
オートメーション（OA）から移行するための作業まで、お客様のはたら
くに寄り添うパートナーを目指していきます。

2 リコー法務の取り組みを

3 DX を実現する最後のピース

DX はデバイスやシステムが注目されていま

クラウドサービスにすが、DX の成功には「マネージド（役務）」の要2020 年

先にもお話ししたとおり、CWS はリコーグル

素は切り離せません。全ての業務をデジタル化「デジタルサービスの会社への変革」
を宣言

ープ内でも活用しています。当グループでは、していく中で、デジタル化できない領域や、移契約ガバナンス強化のために、簡易審査機能と行期には人手がかかる部分もあります。リコー

2017 年〜

法務相談機能によって、100％の契約チェック

はこのような領域にも様々なパートナーと協力

EMPOWERING
DIGITALWORKPLACESを実現しています。また、電子契約サービス連しサービスをご提供します。

デジタルの力を活用し、人と情報をつなぎ、人の伝える力、人の生み出す力を支えることで、そこから生まれるアウトプットの質や量を向上させていく私たちの提供価値

32

法務チェックの30％を自動回答で削減

リスク低減

企業法務の取り組みから生まれた企業法務のためのクラウドサービス

スから様々な場所へと変わりました。このよう

稟議前に全契約はCWSで法務チェックを実施

仕事の価値は、業務の効率化から人にしかできない創造力の発揮へ
リコーの技術力とデジタルの力を掛け合わせて、お客様に最適な解決策を提供することで、はたらく人の創造力を支え、
ワークプレイスを変えていきます。

携機能によって 3 割以上の契約を電子化し、印DX への取り組みは、会社によりスタート地

紙代や書類の郵送費を削減、年間数千万円のコ

点もゴールも異なります。私たちは自身の経験

スト減を実現しています（図表 2）。

を基に、皆様に最適な法務 DX をご提案してまこういった取り組み効果は、皆様からすると先進的と見えるかもしれません。しかし、実際いります。今後ともリコーのデジタルサービスと CWSにご期待ください。

33

Legal Tech 2.0▶リコ ー ジャ パ ン 株 式 会 社●図表3 CWS概念図

法務対応の要否や、雛形などの関連情報に誘導

現しています。電子契約導入はプロセス全体のすることができるしくみです。お客様からは、DX を検討する最も良いタイミングとも言えます。

時間をかけるべき重要案件に集中することがで
◀回答承認

相談▶

契約ナレッジ
ライフサイクル
法務相談機能回答▶

◀契約確認（満了通知）

原本保管▶
（紙・電子）

承認締結

契約審査機能電子契約機能

申請

契約
依頼

承認

◀担当割当

契約の全ての社内業務をシステム化するクラウドサービス

契約履行
ライフサイクル
契約管理機能

署名
原本取出▶

◀担当変更

きるようになったとのお声を頂いています。

3 電子契約のガバナンスを強化する「契約審査機能」「電子契約連携機能」
この２つの機能では、社内決裁と外部との電が増加していることを念頭に、複数部門での相「契約審査機能」
では契約の稟議を行うことが談対応に拡張する機能を検討しています。こうできます。

いった新機能は、毎年実施するユーザー情報交「電子契約連携機能」では、契約審査結果を換会などのお客様の声から生まれています。時引き継いで電子契約による締結ができるため、代の変化に合わせた最適なサービスを提供する

業務効率化とガバナンス強化を図ることができ

リコーのデジタルサービスにご期待ください。

フラが未整備な企業も多く、属人化が懸念されます（図表 5）
。現在 CWS が連携可能なサービます。

スは DocuSign ⒸとクラウドサインⒸとなります。
また、締結した契約書 PDF ファイルは CWS

法務をつなぐ「法務相談」、②契約の決裁を行うの「契約管理機能」に自動的に取り込まれるため、この数年でテレワークが浸透し、皆様のはた「契約審査」、③契約締結をする「電子契約」、④

契約状態や期限管理などを徹底することもでき

らく場所の制限がなくなってきています。契約締結後の契約を管理する「契約管理」の 4 つのします。

関連の業務も web 会議や電子契約により大きくみが必要だと考えています。

く変化しました。しかし、法務部門は情報イン

CWS はこれら全ての機能をご提供できます

図表 6 は契約業務 DX に取り組まれたお客様

ICT事業本部
マネージドサービスセンター
企画室
クラウドサービスグループ
リーダー●図表6 契約業務DXの事例

Case Study

医薬品製造業様・DX 活動として契約業務効率化
・全契約を電子契約へ移行する
・契約業務プロセスの再構築が課題

？ ㊞
SIGN

の事例となります。電子契約導入をきっかけに（図表 3）。

法務相談を含めた全ての業務 DX を CWS で実

2 法務部門の価値を高める「法務相談機能」●図表5 電子契約サービスとの連携仕事をする上で必要な業務を行うことができま

契約依頼

法務
確認

「法務相談機能」
では、法務部門が組織として

山中雄一朗

法務部門と他部門との連携が必要な法務相談子契約締結の２つが可能になります。

このため、これからの契約管理には①現場と1 リコーの考える契約管理システムとは？

お客様の声から
新たな機能を計画中完了す。相談情報は自動的に蓄積され、組織内で共契約書 PDF

有されるため、組織マネジメントや属人化防止

社内
承認
承認

電子契約

検索閲覧
期限管理

申請

CWS
別サービス
で署名

CWS 機能活用で 3 ヶ月で 30％を電子契約化

自社署名者にも活用頂けます。
またお客様にご好評な機能が「簡易審査機能」
です（図表 4）。こちらは依頼者が質問に答えると、相手方署名者●図表4 簡易審査機能
契約書アップロード電子契約サービスにログイン不要同意
契約書送信者

リコージャパン株式会社
東京都港区芝3-8-2
芝公園ファーストビル
サービスに関するお問合せは
下記URLから問合せください。
https://promo.ricoh/ja/rj/cws/businessform/

同意

電子署名・タイムスタンプ※（改ざん防止）契約書受信者※クラウドサインのみ

34

35

Legal Tech 2.0▶ 株 式 会 社リセ●図表1 レビュー支援機能の画面

レビュー支援LeCHECK
契約書の自動AIレビュー支援で中小企業を強くする
編注：インタビュー対応者は藤田社長、五十嵐弁護士（プロダクト開発部）

解決したい社会課題――創業のきっかけを教えてください
藤田：私は 18 年間、4 大事務所と呼ばれる大手法律事務所で企業間紛争を専門にしてきました。そのなかで、特に中小企業について、もうがないかをチェック支援し、立場に応じた変更の専門家が複数人で監修しています。また、技少し契約書がちゃんとしていれば争いは起きな

条文例の提示を行います。時間を短縮しながら、術面でもリーガルテックでは唯一「Microsoft

かった、楽に闘うことができたという事案がい容易にリスクを発見することが可能となります。

for Startups」に認定されており、東京大学松くつもありました。また、真面目な日本企業が、――「LeCHECK」の特長を教えてください

尾研究室が関与する「Deep30」をパートナーと不誠実な海外企業との間でトラブルに巻き込ま

藤田：上述した創業のきっかけから、機能面・しています。

れる悔しい事案も見てきました。なぜ契約書を価格面で中小企業向けとなっていること、英文② わかりやすい解説・法務Q&A

弁護士に見せなかったのかを聞くと、やはり費が充実していることが特長です。

五十嵐：中小企業では、法律を勉強したことの① シンプルなレビュー支援機能ない方が契約書業務を担当することもあります。

藤田：契約は類型ごとに紛争になりやすいポイ

そうした方にもわかるように、解説文や「法務ントがある程度決まっています。裏を返せばそ

Q&A」を充実させています。法律家の書く文章はともすると長くなりがちですが、正確性を損用の問題がありました。弁護士は時間をかけてチェックするため、それなりの費用がかかるの

藤田美樹

代表取締役社長、弁護士（日本・NY州）

は仕方のないことです。どうすれば解決できるだろうと思っていたときに、海外のリーガルテ

げ、機能の作り込みも重ねています。月に 1 度

こをきちんと手当てすれば、かなりのリスクをック企業からプレゼンを受け、海外ではかなりのペースで対応可能な契約類型も増やしていき、低減させることができます。また、たくさんのの部分でテクノロジー化が進んでいる実情を知今は日文で 35 類型以上、英文で 15 類型以上の修正案が表示される機能は、大企業には有意義りました。テクノロジー化により、中小企業に契約書に対応しています。

でも、中小企業にとってはオーバースペックとも幅広く法的支援が提供できるのではないかと考え、創業を決意しました。
――これまでのあゆみを聞かせてください

36●図表2 法務Q＆Aの画面なりがちです。なぜなら、交渉力のある大企業「LeCHECK」の機能・特長と異なり、中小企業は自由に修正交渉ができる
わけではないからです。そこで、レビュー支援

藤田：これなら便利に使っていただけるという――どのようなことができるのでしょうか

機能は極力シンプルに仕上げ、本当に必要なも製品になるまでかなり試行錯誤がありました。

五十嵐：「LeCHECK」
は日文・英文対応の AI にのだけが表示されるようにしています。もちろ

リリース以降は、ありがたいことに現在に至る

よる契約書の自動レビュー支援ツールです。契ん、だからといってレビュー支援機能の品質がまで新規契約者数が右肩上がりで増えています。

約書をクラウドにアップロードしていただくと、低いわけではありません。当社には社内弁護士

みなさまからのフィードバックを受け精度をあAI が瞬時に不利なところはないか、抜け漏れ

が 5 名、協力弁護士が 20 名以上おり、各分野

37Legal Tech 2.0▶ 株 式 会 社リセ●図表3 英文レビュー支援機能の画面●図表4 翻訳中の画面「LeTRANSLATE」の機能・特長る部分は代替していくという世界にならないはずがありません。変わるときは波がいっきに来――どのようなことができるのでしょうかて変わります。当社もそうした時代の波となり、

五十嵐：「LeTRANSLATE」は、法律文書の翻さらなる中小企業支援ができるよう、より便利

訳に特化した Word アドインです。Word 上にな機能・製品を開発していきます。

追加されたボタンを押すと、瞬時に翻訳をする

38

なわない範囲で短く・わかりやすい表現となる

お客さまから操作に関するお問い合わせはほとことができます。法務英語に特有の構文がきちよう心がけています。法律に関する参考書のよんどありません。

んと読めるようにつくっているので、自然な日

うに「LeCHECK」をご利用いただけたら嬉しい④ リーズナブルな価格設定

本語に翻訳されます。日本語から英語への翻訳です。また、法改正に対応した情報も提供して

藤田：創業理念から、契約レビューに費用をかも可能で、契約書はもちろん、法務関連の文書いるため、改正のたびにインターネット等で調けられない企業に使っていただきたいと考えてやメールを書くときにもお使いいただけます。

べていただく必要もなくなります。

いたので、業界最低水準価格である現在の価格

こちらも業界最低水準価格で提供しています。

③ 直感的な操作性帯を目標として事業計画を立てました。実際に、五十嵐：契約の件数は、おおむね会社規模に比お客さまのなかには、コストを少しでも下げる例します。契約の件数が少なく「LeCHECK」をために海外企業と直接取引をはじめる、そのた

日常的に使うという企業でなくとも簡単に・迷めに自分たちで契約書を見なければならないと――5年後、10年後のビジョンを聞かせてください

わず使えるツールとするため、直感的な操作性いう方も多くいらっしゃいます。そうした方々

藤田：今後もグローバリゼーションにより世界には特にこだわっています。実際に、導入後にの負担にならないような価格設定としています。

はどんどん狭くなり、価値観はますます多様化⑤ 充実の英文レビュー支援

していきます。価値観の違う人同士で合意をす

藤田：英文版は、外国企業と契約を締結する日

るには従来の日本企業のような信頼ベースでは

本企業向けにチューニングしている点が特長で難しく、あらゆる合意内容を契約書に落とし込す。具体的には、準拠法や管轄について、日本

んでいく重要性はより高まっていくでしょう。

企業の立場からどういった修正が考えられるのまた、現在さまざまな分野でテクノロジー化がかという解説が入っていたり、アジア諸国の企進んでおり、会社の管理部門も例外ではありま業と日本企業が取引する際に起こりやすいトラ

せん。そのなかで法務だけが取り残されることブルに留意した解説や修正案が出てきたりといは考えにくく、人は人にしかできない生産性のった点が挙げられます。

高い仕事に集中し、テクノロジーで効率化でき今後のビジョン

株式会社リセ〒103-0023
東京都中央区日本橋本町3-9-7
ARC CUBE日本橋本町2階
TEL：03-6206-2009
MAIL：info@lisse-law.co.jp
HP:https：//lisse-law.com
LeCHECKを実際に触っていただき効果を実感していただきたいと考えております。現在無料トライアルを受付中です。ぜひお手持ちの契約書にてお試しください。

《インタビュー対応者》
藤田美樹
株式会社リセ代表取締役社長、弁護士（日本・NY州）
東京大学法学部卒業、Duke大学ロースクール
卒業（LLM）、司法試験合格、司法修習を経て、2001年西村総合法律事務所（現西村あさひ法律事務所）入所。米国留学、NY州法律事務所勤務を経て2013年パートナー就任。2018年退所、株式会社リセ設立。
五十嵐麻絵
株式会社リセ
プロダクト開発部

39

［ビジネス法務2023年1月号 特別付録］

Legal Tech2.0［発行所］〒101- 0051 東京都千代田区神田神保町1- 31- 2
Tel 03 - 3293- 3371 Fax03- 3291- 5127
URL https://www.chuokeizai.co.jp
表紙 ／伊藤尚彦
本文フォーマットデザイン・DTP／志岐デザイン事務所
撮影／岡田敬造・高野長英