JPX 自主規制法人の年次報告 2014
JPX-R Annual Report 2014

目

次
はじめに

01

Ⅰ 自主規制法人の業務概要

021

金融商品取引所の自主規制の意義

032

日本取引所自主規制法人の設立経緯

043

日本取引所自主規制法人の特色

05

Ⅱ マーケットを取り巻く環境変化及びそれに対する取組み

06

1

議決権種類株式の上場にかかるガイドラインの改正について

07

2

エクイティ・ファイナンスのプリンシプルについて

09

3

取引参加者に対する考査及び処分について

13

4

アルゴリズム取引・HFTの拡がりへの対応について

175

自主規制機能の集約について

19

Ⅲ 2013年度の実施状況
1

2

3

20

上場審査

21

4

売買審査

36

・上場審査業務の概要

21

・売買審査業務の概要

36

・上場審査の実施状況

23

・売買審査の実施状況

38

・上場審査結果の状況

23

・売買審査結果の状況

39

・情報受付状況

40

上場管理

24

・上場管理業務の概要

24

・上場管理の実施状況

26

・上場管理結果の状況

26

考

査

31

・考査業務の概要

31

・考査の実施状況

33

・考査結果の状況

33

・処分・勧告の実施状況

35

・資格取得審査の実施状況

35

・上場会社の役職員によるインサイダー取引

5

規制違反に係る規則改正

40

上場会社・取引参加者等のコンプライアンス支援活動等

41

・コンプライアンス研修センター「COMLEC」等について

41

・COMLEC等の活動状況

41

・上場会社・取引参加者等からの相談受付

46

はじめに
日本取引所自主規制法人は、金融商品取引所の自主規制業務を専門に行うために日本取引所グループに設置されている、金融商品取引法に基づく自主規制法人です。

当法人の属する日本取引所グループは、我が国の最も中心的なマーケットとして国内外における資金運用及び資金調達を支える重要な機能を担っています。その中で当法人は、東京証券取引所及び大阪取引所が皆様に信頼され、安心して取引できる場であり続けられるよう、いわば取引所の品質管理センターとしての役割を担っています。

そのような役割を担う当法人では、市場の公正性・信頼性を維持するため、「上場審査」、「上場管理」、「考査」、「売買審査」といった自主規制業務に日々取り組むとともに、市場関係者の皆様に法令等への理解を深めていただき、市場にとって望ましくない行為を未然に防止するために、イベント・セミナーの開催や刊行物の発刊等のコンプライアンスを支援する活動を実施しています。

その活動の一環として、従来から、考査・売買審査業務に関する活動状況等を紹介した「コンプライアンス・レビュー」を発刊してきましたが、当法人全体の役割や特色、年間活動状
況等について、市場関係者の皆様により一層ご理解いただくために、コンプライアンス・レ
ビューを刷新し、「JPX自主規制法人の年次報告」を発刊することになりました。

当法人としましては、本冊子を通じて、当法人の自主規制業務に対する市場関係者の皆様の理解がより一層深まり、本冊子が健全な取引所市場の構築に向けての一助になれば幸甚に存じます。

2014年11月
日本取引所自主規制法人

理事長

佐藤

隆文

Ⅰ
自主規制法人の業務概要

Ⅰ

自主規制法人の業務概要

1 金融商品取引所の自主規制の意義
金融商品取引所の使命は、効率的で使い勝手が良く、公正で信頼される市場を構築することによって高い流動性を提供し、高度な価格発見機能を通じて、市場メカニズムに基づく効率的な資金配分を実現することにあります。この使命を果たすためには、個人投資家を含む幅広い投資者の多様な投資判断に基づく需給が統合されるよう、投資者が安心して取引できる市場を提供していくことが必要です。したがって、市場に最も近い市場開設者自身が適切な規制・制度を整備し、上場会社の適格性の維持、市場における不公正取引の防止及び取引参加者の健全性の維持に向けた適切な自主規制機能を発揮することにより、市場の公正性・信頼性を確保することが極めて重要になります。
また、我が国経済の活性化のための構造改革として、直接金融の役割を重視した金融システムへの転換の要請がますます高まっている中で、市場機能を中核とする金融システムの構築に向けて、市場監視の機能・体制の強化が求められています。そのためには、行政当局による規制と取引所等による自主規制とがそれぞれの長所を活かして相互に補完しながら、全体として実効性が高くかつ効率的で調和の取れた体制を構築していく必要があります。
このように、金融商品取引所にとって自主規制機能は、市場の公正性・信頼性を担保する、いわば取引所
市場の品質管理であり、市場運営に従事する市場開設者としての機能の根幹に位置付けられるものです。日
本取引所グループは、このような認識の下に、自主規制業務を遂行しています。

03 JPX-R Annual ReportⅠ

2 日本取引所自主規制法人の設立経緯
2007年（平成19年）９月に施行された金融商品取引法において、取引所の自主規制業務に係る組織体制の法的枠組みが整備されました。これを受け、東京証券取引所グループは、市場運営会社と自主規制法人を並立させた新体制へと移行するため、2007年（平成19年）10月17日に東京証券取引所自主規制法人を設立し、市場運営会社である東京証券取引所の委託を受けて当法人は同年11月１日から業務を開始しました。
その後、2013年（平成25年）１月１日に東京証券取引所グループと大阪証券取引所が経営統合し、日本取引所グループが発足しました。同年７月16日からは、大阪証券取引所の現物市場を東京証券取引所の現物市場に統合するとともに、併せて大阪証券取引所の自主規制機能を当法人に集約しました。これ以降、当法人は、東京証券取引所及び大阪証券取引所の双方から自主規制業務を受託し、日本取引所グループ全体にまたがる自主規制業務を担っています。
また、2014年（平成26年）３月24日からは、東京証券取引所のデリバティブ市場が大阪取引所（同日付けで、「大阪証券取引所」から「大阪取引所」に商号変更。）のデリバティブ市場に統合されましたが、東京・大阪両取引所から自主規制業務を受託するという基本的枠組みに変化はありません。
なお、当法人は、日本取引所グループにおける一連の組織再編を踏まえ、2014年（平成26年）４月１日
から名称を「日本取引所自主規制法人」に変更しています。

■ グループの構成

日本取引所グループ

東京証券取引所

大阪取引所【デリバティブ市場の運営】

自主規制業務の実施

自主規制業務の実施【現物市場の運営】

日本取引所
自主規制法人

日本証券クリアリング機構【清算業務】JPX-R Annual Report 04

Ⅰ

自主規制法人の業務概要

3 日本取引所自主規制法人の特色
当法人の組織や業務の特色についてご紹介します。

1 取引所の品質管理センター

当法人は、“取引所の品質管理センター”の役割を担っています。
具体的には、
上場を希望する企業の適格性を審査する「上場審査」、上場企業の情報開示や企業行動をチェックする「上場管理」、証券会社など取引参加者の業務の信頼性を確保するための「考査」、市場での不公正な取引を監視する「売買審査」。これらの自主規制業務を通じて、資本市場の公正と信頼を守っています。

2 中立性・実効性を確保した組織体制

自主規制業務は、市場に近い位置で高い専門性を発揮すると同時に、市場運営会社から一定の独立性をもって中立的な立場で行われる必要があります。このため、当法人は日本取引所グループ内にあるものの、市場運営会社としての取引所とは別法人となっています。

3 市場関係者との対話を重視

市場を取り巻く環境は常にめまぐるしく変化しています。絶えず新しい商品や取引手法が生まれ、新しい課題が出現しています。市場の動向に柔軟に対応した自主規制業務を行うため、当法人では、常に市場関係者の方々の声に耳を傾け、対話を大切にし、日々の業務に取り組んでいます。

4 法令違反の未然防止に向けた支援体制の整備

当法人は市場にとり望ましくない行為を未然に防ぐ活動にも取り組んでいます。コンプライアンスに関するセミナーの開催、講師の派遣、事例集の発行など、広く市場に参加される皆さまの理解の促進を支援しています。

当法人の業務内容の詳細等につきましては、当法人のウェブサイト又は法人案内をご覧ください。（法人案内はウェブサイトからダウンロードできます。）
ウェブサイトのアドレス：http://www.jpx.or.jp/index.html
法人案内の掲載アドレス：http://www.jpx.or.jp/outline/about/profile.html

05 JPX-R Annual ReportⅡ

マーケットを取り巻く環境変化及びそれに対する取組みⅡ

マーケットを取り巻く環境変化及びそれに対する取組み
本章では、マーケットの環境変化を踏まえ、現状認識や環境変化への取組みについてご紹介します。

1 議決権種類株式の上場にかかるガイドラインの改正について株式が上場されるということは、多くの人々の投資対象物件となることを意味します。従って、上場会社には、投資者から得た資金を有効に活用して安定的に利益を生み出す状況にあること、法令遵守をはじめとした適切な事業運営を行える体制が整備されていること、投資者が適時適切に投資判断を行えるよう適時開示や決算が適切に行える体制にあることなど、投資者保護の観点から、一定の適格性が求められます。
そこで当法人では、一定の品質基準（上場審査基準）に基づき、上場を希望する会社の上場適格性に関する審査を行っています。
東京証券取引所市場においては、リーマン・ショック後の景気回復等に伴う企業業績の改善や新たな企業の台頭等を背景に、新規上場会社が増加し、様々な業種・業態の企業の上場が多く見られるようになっております。
それに伴い上場審査においては、例えば「新たなビジネスモデルの企業の収益性をどのように判断すべきか」、「新たなビジネスモデルに法律上の問題点はないか」など、様々な新たな課題に直面しております。当
法人としては、その時々の社会の要請や企業の実態を踏まえ、環境の変化に応じて適切な対応を行うことが必要であると考えており、企業実態、商品特性に即した的確な審査を実施することに努めております。
そうした中、2014年（平成26年）３月に、我が国ではじめて議決権に関する種類株式（以下、「議決権種類株式」という。
）を利用して、CYBERDYNE株式会社（以下、「サイバーダイン社」という。）が東京証
券取引所市場に上場しました。
諸外国の例を見ますと、例えば米国では、創業者等の上場後の経営への継続的な関与を可能にする観点か
ら、2004年（平成16年）にGoogleが議決権種類株式を活用してNASDAQ市場への上場を果たし、その後Facebook等が議決権種類株式を活用して上場するなど、議決権種類株式を利用した上場の例がいくつか見られます。
東京証券取引所としては、議決権種類株式について、通常より少ない出資割合で会社の支配権を維持する手段として利用することが可能であり、コーポレート・ガバナンスに歪みをもたらす可能性が高いものであることから、必ずしも望ましいものであるとはいえないと考えております。しかしその一方で、法改正によって種類株式の発行が自由化されたこと、多様な投資対象を望む投資者のニーズ、海外の状況等を考慮した結果、議決権種類株式の上場を一律に制限することは適当でないと考えております。
上記の考えに基づき、東京証券取引所では2008年（平成20年）７月に、多様な投資対象を提供しつつ株主の権利の保護を図る観点から議決権種類株式の上場制度を整備しておりました。
更に、我が国において議決権種類株式の利用ニーズが顕在化しつつある中で、今後の健全な利用を図るため、2013年（平成25年）11月及び12月には、上場制度整備懇談会において、議決権種類株式の上場制度について検討が進められ、株主共同利益の観点から、議決権種類株式を利用する「必要性」及びスキームの「相当性」について十分に確認しつつ上場審査を行うべき等の提言が取りまとめられました。
こうした状況下で議決権種類株式を活用する我が国ではじめての事例となったサイバーダイン社については、当該提言の内容を踏まえた上場審査を行いました。その後、2014年（平成26年）７月に、当該提言やサイバーダイン社の上場審査において当法人が投資者保護の観点から考慮した事項を踏まえ、議決権種類株式についての上場審査の観点を明確にするため、「上場審査等に関するガイドライン」を一部改正しております。
■ 議決権の多い株式を利用することにより、特定の者が経営に関与し続けることができる状況を確保することが、株主共同の利益の観点から必要であると認められ（必要性）、かつ、そのスキームが当該必要性に照らして相当なものであると認められること（相当性）。

07 JPX-R Annual ReportⅡ  必要性の判断においては、議決権の多い株式を利用して経営に関与し続けようとする者が、ビ
ジネスプラン遂行上、必要不可欠な属人的な能力を有することや、特定の株主に議決権を集めることが普通株式では困難であることなどについて確認します。
  相当性の判断においては、必要性が消滅した場合にスキームが解消できる見込みがあることに加えて、極めて小さい出資割合で会社を支配する状況が生じた場合に、スキームを解消することとなっていることや、議決権の多い株式が譲渡される場合に議決権の少ない株式に転換されることになっていることなどの事項を当該必要性に照らして確認します。
■ 議決権の多い株式の利用の主要な目的が、新規上場申請者の取締役等の地位の保全や買収防衛策
ではないこと。
 議決権の多い株式等は、通常より少ない出資割合で会社の支配権を維持する手段として利用することが可能であり、買収防衛的効果を有するものであることから、新規上場申請者の取締役等の地位を保全すること又は買収防衛策を主要な目的として議決権の多い株式等を導入している場
合、上場を認めないことにしております。
■

議決権の多い株式の利用の目的、必要性及びそのスキームが適切に開示されていること。
 議決権の多い株式等の利用の目的、必要性及びそのスキームは、投資者にとって重要な投資判
断材料となると考えられますので、適切に開示を行うことが求められます。

■ 議決権の多い株式等の株主が新規上場申請者の取締役等でない場合、議決権行使の目的や方針が、
当該必要性に照らして明らかに不適切なものでないと認められ、かつ、適切に開示されていること、
新規上場申請者の企業グループが、議決権の多い株式等の株主（新規上場申請者の親会社等である場合に限る。
）の企業グループとの間に、原則として、事業内容の関連性、人的関係及び取引関係がないこと。
 議決権種類株式を発行して上場する典型例としては、議決権の多い株式等を代表取締役社長や共同創業者である取締役が保有するケースを想定しております。しかしながら、それらの者と異なる者が、議決権の多い株式等を保有するケースも考えられることから、その際の追加的な要件を定めています。
 議決権の多い株式等の株主が取締役等でない場合、取締役等とは異なる意思を持つ者が、小さい出資割合で支配権を維持できる状況であるため、議決権の多い株式等の株主の議決権行使について、必要性に沿った議決権行使がなされるかどうかについて確認します。さらに、議決権の多い株式等の株主の議決権行使の目的や方針について、投資者がその内容を理解できるよう適切に開示されているかどうかを確認します。
 議決権の多い株式等の株主が親会社等である場合（いわゆる「子会社上場」に該当する場合）、
親会社等の経営者はその株主に対する受託者責任を果たすため親会社の利益拡大が求められるた
め、個人が支配権を有する場合と比較して利益相反がより尖鋭化すること等から、親会社等からの独立性の確保を求めています。加えて、子会社上場において議決権の多い株式等が利用されている場合には、小さい出資割合で支配権を維持することが可能になり、出資と支配に乖離が生じることとなるため、通常の子会社上場よりも独立性の要件を加重しております。
当法人では、以上のような「上場審査等に関するガイドライン」の改正を踏まえた上場審査を行います。
また、議決権種類株式スキームの今後の健全な利用を図るため、個々の事例の積み上げを踏まえつつ、事例ごとに慎重に判断を行っていくこととしております。
なお、具体的な条文等に関しては、上場審査等に関するガイドラインⅡ6.（4）、Ⅲ6.（5）、Ⅲの2.6.（3）及びⅢの3.6.
（3）をご覧ください。

JPX-R Annual Report 08

Ⅱマーケットを取り巻く環境変化及びそれに対する取組み

2 エクイティ・ファイナンスのプリンシプルについて
近年、株主や投資者の利益を損ないかねないエクイティ・ファイナンスの事例が散見されています。例えば、形式的なルールの遵守さえすればよいとの認識がうかがえる事例、個々の法令や取引所規則への明確な違反はないが複数の行為を組み合わせ、全体としてみれば株主や投資者の利益を害するおそれがある事例があります。さらに、このような事態に対処するためのルール整備は事後的にならざるを得ないという問題もあります。このため、従来のルール・ベースに依拠したアプローチに加え、上場会社や市場関係者が尊重すべき原理・原則を確認し、共有することで、各々がその持ち場に即した規範を働かせ、自主的に行動していくことを目指すプリンシプル・ベースのアプローチを組み合わせることが有効であると考えられます。
2014年（平成26年）10月、当法人は、品質の高いエクイティ･ファイナンスを支援し促進するため、「エクイティ･ファイナンスのプリンシプル｣ を以下のとおり公表し、関係諸機関への周知、講演、寄稿など、
これを市場関係者と共有するための活動に取り組んでおります。

09 JPX-R Annual ReportⅡ

エクイティ･ファイナンスの品質向上に向けて◆ エクイティ・ファイナンスとはエクイティ・ファイナンスは、新株発行等によって企業の株主資本の増加をもたらす資金調達手法です。かかる手法によって事業の発展を実現し、企業価値の向上1に努めることは、企業にとって経営上の重要な選択肢といえます。
我が国では現在、その主な手法として、公募、第三者割当及びライツ・オファリングがあります。
公募は、株式の発行に際し証券会社が引き受け、不特定多数の投資者を対象に募集する方法です。第
三者割当は、株式や新株予約権等を特定の第三者に対して割り当てる方法です。また、ライツ・オファ
リングは、株主に対する新株予約権無償割当てを利用した方法で、その新株予約権が証券取引所において売買されるものです。
◆ 問題の所在
しかしながら近年、株主や投資者の利益を損ないかねないエクイティ･ファイナンスの事例が散見されています。
公募に関しては、平成21年以降、株価が低迷する中で、上場会社が大規模な希薄化を伴う公募増
資を相次いで実施しており、結果として既存株主の利益を損なうことになった事例もあるのではないかとの批判があります。
第三者割当に関しては、既存株主の議決権の希薄化が生じることに加え、経営者による大株主の選択といった問題があります。これに対応するため、平成21年８月に、第三者割当に係る上場制度が整備2されました。しかし残念ながら、そのルールの趣旨を潜脱する意図が疑われる事例も散見されています。また、株式の発行過程における不適切な行為と流通市場における不適切な行為を要素として構成される「不公正ファイナンス」の典型的な手法として、第三者割当が悪用されているという実態もあります。
ライツ・オファリングに関しては、平成25年に入って件数が増加していますが、そのほとんどは、引受証券会社による審査の仕組みがないノンコミットメント型です。これらの中には、業績が悪く公募や第三者割当等での資本調達が困難な会社が、最後に残された手段として利用していると懸念される例や、資金使途の合理性について疑問を呈さざるを得ないような例が散見されるなど、資本調達が企業価値の向上に繋がっていないとの批判もあります。
◆ プリンシプル・ベースのアプローチ
これらの問題を律していく上で、ルール・ベースのアプローチは極めて重要です。特に不特定多数の参加者が存在する資本市場において、明確なルールが存在することは、規制の透明性や予見可能性を高める上で不可欠です。他方、ルールの隙間が生じる問題、新しい金融商品や取引手法などへのキャッチ・アップが遅れる問題、形式的なルール遵守が実質的には不公正な取引を正当化してしまう問題などがあります。エクイティ・ファイナンスに関しては、個々の取引等が法令や取引所規則等に明示的に違反するとはいえないものの、それらを組み合わせたスキームが資本市場から不当な利益を

JPX-R Annual Report 10Ⅱマーケットを取り巻く環境変化及びそれに対する取組み得ることを目的としていると考えられる事例などがあります。
これらの問題に対処するには、ルール・ベースのアプローチに加え、プリンシプル・ベースのアプ
ローチを組み合わせることが有効であると考えられます。ここでプリンシプル・ベースのアプローチとは、上場会社や市場関係者が、尊重すべき重要な規範や行動原則（プリンシプル）を確認し、互いに共有したうえで、各自がそのプリンシプルに沿って行動することを通じて、市場全体の質的向上の実現を目指す取組みです。
エクイティ・ファイナンスの実施に当たって、尊重すべきプリンシプルが共有され、これに沿った
ファイナンスの事例が広がっていけば、それらが市場慣行となり、個々の上場会社や市場関係者の間において各々の持ち場に即した規範意識が働き、分権的規律として機能していきます。その結果、上述のルール・ベースの弱点を補うのみならず、資本市場全体の品質向上に貢献していくことができます。
◆ プリンシプルにより期待される効果
プリンシプルが、上場会社や市場関係者によって共有されることによって、具体的には以下のような効果が期待されます。
① 上場会社においては、明示的なルールがない場合やルールの解釈が分かれる場合であっても、プ
リンシプルによって、エクイティ・ファイナンスの実施にあたり指針とすべき基本的な考え方に照らした上で経営判断を行うことが可能となります。
② 引受人や証券会社、弁護士、公認会計士、コンサルタント等上場会社に対してアドバイスを提供する市場関係者においては、プリンシプルに示された基本的な考え方を十分に理解したうえ、上場会社がかかる基本的な考え方から逸脱することのないよう助言を行い、その適切な経営判断に貢献
していくことができます。
③ 株主や投資者においては、プリンシプルが、上場会社の実施するエクイティ・ファイナンスの適切性を判断する際の拠り所となるため、より合理的な投資判断を行うための基礎とすることができます。
④ 金融商品取引所においては、自主規制業務の過程で、プリンシプルに示された基本的な考え方に沿って上場会社や市場関係者との対話を行うことが可能となります。また、直接適用可能なルールが見当たらない場合や包括的ルールの解釈・適用の場合には、プリンシプルに示された基本的な考え方が判断の指針となり、より実態に即した的確な対応が可能となります。
なお、プリンシプルは、法令・取引所規則等のルールとは異なり、上場会社や市場関係者の行動を一律に拘束するものではありません。したがって、仮にプリンシプルの充足度が低い場合であっても、規則上の根拠なしに上場会社に対する措置等が行われることはありません。
１ 「企業価値」は、社会のニーズに沿った良質な財・サービスの提供を通じて実現される企業の収益力が、強靭であり将来にわたって持続的に成長することによって向上します。このためには、中長期的な視野に裏づけられた収益力の持続可能性、株主に加え顧客・取引先・従業員・債権者・社会
コミュニティなど多様なステークホルダーとの良好な関係の維持、といった視点も重要です。これらは（現在及び将来の）株主にとっての企業価値の向上とも整合的です。
２ 主な制度整備の内容としては、上場廃止基準（希薄化率300％を超える第三者割当を実施する場合は、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと東京証券取引所が認める場合を除き上場廃止とする）、企業行動規範上の手続き（希薄化率25％以上の第三者割当を実施する場合は株主の納得性を増すための手続を義務付ける）の新設などがあります。

11 JPX-R Annual ReportⅡ■ エクイティ・ファイナンスのプリンシプル■

調達する資金が有効に活用されて上場会社の収益力の向上につながることが、調達目的、資金使途、過去に調達した資金の充当状況、業績見通しなどに基づいて合理的に見込まれるものであり、また、その合理的な見込みに疑いを生じさせるような経営成績・財政状態及び経営実態となっていないこと。

■

ファイナンス実施後において、健全な経営管理が行われて持続的な企
業価値向上の実現が十分に期待されること。

② 既存株主の利益を不当に損なわない■

ファイナンス手法、実施時期、発行条件等は、ファイナンスに伴う株式の希薄化や流通市場に与える影響等について十分に配慮されたものであり、既存株主に対して合理的な説明が可能なものであること。

③ 市場の公正性・信頼性への疑いを生じさせない■

公正でない方法により利益を得ようとする主体やその協力者を、資本市場に参入させないこと。

■

個々には直ちに法令や取引所規則等の違反とは言えない取引を組み合
わせ、全体として不当な利益を得るようなスキームとなっていないこと。

④ 適時・適切な情報開示により透明性を確保する■

情報開示は、その時期が適切であり、その内容が真実で一貫性があり、その範囲が十分であり、かつ、開示資料等における説明が分かりやすく具体的で、株主や投資者が行う投資判断に有用なものであること。

■

ファイナンス実施後においても、発行時の開示内容が適切であったことを示せること。

① 企業価値の向上に資する

JPX-R Annual Report 12Ⅱ

マーケットを取り巻く環境変化及びそれに対する取組み

3 取引参加者に対する考査及び処分について投資者が取引所において上場有価証券の取引を行う場合には、投資者は、取引参加者（取引所市場への直接アクセスを認められた証券会社等）を介して取引所に発注を行う必要があります。このように取引所市場へのアクセスにおいて特権的な地位を持つ取引参加者は、市場のゲートキーパーとしての機能を担うものであり取引所市場の信頼性確保に極めて重大な責任を有しています。
投資者からの注文が取引参加者により適切に受託され、執行されなければ、市場における公正な価格形成、円滑な流通を確保することはできず、また取引参加者が投資者に対して誠実に業務を遂行しなければ、投資者が安心して取引ができる市場は実現しません。
当法人では、我が国資本市場の公正性と信頼性を守り、取引の公正性を確保するため、マーケットに密接した自主規制法人としての特質を最大限に発揮し、以下の４項目を基本方針として考査（検査）を行っています。

1 市場一体型考査

取引所の市場運営部門及びシステム部門並びに清算機関との情報交換を通し、マーケットに密接した自主規制法人としての特質を最大限に確保・発揮し、市場実態に即した効率的かつ効果的な考査を実施すること
により、取引所市場の公正性及び信頼性を確固たるものとします。

2 機動的な考査ａ

リスクに着目した考査対象先の選定
取引参加者の過去の考査結果、他機関の検査結果、取引所での売買等の状況及びオフサイト・モニタリン

グ資料（月次財務・売買データ、法令諸規則違反報告書等の各種提出書類）の情報に基づき、取引参加者の業態やその時々の状況等を踏まえ、潜在的な問題やリスクがあると考えられる取引参加者を優先的に考査します。
ｂ

問題事項への迅速な対応
取引参加者における法令違反等に迅速に対応し又はその未然防止を図るため、機動的に特別考査・フォロー

アップ考査等を実施します。

3 深度ある考査ａ

リスクに応じた考査項目の設定
法令等改正、市場における取引実態及び各取引参加者の業務の状況を踏まえて、取引所の市場の運営の観点からリスクが高いと考えられる項目について重点的に考査を行うよう、柔軟に考査項目を設定します。
ｂ

多角的かつ深度ある調査の実施
臨店考査実施時においては、管理部門の担当者のみならず、フロント業務の担当者にも積極的にアプロー

チを行うことなどにより、業務実態を多角的にかつより深く把握するよう努めます。

13 JPX-R Annual ReportⅡ
また、法令等の違反又はそのおそれのある行為を発見した場合には、その背景にある内部管理態勢を分析し、発生原因の本質を見極め、改善を促します。

4 内部管理態勢整備の促進

取引所の市場機能にかかわる不適正行為等が未然に防止されるよう、考査において法令等の違反行為を指摘するのみでなく、多様な業務展開に伴う各種のリスクの把握及びその管理に留意して検証を行い、取引参加者として望ましい内部管理態勢を提示するなど、取引参加者の適切な内部管理態勢の整備を促進します。
これらに際しては、法令等に違反する事実を指摘する「注意喚起」のみならず、内部管理態勢に不備が認められた場合に行う「勧告」又は「要請」を活用するとともに、取引参加者に望ましい内部管理態勢を提示
する「助言」を積極的に実施します。

考査計画の詳細等につきましては、当法人のウェブサイトをご覧ください。
ウェブサイトのアドレス：
http://www.jpx.or.jp/self-regulatory-activities/ensuring/maintaining/inspection-plan.html

また、当法人は、取引参加者が法令又は取引所規則に違反している場合等には、当該取引参加者に対する取引所による処分の内容（戒告、過怠金の賦課、有価証券の売買等の停止若しくは制限又は取引資格の取消し）の決定を行っています。
取引参加者は、取引所市場へのアクセスにおいて特権的な地位を有することを十分に踏まえて、その機能を適切に果たす責務があると考えられます。取引参加者が誠実に業務を行い、投資者の合理的な判断に資す
る情報を適時・適切に提供するなど、その期待される責務を真摯に果たすことによって、市場全体の機能が向上し、もってわが国の資本市場が発行会社及び投資者に選ばれるものとなり、市場としての魅力と競争力が高まることになります。
当法人としても、法令諸規則に違反する行為等が認められた場合には、上記の基本的な考え方を踏まえて取引参加者に対する処分を検討しています。
2014年（平成26年）９月24日には、東京証券取引所及び大阪取引所は、取引参加者２社に対する処分を行っています。これら２社においては、取引参加者に求められる公正な価格形成と円滑な流通を確保するとともに、投資者に対して誠実に業務を遂行するという重大な役割に照らして、著しく不適切な行為が認められたものであり、東京証券取引所及び大阪取引所は、これら２社に対する処分を行うとともに、内部管理態勢の見直しと再発防止策の策定及び確実な実施を求めています。

JPX-R Annual Report 14

Ⅱ

マーケットを取り巻く環境変化及びそれに対する取組みａ

相場操縦行為が認められた事例【事案の概要】A社は、TOPIX先物取引について、他の投資家のアルゴリズム取引を誘引する目的をもって、約定させる意思のない多量の注文を発注する一連の自己売買（いわゆる「見せ玉」行為）を行った。
この背景として、同社では、自己売買に係る市場デリバティブ取引における不公正取引のチェックが実質的に行われておらず、さらに、A社では、当該見せ玉行為について、東京証券取引所から注意を受けているにもかかわらず、見せ玉行為を再発させているほか、十分な売買審査態勢を整備していなかった。

【処分について】
本事案は、取引所市場における公正な価格形成と円滑な流通を確保し、投資者による不公正な取引が取引所市場で行われないよう管理する役割を果たすべき取引参加者が、自らの利益を得るべく、他の取引参加者のアルゴリズム取引を誘引する目的で約定する意思のない大量の注文を発注したもので、また取引所等からの注意にかかわらず同様の行為を再発させているものであり、その業務の状況は取引参加者に求められる高い公共性に照らして不適切であり、取引所デリバティブ市場における公正な価格形成を阻害し、取引所デリ
バティブ市場及び取引参加者に対する信頼を失墜させた重大な法令違反行為です。
以上のことから、当法人では、A社に対し、大阪取引所による過怠金8,000万円の賦課、東京証券取引所による戒告の処分を決定しました。

■ 〈参考〉見せ玉に係る経緯及びA社の売買審査態勢の状況
7/29

～

7/31

9/2

9/9

～

9/11

10/1

当法人売買審査部が注意「見せ玉」行為を再開「見せ玉」をシステム抽出開始

同社売買審査課から当該ディーラーへ口頭注意

東証派生商品部が注意「見せ玉」行為

見せ玉に係る経緯
売買審査態勢上記不公正取引を看過（不公正取引に係る検証は依然として不十分）
社内規定では、自己売買における不公正取引の審査は売買審査課が行うこととしていたが、実際には行っておらず、ディーリング部長に任せていたとしているが、同部長も市場デリバティブ取引に係る売買審査をほとんど行っていない。

東証等からの注意にもかかわらず、十分な体制が整備されていない。

同社の社内調査によると、この６取引日以外にも、同様の取引が多数行われていたことが判明している。

15 JPX-R Annual ReportⅡｂ

利益相反行為が認められた事例【事案の概要】B社が組成しB社乙取締役が余資の運用判断を行っていた複数の商品ファンド間で、価値が下落している船舶債について当該価値の下落を反映しない価格（簿価）で売買を行った。その結果、B社が船舶債の価値下落に伴う損失を免れる一方、一般投資家及び機関投資家が当該損失を負担することとなった。
B社では、乙取締役のほか、他の取締役らにおいても、船舶債の簿価が実質的な価値を反映していな
いことを認識している状況にあったが、利益相反となる船舶債の売買について、適切な管理・検証を行わず看過していた。

【処分について】
取引参加者は投資者に対して誠実に業務を遂行し、もって投資者保護に資する重大な役割を担っているところ、本事案における行為の内容は、本来B社が負担すべき損失を実質的に一般投資家及び機関投資家に付け替えることとなった利益相反行為であって、投資者保護にもとる重大な背信行為です。
一方で、同社の行為は、商品ファンドに係るものであって、取引所市場に上場する商品についての行為ではありません。また、法令諸規則の明確な違反が認定されているものでもありません。しかしながら、取引参加者として果たすべき責務に照らし、同社の行為は投資者の保護に欠けるとともにその信頼を裏切る重大なものであることから、当法人では、取引の信義則に背反する行為として、B社に対し、東京証券取引所及び大阪取引所による戒告の処分を決定しました。
■ 〈参考〉ファンドスキーム図

Ｂ社（取引参加者）
販売

劣後投資

甲年金基金

組成

甲年金基金

一般投資家

優先投資

組成

投資

【ファンドA（商品ファンド）】（優先部分）甲年金基金（劣後部分）B社 約2.6億円

投資【ファンドB（商品ファンド）】

全額投資

全額投資

ファンドC（商品ファンド）】【ファンドβ（商品ファンド）】【ファンドα（商品ファンド）】
運営法人の代表社員の実質的な職務
運営法人の職務執行者： 乙取締役（当時） 運営法人の職務執行者： 乙取締役（当時）
執行者： 乙取締役（当時）投資
商品投資（主な投資対象）

2009.4買付２.6億円
単価100円

投資

投資

投資

商品投資
（主な投資対象）

船舶債
2.6億円（余資運用）

2010.3買付２.6億円
単価100円

価値の下落を反映させない価格（簿価）で売却

投資

左記同様、
簿価で売却
船舶債
2.6億円
（余資運用）
0.6億円

商品投資（主な投資対象）

2010.4
買付２億円
単価100円

投資

船舶債
２億円（余資運用）

2012.3
全額減損
処理（0.6億円：継続保有）

出典： 証券取引等監視委員会 2014年（平成26年）６月13日付報道発表より。
（一部加工）JPX-R Annual Report 16

Ⅱマーケットを取り巻く環境変化及びそれに対する取組み

4 アルゴリズム取引・HFTの拡がりへの対応について
情報処理・情報通信技術の飛躍的な発展を背景として、機関投資家を中心に投資・運用に係る技術革新が進み、金融商品市場の市場構造にも大きな変化が見られます。その最も特徴的なものがアルゴリズム取引やHFT（High Frequency Trading：高頻度取引）と呼ばれる取引の出現・拡大です。
2000年代以降、米国では、取引執行コストへの意識の高まりなどから、コンピュータシステムが株価や売買高に応じて予め定めたプログラムに従って自動的に注文発注を行う「アルゴリズム取引」が発達しました。その後、情報処理・情報通信技術の更なる発展に伴って、こうしたアルゴリズム取引を高速・高頻度に行う取引が広まり、それらは「HFT」と呼ばれ、急速に拡大してきました。こうした米国に端を発したHFT
拡大の波は、必然の流れとして欧州及びアジアへと広がってきています。
一般に、投資者層の拡大や取引態様の多様化は、市場の流動性を高め、価格発見機能の強化につながります。HFTの拡大も、市場流動性の改善への寄与など、マーケットに対してプラスの影響を及ぼしている面があると考えられます。
ただし、こうしたアルゴリズム取引やHFTの拡大に伴って、①米国で起きたフラッシュ・クラッシュのよ
うな相場の急変動による円滑な価格形成の阻害、②同じく米国ナイト・キャピタル社で起きたようなシステ
ム障害によるHFTの暴走、③さらに高速取引を利用した新たな形態の不公正取引といった新たな規制上の課題も指摘されているところです。
当法人では、一般の投資者を含む幅広い投資者が日本取引所グループの開設する市場において安心して取引していただけるよう、アルゴリズム取引やHFTの拡大への対応として、IOSCO（証券監督者国際機構）
をはじめとする国際的な議論を踏まえながら、以下の取組みを行っています。

1 考査による取引参加者における注文管理体制の確認

当法人では、取引参加者である金融商品取引業者等への考査において、取引参加者の注文管理体制について臨店して検査を行っています。近年、アルゴリズム取引・HFTに係る取引が増大し、それを仲介する取引参加者においてもそうした取引を行う投資者への各種システム・サービスが拡充されている現状に鑑み、これらを重点考査項目の一つとして掲げ考査を行っています。具体的には、取引参加者における発注システム
及びアルゴリズムシステムの導入状況の確認に加え、これらシステムを導入する際や変更を行う際の管理（仕様確認やテストを含む。
）の状況、さらに注文発注に係るシステム上の数量制限の設定状況、異常注文のモニタリング体制などをチェックすることで、HFTやアルゴリズム・プログラムの注文管理体制が適切に整備されているか検証しています。

2 不公正取引の監視等

当法人では、現物市場やデリバティブ市場における不公正取引の防止を図り、市場の信頼性を確保するため、不公正取引を発見するための売買審査を継続的に実施しています。
不公正取引を疑わせる不自然な取引形態の探知には、高度なコンピュータシステムを活用しており、市場環境の変化に応じて抽出項目を追加・調整するとともに、現物市場やデリバティブ市場の売買システムの拡充と合わせて売買執行速度の高速化・高頻度化に適応できる仕様とするなど、順次、売買審査に関するシス17 JPX-R Annual ReportⅡ

テムの機能拡充を図ってきています。これにより、高速・高頻度な取引についても細かく分析し、不公正取引を疑わせる不自然な取引形態がないか探知する体制が確立されています。2015年（平成27年）９月には、更に精緻な分析を行うことを可能とする新システムの導入を予定しており、現在、開発を進めているところです。
また、当法人では、金融工学、デリバティブ及びITに関して深い知見を有する社員で構成する専門チームを設置しており、金融取引における情報処理・情報通信技術の発展に伴う取引手法の変化・多様化の動向調
査や、アルゴリズム取引・HFT特有の取引形態の分析、及び新しい売買手法に対する売買審査手法の開発・蓄積などを進めています。
こうした監視体制の下で行った売買審査の結果は、すべて証券取引等監視委員会に報告し、当局における市場監視活動に役立てられています。例えば、2014年（平成26年）９月に証券取引等監視委員会が課徴金納付命令の勧告を行った長期国債先物に係る相場操縦の事案は、取引の一部にアルゴリズム取引による自動発注が用いられていたものですが、当法人の売買審査の支援によって証券取引等監視委員会における調査が行われ、勧告に至ったものです。また、売買審査の過程において相場操縦につながるおそれのある取引が認められた場合には、取引参加者である金融商品取引業者等のコンプライアンス部門と連携し、不公正取引の未然防止に努めています。
アルゴリズム取引・HFTの拡大をはじめとする金融取引における技術革新は、今後、更に進み、新たな金融商品や取引手法が開発され普及することが想定されます。当法人は、絶えず新しい金融商品や取引手法に精通し、その動きに対応できるように努めてまいります。

JPX-R Annual Report 18

Ⅱマーケットを取り巻く環境変化及びそれに対する取組み

5 自主規制機能の集約について
日本取引所グループは、2013年（平成25年）７月16日の東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合に合わせ、大阪証券取引所の自主規制機能を当法人に集約いたしました。
これにより、当法人は東京証券取引所及び大阪証券取引所（現大阪取引所）から自主規制業務を受託し、日本取引所グループ全体にまたがる自主規制業務を行うことになりました。
当法人は、業務執行体制を強化し自主規制機能のさらなる向上を図ること、また、当法人の業務の一層の適正化を図ることを目的として、ガバナンスを強化するとともに、大阪に拠点を設置し円滑な業務遂行が行われるよう体制を整備しました。

19 JPX-R Annual ReportⅢ
2013年度の実施状況

Ⅲ

2013年度の実施状況
本章では、前年度における自主規制業務（上場審査、上場管理、考査、売買審査等）の実施状況をご紹介します。

1 上場審査1 上場審査業務の概要

東京証券取引所に上場を申請するまでに、上場を希望する会社は収益基盤の確立・強化や社内管理体制の整備などを行います。この過程においては、上場申請書類である推薦書を作成する主幹事証券会社や、財務諸表等の監査を行う公認会計士（監査法人）の指導・指摘を受けながら進めていくこととなります。
主幹事証券会社は、公開引受部などのコンサルティング部門が資本政策や社内体制整備のアドバイスを行います。一通り準備が整ったら、コンサルティング部門とは別の審査部門が客観的な立場で審査を行います。
審査部門は、推薦書作成のための審査や、上場に当たっての公募・売出し等を引受けるための会社内容の審査（引受審査）などを行います。この審査をパスしなければ、原則として、上場申請することができません。
監査法人は、財務諸表等について監査意見を表明するとともに、申請希望会社の会計処理及び内部管理体
制などの改善すべき点の指摘も行います。監査法人からの指摘を踏まえて改善を行い、２決算期分の財務諸表について監査で「適正」意見をもらわなければ、原則として、上場申請することができません。

■ 参考：上場準備から上場申請までの一般的な流れ◆上場準備～上場申請
公開意思決定公開時期決定市場の選定

公開スケジュール作成

プロジェクトチームの設置

資本政策の立案

主幹事証券会社の決定

監査法人の決定・
予備調査

会計制度・社内体制・関係会社・
内部監査の整備・運用・作成

上場申請書類等の作成

証券会社とのミーティング

監査法人による監査開始

証券会社引受審査
取引所への新規上場申請

21 JPX-R Annual ReportⅢ
以上のように、上場申請準備段階で、主幹事証券会社及び監査法人によるチェックを受け、上場申請準備が整ったところで、東京証券取引所へ上場申請を行います。
東京証券取引所への上場申請が行われた後は、当法人が東京証券取引所の定める上場審査基準に基づき審査を行います。上場審査基準には、形式基準と実質基準があり、形式基準では上場までに充足しなければならない形式要件を定めており、実質基準では上場会社として必要な実質要件を規定しています。

【形式基準のポイント】
・円滑な流通と公正な株価形成を確保するための要件（株主数、流通株式数等）
・企業の継続性、財政状態、収益力等の面からの上場適格性を保持するための要件（事業継続年数、利益の額等）
・適正な企業内容を開示するための要件（有価証券報告書等に虚偽記載がないこと等）
・その他（株式事務代行機関の設置等）【実質基準のポイント】
・企業の継続性及び収益性
・企業経営の健全性
・企業のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の有効性
・企業内容等の開示の適正性・その他公益又は投資者保護の観点から必要と認められる事項

詳細につきましては、当法人のウェブサイトをご覧ください。
ウェブサイトのアドレス：
http://www.jpx.or.jp/self-regulatory-activities/ensuring/listing/eligibility.html

JPX-R Annual Report 22

Ⅲ

2013年度の実施状況
2 上場審査の実施状況
項

目

上場審査件数

社

数

前年比

179件

＋39件（＋27.8%）

2013年度においては、179銘柄（※）の株券の審査を実施しました。
（※）当該銘柄数は、一・二部、マザーズ、JASDAQ、TOKYO PRO Marketへの株券の新規上場申請（テクニカル上場申請を含む）の他、二部から一部及びマザーズから一部等の上場市場の変更審査の申請数の合計を記載しております（申請日ベースで集計）。

3 上場審査結果の状況

株券の上場審査の結果、2013年度においては、77銘柄が新規上場し、43銘柄が市場第二部から市場第一部に指定され、46銘柄が上場市場を変更いたしました（上場日ベースで集計）。

■

2013年度の新規上場等銘柄数
■新規上場
株券

77

■市場第二部銘柄から
市場第一部銘柄への指定

43

市場第一部

18

■上場市場の変更

46

市場第二部

15

マザーズから市場第一部

15

マザーズ

30

マザーズから市場第二部

1

マザーズ（外国株）

1

JASDAQから市場第一部

5

JASDAQ

9JASDAQから市場第二部

25

TOKYO PRO Market

4

債券等

10

ＥＴＦ・ＥＴＮ

29

ＲＥＩＴ

5

TOKYO PRO-BOND Market

3

有価証券オプション

0

新株予約権証券

12（注）１．記載対象は当事業年度内に、東京証券取引所で新規上場（テクニカル上場を含む）等が行われた銘柄。
２．現物市場統合日である2013年７月16日より前に大阪証券取引所で承認又は上場をした銘柄は含まない（2013年７月16日より前に大阪証券取引所から「市場第一部」又は「市場第二部」に変更した銘柄については「新規上場（株券）」に含まれている。）。
３．
「上場市場の変更」における「JASDAQから市場第一部」及び「JASDAQから市場第二部」については、当法人で審査を行い2013年７月16日以降に上場市場の変更が行われた銘柄。

23 JPX-R Annual ReportⅢ

2 上場管理1 上場管理業務の概要

金融商品が市場に上場すると、広く一般の投資者により売買されることとなります。そこで、当法人は、これらの投資者を保護する観点から、上場する金融商品の上場適格性の維持を図るための審査を行っています。この審査においては、上場会社等による会社情報の適時開示や企業行動などについてチェックを行い、取引所規則に違反していないかを確認し、違反している場合は措置等を決定しています。
このような、有価証券上場規程への違反行為に対して措置等を行うなどの事後的な対処に加えて、上場制度の趣旨や東京証券取引所・当法人が懸念する問題点などを広く周知していくことによって、違反行為を未然に防ぐ活動も重要な業務と位置づけています。
そのため、適時開示前の事前相談での問題点の指摘、上場会社を訪問して内部管理体制等について意見交換の実施、上場会社向けセミナーの開催及び刊行物の発刊、専門誌への解説文の寄稿などの取り組みのほか、外部の関係諸機関との情報連携など、未然防止に向けた活動を行っています。
近年では、過去に発生した会計不正事件を契機として、2010年（平成22年）には日本弁護士連合会より「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」が公表され、2013年（平成25年）には企業会計審議会より「監査における不正リスク対応基準」が設定されるなど、資本市場の公正性と信頼性を確保するため
各市場関係者が連携し適切に対応することが求められており、日本弁護士連合会、日本公認会計士協会などの関係諸機関と積極的な連携を行っています。
ａ

適時開示に係る審査
会社情報の適時適切な開示は市場における公正な価格形成に必要不可欠であり、上場会社等は迅速、正確かつ公平な会社情報の開示に努めなければなりません。当法人は、以下の観点から、適正な情報開示が行われているか審査を行っています。

【適時開示に係る審査のポイント】
・開示の時期が適切か否か・開示された情報の内容が虚偽でないかどうか・開示された情報に投資判断上重要と認められる情報が欠けていないかどうか・開示された情報が投資判断上誤解を生じさせるものでないかどうか
・その他開示の適正性に欠けていないかどうか

JPX-R Annual Report 24

Ⅲ

2013年度の実施状況ｂ

企業行動規範に係る審査上場会社には、金融商品市場を構成する一員としての自覚を持ち、会社情報の開示の充実に加えて、投資者保護の観点から、適切な企業行動をとることが求められており、企業行動規範として規定されています。
当法人は、その遵守状況について審査を行います。
ｃ

上場会社に対する措置
会社情報の適時開示及び企業行動規範（遵守すべき事項）の取引所規則遵守の実効性を確保するため、当法人は、その遵守状況について審査を行い、必要に応じて上場会社等に対して下表の措置の実施を決定します。これらの措置は、上場会社に改善を促すことを主な目的としていますが、例えば、内部管理体制について改善の必要性が高いと認められ、特設注意市場銘柄に指定された場合に、改善期間（原則１年間）内に改善がなされなかったと認められたときに上場廃止となることもあります。
当法人は、措置の決定に係る審査では、必要な資料の提出や関係者から事情の説明を求め、投資判断情報としての重要性や違反行為が行われた経緯・原因などの事情を総合的に勘案して判断を行います。また、特設注意市場銘柄の指定解除や改善状況報告書の提出に際しては、内部管理体制等が適切に改善されているか審査を行います。

■

措置の一覧
ペナルティ的措置

ｄ

●
●

改善措置

公表措置

●

改善報告書、改善状況報告書

上場契約違約金●

特設注意市場銘柄への指定

上場廃止に係る審査
上場有価証券が上場適格性を喪失した状態で上場を継続すると、投資者に不測の損害を与えるおそれがあり、また市場への信頼性が損なわれることとなります。そこで、上場有価証券について、当法人は、上場廃止基準に抵触していないか審査を行います。
ｅ

未然防止型上場管理
当法人は、上記の各審査のような事後的な対処に加え、不適切な情報開示や企業行動の未然防止にも注力しています。具体的には、適時開示前の事前相談において問題点等を指摘したり、上場会社を訪問して内部管理体制等について意見交換を行うとともに、セミナーの開催などを通じた情報発信を推進するなど、常に市場の質的向上に努めています。

詳細につきましては、当法人のウェブサイトをご覧ください。
ウェブサイトのアドレス：
http://www.jpx.or.jp/self-regulatory-activities/ensuring/listing/compliance.html

25 JPX-R Annual ReportⅢ
2 上場管理の実施状況（審査終了ベース）項

2013年度

前年比

１．適時開示に係る審査 （注１）

217件

＋96件

２．企業行動規範に係る審査 （注２）

240件

＋86件

形式基準に係る上場廃止審査 （注３）

98件

＋20件

不適当合併等に係る上場廃止審査（注４）

90件

＋44件

３．その他審査目※ 旧大阪証券取引所・単独上場銘柄については、東京証券取引所及び大阪証券取引所の統合（2013年７月16日）以降、当法人において審査を行ったもの（注）１．不適正な情報開示が行われた際の審査件数
２．企業行動規範における「遵守すべき事項」の遵守状況の審査件数
３．株主数や時価総額などの形式的な上場廃止基準への抵触による上場廃止に係る審査件数
４．上場会社が合併等を行う際の実質的存続性に係る審査件数

3 上場管理結果の状況■

2013年度の上場廃止等銘柄数■上場廃止（注１）
株券

74■市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定
替え

0

市場第一部

31

■処分その他の措置（注３）

市場第二部

20

特設注意市場銘柄の指定

2

マザーズ

5

改善報告書の提出

10

JASDAQ

17

開示注意銘柄の指定

0TOKYO PRO Market（注２）

1

公表措置

11

上場契約違約金の徴求

2

債券等

9

ＥＴＦ・ＥＴＮ

0

ＲＥＩＴ

0

TOKYO PRO-BOND Market

0

有価証券オプション

0

新株予約権証券

0（注）１．記載対象は、当事業年度内に東京証券取引所及び大阪証券取引所で上場廃止等及び処分等が行われた銘柄のうち、当法人において上場廃止の審査を行ったもの。
なお、「JASDAQ」銘柄については、東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場統合日である2013年７月16日
以降に廃止、指定替え、措置を行った銘柄が対象。
２．「TOKYOPROMarket」銘柄については、申請による上場廃止。
３．特設注意市場銘柄の指定の２銘柄は上場契約違約金の徴求も併せて実施。また、改善報告書の提出の10銘柄は公表
措置も併せて実施。

JPX-R Annual Report 26

Ⅲ

2013年度の実施状況
新規上場等銘柄
新規上場〈株券〉 77銘柄（市場第一部） 18銘柄
2013. 4. 1 ㈱フージャースホールディングス※4. 1 日本製紙㈱※5.30 ㈱ジェイアイエヌ
6.20 富士機械製造㈱7. 3 サントリー食品インターナショナル㈱7. 9 ㈱ビットアイル
9.20 ㈱オープンハウス
10. 1 東急不動産ホールディングス㈱※10. 1 ㈱ハーツユナイテッドグループ※
10. 1 カーリットホールディングス㈱※10. 1 ㈱紀陽銀行※
11. 1 飯田グループホールディングス㈱※12. 2 ERIホールディングス㈱※12.19 ㈱足利ホールディングス
2014. 1. 6 K&Oエナジーグループ㈱※3.13 ダイキョーニシカワ㈱3.18 日立マクセル㈱3.19 ㈱ジャパンディスプレイ
（市場第二部） 15銘柄
2013. 4. 3 寿スピリッツ㈱4. 4 東洋ビジネスエンジニアリング㈱4. 9 サンヨーホームズ㈱4.24 サクセスホールディングス㈱6.21 ㈱ティア
6.24 ㈱カワタ
9.25 ㈱エンビプロ・ホールディングス
10. 1 IJTテクノロジーホールディングス㈱※11.25 OCHIホールディングス㈱12.19 ㈱ウィルグループ
12.19 ㈱ダイキアクシス
2014. 2. 3 ㈱ウエスコホールディングス※2. 3 アルビス㈱2.17 三谷産業㈱3.12 日本BS放送㈱（マザーズ） 30銘柄
2013. 4.25 ㈱オークファン
6. 3 ㈱クロス・マーケティンググループ※
6.11 ペプチドリーム㈱7. 1 トラストホールディングス㈱※7.10 ㈱フォトクリエイト
7.10 夢展望㈱7.30 ㈱ネクステージ
8.29 ㈱Ｎ・フィールド
9.13 ㈱サンワカンパニー
9.17 ㈱タイセイ
10. 8 ㈱エナリス
11.20 M&Aキャピタルパートナーズ㈱11.20 ㈱メディアドゥ
11.22 ㈱じげん
11.29 アライドアーキテクツ㈱12. 3 ㈱ライドオン・エクスプレス
12. 6 オンコリスバイオファーマ㈱12. 9 ㈱ホットリンク
12.10 ㈱ブイキューブ

27 JPX-R Annual Report

12.11
12.11
12.13
12.18
12.18
12.19
12.24
2014. 3.12
3.25
3.26
3.26

㈱オウチーノ
エンカレッジ・テクノロジ㈱㈱日本アクアアーキテクツ・スタジオ・ジャパン㈱㈱シグマクシスシンプロメンテ㈱ヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ㈱㈱エンバイオ・ホールディングス㈱みんなのウェディングCYBERDYNE㈱㈱ディー・エル・イー（マザーズ（外国株）） 1銘柄
2014. 2.13 アキュセラ・インク（JASDAQ） 9銘柄
2013.10. 4 ㈱バリューHR
10.22 ㈱システム情報
11.19 ㈱ANAP
12.17 アズマハウス㈱12.18 ㈱アビスト
12.18 ㈱イーグランド
2014. 3. 6 ㈱サイバーリンクス
3.20 ㈱ホットマン
3.28 ㈱エスクロー・エージェント・ジャパン（TOKYO PRO Market） 4銘柄
2013. 6. 4 ㈱碧7.31 HABITA CRAFT㈱9. 4 ㈱アドメテック
10.31 ㈱エコグリーン（注）銘柄名に※を付している銘柄は、テクニカル上場銘柄。

〈債券等〉 10銘柄
2013. 7.18 横浜冷凍㈱120％コールオプション条項付第４回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換価額下方修正条項及び転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付）
7.25 朝日印刷㈱第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
9.18 テンプホールディングス㈱130％コールオプ
ション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定
同順位特約付）
12.18 ㈱共立メンテナンス第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債
間限定同順位特約付）
12.20 ㈱みちのく銀行120％コールオプション条項付
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）
12.25 ㈱愛媛銀行120%コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）2014. 1.30 ㈱第三銀行120%コールオプション条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）Ⅲ
3. 5 丸全昭和運輸㈱130%コールオプション条項付
第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（期中償還請求権および転換社債型新株予約権付社
債間限定同順位特約付）
3.18 ㈱長野銀行120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）
3.20 太平洋工業㈱第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定
同順位特約付）〈ETF・ETN〉 29銘柄
2013. 4.19 NEXT NOTES 日経平均VI先物指数 ETN
4.19 NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ダブル･ブル
ETN
4.19 NEXT NOTES 日経・TOCOM 金 ベア ETN
4.19 NEXT NOTES 日経･TOCOM 原油 ダブル・ブ
ル ETN
4.19 NEXT NOTES 日経･TOCOM 原油 ベア ETN
5. 9 日経平均ブル２倍上場投信
5. 9 日経平均ベア上場投信
7.17 iシェアーズ 先進国株ETF（MSCIコクサイ）
7.17 iシェアーズ エマージング株ETF（MSCIエマー
ジングIMI）
7.17 iシェアーズ フロンティア株ETF（MSCIフロ
ンティア100）
8. 6 サムスンKODEXサムスングループ株証券上場
指数投資信託［株式］
9.20 ダイワ上場投信・TOPIX Ex-Financials
9.26 上場インデックスファンドTOPIX Ex-Financials
10.28 NEXT NOTES NYダウ・ダブル・ブル・ドルヘッ
ジ ETN
10.28 NEXT NOTES NYダウ・ベア・ドルヘッジ ETN
10.28 NEXT NOTES 東証マザーズ ETN
12. 5 iシェアーズ 米国超大型株ETF（S&P100）
12. 5 iシェアーズ 米国小型株ETF（ラッセル2000）
12. 5 iシェアーズ 米国高配当株ETF（モーニングス
ター配当フォーカス）12. 5 iシェアーズ 米国リート・不動産株ETF（ダウ・ジョーンズ米国不動産）
2014. 1.28 NEXT FUNDS JPX日経インデックス400連動
型上場投信
1.28 上場インデックスファンドJPX日経インデック
ス400
2. 6 MAXIS JPX日経インデックス400上場投信
2.25 MAXIS Jリート上場投信
3. 7 NZAM 上場投信 東証REIT指数
3. 7 NZAM 上場投信 TOPIX Ex-Financials
3.12 NEXT NOTES STOXX アセアン好配当50（円、
ネットリターン）ETN
3.24 NEXT FUNDS R/Nファンダメンタル・イン
デックス上場投信
3.27 ダイワ上場投信－JPX日経400〈REIT〉 ５銘柄
2013. 6.12 野村不動産マスターファンド投資法人 投資証
券
7.12 星野リゾート・リート投資法人 投資証券
10. 9 SIA不動産投資法人 投資証券
11.22 イオンリート投資法人 投資証券
2014. 2. 7 ヒューリックリート投資法人 投資証券

〈TOKYO PRO-BOND Market〉 ３銘柄（プログラム上場）
2013. 6.18 ICICI Bank Limited 債券
11.11 Asian Development Bank 債券
2014. 3. 7 Bank of America Corporation 債券〈有価証券オプション〉
該当なし〈新株予約権証券〉 12銘柄
2013. 8.21 レカム㈱第10回新株予約権
9.19 ㈱Ｔ＆Ｃホールディングス第５回新株予約権
10.22 ㈱フォンツ・ホールディングス第２回新株予約権
10.28 ㈱エー・ディー・ワークス第17回新株予約権
12. 9 SEホールディングス・アンド・インキュベー
ションズ㈱第３回新株予約権
12. 9 日医工㈱第５回新株予約権
2014. 1.17 セーラー万年筆㈱第４回新株予約権
2.24 ㈱メガネスーパー第７回新株予約権
2.26 インフォテリア㈱第13回新株予約権
3. 5 アジアグロースキャピタル㈱第13回新株予約権
3.24 リアルコム㈱第17回新株予約権
3.26 ㈱小僧寿し第３回新株予約権
市場第二部銘柄から市場第一部銘柄への指定
2013. 4. 2
5.24
5.28
5.30
7.24
7.31
8.20
9.26
10.22
10.23
10.25
10.29
10.31
11. 5
11.14
11.20
11.22
11.26
12. 3
12.10
12.11
12.13
12.13
12.16
12.20
12.27
2014. 1. 9
1.24
1.30
2.12
2.28
3. 3
3. 4
3. 4

かどや製油㈱日本ERI㈱㈱マネーパートナーズグループ
藤久㈱㈱ヒト・コミュニケーションズ㈱キャリアデザインセンター㈱PLANT
日精エー・エス・ビー機械㈱㈱エフ・ジェー・ネクスト
三洋貿易㈱ジャパンマテリアル㈱㈱プレサンスコーポレーション
東亜ディーケーケー㈱日本ケミカルリサーチ㈱㈱ケーユーホールディングス㈱高知銀行
コムチュア㈱CDS㈱㈱トラスト・テック
イートアンド㈱㈱プレステージ・インターナショナル
WDBホールディングス㈱㈱アジュバンコスメジャパン
SBSホールディングス㈱日本ドライケミカル㈱
㈱トーエル
サムコ㈱
塩水港精糖㈱㈱ティー・ワイ・オー
レシップホールディングス㈱日本エンタープライズ㈱㈱マネースクウェア・ジャパン
チムニー㈱
北越工業㈱

43銘柄

JPX-R Annual Report 28

Ⅲ

2013年度の実施状況
3. 7
3. 7
3.10
3.14
3.18
3.19
3.20
3.20
3.31

㈱アーレスティ㈱ワッツ
AGS㈱パンチ工業㈱㈱クロップス㈱東祥㈱東邦システムサイエンス
コタ㈱㈱キューブシステム

上場市場の変更

46銘柄〈マザーズから市場第一部〉 15銘柄
2013. 7.19 ㈱綜合臨床ホールディングス
7.25 ㈱ブレインパッド
9.12 パラカ㈱9.25 ㈱エー・ピーカンパニー
9.27 ㈱エムアップ
10.22 ㈱クリエイト・レストランツ・ホールディングス
10.25 ㈱豆蔵ホールディングス
10.28 ㈱イーブックイニシアティブジャパン
11.22 スカイマーク㈱12.12 ディップ㈱12.13 ㈱enish
12.26 モバイルクリエイト㈱2014. 1.22 ㈱システムインテグレータ
2.28 スターティア㈱3.28 ㈱オルトプラス〈マザーズから市場第二部〉 １銘柄
2013. 8.26 キャリアリンク㈱〈JASDAQから市場第一部〉 ５銘柄
2013.10. 1 ㈱オプト
12. 3 楽天㈱12. 9 ㈱アートネイチャー
2014. 2.27 ㈱ジャストシステム
3. 7 ㈱ファンコミュニケーションズ〈JASDAQから市場第二部〉 25銘柄
2013. 7.24 サムコ㈱7.26 ㈱大光8.20 ㈱ワッツ
8.22 ㈱トラスト・テック
10.25 ㈱ティー・ワイ・オー
11. 5 ㈱薬王堂
11.20 東日本ハウス㈱11.28 エバラ食品工業㈱11.29 Ａｓ－ｍｅエステール㈱12. 3 ㈱サッポロドラッグストアー
12.12 ディーブイエックス㈱12.16 ㈱ウチヤマホールディングス
12.17 明治電機工業㈱12.17 ㈱インフォメーション・ディベロプメント
2014. 1.24 ㈱フォーバル
1.30 ㈱サンセイランディック
2.17 ファーマライズホールディングス㈱2.25 ㈱ルネサスイーストン
2.27 ㈱クイック
2.28 橋本総業㈱2.28 ウェルネット㈱3. 7 オーウイル㈱3.11 萩原電気㈱3.12 ㈱シード
3.17 ㈱トランザクション

上場廃止等銘柄及び処分その他の措置を行った銘柄
上場廃止〈株券〉 74銘柄（市場第一部） 31銘柄
2013. 6.18 ㈱ウェアハウス
6.18 ミヤチテクノス㈱6.25 東宝不動産㈱6.26 三国コカ・コーラボトリング㈱6.26 日立電線㈱7.17 大阪証券金融㈱7.29 ㈱トウペ
7.29 住友鋼管㈱7.29 東京電波㈱8.23 ㈱メガネトップ
9.17 MXモバイリング㈱9.26 ㈱デジタルハーツ
9.26 日本カーリット㈱9.26 ㈱東急コミュニティー
9.26 住友軽金属工業㈱9.26 日本電産トーソク㈱9.26 日本電産コパル㈱9.26 ㈱紀陽ホールディングス
9.26 東急不動産㈱9.26 東急リバブル㈱9.26 住金物産㈱10.15 ㈱シンプレクス・ホールディングス

29 JPX-R Annual Report

10.29
10.29
10.29
10.29
11.27
12.26
2014. 2.26
3.27
3.27

㈱東栄住宅
㈱飯田産業
㈱アーネストワン
タクトホーム㈱日本ERI㈱関東天然瓦斯開発㈱㈱日立メディコ
㈱マルハニチロホールディングス
アタカ大機㈱（市場第二部） 20銘柄
2013. 4.24 ㈱野田スクリーン
5. 8 ㈱エムオーテック
6.18 ユニパルス㈱7.29 青木マリーン㈱7.29 宇部マテリアルズ㈱7.29 ㈱ジー･ネットワークス
9.13 1stホールディングス㈱9.26 ㈱アイメタルテクノロジー
9.26 TDF㈱9.26 自動車部品工業㈱11.26 ㈱東洋製作所
11.27 ㈱タイヨー
12.26 大多喜ガス㈱2014. 1.29 ㈱ウエスコ

Ⅲ
2.26
3. 4
3. 4
3.20
3.20
3.27

日信電子サービス㈱新日本瓦斯㈱東日本ガス㈱アシックス商事㈱㈱マルヤ㈱ニチゾウテック（マザーズ） ５銘柄
2013. 5. 8 ㈱ナノ・メディア
5.29 ㈱クロス・マーケティング
6.26 トラストパーク㈱7.17 マガシーク㈱11.26 ㈱メディアクリエイト（JASDAQ） 17銘柄
2013. 7.17 ㈱アムスク
7.17 ㈱クロニクル
7.23 ㈱グッドマン
7.28 ㈱インデックス
7.29 スタイライフ㈱7.29 ㈱さかい
7.29 ひまわりホールディングス㈱7.30 ㈱ジュピターテレコム
9.11 ㈱ジパング
9.14 ワールド・ロジ㈱10.29 一建設㈱10.29 アイディホーム㈱11.11 アイ・エム・アイ㈱2014. 1.27 ㈱ワイズマン
2.13 ㈱メディサイエンスプラニング
2.25 ㈱トータル・メディカルサービス
3.13 ㈱クレックス（TOKYO PRO Market） １銘柄
2013. 6. 7 メビオファーム㈱〈債券等〉 ９銘柄
2013. 8.16 ㈱マツモトキヨシホールディングス第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
9.20 シャープ㈱第20回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定
同順位特約付）
9.20 SCSK㈱130％コールオプション条項付第１回
無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
11.15 イオン㈱第７回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
2014. 2.24 日本ハム㈱第５回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
3.24 ㈱野村総合研究所第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付）
3.24 ㈱清水銀行120％コールオプション条項付第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）
3.24 ㈱京都銀行120％コールオプション条項付第２回無担保転換社債型新株予約権付社債（劣後特約付）

3.24 オリックス㈱第３回無担保転換社債型新株予約権付社債（転換社債型新株予約権付社債間限定
同順位特約付）〈ETF・ETN〉
該当なし〈REIT〉
該当なし〈TOKYO PRO-BOND Market〉
該当なし〈有価証券オプション〉
該当なし〈新株予約権証券〉
該当なし
市場第一部銘柄から市場第二部銘柄への指定替え
該当なし
特設注意市場銘柄の指定 ２銘柄
2014. 2. 8 ㈱エル・シー・エーホールディングス
3.11 ㈱リソー教育
改善報告書の提出 10銘柄
2013. 5.24 椿本興業㈱5.28 扶桑電通㈱8.29 KYCOMホールディングス㈱9.30 ㈱イチケン
10.24 日本アセットマーケティング㈱10.25 ㈱クリーク・アンド・リバー社
11.28 ㈱雪国まいたけ
12.25 川田テクノロジーズ㈱1.10 ㈱雑貨屋ブルドッグ
2014. 3.31 ㈱アイレックス
開示注意銘柄の指定
該当なし
公表措置 11銘柄
2013. 5.10 椿本興業㈱5.14 扶桑電通㈱8. 1 KYCOMホールディングス㈱9.12 ㈱イチケン
10. 9 日本アセットマーケティング㈱10.10 ㈱クリーク・アンド・リバー社
11.14 ㈱雪国まいたけ
12.10 川田テクノロジーズ㈱12.20 ㈱雑貨屋ブルドッグ
2014. 2.10 GFA㈱3.14 ㈱アイレックス
上場契約違約金の徴求 ２銘柄
2014. 2. 7 ㈱エル・シー・エーホールディングス
3.10 ㈱リソー教育

JPX-R Annual Report 30

Ⅲ

2013年度の実施状況

3 考査
1 考査業務の概要

当法人では、証券会社等に取引参加者としての取引資格を付与する際の審査を実施しています。また、取引参加者に対して、金融商品取引法及び取引所諸規則等の遵守状況を調査し、市場の公正性・信頼性の確保に努めています。考査の種類としては、下表のとおり「一般考査」、「フォローアップ考査」、「特別考査」の３つの形態があります。また、考査の方法としては、「実地考査」及び「書類考査」があります。

■

考査の種類
特

過去の考査結果や証券取引等監視委員会の検査結果等の内容に加え、前回考査からの経過日数等を勘案し、考査の必要性が高いと認められる取引参加者から順次実施する検査
です。

一般考査
合同検査

日本証券業協会と当法人が同時に臨店して一体的に行う検査です。

共同考査

各地取引所と連携して行う検査です。

フォローアップ考査
特別考査

■

徴

考査終了後、必要に応じて１年程度以内に改善状況の確認を行う検査です。
各種情報に基づき特定の事項にスポットを当てて行う検査です。

考査の方法
特

徴

実地考査

取引参加者の本店・支店の中から数店舗を選択し、当該店舗に臨んで行う考査です。
ほとんどの考査はこの方法で行います。

書類考査

考査事項やその他の状況により、取引参加者から提出された各種資料で足りると判断される場合に、臨店は行わず、提出資料により行う考査です。

31 JPX-R Annual ReportⅢ■ 考査のフロー

取引参加者の選定

主に以下の点を考慮し、個々の取引参加者の特性に応じた考査周期を設定
し、取引参加者を選定
・直近の考査結果（不備事項及び内部管理態勢に係る評価）・証券取引等監視委員会による検査結果
・オフサイトモニタリング等により把握した財務状況
・取引参加者から届出・報告のあった各種情報・関連部署（当法人売買審査部等）からの情報 等

事前調査

取引参加者に対して事前提出を依頼した考査関係資料に基づき、業
務フロー及び内部管理態勢の概要
等を把握

取引所市場における取引状況、財務数値、各種届出・報告内容、当法人売買審査部及び取引所市場管理部門から提出された情報等の事
前調査

当該取引参加者の特性に応じた重点考査項目の絞込み

実地考査

帳簿書類等の各種資料の調査に基づき、精査を要する取引、顧客及び営業員等を把握

担当者に対するヒアリング及び業務マ
ニュアルの確認等に基づき、業務フロ
ー及び内部管理態勢の詳細を把握

・法令諸規則に違反している又はそのおそれのある取引及び内部管理態勢等に係る事実認定
・取引参加者との間で考査において認められた不備事項を確認

審査及び判定講措

評置・実地考査において認められた不備事項に係る事実認定、内部管理態勢に対する評価、法令諸規則の適用の正確性等を審査
・不備事項に対する措置内容等を判定
取引参加者の経営陣等に対して、不備事項及び内部管理態勢の評価等について説明

等

アフターケア

法令諸規則の違反行為等が認められた場合には、処分の内容の決定又は注意の喚起等を実施
考査に基づき注意の喚起等を行った不備事項について、担当考査員が改善状況を確認し、必要に応じて内部管理態勢強化に係るアドバイスを実施

詳細につきましては、当法人のウェブサイトをご覧ください。
ウェブサイトのアドレス：
http://www.jpx.or.jp/self-regulatory-activities/ensuring/maintaining/index.html

JPX-R Annual Report 32

Ⅲ

2013年度の実施状況
2 考査の実施状況（単位：社）
社数考査の種類

2011年度

一般考査

2012年度

24

2013年度30

28

うち 合同検査

24

26

28

うち 共同考査

23

25

16

フォローアップ考査

1

1

1

特別考査

2

0

2

合

27

31

31

計

■ １社当たり平均臨店日数■ １社当たり平均考査員数2011年度

2011年度

9.9

7.2

2012年度

10.5

2012年度

6.3

2013年度11.0

2013年度

6.4

0

2

4

6

8

10 （日）

0

2

4

6

8

（人）

3 考査結果の状況ａ

不備事項（単位：事案）
事案数

不備事項

うち処分、注意の喚起又は要請❶不公正取引防止に関する管理不備

11（12）❷

誤発注防止に関する管理不備

9（11）

5 （３）

❸

法人関係情報に関する管理不備

9（11）

4 （２）

❹

帳簿書類に関する不備

5 （４）

3 （１）

❺

空売りに関する不備

5 （６）

2 （２）

❻

信用取引に関する不備

5 （３）

2 （２）

❼

自己資本規制比率の算出に関する不備

4 （０）

3 （０）

❽

売買等規制措置に関する不備

3 （３）

1 （１）

❾

最良執行義務に関する不備

3 （４）

1 （２）

10

口座設定約諾書に関する不備

3 （０）

0 （０）

4 （４）

11

取引所等への報告事項に関する不備

3 （０）

0 （０）

12

顧客資産の分別保管等に関する不備

2 （１）

2 （１）

13

差金決済取引に関する不備

2 （２）

0 （０）

14

本人確認に関する不備

1 （１）

1 （０）

15

目論見書の交付に関する不備

1 （０）

1 （０）

16

約定訂正に関する不備

1 （１）

0 （１）

17

安定操作取引に関する不備

1 （１）

0 （０）

18

その他

2（13）

1 （４）

70（73）

30（23）

合計（注）括弧内の数字は、前年度の事案数を表す。

33 JPX-R Annual ReportⅢｂ

考査の結果に基づく処分及び注意喚起等の状況
内

容

事案数

社数

処

分

0（０）

0（０）

勧

告

0（０）

0（０）

注意の喚起

25（７）

15（４）

0（０）

0（０）

担当理事による口頭警告
考査部長による口頭警告

6（６）

4（４）

考査員による口頭注意

19（１）

14（１）

要

請

5（１）

4（１）

合

計

30（８）

17（５）

（注）１．事案数は文書による指摘を行った件数であり、（）内の数字は、改善措置等について文書による報告を求めた件数。
２．社数の合計は、１回の考査において注意の喚起等を重複して行った取引参加者があるため、計算上の合計とは一致しない。
３．なお、現物市場統合日である2013年７月16日より前に大阪証券取引所（現大阪取引所）が文書による指摘を行った件数は含まない。

ｃ

不備事項別の注意の喚起等の状況（単位：事案）
注意の喚起
不備事項

担当
理事

考査
部長

担 当
考査員

要請

改 善
報告書

2

2

❶

不公正取引防止に関する管理不備

1

1

❷

誤発注防止に関する管理不備

2

3

❸

法人関係情報に関する管理不備

1❹

帳簿書類に関する不備

3❺

空売りに関する不備

2❻

信用取引に関する不備❼

自己資本規制比率の算出に関する不備❽

売買等規制措置に関する不備❾

最良執行義務に関する不備

10

口座設定約諾書に関する不備

11

取引所等への報告事項に関する不備

12

顧客資産の分別保管等に関する不備

2
3
1

2

2
3

1

1
1

2

13

差金決済取引に関する不備

14

本人確認に関する不備

1

15

目論見書の交付に関する不備

1

16

約定訂正に関する不備

17

安定操作取引に関する不備

18

その他

1
合

計

0

6

19

5

8

（注）「改善報告書」は、改善措置等について文書による報告を求めたことを表す。

JPX-R Annual Report 34

Ⅲ

2013年度の実施状況
4 処分・勧告の実施状況〈東京証券取引所〉
年月日
2014. 2.27

取引参加者名違反事由

処分内容

法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図る
過怠金1,000万円
ために必要かつ適切な措置を講じていないと認（業務改善報告書の請求）
められる状況

SMBC日興証券㈱〈大阪証券取引所（現大阪取引所）〉
年月日
2014. 2.27

取引参加者名違反事由

処分内容

法人関係情報に係る不公正な取引の防止を図る
戒告
ために必要かつ適切な措置を講じていないと認（業務改善報告書の請求）
められる状況

SMBC日興証券㈱5 資格取得審査の実施状況■

新規取得〈東京証券取引所〉
資格取得日
2013. 6.17■

社名
CLSA証券㈱承認資格
総合取引資格取引参加者の合併等（承認を要するもの）の状況〈東京証券取引所〉
合併等期日

社名

2013. 6. 1

リテラ・クレア証券㈱分割による事業の一部の他の法人への承継㈱紀陽銀行

他の法人との合併

10. 1

35 JPX-R Annual Report

承認事項

Ⅲ

4 売買審査1 売買審査業務の概要

当法人は以下の流れで売買審査を実施しています。
ａ

ステップ１

調査銘柄の抽出

株価や売買高等の動向に対して不自然に思われる取引をシステムにより抽出するほか、取引所マーケット
部門や外部からの情報提供をもとに、調査する銘柄を抽出します。
また、法令上の重要事実が公表された銘柄で、開示前後の株価等が不自然な銘柄を調査銘柄に抽出します。
ｂ

ステップ２

調査・審査

取引参加者に対しては顧客の売買データ、上場会社に対しては重要事実の公表経緯の報告書等の提出を依頼します。これらの情報をもとに、相場操縦審査の場合には発注・約定形態の分析を行い、インサイダー取引審査の場合は会社関係者等の取引の有無や重要事実の公表から見て、タイミングの良い売買がされているかどうかの調査を行います。
こうした調査の結果、より詳細な分析が必要な事案については審査銘柄として抽出します。その後、取引参加者に対してさらに照会を行うなどした上で、これらの情報を総合的に分析し、不公正取引又はそのおそれのある取引がないか判断を行っています。
ｃ

ステップ３

処理

審査を実施した場合、すべての事案について、その結果を証券取引等監視委員会に報告しています。こうした連携により、当法人は証券取引等監視委員会における市場監視活動をサポートしています。
また、審査の結果、取引参加者に法令諸規則に対する違反行為又はそのおそれのある行為が認められた場
合、上場会社に法令に対する違反行為又はそのおそれがある行為やインサイダー取引未然防止のための社内管理体制が不十分であると認めた場合には、注意の喚起などを行い、改善を促します。

JPX-R Annual Report 36

Ⅲ

2013年度の実施状況■ 売買審査のフロー
相場操縦審査インサイダー取引審査①調査銘柄の抽出

・売買審査システムによる抽出
・取引所マーケット部門や外部からの情報提供・法令上の重要事実が公表された
上場銘柄

②調査

・株価、売買高の推移状況の分析
・取引参加者（証券会社）ごとの売買シェアの偏向性の有無の調査
・取引参加者（証券会社）等へのヒアリングで売買を行った顧客情報等を照会
・取引参加者（証券会社）からの売買審査結果報告の受領
・上場会社にインサイダー情報の公表に至る経緯等を照会
・取引参加者（証券会社）に売買委託者データの提出を依頼し、内容を分析
・会社関係者等の取引の有無を調査・重要事実の公表から見て、タイミングの良い取引の有無を調査③審査銘柄の抽出④審査

・取引参加者（証券会社）に注文の受託・執行の経緯や顧客売買等の詳細な内容について照会・分析

・証券取引等監視委員会へ報告⑤処理

37 JPX-R Annual Report・（必要に応じ）取引参加者（証券会社）又は上場会社への注意の喚起を実施

Ⅲ
2 売買審査の実施状況

2013年度においては、調査件数で3,304件、審査件数で194件の売買審査を行いました。
2013年度のインサイダー取引審査につきましては、東京証券取引所及び大阪証券取引所の現物市場の統合により監視対象の銘柄が増えたことに加えて、公募増資案件や業績予想の修正に係る案件等が増加したことにより調査・審査件数がそれぞれ増加しています。相場操縦審査につきましては、現物市場統合以降調査
件数の集計方法を変更し、集計の対象を外部照会したのち詳細な調査を行っていた案件から外部照会したすべての案件へ変更したため、調査件数が大幅に増加しています。
なお、2013年度において、証券取引等監視委員会が海外のプロ投資家（セレクト・バンテイジ）による相場操縦（見せ玉）を摘発しましたが、これは当法人の売買審査が端緒になっています。当該相場操縦の特徴は、上記プロ投資家が複数のトレーダーを使い、DMA※を利用して、少額の利益額の取引サイクルを繰り返したというもので、これまで摘発されていない手法によるものでした。

区

調査件数

分

審査件数
前年度比

前年度比

インサイダー取引

増

資

102

＋44

66

＋43

減

資

4

▲4

1

＋1

自己株式取得

87

▲63

3

＋1

株式分割

158

＋114

8

＋8

配当異動

338

＋83

17

＋3

併

3

▲4

0

▲5

業務提携

78

＋37

10

＋4

業務遂行の過程で生じた損害

75

＋14

6

±0

主要株主の異動

16

＋7

0

±0

決算に関する情報

632

＋201

24

＋4

その他重要事実

233

＋91

42

＋6

1,726

＋520

177

＋65

株価変動等

568

＋539

16

＋2

空 売 り

0

±0

0

▲2

568

＋539

16

±0

1,009

＋7

1

＋1

他

1

＋1

0

▲3

計

3,304

＋1,067

194

＋63

合

小
株価操作

小

計

計
デリバティブ関係そ合の（注）１．調査・審査の件数は、調査・審査が終了した時点でカウントしたものの件数。審査した案件については、審査件数としてカウントし、調査件数としてはカウントしない。
２．2013年７月16日の東京証券取引所及び大阪証券取引所現物市場の統合日より「相場操縦」の調査件数の集計対象を変更している。
３．現物市場統合日前の大阪証券取引所の件数は含まない。

※DMA（ダイレクト・マーケット・アクセス）とは投資者が注文電子発注システムを利用して証券会社のセールス・トレーダーの手を介することはなく直接取引所に取り次ぐ取引形態を指します。

JPX-R Annual Report 38

Ⅲ

2013年度の実施状況
3 売買審査結果の状況

売買審査の結果、取引参加者の行為が法令等に違反している又は違反のおそれがあると認められる場合には、不公正取引の再発防止又は未然防止の観点から、必要に応じ、当法人の業務規程に基づき、取引参加者に対して処分又は注意の喚起を行っています。また、上場会社の行為が法令に違反している又は違反のおそれがあると認められる場合や上場会社におけるインサイダー取引未然防止のための社内管理体制が十分でな
いと認められた場合には、管理体制の整備・改善を促す観点から、上場会社に対して注意の喚起を行っています。
なお、事案の内容から必要と判断される場合には、注意喚起と併せて改善措置等についての文書による報告を求めています。
2013年度においては、以下のとおり取引参加者に対して３件、上場会社に対して15件の注意喚起を行いました。

■

注意喚起件数（件）
取引参加者に対する注意喚起

3（１）

上場会社に対する注意喚起

15（15）

担当理事による注意喚起－（－）

担当理事による注意喚起－（－）

売買審査部長による注意喚起

1（１）

売買審査部長による注意喚起－（－）

グループリーダーによる注意喚起

2（０）グループリーダーによる注意喚起

15（15）

担当者による注意喚起－（－）

担当者による注意喚起

－（－）

（注）
（  ）内の数字は、改善措置等について文書による報告を求めた件数。なお、現物市場統合日前の大阪証券取引所の件数は含まない。

このほか、取引参加者の注文受託行為について直ちに問題がある、あるいは不公正取引の疑いがあるわけではないものの、特定の委託者等の発注・約定形態から、それを放置しておくと将来的に違反行為につながるおそれがあると認められる場合など不公正取引の未然防止の観点から必要と認める場合には、取引参加者に対して売買実態の説明を行っています。
2013年度においては、いわゆる見せ玉や株価の引上げなどの行為に対する早期対処に積極的に取り組み、計361件について売買実態の説明を行いました。

39 JPX-R Annual ReportⅢ
4 情報受付状況

売買審査の参考情報とするため、一般の投資者等からインサイダー取引や相場操縦などの不公正取引に関する情報提供を受け付けています。
2013年度における情報受付の状況は以下のとおりです。

■

情報受付件数


（件）
区

分

件

数

前年度比

相場操縦

657

＋154

インサイダー取引36▲ 14

銘柄一般情報

17

▲ 10

その他

18

▲ 19

合

728

＋111

計

5 上場会社の役職員によるインサイダー取引規制違反に係る規則改正

上場会社の役職員がインサイダー取引、不正な情報伝達行為・取引推奨行為又はこれらに該当する行為を行ったとして行政庁に課徴金納付勧告命令等の措置がなされた場合、上場会社の社内体制について再点検を実施するよう求めることができるものとしました。また、再点検の結果、当該上場会社において社内体制に問題がないと判断した場合にはその旨及び理由を、問題があると判断した場合には改善措置等を記載した書面の提出を求めることができるものとしました。

JPX-R Annual Report 40

Ⅲ

2013年度の実施状況

5 上場会社・取引参加者等のコンプライアンス支援活動等
本章では、前年度における上場会社・取引参加者等へのコンプライアンス支援活動等の実施状況をご紹介します。

1 コンプライアンス研修センター「COMLEC」等について

当法人は、上場会社及び取引参加者のコンプライアンス支援を推進することを目的とした「COMLEC」（コムレック：Compliance Learning Center）を設立しています。COMLECでは、コンプライアンス支援活動として、各種コンプライアンスセミナーの開催、各社への研修講師派遣及びeラーニング等研修ツールの提供等を行っています。また、COMLEC以外にも、主に上場会社の代表者、コンプライアンス担当役員さらに監査役の方を対象に毎年その折々に証券市場を取り巻く環境を踏まえ、上場会社の関心の高いテーマを定め、当該分野の専門家を講師としたセミナーを開催しています。
今後も活動の幅を拡充させるとともに、より質の高いサービスを提供していきます。

■ 「COMLEC」ロゴマーク

2 COMLEC等の活動状況ａ

コンプライアンス関連セミナーの開催
COMLECでは、主に上場会社や取引参加者の役職員を対象として、金融商品取引に関係するコンプライ

アンスセミナーを開催しています。
これらセミナーにおいては、当法人が日頃の自主規制業務を通じて得た生の事例・経験を基に、上場会社
や取引参加者の実務に直結した最新のコンプライアンス関連トピックを分かりやすく解説しています（各種セミナーの模様はウェブサイト（http://www.jpx.or.jp/comlec-publication/seminar/index.html）をご覧ください。
）。

41 JPX-R Annual ReportⅢ■

2013年度におけるCOMLEC主催セミナー等
開催日
2013年４月～2014年３月

内容「企業担当者のためのインサイダー取引規制セミナー」

上場会社や証券会社の役職員のインサイダー取引規制に対する理解をサポートすることを目的に、東京証券取引所内にて基礎編及び実務編の各セミ
ナーを原則毎月１回ずつ、計20回開催しました。また、同様のセミナーを東
京、大阪、名古屋、広島、大宮、金沢の各都市において、計16回開催しました。

2013年９月 ６日（東京）
９月27日（大阪）
11月26日（名古屋）
12月 ６日（札幌）
12月12日（福岡）「上場会社コンプライアンス・フォーラム」（約1,700名参加）
上場会社、取引参加者等の役職員及び情報管理担当者を対象として、証券取引等監視委員会事務局幹部から「インサイダー取引及び不公正ファイナン
スに対する当局の取組み」と題しまして、また、西村あさひ法律事務所 パー
トナー・弁護士 武井一浩氏（福岡開催については同事務所弁護士 髙木弘明氏）から「上場会社を取り巻くコンプライアンスの重要課題」と題しまして
ご講演いただきました（株式会社名古屋証券取引所、証券会員制法人札幌証券取引所、証券会員制法人福岡証券取引所と共催。
）。

2014年１月15日～16日（東京） 「考査実務者セミナー」（約150名参加）
20日（大阪）
取引参加者のコンプライアンス担当者に対して、法令諸規則の理解向上等を目的に、信用取引に係る委託保証金制度改正後の不備事例や、空売り規制の総合的な見直し及びインサイダー取引規制の改正などについて解説しました。

ｂ

上場会社セミナーの開催
昨年度においては企業不祥事が多々散見されたことを受けて、会計不正のリスクとそれに対するガバナン

ス体制の構築をテーマに「会計不正のリスクとガバナンス」～法律と会計からの実務対応～と題したセミナーを開催いたしました。
（セミナーの講演録等はウェブサイト（http://www.jpx.or.jp/comlec-publication/seminar/pastseminar.
html#main1）をご覧ください。
）。

■

2013年度における上場会社セミナーの概要
開催日
2014年２月19日（東京）
３月 ４日（大阪）内容「上場会社セミナー」（約1,100名参加）
上場会社の役員を対象として、「会計不正のリスクとガバナンス」～法律と会計からの実務対応～をテーマに各分野の第一線でご活躍の方々による講演会を開催いたしました。公認会計士 宇澤亜弓氏から「不正会計の事前予防と早期発見の実務対応—上場会社役員に求められる視点とは」と題しまして、
また、弁護士 山口利昭氏から「『気がつけば我が社も粉飾企業』と後悔しないための経営者の知恵」と題しましてご講演いただきました。

JPX-R Annual Report 42

Ⅲ

2013年度の実施状況ｃ

eラーニング研修サービスの提供
COMLECは、上場会社や取引参加者の役職員、その他投資者等の市場利用者を対象とした証券教育活動の一環として、インターネットを利用した「eラーニング研修サービス」を提供しています。
今般、2014年（平成26年）４月から施行された金融商品取引法の改正等に対応し、同年９月より本サー
ビスをリニューアルしました。役職員一人一人のコンプライアンス意識の向上は、企業のリスク管理の観点からも大変重要です。また、実際に株取引を行わない方が不正行為に巻き込まれないためにも、リニューア
ルした本サービスを社内研修等における社員への啓発のためのツールとして、是非ご利用ください。
講座タイトル対象

こんぷらくんのインサイダー取引規制入門①～インサイダー取引の基礎知識～

新入社員を含
む社会人全般こんぷらくんのインサイダー取引規制入門②～インサイダー取引規制の内容～

主に上場会社、証券会社等の役職員

こんぷらくんのインサイダー取引規制入門③～間違いやすいポイントとケースス
タディ～

主に上場会社、証券会社等の役職員

実務担当者のためのインサイダー取引未然防止のポイント

主に上場会社の役員や管理部門の担当者

こんぷらくんのインサイダー取引規制～REITに関する規制の留意点～

主に上場投資法人、証券会社等の役職員

こんぷらくんの
株価操作規制入門①

主に証券会社の営業担当者・新入社員等

こんぷらくんの
株価操作規制入門②

主に証券会社の営業担当者・新入社員
等

学習時間

内容

15分

「インサイダー取引とは何か」を学ぶためのコースです。インサイダー取引について、漠然としたイメージしかお持ちでない方にも理解いただ
けるよう、何が規制されるのか、なぜ規制されるのかといったところから解説しています。

15分

インサイダー取引規制の内容について、上場会社の役職員が持っておきたい知識をまとめたコースです。４つのキーワードを中心に、インサイダー取引規制が及ぶ範囲を説明しています。

15分

インサイダー取引規制について一定の知識があることを前提に、会社関係者に該当する方が注意すべきポイントをまとめたコースです。具体的な事例を交えて、より実務的なポイントを解説しています。

15分

インサイダー取引未然防止のため、個人としてではなく上場会社として注意すべきポイントをまとめたコースです。ケーススタディを交えて上場会社のあるべき管理体制についての考え方を解説しています。

15分

REITに関するインサイダー取引規制の内容を学習するためのコースです。REITに関する規制の内容を、株式会社と比較したときの投資法
人の特殊性からくるポイントとあわせて解説し
ています。

25分

金融商品取引法による株価操作規制の内容を基
礎から学習するコースです。どのような行為が株価操作規制により禁止されているのかを具体的な事例を挙げて解説しています。

20分

金融商品取引法による株価操作規制の内容を基
礎から学習するコースです。入門①から引き続き、違法な株価操作に対する罰則等の解説のほか、理解を深めるためのケーススタディを多く盛り込んでいます。

※サ ービスの詳細や申込方法等については、ウェブサイト（http://www.jpx.or.jp/comlec-publication/comlec/
e-learning.html）をご覧ください。

43 JPX-R Annual ReportⅢｄ

社内研修等への講師の派遣
COMLECは、法令諸規則遵守の徹底を図る観点から、上場会社や取引参加者等から要請があった場合は、コンプライアンスに関する社内研修等の講師として当法人の社員を派遣しています。
売買審査関連の社内研修では、上場会社や取引参加者等のニーズに合わせてインサイダー取引や相場操縦に関する規制のほか、実際の判例や当法人で実際に認められた売買審査事例等も交えて解説しています。
一方、考査関連の社内研修においては、取引参加者からの個別のご要望を踏まえ、各社の役職員に対し、実際に認められた違反事例を紹介しながら、その解決策や、未然に防止するための適切な社内管理態勢の構
築方法について解説しています。
2013年度は、上場会社等に対して延べ496回、証券会社に対して延べ22回講師を派遣しました。社内研
修のご要望がありましたら、COMLEC事務局（TEL：03-3666-0431、E-mail：COMLEC@jpx.co.jp）
までご連絡ください。

■

2013年度における講師派遣実績
証
SBI証券
エース証券
極東証券
山和証券

SMBCフレンド証券
岩井コスモ証券
三木証券
ライブスター証券

券

会

社

藍澤証券
共和証券
三田証券
リーディング証券

安藤証券
東海東京証券
明和証券
ほか

上
オリックス
リンガーハット
三菱商事
オムロン
曙ブレーキ
丸紅
荏原製作所
JSR
日本ビューホテル
イハラケミカル
アゼアス

キッコーマン
三井物産
アサヒビール
扶桑電通
宝印刷
安川電機
西松屋チェーン
中国銀行
みんなのウェディング
パナソニック
大王製紙

場

会

社

等

第三銀行
セブン銀行
ヒト・コミュニケーションズ
東洋経済新報社
日本郵船
東芝
高松機械工業
ローランドDG
ライフネット生命
山洋電気
ダイキョーニシカワ

住友商事
オリンパス
不二家
西村あさひ法律事務所
三井住友銀行
サニーサイドアップ
日機装
ティラド
伊藤忠商事
大崎電気工業
Oak キャピタル
ほか

JPX-R Annual Report 44

Ⅲ

2013年度の実施状況
ｅ

刊行物の発刊
COMLECが発刊する主なコンプライアンス関連刊行物は以下のとおりです。ⅰ）～ⅱ）については、ウェブサイトに掲載しています。また、ⅲ）～ⅳ）については、ウェブサイト（http://www.jpx.or.jp/com
lec-publication/publication/index.html）等を通じて販売しています。

刊行物名

概

要

ⅰ）内部者取引防止規程事例集

第二回全国上場会社内部者取引管理アンケートの際に東京証券取引所上場会社348社の皆様から任意で提供いただいた内部者
取引防止規程を分析した事例集です。ホームページ（http://
www.jpx.or.jp/comlec-publication/publication/pdf/index_
pdf_08.pdf）をご覧ください。

ⅱ）第三回全国上場会社内部者取引管理アン
ケート調査報告書

全国の上場会社を対象に、内部者取引管理に関するアンケート調査を実施し、ご協力いただいた2,387社の上場会社の回答を分析して調査報告書を取りまとめ、2011年８月各取引所のウェブサ
イトに公表いたしました（全国取引所共同実施）。ホームページ（http://www.jpx.or.jp/comlec-publication/publication/
enquete.html）をご覧ください。

ⅲ）こんぷらくんのインサイダー取引規制Q&A（金商法平成25年改正対応版）

インサイダー取引規制の基本的内容をQ&A方式で取りまとめたインサイダー取引規制のバイブルです。

ⅳ）内部管理用ケーススタディハンドブック

取引参加者から寄せられた問合せ事項等の中から、関心の高い事例等をQ&A形式で取りまとめた冊子です（2014年4月改訂）。

45 JPX-R Annual ReportⅢ
3 上場会社・取引参加者等からの相談受付

考査では、取引参加者等から証券取引に係る法令諸規則について、売買審査では、上場会社や取引参加者等からインサイダー取引や相場操縦取引に関する規制について、それぞれご相談を受け付け、ご質問に回答しています。
2013年度においては、考査関連で325件、売買審査関連で834件の問合せがありました。相談受付の状況は以下のとおりです。

■ 考査関係・問合せ内容内訳

・問合せ主体内訳
その他（一般投資家等）15.7%

法定帳簿関係
4.6％

報告書提出関係
6.5％
売買管理関係
2.8％

その他
22.5％

信用取引関係
14.5％

差金決済
取引関係
17.8％

約定訂正関係
8.6％

空売り関係
22.8％

証券会社
84.3%

■ 売買審査関係・問合せ内容内訳

立会外取引 2.3％
クロス 1.9％
その他 3.6％

・問合せ主体内訳

その他
12.9％

自己株式取得
3.3％ 売買状況
5.4％

内部者取引
83.5％

証券会社
21.3％

上場会社
65.8％

JPX-R Annual Report 46

JPX自主規制法人の年次報告
編

集：日本取引所自主規制法人

2014

総合管理室

2014年11月20日発行
発行所：日本取引所自主規制法人〒103-8229

東京都中央区日本橋兜町２番１号

TEL：03-3666-0431（代表）印

刷：富士プリント株式会社

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すのでご了承ください。
この資料に記載されている情報の作成には万全を期していますが、当該情報の完全性を保証するものではありません。
この資料に記載されている制度、数値は当法人が信頼できると考える情報源に基づいたものですが、当法人が正確かつ完全であることを保証するものではありません。
グラフは将来の結果を予想又は保証するものではありません。
落丁・乱丁本はお取替えします。

お問い合わせは

03-3666-0431（代表）

詳しくは日本取引所自主規制法人のホームページへ

http://www.jpx.or.jp/
日本取引所自主規制法人

2014.11.25