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株式会社中央経済社ホールディングス(E00723)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月５日【四半期会計期間】

第84期第３四半期(自【会社名】

株式会社中央経済社ホールディングス【英訳名】

CHUOKEIZAI-SHA HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２【電話番号】(03)3293−3371(代表)【事務連絡者氏名】

社長室【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

杉杉

2021年４月１日

山原

原茂

本憲央

茂樹

樹

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2021年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第83期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第84期
第３四半期
連結累計期間2019年10月１日
2020年６月30日

自至

第83期

2020年10月１日
2021年６月30日

自至

2019年10月１日
2020年９月30日

売上高

(千円)

2,131,177

2,294,692

3,009,588

経常利益又は経常損失(△)(千円)△63,362

116,362

5,513

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損 (千円)
失(△)△50,066

96,844△18,061

四半期包括利益又は包括利益(千円)△61,874

118,188△31,934

純資産額

(千円)

3,903,124

4,021,410

3,933,066

総資産額

(千円)

4,927,296

5,123,692

5,105,471

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)△13.42

25.96

△4.84

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

―――

自己資本比率

(％)

79.2

78.5

77.0

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
(注)

１.
２.
３.

第83期
第３四半期
連結会計期間自 2020年４月１日
至 2020年６月30日

第84期
第３四半期
連結会計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

△7.52

3.81

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対応したワクチン接種が進んでいるものの、感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の再々発出による経済活動の抑制などにより、先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社グループが属する出版業界では、前四半期に続いてコロナ禍における巣ごもり需要から文芸書、児童書、学習漫画などを中心に書籍・雑誌の売上が伸びており、当第３四半期連結累計期間における書籍・雑誌の推定販売金額は前年同期比プラス3.6％（出版科学研究所）となっております。しかし、依然として業界全体の構造的な変化は乏しく、中長期的には厳しい状況が続くと予想されています。
このような状況の中、当社グループは、前期に引き続き新しい顧客層の開拓に挑戦し、顧客ニーズを満たすコンテンツ開発、返品減少対策を主要なテーマに活動いたしました。新刊点数・増刷点数が前期を上回るとともに、返品が減少したことなどにより、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は2,294,692千円（前年同四半期比7.7％増）、営業利益96,402千円（前年同四半期は営業損失60,408千円）、経常利益116,362千円（前年同四半期は経常損失63,362千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益96,844千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失50,066千円）となりました。
事業別の概況は次のとおりです。
(出版事業)
会計分野では、研究書として『引当金・準備金制度論』『企業会計における評価差額の認識』『企業統治の会計史』を、会計実務書として『決算・監査コストの最適化マニュアル』『たかが会計』『IFRS財務諸表の読み方ガイドブック』『Q&AでわかるKAM〈監査上の主要な検討事項〉の実務』を刊行いたしました。
経営・経済分野では、研究書として『失敗と成功の経営改革』『ミドル＆シニアのキャリア発達』『感染症と経営』『機関投資家のエンゲージメント』を、実務書として『2030年の人事管理』を、また大学テキストとして『現代の企業と社会』『文系学生のための企業研究』を刊行いたしました。
税務分野では、『中小企業の節税へのヒント』『病医院の相続・M&A・解散の税務Q&A』を刊行いたしました。
法律分野では、研究書として『遵守の強制から誇りある行動を導くエモーショナルコンプライアンス』を、実務書として『株主総会デジタル化の実務』『法務の技法〈人事労務編〉』『労働時間管理の法的対応と実務』を、また大学テキストとして『株式会社法読本』『国際ビジネス用語事典』を刊行いたしました。
企業実務分野では、今般の社会・経済状況に即した『管理職のための実践スキル講座』『ブロックチェーンをビジネスで活用する』『４つのステップで社長の悩み解消！資金繰りなるほどQ&A』『株式分割による成長株投資』を刊行いたしました。
資格試験分野では、『小松詩織が教える司法試験・予備試験合格のベストプラクティス』『水野健の宅建士合格ブリッジ一問一答』『30日でマスターできる中小企業診断士第２次試験解き方の黄金手順』を刊行いたしました。
生活・実用分野では、受注している雑誌など定期刊行物の編集業務が順調に推移いたしました。また、カレンダーのラインナップの拡充したことなどにより業績が改善し、増収、増益となりました。

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四半期報告書以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は2,210,404千円（前年同四半期比8.0％増）、営業利益は76,661千円（前年同四半期は営業損失78,562千円）となりました。
(出版付帯事業)
出版付帯事業の主力事業は、当社雑誌への広告請負代理ですが、広告媒体が多様化し紙媒体への広告が減少する中、いくつかの新規取引先を開拓いたしました。
以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は84,287千円（前年同四半期比0.6％減）、営業利益19,666千円（前年同四半期比9.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結累計期間末における資産合計は5,123,692千円となり、前連結会計年度末に比べ18,221千円増加いたしました。これは主に商品及び製品の増加84,018千円、現金及び預金の増加11,878千円、受取手形及び売掛金の減少150,316千円などによる流動資産の減少56,876千円があったものの、土地の増加37,984千円、投資有価証券の増加30,169千円などによる固定資産の増加75,097千円があったことによるものです。
(負債)
負債は1,102,282千円となり、前連結会計年度末に比べ70,121千円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債の増加23,097千円があったものの、返品調整引当金の減少32,147千円、支払手形及び買掛金の減少30,361千円及び賞与引当金の減少29,638千円などがあったことによるものです。
(純資産)
純資産は4,021,410千円となり、前連結会計年度末に比べ88,343千円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加66,999千円及びその他有価証券評価差額金の増加21,343千円があったことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

7,890,000

計

7,890,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(2021年６月30日) (2021年８月５日) 商品取引業協会名

内容

普通株式

4,398,464

4,398,464

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

１単元100株であります。

計4,398,464

4,398,464――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年４月１日〜
2021年６月30日

発行済株式総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

4,398,464―

383,273―

205,997(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)(自己保有株式)
普通株式 287,800(相互保有株式)
普通株式 380,000
普通株式
3,727,900
普通株式

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式――
37,279

同上

2,764

―

同上

発行済株式総数

4,398,464――

総株主の議決権―

単元未満株式(注)37,279―「単元未満株式」には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

287,800―

287,800

6.54

東京都千代田区
神田神保町１−31−２

380,000―

380,000

8.64

667,800―

667,800

15.18

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)㈱中央経済社ホールディングス(相互保有株式)㈱プランニングセンター

2021年３月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計に対する所有(株)
株式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

所有者の住所計―２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2021年４月１日から2021年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、虎ノ門有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第83期連結会計年度

EY新日本有限責任監査法人

第84期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間

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虎ノ門有限責任監査法人

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
金銭の信託受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産事業保険積立金その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,302,315
600,054
982,617
139,805
476,789
77,3091,575
71,394△1,0381,314,194
600,067
832,300
146,236
560,807
57,9991,371
82,001△1,0313,650,822

3,593,946

84,661
980,229
8,804

80,223
1,018,213
17,594

1,073,696

1,116,031

33,15930,649176,638
103,186
49,68918,277

206,807
105,422
51,99018,844

347,793
1,454,648
5,105,471

383,065
1,529,746
5,123,692

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(単位：千円)前連結会計年度(2020年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
返品調整引当金
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9/16

当第３四半期連結会計期間(2021年６月30日)

456,857
22,97574,62344,035
209,575

426,496
11,92742,476
14,397
221,965

808,066

717,262

347,072
17,264

370,170
14,850364,337
1,172,404

385,020
1,102,282

383,273
205,9973,614,184△299,711

383,273
205,997
3,681,184△299,711

3,903,743

3,970,743

29,32250,66629,322
3,933,066
5,105,471

50,666
4,021,4105,123,692

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
返品調整引当金戻入額
差引売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資有価証券評価損戻入益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)
2,131,177
1,523,661(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
2,294,692
1,526,613

607,516
41,306
648,822709,230△60,408

768,078
32,147800,225
703,823
96,402

554
9,094
14
1,205

541
7,964
10,238667
549

10,87019,96013,824-

13,824△63,362

116,362

49-

49-

00

0
0

△63,312116,362

10,907△24,188

26,687△7,169△13,281△50,03135

19,51896,844-△50,066

96,844

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)△50,031(単位：千円)
当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
96,844△11,843

21,343△11,843△61,874

21,343
118,188△61,90935

118,188-

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四半期報告書【注記事項】(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

11,766千円

11,440千円

減価償却費(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2019年10月１日

至2020年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2019年12月19日
定時株主総会

普通株式37,305

10(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年９月30日

2019年12月20日

利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は41,105千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2020年12月18日
定時株主総会

普通株式

29,8448

(注)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年９月30日

2020年12月21日

利益剰余金

配当金の総額は連結子会社が保有する自己株式(当社株式)にかかる配当金を控除しております。なお、控除前の金額は32,884千円であります。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、主に企業経営全般及びその他分野に関する専門書籍、雑誌の出版・販売を行う出版事業と広告請負代理等を行う出版付帯事業等からなっております。広告請負代理は当社の発行する雑誌に掲載する広告を請け負っているものであり、雑誌制作全体から見て一体のものであるといえます。また、当社グループは、全セグメントに占める「出版事業」の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいことから、事業セグメントは単一と判断し、記載を省略しております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2019年10月１日
至 2020年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)△13円42銭25円96銭△50,066

96,844――△50,066

96,844

3,730

3,730

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日
株式会社中央経済社ホールディングス
取締役

会

御中

虎ノ門有限責任監査法人
東京都港区
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐々木

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大坂

谷

健

一卓

㊞

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央経済社ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央経済社ホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項会社の2020年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年８月５日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2020年12月18日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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