（社）滋賀県宅地建物取引業協会
平成23年３月15日

184（復元：三浦正幸・ＣＧ制作：株式会社エス）

安土城
織田信長が現近江八幡市安土町下豊浦に築城し、五重六階とも七重八階ともい
われる華麗な天守閣を持った壮大な城郭であったが、完成後わずか６年あまりで明智光秀の軍によりに焼失した。イエズ
ス会の宣教師ルイス・フロイスの『日本史』によりヨーロッパでも有名なこの城は、スペインのセビリア万国博覧会で日本館のメイン展示として天主五・六階部分が再現（現・近江八幡市安土城天守信長の館）され絶賛されたが、資料に乏し
く完全な姿はまだ再現されていない幻の城郭である。

公益社団法人移行申請を控えて
平成22年３月、臨時総会において㈳滋賀県宅地建物取引業協会は、本会の目指す移行法人は公益社団法人とすることが決議されました。
続いて新法人への移行について、その準備のためにプロジェクトチームが設置され、当該年度を試行
期間として最も大きな課題である支部の解散やその後の事業の運営をはじめ将来、公益社団法人として安定した組織の運営が続けていけるのかどうかなど、山積する課題についてあらゆる角度から検討を重ね、且つ多くの会員各位からの意見も拝聴しながら漸くここに方向性がまとめられました。
然し乍ら、これらは決して完壁とは言い難く、今後事業運営など進めていく上で齟齬をきたすことも考えられ、それ等については十分検討を重ね公益社団法人としての責務を堅持しながら、会員の為の協会として存続していけるよう努めてまいる所存であります。

「なぜ公益社団法人への移行を目指すのか」について改めて申し上げれば現在の㈳滋賀県宅地建物取引業協会は民法第34条の規定と、宅建業法第74条により1967年（昭和42年）５月27日に設立され、2011年５月で丸44年を迎えることになります。
この間、長きにわたり宅地建物取引業の適正な運営と健全なる発展に資するための公益的な活動を脈々と営み続けてきた結果、会員の資質の向上を通じて社会全体の利益の増進を図る活動が社会通念として認められてきました。
更に、その背景には先人の社会貢献への信念と不断の努力があったことを忘れてはなりません。
信頼産業である不動産業は、社会から寄せられる信用が何よりも肝要であり、会員の皆さんが「公益社団法人」に所属されることにより、一層大きな社会信用を背景に日々の業務に取り組んで行かれることを重視しています。
今後は、今日までの社会の発展に貢献し続けてきた協会を更に価値あるものとし、公益目的活動や社会貢献事業に一層取り組むことにより、更に会員業者の信頼感を高め、業界の地位向上と発展に結びつけていきたいと願っています。
会員の皆様には一層のご支援と、ご協力をお願い申し上げます。

CONTENTS
２ ● 公益社団法人移行申請を控えて「なぜ公益社団法人への移行を目指すのか」について

９ ● 支部・青年部会活動報告

３ ● 平成22年度第２回一般研修会開催
平成22年度第２回滋賀県指定研修会開催

13 ● 新規入会者紹介

12 ● 本部行事記録

14 ● 会員名簿登載事項の変更
４ ● 平成22年度「不動産コンサルティング技能試
験」の結果について
平成22年度「マンション管理士試験」の結果について
平成22年度「管理業務主任者試験」の結果について
５ ● 滋賀宅建レインズサブセンター通信

2

人権標語

みな同じ

15 ● 会員権承継者紹介
会員資格喪失16 ● 長浜市と私有地処分で媒介協定
平成23年度定期総会のご案内
表紙の解説
編集後記

地球という地面（ほし） 歩いてる

瀬田北中学校３年

平成22年度第２回一般研修会開催
２月24日（彦根会場：ひこね燦ぱれす

多目的ホール）と、２月25日（野洲会場：野洲文化ホール）に、
平成22年度第２回一般研修会が開催されました。研
修内容及び出席者は下記のとおりでした。
【研修内容】①「人権問題について」
講師㈶滋賀県人権センター

人権啓発担当村井孝一郎 氏（彦根会場）
阪口

弘 氏（野洲会場）②「瑕疵担保履行法と瑕疵担保責任をめぐる紛争」
講師

岡本正治法律事務所

弁護士

支部名

宇仁

美咲 氏

対象者数

野洲文化ホール ひこね燦ぱれす

参加合計

大津・高島 269社

446名

72社

91名

５社

６名

77社

97名

近

江

南 327

577

116

160

14

19

130

179

近

江

東 132

229

13

13

39

65

52

78

彦根・長浜 161

277

5

5

72

112

77

117

合

計

受講率

889社 1,529名 206社 269名 130社 202名 336社 471名 37.8％ 30.8％

平成22年度第２回滋賀県指定研修会開催
滋賀県不動産取引業協議会主催の第２回県指定研修会が平成23年２月15日㈫、栗東芸術文化会
館さきら中ホールにおいて開催された。この研修会は、①平成20年度第１回滋賀県指定宅建業従事者研修会の受講対象者であった者。②平成22

年度第１回滋賀県指定宅建業従事者研修会の受講対象者で欠席した者が対象です。なお、研修会の受講証明書は、免許更新申請時の添付書類として必ず必要ですのでなくさないよう、大切に保管して下さい。
１．研修科目

２．実施年月日①「宅地建物取引と人権問題について」

会場㈶滋賀県人権センター 地域支援担当

阪口

弘 氏

②「不動産取引に伴う実例と留意事項」㈶不動産適正取引推進機構 調査研究部 次長

人権標語

伝えよう

金子寛司 氏

心の奥の平成23年２月15日㈫栗東芸術文化会館さきら中ホール

対象者数

306社

受講者数

126社

142人

出席率（％） 41.2

あなたの声

志賀中学校２年

3平成22年度「不動産コンサルティング技能試験」の結果について
不動産コンサルティング技能試験の合格発表が平成23年１月11日にありました。結果は下記のとおりです。
１．試 験 実 施 日：平成22年11月14日
全国12会場（札幌、仙台、東京、横浜、静岡、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、沖縄）
２．受験予定者数：1,512人
３．受 験 者 数：1,300人
４．合 格 者 数： 768人
５．合 格 基 準：択一式試験と記述式試験の合計200点満点中、115点以上の得点の方を合格者とした。
６．合格者の発表：合格者に合格通知書を送付するほか、合格者の受験番号及び問題の正解番号・正解を、近代化センターホームページに掲載する。
また、近代化センターにおいて合格者名簿、試験問題及び問題の正解番号・正解を閲覧に供する。
７．登録：合格者は平成23年１月11日以降、随時登録を申請することができる。登録要件を満たした方は、「不動産コンサルティング技能登録者」として近代化センターに登録され、「不動産コンサルティング技能登録証書」及び「不動産コンサルティン
グ技能登録証」を交付される。
〔試験地別人数構成〕
試験地
受験者数
札 幌
29
仙 台
27
東 京
481
横 浜
150
静 岡
34
金 沢
23

（単位：人）

合格者数
9
11
294
102
19
18

〔年度別受験者数・合格者数〕
試験年度
受験予定者数
平成20年度
1,841
平成21年度
1,701
平成22年度
1,512

合格率
31.0％
40.7％
61.1％
68.0％
55.9％
78.3％

試験地
名古屋
大 阪
広 島
高 松
福 岡
沖 縄
合 計

受験者数
93
238
37
19
148
21
1,300

合格者数
52
136
19
12
88
8
768

合格率
55.9％
57.1％
51.4％
63.2％
59.5％
38.1％
59.1％
（単位：人）

受験者数
1,537
1,435
1,300

受 験 率
83.5％
84.4％
86.0％

合格者数
938
777
768

合 格 率
61.0％
54.1％
59.1％

平成22年度「マンション管理士試験」の結果について
マンション管理センターは1月14日、平成22年
度マンション管理士試験の合格発表を行った。
試験の結果については下記のとおりです。
１．試験

日：平成22年11月28日

２．合格基準点：50問中37問以上合格

３．合格者の概要
受験申込者数受 験 者 数受 験 率
合 格 者 数合 格 率（

（単位：人）

全国
20,348（21,935）
17,704（19,120）
87.0％ （87.2％）
1,524 （1,444）
8.6％ （7.6％））内の数値は平成21年度の実績

平成22年度「管理業務主任者試験」の結果について
高層住宅管理業協会は１月21日、平成22年度管理業務主任者試験の合格発表を行った。
合格者の概要は下記のとおりです。
１．試 験 日：平成22年12月５日
２．試験会場：８試験地（札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、福岡、那覇）
4

人権標語

うれしいよ

３．①申込者数：24,129人②受験者数：20,620人③合格者数： 4,135人④合 格 率： 20.1％
４．合格基準点：50問中36問正解

君が生まれてきてくれて

南郷中学校２年

【近畿レインズニュース】（平成23年１月登録状況）
１．新規登録物件・在庫物件登録概要

２．成約報告概要

１ 月
新規登録物件
滋賀宅建会員分
在 庫 物 件 数
滋賀宅建会員分

１ 月
月間成約報告数
滋賀宅建会員分
成 約 報 告 率
滋賀宅建会員分

売物件 賃貸物件 合 計
17,655 37,012 54,667
513
436
949
46,438 84,365 130,803
1,867
901
2,768

合 計
5,783
89
10.6％
9.4％

月間新規登録に対する成約報告率

３．アクセス状況等
１ 月
総検索回数

売物件 賃貸物件
1,953
3,830
77
12
11.1％ 10.3％
15.0％
2.8％

総検索回数
941,522

１日平均37,661

インターネットによる「おとり広告」の未然防止について㈳近畿地区不動産公正取引協議会より。
最近の広告違反事例を見ますと、インターネットによる「おとり広告」が増加の傾向を示しています。今後、インターネット広告は消費者にとって不動産購入・賃貸の重要な情報源としてその利用価値も一層高まるものと考えられますが、このような広告表示は、表示規約第21条の「おとり広告」に該当する違反行為であることはもとより、宅建業法第32条の「誇大広告等の禁止」の違反行為にも当たり、不動産業界全体の信頼を失墜させるものです。
「おとり広告」の規制概要及び不動産業者の留意事項を踏まえ、これらをご理解の上、インターネット広告の情報管理（２週間以内の情報更新）を徹底するなど、取引することができな
い物件の広告表示を行わないようお願い致します。

「おとり広告」の規制概要及び不動産業者の留意事項
Ⅰ「おとり広告」の規制概要
１ 表示規約違反となる「おとり広告」
表示規約第21条（おとり広告）では、事業者（以下「不動産業者」という。）は次に掲げる
広告をしてはならないと規定しています。
⑴ 物件が存在しないため、実際には取引することができない物件に関する表示⑵ 物件は存在するが、実際には取引の対象となり得ない物件に関する表示⑶ 物件は存在するが、実際には取引する意思がない物件に関する表示
なお、「おとり広告」に関しては、公正取引委員会が昭和55年公取委告示第14号として指定している「不動産のおとり広告に関する表示」（現在、消費者庁が定めたものとみなし運用）があります。この告示は、原則、不動産公正取引協議会に加盟する不動産業者であるか否かにかかわらず、不動産業者のすべてに適用されるが、表示規約と規定振りに若干の相違があるものの内容は同一であります。
２ 「おとり広告」の態様（例示）「おとり広告」がいかなる態様のものかは、公正取引委員会が定めた「『不動産のおとり広告に関する表示』の運用基準」（昭和55年６月事務局長通達第９号）に例示されているので、これを表示規約に援用して示すと次のとおりとなります。
⑴「物件が存在しない」場合の例示（表示規約第21条第１号）
ア 広告、ビラ等に表示した物件が広告、ビラ等に表示している所在地に存在しない場合
イ 広告、ビラ等に表示している物件が実際に販売又は賃貸しようとする不動産とその内容、形態、取引条件等において同一性を認めがたい場合

人権標語

与えたい

夢の花咲く

その種を

日吉中学校２年

5⑵「実際には取引の対象となり得ない」場合の例示（表示規約第21条第２号）
ア 表示した物件が成約済みの不動産又は処分を委託されていない他人の不動産である場合
イ 表示した物件に重大な瑕疵があるため、そのままでは当該物件が取引することができな
いものであることが明らかな場合瑕疵があること及びその内容が明瞭に記載されている場
合を除く。）⑶「実際には取引する意思がない」場合の例示（表示規約第21条第３号）
ア 合理的な理由がないのに広告、ビラ等に表示した物件に案内することを拒否する場合
イ 表示した物件に関する難点をことさら指摘する等して当該物件の取引に応じることなく顧客に他の物件を勧める場合
３

インターネット上の「おとり広告」
インターネット上の広告（自社のホームページ又は不動産情報サイト事業者が運営する不動産情報サイト等に掲載するもの）も、表示規約第４条にいう「表示」に当たります。したがって、不動産業者がインターネット上で、上記の１及び２のような実際には取引することができない物件の広告を行えば、表示規約第21条に違反する「おとり広告」となります。

Ⅱ

インターネット広告における不動産業者の留意事項
最近は、インターネット上の広告における「おとり広告」が増加しているところ、これら事案には共通した違反行為の態様と発生原因がみられます。不動産業者が「おとり広告」の未然防止を図るためには、前記Ⅰの「規制概要」を理解するとともに、以下に例示する共通した「おとり広告の具体的な態様」と「発生原因」とに併せて、インターネット広告における必要な表示事項
である「情報登録日等」及び「次回の更新予定日」に対する考え方について、それぞれ留意する必要があります。

１

インターネット上の「おとり広告の具体的な態様」㈳近畿地区不動産公正取引協議会が過去に規約違反として措置したインターネット上の「おとり広告の具体的な態様」は、以下のとおりです。
⑴ 適切な更新を怠ったために、掲載途中から取引不可能になった例
最初にインターネットに広告を掲載した時点では、取引することができる物件であったが、掲載後に成約済みとなった物件を削除することなく更新を繰り返す等、適切な更新を怠った
ために、長期間にわたり、実際には取引することができない物件となっていたもの。
⑵ 当初から成約済みであった物件をインターネット上に掲載していた例
成約済みの物件を、成約状況等を適切に確認することなくインターネット上に広告を掲載したことから、実際には掲載した当初から取引することができない物件であったもの。
⑶ 架空物件をインターネット上に掲載していた例
事例として多くないが、不動産業者が一般消費者の関心を引くために、まったく架空の格安物件や既に入居者が存在する成約済みの物件をもとに賃料を安くするなどした架空物件を掲載したことから、実際には取引することができない物件であったもの。
２ 発生原因⑴ インターネット広告に係る一般消費者の認識についての不動産業者の意識が希薄なこと
インターネット広告は、更新が容易であるという特性があり、著名なインターネット通販
サイトが、在庫をリアルタイムに更新していること等から、一般消費者は、通常、常に新しい物件の広告が掲載されており、広告された物件は実際に取引することができるものと認識するのが一般的であると考えられます。このため、不動産業者は、一般消費者の認識を理解して物件の広告を行う必要があると考えられます。
⑵ 不動産業者が管理能力を超えた多数の物件広告を掲載していること
インターネット広告において「おとり広告」となった事案では、これを少人数でしかも管

6

人権標語

広げよう

心と心の

バリアフリー

唐崎中学校３年

理能力を超えた多数の物件を掲載していたこと、これらの管理をアルバイトに任せっきりにしていて責任者によるチェックを怠っていたことなどを挙げることができる。不動産業者は、
適正な物件数の掲載と責任者による管理とが必要不可欠であると考えられます。
⑶ 新規掲載時又は更新時に物件の成約状況等の確認を怠っていること
不動産業者は、前記の一般消費者の認識を理解すれば、成約状況等の確認を怠り、成約済みの物件を掲載したり、成約済みとなっているのにそのまま更新するといったことがあってはならないことを肝に銘ずべきであると考えられます。
３

インターネット広告における「次回の更新予定日」の位置づけ「おとり広告」をしないためには、新たに情報を登録する際の成約状況等の確認は必要不可
欠であり、情報登録日又は直前の更新日（以下「情報登録日等」という。）以降も、原則、リ
アルタイムに成約状況の確認を行い、成約済みの物件を削除することが最善であると考えられます。
⑴「情報登録日等」及び「次回の更新予定日」を表示している場合
一般消費者は、通常、「情報登録日等」及び「次回の更新予定日」の記載があれば、この期問内に成約済み等となった物件がある場合には、「次回の更新予定日」に削除されると認識するものと考えられます。表示規約は、一般消費者の「次回の更新予定日」に対する認識をこのようにとらえた上で、「情報登録日等」及び「次回の更新予定日」をインターネット広告における必要な表示事項としています。このことは、「次回の更新予定日」までの期間が長期にわたらないことを前提として、この期間内に成約済み等となった物件があっても、原則、「おとり広告」として取り扱わないという趣旨です。
しかしながら、この期間が長期となっている場合は、当該広告に対する−般消費者の信頼度が低くなるだけでなく、成約済み等となった物件がそのまま掲載される可能性があり、これらを必要表示事項とした趣旨に反するので、不動産業者は、この期問を２週間程度まで短縮し、「次回の更新予定日」には、当該物件が成約済みとなっているか否かはもちろん、取引条件等の情報の内容に変更がある場合も確実に更新することが求められていると考えられます。
⑵「情報登録日等」及び「次回の更新予定日」を表示していない場合
一般消費者は、通常、「情報登録日等」及び「次回の更新予定日」の記載がない場合は、掲載されている情報がリアルタイムで更新されており、掲載されている物件は、その時点で実際に取引することができる物件であると認識すると考えられます。したがって、「情報登録日等」及び「次回の更新予定日」の記載がないのにもかかわらず、成約済み等の物件を掲載している場合には「おとり広告」に該当するおそれがあります。
⑶「次回の更新予定日」を「随時」と表示している場合
一般消費者は、通常、「次回の更新予定日」を「随時」と記載している場合は、成約済み等となった物件について削除する等の対応を速やかに行っているという意思表示をしているものと認識すると考えらます。したがって、「次回の更新予定日」を「随時」としているのにもかかわらず、リアルタイムに成約済み物件か否かを確認することなく、成約済み物件を掲載したままにしておくと「おとり広告」に該当するおそれがあります。

近畿レインズ新システムに関するお知らせ
現行システムは、システムが切替わる平成23年8月までIP型・F型の全てのサービスを利用可能です。また、システム切替えの際、現行システムに登録されている会員情報および物件情報等
は、自動的に新システムヘ引き継がれます。
なお、新システムでは、「F型システムのマークシート利用業務（物件登録・物件検索等）」および「ファイル転送型」を廃止します。現在、マークシートやファイル転送型アプリケーションをご利用の方は、I P 型システム（会話型）への移行をご検討下さい。
また、現行のレインズ携帯サイトは平成23年８月までに終了する予定です。

人権標語

みんなから

心のバリアをなくそうよ

堅田中学校１年

7近畿レインズ新システムに関するお知らせᡈဴȬǤȳǺૼǷǹȆȠƴ᧙ƢǔƓჷǒƤvol.2

ྵǷǹȆȠƔǒૼǷǹȆȠᆆᘍƴӼƚƯųųųƷදॖໜྵǷǹȆȠưႇ᥵ฎǈƷཋˑƸᐯѣႎƴૼǷǹȆȠǁᆆᘍƠǇƢ⃻䉲䉴䊁䊛䈪⊓㍳ᷣ䉂䈱‛ઙ䋨ળຬᖱႎ฽䉃䋩䈲䇮ᣂ䉲䉴䊁䊛䈱䉴䉺䊷䊃ᤨ䈮⥄േ⊛䈮ᣂ䉲䉴䊁䊛䈮⒖ⴕ䈚䉁䈜䇯⃻ⴕ䈱䇸䈎䉖䈢䉖䊜䊆䊠䊷䇹䈪⊓㍳䈚䈢࿑㕙䉅ᣂ䉲䉴䊁䊛䈪✬㓸䈪䈐䉁䈜䇯ཋˑƷᆔКŴऴ‫إ‬᪮ႸƕǑǓᛇኬƴƳǓǇƢ
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੐ᬺ䈘䉌䈮䇮ฦ‛ઙ䈗䈫䈱ᖱႎ㗄⋡䉅ᄢ᏷䈮᜛ᒛ䈘䉏䇮䉋䉍⹦⚦䈭‛ઙ⊓㍳䈏น⢻䈮䈭䉍䇮ᬌ⚝ᤨ䈮⋡⊛䈱‛ઙ䉕⛉䉍ㄟ䉂䉇䈜䈒䈭䉍䉁䈜䇯

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８

人権標語

笑い合い

支え合うからつながれる

北大路中学校２年

支部・青年部会

活動報告
平成23年１月20日、栗東芸術文化会館｢さき■大津・高島支部
支部活動報告ら｣にて近江南支部会員及び従業者195名が参加
して一般研修会・人権啓発研修を行いました。一
般研修会は講師に勝谷誠彦氏をお招きして「〜勝谷誠彦が断ずる〜「2011年、どうなる？こうな
る！」というテーマでお話を伺いました。
また、人権啓発研修は「人件問題と同和」というビデオを視聴しました。

新年互礼会

２月８日・９日に支部の懇親旅行を雄琴の花街
道さんで実施しました。今回は、多くの会員様に参加をしていただきたかったので、近場で業務に支障のない時間帯で開催をさせていただきました。
夕刻に各自で集合していただき温泉に入った後、懇親会、二次会を行いました。宿泊できるので皆さん楽しくお酒をいただいてもらったと思います。
今回目標にしていた参加者100名にはわずかに

平成23年１月11日㈫新春互礼会をクサツエス

及びませんでしたが、87社91名の多くの参加を

トピアホテル「瑞祥の間」で会員及び従業者203

いただきまして担当部としては非常にありがたい

名の参加の下、開催させていただきました。
湖南市長

事業になりました。
支部の活動としては残りわずかとなりましたが、

谷畑英吾様、栗東市長

宅地建物取引業協会会長

野村昌弘様、

中田全一様のご来賓

支部会員様におかれましては最後まで支部活動にに併せて、本年度は、歴代支部長の方々にもご来ご協力をお願いいたします。

賓としてお越し頂き、大谷支部長より花束贈呈を

支部総務部長久木野利一

させて頂いた後、竹仁興産会長

北村彰雄様より心温まるご挨拶も頂戴いたしました。

■近江南支部
一般研修会・人権啓発研修

また、番屋の方々の津軽三味線演奏は、宴を華やかに盛りたてて頂き、最後に三味線を伴奏に「琵琶湖周航の歌」を出席者全員で合唱をして、支部最後の新春互礼会の締め括りを致しました。

人権標語

考えよう

人の気持ちと思いやり

打出中学校３年

９第26回｢暴力排除推進協議会｣年次総会

支部総務部長北村浩史

平成23年１月20日、「栗東市芸術会館さきら」にて近江南支部会員及び従業者195人が出席
赤■近江東支部
支部・青年部合同研修会並びに賀詞交歓会開催

島端弘文氏をお平成23年１月13日に平成22年度の支部・青年

招きし、講演として「滋賀の暴力排除推進活動」

部合同研修会を、ホテルニューオウミに於いて午についてのお話を公益財団法人

後３時より開催致しました。

して第26回｢暴力排除推進協議会｣年次総会を開催しました。来賓として草津警察署刑事課長
塚健人氏、守山警察署刑事課長

放推進センター専務理事

滋賀県暴力団追中西悦雄氏、滋賀県警察本部組織犯罪対策課課長補佐

山元光信氏にして頂きました。

研修会は第１部を人権研修として「つながりと差別」と題して講師に近江八幡市教育委員会の西野孝志氏をむかえ講演をいただきました。第２部
では「東近江市開発許可の基準等に関する条例のびわ湖ヨシ刈りボランティア活動

一部改正について」の説明で、第３部は「知らないと損をする。できるんです！！新中間省略登記」
について、司法書士の岩渕誠氏をむかえ研修いたしました。受講者は93社122名でした。
賀詞交歓会は、来賓に近江八幡市長はじめ５人もの来賓の方々をお迎えし、総務部主催で86名ご出席いただきました。上田支部長より新春の挨
拶がありました。また来賓の方々より、今年の展望など賜りました。年賀と支部最後の賀詞交歓会ということもあり、時間を延長して交流、親睦の平成23年１月29日の土曜日という忙しい時期
ではありましたが、多数の方に参加いただき、地域社会への貢献及び宅建協会近江南支部のＰＲとして「道の駅場にして頂き、最後は、奥会計理事の中締めで終宴となりました。
この賀詞交歓会が、支部最後の親睦会となりま

草津グリーンプラザからすま」付

近の琵琶湖のヨシ刈りを行いました。
今年は降雪が多く、足元がかなりぬかるんでいましたが、皆さん泥まみれになりながらも一生懸命汗を流していただきました。このあと参加者の労をねぎらい、親睦を図るため「ニューびわこ健康サマーランド」にて慰労会を行いました。
ご参加いただきました皆様、ありがとうござい
ました。
10

人権標語

世界中

心をつなぎ

夢つなぎ

石山小学校６年した。

専属コメンテーターの川村晃司氏にお越しいただ

これまでご協力いただきました会員の皆様方に、お礼申しあげます。

今後の日本の動向についてお話しいただきました。

ありがとうございました。
近江東支部

き「政治・時事から読むこれからの日本」と題し、

総務部

小西

第２部には落語家の林家花丸氏にお越しいただ
孝き、古典落語「時うどん」を一席披露していただ
いた後「笑って聞ける人権のはなし」と題し、ご自身の体験談や出来事を基に、笑いを交えて楽しくお話しをしていただきました。
今回は会員だけでなく一般の方にも開放し、101名参加していただき、笑いあり、感動ありの研修会になりました。

平成22年度支部と合同研修会並びに賀詞交歓会を、新春の１月13日にホテルニューオウミにて開催いたしました。
研修会は３部構成で、青年部としての参加人数も多く、研修内容は大変充実したものでした。
教育研修部長引き続き行われた賀詞交換会では、会員間の交

山脇秀介

流と親睦を深めていただき、午後７時30分に閉

平成23年新年会開催

会いたしました。
近江東支部青年部の最後の事業となりました。

新年１月21日午後６時00分より、長浜市の「長平成15年青年部創立から今日までご理解、ご浜ロイヤルホテル」にて64名の参加により新年協力頂きましたことを、この場をお借りいたしま会を開催致しました。各会員様の親睦を深めよう

してお礼申し上げます。

と今回も座席を抽選にて決定しました。
柴田監事の乾杯にて開宴致し、各会員様間の親ありがとうございました。
近江東支部

青年部

杉田

久和

睦、交流も年々と深まってるように感じました。
約２時間の短い時間でしたが大村監事の中締めにて終焉となりました。

■彦根・長浜支部
平成22年度支部研修会開催

支部制度もあと僅かになりましたが、各会員様には今後とも本部ならびに支部行事に積極的に御去る12月８日滋賀県立文化産業交流会館にて参加頂きますようお願い致します。

支部研修会を開催しました。第１部はテレビ朝日

総務部
人権標語

やさしさで

私の心に

花が咲く

雄琴小学校６年

北川剛
11平成23年１月４日〜平成23年３月２日

月日

行

月日

事

行

事
（於：協会会議室）〔１月〕
４日

部落解放同盟滋賀県連合会：2011新春旗び

甲賀市人権推進課担当者と面談

19日

らき［中田会長］（於：大津プリンスホテル）
６日

京都宅建賀詞交歓会［玉井局長］（於：協会会議室）㈳近畿圏不動産流通機構：会長・監事団・総20日

財委員会合同懇談会［中田会長］（於：京都ブライトンホテル）
７日

県庁挨拶回り［小寺副会長］（於：京阪シティモール）総務部：正副部長会議（於：協会会長室）㈳滋賀県建設産業団体連合会：平成23年新総務部：総務部会（於：協会会議室）

春賀詞交歓会

彦根・長浜支部［中田会長他３名］（於：協会会長室〜県庁）

21日［中田会長他５名］（於：大津プリンスホテル）
大津・高島支部

新春講演会

近江南支部

法務組織部：正副部長会議（於：協会会長室）

24日

法務組織部：法務組織部会（於：協会会議室）

新春賀詞交歓会

教育研修部：正副部長会議（於：協会会長室）（於：大津プリンスホテル）

教育研修部：第１回（於：協会会議室）
公益認定申請相談（仰星監査法人と協議）

26日

全宅連・全宅保証：新年賀詞交歓会［小寺副会長他１名］（於：協会会議室）
湖国すまい・まちづくり推進協議会：すまい［中田会長］

相談部会・リフォーム推進部会合同会議（於：グランドプリンスホテル赤坂）
13日

教育研修部会

新春賀詞交歓会（於：クサツエストピアホテル）

12日（於：長浜ロイヤルホテル）（於：大津プリンスホテル）
大津・高島支部

11日

新年会㈳近畿圏不動産流通機構：レインズ運営委員
会［中田会長］［宮本理事他１名］（於：㈶滋賀県建築住宅センター )（於：大阪府不動産会館２階会議室）

27日

第９回苦情解決業務委員会（於：協会会長室）㈳関西広告審査協会：滋賀県関係官庁連絡会

28日

財政部：支部会計担当者会議［野副会長］（於：滋賀県教育会館）（於：協会会議室）

近江東支部：新春賀詞交歓会

専務理事・財政部予算検討会議（於：ホテルニューオウミ）
大阪宅建：新年互礼会（於：協会会長室）㈳近畿圏不動産流通機構：調査研究委員会［中田会長］（於：ザ・リッツ・カールトン大阪）
14日

財政部：財政部会（於：協会会議室）

懲戒委員会（於：協会会長室）

１日 「なくそう犯罪」滋賀安全なまちづくり実践

第８回常任理事会（於：協会会長室）

県民会議：「なくそう犯罪」滋賀安全なまち

相談役会（於：協会会長室）

づくり実践県民会議総会

第８回理事会
新年会
17日

18日

12

［冬木理事］（於：大阪府不動産会館)〔２月〕（於：協会５階理事会室）（於：ロイヤルオークホテル）［小寺副会長］（於：厚生会館)
２日

第４回法定講習会

業務推進部：正副部長会議（於：協会会長室）［大橋理事］（於：滋賀県庁)

業務推進部：業務推進部会（於：協会会議室）

賃貸不動産管理業協会：第４回理事会

教育研修部：不動産関連講座［小寺副会長］（於：トラストシティ丸の内)

人権標語「優しさ」は

みんなをつなぐパスワード

尾崎中学校１年

月日
３日

行

月日

事

公益認定申請相談（仰星監査法人と協議）

18日

行

法務組織部：賃貸不動産広告実態調査［小寺副会長他１名］（於：協会会議室）
長浜市との公需締結式［泉理事他１名］（於：協会会議室）
19日

全宅連近畿地区連絡会：会長・専務理事会議［中田会長他３名］（於：千茂登）７日

第９回常任理事会

８日

公益認定申請相談（仰星監査法人と協議）［大谷理事他］（於：ひこね市文化プラザ）
21日

全宅連近畿地区連絡会：全宅連
中部地区連絡会

全宅連・全宅保証：公益法人制度改革地区ブロック研修会（於：協会会長室）［小寺副会長他１名］（於：協会会議室）

部落解放研究第18回滋賀県集会実行委員会：
部落解放研究第18回滋賀県集会［中田会長他４名］（於：長浜市役所）
４日［中田会長他４名］（於：大阪府不動産会館）
22日

教育研修部：不動産関連講座

近畿地区・（於：協会会議室）

合同会議㈶不動産適正取引推進機構：第84回講演会［中田会長］（於：砺波ロイヤルホテル）
９日

公益認定申請相談［小寺副会長］（於：住宅金融支援機構）
24日

湖国すまい・まちづくり推進協議会：第12回すまい相談部会［小寺副会長他１名］（於：滋賀県庁）
滋賀県市町人権問題連絡会：第３回研修会㈳近畿圏不動産流通機構：レインズ運営委員

滋賀県防災講演会

会［中田会長］（於：大津市民会館）
11日［宮本理事他１名］（於：大阪府不動産会館）

湖国すまい・まちづくり推進協議会：湖国す

一般研修会

まいスクール＆リフォーム講演会

えせ同和行為防止滋賀県民会議総会［中田会長］（於：堅田商工会館）
14日

15日

（於：ひこね燦ぱれす）［山本理事］（於：解放県民センター光荘）

第９回理事会（於：協会会議室）

部落解放・人権政策確立要求滋賀県実行委員

総務部：正副部長会議（於：協会会議室）

会：第２回連続学習会

滋賀県土木交通部住宅課・滋賀県不動産取引協議会：第２回県指定研修会［山本理事］（於：解放県民センター光荘）
25日

公益認定申請相談（仰星監査法人と協議）（於：栗東芸術文化会館さきら）［玉井局長］（於：協会会議室）

奈良宅建50周年記念式典・祝賀会

ＣＳＲ研修会［中田会長他２名］［中田会長他２名］（於：ホテル日航奈良）
16日

17日

（於：大津プリンスホテル）

全宅連・全宅保証：第５回組織整備特別委員

一般研修会

会

全宅連・全宅保証：平成22年度後期実務セ［中田会長］（於：全宅連会館）

公益認定申請相談（仰星監査法人と協議）（於：野洲文化ホール）

ミナー［小寺副会長他１名］［小寺副会長他１名］（於：協会会議室）
18日［中田会長］（於：㈶滋賀県建築住宅センター）［小寺副会長］（於：米原市役所）
10日

事

業務推進部：「賃貸不動産管理業務」研修会（於：滋賀ビル）（於：名古屋ダイヤビル）
〔３月〕
１日

近江東支部

公益説明会 （於：近江東支部）

湖国すまい・まちづくり推進協議会：第３回

全宅連・全宅保証：都道府県協会長・地方本

研修部会

部長合同会議［小寺副会長］（於：㈶滋賀県建築住宅センター）

全宅連：全宅厚生年金基金会

第45回代議員［中田会長］（於：全宅連会館）

人権標語

バリアフリー

まずは［中田会長］（於：ホテルグランヴィア広島）
２日

第２回防災かまどベンチ実行委員会［小寺副会長］（於：滋賀県建設会館）

自分の心から

葛川中学校３年

13正会員数824名

近

江

南

エリッツ

南草津店

政令使用人／宮岡誠

取引主任者／宮岡

準会員数61名（平成23年２月28日現在）

川崎ハウジング 彦根営業所

彦根・長浜

誠、天野みよ子

政令使用人／小田浩司

取引主任者／小田浩司

事務所／草津市野路１−14−38

事務所／彦根市小泉町676−５

ＴＥＬ／ 077−566−2228

ＴＥＬ／ 0749−21−3120

ＦＡＸ／ 077−566−2236

ＦＡＸ／ 0749−21−3130

免許番号／大臣（４）５２０６

免許番号／大臣（２）６３３３

会員名簿登載事項の変更
会 員
名 簿
商
号
変 更 事 項
変掲載頁
2 ㈲井上不動産事務所 代
表
者 井 上

清

作

井

上

6

㈱

8

㈲

笹

川

登
更

事
前

項

の

井

昭一郎

中

村

井

美

恵

津

田

12 びわこ総合サービス㈱ 専任取引主任者 藤

野

良

彦

13 ㈱

フ

ジ

表

洋

介
勉
－

者 田

中

成

樹

田

博

文

16 ㈱コンクウェスト ミニミニ堅田駅前店 政 令 使 用 人 唐

土

俊

春

寺

尾

雅

章

専任取引主任者 唐

土

俊

春

寺

尾

雅

章

Ｍ 専任取引主任者 岡

田

敦

子

青

木

雅

巳

Ｅ

ン 代

藤

田

敏

明
－

22 ㈱ オ ウ ミ 宅 建 事

務

所 草津市新浜町317−４

大津市丸の内町１−23

ＴＥ

Ｌ 077−565−1022

077−524−0012

ＦＡ

Ｘ 077−567−5666

077−524−0099

22 草 津 市 農 業 協 同 組 合 専任取引主任者 宇野

達

22 ㈱ か ど わ き 不 動 産 専任取引主任者
24 辻 寅 不 動 産 ㈱ 専任取引主任者 尾﨑

28 アヤハ不動産㈱ 草津西口店 専任取引主任者

朗

山

口

修

－

千

貫

さつき

健

北

川

宏

－

松

宮

慎

好
悟

28 アヤハ不動産㈱ 新築販売センター 専任取引主任者 岩

間

美

幸

28 ㈱福屋工務店 草津店 政 令 使 用 人 小

川

邦

男

福

島

充

裕

専任取引主任者 小

川

邦

男

福

島

充

裕

28 ㈱福屋工務店 南草津店 政 令 使 用 人 福

島

充

裕

古

川

誠

専任取引主任者 福

島

充

裕

古

川

誠

産 専任取引主任者 東

澤

村

30 三

恵

不

動

－

裕

美

西

31 ㈱ 東 和 不 動 産 専任取引主任者 林

晃

司

沢

37 ㈱東和不動産 守山店 政 令 使 用 人 沢

正

史

下

専任取引主任者 沢正史

下42 ㈱チャンスハウジングシステム 商

政

之

正

史

井

修

靖

井

修

靖

号 ㈱チャンスハウジングシステム 滋賀支店㈱チャンスハウジングシステム

者 井

原

三

堂

野

光

生

専任取引主任者 岡

田

浩

石

田

幸

靖

田

代
42 ㈱ 三 東 工 業 社 代

表
表

省

者 猪

股

安

弘

奥

克

実

46 ㈱東和不動産 湖南店 政 令 使 用 人 下

井

修

靖

林

晃

司

専任取引主任者 下

井

修

靖

林

晃

司

人権標語

後

功

15 ㈱ ヤ マ ギ ワ 事 務 所 専任取引主任者 福

Ｒ

ケ

更
更

組 専任取引主任者 東

大

変

変

彦 専任取引主任者 平

21 ㈱

14

載

「またあした」 笑顔の交かん

帰り道

堅田小学校５年

会 員
名 簿
商
号
変 更 事 項
掲載頁
49 アールエスプランニング 専任取引主任者
50 高

和

51 ㈱

地

建

田

61 ㈱

イ

62 ㈱

ズ

滋

賀

住

子

野

田

由

美

杉

本

利

男

貴

敬

林

浩

美

孝

浩

大

澤

一

暢

－

藤

堂

育

子

興 Ｔ

Ｅ

Ｌ 0749−23−6011

0749−22−4771

ＦＡ

Ｘ 0749−30−4800

0749−26−2535

宅 専任取引主任者 百

々

－

原

田

肇

伊三郎

川

嶋

登良雄

－

松

尾

剛

65 アヤハ不動産㈱ 彦根営業所 専任取引主任者

後

－

勲

62 ㈱ セ イ キ ョ ー ホ ー ム 専任取引主任者
62 ㈱

子

恭

美

ミ 専任取引主任者

三

更
亨

由

房 専任取引主任者 和

更

水

さよ子

北

工

変

原

田

56 ㈲

の
変

清

専任取引主任者 冨53 ㈱福屋工務店 近江八幡店 政 令 使 用 人 古

項
柏

善

郷

前

貴

澤
山

事

－

㈱ 専任取引主任者 大
芽 専任取引主任者 西

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の

載

更

52 パ ナ レ イ ク 開 発 ㈱ 専任取引主任者 久
増

球

設

登
変

志

69 ハ ウ ジ ン グ 光 正 ㈱ 事

務

所 長浜市神照町879－１

彦根市大堀町965－11

ＴＥ

Ｌ 0749−63−3722

0749−26−2666

ＦＡ

Ｘ 0749−63−7804

0749−26−2667

70 ㈱福屋工務店 長浜店 専任取引主任者 川輝

幸政 令 使 用 人 林

添

浩

美

小

川

邦

－
男

専任取引主任者 林

浩

美

小

川

邦

男

－ ㈱ハウスドゥ住宅販売 草津店 Ｔ

Ｅ

Ｌ 077−561−7705

077−561−8777

ＦＡ

Ｘ 077−561−7706

077−561−8776

会員権承継者紹介
支

部

商

代 表 者
取引主任者
政令使用人

号

事 業 所 所 在 地

大津・高島 インフォサービス㈱ 片桐英彦 片桐英彦 大津市国分2−1−24

近 江 南 橋 本 不 動 産 ㈱ 橋本

橋本
達雄 宮川
奥田

達雄
和幸 守山市梅田町15−9
倉人

電 話 番 号
免許番号
ＦＡＸ
077−526−7011（１）3319077−526−7011
077−583−2300 大臣
077−582−6400 （１）8062

会員資格喪失
支

部

免許番号

商

号

代 表 者

資格喪失事由 資格喪失年月日

近

江

東

⑽ 1149

㈱

三

寅

住

建

吉田吉田良

廃

業

22.11.25

近江南⑺ 1566

山

栄

不

動

産

山本

桂司

廃

業

22.12.30

大津・高島

⑽ 975

㈲

あ

か

し

や

明石

剛正

除

名

22.11.11

大津・高島 大臣⑴ 7594 ㈱リビングワールド 瀬田店

竹裏

英明

除

名

23. 1.14

近南⑴ 3251

商

建

ハ

ウ

ス

㈲

小沢

興司

除

名

23. 1.14

彦根・長浜⑺ 1575

山

口

不

動

産

㈱

山口

秀雄

除

名

23. 1.14

南 大臣⑴ 7344 ㈱ハウスドゥネットワーク 草津店

寺田

健太

廃

止

22.12.31

近

江
江

大津・高島

⑵ 2770㈱ハウスエージェントサービス

片桐

英彦

廃

業

22.12.28

大津・高島⑵ 2766

藤

所

藤田 直生

廃

業

23. 1. 5

大津・高島⑼ 1295

和

研

甲斐

幹大

廃

業

22.12.12

近⑸ 2148

辻

㈱

辻本

進

廃

業

23. 1.31

江

東

田

事

光
本

務
住

不

動

産

大津・高島 大臣⑴ 7220 ㈱創成コーポレーション 小牧事務所

廃止

23. 1.15

大津・高島⑴ 3168㈱ 淡 海 環 境 デ ザ イ ン

姜

永根

廃

業

22. 7.31

近⑹ 1802

福

福本

哲也

廃

業

23. 2. 9江東

本

人権を守る大津市民の会発行

電

機

㈱

−

摘

要

2009年度（平成21年度）「わたしと人権」に掲載の優秀作品より15

長浜市と市有地処分で媒介協定
当協会は平成23年3月3日、長浜市と「市有地処分の媒介に関する協定」を締結した。
長浜市役所で行われた調印式には、市側から藤井勇治市長をはじめ、田中省吾総務部長や川崎圭司総務課長らが、当協会からは、中田会長や、小寺副会長、冬木業務推進部長らが出席。一同が見守るなか、藤井市長と中田会長は、協定書に署名・捺印した。
長浜市では、二度の合併を経て引き継いだ土地・建物など未利用財産が数多くあり、管理経費や売却処分による歳入確保を図るために、不動産業者を通じて売却情報を発信していくことを決め、協定締結に至った。

平成23年度

定期総会のご案内

詳細につきましては、後日「ご案内」を総会資料と併せて送付いたしますのでご参照の上、ご出席ください。
（※総会資料は当日必ずご持参くださいますようお願いいたします。）

５月24日㈫於：ロイヤルオークホテル

第53回  滋 賀 県 宅 地 建 物 取 引 業 協 会 定 期 総 会
第39回 全国宅地建物取引業保証協会滋賀地方本部定期総会

編集後記
立春を過ぎ、春に向かって三寒四温ということ

下北部の方々もたいへんだったことと思います。

で、近頃は少しずつ暖かな日差しを感じる日もで年が明けて今年はどんな年に？って思っていたてきました。
しかしこの冬は、本当に各地で大雪が降りました。日本海側の各地では豪雪という言葉通り、２メートルを超える積雪量で道路や電車が麻痺し、またお年寄りが休み無く、雪下ろしや雪掻きをさら、大雪、鳥インフルエンザ、新燃岳の噴火、そして最近は大相撲の八百長事件……。いい年になってほしいですね。
公益法人改革もいよいよ本格始動！不動産業界も早く本格的な春到来‼待っています。

れている姿を見て本当に気の毒に感じました。県

総務部副部長宅建しが 2011年 184 平成23年３月15日発行
発 行 人 総 務 部
発 行 所  滋賀県宅地建物取引業協会 〒520−0044 大津市京町３丁目１−３
全国宅地建物取引業保証協会滋賀地方本部 URL http://www.shiga-takken.or.jp
表紙の「宅建しが」の文字は第75代内閣総理大臣

16

宇野

奥野

義之

T E L 077−524−5456
FAX 077−525−5877

宗佑氏の手によるものです。