Ⅰ 評価にあたり遵守すべき事項
１１ 評価手法
評価手法
Ⅰ
評価にあたり遵守すべき事項

評価の実施にあたっては、機構の定める評価手法及び共通評価項目をすべて取り込んで評価を行うことが定められています。
（福祉サービス第三者評価機関認証要綱第２条第１２号）
1. 評価手法の評価手法の概要「評価の実施にあたっては、機構の定める評価手法及び共通評価項目をすべて取り込んで評価を行うこと。」と定めています。（『福祉サービス第三者評価機関認証要綱』（以下「要綱」という。
）
第２条第１２号）「評価手法」は、評価を実施するうえで遵守しなければならない事項として、『福祉サービス第三者評価機関認証要綱第２条第１２号に規定する｢機構の定める評価手法及び共通評価項目｣の策定について』（以下「通知」という。
）等で規定しています。

2. 基本的な
基本的な遵守事項
一件の評価は、① ３人以上の評価者が一貫して② 共通評価項目により③ 利用者調査と事業評価を実施し④ 評価者の合議により決定した評価結果を⑤

機構が定める評価結果報告書により機構に提出するという手順で、実施することが最も基本的な遵守事項です。

（１）３人以上の人以上の評価者が評価者が一貫して一貫して評価して評価を評価を行うこと
一件の評価は、３人以上の評価者が、利用者調査の実施から評価結果報告書の作成までを一貫して実施します。（要綱第２条第１３号 通知３(3)）（２）共通評価項目により共通評価項目により評価
により評価を評価を行うこと
一件の評価は、共通評価項目を必ず取り込んで行うこととしています。（要綱第２条第１２号
通知１(1)）① 共通評価項目の基本的な考え方
福祉サービス第三者評価は指導検査とは異なり、あるべき基準に到達しているかを測定する
ものではなく、利用者のニーズや事業者の取り組み内容に応じて、評価機関がそれぞれの視点で実施することが基本です。
同時に、共通評価項目を定めることにより、利用者、事業者のそれぞれが評価結果を有効に活用することが可能となります。
・利用者にとって…評価結果を相互に比較し選択できる・事業者にとって…評価結果により自らのサービスを相対化し事業改善につなげる
共通評価項目は、次の２つの視点により定めています。
・ 重要な事項
・ 共通の尺度となるような事項

18

Ⅰ

したがって、共通評価項目に対する理解が、実際に評価を行う者によってばらつくことのな
いように、共通の判断基準となる評価項目のねらい、ポイントなどを項目解説書にまとめています。
機構では、社会状況や福祉サービスの状況、利用者の意向や事業者が提供しているサービス
レベル、その他の状況の変化に応じて、毎年度見直しを行っています。
従って、当該年度
当該年度に当該年度に定められた共通評価項目
められた共通評価項目を共通評価項目を必ず用いて評価
いて評価を評価を実施することが最も大切
実施な要件のひとつです。
〔共通評価項目の階層イメージ〕② 共通評価項目の構成
共通評価項目は、利用者調査、事業評価（組カテゴリー
織マネジメント項目・サービス項目）それぞサブカテゴリーれに定めています。
評価項目○利用者調査（サービス種別ごと）
評点 標準項目
利用開始時の対応やサービス内容など、利( ) 標準項目
用のプロセスに応じた項目
サブカテゴリー○事業評価
評価項目
・組織マネジメント項目（全サービス種別共通）
評点 標準項目
カテゴリー、サブカテゴリー、評価項目、( ) 標準項目
標準項目（サービス種別ごと）
カテゴリー
・サービス項目（サービス種別ごと）
サブカテゴリー・サービス提供のプロセス項目
評価項目
サブカテゴリー、評価項目、標準項目
評点 標準項目
・サービスの実施項目( ) 標準項目
標準項目

評価にあたり遵守すべき事項

注）事業評価に用いる共通評価項目の場合（カテゴリー８は上記の階層構造とは異なります）（３） 利用者調査と利用者調査と事業評価を
事業評価を実施し実施し、評価を評価を行うこと
一件の評価は、｢利用者調査｣及び｢事業評価｣の２種類の手法を用いて実施する。
（通知３(2)）

目

利用者調査

事業評価

現在の利用者のサービスに対する意向や事業者の組織体としてのマネジメント力

的 満足度を把握する。

及び現在提供しているサービスの質がどのような状態にあるかを把握する。

19

共通評価項目を必ず取り込む。

項

目

対

象

方

法

公
内

表 ・共通評価項目の回答の集計値
容 ・コメント

共通評価項目を必ず取り込む。
（サービス項目は当該サービス種別のもの）（当該サービス種別のもの）「利用者本人への全数調査」が原則
全職員
→自己評価
⇒利用者調査ガイドライン（P.96 参照）
経営層（運営管理者含む）→自己評価、訪問調査⇒（P.42 参照）
サービスが提供される形態により調査方 自己評価を事前に分析式が設定されている。
↓
・アンケート方式
訪問調査（標準項目の確認、施設内見学
・聞き取り方式
及び経営層（運営管理者含む）
・場面観察方式
へのインタビュー）⇒利用者調査ガイドライン（P.95 参照）
合 議⇒一件の評価の流れ（P.37 参照）

・評価項目の評点等
・講評等

（４）評価者の評価者の合議により合議により決定
により決定した
決定した評価結果
した評価結果を評価結果をまとめること
評価結果は、訪問調査を実施した評価者を含む３人以上の合議により決定する。
（要綱第２条
第１３号、通知５(４)）
合議では、評価結果報告書に記載する内容(評価項目ごとの評点、評価項目に関する講評、事業所が特に力を入れている取り組み、全体の評価講評等)のほか、事業者にフィードバックする
内容を含めて決定します。
（５） 機構が機構が定める評価結果報告書
める評価結果報告書により評価結果報告書により機構
により機構に機構に提出すること
提出することフィードバックにより事業者と確認した評価結果を評価結果報告書により報告する。（要綱２条第１４号、通知７（１））
評価結果報告書は、公表に対する事業者の同意等の確認から３０日以内に機構に提出することとしています。

3. その他
その他の遵守事項
これらの基本的な遵守事項の他にも、要綱や通知で遵守しなければならない事項が定められています。
【機構の定める評価手法（抜粋）】
手法上の手法上の規定

規定の
規定の解説

根拠規程等

一件の評価を評価対象福祉サービスや組織経営についての知識を有する評価 通知
者を組み合わせ､それぞれが｢福祉サービス分野｣､｢組織マネジメ
評 価 者 の ント分野｣を担当し､評価が実施できる体制を確保すること。（※） ３（４）組み合わせ
実 施 す る

利用者調査を実施する人数（実地調査）

訪問調査を実施する人数（実地調査）
利用者調査
結果の報告
自 己 評 価結果の報告

２人以上の評価者(ただし、一貫して実施する評価者とする｡)＊補助者を活用する場合､｢２人以上の評価者｣に含まない。
＊ただし、別に定めるサービスは一貫して実施する評価者を含む２人以上(例：評価者１人＋補助者１人)でも可
２人以上の評価者(ただし、一貫して実施する評価者とする｡)＊補助者を活用する場合､｢２人以上の評価者｣に含まない。
「福祉サービス分野を担当する評価者」と「組織マネジメント分野を担当する評価者」各１名以上で実施すること。

訪問調査前に事業者あて送付すること。

訪問調査前に事業者あて送付すること。

要綱
第２条第１３号
通知
４（３）要綱第２条第１３号
通知
５（２）
通知
４（４）
通知
５（１）

・評価以外の目的に使用しないこと。
通知・利用者の支援計画、職員の育成計画など個人情報が記載され
８（１）
の取り扱い
た書類等は、事業所外へ持ち出さないこと。
・回収については、評価機関以外の者(事業者の職員など)が見
通知
調 査 票 のることができないような方法によること。
・評価機関が決めた保存年限に到達したものは、評価機関の責 ８（１）（３）
取 り 扱 い任により廃棄すること。
（※）ただし、評価者養成講習を受講するための必要な資格や経験の区分と一致する必要はなく、その後知見を深めた分野を担当することも可。
事業者の情報20

4. 「標準の標準の評価」
評価」と「利用者調査と利用者調査とサービス項目
サービス項目を項目を中心とした中心とした評価とした評価」
評価」について（１）「利用者調査とサービス利用者調査とサービス項目とサービス項目を項目を中心とした中心とした評価とした評価」
評価」の導入東京都の福祉サービス第三者評価が開始されて以来、評価実施件数は着実に増加してきました。一方で在宅系のサービスでは実施件数が伸び悩んでおり、それらのサービスの利用者に対する情報提供が必
ずしも十分ではない状況がありました。
そこで機構では、こうしたサービスを行っている事業者が第三者評価に取り組みやすくなることを目的に、平成 21 年度より高齢分野の在宅系サービスを対象として、「利用者調査とサービス項目を中心とした評価（以下「サービス項目を中心とした評価」という。
）を導入することにしました。
対象となるサービス事業者は、「サービス項目を中心とした評価」と、これまで実施してきた「標準の評価」のいずれかの評価手法を選択し、第三者評価を実施することができるようになりました。
また、平成 23 年度より障害分野新体系サービスの評価を開始するにあたり、第三者評価の実施に取り組みやすくなることを目的に、平成 23 年度より「サービス項目を中心とした評価」の対象サービスを障害分野新体系サービスにも拡大することにしました。

（２）「サービス項目
サービス項目を項目を中心とした中心とした評価とした評価」
評価」の概要平成 23 年度より拡大した障害分野新体系サービスにおける「サービス項目を中心とした評価」
については、原則として、既存の高齢分野におけるものと同様の評価手法としています。
ただし、「事業プロフィル」については、高齢分野では「介護サービス情報の公表制度」が活用できるため、機構からはこれまで簡易な様式のものを提供してきましたが、障害分野新体系サービスでは同等の情報提供制度がないため、「標準の評価」と同じ様式（「事業プロフィルⅠ、Ⅱ」）を用いて評価を実施することとします。
① 手法の
手法の要点
ア 評価対象福祉
評価対象福祉サービス
対象福祉サービス
この評価手法を選択して第三者評価を実施できるのは、以下の、高齢分野及び障害分野の１７サービスのみとします。
○高齢分野 １０サービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、福祉用具貸与、居宅介護支援
通所介護【デイサービス】、小規模多機能型居宅介護（介護予防含む）
認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】（介護予防含む）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス○障害分野 ７サービス
生活介護（※）、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援
就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、多機能型事業所（※）ただし、生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）は除きます。

イ 共通評価項目
この評価手法では、事業評価に用いる共通評価項目をサービス項目のみとしています。
ただし、組織マネジメント項目のうち、利用者保護の視点から重要な「苦情解決」及び「安全確保・向上」に関する２つの評価項目を「利用者保護に関する項目」として、共通評価項目に追加しています。この「利用者保護に関する項目」についても講評を記述します。

21

ウ 全体の全体の評価講評「特に良いと思う点」、「さらなる改善が望まれる点」については、記述数を「２つ以上３つ以内」と定めています。
全体講評の記述の内容は、必ずしも事業者のサービスの質の評価に限定せず、事業者が目指していることの実現に向けた成果や改善が望まれることについて記述します。
エ 事業者が事業者が特に力を入れている取
れている取り組み「事業者が特に力を入れている取り組み」については、「標準の評価」と同様、記述数は「３つ以内」です。
オ 評価者(
評価者(人数と人数と担当分野)
担当分野)
評価者２名以上で実施します。福祉サービス分野担当・組織マネジメント項目分野担当の設定は
不要です。
ただし、
「サービス項目を中心とした評価」を実施する場合でも、経営の実務経験や知識のある
評価者や組織マネジメントに精通した評価者を組み合わせることが有効な場合がありますので、事業者と調整のうえ決定してください。

② 「サービス項目
サービス項目を項目を中心とした中心とした評価とした評価」
評価」は事業者の事業者の選択により選択により実施
により実施
該当の福祉サービスを提供する事業者は、２つの評価手法のうち、いずれかを選択して評価を実施できます。
例えば、これまで第三者評価を実施したことがない事業者が、今後「標準の評価」を実施するための最初のステップとして「サービス項目を中心とした評価」を実施したり、事業者が継続的に評価を実施していくうえで「標準の評価」と併用して「サービス項目を中心とした評価」を実施した
りするような活用方法が望ましいと考えています。
評価に用いる評価手法は、事業者が選択・決定することとしていますので、評価の実施にあたっては、事業者に対して２つの評価手法のそれぞれの特徴を十分に説明することが大切です。

③ 総合的な
総合的な観点から事業活動
から事業活動の事業活動の成果と成果と課題を
課題を明らかにするために「サービス項目を中心とした評価」の実施にあたっては、事業評価の共通評価項目は、サービス
項目のみとなります。
（ただし、利用者保護の視点から極めて重要なものについて、「利用者保護に関する項目」として①苦情解決制度、②利用者の安全の確保・向上の２評価項目を追加しています。
）
評点は、サービス項目及び利用者保護に関する項目のみにつきますが、全体の評価講評では、評価の視点に基づいて、事業者の事業活動全体を視野に入れた多面的なアプローチを行い、評価実施
を通じて確認したさまざまな事実を総合的に判断して、事業者が目指していることの実現に向けた取り組みの成果や課題を明らかにします。

22

（３）
「標準の
標準の評価」
評価」と「サービス項目
サービス項目を項目を中心とした中心とした評価とした評価」
評価」との比較との比較
標準の評価

サービス項目を中心とした評価○高齢分野１０サービス
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護
福祉用具貸与、居宅介護支援
通所介護【デイサービス】、
小規模多機能型居宅介護(介護予防含む)、認知症対応型共同生活介護【認知症高齢者グループホーム】(介護予防含む)、
定期巡回・随時対応型訪問介護看護、評価対象福祉サービス

全サービス（５５サービス）

複合型サービス○障害分野７サービス
生活介護（※）、自立訓練（機能訓練）、自立訓練（生活訓練）、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型、多機能型事業所（※）生活介護（主たる利用者が重症心身障害者）は除く

計１７サービス
原則３人以上で、評価者の人数・担当分野「組織マネジメント分野」

２人以上で実施「福祉サービス分野」※担当分野を要件としないを組み合わせて実施
事業評価に用いる

すべての共通評価項目

共通評価項目（８つのカテゴリー）

利用者調査に用いる共通評価項目事業者が特に力を入れている取り組み
全体の評価講評

23

サービス項目（カテゴリー６）＋
利用者保護に関する項目（２評価項目）

すべての共通評価項目

すべての共通評価項目

３つ以内を選定

３つ以内を選定「特に良いと思う点」「特に良いと思う点」「さらなる改善が望まれる点」「さらなる改善が望まれる点」

それぞれ３つずつそれぞれ２つ以上３つ以内

（４）評価の評価の過程で過程で事業者が事業者が作成するシート作成するシート類
するシート類（評価別の評価別の比較）
比較）

標準の
標準の評価

サービス項目サービス項目を項目を中心とした中心とした評価とした評価

事業者のサービス提供
に関して、・基本的な考え方
・現在力を入れている点
・今後力を入れていく点を中心に把握する内容にしています。

※

事業プロフィル
事業プロフィルⅠ
プロフィルⅠ
経営層（
運営管理者含む）
が作成

事業プロフィル
事業プロフィルⅡ
プロフィルⅡ

事業プロフィル
事業プロフィルⅠ
プロフィルⅠ※

事業プロフィル
事業プロフィルⅡ
プロフィルⅡ

組織マネジメント
組織マネジメント
分析シート
分析シート

組織マネジメント
組織マネジメント
分析シート
分析シート

サービス
分析シート
分析シート

サービス
分析シート
分析シート

(経営層合議用)(経営層合議用)

全職員が作成(経営層合議用)(経営層合議用)

組織マネジメント
組織マネジメント
分析シート
分析シート

組織マネジメント
組織マネジメント
分析シート
分析シート

サービス
分析シート
分析シート

サービス
分析シート
分析シート

(職員用)
＊回答シートのみ※高齢分野における「サービス項目を中心とした評価」では、「介護サービス情報の公表」の基本情報を活用することで、簡易な「事業プロフィル」の様式を利用できます。

「サービス項目を中心とした評価」の事業評価では、組織マネジメント項
目はありません。（共通
評価項目として設定していません。）

(職員用)

(職員用)
＊回答シートのみ(職員用)＊回答シートのみ

施設概要等
の資料

施設概要等
の資料

（施設概要・パンフレッ
ト・決算書・事業報告書・事業計画書・組織
図 等）（施設概要・パンフレッ
ト・決算書・事業報告書・事業計画書・組織
図 等）

[注意]

評価機関が事業所から提出を受けるシートや書類（資料）の観点から、「標準の評価」と「サービス項
目を中心とした評価」の違いを図解しました。

事業所にてとりまとめ、評価機関に提出
注：（職員用の回答シートは開封せず、そのまま提出してもらいます）

24

（５）よくある質問
よくある質問と
質問と回答

No.

質

問

回

答

機構で定める高齢分野及び障害分野の在宅系サービスを提供する事業者の評価にあたっては、従前の評価手法と「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」手法のいずれかにより評価を行うことができるようになりま
した。いずれの評価手法を用いても、東京都の第三者評
価の実施として取り扱います。
「利用者調査とサービス項目を中心とした なお、従前の評価手法は、事業者の経営や組織のマネ評価」の対象とされた福祉サービス種別で ジメント力をより的確に評価するための最善の方法とし
1 は、標準の評価は、第三者評価として取り て、「標準の評価手法」と位置付けています。
扱われないということですか？
従って、事業者に対しては、まず、それぞれの評価手法の特徴について説明するようにしてください。そのうえで、事業者の第三者評価の実施に対する意向や、経営形態（株式会社・NPO法人等）及び事業規模（サービス提供量・職員数等）等を踏まえて、いずれの評価手法に
より評価を実施するかについては、事業者が決定するよ
うにしてください。

共通評価項目（サービス項目）による事業者の現状の把握は、事業者の実態・課題にせまる一つの材料と考えてください。
「利用者調査とサービス項目を中心とした評価」では、事業評価に用いる共通評価
項目がサービス項目のみとなっています
2 が、事業者の経営や組織マネジメントについては、一切、評価しなくても良いのですか？

25「標準の評価」で組織マネジメント項目により焦点を当てていた事業者の現状は、この評価手法では、評価者の判断によって必要な事項について情報収集等を行い、把握していきます。
事業評価の実施にあたっては、利用者に対するサービス提供を支える事業者の間接的な取組も含め、事業活動全体に視野を広げつつ臨み、事業者の理念・方針と事業活動の整合性を明らかにしてください。

２２ 評価結果報告書作成上のルール
評価結果報告書作成上のルール
1. 評価結果報告書
評価結果報告書で報告書で表すこと評価結果報告書では、利用者調査及び事業評価の結果をまとめます。
利用者調査結果は、各評価項目（設問）の回答状況及びコメントを、また、事業評価結果は、各評価項目の状態を評点及び講評（又はコメント）を記載します。評点は、標準項目の実施状況に基づき決定します。
このほか、「事業者が特に力を入れている取り組み」や「全体の評価講評」を記載します。

2. 評点基準等
事業評価の評点等は、次のとおり定めています。
○カテゴリー１～７
各評価項目に属する標準項目について、実施が確認できたもの（満たしているもの）を○、実施が確認できないもの（満たしていないもの）を●で表し、それらを並べたものが評点です。
例） 評価項目に属する標準項目が４つの場合（通知別表より抜粋）
評点

評点基準

○○○○

標準項目をすべて満たしている状態○○○●

標準項目を１つ満たしていない状態○○●●

標準項目を２つ満たしていない状態○●●●

標準項目を３つ満たしていない状態●●●●

標準項目をすべて満たしていない状態

なお、標準項目を確認できた（満たしている）とすることができるのは、次のすべてを充足した場合です。（次頁の「解説」参照）
ア 事業者が当該事項を実施していること
イ その実施が継続的（必要性を認識し、計画的）であること
ウ その根拠が示せること○カテゴリー８
カテゴリー８は、評点を設定していませんが、各評価項目ごとに、事業者の取り組み状況及び活動
成果に応じて、次のいずれかの標語を表すことにしています。
・改善に向けた計画的な取り組みが行われており、成果として現れている・改善に向けた計画的な取り組みが行われているが、成果としては現れていない・改善に向けた計画的な取り組みが行われていない

26

解説

標準項目の確認に向けて○ 標準項目の定義［定義］
定義］
東京都内の福祉サービス事業者が、福祉サービスの質の向上を図る観点から、・標準的に実施していることが必要であると認められる事項
または・実施するための「しくみ（取り組み）」があることが必要であると認められる事項 をいう。
標準項目は、「標準的に実施していることが必要であると認められる事項」から成り立っています。標準
項目は、評価項目の評点を決定するための基準となる項目です。評価項目を評価するうえで重要な要素として構成しており、具体的な事象を網羅するのではなく、事業者が実践している「多様な取り組みが当てはまる」ような幅のある表現になっています。

○ 標準項目の実施を確認したと判断するために必要なこと［確認方法］
確認方法］
標準項目を確認したものとすることができるのは、次のすべてを満たした場合とする。
ア 事業者が当該事項を実施していること
イ その実施が継続的（必要性を認識し、計画的）であること
ウ その根拠が示せること
ア 事業者が当該事項を実施していること～具体的な取り組みはあるか～

れが継続的に実施できる取り組みとなっているか［確認方法］アの当該事項とは、各々の標準項（＝「しくみ」として機能しているか）を確認し目で示している内容を指します。
標準項目は評価項目の中の大切な要素であり、正確に理解していることが前提です。標準項目の事業者の実践や実態が当てはまる表現となってい内容を理解しないままに確認を進めると、書類をますので、事業所の多様な「具体的な取り組み」

探すだけの作業になってしまい、本来、第三者評

や「状態」を当てはめて評価を行います。

価が目指している「利用者への情報提供」、「事業つまり「事業者が当該項目を実施していること」

者のサービスの質の向上」のための結果を得るこという場合、標準項目の確認はレベルの高低は問とは困難になってしまいます。

いません。

ウ その根拠が示せること

事業者の自己評価で記載されたことや、利用者～見つけるものは取り組みの根拠～調査の結果からわかったこと、訪問調査で経営層［確認方法］ウで確認することは、ア、イで確認の話から知ることのできた実践例などをヒントとしたことに客観性を持たせるための「事実」です。

して、その標準項目に当てはまるような事例を探

標準項目を設定した理由のひとつは、評点をよりすことも有効です。

客観的にするためです。そのため、その取り組み

イ その実施が継続的（必要性を認識し、計画的）でを目で見ることができる客観的な事実で確認するあること～しくみとして機能しているか～ことを重視しています。
なお、標準項目に関連する事実を何かひとつ見［確認方法］イの継続的とは、事業者が計画的つければ、それだけで標準項目を満たしたことにな取り組みを継続して実施している状態を表してはなりません。先に確認すべき事業者の取り組み

います。偶然できている状態、属人的にできてしがあり、確認するものは「事業者の取り組みの実

まう状態、同じような状況になったときに同じよ

践例」の「事実」であって、客観性を担保するたうな支援や対応ができない状態など、しくみとしめの行為に過ぎません。

て機能していない場合は、継続的な実施ができな27ます。この確認は、標準項目の示している内容をア、イで「しくみ」を、ウで「客観性」を、そのいと思われます。

両方が確認できた場合に、当該標準項目の実施がア、イから事業者の具体的な実践例を探し出し、そ「確認された」ことになります。

3. 「事業者が事業者が特に力を入れている
取 り組 み」「標準項目に該当する取り組み」でも、利用者の選択情報や他の事業者のサービスの質の向上のモデルとして評価できる取り組みについては、「事業者が特に力を入れている取り組
み」として取り上げます。「事業者が特に力を入れている取り組み」は、一評価につき、「３つ」まで記述できます。
（次頁の「解説」参照）

4. 全体の全体の評価講評等
東京都の第三者評価は、講評やコメントがとても重要です。事実情報に基づいた講評は、利用者選択の情報としての信頼性を増すとともに、事業者の納得を得やすく、改善への気づきを促すものです。
特に、全体の評価講評では、事業者が改善に取り組むことが望まれることの中から優先順
位の高い内容を選定し、記載することが求められます。

平成２６年度東京都福祉サービス第三者評価の評価手法について（通知）抜粋（P.381 参照）
平成２６年度東京都福祉サービス第三者評価の評価手法について（通知）抜粋（P.●参照）

１～２（略）
３ 福祉サービス第三者評価結果報告書の作成
１０３４号通知３(3)に定める評価結果報告書の様式は、別紙のとおりとする。
なお、評価結果報告書には次の事項について記載する。
(1) 評価の概要(2) ｢事業者が大切にしている考え｣及び「期待する職員像」(3) 利用者調査の結果(4) 事業評価の結果
ア 評価項目ごとの評点等
１０３４号通知の別表に基づき、共通評価項目に定める評価項目ごとに評点等を記入する。
イ 評価項目に関する講評等
別表３に定める各カテゴリー区分に応じた記入単位ごとに、1 つ以上３つ以内で記入する。
ウ 事業者が特に力を入れている取り組み
別表４に定める基準により、１件の評価につき、３つ以内で記入できる。
エ 全体の評価講評
事業者の自己評価結果、利用者調査結果等も考慮し、総合的に判断して評価を行い、「特に良いと思う点」、「さらなる改善が望まれる点」を３つずつ記入する。
ただし、１０３５号通知による評価については、２つ以上３つ以内で記入する。
４（略）
５（略）

28

解説

「事業者が特に力を入れている取り組み」の選定に向けて○ 「事業者が特に力を入れている取り組み」の判断基準
事業者が力を入れている取り組みであって、次のすべてを満たしている場合に記入できる。
（１）いずれかの評価項目のねらいに合致した取り組みであること（２）当該評価項目に属する標準項目の１つ以上を満たしていること（３）創意工夫、独自性や先進性などの観点から、利用者の選択情報や他の事業者のサービスの質の向上のモデルとして評価できる取り組みであること
事業者との合意のもとに、「事業者が特に力を入れている取り組み」を最終的に３つ以内で選定する
ときの判断基準は、上記のとおりです。
判断基準の(1)及び(2)は、形式的な基準であり、事業者と評価機関が共通認識を持ちやすい基準となっています。
一方、判断基準の(3)は、評価に携わる評価者の専門的な知識や評価経験の蓄積に基づく選別を求める基準となっています。
自己評価

事
業者
事業者

合合

力
を入れ ている取り組 み
力を入れている取り組み

自信を持 っている取 り組み
自信を持っている取り組み

利用者にアピールしたい取り組み
利用者にアピールしたい取り組み

独自性が あると思 う取り組 み
独自性があると思う取り組み

評価
評価
機関
機関

議議

・訪問調査の確認内容に基づ
き 、評価者同士で合議し、 評価項目に・訪問調査の確認内容に基づき、評価者同士で合議し、評価項目にひも付けをして3つ以内で選定します。
ひも付けをして3つ以内で選定します。
・さらに確認が必要な場合は、フィードバック時等に再確認をします。
・さらに確認が必要な場合は、フィードバック時等に再確認をします。
※※全体の評価講評と混同しないよう講評を記述します。
全体の評価講評と混同しないよう講評を記述します。

など、大きな観点から記述 します。
など、大きな観点から記述します。
※の段階では必ずしも判断基準や評価項目のねらいに合致している
必要はありませ※ こ
この段階では必ずしも判断基準や評価項目のねらいに合致している必要はありませ
ん。ま
た、
記述
数に
制限はありません。
ん。また、記述数に制限はありません。

事前分析
事前分析

評価
評価
機関
機関

・自己評価・利用者調査の結果を踏まえ、候補となる取り組みを選定します。
・自己評価・利用者調査の結果を踏まえ、候補となる取り組みを選定します。
・候補となった取り組みの確認方法やインタビュー内容などを準備します。
・候補となった取り組みの確認方法やインタビュー内容などを準備します。
※の段階で、それぞれの取り組みと関連する評価項目をひも付けしておくと確認作業が※ ここの段階で、それぞれの取り組みと関連する評価項目をひも付けしておくと確認作業がスムー
ズに運びます。
スムーズに運びます。

○ 「事業者が特に力を入れている取り組み」を選定するために「事業者が特に力を入れている取り組み」は、評価者と事業者が対話を通じて選定します。そのために、自己評価の段階で「事業者から特に力を入れている取り組み」の材料となるものを広く集めることから作業が始まります。
自己評価において、「事業者が特に力を入れている取り組み」の材料が出てきた場合は、事前分析の段階でその取り組みが出てきた背景や、内容などについて確認すべきポイントを絞っておきます。
そして、訪問調査において、事実確認や事業者との対話等を通じて検証していきます。
訪問調査後には、評価者同士の合議を行い、評価機関としての最終的な選定を行います。

29

訪問調査
訪問調査

事業
者
事業者

評価
評価
機関
機関

・評価機関から「特に力を入れている取り組み」の候補となった取り組みの・評価機関から「特に力を入れている取り組み」の候補となった取り組みの選定理由などについて説明を行い、事業者と十分に対話を行います。
選定理由などについて説明を行い、事業者と十分に対話を行います。
・候補となった取り組みの事実確認やインタビューを行います。
・候補となった取り組みの事実確認やインタビューを行います。
※※この段
階で、最終的な評価結果をイメージし、 3つ程度の取り組みに絞り込んでいきます。
この段階で、最終的な評価結果をイメージし、3つ程度の取り組みに絞り込んでいきます。

そのため、一般的・標準的な取り組みが取り上げられたり、事業者の自薦のみが優先される
ことのないよう、選定の過程を通じて、評価者の専門的な知識や多様な評価経験に基づく選別眼が必要になります。
○ 選定の際の留意点「事業者が特に力を入れている取り組み」は、判断基準（２）にあるように、いずれかの評価
項目のねらいに合致している必要があります、
そのため、「事業者が特に力を入れている取り組み」を選定する際には、どの評価項目のねらいに合致するのかを意識しながら選定を行います。
また、「事業者が特に力を入れている取り組
み」として選定できる取り組み数は一評価につき、「３つ」までとなっています。

「事業者が特に力を入れている取り組み」を３つ以上の「事業者が特に力を入れている取選定する目的は、事業者の創意工夫や独自性がり組み」の候補がある場合は、優先順位をつけある取り組み等を評価することにあります。

て３つ以内に収めます。

○ 報告書記載上の報告書記載上の留意点（
留意点（「全体講評」
全体講評」や各カ
テゴリーの「
講評」
との違
テゴリーの
「講評
」等との
違い）

査を通じて、事業者の事業活動の実態を把握し推進機構に提出された報告書を見ますと、「事いう視点から記述するものです。また、各カテ業者が特に力を入れている取り組み」欄の記述

ゴリー等の「講評」は、「カテゴリーのねらい」と、「全体講評」での「特に良いと思う点」欄や等に沿って記述するものです。

たうえで、事業者が目指しているものの実現とそれぞれ記述の際の視点が異なりますので、各カテゴリー等の「講評」欄の記述がまったく同じ内容のものを何か所にも書かずに、それぞ

同じ内容のものが見受けられます。
同じ取り組みを取り上げることは考えられまれの目的に沿ってきちんと書き分けてください。

すが、「事業者が特に力を入れている取り組み」

このことにより、よりよいサービス選択のたは取り組みそのものについての記述であるのにめの情報提供や及び事業者への気づきを促す評

対して、「全体講評」は、事業評価及び利用者調

価結果報告書となります。

よくある質問と回答
No.

質問

回答

「事業者が特に力を入れている取り組
1

み」については、必ず３つ選定する必必ずしも３つ選定する必要はありません。１つや２つの要があるのか。１つや２つでもよいの選定や選定しない場合も考えられます。

か。
「事業者が特に力を入れている取り組み」と「全体講評」とにおいて、同じ取り組みを取り上げることは考えら
2「事業者が特に力を入れている取り組れます。

み」と「全体講評」では、違うことを記「事業者が特に力を入れている取り組み」については、入しなければならないのか。

取り組みそのものの記述であるのに対して、「全体講評」
は、「事業者が目指しているものの実現」という視点から記述するものです。

3

公表される場合、どこの部分に表示されるのか。

画面上では、「全体の評価講評」の下に表示されます。

「事業者が特に力を入れている取り組
4み」について、２年連続して同じ内容を連続した年で同じ取り組みを選定することはできます。

選定することはできるのか。
判断基準にある『他の事業者のサービスの質の向上の「事業者が特に力を入れている取り
5組み」については、どのくらいのレベ
ルの取り組みを想定しているのか。

モデルとなる取り組み』とは、全事業者の模範となるような取り組みだけではなく、一般的な事業者に対して参考となるような取り組みも含まれます。
また、『利用者の選択情報の提供』という視点も合わせて多様な取り組みが取り上げられると考えます。

30

３３ 評価結果の公表
評価結果の公表
2. 公表に公表に関する注意点
する注意点

1. 公表の公表の内容
評価結果は、「福祉サービス第三者評価情報公表要領」（P.●参照）により、評価を実施した評価機（P.369 参照）により、評価を実施した評価
関、評価者の情報と併せて公表します。
機関、評価者の情報と併せて公表します。
各情報は、機構が評価機関から収集し「とうきょう福祉ナビゲーション」（以下「福ナビ」）（１）評価結果報告書
評価結果報告書の報告書の記載内容
公共のホームページに掲載することがふさわし
くない内容、公表することにより事業者および現在その事業者を利用している利用者に著しく悪い
影響が出る恐れがある内容などが、評価結果報告(http://www.fukunavi.or.jp/fukunavi/)により、 書に見受けられた場合には、機構は評価機関に連インターネットを介して公表します。公表する評絡し、同意の状況を確認するなどの対応を行った

価結果は、下表のとおりで、評価結果の概略をま上で、修正を求めることがあります。

とめたダイジェスト画面と各項目の詳細画面によ機構による調査や委員会による審議を行います。

り公表します。
また、「福ナビ」には、事業者の方が自ら記入・更新できる「事業者のコメント」欄があり、評価
結果に対する意見・感想や、評価を実施した後の改善経過などを公表することができます。
項

目

内

容

特に良いと思う点を３つ全体の評価講評
事業者が特に力を入れている取り組み

利
用
者
調
査

さらなる改善が望まれる点を３つ
事業者が特に力を入れている取り組み３つ以内アンケート
聞き取り

原則全共通評価項目

場面観察

評価者のコメント及び事業者のコ
メント

事業評価

状況により「福ナビ」への公表を一時保留し、原則全評価項目の評点及び講評（２）利用者調査結果について
利用者調査結果について① 各設問の回答者数の合計が３未満の場合
各設問の回答数の合計が３未満の場合については、個人情報保護の観点から公表しないこと
を福祉サービス第三者評価情報公表要領で定めています。評価機関は、回答結果等の実態をそのまま評価結果報告書に記述し、機構へ提出します（データの加工については機構で行います）。
公表画面上では、当該項目の回答数欄がゼロ表示となり、項目のコメント欄は空欄で表示されることを事業者に伝えておく必要があります。
② 場面観察方式の調査結果
以下の場合のみ公表します。

公表のの同意について公表
同意について評価機関は、実施した評価結果を事業者にフィードバックし、その内容で、公表することについての同意の有無を確認します。評価結果は公表に同意していただくことを前提としています。しかし、事業者が望まない場合は、全部あるいは一部の公表について不同意とすることができます。
公表不同意の場合、「福ナビ」上では、評価を実
この評価結果は
評価結果は、施したことが表示された上で、「この評価結果

事業者の
の同意が
事業者
同意が得られなかったため、られなかったため、公開されてい公開されていません」」とのメッセージが表示されます。
ません

31

・ 場面観察方式を必ず実施することとなっているサービス種別の場合（P.387～388 参照）
るサービス種別の場合（P.●参照）

・ 入所系サービスにおいて、アンケート方式・
聞き取り方式の有効回答数が３未満の場合は、場面観察方式を実施することとなっています。
「場面観察方式の調査結果」は公表しますが、
アンケート方式・聞き取り方式の調査結果は個
人情報保護の観点から公表しません。
なお、アンケート方式・聞き取り方式の有効回答数が３以上の場合に「場面観察方式の調査結果」欄に記入してもその内容は公表しません。