公益財団法人河内長野市公園緑化協会定款
第 1 章 総則
（名称）
第 1 条 この法人は、公益財団法人河内長野市公園緑化協会と称する。
（事務所）
第 2 条 この法人は、主たる事務所を河内長野市に置く。
第 2 章 目的及び事業（目的）
第 3 条 この法人は、都市の緑化推進及び公園、緑地、街路樹等を管理する事業を通して、市民がうるおいとやすらぎが実感できる緑豊かな環境共生都市の実現に寄与することを目的とする。
（事業）
第 4 条 この法人は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
（１）都市の緑化推進、その普及啓発及び調査研究に関する事業（２）公園、緑地、街路樹等の管理及び利用促進に関する事業（３）その他公益目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、河内長野市において行うものとする。
第 3 章 資産及び会計（財産の種別）第 5 条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）公益法人への移行財産として、別表１で特定された財産（２）基本財産とすることを指定して寄付された財産（３）理事会で、その他の財産から基本財産に繰り入れることを議決した財産
３ その他の財産は、基本財産以外の財産とする。
（基本財産の維持及び処分）
第 6 条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。
（財産の管理運用）
第 7 条 この法人の財産の運用・管理は、理事長が行うものとし、基本財産のうち、現金は確実な金融機関に預け入れ、信託会社に信託し、又は国債、公債その他確実な有価証券に換えて、保管しなければならない。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受け、直近の評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）

第 10 条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2

前項の承認を受けた書類のうち、第 1 号、第 3 号、第 4 号及び第 6 号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については承認を受けなければならない。

3

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）

第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第 3 項第４号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員
（評議員の定数）
第 12 条 この法人に評議員３名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニまでに掲げる者の 3 親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2）他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の 3 分の 1 を超えないものであること。
イ理事

ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第 2 条第 1 項に規定する国立大学法人又は同条第 3 項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第 4 条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）
３ 評議員のうちには理事のいずれか 1 名とその親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員の内いずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には、監事及び親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４ 評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。
（評議員の任期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

3

評議員は、第 12 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）

第 15 条 評議員に対して、各年度の総額が 500,000 円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。
第 5 章 評議員会
（構成）
第 16 条評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 理事及び監事の選任又は解任(2) 理事及び監事の報酬等の額(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 18 条 評議員会は、定時評議員会として毎事業年度終了後３ケ月以内に 1 回開催すほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（議長）

第 20 条 評議員会の議長は、当該評議員会において、評議員の中から選出する。
（決議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 評議員に対する報酬等の支給の基準(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

3

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第 1 項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 25 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（決議の省略）第 22 条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第 23 条 理事が、評議員会の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第 24 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録には、議長のほか出席した評議員のうち評議員会において選任された議事録署
名人 2 名が記名押印する。
第 6 章 役員
（役員の設置）

第 25 条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上 10 名以内(2) 監事 ２名以内
2

理事のうち 1 名を理事長、1 名を常務理事とする。

3

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第 26 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
2

理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

3

理事のうちには、理事のいずれか 1 名及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の 3 分の 1 を超えて含まれてはならない。

4

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。
）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。
（理事の職務及び権限）

第 27 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
2

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

3

理事長及び常務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）

第 28 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
2

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

3

監事は、評議員会及び理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べなければならない。
（役員の任期）

第 29 条 理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2

監事の任期は、選任後 4 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

3

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

4

理事又は監事は、第 25 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第 30 条 理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 31 条 理事及び監事に対して、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（損害賠償責任の免除）
第 32 条 この法人は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条で準用する
同法第 114 条第 1 項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事（理事又は監事であった者を含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。
第 7 章 理事会
（構成）
第 33 条 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）
第 34 条 理事会は、次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招集）
第 35 条 理事会は、理事長が招集する。
2

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、常務理事が理事会を招集する。

3

理事会を招集する者は、理事会の開催日前までに、各理事及び各監事に対して、会議の目的及びその内容並びに日時及び場所を示した書面、又は電磁的方法により通知しなければならない。

4

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、理事会を開催することができる。
（議長）

第 36 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（決議）
第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
2

前項前段の場合においては、議長は、理事として議決に加わることができない。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りでない。
（報告の省略）第 39 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、第 27 条第 3 項の規定による理事の職務執行状況の報告については、適用しない。
（議事録）
第 40 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2

議事録署名人は、その理事会に出席した理事長及び監事とし、前項の議事録に記名押印しなければならない。
（理事会運営規程）

第 41 条 理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。
第 8 章 定款の変更及び解散（定款の変更）第 42 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2

前項の規定は、この定款の第 3 条、第 4 条及び第 13 条についても適用する。
（解散）

第 43 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 44 条 この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から 1 箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 45 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第 9 章 事務局
(設置等)
第 46 条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
2

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

3

事務局の職員は、理事長が任免する。

4

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。
（備付け帳簿及び書類）

第 47 条 理事長は、この法人の主たる事務所に、常に次に掲げる書類及び帳簿を備え付けなければならない。
(1) 定款
(2) 認定、認可等及び登記に関する書類(3) 評議員会及び理事会の議事に関する書類(4) 評議員の報酬等の支給の基準(5) 役員の報酬等の支給の基準(6) 事業計画書及び収支計算書(7) 事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書及び貸借対照表並びにこれらの附属明細書(8) 財産目録(9) 監査報告(10) その他法令で定める帳簿及び書類
2

前項各号の帳簿及び書類等の閲覧については、法令の定めによるほか、次条第 2 項に定める情報公開規程によるものとする。
第 10 章 情報公開及び個人情報の保護（情報公開）

第 48 条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
2

情報公開に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
（個人情報の保護）

第 49 条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期するものとする。
2

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事長が別に定める。
第 11 章 公告の方法（公告の方法）第 50 条 この法人の公告は、事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 12 章 補則（委任）第 51 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議

により、理事長が別に定める。
附 則1

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下「整備法」という。
）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

整備法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と公益法人の設立の登記を行ったときは、第 8 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

3

この法人の登記の日に就任する評議員は、別紙評議員名簿のとおりとし、この法人の登記の日に就任する理事及び監事は、別紙役員名簿のとおりとする。

別表第 1

移行時の基本財産（第 5 条関係

財産種別

場所・物量等

利付国庫債券 10 年

300,000,000 円

第 273 回

別紙１ 公益財団法人河内長野市公園緑化協会の最初の評議員名簿
氏

名

奥野 壽一
加籐 美津子
笹川 由美子
髙下 紀代子
竹田 義
辻野 修司
服部 成江
望月 教佳
和田 栄

別紙２ 公益財団法人河内長野市公園緑化協会の最初の理事・監事名簿

役

職

氏

名

理事長（代表理事）

大江 正温

常務理事（業務執行理事）

山田 彰男

理事

川端 佳子

理事

鈴木 幸子

理事

常石 宜子

理事

中島 一

理事

濱田 義夫

理事

宮川 祐次郎

理事

向井 一雄

監事

北野 益士

監事

中野 榮二