八代広域行政事務組合
地球温暖化対策実行計画（事務事業編）令和元年９月（令和 5 年 5 月改訂）
八代広域行政事務組合

◆目次◆

１．計画策定及び改訂の背景……………………………………………………………1（１）計画策定時（令和元年度）（２）計画改訂時（令和５年度）

２．基本的事項……………………………………………………………………………2（１）目的（２）対象とする範囲（３）対象とする温室効果ガス（４）計画期間

３．温室効果ガスの排出状況……………………………………………………………3（１）算定方法（２）温室効果ガスの排出量（３）温室効果ガスの排出量の増減要因

４．温室効果ガスの排出削減目標………………………………………………………4（１）目標設定にあたり配慮すべき事項（２）計画策定時（令和元年度）（３）計画改訂時（令和５年度）

５．目標達成に向けた取組………………………………………………………………5（１）重点取組項目（２）職員一人ひとりの取組（３）施設管理者の取組（４）施設新築・改修等にあたっての取組

６．進捗管理体制と進捗状況の公表……………………………………………………7（１）推進体制（２）点検・評価・見直し体制（３）進捗状況の公表

１．計画策定及び改訂の背景（１）計画策定時（令和元年度）
地球温暖化は、地球表面の大気や海洋の平均温度が長期的に上昇する現象であり、我が国においても異常気象による被害の増加、農作物や生態系への影響等が予測されています。地球温暖化の主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取組が求められています。
国際的な動きとしては、2015 年 12 月に、国連気候変動枠組条約第 21 回締約国会議（COP21）がフランス・パリにおいて開催され、新たな法的枠組みである「パリ協定」が採択されました。
これにより、世界の平均気温の上昇を産業革命から 2.0℃以内にとどめるべく、すべての国々が地球温暖化対策に取り組んでいく枠組みが構築されました。
わが国では、1998 年に地球温暖化対策の推進に関する法律（平成 10 年法律第 117 号）（以下「地球温暖化対策推進法」という。）が制定され、国、地方公共団体、事業者、国民が一体となって地球温暖化対策に取り組むための枠組みが定められました。同法により、すべての市町村が、地方公共団体実行計画を策定し、温室効果ガス削減のための措置等に取り組むよう義務づけられています。
また、2016 年には、地球温暖化対策計画（平成 28 年 5 月 13 日閣議決定）（以下「地球温暖化対策計画」という。
）が閣議決定され、我が国の中期目標として、我が国の温室効果ガス排出量を 2030 年度に 2013 年度比で 26.0％削減されることが掲げられました。同計画においても、地方公共団体には、その基本的な役割として、地方公共団体実行計画を策定し実施するよう求められています。
当組合においても、庁舎照明器具の LED 化やハイブリッド車の導入等を始めとして、地球温暖化の防止に向けた取組を推進する。
（２）計画改訂時（令和５年度）
本計画策定から改訂までの間、地球温暖化をめぐる社会情勢は目まぐるしく変化してきました。前出の「パリ協定」では、世界の平均気温上昇を工業化以前の水準から 2℃未満にし、さらに 1.5℃以内に抑える努力をすることを世界共通の目標として掲げていましたが、2018
年の IPCC1.5℃特別報告書では、1.5℃と 2℃上昇の間には生じる影響に有意な違いがあるとしています。また、1.5℃を超えないようにするためには、2050 年前後には世界の二酸化炭素排出量が正味ゼロとなっている必要があるとしており、1.5℃に抑えるための努力を追求することが世界的に急務となっています。
こうした社会情勢の変化において、我が国でも、もはや地球温暖化対策は経済成長の制約ではなく、積極的に地球温暖化対策を行うことで、産業構造や経済社会の変革をもたらし大きな成長につなげるという考えのもと、2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち、「2050 年カーボンニュートラル」の実現を目指すことを宣言しました。
さらに、令和 3 年度には「地球温暖化対策計画」が新たに閣議決定され、「2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減することを目指し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続1

けていく」という従来の削減目標を大幅に引き上げる野心的な目標を掲げ、徹底した省エネル
ギーや再生可能エネルギーの最大限の導入、公共部門や地域の脱炭素化など、あらゆる分野で、できる限りの取組を進めることとしています。
当組合においても、こうした社会情勢の変化へ対応するため、本計画を改訂し、当組合の事務事業から排出される温室効果ガスの削減に向けて取組を進めていきます。

２．基本的事項（１）目的
八代広域行政事務組合地球温暖化対策実行計画（事務事業編）（以下「八代広域行政事務組合事務事業編」という。
）は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 1 項に基づき、地球温暖化対策計画に即して当組合が実施している事務及び事業に関し、省エネルギー・省資源などの取組を推進し、温室効果ガスの排出量を削減することを目的として策定するものである。
（２）対象とする範囲
八代広域行政事務組合事務事業編の対象範囲は、当組合すべての事務・事業とする。
（対象施設一覧）
在 地

延べ面積

整備年

消防本部・八代消防署

八代市大村町 970 番地

4,693.9 ㎡

平成 7 年

新開分署

八代市新開町 1 号 3 番の 1

510.49 ㎡

昭和 54 年

日奈久分署

八代市日奈久大坪町 199 番 16495.79 ㎡

平成 27 年

坂本分署（仮設）

八代市坂本町坂本 1051 番地 2

217.83 ㎡

令和 3 年

鏡消防署

八代市鏡町内田 689 番 52,641.53 ㎡

平成 19 年

泉分署

八代市泉町下岳 2965 番地

310 ㎡

昭和 57 年

氷川分署

八代郡氷川町野津 1525 番地

479.22 ㎡

平成 30 年

八代市坂本町西部ろ字艫木 2556-2 14.54 ㎡

平成 28 年

施設 名

八竜山中継基地局所

八代市坂本町荒瀬字渋利山 4638-1

矢山中継基地局

八代市泉町栗木 2015-44

14.54 ㎡

平成 28 年

泉第八小学校中継基地局

八代市泉町樅木 137-4

10.94 ㎡

平成 28 年（３）対象とする温室効果ガス
八代広域行政事務組合事務事業編が対象とする温室効果ガスは、地球温暖化対策推進法第 2条第 3 項に掲げる 7 種類の物質のうち、排出量の多くを占めている二酸化炭素（CO2）とする。
（４）計画期間2019 年度から 2030 年度末までを計画期間とします。社会情勢の変化等や実行結果を踏まえ
2

て概ね 5 年ごとに計画の見直しを行うこととし、2023 年度(令和 5 年度)に見直しを行いました。次回は 2028 年度(令和 10 年度)に見直しを行います。

３．温室効果ガスの排出状況（１）算定方法
温室効果ガスの排出量にあっては、当組合が使用している各種エネルギーの使用量に、排出係数を掛けて、CO2 排出量を算定し、その値を排出量とする。
（２）温室効果ガスの排出量
当組合の事務・事業に伴う温室効果ガスの排出量は、基準年度である 2018 年度において、446,393.9kg-CO2 となっている。
2018 年度の消費量及び排出量
消費量

排出量

（Ａ）

（kg-CO2）kwh

600,527

263,030.8

58.9％

都市ガス

Ｎ㎥

3,896

8,709.6

2.0％

液化石油ガスkg

8,501.3

25,523.2

5.7％

ガソリン

Ｌ

40,376.8

93,741.2

21.0％

軽油

Ｌ

21,249.4

54,955.6

12.3％

Ａ重油

Ｌ

160.0

433.5

0.1％

446,393.9100％

単位購入電力

二酸化
炭素
排出量

エネル
ギー
消費

化
石
燃料

二酸化炭素排出量合計

構成比（３）温室効果ガスの排出量の増減要因
当組合の事務・事業に伴う温室効果ガス排出量の増減要因として、下記に示すものがあげられる。
①増加要因□ 職員数の増加□ 記録的猛暑に伴うエネルギー消費量の増加□ 救急出場件数の増加②減少要因□ ハイブリッド車の導入□ 庁舎設備の更新に伴うエネルギー消費量の減少□ 新型コロナウイルス感染拡大防止のための夕食調理の中止

3

４．温室効果ガスの排出削減目標（１）目標設定にあたり配慮すべき事項
当組合において、ガソリン及び軽油は消防車両及び資機材の燃料として使用されているもので、消防活動上欠かすことのできないものです。 火災、救急等の各種災害出動の発生件数や活動時間等は意図しない範疇であることから、目標については、災害対応に影響のない範囲で設定するものとします。
（２）計画策定時（令和元年度）
実行計画見直し予定の 2023 年度に基準年度（2018 年度）比で 5％以上削減することを目標とする。
（３）計画改訂時（令和 5 年度）
令和 4 年度までの実行結果を評価したところ、年度ごとに増減は見られたものの、平均削減率は 6.4％であった。
（年度別削減量）
年度

総排出量削減量（kg-CO2）

削減率（kg-CO2）（2018 年度比）

（2018 年度比）

備考

2018 年度

446,393.9

2019 年度

425,007.8

21,386.1

4.79％(目標：1％)

2020 年度

438,153.2

8,240.7

1.85％(目標：2％)

2021 年度

404,723.9

41,670.0

9.3％(目標：3％)

2022 年度

373,480.8

72,913.1

16.3％(目標：4％)

6.4％(平均)実績

2018 年度～
2022 年度

基準年度

417,551.9(平均)

このことから、2023 年度からの削減目標を見直し、2027 年度に基準年度（2018 年度）比で 11％以上削減することを目標とする。
（年度別削減目標）
目標総排出量

目標削減量（kg-CO2）

目標削減率（kg-CO2）（2018 年度比）

（2018 年度比）

2023 年度

415,146.3

31,247.6

7％2024 年度

410,682.4

35,711.58％2025 年度

406,218.4

40,175.59％2026 年度

401,754.5

44,639.4

10％2027 年度

397,290.6

49,103.3

11％

年度

4

備考

５．目標達成に向けた取組
本計画の目標を達成するため次の取組を進めます。このうち「太陽光発電の最大限の導入」、「電動車等の導入」、「LED 照明の導入」、「業務のデジタル化」については、重点目標と位置づけ、政府実行計画に準じた目標を設定し、積極的に推進します。
（１）重点取組項目①太陽光発電の最大限の導入□ 2030 年度までに設置可能な建築物に太陽光発電設備を設置する。
②電動車等の導入□ 代替可能な電動車等（EV、FCV、PHEV、HV）がない場合等を除き、新規導入・更新についてはすべて電動車等とする。
③LED 照明の導入□ 2030 年度までに既存設備を含めすべてで LED 照明を導入する。
④業務のデジタル化□ デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、業務のデジタル化・オンライン化に取り組む。
（２） 職員一人ひとりの取組（①～③は直接的取組、④～⑦は間接的取組）①電気使用量の削減□ 施設内の照明を間引き、天候や時間に応じて消灯する。
□ 昼休みは消灯し、来客等があり対応に支障が出る場合は部分的に点灯する。
□ 常駐しない場所（トイレ、食堂等）の照明は必要最小限の点灯とする。
□ 長時間離席時はパソコンの電源をオフにする。
□ OA 機器の使用にあっては、省電力機能を有効に活用する。
□ 荷物の運び込み、あるいは健康上の理由による以外はエレベーターの利用を自粛する。
□ 洗濯機及び衣類乾燥機の使用は業務上必要なものだけとする。
② 液化石油ガス及び都市ガスの使用量の削減□ 調理の際は、こまめに火力を調整し、適切な使用時間を心がける。
□ 風呂のシャワーをこまめに止めるよう心がける。
③ 自動車の燃料使用量の削減□ タイヤの空気圧など適正管理を行い、車両整備に努める。
□ 緊急車両以外は、アイドリングストップに努める。
□ 車内エアコンの使用は適切に行う。
④ 事務用品の使用量の削減□ 電子メールや庁内 LAN を活用し、ペーパーレス化を図る。
5□ 両面コピーや集約印刷、業務に支障のない範囲で裏紙利用に努める。
□ 資料は簡素化し、必要最小限の部数を作成する。
□ ミスコピーのないようコピーする前に枚数設定等を必ず確認する。
□ ファクス送信票は、可能な限り省略する。
□ ファイル類（フラットファイル含む）は再使用に努める。
□ 印刷物は、必要性を十分に考慮し最小限にする。
⑤ 水の使用量の削減□ 手洗い等は、衛生に配慮した上で、節水に努める。
□ 洗車の際、節水に努める。
□ トイレの水は何度も流さない。
⑥ ごみの削減に向けた取組□ 紙類の分別を徹底し、雑がみは古紙として出す。
□ 使用済み封筒の再利用に努める。
□ 消耗部品の詰め替えや修理等によって、製品を長期間使用する。
⑦ グリーン購入□ 物品を購入する際には、エコマーク、グリーンマーク等の環境負荷の少ない製品を選択するよう努める。
（３） 施設管理者の取組□ 空調機の定期的な点検・清掃を行う。
□ エアコンフィルターの定期的な清掃を行う。
□ 業務に支障がないよう、エアコンの温度管理を適正に行う。
□ 冷暖房時はドアや窓を閉め、ブラインド等を利用し空調効果に努める。
□ 二酸化炭素排出係数が低い電気の購入に努める。
（４） 施設新築・改修等にあたっての取組□ 建築物に地元産材を利用するよう努める。
□ 省エネルギー機器の導入に努める。
□ 高効率空調機の導入に努める。
□ 複層ガラスや建物の断熱構造の採用に努める。
□ 節水型機器（節水コマ、自動水栓等）の導入に努める。

6

６．進捗管理体制と進捗状況の公表（１）推進体制
実行計画を実施、運用していくために、総務課に事務局を置き、温室効果ガス排出量の集計、点検を行い、改善等の指導を行う等、目標の達成に向けた取組を推進する。
（２）点検・評価・見直し体制
八代広域行政事務組合事務事業編は、Plan（計画）→Do（実行）→Check（評価）→Act（改善）の 4 段階を繰り返すことによって点検・評価・見直しを行う。また、毎年の取組に対する PDCA を繰り返すとともに、八代広域行政事務組合事務事業編の見直しに向けた PDCA を推進する。
（３）進捗状況の公表
八代広域行政事務組合事務事業編の進捗状況は、地球温暖化対策推進法第 21 条第 15 項に基づき、ホームページで毎年公表する。

7