2021年 4 月入学

慶應義塾大学大学院入学試験問題

法 務 研 究 科

法律科目試験（民法・商法）

注意

1.

指示があるまで開かないこと。

2.

この問題冊子は 8 頁ある。試験開始後ただちに落丁，乱丁等の有無を確認し，異常がある場合にはただちに監督者に申し出ること。

3.

受験番号（ 2 箇所）と氏名は，解答用紙（表）上のそれぞれ指定された箇所に必ず記入すること。

4.

解答用紙の※を記した空欄内には何も書いてはいけない。

5.

解答 は 科目ごとに指定された解答用紙 に書くこと。誤った解答用紙 に解答した場合でも，解答用紙の交換や再交付には応じない。

6.

答案 は 横書 きとし，解答用紙（表） の 左上 から，順次，実線内 に 一行 ずつ 書 き 進 めること。

7.

答案は，黒インクの万年筆またはボールペンで書くこと。

8.

この問題冊子の 5 〜 8 頁は白紙である。下書きの必要があれば，この部分を利用し，解答用紙を下書きに用いてはならない。

9.

注意に従わずに書かれた答案，乱雑に書かれた答案，解答者の特定が可能な答案はこれを無効とすることがある。

─1─民法〔問題〕

以下 の【事実】 を 読 んで，［設問 1 ］及 び［設問 2 ］ に 解答 しなさい。各設問 は 独立 したものとして検討しなさい。なお，解答にあたっては，平成29年 6 月 2 日に公布された「民法の一部を改正する法律」により改正された「平成29年改正民法」を適用しなさい。

【事実】

1 ． A は，各種 の 産業機械 の 製作・販売 を 業 とする 会社 であり，B は，電子部品 の 製造販売 を 業 とする会社 である。2020 年 7 月15日，B は，電子部品製造用 の 機械（以下，「本件機械」 という。） の 製作及 び

B のα工場への設置工事について，A と契約の交渉をした。
2 ． 交渉 の 結果，同日，A・B 間 で 請負代金 3000 万円 にて 本件機械 の 製作及 び 設置工事 をする 旨 の 請負契約（以下，「本件請負契約」という。） が 締結 された。本件請負契約 では，設置工事 の 納期 は 同年 8 月20日までとされ，同年 9 月10日までに代金が支払われることが合意されている。

［設問1］（配点60点）【事実】 1 から 2 の後に，以下の経緯があった。【事実】 1 から 6 までを前提として，B は A に対していかなる法的主張をなしうるか検討しなさい。

【事実】

3 ． A は，本件機械 を 製作 し，2020 年 8 月17日 にα工場 に 設置 した。 ところが，B が 本件機械 を 稼働 させて 製品 の 生産 を 開始 したところ，同月24日頃 から 本件機械 から 異常振動及 び 異常音 が 発生 するようになり，B は直ちにこのことを A に連絡した。

4 ． A は，本件機械は製造後に試運転をして問題がないことが確認されており， 1 週間は何もなかったのに 急 に 不具合 が 生 じることは 考 えられず，B の 従業員 の 操作 ミスによる 故障 ではないかと 回答 し， もし修理を求めるのであれば有償での修理になると B に告げた。

5 ． B はやむを得ず，機械の修理業者 C に調査を依頼した。同年 8 月31日，C からは，異常振動及び異常音 は，本件機械 の 設置 のバランスが 適切 なものではなく，本件機械 の 部品 に 負荷 がかかっていることによること，このまま稼働を続けると重大な故障につながる恐れがあること，それを避けるためには，本件機械を一度取り外して設置工事をやり直す必要があることを内容とする調査報告書が出された。

─2─

6 ． B は上記報告書を受け取り，直ちに本件機械の稼働を停止している。本件機械を一度取り外し部品の損傷 の 有無 を 確認 した 上 で，再度設置 するのには10日 ほどの 日数及 び 200 万円 ほどの 費用 がかかることが，C の調査報告書には記載されている。また，B は本件機械の稼働停止により， 1 日当たり 30 万円の営業損失を受けることになる。

［設問 2 ］（配点40点）【事実】 1 から 2 の後に，以下の経緯があった。【事実】 1 から 2 及び 7 から 9 までを前提として，D は Bに対していかなる法的主張をなしうるか検討しなさい。

【事実】

7 ． A は，本件機械を製作し，2020 年 8 月17日にα工場に設置して，B の検収を受けた。その後，コロナ
禍の影響もあり，B の事業は芳しくなかった。そのため，B は，同業の部品メーカー D と交渉し，本件機械 による 電子部品 の 生産 を D に 引 き 継 がせると 共 に，α工場 を 本件機械 が 付属 したまま，賃料月額200 万円，毎月末 までに 翌月分 を 支払 い， 2 年間 の 約定 で D に 賃貸 することにした（以下，「本件賃貸借契約」という。）。同年 9 月 1 日に，B はα工場を D に引き渡し，D がα工場での操業を承継した。

8 ． 同年 9 月15日，本件機械が突然停止し作動しなくなった。D はこのことを直ちに B に連絡した。B はA に連絡したが，A はコロナ不況により資金に事欠く状態となり事業活動を停止していた。そのため，B は当惑しなんらの措置もとらないでいる。
9 ． やむをえず，D は 修理業者 に 調査 してもらったところ，本件機械 に 用 いられた β 社製 の 部品 に 欠陥があり， それにより 誤作動 が 生 じ，本件機械 の 部品 が 他 の 損傷 し 突然稼働 を 停止 したことが 分 かった。

D は B に 本件機械 の 修補 を 求 めたが，B は 修補 をせず，D は 電子部品 の 生産 ができないまま， 9 月末になり，本件賃貸借契約 における10月分 の 賃料支払期日 が 到来 した。D は 本件機械 の 稼働停止 によりα工場が一切操業できなくなり， 1 日当たり30万円の営業損失を受けることになる。

─3─商法〔問題〕

次の【事実】を読んで， 問 1 及び 問 2に答えなさい。

【事実】

1 ． 2019 年 12 月 25 日，A 及び A の友人 B は，観光地として有名な甲市内で，和食店「乙」を営むことを目的とする Y 株式会社（以下，Y 社という。）の設立を計画した。A 及び B は，Y 社の定款を作成し，発起人として署名した。

2 ． 2020 年 2 月14日，A は，甲市内の 飲食店 に 酒類 を 販売 する X 株式会社（以下，X 社という。）と交渉し，「乙」 の 開業 の 準備 の た め，「Y 社発起人 A」名義 で，Y 社 の 設立 を 条件 と し て 高級日本酒 を購入 し，代金 の 支払期限 を 同年 3 月31日 とする 契約（以下，本件契約 という。） を 締結 した。Y 社 の定款には，本件契約に関する定めはない。

3 ． 2020 年 3 月 3 日，Y 社の設立登記がなされ，A は Y 社の唯一の役員である取締役に就任し，B は Y 社の 役員 に 就任 し な か っ た。 そ の 翌日「乙」 が 開店 し，X 社 か ら 購入 し た 高級日本酒 を 観光客 に 提供した。

4 ． しかし，新型コロナ・ウイルスの感染拡大のため，甲市を訪れる観光客が皆無となり，同年 3 月31日に「乙」 はやむなく 閉店 となった。Y 社 は 存続 しているが，X 社 への 本件契約上 の 代金支払 はなされていない。

5 ． X 社 は，甲市内 の 取引先 がすべて 経営不振 に 陥 ったため，自 らも 資金繰 りに 窮 しており，本件契約の未払い代金を回収したいと考えている。

問1

X 社は，Y 社にいかなる請求をすることができるか。

問2

A は，X 社に対して無権代理人の責任を負うか。

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