コーポレート・ガバナンス基本方針
株式会社アルファ
本基本方針は、株式会社アルファ（以下、「当社」といいます。）の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的に、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な対応について定めるものです。
第1章 総 則第 1 条（コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方）
当社は、コーポレート・ガバナンスを「経営者層が、適正かつ迅速な意思決定・業務執行を行い、経営の健全性・効率性・透明性を高め、株主をはじめとした従業員、取引先、地域社会等の様々なステークホルダーとの協力・協働により、企業価値の持続的向上の実現を目指す仕組みの構築及び運用」と考えております。
当社と共に歩み、当社が成長することを願う、従業員、取引先、地域社会等、株主を含むステークホルダーに対する責任を果たすとともに、長期にわたる企業価値の向上に努めてまいります。
当社は企業価値向上に向けて、次の５つの基本方針を掲げ取り組んでまいります。
（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに、権利行使に係る適切な環境の整備を行います。
（2）従業員、取引先、地域社会等、株主を含むステークホルダーの利益・権利を考慮し、適切な協働に努めます。
（3）適時適切な会社情報の開示を通じて、経営の透明性を確保します。
（4）取締役会は、株主への受託者責任・説明責任を踏まえ、企業価値向上に資するとともに、業務執行に対する実効性の高い監督を行います。
（5）長期的な企業価値の向上を目指し、株主との建設的な対話を行い、適切な対応の実施に努めます。

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第 2 章 当社のコーポレート・ガバナンス体制
第 2 条（コーポレート・ガバナンス体制図）
当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下の通りです。

第 3 条（取締役会の役割）
1. 取締役会は、当社の経営の基本方針を定め、経営全般に対する意思決定機能ならびに監督機能を担うことにより、当社の経営の公正性・透明性を確保します。
2. 取締役会は、経営全般に渡る業務執行の決定を行い、その執行状況の監督することをその中心的役割とします。
3. 取締役会は、社外取締役がステークホルダーの視点に立ち、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から取締役会及び経営者の業務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を適切に監督することができる環境を整備します。
4. 取締役会は、サステナビリティ（持続可能性）を巡る環境・社会的な課題の重要性に鑑み、役員及び社員の環境・社会的な課題に対する意識を高めるとともに、ステークホルダーに配慮しながら課題解決に向けて積極的な取り組みを推進することを通じて、社会の持続可能な発展と当社の企業価値の向上を図ります。
5. 取締役会は、経営戦略、取締役等経営幹部の選任等に当たっての情報開示を具体的に記載とし、利用するステークホルダーに配慮した情報発信を心掛けます。

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第 4 条（取締役会の構成）
1. 当社は、取締役会において建設的かつ率直な議論を効率的に実施するため、取締役会の員数は7 名以内とします。
2. 当社は、コーポレート・ガバナンスにおける社外取締役の機能の重要性に鑑み、取締役会の人数のうち、1 名以上は独立社外取締役とします。また一般株主保護の観点から、一般株主と利益相反が生じる恐れのないよう、社外取締役ならびに社外監査役について必要人数を確保します。
3. 当社は、取締役候補者を決定するに際し、各事業分野の経営に強みを発揮できる人材や経営管理に適した人材等のバランスに配慮し、取締役会において知識、経験、能力のバランス及び多様性ある人材の確保に努めます。

第 5 条（取締役・執行役員の指名・解任方針）
1.

取締役・執行役員候補者は、幅広い多様な人材の中から、次の資質を満たす者を選任するものとします。
①当社の経営管理及び事業運営に関する豊富な知識や経験を有する者②当社の社会的責任・使命を十分に理解し、高い自己規律に基づいて、経営管理及び事業運営を公正・的確に遂行し得る者。

2.

前項に拘わらず、社外取締役候補者は、幅広い多様な人材の中から、次の資質を満たす者を選任するものとします。
（1）一般株主との間で利益相反が生ずる虞が無いと認められる者。
（2）当社の経営理念を理解し、当社の社会的な責務や役割に十分な理解を有する者。
（3）社外取締役としての役割を十分認識し、企業経営、経済、法務、会計、税務、監査等の分野における知識や活動を生かして、当社の経営管理ならびに業務運営に関して、的確・適切な意見・助言の行い得る者。

3.

取締役・執行役員について、次の事項に該当する場合、取締役会にて解任を審議するものとします。

（1）法令・定款若しくは取締役会規程・執行役員規程他の重大な違反又は公序良俗に反する重大な行為があった場合又は反社会的勢力との関係が認められる場合（2）健康上やその他の理由により職務を適正に継続することが困難な場合（3）第 1 項に定める資質を満たさないと認められる場合

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第 6 条（取締役の研修等の方針）
1. 当社は、取締役がその役割及び機能を果たすために必要とする、経済情勢、業界動向、法令遵守、コーポレート・ガバナンス、および財務会計その他の事項に関する情報を収集・提供し、取締役の職務執行を支援してまいります。
2. 当社は、社外取締役がその役割及び機能を果たすために、当社の経営戦略、経営計画、各種事業の状況、経営環境及び経営課題等につき、その就任後適時に、各所管部署又は担当者役員等から説明を受け、十分な理解を形成できるようにします。
第 7 条（委員会の設置）
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保するとともに、当社の健全性及び信頼性、並びに経営の透明性を一層高めていくために、取締役会の下部組織としてリスク管理委員会ならびにコンプライアンス委員会を設置します。
第 8 条（リスク管理委員会）
1. リスク管理委員会は、以下の各号の事項に関して、協議を行い取締役会等に報告を行います。
（1）リスク管理方針の確立、リスク管理体制の整備に係る事項（2）内部管理体制の整備の整備に係る事項（3）内部監査、外部監査により指摘された問題点の改善に係る事項（4）各種リスクの管理状況に係る事項（5）コンプライアンス委員会からの検討要請事項他
2. リスク管理委員会は、常勤取締役ならびに常勤監査役と、部長が役員の場合に次席者および事務局の内部監査室を主要メンバーとして構成します。

第 9 条 （コンプライアンス委員会）
1. コンプライアンス委員会は、コンプライアンスや法務に関する審議案件を協議し、施策を推進することを目的とします。
2. コンプライアンス委員会における審議案件については、リスク管理委員会に付議し検討を行います。

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第 3 章 ステークホルダーの利益保護に関する対応
第 10 条（資本政策の基本的方針）
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の創出のため、資本政策として適切な自己資本比率を確保し財務基盤を強化するとともに、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としております。
第 11 条（政策保有株式に関する方針）
1. 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務提携などの円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合を除き、原則として政策保有株式を保有しないことを基本方針としております。一方当社が政策保有株式を保有する場
合には、取引先との関係の維持・強化の観点を踏まえつつ保有に伴う便益・リスクと資本コストとの関係を精査し、取締役会において保有適否についての判断を行ってまいります。
2. 当社が保有する政策保有株式の権利行使については、保有先企業の経営状態や株主価値を棄損するような議案の有無を精査した上で、議案の賛否を判断しております。
3. 当社は、当社株式を保有する取引先等から、株式の売却意向の申出があった場合は、政策保有株主の意向の沿うことしています。当社株式の売却等にあたっては、株式市場や株主の利益に与える影響等を考慮し、政策保有株主と協議の上、適切な方法にて実施することとします。
第 12 条（関係当事者間取引の管理体制）
当社が、当社の役員や主要株主等が実質的に支配する法人と取引を行う場合には、取引条件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引が当社及び株主共同の利益等を害することが無いよう、あらかじめ取締役会の承認を得ることとしており、当該取引を実施した場合は、法令に基づきその重要な事実を開示いたします。
第 13 条（内部通報制度）
当社は、以下の内部通報制度を整備し、これを適切に運営することにより、組織の自浄能力の発揮やコンプライアンスの推進に努めます。当社では、役員及び社員による法令違反行為等が発生した場合や発生する恐れがある場合に、迅速かつ適切に対応ならびに未然防止を図る目的で、社内通報の窓口を総務部に設置しております。
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第 4 章 株主等との会話

第 14 条（株主等との建設的な対話に関する方針）
当社は、株主等との建設的な対話を重視し、経営陣幹部を中心に様々な機会を通じて対話を持つように努めてまいります。株主等との建設的な対話を通じて、当社の経営方針に係る理解を得る努力を行うとともに、株主等の声に耳を傾けることで、資本提供者等の目線からの経営分析や意見を吸収及び反映し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上に取り組んでまいります。

以上6