第 2 期中期目標・中期計画（平成 21 年 4 月 1 日～平成 25 年 3 月 31 日）の
平成 21 年度 年次計画とその実施状況
平成 23 年 3 月 28 日
広島商船高等専門学校
Ⅰ

教育研究等の質の向上に関する目標・計画

１．教育に関する事項
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身につけることができるように、以下の観点に基づき教育研究体制を整備する。
1.1 入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さらには広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開することによって、本校の教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保する。
1.1.1 広報の強化
本校教育を受けるにふさわしい十分な資質を持った入学者を確保するため、地域の中学校等の組織との関係を緊密にするとともに、本校の教育研究活動についてマスコミ等を通した積極的な広報を行う。
1.1.2 行事・イベントの開催
中学生が本校の学習内容を体験できるような入学説明会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、意欲ある学生の受入に努めるとともに、特に女子学生の志願者確保に向けた取組を推進する。また、全国・地域で開催する行事・イベントへ参加して、本校の教育研究活動についての広報活動を行う。
1.1.3 広報資料の充実
中学生やその保護者を対象とする広報資料を作成し、積極的な配布を行うとともに、配布地域の広域化を行う。
1.1.4 学力水準の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、ものづくりに関心と適正を有する者など本校教育にふさわしい人材を的確に選抜できるように入試方法の在り方を検討し、改善を図る。

1

1.1.5 志願者倍率 2.0 倍以上の維持
入学者の学力水準の維持に努めるとともに、15 歳人口の減少や高度化再編の進行に拘わらず中期計画の最終年度においても志願者倍率 2.0 倍以上を維持する。
1.1.6 編入生の受入
地域の実情に応じ、工業高校の卒業生を本科第 4 学年に編入させるなど、ものづくりに関して意欲ある者の受入に努める。

中期計画
1.1.1 広報の強化

年次計画

目標を達成するための措置
平成 21 年度
実施状況

○広報の強化(1) 志願者確保に向けた広報活動の強化と県内外への広域化を図る。
① 教育アシスタント（各地区在住の卒業生に委嘱）システムを導入し、本校教員と連携して広島県外の中学校への広報活動を行う。

② 出前授業の実施地域の広域化と実施回数の増加を図る。

(2) 地域の中学校長会・教育委員会と連携した広報活動の展開を図る。

(3) 季刊ニュースレター（新入生特集、行事・入試特集、就職・進学特集）の刊行を行う。

(4) 新聞・TV メディア等への積極的な本校教育活動の情報提供を行う。

自己評価①教育アシスタンスは、卒業生の団体の好意によって行われており、支援する教員が連絡を取①教育アシスタンス（卒業生）との連携による りながら進めた。現在の成果は数名の志願者の長崎県、福岡県（3 カ所）、岡山県、大阪府の６ 発掘があった。教育アシスタンスが機能するた中核都市の広報活動を展開している。その際、 めには時間のかかることであると考える。次年
本校の教員 7 名がサポートした。
度から、情報の連絡・連携を密にしながら行っていく。
②出前授業は広報活動の観点から重要なことがあった。8 月に廿日市四季が丘中学校 3 年生
②出前授業の充実のため、年度の早い時期に中に行った出前授業により、これまでの受験者数
学校に依頼して、回答のあった中学校 6 校で行よりかなり多い 9 名の受験者があった。
った。
(2)常に幅広いチャンネルで情報提供できることが大切であり、今後も地域の中学校校長会と(2)地域の中学校校長会に列席依頼をお願いし、の交流は継続する。
本校の説明を行った。
(3)ニュースレターは中学校の教室に掲示していただくことを目的として行っている。評価は(3)季刊ニュースレターは年 3 回（6 月 10 月 12 まだであるが、継続するに値するものであると
月）発行した。また、今年度は高専ロボコン大 考える。
会でロボコン大賞をいただいたことによりニ(4)メディアの利用に関しては、十分な回数と内ュースレターの臨時増刊号を発刊した。
容であったと考えるが、より効率的なメディア(4)広島県県政クラブにはことある毎に連絡をの利用に向けて改善を行う必要がある。すなわ
した結果、平均して 1 週間に 1 回以上の掲載が ち、メディアソースからメディアでの発表まであった。
を一連の工程としてとらえることにより、効率化すると考える。
(5)中学校との連携の程度は満足しているわけではないが、進んでいる。ただし、塾への学生(5) 学期はじめ早々に新入生の出身中学校教員
訪問は未だ低調である。
が出向きお礼の挨拶に出かけた。塾の方は数カ
2

(5) 出身中学校・塾への学生訪問を推進する。
1.1.2 行事・イベントの開催

1.1.3 広報資料の充実

1.1.4 学力水準の維持(1) 県内中学校主催の進路説明会へ積極的に参加する。また、女子中学生の志願者増を目的として、進路説明会に女性教員を積極的に派遣する。
(2) 地域主催の行事・イベントへ積極的に参加し、さらに参加者数の増加を図る。
① 県外で実施される行事・イベント（主として海事関係）への参加② 行事・イベントの案内用リーフレットを作成し関係機関の他、地域自治体広報や広島県記者クラブへ送付し、各メディアを活用する。
(3) 県内主要都市において公開講座を実施し、本校の紹介を行う。

所のみであるが連絡を密にしながら連携をとった。
(1)県内中学校主催の進路説明会への参加については、例年広島県全中学校に進路指導説明会への参加を依頼している。女性教員の参加は 2回であった。
(2)次のような地域主催のイベントに参加した。
①広島みなと祭り、広島フラワーフェスティバ
ル、呉エコフェスタ、東広島酒まつりなど②イベントに参加するために、パンフレットなどの印刷物（各学科の紹介）を作成して、配布した。
(3)今年度は、本校以外の場所における公開講座を企画するにとどまった。

(1)高専機構作成のパンフレットの活用
本校主催入学説明会、中学校主催進路説明会、地域主催行事・イベント等で配布する。また、本校主催の入学説明会等で、一部抜粋・複写したものをプロジェクターを用いて高専制度を説明するために活用する。
(2)本校作成の各種パンフレットの活用
下記の印刷物を入試説明会、小中学校出前授業、公開講座、行事・イベント等、目的に応じて参加者に配布する。また、①、②及び③については、県内全中学校へ送付する。
①学校案内パンフレット、②各学科案内リーフ
レット、③季刊ニュースレター、④地域交流・共同センターニュース、⑤産業振興交流会ニュースレター(1)高専機構作成のパンフレットを活用して、本校主催のイベント、または地域でのイベントで配布した。

○入試方法の改善(1) 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、入試方法の改善方策を検討し、実施可能なものから随時導入する。

○入試方法の検討(1)高専教育にふさわしい人材を選抜するためには、教育目標の改善と教育目標にふさわしいアドミッションポリシーの設定と周知が必要であった。
(2) 瀬戸内３商船高専における複数校受験制度による入学選抜方法の検討を行った。この制度
を平成 23 年度入試に向けて調整した。
(3)近隣との複数校受験制度による入学者選抜の検討は上記(2)の実施の次にくると考えてい(2) 瀬戸内３商船高専における複数校受験制度による入学選抜方法の検討を行う。
(3) 近隣の高専との複数校受験制度による入学者選抜方法の検討を行う。

(2)本校作成のパンフレット等の印刷物を入試
説明会、小中学校出前授業、公開講座、行事・イベント等、目的に応じて参加者に配布した。
印刷物である学校案内パンフレット、各学科
案内リーフレット、季刊ニュースレターについては広島県の全中学校に配布した。

3(1)県内中学校主催の進路説明会への参加数は横ばいで 10 校程度になっている。
ただし、適切な時期に丁寧な参加依頼書を作成して郵送するなどの工夫は必要であろう。
(2)次のような地域主催のイベントに参加した①広島みなと祭り、広島フラワーフェスティバ
ル、呉エコフェスタ、東広島酒まつりなど②イベントに参加したときに、パンフレットなどの印刷物（各学科の紹介）を配布した。

(3)公開講座は、志願者対策と位置付けているた
め、是非とも来年度は、本校以外の場所で公開講座を実施するよう計画する。
(1)高専機構作成のパンフレットを各種イベン
トなどで配布したが、高専機構のパンフレット
は当然のことであるが、高専全体、高専制度の特徴、また他の教育機関との差別化がメインであるため、目的と利用する場合が限られると考える。
(2)本校作成のパンフレット等の印刷物である
入試説明会、小中学校出前授業、公開講座、行事・イベント等に学校案内パンフレット、各学科案内リーフレット等を配布することにより、本校の広報に役立っていると考える。
また、昨年度から実施している季刊ニュース
レターについて、県内の全中学校に配布したが、その効果は明確ではないが、間接的な広報に役立っていると考える。
○入試方法の検討(1) 教育目標の改善を行い、それにふさわしいアドミッションポリシーを検討する必要がある。
(2) 瀬戸内３商船高専における複数校受験制度による入学選抜方法は平成 23 年度入試に向けて実施する方向で検討する。
(3)近隣との複数校受験制度による入学者選抜の検討は上記(2)の実施を踏まえて、検討する。

(4) 近隣高専と連携した入試の広報活動と入試会場の共有化を推進する。

○学力水準の維持＜一般科＞(1) 数学① 新入生へ入学前に課題を配布し、基礎事項の確認と復習をさせる。入学後に解答を配布し再度復習をさせた上で、課題に関する試験を実施する。
② 2 年次、3 学科を 4 クラスに編成し、学習到達度に応じて均質に割り当て、少人数教育を実施する。
(2) 英語① 新入生入学説明会から入学式の間に中学校の復習と本校の英語教育への導入を兼ねて自主教材を課し、入学後に試験を実施して習熟レベルを把握する。
② 1～3 年次、3 学科を 4 クラスに編成し、上位 A・B クラス 40 名、下位 C・D クラス 20 名とし、下位クラスは少人数で教育内容の重点化
授業を実施する。
(3) 国語
入学前の課題（読書紹介、漢字等）を設定し、入学後の学習に向けて意欲を持たせる。

る。
(4) 近隣高専である呉高専と米子高専と連携して福山市で学校説明会を行った。
また、入試会場の共有化については、呉高専と松江高専と共同して三次会場で受験会場を共有した。
○学力水準の維持＜一般科＞(1) 数学① 新入生へ入学前に課題を配布し、基礎事項の確認と復習をさせた。入学後に解答を配布し再度復習をさせた上で、課題に関する試験を実施し、この結果をもとに中学校の復習を行った。
②少人数クラス編成による演習中心の授業を実施した。
(2) 英語① 中学校レベルの英語を復習させる為の自主教材を作成し新入生に配った。入学後にその教材に基づいた試験を実施し、学生のレベルを把握すると同時に習熟クラス編成の資料とした。
② １年から３年までの４科目について習熟度
別クラス編成を実施した。

1.1.5 志願者倍率 2.0 倍以上の維持

1.1.1 で述べた志願者確保に向けた広報活動の強化と県内外への広域化を図り、本校の中期目標である志願者倍率 2.0 を目指す。

(3) 国語
入学前に課題を配布し、新年度の授業開始時に提出させ、以後の授業でも、読書の時間を確保するとともに、漢字テストを実施した。
H22 年度入試の志願者は、商船学科 2.1、電子制御工学科 1.6、流通情報工学科 1.6 で、全学科では 1.8 であった。目標とする倍率 2.0 は達成できなかたが、志願者確保が大きく改善された。
学力選抜合格者の辞退率は全学科 21.1%で、過去に比べて格段に改善された。

1.1.6 編入生の受入(1) 工業高校への広報活動①各種資料の提供②必要に応じて訪問説明

工業高校への訪問説明は実施しなかったが、計 4 名（推薦：2 名、学力：2 名）の編入学志願者があり、その内 2 名が本校に入学した。
4(4) 近隣高専と連携を行うことができたが、更なる連携を模索する。

○学力水準の維持＜一般科＞(1) 数学① 今年度から新カリキュラム（高等学校のカ
リキュラム）の導入をしたため効率的に中学校の復習ができた。
②少人数制の利点を生かして学生のサポートは出来たと思うが、それでも一人ひとりの指導は大変であった。まったくやる気のない学生については手の施しようがなかった。
(2) 英語① 導入段階としては良好であったが、レベルの続落を認識させる厳しい現実を目の当たりにすることにもなった。
② 全般に潤滑に展開できた。プレ試験を実施
し、好ましい成果を挙げた。最下層を励起することが今後の課題となる。

(3)国語「読書タイム」は定着し、学生は意識的に読書に取り組むようになった。また、漢字の小テス
トにも、意欲的に取り組んでいた。
今日、本校が所在する大崎上島町及び対岸の近隣地域の少子化の進行に加え、児童生徒の商
船系・工業系分野への興味・関心が薄くなり、地域中学生の高校普通科への志向が高まりつつある。このような背景の中で、過去 10 年間、慢性的な定員割れを生じていた。
全校あげての広報活動の成果が認められる。
今後、さらなる広報活動の強化と教育の充実に努めなければならない。
入学定員確保が至上命題であったため、編入学まで手が回らなかったのが実情である。

1.2 教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の進歩、社会の要望等を踏まえつつ学科編成や専攻科の在り方を検討し、高度化・再編・整備を行う。
また、専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長させることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえ「確かな学力」の向上を図るべく、教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボランティア活動など社会体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図るべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
1.2.1 カリキュラムや学科構成
産業構造の変化や技術の進展、社会の要望等を把握し、新分野への展開を含め、カリキュラムや学科構成の在り方について検討し、改善を行う。
1.2.2 専攻科充実
専攻科については本科と一貫した教育研究指導等により本科で身につけた知識・技術を高めて使いこなすとともに、複合領域に対応できる幅広い視野を持ち、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者の育成を行う場として、大学とは異なる特色を一層明確にし、地域のニーズを踏まえ、その整備・充実を図る。
1.2.3 高校段階教育
高等学校段階における教育改革の動向を把握し、低学年教育の充実を図る。
1.2.4 弾力的な学科編成の導入
地域の産業振興の動向、科学技術の高度化・融合化・複合化等のニーズを見通した人材育成を行うため、地域や学校の状況を踏ませつつ、大括りの弾力的な学科編成の導入及びその中における少人数のコース編成の導入について、その可能性を検討する。
1.2.5 学習到達度試験
各分野における基幹的な科目について、必要な知識の習得状況を把握するとともに、学習到達度試験の結果を分析して、教育改善に反映させる。また、英語については、TOEIC などを積極的に活用する。
1.2.6 授業評価・学校評価
卒業生を含めた学生による授業評価・学校評価の結果を積極的に活用する。
1.2.7 競技会等への参加
公私立高等専門学校と協力したスポーツなどの地区別・全国的な大会競技会やロボットコンテスト、プログラミングコンテストなどの地区別・全国
的なコンテストに参加する。
高等専門学校や高等学校と協力したスポーツなどの地区大会・全国大会などの競技会やロボットコンテスト、プログラミングコンテスト、デザイン
コンペティションなどのコンテストに積極的に参加し、技術の向上と人間力の向上に努める。

5

1.2.8 体験活動
高等学校段階におけるボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。

中期計画
1.2.1 カリキュラムや
学科構成

年次計画

目標を達成するための措置
平成 21 年度
実施状況

＜一般科＞
(1)理科
物理・化学に関する基礎概念や現象についての理解力と解析力を通して、専門技術に関する知識・技能の素養を習得する。
(2)保健体育
低学年では運動や健康についての理解と実践を通して，体力向上と健康の保持増進のための実践力の育成を図り、高学年では生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続する能力を体得し、明るく豊かで活力ある生活を営む態度を育てることで、次に掲げる内容・水準を備えた人材を育成する。
①運動に関する理解を深めるとともに技能を高め、生涯にわたってスポーツライフを継続的に楽しむ習慣
②心身の健康や安全について理解と実践＜商船学科＞(1) 商船学科としての専門教育の使命を満たす。
①三級海技士養成に必要な基礎科目を瀬戸内 3
商船高専の海事教育の在り方部会で調査し、本年度中に 3 校共通の案を作成する。
②１９７８年締結のＳＴＣＷ条約で定められた、船員に要求される知識・技術レベルに対応する。
③昨年度実施された中国運輸局による審査に基づき、指摘事項の対応を行う。
(2) 船舶職員として備えるべき内容・水準を身につけさせる。
①第三級海技士と同等レベルの水準を満たす
カリキュラムを実施する。
②第二級海技士以上を目指し、海技試験受験のための補習を実施する。

＜一般科＞
(1)理科
年次計画に基づき、基礎概念や現象についての理解力と解析力を習得すべく、講義や問題演習を行った。
(2)保健体育年次計画に基づき、低学年では体力と運動技能の向上および健康の保持増進について、高学年では生涯にわたって豊かなスポーツライフを継続できる実践的な授業を行なった。

自己評価
＜一般科＞
(1)理科
今年度より、新しく施設された理科実験室での実験授業も加えて、平成 21 年度の年次計画を実施できた。
(2)保健体育
平成 21 年度の年次計画を実施できた。次年度に向けて詳細な検証を行い、更なる授業方法の改善を目指す。

＜商船学科＞＜商船学科＞(1) 商船学科としての専門教育の使命を満たし (1)商船学科に要求されている専門教育の使命を満たすことができた。
た。
①同委員会においてカリキュラム調査を実施
し、3 月に基礎科目についての素案を作成した。
②現時点で STCW 条約には対応できた。
③指摘事項についての是正、対応を実施した。

(2) 船舶職員として備えるべき内容・水準を身につけさせた。
①三級海技士と同等レベルの水準を満たすカ
リキュラムを実施した。
②二級海技士筆記試験のために、４年生全体に対して補習を実施した。また、学生の学習進度
6(2)船舶職員とし備えるべき内容、水準を身につけさせることができた。

③海技士として必要な英会話能力を身につけさせる。

（航海コース）④海事関連産業に従事する技術者として備えるべき内容・水準を身につけさせる。

⑤第一級海上特殊無線技士の取得又はこれと同程度の無線通信技術に関する能力を身につけさせる。
⑥換装したレーダ/ARPA と新規設置した AISとサテライトコンパスの実機を授業の中で取り入れる。
（機関コース）⑦エネルギープラントに従事する技術者として備えるべき内容・水準を身につけさせる。
⑧巨大プラントの組立て、建設、保全及び運用に関する技術・能力のための授業を実施する。
⑨環境マネジメント能力を学生に持たせるための授業並びに講習会施設見学を実施する。

＜電子制御工学科＞
地域中学校生徒、本校学生、卒業生の進路先等へのアンケート調査を実施し、その解析結果を踏まえ、次の観点から教育課程の見直しを行
い、平成 22 年度入学生から実施する。

に合わせて、個別に対応し、補習を実施した。
③航海コースは３・４年に、機関コースは４年生にそれぞれ専門英語の授業で教科書「海事基礎英語」を用いて、海技士として必要な英会話能力を身につけるべく、授業を行った。
（航海コース）④海事関連産業に従事する技術者として備えるべき基本ツールの習熟およびプログラミン
グ演習を実施した。その結果、実験データを基に基本ツールにより分析し、レポートをまとめ、発表できるようになった。
⑤第一級海上特殊無線技士の取得のためにカ
リキュラムにそって、授業を実施した。
⑥換装したレーダ/ARPA と新規設置した AISとサテライトコンパスの実機を授業の中で取り入れ、実際に体験させた。
（機関コース）⑦技術習得に関連する科目である計測自動制
御、同特論、システム制御、情報基礎、情報処理を開講すると共に関連する実習を実施した。
⑧船舶をエネルギープラントと考え同左を確立するための授業内燃機関、蒸気工学、設計工
学、造船工学、機関管理と実験実習の内容を行った。
⑨講義や実験実習を通して ISO14001 環境マネ
ジメントシステムの基本サイクルである
PDCA サイクルを理解させるための教育を行った。
また、施設見学は、関西汽船株式会社「さんふらわあ あいぼり」見学（4 月 22 日、3 年生
18 名）、三菱造船下関工場見学（6 月 24 日、4年生 20 名）、伊方原子力発電所見学（9 月 29・30 日）、講演会は中国電力（株）金岡正氏“原子力発電所の放射線管理”（12 月 14 日）であった。
＜電子制御工学科＞
地域中学生と本校電子制御工学科在校生のアンケート結果を踏まえ、①～⑥の基本理念に基づいてカリキュラム改訂を行った。新カリキ
ュラムは平成 22 年度入学生より適用する。
7＜電子制御工学科＞
計画通りカリキュラム改訂を行った。しかし、じっくり検討する時間がなかったため、やや中途半端な改訂となった。時代に即したより良いものとするために、今後も検討を重ねていく姿勢が必要である。

① 専門科目をコア科目群と応用科目群に分ける。
② 低学年において、各科目群の導入科目を配置する。
③ コア科目群に共通する数学・物理・電磁気
学・材料物性等の科目を段階的に各学年に配置する。
④ 各コア科目に対応する演習科目及び実験科
目を各学年に配置する。
⑤ 応用科目群を選択科目として、高学年に配置する。
⑥ 社会人教育科目を 1 年から 5 年生まで導入する。
＜流通情報工学科＞
地域中学校生徒、本校学生、卒業生の進路先等へのアンケート調査を実施し、その解析結果を踏まえ、次の観点から教育課程の見直しを行
い平成 22 年度入学生より実施する。

1.2.2 専攻科充実＜流通情報工学科＞
アンケート調査の分析結果より、専門分野として情報系、経済・ビジネス系に対する要望が高いことが確認された。これにしたがい、新カリキュラムを作成し、平成 21 年度・22 年度入学性より実施する。
① 社会人教育に関わる科目を 1 年生から 5 年 ①就職活動やビジネス・マナーに関する教科を生まで導入する。
新カリキュラムに組み込んだ。
②専門分野を学習するために必要不可欠な基② 低学年には、共通的な専門科目を配置する。
礎教科（数学、英語、国語）について、確実な習得を目指す科目（専門基礎）と、学科の専門分野の概要を流通情報工学科の全教員でオム
ニバス形式で説明する科目（流通情報工学概論）を 1 年次に新設した。
③情報系では、SE 養成のための科目を、経済・③ 高学年では、情報分野と流通ビジネス分野
ビジネス系では、LE 養成の科目を新設した。
の２つ専門分野に分け、学生の希望と適性に応じて選択して学習する。
(1)学外から講師を招き、2 回の講演会を実施し(1)専攻科生の研究に対するモチベーションを高めるために学内・学外から講師を招き講演会 た。
を実施する。
(2)専攻科生の学外における発表（学会発表等） (2)専攻科交流会に 14 名の学生が参加し発表ををさらに推進する。
行った。さらに、8 名の学生が各種学会（航海学会 1、包装学会 1、高専英語学会 1、物流学会 1、マリンエンジニアリング学会 1、電気学会 2、教育システム情報学会 1）で発表した。

8＜流通情報工学科＞①面接の苦手な学生や社会常識が不足していると思われる学生に対して効果が期待される。
②新カリキュラムでは、3 年次に情報系か経済・ビジネス系の専門分野について選択しないといけない。これの支援に効果が期待できる。

③SE、LE 養成のための強化を実施するための準備を始めなければならない。
(1)学外の講師による公演会は実施できたが、学内の講師による講演会は実施できなかった。今後の課題とさせていただく。
(2) 専攻科交流会における発表は定着してきた。さらに学会等での発表についても、かなりの学生が意欲的に取り組んだ。その成果の表れとして、今年度は 3 名の専攻科生の大学院進学が決まった。

1.2.3 高校段階教育＜一般教科＞(1) 数学①第一学年では新カリキュラムを導入する。高等学校の検定教科書を使用し、進度を高等学校に合わせることで、より効率的に中学校の復習を行う。また、演習や課題の質と量を増やすことにより、基礎の理解と定着を目指す。
②第二学年は 20 年度のクラス編成を維持し、３学科混成クラス授業（4 クラス）で少人数授業を行う。演習中心の授業を行い基礎の理解と定着を目指す。
③第三学年は通常の授業と平行して、学習到達度試験に向けて、課題をこなしながら 1,2 年で学んだ事項の復習を行う。また、過去の到達度
試験の結果を分析して、効果があった方法を導入・強化していく。
(2) 国語検定教科書を用いて採録教材の状況や指導書の内容に目を配るとともに、学習指導要領の指導事項を踏まえた授業を展開する。
(3) 社会①政治経済
1～3 年生においては社会科の基礎的な知識や学力の定着を図る。また国内・国際社会の問題に関心を向けさせる。高学年になる 4 年生から 4 年生から 5 年生にかけて社会特論（社会学・近代史・哲学）で人間に対する多面的な捉え方を身につける。
②広島県高等学校教育研究会社会部会や県立
教育センターなどの講座に参加して、様々な学会や研究会で研鑽を高める。
(4) 英語検定教科書を利用し、中学段階での学習内容を発展させる。総合英語と英文法・英語表現の２科目を実施することで、４技能をまんべんな
く伸ばす。
(5) 保健体育
高校段階教育では運動や健康についての理解と実践を通して，体力向上と健康の保持増進のための実践力の育成を図り、高校段階以降の＜一般教科＞(1) 数学①第一学年では新カリキュラムを導入した。高等学校の検定教科書を使用し、進度を高等学校に合わせることで、より効率的に中学校の復習を行う。また、演習や課題の質と量を増やすことにより、基礎の理解と定着を目指した。
②第二学年は 20 年度のクラス編成を維持し、３学科混成クラス授業（4 クラス）で少人数授業を行った。演習中心の授業を行い基礎の理解と定着を目指した。
③第三学年は通常の授業と平行して、学習到達度試験に向けて、課題をこなしながら 1,2 年で学んだ事項の復習を行った。

＜一般教科＞(1) 数学①第一学年については数学検定などに興味をもつ学生が出てきた。

(2) 国語学習指導要領の指導事項を押さえつつ、指導書や対象作品の研究動向にも配慮した授業を行った。また、かつての教科書採録教材も用いた。
(3)社会①本年度は担当の澤田教員が内地留学のため不在であったが、非常勤の小澤教員や田宮教員のもとで実施された。

(2)国語
全体的に予定通り進行したのだが、強いて言
えば、古典領域の扱いが少なかったように思われる。

②12 月 4 日に広島女学院大学で実施された広島県高等学校教育研究会地理歴史・公民部会の研究大会へ初参加した。
(4) 英語
１～３年の「英語Ａ」、３年の「英語Ｂ」、４年の「英語Ｃ」で総合英語・英作文・オーラルコ
ミュニケーションの検定教科書を用い、１～２
年の「英語Ｂ」で市販の英文法の教科書を用いて、四技能に配慮した。
(5) 保健体育
年次計画に基づき、高校段階教育では体力と運動技能の向上および健康の保持増進について実践的な授業を行なった。
9②第二学年は少人数授業で学科別授業と比較して学生の取り組みはよかった。

③第三学年は 1，2 年の復習も授業で行ったが、学科により実施形態が異なり、授業も難しかっ
た。

(3)社会
特に混乱や支障はなかったと思われるが、本来の担当者が次年度から復帰する。

②本年度が初参加であったので、次年度以降も継続したい。

(4)英語
教材について配慮はできているが、教授法として四技能の育成は十分ではない。

(5) 保健体育
平成 21 年度の年次計画を実施できた。次年度に向けて詳細な検証を行い、更なる教育改善を目指す。

教育目標とする生涯にわたって豊かなスポー
ツライフを継続する能力を体得し、明るく豊か
で活力ある生活を営む態度を育てることにつながる教育を実践する。
＜商船学科＞(1) 英語教育の実施
新入生に対し、商船学科で英語の補習を全教員で実施する。このことにより新入生の英語力向上を図ると共に、英語力を把握する。
＜電子制御工学科＞(1) 中学校から高等専門学校過程への移行をス
ムーズに行うために、一般科とも連携して、初年時教育のあり方やプログラムについて検討する。
(2) ３年生までの専門科目については無理なくステップアップしていけるように、教科間で連携をとりながら、教える内容について検討する。
＜流通情報＞(1) 英語教育においては，TOEIC で４００点以上の取得を目指した指導を一般科に依頼する。

(2) 数学教育においては，学習到達度試験において，全国平均点の取得を目指した指導を一般科に依頼する。

1.2.4 弾力的な学科編
成の導入(3) 物理教育においては，学習到達度試験において，全国平均点の取得を目指した授業の準備を行う。
上記 1.2.1 で記載したように、流通情報工学科では、コース制に準じた教育課程の導入を検討する。地域中学生へのアンケート調査によれ
ば、希望する教育分野として、情報分野と経営・ビジネス分野を希望する生徒の割合が極めて高い。現状の学科教員数等の関係からコース
制の導入は困難であるので、高学年において学生の希望と適性により選択できるコース制に準じた教育課程の導入を検討する。

＜商船学科＞(１)商船学科新入生を１３グループに分け、教員全員で英語の補習を実施した。

＜電子制御工学科＞(1)新カリキュラムで、1 年生に電子制御工学基礎 I を新設し、電子制御を学ぶための基礎知識を教授することとした。また、週 1 時間補習の時間を設け個々に対応した。
(2)新カリキュラムで対応した。

＜流通情報＞(1)急に 400 点を目指させるのは、現状では難しい。まずは基本的な内容について、確実な理解を目指した。
(2)数学教育は流通情報工学科でも行っているが、一般科との効果的な連携を図り、成績の向上を目指した。
(3)流通情報工学科の教員による、事前の勉強会を実施した。

＜商船学科＞(１)新入生全員に補習を行うことにより、英語能力の向上、英語能力の把握を行うことができた。また専門科目の少ない１年生との交流の場ともなり、コミュニュケーションが進んだ。
＜電子制御工学科＞(1),(2) 22 年度から実施する新カリキュラム
で目標は達成できると考えられる。

＜流通情報＞(1)一般科に依頼するだけでなく、流通情報工学科の教員にできることはないのか、一般科との連携はできないのかについて、検討すべきである。
(2) 一般科に依頼するだけでなく、流通情報工学科の教員にできることはないのか、一般科との連携はできないのかについて、検討すべきである。
(3)学生に事前学習を行わせる工夫が必要である。

①広島県内の代表的な中学生に対する調査（希 ①流通情報工学科は、S60 年航海学科を改組し望する教育分野）及び本校学生（流通情報工学 た学科で、教育内容は流通（物流）系科目と情科 4・5 年生及び流通情報工学系専攻科生）に 報系科目より構成されていた。
②本学科の学生は、流通系又は情報系のいずれ対する調査（教育の現状及び希望する就職分
かに興味を示す傾向にあった。コース制を導入
野）を行った。
②調査結果を参考にして、「流通・ビジネス系」 し希望進路に即した分野を選択できるので、学及び「情報系」のいずれかの分野を選択できる 生の学習意欲の向上が期待できる。
③新教育課程は、中学生の希望する割合が極めコース制に準じた教育課程を導入することとて高い「情報系」及び「経営・ビジネス系」をした。
選択できるので、入学志願者の増加が期待でき③この新教育課程を H22 年度入学生から適用し、H21 年度入学生には新課程の一部を変更し る。
10

1.2.5 学習到達度試験

1.2.6 授業評価・学校評
価たものを適用することとした。
(1) 数学
1) 数学① 各授業において 1、2 年の復習に関する課題 ①夏休みと冬休み前に復習課題を出題して、休み明けに験を実施した。
を出題する。
② 数学 A の授業の一部で 1、2 年の復習を行う。 ②平常授業において復習課題を出題した。
③試験直前に全ての授業において集中して学③ 試験直前に全ての授業において集中して学習到達度試験の対策を行った。
習到達度試験の対策を行う。
④受験領域を減らした。
(2) 物理(2) 物理① 物理教員だけでなく、学校全体での試験対①学科毎に試験対策問題集に取り組んだ。
策問題集(本校オリジナル)等への取り組みを継 ②今年度より、問題集に新しく追加した過去問
続し、８分野全体の学力が向上する様に努めの詳解については、個別に質問に来る学生達もる。
いた。各自で積極的に過去問に挑戦する学生達②高専生のための物理ｅラーニングサイトも出てきた。
http://physics.kosen-it.jp/top1.html にて、過去問とその解答が掲載されていることを周知(3) 英語する。
英検を本校で受験した者の合格者は 2 名であ(3) 英語
実用英語技能検定試験（英検）の受験を促 った。一次試験合格者には面接試験対策の練習し、また TOEIC（IP）を 4 年生全員に受験さ を８回行なった。
TOEIC を４年生全員に受験させ、平均点はせ、平均点で 300 点を目標とする。
267.7 であった。
(1) 学生による授業評価(1) 学生による授業評価①前期末・後期中間に学生による授業評価アン① 各科目ごとに、前期・後期末に学生による授業評価を実施するとともに、その結果を担当 ケートを実施した。アンケートの集計結果を各担当教員に通知するとともに、その結果を各担教員に通知する。
当教員は自己評価を行い、授業評価アンケート
結果報書を提出し、授業の改善を目指した。
② 各担当教員は、授業評価に対する回答書を②授業評価アンケート結果報書はまとめて製提出し、今後の授業改善に反映させる。
本して、閲覧できるように開架した。
(2) 公開授業① 年間 10 回の公開授業を各学科持ち回りで実施する。
② 公開授業終了後、反省会を行うとともに、その議事録を学内 Web で公開し、授業改善に反映させる。

(2) 公開授業①公開授業を 13 回実施した。
②反省会をその都度行い、検討内容を参加者で広く共有するために議事録はサイボウズに掲
示し、授業改善に役立てた。

(3) 教育研究発表会
教育、研究、学生指導、地域連携等の事例発表と討論を行い、教育活動の改善・充実に反映さ(3)教育研究発表会
予定された内容により、9 月に実施した。質問も多く出され盛会であった。今回 2 回目とな
11

(1) 数学
平常授業の内容はよく理解できている学生
でも、到達度試験で点数がとれた学生は少なかった。ここを改善するには数学科教員が一丸となって取り組む必要がある。

(2) 物理学習到達度試験対策の学習を、専門教科の基
礎学力の補充に役立てたり、大学受験の準備に活用した学生もいた。今後、こうした学生達へのサポートをより充実し、学習到達度試験を、より意義深いものとしていきたい。
(3) 英語英検受験者が漸減の傾向にある。効果的な興味付けが欠けている。
学生がＴＯＥＩＣの必要性は認識し始めたが、具体的な指導が不足していた。
(1) 学生による授業評価①授業評価アンケートの実施および集計結果に基づく自己評価、教育改善への取り組みを継続して実施する。アンケートの設問内容については、継続的検討が必要である。
②今後、授業評価アンケート結果報告書はより簡便に閲覧できるように開架とあわせて、Web
により公開すること目指す。
(2)公開授業①予定の回数を実施できた。公開授業が公開授業者の要望により、行った結果、特定の曜日に集中した。
②授業や実習等で参加者が制限されたことは、今後の検討課題である。
(3)教育研究発表会
教育研究発表会には、①教員相互の活動内容を紹介する。②紹介することにより、今後の活1.2.7 競技会等への参加せる。

った発表会であるが、実施内容も充実した 13
件の発表が行われた。

(4) アンケート調査
在学生、卒業生、就職先企業に対して、教育活動に関するアンケート調査を実施し、その結果を教育活動の改善・充実に反映させる。

(4) アンケート調査
学校教育に社会や学生の要望を反映させる
ため卒業生（卒業時と卒業後 5 年度）および就職先の企業アンケートを 3 年に一度実施している。
従来、アンケート結果は一部の関係者によって回覧して役立てていたが、今年度からは学科長が出席する総務委員会で紹介した。
(1) 全学①高専主催の競技会やコンテストに例年通り参加した。

(1) 全学① 高等専門学校体育大会やロボットコンテス
ト、プログラミングコンテストなどの高専主催の競技会やコンテストに例年通り参加する。

② 高等学校体育連盟（含む高等学校野球連盟） ② 高等学校体育連盟主催の各種大会への参加は例年と同程度であった。
主催の各種大会への参加を推進する。

1.2.8 体験活動

③ これらの大会への参加を容易にするために、参加に伴う個人負担を軽減する措置を検討する。
(2) 英語英会話部の活動を促進し中国地区高等専門学校英語弁論大会に学生を参加させ、入賞を目指す。
(3) 社会政治経済では税の作文コンクール(一年時には国税庁主催の「税に関する作文」と三年時には金融庁主催の「金融に関する小論文」)への応
募者を募る。
(1)学生同好会である「海友会」は、地域 NPO
法人や赤十字などの各種団体と連携し、本島海岸清掃活動を定期的に実施する。
(2)学生会は地域住民と連携し、クリーンデーを定めて学校周辺の清掃活動を実施する。

③各クラブで個人負担の軽減を試みてはいるが、財源が伴わず、実現できなかった。

動に対する協力関係が築きやすくなる、と考え、今後も当分の間開催することが望ましい。
(4) アンケート調査
今年度より、学科長にまで広げて、より多くの教員でアンケート結果を周知し、教育改善に資する土台ができた。今後は並行して行われているワーキンググループの資料として改善策を策定するために役立てる。

(1) 全学①高専主催の競技会やコンテストに例年通り参加した。
高専体育大会では団体戦で２種目、個人で４種目の優勝を果たした。また、全国大会では女子バレー部が準優勝するなど、好成績を残した。
さらに、ロボットコンテストではロボコン大賞を受賞するなど、学生の活躍が目立った１年であった。
②卓球シングルスの部門で全国高等学校選抜選手権大会に、ヨットの少年女子で国体出場を果たしている。
③今後とも、負担軽減の努力が必要である。

(2) 英語弁論大会に 4 名の学生が参加した。

(2) 英語予想外に低い評価を得た。準備や指導が乏し
かった。

(3)社会
本年度は担当教員不在のため実施できなかった。

(3) 社会
11 月 17 日に長年にわたる租税教育に対し、租税教育推進校等表彰制度の表彰がなされた。

(1)海友会は各種団体と連携して海岸清掃活動
を 5 回実施し、延べ 52 名の学生が参加した。
(2)学生会主導による学内外の清掃活動を実施した。

(1)(2)地域団体・住民と連携した清掃活動は計
画どおり実施できた。特に、海岸の清掃活動は地域住民から評価されている。

12

1.3 優れた教員の確保

公募制などにより博士号の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有する人材を教員として採用するとともに、本校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積むことができるような多様な人事交流を図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を設けるなど、教員の教育力の継続的向上に努める。
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織
多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制を維持することにより、教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験を持つ者、又は 1 年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者が、全体
として 60%を下回らないようにする。
1.3.2 教員の人事交流
教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、本校以外の高等専門学校などに 1 年以上の長期にわたって勤務し、また元の勤務校にもとることのできる人事制度を活用するほか、大学等との多様な人事交流を図る。
1.3.3 教員の資格
専門科目（理系の一般科目を含む。以下、同じ。）については、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外の一般科
目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業経験者など優れた教育力を有する者を採用する。
この要件に合致する者の割合を専門科目担当の教員については全体として 70%、一般科目担当の教員については全体として 80%をそれぞれ下回らないようにする。
1.3.4 女性教職員の登用
男女共同参画社会の実現及び、女性研究者の活躍推進の観点から、女性教員の積極的な登用に努める。
1.3.5 教員の能力向上
ファカルティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を実施する。また、特に一般科目担当教員や学生の生活指導などに係わる教員の研修のため、地元教育委員会等と連絡し、高等学校の教員を対象とする研究会等に派遣する。
1.3.6 顕著な功績のある教員の表彰
教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教員グループを毎年度表彰する。
1.3.7 教員の海外研修
高専機構の在外研究員制度、日本学術振興会の制度や外部資金も活用して、教員に長期・短期を問わず国外の大学等で研究・研修する機会を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。

13

中期計画
1.3.1 多様な背景を持つ教員組織

1.3.2 教員の人事交流

1.3.3 教員の資格

1.3.4 女性教職員の登用

年次計画

目標を達成するための措置
平成 21 年度
実施状況

(1) 本年度に電子制御工学科の教員 1 名の採用を計画している。多様な背景を持つ教員の割合を増やすよう採用人事を行う。

(1)電子制御工学科教員 1 名（転出に伴う補充）
及び一般教科担当教員（数学、転出に伴う補充）を選考し、H22 年 4 月 1 日付けで採用することとした。

(2) 一般科目担当教員 1 名を大学に内地留学させる。

(2)一般教科担当教員（社会）を広島大学へ内地留学させた。

本校教員 1 名を大島商船高専で、弓削商船教
本校商船学科教員 1 名を大島商船高専へ派
員 1 名を本校で、高専機構人事交流制度により、 遣、弓削商船高専商船学科教員 1 名を本校へ受それぞれ 1 年間勤務させる。
け入れ、それぞれ 1 年間勤務させた。
(1) 一般科(1) 一般科
一般科教員 1 名を広島大学へ学位取得を目指 社会科の教員を一名広島大学に一年間派遣した。
し、内地研究員として 1 年間派遣する。
(2) 商船学科(2) 商船学科
目標達成のため、学位取得者若しくは取得可 本年度は 1 名学位取得者を採用した。
能な人材、一級海技士免許保有者及び第三級海上無線通信士免許保有者等を新規採用すると共に、在職者の学位取得を支援する。
(3) 電子制御工学科(3) 電子制御工学科① 平成 20 年度末で、博士の学位を持つものは ①採用にあたり、模擬授業を課し、その後面接50%である。採用に当たっては、教育力を最優 を行い教育力を確認した。学位取得見込み者を先条項として、博士の学位を有する者もしくは 採用した。
学位取得見込みの者を採用する。
②助教の学位取得をサポートするために共著② 共同研究チームや研究費援助など、学科内で論文を執筆した。また、卒業研究も共同で行の若手教員の学位取得をサポートする協力体った。
制について検討する。
(4) 流通情報工学科(4) 流通情報工学科
学位取得の割り合いは７2%なので、現状で学位取得見込みのある教員を新規に 2 名採用しは目標を達成できている。新規採用教員につい た。この内、1 名は採用年度内に取得できた。
ては、学位取得者あるいは取得見込みのある者 残りの 1 名は取得を目指して、研究活動を続けを採用する。
ている。
教員採用においては、公募により実施してい 一般科としては、数学教員の新採用の公募をしるが、採用に際して男女共同参画に配慮して、 た際に「女性の積極的な応募への期待」を明記
募集要項には、「女性の積極的な応募への期待」 した。
を明記するとともに、女性教員の積極的な採用
14

自己評価(1)選考した電子制御工学に採用予定の教員は、現在、大学院生であるが博士（情報工学）を取得、一般科目担当に採用予定の教員は、現在、高校教員で博士（理学）を取得している。多様な背景を持つ教員の割合を増やす採用人事の目標は達成された。
(2)大学への内地留学による研究活動の進展が期待され、帰任後、本校教育への効果が期待できる。
これらの人事交流により、帰任後、それぞれの高専における教育研究活動等への反映が期待できる。
(1) 一般科
学位取得はならなかったが、それへの道筋となる課題はみつけることが出来た。
(2) 商船学科
今後も推進したい(3) 電子制御工学科(1),(2)目標に沿って、論文執筆および共同研究が出来た。単年度では結果が出ないので、成果を出すために継続が必要である。

(4) 流通情報工学科
今後、SE や LE 養成のための教科を担当する
ため、われわれ自身が準備をしなければならな
いが、そのような新教員の採用も必要である。
女性応募者はいなかったため、採用は出来なかった。

1.3.5 教員の能力向上に努める。
(1) 全学① 正課教育、学生支援、研究・学部資金、地域連携の各 WG を設置し、それぞれの分野の企画・調査・評価を行う体制の整備とその機能の強化を図るとともに、併せて各分野に関する教員の資質向上を図る。
② 特に、正課教育及び学生支援に関しては、
公開授業、教育研究発表会、学内・学外の研修会開催・参加により、教員の能力向上を図る。

(2) 一般科①高専機構主催・中国地区中国地区高専教員研究集会を本校主管で開催し、「多様化する気質・資質をもつ学生に対応した技術者教育」をテーマとし、一般科目担当教員の事例発表を中心とする研究集会を行う。
② 高専教育研究集会への積極的参加を目指す。関連する高専以外の研究大会の資料を集める。
③ 一般科（国語）では、全国・地方学会等、実践を中心とする研修・研究発表の場に参加
し、教科内容の精査と授業方法の向上を図る。
④ 一般科（英語）では、広島県高等学校教育研究会英語部会や広島県立教育センターの講座などへ参加し、また外国語教育メディア学会（LET）など全国レベルの研究会や学会からの情報を得る体制を整える。

1.3.6 顕著な功績のある教員の表彰(1) 機構本部が実施する教員顕彰へ応募する。

(2) 本校教員表彰制度の活用により、顕著な功績のある教員を表彰する。

(1)全学①②下記に示す８WG による作業を行った。主な成果を下記に上げる。
教育改善（入試改善）、点検評価（年次計画と実績報告）、広報・入試（刊行物の充実、メディアを含む広報活動の強化）、正課教育（公開授業、教育研究発表会）、学生支援（クラブ活動、国際交流、各種コンテスト）、研究・資金（科研費、公募事業への申請）、地域連携（共同研究、地域サービス）、学位認定（専攻科審査への対応）(2) 一般科①英語科と数学科で習熟度別クラスと少人数クラスの取り組みを発表した。

(1)全学①WG の整備により、次の成果に発展した。
新たな学習・教育目標の策定、志願者倍率の向上、公開講義の開催、教育研究発表会の開催、ロボコン大賞の受賞、国際交流の活性化、科研費の採択件数の増加、共同研究の増加、公募事
業の採択件数の増加、産業振興交流会の発足など、本校の各分野の教育研究活動の活性化が達成された。
②学校の目的に沿って、教員のあるべき姿が明確になり、意識向上に効果があった。
(2) 一般科①習熟度別クラスの取り組みは実施している学校が少なく、他の学校は興味を持って、聞いてくれた。

②高専教育集会へは一名が参加し、発表した。

②高専教育集会へは一名が参加し、発表したが、表彰はなかった。

③平成２１年度広島県高等学校教育研究会広
島県特別支援学校教育研究会合同研究成果発
表会に一名が参加した。
④広島県高等学校教育研究集会の総括を発表する会合に一般教科の１名が参加し、県立高校が各科目ごとに取り組んでいる実態を傾聴した。また、その際に得た情報や資料を各科目の教員に渡した。全国レベルの研究集会等での情報を学内で共有した。
科目の教員で共有する体制は個人的な資料の授受に留まった。
(1) 高専機構の教員顕彰に教員 1 名を推薦したが、受賞には至らなかった。

③資料は関係各科に配布した。この大会は全体会であったので、今後は各分科会への参加を各科で検討する。
④県立高校の取り組みを検討する端緒に就いたので、今後は各科目ごとに到達目標との整合性を見極めながら推進することになる。同一科
目内での情報共有について体制の構築には至らなかった。

(2) 教員 2 名（管理運営への貢献 1 名、ロボコン大賞受賞への貢献 1 名）、職員 1 名（管理運営への貢献）及び技術職員 3 名（技術教育支援
への貢献）を表彰した。

15(1) 機構本部が実施する高専教員顕彰の選考基準の改正が行われ、一般・若手及び分野別の区分により評価されることとなった。次年度は、是非、本校教員が受賞されるよう努力したい。
(2) 本校の目的に沿って、優れた成果を収めた教職員の表彰ができた。

1.3.7 教員の海外研修

国際交流協定校への教員派遣及び国際学会
への参加教員へ、学内予算措置を行い、教員の海外研修を推進する。

国際交流推進室を設置し、後援会助成金及び交付金からの予算措置を行った。フィリピン共
和国のエミリオ・アギナルド大学へ教員 4 名を短期に派遣した。

短期間であったが、海外大学との学術交流を行い、教員の海外研修の機会が強化された。

1.4 教育の質の向上及び改善のためのシステム

本科においては、基礎となる幅広い知識・技術とともに、特定の専門領域において、基礎的知識・素養をしっかり身につけた実践的・創造的技術者を養成する。
専攻科においては、本科における教養の基礎の上に立ち、特定専門領域においてより高度な知識・素養とともに複合領域に対応できる幅広い視野を身につけ、高い課題設定・解決能力を備えた実践的・創造的技術者を養成するとともに、教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの開発を進め、産業界から求められている有資格技術者の養成に向けて、在学中の資格取得や「日本技術者認定機構（JABEE）」によるプログラム認定等を積極的に推進する。
また、特色ある効果的な取組及び学校の枠を越えた学生交流活動の事例を蓄積した総合データベースを活用し、本校の特性を踏まえた教育方法の改善に関する取組を推進する。さらに、学校教育法第 123 条において準用する同法第 109 条に基づく自己点検・評価や同条第 2 項に基づく文部大臣の認証を受けた者による評価などを通じて教育の質の保証がなされるようにする。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けや、時代に即応した新しい技術を修得するため、産業界等との連携体制の強化を行うとともに、技術科学大学を始めとする理工系大学などとの有機的連携を深める。
1.4.1 JABEE 認定プログラム等の促進
国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を進めるとともに、産業界から求められている有資格技術者の養成へ向けて、在学中の資格取得や「日本技術者教育認定機構（JABEE）によるプログラム認定等を積極的に推進する。
1.4.2 学生の交流活動
サマースクールや国内・海外留学などの多様な方法で学校の枠を超えた学生の交流活動を推進する。
1.4.3 特色ある教育方法の開発と実践
特色ある教育方法の開発を促進し、その優れた実践事例を高専機構の総合データベース上で紹介し、他校における教育方法の改善に資する。
1.4.4 教育の質の保証
評価結果並びに改善の取組例について総合データベースを活用し、教育の質の保証がなされるように、学校教育法第 123 条において準用する第 109条第 1 項に規定する教育研究の状況について自己点検・評価、及び同条第 2 項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価に
取り組む。

16

1.4.5 共同教育及びインターンシップの推進
地域産業界との連携によるカリキュラム・教材の開発、企業からの教員派遣など様々な形態による共同教育の推進に向けた実施体制の整備について検討するとともに、乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、過半数の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよう、産業界との連携を組織的に推進する。
1.4.6 地域人材活用教育
企業の退職者など地域人材の協力を得た教育体制の構築を促進する。
1.4.7 大学との連携教育の推進
技術科学大学を始めとする理工系大学との間で定期的な協議の場を設け、教員の研修、教育課程の改善、本校卒業生の継続教育などの分野で、有機的な連携を推進する。
1.4.8 e-ラーニング活用教育の充実
インターネットなどの e-ラーニングを活用した教育への取組を充実させる。

中期計画
1.4.1 JABEE 認定プロ
グラム等の促進1.4.2 学生の交流活動

年次計画

目標を達成するための措置
平成 21 年度
実施状況

自己評価

(1) 本 科
国立高等専門学校の特性を踏まえた教材や教育方法の開発を進めるために WG を立ち上げ、活動を推進する。
JABEE プログラムについては、商船学科は
国際規格の認定制度があるので工業系学科に限定し、本科及び専攻科の教育研究活動に関わる様々な問題を整理・改善して認定を目指す。
(2) 専攻科
本科の高学年と専攻科を含めた、JABEE 取得に向けた教育体制の見直しを行う。

(1) 本 科
正課教育 WG を立ち上げ、１３回の公開授業を行うと共に反省会を実施した。

(1) 本 科
22 年度も継続して実施する。

(2) 専攻科
教育体制の見直しとして、今年度は「学習・教育目標」を策定した。

(1) 中国・四国地区専攻科交流会に学生を積極的に参加させる。
(2) 本校の練習船や実習工場、IT 資源を活用して、高専のみでなく、高校生や大学生との交流をも目的にした、共同参加型の講習会・研修会を立案する。

(1) 専攻科交流会への参加を定例化し、専攻科
生 16 名が参加した。
(2) 広島大学工学研究科の学生が本校実験設備を利用して試験材の作成に、定期的に来校した。

(2) 専攻科
JABEE 取得に向けて、まず一歩を踏み出したというところである。今後はカリキュラム変更等を含めて教育体制の見直しを行っていく必要がある。
本科の学生の交流については今後の課題であるが、専攻科生の交流は、左記のように一定の成果を挙げていると考えられる。
本校の施設設備の学外利用も、今後さらに拡大する方策を検討する必要があろう。

17

1.4.3 特色ある教育方法の開発と実践(1) 一般科（数学）①1 学年では高等学校のカリキュラムを導入する。

(1) 一般科（数学）①1 学年では高等学校のカリキュラムを導入した。

②2 学年では 3 学科混成クラスを 4 クラス編成
し、少人数授業を行う。

②2 学年では 3 学科混成クラスを 4 クラス編成
し、少人数授業を行った。

③3 学年では各授業において 1、2 年の復習課
題を出題する。試験の直前には、本校で独自に作成した学習到達度試験対策用の教材も活用する。
(2) 一般科（理科）①座学では、復習用プリント教材(化学)や問題
演習プリント(物理)を配付し、学習内容を学生個人にフィードバックする方式を継続する。

③3 学年では各授業において 1、2 年の復習課
題を出題した。試験の直前には、本校で独自に作成した学習到達度試験対策用の教材も活用した。
(2) 一般科（理科）①低下傾向にある基礎学力に配慮しつつ、年次計画を実行出来た。

②教室に持ち込める簡便な実験器具の工夫に加えて、実験室を活用することで、目を通じた
実体験による理解や興味・関心を促すよう試みる。
(3) 一般科（国語）スピーチ・グループ発表・ディベート・自己推薦文作成といった表現活動を、１年生から４年生にかけて設定、実施し、自己表現能力を養う。
(4) 一般科（英語）
習熟度別クラス編成を維持し、教育効果をさらに高めるようにその改善を続ける。その為に、学生の習得状況を検証する方策を構築する。
(5) 一般科（社会）社会科全体で時事ニュースを取り上げて学生に紹介する試みを実施する。新聞記事(または書籍、雑誌記事など)を読ませる試みを実施する。年間どの程度にするかは事前に打ち合わせる。
(6) 商船学科① 英語教材を活用した練習船実習の実施(a)練習船実習に英語による実習を取り入れる。

②今年度より、新たに施設された理科実験室を活用し、実験授業や動画を用いた解説等も実施した。

(1) 一般科（数学）①1 学年では高等学校のカリキュラムを導入しところ、自宅学習を行う学生の数が増えた。また、資格試験に興味を示す学生が出てきた。
②2 学年では常勤教員と非常勤教員の間で授業にやり方が統一できておらず不信感を抱く学生が出てきた。しかし、少人数の特色が生かせて、学生の取り組みはよかった。
③3 学年では 1，2 年の復習を行うため時間数が不足して統一試験受験の範囲まで進むまでの、学生の負担が大きかった。
(2) 一般科（理科）①中学で習っているはずの内容も簡易に復習する形での講義により、授業の分かり易さは向上したが、進度がやや遅くなってしまいがちであった。
②理科実験室での実験は学生達に好評であり、興味･関心を惹き付けるのに有用であった。

(3) 一般科（国語）
テーマや対象作品にも配慮しつつ、各学年においてそれぞれ実施した。

(3) 一般科（国語）各学年とも及第点を出せると思う。強いて言えば、２年生が初めてのグループ演習ということもあり、参加度に個人差が生じていた。

(4) 一般科（英語）
学生の習得状況をより精確に把握する為に、ポイントとなる英文のみによるプレ試験を実施した。

(4) 一般科（英語）
５０％以上を習得すると単位が認定される旨を告げたので学生がプレ試験に積極的に取り組んだ。一方で意欲を全く見せない学生の存在も顕現した。

(5) 一般科（社会）
学生の習得状況をより精確に把握する為に、ポイントとなる英文のみによるプレ試験を実施した。

(5) 一般科（社会）
本年度は試行だったので、アンケート内容をもとに来年度以降、充実させたい。

(6) 商船学科① 英語教材を活用した練習船実習の実施(a)３、４、５年生の練習船実習に英語による実習を取り入れた。

(6) 商船学科① 英語教材を活用した練習船実習の実施(a)船内設備や指示には多くの英語が使われており、そこから発展する形で英語教育を展開した。今後も継続したい。

(b)航海コース３、４年生及び機関コース４年生
18

(b)船舶職員に必要な英語教育を専門英語として実施する。
② 海外語学研修講座(a)希望学生を対象とした海外語学研修プログ
ラム担当者を一般科と協力して設置する。
(b)プログラムの開発と実施に専門英語教育を実施した。
②海外語学研修講座(a)海外研修プログラム担当者を設置し（国際交流推進委員会）語学研修を実施した(b)５商船共同で海外プログラム（ハワイ大）を開発しており本年度は富山商船の学生対象に試行した。
③１～３年生の HR において教本“船しごと、③ 仕事学講座とキャリアガイダンス海仕事”を用いた講義を実施した。
HR 等で船の仕事について理解させる。
④関西汽船株式会社「さんふらわ あ あいぼ④ 海運企業見学海運関連企業や造船所等の見り」見学（4 月 22 日、3 年生 18 名）、三菱造船
学を航海実習等と連携して計画し実施する。
下関工場見学（6 月 24 日、4 年生 20 名）、伊方
原子力発電所見学（9 月 29～30 日）を実施した。
(7) 電子制御工学科(7) 電子制御工学科①マイクロマウスで使用している CPU カード① 平成 16 年度より、１年生から３年間かけが入手不能になったため、新しい CPU カードて、マイクロマウスの設計・加工・製作・回路
製作・プログラム作成・完成走行といった、個々 の候補を選んで。基礎実験を行った。CPU カード変更に付随する問題点としてフラッシュの課題を有機的につないだ一連のプログラム
を実験・実習の一部に取り入れている。このプ メモリがあり、その対策の基礎実験を行った。
ログラムの完成度をより高めるために、内容の ②10 月に開催された商船祭で 4 年生の全テー検討を行う。
マの発表を来場者に対して行った。その際アン② 「ものづくり」をテーマに、４年生の実験・ ケート調査を行い優秀作品の表彰を行った。ま
実習で半年間かけて行い、作品を外部に発表す た、発表前には学科内で予備発表を行い、完成
ることを続けてきている。今後もこのスタイル 度のチェック等を前もって行い本番に備えた。
を継承するとともに、作品の完成度やプレゼン
テーション能力のレベルアップに向けた改善(8) 流通情報工学科を行う。
①大崎上島町の公式ホームページのリニュー(8) 流通情報工学科① 地域ニーズを調査し、卒業研究等でこれのアルの支援を、卒業研究で行った。トマトのエ解決を目指す。
コ栽培用実験施設を用いて、トマトの水耕栽
培、販売に関する特別研究を行った。
② コミュニケーション能力の向上を目指した、ディスカッション、ディベート、ワークシ
ョップ等を取り込んだ授業を行う。
③ 出前授業等で、学生に講師を担当させることで、学生自身の学習に対するモチベーションを上げる。
④ 卒業研究において、地域問題のフィールド②プレゼンテーションとディベートを行う授業を 5 年次に実施した。
③近隣小学校へのパソコン出前授業を実施した。
④地域の食材を活用したご当地弁当の開発を行い、地域活性化の支援を目的とする卒業研究19(b)専門英語として実施し学生のほとんどが良以上の評価であり、ほぼ満足のいくもので、達成できた。
②海外語学研修講座(a)担当者を設置し、語学研修を実施したが、商船学科からの参加者はなかった。
(b)まだ開発段階であり今後もプログラムの開発を進めたい
③低学年に対して実施し学生の仕事への意識向上に貢献できた。
④航海実習との連携がうまく行き施設見学として充実したものとなった。

(7) 電子制御工学科①CPU カードの基礎実験を行ったが、実用まではいたらなかったので、引き続き実験が必要である。また、CPU を交換することで、そのCPU にあわせた授業内容の変更も検討事項である。
②商船祭での発表は例年行っているが、例年と比べ完成度が高かったように思われる。時期の問題から大崎上島町で開催された文化祭に出展できなかったので、来年度は出展できるようにしたい。

(8) 流通情報工学科①おと姫バスの時刻表のリニューアル等、地域ニーズへの対応を目指した卒業研究を継続して行っている。卒業研究として実施できる問題
設定、環境、解決手法等を適切に選ばないと、教育効果の向上が期待できない場合もある。
②効果的な授業を行える教員が少ない。研修を受ける等して、準備する必要がある。
③公用車の使用、交通費の支給等、実施環境は充実してきた。出前授業をさせてもらえる学校を探すのが課題である。
④非常に大規模なプロジェクトになると、教員

1.4.4 教育の質の保証

ワーク調査指導等を行う。

を行った。

(1) 全学① 教育活動の評価については、個々の教員の評価及び組織的取組の評価に分けられる。個々の教員の評価については、次の取組を行い、教員の質の向上へ反映させる。
a 高専教員の業務の明確化
b 各業務に対応した評価項目と評価基準の策定
c 評価のためのデータ収集
d 各評価項目及びそれぞれの評価基準に基づくデータの解析② 組織的教育活動の評価については、次の取組を実施し、教育改善へ反映させる。
a 学生による授業評価
b 卒業生や企業による評価
c 保護者による評価
d 地域の外部有識者による評価③ 授業や学生指導の事例発表と討議を行うための教育研究発表会を実施する。
④ シラバスの様式について、教育目標との関係、授業内容、教科書・参考書・教材、成績評
価方法等の記述に更なる改善を行う。さらに、シラバスの活用方法の改善や外部への公表を行う。

(1) 全学① 個々の教員の評価項目を明示し、5 分野（正課教育、学生支援、研究、地域連携）とした。
各教員について、5 分野における H21 年度の実績を調査した。各項目を数値化して、これらの総合点で評価した。
この評価結果を勤勉手当や昇給の査定及び昇任人事に反映した。

⑤ 平成 23 年度に高等専門学校機関別認証評
価を受審するための体制を整備して、その準備作業を行う。

1.4.5 共同教育及びイ
ンターンシップの推進(2) 一般科① 一般科（英語）では、英語既往の教育実績についての分析を行ない、科目ごとに教授材料に基づいた評価基準を作成し、教育改善へ反映させる。
② 一般科（社会）では、社会科全体で試験点
数・課題点などの判断材料に基づく評価基準を作成し、教育改善へ反映する。
(1) 商船学科
教材開発等を海運産業界・船主団体と連携し個人では対応が困難であり、学科あるいは学校としての支援が必要である。
(1) 全学① 教員の評価結果を多変量解析し、学科毎、
年齢別、学生による授業評価との相関等から考察した。特に、本総合評価と学生による授業評
価には、高い相関性が認められた。
教員の評価方法を明確に示したことで、教員のあるべき姿が理解され、今後の学校運営や教育研究活動へ反映されることが期待できる。

②学生による授業評価、卒業生や企業による評
価、地域の外部有識者による評価を実施した
が、保護者による評価は実施できなかった。

②外部の有識者による評価では大旨好意的な評価をいただいた。

③授業改善のために、校内公開授業とその授業の反省会を１３回行った。また、９月に学内で教育研究発表会を開き、授業に関する全体的な取り組み等を発表するとともに討論を行った。
④本科のシラバスの様式を見直し、書式や記述
内容に関して全面的な改正を行った。専攻科については来年度が専攻科の再審査の年に当たっているため、混乱を避ける意味で書式の変更はしなかった。また、作成したシラバスはホームページで公表した。
⑤点検評価 WG を立ち上げ、平成 16 年度～20
年度の総括を行うと共に、平成 21 年度～25 年度の中期計画・中期目標を作成した。

③公開授業の反省会の記録はサイボウズ（学内Web）にアップした。教育研究発表会では熱心に討議が行われた。

(2) 一般科
総合英語については習得すべき単語・熟語の一覧を、また文法・作文では習得すべき事項の一覧を作成し、評価基準の１部とした。

④専攻科のシラバスの書式は変更しなかったが、その他は大旨計画通りに実施した。

⑤平成 21 年度～25 年度の中期計画・中期目標の作成にかなりの時間が掛かってしまったが、全ての教職員の協力で完成することができた。
(2) 一般科
21 年度に習得すべき内容の一覧を作成した。

②非常勤講師の移動もあり、現在調整中である。
(1) 商船学科
日本船主協会作成の DVD“海の上のプロフェ
20(1) 商船学科
船主協会と連携し DVD を作成した。今後も協て行うとともに、インターンシップを推進する。
(2) 電子制御工学科①昨年度末に発足した本校の産業振興交流会と連携して、地域の抱えている問題点を卒業研
究のテーマに取り込むなどの検討を行う。
②インターンシップは４年生で実施している。
このところ参加者が減少傾向にあるため、学生に対して啓蒙活動を実施する。

ッショナル”の作成に協力した。また 13 件のインターンシップを 4 年生に実施した。
(2) 電子制御工学科①産業振興交流会とは連携していないが、「蠣の自動開殻装置」や「イノシシ捕獲」などの地域のニーズや問題に関係する卒業研究を行った。
②参加者が 20 年度の 10 人から 21 人に倍増した。

(3) 流通情報工学科①インターンシップへの参加学生の割合が 50%を上回ることを目指す。

(3) 流通情報工学科①インターンシップに関する学生の関心・意識が高まってきており、今後も全学生の参加を目②4 年生を対象に OB・OG 相談会を実施した。 指す。
これには、企業関係者の参加もあり、実践的な ②流通情報工学科単独ではなく、全学的な会に相談会になった。
できれば、より効果的であると思われる。

②キャリア・セミナーを年１回開催する。

1.4.6 地域人材活用教
育(1) 全学
広島商船高等専門学校産業振興交流会や地
元自治体と連携し、企業技術者等による専門教
育に関連した講演会を１回以上開催する。

(2) 商船学科
退職者、卒業生、また地域技術者による Web
講演会や講義を開催する。

(3) 電子制御工学科
昨年度より元東野町助役の長谷川氏に産学連携コーディネーターとして、学校運営に協力していただいている。コーディネーターを中心として近隣在住の人材調査を行い、どのような分野での協力が得られるかを検討する。

力体制を維持し、船舶に関する職務内容や知識を深められるように努めたい。
(2) 電子制御工学科①「蠣の自動開殻装置」に関しては具体的に企業のニーズがあることがわかり、産業振興交流会と連携して今後の発展に期待したい。
②啓蒙活動が功を奏し参加者が倍増したことは評価できる。

(3) 流通情報工学科①約半数の学生が参加した。

(1) 全学
産業振興交流会と本校の共同主催で雇用促
進キャリアセミナー及びエコシップに関する
公開授業・ディスカッションを開催した。さらに、本校主催で竹原市内において起業に関するセミナーも開催した。
(2) 商船学科
中国電力（株）金岡正氏による講演“原子力発電所の放射線管理”（12 月 14 日）、広島大学
原爆放射線医科学研究所所長 神谷研二氏による講演“放射線の人体への影響”（12 月 21 日）、
五商船高専共有 Web 会議システムによる双方向同時放映船主協会・副会長 林 忠男 氏による講演「日本人船員育成への期待」（１月７日）を実施した(3) 電子制御工学科
本年度竹原市にて本校学生と学外一般向けに公開授業「起業セミナー」を開催した。
本件は，長谷川氏と協力し，講師の選定・依頼や授業内容の打合せなど，一連の準備作業を
実施した。
21

(1) 全学
都合３回のセミナー及び公開授業を実施することができた。特に、竹原市内における起業セ
ミナー開催は本校に長年の課題であった。一定程度の役割を果たせたと考える。
(2) 商船学科
Web 講演会等を実施し成功を収めた。来年度も7 月前後に Web 講演会を本校から発信し実施
したい。

(3) 電子制御工学科
外部向けに公開授業を開催することができ，年次計画を達成することができた。
今後は，元岡山大学教授と共に，外部との連携をさらに推進する予定である。

1.4.7 大学との連携教育の推進

1.4.8 e-ラーニング活用
教育の充実

その結果，本校学生と外部の方を合わせ 200
名以上参加した公開授業を開催することができた。
さらに，竹原市に在住で元岡山大学教授と学外連携の方法を検討中である。
(4) 流通情報工学科① サテライトオフィス（広島県竹原市に設置） (4) 流通情報工学科
で、退職者を講師として迎え、学生に対して実 ①適切な講師が見つからず、本年度は実施できなかった。
社会における仕事への取組を理解させる。
② 地域の課題に関わる卒業研究を昨年より②「おと姫バスの利用意識に関する分析」、「呉
更に３件程度に増やす。
線瀬戸内マリンビュー号「ぶらり旅商品」の開発と文化伝承地域教育モデル実験」、「自分たちで管理、運用できるホームページの設計と提案」等の地域の課題に関わる卒業研究を実施し③ 退職技術者等の活用においては、地域の企た。
業だけでなく、NPO、市民団体、労働組合等の ③適切な人材が見つからず、本年度は実施でき
構成員、企業経営者、自治体職員等の幅広い地 なかった。
域住民からの人材を活用する。
(1) 昨年度から呉高専・呉大学・本校の３校連 (1) 本科では、TV 会議システムを用いた講演
携地域貢献研究を実施している。昨年度の組織 会の学外あるいは学内に配信した。また、呉高立ち上げから本年度は成果が出せるように他専と共同し原子力討論会を実施した。
の２校とも連携して各分担研究を進める。
専攻科では、他高専・他大学との連携教育は、
本年度は実施できなかった。
(2) 大学へ編入学した学生と連携し、大学受験 (2) 機会を捉えて、教員が大学へ編入した学生との面談により情報交換の機会は持つことがや大学進学後に必要とされる学力を調査するできた。また、大学に進学した卒業生に郵便に等して、情報交換を行う。
よるアンケート調査を実施した。

(1) 一般科① 数学教育では、数学自学自習用 e-Learning
教材 http://math.kosen-it.jp/の周知を行い、3年生には本校で準備した資料と平行して活用してもらうようにする。
② 理科教育では、理科ネットワーク
http://www.rikanet.jst.go.jp/などで提供されている、理科教育用デジタル教材を活用する。
到達度試験対策の一環として、高専生のための物理ｅラーニングサイト
http://physics.kosen-it.jp/top1.html を周知(1) 一般科① 数学教育では、数学自学自習用 e-Learning
教材 http://math.kosen-it.jp/の周知を行った。
これと並行して学習できる紙媒体の教材を作成して 3 年生に配布した。」②理科教育では、高専生のための物理ｅラーニ
ングサイト
http://physics.kosen-it.jp/top1.html を周知した。理科実験室にて、理科ネットワークの動
画の演示等も行った。
22(4) 流通情報工学科①企業だけでなく、大崎上島町役場、NPO 等にも協力を依頼する。
②引き続き、地域の課題に関わるテーマを実施する。専攻科生も参加させたい。
③地域との連携をより一層深める。たとえば、高齢者を対象としたパソコン教室の受講者等にも依頼する。

(1) 遠隔授業の実施に向けた準備を進めることが出来た。
原子力討論会は単独で開催していたが、今年度は呉高専と共同して事業を実施できた。
(2) 編入生の学生数がそれ程多くない状況であるが、学生生活の中で上下関係の情報交換が不足になりがちな風潮の中で、教員の情報収集とその情報の活用は必要である。
(3) 大学院に進学した学生と連携し、大学院進学後に必要とされる学力の調査等を行い、情報交換を行っていく必要がある。
(1) 一般科① 数学教育では、なかなか学生に興味を持ってもらうことは難しかった。しかし、
e-Learning 教材をもとに作成した紙媒体の教材は活用できた。
②高専生のための物理ｅラーニングサイトの活用状況については未知数であるが、理科実験
室での、理科ネットワークの動画の演示は、学生達の理解度を向上させ、興味･関心を惹き付
けた。

する。
③ 英語教育では、本館改修による LL 教室の改編工事に伴ない、従来のカセットテープレコー
ダーによる LL 教育から、今後はブース・パソ
コンを教室内の LAN で結ぶ CAI へ移行する。
今年度は、アルク（株）のソフトを導入し、eラーニングの授業を円滑に進めることを目指すとともに、周辺機器の整備を行なう。

(2) 商船学科① 現役船舶職員 WEB 会議システムを利用した講演会を実施する。
② 海技士資格試験対策 WEB 講座を企画し実施する。5 商船高専と連携して 4 年生を対象とした同講座を開催し、その効果の検証を行う。

(3) 電子制御工学科①利用可能な電子制御に関する e-ラーニングの学習教材について調査し、教材の有用性および導入の可否について検討する。

③ 他校での実施状況を参考にしつつ、機器の使い方を試行錯誤した。コンピュータを用いての授業は学生たちにとって目新しいせいか、自主的に学習を進めることを希望する学生もいた。また、映像を用いての授業はディクテーシ
ョンを中心に行ったが、ストーリーの面白さにも惹かれる学生、そして一年生で終わってしま
うＬＬの授業を惜しむ学生が予想以上に多かった。興味を持つ学生が多かったということ
で、まずまずの結果と言える。
(2) 商船学科(2) 商船学科①１月７日五商船高専共有 Web 会議システム①今回は教員対象であったが、Web システムにによる双方向同時放映船主協会・副会長 林よる講演が成功した。
忠男 氏による講演「日本人船員育成への期待」 ②Web による海技試験対策講座を４年生対象を実施したに実施し講座としては成功したが、現時点では②海技士資格試験対策 WEB 講座を２回実施し 試験合格者の増加には直接つながっていない。
た(3) 電子制御工学科(3) 電子制御工学科①e-ラーニングの活用を目指して、外部の実績 e-ラーニングに関する進捗状況は次のようなもなどを参考にしながら、情報収集と検討を行っ のである。
た。
①呉高専と連携して、e-ラーニング教材を進め③ コンピュータを用いての e-ラーニングは、
年度始めは制限があって不十分であったが、一通り周辺機器がそろった後は、ソフトを用いての授業を行なった。その他、様々な映像を用いるなど試行錯誤を重ねた。

(4) 流通情報工学科① 遠隔授業や市民セミナー等を TV 会議シス
テムを用いて行う。
② IT パスポート試験等の資格試験の対策をネットワークを利用して行う。

(4) 流通情報工学科①授業支援システムが利用できる環境にないので、本年度は実施できなかった。
②授業支援システムが利用できる環境にないので、本年度は実施できなかった。

(5) メディア教育基盤センター
本年度導入した TV 会議システムを用いて，次のことを行う。
① 呉工業高等専門学校や呉大学との遠隔授業(5) メディア教育基盤センター①遠隔授業を実施するための TV 会議システムの活用法を実際に検証した。1 対 1 での実施の目処はついたが、1 対 2 での実施について、引き続き検証する。
②コンピュータフェスティバルに参加した。
流通情報工学科の卒業研究で開発した「漢字デザイナー」を発表し、3 位に入賞した。
③TV 会議システムだけを出前授業に活用することは困難であった。学習支援・授業支援シス② 商船祭の展示や学科の広報活動で利用できるシステムの開発③ 出前授業での活用

23るため、簡便に教材を学生に提供するシステムを検討している。
②補習を効率的に行うという観点より、e-ラー
ニングの導入が有力である。
(4) 流通情報工学科①機器の搬入、設置等に関する技術を高め等して、実施のための環境を整備する。
②授業支援システム、学習支援システムを活用する等して、事前の勉強会の効果が上がるようにしたい。
(5) メディア教育基盤センター①3 校で共通に実施できる教科を選ぶのが難しい。本校と呉高専との遠隔授業なら実施可能であると思われる。
②来年度以降はマルチメディア同好会に作品の作成を依頼し、参加してもらうのがよさそうに思う。
③機器の搬送、設置等の技術を高めて、他組織

テムとの併用の必要であった。

（NPO 等）との連携深めることも必要である。

1.5 学生支援・生活支援等
中学校卒業後直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え進路指導や心身の健康維
持増進等の生活上の支援を充実させる。また、図書館の充実や学生寮の改修などの整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係わる情報の提供体制を充実させる。
1.5.1 学生支援・生活支援の充実
中学校卒業直後の学生を受け入れ、かつ、相当数の学生が学寮生活を送っている特性を踏まえ、メンタルヘルスを含めた学生支援・生活支援の充実を図る。
1.5.2 学校生活環境の整備
図書館の充実や学生寮の改修など計画的な整備を図る。
1.5.3 経済的な学生支援の充実
独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させるとともに、本校独自の奨学金制度についても実施する。
1.5.4 進路指導体制の充実
学生の進路選択に関して、就職を希望する学生に対しては企業情報等の提供、相談体制を充実させるとともに、専攻科、大学、大学院への進学を希望する学生には進学に係る情報の提供を行うなど進路指導体制を充実させる。

中期計画
1.5.1 学生支援・生活支
援の充実

平成 21 年度
実施状況

自己評価

(1) 講習会は発達障害学生支援に的を絞って、２回（佐世保高専の松尾先生とわかば療育園の河野先生）実施した。学外での講習会等には延べ２５名が参加した。また、本校で中四国学生相談研究会を開催し、学外から 19 名の出席者を得た。
(2) 発達障害に関しては、上記河野先生の指導を得られることになった。保健室と相談室を融合した支援組織については、ヘッドになる専門(1) 学内での講習会は２回開催し、発達障害についての理解を深めることができた。また、学外での講習会等への参加者はこれまでで最も多かったが、相談室スタッフ以外の参加者は 1名であった。今後も引き続きスタッフ以外の参加を広く呼びかける必要がある。
(2) 発達障害に関しては、精神科医との連携の足がかりを得ることができ、一歩前進した。精神科医の配置については機構としても努力し

年次計画(1) 教職員への「学生理解のための講習会」を学内で毎年度１回以上実施するとともに、学外で開催されるメンタルヘルスに関する講習会等にできるだけ多くの教職員を参加させ、学生支援に関わる教員の資質向上を図る。

(2) 相談環境の充実を図るため、精神科医との連携および保健室と学生相談室を融合した総合的な支援組織の構築を模

24

索する。
3) 特別な支援が必要な学生を対象にした支援システムの構築を検討する。

1.5.2 自学自習や学校
生活環境の整備

1.5.3 経済的学生支援の充実

1.5.4 進路指導体制の充実家が得られるまで見送ることになった。
(3) システム構築の準備として、発達障害について教職員の理解を深めるための上記講演会や研修会を実施した。

(4) 寮生の生活指導にかかわる教員や寮務係が連携して寮生の生活不安に対応するシステムの構築、もしくは、寮での学生相談室の開設を検討する。

(4)左欄の年次計画では、寮指導スタッフ（教員、事務職員）のなかで、学生サポートの体制を検討するとなっているが、本年度の寮指導活
動を通して十分に検討することができなかった。

(1) 図書館閲覧室の自習コーナーにパソコンを設置するなどして、利便性を向上させる。
(2) 学生の疑問や質問応えられるように、専任のスタッフを常駐させた学習支援室の設立を検討する。
(1) 各種奨学金や授業料免除の情報を学内の各電子掲示板やホームページ、募集要項などで提供する。

(1) パソコンの設置は行っていない。
(2) 学習支援室については、実現に向けて検討
した。

て欲しい。
(3) 発達障害に関しては、これまでの講習会等
でかなり理解が得られてきており、システムは
まだないものの、個々の教員がかなり柔軟に対応できるようになった。
(4) 今年度は、発達障害の学生や、入学の時点で強い不登校傾向が伺われる学生の入寮という事態を迎えた。その意味では、年次計画に挙げたテーマを検討するには極めて時機に叶った年ではあったが、状況があまりに生過ぎて検討のための客観化が追いつかなかったというのが反省点である。
(1) 今後も引き続いて、利便性を向上させる努力が必要である。
(2)学習支援室の実現に向けてより前向きに検討を行っていく必要がある。
(1) 情報提供は大旨実現できている。

(2) 近隣の自治体が行っている奨学金制度などについて調査する。
(3) 近藤記念海事財団の余剰奨学金の扱いについて検討する。
(4) 校友会（本校同窓会）とタイアップした奨学金制度について検討する。

(1) 各種奨学金や授業料免除の情報を学内の電子掲示板やホームページ、募集要項などで提供した。
(2) 近隣自治体が行っている奨学金制度については、ある程度は把握できた。
(3) 近藤記念財団の余剰奨学金の扱いについては、検討できなかった。
(4) 校友会は専攻科生に関して奨学金制度を活用した。

(1) 各科に進路相談室を設置し、就職や進学に関する資料の提供や進路相談を行う。

(1) 校舎改修を機に各科毎に進路相談室を設置
し、ネット環境や資料を整備した。

(1) 各科ごとの進路指導室などのハードは完成したので、今後はこれをどのように効果的に使用していくかの検討が必要である。
(2) 各科の性格の違いもあってなかなか進路指導を統一することは難しいが、少しずつ風通しは良くなってきている。
(3) 今後も引き続いて資料の整理を行って行かなくてはならない。
(4) 就職難の波は本校にも押し寄せてきており、今後ともより一層キャリア支援が必要となる。

(2) 上記進路相談室を統括して、進路関連デー
タの整理や各種進路支援計画の立案・実施を行う進路支援室の設立について検討する。
(3) これまでに集めた就職や進路関連の資料を整理し、閲覧しやすいように電子化を図る。
(4) OB を招いたガイダンスの実施など、進路に関するガイダンスの充実を図る。

(2) 進路支援室の運営を行うことができる企業の人事畑を退職した適切な人材が必要であった。
(3) 各科の就職担当が持っている資料の収集・整理を行った。
(4) 流通情報工学科は業界別ＯＢ・ＯＧ相談会
を３月５日に実施した。電子制御工学科はＯＢ
による説明会を４回実施した。さらに、呉高専が主催した企業説明会に４年生を参加させた。
25(2) 近隣自治体が行っている奨学金制度を学生に周知する事については、少し議論が必要であろう。
(3) 近藤記念財団については引き続き検討が必要である。
(4) 校友会の奨学金は希望者がほとんどいないのが現状であるので、分析が必要である。

1.6 教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全・運用管理を図る。産業構造の変化や技術の進歩に対応するため、施設改修、設備更新など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、ユニバーサルデザインの導入や環境対策、耐震性の確保にも配慮する。
1.6.1 施設・設備の有効活用と適切な運用管理
施設マネジメント体制を確立し、施設・設備の有効活用、適切な維持保全・運用管理を図る。
1.6.2 快適な教育環境の充実
社会・学生ニーズの多様化、産業構造の変化や技術の進展に対応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改修をはじめ、構内の環境保全、ユニバーサルデザインの導入、耐震性の確保など安全で快適な教育環境の充実を計画的に推進する。
1.6.3 学生寮の充実
学生寮については、そこでの生活、学習を通じた全人的教育が、実践的・創造的技術者の育成において大きな位置を占めていることに加え、学習機会の広域化、保護者の経済的負担の軽減にも寄与していること、さらには今後の留学生の受入拡大にも重要な役割を果たすことを踏まえ、その機能の改善等充実を図る。
1.6.4 練習船及び実習艇の活用
練習船及び実習艇については、さらに効果的な授業等での活用や特別活動での利用方法を検討するとともに、他機関との共同事業、地域貢献活動などに多面的に活用する。

中期計画
1.6.1 施設・設備の有効活用と適切な運用管理

年次計画

目標を達成するための措置
平成 21 年度
実施状況

(1) 施設整備委員会に点検 WG を組織し、既存施設等の有効活用状況を把握するための調査を実施し、施設・設備の有効活用と適正な運用管理を図る。
(2) 平成 22 年度に報告する「ものづくり教育研究棟」における事後評価における実施体制、実施方針等について施設整備委員会において審議を行い適切な運用管理等を図る。
(3) 事後評価では、適切な利用等がなされているか、当初設定した目的・効果等に対する整合性と達成度を重点事項として評価を行う。
(4) 施設整備におけるシステム改革取組評価に

施設の点検評価、事後評価に係る内規を整備するための素案作りを行い、内規を改正する準備を整えた。内規改正後に各種評価を実施し、その結果を基に施設の再配分を実施する方向
で意見調整を行った。

26

自己評価
施設に係る各種評価、再配分を実施するための土台作りを行ったことについては評価できるが、平成 22 年度以降に確実な実施が求められる。
その結果を基に、有効に活用されていない部屋の洗い出しを行い、積極的に既存施設の再配分を行い、既存施設の有効活用を図っていく必要がある。

おける共同利用スペースの確保目標のため、更なる確保を促すため、点検 WG において調査を踏まえて、対象となる室の選定を行う。
(5) 地域連携・共同研究を推進するため、既存施設の再配分を原則とした、拠点となる部屋を確保するため施設整備委員会で審議する。
1.6.2 快適な教育環境の充実

1.6.3 学生寮の充実

1.6.4 練習船及び実習
艇の活用(1) 図書館における特設コーナー・企画イベン
ト・新刊図書等を充実させ学生の学習意欲向上を図る。

(1) 特設展コーナーは，「各種資格試験」をテーマに多くの図書を収蔵した。企画イベントは「ミニコンサート」を図書館閲覧室において実施した。また，学生希望図書，話題のベストセ
ラー・新書等も随時補充し，充実させた。

(2) 実習工場地区建物の快適な教育環境充実のため、実習工場地区建物の再配置再編計画の原案策定に向けて施設整備委員会で審議を行う。

(2) 高度化再編等を考慮し実習工場地区の再配
置再編計画の策定について，平成 22 年度において引き続き原案策定に向けて施設整備委員
会で審議する事とした。

(1) 施設整備①入寮希望者の急激な増加に対応するため，策定済みである
寄宿舎Ａ棟大規模改修計画の見直し修正を図る。
②男子寮生の定員超過により要改修施設である寄宿舎Ａ棟へ暫定収容している寮生の居住環境の改善を早急に図る。改善を図るにあたっては，大規模改修計画に沿って実施する。
(2) 管理体制の強化①寄宿舎Ａ棟に相当数の学生を入寮させることに対応して，現行の男子当直，女子当直及び特別当直の 3 体制をより効果的な配置に変更する。
②近年寮生は急激に増加し現在３００名を超えており，寮生へのハード（設備）及びソフト（寮生活）両面での全校的な支援体制の構築を図る。

(1)収容者数増に向けて、Ａ棟浴室の設置、補食室の設置（仮設）、１階居室化のためのエアコン設置と室内コンセントの増設等の住環境の改善を行った。
また、22 年度に予定されている女子留学生受け入れに備え、女子寮内に、長期休暇中でも留学生が生活に利用できる捕食室、浴室を設置した。
(2)A 棟に４年生５年生を収容することになり、現行の C･D 棟男子当直＋深夜（C）当直、女子寮棟直からなる３人当直体制を、A 棟 C 当直、
C･D 棟男子直、女子寮当直に変え、これまで当直のいなかった A 棟にも適切な指導が及ぶよ
うに配慮した。また、これまでは、C 当直を置
くのは金曜を除く週日４日だけであったが、今後は連日入ることとし、常時３人体制で寮生の指導支援に当てた。
(1) 練習船広島丸の活用① 5 月 11 日（月）～15 日に、広島丸を用いて
瀬戸内３校共同運航を実施した。その成果を基に来年度以降について検討し、来年度は共同運(1) 練習船広島丸の活用① 瀬戸内 3 校での共同運航について同共同運航部会で検討し、低学年での共同運航を実施する。また、来年度以降の共同運航についても同部会で検討し 3 月までに次年度の共同運航の在27(1) 特設展「各種資格試験」は多くの学生に利用され，一定の成果があった。
「ミニコンサート」の実施は，多くの地域住民の参加があり，本企画の効果が見られた。また，学生希望図書，
話題のベストセラー等を随時補充したことなど，全てのことが図書館利用率アップに繋がったと評価できる。
(2) 実習工場地区の再配置再編計画の策定について，原案作成まで至らなかった。平成 22 年度において引き続き原案策定に向けて施設整備委員会で審議を行う。
(1)Ａ棟 1 階の住環境改善は大旨実現できた。
今後はＡ棟 3 階も同様な改修を実現したい。
ただし、新設浴室の給湯システムについて
は、貯湯量が設計時の予定量に達しなかったた
め、改善が必要である。

(2)週４日の 3 人当直体制から、連日の 3 人体制となることにより、教員の当直の回数が増加する。これは、教職員の業務軽減に逆行するが、寮生指導上はやむをえない。そこで、例えば日直の外部委託といった新しい考え方を導入できる可能性について 22 年度に検討する必要がある。
(1) 練習船広島丸の活用①今後は共同運航、共同利用について継続して検討することになる。
②海上教室・体験航海・船内見学は、当初の運り方を決定する。
② 他の機関との COOP 教育における利用及び海事及び海洋環境への関心を高めるための利用を実施する。
(2) 実習艇ひかりの活用① ひかりを活用した実習において、これまでの実習内容に加え、実習艇の機動性、高速性を生かし、近隣造船所や港湾施設等の海事施設を
海上から学生に見学させる。

② 地域社会・近隣の小・中学校に対する体験
航海の利用促進を図る。

航を実施しないこととした。
②海上教室・体験航海・船内見学等の海事及び海洋環境への関心を高める利用を２５回実施した。
(2) 実習艇ひかりの活用①5 月 18 日、6 月 12 日
商船学科航海コース 2 年生
見学施設：幸陽ドックひかりの運航実習を兼ねて、三原市幸陽ドック沖へ行き船体構造、ブロック建造法等を見学した。
②本年度は 6 回実施した。

航計画以外に学外からの要望が多くあり、可能な限り受け入れ実施した。
参加者（小中学生、一般）のほとんどが、海洋への関心を高めたという感想を述べている。
引き続き大いに、取り組みたい。
(2) 実習艇ひかりの活用①ひかりの活用法の可能性を示した。

②地域社会・近隣の小・中学校に対する利用を促進することにより、地域貢献が進むと共に商
船学科、海洋環境等の理解の促進につながった。

1.7 高度化再編の推進
教育研究資源の結集により設置する新たなモデルの高専では教育の質の向上と地域連携の強化を推進する。
弓削商船高専、大島商船高専及び広島商船高専の瀬戸内三商船高専の教育研究資源の結集により教育の質の向上と地域連携の強化を図るための体制を整備し、新しいモデルの高等専門学校としての高度化再編を推進する。

中期計画
1.7 高度化再編の推進

年次計画

目標を達成するための措置
平成 21 年度
実施状況

本年度半期に新高専の基本設計を策定し、後期には新高専の設置計画を策定する。具体的な戦略は、①商船系、工業系、新分野系各学科の学科数と各キャンパスの教育分担及び人的配置の決定、②新高専設置に関わる提出書類の策定を行う。

(1) 瀬戸内３商船高専の高度再編に係わる次の調査を行った。
①広島、山口、及び愛媛の各県における代表的な中学校の生徒に対して、希望する教育分野の調査②３高専が所在する自治体の再編に係わる意見の聴取(2) 新高専の構想に対する意見の違い及び高度化再編に対する温度差が各高専で大きく異なり、初期の目標である設置計画の策定に達しな
かった。
28

自己評価
瀬戸内３商船高専の高度化再編については、各校の意見、地元の意向、及び同窓会の意向等が複雑で、新高専計画の策定に大きな困難が伴う。

２．研究に関する事項
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、研究活動を活性化させる方策を講じる。
本校の持つ知的資源を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究・受託研究等外部資金の獲得について、積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資源化に努める。
2.1 研究の推進と外部資金獲得
学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等についての情報交換会を開催する。また、外部資金公募情報の共有化を促進するとともに、科学研究費補助金の申請件数の増と採択率を上げるためその内容の向上に向けた取組を進める。
2.2 共同研究等の推進
本校の有する知的資源を社会に還元するために、本校産業振興交流会を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体等との共同研究、受託研
究外部資金等の獲得及び技術移転を目指し、技術説明会等の開催を行う。
2.3 知的資産の管理とその全国的な活用展開
技術科学大学等との連携を図りつつ、研究成果を知的資産として適切に管理し、産業界のニーズに応じた地域及び全国的な活用展開を図るためのイ
ベントに積極的に参画する。

中期計画
2.1 研究の推進と外部
資金獲得

年次計画

目標を達成するための措置
平成 21 年度
実施状況

(1) 社会的ニーズと本校研究テーマとをマッチングさせるためのセミナーや情報提供を地域交流・共同研究センター及び産業振興交流会と連携して実施するとともに、研究活動を活性化させ、競争的外部資金の採択件数及び金額の増加を図る。
(2) 学科を越えた教員同志や他大学との連携による外部資金獲得への応募を強化するとともに、来年度の応募への準備も併せて行う。
①「社会とつなぐ理数系プログラム」：近隣の中学校や教育委員会との連絡体制を作り、同事
業による出前授業を実践する。
②「ものづくり分野の人材育成」：松江高専等
外部資金獲得に関する先進校を訪問し情報収集を行う。

(1) 科学研究費の申請が昨年の 21 件より 34 件と大幅に増加した。また JST シーズ発掘試験も申請数が昨年まで０件であったものが、11件の申請が有り、2 件採択された。その他文部科学省による原子力人材育成プロジェクトを始め 27 件の外部資金を受け入れることが出来た。
(2) 学科を越えた連携による申請が 3 件有り、次年度へ向けての具体的な申請準備を行った。
①大崎上島町、竹原市、呉市の教育委員会との連携準備も進んでおり、小中学校で「太陽エネルギー」「ロボット作成」等の出前授業を３回行った。その他広報主事の積極的な出前授業のPR により福山市や廿日市の中学校で 15 回実施した。②先進校である松江高専に技術センターから４名が情報収集に行った。
29

自己評価(1) 外部資金獲得数及び金額とも昨年より増加
し目標を達成できたと評価出来る。

(2) 昨年より申請数は増加したが採択には至っていないので獲得のための更なる努力が必要であると思われる。
①自治体や教育委員会との連携も進んでおり申請の基盤が出来、の出前授業を実施したことは評価出来る。平成２２年度へ向けて現在忠海中学校、大崎上島中学からの依頼が来ている。
②申請には至らなかったが、先進校への情報収集活動は行えたので２１年度の目標は達成で

③「特別教育研究経費」への申請を行う。
④「質の高い大学教育プログラム」への申請を行う。
⑤「企業技術者等活用プログラム」を継続実施
する。
⑥コーディネーターを活用しプロジェクトによる外部資金獲得の事前準備を行う。
2.2 共同研究等の推進

2.3 知的資産の管理とその全国的な活用展開

共同研究等が現状より以上に活発化し、その件数が増加するようにつぎの事業を立案し可能なものから実施する。
①共同開発推進事業
本校の産学官の共同研究・受託研究・補助金等の外部資金の受け入れが活発化するように
各種推進事業を行う。
②セミナー及びニュースレターの発行
本校の共同研究等が活発になるように情報発信を１回以上行う。
(1) 広島技術移転センター等と連携を図り知的財産権についての理解を深め研究成果を知的財産として適切に管理する。
(2) 研究成果を産業界のニーズに応じて活用展
開するためテクノショップへの参加を昨年以上に行う。

③④「特別教育研究経費」「質の高い大学教育プログラム」へ申請を行ったが採択には至らなかった。
⑤「内海地域資源を活用する科学技術教育プロ
グラム」をテーマとして継続・実施した。
⑥各申請においてはコーディネーターと円滑化かつ効果的に連携を取りながら行った。

きた。
③④採択には至っていないが昨年以上の申請を行ったので目標は達成出来た。
⑤継続して実施し目標は達成出来た。

①学内発表会における共同研究・受託研究・補助金等の外部資金促進の講演を行った。さらに、申請の前に科学研究費申請のための説明会も実施した。
②セミナーは実施できなかった。一方、ニュースレターは１回発行した。

①学内発表会における説明及び科学研究費申請のための説明会などを開催し、共同開発推進事業を実施できた。今後はそのレベルをさらに向上させる必要がある。
②セミナーの実施を次年度の課題としたい。ニュースレターは継続して発行する。

(1)特に活動は行わなかった。

(1)何故実施できなかったのか見直しを行う必要がある。

(2)「産学官連携会議」「イノベーションジャパ
ン２００９」「第７回全国高専テクノフォーラム」「中国地区高専テクノマーケット」などに参加して発表を行った。

(2)昨年以上に実施出来目標は達成できた。

⑥コーディネーターとの連携は密にとっており目標は達成されている。

３．社会との連携や国際交流に関する目標
地域の産業界等のニーズに対応するため、地域連携の核となる組織や機能を充実させること等により、産学官及び双方向の人材育成への取組を進展させる。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、留学生の受入れを積極的に図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に触れる機会を組織的に提供する。
3.1 地域連携組織やその機能の充実
地域交流・共同研究テクノセンターなどの組織や機能の充実を計画的に推進するとともに、センターなどにコーディネーターの配置を進める。また、
本校産業振興会との連携も一層強化する。
30

3.2 研究成果の公表体制の充実
教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会に分かりやすく伝えられるよう公表体制を充実する。
3.3 地域生涯教育や小・中学校の理科教育支援の推進
満足度調査において公開講座の参加者の 7 割以上から評価されるように、地域の生涯学習機関として公開講座の充実を図る。また、地域でニーズが高まっている小学校・中学校の理科教育に対する連携・支援に向けた国立高等専門学校の取組事例の総合データベースを活用し、小学校・中学校に対する理科教育支援の機会を増大する。
3.4 卒業生のネットワーク作りとその活用
卒業生の動向を把握するとともに、卒業生のネットワーク作りとその活用を図る。
3.5 国際交流の推進
安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進するため、教育機関との国際交流や海外インターンシップ等を推進する。
3.6 留学生の拡大
国際化を推進し、グローバル化に対応するため、受け入れる留学生の拡大を図る。また、特に留学生に対しては我が国の歴史・文化・社会に触れる
研修旅行などの機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。

中期計画
3.1 地域連携組織やその機能の充実3.2 研究成果の公表体
制の充実

年次計画

目標を達成するための措置
平成 21 年度
実施状況

本校に設置されている地域交流・共同研究センターの活動に加えて昨年度発足させた広島
商船高等専門学校産業振興交流会を利用して、地域産業や海事産業への貢献ができるように
地域交流・共同研究センターの組織について見直しを 3 年間以内に検討する。
すなわち、同交流会の活動を行いながら、地域交流・共同研究センター等組織の再編が必要であればその活動に応じて今後，再編を検討する。
(1) 本校構成員、学外の関係者地域関係者の参加による研究発表会を年に１回開催する。
(2) 研究者一覧や活動状況を印刷物や、データ
ベース、ホームページ、テクノショップへの参加など多様な方法を用いて企業や地域社会に

自己評価

地域連携に関する組織の検討はまだできていない。その検討の前に地域連携ＷＧを立ち上げて 12 名の委員で諸活動の企画・基本方針を立てることができた。

諸活動はこれまで以上に実施し、地域交流・共同研究センターからの情報発信を昨年よりも大幅に実施できた。

(1) ９月に本校教員によって教育、研究、環境保全に関して研究発表会を開催した。
(2) 研究者一覧、データベース、ホームページ
にて活動状況を外部に周知すると共に地域交流・共同研究センターNEWS を発行し企業や(1) 計画通りに実行し昨年より参加者も多くなったことは評価できる。
(2) 昨年以上に実施できたことは評価できるが、関係する教員以外が無関心なのは今後の課
題である。

31

3.3 地域生涯教育や小・中学校の理科教育支援の推進

周知を昨年以上行う。
(3) 昨年度発足させた「産業振興交流会」との連携を密にする活動を地域交流センターと共に行い、研究者と企業とのニーズのマッチングに勤める。
○地域生涯教育の推進(1) 地域市町の住民を対象とする文化セミナーを開催する。

(2) 戦略的大学連携支援事業（呉高専、広島文化学園大学、本校）を活用した文化セミナーや公開講座を広島県内各地において実施する。
(3) 「産業振興交流会」と連携し、地域産業に関わる公開授業とパネルディスカッションを実施する。

(4) 「竹原サテライト・オフィス」（竹原市に設置）を活用した地域住民との連携を図る。

3.4 卒業生のネットワ
ーク作りとその活用

地域社会に周知を図った。
(3) 「産業振興交流会」の協力により「頑張る高専学生支援プログラム」を実施した。

○地域生涯教育の推進(1)大崎上島町内の地域セミナーを年間３回実施し、竹原市内においては竹原サテライト･オ
フィスを活用して流通実験店舗 Cozy Cafe と寺子屋学習･交流塾の第 5 期を運営し、26 営業
日で約 900 人の来店客があった。
(2) 戦略的大学連携支援事業（呉高専、広島文化学園大学、本校）を活用した文化セミナーや公開講座を都合６回開催できた。
(3) 「産業振興交流会」と連携し、地域の造船事業に関連したエコシップに関する公開授業とパネルディスカッションを実施した。

○小中学校への教育支援の推進(1) 広島県教育委員会及び地元市町教育委員会と連帯し、広島県内の小中学校への教育支援活動を実施する。
(2) 本校の全教員（一般科教員を含む）の出前
授業のテーマ及びその内容の一覧表を作成し、教育委員会・小中学校に提示し、希望するテー
マの出前授業を実施する。
○地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施する出前授業、公開講座、行事・イベントへの出展等に対する参加者の満足度に関わるアンケート調査を実施して、各事業の改善へ反映させる。

(4) 「竹原サテライト・オフィス」において地域との連携の意味から３回のセミナーを開催した。
○小中学校への教育支援の推進(1) 地域の教育委員会と連携して、広島県内の小中学校への教育支援活動を５回以上実施した。
(2) 本校の全教員（一般科教員を含む）の出前
授業のテーマ及びその内容の一覧表を作成し、都合２回の出前授業を行った。
○地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施する行事・イベントへの出展等に対する参加者の満足度に関わるアンケート調
査を４つのイベントで実施した。

校友会（本校同窓会）との連携強化(1) 校友会総会及び同合祀式を年 1 回本校で開催する。校友会役員との交流会を年数回開催(1) 平成 21 年 10 月 25 日（日）、本校において
32(3) 「産業振興交流会」と本校教員とのニーズのマッチングを行う活動がなかったことは次年度の大きな課題である。
○地域生涯教育の推進(1)特に、大崎上島町内の地域セミナーを年間３回実施したが、次年度はその方法を廃止も含めて検討する必要がある。

(2) 戦略的大学連携支援事業を活用した文化セ
ミナーは全体で６回行い、その内３回は本校が主体で実施できた。
(3) エコシップに関する公開授業とパネルディスカッションは、大崎上島文化センターのホール神峰に学生 140 人産業振興交流会
会員 20 人以外にも一般町民など 40 人が参加し非常に盛会であった。
(4) 「竹原サテライト・オフィス」において、はじめて３回の講演会を開催できた。
○小中学校への教育支援の推進(1) 地域の教育委員会と連携して、教育支援活動を５回以上実施したが、今後その活動をさらに進める必要がある。
(2) 出前授業のテーマ及びその内容の一覧表を作成して出前授業を行ったが、今後、その効果の検証が必要である。
○地域教育サービスに対するアンケート調査と改善
本校が実施する行事・イベントへの参加者の満足度に関わるアンケート調査を４つのイベントで実施したが、その集計結果を構成員に周知する必要がある。

する。

(2) 全国各支部総会へ担当教員を派遣する。
(3) 入学式・卒業式への同会役員の臨席と挨拶を依頼する。
(4) 外部評価委員会・委員を同会長へ委嘱する。
(5) 入学志願者の確保に向け、校友会に協力を依頼する。
(6) 課外活動・競技会参加への経済的支援と応援等を通した校友会との連携強化を図る。

3.5 国際交流の推進

3.6 留学生の拡大

合祀式を行った。入学式・卒業式に校友会役員が来校する際に、校友会事務局教員との交流会を開催した。
(2) 備後支部・九州山口支部・岡山支部・阪神
支部総会に担当教員を派遣し広報活動の協力を依頼した。
(3) 入学式・卒業式への同会役員の臨席と挨拶を依頼した。
(4) 外部評価委員会・委員を同会長へ委嘱した。
(5) 6 つの地域で校友会員に広報コーディネー
ターを依頼、また、各支部にも入学志願者の確保に向け協力を依頼した。
(6) 経済的には学生の教育活動等への支援を要請した。ロボコンの地区・全国大会への応援に
校友会に動員を依頼した。

(1) 5 月 26 日フィリピン共和国エミリオアギナ
ルド大学より学長が来校、本校で学術交流締結の調印式を行った。
(2) 学生の国際交流を助成する国際交流基金を (2) 国際交流基金を設け、夏期休暇中に実施し設ける。原資は本校後援会からの助成による。 た語学研修に参加した専攻科生 3 名、本科生 3名に対して助成を行った。
(3) 学術交流締結校であるフィリピン国エミリ (3) 9 月 1 日～16 日にエミリオアギナルド大学
オアギナルド大学と AMA コンピュータ大学へ と AMA コンピュータ大学で語学研修を実施し学生 6 名、教員 2 名を夏期休暇中に派遣する。 た。専攻科生 3 名、本科生 3 名の計 6 名を 2 名の教員で引率した。
(4) 上記 AMA 大学の教員 2 名を研究員として (4) 10 月 5 日～28 日 AMA コンピュータ大学の本校へ３週間間受け入れる。
教員 2 名を研究員として受け入れた。
各科 1 名の受け入れ人数を増やせるかどうか 検討した結果、受け入れ人数の枠を 1 名増やす検討する。
ことにした。
(1) 国際交流推進室を中心に、国際学術交流締
結校を新規開拓し調印を行う。

(1)本校において合祀式を行った際、校友会担当
教員と交流会を開催し、助言を頂いた。
入学式・卒業式の際も助言を頂いた。
(2)各支部総会において、広報活動への協力を受け入れてもらった。
(3)校友会長に入学式・卒業式への臨席及び挨拶をいただいた。
(4)校友会長に外部評価委員に就任いただき、積極的に助言をいただいた。
(5)特に商船学科の志願者・入学者の増加に効果があった。
(6)経済的には学生の教育活動への支援を目的に、奨学寄付金を頂いた。ロボコンの地区・全国大会には校友会から多数の応援者があった。
4 月に国際交流推進室が発足し、委員会を開催
して年度計画を決めた。一年間を通して予定した活動計画を全て実施できた。

計画どおり実施できた。

４．管理運営に関する事項
本校が教育等の目的の達成に向けて組織として機能するための管理運営体制が教育等の活動を支援・促進させるため有機的に機能するように努める。また、外部有識者の意見が反映され、組織として効果的な意志決定がなされるように努める。
本校全体の活動及び活動の成果について自己評価を行い、継続的な改善を行う。

33

4.1 管理運営体制
学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織の見直しとその機能の適正化を図る。
4.2 外部有識者意見の反映
学校の目的を達成するために、外部有識者の意見を適切に管理運営に反映させる。
4.3 自己点検・評価とその結果の公表
本校の総合的な状況に関する自己点検・評価を行い、その結果を公表する。
4.4 事務職員・技術職員の資質向上
事務職員・技術職員の資質向上のため、各種の研修等に参加させるとともに、国立大学法人等との人事交流を積極的に推進する。

中期計画
4.1 管理運営体制

4.2 外部有識者意見の
反映

年次計画

目標を達成するための措置
平成 21 年度
実施状況

(1) 平成 20 年度当初に①教育改善（入試・教育 (1) ８WG が実施した主な作業を下記に示す。
教育改善（入試改善）、点検評価（年次計画の基本方針）、同年度末に②点検評価、③広報
入試、④正課教育、⑤学生支援、⑥研究・資金、 と実績報告）、広報・入試（刊行物の充実、メ⑦地域連携、⑧学位認定、の各 WG を設置し、 ディアを含む広報活動の強化）、正課教育（公開授業、教育研究発表会）、学生支援（クラブ座長及び班員（全教員がいずれかの WG に配活動、国際交流、各種コンテスト）、研究・資属）を配置した。
、地域連携（共(2) 本校には、30 前後の委員会が設置され、そ 金（科研費、公募事業への申請）
れぞれの所管事項を審議しているが、委員の兼 同研究、地域サービス）、学位認定（専攻科審務と所管事項が縦割りになっており、最近の社 査への対応）(2) 上記の WG で調査と立案を行い、所管する会や学生の急激な変化に迅速に対応できないことが認められる。そこで、各業務の企画・調 委員会で審議・意志決定して、教職員全員、又は分担してそれぞれの業務を実施した。
査・評価・実行の PDCA を迅速・効率に推進するために、上記各 WG を設置した。本年度は、各 WG の機能を活用し、本校の使命である教育、研究及び地域貢献を推進する。
(3) 事務の効率化
国立高等専門学校機構のスケールメリットを活かした効率化及び各業務担当者からの効率化提案等を図り，企画立案機能の充実を推進する。
学外の有識者や専門家の意見等を聴く機会
外部評価委員 6 名による外部評価委員会を平を毎年度１回以上設け、学校運営に適切に反映 成 22 年 3 月 12 日に開催した。
させるために外部評価委員会を開催する。
34

自己評価①WG の設置して、学校運営や教育研究活動を実施した結果、次のような成果に繋がった。
新たな学習・教育目標の策定、志願者倍率の向上、公開講義の開催、教育研究発表会の開催、ロボコン大賞の受賞、国際交流の活性化、科研費の採択件数の増加、共同研究の増加、公募事
業の採択件数の増加、産業振興交流会の発足など、本校の各分野の教育研究活動の活性化が達成された。
②学校の目的に沿って、教員のあるべき姿が明確になり、意識向上に効果があった。

外部評価委員からの意見や質問など今後対処していく必要がある。

4.3 自己点検・評価とその結果の公表4.4 事務職員・技術職員の資質向上

本校の教育研究活動の PDCA サイクルを推進するため、校長直属の WG 又は PL を、①教育、②学生支援、③研究・外部資金、④地域連携、⑤点検評価（総合評価担当）の分野ごとに設け、既存の各種委員会と連携して、企画と推進、情報収集と解析、改善策提示などを行い、その結果を毎年公表する。
(1) 各種研修に計画的・積極的に参加させ，職員の素質・職務能力の向上を及び効率化を図る。

(2) 他機関との人事交流を推進し組織の活性化
及び人事の流動性を図る。

Ⅱ

外部評価委員会の開催に合わせて、自己評価書－本校の現状と課題－を作成し公表した。

平成 22 年度も同様に自己評価書を作成し公表する。

(1) 事務職員，技術職員共に，職務の専門性を高める為，各種の研修に積極的に参加させた。

(1) 研修会に職員を派遣した事と本校で説明会を実施したことで，その資質が向上した事は評価出来る。
業務に支障のない範囲で各種の研修に参加させる事が出来た。今後も，業務に有益な研修には積極的に参加させたい。
(2) 将来を見据え，本校職員を人事交流として他機関に派遣出来る体制を組織する必要がある。

(2) 近隣の大学から一方的に人事交流者を受け入れるという状態が続いた。

財務内容の改善に関する目標・計画

１．自己収入の増加
共同研究、受託研究、奨学寄付金、科学研究費補助金などの外部資金の導入を積極的に図り、自己収入の増加を図る。
1.1 外部からの教育研究資金の増加
外部資金に関する説明会の実施、公募情報の周知等の取り組みを強化するとともに、研究者情報の発信に努め、競争的資金獲得額の増加、共同研究の受入件数の増加を図る。
また、学校単位で公募される各種プロジェクト事業への採択を目指し、調査・事業内容を推進する体制を整備する。

中期計画
1.1 外部からの教育研
究資金の増加

年次計画

目標を達成するための措置
平成 21 年度
実施状況

(1) 研究発表会において研究・資金についての説明を行い、積極的な応募について全教員に呼びかけた。募集内容に適合する複数の教員に連携による申請を行った。
(2) 松江高専、呉高専など本件に関する先進校、 (2)「科学研究補助金」が 21 件から 34 件「シJST イノベーションプラザ広島、ひろしま産業 ーズ発掘試験」が０件から 11 件に、「その他の振興機構、中国経済産業局からの情報収集を積 公募型競争資金」が 13 件から 15 件に申請者数(1) 研究・資金 WG を設置し、科学研究費補充金・各種助成事業への積極的な応募を推進す
る。

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自己評価
(1) 研究・資金 WG の活動メンバーが固定化しており、今後活動を発展させるためには学生指導・教育と研究を両立させることに関する教員の理解と協力が必要であると思われる。
(2)それぞれの競争的資金の申請数や獲得金額が増加しており評価出来ると思われる。

極的に行い関係教員へ申請の働きかけを地域
交流センターやコーディネーターと連系して行い競争的資金、共同研究、科学研究費補助金の申請案件を昨年以上にする。

がそれぞれ昨年より増加している。又、共同研
究・受託研究も 6 件から 9 件へ昨年より増加した。

２．固定的経費の節減
管理業務の効率化・合理化、省エネルギー対策に努めるとともに、教職員の意識改革を図って、運営経費の節減を図る。
また、施設・設備の効率的な運用を図り、運営経費の節減に努める。
2.1 管理的経費の節減
業務の効率化・合理化を推進し、運営経費の削減を図る。また、省エネルギー・省資源、廃棄物の低減等の対策を徹底し、光熱水料・廃棄物処分費等の削減を図る。
2.2 施設・設備の効率的運用
施設・設備の共同利用、業務の効率化・合理化を推進し、運営経費の削減を図る。また、省エネルギー・省資源、廃棄物の低減等の対策を徹底し、
光熱水料・廃棄物処分費等の削減を図る。

中期計画
2.1 管理的経費の節減

年次計画

目標を達成するための措置
平成 21 年度
実施状況

(1) 電力使用量の目標を設定し，下記の省エネ
ルギー対策を実施する。
①夏期・冬期の執務服装を工夫し，クールビ
ズ・ウォームビズを実施する。
②退室時，不使用時の消灯及び冷暖房機等の運転停止，使用頻度が少ない電気製品のコンセン
トオフの徹底を図る。
③冷暖房使用時における室内温度設定を厳守する。
④電気製品・OA 機器等の更新時には省エネル
ギー機器を積極的に調達する。
(2) 上記の実施状況に関するチェックを行い，各月毎の電力使用量を掲示し節電・省エネルギ
ーに関する意識の高揚を教職員・学生へ図る。
(3) 光熱水料（量）を継続的に分析し具体的削減目標の設定を検討する。

(1) 環境管理委員会において光熱水料の年度推移の資料を作成し年間の CO2 削減（使用量削減）に向けての目標を明確にした。
夏季と冬季の冷暖房実施前に教職員へ①～③について周知した。
教員研究室・事務室へ温度計を設置し適正な温度設定を推進した。
④購入依頼品を省エネルギー機器が無いかを調査し購入依頼者に変更依頼し省エネルギー機器の調達を推進した。
(2) ISO 実施計画表により実施した。
(3) 環境管理委員会において光熱水料の年度推移の資料を作成し年間の CO2 削減（使用量削減）に向けての目標を明確にした。
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自己評価(1) 環境管理委員会において ISO14001 環境マ
ネジメントシステムによる省エネルギーについて種々検討し周知徹底され，必要な取組が実施された。

2.2 施設・設備の効率的
運用(4) 用紙使用量削減のため，電子媒体を利用した情報及び資料提供，両面印刷の推進，ミスコ
ピーの削減，ミスコピー等用紙の再利用の徹底を図る。ペーパーレス化可能業務を推進する。
(5) 廃棄物の排出量を測定し記録すると共に，実績結果を分析し，再資源化を推進するための方針を策定する。
(1) ISI14001 環境マネジメントシステムを基本に単純なエネルギーの消費縮減ではなく，環境側面を考慮した省エネルギーを目指し，教職員への環境保全に関する啓蒙活動を推進するとともに，ISI14001 の認証の継続を目指す。
(2) 労働安全衛生法等をふまえ，教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため安全管理体制を整備する。

Ⅲ(4) ISO 実施計画表により実施した。

(5) ISO 実施計画表により実施環境管理委員会
においてゴミの適正な分別の徹底及び減量に向けて努力を行う事を確認した。
(1) ISI14001 環境マネジメントシステムを基本に環境管理委員会において，環境側面を考慮した省エネルギーについて調査を行い，目標を設定した。教職員への環境保全に関する啓蒙活動については，環境に関する施設見学シンポジウ
ムを実施した。
(2)平成１５年度に実施した労働安全コンサル
タント現地視察による，実験・実習施設（校舎本館含む）の安全面及び衛生面の管理状況の指摘事項について各部署の責任者による再確認を実施した。

(1) ISI14001 環境マネジメントシステムが有効に機能し，ISO14001 の認証継続も実施できた。

(2) 再確認を実施したことにより安全な労働環境の確保及び事故防止の推進ができた。

その他業務運営に関する重要な目標・計画

１．事故防止と安全管理
労働安全衛生法等をふまえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期す。
２．環境保全活動の推進
環境に関する教育研究活動を一層充実させ、教職員への環境保全に関する啓蒙活動を推進するとともに、ISO14001 の認証の継続を目指す。
３．危機管理危機管理体制を構築し、緊急事案に対しては、情報収集と専門的所見を得た上で、適切な対応措置を行う。
中期計画
１．事故防止と安全管理

平成 21 年度
実施状況

年次計画
(1) 労働安全衛生法等をふまえ、教職員の安全な労働環境の確保及び学生の事故防止・安全管理に万全を期するため、安全衛生委員会において、事故防止を防ぐため、施設等の危険な箇所及び行動等を調査を行い、実態把握し安全対策を講じる。

(1) 教職員へ日常において危険と感じる箇所・状況について調査（ヒヤリ・ハット）を実施し，その結果を周知すると共に危険な箇所に注意書きを掲示した。

(2) 赤十字救急法講習会を安全衛生委員会主37

自己評価
ヒヤリ・ハットの状況及び危険箇所を調査する
ことにより管理者に把握されにくい情報が提供され注意喚起が出来た。
講習会等へ参加し事故防止・安全管理の意識向上及び当事者意識の向上となった。

２．環境保全活動の推進

３．危機管理(2) 教職員・学生に対し事故防止・安全管理の 催で実施した。
又，危険物取扱者試験準備講習会へ参加し事
意識向上及び当事者意識を持てるよう各種研故防止/安全管理の意識向上に務めた。
修会への参加及び情報を提供する。
(3) 高専機構作成の「実験実習安全必携」を、 (3) 高専機構作成の「実験実習安全必携」を、学生の実験・実習等の授業や教職員の学内研修 学生の実験・実習等の授業や教職員の学内研において活用し、事故防止・安全確保に努める。 修において活用し、事故防止・安全確保に務めた。
(1)下記のとおり環境目標を実行した。
環境管理委員会において ISO14001 環境マネジ(1)環境方針に従った下記に示す平成２１年度
メントシステムによる様々な取組が実施されたの環境目的・目標を定め実行し、点検を行い、結果、外部審査機関によるシステム運用の監査
見直しを行っていく。
で、適合となった。
①環境目的
a 環境意識を持った学生の育成。
b 教室の美化
c CO2 の低減
②環境目標
a 環境に関する公開講座、出前授業、卒業研
a 環境に関する公開講座、出前授業、卒業研究、究、地域交流活動を 10 件以上行った。
地域交流活動を 5 件以上行う。
b 学生を主体としたエネルギーに関する見学
b 学生を主体としたエネルギーに関する見学やワークショップをそれぞれ１回実施した。
やワークショップをそれぞれ１回以上実施すc 学生会主導によるクリーン活動を２回実施る。
した。
c 学生会主導によるクリーン活動を２回以上
d エアコンの温度設定を冷房 28℃、暖房 20℃実施する。
に徹底させるため、各部屋に温度計を設置しd エアコンの温度設定を設定冷房２８℃、暖房た。結果は CO2 削減 6.47％（平成 16 年度比）
２０℃を徹底させる。
であった。
e 省エネルギー対策について環境管理委員会
e 省エネルギー対策については、ゴーヤ栽培で審議し可能な事から実施する。
によるグリーンカーテンを試みた。
f 環境報告書の作成。
f 環境報告書を作成し、本校ホームページに掲載した。
(2) ISI14001 環境マネジメントシステムの維(2) 本校の実状に添う環境マネジメントシス
持について検討し、本校の実状に添う環境マネ
テムの構築を目指して、新たな環境管理ＷＧ
ジメントシステムを構築する。
を立ち上げ、来年度に向けて著しい環境側面から見直しを行うこととした。
(1) 危機管理規程を策定し，危機管理室を設
インフルエンザの発生・状況把握・対応におい(1) 学校における緊急対応が必要となる事態
置。
て危機管理室の機能が発揮され迅速かつ適正にの発生又は発生することが予想される事態に対応できた。
伴う危機に対して迅速かつ適切に対応するた
め危機管理規程を制定し，危機管理室を設置す(2) 緊急かつ適切に連絡情報が伝達できるよる。
うメールアドレスの調査を実施し登録を行(2) 教職員・学生に対し緊急かつ適切に連絡情い，情報伝達方法を確立した。
報が伝達できる方法を確立する。

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