国家戦略特区ワーキンググループ

ヒアリング（議事要旨）（開催要領）
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日時

平成31年１月21日（月）15:45～16:10

２場所

永田町合同庁舎１階第１共用会議室

３出席＜ＷＧ委員＞
座長

八田達夫

アジア成長研究所理事長
大阪大学名誉教授

座長代理

原英史

株式会社政策工房代表取締役社長

委員

阿曽沼 元博 医療法人社団滉志会瀬田クリニック代表

委員

安念潤司

中央大学法務研究科教授

福原申子

法務省入国管理局総務課企画室長

竹林経治

厚生労働省医療・生活生衛局生活衛生課長

森山茂樹

内閣府地方創生推進事務局次長

蓮井智哉

内閣府地方創生推進事務局参事官＜関係省庁＞＜事務局＞（議事次第）
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開会

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議事

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閉会

○蓮井参事官

クールジャパン・インバウンド（外国人理美容師）の受入れについてお待たせしました。それでは、本日４コマ目でございます。

法務省、厚生労働省にお越しをいただきました。昨年の12月にも御議論になりましたけ
れども、「クールジャパン・インバウンドの（外国人理美容師）の受入れ」の件について、お手元に前回と同じ資料をお示ししてございますけれども、これについて、前回も相当議論があったところでございます。
加えまして、これは、一般の「技・人・国」についての法務省のコメントだと聞いておりますけれども、さらに追加的に、今回議論を検討している中で、従来の議論と少し異なる部分が出てきていると聞いてございますけれども、それを含めまして、法務省の見解をまず最初にお願いしたいと思いますが、この資料については、引き続き、この議論が収束するまでは非公開の扱いで、ただ、議事そのものについては公開という扱いで特段問題な1

いと、厚生労働省、法務省に伺っていますが、それでよろしゅうございますね。
（「はい」と声あり）○蓮井参事官○八田座長ということで、八田座長、よろしくお願いいたします。
それでは、引き続き議論をしたいと思いますが、では、まず、法務省から御説明をお願いいたします。
○福原室長

法務省でございます。

それでは、法務省の方から２点御説明をさせていただきたいと思っております。
まず、以前、専修学校を修了したということについて少し明確にすべきだというお話があったかと思います。
これは専門学校の修了者に対して専門士の称号、あるいは高度専門士の称号というものが付与されるということになっておりまして、留学生として入国・在留された方が就労するために、在留資格の変更をされる際には、この専門士、あるいは高度専門士の称号が付与されている専門課程の修了者ということを想定しているところでございます。ここが１点でございます。
第２点目でございますけれども、これは、これまでの整理の繰り返しになるのかもしれませんが、今回のスキームに関しましては、こちらの「追加の規制改革事項（案）」というところにございますとおり、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を活用するということが想定されているところでございます。
この「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を活用するということになりますと、当然その活動自体は、この在留資格に該当していただかなければならないと考えているところでございます。
国家戦略特区のスキームの中で緩和をするのは、上陸許可基準の部分と考えております。
ですので、例えば、学歴でありますとか、実務要件というあたりを国家戦略特区の特例として、これは代替措置が取られることを前提に緩和をしていくと、そのように私どもの方としては整理をしているところでございます。
そこで、「技術・人文知識・国際業務」に該当する活動ということにつきまして、前回、前々回、これまでの議論の中で、いわゆるヘアデザイナーのような形で新しいヘアデザインを企画研究するなど、あるいはそれを発信するということもあるかもしれませんが、そういうような創造性を有する業務に従事する方、そういう方を想定しているという説明をさせていただいております。
ですので、お客様に対して、理美容の施術をするというような、具体的には、カットを行うというようなことは想定をしていないわけでございます。
ですので、サロンで実際にそういうお客様の髪を切るというようなことは、私どもとしては想定をしていないものでございまして、ヘアデザインの研究の一環として、例えば、カットモデルの方の髪を切るというようなことは当然あろうかと思いますけれども、そのあたりは整理をして考えていきたいと思っているところでございます。
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法務省からは、以上でございます。
○八田座長

ありがとうございました。

それでは、厚生労働省からお願いします。
○竹林課長

すみません、私、今日の会の趣旨を正しく理解しているかどうか、少し自信がなくなりましたが、基本的に、在留資格の該当性の部分を確認するという趣旨だと思っていたので、特に、私が今お伺いをしておりまして違和感はなかったので、そういうことかなと思います。
所管外ではございますが、何かコメントをするとしたら、今の話は違和感なく聞けました。
○八田座長

どうもありがとうございます。

それでは、原座長代理から。
○原座長代理今の法務省の説明は、今年の春に法務省がされた説明から変わっていて、今年の春の御説明は、単にヘアカットだけでは「技・人・国」に当たりません。ただ、創造性のある業務があって、その一環としてヘアカットであれば含まれますという説明をされていたので、今の説明は全く変わったのですけれども、変わった理由を教えていただけますか。
○福原室長

これは、ヘアカットというふうに私どもが説明をしておりますのは、ヘアカットのモデルの方などに対してヘアカットをしながらヘアデザインを考えていくというよ
うなことを想定していたところでございます。
ですので、サロンで実際にお客様の髪を切って、それに対して、お金をいただくといいますか、そういうようなことは想定をしていなかったものでございます。あくまでヘアデザイナーとしての創造性を持った活動について外国人の方が従事するということを想定していたものでございます。
○原座長代理春の説明とは全然違うのですけれども、もう一回確認をしますと、今ヘアデザイナーとおっしゃられているのはどういうことですか。どういうお仕事ですか。
○福原室長

私どもは元々、例えば、ウィッグを開発する方でありますとか、そういう方については、従来から、「技術・人文知識・国際業務」への在留資格に該当するだろうと考えていたわけでございますけれども、いわゆるヘアデザインを行う方については，こういうような流行を取り込んでデザインを行うというような仕事があるのであれば、そういう方についても当然認められるだろうと考えたところでございます。
○原座長代理今年の春以前からウィッグの規格については「技・人・国」で認められていました。ヘアカットとデザインと併せてやるような仕事についても認められたらいいではないですかと。単純作業としてカットするだけは、それは違うかもしれないけれども、ヘアデザインについての企画をしながらカットをするような業務、これは創造性のある仕事であって、認めたらよろしいではないですかという議論を私たちはして、法務省にもそれは御理解をいただいたと思っておりました。いや、そういう発言もいただいていたので
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すけれども、今そういう仕事があるのであればと言われましたけれども、デザインだけ考えられてお金を取っている仕事はあるのですか。
○福原室長

私どもとしては、デザインのうちヘアカットの部分で対価を得てということになりますと、まさにヘアカットになってしまうのではないかと考えているところでございます。
○原座長代理分からないけれども、もう一回よく確認をされたらいいですけれども、多分、存在しない仕事を前提に、それだったら認めてもいいですよというお立場に変わられたということですね。
○福原室長

デザインということに関してであれば、それは創造性の高い仕事として「技術・人文知識・国際業務」に該当するということでございます。
○原座長代理だから、お立場が変わられたということも含めて、諮問会議で議論をしたら、私はよろしいのではないかと思いますが。
○阿曽沼委員

私、よく理解できないのですが、ヘアデザイナーということですが、カラーリングだとか、カッティングだとか、パーマだとか、色々技術の総合的な技能を持った人が当然ヘアデザイナーになるわけですね。
それから、今重要なのは発信だと言っていましたね。発信とは、ただ言葉で言うのです
か、実際には、お客の髪を皆さんの前でカッティングとかセットするなどして発信するということは当然あるわけで、実社会の中であり得ないことを前提にして議論するということは全く意味が分からないですね。全くナンセンスな議論だと思います。
○八田座長

実際に方向転換されたのだと思いますよ。例えば、去年の３月のですけれども、法務省が言っていらっしゃるのは、ヘアデザイン的な業務の中で、その過程でカットされるということであれば、当然「技・人・国」としての該当性があるということでした。
ですから、最初の許可のときは、そういう内容ですというお話をいただいておきながら、その後、退職されたときに、ヘアデザイナーと全然関係なく、「ただ切るだけですというところに御転職されたときには、在留資格の取消しという措置もあるということを御紹介いたします」ということは、やはり、ヘアデザイン的な業務をやる、その過程の中でカットされるということは、当然「技・人・国」に入るということを前提にしていると思います。
ところが、「カットだけでデザイン的なことが一切なくなったら、それは困ります」と言うのですが、当然原座長代理がおっしゃったように、一体として見ていたということだと思いますけれども。
○阿曽沼委員

デザイナーの仕事の中に、その一環として、当然髪を切ると明言されていましたし、それから、ヘアカットの業務は当然付随すると明言されていて、それを包括概念として議論ができていたと思います。ヘアデザイナーとカットの客観的かつ合理的定義はないですよね。
○福原室長

そうしますと、内心でどういうふうに考えられているのかが、我々としては4分からないわけでございまして、外見からすると、単純にヘアカットということにはなってしまいますので。
○八田座長

散々議論があったのですが、コンペティションに出るとか、色んな技能研修をするとか、何時間以上やるとか、そういうさまざまな資格があるでしょうということを議論して、そこについて何らかの基準を作るということが一番生産的なのではないかと思いますけれども。
○阿曽沼委員

ガイドラインを作ることに関しては、我々も委員として提案したわけで、合理的なガイドラインを作ろうということは何回も提言をしているわけです。
○八田座長

それで最初から、例えば、1,000円カットみたいなものは絶対に入れてはダメですよと、この趣旨に反するから、また、別の観点からあるから、この趣旨からしたら、そういうものではないでしょうと。
そして、コンペとか、そういうものの基準を作ってやりましょうというところまでずっと進んでいたわけですから、それで行くのが建設的だと思いますけれどもね。
○福原室長

私どもとしましては、確かに先生方おっしゃるとおり、ヘアデザイナーと言えば、お客様の髪を切りながら、最もお客様に満足する形に、あるいはお客様が満足する以上にと言いますか、そういうものを提案できるような能力の高い方ということで、それはヘアカットと一体ということで御説明を受けて、それはおそらく実態としては、そういうところなのだろうと思うのですが、やはり、私どもの方で考えておりますと、やはり、髪を切るという理美容の施術をするということを、それがほとんどを占めているということであるとすると、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格というのは難しいのではないかということでございます。
もし、そういう形なのであれば、特定活動という在留資格で検討をしていかざるを得ないのではないかとも考えているのですが。
○八田座長「技・人・国」に該当する水準のきちんとしたヘアデザイナーの研修というか、その職種を生かしてということのチェックをする必要はあると思います。
しかし、それが、ヘアカットを一切するなというのでは、非常に有名な彫刻家のところに行って、それを手伝ってはいけないと、とにかく見ていろと、それから、絵だけ描いておけと、それに匹敵するようなことで、あり得ないと思いますね。
○福原室長

そうしましたら、すみません、今この段階でそういう説明をさせていただいたことについては、もう一回こちらの方でも整理をしていかなければならないとは思っておりますが、「技術・人文知識・国際業務」という在留資格に該当してということであれば、やはり、創造的な業務をどういうふうに確保して、仮にお客様に対するヘアカットというのがあれば、それがどういう形で行われるのかということについては、また、検討させていただきたいと思いますし、それをどういうふうに確認していくかということについても整理をしていく必要があろうかと思っております。
これは、今後出される代替措置の中で検討していくべきことなのかもしれませんけれど
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も、まず、法務省の考え方としましては、やはり、サロンでお客様に対して髪を切るということであれば、「技術・人文知識・国際業務」に該当するのは難しいということがあったものですから、この段階になりましたけれども、御説明をさせていただきました。
○八田座長

持ち帰って御検討なさるときには、とにかく我々も最初から1,000円カットなどはあり得ないし、それ以上高くてもあり得ないという話はしているわけですから、是非そこのところをまた強調していただきたいと思います。
○原座長代理もう一回念のための確認ですけれども、場所がヘアサロンにいることがいけない。なおかつハサミを持ってはいけないと、そういうことですね。
○福原室長

ヘアサロンでお客様に対して施術を行って、それに対して対価をいただいていらっしゃるという。
○阿曽沼委員対価をいただくか、いただかないかというのは何が問題なのでしょうか。

○福原室長

私どもデザインに対してということを考えていたものですから、まさにヘアウィッグと同じような考え方です。
○阿曽沼委員

例えば、デザインで、何々式、誰々式ということで、契約においてロイヤルティーが発生して金銭の授受があるのではないかと思うのですが、お金の授受は一切いけないということですか。その点がよく分からないのですね。
○福原室長

ヘアカットに結局なってしまうのではないかというところが、懸念をするところではございます。
○阿曽沼委員○八田座長

何の懸念があるのでしょうか。
ちゃんとデザイン的なことを修行しているかどうかチェックしましょうというわけですね。それが、やはりカットしないで修行はできないですね。それから、一流のヘアデザイナーがいるところで働かせてもらうというのは、おそらく技能を学ぶには一番いいことで、それは普通にお客を取ってやるのでしょうけれども、それだけではなくて、もう一つそれをチェックするとか、一流デザイナーは何かとか、そういうことの定義をきちんとやっていくということはやりたいと思いますけれどもね。
○福原室長「技術・人文知識・国際業務」の在留資格でございますので、学ぶというよりは、その方自体が完成されたと言いますか、デザイナーであるということが必要なのだろうと思っております。
○原座長代理私の理解では、従来は、ウィッグの規格はオーケーでしたと。今回、法務省がオーケーだと言われているのは、ヘアデザインの絵を描くだけで、そんな商売は存在しないと思いますけれども、それが、もし存在するとすればオーケーです、というお立場を今日は取られていると理解しましたけれども、そういうことですね。
○福原室長○阿曽沼委員
○福原室長

デザインということです。
講演もいいみたいですよね。発信をする上で。
発信というか、結局それは世間に共有されなければ、他の方がカットできないということがございますので、そういう趣旨で申し上げました。
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○八田座長それはありますね。割とできるヘアデザイナーは、本当にアジアにも講演などに行くから、講演だけではダメだけれども、講演をするならば。
○原座長代理普通にカットをやっているから、講演の仕事が出てくるのであって、あり得ないですよ。
○八田座長○阿曽沼委員できない人だったら、向こうも聞きたくもないしね。
情報発信だって、今ネット社会の中で、ネットで全世界に発信できるわけですから、そういうこともできなくなってしまうとか、実演講演会などで入場料を払うことも出来ないわけですよね。
○福原室長○阿曽沼委員そこは、要するに、カットをすることに対してということです。
お金の取り方がカットでなくて、講習費だとか、カット以外のサロンの料金体系とか全く別の料金体系を作っておけばいいということですか。
○福原室長○阿曽沼委員もし、デザインをしていただいたことに対してということであれば。
デザイン調整料と書いて５万円と書いてもいいということですか。そこの中にカットが入っていても、そこに論理的な整合性が全くないのではないかと思います。
○福原室長

私どもが考えておりますのは、まさにヘアデザインということであれば、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当するのではないかと。
○阿曽沼委員

でも、業務というのは、基本的に一連の業務ですからね。

○八田座長

ここで今指摘したようなことを是非御検討いただきたいと思います。

○安念委員

１点いいですか。

○八田座長

どうぞ。

○安念委員

在留資格制度の目的は色々あるだろうけれども、最大のものの一つは、やはり、国内の雇用を守る、国内の賃金水準を守るということであって、それは、エゴイズムと言えばエゴイズムなのだけれども、どこの国でもやっていることで、日本の入管制度もそうだと思うのです。
そこで、竹林課長にせっかくお目にかかったので少し伺いたいのだけれども、日本のマーケットの中で美容師は過剰なのですか、それがそうだという人もいるのだけれども、一方で、美容室は、いつでも求人をやっていますね。それは両立する現象なのかなとちょっと不思議に思うところがあるのですけれども、現実は、どんなことなのですか。
○竹林課長

まず、客観的な数字で申し上げられることを申し上げると、そもそも美容師が過剰かどうかという判断をどうするかという問題はありますが、例えば、20年前に比べて人口当たりの従業美容師の数というのは1.5倍になっています。
そういう意味では、例えば、20年前に美容師がすごく不足しているという実感を多くの方が持っていたかというと、そうでもないので、さらに過剰な感じがするというのが数字的な話だとは思います。
○八田座長

床屋は減っているのではないですか。

○竹林課長

理容師の方は減っています。トータルで見ますと、やはり、人口当たりの理7

美容師の数は増えているというのが、数字的に申し上げられることです。
さはさりながら、個々に見ていけば、人手が足りないと、要はハローワークに求人を出す美容所もたくさんあります。
このあたりの現象というのは、しっかり皆さんが納得できるような形で、私たちも分析ができているわけではないのですけれども、業界の方に聞いた話では、これは個人の主観なので、役所の公式見解ではないのですけれども、理美容師というのは、結構雇われている間というのは、所管している課長としては極めて残念なことに給料があまり高くないので、独立してナンボという業界だったりします。
そうしますと、今、実は１年間に２万人ぐらいの方が資格を取られるのですけれども、20年ぐらい前は３万人ぐらい取っていた時代があって、そういう時代に資格を取った人た
ちが、そろそろ独立したいということになってくると、自分一人で独立するのではなくて、何人か社員を雇った形で独立したいと思ったら、やはり、社員を探すみたいな行為につながって、それで全体としては過剰感があるにもかかわらず、一部の方が独立するときに、人手を求めることによって、ハローワークにはそういう人たちが行かれるということなのではないかという見方があります。これは、客観的に皆さんが納得できる形の分析ではないのですけれども、そんなこともあるのかなという意味で、ちょっとお話をするものでございます。
○安念委員

そうですか。興味深いことを、ありがとうございます。

○八田座長

昔の方が美容師になる数が多かったのですか。

○竹林課長

別に制限があるわけではないので、要は希望して養成学校に行かれて試験を受ければ、別に何万人でも、今でもなりますけれども、子どもの数が減ったりとかするのがあって、多分数が減っているのだと思います。
○八田座長

美容師は、昔は１年でなれたし、それから、高卒でなくてもなれたけれども、その後、高卒でなければいけなくて、しかも、２年になって、やはり、それは相当なブレーキになっているかもしれません。
○安念委員

なるほど、分かりました。ありがとうございます。

○八田座長

どうもお忙しいところ、ありがとうございました。是非御検討をお願いした

いと思います。

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