ENVIRONMENTAL REPORT

環境レポート2019

Top Message
平素は、当社への格別のご理解とご支援を賜り、心より感謝申し上げます。
近年、環境に対する国際社会の動向は、地球温暖化の影響による気候変動や人口増
加にともなう資源枯渇、
プラスチックによる海洋汚染など、環境にかかわる社会的課題がますます深刻化しており、これらの課題解決に地球規模で取り組むことが必要となってきています。
この状況を受け、2015 年に国連総会で「持続可能な開発目標（ SDGs ）」が発行され、「 気候変動及びその影響の軽減」や「持続可能な生産消費形態の確保」など、環境保全面を含む持続可能な世界に向けて取り組むべき17 の目標と 169 のターゲットが合意されており、国だけでなく、企業にも積極的な関与が求められています。
当社では、中期計画の中で「 E（環境）S（安全）G（ガバナンス）への取組」と SDGs の関わりを明示しており、複雑化・深刻化する社会課題に対し、これまでも、そしてこれからも事業活動を通じて社会の発展に貢献していきたいと考えております。
また、同年 12 月には国連気候変動枠組条約（ UNFCCC ）の国際会議「 COP21 」で「パリ協定」が採択され、脱炭素化に向けた動きが国内外で加速しており、企業においては気候変動がビジネスにもたらすリスクや機会を把握すること、長期的な削減目標を設定すること、サプライチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量削減に取り組むことなど、重要な環境問題の解決に向けて地域社会や企業、そして世界全体が協同し、取り組むことが期待されています。
このような状況から、企業が環境問題の解決に果たす役割はますます大きくなっており、社会からの様々な要求・要望に応えていくことは企業にとって必要不可欠となっております。
株式会社ナカニシでは、気候変動をはじめとする地球環境に関する課題への対応を、最も重要な経営課題の一つと認識しており、当社
では、過去から蓄積したノウハウと高い技術力を活かし環境問題の解決策を一つひとつ示し、法令対応強化やモノづくりにおける環境負荷の低減、環境教育・コミュニケーション、生物多様性保全などの活動を着実に進めることで、SDGs達成に向けた基盤を形成していきます。
当社の全従業員は、地球環境の保全が人類共通の重要課題の 1つであることを認識し、モノづくりにおける温室効果ガスの削減に取り組むことに加えて、エネルギー効率に優れた、使用時の排出量削減につながる高性能な製品・サービスを提供していく事で、社会全体の温室効果ガス削減に貢献していきます。
また、製品のライフサイクル全体で温室効果ガスの排出量削減や資源循環、化学物質の管理に取組み、総合的な環境負荷低減を進めて参ります。
今後に関しては、地球環境へ貢献する企業として、「人と地球との共存」を目標に掲げるとともに、これまで培ってきた技術力と発想力を集結し、社会課題の解決と事業の成長とを両立させ、明るい未来の創出に貢献していきたいと考えておりますので、引き続き皆様方からのご支援をよろしくお願いいたします。
株式会社ナカニシは、次世代の人々に環境活動を継承しつつ、事業発展のために継続的改善に取り組み、利害関係者の皆様へ最良の価値を提供して参ります。

株式会社ナカニシ代表取締役社長
中西 英一

ENVIRONMENTAL REPORT 01

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献
ニューヨークの国連本部において採択された「持続可能な製品の商品化などに取り組んでいく事が、最終的に「目標3：開発のための 2030アジェンダ」では、国際社会が 2030 年

健康・福祉の促進」「 目標 8：経済成長・働きがい」「 目標 13：までに貧困や飢餓、エネルギー、気候変動などの持続可能な気候変動」などの SDGs を実現化する社会を支えていく基開発を実現するための重要な指針として、17の目標「持続可盤を構築することにつながると考えています。

能な開発目標（ SDGs ）」と、169 のターゲットが掲げられ、また、環境法規制への着実な対応に加えて、エネルギー消国だけでなく、企業にも積極的な関与が求められています。

費、資源消費、化学物質などの削減努力を続けるとともに、当社では、中期計画の中で「 E（環境）S（安全）G（ガバナン

再資源化が可能な包装材の導入や、社内緑地化などを通しス）への取組」と SDGs の関わりを明示しております。そのて「目標 13：気候変動」「 目標 15：陸域生態系の保護」などの中で、当社の環境活動に対する目標への貢献として、「 目標達成を見据えた活動を進めています。

「 目標 9：産業・技術革新」「 目標 12：生産・消7：エネルギー」

さらに、従業員に対し「目標 4：環境教育」を通じて環境活動

費」「 目標 15：陸域生態系の保護」「 目標 17：パートナーシッ

を取組む事の必要性・重要性を継続的に働きかけ、環境マネプとの連携」などが考えられ、これらの達成に向け、製造工

ジメントを活用してSDGs 実現に向けた取り組みを推進し程の環境負荷の低減や工場における周辺地域並びに関連すていきます。

る利害関係者とのコミュニケーション強化、高性能・高機能

ENVIRONMENTAL REPORT 02

持続可能な開発目標（SDGs）への貢献■ 事業活動を通じたSDGsへの貢献
当社では、事業とSDGsの関係を明確にするとともに、事業を通して貢献できる5項目を特定し、取り組みを推進してまいります。

2030 年に向けての事業展開キーワード
国際 / 国内事情

超高齢化

法的側面
技術的側面

健康寿命の延伸

労働人口の減少

組織文化

市場的側面

歯の健康

体の健康

工場の自動化

組織知識

デンタル事業

メディカル事業

機工事業

パフォーマンス

文化的側面
社会的側面
経済的側面
環境的側面

革新的「削るテクノロジー」

すべての人に公平で 質の 高い 教
育を提供（人材の育成と技術力の継承）

省エネの継続的推進と高効率製品の提供（高性能・高効率製品の開発とグリーンプランの推進）

高効率なインフラ整備と、持続可能 なモノづくりの 推 進と技術革新の拡大

市場 ニーズにあった 環 境 配 慮 型
製 品 の 提 供（高 付 加 価 値 製 品 の開発）

環 境 負 荷 低 減 、法 的 順 守 にむ け
パートナーシップとの連携強化

当社では、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでいます。

ENVIRONMENTAL REPORT 03

環境マネジメント推進■ 環境マネジメントシステム
環境問題は世界中の人々に共通する重要な課題であり、企営の基本におき、環境活動を実施しています。

業の環境負荷軽減への取り組みが経営の質、ひいてはその当社は、さまざまな環境課題に対して、製品ライフサイクル

製品への評価にまで影響する時代となりました。

の全段階で取組みを推進しております。開発、製造、販売、管株式会社ナカニシでは、1999 年 1 月に世界標準の環境マネ

理部門を含めたすべての組織活動のもとでシステムを運営

ジメントシステムである ISO14001 の認証を取得し、早くし、各組織が効率的に連携しながら、ISO14001 の認証をから環境に配慮した事業運営に取組んでおります。

取得しています。

当社では、歯科医療用機器をはじめとした超高速回転機器

また、2017 年度には ISO14001：2015 年版への移行を完製品の開発設計・製造・販売・サービスなどの全ての企業活了させており、今後も、環境負荷の低減を追求し、環境保全

動を通して、未来の地球環境に向けて環境負荷を軽減し、自と経済的発展の両立を目指し、全従業員で積極的に取組ん

然との調和、健康的で豊かな社会づくりを目指すことを経でまいります。

環境マネジメントシステム（EMS）
内部及び
外部の問題

適用組織 本社、A1工場、東京事務所、大阪事務所、中部営業所
適用範囲 以下の製品の設計、製造、販売、付帯サービス及びマーケティング
1.歯科用回転切削機器及び超音波機器
2.歯科技工用回転切削器具及び超音波器具
3.外科用回転切削器具及び超音波器具
4.滅菌刃具5.歯科用根管長測定器
6.工業用ハンドツール
7.工業用スピンドル

P

PLAN
計画

D

DO
実施•運用

C

CHECK
評価•点検

A

ACTION改善• 環境側面• 法及びその他の要求事項• 目的•目標及び実施計画• 資源•役割•責任及び権限• 文書管理• 力量•教育訓練及び自覚• 運用管理• コミュニケーション• 文書類• 緊急事態への準備及び対応• 監視及び測定• 順守評価• 適合並びに是正処置
及び予防処置• 記録の管理• 内部監査• マネジメントレビュー

環境マネジメントシステム（EMS）の意図した成果

ENVIRONMENTAL REPORT 04

利害関係者のニーズ及び期待環境マネジメント推進■ 株式会社ナカニシ環境ビジョン（環境方針）
株式会社ナカニシでは、「 革新的『削るテクノロジー』によるす。全従業員でビジョンを共有することで総合力を最大限『美しい進歩』の創造」をミッションと定義しております。

に引き出し、事業活動を通して地球温暖化防止や資源循環

当 社 の 手 掛 け る 製 品・サ ービス は 、すべて『 削 る テクノロなどの持続可能で、安心・安全な社会を目指した取り組みをジー』が核となっております。つまり、まだ世の中に存在し効率良く推進することが可能となります。

ない技術を駆使し、『削るテクノロジー』を展開するところに

当社では、環境方針に環境保護、省エネルギー・省資源の継あります。

続的改善及び環境関連法規制の順守などを掲げ、全従業員

また、そこに弊社の製品を長くお使い頂いている皆様のに周知し、全員活動で環境マネジメントシステムを推進し、ニーズや期待を取り入れる事で、「 美しい」価値を生み出す

常に継続的改善に努めております。

ことにつながります。

この環境方針は、弊社のホームページから利害関係者の皆

当社のビジョンを実現するにあたっては、多くの利害関係様が入手することを可能としております。

者様と価値観を共有し、連携・協力していくことが不可欠で

環 境 方 針株式会社ナカニシは、歯科医療用機器をはじめとした超高速回転機器製品の開発・設計・製造・販売・サービス等の全ての企業活動において、事業活動に影響を与え得る組織の状況を考慮し、未来の地球環境に向けて環境負荷を軽減し、自然との調和、健康的で豊かな社会づくりを目指すことを経営の基本におき、次の環境活動を実施する。

1.汚染予防を含む環境保護の推進
当社の全ての活動において、環境負荷物質の削減による汚染予防と、組織の活動、製品及びサービスから生じる危害及び劣化から自然環境を保護することに努める。

2.省エネルギー・省資源の環境パフォーマンスの継続的改善製品を含む当社の全ての活動分野において、省エネルギーによる地球温暖化対策、リサイクル等による省資源を重点とした環境パフォーマンスの継続的改善に努める。

3.環境関連法規制その他当社で決定した要求事項の順守
当社の全ての活動、製品及びサービスに関係する環境関連法規制及び、利害関係者のニーズと期待に影響を及ぼすと判断した事項を確実に順守する。

4.ライフサイクルを考慮した全てのプロセスにおける環境負荷の低減
製品の企画開発の段階から製造・販売、そして製品が使用されて廃棄に至る全てのプロ
セスにおいて、当社の活動が環境に与える影響を的確に捉え、技術的、経済的に可能な範囲で環境目標を定め、全員参加での環境負荷低減活動を実施し継続的改善に努める。

5.利害関係者とのコミュニケーションの推進
周辺地域を含めた利害関係者とのコミュニケ−ションを図り環境維持に努める。

6.環境方針の周知
当社に関連する全ての利害関係者に対して、環境方針と地球保全の大切さを伝達する。

ENVIRONMENTAL REPORT 05

環境マネジメント推進■ 環境管理推進体制
株式会社ナカニシの環境活動は、①環境マネジメントシスの提言など、重要な審議・決定事項を行っています。

テムの運営強化、②環境配慮型製品の提供、③環境に配慮しまた、当社では環境マネジメントシステムの運用管理や文たモノづくりの構築、④環境コミュニケーションの推進と書審議、省エネ・3R（リユース、リデュース、リサイクル）の推いう4つを中心に積極的な活動を行っています。

進を担当する環境委員会や、RoHS 指令や REACH 規則等

これらを推進する主管部門として、EMS 課を設置し環境活の各国化学物質に対する要求事項の監視や、弊社への影響動を推進しております。

性を検証する汚染予防分科会を設けており、それぞれの会

EMS 課では、全社環境活動を横断的に統括し、環境方針の議体を通して、あらゆる議題を検討・審議し、全社活動に展決定、環境目標の設定、環境関連法規制の順守や経営層へ開しております。

社

長

環境方針

年度環境目標

環境委員会

環境管理責任者
内部監査員
EMS課

・環境影響評価、環境目標、実施計画、
ＥＭＳ文書類の整備
・省エネルギー及び省資源に関する全社活動
・年度環境目標の設定及び実施・分科会実施（全部門から委員選出）

汚染予防分科会

部門別分科会

担当部門

・部門別の環境活動
・環境委員会へ報告

・化学物質管理・グリーン調達
・化学物質規制の対応
・関係部門による活動■ 環境監査株式会社ナカニシでは、年に1回全部門を対象に内部環境監

また、調達部門および生産管理部門が中心となり、サプライ査を実施しております。内部環境監査では、マネジメントシ

ヤ様に対する環境取引先監査を実施しております。

ステムの適合性、順法性、有効性を確認し、マネジメントシス

取引先環境監査では、現状の課題の共有の場と位置づけ、テムが有効に機能していることを確実なものとしています。

互いに協力しながら課題解決に向け取組みを推進しておりこの内部環境監査の結果は、マネジメントレビューのインます。

プットとして、経営層に報告をしております。

ENVIRONMENTAL REPORT 06

環境マネジメント推進■ 環境関連法規制順守
また、化学物質関連では、欧州 RoHS 指令の対応が急がれ

地球温暖化や資源エネルギー問題をはじめ、地球環境問題の広域化・グローバル化が進む中、持続可能な成長を目指しる中、chemSHERPA ツールを用いた化学物質管理を導入て各地域、各国レベルでの政策・規制の見直しや強化が進ん

しました。

でいます。

各国で規制強化が進んでいる化学物質に対し、当社の製品に

株式会社ナカニシでは、生産、販売の各組織において環境法使用される化学物質の一元管理が可能となり、各国RoHS指規制が確実に順守されるよう、環境関連法規制の順法管理

令やREACH規則、
プロポジション65等の順法判断が容易を強化しています。

になるものと考えております。

2019 年度は、前年度に金属加工の工程を近隣の工業団地

当社では、環境関連法規制を確実に順守するために、常に国内（A1工場）に移設したことから、本社工場の電力が大幅に

内外の環境関連法規制の制改訂の情報を監視しておりま

減少し、エネルギー管理指定工場の取り下げを行っておりす。その結果、2019 年度は環境関連法規制及びその他の要ます。

求事項に対する違反はありませんでした。引き続き環境関

その他、メディカルバーの製造工程を別棟に移設したこと

連法規制及びその他の要求事項の監視に務め、確実に順守で、特定施設の変更等も行いました。

して参ります。

注）
下記は、株式会社ナカニシを取り巻く一部の環境法令を示したものです注）
株式会社ナカニシでは、事業に関連する各国法規制や地域条例も順守しております

主な関連する環境法令
水質

地球環境

騒音 • 振動廃棄物 • リサイクル

安全 • 施設

化学物質

• 水濁法
• 浄化槽法• 省エネ法• フロン排出抑制法• 騒音規制法• 振動規制法• 廃棄物処理法• 安衛法• 高圧ガス保安法
• 消防法

• 化審法
• 毒物及び劇物規制法• PRTR法• PoHS指令• REACH規制■ 2019年度 環境活動評価
目的

目標

省エネルギー
省資源
汚染予防

達成度

評価

エネルギー使用量の削減（2015年比4％削減） 100.0%○

メディカルバー工程の移設に伴う増加

コンプレッサー消費電力削減

100.0%○

常時稼働台数を6台から4台に削減（2台停止）
・エアー漏れ修繕 ・スピードコントロール設置
・エアーガンノズルの省エネタイプへの変更等

オイルミストコレクター集塵機の適正化

100.0%○

集塵能力の設定変更：50Hz→48Hz

部品保管エリアをパーテーションで区分

100.0%○

常時稼働エアコンの停止 常時稼働台数：30台→4台

廃棄物排出量の削減（前年比1％削減）

80.0%

×

生産原単位：対前年比 26％増加（生産工場の拡充による増加）

適正在庫数の検討

100.0%○

過去の修理履歴を基に適正在庫数を標準化

炭素系洗浄液の購入量削減（前年比5％削減）

100.0%○

社内蒸留器の活用と蒸留方法の標準化

アブゾール購入量削減（前年比5％削減）

100.0%○

容器の開閉部のシールド性を強化し、揮発性を低減

レンタルウエスの活用

100.0%○

使い捨てウエスの廃止

取扱説明書の統合化・コンパクト化

100.0%○

3機種の取扱説明書を統合 年間効果金額：510千円

100.0%○

環境活動の啓蒙と法令順守状況の確認

欧州RoHS指令 鉛・フタル酸エステル類代替化 100.0%○

規制物質含有部品の特定完了

取引先環境監査評価基準

購買先：5社、加工外注：5社

状況○＝達成率100％ △＝達成率90％以上100％未満 ×＝達成率90％未満

ENVIRONMENTAL REPORT 07

年間使用量：124千枚/年環境マネジメント推進■ 化学物質管理の取り組み
近年、各国RoHS指令の施行やREACH規則の改定など、製当 社で は 、「 グ リ ーン 調 達 」の 調 査 手 段 と して 、新 た に品含有化学物質への規制は益々厳しくなっており、徹底した「 chemSHERPAツール」を導入し、化学物質規制の管理強

管理体制の構築・運用が求められています。

化に取り組んでおります。。当社が目指す『入れない』『 使わ

当社では、モノづくり工程をはじめ、製品にはさまざまな化ない』『 出さない』というところの『入れない』という取組み

学物質が使用されています。これらの化学物質を適切に管の一つに該当します。

理するために、規制対象の化学物質を『入れない』、『 使わな

この取組みは、川上企業である仕入先様の管理状況を向上

い』、『 出さない』を基本的な考えとして、『 ナカニシ グリーさせることにあり、川中企業・川下企業との信用・信頼を構ン調達ガイドライン』を構築し、「 化学物質のもたらすリス

築することにも繋がります。当社では、今後も川上企業にあクの最小化」を重要な取り組み課題と捉え、管理すべき化学

たります仕入先様を対象に、定期的かつ持続的な監査・指導物質の特定、そして特定された管理物質の代替化、含有量のを実施し、「グリーン調達」の体制を強化してまいります。

削減などの取り組みを推進しています。特定した物質の情

かつ、社内の各組織においては、環境法規制や社内規定に準報を製品設計から出荷検査に至る生産活動の各過程で伝じて、各国で規制されている有害化学物質の使用を禁止し達・共有することにより、これら物質が製品に含まれて出荷ております。ナカニシブランドの一員として、常に顧客満足されることのリスクを防止し、人の健康と地球環境へ配慮

度を向上させることがモノづくりの使命と考え、日頃からすることをめざしています。

あらゆる高付加価値の製品開発や高効率なモノづくりを推

また、ビジネスのグローバル化にともない、製品に含まれる

進する中で、有害化学物質を『使わない』ことに徹しており

化学物質の管理もグローバルに展開しており、世界各国のます。

化学物質管理に関する政策・規制の最新動向を収集・評価

当社では、徹底して『入れない』、『 使わない』取組みを強化すし、当社の化学物質管理に反映させています。

る事で、当社から有害化学物質を『出さない』という目的がさらに当社では、「 製品の部材・部品などの調達品への含有実現できるものと考えております。

を禁止する物質（禁止物質）」と、「 調達品での含有状況を把常に変化する各国の環境法規制情報を監視し、『 入れない』握し、削減・代替化などの環境負荷低減に努める物質（管理『使わない』『 出さない』という目的を、協力会社様にもご理物質）」を定め、ビジネスパートナー様、および調達取引先様

解を頂き、安心して当社の製品をご愛用頂けるよう努めてにご協力いただきながら、環境負荷の小さい製品・部品・材

まいります。

料などを調達する「グリーン調達」を推進しています。

ENVIRONMENTAL REPORT 08

環境マネジメント推進■ 欧州RoHS指令の対応
株式会社ナカニシでは、2021年7月から欧州 RoHS指令で〔 C o m m i s s i o n D e l e g a t e d D i r e c t i v e（ E U ）4種フタル酸エステルの適用が開始される事を受けて、代替

2015/863 〕」が公布され、4 種フタル酸エステルが新たな化を推進しています。

規制物質として追加されました。これにより、EU 域内市場

フタル酸エステル類は、塩ビやその他プラスチックの可塑に上市する電気・電子機器に関して、2019年7月22日より、剤として使用されており、電気・電子機器においても、
コード4種フタル酸エステルの使用が規制されております。

類や内部配線で使用するケーブル被覆等の可とう性が求め当社では、『 ナカニシ グリーン調達ガイドライン』を見直し、られる部位のプラスチックや、各種パッキンなどの可塑剤

4 種フタル酸エステルを含む調達品の特定と代替化の検討として広く使用されています。しかし有害性評価の過程でフを本格化しております。

タル酸エステル類の生殖毒性が懸念されており、欧米では代替材料や代替部品の検討にあたっては、製品の品質を十玩具や長時間皮膚に接触する部位での使用が規制されてい分に考慮し、耐久性・安全性・機能性・操作性等のあらゆるました。

視点からユーザー様目線で評価を実施し、代替化を進めて

電気・電子機器に関しても、2015 年 6 月に EU において、改いきます。

正 RoHS 指令の附属書 II を修正する「欧州委員会委任指令■ 世界各国の含有化学物質に関する規制動向の一例
EU

中国

韓国

北米

•RoHS指令•REACH規則•WEEE指令•ErP指令•中国版RoHS•韓国版RoHS•カリフォルニア州プロポジション65

日本•J-Moss（日本版RoHS）

EU近隣国

アジア・オセアニア

南米•トルコRoHS•UAE RoHS•サウジRoHS•タイRoHS•インドRoHS•ベトナムRoHS•シンガポールRoHS•ブラジルRoHSENVIRONMENTAL REPORT 09

環境コミュニケーション■ 生物多様性保全活動
株式会社ナカニシでは、原料の調達・製品の生産活動・事業

続的な活動を進めていきます。

所用地の活動に分けて、取組みを推進しております。

事業所用地に関しては、構内緑地の確保や工場周辺の美化

原料の調達では、サプライヤ様と連携し生物多様性に関す活動などの社会貢献活動に取組み、地域環境や工場周辺のる理解を深めながら相互協力により進めています。特に、グ生態系への配慮を行っています。

リーン調達を基にした有害物質の含有防止、納品時のアイ

生物多様性は、全人類にとって欠くことのできない大切なドリングストップ、通い箱や緩衝材のリユース化などに取組「めぐみ」をもたらしています。ゆえに生物多様性の保護活

んでおります。

動は、全世界の取組みとして広がっています。

製品の生産活動に関する生物多様性の保全活動とは、使用

当社が取り組むことのできる活動は、地道でささやかなもするエネルギーや資源、それによって発生する温室効果ガのですが、全従業員が工夫をして、それぞれ出来る小さな活スや排水など、モノづくりを通した生態系への影響のこと

動を継続することは、大いに意義のある活動になると考えで、当社では BOD の管理や太陽光パネルを活用した電力発ております。当社では、地道でも継続性のあるその様な活動

電、高効率設備の導入など、常に環境保護を目的とした持を展開していきます。

■ 啓発・教育
環境保全活動には、従業員一人ひとりの環境保全への意識

RoHS 指令や REACH 規則に関する化学物質の教育や、環向上が必要です。そのためには、充実した教育体系と継続的

境関連法規制の改訂内容の教育などを行っております。

な教育の実施が必要と考えております。

また、小学校の工場見学等の来訪者様に対し、近年の環境問

当社では、従業員の環境に対する知識を向上させる事を目

題と当社の環境活動に関する講義を実施しております。

的に、定期的に環境一般教育を行っています。

当社は、モノづくり企業として環境に対しても十分に配慮を

新 入 社 員 や 中 途 採 用 社 員 に 対 して 、当 社 の 環 境 方 針 やし、地元地域に根付いた事業展開を実施している事をご理

ISO14001の要求事項、環境関連法規規制に関する知識を解いただいております。

深めて頂くと共に、当社の取引先様や関係部署に対し、各国■ 地域とのコミュニケーション
株式会社ナカニシは、栃木県鹿沼市の地元企業として、地域（行政・地域住民等）とのコミュニケーションを重要視しながらモノづくり活動を継続しております。
当社では、環境委員会が中心となり地域清掃活動『クリーンアップ ナカニシ』を推進しております。地域住民の皆様や当社従業員が毎日利用する道路を清掃し、安全に気持ち良くご利用頂けるよう工場周辺の美化活動に取組んでおります。
この美化活動は、栃木県に「愛ロード」申請を行っており、我々の責任で工場周辺の環境を維持・管理する事をお約束しております。
また、この取組みは地域住民および当社に来社されるお客様からも高く評価を頂いております。

ENVIRONMENTAL REPORT 10

グリーンファクトリー活動■ 事業活動による環境負荷の状況
株式会社ナカニシにおけるマテリアルバランスを示しています。

製品や材料に含有される有害化学物質の削減を徹底。
高効率設備への更新や従業員の環境意識の向上などを通した省エネ取組みの推進（2019年度実績）

ゼロエミッションの推進
エネルギー原単位
化学物質の削減（2019年度実績）

開発

エネルギー原単位KL （/ 千m2・千個） 0.001428

エネルギー使用量
電気（kw）

15,721

LPG
（m3）

11.2

化学物質取扱量

PRTR
取扱量

化学物質排出移動量

調達

Input

Output大気放出35.1 kg

水域放出

0.0 kg

廃棄物排出7.4 kg2.1トン

製造

廃棄物排出量

用紙購入量

排出量153.7 ton

購入量
3,419トン（A4換算）

埋立量

0.0 ton

生産数/出荷数

物流
販売

部品生産数
（千個）

56,256

出荷数（本）

2,772,335

環境改善活動の推進（環境目標の達成）
地球温暖化の防止

資源の有効活用

化学物質の管理

エネルギー、温室効果ガス使用量削減

廃棄物総発生量の削減

化学物質の使用量の削減・代替化

高効率設備の導入

廃棄物の再利用、再資源化

使用物質の適正管理

ENVIRONMENTAL REPORT 11

グリーンファクトリー活動■ 地球温暖化防止活動
地球温暖化による気候変動は、人間の生活や自然の生態系減を推進することが地球温暖化防止、地球資源の有効活用にさまざまな影響を与えています。

に繋がると考えております。

その地球温暖化の主たる原因は温室効果ガスであり、この当社では、これまでに省エネに対する積極的な投資を継続

温室効果ガスを削減させることは、企業における社会的責して参りました。例えば、太陽光パネルの設置や、電力の見任であると考えています。

える化システムの導入、その他各職場単位での改善などを株式会社ナカニシから排出される温室効果ガスの多くは、通して省エネ活動を展開しております。

生産活動で消費される電力と、作業環境を維持するために2019 年度は、生産現場のエアー漏れ修繕やエアーガンノズ

使用される空調設備などの消費となります。

ルの省エネタイプへの切替等を行い、コンプレッサー稼働

当社では、設備の増設や生産工場の新規稼働もあり、生産台数の適正化に取り組みました。

量に比例してエネルギー使用量も 2011 年度以降増加傾向

ISO14001 の活動を通して、当社の従業員が環境への意識にあります。

を高く持ち、常に自分達で取り組める身近な改善を地道に温室効果ガスを削減させるためには、エネルギーを最小限行って参りました。引き続き、最新の省エネ技術を監視し、且に無駄なく有効活用することが必要であり、エネルギー削

つ地道に身近な改善活動を積極的に推進してまいります。

電力使用量の推移（全社）

KL /（千m2・千個）
0.003

KL
5,000

エネルギー総量：KLエネルギー原単位：KL /（千m2・千個）
3,846

4,000

3,000

0.00166
2,216

3,955
0.002

0.00177
2,509

2,000

2,727

0.001510.001420.00127

0.001

1,000

0

2015年

2016年

2017年

2018年

新本社棟RD1
稼働開始

A1工場
稼働開始

ENVIRONMENTAL REPORT 12

2019年

0

グリーンファクトリー活動■ 太陽光パネル設置
当社G棟南側の壁面に太陽光パネル256枚を設置しております。
年間の発電量は、一般住宅の約8件分に相当する約33,000kwとなり、G棟の照明に活用しています。

■ 全社のエアコンに自動制御システムを導入（2015年度）
エアコンの自動制御システムを導入し、ランダムに 30 分間の稼働時間に対し3 分間を停止させ、エアコンによる電力使用量を10％削減しております。

■ ハイブリット車の積極的な導入
本社工場及び各営業所で使用する社有車は、一部の用途を除いてガソリン車に比べて環境影響の少ないハイブリット車を積極的に導入しております。2.0Lガソリン車と走行時CO2排出量を比較すると、34%向上しております。

■ R&Dセンターの稼働（環境配慮型建築物）
2017 年 4 月から稼働している新本社棟の R&D センター棟は、外壁の材質や構造及び、照明やエアコン等の使用設備にも環境に配慮したものが導入されております。また、中央監視システムを導入し、常に各管理値を遠隔で監視しております。
照明
全館 LED 照明とし、一部人感センサーを採用することで、消し忘れ防止による省エネルギーに貢献しています。

植樹・植栽
サクラやケヤキ、芝など 10 種類 300 本以上の植樹や種子散布を行うなど緑豊かな外構（庭園）を整備しました。
また、正門向かい側の県有地をヘデラ類の地被植物や種子散布により修景し、定期的に周辺道路のゴミ拾いを行うなど環境美化活動を実施しています。
床冷暖房などによる床下空調
エントランスやショールーム、4 層吹き抜けのセンターコートなどの大空間では、豊富な地下水を利用した床冷暖房と床下からのエアコンを連動させたシステムを採用することにより、居住域空間を快適にすると共に高い省エネ性を実現しています。

■ A1工場の稼働
2018年3月に稼働した「A1工場」では、部材の削り出しから仕上加工までの多数の工程を一棟化し、ムダやロスの少ない最適化された生産ラインを構築することで、生産キャパシティの増強、製品の品質と生産効率の大幅な向上を図ることを目的としております。
この「 A1 工場」における環境負荷としては、エネルギーの使用があげられます。当社のエネルギーの約 7 割が「 A1 工場」で消費されている事から、生産技術部門、加工部門と連携し、コンプレッサーの適正稼働や、エアー消費量の削減、集塵機の回収能力の適正化などの省エネ取組みを推進しております。
では、作業空間に飛散するオイルミストを常時回収し処理している
また、「A1工場」など、従業員の働きやすい環境にも配慮しております。

ENVIRONMENTAL REPORT 13

グリーンファクトリー活動■ 廃棄物削減、
リサイクル推進廃棄物の削減は、3R（リデュース・リユース・リサイクル）がのリスクを伴う為、地域環境への影響を配慮した対応とな

最も効果的です。

ります。

株式会社ナカニシは、産業廃棄物の排出量を削減する活動

現在は、メディカルバーの製造工程で使用する全ての蛇口と共に、3R を推進する事で資源循環及びゼロエミッションに「調整バルブ」を設置し、貯蔵タンクへ流入する量を最小を目標に取組みを推進しております。

限に制限しています。

2 0 1 9 年 度 の 廃 棄 物 総 排 出 量 は 、約 1 5 3 . 7 トン（ 前 年 比その他、ウエスのレンタル化や洗浄液の再生処理にも継続

33 ％増加）となり、廃プラスチック、廃油、汚泥の排出で約 9

的に取り組んでおります。

割を占めております。

また、廃棄物置場の 5S 活動を推進し、分別を社内に徹底す

また、2019 年度の生産原単位は大きく増加し、2.734kg/

るために、見やすく、分かりやすく識別方法を工夫し、使う千個（前年比26％増加）となりました。この原因は、メディカ側の意見を取り入れながら、常に廃棄物保管場所の使いやルバーの製造工程を別棟に移設したことで、今まで排水処すさの検討を行っています。

理施設を通して社外へ排出していた廃液を、貯蔵タンクで当社では、『捨てればゴミ・分別すれば有効な資源』という考保管し産業廃棄物として排出する事としたために排出量がえに基づき、限りある資源を大切にするとともに、引き続き増加したものと考えます。

再資源化の推進に努めてまいります。

これは、排水処理施設まで配管でつなぎ込む事は、廃液漏洩

廃棄物排出量及び生産原単位の推移
kg
160,000
140,000

廃棄物排出量：kg
生産数原単位：kg / 千個

120,000
100,000

153,792
2.734

107,336
90,2332.200

98,519
2.175

2.000
1.800

60,000

1.600
1.682

40,000

0

1.400

1.610
2015年

廃棄物品目

中間処理

廃プラスチック
（混合物）

圧縮
破砕

PC•OA機器

解体
分別

解体物

破砕→製錬

1.200

1.568
2016年

2017年

2018年

2019年

1.000

再資源化

廃棄物品目

中間処理

再資源化

プラスチック原料

油付きウエス

焼却

路盤材

高炉還元剤

蛍光灯

路盤材

木くず

プラスチック原料

廃液缶

金属取り出し
（有価）

再資源
破砕

分別不能

焼却

陶磁器

破砕

ナシジ•汚泥焼却

ガラス（透明）

砥石

ENVIRONMENTAL REPORT 14

金属材料

選別•焼却

硬質プラ

ガラス（色付き）

燃料チップ
鉄製品

選別•溶解

鉄原料（有価）
銅原料（有価）

PC内基板

2.600
2.400

115,636

80,00020,000kg / 千個
2.800

破砕

路盤材

グリーンファクトリー活動■ 作業服（ユニフォーム・安全靴）のリサイクル化
株式会社ナカニシでは、近年 A1 工場の新規稼働やメディカ

くり企業の責任として、産業廃棄物の排出量削減を目的にルバー製造工程の移設もあり、産業廃棄物の排出量が年々当制度を導入しました。

増加傾向を示している中で、産業廃棄物の再資源化を 99 ％

当社では、「広域認定制度」を活用し、産業廃棄物の排出量を以上に維持する事を環境目標に掲げて活動を推進しており削減していくほか、ユニフォーム・安全靴の適正な在庫管理ます。

を通して、発注点や発注数管理に取り組んで参ります。そのまた、当社で使用するユニフォーム・安全靴の製造メーカー

他、交換条件や配布枚数などを標準化する事で、購入量を抑では、環境大臣による「広域認定制度」の認定を取得してお制する事が可能となり、原材料の削減にも貢献できるものります。
「 広域認定制度」とは、製造メーカーが素材から設と考えております

計・生産あるいはリサイクルまで、一連のライフサイクルアセ

当社では、継続して当制度を活用した再資源化率向上に取スメントを通して再資源化率を向上させる活動に取組んで組み、産業廃棄物の排出量を最小限に抑え、環境問題に貢いるもので、当社としても地球温暖化やオゾン層破壊など献してまいります。

の環境の悪化が世界問題として伝えられている現在、モノづ

マテリアルリサイクル

ユニフォーム反毛

ケミカルリサイクル

形成フェルト

安全靴

溶

融

鉄

鋼

ユニフォームは粗く裁断して反毛させ、形成フェルトにし使用済み製品は電気炉で溶融後、酸化鉄の還元材としてます。最終的には自動車内装の防音シートとなります。

リサイクルします。完全溶融処理のため、ゼロエミッショ
ンとなります。

■ ＰＲＴＲ物質排出・移動量削減（Pollutant Release and Transfer Register）
2019 年度のＰＲＴＲ法の規制対象物質の取扱量が、年間 2.1

使 用 後 のアブ ゾール は 、全て 再 生 処 理 を 行って い る 為 、トンとなりましたので、排出量及び移動量の届出を実施しま

PRTRの移動量は ゼロ となっています。

した。

今後においても、継続的にＰＲＴＲ法の規制対象物質の代替

2019 年度の内訳は、取扱量の約 84 ％が部品の洗浄に使用化や、取扱量の削減に取り組み、排出量・移動量の削減に努するアブゾールとなっております。

めてまいります。

PRTR法の第一種指定化学物質

排出移動

下水道への移動公共用水域への排出
移 動 量

事業場における
土壌への排出事業場の外へ移動

排 出 量

大気への排出

当該事業場における埋立処分

項目

2019年度大気への排出35.1

公共用水域への排出

0.0

土壌への排出

0.0

埋立処分

0.0

排出量合計（kg）

35.1

下水道への移動0.0

事業場外への移動

7.4

移動量合計（kg）

7.4

排出量：生産工程などから排ガスや排水などに含まれて環境中に排出される量
移動量：廃棄物の処理を事業場の外で行うなどで移動する量

ENVIRONMENTAL REPORT 15

2019年度

環境パフォーマンス報告■ 工場廃水＆生活廃水の水質管理（BOD値）
2011年

2012年

2013年

2014年

2015年

2016年

2017年

2018年

2019年

ＢＯＤ

20

9.0

9.4

7.1

9.7

4.6

5.4

3.4

3.2

2.4

ＢＯＤ

20

7.4

7.7

6.6

10.0

11.3

10.5

12.1

4.5

4.7

水素イオン濃度5.8-8.6

7.5

7.5

7.6

7.3

7.6

7.5

7.6

7.7

7.7

浮遊物質量 ＳＳ

50

3.8

4.1

1.1

7.2

8.9

16.6

11.3

4.0

4.4

ＢＯＤ

25

2.5

3.0

1.8

2.3

3.0

2.1

3.0

3.6

1.9

ノルマルヘキサン

5

0.6

0.5

0.5

0.5

0.7

0.6

1.1

0.7

0.5

浄化槽

監視項目（単位：mg/L） 監視基準

3次処理槽
30人槽

工場廃水

■「電力量の見える化システム」を使用した省エネ活動
株式会社ナカニシでは、限りあるエネルギー資源を無駄な取り組み事例として、2019 年度の全社電力使用量推移をく有効に使用するために、「 電力量の見える化システム」を示しました。

導入しております。

1Qでは、生産原単位が 0.55 千 kw/ 千個であったものが、空電力量の見える化とは、目に見えない電気を可視化し、最終

調稼働率の軽減やエアー漏れ修繕等によるコンプレッサー

的には無駄な電力を削減し、有効な電力を効率的に使用す制御台数の適正化などに取り組んだ結果、2Q 以降の平均る事を目的としており、職場毎に電力量をモニターできる

生産原単位が 0.48 千 kw/ 千個（ 13% 削減）まで削減させる

センサーを設置し、常にリアルタイムに電力量とデマンドのことが出来ました。

監視を行っています。

今後も、「 電力量の見える化システム」を活用し、取組み効果

今後、ますます地球規模で広まっていく温暖化問題に対し、を可視化する事で全社の省エネ意識の高揚を図り、グロー「電力量の見える化システム」を活用しながら省エネ推進に

バル企業として地球温暖化の防止に貢献していきます。

努めてまいります。

全社電力使用量（2019年）
千kw

千kw / 千個

7,000

0.700

6,000

0.55

5,000

0.52

0.600
0.50

0.44

0.500

4,000

0.400

3,000

0.300

2,000

4,083

3,690

3,820

3,927

0.200

1,000

0.100

0

0.000
1Q

2Q
使用電力：千kw

3Q
1部品 使用電力：千kw / 千個

ENVIRONMENTAL REPORT 16

4Q

グリーンプロダクツ活動■ 製品情報主な製品をご紹介します。

医療・機工製品
株式会社ナカニシは、製品の価値は最大、環境への影響は最小となる製品を開発しています。
当社では、企業活動を通じて持ちうる技術を最大限に活用し、環境と人にやさしい豊かな社会の実現のために軽量化・コンパク
ト化、高効率化の製品開発に取り組み、地球環境に配慮した製品を提供しております。

資源の削減内容
高効率化
近年の環境災害の増加や今後の高齢化社会を鑑み、訪問診療は必要不可欠なもとなっています。
様々な機能を一つに集約し、利便性の高い高付加価値製品を商品化する事は、エネルギーの削減や限りある資源の有効利用に大きな効果をもたらすものと考えています。

VIVA ace

Varios Combi Pro

S-max pico

VIVA Q

Primado2

E4000

小型化
製品をコンパクト化する事は、包装材や製品の原材料を低減することにつながります。
また、少ないエネルギーで多くの製品を輸送する事が可能となる為、物流省エネにも効果があるものと考えております。

洗浄機能の効率化

1 度に効率よく複数の製品を洗浄する事が可能となり、製品洗浄にかかるエネルギーコストが削減され、かつ製品寿命に大きな効果があると考えております。
また、洗浄に用いる洗浄液を定量管理する事で、洗浄液のランニングコストを抑える事が可能となり、原材料を削減する事ができます。
iCare

本社

A1工場

東京事務所

大阪事務所

中部営業所

ナカニシお客様相談窓口〒322-8666
栃木県鹿沼市下日向700
TEL: 0289-64-3380
FAX: 0289-62-5636〒322-0302
栃木県鹿沼市深程990
TEL: 0289-78-1188
FAX: 0289-78-1187〒110-0015
東京都台東区東上野4-8-1
TIXTOWER UENO 9F
TEL: 03-5828-4180
FAX: 03-5828-0064〒530-0057
大阪市北区曽根崎2-12-7
清和梅田ビル 10F
TEL: 06-6315-7217
FAX: 06-6315-7218〒460-0008
愛知県名古屋市中区栄
愛織第2ビル 6F
TEL: 052-253-7770
FAX: 052-253-7771

受付時間（土日祝日を除く）

ENVIRONMENTAL REPORT 17

9:00~17:00

0120-7242-56

NSK製品に関するご意見•ご質問などございましたらPHS•携帯からでもお気軽にお寄せください。

発行日：2020年7月1日