キムラユニティーレポート
２０２３

環境“Contribution to Solving Global
Environment Issues”

お客様価値“To help realize our customersʼ
success ensures our stable
growth"

働きがい

交通安全

経営理念
The Company exists forthe customers and prospers
together alongside our
employees.

“For Everyone to Shine”--Talented and Shine Human
Resources Development--“Achieve a Society with No
Traffic Accidents”

安全・健康“Ensure a Healthy and Safe
Work Environment”

組織統治“Fair and Sound Business
Practice”

ＣＯＮＴＥＮＴＳ
トップ メッセージ．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 1 〜 2

企業情報．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

3〜7

経営理念･経営姿勢･企業倫理規範 〔 p.3 〕〔 p.3 〕
事業領域･グループ会社
事業概要（各事業のルーツ･そして今） 〔 p.4 〜 5 〕
140 年の歴史を通じた信頼と責任（事業の沿革と売上の推移） 〔 p.6 〜 7 〕

キムラユニティーグループのパーパス．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 8 〜 9

価値創造への取り組み．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 10 〜 42

重要課題（マテリアリティ）の特定〔 p.10 〕

キムラユニティーグループのマテリアリティ〔 p.11 〕

マテリアリティへの取り組み「お客様価値」〔 p.12 〜 15 〕

「交通安全」〔 p.16 〜 19 〕

「環境」

〔 p.20 〜 25 〕

「働きがい」〔 p.26 〜 29 〕

「安全･健康」〔 p.30 〜 33 〕

「ガバナンス」〔 p.34 〜 39 〕

価値創造ストーリー〔 p.40 〜 41 〕

各事業の取り組み〔 p.42 〕．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 43 〜 47

財務･非財務情報
主な財務データ
主な非財務データ〔 p.43 〜 46 〕
〔 p.47 〕

戦略．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．． 48 〜 71

〔 p.48 〜 49 〕
中期経営計画 2023
〔 p.50 〜 60 〕
事業の戦略
〔 p.61 〜 71 〕
ＤＸ戦略

サステナビリティの実現に向けたアクション．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

72 〜 75

国内･海外の拠点．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．

76

トップメッセージ

一人ひとりが自身の成長を“意識”しながら、チャレンジできる環境のもと、“人”を育み、更なるお客様への貢献に繋げ、経営理念の実現を目指し続けることで、これからもステークホルダーの皆様から選ばれ続ける会社、そして、社会･地球の持続可能な発展に貢献し続ける会社を目指してまいります。
代表取締役 会長

代表取締役 社長

Chairperson

President

Yukio Kimura

Shigehiro Naruse「全員参画による One Team 経営」をベースに、既存事業の枠を超えた事業戦略の推進をコンセプトとする中期経営計画 2023。その 2 年目となる 2022 年度は、『皆が「正常進化」を着実に遂げる 〜現状に甘んじることの否定〜 』を方針に掲げ、取り組んでまいりました。
経営環境が急速に変化する現状において、一部のマネジメント層だけでは、お客様のニーズを速やかに、且つ、的確に把握することは困難であり、これに対応していくためには、現場を一番理解している最前線のメンバーを通じて、お客様のニーズを掴み、会社として、きめ細かく対応していくことが極めて重要です。だからこそ、キムラユニティーは、すべてが生まれる “現場”、ここで働くメンバーの力を最大限に活かす「全員参画による One Team 経営」を掲げ、取り組んでいます。
そして、この「全員参画による One Team 経営」を更に一段高めていくために、最前線では、日々、現場の環境やニーズが変化していく中でも、的確にお客様の期待に応えていくアクションプランの “質”に拘るとともに、マネジメントレベルでは、「更にお客様へ貢献していくために、当社の価値をどう高めていくのか」を考え、その実現のために、現状に甘んじることなく、自らを変えることもいとわない、“変える” マネジメントに取り組んでまいりました。
2022 年度、売上･利益ともに、過去最高を更新することができたのも、この現場のアクションプラ
ンの “質” と “変える” マネジメントの両輪による「正常進化」が着実に進展している成果だと手応えを感じています。
この成長路線をより確かなものとするために、2023 年度は、これまで積み重ねてきた「全員参画による One Team 経営」と「正常進化」を、組織力の向上だけでなく、従業員一人ひとりを成長させていくところまで高めてまいります。そして、一人ひとりが自身の成長を “意識” しながら、チャレン
ジできる環境づくりを図ることで、当社の財産であり、最大の武器でもある “人” を育み、更なるお客様への貢献に繋げ、経営理念の実現を目指してまいります。

Kimura Unity レポート 2023

1

トップメッセージ
キムラユニティーグループが目指す姿
当社は、創業以来、経営理念を追求する中で、お客様のご期待にお応えするために、物流･自動車･情報･

人材へと事業領域を拡大するとともに、事業活動を通じて、交通安全や環境活動といった地域社会への貢献に取り組んでまいりました。

そうした中で、今、当社を取り巻く経営環境の先行きの不透明感が一層増している状況を踏まえて、今後も中長期的な成長･発展を確実に遂げていくために、改めて、「当社は何のために存在しているのか」、「お客様や地域社会に対して、どのように貢献していくのか」、当社が目指す姿と具体的な方向性を整理しました。
そして、今回、社会が抱える様々な課題の中から、当社の事業活動を通じて解決に貢献できる、重要かつ優先度の高い課題として、6 つのマテリアリティを策定し、取り組んでいくことを表明いたしました。

この 1 つひとつが事業活動と密接に関わっていることで、日々の仕事の先にお客様への貢献のみならず、地域社会への貢献まで繋がっていることを従業員一人ひとりが意識し、課題解決に向けた具体的な取り組みを推進してまいります。

今回、策定したマテリアリティをベースに、会社の成長戦略や価値創造ストーリーを再構築することで、当社の成長･発展から持続可能な社会の実現までの道筋を明確化し、創業 150 年、160 年、その先もステー
クホルダーの皆様から選ばれる会社を目指してまいります。

2023 年度重点実施事項 1：誰もが長く働き続けたいと思う職場風土づくり（働きがい：どんな人材も輝く人財に）「全員参画による One Team 経営」を掲げる当社は、日々、最前線のメンバーがお客様のニーズを敏感に感じ取り、掴んだニーズと自身やチームの強みとを繋げ、お客様のニーズを満たすサービスの提供に取り組んでいます。そして、今後も、お客様のご期待にお応えし、信頼を積み重ねていく拠り所は、やはり “人”であります。

一方、時代の変化とともに、その職場で働く人が多様化しており、年齢も性別も国籍も働き方も異なる多くの方々に働いていただいております。だからこそ、誰もが長く働き続けたいと思う職場風土、この土台が欠かせません。

“人” を中心とした経営を推進していく中で、チームで掲げた目標の達成に向かって、一人ひとりが自由に意見を言える、自ら考えて仕事ができる、仲間と助け合う、そして、その目標を一つひとつ達成していく中で、仲間からの感謝、チームへの貢献を実感できる、この “働きがい” と “人間的成長” を感じられる日々の仕事を通じて、誰もが長く働き続けたいと思う職場風土づくりに取り組んでまいります。

2023 年度重点実施事項 2：「我々の商品とは何か」を念じ続ける（お客様価値：お客様の成功が私たちの成長）
当社は、物流･自動車･情報･人材の 4 つの事業を手掛けており、一つひとつの商品は多岐にわたります。

そうした中で、今後も、様々な業界のお客様に対し、常に最適な商品を提供していくためには、一人ひとり

が「我々の商品とは何か」、「何を持って、お客様に対し、価値を提供しようとしているのか」を意識して、日々の仕事を行っていく必要があります。

1 つの例として、物流現場における自動化の推進を考えてみますと、昨今の人手不足等の状況もあり、自動化の推進は、お客様の関心も高く、重要なテーマです。しかし、当社は、自動化の設備を導入すれば、解決できるとは考えていません。必ず、人と機械の “つなぎ” の作業が発生し、この “つなぎ” が上手くいかなければ、自動化の設備投資をしても期待する成果をあげることができず、結果、お客様のご期待を裏切ることとなります。

当社は、機械を導入することによって、人の動きをどう変えていくべきか、前後の工程を含めた全体を見て、人と機械のどちらも、最大限のパフォーマンスを発揮し、お客様への貢献を最大化できるように取り組
む、ここまで考え、実行する力が当社の商品です。

他の事業についても同様の考え方であり、改めて、「我々の商品とは何か」を意識し、その商品を高め続

けていくことで、「当社に託したい」と、お客様から選んでいただけるように取り組んでまいります。

2

Kimura Unity レポート 2023

企業情報
経営理念

会社はお客様のためにあり

経営姿勢

1．顧客価値の実現
2．収益基盤の強化社員とともに会社は栄える

3．人と組織の活力の向上
4．環境との調和と社会的責任の履行

企業倫理規範1．法令その他の社会的規範を遵守し、公正で健全な企業活動を行う。
2．優れたサービス･製品･商品の提供を通じて社会に貢献する。
3．社員の人格、個性を尊重し、自主性･創造性に溢れた職場環境を実現する。
4．株主･顧客･パートナーの満足度の向上と価値創造に貢献する。
5．地域社会に貢献する良き「企業市民」たることを目指す。
6．地球環境の保全と豊かで住みやすい社会作りに貢献する。
7．各国･各地域の文化や慣習を尊重し、経済･社会の発展に貢献する。

事業領域～「物流」「自動車」「情報」「人材」４つの複合的なサービスを通じてお客様の価値を実現します～

物流サービス事業

自動車サービス事業
車両の管理品質や安全性の向上、コストの削減を通して、豊かなカーライフを実現するトータルサービスをご提供「業務の標準化」、「継続的な改善」、「ロジスティクスＩＴ」 を
キーワードに、最適な物流を構築するサービスをご提供

情報サービス事業

人材サービス事業

コンサルティング・システム開発や保守サービス等の長年培った物流ノウハウを活かした、多彩なソリューションをご提供

お客様のニーズに適した人材戦略を様々な角度からご提案し、企業経営をサポートするサービスをご提供

グループ会社〔 2023 年 4 月 1 日 現在 〕

連結子会社
天津木村進和物流有限公司
中国〔物流サービス〕

広州広汽木村進和倉庫有限公司
中国〔物流サービス〕

KIMURA,INC.
アメリカ〔物流サービス〕〔自動車サービス〕

キムラユニティー株式会社〔情報サービス〕〔物流サービス〕

株式会社スーパージャンボ
名古屋市 〔自動車サービス〕

ビジネスピープル株式会社
名古屋市〔人材サービス〕

持分法適用関連会社
株式会社ユーネットランス

TK Logistica do Brasil Ltda.

TTK Logistics（Thailand）Co.,Ltd.

豊田市

ブラジル

タイ

〔物流サービス〕

TK Logistica de Mexico S. de R.L. de C.V.
メキシコ

〔物流サービス〕〔物流サービス〕

TTK Asia Transport（Thailand）Co.,Ltd.
タイ〔物流サービス〕〔物流サービス〕

KOI Holdings.LLC 他2社
アメリカ〔物流サービス〕

Kimura Unity レポート 2023

3

企業情報
事業概要（各事業のルーツ）
物流サービス事業
当社の歴史を遡っていくと、１８８１年に製箱業を開始したことをルーツとしており、

主に繊維問屋、メーカーへ木箱を納入しておりました。

その後、１９５０年にトヨタ自動車販売(株)（現 トヨタ自動車(株) ）様との出会いがあり、自動車部品用の木箱の納入を開始しました。そして１９５１年に合資会社 木村製函所を設立。
これが現在の格納器具製品事業に「もの造り」のＤＮＡとして脈々と受け継がれております。
段ボールの台頭により木箱からの切り替えが進む中、新規事業として、１９５９年に梱包事

業、運送事業を開始しました。これが現在の包装事業へと受け継がれ、特に２０００年以降は、海外への進出、そして３ＰＬの視点で自動車産業以外（現在のＮＬＳ事業）へも領域を拡大し、大きく変貌して現在に至っております。

※ : ３ＰＬとは「Third Party Logistics」の頭文字を取ったもので、荷主でも輸送業者でもない
第三者企業へ物流業務全般を委託する業務形態を指します。

自動車サービス事業
木箱の衰退という時代の大きなうねりの中で、創業以来の木箱一筋から活路を見いだすべく

１９５８年にトヨペットサービスショップを設立し、これまでとは全く異業種である車両整備事業を開始しました。そして同年「交通事故の際のリスクカバーへのお役立ち」との思いから、保険代理店事業を開始しました。ここでは共に「売るには買う身になれ」という当社の経営哲学が活かされました。

また、顧客のリース志向の高まりから、１９７３年に車両リース事業を開始、１９７６年には車に関わる最上流である自動車販売事業を開始、更に１９９７年にはカー用品販売事業を開始し、トータルカーサービスの体制が整い、現在の自動車サービス事業が形成されております。
「商」の要諦は、「売るには買う身になれ」
常に相手の立場に立ってものを考え、行っていくことが経営の根幹であり、商の要諦であると信じます。

「売るには買う身になれ」それはセールスにおいても全く同じです。セールスをするものが、お客様の立場に立って買う身になって心を尽せば、必ず成績は上がるものです。 （『キムラユニティー百年史』より）

情報サービス事業
情報サービス事業のルーツは、１９７１年にコンピュータ（ IBM S/3-10）を導入し、主に社内の売上管理、給与計算を開始したことにあります。その後、外部計算受託業務を開始し、更にトヨタ自動車販売(株)（現 トヨタ自動車(株) ）様の海外プロジェクトの一翼を担ってのプログ
ラム開発、現地指導を行うなど、主に物流システム開発の分野でお役立ちをしております。

人材サービス事業
フレキシブルな人材供給の社会的要請から、２００２年に子会社としてビジネスピープル(株)を設立し、人材サービス事業を開始しました。企業の人材派遣需要の高まりに伴い、順調に規模を拡大してまいりましたが、その後、リーマンショックにより人材派遣市場が縮小する中、業務請負、人材紹介、教育研修を強化し、事業構造の変革を進めております。

4

Kimura Unity レポート 2023

事業概要（そして今）

ESG

様々な業種の物流センターの企画、運営や改善、さらに輸配送の手配に至るまで、大手自動車メー
カーの物流パートナーとして培ったノウハウを活かして、質の高いサービスをご提供します。また、台車や格納器具など物流機器や付帯設備の設計･製造も行っています。
物流センター運営

物流機器／付帯設備業務を設計･運営･情報システムまでトータルにサポートし、物流付帯設備の企画、設計、製造、アフターフォローまで

調達･保管･入出庫･流通加工･輸配送までの一連のロジスティクス
品質の向上、コスト低減に貢献いたします。

高品質と低コストを実現するサービスをご提供します。
作業台車
格納器具

輸配送

付帯設備

設備･重量梱包

車両リース、メンテナンス、保険、自動車販売、カー用品販売、更には事故防止のためのコンサル
ティングを行うＤＳＳ（ドライバーズ･セーフティー･サービス）に至るまで、車のアフターサービス
マーケットに特化した法人向けのカーマネジメントサービスと、個人向けのカーライフサービスを展開しています。
（法人向け）カーマネジメントサービス

企業における車両管理業務を一括して代行する

カーマネジメントサービスの導入によ り、安全･品質向上、コンプライアンス、コスト削減を実現する「最適な車両管理体制」を構築します。

車両メンテナンス
車検･点検整備訪問点検
鈑金修理（個人向け）カーライフサービス

自動車の購入から保険、メンテナンス、売却、買換までお客様のカーライフを支える生涯のパートナー として、豊富なメニューからサー
ビスご提供します。

２つの事業（物流･自動車）のノウハウを活かし、業務の効率化や品質向上に貢献する複合的なシステムをご提案、構築します。

お客様にとって最適な車両管理体制の構築に向けたサービスを展開しております。

お客様の視点に立ったコーディネー
ターが時間をかけて面接し、意欲ある人材を厳選。マンツーマンでの研修、その後も継続してきめ細やかなサポートをご提供します。

E

コールセンター

自動車販売

オペレーションセンター

自動車買取

マイカーリース

ＤＳＳ（ドライバーズ･セーフティー･サービス）

保険代理店

車検･点検整備鈑金修理
カー用品

保守サービス

お客様の運用環境に合わせて、安定したシステム稼動を実現する最適な
保守サービスをご提供します。

人材紹介

専任のコンサルタントがお客様のニーズを把握し、一気通貫型体制
による精度の高いマッチングを実現します。

S

システム人材派遣

高い IT 技術と物流ノウハウを持つ技術者が、様々な課題を解決に導く
コンサルティングやシステム開発を支援します。

専門分野における人と仕事を繋げる人材コンサルタントとして、次代を見据えた企業の戦力向上に貢献するとともに、人材の確保･活用･育成のあり方をご提案します。
人材派遣

S

サポート体制

国内･海外で物流システムを構築してきた実績をもとに、コンサルティング／システム開発から保守
サービスまで、お客様に最適なシステムをご提供します。
コンサルティング／システム開発

E

4WS 台車

輸出包装･梱包

保険付保･カード発行

S

お客様ニーズ、製品･部品の特性に合わせた物流機器･倉庫内オペレーション

車両調達
車両リース
レンタカー
車両販売

主な SDGs

E

S

採用支援

採用広告の作成や面接などの人事担当者の業務を一括代行し、トータルパフォーマンスの向上に貢献します。

Kimura Unity レポート 2023

5

企業情報
１４０年の歴史を通じた信頼と責任（事業の沿革と売上の推移）
当社グループは、1881 年の創業以来、格納器具製品事業を母体に、包装・運送・車両整備・保険・
車両リース・情報サービスなどの事業を起業しながら成長し、発展してまいりました。
単位：100 万円
60,00055,00050,000【1951年 3月】(資)木村製函所を設立

45,00040,00035,000【1958年11月】

30,000【1971年 5月】
情報サービス事業を開始

車両整備事業を開始

25,00020,00013,06915,000【1959年3月】

10,000
5,000
西暦

LS

Logistics Services
物流サービス

3,292

10

31

187

724

1881

1951

1955

1960

1965

1881 年
名古屋市中区に製箱業創業

1951 年( 資 ) 木村製凾所を設立

1881 年
格納器具製品事業
を開始

TCS

Total Car Services
自動車サービス

I S

Information Services
情報サービスSS

Staﬃng Services
人材サービス

6

6,265

梱包･運送事業を開始

Kimura Unity レポート 2023

1970

1969 年
グループ会社
８社に分離

1975

1980

1973 年
当社設立

1959 年
包装・運送事業を開始

1958 年
車両整備・保険代理店事業を開始

1967 年
1973 年
1976 年
交通防災サービス 車両リース事業 自動車販売事業
事業を開始
を開始
を開始

1971 年
情報サービス事業を開始

1978 年
海外拠点向けシステム開発開始

今後も、ステークホルダーの皆様のご支援のもと、更なる飛躍に向けて邁進してまいります。
非連結

連結
57,082

59,13951,78248,021【2000年12月】
豊田通商(株)様と業務提携【2002年 5月】
北米に子会社KIMURA,INC.を設立

34,73035,39828,719【1993年 2月】

錦本社ビルを建設【2018年 8月】

24,36814,738北米に合弁会社KOI Distribution.LLC
を設立

14,430【2005年 1月】
天津木村進和物流有限公司を設立

1985

1990

1995

1990 年
キムラユニティー( 株 ) に商号変更
1991 年
グループ会社８社
を統合合併

2000

2000 年
豊田通商 ( 株 ) と業務提携
1995 年
名古屋証券取引所 2001 年
東京証券取引所
市場 第二部に
市場 第二部に上場
上場
2003 年
運送事業営業を( 株 ) ユーネット
ランスへ継承2000 年
NLS 事業を本格開始

2001 年
ブラジルに合弁会社を設立
2002 年
タイに合弁会社を設立
北米に子会社を設立【2005年11月】

広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立

2005

2010

2015

2006 年
東京・名古屋証券
取引所市場第一部に上場2013 年
売電事業を開始

2016 年
代表取締役の異動（社長交代）

2014 年
錦本社にてISO39001 認証取得

2020

2021

2022

2021 年
代表取締役の異動（社長交代）

2003 年
豊田工場にてISO14001 を認証取得
2004 年
メキシコに合弁会社を設立
2005 年
中国に子会社を
2 社 設立2013 年
KIMURA,INC. で2018 年
物流事業を開始
アメリカに合弁会社
タイ合弁会社のを設立
運輸部門を分社化し、新たにタイ合弁会社
設立

2006 年
2003 年2013 年
子会社キムラリース
キムラリース（株）スーパーサービス（株）をサービス（株） 吸収合併
ジャンボを
を子会社化
子会社化
2005 年
メンテ管理部門にてISO9001 を認証取得
刈谷事業所にて1997 年
2002 年
2014 年
社外システム保守サービスを開始 ISO14001 を認証取得
情報サービス部門
開発部門にてにて ISO27001 を
ISO9001 を認証
認証取得
取得

1994 年
駐車場事業を開始

1997 年
カー用品販売事業を開始

2002 年
子会社を設立、
人材サービス事業を開始

2016 年
関西・関東営業所
を開設

Kimura Unity レポート 2023

7

キムラユニティーグループのパーパス
ＰＵＲＰＯＳＥ
私たちキムラユニティーは、どの様な価値を社会に提供できるのか

当社グループの強みを改めて見つめ直し、パーパスを制定いたしました。

【経営理念】

パーパス『会社はお客様のためにあり

人を大切にし、人と人のつながりで
社会課題を解決し、「夢・豊かさ・安心」
な社会を実現する社員とともに会社は栄える』【当社の強み】１. 140年の歴史に裏打ちされた責任と信頼
２. 労使の相互信頼の絆の基、社員と共に成長する一体感
３. 課題に対し真摯に愚直に向き合う継続力
４. 多様な人財による、お困りごと解決に向けた最適化への改善力・提案力

当社が向き合う社会課題
・少子高齢化による労働人口の減少と採用難・働き方改革や生産性向上に寄与する DX の進展
・派遣法改正や最低賃金上昇による人件費高騰

・コロナ蔓延に伴う EC( 通販 ) 物流の急激な発展とそれにより大きく振れる入出荷量
・カーボンニュートラルなど SDGs への取り組みや社会貢献への期待値向上
・CASE/MaaS の進展による、新しいビジネスの機会の創出

・EV 車／ FCV 車などの環境対策車の普及･拡大による、ビジネス機会の増加

・安全装置の普及により、エーミングなどの専門性を必要とするビジネス領域の拡大

・クラウドシステムの世の中への普及による、システムの自前主義から外部移管への変化

8Kimura Unity レポート 2023

当社グループの強みとパーパス（存在意義）
創業当時より一貫して『人』、そして『人と人のつながり』を大切に考え、「お客様」「社員 ( 全ての従業員 ) 」「お取引先」「株主様」「地域社会」、全てのステークホルダーの皆様の『お困りごとを何とか解決したい』『お役に立ちたい』という強い思いを持って、全力で進んでまいりました。この企業風土は、決して変わることなく、これからも全ての人を幸せにすることを目指し続けます。
当社の強みは、「140 年の歴史に裏打ちされた責任と信頼」、「労使の相互信頼の絆のもと社員と共に成長する一体感」、「課題に対し真摯に愚直に向き合う継続力」、「多様な人財による、お困りごと解決にむけた最適化への改善力･提案力」です。先人たちにより積み上げられてきた、これらの「強み」と、お客様のお役に立ちたいという強い思いから生まれた「売るには買う身になれ」という経営哲学
は、お取引いただいたお客様より「無くてはならない会社」「託して良かった会社」という評価につながっており、今回これまで掲げてきた経営理念や培ってきた強み、当社が向き合う社会課題などを踏まえ、どの様な価値を社会に提供できるのかを明らかにし、徹底的に経営議論を重ねた結果、キムラユニティー
グループのパーパスを制定いたしました。
このキムラユニティーグループのパーパスを経営の根幹に置いて、グループとしての持続的な成長を目指してまいります。

エピソード： 『売るには買う身になれ』 〔キムラユニティー百年史『今日から明日へ』 より〕「お客様がお困りになられているので、なんとかしたい」という気持ち、「お客様の立場になって考えよう」という思い。これは、キムラユニティー創業時から受け継がれているＤＮＡです。
私たちは、人と人のつながりを大切にし、常に相手の立場に立った 『売るには買う身になれ』 の精神で、皆様のお役に立ち続けます。
当時、大手自動車販売会社の一つの部品倉庫で、ある運送会社が自動車の搭載工具部品を梱包して、関東にある自動車組み立て工場までトラック輸送をしていたが、その搭載工具部品が関東の自動車組み立て工場に届くまでに、およそ五日から一週間を要していた。
たまたま、その自動車販売会社から当時の社長に対して、「君のところでやってみたらどうだ」と、ありがたい声を掛けていただき、さっそく取り組んだ。私共は、午後一時に受け取った搭載工具部品を四時半までに梱包し、直ちに当社のトラックに積み込んで、夜を徹して東海道を走り、翌日の午前九時前に関東の自動車組み立て工場の玄関で開門を待っていた。
全ての荷物をお納めした後には、出掛けに持参した掃除道具で、作業員がきれいに掃除をして引き上げた。
私共が異常に早く行動したということではなく、「お客様がお困りになられているので、なんとかしたい」という思いで、お客様のニーズにお応えするために、ごくありふれた努力をしたということです。
こうした努力の成果が認められて、自動車販売会社の専属の仕事が始まったわけである。

Kimura Unity レポート 2023

9

価値創造への取り組み
マテリアリティの特定
当社グループは、以前より CSR活動を推進する中で、SDGs に取り組むことの必要性を強く認識し、『持続可能な開発目標（SDGs）の視点を踏まえた CSR活動で、これからも 社会･地球の持続可能な発展に貢献する』ことを宣言し、 2018年度より重点課題を定め、その課題解決に向けた取り組みを進めてまいりましたが、2021年10月に創設したサステナビリティ委員会にて重ねてきた論議を踏まえ、この度「マテリアリティ」の見直しを行いました。

ここに示す６つのマテリアリティは、当社グループが有する強みやリソースから、どんな社会課題に向き合い、どんな価値を提供していくことが出来るのかについて議論し、併せて国際的な社会課題を網羅している SDGs 169のターゲットを軸として、CSRやESGに関するガイドライン（GRIスタンダー
ド、ISO26000など）やトヨタ環境チャレンジ2050 などをもとに、社会やステークホルダーにとって重要な課題も踏まえたうえで、優先的に取り組むべき「６つのマテリアリティ」として整理しております。

マテリアリティ特定プロセス
STEP

取り巻く社会課題の洗い出し

パーパス実現に向けた当社の価値創造ストーリーや、GRIスタンダード、
ISO26000といった国際規範などをもとに、経営にとっての重要性と

1

ステークホルダーへの影響の双方の視点から、当社グループを取り巻く社会課題を網羅的に洗い出し

STEP

優先的に取り組む社会課題の特定

網羅的に洗い出された当社グループを取り巻く社会課題について、世界共通言語であるＳＤＧｓとの関係性をもとに重要性を評価し、当社グル

2

STEP

ープが事業を通じて優先的に取り組む社会課題を特定重点課題として体系化（経営上のマテリアリティ）

3

優先的に取り組むべき課題について、当社グループが経営戦略上どのようにアプローチするのかという視点から整理･統合し、経営上の重要な課題
として６つの項目に体系化

当社グループが取り組む６つのマテリアリティ

10

Kimura Unity レポート 2023

キムラユニティーグループのマテリアリティ

マテリアリティ･マネジメント サイクル
取締役会
マテリアリティを踏まえ、『年次方針』を決定＜役割＞
・マテリアリティの特定・目標設定
・進捗の確認年次方針を受け、各事業本部、事業部内に展開→『事業本部方針』 策定（「私達のSDGｓ」策定）『サスティナビリティ委員会』＜役割＞
・各マテリアリティの『進捗状況の共有』
・マテリアリティは不変のものではない為、変化する社会の動向やニーズ、当社内の環境変化などを踏まえて定期的にレビューを行い、適宜見しを実施する『分科会』

マテリアリティ オーナー
小山本部長

マテリアリティ オーナー
木下本部長

環境 （総務部門）
組織統治（総務部門）
働きがい（人事部門）

安全健康（SQ推進部門）
顧客価値（LS総括部門）

マテリアリティ オーナー
飯永本部長
交通安全（TCS総括部門）

マテリアリティ推進 DX担当
蒲田事業部長Kimura Unity レポート 202311

価値創造への取り組み
マテリアリティへの取り組み
お客様価値「お客様の成功が私たちの成長」
これまで培ってきた独自ノウハウ“デジタル技術の活用＋現場力（人の能力を最大限に活かし、主体性をもって改善に取り組む力）”を更に磨き、お客様に寄り添うことでお困りごとを解決し、お客様の成功実現によって、自社も更なる成長を実現していきます。
取締役副社長、ＬＳ事業本部長

木下毅司

経営目標の達成に向けて、「全員参画による One Team 経営」を継続的に推進し、強くて（目標を達成する力）

やさしい企業風土（人に寄り添い、プラス思考で主体性とスピード感を持った風土）の定着に取り組んでおります。
各事業分野においては、ＩＴ化やＤＸへの取り組みを更に強化し、これまで培ってきた独自ノウハウ〝デジタル技術の活用＋現場力（人の能力を最大限に活かし、主体性をもって改善に取り組む力）″を更に磨き、それぞれの事業領域を超えた「自立」と「One Team」のグループ経営･事業部経営による相乗効果によって、お客様に寄り添
いながらお困りごとを一つひとつ解決し、お客様の成功実現によって、自社も更なる成長を実現してまいります。

主要ＫＰＩ（ 新規案件（純新規）の獲得を推進 ）お客様のお困りごとを解決することにより・グループ売上高

定量面⇨

2023年度 中期計画比にて売上高（2030年度）

・営業利益率⇨

営業利益率（2030年度）（戦略の拡大等にて生産性を向上）

定性面

12

︓

120％以上︓

8％以上

・自動化、ロボット化、AI等を活用した研究･開発及び価値提供の実現
・次世代モビリティー社会に向けた、CASE/MaaSの展開による新サービスの開発及び価値提供の実現

Kimura Unity レポート 2023

〖お客様価値〗

物流サービス事業
物流業界を取り巻く環境は、慢性的な人手不足や運送業界に大きなダメージを与える2024年問題によるトラック
ドライバー不足、環境面ではCO2削減、更には原材料や人件費の高騰によるコスト増など、一段と厳しさを増しております。そして、物流サービス事業の主要顧客である自動車業界でも、電気自動車（EV）の生産の加速など、
これまでの環境が大きく変化しつつあります。
こうした環境変化を踏まえ、物流サービス事業は「物流サービス+ＩＴ」をベースに、倉庫内の物流オペレーションの効率化を図るとともに、その前後工程である輸配送をも巻き込んだ全体最適化（ドライバーの負荷軽減、CO2削減等）
をご提案することでお客様への付加価値を向上させ、更なる拡販により業績の確保に繋げていきます。

物流サービス事業は「人」が最も重要な経営資源のひとつであり、事業の継続･発展のカギとなります。従業員の働きやすい環境を整備し、定着率の向上を図るとともに、成長していく全ての従業員が One Team となり、お客様の立場に立って、お客様の課題･お困りごとにお応えしていきます。
また、現場と営業が一体となり、当社の強みであるトヨタ生産方式をベースとした現場運営力によって、さまざまな改善提案活動を展開していきます。更に、情報サービス事業･人材サービス事業との更なる連携強化を図り、エリア
単位での拡販活動を推進していきます。
今後も、サステナビリティへの取り組みを推し進めるとともに、さまざまな研究開発やＤＸの展開を進め、将来に亘りお客様からも従業員からも選ばれる企業となるよう、活動を進めてまいります。

自動車サービス事業
デジタル技術とサービスを掛け合わせた新たな価値の創造と、自社整備工場を核とした三位一体のサービス提供（サービス･営業･アシスタント）により、「車社会に 夢･豊かさ･安心」の実現に貢献していきます。
全国で車両を利用する法人のお客様には、「人･組織･車両」を管理するシステム『KIBACO』によるカーマネジメント
サービス（当社独自の車両管理サービス）、地域の法人･個人のお客様には、自社整備工場を核としたリースや保険、整備の各サービスにて安全･安心の提供やコスト削減などを実現する価値、を現場と営業が一体となってお客様に寄り添い･提供することによって、お客様のお困り事やニーズにお応えするとともに、拡販活動を推進していきます。
また、「車両の所有から利用へ」と変化する世の中において、『KIBACO』のＤＸ推進、自社整備工場を中心とした「EV車や高度化する次世代自動車」への対応強化に取り組み、お客様への更なる価値提供を推進するとともに、CASE･
MaaS などによる、新しいモビリティー社会の実現に貢献してまいります。

情報サービス事業
物流サービス事業との連携を強化し、物流のＤＸ（IT+物流オペレーションの深化）を推進することで、「高品質･高生産性、かつ働く人にとって働き甲斐のある物流現場づくり」を進めます。
また、これまでの50年以上の歴史を通して培ったキムラのシステム開発力で、新規のお客様への拡販や既存のお客様の新たなシステム開発への参画により、お客様の変革をご支援してまいります。

Kimura Unity レポート 2023

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価値創造への取り組み
今期のトピックス〖お客様価値〗「入出庫作業時間管理システム」に関する特許取得〜ミニマム要員と出荷納期保証を両立するオペレーションの実現〜
2023 年 3 月におきまして、物流現場における入出庫作業の最適な時間管理を実現するためのシステムに関する特許を取得いたしました。
■特許概要

特許番号
特許取得日

：
：

72396522023 年 3 月 6 日

発明の名称

：

出庫管理装置

開発の背景

物流現場では主に、過去の実績に基づいて作業計画を立てていますが、日々作業する量と種類が変わる中で、計画通りに作業を行うことは非常に困難です。そのため、現場は人員を多めに配置し、納期を保証しようとしますが、これには、物流コストが増加してしまうといったマイナス面があり、物流現場において、要員管理・納期管理は長年の課題となっていました。
本システムの概要

こうした課題に対し、当社は「ミニマム要員と出荷納期保証を両立するオペレーションの実現」をコンセプトに、本システムを開発いたしました。

本システムの最適な必要作業時間を算出するロジックと、お客様が使用されている既存のシステムを連携することで日々、作業する量と種類が変わる中でも、人の動きを効率化する作業指示のつくり込みと、その作業指示に合わせた最適な物流機器設備の制御を行うことが可能となります。その上で、本システムは、当日の納期を保証するための最適な人の配置と、これまで以上に精度の高い作業計画を立てることができます。

また、この精度の高い作業計画に基づき、リアルタイムで進度管理を行うことにより、今、どの位工数が足りていな

いのかを見える化し、納期を保証しながら、常に最小人数でのオペレーションを可能とします。

今後の展開

今回開発した本システムは、長年物流業界に関わってきた、当社の実績･ノウハウから生み出されたものです。

昨今の人手不足の状況下においても、当社の現場力と本システムによって、お客様のニーズを満たす、当社ならではの高品質なサービスを提供します。

今後、当社の DX 戦略の推進を強化し、当社が強みとしている「物流オペレーション +IT」によって、お客様へ更なるお役立ちを行ってまいります。

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Kimura Unity レポート 2023

これまでの主な取り組み〖お客様価値〗お客様のニーズにお応えするために
官民共創による減災に向けた取り組み
企業が関心のある社会課題を提示し、それに対して自治体が課題解決のための企画やアイデアを提案する共創サービス

である「逆プロポ」※ を活用し、永年に亘り当社が物流業界で培ってきた適切な人員配置に関するノウハウを、大型災害時における住民の避難場所誘導など、減災に向けた環境整備に活かせないかと考えています。

現在当社は、自治体の意見を取り入れた官民共創の有事シミュレーション（防災訓練等）システム構築の実証実験に協力させていただいております。

この度の取り組みは、自社開発の要員管理システム「スマートキャスティングボード」

を活用し、物資･物流管理の最適化、災害発生時の避難所における避難者の把握や救援者等の各拠点への配置などを可視化し、減災に取り組むものです。

大規模災害から、そこにお住まいの住民の方々の生命と豊かな生活を守り、サステナ

現在開発中の画面イメージ

ブルな社会の維持･発展に寄与してまいりたいと思っております。

★減災プロジェクトへのリンク https://gyaku-propo.com/project/project008※「逆プロポ」とは株式会社ソーシャル･エックス が提供する 官民 " 共創 " 型のプラットフォームです。企業が関心のある社会

課題を提示し、それに対して自治体が解決のための企画やアイデアを提案する共創サービスで、アイデアを出す側と選ぶ側を従来と逆転させた、社会課題解決のための画期的な仕組みです。

スマートキャスティングボード（適正要員配置管理システム）

工数の見える化で働きやすく
近年の働き方の変化によって、複雑化する要員管理を簡単にする。そして、働く皆さんのスキルをより有効に活用する。
働く皆さんのスキルに合った作業アサインを可能にする当システムは、働きがいのある職場の実現や雇用創出にも寄与します。

スマートキャスティングボード上で工程毎の過不足工数を一目で確認することができ、マウス１つで人の応受援計画の作成が可能になります。
工程間の人の移動も簡単にできます。

工程毎の工数が確認できるだけでなく毎朝の出勤時に健康チェックを行えばスマートキャスティングボードに反映されます。これを見れば、上司はメンバーの健康状態がすぐに分かります。

『みんなの場』で地域、企業、働く人への貢献の推進
地域貢献活動の一環として、株式会社 CUUSOO SYSTEM が提供する Web サイトサービス『みんなの場』で、全国の当社グループの事業所があるエリアにてエリアサイトを展開し、法人向け、個人向けのサービスを拡充してきました。
当社グループでは、「仕事環境の整備･求人」という課題に対し、一企業だけでは解決しづらい「働きやすい地域･職場」
づくりを、安全をキーワードに、地域･企業の皆様と共に取り組んでいきます。

①. 自分の住んでいる地域社会の中で「働きたい人」と、その地域社会の中で企業活動を営んでいる「採用したい企業」とをマッチングし、雇用促進を図ることによる地域貢献の促進②. 就業環境の整った地域社会･職場づくりへの貢献③. 企業の製品･サービス･イベントなどの魅力を発信することによる、ビジネスマッチングの促進
当社グループでは、これからも地域、企業、働く人への貢献を推進し、当社グループがお客様にも従業員にも「選んで良かった」と言っていただける関係づくりをしてまいります。

Kimura Unity レポート 2023

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価値創造への取り組み
マテリアリティへの取り組み
交通安全「交通事故という言葉をなくす」
持続可能なモビリティ社会に貢献するため、半世紀以上の長きに亘る交通防災活動のノウハウをベースとした車両管理システ
ムの活用により、人や組織の行動までも変えることを目指す「お客様に寄り添ったサービス」を提供することにより、交通事故が存在しない社会づくりに取り組みます。
常務取締役、ＴＣＳ事業本部長

飯永晃一「車社会に、夢･豊かさ･安心」をスローガンに掲げる当社グループは、昭和42年(1967年)に交通事故削減に特化した事業組織による交通安全･防災サービスを開始し、以来継続的にお客様や地域の安全･安心な車社会に貢献する活動に積極的に取り組んでいます。

「車からモビリティ」「所有から利用」へと車社会が大きな変革期を迎えた今、「車両･人･行動」を管理する独自開発のクラウド型車両管理システム『KIBACO』を活用し、お客様が「適正な車両管理コスト」で「安全･安心」を実現できる高品質なサービスを新たに提供しています。

この『KIBACO』にも事故削減を実現する「交通事故動画によるワンポイントアドバイス提供サービス」や「自動車保険の優良割引率を事故削減の具体的な目標管理に活用した仕組み」などを取り入れ、お客様と共に事故をなくす活動に取り組んでいます。

また、道路交通法38条「歩行者優先」を地域社会に浸透させる「Respect the Low 38」プロジェクト（2021年立ち上げ）や、お客様と共に100日間の無事故にチャレンジする「100日間無事故キャンペーン」（2012年より開始）など、警察や業界団体の方々のご協力もいただきながら、“交通事故” という言葉のない車社会の実現に向けて、更に貢献してまいります。

主要ＫＰＩ（ 『KIBACO』の活用による「安全･安心」な車社会の実現 ）・死亡･重傷加害事故件数の低減
定量面

人や組織の行動を変えるために『KIBACO』の管理車両台数（2022年度実績 38,410台）⇨ 管理車両台数（2030年度） ︓70,000台

・交通事故ゼロ(交通事故という言葉をなくす)につながる取り組みの強化
定性面「Respect The Law 38」（道路交通法38条 歩行者優先）啓蒙活動の推進「100日間無事故キャンペーン』活動の推進「交通防災サービス（DSS）」による独自の交通事故防止活動の提供

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Kimura Unity レポート 2023

〖交通安全〗
お客様に寄り添ったサービスの提供

当社グループは車社会に携わる一員として、自動車のアフターサービスがまだ十分に充実していなかった1967年

から、交通事故防止の専門組織（現在のドライバーズ･セーフティ･サービス（DSS））を立ち上げ、交通事故撲滅に向けた安全活動に取り組んできました。また、お客様のお困りごとに対して、独自に自社整備工場の運営や事故対応･交通防災サービスの提供などを通じて、常にお客様の身近に寄添い、問題を解決してまいりました。
車両リース、車両整備、保険代理店などの様々な立場での事業展開を推し進め、お客様の業務運営や自社整備工場を中心とした現場運営によって培ったノウハウから、お客様視点･プロ視点の両視点で展開できるサービスを提供することにより、これからも「安全･安心」を全ての前提としたサービスを展開していきます。

「ＫＩＢＡＣＯ」について

木箱製造から物流サービス事業が成長し、その後木箱は自動車部品の梱包用木箱へと変わり、当社は自動車サービス事業へと進出します。そして高度成長期に入ると、お客様の事業構造の多様化･事業規模の拡大に対応するため、
情報サービスを提供する会社になりました。
現在の車両管理サービス（CMS）は、そうした事業のノウハウや強みを統合して生まれています。そして車両管理システム『KIBACO』も、柔軟なシステム構成を目指して進化を続けていきます。
『KIBACO』がプラットフォームとなり、お客様の「コスト削減」「コンプライアンス」「品質の向上」に加えて、「安全･安心な車両管理」を提供することで、これからも社会全体に貢献してまいります。

今期のトピックス【 業界初 】保険付きアルコールチェックオプション、東京海上日動と協業
アルコールに絡む重大事故が発生する中、クラウドサービスで安全運転の推進と企業のコンプライアンスを支援する法人向けの車両管理システム『KIBACO』に、東京海上日動火災保険 株式会社の保険を付帯 した「アルコールチェックオプション」を追加開発いたしました。
アルコールチェックオプションの特長
１．規則改正に則った業務構築が可能

・直行直帰の場合も想定し、運転者の顔写真を管理者へ送信できるため、非対面点呼を実現可能
・点呼結果も規則改正に則り、1 年間クラウド上に保存

２．全てのアルコール検知器が使用可能

・市場で販売されている全てのアルコール検知器が使用可能

Kimura Unity レポート 2023

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価値創造への取り組み
今期のトピックス〖交通安全〗【 業界初 】走る ほど安くなる EV レンタカーサービスを開始「横断歩道を渡る歩行者を守る」という道路交通法第３８条に対する理念と実践行動を世の中に広める活動
として Respect the law 38（以下、「リスペクト 38」という）を展開しております。
この取り組みを更に推進するべく、「リスペクト 38」に賛同頂いている企業様に向け、業界としては初めて「走るほど安くなる EV レンタカーサービス」を展開いたしました。
狙い・「リスペクト 38 」活動の認知･賛同を拡大することで、横断歩道での事故を撲滅する。

・電気自動車（ EV ）を多くの企業様に体感いただき、地域で活躍する電気自動車（ EV ）を積極的に世の中に露出させていくことで 、更なる電気自動車（ EV ）の普及に貢献する。

これまでの主な取り組み
交通事故撲滅に向けた安全活動
交通事故ゼロを目指して
Respect the law 38（略称 : リスペクト 38）プロジェクトの推進「横断歩道を渡る歩行者を守る」という道路交通法第３８条に対する理念と実践行動を世の中に広めるための取り組み

として “Respect the law 38 プロジェクト” を立ち上げ、「３つの理念」と「８つの行動指針」の理解･浸透活動を展開しております。 この様な活動の展開により、交通事故の無い優しい社会の実現を目指してまいります。
＜3 つの理念＞
・歩行者優先をします

・歩行者優先を伝えます
・歩行者優先を広めます＜８つの行動指針＞
・1 つ目の◇マークを見たらアクセルオフ
・2 つ目の◇マークを見たら減速・横断歩道付近に歩行者がいたら一時停止

・歩行者がいるかわからない時は止まれる速度で進行・横断歩道手前で車両を追い抜く時は一時停止
・歩行者と距離を空けて進行・後続車から追突されないように早めのブレーキ・発進時は歩行者等、周囲の確認を徹底※ 「◇マーク」 とは
横断歩道手前にある横断歩道の存在を知らせるマークです。

★特設サイト https://respect-38.com/

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Kimura Unity レポート 2023

これまでの主な取り組み〖交通安全〗

交通事故撲滅に向けた安全活動
100 日間無事故キャンペーン
100 日間無事故キャンペーンは、日頃からお世話になっている法人のお客様へ「交通事故防止」へのお役立ち、ご参加いただく皆様と共に「無事故」を目指し、交通事故の無い社会づくりへの貢献を目的に 2012 年度に開催され、今年度で11 回目を迎えました。2022 年 9 月 2 日から 12 月 10 日までの 100 日間無事故を目指して活動しており、今回は 726 社の企業の皆様にご参加いただきました。

キャンペーンでは、「意識が変わる･行動が変わる･行動を習慣化する」ことで事故をなくすをコンセプトに、1 分間ＫＹＴ動画、専門講師によるオンライン

セミナー、交通安全グッズの提供に加え、管理体制のレベル診断、安全機器の貸し出し、お絵描きコンテストなどの新たな取り組みを実施いたしました。

例年締めくくりの式典として開催される感謝セレモニーは「新型コロナウィ

ルス」の影響で中止となりましたが、多くのお客様が 100 日間を無事故で終えられ、キャンペーン活動は成功裏に終えることができました。

ＤＳＳ（ドライバーズ･セーフティ･サービス）
自動車サービス事業にてご提供しております ＤＳＳ（ドライバーズ･セーフティ･サービス）では、「安全運転教育」「運転適性診断」「事故再発防止教育」などの交通防災メニューをお客様に応じた最適なカリキュラムでご提供し、交通事故撲滅にお役立ちできるよう取り組んでおります。
主なカリキュラム
〔安全運転教育〕・管理、監督者研修
・一般社員研修・新入社員研修〔運転適性診断〕〔事故再発防止教育〕

・運転性格診断・CRT 運転適性検査（警察庁方式）
・視認能力検査・再発防止カウンセリング
・上司の日常管理アドバイス
・再発防止強化研修

セーフティ メッセージ
愛知県警察の交通安全啓発番組「セーフティメッセージ ( 東海ラジオ放送番組 ) 」の 朝１回･夕方 2 回 の放送を 40 年

以上にわたり提供しております。また、放送されたセーフティ メッセージの内容は、「交通安全ニュース」として当社のホームページ上にも掲載し、積極的に交通安全を呼びかけております。
【 ラジオ番組提供 (1978 年〜 ) 】

ラジオパーソナリティー（愛知県警察本部 交通総務課）

交通安全ニュース（2022 年度の掲載分 抜粋）
Kimura Unity レポート 2023

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価値創造への取り組み
マテリアリティへの取り組み
環境「地球環境のお困りごと解決への貢献」
環境に配慮した物流資材の開発･提供や車両整備等、当社の事業活動を通じたサービスの提供によりCO2削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業の責任として地球温暖化などの環境課題の解決に取り組みます。
取締役副社長、管理本部長

小山幸弘

当社グループは、次代に地球環境をより良き状態で引き継ぐために「環境方針」を定め、当方針のもとで推進体制を構築し、社会の一員として環境の保全に全社をあげて取り組むとともに、それを妨げる事象の未然防止に努めています。

事業活動や提供するサービス･製品･商品が地球全体の環境に負荷を与えないようCO2削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業と社会･地球環境が調和的に存続する環境経営に全力で取り組んでいきます。
また、お客様に対して環境に配慮した提案（※１）をしてまいります。
（※１）提案事例

・製品素材の軽量化や仕様見直し等による素材そのもののCO₂削減や、それらに伴う輸送効率の向上による輸送車両台数の削減等によるCO₂削減
・お客様使用車両の台数削減や x-ＥＶ化（環境対策車両化）の推進

主要ＫＰＩ（ 自社 CO2排出量削減への取り組み強化 ）事業活動を通じて、地球環境の保全に取り組むことにより
定量面

・CO2排出量の低減（ 2018年度実績︓ 3,710 t-CO2 ）2018年度比にて⇨ 2030年度 ︓50%削減、 2050年度 ︓ 100%削減

・循環型社会に向けた包装仕様の改善よる、再生材への転換及び脱プラスチック化の実現
定性面

・ゼロエミッション工場化、次世代モビリティのシェアリングサービスの提供などによる、モビリシティ構想（地域スマート化構想）への貢献

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Kimura Unity レポート 2023

〖環境〗

環境方針
キムラユニティーグループは、環境方針を定め地球環境の保全に配慮し、事業活動を通じてその実現に取り組みます。
１. 当社グループの事業が地球環境に深く関連していることを認識し、グループをあげて環境保全活動を推進する。
２. 環境関連法規制及び当社グループが同意するその他の要求事項を遵守するとともに、環境汚染の防止に努める。
３. 事業活動にかかわる環境影響を的確に把握し、環境目的･目標を定め、改善活動を行うとともに持続的な環境改善に取り組む。
４. 環境に関する教育を実施し、環境対応への意識向上を図る。

気候変動に関するリスクと対応（カーボンニュートラルへの挑戦）

当社グループは、気候変動に伴い発生する風水害等の物理的リスクだけでなく、気候変動を抑止するための諸制度や事業環境の変化等の移行リスクに対応するべく、社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、当社グル
ープ各部門の事業活動を通じた環境課題への対応を統制･推進しております。
気候変動の緩和に向け、環境性能が高い設備への切替えの推進、再生可能エネルギー使用の促進や運用時における省
エネ啓蒙、既存物件の改修による環境性能の向上等による「省エネ」に注力し、脱炭素への取り組みを推進しております。また、パリ協定で締結された「世界の平均気温上昇を産業革命前比2℃未満に抑える目標の実現」はもちろん、「今世紀末までに温室効果ガスの排出、実質ゼロの実現」が求められています。
当社は「2050年までにCO2排出量ゼロ化」の実現を目指し、これまで培ってきた各事業活動に加え、次世代自動車を見据えた新工法や製品･サービスの開発力を活かし、2050年度までの活動目標を実行計画に落とし込んで活動しております。更に中間の2030年度目標として、CO2排出量を2018年度比で50%削減することを目標に掲げ、段階的かつ具体的なCO2削減を進めてまいります。

循環型社会の実現に向けて限りある資源を有効に利用し循環型社会を実現するために、包装材の廃止･スリム化、環境負荷の低い素材の使用、製品材料の使用量低減、徹底的な分別による廃棄物の低減、リサイクルやリユースしやすい製品設計など、資源の有効利用に取り組んでおります。

化学物質管理や環境に関連する法令遵守

製品含有化学物質の管理を強化するため、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化

学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り「国内外の関係法令、
関係業界基準および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用」の徹底に取り組んでおります。

Kimura Unity レポート 2023

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価値創造への取り組み
今期のトピックス〖環境〗

低炭素設備導入
低炭素設備としてレーザー加工機の代替更新投資をいたしました。
設備投資を決定した理由
将来の格納器具製品の拡販において、短納期且つ少量で複雑な加工が必要な事や軽量化を実現する為にハイテンション材の加工頻度が増加する事への対応が不可欠である事及び 2021 年 3 月 26 日に公表しております「キムラユニティーグループ
中期経営計画 2023」内、サステナビリティ方針に基づく CO2 削減への対応から、愛知県稲沢市の当社製造工場及び海外子
会社 KIMURA, INC. の製造工場のレーザー加工機代替を実施いたしました。

新設備導入により生産技術を更に向上させ、要求される高品質製品の拡販に向けた量産体制を整えるとともに、現行機と比べて電気使用量は約 20% 削減、CO2 排出量は約 9t/ 年の削減を見込んでおり、環境負荷の低減にも取り組んでまいります。
なお、今回取得する機器の内、国内にて導入する機械については、環境省が定める基準を満たす脱炭素機器に該当しており、従来型と比較してエネルギー効率が高く、電気使用量の削減に寄与する「低炭素設備」となっております。

当社グループでは、今後もエネルギーの使用量削減および環境に配慮した低炭素設備への入れ替えを積極的に行い、持続可能な社会への貢献を果たしてまいります。

※ハイテンション材とは、一般鋼材より強度（引っ張りの強さ）が高い材質で、構造物の強度が上がることで「製品の耐久年数が上がる（壊れにくい）」、また材料の強度が高いため、角のパイプの厚みが薄く加工できることから、「全体の重量が下がる」などのメリットがあります。

導入設備の内容
2.設備投資の内容

国内（愛知県稲沢市）

海外子会社（米国 SC 州）

取得名称

二次元ファイバーレーザー加工機

二次元ファイバーレーザー加工機

稼働開始

2023 年 3 月

2022 年 9 月

投資総額

約 1 億円

約 9 千万円

電気使用量

約 20%の削減（現行機比）

約 20%の削減（現行機比）

CO₂ 排出量

約 5t/年の削減（現行機比）

約 4t/年の削減（現行機比）
次ページに続く代替設備導入による主な効果
３．設備投資による主な効果【生産性】現行機に比べ高スピードで加工が可能（国内機 約
約55 倍、海外機
倍、海外機 約約7 7倍）【生産性】現行機に比べ高スピードで加工が可能（国内機倍）・生産リードタイムの短縮
・生産リードタイムの短縮・ジャストインタイム、1 個流しによる生産効率の向上

・ジャストインタイム、1 個流しによる生産効率の向上【コスト】厚物の加工が可能となることで100% 内製化が可能、外注加工費ゼロに【コスト】厚物の加工が可能となることで100%内製化が可能、外注加工費ゼロに・現行のレーザー加工機では加工できない外注部品の内製化

・現行のレーザー加工機では加工できない外注部品の内製化・能力の限界（板厚等）による外注品の内製化・能力の限界（板厚等）による外注品の内製化【環境】電気使用量削減【環境】電気使用量削減（国内、海外とも 20％削減）に伴う、二酸化炭素（Co2 排出量）の削減

国内、海外とも 20％削減 に伴う、二酸化炭素（CO2 排出量）の削減 （国内 5t/ 年、海外４t/ 年の削減）（国内 5t/年、海外４t/年の削減）

22

Kimura Unity レポート 2023

これまでの主な取り組み〖環境〗

環境に配慮した事業活動
環境マネジメントの取り組み
世界規模で地球環境保護に高い関心が集まり、CO2 の削減や資源の有効利用など、環境に配慮した事業活動が幅広く求められております。環境対策が企業の社会的価値につながる現代、当社は豊田工場と刈谷営業所で ISO14001（環境マネジメントシステム）の継続的な維持運用に努めると共に、環境保全活動の全社展開を図っております。
ＩＳＯ１４００１ 取得事業所

取得年月日

有効期限

登録番号

豊田工場
刈谷営業所

2003 年 8 月 21 日

2024 年 8 月 20 日

2005 年 9 月 29 日

2023 年 9 月 28 日

JUSE-EG-117
JUSE-EG-244

環境に配慮した包装サービス
包装サービス部門では、お客様へ環境に配慮した包装仕様をご提供するための改善に取り組んでおります。

包装仕様の改善の考え方は、「包装材の廃止･スリム化」「リユース･リサイクル」「環境負荷の低い素材の使用」などに関する評価項目を考慮することで、これをもとに具体的な改善提案を行っています。

■改善例１：梱包資材の見直し（梱包仕様と資材の変更）【現状】

エアキャップ袋を使用した個包装･横置きの
梱包仕様

【改善案】

段ボールの仕切りとパッドを使用した梱包仕様に変更することで、プラスチックゴミを削減■改善例２：梱包資材の見直し（梱包仕様と資材の変更）【現状】

仕切り材とパットを使用した部品横置きの梱包
仕様、ポリシートによる包装あり。

【改善案】

段ボールの部品受けを使用した部品縦置きの梱包仕様に変更することで、パットの使用やポリシートによる包装の無駄を削減する。

■改善効果
・内装梱包費の低減

・現地での梱包･包装材廃棄時における環境負荷の軽減（廃棄量の削減）

Kimura Unity レポート 2023

23

価値創造への取り組み
これまでの主な取り組み〖環境〗

環境に配慮した事業活動
太陽光発電設備の導入
事業活動にともなう環境負荷を軽減するため、工場や倉庫、店舗の屋根などの保有資産を有効活用した、「太陽光発電設備」の導入に取り組んでおります。

上丘物流倉庫、犬山工場、稲沢工場、名古屋北営業所の４つの施設で太陽光発電を進めております。これからも自然環境にやさしい「再生可能エネルギー」の普及促進に努め、環境保全活動を積極的に推進してまいります。

上丘物流倉庫

犬山工場

稲沢工場

名古屋北営業所

化学物質の管理
格納器具製品事業および自動車整備事業の塗装作業で使用しています塗料やシンナーなどは、化学物質排出把握管理促進法（PRTR 法）の対象物質を含有していることから、事業所から大気等への排出量および事業所外への移動量を把握し、行政への届出をおこなっています。

また 2017 年度より、国内外の製品含有化学物質を対象とする管理手順を定めた「製品含有化学物質管理手順書」を制定し、当社ならびに関係お取引先様における化学物質管理の強化を図り「国内外の関係法令、関係業界基準
および顧客要求事項に基づく禁止物質の不使用」の徹底に取り組んでおります。

製品含有化学物質管理方針

管理手順書（表紙）

化学物質不使用保証書

廃棄物管理機能の強化
廃棄物の削減活動としまして、廃棄物分別の徹底、持ち込まれた木製パレット等の再利用（リユース）、金属くずや廃プラス
チックなどのリサイクルを推進しております。

また、産業廃棄物に関するリスク低減のために、産業廃棄物

委託業者の視察、産業廃棄物管理票（マニフェスト）のデータベース化による回収管理などを実施し、廃棄物管理機能の強化を図っております。

産業廃棄物データ管理画面とマニフェスト入力画面

24

Kimura Unity レポート 2023

〖環境〗

環境に配慮した事業活動
環境保全活動への取り組み
事業活動による温暖化への影響を最小化するために、エネルギー使用量の削減に取り組んでおります。

【省エネ法に基づく 2022 年度のエネルギー使用量】

電気5,919,791 kwh

ＣＯ２排出量ガス

230 t

ガソリン･軽油･灯油（LPG 換算による）

3,014 t-CO2（単位： ｔ－ＣO２）

11,307 ℓ

ＣO２ 排出量（調整値）

5,000

省エネ設備や機器への代替などの省エネ活動を更に推進し、ＣＯ２排出量の削減に取り組んでまいります。

4,000

3,472

3,359

3,130

3,014

2019

2020

2021

2022年度

3,000
2,000
1,000

◇ＣＯ２排出係数は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく調整後の公表値を使用しております。

産業廃棄物排出量

1,864 t

産業廃棄物排出量（単位： ｔ ）3,000

木製パレットや金属くず等のリサイクルやリユースを更に推進し、今後も産業廃棄物の排出量削減に取り組んでまいります。

0

2,200
2,000

1,988

1,864

2021

2022年度

1,440
1,000

0

2019

2020

山路を登りながら◇省エネ法が定める「工場等」（工場または事務所、その他事業場を設置して事業を行う者）を対象事業分野としております。
尚、「輸送」につきましては、事業分野の対象外となります。
◇省エネ法が定めるところにより、事業者全体（本社･工場･支店･営業所･店舗等）にて使用するエネルギー（電気･熱･燃料）を管理の対象としており、営業用車両などの当社事業所外にて使用されたエネルギー（※１）は、上記報告範囲ではないため含んでおりません。
ただし、当社事業所外にて使用されたエネルギーにつきましても厳格に管理し、削減に努めております。

上記（※１）に示す「当社事業所外にて使用されたエネルギー」 ．．．．． ガソリン･軽油

309,022 ℓ

Kimura Unity レポート 2023

25

価値創造への取り組み
マテリアリティへの取り組み
働きがい「どんな人材も輝く人財に」経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長できる環境、挑戦できる環境のもとで、「全員参画による One Team 経営」を推進することにより、働きがいに満ちた職場づくりに取り組みます。

取締役副社長、管理本部長

小山幸弘

当社グループでは、「どんな人材も輝く人財に」の重要課題に向けて、経営理念（会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える）を共有した共に働くすべての人々に、成長できる環境、挑戦できる環境のもとで、「全員参画による One Team 経営」を推進することにより、「働きがい」に満ちた職場づくりに取り組みます。
また、「ダイバーシティ―＆インクルージョン」への取り組み推進として、キムラユニティーグループ企業倫理綱領 第３項（社員の人格、個性を尊重し、自主性･創造性に溢れた職場環境を実現する）に基づき「人権を尊重する職場風土づくりの推進」を実践すると共に、女性活躍に代表される多様な人材の受入れと活躍できる環境の整備を促進してまいります。

主要ＫＰＩ（ 多様な人財の活躍推進 ）・全ての社員が 「働きがい」 を持って日々仕事ができる環境･風土をつくる
定量面※社員自己申告書による調査結果に基づく（対象︓正社員）「働きがい指数」（５ポイント中）（2022年度実績） ３.５ポイント

定性面⇨

2030年度

４.５ポイント以上

・人権や働きがいに関する声を広く吸い上げ、必要な改善に繋げる体制の整備･充実･強化の実現

働きがい について

当社グループの最大の財産は「人」であり、お客様のお困りごとに真摯に耳を傾け、お客様のお困りごとを解決

したい、お役に立ちたい、という強い思いを持って確かなサービスを提供することができる人の力で、当社はお客様との信頼関係を積み重ねてまいりました。

最大の財産である「人」を大切にする会社として、共に働く全ての従業員の皆様が「働きがい」のある充実した人生を実現させ、当社ならではの新たな価値を生み出していくことが、生き残りをかけた真の競争力を生み出し、経営理念の実現に繋がると考えております。

そのために、サステナビリティにおけるマテリアリティの一つとして「（働きがい）どんな人材も輝く人財に」を掲げ、経営理念に基づく組織風土の醸成と経営基盤の更なる強化を目指してまいります。

26

Kimura Unity レポート 2023

〖働きがい〗先行きが不透明で手本がないこの時代では、当社の強みを最大限に活かしながら、お客様や社会の課題解決と、お客様の価値創造に向けて、高い組織力と新たな価値創造を促進し、新しい価値を生み出し続ける必要があります。
そのためには、働きやすい職場づくりに取り組むとともに、「採用力･定着力の強化」「リーダーを中心とした人財育成」、更には「現場力の強化」を行いながら、お客様はもとより非正規社員を含む、共に働くすべての従業員の皆様の満足度や貢献度を追求し続け、全従業員が One Team となって、お客様のお困り事にお応えしていきます。

ダイバーシティ＆インクルージョンの推進

当社グループは、国籍、性別、年齢、ハンディキャップ、経験や経歴、ライフステージ等にかかわらず、従業員

一人ひとりの個性を多様性として生かし、成長しつづけることのできる風土の醸成や仕組みの充実を推進していきます。その具体的な取り組みとして、女性が活き活きと活躍できる体制づくりに注力し、「女性労働者に対する職
業生活に関する機会の提供」や「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」など、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」に基づいた行動計画を策定し、実現に向けて取り組んでおります。また、管理職等の中核人財の登用については、個人の能力や成果を公平･公正に評価し、女性や中途採用
社員に関係なく登用しており、海外子会社の幹部においてもローカル社員など、多様なバックグラウンドの人財が活躍できる環境づくりを進めております。
今後も更に多様性の尊重を促進するとともに、本音で議論できる風通しの良い職場づくりと多様な価値観を受け入れる風土を整え、従業員一人ひとりが意欲的にチャレンジでき、また充実した人生を送ることができるように、
ダイバーシティマネジメントに積極的に取り組んでまいります。

社員一人ひとりが経営課題を自分ごととして捉え、チャレンジできる体制づくり

困難な課題への挑戦を自分ごとと捉えて行動し、失敗しても挑戦し続ける人を讃える組織風土と、それを促す仕組みを充実させ続けていきます。例えば、グローバル化、イノベーション、ＤＸなど、いずれも当社にとっては重要な経営課題ですが、この様なビッグワードのまま放置していては、一向に解決の糸口が見つかりません。
一人ひとりが「自分ごと」として考え、行動に移すことで、遠大な課題が身近なテーマへとたぐり寄せられ、挑戦が始まります。
当社は、その様なたゆまぬ努力を応援し続けることで、全ての従業員が「わくわく感」を持って、日々挑戦し続けることが当たり前の会社を目指してまいります。

ＤＸの推進強化

当社の会社方針に掲げている「正常進化」に向けて、ＤＸを強力に推進していきます。特に重要視しているのは、Ｘ（トランスフォーメーション）、つまり仕事の考え方･やり方を変えることであり、その手段として Ｄ（デジタル）を積極的に活用していきます。この取り組みでは、情報サービス事業を核として各事業が緊密に連携し合い、Ｘ を強力に推進し、お客様のニーズを的確に捉えて、「システムに精通した現場の人財」「現場に精通したシステムの人財」が、各事業の戦略強化を図る為のアウトプットを創出していくことを狙いとしております。

人財育成に対する考え方

当社は人的資本の拡充を経営基盤の重要な課題の一つとして捉え、成長戦略を支える人財育成に注力しております。

また、社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財やプロフェッショナルな人財などへの、さまざまな成長の機会を提供しております。
更に、リーダー育成研修や自己参加型研修など教育プログラムの充実や、自己啓発学習補助制度の実施などを通じて更なる飛躍の源泉となりうる、戦略的な人財育成を行っております。
Kimura Unity レポート 2023

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価値創造への取り組み
これまでの主な取り組み〖働きがい〗

ダイバーシティ（多様性）＆インクルージョン推進への取り組み
共に働く仲間の多様性･創造性を尊重し、多様な人財が活躍できる職場づくりをめざす、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組んでおります。

女性の活躍促進に向けて女性の活躍に向けて、ワーク･ライフ･バランスの推進や育児･介護をサポートする環境づくりなどの取り組みをご評
価いただき、愛知県からは「あいち女性輝きカンパニー」
として、また名古屋市からは「女性の活躍推進企業」としての認証をいただきました。

これからも、女性社員の働きやすさ向上への取り組みを継続的に進めると共に、定着と活躍の拡大を図ってまいります。

「あいち女性輝きカンパニー認証書」 「女性の活躍推進企業認定証」

障がい者雇用年度※ 法定雇用率：2021 年度 3 月 1 日より、2.2% から 2.3% に変更

障がい者雇用率

2018

2019

2020

2021

2022

2.00%

1.89%

1.94%

2.12%

2.00%

事業拡大等に伴い期中における従業員数の変動が大きく、実績値の年間平均では障がい者雇用率は伸び悩んでおります。
定期募集の強化や環境整備を充実させたモデル職場の増加を図り、今後も継続して積極雇用に取り組んでまいります。

継続雇用制度（60 歳以降の就労制度）
年

度

再雇用者数

2018

2019

2020

2021

2022

31名

32名

21名

30名

22名

高年齢者雇用安定法の施行に合わせ、今後も高年齢社員の再雇用を積極的に推進し、活躍の場を提供してまいります。

育児･介護休暇及び柔軟な勤務制度
年

度

性

別

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

女性

男性

育児休業利用者数

0名

16名

0名

7名

3名

19名

3名

9名

10名 11名

育児短時間勤務利用者数

0名

9名

0名

10名

0名

9名

0名

10名

0名

12名

介護休業利用者数

0名

1名

1名

4名

0名

0名

1名

3名

0名

1名

介護短時間勤務利用者数

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

0名

1名

2018

2019

2020

2021

2022
女性

社員の仕事と家庭の両立を支援するため、育児･介護休業制度及び短時間勤務制度等を導入しております。

有給休暇の取得
年度

有給休暇取得率

2018 2019 2020 2021 2022
71.7% 68.9% 71.0% 74.0% 72.0%

年次有給休暇の計画的な取得強化を推進しております。
今後も有給休暇の取得率向上にむけた取り組みを労使連携のもと、より一層積極的に推進してまいります。

28

Kimura Unity レポート 2023

〖働きがい〗教育、研修体制の充実
社員一人ひとりが達成感を得ながら、グローバルに通用するコア人財･プロフェショナルな人財へと育成するため、階層ごとに体系立てた教育研修制度の充実を図っております。また、業務やキャリアなどに応じて自己啓発を目的にさまざまな通信教育講座を用意し、展開しております。

研修テキストの一例

個々のスキルに応じた教育研修の実施
人財育成の目的は、「社員が職務を遂行する上で必要な知識･技能を習得し、自らの能力を向上させ、顧客および社員の各々のニーズを充足させること」
としております。

※教育研修は以下の方針に基づいて行っております(１) 厳しい競争時代に打ち勝つことができる、人財を育成する(２) 教育体系にもとづいて教育研修を、計画的･継続的に実施する(３) “自ら学ぶ” “学び合う” 職場への企業風土の変革を図り、組織の活性化につなげる(４) 社員の働きがいや、キャリア形成を支援する(５) 他の人事制度と密接に連動させ、展開する

フォークリフト技能講習の実施
愛知労働局の許認可を受けて、室内全天候型のフォークリフト講習所を設置し、自社内の講習だけでなく、社外の一般の方々を対象としたフォーク
リフト技能講習も実施しております。

屋内フォークリフト講習所
Kimura Unity レポート 2023

29

価値創造への取り組み
マテリアリティへの取り組み
安全･健康「安全で健康な職場づくり」
現場と経営トップが一体となった、安全な「人づくり･作業づくり･場づくり」の一層の推進と「相互啓発型安全文化、組織風土づくり」への進化で、現場の隅々まで意識の向上を図り、すべての社員の体と心、両方の健康を守り高めていきます。
取締役副社長、ＬＳ事業本部長

木下毅司

当社グループは、「安全衛生方針」のもと、労働安全衛生への取り組みを経営の最重要課題と位置付け、全従業員の「安全」と「健康」の確保を全てに優先します。

1.労働安全衛生に関する法令を遵守すると共に、必要な自主基準を設け、管理レベルの向上を図ります
2.事業場における危険･有害要因を洗い出し、リスク低減を図ります

3.労働安全衛生マネジメントシステムを確実に運用し、継続的な改善により安全衛生水準の向上を図ります
4.労働安全衛生の確保に必要な教育･訓練を通じて、安全知識・意識の向上に努めます

5.全従業員との良好なコミュニケーションを図り、全員参加の労働安全衛生活動を実行していきます
以上、5つの行動指針のもと、ゼロ災害を目指します。

主要ＫＰＩ（ 全社員の安全意識の向上と安全な職場づくり ）

0.3以下
︓
0件

・全災害度数率（2022年度実績 0.58）⇨ 2030年度 度数率 ︓・休業災害件数（2022年度実績 1件）⇨ 2030年度 件数

定量面（ 全社員の健康意識向上と明るい職場づくり ）・健康診断再検査フォロー率（2022年度実績 82.5%）※人間ドックを含む⇨ 2030年度 ︓

100％

・作業者からの意見吸い上げと改善実施の継続、トップ点検による未然防止活動の徹底により、定性面

30

労働災害ゼロ件を実現

Kimura Unity レポート 2023〖安全･健康〗安全健康活動の推進について「安全健康･品質･コンプライアンスは企業存続の大前提」という考えのもと、現場とトップが一体となって安全

健康活動を推進しております。
安全･健康への取り組みは企業活動の基盤であり、最も重要な課題の一つと位置付け、共に働く全ての人々の心と身体の健康保持･増進を図り、人にやさしく、安全･安心な職場環境づくりに全力で取り組んでまいります。
・職場の安全活動においては、当社クループの安全と品質を推進する専門部署として SQ (Safety＆Quality) 推進部があります。SQ推進部は実際に現場に入り、自ら作業を行いながら、作業者からの「やりにくい作業」や職制の困り事などの声を吸い上げ、改善活動や未然防止活動に活かすなど、現場への寄り添いを通じて、労働災害ゼロ件を目指した活動を進めております。
現場で災害や物損事故などが発生した場合には、現場と一緒になって再発防止のための対策会議を行うとともに良い事例については、全社への横展開を図るなど、安全向上のための活動を行っております。
・また、SQ推進部を事務局として、年2回 当社グループ全ての従業員を対象とした「安全健康意識調査」を実施し、その結果を現場にフィードバックすることで、安全行動と安全意識の向上を図っております。
パートナー会社様に対しては「安全レベル調査」を毎年実施し、調査結果のフィードバックを行い、パートナー
会社と一緒になって安全レベルの更なる向上に取り組んでおります。
・健康な職場づくりにおいては、心身ともに健全でいきいきと働くことができるよう、出退勤時の健康チェック、
ケガや体調不良時の上司への報告、更には現場の暑熱対策の実施など、働きやすい職場環境の整備に取り組んでおります。
・心の健康を組織的かつ継続的にケアし、社員一人ひとりが健康でいきいきとした社会生活を送れるよう、2009年
度より「心の健康相談窓口」を開設し、少しでも心の負担を軽くできる様な環境づくりを進めております。
また、カウンセラーとメンタルヘルス係員により定期的に現場を訪問し、従業員の本音を吸い上げてトップへの報告を行うなど、メンタル予防にも取り組んでおります。
更に、セルフケアや管理監督者によるケア向上を目的としたメンタルヘルス研修の実施や、社内報へのカウン
セラーによる情報発信ページの常設、などにも継続的に取り組んでおります。

これまでの主な取り組み
安全な職場づくり「ルールを守る人づくり･職場づくり」の推進と「相互啓発型安全文化･組織風土づくり」への進化で、現場（職場）の末端まで意識の向上を図り、安全･健康の推進活動を更に強化してまいります。

安全･健康 意識調査の継続実施
安全ルールを遵守する文化意識、正しい災害報告への意識、

歩行安全意識、健康づくり などの項目について、全ての社員（アルバイト･パートナー社員を含む）を対象として継続的に調査を実施することにより、安全･健康意識の向上を図るとともに、本音で話し合いのできる風通しの良い職場風土の醸成を目指しております。また、海外におきましても 2012 年度

より中国（TKSL）と北米（KI）の子会社にも導入し、グループ全体での取り組みを進めております。

第 20 回 意識調査の実施概要
対 象 者 : キムラユニティーの職域で働く人全員
回答者数： 4,753 名（有効回答 4,743 名 99% うち日本国内 4,350 名、海外 393 名）
実施期間： 2022 年 7 月 25 日 〜 2022 年 8 月 30 日
設
問： 1. 安全ルールを順守する文化・意識
2. 正しい災害報告の状況
3. 歩行災害防止の状況
4. 健康づくり
意識レベル：84.1%
前回 （83.9%）

行動レベル：90.2%（89.1%）

Kimura Unity レポート 2023

31

価値創造への取り組み
これまでの主な取り組み〖安全･健康〗安全な職場づくり
ＳＱ推進本部長点検の実施による安全職場の維持･徹底
ＳＱ（安全･品質）推進本部長を中心とした経営トップからの視点により、さまざまな職場活動における改善事例を現地現物で確認し、現場の声に対するフォローアップを継続して行うことにより、明るく元気な現場力･職場力の強化につなげること。また、現場（職場）点検により安全･健康･コンプライアンス･品質･生産性（原価低減）意識の高揚を図ることを目的として、取締役ならびに執行役員による定期的かつ継続的な点検活動を実施しております。
更に、お客様と一体となった安全活動も積極的に展開しております。

2022 年度 ＳＱ推進本部長点検の風景

休業度数率 （度数率：災害発生の頻度）
2.5

2.09

強度率 （強度率：災害の重さの程度）
0.15

2.06

2.0

0.09

0.10

1.5
1.0

0.231

0.5

0.05

0.018

0.231

0.09

0.002

0.00

0.0
2018

2019

2020

2021

2022 年度

2018

2019

2020

2021

2022 年度※全産業の「休業度数率」及び「強度率」は、厚生労働省の『労働災害動向調査の結果』に基づく

2022 年度の休業災害は 2 件（2021 年度：2 件）と前年度と同水準にて推移しております。結果、休業度数率で0.231（2021 年度：0.231）、強度率は 0.002（2021 年度：0.018）と災害の重さの程度は少しばかり低くなっております。引き続き災害要因の解析等を十分に行い、課題を明確にして再発防止･未然防止活動を徹底すると共に、全社現業安全巡回点検の更なる強化を図り、全ての職場で「災害ゼロ」に向けた本質活動の実践を更に強化してまいります。

安全レベルの向上活動
項目別 安全レベル評価（100 点満点）
2020年

100

2022年

交通安全

90
80

お取引先様に対する「安全レベル調査」を毎年継続して実施

しております。調査後、調査結果をフィードバックし、安全レ

総合得点

2021年

安全体制

70

ベルの更なる向上にむけた支援に取り組んでおります。

2022 年度は 95 社に対して調査を実施し、全体の平均得点は昨年度と同水準の 87 点（100 点満点）となり、安全レベルは

60
50

労災対策

安全意識

維持されております。

今後も更にレベルアップできるよう、定期的なフォローに努

めてまいります。
健康診断

32

Kimura Unity レポート 2023

安全教育〖安全･健康〗健康な職場づくり
社員の健康管理と職場環境の整備
心身ともに健全でいきいきと働くことができるよう、「社員の健康管理と職場環境の整備」として、以下の制度を導入しております。
・看護師による職場巡回健康面談の実施

・長時間勤務者に対する産業医面談の実施

・メンタルヘルス活動として「心の健康相談窓口」の開設および、メンタルヘルス研修の実施 ほか

メンタルヘルス研修風景「心の健康相談窓口」の開設
心の健康を組織的かつ継続的にケアし、社員一人ひとりが健康でいきいきとした会社生活を送れるようにすることが、何よりも重要であると考えます。当社グループでは、2009 年 6 月より「心の健康相談窓口」を開設し、不安や悩みや怒りなどのマイナスの思いを少しでも取り去って、心の負担を軽くできるような環境づくりを継続して進めております。

また、社内報にもカウンセラーのページを常設し、継続して毎回さまざまな情報の展開を行っております。

社内報に連載のメンタルヘルスに関する情報ページ（2022 年度 社内報より）疾病防止、健康促進に向けた活動
疾病防止･健康促進に向けた職場体操や喫煙率の低減活動を通じた健康づくりの促進など、従来からの継続的な活動に加え、新しい活動にも取り組んでおります。

健康づくり促進「社内報」の発信

職場体操の実施

体操風景

必要に応じて、ラジオ体操ＣＤやストレッチＤＶＤなどを配布し、職場体操の完全実施に取り組んでおります。

Kimura Unity レポート 2023

33

価値創造への取り組み
マテリアリティへの取り組み
ガバナンス（組織統治）「公正で健全な企業活動」
コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進強化により、リスクの回避･抑制や不祥事の未然防止などに取り組み、開かれた透明性の高い経営を継続することで、ステークホルダーのベストパートナーであり続けます。
取締役副社長、管理本部長

小山幸弘

コーポレートガバナンスは事業活動の要と言えます。公正で透明な経営を行うために、企業はガバナンスの仕組みを改善し続ける必要があり、ガバナンス組織は、変化し続けるさまざまなグローバルリスク･機会を中長期的な視点で予測し、対策を講じていくことが求められます。その為には、ステークホルダーからの幅広い期待に耳を傾けることが重要です。

ガバナンスの強化は、企業にとって重要な課題のひとつであり、さまざまなステークホルダーから信頼される企業となる為には、透明性や規律の確保がなされるコーポレートガバナンス体制の構築が必要となります。当社はこれまでも、内部統制･リスク管理体制強化のモニタリング、指名･報酬委員会と取締役会の連携強化など、ガバナンスの強化に向けた取り組みを実施してきました。

今後も取締役会の独立性やダイバーシティの向上により取締役会の更なる実効性強化を図るなど、ガバナンスの強化に取り組んでまいります。

主要ＫＰＩ（ 最適なガバナンス体制の維持･構築 ）定量面

・改訂コーポレートガバナンスコードの各原則の遵守⇨ 各原則の遵守率

︓・重点リスク及び指摘に対する是正実施の徹底⇨ 重大な不備

︓

軽微な不備の是正

100%

0件
︓ 100%

・取締役会及び監査機能に対する実効性評価の実施と評価結果に基づく改善施策への取り組み
定性面

34による機能強化の実現

Kimura Unity レポート 2023

〖ガバナンス〗
コーポレートガバナンスコードの遵守に向けてコーポレートガバナンスコードの全項目コンプライに向け、最低年1回のモニタリングを行い、当社のコーポレート

ガバナンスコード遵守状況を確認しております。

ガバナンス体制の強化のためにコーポレートガバナンス体制は、監査役会設置会社に指名委員会･報酬委員会を設置するマネジメント機能とモニタリング機能を兼ね備えたハイブリッド型の機関設計としております。当社は、重要な業務執行の決定を取締役会で行っており、社外取締役や社外監査役の知見を活用することで、質の高い意思決定を行うことを重視しており、取締役会の監督機能を強化するために設置している指名･報酬委員会については、社外委員を過半数とし、委員長も社外委員から選出しております。
当社は、これまでもコーポレートガバナンス強化に向けて取組みを進めてまいりました。現時点では、マネジメント
機能を重視しつつも、モニタリング機能も確保できる現在の体制が最適と判断していますが、モニタリング機能を強化する観点から、機関設計や社外取締役比率、外国人取締役の登用や女性比率の向上など最適な形を継続的に検討しています。なお、当社の取締役･監査役が有している能力･経験は以下の通りのスキル･マトリクスと考えております。
それぞれの専門性と豊富な経験など多様性を確保した取締役会のメンバー構成により、さまざまなビジネス環境の変化に対応できる体制を取ってまいります。
役員スキルマトリックス

Kimura Unity レポート 2023

35

価値創造への取り組み〖ガバナンス〗コーポレートガバナンス
取締役 及び 監査役
代表取締役会長
木村 幸夫

社外取締役
平野 善得

〔 2023 年 7 月 1 日 現在 〕

代表取締役社長
成瀬 茂広

社外取締役
江山 純

地位

取締役副社長
木下 毅司

社外取締役

取締役副社長
小山 幸弘

常勤監査役
真

鈴木 シュヴァイスグート 絵里子 吉村

氏名

常務取締役
飯永 晃一

社外監査役
堀口 久

社外監査役
小野田 誓

取締役
木村 忠昭

社外監査役
村田 知英子担当及び重要な兼務の状況

代表取締役会長

木村幸夫

代表取締役社長

成瀬

茂広

取締役副社長木下毅司

ｸﾞﾙｰﾌﾟ生産･安全･品質担当、LS 事業本部長、SQ 推進本部長、IS 事業部担当

取締役副社長小山幸弘

管理本部長、管理本部 企画･管理推進本部長、管理本部 経営企画部担当、
女性活躍推進担当、
ｷﾑﾗﾕﾆﾃｨｰ企業年金基金理事長、KIMURA,INC.CEO

常務取締役

飯永

晃一

TCS 事業本部長、TCS 事業本部 TCS 総括部担当

取締役

木村

忠昭

株式会社 ｱﾄﾞﾗｲﾄ 代表取締役

社外取締役（※1） 平野善得

社外取締役（※1） 江山純

社外取締役（※1） 鈴木 シュヴァイスグート 絵里子

常勤監査役

吉村

真

社外監査役

（※1） 堀口久

社外監査役（※1） 小野田

社外監査役

（※2）

公認会計士
豊田通商株式会社 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ部品･ﾛｼﾞｽﾃｨｸｽ本部 CEO株式会社 Kind Capital 代表取締役
弁護士

誓（※1） 村田 知英子（※1）独立役員（※2）

公認会計士、税理士
税理士（※2） LS ：ロジスティクス サービス
IS ：インフォメーション サービス

SQ ：セーフティー＆クオリティー（安全･品質）
TCS ：トータルカー サービス

コーポレートガバナンス体制
迅速かつ正確な情報の把握と意思決定により、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化することを重要な経営目標としております。当社におきましては、改正上場規則の施行によるコーポレートガバナンス･コードの適用に伴い、各原則に基づく開示を行うと共に、更なる取り組みの充実に向けた検討を進めております。

取締役会
定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略の意思決定と職務遂行の監督･監視を行なっております。

社外取締役
取締役 9 名中 3 名を社外取締役とし、経営に対する高い見識で当社の業務執行を監視しております。社外取締役を選任することにより、取締役会の透明性の確保、取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に努めております。

36

Kimura Unity レポート 2023

〖ガバナンス〗
取締役会
定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、経営戦略の意思決定と職務遂行の監督･監視を行なっております。

監査役会、監査室、監査法人
監査役には、当社出身の常勤監査役 1 名に加え 3 名の社外監査役を選任し、職務執行の監督を徹底するとともに監査の充実を図っております。監査役、監査室に監査法人を加えた三様監査会を定期的に開催し、各立場より監査状況の情報交換を行うことにより、コーポレートガバナンスの実効性が向上するよう努めております。

コーポレートガバナンス体制

取締役会の実効性向上のために取締役会の更なる機能発揮に向け、毎年１回取締役会の実効性評価を実施しています。具体的には、取締役会に参加している全員の意見を反映した評価とすべく、取締役および監査役の全員を対象に、取締役会の運営や機能発揮の状況に関するアンケートを行い、その結果を取締役会に報告しています。

リスク管理体制の確保のために「リスク管理規程」により、リスク管理委員会を定期的に開催し、各事業または部門毎にリスクの調査、評価、対策の策定及び対策状況の確認等を実施し、リスクの把握及び管理を行っております。また、ＢＣＰ（事業継続計画）の整備や周知徹底を行うとともに、安否確認訓練、避難訓練や衛星携帯電話などを用いた通信訓練等のＢＣＰに関する訓練を実施しております。
また、昨今のサイバーセキュリティー事件の発生状況に鑑み、社内ルールの整備、社員の啓蒙、各種防御システムの整備等、セキュリティー強化のための対策をこれまで以上に強力に推進してまいります。

Kimura Unity レポート 2023

37

価値創造への取り組み
これまでの主な取り組み〖ガバナンス〗

コンプライアンス･リスクマネジメント
コンプライアンス
内部統制システム
内部統制活動当社グループは、経営理念、企業倫理規範、コーポレートガバナンスを実践するため、「内部統制システムの基本方針」を策定したうえで、「業務の有効性と効率性の向上」「財務報告の信頼性の確保」「事業活動に関わる法令等の遵守」「資産の保全」を主たる目的として、内部統制システムを整備･運用しております。

内部監査活動当社グループでは、連結ベースで子会社及び業務プロセスのリスク評価を行い、網羅性確保とリスク低減を考慮したうえで対象を選定し、財務報告の信頼性確保、業務の有効性と効率性の向上、企業活動に関連する法令･社内ルール
等の遵守確認などを目的として、内部監査を実施しております。
2022 年度の主な監査活動
・全社統制、ＩＴ（情報技術）統制、業務プロセス 監査： 〔５３拠点〕

・子会社監査：ビジネスピープル株式会社、株式会社スーパージャンボ、
KIMURA,INC. 、天津木村進和物流有限公司、広州広汽木村進和倉庫有限公司

・日常業務監査： 〔５８拠点〕、特定業務監査〔４拠点〕

コンプライアンスの徹底
企業のグローバル展開、行政による規制緩和の進展、雇用形態の多様化など、当社を取り巻く環境が著しく変化する

中、法令遵守･企業倫理の徹底は企業活動を行う上での根幹であると認識しております。

幹部社員等を対象とした「コンプライアンス研修」や現場で実施する個別研修資料の展開などにより、意思統一と当社グループ内での法令遵守の周知徹底を図っております。ハラスメントなど様々な労務問題の発生を未然に防止するための知識や意識の向上に努めるとともに、「こんぷらサポート便」や「人事労務サポート便」などによる情報展開を継続的に実施し、労務に関する規程やルールの周知徹底を図っております。

相談窓口体制こんぷら、人事労務サポート便

コンプライアンス相談窓口として「企業倫理ヘルプライン」を設け

違法･反倫理的行為の早期発見と抑制に努めております。

事例に基づく解説を定期的に配信しております。

コンプライアンス相談窓口体制（企業倫理ヘルプライン）

相談者・情報提供者

＜社内＞
相談
情報提供
社内通報窓口

調査チーム

総務部

＜社外＞
相談
情報提供
外部通報窓口

報告

倫理担当役員 報告 社長（管理本部長）

部門責任者
及び指名者

社会保険労務士事務所内

事実関係の調査※各窓口は匿名での利用可

38

報告

Kimura Unity レポート 2023

2022 年度 全社「お知らせ･通達」より抜粋

〖ガバナンス〗

リスクマネジメント
リスクマネジメントへの取り組み
激変する経営環境の中で、企業（グループ）価値、株主価値及び顧客価値を最大化する為には、取り巻く環境を適時適切に認識し、様々なリスクに対して的確に対応することが重要と考えております。

当社グループでは、業態の改革、海外を含む新たな拠点の設置、大型の設備投資、他社とのアライアンスなど、経営上重要な意思決定に関するリスクに対して、関係部門でのリスク分析及び対策検討を行うと共に、必要に応じて外部の関係機関より助言等も受けております。また、品質クレームや職場災害などの事業遂行に関するリスクについて
は、専任部署及び各部門のスタッフが日常におけるリスク管理に取り組んでおります。

ＢＣＰ（事業継続計画）への取り組み
大規模地震や津波等の自然災害や事故などにより、当社の施設あるいはお客様や取引先様の拠点が被災して事業活動が困難な状況にあっても、商品の供給･サービスの提供に向けて早期の復旧を図り、全てのステークホルダーの利益を守っていくことを目的として、全事業部のＢＣＰ（事業継続計画）行動計画書を策定いたしました。

策定したＢＣＰの初期対応についての有効性を検証するためのＢＣＰ机上訓練の実施や、明確化された改善点の対応を進めると共に、活動の定着とレベルアップを図る為に「震災対応マニュアル」（各種手順書を含む）などの全面的な見直しと全社展開を実施しております。

災害発生時の対応や防災に関する様々な活動への認識をより深めることを目的として、社内報に掲載コーナーを常時設定し、全ての社員に向けた情報発信を積極的に推進しております。

社内報に連載の防災に間する情報ページ（2022 年度 社内報より抜粋）

情報セキュリティ強化への取り組み
情報サービス事業にて、国際規格 ISO27001（ISMS）の認証を取得し、お客様の重要な情報や個人情報及び組織が保有する様々な情報資産の「機密性･完全性･可用性」を維持し、情報セキュリティリスクを管理する「マネジメント･シス

テム」の継続的な維持運用に努めております。また、社内においては各部門毎に「管理」「ＰＣ購入」「導入ソフト標準」など、全 22 項目に亘って、情報セキュリティルールの理解度や徹底状況についての確認を行い、改善事項を明確にしな
がら、着実な情報セキュリティレベルの向上に取り組んでおります。

情報セキュリティルールの確認チェック項目（抜粋）

職場内確認表（抜粋）
Kimura Unity レポート 2023

39

価値創造への取り組み
キムラユニティー 価値創造ストーリー
当社が向き合う社会課題•少子高齢化による労働人口の減少と採用難•働き方改革や生産性向上に寄与する DX の進展•派遣法改正や最低賃金上昇による人件費高騰•コロナ蔓延に伴う EC( 通販 ) 物流の急激な発展とそれにより大きく振れる入出荷量•カーボンニュートラルなどの SDGs への取組みや社会貢献への期待値向上•CASE/MaaS の進展による、新しいビジネスの機会の創出•ＥＶ車 /ＦＣＶ車などの環境対策車の普及・拡大による、ビジネス機会の増加•安全装置の普及により、エーミングなどの専門性を必要とするビジネス領域の拡大•クラウドシステムの世の中への普及によるシステムの自前主義から外部移管への変化【経営理念】「会社はお客様のためにあり社員とともに会社は栄える」

持続的な企業価値の向上による資本の拡大【財務資本】■成長投資を行うためのキャッシュフローの創出
・売上高：財務基盤の維持
・自己資本比率：高い自己資本比率の維持【社会･関係資本】■１４０年の歴史で培った信頼と責任■海外事業展開を目的とした企業との資本業務提携■多彩なステークホルダーとのネット
ワークの関係構築■行政機関との信頼関係

複合的なサービスを通じてお客様の価値を実現
物流サービス事業
多種多様な人財のもつ力を最大限に発揮しながら、DX と CN への取り組みも加速し、更なる物流オペレー
ションの品質向上と地域・企業への新たなソリューションを提供する

情報サービス事業

自動車サービス事業
DX( 人・車両管理 )× 実現場 ( 整備工場 ) によるソリューションの進化により、車社会の夢・豊かさ・安心を実現し、CASE・MaaS・
CN の推進、交通事故の撲滅に貢献する■お客様のお困りごと解決に向けた
最適化への改善･提案能力■課題に対して全社横断的に取り組
むチーム力■現場第一線のリーダーによる経営
推進力

その他のサービス事業（太陽光発電事業）【知的資本】■再生可能エネルギーの提供
・太陽光発電容量

ＩＮＰＵＴ
40Kimura Unity レポート 2023

全従業員が一丸となって、お客様のお困り事のＳＤＧｓへの
価値創造を支える
経営基盤【自然資本】

キムラユニティーグループの総力を挙げて、多様化する働き方に対応した雇用を確保することで、働く人、お客様、地域社会に貢献する

長年自動車産業などで培った物流ノウハウを活かし、IT とセットで提供することで社会課
題の解決にお役立ちする【人的資本】■TPS をベースとしたオペレーションの最適化への改善力■物流オペレーションを熟知した IT
ソリューションの開発力■IT 化や DX の業務効率化などへの活用推進力

人材サービス事業

経営品質

ＩＳＯ

ＴＰＳ
経営理念 ・ 経営姿勢
安全 ・ 品質

ビジネスモデルパーパス【当社の強み】１. 140 年の歴史に裏打ちされた責任と信頼
２. 労使の相互信頼の絆の基、社員と共に成長する一体感
３. 課題に対し真摯に愚直に向き合う継続力
４. 多様な人財による、お困りごと解決に向けた最適化への改善力・提案力

マテリアリティ

ステークホルダー

お客様価値
お客様の成功が私たちの成長お客様人

交通事故という
言葉をなくす財

環境

働きがい
どんな人材も輝く人財に安全･健康
安全で健康な
職場づくり

組織統治
公正で健全な
企業活動

Ｄ

成

略

Ｘ

長

戦

戦

略

略

︵ ﾁｬﾚﾝジ·成長·つながり ︶地球環境のお困りごと解決への貢献

戦

双方向ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

交通安全

社員

お取引先

株主様

地域社会

地球環境

・ コンプライアンス

持続的な成長の実現
・連結利益
株主の期待に応える資本効率の維持･向上
・連結ＲＯＥ
収益の安定性を支える分散
・リスク分散比率
・海外事業比率
交通事故撲滅活動を通じた社会貢献
・社会貢献活動実績【人的資本】

人財の多様性強化・女性管理職比率
従業員の働きがいや幸福度の向上
・ＥＳ調査結果
安全･健康意識の向上
・従業員意識調査結果
労働者の権利の保護
質の高い職場環境の提供
・実習生在籍人員数【知的資本】

お客様に「夢･豊かさ･安心」を提供する
サービスのラインナップ
・ＩＴ改善など

取り組み

・ 企業倫理規範 ・ 経営哲学

関係する主な SDGs

【財務資本】【社会･関係資本】

解決に向けて取り組む企業風土

ＢＣＰ
内部統制システム（事業継続計画）

人を大切にし、人と人のつながりで
社会課題を解決し、「夢 ・ 豊かさ ・ 安心」
な社会を実現する

コーポレート
ガバナンス【自然資本】

気候変動などの地球環境に配慮した事業
活動
・温室効果ガス削減
・社有車の EV、FCV 入替率
・再エネ導入率

OUTCOME
Kimura Unity レポート 2023

41

価値創造への取り組み
各事業の取り組み
2022 年度 事業セグメント別売上実績占率

TCS※占率はセグメント間相殺前LSTotal Car Services
自動車サービス

Logistics Services
物流サービスI S

Information Services
情報サービス

自動車
サービス事業

売上高合計

23.8%

591億39情報サービス事業

3.0%

百万円

物流
サービス事業SS

人材サービス事業

2.6%

70.6%

Staﬃng Services
人材サービスその他

0.1%

2022 年度 売上高、営業利益、営業利益率（単位：百万円）

セグメント

売上高

営業利益

営業利益率

物流サービス事業

42,264

3,848

9.1%

自動車サービス事業

14,232763

5.4%

情報サービス事業

1,792

246

13.7%

人材サービス事業

1,538

7

0.5%

46

13

28.3%

全社（消去調整含む）△ 735△ 1,609－

合計

59,139

3,269

5.5%

その他

重点強化戦略
セグメント

商品･品目

重点強化戦略
拡トヨタ戦略

拡新規戦略

地域戦略

海外戦略

デジタル戦略○○○○

物流サービス事業

包装･格納器具○

自動車サービス事業

車両リース

○

○

車両整備

○

○
○
○

自動車販売
カー用品販売

○
○

保険手数料
その他
情報サービス事業
人材サービス事業
その他サービス事業（売電事業）

42

Kimura Unity レポート 2023

○

○
○

○
○

財務･非財務情報
主な財務データ
売上高の推移売上高の推移単位：百万円
単位：百万円

60,00060,00040,846
38,73640,00040,00045,76840,84648,02145,76846,98348,021

48,85546,98352,81948,85554,30952,81959,13957,082

57,082
51,78254,30951,78220,00020,00000
2013年度 2013年度
2014年度 2014年度
2015年度 2015年度
2016年度 2016年度
2017年度 2017年度
2018年度 2018年度
2019年度 2019年度
2020年度 2020年度
2021年度 2021年度
2022年度
2012年度

営業利益、経常利益、当期純利益の推移
単位：百万円

営業利益

経常利益

当期純利益

3,000
2,000
1,000

3,965

3,670

4,000
2,754

2,812

2019年度

2020年度

2,938

2,433
2,555
2,434
1,963
2,022 1,949
2,229
1,723
1,935
1,657
1,603
1,520
1,689
1,711
1,548
1,451
1,226
1,042
1,030
1,018
840
2,132

3,269

2,181

2,471

0
2013年度

業績

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2018年度 20219年度

2021年度

2022年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2020年度

2021年度

2022年度<単位>( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)( ' 19年3月期)( ' 20年3月期)( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)( ' 23年3月期)

59,139

売上高

百万円

40,84645,76848,021

46,98348,85552,81954,30951,782

57,082

営業利益

百万円

1,689

1,520

1,949

1,711

1,548

2,229

2,555

2,434

2,938

3,269

経常利益

百万円

2,132

2,022

1,935

1,963

1,723

2,433

2,754

2,812

3,670

3,965

当期純利益

百万円

1,226

1,030

1,018

1,042

840

1,451

1,657

1,603

2,181

2,471

総資産

百万円

47,87351,03051,11750,95951,42951,61552,56154,061

56,024

57,770

純資産

百万円

23,73726,656

26,251

26,78627,98628,52328,76330,73633,51935,1142013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2020年度

2021年度

2022年度<単位>( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)( ' 19年3月期)( ' 20年3月期)( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)( ' 23年3月期)

セグメント別売上高（セグメント間相殺前）

2018年度 20219年度

物流サービス事業

百万円

28,03630,18031,635

31,11332,18636,021

37,63935,88540,97342,264

自動車サービス事業

百万円

11,544

14,344

15,078

14,571

15,092

15,02914,898

14,277

14,071

14,232

情報サービス事業

百万円

1,070

1,102

1,162

1,149

1,400

1,599

1,583

1,409

1,495

1,792

人材サービス事業

百万円

672

552

451

462

537

559

562

593

1,039

1,538

その他

百万円

45

47

47

46

47

44

46

45

44

46

セグメント間相殺

百万円

△522

△458

△353

△359

△409

△435

△422

△429

△542

△735

合計

百万円

40,84645,76848,021

46,98348,85552,81954,30951,782

57,082

59,1392013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

設備投資・ 減価償却費<単位>( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)

2018年度 20219年度( ' 19年3月期)( ' 20年3月期)

2020年度

2021年度

2022年度( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)( ' 23年3月期)

社用設備

百万円

1,223

1,539

708

1,571

994

1,351

1,666

1,608

1,220

1,256

賃貸資産

百万円

3,622

2,940

2,985

3,336

2,935

2,830

2,776

2,836

1,851

1,899

設備投資合計額

百万円

4,846

4,480

3,694

4,908

3,930

4,182

4,442

4,444

3,071

3,156

減価償却費

百万円

1,084

1,297

1,406

1,321

1,375

1,424

1,562

1,553

1,766

2,054

Kimura Unity レポート 202343

財務･非財務情報
主な財務データ
自己資本当期純利益率(ROE)の推移
単位：%

8%
6%

5.5%

5.4%
4.2%

4.2%

4.0%

6.1%

7.1%

7.6%

5.6%

3.2%

4%
2%
0%

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

総資本当期純利益率(ROA)の推移
単位：%

5%
4%
3%

4.0%
2.8%

2.7%

2.1%

2.0%

2.0%

3.2%

4.3%

3.0%

1.6%

2%
1%
0%

2013年度 2014年度 2015年度 2016年度 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

指標

<単位>

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)

2018年度 20219年度( ' 19年3月期)( ' 20年3月期)

2020年度

2021年度

2022年度( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)( ' 23年3月期)

自己資本当期純利益率(ROE)

％

5.5%

4.2%

4.0%

4.2%

3.2%

5.4%

6.1%

5.6%

7.1%

7.6%

総資本当期純利益率(ROA)

％

2.7%

2.1%

2.0%

2.0%

1.6%

2.8%

3.2%

3.0%

4.0%

4.3%

売上高経常利益率

％

5.2%

4.4%

4.0%

4.2%

3.5%

4.6%

5.1%

5.4%

6.4%

6.7%

自己資本比率

％

48.2%

50.5%

48.6%

49.8%

51.7%

52.8%

52.3%

54.4%

57.1%

57.9%

社員数

人

2, 4392, 5072, 4862, 6132, 4652, 5142, 5332, 491

2, 4292, 41544

Kimura Unity レポート 2023

主な財務データ
主要取引先名等との状況推移
単位：百万円
30,00025,00017,227

17,796

2013年度

2014年度

20,00022,82923,155

19,124

18,82019,1642015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

8,700

8,474

8,637

2017年度

2018年度

2019年度

25,57325,8702020年度

2021年度

2022年度

7,932

7,834

2020年度

2021年度

21,307

15,00010,0005,000
0ＮＬＳ（ニューロジスティクス）事業の状況
単位：百万円
10,000

7,390

9,254

8,398

9,236

8,195

5,000

0
2013年度

主要取引先等と の状況

2014年度

2015年度

2016年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度<単位>( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)

2018年度 20219年度( ' 19年3月期)

2022年度

2020年度

2021年度

2022年度( ' 20年3月期)( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)( ' 23年3月期)

ト ヨ タ 自動車

※1

百万円

10, 935

10, 887

11, 40911, 141

11, 692

12, 534

12, 169

11, 882

13, 21412, 205

ト ヨ タ グ ルー プ

※2

百万円

6, 2926, 908

7, 714

7, 6787, 472

10, 295

10, 986

9, 42512, 358

13, 665

合計

百万円

17, 227

17, 796

19, 124

18, 820

19, 164

22, 82923, 155

21, 30725, 57325, 870

占有率％42. 2%

38. 9%

39. 8%

40. 1%

39. 2%

43. 2%

42. 6%

41. 2%

44. 8%

43. 8%※1 ʼ10年10月にトヨタ自動車（株）様から分離されましたトヨタホーム（株）様への売上金額は、比較の便宜上含めております。
※2 トヨタグループ様の取引には、海外でのトヨタ自動車（株）様の現地子会社を含んでおります。

Ｎ Ｌ Ｓ （ ニ ュ ーロ ジ ス テ ィ ク ス ）2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)

2018年度 20219年度

2020年度

2021年度

2022年度( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)( ' 23年3月期)

事業の状況

<単位>

NLS事業売上高

百万円

7,390

8,398

9,254

9,236

8,700

8,474

8,637

7,932

7,834

8,195

％

18.1%

18.4%

19.3%

19.7%

17.8%

16.0%

15.9%

15.3%

13.7%

13.9%

占有率

( ' 19年3月期)( ' 20年3月期)

Kimura Unity レポート 2023

45

財務･非財務情報
主な財務データ
1株当り純資産及び当期利益の推移
単位：百万円

一株当たり純資産

4,000

一株当たり当期純利益

150
108.87

3,000

2,000

91.48

50.81

68.66

60.13

100

66.43

42.67

42.21

43.19

955.36

1,068.26

1,028.37

1,052.09

1,102.39

1,128.10

1,138.61

1,218.95

1,360.63

1,507.55

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

34.84

50

1,000

0

0

年間配当金の推移
年間配当金：円

年間配当金

連結配当性向

配当性向：％

60

60%

40

38.7%
31.6%

20

0

32.0%

40%

38.6%

31.3%

24.6%

30.1%

27.7%

26.6%

28.4%

20%

12.5

13.5

13.5

13.5

13.5

16

19

20

26

42

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

１ 株当たり の情報<単位>

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)

2018年度 20219年度( ' 19年3月期)( ' 20年3月期)

0%

2020年度

2021年度

2022年度( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)( ' 23年3月期)

１株当たり当期純利益

円

50.81

42.67

42.21

43.19

34.84

60.13

68.66

66.43

91.48

108.87

１株当たり純資産円

955.36

1,068.26

1,028.37

1,052.09

1,102.39

1,128.10

1,138.61

1,218.95

1,360.63

1,507.55

配当<単位>2013年度

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2020年度

2021年度

2022年度( ' 14年3月期)( ' 15年3月期)( ' 16年3月期)( ' 17年3月期)( ' 18年3月期)( ' 19年3月期)

2018年度 20219年度( ' 20年3月期)( ' 21年3月期)( ' 22年3月期)( ' 23年3月期)

連結配当性向

％

24.6%

31.6%

32.0%

31.3%

38.7%

26.6%

27.7%

30.1%

28.4%

38.6%

年間配当金

円

12.5

13.5

13.5

13.5

13.5

16

19

20

26

42

（注）１株当たり純資産および当期純利益につきましては、2022年7月1日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
このため、過去データにつきましても、株式分割を考慮して表示しております。

46

Kimura Unity レポート 2023

主な非財務データ◇実績値は、キムラユニティー株式会社 単独

ISO26001

活動目標

中核主題

指標

6.2 組織統治

実績
単位

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度社内外取締役の人数（）内は社外取締役

名

8（ 2）

8（ 2）

8（ 2）

9（ 2）

8（ 2）

社内外監査役の人数（）内は社外監査役

名

4（ 3）

4（ 3）

4（ 3）

4（ 3）

4（ 3）

回

1

1

1

1

1

％

97. 0

98. 0

99. 0

99. 0

91. 0

コーポレート ガバナンスの強化

ステークホルダーとの対話
株主アンケートの実施回数
リスク マネジメント
安否確認システム訓練 初日回答率
6.3 人権6.4 労働慣行

ダイバーシティ（多様性）の推進強化
役員、管理職に占める女性の割合（ ※1）

％

1. 0

1. 0

1. 8

1. 8

1. 8

障がい者雇用率

％

2. 00

1. 89

1. 94

2. 12

2. 00

高年齢者の再雇用人数

名

31

32

21

30

22

外国人実習生の在籍人員数

名

103

170

215

207

185

従業員数（※2）

名

1, 624

1, 611

1, 633

1, 592

1, 597

平均年齢

歳

43. 1

43. 0

43. 3

43. 6

43. 5

平均勤続年数

年

18. 2

18. 0

18. 1

18. 4

18. 4

男女比率（男性比率）

％

85. 7

85. 5

84. 4

83. 5

82. 2

育児休業制度利用者数

名

16

7

22

12

21

育児短時間勤務制度利用者数

名

9

10

9

10

12

介護休業制度利用者数

名

1

5

0

4

1

介護短時間勤務制度利用者数

名

0

0

0

0

1

年次有給休暇取得率

％

71. 7

68. 8

71. 0

74. 0

72. 0

年間総労働時間（平均）時間2, 0842, 0832, 0142, 0381, 993

年間総残業時間（平均）

時間

268

258

203

248

214

労働災害の発生頻度（休業度数率）－

0. 5300. 2200. 6900. 231

0. 231

労働災害の重さの程度（強度率）－

0. 0200. 0100. 0230. 0180. 002

ＳＱ推進本部長点検（巡回部署数）

部署

27

36

29

26

22

健康診断受診率

％

98. 8

99. 3

98. 1

97. 7

98. 0

健康診断再検査フォロー実施率

％

78. 2

82. 3

80. 1

84. 8

82. 5

エネルギー使用量（電気総量）kwh

6, 730, 172

6, 459, 331

6, 607, 240

6, 533, 892

5, 919, 791

エネルギー使用量（ガス総量）LPG換算

t on

165

175

174

210

230

CO2排出量総量（エネルギー起源）

t -Co2

3, 7373, 5043, 3943, 3073, 375

産業廃棄物排出量（総量）t on

1, 1091, 4402, 2001, 9881, 864

水使用量（総量）

千㎥

26. 7

25. 6

24. 0

31. 6

25. 8

ガ ソ リ ン お よ び 軽油使用量 （当社事業所内）ℓ

16, 177

11, 0369, 806

10, 153

11, 307

PRTR対象化学物質排出移動量㎏

16, 100

9, 5008, 0008, 70018, 000

回

23

24

24

24

15

件

0

0

0

0

0

多様な働き方の支援

労働安全衛生

社員の安全の確保

社員の健康の確保

6.5 環境環境保護（保全）活動＜省エネ活動＞＜省資源活動＞＜環境負荷物質対策＞

6.6 公正な事業慣行

コンプライアンス

6.7 消費者課題

品質向上と安全性の確保

6.8 コミュニティヘの全社社会貢献施策の推進継続

社内コンプライアンス研修の実施回数
個人情報の紛失または漏洩事故発生件数
参画および発展

社会貢献活動実績（件数）

件

38

37

29

19

24

社会貢献活動実績（費用）千円

5, 0891, 581

10, 868920

1, 348（※1）［参考］2023 年 4 月現在、3 名の女性管理職が活躍しております。
（※2）従業員数は、社外から当社への出向者を含み、当社から社外への出向者を除いた人員数です。

◇社会的責任に関する国際規格である ISO26000 の枠組みを活用し、７つの中核主題（社会的責任を果たすために考慮すべき課題）に沿って、主な活動指標の実績を整理しております。
Kimura Unity レポート 2023

47

戦略
中期経営計画 2023
中期経営計画2023では、中期経営計画2020で培った「全員参画による OneTeam 経営」により、当社グループ
がこれまで潜在的に有しておりました本来の能力を更に引き出し、既存ビジネスモデルのブラッシュアップを加速するとともに、エリアをキーワードとして、社員の幸せ･ビジネスパートナー様の幸せ･お客様の幸せ、更には社会の公器として地域社会に貢献できる企業集団を目指してまいります。

[中期経営計画のコンセプト][中期グループ経営方針]「全員参画によるOne Team経営」をベースとし、既存事業の枠を超えた事業戦略を推進

中期経営計画のコンセプトを着実に推進するために、これまでの事業領域に捕らわれることなく新たな領域のサービスを構築
し、総合サービス企業を目指してまいります。

(1)全員参画によるOne Team経営の推進「物流DX × 人材サービス」
による新たな価値創造領域

環境の変化に即応し、「強くて、やさしい」会社を更に目指し、部門間連携・子会社とのグループ間連携を加速させながら、多様化するお客様のニーズにスピーティーに応えるご提案をすると共に、社員の主体性を促進し、社員の成長と会社の成長を共に実現(2)成長戦略の推進
当社グループの強みである、情報システム・スマートオペレーション等を最大限に生かすとともに、エリアをキーワードに、お客様の真のニーズを満たす事業特性に合わせたサービスを提供すること
で、お客様の発展・地域への貢献を通じて、従業員の成長・幸せとともに会社の成長を実現

モビリティー社会においての新たな価値創造領域

情報サービス事業
物流サービス
事業

自動車サービス
事業
人材サービス
事業

中期グループ基本戦略

各事業分野において、IT 化や DX (デジタルトランスフォーメーション) への取り組みを強化し、業務の効率化
やマーケティングへの活用推進と、それぞれの領域を超えた「自立」と「 One Team 」のグループ経営･事業部
経営による相乗効果により、更なる成長戦略につなげていく。

物流サービス事業
・「物流サービス＋ IT 」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備
・「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造
・ 物流IT･ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス･商品の開発力を向上

自動車サービス事業
・「安全･安心の自動車サービス＋エリア＋ IT 」で、既存拠点を中心としたエリアマーケティングの強化と新たな価値で顧客貢献し拡販

情報サービス事業
・「 IT +物流サービス」で、新しいノウハウの蓄積による「物流サービス事業」中心にオペレーション機能を牽引

人材サービス事業
・物流サービス事業の基盤となる人材面での貢献強化と、グループ一体となった拡販による経営基盤の強化

中期グループサステナビリティ方針
当社グループの事業活動と連動した CSR (企業の社会的責任) 活動で企業価値を更に向上させ、ステークホル
ダーの皆様とともに “満足” の共創･共有を目指していく。
また、地域社会に貢献する良き企業市民たることを目指し、安心･安全へのお役立ちで “ 魅力あるまちづくり”に取り組むとともに、車社会に携わる一員として、交通事故撲滅に向けた企業活動を継続し、人の命と健康を守
り、すべての人を幸せにすることを目指していく。

48

Kimura Unity レポート 2023

中期経営計画 2023 の進捗状況
連結業績

単位︓百万円

連結業績

実績

実績

実績

予想

中期経営計画

２０２０年度

２０２１年度

２０２２年度

２０２３年度

２０２３年度

-

１年目

２年目

３年目

３年目

計画進捗率（2023年度予想/中期経営計画）
100%

売上高

51,782

57,082

59,13960,00065,000 92.3%

営業利益

2,434

2,938

3,269

3,600

4,000 90.0%

4.7%

5.1%

5.5%

6.0%

2,812

3,670

3,965

4,200

5.4%

6.4%

6.7%

7.0%

1,603

2,181

2,471

2,800

3.1%

3.8%

4.2%

4.7%

4.6%

5.64

7.11

7.55

8.06

8.00 100.8%

%
経常利益
%
親会社株主に帰属する当期純利益%
ROE（％）

セグメント別
実績

実績

実績

予想

中期経営計画2020年度-

2021年度
１年目

2022年度
２年目

2023年度
３年目

2023年度３年目

35,885

売上高

自動車サービス事業

3,045

営業利益

その他サービス事業

セグメント間相殺

合計40,97342,264

3,802

3,848

4,240

□ 「全員参画OneTeam経営」の推進による収益力の向上

8.5%

9.3%

9.1%

9.9%

14,071

14,232

14,600

545

657

763

810

950 85.3%

%

3.8%

4.7%

5.4%

5.5%

6.0%

売上高

1,409

1,495

1,792

2,030

営業利益

103

88

246

270

%

7.3%

5.9%

13.7%

13.3%

売上高

593

1,039

1,538

1,900

営業利益

14

5

7

10

%

2.4%

0.5%

0.5%

0.5%

売上高

45

44

46

45

150 180.0%□ 増収効果、原価低減活動による収益力の向上

7.5%□ 新型コロナ感染症等の影響による物量減□ 急激な需要増加による人手不足の影響

3,000 63.3%
200 5.0%□ 人手不足等の影響による人材採用コストの増加

6.7%

45 100.0%

11

11

13

15

25.0%

28.3%

33.3%

33.3%

売上高

△ 429

△ 542

△ 735

△ 1,275△ 1,245

営業利益△ 1,286△ 1,628△ 1,609△ 1,745△ 1,315

売上高

51,782

57,082

59,13960,00065,000 92.3%

営業利益

2,434

2,938

3,269

3,600

4,000 90.0%

15 100.0%

営業利益率
売上高
54,30951,782

営業利益
57,082

2,555

2,434

実績

実績

59,13960,00065,000

6,000
4,000

2,938

3,269

3,600

4,000

2,000
0

実績

実績

予想

中期計画

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度【売上高】□ 減収の影響□ 「物流オペレーション+IT」による顧客提案力の強化により、主要顧客からの物量増

24.4%

0
実績

□ 新型コロナ感染症等の影響による物量減

2,000 101.5%%

40,0002,229

8.8%

15,900 91.8%

営業利益

営業利益

要因

100%

□ 新型コロナ感染症やウクライナ情勢等の影響による物量減

14,277

単位︓ 百万円

20,000

計画進捗率（2023年度予想/中期経営計画）

4,000 106.0%%

80,00060,0003,000 93.3%

45,300 94.3%

売上高･営業利益

52,8196.6%

42,700

売上高

情報サービス事業

人材サービス事業

4,300 97.7%

単位︓百万円セグメント別物流サービス事業

6.2%

・新型コロナウイルス感染症やウクライナ情勢等の影響により、未達の見通し

7.0%
6.0%
5.0%

4.2%

4.7%

4.7%

実績

実績

5.1%

5.5%

6.0%

6.2%

予想

中期計画

4.0%
3.0%
実績

実績

実績

2018年度 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2023年度【利益面】

・利益金額は未達の見通しながら、現場第一線による経営スピードの向上等に取り組み、利益率６％の達成を目指す
Kimura Unity レポート 2023

49

戦略
事業戦略 【物流サービス事業】
基本方針

人を活かす改善力と DX（デジタルトランスフォーメーション ) で、お客様と地域社会に貢献し、持続的成長を続ける〜 人にフォーカスした物流事業で、お客さま･会社･従業員･社会 が well-being な状態へ 〜

展開する３つの独自能力：①運営コストの最適化②将来に向けた DX③当社グループ全体での地域貢献

取り巻く環境と課題認識
主要顧客が存在する自動車産業

・自動車産業は、CASE と言われる大きな技術革新が起こり、「100 年に一度」といわれる構造改革の時期

・自動車そのものの電動化 (HEV、PHEV、BEV、FCEV などへ移行 ) に伴い、エネルギーインフラや素材にも変化
・主要顧客であるトヨタ自動車様においては、2030 年までにバッテリー EV を 30 車種まで拡大する戦略を発表
・リスクとしては、自動車の電動化に伴う、構成部品点数の減少と、それに伴う部品物流量の減少の可能性
また、シェアリングの普及による自動車販売台数の伸び悩み

・機会としては、自動車の電動化に伴う新たな材料やその原料、資源などの需要増加やシェアリングの普及による新たなビジネス市場の創造
当社が存在する物流業界

・労働人口の減少は物流業界においても人手不足が深刻となっており、「省人化」「標準化」がキー・省人化の観点から、倉庫においては棚搬送型ロボット、人とともに働く協調型ロボットの自動化が進み、輸送では自動運転トラックやドローンを活用した輸配送、自走式配達ロボット等の実用化が進展

・標準化の観点からは、企業や業界の垣根を越えて機能･情報が共有され、物流機能を共有する共同物流による物流効率化が推進
・2024 年 4 月にドライバーの時間外労働の上限が月平均 80 時間となる「24 年問題」に対し、物流業界では人材の確保とともに、デジタル化が急務

事業の強み

今の事業に活きる３つの強み
・人づくり

：

人を大切にする組織風土の中、多様な人財が成長していく取り組をしている

・道具づくり：リアルな現場で使い込まれた道具･システム･格納器具で貢献できる・しくみづくり：物流の質を向上させ続ける、しくみとノウハウがある

将来に向けた研究開発･投資

ロボット･AI･IoT など新技術研究や新素材での製品開発、必要な能力を向上させる育成カリキュラム開発で、「早く･安く･確実な物流」というお客様のニーズを具現化する研究開発のチームがあり、リアルな現場で PDCA が回せる

トピックス（取り組み紹介）

スマートキャスティングボード（適正要員配置管理システム）
深時々刻々と変化する物量に合わせて人員を最適配置するしくみで、私たちは年々これを改善し続けてまいりました。「より早く、より的確に人員を配置する」そこで私たちがこだわったのは「人の心」です。「他工程へ配置される人はどう感じるのか」「受け入れる工程側は、どんな準備ができているのか」 “全ては、価値を生み出す「人」が最大限にパフォーマンスを発揮できるように”自治体との減災に向けた共創（システム構築）

スマートキャスティングボード画面

この地域に住んでいる人の役に立ちたい、小さいころから見てきた地元企業がこれからも元気であってほしい。“昨今激甚化する地震、水害など災害に対し、当社のノウハウが活かせないか”という発想で共創を開始いたしました。

リーダー育成教育

減災システムの開発中画面

スマートオペレーション（顧客期待値を実現しながら、最適人員で倉庫を運営する）を実現する
管理者になるための教育。管理スキル、ノウハウは当然の事ながら、当社独自の “リーダーとなるための心” をカリキュラム化して、人財育成を実施しています。受講者に能力も人格も成長を実感
してもらいつつ、オペレーションのレベルアップや次の拡販に備えております。

研修の最終発表風景

50

Kimura Unity レポート 2023

【物流サービス事業】

今後の目指す姿【中期基本戦略】

・「物流サービス＋ＩT」で、既存事業の基盤強化により、更なる発展及び発展の準備

IT+TPSｽﾏｰﾄｵﾍﾟﾚｰｼｮﾝ

・ 物流 IT･ロボットへの研究開発投資で、次世代の物流サービス･商品の開発力を向上

物流 DX の推進

・「物流サービス＋人材サービス」で、グループ（子会社との連携）としての新しい価値を創造

エリア貢献の拡販重点事業戦略重点事業戦略
土台：戦略を具現化していく “人づくり”

DX の推進：IT＋物流

SDGs との関連

経営資源（ヒト･モノ･カネ･情報）のうち、それ自身が成長して行けるものは唯一「ヒト」。ヒトが成長していくことで、成長の加速度が変わる。
戦略の具現化を速め、確かなものにしていく原動力となる「人財育成」
こそ戦略実現の重要なファクターだと考え、強くこれを推進していく。

お客様に満足し続けていただくためには、ミニマムコストで最大のパフォ
ーマンスを発揮し続けることが大切です。トヨタ生産方式をベースに、ヒトの能力を最大限に発揮させるデジタル技術の活用をしていくことで、物流品質を向上させてく。

重点地域、重点領域：関西・関東、補給部品を中心とした
自動車部品

これまで、中部･自動車産業･補給部品をコアに発展してきたが、これを関西･関東へ拡大し、EV 化していく自動車部品や更なる発展をしていくと見込まれる通販業界をターゲットに、小エリア単位を設定しながら展開していく。

Kimura Unity レポート 2023

51

戦略
成長戦略 【物流サービス事業】
成長戦略の方向性
この先待ち受ける不透明かつ予測困難な時代を乗り越え、更に当社グループが成長･発展する為に、今後の物流サービス事業本部が目指す職場や事業拡大の道筋となる成長戦略をまとめ上げ、これを進
めていきます。

未来への希望に向けて
従業員のリアルな声に耳を傾け、皆が未来に希望の持てる５年後のキムラユニティーで実現すべき「ありたい職場の姿」を示す。

５年後のキムラユニティー

52

Kimura Unity レポート 2023

【物流サービス事業】

Kimura Unity レポート 2023

53

戦略
事業戦略 【自動車サービス事業】
基本方針
DX（人･車両管理）× 実現場（整備工場）によるソリューションの進化を図り、「人･組織･車両」が管理できるシステム「KIBACO」を活用したカーマネジメントサービスや、自社整備工場を核とした車両利用時の現場サポートサービスなどを提供。 安全･安心やコスト削減などの様々な課題解決をする価値提供に取り組み、お客様や地域における「車社会の夢･豊かさ･安心」の実現に貢献する。 また「車両の所有から利用へ」と変る世の中をチャンスと捉え、「KIBACO」の更なる DX

推進や次世代自動車への対応強化に取り組み、新しい価値創造にチャレンジする事により、自動車サービス事業の持続的な成長とともに、CASE･MaaS などによる新しいモビリティー社会の実現にも貢献してまいります。

取り巻く環境と課題認識
・少子高齢化、車離れなどによる自動車アフターマーケット縮小により競争が激化
・テクノロジーを活用した自動車や周辺サービスの技術進化が加速

・CASE/MaaS の進展により、ビジネスモデルが変革し新しいマーケット領域が創出
・SDGs やカーボンニュートラルによる安全・安心な車社会作り貢献への要求

事業の強み
・自動車アフターサービスが充実していない 60 年も前から故障や事故対応、交通事故防止活動などでお客様のお困りごとに対して、独自に
自社整備工場や事故対応･交通防災サービスを立上げるなど、常にお客様の身近に寄添い、問題を解決してきた実行力

1976 年 5 月

・車両リース、車両整備、保険代理店などの様々な立場での事業展開

交通防災サービスカー誕生

またお客様の業務運営や自社整備工場を中心とした現場運営にて培ったノウハウ
から、お客様視点･プロ視点の両視点で展開できるサービス力

・「事故撲滅こそが世の中のため」と何十年も交通安全に取組んできた集団であり、交通防災や予防整備など「安全・安心」を全ての前提としてサービスを展開する強い拘り1989 年 9 月

最新式運転適性検査器 (CRT) 導入

トピックス（取り組み紹介）
車両管理や安全運転の推進をトータルでサポート

企業の課題解決をトータルサポート

トータルカーマネジメントサービスを提供する当社グループは、モビリ

ティデータを活用したサービスを提供する株式会社スマートドライブ様とデータプラットフォーム領域での協業を開始し、新たなソリューションの開発を進めてまいります。

※当社グループが提供するクラウド型車両管理システム「KIBACO」とスマートドライブ様が提供する走行データを取得･蓄積･解析する「Mobility Data Platform」とのデータ連携を実現

Respect the Law 38（R38：リスペクト･ザ･ロウ 38）
R38 とは、道路交通法 38 条「横断歩道での2022 年 12 月

「SDGs まつり」への出展

歩行者優先」を自ら実践し、その意味を伝える
輪を広げ、1 人でも 1 社でも多くの皆様に賛同いただき、歩行者が事故に遭わない世の中になることを目標とし活動。日本は「車優先ではな
い歩行者を優先する車社会である」その一心で2021 年 6 月に立上げたプロジェクトです。

2022 年 2 月トラック Fes 参加

54

Kimura Unity レポート 2023

【自動車サービス事業】

今後の目指す姿＜中期計画における価値創造の重点戦略体系＞
エリア戦略（収益基盤強化）

全国で車両利用の
大口法人客

自社整備工場周辺
法人・個人客価値創造

価値創造「人・組織・車両」の管理システム「KIBACO」を核とした最適な車両管理体制による価値提供「自社整備工場」を核とした車両利用時の現場サポート
サービスなどによる価値提供

新しいモビリティー社会における価値創造領域

人軸
管理ニーズの変化

フリート戦略（成長戦略）＜新しいモビリティー社会への価値創造＞

次期計画
以降
フリート戦略

現中期
3か年計画

DX(人･車両管理)×実現場(整備工場)

フリート・エリア戦略の展開を支えるサービス

エリア戦略

車軸
所有

次世代の車社会へ向けたサービス開発への取り組み

お客様に寄添い問題を解決する実行力

お客様・プロ視点のサービス展開力「安全・安心」前提のサービスへの拘り

自動車サービスの「３つの強み」

車社会の変化利用

CASE･Maas、カーボンニュートラル、SDGs により更に変化する「車社会」「管理ニーズ」に対応でき
る様、現中期３か年計画（フリート・エリア戦略）に取り組み、次期計画以降では新しいモビリティー
社会における価値創造領域での事業展開を目指す

重点事業戦略重点事業戦略フリート戦略・成長戦略の柱・新しい事業領域

エリア戦略
・収益基盤強化
・既存の事業領域

SDGs との関連

全国で車両を利用する大口法人のお客様（フリート）を中心に、「人･組織･車両」を管理するシステム「KIBACO」を活用したカーマネジメントサー
ビスを提供。 お客様の最適な車両管理体制を構築することにより「安全･品質向上、コンプライアンス、コスト削減など」を実現し、新規顧客開拓を中心に新しい事業領域での収益を拡大する。

自社整備工場周辺エリアの法人･個人のお客様を中心に、自社整備工場を核とした車両利用時の現場サポートサービスなど、様々なお困りごとやニーズに寄添い解決する「新たな付加価値」を提供。お客様の車両１台毎に対して徹底的に寄り添い「安全･品質の向上、コンプライアンス、コスト削減など」を実現。 既存客の取引拡大を中心に既存の事業領域での収益基盤を強化する。

フリート、エリア戦略の展開を支えるサービス

次世代の車社会へ向けたサービス
開発への取り組み

交通防災サービス、保険コンサルティング、自社整備工場にて提供する車
両整備、メンテナンス管理、カー用品販売などの各サービスや機能が、フリート戦略とエリア戦略における主要サービスと融合･連携することにより、お客様への更なる付加価値の提供を可能とし、フリート･エリアの戦略展開を支える。

「人･組織･車両」を管理するシステム「KIBACO」の DX 推進による管理機

能の充実、自社整備工場を核に車両利用をサポートするサービスの強化、EV 車の整備や安全装置搭載車などの高度な修理対応への研究･開発に取り組み、「車両の所有から利用へ」「次世代自動車普及」によって変わっていく “次世代の車社会” に対応するサービスの開発を推進する。

Kimura Unity レポート 2023

55

戦略
成長戦略 【自動車サービス事業】
成長戦略の方向性
２年、３年後、あるいは５年、10 年先を見据えたときに、TCS として何を武器（強み）に戦っていくのか、またその強みをどう磨き、どこまでの数字（利益）を目指すのか。
システム販売へのニーズに基づきマーケティングを今一度整理し、TCS の成長戦略として描き、これを進めていきます。

成長戦略として位置付けられているフリート戦略を切り口に検討

2008年度～

2020年度～BPO(CMS)

システム販売(KIBACO)

2022年度

フリート戦略

お客様

業務代行

BPO
事業

KU

BPOサービスの中で使う車両

システム単体として販売できる

管理システム、という位置付け

新事業を立ち上げ

システム単体で使えないか・・・

2021 年度にて

システム
販売事業

「KIBACO×DX」

2022年度の進捗

大型案件をご契約
好調

56

Kimura Unity レポート 2023

苦戦…

【自動車サービス事業】

KIBACOとの掛け合わせによる新たな価値【誰に何を売るのか】

全国の新たなターゲットに刺さる"新たな価値"をPJにて議論してきました。
お客様のニーズや今後の社会課題の解決に繋がるテーマ

SDGs

カーボン
ニュートラル

CASE

MaaS→詳細は別途参考資料 KIBACO×「Ｘ」にて。

検討して辿り着いた結果・・・「安全」「減車」の2テーマの実現が、KIBACOの新しい価値としての最適解

従来から着手していたテーマだが、ITとの掛け合わせによってKIBACOのサービスレベルを高め、全国のお客様に、より効果的で、より効率的な新しい価値をご提供していきたい【従来】

経験（カン）

【今後】

アナログ

マンパワー

事実とデータデジタル（DX)

しくみ■具体的なKIBACOの新たな価値について
お客様のニーズ

交通事故を無くしたい

KIBACOが提供できる価値

交通事故フリー

事故の進捗を漏れなく、手間なく管理したい
車検日や免許証の有効期限、保険契約を漏れ無く、手間なく管理したい
ムダな車を無くしたい

マネジメントフリー

テレマと運転手カルテを活用し、運転手の個々の特性に合わせた
DSSの安全教育

事故進捗管理機能を活用した
進捗管理
YMH機能を活用した優割目標の
進捗管理

現状の
システム

方向性（案）

×

定点観測用のテレマパッケージメニューを開発し、スポットでテレマを活用できる安全教育プランを提供
様々なデバイスから挙動データ、エンジンONOFF、違反データ等を受信し、KIBACOの持つデータと掛け合わせて新しい価値（これから模索）を提供

×○○

ダッシュボードを活用した期日管理○

証券フォルダを活用した企業経営
リスクの可視化○

カーフリー
共有車機能の拡充（減車によるコスト削減）
スマートキーの活用による企業内
カーシェアの運用支援

例①挙動や違反、曜日や時間の特性に合わせた交通安全教育
安全
例②自社の社有車の事故や危険挙動動画のナレッジ共有
例③距離に応じたスケジュール点検
品質
例④点呼無し、日常点検無し走行時のアラート機能
コンプラ

売り方、見せ方を改善→Webサイトの改修やWeb広告などプロモーション戦略の見直し△

プレミアムの機能を一部改修してベーシックへ実装

×・共有車のカギの受け渡しの課題解決による共有車運用の推進
・点呼異常時、点検未実施時のエンジン制御でコンプライアンス意識の向上

カードの煩雑な管理を無く
カードフリー
したい

QR決済によるカードレス化×

QRコードで給油ができ、給油カードの現物管理工数を削減→カードの発行や紛失、磁気不良の対応も不要

ムダな書類のやり取りをや
契約書フリー
めたい

KIBACOによるクラウド契約書サー
ビスの導入

×

KIBACOを介して契約書の電子契約管理が可能となり、契約書の現物管理や押印業務の工数を削減
Kimura Unity レポート 2023

57

戦略
成長戦略 【自動車サービス事業】
KIBACOのビジネスモデルの特徴 ～なぜ「KIBACO」なのか︖～【TCSの戦略商品︓CMS】
お客様

KUC

CMS契約

CMS手数料【CMSの課題】
ターゲティング

CMSのアプローチ先としては、ある程度の規模感のあるお客様（車の保有台数が多いお客様）が中心だった・・・

お客様の
ニーズ

リソース

現中期3か年計画におけるフリート戦略のターゲット

現状は、アプローチしきれていない・・・

グラフ出所：総務省「22 年度 経済センサス･基本調査」より

今後の成長戦略を描く上では、全国のベンチャー・中小企業も含めて対象としたい→人が動くサービスではアプローチしきれないため、SaaS事業の「KIBACO」がキーとなる
新しいお客様と繋がり、システム販売としてのシェアアップによってタッチポイントを増やし、TCSの商品拡販へ繋げていく＜商品拡販イメージ＞

KIBACOユーザー

ハブサイトを核として、デジタル×営業によるTCS商品の拡販へ繋げる
58

Kimura Unity レポート 2023

事業戦略 【人材サービス事業】
基本方針「三方善（よし）」… お客様、輝人（きらっと）[ 派遣スタッフの当社呼び名 ]、当社グループ① 定着率を向上させることを最重点に取組み、寄り添い、サポート、トレーニングにより成長を実感してもらう② 採用力強化に取組み、圧倒的採用力でエリア拡販へ追随してタイムリーな人材サービスを実現させる③ 当社物流サービス部門と共同体制で取組み、エリア戦略、エリア拡販による雇用の安定を実現させる取り巻く環境と課題認識
日本社会における環境変化

・少子高齢化は生産年齢人口の減少を通じて様々な業種における労働力不足を招くほか、市場の縮小にもつながる。
また、人口構造の変化に伴い若年層の経済的負担増につながるなど社会保障制度の維持に影響を及ぼす

・三大都市圏（東京圏、名古屋圏、大阪圏）を中心に、都市部へ人口が集中している。この様な都市部への人口集中は、都市における過密化等による感染症リスクや自然災害リスクの増加や交通混雑等を引き起こす一方で、地方における人口流出による地域経済･産業の担い手不足、コミュニティ維持の困難を引き起こす要因となる
人材派遣の業界動向

・派遣法改正により、同一労働同一賃金へと舵が切られ、非正規社員の雇用安定化に向かっている
・非正規社員の雇用保障、就業条件の改善により、社会全体の労働賃金上昇に寄与している
・人材派遣業界は横ばいの成長率となっている
・人材派遣では、市場の寡占化が進んでいる事業の強み

今の事業に活きる３つの強み
・現場：グループ内でもつリアルな現場で、サービスの教育やトライが実施できる・しくみ：デジタル投資、社内コミュニケーションを通じて、人財が成長を実感し、お客様に貢献していけるしくみ
がある

・育成

：グループ会社のもつ育成ノウハウや講師など、実現場＋教育ノウハウで、即戦力育成が可能

トピックス（取り組み紹介）
グループ全体でのエリア貢献の推進
我が国において、人口密集 2 番目となる関西を重点エリアとして設定し、営業所を尼崎に新たに開設しました。「働き手」とエリア内の企業「お客様」と「当社グループ」の “三方善（よし）” となることで、雇用の促進と企業活動の活性化により、その地域に貢献していきます。また、「みんなの場」というエリアサイトの開発と全国５２か所への展開も実施し、エリア貢献活動をさらに推進してまいります。

成長が実感できるトレーニング付き派遣サービスの展開

尼崎営業所

初めての業務で慣れない職場に入職するというのは、誰でも身構え、緊張もするものです。当社グループでは、派遣スタッフさんのそのような緊張を緩和し、初日からでも安心して働き続けられるよう、入職前の事前教育や作業トレーニングを実施し、働く方にも喜んでいただいております。定着率が上がり、お客様にも喜ばれております。
事前教育の風景

帰国困難な外国人技能実習生の雇用を確保
コロナ禍において、企業の生き残りをかけた様々な取り組みがなされました。
残念ながら日本で実技を学び、帰国してその国の発展に寄与する外国人技能実習生
たちにもその影響はあり、実習困難および帰国困難となられた方々もお見えになりましたが、当社グループでは、その方々を仲間の一員としてお迎えし、包装の技術を習得していただいております。

技能実習生の皆さん
Kimura Unity レポート 2023

59

戦略
事業戦略 【人材サービス事業】
今後の目指す姿「人」が起点で成長する地域づくり 〔「三方善（よし）」の組織風土があるからこその地域貢献 〕
当社グループにご縁があり入社･登録いただいた方に、「傾聴･労い」を通じた働きやすさを提供するとともに、グループの教育体系や仕事を通じて成長していただき、出来ること･やりたいことを広げていくことで当社のポテンシャルも上がり、成長につながります。
それにより、お客様のビジネス拡大にご貢献できる幅が広がり、ひいては地域全体の成長へとつながっていけるよう取り組みます。
＜地域戦略＞

人材サービス事業との連携強化

不確定な販売物量に対して、時々刻々で対応できる高度な人材運用で、物流現場の適正なコスト対応を可能にするサービスを新たに開始し、他の派遣会社との差別化を図る。

【 会社の成長 】【「人」の成長 】☆OCRやデジタルでのタイムシート処理で業務を半自動化している☆エリアサイトで拡販へつなげている☆お友達紹介を継続して実施し、共に働く仲間を増やし続けている☆徹底的な寄り添い活動（面談、LINEグループ等）でES向上に
常に取り組んでいる☆物流に関した技能・知識の教育ができる環境があり、講師がいる☆当社グループのもつ教育カリキュラムが活用できる（リーダー人財、物流技能等）☆入職前に適性検査や導入教育を実施し、働き出す方に寄り添うと共に、お客様期待値に合った人財となれる【 成長の土台 】【 お客様/地域の成長 】☆人を大切にする組織風土づくりが徹底されている現場がある☆組織風土の大切さを理解するリーダーが育った現場がある☆多種多様な人材が活躍できる現場がある（外国人、シルバー、女性）☆様々な商材を扱っている現場がある☆人にやさしい環境改善が進んでいる現場がある☆グループ企業が顧客の立場であり、サービス研究や教育の場にもなる☆当社グループの拠点を中心としたエリア内での企業様の物量波動を吸収することで、それぞれの無駄なコストを抑制できる☆エリア内での企業間コミュニケーションの活性化をサポートすることで、お客様の事業成長に貢献する重点事業戦略重点事業戦略
採用力強化

傾聴を中心とした定着率改善を優先してスピード感のある圧倒的採用力

サービスの差別化

当社グループとの連携強化を図り、お客様に寄り添った人材サービスでエリア拡販

人と会社の成長60

Kimura Unity レポート 2023を実現する

差別化を図るエリアサイトの充実、エリア内のお客様先への人財の安定供給を実現する（当社グループと連携を強化した「エリア拡販］へ追随）「輝人（きらっと）」に、当社グループ社員と同等の研修を実施する（輝人の成長＝会社の成長に繋げる）

SDGs との関連

戦略
ＤＸ戦略 【情報サービス事業】
キムラユニティーのＤＸ戦略
昨今のデジタル技術は、その内容の高度さとスピードにおいて過去に例のない驚くべき発展を続けています。
キムラユニティーは、これらの最新のデジタル技術を積極的に活用し、長年大切にしてきた理念のもと、これまで培ってきた現場の知恵･ノウ
ハウを融合させることにより、お客様への新しい付加価値を創造するとともに、各種の社会課題の解決に貢献していきます。
ＩＳ事業部長蒲田

豪＜推進体制＞

Kimura Unity レポート 2023

61

戦略
ＤＸ戦略 【情報サービス事業】
物流サービス事業におけるＤＸ

これまでの具体的な実施事項

62

Kimura Unity レポート 2023

（物流サービス事業）

【情報サービス事業】

物流サービス事業におけるＤＸ「今後の方向性」

今後取り組みを進めるテーマ. １（物流サービス事業）

Kimura Unity レポート 2023

63

戦略
ＤＸ戦略 【情報サービス事業】

64

今後取り組みを進めるテーマ. ２（物流サービス事業）

今後取り組みを進めるテーマ. ３（物流サービス事業）

Kimura Unity レポート 2023

【情報サービス事業】

自動車サービス事業におけるＤＸ

ＤＸを推進する『ＫＩＢＡＣＯ』とはKimura Unity レポート 2023

65

戦略
ＤＸ戦略 【情報サービス事業】

66

これまでの具体的な実施事項. １（自動車サービス事業）

これまでの具体的な実施事項. ２（自動車サービス事業）

Kimura Unity レポート 2023

【情報サービス事業】

これまでの具体的な実施事項. ３

今後取り組みを進めるテーマ（自動車サービス事業）（自動車サービス事業）

Kimura Unity レポート 2023

67

戦略
ＤＸ戦略 【情報サービス事業】
自動車サービス事業におけるＤＸ「今後の方向性」．１

自動車サービス事業におけるＤＸ「今後の方向性」．２

68

Kimura Unity レポート 2023

【情報サービス事業】

管理間接業務におけるＤＸ

管理間接業務におけるＤＸ「推進ステップ」

Kimura Unity レポート 2023

69

戦略
ＤＸ戦略 【情報サービス事業】
これまでの具体的な実施事項

今後の取り組みを進めるテーマ

70

Kimura Unity レポート 2023

（管理間接業務）（管理間接業務）【情報サービス事業】

今後の方向性

取り組み事項の例. １（管理間接業務）今後の方向性

取り組み事項の例. ２（管理間接業務）

Kimura Unity レポート 2023

71

サステナビリティの実現に向けたアクション
社会課題とＳＤＧｓ（主な活動項目と施策）：会社の成長を支える土台となる最重要課題：社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題

キムラユニティーグループが取り組む重点課題･具体的施策とＳＤＧｓマトリックス
ＥＳＧ

最新版 『KUCGマテリアリティ』
重要課題（当社に対する期待）

主要な活動項目とＫＰＩ「地球環境のお困りごと解決への貢献」

自社CO2排出量削減への取り組み強化

ISO26000
7つの中核主題

環境

環境に配慮した物流資材の開発･提供や車両整備等、当 ・CO2排出量の低減 2018年度比にて ⇨（2018年度実績︓ 3,710 t-CO2）
社の事業活動を通じたサービスの提供によりCO2削減や資源循環などの環境保全に取り組み、企業の責任として地球温暖化などの環境課題の解決に取り組みます。

目標『KUCGマテリアリティ』
小区分➣ 2030年度︓50％削減➣ 2050年度︓100％削減
環境に配慮した事業活動の推進による、自社のＣＯ２ 排出量削減

・循環型社会に向けた包装仕様の改善よる、再生材への転換及び脱プラスチック化の実現
・ゼロエミッション工場化、次世代モビリティのシェア
リングサービスの提供などによる、モビリシティ構想（地域スマート化構想）への貢献

（

Ｅ

環
境

）

環
境

環境に配慮した商品・サービスの提供による、お客様のＣＯ２排出量削減への貢献「どんな人材も輝く人財に」
人権

多様な人財の活躍推進

全ての社員が 「働きがい」 を持って日々仕事が経営理念を共有した共に働くすべての人々に、成長できるできる環境･風土をつくる
環境、挑戦できる環境のもとで、「全員参画による One
Team 経営」を推進することにより、働きがいに満ちた職場
・社員自己申告書による調査結果に基づくづくりに取り組みます。
「働きがい指数」（５ポイント中）（対象︓正社員）

労働慣行（2022年度実績 ３.５ポイント） ⇨

働
き
が
い

人権を考慮した職場環境の整備➣ 2030年度︓
４.５ポイント以上
ダイバーシティ&インクルージョンの推進（多様な人財の活躍を推進する）

・人権や働きがいに関する声を広く吸い上げ、必要な改善に繋げる体制の整備･充実･強化の実
現ワーク･ライフ･バランスの推進
（

Ｓ

）

社
会

人財育成の推進強化「安全で健康な職場づくり」

全社員の安全意識の向上と安全な職場づくり

・全災害度数率（2022年度実績 0.58）⇨
現場と経営トップが一体となった、安全な「人づくり･作業づく
り･場づくり」の一層の推進と「相互啓発型安全文化、組織・休業災害件数（2022年度実績 1件） ⇨風土づくり」への進化で、現場の隅々まで意識の向上を図
安 り、すべての社員の体と心、両方の健康を守り高めていきま
全社員の健康意識向上と明るい職場づくり
全 す。
･
・健康診断再検査フォロー率健（2022年度実績 82.5%）⇨
康・作業者からの意見吸い上げと改善実施の継続、トップ点検による未然防止活動の徹底により、労働災害ゼロ件を実現

72

Kimura Unity レポート 2023

➣ 2030年度︓0.3以下➣ 2030年度︓0件

社員が安全・健康で働き続けられる職場づくり➣ 2030年度︓100％

当社グループが社会課題に取り組む中での「重要課題」を整理し、関連する SDGs を 169 のターゲットで示しております。
ＳＤＧｓの視点
具体的施策

関係事業

省エネ法に基づくエネルギー使用量削減

全社

太陽光発電設備の導入拡大

全社

フォークリフトのＥＶ･ＦＣＶ化促進

全社

産業廃棄物排出量削減の取り組み強化

全社

環境に配慮した設備機器の導入

全社

地域インフラ対策への貢献（通常充電、災害時の緊急放電 など）

全社

研究・開発、異業種メーカーとの協業等により、新素材による製品開発

物流サービス事業

環境に配慮した包装仕様への改善（梱包材の廃止･リユース･リサイクル･脱プラ化 など）

物流サービス事業
自動車サービス事業

適正配置による作業効率向上への貢献（スキャボ活用）（残業の削減 ⇒ 電気使用量の削減）

物流サービス事業納入時の輸送効率向上

物流サービス事業

環境に配慮した機材の提供

物流サービス事業

ＫＩＢＡＣＯの「CO2レポート機能」活用推進

自動車ｻｰﾋﾞｽ事業

シェアリングサービスの提供による環境への貢献

自動車ｻｰﾋﾞｽ事業

自社整備工場での、環境対策部品の使用による車両整備の推進

自動車サービス事業

●
6.3
6.4

●
7.2
7.3

●
12.4
12.5
12.6

●
13.1
13.2
13.3

●
12.4
12.5

●
13.3

●
12.5

●
17.16
17.17

●
15.1

●
14.1

●
17.16

●
17.16

外国人実習生の自社雇用の推進強化
共に働く全ての従業員が安心して働ける職場環境整備
ハラスメント行為の監視機能強化

物流サービス事業
人材サービス事業
自動車ｻｰﾋﾞｽ事業

●
4.7

●
8.8

●
10.2

●
8.5

●
10.2

●
8.5

●
10.2

●
8.5

●
10.2

●
8.5

●
10.2

●
8.8

●
10.2

●
17.17

人権に関する声を広く吸い上げる体制（相談窓口）の整備･充実･強化
男女比率の適切性評価と向上
●
5.5

全社

女性活躍推進法への対応強化
障がい者や高年齢者が安心して働ける職場環境整備（モデル職場の設置などにより）

●
4.5

全社

働きやすい職場環境の充実
働き方改革関連制度の見直し･更新

●
5.5

全社

時間外労働の削減と有給休暇取得促進
階層別教育研修の計画的、継続的な実施
課題専門教育の計画的、継続的な実施と充実（メンタル、リーダーシップ、専門技術、ＩＴ人財 他）

全社
人材サービス事業●
4.4

継続的な安全健康意識調査の実施により、安全意識・行動の向上のための改善の実施
トップによる安全・品質点検の実施を通じて、危険・有害要因の洗い出しによる未然防止活動の実施
お取引様に対する「安全ﾚﾍﾞﾙ調査」を毎年実施。調査結果をﾌｨｰﾄﾞﾊﾞｯｸし、安全全社ﾚﾍﾞﾙの更なる向上を支援●
3.4

ｽﾄﾚｽﾁｪｯｸ結果に基づき、高ｽﾄﾚｽ職場への訪問を通じて、社員への傾聴を行うなど、職場環境改善を実施

心身ともに健全でいきいきと働くことができるよう、ﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽの未然防止と再発防止のためのﾒﾝﾀﾙﾍﾙｽ研修を実施

Kimura Unity レポート 2023

73

サステナビリティの実現に向けたアクション
社会課題とＳＤＧｓ（主な活動項目と施策）：会社の成長を支える土台となる最重要課題：社会課題の解決と会社の成長を両立する最重要課題

キムラユニティーグループが取り組む重点課題とＳＤＧｓ マトリックス
ＥＳＧ

最新版 『KUCGマテリアリティ』
重要課題（当社に対する期待）ISO26000
7つの中核主題「お客様の成功が私たちの成長」
消費者課題

新規案件（純新規）の獲得を推進

・グループ売上高
これまで培ってきた独自ノウハウ ”デジタル技術の活用＋現2023年度 中期計画比にて

お
客
様
価
値

目標
＜2030年度＞

主要な活動項目とＫＰＩ⇨➣ 2030年度︓ 120％以上

場力（人の能力を最大限に活かし、主体性をもって改善に取り組む力）” を更に磨き、お客様に寄り添うことでお困りご・営業利益率⇨とを解決し、お客様の成功実現によって、自社も更なる成長（戦略の拡大等にて生産性を向上）を実現していきます。

『KUCGマテリアリティ』
小区分

雇用促進と企業の活性化支援による、地域への貢献➣ 2030年度︓ 8％以上・自動化、ロボット化、AI等を活用した研究･開発
及び価値提供の実現

お客様の期待を超えるサービスの提供

・次世代モビリティー社会に向けた、CASE/MaaSの展開による新サービスの開発及び価値提供の
実現

（

Ｓ

社
会

）

「交通事故という言葉をなくす」『KIBACO』の活用による「安心･安全」な車社会の実現

持続可能なモビリティー社会に貢献するため、半世紀以上・死亡/重傷加害事故件数の低減の長きに亘る交通防災活動のノウハウをベースとした車両管『KIBACO』の管理車両台数
理システムの活用により、人や組織の行動までも変えること（2022年度実績 38,410台）を目指す「お客様に寄り添ったサービス」を提供することにより、交通事故が存在しない社会づくりに取り組みます。

コミュニティーへの参画

交
通
安
全

⇨

事故の無い安全･安心な車社会づくり➣ 2030年度︓
管理車両台数 70,000台

・交通事故ゼロ(交通事故という言葉をなくす)につながる取り組みの強化
お客様に合わせた交通防災活動への取り組み「Respect The Law 38」（道路交通法38条
歩行者優先）啓蒙活動の推進「100日間無事故キャンペーン』活動の推進「交通防災サービス（DSS）」による独自の交通事故防止活動の提供「公正で健全な企業活動」
公正な事業慣行

最適なガバナンス体制の維持･構築

・改訂コーポレートガバナンスコードの各原則
コンプライアンスの徹底やリスクマネジメント活動の推進強化の遵守⇨により、リスクの回避･抑制や不祥事の未然防止などに取り組み、開かれた透明性の高い経営を継続することで、ステー・重点リスク及び指摘に対する是正実施のクホルダーのベストパートナーであり続けます。
徹底
⇨

組織統治

交通安全に関する知識・スキルの向上活動➣ 2030年度︓
各原則の遵守率 100%
➣ 2030年度︓
重大な不備 0件
軽微な不備の是正 100%

社会から求められるコーポレートガバナンスを踏まえた、当社に最適な体制の維持･構築

取締役会実効性評価の実施と評価結果に基づく改善施策への取り組み

監査機能の実効性の継続的な評価

（

Ｇ

組
織
統
治

リスクマネジメント（ＥＲＭ）の高度化

）

ガ
バ
ナ
ン
ス

・取締役会及び監査機能に対する実効性評価の実施と評価結果に基づく改善施策への取り組
みによる機能強化の実現

情報セキュリティー対策の強化と社員の意識向上コンプライアンスの徹底強化

74

Kimura Unity レポート 2023

当社グループが社会課題に取り組む中での「重要課題」を整理し、関連する SDGs を 169 のターゲットで示しております。
ＳＤＧｓの視点
具体的施策

Ｗｅｂサービスの活用などによる、地域社会の雇用促進

関係事業
物流サービス事業
人材サービス事業

●
8.5
8.8

●
2.4

自社整備工場を核とした、地域モビリティー社会へのお役立ち強化（現場急行・自動車サービス事業
タイヤシェア・充電サービスなど、お客様の車両使用をサポートするサービスの強
化）

●
3.6

●
9.1

自動化、ロボット化、AI等を活用した研究・開発及び提供により、お客様の付加
物流サービス事業
価値向上に貢献
物流オペレーションの実務経験とＩＴを融合させたＤＸの推進による、物流オペ
レーションの更なる高度化

物流サービス事業
情報サービス事業●
3.4

物流サービス事業
キムラの強みを生かし、新たな成長分野への参画により、お客様の変革を支援 情報サービス事業
●
1.4

●
17.16
17.17

●
11.a

●
8.4
8.5

●
9.1
9.4

●
8.5

●
9.1

●
11.2

●
17.16
17.17

●
13.1

●
10.2

●
17.16

●
17.16

●
3.4
3.6

お客様へのリスクコンサルティングを通じた適切な保険商品の提案・提供

自動車サービス事業「車両・人・組織・行動」の管理を可能とする、独自開発した車両管理システム『KIBACO』による、最適なモビリティ管理オペレーションの構築･運営

自動車サービス事業●
3.6

高度化する次世代自動車に向けたCASE/MaaSの展開に関するの新サービス
自動車サービス事業
の開発

●
3.6

●
17.16

●
7.1

●
9.1
9.4

●
11.2

●
9.4

●
11.2

●
17.16

●
13.1

●
17.16

『Ｒｅｓｐｅｃｔ ｔｈｅ Ｌａｗ ３８』（道路交通法３８条 歩行者優先）活動の推進

100日間無事故キャンペーン活動の推進

自動車サービス事業●
3.6

自動車サービス事業●
3.6

自動車サービス事業

●
3.6

●
4.5

●
11.2

●
12.6

●
17.16
17.17

●
11.2

●
12.6

●
17.16

地域の交通安全、地域防犯への支援、及び協賛活動の強化

DSSによる、事故防止動画メニューの提供『KIBACO』 と連携した独自の交通防災サービスの提供

自動車保険の優良割引を使った事故削減管理メニュー（YMH）の活用

DSSによる、安全運転･事故再発防止教育の推進強化
●
4.5

●
11.2

ビジネスパートナーとの提携による、安全運転･事故再発防止教育の推進強化

改訂コーポレートガバナンス・コードの100％遵守
改訂コーポレートガバナンス・コード（プライム要件）の100％遵守
実効性評価の実施と評価結果に基づく改善施策への取り組み（2025年度まで
全社に第三者機関による評価の実施）

●
10.3

●
12.6

●
16.7

評価に基づく指摘事項の是正実施率100％の維持
内部監査の計画的な実施と指摘事項への是正実施率100％
リスク管理委員会の活動強化
ＢＣＰ推進体制の強化

全社

●
8.8

●
16.5

●
8.8

●
16.10

情報漏洩インシデント発生防止の強化
自工会セキュリティーガイドラインへの適合
情報セキュリティー監査の継続実施と不適合の撲滅

情報サービス事業

●
4.7

全社

●
4.7

情報セキュリティーに関する教育･訓練の徹底実施
内部統制監査の実効性強化
●
10.3

●
16.5

コンプライアンス教育の徹底実施

Kimura Unity レポート 2023

75

国内･海外の拠点( 2023 年 7 月 1 日 現在 )国内拠点
トヨタグループ様
部品センター・工場内拠点

《愛知県》
18

7

13

21

4
20 1

2

・春日事業所
・大口事業所・春日井事業所
・飛島事業所・上郷事業所
・堤事業所
・元町事業所
・高浜事業所

17

3

12
10

22

6

8

9

国内拠点（自社保有拠点以外）
中部地区(愛知県以外)

中部地区(愛知県)
10 弥富物流センター
11 豊橋事業所
13 小牧事業所

14 豊田研修センター
15 碧南明石事業所

・湖西事業所・多治見事業所
・美濃加茂事業所
・いなべ事業・瑞浪事業所（2023 年 5 月 開設）

16 音羽事業所

17 春日井東事業所（2022 年 5 月 開設）

18 扶桑事業所

145・茨城中央事業所

19 セントレア事業所（2022 年 7 月 開設）

20 名古屋駅前事業所

15
19

21 稲沢西物流センター（2022 年 5 月 開設）

16

ビジネスピープル株式会社
2

本社
本社営業所・錦工場

2

3

志賀営業所

関西地区

・関西支店
・西日本営業所
・神戸事業所・南港事業所・久御山事業所
・神戸北事業所
・神戸西事業所
・寝屋川事業所

九州地区

・福岡事業所・福岡苅田事業所

国内グループ会社

22 名港弥富センター（2022 年 11 月 開設）

11

1

関東地区

・東京支店
・八千代事業所
・印西事業所
・厚木事業所・厚木内陸事業所
・座間事業所
・笠間事業所
・太田東新町事業所

株式会社スーパージャンボ

本社
関東営業所
関西営業所

名古屋北営業所
ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ 名古屋北店

4

12 ｽｰﾊﾟｰｼﾞｬﾝﾎﾞ中川店
49

稲沢営業所・稲沢工場
ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ 稲沢本店

ｽｰﾊﾟｰｼﾞｬﾝﾎﾞ稲沢店
ｽｰﾊﾟｰｼﾞｬﾝﾎﾞ刈谷店

5

豊田営業所・豊田工場

自社保有拠点5

ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ 豊田上郷店

6

上丘物流倉庫

7犬山営業所・犬山工場

8

名港営業所・名港工場

海外拠点

9

刈谷営業所
ｵｰﾄﾌﾟﾗｻﾞﾗﾋﾞｯﾄ 刈谷店

連結子会社
持分法適用関連会社

10

弥富物流センター

海外向け 情報サービス事業
導入国：71カ国
導入支援国：39カ国

アメリカ

子会社
100%出資

中国
China

メキシコ
Mexicoタイ
Thailandアメリカ
America

アメリカ

ブラジル
Brazil中国

タイ

子会社
89.7%出資

関連会社
23%出資

社
名 天津木村進和物流有限公司
設立年月日 2005年1月設立
主 な 事 業 倉庫保管業・包装作業を中心に展開

タイ

子会社
59.3%出資

関連会社
23%出資

社
名 広州広汽木村進和倉庫有限公司
設立年月日 2005年11月設立
主 な 事 業 倉庫保管業・包装作業を中心に展開

76

社
名 TTK Logistics (Thailand) Co.,Ltd.
設立年月日 2002年12月設立
主 な 事 業 CKD梱包を中心に展開

中国

Kimura Unity レポート 2023

社
名 KIMURA,INC.
設立年月日 2002年5月設立
主 な 事 業 格納器具製品事業・倉庫保管業を中心に展開

社
名 TTK Asia Transport (Thailand) Co.,Ltd.
設立年月日 2013年2月設立
主 な 事 業 ミルクラン・中継物流を中心に展開

関連会社
24%出資
社
名 KOI Holdings,LLC 他2社
設立年月日 2018年8月設立
主 な 事 業 倉庫保管業・包装作業を中心に展開
メキシコ

関連会社
49%出資
社
名 TK Logistica de Mexico S. de R.L. de C.V.
設立年月日 2004年5月設立
主 な 事 業 構内物流作業を中心に展開
ブラジル

関連会社
49%出資
社
名 TK Logistica do Brasil Ltda.
設立年月日 2001年11月設立
主 な 事 業 ミルクラン・中継物流・CKD梱包を中心に展開

会 社 概 要
商

号

本

電 話

店

番 号

代表取締役社長
設 立 年 月 日
従 業

員 数

キムラユニティー株式会社
ＫＩＭＵＲＡ ＵＮＩＴＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
愛知県名古屋市中区錦三丁目８番３２号（０５２）９６２−７０５１（代表）

資

決

本

算

金

期

公 開 市 場

成瀬 茂広
１９７３年１０月１日

２,４１５名（２０２３年３月３１日 現在）

証券コード３５億９,６３０万円

３月３１日（年１回）
東京証券取引所

スタンダード市場

名古屋証券取引所 プレミア市場

９３６８

本レポートの対象期間2022 年度（原則として、2022 年 4 月〜 2023 年 3 月） ※一部の項目については、対象期間外の内容を含みます。

このレポートに関するご意見、お問合せは下記で承っております

キムラユニティー株式会社〒460-0003

経営企画部

経営戦略課

名古屋市中区錦三丁目８番３２号

TEL (052) 962-7554

FAX (052) 951-0025
URL https://www.kimura-unity.co.jp/contact/entry.php発行日︓ 2023.07.20 ＜Ver.2.0（株主総会後_改訂版）＞