平成２４年（ワ）第４９号等
玄海原発差止等請求事件
原告

長谷川照

ほか

被告

九州電力株式会社
国準備書面１６の９２０１３(平成２５)年９月６日
佐賀地方裁判所民事部合議２係

御中原告ら訴訟代理人
弁

護

士

板

井

優

弁

護

士

河

西

龍太郎

弁

護

士

東

島

浩

幸

弁

護

士

椛

島

敏

雅

弁

護

士

長

戸

和

光
外

1

‐目次‐
第１

本書面の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

第２

福島第一原発事故が地域経済，国家経済にもたらした影響

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３頁

２

農林畜水産業およびその周辺産業に及ぼした影響・・・・・・・４頁

３

その他の産業に及ぼした影響・・・・・・・・・・・・・・・１３頁

４

小括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５頁

第３

国民の負担

１

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１６頁

２

東京電力に対する被告国の資金援助・・・・・・・・・・・・１６頁

３

電気料金の値上げ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８頁

４

隠され膨張し続ける国民の負担・・・・・・・・・・・・・・１９頁

第４まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２頁

2

第１

本書面の目的本書面においては，原発がもたらす被害のうち，原発事故がもたらす経済的被害について述べる。
準備書面１６の６に述べたように，もともと原発は，巨額の原発マネーによって原発立地の産業構造を破壊し，その一方で，原発のコストを
包括原価方式と地域独占方式によって電気利用者に転嫁し，国民全体に多大な経済的負担を強いることによって存立してきた存在であった。
そして，原発は，ひとたび過酷事故を生じると，放射性物質に汚染された原発立地の地域経済はもとより，国家経済そのものにも深刻な被害をもたらすものである。
また，そのようにしてもたらされた莫大な経済的被害は，原発を存立させてきた加害の構造によって，すべて国民に転嫁され，被害を拡大させることとなる。
そのことは，２０１１（平成２３）年３月１１日に我が国で発生した
福島第一原発事故とその後の経過によって，すでに実証されている。
そこで，以下，福島第一原発事故が地域経済そして国家経済にもたらした影響について述べ（後記第２），次いで，福島第一原発事故によって生じた莫大な経済的被害が国民に転嫁されてきたことについて述べ（後記第３），最後に本書面のまとめを述べる（後記第４）。
第２１

福島第一原発事故が地域経済，国家経済にもたらした影響
はじめに
福島第一原発事故は，膨大な量の放射性物質を外界に放出させ，広大な国土とそこに広がる自然環境を，瞬く間に，そして半永久的に汚染した。
政府事故調査報告書によれば，福島第一原発事故によって放射性物質に汚染され，年間２０ｍＳｖ以上の高濃度汚染地域は福島県内だけでも５１５ｋ㎡にものぼっている（甲Ａ５３・３４９～３５０頁）。
これほどの広大な国土が，人が生活することもできない土地となり，国土としての，もっとも基本的かつ本質的な効用を喪失することとなった。
我が国の本土から遠く離れた洋上の僅かな領土をめぐって深刻な国際

3

摩擦が生じさせているその一方で，一民間企業の経済活動によって，これほどの広大な国土が失われたこと，その重大性をまず認識すべきである。
また，このような高濃度汚染地域では人々の居住や立ち入りが制限されており，地域経済の基盤となる地域社会そのものが消滅してしまった。
このような高濃度汚染地域では，かつての地域社会が再生することも，
地域経済が復興することも，人々がかつての生業を取り戻すことも，おそらく半永久的に期待できないであろう。
福島第一原発事故がもたらした放射能汚染は，このような高濃度汚染地域の地域経済を壊滅的に破壊し，人々の生業を破壊し尽くしただけでなく，隣接する地域の経済にも甚大な影響を及ぼしており，その影響は全国にまで波及している。
本項では，福島第一原発事故が産業に及ぼした影響として，もっとも直接的な被害を受けることとなった農林畜水産業を中心に，その周辺産業，観光業等のいくつかの象徴的な産業分野について述べる。
２

農林畜水産業およびその周辺産業に及ぼした影響（１）福島第一原発事故後の放射能汚染の広がりと出荷制限等
ア

原告ら準備書面１６の３に詳述したように，福島第一原発事故は，膨大な量の放射性物質を大気中，海洋中に放出させ，広範な土壌汚
染と海洋汚染を引き起こした。
被告国は，福島第一原発事故の直後，葉菜類，原乳等の食品等のモニタリングを実施していなかったが，２０１１（平成２３）年３月１５日，福島県が，県内の雑草を採取し検査を実施したところ，
福島第一原発から３０キロメートル以上離れた地点において採取した雑草から，飲食物摂取制限に関する指標の値を大きく超える放射性物質が検出されたことを受けて，福島県内の食品に対するモニタ
リングを開始した。
もっとも，福島第一原発事故以前，我が国には，放射性物質に汚染された飲食物を直接規制する基準はなく，それまでの放射性物質に汚染された飲食物の規制に関する基準としては，原子力安全委員会が定めた防災指針の中に，飲食物の摂取制限措置を講ずることが4適切か否かの検討を開始する目安を示すものとして，飲食物摂取制限に関する指標があるのみで，同指標は，①放射性セシウム，②ウラン，③プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種の３種については，①飲料水，②牛乳・乳製品，③野菜類，④穀類，⑤肉・卵・魚・その他，の五つの食品カテゴリーごとに指標を設定し，放射性ヨウ素については，①飲料水，②牛乳・乳製品，③野菜類（根菜，芋類を除く。）の三つの食品カテゴリーについて指標を設定しているのみであった。
当初，厚生労働省は，同省が所管する食品衛生法に基づく対応を考えていなかったが，農林水産省は，農産物等の風評被害を懸念し，これを防止するためには被災地以外も含めて食品の流通の可否についての一般的な基準が必要であると考え，同月１６日，厚生労働省に対し，放射性物質に関する食品衛生法上の基準を設定するよう強く要望した。
これを受けて，厚生労働省は，原子力安全委員会が設定した前記の飲食物摂取制限に関する指標を，そのまま食品衛生法上の規制値として採用することとし，放射性ヨウ素については，乳児の甲状腺への影響が大きいことを考慮し，この指標だけでなく，コーデック
ス規格を採用し，１００Ｂｑ／㎏を超える牛乳・乳製品については，
乳児用調製粉乳及び直接飲用する乳に使用しないこととした。そして，同省は，同月１７日，各都道府県に対し，安全委員会により示された指標値を暫定的な規制値（以下，「暫定規制値」という。）とし，これを上回る食品については，食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されないようにすべき旨の通知を発出した（以上，甲Ａ５３・３１０～３１３頁）。
同月２０日，厚生労働省は，食品安全委員会に対し，食品中の放射性物質について指標値を定めることにかかる食品健康影響評価を要請し，食品安全委員会は，同月２９日，暫定規制値の前提としている線量の値は，かなり安全側に立っているなどとする内容の緊急取りまとめを行い，同年１０月２７日には，「放射線による影響が見いだされているのは，通常の一般生活において受ける放射線量を除いた生涯における累積の実効線量として，おおよそ１００ ミリ

5シーベルト以上」等とする評価結果をとりまとめた（甲Ａ１４３・５５頁）。
２０１１（平成２３）年４月４日，同月１日に茨城県沖で漁獲されたイカナゴ稚魚から４，０８０Ｂｑ／㎏のヨウ素１３１が検出されたことを受け，厚生労働省は，放射性ヨウ素についての魚介類の暫定規制値を，野菜類についてのそれと同じ２，０００Ｂｑ／㎏とすることとし，同月５日，都道府県に対し，これを超過する場合には，食品衛生法第６条第２号に該当するものとして食用に供しない取扱いとするとの通知を出した。
２０１１（平成２３）年５月１１日，神奈川県産の茶（生葉）から暫定規制値（５００Ｂｑ／㎏）を超える放射性セシウムが検出され，同月１３日には，神奈川県産の茶（荒茶）から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け，同月１６日，厚生労働省は，１４都県に対し，荒茶についても検査を実施し，暫定規制値（５００Ｂｑ／㎏）を超えるものが流通しないように対応するよ
う依頼した。
また，２０１１（平成２３）年３月１８日，厚生労働省は，同月１６日に福島市内において採取された水道水から１７０Ｂｑ／㎏の放射性ヨウ素が検出されたことを受け，同月１９日，自治体に対し，①原子力安全委員会の指標（放射性ヨウ素３００Ｂｑ／㎏，放射性セシウム２００Ｂｑ／㎏）を超えるものは飲用を控えること ，②（飲用以外の）生活用水としての利用には問題がないこと，③代替となる飲用水がない場合には，飲用しても差支えないことを内容とする「福島第一・第二原子力発電所の事故に伴う水道の対応について」を発出した。この通知は，乳児の飲料水について別段の言及はしていなかったが，その後も福島県内の水道水から１００Ｂｑ／㎏を超える放射性ヨウ素が検出されたことから，２０１１（平成２３）年３月２１日，厚生労働省は，水道水の基準と食品の暫定規制
値との整合性を図るため，自治体に対し，水道水の放射性ヨウ素が１００Ｂｑ／㎏を超える場合には，当該水を供する水道事業者等は，乳児による水道水の摂取を控えるよう広報すること等を依頼する通知を出した（以上，甲Ａ５３・３１３～３１５頁）。

6

イ

出荷制限
原子力防災基本計画では，放射性物質による飲食物汚染への対応として，国が汚染状況を調査し，必要に応じ，関係機関に対し，出荷制限，摂取制限等を要請し，地方公共団体が出荷制限，摂取制限等を実施することとなっている。
原子力災害対策本部（本部長は内閣総理大臣）は，２０１１（平成２３）年３月１７日，上記のように同月１５日に福島県内の雑草から高い濃度の放射性物質が検出され，同月１９日及び２０日に，①福島県産の原乳，②茨城県，栃木県及び群馬県産のほうれんそう，③群馬県産のかき菜から，暫定規制値を超える放射性物質が検出されたことを受け，同月２１日，福島県，茨城県，栃木県及び群馬県の各知事に対し，①福島県産の原乳，②福島県，茨城県，栃木県及び群馬県産のほうれんそう及びかき菜について，原災法第２０条第３項に基づく出荷制限の指示をした。
２０１１（平成２３）年３月２２日には，福島県の野菜類の一部に高い濃度の放射性物質が含まれていることが明らかになり，同月２３日，原災本部は，福島県知事に対し，福島県産の野菜類の一部について出荷制限のみならず摂取制限をも求める指示をするなど，その後も出荷制限等の指示がなされた。
同年４月８日，原災本部は，独立行政法人農業環境技術研究所が行った，水田及び収穫された米の放射性セシウムの分析の結果を用
い，土壌から玄米への放射性セシウムの移行指標（０．１）を算出
し，玄米中の放射性セシウム濃度が食品衛生法上の暫定規制値（５００Ｂｑ／㎏）以下となるよう，土壌中放射性セシウムの上限値を
５，０００Ｂｑ／㎏と定め，生産した米（玄米）が食品衛生法上の暫定規制値を超える可能性の高い地域については，稲の作付をできないこととする作付制限を行う旨の方針を示し，同月２２日，原災本部長は，福島県知事に対し，福島第一原発から半径２０キロメー
トル圏内並びに計画的避難区域及び緊急時避難準備区域における稲の作付制限を指示し，２０１２（平成２４）年１月４日までに，福島県知事に対し，福島市，伊達市及び二本松市の３市の９旧市町村の米の出荷制限を指示した。

7同年７月８日には，福島県から出荷された牛肉から，食品衛生法上の暫定規制値（５００Ｂｑ／㎏）を超える放射性セシウムが検出され，その後も，福島県以外の県から出荷された牛肉からも暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことを受け，同月１９日，
原災本部は，福島県に対し，牛の出荷制限を指示し，その後，同年８月２日までの間に宮城県，岩手県及び栃木県に対しても，順次，牛の出荷制限を指示した（甲Ａ５３・３１６～３２０頁）。
ウ

規制基準の策定
厚生労働省は，前記の食品安全委員会からの答申を受け，食品中の放射性物質の新たな基準値の検討を開始した。
それまで，食品中の放射性物質の暫定規制値は，放射性セシウムの場合，食品からの被ばくに対する年間の許容線量を５ミリシーベ
ルトとして設定されていたが，年間の許容線量を１ミリシーベルトに引き下げることを基本として検討が進められ，２０１１（平成２３）年１２月２２日，厚生労働省は，新基準値の案を作成し，同月２７日，文部科学省の放射線審議会に対して食品中の放射性物質の基準値の設定について諮問を行い，２０１２（平成２４）年２月１６日，放射線審議会は，食品中の放射性物質にかかる基準値については，放射線障害防止の技術的基準に関する法律に定める基本方針の観点から，技術的基準として策定することは差し支えない旨を答申した。
２０１２（平成２４）年２月２４日，厚生労働省の薬事・食品衛生審議会は，放射線審議会の答申やパブリックコメントの結果等を踏まえ，新基準値の設定について適当であるとの答申を行い，同年３月１５日，厚生労働省は，下図の新基準値について公布し，同年４月１日から適用されることとなった（甲Ａ１４２・２６５～２６７頁，１４３・５５～５６頁）。

8これにより，農畜産物等については，順次，出荷制限等の解除が行われることとなったが，福島第一原発事故から２年以上が経過した２０１３（平成２５）年８月９日現在でも，福島県（原乳，ホウ
レンソウ・コマツナ・キノコ類・山菜等の野菜類，大豆等の雑穀類，米，水産物，牛・イノシシ・カルガモ・キジ・クマなどの肉），青森県（野生のキノコ類），岩手県（キノコ類・山菜等の野菜類，大豆，ソバ，水産物，牛・シカ・クマなどの肉），宮城県（キノコ類・山菜等の野菜類，大豆，米・ソバ，水産物，牛・イノシシ・クマの肉），山形県（クマの肉），茨城県（キノコ類・山菜等の野菜，
水産物，イノシシの肉，茶），栃木県（キノコ類・山菜等の野菜類，水産物，牛・イノシシ・シカの肉），群馬県（キノコ類，水産物，
イノシシ・クマ・シカ等の肉），埼玉県（キノコ類），千葉県（山菜等の野菜類，水産物，イノシシの肉），新潟県（クマの肉），山梨県（野生のキノコ類），長野県（野生のキノコ類），静岡県（野生のキノコ類）と広範囲にわたって，農畜水産物の出荷制限や摂取制限が続けられている（甲Ａ１４４）。
エ

日本産食品に対する諸外国の対応
福島第一原発事故を受けて，諸外国は，日本産食品に対する輸入規制を実施しており，２０１１（平成２３）年３月３１日までに，
少なくとも５０の国や地域によって，通関の際の放射能検査の実施，輸出証明書の添付要求，輸入禁止等などの措置がとられることとなった。

（２）出荷制限等が農林畜水産業に及ぼした影響

9ア

福島第一原発事故当時，避難指示地域・屋内避難地域には，稲作
農家１４，９３２戸（１６，０３５ｈａ），野菜農家３，３５６戸（８９２ｈａ），葉たばこ農家１，１７５戸（９０７ｈａ），しい
たけ農家５戸（１０トン）のほか，牛６２１戸１３，７４５頭，豚１７戸４４，３４０頭，鶏３４戸１８９万５０００羽，馬６戸１０６頭の家畜が存在していた（甲Ａ１４５・４頁）。
福島第一原発事故により，これら避難地域の営農は完全に壊滅し，
農作物は圃場に放置され，取り残された家畜は野生化するか，餓死を待った（甲Ａ１４６）。

http://livedoor.blogimg.jp/fuji8776/imgs/3/b/3b51b351.jpg

政府は，取り残された家畜の対応に苦慮した挙句，殺処分を決定，おびただしい数の家畜が殺処分の対象となった。
２０１１（平成２３）年８月１１日の河北新報は，殺処分を受け容れたある畜産農家の声を紹介している。
「処分が始まった６月２３日，前田さんの養豚場に豚の悲鳴が響いた。その現実を前にしても，前田さんは『何かの間違いだ』と繰り返したという。『自分がつくり出した命が，あんなふうに奪われる。
みんな出ていけと，言いたい心境だった』。福島県職員による処分

10

は断続的に行われ，７月２７日に終わった。約１か月間，前田さん
は悲鳴を聞き続けた。」
このような避難地域に限らず，出荷制限の対象となった農家数は，延べ８万４０００戸（２０１１（平成２３）年４月１５日時点）に上っており，出荷制限地域における出荷制限品目の産出額も年間６７１億円と膨大な金額に上っている（甲Ａ１４５・５頁）。
イ

このような農林畜産物への放射能汚染の影響は，直接には出荷制限の対象となっていない農林畜産品にも波及しており，２０１１（平成２３）年３月下旬以降，福島県，茨城県，栃木県，群馬県，千葉県，埼玉県産の野菜や果樹等の価格が急落し，食用以外の花き
でも，福島県，茨城県，栃木県産の取引価格が下落したり，量販店
・花束加工業者などから取引停止となり取引数量が減少するといった，いわゆる『風評被害』が続発した（甲Ａ１４７・３頁）。
林産物でも，福島県産であることや福島県内で加工・生産されたこと等を理由とする返品，キャンセル，取引忌避が相次いだとされる（同・３頁）。
ウ

また，東京電力が大量の汚染水を海洋に放出したことを受けて，福島県では，県内漁船が全面操業自粛を余儀なくされ，茨城県でも一部の操業が自粛されることとなった（甲Ａ１４５・６頁）。
千葉県でも，水産物の取引価格の低下や取引数量の減少，休漁を余儀なくされるといった損害のほか，潮干狩りや遊漁船業者にも営業損害が発生し，内水面の水産物でも，福島県，茨城県の他に，栃木県，群馬県等の水産物で取引の拒否，敬遠等による営業損害が発生した（甲Ａ１４７・３頁）。

エ福島県では，２０１１（平成２３）年度の第一次産業の産出額が前年を大幅に下回り，農業分野で２０．６％のマイナス，林業分野
で１９．９％のマイナス，水産業分野で４８．０％のマイナスとなり，第一次産業全体でも２２．５％のマイナスとなった（甲Ａ１４８・４頁）。
また，農林水産省が２０１２（平成２４）年１～２月に実施した「食料・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」

11

によれば，福島第一原発事故による影響は全国の農業者に波及しており，「買い控えによる販売不振が生じた」と回答した農業者は，
福島県で７８．６％，関東・東山で５１．９％，東北（福島県以外）で４１．０％，全国でも３４．１％となっており，「取引先の要求等による放射性物質検査の費用負担や各種証明書発行の費用負担が生じた」と回答した農業者も，福島県で４１．１％，関東・東山で１７．４％，東北（福島県以外）で２０．３％，全国でも１１．
６％に上っている（甲Ａ１４３・７５頁）。
国外への輸出の面でも，我が国の２０１１（平成２３）年度の農
林水産物・食品の輸出額は４，５１１億円となっており，前年の４，
９２０億円から大きく減少しており，２０１２（平成２４）年度に至っても回復していない（甲Ａ１４９）。
（３）周辺産業に及ぼした影響
このような農林畜水産業への影響は，商圏が避難等地域にある周辺産業に対しても波及的な影響を及ぼしている。
たとえば，農林畜産業の周辺には，肥料・農薬・農業機械・種苗販
売業，獣医師，装蹄師，家畜人工授精師，農作業受託業等など様々な産業が存在する。
水産業についても同様であり，茨城県及び千葉県の漁港では，製氷業，冷蔵冷凍水産物加工業者及び卸売業者の漁業関連産業にも波及的な影響が及んでいる（甲Ａ１４７・４頁）。
前述した農林水産省実施の「食品・農業・農村及び水産業・水産物に関する意識・意向調査」においても，「買い控えによる販売不振が生じた」と回答した食品流通加工業者は，福島県で８１．０％，関東
・東山で５６．３％，東北（福島県以外）で４３．９％，全国でも３７．８％に上っており，「取引先の要求等による放射性物質検査の費
用負担や各種証明書発行の費用負担が生じた」と回答した業者も，福島県で５２．４％，関東・東山で２８．３％，東北（福島県以外）で３９．０％，全国でも２３．３％に上っている。
また，「仕入れる農林水産物等を風評被害の及んだ地域産から他地域産に変更した」と回答した業者は，福島県で５７．１％，関東・東山で４０．８％，東北（福島県以外）で３０．５％，全国でも３０．

12９％に上っており，「風評被害が及んでいると認定される商品を取り扱っているために仕入量が減少した」と回答した業者も，福島県で４７．６％，関東・東山で２４．０％，東北（福島県以外）で１８．３％，全国でも１５．９％に上っている（甲Ａ１４３・７７頁）。
日本政策金融公庫が実施した平成２３年上半期食品産業動向調査（調査対象先６，６５９社，回答２，６６６社，回答率４０．０％）
においても，北関東の７０．５％，南関東の７０．４％の食品産業（製造業，卸売業，小売業，飲食店）が，福島第一原発事故によって，売上高の減少をはじめとする直接，間接もしくは両方の影響が出ていると回答しており，同様の回答をした企業は，全国で５３．４％，ここ九州でも４２．５％に上っている（甲Ａ１５０）。
また，同じく平成２３年下半期に実施された食品産業動向調査においても，北関東の７２．７％，東北（岩手，宮城，福島）の６８．９％の食品産業が福島第一原発事故による影響が現在も残っていると回答しており，全国の４４．１％，九州の３４．７％の企業が同様の回答をしている（甲Ａ１５１）。
３

その他の産業に及ぼした影響（１）福島第一原発事故によって影響を受けた産業分野は，農林水産業を中心に，食品産業，農林水産物・食品の輸出，建設・不動産業，製造業，運輸・物流業といった周辺産業だけでなく，金融業，観光業，学校，医療福祉分野とありとあらゆる分野に及んでいる（甲Ａ１４８）。
福島県によれば，平成２３年度の同県の第２次産業の生産額は，製造業で前年比１８．９％のマイナスとなり，全体でも１０.４％のマ
イナスとなっている。
第３次産業においても，いずれも前年比で，電気・ガス・水道業で６０.７％のマイナス，金融・保険業で３．１％のマイナス，不動産業で６．４％のマイナス，運輸業で２．９％のマイナス，情報通信業
で３．１％のマイナス，サービス業で４．０％のマイナス，全体でも９．３パーセントのマイナスとなっており，ほぼすべての産業分野の生産額が減少している（甲Ａ１４８・４～５頁）。
（２）全国的な製造業への影響をみても，福島第一原発事故によって全国

13

の約４割の企業が影響を受けたとされており，「影響があった」とした企業の多くで減益要因となっており，７０％以上の減益となった企業もあった。具体的な影響の内容は，警戒区域内からの調達の滞りによるサプライチェーンの寸断や，風評被害による取引先の不安，安全性証明のための検査など様々であった。
海外でも，我が国で生産される製品に対して放射能汚染を不安視す
る声が高まり，海外の顧客などから，安全性に対する懸念が表明される例もあり，鉱工業製品については，輸出相手国の業者から「汚染されていないという証明書がないと受け取れない」と拒否される事例が増え，事前に検査機関に放射性物資検査を依頼し証明書を取得する時間と費用が負担となった。経済産業省が２０１１年８月に実施した「東日本大震災後の産業実態緊急調査②」の中で，震災による海外取引への影響として，３割の企業が海外の顧客からの取引量の減少，契約の打ち切り等の要請といった「影響が生じている」と回答している。
また，放射能汚染の懸念は，我が国の労働力にも影響を与えており，
震災直後，外国政府関係，民間外資系企業・外国人労働者の待避が顕著であった。外国人入国者数から外国人出国者数を引いた数は，震災後１週間で約１９万人のマイナス，３月では約２１万人のマイナスとなり，労働力の確保が難しくなる企業もあった（甲Ａ１５２・６９頁）。
（３）また，福島第一原発事故による放射能汚染の影響によって象徴的な被害を受けた産業分野として観光業があげられる。
福島第一原発事故後に警戒区域等に指定された地域には，宿泊施設
が１６６，旅行業者の営業所が１３所在していたが，そのうち宿泊施設については１３５，旅行業者の営業所についてはすべてが休業を余儀なくされた（甲Ａ１４７・３０頁）。
福島県全体の観光客は前年度比９割減と壊滅的な状態となり，震災直後に福島県旅館ホテル生活衛生同業組合が加盟施設６３１施設を対象に，観光客の予約キャンセル状況を調査した結果，延べ６７万９，
９００人に上ったとされている（甲Ａ１５３・１９頁）。
また，福島第一原発事故後，全国的にホテル業の売上利益が減少しており，特に訪日外国人旅行者を主要な顧客としてきたホテル・旅館

14

はかつてない程に売上高が大幅に減少している。旅行業でも，全国的な旅行取扱額が大幅に減少し，特に主要旅行業者の訪日外国人旅行取扱額については，今年度４月分が過去３年同月比の２割程度まで激減している（甲Ａ１４７・３１頁）。
ここ九州でも，長崎県のハウステンボスや宮崎県のシーガイア，大分県湯布院町など，九州の観光スポットから外国人観光客の姿が消え，宿泊などのキャンセルが相次いだ。ハウステンボスでは３月２４日までに約１万１０００人分の宿泊キャンセルがあり，湯布院でも外国人観光客の９割がキャンセルになったと報じられている（甲Ａ１５４）。
４

小括
このように，福島第一原発事故は，避難地域等の地域経済を壊滅させただけでなく，全国の様々な産業分野に甚大な影響を及ぼしており，これによってもたらされた経済的損失は量りきれない。
政府の東京電力に関する経営・財務調査委員会が２０１１（平成２３）年１０月３日に提出した報告書（甲Ａ１５５・７頁）によれば，東京電力が賠償すべき損害額としては，一過性の損害分として約２兆６１８４億円，年度ごとに発生しうる損害分として初年度（平成２３年３月
１１日～平成２４年３月末日）分約１兆２４６億円，２年目以降単年度分として約８９７２億円と試算されており，そのうち，経済的な被害としては，営業損害約１９１５億円，就労不能等に伴う損害約２６４９億円，財物価値の喪失又は減少等（曝露による価値喪失分等）約５７０７億円，いわゆる風評被害（農林漁業，観光，製造・サービス業等）約１
兆３０３９億円等と推計されている。
もっとも，東京電力は，２０１１（平成２３） 年１１月に策定した
緊急特別事業計画において，福島第一原発事故による賠償見積額を１兆
１０９億８００万円と過小評価していたが，２０１２（平成２４）年２月にはこれを１兆７００３億２２００万円に上方修正し，さらに同年５月には２兆５４６２億７１００万円へ，２０１３（平成２５）年２月には３兆２４３０億７９００万円へ，そして同年６月６日には３兆９０９
３億３４００万円へと次々に上方修正を余儀なくされており（甲Ａ１５６・８頁），同年８月９日までに東京電力が支払った賠償額は既に約２15

兆７００２億円に上っている。
福島第一原発事故によってもたらされた放射能汚染は，事故後２年以上が経過した今日においても殆ど収束していないのであって，経済的被害も今後ますます拡大していくことが必至である。
第３

国民の負担

１

はじめに
これまでに述べてきたように，福島第一原発事故が産業にもたらした影響は極めて甚大である。
しかし，福島第一原発事故がもたらした経済的な被害は，このような産業に対する直接的な被害だけにとどまらない。
すなわち，原告ら準備書面１１の４に詳述したように，我が国の原発
は，地域独占と総括原価方式によって，原発のコストを利用者である国民に転嫁してきた。
そして，同様の構図は，福島第一原発事故後も存在しており，福島第一原発事故によって生じた賠償金や除染費用等の莫大な事故処理費用は，すべて国民に転嫁されようとしている。
このような国民の負担も，原発がもたらす被害にほかならない。
本項では，東京電力に対する被告国の資金援助と，電力各社による電気料金の値上げによって，福島第一原発事故によってもたらされた事故処理費用が国民に転嫁されていることの被害について述べる。
２

東京電力に対する被告国の資金援助
原子力損害の賠償に関する法律（以下，「原賠法」という。）第１６条は，「政府は，原子力損害が生じた場合において，原子力事業者（略）が第三条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき額が賠償措置額をこえ，かつ，この法律の目的を達成するため必要があると認める
ときは，原子力事業者に対し，原子力事業者が損害を賠償するために必要な援助を行なうものとする。」と定めており，原子力損害を被告国が肩代わりする仕組みとなっている。
被告国は，２０１１（平成２３）年９月１２日，福島第一原発事故の賠償費用等の資金援助を行うため，原子力損害賠償支援機構を設立した。

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原子力損害賠償支援機構の資本金は１４０億円であり，そのうち政府出資の７０億円がエネルギー対策特別会計より支出され，民間出資７０億円が原子力事業者等１２社より支出された。
２０１１（平成２３）年１１月１５日の５５８７億円の資金援助を皮切りに，次々と東京電力に対して資金援助を行い，２０１２（平成２４年）７月３１日には，１兆円を投じて東京電力の優先株式を引き受け，
実質的に東京電力を国有化した。
その後も，原子力損害賠償支援機構は，湯水のように東京電力に対する資金援助を繰り返し，２０１３（平成２５）年８月２１日までに行われた資金援助は計２０回，金額にして実に４兆８６７億円にも上っており，その金額は，東京電力による賠償見積額３兆９０９３億３４００万円をすでに超えている。

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２０１１（平成２３）年１１月１５日

５５８７億円２

２０１２（平成２４）年３月２７日

１０４９億円３

２０１２（平成２４）年４月２３日

２１８６億円４

２０１２（平成２４）年５月２２日

１２００億円５

２０１２（平成２４）年６月２９日

１２００億円６

２０１２（平成２４）年７月２６日

１０７１億円７

２０１２（平成２４）年７月３１日（優先株式引受）１兆円

８

２０１２（平成２４）年８月２１日

１５５１億円９

２０１２（平成２４）年９月２４日

５４７億円

10

２０１２（平成２４）年１０月２４日

４９７億円

11

２０１２（平成２４）年１１月２７日

９３２億円

12

２０１２（平成２４）年１２月１８日

２９２億円

13

２０１２（平成２４）年１２月２７日

２５０３億円14

２０１３（平成２５）年１月２２日

２７１７億円15

２０１３（平成２５）年２月２２日

２１０６億円16

２０１３（平成２５）年４月１８日

２２３５億円17

２０１３（平成２５）年５月２１日

１５４９億円18

２０１３（平成２５）年６月２４日

１１５１億円1719

２０１３（平成２５）年７月２４日

７３２億円

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２０１３（平成２５）年８月２１日

１７６２億円

計

４兆０８６７億円（原子力損害賠償支援機構ホームページ「http://www.ndf.go.jp/」より作成）

また，東日本大震災の復興予算のうち約１００億円が，原発を停止した電力会社の損失の穴埋めのために流用されていたことも発覚している（甲Ａ１５７）。
３

電気料金の値上げ
東京電力は，２０１２（平成２４）年５月１１日，経済産業省に対し，電気料金を平均１０．２８％引き上げる等の電気供給約款の変更認可申請を行った。
東京電力が公表した料金認可申請の概要（甲Ａ１５８）には，電気料金値上げの理由として，燃料費等の増加だけでなく，福島第一原発作業員の放射線管理や敷地境界の除染費用などを内容とする安定化維持費用
や，賠償事務の委託費を中心とする賠償対応費用などが列挙されている。
政府は，２０１２（平成２４）年７月１９日，東京電力が申請した平均１０・２８％の値上げ幅を８・４７％に圧縮する方針を決めたが，原発関連費用の減価参入をめぐり，「事故責任を消費者に転嫁すべきでない」とする消費者庁と，これを認めたい経済産業省とが最後まで対立し，最終的には，首相官邸が消費者庁の説得に乗り出して，８・４７％の値上げ幅で妥結したことが報じられている（甲Ａ１５９）。
これを受けて，東京電力は，２０１２（平成２４）年９月１日より，一般向け電気料金を平均８．４６％値上げし，他の電力各社もこぞって
電気料金の値上げを申請した。
さらに，２０１３（平成２５）年８月１３日の報道によれば，東京電力は，柏崎刈羽原発を再稼働できない場合には，２０１４（平成２６）
年１月から８・５％～１０％程度の電気料金の再値上げが必要になるとの試算を取引先の金融機関に示していたと報じられており，試算では，
２０１５年３月期まで柏崎刈羽原発の停止が続き，政府に対する公的資金を返済したとしても，一般向け電気料金を８．５～１０％値上げする
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ことで２１００億～２３００億円の経常黒字になるという（甲Ａ１６０）。
また，２０１３（平成２５）年８月６日，経済産業省の作業部会は，原発の廃炉費用を本来の特別損失ではなく減価償却費として処理することを可能にするための制度変更を行う方針をまとめており（甲Ａ１６１），これが実現すれば，莫大な廃炉費用も電気料金算出の原価に含まれ，電気料金に転嫁することが可能となる。
このように，東京電力が福島第一原発事故によって被った莫大な事業
損失は，加害企業である東京電力と被告国の二人三脚によって，すべて国民に転嫁されようとしているのである。
４

隠され膨張し続ける国民の負担（１）上述したように，東京電力は，福島第一原発事故に伴う賠償見積額について過小評価と上方修正を繰り返して３兆９０９３億３４００万円と見積もっている。
この金額だけでも，２０１３（平成２５）年度の佐賀県の一般会計
予算４１３９億４０００万円の約１０倍に相当するものであり，莫大な金額である。
しかし，被告国は，１９６０（昭和３５）年４月，原発事故がもた
らす損害額について「大型原子炉の事故の理論的可能性及び公衆損害額に関する試算」をとりまとめており，そこでは，原発事故が公衆にもたらす損害額だけでも，最大で３兆７３００億円（当時）にのぼると推計している（甲Ａ１６２・１～２頁）。
当時の国家予算は約１．７兆円であり，３兆７３００億円という数
字は国家予算の２倍を越える試算であるから，現在の貨幣価値（２０１３（平成２５）年度一般会計予算約９２．６兆円）に引き直すと２００兆円を優に超える計算となる。
福島第一原発事故以前の比較的最近の試算でも，大飯原発における放射性物質放出事故時の損害額は，平均して約６２兆円，最悪の場合に約２７９兆円に達するとされており（甲Ａ１６２），東京電力の試算とは桁違いの規模となっている。
２０１３（平成２５）年５月２５日の朝日新聞は，福島第一原発事

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故後の「年２０ミリシーベルト以下」の帰還基準について，政府がチェルノブイリ原発事故後の移住の基準となった「年５ミリシーベルト
以下」に強化する案を検討したものの，避難者が増えることを懸念して見送っていたことが明らかになったと報じ，「２０ミリシーベルト以外の線引きは，避難区域の設定や自主避難の扱いに影響を及ぼす」と慎重論が相次いだこと，５ミリシーベルト案では福島市や郡山市などの一部が含まれ避難者が増えることへの懸念が政府内に広がっていたこと，出席者が「２０ミリ案は甘く，１ミリ案は県民が全面撤退になるため，５ミリ案を検討したが，避難者が増えるとの議論があり，固まらなかった」と証言し，別の出席者も「賠償額の増加も見送りの背景にある」と語ったことなどを報じている（甲Ａ１２２）。
帰還基準がチェルノブイリ事故後の移住の基準である年５ミリシー
ベルトとなれば，都市部である福島市や郡山市などの一部も避難区域に取り込まれることになり，東京電力の賠償見積額も飛躍的に増大することが必至だったのであり，現在の東京電力の賠償見積額は，このような政治的思惑によって歪められ矮小化された金額に過ぎないのである。
（２）また，東京電力の賠償見積額には，今後，東京電力が負担しなければならない莫大な廃炉費用や除染費用も含まれていない。
上述した政府の東京電力に関する経営・財務調査委員会の報告書（甲Ａ１５５）では，福島第一原発１号機から４号機の廃炉費用は，総計１兆１５１０億円と見積もられているが（７７頁～），東京電力
は，２０１２（平成２４）年１１月７日，再生への経営方針と題した
中期経営計画において，「被害者への賠償と高線量地域の除染費用を合計すると，原子力損害賠償支援機構法の仕組みによる交付国債の発行額５兆円を突破する可能性がある。さらに，低線量地域も含めた除染，中間貯蔵費用などについて，同程度の規模の費用が，今後，追加で必要となるとの見方もある。」，「廃止措置関連費用は，すでに１兆円弱を当社独自に引き当てている。追加となる研究開発については
国の主導を仰いでいるが，今後，燃料デブリの取出し，最終処分まで含めた全費用はこれまでの引当額よりもさらに巨額にのぼる可能性がある。」として，除染費用や廃炉費用等を加えた事故処理費用が１０20

兆円規模に拡大する見方を示し，「被災地の復興を円滑に進めていく
ために今後必要と見込まれる費用は，一企業のみの努力では到底対応しきれない規模となる可能性が高い」などと，被告国に対して更なる資金援助を要請している（甲Ａ１６３）。
しかし，公益社団法人日本経済研究センターは，福島第一原発の廃炉費用について，破損した原子炉から燃料棒を取り出せたとしてもスリーマイル原発事故並の１０年間で５．７兆円，チェルノブイリ原発
事故のように炉心溶融により燃料棒が取り出せず，石棺のような暫定的な措置しかできない場合には，廃炉作業は１０年間で完了せず，総額２０兆円かかると仮定し，福島第一原発事故では２０兆円以上の処理費用が投入される恐れが大きいと分析している（甲Ａ１６４）。
除染費用についても，福島県飯舘村の除染費の総額だけでも３２２４億円と概算されており，これを参考に，年１ミリシーベルト以下を目指す場合の広域除染費用を２８兆円とした試算も見られ（甲Ａ１６
５・８～９頁），環境省の「環境回復検討会」の委員を務めた森口祐
一東京大学教授（環境システム工学）は，毎時１マイクロシーベルト以上の分布域全体を，セシウムをほぼ除去できるとされる深さ約５センチまではぎ取ると，剥土の体積は約１億立方メートルに上り，これを管理するため，低レベル放射性廃棄物埋設センター（青森県六ケ所村）と同じ構造の中間貯蔵施設を造るだけでも，センターの建設費２０万立方メートル分で約１６００億円をあてはめれば５００倍の約８０兆円になると試算している（甲Ａ１６６）。
（３）さらに言えば，福島第一原発は，今後更に深刻な過酷事故を起こす危険性すら孕んでいる。
原賠法は，１２００億円の原子力損害賠償責任保険契約及び原子力損害賠償補償契約の締結若しくは供託がなければ原子炉等を運転させてはならないことが定めており（６条，７条），福島第一原発事故以前は，国内の損害保険会社２０社により設立された日本原子力保険プールによって，その保険が引き受けられてきた。
ところが，福島第一原発事故を受けて，日本原子力保険プールはリ
スクが高すぎると判断，２０１２（平成２４）年１月１５日以降，福島第一原発に対する損害保険の契約を更新しない方針を固め，外資系

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損害保険会からも保険の引き受けを拒否された東京電力は，やむなく
１２００億円を自ら供託する事態となっている（甲Ａ１６７）。
福島第一原発は，今や民間の保険の引き受け手も存在しないほどの
危険施設なのであり，最終的にその危険を引き受けることとなる国民の負担は，今後も爆発的に増大する恐れがある。
第４まとめ
以上，述べてきたように，福島第一原発事故がもたらした経済的な被害は莫大であり，事故後２年以上が経過した今日でも，その全体像は全く明らかとなっていない。
そして，福島第一原発事故によってもたらされた被害は，すべて国民に転嫁されようとしているのであって，福島第一原発事故という最悪の産業公害事件をもたらした被告国と電力会社との二人三脚の加害の構図
は，今なお新たな被害を生み出し，拡大させ続けているのである。
これまでに明らかとなっている被害は，被害の全体像のごく一部に過ぎず，本書面において指摘したものは，その更に，ごく一部に過ぎない。
以上

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