安全 管

理 規 程

平成 18 年 12 月

1日

ＪＲ九州高速船株式会社

目

次

第１章

総

則

１

第２章

社長の責務

３

第３章

安全管理体制４第４章

航行の安全の確保に関する事項

７第５章

安全運航の確保に必要な情報収集等に関する事項

１０

第６章

船舶、陸上施設等の安全確認に関する事項

１１

第７章

離着岸時の作業方法等に関する事項

１２

第８章

旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項

１２

第９章

保安管理体制の整備に関する事項

１３

第１０章 海難、その他の異常の事態が発生した場合の処置に関する事項

１３

第１１章 運航の安全を確保するための教育・訓練に関する事項

１５

第１２章 その他旅客の安全確保を図るための措置に関する事項

１６

第１３章 雑１７

則平成１８年１１月１６日社達第１２号○安全管理規程
第

１ 章

総

則

（目的）
第１条 この規程は、社長が定める明確な安全方針に基づき、社内に安全最優先意識の徹底を図り、当社全従業員がこれを徹底して実行するために、海上運送法第 10 条の３（安全管理規程関係）に基づき、当社の使用する旅客船（以下「船舶」という。
）の業務（付随する業務を含む。以下同じ。
）を安全、適正かつ円滑に処理するための責任体制及び業務実施の基準を明確にし、これを遵守することによって船舶による輸送の安全を確保することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この規程における用語の定義は、次表に定めるところによる。

番号

用

語

(1)

安全マネジメント態勢

経営会議により、社内で行われる安全管理が、あるべき手順及び方法に沿って確立され、維持される状態

(2)

社

長

事業者において最高位で指揮し、管理する個人

(3)

安

針

社長がリーダーシップを発揮して主体的に関与し設定された輸送の安全を確保するための会社全体の意図及び方向性(4)

安全重点施策

安全方針に沿って追求し、達成を目指すための具体的施策(5)

安全統括管理者

経営会議の中から選出した輸送の安全を確保するための管理業務を統括管理する者(6)

運 航 管 理 者

船長の職務権限に属する事項以外の船舶の運航の管理に関する統括責任者（7）

運 航 管 理 員

運航管理者以外の者で船舶の運航の管理に従事する者(8)

運航管理者代行(9)

副運航管理者(10)

副運航管理者
代
行

運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行する者
釜山港の区域内にある船舶の運航の管理に関し、運航管理者を補佐し、かつ、運航管理者の職務のうち特定の職務を分掌する者
副運航管理者が職務を執行できないとき、その職務を代行
する者

(11)

運航管理補助者

運航管理者又は副運航管理者の職務を補佐する者

(12)

運

起終点、航行経路、航海速力、運航回数、発着時間等に関
する計画

全

航

方

計

定

画

1

義

番号

用

語

定

義

(13)

配

船

計

画

運航計画を実施するための船舶の特定、当該船舶及び予備船の投入並びに入渠等に関する計画

(14)

配

乗

計

画

乗組員の編成、勤務割り等に関する計画

(15)

基

準

航

行

基準経路を基準速力で航行すること

(16)

運

航

中

止

発航、基準航行又は目的港への入港を中止すること(17)

運 航 基 準 図

航行経路(起終点、針路、変針点等)、航海速力、船長が甲板上の指揮を取るべき区間、その他航行の安全を確保するために必要な事項を記載した図面

(18)

危

物

危険物船舶運送及び貯蔵規則第 2 条に定める危険物

(19)

陸

設

岸壁(防舷設備を含む。)タラップ、ターミナル等船舶の係留、旅客の乗降時の用に供する施設(20)

陸 上 作 業 員

陸上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者(21)

船 内 作 業 員

船舶上において、旅客の整理、誘導等の作業に従事する者(22)

安全管理マニュアル

船舶安全法施行規則第 12 条の 2 に基づき作成した安全管
理手引書

船舶保安管理者

ハイジャック、海賊、放火、テロ等の船舶に対する不法行為(以下「船舶に対する不法行為」という。)を防止し、船内における旅客の安全確保と秩序維持その他保安の確保を図る業務を行う船内の責任者

(23)

険
上

施

（業務の委託）第３条 第１条の目的を達成するため、下記のとおり業務委託契約を締結する。
委 託 先

委託内容

担当区域

●●●●●●●●●●●●● 綱取り・綱外し業務●●港●●●●●●●●●●港

旅客乗下船業務
綱取り・綱外し業務●●●●●

旅客乗下船業務●●港

綱取り・綱外し業務●●●●●

綱取り・綱外し業務●●港（運航基準、作業基準、船舶保安管理基準、事故処理基準及び安全管理マニュアル）
第４条 この規程の実施を図るため、運航基準、作業基準、船舶保安管理基準及び事故処理基準を定め、安全管理マニュアルの手順を準用する。
２ 船舶の運航については、この規程及び運航基準に定めるところによる。
３ 旅客の乗下船、船舶の離着岸及び接舷等に係る作業方法、危険物の取り扱い等については、この規程、作業基準及び船舶保安管理基準の定めるところによる。
４

船舶に対する不法行為の防止、船内における旅客の安全確保と秩序維持等、不法行
2

為発生時の対応等、船内保安体制については、この規程及び船舶保安管理基準の定めるところによる。
５

事故発生時の非常連絡の方法、事故処理組織、その他事故の処理に必要な事項については、この規程及び事故処理基準に定めるところによる。
６

安全マネジメント態勢の継続的改善等の実施のために、安全管理マニュアルの手順を準用する。
第

２ 章

社長の責務

（社長の主体的関与）
第５条

船舶による輸送の安全確保のため、社長は次に掲げる事項について主体的に関与し、当社全体の安全マネジメント態勢を適切に運営する。
（１） 関係法令及び社内規定の遵守及び安全最優先の原則の徹底(２)

安全方針の設定(３)

安全重点施策の策定及び確実な実行(４)

重大な事故等に対する確実な対応(５)

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、かつ、輸送の安全を確保するために必要な要員、情報、輸送施設等を確実に使用できるようにすること(６)

安全マネジメント態勢の見直し（社長の責務）
第６条

社長は、確固たる安全マネジメント態勢の実現を図るため、その責務を的確に果たすべく、次条以下に掲げる内容について、確実に実施する。
２ 社長は、輸送の安全を確保するための管理業務の実施範囲を明らかにする。
（安全方針）
第７条

社長は、安全管理にかかわる当社の全体的な意図及び方向性を明確に示した安全方針を設定し、当社内部へ周知する。
２ 安全方針には輸送の安全確保を的確に図るために、次の事項を明記する。
（１） 関係法令及び社内規程の遵守と安全最優先の原則（２） 安全マネジメント態勢の継続的改善
３

安全方針は、その内容について効果的・具体的な実現を図るため、社長の率先垂範により、周知を容易かつ効果的に行う。
４ 安全方針は、必要に応じて見直しを行う。
（安全重点施策）第８条 安全方針に沿って、具体的な施策を実施するため、安全重点施策を策定し実施す
3

る。
２

安全重点施策は、それを必要とする部門や組織の階層グループごとに策定し、その達成度が把握できるような実践的かつ具体的なものとする。
３ 安全重点施策は、これを実施するための責任者、手段、日程等を含むものとする。
４ 安全重点施策を毎年、進捗状況を把握するなどして見直しを行う。
第３ 章

安全管理体制（安全統括管理者の選任）
第９条

社長は、海上運送法施行規則第２１条の１９の２に該当する年齢２０歳以上の者

で国土交通大臣の解任命令により解任され、解任の日から２年を経過していない者以外の者の中から安全統括管理者を選任する。
（運航管理者の選任）
第１０条 社長は、安全統括管理者の意見を聴いて海上運送法施行規則第２１条の１９の３に該当する年齢１８才以上の者で、国土交通大臣の命令により解任され、解任の日から２年を経過していない者以外の者の中から運航管理者を選任する（安全統括管理者及び運航管理者の解任）
第１１条

社長は、安全統括管理者又は運航管理者が次の各号のいずれかに該当することになったときは、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任するものとする。
(１) 国土交通大臣の解任命令が出されたとき。
(２) 心身の故障その他止むを得ない事由により職務を引続き行うことが困難になったとき。
(３) 安全管理規程に違反することにより、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を引続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。
（運航管理補助者の選任及び解任）
第 1２条

社長は、安全統括管理者及び運航管理者の推薦により運航管理員の中から運航

管理補助者を選任する。
２ 社長は、安全統括管理者及び運航管理者の意見を聴いて運航管理補助者を解任する。
（運航管理者代行・副運航管理者・副運航管理者代行の指名）
第１３条

運航管理者は、運航管理員の中から運航管理者代行・副運航管理者・副運航管理者代行を指名しておくものとする。
２ 前項の場合において、運航管理者は、それぞれ２人以上の者に順位を付けて指名することができる。
4

（安全管理の組織）
第１４条

この規程の目的を達成するため、次のとおり安全統括管理者、運航管理者及び運航管理員を置く。
（１）本社（２）釜 山 支 店

安全統括管理者

１名

運航管理者

１名

運航管理者代行

若干名

運航管理補助者

若干名

副運航管理者

１名

副運航管理者代行 若干名
運航管理補助者

若干名

２ 本社及び支店の管理する区域は次のとおりとする。
（１）本社

博多～釜山航路全域（比田勝航路を含む。）
福岡沖観光周遊航路（糸島沖周遊、志賀島沖周遊、福岡湾周遊、沖ノ島
及び筑前大島遊覧、沖ノ島遊覧航路、壱岐島沖周遊
航路）
二点間航路
（博多－門司港、博多－比田勝、博多－長崎航路）（２）釜 山 支 店

釜 山 港

３ 緊急時の連絡体制表は別紙「緊急時対策本部連絡系統図」のとおりとする。
（安全統括管理者の勤務体制）
第１５条 安全統括管理者は、常時連絡できる体制になければならない。
２

安全統括管理者がその職務を執ることができないときは、社長が職務を執るものとする。
（運航管理者の勤務体制）
第１６条 運航管理者は、船舶が就航している間は、原則として本社に勤務するものとし、船舶の就航中に職場を離れるときは船長及び本社の運航管理員と常時連絡できる体制になければならない。
２

運航管理者は、前項の連絡不能その他の理由により、その職務を執ることができな

いと認めるときは、あらかじめ運航管理者代行にその職務を引継いでおくものとする。
３

引継ぎ前に運航管理者と運航管理員との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を執るものとする。
（副運航管理者の勤務体制）
5第１７条 副運航管理者は、自己の勤務する釜山支店の管理する区域内に船舶が就航している間は、原則として釜山支店に勤務するものとし、当該区域内に船舶が就航している間に職場を離れるときは、釜山支店の運航管理補助者と常時連絡できる体制になければならない。
２ 副運航管理者は、前項の連絡の不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ副運航管理者代行にその職務を引き継いでおくものとする。ただし、引継ぎ前に副運航管理者と運航管理補助者との連絡が不能となったときは、連絡がとれるまでの間、第１３条第２項の順位に従い副運航管理者代行が自動的に運航管理者の職務を代行するものとする。
（安全統括管理者の職務及び権限）
第１８条 安全統括管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１） 安全マネジメント態勢に必要な手順及び方法を確立し、実施し、維持すること。
（２） 安全マネジメント態勢の課題又は問題点を把握するために、安全重点施策の進捗
状況、情報伝達及びコミュニケーションの確保、事故等に関する報告、是正措置及び予防措置の実施状況等、安全マネジメント態勢の実施状況及び改善の必要性の有無を社長へ報告し、記録すること。
（３） 関係法令の遵守と安全最優先の原則を当社内部へ徹底するとともに、安全管理規程の遵守を確実にすること。
（運航管理者の職務及び権限）
第１９条 運航管理者の職務及び権限は、次のとおりとする。
（１） この規程の第１９条から第５８条までに定める職務を行うほか、船長の職務権限に属する事項を除き、船舶の運航の管理その他船舶による輸送の安全の確保に関する業務全般を統括し、海事法令及び安全管理規程の遵守を確実にしてその実施を図ること。
（２）船長と協力して船舶の運航その他船舶による輸送の安全を確保すること。
（３）運航管理員、釜山支店及び陸上作業員（当社と直接の雇用関係がある場合及び業
務委託により当社が指揮監督権を有する場合に限る。以下同じ。
）を指揮監督すること。
２ 運航管理者の職務及び権限は、法令に定める船長の職務及び権限を侵し、又はその責任を軽減するものではない。
（副運航管理者の職務）第２０条 副運航管理者は、自己の勤務する釜山支店の管理する区域内にある船舶の運航の管理に関して、運航管理者を補佐するとともに、運航管理者の指揮を受けて次の事項を分担する。
（１）気象・海象に関する情報、旅客数、港内事情その他船舶の運航の管理のために必要な情報の収集並びに船長への伝達（２）運航基準図の作成又は改定のための資料の収集（３）陸上における危険物その他旅客の安全を害するおそれのある物品の取扱いに関す
6

る作業の指揮監督（４）陸上における旅客の乗下船、船舶の離着岸の際における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言（５）陸上施設の点検及び整備（６）旅客等が遵守すべき事項等の周知（運航管理補助者の勤務体制及び職務）第２１条

運航管理補助者は、自己の勤務する事務所の管轄する区域内に船舶が就航している間は、原則として事務所に勤務するものとし、当該区域内に船舶の就航している間に職場を離れるときは運航管理者と常時連絡できる体制になければならない。
２ 運航管理補助者は、前項の連絡不能その他の理由により、その職務を執ることができないと認めるときは、あらかじめ他の運航管理補助者にその職務を引き継いでおくものとする。
３ 運航管理補助者は、運航管理者を補佐するとともに、運航管理者の指揮を受けて次の事項を分担する。
（１）気象・海象、水路、港湾情報、旅客数その他船舶の運航の管理のために必要な情報の収集及び船長への伝達（２）運航基準図の作成又は改定のための資料の収集（３）陸上における危険物、その他旅客の安全を害するおそれのある物品（以下「危険物等」という。
）の取扱いに関する作業の指揮監督（４）陸上における旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における作業の指揮監督並びに船舶上におけるこれらの作業に関する船長への助言（５）陸上施設の安全性の調査及び確認（６）旅客等が遵守すべき事項等の周知（７）船舶保安管理体制の維持整備（安全管理規程の変更）
第２２条

安全統括管理者又は運航管理者は、それぞれの職務に関し、関係法令の改正、社内組織又は使用船舶の変更等、この規程の内容に係る事項に常に留意し、当該事項に変更が生じたときは、関係する責任者の意見を聴取した上で、遅滞なく規程の変更を発議しなければならない。
２

安全統括管理者又は運航管理者は、前項の発議をしようとするときは、船長の意見を十分に聴取しなければならない。
３ 社長は、第 1 項の発議があったときは、関係部（課）の責任者の意見を参考として
規程の変更を決定する。
第４ 章

航行の安全の確保に関する事項（運航計画及び配船計画の作成及び変更）
第２３条

社長は、運航計画又は配船計画を作成又は変更する場合は、運航管理者の安全
7

上の同意を得て決定する。
２ 運航管理者は、前項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
（１）使用船舶の構造、設備及び性能（２）陸上施設の構造、設備及び性能（３）使用船舶と陸上施設の適合性（４）使用港の港勢並びに航路の自然的性質及び交通状況（５）運航ダイヤ（６）安全管理マニュアルで定める事項との整合性（７）その他船舶による輸送の安全の確保上必要と認める事項（配乗計画の作成及び変更）
第２４条

社長は、配乗計画を作成又は変更する場合は、運航管理者の安全上の同意を得て決定する。
２ 運航管理者は、前項の同意に際しては、次の事項についてその安全性を検討するものとする。
（１）法定乗組員並びに法定乗組員以外の乗組員が適正に確保されていること。
（２）航路に関する気象・海象、地形、障害物、交通事情等に精通した船舶職員が乗組
むこととなっていること。
（３）その他船舶による輸送の安全の確保上必要と認める事項（運航計画、配船計画及び配乗計画の臨時変更）
第２５条

社長は、運航計画又は配船計画を臨時に変更する必要がある場合には、運航管理者の安全上の同意を得て決定する。配乗計画を臨時に変更しようとする場合も、同様の措置を講じる。
２ 船舶、陸上施設又は港湾の状況が船舶の運航に支障を及ぼすおそれがあると認められる場合は、運航管理者及び船長は協議により運航休止、寄港地変更等の運航計画又は配船計画の臨時変更の措置をとらなければならない。
（運航基準図及び運航基準）
第２６条

運航管理者は、航行の安全を確保する為、航行経路、航海速力等必要な事項については、各航路に「運航基準図」を定め、これを船舶に備え付けなければならない。
２

運航管理者は、前項の運航基準図の作成に際しては、船長と十分協議するものとする。
（運航の可否の判断）
第２７条

船長は、適時、運航基準の定めるところにより運航の可否判断を行い、気象・海象が一定の条件に達したと認めるとき又は達するおそれがあると認めるときは、運8航中止の措置を執らなければならない。
２

船長は、運航の中止に係る判断を行うにあたって、自ら直ちに判断することが困難

で詳細な検討を行う必要があると認めるときは、運航管理者と協議するものとする。
３

運航管理者は、台風等の荒天時において、船長からの求めがある場合には、第３３条各事項の情報提供を行うとともに、必要に応じ、避航や錨泊による運航中止の措置に関する助言等適切な援助に努めるものとする。
４ 船長は、第２項の協議において両者の意見が異なるときは、運航を中止しなければならない。
５ 船長は、運航中止の措置を執ったときは、速やかに、その旨を運航管理者に連絡しなければならない。
６ 運航管理者は、船長が運航中止の措置又は第２項の協議により運航の継続措置を執ったときは、速やかに、その旨を安全統括管理者を経由して社長へ連絡しなければならない。
７ 運航を中止すべき気象・海象の条件並びに運航管理者による発航中止の指示方法等については「運航基準」の定めるところによる。
（運航管理者の指示）
第２８条

運航管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるべきであると判断した場合において、船長から運航を中止する旨の連絡がないとき又は運航する旨の連絡を受けたときは、船長に対して運航の中止を指示するとともに、安全統括管理者を経由して社長へ連絡しなければならない。
２

運航管理者は、いかなる場合においても船長に対して発航、基準航行の継続又は入港を促し若しくは指示してはならない。
（社長及び安全統括管理者の指示）
第２９条

社長又は安全統括管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止される

おそれがある情報を入手した場合、直ちに、運航管理者へ運航の可否判断を促さなければならない。
２

社長又は安全統括管理者は、運航管理者から船舶の運航を中止する旨の連絡があった場合、それに反する指示をしてはならない。
３

社長又は安全統括管理者は、運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、船長が運航の可否判断を行い、運航を継続する旨の連絡が運航管理者を経由してあった場合は、その理由を求めなければならない。理由が適切と認められない場合は、運航中止を指示しなければならない。
（運航管理者の援助措置）
第３０条

運航管理者は、船長から臨時寄港する旨の連絡を受けたときは、当該寄港地における使用岸壁の手配等適切な援助を行うものとする。
9

（運航の可否判断等の記録）
第３１条

運航管理者及び船長は、運航基準の定めるところにより運航が中止となる一定の条件に達した情報を入手した場合、又は運航が中止されるおそれがある情報を入手した場合、運航の可否判断、中止の措置及び協議の結果等を適宜記録し、一定期間保管しなければならない。
第５ 章

安全運航の確保に必要な情報収集等に関する事項（情報収集、伝達体制の整備）
第３２条

運航管理者は、船長及び本社、釜山支店の相互の連携のもとに、船舶の運航管理のために必要な情報収集、伝達のための体制を整備する。
（情報収集に際して運航管理者のとる措置）
第３３条 運航管理者は次に掲げる事項を把握し、更に（４）（５）については必ず、その他の事項については必要に応じ、船長に連絡するものとする。
（１）気象・海象に関する情報（２）港湾情報、水路情報（３）陸上施設の状況（４）水路通報、港長公示等、官公庁の発する運航に関する情報（５）乗船が予定されている旅客数（６）乗船した旅客数（７）船舶の動静（８）その他航行の安全確保のために必要な事項（情報収集に際して船長のとる措置）
第３４条

船長は運航管理者及び釜山支店との連携のもとに安全運航の確保に必 要な情報を収集するとともに、次に掲げる場合には必ず運航管理者に連絡しなければならない。ただし、（1）、（2）及び（3）については、運航管理者代行、運航管理補助者への連絡をもって代えることができる。
（１） 発航前検査を終え出港するとき。
（２） 運航基準に定められた地点に達したとき（３） 入港したとき（４） 運航計画又は航行の安全に係わりを有する気象・海象に遭遇したとき、又は船体、機関その他設備等に修理又は整備を必要とする事態が生じたとき。
（５） 事故処理基準に定める事故が発生したとき。
（６） 船舶に対する不法行為が発生したとき。
（７） その他緊急を要する事態が発生したとき。
10２ 船長は、次に掲げる事項の把握に努め必要に応じ運航管理者に連絡するものとする。
（１） 気象・海象に関する情報（２） 障害物（浮流物）及び鯨類の目撃に関する情報（３） 海上保安官署、航行中の他の船舶より発せられる運航に関する情報等（４） 航行中の水路の状況（安全航行確保のための措置）
第３５条 船長及び運航管理者は、安全航行確保のため、次の措置を講ずるものとする。
（１） 船位通報制度の利用（２） 運航スケジュール等の海上保安機関に対する事前報告（３） 海上交通センター等の情報利用（４） 交通輻輳海域における航法等に関する各種指導事項の遵守
第６ 章

船舶、陸上施設等の安全確認に関する事項（陸上施設の安全性の調査及び確認）
第３６条

運航管理者は、運航管理員、釜山支店を指揮して船舶の入港に先立ち、船舶の係留施設、乗客の乗降用施設、ターミナル等陸上施設の安全性の調査及び確認を行う。
２

運航管理者は、陸上施設点検簿に基づいて毎日１回以上次の施設等の点検を実施す

るものとする。
（１） 係留施設（防舷材、ビット、岸壁等）（２） 乗降用施設（タラップ等）
３

運航管理者は、前項の調査及び確認で異常を発見したときは、直ちに船長及び陸上施設の管理者にその旨を連絡しなければならない。
４

運航管理者は、陸上施設の異常が船舶による輸送の安全の確保に支障があると認めるときは、陸上施設の管理者に異常箇所の修理を依頼する等船舶及び旅客の安全を確保するために必要な措置を講じなければならない。
（船舶の安全性の確認）
第３７条 船長は法令の定めるところにより、発航前に船舶が航海に支障がないかどうか、
その他航海に必要な準備が整っていることを検査しなければならない。
２

船長は、異常を発見したときは、直ちに運航管理者に次に掲げる事項を報告しなけ

ればならない。
（１） 異常のある箇所及びその状況並びにそれに対して講じた措置（２） 乗組員のみでは修復整備できない異常のある箇所及びその状況
３

運航管理者は、前項の報告を受けたときは、直ちに運航課に対し、当該状況を通報し、乗組員が行った措置に対する検討又は修復整備を求めるものとする。
４

運航管理者は、使用する船舶の安全性について安全管理マニュアルを参考にして常11

にその現状を把握しておかなければならない。
（船舶検査結果の確認）
第３８条 運航管理者は、船舶が法令に定める船舶検査を受検したときは、当該検査の結果を確認しておくものとする。
第７ 章

離着岸時の作業方法等に関する事項（作業基準）
第３９条

旅客の乗下船及び船舶の離着岸の際における安全性の確保のために必要な作業

方法、組織、指示系統、危険物の取扱い等については「作業基準」の定めるところによる。
（危険物等の取扱い）
第４０条 危険物等の取扱いは、法令及び作業基準の定めるところによる。
２

運航管理者は、危険物等の搭載に関してはその品目、数量等を把握し、その内容を船長に連絡しなければならない。
３

船長は、搭載された危険物等の品目、数量等の再確認、及び積み付け状況の点検を行い、異常なきことを確認しなければならない。
第８ 章

旅客等が遵守すべき事項の周知に関する事項（旅客に対し周知すべき事項）
第４１条 運航管理者及び船長は、法令の定めるところにより、乗客の安全と船舶運航の安全を確保するため、次の事項に関し、掲示、放送等によりその周知を図る。
（１） 旅客の安全を害するおそれのある禁止行為（２） 運送約款で定める禁止行為（３） 救命胴衣の着用方法（４） 緊急時における避難要領（５） その他必要と思われる事項（非常時における対応方法）
第４２条 運航管理者及び船長は、脱出経路等、非常時における対応方法を旅客に周知する方策に関し、次の措置その他条約、法令に基づく対策を講じるものとする。
（１）脱出経路等、非常時における対応方法を旅客に理解させるため、旅客が理解できる適切な言語で安全パンフレット等を作成し、客室等に備え付ける。
（２）避難誘導は、旅客が理解できる適切な言語で行うよう措置する。
（３）脱出経路途中における避難誘導のための分かり易い表示を行う。
12

第 ９ 章

保安管理体制の整備に関する事項（船舶保安管理者の選任）
第４３条

社長は、船舶に対する不法行為を防止し、船内における旅客の安全確保と秩序維持その他保安の確保を図る業務を行う船内の責任者として、乗組員の中から船舶保安管理者を選任する。
２ 社長は、前項の選任に当たっては、「国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の確保等に関する法律」第 8 条第 1 項又は同法第 24 条第 4 号の規定により選任された船舶保安管理者をもって充てることができる。
（船舶保安管理基準）
第４４条

船舶に対する 不法行為発生の際の、海陸相互及び官公署への連絡体制、旅客、手荷物等のセキュリティーチェック等、出港前の防犯体制、保安のための船内巡視、
保安訓練、緊急時の対応等、船内保安体制に関しては「船舶保安管理基準」の定めるところによる。
（不法行為が発生した際に船長のとるべき措置）
第４５条

船長は、船内において不法行為が発生したときは、直ちに人命の安全の確保のための万全の措置等必要な措置を講ずるとともに、船舶保安管理基準及び安全管理マ
ニュアルに定めるところにより、船舶の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において、措置への助言を求め、援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信（遭難信号）又は緊急通信を発しなければならない。
（不法行為が発生した際に運航管理者のとるべき措置）
第４６条 運航管理者は、船長からの連絡等によって不法行為の発生を知ったときは、
船舶保安管理基準及び安全管理マニュアルに定めるところにより必要な措置を講じなければならない。
第 １０ 章海難その他の異常の事態が発生した場合の処置に関する事項（異常事態が発生した場合の処置にあたっての基本的態度）
第４７条 事故の処理にあたっては、次に掲げる基本的態度で臨むものとする。
(１) 人命の安全の確保を最優先とすること。
(２) 事態を楽観視せず常に最悪の事態を念頭に置き措置を講ずること。
(３) 事故処理業務は、すべての業務に優先して実施すること。
(４) 船長の対応措置に関する判断を尊重すること。
13

(５) 陸上社員は、陸上でとりうるあらゆる措置を講ずること。
（異常事態が発生した際に船長のとるべき措置）
第４８条

船長は、自船に事故及び事故処理基準に定めるインシデント（以下この章において「事故等」という。
）が発生したときは、海事法令の定めに基づく措置、人命の安全の確保のための万全の措置、事故等の拡大防止のための措置及び旅客の不安を除去するための措置等必要な措置を講ずるとともに、事故処理基準及び安全管理マニュア
ルに定めるところにより、事故等の状況及び講じた措置を速やかに運航管理者及び海上保安官署等に連絡しなければならない。この場合において、措置への助言を求め援助を必要とするか否かの連絡を行わなければならない。
２ 船長は、自船が重大かつ急迫の危険に陥った場合又は陥るおそれがある場合は、直ちに遭難通信（遭難信号）又は緊急通信を発しなければならない。
（異常事態が発生した際に運航管理者のとるべき措置）
第４９条

運航管理者は、船長からの連絡等によって事故等の発生を知ったとき、又は船舶の動静が把握できないときは、事故処理基準及び安全管理マニュアルに定めるところにより必要な措置を講じなければならない。
（社長及び安全統括管理者のとるべき措置）
第５０条

安全統括管理者は、運航管理者等からの連絡によって事故等の発生を知ったときは、事故処理基準及び安全管理マニュアルに定めるところにより必要な措置をとるとともに、社長へ速報すること。
２

社長及び安全統括管理者は、事故等の状況、被害規模等を把握・分析し、適切に対応措置を講ずること。また、現場におけるリスクを明確にし、必要な対応措置を講ずること。
（関係官署への報告）
第５１条

運航管理者は、事故等の発生を知ったときは、速やかに国土交通省及び海上保

安庁にその概要及び事故等の処理の状況を報告しなければならない。
（事故等の原因等の調査）
第５２条

社長は、事故等の原因及び処理の適否を調査し、事故等の再発防止及び処理の改善に資するため、必要に応じ事故調査委員会を設置するものとする。
２ 事故調査委員会の構成は、事故処理基準に定めるところによる。
（旅客名簿の備付け）
第５３条

運航管理者は、非常事態等に迅速かつ的確に対応するため陸上の関係事務所において、旅客名簿を備え置くものとする。
14

（旅行業者等との連携）
第５４条

運航管理者は、前条の対策の実施にあたって利用者保護の観点からの整合を図るため、旅行業者等との間で必要事項に関し緊密な連携を図るものとする。
第 １１ 章

運航の安全を確保するための教育・訓練に関する事項

（操練等）
第５５条

船長は、法令に定める操練を行ったときは、その実施状況を運航管理者に報告するものとする。
（訓練の計画及び実施）
第５６条

安全統括管理者及び運航管理者は、社長の支援を得て、事故処理基準、船舶保安管理基準及び安全管理マニュアルに基づき船舶に対する不法行為への対応及び事故等の処理に関する訓練を計画し、年１回以上これを実施しなければならない。訓練は、全社的体制で処理する規模の事故等を想定した実践的なものとし、前条の操練に併せて実施することができる。
２ 安全統括管理者及び運航管理者は、訓練の結果を社長に報告する。
（安全教育）
第５７条

安全統括管理者及び運航管理者は、運航管理員、陸上作業員、乗組員、経営会

議で安全管理に従事する者及び内部監査を担当する者に対し、安全管理規程（運航基
準、作業基準、船舶保安管理基準及び事故処理基準を含む。）、安全管理マニュアル、
船員法及び海上衝突予防法等の関係法令その他船舶による輸送の安全を確保するために必要と認められる事項について理解しやすい具体的な安全教育を定期的に実施し、その周知徹底を図らなければならない。
２ 運航管理者は、航路の状況及び海難その他の事故例及びインシデントを調査研究し、随時又は前項の教育に併せて乗組員に周知徹底を図るものとする。
（記 録）
第５８条

運航管理者は、前３条の教育等を行ったときは、その概要を記録しておくものとする。
（内部監査及び見直し）
第５９条

内部監査を行う者は、社長の支援を得て関係者とともに年１回以上船舶及び陸上施設の状況並びに安全管理規程の遵守状況の他、安全マネジメント態勢全般にわたり、内部監査を行うものとし、船舶監査は停泊中及び航海中の船舶について行うものとする。さらに、重大事故が発生した場合には速やかに実施する。
２ 内部監査にあたっては、社長は、その重要性を社内に周知徹底する。
３

内部監査を行うに際し、安全マネジメント態勢の機能全般に関し見直しを行い、改15

善の必要性、実施時期について評価し、改善に向け作業する。
４ 内部監査及び見直しを行ったときは、その内容を記録する。
５ 内部監査を行う者は、安全統括管理者及び運航管理者等が業務の点検を行う他、特に陸上側の安全マネジメント態勢については、監査の客観性を確保するため当該部門の業務に従事していない者が点検を行う。
第 １２ 章その他旅客の安全確保を図るための措置に関する事項（救急医療体制の確保）
第６０条 社長は、船舶に医師が乗船していないことに鑑み、陸上救急指定医の確保等により、救急医療体制を確保する。
２ 乗組員は、最低限の救急医療措置ができるように訓練を受けるものとする。
（飲酒の制限等）
第６１条 安全統括管理者等は、アルコール検知器を用いたアルコール検査体制を構築しなければならない。
２ 乗組員は、飲酒等により正常な当直業務ができないおそれがある間は、当直を実施してはならない。
３ 乗組員は、いかなる場合も呼気１リットル中のアルコール濃度が０．１５ｍｇ以上である間は、当直を実施してはならない。
４ 船長は、飲酒等により正常な当直業務ができないおそれがある者に当直させてはならない。
（旅客の乗下船等）
第６２条

旅客の乗船及び下船、船舶の離着岸時の作業については作業基準に定めるところによる。
（船内巡視）
第６３条

船長は、法令及び作業基準に定めるところにより、乗組員をして旅客区域、その他必要と認める場所を巡回させ、法令及び運送約款に定める旅客等が遵守すべき事
項の遵守状況その他異常の有無を確認させなければならない。
２

船内巡視員は、異常を発見したときは船長の指示を受けて所要の措置を講じなければならない。ただし、急を要する場合であって船長の指示を受ける時間的余裕がない
ときは、適切な措置を講ずるとともに、速やかに船長に報告するものとする。
（緊急時対策本部）
第６４条

社長は、事故の規模あるいは事故の及ぼす社会的影響が大きいため、全社的体制でこれを処理する必要があると認めるときは、事故処理基準に定める緊急時対策本16

部を発動し、これを指揮して行うものとする。
（通信の優先処理）
第６５条

事故関係の通信は、最優先させ、迅速かつ確実に処理されなければならない。

通信運用の責任者は、あらかじめ事故時の通信回線の確保及び統制のための手引きを定めておき、事故処理に関しては、速やかに通信回線の確保及び統制のために必要な措置をとらなければならない。
第 １３ 章雑則（安全管理規程等の備付け等）
第６６条

安全統括管理者及び運航管理者は、それぞれの職務に応じ、安全管理規程（運航基準、作業基準、船舶保安管理基準及び事故処理基準を含む）及び運航基準図を船舶、その他必要な場所に備え付けなければならない。
２

安全マネジメント態勢を確立し、実施し、維持するために、それぞれの職務に関し作成した各種文書はそれぞれの職務に応じ適切に管理する。
（情報伝達）
第６７条 安全統括管理者は、パソコン、社内 LAN 等を活用した輸送の安全確保に関する情報のデータベース化と容易なアクセス手段を用意する。
２

安全統括管理者は、輸送の安全に係る運航・整備等輸送サービスの実施に直接携わる部門が、現場の顕在的課題、潜在的課題等を、社長への直接上申する手段（目安箱、
社内メール等）を用意する。
３

安全統括管理者は、前項の上申又はその他の手段により得られた安全に係る意見等の把握に努め、その検討、実現反映状況等について社内へ周知する。
４

安全統括管理者は、輸送の安全を確保するために講じた措置を適宜の方法により外部に公表しなければならない。また、輸送の安全に係る情報を適時、外部に対して公表する。
（安全管理マニュアルとの関係）
第６８条

この規程は、当社の安全管理マニュアルと整合性及び一体性を保って、船舶による輸送の安全の確保に資するものとする。

17

運 航 基 準
博多－釜山航路

2022 年 11 月 4 日
ＪＲ九州高速船株式会社

目

次

第１章

目

的

１

第２章

運航の可否判断

１

第３章

船舶の航行

２

運 航 基 準
第 １ 章

目

的

（目 的）
第１条 この基準は、安全管理規程に基づき、博多－釜山航路における「QUEEN BEETLE」の運航に関する基準を明確にし、もって航海の安全を確保することを目的とする。
（安全航法）
第２条 常に早期避航船の立場をとり、海上衝突予防法に定める航法規定の適用時機以前に次のような措置をとり、安全航法に徹しなければならない。
（１）視野内のある船舶に対しては、十分な余裕（時間的、位置的余裕）をもって超高速船が一般動力船を避航する。
（２）避航する場合の変針、速力変更は大幅に行ない、避航動作を相手船に認識させる。
（３）加速・減速が容易で、しかも緊急停止能力が一般船に比較し格段に優れている特性を最大限に活用する。
２ 船長は、海岸局・船舶局の VHF や電話等の通信手段を活用し、他船の動静及び気象・海象等航行に必要な情報を収集するとともに、必要に応じて本船の動静他必要な情報を連絡するものとする。

第 ２ 章

運航の可否判断（発航の可否判断）
第３条

船長は、発航前に運航の可否判断を行い、発航地港内の気象・海象が悪化し、次に掲げる条件の一に達するおそれがあるとき、又は発航後の航行中に遭遇する気象・海象（風速、波高、及び狭水道等における視程）が次に掲げる条件の一に達するおそれがあるときは、発航を中止しなければならない。
・発航地港内風速 １８ｍ／sec 以上

波高 ３．０ｍ以上

・航行中
風速 ２０ｍ／sec 以上

波高 ４．０ｍ以上

１

視程 １,０００ｍ以下

２

運航管理者は、船舶の発航基準にてらし危険であると判断した場合は、船長に対し発航の中止を指示しなければならない。
（基準航行の可否判断）第４条 船長は、目的港へ向かって航行中、気象・海象が悪化し、旅客の船内における活動が著しく困難となるおそれがあると認めるとき、又は前条第１項の条件に達するおそれがあると認めるときは、基準航行を中止し、減速、適宜の変針、基準経路の変更、又は必要に応じ発航港への反転、避泊等の措置をとらなければならない。
（入港の可否判断）
第５条 船長は、入港前に気象・海象に関する情報を確認し、入港予定地内の気象・海象が悪化し、船舶の予定港への入港が危険であると認めるときは入港を中止し、適宜の海域での錨泊その他の措置をとらなければならない。
・入港地港内風速 １８ｍ／sec 以上

波高 ３．０ｍ以上（運航の可否判断の記録）
第５条の２ 船長は、運航の可否判断、運航中止の措置および内容を記録するものとする。
運航基準の定めるところにより運航が中止されるおそれがあった場合における運航継続の措置については、判断理由を記録すること。

第 ３ 章

船舶の航行

（航海当直配置等）
第６条 船長は、運航管理者と協議して次の配置を定めておくものとする。変更する場合も同様である。
（１）出入港配置（２）通常航海当直配置（３）狭視界航海当直配置（４）荒天航海当直配置（運航基準図等）
第７条 運航基準図に記載すべき事項は次のとおりとする。

２

なお、運航管理者は、当該事項のうち必要と認める事項について運航基準図の分図、別表等を作成して運航の参考に資するものとする。
（１）起点及び終点の位置並びにこれらの相互間の距離（２）航行経路（針路、変針点、基準経路の名称等）（３）通航船舶、漁船等により、通常、船舶がふくそうする海域（４）船長が運航管理者に連絡をとるべき地点（５）その他航行の安全を確保するために必要な事項（基準経路）
第８条 基準経路は、基準経路図に記載のとおり常用基準経路の１経路、非常用基準経路 2経路とする。
名称
常用基準経路第二基準経路第三基準経路使用基準
通年
常用基準経路の玄界島～三ツ島の海域の風速が２０ｍ/sec を超えるとき
常用基準経路と第二基準経路の壱岐島北～釜山港口の海域の風速が２０ｍ/sec を超えるとき（速力基準等）第９条 速力基準は、次表のとおりとする。
ﾎﾟﾝﾌﾟ回転数（rpm）
●●●
●●●
●●●●
●●●●
２

速力（NM）●●●●●●●●

船長は、速力基準表を船橋内の操作する位置から見易い場所に掲示しなければならない。
３

船長は、旋回性能、惰力等を記載した操縦性能表を船橋に備え付けておかなければならない。
（通常連絡等）
第 10 条 船長は、第 7 条の運航基準表の網掛け部分の地点を通過したときは、運航管理者
あて次の事項を連絡しなければならない。
連絡事項①通過地点名②通過時刻
３

③天候、風向、風速、波浪、視程の状況④その他入港予定時刻等運航管理上必要と認める事項
２

運航管理者は、航行に関する安全情報等船長に連絡すべき事項を生じたときは、その都度速やかに連絡するものとする。
（連絡方法）
第 11 条 船長と運航管理者の連絡は、次の方法による。
区分
（１）

通常の場合

（２）

緊急の場合

連絡先
当該船舶が航行又は停泊している地点を管理する本社
本社

連絡方法●●●●KHz 無線電話
船舶電話
携帯電話
同上

（避泊地の選定等）
第 12 条 運航管理者は、船長と協力して選定した避泊地の比田勝港について海図をはじめ、係留施設、港湾工事の状況、漁具の設置状況、気象・海象のﾃﾞｰﾀ等の資料を収集し、船舶その他必要な箇所に備え置くものとする。
２

船長は、気象・海象の悪化により必要があると認める場合は、避泊する。ただし、船長の判断により当時の気象・海象、他船の停泊状況等を考慮のうえ、さらに適当と判断される場所を選定することは差し支えない。
３

運航管理者は、船長から避泊地の気象・海象、他船の停泊状況等の情報を求められた場合は、速やかに適切な情報の提供を行うものとする。
４

船長は、避泊後直ちに停泊位置、停泊方法、付近の気象・海象、他船の停泊状況等

を運航管理者に連絡し、その後適宜付近の気象・海象、他船の停泊状況等を運航管理者に連絡しなければならない。
（入港連絡等）
第 13 条 船長は、第 7 条の運航基準表の網掛け部分の地点に至ったときは、運航管理者に
次の事項を連絡するものとする。
（１） 入港予定時刻（２） その他運航管理者の援助を必要とする事項
２

前項の連絡を受けた運航管理者は、船長に次の必要と認める事項について連絡するものとし、必要と認める事項については引き続き連絡するものとする。
（１）岸壁の使用船舶の有無（２）岸壁付近の停泊船舶及び航行船舶の状況

４

（３）岸壁付近の風向、風速、視程、波浪（風浪、うねりの方向、波高）（４）その他操船上の参考となる事項（機器の点検）第 14 条 船長は、入港着桟前、入港地の状況に応じて安全な海域において、機関の後進、舵等の作動点検を実施する。
（記録）
第 15 条船長及び運航管理者は、基準航路の変更に関して協議を行った場合は、その内容を航海日誌及び運航業務日誌に記録するものとする。

５

第一基準経路※ISPS 上の措置として非公表
第ニ基準経路※ISPS 上の措置として非公表
第三基準経路※ISPS 上の措置として非公表

６基準経路図夜間航行の際に見張りを厳重に実施するとともに、ナイトナビゲーターやレーダーを適切に使用すること。

① 航路全体※ISPS 上の措置として非公表② 福岡湾内※ISPS 上の措置として非公表③ 博多港出入港※ISPS 上の措置として非公表④ 釜山港内※ISPS 上の措置として非公表⑤ 釜山港内出入港※ISPS 上の措置として非公表

７

作

業 基

準（QUEEN BEETLE 用）

2020 年 11 月 24 日
ＪＲ九州高速船株式会社

目

次

第１章

目 的

１

第２章

旅客の乗下船１第３章

船舶の離着岸２

第４章

航海中の作業２

第５章

組織、指揮系統

３

第６章

危険物等

３

2020 年 11 月 24 日

作 業 基 準
第 １ 章

目

的

（目 的）
第１条

この基準は、安全管理規程に基づき諸作業に関する基準を明確にし、もって輸送に関連する作業の安全を確保することを目的とする。

第 ２ 章

旅客の乗下船（旅客の乗下船準備）
第２条

船長は旅客の乗下船に際し、乗降設備の適正な設置、乗下船のための通行の安全及び転落防止等、安全確保のために必要な措置を講じるものとする。
（1） 陸上作業① 乗下船する旅客の誘導

旅客係

2人

② 陸上岸壁施設の操作

運転係

1人

③ 船舶の離着岸時の綱取り、綱外し 綱取係

2人（2） 船内作業① 乗下船する旅客の誘導

旅客係

8人

２ 一等航海士は、旅客の乗船前「救命胴衣の着用方法、格納場所」「非常の場合の避難の要領」が記載された安全パンフレットが全客席に配布されているか確認する。
３

運航管理者は、委託業者等を指揮して、陸上施設の安全性の確認を行うとともに乗船待機中の旅客が、船舶の離着岸作業等により危害をうけないよう安全の確保に努める。
４

運航管理者は、旅客の乗下船の際における安全確保のため船舶と釜山支店及び委託業者との間の相互連絡方法の確立、要員の配置等、必要な措置を講じておかなければならない。
（旅客乗下船）第３条 船長は、旅客の乗下船時、一等航海士及び客室乗務員を指揮し、旅客の安全確保に努める。
２ 一等航海士は、旅客の乗下船時、タラップの船側の乗降口付近に位置し旅客の安全確保のため監視を行う。
３ 客室乗務員は、一等航海士を補佐しタラップの船側の乗降口付近に位置し旅客の案
内、整理、助言を行う。

１

４ 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、旅客の乗船作業に関し十分な打合わせを行い、各作業員に乗船作業開始時刻を周知する。原則として離岸４５分前から乗船作業を開始する。
５ 陸上作業指揮者及び船内作業指揮者は、乗船旅客数（無料幼児を含む）を把握し、旅客定員を超えていないことを確認して、（副）運航管理者及び船長に報告する。
（離岸準備作業）第４条

陸上作業指揮者は、旅客の乗船完了を確認した後、船内作業指揮者と連絡をとり作業員を指揮してタラップを収納する。

２ 船内の旅客係員は、タラップが収納された後、直ちに舷門を封鎖する。
第 ３ 章

船舶の離着岸（離着岸作業）第５条

船長は、船舶の離着岸作業に際し、必要な乗組員を配置するとともに、下船待機中の旅客が危害を受けないよう安全の確保に努める。
２

運航管理者は、船長の要請にもとづき釜山支店及び委託業者等を指揮して船舶の離着岸に必要な陸上作業員を配置する。
３

船長は、船舶の離着岸作業に際し、乗組員、陸上作業員及び乗下船待機中の旅客、その他安全を考慮しながら作業を実施する。
４

船長は、離岸に際し、乗組員を指揮のうえ、すべての出港準備が完了したことを確認した後、係船索を放させ慎重に離岸出港する。
５

運航管理者は、委託業者等を指揮して陸上作業員の安全を確認するとともに、岸壁上の旅客等を適切に誘導し船舶の離着岸作業に支障なきよう措置を講ずる。

第 ４ 章

航海中の作業（出港後の作業）第６条 客室乗務員は、次の事項を船内放送する。
イ．航海に関する案内（乗組員、発着時間、気象その他）
ロ．船外扉の開閉、出入の禁止
ハ．立入禁止区域の案内
ニ．船内での喫煙の禁止
２ 前項に引き続き次の安全ビデオを放映する。
イ．救命胴衣の着用方法、格納場所
ロ．非常の場合の避難の要領
ハ．船外扉の開閉、出入の禁止

２

ニ．立入禁止区域の案内（船内巡視）
第７条

一等航海士は、航海中適宜船内の巡視を行い火災の防止に努めるとともに、乗客の状況に留意すること。
２

客室乗務員は、一等航海士の巡視の合間をみて客室の巡視を行い、乗客の状況に留意すること。

（入港前の作業）第８条 客室乗務員は、次の事項を船内放送する。
イ．着席すること。
ロ．指示があるまでは席を離れないこと。
第 ５ 章

組織、指揮系統（船 舶）
第９条

船長は、船舶における諸作業に関し、各乗組員の職務分掌を明確にし、指揮命令系統を確立するとともに、必要な事項については運航管理者と協議する。
（陸 上）
第１０条

運航管理者は委託業者に指示し、船舶運航に係る陸上作業に関し、各要員の配置を定め、指揮命令系統を確立すると共に、必要な事項については船長と協議する。

第

６ 章

危険物等

（危険物等の取扱い）
第１１条

危険物等の取扱いは、運送約款第４条（手回り品の持込み等）に定めるところ

による。

３

事

故 処 理 基 準

平成１８年１２月 １日
ＪＲ九州高速船株式会社

目

次

第１章

総

則

１

第２章

事故発生時の通報

１

第３章

事故の処理等５第４章

緊急時対策本部の設置等

７

平成 18 年 11 月 16 日社達第 12 号

事 故 処 理 基 準

第1章 総 則（目的）
第 1 条 この基準は、当社の運航中の船舶に係る事故の処理に関し、安全管理規程の運用上の基準を明確にすることにより、事故処理を迅速かつ適切に実施し、人命の安全の確保と損害の極限を図るとともに事故の原因等を究明し、将来の船舶の運航の安全に資することを目的とする。
（事故等の範囲）
第 2 条 この基準において、「事故」とは当社の運航中の船舶に係る（１）～（４）に掲げる事象をいい、「事故等」とは、事故及び（５）の事態（以下「インシデント」という。）
をいう。
（１） 旅客、乗組員又はその他の乗船者の死亡、行方不明、重大な負傷もしくは疾病、又はその他重大な人身事故（以下「人身事故」という。
）（２） 衝突、乗揚げ、火災、浸水、行方不明、重大な機関故障又はその他救助を必要とする船舶の事故（３） 航路の障害、港湾施設の損傷又は荒天等による運航の阻害（４） 強取（乗っ取り）、殺人、傷害または暴行等の不法行為による運航の阻害（５） 前記（１）～（３）の事象に至るおそれの大きかった事態（軽微な事故への準用）
第 3 条 本事故処理基準は、必要に応じ前条に定める事故以外の、当社の運航中の船舶に係る事故に準用するものとする。

第２章

事故発生時の通報（緊急時連絡）第４条 船長は、事故の状況を運航管理者に報告する場合は速報を旨とし、判明したもの
から逐次通報することにより次条の項目を網羅するよう心がけなければならない。
２ 船長は、関係国の捜索救助機関（日本にあっては最寄りの海上保安官署、韓国にあ１

っては最寄りの海洋警察官署）等に連絡するものとする。
３ 運航管理者は事故が発生したときは、速やかに、事故の状況について判明したもの
から逐次電話（メール等を含む）又は口頭で国土交通省等に報告するものとする。イ
ンシデントが発生したときは、被害発生に及ばないことを見極めた上、後日資料化するものとするが、同種事案が再発する可能性が高い場合は、遅滞なく、その状況を国
土交通省等に報告するものとする。非常連絡事項を記載した報告様式を船舶及び事務
所に備え置くものとする。
４ 緊急時の連絡は「緊急時対策本部連絡系統図」によるものとする。ただし事故の内
容によっては、運航管理者の判断で連絡すべき範囲を限定することができる。
（緊急時連絡事項）
第５条

事故等が発生した場合の連絡は、原則として次の区分により行うものとする。

（１）全事故等に共通する事項
１．船名 ２．日時 ３．場所 ４．事故の種類 ５．死傷者の有無
６．救助の要否

７．当時の気象・海象（２）事故等の態様による事項

事 故 等 の 種 類

ａ 衝

突 事 故

連

絡

事

項

１．衝突の状況（衝突時の両船の針路、速力等）
２．船体及び機器の損傷状況
３．浸水の有無（あるときはｄ項）
４．流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）
５．自力航行の可否
６．相手船の船種、船名、総トン数（用船）船主・船長名－できれば住所・連絡先
７．相手船の状況（船体損傷の状況、死傷者の有無、救助の要否等）

１．乗揚げ状況（乗揚げ時の針路、速力、海底との接触箇所、船体傾斜、吃水の変化、陸岸との関係等）
２．船体周囲の水深、底質及び付近の状況
ｂ 乗 揚 げ 事 故 ３．潮汐の状況、船体に及ぼす風潮及び波浪の影響
４．浸水の有無（あるときはｄ項）
５．船体及び機器の損傷状況
６．離礁の見通し及び陸上からの救助の要否
７．流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）

２

ｃ 火

ｄ 浸

災 事 故

水 事 故

強取、殺人、傷ｅ 害、暴行等の不法行為

ｆ 人 身 事 故（除行方不明）

ｇ 旅客、乗組員等の行方不明

１．出火場所及び火災の状況
２．出火原因３．船体及び機器の損傷状況
４．消火作業の状況
５．消火の見通し
１．浸水箇所及び浸水の原因
２．浸水量及びその増減の程度
３．船体及び機器の損傷状況
４．浸水防止作業の状況
５．船体に及ぼす風浪の影響
６．浸水防止の見通し
７．流出油の有無（あるときは、その程度及び防除措置）
１．事件の種類
２．事件発生の端緒及び経緯
３．被害者の氏名、被害状況等
４．被疑者の人数、姓名等
５．被疑者が凶器を所持している場合は、その種類、数量
等
６．措置、状況等
１．事故の発生状況
２．死傷者数又は疾病者数
３．発生原因４．負傷又は疾病の程度
５．応急手当の状況
６．緊急下船の必要の有無
１．行方不明が判明した日時及び場所
２．行方不明の日時、場所及び理由（推定）３．行方不明者の氏名等
４．行方不明者の遺留品等

１．流出があった日時、場所
ｈ 油 流 出 事 故 ２．流出油の状況
３．措置の状況iｊ

１．事故の状況そ の 他 の 事 故 ２．事故の原因
３．措置の状況

インシデント

１．インシデントの状況
２．インシデントの原因
３．措置状況

３

第 ３ 章

事故の処理等（船長のとるべき処置）
第６条

事故が発生したときに、旅客の安全及び船体の保安のために船長が講ずべき措置は、

おおむね次の通りである。
（１）海難事故の場合① 損傷状況の把握及び事故局限の可否と検討② 人身事故に対する早急な救護③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客への正確な情報の周知及び状況に即した適切な旅客の誘導⑤ 二次災害及び被害拡大を防止するための適切な作業の実施（２）不法行為の場合① 被害者に対する早急な救護② 不法行為者の隔離又は監視③ 連絡方法の確立（船内及び船外）④ 旅客に対する現状及び措置状況の周知と旅客の軽率な行為の防止⑤ 不法行為が継続している場合、中止を求め不法行為者を説得（運航管理者のとるべき措置）
第７条 運航管理者は、通常連絡、入港連絡等の船長からの連絡が異常に遅延している場合、又は連絡なしに入港が異常に遅延している場合は、遅滞なく船舶の動静把握のために必要な措置を講じなければならない。
２

運航管理者は、前項の措置を講じたにも係わらず船舶の動静を把握できないときは、直ちに関係海上保安官署等に連絡するとともに第４条（緊急時連絡）に従い、関係者に通報しなければならない。
３

事故の発生を知ったとき、又は船舶の動静が把握できないときに運航管理者がとるべき必要な措置は、おおむね次のとおりである。
① 事故の実態把握及び救助に必要な情報の収集及び分析② 海上保安官署等公的機関への救助要請③ 行方不明者の捜索、又は本船の救助のための捜索船、又は救助船等の手配④

必要人員の派遣及び必要物資の補給等⑤

船長に対する必要事項の連絡及び助言⑥

医師、病院、宿舎の手配等の旅客の救護のための措置⑦

乗船客の氏名の確認及びその連絡先への通知

４

（運航管理者の指揮する事故処理組織）
第８条 緊急時対策本部を設置する場合以外の、安全統括管理者及び運航管理者が行う事故の処理に必要な組織は次のとおりとする。
２

運航管理者は、事故の種類、規模に応じて前項の組織又は要員を変更することができる。

３

事故処理組織の要員として指名された者は、事故処理に関する運航管理者の指揮に従わなければならない。
４

運航管理者は、緊急時対策本部が発動されることとなった場合は、それが確立されるまでの間、本条による組織で事故処理を継続しこれを円滑に引き継がなければならない。

事故処理組織表社

長

運航１

安全統括管理者
運航管理者

運航管理者代行 1

釜山支店

企画１

営業１

（医療救護の連絡等）
第９条 船長及び運航管理者は、船内に医療救護を必要とする事態が発生したときは、直ちに乗船者中の医師の協力要請、陸上医療機関よりの指示、助言要請等適切な措置を講じなければならない。
（現場の保存）第１０条 船長及び運航管理者は、事故の処理後、関係海上保安官署等と連絡をとりつつ、運航に支障のない限り事故の原因の調査を行うとともに、事件の捜査の対象となる場所及び物品の保存に努めなければならない。

５乗（事故調査委員会）
第１１条 事故調査委員会の組織及び編成は、安全管理マニュアルに規定する安全管理委員会の組織及び編成を準用する。

第 ４ 章

緊急時対策本部の設置等（組織及び編成）
第１２条 緊急時対策本部の組織及び編成は、別紙「緊急時対策本部組織表」のとおりとする。
（職務分掌）
第１３条 緊急時対策本部（以下「本部」という。
）の要員の職務及び各対策班の所掌業務は次のとおりとする。
（１）本社本部員の職務
編 成 員
本 部 長

職

務

本部長は、事故処理の基本方針を定め、事故処理全般を統括し、本部員を指揮、監督する。

副 本 部 長 副本部長は、本部長の定める事故処理の基本方針に従い、各部の事故処理業
務を調整し、部下職員を指揮して本部長を補佐するとともに、本部長が指揮を執れない場合は、その職務を代行する。
本 部 長 付 本部長付は、本部長の諮問に応じ、事故処理の基本方針に参画するとともに、事故処理に関する本部長の特命事項の処理並びに本社及び現地の事故処理の実施についての助言及び支援を行い、本部長を補佐する。
各 対 策 班 長 各対策班長は、班員を指揮して所管の事務処理業務を実施し、業務の進捗状
況について、逐次、本部長に報告する。
対 策 班 員 各対策班員は、各対策班長の命を受け、所管の事故処理業務を実施する。
（２）現地本部員の職務
構 成 員

職

務

現地対策本部長 現地対策本部長は、事故処理の基本方針に基づき、現地処理方針を定め現地の各対策班長を指揮して現地における事故処理業務を統括し、業務の進捗状
況について、逐次、本部長に報告する。
現地各対策班長 各対策班長は、班員を指揮して所管の事務処理業務を実施し、業務の進捗状
現地対策班員況について、現地対策本部長に報告する。
前項「対策班員」の職務に同じ。

６

（３）各対策班の所掌（本社及び現地）
構 成 員
救 難 対 策 班

職

務

①事故の実態並びに救難に必要な情報の収集、分析及び整理②救難計画の立案及び実施③船長への連絡、助言、指示④関係機関への手配及び連絡⑤その他救難に必要な事項

旅 客 対 策 班

①旅客名簿の確認②被災者の身元の確認及び被災者名簿の作成③被災者の近親者への事故の発生通知又は対策本部への通知要請④死傷者に対する応急処置及び救護⑤被災者及び被災者の近親者の世話⑥欠航便の旅客処理⑦運賃の払い戻し⑧旅客に係る補償⑨その他旅客対策⑩手荷物のリストの作成⑪手荷物の損傷及び紛失の状況の把握⑫手荷物の引渡し⑬手荷物等に係る補償⑭その他手荷物対策

広報・庶務対策班 ①各種情報の収集及び整理並びに事故対策関係者への情報の伝達②被災者の近親者への事故に関する情報の提供③報道関係者への事故情報の提供及び便宜供与④本部の編成に関する社内への周知及び本部の設営⑤見舞い及び弔意⑥本部の経理⑦本部要員の健康管理⑧その他事故に関する広報・庶務（編成員の指定及び解除）
第１４条 社長は、事故処理及び緊急時の対策に必要な編成員を別表により指定しておくものとする。

７

2023.03.10
緊急時対策本部組織表
本部長＜事故処理基準第１２条＞

社長

副本部長 安全統括管理者

釜山支店

副本部長 運航管理者
付

救難対策班長 運航５
班員 運航６運航２

現地対策本部長

現地

運航管理者代行1

救難対策班長 運航３付

運航１

班員 運航４
運航７

旅客対策班長 営業２

現地

班員 営業４

旅客対策班長 営業１

営業５

班員 営業３
営業６
営業７

広報・庶務対策班長 企画１
班員 運航８

現地
広報・庶務対策班長 企画２
班員 企画３

緊急時対策本部連絡系統図（社内）2024 年 4 月 1 日

釜山支店

異 常 事 態 発 生
船●●●-●●-●●-●●●-●●●●

舶

●支店長
企画部

●●●-●●-●●-●●●●-●●●●

●●次長

●副支店長

●●●-●●●●-●●●●●●●-●●-●●-●●●●-●●●●（注２）
JR 九州高速船（株）●代理●●●-●●-●●-●●●●-●●●●

運航部●●●-●●●-●●●●

●主任

運航管理者

●課員

（携）●●●-●●●●-●●●●●●●-●●-●●-●●●●-●●●●(自宅)●●●●-●●-●●●●

●●次長
（注１）

●●●●●●●

安全統括管理者社長（携）●●●-●●●●-●●●●●●●-●●●●-●●●●

サービス部●●担当部長090-9497-0325●●●-●●●●-●●●●＊受話者から営業部の連絡網●●課長●●●●-●●●-●●●
●

●●次長

サービス課
中野部長

●●●-●●●●-●●●●

対馬

●●部長
●●●-●●●●-●●●●●●取締役●●●-●●-●●-●●●●-●●●●

営業部●●●-●●●●-●●●●●●取締役（携）●●●-●●●●-●●●●

運航課（自宅）●●●-●●●-●●●●●●担当課長●●●-●●●●-●●●●●●担当課長（注１）緊急事態の規模に応じ「緊急時対策本部」（事故処理基準第１２条）の設置又は「事故処理組織」（同基準第８条）の設置を区分し、指示すること。
（注２）設置する組織に対応する者に連絡すること。
（注３）必要に応じ、●●取締役又は●●取締役の携帯電話
を緊急時のホットラインとする。

●●●-●●●●-●●●●

船員(航海中の船舶乗船者を除く)