第45回定時株主総会招集ご通知に際してのイ ン タ ー ネ ッ ト 開 示 事 項

連結株主資本等変動計算書
連

結

注

記

表

株主資本等変動計算書
個
（自

別

注

平成28年２月21日

至

記

表

平成29年２月20日）

株式会社ニトリホールディングス「連結株主資本等変動計算書」および「連結注記表」ならびに「株主資本等変動計算書」および「個別注記表」につきましては、法令および当社定款第16条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（アドレス http://www.nitorihd.co.jp/ir/）に掲載することにより株主の皆様に提供しております。

連結株主資本等変動計算書
2 月21日から( 平成28年
平成29年 2 月20日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

主

（単位：百万円）

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自 己 株 式

株主資本合計13,37014,411

308,854△13,392

323,244

剰 余 金 の 配 当△7,749

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

59,999△7,74959,999

自己株式の取得
自己株式の処分

1,894

△4

△4

3,208

5,102

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

1,894

52,2493,203

57,34813,37016,306361,103△10,188

380,592

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

そ の 他
有価証券
評価差額金

繰延ヘッ
ジ 損 益

為替換
算調整
勘 定

退職給
付に係
る調整
累計額

その他の包
括利益累計
額 合 計

289

4,165

2,301

△305

6,450

新
株
予 約 権

非支配株
主 持 分

純 資 産
合
計

1,174

98

330,968

剰 余 金 の 配 当△7,749

親会社株主に帰属す
る 当 期 純 利 益

59,999

自己株式の取得△4

自己株式の処分5,102

株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)

594

6,204

△57

△91

6,649

△233

45

6,461

当 期 変 動 額 合 計

594

6,204

△57

△91

6,649

△233

45

63,809当884

10,369

2,243

△396

13,100940

144394,778

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－1－

株主資本等変動計算書

2 月21日から( 平成28年
平成29年 2 月20日まで )
株

主
資本剰余金

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

利 益 剰 余 金
その他利益剰余金

株主資本の 他 資本剰余金 利益準備金
利益剰余金 自己株式 合
計
資本準備金 そ資本剰余金 合
計
繰
越
利
益
合
計
別途積立金 剰 余 金

資本金

当（単位：百万円）
資

13,37013,506519

14,026500

53,600 200,041 254,141 △11,937 269,601

剰余金の配当△7,773 △7,773△7,773

当 期 純 利 益

46,116

46,116

46,116

自己株式の取得
自己株式の処分

912

912

△4

△4

2,665

3,578

2,660

41,917

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

912

912

－

13,37013,506

1,432

14,939500

評 価・換 算 差 額 等

当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

－

38,34338,34353,600 238,384 292,484 △9,276 311,518

その他有価証券
評 価 差 額 金

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

新 株 予 約 権

純 資 産 合 計

289

289

1,174

271,065

剰余金の配当△7,773

当 期 純 利 益

46,116

自己株式の取得△4

自己株式の処分3,578

株主資本以外の項目の当期
変 動 額 ( 純 額 )

594

594

△233

当 期 変 動 額 合 計

594

594

△233

42,277

当

884

884

940

313,343

期

末

残

高

（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－2－

360

連結注記表１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の数 23社② 主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱ホームロジスティクス
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIANITORI FURNITURE VIETNAM EPE㈱ニトリパブリック
宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司㈱ホーム・デコ
NITORI USA, INC.
他

13社

当連結会計年度において、新たに設立した子会社２社を連結の範囲に含めております。
③ 主要な非連結子会社の名称等
イ 主要な非連結子会社の名称
NITORI（THAILAND） CO., LTD.
ロ 連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は清算を完了し、売上高、当期純損益等は、いずれも連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないためであります。
(2) 持分法の適用に関する事項① 持分法を適用しない非連結子会社の名称
NITORI（THAILAND） CO., LTD.
② 持分法を適用しない理由
当期純損益等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー
・・・・・・・平成28年12月20日
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIANITORI FURNITURE VIETNAM EPE㈱ニトリパブリック
宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司－3－

似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
他10社
・・・・・・・平成28年12月31日㈱ホーム・デコ・・・・・・・平成29年１月31日
連結計算書類の作成に当たっては、当該各社の決算日における計算書類を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日平成29年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算定）を採用しております。
ハ デリバティブ
時価法を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付
属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～47年
機械装置及び運搬具
２年～12年
工具、器具及び備品
５年～10年
また、当社および国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。

－4－

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リー
ス取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社および一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社および一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
ハ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ニ 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ホ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については平成16年４月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。
④ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ 退職給付に係る会計処理の方法
ａ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
ｂ．数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。

－5－

ロ

重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
ハ 重要なヘッジ会計の方法
ａ．ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理によっております。
ｂ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建仕入債務ｃ．ヘッジ方針
為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ｄ．ヘッジ有効性評価の方法
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年ごとにヘッジの有効性の確認を行っております。
ニ 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。

－6－

２．会計方針の変更に関する注記（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）
を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。
３．表示方法の変更に関する注記（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「施設使用料収入」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「解約違約金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

－7－

４．連結貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産
建物及び構築物
差入保証金
合計
上記に対応する債務は次のとおりであります。
買掛金
流動負債その他
固定負債その他
合計⑵

2,079百万円
23百万円
2,102百万円
23百万円
124百万円2,162百万円
2,310百万円

有形固定資産の減価償却累計額

92,379百万円

５．連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の種類および総数に関する事項

発行済株式（単位：株）

株式の種類

当連結会計年度
期 首 株 式 数

当連結会計年度
増 加 株 式 数

当連結会計年度
減 少 株 式 数

当連結会計年度末
株
式
数

普 通 株 式114,443,496－－

114,443,496

自 己 株 式 普 通 株 式
3,854,468
384
923,094
2,931,758（注）１.普通株式の自己株式の株式数の増加384株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少923,094株は、平成23年12月20日付の取締役会で導入を決議しました「株式給付信託（J-ESOP）」の行使による減少156,094株およびス
トックオプションの行使による減少767,000株であります。
３.普通株式の自己株式の当連結会計年度末株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入
において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式が262,364株含まれております。
⑵ 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額決
平成28年３月28日
取締役会

議

株 式 の 配当金の総額
種類 （百万円）
普通株式

１株当たり配当額(円）

3,885

35

基

準

日 効 力 発 生 日

平成28年２月20日

平成28年４月22日

平成28年９月27日
普通株式
3,887
35 平成28年８月20日
平成28年10月25日
取締役会（注）１.平成28年２月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金14百万円を含めて記載しております。
２.平成28年８月20日を基準日とする配当金の総額は、「株式給付信託（J-ESOP）」の導入において設定した資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金９百万円を含めて記載しております。

－8－

②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決平成29年３月28日
取締役会

議

株 式 の 配当金の総額
種類 （百万円）

配当の
原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

利益
剰余金

47

5,252

基

準

日 効 力 発 生 日

平成29年２月20日

平成29年４月21日（注）配当金の総額は、「株式給付信託(J-ESOP)」の導入において設定した資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金12百万円を含めて記載しております。
⑶ 新株予約権(権利行使期間の初日が到来していないものを除く。)の目的となる株式の種類および数
普通株式 165,400株
６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画、資金繰り表等に照らして、必要な資金を主として金融機関からの借入により調達しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
② 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、回収までの期間が短く、貸倒実績率も極めて低い状況であります。当該リスクについては、取引先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、信用状態が危惧される場合は、速やかに回収を図るなどリスクの低減に努めております。
投資有価証券は、時価のあるものについては市場価格の変動リスク、時価のないものについては当該企業の経営成績等により減損のリスクに晒されておりますが、定期的に時価等の把握を行っております。
差入保証金および敷金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、預託先の信用リスクに晒されておりますが、預託先ごとに期日管理、残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金および未払金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
長期借入金は、長期運転資金に充当するものであります。
デリバティブ取引は、外貨建金銭債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。当社グループの取引の相手方は、いずれも信用度の高い金融機関であり、相手方の債務不履行による信用リスクはほとんどないと判断しております。
取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内ルールに従い、経理部門が決裁者の承認を得て行っております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－9－

⑵

金融商品の時価等に関する事項
平成29年２月20日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２．参照）(単位：百万円)
連結貸借対照表
計上額①

現金及び預金70,560②

受取手形及び売掛金

18,486価差

額70,560－18,476

18,476

－

3,226

3,226

－

15,72017,061

1,341

20,51520,054△461

128,499

129,380880△9

貸倒引当金（※１）③

時

投資有価証券
その他有価証券

④

差入保証金

⑤

敷金
資産計

①

買掛金

16,001

16,001－②

未払金

19,291

19,291－③

未払法人税等

15,63015,630

－

625

624

△0

51,54851,548△0

14,99814,998－④

長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計
デリバティブ取引（※２）（※１）受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。

－ 10 －

（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項
資 産①現金及び預金および②受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
④差入保証金
差入保証金の時価は、償還予定時期ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャ
ッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
⑤敷金
敷金の時価は、一定の期間ごとの信用リスクを織り込んだその将来キャッシュ・
フローを国債の利回り等適切な指標に基づいた利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債①買掛金、②未払金および③未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関から提示された価格等を時価としております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区

連結貸借対照表計上額（百万円）

分

非上場株式

304

非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、「資産③投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年以内
現

金

及

金

70,560－－－18,486－－－89,047

－

－

－

計

預

(単位：百万円)
５年超
10年超
10年以内

受取手形及び売掛金
合

び

１年超
５年以内

差入保証金および敷金については、返還期日を明確に把握できないため、償還予定額を記載しておりません。

－ 11 －

７．賃貸等不動産に関する注記⑴ 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社および一部の連結子会社では、全国主要都市を中心に賃貸商業施設等（土地を含む）を有しております。
⑵ 賃貸等不動産の時価に関する事項(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額

時64,447

価
69,036（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額によっております。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,530円51銭
540円93銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 12 －

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 資産の評価基準および評価方法① 有価証券の評価基準および評価方法
イ 関係会社株式総平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
(2) 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法を採用しております。
（リース資産を除く）
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設
備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属
設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
５年～38年
構築物
７年～45年
機械及び装置
８年～12年
車両運搬具
４年～６年
工具、器具及び備品 ５年～10年
また、事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
② 無形固定資産定額法を採用しております。
（リース資産を除く）
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 13 －

(3) 引当金の計上基準① 貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当事業年度に対応する支給見込額を計上しております。
③ 株主優待費用引当金
株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上しております。また、平成16年４月に役員
退職慰労金制度を廃止しており、平成16年５月以降対応分については引当金計上を行っておりません。
(4) その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
② 消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28
年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

－ 14 －

３．貸借対照表に関する注記⑴ 担保に供している資産および担保に係る債務担保に供している資産

1,999百万円

建物

上記に対応する債務は次のとおりであります。

124百万円

流動負債その他⑵

2,082百万円

長期預り敷金保証金

関係会社に対する金銭債権および金銭債務

91,383百万円

短期金銭債権

1,153百万円

短期金銭債務

67,887百万円⑶

有形固定資産の減価償却累計額⑷

取締役、監査等委員に対する金銭債権および金銭債務該当事項はありません。
債務保証

⑸

保
証
先
株式会社ニトリパブリック
NITORI USA, INC.

金

額
32百万円

内

1,454百万円

支払債務
支払債務

４．損益計算書に関する注記⑴ 関係会社との営業取引高
売上高
仕入高
販売費及び一般管理費⑵ 関係会社との営業取引以外の取引による取引高

65,425百万円
219百万円
493百万円
8,123百万円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類および株式数に関する事項
株 式 の 種 類 当事業年度期首株式数

自 己 株 式 普 通 株 式

3,436,010

容（単位：株）
当事業年度増加株式数384

当事業年度減少株式数

767,000

当事業年度末株式数

2,669,394（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加384株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少767,000株は、ストックオプションの行使によるものであります。

－ 15 －

６．税効果会計に関する注記(1)繰延税金資産および繰延税金負債の主な発生原因別の内訳
繰延税金資産（流動資産）
未払事業税・事業所税
未払不動産取得税
賞与引当金
その他
繰延税金資産（流動資産）合計
繰延税金資産（固定資産）
減価償却超過額
子会社株式評価損
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
減損損失および退店違約金等
資産除去債務
会社分割に伴う関係会社株式
その他
繰延税金資産（固定資産）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定資産）合計
繰延税金負債（固定負債）との相殺
繰延税金資産（固定資産）の純額
繰延税金負債（固定負債）
資産除去債務に対応する除去費用
建設協力金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債（固定負債）合計
繰延税金資産（固定資産）との相殺
繰延税金負債（固定負債）の純額

113百万円
145百万円
69百万円
136百万円
464百万円
2,677百万円
2,332百万円
44百万円
22百万円
56百万円
57百万円
2,016百万円
662百万円7,868百万円△2,506百万円
5,362百万円△1,202百万円
4,160百万円
44百万円
768百万円
390百万円
1,202百万円△1,202百万円－百万円(2)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立すると共に「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が平成28年11月18日に国会で成立した事に伴い、平成28年４月１日以後に開始する事業年度における法人税の税率及び法人事業税の税率等が変更されることとなりました。これに伴い平成29年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の32.3％から30.9％に変更され、平成31年２月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の32.3％から30.6％に変更されております。この結果、短期繰延税金資産（短期繰延税金負債の金額を控除した金額）－ 16 －

が21百万円減少し、長期繰延税金資産（長期繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額が222百万円減少し、法人税等調整額（借方）が264百万円増加しております。
７．関連当事者との取引に関する注記⑴ 子会社および関連会社等
種類 会社等の名称

議決権等の所有
取引金額
関連当事者との関係 取 引 の 内 容科（被 所 有）割 合（百万円）

子会社 株式会社ニトリ 所

有 建 物 等 の 賃 貸 ・ 賃 借 建物等の賃貸(注)１
直 接 100% 資 金 の 貸 付 経営指導料の受取(注)２
経 営 管 理役 員 の 兼 任 資金の貸付(注)３
利息の受取(注)３目

22,520 売 掛 金
6,668 未収入金

期末残高
（百万円）

1,985
505

37,285 短期貸付金 86,969
256 未収入金22

配当の受取(注)４

40,000－－

建物等の賃借(注)1

219

－

－

事務サービス料の支払(注)５54 未 払 金

4

配当の支払(注)６

23

－

－

110

売掛金

9

1,186 未収入金

88

子会社 株式会社ホーム 所

有 建 物 等 の 賃 貸 建 物 等 の 賃 貸(注)１
ロジスティクス 直 接 100% 経 営 管 理 経営指導料の受取(注)２
配 当 の 受 取（注）４

720

－

－

（注）１．建物等の賃貸・賃借については、近隣の取引実勢に基づき、物件の所有、管理に係る諸経費等を勘案して決定しております。
２．経営指導料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
３．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を決定しております。
４．株式会社ニトリにおける平成28年５月13日開催の定時株主総会決議および株式会社
ホームロジスティクスにおける平成28年５月13日開催の定時株主総会決議に基づく剰余金の配当となります。
５．事務サービス料については、役務提供に対する費用等を勘案して合理的に価格を決定しております。
６．株式給付信託(J-ESOP)の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当となります。
７．上記の取引金額は消費税等を含んでおらず、期末残高は消費税等を含んでおります。

－ 17 －

⑵役員および個人主要株主等

種

類

氏

名

役

員

古 宮 小 進役

員

池 田 匡 紀役

員須 藤 文 弘役

員

久 保 隆 男

議決権等の所有関連当事者(被所有)割合

との関係

(被所有)
直接0.03％(被所有)
直接0.03％(被所有)
直接0.01％(被所有)
直接0.02％

当社取締役

当社取締役

当社取締役

当社取締役

取引の内容
ストックオプショ

取引金額
（百万円）

科

目

期末残高
（百万円）

19

－

－

15

－

－

19

－

－

15

－

－

ンの行使(注)1

79－－

資金の貸付(注)2

79

－

－

資金の回収(注)2

79

－

－

建物の賃借(注)3

16

ンの行使(注)1
ストックオプションの行使(注)1
ストックオプションの行使(注)1
ストックオプションの行使(注)1
ストックオプショ

子
役

会

社
員

役員の近親者

松 倉 重 仁似 鳥 み つ 子

(被所有)
直接0.04％

子会社取締役

（被所有）

代表取締役

直接0.01%

の実母

敷

金

28

（注）１．平成23年５月12日定時株主総会決議に基づき付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。
２．資金の貸付については、市場金利を勘案し、決定しております。
３．建物の賃借については、近隣の取引事例を勘案し協議の上決定しております。
４．上記の取引金額は消費税等を含んでおりません。
８．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額

2,794円94銭

１株当たり当期純利益

414円72銭

９．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

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