GFVC 推進官民協議会第１回インド部会  （インドにおけるフードバリューチェーン構築にむけたセミナー）    日時：平成２７年５月１５日（金）１３：３０～１５：３０（予定）  場所：農林水産省第２特別会議室（本館４階）     参集範囲：GFVC 推進官民協議会関係者ほか    インドにおけるフードバリューチェーン構築にむけて  ～アンドラ・プラデシュ州における官民連携を通じた取組について～    次第（案）：  （１）	 挨拶    （２）	 インドに関するＦＶＣ関係の取組の経緯（農水省）    （３）	 講演  ① ※ｲﾝﾄﾞの農業・食品分野の投資環境等について  インド政府関係者からの御講演を調整中   ※    ② ｱﾝﾄﾞﾗ・ﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ州における食関連産業のﾋﾞｼﾞﾈｽ・ﾏｯﾁﾝｸﾞについて  ｲﾝﾄﾞ商工連盟ｱﾝﾄﾞﾗﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ州会長   ｽﾚｼｭ・ﾁｯﾄｩｰﾘ氏     （※講演は英語。日本語資料配布、日英通訳付き）    ③ ｲﾝﾄﾞ   ｱﾝﾄﾞﾗ・ﾌﾟﾗﾃﾞｼｭ州の農業・食品分野における JICA の今後の事業展開イメージ   ～ﾌｰﾄﾞﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝの構築に向けた取り組み～  JICA 南ｱｼﾞｱ部南ｱｼﾞｱ第一課長   田中耕太郎氏       ④ ｲﾝﾄﾞでの事業展開について  GFVC 推進官民協議会メンバーより       （４）	 質疑応答（※日英通訳付き）    （５）	 閉会・引き続き名刺交換    （以上）  【出席者登録（５月１５日（金）ＧＦＶＣ推進官民協議会・第１回インド部会】
団体・企業名：番号

参加者所属・役職

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12※会場の都合により、人数を絞らせて頂く可能性があります。

電話番号

メールアドレスインドへの食産業の展開・フードバリューチェーン構築に関する最近の動き
日印科学技術セミナー（先端技術セッション）

資料1-4（2014年1月25日）

安倍総理大臣のインド訪問に同行した日本の科学技術関係者や日本企業関係者が、デリー市内において日印科学技術セミナーを開催。先端技術セッションの第３セッションとして「農業技術」にかかる講演が実施（我が国より（株）クボタ、（株）前川製作所が参加。安倍総理からは以下のとおり挨拶。

「インドは世界有数の農業大国でもありますが、日本の農業・食品産業は農村地域の成長・発展に大きく貢献できるでしょう。そして、これらがビジネスチャンスにもつながっていくと思います。」

日インド特別戦略的グローバル・パートナーシップのための東京宣言 （2014年9月1日）
２３．両首脳は以下の点を含む『日印投資促進パートナーシップ』を表明した。
(a) 両首脳は，今後５年以内に，日本の対印直接投資とインドに進出する日系企業数を倍増するという共同で達成されることとなる目標の設定を決定した。（以下略）(b)
安倍総理は，次世代インフラ，連結性，輸送システム，スマートシティ，ガンジス川及び他の河川の再生，製造業，クリーンエネルギー，能力開発，水の安全保障，食品加工及び農産業，農業コールドチェーン及び農村開発といった分野を含む，相互の利益のための適切な政府及び民間のプロジェクトの資金を手当てするため，今後５年間で，インドに対し，ODA を含む，３．５兆円規模の日本からの官民投融資を実現するとの意図を表明した。
ファクトシート：日本とインド－共に発展するためのパートナー
農業と食料
２４ 双方は、インドにおける農業開発及び食料関連インフラ確立の重要性を認識しつつ、官民パートナーシップを通じた先進灌漑設備及び農業機械の導入によるフードバリューチェーン構築に関する日本のイニシアティブを歓迎し、インド政府の実施する食品工業団地及びコールドチェーン開発計画を支持した。

経済産業省とアンドラプラデシュ州とのアンドラプラデシュ州産業開発に関する協力覚書 （2014年11月28日） << ※日本側では各省・機関が連携して取組 >>経済産業省と関係機関は、都市開発、インフラ整備、製造業、農業、食品加工及びＩＴ等の、様々な分野における日本企業の同州への投資を促進していく。また、経済産業省と関係機関は、同州における投資環境改善の進捗に応じて、同州内の日本工業団地開発の支援も行う。
アンドラプラデシュ州政府は、日本企業や日本工業団地のために、迅速な土地収用、十分なインフラ整備、魅力的なインセンティブ付与等の投資環境整備を行う。アンドラプラデシュ州政府は、同州における都市開発、インフラ整備、製造業、農業、食品加工、ＩＴ分野の重要なプロジェクトへの日本企業の参入支援も行う。

【参考】（農林水産省大臣官房国際協力課）

インドの農業・食品加工分野の状況について .

インドの農業・食品加工業の現状、ポテンシャル

バナナ、マンゴー、ショウガ、牛乳等の生産量は世界一位。コメ、ジャガイモ、小麦、乾燥タマネギ等の生産は世界２位。
インドでは、2012-2013年までの5カ年で、農業部門が年間3.8％成長したのに対し、食品加工部門は8.6％も成長。
食品加工部門への投資は毎年21.66％増加。同部門への海外直接投資は、2012-13年が4億100万ドル、2013-14年は49億8000万ドル。
インドの2012-13年度の食品市場は11兆ルピー（約21兆円）、2011-12年では都市住民の支出の38.6%が食料品。

各種施策・支援策



官民連携で全国に42カ所の大規模食品加工団地（メガフードパーク）が整備（中）。コールドチェーン整備に関する121事業が実施中。
小規模事業者を保護するために指定された産業分野以外について、100％の海外直接投資が可能。
コールドチェーン関連施設、農産物関連倉庫の設備投資に際し100％の控除（deduction of expenditure）、果実・野菜の加工等の新規事業について、当初５カ年は所得に対する税の100％免除（tax exemption）、その後５カ年は、25％（企業の場合30％）免税措置等あり。
企業進出に対する相談窓口を整備（インド商工会議所インベスト・インディア／インド商工省 ジャパン・プラス・チームなど）
在京インド大使館・民間外交促進協会共催セミナー（2014年6月20日）資料、インド商工会議所（FICCI）「Make in India」ホームページ等に基づき国際協力課作成

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メガ・フードパークの例（アンドラ・プラデシュ（AP）州 スリニ・メガフードパーク）

アンドラ・プラデシュ（AP）州について

同パークは、AP州南部の園芸地帯の中心に位置、チェンナイとバンガロールを結ぶ国道沿いに中央加工施設が立地。インド
国内最初のメガフードパークとして稼働済み。
自社で保有する中央加工施設にて、マンゴージュース、欧州向けのバジル粉（保冷区域内）等を製造。ジュースの多くは常温倉庫で保管。
同パークでは、中央加工施設のジュース製造ライン等のレンタルにほか、工場や倉庫のレンタル等貸し工場機能を持つ（事務所スペースのレンタルも可）。
ＡＰ州内に４カ所に農産物の一次加工場、更に多数の農産物集荷場も保有、第三者企業の希望があれば、これらの利用も可。
敷地内に食品企業専用の工場用地を保有、電力・浄水の供給や排水処理、保安、各種手続き支援等のサービスを提供。既に印やネパールの食品企業等が進出。

 ハイデラバード市を州都としていた同州は、昨年６月、同市周辺のテランガーナ
州から、海岸沿いの稲作・水産・園芸地
ＡＰ州ナイドゥ州首相
帯を中心に分離 同州知事についたナイドゥ州首相が、新州都の建設等を推進。昨年11月に来日し安倍総理等に面談したほか、農業・食品関係企業との面談や、東京商工会議所での講演等を実施。
 昨年10月、ハイデラバードにある国際半乾燥地研究センターの技術的助言を受け、一次産業の戦略を策定。
 農林水産省では、農業・食品加工分野を中心に、同州への産業協力についてフォロー。
ＡＰ州の位置（国際協力課作成）

スリニメガフードパーク中央加工施設外観

ハイデラバード市

ＡＰ州

スリニメガフードパーク常温倉庫（マンゴーのパックジュース等を一時保管）【農林水産省より】 今後の対インドのGFVC施策の推進のため、インドでのフードバリューチェーン構築に御関心があるGFVC推進官民協議会
会員の方は、①進出済み・進出検討中の事業分野、②進出済み・検討中の州（特にAP州への関心の有無）、③インドでのフードバリューチェーン構築の課題、④農林水産省に期待すること、等を、随時、GFVC推進官民協議会事務局（gfvc_maff@nm.maff.go.jp）までお寄せ下さい。頂きました情報は公表せず、農林水産省における施策の検討のためにのみ使用します。
なお、上記内容に関しまして御質問がある場合には右記担当に問い合わせ下さい。
【本件担当：国際協力課 嶋田／伊藤】