参考資料

06

参考資料

参考資料
１ 県議会、 市町、 有識者、 県民の皆さんからの意見反映「強じんな美し国ビジョンみえ」および「みえ元気プラン」の策定を進めるにあたっては、県議会から知事に申し入れをいただきました。また、市町や有識者の方々をはじめ、県民の皆さんからパブリックコメン
ト等の機会を通じて、ご意見やご提案をいただきました。

（1） 県議会からの申し入れ
時

期

内

容

令和4（2022）年3月

全員協議会や各行政部門別常任委員会において詳細な調査が行われ、3月31日に「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）概要案』および『みえ元気プラン（仮称）概要案』に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」により、ご要望、ご意見をいただきました。

令和4（2022）年7月

全員協議会や各行政部門別常任委員会において詳細な調査が行われ、7月25日に「『強じんな美し国ビジョンみえ（仮称）』及び『みえ元気プラン（仮称）』最終案に基づく今後の『県政運営』等に関する申入書」により、ご要望、ご意見をいただきました。

（2） 市町からのご意見等
時

期

内

容

令和4（2022）年3月～4月

県内の各市町からご意見等をいただきました。

令和4（2022）年6月～7月

県内の各市町からご意見等をいただきました。

＊28 件
＊55件

（3） 有識者の方々からのご意見やご提案◆三重県経営戦略会議
時

期

令和4（2022）年 4月

内容

県政における政策課題に関し、専門的かつ総合的な知見を有する方々と意見交換を行うことを目的として設置した「三重県経営戦略会議」
において議論いただきました。

◆有識者ヒアリング時期

令和4（2022）年3月～5月

208

内

容

「強じんな美し国ビジョンみえ」および「みえ元気プラン」の策定に向けて、時代潮流や社会経済情勢の変化をとらえ、中長期的な将来展望や取組方向を的確に描くうえで必要な意見・助言をいただくため、各分野の有識者と意見交換を行いました。

みえ元気プラン（4） 県民の皆さんからのご意見やご提案◆パブリックコメント
時

期

内

容

令和4（2022）年3月～4月

概要案に対してパブリックコメントを実施し、県民の皆さんからご意
見等をいただきました。
＊73 件

令和4（2022）年6月～7月

最終案に対してパブリックコメントを実施し、県民の皆さんからご意
見等をいただきました。
＊134 件◆各種団体等からのご意見等
時

期

内

容

令和4（2022）年3月～4月

県内の高等教育機関、各種団体等からご意見等をいただきました。
＊22 件

令和4（2022）年6月～7月

県内の高等教育機関、各種団体等からご意見等をいただきました。
＊42 件◆知事と県民との円卓対話
時

期

令和4（2022）年 4月～5月

内容地域の諸課題について、知事が地域に出向き、現場で直接聴くため、県民との円卓対話を実施し、ご意見等をいただきました。
（実施市町：
名張市、伊賀市、木曽岬町）

209

参考資料

２ 個別計画一覧「関連する個別計画」は、法定計画や条例に基づき議決を経て策定された計画、「みえ元気プラン」に記載されている計画等を施策、行政運営の取組ごとに記載しています。
関連する個別計画
施

策
計画の名称

1-1

1-2

1-3

2-1

210

災害対 応力の充実・強化

地域防災力の向上

災害に強い県土づ
くり地域医療提供体
制の確保

計画期間

計画の
主担当部

三重県地域防災計画

令和4 年3月～

防災対策部

三重県防災・減災対策行動計画

平成30 年3月～令和5年3月

防災対策部

三重県復興指針

平成28 年3月～

防災対策部

三重県職員防災人材育成指針

令和2年3月～防災対策部

三重県広域受援計画

令和4 年3月～

防災対策部

三重県国民保護計画

平成30 年3月～

防災対策部

三重県消防広域化及び連携・ 平成31年3月～
協力に関する推進計画

防災対策部

三重県石油コンビナート等防災計画

令和4 年3月～

防災対策部

三重県医療計画（第7次）

平成30 年 4月～令和6年3月

医療保健部

三重県地域防災計画

令和4 年3月～

防災対策部

三重県防災・減災対策行動計画

平成30 年3月～令和5年3月

防災対策部

三重県復興指針

平成28 年3月～

防災対策部

三重県教育ビジョン

令和2年 4月～令和6年3月

教育委員会

三重県の学校における今後の防災対策・防災教育の在り方について＜指針＞

平成23年12月～

教育委員会

三重県国土強靱化地域計画

平成27年7月～（おおむね10 年間）

戦略企画部

防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策 5年後の達成目標

令和3年5月～令和8 年3月

県土整備部

河 川DX
2026

令和4 年 4月～令和9年3月

県土整備部

三重県医療計画（第7次）

平成30 年 4月～令和6年3月

医療保健部

三重県医師確保計画

令和2年 4月～令和6年3月

医療保健部

三重県がん対策推進計画

平成30 年 4月～令和6年3月

医療保健部

三重県循環器病対策推進計画

令和4 年 4月～令和6年3月

医療保健部

県立病院改革の基本方針

平成22年3月～

医療保健部

第三期三重県医療費適正化計
画平成30 年 4月～令和6年3月

医療保健部

中 期 計 画2022～

みえ元気プラン

関連する個別計画
施

策
計画の名称

計画期間

計画の
主担当部

2-1

地域医療提供体
制の確保

三重県国民健康保険運営方針

平成30 年 4月～令和6年3月

医療保健部

2-2

感染症対策の推進三重県新型インフルエンザ等対策行動計画

平成25年11月～

医療保健部

三重県感染症予防計画

平成11年11月～（令和2年12月一部改訂）

医療保健部

2-3

介護の基盤整備と人材確保

第8期三重県介護保険事業支援
計画・第9次高齢者福祉計画（みえ高齢者元気・かがやきプラン）

令和3年 4月～令和6年3月

医療保健部

2-4

健康づくりの推進

三重県医療計画（第7次）

平成30 年 4月～令和6年3月

医療保健部

三重の健康づくり基本計画「ヘ 平成25年 4月～令和5年3月
ルシーピープルみえ・21」（令和6年3月まで延長）

医療保健部

第2次みえ歯と口腔の健康づく 平成30 年 4月～令和5年3月
り基本計画（令和6年3月まで延長）

医療保健部

第三期三重県医療費適正化計
画平成30 年 4月～令和6年3月

医療保健部

安全で安心な三重のまちづくり
アクションプログラム・第2弾

令和2年 4月～令和6年3月

環境生活部

三重県犯罪被害者等支援推進
計画

令和2年 4月～令和6年3月

環境生活部

第11次三重県交通安全計画

令和3年 4月～令和8 年3月

環境生活部

第3次三重県飲酒運転0（ゼロ） 令和3年 4月～令和8 年3月をめざす基本計画

環境生活部

安全で安心な三重のまちづくり
アクションプログラム・第2弾

令和2年 4月～令和6年3月

環境生活部

消費生活の安全確保三重県消費者施策基本指針

令和2年 4月～令和7年3月

環境生活部

三重県消費者教育推進計画

令和2年 4月～令和7年3月

環境生活部

食の安全・安心と暮らしの衛生の確保

第3次三重県動物愛護管理推進計画

令和3年 4月～令和13年3月

医療保健部

三重県食の安全・安心確保基
本方針

平成15年1月～

農林水産部

三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画

令和2年 4月～令和12年3月

農林水産部

三重県環境基本計画

令和2年 4月～令和13年3月

環境生活部

三重県地球温暖化対策総合計
画

令和3年 4月～令和13年3月

環境生活部

三重県環境基本計画

令和2年 4月～令和13年3月

環境生活部

三重県循環型社会形成推進計画

令和3年 4月～令和8 年3月

環境生活部
廃棄物対策局

三重県災害廃棄物処理計画

平成27年3月～

環境生活部
廃棄物対策局

3-1

3-2

3-3

3-4

4-1

4-2

犯罪に強いまちづ
くり交通安全対策の推進

脱炭素社会の実
現

循環型社会の構
築

211

参考資料

関連する個別計画
施

策
計画の名称

計画期間

計画の
主担当部

4-2

循環型社会の構築

三重県ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理計画

平成19年 4月～令和9年3月

環境生活部
廃棄物対策局

4-3

自然環境の保全と活用

三重県自然環境保全基本方針

平成16年3月～

農林水産部

4-4

生活環境の保全三重県環境基本計画

令和2年 4月～令和13年3月

環境生活部

三重県自動車排出窒素酸化物
及び自動車排出粒子状物質総量削減計画

平成25年3月～

環境生活部

化学的酸素要求量、窒素含有
量及びりん含有量に係る総量削減計画（第9次）

令和4 年度策定予定

環境生活部

生活排水処理アクションプログ
ラム（三重県生活排水処理施設
整備計画）

平成28年6月～令和18年3月

環境生活部

三重県海岸漂着物対策推進計
画

平成24 年3月～

環境生活部

三重県観光振興基本計画

令和2年 4月～令和6年3月

雇用経済部
観光局

5-1

5-2

5-3

6-1

6-2

持続可能な観光
地づくり

戦略的な観光誘客

三重の魅力発信

農業の振興

林業の振興と森林づくり

三重県国際会議等MICE 誘致・ 平成28 年6月～
開催取組方針雇用経済部
観光局

みえ産業振興ビジョン

平成30 年11月～

雇用経済部

三重県観光振興基本計画

令和2年 4月～令和6年3月

雇用経済部
観光局

三重県国際会議等MICE 誘致・ 平成28 年6月～
開催取組方針雇用経済部
観光局

みえ産業振興ビジョン

平成30 年11月～

雇用経済部

関西圏営業戦略

令和2年 4月～令和6年3月

雇用経済部

みえ産業振興ビジョン

平成30 年11月～

雇用経済部

三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画

令和2年 4月～令和12年3月

農林水産部

三重県食育推進計画

令和3年 4月～令和8 年3月

農林水産部

三重の森林づくり基本計画

平成31年 4月～令和11年3月

農林水産部

みえ森林教育ビジョン

令和2年10月～

農林水産部

みえ木材利用方針

令和3年10月～

農林水産部

6-3

水産業の振興三重県水産業及び漁村の振興に関する基本計画

令和2年10月～令和12年3月

農林水産部

6-4

農山漁村の振興三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画

令和2年 4月～令和12年3月

農林水産部

三重県農業農村整備計画

令和2年 4月～令和12年3月

農林水産部

第13次鳥獣保護管理事業計画

令和4 年 4月～令和9年3月

農林水産部

212

みえ元気プラン

関連する個別計画
施

策
計画の名称

7-1

7-2

中小企業・小規模企業の振興
ものづくり産業の
振興

計画期間

計画の
主担当部

三重県事業承継支援方針

平成30 年3月～

雇用経済部

みえ産業振興ビジョン

平成30 年11月～

雇用経済部

みえ航空宇宙産業振興ビジョン

平成27年3月～

雇用経済部

三重県新エネルギービジョン

平成28 年 4月～令和3年3月（令和2年3月改定）

雇用経済部

みえ産業振興ビジョン

平成30 年11月～

雇用経済部

平成30 年11月～

雇用経済部

7-3

企業誘致の推進と県内再投資の促進

みえ産業振興ビジョン

7-4

国際展開の推進

みえ国際展開に関する基本方 平成25年 9月～（平成27年6月、平成30年3月改訂）
針

雇用経済部

みえ産業振興ビジョン

平成30 年11月～

雇用経済部

8-1

若者の就労支援・
県内定着促進みえ産業振興ビジョン

平成30 年11月～

雇用経済部

8-2

多様で柔軟な働き方の推進

みえ産業振興ビジョン

平成30 年11月～

雇用経済部

9-1

市町との連携による地域活性化

木曽岬干拓地土地利用計画

平成13年 4月～

地域連携部

木曽岬干拓地都市的土地利用計画

平成27年 4月～

地域連携部

三重県過疎地域持続的発展計
画

令和3年 4月～令和8 年3月

地域連携部
南部地域活性化局

三重県離島振興計画

平成25年 4月～令和5年3月

地域連携部
南部地域活性化局

紀伊地域半島振興計画

平成27年 4月～令和7年3月

地域連携部
南部地域活性化局

10-1

社会におけるDXの推進

みえのデジタル社会の形成に向けた戦略推進計画

令和4 年12月～令和9年3月

デジタル社会推進局

10-2

行 政 サ ービ ス のDX 推進

みえのデジタル社会の形成に向けた戦略推進計画

令和4 年12月～令和9年3月

デジタル社会推進局

11-1

道路・港湾整備の推進

三重県新広域道路交通計画

令和3年3月～

県土整備部

道路 DX 中期計画
2022～2026

令和4 年 4月～令和9年3月

県土整備部

公共交通の確保・充実

三重県地域公共交通計画

令和5年度策定予定

地域連携部

三重県自転車活用推進計画

令和2年 4月～令和6年3月

地域連携部

安全で快適な住ま
いまちづくり都市計画区域マスタープラン

令和2年～令和12年

県土整備部

三重県景観計画

平成20 年 4月～

県土整備部

熊野川流域景観計画

平成27年 4月～

県土整備部

三重県無電柱化推進計画
2021～2025

令和3年 4月～令和8 年3月

県土整備部

11-2

11-3

213

参考資料

関連する個別計画
施

策
計画の名称

11-3

11-4

12-1

12-2

12-3

13-1

13-2

214

安全で快適な住ま
いまちづくり水の安定供給と土地の適正な利用

人権が尊重される
社会づくり

ダイバーシティと女性活躍の推進多文化共生の推進

地域福祉の推進

障がい者福祉の推
進

計画期間

計画の
主担当部

三重県建築物耐震対策促進計
画（第二次計画）

令和3年 4月～令和8 年3月

県土整備部

三重県住生活基本計画

令和4 年6月～令和13年3月

県土整備部

三重県公営住宅等長寿命化計画

令和2年 4月～令和13年3月

県土整備部

三重県土地利用基本計画

平成30 年12月～

地域連携部

北部広域圏広域的水道整備計画

平成20 年3月～

環境生活部

南部広域圏広域的水道整備計画

平成22年6月～

環境生活部

三重県水道広域化推進プラン

令和4 年度策定予定

環境生活部

三重県企業庁経営計画

平成29年 4月～令和9年3月

三重県人権施策基本方針（第二次改定）

平成27年12月～

環境生活部

第四次人権が尊重される三重をつくる行動プラン

令和2年 4月～令和6年3月

環境生活部

三重県教育ビジョン

令和2年 4月～令和6年3月

教育委員会

三重県人権教育基本方針

平成29年3月～

教育委員会

第3次三重県男女共同参画基本計画

令和3年 4月～令和13年3月

環境生活部

ダイバーシティみえ推進方針～ともに輝く、多様な社会へ～

平成29年12月～

環境生活部

三重県DV 防止及び被害者保護・支援基本計画第6次計画

令和2年 4月～令和7年3月

子ども・福祉部

三重県多文化共生社会づくり
指針（第2 期）

令和2年 4月～令和6年3月

環境生活部

三重県日本語教育推進計画

令和3年 4月～令和6年3月

環境生活部

三重県地域福祉支援計画

令和2年 4月～令和7年3月

子ども・福祉部

三重県再犯防止推進計画

令和2年 4月～令和7年3月

子ども・福祉部

三重県ひきこもり支援推進計画

令和4 年 4月～令和7年3月

子ども・福祉部

第4 次三重県ユニバーサルデザ
インのまちづくり推進計画

平成31年 4月～令和5年3月

子ども・福祉部

第3次三重県自殺対策行動計画

平成30 年 4月～令和5年3月

医療保健部

みえ障がい者共生社会づくりプラン

令和3年 4月～令和6年3月

子ども・福祉部

第2次三重県手話施策推進計画

令和3年 4月～令和6年3月

子ども・福祉部

三重県アルコール健康障害対策推進計画（第2 期）

令和4 年 4月～令和9年3月

医療保健部

三重県ギャンブル等依存症対策推進計画

令和4 年 4月～令和8 年3月

医療保健部

企業庁

みえ元気プラン

関連する個別計画
施

策
計画の名称

計画期間

計画の
主担当部

13-2

障がい者福祉の推進

三重県食を担う農業及び農村の活性化に関する基本計画

令和2年 4月～令和12年3月

農林水産部

14-1

未来の礎となる力の育成

三重県教育ビジョン

令和2年 4月～令和6年3月

教育委員会

第四次三重県子ども読書活動
推進計画

令和2年 4月～令和7年3月

教育委員会

三重県教育ビジョン

令和2年 4月～令和6年3月

教育委員会

県立高等学校活性化計画

令和4 年 4月～令和8 年3月

教育委員会

三重県教育ビジョン

令和2年 4月～令和6年3月

教育委員会

三重県特別支援教育推進基本計画

令和2年 4月～令和5年3月

教育委員会

14-2

14-3

未来を創造し社会の担い手となる力の育成
特別支援教育の推進

14-4

いじめや暴力のない学びの場づくり三重県教育ビジョン

令和2年 4月～令和6年3月

教育委員会

14-5

誰もが安心して学べる教育の推進三重県教育ビジョン

令和2年 4月～令和6年3月

教育委員会

14-6

学びを支える教育
環境の整備

三重県教育ビジョン

令和2年 4月～令和6年3月

教育委員会

県立高等学校活性化計画

令和4 年 4月～令和8 年3月

教育委員会

三重県立学校施設長寿命化計画

令和2年 4月～令和17年3月

教育委員会

第二期希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン

令和2年 4月～令和7年3月

子ども・福祉部

健やか親子いきいきプランみえ（第2次）

平成27年 4月～令和7年3月

子ども・福祉部

第二期三重県子どもの貧困対策計画

令和2年 4月～令和7年3月

子ども・福祉部

第四期三重県ひとり親家庭等
自立促進計画

令和2年 4月～令和7年3月

子ども・福祉部

第二期三重県子ども・子育て支援事業支援計画

令和2年 4月～令和7年3月

子ども・福祉部

三重県教育ビジョン

令和2年 4月～令和6年3月

教育委員会

三重県社会的養育推進計画

令和2年 4月～令和12年3月

子ども・福祉部

第二期希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン

令和2年 4月～令和7年3月

子ども・福祉部

健やか親子いきいきプランみえ（第2次）

平成27年 4月～令和7年3月

子ども・福祉部

第二期希望がかなうみえ 子どもスマイルプラン

令和2年 4月～令和7年3月

子ども・福祉部

健やか親子いきいきプランみえ（第2次）

平成27年 4月～令和7年3月

子ども・福祉部

新しいみえの文化振興方針

平成26年11月～（おおむね10 年間）

環境生活部

15-1

15-2

15-3

15-4

16-1

子どもが豊かに育
つ環境づくり幼児教育・保育の充実

児童虐待の防止と社会的養育の推進

結婚・妊娠・出産の支援

文化と生涯学習の
振興

215

参考資料

関連する個別計画
施

策
計画の名称

計画期間

計画の
主担当部

16-1

文化と生涯学習の振興

三重県教育ビジョン

令和2年 4月～令和6年3月

教育委員会

16-2

競技スポーツの推進

第2次三重県スポーツ推進計画

平成31年 4月～令和5年3月

地域連携部
スポーツ推進局

三重県競技力向上対策基本方針

平成25年5月～令和5年3月

地域連携部
スポーツ推進局

第2次三重県スポーツ推進計画

平成31年 4月～令和5年3月

地域連携部
スポーツ推進局

みえ障がい者共生社会づくりプラン

令和3年 4月～令和6年3月

子ども・福祉部

16-3

地域スポーツと障がい者スポーツの推進

関連する個別計画
行政運営の取組
計画の名称
行政
運営
１

総合計画の推進三重県国土強靱化地域計画

計画期間

計画の
主担当部

平成27年7月～（おおむね10 年間）

戦略企画部

三重県人口減少対策方針（仮称） 令和4 年度策定予定

戦略企画部

三重県教育施策大綱

令和4 年度策定予定

戦略企画部

令和2年 4月～

行政運営
２

県民の皆さんから信頼される県
行政の推進

三重県職員人づくり基本方針

行政
運営
３

持続可能な財政運営の推進

みえ公共施設等総合管理基本 平成27年 4月～
方針（おおむね20 年間）

総務部

第三次みえ県有財産利活用方針

令和2年 4月～令和6年3月

総務部

行政
運営
６

県庁DXの推進みえのデジタル社会の形成に向けた戦略推進計画

令和4 年12月～令和9年3月

デジタル社会推進局

行政運営
７

公共事業推進の支援

第三次三重県建設産業活性化
プラン

令和2年 4月～令和6年3月

県土整備部

216

総務部

みえ元気プラン

３ Ｋ Ｐ Ｉ 一覧
KPI一覧とは、「みえ元気プラン」の＜施策＞、＜行政運営＞に設定したKPIを取りまとめたものです。
この一覧では、設定した「項目」、「項目の説明」、「現状値」、「目標値」に加え、「選定理由」、「令和8 年度の目標値の設定理由」を記載しています。

○K P I 一覧の見方について
施策
番号

項目

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値
【令和8】

項目の説明

選定理由

ＫＰＩとする項◎-◎ 目を示しています。

このＫＰＩの説明を記載しています。

このＫＰＩを選定した理由を記載してい
ます。

現在（最新
このＫＰＩに設定し
令和8年度にの実績）のた、令和8 年度におおける目標値
数値を示
ける目標値の設定理を示していま
しています。
由を記載しています。 注）1
す。注）2■■■■■■■○-○ ■■■■■■■■■■■■■■◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇

▲▲▲

▲▲▲

注）1

令
 和3年度の現状値の把握が困難な指標について、把握可能な最新年度の数値を用いた場合は「（○○年度）」と記載しています。

注）2

令 和8 年度の取組結果を評価する時点（令和9年5月頃を予定）で、令和8 年度実績の把握が困難な指標については、把握可能な最新年度の実績により評価することとし、評価に用いる対象年度について「（○○年度）」と記載しています。

217

参考資料

（1） 施策の Ｋ Ｐ Ｉ
各施策の「施策の目標」で記載した、「めざす姿」の達成度の把握に有効と考えられる定量的または定性的な指標の一覧です。

Ⅰ 安全 ・ 安心の確保
施策
番号

1-1

項目

県の災害等への対応力を向上させるために実施する訓練の回数

項目の説明

選定理由

令和8 年度の目標値の設定理由

訓練を実施し、明らかになった課題への対 応 を、 計 画 や マ 県の災害等への対応
県が主催し、国・市
ニュアル等に反映さ 力を向上させる訓練
町・防災関係機関とせ、次回の訓練でさ を毎年度21回実施
連携して実施していらに検証することで、 することで、継続的る訓練や、各部隊・県の災害等への対応 な対応力向上を図る
地方部で実施する訓
力の向上を図ること ことを目的に設定し練の回数を目的として、訓練 ました。の実施回数を目標項
目とします。
令和4年度に災害即応・連携課を新設し、市町が実施する図上訓練の支援にさらに注力して取り組んでいくこととしています。
令和8 年度までには
全 29市町の支援を行うことを目標とします。

現状値【令和 3】

目標値
【令和8】

14回

21回

－

29市町

市町が実施する図上訓練に対して、県が支援や参加を行った
市町の数（支援・参
加済み市町数）

市町が実施する図上訓練の支援を行うことで、市町の災害対応力の向上を図ることを目的として選定しました。

各市町における消防
団員の前年からの減
少数

人口減少、高齢社会
南海トラフ地震等の の進展により、全国発生が危惧されてい の消防団員数は減少
る中、地域防災力の の一途をたどってお中核を担う消防団の り、三重県において充実強化を図るため も平成23年度からには、要員動員力を 令和3年度までの直有する消防団の団員 近10 年 間 で 7.7 ％確保は重要であり、 減少しています（こ機 能 別団員制度の の間の全国の減少率
導入、若者や女性の 8.5%）。
入団、装備等の整備 市町における消防団の促進や教育訓練の 員数の令和3年度か充実などにより、団 ら令和4 年度の減少
員の減少を食い止め 数（250人）を毎年る必要があることか 度2割（50人）ずつ
ら選定しました。
減少させることを目標とします。

250人

0人

1-1

県 内 の D MAT
チーム数

県内の医療機関が保有するＤＭＡＴチーム
数

災害等発生時の医療体制維持・運営に必須であるＤＭＡＴ
チームを、計画的に確保する必要があるため選定しました。

県内に17ある災害
拠 点 病 院 が 平 均3隊保有することをめざして設定しました。

29隊

51隊

1-2

地域で夜間避難に資する取組を新たに実施した市町数

夜間の避 難を想定し、訓練や避難路の確認等を新たに実施
した市町数

夜間など避難が困難な状況であっても、確実に避難できる体制を確立する必要があることから選定しました。

令和4年度からの5年間で、全市町で夜間避難を想定した避難対策に新たに取り組む
ことを目標としました。

―

29市町

1-1

1-1

218

市町が実施する
図上訓練に対して県が支援・参加した市町数消防団員の減少数

みえ元気プラン

施策
番号

1-2

項目

項目の説明

県が防災情報を提供するホーム
ページのアクセス数

県が防災情報を提供するツールである防災
みえ.jpのホームペー
ジのアクセス数

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

令和3年度防災に関する県民意識調査に
防災情報提供ツール よると、気象や災害情である「防災みえ.jp」 報について、今後「防へのアクセス数および 災みえ.jp」から入手利用者が増えること したいと答えた方の割で、防災情報を取得 合が令和2年度からして適切な避難行動 0.5ポイント上昇して 3,215千件をとる方の増加ととも いることから、目標値に、高い防災意識を を年間32千件増（お持つ県民の増加にも おむね1%増）とし、つながることから選定 令和8年度の目標値
しました。
を3,215千件＋32千
件×5年＝3,375千件としました。

3,375千件

選定理由

津波避難対策として一時避難施設の整備等に新たに取り組んだ
市町数

津波避難タワーをはじめとする一時避難施設の整備など、津波 浸水 想定区域内
19市町の全ての要避 難者が 確実に避難できるよう、今後
5年間で新たな対策に取り組んだ市町数

津波浸水想定区域が存在する全ての市
町（19市町）が、全ての要避難者に対する一時 避 難 施 設の整備等を令和8 年度までに完了することを目標として設定し
ました。

―

19市町

1-2

家庭や地域と連携した防災の取組を実施している学校の割合子ども達の防災意識
家 庭 や自主防災 組 を高めるとともに、全ての公立小中学校
織、自治会などと、 災害時に子ども達のおよび県立学校で実
防災訓練などの取組 命を守るためには、施するように取り組を実施している公立 日頃から家庭や地域
むことから設定しま
小中学校および県立 と連携した取組が必
した。
学校の割合
要なことから選定し
ました。

75.0%

100%

1-3

河川に土砂が堆積すると、水がスムーズ
河川の流れを阻害すに流れず、豪雨時に河川の流れを阻 る堆積土砂量
洪水のリスクが高ま害する堆積土砂 （ ）は平成30（2018）
るため、計画的に堆の堆積量（累計） 年度末の堆積量に対積土砂を撤去する必する削減の数値
要があることから選定しました。

270万m3東京ドーム
0.3 杯分

185万m3東京ドーム
1.0 杯分40%削減

1-3

要配慮者利用施設および避難所を保全する施設の整備率

事業実施個所のうち要配慮者利用施 設
および避難所を保全する施設整備（30箇所）の事業完了の割合自力避 難 が 困難 な方々や 避 難 される方々が利用する施設の安 全 確 保について、優先して取り組む必要があることから選定しました。

要配慮者利用施 設
および避難所のうち、常時、多くの方々が集まる学校、診療所、介護施設を保全する施設について、計画
期間内に、より多く完成させることをめざし設定しました。

―

63%

1-3

ハザードマップへの
市 町 ハ ザ ード 高潮浸水 想定区域
マップへの高潮 情報を掲載した市町
浸 水 想 定 区 域 の割合
情報の掲載率（掲載市町／全体11
市町）

高潮による浸水から素早く避難するための情報が県民の皆さんに提供されている必要があることから選定しました。

高潮により相当な損害を生ずるおそれがある伊勢湾沿岸の市町ハザードマップに、
高潮浸水 想定区域
情 報 が100 ％ 掲 載されていることをめざし設定しました。

45%

100%

1-2

津波から全ての要避
難者の命を守るための取組をさらに促進する必要があることから選定しました。

国土強靱 化加速 化
対策「5年後の達成
目標」をふまえ、河川堆積土砂の40％削減をめざして目標を設定しました。

219

参考資料

施策
番号

1-3

1-3

1-3

2-1

2-1

目標値
【令和8】

緊急輸 送 道 路に架かる橋梁のうち、大規 模 地震でも致 命的な損傷にならない
ように補強された橋の割合

災害発生時に対応できる輸送機能を確 緊急輸 送 道 路上の保するため、緊急輸 橋梁の耐震 補強の送道路に指定されて 対策完了年度についいる県管理道路上の ては、国の目標年次
橋梁の計画的な耐震 に合わせて、令和8対策を推進する必要 （2026）年度をめざがあることから選定 し設定しました。
しました。

91%

100%

被災箇所を早期発見し、初動を迅速化する体制の構築

道路・河川の重点監視箇所への監視カメラとコントロ ー ル
ルームの設置状況

災害発生時の住民への情 報 提 供や管理者等の即時対応を可能とするため、ICT技術を活用した観測体制を計画的に強化する必要があることから選定しました。

河川・道路 DX中期計画に基づき、重点
監視・観測箇所と定め た202箇 所 す べての監視カメラ整備と画像情報の集中監
視体制を整えることをめざして目標を設定しました。

パトロール
や住民など
からの通報
を中心とす
る情報収
集

道路・河川
の重点監
視箇所にお
ける画像情
報の集中監
視体制の
完成

橋梁の修繕完了率

安全・安心なインフ 令和3（2021）年度
ラ機能を確保するた に実施した点検で早定 期点検で 早期措め、5年に1回、点検 期措置（健全性区分
置（健全性区分Ⅲ）を実施し、早期措置 Ⅲ）と診断された橋と診断された橋梁の（健全性区分Ⅲ）と診 梁は、令和8（2026）
うち、次回点検まで断された橋梁は、次 年度の次回点検時まに措置を完了した橋
回点検時までに措置 でに措置を講じるた
梁の割合を講じる方針である め目標を100％に設ことから選定しました。 定しました。

100%

100%

県内の病院で勤務する医 師 数（ 常 勤 換
算）医師確保については、 三重県医師 確 保 計病院勤務医が全国平 画に基づき、医療施
均より少ないため、こ 設の医師数を毎年度れまで医師修学資金 33人増加させるこ貸与制度などの県内 ととし、うち県内病 2,781.2人の病院勤務医を確保 院で勤務する医師数する対策を中心に実 20.7人の増加をめ施してきていることか ざして設定しました。
ら選定しました。
（常勤換算値）

2,884.7人

県内看 護師等学 校養成所の定員に対す
る県内に看護職員として就業した者の割
合

三重県内看 護師等
県内看 護師等学 校
学校養成所卒業生
養成所における県内
就業調査に基づき、に看護職員として就定員に対する県内就業した者の割合を向業率を算出し、過去
上させることが、新に最も高かった就業
たな看護職員の人材率まで増加させるこ確保に重要であることをめざして設定しとから選定しました。
ました。

市町が実施する乳がん、子宮頸がんおよび大腸がんに係るがん検診受診率

市町が実施するがん検診や職域でのがん
乳がん検診、子宮頸 検診、人間ドック等
がん検診および大腸 の健診など、何らか
がん検診は、がんの のがん検診を受診す中でも高い検診効果 る人の割合の目標をが期待され、がん検 60％とした上で、全診受診率の向上が県 体のがん検診に占め民の生命、健康を守 る「市町が実施するる上で有効であるこ がん検診」の推計比とから選定しました。 率を勘案した受診率を目標値として設定しました。

大規模地震でも壊れない補強された橋の割合病院勤務医師数

看護師等学校養成所の定員に対する県内就業者の割合

がん検診受診率（乳がん、子宮2-1
頸がん、大腸がん）

220

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

項目

項目の説明

選定理由

67.4%

71.4%

乳がん
乳がん
25.0%
17.5%
子宮頸がん 子宮頸がん
18.7%
25.0%
大腸がん
大腸がん
7.8%
15.0%
（2年）
（7年）

みえ元気プラン

施策
番号

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】262.5人（2年）

246.1人（7年）

過去10年間の循環器病による10万人あたりの死亡者数（年齢調整後）の平均減少率（3.12％）を維持しながら死亡者数が減少することをめざして設定しました。

219.9人（2年）

187.7人（7年）

救急搬送患者のうち、傷病程
度が軽症であった人の割合

救 急 搬 送 患 者のう
ち、診療の結果として帰宅可能な軽症者の割合

県民の生命や健康を 第7次三重県医療計
守るためには、救急 画の目標 値50%以搬送患者に占める軽 下の達成を令和5年
症者割合を低減し、 度に設定し、令和2
早期に医療介入が必 年度からの減少率を
要な患者を優先的に 基に令和8年度まで搬送する必要がある 減少させることをめため選定しました。 ざして設定しました。

51.6%
（2年）

47.6%
（7年）

2-1

県立病院患者満足度

県立病院を利用され地域医療提供体制る患者がより一層満県立病院の患者を対 の確保に向け、県立
足されるよう、「三重
象に実 施 するアン 病院がその役割に応
県病院事業中期経営
ケートにおいて「診療 じて、良質で満足度計画」で目標としてに満足していますか」 の高い医療サービス
いた患者満足度との設問に対する肯 を提供する必要があ（95％）
を令和4年度定的な回答の割合ることから選定しまに達成することをめした。
ざして設定しました。

91.3%

95.0%

2-2

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に 感染症を早期に探知基づく一、二、三、四、 し、適切な対策を講
感染症の集団発
五類感染症（五類感 じることで、拡大さ生が抑止できた染症については、全数 せないことが重要で
割合報告が必要なもの（風 あることから選定し
しん、麻しん等）に限 ました。
る。
）の集団発生が抑止できた割合感染症の拡大による医療や県民生活への影響を最小限に抑えるためには、継続して集団発生の抑止に取り組むことが必要
で あ る こ と か ら、
100％を維持することとしました。

100%

100%

感染症の発生および拡大を防止するためには、関係者が正しい知識に基づいて適切に行動することが重要であり、特に予防行動がとりにくい
障がい者入所施設や重症化リスクが高い
高齢者入所施設等
で、継続して知識を習得し感染予防対策につなげるため選定しました。

研修会参加後、自施設に感染予防対策を還元するためには、知識を継続的・反復的に習得することが重要であるため、参加施設数を現状の倍以上とすることをめざして設定しました。
な お、 施 設 職 員 は
24 時間交代勤務で研修への参加が難し
いこともあるため、
県ホームページに研修動画を掲載するな
ど、多くの施設が感染予防について学べるよう対応します。

298 施設600 施設

項目

項目の説明

2-1

がんによる10万 がんによる死亡状況
人あたりの死亡 について、年齢構成者数（平成27年 を調整した人口10
モデル人口に基 万人あたりの県の死
づく年齢調整後） 亡者数

2-1

循環器病による
10万人あたりの死亡者数（平成27年 モデ ル 人口に基づく年齢
調整後）

2-1

2-2

感染予防対策
研修会への参加
施設数

選定理由

過去10 年間のがん
県民の生命や健康をによる10万人あた
守るため、県民の死りの死亡者数（年齢
亡原因の1位であり調整後）の平均減少
約27％を占めるがん率（1.28％）を維持による死亡者数を減しながら死亡者数が少させる必要がある
減少することをめざことから選定しました。
して設定しました。

県民の生命や健康を
循環器病（脳卒中、 守るため、県民の死
急性心筋梗塞等）に 亡原因の2 位でありよる死亡状況につい 約23％を占める循
て、年齢構成を調整 環器病による死亡者
した人口10万人あ 数を減少させる必要たりの県の死亡者数 があることから選定しました。

感染症が発生した場
合に感染拡大や重症化のリスクが高い入所 施 設等の感染予防対策 研 修会への
参加施設数

221

参考資料

施策
番号

項目

項目の説明

選定理由

令和8 年度の目標値の設定理由「感染症の予防及び感染症の患者に対す
新型コロナウイルス る医療に関する法律」
感染症をはじめとした に基づく新型コロナウ
新たな感染症の感染 イルス感染症をはじめ拡大を防止するため、 とした新たな感染症
検査体制を確保する の検査需要に応じて、ことが必要であること 検査体制を確保・維から選定しました。
持する必要があることから100％を維持することとしました。

現状値【令和 3】

目標値
【令和8】

100%

100%

178人

120人

2-2

「感染症の予防及び感染症の患者に対する医 療 に関 する法新型コロナウイ
律」に基づく新型コ
ルス感染症をはロナウイルス感染症
じめとした新たをはじめとした新たな感染症に係るな感染症に係る検査検査体制の確保
需要（見込み数）に対して必要な検査体制を確保できた割合

2-3

介護度が重度で在宅の特別養護老人ホームの入所待機者数

介 護度が重度で 在宅の特別養 護老人ホームの入所待機者数（入所を辞退した者等を除く実質的な待機者数）

介護度が高く、施設入所の必要性が高い
在宅の高齢者が、特別養護老人ホームに円滑に入所できることが重要であることから選定しました。

入所待 機者数の実
績および令和4 年度
施 設 整 備計画数をふまえ、今後の施設整備見込み数を勘案し、推計した令和8
年度の入所待 機者数を設定しました。

県内の介護職員数

介護サービス施設・事業所に従事する県
内介護職員数（厚生労働省が発表する都
道 府県別介 護 職員数）

介 護需要の増加が見込まれる中、希望される施設や在宅等サービスを提供するためには、介護職員の確 保が必要不可
欠であることから選定しました。

介護サービス見込量等に基づき推計した
県内介護職員数（厚生労働省「第8 期介
護 保険事業計画に基づく介護職員の必要数」）の確保をめざして設定しました。

チームオレンジ
整備市町数

認知症の人や家族に対する心理面・生活
面の支 援 等を行う
チームを整備した市
町数

認知症施策推進大チームオレンジは、綱においても、KPI
認知症サポーターや／目標として令和7
認 知 症の人 が メン
年度までに全市町村
バーとなり、市町にで整備することが設おいて、認知症の人
定されていることや、や家族に対する心理
市町の整備計画をふ
面・生活面の支援等
まえ、令和7年度まを行う重要な役割をでに県内全市町で整担うことから、選定
備されることをめざしました。
して設定しました。

4 市町

29市町

健康寿命

県民の皆さんが日常的に介護を必要とせず、自立して健康的な日常生活を送ることができる期間

生涯を通じて健康的な生活を送るためには、健康寿命の延伸が重要であることから選定しました。

男性
78.8歳
女性
81.2歳
（2年）

男性
79.5歳
女性
81.4 歳（7年）

三重とこわか健
康マイレージ事
業への参加者数

県と市町で推進する
三重とこわか健康マ
イレージ事業に参加
し、健康づくりに取り組む人の年度ごとの数

県と市町が協働して 三重とこわか健康マ
三重とこわか健康マ イレージ事業に参加
イレージ事業を実施 して健康づくりに取する中、主体的に健 り組む県民が年々増康づくりに取り組む県 加し、年間の参加者民の増加が、健康寿 数が現状の概ね2 倍命の延伸に寄与する になることをめざし
ことから選定しました。 て設定しました。

5,240人

10,000人

永久歯列が完成する時期である中学1年
生時において、むし
歯のない者の割合

生涯にわたり歯と口腔の健康を保つためには、永久歯をむし歯から守ることが重要であり、乳歯が生え変わり、永久歯列が完成する大切な時期であることから選定しました。

永久歯列が完成する時期である中学1年
生時において、むし歯のない者の割合を増やすため、過去5年間における毎年度の平均増加幅（1.75％）を維持し、毎年度増加させることをめざして設定しました。

67.9%

76.7%

2-3

2-3

2-4

2-4

2-4

222

永久歯列が完成する時期でむし
歯のない者の割
合

平均寿命と健康寿命の差を縮めるため、過去5年の平均寿命の延びを1割上回る値をめざして設定しました。

32,285人 37,709人（2年度） （7年度）

みえ元気プラン

施策
番号

3-1

3-1

3-1

3-1

3-2

項目

項目の説明

刑法犯（道路上の交通事故に係る業務上（重）過失致死傷を
刑法犯認知件除く）について、1年数間に被害の届出や告訴・告発を受理した
件数

選定理由

県民にとって安全安
心の目安として、わ
かりやすいものであることから選定しました。

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

令和3年中の刑法犯認知件数は、戦後最少を更新しましたが、犯罪の起きにくい社
会を実現するため今7,410 件後も減少傾向を維持することが必要であることから、目標値
未満としました。

5,000 件未満

特殊詐欺認知件数

令和3年中の特殊詐欺の認知件数は、前年に比べ減少しましたが、過去10年では増
県民の関心が高く、 減を繰り返しています。
特殊詐欺について、
体感治安に影響のあ 県民の不安を解消し、1年間に被害の届出る犯罪であることか 犯罪の起きにくい地を受理した件数
ら選定しました。
域社会を実現させる
ため、減少傾向を維持することが必要であることから、目標値
未満としました。

110 件

95件
未満

重要犯罪の検挙率

重要犯罪に係る当該年の認知件数に対する検挙件数の割合

重要犯罪は、被害者に重大な危害を及ぼし、発生した事件を早期に検挙することが求められます。
「重要犯罪」が治安情勢を観察する全国的な指標とされていることから選定しました。

犯罪の抑止力は、刑罰による威嚇力が本
質であり、
「検挙率」
がその抑止力を左右します。犯罪に強い
まちづくりを実現するためにも、95％以上と設定しました。

89.7%

95%
以上

犯罪被害者等支援
体制の充実・強化のため、犯罪被害者等の対応力（知識・技能）を習得・向上させる研修会に参加した市町、関係機関の延べ職員数

市町における犯罪被害者等支援に係る条
例等の制定状況から、支援の枠組みは一定
整いつつあります。次段階では犯罪被害者等に寄り添った支援を研修会に参加し、犯適切に提供できるよ罪被害者等支援に係
う、支援従事者の対る知 識 や 技 能を習
応力の向上が重要と得・向上させた市町、なります。支援従事
関係機関の職員を毎者研修会を令和2年
年80人ずつ増やし
度から始めたところでていくと想定して、目すが、絶対数としてま標値を設定しました。
だまだ少ない状態にあります。支援従事者数を増やしつつ、そのレベルアップを図る
ことが支援体制の質
的充実につながることから設定しました。

177人

577人

交通 事 故 発 生から
24 時間以内の死者数

令和3年度に策定した「 第11次 三 重県
交通 事故死者の抑 交通安全計画」にお止は、交通安全対策 いて令和7年度の目の最大の課 題であ 標値を設定しておりり、国および県の交 （55人以下）、現状
通安全計画の目標に 値（62人）から令和もなっていることか 7年度目標値までのら、選定しました。 年平均減少率をふまえ、53人 以 下と設定しました。

62人

53人
以下

犯罪被害者等支援従事者数交通事故死者
数

223

参考資料

施策
番号

3-2

3-2

3-3

3-3

224

項目

飲酒運転事故件数

横断歩道の平均
停止率

消費生活トラブルに遭ったときに消費生活相談を利用するとした人の割合

消費生活相談においてあっせん
により消費者トラブルが解決した割合

選定理由

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

飲酒運転による人身
事故件数

飲酒運転による人身事故がゼロになることをめざしていく必
要があり、
「第3次三
重県飲酒運転 0（ゼロ）をめざす基本計画」の目標に掲げていることから、選定しました。

令和3年度に策定した「第3次三重県飲酒運転 0（ゼロ）をめざす基本計画」において令和7年度の目標値を設定しており（18 件以下）、現状値（28 件）から令和7年度目標値までの年平均減少率をふまえ、毎年2 件以上の減少となるよう、
16 件以下と設定し
ました。

28 件

16 件以下信号機のない横断歩
道を人が渡ろうとしたときの自動車の停止する割合

信号機のない横断歩信号機のない横断歩 道における歩行者事
道における歩行者の 故をなくすためには、
優先は、法令により 運 転者の交通 安全義務として規定され 意識の改革が必要でているにも関わらず、 あり、横断歩行者妨
横断歩道上での交 害の交通指導取締り
通事故は発生してい のほか、関係機関等
ます。自動車と比較 が連携した効果的なして弱い立場にある 交通安全教育、広報
歩行者の安全を確保 啓発活動等の取組
し、県民の皆さんの により、中長期的により一層の交通安全 浸透させていく必要
意識向上および順法 があることから、毎精神醸成を図るため 年約10％ずつ上昇
選定しました。
させていくことをめ
ざし、設定しました。

45.8%

85%
以上

消費生活トラブルに遭ったときに消費生活センターや市町の消費生活相談窓口を利用するとした人の割合

国の「消費者意識基
本調査」
（令和元年
度）によれば、消費消 費 者トラブ ル に
生活センターの認知遭ったときに消費生度は83.1％ですが、活センター等の相談
業務内容まで知ってを利用するという意
いる人の割合は識の高まりは、啓発
21.6％と低くなっての成果であるとともいます。啓発や適切に、県内の消費生活な相談の実施により、相談が適切に機能し「消費生活相談窓口ている状態であるとを利用する」人の割考えられることから、合を少なくとも認知選定しました。
している人の割合まで高めることを目標に設定しました。

78.3%

83.3%

消費生活相談において、「三重県消費生活センター」があっせんを行った相談の
うち、消費者トラブ
ルが解決した割合

相談員の資質向上を図り、質の高い相談 全国のあっせん解決を実施することで、 割合（91.1％）およ
あっせんによる解決 び県の過去5年間の率を一定水準以上に 実 績 の 平 均 値保つことが、消費者 （91.5％）を上回る被害の救済に大きく ことを目標に設定し寄与することから、 ました。
選定しました。

88.9%

92.0%
以上

項目の説明

みえ元気プラン

施策
番号

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値
【令和8】

3-3

若年者の消費者 教育を推進していくた
令和6年度までに全若年者教育事業とし めには、啓発活動だての対象校においてて出前講座などの講 けではなく、学校を
消費生活講座などの習等を実施した学校 訪問して講習等を実
講習等を実施します。
数（累計）
施し、しっかりと教その後も継続して実・対象109 校育することが効果的
講習等の実施学
施することを目標に（県立：高校・特別支 であることから、選校数（累計）
設定しました。
援学校、私立：高校・ 定しました。
令和7年度からは2
特別支援学校・通信 （高等学校では令和4巡目の実施に入りま制高校、大学、短期 年4月より新指導要す。1年当たり約30
大 学、高 等 専 門 学 領に基づく消費者教校を訪問し実施して校）
育を本格的に実施すいきます。
ることから、一層連携して進めていきます。
）

15 校

170 校

3-4

監視等を実施した施設のうち、一般衛生
管理に加えHACCP
HACCPに 沿 っに沿った衛生管理がた衛生管理を適適切に運用されてい切に運用していることを確認した施設
る施設の割合（不適切であったが指導等により改善したものを含む）の割合

食品衛生法の改正に
全ての食品等事業者
より、令和3年度に制において、HACCPに度化されたHACCP
沿った衛生管理が導に沿った衛生管理を、入され適切に運用さ全ての食品等事業者
れている必要があるが導入して適切に運ことから、100％を維用しなければならない
持することとしました。
ことから選定しました。

100%

100%

少子高齢化が進む中、長期保存ができない これからの献血を担血液製剤を将来にわ う10 代の献血者数たり安定して供給し を他の年代と同水準ていくためには、若 まで引き上げる必要
年層の献血への協力 があることから設定が必要不可欠である しました。
ことから選定しました。

1,839人2,400人

44.9%

64.0%

135 校

160 校

3-4

3-4

3-4

4-1

項目

項目の説明

選定理由

県内で献血を行 っ た10 代 の人数

将来にわたり安定的な血液製剤の供給に寄与する10 代の県
内献血者数

ペットに関する
防災対策を行っている人の割合

第3次三重県動物愛護管理推進計画にお飼い主に対するアン 災害の発生時、飼いいて、ペットの防災対
ケート調査において、 主は自身とペットの策を行っている人のペットに関する防災 命を守り、同行避難割合を令和7年度に対策として、同行避 を円滑に行えるよう、60％とすることを目難に向けたしつけ、 日頃のしつけ、餌の標としていることから、餌の備蓄、所有者明 備蓄、所有者明示等
現状値から令和7年
示等を行っていると の準備が必要なこと
度までの増加幅を基回答した割合から選定しました。
に、令和8年度の目標を設定しました。
近年、若年層におけ
薬物乱用防止に関する薬物乱用の広がりる講習会等を、県内が憂慮すべき状況と小学校において計画なっており、できるだ
期間中におおむね2
け早い段階で薬物乱回ずつ開催すること用防止に関する意識を目標として設定しの向上を図る必要がました。
あるため選定しました。

薬物乱用防止に関する講習会等を実施した県内
小学校の数

講習会等により、薬物乱用防止に関する意識の向上を図った
県内小学校の数

県域からの温室効果ガス排出量（千 t-CO2）

2050年の脱炭素社
2050 年の脱炭素社
会に向けて段階的に会の実現に向けて、削減するとして、直近
県民、事業者等の活「三重県地球温暖化
20,06623,916（2019年度）温室効動により排出される温対策総合計画」で削
千 t-CO2
千 t-CO2
果ガス排出量23,916
室効果ガス量から森
減目標を定め、排出千t-CO2 か ら5年 間 （元年度排 （6年度排林等による吸収量を削減対策および吸収で3,850千t-CO2 削
出量）
出量）
除いた県域における源対策に取り組んで減 し、20,066千t温室効果ガス排出量
いることから、選定
CO2を目標に設定しま
しました。
した。

225

参考資料

施策
番号

4-1

4-1

4-2

項目

4-2

4-3

226

選定理由

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

県と連携して再生可能エネルギー利用促
進、脱炭素経営の促進、COOL CHOICEの推進等に取り組む
事業所数（累計）

持 続可能な社会の構築に向けて積極的
脱炭素社会に向けたに取り組む事業者の取組を展開するため
うち、脱炭素社会のには、多くの事業所実現に向け、新たにと連携して取り組む
200事業所（5年間必要があることから、累計）と連携して取選定しました。
り組むことを目標に設定しました。

環境教育・環境
学習講座等の受講者数（累計）環 境学習情 報セン
ター等が実施する環
境教育・環境学習講
座等の受講者数（累計）

県民の皆さんの自発
毎 年15,000名の県的な環境行動を促進
民の皆さんに環境講するためには、環境座等を受講していた 17,561人
保全に対する意識をだき、5年間で累計 （4年3月末 75,000人
具体的な行動に結び
現在）
75,000名の方々につける啓発活動が重参加していただくこと要であることから、を目標に設定しました。
選定しました。

廃プラスチック
類の再生利用率「3R＋R」の取組を促進し、資源制約に対応した資源の有効
県内で産業廃棄物と利用を進める必要がして排出された廃プあり、枯渇性資源でラスチック類の再生ある石油を原料とし利用率ているプラスチックの再生利用率を選定しました。

脱炭素社会に向け、県と連携した取組を新たに実施する事業所
数（累計）

19事業所
（4 年3月 200事業所
末現在）

国のプラスチック資源循環戦略のマイルストーン（2035年まで に熱 回収 含 め
100%有効利用）および県内のリサイク
ル施設の整備状況をふまえ、年2～3％の増加を目標として設定しました。

61.3%
（2年度）

73%
（7年度）

県が実施するプラス
チック資源循環の高度化や食品ロス削減
等の取組に参画する延べ事業者数

カーボンニュートラ これまでの取組状況
ル等の社会的課題の および今後の取組を解決に資する資源循 ふまえ、毎年度50
環の取組を促進する 程度の新たな事業者必要があることから、 の参画を目標として選定しました。
設定しました。

61事業者

300事業者

適正に管理され 県にPCB 保 管 届出ないおそれのあ をしない等の事業者
るPCB（ポリ塩 に対し、立入検査等
化ビフェニル） により適正な管理お廃棄物の処理に よび処分を指導した
関する指導率割合

PCB廃 棄 物の紛 失全てのPCB 廃 棄 物が多発し、県民の皆保管事業者に対してさんの 不 安 につな
適正な管理および処がっており、適正な分を指導する必要が管理および処分を推あることから設定し進する必要があるこました。
とから、選定しました。

92%

100%

10トン以上の建設
系廃棄 物の不法 投
棄件数

産業 廃棄 物の不法投棄の大半を占めて
近年5年間は8～13いる建設系廃棄物に件で推移しており、
ついて、発生件数を毎年10 件以下とす
減らすことで廃棄物る必要があることか処理の安全・安心のら設定しました。
確保につなげるため、選定しました。

12 件

10 件以下里地・里山や海岸河川において、希少野
生動植物保 護等の生物多様性保全活動の取組数

県民等のさまざまな主体による自然環境保全活動が展開されていることをあらわす指標として、保全活動の取組数が最も適当であることから選定しました。

91取組
（3年度）

101取組
（8 年度）

カーボンニュー
トラル等の社会的課題解決に資4-2する資源循環の取組事業者数
（累計）

4-2

項目の説明

建設系廃棄物の不法投棄件数

希少野生動植物保護等の生物多様性保全活動の取組数（累計）

令和3年度までの直近5年間の実績をふまえ、今後も着実に
毎年度2 取組ずつ増加させていく目標を設定しました。

みえ元気プラン

施策
番号

項目

項目の説明

選定理由

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

森 林公園や長距離
自然歩道等の自然体
験施設の利用者数

新型コロナウイルス
県民の皆さんが自然 感染拡大の影響を受体験施設を利用し、 ける以前の伸び率で自然とのふれあいが ある年10％の利用行われていることを 者数増加、または新あらわす指標として、 型コロナウイルス感 1,070千人 1,254千人（2年度） （7年度）
県で整備等を行う森 染症の影響で大きく
林公園や自然歩道の 減少した施設につい利用者数をはかるこ ては、影響以前の水とが最も適当である 準まで回復することことから選定しました。 を目標として、施設ごとに設定しました。

大気環 境測定地点
および河川・海域水域における環境基準の達成割合

近年、海域の「豊かさ」の重要性が指摘されていることから、
従来の大気・水環境 大気 環 境と水 環 境の環境基準に、令和 （底層溶存酸素濃度
5年度から「生物」 を除く）の環境基準指標として新たに追 達成をめざして目標加される「底層溶存 を設定しました。
酸素濃度」を加えた
環境基準の達成率を選定しました。

90.5%
（速報値）

98.1%

下水道、合併処理浄化槽、集落排水施設
等により生活排水処理が可能な人口の割
合「生活排水処理アク伊勢湾再生等におい
ションプログラム」のて、陸域からの水質
中間目標（令和7年
汚濁負荷に占める生度末）92.3％および活排水の割合が大き
長期目標（令和17年
く、水質改善のため
度末）97.6％を達成には生活 排 水 処 理するため93.1%の目
施設整備の推進が標を設定しました（中重要であることから、
間目標年度に計画見選定しました。
直しを行う予定）
。

88.2%

93.1%

これまで、水質の「きれいさ」をめざして進めてきた取組に加え、「第9次水質総量削
生物の「豊かさ」の 「第9次水質総量削
減 計 画 」における「きれいで豊か観点を取り入れた、新 減計画」における取「きれいで豊かな海」
4-4 な海」の実現にたな部局横断的な取 組をすべて実施するの実現に向けた総合
向けた取組数組が重要であること、 ことを目標に設定し的な水 環 境改 善取
また、環境部局は各 ました。
組数
部局の取組の進捗管理を行っていくことから、選定しました。

3取組

7取組

市町等と連携するな
ど、これまでと同様に継続的な取組拡大を図ることとし、新型
コロナウイルス感染症の影響を考慮して、
17,496人
令 和3年 度 実 績 を
ベ ー ス に2か 年 は1,000人増、その後、3年目からは1,500
人増となるよう目標を設定しました。

24,000人

4-3

4-4

4-4

4-4

自然体 験 施設等の利用者数（累計）

環境基準達成率

生活排水処理施設の整備率海 岸 漂 着 物 対 「伊勢湾 森・川・海
策等の水環境の のクリーンアップ大保全活動に参加 作戦」に参加した県
した県民の数民の数

伊勢湾の再生のためには、さまざまな主体による活動が重要であることから、県民の皆さんの伊勢湾に対する保全意識の高まりを示す指標として選定しました。

227

参考資料

Ⅱ 活力ある産業 ・ 地域づくり
施策
番号

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値
【令和8】

93.5%

95.0%

令和8 年度に全国平均 で ある1.33泊となることをめざして設定しました。

1.20 泊

1.33泊

持 続可能な観光地づくりの進展度を測る指標として選定しました。

より高次元の観光地をめざすべく、満足度と同数を設定しま
した。

92.6%

95.0%

観光消費額は、観光観光客が県内においのもたらす経済的効て支出した観光消費
果を把握する基本的額（交通費、宿泊費、かつ重要な指標であ
飲食費、入場料、土ることから選定しま産代等）した。

令和元年の水準に旅行需要が回復するのは令和6年になるという予測のもと、積極的な誘客促進策を展開することで、県内総生産額に占める観光
消費額の割合を、令和7年度および令和
8年度に0.5％程度増加させることを目標として設定しました。

3,562億円

6,500億円

5-2

観光消費額の増加に向けて、首都圏から「観光庁宿泊旅行統の観光客や高付 加
県内の延べ宿泊 計調査」に基づく、
価 値 旅 行者層を意
者数
県内の宿泊施設にお識して誘客に取り組
ける延べ宿泊者数
むことから選定しました。

令和元年の水準に旅行需要が回復するのは令和6年になるという予測のもと、その後の伸びは、観光消費額が 伸び 率約8％をめざすところ、
観光消費の増加を先導する意図からこれを上回る約10％として設定しました。

518万人

1,041万人

5-2「観光庁宿泊旅行統 海外からの観光客や計調査」に基づく、 高付加価値 旅行者
県内の外国人延県内の宿泊施設にお 層を意識して誘客にべ宿泊者数
ける延べ外国人宿泊 取り組むことから選者数定しました。

令和元年の水準に旅行需要が回復するのは令和6年になるという予測のもと、その後の伸びは、観光消
費額の伸び率と同じ約8％で設定しました。

1.7万人

45.4万人

65.6%

74.0%

項目

項目の説明

5-1

観光客満足度

県内の観光地を訪れた観光客の7段階の満足度調査で「大変
満足」
「満足」
「やや
満足」の上位3 項目を回答した割合

5-1「観光庁宿泊旅行統計調査」に基づく、県内
県内の平均宿泊の宿泊施設における延日数
べ宿泊者数を実宿泊者数で除して得た日数

拠点滞在型観光の定着度を測る指標として選定しました。

5-1

県内の観光地を訪れた観光客の「本県を再び訪れたい」と回
答した割合

5-2

5-3

228

リピート意向率

観光消費額

首都圏・関西圏
における観光旅
行先としての三重県への訪問意向および三重県
産品の購入意向の割合

首都圏・関西圏におけるアンケート調査
で、「観光旅行で三重に行きたい」、「購
入したい三重県産品がある」と考えてい
る人の割合

選定理由

持続可能な観光地に より高次元の観光地
向けて、高水準の満 をめざすべく、高水準
足度を維持していく の満足度を継続的にことが重要であるこ 維持することを目標ととから選定しました。 するため設定しました。

首都圏および関西圏 これまでの調査で最において「観光旅行で 高値であった平成28
三重に行きたい」
・「購 年度（伊勢志摩サミッ
入したい三重県産品 ト開催年）の73.6％がある」と考える人の を上回る、74.0％を割合が増加することに 令和8年度の目標値
より、三重の魅力を戦 に設定しました。
略的に発信した成果と 令和3年度が65.6%
してさらなる三重ファ であることから、毎年ンの獲得につながって 2%ずつ段階的に増いる状態が達成できる 加させることを目標とことから選定しました。 します。

みえ元気プラン

施策
番号

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

三重テラスにおける魅力発信件数（累計）

新型コロナウイルス感染症の影響により首都圏でのPR 機会が減少している現状から「With/Afterコロ
首都圏においては、 ナ時代」に対応した
三重テラスを核とし 情報発信やイベント
三重テラスにおいて、 てこれまで培ってき 等を増やしていきます。
県内の市町、団体、 た三重ファンのネッ 大阪・関西万博開催
事業者、三重の応援 トワークを活用する の前年度となる令和団・応援企業等の三 とともに、県内の市 6年度に三重テラス
重ファンと連携した 町、団体、事業者等 第2ステージ平均の情報発信やイベント との連携による面的 実績件数である195の実施等により、三 な情報発信やイベン 件とするとともに、そ重の魅力発信を行っ ト実施が効果的であ の後は毎年約15％た件数
り、販路拡大・観光 ずつ増やしていくこ
誘客につながること とで、コロナ禍以前から選定しました。 に設定していた単年度の最高目標値を超える260 件とし、5年 間 の 累 計1,058
件を目標値として設定しました。

92 件

1,058 件

伝統産業および食関連産業における消費者ニーズに対応した付加価値の高い商
品・サービスの開発数（累計）伝統産業および食関連産業等の地域資源を活用し、消費者ニーズの変化等に対応するため、異業種との連携等により開発された商品・サー
ビス数

伝統産業および食関
伝統産業および食関連業事業者の新たな連産業事業の直近2
価値創出の取組を支か年の新商品・サー
援し、付加価値の高
ビス開発数は年平均
い商品・サービス開18件であることから、発数が増えることに
毎年10％（2件）ず
より、県産品等の販つ増加することを目
路拡大や三重の魅力標とし、5年間の累計
発信につながってい138件を令和8年度
る状態が達成できるの目標値としました。
ことから選定しました。

18 件

138 件

県および「みえ食の“人財”育成プラット
新商品や魅力あ フォーム」が実施するるサービスの開 ・マーケティング研修発など、新たな ・食品衛生研修
5-3 価値創出に取り ・SNS 等活用研修
組むことができ 等を受講し、商品やる人材の育成数 サービスの新たな価（累計）
値創出に取り組むことができる人材の育成数

新商品の開発や魅力あるサービスの提供 直近 2か年の県およなど、新たな価値創 び「みえ食の“人財”出等ができる人材を 育成プラットフォー
育成することで、三 ム」の開催する研修
重県経済をけん引す 等を受講した人材数
る原動力となる人材 が、年平均255人でが増えることにより、 あることから、育成
三重県経 済の活性 数を毎年10％（25
化につながっている 人）ずつ増加するこ状態が達成できるこ とを目標としました。
とから選定しました。

255人

1,905人

5-3

5-3

6-1

項目

農業産出等額項目の説明

農産物および加工農産物の生産額の合計（経営所得安定対策
による交付金等を含む）

選定理由

新型コロナウイルス
感染 拡大の影響で落ち込んだ農産物供
県産農産物が 安定
給 力 を 回 復 さ せ、的に供給されている
年々高める目標とし、ことをあらわす指標
感染 拡大の影響以 1,153億円 1,198億円
として、農業全体の前の農業産出等額の（2年）（7年）
産出額をはかること
伸びと同等の成長をが最も適当であるこ
年 9 億円として、落とから選定しました。
ち込んだ現状から回復、増加させる目標を設定しました。

229

参考資料

施策
番号

6-1

6-1

目標値
【令和8】

認定農業者のうち、年間所得が500万 円 以 上の経営体の割合

持続的な農業経営が 新型コロナウイルス
認定農業者のうち、 行われていることを 感染 拡大の影響で年間所得が 他産業 あらわす指標として、 落ち込む以前の所得従事者の平均所得 所得による農業者の を確保し、その後年以上を確保している 経営実態をはかるこ 1.75％程度増加さ
経営体の割合とが最も適当である せていく目標を設定
ことから選定しました。 しました。

30.2%
（3年度）

42%
（8 年度）

基盤整備を契機とした農地の担い手への集積率

パイプライン化などの高度な生産基盤の整備を実施した地区における担い手への農地集積率

担い手が営農し（働き）やすい生産基盤整備の効果をあらわす指標として、担い手への農地集積が円滑に進んでいることをはかることが最も適当であることから選定しました。

国の方針である「基盤整備が完了した地
区の集積率80％以上」に向けて、県における現状の集積状
況をふまえ、着実に進めていく目標を設定しました。

48.3%
（3年度）

65.7%
（8 年度）

販路拡大により、国内外の食の関連事業者に新たに採用された県産農畜産物の件
数

県産農畜産物の販路拡大が進んでいることをあらわす指標として、新たな取引件数（販売チャンネ
ル）をはかることが最も適当であることから選定しました。

GAP、有機 JAS、農場HACCP、三重ブ
ランド等の第三者認証を活用した新たな取引件数について、直近 2ヵ年の平均取引件数をふまえ、着実に進めていく目標を設定しました。

26 件
（3年度）

100 件
（8 年度）

森 林の公益的機能を高めることを目的として、県や市町など公的な主体が実施した間伐等の面積

環境林における適正な森林管理が実行されていることをあわらす指標として、公益的機能増進 森 林 整
備面積をはかることが最も適当であることから選定しました。

「地域森林計画」等に基づき人工林のうち環境林を中心に、令和元年度から10年間
で、森林の公益的機能の発揮に必要な整備量30,300haを着実に整備していく目標を設定しました。

5,258ha 22,540ha（3年度） （8 年度）

県産材素材生産量

県内で生産される木材の供給量

生産林における持続的な木材生産（緑の循環）をあらわす指標として、県内で生産される木材の供給量（県産材素材生産量）をはかることが最も適当であることから選定しました。

令 和元 年 度から10年間で、今後の需要に対応する県産材素材 生 産 量430千m3の確保に向けて、着実に生産量を増加させていく目標を設定しました。

398千m3（3年度）

424千m3（8 年度）

公共施設の木造化率

県が整備する低層の
公共建築物（危険物
貯 蔵など 施 設 の目的、機能等から木造化が困難な施設は除く）の木造化率

県産材の利用促進をあらわす指標として、県民の目に触れやす 県が整備する公共建い、県が整備する公 築物の木造化を着実
共施設の木造化率 に推進していく目標
をはかることが適当 を設定しました。
であることから選定
しました。

―

100%
（8 年度）

三重県木づかい宣言
事業者登 録 制度に基づき登録を行う事
業者の数

県産材の利用促進を 木づかいの考え方をあらわす指標として、 着実に広げるため、
県産材を積極的に利 県内各市町につき1用する木づかい宣言 商業施設等に働きか
事業者数をはかるこ けをおこなうものととが適当であること して、目標を設定しから選定しました。 ました。

30 者
（3年度）

64 者
（8 年度）

県産農畜産物の6-1 新たな取引件数
（累計）

6-2

6-2

6-2

6-2

230

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

項目

公益的機能増進森林整備面積（累計）木づかい宣言事業者数（累計）

項目の説明

選定理由

みえ元気プラン

施策
番号

6-3

6-3

6-3

6-3

項目

6-4

選定理由

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

本県の海面で養殖された魚類、貝類、藻類等の産出額県産水産物が安定的に供給されていることをあらわす指標とし 直近ピークである平て、計画的で安定的 成29年実績の水準に生産できる養殖業 に戻す目標を設定しの産出額をはかるこ ました。とが最も適当であることから選定しました。

14,860
百万円（2年）

21,558
百万円（7年）

資源評価に基づき適切な管理を行う20
魚種の漁獲量

水産資源の管理が適切に行われているこ 資源評 価対象種そとをあらわす指標と れぞれについて、令して、科学的知見に 和8 年度に現在（令基づく資源管理を促 和3年度）の資源水進してきた20種の 準を向上させ、漁獲漁獲量を把握するこ 量を増加させる目標とが最も適当である を設定しました。
ことから選定しました。

2,596t（2年）

3,026t（7年）

45歳未満の新規漁業就業者数

新たな担い手の確保 令和4 年度目標を直が進んでいることを 近ピークの平成30
あらわす指標として、 年 度の水 準である
45歳未満の新規就 48人とし、その後も業者数をはかること 毎年度2名ずつ着実が最も適当であるこ に確保していく目標とから選定しました。 を設定しました。

40人
（3年度）

56人
（8 年度）

県管理の生産・流通拠点漁港における耐震・耐津波対策を実施した施設の整備延
長

漁港施設の防災・減災対策が進んでいることをあらわす指標として、県で管理する拠点漁港における
耐震・耐津波対策を実施した施設の整備
延長をはかることが最も適当であることから選定しました。

620m
（3年度）

870m
（8 年度）

県産水産物の販路が拡大していることをあ
県農林水産物・食品 らわす指標として、あ輸出促進協議会水 らたな輸出取引件数
産部会員による新た （販売チャンネル）をな輸出取引件数はかることが最も適当であることから選定しました。

平成28年度以降の取引実績をふまえ、
20 件
毎年度新たに3件ず（3年度）
つ着実に増やしてい
く目標を設定しました。

35件（8 年度）

農山漁村における所得・雇用機会の確保につな
がる新たな取組数（累計）

農山漁村地域における多彩な地域資源を生かした農林漁業体
験民宿や農家レスト
ラン、直売施設の立ち上げ等、所得・雇用機会の確保につながる新たな取組数

農山漁村における所
得と雇用機会の確保をあらわす指標として、地域資源を生かした多様な取組数をはかることが最も適当であることから選定しました。

地域資源を生かした
これまでの取組実績をふまえ、年17取組
を着実に増加させていく目標を設定しま
した。

40 取組
（3年度）

125取組
（8 年度）

ため池および排水機場の整備により被害が未然に防止される面積

豪雨・耐震化対策および長寿命化の緊急性が高い農業用ため
池および排水機場の整備が進められることによる被害が未然に防止される面積

ため池の決壊や湛水による被害を未然に 被害が想定される施防止する指標として、 設の優先度をふまえ、ため池や排水機場の 整備により被害が防3,996ha整備により被害が防 止される面積を5年（3年度）止される面積をはか 間 で1,779ha 増 加
ることが最も適当で させる目標を設定しあることから選定し ました。
ました。

5,775ha（8 年度）

海面養殖業産出額

資源評価対象
魚種の漁獲量

新規漁業就業者数

耐震・耐津波対策を実施した拠点漁港の施設整
備延長（累計）新たな水産物の6-3 輸 出 取 引 件 数
（累計）

6-4

項目の説明

平成24 年度からの10 年間の整備実績
を ふ まえ、 毎 年 度
50mず つ着 実に進
めていく目標を設定
しました。

231

参考資料

施策
番号

6-4

7-1

7-1

7-1

7-1

232

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値
【令和8】

316
百万円
（2年度）

284
百万円
（7年度）

コロナ禍前の2か年の 平 均 実 績（482件）をふまえ、毎年度500件 ず つ 増 加させることとしました。
なお、令和4 年度は、
令和3年度と同様、経営向上計画策定6,726 件を条件とする「新型コロナ克服生産性向
上・業態転換支援補助金」があることから、同補助金により増加すると考えられる400 件 を 上 積 みすることとしました。

9,600 件中小企業強靱 化法
県内中小企業・に基づく事業継続力
小規模企業にお強化計画および三重
ける事業継続計県版 経営向上計画
画（BCP）等の（「事業継続」を経営
策 定 件 数（ 累課題として策定した計）計画）の策定件数

中小企業・小規模企業における事業継続
中小企業・小規模企力強化計画の策定
業が自然災害や感染
割 合 は 全 国1位 と症等に備えて、人命なっていることから、の安全確保や、発災
令和2年度および 3時の混乱回避、中核
年 度のBCP 等の策1,495件となる事業の継続あ
定 件数の年平均約
るいは 早 期 復 旧に700 件を引き続き支しっかりと取り組む
援していくこととし、ことが必要であるこ
毎 年 度700 件 ず つとから選定しました。
増加させていくことを目標としました。

5,000 件県 中 小 企 業 融 創業・再挑戦アシス
資制度における ト資金およびその他
創業関連資金お の政策目的資金におよび設備資金の ける設備資金の利用
利用件数（累計） 件数

コロナ禍前の2か年の平均実績（480 件、新規開業や設 備投 内訳：創業資金 350
資等によって、中小 件、 設 備 資 金130
企業・小規模企業が 件）をふまえ、年間事業を成長・再成長 480 件としました。
させていくためには、 なお、令和4 年度の必要な資金を円滑に 設備資金は、期間限調達できることが必 定の特別制度を運用要であることから選 しているため、230定しました。
件とし、令和4 年度の 目 標 値 の み580
件としました。

―

2,500 件

14,254 件

28,500 件

項目

項目の説明

野生鳥獣による
農林水産業被害金額

ニホンジカ、イノシ
シ、ニホンザルによる農 林 水 産業の被害金額

三重県版経営向
上計画や経営革
新計画の認定を受けた件数（累計）

事業承継診断件数（累計）

商工団体等の支援により、三重県版経営向上計画や経営革新計画の認定を受けた件数

三重県事業承継ネッ
トワークの支援により県内企業が実施した事業 承 継 診 断を実施した件数選定理由

野生鳥獣による被害 野生鳥獣による過去の減少をあらわす指 の農林水産業 被害標として、農林水産 金額をふまえ、5年
業被害金額をはかる 間で 32百万円減少
ことが最も適当である させる目標を設定しことから選定しました。 ました。

中小企業・小規模企業の生産性向上のた
めには、事業者が主体的に経営向上に係る取組を行うことが効果的であることから選定しました。

後継者難による廃業
を食い止めるために 中小企業庁が掲げるは、経営者が事業承 令 和4 年 度 の 事 業
継の課題に気づき、 承 継 診 断 件数の目
具体的な準備を始め 標値（2,846 件）をられるよう、対応が ふ ま え、 毎 年 度必要な企業の掘り起 2,850 件ずつ増加さ
こしを継続的に行っ せていくことを目標ていく必要があるこ としました。
とから選定しました。

みえ元気プラン

施策
番号

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

県内ものづくり企業の新たな製品開発や事業化
等につながった
件数（累計）

工業研究所等の技術支援による事業化数
県内ものづくり産業の直近5年間の平均の高付加価値化や競5件を保ちながら、DX
県内ものづくり企業 争力強化を図ってい推進支援による事業
が県の技術支援や共 くためには、社会経
化数を、デジタルもの同研究等を通じて、 済状況の変化に的確づくり推進拠点を設
新たな製品開発や事 に対応し、新たな製置した令和3年度の業化等につながった 品開発や事業化、実実績値3件を起点に件数用化につなげていく
毎年度1件増やすもことが重要であるこのとして、新たな製品とから選定しました。
開発や事業化等を目標値に設定しました。

11件

66 件

四日市コンビ
ナートの競争力強化に向けて産7-2
学官が連携して取り組んだ件数（累計）

四日市コンビナートの競争力強化に向けて創出される、産学官連携の枠組みの数

コンビナートの競争力強化を図っていく
た め に は、コン ビ
ナート全体の視点に立ち、県だけでなく、四日市 市や地 域 企 現状値 4 件を倍増す業等とベクトルを合 る、8 件の産学官連わせた取組の推進が 携の取組を到達目標
より一層必要となっ 値に設定しました。
てきています。
（現状値を含む累計
このため、四日市コ 値）
ンビナートの競争力強化に向けて、産学官連携により取り組
んだ件数を目標項目として設定しました。

4件

8件

県内に導入された新エネルギーによって家庭で消費されるエネルギーを賄ったと仮定した場合の世帯数

県民、事業者、市町等との連携した取組
により、地域資源を活 かした新 エネル
ギーの導入による安
全 で 安心なエネル
ギーが確保されている社会の実現をめざしていくことから選定しました。

雇用の場創出に向け県が関与した企業による県内への設備投資（マザー工場化、ス
マート工場化、研究開発施設を含む）の額

今後5年間は供給可
能な工場適地が極めて少ない状況のなか、
過去の実績※を踏ま県の取組の成果を測 え最大限の目標値を定するにあたり、企 設定しました。
業による新規投資の 過去4年間の新規土
額は経済効果の大き 地取得を伴わない設
さを表す上で最も適 備投資額の平均値が切であることから選 403億円。今後5年間に供給可能と見込定しました。
なお、県が補助金等 まれる工 場 用地 がを通じて支援する対 22区画、土地取得を
象は、高付加価値で 伴う設備投資の平均
成長性のある事業に 額40億 円/件 を 掛
取り組む企業であり、 けて5年間で880億
魅力ある雇用の場の 円、 年 間176億 円。
創出にも寄与してい その全てを県が関与し誘致決定することます。
を 想 定し て、 合 計
580億円を年間の目
標値としました。
※
特殊要因分除く。

7-2

7-2

7-3

項目

新エネルギーの導入量（累計）企業による設備
投資額（累計）

項目の説明

選定理由

三重県新エネルギー
ビジョン（令和2年3月改定）に掲げた長期目標（2030 年
で 845千世帯）と県内における今後の導入見込をふまえて令和8 年度の目標値を792千 世 帯 に 設 定しました。

76.4万世帯 79.2万世帯
（2年）
（7年）

―

2,900億円

233

参考資料

施策
番号

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値
【令和8】

7-3

今後5年間は供給可
能な工場適地が極め県の取組の成果を測 て少ない 状 況 のな
定するにあたり、企 か、過去の実績※を業による新規投資の 踏まえ最大限の目標
件数は、企業側の要 値を設定しました。
因に影響を受けやす 過去4年間の新規土
雇用の場創出に向け い額の大きさを補完 地取得を伴わない設県が関与した企業に する指標として適切 備投資件数の平均値
よる県内への設備投 であることから選定 が年間約24件。今企業による設備後5年間に供給可能
資（マザー工場化、 しました。
投資件数（累計）
スマート工場化、研 なお、県が補助金等 と見込まれる工場用
究開発施設を含む） を通じて支援する対 地が22区画である
象は、高付加価値で ため、土地取得を伴の件数
成長性のある事業に う設備投資の件数は取り組む企業であり、 年間約5件と見込み、
魅力ある雇用の場の その全てに県が関与
創出にも寄与してい することを想定して、ます。
合計30件を年間の目標値としました。
※
特殊要因分除く。

―

150 件

企業による県内への 過去の実績（年間平、および計画新規投資や操業継続 均7件）の意思決定にあたり、 期間中に見込まれる補助金に依らないソ 企業から寄せられる
フト面での支援も重 ニーズの数と対応する
要な要素となり得るこ ための人員・業務量をとから選定しました。 考慮して設定しました。

―

35件

H24 年度からR3年度までの実績が年平
均19 件であることから、毎年20 件支援することとして目標値を設定しました。

―

100 社

本県がこれまで構築してきた国 際 的 な
ネットワーク等を活用して、国際的な視野を持つ若者の育成に取り組んだ件数

グローカル人材の育成について、県が主
催、コーディネイトするなど積極的な機会提供を行う必要があることから、その件数を目標項目として選定しました。

令和3年度の実績が単年度12件であったのに対して、今後外出制限の緩和や海外渡航できる状況となることにより、オンラインに加え直接の交流機会の提供が可能となることを見込み、現状を上回る毎年15件に設定しました。

―

75件

県内高等 教 育 機関の新卒就職者および県外の就 職支援協
定 締 結大学の新卒就職者（三重県出身者に限る）のうち、県内企業等へ就職した人の割合

県内高等教育機関の新卒就職者の県内就職率については、高等教育機関の個別の状況を把握し、県内就職促進の取組を一層若者の経済的基 盤
進めることで、令和2の確立には、就職す年度の実績から毎年ることが重要であり、1％ずつの増加を見込
また、県内企業へのみ、県外の就職支援
就職を促進すること
協定締結大学の新卒で、県経済の持続的就職者の県内就職率な発展につながるこについては、新たな取とから選定しました。
組により、県内就職の実績（+0.6%/年）の2倍強の増加を見込むことで、令和8年度には50％となる目標値を設定しました。

43.5%
（2年）

50.0%

項目

項目の説明

選定理由

7-3

操業環境の改善に向けた取組件数（累計）

規制の合理化など企業のニーズに応じた操業環境の改善に向けた取組件数

7-4

県が国際展開の支 援・ 関 与 を行った県内中小企業数（累計）

本県の施策を通じて、 県の国際展開にかか
国際展開に取り組ん る支援策の効果を測だ県内中小企業・小 る指標として選定しました。
規模企業の数

7-4

8-1

234

国際的な視野を持つ若者の育成に取り組んだ件数（累計）

県内外の高等教
育機関卒業生が県内に就職した割合みえ元気プラン

施策
番号

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値
【令和8】

62.6%

66.6%

職業能力向上のために施 設内訓練 や在職者訓練を実施する
津高等技 術学校への入校者数および受講者数（年間）

施設内訓練のカリキュ
ラムをニーズをふまえたものに見直すことに県内のものづくり産より、入校者数を増加
業を支える人材を安（R3：150 名→ R8：
定的に育成・確保す
166 名）させます。
るため、若者の職業
また、新たにリカレン
能力開発に取り組む
ト教育として在職者訓必要があることから練の訓練メニューを段選定しました。
階的に拡充（R3：366
名→R8：424名）し
ます。

516名

590 名

多様な就労形態を導入している
県内事業所の割
合「三重県内労働条件等実態調査」における調査対象事業 所のうち、「多様な就労形 態を導 入している」と回答した県内
事業所の割合多様な就労形態を導入している県内事業者の割合は年々増加していますが、小規模事業所においてはなかなか取組が進んでいない
多様で柔軟な働き方のが現状です。今後を推進するにあたり、10人～49人の小規
短 時間 勤 務 やテレ模事業所については、ワークなどの多様な現 状（R3：84.0 ％）就労形態の導入状
から従業員50人以上
況の現状値を把握すの実績である9割台
るための指標としてを、また、50人以上選定しました。
の事業所においては（R3：93.5％）100％をめざすこととし、令和8年度の92.1％に向けて年1.2％の増加をめざします。

86.1%

92.1%

就 職 支 援 セミナー等を受講した求職者や企業の満足度

県 が 実 施 するセミ
ナーや相談会に参加した求職者（女性や高齢者、外国人、就
職氷河期世代等）および企業のうち、県の取組が 就職活動
や職 場 環 境整 備に役立ったとする割合

就職困難とされる特定求職者のスキルアッ
プを図り早期就職を目指すとともに、企業側がこうした人材の受入にあたっての課題解決を図ることが働きやす
い職場環境づくりにつながると考えられることから選定しました。

各セミナーの満足度
が、取 組 初 年 度 は90.3%となることを目指し、毎年、1.0%
ずつ満足度を増加させることにより、令和8 年 に は94.4%
を上回ることを目指
します。

89.4%

94.4%

民間企業における障がい者の法
定雇用率達成企業の割合

民間企業における障
令和3年6月1日現在
がい者の法定雇用率
毎年6月1日現在のの本県の達成企業割が未達成の企業が依県内民間企業（県内
合は56.9％（17位）
然として多いことから、に本社がある43.5であることをふまえ、障がい者と共に働く
人以上規模の企業）
達成企業割合上位5ことが当たり前の社における障がい者の県の平 均である会の実現に向け、多く
法定雇用率達 成企
63.6％をめざすことの企業で障がい者雇業の割合とし、年1.4％ずつ上用を取り入れてもらえ
げていきます。
るよう選定しました。

56.9%

63.6%

項目

項目の説明

選定理由

「おしごと広場みえ」
新たな取組等により、「おしごと広場みえ」 の支援対象である若「おしごと広場
県内就 職の過 年度に新規登録し、就労 者等には、学生以外
みえ」新規登録の実績（+0.4%/年）
支援や情報提 供等 にも離転職者等を含者で就職した人の2 倍の増加を見込
8-1のサービスを受け就 んでいるため、若者のうち、県内企
むことで、令和8 年
職した人のうち、県 全体の傾向を把握で業に就職した人
度には66.6％とな
内企業等へ就職した き、施策を適切に表の割合る目標値を設定しま人の割合す指標であることかした。
ら選定しました。

8-1

8-2

8-2

8-2

職業訓練を実施
する津高等技術学校への入校者
数および受講者
数（年間）

235

参考資料

施策
番号

9-1

9-1

9-1

9-2

選定理由

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

県と市町の連携により地域づく
りに成果があった取組数

市町との連携により地域の課題の解決に向けて成果があった
毎年の取組数市町と連携した地域の課題解決に向けた取組により地域づく
りが進むことから選定しました。

地域づくりを進めるた
めに、地域づくり推進
課、各地域防災総合事務所、各地域活性化局において毎年2
取組としました。
10機 関 ×2取 組 ＝
20取組

19 取組

20 取組

木曽岬干拓地の利活用の推進に向けた取組

木曽岬干拓地の利活木曽岬干 拓 地の利用のためには、概ね
木曽岬干 拓 地の利 活用の推進を図るた10年後に可能となる活用の推進に向け、 めには伊勢湾岸自動伊勢湾岸自動車道以伊 勢 湾岸自動車 道 車 道 以南の都市的
南の都市的土地利用
以南に係る都市的土 土 地 利用計画の策に向け、計画が策定さ
地利用計画の策定定が不可欠であるこ
れている必要があることから選定しました。
とから設定しました。

―

都市的土地
利用計画の
策定

地域おこし協力
隊による創業または新たな地域活性化の取組件数（累計）

地域おこし協力隊による創業や事業承継
または地域おこし協
力隊の活動がきっかけとなって住民による新たな地域活性化の取組につながった
件数

毎年平均27名の任期終了者のうち、令地域おこし協力隊に
和8（2026）年度による創業・事業承継
は単年度の定住率をや 協 力隊 の 活 動を
80.0％まで引き上きっかけとした新たなげ、そのうち半数が地域活性化の取 組
創業・事業承継又はは、地 域 活 力の 維
住民による新たな地持・向上につながる
域活性化の取組につことから選定しました。
ながることを目指して設定しました。

―

50 件

県および市町の施策を利用した県外からの 移 住 者 数（ 平 成
27（2015）年度以降の累計）

移住による社会増を示す指標として的確であるとともに、属性や施策の活用状況など、多くの情報を収集・分析し、具体的な事業展開に生かすことができることから選定しました。

持続可能な地域づく
りにつながる移住に向け、市町と連携し、施策の充実を図ることにより、前年度の移住者数を確保しつつ、さらに30人 以上増加
させ、令和8（2026）
年度までに約5,600人の移住を実現することを目的に、目標値を設定しました。

2,460人

5,615人「ええとこやんか三重
移住相談センタ ー」 や 移 住 セミ
ナー等での移住相談件数人の流れがコロナ禍
前の水準に戻るまではオンラインセミナー
地方への関心の高まの充実により、直近年
りにより、移住希望
度（ 令 和3（2021）
者や、移住に関心は年度）のオンラインセ
あるが特定の移住希
ミナーの平均参加者
望先がない方が、本
1,294 件数の倍となる20件以県を移住先候補の一上を毎年増加させ、つとして選んだ事を
令和7年度以降につあらわす指標である
いてはさらに倍となることから選定しました。
毎年40件ずつ増加させることを目的に、目標値を設定しました。

1,434 件項目

県および市町の施策を利用した県外からの移住者数（累計）

項目の説明

9-2

移住相談件数9-2

県が実施する人材育
移住者の受入れ 成講座の応用・実践と地域づくりに 講座に参加し、県内取り組む人材の 各地域でキーパーソ
育成人数（累計） ンとして活動してい
る人数

236

人材育成講座の参加
者が、移住者の受け入れと地域づくりに取り組む人材として活動することで、受入れ態
勢の充実につながることから選定しました。

毎年度、応用・実践講
座の受講者5人以上が県内各地域でキーパーソンとして活動していき、令和8（2026）
年度に25人となる目標値を設定しました。

0人

25人

みえ元気プラン

施策
番号

9-3

9-3

9-4

9-4

9-4

項目

南部地域における若者の定住率

地域住民等が主体となった地域への誇りにつな
がる新たな活動件数（累計）

東紀州地域における観光消費額の伸び率

商談会等における新たな成約件数（累計）

熊野古道伊勢路の来訪者数熊野古道伊勢路の保全活動に9-4 参加した新たな担い手の人数（累計）

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】現在の25歳～34 歳
人 口を20 年 前 の5
歳 ～14 歳 人 口 で割った値

平成27（2015）年度から令和元（2019）年
度までの5年間の若者の定住率は、1年で南部地域においては、 平均1.87ポイント減
若者の人口流出が大 少しており、令 和4
きな課題であること （2022）年度以降、同から、若者の定住状 様に減少すると仮定す
況をあらわす指標と ると令和8（2026）年
して選定しました。
度で46.51％まで下がるところ、若者の人
口流出をくい止め、現状値の55.9％を維持しようとするものです。

55.9%

55.9%

地域住民等が主体となって、南部地域
固有の資源や価値を生かし、地域での暮らしを誇りと思える
ことにつながる活動の件数

南部地域で住民がい南部地域の13市町
きいきと暮らし続けるにおいて、新たな活ためには、南部地域
動の実施を5年で累の価値や役割を再認
計150 件目指します。
識できるようなマイン（13市 町 ×11件 以ドの醸成を進め、南部上（1年目は1件、2地域の未開発で自然年目・3年目は2 件、豊かな環境を資源と4 年 目・5年 目 は3して活用する取組を件）の実施を目指し支援する必要があるます。
）
ことから選定しました。

―

150 件

観光旅行者が東紀州地域において支出した観光消費額の令和2（2020）年を100とした場合の伸び率

国連 世 界 観光 機関（UNWTO）などの見込みを基に、コロナ前
東 紀州地域の活性 （令和元（2019）年）
化には、おもな産業 の水準に旅行需要がである観光業におけ 回復するのが令和6
る観光消費額の向上 （2024）年になるといが必須であることか う想定で設定しました。
ら選定しました。
以降の伸び率は、回復前の伸び率である
7を上回る10を目標に設定しました。

100
（2年）

147以上

商談会等において東
紀州地 域の事業者が新たに得た成約件
数

東紀州地域の特産品の磨き上げや販路開
商談会等に参加する拓支援等により、新規事業者が、新規の成の成約を得ることは、約件数を毎年20 件
販路拡大や売上増をずつ確保できるよう促進し、地域産業の設定しました。
活性化につながることから選定しました。

20 件

120 件

熊野古道 伊 勢 路を訪れた人数の推計値

熊野古道伊勢路のブ
過去最高値である平ランディングの再構
成26（2014）年の築による、価値・魅429千 人 を 令 和8246千人
力の一層の向上が直（2026）年に上回る結する数値であるこ
想定で設定しました。
とから選定しました。

440千人

熊野古道 伊勢路の保全活動に参加した
新たな担い手の人数

保全団体による保全
保全団体の支援需要
活動は限界に近づい（ 延 べ600人 ／ 年 ）ており、新たな担いに対する支援供給を、手を確保していくこ
令和8（2026）年にとが 喫 緊 の課 題に完全充足する想定でなっていることから設定しました。
選定しました。

2,000人

項目の説明

選定理由

100人

237

参考資料

施策
番号

選定理由

令和8 年度の目標値の設定理由

県が実施した支援内
容について、相談者の課題等を的確に把握し、満足を得られるものであることが重要なことから選定
しました。

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

みえDXセンターやDX
人材の育成など、DXに関する県の支援に対する貢献度について、
毎年度高く維持されていることが重要であることから設定しました。

90.0%

90.0%
以上

社会におけるDXを スタートアップに対推進していくために する支援や空の移動
DXや 革 新 的 な 技
は、地域や社会が抱 革命の促進、先端技
術・サービスを活用える課題について、 術を活用した取組のした取組をめざす事
デジタルなどの革新 支援等を通じ、これ業者等に対して、情的な技術やサービス までの継続支援にあ報提供やマッチング、を活用した解決事例 わせ、毎年度13 件
事業計画への助言等を増やしていくこと の新規支援をめざしの支援を行った件数が重要であることか て目標値を設定しまら選定しました。
した。

26 件

91件

デジタル化した
県独自の行政手続の割合（年間受付件数
10-2 100 件以上の手続のうちデジタル化の効果が期
待 で きる75手
続を対象）

年 間 受 付 件 数100
件 以 上の県 独自手
続のうち利便性の向上や業 務効率化等
デジタル化の効果が期待できる75手続についてデジタル化した割合（受付件数
ベース）

県庁DXを推進する
うえで、行政手続のデジタル化は最も重要な取組の一つであることから選定しました。

重点 手 続については、令和6年度までの達成を目標としており、以降目標値を維持する想定である
ため100%に設定し
ました。

39%

100%

市町DXの促進に向けた市町との連携による取組数（累計）

市町DXの促進に向け、三重県・市町DX推進協議会等において、複数の市町と連携して取り組んだ数行政サービスのDX 毎年度、令和3年度を促進するためには、 の 取 組 数を上回る
市町のDX 促進が重 10 取組の実施をめ
要であることから選 ざして目標値57取定しました。
組を設定しました。

7取組

57取組

中部圏の広域
ネットワークを形成する東海環状自動車道の開通

東海環状自動車道の県内区間（新四日市
JCT ～ 県 境：23.3㎞）の開通

地域の経済活動や県内外からの集客・交流を支えるとともに、地域のさらなる安全・安心の向上をめざす 東 海 環 状自動車道
必要があることから、 の全線開通を目標に
広域ネットワークを形 設定しました。
成するための代表的な幹線道路である東海環状自動車道を選定しました。

<県内>
新四日市
JCT～
大安 IC間
7.8km<全線開通>
県内
23.3km
全体
153km

伊勢・志摩地域の交流を促進するネットワーク整備

高速 道 路と志 摩 地
域の観光リゾート拠点を結ぶ伊勢志摩連
絡道路の一部（磯部BP L=2.5km）が完
成

地域間交流を促進し観光復興に向けた道路整備を推進する必 事業中の磯部BPが要があることから、 完成することを目標
代表的な県管理 道 に設定しました。
路の路線を選定しま
した。

磯部BP
事業中

磯部BP
開通

第2伊勢道
路/鵜方磯
部BP
供用済

伊勢志摩連
絡道路の全
線開通（20㎞）

リニアをふまえた総合交通ター
ミナルの整備リニア中央新幹線の開業による効果を広新広域道路交通計 域的に波及させるた画（交通拠点計画） め、総合交通ターミに基づく整備推進
ナルの整備を推進する必要があることから選定しました。

近鉄四日市
駅周辺での
事業着手/
津駅周辺
での整備方
針の策定

県内の総合
交通ターミ
ナル計画の
策定および
近 鉄 四日
市・津駅で
の整備推
進

10-1

10-1

10-2

11-1

11-1

11-1

238

項目

項目の説明

DXに取り組む 県が実施した支援に県民の皆さんや 対して相談 者 等が県内事業者等へ 「役に立った」「ややの支援に対する 役に立った」と回答
貢献度
した割合

DXや革新的な技術・サービスを活用した先進的な取組を行う事業者等への支援件数（累計）交通 拠点の機能強化として、県内の総合交通ターミナル計
画の策定および近鉄
四日市・津駅での整備推進を目標に設定しました。

みえ元気プラン

項目

項目の説明

選定理由

令和8 年度の目標値の設定理由

危険な通学路の交通安全対策が完了した割合

令和3（2021）年6月に千葉県八街市の通学路で発生した死
傷事故をふまえた合
同点 検の要対 策箇所のうち、対策を完了した割合

通学児童の安全確保
が 全 国的な課 題となっている中、スピード感をもって交通安
全対策を推進し、歩行者の安全を確保する必要があることから選定しました。

令和8（2026）年度に交通 安全 対策が全て完了することを目標に設定しました。

道路区画線の引き直し

高耐久性の白線を活用しながら視認性の高い状態を定常化

11-1

トンネル照明のLED 化 に よ る
CO2 排出量の削減割合

脱炭素へ向けた道路
県が管理するトンネ
施設の維持管理が求ル 照 明 のLED 化 にめられる中、トンネル
よ る 年 間CO2 排 出
照明をLED化するこ
量の削減割合とでCO2 排出量の削※ 平 成30（2018）
減となることから、選
年度比較定しました。

11-1

県民の皆さんとともに進める緑化活動の参加人数（累計）

道路、河川等のインフラを舞台とした緑化活動に県民の皆さんが参加した累計人数

道路、河川等のイン 過去3年間の緑化活
フラを舞台に実施す 動への平 均参 加人
る緑化活動を通じて、 数（4,300人）から、県民の皆さんとの協 毎 年100人 ず つ 増
働を推進するため、 加させることをめざ選定しました。
し設定しました。

―

23,000人

重要港湾の脱炭素化に関する計画の策定

令和3（2021）年度に国により示された
カーボンニュートラ
ルポート（CNP）形
成計画策定マニュア
ルに基づく策定

政府の温室効果ガス削減目標（令和12（2030）
年度に平成25（2013） CNP 形成計画策定
年度比46％減、2050 マニュアルでは重要
年カーボンニュートラ 港湾での策定が基本
ル実 現 ）をふまえ、 であることから、期CNP形成に向けた取 間内策定を目標値と組が求められるため、 して設定しました。
CNP形成計画策定を目標に選定しました。

―

CNP計画に基づく事業に一部着手

地域公共交通の利用促進に向けて新たに取り組んだ件数（累計）地 域公 共交通の維持・活性化を図るため
市町や企業等と連携には、まずは沿線地
交通事業者や市町、しながら、新たな利用
域の方々に利用してい地 域 住民等と連 携促進対策を毎年1件
ただくことが必要です。
し、利用促進に向けずつ（令和4（2022）
このため、交通事業者て新たに取り組んだ
年度は2件）取り組
や市町、地域住民等と件数むよう目標設定しまし連携し利用促進を進た。
めることが重要である
ことから選定しました。

―

6件

新たな移動手段の確保に向けて11-2
取り組んだ件数（累計）

バス、鉄道など既存の地域公共交通の維
これまでのモデル事
持・確保が困難とな業の取組を横展開する中、運転免許証のるなどにより、市町返納件数が増加して等の取組を促進し、
おり、交通事業者や毎年度2 件の新たな市町等と協議しなが取組が進むよう、目ら地域の実情に応じ標設定しました。
た移動手段の確保を図ることが重要である
ことから選定しました。

―

10 件

施策
番号

11-1

11-1

11-1

11-2

市町や交通 事業者など関係機関が連携し、 次 世 代 モ ビ リ
ティの活用など新たな移動手段の確保に向けて取り組んだ件数

現状値【令和 3】

目標値
【令和8】

30%

100%

道路区画線について 高耐久性塗料の導入
高耐久性塗料の導入 も視野に入れながらも視野に入れながら、 一定の水準を確保し、剥離度Ⅱ以一定の水準を確保し 定常化を図ることか内の水準の定常化を図ることで、 ら、剥離度Ⅱ以内の維持
道路を安全・安心・ 水準の維持および白快適に利用できるこ 線の高耐久化を目標とから選定しました。 に設定しました。

剥離度Ⅱ以
内の水準の
維持および
白線の高耐
久化

現行と同水準のぺース
で事業に取り組むこと
40%削減
28%削減
で、令和8（2026）年（CO2 排出量 （CO2 排出量
度にCO2 排出量を削
1,150t/年）
950t/年）減できる割合（40％）
を目標に設定しました。

239

参考資料

施策
番号

11-2

11-3

11-3

11-3

11-3

240

項目

リニア効果の県内波及に向けた
取組

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

リニアインパクトを最大限に発揮するた リニア三重県駅の設めには、リニア三重 置による効果が県内・県内駅候三重県駅を核とした 県駅を中心とした地 全域へと波及してい補市町の地域づくり等の検討、 域づくりの検討や、 くためには、リニア決定
調整を進めながら、 二次交通の整備、機 活用による三重県の・亀 山市かリニアを活用した将 能強化に向けた調整 目指すべき方向性をらの駅 候
来像についての方向 等、リニアを活用し 整理し、それに向け
補地域の性の取りまとめた三重県の将来像の た取組を着実に進め
提案
方向性を整理してい ていく必要があるこ
く必要があることか とから設定しました。
ら選定しました。

リニアを活
用した将来
像について
の方向性の
取りまとめ

項目の説明

選定理由

コンパクトで賑わいのあるまちづくりを推進するにあたり、既に取組を進めている8市
人口減少の中で、災町（7市1町）に加え、害リスクをふまえた、
都 市 計 画区 域 マス
効率的で 利便性がタープランにおいて、高い持続可能なコン
コンパクトなまちづく
パクトで賑わいのありの要として都市機
るまちづくりを推進
能の集約を図る地区
する必要があることを有する市町のうち、から選定しました。
取組未着手の市町で優先的に取組を行う
ことを目標として設定しました。

コンパクトで賑わいのあるまちづくりに取り組
む市町の割合コンパクトで賑わいのあるまちづくりに向け、居住機能や福祉・商業等の都市機
能を誘導するための計画を策定または中心市街地などでまちづくりに資する事業に取り組んでいる市
町の割合多様なニーズに対応した魅力ある公園づくりに取り組む県営都
市公園数

広域的に利用されている5つの県営都市
公園（北勢中央公園、
鈴鹿青少年の森、亀山サンシャインパーク、 広域的な集客力の強
大仏山公園、熊野灘 化や多様なニーズに臨海公園）で、多様 対 応 するための 整
なニーズに対応した 備・運営状況を総合
魅力ある公園づくりに 的に評価できること
取り組み、利用者の満 から選定しました。
足度が現状値（令和2（2020）年度平均
値82％）を超える都
市公園数

32％
8 市町／
25市町

64％
16市町／
25市町

直近の令和2（2020）年度に調査を行った
3公園の利用満足度の 平 均 値82%を考慮して目標値を設定
しました。

2公園

5公園

県と市町が連携
して木造住宅の耐震化に取り組
む戸数（累計）実績戸数に変動があ
甚大な被害が想定さるため、直近の令和2
市町が取り組んでい れる南海トラフ地震（2020）年度、令和
る木造住宅の耐震化 に備え、住宅の耐震
3（2021）年度の実を促進するために、 化を推進し、地震災績の平均から、年間
耐震性のない木造住 害に対するまちの安600戸の補助を見込
宅の耐震改修と除却 全性を確保することん で います。 年 間に対して県が補助し は重要であることか600戸の5年間の累た戸数ら、耐震化に係る指計として3,000戸を標を選定しました。
目標に設定しました。

―

3,000戸県と連携して積極的に空き家対策に取り組む市
町の割合

空家等対策計画に基令和8（2026）年度
空き家問題は、現在づいて、県の技術的までに空家率の高いの住宅を取り巻く大支援を受けながら、
中南勢地域、伊勢志
きな課題であり、多空き家の活用および摩地域、東紀州地域
くの県民にとって身除却を推進するため、の市町を中心に段階近なものであること
空き家の改修や除却的に補助制度が創設から、空き家に係るの補助制度を整備しされることをめざし指標を選定しました。
ている市町の割合
設定しました。

58％
17市町／
29市町

82％
24 市町／
29市町

みえ元気プラン

施策
番号

11-4

11-4

11-4

目標値
【令和8】

県では交付金による 生活基盤施設耐震
基 幹管路の耐震化 化等事業 計画に基事業を行っているこ づく目標値を設定しとから選定しました。 ました。

42.0%

45.2%

企業庁が管理する水道用水の全 浄水 場
浄水処理施設に対する耐 震化済 施 設
数の割合

南海トラフ地震など
大規模地震が発生した場合、復旧に時間を要し、社会的に重大な影響を及ぼすことが想定される浄水場浄水処理施設の耐震化を計画的に進めることが重要であることから選定しました。

91.8%

100.0%

地籍調査の推進に向け、効率化につながる技術・制度の活用
や独自の工夫を新たに行った市町の割合限られた体制、予算 令和4 年度時点で、において地籍調査の 国の補助事業により推進を図るためには、 地籍調査を実施して
新 技 術の導入や効 いる市町数（20 市
率化につながる制度 町）の100％においの活用や工夫による て、計画期間内に新取組が重要であり、 たに効率化の取組をより幅広く活用する 活用して地籍調査をことが、地籍調査の 実施することをめざ推進に必要であるこ し、目標値を設定しとから選定しました。 ました。

項目の説明

基幹管路の耐震適合率

生活基盤施設耐震化等事業計画により交付金事業を行う市
町等水道の基 幹管路総延長に対する耐震適合性のある管路の割合

浄水場の耐震化率

新たに地籍調査の効率化に取り組んだ市町の割
合

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

項目

選定理由

三重県企業庁経営計画（平成29（2017）年度～令和8（2026）年度）に基づき、同計
画における成果指標の進捗を目標値として設定しました。

100％― （20 市町 /20 市町）

241参考資料

Ⅲ 共生社会の実現
令和8 年度の
目標値の
設定理由

施策
番号

項目

項目の説明

選定理由

12-1

県が開催する人
権イベント・講座等への参加者
数と人 権センター利用者数県が開催する各種の人権イベント・講座等へ参加した人数と人権センター利用者数の合計

人権尊重社会の実現には、まずは一人でも多くの方に人権に関して学んでいただくことが重要であることから、選定しました。

12-1

県立学校の生徒を対学校における人 象としたアンケート調
自他の人権を守ろう
権教育を通じて、 査において、「差別をとする意欲や態度を人権を守るため なくすために何かで身に付けることが人の行動をしたい きることをしたい」と権教育の目標であると感じるように 思うかどうかを問うことから、選定しまなった子どもた 質問に「そう思った」
、
した。
ちの割合
「やや思った」と回答
した生徒の割合

自他の人権を守ろうとする意欲や態度を全ての子どもが身に付けられるように取り組むことから設定
しました。

86.9%

100%

12-1

「差別を解消し、人権が尊重される三重人権に係る相談 をつくる条例」をふ体制の充実に向 まえた相談体制の充けた取組
実（多様化・複雑化する相談 への対 応
等）に向けた取組

多様化・複雑化する
相談内容に対応するため、相談体制の充実をめざします。

相談体制の
確保

相談体制の
充実

12-2

女性活 躍推進 法に基づく事業主行動計
画もしくは「女性の大活 躍推進三重県会議」における「取組宣言」にて、女性の人材育成・登用や職場環境整備に関して数値目標を設定・公表し取り組む、企業・団体（常時雇用
労 働 者 数100人 以
下）の数

376団体

501団体

「みえ性暴力被害者支「よりこ出前講座」受援センター よりこ」 性犯罪・性暴力被害講者数で過去最高を「～性 犯 罪・性 の認知度向上および 者を少しでも早く適記録した令和元年度
暴力をなくそう 被害者を支援する輪 切な支援につなげての481人 を 上 回 る
12-2 ～ よりこ出前 を広げ、予防教育や いくためには、より500人（令和4年度
講座」の受講者 性犯罪・性暴力根絶 この認知度を高めては531人）を毎年増数（累計）に向けた取組につい いく必要があること加させていくことを目て説明する出前講座 から、選定しました。
標に設定しました。
の受講者数（累計）1,669人

4,100人「三重県パートナー「三重県パート 「三重県パートナー シップ宣誓制度」でナーシップ宣誓 シップ宣誓制度」で 利用できるサービス 令和3年度実績値を制度」の利用先 利用できるサービス一 （機関・事業者・団 基点として、毎年1012-2 として県ホーム 覧として、県ホーム 体・市町数）が増え 団体ずつ増加させてページに掲載し ページに掲載している ることで、性の多様 いくことを目標に設て い る 団 体 数 機関・事業者・団体・ 性を認め合う環境づ 定しました。
（累計）
市町の数（累計）
くりが進むことから、選定しました。

100団体

150団体

242

女性活躍の推進のため人材育成・登用や職場環境整備に取り組む、常時雇用労 働 者 数100
人以下の団体数

人権侵害に係る問題に幅広く対応するためには、相談体制を充実させる必要があることから、選定しました。

現状値【令和 3】

目標値【令和8】コロナ禍であっても、
過去5年間の平均値
39,312人まで増加させることを目標に設定しました。

46,000人

女性活躍の推進に向 これまでの法律に基けて、法的義務はな づく事業主行動計画
いものの自主的に目 や取 組宣言の策定
標をもって取り組む企 状況などをふまえ、業等が増えることで、 女性活躍に向けた企
性別に関わらず能力 業等の取組を一層促が発揮できる職場環 進するため、毎年25境の整備やリーダー 団体ずつ増加させ、層で活躍する女性の 令和8 年度には500
増加につながることか 団体を超えることをら、選定しました。
目標に設定しました。

みえ元気プラン

施策
番号

項目

多文化共生の推進に向けて県と12-3連携した団体数
（累計）

12-3

13-1

13-1

13-1

項目の説明

選定理由

令和8 年度の
目標値の設定理由

日本語教育に関する 令和2年度に実施し課題と今後の方向性 た三重県日本語教育
令和4 年度に構築すについて各主体と意 実態調査の対象団体
る「情報交換・情報識を共有するととも （企業については、今
伝達プラットフォーに、災害などの緊急 後外国人を雇用する
ム」（仮称）を活用し、時における外国人住 予定がある／雇用を
多文化共生の推進に民へのスムーズで迅 検討したいと回答し向けて県と連携した速な情報提 供が求 た企業）全てが参加
団体数（累計）
められることから、 することをめざし、目選定しました。
標を設定しました。

現状値【令和 3】

目標値
【令和8】

9団体

137団体

外国人住民の相談窓口の充実に向けた取組

みえ外国人相談サポー
トセンター（MieCo）における外国人住民の相談窓口の充実（相談員の資質向上など
による複雑化、高度化すると想定される相談への対応等）に向けた取組

外国人住民が安心して暮らすためには、生活に不安を感じている外国人住民からの相談に、きめ細かく対応できる窓口を確保しておくことが重要です。また、例えば、外国人住民の高齢化などに伴い、相談内容も複雑化、高度化することが想定され、相談窓口のさらなる充実を図る必要があることから、選定しました。

今後、複雑化、高度化する相談内容に対応するため、相談窓
口のさらなる充実をめざします。

相談窓口の
確保

相談窓口の
充実

多機関協働による包括的な相談支援体制を構築
している市町数

相談者の属性や抱え 地域住民が抱える課る課題等に関わらず、 題が複雑化・複合化
分野横断的に相談に する中、これまで支応じる窓口が整備さ 援の行き届かなかっ
れ、また、相談支援 たひきこもり当事者
包括化推進員等が中 など生きづらさを抱心となり、役割分担 える人等も支援対象
や支援の方向性を明 とし、支援機関が連確にする会議体や仕 携して重層的な支援組みを活用しながら に取り組む市町を増連携支援に取り組ん やす必要があることでいる市町の数から選定しました。

誰もが住み慣れた地
域で希望をもって安心して暮らすことができるよう、全ての市町において、包括的な相談支 援 体 制が構築されることをめざし、目標値を設定しました。

9市町

29市町

三重県生活相談支援センターにおけるアウ
トリーチ支援員の活動実績をふまえ、アウトリーチ（訪問型）
支援の質・量のさらなる充実を図るため、
令和8年度に約2倍の支援件数となるよう、目標値を設定し
ました。

169 件

300 件

高齢者や車いす使用者など、誰もが利用 国の基本方針に定めしやすいUDタクシー るUDタクシーの導の県内導入率は、令 入 率 に関 する目標
三重県内におけるタ
和2年度末時点で、 「令和7年度までに、
クシー全体に占める全国平均（12％）を 総車両数の約25％」
UDタクシー車両の
大きく下回っており の達成をめざし、年割合（7％）
、より一層導入 平均4.4%の継続的促進を図っていく必 な増加となるよう、目要があることから選 標値を設定しました。
定しました。

7％
（2年度）

29％

三重県生活 相談支援センターのアウト
アウトリーチ支リーチ支援員が、ひ援 員による面
きこもり当事者やそ談・訪問・同行の家族等に対し、面支援件数（延べ）談や訪問、通院同行等を行った延べ件数

UDタクシーの導入率

ひきこもり当事者やその家族は相談窓口につながりにくい傾向があることから、相談窓口での待ちの姿
勢のみならず、当事者やその家族の意向に添いながら、「アウ
トリーチ（訪問型）支援」を充実させていく必要があることから選定しました。

243

参考資料

施策
番号

13-2

項目

グループホーム
等において地域で自立した生活をしている障が
い者数

項目の説明

選定理由

居住支援系サービス 障がい者が地域におであるグループホー いて自立した生活をム（共同生活援助） 送るためには、居住や自立生活援助を利 の場であるグループ
用することで、地域 ホーム等を充実させで生活している障が る必要があることか
い者数ら選定しました。

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

障がい者が地域において自立した生活を送るため、過去3年間のグループホーム
利用者数の平均値を1,943人
ふまえ、年間約110人の増加をめざし、令和
8年度に2,480人となるよう設定しました。

2,480人

一般就労した障がい者の職場定着率の向直近 4 年間の定着率
上は、障がい者が働の実績の平均値
きやすい環境が整備（80.3％）を基準とされ、生きがいを感し、基準より高い数じながら安心して生値を維持することを活できる社会の実現めざして、目標値をにつながっていると設定しました。
考えられることから選定しました。

77.7%

82%

県が実施する医療的医療的ケア児・ケア児・者コーディ
者コーディネーネーター養成研修のター養成者数
修了者数

医療的ケア児・者に対する支援を総合的に調整し適切な支援につなげるコーディ
ネーターを養成することにより、医療的ケア
児・者やその家族等の安心した暮らしにつながると考えられることから選定しました。

医療的ケア児・者の支援の充実に向けて、全ての相談支援事業所（180か所）において、令和8年度までにコーディネーター
が1名もしくは複数名配置されることをめざし、目標値を設定しました。

153人

300人

福祉事業 所と農 林
水 産事 業 体において、コ ー デ ィネ ーター等の支援により
農林水産業に新たに従事した障がい者の人数

農林水産業分野において障がい者の就労機会をさらに拡大するためには、福祉事業所の参入や農林水産業の経営体での雇用に加えて、施設外就労を拡大する必要があることから、これらを合わせた取組の成果を表す指標として選定しました。

農業分野における取組実績や、林業、水産業分野において新たに育成するコーディ
ネーターによる今後の取組件数をふまえ、
農・林・水の各分野の目標人数を積み上げて設定しました。

49人

76人

「障がいの有無にか 障がい者差別解消にかわらず誰もが共に 向けて取組を進める
暮らしやすい三重県 ことや、令和6年6月「障がいの有無にかづくり条例」の普及 までに事業者におけ「障がいの有無 かわらず誰もが共に啓発等を進め、障が る合理的配慮の提供にかかわらず誰 暮らしやすい三重県
い者本人や家族、そ が義務化されることにもが共に暮らし づくり条例」の規定の他関係者の差別解 より、相談件数の増
13-2 やすい三重県づ に該当する相談（合消に対する意識が高 加が見込まれ、令和
くり条例」に基 理的配慮等）に対し、
まり、合理的配慮に 5年度までに現在のづく相談支援件 障がい者差別解消専
関する相談などが行 件数が約2倍となり、数
門相談員が 対 応をわれることで、差別 その後もその増加数
行った件数解消に向けた取組に （年4件）が継続する
つながる指標として と想定し、目標値を設選定しました。
定しました。

7件

27件

13-2

13-2

13-2

244

就労において支援を必要とする
障がい者の一般
就労における定着率

農福連携に係る取組において農林水産の作業に新たに就労した
障がい者数

障がい者就業・生活支援センターが支援
し一般就労した障がい者の就労1年後の定着率みえ元気プラン

Ⅳ 未来を拓くひとづくり
施策
番号

項目

項目の説明

選定理由

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

確かな学力の定着に「授業では、課題の は、授業で主体的に授業で、課題の 解決に向けて、自分 学習に取り組むこと解決に向けて、 で考え、自分から取 が大切であることか
自分で考え、自 り組んでいましたか」 ら、授業で、課題の14-1分から取り組ん という質問に対して、 解決に向けて、自分でいると思う子 肯定的な回答をした で考え、自分から取どもたちの割合 公 立 小中学生の割 り組んでいると思う合子どもたちの割合を選定しました。

これまで増加傾向であり、現状値は全国値と比較して小学生は同程度、中学生はやや高くなっています。今後
も、これまでの増加傾向を継続させていくことをめざし、令和8年度に現状値より3.5
ポイント高めるよう、目標を設定しました。

小学生
78.2％
中学生
83.9％

小学生
81.7％
中学生
87.4％

自己肯定感は、意欲「自分には、よいとこ を高め、子どもたち
自分にはよいと ろがあると思う」と が自信をもって成長ころがあると思 いう質問に対して、 するための原動力と14-1
う子どもたちの 肯定的な回答をした なることから、自分に割合
公 立 小中学生の割 はよいところがあると合思う子どもたちの割合を選定しました。

現状値は全国平均と比較して小学生はや
や低く、中学生はやや高くなっている状
況をふまえて、小中学生とも80％の達成をめざす目標を設定しました。

小学生
76.0％
中学生
77.5％

小学生
80.0％
中学生
80.0％

「学校の体育・保健
近年、運動時間は減
体育の授業以外で、少しており、現状値
運動（体を動かす遊は小学生が全国平均
体力の向上を図るにびを含む）やスポーと同程度、中学生は運動する時間をは、日常生活で運動ツを合計で1日およ全 国 平 均 より高く自ら確保していする習慣を身につけ14-1
そどれくらいしてい
なっています。令和
る子どもたちのることが大切であり、ますか」という質問
6年度には以前の水割合
1週間の総運動時間に対して、1週間の準とすることをめざ数を選定しました。
総 運 動 時 間 が 7時し、以降も増加傾向
間以上と答えた公立を続けていくよう目
小中学生の割合
標を設定しました。

小学生
38.0％
中学生
77.2％

小学生
44.1％
中学生
78.2％

小中学生は100％を目標にしました。高校
生は年1.0ポイントの増加傾向にあることをふまえて取組を進め、年2.0ポイントの増加をめざす目標を設定しました。

小学生
92.7％
中学生
93.5％
高校生
73.1％

小学生
100％
中学生
100％
高校生
83.1％

学校外の活動に自ら参加し、将来の進路を考え14-2
ることにつなげている高校生の割合

在学中にインターン
社会的・職業的自立 シップを経験した高校
地域・社会、企業、に必要な能力や態度 生の割合と、大学・短大学等が実施する取を身につけるには、進 大等と連携した学習活
組や活動、インター路に関係するさまざ 動を実施した高等学校
ンシップ等への参加
まな体験の機会に主 の割合を参考に、全てを通じて、将来の進体的に参加し、自ら の高校生が体験活動
路について考えるこの進路について考え での経験を将来の進とにつなげている県
ることが大切である 路について考えること
立高校生の割合
ことから選定しました。 につなげているという目標を設定しました。

―

高校生
100％

国際的視野や論
理的・科学的思
考力、探究心を14-2
育む取組に参加した子どもたちの人数

グローバル化が進展 中学生は、県内中学
国際的視野を広げ、する中、子どもたち 校の各クラス1名が多様な価値観を理解が多様な価値観を理 参加することを目標にしたり、論理的・科
解するとともに、論 設定しました。高校
学的思考力、探究心
理的・科学的思考力、 生は、参加者20名のを育むために県が実探究心が育まれるこ 講座を毎年1講座ず施する取組に参加しとが大切であること つ増やすこととして目た子どもたちの人数から選定しました。
標を設定しました。

中学生
684 人
高校生
203人

中学生
1,600人
高校生
300人「目標の達成をめざ
子どもたちが目標をして、学習や活動が目標を持って学定め、先を見通してできていますか」と習や活動に取り行動できる力は、こ14-2
いう質問に対して、組んでいる子どれからの社会におい肯定的な回答をした
もたちの割合て必要であることか
公立小中学生およびら選定しました。
県立高校生の割合

245

参考資料

施策
番号

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

将来を予測すること「困難だと思うことで が難しい社会におい これまでの増加傾向
困難だと思うこも、前向きに考えて て、生徒が困難だと を継続させ、5年後とでも、前向き
挑戦していますか」 感じることに対して前 の令和8 年度までに
14-2 に考えて挑戦しという質問に対して、 向きに挑戦することが 5.0ポイント高めるている高校生の肯定的な回答をした 社会の変化に対応す こととして目標を設割合
県立高校生の割合
る力として必要である 定しました。
ことから選定しました。

高校生
78.8％

高校生
83.8％

「社会の一員として権利を行使し、義務18歳で成年を迎える
地域や社会をよ と責任を果たそうとこととなる高校生が、 これまでの増加傾向
くするために、 考 え ています か 」、
社会を構成する一員 を継続させ、5年後社会の形成者と 「地域や社会をよくとして権利を行使し、 の令和8 年度までに
14-2 して権利を行使 するために何をすべ責任を果たすことの 12.0ポイント高める
し責任を果たそ きかを考えることが大切さを理解してい こととして目標を設うと考える高校 ありますか」というる必要があることか 定しました。
生の割合
質問に対して、肯定ら選定しました。
的な回答をした県立高校生の割合

高校生
67.7％

高校生
79.7％

一般企業への就職を希望している県立特別支援学 校高等 部の生徒の就職率（就労 継 続 支 援A型事業所を除く）

障がいのある子どもの教育的ニーズを的確に把握し、早期からの一貫した指導・ 一般企業への就職を支援の充実を図り、 希望している全ての一般企業への就職を 生徒が一般企業に希望する生徒の就職 就職することをめざを実現することは、 し、目標を設定しま特別支援 教育の成 した。
果をあらわすことになるものであることから選定しました。

100％

100％

特別支援学校における交流およ14-3び共同学習の実
施件数

県立特別支援学校と小中学校、高等学校等との交流および共同学習を実施した
回数

特別支援学校と地域の小中学校、高等学 オンラインを含めた校等との交流および 交流等の機会につい共同学習は、子どもた て、各特別支援学校
ちがお互いを理解し、 で年間5～6回の増共に助け合うことを学 加をめざすこととしてぶ大切な機会である 目標を設定しました。
ことから選定しました。

524回

1,000回通級指導教室による指導担当
教職員の専門性14-3 向上を図る年間を通じた研修を受講した教職員の数（累計）

通級指導教室による指導を担当する教職員の専門性の向上を図るために、大学と連携して、年に12回以上の研修を受講した教職員の数

通常の学級に在籍す
通 級指導教室の設
る障がいのある子ど
置状況をふまえ、令もたちへの専門的な
和8 年 度 に150人支援を実施するには、の教職員が研修を受
通級指導教室の担当講していることをめ
者の専門性を高める
ざし、目標を設定しことが必要であるこました。
とから選定しました。

0人

150人

項目

特別支援学校高等部の一般企14-3
業就職希望者の就職率

項目の説明「いじめについて見聞きしたとき、いじめをなくそうと自分にできいじめをなくそることを考え行動し14-4 うと行動する子ていますか」という質どもたちの割合問に対して、肯定的な回答をした公立小
中学生の割合246

選定理由

いじめをなくすためには、いじめを許さない心を育むことに加え、いじめを許さない行動力を育むことが重要であることから選定しました。

公立小中学校の全ての子どもたちがいじ
めをなくすために行
動することを目標に設定しましました。

―

100％

みえ元気プラン

施策
番号

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値
【令和8】

小学生
95.9％
中学生
97.5％
高校生
92.4％

小学生
100％
中学生
100％
高校生
100％

いじめの認知件14-4 数に対して解消したものの割合

当該年度中に発生したいじめの認知件数のうち、国の「いじめの防止等のための基本的な方針」で示された解消要件を満たすものの割合

いじめは子どもたち認知されたいじめの の命にも関わり、人事案に関しては、組 格の形成に重大な影
織的な対応により、 響を与えることから、
94.9％
早期解消を図ること 認知されたいじめは、 （2年度）
が最も重要であるこ 全て解消することをとから選定しました。 めざすこととして目標を設定しました。

100％

不登校児童生
徒が、学校内外
14-5の機関等に相談等をした割合公立小中学校および県立高等学 校の不登 校 児 童生 徒 のう
ち、校内のスクール
カウンセラーや、校外の教 育支 援セン
ター等に相談等をした児童生徒の割合

不登校児童生徒の将来の社会的自立に向けて、心理等の専門
家や関係機関とのつながりを持つことが大切であることから選定しました。

不登校児童生徒のう
ち、長期にわたって欠席している児童生徒
全員が、学校内外の機関等に相談等をしている状態をめざして目標を設定しました。

小学生
72.9％
中学生
63.2％
高校生
58.0％
（2年度）

小学生
89.1％
中学生
88.6％
高校生
70.5％

日本語指導が必要な児童生徒に対して、個々の日本語習得レベ14-5
ルに応じた教育を計画的に行っている学校の割合日本語指導が必要な
日本語を用いた授業
児童生徒それぞれのを受けられるように
日本語習得の状況になることをめざし、応じた教育を計画的
子どもの日本語習得に受けることができるの状況に応じた教育
よう、授業づくりや時を計画的に行ってい間の設定をすることる公 立 小中高等 学が必要であることか校の割合
ら選定しました。

全ての公立小中高等学校で日本語習得の状況に応じた教育が計画的に行われるよう、目標を設定しま
した。

小学校
78.8％
中学校
74.6％
高等学校
52.6％

小学校
100％
中学校
100％
高等学校
100％

「通学路交通安全プ
ログラム」に基づく
通学路 安全点検に
通学路の安全対より把握した、学校
14-5 策が実施されたおよび教育委員会が箇所の割合
安全対策を行うべき箇所のうち、対策済
みの箇所の割合

登下校時における子
通学路の安全対策をどもたちの安全を確行うべき全ての箇所保するためには、通について、速やかに対学路の安全対策を行策が実施されるよう目うことが重要である標を設定しました。
ことから選定しました。

95.1％

100％

地域と連携した
教育活動に取り
14-6
組んでいる小中学校の割合

地域住民等の参画による学習支援に取り組んでいる公立小中学校の割合

コミュニティ・スクー
ルをはじめ、学校と地域が連携や協働をして、子どもたちの育ちと学びを支えることが重要であることから選定しました。

全ての公立小中学校
が地域と連携や協働をしているよう目標を設定しました。

小学校
71.6％
中学校
56.4％

小学校
100％
中学校
100％

研修とその後の教育実践により自らの資質・能14-6
力の向上が図られたとする教職員の割合「研修とその後の教育実践により自らのライフステージに応じた資質・能力を高めることができましたか」の質問に対して、「できた」と回答
した教職員の割合

経験年数や職種に応じた法定・悉皆研修を受講し、授業に生かして実践することで、教職員の資質・能力の向上を図ることが重要であることから選定しました。

これまでの増加傾向
をふまえて、年2.0
ポイントの増加をめざす目標を設定しま
した。

49.2％

60.0％

項目

項目の説明

「学校で、いじめや暴力の心配がなく、安心して学習することがで学校生活に安心きますか」という質問
14-4 を感じている子に対して、肯定的な回
どもたちの割合答をした公立小中学
生および県立高校生
の割合

選定理由

誰もが安心して学ぶ
ためには、いじめや 全ての子どもたちが暴力の心配がなく、 安心を感じているこ
安全・安心を感じる とを目標に設定しまことが大切であるこ した。
とから選定しました。

247

参考資料

施策
番号

項目

項目の説明

選定理由

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】「組織マネジメント研「学級の抱える課題
修 の成 果を反 映さを全教職員で共有し、学校や学級の抱えるリーダーシップ せ、課題の改善に向校長のリーダーシッ
小学校
課題の改善を組織的を発揮して、課 け組織的に取り組む
プのもと、学校として51.8％に進めるためには、組
題の改善に向け ことができましたか」
組織的に取り組んで中学校
織マネジメント力を
14-6 学校マネジメン の質問に対して、最いますか」という質
53.6％
高め、組織運営体制
トの取組をより も肯定的な選択肢で問で、全国的に高い
県立学校を強化することが重効果的に進めて ある「よく取り組ん
水準の県の数値を目
47.0％
要であることから選いる学校の割合 でいる」と回答した
標に、毎年1.0ポイ（2年度）
定しました。
公立小中学校およびント高めることとして県立学校の割合
設定しました。

目標値
【令和8】

小学校
57.0％
中学校
59.0％
県立学校
52.0％

学校における働き方
改革の取組により、1人あたりの時間外労働の年間平 均時間
が前年度より削減された公立小中学校および県立学校の割合

これまでの県全体の取組に加え、各学校の現状に応じた効果
的な働き方改革の取組を進めていく必要があることから選定しました。

学校における過去5年間の1人あたりの時間外労 働の年間
平均時間の状況をふまえ、年2.0ポイン
トの増加をめざす目
標を設定しました。

―

67％

1人1台 端 末 を効果的に活用し14-6て指導できる教
職員の割合

児 童 生 徒 が ICTを活用して、互いの考えを交換し共有して話し合いなどができるように指導する能力に関する問いに対して、肯定的に回答した教職員の割合

1人1台端末環境の下で、児童生徒が既存のICTを十分に活用できるとともに、将来のICTの変化・進化にも適応できる力を身につけるため、ICT活用を指導する教職員の能力を高めていくことが重要であることから選定しました。

全ての教職員が ICTを効果的に活用して指導できる能力を身につける必要があることから目標を設定
しました。

77.9％

100％

新たな時代の要請に応えた私立学校における特14-6
色ある教育・学校運営の取組数

私立学校における建学の精神に基づく個
私立学校が、新たな性豊かで多様な教育
持 続可能な学校 運 時代の要請に応えて、が促進されるよう、営の実現等に向け、 建学の精神に基づく
若者の県内定着につ
私立中学校・高等学 個性豊かで多様な教ながるキャリア教育校が実施する特色あ 育や健全な学校運営等の特色ある教育・
る教育・学校運営の に取り組むことが重
学校運営の取組を年
取組数
要であることから選5件程度増やしてい
定しました。
く必要があることから設定しました。

90 件

115件

県の取組に関わって、子ども・子育て支援
活 動に取り組 む企
153
業・団体数を現状値
企業・団体
より3割増やすことをめざし、目標値を設定しました。

200
企業・団体

14-6

1人あたりの年
間平均時間外労働時間が減った学校の割合

県が関わって実施される子どもの体験機
県が関わる子ど 会の提供や世代間交
も・子育て支援 流、事 業 へ の 協 賛
15-1 活動に参加した （資金的、人的支援
企 業・ 団 体 数 等）など、子どもの（累計）
育ちや子育て家庭を支援する活動に参加した企業・団体数

県内企業・団体による
子どもの育ちや子育て家庭を支援する活動
が進むことで、地域において子どもの豊かな育ちを支える機運が醸成されるとともに、企業・団体自身の風土改革にもつながることから選定しました。

子ども食堂やフード
パントリーなど、学
子どもの居場所 校や家庭以外で子ど15-1
もが 気 軽 に集える数
「子どもの居場所」の数

子どもの居場所は、食事の提供だけでなく、学習支援や体験機会
県内の公立中学校区の提供、悩みを抱えるごとに1つは「子ど子どもやその保護者
もの居場所」があるの身近な相談場所とことをめざし、現在
して行政等の窓口にの公立中学校数
つなぐなど、さまざま（155 校）を参考に目な役割を担っており、標値を設定しました。
子どもの豊かな育ちの実現につながることから選定しました。

248

78か所

150か所

みえ元気プラン

施策
番号

項目

地域の医療機関に対して行う発15-1 達障がいに関する連続講座の受講者数（累計）15-2

保育所等の待機児童数

県が実 施する
キャリアアップ
15-2 研修における各分野の修了者数
（累計）

15-2

15-3

放課後児童クラブの待機児童数

児童虐待により死亡した児童数

乳児院・児童養
護施設の多機能
15-3
化等の事業数（累計）

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

地域の医療機関に対して、子ども心身発
達医療センターが行う発達障がいに関する連 続 講 座の受講者数

子ども心身発達医療センターにおいて、地域の医療機関（主に 発達に課題がある子小児科）を対象とし どもが地域においてた発達障がいに関す 早期発見・支援につる連続講座を開催し、 ながるよう、毎年50
地域での発達障がい 名の小児科医等が連の早期発見・支援に 続講座を受講するこ
つなげることで、子ど とをめざし、目標値
もの豊かな育ちが確 を設定しました。
保されると考えられるため、選定しました。

127人

377人

翌年 4月1日現在における保育所等の待機児童の数

保育所等の待機児童がなくなることで、保 保育所等において現育を必要とする全て 在発生している待機の家庭が利用できる 児童を早急に0とし、支援を充実させるこ その後も待機児童をとが可能となり、子 発生させないことをどもたちがより豊か めざし、目標値を設に育つことができる 定しました。
ため、選定しました。

50人

0人

8,221人

14,000人

28人

0人

0人

0人

13事業

18事業

項目の説明

選定理由

県内の保育士数や受研修により保育現場
講 対 象 者 等をふまにおけるリーダーとな
県が実施するキャリ
え、令和8 年度まで
る職員の育成が進む
アアップ研修（7分に累計で14,000人
ことで、保育士等の野）で各研修分野をが研修を受講するこ
資質向上が図られ、修了した保育士等のとをめざし、現状値
幼 児 教 育・ 保 育 の数
か ら 年 間 約1,000「質」の向上につなが人の増加となるようるため、選定しました。
設定しました。

5月1日現在における放課後児童クラブの待機児童数

放課後児童クラブの待機児童を解消することで、昼間保護者が家庭にいない小学生が安
心して過ごすことのできる環境が整備されるとともに、子どもの育成支援が充実されるた
め、選定しました。

児童相談所が把握している児童虐待により死亡した児童の数

近年、児童相談所による児童虐待相談対
応件数は2,000件を超えて推移しており、 児童相談 所の相談
重篤な事案につなが 体制や関係機関とのりやすい0歳から学 連携をさらに強化し、齢前児童に対する虐 児童虐待により死亡
待も依然として多いこ する児童を発生させとから、児童相談所に ないよう目標値を設おける体制を強化し、 定しました。
かけがえのない子どもの命と安全を守るため、選定しました。

乳児院・児童養護施設が行う、児童家庭
支援センター、一時保護専用施設、フォスタリング機関等の事業数

国において乳児院や「三重県社会的養育
児童養護施設の多機推進計画」における能化等が求められて
目標値や地域の実情いる中、「三重県社会等をふまえ、令和8
的養育推進計画」に
年度に18事業が実おいても、施設等の施されていることを
多機能化を目標としめざし、目標値を設て定めていることから定しました。
選定しました。

放課後児童クラブにおいて現在発生している待機児童を解消
し、その後も待機児童を発生させないことをめざし、目標値を設定しました。

249

参考資料

施策
番号

項目

項目の説明

選定理由

児童養 護施設退 所
者等（ケアリーバー）
は、就職後の早期離施設退 所児童等の職率が高いことなど
退所3年後の就労率が課題となっており、を、県内の高卒の就入所中から退所後ま職後3年目までの就で切れ目なく自立に
労率68.3％（推定）
向けた支援を行い、に近づけることをめ
就労率を向上させる
ざし、目標値を設定ことで、施設退所後しました。
の安定した生活につながると考えられるため、選定しました。

児童養護施設退所児童等の退15-3
所3年後の就労率

児童養護施設退所
後、里親委託解除後3年を経過して就労している児童の割合

みえ出逢いサポートセンターが情報発信する
15-4
イベント（セミナ ー、 交 流 会等）数県が設置するみえ出 県 が 実 施したアン
逢いサポートセンター ケートで、未婚者のがSNS等により情報 「結婚していない理発信する、出会い支 由」として「出会いが援に取り組む民間団 ない」が最も多いこと
体や市町が実施する から、出会いの支援にイベント（セミナー、交 取り組む必要がある
流会等）の件数ため選定しました。

15-4

15-4

15-4

250

思春期保健指導セミナーへの養護教諭の参加者数（累計）母子 保 健コー
ディネーター養成数（累計）

不妊症サポー
ター養成数（累計）

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値
【令和8】

56％
（2年度）

68％

みえ出逢いサポート
センターが発信するイベント（セミナー、交流会等）数を現状
値より3割増やすことをめざし、目標値を設定しました。

346 件

450 件

県が医療機関に委託
して 実 施 するセミナーに参加する中学校及び県立学校の養護教諭の数思春期保健指導セミ
ナーへの養護教諭の 令和8 年度までに、参加を促進すること 全ての養護教諭（約で、保健指導や性教 240人）がセミナー
育に係る支援スキル に参加することをめの向上が図られると ざし、令和3年度のともに、生徒のライ 現状値をふまえ、毎
フデザインに係る正 年 40 名程度の参加
しい知識の習得につ となるよう目標値をながると考えられるこ 設定しました。
とから、選定しました。

45人

240人

県の研修等により養成した母子保健コー
ディネーターの数

子育て世 代包括支
母子保健業務に従事
援センターへの母子する市町や県の全て
保 健コーデ ィネーの保 健師（325人）
ターの配置が進むこ
が、母 子 保 健 コーとで、より充実した
ディネーターとして令支援が行われるよう、
和8年度までに相談県とし てコー デ ィ
支援に携わっている
ネーターを養成する
ことをめざし、目標値必要があることからを設定しました。
選定しました。

227人

325人

治療と仕事の両立支援のために企業内で相談支援等を行う県が養成した不妊症サ
ポーターの数

不妊治療と仕事の両職場における不妊治
立に向けた連携協定
療への理解を深め、を締結している、三重治療を受けやすい環
県経営者協会の会員
境づくりを進めるた企業数（264社：令めには、企業内で当
和4年3月末時点）
を事者に寄り添った支
参考に、令和8年度
援ができ、企業と当までに、両立支援担
事者の橋渡し役とな
当者として選任できるる人材を養成する必サポーター264人の要があることから選養成をめざし、目標値定しました。
を設定しました。

72人

264 人

みえ元気プラン

施策
番号

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

参加した文化活動、生涯学習に対する満足度

県立文化・生涯学習
魅力ある文化にふれ施設が実施した展覧
る機会や学びの場な
県民の皆さんが多様
会、講座、公演事業
どを提供していくこな文化にふれ親しん
および歴史・文化資とにより、参加しただり、学びの機会を源を活用した事業に文化活動、生涯学習得ることで、心の豊
おけるアンケート調に対する満足度につかさや生きがいを実
査で、
「満足」
「やや
いては、令和3年度
感できたかどうかを満足」「やや不満」「不を現状値とし、令和測る必要があること満」のうち、その内
8 年度までに5％のから、選定しました。
容について「満足」
上昇をめざして目標と回答した人の割合を設定しました。

71.6％

76.6％

県立文化施設の利用者数

県立の図書館、博物館、美術館、斎宮歴史博物館および三重
県総合文化センターの利用者数

魅力的な展覧会、講座、公演事業の実施
文化にふれ親しみ、学に加え、県立文化施
習する機会を充実さ
設の周年事業などをせるためには、県立文生かしながら、利用化・生涯学習施設が、者数の増加を図り、魅力ある文化にふれ新型コロナウイルスる機会や学びたい時
感染 症の影響がなに学べる環境を、県民かった令和元年度のの皆さんに提供する
約140万 人 の 利 用必要があることから、者数に回復すること選定しました。
をめざして目標を設定しました。

70.5万人

140万人

16-1

文化財の保存・
活用・継承に向けた支援活動の実施件数

関係団体や市町等とともに文 化 財 の 保
存・活用・継承に向けて取り組んだ件数

地域社会総がかりで 関係団体や市町等へ
文 化 財 が 保 存・活 の現在の支援活動に用・継承されるよう、 加え、令和8 年度ま
市町の文化財 保 存 でに新たに4 市町の活用地 域 計画の作 文化財 保 存活用地
成や個々の文化財に 域 計画の作成が 見ついての 助 言やサ 込まれることから、
ポートを行うことが 年間5件の支援を増大切であることから、 やすこととして設定選定しました。
しました。

67件

92 件

16-2

国民体育大会におけ 三重とこわか国体後 三重とこわか国体後
る正式競技の参加点 も安定的な競技力を も安定した競技力を（ブロック大会を含む） 確保することをめざ 確保する観点から、
国民体育大会のと冬季大会および本 しており、各県の競 （大都市圏などの常男女総合成績
大会の競技得点の合 技力を示す指標であ 連県に次ぐ位置とし計による都道府県ご ることから選定しま て）10 位台前半と設との男女総合順位した。
定しました。

―
（中止）

10 位台
前半

16-1

16-1

16-2

16-2

項目

全国大会の入賞数

パラアスリートの全国大会の入
賞数

項目の説明

選定理由

国民体育大会、全国高等学校 総合 体育
大会、全国中学校体育大会における、団体・個人の入賞数

ジュニア・少年選手
から成年選手まで幅広い年齢層における
競 技力向上対 策の取組の成果があらわれる数値であることから選定しました。

幅広い年齢層において安定した競技力を確保する観点から、165件と設定しました。

70 件

165件

ジャパンパラ競技大会、日本選手権における、団体・個人の入賞数

東京パラリンピックおよび三重とこわか大会に向け高まった、県内選手の競技力を維
パラアスリートにお持・向上させるため、ける競技力向上対策
平 成30（2018）年の取組の成果があら度から令和3（2021）
われる数値であるこ
年 度 ま で（ 令 和2とから選定しました。
（2020）年度を除く）の入賞数実績の平均値等を参考に、41件と設定しました。

35件

41件

251

参考資料

施策
番号

目標値
【令和8】

施設の整備や施設管理の適切な取組の効果は、施設の年間利用者数にあらわれると考えられることから選定しました。

令和6（2024）年度において、コロナ前の利用者数まで回復させ、令 和7（2025）
555,035人
年度以降は2％増を図ることをめざし、
1,020,000人と設定しました。

1,020,000人

三重とこわか国体・三重とこわか大会の開催競技を地域に根
付 か せることで ス
ポーツを通じたまちづくりやスポーツに親しむ機会の拡大をめざすことから選定しました。

大規模大会やスポー
ツイベントが全市町
で 3回以上実施されることをめざし、90件と設定しました。

項目の説明

選定理由

県営スポーツ施
設年間利用者数

県営スポーツ施設（三重交通Gスポーツの杜鈴鹿、三重交通G
スポーツの杜伊勢、ドリームオーシャンスタ
ジアム、県営ライフル射撃場）の年間利用者数

三重とこわか国 県の補助金を利用し体・三重とこわ たことにより国際大か 大 会 の レ ガ 会等の大規 模大会
シーを活 用し、 を誘致・開催した件
16-3
スポーツを通じ 数および両大会の開たまちづくりに 催競技を地域に根付取り組んだ件数 かせるスポーツイベ（累計）ントを開催した件数

16-2

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

項目

0件

90 件

16-3

県内スポーツイベント等への参加者数

開催競技を地域に根付かせ、スポーツに親しむ機会を拡大させるため、令和4～5
地域のスポーツ活動 （2022～2023） 年が活性化し、県民の 度は、新型コロナウ
皆さんのスポーツへ イルス感染症の影響
県内で開催されるスの関心が高まること からの回復 期とし、ポーツイベントにおによって、スポーツ 令和6（2024）年度
ける参加者、観戦者、
34,956人大会やスポーツイベ 以降は、コロナの影
大 会 役 員・ ボ ラン
ントへの参加者数が 響 が な い 平 成30
ティアの数増加することが期待 （2018）年度の県内できることから選定 スポーツ大会参加者しました。
数である約195,000人から毎年1.5％増加することをめざし、
204,000人 と 設 定しました。

204,000人

16-3

とこわか大会に向け
障がいのある人もな た5年間の取組によい人も運動・スポー り増加した参加者数
県が主催する障がい
ツに親しむことがで の実績（約350人）
県が主催する障 者スポーツ大会や障きるよう、障がい者 をふまえ、より一層障がい者スポーツ がい者スポーツイベ
3,800人スポーツを「する」 がい者スポーツの裾（平成30年度）
大会等への参加 ントにおける「する」「みる」「支える」裾 野の拡大を図るため、
者数「みる」「支える」人野を拡大する必要が 令和8（2026）年度の数
あることから選定し までに400人増やすました。
ことをめざし、目標値を設定しました。

4,200人16-3

252

初心者講習会に参加した障がい者の人数

県が開催している各
種障がい者スポーツ
競 技の初心者講習会に参加した障がい者の人数

新型コロナウイルス
感染症の影響により減少した講習会への初心者 講習会に参参加者数を、令和6
加する障がい者が増（2024）年度までにえることで、障がいコロナ禍以前の水準者スポーツの裾野の（約260人）に戻し、拡大につながると考その後も同程度で増えられることから選加させることをめざ定しました。
して、令和8（2026）
年度の目標値を310人と設定しました。

190人

310人

みえ元気プラン（2） 行政運営の Ｋ Ｐ Ｉ
行政運営の取組ごとに設定した、「行政運営の目標」の達成度の把握に有効と考えられる定量的または定性的な指標の一覧です。

Ⅰ 行政運営施策
番号

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値
【令和8】

行政
運営
1

施策は「みえ元気プラン」において県民 目標項目は、さまざの皆さんを直接の対 まな主体が取り組ん
目標の達成に向 「みえ元気プラン」の象としてサービスを だ成果をあらわす指けて取組が進ん 各施策に設定された提供する政策体系の 標であることから、だ「みえ元気プ KPIについて、過半全てを網羅しており、 過半数が達成していラン」の施策の 数が達成している施「みえ元気プラン」の る施策の割合として割合
策の割合
進行管理を行う上で 80％が妥当であると適当であることから 考え設定しました。
選定しました。

－

80％

行政
運営
2

行財政改革として進行財政改革取 組をめていく取組は、「強
行政運営（2、3、6） 適切に把握できる複じんな美し国ビジョンのKPIのうち、行財 数の項目の達成割合
みえ」の基本理念を政改革の取組を適切 を目標とすることで、実現するうえで、各年に把握できる項目の 取組の進捗状況を的
度とも目標の達成は達成割合
確に把握できること必要と考え、100％にから選定しました。
設定しました。

－

100％

項目

行財政改革として進める取組の達成割合「コンプライアン
行政スの徹底」に取運営
り組んだ所属の
2
割合

項目の説明

選定理由

所属ごとに設定したコンプライアンスの徹底に向けた取組を実施した所属の割合

県民の皆さんからの信頼をより高めるため、各所属がコンプライアンスの徹底を図る取組を進める必要があることから選定しました。

全ての所属でコンプ
ライアンスの徹底に向けた取組を実施していく必要があることか
ら、各年度それぞれ100％としました。

100％

100％

職員満足度アンケー
トのうち人材育成および働きやすい職場をあらわす項目において、「そう思う」または「やや思う」と回答した職員の割合

職員満足度アンケー
トのうち人材育成及職場の支え合いや、 び働きやすい職場を人材育成が進むこと 表す項目において、
で、職員のパフォー 「そう思う」又は「やマンスが上がり、県 や思う」と回答した職
民サービスの向上に 員 の 割 合 が、現 状繋がることから選定 （75.4％）及び過去5しました。
年間の平均（75.4％）を上回ることを目標に設定しました。

75.4％

75.4％
以上

行政
運営
2

職員の人材育成・働きやすい
職場実感度

行政
運営
3

経常収支比率が 全
国平均（東京都を除
当初予算における経 臨時的な財政需要に く）である95％程度
常的支出額を経常的 対応できるよう、財 となるよう、経常収
99.2％
99.0％
収 入 額 で 除した率 政構造の弾力性を当 支適正度を99.0％
経常収支適正度（4 年度（9年度（数値が低いほど財 初予算編成時点で評 に設定しました。
当初予算） 当初予算）
政構造の弾力性があ 価する必要があるこ ※経常収支比率は、ると判断されます。
） とから選定しました。 経常収支適正度から4％程度下がる見込
み。

253

参考資料

施策
番号

行政
運営
3

行政
運営
3

項目

項目の説明

当初予算における公債費（うち一般財源等充当額）を一般財公債費負担適源等総額で除した率
正度（数値が低いほど財政構造の弾力性があると判断されます。
）

行政
運営
5

行政
運営
5

行政
運営
6

254

過度に県債に依存することなく、毎年度の公債費負担に配慮した県債発行を行っていることを評価する必要があることから選定しました。

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

経常収支適 正度の目標達成に向けて、
22.2％
21.2％
今後の財政見通しを
（4 年度
（9年度
考慮の上、公債費負当初予算） 当初予算）担の目標を設定しました。

個人 住民税の徴収
徴収率の全国順位
対策を市町、地方税が 5位レベルを狙っ
管 理回収 機 構と連て到達する数値とな
携して取り組んでいることから設定しまく成果指標となるこした。
とから選定しました。

98.93％

99.10％

会計事務担当職員に対して行う出納局の様々な会計支援により、適正な会計事務が行われているか確認する必要があることから選定しました。

令和2年度の実施1
か 所 あたりの 件 数1.0が、年々減少するよう目標を設定し
ました。

1.0 件
（2年度）

0.75件

収入証紙により収納している手 数 料 等
117業務のうち、電子決済 等他の方法で収納できる業務の割合

証紙以外の収納方法 申請者の利便性の向を導入（証紙との併 上のためには、証紙用を含む）することに 収 納以外の収 納方より、申請者の利便 法を導入する必要が性の向上に寄与する あることから設定しことから選定しました。 ました。

1％

70％

みえ出前トークの実施件数

県民の皆さんへの施策説明と意見交換を行う、双方向コミュ
ニケーションツールとしての「みえ出前トーク」の実施件数

みえ出前トークは、県民の皆さんに県の施策を説明するとともに、意見・提案も受ける県民の皆さんとの 双 方 向コミュ ニ
ケーションツールです。近年の新型コロ
ナウイルス感染症等に対応し、DX 視点で事業を見直して実施することが、広聴の充実につながることから選定しました。

平成9年度に始めた
みえ出前トークを再構築して、令和5年
度からスタートし、令和8年度に200件実施することを目標として設定しました。

28 件

200 件

県政情報（電子版）の提供媒体数

県広報紙は、県民の皆さんに県政情報を得る手段として最も県民の皆さんが県政活用されている媒体
情報を得やすい媒体
県広報紙（電子版） です。紙から電子へを検討し、毎年度1のWebやアプリによ の社会情勢の変化に媒体ずつ増やしている提供媒体数対 応し、県 広 報 紙
くことを目標として（電子版）の提供媒体設定しました。
数を増やすことが、広報の充実につながる
ことから選定しました。

5 媒体

10 媒体

DX推進スペシャ
リストが参画した
業務改善等の取組件数

各部局でのDX 推進を牽引する人材として育成しているDX
推進スペシャリスト
が参画した業務改善等のDX 推進に向けた取組の件数

10 件

100 件

県税徴収率

個人県民税を含む県税収入額を調定 税
額で除した率行政 事後検査による 事後検査で文書指運営 文書指導の件数 導をした件数を実施
4 （一所属あたり） 所属数で割ったもの

行政
運営
4

選定理由

手数料等の収納方法の多様化令 和3年 度 末 で14
各部局等でのDX 推 名のスぺシャリストを進を牽引する人材と 認定しており、今後5して毎年育成してお 年の間に毎年20名
り、育成した人材の 程度を育成する予定。
取組が行政 DXを推 スペシャリストが毎年進する要素となるこ 1件以上取り組むこととから選定しました。 を想定し100件に設定しました。

みえ元気プラン

施策
番号

項目

項目の説明

行政
運営
6

デジタルコミュニケーションが定着していると感じる職員の割
合デジタルコミュニケー
ション（①一人一台パソコンを持ち込んでのペーパレス会議の 開 催、 ② Web会
議の開催、③チャットを活用した情報共有）が定着していると感じる職員の割合

行政運営
7「三重県公共事業評
価審査委員会」、「三
重県入 札等監視委
公共事業の適正員会」の調査審議等な執行を受け、公共事業が適正に執行されてい
ること

目標値
【令和8】

35.8％

80％

県民の皆さんから公 「三重県公共事業評
共事業に対する信頼 価審査委員会」、「三を得るため、公共事 重県入札等監視委員
業の実施プロセスの 会」を開催し、公共
公正性・透明性と事 事業の公平性・透明 適正に執行業が適正に行われて 性を適正に確保するいることを示す必要 必要があるため、目があることから、選 標値を適正な執行の定しました。
継続に設定しました。

適正な執
行の継続

一人一台パソコンの更新、Web会議シス
県 庁DXを 推 進 し、テムの拡充、ビジネス
さらなる生産性の向チャットの整備等によ上を図るには、デジり、毎年10％（令和タル コミュ ニ ケ ー
4年度は調査間隔がションの推進が不可
約 半 年 で あるため欠であることから選
4.2％）ずつ増加する定しました。
ように目標を設定しました。

建設業では、若年者の入職が年々減少し、 働き方改革を推進す
将来の担い手不足が るため、週休二日（4
大きな課題となって 週 8 休）等の労働環います。将来の担い 境改 善の取 組を一手確保のため、休日 層、定着させる必要の確保等の職場改善 があることから、目に取り組むことが必 標値を100％としま
要なことから、選定 した。
しました。

行政 週休二日制工事
運営 （4 週 8 休）の達
7
成率

週休二日制として発注した工事のうち、4
週 8 休を達成した工事の割合

行政ICT 活 用 工 事
運営（土工）の実施率7

建 設業の担い手確保のため、建設現場
ICT 活用工事（土工） におけるICT 技術をの対象として発注さ より一層推進していれた工事のうち、ICT く必要があり、土工を活用した工事の割 については一 定 の合
ICT 技術が確立されていることから選定
しました。

行政
運営
7

「三重県建設工事等
不当要求等防止 協
建設工事等の受議会」を積極的に運注者への不当要用し、建設工事等の求等に対する適受注者への不当要求
正な履行環境の等が排除され、適正確保な履行環境が 確保されていること

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

選定理由

建設業者が安心して事業を営むことができるよう、建設工事等の受注者への不当要求等の根絶に向け取り組む必要がある
ことから、選定しま
した。

37％

100％

ICT 活用工事（土工）については、小規模
土工における技術が進展していることから、一般的に使用されることを見込み、目標値を100％としま
した。

65％

100％

建設工事等の受注者への不当要求については、根絶する必要があるため、適正な履行環境の継続的な確保をめざします。

適正な履行
環境を確保

適正な履行
環境の継続
的な確保

255

参考資料

Ⅱ 行政委員会
施策
番号

項目

行政
全県を対象とす
委員会
る選挙の投票率
1

項目の説明

令和8 年度の
目標値の
設定理由

現状値
【令和 3】

目標値【令和8】

過去5年間の平均投票率を現状値とし、投票率の長期的な低
落傾向の中で、現状値以上を維持することを目標として設定
しました。

49.8％

49.8％
以上

職員満足度アンケー
職員満足度アンケー
トの勤務条件・制度
トの勤務条件・制度に関する満足度を測に関する項目においる項目において、「そて「そう思う」、「や
う思う」、「やや思う」
や思う」と回答したと回答した職員の割
職員の割合によって合が令和3年度の現職員が 勤務条 件に状値（75.1％）およ
対して満足しているび過去5年間の平均かを把握することが値（74.4％）を上回できると考えたことることを目標に設定から、選定しました。
しました。

75.1％

75.1％
以上

県の財 務事 務や事業の適正な執行を確保するためには、全箇所に定期監査を実施する必要があることから、目標値を設定しました。

100％

100％

選定理由

投票率は選 挙の情全県を対象とする選 勢等によって大きく
挙（衆議院議員総選 変動し、投票率のみ
挙、参議院議員通常 によって選挙の公明
選挙、知事選挙、県 性や適正性を評価す
議会議員一般選挙） ることは難しいですの過去5年間の平均 が、最も重要な指標
投票率の一つであることから選定しました。

行政
職員の勤務条件
委員会に係る満足度
2

職員満足度アンケー
トの勤務条件・制度に関する項目において「そう思う」「やや思う」と回答した職
員の割合

行政
定期監査実施委員会
率3

県の財 務事 務や事全箇所数に対する定 業の適正な執行の確期監査（実地・書面） 保に向けて、定期監の実 施箇所 数の割 査の実施の徹底を図合る必要があることから選定しました。

行政 不当労働行為事委員会 件の平均処理日4数の目標達成率

申立てから終結までの目標審査期間（1年6か月＝548日以内）に対して、当該年度中に終結した事
件の平均処理日数の割合

紛争の早期解決のた 全ての事件を1年6め、不当労働行為事 か月以内に終結させ件の審査を迅速に行 ることを目指すこと
うことが望ましいこ として目標値を設定とから選定しました。 しました。

67.6％

100％

行政
6か月以内終結委員会
率
5

裁決申請があり審理を開始した事件のう
ち、審理を開始してから6か月以内に裁決を行った事件の割合

全ての事件を6か月
審理の促進をはかり、以内に終結させるこ
裁決が遅延することとをめざすこととしのないよう努めるこて目標値を設定しまとから選定しました。
した。

100％

100％

行政
操業協定の締結委員会
件数
6

漁場利用に係る紛争等を防止するため他県と締結した漁業操業協定の件数

漁場利用に係る紛争
問題なく操業協定が等を防止しつつ漁業継続できた場合、現を行っていくには、状と同じ2 件になる
現状の2 件を維持すため。
る必要がある。

2件

2件

河川ごとに定めている目標増殖量を達成している比率河川等の水 産資源 目標増殖量は、毎年量を維持しつつ、漁 設定されるものであ場を利用していくに り、その年が計画通は、目標増殖量の達 りに放流等ができた成率を毎年100％に 場合は100％になる
近づける必要がある。 ため。

96.0％

100％

行政
目標増殖量の達
委員会
成率
7

256

みえ元気プラン４ 「みえ元気プランで進める7 つの挑戦」 施策との関連一覧「みえ元気プランで進める7つの挑戦」（第2章）に記載されている取組方向の項目ごとに、関連する「施策」（第3章）を一覧にしてお示ししています。
なお、この一覧はみえ元気プラン策定時点（令和4（2022）年10月）のものであり、その後の情勢変化等によって、ここに記載されていない施策が関連してくる可能性があります。

（１）大規模災害に対応した防災・減災、県土の強靱化対策の加速・深化
取組方向 （平時における人材育成とハード整備 ソフト面）

関連施策

・大学生など次代を担う若者を防災人材として育成し、育成した学生が若年層の防災意識向上を図るとともに、他の若者を巻き込んで地域で防災活動を行うことにより、災害に強い地域づくりを進めます。

1-2・
「みえ防災・減災センター」と連携して、シンポジウム等による啓発に取り組むことで県民の防災意識の醸成を図ります。

1-2

取組方向 （平時における人材育成とハード整備 ハード面）
・
「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」等を活用し、激甚化・頻発化する災害に対応した道路、河川、ため池などインフラの耐震化や浸水・土砂流出の防止対策、老朽化対策等を加速します。また、インフラ管理者以外の関係者との協働や、インフラへのICT 等の新技術の導入を本格的に展開します。

1-3

取組方向 （救助 ・ 避難 ソフト面）
・情報収集力や分析・対策立案力、災害対策活動のオペレーション機能のさらなる強化と人材の育成に取り組むとともに、国、市町、災害時の救助を担う自衛隊や海上保安庁、警察、消防機関等と連携し、大規模かつ実践的な訓練に取り組みます。

1-1

・災害発生時に第一線で対応を行う市町の災害対応力の一層の充実・強化を図るため、市町が実施する図上訓練や災害対応マニュアル等の整備について支援するとともに、災害発生時に職員を市町へ派遣し、市町災害対策本部の運営を支援することで、県と市町が一体となった災害対策活動をより一層推進します。

1-1・新たなデジタル技術も活用しながら、適切な避難に必要となるきめ細かな防災情報をSNSなど多様な媒体でより迅速に提供します。

1-2・夜間など避難が困難な状況であっても確実に避難できる体制を確立するため、夜間の避難を想定した訓練や避難路の確認等の取組を行う市町を支援します。

1-2・避難行動要支援者の個別避難計画の作成やあらゆる避難者に配慮した避難所運営など、
適切な避難行動に向けた市町の取組を支援します。

1-2・通勤時間帯や就業時間帯等に発災した場合には、公共交通機関の運行停止による帰宅困難者の発生と混乱を防止するため、企業等に従業員をとどめる環境の整備と一斉帰宅の抑制を働きかけます。

1-1・災害時の徒歩帰宅者に水やトイレを提供するなどの支援を行う「災害時帰宅支援ステーション」の拡充に努めます。

1-1

257

参考資料

取組方向 （救助 ・ 避難 ハード面）
・津波避難タワーをはじめとする一時避難施設の整備など、津波浸水想定区域内の全ての要避難者が確実に避難できるよう、市町の対策を支援します。

1-2

・機動的かつ長期間の災害対応を実施できるオペレーション機能の強化を図るため、災害対策本部オペレーションルームの設置に向けた検討を進めます。

1-1

取組方向 （復旧）・災害発生により道路網の通行に支障が生じ、広域防災拠点や災害拠点病院の活動に支障が生じないよう、緊急輸送・搬送ネットワークを確保します。

1-3

・災害廃棄物処理に精通した県や市町の人材の育成、廃棄物処理施設の強靱化や仮置場
候補地の選定の促進、平時からの国や市町・廃棄物関係団体等との連携等の取組を進め、発災時における災害廃棄物の迅速な処理を促進します。

4-2（２）新型コロナウイルス感染症等への対応
取組方向1 新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症への備え① 新型コロナウイルス感染症対策 （専門家の意見をふまえた感染症対策の取組）
・刻々と状況が変化する新型コロナウイルス感染症に的確に対応していくため、医療機関
や自治体等の関係者で構成する「三重県新型コロナウイルス感染症対策協議会」において、適宜、国の動向や最新のエビデンス等をふまえ、県におけるサーベイランス、感染拡大防止策、医療提供体制等を検討のうえ、地域の実情に応じて先を見据えた感染症対策に取り組んでいきます。

関連施策

2-2

取組方向1 新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症への備え① 新型コロナウイルス感染症対策 （感染症対策と教育活動の継続）
・県立学校においては、国の対応状況をふまえ、「県立学校における新型コロナウイルス
感染症対策ガイドライン」等に基づき、必要な感染症対策を行い、教育活動を継続でき
14-5
るよう取り組みます。また、児童生徒の心身の健やかな成長を図るため、実技・体験学
習や修学旅行・体育祭等の学校行事、部活動などが円滑に実施できるよう取り組みます。

取組方向1 新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症への備え① 新型コロナウイルス感染症対策 （外国人住民への対応）
・県多言語情報提供ホームページ（MieInfo）等において多言語での情報提供を充実する
ほか、多文化共生に関わる市民団体の知見やネットワークを活用し、チラシや動画、SNS等による啓発を強化します。また、みえ外国人相談サポートセンター（MieCo）において、適切な情報提供・相談対応を行うため、保健所をはじめとする関係機関等との連携を強化します。

12-3

取組方向1 新型コロナウイルス感染症などの新たな感染症への備え② 新たな感染症への備え
・新型コロナウイルス感染症対策で得たさまざまな教訓・経験をふまえ、医療機関間の適切な役割分担や関係機関との連携体制を維持し、新たな感染症の発生に備えた医療提供体制や検査体制等を整備していきます。 併せて、県民の皆さんが正しい知識に基づいて適切に行動できるよう、正確な情報を的確に発信するとともに、感染拡大や重症化リスクの高い入所施設の従事者に対する研修会の実施等を通じて、感染予防・感染拡大防止を図っていきます。

258

2-2

みえ元気プラン

・教育活動が継続できるよう必要な感染症対策に取り組むとともに、情報が届きにくい外国人住民をサポートできるよう各主体間のネットワークづくりを促進します。

12-3
14-5

取組方向2 社会 ・ 経済活動への影響への対応① 新型コロナウイルス感染症による社会 ・ 経済活動への影響への対応 （事業者に寄り添った支援）事
 業継続と雇用の維持・確保
本県の経済への影響を最小限にするため事業活動の継続と雇用の維持・確保に向けた支援を実施○ 売上が落ち込んだ事業者への支援○ 中小企業融資制度を活用した資金繰り支援○ 「雇用シェア」の普及・拡大

5-1
5-2
7-1
8-1

経
 済活動の回復
本県の経済が早期に回復していけるよう、感染防止対策と両立した社会経済活動に対する支援を実施○ 感染防止対策の取組に対する支援○ あんしんみえリア（第三者認証制度）の活用○ 旅行需要の喚起○ 県産品の販路拡大

5-1
5-2
5-3
7-1

社会・経済情勢の変化に伴う対応
社会経済動向や生活様式の変化を的確に捉えて積極的に事業を展開しようとする事業者を支援○ アフターコロナを見据えた生産性向上・業態転換の取組に対する支援○ テレワークの導入促進○ オンラインも活用した商談機会の創出

5-3
7-1
7-4
8-2

取組方向2 社会 ・ 経済活動への影響への対応① 新型コロナウイルス感染症による社会 ・ 経済活動への影響への対応 （生活相談に係る支援）
新型コロナウイルス感染症の影響をふまえ、「三重県生活相談支援センター」の体制を強化し、相談者一人ひとりの状況に応じた相談支援（住居確保給付金など利用可能な支援サービスの実施、生活福祉資金特例貸付の申請援助、食料支援等）や増加する外国人からの相談対応等に取り組みます。

13-1

新型コロナウイルス感染症の影響により自殺リスクが高まっている状況もふまえた相談体制の確保等に取り組みます。

2-4

取組方向2 社会 ・ 経済活動への影響への対応② 新たな感染症による社会 ・ 経済活動への影響への対応
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の変化が生じた過去の経験をふまえ、新
たな感染症に直面した際の備えを進めます。また、次なる感染症に備え、中小企業・小規模企業などにおけるBCP 策定支援といった事業継続に向けた対応を強化します。

2-4
7-1
13-1

259

参考資料

（３）三重の魅力を生かした観光振興
取組方向 （1） 戦略的な観光誘客の推進

関連施策

旅行者データに基づく観光マーケティングの推進
・三重県観光マーケティングプラットフォームの活用（旅行者データの収集、旅行者ニーズに合わせた情報発信）
・データ分析による観光マーケティングの推進
・観光分野におけるさらなるDXの推進（人材育成等）

5-2

戦略的な観光プロモーションの強化
・首都圏等大都市圏でのプロモーション強化（駅、商業施設等）
・来訪者に対する的確な情報発信（観光DX、観光案内所等）
・メディアやSNS 等を活用した国内外への発信強化
・JNTO（日本政府観光局）と連携した海外への情報発信の強化

5-2
5-3
9-4

取組方向 （2） 質の高い観光地づくり
長期滞在に適したコンテンツやサービスの磨き上げ
・新たな地域資源の掘り起こし（歴史・文化、食、体験等）
・既存資源の磨き上げ（資源の高付加価値化）
・魅力ある地域資源を生かした周遊ルートの作成、商品化・販売促進
・三重の食材を用いた美食旅の推進
・JNTOと連携したコンテンツの評価
・地域住民の参画、意見の反映

5-1
9-4

旅行者にやさしい受入れ環境の整備
・宿泊施設等受入れ環境整備（施設改修、多言語案内機能の強化等）
・高付加価値旅行者層向けの上質な宿泊施設の誘致・整備促進
・観光地の景観改善に向けた廃業した旅館や空き店舗等の撤去
・観光人材の育成（宿泊施設、観光施設、案内所等）
・二次交通の充実（バス、タクシー等）
・空飛ぶクルマなどの次世代モビリティの活用
・「日本版持続可能な観光ガイドライン（JSTS-D）」の活用促進5-19-4（４）脱炭素化等をチャンスととらえた産業振興
取組方向 ① 自動車分野のEV 化やサプライチェーン再編等への対応
・産官学金が連携した、電気自動車（EV）化等への業態転換に加え、既存技術の一層の改良やDXの促進によるCO2 排出量削減、また、他分野への展開など、自動車産業を支える中小企業に対して細やかな支援を行います。
さらに、他分野から次世代自動車産業への新規参入や、EV 等を活用した新たなサービ
スの創出等への対応に係る取組を進めます。

関連施策

7-2
7-3

取組方向 ② カーボンニュートラルコンビナートへの転換促進
・
「四日市コンビナートのカーボンニュートラル化に向けた検討委員会」が令和4（2022）
年3月に設置される等、機運の高まる中、コンビナート企業や行政等が連携して、脱炭
素エネルギーの供給拠点および、脱炭素型のものづくり地域をめざすカーボンニュート
ラルコンビナートへの転換に向けた取組を進めます。

260

7-2

みえ元気プラン

取組方向 ③ カーボンニュートラルポートの整備促進
・令和4（2022）年 4月に設置された「三重県港湾みらい共創本部」や四日市港管理組合等と連携し、国際拠点港湾である四日市港および、重要港湾である津松阪港、尾鷲
港において、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や集積する臨海部産業との連携などを通じて、温室効果ガスの排出を港湾地域全体としてゼロにすることをめざす、カーボンニュートラルポート形成に向けた取組を進めます。

7-3
11-1

取組方向 ④ 再生可能エネルギーの導入 ・ 利用促進
・2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて策定された国の第6次エネルギー基本計画（令和3（2021）年10月）において、主力電源化が徹底された再生可能エネルギーの一層の導入・利用促進と合わせて、大量廃棄が懸念される太陽光発電パネル等のリサイクルの取組を進めます。

4-1
7-2

取組方向 ⑤ CO2 削減のための高度な技術を活用したリサイクル等の促進
・カーボンニュートラルに貢献するプラスチック等の循環的利用の一層の促進や、焼却施設等における温室効果ガスの分離回収等に関する検討、太陽光発電パネル・蓄電池等の新たに廃棄処理が懸念される製品等の循環的利用に係る取組を進めます。

4-2

取組方向 ⑥ CO2 吸収源対策を契機とした林業等の活性化
・森林はCO2 の吸収源として地球温暖化防止に寄与し、木材は化石燃料の代替エネルギーとして利用することで CO2 の排出削減にも寄与することから、スマート技術等を活用した多様な森林整備や県産材利用の一層の推進など、林業の活性化に係る取組を進めます。また、新たなCO2 の吸収源として国の研究が進む藻場等について、その造成・保全など、水産業の活性化に係る取組を進めます。

6-2
6-3

（５）デジタル社会の実現に向けた取組の推進
取組方向 （1） 社会におけるDX の推進

関連施策

・さまざまな主体と連携してデジタルデバイド（情報格差）の解消やDX 人材の育成に取り組むことで、県民の誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会の実現をめざします。

10-1

・地域課題、社会課題の解決に資するよう、スタートアップの創出や育成を図ります。加えて、先端技術に関する情報収集や活用に向けた取組の支援等に取り組むとともに事業者による革新的な技術やサービスを活用した社会実装の支援に取り組み、特にドローンや空飛ぶクルマの活用をめざす空の移動革命については、実用化に向けた取組を支援していきます。

10-1

取組方向 （2） 行政 DX の推進
・多様な利用者の目線に立った行政サービスの提供に向けて、行政手続のデジタル化を推進するとともに、市町等とも連携を図りながら、オープンデータの提供に向けた環境整
備やデータを活用したサービス創出など、「サービスのDX」に取り組みます。

10-2

・業務の効率化や生産性のさらなる向上に向けて、県庁におけるDXを支える人材の確保・
行政運営
育成、DX 推進基盤の整備、デジタル技術を活用した業務プロセス改革やデジタルコミュ
6
ニケーションの推進など、「組織のDX」に取り組みます。
・行政におけるDXを県全体で推進するため、各市町が抱える課題の共有や人材の育成な
ど、市町との連携を一層強化するとともに、専門的な立場からの助言や情報提供等を行うことで、市町におけるDXを促進します。

10-2

261

参考資料

（６）次代を担う子ども・若者への支援・教育の充実【1支援の充実】
取組方向 子どもの貧困対策 （学習支援の充実）

関連施策

・子どもの貧困や、その連鎖の解消に向けて、地域や子どもの居場所、企業・団体等と連携し、身近な地域での学習支援に取り組みます。

15-1

・経済的な理由により修学が困難な子どもに対して、修学支援制度による支援に取り組みます。

15-1【1支援の充実】
取組方向 子どもの貧困対策 （ひとり親家庭への支援）
・ひとり親家庭の経済的な困難の解消に向けて、就労支援等に取り組みます。

15-1【1支援の充実】
取組方向 児童虐待防止と社会的養育の充実 （児童虐待防止に向けた取組）
・子どもの安全を最優先に考えた虐待対応に向けて、AI 技術等を活用し、児童虐待対応力の強化に取り組みます。

15-3・児童相談体制の強化に向けて、児童福祉司等の専門職の増員や専門人材の育成に取り
組みます。

15-3

・地域での児童虐待の未然防止等に向けて、要保護児童対策地域協議会など関係機関との連携強化に取り組むとともに、「こども家庭センター」の整備や人材育成に取り組む
市町の体制強化を支援します。

15-3【1支援の充実】
取組方向 児童虐待防止と社会的養育の充実 （社会的養育の充実）
・子どもが家庭的な養育環境で育つことができるよう、フォスタリング機関の整備を進め、
15-3
里親委託の推進に取り組みます。
・児童養護施設等の小規模化やグループケア化、地域分散化等を推進します。

15-3

・施設等から巣立つ子どもの円滑な自立に向けて、施設等退所前から退所後まで切れ目のない自立支援に取り組みます。

15-3【1支援の充実】
取組方向 ヤングケアラーへの支援、 ひきこもり支援 （ヤングケアラーへの支援）
・ヤングケアラーと呼ばれる子どもたちが抱える負担が解消され、子どもとしての時間を確保し、健やかに成長できるよう、実態調査等により判明した課題を整理し、対策の検討を進め、効果的な支援体制の構築に向けて取り組みます。

15-1【1支援の充実】
取組方向 ヤングケアラーへの支援、 ひきこもり支援 （ひきこもり支援）262

・ひきこもりに関する正しい理解を促すため、情報発信や普及啓発に積極的に取り組むとともに、関係機関と連携して切れ目のない継続的な支援を行うため、ひきこもり当事者
やその家族に寄り添った包括的な支援体制づくりを進めます。

13-1

・社会との接点を持つ最初のステップとして、ひきこもり当事者が家庭以外に安心できる場や人とつながる機会の提供に向けて、デジタル技術の活用を含め、市町等と連携した取組を進めます。

13-1

みえ元気プラン・ひきこもり当事者がこれまでの経験や強みを生かして地域で活躍できるよう、就労につながる一歩手前の試行的な就労の練習や訓練の機会、自分の役割を持ちながら活躍できる場の提供を行います。

13-1【1支援の充実】
取組方向 子どもの居場所づくり、 体験機会の創出 （子どもの居場所づくり）
・学校や家庭以外で、子どもやその保護者などが気軽に集うことができる子ども食堂などの「子どもの居場所」づくりや運営の支援に取り組みます。

15-1【1支援の充実】
取組方向 子どもの居場所づくり、 体験機会の創出 （体験機会の創出）
・児童館、放課後児童クラブ・放課後子ども教室、子どもの居場所等における、さまざまな体験機会の創出等に取り組みます。

15-1
15-2

・多様な体験や交流機会を提供するため、地域で子どもの育ちを支える取組を促進し、さまざまな主体が子ども・子育て支援活動に関わる機会を創出します。

15-1【2 教育の充実】
取組方向 変 化する社会の中で豊かに自分らしく生きる自律した学習者を育てる
教育 （自己肯定感を育むために）・子どもたちがこれからの社会を豊かに自分らしく生きていくために、その礎となる自己肯定感を高める教育活動に関する指針をまとめ、家庭や地域と連携しながら、各教科の授業をはじめ学校行事や生徒会活動など学校の教育活動全体において、教職員が共通理解を持って取り組むことで、発達段階に応じて自己肯定感を育みます。

主として
14-1

【2 教育の充実】
取組方向 変 化する社会の中で豊かに自分らしく生きる自律した学習者を育てる
教育 （自律した学習者を育てる学び）・社会的・職業的自立の基盤となる資質・能力を育むため、学校と社会との接続を意識し、発達段階に応じたキャリア教育を計画的に実施します。高等学校では、これからの変化の激しい時代に主体的に学び続けるマインドを高めるため、入学後の早い段階に、学ぶ
意義を理解し学び方などを考える機会を創出し、自律した学習者の礎を築きます。そのうえで、将来とのつながりを見通しながら進路を決定する力や、多様な人びとと協働し 主として
14-2て人間関係を築く力などを身につけられるよう、実社会での課題解決をめざす探究的な活動や教科横断的に学ぶSTEAM教育、地域の産業や特色を題材にした地域課題解決型学習を進めます。これらは、高い専門性や絶えず変化する社会の動きを取り入れるた
め、大学や企業と連携して取り組むとともに、これから求められる資質がどのように変化したかを取組の前後に把握する三重県モデルを構築して、進めます。

【2 教育の充実】
取組方向 変 化する社会の中で豊かに自分らしく生きる自律した学習者を育てる
教育 （グローカル教育）
・地球規模の課題が地域にも複雑に影響を及ぼすグローバル社会に対応していくため、オンラインとリアルの双方による海外留学や海外研修等を推進し、語学力やコミュニケー
ション力だけでなく、次代を担う人材に必要なグローバルな視野や志を持ちながら、高い目標に挑戦しようとする意欲の向上を図ります。同時に、郷土三重への理解を深め、自信と誇りを持って語れるよう、地域の豊かな文化や歴史、伝統行事等に関する郷土教
育を進めます。

14-2

263

参考資料

【2 教育の充実】
取組方向 変 化する社会の中で豊かに自分らしく生きる自律した学習者を育てる
教育 （デジタル社会に対応した学び）・1人1台端末などのICTを活用し、習熟の程度や学習履歴に応じた個別最適な学び、他の学校や地域・海外との交流、探究型学習での実験・分析など、学びを変革します。子どもたちがデジタル社会で活躍できるよう、農業学科や工業学科を設置する学校を中心に、企業の協力を得てスマート農業やAI、ロボティクス、データサイエンスなど、先端技術に係る学びを進めます。デジタルネイティブの児童生徒が、これからの時代に必要な情報リ
テラシーと情報モラルを身につけるデジタル・シティズンシップ教育に取り組みます。

14-2
14-6

【2 教育の充実】
取組方向 変 化する社会の中で豊かに自分らしく生きる自律した学習者を育てる
教育 （読書および文化芸術活動）
・一人ひとりがより豊かな人生を送るために、生涯にわたって学び続けることがこれまで以上に重要となっています。読書や体験活動を通じて、歴史や文学、科学、芸術等、さまざまな分野への関心を高め、幅広い視野や知識を統合して考える力を育む拠点として、
学校図書館の活性化や文化芸術活動等を推進します。

14-1【2 教育の充実】
取組方向 変 化する社会の中で豊かに自分らしく生きる自律した学習者を育てる
教育 （これからの部活動）
・仲間とともに励まし合い、高め合いながら、責任感や連帯感、自主性など豊かな人間性や社会性が育まれる部活動について、持続可能なものとしていくため、特に中学校における段階的な地域移行が円滑に進むよう取り組みます。部活動指導員等の専門人材について、効果的な配置を進めます。

14-1
14-6

【2 教育の充実】
取組方向 一
 人ひとりが安心して持てる力と可能性を伸ばすことができる教育 （将来の自立と社会参画に向けて）・特別な支援が必要な児童生徒や不登校の状況にある児童生徒、外国につながる児童生
徒など、さまざまな子どもたちの教育的ニーズに応じたきめ細かな支援を充実し、一人ひとりが持てる力と可能性を伸ばし、将来の自立と社会参画に必要な力を育む取組を進めます。特別な支援が必要な児童生徒に関しては、インクルーシブ教育システムの理念をふまえ、それぞれの教育的ニーズに応じた学びの場での指導・支援を充実するとともに、障がいの有無に関わらず、子どもたちが交流し、学びあえるよう取組を進めます。
不登校の子どもたちが社会的に自立することができるよう、心理や福祉などの専門人材を活用した支援体制を充実するとともに、アウトリーチ型の支援も進めます。外国につながる児童生徒には、共生社会の一員として活躍できるよう、特に高等学校での学びの継続と希望する進路実現のためのキャリア教育を進めます。県立の教育支援センターや夜間中学など、さまざまな学びや交流の場についても検討を進めます。

14-3
14-5

【2 教育の充実】
取組方向 一
 人ひとりが安心して持てる力と可能性を伸ばすことができる教育（いじめをなくすために）・いじめや暴力のない安心できる学び場づくりに向け、道徳教育、人権教育をはじめ教育
活動全体を通じて、全ての子どもたちにいじめをなくそうと行動する力を育むとともに、いじめ防止応援サポーター等の協力を得て、社会総がかりでいじめ防止に取り組みます。
14-1
電話相談やSNS 相談に加え、学習端末の活用や家庭との連携などによりいじめを訴え
14-4
やすい環境づくりを進めます。認知したいじめについて、迅速、確実に対処していくた
め、いじめに係る情報をデジタル化して関係者が共有するとともに、専門人材の拡充や教職員研修など、学校における相談、支援体制を充実します。

264

みえ元気プラン【2 教育の充実】
取組方向 一
 人ひとりが安心して持てる力と可能性を伸ばすことができる教育（レジリエンス教育）
・学校生活や友人関係などでつまずいたり、思うようにいかなかったりする状況に直面した場合、しなやかに受け止めて、乗り越えていけるよう、物事の見方や考え方には多様なとらえ方があることや、ポジティブな感情を持つこと、周りに支え応援してくれる人がいることに気づくなど、ソーシャルスキルトレーニングの手法を取り入れたレジリエンス教育に取り組みます。

14-1
14-4

【2 教育の充実】
取組方向 一
 人ひとりが安心して持てる力と可能性を伸ばすことができる教育（人口減少への対応）
・少子化が進む中においても、これからの時代に求められる学びを提供していけるよう、
県立高等学校の学びと配置のあり方について、それぞれの地域の活性化協議会において具体的な内容を丁寧に協議し、検討を進めます。また、県立高等学校通信制の改革やICTを活用して学校間をつなぐ学習など、人口減少に対応した学びを推進します。

14-6【2 教育の充実】
取組方向 教職員の資質向上 （より効果的な教育活動に向けて）・教職員が、児童生徒の主体的な学びを支える伴走者としての役割を担えるよう、教育課
題に加え、時代の変化に対応した専門性を身につけるとともに、児童生徒の力を引き出す指導力の向上を図ります。また、教職員が自らの人間性や創造性を高め、より効果的な教育活動ができるよう、教職員の業務負担の軽減に取り組み、学校における働き方改革を推進します。

14-6※人口減少対策は幅広い施策に関連するため、各項目に関連する主な施策を記載しています。

（７）人口減少への総合的な対応
取組方向 自然減対策の推進 （少子化対策）

関連施策

・
「結婚・妊娠・子育てなどの希望がかない、全ての子どもが豊かに育つことのできる三重」の実現をめざして、ライフステージごとに切れ目のない少子化対策の取組を着実に推進します。

15-1
15-2
15-4

・未婚化・晩婚化対策として、市町や民間企業等と連携し、広域的な出会い支援の取組を進めるとともに、それぞれの地域でより効果的な手法の検討を行います。

15-4・さまざまな理由により、結婚や子どもを持つことを躊躇する若者等を支援するため、就8-1
労支援や所得向上、育児支援など妊娠・出産・育児に対する不安の解消に向けた取組を推進することにより、それらに前向きなマインドを持てるよう取り組みます。加えて、 15-2
15-4
若い世代が結婚や子どもを持つことについて希望をかなえられるよう、早い段階からライフデザインを考えることを促進します。
・妊娠・出産を支援するため、不妊・不育症治療の助成や周産期医療提供体制の充実に取り組みます。

2-1
15-4・子育て支援に向けて、男性の育児参画の推進、仕事と子育ての両立促進、保育や幼児教育の充実に取り組みます。

15-1
15-2

265

参考資料

・子ども・家庭に寄り添った支援を行うため、児童相談体制の強化、子どもの貧困対策、発達支援に取り組みます。

15-1
15-3

・全ての家庭が安心して子育てできるよう、医療・福祉等のサービス水準のより一層の向上について検討します。

2-1
15-1
15-2
15-4

取組方向 社会減対策の推進 （定住促進）
・雇用の場を確保・創出するため、DXの推進やカーボンニュートラル実現の取組を進めることで、自動車、半導体、石油化学など本県の主要産業のさらなる振興を図ります。
また、スマート農林水産業の促進や、裾野が広く雇用確保が期待できる観光産業の振興、今後も成長が期待されるIT 産業など県内産業の振興を図ります。

5-1
6-1
6-2
6-3
6-4
7-2

・研究開発施設を含む企業誘致や再投資促進を図るとともに、スタートアップの育成・支援、中小企業・小規模企業や地場産業の振興に取り組みます。

7-1
7-3
10-1

・若者や働く世代、とりわけ女性の県内定着を図るため、就労支援に取り組むとともに、テレワークや副業、ワークシェアなど多様で柔軟な働き方や魅力ある職場づくりを促進します。加えて、県内高等教育機関の卒業生の県内就職促進や収容力向上に向けた取組を検討します。

8-1
8-2

取組方向 社会減対策の推進 （流入 ・ Uターン促進）・県内への転入を促進するため、移住希望者に対するきめ細かな相談対応や情報発信の充実、住みたいと思ってもらえる地域づくりなど、移住促進に取り組みます。また、県外の協定締結大学と連携して県内企業に係る就職情報を提供するとともに、県出身大学生のUターンを促進するための仕組みを検討するなど、若者のUターン対策を強化します。

8-1
9-1
9-2

・ふるさと三重に愛着や誇りを持ち、社会や地域の成長・発展に貢献しようとする思いを育むため、小中学校や県立学校において、郷土教育に取り組むとともに、地域と連携したキャリア教育を推進します。

14-2

取組方向 人口減少の影響への対応

266

・大阪・関西万博の開催やリニア中央新幹線の開業を生かし、交流人口の拡大に取り組む
とともに、好機を逃さず三重の魅力・情報発信に取り組みます。

5-2
5-3

・関係人口等の拡大に向けて、ワーケーションの促進や地域おこし協力隊など外部人材による地域活性化に取り組みます。

5-3
9-1
9-3

・デジタル技術の活用により地域の課題を解決し、暮らしの向上や魅力的な地域づくりにつなげるなど、デジタル社会の実現に向けた取組を推進します。

10-1
10-2

・都市機能（医療・福祉・商業施設）の市街地中心部等への誘導やインフラの効率的な整備など、コンパクト化の視点を含め、人口減少下における地域社会のあり方について市町と連携しながら検討します。

9-1
11-3

・人口減少等の影響により移動需要が縮小し厳しい経営環境にある地域公共交通のあり方について検討します。

11-2

みえ元気プラン・少子高齢化、過疎化の進行等により継承が困難となってきている地域の文化資源の維持管理や伝統的な民俗行事の担い手育成、情報発信に取り組みます。

16-1

・経済活動をはじめ地域のさまざまな活動における担い手が不足していくことが懸念されることから、女性や高齢者、障がい者、外国人などを含む誰もが地域社会で活躍できる
よう、環境整備に取り組みます。

8-2
12-2
12-3
13-2

取組方向 人口減少対策の総合的な推進 （国 ・ 市町 ・ 民間等との連携）
・県および県内市町が連携して人口減少対策を効果的に推進するため、「みえ人口減少対策連携会議」を設置し、人口減少対策に係る先進事例の調査研究やモデル事業に協働で取り組みます。

行政運営
1

・国に対して、子育てを社会全体で支える仕組みの構築など、人口減少対策に関する積極的な提言・提案を行っていきます。

行政運営
1

・若者や女性などの多様な人材が能力を発揮することができるよう、労働環境の整備など
働き方改革に向けた企業への働きかけを強化します。

8-1
8-2
12-2

取組方向 人口減少対策の総合的な推進 （人口減少対策に関する調査 ・ 分析）
・人口減少対策の施策展開に向けて、自然減や社会減の要因を詳細に調査・分析するとともに、先進事例の調査研究を実施します。また、本県が抱える人口減少の課題を把握するため、若者や女性、子育て世代に対するヒアリングやアンケート調査を実施します。

行政運営
1

取組方向 人 口減少対策の総合的な推進 （三重県人口減少対策方針 （仮称） の策定）
・三重県の人口減少対策に係る取組の方向性を示す「三重県人口減少対策方針（仮称）」行政運営を策定し、全庁を挙げて人口減少対策に取り組みます。また、同方針に基づく取組は毎1
年の検証を通じて、ブラッシュアップを図っていきます。

267

参考資料

５ 用語解説
用

ア行
カ行
268

語

解

説

該当ページ

アウトリーチ「手を伸ばす」という英語から派生した言葉であり、医療や福祉
56, 155, 157,の分野では、予防的な支援や介入的な援助が必要な場合に、援167助者が被援助者のもとへ出向き、具体的な支援を提供すること。

医療的ケア

学校や在宅等の日常生活で必要なたんの吸引・経管栄養・気管切開部の衛生管理等の医療行為のこと。

156, 157, 163

インクルーシブ教育システム

障がいのある子どもと障がいのない子どもが同じ場で共に学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある幼児児童生徒に対して、自立と社会参加を見据えて、その時点で教育的ニーズに最も的確に応える指導を提供できる、多様で柔軟な仕組みを整備すること。

56, 162

インバウンド「外から中に入ってくる」という意味。観光分野においては、外国人が旅行を目的に日本を訪問すること。

105, 106

美し国

日本書紀（巻六 垂仁天皇二十五年三月の条）に天照大神が伊勢国は美しい良い国でこの国にいたいと表現した言葉として記 3, 20, 66, 67,
されている。
182, 188, 189,
文中にある「可怜国」（うまし国）は旧伊勢国が該当しますが、現 202, 203
在では派生し三重県全域を美化する表現として用いられている。

エコツーリズム

自然や歴史・文化等、地域固有の魅力を旅行者に伝えることにより、その価値や大切さが理解され、保全につながっていくことをめざす仕組みのこと。

99

エシカル

健康や環境だけではなく、人や社会、地域という自分たちを取り巻くすべてのものに対して、多くの人が考える良識に従って考えよう、行動しようという概念。

8, 107

エシカル消費

地域の活性化や雇用などを含む、人・社会・地域・環境に配慮した商品やサービスを選択して購入する消費行動のこと。

91

エビデンス

証拠。

29, 30オーバーツーリズム

特定の観光地において、訪問客の著しい増加等が、地域住民の生活や自然環境、景観等に対して受忍限度を超える負の影響をもたらしたり、観光客の満足度を著しく低下させるような状況のこと。

6

オープンデータ

自治体や研究機関などが保有する誰もが入手可能で、利用料やライセンスの制限がなく、データの加工や譲渡が認められているデータやコンテンツのこと。

46, 47, 139

温室効果ガス

大気中に含まれる二酸化炭素やメタンガスなどの総称であり、大気中の濃度が増加することで、地球温暖化をもたらす。

9, 10, 11, 38,
39, 41, 42,
94, 95, 96

カーボンニュートラル

7, 10, 38, 39,
40, 41, 42,
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること。政府は
43, 44, 62,2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、
96, 97, 102,
カーボンニュートラルをめざすことを宣言。
110, 118, 120,
121, 141, 144みえ元気プラン

用

語

解

説

該当ページ

カ行
サ行

感染症発生動向調査
システム

感染症の発生の状況、動向および原因を明らかにし、国民・医療関係者への情報提供および公開を行うことにより、感染症に81対する有効かつ的確な予防対策を図り、多様な感染症の発生・拡大を防止するシステム。

木づかい

毎日の生活に木製品を取り入れるだけで誰でも手軽に始められるエコ活動のこと。木を知り・木を使い・木を活かし・森を育むことで地球環境への「気づかい」につなげる取組。

110, 111

機能別消防団員制度

全ての消防団員活動に参加できない人が、入団時に決めた特定の活動・役割に参加する制度のこと。

73

キャリア教育一人ひとりの社会的・職業的自立に向けて必要な基盤となる資 55, 56, 62,
質・能力を身につけることをとおして、社会の中で役割を果た 160, 161, 162
しながら自分らしい生き方を実現していくことを促す教育。
163

救命救急センター

脳卒中や急性心筋梗塞、重度の外傷・熱傷等の複数の診療科にわたる重篤な救急患者を、24 時間体制で受け入れる三次救急医
療施設のこと。

79

狭隘化

きょうあいか。面積などが狭くゆとりがないこと。

162

強じん

しなやかで強いこと。また、柔軟でねばり強いこと。プランでは「強さ」については、自然災害や感染症など県民の命や暮ら
3, 20, 66, 67,
しを脅かすリスクへしっかりと対応すること、「しなやかさ」に188, 189, 202,
ついては、変化の激しい社会にあってもタイミングを逸すること
203
なく、柔軟に対応して三重県の発展につなげていく、という２つの意味を込めている。

グリーンインフラ

社会資本整備や土地利用等のハード・ソフト両面において、自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・ 25, 76, 77
都市・地域づくりを進める取組のこと。

クリーンエネルギー

太陽光発電や風力発電など、二酸化炭素や窒素酸化物などの地
球温暖化や大気汚染の原因となる物質を排出しない、または、排出量の少ないエネルギー源のこと。

グローカル

グローバル（global）とローカル（local）からの造語。国境を55, 122, 123,越えた地球規模の視野と、草の根の地域の視点で、さまざまな161問題を捉えていこうとする考え方。

クロスポイント

複数の同種あるいは異種の交通手段が接続する場所のこと。

141

合計特殊出生率15～49歳の女性の年齢別出生率を合計したもの。

16, 57, 60, 61,
188

高度衛生管理型市場

陸揚げから荷捌き、出荷に至る各工程において、衛生上の危害を分析、特定の上、危害要因を取り除くための対策を講じると113
ともに、定期的な調査・点検の実施並びに記録の維持管理と要請に応じた情報提供を可能とする体制を構築している市場。

サーベイランス

感染症・環境汚染・経済などの動向について専門機関が調査・30監視を行うこと。

災害コントロールルーム

災害に備えて、データの集約や指揮を集中的に管理するための
場所。

10

77

269

参考資料

用

語

説

該当ページ

サイバー犯罪コンピュータやインターネットを悪用した犯罪。不正アクセス、
86, 87コンピュータ・ウイルス、ネットワークを利用した犯罪を指す。

サスティナブル「持続可能な」という意味。主に自然にある資源を長い期間維持
し、環境に負荷をかけないようにしながら利用していくこと。

7, 102, 103

サプライチェーン

商品が消費者に届くまでの「原料調達」に始まり「製造」
「在庫
管理」
「物流」
「販売」等を通じて消費者の手元に届くまでの一連の流れのこと。

9, 10, 38, 39,
40, 41, 116,
118, 120

次世代モビリティ

新たな移動手段（乗り物）として、AIなどを活用してリアルタ
14, 36, 88,
イムに最適配車を行うオンデマンド交通や、１人、２人用の超143
小型モビリティ、自動運転による新型輸送サービスなどの総称。

施設外就労

障がい者就労施設等が他事業者の作業（農業経営体の農作業など）の一部を請け負うこと。

周産期母子医療センター

周産期の母体・胎児・新生児に生じる突発的な事態に、24 時間体制で対応する緊急医療施設。産科・新生児科のほかに、内科・ 79
外科・精神科などが連携して医療を行う。

情報モラル

情報社会で適正に活動するために必要な考え方や態度。

情報リテラシー

メディアやインターネットサイト等から得られる大量の情報から
54, 55, 158,
自身に必要なものを収集し、それを適切に評価、管理等を行っ
159て、活用するための能力。

水源かん養

水資源の貯留、洪水の緩和、水質の浄化により、雨水の川への流出量を平準化したり、あるいは、おいしい水を作り出すといった森林の持つ多面的機能のひとつ。

スクールカウンセラー

児童生徒の心の悩みに対応することを目的とする専門家の総称。
精神科医のほか、公認心理士、臨床心理士、学校心理士等があ
165, 167
り、児童生徒へのカウンセリングや教職員および保護者に対する助言・援助を行う。

スクールソーシャル
ワーカー

教育機関を活動の場とする福祉事業（ソーシャルワーク）従事者。主に、生徒や児童の立場から、問題解決ができる環境づく 165, 167, 171りを推進することを旨とする。

スタートアップ

まだ誰も取り組んだことがない新しいビジネスを一から開始し
11, 46, 62,
急成長している事業や企業のこと。ただ目新しいというだけで116, 117, 136,
なく社会に価値をもたらすことを目的とする事業内容であること
137も挙げられる。

スマート工場

施設内の生産に関する主要な設備をネットワーク環境につなげることで生産活動に係る情報を収集及び蓄積し、高度な情報解
121析技術等を用いて蓄積された情報の分析、制御等を行うことにより生産性の向上、高付加価値化等を図る工場。

スマート農林水産業

ＡＩ、ＩｏＴ、ロボット等の先端技術を活用した農林水産業。

ゼロエネルギー住宅

高断熱化と高効率設備によって、大幅な省エネルギーを実現した上で、太陽光発電や蓄電池などを利用して、年間エネルギー 145の消費量を収支ゼロにする住宅。

サ行
270

解

156, 157

54, 55, 158,
159

77

62

みえ元気プラン

用

語

解

説

該当ページ

サ行

社会の中で他者と交わり、共に生活していくために必要な能力を身につけるための訓練。

56

ゾーン30

生活道路における歩行者等の安全な通行を確保することを目的
として、区域（ゾーン）を定めて最高速度30キロメートル毎時の速度規制を実施するとともに、その他の安全対策を必要に応じて組み合わせ、ゾーン内における速度抑制や、ゾーン内を抜け道として通行する行為の抑制等を図る生活道路対策。

89

空飛ぶクルマ

電動垂直離発着型無操縦者航空機（eVTOL）を指し、電気に
14, 36, 46,
より自動で空を飛び、垂直離着陸が可能な、飛行機とドローン
136, 137の間に位置する新しいモビリティ。

ダイバーシティ＆イン
クルージョン

一般に、ダイバーシティは「多様性」、インクルージョンは「受容」を意味する。性別、年齢、障がい、国籍、性的指向・性自150, 151
認、ライフスタイル、経歴、価値観などにかかわらず、それぞれの個を尊重し、認め合うこと。

脱炭素

8, 9, 10, 20,
38, 39, 40,
41, 68, 94,
地球温暖化の原因となる二酸化炭素などの排出量をゼロにする
95, 96, 117,
こと。
118, 119, 120,
121, 140, 141,
160, 188

地域口腔ケアステーション

在宅歯科医療の充実や医科歯科連携の推進のため、医療介護関係者等と連携して県民の皆さんに効果的な歯科保健医療サービスを提供する拠点のこと。

超スマート社会

必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだ
け提供し、社会のさまざまなニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、言 13, 160語といったさまざまな違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会。

データサイエンス

データの分析についての学問分野。主に大量のデータから、何らかの意味のある情報、法則、関連性などを導き出すこと、またはその処理の手法に関する学問。

データセンター

大量のサーバーを収容し、インターネット接続サービスや保守・
42
運用サービス、大規模なクラウドサービスなどを提供する施設。

デジタルコンテンツ

デジタル化された静止画や動画、音声、文字などの情報やデー
タの総称。

75

デジタル・シティズン
シップ

デジタル技術を適正かつ積極的に活用し、責任をもって社会に参画するための能力・行動規範。

54, 55, 159

デジタルデバイド

インターネットやパソコン等の情報通信技術を利用できる者と 11, 45, 46,
利用できない者との間に生じる格差。
137

デジタルネイティブ

幼少期には既にパソコンやインターネットが普及しており、それらが身近な生活環境で育った世代。

54, 55

デマンドタクシー

予約型の乗り合いタクシー。

143

タ行

ソーシャルスキルト
レーニング

85

55

271

参考資料

用

語

説

該当ページ
59, 60, 124,
188

転出超過

転入者数から転出者数を差し引いた数がマイナスになる状態。

都市計画区域マス
タープラン

正式には「都市計画区域の整備、開発及び保全の方針」と言い、都市計画法第6条の2の規定に基づき、都道府県が当該都市計
144
画区域全体を対象として、広域的見地から、区域区分をはじめとした都市計画の基本的方針を定めるもの。

二次救急医療機関

主に入院治療を必要とする重症患者への対応医療機関。

二地域居住

主な生活拠点とは別の特定の地域に生活拠点をもうける暮らし方。145

ネットパトロール

インターネット上にあるウェブサイトを巡回し、犯罪などの有害な情報を見つけ出すこと。

ネットリテラシー

インターネット・リテラシーを短縮した言葉で、インターネットの情報や事象を正しく理解し、それを適切に判断、運用できる 149
能力。

ノウフク商品

農福連携の取組によって生産・製造された生産物や加工品。

156

農福連携

農林水産業に障がい者が就労することで、農林水産業分野と福祉分野の両方の課題を解決する取組。

156, 157, 163

バイオマス

動植物に由来する有機物（化石燃料を除く。
）であり、生命と太陽エネルギーがある限り持続的に再生可能な資源。

11, 38, 42, 96,
97

背後地

港の背後にある陸地で、その港の出入荷物資の需給関係などに140
密接な関係のある地域。

光ファイバ

通信に使用されるケーブルの一種で、データを光信号に変換し11て伝送するケーブル。

ビッグデータ

利用者が急速に拡大しているソーシャルメディア内のテキスト
データ、携帯電話・スマートフォンに組み込まれたＧＰＳ（全地球測位システム）から発生する位置情報、時々刻々と生成さ14, 42, 161
れるセンサーデータ等、ボリュームが膨大であるとともに、構造が複雑化することで、従来の技術では管理や処理が困難なデータ群。

避難行動要支援者

高齢者、障がい者、乳幼児等のうち、災害発生または災害発生のおそれがある場合にその円滑かつ迅速な避難のために特に支援を要する方。

24, 26, 74, 75

樋門

排水路や支川が堤防を横断して川へ流れ込む場合に、堤防の中をトンネルのように通り抜けるもの。

6

ピンクシャツ運動

平成19（2007）年にカナダで誕生した「いじめ反対運動」のこと。ピンク色のシャツを着たり、ピンク色の小物を身に着けた 165
りすることで、「いじめ反対」の意思を行動で示す。

貧困率

相対的貧困率。等価可処分所得が貧困ライン以下の世帯に属する国民の比率。貧困ラインは全国民の平均値の５０％。

タ行
ナ行
ハ行
272

解

79

165

48

みえ元気プラン

用

語

解

説

該当ページ

高速・大容量に加え、多接続、低遅延（リアルタイム）が実現されることで、人が持つデバイスからIoTまで、幅広いニーズへの対応が期待される第5世代移動通信システム。

11, 45

フォスタリング機関

里親のリクルート及びアセスメント、里親登録前後及び委託後における里親に対する研修、子どもと里親家庭のマッチング、子どもの里親委託中における里親養育への支援、里親委託措置解除後における支援に至るまでの一連の過程において、子どもにとって質の高い里親養育がなされるために行われる様々な支援を担当する機関。

51, 175

物理的デバイス

道路上に設置することで、物理的に自動車の走行速度を低減させるとともに、抜け道利用などの通過交通を抑制し、歩行者等の安全を確保するための道路施設。

89

プライマリ・ケア

身近にあって、何でも相談にのってくれる総合的な医療。必要なときは最適の専門医に紹介するほか、在宅診療や地域の保健・ 79予防など、住民の健康を守る役目も担っている。

ポータルサイトインターネットの入り口または玄関口に相当するウェブサイト。 165

マザー工場

製品の設計、開発、試作等の機能や他の工場への技術指導、支援等の機能を有する工場。

121

三重県木づかい宣言
事業者登録制度

県産材を積極的かつ計画的に使用すること等を宣言した事業者
や店舗等を「木づかい宣言」事業者として県が登録し、広く県民に周知することによって、木づかい運動を推進する制度。

111

ミッシングリンク

道路網における未整備のため途中で途切れている区間。

140

木材コンビナート

木材製品の生産に関わるさまざまな機能を連結させ、一地域に集約した施設。

42

ヤングケアラー

一般に、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話な 13, 48, 50, 51,
どを日常的に行っている子ども。
52, 170, 171

ユニバーサルデザイン「すべての人のためのデザイン」を意味し、障がいの有無や年齢、
154, 155, 163,
性別等にかかわらず、最初からできるだけ多くの人が利用可能
168
であるように施設、製品、制度等をデザインすること。

立地適正化計画

都市再生特別措置法にもとづき、居住機能や福祉・商業等の都市機能を誘導するエリアを定め、コンパクトなまちづくりを進めるための計画。

144, 145

漁師塾

若者などの水産業への就労・就業を促進するため、漁業技術の研修等を通じて人材育成や就業支援を行う育成機関。

113

レジリエンス教育

児童生徒が、学校生活や友人関係などで、つまずきや失敗、思うようにいかない状況をしなやかに受け止めて適応し、立ち直り、回復する力を育む教育。

56

レップ

「代理人」という意味。海外現地で外国人観光客を誘致するため、自治体や事業者の代理として情報収集や海外旅行会社への 105
セールス等のプロモーションを行う事業者のこと。

ハ行

５G

マ行
ヤ行
ラ行

273

参考資料

用
ラ行
ワ行
アルファベット
274

語

解

説

該当ページ

ロボティクス

工学の一分野。制御工学を中心に、センサー技術・機械機構学などを総合して、ロボットの設計・製作および運転に関する研究を行う。ロボット工学。

ワーケーション

「ワーク」と「バケーション」を組み合わせた造語で、観光地や 60, 63, 133,
リゾート地でテレワークを活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。 144, 145

AI

Artificial Intelligence の略。人間の思考プロセスと同じよ
うな形で動作するプログラム全般、あるいは人間が知的と感じる情報処理・技術全般。

14, 45, 51, 55,
87, 90, 113,
118, 120, 140,
141, 161, 175

BCP

Business Continuity Plan の略。災害などの緊急事態における企業や団体の事業継続計画。

31, 73, 117,
154, 155BPby pass の略。ある地域を迂回させて通過交通がその地域を通らないようにするための道路のことで、多くの場合、その141地域に出発地または目的地をもつ地域間交通を円滑に分散し、または導入する役割も果たすもの。

CLM

Check List in Mie の略。保育所等に通う発達障がい児等の行動等を観察し、「個別の指導計画」を作成するためのアセ
スメントツール。

171

COOL CHOICE

地球にやさしい省エネ・低炭素製品の購入や、環境に配慮した行動などを積極的に行う「賢い選択」をすること。

10, 95DMAT

災害派遣医療チーム（Disaster Medical Assistance Team）の略。災害急性期に活動できる機動性を持ったトレーニング 73を受けた医療チームのこと。

DV

Domestic Violence の略。一般的には、配偶者や恋人など親密な関係にある又はあった者からの暴力又はこれに準じる心身に有害な影響を及ぼす言動を指す。

DWAT

災害派遣福祉チーム（Disaster Welfare Assistance Team）の略。災害時に避難所で生活する高齢者や障がい者等の福祉
154, 155
ニーズに対応するため、福祉専門職等で構成されるチームのこと。

55

13, 49, 86,
150, 151, 174

DX

Digital Transformation の略。デジタルを活用することにより、時間短縮や付加価値の向上を実現し、暮らしやしごとをより良いものにすること。

7, 11, 35, 40,
42, 43, 45,
46, 47, 62,
69, 104, 105,
117, 120, 133,
136, 137, 138,
139, 187, 190,
194, 195, 203,
204

HACCP

Hazard Analysis Critical Control Point（危害分析重要管理点）の略。食品の製造において、施設の清掃や食品取扱者の衛生管理等の従来の一般衛生管理に加え、製造の工程ごとに微生物や異物混入等の危害があるか分析し、管理すること
で食品の安全性を高め、食中毒等の被害を未然に防ぐ衛生管理方法。

92, 93

みえ元気プラン

用

語

解

説

該当ページ

アルファベット

MICE

企業等の会議（Meeting）、企業等が行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市・イベ 105
ント（Exhibition ／ Event）の頭文字のことであり、多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称のこと。

Park-PFI 手法

平成 29 年の都市公園法改正により新たに設けられた、飲食店、売店等の公園利用者の利便の向上に資する公募対象公園
施設の設置と、当該施設から生ずる収益を活用してその周辺の園路、広場等の一般の公園利用者が利用できる特定公園施設の整備・改修等を一体的に行う者を、公募により選定する「公募設置管理制度」のこと。

SDGs

持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）。 6, 8, 35, 90,
平成 27（2015）年 9 月の国連サミットで採択された 2030 102, 107, 110,
アジェンダにおける 2030 年までに達成すべき国際社会全体 122, 132, 160,の開発目標。
188, 189

STEAM 教育科学（Science）、技術（Technology）、工学（Engineering）、
リベラルアーツ・教養（Arts）、数学（Mathematics) 等の
55, 161
学習を実社会での課題解決に生かしていくための教科横断的
な教育。

U ターン

生まれ育った故郷から進学や就職を期に都市圏へ移住した後、17, 61, 62
再び生まれ育った故郷に移住すること。

U・I ターン就職

生まれ育った故郷から進学や就職を期に都市圏へ移住した後、再び生まれ育った故郷で就職すること（U ターン就職）と、生125
まれ育った故郷とは別の地域で就職すること（I ターン就職）
の総称。

VUCA

V（Volatility：変動性）、U（Uncertainty：不確実性）、C（Complexity：複雑性）、A（Ambiguity：曖昧性）の頭文字をとったもの。社会やビジネスにとって未来の予測が難しくなる状況。

144, 145190

275

みえ元気プラン
令和4（2022）年10月

三重県戦略企画部企画課〒514-8570 津市広明町13番地
TEL 059-224-2025

FAX 059-224-2069

E-mail kikakuk@pref.mie.lg.jp
URL https://www.pref.mie.lg.jp/VISION/index.htm