大切な水道水も、家庭に送る途中で漏れるとムダになるばかりでなく、道 路が水浸しになったり、時には思わぬ災害を引き起こすことがあります。
そこで、昼間だけでなく、騒音や振動の少ない夜間にも漏水調査を行い、漏水の早期発見、早 期修 理に力を注ぎ、貴 重な水資源の有効活用を図っています。また、計画的に配水管の更新を行っています。

年間配水量と有効率の推移
10,000

92.1%

(万㎥)

漏水調査実施計画書●目的

水の有効利用及び有効率の向上●内容

複合的な調査機器を採用した漏水調査●期間

令和元年（2019）〜
令和10年（2028）

9,000

年間配水量

8,000

有効率

7,000

90
7,861万㎥

71.6%

80
70
60

5,000

50

4,000

40

3,000

30

2,000

20

0,200
4

約3,570キロメートルに達しています。

(％)

6,0001,000●水道管の布設延長は、令和３年度末で100114万㎥
大正14 昭和10 2030405060
平成71727
令和3(1925) (1925) (1945) (1955) (1965) (1975) (1985) (1995) (2005) (2015) (2021)

100平成７年１月17日未 明に発 生した阪神・
淡 路大 震 災を契 機に、ライフラインとしての水道の重要性が再認識され、災害対策は水道における最も重要な施策のひとつとなりました。
また、平成28年熊本地震を経験し、今後も耐震化の取り組みを行っていきます。

水道管の耐震化

既設基幹管路などを耐震管に布設替しています

緊急遮断弁

震度６弱以上で作動し配水池からの水の流失を防ぎます

合同防災訓練九州九都市で防災訓練を実施しています

非常用発電設備

配水池（災害対策用貯水施設）資材の確保

災害時の応急復旧活動に関する協定

応急給水塔と給水車

熊本地震時の応急給水活動

停電時、施設に必要な電力を供給します

突発的な事故や災害に備え各種資材を確保しています

災害発生時、給水車への充水拠点としての役割を果たします

地震発生時、緊急遮断弁によって配水池の水を確保します

熊本市管工事協同組合と災害時の応援協定を締結しています

全国の水道事業体の協力のもと、市内全域で応急給水活動を実施しました2

熊本市は、水と緑に代表される豊かな自然と輝かしい伝統と文化を育みつつ、発展してきました。その原動力としての役割を果たしてきた上水道は、市勢の発展と人口増加に比例し増大する水需要に対応するため、これまで5次にわたる施設の拡張事業を実施してきました。
さらに、平成22年度から令和10年度を事業期間とする「第6次拡張事業計画（第1回変更）」の認可を取得し、合併した城南町、植木町の簡易水道等を統合し、１つの上水道事業として、整備を実施してきました。平成29年度には、熊本地震で得た教訓を活かし、「第６次拡張事業（第２回変更）」に見直しを行い、災害対策を強化するとともに、計画的かつ効率的な施設・管路の機能強化を推進しています。
また、令和2年3月に策定した熊本市上下水道事業経営戦略を実現・具体化するために、「水道施設更新計画」を策定し、安全でおいしい水の安定供給と、アセットマネジメント手法を活用した持続可能な水道事業を目指しています。

給水人口の推移
80(万人)

市の人口7073,633万人
70,958万人

給水人口6050403020
10014.454万人
2.692万人
大正14 昭和10 2030405060
平成71727
令和3(1925) (1935) (1945) (1955) (1965) (1975) (1985) (1995) (2005) (2015) (2021)

建設した主な施設

施設整備図（令和３年度末）
水道施設 第6次拡張事業（第２回変更）更新計画

第６次拡張事業（第２回変更）

水道施設更新計画■事業期間／平成30年度から令和10年度（11年間）■事業期間／令和２年度から令和11年度（10年間）■総事業費／約343億円■実施施策※「第６次拡張事業（第１回変更）」は平成23年度から令和10年度（18年間）■総事業費／約256億円※「第６次拡張事業（第１回変更）」は、430億円■整備内容◎植木地域における配水池建設◎富合・城南地域における配水池建設◎未普及地区への配水管布設◎水道施設の機能強化（配水区間を結ぶ水融通管や補給管の整備等）◎ 適切な維 持管 理と計画的な整 備／施 設・管路 の計画的更新、水質 管 理の強化、配水管網の強化◎災害に強い上 水 道の 確 立 ／施 設・管路 の耐震 化、応 急 給 水体 制の強化、重水 拠 点の整備
◎資源・エネルギーの循環推進／省エネ・高効率機器の導入■施設整備の実施効果①耐震適合性のある基幹管路の割合を83.0％以上にします。
※基幹管路とは導水管・送水管・配水本管のことです。
②水道管路の耐震管率の割合を37.1％以上にします。
③災 害 対 策 用 貯 水 施 設 の 貯 水 量 を 68,300㎥にします。
※令和３年度末時点で、熊本市民 約74万人が１週間に必要とする目標貯水量66,0 0 0㎥以上を確保しています。

水道事業の経営
熊本市の水道事業は、水道水の供給サービスを目的とする「地方公営企業」として経営しています。施設の建設や維持管理の経費、職員の人件費、水を送るための電力費などすべての経費を水道料金で賄っています。このような経営のしくみは、独立採算制と呼ばれ、水道の経営も民間企業と同じような企業努力が要求されます。なお、施設の建設や整備は、一時的に多額の資金を必要としますが、安定経営を維持するため、長期的な財政計画に基づき、内部留保資金と企業債（国などからの借入金）のバランスをとりながら設備投資を行っています。

熊本市上下水道事業経営戦略
上下水道局では、平成24年度に「熊本市上下水道事業経営基本計画」を策定し、経営理念や基本方針を定め計画的な事業実施や経営基盤の強化に努めてきましたが、今日的な課題を改めて見つめなおすとともに、国が示す事業展望や経営戦略策定要請の趣旨を踏まえ、令和２年３月に「熊本市上下水道事業経営戦略」を策定しました。
○計画期間 令和２年度〜令和11年度（10年間）○目指す将来像
１.快適で安全安心な都市生活を支え続ける（安全安心）
２.環境型社会の構築に貢献し続ける（環境保全）
３.お客さまから信頼されるとともに、質の高いサービスを提供し続ける（信頼）４.安定した事業経営（持続）この将来像を実現するため、「適切な維持管理と計画的な整備」「災害に強い上下水道の確立」など８つの基本方針を設定し取組を進めていきます。

令和３年度熊本市水道事業会計決算
水道事業会計のしくみ

160

(億円)

140

水道事業は、収益的収支と資本的収 支の二つに分 けた 会 計 処 理 を行っています。
収益的収支は、水道水をご家庭に供 給 するために 必 要 な 経 費と 水道料金などの収 入のことです。
資本的収支は、水道施設の建設や改良に必要な経費とそのための財源（企業債など）のことです。

純利益
28億8千万円

120100
80

水道料金
114億円

減価償却費など
49億8千万円

60
40

不足額（前年度の積立金などで補填）
59億円

建設改良費
56億6千万円

借入金の利息4億4千万円

国からの借入金
10億円
加入金や負担金
6億6千万円

借入金の返済19億円

収益的支出
102億6千万円

資本的収入
16億円6千万円

資本的支出
75億6千万円

維持管理費など
48億4千万円

200

その他
17億4千万円

収益的収入
131億4千万円

1.0
0.8
0.6
0.4
0.20.0熊本市の水道料金は用途別口径別料金体系で、基本料金と、使用した水量ごとの料金（従量料金）からなっています。
２ヵ月に一度メーター検針を行い、使用水量を２分割し、検針の翌月と翌々月に請求しています。
公共下水道をご利用の方は、下水道使用料を併せて請求しています。お支払い方法は、口座振替（自動振込）もしくは納付書での払い込みとなります。

料金改定の変遷

用途別構成比較令和

営業用 4.2%
事務所用 1.5%

工業用 0.2%
その他 0.3%

病院用 0.5%
学校用 0.3%
官公署用
0.9%

水道料金表

（１ヶ月につき）

料金区分

種別・用途・口径

一般用
専用
給水装置

一私設
消火栓

時

演習用

基本料金

13mm

990. 00円

20mm

1,364. 00円

25mm

1,859. 00円

40mm

4,235. 00円

50mm

9,185.00円

75mm

16,335.00円

100mm

28.160. 円

150mm

60,500. 00円

浴場営業用

給水戸数
給水戸数

（消費税10％込）00

5,720. 00円

用（349,121戸）（339,539戸）

従量料金
使用水量（㎥）

料金（1㎥につき）

10203040

16. 50円
148. 50円
176. 00円
203. 50円
242. 00円

1 〜 5051 〜 100
101 〜 500
501 〜

242. 円
264. 00円
286. 00円
319. 50円

1 〜
11 〜
21 〜
31 〜
41 〜

生活用
92.3%

工業用 0.7%
事務所用 1.5%00

学校用 2.6%
官公署用
1.2%

1〜150
151〜

なし
60.50円

1㎥につき577. 50円

50mm未満1個1回20分以内につき330. 00円

50mm以上

1個1回20分以内につき660. 00円

173.56円(円)

給水原価160.00

供給単価

120.00

使用水量（70,267,405㎥）

生活用
83.3%

40.00

工業用 1.0%
事務所用
2.2%

162.30円

官公署用
2.3%

32.12円その他 0.2%

営業用
10.2%
病院用
5.4%
学校用
4.6%

157.92円
131.10円

80.00

営業用
7.2%病院用 3.3%

給水原価と供給単価（税抜）200.00

その他 0.1%

水道料金（税込）（12,544,470,665円）

生活用
74.1%

26.51円
0昭和40 45505560 平成2712172227 令和2
3 年度(1965) (1970) (1975) (1980) (1985) (1990) (1995)(2000)(2005) (2010) (2015) (2020) (2021)〔令和３年度数値〕