資料１

平成28年度食品産業の地球温暖化・省エネルギー対策促進事業「食品産業における未利用熱の有効活用セミナー」

食品産業を巡る環境対策等について
平成２８年１１月

食料産業局
バイオマス循環資源課
食 品 産 業 環 境 対 策 室

～目次～

１
２
３
４
５
６

食料産業局

温暖化の状況
地球温暖化の要因とされる温室効果ガスとは世界における地球温暖化対策の動向
日本における地球温暖化対策の動向
食品産業界における地球温暖化対策
参考Copyright 2016 Food Industry Affairs Bureau. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries.

１ 温暖化の状況

ポイント
気温は本当に上昇しているのか？
「2015年は観測史上最も暖かい年となったが、2016年
は更に上回る見込み」↓
気温の上昇によりどのような影響が出ているのか？

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食料産業局

世界における気温・海水温の変化の状況
世界の平均気温偏差

食料産業局

全球の年平均海面水温偏差

1890年（明治23年）

100 年あたり 0.71℃の割合で上昇

長期的な変化は上昇傾向
出典：気象庁HP

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１

将来の気温予測は？

食料産業局

出典：JCCCA 全国地球温暖化防止活動推進センター
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２気候変動による我が国への影響（環境）食料産業局

熱中症患者の増加（屋外での労働能力の低下）
2010年以降、熱中症による患者搬送者数が大幅に増加、2016年度は全国的には2015年度に比べて減少したものの、高温傾向であった西日本では2015年度に比べて大幅に増加。

災害リスクの増加（想定外の気象被害の多発）
大型台風の相次ぐ発生・上陸。局所的な豪雨による洪水氾濫・斜面崩壊などの複合災害が発生。

水温の上昇による珊瑚の白化（2010年に次ぐ規模）
陸地の森林と同じように二酸化炭素を取り込み、酸素を作り出すメカニズムを持った珊瑚が白化することで、海の生態系は急速にバランスを失いつつある。

感染症リスクの拡大
デング熱・ジカ熱等の媒介生物であるヒトスジシマカの生息域の拡大（北上）、越冬率の上昇。
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３気候変動による我が国への影響（農林水産業）

食料産業局

影響評価の実施
農林水産省は、温暖化の影響を評価・適応計画の策定を公表（緊急性、重大性等）（2015年8月）

・水稲 （重大性大、緊急性高、確信度高）
一等米の比率は全国的に減少、九州地方は今世紀末に約40％減少

・果樹 （重大性大、緊急性高、確信度高）
温州ミカン・リンゴについては栽培に有利な温度帯は年次を追うごとに北上。（温州ミカンでは2060年
代には現在の主力産地の多くが栽培しにくい気候となる）

・麦、大豆、飼料作物等 （重大性大、緊急性中、確信度中）
小麦では凍霜害リスクの増加やタンパク質含量の低下、大豆では乾物重の減少

・畜産 （重大性大、緊急性中、確信度中）
肥育去勢豚、肉用鶏の成長への影響が増大

・特用林産物 （重大性大、緊急性高、確信度低）病害菌の発生やシイタケの子実体（きのこ）発生量の減少

各省庁による影響評価・適応計画提出↓「気候変動の影響への適応計画」
2015年11月閣議決定

・回遊性魚介類 （重大性大、緊急性高、確信度中）
魚種によっては日本近海での分布域、生息域が消滅する可能性が指摘されている
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４

２ 地球温暖化の要因とされる温室効果ガスとはポイント
温室効果ガスとは？
↓
温室効果ガスによってなぜ気温が上昇するのか？

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食料産業局

温室効果ガスとは？

食料産業局

温室効果ガスの特徴
国連気候変動枠組条約で取り扱われる温室効果ガス（平成27年度～）

温室効果ガス

地球温暖
化係数

寿命
（年）

性質

用途・排出源
化石燃料の燃焼など（エネルギー起源）

CO2

二酸化炭素

1

25
C H 4 メタン298
N 2 O 一酸化二窒素
124～
H F C ｓハイドロフルオロカーボ
ン類
14,800P F C ｓパーフルオロ
カーボン類
S F ６ 六フッ化硫黄
N F ３ 三フッ化窒素－

代表的な温室効果ガス

原油生産、セメント製造、石灰石の使用、産業廃棄物・廃油等の燃焼など（非エネルギー起源）

12

天然ガスの主成分、常温で気体。よく燃える。

都市ガス、原油生産、コークス製造、家畜の消化器内発酵・排泄物管理、水稲作、藁類の焼却、植物残渣の埋立、浄化槽

114

窒素酸化物の中でもっとも安定した性質（無 都市ガス、原油生産時の随伴ガスの焼却、窒素肥料の使用、害）
藁の焼却、工場排水処理、一般廃棄物の焼却

1.4～
270

塩素が無く、オゾン層を破壊しないフロン。強 エアコンや冷蔵庫などの冷媒、スプレー、化学物質の製造プロ
力な温室効果ガス。（代替フロン）
セス、建物の断熱材（2036年までに生産量85％削減）

7,390～ 2,600～ 炭素とフッ素だけからなるフロン。強力な温室半導体の製造プロセス
17,340 50,000 効果ガス。
22,8003,200

硫黄とフッ素だけからなるフロンの仲間。強力な温室効果ガス。

電気の絶縁体17,200740

窒素とフッ素だけからなるフロンの仲間。強力な温室効果ガス。

半導体の製造プロセス＜参考＞枠組条約で取り扱われないものの温室効果がある冷媒等に使用されているガス類

C FC

クロロフルオロカーボ 4,750 ～ン
14,400H C F C ハイドロクロロフルオ
ロカーボン

45～
1,700

炭素・フッ素・塩素のみからなるフロン。オゾン層破壊物質。（特定フロン）

エアコンや冷蔵庫などの冷媒。（製造及び輸出入の規制）（2010年までに全廃）

77～
2,310

１～
1８

炭素・フッ素・塩素のみからなるフロン。オゾン層破壊物質。（特定フロン）

エアコンや冷蔵庫などの冷媒。（製造及び輸出入の規制）（2020年までに原則全廃）

H FO

ハイドロフルオロオレ
フィン

4

－

HFC(2020年製造中止)の代換冷媒。弱可燃性。

エアコンや冷蔵庫などの冷媒。発泡剤、溶剤。

自然冷媒

炭化水素、二酸化炭
素、アンモニア等

3～８1

HFC(2020年製造中止)の代換冷媒。

エアコンや冷蔵庫などの冷媒。

出典：全国地球温暖化防止活動推進センター参照
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５温室効果ガスによる地球温暖化の仕組み
本来、温室効果ガスは太陽からの熱を適度に吸収・放出することによって地球を温かく保つ役割を果たし、住みやすい環境作りに役立っていました。

食料産業局

しかしながら、産業革命以降、人間が化石燃料を大量に使用したため、大気中に二酸化炭
素等の温室効果ガスが必要以上に増え続けたことから地球温暖化が進み始めました。
熱の放出減

太陽光

大気（温室効果ガス）
が熱を適度に反射熱を吸収増加した大気（温室効果ガス）が熱を過度に反射

太陽光

熱の吸収増

熱い地球

暖かい地球

二酸化炭素濃度200PPｍ以下

二酸化炭素濃度400PPｍ超

出典：全国地球温暖化防止活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）より
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６

二酸化炭素（温室効果ガス）濃度と気温の上昇の関係性

食料産業局○ 大気中のCO2濃度は、1985年以降約20%以上、1750年以降約44%増加している。
この増加のほぼ全ては、化石燃料の燃焼、セメント製造工程および森林伐採による。
○ 二酸化炭素の累積排出量と世界平均地上気温の上昇量は、ほぼ比例関係にある。
世界のＣＯ２濃度の推移
2015年400ppm到達！

気温同様長期的な変化は上昇傾向

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７

３ 世界における地球温暖化対策の動向

ポイント
温暖化が進む中、世界ではどのような対応を行っているのか？
↓
新たな国際枠組みによる取組がスタート↓
キーワードは２℃未満

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食料産業局

気候変動に関する主な取組１

食料産業局• 1992年に世界は、国連の下、大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを目標とする「気候変動に関する国際連合枠組条約（United Nations Framework Convention on Climate
Change）」（以下「国連気候変動枠組条約」とする。）を採択、地
球温暖化対策に世界全体で取り組んでいくことに合意。
• 同条約に基づき、1995年から毎年、気候変動枠組条約締約国会議（COP）が開催、1997年に京都で開催された気候変動枠組条約
第３回締約国会議（COP3）では、我が国のリーダーシップの下、先進国の拘束力のある削減目標を明確に規定した「京都議定書」（Kyoto Protocol）に合意することに成功、世界全体での温室効果
ガス排出削減の大きな一歩を踏み出した。
• 京都議定書＝先進各国（42カ国・地域）だけに温室効果ガスの削減目標を義務づけ、（全体で2012年までに1990年比5％）発効ま
でに7年、米国は不参加。削減目標に法的拘束力有り
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８気候変動に関する主な取組２

食料産業局• 2015年フランス・パリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）において、気候変動に関する2020年以降の新たな国際枠組みである｢パリ協定｣(Paris Agreement）が採択。
• パリ協定は京都議定書以来、18年ぶりとなる地球温暖化対策の国際的枠組。
• パリ協定＝2015年12月発展途上国を含む190カ国以上の国と地域が合意。2016年4月175カ国の国と地域がパリ協定の内容に基本的に同意し、将来、正式に批准する意思があることを示す署名を行う。
• 10月5日協定発効条件（55カ国・地域以上の締結、温室効果ガス
世界の排出割合いの55％以上）が満たされたことから、11月4日に発効。削減目標に法的拘束力無• COP22において、各国の取組の評価方法、目標達成の検証方法、途上国の取組への資金支援等具体的なルール作りについて議論が行われる。
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９パリ協定について（主な概要）
•

食料産業局

世界の平均気温上昇幅を産業革命前に比べ２℃よりも十分低く抑える。また１．５℃未満に押さえるための努力を追求
今世紀後半に温室効果ガスの人為的な排出と吸収の均衡を達成するよう、世界の排出ピークを出来るだけ早期に迎え、最新の科学に従って急激に削減することを目指す＝各国の義務＝緩和に関する「貢献（削減目標・行動）」の作成、提出、維持、目標達成のための国内措置をとること、「貢献」については５年ごとに提出または更新、長期の温室効果ガス低排出発展戦略を作成、提出•

気候変動に関する適応能力の拡充、気候変動の影響に対する強靱性と低排出な開発を促進
適応能力を拡充、対応力の強化、脆弱性を低減させる世界全体の目標の設定、各国は適応計画立案過程や適応行動の実施に取組、適応報告書を提出、定期的に更新、途上国における適応行動の強化に関する協力、継続的な国
際支援•

低排出及び強靱な開発に向けた経路に整合する資金フローを構築することにより気候変動の脅威に対する世界の対応を強化
先進国は、公的資金の重要な役割に留意しつつ、多様な資金源や手段、ルートから気候変動対策資金を集める上で、主導的な役割を担い続け、支援に関する透明で一貫した情報提供を行う

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１０

４ 日本における地球温暖化対策の動向

ポイント
温暖化が進む中、日本ではどのような対応を行っているのか？

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食料産業局

日本における省エネルギー・温暖化対策等の動向

食料産業局

京都議定書（1997年）
目標達成計画（COP3)

2012年度に1990年度比６％削減
２０１５年11月達成確定

第四次環境基本計画（2012年4月）

２０５０年までに８０%の温室効果ガス排出削減を目指す「地球温暖化対策の推進に関する法律」の改正（2013年3月）「当面の地球温暖化対策に関する方針」の決定「低炭素社会実行計画」に基づく事業者による自主的な取組に対する評価・検討等を進める
京都議定書目標達成計画に掲げられたものと同等以上の取組を推進することを求める

2020年度の日本の目標を登録（2013年11月）（COP１９）

２０２０年度の温室効果ガス削減目標は２００５年度比３．
８％減とするエネルギーミックス決定（2015年4月）

徹底した省エネの推進、再エネの最大限の導入、火力発電の効率化、原発依存度の低減により、ベースロード電源比率は５６％程度

約束草案策定・提出（2015年7月）、パリ協定採択（2015年11月）（COP21)
地球温暖化対策計画閣議決定 （2016年５月１３日）
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１１日本の約束草案（2015年7月17日提出）１

食料産業局

１，温室効果ガス削減目標
エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比▲26.0%（2005年度比▲25.4%）の水準（約10億4,200万t-ＣＯ２）にすることとする。

２，約束草案に記載すべき事項
１，に加えて、約束草案においては以下の事項などについて記載することとする。

①基準年
・2013年度比を中心に説明を行うが、2013年度と2005年度の両方を登録する。
②目標年度：2030年度
・実施期間：2021年4月1日～2031年3月31日③対象範囲、対象ガス、カバー率
・対象範囲：全ての分野（エネルギー（燃料の燃焼（エネルギー産業、製造業及び建設業、運輸、業務、家庭、農林水産業、その他）、燃料からの漏出、二酸化炭素の輸送及び貯留）、工業プロセス及び製品の利用、農業、土地利用、土地利用変化 及び林業（ＬＵＬＵＣＦ）並びに廃棄物）
・対象ガス：ＣＯ２、ＣＨ４、Ｎ２Ｏ、ＨＦＣｓ、ＰＦＣｓ、ＳＦ６及びＮＦ３
・カバー率：100％④計画プロセス
・政府の原案をとりまとめ、パブリックコメントを行った上で、地球温暖化対策推進本部で決定。

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１２

日本の約束草案（2015年7月17日提出）２

食料産業局

日本の約束草案による部門別削減目標
基準年
2013年度①（単位：百万トン
CO2、％）
2030年度の排出量の目安
③

基準年
2005年度
②

1,235

1,219

927

産業部門

429

457

401

家庭部門

201

180

122

業務その他部門

279

239

168

運輸部門

225

240

163

エネルギー転換部門

101

104

73

非エネルギー起源CO2※廃棄物の焼却等により発生するCO2

76

85

71

CH4(メタン）

36

39

32

N2O（一酸化二窒素）

23

26

21

代替フロン等４ガス

39

28

29

1,408

1,397

1,079

エネルギー起源CO2

合計※上記以外に、森林吸収源、農地土壌炭素吸収源対策及び都市緑化等の推進による削減目標有※2013年度については削減目標時点のデータを使用
出典：環境省「地球温暖化対策推進本部」
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１３

地球温暖化対策計画１

食料産業局

地球温暖化対策の推進に関する基本的方向
第1，我が国の地球温暖化対策の目指す方向
１，中期目標（2030年度削減目標）の達成に向けた取組
２，長期的な目標を見据えた戦略的取組
３，世界の温室効果ガスの削減に向けた取組
第２，地球温暖化の基本的考え方

１，環境・経済・社会の統合的向上
２，「日本の約束草案」に掲げられた対策の着実な実行
３，パリ協定への対応
４，研究開発の強化と優れた低炭素技術の普及等による世界の温室効果ガス削減
への貢献
５，全ての主体の意識改革、行動の喚起、連携の強化
６，評価・見直しプロセス（PDCA)の重視
温室効果ガスの排出抑制・吸収の量に関する目標
第1，我が国の温室効果ガス削減目標
我が国の約束草案及び2020年度の温室効果ガス削減目標の水準とする
出典：環境省「地球温暖化対策計画」
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１４地球温暖化対策計画２

食料産業局

目標達成のための対策・施策（産業部門（製造事業者等）抜粋）〇低炭素社会実行計画の着実な実施と評価・検証①，低炭素社会実行計画を策定していない業種においては働きかけを強化するとともに、京都議定書達成計画における自主行動計画に参加している業種はもとより、参加していない業種についても新規に策定するよう積極的に検討する。
②，低炭素社会実行計画における目標設定においては、技術の発展等により新たなBATの普及が可能となった場合には、柔軟に数値目標を引き上げるなど、不断の見直しを行う。
③，2030年に向けた計画等については長期の取組であることを踏まえ、前提となる条件を明確化し、透明性を確保しながら、社会・産業の構造の変化や技術革新の進歩などさ
まざまな要因を考慮していく。
④，②で掲げた自らの削減目標に加えて、低炭素商品・サービスの提供を通じて、関連業
種とともに連携しながらCO2排出量の削減に貢献する。さらに、地球温暖化防止に関する国民の意識や知識の向上にも取り組む。
⑤，世界全体での地球温暖化対策の貢献の観点から、民間ベースの国際的な連携活動の強化等に積極的に取り組むとともに削減貢献を示していく。
⑥，2030年以降も見据えた中長期で、革新技術の開発・実用化に積極的に取り組む。
⑦，低炭素社会実行計画に基づく取組について、海外や消費者等への積極的な情報発信を行う。
出典：環境省「地球温暖化対策計画」
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１５温暖化対策等の動き（各省庁）

食料産業局

農林水産省
農林水産分野における緩和策を計画的に推進することを目的とし、「農林水産省気候変動適応計画」と両輪をなす「農林水産省地球温暖化対策計画」の策定に向け取り組
んでいるところ。
経済産業省
産官学からなる「長期地球温暖化対策プラットフォーム」を開催し、2030年以降の長期の温室効果ガス削減に向けて、論点を整理し、経済成長と両立する持続可能な地球温暖化対策の在り方について検討。年度内にとりまとめを行い、その後も随時議論を継続し、今後の「長期低排出発展戦略」策定の議論に活用する予定。
（現在ヒアリングを定期的に開催）
環境省
パリ協定等で2020年までに、今世紀半ばの長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略を提出することが招請されていること等から、2050年及びそれ以降の低炭素社会に向けた長期的なビジョンについて審議するため、中央環境審議会地球環境部会の下に、長期低炭素ビジョン小委員会を設置。
（現在ヒアリングを定期的に開催）
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１６５ 食品産業界における地球温暖化対策

ポイント
部門別の排出量は？
↓
食品産業界の取り組みについて

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食料産業局

我が国における温室効果ガスの排出状況

食料産業局○ 我が国の2014年度の温室効果ガスの総排出量は、13億6,400万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比3.1%減（2005年度比2.4%減、1990年度比7.3%増）でした。前年度と比べて排出量が減少した要因としては、電力消費量の減少や電力の排出原単位の改善に伴う電力由来のCO2排出量が減少したことなどが挙げられる。
○ 部門別の排出量は産業部門が最も多く、総排出量の約１／３を占めている。
○我が国の温室効果ガス排出量の内訳（単位：百万トンCO2、％）基準年 2012年 2013年 2014年
基準年比
①
②
②/①
エネルギー起源CO2
1,219 1,221 1,235 1,189
▲ 2.4
産業部門
457
432
432
426
▲ 6.8
うち食品製造業
17
19
16
17
▲ 3.4
家庭部門
180
204
201
192
6.6
業務その他部門
239
254
278
261
9.2
運輸部門
240
226
225
217
▲ 9.6
エネルギー転換部門
104
105
99
94
▲ 9.9
非エネルギー起源CO28575
7776 ▲ 10.8
CH4(メタン）
39
37
36
36
▲ 9.0
N2O（一酸化二窒素）
26
21
22
21 ▲ 18.4
代替フロン等４ガス
28
36
39
42
51.8
合
計
1,397 1,390 1,408 1,364▲ 2.4※食品製造業については飲料除く○産業部門の温室効果ガス排出量の内訳（２０１４年度）
他業種

建設業(2.4%)

食料品(5.8%)(4.0%)
ﾊﾟﾙﾌﾟ紙板紙(5.3%)

窯業土石(9.3%)

機械

2014年度
産業部門の排出量
4億2590万トンCO2(47.9%)(9.5%)
化学(15.7%)

資料：(独)国立環境研究所温室効果ガスインベントリオフィス
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鉄鋼

１７産業界の自主的取組について

食料産業局○ 産業界においては、1997年の「経団連環境自主行動計画」発表以降、各業界団体が自主的に削減目標を設定し、その実現のための対策を推進。政府は、毎年度、関係審議会等による評価・検証を実施。
○ 産業・エネ転部門における自主行動計画のカバー率は8割以上。低炭素社会実行計画においても、エネルギー
ミックスを踏まえた形で目標を定められない電気事業連合会を除けばほぼ同水準に達している。
○ 経団連は、2020年以降も、「低炭素社会実行計画」に基づく取組の更なる拡充を図り、世界最高水準の省エ
ネ・ＣＯ２効率の維持・向上を目差す旨を宣言した。

自主行動計画（～2012年度）
策定業種

カバー率
※2012年度エネ
ルギー起源CO2
実績ベース

計画内容

低炭素社会実行計画（フェーズⅠ）（～2020年度）

114業種

85業種※2014年4月時点。引き続き未策定業種への策定要請

日本全体の約５割
産業・エネルギー転換
部門の約８割

日本全体の約５割
産業・エネルギー転換部門の約８割

自らの排出削減目標（08～12年度平均）【コミットメント】①自らの排出削減目標（2020年時点）＋【削減ポテンシャル】②低炭素製品の開発・普及（運輸・業務家庭部門での排出削減に貢献）③技術移転等を通じた国際貢献（二国間オフセットメカニズム等も活用し、途上国等に対する省エネ技術・ノウハウの展開）④革新的技術の開発（2030年～2050年の実用化）を実施

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（フェーズⅡ）（2020年度以降）
９１業種が策定済
従来の2020年の目標に加え2030年の目標を設定する。
政府全体の温暖化対策において、低炭素社会

実行計画を産業界の対策の柱に位置づけ。

１８

食品業界における温室効果ガス排出削減目標

食料産業局○ 産業界は、1997年の経団連の「環境自主行動計画」発表以降、各業界団体が自主的に削減目標を策定し、対策を推進。この
自主的取組は、「京都議定書目標達成計画」において中心的な役割を果たしていると位置づけられたところ。
○ 産業界においては、経団連を中心に低炭素社会の実現を目指し、2020年度以降の自主的な実行計画を策定することとしている。政府としても、産業界に対して、引き続き自主的な目標の策定を促すとともに、実行計画の評価・検証を実施する予定。
団体名【目標指標】

精糖工業会

CO2排出量全日本菓子協会

CO2排出量日本醤油協会CO2排出量

日本植物油協会
全国マヨネーズ・ドレッシング類協会

CO2排出量
CO2排出原単位
CO2排出量
CO2排出原単位

全国清涼飲料工業会

CO2排出原単位

日本即席食品工業協会

CO2排出原単位

日本スターチ・糖化工業会

CO2排出原単位

全日本コーヒー協会

CO2排出原単位

日本乳業協会エネルギー消費原単位

日本ビート糖業協会

エネルギー消費原単位

日本ハム・ソーセージ工業協同組合

エネルギー消費原単位

日本ハンバーグ・ハンバーガー協会

エネルギー消費原単位

日本冷凍食品協会

エネルギー消費原単位

日本精米工業会

エネルギー消費原単位

日本フードサービス協会

エネルギー消費原単位

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【基準年度】
1990年度
2013年度
1990年度
1990年度
1990年度
2012年度
2012年度
2012年度
1990年度
2005年度
2005年度
2012年度
2010年度
2011年度
2011年度
2013年度
2005年度
2013年度【2030年度目標水準】
▲３３%
▲１７%
▲２３%
▲８%
▲１６%
▲２１．１%▲１７．９%
▲１８%
▲２１%
▲５%
▲２５%
年率▲１%
▲１５%
年平均▲１%
年平均▲１%▲１５．７%▲１２%▲１５．７%
１９

食品産業における自主行動計画の実績（目標基準年比）

食料産業局○農林水産省としては食品産業の自主行動計画の策定に向け支援を行うとともに進捗状況について検証、審議会等によりフォローアップを実施
計画策定主体目

標実績（基準年比）（参考）ＣＯ２排出量

基準年

指標

2013年度

日本スターチ・糖化工業会

2005年度

ＣＯ２排出原単位

日本乳業協会

2013年度ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位

全国清涼飲料工業会

1990年度

ＣＯ２排出原単位

日本パン工業会

2009年度

ＣＯ２排出原単位

日本ビート糖業協会

2010年度ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位

日本缶詰びん詰レトルト食品協会

2009年度ｴﾈﾙｷﾞｰ消費原単位

▲ 10%
2%
▲ 2%
23%
▲ 13%
0%

102.3
115.2
121.2
108.5
63.8
75.5

日本植物油協会

1990年度

ＣＯ２排出原単位
ＣＯ２排出量

▲ 24%
▲ 17%

55.9

全日本菓子協会

2013年度

ＣＯ２排出量精糖工業会

1990年度

ＣＯ２排出量93.939.0

日本冷凍食品協会

2013年度エネルギー消費原単位

全日本コーヒー協会

2005年度

ＣＯ２排出原単位

日本ﾊﾑ・ｿｰｾｰｼﾞ工業協同組合

2011年度エネルギー消費原単位

製粉協会

1990年度

ＣＯ２排出原単位

日本醤油協会

1990年度

ＣＯ２排出量日本即席食品工業協会

1990年度

ＣＯ２排出原単位

日本ﾊﾝﾊﾞｰｸﾞ・ﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰ協会

2011年度エネルギー消費原単位

0%
▲ 32%
0%
▲ 6%
40%
▲ 5%
▲ 22%
3%

全国ﾏﾖﾈｰｽﾞ・ﾄﾞﾚｯｼﾝｸﾞ類協会

2012年度

ＣＯ２排出原単位
ＣＯ２排出量

▲ 1%
1%

6.2

日本精米工業会

2005年度エネルギー消費原単位

業

日本フードサービス協会

2013年度エネルギー消費原単位

務

日本加工食品卸協会

2011年度エネルギー消費原単位

▲ 3%
0%
2%

7.0
715.6
29.1

産

業

（万t-CO2）

注１
日本パン工業会、全日本菓子協会、日本ビート糖業会については、新しい計画への変更を行った。
注２
日本ﾊﾝﾊﾞｰｸﾞ・ﾊﾝﾊﾞｰｶﾞｰ協会は、「ハンバーグ」部門の取組であり、「ハンバーガー」部門は、外食産業として日本フードサービス協会で計上。
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10.9
56.9
30.6
19.6
23.4
10.6

２０

食品産業における更なる省エネ・温暖化対策の必要性について
•
•
•
•

食料産業局

約束草案では温室効果ガスを2030年度までに2013年度比▲26％
食品製造業が含まれる産業部門では▲7％外食産業等が含まれる業務その他部門では▲40％
第4次環境基本計画では2050年度に▲80％

農林水産省では食品産業における地球温暖化・省エネルギー対策を推進するために・優良事例の普及・マニュアル作成、ＨＰ等で公表・セミナー開催（地域ブロック別）・「もったいない大賞」表彰等を実施

近い将来、脱炭素社会の時代が到来更なる取組が必要

食品事業者
ソフト面（省エネ行動の活性化）

ハード面・コストをかけない取組も重要
従業員一人一人が温暖化対策等の必要性を理解し仕事に従事。
※温暖化対策を意識することにより必然的に省エネコスト削減。
（家庭部門の削減にも貢献）

・低炭素なエネルギー機器への転換・熱の有効利用※脱炭素社会を見据えた設備投資計画

取組がメリットに

削減目標、排出量の公表。
環境報告書類の発行

近年、持続可能な経営（温暖化対策等の取組等）について情報開示が求められており、企業の評価の一つとなりつつある。
※世界では温暖化を進める産業からの投資引上。

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２１

６ 参考

主な関連法規○ 省エネ法○ 温対法○ フロン排出抑制法

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食料産業局

エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）

資源エネルギー庁ホームページhttp://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/１

行政による省エネ法への対応○特定事業者又は特定連鎖化事業者及びその工場・事業場に対しては、提出された定期報告書等の内容に基づき、判断基準の遵守状況、エネルギー消費原単位、電気需要平準化評価原単位の推移等について確認するため、「報告徴収」、「立入検査」等が行われる場合があります。
○エネルギーの使用の合理化の状況が判断基準に照らして著しく不十分であると認められた場合には「合理化計画の作成指示」が行われます。

行政によるチェック

報告徴収
提出された定期報告書
等の内容確認

立入検査

指導・助言
合理化計画の作成指示判断基準に照らして著しく不
十分な場合

指示に従わ
ない場合

現地調査
公表・命令

２

資源エネルギー庁

３

資源エネルギー庁

４

資源エネルギー庁

５地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度
制度の概要〇2005年の地球温暖化対策の推進に関する法律の改正により導入（2006年4月施行）〇事業者は、温室効果ガスの排出抑制等に努めるとともに、相当程度の温室効果ガス排出者は、毎年度、温室効果ガス排出量を算定し、事業所管大臣に報告。政府は事業者ごとの報告を集計し、公表。
制度のねらい
〇排出者自らが排出量を算定することによる自主的取組のための基盤の確立〇情報の公表・可視化による、国民・事業者全般の自主的取組の促進・機運の醸成

特定排出者

算定

○エネルギー起源ＣＯ２
省エネ法の対象者と同じ。
○その他の温室効果ガス
温室効果ガスの種類ごとに排出量がＣＯ２
換算３，０００トン以上となる事業者（ただし、事業者全体で常時使用する従業員の数が21人以上）

事
業
所
管
大
報告 臣
（
各
地
方
農
政
局
等
）

通知

環
境
大
臣

公表
排出量情報等を事業者別、業種別、都道府県別に集計して公表

国
閲覧 民
・
事
業
者

開示
請求に応じて、事業所別の排出量情報等を開示請求＊エネルギー起源ＣＯ２の報告については、省エネ法の定期報告書を利用した報告を認め、省エネ法の枠組みを活用。
温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/

６

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（フロン排出抑制法）

１．環境問題とフロン類の関係性○オゾン層破壊への影響：「特定フロン」は、オゾン層破壊効果と高い温室効果を有し、オゾン層を破壊します。
○地球温暖化への影響：
特定フロンの代替として利用される「代替フロン」は、オゾン層破壊効果はないものの、高い温室効
果を有するため、地球温暖化に影響を与えます。

Ｆ Ｃ
Ｃｌ

Ｆ

CFC-12・0DP=1.0
・GWP=10,900

Ｈ
Ｆ

Ｃ
Ｃｌ

Ｆ

HCFC-22・0DP=0.055
・GWP=1,810

Ｆ
Ｆ
Ｃ

Ｈ
Ｆ

代
替

Ｃ

Ｆ

Ｈ

＋
HFC-125

冷媒転換（低ＧＷＰ化）HFC-134a・0DP=0・GWP=1,430

Ｈ Ｈ
Ｃ
HFC-32
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｆ
Ｈ Ｃ
Ｆ
Ｃ
Ｆ
Ｆ

HFC-410a・0DP=0・GWP=2,090

温室効果
小

オゾン層
破壊効果無

代替フロン
（ＨＦＣ）

特定フロン
（ＣＦＣ、ＨＣＦＣ）
Ｃｌ

温室効果
大

オゾン層
破壊効果無

温室効果
大

オゾン層
破壊効果有

代
替

自然冷媒
HFO

（HFC-32とHFC125の混合ガス）※ＯＤＰ：オゾン層破壊係数（CFC-11を1としたオゾン層に与える破壊効果の強さを表す値）
ＧＷＰ：地球温暖化係数（CO2を1とした場合の温暖化影響の強さを表す値）

出典：環境省地球環境局

７２．フロン排出抑制法の概要
法律の名称を、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律」（略称：「フロン排出抑制法」）と改め、.2015年4月1日から施行。2016年度より前年度結果を報告(1)フロン類の転換、再生利用による新規製造量等の削減（判断基準の遵守）(2)冷媒転換の促進 （ノンフロン・
低GWP製品への転換）
指定製品の製造業者等（判断基準の遵守）

フロン類の製造業者等

低GWP・
自然冷媒製品低GWP・自然冷媒
フロン類
一
部
再
生
利
用

破壊義務

☆(3)業務用冷凍空調機器の冷媒適正管理（使用時漏えいの削減）（判断基準の遵守、漏えい量報告）(5)再生・破壊処理の適正化（業の許可制、再生・破壊基準の遵守、証明書の交付、記録・報告等）

第一種フロン類再生業者
フロン類破壊業者

第一種フロン類
充塡回収業者

第一種特定製品の管理者

定期点検
不調時の修理漏えい量
算定・報告(4)充塡の適正化、回収の義務（業の登録制、充塡・回収基準の遵守、証明書の交付、記録・報告等）
出典：環境省地球環境局

37
８出典：環境省地球環境局

９出典：環境省地球環境局

１０出典：環境省地球環境局

１１

出典：環境省地球環境局

１２

出典：環境省地球環境局

１３

参考
省エネ定期報告書WEBサイト
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/procedure/

温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 WEBサイト
http://ghg-santeikohyo.env.go.jp/

フロン排出抑制法（平成27年4月施行）WEBサイト
http://www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/index.html

フロン法電子報告システムWEBサイト
www.env.go.jp/earth/ozone/cfc/law/kaisei_h27/denshi.html

１４

（ろすのん）

農林水産省食料産業局バイオマス循環資源課
食品産業環境対策室