国土動整第１０号
令和２年５月２８日
公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会会長 殿
国土交通省土地・建設産業局不動産市場整備課長

低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置に係る事務について
令和２年度税制改正において、租税特別措置法（昭和 32 年法律第 26 号。以下「法」という。）、租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号）及び租税特別措置法施行規則（昭和 32 年大蔵省令第15 号）等の一部が改正され、都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）第４条第２項に規定する都市計画区域内にある低未利用土地（土地基本法（平成元年法律第 84 号）第 13 条第４項に規定する低未利用土地をいう。以下同じ。）又は当該低未利用土地の上に存する権利（以下「低未利用土地等」と総称する。）を譲渡した場合の所得税及び個人住民税の特例措置が新たに創設されたところです。
本通知は、本特例措置の運用に際し、宅地建物取引業者において行う事務について示すものであり、貴団体傘下の宅地建物取引業者に対する周知方宜しくお願い致します。
記
一特例措置の概要
本特例措置は、個人が、令和２年７月１日から令和４年 12 月 31 日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が 500 万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、法第 35 条の３第１項の規定を適用して、当該個人の長期譲渡所得から 100 万円を控除するもの。
二適用対象となる低未利用土地等
本特例措置の適用対象となる低未利用土地等とは、・都市計画法第４条第２項に規定する都市計画区域内にある・土地基本法第 13 条第４項に規定する低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途若しくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）又は当該低未利用土地の上に存する権利であって、・本特例措置を適用しようとする土地等が低未利用土地等に該当すること及び当該低未利用土地等について買主が取得後に利用する意向があること等を市区町村が確認したもの
三

宅地建物取引業者において行う事務について（１）譲渡後の買主の利用についての確認
本特例措置の適用を受けようとする者は、市区町村において上記二の確認を受けたことを証する書類（以下「低未利用土地等確認書」という。）を確定申告書に添付することとなります。低未利用土地等確認書の発行を受けるためには、当該者は市区町村に対して申請書を提出する必要がありますが、そのうち、買主が取得後に利用の意向があることを確認するための書類（別添「別記様式②－１（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）」）について、宅地建物取引業者において以下の手順で事務を行っていただくようお願い致します。
１．売買の仲介を行う土地等について、売主に対して、本特例措置の制度内容等を説明の上、本特例措置の利用意向を確認する。
２．売主より本特例措置の利用意向が示された場合は、売買契約時に、買主に対し、当該土地等の利用意向を確認した上で、別添「別記様式②－１（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）」に利用用途の見込み、利用開始予定時期等を記入し、宅地建物取引業者自身で署名するとともに、買主に対しても本様式への署名を求める。
３．必要事項を全て記入した後、宅地建物取引業者は、個人情報保護のため、封をすること等により売主が内容を確認できないよう配慮した上で、当該様式を売主に渡す。
なお、買主の署名が得られない場合等、買主による取得後の利用意向を確認するための書類を売主が用意できない場合は、譲渡後に実際利用されていることを宅地建物取引業者が証する書類によって代えられることとしています。宅地建物取引業者におかれては、売主からの依頼に応じて、当該宅地建物取引業者において仲介した物件か否かに関わらず、現地調査等を行った上で当該物件の利用が確認された場合は、別添「別記様式③（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）」に必要事項を記入していただくようお願い致します。
（２）譲渡した土地が譲渡前に低未利用土地等であったことの確認
譲渡した土地が譲渡前に低未利用土地等であったことについて、その確認に必要な書類を売主自身で用意できない場合は、宅地建物取引業者が低未利用土地等であることを証する書類によって代えられることとしています。宅地建物取引業者におかれては、売主からの依頼に応じて、当該宅地建物取引業者において仲介した物件か否かに関わらず、現地調査等を行った上で、当該物件が譲渡前に低未利用土地等であったことを確認した場合は別添「別記様式①－２」に必要事項を記入していただくようお願い致します。
四

低未利用土地の解消に向けた積極的な取組について地方部を中心に全国的に空地・空き家が増加する中、その解消のためには、地域の不動産の実態に精通した宅地建物取引業者によるマッチングが非常に大きな役割を果たします。宅地建物取引業者におかれては、仲介業務を行う際に空地・空き家の積極的なマッチングを行っていただくようお願い致します。その際、本特例措置を活用することで低未利用土地の譲渡が進むよう、売主に対して本特例措置の内容をご説明いただくようお願い致します。
また、自治体の運営する空地・空き家バンクとの連携や、単体では活用が難しい空地・空き家の活用に向けた隣地の居住者等への働きかけ等、地方創生の担い手として、低未利用土地の解消に向けて積極的に取り組んでいただくようお願い致します。

宅地建物取引業者→申請者→市区町村

別記様式①－２
低 未 利 用 土 地 等 の 譲 渡 前 の 利 用 に つ い て年月日(宅地建物取引業者による署名)
住所
氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）印
宅地建物取引業の免許番号（) 第連絡担当者
電話番号号

下記の土地又は当該土地の上に存する権利（以下「土地等」という。）の譲渡前の利用状況について、下記の通り確認しておりますので、その内容をここに証します。
記
土地等の所在地売買契約年月日
譲渡前の利用の用途

（注）１
２

年月日

□空き地 □空き家□コインパーキング□その他（□空き店舗）

本様式は、宅地建物取引業者が記入すること。
利用の用途については、「その他」を選択した場合は必ず具体的な利用用途を記載すること。

市区町村記載欄*確認申請書（様式①－１）の受付番号及び年月日

第号

年月日

*確認書（様式①－１）の交付番号及び年月日

第号

年月日

宅地建物取引業者→申請者→市区町村

別記様式②－１（宅地建物取引業者の仲介により譲渡した場合）
低 未 利 用 土 地 等 の 譲 渡 後 の 利 用 に つ い て年月日（宅地建物取引業者による署名）
住所
氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）印
宅地建物取引業の免許番号（） 第連絡担当者
電話番号号

私/当社が売買取引を仲介した下記の土地又は当該土地の上に存する権利（以下「土地等」という。）については、当該取引の買主より、当該取引時点において取引後に当該土地等を利用する意向を有することについて下記の通り確認しておりますので、その内容をここに証します。
記
土地等の所在地売買契約年月日

年月日

土地等の利用開始予定時期（見込み）年月

日頃

利用の用途（見込み）※ 複数選択可（注）１□住宅 □店舗 □事務所 □工場・作業場□コインパーキング □その他の事業利用□その他（）

本様式は、宅地建物取引業者の仲介により取引を行った場合において、宅地建物取引業者（買主側、売主側、買主側・売主側両方のいずれでも可）が記入すること。ただし、「買主による署名」欄のみ、宅地建物取引業者の求めに応じて買主が署名すること。

２

既に利用を開始している場合にあっては、その開始日及び利用の用途について記入すること。

３

利用の用途については、「その他」を選択した場合は必ず具体的な利用用途を記載すること。

４

本様式を記入した宅地建物取引業者は、買主の個人情報保護のため、封をすること等により売主が内容を確認できないよう配慮した上で、売主の求めに応じて売主に渡すこと。

なお、上記の土地等については、税制特例措置の政策的な目的に鑑みて、今後、地方創生、まちづくり等の観点で、利用状況について市区町村から問合せをすることがありますので、ご協力ください。
（買主による署名）
氏名（個人以外の者にあっては名称及び代表者氏名）
印
市区町村記載欄*確認申請書（様式①－１）の受付番号及び年月日

第号

年月日*確認書（様式①－１）の交付番号及び年月日

第号

年月日

宅地建物取引業者→申請者→市区町村

別記様式③（宅地建物取引業者が譲渡後の利用について確認した場合）
低 未 利 用 土 地 等 の 譲 渡 後 の 利 用 に つ い て年月日(宅地建物取引業者による署名)
住所
氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）印
宅地建物取引業の免許番号（) 第連絡担当者
電話番号号

下記の土地又は当該土地の上に存する権利（以下「土地等」という。）については、確認時点において下記のとおり利用されていることを確認しておりますので、その内容をここに証します。
記
土地等の所在地
確認年月日
譲渡後の利用の用途※ 複数選択可（注）１

年月日□住宅 □店舗 □事務所 □工場・作業場□コインパーキング □その他の事業利用□その他（）

本様式は、宅地建物取引業者が記入すること。

２

利用の用途については、「その他」を選択した場合は必ず具体的な利用用途を記載すること。

３

本様式を記入した宅地建物取引業者は、買主の個人情報保護のため、封をすること等により売主が内容を確認できないよう配慮した上で、売主の求めに応じて売主に渡すこと。

市区町村記載欄*確認申請書（様式①－１）の受付番号及び年月日

第号

年月日

*確認書（様式①－１）の交付番号及び年月日

第号

年月日