日本ケアラー連盟通信
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発行日：2023 年 5 月 15 日

報告：ケアラー支援フォーラム2022

ケアラー支援条例制定の成果と期待される効果
日本ケアラー連盟代表理事

堀越栄子

2023年3月19日、今年度もフォーラムをオンラインで開催し163名の方が参加されました。
パネルディスカッションでは、ケアラー支援条例を制定し施策の実施段階に入っている自治体（埼玉県、北海道）と、施行目前の自治体（長崎県）のキーパーソンに条例化による成果や効果、課題についてお話いただきました。
３人のお話からは、条例制定により、確実に、具体的な政策、施策が作られ実施されていることが明らかになりました。一方、ケアラーが成果を実感できているのか、ケアラーのウェルビーイングは向上したのか等について、把握・評価が必要であることも確認できました。
また、今回、都道府県による市町村支援にも着目しましたが、広域分散、離島など地域特性を踏まえての支援が必要であるという現実も浮き彫りになりました。

■ケアラーの現状と条例の必要性を理解してもらうことから6団体、医師会、薬剤師会、歯科医師会、看護協会と意見交換を重ね、6月に、県議会の各班代表者による「各ごうまなみさん（長崎県議会議員） 派代表者会議」で、全議員提案により進めることを決定＊長崎県ケアラー支援条例（2023年4月1日施行、議員提案）した。
また、5月に、市町のケアラー関係担当課へのオンラ＊長崎県：人口約128万人（2022.12.1）、13市8町、離島振興対策実施
イン説明会を開催し（市町職員106名、県議2名、県職員
地域の指定を受けた有人島51島、高齢化率33.7％（2021.10.1）
私は、ハードなシングル介護、ダブルケア、家族３人の看取りの経験から、ケアラーに目を向けた支援策の必要性を強く感じ、まずは議員個人として条例制定に動きはじめた。2018年11月に一般質問、2019年7月に民間支援団
体10団体にアンケート調査を実施しケアラーの悩みや求20名参加）、7月から8月にかけて、議会事務局から全国議長会法制執務アドバイザー、市町、関係団体に、意見照会及びパブリックコメントを行った。
2022年9月議会に長崎県ケアラー支援条例を提案し、全会一致で可決・成立。12月には、県民の理解や知識をめられる支援について把握、11月に関係部局との意見交換、2022年3月一般質問で条例制定を提案、条例素案作成。同じく3月に自由民主党会派として取り組むこと深めるため、議員が長崎市内アーケードで啓発チラシの配布を行なった。2023年2月には、ケアラー支援への取りが決定。4月に県関係部局と協議し、とりまとめ課が長寿組みについて一般質問。2023年度は、有識者会議の設置、ケアラー実態調査、ケアラー支援計画の策定、広報社会課となった。
その後、4月から6月にかけてケアラー等の現状を聴取し条例制定への理解を得るために、福祉関係家族会等啓発を行う（予算は約1780万円）。
条例制定の成果として、部局を横断した対策が可能になったこと、ケアラーの存在を広く認知してもらうこと、期待される効果として、ケアラー個人に目を向けた支援によりケアラーの孤立を防ぐ、ケアラーサイドからも行政へのアプローチが容易になることがあると思う。課題としては、離島も多く、それぞれの市町の抱える課題も異なるとともにケアラー支援への温度差があるため、県全域で平等な支援を行う難しさがある。
＊長崎県ケアラー支援 URL https://www.pref.nagasaki.jp/
bunrui/hukushi-hoken/shakaihukushi/carers/
https://www.pref.nagasaki.jp/bunrui/hukushi-hoken/jidohitorioya/yangukeara/542382.html

登壇者の皆さん。
パネルディスカッション発言者は中段の3名。

1

■広域分散という特性を踏まえて着実に効果をあげたい

野澤めぐみさん（北海道保健福祉部次長 / ケアラー支援担当局長）■ケアラーの生活課題に対応し、支援が実感できる取り組みへ吉良英敏さん（埼玉県議会議員 / 自民党ケアラー支援条例 PT 事務局長）＊北海道ケアラー支援条例（2022年4月1日施行、首長提案）＊北海道：人口約518万人（2022.1.1、人口4割が札幌に集中）、35市129町15村（14振興局）、国土の約2割を占める広大な地域に人口や機能が分散する広域分散型社会、高齢化率32.5％（2022.1）＊埼玉県ケアラー支援条例（2020年3月31日施行、議員提案）＊ 埼 玉 県：人 口 約730万人（2022.12.1）、40市22町1村、 高 齢 化 率27.0％（2022.3.31）

北海道では、2020年度に国の動きを踏まえ検討を開始、2021年度にケアラー、ヤングケアラーの実態調査を実

埼玉県では、全国で初めてケアラー支援条例を全会一致で制定した（議員提案条例）。2020年度、県は「埼玉施、2022年度に調査結果から見えた課題を踏まえ有識者会議での議論等を経て4月1日に条例を施行、2023年

県ケアラー支援に関する有識者会議」を設置し、ケアラー実態調査（高齢者、障害者をケアするケアラー）、ヤングケ3月に『北海道ケアラー支援計画（2023年度から2025年度）』を策定した。
計画の３本柱は、①普及啓発の促進、②早期発見及び相談の場の確保、③ケアラーを支援するための地域づくりである。市町村に関わる項目としては、②に、「市町村における相談支援体制の構築（全市町村）」「市町村における分野横断的な連携体制の整備（同）」、③に、「市町村における交流拠点の整備促進（同）」「市町村における活用可能な社会資源の周知（同）」が盛り込まれている。
2022年度からすでに取り組みが進められ、たとえば②ではケアラー支援・ヤングケアラー支援に携わる職員向け研修、ファシリテーター養成研修、③ではヤングケアラーのオンラインサロン開設等をおこなった。
2023年度は、①では、ケアラー支援推進月間の設定（11アラー実態調査を行い、2021年2月には『埼玉県ケアラー支援計画（2021年度〜2023年度）』を策定した。
なお、2020年度には、ケアラーが新型コロナウイルスに感染した
場合等の要介護者への緊急支援が予算化された。
計画の５本の柱は、①ケアラーを支えるための広報啓発の推進、②行政におけるケアラー支援体制の構築、③地域におけるケアラー支援体制の構築、④ケアラーを支える人材の育成、⑤ヤングケアラー支援体制の構築・強化である。
埼玉県のケアラー関連予算は、2021年度2億円、2022年度12億円、2023年度14億円である。2023年度は、市町
村総合相談支援体制構築事業費、認知症施策の総合的な推進、医療的ケア児とケアラーへの支援、ケアラーを支援する施策の推進、ヤングケアラーを支援する施策の推進、教育相談等支援体制の充実などが計上されている。
県からの市町村への働きかけとしては、広報啓発、
ワ月）、ケアラーサポーター認定の仕組み、啓発動画の作成・配信、児童・生徒向けのヤングケアラーに関する広報資材の作成、②では、簡易なアセスメントシートの作成、ヤングンストップ相談窓口や調整チームを全市町村に設置、生ケアラー向け相談窓口（ヤンサポ）の更なる周知と活動の強化、ヤングケアラーコーディネーターの活動の強化、③では、振興局単位での市町村向け説明会の実施、市町村活困窮状態にあるケアラーへの支援、サロンの立ち上げ・運営支援（全市町村に設置）、民生委員・児童委員のケアラー支援理解促進、地域包括支援センター職員等の自己点検の実施と結果の共有、地域アドバイザーの育への相談対応研修、教職員研修、教育・福祉合同研修の充実などで、一定の成果を上げている。
しかしながら、「ケアラーはまだ支援を実感できていな成・周知と市町村へのアドバイザー派遣の強化を予定している。
また、施策の推進に関しては、当事者の希望やニーズ、支援団体等の意見を踏まえることとしている。
道としては、条例制定により、ケアラー支援に係る道民全体の意識醸成、中・長期的かつ計画的な取り組みのい」状況にあり、ケアラーの声を聞いて、特に、親亡き後問題（自立支援の具体策）、多様なケアラーズサロンへの支援、アプリを利用した情報提供と相談体制、ケアラー支援の明確な拠点・部署、学校サロンの創設（県立学校200推進、市町村の体制整備、必要な予算の確保などの意
義・効果を期待している。
＊北海道ケアラー支援 URL https://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/keara_shien.html＊北 海 道 社 会 福 祉 協 議 会・ケアラー支 援 推 進センター U R L
https://d-carer.jp/校）が重要であると考えている。
＊埼玉県ケアラー(介護者等)支援 URL https://www.pref.

saitama.lg.jp/a0609/chiikihoukatukea/kaigosya-kouhou.
html

2

特集

2022 ～ 2023年度

進む国・自治体の取り組み～ケアラー支援、ヤングケアラー・若者ケアラー支援～
日本ケアラー連盟理事/社会福祉士

中嶋圭子

厚生労働省は2022年5月、「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」を公表。
また、児童福祉法改正に基づくヘルパー派遣事業、実態調査・研修、ヤングケアラー・コーディネーターの配置、SNS相談など、自治体が実施する事業への補助が開始された。
こうした国の動きなどを背景に、全国の自治体で、さまざまな取り組みが始まっている。
また、全世代ケアラーへの支援についても、高齢者介護分野や障害者福祉分野をはじめ、仕事と介護の両立支援などに、各界の関心が高まりつつある。条例化も2023年3月31日現在、18自治体で実現した。

●国の取り組み（１）
ヤングケアラー支援①社会保障審議会介護保険部会意見（2022年12月20日）の中で、「認知症の人や要介護高齢者への支援のみならず、その家族等の介護者が抱える負担や複雑化した課題への対応が必要」との問題意識が示されている。
②厚労省「今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会」（2023年3月16日）
は、「障害児及び医療的ケア児を育てる親の会」のヒアリングを行い、親達の抱える困難について、問題提起を受けた。

2023年度から、ヤングケアラー支援体制強化事業は、厚生労働省から子ども家庭庁（支援局虐待防止対策課所管）に移管。2022年度に引き続き、自治体への各種補助事業のうち一部の事業で国の負担割合が拡充され、自治体がより取り組みやすい環境ができてきている。

（２）
ケアラー支援厚生労働省は、2018年に「市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル～介護者本人の人生の支援～」を発行するなど調査研究事業を行ってきているが、この間関連の研究会等でケアラー支援への問題意識が高まっており、具体的な施策につながることが期待される。

●自治体の取り組み（１）
条例化の進展2023年3月31日現在、18自治体で条例化を実現した。
（4ページ、ケアラー支援条例一覧参照）

2023年度ヤングケアラー支援事業予算の概要（文科省分は別枠）
事業

ヤングケアラー支援体制強化事業（実態調査・研修推進事業）

事業内容

実施主体

実態調査・把握負担割合（2022→2023）
国：1/2→2/3（拡充）都道府県、市区町村 自治体：1/2→1/3

関係機関職員研修

国：1/2→2/3（拡充）都道府県、市区町村 自治体：1/2→１/3（事業導入当初の時限措置）

ヤングケアラー・コーディネーターの配置
都道府県、市区町村
都道府県、市区町村
ヤングケアラー支援体制強化事業 ピアサポート等相談支援体制の推進（支援体制構築モデル事業）
オンラインサロンの設置・運営、支援
都道府県、市区町村（2023年度より） 都道府県、外国語対応通訳派遣支援（拡充）
市区町村（2023年度より）＊
ヤングケアラー支援事業（拡充）市町村
市町村相談体制整備事業
ヤングケアラーの社会的認知度の向上
国（事業導入当初の時限措置）

国：2/3
国：2/3
国：2/3
国：2/3
国：1/2

自治体：1/3
自治体：1/3
自治体：1/3
自治体：1/3
市町村：1/2

国：1/2 都道府県、指都道府県、地域の児童虐待やヤングケアラーについて指定都市または児童 定都市または児童相談の認知・理解促進のための広報・啓発事業
相談所設置市所設置市：1/2
ヤングケアラーの孤立防止、支援体制構築
ヤングケアラー相互ネットワーク形に向けて民間団体等で全国規模のイベント
法人（公募）
国：10/10（定額）成推進事業
や相互ネットワーク形成を図る
家事・育児負担を抱える子育て家庭への訪市町村
国：1/2 都道府県：1/4
子育て世帯訪問支援臨時特例事業 問支援員派遣にヤングケアラーのいる家庭 （NPO法人や社会福
市町村：1/4
への支援を含む（家事・育児支援等）
祉法人に委託可）＊学校等が把握し福祉部局等へつないだ情報を一元的に把握、その後の生活改善までフォローアップ体制整備
広報・啓発

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（２）
自治体のヤングケアラー支援事業
多くの自治体が、ヤングケアラーにかかる広報啓発（HPやイベントなど）、職員等研修などに取り組み始めているが、具体的な支援に乗り出している自治体はまだ一部。
ヤングケアラー・コーディネーターの設置も2022年度末現在、40弱の自治体にとどまっている。
2022年5月のNHK調査（都道府県、県庁所在市、政令指定によれば、①実態都市、中核市、東京23区の155自治体が回答）調査：行う 39.4％、予定なし 60％、②相談と専用窓口の設置：実施する 34.8％、決まっていない 63.2％、③事業実施団体でのアプローチが困難な理由：ヤングケアラー自身の自覚がない77％、家族が支援を求めようとしない 78％、などとなっている。
2023年度は、国の支援事業も2年目に入り、補助も拡充されたことから多くの自治体が具体的な支援事業に乗り出すことが期待されている。

（3）
ケアラー、ヤングケアラー支援の先進事例（北から）北海道●道は、2021年夏に詳細なケアラー実態調査を実施。

高齢者ケアラー、障害者ケアラー、相談支援機関、ヤングケ
アラー、学校、スクールソーシャルワーカーについて独自の調査を行い、実態や課題を洗い出し、2022年8月に結果を公表。2022年4月からは条例が施行され、6月には北海道社会福祉協議会内にケアラー支援推進室を開設。2023年3月には推進計画（2023～2025年度）を策定した。
高崎市●2022年9月から、小中学校のヤングケアラーの負担軽減として、サポーター派遣事業を開始。家事や家族の介護等を原則2人以上の派遣、1日2時間・週2日無料で実施している。
埼玉県●2020年3月に全国初の条例を施行し、支援計画を策定。高齢者ケアラー、障害者ケアラー、ヤングケアラーなど固有のニーズを実態調査により把握し、さまざまな支援事業を実施。
ヤングケアラーについては、小中学校に出前授業を行う「ヤングケアラーサポートクラス」を実施中（2021～2023年）。
また、小中高生を対象とした「ヤングケアラーハンドブック」の発行や市町村へのアドバイザー派遣や研修を精力的に行っている。
さいたま市●2022年7月に指定都市で全国初の条例を施行し、10月よりヤングケアラーへの支援員派遣事業に基づき支援員を派遣。原則1回2時間・週2日、10区役所の家庭総合支援拠点で紹介している。11月には、さいたま市立児童セン
ター全18館に「ヤングケアラーなど子ども相談窓口」を開設。
12月からは、さいたま市ケアラー電話相談を開始し、毎日24時間、フリーダイヤルで受け付けている。
東京都●2023年3月に実践的な「ヤングケアラー支援マニュアル」を作成公表。
ユースソーシャルワーカーによる高校生ヤングケアラーへの相談支援を強化するとしている。
江戸川区●2022年4月から児童相談所にヤングケアラー・コーディネーターを配置、同時にヤングケアラーの負担軽減を目的としたヘルパー派遣事業をスタート。
ピアサポートや相談4支援事業への補助、小中学校の子ども全員に電話相談カードを配布、区立中学生全員への個人面接実施などに取り組んでいる。
「ヤングケアラー支援ガイドライン」及び山梨県●2021年12月
アセスメントシートを作成・公表している。
兵庫県●2022年6月にヤングケアラー・若者ケアラー専用の相談窓口を開設。
ピアサポートや交流に取り組む団体等への補助事業をはじめ、同年10月から兵庫県及び神戸市の相談窓口に相談のあったヤングケアラー・若者ケアラーの世帯に週1回、3カ月間、家族全員分の弁当の配食サービスを行い、ヤングケアラー・若者ケアラーの負担軽減と食支援を実施している。
配食支援を通じてコンタクトを取り、次のサービスにつなげるなど工夫をしている。
神戸市●2021年5月に「こども・若者ケアラー相談・支援窓口」を設置し、「ヤングケアラー支援マニュアル」を作成、併せてチェックシート・アセスメントシートも公表。2022年度から無料のヘルパー派遣事業を開始。同年10月からは、兵庫県とともに配食サービス支援も実施している。

＜ケアラー支援条例一覧＞
2023 年 3 月 31 日現在

条例名

埼玉県ケアラー支援条例
栗山町ケアラー支援条例

公布

施行2020.03.31 2020.03.31

2021.03.19 2021.04.01

名張市ケアラー支援の推進に関2021.06.30 2021.06.30
する条例
総社市ケアラー支援の推進に関2021.09.09 2021.09.09
する条例
浦河町ケアラー基本条例
2021.12.14 2021.12.14
茨 城 県 ケアラー・ヤングケア
ラーを支援し、共に生きやすい 2021.12.14 2021.12.14
社会を実現するための条例
備前市ケアラー支援の推進に関2021.12.24 2021.12.24
する条例
那須町ケアラー支援条例
北海道ケアラー支援条例

2022.03.14 2022.03.14
2022.03.31 2022.04.01

入間市ヤングケアラー支援条例 2022.06.27 2022.07.01

さいたま市ケアラー支援条例

2022.07.01 2022.07.01

白河市ケアラー支援の推進に関2022.09.30 2022.09.30
する条例
長崎県ケアラー支援条例
2022.10.14 2023.04.01
鳥取県孤独・孤立を防ぐぬくもりのある支えあい社会づくり推 2022.12.22 2023.01.01
進条例
大和郡山市ケアラー支援条例 2023.02.24 2023.04.01
栃木県ケアラー支援条例

2023.03.15 2023.04.01

戸田市ケアラー支援条例

2023.03.31 2023.04.01

鹿沼市ヤングケアラー支援条例 2023.03.22 2023.04.01

報告：ヤングケアラープロジェクトオンラインシンポジウム動き出したヤングケアラー支援 やってみてどうだった？
日本ケアラー連盟理事/立正大学教授

森田久美子

ヤングケアラープロジェクトは、2月26日にオンラインシンポジウム「動き出したヤングケアラー支援 やってみてどうだった？」を開催し、109名の方にご参加いただきました。
今回のシンポジウムでは、日本各地で動きはじめたばかりのヤングケアラーへの支援をテーマに、支援がはじまる以前と現在との変化、また実践したことで新たに見えてきた課題について、スクールソーシャルワーカー、医療ソーシャルワーカー、児童相談所のお立場からご報告をいただきました。

シンポジウムでは、パネルディスカッションに先立って、本プロジェクトで検討を行ってきた「若者ケアラーもに、令和4年度診療報酬改定で入退院支援加算のスクリーニング項目（退院困難な要因）にヤングケアラーの年齢層の明確化」（ 連盟HPに掲載 URL https://関連項目が追加されたことは、入院治療のどの段階ででもヤングケアラーの支援を行う素地を広げることにつながる一方で、システム化された画一的な支援が、ともすると当事者や家族等を脅かしてしまう可能性もあり懸念していること等についてお話しいただきました。さらに、田島さんからは、関係機関を対象とした研修において社会的認知度の向上を図っていることや、区内中学校における全生徒面談やヤングケアラーコーディネーターの配置等によって、早期発見・対応に向けた相談支援体制の充実化に取り組んでいること、取り組みの推進にあたってはその基盤となる予算確保等の課題がyoungcarerpj.jimdofree.com/）について報告するとともに、本連盟の田中悠美子理事より、ヤングケアラー支援の考え方や、令和4年度からはじまった国のヤングケアラー支援施策について整理し提示いただきました。
また、パネルディスカッション（ファシリテーター：松﨑実穂さん）では、茨城県教育委員会・福島高専スクー
ルソーシャルワーカーの朝日華子さん、日本医療ソーシャルワーカー協会理事の樋渡貴晴さん、江戸川区児童相談所相談課長の田島勉さんにご登壇いただき、報告をいただきました。
朝日さんからは、関係機関と共通理解をもちやすくなったことや、「子どもを介護力とみなさない」というあること等についてご報告いただきました。
最後に、元ヤングケアラー当事者のお二方にもご登壇いただき、パネリストの皆様とのディスカッションを方針により「高校を卒業したら、家を出ることも選択肢に」しやすくなったこと等言葉の広がりによる意識の変化が生じている一方で、ヤングケアラーを知ったからに行いました。学校において相談することの難しさや、受診への付き添いなどの見えにくさ等、ヤングケアラーへの気づきや支援を促進することに向け、活発な意見交換が行われました。

は支援しなければという焦りも現場に生じていること等についてご報告いただきました。次に、樋渡さんからは、協会員を対象としたヤングケアラー調査の結果ととヤングケアラーへの支援が社会課題として認識されるようになり、各地で支援施策を目に見える仕組みとして取り組もうという動きが活発化しています。そのような中で、実践を期待される支援者や支援現場における課題や悩み、また、元当事者を含めたヤングケアラーとそのご家族の思いがなおざりにされずに、丁寧に検討されていくことが重要であると本シンポジウムを通じて感じました。
ヤングケアラープロジェクトでは、今後も、さまざまな視点からの情報や課題等を発信できるよう努めていきたいと思います。

オンラインシンポジウムの登壇者と運営スタッフの皆さん

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者同士の交流や情報交換の場にもなりました。今後もフォローアップ研修の開催を望む声が多く寄せられてい連盟主催の講座報告

日本財団助成事業が完了しましたます。
DVD の頒布ならびに講座の受講者は全国的な広が公益財団法人日本財団2021年度助成事業「ヤングケアラー支援施策推進のための普及啓発」を2021年9りとなり、ヤングケアラーの理解と支援のための普及啓発を促進することにつながりました。また、ヤングケアラー月から開始し2023年3月31日に完了しました。この事業
では、ヤングケアラーに関する研修動画（DVD）を３巻への支援を行っている担当者が、知識や支援技術などを学ぶ場がなく、それぞれの地で孤軍奮闘している作成し、全国の自治体並びに社会福祉協議会、福祉系 NPO 等へご案内しました。

ことが明らかになりました。
2023年度は、オンライン講座を連盟の自主事業として継続いたします。

120巻を頒布（販売・寄贈）
し、全国各地でヤングケアラーについての理解を深めるための研修会等に利活用されました。また、2022年10月から受講受付を開始

詳細は https://online.carersjapan.com/
講座専用の問合せ先：carersjapan2022@gmail.com

した「ヤングケラーを理解し支援するためのオンライン講座」は、全国どこからでも受講が可能な e ラーニングの形式にて提供したこともあり、全コースで約250名に受講していただきました。受講修了生からのアンケートで（事務局）ご寄付ありがとうございました

は約9割から「他の人にすすめたい」という高評価を得ました。
2023年１月28日と31日には、TKP 東京駅カンファレンスセンターにて同上講座「研修インストラクター養成コース」の集合研修を実施しました。北は北海道、南は宮崎、全国21都道府県から40名の参加があり、約４割は自治体からの公費受講でした。現職のヤングケアラー
コーディネーター、ケアマネージャーなどの福祉職、若者・子ども支援に関わる相談員、カウンセラーなど多岐にわたる職種の方々が集まりました。研修では、インストラクターとしての知識や技術を講師から直接学ぶだけでな
く、対面研修ならではのグループワークを通じて、参加

2022年度（2022年4月〜 2023年3月）

古賀久恵、児玉真美、児玉幸弘、田中悠美子、堀越栄子、2010オリーブの木、株式会社 D ＆ M カンパニー、芙蓉ハートフルファンド100、ミセスユニバースジャパン2022ファイナリスト、Royals( 株 )、ロイヤルハウジング株式会社、ロイヤルハウジング販売株式会社、ロイヤルリゾート株式会社、匿名17名・2団体（五十音順、敬称略。
寄付申込用紙に公表可と記載の方のみ掲載しております）
マンスリー会員の皆様：69名（2023年3月31日現在）

お知らせ●日本ケアラー連盟2023年度総会を開催します
日程：6月25日（日）
11：00～12：20
オンラインにて開催●フォーラムなど各種イベントや事業の詳細は連盟HPやフェイスブックをご参照ください《日本ケアラー連盟は、いっしょにケアラー支援の活動をする仲間を求めています》
日本ケアラー連盟は、ケアラー、ケアラーを気づかう人、ケアラーのかかえる問題を社会的に解決しようという志をもつ人びとが集い、ともに生きる社会をつくることをめざします。
●寄付をするには●会員になるには
一般社団法人日本ケアラー連盟は、会費と寄付により運営され一般社団法人日本ケアラー連盟の目的および活動に賛同してくだています。1口3,000円から、何口でもご寄付いただけます。
さる方（個人）は、どなたでも申し込みできます（会員は法的にはマンスリー寄付は、月500円から受け付けています（HP をご覧く「社員」と呼ばれます）。
ださい）。
〈年会費〉正会員（社員）：5,000円／年 ＊総会の議決権があります。
〈寄付申込み〉FAX（または E メール）でお申し込みください。
応援会員（個人）：1口 2,000円／年
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