令和２年８月７日
労使団体の長あて

職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止につきましては、５月 14 日に、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（新型コロナウイルス感染症対策本部決定。以下「基本的対処方針」という。）に基づき、各関係団体において作成された「業種ごとの感染拡大予防ガイドライン」等を実践する際に、労働者が安全かつ安心して働ける環境づくりに率先して取り組んでいただくことについて、傘下団体・企業（連合は「構成組織」）に対し、周知等をお願いしたところです。
直近の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は全国的に増加傾向にあり、一部地域
では感染拡大のスピードが増しています。このため、新型コロナウイルス感染症対策分科会において、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、事業者に対しては、①
集団感染の早期封じ込め、②基本的な感染予防の徹底が提案されたところです。
このような状況を踏まえ、今般、集団感染発生事業場における要因分析等を踏まえて「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の改訂を行うとともに、下記のとおり、職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化について最新の状況を踏まえた留意事項等を取りまとめたところですので、傘下団体・企業又は構成組織に対し、改めて周知をお願いします。併せて、感染拡大を予防する新しい生活様式の定着に向けた周知についても引き続き御協力いただきますようお願いします。
厚生労働省労働基準局長

記
１

労務管理の基本的姿勢
参考資料１の基本的対処方針の三の（３）の４）「職場への出勤等」及び６）「緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等」の内容に基づき、職場における感染防止対策に取り組むこと。
その際、労働者の理解や協力を得つつ、事業者が主体となり、これらの取組を実施していただくに当たって、特に、以下の（１）から（５）にご留意いただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症への対応策については、新たな知見が得られるたびに充実しているところであるので、逐次厚生労働省ホームページの「新型コロナウイル
ス感染症について」を確認いただきたいこと。

（１）職場における感染防止の進め方
職場における新型コロナウイルス感染症の大規模な感染拡大を防止するためには、事業者、労働者それぞれが、職場内外での感染防止行動の徹底について正しい知識を持って、職場や職務の実態に即した対策に取り組んでいただくことが必要であること。
このため、事業者においては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組む方針を定め、全ての労働者に伝えていただくとともに、労働者も取組の趣旨を踏まえて感染拡大防止に向けた一人一人の行動変容を心がけていただくことが重要であること。
具体的には、①労働衛生管理体制の再確認、②換気の徹底等の作業環境管理、③職場の実態に応じた作業管理、④手洗いの励行など感染予防に関する基本的な知識も含
めた労働衛生教育、⑤日々の体調管理等も含めた健康管理に留意して取組を実施いた
だきたいこと。
（２）テレワーク支援措置の活用
テレワークについては、助成金やテレワーク相談センターにおける相談支援、労働時間管理の留意点等をまとめたガイドラインの作成等を行っており、こうした施策も活用いただきながら、取組を進めていただきたいこと。
（３）感染拡大を予防する新しい生活様式の定着
今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、全ての住民、事業者
において、感染拡大を予防する新しい生活様式を定着させる必要があることに鑑み、新しい生活様式の趣旨や必要性について、専門家会議で示された参考資料２の「新し1

い生活様式（生活スタイル）の実践例」等を活用して労働者に周知を行っていただきたいこと。
また、接触確認アプリ（COCOA）は、利用者が増加することで感染拡大防止につながることが期待されることから、別添１の「新型コロナウイルス接触確認アプリ」等を活用して労働者に周知を行うとともに、インストールを勧奨していただきたいこと。
（４）雇用調整助成金等を活用した休業の実施
感染拡大を防ぐため、労働者を休業させるときには、労使がよく話し合って労働者の不利益の回避に努めていただきたいこと。なお、緊急事態宣言や要請などがある場
合でも、一律に労働基準法第 26 条の休業手当の支払義務がなくなるものではないことにご留意いただきたいこと。
また、同法に基づく休業手当の支払の要否にかかわらず、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業者が、労働者を休業させ、事業主がその分の休業手
当を支払った場合、雇用調整助成金の対象になり得ることも踏まえ、労使が協力して、労働者を安心して休ませることができる体制を整えていただきたいこと。
雇用調整助成金については、緊急対応期間（令和２年４月１日～９月 30 日）において助成額の上限を引き上げ、解雇等を行わない企業に対して助成率を引き上げるとともに、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も対象とする等の拡充を行っており、その活用を通じて休業を検討いただきたいこと。
さらに、事務処理や資金繰りの面から、雇用調整助成金を活用して休業手当を支払えない中小企業の労働者の生活の安定のため、雇用保険被保険者でない非正規雇用労働者も含め、労働者本人が申請できる新型コロナウイルス感染症対応休業支援金制度を創設し、令和２年７月 10 日から受付を開始している。休業中の休業手当が支払われていない労働者にはその申請を検討いただくとともに、その申請書類には事業主が記載する部分もあることから、事業主においては適切に対応いただきたいこと。
（５）子どもの世話や家族の介護が必要な労働者のための有給の休暇制度の導入
新型コロナウイルス感染症の影響により、子どもの世話や、家族の介護を行う必要が生じた労働者が、仕事と家庭を両立し、必要な場合に安心して休むことができるよう、労働基準法上の年次有給休暇とは別に、有給の休暇制度を導入していただ
きたいこと。有給の休暇制度の導入にあたっては、小学校等が臨時休業した場合等に子の保護者である労働者に有給の休暇を取得させた事業主への助成制度（※１）
や、家族の介護が必要な労働者に有給の休暇を取得させた事業主への助成制度（※２）を創設しており、こうした施策を積極的に活用していただきたいこと。
2

※１

小学校休業等対応助成金

小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策として、正規・非正規を問わず、有給（賃金全額支給）の休暇を取得させた事業主に対して、休暇中に支払った賃金相当額（※）を支給する制度。既に年次有給休暇や欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。（参
考資料３）
※

※２

１日当たり 8,330 円（４月１日以降に取得した休暇については 15,000 円）が支給上限。

両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）の新型コロナウイルス感染症対応特例

新型コロナウイルス感染症への対応として法定の介護休業とは別に介護のための有給の休暇（所定労働日で 20 日以上）を設け、仕事と介護の両立支援制度の内容を含めて社内に周知し、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた中小企業事業主に助成をする制度。既に年次有給休暇や欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。（参考資料４）２

職場における感染予防対策の徹底について
職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、多くの関係団体では、業種ごとの感染拡大予防ガイドラインを作成し、その周知等に取り組んで来られたところであるが、新型コロナウイルス感染症対策分科会における提案を踏まえ、新規感染者数を減少させるための迅速な対応として、集団感染の早期封じ込めや基本的な感染予防
対策の徹底に取り組む必要がある。
このため、今般、集団感染発生事業場における要因分析等を踏まえて、別添２の「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」の改訂を行ったところであり、これを活用して職場の状況を確認していただくとともに、独立行政法人労働者健康安全機構がホームページで公表している動画教材「職場における新型コロナウイルス感染症予防対策を推進するためのポイント」を参照していただく等により、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策を検討いただきたいこと。職場での感染防止対策については、別添３の「新型コロナウイルス職場における「４つ」の対策ポイント」等を活用して労働者に周知を行っていただきたいこと。感染防止対策を講じる際に、例えば、消毒液を確保できない場合に家庭用塩素系漂白剤等を希釈して使用することなど、代替の対策を講じることについても検討いただきたいこと。
また、感染防止対策の検討に当たって、職場に、労働安全衛生法により、安全衛生委
員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されている場合、こうした衛生管理の知見を持つ労使関係者により構成する組織の有効3

活用を図るとともに、労働衛生の担当者に対策の検討や実施への関与を求めていただきたいこと。
なお、産業医や産業保健スタッフの主な役割については、一般社団法人日本渡航医学会及び公益社団法人日本産業衛生学会が公表した「職域のための新型コロナウイルス感
染症対策ガイド」（令和２年５月 11 日発行。令和２年６月３日改訂）において、次のとおり示されているので一つの参考としていただきたいこと。
・

医学情報の収集と職場への情報提供

・

職場における感染予防対策に関する医学的妥当性の検討と助言

・

職場における感染予防対策及び管理方法に関する教育・訓練の検討と調整

・

従業員の健康状態にあわせた配慮の検討と実施

・事業場に感染者（疑い例含む）が出た場合の対応

・

職場における従業員のメンタルヘルスへの配慮

・

職場における段階的な措置の解除に関する医学的妥当性の検討と助言

・

職場における中・長期的な対策に関する医学的妥当性の検討と助言

併せて、労働安全衛生法により、安全衛生委員会、衛生委員会、産業医、衛生管理者、安全衛生推進者、衛生推進者等が設置・選任されていない事業場については、独立行政法人労働者健康安全機構の産業保健総合支援センターにおいて、メールや電話による相談の受付、各種情報の提供等を行っているので、その活用について検討していただきた
いこと。
このほか、マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあるため、のどの渇きに関する自覚症状の有無にかかわらず、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求める等、熱中症防止対策についても着実に実施いただきたいこと。その際、「STOP!

熱中症クールワークキャンペーン」の実施事項を参考にしていただきたいこと。
３

配慮が必要な労働者等への対応について
新型コロナウイルスに感染した場合、数日から 14 日程度の潜伏期間を経て発症するため、発症初期の症状は、発熱、咳など普通の風邪と見分けが付かない。このため、発熱、
咳などの風邪症状がみられる労働者については、新型コロナウイルスに感染している可能性を考慮した労務管理を行っていただきたく、具体的には、下に掲げる対応が考えられること。
また、高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、高血圧、がんなど）を有する者などの重症化リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本4人の申出及び産業医等の意見を踏まえ、テレワークや時差出勤などの感染予防のための
就業上の配慮を行っていただきたいこと。特に、妊娠中の女性労働者が、母子保健法の保健指導又は健康診査に基づき、その作業等における新型コロナウイルス感染症に感染するおそれに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、医師又は助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合には、事業主は、この指導に基づき、作業の制限、出勤の制限（テレワーク又は休業をいう。）等の措置を講じる必要があることに留意いただきたいこと。この措置により休業が必要な女性労働者に有給の休暇を取得させた事業主への助成制度を創設しているので、積極的にご活用いた
だきたいこと。なお、テレワークを行う場合は、メンタルヘルスの問題が顕在化しやすいという指摘があることにも留意いただきたいこと。
・

発熱、咳などの風邪症状がみられる労働者への出勤免除の実施やテレワークの指示を行うとともに、その間の外出自粛を勧奨すること。

・

労働者を休業させる場合、休業中の賃金の取扱いについては、労使で十分に話し合い、労使が協力して、労働者が安心して休暇を取得できる体制を整えること。

・

風邪の症状が出現した労働者が医療機関を受診するため等やむを得ず外出する場
合でも、公共交通機関の利用は極力控えるよう注意喚起すること。

・ 「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安（具体的な目安は以下を参照）」
を労働者に周知・徹底し、これに該当する場合には、帰国者・接触者相談センターに電話で相談し、同センターから帰国者・接触者外来の受診を指示された場合には、その指示に従うよう促すこと。
「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」（厚生労働省ホームページより抜粋）○

少なくとも以下のいずれかに該当する場合には、すぐに御相談ください。（これらに該当しない場合の相談も可能です。）☆

息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある場合☆

重症化しやすい方（※）で、発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状がある場合（※）高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患（COPD 等）等の基礎疾患がある方や透析を受けている方、免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方☆

上記以外の方で発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続く場合（症状が４日以上続く場合は必ずご相談ください。症状には個人差がありますので、強い症状と思う場合にはすぐに相談してください。解熱剤などを飲み続けなければならない方も同様です。）○

相談は、帰国者・接触者相談センター（地域により名称が異なることがあります。）の他、 地域によっては、医師会や診療所等で相談を受け付けている場合もあるので、ご活用ください。
（妊婦の方へ）5妊婦の方については、念のため、重症化しやすい方と同様に、早めに帰国者・接触者相談セン
ター等に御相談ください。

「新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金」
妊娠中の女性労働者の母性健康管理を適切に図るための母性健康管理措置により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給（年次有給休暇で支払われる賃金相当額の６割以上）の休
暇制度の整備と社内への周知を行い、当該休暇を合計５日以上労働者に取得させた事業主に対し助成。（参考資料５）※

令和２年９月 30 日までに有給の休暇制度の整備・社内周知を行った場合は、令和３年１月 31 日までに取得した休暇も対象。既に欠勤などで対応した場合に、事後的に特別休暇に振り替えた場合も支給対象。

４新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の対応について（１）衛生上の職場の対応ルールについて事業者においては、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」という。）が発生した場合に備え、以下の項目を盛り込んだ対応ルールを作成し、労働者に周知いただきたいこと。この際、企業における具体的な取組事例を取りまとめた参考資料６の「新型コロナウイルス感染症の陽性者等が発生した場合の衛生上の対応
ルール（例）」を適宜参考にしていただきたいこと。
また、新型コロナウイルス感染症の陽性者について、労働安全衛生法に基づく労働者
死傷病報告の提出に留意いただき、同報告書を作成する際には参考資料７のリーフレッ
トを適宜参考にしていただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症患者については、医療保健関係者による健康状態の確認を経て、入院・宿泊療養・自宅療養を終えるものであるため、療養終了後に勤務等を再開するに当たって、労働者本人や人事労務担当者等から医療機関や保健所への各種証明の請求についてはお控えいただきたいこと。
・

労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者への報告に関すること（報告先の部署・担当者、報告のあった情報を取り扱う担当者の範囲（※）等）（※）「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」（平成 30 年９月７日付け労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱い指針公示第１号）に留意。

・

労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること（保健所と連携する部署・担当者、保健所と連携して対応する際の陽性者と接触した労働者
の対応等）
6

・

職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること

・

陽性者が陰性になった後、職場復帰する場合の対応に関すること（PCR 検査の結果や各種証明書は不要である等）

・労働者が陽性者等になったことをもって、解雇その他の不利益な取扱いや差別等を受けることはないこと

・

その他必要に応じ、休業や賃金の取扱いなどに関すること等（２）労災補償について
労働者が業務に起因して新型コロナウイルスに感染したものと認められる場合には、労災保険給付の対象となること。
これまで労働基準監督署においては、新型コロナウイルス感染症に係る労災請求に対して、多くの労災認定を行っており、先般、厚生労働省ホームページにおいて、別添４のとおり、職種別の労災認定事例を公表したところである。医療従事者はもとより、飲食店店員、小売店販売員やタクシー乗務員等、多様な職種の労働者の労災認定を行っているので、参考にしていただきながら、業務に起因して感染したと思われる労働者から積極的に労災請求がなされるよう労災請求を勧奨していただきたいこと。
なお、労働者が新型コロナウイルスに感染した場合の労災補償に係る Q＆A について
は、厚生労働省ホームページに掲載しているので、確認していただきたいこと。
５

新型コロナウイルス感染症に対する正しい情報の収集等事業者においては、国、地方自治体、公益性の高い学術学会等がホームページ等を通じて提供している最新の情報を収集し、必要に応じ感染拡大を防止するための知識・知見等を労働者に周知いただきたいこと。
その際、新型コロナウイルス感染症に関することも含めた職場のメンタルヘルス不調、過重労働による健康相談等についてメールや電話による相談を受け付ける「こころの耳」
や精神保健福祉センター等のメンタルヘルスに関する相談窓口を労働者に周知いただきたいこと。また、ＤＶや児童虐待に関する相談などの窓口についても、必要に応じ、労働者に周知いただきたいこと。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する個別の労働紛争があった場合は、都道府県
労働局の総合労働相談コーナーにおいて相談を受け付けていることも、併せて周知いた
だきたいこと。

7

別添・参考資料

一覧

○別添
別添１

厚生労働省

新型コロナウイルス接触確認アプリ

別添２－１

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

別添２－２

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における集団感染事例

別添３

新型コロナウイルス職場における「４つ」の対策ポイント

別添４

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例

○参考資料
参考資料１

新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）参考資料２「新しい生活様式」の実践例

参考資料３

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金をご活用ください

参考資料４

両立支援等助成金介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」
のご案内

参考資料５

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください参考資料６

新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）参考資料７

新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。

別添1

新型コロナウイルス接触確認アプリのインストールをおねがいします

自分をまもり、大切な人をまもり、
地域と社会をまもるために、
接触確認アプリをインストールしましょう。
厚生労働省

新型コロナウイルス
接触確認アプリ（略称：COCOA）

COVID-19 Contact Confirming Application

接触確認アプリは、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマートフォンのアプリです＊画面イメージ○本アプリは、利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないようプラ
イバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができるアプリです。

1メートル以内、15分以上の接触した可能性

・接触に関する記録は、端末の中だけで管理し、外にはでません○利用者は、陽性者と接触した可能性が分かるこ ・どこで、いつ、誰と接触したのかは、互いにわかりませんとで、検査の受診など保健所のサポートを早く※端末の中のみで接触の情報（ランダムな符号）を記録します
受けることができます。利用者が増えることで、 ※記録は14日経過後に無効となります※連絡先、位置情報など個人が特定される情報は記録しません
感染拡大の防止につながることが期待されます。 ※ブルートゥースをオフにすると情報を記録しません

iPhoneの方はこちら

Androidの方はこちら

詳しくはこちら
厚生労働省
ウェブサイト

内 閣 官 房 新型コロナウイルス感染症対策推進室
情報通信技術(IT)総合戦略室

新 型 コ ロ ナ ウ イ ル ス 接 触 確 認 ア プ リ

利 用 者 向 け Q & A

問１ 接触確認アプリとは、どのようなものですか。
利用者ご本人の同意を前提に、スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、お互いに分からないよう
プライバシーを確保して、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性について、通知を受けることができます。
なお、本アプリはApple社とGoogle社が提供しているアプリケーション・プログラミング・インターフェイス(API)を元に開発しています。
問２ アプリを利用することで、どのようなメリットがありますか。
利用者は、新型コロナウイルス感染症の陽性者と接触した可能性が分かることで、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。利用者が増えることで、感染拡大の防止につながることが期待されます。
問３ 他の利用者との接触をどのように記録するのですか。
スマートフォンの近接通信機能（ブルートゥース）を利用して、ほかのスマートフォンとの近接した状態（概ね１メートル
以内で15分以上）を接触として検知します。近接した状態の情報は、ご本人のスマートフォンの中にのみ暗号化して記録され、14日が経過した後に自動的に無効になります。この記録は、端末から外部に出ることはなく、利用者はアプリを削除することで、いつでも任意に記録を削除できます。
問４ 個人情報が収集されることはないですか。
氏名・電話番号・メールアドレスなどの個人の特定につながる情報を入力いただくことはありません。他のスマートフォンとの近接した状態の情報は、暗号化のうえ、ご本人のスマートフォンの中にのみ記録され、14日の経過した後に自動的に無効になります。行政機関や第三者が接触の記録や個人の情報を利用し、収集することはありません。
問５ 位置情報を利用するのですか。
GPSなどの位置情報を利用することはなく、記録することもありません。
問６ 他の利用者との接触を検知する目安はありますか。
ご利用のスマートフォン同士が、概ね１メートル以内の距離で15分以上の近接した状態にあった場合、接触として検知される可能性が高くなります。機器の性能や周辺環境（ガラス窓や薄い障壁など）、端末を所持する方向などの条件や状態により、計測する距離や時間に差が生じますので、正確性を保証するものではありません。
問７ 利用はいつでも中止できますか。
いつでも任意にアプリの利用を中止し、アプリを削除することで、すべての過去14日間分までの記録を削除できます。
問８ アプリでは、どのような通知がきますか。
新型コロナウイルス感染症の陽性者が、本人の同意のもと、陽性者であることを登録した場合に、その陽性者と過去14日間に、概ね１メートル以内で15分以上の近接した状態の可能性があった場合に通知されます。通知を受けた後は、ご自身の症状などを選択いただくと、帰国者・接触者外来等の連絡先が表示され、検査の受診などが案内されます。
問９ 新型コロナウイルス感染症の陽性者がアプリで登録したら通知はすぐにきますか。
利用者への通知は、１日１回程度となっております。アプリへの登録のタイミングによっては、すぐに通知されない場合があります。なお、アプリの設定で「通知をON」にしていただくと、通知があった場合に画面上に通知メッセージが表示されます。
問10 新型コロナウイルス感染症の陽性者と診断されましたが、アプリで登録しなかったらどうなりますか。
陽性者と診断された場合に、アプリへの登録は、利用者の同意が前提であり、任意です。登録いただくことで、あなたと接触した可能性がある方が、検査の受診など保健所のサポートを早く受けることができます。
問11 陽性者との接触の可能性が確認されたとの通知を受けたら、何をすればいいですか。
アプリの画面に表示される手順に沿って、ご自身の症状などを選択いただくと、帰国者・接触者外来などの連絡先が表示され、検査の受診などをご案内します。
問12 厚生労働省ではアプリで得た情報を何に利用するのですか。
厚生労働省では、アプリにより、利用者のデータを利用し、収集することはありません。利用者に氏名・電話番号などの個人情報を入力いただくこともありません。

安全衛生委員会／衛生委員会資料：令和２年 月別添2ー１

職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト

１ このチェックリストは、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するための基本的な対策の実施状況について確認いただくことを目的としています。
２ 項目の中には、業種、業態、職種等によっては対応できないものがあるかもしれません。ですので、すべての項目が「はい」にならないからといって、対策が不十分ということではありません。職場の実態を確認し、全員（事業者と労働者）がすぐにできることを確実に実施いただくことが大切です。
３ 確認した結果は、衛生委員会等に報告し、対策が不十分な点があれば調査審議いただき、改善に繋
げてください。また、その結果について全ての労働者が確認できるようにしてください。
衛生委員会等が設置されていない事業場においては、事業者による自主点検用に用いて下さい。
※ 都道府県労働局、労働基準監督署に報告いただく必要はありません。

項

目

確認

１ 感染予防のための体制
・事業場のトップが、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に積極的に取り組むことを表明し、労働者に対して感染予防を推進することの重要性を伝えている。

はい・いいえ・事業場の感染症予防の責任者及び担当者を任命している。（衛生管理者、衛生推進者など）

はい・いいえ・会社の取組やルールについて、労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・労働者が感染予防の行動を取るように指導することを、管理監督者に教育している。

はい・いいえ・安全衛生委員会、衛生委員会等の労使が集まる場において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止をテーマとして取り上げ、事業場の実態を踏まえた、実現可能な対策を議論している。

はい・いいえ・職場以外でも労働者が感染予防の行動を取るよう「新しい生活様式」の実践例について、 労働者全員に周知を行っている。

はい・いいえ・新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA）を周知し、インストールを労働者に勧奨している。

はい・いいえ２ 感染防止のための基本的な対策（１）感染防止のための３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることを求めている。

はい・いいえ・会話をする際は、可能な限り真正面を避けることを求めている。

はい・いいえ・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクの着用を求めている。
※熱中症のリスクがある場合には、６についても確認してください。

はい・いいえ・手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うことを求めている（手指消毒薬の使用も可）。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（２）三つの密の回避等の徹底
・三つの密（密集、密接、密閉）を回避する行動について全員に周知し、職場以外も含めて回避の徹底を求めている。

はい・いいえ・普段からマスク着用や咳エチケット（咳や発声の際には袖やハンカチ等で口を覆う）を全員に周知し、職場以外も含めて徹底を求めている。

はい・いいえ1 / 5 ページ

項

目

確認

・こまめな換気について全員に周知し、徹底を求めている。
・その他（

はい・いいえ）はい・いいえ（３）日常的な健康状態の確認
・出勤前に体温を確認するよう全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・出社時等に、全員の日々の体調（発熱やだるさを含む風邪症状の有無、味覚や嗅覚の異常の有無等）を確認している。

はい・いいえ・体調不良時には正直に申告しやすい雰囲気を醸成し、体調不良の訴えがあれば勤務させないこと、正直に申告し休むことで不利益な扱いにしないことを、職場で確認している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（４）一般的な健康確保措置
・長時間の時間外労働を避けるなど、疲労が蓄積しないように配慮している。

はい・いいえ・十分な栄養摂取と睡眠の確保について全員に周知し、意識するよう求めている。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（５）「新しい生活様式」の実践例で示された「働き方の新しいスタイル」の取組状況について
・「テレワークやローテーション勤務」を取り入れている。

はい・いいえ・「時差通勤でゆったりと」を取り入れている。

はい・いいえ・オフィスの人口密度を減らした「オフィスはひろびろと」を取り入れている。

はい・いいえ・「会議はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「名刺交換はオンライン」を取り入れている。

はい・いいえ・「対面での打合せは換気とマスク」を取り入れている。

はい・いいえ（６）新型コロナウイルス感染症に対する情報の収集
・国、地方自治体や一般社団法人日本渡航医学会や公益社団法人日本産業衛生学会等の公益性の高い学術学会等のホームページ等を通じて最新の情報を収集している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）３ 感染防止のための具体的な対策（１）基本的な対策
・①換気の悪い密閉空間、②多くの人が密集、③近距離での会話や発声の「３つの密」を同時に満たす行事等を行わないようにしている。

はい・いいえ・上記「３つの密」が重ならなくても、リスクを低減させるため、出来る限り「ゼロ密」を目指している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（２）換気の悪い密閉空間の改善
・職場の建物が機械換気（空気調和設備、機械換気設備）の場合、建築物衛生法令の空気環境の基準が満たされている。

はい・いいえ・職場の建物の窓が開く場合、1時間に２回程度、窓を全開している。

はい・いいえ・電車等の公共交通機関の利用に際し、窓開けに協力するよう全員に周知している。

はい・いいえ・その他（）

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はい・いいえ項目確認（３）多くの人が密集する場所の改善
・業態に応じて可能な範囲で出勤を抑制するように努めている。

はい・いいえ・電車やバス等での他人との密着を防ぐため、時差通勤、自転車通勤、自家用車通勤などの活用を図っている。

はい・いいえ・テレビ会議やWeb会議の活用等により、人が集まる形での会議等をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・対面での会議やミーティング等を行う場合は、マスクの着用を原則とし、人と人の間隔をできるだけ２ｍ（最低１ｍ）空け、可能な限り真正面を避けるようにしている。

はい・いいえ・接客業等において、人と人が近距離で対面することが避けられない場所は、労働者にマスクを着用させ、人と人の間にアクリル板、不燃性透明ビニールカーテンなどで遮蔽するようにしている。

はい・いいえ・職場外（バスの移動等）でもマスクの着用や、換気、人との間隔を取る等、三つの密を回避するよう努めることとしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（４）接触感染の防止について
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）や治具・工具などについては、複数人での共用をできる限り回避している。どうしても共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底している。

はい・いいえ・事業所内で労働者が触れることがある物品、機器、治具・工具等について、こまめに消毒を実施することとしている。
※人がいる環境に、消毒や除菌効果を謳う商品を空間噴霧して使用することは、眼、皮膚への付着や吸入による健康影響のおそれがあることから推奨されていません。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（５）近距離での会話や発声の抑制
・職場では、同僚を含む他人と会話する際には、大きな声を出さずに距離をなるべく保持するようにしている。

はい・いいえ・外来者、顧客、取引先との対面での接触や会話をなるべく避けるようにしている。

はい・いいえ・どうしても1ｍ以内で会話する必要がある場合は、15分以内に留めるようにしている。

はい・いいえ・粉じんや化学物質など、呼吸用保護マスクを装着する必要がある作業では、声で合図連絡する場合にはマスクを外さないように周知している。拡声器使用や伝声板付きのマスク採用が望ましい。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（６）共用トイレの清掃等について
・不特定多数が接触する場所は、清拭消毒を行うこととしている。

はい・いいえ・トイレの床や壁は次亜塩素酸ナトリウム0.1％水溶液で手袋を用いて清拭消毒する。

はい・いいえ・トイレの蓋を閉めて汚物を流すように表示している。（便器内は通常の清掃でよい）

はい・いいえ・ペーパータオルを設置するか、個人ごとにタオルを準備する。

はい・いいえ・ハンドドライヤーは止め、共通のタオルを禁止している。

はい・いいえ・その他（）

はい・いいえ（７）休憩スペース等の利用について
・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話を控えるようにしている。

はい・いいえ・休憩スペースは常時換気することに努めている。

はい・いいえ・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をしている。

はい・いいえ3 / 5 ページ

項

目

確認

・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせている。

はい・いいえ・社員食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限している、マスクを外したままの談笑を控えるよう注意喚起している、昼休み等の休憩時間に幅を持たせている、などの工夫をしている。

はい・いいえ・社員食堂では感染防止のため、トングやポットなどの共用を避けている。

はい・いいえ・喫煙所では同時に利用する人数に制限を設け、手指消毒後に十分乾いてから喫煙するよう指導し、会話をせず喫煙後は速やかに立ち退くことを、利用者に周知し、徹底している。

はい・いいえ・その他の共有の施設について、密閉、密集、密接とならないよう利用方法について検討している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）（８）ゴミの廃棄について・鼻水、唾液などが付いたゴミ（飲用後の紙コップ、ビン、缶、ペットボトルなどを含む）は、ビニール袋に入れて密閉して縛ることとしている。

はい・いいえ・ゴミを回収する人は、マスク、手袋、保護メガネを着用することとし、作業後は必ず石けんと流水で手洗いをすることとしている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）４ 配慮が必要な労働者への対応等
・風邪症状等が出た場合は、「出勤しない・させない」の徹底を全員に求めている。

はい・いいえ・社内での健康相談窓口の周知とともに、「新型コロナウイルス感染症についての相談の目安」や最寄りの「帰国者・接触者相談センター」を全員に周知している。

はい・いいえ・高齢者や基礎疾患（糖尿病、心不全、慢性呼吸器疾患、高血圧、がんなど）を有する者などの重症化
リスク因子を持つ労働者及び妊娠している労働者に対しては、本人の申出及び産業医等の意見を踏
まえ、感染予防のための就業上の配慮（テレワークや時差出勤等）を行っている。

はい・いいえ・特に妊娠中の女性労働者が、医師又は助産師からの指導内容について「母健連絡カード」等で申し出た場合、産業医等の意見も勘案の上、作業の制限または出勤の制限（在宅勤務又は休業をいう。）の措置を行っている。

はい・いいえ・テレワークを行う場合は、業務とプライベートの切り分けに留意し、上司や同僚とのコミニュケーション
方法を検討し、在宅勤務の特性も理解したうえで、運動不足や睡眠リズムの乱れやメンタルヘルスの問題が顕在化しやすいことを念頭において就業させている。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）５ 新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者（以下「陽性者等」）が出た場合等の対応（1）陽性者等に対する不利益取扱い、差別禁止の明確化
・新型コロナウイルスの陽性者等であると判明しても、解雇その他の不利益な取扱いを受けないこと及び差別的な取扱いを禁止することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ（２）陽性者等が出た場合の対応
・新型コロナウイルスに陽性であると判明した場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であると判明した第三者との濃厚接触があり、保健所から自宅待機等の措置を要請された場合は、速やかに事業場に電話、メール等により連絡することを全員に周知し、徹底を求めている。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性であるとの報告を受け付ける事業場内の部署（担当者）を決め、全員に周知している。また、こうした情報を取り扱う部署（担当者）の取り扱い範囲とプライバシー保護のルール
を決め、全員に周知している。

はい・いいえ・新型コロナウイルスに陽性である者と濃厚接触した者が職場内にいた場合にどのような対応をする
かルール化し、全員に周知している。

はい・いいえ4 / 5 ページ

項

目

確認

・職場の消毒等が必要になった場合の対応について事前に検討を行っている。
・その他（

はい・いいえ）はい・いいえ（３）その他の対応
・濃厚接触者への対応等、必要な相談を受け付けてくれる「保健所」、「帰国者・接触者相談センター」
等を確認してある。

はい・いいえ・事業場内の診療・保健施設で体調不良者を受け入れる場合は、事業場内での感染拡大の原因となる可能性があることに留意し、医療従事者は標準予防策を遵守し、適切な感染予防体制（受診者のマスク着用、待合や動線を分ける、受診者が一定の距離を保てるよう配慮するなど）を実行している。

はい・いいえ・その他（

はい・いいえ）６ 熱中症の予防（※熱中症のリスクがある場合に確認してください。）
・身体からの発熱を極力抑えるため、作業の身体負荷を減らすとともに、休憩を多くとることの重要性を周知している。

はい・いいえ・のどの渇きを感じなくても、労働者に水分・塩分を摂取するよう周知し、徹底を求めている。
※マスクで口が覆われることにより、のどの渇きを感じにくくなることがあります。

はい・いいえ・屋外で人と十分な距離（少なくとも２ｍ以上）が確保できる場合で、大声を出す必要がないときには、マスクをはずすよう周知している。

はい・いいえ・事務室等における換気機能のない冷房使用時には、新型コロナウイルス対策のための換気により室内温度が高くなりがちであるため、エアコンの温度設定を下げるなどの調整をしている。

はい・いいえ※ ご不明な点がございましたら、お近くの労働局又は労働基準監督署の安全衛生主務課にお問い合わせください。

R2.8.7版

5 / 5 ページ

別添２－２

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における集団感染事例

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る職場における感染防止措置の取組の参考となるよう、職場における集団感染が発生したと考えられる事例を紹介します。
なお、同感染症の職場における対策については、「職場における新型コロナウ
イルス感染症の拡大を防止するためのチェックリスト」等を活用し、職場の状況を確認した上で、職場の実態に即した、実行可能な感染拡大防止対策の検討
をお願いいたします。
各事例の（対応について）については、チェックリストの対応する項目を示しており、１（１）1 項のように示しております。

事例１）事業場（執務室）
多数の労働者が勤務する執務室内で集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・執務室内で作業する労働者の半数がマスクをしていなかった。
・席配置について、他の労働者と密接する環境であった。
・換気が不十分であった。
・複数人で物品・機器等を共有する場合において、消毒を実施していなかった。
(対策について)・普段からマスク装着や咳エチケット（咳や発声の際には袖やハンカチ等で口を覆う）を労働者に周知し、徹底すること。
→チェックリスト対応項目２（２）２項
・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けることとし、席配置を見直すこと。
→チェックリスト対応項目２（１）１項
・こまめな換気について労働者に周知し、実施を徹底すること。
→チェックリスト対応項目２（２）３項
・物品・機器等（例：電話、パソコン、デスク等）については、複数人での共用をできる限り回避し、どうしても共用する場合には使用前後での手洗いや手指消毒を徹底すること。また可能であれば共用物品は使用後に消毒すること。

→チェックリスト対応項目３（４）１項

事例２）事業場（休憩スペースや社員食堂等）
多くの労働者が休憩を同時に取得し、休憩スペースや更衣室も複数の労働者が同時に利用したことから、集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・多くの労働者が休憩を同時に取得し、休憩スペースや更衣室および食堂で密集した状況となっていた。
・更衣室において、複数の労働者がロッカーを共同で利用する場合に、消毒を実施していなかった。
・食堂において、飛沫感染の防止措置を取らず、労働者が対面で会話をしながら食事をしていた。
(対策について)・一度に休憩する人数を減らし、対面で食事や会話をしないようにすること。
→チェックリスト対応項目３（７）１項
・休憩スペースはこまめに換気し、可能であれば常時換気すること。
→チェックリスト対応項目３（７）２項
・休憩スペースの共有する物品（テーブル、いす、自販機ボタン等）は、定期的に消毒をすること。
→チェックリスト対応項目３（７）３項
・休憩スペースへの入退室の前後に手洗い又は手指の消毒をさせること。
→チェックリスト対応項目３（７）４項
・食堂での感染防止のため、座席数を減らす、座る位置を制限する、会話をしないよう要請する、昼休み等の休憩時間に幅を持たせる、などの工夫をすること。
→チェックリスト対応項目３（７）５項

事例３）事業場外（外勤時や移動時）研修など宿泊を伴う業務において、行動を共にしていた労働者が発症。また複数の労働者が、車両にて移動したことから同乗した複数の労働者にも感染が拡
大したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・集団での活動や生活する場で密集していたことから感染した。
・車内では、密接した配席であり、換気も不十分であった。

(対策について)・人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空けること。
→チェックリスト対応項目２（１）１項
・外出時、屋内にいるときや会話をするときに、症状がなくてもマスクを着用すること。
※なお、熱中症のリスクがある場合には、チェックリスト６について確認してください。
→チェックリスト対応項目２（１）３項
・こまめな換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目２（２）３項
２（５）６項、３（１）１項
・外出から戻ったら手洗いを行うこと、手洗いは 30 秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗うこと（手指消毒薬の使用も可）。
→チェックリスト対応項目２（１）４項
・日常生活用品の複数人での共用は避けること。
→チェックリスト対応項目３（６）５項（７）６項
・車両で移動する際にも人との間隔を空け、マスクを着用し、換気を行うこと。
→チェックリスト対応項目３（３）６項
事例４）事業場外（勤務時間外等）
職場で開催された就業時間後の飲み会を端緒に集団感染が発生したもの。
(集団感染が発生した原因として考えられるもの)
・飲み会の場では密集した状況であり、換気も不十分であった。
・近い距離で比較的大きな声で談笑していた。
・職場以外でも感染防止が必要なことが十分周知できていなかった。
(対策について)・職場以外においても、労働者が感染予防の行動を取るよう「新しい生活様式」の実践例について、労働者全員に周知を行うこと。
→チェックリスト対応項目１ ６項

職場掲示用

別添３

新型コロナウイルス
職場における「４つ」の対策ポイント～ 職場での感染にご注意ください ！ ～

換
気
室内では
こまめに換気をしましょう

共用
複数人での備品の共用はできる限り避けましょう

密席や更衣室で、人と適切な距離をとりましょう

休
体調が悪い場合は、軽めの症状でも休みましょう・休ませましょう

また、感染防止の3つの基本である ①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い の徹底もお願いします。

「接触確認アプリ」（ＣＯＣＯＡ）ご活用のお願い！

職場のみんなをまもるため、新型コロナウイルス接触確認アプリ※のインストールをお願いします。
※このアプリは、新型コロナウイルス感染症の感染者と接触した可能性について、通知を受け取ることができる、スマートフォンのアプリです。

詳しくは厚労省特設サイトへ

令和2年8月７日版

別添４

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災認定事例
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係る労災請求のご参考となるよう、労災認定の具体的な事例について概要をご紹介します。
なお、同感染症の労災認定の考え方について示した令和２年４月 28 日付け基補発0428 第１号「新型コロナウイルス感染症の労災補償における取扱い」（以下「通知」といいます。）に記載している事項に沿って、職種に着目して事例をご紹介します。
１ 医療従事者等の事例（通知 記の２の（１）のア）【考え方：医師、看護師、介護従事者等の医療従事者等が新型コロナウイルスに感染した場合は、業務外で感染したことが明らかな場合を除き、原則として労災保険給付の対象となる】
事例１）医師
Ａ医師が診察した患者に発熱等の症状がみられ、その患者は後日新型コロナウイ
ルスに感染していたことが判明した。その後、Ａ医師は発熱等の症状が出現し、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を行ったところ、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ａ医師は、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。
事例２）看護師Ｂ看護師は、日々多数の患者に対し、問診、採血等の看護業務に従事していたと
ころ、頭痛、発熱等の症状が続き、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｂ看護師は、業務外で感染したことが明ら
かではなかったことから、支給決定された。
事例 3）介護職員
介護職員のＣさんは、訪問介護利用者宅で介護業務に従事していたところ、利用者に新型コロナウイルス感染が確認されたため、濃厚接触者としてＰＣＲ検査を受けた結果、新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｃさんは、業務外で感染したことが明らかではなかったことから、支給決定された。
事例 4）理学療法士
Ｄ理学療法士は、病院のリハビリテーション科で業務に従事していたところ、院内で新型コロナウイルス感染症のクラスターが発生し、複数の医師の感染が確認された。それらの医師と接触歴があったＤ理学療法士にも、咳、発熱等の症状が出現
し、ＰＣＲ検査で新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署における調査の結果、Ｄ理学療法士は、業務外で感染したことが－1－

明らかではなかったことから、支給決定された。

２ 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定された場合の事例（通知 記の２の（１）のイ）【考え方：感染源が業務に内在していることが明らかな場合は、労災保険給付の対象となる】
事例５）飲食店店員
飲食店店員のＥさんは、店内での業務に従事していたが、新型コロナウイルス感染者が店舗に来店していたことが確認されたことから、ＰＣＲ検査を受けたところ
新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
また、労働基準監督署における調査の結果、Ｅさん以外にも同時期に複数の同僚
労働者の感染が確認され、クラスターが発生したと認められた。
以上の経過から、Ｅさんは新型コロナウイルスに感染しており、感染経路が特定され、感染源が業務に内在していたことが明らかであると判断されたことから、支給決定された。
事例６）建設作業員
建設作業員のＦさんは、勤務中、同僚労働者と作業車に同乗していたところ、後日、作業車に同乗した同僚が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。
Ｆさんはその後体調不良となり、ＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルス感
染陽性と判定された。
また、労働基準監督署における調査の結果、Ｆさんについては当該同僚以外の感
染者との接触は確認されなかった。
以上の経過から、Ｆさんは新型コロナウイルスに感染しており、感染経路が特定され、感染源が業務に内在していたことが明らかであると判断されたことから、支給決定された。

－2－

３ 医療従事者等以外の労働者であって感染経路が特定されない場合の事例（通知 記の２の（１）のウ）【考え方：感染経路が特定されない場合であっても、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務（複数の感染者が確認された労働環境下での業務や顧客等との近接や接触の機会が多い労働環境下での業務など）に従事し、業務により感染した蓋然性が高いものと認められる場合は、労災保険給付の対象となる】
事例７）小売店販売員
小売店販売員のＧさんは、店頭での接客業務等に従事していたが、発熱、咳等の症状が出現したため、ＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署において調査したところ、Ｇさんの感染経路は特定されなかったが、発症前の１４日間の業務内容については、日々数十人と接客し商品説明等を行っていたことが認められ、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務に従事していたものと認められた。
一方、発症前１４日間の私生活での外出については、日用品の買い物や散歩など
で、私生活における感染のリスクは低いものと認められた。
医学専門家からは、接客中の飛沫感染や接触感染が考えられるなど、当該販売員の感染は、業務により感染した蓋然性が高いものと認められるとの意見であった。
以上の経過から、G さんは、新型コロナウイルスに感染しており、感染経路は特定されないが、従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断されることから、支給決定された。
事例８）タクシー乗務員
タクシー乗務員の H さんは、乗客輸送の業務に従事していたが、発熱の症状が出現したため、ＰＣＲ検査を受けたところ新型コロナウイルス感染陽性と判定された。
労働基準監督署において調査したところ、H さんの感染経路は特定されなかったが、発症前の１４日間の業務内容については、日々数十人の乗客（海外や県外からの乗客を含む）を輸送する業務を行っていたことが認められ、感染リスクが相対的に高いと考えられる業務に従事していたものと認められた。
一方、発症前１４日間の私生活での外出については、日用品の買い物などで、私生活における感染のリスクは低いものと認められた。
医学専門家からは、飛沫感染が考えられるなど、当該乗務員の感染は、業務により感染した蓋然性が高いものと認められるとの意見であった。
以上の経過から、H さんは、新型コロナウイルスに感染しており、感染経路は特定されないが、従事した業務は、顧客との近接や接触が多い労働環境下での業務と認められ、業務により感染した蓋然性が高く、業務に起因したものと判断されることから、支給決定された。

－3－

参考資料１
新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（抜粋）
令和２年３月 28 日（令和２年５月 25 日変更）
新型コロナウイルス感染症対策本部決定

三 新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（３）まん延防止
４）職場への出勤等① 特定警戒都道府県は、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。
・ 職場への出勤は、外出自粛等の要請の対象から除かれるものであるが、引き続き、「出勤者数の 7 割削減」を目指すことも含め接触機会の低減に向け、在宅勤務（テレワーク）や、出勤が必要となる職場でもローテーション勤務等を強力に推進すること。
・ 職場に出勤する場合でも、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を引き続き強力に推進すること。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エ
チケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
② 特定警戒都道府県以外の特定都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、事業者に対して、以下の取組を行うよう働きかけを行うものとする。

1

・ 引き続き、在宅勤務（テレワーク）を推進するとともに、職場に出勤する場合でも、ローテーション勤務、時差出勤、自転車通勤等の人との接触を低減する取組を推進すること。
・ 職場においては、感染防止のための取組（手洗いや手指消毒、咳エ
チケット、職員同士の距離確保、事業場の換気励行、複数人が触る箇所の消毒、発熱等の症状が見られる従業員の出勤自粛、出張による従業員の移動を減らすためのテレビ会議の活用等）を促すとともに、「三つの密」を避ける行動を徹底するよう促すこと。
・ 別添に例示する国民生活・国民経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者及びこれらの業務を支援する事業者においては、「三つの密」を避けるために必要な対策を含め、十分な感染拡大防止対策を講じつつ、事業の特性を踏まえ、業務を継続すること。
（中略）
６）緊急事態宣言解除後の都道府県における取組等① 都道府県は、今後、持続的な対策が必要になると見込まれることを踏まえ、住民や事業者に対して、以下の取組を行うものとする。
（中略）
・ 事業者に対して、引き続き、在宅勤務（テレワーク）、時差出勤、
自転車通勤等、人との接触を低減する取組を働きかけるとともに、職場や店舗等に関して、業種ごとに策定される感染拡大予防ガイド
ライン等の実践をはじめとして、感染拡大防止のための取組が適切に行われるよう働きかけること。

2

「新しい生活様式」の実践例

参考資料２（１）一人ひとりの基本的感染対策
感染防止の３つの基本：①身体的距離の確保、②マスクの着用、③手洗い□人との間隔は、できるだけ２ｍ（最低１ｍ）空ける。
□会話をする際は、可能な限り真正面を避ける。
□外出時や屋内でも会話をするとき、人との間隔が十分とれない場合は、症状がなくてもマスクを着用する。ただし、夏場は、熱中症に十分注意する。
□家に帰ったらまず手や顔を洗う。
人混みの多い場所に行った後は、できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる。
□手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可）。
※

高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には、体調管理をより厳重にする。

移動に関する感染対策□感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動は控える。
□発症したときのため、誰とどこで会ったかをメモにする。接触確認アプリの活用も。
□地域の感染状況に注意する。

（２）日常生活を営む上での基本的生活様式□まめに手洗い・手指消毒 □咳エチケットの徹底□こまめに換気（エアコン併用で室温を28℃以下に） □身体的距離の確保□ 「３密」の回避（密集、密接、密閉）□一人ひとりの健康状態に応じた運動や食事、禁煙等、適切な生活習慣の理解・実行□ 毎朝の体温測定、健康チェック。発熱又は風邪の症状がある場合はムリせず自宅で療養（３）日常生活の各場面別の生活様式
買い物□通販も利用□１人または少人数ですいた時間に□電子決済の利用□計画をたてて素早く済ます□サンプルなど展示品への接触は控えめに□レジに並ぶときは、前後にスペース

娯楽、スポーツ等□公園はすいた時間、場所を選ぶ□筋トレやヨガは、十分に人との間隔をもしくは自宅で動画を活用□ジョギングは少人数で□すれ違うときは距離をとるマナー□予約制を利用してゆったりと□狭い部屋での長居は無用□歌や応援は、十分な距離かオンライン

公共交通機関の利用□会話は控えめに□混んでいる時間帯は避けて□徒歩や自転車利用も併用する

食事□持ち帰りや出前、デリバリーも□屋外空間で気持ちよく□大皿は避けて、料理は個々に□対面ではなく横並びで座ろう□料理に集中、おしゃべりは控えめに□お酌、グラスやお猪口の回し飲みは避けてイベント等への参加□接触確認アプリの活用を□発熱や風邪の症状がある場合は参加しない（４）働き方の新しいスタイル□テレワークやローテーション勤務 □時差通勤でゆったりと □ オフィスはひろびろと□会議はオンライン □対面での打合せは換気とマスク※ 業種ごとの感染拡大予防ガイドラインは、関係団体が別途作成

労働者を雇用する事業主の皆さまへ

厚生労働省・都道府県労働局

新型コロナウイルス感染症による

参考資料３

小学校休業等対応助成金をご活用ください

令和２年２月27日から９月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給（賃金全額支給）の休暇（労働基準法上の年次有給休
暇を除く）を取得させた事業主は助成金の対象となります！ ＊詳細は裏面をご参照ください
４月１日以降取得した休暇分については日額上限額を15,000円に引き上げました！
（2月２７日から３月３１日までの休暇分については日額上限額は8,330円）※既に申請や支給済の場合、追加の給付を順次行いますので、再度の申請は必要ありません。
事業主の皆さまには、この助成金を活用して有給の休暇制度を設けていただき、年休の有無にかかわらず利用できるようにすることで、保護者が希望に応じて休暇を取得できる環境を整えていただけるようお願いします。

助成内容：有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10／10
具体的には、対象労働者１人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。
※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの（8,330円（４月１日以降に取得した休暇は15,000円）を上限とする）

申請期間：令和２年12月28日までです。
＊①雇用保険被保険者の方用と、②雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。
＊事業所単位ではなく法人ごとの申請となります。また、法人内の対象労働者について可能な限りまとめて申請をお願いします。

①支給要件の詳細や具体的な手続きは厚生労働省ホームページにて確認ください。
申請書は、厚生労働省HPから印刷してください。（印刷できない場合はコールセンターに御連絡下さい）※

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07_00002.html②お問い合わせについては、下記のフリーダイヤル（コールセンター）まで

0120-60-3999（フリーダイヤル）

受付時間：９：00～21：00 土日・祝日含む③申請書の提出先〒１３７－８６９１ 新東京郵便局 私書箱１３２号
学校等休業助成金・支援金受付センター※郵送先は厚生労働省ではありません。
必ず配達記録が残る郵便（特定記録郵便やレターパックなど）で配送してください。
（宅配便などは受付不可）
新型コロナ 休暇支援検索

※詐欺にご注意ください。国や委託事業者から、助成金の相談について電話などで勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話などで問い合わせることはありません。
※雇用調整助成金も申請される方は、最寄りの都道府県労働局などでも受け付けますのでご相談ください。

①新型コロナウイルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども「臨時休業等」とは・新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校などが臨時休業した場合、自治体や放課
後児童クラブ、保育所などから利用を控えるよう依頼があった場合が対象となります。
なお、保護者の自主的な判断で休ませた場合は対象外です「小学校等」とは※ただし、学校長が新型コロナウイルスに関連して出席しなくてもよいと認めた場合は対象となります。

・小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校（幼稚園または小学校の課程に類する課程を置くものに限る）、特別支援学校（全ての部）★障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、各種学校（高等学校までの課程に類する課程）なども含む。
・放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
・幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等、
子どもの一時的な預かりなどを行う事業、障害児の通所支援を行う施設など②新型コロナウイルスに感染した子どもなど、小学校等を休む必要がある（※）子ども（ア）新型コロナウイルスに感染した子ども（イ）新型コロナウィルスに感染したおそれのある子ども(発熱などの風邪症状、濃厚接触者)（ウ）医療的ケアが日常的に必要な子ども、または新型コロナウイルスに感染した場合に重症化する
リスクの高い基礎疾患などを有する子ども※ 学校の場合は、学校長が出席を停止し、または出席しなくてもよいと認めた場合をいいます。

③対象となる保護者・親権者、未成年後見人、その他の者（里親、祖父母など）であって、子どもを現に監護する者が対象となります。
・各事業主が有給休暇の対象とする場合は、子どもの世話を一時的に補助する親族も含みます。
※ 業種・職種を問わず、事業主に雇用される労働者が対象となります。

④対象となる有給の休暇の範囲
日曜日、夏休みなどに取得した休暇の扱い「①に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・学校：授業日 ※日曜日や夏休み（夏休み期間が再設定された場合は、再設定後のもの）などは対象外
・その他の施設（放課後児童クラブなど）：本来施設が利用可能な日「②に該当する子ども」に関する休暇の対象は以下のとおりです。
・授業日であるかにかかわらず、その子どもの世話をするために休暇を取得した日

半日単位の休暇、時間単位の休暇の扱い

・対象となります。
なお、勤務時間短縮は所定労働時間自体の短縮措置であり、休暇とは異なるため対象外となります。

就業規則などにおける規定の有無
・休暇制度について就業規則や社内規定の整備を行うことが望ましいですが、就業規則などが整備されていない場合でも、要件に該当する休暇を付与した場合は対象となります。

年次有給休暇や欠勤、勤務時間短縮を、事後的に特別休暇に振り替えた場合の扱い
・対象になります。ただし、事後的に特別休暇に振り替えることについて労働者本人に説明し、同意を得ていただくことが必要です。

労働者に対して支払う賃金の額・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
助成金の支給上限である8,330円（４月１日以降に取得した休暇は15,000円）を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。
令和２年８月１日作成

事業主の皆さまへ

参考資料４

両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内
新型コロナウイルス感染症への対応として、介護のための有給の休暇制度を設け、ご家族の介護を行う労働者が休みやすい環境を整備した中小企業事業主を支援します。
休暇の取得日数

合計５日以上
１０日未満

２０万円

合計１０日以上

３５万円

支給要件
①

助成額

＊１中小事業主あたり５人まで申請可能です

新型コロナウイルス感染症への対応として利用できる介護のための有給の休暇制度（※）を設け、当該制度を含めて仕事と介護の両立支援制度の内容を社内に周知すること。

※所定労働日の20日以上取得できる制度※法定の介護休業、介護休暇、年次有給休暇とは別の休暇制度であることが必要です。

②

新型コロナウイルス感染症の影響により対象家族の介護のために仕事を休まざるを得ない労働者が、①の休暇を合計５日以上取得（※）すること※対象となる休暇の取得期間は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までです。
※過去に年次有給休暇や欠勤により休んだ日について、事後的に①の休暇を取得したこととして振り替えた場合も対象となります。（振り替える際には労働者本人に説明し、同意が得ることが必要です。）

対象となる労働者①

介護が必要な家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスが、新型コロナウイルス感染症による休業等により利用できなくなった場合②

家族が通常利用している又は利用しようとしている介護サービスについて、新型コ
ロナウイルス感染症への対応のため利用を控える場合③

家族を通常介護している者が、新型コロナウイルス感染症の影響により家族を介護することができなくなった場合○申請期限○

・支給要件を満たした翌日から起算して２か月以内＊令和２年６月１５日より受付開始
なお、令和２年６月１５日より前に支給要件を満たしていた場合は、８月1５日が申請期限となります。

○申請先○・各都道府県労働局雇用環境・均等部（室）対象となる介護のための有給の休暇制度について就業規則等に規定し、さらに、対象労働者にかかる「介護支援プラン」を策定した場合は、通常の介護離職防止支援コースも併給できます。
詳細は裏面を参照◎その他詳しい支給の要件や手続については、厚生労働省HPをご参照いただくか、申請する管轄の都道府県労働局へお問い合わせください。

厚生労働省 介護 新型コロナ

検索＜両立支援等助成金 介護離職防止支援コース＞「介護支援プラン」を策定し、プランに基づき労働者の円滑な介護休業の取得・復帰に取り組んだ中小企業事業主、または介護のための柔軟な就労形態の制度について、利用者が生じた中小企業事業主に支給します。コースの詳細は以下のとおりです。
※< >内は、生産性要件を満たした場合の支給額

支給額

介護離職防止支援コース

A 介護休業
B 介護両立支援制度

休業取得時

28.5万円<36万円>

職場復帰時

28.5万円<36万円>
28.5万円<36万円>対象となる介護のための有給の休暇制度について就業規則等に規定し、さらに、対象労働者にかかる「介護支援プラン」★を策定した場合は、 「A介護休業」または「B介護両立支援制度支給」（下記の赤枠囲み部分が対象です。）対象となります。
A

介護休業<休業取得時>●介護支援プランを作成し、対象労働者がそのプランに基づく合計５日（所定労働日）以上の介護休業を取得すること。
※介護休業は法定の介護休業制度のみならず、企業が任意で設けている法を上回る規定化された制度も対象となります。
<職場復帰時>法定の介護休業期間（93日）に、20日（所定労働日ベース・有給休暇）を加えた期間以上の制度を規定化、プランを策定し、新型コロナウイルス感染症に係る有給休暇を取得すれば前ページの特例と併給できます。

●介護休業を取得した対象労働者を、面談結果を踏まえ原則として原職等に復帰させ、雇用保険被保険者として３か月以上継続雇用していること。

B 介護両立支援制度●介護支援プランを作成し、以下のいずれか1つ以上の介護両立支援制度を対象労働者がそのプランに基づき合計20日以上（＊１，２を除く）利用し、引き続き対象労働者を雇用保険被保険者として継続雇用していること。
＊１，２

利用期間が利用開始から６か月を経過する日の間に一定の要件をみたすことが必要

・所定外労働の制限制度
・時差出勤制度

・介護のための在宅勤務制度
・法を上回る（時間単位・有給）介護休暇制度＊１

・深夜業の制限制度

・介護のためのフレックスタイム制度

・短時間勤務制度

・介護サービス費用補助制度＊２（併給の場合の注意点）法定の介護休暇日数（年５日（対象家族が２人以上の場合は年10日））に、20日（所定労働日ベース・有給休暇）を加えた日数以上の制度を規定化、プランを策定し、新型コロナウイルス感染症に係る有給休暇を取得すれば、前ページの特例と併給できます。

★「介護支援プラン」について

労働者の介護休業の取得及び職場復帰を円滑にするため事業主が介護に直面した労働者との面談を実施し、面談結果を記録した上で介護の状況や今後の働き方についての希望等を確認のうえ、作成したプランです。
・プランの作成の際には、厚生労働省HPに掲載している「介護支援プラン策定マニュアル」を参考にしてください。
・プラン策定のノウハウを持つ「仕事と家庭の両立支援プランナー」が中小企業に訪問し、プラン策定支援を無料で行っています。
厚生労働省 仕事と家庭の両立支援プランナー 検 索
詳細はHPをご覧ください。

厚生労働省・都道府県労働局

雇用環境・均等局 2020年6月作成

厚生労働省

都道府県労働局
参考資料５＼事業主の皆さまへ／

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金をご活用ください▶▶助成金の対象

詳細は裏面をご参照ください❶～❸の全ての条件を満たす事業主が対象です。
令和２年５月７日から同年９月30日までの間に❶ 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、医師または助産師の指導により、休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が取得できる有給の休暇制度(年次有給休暇を除き、年次有給休暇の賃金相当額の６割以上が支払われるものに限る)を整備し、❷ 当該有給休暇制度の内容を新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容とあわせて労働者に周知した事業主であって、
令和２年５月７日から令和３年１月31日までの間に（※）❸ 当該休暇を合計して５日以上取得させた事業主（※新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間）▶▶助成内容対象労働者１人当たり 有給休暇計５日以上20日未満：25万円＊1事業所当たり20人まで
以降20日ごとに15万円加算（上限額：100万円）▶▶申請期間

令和２年６月15日から令和３年２月28日まで＊雇用保険被保険者の方用と、雇用保険被保険者以外の方用の２種類の様式があります。
＊事業所単位ごとの申請です。

事業主の皆さまには、この助成金も活用しつつ、妊娠中の女性労働者が休みやすい環境づくりに努め、積極的な配慮をお願いします。
支給要件の詳細や具体的な手続、支給申請書のダウンロードはこちらからhttps://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11686.html
都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）に本助成金及び新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の相談・申請窓口を設置しています
受付時間8時30分～17時15分（土・日・祝日・年末年始を除く）

相談・申請窓口URL：https://www.mhlw.go.jp/kouseiroudoushou/shozaiannai/roudoukyoku/index_00004.html
都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

都道府県

電話番号

北海道
青 森
岩 手
宮 城
秋 田
山 形
福 島
茨 城
栃 木
群 馬
埼 玉
千 葉

011-709-2715
017-734-4211
019-604-3010
022-299-8844
018-862-6684
023-624-8228
024-536-4609
029-277-8294
028-633-2795
027-896-4739
048-600-6210
043-306-1860

東 京
神奈川
新 潟
富 山
石 川
福 井
山 梨
長 野
岐 阜
静 岡
愛 知
三 重

03-6893-1100
045-211-7357
025-288-3511
076-432-2728
076-265-4429
0776-22-0221
055-225-2851
026-223-0551
058-245-1550
054-254-6320
052-857-0312

滋 賀
京 都
大 阪
兵 庫
奈 良
和歌山
鳥 取
島 根
岡 山
広 島
山 口
徳 島

077-523-1190
075-241-0504
06-6941-4630
078-367-0700
0742-32-0210
073-488-1170
0857-29-1701
0852-20-7007
086-224-7639
082-221-9247
083-995-0390
088-652-2718

香 川
愛 媛
高 知
福 岡
佐 賀
長 崎
熊 本
大 分
宮 崎
鹿児島
沖 縄

087-811-8924
089-935-5222
088-885-6041
092-411-4717
0952-32-7218
095-801-0050
096-352-3865
097-532-4025
0985-38-8821
099-222-8446
098-868-4403！

059-261-2978

詐欺にご注意ください。国や都道府県労働局から、助成金の相談について電話等で勧誘することはありません。
また、振込先、口座番号やその他の個人情報を個人の方に電話等で問い合わせることはありません。

厚生労働省 都道府県労働局雇用環境・均等部（室）▶対象となる労働者○新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として、
医師または助産師の指導により休業が必要とされた妊娠中の女性労働者＜新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置とは＞
妊娠中の女性労働者が、保健指導・健康診査を受けた結果、その作業などにおける新型コロナウイルス
感染症への感染のおそれに関する心理的なストレスが母体または胎児の健康保持に影響があるとして、医師や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主に、休業など必要な措置を講じることを義務付ける措置。適用期間は、令和２年５月７日から令和３年１月31日まで。
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000628247.pdf▶対象となる有給の休暇制度○就業規則における規定の有無、既存の特別休暇の活用
休暇制度の就業規則への規定はこの助成金の要件ではありません。
既存の特別休暇の対象に含まれることを明示して、労働者に周知することでも対象となります。
＊ただし、常時10人以上の労働者を使用している事業主が、新たな休暇制度を設けた場合は、労働基準法に基づき、遅滞なく就業規則を変更し、所轄の労働基準監督署に届け出る必要があります。

○制度の周知方法
有給の休暇制度と新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の内容について、全ての労働者がその内容を知ることができるよう、適切な方法により周知を行うことが必要です。
（例）・事業所の見やすい場所に制度の内容を掲示する

・制度の内容を記載した書面を労働者へ交付する

・電子メールを利用して労働者に制度の内容を送信するなど○休暇制度の整備及び周知の時期
令和２年９月30日までに制度整備と周知が必要です。
また、令和２年９月30日までに制度整備と周知を行えば、制度整備と周知が労働者の休暇取得後であっても対象となります。

○欠勤などを、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更した場合の扱い対象となります。ただし、事後的にこの助成金の対象となる有給休暇に変更することについて労働者本人に説明し、同意を得ることが必要です。

▶支給額○連続して休暇を取得していない場合の支給額
連続して休暇を取得していない場合も、令和２年５月７日から令和３年１月31日までの合計の休暇取得日数に応じて支給額が決定されます。

○同一の労働者について複数回の申請をした場合２回目以降の申請では、その申請時点での合計の休暇取得日数に応じて支給すべき金額と前回までの申請で支給された金額の差額があれば、差額を支給します。

▶支給申請の流れ
申請受付
開始

令和２年
５月７日（※）

６月15日

制度整備・周知
期限

休暇取得
期限

令和３年
１月31日（※）

９月30日

申請期限

２月28日

❶制度整備
❷社内周知
❸休暇付与

支給申請期間「❶制度整備」「❷社内周知」は、「❸休暇付与」後であっても、対象となります。
※令和２年５月７日～令和３年１月31日：新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置の告示の適用期間

参考資料６
新型コロナウイルスの陽性者等が発生した場合における衛生上の職場の対応ルール（例）※この対応ルール（例）は、職場に新型コロナウイルスの陽性者や濃厚接触者が発生した
場合の対応に当たって参考となるよう、企業の取組事例を取りまとめたものです。職場の実態に応じて、ご活用ください。

※

職場の対応ルールを定めた場合には、事業場の掲示板等に掲示するとともに、メールや社内のイントラネット等の複数の媒体で労働者に周知願います。

１

労働者が陽性者等であると判明した場合の事業者（社内担当者）への報告
に関すること（１）ＰＣＲ検査等を実施することが決定した段階で、速やかに所属長に報告する。また、検査の結果が判明した際には、その結果を速やかに所属長に報告する（結果が陰性であった場合も含む）。
（２）報告を受けた所属長は、事業場の人事担当部門（新型コロナウイルス対策本部や対応窓口が設置されている場合には当該部門）に報告する。
（３）健康情報の取扱いは、必要最小限の関係者に限るものとする。
※

健康情報取扱規程を定めている場合には、その取扱に準じて健康情報の取扱を行う関係者を定めることとする。

２

労働者が陽性者等であると判明した場合の保健所との連携に関すること
労働者が陽性者等であると判明した場合には、濃厚接触者の自宅待機などの保健所の指示に従うとともに、保健所による積極的疫学調査が実施される
場合に備え、事業場ごとに保健所との窓口となる担当者を決めておく。また、陽性者等の勤務状況や在籍する部署の座席表、フロアの見取り図を準備
しておく。

３

職場の消毒等が必要になった場合の対応に関すること
職場の消毒等については、保健所等より指示がある場合にはその指示に従い、特段の指示が無い場合には、以下の方法によって実施する。
（１）消毒を行う箇所① 陽性者等の執務室
パソコン、タブレット、電話、ＦＡＸ、コピー機などの電子機器、陽性者等の椅子や机、キャビネット、ドアノブ、照明スイッチ、床面や壁など
陽性者等が接触したと考えられる箇所② 食堂、ロッカールーム、トイレなどの共有スペース
食堂の椅子やテーブル、会議室の椅子やテーブル、ロッカールームのドアノブや照明スイッチ、階段の手すり、トイレの便座など陽性者等が接触したと考えられる箇所（２）使用する消毒液及び使用方法
陽性者等の周囲の高頻度接触部位などは、消毒用アルコール又は 0.05%の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭で高頻度接触面や物品等を消毒する。陽性者由来の液体（痰、血液、排泄物など）が付着した箇所の消毒については、消毒用エタノールや 0.05～0.5％次亜塩素酸ナトリウムで清拭又は 30 分間浸漬する。
（３）消毒時に使用する保護具
清掃、消毒を行う者は、手袋、マスク、ゴーグル等の眼を防護するものな
どの保護具を着用する。清拭には使い捨てのペーパータオルなどを用いる。
また、手袋は滅菌したものでなくても差し支えないが、頑丈で水を通さない材質のものを用いる。
（４）消毒後の手指の衛生消毒の実施後は、手袋を外した後に流水・石鹸による手洗い、手指消毒用
アルコール等による手指の衛生を必ず行う。

参考資料７

新型コロナウイルス感染症による労働災害も労働者死傷病報告の提出が必要です。

従業員が新型コロナウイルス感染症により休業された事業者の皆様へ

労働者が就業中に新型コロナウイルス感染症に感染・発症し、休業した場合には、労働者死傷病報告の提出が必要となります。
事業場で働く従業員の皆様が新型コロナウイルス感染症により休業した場合には、遅滞なく、事業場を所轄する労働基準監督署に労働者死傷病報告を提出してください。
※ ご提出の際は、電子申請や郵送の積極的な活用をお願いいたします。
事業者は、以下のような場合には、遅滞なく、労働者死傷病報告を労働基準監督署長に提出しなければなりません。
（労働安全衛生法第100条、労働安全衛生規則第97条）(1)労働者が労働災害により死亡し、又は休業したとき(2)労働者が就業中に負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき(3)労働者が事業場内又はその附属建設物内で負傷、窒息又は急性中毒により死亡し、又は休業したとき※ 労働者死傷病報告を提出せず、若しくは、虚偽の報告をした場合は、いわゆる「労災かくし」として、50万円以下の罰金に処されることがあります。

「労働者死傷病報告はどうやって作成すればいいの？」
労働者死傷病報告は、定められた様式（OCR式帳票）を用いて作成する必要があります。
専用の様式は、最寄りの労働基準監督署で配布しているほか、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サー
ビス」により、インターネット上
で簡単に入力し、作成した帳票を印刷することができます。

⇒

https://www.chohyo-shien.mhlw.go.jp/

新型コロナウイルス感染症による場合の記載例はウラ面参照～職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために～チェックリストを活用し、職場における感染拡大防止のための基本的な対策の実施状況についてご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000622716.pdf#page=36

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署

記入例
１３１１１１２３ ４５６０ ００００００

医療、福祉業

コウセイカイロウドウビョウイン
医 療 法 人厚 生 会 労 働 病 院

被災者が複数いる場合は、被災者ごとに報告する必要があります。
千代田区霞ヶ関○-○-○

１００

××××

ロウドウ
労 働
３

０３ ×××× ▲▲▲▲

タロウ
太 郎

法人ではなく、事業場全体の労働者数を記入してください。

１００

９０２０４０１ １５００

記載例のとおりに記入してください。

７ ０ １ ０ １ ０ １ 32

※ 医師の診断結果が記載例と異なる場合にはその内容を記入

新型コロナウイルス感染による肺炎○

救急病棟に勤務中、○月○日に救急患者（後日、ＰＣＲ検査の結果陽性判定）の吸引処置に当たった看護師に４月１日から発熱の症状が見られたため、ＰＣＲ検査を実施したところ、４月２日に陽性判定となり、同日から入院したもの。
勤務中は防護衣とマスクを着用していた。

４

１２

呼吸器

勤務地内

○

感染場所ではなく、傷病名に記載した症状が現われた場所を記入してください。

感染から発症までの経緯を簡潔に記入してください。

事業場を代表する者など、報告権限を有する方が記入てください。

１０
医療法人

霞ヶ関

○

看護師

左記の災害発生状況
及び原因以外に記載すべき事項がなければ記載不要です。

事務長 厚生 太郎
令和 ２

陽性判定日ではなく、傷病名に記載した症状が現われた日付を記入してください。

病院長

厚生会労働病院
安衛

法子

記名・押印に代えて、署名によることができます。
R2.5