基 発 1 1 1 9第 9号
平成 21年 11月 19日

都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システム管理規程について標記について、別添のとおり定めたので、労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システムの管理に関しては本規程に基づき遺憾なきょう期されたい。
なお、平成 10年 10月 21日付け基発第 604号「労働基準行政情報システム管理規程について J I
土木通達をもって廃止する。

労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システム管理規程

第 1章 総 則(目的)第 1条

この規程は、厚生労働省労働基準局及び都道府県労働局における労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システム(以下「労働基準行政システム」という。)を構成する端末装置その他労働基準行政情報システム・労災行政情報管理システム運用管理要領(以下「運用管理要領」という。)で定める装置(以下「端末装置等」という。)及びソフトウェアの不正な使用、紛失、改造及び損壊並びに労働基準行政システムで保有する情報(以下「保有情報」という。)の不正な使用、漏洩、変更の防止(以下「情報セキュリティ」という。)に関する基本的な事項等について定め、労働基準行政システムを適正に管理することを目的とする。

2 この規程に定めるもののほか、労働基準行政システムの運用管理に必要な事項については、別途運用管理要領で定める。
(定義等)
第 2条

この規程において掲げる用語の定義等は、以下のとおりとする。
ユーザ

システムの利用者及びネットワーク利用者
一 ユ ー ザ ID
マルチユーザ機能を有するシステムで個人を識別する為に個々のユーザに割り当てる文字列
三 ユ ー ザ ID付与対象者(以下「使用者」という。)
ア 厚生労働省労働基準局(以下「労働基準局」という。)に在籍する職員(非常勤職員を含む。)
イ

都道府県労働局(以下「局」という。)における局長、総務部、労働保険徴収部、労働基準部及び労働基準監督署(以下「署」という。)に在籍する職員(非常勤職l員を含む。)

ウ その他次条に定める統括システム管理者(以下「統括管理者」という。)が必要と認めた者
第 2章 シ ス テ ム 管 理 組 織第 1節 労 働 基 準 局(統括管理者)
第 3条労働基準局に統括管理者を置く。

1

2 統括管理者は、労働基準局長とする。

3 統括管理者は、労働基準行政システムに関する事務を統括し、次に掲げる事務を行。
つ
労働基準行政システムの管理に関すること

一 労働基準行政システムの情報セキュリティに関すること
一 労働基準行政システムの利用に関すること
四 その他労働基準行政システムの適正な運用に必要な事項に関すること
4 統括管理者は、大臣官房審議官(労働基準担当)をして、その事務を代理させることができる。
5 統括管理者は、第 3項各号に掲げる事務の全部又は一部を次条に定める高J
I
統括システム管理者(以下「副統括管理者」と bづ。)に委任することができる。
6 前項の規定により、副統括管理者が行う事務は、運用管理要領の定めるところによる。
(国JI統括管理者)
第 4条 労働基準局に副統括管理者を置く。
2 面JI
統括管理者は、労働基準局総務課長とする。
3 副統括管理者は、統括管理者を補佐し、使用者に対する指導及び監督に関する事務を行う。
(システム運用管理者等)
第 5条

労働基準局にシステム運用管理者(以下[運用管理者」という。)を置く。

2 運用管理者は、労働基準局労災補償部労災保険業務室長とする。
3 運用管理者は、副統括管理者を補佐し、次に掲げる事務を行う。

労働基準行政システムの端末装置等に関すること
一 労働基準行政システムの運用に関すること

一 労働基準行政システムの報告に関すること
四 労働基準行政システムのセンタ設備の運用管理に関すること
4 前項各号に掲げる事務を補助させるため、労働基準局労災補償部労災保険業務室に運用管理担当者を置く。
5 運用管理担当者は、労災保険業務室長補佐(運用担当)とする。
6 運用管理者は、第 3項各号に掲げる事務の全部又は一部を、運用管理担当者に委任することができる。
7 前項の規定により、運用管理担当者が行う事務は、運用管理要領の定めるところによる。
(本省システム管理者等)
第 6条

労働基準局総務課、監督課、労働保険徴収課、安全衛生部、労災補償部及び勤労者
2

生活部(以下この条において「部課」という。)に本省システム管理者(以下 f本省管理者」という。)を置く。
2 本省管理者は、別表 1のとおりとする。
3 本省管理者は、部課における次に掲げる事務を行う。
労働基準行政システムの管理に関すること
一 労働基準行政システムの情報セキュリティに関すること
一 労働基準行政システムの利用に関すること
四 その他労働基準行政システムの適正な運用に必要な事項に関すること
4 前項各号に掲げる事務を補助させるため、本省管理者の所属する部課に木省管理担当者を置く。
5 本省管理担当者は、本省管理者が所属する課の課長補佐(総務担当又は管理担当)又は副主任監察官(管理担当)左する。
6 本省管理者は、第 3項各号に掲げる事務の全部又は一部を本省管理担当者に委任することができる。
7 前項の規定により、本省管理担当者が行う事務は、運用管理要領の定めるところによる。
(本省システム管理委員会)
第 7条 労働基準行政システムの円滑な管理等に関する検討を行うため、労働基準局に本省システム管理委員会(以下「本省委員会」という。)を設置する。
2 木省委員会の長(以下この条において「委員長」という。)は、統括管理者とする。
3 委員長は、審議官をして、その事務を代理させることができる。
4 本省委員会の構成員は、次の者とする。
統括管理者
一 副統括管理者
一運用管理者
四本省管理者
五その他委員長が指名した者
5 委員長は、委員会の構成員より副委員長を指名する。
6 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は急用等により不在の場
合はその職務を代理する。
7 本省委員会は、次の事項について検討する。
労働基準行政システムの管理に関すること
一 労働基準行政システムの情報セキュリティに関すること
一 労働基準行政システムの利用に関すること
四 その他労働基準行政システムの適正な運用に必要な事項に関すること

8 本省委員会は、必要に応じて開催するものとし、委員長が招集する。
9 本省委員会は、必要に応じて分科会を設けることができる。
3

第 2節都道府県労働局及び労働基準監督署(局システム管理者)
第 8条

局に局システム管理者(以下「局管理者」という。)を置く。

2 局管理者は、局長とする。
3 局管理者は、局における次に掲げる事務を行う。

労働基準行政システムの管理に関すること
二

労働基準行政システムの情報セキュリティに関すること

三

労働基準行政システムの利用に関すること

四 その他労働基準行政システムの適 E な運用に必要な事項に関すること

4 局管理者は、労働基準部長をして、その事務を代理させることができる。
5 局管理者は、第 3項各号に掲げる事務の全部又は一部を、次条に定める局副システ
ム管理者(以下「局副管理者」という。)に委任することができる。
6 前項の規定により、局面]
1管理者が行う事務は、運用管理要領の定めるところによる。

(局副管理者等)
第 9条局に局副管理者を置く。
2 局副管理者は、労働基準部監督課長とする。
3 局副管理者は、局管理者を補佐し、局における使用者に対する指導及び監督に関する事務を行う。
4 前項に掲げる事務を補助させるため、労働基準部監督課内に局副管理担当者を置く。

5 局副管理担当者は、局副管理者が指名する。
6 局副管理者は、前項の規定により局副管理担当者を指名した場合は、その旨を速やかに局管理者に報告しなければならない。
7 局副管理者は、第 3項に掲げる事務の全部又は一部を局面]
1管理担当者に委任することができる。

8 前項の規定により、局副管理担当者が行う事務は、運用管理要領の定めるところによる。
(局課室システム管理者等)
第 10条局各課室内に局課室システム管理者(以下「局課室管理者」 という。) を置く。

2 局課室管理者は、)3]1
表 2のとおりとする。
3 局課室管理者は、局課室における次に掲げる事務を行う。
労働基準行政システムの管理に関すること
労働基準行政システムの情報セキュリティに関すること
労働基準行政システムの利用に関すること
四 その他労働基準行政システムの適 E な運用に必要な事項に関すること4

4 前項各号に掲げる事務を補助させるため、局各課室内に局課室管理担当者を置く。

5 局課室管理担当者は、局課室管理者が所属する課室内から、局課室管理者が指名する。
6 局課室管理者は、前項の規定により局課室管理担当者を指名した場合は、その旨を速やかに局副管理者を経由して局管理者に報告しなければならない。

7 局課室管理者は、第 3項各号に掲げる事務の全部又は一部を局課室管理担当者に委任することができる。
8 前項の規定により、局課室管理担当者が行う事務は、運用管理要領の定めるところによる。

l(署システム管理者等)
第 11条署に署システム管理者(以下「署管理者」という。)を置く。
2 署管理者は、署長(支署長を含む。)とする。
3 署管理者は、暑における次に掲げる事務を行う。

労働基準行政システムの管理に関すること
一 労働基準行政システムの情報セキュリティに関すること
一 労働基準行政システムの利用に関すること
四 その他、労働基準行政システムの適E な運用に必要な事項に関すること
4 前項各号に掲げる事務を補助させるため、署内に署管理担当者を置く。
5 署管理担当者は、次長(管理担当)がいる署については、次長(管理担当)、その他の署については、第一課長(支署第一課長を含む。)とする。
6 署管理者は、第 3項各号に掲げる事務の全部又は一部を署管理担当者に委任することができる。
7 前項の規定により、署管理担当者が行う事務は、運用管理要領の定めるところによる。
(都道府県労働局システム管理委員会)
第 12条 労働基準行政システムの円滑な管理等に関する検討を行うため、局に都道府県労働局システム管理委員会(以下「局委員会」という。)を設置する。
2 局委員会の長(以下この条において「委員長」という。)は、局管理者とする。

3 委員長は、労働基準部長をして、その事務を代理させることができる。
4 局委員会の構成員は、次の者とする。
局管理者
一局副管理者
一 局課室管理者
四 その他委員長が指名した者
5 委員長は、委員会の構成員より副委員長を指名する。
6 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は急用等により不在の5場合は、その職務を代理する。
7 局委員会は、局における次の事項について検討する。
労働基準行政システムの管理に関すること
二 労働基準行政システムの情報セキュリティに関すること
三 労働基準行政システムの利用に関すること
四 その他労働基準行政システムの適Eな運用に必要な事項に関すること
8 局委員会は、必要に応じて開催するものとし、委員長が招集する。

9 局委員会は、必要に応じて分科会を設けるこ，とができる。
第 3章

端末装置等、 ソフトウェア及びシステムの適切な管理並びに情報セキュリティ(使用者の義務)
第 13条 使用者は、端末装置等、ソフトウェア、保有情報の取扱い及び情報セキュリティについては、この規程を遵守し、管理者の指示に従い、適切に使用しなければならない。
(端末装置等の管理)
第 14条本省管理者、局管理者、局課室管理者、署管理者(以下「管理者等」という。)

及び使用者は、端末装置等を、次により適切に管理しなければならない。
管理者等は、当該担当部課室の端末装置等の所在について把握しなければならな

、

b

二

管理者等は、労働基準行政システムで使用する端末装置等(庁舎外での使用を要件とするものを除く。)を庁舎外へ持ち出し、又は使用者に持ち出させてはならない

三

使用者は、労働基準行政システムで使用する端末装置等(庁舎外での使用を要件とするものを除く。)を庁舎外へ持ち出しではならない(端末装置等の改造等の禁止)
第 15条使用者は、労働基準行政システムで使用する端末装置等に関し、次に定める事項を行つてはならず、善良な管理者の注意をもってこれを使用しなければならない
改造
指示された端末装置等以外の周辺機器等の接続指示された端末装置等以外の周辺機器等の取り外し(ソフトウェアの改造等の禁止)
第 16条 使用者は、労働基準行政システムで使用するソフトウェアに関し、次に定める事項を行ってはならない。
ファイルの不法な改造及び追加並びにその一部又は全部の削除
6

二

運用管理者より指示された以外のソフトワェアの労働基準行政システムへのイ
ンストール

ー

業務遂行に必要なファイル以外のファイルのハードディスクでの作成及び複写

四ソフトウェアの設定(運用管理要領で定める場合を除く。)の変更(外部記憶媒体の使用の制限)
第 17条使用者は、運用管理者が指示するもの以外の外部記憶媒体を労働基準行政システムで使用しではならない。
(情報の漏洩等の防止)
第 18条 使用者は、労働基準行政システムを使用することによって得た情報の漏洩等をしてはならない(不正アクセス対策)
第 19条 使 用 者 は 、 ユ ー ザ IDを使用者以外の第三者に使用させ、若しくはパスワードを使用者以外の第三者に漏洩し、又はこれらのおそれのある状態においてはならない。
(端末装置等の盗難、損壊等による報告)
第 20条 使用者は、端末装置等の盗難、損壊等の事実を把握した場合は、速やかに所属先の管理者等にその旨を報告しなければならない。
(統括管理者及び副統括管理者への報告等)
第 21条 本省管理者及び局管理者は、次の各号のーに該当する場合には、その旨を速やかに運用管理者を経由して統括管理者及び副統括管理者に報告しなければならない。
第 15条、第 16条又は第 18条に抵触する事実を把握した場合二前条による報告があった場合
三次条による報告があった場合
2 運用管理者は、労働基準行政システムの障害等により運用又は利用に重大な支障を来す事実を把握した場合には、その旨を速やかに、運用又は利用に重大な支障を来す局の局管理者に通知するとともに、統括管理者及び副統括管理者に報告しなければならない。
(局管理者への報告)
第 22条

局課室管理者及び署管理者は、次の各号のーに該当する場合には、その旨を速やかに局副管理者を経由して局管理者に報告しなければならない。
第 15条、第 16条及び第 18条に抵触する事実を把握した場合

二 第 20条による報告があった場合

7

第 4章 そ の 他(運用管理要領)
第 23条

この規程を運用するための必要な細則並びに機器等の適切な運用・管理及び情報セキュリティに関する準則として、統括管理者が運用管理要領を定める。

2 使用者は、労働基準行政システムを運用管理要領に従い、適切に運用・管理しなければならない。
(その他)
第 24条

この規程を運用するために必要な事務は、特段の定めのない限り、労働基準局総務課において行うものとする。ただし、労働基準行政システム及びその端末装置等機器に関する事務は、労働基準局労災補償部労災保険業務室において行うものとする。

附則(施行期日)
この規程は、平成 21年 11月 19日から施行する。

8別表 1
本省札織名

本省管理者

総務課総務課長

監督課

監督課長

労働保険徴収課

労働保険徴収課長

安全衛生部

計画課長

労災補償部

労災管理課長

勤労者生活部企画課長

別表 2
局組織名課室管理者

総務課

総務課長

会計課

会計課長

企画室

企画室長

労働保険徴収課(室) 労働保険徴収課(室)長
労働保険適用課(室) 労働保険適用課(室)長
事務組合課

事務組合課長労働保険事務組合室

労働保険事務組合室長

監督課

監督課長

労働時間課

労働時間課長

安全課

安全課長

労働衛生課

労働衛生課長

安全衛生課

安全衛生課長

賃金課(室)

賃金課(室)長

労災補償課

労災補償課長9