令和３年５月定例会

一般質問（概要）
令和３年６月３日（木）質問者：金城 克典議員

（金城議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の 金城克典 です。
はじめに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた全ての皆様に心より哀悼の意を表します。また、現在闘病中の皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。
日夜、献身的な活動を続けておられます医療・福祉従事者の皆様、エッセンシャルワーカーの皆様にも心より感謝申し上げます。
新型コロナがこの国に影響を及ぼして 1 年半になります。誰も経験したことがない災害ともいえる状況が続きますが、このコロナ禍のなかで浮き彫りになった問題があります。国と地方の問題です。長年議論だけなされて放置されてきた地方分権の取組みです。
特措法に基づき緊急事態宣言発出は国、休業・時短・自粛要請や補償などの具体的措置権限行使は都道府県知事の裁量とされているものの、国の定める基本的対処方針に従い事前協議をという前提になっています。国の関与の法定主義に反し、結果的に都道府県知事の権限のあいまいさが顕在化することになりました。自治体からの要請を国が追認する形となっており、知事の発信力がもとで重点措置でマスク会食やアクリル板の設置など知事権限でできるように後付けで政令改正する告示がされています。本来ならばコロナ禍で月日が経過する
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中で特措法やその中のまんえん防止等重点措置等を国会で十分に議論して基準や条件など作っておくべきでした。自治体の体力差による時短・休業協力金のばらつき、自治体の長らの発信で国が後追いする形で酒類提供やカラオケ設備の自粛要請や休業要請などがされ、その場しのぎの後手後手の対応に終始しており、最終的に言い出しっぺの地方の首長が悪者にされるような風潮になっています。一年を超える政府や国会の不作為が今般のワクチン接種の諸外国に比べての遅れなどにもつながっているとも思います。
今後も繰り返される可能性のある感染症対策において、この 1 年以上にわたる国とのやり取りで見えてきた課題整理と地方分権の必要性について、大阪府の新型コロナ対策の陣頭指揮を執ってこられた知事には大きな発信力をもって国を突き上げ続けてもらうことを期待しています。
それでは、通告に従い順次、質問をさせていただきます。
１ 警察官へのワクチン接種
通告では警察職員へのワクチン接種に関する質問となっていましたが、先ほど徳村議員の質疑でお答えいただきましたので割愛いたします。先週からエッセンシャルワーカーへの優先接種ということで調整しており松浪武久議員、笹川議員、徳村議員の質疑とつながる中、国の方針も日替わりで変ってきて職域接種を進めていくとのこととなりました。警察の業務は治安維持にかかわり、府民の安全安心に直結する重要なことでもありますので、一日も早い実施へ向けて動いてもらえるものと期待しております。
２ コロナ禍における高齢者・障がい者への支援
第４波に対する緊急事態措置期間は、約２ヶ月間と非常に長期間となっております。
このような中で、高齢者や障がい者については、交流機会の減少等により孤立したり、経済活動の抑制に伴って生活を維持することが難しくなっているといった状況が生じることが懸念されます。
また、高齢者や障がい者の介護や支援にあたられている家族が、新型コロナウイルスに感染し入院されたり、不幸にも亡くなられた場合、準備もできない中で一人残された高齢者や障がい者の方に対する必要な福祉サービスの確保などの支援が重要になってきます。
コロナ禍において、支援が必要となる高齢者や障がい者が孤立することなく適切な支援を受けることができるよう、府としてどのように対応しているのか、福祉部長にお伺いします。
（福祉部長答弁）〇 新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、支援者が不在となった在宅の高齢者や障がい者が孤立することなく、生活を維持していけるよう、継続した支援を行っていくことは大変重要。
〇 こうした方々へは、サービス提供の実施主体である市町村が、地域包括支援センターや基幹相談支援センターなどの機能を活用しながら、個々の状況に応じた支援を行っています。
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〇 府としても、孤立や不安の解消に向けた地域活動づくりへの支援などに取り組むとともに、緊急事態措置延長のタイミングに合わせ、生活に必要なサービスの確保に向けた個別ケースの検討や支援機関へのつなぎの実施等について、市町村に対し働きかけを行ったところ。
○ 今後とも市町村と連携しながら、支援が必要となる高齢者や障がい者への適切な対応ができるよう努めていきます。
（金城議員）【要望】
新型コロナ感染症の影響が長期化する中において、家族を支える立場にある人が感染した
場合において、残された家族が孤立したり、生活に困ったりすることが無いように、介護の問題だけではなく、財産管理など様々な支援が必要になってくると思われます。
高齢者や障がい者に対する必要な支援の確保については、それぞれの市町村が、新型コロナウイルス対応に多忙な中、何とか頑張っていただいているところ。
府としても、市町村から相談があった場合には適切な助言を行うなど、引き続き、市町村をしっかりバックアップしていただき、府全体として支援体制の確保に努めていただきたい。

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府立大正白稜高等学校の状況
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大正白稜高校は、大正 10 年に第七高等女学校として創立され、昭和 23 年に改称された泉尾高校と、昭和 53 年に創立された大正高校が統合され、平成 30 年４月に開校した学校である。今年は、第七高等女学校の創立から 100 年の節目を迎えることとなります。

統合時に大正高校側の同窓会は解散し、泉尾高校側の同窓会が新高の同窓会として存続することになりました。100 周年の節目に記念事業を準備する同窓会は学校と協議を重ねよう
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としてきましたが、新校設置以来 5 年間で校長が 3 度も替わることによる引継ぎの不備など、同窓会が学校側へ不信感を募らせることが重なり、さらにコロナ禍で準備を進めるための会合等もなかなかできない中、具体的な進捗が見られない状況が続いてきました。
そうした中でも 100 周年事業を進めたい同窓会と、学校側の間で合意を見いだせたこともありました。それは記念事業として敷地内に泉尾広場と自転車置き場を整備するということでした。新校の体育館の設備や食堂のプロジェクター等と合わせ、業者に見積もりもとって、100 周年記念事業として卒業生から改めて寄付を募る準備もしていました。ところが、教育庁から突如として当該敷地内に民有地が存在するとして、検討させてほしい旨の申し出がありました。
一世紀もの長きにわたり、地域と学校が一体となり、ともに力を合わせながら、コミュニティの発展に尽力してきた。そうした歴史と伝統がある学校であることから、敷地内に民有地があったとしても、想像にたやすいように思います。
一方で、土地を含め、学校施設は良好な状態で管理し、適正に使用していくという観点からすると、たとえ一部であっても、民有地についてはきっちりと整理をして、子どもたちの学びの環境を整えることが大切だと思います。
大正白稜高校の民有地に係るこれまでの経緯と、またこうした事案が他の学校においてもあると考えますが、適正な財産管理という点で、どのように対応されているのか、教育長に伺います。
（教育長答弁）○ 大正白稜高校の敷地、約18,000㎡のうち26㎡が民有地です。この民有地については、昭和32年の学校用地拡張のために行った、周辺との交換用地内に含まれていたものであり、それが現在に至っています。
○ このような学校敷地内にある民有地については、大正白稜高校のほか、４校で確認しており、いずれの民有地も所有者が戦前に取得したものです。学校敷地内に民有地が含まれていた経緯は記録に残っていませんが、これまで権利関係について、登記簿上の権利者からの訴えや申し出等はなく、事実上、学校運営に支障は出ていません。
○ これら学校敷地内の民有地は、財産の適正な管理という観点から、早期に処理することが望ましいため、所有者の特定や法律上の整理をすすめてまいります。
（金城議員）【要望】
学校運営に支障は出ていないとのご答弁でしたが、学校そのものに支障はなくても、実際には今回のように同窓会の事業運営には大きな支障が出ています。当該民有地のことは昭和51年には当時の教育委員会が把握しながらも40年以上解決することなく放置され、100周年に向け事業を進めようとした今になって突然監査で出てきましたと。不信感を持つのは当然だと思います。同様の問題を抱える他の４校とあわせ、１日も早い問題解消へ向けての取り組みを強く要望します。
5先に述べたとおり、大正白稜高校では、その母体となる泉尾高校の創立 100 年の節目として、本来であれば今年でしたが、令和４年度に記念式典や記念誌作成、祝賀会などの記念事業の実施が検討されています。これらの記念事業については、学校と同窓会、ＰＴＡなどの関係者で組織する実行委員会において運営することとされていますが、この間のコロナ禍の影響で会議が開催できず、予定どおりの実施がかなうのか、心配する声を聞いています。
特に 100 年という大きな節目となる周年行事であり、現在在籍している生徒にとっても、自分たちの学校の歴史や伝統に思いを馳せ、自身もその伝統を担う一員として、歴史や新たな希望について考える機会になるといった観点から、意義のあるものと考えます。
大正白稜高校における 100 周年記念事業の実施の見通しについて教育長に伺います。
（教育長答弁）○ 議員お示しの記念事業のうち、記念式典については、各校が必要に応じその教育的効果などを踏まえ、同窓会やPTAの協力を得ながら実施するものです。
○ 本記念式典については、来年度実施する予定と聞いており、他校と同様、教育庁として引き続き必要な支援を行ってまいります。
（金城議員）【要望】
ただでさえ遅れ遅れになっているぶん、来年度の記念事業実施に向けたサポートをしっかりとお願いいたします。
周年行事は卒業生や同窓会、地域にとっても思いのあるもの。少子化が進む中今後も高校の統廃合が行われると思いますが、その際には、統合されるそれぞれの学校の卒業生・同窓会の思いにも配慮し、寄り添った丁寧な対応をしていただけるようお願いします。
４ 子どもに対する性犯罪出所者の再犯防止への取組み
今年３月に、子どもに対する性犯罪受刑者が出所後、小学生の身体を触り逮捕・送検されたという報道がありました。
この種の犯罪は、子どもの心身に重大な被害を与え、社会に深刻な影響を及ぼすものであることから、再犯防止に向けた措置が重要であると考えています。
そこで、２月定例会の警察常任委員会において、警察における性犯罪の出所者による再犯の防止に向けた取組みについて質問したところ、警察では、13歳未満の子どもに対して、強制わいせつや強制性交等といった暴力的な性犯罪を犯した者について、法務省からの情報提供を基に警察庁が「再犯防止措置対象者」として登録し、当該対象者については、出所後の居住地を管轄する警察署において、必要な所在確認を継続的に実施するとともに、任意の面談を行い、対象者の要望に応じて、社会復帰に資する各種支援事業を行う関係機関・団体を紹介するなどの取組を行っているとのことでした。
一方、知事部局においても「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」に基づき、18歳未満の子どもへの性犯罪を犯した者に対し、心理カウンセリング等の社会復帰支援を行うことによ6

って再犯を防止し、新たな被害者を生まないようにすることを目的に、出所後に府内に住所を定めた場合は、知事に住所等を届け出ることを義務付けていますが、平成30年度に取りまとめた条例制定以降５年間の届出状況について危機管理監に伺います。
（危機管理監答弁）○ 「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」は、「子どもの安全確保に関する啓発活動」、「子どもに対して不安を与える行為等の禁止」、「出所者に対する住所等の届出義務及び社会復帰支援」の３つの柱で構成しており、平成３１年１月に、５年間の運用状況を公表したところ。
○ そのなかで、住所等の届出については、条例施行後の５年間で、届出者が 121 人であり、うち約４割にあたる 49 人に社会復帰支援のカウンセリングを受けていただいています。
○ また、住所等の届出義務がある者のうち、届出者の割合については、法務省に対し出所者の帰住先情報について要望しているところですが、提供が困難であるとのことから、近畿所在の刑務所等の協力を得て推計したところ、約６割でした。
○ なお、令和２年度末では、住所等の届出者が 177 人であり、そのうち 67 人に対し、社会復帰支援のカウンセリングを延べ約 1,160 回実施しているところ。
（金城議員）【要望】「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」の５年間の運用状況について答弁をいただきましたが、公開されている条例の運用状況のうち、届け出率に関しては、その分母として、法務省（大阪刑務所、滋賀刑務所、加古川刑務所、大阪保護観察所、大阪保護観察所堺支部）の協力により提供された、平成30年１月１日から６月30日の期間内に刑期満了となった者で、かつ、条例第12条第１項に規定する住所等の届け出義務を有する見込みの者となっています。
つまり、５年間の運用状況の調査結果となっていますが、届け出率の算出に関してはそのうちの半年間の数字をもとに推計で63％という結果になっています。住所等の届出義務者を把握することは重要であることから、法務省より情報提供等を得られるよう引き続き要望等の働きかけをお願いしておきます。
一方、大阪府警察では、法務省から、子どもに対する性犯罪者の出所者情報の提供を受け、「再犯防止措置対象者」として登録することができることから、住所等の届出や社会復帰支援の実効性を上げるために、行政と警察などの関係機関が緊密に連携することが必要と考えますが、現在どのような取組みを行っているのか、危機管理監に伺います。
（危機管理監答弁）○ 「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」における知事への住所等の届出義務や、社会復帰に向けた心理カウンセリング制度については、条例制定時から法務省の協力を得て、全国の刑務所に出所者への説明を依頼しており、近畿に所在する主な刑務所に対しては、府7

職員が直接訪問し周知しているところ。
○ また、大阪府警察においても、13 歳未満の子どもへ性犯罪を犯した「再犯防止措置対象者」に対し、同様に、周知していただいています。
○ さらに、昨年度からは、大阪保護観察所と連携し、刑期満了を迎える仮釈放中の者に対し、府職員や心理カウンセラーが直接説明に赴く取組みも進めています。
○ 今後とも、大阪府警察や大阪保護観察所などの関係機関と連携し、住所等の届出や、社会復帰に向けた支援が向上できるよう努めてまいります。
（金城議員）【要望】
先の警察常任委員会での質疑から今回の一般質問での危機管理監への質疑と繋げてまいりました。
子供は将来の宝であり、悲惨な事件に巻き込まれないようにすることは、我々大人の責務であると考えています。
今後、行政(府)と法務省並びに警察とが連携を一層強化し、性犯罪者の再犯から子どもを守るために、最大限尽力いただき、子どもが安全で安心して暮らせるまち大阪の実現に努めていただきたい。

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５ コロナ収束後の大阪経済回復への取組み
ワクチン接種のスピードが加速度的に上がってきています。各市町村はもちろん、国や大阪府、大阪市、職域での接種も進んでいこうとしています。知事は以前よりワクチンは新型コロナ対策にとって間違いなくゲームチェンジャーになると発言されていて、私たちもコロナ対策で閉塞感に包まれたこの１年半から抜け出す起爆剤になると大きな期待を寄せております。
そういった中、ワクチン接種によって、またはすでに罹患して回復した者がコロナに対する中和抗体を獲得でき、ほぼ感染を防げる、もしくはコロナに感染しても重症化する可能性を低下させるという効果が生まれ、その効果がある程度持続するという研究結果が示されてきています。
パネルの写真をご覧ください。

新型コロナ中和抗体検査キットにより、私自身が検査し、中和抗体を持っていることを示す写真です。
私は昨年末に新型コロナに感染しましたが、幸いにも軽症で数日間のホテル療養で回復することができました。その結果この中和抗体を獲得できたものと考えられます。
ワクチン接種がどんどん進む、コロナにり患しても回復して社会活動に復帰する。そういった方々がどんどん増えていきます。つまり中和抗体を獲得したひとがどんどん増えていくということになります。
諸外国ではワクチンパスポートやグリーンパスなど実際に運用されているところもあります。ビジネスの世界では出張時や海外渡航時などにPCR陰性証明などが必要になるなど当たり前に行われています。
私は、証明書提示をもって飲食店に入れるとか、イベントに参加できるとか、施設に入場9できるとか、そういったいわゆる通行手形的な制度には反対です。ワクチン接種は個人の自由、任意であるため、摂取した・しない、または身体的理由や医学的理由で接種を出来ない方など、個人の自由と権利・尊厳を阻害するような差別的な動きが起こる懸念がある制度は作るべきでないと思っております。
現時点では、ワクチン接種を理由に自由な行動を認めるのではなく、接種者も引き続きこれまで通り感染対策を続ける必要がある。行動の自由を認めるということではなく、規制を緩和するくらいではじめられるような何かがないか。羽曳野市が行っているようにワクチン接種者に商品券を提供するなどインセンティブを付ける事業を進めているなど自治体の動きも注目していくべきだと思います。
行政はこれまで事業者に感染対策という名のもとで、お願い・要請という名目で様々な無理を強いてきました。度重なる緊急事態宣言での時短要請、休業要請、今では飲食店に酒類提供の自粛までお願いしています。私の政治活動のスタイル上、地元飲食店には頻繁に顔を出すほうでしたので、コロナ禍で様々相談を受けたり支援金や協力金申請のお手伝い等行って、感謝されることも多かったのですが、今となっては支援金の支給が遅い、アクリル板やCO２センサー設置などあらゆる感染対策をしても酒類提供できなければ商売が成り立たない、飲食店ばかり狙い撃ちされているなどクレームを受けるほうが圧倒的に多いです。
おそらく議場にいる議員の皆さんの地元での声もそうだと思います。事業者にばかり対策を押し付けるのではなく、我々利用者側・消費者側もこれまでの感染対策はもちろんですが、プラスαとしての何かが必要だと考えます。
今後経済の回復へ向けてGO TOトラベル・イート等も再開されることもあるでしょう。将来的にワクチンパスポート的なものの携帯が海外渡航時に必要となることになることも高い可能性で想定されます。それに備えてワクチン接種の情報をPCR検査の陰性証明等の情報と合わせてリアルタイムで管理し、スマートフォンや紙ベースで人々が携帯し必要に応じて示すことができように、制度の準備をしておくことは必要だと思います。出口戦略やポストコロナにかけての取り組みのためにも、アスマイルや大阪コロナ追跡システムなどと連携するなど、府として検討をしていただくよう要望します。
以上、るる申し上げましたが、一般質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。

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