令和4年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
令和4年5月13日
東上場取引所

上場会社名 日本基礎技術株式会社
コード番号 1914
URL https://www.jafec.co.jp
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 中原 巖
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員 事務管理本部長（氏名） 尾崎 克哉
定時株主総会開催予定日
令和4年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日
令和4年6月30日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
有 機関投資家・アナリスト向け

TEL 03-5365-2500
令和4年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 令和4年3月期の連結業績（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
4年3月期
3年3月期
（注）包括利益 4年3月期

営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

22,111
22,854

△3.3
△5.3

751
568

32.1
△44.9

963
744

29.4
△38.3

498
213

133.5
△58.0

111百万円 （△88.2％） 3年3月期

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円銭

4年3月期
3年3月期
（参考） 持分法投資損益

945百万円 （―％）
自己資本
当期純利益率

円銭

21.97
8.54
4年3月期 ―百万円――

総資産経常利益率 売上高営業利益率
％

％

％

2.3
0.9

3.2
2.4

3.4
2.5

3年3月期 ―百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

4年3月期
3年3月期
（参考） 自己資本

百万円

30,09130,8574年3月期 21,109百万円

21,10922,6373年3月期 22,637百万円

1株当たり純資産
％

円銭

70.2
73.4

987.15956.43(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー

4年3月期
3年3月期

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,187
1,365

△325
△783

48
△350

5,947
4,982

2. 配当の状況
年間配当金

3年3月期
4年3月期
5年3月期(予想)第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計

配当性向
（連結）

純資産
配当率
（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

10.00
13.00
13.00

10.00
13.00
13.00

236
278

117.0
59.2
68.3

1.0
1.3

3. 令和 5年 3月期の連結業績予想（令和 4年 4月 1日〜令和 5年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期営業利益

親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

10,50022,000

0.5
△0.5

150
900

△2.0
19.8

250
1,000

△13.2
3.8

50
400

△66.6
△19.7

2.37
19.02

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

（社名）

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 有② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

30,846,400 株 3年3月期
9,461,640 株 3年3月期
22,666,926 株 3年3月期

4年3月期
4年3月期
4年3月期

30,846,400 株
7,178,133 株
24,960,312 株（参考）個別業績の概要
1. 令和4年3月期の個別業績（令和3年4月1日〜令和4年3月31日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
4年3月期
3年3月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

20,521
19,723

4.0
△4.8

1,274
1,123

13.4
9.3

1,562
1,385

12.8
5.3

557
244

128.4
△28.8

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
円銭

4年3月期
3年3月期

円銭

24.60
9.78

―
―

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

4年3月期
3年3月期
（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産
％

円銭

71.8
76.0

988.53952.53

百万円

29,44429,6674年3月期 21,139百万円

21,13922,5443年3月期 22,544百万円

2. 令和 5年 3月期の個別業績予想（令和 4年 4月 1日〜令和 5年 3月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

9,700
19,500

0.1
△5.0

400
1,100

△33.7
△29.6

20
400

△91.1
△28.3

0.95
19.02

※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
当社は、令和３年11月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。これにより、令和５年３月期の連結業績予想及び個別業績予想における１株当たり当期純利益につきましては、当該自己株式の影響を考慮して計算しております。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、２ページ「１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況」をご覧ください。

日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

- 1 -

2
2
2
3
4
5
6
6
8
8
9
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14
14
14
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日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期

決算短信

１．経営成績等の概況(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、前期同様新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。また、ロシア・ウクライナ情勢の悪化により、世界経済は、原油・天然ガス等資源エ
ネルギー価格の高騰で混迷を続けており、先行きの読めない非常に厳しい状況が続いております。
この間、国内建設業界においては、新型コロナウイルス感染症の影響から民間設備投資の一部に規模縮小や発注遅れがあったものの、国土強靭化関連等の公共工事は比較的堅調に推移しました。
かかる中、当社グループは、中期経営計画（2020年度～2022年度）として、具体的な施策①「生産性を向上させ
絶対収益を追求する」、②「技術力の向上と技術の伝承」を全社挙げて取り組み、業績の進展に努めてまいりました。
また、当連結会計年度の業績の具体的内容は次のとおりです。
①受注
国内では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、民間設備投資の一部で規模縮小や発注遅れが見られましたが、国土強靭化関連工事や公共に寄与する事業が堅調に推移したことから、全体として期初計画を上回ることとなりました。国内・海外の受注高合計は、前年同期比83百万円（0.4％）増の226億54百万円となりました。
その主な内容は、「法面保護工事」が30億66百万円（前年同期比27.1％減）、「アンカー工事」が32億59百万円（前年同期比5.3％増）、「重機工事」が52億35百万円（前年同期比11.3％増）、「注入工事」が56億24百万円（前年同期比11.0％増）であります。
②売上
国内においては、一部民間工事の受注減の影響があったものの、都市部での再開発工事、国土強靭化関連の防災
減災工事、エネルギー関連工事、鉄道関連工事などが堅調に進捗したため、期初計画通りの結果となりました。
一方、米国現地法人では、カーボンニュートラル政策の影響等により、ＬＮＧ基地地盤改良工事の施工が先送りとなりました。また、生態系環境問題（保護植物）により、工事着工が大幅に遅延した案件もあり、計画を大幅に下回る結果となりました。
売上高は、全体で前年同期比７億43百万円（3.3％）減の221億11百万円となりました。
その主な内容は、「法面保護工事」が34億24百万円（前年同期比13.9％減）、「アンカー工事」が29億68百万円（前年同期比37.2％増）、「重機工事」が51億74百万円（前年同期比29.1％減）、「注入工事」が43億26百万円（前年同期比11.6％増）、となっております。
③利益
利益面においては、都市再開発関連の障害物撤去等大型重機工事による生産性向上に加え、エネルギー関連工事
や高速道路の補修工事が順調に進捗した結果、国内においては計画を上回ることができました。
しかしながら、米国現地法人においては、売上高の大幅減少を見越して経費の削減に努めましたが、大幅な赤字経営となりました。
その結果、連結営業損益は７億51百万円の利益となり（前年同期は５億68百万円の営業利益）、経常損益につきましては９億63百万円の利益となりました（前年同期は７億44百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益につきましては、４億98百万円の純利益となりました（前年同期は２億13百万円の純利益）。
(2）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末の総資産の残高は、300億91百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億66百万円の減少となりました。その主な要因として、流動資産では、現金預金および完成工事未収入金は増加したが、未成工事支出金および受取手形が減少したこと等により、３億18百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が減少した
こと等により４億48百万円減少したことによるものです。
負債の残高は、89億81百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億61百万円の増加となりました。その主な要因として、短期借入金が増加したこと等によるものです。
純資産の残高は、211億９百万円となり、前期連結会計年度末に比べ15億28百万円の減少となりました。その主な要因として、自己株式が増加（純資産は減少）したこと等によるものです。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、70.2％となり3.2ポイントの低下となりました。

- 2 -日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期

決算短信(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ９億64百万円の増加となり、59億47
百万円となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、11億87百万円の収入(前連結会計年度は13億65百万円の収入)となりました。
これは、未成工事受入金の減少額４億93百万円（前連結会計年度は５億29百万円の支出）、仕入債務の減少額１
億72百万円（前連結会計年度は１億95百万円の支出）、法人税等の支払額４億55百万円（前連結会計年度は３億31百万円の支出）、受取利息及び受取配当金１億79百万円（前連結会計年度は１億75百万円）等により資金が減少する一方で、税金等調整前当期純利益10億44百万円（前連結会計年度は７億３百万円）をはじめ減価償却費10億１百万円（前連結会計年度は９億21百万円）、未成工事支出金の減少額10億22百万円（前連結会計年度は８億19百万円の収入）等により資金を獲得したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億25百万円の支出(前連結会計年度は７億83百万円の支出)となりました。
これは、主として有形固定資産の取得による９億94百万円の支出（前連結会計年度は11億28百万円の支出）、有価証券及び投資有価証券の取得による１億69百万円の支出（前連結会計年度は２億68百万円の支出）と、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入７億36百万円（前連結会計年度は２億14百万円の収入）、利息及び配当金の受取額１億81百万円（前連結会計年度は１億77百万円の収入）等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、48百万円の収入(前連結会計年度は３億50百万円の支出)となりました。
主な収入は、短期借入金の増加額15億円（前連結会計年度は10億円の収入）と自己株式取得のための預託金の減
少額２億65百万円（前連結会計年度は１億96百万円の収入）であり、主な支出は、自己株式の取得による支出14億３百万円（前連結会計年度は12億４百万円の支出）、配当金の支払額２億36百万円（前連結会計年度は２億64百万円の支出）及びリース債務の返済による支出71百万円（前連結会計年度は75百万円の支出）等があったためです。
（キャッシュ・フロー指標のトレンド）
令和2年3月期

令和3年3月期

令和4年3月期

自己資本比率（％）

75.3

73.4

70.2

時価ベースの自己資本比率（％）

31.5

38.9

51.9

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

－

0.9

2.3

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

－

691.4

221.8

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払(注)・いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
・株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
・キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
・有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
・利払いはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を使用しております。

- 3 -日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期

決算短信(4）今後の見通し
第70期は、ロシア・ウクライナ情勢の影響により、不安定な世界情勢が長期化し、先行きの見えない経済状況が続くものと思われます。国内においては、国土強靭化関連の防災減災を中心とした公共事業投資は引き続き堅調に推移すると思われますが、民間工事については、新型コロナウイルス感染拡大の影響や資材価格の高騰、働き方改革の進捗に伴う賃金の上昇による工事採算の悪化などで、前期以上に予断を許さない厳しい状況が予想されます。
また、米国現地法人においては、施工条件の変更に伴う交渉に注力し、利益向上を目指してまいります。
以上、内外の状況を慎重に考慮した上で、当社グループの中期経営計画最終年度の次期業績目標を次のとおりといたします。
受注高
売上高

25,000百万円（前期比22,000百万円（前期比2,345百万円の増）
111百万円の減）

営業利益
経常利益

900百万円（前期比1,000百万円（前期比148百万円の増）36百万円の増）400百万円（前期比98百万円の減）

親会社株主に帰属する当期純利益

利益配分については、適正な内部留保を確保しつつ財務体質の強化を考慮し、長期安定的な利益配分を行うこと
を基本方針としてまいりました。第69期（令和４年３月期）の期末配当につきましては、１株当り13円配当として株主様のご支援に応えたいと存じます。
また、次期配当につきましても、上記の基本方針を踏まえ、１株につき13円を予定しております。
なお、中間配当は従来どおり実施いたしません。

- 4 -日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準により連結財務諸表を作成しております。
なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の動向を注視しつつ、検討していく方針であります。

- 5 -

決算短信

日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形
完成工事未収入金
有価証券
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物
減価償却累計額
建物・構築物（純額）
機械・運搬具
減価償却累計額
機械・運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -当連結会計年度(令和４年３月31日)

5,034,299
1,948,995
4,465,513
732,088
1,213,697
81,872
664,035△9,00014,131,503

6,000,031
1,542,349
5,048,351
425,229
230,324
77,594
499,093△9,00013,813,975

7,433,432△2,914,788
4,518,643
11,834,773△9,684,284
2,150,488
666,241△519,844
146,396
4,472,656
7,480
11,295,665

7,305,846△2,968,082
4,337,763
13,163,848△10,743,325
2,420,523
675,385△516,800
158,585
4,438,801
33,00011,388,674

55,00238,00493,006

221,449
37,637
259,086

4,862,446
12,47762,083224
13,731
84,189302,339△218
5,337,273
16,725,945
30,857,449

4,154,634
12,47750,611
224
8,919
83,501
351,077△31,918
4,629,527
16,277,288
30,091,263

決算短信

日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期（単位：千円）前連結会計年度(令和３年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
工事未払金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
未成工事受入金
賞与引当金
完成工事補償引当金
工事損失引当金
契約損失引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
契約損失引当金再評価に係る繰延税金負債
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 7 -

当連結会計年度(令和４年３月31日)

1,832,975
1,919,536
1,000,000
69,019304,467
575,841
365,400
1,000
41,800－957,398
7,067,440

1,874,482
1,721,205
2,500,000
68,526
324,993
99,225400,000
1,000
18,245
193,326
945,258
8,146,264

181,058
182,778
70,596685,133
33,441
1,153,007
8,220,447

153,260－
69,924587,293
24,643
835,121
8,981,386

5,907,9785,512,143
13,114,083△2,942,550
21,591,655

5,907,9785,514,689
13,316,358△4,334,801
20,404,224

1,953,687△750,069△203,071
44,801
1,045,346
22,637,001
30,857,449

1,599,922△703,294△196,957
5,981
705,652
21,109,877
30,091,263

決算短信

日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 令和２年４月１日
至 令和３年３月31日)
売上高
完成工事高
売上原価
完成工事原価
売上総利益
完成工事総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
為替差損
貸倒引当金繰入額
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 8 -

当連結会計年度(自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日)

22,854,574

22,111,222

19,838,554

18,694,990

3,016,020
2,447,027
568,992

3,416,232
2,664,757
751,474

7,475
167,764
42,536－36,724
254,501

2,699
176,616
28,96822,137
48,173
278,593

1,974
16,461
46,298－
10,138
3,792
78,664
744,828

5,353
8,402
－
31,70010,723
10,26066,438
963,629－－－－62,00529,898
8,796
100,700

2,368
－
2,443
2,542
33,58140,935
703,893471,391
19,219490,610
213,282－
213,282－
2,133
13,8493,779－
19,762
1,044,567
517,279
29,189546,468
498,099－
498,099

決算短信日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

- 9 -

(自
至

当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

213,282

498,099

650,869△17,064
98,840732,645945,928△353,764
6,114△38,819△386,469
111,629945,928－

111,629－

決算短信日本基礎技術㈱（1914）（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自令和２年４月１日

令和4年3月期

決算短信

至令和３年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,907,978

利益剰余金

5,512,143

自己株式

13,164,188△1,737,716

株主資本合計
22,846,594

当期変動額
剰余金の配当△263,386△263,386

213,282

213,282

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,204,834△1,204,834

土地再評価差額金の取崩－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△50,104△1,204,834△1,254,939

5,907,9785,512,143

13,114,083△2,942,550

21,591,655

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

1,302,818△750,069

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△186,007△54,039

312,700

純資産合計

23,159,295

当期変動額
剰余金の配当△263,386

親会社株主に帰属する当期
純利益

213,282

自己株式の取得△1,204,834

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
650,869△17,064

98,840732,645732,645

650,869－△17,064

98,840732,645△522,293

1,953,687△750,069△203,071

44,801

1,045,346

22,637,001- 10 -

日本基礎技術㈱（1914）
当連結会計年度（自令和３年４月１日

令和4年3月期

決算短信

至令和４年３月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,907,978

利益剰余金

5,512,143

13,114,083

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式
△2,942,550△12,367
5,907,9785,512,143

13,101,716

株主資本合計21,591,655△12,367△2,942,550

21,579,288

当期変動額
剰余金の配当△236,682△236,682

498,099

498,099

親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得△1,403,622△1,403,622

自己株式の処分

11,372

11,372

自己株式処分差益

2,545

2,545

土地再評価差額金の取崩△46,775△46,775

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

2,545

214,641△1,392,250△1,175,063

5,907,9785,514,689

13,316,358△4,334,801

20,404,224

その他の包括利益累計額
その他有価証券 土地再評価差額
評価差額金
金
当期首残高

1,953,687△750,069

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益累計額合計△203,071

44,801

1,045,346

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

22,637,001△12,367

1,953,687△750,069△203,071

44,801

1,045,346

22,624,634

当期変動額
剰余金の配当△236,682

親会社株主に帰属する当期
純利益

498,099

自己株式の取得△1,403,622

自己株式の処分

11,372

自己株式処分差益

2,545

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△46,775△353,764

46,775

6,114△38,819△339,694△339,694

当期変動額合計△353,764

46,775

6,114△38,819△339,694△1,514,757

当期末残高

1,599,922△703,294△196,957

5,981

705,652

21,109,877- 11 -

日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
保険解約返戻金
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
その他
小計
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
保険積立金の解約による収入
資産除去債務の履行による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入
子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 12 -(自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)

703,893921,8812,368△42,536△15,959－△15,200△8,600△175,239
1,974
34,6402,542
33,581
21,077
184,818
819,952
9,175△195,318△529,434△57,256
1,696,361△331,111
1,365,250

1,044,567
1,001,775－△24,070△55,247
31,700△24,373
34,600△179,315
5,353△67,496△58,225－
22,315△55,878
1,022,198
6,103△172,348△493,046△396,213
1,642,398△455,154
1,187,244△41,212131,212
138,982－△1,128,691
5,500－△31,905△268,762△41,212
41,212
110,834△9,140△994,603
110,757△14,119△189,014△169,956

214,734

736,480－△7,25026,680177,040△783,672△100,000△87,226
98,698181,337△325,953

決算短信

日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期（単位：千円）(自至前連結会計年度
令和２年４月１日
令和３年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
短期借入れによる収入
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）配当金の支払額
利息の支払額財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 13 -(自至当連結会計年度
令和３年４月１日
令和４年３月31日)－
1,000,000△75,248△1,204,834

1,500,000－△71,277△1,403,622

196,109265,174△264,081△1,974△350,029△19,073
212,4734,770,262△236,317△5,35348,603
26,161
936,055
4,982,736－

28,527

4,982,736

5,947,319

決算短信日本基礎技術㈱（1914）

令和4年3月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、工事収益に関して、将来は、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用して収益を認識しておりましたが、原則として全ての工事について、履行義務の充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、主として発生原価に基づくインプット法によっております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準により収益を認識する方法に変更しております。なお、完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用にあたっては、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、会計方針の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、利益剰余金の当期首残高は12,367千円減少しております。
また、当連結会計年度の売上高は2,280,843千円、売上原価は2,245,861千円それぞれ増加し、営業利益、経常利益
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ34,981千円増加しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）及び当連結会計年度（自 令和３年４月１日
至 令和４年３月31日）
当社グループにおける報告セグメントは「建設工事」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいため、
セグメント情報の記載を省略しています。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自令和２年４月１日
至令和３年３月31日）
１株当たり純資産額

当連結会計年度（自令和３年４月１日
至令和４年３月31日）

956.43円

987.15円

8.54円

21.97円

１株当たり当期純利益金額（注）1.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前連結会計年度
当連結会計年度（自令和２年４月１日（自令和３年４月１日
至令和３年３月31日）
至令和４年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）

213,282

498,099--

213,282

498,099

24,960,312

22,666,926

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）- 14 -

日本基礎技術㈱（1914）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 15 -

令和4年3月期

決算短信