我が国のロボット介護機器に関する施策について

平成28年10⽉28⽇
経済産業省 製造産業局 産業機械課
ロボット政策室 ⽯⽥ 智樹

ロボットとは センサー、駆動系、知能・制御系の３つの要素技術を有する、知能化した機械システム。
 ロボットは、⼯場における⽣産財として使⽤される「産業⽤ロボット」と、医療・福祉やメンテナンス、⽣活⽀援、アミューズメント等、多様な⽤途への活⽤が期待される ｢サービスロボット｣に⼤別される。
産業⽤ロボット

サービスロボット
次世代産業⽤ロボット

溶接ロボット

電⼦部品実装⽤ロボット

業務清掃ロボット

歩⾏⽀援ロボット

⾷事⽀援ロボット

災害対応ロボット

上肢⽀援ロボット

装着型ロボット

移動⽀援ロボット ⼈間型ロボット（出典：各社のホームページ）
1

ロボットの市場動向• ⽇本は、稼働台数と出荷台数で世界第⼀位の「ロボット⼤国」（ロボット稼働台数約30万台、世界全体の4分の1）。単年度の導⼊台数では、2013年以降、中国が1位。
25
産業用ロ 20ボ
ット 15の年間
導 10
入台
数 5160America
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OceaniaEuropeAfrica［othersChina］

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Asia
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97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 1497 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14

暦年

暦年「World Robotics 2015」より
8,000○サービス⽤
約610億円（国内出荷が約98％）○産業⽤
約5,900億円（輸出が約72%）

7,000［6,000出荷 5,000
額 4,000］

億3,000円
2,000
1,000
089

90

91

92

93

94

95

96

産業用（国内）9798

99

産業用（輸出）00010203

サービス用（国内）

04050607

サービス用（輸出）08091011121314※ サービス分野は2013年から調査を開始

2

介護分野におけるロボット活⽤の背景（１） 2010年から2025年までの15年間で、65歳以上の ⾼齢者は約709万⼈増加。社会全体の⾼齢化率（総⼈⼝に占める⾼齢者の割合）が23％から30％に⼤幅上昇。団塊の世代が⼀挙に⾼齢者になり、2012〜2014年には毎年100万⼈以上⾼齢者が増加。
 介護職員の数も2012年の170万⼈から、2025年には約250万⼈が必要。介護現場での⼈材不⾜は喫緊の課題。
 介護職員の7割が腰痛を抱えるという現場の負担軽減が必要。

⾼齢化の推移と将来推計

3

介護分野におけるロボット活⽤の背景（２） ⾼齢化率で先⾏する⽇本こそが世界に先駆けてロボット活⽤も含めた新しい介護のあり⽅を構築することが可能であり、⽇本の介護ロボット産業が世界に進出することにもつながる。

高齢者白書2016
4⽇本再興戦略⽇本再興戦略（H25.6.14閣議決定）における記載○ロボット介護機器開発５ヵ年計画の実施等• 急速な普及拡⼤に向けて、移乗介助、⾒守り⽀援等、安価で利便性の⾼いロボット介護機器の開発をコンテスト⽅式で進めること等を内容とする「ロボット介護機器開発５ヵ年計画」を今年度より開始する。
• また、研究開発に先⽴ち、開発された機器の実⽤化を確実にするため、安全基準及びそれに基づく認証制度を今後１年以内に整備する。

5ロボット⾰命実現会議開催
 ロボットメーカー・ユーザー双⽅の有識者等からなるロボット⾰命実現会議を総理の下に設置。平成26年9⽉
22⽇、有識者委員のほか、総理、経産⼤⾂、その他関係政務等の出席も得て、第1回会合を開催。
 平成27年1⽉までに計６回会議を開催し、「ロボット新戦略」を策定（2⽉に⽇本経済再⽣本部決定）。

写真は⾸相官邸ホームページより（ロボット⾰命実現会議 構成員）

平成26年8⽉の広島⼟砂災害で活躍した⾶⾏ロボットの実演（ルーチェサーチ株式会社）

杉原 素⼦ 社会福祉法⼈邦友会新宿けやき園 施設⻑
新井 紀⼦ 国⽴情報学研究所 社会共有知研究センター⻑
諏訪 貴⼦ ダイヤ精機株式会社 代表取締役
池 史彦 本⽥技研⼯業株式会社 代表取締役会⻑
津⽥ 純嗣 株式会社安川電機 代表取締役会⻑兼社⻑
⽯川 公也 社会福祉法⼈シルヴァーウィング 常務理事
野路 國夫 株式会社⼩松製作所 代表取締役会⻑
⼩⽥ 真⼸ 株式会社加賀屋 ⼥将
野間⼝ 有 三菱電機株式会社 相談役 （座⻑）笠原 節夫 有限会社横浜ファーム 代表取締役
橋本 和仁 総合科学技術・イノベーション会議議員
菊池 功 株式会社菊池製作所 代表取締役社⻑
（東京⼤学⼤学院⼯学系研究科 教授）
⿊岩 祐治 神奈川県知事
斎藤 保 株式会社ＩＨＩ 代表取締役社⻑ 最⾼経営責任者 安⽥ 定明 株式会社武蔵野 代表取締役会⻑
吉崎 航 アスラテック株式会社 チーフロボットクリエーター
⽩⽯ 真澄 関⻄⼤学政策創造学部 教授
6ロボット⾰命の背景と考え⽅
 現状は「ロボット⼤国」（産業⽤ロボットの年間出荷額、国内稼働台数ともに世界⼀）。
 少⼦⾼齢化や⽼朽インフラ等、ロボットが期待される「課題先進国」。
 欧⽶は、デジタル化・ネットワーク化を⽤いた新たな⽣産システムを成⻑の鍵として巻き返し。
他⽅、中国などの新興国もロボット投資を加速（年間導⼊台数で⽇中逆転）。
ロボットの徹底活⽤により、データ駆動型の時代も、世界をリード。

② 製造現場から⽇常⽣活まで、様々な場⾯でロボットを活⽤③ 社会課題の解決や国際競争⼒の強化を通じて、ロボットが新たな付加価値を⽣み出す社会を実
現ロボ ト⾰命の実現に向けて① ロボットが劇的に変化（「⾃律化」、「情報端末化」、「ネットワーク化」）
⾃動⾞、家電、携帯電話や住居までもがロボッ
ト化

次世代産業⽤ロボット NEXTAGE① 世界のロボットイノベーション拠点に② 世界⼀のロボット利活⽤社会（中⼩企業、農業、介護・医療、インフラ等）③ IoT(Internet of Things)時代のロボットで世界をリード（ITと融合し、ビッグデータ、ネットワーク、⼈⼯知能を使いこなせるロボットへ）

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ロボット⾰命の具体像
⽇本を世界最先端のロボット・ショーケース化 〜ロボットを⽇常の隅々にまで普及〜
今後５年間をロボット⾰命集中実⾏期間と位置付け
 官⺠で、総額1,000億円のロボット関連プロジェクトへ投資。
 ロボットの市場規模を2.4兆円（年間）へ拡⼤。（現状6,500億円）
 福島に新たなロボット実証フィールドを設置。
（⾶⾏ロボットや災害ロボット等の実証区域を創設。イノベーションコースト構想へ繋げる。）＜ものづくり・サービス＞＜介護・医療＞• サービスロボットのベストプラクティス100例選定・公表• 移乗等での腰痛リスクの⾼い作業機会をゼロに• ロボットの頭脳（ＡＩ）、⽬（センサー）、指（制御）の⾼度化• 介護関係諸制度を⾒直し。現⾏、３年に１度の介護保険制度の種⽬検討について、要望受付・検討等を弾⼒化し、新たな対象機器の追加を随時決定。地域医療介護総合確保基⾦により介護従事者の負担軽減のための介護ロボット導⼊⽀援• 段取り作業や接客業の裏⽅等へロボット導⼊。
労働⽣産性を２％以上向上させ、国内⽴地の競争⼒強化• システムインテグレーター事業に係る市場規模を拡⼤• 医療ロボットの実⽤化⽀援を100件以上。新医療機器承認審査件
数の8割は標準期間で処理（通常：14ヶ⽉、優先：10ヶ⽉）＜農業＞＜インフラ・災害対応・建設＞• ２０２０年までに⾃動⾛⾏トラクターの現場実装を実現• ⽣産性向上や省⼒化に資する情報化施⼯技術の普及率３割• 省⼒化などに貢献する新たなロボットを20機種以上導⼊• 重要/⽼朽インフラの⽬視点検や補修の２０％にロボット導⼊• 災害現場においても有⼈施⼯と⽐べて遜⾊ない施⼯効率＜規制改⾰＞ 規制改⾰会議とも連携し「ロボットバリアフリー社会」へ、関係制度１０本⾒直し（ロボットが使⽤する電波のルール整備、⽬視点検のロボット化（インフラ保守）、⾶⾏ロボットに関するルール整備 等）＜基盤整備＞システムインテグレータ⼈材の育成強化（実証事業を通じたＯＪＴの実施等）

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ロボット新戦略（H27.2.10⽇本経済再⽣本部決定）における記載
••

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販売⽬標 2020年に介護ロボットの市場規模を500億円に最新のロボット技術を活⽤した新しい介護⽅法などの意識改⾰
介護をする際に介護ロボットを利⽤したい割合（５９．８％）を８０％に介護を受ける際に介護ロボットを利⽤して欲しい割合（６５．１％）を８０％に移乗介助等に介護ロボットを⽤いることで、介護者が腰痛を引き起こすハイリスク機会をゼロにすることを⽬指す。
ロボット技術を活⽤した医療関連機器の実⽤化⽀援を平成27年度〜31年度の5年間で100件以上
新医療機器の承認審査の迅速化： 優先審査品⽬ 10カ⽉、通常品⽬ 14カ⽉
施策の観点

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

介護開発終了次第、順次現場導⼊
医療①ロボ ト開発⽀援

重点分野に対応したロボット介護機器の開発⽀援（ロボット介護機器開発・導⼊促進事業、福祉⽤具・介護ロボット実⽤化⽀援事業）

ロボット技術を活⽤した医療関連機器の開発⽀援

介護②ユ ザロボット介護機器の安全・性能・倫理基準策定/各種基準の⾒直し順次国際標準化提案

ISO 13482の取得促進・認証体制の強化
国際展開に向けた海外実証、国際標準化等の国際ルール構築（ＥＵとの協⼒等）
介護保険制度適⽤の受付・検討の弾⼒化

ロボット介護機器の使用方法などの普及啓発
介護従事者の負担軽減のための介護ロボット導⼊⽀援
医療側への導⼊⽀援

マッチングの場の整備（ロボット介護機器パートナーシップ等）

新医療機器の承認審査の迅速化

総審査期間： 通常審査品⽬ 14カ⽉、優先審査品⽬ 10カ⽉

各年度に承認された医療機器の総審査期間の達成割合を段階的に引き上げ、2018年度に80％タイルを達成
６０％
７０％
８０％
７０％

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ロボット介護機器開発・導⼊の⽅針
１：ロボット介護機器の開発補助◇ 従来の⾼機能・⾼価格・少量のロボット介護機器開発は、現場ニーズから⼤きく乖離。
→ シンプル・安価・⼤量のロボット介護機器の開発を促す。具体的には、①現場のニーズを踏まえ、開発⽀援の重点分野を特定（ニーズ指向）、②使い安さ向上とコスト低減を加速するため、ステージゲート⽅式を採⽤（安価）
２：介護現場への導⼊に必要な環境整備◇ 安全性や性能が⼗分担保されていないロボット介護機器は、普及に結びつきにくい。また、重点分野化されていないロボット介護機器は、必要な機能について⼗分な研究が⾏われていない。
→ 安全・性能・倫理の基準を作成すると共に、これらの基準を満たす効果の⾼いロボット介護機器を評価し、介護現場での実証試験実施や導⼊を促進する。また、重点分野化に向けた調査・研究を⾏う。
３：海外展開に向けて◇ ロボット介護機器を海外展開していくには、基準及び認証制度の確⽴が必要。
→ ⽣活⽀援ロボットの安全基準の国際標準(ISO13482)が、⽇本リードの下で平成26年2⽉に発⾏済み。介護ロボットの安全基準も、上記成果を基に⽇本リードでの策定を⽬指す。
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ロボット介護機器の開発
⺠間企業・研究機関等

介護現場○⽇本の⾼度な⽔準の⼯学技術を活⽤し、⾼齢者や介護現場の具体的なニーズを踏まえた機器の開発⽀援【経産省中⼼】
開発等の重点分野・モニター調査の依頼等

・試作機器の評価等○開発の早い段階から、現場のニーズの伝達や試作機器について介護現場での実証(モニター調査・評価)、導⼊に必要な環境整備

開発現場と介護現場との意⾒交換の場の提供等【厚労省中⼼】※相談窓⼝の設置、実証の場の整備（実証試験協⼒施設の把握）、普及啓発、意⾒交換の場の提供 等※経済産業省と厚⽣労働省において、両省の局⻑級会合で、重点的に開発⽀援する分野を特定（平成２５年度から開発⽀援）※開発⽀援するロボットは、要介護者の⾃⽴⽀援促進と 介護従事者の負担軽減に資することが前提。
移乗介助（装着、⾮装着）・ロボット技術を⽤いて介助者のパワーアシストを⾏う装着型の機器

移動⽀援（屋外、屋内）

排泄⽀援

認知症の⽅の⾒守り（施設、在宅）

⼊浴⽀援・ロボ ット技術を⽤ ・⾼齢者等の外出 ・⾼齢者等の屋内移 ・排泄物の処理に ・介護施設において ・在宅介護において ・ロボット技術を⽤いいて介助者による を サ ポ ー ト し 、 荷 動 や ⽴ ち 座 り を サ ロボット技術を⽤ 使⽤する、センサー 使 ⽤ す る 、 転 倒 て浴槽に出⼊りす
抱 え 上 げ 動 作 の 物 等 を 安 全 に 運 ポートし、特にトイレ いた設置位置調 や外部通信機能を 検知センサーや外 る際の⼀連の動作備えたロボット技術 部通信機能を備 を⽀援する機器
パワーアシストを⾏ 搬できるロボット技 への往復やトイレ内 節可能なトイレを ⽤ い た 機 器 の プ えたロボット技術をう ⾮ 装 着 型 の 機 術 を ⽤ い た 歩 ⾏ での姿勢保持を⽀ラットフォーム
⽀援機器
器
⽤いた機器のプ
援するロボット技術
ラットフォームを⽤いた歩⾏⽀援機器

11製造産業局 産業機械課
03-3501-1691

ロボット介護機器開発・導⼊促進事業
平成29年度概算要求額 17.0億円（20.0億円）
事業の内容

事業イメージ

事業⽬的・概要

 ⾼齢者の⾃⽴⽀援、介護実施者の負担軽減に資するロボット介護機器の開発・導⼊を促進します。

 厚⽣労働省と連携して策定した「ロボット技術の介護利⽤における重点分野」について、厚⽣労働省事業（介護ロボット開発等加速化事業）等を通じて得られた介護現場のニーズに基づいた開発補助を⾏うとともに、介護施設を⽤いて⻑期の効果測定を実施します。また、介護現場への導⼊に必要な基準作成等の環境整備を⾏います。

Ⅰ．重点分野のロボット介護機器の開発補助
ロボット技術の介護利⽤における重点分野（平成24年11⽉ 経産省・厚労省公表、平成26年2⽉改訂）
移乗介助（装着、⾮装着）

移動⽀援（屋外、屋内）成果⽬標

 平成25年度から平成29年度までの5年間の事業であり、平成32年度にロボット介護機器の市場規模を約500億円へ拡⼤することを⽬指します。
条件（対象者、対象⾏為、補助率等）

国︵研︶⽇本医療研究開発機構

補助

排泄⽀援

認知症の⽅の⾒守り（施設、在宅）

⼊浴⽀援※補助上限額：1億円
補助（1/2,2/3）

委託

⺠間企業等

⼤学・企業等で構成するコンソーシアムⅡ．介護現場への導⼊に必要な環境整備

安全・性能・倫理の基準を作成し、効果の⾼いロボット介護機器を評価・選抜し、介護現場での実証試験実施や導⼊を促進します。