GBJシンポジウム2021”Green Future”

ESG投資の世界的潮流と不動産投資におけるベストプラクティス

2021年11⽉13⽇

第⼀⽣命保険株式会社
不動産部 ファシリティマネジメント課 堀 雅⽊

⾃⼰紹介 堀雅⽊（Masaki Hori）

産学海外経験

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⽣命保険会社・不動産部
インハウス・アーキテクト
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ビルオーナーでありファシリティマネジャービルテナントでもある“六次の隔たり”

サステナビリティ、ESG
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Well-being

FM/CRE

≒2

第⼀⽣命が⽬指す姿
 全国に約1,000万名のご契約者を抱え、幅広い資産を保有する「ユニバーサル・オーナー」として、多様なステークホルダーを意識した資産運⽤を⾏う必要があると認識しています。
 当社が担う⽣命保険事業は、現在と将来の懸け橋として次の世代を守る⼤切な仕事であると認識しています。
こうした中において、我々の最⼤のステークホルダーは次の世代だと考えており、その将来をサステナブルなものにしていくことが使命だと認識しています。
 「⼀⽣涯のパートナー」をミッションに掲げる当社の重要な取組の⼀つに責任投資（ESG投資・スチュワードシップ活動）を掲げ取組を推進すること、で中⻑期的な投資リターンの獲得と持続可能な社会の実現を⽬指します。
＞「2021年責任投資活動報告」 〜将来世代を含むすべての⼈々の幸せと持続可能な社会の実現を⽬指して〜（2021.9.22）

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第⼀⽣命グループのサステナビリティと重要課題• 将来にわたるすべての⼈々のwell-being(幸せ)への貢献、100年後を⾒据えた持続的社会の実現
は、私たちの事業の⼤前提• 新グループビジョンの下、保険領域にとどまらない価値提供を通じ、社会の持続性確保に関する重要課
題の解決に貢献（出所）第⼀⽣命グループ 2021-23年度中期経営計画

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第⼀⽣命グループのサステナビリティ×CRE取組
気候変動への積極的な意思表⽰ 脱炭素、RE100、AOA加盟 同⽇プレスリリース（2021.3.5）
オフサイトPPAを活⽤した追加性のある再エネ調達を加速（2021.9.24）

 2025年度50%削減、2040年度100%削減へ脱炭素⽬標を引き上げ 2023年度までの再⽣可能エネルギー化（RE100）達成⽅針を策定
 本邦初となるネットゼロ・アセットオーナー・アライアンスへの加盟
 第⼀⽣命専⽤の太陽光発電所の設置（⾦融機関初となる環境省モデル事業に認定されたオフサイ
トコーポレート PPA の開始 ）5

再⽣可能エネルギー化についての取組
 当社は、事業活動で利⽤する電⼒を2050年までに100％再⽣可能エネルギーで調達することを⽬指す国際的なイニシアチブである「RE100」に、2019年、⼤⼿⾦融機関として初めて加盟。（※1）
 気候変動に係る社会的要請を踏まえた当社の脱炭素化取組推進の必要性を鑑み、2023 年度までにRE100 を達成する（特に当社が外部賃貸する物件は2021 年度中に再エネ化達成）⽅針を決定。 （※2）
 上記取組⽅針に基づき、今年度から追加性のある再エネ調達（再エネの新規創出を伴うもの）にも積極的な取組を開始。
（※1）https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2019_035.pdf（図1）再エネ化ロードマップ（RE100達成に向けた取組⽅針より）（※2) https://www.dai-ichi-life.co.jp/company/news/pdf/2020_097.pdf（図2）具体的な再⽣可能エネルギーの調達⼿法
調達⼿法

追加性（新規再エネ創出）

取組状況

再エネ由来メニュー購⼊（電⼒会社再エネメニュー等）

なし

2020年度
実施済

環境価値購⼊（Jクレジット、⾮化⽯証書等）

なし

2020年度
実施済

再エネ⾃家発電設置（⾃社施設に太陽光パネル設置等）

あり

2021年度
取組予定

発電事業者から再エネ直接調達（コーポレートPPA等）

あり

2021年度
取組予定

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オフサイトコーポレートPPAについて
 クリーンエナジーコネクトが当社専⽤の太陽光発電所（全国22カ所）を設置し、⼩売電気事業者（オリックス）を介して、新規に創出された再エネ電⼒（約200万kWh/年）を当社所有ビル（3棟）に供給する仕組み。
 本件は、環境省初「令和３年度オフサイトコーポレートPPAによる太陽光発電供給モデル創出事業」に認定（⾦融機関初）。
＜本補助事業について＞• 菅⾸相のカーボンニュートラル宣⾔を受け、担当省庁である環境省が、⽇本版のオフサイトコーポレートPPA普及促進に向けて初めて実施した補助事業。
• 1次公募の採択結果は3案件のみ。（クリーンエナジーコネクトは2案件採択）

 本オフサイトPPAスキームについては、未だ相対的にコスト⾼のため、⽇本であまり普及していないという印象。
今回、当社は本補助⾦を積極的に活⽤することにより、現⾏電気料⾦と同等以下で本スキームを導⼊することを達成。
 今後もオフサイトコーポレートPPAに取組む予定。

【オフサイトコーポレートPPAスキーム図】

クリーンエナジー
コネクト
⾮FIT発電所（22カ所）
約200万kWh/年

オフサイトコーポレートPPAサービス契約
第⼀⽣命
⼩売電気事業者
電⼒

オリックス

電⼒

需要ビル
（3棟）

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⽊造オフィスビルの取組＜本計画の特徴＞
 第⼀⽣命として2件⽬の⽊造オフィスビルであり、初の中⾼層賃貸オフィスビルの実現
 主要構造部の柱・梁の⼀部に⽊材を使⽤（1,000㎥程度）
 ⽊造ハイブリッド構造の採⽤により、同規模の鉄⾻造の賃貸オフィスビルと⽐べ、建設時のCO2排出量を20％以上削減
 多摩産材を含めた国産材の使⽤による、森林資源の循環利⽤と地域創⽣・活性化への貢献
 施設利⽤者のQOL向上、健康経営への寄与〔⽊造ハイブリッド構造〕
・⽊造ハイブリッド構造を実現するにあたり、清⽔建設の技術を活⽤予定。

〔物件概要〕
所在地

東京都中央区京橋⼆丁⽬４－１２

主要⽤途

オフィス、店舗規模

階数︓地上12階・地下2階建、延床⾯積︓約16,000㎡

構造

鉄⾻造、⼀部⽊造

建築主

第⼀⽣命保険株式会社

設計・施⼯予定者

清⽔建設株式会社

8＊記載・外観イメージ等は計画段階のものであり、今後変更が⽣じる可能性がございます。

⽊造オフィスビル促進をサステナブルにするために投資基準への環境要素の組込みを通じたESG投資の推進
 既存ビルの取得や新規の不動産開発の実施判断基準となるハードルレート（投資基準利回り）に、環境性能に関する認証（※）の取得状況を考慮したESGプレミアム（マイナス）を導⼊
 ⽇本不動産研究所、CSRデザイン環境投資顧問の協⼒を得て、ESGの要素と収益性の関係を調査（約1000棟の国内オフィスビル（うち環境認証取得済約300棟）を分析）
 ⽊造（⽊質化）建物が、⼆酸化炭素削減等の観点で環境認証取得物件と同様に選考されることが想定され、ハードルレート引下げ効果ありとの考察（※）DBJ Green Building認証（⽇本政策投資銀⾏）、CASBEE（国交省）、LEED（国際的環境認証制度）
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「世間の人が喜ぶか、なくてもよいと思うかを考えよ」
1902年 矢野恒太 第一生命保険相互会社創業

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第⼀⽣命グループのサステナビリティ×CRE取組
ESGポジティブ・インパクト不動産投資

 不動産投資ファンドを通じた認可保育所への投資
 受⼊れ児童定員数3,000名以上を達成。
 2011年から全国の当社保有物件への保育所誘致を通じた待機児童問題解決への取組（全国の待機児童数（2011年4⽉時点）の約１割に相当する2,500⼈の児童受⼊れを⽬標にした継続的取組） 11