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令和5年7月26日判決言渡同日原本交付裁判所書記官

令和5年(行.）第■号所得税更正処分取消請求控訴事件(原審･大阪地方裁判所令和3年(行ｳ）第■号）、口頭弁論終結日令和5年5月24日
決

判
一−

控訴

■■■P■
（以下｢控訴人口という。 ）人

同訴訟代理人弁護士

山中

理

司

(以下「被控訴入国」という。 ）東京都千代田区霞が関］丁目］番1号
彼

控訴

国人

■●●●●

ＣＱ６６０
６６６■
６ ｆ

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●

●

60

同代表者法務大臣

齋

健

藤●

●

●
●

処分行政庁(■■I税務署長事務承継者）

■税務署長

田茂

同指定代理人

金友

有理‑jz

同

花

谷

愛

華

同

中

村

拓史

同

北村

文夫

同

後

谷

同

辰巳

同階

戸同

永尾

本件控訴を棄却する。

］

恵彦︑ｖｆｆＤ1

文尚一百一寸主博武山

2 控訴費用は控訴人B)負担とするゞ
事実及び理由第11控訴の趣旨
原判決を取り消す‐

2■兇務署長が令和2年2月28 !]付けで控訴人■に対してした､賊3(）年分の所得税及び復興特別取得税の更IE処分を取l')消す、
第2事案0)概要（略称は原判決り)例による）

l ill 控訴人■ま、 )li"29年l l月から平成3()年1 211まで第7 1期司法修習生であった期間ﾘﾉうち、 '1z成3()年中に鎧高裁判所から支給を受けた駐本給付金合計1 55ﾉj7() ()0円（本件給付金）を雑所得v)総収入金額に算入し、 本件交通費を必要経費に算入Lて、 ｜司年分り)所得税及び復興特別所得税所得税等)の確定申告をしたそり)後､控訴ﾉ、■は､本件給付余は所得税
法9条1項15号･'） 「学資に充てるた例)給付される金品｜に該当し非課税所得であるなどとして更正の請求をしたが､■税務署長は､控訴人■■hこ対L ，"IEをすべき理由がない旨ﾘ)通知処分をし、 さらに、 ，必.要経費リ)算入を認j/)ず､椎訴人■が晶高裁判所力､ら無利息で貸与を受けた修習専念資金に係る
1zIjY30年中0叩l喝､棚当額合計1万1 2861'1 (本件利息村￨当額）を経済的『￨￨侭として雑所得ﾘ)総収入金額に算入−1べきでル)るなどとして、 令ｲI I2年2 1128日{､￨･けで増額廻正処分（本件更ll;処分） をした

本件は､搾訴ﾉ、■; 被枠訴ﾉ､I順'を相手に､ ｲ童件史I肌分り''ﾐ部iﾉ)川jしを求める事業で〃)るゞ

12， 原審は､控訴ﾉ、■■の請求を棄去'乢．控訴人りく搾訴した2

関係怯令vﾉ定め、前提事実（当事者間に争いがないか、証拠及び弁論')全趣旨により容易に認y)らｵlる事実） 、税額等リ)計算に関す‑る当事者(J)主張、争点及びザト点に関気)‑る当事肖・0)主張は、原判決l l頁1 3行￨30) 「過程」をI課程」 と改めるほかは、原判決『事実及び理由I第2(/) 1〜5v)とおI)であるから、 ニオ を心一

引用する

3

当審における控訴人●)に張{l/

争点1について以￨くの事情からすれば、本件給｛､l･余は所得税法Mﾉ学資金に該当する

ア「学資｜は、学費｜ と現実ﾘﾉ使用場i薊が異なる法令用語としてリノ' :資金は、 'k活費にも使用さj1るこ上が明らかな給lj.に含主オlる場合寸一らル)るといえる

したがって、基本給付金が学資に含主ｵ1ると解したとしても、学資余という文言')通常の意味内容から乖離するとまではいえない

イ就学援助制度に農づく就学援助費の場合、給{､￨･対･象者が教育・指導を受ける対価U)負担を負うことはおよそあ(')僻ない点でそりj支援ﾘﾉ対象にﾉ、'儲余
や授業料は@j含まれていないに＃,かかわらず、文部科学省は特段リ)哩由＃,なく就学援助費は学資余であると判断している

したが〆)て、些水給付金の支給対象となる司法修習′kについて学費負担がないこ'昔は、蕊本給付余の学資該当性を否定する事 ￨￨等とはならない
ウ2）蛙本給付･企と紬{､￨･型奨'¥:金は、給付･(ﾉ) ￨斗的及び趣旨が頼似している
争点2について

以下i刀事情から十ｵlぱ、本件利,目､相当額は所得税法上り)学資金に該当=￨ろ．
ア本1'￨:利息相当額が雑所得とな＝ﾉた場合、平Ijkl6年〃)裁判lili法改llそにより創設さオ'た修習資金に係る政策的配慮（兼業等によ()収入を得ることを禁ll北ていることに対する代催描置を識ずべき

必要性、司法修習生が貸与を受けや‑j‑.<して修習専念義務ぴ)担保をよI) ￨ ‑全なもIﾉ)と‑l‑る必要'￨JI;、法鱒に優秀なﾉ、材を確保‑)‑る政策的な必要性） を答し〈;i;:することになるイ

修習専念資金(ﾉ)貸与制度は、1衛隊法による学資余貸与制度、矯jE医官修′､f:資金貸ﾉ .制度、1本学生支援樅構にjこる学資余貸与制度と､噸似(ﾉ)制I藍でル)るか ､ﾉ 、そｵlﾐ』頓似Iﾉ'制度(≦おけるfll息相当額が学資金として非課税と１０４なっていることとのバランスを考慮すべきである．

ウ(3本件利息相当額は】万1 2861｣}だけで")るから担税力はな↓L
争点3について

国税If(/j公式見解によれば、業務に係る雑所得及びそり)他雑所得ﾘ)いずれについても必要経費が存在するもゾ)とされておし) 、必要繰費0)存在を観念L得ない雑所得は存在しないから、本件費用を雑所得'ﾉ金額v)計算上必要経費に篇人できる：'4

争点」について農業狄lll:代人材投資資金（準備型）は、基本給付金と￨同l様にiそり)他の雑所得」に該当するといえる『そして、農業次世代人材投資資金（準備咽）については研修に要した費用が,IZ､要経費とさｵ16

また、 lilr得税基本通達35‑lからすれば、「そり）他雑所得jについて i lili

得を生ずくき業務」 という概念なと′""しない
よって、本件費用を'必要絲費と認y)ないことは憲法1 4条1項に違反寸屠）(51

当審における追川ii張控訴人■は､選択型実務修習開始に伴う引越'̲にIJ)雄所得に係る必 嬰
繩費として移転給{､￨､余相､11額で(＃)Z61 () ﾉ了8() () () 1'l以￨:Lﾉ)金拭を､If成3()年1011 1:句に戈IIILた『しかし､控訴人■は､こ§ﾉ'部分に￨紺る移 ￨砿給付余 ﾉ,支給申 蒲を忘jlけ、泓) 、雑所得に係る収人金額となる移転給付余1 （)万8（) （）0111を受領し‑ごいな↓、う．なオ〕ち、賛￨け弁償として支払ｵ)れる点で経費と/にることか'ﾘlらかなl（) ﾉ 8（) ()（)円に対ﾙ芯する収ﾉ、を得ていないそ')たAI)、業務に係る雑所得( !:101J800()￨'j !ﾉ)マイ−1−スとな/ﾝている

仮に、農本給{､￨,金が学資余ではな< 、 ,必要総費う一ら存在しないIそり)他雑lili
得」に該》L"‑るとLても、「業務に係る雑所得」が1 () ﾉﾉ.8() () () ￨リゾ)ﾍ,イ‑)‑：人‑談，ろ川乙､椎訴人■につい‑釧税さj1ろ所得金額lil l H/J 8() () ()！

円から］ （)万8（)0()円を控除した1 〔)8万円であるといえる
第3当裁判所の判断】

当裁判所は、原半ﾘ決と同様に 控訴人■')請求には理由がないと判断す．る

その琿卜IIは 次M,とお{'j補正し､後記2で{当審における控訴人■』主張に対‑Fi‑る判断」を付ﾉﾉll‑j‑るぼかは、原判決I事実及び理由｜第3のl〜6リノとおﾚﾉで海)るから、ニオlを引用寸.る(ll原判決2‑』頁1 8行目リ) I752頁」を759頁」と改める−,21

原判決26a8行目の末尾(I)次に「

31

原判決28"1 2行目の「修習に伴う」 v)前に「移転給付金は、 ｜をりllえる‐（41

原判決30頁2行￨盲￨の「 ￨給付型奨学金を」 リノ前に I‑文部科学省リ)見解を示( ￨N5) lを加える,した」をjjllえる

I5；

原判決31R1 511ゞ目'ﾉ) iそI=て、｝から1 7rTIIv)‑k尾主でを削除￨̲ ，同貞22行'10） 『'f:資｜の前に「 ￨病｡アリ)とおしノリ)」を力￨ ￨える、

￨6I

I京判決33貞1 ()n:目リ) ￨司法修習中ﾘjj (/)前に｜修習専念義務を負い生活費を稼ぐ二と{ﾉﾉできないがl法修習生Iﾉ〕」を、 ｜司貞1 3行￨引リ！ 「経済的なj ﾉ{ ﾉ前に「(lililﾉ､(ﾉ)￨を、 ｜而順1 5行旧(ノノ 「面}法修習'￨' (ﾉﾉ」 (ﾉ)前にI修習専 念義旛を負い't活費を糘<こl冒しﾉ)でき/lﾐい司法修習生iﾉﾘ」を各1川える

7｜東判決3‑IR23fl:卜｣ {ﾉ） 「経済的な」 1ﾉ）前に ｜個ﾉ､(ﾉ)jを1)￨1える,81

1京判決36g9行￨皇￨ 、37頁3行￨1L/)f4‑ !枕'；iと」をいずｵlも ；修学j 上改A/)

︾勺

'91

原判決38R25ij:FIV) ￨学資給付金｜ を「'予噴支絲余｜ と改M)ろ、'1(il京判決4 1g3行H0〕 「修習専念鎧務」を「修習専念資金」 と改める

ワ．一当審にお{ﾅる控訴ﾉ､■の主張に対十る.￨fll断(以下では､前記｜で補ll")lt引用した原判決『事実及び理''1‑￨館3の1の認定事実を引用する場合は、単に認定事実」
l ￨とい二））争,'l,( 1につい‑<;）ア控訴ﾉ、■は、前記第2の3il lのとおり主張する‐
イ17,

I̲かし、所得税法9条1項15号の非課税の趣旨は学術奨励にあるところ、基本給付金は、 I司法修習生がその修習期間中の生活を維持するために必要な費用」に充てるために支給される費用で(ｳ)し) 、使途についても限定されていない加えて、司法修習生は、 司法修習（職業訓練課程・臨床教育課程） における教育・指導を受ける対価を負l1』 ￨̲加、
｜̲たがって、基本給{､l･余を所得税法9条1項1 58･(ﾉ) 『学箇に充てるため0)金品」に淵たると‑1→ることは、に、上記規定の趣旨にそぐわないととも「学費lを含まない/'2活費に充てる場合も「学資に充てる」に含夫れると解することにな｛） 、通常') I学資」 リ),意味内容として蝿解し難いこり)ように、所得税法(/)趣旨、農本給付･金山文言及び趣旨￨ ￨的等かi‑ﾉ‑￨‑
オlば、農本絲付･金は、 11『得税法()条1項1 5号の学資余に該辿iしない!ごぃ．〕べきであるIイ！

′ :校教育法に基づく就学援助は、援助ﾘ)内容とし‑こ、 《款校教材費、特別活動費等の'¥:校徴収金ｷ￨￨当額、修学旅行費、学校給食饗ﾘ)学費 というべきも(ﾉ)を含む（甲129）

したがって、就学援1ﾘj費が非課税とさオlろ二｢と（ '' 1 3（) ｛ﾉ） 1 ）から、所得脱法9条IE15号v) 「学資に充てるため給｛､￨‑さjlる金IW! ￨に学費を含まないということはできない

そして、二記規定v〕趣旨に照らしても、給付対象者が教育・指導を受ける対･価（学資・学費ﾘ)!''核的な部分） リ)負担を負うかどうかという点は、所得税法lt{ﾉ)学費該当性に係る重要な考慮要素となるとい･ﾗべきでル〕↓勺,ウ，支援機構法に基づく給付型奨学金と裁判所法及び修習給{､￨･金規則に蕊づく農本給付金は、根拠法令、制度の趣旨・ '斗的、 支給要件股び支給額(/)

基准を異に‑‑j‑るもしﾉ)で〃) I") 、支給￨)､l容についても、 ′i::賛を含も､が否かﾘﾉ連(iいが〃)る

そして、基本給付金については、司法修習生に対する給{､￨･が、給費制、貸与制を経て、修習専念資金制度を伴う、新たな経済的支援策として給付．
制に移行し、基本給付金が創設さｵ'たという経緯がある
以lきによｵlば、給ｲ1．型奨学金と基本給付金が、所得税法9条1項1 5号′） 「学資に充てるため給付される金品｜ リ)該当 性の判断において、類似性を有していると解することはできない。

'工） 以'鷺によれば､本件給付金が所得税上 』学資金に該当するとり)控訴ﾉDB)主張を採用することはできない．
争点2について{クイ▲己ア控訴人■ま､前記第2ﾘ)3'2"）とおり主張するイ

しかし、前記lで引川した原判決「事実及び蝿H.l」第3(ﾉ)3で説示したとおし) 、本件利息相当額は、修習専念資金が、基本給付金と￨司様、司法修習生がそり〕修習期間中リ)生活を維持するために必要な賛lllに光てるため支給され、 '学資に充てるため貸与さｵlるものHまいえ−1竺、司法修習生が無利息で修習専念資金の貸与を受けたことによ=ﾉて生じる利息相､11額V)経済I(1(j利続も、学資に充てるた〃)(ﾉ)もり)とはいえないから、雑所紳')総収入余甑に算ﾉ＼されるこり)結論は、修習専念資金という給付(/)趣旨￨柏り等を踏1ﾐえた＃,ﾘ）
で『ﾔ)り、本件利息州当額が所得税法I乱雑所得とさｵlるからといって、修習専念寅金v)創設に係る政策的配慮を著し､<害することにはなら左いまた、修習専,念資金と類似v)貸与制度が存在す‑るとし‑でも、本件利息｜;￨ ￨当額が本件給付余より低廉であっても、二記判￨断を左右しない

ワＪ

争点3についてア控訴人■F土､前記第2ﾘ'3.3ﾘ)とお'ﾘ主張するイ

しかし、本件費川を壌本給付金につき必要経費として算入できるか"!ご〆 ･うかは、 ｢fl法修習が所得税法37条］項に定める『所得を生ずべき業務につい︻Ｉて生じた費用｣に該当するかどうかによる控訴人■が挙げる国税庁見解をもって、必要経費の存在を観念し得ない雑所得は存在しないとい･うことはできない

そして、前記lで引用した原判決『事実及び理由￨第3リノJI21で説示したとおし) 、基本給付金については、そり〕'州格や支給要件等に照らせば、 117得税

法37条1項ﾘ) I総収入金額を得るたy)直接に要した費月11川） 、所得を生ずべき費￨＃について生じた費用」（(個別対応0)費･般対応(ﾉﾉ費用） リノいずｵlも観念‑i‑ることができず、必要綴費として搾除できる経費は存在しな↓ ，ｰ(41争点」についてア搾訴ﾉ､■仇前記第2ﾘ〕3'4",とおり主張する‐
イ

しかし、前記lで引用した原判決「謂実皮び理由」第3'ﾉﾉ5'2で説,]孔たとおり、農業次世代ﾉ＼材投資資金（準備型）は、就農希望者洲ﾘ下定のｲi冊修を受ける二とが交付要件ﾘ)−．つとさ力 ていることから、 ＞11該研修が「所得を生ずべき業務｜に該当iし、当該研修に要した費用が、冊対ﾙMﾉ費IIIとして雑所得 )計算'三必要繰費に算人さｵlろこV)ように根拠陛台から禅かれZ)"

付金 ) ￨/￨ﾐ絡及び支給要件に照↓ﾐ,し、 Iﾘ｢得税法37性が検討されるべきで胸)る

1 IMi定(ﾉ)費用iﾉ)該当｜その他雑所得」について￨所得を生ずべき業

臘という概念が存在するかどうかを論じる 意味はない そL‑て、 I別Lﾉﾉ総討(ﾉ)結果、必要経費の存否に違いが'11ても、 これをも＝ て合fW的な理IIILﾉ)な
い籠別5ということ￨よでき‑f、憲法1 4%l項に違｝又しない

当審における追加iﾐ張についてア控訴ﾉ､■■はmj記第2の35"〕とお'1主張十るイ

しかし、 ￨jij記4,で説,jﾐしたとおI') 、基本給(､￨金について必要経費として搾除できる経費は存在しないか『,、移転給{､l･fl#11額リ)繰費が もそ)とはいえ蘋いHまた、移転給付余は、司法修習生がその修習に伴い住所又は居所を移転することが必要と認められる場合、修習給付金規則')定めにより算定され支給さｵlる （裁判所法67条の2第5項、修習給付金規則1 0条）
修習給付金規則l l条及び1 2条によれば、移転給付金は、裁判所法67条ﾘﾉ2第5項に規定する要件具備に係る証明書類を添付した、所定様式による最高裁判所． 、v)届￨ ￨ ￨、最高裁半ll所で0）事実確認及び支給認定という手続を経て、司法修習生にその請求権が発生一l−るもり)で〃)る‐

そうすると､搾訴人■は､ ､Iz成30年1 ()月 ￨:旬に支出した移転費用につき支給申請を忘ｵ'たとしておし) 、止記手続を経ていないと解されるから、当該費用につき移転給{､l･余の請求権を取得しておらず、収入として得る.く
きもリノはなかったというにすぎない

したが/」て、業務に係る雑所得が、 1 () ﾉJ･80() ()円リノマイーナースになることはな．〈 、 ！ ､ずｵ'にしても、控訴ﾉ､■ﾘ加張は失当で〃,ろ
3

川皇によれば､控訴ﾉ、■"請求には理由かないから､ ﾆｵ!を棄却した'州決ばｲ:II当で〃)る＝lﾐって、 本件枠訴を嚥却することとして、if史ﾘﾉ ,とおl)判決する）<￨坂I冑i等裁判所第7民事:部

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これは正本である。

令和5年7月26日

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裁判所書記官 白 石啓
1ー４Ｊ！︲一大阪高等裁判所第7民事部●I

大阪(高） 21‐005695