平 成 31 年 度 予 算 概 算 要 求 の 概 要

厚生労働省

平成31年度 厚生労働省予算概算要求の姿（30年度予算額）（31年度要求・要望額）

31兆1,262億円（対30年度増額）

31兆8,956億円（＋7,694億円）

一般会計
区

分

（単位：億円）

平成３０年度

平成３１年度増 △ 減 額予要求・要望額（Ｃ）（Ｂ）(（Ｂ）－（Ａ）)

算

額

（Ａ）

増 △ 減 率（Ｃ）／（Ａ）

一 般 会 計

３１１，２６２

３１８，９５６

７，６９４

２．５％

うち
年⾦・医療等に 係 る 経 費

２９２，０６１

２９８，２４１

６，１７９

２．１％

２，４２５

２，４２５

うち
新しい日本のための
優 先 課 題 推 進 枠－－［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成30年度予算額は当初予算額である。
（注２）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。
（注３）平成30年度予算額及び平成31年度要求額は、Ｂ型肝炎の給付金等支給経費（平成30年度予算 572億円、平成31年度要求 572億円）を含む。

1

特別会計
（単位：億円）区分

平成３０年度

平成３１年度

増△減額

予

要

（Ｃ）

算

額

求

額

増△減率
（Ｃ）／（Ａ）（Ａ）（Ｂ）

労働保険特別会計

３６，０８９３６，８６６

７７７

２．２％

年⾦特別会計

６７３，６２０

６８１，４０５

７，７８６

１．２％

東日本大震災復興特別会計

２３５

２５６

２０

８．６％

（（Ｂ）－（Ａ））［計数整理の結果、異動を生ずることがある。］（注１）平成30年度予算額は当初予算額である。
（注２）各特別会計の額は、それぞれの勘定の歳出額の合計額から他会計・他勘定への繰入分を除いた純計額である。
（注３）年金特別会計の額は、内閣府と共管である子ども・子育て支援勘定を含む。
（注４）計数は、それぞれ四捨五入によっているので、端数において合計と合致しないものがある。

2

平成31年度厚生労働省予算概算要求のフレーム
新しい日本のための優先課題推進枠 ２，４２５億円(裁量的経費に係る削減額の３倍）

高齢化等に伴う増加額

６，０００億円（注１）（裁量的経費に係る削減額）

１０％

年 金 ・ 医 療 等 に 係 る 経 費

義務的経費

その他の経費
裁量的経費
公共事業関係費

注１ 他府省所管予算に係る減少額△２００億円を含む。
注２ 消費税率引上げとあわせ行う社会保障の充実、｢新しい経済政策パッケージ｣（平成29年12月
８日閣議決定）で示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」等については、
社会保障改革プログラム法第28条に規定する消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の運営の効率化の動向等を踏まえ、予算編成過程で検討する。
また、①消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から講ずる臨時・特別の措置、②過去の年金国庫負担繰り延べの返済などについても予算編成過程で検討する。

＜別枠で要求するもの＞○

Ｂ型肝炎の給付金等支給経費○

東日本大震災復興経費

3

平成31年度厚生労働省概算要求における重点要求
平成31年度予算概算要求では、人生100年時代を⾒据え、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向けて、働き方改革・人づくり革命・生産性革命や効果的・効率的な保健・医療・介護・福祉等の推進により、全世代型社会保障の基盤強化に取り組むため、以下を柱として重点的な要求を⾏う。

人生１００年時代を⾒据えた
一億総活躍社会の実現
全世代型社会保障の基盤強化
１．働き方改革・人づくり革命・
生産性革命
新しい時代を切り拓く
働き方改革
あらゆる人にチャンスがある
人づくり革命
世界に先駆けた
生産性革命

・中小企業・小規模事業者への支援
・安全で健康に働くことができる
職場づくり
・医療従事者の働き⽅改⾰

２．質が⾼く効率的な保健・医療・
介護の提供

誰もが安心して
受けられる
医療・介護

・リカレント教育の拡充
・⼥性・高齢者をはじめとする就労促進
・中小企業・小規模事業者の生産性向上・医療・介護・福祉サービス等
における生産性向上

・地域医療構想達成に向けた医療提供体制の整備
・介護離職ゼロの実現（介護の受け皿整備、介護人材の確保・処遇改善）・認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり

３．全ての人が安心して暮らせる
社会に向けた福祉等の推進
・希望出生率1.8の実現（保育の受け皿拡大、保育人材の確保・処遇改善）

子どもを産み育てやすい環境づくり ・児童虐待の根絶、社会的養育の強⼒な推進・ひとり親家庭等への⾃⽴支援・予防・健康づくり

健康寿命
の延伸

（重症化予防等の保健事業と介護予防・フレイル対策の一体的実施、
受動喫煙対策）・データヘルス改⾰（健康・医療・介護情報の連結、ビッグデータを活かす研究開発）

・地域共生社会の実現

安心できる（包括的な相談支援体制の整備、生活困窮者の⾃⽴支援）暮らし・地域づくり
・依存症対策の展開

4

平成31年度厚生労働省概算要求における重点要求（ポイント）

計数は、平成31年度概算要求額（）内の計数は、平成30年度当初予算額

１．働き方改革・人づくり革命・生産性革命
働き方改革の推進と誰もが活躍できる労働環境の整備

人材育成の強化と人材確保対策の推進〇働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援
1,222億円（937億円）〇リカレント教育の拡充等による人材育成の強化
1,191億円（935億円）

 ｢働き方改革推進⽀援センター｣によるワンストップ型の相談⽀援、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化
 時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導⼊、最低賃⾦・賃⾦の引上げ等に取り組む中小企業・小規模事業者への助成⾦の拡充
 働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業・小規模事業者に対する⽀援 等〇⻑時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり
260億円（164億円）

 時間外労働削減等に取り組む中小企業の事業主団体への助成⾦の拡充
 勤務間インターバル制度の導⼊促進、休み方改革の推進
 産業保健総合⽀援センターによる中小企業・小規模事業者の⽀援の拡充、産業医等の研修の充実 等

 キャリアアップ効果が⾼い講座の給付率引上げ等の教育訓練給付の拡充
 中小企業等の労働者を対象とした基礎的ITリテラシーの職業訓練の実施
 ⻑期の教育訓練休暇制度を導⼊した事業主への助成⾦による⽀援の実施
 人材育成ニーズに対応した教育訓練プログラムの開発 等〇人材確保支援の総合的な推進

401億円（362億円）

 介護、保育、建設等の人材不⾜分野における人材確保⽀援の推進 地方自治体等と連携した地域雇用対策の推進 等

多様な人材の活躍促進〇⼥性活躍の推進

325億円（316億円）〇同一労働同一賃⾦など雇⽤形態に関わらない公正な待遇の確保（一部再掲）
1,082億円（828億円）〇若者・就職氷河期世代に対する就労支援

124億円（121億円）〇医療従事者の働き方改革の推進

21億円（6.9億円）〇高齢者の就労促進

302億円（268億円）〇柔軟な働き方がしやすい環境整備

7.9億円（7.5億円）〇障害者の就労促進

150億円（149億円）〇総合的なハラスメント対策の推進

40億円（27億円）

 業界別同一労働同一賃⾦導⼊マニュアル等を活用した相談⽀援の実施
 非正規雇用労働者の処遇改善等を⾏う事業主に対する⽀援の推進 等 タスク・シフティング等の勤務環境改善を⾏う医療機関の⽀援 ｢医療勤務環境改善⽀援センター｣による医療機関の訪問⽀援
 看護業務の効率化に向けた取組の推進 等
 雇用型・自営型テレワーク等の就業環境の整備 等

 セクハラ、パワハラ等の被害を受けた労働者等への迅速な相談対応、「ハラスメント撲滅月間」の実施による全国における集中的な周知広報 中小企業向けセミナーや企業訪問による企業のハラスメント防止対策の取組⽀援 等〇治療と仕事の両⽴支援

36億円（27億円）

 主治医・会社・コーディネーターのトライアングル型⽀援の推進 等

 ⼦育て等により離職した⼥性等の再就職の⽀援
 男性の育児休業等の取得促進 等

 新規学卒者等への在学中からのきめ細かな就職⽀援、就職氷河期世代の無業者への就労⽀援 等
 初めて中⾼年齢者を採用する企業への助成⾦の拡充
 ⾼齢者の就業実現に向けた｢生涯現役⽀援プロジェクト(仮称)｣の実施 等
 障害者雇用ゼロ企業に対する提案型のチーム⽀援の拡充
 精神障害や発達障害などの多様な障害特性に対応した⽀援の強化 等〇外国人材受入れの環境整備86億円（44億円）

 新たな在留資格により受け⼊れる外国人材の雇用管理体制・在留管理基盤の強化
 外国人技能実習生への相談援助及び実地検査等に係る体制の強化 等

5

１．働き方改革・人づくり革命・生産性革命
生産性向上の推進

希望出生率1.8の実現〇生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援
1,223億円（938億円）〇｢子育て安心プラン｣をはじめとした総合的な子育て支援
1,070億円（977億円）

 最低賃⾦・賃⾦の引上げや時間外労働の削減に向けて生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への助成⾦の拡充（再掲） ｢⼦育て安心プラン｣に基づく保育の受け皿拡大

 生産性向上に資する設備投資等により雇用管理改善を図る企業に対する助成

 認可外保育施設の保育の質の確保・向上、認可保育園等への移⾏に向けた⽀援 生活衛生関係営業者への生産性向上ガイドライン・マニュアルを活用した個別相談、収益⼒向上等に関するセミナーの実施 等〇医療分野における生産性向上の推進

24億円（1.9億円）

 全国的な保健医療情報ネットワークの稼働に向けた患者同意の下での情報共有に係る課題の検討・実証
 TeleｰICU体制（中心的なICUで複数のICUの患者モニタリングを実施）の整備促進
 電⼦処方箋の推進に係る実証、電⼦版お薬手帳の機能強化 等〇介護・障害・保育分野における生産性向上の推進
74億円（37億円）
 モデルとなる介護事業所における具体的取組の展開、その成果のガイド
ラインへの反映及び研修会等を通じた全国での取組の推進 介護ロボットの開発・活用⽀援、ICTの活用⽀援
 障害者⽀援施設等におけるロボット等の導⼊⽀援 保育園等におけるICT等の導⼊⽀援 等

 幼児教育・保育の無償化への対応

 新たに策定するプランに対応するための放課後児童クラブの推進 等〇保育人材の確保・処遇改善178億円（124億円）

 潜在保育士の再就職⽀援
 保育士の処遇改善 等

介護離職ゼロの実現〇介護の受け皿整備

483億円（483億円）

 地域医療介護総合確保基⾦による介護施設等の整備〇介護人材の確保・処遇改善60億円（29億円）

 ｢介護職機能分化等による先駆的生産性向上モデル事業(仮称)｣の実施
 介護⼊門者のステップアップや現任職員のキャリアアップ⽀援
 介護職員の処遇改善
 外国人介護人材受⼊れのための環境整備 等

6２．質が⾼く効率的な保健・医療・介護の提供
安心で質が⾼い医療・介護提供の推進

健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん・肝炎・難病対策の推進〇地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進
645億円（635億円）〇健康寿命の延伸に向けた予防･健康づくり
63億円（34億円）
 ⾼齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施の先⾏的な取組への⽀援 生活習慣病の重症化予防や重複多剤投薬対策等の先進的なデータヘルス
事例の全国展開 健康寿命の延伸に向けた⻭科⼝腔保健の推進
 食事摂取基準を活用した⾼齢者のフレイル予防の推進 等

 地域医療介護総合確保基⾦による⽀援、都道府県の医療⾏政人材の育成
等による地域医療構想の推進 ⻭科診療所・病院・介護施設・地域包括⽀援センター等の連携強化
 薬剤師・薬局の機能強化、連携体制構築のモデル事業 等〇医師偏在対策の推進

120億円（113億円）

 医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けた調査・検討
 新専門医制度の研修に関する⽇本専門医機構への⽀援 等〇災害医療体制の推進

55億円（4.2億円）

 災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化等の災害医療体制の充実〇介護離職ゼロの実現（再掲） 介護の受け皿整備（再掲） 介護人材の確保・処遇改善（再掲）〇⾃⽴支援･重度化防止に向けた取組の強化

543億円（512億円）

207億円（207億円）

 自⽴⽀援・重度化防止等に関する市町村や都道府県の取組の推進 科学的介護推進のためのデータベースの構築 等〇認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり
112億円（97億円）
 認知症本人のピア活動の促進や、認知症の人の⽀援ニーズに認知症サポーター等をつなげる仕組み（オレンジリンク（仮称））の構築
 地域における認知症医療の拠点として、認知症疾患医療センターの相談
機能強化・整備促進
 成年後⾒制度の利用促進のための体制整備 等〇受動喫煙対策の強化

47億円（42億円）〇がんゲノム医療等の推進

58億円（45億円）〇肝炎対策の推進

35億円（31億円）〇難病対策の推進

11億円（6.2億円）

 受動喫煙対策に関する新制度の周知啓発
 飲食店等における喫煙専用室等の整備に対する助成 受動喫煙対策に係る個別相談の⽀援 等 がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療提供体制の充実
 治療と仕事の両⽴⽀援（再掲） 等

 肝炎患者等の重症化予防の推進 肝がん・重度肝硬変治療研究及び肝がん・重度肝硬変患者への⽀援

 難病等の医療費助成におけるマイナンバー利活用による申請手続の負担軽減 等

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保〇被⽤者保険への財政支援

851億円（837億円）

 拠出⾦負担の重い被用者保険者への⽀援及び財政が悪化した健康保険組
合の財政基盤の強化

7

２．質が⾼く効率的な保健・医療・介護の提供
科学技術・イノベーションの推進〇データヘルス改革の推進

医薬品・食品等の安全の確保
443億円（172億円）

 NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）や介護保険総合データベース
等で保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備
 医療保険のオンライン資格確認等システムの開発 等〇医療系ベンチャーの振興

8.3億円（7.3億円）

 アカデミアや大手企業と医療系ベンチャーの人材交流の促進
 医療系ベンチャーと製薬企業等とのマッチングイベントの開催 等〇保健医療分野等の研究開発の推進

686億円（570億円）

 ⽇本医療研究開発機構（AMED）における革新的医薬品、がん、難病、感染症等に関する研究開発⽀援
 臨床研究中核病院等の診療情報の標準化・連結の推進による｢クリニカル・イノベーション・ネットワーク｣（CIN）構想の推進 保健医療分野におけるAI開発の加速 等〇医薬品・医療機器等の開発促進

7.6億円（4.3億円）

 バイオ医薬品の製造・開発を担う人材の育成⽀援
 医療現場のニーズを踏まえて医療機器を開発できる人材の育成⽀援
 再生医療の臨床研究に関する⽀援の拡充 等〇医薬品等に関する安全・信頼性の確保

17億円（11億円）

 革新的医薬品等の実用化促進のための医薬品医療機器総合機構（PMDA）
における「先駆け審査指定制度」審査体制の強化
 医療情報データベース（MID-NET）の拡充・連携強化による医薬品の安全対策の⾼度化
 医薬品等製造所に対する製造・品質管理基準（ＧＭＰ）適合性調査における革新的な製造技術への対応及び調査体制の強化
 薬物取締体制の強化、薬物乱用者の再乱用防止対策の充実〇食品の安全・安心の確保

8.6億円（57百万円）

 食品リコール・営業許可情報の一元管理のための共通基盤システム整備
 食品等事業者に対するHACCP導⼊の巡回相談⽀援

強靱・安全・持続可能な水道の構築〇水道事業の基盤強化

825億円（375億円）※他府省分を含む

 水道施設の強靱化、水道事業の広域化・IoT活用等の推進

医療の国際展開・国際保健への貢献〇医療機関における外国人患者の受入体制の整備 19億円（1.4億円）
 外国人患者が安心して医療を受けられる環境の整備〇国際機関等を通じた国際貢献の推進

77億円（53億円）

 顧みられない熱帯病対策を含む感染症対策・医薬品開発等の⽀援
 WHOの公衆衛生危機管理体制等の強化 等

8

３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進
子どもを産み育てやすい環境づくり〇希望出生率1.8の実現（再掲）

障害者施策の総合的な推進
1,248億円（1,101億円）

 ｢⼦育て安心プラン｣をはじめとした総合的な⼦育て⽀援（再掲） 保育人材の確保・処遇改善（再掲）〇児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強⼒な推進1,655億円（1,548億円）
 児童相談所や市区町村⼦ども家庭総合⽀援拠点の設置促進・体制強化
 一時保護児童の受⼊体制の充実
 要保護児童等に係る情報を関係機関間で共有するシステム構築の推進 家庭養育優先原則に基づく特別養⼦縁組の推進、⾥親リクルート活動の充実等の包括的な⾥親養育⽀援体制の構築
 児童養護施設・乳児院等の⾼機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化の推進 等※ 児童虐待防止対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

〇⺟子保健医療対策の推進

241億円（215億円）

 ⼦育て世代包括⽀援センターの設置促進
 不妊治療への助成、産婦健康診査、産後ケア事業の推進 等〇ひとり親家庭等の⾃⽴支援の推進

1,868億円（1,867億円）〇障害福祉サービスの確保等の障害児・者支援の推進
651億円（571億円）

 障害福祉サービス事業所等の整備、地域生活⽀援の拡充、発達障害児・者や医療的ケア児への⽀援の拡充
 障害者の芸術文化活動の促進･読書環境の向上、農福連携による就労促進 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築 等

自殺総合対策の推進〇⾃殺総合対策の推進

 SNS等を活用した若者向けの相談・⽀援の強化
 自殺総合対策推進センターの⽀援による地域の自殺対策の効果的な推進 等

依存症対策の推進〇依存症対策の強化

安心できる年⾦制度の確⽴〇持続可能で安心できる年⾦制度の運営
11兆7,822億円（11兆6,198億円）

戦没者遺骨収集等の推進※ 児童扶養手当の支払回数について、現行の年３回を見直し、年６回の隔月支給を2019年11月支払い分から実施する。

〇戦没者遺骨収集等の推進

地域共生社会の実現に向けた地域づくり

災害からの復旧・復興の支援
32億円（26億円）

 複合化･複雑化した課題を受け止める包括的な相談⽀援体制の整備の推進
 仕事と地域活動の両⽴促進 等〇生活困窮者の⾃⽴支援の推進

558億円（520億円）

 ⼦ども等の生活習慣･環境の改善等に関する取組の強化、居住⽀援の充実
 生活困窮者⽀援を担う人材の養成・確保の推進 等〇成年後⾒制度の利⽤促進のための体制整備
3.8億円等（3.3億円の内数等）

 中核機関の整備や市町村計画の策定の推進
 成年後⾒制度の担い手育成、低所得の⾼齢者･障害者への成年後⾒人の報酬の助成 等8.1億円（6.1億円）

 全国レベルの拠点機関における地域の指導者の養成、依存症の情報発信 地域における依存症医療・相談⽀援体制の整備、⺠間団体の⽀援 等 ひとり親家庭等に対する地域の⺠間団体を活用した相談⽀援の強化（ひとり親家庭等に対する就業⽀援・生活⽀援等(130億円(122億円))) 等〇包括的な相談支援、地域の支え合いの再生

34億円（31億円）

24億円（24億円）〇被災地における心のケア支援、福祉・介護サービス提供体制の確保
被災者支援総合交付⾦190億円の内数等（21億円）※ 防災・減災対策関連では、災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化、水道施設の強靱化等の要求を行う。
※ 消費税率引上げとあわせて行う社会保障の充実（年金生活者支援給付金、介護保
険料の低所得者の軽減強化）、新しい経済政策パッケージで示された「教育負担の軽減・子育て層支援・介護人材の確保」、消費税率引上げに伴う公経済負担等については、予算編成過程で検討する。
※ 消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から行う臨時・特別の措置については、予算編成過程で検討する。

9平成31年度厚生労働省概算要求における重点要求（主要施策）
１．働き方改革・人づくり革命・生産性革命

働き方改革の推進と誰もが活躍できる労働環境の整備（働き方改革に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援）

１，２２２億円（９３７億円）〇 「働き方改革推進⽀援センター」において、⻑時間労働の是正、同一労働同一賃⾦の実現、生産性向上による賃⾦引上げ、人手不⾜の緩和等について、労務管理等の専門家によるワンストップ型の相談⽀援や助成⾦の活用方法等に関するセミナー等を実施するほか、商工会議所・商工会等での出張相談、中小企業・小規模事業者に対する個別相談等の機能・体制の強化を図る。
〇 「働き方改革関連法」の施⾏に向けて、中小企業・小規模事業者が「働き方改革」によって何が変わるのか等を理解するため、国が実施する⽀援策についてメディア等を活用した全国的な周知広報を実施し、労働法制の考え方や働き方改革に取り組むための改善事例等について広く周知・啓発を⾏う。
〇 時間外労働の上限設定、勤務間インターバルの導⼊、最低賃⾦・賃⾦の引上げ等に取り組む中小企業・小規模事業者への助成⾦を拡充するとともに、働き方改革のために人材を確保することが必要な中小企業・小規模事業者に対する⽀援等を⾏う。

（⻑時間労働の是正や安全で健康に働くことができる職場づくり）

２６０億円（１６４億円）（同一労働同一賃⾦など雇⽤形態に関わらない公正な待遇の確保）

１，０８２億円（８２８億円）〇 時間外労働削減等に取り組む中小企業の事業主団体への助成⾦を拡充するとともに、⻑時間労働の是正に向けて、労働基準関係機関において丁寧な指導を⾏う。また、自動⾞運送事業、建設業など、業種ごとの取組に対する⽀援を⾏う。
〇 勤務間インターバル制度について、業種別導⼊マニュアルを作成するほか、中小企業が活用できる助成⾦制度や制度導⼊に係る好事例の周知等を通じて普及促進を図る。また、改正労働基準法の周知とともに、年次有給休暇の取得促進に向けた普及啓発等により、休み方改革を推進する。
〇 産業保健総合⽀援センターにおける中小企業・小規模事業者への訪問⽀援等の拡充、産業医等の産業保健関係者や事業者向け研修の充実等により、中小企
業・小規模事業者の産業保健活動を⽀援する。
〇 「働き方改革推進⽀援センター」において、労務管理等の専門家による業界別同一労働同一賃⾦導⼊マニュアル等を活用した相談⽀援等を実施し、非正規雇用労働者の待遇改善を図る。また、非正規雇用労働者の正社員転換･処遇改善を推進するため、事業主を⽀援するキャリアアップ助成⾦による⽀援等を⾏う。

（医療従事者の働き方改革の推進）

２１億円（６．９億円）（柔軟な働き方がしやすい環境整備）

７．９億円（７．５億円）（総合的なハラスメント対策の推進）

４０億円（２７億円）（治療と仕事の両⽴支援）

３６億円（２７億円）〇 タスク・シフティング等の勤務環境改善の先進的な取組を⾏う医療機関に補助を⾏うとともに、医療関係団体による好事例の普及等を⽀援する。また、医師の働き方改革に向けた地域リーダーの育成や病院⻑向けの研修を実施するほか、｢医療勤務環境改善⽀援センター｣において、労務管理等の専門家による医療機関の訪問⽀援等を⾏う。さらに、適切な医療のかかり方について国⺠の理解を促進するため、ウェブサイトの構築等効果的な周知啓発を⾏う。
〇 看護職がより専門性を発揮できる働き方を推進するため、看護業務の効率化に資する先進的な取組を⾏う医療機関を表彰し、取組を周知する。
〇 ⼦育て、介護等と仕事の両⽴や多様な人材の能⼒発揮に資する雇用型・自営型テレワーク等及び副業・兼業について、ガイドラインの周知徹底等により、⻑時間労働を招かない等の良好な就業環境の整備に配慮しつつ普及を促進する。

〇 セクハラ、パワハラ等の職場のハラスメント撲滅に向けて、「ハラスメント撲滅月間」を設定し、事業主向け説明会の開催やシンポジウムの開催等による集中的な周知啓発を実施する。ハラスメント被害を受けた労働者からの相談に迅速に対応するため、都道府県労働局の相談体制を強化するほか、平⽇の夜間や休⽇も対応するフリーダイヤルやメールによる相談窓⼝を設置する。
〇 中小企業を対象としたセミナーや専門家による個別企業の訪問等により、企業のハラスメント防止対策の取組⽀援を⾏う。
〇 両⽴⽀援コーディネーターの育成･配置、疾患別サポートマニュアルの作成等により、主治医・会社・コーディネーターのトライアングル型⽀援を推進する。また、ハローワークとがん診療連携拠点病院等との連携体制構築を推進し、がん患者等の⻑期療養者に対する就職⽀援を拡充するとともに、がん診療連
携拠点病院等における各個人の状況に応じた「治療と仕事両⽴プラン」の策定や地域における相談等に対応するための⽀援体制を拡充する。

10

人材育成の強化と人材確保対策の推進（リカレント教育の拡充等による人材育成の強化）

１，１９１億円（９３５億円）〇 一般教育訓練給付についてキャリアアップ効果が⾼い講座を対象に給付率を引き上げるとともに、専門実践教育訓練給付について専門職大学の追加など対象講座を拡大する。また、中小企業等の労働者を対象とした基礎的ITリテラシーの職業訓練等を実施する。
〇 ⻑期の教育訓練休暇制度を導⼊した事業主への助成⾦による⽀援を⾏うとともに、事業主によるe-ラーニングを活用した教育訓練を助成⾦の対象に追加する。
〇 様々な人材育成のニーズに対応し、最新かつ実践的な知識・技術の習得に資する教育訓練プログラムの開発・実証を⾏う。
〇 危機管理を含めた企業のマネージメント⼒を引き上げるため、総合的なモデルカリキュラムを開発し、教育訓練の実施を⽀援する「企業のマネージメント⼒を⽀える人材育成強化プロジェクト事業（仮称）」を⾏う。

（人材確保支援の総合的な推進）

４０１億円（３６２億円）〇 介護、保育、建設をはじめとする人材不⾜分野において、マッチング⽀援の機会を拡充するとともに、事業主等の雇用管理改善に対する助成や相談⽀援等を通じて、総合的な人材確保対策を推進する。また、地方自治体・経済団体等と連携して、地域における雇用対策を推進する。

多様な人材の活躍促進（⼥性活躍の推進）

３２５億円（３１６億円）（若者・就職氷河期世代に対する就労支援）

１２４億円（１２１億円）（高齢者の就労促進）

３０２億円（２６８億円）（障害者の就労促進）

１５０億円（１４９億円）〇 ハローワークにおけるマザーズコーナーの拠点数を拡充し、⼦育て⼥性等の再就職⽀援を充実する。また、男性の育児参加を促すための全国的なキャンペー
ン、企業や企業に働きかけを⾏う自治体を対象としたセミナー等により、男性の育児休業等の取得促進を図る。
〇 ｢学卒者全員正社員就職｣実現に向けて、大学等との連携強化による⽀援対象者の確実な把握、特別⽀援チーム等を活用した新規学卒者等の就職実現までの一貫した⽀援の強化を図る。また、就職氷河期世代等の無業者を対象に就職⽀援と福祉⽀援をワンストップ型で提供するモデル事業を創設するなど、地域若者サ
ポートステーション事業の強化を図る。

〇 初めて中⾼年齢者を採用する企業に対する助成⾦を拡充するとともに、ハローワークの生涯現役⽀援窓⼝を増設する。また、⾼齢者雇用の多様性を踏まえ、⾼齢者に係る成果を重視した賃⾦制度や能⼒評価制度の構築に取り組む企業に対し、その整備費用を助成する。
〇 生涯現役社会の機運醸成、在職中からのセカンドキャリア設計⽀援等を⾏う「生涯現役⽀援プロジェクト（仮称）」を実施する。また、地域の様々な機関が連携して⾼齢者の就業を促進する「生涯現役促進地域連携事業」の拡充やシルバー人材センターのマッチングの機能強化等を実施する。
〇 障害者の雇用経験やノウハウが不⾜している障害者雇用ゼロ企業に対して、ニーズに応じた提案型のチーム⽀援を実施する。精神障害や発達障害を持った求職者の⽀援を⾏う専門職員をハローワークに配置するほか、就労環境の整備等を推進するための情報共有フォーマット（就労パスポート）の整備、障害者就業・生活⽀援センターの機能強化など、多様な障害特性に対応した就労⽀援の強化を図る。

（外国人材受入れの環境整備）

８６億円（４４億円）〇 新たな在留資格により受け⼊れる外国人材に対する適正な雇用管理の確保を図るため、事業所訪問による雇用管理改善の指導等を⾏うための体制を整備する。
また、在留管理基盤の強化を図る観点から、外国人雇用状況届出の義務を履⾏していないと疑われる事案等において事業主に対する指導等を実施する。
〇 外国人留学生の⽇本での就職を促進するため、職場で必要な⽇本語コミュニケーション能⼒の習得を目的とした研修を実施するとともに、留学生と企業とのマッチングの機会を設けるため、ハローワークの外国人雇用サービスセンター等の増設など、相談体制の強化を図る。
〇 外国人技能実習生に対する相談援助及び実地検査等に係る体制を強化する。

11

生産性向上の推進（生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援）〇〇〇

１，２２３億円（９３８億円）

最低賃⾦・賃⾦の引上げや時間外労働の削減に向けて生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者への助成⾦の拡充等を⾏う。（再掲）
生産性向上に資する設備投資等により雇用管理改善を図る企業に対して助成を⾏う。
生活衛生関係営業者への生産性向上ガイドライン・マニュアルを活用した個別相談や、収益⼒向上等に関するセミナーを実施する。

（医療分野における生産性向上の推進）

２４億円（１．９億円）〇 全国的な保健医療情報ネットワークの2020年度からの稼働に向けて、患者同意の下での情報共有に求められる課題の検討・実証を⾏う。また、中心的なICUで複数のICUの患者モニタリングを⾏うTele-ICU体制整備に対する⽀援を⾏う。
〇 電⼦処方箋について効果的・効率的な仕組みの検討･実証を⾏うとともに、電⼦版お薬手帳について機能強化等のための実態調査等を⾏う。

（介護・障害・保育分野における生産性向上の推進）

７４億円（３７億円）〇 介護事業所の生産性向上を推進するため、モデル事業所において具体的な取組を展開し、その成果や手法を生産性向上ガイドラインに反映するとともに、モデル事業所が成果発表を⾏う研修会等を通じて、全国での実践につなげる。介護ロボットの開発・活用⽀援、ICTの活用⽀援の拡充等を⾏う。
〇 障害者⽀援施設等におけるロボット等の導⼊に対する⽀援を創設する。また、保育園等におけるICT等の導⼊を⽀援する。

希望出生率1.8の実現（「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援）

１，０７０億円（９７７億円）〇 待機児童の解消に向け、｢⼦育て安心プラン｣に基づき、保育園等の整備等を推進する。また、｢新しい経済政策パッケージ｣等に基づき、幼児教育・保育の無償化を実施する。認可外保育施設について、保育の質の確保・向上を図るための⽀援や、認可保育園等への移⾏に向けた⽀援を⾏う。
〇 新たに策定するプランに対応するため、放課後児童クラブの量的拡充を図るとともに、育成⽀援の内容の質の向上等を推進する。

（保育人材の確保・処遇改善）

１７８億円（１２４億円）〇 勤務経験にブランクのある潜在保育士の再就職⽀援を⾏うとともに、保育士・保育所⽀援センターにおいて潜在保育士等のニーズに合わせたきめ細かなマッチング⽀援を⾏う。
〇 ハローワークの人材確保対策コーナーを拡充し、関係団体と連携して、求人者・求職者向けセミナー、⾒学会、面接会等を実施する。
〇 「新しい経済政策パッケージ」に基づき、保育士の処遇改善を実施する。

介護離職ゼロの実現（介護の受け皿整備）〇

地域医療介護総合確保基⾦を活用し、介護施設等の整備を推進する。

（介護人材の確保・処遇改善）

４８３億円（４８３億円）
６０億円（２９億円）〇 介護職の機能分化等により介護業務の効率化や生産性向上を図る先駆的な取組を⽀援する｢介護職機能分化等による先駆的生産性向上モデル事業（仮称）｣を実施するとともに、介護⼊門者のステップアップ⽀援や現任職員のキャリアアップ⽀援を⾏う。また、若者、⼦育て世代、アクティブシニア等の対象者像に応じた人材確保対策を推進するため、介護の仕事の魅⼒をPRする全国的な広報活動等を実施する。
〇 「新しい経済政策パッケージ」に基づき、介護職員の処遇改善を実施する。
〇 外国人介護人材の円滑な受⼊れを図るため、⽇本語学習や介護技能の修得等を⽀援し、その受⼊環境の整備を推進する。

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２．質が⾼く効率的な保健・医療・介護の提供
安心で質が⾼い医療・介護提供の推進（地域医療構想をはじめとした地域医療確保対策の推進）〇

６４５億円（６３５億円）

地域医療構想達成に向けて、地域医療介護総合確保基⾦による病床の機能分化・連携等の⽀援、都道府県の医療⾏政人材の育成等を⾏う。

〇 ⻭科診療所・病院・介護施設・地域包括⽀援センター等の連携強化に関する取組を⽀援する。薬剤師・薬局の機能強化や連携体制構築のためのモデル事業を実施する。

（医師偏在対策の推進）

１２０億円（１１３億円）（災害医療体制の推進）

５５億円（４．２億円）〇 医師少数区域等で勤務した医師の認定制度開始に向けて、全国的な医師の配置調整を⾏う仕組みや必要なシステム構築等に関する調査・検討を⾏うとともに、新たな専門医制度について、⽇本専門医機構による研修プログラム等のチェック、都道府県や関係学会との調整等への⽀援を⾏う。
〇

災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化等により、災害医療体制の充実を図る。

（介護離職ゼロの実現）（再掲）

５４３億円（５１２億円）（⾃⽴支援･重度化防止に向けた取組の強化）

２０７億円（２０７億円）〇〇

介護の受け皿を整備するとともに、介護人材の確保・処遇改善を推進する。（再掲）

⾼齢者の自⽴⽀援・重度化防止等に関する市町村や都道府県の取組を推進するとともに、科学的に自⽴⽀援等の効果が裏付けられた介護を実現するため、必要なデータを収集・分析するデータベースを構築する。

（認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり）

１１２億円（９７億円）〇 認知症の人やその家族に対する早期からの心理面、生活面の⽀援のため、認知症本人のピア活動の促進や、認知症の人の⽀援ニーズに認知症サポーター等の地域の人材をつなげる仕組み（オレンジリンク（仮称））の構築のほか、若年性認知症への⽀援、認知症理解の普及啓発、成年後⾒制度の利用促進のための体制整備等、本人に寄り添った取組を推進する。また、認知症疾患医療センターについて、⽇常生活⽀援の相談機能の強化、整備促進を図る。

安定的で持続可能な医療保険制度の運営確保（被⽤者保険への財政支援）〇

８５１億円（８３７億円）

拠出⾦負担の重い被用者保険者に対して、負担を軽減するための財政⽀援を⾏う。また、財政が悪化した健康保険組合について、新たな相談・助言体制を構築するとともに、財政健全化を⽀援する。

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健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん･肝炎･難病対策の推進（健康寿命の延伸に向けた予防・健康づくり）

６３億円（３４億円）（受動喫煙対策の強化）

４７億円（４２億円）（がんゲノム医療等の推進）

５８億円（４５億円）（肝炎対策の推進）

３５億円（３１億円）（難病対策の推進）

１１億円（６．２億円）〇 ⾼齢者の通いの場を中心とした介護予防・フレイル対策と生活習慣病の疾病予防・重症化予防の市町村における一体的な実施の先⾏的な取組の⽀援等を⾏うとともに、生活習慣病の重症化予防や重複多剤投薬対策等の先進的なデータヘルス事例の全国展開を図る。
〇 ⻭科⼝腔保健のうち特に一次予防を強化するモデル事業を実施する。また、食事摂取基準（2020年版）を活用したフレイル予防について普及啓発や医療・介護関係者向けの研修を実施する。
〇 2020年東京オリンピック・パラリンピック等までに受動喫煙対策に関する新制度を定着･徹底するため、周知啓発を⾏うほか、飲食店等における喫煙専用室等の整備への助成、受動喫煙対策に係る個別相談等の⽀援を実施する。
〇

質の⾼いゲノム医療を提供するため、がんゲノム情報管理センターを充実するほか、がんゲノム医療中核拠点病院の機能強化、がんゲノム医療拠点病院の新設により、がんゲノム医療提供体制を整備する。
〇 がん診療連携拠点病院等における各個人の状況に応じた「治療と仕事両⽴プラン」の策定や地域における相談等に対応するため⽀援体制を拡充する。（再掲）○〇

肝炎患者等の重症化予防の推進について、新たに、職域のウイルス検査を受けた者に対する初回精密検査について助成を⾏う。
肝炎ウイルスによる肝がん・重度肝硬変の特徴を踏まえ、患者の医療費の負担軽減を図りつつ、肝がん・重度肝硬変治療にかかるガイドラインの作成等、肝がん・重度肝硬変の治療研究を促進するための⽀援を実施する。

〇 マイナンバーを利活用することにより、難病医療費や小児慢性特定疾病医療費の申請に係る添付書類の省略を進め、申請手続の負担軽減を図る等、難病対策の充実を図る。

科学技術・イノベーションの推進（データヘルス改革の推進）

４４３億円（１７２億円）（医療系ベンチャーの振興）８．３億円（７．３億円）（保健医療分野等の研究開発の推進）

６８６億円（５７０億円）〇 ｢保健医療データプラットフォーム｣構築に向けて、NDB（レセプト情報・特定健診等情報データベース）や介護保険総合データベース等の各種データベースで保有する健康・医療・介護情報を連結して分析可能な環境の整備等を⾏うとともに、全国的な保健医療情報ネットワークの整備に向けた実証等を⾏う。また、2020年度からの本格運用を目指し、医療保険のオンライン資格確認等のシステムの開発を⾏う。
〇 アカデミアや大手企業から医療系ベンチャーへの人材交流の促進、医療系ベンチャーと製薬企業等とのマッチングイベントの開催、医療系ベンチャー振興推進会議における⽀援施策の検証等により、医療系ベンチャーの一層の振興を図る。

〇 ⽇本医療研究開発機構（AMED）において、革新的医薬品、がん、難病、感染症等に関する研究開発⽀援を⾏い、革新的な医療技術を実用化するための研究開発等を推進するほか、科学的知⾒に基づく厚生労働省の施策の推進に必要な研究を促進する。
〇 リアルワールドデータを用いた臨床研究・治験を推進するため、臨床研究中核病院等における診療情報の標準化・連結を進め、疾患登録システムを活用した｢クリニカル・イノベーション・ネットワーク｣（CIN）構想を推進する。
〇 重点6領域（ゲノム医療、画像診断⽀援、診断・治療⽀援、医薬品開発、介護・認知症、手術⽀援）を中心に、AI開発を効率的・効果的に推進する。

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（医薬品・医療機器等の開発促進）

７．６億円（４．３億円）〇 バイオ医薬品の製造・開発等に関する研修を⾏うほか、医療現場のニーズに基づいて医療機器を開発できる人材を育成する拠点医療機関の⽀援を⾏う。また、再生医療の臨床研究を推進するため、臨床研究計画への技術的⽀援のほか、国内外の研究者の人材交流、データベースの国際的な利活用等への⽀援を⾏う。

医療の国際展開・国際保健への貢献（医療機関における外国人患者の受入体制の整備）

１９億円（１．４億円）〇 地方自治体における医療機関からの相談にワンストップで対応するための体制整備⽀援や、医療機関における多言語コミュニケーション対応⽀援などの取組を通じ、外国人患者が安心して医療を受けられる環境の整備を進める。

（国際機関等を通じた国際貢献の推進）

７７億円（５３億円）〇 世界保健機関（WHO）など国際機関等への拠出を通じ、顧みられない熱帯病（NTD）対策を含む感染症対策・医薬品開発、公衆衛生危機への対応強化、⽇本の知⾒を活用した⾼齢化・認知症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ（UHC）の達成に向けた保健システムの強化等を⾏う。

医薬品・食品等の安全の確保（医薬品等に関する安全・信頼性の確保）

１７億円（１１億円）〇 革新的医薬品等について、「先駆け審査指定制度」により早期実用化を促進するため、医薬品医療機器総合機構（PMDA）の審査チーム及び承認までに必要な工程の管理を⾏うコンシェルジュを拡充し、審査体制を強化する。
〇 平成30年度から本格的な運用を開始した医療情報データベース（MIDｰNET）について、他の医療情報データベースとの連携、データ規模の拡充に伴うデータの標準化等を進め、医薬品の安全対策の更なる⾼度化を図る。
〇 医薬品等製造所に対する製造・品質管理基準（ＧＭＰ）適合性調査について、革新的な製造技術に対応するため、調査手法に関する海外の情報を⼊手し、新たな調査ガイダンスを策定するとともに、都道府県の調査担当者の質の向上を図るため、実地研修の充実、PMDA職員等による助言等を実施する。
〇 地方厚生局⿇薬取締部の体制強化を図るとともに、薬物乱用者の再乱用防止のため、関係機関と連携して社会復帰⽀援等を⾏う。

（食品の安全・安心の確保）

８．６億円（５７百万円）〇 食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電⼦申請等の共通基盤のシステムを整備することにより、飲食に起因する事故の発生を防止するとともに、食品等事業者の⾏政手続コスト等の軽減を図る。また、食品等事業者に対し、巡回相談等によりHACCPの導⼊⽀援を⾏う。

強靱・安全・持続可能な水道の構築（水道事業の基盤強化）〇

国⺠生活を⽀えるライフラインである水道施設の強靱化、水道事業の広域化・IoT活用等を推進する。

８２５億円（３７５億円）※他府省分を含む

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３．全ての人が安心して暮らせる社会に向けた福祉等の推進
子どもを産み育てやすい環境づくり（希望出生率1.8の実現）（再掲）

１，２４８億円（１，１０１億円）（児童虐待防止対策・社会的養育の迅速かつ強⼒な推進）

１，６５５億円（１，５４８億円）〇｢⼦育て安心プラン｣をはじめとした総合的な⼦育て⽀援を⾏うとともに、保育人材の確保・処遇改善を推進する。（再掲）〇 児童相談所や市区町村⼦ども家庭総合⽀援拠点の設置を促進するとともに、体制強化を図る。また、一時保護児童の受⼊体制の充実を図る。
〇 要保護児童等への迅速かつ適切な⽀援・保護を⾏うため、関係機関間において、要保護児童等に関する情報を共有するシステムの構築を推進する。
〇 家庭養育優先原則の実現に向けて、特別養⼦縁組を推進するとともに、⾥親のリクルート・研修・⽀援等を一貫して担う包括的な⾥親養育⽀援体制を構築する。
〇 児童養護施設・乳児院等の⾼機能化及び多機能化・機能転換、小規模かつ地域分散化を推進する。

※

児童虐待防止対策、社会的養育の推進については、「経済財政運営と改革の基本方針2018」を踏まえ、財源と合わせて、予算編成過程で検討する。

（⺟子保健医療対策の推進）

２４１億円（２１５億円）〇 妊娠期から⼦育て期にわたる切れ目ない⽀援のため、⼦育て世代包括⽀援センターの全国展開に向けた設置促進を図る。
〇 不妊治療への助成、産婦健康診査、産後ケア事業等を推進するとともに、乳幼児健康診査等の⺟⼦保健情報の利活用を推進するための市町村システムの改修を⽀援する。

（ひとり親家庭等の⾃⽴支援の推進）

１，８６８億円（１，８６７億円）〇 ｢すくすくサポート・プロジェクト｣を着実に推進するとともに、ひとり親家庭等に対する同⾏⽀援や継続的な⾒守り⽀援等地域の⺠間団体を活用した相談⽀援の強化、児童扶養手当の⽀給など、ひとり親家庭等への⽀援を⾏う。

※

児童扶養手当の⽀払回数について、現⾏の年３回を⾒直し、年６回の隔月⽀給を2019年11月⽀払い分から実施する。

地域共生社会の実現に向けた地域づくり（包括的な相談支援、地域の支え合いの再生）

３２億円（２６億円）〇 改正社会福祉法に基づき、複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な相談⽀援体制の整備を推進するため、活動拠点の整備等、市町村の創意工夫ある
取組への⽀援を拡充する。
〇 労働者が仕事と地域活動を両⽴しやすい環境整備を図るため、地域活動推進検討会（仮称）を設け、企業が参考とするマニュアルを作成するほか、地域活動の促進普及事業等を実施する。

（生活困窮者の⾃⽴支援の推進）

５５８億円（５２０億円）〇 改正生活困窮者自⽴⽀援法に基づき、⼦どもや保護者に生活習慣及び育成環境の改善に関する助言を⾏う取組を推進するとともに、生活困窮者に対する居住⽀援等を強化する。
〇 多様な就労や社会参加の機会を得られるよう、障害者就業･生活⽀援センター等のノウハウを活かした切れ目のない就労･定着⽀援の充実を図る。
〇 生活困窮者自⽴⽀援制度を担う人材の充実を図る観点から、⽀援員の養成研修や困難事例に関する⽀援員への助言体制の充実を⾏うとともに、⽀援員同士が情報共有できる環境整備を推進する。

（成年後⾒制度の利⽤促進のための体制整備）

３．８億円等（３．３億円の内数等）〇 成年後⾒制度利用促進基本計画を踏まえ、都道府県の⽀援の下、認知症施策や障害者施策と連携を図りつつ、中核機関の整備や市町村計画の策定、中核機関における先駆的取組を推進する。また、市⺠後⾒人や法人後⾒といった成年後⾒制度の担い手の育成を推進するとともに、低所得の⾼齢者・障害者に対する成年後⾒制度の申⽴て費用や成年後⾒人の報酬の助成を実施する。

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障害者施策の総合的な推進（障害福祉サービスの確保等の障害児・者支援の推進）

６５１億円（５７１億円）〇 障害福祉サービス事業所等の整備を促進するとともに、地域生活を⽀援するための事業の拡充を図る。また、発達障害児・者の診断に係る初診待機の解消を進めるため、発達障害のアセスメントを対応する職員と医療機関との連携を図る。医療的ケア児について、市町村における⽀援に関する協議の場の設置促進等を図るとともに、医療的ケア児の保育園等の受⼊体制を整備する。
〇 障害者の芸術文化活動の促進のため、障害者が芸術文化に触れる・創造することができる環境整備の充実を図る。障害者の読書環境向上のため、障害者が利用しやすい図書の製作・提供の促進や情報アクセシビリティの向上を図る。就労⽀援事業所で作った商品の販路拡大に関する⽀援等を強化するとともに、就労⽀援事業所への農業の専門家の派遣、マルシェの開催等の⽀援を実施する。
〇

精神障害者が地域の一員として安心して自分らしい暮らしをすることができるよう、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を推進する。

自殺総合対策の推進（⾃殺総合対策の推進）

３４億円（３１億円）〇

若者が⽇常的に利用するSNS等を活用した相談・⽀援を強化するとともに、居場所を含めた地域の適切な社会資源につなぐための体制を構築する。

〇

地域における自殺対策を効果的に推進するため、自殺総合対策推進センターによる地域自殺対策推進センター等への⽀援を強化する。

依存症対策の推進（依存症対策の強化）

８．１億円（６．１億円）〇 アルコール・薬物・ギャンブル等の依存症対策の全国レベルの拠点機関において、地域における指導者の養成、依存症の情報センターによる情報発信等を強化する。
〇 都道府県等において、依存症の治療・相談⽀援を担う人材育成、依存症専門医療機関及び依存症治療拠点機関の選定等を⾏うことにより、依存症医療・相談⽀援体制を整備する。また、依存症患者や家族等を対象とした相談⽀援や普及啓発等に全国規模で取り組む⺠間団体の⽀援を⾏う。

安心できる年⾦制度の確⽴（持続可能で安心できる年⾦制度の運営）

１１兆７，８２２億円（１１兆６，１９８億円）〇 基礎年⾦の国庫負担２分の１を維持し、⻑期的な給付と負担の均衡を図り、年⾦制度を将来にわたって持続可能なものとする。また、「年⾦生活者⽀援給付⾦の⽀給に関する法律」に基づき、所得の額が一定基準以下等の⾼齢者や障害者等に対して、年⾦生活者⽀援給付⾦を⽀給する。

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戦没者遺骨収集等の推進（戦没者遺骨収集等の推進）

２４億円（２４億円）〇 ｢戦没者の遺骨収集の推進に関する法律｣に基づき、残された遺骨の収集に向け、南方地域や旧ソ連地域における埋葬地等の調査、硫⻩島における滑⾛路地区の調査等を計画的に実施する。

災害からの復旧・復興の支援（被災地における心のケア支援、福祉・介護サービス提供体制の確保）

被災者支援総合交付⾦１９０億円の内数等（２１億円）※平成31年度概算要求から復興庁計上の被災者⽀援総合交付⾦に一部統合○ 東⽇本大震災による被災地における精神保健の⽀援のため、専門職による相談⽀援等を実施するとともに、帰還者の不安に対応する新たな拠点の設置、自主避難者等への⽀援など、専門的な心のケア⽀援を⾏う。
〇 避難指示解除準備区域等の解除に伴い、福祉・介護サービスの提供体制を整えるため、介護施設等への就労希望者に対する就職準備⾦や介護施設等の運営に対する⽀援等を⾏う。

※

防災・減災対策関連では、災害拠点病院及びDMAT体制の強化、医療施設等の耐震化、水道施設の強靱化等の要求を⾏う。

※ 消費税率引上げとあわせて⾏う社会保障の充実（年⾦生活者⽀援給付⾦、介護保険料の低所得者の軽減強化）、新しい経済政策パッケージで示された「教育負担の軽減・⼦育て層⽀援・介護人材の確保」、消費税率引上げに伴う公経済負担等については、予算編成過程で検討する。
※

消費税率引上げに伴う需要変動に対して機動的な対応を図る観点から⾏う臨時・特別の措置については、予算編成過程で検討する。

18

（参考１）厚生労働省における一億総活躍社会の実現に向けた「新・三本の矢」に沿った取組※計数は、平成31年度概算要求額

第１の矢希望を生み出す強い経済（GDP600兆円の実現）○科学技術・イノベーションの推進 データヘルス改⾰の推進（443億円）
 医療系ベンチャーの振興（8.3億円）
 保健医療分野等の研究開発の推進（686億円）○医療の国際展開・国際保健への貢献
 医療機関における外国人患者の受入体制の整備（19億円）
 国際機関等を通じた国際貢献の推進（77億円）

第２の矢
夢をつむぐ子育て支援（希望出生率1.8の実現）○子どもを産み育てやすい環境づくり
 「子育て安心プラン」をはじめとした総合的な子育て支援（1,070億円）
 保育人材の確保・処遇改善（178億円）
 児童虐待防⽌対策・社会的養育の迅速かつ強⼒な推進（1,655億円）
 ⺟子保健医療対策の推進（241億円）
 ひとり親家庭等の⾃⽴支援の推進（1,868億円）○多様な人材の活躍推進 ⼥性活躍の推進（325億円）

第３の矢
安心につながる社会保障（介護離職ゼロの実現）○安心で質が⾼い介護提供の推進
 介護の受け皿整備（483億円）、介護人材の確保・処遇改善（60億円）
 ⾃⽴支援・重度化防⽌に向けた取組の強化（207億円）
 認知症になってからも安心して暮らし続けられる地域づくり（112億円）○障害者施策の総合的な推進 障害福祉サービスの確保等の障害児・者支援の推進（651億円）○健康寿命延伸、受動喫煙対策、がん・肝炎・難病対策の推進
 受動喫煙対策の強化（47億円）
 がん・肝炎・難病対策の推進（104億円）

一億総活躍社会の実現に向けた横断的課題である「働き方改革」○働き方改革の推進と誰もが活躍できる労働環境の整備
 働き⽅改⾰に取り組む中小企業・小規模事業者に対する支援（1,222億円）など

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（参考２）社会保障改革の新たな局面への対応①〇

2025年以降の「現役世代の急減」という新たな局面における課題への対応が必要であり、給付と負担の⾒直し等による社会保障の持続可能性の確保を図りつつ、①社会の活⼒を維持していく基盤として、健康寿命を延伸するとともに、②労働⼒の制約が強まる中でのサービス確保に向けた医療・介護・福祉分野における生産性向上を図る。

健康寿命延伸に向けた取組〇「健康無関心層への対応」と「地域間の格差の解消」の２つのアプローチにより、健康格差を解消しつつ、健康寿命の延伸を図るため、次の３つの分野を設定し、重点的に取組を推進する。
①次世代の健やかな生活習慣形成等②疾病予防・重症化予防③介護予防・フレイル対策
重点取組分野次世代の健やかな
生活習慣形成等
健やか親⼦施策

疾病予防・重症化予防
がん・生活習慣病対策等

介護予防・フレイル対策
介護予防と保健事業の一体的実施

具体的な方向性・すべての⼦どもの適切な生活習慣形成のための介⼊手法の確⽴、総合的な⽀援
・リスクのある事例の早期把握や個別性に合わせた
適切な介⼊手法の確⽴
・成育に関わる関係機関の連携体制の構築

平成３１年度概算要求の主な事項▶ 健やか親⼦２１(第２次)による健やかな生活習慣形成▶ ⼦育て世代包括⽀援センターの全国展開を推進▶ 産前・産後サポート事業、産後ケア事業の推進▶ ⺟⼦保健情報の利活用推進のための市町村システム改修▶ ｢健やかな生活習慣形成等の推進｣や｢疾病の予防・治療方法の確⽴等の開発｣に関する研究▶ がんゲノム情報管理センターやがんゲノム医療提供体制の充実、
・個別・最適化されたがん検診・ゲノム医療の開発・推進、がん等に関する研究開発⽀援受けやすいがん検診の体制づくり▶ 糖尿病性腎症患者の重症化予防の取組への⽀援
・インセンティブ改革、健康経営の推進▶ 健康⽇本２１を踏まえた健康無関心層への働きかけ
・健康無関心層も自然に健康になれる社会づくり（企業、（スマート・ライフ・プロジェクト）
自治体、医療関係者等の意識共有・連携）▶ 保険者努⼒⽀援制度等、保険者の予防・健康インセンティブの(⽇本健康会議等)
取組への⽀援・介護予防・フレイル対策と生活習慣病等の疾病予防・
重症化予防を一体的に実施する枠組みの構築、インセンティブも活用
・実施拠点として、⾼齢者の通いの場の充実、認知症カフェの更なる設置等地域交流の促進▶ ⾼齢者の保健事業と介護予防の市町村における一体的な実施の先⾏的な取組への⽀援▶ ⼝腔機能の低下予防に関するモデル事業の実施▶ 食事摂取基準(2020年版)を活用した⾼齢者のフレイル予防の推進（普及啓発、研修実施）▶ 認知症施策の総合的な取組（認知症地域⽀援推進員の配置や認知症カフェの普及の推進）

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（参考２）社会保障改革の新たな局面への対応②
医療・介護・福祉サービスの生産性向上に向けた取組〇「労働⼒制約が強まる中でのマンパワーの確保」と「医療・介護・福祉の専門人材による機能の最大限発揮」に向けて、テクノロジーも活用しつつ、生産性向上を図るため、次の３つの分野を設定し、重点的に取組を推進する。
①効率的な業務分担の推進
重点取組分野効率的な業務分担の推進

テクノロジーの
徹底活⽤

組織マネジメント改革の推進②テクノロジーの徹底活用③組織マネジメント改革の推進

具体的な方向性平成３１年度概算要求の主な事項【医療分野】▶ タスク・シフティング等勤務環境改善推進事業▶ 医療のかかり方普及促進事業
・医師の働き方改革を踏まえたタスク・シフティングの推進 ▶ 看護業務の効率化の推進
・介護ロボット等の活用による特養での効率的な配置の推進 【介護・福祉分野】
・保育補助者の活用による保育業務の効率化▶ 介護職機能分化等による先駆的生産性向上モデル事業▶ 介護事業所における生産性向上推進事業▶ 障害者⽀援施設等におけるロボット等導⼊⽀援▶ 保育補助者の雇い上げ⽀援

・医療機関におけるＡＩ・ＩＣＴ等の活用推進、診断等の質の向上や効率化に資する医療機器等の開発⽀援
・介護ロボットの活用、介護サービス事業所間の連携等に係るＩＣＴ標準仕様の開発・普及
・保育所等におけるＩＣＴ化の推進【医療分野】▶ 保健医療記録共有サービス実証事業▶ 保健医療分野における人工知能（AI）の開発加速化▶ Tele－ICU体制整備促進事業▶ 電⼦処方箋の推進に係る実証、電⼦版お薬手帳の機能強化【介護・福祉分野】▶ 介護ロボット開発等加速化事業（生産性向上推進事業）▶ 介護事業所におけるＩＣＴを通じた情報連携推進事業▶ 障害者⽀援施設等におけるロボット等導⼊⽀援▶ 保育所等におけるＩＣＴ化推進事業

・病院⻑研修など医療機関のマネジメント改革への⽀援
・介護分野、障害福祉分野における生産性向上ガイドラインの作成・普及・保育業務に関するタイムスタディ調査の実施、好事例の収集【医療分野】▶ 医療機関の勤務環境マネジメント向上⽀援【介護・福祉分野】▶ 介護事業所における生産性向上推進事業（モデル事業所における具体的取組の展開、ロボット活用の加速化等）▶ 文書量半減に向けた取組の推進、ICTの活用促進、生産性向上に向けたガイドラインの作成

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（参考３）部局横断的な課題に対する検討｢治療と仕事の両立支援｣、｢仕事と地域活動の両立促進｣、｢多様な就労・社会参加の支援｣、｢地域共生社会の実現に向けた取組｣、｢医療・介護・福祉・保育の生産性向上・人材確保に向けた対策｣について、部局横断的な検討を行ったところであり、それぞれ総合的な取組を推進する。
事項

治療と仕事の両立支援

仕事と地域活動の両立促進

多様な就労・社会参加の支援

地域共生社会の実現に向けた取組

医療･介護･福祉･保育の生産性向上・人材確保に向けた対策

概算要求額

平成31年度概算要求における主な事業内容

３６億円○疾病に罹患しても、治療の状況と病状に応じた就業上の配慮の下に、本人の希望に応じた能力発揮の機会が継続的に確保される社会づくりに向け、以下の取組を推進する。
・都道府県レベルでの地域のニーズ及びリソースに応じた推進体制の整備
・両立支援コーディネーター（支援人材）の育成及びトライアングル型支援の推進
・疾患別サポートマニュアルの作成・周知等の支援ノウハウの共有・普及 等

１．０億円○労働者が仕事と地域活動を両立しやすい環境整備を図るため、以下の取組を推進する。
・地域活動推進検討会（仮称）を設け、企業における好事例を収集し、労働者が年休を取得し地域活動等に取り組む方策を検討するとともに、企業が参考とするマニュアルを作成
・50代労働者の地域活動への参加を促す取組を行う民間機関等への支援
・労働者の地域活動等に積極的な企業・団体等に対する表彰の実施
等

１２３億円

○就労・社会参加に困難を抱える者が、希望に応じた多様な就労・社会参加の機会を得られるよう、切れ
目のない支援の実現等に向けて、以下の取組を推進する。
・障害者就業・生活支援センターの機能の強化等を進めることにより、蓄積された就労支援のノウハウを活かし、障害者や生活困窮者等に対する切れ目のない就労・定着支援の充実を図る。
・障害者就業・生活支援センターにおいて、シルバー人材センターと連携し、すぐに一般雇用で働くことが困難な障害者や生活困窮者等の働き方の選択肢を拡大し、就業機会の確保を図る。 等

３１億円○改正社会福祉法に基づき、市町村における複合化・複雑化した課題を受け止める包括的な支援体制の整備を推進するため、以下のような市町村の創意工夫ある取組への支援を拡充する。
・住民学習会の実施や活動拠点の整備など地域住民が役割を持てる地域づくりの取組、・住民に身近な地域において、分野を超えて総合的に相談できる体制づくり
・様々な相談機関のネットワーク構築
等

９８億円○医療･介護･福祉･保育サービスの生産性改革や福祉人材等の確保に向けて、以下の取組を推進する。
・モデルとなる介護事業所における具体的取組の展開、その成果のガイドラインへの反映及び研修会等を通じた全国での取組の推進
・介護事業所や障害者支援施設等におけるロボット等の活用・導入支援
・タスク・シフティング等の勤務環境改善を行う医療機関の支援
・｢介護職機能分化等による先駆的生産性向上モデル事業（仮称）｣の実施
・保育補助者の雇上や保育園等におけるICT等の導入支援
等22