防災基礎講座：地域災害環境編
2. 横浜中心地区－幕末の開港で小寒村から発展した国際貿易都市
1. 都市発展の経過
横浜は人口が 380 万人という東京に次ぐ大都市です．市域は当初の東京湾岸低地から丘陵・台地に向け拡大し，現在では東京のベッドタウンともなって，多くの人口を収容しています．海岸線は全面的に埋め立てられ，工業地帯が展開しています．しかしこの地は何といってもよく知られたみなとヨコハマであって，横浜港の周辺地区が市の中心です（図 1）．
現在中心市街が展開する大岡川低地は，中世までは干潟の広がる浅い入り江で，湾口には南の本牧台地から伸びる砂嘴（横浜砂州）が入り江を半ば閉ざしていました．1600 年代になって新田開発のために干潟の干拓が進められ，幕末には砂州背後の一部を除き入り江のほぼ全面が干拓地になっていました．砂州上には半農半漁の横浜村があり，1800 年代半ばでも戸数 100 戸たらずの小村でした．北

図 1 横浜市域の地形にある帷子川の入江（神奈川湊）をへだてた対岸には，東海道の神奈川宿があり，ここが地域の中心でした．
1653 年にペリーが来航し，欧米諸国との修好条約が順次締結され，「神奈川」を開港するよう定められました．しかし幕府は東海道筋から離れた交通不便な横浜砂州を開港地と決め，波止場・税関・外国人居留地などの建設を一方的に進めて，1859 年に横浜港として開港させました．ビジネスチャンスを求める
欧米の多数の貿易商たちはすぐさまこの地に集まり，たちまち外国商館などが建ち並んで，国際貿易都市が出現しました．開港から 30年後の明治 22 年に，横浜港周辺地区 5.4 km2が横浜市とされたときの人口は，12.2 万人に

図 2 明治 15 年（1882 年）の地形図も増大していました．
明治初期の横浜の様子がわかる地形図（図 2，明治 15 年発行）では，水路で隔離されている関内地区（貿易港湾関係区域）は建物および洋式公園で埋められており，隣接する大岡川低地や本牧台地にも市街地・住宅がかなり広がっているのが見てとれます．JR 横浜駅付近はこの当時入り江になっており，明治 5 年開通の新橋・横浜間の鉄道はそれを閉ざす砂州状の地形上を通じています．
僻地に立地させられたこの港町は，潟性の狭い谷底低地と起伏がかなりある丘陵状の台地にしか街展開の余地はないので，生い立ちから災害に弱いという宿命をもっています．横浜の市域は現在
横浜中心地区2-1

では，周辺地区との合併を続けて，市制発足当時の 80 倍もの面積になっています．その 3 分の 2は多摩丘陵南部および三浦丘陵北部に位置します．このように市域の大半が丘陵地である大きな都市は，日本では他にありません．丘陵地では，市街化が進んだ場合，豪雨時に斜面崩壊や流れの激しい降雨流出による災害が起こる危険があります．
2. 地形・地盤条件
横浜中心地区の地形は，下末吉台地，台地内の谷底低地および海岸低地からなります（図 3）．下末吉台地は，多摩丘陵の南東部に接続して川崎から横浜にかけ分布する起伏のかなり大きい台地です．これは 12 ～ 13 万年前に海面が現在よりも 10 m ほど高かった
ときの浅海底堆積面が陸化した地形で，下末吉ローム以降の新しい火山灰で厚く覆われています．火山灰の給源であった箱根火山に近いので，その厚さは 20 m ほどもあります．このため台地面の標高は 40 ～ 50 m と，関東の他地域に分布する下末吉面相当の台地に比図 3 横浜港周辺地区の地形

べ，高くなっています．多摩丘陵とあまり違いのない起伏を示し，平坦面はほとんどみられないのは，侵食されやすい火山灰層が厚く，また標高がより大きいために，流水による谷の形成がより速く進んだためと考えられます．地形だけからみれば丘陵に近い起伏を示し，台地とは表現されるものの土砂災害の危険がかなりある地形です．
台地内の大きな川には大岡川と帷子川とがあり，幅 2 km ほどの低平な谷底低地をつくって横浜港に注いでいます．その下流部は近年まで入り海であった低湿地で，現在は干拓・埋立が行われています．帷子川低地では明治 15 年当時にも，まだ海がかなり奥深くまで入っていました．干拓は徳川時代になってから行われ，それを実施した人物の名前が，吉田，高島などの地名として残っています．干拓地は全面に盛土が行われていて，現在の標高は 2 m ほどです．
東京湾に面する谷の出口には，海抜高 2 m 前後の砂州が発達しています．これは海面上昇期に出現した入江の湾口を閉ざすように沿岸流の運搬砂が堆積した地形です．その砂の給源は多摩川です．
東海道・神奈川宿はこの砂州上にありました．明治以降になって，砂州や干拓地の沖合いに埋立地がつくられ，現在では海岸線が 1 ～ 2 km 前進しています．その面積は 32 km2，海抜高は 3 m 前後です．
台地の地層は，上から厚さ 15 ～ 20 m の関東ローム層，5 m 前後の下末吉層，基盤となる三浦層，とからなります．関東ローム層はおよそ 2 ～ 10 万年前に，箱根火山・富士火山から飛来し堆積した火山灰・軽石が風化したものです．ローム層中には厚さ 30 cm ほどの黄橙色の粘土層が挟まっています．これは約 6 万年前に箱根火山が巨大噴火を起こしたときに飛来した軽石が粘土化したものです．このとき生じた火砕流は横浜西部にまで達しています．下末吉層は，12 ～ 13 万年前の海面上昇期に，浅海底に堆積した砂礫層です．この平坦な堆積面が台地の原型になっています．
谷底低地や海岸低地には軟弱な沖積層が分布します．氷河期の海面低下により形成された谷が，その後の海面上昇により入海となり，そこを埋めた地層が沖積層の主要部です．その厚さは谷の削りこみの深さによって決まります．

2-2大岡川および帷子川の低地の地下には急な谷壁をもつ深い谷があり，沖積層の厚さは最大で 50 m あります（図 4）．河川流域（流量）の規模からみて，この掘りこみの深さはかな
り大きなものです．横浜砂堆上の A地点では，表層に 5 m を超える厚い埋立土と厚さ 7 m の砂堆構成層があり，その下には –50 m の深さにまで
N 値ほぼ 10 以下のシルト・粘土層があります（図 5）．より内陸の谷底
低 地 で は， 沖 積 層 の N 値 は 0 近 いという軟弱さを示します．表層には干拓後の埋立土が 2 ～ 5 m あり，標図 4 沖積層の厚さ（横浜市資料） 赤丸はボーリング地点

高は 2 m ほどになっています．帷子
川低地でもほぼ同じような地層構成を示します．
氷河期には東京湾は陸化して中央を利根川（古東京川）が流れていたのですが，その掘り込みの深さは横浜沖において100 m ほどありました．このため支流の大岡川・帷子川などの河床勾配は大きくなったので，侵食力も大きくなって，小さな川のわりには深い掘り込みを行い，沖積層が厚くなりました．沖積層が厚いほど地盤条件は悪くなり，地震による被害が大きくなります．
3. 地震災害
横浜に被害を及ぼす地震には，相模トラフにおけるプレート境界地震と，南関東・伊豆で起こる内陸地震とがあります．
相模トラフは横浜中心域から最短で 40 km しか離れていないので，それが活動した場合には非常に強い揺れをもたらします．震源の浅い内陸地震を起こすおそれのある活断層は，神奈川西部・三浦半島・伊豆半島にあります．横浜で震度 5 以上を記録した地震は，最近の 100 年間に 7 回，約 15 年に 1回の頻度で起こっています．震度 6 以上の揺れであったのは

図 5 ボーリング柱状図

1923 年の関東地震の 1 回です．
関東地震の震源域は神奈川県東部にまで及び，横浜では直下の地震となったので，被害度では東京を上回るという著しい被害を受けました．なお当時の横浜市は，横浜港を取り巻く半ドーナツ形状の範囲で，面積は現在の市域の 8％，人口は 43.9 万人，戸数は 9.9 万戸でした．
横浜市の死者・行方不明数は 26,623，死者率は 6.1％で，東京市の死者率 3％の 2 倍にもなりました．
東京では火災による死者が大部分でしたが，横浜では建物倒壊と火災がそれぞれ半分ほどで，揺れによる被害が非常に大でした．建物倒壊と火災が多かった大岡川低地および関内地区（横浜砂州・海岸埋立地）において死者がとくに多く，全体の 90％もがここで発生しました．
住家全壊は 11,615 戸，半壊は 7,992 戸，焼失は 51,719 戸であり，これらの合計は全戸の 71％にもなります．住家の全壊率は 11.7％（震度 6 強相当）で，東京市全体の全壊率およそ 3％（震度 6 弱相当）の約 4 倍でした．
横浜中心地区2-3

市街中央部の大岡川低地や帷子川低地では住家全壊率が 80％を超えるところがありました（図 6）．全壊率が大きいところは，地下に埋没谷があって沖積層が厚いところにあたっています．ここは近世に干拓された土地で，N 値が 0 に近い非常に軟弱な泥質層からなります．地形別の住家全壊率は，台地・丘陵地で 5％程度であったのに対し，谷底低地
ではおよそ 40％，沖積層の厚い干拓地・埋立地では 80％を超えました．なお，軍事関連施設があるなどのために，建物被害が不明な地区がかなりあります．
出火総数は 164 で，面積あたりでは東京の2.5 倍でした．大岡川低地では倒壊家屋が多かったので，低地内と周辺域が全面焼失しま

図 6 関東地震による横浜の建物全壊率（松田ほか，1978）した（図 7）．火災旋風は約 30 個発生し，うち6 個が猛烈であったと記録されています．横浜における焼失世帯は 6.3 万で，焼失世帯率63％は東京市とほぼ同じでした．焼失面積はおよそ 10 km2 で，横浜埠頭に面する中心地区や外人の住む山手地区にも火災は及びました．この焼失面積は，外国における最大の地震火災である 1906 年サンフランシスコ大火に匹敵する規模のものでした．火災は外国人居住地区にも及び，在留外国人の死者の総数は約 1,800 人，うち中国人がおよそ 1,500 人でした．崖崩れは市内 73 箇所で発生し，106棟の建物が埋没・倒壊しました．
相模トラフ北部で起こる大正関東地震タイ
プの地震は，発生後まだ 90 年なのでここ当分は起こらないと考えられます．房総南方の相模トラフにおける元禄型地震は，ここ 300

図 7 関東地震による横浜の火災（内務省，1926）年起こっていないので，その発生が懸念されています．1703 年元禄地震の横浜における震度は 6 強～ 7 でした．横浜市の想定では，火災被害が最大になる冬の 16 時に地震が発生した場合，元禄型関東地震（震度 6 強以上）の被害は，住家全壊 34,669 棟，焼失 77,700 棟，死者 3,260 人，直接経済被害 11.7 兆円など，東京湾北部地震による被害は，全壊 4,331 棟，焼失 13,000 棟，死者 160 人などとされています．南海トラフ巨大地震の揺れは 5 強程度で大きな被害は想定されていません．なお，1923 年関東地震時の市域に相当する地区における被害は，これらの 1/3 程度になります．
近くにある活動的な活断層は，神奈川西部の神縄・国府津－松田断層帯，三浦半島断層群などです．
神縄断層は相模トラフの延長上にある内陸の断層で，今後 30 年以内に地震が発生する確率は 0.2％～ 16％とされています．確率 16％は日本の活断層の中で最大の値です．この断層が全域で活動した
場合のマグニチュードは 7.5 であり，横浜中心部からは 40 km ほどのところにあるので，最大震度 6強の熟れが予想されます．三浦半島断層群中の武山断層は 30 年確率が 6％～ 11％と高く評価されています．地震の規模は 6.5 程度であり距離は 25 km ほどなので，震度 6 の強い揺れが予想されます．

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4. 土砂災害
中心市街が展開する下末
吉台地は開析が進んでいてかなりの起伏があり比高は大きいので，土砂災害の危険が大きい土地条件下にあり ま す． 危 険 な 宅 地 造 成は各所にみられ危険をさらに大きくしています．土砂災害のリスクは日本の都市の中で上位にランクされます．
図 8 は大岡川低地周辺部における土砂災害発生個
所 を 示 し た も の で，2004年までの 30 年間におよそ

図 8 大岡川低地周辺域における土砂災害発生箇所（1974 ～ 2004 年）（神奈川県資料）300 箇所で起こっています．台地縁辺の崖部だけでなく，台地内部にも多数の分布がみられ，谷の形成が進んでいることを示します．全域に市街化が進み地形改変が行われ，排水条件を変化させていることが，災害の件数を多くしています．とくに，宅地造成や道路建設による盛土や切り取りによる人工崖の崩壊が多くみられます．本牧台地では海食による切り立った崖の高さが最大で 50 mほどもあるので，崩壊土の破壊力は大きくなります．台地構成層は不透水性の泥岩を基盤とし，その上に透水性の未固結砂礫層およびローム層が載っています．このように性質を異にする地層が重なっているのは崩壊が起きやすい条件です．泥岩層の表面がくぼんでいるところでは，地中水が集中して崩れやすくなります．
1961 年 6 月の梅雨前線豪雨は，横浜で最大日雨量 213 mm，最大 1 時間雨量 58 mm を記録し，多数の崖崩れを起こしました．横浜全市における崖崩れ数は 443，死者 21 人，家屋全壊 50 戸でした．
この全壊 50 のうちの 13 は宅地造成が原因でした．横浜中心地区を構成する中・西・神奈川の 3 区
における被害は，死者 11 人（内宅地造成を原因とするもの 9），家屋全壊 9 戸でした．洪水によるものも含めた全市被害は，死者 22，全壊 50 戸（120 世帯），半壊 87 戸（184 世帯），浸水 14,535 戸でした．

図 9 大岡川低地周辺域における急傾斜地崩壊危険箇所（2003 年）（神奈川県資料）
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1966 年 6 月の台風 4 号の大雨は最大日雨量が 256 mm と既往第 4 位を記録し，最大 1 時間が23 mm と小さかったものの，1961 年を上回る 541 件の崖崩れを市全域において起こしました．被害は，死者 31 人，家屋全壊 114 棟，半壊 183 棟などでした．浸水棟数は 40,828 で，これは市北部の鶴見川の内水氾濫によるものが大部分でした．さほど強くない雨でも多数の崩壊が起こっていることは，地域社会の災害脆弱性が大きくなっていることを示します．
横浜市の急傾斜地崩壊危険個所数は 1,445 で，全国でも有数の多さです．図 9 は大岡川低地周辺部についてこれを示したものですが，台地部の大部分が危険地となっており，土砂災害の危険が大きい土地であることをよく示しています．

山口恵一郎ほか編（1972）：日本図誌大系，関東Ⅰ．朝倉書店．
内務省社会局（1926）：大正震災誌（上）．
管野・佐野・谷内編（2009）：日本の地誌 5，首都圏Ⅰ．朝倉書店
松田・和田・宮野（1978）：関東大地震による旧横浜市内の木造家屋全壊率と地盤との関係．地学雑誌 87，14-23．

防災基礎講座：地域災害環境編
http://dil.bosai.go.jp/workshop/06kouza_kankyo/
公開：平成 28 年 10 月
国立研究開発法人

防災科学技術研究所

文責：水谷武司（客員研究員）

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自然災害情報室