2022年９月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2022年２月14日

上場会社名
株式会社ピー・ビーシステムズ
コード番号4447
ＵＲＬ http://www.pbsystems.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）冨田 和久
問合せ先責任者 （役職名） 取締役管理本部長（氏名）彌永 玲子
四半期報告書提出予定日
2022年２月14日
配当支払開始予定日
四半期決算補足説明資料作成の有無：有四半期決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

福092-481-5669（代表）－（百万円未満切捨て）

１．2022年９月期第１四半期の業績（2021年10月１日～2021年12月31日）（１）経営成績（累計）売上高（％表示は、対前年同四半期増減率）

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円

2022年９月期第１四半期

434－19－

19－

13％
－

2021年９月期第１四半期

401

△21.2

3

△94.12

△94.9

10

△77.1

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円 銭円 銭

2022年９月期第１四半期

2.192.11

2021年９月期第１四半期

1.81

1.66

（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前年同四半期増減率は記載しておりません。
（２）財政状態
総資産純資産自己資本比率

百万円

百万円％

2022年９月期第１四半期

1,260

721

57.2

2021年９月期

1,567

731

46.7

（参考）自己資本
2022年９月期第１四半期
721百万円
2021年９月期
731百万円（注）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末

第２四半期末

第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

2021年９月期

－

0.00

－

0.00

0.00

2022年９月期

－
0.00

－

0.00

0.00

2022年９月期（予想）（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無３．2022年９月期の業績予想（2021年10月１日～2022年９月30日）（％表示は、対前期増減率）
売上高

通期

営業利益

経常利益

１株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円％

百万円％円 銭2,500－

266－

252－

176－

29.94

（注）１．直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、上記の業績予想は、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前期増減率は記載しておりません。

※

注記事項
（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料８ページ「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」をご覧ください。
（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2022年９月期１Ｑ6,152,800株

2021年９月期②期末自己株式数

2022年９月期１Ｑ50,000株

2021年９月期③期中平均株式数（四半期累計）

2022年９月期１Ｑ

6,102,800株

2021年９月期1Ｑ

6,152,800株
50,000株
5,888,800株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

2（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………………

3

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………

4（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………

4（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………………

6

第１四半期累計期間 ………………………………………………………………………………………………

6（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………

7（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

7（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………

7（四半期キャッシュ・フロー計算書関係） ………………………………………………………………………

7（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

7（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………

8（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

9（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中、緊急事態宣言等の解除に伴う経済社会活動の段階的引上げ等の影響もあり、企業の景況感には持ち直しの動きがみられました。先行きについては、新たな変異株による新型コロナウイルス感染拡大への対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社の属する情報通信業界は、2021年12月の日銀短観において、ソフトウェア投資額の計画値が全産業平均で前年度比13.5％増加しており、国策として推進されている企業のデジタルトランスフォーメーションに向けたIT投資や、旧式システム刷新（2025年の崖対策）の活発さが継続しています。自然災害、パンデミックや半導体供給不足、ランサムウェア問題など短期間に多様かつ大きな変化が間断なく発生する不確実性の常態化を経営課題とする企業経営者の認識の高まりから、ビジネスのレジリエンスのために既存のIT基盤を見直す動きが広がっていることに加え、メタバース（ネットワーク上の仮想空間）に世界的大手IT企業が相次いで参入し注目が集まっていることは、従前から3D仮想空間を構築してきた当社にとって、ビジネスチャンスの一層の拡大につながっています。
このような事業環境の中、当社は「必須のレジリエンス」事業コンセプトのさらなる推進、DXコンサルティングを契機とした基幹システムクラウド化の推進、SaaS需要拡大への対応の推進を実行するとともに、新分野であるメタバース市場への参入準備を行いました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は434,114千円（前年同四半期は401,970千円）、営業利益は19,020千円（前年同四半期は3,228千円）、経常利益は19,148千円（前年同四半期は2,833千円）、四半期純利益は13,387千円（前年同四半期は10,666千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
SaaS事業者や地方公共団体の旺盛なクラウド需要への対応、企業へのレジリエンスソリューション販売、パートナー協業を起点とした、DXを希求する企業への基幹システムクラウド化などの営業活動を推進した結果、セキュア
クラウドシステム事業の売上高は432,944千円（前年同四半期は399,280千円）、セグメント利益は85,666千円（前年同四半期は69,225千円）となりました。
(エモーショナルシステム事業)
防災・産業分野の開拓、アフターコロナに向けたテーマパーク需要やイベント需要の獲得に向けた受注活動に取り組みましたが、主力製品である4DOHの当第１四半期累計期間中の受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンスなどの小型案件の積上げとなった結果、エモーショナルシステム事業の売上高は1,169千円（前年同四半期は2,690千円）、セグメント損失は4,956千円（前年同四半期は損失9,139千円）となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用61,690千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「２．四半期財務諸表及び主な注記（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
（２）財政状態に関する説明(資産)
当第１四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて307,036千円減少し、1,260,651千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前事業年度末に比べて395,594千円の減少）、商品及び製品の増加(前事業年度末に比べて69,666千円の増加)、仕掛品の増加（前事業年度末に比べて6,897千円の増加）、繰延税金資産の増加(前事業年度末に比べて5,031千円の増加)、前払費用の増加(前事業年度末に比べて4,952千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて296,134千円減少し、539,647千円となりました。
これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて282,730千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比べて44,387千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて36,131千円の増加）、未払費用の減少（前事業年度末に比べて18,321千円の減少）、賞与引当金の増加(前事業年度末に比べて14,458千円の増加)等によるものであります。

- 2 -2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて10,902千円減少し、721,003千円となりました。これは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用したことにより利益剰余金が24,289千円減少、四半期純利益の計上により利益剰余金が13,387千円増加したことによるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
業績予想につきましては、本資料発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものです。今後、様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります。

- 3 -2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
前払費用
預け金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期会計期間(2021年12月31日)

786,824
701,500
－
4,869
3,401
3,161
235
－
660
6,782
6,475
1,513,909

789,846－
305,906
4,473
73,067
10,058235
139
34
11,7346,475
1,201,971

946
△141
804
2,195
△1,813381
32,661△29,4763,184
4,370

946
△157
788
2,195
△1,827368
32,661△29,793
2,867
4,024

15,317259
164
15,741

14,212
1,672
164
16,050

30
9,118
1,052
454
23,00933,66553,7781,567,687

30
9,070
1,052
410
28,041
38,60458,6791,260,651

2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期会計期間(2021年12月31日)

446,33156,02820,45840,88045,815
5,539
91,5797,098－
713,732

163,601
56,02818,24522,5591,428
7,024
127,711
16,154
14,458427,212

117,909
4,141
122,050
835,782

103,902
8,533
112,435
539,647

246,895

246,895

246,895
246,895

246,895
246,895

165

165

281,331
281,496△43,382
731,905
731,905
1,567,687

270,429
270,594△43,382
721,003
721,0031,260,651

2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（２）四半期損益計算書（第１四半期累計期間）（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保証料
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益- 6 -当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

401,970
294,983
106,987
103,759
3,228

434,114
312,586
121,528
102,507
19,020300－
15315－
394
64
458

380
44286
710
2,833
2,833
154
△7,987△7,833
10,66628644－
330
19,14819,148
154
5,607
5,761
13,387

2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

1,370千円

1,451千円

減価償却費（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「（３）四半期財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

- 7 -2022年９月期（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエア開発等の請負契約につきましては、従来、顧客による検収基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、ごく短い期間、又は少額な請負契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、メーカー等仕入先が提供するハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等契約につきましては、従来は当該契約開始前の手配完了時に収益を認識しておりましたが、少額なものを除き当社が提供する保守等契約と同様にその契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高は115,591千円増加し、売上原価は90,100千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ25,490千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24,289千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

- 8 -2022年９月期

株式会社ピー・ビーシステムズ（4447）
第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額（注）２

調整額（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業399,280

2,690

401,970－

401,970

－

－－－－

計

399,280

2,690

401,970－

401,970

セグメント利益又は損失（△）

69,225△9,13960,085△56,856

3,228

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△56,856千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第１四半期累計期間（自2021年10月１日至2021年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書計上額（注）２調整額（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業432,9441,169

434,114－434,114－－－－－432,9441,169

434,114－434,11485,666△4,95680,710△61,690

19,020計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,690千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 9 -