南国市地球温暖化対策実⾏計画

令 和 3年 3⽉
南

国

市

⽬次
第１部 総論第１章

計画策定の背景.............................................. 2第２章

地域の概況 ................................................. 13

第２部 区域施策編（市域で取り組む温暖化対策）
第１章

基本的事項 ................................................. 17

第２章

温室効果ガス排出状況 ................................... 20

第３章

温室効果ガス削減⽬標 ................................... 22

第４章

地球温暖化対策............................................ 24

第５章

推進体制と進⾏管理 ...................................... 44

第３部 事務事業編（市が取り組む温暖化対策）
第１章

基本的事項 ................................................. 47

第２章

温室効果ガス排出状況 ................................... 51

第３章

温室効果ガス削減⽬標 ................................... 60

第４章

地球温暖化対策............................................ 61第５章

推進体制と進⾏管理 ...................................... 75

第１部
総論

1

第１章
１

計画策定の背景

地球温暖化の影響（１）地球温暖化の仕組み
地球は、太陽からの日射エネルギーにより暖められ、それとほぼ同じだけの熱を宇宙に放出しています。その熱（赤外線）の一部は、大気中の二酸化炭素（CO2）をはじめとする温室効果ガスによって吸収され、その働き（温室効果）によって地球は一定の気温（平均気温15℃前後）に保たれています。
仮に温室効果ガスが存在しない場合、地球の気温は－19℃まで下がるといわれており、私たちが地球上で生存するためには、温室効果ガスは必要不可欠な存在といえます。
しかしながら、産業革命以降、石油や石炭等の化石エネルギーが大量消費され、大気中に排出されるCO2等の温室効果ガスが増加し続けました。このため、温室効果ガスの濃度が高まり、温室効果のバランスがくずれて、地球規模での気温の上昇が進行しています。これが地球温暖化です。

図

地球温暖化の仕組み

出典︓全国地球温暖化防⽌活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）

2

IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が2013年から2014年にかけて公表した第5次評価報
告書では、「気候システムの温暖化には疑う余地がなく、また、1950年代以降観測された変化の多くは数十年から数千年間にわたり前例がない」こと、「人為起源の温室効果ガス排出は工業化以降増加しており、これは主に経済成長と人口増加からもたらされている」こと、「二酸
化炭素（CO2）、メタン（CH4）、一酸化二窒素（N2O）の大気中濃度は、少なくても過去80万年間で前例のない水準にまで増加した」こと等が報告されています。

図世界の温室効果ガス濃度の変化

出典︓環境省「IPCC第5次評価報告書の概要－統合報告書－」

さらに、温室効果ガス観測技術衛星「いぶき」（GOSAT）による大気中のCO2濃度の観測結果
では、2021年1月には413.2ppmとなり月別の濃度では過去最高値となっています。産業革命以前のCO2濃度（約280ppm）と比べると約48％増加しており、過去1年間（2020年1月～2021年1月）で増加したCO2全大気平均濃度（年増加量）は2.3ppmとなっています。

図「いぶき」の観測データに基づく全⼤気中の⽉別⼆酸化炭素濃度
出典︓国⽴環境研究所

GOSAT PROJECTホームページ

3（２）世界の平均気温
2020年には、世界の年平均気温の偏差（1981～2010年平均からの差）が、統計を開始した1891年以降、2016年と並び最も高い値となっています。
世界の年平均気温は
様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的 に は 100 年 当 た り
0.75℃上昇しています。
特に、最近の2014年～
2020年までの値が上位7

図番目までを占めています。

世界の年平均気温偏差

出典︓気象庁ホームページ（３）⽇本の平均気温
2020年には、日本の年平均気温の偏差（1981～2010年平均からの差）が、統計を開始した1898年以降、2019年を上回り最も高い値となっています。
日本の年平均気温は
様々な変動を繰り返しながら上昇しており、長期的 に は 100 年 当 た り
1.26℃上昇しています。
特に、1990年代以降、高温となる年が頻出しています。

図

⽇本の年平均気温偏差

出典︓気象庁ホームページ

4（４）⾼知県の平均気温
高知地方気象台における観測データを見ると、高知県の年平均気温は上昇傾向にあり、長期的には100年当たり1.5℃上昇しています。これは、気温の変動は地球温暖化の影響や観測所が都市部にあるヒートアイランドの影響があり、さらに数年～数十年程度の時間規模で繰り返される自然変動が重なっていると考えられています。

図⾼知の年平均気温偏差

出典︓⾼知地⽅気象台ホームページ

また、平均気温の上昇に伴って猛暑日（日最高気温が35℃以上の日）は増加傾向にあり、10年当たり0.2日増加しています。その他、真夏日（日最高気温が30℃以上の日）や熱帯夜（日最低気温が25℃以上の日）についても増加傾向にあり、冬日（日最低気温が0℃未満の日）は減少傾向にあります。

図⾼知の年間猛暑⽇⽇数

出典︓⾼知地⽅気象台ホームページ

5（５）地球温暖化の影響
世界の年平均気温について、IPCC第5次評価報告書では、温室効果ガスの排出が抑えられな
い場合（RCP8.5のシナリオ）、今世紀末には1986～2005年の平均と比べて最大4.8℃上昇する可能性があると報告されています。

図

世界の平均気温の将来予測

出典︓環境省「IPCC第5次評価報告書の概要－統合報告書－」

高知県では、1981～2000年の基準期間と比較した場合、今世紀末（2081～2100年）には、RCP2.6（今後すぐに強力な温室効果ガス排出抑制が行われた場合）のシナリオでも2℃程度、RCP8.5（今後も温室効果ガス排出が継続して増加した場合）のシナリオでは4℃程度、年平均気温が上昇すると予測されています。
このように、今後温室効果ガス排出量をできるだけ削減したとしても、年平均気温の上昇は避けられない状況となっています。

RCP8.5

RCP2.6
0.0〜0.2℃
0.2〜0.4℃
0.4〜0.6℃
0.6〜0.8℃
0.8〜1.0℃
1.0〜1.2℃

図

1.2〜1.4℃
1.4〜1.6℃
1.6〜1.8℃
1.8〜2.0℃
2.0〜2.2℃
2.2〜2.4℃

2.4〜2.6℃
2.6〜2.8℃
2.8〜3.0℃
3.0〜3.2℃
3.2〜3.4℃
3.4〜3.6℃

3.6〜3.8℃
3.8〜4.0℃
4.0〜4.2℃
4.2〜4.4℃
4.4〜4.6℃
4.6〜4.8℃

4.8〜5.0℃
5.0〜5.2℃
5.2〜5.4℃
5.4〜5.6℃
5.6〜5.8℃
5.8〜6.0℃

6.0〜6.2℃
6.2〜6.4℃
6.4〜6.6℃
6.6〜6.8℃
6.8〜7.0℃
7.0〜7.2℃

7.2〜7.4℃
7.4〜7.6℃
7.6〜7.8℃
7.8〜8.0℃
8.0〜8.2℃
8.2〜8.4℃

排出シナリオごとの⾼知県の年平均気温の将来予測

出典︓気候変動情報プラットフォーム（A-PLAT）ホームページ

6近年、気温の上昇や豪雨の頻度の増加等の気候変動の影響が顕在化しています。気候変動は影響を受ける側の地理的条件等の地域特性によって異なるものの、今後も水環境・水資源、自然生態系、災害、健康等の様々な影響が生じる可能性が懸念されています。

図

地球温暖化による影響

出典︓⽂部科学省・気象庁「⽇本の気候変動2020」

平成30年7⽉豪⾬での気象要因
日本では、1～3日間にわたって降り続く極端な大雨の強さが長期的には増大する傾向が見られ、過去30年間で約10％増加しています。その要因として、地球温暖化による気温の長期的な上昇傾向とともに、大気中の水蒸気量も長期的に増加傾向していることが挙げられます。（気温が1℃上昇す
ると、飽和水蒸気量が7％程度増加すると言われています。）「平成30年7月豪雨」では、東
シナ海付近及び日本の南海上から多量の水蒸気を含む気流が持続し、これらが西日本付近で合流し続けたことで、極めて多量の水蒸気が西日本付近に停滞した梅雨前線に流れ込み続けました。

図平成30年7⽉豪⾬での気象要因

出典︓気象庁「気候変動監視レポート2018」7２

地球温暖化対策の動向（１）国際的な動向
１）持続可能な開発⽬標（SDGs）
2015年9月の国連持続可能な開発サミットで「持続可能な開発のための2030アジェンダ」が採択され、17の目標と169のターゲットからなる持続可能な開発目標（Sustainable
Development Goals：SDGs）が設定されました。
SDGsは、2001年に開発途上国と中心とした目標として定められたミレニアム開発目標（MDGs）の後継となるものであり、先進国を含めた世界全体で誰一人取り残さない持続可能な社会の実現を目指し、地球温暖化を含め、経済・社会・環境をめぐる広範な課題に統合的に取り組むための目標です。

図SDGsにおける17の⽬標

出典︓国際連合広報センターホームページ

２）パリ協定2015年12月にフランスのパリで開催された気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）
では、すべての国が参加する公平で実効的な2020年以降の法的枠組みとして「パリ協定」が採択されました。
パリ協定は、世界共通の長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃未満に保つ（1.5℃に抑える努力をする）ことを掲げ、主要排出国を含むすべての国が8

今世紀後半には人間活動による温室効果ガス排出量を実質的にゼロにするため、排出量削減目標を作り提出すること、その達成のための国内対策をとっていくことを義務付けています。
その後、2018年12月にポーランドで開催された気候変動枠組 条 約 第 24 回 締 約 国 会 議
図（COP24）では、「パリ協定」を運用するためのルールとなる

パリ協定の概要

出典︓環境省「平成29年度版

環境・循環型社会・⽣

物多様性⽩書」

実施指針が採択されています。

2018年10月にはIPCCが「1.5℃特別報告書」を公表し、「地球温暖化は、現在の進行速度で増加し続けると2030～2052年の間に1.5℃に達する可能性が高い」こと、「地球温暖化を
1.5℃に抑制することは不可能ではない。しかし、社会のあらゆる側面において前例のない移行が必要である（CO2排出量が2030年までに45％削減され、2050年頃には正味ゼロに達する必要がある）」ことが指摘されています。

図

気温上昇は1.5℃以下に抑えられるの︖

出典︓全国地球温暖化防⽌活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）9

（２）国内の動向
１）地球温暖化対策（緩和策）
日本は、2015年7月にCOP21の開催に先立って、2020年以降の削減目標案として「2030年度の温室効果ガス排出レベルを2013年度比で▲26.0％の水準にする」とした「日本の約束草案」を国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。
その後、COP21で「パリ協定」が採択されたことを受け、国内での地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進し、「日本の約束草案」に基づく温室効果ガス排出削減目標を達成するため、2016年5月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。
表「地球温暖化対策計画」における主な対策・施策

部⾨

主な対策・施策■低炭素社会実⾏計画の着実な実施と評価・検証

・BAT※最⼤限導⼊等をもとにCO2削減⽬標策定、厳格な評価・検証

産業部⾨

■設備・機器の省エネとエネルギー管理の徹底
・省エネ性能の⾼い設備・機器の導⼊、エネルギーマネジメントシステム（FEMS）の利⽤■建築物の省エネ対策
・新築建築物の省エネ基準適合義務化・既存建築物の省エネ改修、ZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の推進■機器の省エネ

業務部⾨・LED等の⾼効率照明を2030年度までにストックで100％、トップランナー制度による省エネ性能向上■エネルギー管理の徹底
・エネルギーマネジメントシステム（BEMS）、省エネ診断等による徹底したエネルギー管理■国⺠運動の推進■住宅の省エネ対策
・新築住宅の省エネ基準適合義務化、既存住宅の断熱改修、ZEH（ネット・ゼ
ロ・エネルギー・ハウス）の推進

家庭部⾨■機器の省エネ・LED等の⾼効率照明を2030年度までにストックで100％、家庭⽤燃料電池を2030年時点で530万台導⼊、トップランナー制度による省エネ性能向上■エネルギー管理の徹底
・エネルギーマネジメントシステム（HEMS）、スマートメーターを利⽤した
徹底したエネルギー管理■次世代⾃動⾞の普及、燃費改善
・次世代⾃動⾞（EV、FCV等）の新⾞販売に占める割合を5割〜7割に向上

運輸部⾨■その他運輸部⾨対策
・交通流対策の推進、エコドライブ、公共交通機関の利⽤促進、低炭素物流の推進、モーダルシフト※：Best Available Technology（経済的に利用可能な最善の技術）
10表「地球温暖化対策計画」における各部⾨の排出量の⽬安と削減率
2013年度
排出量実績(百万t-CO2)

2030年度
排出⽬安(百万t-CO2)

2030年度の削減率(2013年度⽐)

産業部⾨

429

401

6.5％

業務その他部⾨

279

168

39.8％

家庭部⾨

201

122

39.3％

運輸部⾨

225

163

27.6％

エネルギー転換部⾨

101

73

27.7％

⾮エネルギー起源CO2

75.9

70.8

6.7％

メタン

36.0

31.6

12.3％

⼀酸化⼆窒素

22.5

21.1

6.1％

代替フロン等4ガス

38.6

28.9

25.1％

―

37.0

―

1,408

1,043

26.0％

区分

⼆
酸
化
炭
素

吸収源
合計

国内では、脱炭素社会に向けて、2050年に二酸化炭素排出実質ゼロ（ゼロ・カーボン）を目指すことを表明する地方公共団体が増えており、2021年2月15日時点で262自治体、人口では約9,569万人、GDPでは約426兆円に相当する地域に拡大しています。
県内では、高知県が2020年12月に表明しており、新たな「高知県地球温暖化対策実行計
画（区域施策編）」では、「こうちの自然や資源を活かし、豊かに暮らす脱炭素社会」の実現に向けて取組を進めていくとしています。

図

⼆酸化炭素排出実質ゼロ表明⾃治体

出典︓環境省「2050年⼆酸化炭素排出実質ゼロ表明⾃治体」（2021年2⽉15⽇時点）

11２）地球温暖化対策（適応策）
2015年に採択された「パリ協定」では、緩和策に加えて、適応策の長期目標の設定や各国の適応計画プロセスと行動の実施について求められています。国内では、気候変動による様々な影響に対して政府全体で整合の取れた取組を推進するため、2015年11月に「気候変動の影響への適応計画」が閣議決定されました。
2018年6月には「気候変動適応法」が公布（2018年12月1日施行）されたことを受け、同年11月には新たな「気候変動適応計画」が策定されています。また、「気候変動適応法」では、地方公共団体に対して、区域における自然的経済的社会的状況に応じた適応策を推進するよう求めるとともに、国の「気候変動適応計画」を踏まえて「地域気候変動適応計画」の策定に努めるとされています。

図

分野ごとの影響と適応策の例

出典︓気候変動情報プラットフォーム（A-PLAT）ホームページ

12

第２章
１

地域の概況

⾃然的特性

（１）位置・地勢
本市は高知県の中央部に位置し、南は太平洋、西は県都高知市、東は香美市、香南市に隣接し、北部山間地域においては、土佐町、本山町と隣接しています。総面積は、125.3km2で、南北23km、東西12kmと南北に長く、山間部から海に至る豊かな自然と環境を有する地形となっています。
高知県の空の玄関高知龍馬空港、陸の玄関高知自動車道南国I.Cを有し、隣接する高知新港と併せ陸・海・空の広域交通拠点、トライアングルゾーンを形成して

図

います。

南国市の位置（２）気象
夏季は、太平洋の高気圧に覆われて気温の高い天候が続き、集中豪雨や台風により降水量が多く、冬季は、季節風が四国山地にさえぎられることや、黒潮の影響で温暖であり、降雪・降水量が少ない気候です。後免観測所における平年値を見ると、最高気温は8月の26.8℃で、月別降水量は9月の311mmが多くなっています。
降⽔量（mm）

平均気温（℃）
25.9 26.8

600
500

19.0

400

100
0

5.6

6.8
96

173

1⽉

2⽉

3⽉

7.7
208
4⽉

265

5⽉

299

6⽉

293

7⽉

降⽔量

図

20

13.1

10.1

53

25

18.6

15.0

300
200

22.2

30

24.0

252

8⽉

311
142
9⽉

118

58

15
10
5
0

10⽉ 11⽉ 12⽉

平均気温

⽉別の平均気温と降⽔量の平年値（1981〜2010年）（⾼知地⽅気象台後免観測所）
出典︓気象庁データ

13

２

社会的特性

（１）⼈⼝・世帯数
本市の人口は減少傾向にあり、2019年度には46,967人となっています。今後も人口減少は続く見通しですが、世帯数は増加傾向にあり、2019年度には22,126世帯となっています。
⼈⼝（⼈）
60,00050,000

世帯数（世帯）48,966

46,96730,00025,00040,00020,00030,00015,00020,00022,126

21,193

10,0005,000

10,000

0

0
2011

2012

2013

2014

2015

2016

世帯数

図

2017

2018

2019

2020

⼈⼝

⼈⼝と世帯数の推移（各年3⽉31⽇現在）（２）産業
本市の従業者数は減少傾向にあり、2015年には21,584人となっています。産業別の内訳を見ると、第3次産業の割合が増加しており、2015年には第1次産業が12.4％、第2次産業が17.7％、第3次産業が69.9％となっています。
（⼈）
30,00023,85024,34723,85913,91915,231

15,499

5,635

5,443

4,296
1995

22,087

21,584

15,111

15,088

4,929

3,673

4,059

3,431

2,917

3,819

2000

2005

2010

第1次産業

第2次産業

20,00010,0000図

産業別従業者数の推移
出典︓国勢調査

14

第3次産業

2,677
2015

本市には、南国オフィスパーク、なんごく流通団地、高知みなみ流通団地等の企業団地が立地しています。世界的なシェアを持つ製造業の企業のほか、流通業とともに
電子デバイスやIT関連企業も増加しています。
製造品出荷額等を見ると、近年は増加傾向にあり2018
年には約1,112億円となっています。
オフィスパーク（アルカディア）
（億円）
1,500

1,000

863

793

707

842

938

900

2013

2014

1,003

1,007

1,026

2015

2016

2017

1,112

500

0
2009

2010

2011

図

2012

2018

製造品出荷額等の推移
出典︓⼯業統計調査（３）交通
高知龍馬空港、JR土讃線、土佐くろしお鉄道、路面電車等の公共交通をはじめとして、高知自動車道南国ICを有し、高知東部自動車道の建設も進み、高知新港にも隣接しています。
交通利便性が高く、「ひと」と「もの」の流れにおける高知県の玄関口・交通要衝のまちとなっています。

路⾯電⾞

⼟佐くろしお鉄道

15

⾼知⾃動⾞道

第２部
区域施策編（市域で取り組む温暖化対策）

16

第１章
１

基本的事項

計画の⽬的

本市では、2011年3月に「南国市エコプラン実行計画」を策定し、南国市の自然環境や社会環境を守る「環境にやさしいまちづくり『エコシティなんこく』」の実現に向けて取り組んできました。
こうした状況の中、「パリ協定」の採択を受けて国内でも「地球温暖化対策計画」等が閣議決定されるなど地球温暖化対策やエネルギー政策が進展していること、また、近年では大規模な気象災害が頻発するようになるなど気候変動の影響が顕在化していること等、本市を取り巻く状況が大きく変わってきています。これらの動向に対応するとともに、温室効果ガス
排出量のさらなる削減を目指すことを目的に「南国市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」（以下「区域施策編」という。
）を策定するものとします。

２

計画の位置付け

本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第3項において、中核市以上の地方公共団体に策定が義務付けられている計画であり、区域の自然的社会的条件に応じて温室効果ガス排出の抑制等を行うための施策を定めるものです。
また、本市における最上位の行政計画である「第4次南国市総合計画」及び本市の環境行政の基本的事項を定めた「南国市環境基本計画」に基づき、地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画です。

第４次南国市総合計画

地球温暖化対策の推進に関する法律
策定

整合

南国市環境基本計画

⾼知県地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）

地球温暖化対策計画

整合

反映

策定を規定

南国市地球温暖化対策実⾏計画（区域施策編）

南国市地球温暖化対策実⾏計画
整合

図

反映

計画の位置付け17（第4次事務事業編）

３

基準年度

国の「地球温暖化対策計画」が基準年度を2013年度としていることを踏まえ、区域施策編においても基準年度を2013年度とします。

４

計画の期間

国の「地球温暖化対策計画」が計画期間を2030年度までとしていることを踏まえ、区域施策編においても計画期間を2030年度までとします。
なお、本市を取り巻く社会情勢の変化や地球温暖化対策の動向等を踏まえ、必要に応じて見直しを行うものとします。

５

対象範囲

区域施策編では、市域全体を対象とし、産業部門、民生業務部門、民生家庭部門、運輸部門
及び廃棄物部門ごとにCO2排出量を把握します。
表

対象とする部⾨部⾨
産業部⾨
⺠⽣家庭部⾨対象
製造業、建設業・鉱業、農林⽔産業における⼯場・事業場のエネルギー消費に伴う排出家庭におけるエネルギー消費に伴う排出※⾃家⽤⾃動⾞からの排出は運輸部⾨で計上

⺠⽣業務部⾨事務所・ビル、商業・サービス業施設等におけるエネルギー消費に伴う排出運輸部⾨

⾃動⾞、鉄道におけるエネルギー消費に伴う排出廃棄物部⾨

⼀般廃棄物の焼却に伴う排出６対象とする温室効果ガス

本計画では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第2条第3項に定められている7種類の温室効果ガスのうち、日本ではCO2が全体の9割以上を占めること、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーの導入等の市民や事業者の取組によって削減が可能であることから、CO2のみを対象とします。
18

表

温室効果ガスの種類

ガス種

主な発⽣源
 化⽯燃料の燃焼

対象

⼆酸化炭素（CO2） 電気の使⽤ 廃棄物の焼却
 燃料の燃焼

メタン（CH4）

 稲作、家畜のふん尿や腸内発酵
 廃棄物の埋⽴ 燃料の燃焼

⼀酸化⼆窒素（N20）対象外 窒素肥料の使⽤
 廃棄物の焼却、排⽔処理
 エアコン、冷蔵庫等の冷媒ガス

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）

 発泡剤・断熱材

パーフルオロカーボン類（PFCs）

 半導体や液晶の製造

六ふっ化硫⻩（SF6） 変電設備等の電気絶縁ガス

三ふっ化窒素（NF3） 半導体や液晶の製造

図

⽇本における温室効果ガス排出量の割合

出典︓全国地球温暖化防⽌活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）

19

第２章
１

温室効果ガス排出状況

温室効果ガス排出量の推移

本市のCO2排出量は、2007年以降減少傾向にあり、2017年度には586,995t-CO2（2013年度の680,953t-CO2と比べると13.8％減少）となっています。
表

CO2排出量の推移
2007年度

2013年度

2017年度（t-CO2）（t-CO2）（t-CO2）890,948676,323581,927

製造業

615,727

384,628

346,333

建設業・鉱業

7,780

9,300

8,083

農林⽔産業

17,521

6,371

6,040

⺠⽣家庭部⾨58,23993,951

72,785

⺠⽣業務部⾨70,044

81,41960,869⾃動⾞

118，386

96,88484,531

鉄道

3,251

3,770

3,286

⾮エネルギー起源CO2

－※

4,630

5,068

－※

4,630

5,068

890,948

680,953

586,995

区分
エネルギー起源CO2

産業部⾨

運輸部⾨

廃棄物部⾨
合計

※前計画の「南国市エコプラン実行計画」では算定対象外。
（千t-CO2）
1,000

891

800

681

600

587

400
200
0
2007

2013

図

CO2排出量の推移
20

2017

2017年度のCO2排出量の部門別割合を見ると、産業部門が61.4％、民生家庭部門が12.4％、民生業務部門が10.4％、運輸部門が15.0％等となっています。
2007年度と比べると、産業部門の割合が10.5％減少しており、民生家庭部門で5.9％、民生業務部門で2.5％、運輸部門で1.3％増加しています。
運輸部⾨

運輸部⾨

13.7%

15.0%

廃棄物部⾨
0.9%

⺠⽣業務部⾨⺠⽣業務部⾨7.9%
⺠⽣家庭部⾨

産業部⾨

6.5%

71.9%

10.4%

産業部⾨
61.4%

⺠⽣家庭部⾨12.4%

図２

部⾨別の排出構成（左︓2007年度、右:2017年度）

南国市エコプラン実⾏計画の評価

前計画の「南国市エコプラン実行計画」では、「2020年度に2007年度比で12％削減」することを目標としていましたが、2017年度時点において2007年度（890,948t-CO2）比で34.7％※の減少となっており、目標を達成しています。
※「南国市エコプラン実行計画」では、対象部門がエネルギー起源CO2（産業部門、民生家庭部門、民生業務部門、運輸部門）のみであったため、目標達成状況の評価にあたっては、
2017年度の排出量をエネルギー起源CO2（581,927t-CO2）として比較しています。
表

南国市エコプラン実⾏計画の概要

項⽬

概要

計画期間

・2012 年度〜2020 年度

基準年度

・2007 年度

対象ガス・⼆酸化炭素(CO2)

対象部⾨

・産業部⾨、⺠⽣家庭部⾨、⺠⽣業務部⾨、運輸部⾨

削減⽬標

・2020 年度に 2007 年度⽐で 12％削減

21

第３章
１

温室効果ガス削減⽬標

削減⽬標設定の考え⽅

市民や事業者の省エネに関する取組が進んだこと等によって、2017年度時点では前計画の「南国市エコプラン実行計画」の削減目標を達成しています。今回、「南国市エコプラン実行
計画」の計画期間の終了に伴い、さらなるCO2排出量の削減に取り組んでいくため、近年の国内の動向を踏まえた新たな削減目標を設定します。
2030年度の中期的な目標について、国の「地球温暖化対策計画」では、「2030年度において2013年度比で26.0％削減」とする目標を設定しています。2020年9月から「地球温暖化対策計画」の見直しが始まりましたが、本計画策定時点では新たな削減目標や具体的な取組項目が示されていないため、本計画における中期目標の設定にあたっては、現行の「地球温暖化対策計画」の削減目標と整合を図るものとして設定します。
また、2050年度の長期的な目標については、2018年10月にIPCCが公表した「1.5℃特別報告書」では、「気温上昇を2℃よりリスクの低い1.5℃に抑えるためには、2050年までに二酸化炭
素の実質排出量をゼロにすることが必要」とされています。さらに、2020年10月の菅総理大臣の所信表明演説では、「我が国は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言されたこと等を受け、本計画においても2050年度までに脱炭素社会を目指すものとして設定します。
菅総理⼤⾂所信表明演説（抜粋）
菅政権では、成長戦略の柱に経済と環境の好循環を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします。
もはや、温暖化への対応は経済成長の制約ではありません。積極的に温暖化対策を行う
ことが、産業構造や経済社会の変革をもたらし、大きな成長につながるという発想の転換が必要です。
鍵となるのは、次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノ
ベーションです。実用化を見据えた研究開発を加速度的に促進します。規制改革などの政策を総動員し、グリーン投資の更なる普及を進めるとともに、脱炭素社会の実現に向けて、国と地方で検討を行う新たな場を創設するなど、総力を挙げて取り組みます。環境関連分
野のデジタル化により、効率的、効果的にグリーン化を進めていきます。世界のグリーン
産業をけん引し、経済と環境の好循環をつくり出してまいります。
省エネルギーを徹底し、再生可能エネルギーを最大限導入するとともに、安全最優先で
原子力政策を進めることで、安定的なエネルギー供給を確立します。長年続けてきた石炭火力発電に対する政策を抜本的に転換します。
22

２

温室効果ガス削減⽬標

区域施策編では、中期目標として、2030年度に市域のCO2排出量を2013年度（基準年度）比で26.0％削減することを目指します。

区域施策編の中期⽬標（2030年度）
2013年度（基準年度）⽐で26.0％削減（千t-CO2）
1,000

800

基準年度⽐
13.8％削減

600

400

基準年度⽐
26.0％削減（▲94千t-CO2）

681（▲177千t-CO2）

587

504

200

0
2013年度

2017年度

2030年度（基準年度）（中期⽬標年度）

図 区域施策編における削減⽬標
さらに、長期目標として、2050年度までに市域のCO2排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボ
ンシティ」の実現を目指します。

区域施策編の⻑期⽬標（2050年度）
CO2排出量実質ゼロ（ゼロカーボンシティ）の実現

23

第４章
１

地球温暖化対策

基本⽅針（１）地域循環共⽣圏の構築
2018年4月に閣議決定された「第五次環境基本計画」において、「地域循環共生圏」の概念が提唱されました。「地域循環共生圏」とは、各地域が地域資源を最大限活用しながら自立・分散型の社会を形成しつつ、それぞれの地域の特性に応じて、他地域と資源を補完し支え合うことにより、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
本市においても、人や自然等の地域資源を活用して、地域全体で地球温暖化対策を推進することで、環境保全のみならず経済や社会等の地域が抱える課題の同時解決につなげていきます。

図

地域循環共⽣圏のイメージ

出典︓環境省「第五次環境基本計画の概要」（２）緩和策と適応策の両輪による取組
近年、局地的な豪雨による災害や猛暑による健康被害等の気候変動が原因と考えられる影
響が顕在化してきています。地球温暖化対策の推進にあたっては、これまでの温室効果ガス削減に向けた取組（緩和策）に加えて、気候変動の影響を軽減するための取組（適応策）にも取り組んでいきます。
24

（３）パートナーシップの構築による取組
地球温暖化対策は、日常生活や事業活動と直結しているものが多いため、市民、事業者、市民団体及び行政等のあらゆる主体の自主的かつ連携、協働の取組が不可欠となります。そのため、地域における様々な主体間のパートナーシップを構築し、一丸となって地球温暖化対策に取り組んでいきます。

（４）SDGsへの貢献
SDGsは、持続可能な社会の実現を目指し、環境・経済・社会をめぐる広範な課題に統合的に取り組むための目標であり、一つの行動によって複数の側面における利益を生み出すマルチ
ベネフィットにつながる特徴を持っています。
環境はすべての根底にあり、その基盤の上に社会経済活動が成り立っていることから、本市においても地球温暖化対策を推進することにより、環境に関する目標だけではなく、経済や社会に関する目標の達成にも貢献していきます。

経済

社会

環境

図

SDGsと環境・経済・社会の関係（ウェディングケーキモデル）

出典︓Stockholm Resilience Centre, Stockholm Universityホームーページを基に作成

25

２

施策体系

区域施策編では、市域から排出される温室効果ガスを削減し、本計画の基本理念である「環境に優しいまちづくり『エコシティ南国』」を実現するため、以下の施策体系をもとに市民、事業者、市民団体及び行政等あらゆる主体の連携・協働により地球温暖化対策に取り組んで
いきます。

基本施策

施策
市⺠・事業者の省エネルギー⾏動の拡⼤
住宅・建築物の低炭素化

省エネルギーの推進

屋外照明の省エネルギー化
エコドライブの推進
低公害⾞の普及促進
地産地消の推進再⽣可能エネルギーの導⼊促進

再⽣可能エネルギーの導⼊促進

太陽エネルギーの利⽤拡⼤
バイオマスエネルギーの利⽤拡⼤

循環型社会の形成

ごみの発⽣抑制、資源化の推進
公共交通の利⽤促進
グリーン物流の推進

低炭素な地域づくりの推進

緑化の推進
森林の保全・育成・活⽤
⾬⽔の再利⽤
フロン対策の推進

環境教育・環境学習の推進

気候変動影響への適応・緩和

義務教育を中⼼とする環境教育・環境学習の推進
世代間パートナーシップの構築
適応策・緩和策に関する普及啓発
適応策・緩和策の検討26

３

具体的な取組（１）省エネルギーの推進
国民運動として展開されている「COOL CHOICE」（クールチョイス）等の推進により、低炭素型のライフスタイルやビジ
ネススタイルへの転換を促すとともに、日々の暮らしや事業活動等のあらゆる場面で徹底的な省エネルギー化に取り組んでいきます。

１）市⺠・事業者の省エネルギー⾏動の拡⼤■クールチョイスの推進
国民運動である「COOL CHOICE」（クールチョイス）について、ホームページや広報等の様々な媒体を活用した情報発信を通じて、市民や事業者の意識の向上を図り、低炭素型のライフスタイルやビジネススタイルへの転換を促進します。
COOL CHOICE（クールチョイス）「COOL CHOICE」（クールチョイス）とは、国が掲げた目標の達成に向けて、環境省を中心として展開されている国民運動です。省エネ・低炭素型の製品・サービス・
ライフスタイルを賢く（COOL）選択（CHOICE）し、行動することによりCO2削減を目指す取組で、様々なキャンペーンが展開されています。

■環境家計簿の普及
家庭におけるエネルギー消費量や二酸化炭素排出量を把握することで省エネルギー行
動を促すため、環境家計簿の普及促進を図ります。

27

コツコツ環境家計簿「コツコツ環境家計簿」は、電気・水道・ガス・灯油・ガソリン等、家庭で消費するエネルギーから排出されるCO2の量を計算し、CO2の削減率や光熱費等を自動的にグラフ化できるツールです。

図

コツコツ環境家計簿

出典︓⾼知県地球温暖化防⽌活動推進センターホームページ■事業活動における環境配慮⾏動の促進
省エネルギーに関するセミナーの開催やエコアクション21（EA21）等の環境マネジメン
トシステムの導入支援、省エネ診断等に関する情報発信を通じて、中小事業者の環境配慮行動を促進します。
■働き⽅による省エネルギーの推進移動に伴うエネルギー消費量の削減やペーパーレス化の促進等に向けて、テレワーク等のICTを活用した柔軟な働き方について関係機関と連携して普及啓発を行います。

28

２）住宅・建築物の低炭素化■省エネルギー設備・機器の導⼊促進
国の補助制度等に関する情報発信等を通じて、高効率な空調設備や給湯機器、LED照明、
家庭用・業務用燃料電池等の省エネルギー設備・機器の導入を促進します。
■住宅・建築物の省エネルギー化の推進
低炭素建築物等の省エネルギー性能に優れた住宅や、断熱性・気密性向上等の省エネ改修に関する情報提供を通じて、住宅や建築物の省エネ化を促進します。
■公共施設の省エネルギー化の推進
公共施設における設備・機器の更新の際には、「南国市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」に基づき、省エネルギー性能の高い設備・機器を導入するとともに、徹底的なエネルギーマネジメントの実施により公共施設の省エネ化に取り組みます。
■HEMS・BEMSの普及促進
HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメントシステム）やBEMS（ビル・エネルギー・マネ
ジメントシステム）の導入によりエネルギーの使用状況を見える化することで、家庭や事業所における徹底したエネルギーマネジメントの実施を促進します。
HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）
HEMSとは、エネルギー消費量の削減や快適性の向上のために、家庭で使用するエネ
ルギー消費機器や太陽光発電システム、蓄電池等をネットワーク化してエネルギーを管理するシステムです。

図HEMSの導⼊イメージ

出典︓国⽴環境研究所ホームページ

29

■ZEH・ZEBの普及
新築の住宅やビルについて、ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の普及促進を図ります。
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）
ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）とは、高い断熱性能の実現と高効率設備の導入による可能な限りの省エネルギー化と再生可能エネルギーの導入により、年間での一次エネルギー消費量が正味でゼロまたは概ねゼロになる住宅です。国は、2030
年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すとしています。

図ZEHのイメージ

出典︓資源エネルギー庁「ZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」

３）屋外照明の省エネルギー化■屋外照明のLED化の推進
関係機関と連携し、防犯灯や道路照明等の屋外照明のLED化を推進します。
■ライトダウンキャンペーン等による普及啓発
ライトダウンキャンペーン等を通じた啓発により、事業者の自主的な点灯時間の短縮を促進します。

30

４）エコドライブの推進■エコドライブの普及啓発
アイドリングストップ等、環境にやさしい自動車の運転方法であり、安全性の向上にもつながるエコドライブについて、情報発信に加えてエコドライブ講習会やキャンペーンの実施等により普及啓発を行います。
■公⽤⾞利⽤時のエコドライブの実践
職員が公用車を利用する際には、市民や事業者の模範となるようエコドライブの実践を徹底します。
エコドライブ
エコドライブとは、燃料消費量を削減することでCO2削減につながる環境にやさしい
自動車の運転方法です。また、燃料消費量が削減できることから経済的なメリットがあるとともに、心に余裕を持った運転をすることで交通事故の削減にもつながります。

▲アイドリングストップで燃費改善▲適正な空気圧で燃費改善▲ふんわりアクセル「eスタート」で燃費改善▲ゆとりをもった加減速の少ない運転で燃費改善
図

エコドライブの例

出典︓環境省ホームページ

31５）低公害⾞の普及促進■低公害⾞の普及促進
ハイブリッド自動車（HV）、プラグインハイブリッド自動車（PHV）、電気自動車（EV）、
燃料電池自動車（FCV）等の低公害車の普及を促進し、車両の低炭素化を図ります。
■公⽤⾞への低公害⾞の導⼊
公用車を更新する際には率先的に低公害車を導入します。
■低公害⾞の利⽤環境整備
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の普及に向け、公共施設に充電設備の導入を検討するとともに、マンションや事業者に対して導入を促進するなど低公害車の利用環境の整備を進めます。

６）地産地消の推進■地産地消の普及啓発
農産物の輸送に係るエネルギー消費量の削減のため、地元で生産された農産物を利用す
る地産地消やフードマイレージの考え方について、ホームページや広報等の媒体やイベン
ト等の機会を活用した情報発信を通じて普及啓発を行います。
地産地消とフードマイレージ
フードマイレージとは、食料（Food）の輸送距離（Mileage）を表す考え方で、生産地と消費地の距離が遠くなるほど輸送に係るエネルギーが増大し、環境への負荷が大きくなります。

■地元産農産物の利⽤促進
学校給食で地元産農産物を積極的に利用するとともに、市民や飲食店等の事業者に対して地元産農産物の利用を促進します。

32

（２）再⽣可能エネルギーの導⼊促進
国では、再生可能エネルギーの最大限の導入により、2030
年度には総発電電力量に占める再生可能エネルギーの割合を
22～24％程度とするとしています。本市においても、太陽光発電や太陽熱利用等の再生可能エネルギーの利活用を図り、地域におけるエネルギーの地産地消を推進します。

１）再⽣可能エネルギーの導⼊促進■再⽣可能エネルギーの導⼊拡⼤に向けた情報発信
再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、ホームページや広報等の様々な媒体を活用した情報発信により普及啓発を行います。
■再⽣可能エネルギー由来の電⼒の利⽤促進
公共施設において再生可能エネルギー由来の低炭素な電力を率先的に利用するとともに、市民や事業者に対して情報発信等を通じて低炭素な電力の利用を促進します。
再⽣可能エネルギー
再生可能エネルギーとは、エネルギー源として永続的に利用することができるもの
であり、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存在する
熱、バイオマスがあります。

図

再⽣可能エネルギーの種類

出典︓⼀般財団法⼈新エネルギー財団ホームページ

33

固定価格買取（FIT）期間満了後の選択
2019年11月以降、住宅用太陽光発電のFIT期間満了を迎え、固定買取の対象から順次対象外になっています。FIT対象外となった太陽光発電については、EVや蓄電池等と組み合わせて自家消費に役立てたり、消費し切れなかった余剰電力を電力会社に自由な契約で売買していくこと等が選択肢になってきます。

図

固定価格買取期間満了後の住宅⽤太陽光発電の選択肢

出典︓資源エネルギー庁「更なる再エネ拡⼤を実現するためのエネルギー需給⾰新の推進」

２）太陽エネルギーの利⽤拡⼤■太陽光発電システム、太陽熱利⽤システムの導⼊促進
太陽光発電や太陽熱利用に関する導入効果等の情報発信を通じて、住宅や建築物への太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入を促進します。なお、太陽光発電システムの導入にあたっては、地域環境との調和を図るものとします。
■⾃⽴・分散型エネルギーシステムの構築
災害時の拠点となる公共施設においては、再生可能エネルギー設備と合わせて蓄エネル
ギー設備の設置を検討し、災害時に外部からのエネルギー供給が寸断された場合でも自立してエネルギー供給が可能となるシステムの構築に取り組みます。
■公共施設における太陽エネルギーの利⽤拡⼤
公共施設の新築または改築を行う際には、太陽光発電システムや太陽熱利用システムの導入を積極的に検討します。

３）バイオマスエネルギーの利⽤拡⼤■⽊質バイオマスの利⽤拡⼤
公共施設への薪やペレット、チップ等の木質バイオマスを利用した設備の導入可能性を調査・検討するとともに、市民や事業者に対し情報発信を通じて木質バイオマスの利用を促進します。
34

（３）循環型社会の形成
3Rに関する一層の普及啓発により市民や事業者の意識の向上を図ることで、ごみの減量化に取り組んでいきます。さらに、近年世界的にも問題となっている食品ロスについても、地球温暖化の問題だけではなく食べ物の大切さを伝えることで、削減に向けて取り組んでいきます。

１）ごみの発⽣抑制、資源化の推進■3R運動の推進
ごみの減量化とごみを出さないライフスタイル及び社会・経済システムへの転換に向け、3R（Reduce：リデュース（発生抑制）、Reuse：リユース（再使用）、Recycle：リサイクル（再生利用））運動を推進します。
■ごみの分別、リサイクルの推進
広報やごみ収集カレンダー等を活用し、市民のごみ分別とリサイクルの一層の徹底を推進します。
■購⼊時におけるごみ減量化の推進
小売業者と連携し、容器包装等を削減した売り方の推進を検討するとともに、市民へのマイバッグ持参によるレジ袋削減に関する普及啓発を図ることで、購入時のごみの減量化を推進します。
レジ袋チャレンジ
現在、日本の一人当たりのプラスチ
ック容器包装の廃棄量は主要な地域・国の中で2番目となっています。
レジ袋の有料化をきっかけに、プラ
スチックごみ問題について考え、日々の買い物でマイバッグを持参するな
ど、一人ひとりのライフスタイルの変革を目指す環境省のキャンペーンが「レジ袋チャレンジ」です。

図プラスチック容器包装の廃棄量
出典︓環境省ホームページ

35

■⽣ごみ減量化の推進
食べ物を作り過ぎない、食べ残しをしない、三角コーナーやストレーナーにクリーンネ
ット等を取り付けて水切りを行うなど、様々な情報発信を通じて生ごみの減量化に向けた普及啓発を行います。
■⾷品ロス削減に向けた普及啓発
売れ残りや食べ残し等まだ食べられるのに廃棄される「食品ロス」の削減に向け、「3010（さんまるいちまる）運動」等のキャンペーンを活用し、普及啓発を行います。
⾷品ロス
日本の食品廃棄物等は年間2,550万tであり、その中で本来食べられるのに捨てられる「食品ロス」の量は年間612万t（2017年度）になっています。
日本人の1人当たりの食品ロス量は1年で約48kgとなります。これは日本人1人当たりが毎日お茶碗一杯分のご飯を捨てているのと同じ量です。

図⽇本国内で発⽣する⾷品ロスの状況
出典︓農林⽔産省ホームページ

3010（さんまるいちまる）運動
3010（さんまるいちまる）運動とは、宴会時の食べ残しを減らすためのキャンペー
ンで、「乾杯後30分間は席を立たずに料理を楽しみましょう、お開き10分前になったら自分の席に戻って再度料理を楽しみましょう」と呼びかけて食品ロスを削減する取組です。

■環境配慮型製品の購⼊・使⽤促進
公共施設において、事務用品等はグリーン購入法に従い環境配慮型製品の購入・使用を徹底するとともに、事業者に対しても環境配慮型製品の購入・使用を促進します。
36

（４）低炭素な地域づくりの推進
低炭素社会の実現に向けて、日々の暮らしや事業活動と関わりの深い運輸・物流分野の低炭素化や緑化の推進等により、低炭素で快適かつ魅力あるまちづくりを進めていきます。
また、水源かん養や動植物の生息・生育の場としての役割のほか、CO2の吸収源としての役割を果たす森林について、関係機関と連携し、整備、保全に取り組んでいきます。

１）公共交通の利⽤促進■公共交通の利便性の向上
公共交通空白地域の解消による市民の移動環境の公平性確保や市民参画による有効な
公共交通を確保するため、「南国市地域公共交通網形成計画」と連携し、地域の実情に合った地域公共交通体系の構築を目指します。
■公共交通の利⽤促進
公共交通機関を利用できる環境にある場合には、公共交通機関の利用を促進することで、自家用車の利用低減による交通の低炭素化を図ります。
輸送量当たりのCO2排出量
旅客輸送において、各輸送機関から排出されるCO2 量を輸送量（人キロ＝輸送した人数に輸送距離を乗じたもの）
で割った数値を見ると、自家用乗用車は137g-CO2/人キロ
で、バス（56g-CO2/人キロ）の約2.4倍、鉄道（19g-CO2/人キロ）の約7.2倍となっていることから、自動車交通需要の抑制は、温室効果ガス排出量の削減に大きな効果があるといえます。
図

輸送量当たりのCO2排出量

出典︓全国地球温暖化防⽌活動推進センターウェブサイト（http://www.jccca.org/）37

■⾃転⾞の利⽤促進
自転車利用を促進するため、自転車専用レーンや駐輪場を整備するなど、自転車を安心して利用できる環境の整備を進めます。

２）グリーン物流の推進■輸配送の低炭素化の推進
物流業者に対し、輸配送に使用する車両への低公害車や低燃費車の導入を促進し、低炭素化を図ります。
■モーダルシフトの推進
荷主企業や物流業者が連携し、輸送手段をトラック輸送から大量輸送が可能な鉄道輸送に転換するモーダルシフトを推進するなど、物流の低炭素化を図ります。
■宅配便再配達の削減
時間指定配達やコンビニエンスストアでの受け取り等、宅配便の荷物はできるかぎり1回で受け取ることで再配達をなくすよう呼びかけます。
宅配便の再配達の状況
インターネットを利用した通信販売等の拡大により、宅配便の取扱個数は急速に伸びています。さらに、取扱個数の約2割が再配達の宅配便となっており、再配達に伴うCO2排出量の増加が問題となっています。

図

宅配便の取扱個数の推移

出典︓環境省「平成30年版環境・循環型社会・⽣物多様性⽩書」

38

３）緑化の推進■緑のまちづくりの推進
まちなかの花壇の整備等を行う市民団体や企業等の活動を支援するとともに、これらの市民団体や企業等と連携し、市民協働や企業参画による緑のまちづくりを推進します。
■公共施設における緑の創出
公共施設においては、施設の特性に応じて敷地周辺へ生垣を植生するとともに、建物の屋上・壁面、駐車場の緑化を進めます。

４）森林の保全・育成・活⽤■森林整備の推進二酸化炭素の吸収源である森林について、森林組合等の関係機関と連携し整備・保全に努めます。
■森林の持つ多⾯的機能の保全
森林の保全や水源のかん養、地球環境の保全等の森林の持つ多面的機能について普及啓発を図るとともに、多面的機能の保全に関する教育、指導活動を実施します。
■⽊材の利⽤促進
森林の適切な整備・保全及び健全な育成を図るため、公共施設の新築または改築を行う
際には、間伐材をはじめとした国産材の利用を進めます。

５）⾬⽔の再利⽤■⾬⽔の利⽤促進
水資源の有効活用とともに上水道に係るエネルギー消費量の削減のため、雨水利用設備の設置による雨水の積極的な利用を促進します。
■公共施設における⾬⽔の利⽤
公共施設においては、施設の特性に応じて樹木への水やりや打ち水等への雨水利用を進めます。
■⾬⽔浸透設備の設置促進
水害の防止や軽減を図るとともに、地下水のかん養を促すため、雨水を地下に浸透させるための雨水浸透桝や雨水浸透管の設置や透水性舗装への転換を促進します。
39６）フロン対策の推進■フロン対策の普及啓発
フロン排出抑制法に関する情報発信を通じて、事業者における機器の適正管理について普及啓発を行います。
■フロン類を使⽤した機器の適正管理の推進
冷媒としてフロン類を使用している業務用のエアコン、冷凍・冷蔵機器について、公共施設での適正管理に努めます。

40

（５）環境教育・環境学習の推進
自ら主体的に考え、行動できる人を育てるため環境教育・
環境学習を一層推進するとともに、各主体間のパートナーシ
ップの構築を通じて、南国市全体が一体となって地球温暖化対策に取り組んでいく地盤づくりに努めていきます。

１）義務教育を中⼼とする環境教育・環境学習の推進■環境教育・環境学習の実施
地球温暖化問題を自らの問題として認識し、環境に配慮した行動の実践を促すため、環境イベントや出前講座、体験学習等の地球温暖化問題を学ぶ機会を提供するとともに、ホームページや広報等の様々な媒体を活用した情報発信を通じて、あらゆる世代に対して環
境教育・環境学習を推進します。
環境出前講座
本市では、学校や社会教育での環境出前講座を行っています。2019年7月には夏休み
子ども教室の一環として、『環境教室「新聞でエコバッグをつくろう！」』を開催し、児童20名が参加しました。

夏休み⼦ども教室の様⼦■⼦ども向けの環境学習の充実
小中学生への環境学習プログラムの検討や環境教育用教材の作成・活用等、子ども向けの環境教育の充実を図ります。
■⼈材の育成・活⽤
人材育成セミナーや養成講座等の開催により地球温暖化問題を推進する人材を育成す
るとともに、地球温暖化防止活動推進員等の環境に関する専門的な人材の積極的な活用を促進します。
■情報発信のあり⽅の検討
ホームページや広報等とあわせて、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）等の多様な媒体の活用等、地球温暖化対策の取組を促進するために効果的な情報発信のあり方や情報の内容について検討します。
41

２）世代間パートナーシップの構築■活動の⽀援地球温暖化防止に取り組む市民団体や事業者に対し、活動の場の整備・提供や様々な情報の提供により活動を支援します。
■パートナーシップの構築
国や県をはじめ、行政、市民、市民団体、事業者及び関係機関等、様々な主体が連携したパートナーシップを構築することで、市内における地球温暖化対策の一層の推進を図ります。

42

（６）気候変動影響への適応・緩和
気候変動影響の内容や規模は、地域の気候条件、地理的条
件、社会経済条件等の地域特性によって大きく異なるため、対応すべき分野も地域によって異なります。
本市においても、県や関係機関と連携して気候変動影響に関する情報を収集、整理するとともに、地域の実情に応じた適応策・緩和策について検討していきます。

１）適応策・緩和策に関する普及啓発■気候変動影響への適応策・緩和策に関する情報発信
気候変動適応情報プラットフォーム（A-PLAT）等を活用し、気候変動による影響や影響に対する適応策・緩和策に関する情報をホームページや広報等で発信し、市民や事業者への普及啓発を進めます。

図

分野ごとの影響と適応策の例

出典︓気候変動情報プラットフォーム（A-PLAT）ホームページ

２）適応策・緩和策の検討■気候変動影響への適応策・緩和策の検討「気候変動適応法」が施行されたことを受け、本市においても将来的な地域気候変動適応計画の策定を見据え、県と連携し市の地域特性に応じた気候変動影響に対する適応策・緩和策を検討します。
43

第５章
１

推進体制と進⾏管理推進体制（１）計画の推進体制
市民、事業者、行政のパートナーシップのもとにそれぞれが地球温暖化の推進を図るべく、
以下に示す体制により計画を推進します。
国・⾼知県・近隣⾃治体
連携⽀援

南国市（事務局︓環境課）
南国市地球温暖化対策地域協議会

庁内委員会（市⺠・事業者・学識経験者で構成）

連携

⽀援

市⺠・事業者・市⺠団体・学校等
図推進体制（２）各主体の役割■南国市地球温暖化対策地域協議会
・市民・事業者・学識経験者等で構成します。
・庁内委員会との連携のもとに、施策を実施する立場として庁内委員会の提案内容について審議します。
・施策実施に向けて業界や関係団体内での調整を図ります。
・PDCAサイクルとスパイラルアップを確認・推進します。
■庁内委員会・各部局の代表者で構成し、全庁横断的な内部組織として機能させます。
・地球温暖化対策地域協議会との連携のもとに、プロジェクト推進に向けた施策の提案・
44

検討を行います。また、施策実施に向けた関係団体との調整を図ります。
・地球温暖化対策地域協議会の審議内容を取りまとめるとともに、最終的な企画立案を行
います。
■事務局
・地球温暖化対策について地球温暖化対策地域協議会、庁内委員会へ施策提案を行います。
・地球温暖化対策地域協議会の運営を行うとともに、国や県、庁内委員会との各種連絡、調整や窓口として機能を持たせます。

２

進⾏管理、公表及び⾒直し（１）計画の進⾏管理・公表
本計画の進行管理には、環境マネジメントシステムにおけるPDCAサイクルとスパイラルアップの手法を用います。PDCAサイクルは、計画(Plan)を実行（Do）し、実行した結果を評価（Check）して、改善（Action）に結びつけるという一連の作業を定期的に実施することで、継続的な計画の推進を目指します。
なお、温室効果ガス排出状況や施策の実施状況については、市のホームページや「南国市の環境」を通じて定期的に公表するものとします。
企画・⽴案（Plan）
事業の実施
（Do）
評価
（Check）
⾒直し・検証（Action）

・施策実施に向けたスケジュールの設定
・毎年度の施策・⽬標の設定
・⾒直し時の評価項⽬の設定
・施策の実施・施策実施状況の点検
・⽬標達成状況の確認
・全体スケジュールの⾒直し・毎年度の施策・⽬標の⾒直し・新たな取組の設定

図 PDCAサイクル（２）計画の⾒直し本計画は、今後の温室効果ガス排出量の推移や計画の進捗状況、さらに本市を取り巻く社
会情勢の変化や国内外の地球温暖化対策の動向等を踏まえ、必要に応じて随時見直しを行う
ものとします。
45

第３部
事務事業編
（市が取り組む温暖化対策）

46

第１章
１

基本的事項

計画の⽬的

本市は、2014年度に「南国市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下「第3次事務事
業編」という。
）を策定し、施設や公用車の運用改善等の「ソフト的取組」を主体に行政事務及び事業を起源とする温室効果ガス排出抑制への取組をはじめ、「エネルギーの使用の合理化等に関する法律」（以下「省エネ法」という。
）の特定事業者（事業者全体で年度単位のエネル
ギー総使用量が原油換算で1,500kLを超える事業者）として計画的・継続的な省エネルギー化にも取り組んできました。
こうした状況のなか、「地球温暖化対策計画」の閣議決定により国の削減目標等が更新されました。特に、地方公共団体が含まれる「業務その他部門」のエネルギー起源CO2の排出量は2013年度比で39.8％の削減が必要であるとされています。2020年度には、第3次事務事業編の計画期間が終了となったことから、国の削減目標等に遜色のない削減目標や目標達成に向けた削減方策、取組の進行管理に基づき計画全体の進行管理を行う方法（多層的PDCA）等を具備した計画として「南国市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）」（以下「第4次事務事業編」という。
）を策定するものとします。
本市の事務事業活動を環境に配慮したものとするため、具体的な手段及び推進体制を定めて効果的な地球温暖化対策を推進することで、自ら温室効果ガス排出削減対策に取り組むとともに、市民に向けた「率先垂範」活動として市民に地球温暖化対策への取組を促します。
また、省エネ法の特定事業者として、省エネルギー化の取組は地球温暖化対策にとっても重要な位置付けとなることから、温室効果ガス排出量及びエネルギー使用量の削減における取組の合理化を目指します。

２

計画の位置付け

本計画は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第21条第1項において、すべての地方公共団体に策定が義務付けられている計画であり、行政の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの削減を目的として、独自に設定した基準年度における温室効果ガス排出量の推計、同排出量に対する削減目標及び目標達成のための温室効果ガス削減措置・推進体制等について定めるものです。
また、本市における最上位の行政計画である「第 4 次南国市総合計画」や 2016 年 3 月に策定した公共施設の管理見通しや将来のあり方等を示す「南国市公共施設等総合管理計画」等の各種関連計画等の整合性に配慮しながら、関係部局との連携等を図り、全庁的に取り組んでいくための計画です。

47

第４次南国市総合計画

地球温暖化対策の推進に関する法律
策定

整合

南国市環境基本計画

エネルギーの使⽤の合理化等に関する法律

地球温暖化対策計画

整合

エネルギー

反映

管理義務

策定を規定

南国市地球温暖化対策実⾏計画

南国市地球温暖化対策実⾏計画（第4次事務事業編）

整合（区域施策編）整合調整・連携南国市公共施設等総合管理計画

図

計画の位置付け地球温暖化対策の推進に関する法律（抜粋）（平成⼗年⼗⽉九⽇法律第百⼗七号）

最終改正︓平成三⼗年六⽉⼗三⽇法律第四五号（地⽅公共団体の責務）
第四条

地⽅公共団体は、その区域の⾃然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとする。
２ 地⽅公共団体は、⾃らの事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作⽤の保全及び強化のための措置を講ずるとともに、その区域の事業者⼜は住⺠が温室効果ガスの排出の抑制等に関して⾏う活動の促進を図るため、前項に規定する施策に関する情報の提供その他の措置を講ずるように努めるものとする。
（地⽅公共団体実⾏計画等）
第⼆⼗⼀条

都道府県及び市町村は、単独で⼜は共同して、地球温暖化対策計画に即して、当該都道府県及び市町村の事務及び事業に関し、温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作⽤の保全及び強化のための措置に関する計画（以下「地⽅公共団体実⾏計画」という。
）を策定するものとする。
２

地⽅公共団体実⾏計画は、次に掲げる事項について定めるものとする。

⼀

計画期間

⼆

地⽅公共団体実⾏計画の⽬標

三

実施しようとする措置の内容

四その他地⽅公共団体実⾏計画の実施に関し必要な事項〜中略〜
８

都道府県及び市町村は、地⽅公共団体実⾏計画を策定したときは、遅滞なく、単独で⼜は共同して、これを公表しなければならない。
９１０

第五項から前項までの規定は、地⽅公共団体実⾏計画の変更について準⽤する。
都道府県及び市町村は、単独で⼜は共同して、毎年⼀回、地⽅公共団体実⾏計画に基づく措

置及び施策の実施の状況（温室効果ガス総排出量を含む。）を公表しなければならない。

48

エネルギーの使⽤の合理化に関する法律（抜粋）（昭和五⼗四年六⽉⼆⼗⼆⽇法律第四⼗九号）
最終改正︓平成三⼗年六⽉⼗三⽇法律第四五号（特定事業者の指定）第七条 経済産業⼤⾂は、⼯場等を設置している者（第⼗九条第⼀項に規定する連鎖化事業者を除く。
第三項において同じ。）のうち、その設置しているすべての⼯場等におけるエネルギーの年度（四⽉⼀⽇から翌年三⽉三⼗⼀⽇までをいう。以下同じ。）の使⽤量の合計量が政令で定める数値以上であるものをエネルギーの使⽤の合理化を特に推進する必要がある者として指定するものとする。
２

前項のエネルギーの年度の使⽤量は、政令で定めるところにより算定する。

３

⼯場等を設置している者は、その設置しているすべての⼯場等の前年度における前項の政令で定めるところにより算定したエネルギーの使⽤量の合計量が第⼀項の政令で定める数値以上である
ときは、経済産業省令で定めるところにより、その設置しているすべての⼯場等の前年度におけるエネルギーの使⽤量その他エネルギーの使⽤の状況に関し、経済産業省令で定める事項を経済産業⼤⾂に届け出なければならない。ただし、同項の規定により指定された者（以下「特定事業者」という。
）については、この限りでない。〜以下、省略〜

３

基準年度

国の「地球温暖化対策計画」が基準年度を2013年度としていることを踏まえ、第4次事務事
業編においても基準年度を2013年度とします。

４

計画期間

国の「地球温暖化対策計画」が計画期間を2030年度までとしていることを踏まえ、第4次事務事業編においても計画期間を2030年度までとします。
なお、計画で定めた削減目標や措置の進捗管理を行うため、5年ごとの見直しが求められて
います。

５

対象範囲

調査対象とする事務事業は、第3次事務事業編では公民館は対象外としていましたが、地方公共団体実行計画（事務事業編）策定・改訂の手引きに準じて、南国市公共施設における全ての事務事業を対象とします。また、指定管理者制度等により外部委託を実施している事務
事業についても、実行計画の主旨に沿った取組を実践するよう要請していきます。

49

６

対象とする温室効果ガス

本計画では、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第2条第3項に定められている7種類の温室効果ガスのうち、本市の事務事業からの主な発生源となる二酸化炭素(CO2)、メタン(CH4)、
一酸化二窒素(N2O)を対象とします。
表

温室効果ガスの種類

ガス種

主な発⽣源
 化⽯燃料の燃焼

⼆酸化炭素（CO2）対象 電気の使⽤

メタン（CH4）

 公⽤⾞の⾛⾏

⼀酸化⼆窒素（N20） エアコン、冷蔵庫等の冷媒ガス

ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）
対象外 発泡剤・断熱材

パーフルオロカーボン類（PFCs）

 半導体や液晶の製造

六ふっ化硫⻩（SF6） 変電設備等の電気絶縁ガス

三ふっ化窒素（NF3） 半導体や液晶の製造

50

第２章
１

温室効果ガス排出状況

第3次事務事業編の評価

2019年度の温室効果ガス排出量は1,879t-CO2と2013年度比で21.6％の削減となっており、現時点では削減目標を達成しています。
活動量削減目標については、再生紙利用率は目標を達成しており、ガソリン使用量については2013年度比で減少しているものの、現状では削減目標達成には至っていません。また、
電気使用量、軽油使用量、用紙購入量、コピー枚数については2013年度比で増加する結果となっています。
表第3次事務事業編の⽬標達成状況
2013年度単位

削減⽬標

温室効果ガス総排出量

ｔ-CO2

7%

2,396

電気使⽤量

kWh

7%

3,060,585

ガソリン使⽤量ℓ

7%55,423

軽油使⽤量

ℓ

7%

13,437

⽤紙購⼊量

枚

7%

9,622,560

コピー枚数

枚

7%

1,814,689

再⽣紙利⽤率％

現状維持（基準年度）

84.4

2019年度
1,879-21.6%
3,115,822
1.8%
51,889-6.4%
19,09742.1%
10,881,109
13.1%
2,515,803
38.6%
98.6
16.8%

A
C
B
C
C
C
A

A : 達成しているB : 基準年より減少しているが達成には⾄っていない
C : 基準年より増加しており達成していない

表第3次事務事業編の概要

項⽬

概要

計画期間

・2014 年度〜2020 年度

基準年度

・2013 年度

対象ガス・⼆酸化炭素(CO2)、メタン（CH4）、⼀酸化⼆窒素（N2O）

対象施設
削減⽬標

・本市の全ての事務事業（⺠間事業者等外部への委託、事務組合により実施するもの、公⺠館は除く）

・2020 年度に 2013 年度⽐で 7％削減

51

・ガソリン使⽤量︓7％削減
・軽油使⽤量︓7％削減

活動量・電気使⽤量︓7％削減

削減⽬標

・⽤紙購⼊量︓7％削減
・コピー枚数︓7％削減
・再⽣紙利⽤率︓現状維持表

項⽬別活動量の推移
活動量

項

⽬

単位

2013年度（基準年度）

燃料

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2019年度

2019年度

基準年度⽐

基準年度⽐

増減量

増減率

ガソリン

ℓ

55,42351,05943,32055,88353,02648,49851,889-3,534

-6.4%

軽油

ℓ

13,43722,74822,81318,307

11,643

19,266

19,097

5,660

42.1%

灯油

ℓ

3,442

2,704

2,685

2,151

1,764

2,778

1,150

-2,292-66.6%

A重油ℓ

22,820

8,000

8,000

4,000

6,000

6,015

6,000

-16,820-73.7%
22.7%

LPG

5,104

7,881

6,646

7,030

2,760

3,307

6,265

1,161

ｋWh

㎥

3,060,585

2,819,878

2,792,571

3,321,890

3,193,078

3,135,371

3,115,822

55,2371.8%普通・⼩型乗⽤⾞

ｋｍ

35,95848,906

46,67057,56365,18539,89954,40018,442

51.3%

電気

軽⾃動⾞

ｋｍ

94,661

110,183

52,95390,676

83,702

95,581

98,336

3,675

3.9%

ガソリン⾞

普通貨物⾞

ｋｍ

6,353

11,705

0

0

0

0

0

-6,353-100.0%

の⾛⾏

⼩型貨物⾞

ｋｍ

30,302

21,49420,027

17,233

14,404

14,985

16,681-13,621-45.0%

軽貨物⾞

ｋｍ

236,871

222,974

245,387

307,462

287,442

276,104

317,925

81,054

34.2%

特殊⽤途⾞

ｋｍ

98,47586,374

0

0

0

0

0

-98,475-100.0%普通・⼩型乗⽤⾞

ｋｍ

11,832

92,441

54,38955,15857,69456,83951,71939,887337.1%

普通貨物⾞

ｋｍ

0

0

0

3,073

5,150

12,687

11,60911,609

-

⼩型貨物⾞

ｋｍ

4,809

6,843

8,331

4,489

10,5804,425

13,0148,205

170.6%

特殊⽤途⾞

ｋｍ

45,20629,819

4,100

3,861

3,948

15,937

ディーゼル
⾞
の⾛⾏

14,119-31,087-68.8%

⽤紙購⼊量枚

9,622,560 11,046,820 13,994,094

9,563,657 11,257,138 11,586,080 10,881,109

1,258,549

13.1%

コピー枚数

枚

1,814,689

3,251,954

2,240,754

3,127,539

4,926,879

2,020,317

2,515,803

701,11438.6%

再⽣紙利⽤率

％

84.4

85.6

97.8

98.1

98.8

97.3

98.6

14.2

16.8%

表

項⽬別温室効果ガス排出量の推移
温室効果ガス排出量 （単位︓t-CO2）

項⽬

2013年度（基準年度）

燃料

2014年度

2015年度

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2019年度

2019年度

基準年度⽐

基準年度⽐

増減量

増減率

ガソリン

128.58118.46100.58129.74123.11112.60120.47

-8.11

-6.3%

軽油

34.67

58.69

59.75

47.95

30.50

50.46

50.02

15.35

44.3%

灯油

8.57

6.73

6.68

5.35

4.39

6.92

2.86

-5.71

-66.6%

A重油

61.84

21.68

21.68

10.84

16.26

16.30

16.26

-45.58-73.7%

LPG

15.31

23.64

19.70

20.83

8.18

9.80

18.57

3.25

21.2%

電気

2,142.41

1,973.91

1,887.78

2,162.55

2,078.69

1,599.04

1,666.96-475.44-22.2%

普通・⼩型乗⽤⾞

0.33

0.45

0.43

0.53

0.60

0.37

0.50

0.17

51.3%

軽⾃動⾞

0.67

0.77

0.37

0.64

0.59

0.67

0.69

0.03

3.9%

ガソリン⾞

普通貨物⾞

0.08

0.15

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

-0.08

-100.0%

の⾛⾏

⼩型貨物⾞

0.25

0.18

0.17

0.14

0.12

0.13

0.14

-0.11

-45.0%

軽貨物⾞

1.67

1.57

1.73

2.17

2.03

1.95

2.24

0.57

34.2%

特殊⽤途⾞

1.14

1.00

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

-1.14

-100.0%普通・⼩型乗⽤⾞

0.03

0.20

0.12

0.12

0.13

0.13

0.11

0.09

337.1%

普通貨物⾞

0.00

0.00

0.00

0.01

0.02

0.06

0.05

0.05

-

⼩型貨物⾞

0.01

0.02

0.02

0.01

0.03

0.01

0.04

0.02

170.6%

ディーゼル
⾞
の⾛⾏

特殊⽤途⾞

温室効果ガス総排出量

0.36

0.24

0.03

0.03

0.03

0.13

0.11

-0.25

-68.8%

2,395.93

2,207.71

2,099.04

2,380.93

2,264.68

1,798.55

1,879.03-516.90-21.6%

52

２

第4次事務事業編の排出状況（１）温室効果ガス算定の概要
温室効果ガス排出量は、活動量（活動の区分ごとの使用量）を求め、各々の活動量に対して設定された温室効果ガス排出係数及びガス種別地球温暖化係数（GWP）を掛け合わせ、これらを合算することにより算定します。
【温室効果ガス排出量】＝【活動量】×【排出係数】×【地球温暖化係数（GWP）】
■活動量
活動量項⽬

調査単位

ガソリン使⽤量

ℓ

軽油使⽤量

ℓ

灯油使⽤量

ℓ

Ａ重油使⽤量ℓ

ＬＰＧ使⽤量

㎥

電気使⽤量

kWh

公⽤⾞の⾛⾏距離km■排出係数及び地球温暖化係数（GWP）
温室効果ガス排出量算定に用いる排出係数は下表のとおりです。
なお、電気の使用に伴う係数については、環境省より毎年度公表される「電気事業者別の二酸化炭素排出係数」の実排出係数を用いることとします。
また、地球温暖化係数（GWP）は、CO2を基準としてガス種ごとの地球温暖化への影響度を示す数値のことです。
表

排出係数及び地球温暖化係数（GWP）
CO2 （⼆酸化炭素）排出係数

排出源

数値

排出係数

単位

㎥換算係数

GWP

燃料の使⽤に伴う排出
ガソリン

2.32

kg-CO2/ℓ

1

1

軽油

2.58

kg-CO2/ℓ

1

1

灯油

2.49

kg-CO2/ℓ

1

1

A重油

2.71

kg-CO2/ℓ

1

1

3.00

3

kg-CO2 /m

1.99

1

四国電⼒（2013年度算定）

0.700

kg-CO2/kWh

1

1

四国電⼒（2019年度算定）

0.500

kg-CO2/kWh

11

液化⽯油ガス（LPG）
他⼈から供給された電気の使⽤に伴う排出53

CH4 （メタン）排出係数
排出源

排出係数（活動量ベース）

GWP

GWP

数値

単位

2013年度

2019年度〜

普通・⼩型乗⽤⾞

0.000010

kg-CH4 /km

21

25

軽⾃動⾞

0.000010

kg-CH4 /km

21

25

普通貨物⾞

0.000035

kg-CH4 /km

21

25

⼩型貨物⾞

0.000015

kg-CH4 /km

21

25

軽貨物⾞

0.000011

kg-CH4 /km

21

25

特殊⽤途⾞

0.000035

kg-CH4 /km

2125

普通・⼩型乗⽤⾞

0.000002

kg-CH4 /km

21

25

普通貨物⾞

0.000015

kg-CH4 /km

21

25

⼩型貨物⾞

0.0000076

kg-CH4 /km

21

25

特殊⽤途⾞

0.000013

kg-CH4 /km

21

25

⾃動⾞の⾛⾏に伴う排出（ガソリン⾞）

⾃動⾞の⾛⾏に伴う排出（ディーゼル⾞）

N 2O（⼀酸化⼆窒素）排出係数
排出源

排出係数（活動量ベース）

GWP

GWP
2019年度〜

数値

単位

2013年度

普通・⼩型乗⽤⾞

0.000029

kg-N 2O/km

310

298

軽⾃動⾞

0.000022

kg-N 2O/km

310

298

普通貨物⾞

0.000039

kg-N 2O/km

310

298

⼩型貨物⾞

0.000026

kg-N 2O/km

310

298

軽貨物⾞

0.000022

kg-N 2O/km

310

298

特殊⽤途⾞

0.000035

kg-N 2O/km

310

298

普通・⼩型乗⽤⾞

0.000007

kg-N 2O/km

310

298

普通貨物⾞

0.000014

kg-N 2O/km

310

298

⼩型貨物⾞

0.000009

kg-N 2O/km

310

298

特殊⽤途⾞

0.000025

kg-N 2O/km

310

298

⾃動⾞の⾛⾏に伴う排出（ガソリン⾞）

⾃動⾞の⾛⾏に伴う排出（ディーゼル⾞）

54

（２）2013年度（基準年度）の活動量及び排出量
１）活動量
本市の事務事業における2013年度（基準年度）の活動量は下表に示すとおりです。

ガス種別

表

2013年度の活動量項⽬

2013年度（基準年度）
（単位）

ガソリン
種類別燃料
CO2

使⽤量

55,542

軽油

L

灯油
A重油

25,032
2,456
181,961

LPG
電気使⽤量

㎥

5,455

kWh

5,514,762

普通・⼩型乗⽤⾞

37,756

軽⾃動⾞

96,198

ガソリン⾞

普通貨物⾞

⾞種別⾛⾏距離

⼩型貨物⾞

CH4、N2O

活動量

km

6,353
30,302

軽貨物⾞

236,871

特殊⽤途⾞

98,475普通・⼩型乗⽤⾞

47,893

軽油⾞

普通貨物⾞

⾞種別⾛⾏距離

⼩型貨物⾞

km

特殊⽤途⾞

0
6,656
40,20755

２）温室効果ガス排出量
本市の事務事業における2013年度（基準年度）の温室効果ガス排出量は以下に示すとおりです。

2013年度（基準年度）温室効果ガス排出量※ ︓4,590 t-CO2※ 2013 年度の排出量については、第 4 次事務事業編では、対象施設の見直し等により、第 3 次事
務事業編における 2013 年度の総排出量（2,396t-CO2）とは異なっています。

表
項

種類別燃料

⽬

2013年度の温室効果ガス排出量
2013年度（基準年度）
CO2

温室効果ガス排出量CH4（単位︓t-CO2）

N 2O

総排出量

ガソリン

128.86128.86

軽油

64.58

64.58

灯油

6.11

6.11

A重油

493.11493.11

LPG

32.57

32.57

3,860.33

3,860.33

電気
普通・⼩型乗⽤⾞

0.01

0.34

0.35

軽⾃動⾞

0.02

0.66

0.68

普通貨物⾞

0.00

0.08

0.08

⾞種別⾛⾏距離 ⼩型貨物⾞

0.01

0.24

0.25

軽貨物⾞

0.05

1.62

1.67

特殊⽤途⾞

0.07

1.07

1.14

普通・⼩型乗⽤⾞

0.00

0.10

0.11

ガソリン⾞

普通貨物⾞

0.00

0.00

0.00

⾞種別⾛⾏距離 ⼩型貨物⾞

0.00

0.02

0.02

特殊⽤途⾞

0.01

0.31

0.32

0.18

4.43

4,590.19

軽油⾞

温室効果ガス排出量4,585.57

56

３）温室効果ガス排出構成■ガス種別排出構成
2013年度（基準年度）の温室効果ガス排出量に対するガス種別排出構成では、エネルギ
ー起源CO2が全体の99.9％を占めています。

図

ガス種別排出構成図

排出要因別排出構成■排出要因別温室効果ガス排出構成
2013年度（基準年度）の温室効果ガス排出量に対する排出要因別温室効果ガス排出構
成では、電気が全体の84.2％と最も多くなっています。

４）施設別温室効果ガス排出状況
2013 年度（基準年度）の温室効果ガス排出量に対する施設別温室効果ガス排出構成では、南国市環境センターでの排出が全体の 29.0％を占めており、以下、本庁舎（10.8％）、
南国市立スポーツセンター（9.1％）等が続いています。
排出量上位施設のなかでも、南国市環境センターでの A 重油使用に伴う排出が目立つ
ものの、電気が大勢を占めています。
2,000
1,500

(t-CO2）

1,330
CO2以外

1,000
494

500

軽油
231

170

152

ガソリン
98

86

83
岡豊⼩学校

三和⼩学校

⼗市⼩学校

⼤篠⼩学校

⾹⻑中学校

処理施設

⼀般廃棄物最終処分場浸出⽔

施設別温室効果ガス排出状況
57

211

消防庁舎

南国市⽴スポーツセンター

本 庁舎

図

南国市環境センター

0

416

LPG
A重油
灯油
電気

（３）2019年度の活動量及び排出量
１）活動量
本市の事務事業における2019年度の活動量及び基準年度比の増減量・増減率は下表に示すとおりです。
表
ガス種別

項

⽬

2019年度の活動量（単位）

2013年度（基準年度）

ガソリン
軽油
CO2

L

灯油

電気

ガソリン⾞

-3,653-6.6%

25,032

24,835

-197

-0.8%

2,456

1,150

-1,306-53.2%

150,699-31,262-17.2%

㎥

5,455

6,580

1,124

20.6%

kWh

5,514,762

5,196,304-318,458-5.8%

37,75654,40016,644

44.1%

軽⾃動⾞

96,19898,336

2,138

2.2%

普通貨物⾞

6,353

0

-6,353-100.0%30,302

16,681-13,621-45.0%

軽貨物⾞

236,871319,354

82,483

34.8%

特殊⽤途⾞

98,475

0-98,475-100.0%普通・⼩型乗⽤⾞

47,89351,719

3,826

8.0%

0

18,375

18,375

－

km

普通貨物⾞

軽油⾞

増減率

51,889普通・⼩型乗⽤⾞

⾞種別⾛⾏距離 ⼩型貨物⾞
CH4、N2O

増減量

55,542

181,961

A重油
LPG

2019年度
基準年度⽐
基準年度⽐

2019年度km

⾞種別⾛⾏距離 ⼩型貨物⾞
特殊⽤途⾞

6,656

13,014

6,358

95.5%

40,207

14,119-26,088-64.9%

２）温室効果ガス排出量
本市の事務事業における2019年度の温室効果ガス排出量及び基準年度比の増減量・増減率は下表に示すとおりです。
表2019年度の温室効果ガス排出量（単位︓ｔ-CO2)

ガス種別

CO2

項

⽬

2013年度（基準年度）

2019年度
2019年度

基準年度⽐

基準年度⽐

増減量

増減率

ガソリン

128.857

120.382

-8.47

-6.6%

軽油

64.58164.074

-0.51

-0.8%

灯油

6.114

2.864

-3.25

-53.2%

A重油

493.114408.394-84.72-17.2%

LPG

32.56939.281

6.71

20.6%

電気

3,860.333

2,598.152-1,262.18-32.7%

4,585.570

3,233.147-1,352.42-29.5%

CO2 計

58

（単位︓ｔ-CO2)

ガス種別

項

⽬

2013年度（基準年度）

2019年度
2019年度

基準年度⽐

基準年度⽐

増減量

増減率

普通・⼩型乗⽤⾞

0.008

0.014

0.01

71.5%

軽⾃動⾞

0.020

0.025

0.00

21.7%

ガソリン⾞種別 普通貨物⾞

0.005

0.000

-0.00

-100.0%

⾛⾏距離

⼩型貨物⾞

0.010

0.006

-0.00

-34.5%

軽貨物⾞

0.055

0.088

0.03

60.5%

特殊⽤途⾞

0.072

0.000

-0.07

-100.0%普通・⼩型乗⽤⾞

0.002

0.003

0.00

28.6%

軽油⾞⾞種別

普通貨物⾞

0.000

0.007

0.01

－

⾛⾏距離

⼩型貨物⾞

0.001

0.002

0.00

132.8%

特殊⽤途⾞

0.011

0.005

-0.01

-58.2%

0.183

0.149

-0.03

-18.9%

普通・⼩型乗⽤⾞

0.339

0.470

0.13

38.5%

軽⾃動⾞

0.656

0.645

-0.01

-1.7%

ガソリン⾞種別 普通貨物⾞

0.077

0.000

-0.08

-100.0%

⾛⾏距離

⼩型貨物⾞

0.244

0.129

-0.11

-47.1%

軽貨物⾞

1.615

2.094

0.48

29.6%

特殊⽤途⾞

1.068

0.000

-1.07

-100.0%普通・⼩型乗⽤⾞

0.104

0.108

0.00

3.8%

軽油⾞⾞種別

普通貨物⾞

0.000

0.077

0.08

－

⾛⾏距離

⼩型貨物⾞

0.019

0.035

0.02

88.0%

特殊⽤途⾞

0.312

0.105

-0.21

-66.2%

4.435

3.662

-0.77

-17.4%

4,590.188

3,236.958-1,353.23-29.5%

CH4

CH4

計

N 2O

N 2O 計
温室効果ガス総出量（４）分析結果と⽅向性
2019年度の南国市公共施設全体の温室効果ガス排出量は3,237t-CO2であり、2013年度（基準年度）と比較し1,353t-CO2（29.5％）減少しています。
温室効果ガス排出量が減少した主な要因は、電気使用に伴う温室効果ガス排出量が2013年
度（基準年度）比で1,262t-CO2（32.7％）減少したことです。
電気使用に伴う温室効果ガス排出量が減少した要因は、以下の2点によるものです。
①南国市立スポーツセンター、本庁舎等における電気使用量の減少②電気の排出係数の低減（0.700→0.500kg-CO2/kWh）による排出量の減少（電気の削減率32.7％のうち26.9％が排出係数の低減効果）
こうしたことから、温室効果ガスの大幅な削減を実現するためには、節電等の照明設備や空調設備等の稼動対策（ソフト対策）の徹底をはじめ、高効率設備の導入等（ハード対策）が必要となります。
59

第３章
１

温室効果ガス削減⽬標

削減⽬標設定の考え⽅

2019年度時点では、温室効果ガス排出量は1,879t-CO2（2013年度比で21.6％削減）となっており、第3次事務事業編の削減目標を達成しています。今回、第3次事務事業編の計画期間の終了に伴い、さらなるCO2排出量の削減に取り組んでいくため、近年の国内の動向を踏まえた
新たな削減目標を設定します。
国の「地球温暖化対策計画」では、地方公共団体が含まれる「業務その他部門」のエネルギ
ー起源CO2排出量を2013年度比で39.8％削減する必要があるとされていることから、第4次事務事業編の削減目標についても、国の「地球温暖化対策計画」の削減目標と整合を図るもの
として設定します。

２

温室効果ガス削減⽬標

第4次事務事業編では、本市の事務事業に伴う温室効果ガス排出量について、2030年度に2013年度（基準年度）比で39.8％削減を目指します。

第4事務事業編の削減⽬標
2030年度に2013年度（基準年度）⽐で39.8％削減（t-CO2）
5,000

基準年度⽐
29.5％削減

4,000（▲1,353t-CO2）

基準年度⽐39.8％削減（▲1,827t-CO2）

3,000

2,000

4,590
3,237

2,763

1,000

0
2013年度

2019年度

2030年度（基準年度）（⽬標年度）

図第 4 事務事業編における削減⽬標
60

第４章
１

地球温暖化対策基本⽅針（１）省エネルギー化の推進
本市の事務事業において、今後、温室効果ガスの排出量を削減していくためには、省エネ
ルギーの推進は必要不可欠です。温室効果ガスの排出状況を踏まえると、特に排出量の割合が高い電気使用による排出量を削減していく必要があります。
本市においては、2019年2月に市有施設（教育施設）の省エネ診断を10施設実施しており、診断結果を踏まえ、設備更新や運用改善等の省エネルギー対策を重点的に実施し、効率的・効果的な省エネルギーを推進していきます。
なお、設備更新時には、トップランナー方式に適合した製品または L2-Tech 認証製品を積極的に採用していきます。
さらに、ランニングコストの削減により投資回収が図れる設備に関しては、民間の資金やノウハウ等を活用した実施方策についても検討し、積極的な設備更新を図ります。
設備更新後の結果を参考にしながら、他の施設の省エネルギー対策の検討を図り、本市の公共施設全体で、省エネルギーの取組を推進します。
また、今後建て替え等を実施する施設については、高効率機器の選択の他、積極的にZEB（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）建築を導入するよう検討します。

（２）再⽣可能エネルギーの導⼊
国の「地球温暖化対策計画」や本市の「南国市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）」においては、再生可能エネルギーの導入拡大や有効活用が温室効果ガス削減に向けた取組等として位置付けられています。
国の目標（「業務その他部門」における温室効果ガス排出量を2013年度比で39.8％削減）を達成していくため、省エネルギーの推進とあわせ、公共施設への再生可能エネルギーの導入を推進します。
導入に際しては、民間の資金やノウハウ等を活用した実施方策についても積極的に検討していきます。

61

（３）カーボン・マネジメントの推進
今後、温室効果ガスを削減していくためには、日常的な取組による削減も重要となります。
第4次事務事業編においては、環境マネジメントシステム等を踏まえ、第4次事務事業編の推進体制、進捗管理方法等を見直し、役割分担を明確にすることで、職員の省エネルギーに対する意識向上を図るとともに、取組内容の定期的な評価・改善等を行い、より実効的な計画の推進を図ります。

２

取組⽅針

（１）取組体系
国の「地球温暖化対策計画」では、「業務その他部門」におけるエネルギー消費量のさらなる抑制のため、地方公共団体においてもこれまでのソフト面での取組に加えて、より一層の施設・設備のエネルギー効率の向上とエネルギー管理の徹底を図ることが求められます。
なお、具体的取組については、SDGs（持続可能な開発目標）における複数の異なる課題と解決と相互に関連していることを示すため、SDGsのロゴを表示します。

各施設共通の設備更新対策

各施設共通の運⽤改善対策

・ 照明設備のＬＥＤ化

・ 設備の適切な稼働時間・稼働範囲の設定

・ 空調設備の更新

・ 照明照度の調整

・ ボイラー等の熱源機器の更新

・ 空調設備の間⽋運転

・ 変圧器やモーターの更新

・ 空調設備の適切な温度管理
・ エネルギー使⽤量の確認と記録

その他の取組・ 公⽤⾞への低燃費⾞の導⼊・ 新電⼒からの電⼒調達等

再⽣可能エネルギーの導⼊（太陽光、その他の再エネの利⽤）
PDCA サイクルによる取組推進
カーボン・マネジメント体制の推進（継続的なCO2の削減）
図

取組体系
62

（２）重点施策「設備更新」、「運用改善」、「再エネ導入」の取組を重点対策として推進します。
対策区分

対策項⽬
照明設備のLED化

内容
施設の稼働が高く、投資回収が見込まれる照明設備を重点的にLEDに更新することで省エネを図る。
パッケージエアコン等空調設備を省エネ効果の高いト

設備更新

ップランナー方式に適合した製品等の機器に更新する
空調設備更新ことで省エネを図る。
また、熱源方式の見直しにより、温室効果ガス排出量の削減を図る。

設備の適切な稼働時
間・稼働範囲の設定

設備のスイッチごとの稼働範囲の表示、季節・時間帯ごとに稼働時間の調整、こまめな電源のON・OFFを行い、無駄な稼働時間を削減することで省エネを図る。
照度計により室内照度を測定し、利用用途以上に明るい

照明照度の調整

場合は、照明スイッチによる消灯や照明の間引き等により省エネを図る。

空調設備の間欠運転

運⽤改善

従来は連続運転していた空調機を計画的に間欠運転することで、省エネを図る。

空調設備の適正な温度

過度な冷暖房の運用を避け、室内の温度を測定しながら設定管理

適正な温度管理を行う。
エアコンのフィルターや空調室外機（フィンコイル）を

空調設備の点検・清掃

清掃することで、空調機の運転効率の向上を図る。また、中間期等の未使用期間は主電源をOFFにする。

エネルギー使用量の確

燃料使用量等の確認及び記録を行い、設備の適正な運用

認と記録と省エネルギーへの普及啓発を図る。

温度計測器によるモニ

温度のモニタリングにより空調利用状況が適正か把握

タリング

する。

カーテン等による日射の調整

カーテン・ブラインド等により日射を調整する。
保守性や耐荷重の面から設置の可能性が高い太陽光発

太陽光発電の導入

電設備を積極的に導入する。
また民間活力を活用した導入を検討する。

再エネ導⼊

バイオマス燃料設備のバイオマス燃料を活用した設備を検討し、積極的に導入

導入

する。

排出係数の低い電気の再生可能エネルギーによる電気等、排出係数の低い電気調達の調達を図る。

63

３

具体的な取組（１）施設管理に伴う取組
１）省エネ化に向けた取組⼿順
公共施設の省エネ化の推進に当たっては、下図に示すように各職員の省エネ活動の徹底や設備運用の改善等で省エネ化を図ることとなります。個別の施設におけるエネルギー消費状況の把握や分析を実施したうえで、運用改善を進めることとなります。
省エネ活動や設備運用の改善だけでは十分な効果が得られない場合や、設備の老朽化・更新時には、省エネ設備の導入の検討を行います。設備の更新検討に当たっては、まず更新対象となる施設全体のエネルギー消費特性を把握し、代替となる設備のエネルギー消費量が既存設備よりも十分に省エネ設備であることを比較確認し、さらには費用対効果を勘案し、適切と判断された省エネ設備の導入を進めます。

⽇頃の省エネ⾏動

エネルギー消費状況の把握・分析
エネルギー消費量削減⽬標達成効果あり

エネルギー消費量削減⽬標の達成⾒込みが低い

設備の運⽤改善
効果が薄い
改善の余地がない

省エネ設備の導⼊の検討（必要により、省エネ診断の実施）
費⽤対効果なし

費⽤対効果あり

省エネ設備の導⼊

図

取組⼿順

64

設備の⽼朽化
設備の更新

２）⾼効率機器等の導⼊・更新に関する取組
設備・機器等を更新する際に従来よりも高効率のものを導入することは温室効果ガスの削減につながります。本市
では、2016 年 3 月に策定した「南国市公共施設等総合管理計画」の基本方針を踏まえ、公共施設等の運営・維持管理を実施しています。設備・機器の導入・更新については、温室効果ガスの大きな削減効果が見込まれますが、反面、応分の費用が必要となるため、財政担当部署等の理解・協力・連携を図っていきます。また、民間の資金やノウハウ等を活用した設備更新の実施方策についても検討します。
表

⾼効率機器等の導⼊・更新に関する取組内容

項⽬

取組内容
□民間の資金やノウハウを活用した、省エネルギー改修に掛かる費用

全般

を光熱水費の削減分で賄う「ESCO事業」による設備更新を検討する。
□支出の平準化やリース契約に保守・管理を含めて複数施設の一括改修を行う「バルクリース」による設備更新を検討する。
□パッケージエアコン等空調設備を省エネ効果の高いトップランナー
方式に適合した製品等の機器に更新することで空調電力消費量を削減する。

空調、換気設備□熱源方式の見直しにより、温室効果ガス排出量の削減を図る。
□導入外気（給気）と空調排気との間で熱交換（空気対空気）を行う全熱交換器を導入し、空調負荷の軽減を図る。
□冬期等に冷房需要があり、外気温度が室温より低い場合には、冷凍機を運転せずに送風運転のみを行う外気冷房システムを導入する。
□LED照明を導入する。
□使用時間の少ない廊下、便所等に人感センサを導入して自動化し、照明電力消費量を削減する。

照明設備□大空間の事務室の中で必要な場所のみを点灯できるように照明回路を分けるなどスイッチを細分化して、照明電力消費量を削減する。
□調光式照明器具と調光用センサを用いた自動調光制御方式を導入
し、昼光を積極的に導入することで、照明電力消費量を削減する。

給湯・ボイラ設備
事務⽤機器
業務⽤機器

□潜熱回収方式、ヒートポンプシステムを含めた高効率給湯システム
や高効率ボイラーの採用を検討する。
□OA機器の購入・リース時にはエネルギー消費効率の高い機器（国際エネルギースタープログラム等の表示のあるもの）を選択する。
□省エネ型冷蔵冷凍ショーケースへ更新する。
□冷凍冷蔵ショーケースの冷媒ガス圧自動制御システムを導入する。

65

項⽬

取組内容
□既設エレベータの制御装置を主体とする更新時に、インバータ制御

昇降機設備

方式や電力回生制御の導入を図り、搬送消費電力を削減する。
□人感センサにより利用者を感知して自動的に運転を開始・停止する
自動運転制御装置を導入し、搬送電力使用量を削減する。
□耐用年数を経過したコンデンサは電力消費が大きく、故障頻度が増

受変電設備

すため、低損失コンデンサへ更新し、電力損失を減らす。
□耐用年数を経過した変圧器は変換効率が悪く、故障頻度が増すため、高効率型変圧器へ更新し、電力変換損失を減らす。
□利用者が少ない時間帯の照明の消灯や運転の停止等の機能の付いた

⺠⽣機器

ノンフロンヒートポンプ省エネ型自動販売機への更新を図る。
□節水型の便座や待機電力を削減する省エネ型の温水洗浄便座へ更新
し、給排水動力エネルギーや暖房用電力消費量を削減する。
□日照調整フィルムを導入する。
□ルーバや庇を窓外に設置し、夏期や冬期などの日射熱を制御するこ建築とにより、空調負荷の低減を図る。
□複層ガラスと断熱性能や遮熱性を高めた高性能ガラスを組み合わせ
た高断熱ガラス・サッシを導入し、空調負荷の低減を図る。
□燃費性能の優れた自動車（ハイブリッド車、電気自動車、燃料電池車

公⽤⾞等）を導入する。
□電気自動車に再生可能エネルギーを電源とする電気を使用するよう
検討する。

その他

□EMS（エネルギーマネジメントシステム）を導入し、エネルギー消費
データを活用して効率的なエネルギー管理を実施する。

３）建て替え等に関する取組
新たに公共施設の新設や大規模改修を行う場合には、ZEBの検討を行います。
ZEB とは、建物の使用エネルギーと太陽光発電等で創られるエネルギーの収支を年間通じてゼロにする建物のことです。高い建物性能と、高効率の設備機器及び創エネルギー設備が必要になります。
2018 年 7 月に閣議決定された「エネルギー基本計画」においては、「2020 年までに国を含めた新築公共建築物等で、2030 年までに新築建築物の平均で ZEB（ネット・ゼロ・エネ
ルギー・ビル）を実現することを目指す」とされており、建物の新築時には導入の検討が
必要です。

66

図

ZEBのイメージ

資料︓環境省「ZEB PORTAL（ゼブ・ポータル）」表

ZEB の実現を⽬指す建築物の省エネ設備・再エネ導⼊例
項⽬

設備名□バイオマス発電設備□太陽光発電設備

再⽣可能エネルギー□太陽熱利用システム□小形風力発電設備□地中熱利用設備□燃料電池設備□高効率給湯設備（潜熱回収型）□高効率照明設備（LED灯）

省エネルギー設備□照明制御システム□マイクロコージェネレーション設備□断熱・日射遮蔽設備（開口部）□自然採光□空調制御システム

67４）設備機器の運⽤改善・保守管理に関する取組
施設で運用している設備機器の運用改善を行うことで温室効果ガスを削減します。
また、設備機器の保守・管理を適切に実施することは、エネルギー消費効率の低下を防ぐことができ、温室効果ガスの削減につながります。
省エネ法では、施設や設備の管理に当たり管理標準を作成し、活用することが求められています。施設管理課は、管理する主要な設備等について管理標準の作成に努め、当該設備等の運用改善・保守管理における適切な省エネルギーを図るものとします。
表

設備機器の運⽤改善・保守管理に関する取組内容

項⽬

取組内容
□従来は連続運転していた空調機を計画的に間欠運転する。
□過度な冷暖房の運用を避け、室内の温度を測定しながら適正な温度管理を行う。
□エアコンのフィルターや空調室外機（フィンコイル）を清掃する。
□中間期等の未使用期間は主電源をOFFにする。
□冷暖房時間の長期化によるエネルギー消費の増加を防ぐため、空調運
転開始時間を季節ごとに検討し、立ち上げ時間をこまめに調整する。
□季節に応じて空調開始、停止時期をこまめに変更するとともに、不在

空調設備時の空調運転を停止する。
□冷房負荷の大きい夏期に、夜間や早朝の冷たい外気を積極的に取り入れ、冷房負荷を削減する。
□中間期、冬期に冷房需要がある場合、外気温度が室温より低い時には、外気導入送風運転を実施する。
□冬期に冷房需要があるビルでは、ペリメータ機器とインテリア機器の設定温度や運転方法を見直し、室内混合損失を防止する。
□冷温水発生機等の冷温水出口温度を年中一定のままにせず、軽負荷時など、こまめに調整し、熱源機器の運転効率を高める。
□照度計により室内照度を測定し、利用用途以上に明るい場合は、照明

照明設備

スイッチによる消灯や照明の間引き等を行う。
□照明器具を定期的に清掃・交換する等適正に管理し、照度を確保する。
□季節・時間帯ごとに稼働時間を調整する。

68

項⽬

取組内容
□燃焼用空気の過剰送風による燃焼温度や燃焼効率の低下を防ぐため、
熱源負荷の状況に応じて空気比を調整する（低く抑える）。
□蒸気ボイラの過剰圧力による過剰な燃焼を防ぐため、運転圧力を調整する。

給湯・ボイラ設備□燃焼制御装置の待機電力を削減するため、ボイラ等の停止時間の電源を遮断する。
□給湯温度の設定を衛生上可能な範囲で低く調整することで、給湯エネ
ルギー消費量や配管の熱損失を減らす。
□手洗用給湯の必要性は必ずしも高くない冬期以外の給湯を停止するな
ど、給湯期間を短縮し、熱源エネルギー消費量を削減する。

業務⽤機器
給排⽔衛⽣設備
受変電設備
⺠⽣機器□冷蔵冷凍ショーケースの温度を適正に管理する。
□給水負荷の状況に応じて流量や圧力を調整し、ポンプ及びモータの過剰運転を抑制する。
□夏期等一時期のみ稼働する負荷のための変圧器がある場合、負荷が必要となる時期まで変圧器用開閉器を遮断し、電力変換損失を減らす。
□自動販売機の節電（照明消灯・夜間運転停止等）の実施。
□設備の運用手順（管理標準等）を策定し、全施設において効果的な運用管理を推進する。

その他□温度のモニタリングにより空調利用状況が適正か把握する。
□燃料使用量等の確認及び記録を行い、設備の適正な運用と省エネルギーへの普及啓発を図る。

69

（２）再⽣可能エネルギー導⼊に関する取組
大型台風や集中豪雨による甚大な被害は地球温暖化が一因とされており、今後、異常気象も多くなることが想定されることから、公共施設においても、地球温暖化防止のみならず、防災対策として自立電源の確保等、エネルギーの自立化を進めていくことが重要です。そのため、本市においても再生可能エネルギーの利活用や省エ
ネルギー設備の導入により、CO2削減やエネルギー自給性の向上、コスト改善を目指すと同時に、災害時の避難所における電源や熱源を確保することで災害に強いまちづくりも目指します。
表

再⽣可能エネルギー導⼊に関する取組

項⽬

取組内容
□災害時の拠点となる公共施設においては、再生可能エネルギー設備

⾃⽴・分散型エネルギと合わせて蓄エネルギー設備の設置を検討し、災害時に外部からのーシステムの構築

エネルギー供給が寸断された場合でも自立してエネルギー供給が可能となるシステムの構築に取り組む。

バイオマスエネルギ
ーの利⽤拡⼤□公共施設への薪やペレット、チップ等の木質バイオマスを利用した設備の導入可能性を調査・検討する。
□市有施設において新電力会社（PPS）からの電力調達が可能となった
ため、入札等による調達が進められている。ただし，調達価格を重視しすぎると、排出係数の高いPPSの利用により温室効果ガス排出量が新電⼒会社の活⽤増加する可能性もあるため、PPSの選定にあたっては、CO2排出係数や環境負荷低減に関する取組状況等も併せて評価できる契約方法を検討する必要がある。
□自家発電した電力を、電力会社の送配電ネットワークを介して離れ地域新電⼒※1の活⽤た場所まで供給する「自己託送制度※2」の活用を検討する。
□制度導入に当たっては，採算性や供給電力の安定性にも十分配慮する必要があるため、慎重に検討を行うものとする。

※1 地域新電力：地域内の発電電力を最大限に活用し主に地域内の公共施設や民間企業、家庭に電力を供給する小売電気事業のこと。
※2 自己託送制度：送配電事業者の送配電設備を利用することで、自家消費型太陽光発電の設置が難しい塩害地域や、自家消費型太陽光発電を設置できるスペースがない場合でも、遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を自社施設または自社グループの施設へ送電し再生可能エネルギーの利用が可能になる。

70

（３）⽇常業務での取組（COOL CHOICE の推進）
施設の管理に伴う具体的な取組のほか、日常業務において次のような取組を実行します。
なお、取組内容については、削減効果を数値で評価するため、以下の定義により、温室効
果ガス排出量の削減に直接的に関与するもの（エネルギー消費によるもの）と間接的に関与するもの（用紙の使用制限、節水、物品の購入制限等）とに区分します。
温室効果ガス削減目標は、直接関係するもの「直接的取組」により削減することで達成するものと位置付けます。
表

⽇常業務での取組内容

区分定義□取組を行うことにより、温室効果ガスの排出削減に直接結びつくもの

直接的取組□電気や燃料の使用等、エネルギーの使用に直接関わるもの□温室効果ガスの排出量が把握できるもの□使用済用紙の再利用、再生紙の使用、節水等、エネルギーの使用に関間接的取組

わらないもの□取組そのものが電気や燃料の使用に直結しないため、温室効果ガスの排出量が把握できないもの

１）温室効果ガス排出量の削減に直接的に寄与する取組（直接的取組）

表

直接的取組内容

項⽬

対策内容□クールビズ・ウォームビズの奨励と組み合わせ、庁舎、施設等の空調の温度管理を適正（冷房28℃、暖房20℃を目安）に行う。
□夏期においてはブラインド、カーテン、ゴーヤ等のつる性植物による窓際の緑化（緑のカーテン）等により空調効率を高める。
□就業時間外や会議室の使用前後の空調の使用時間短縮化を図る。

空調、換気に関する
取組□空調使用時は扉や窓を確実に閉め、また出入りの際も速やかに開閉するなど室内への外気の侵入を防止する。
□空調の使用時は換気扇の使用を控える。
□就業時間外の空調使用は控える。
□空調の使用時は、空調設備の空気の吹き出し口付近に空気の流れを遮断するような障害物を配置しない。
□断続的に使用する部屋（会議室等）の空調は、電源をこまめに切る。
□空調使用時はサーキュレータ等を併用し室内の温度ムラを解消する。

71

項⽬

対策内容
□業務に支障のない範囲での昼休みにおける執務室の消灯、廊下照明の部分消灯を徹底する。

照明に関する取組□廊下、昼休み、時間外勤務時の照明は、必要最小限とする。
□給湯室、トイレ等では、使用するときだけ点灯し使用後は、消灯する。
□照明スイッチに点灯場所を明示する。
□給湯器や湯沸器等は季節に合わせて設定温度を低めに調節する。

給湯に関する取組□給湯時期・時間はできるだけ短縮する。
□湯沸かし時には必要最低限の量を沸かす。
□昼休み、時間外勤務時は、業務に支障のない範囲で、OA機器のスイッ

事務⽤機器に関する取組

チオフを励行する。
□パソコンモニターの輝度を業務に支障のない範囲で下げる。
□スイッチ付き電源タップを活用し、退室後の待機電力消費を防止する。
□機器を使用しない時には、業務に支障のない範囲で主電源を切る。
□職員はエレベーターを使用しないようにする。
□トイレ、湯沸室、倉庫等常時利用しない部屋の換気扇は、必要時のみ

その他機器使⽤に関
する取組

使用する。
□電気温水器・温水洗浄便座等温水機器の省エネモードを活用する。
□温水洗浄便座のフタを使用時以外は閉める。
□温水洗浄便座は季節に合わせて設定温度を調節する。
□電気ポットの保温設定はなるべく低く設定し、必要な湯量のみとする。
□冷蔵庫の設定温度はできるだけ、夏は「中」、冬は「弱」に設定する。
□エコドライブの徹底を図る。
・緩やかに発進する。（最初の5秒で時速20km/hを目安に）・車間距離は十分とり、一定速度での走行に努める。
・早めにアクセルから足を離し、エンジンブレーキで減速する。

公⽤⾞使⽤に関する
取組

・エアコンの使用を控える。
・アイドリングストップを徹底する。
・暖機運転は適切に行う。
□出張時の公共交通機関利用と乗り合わせを徹底する。
□自動車の点検を適切に行う。
□半径500ｍ以内の近距離は自転車等を使用する。
□公用車の台数を適正に管理する。

72

２）温室効果ガス排出量の削減に間接的に寄与する取組（関節的取組）
温室効果ガスは、エネルギーの消費や製品の使用に伴って排出されるだけでなく、製品の原料の調達、製造、流通、廃棄の段階でも排出されます。したがって、温室効果ガ
ス総排出量を削減するためには、消費や製品の使用に伴い排出する温室効果ガスを削減・抑制するとともに、各段階での排出削減・抑制に配慮した取組を展開していくことが必要です。
表

間接的取組内容

項⽬

取組内容□両面印刷、両面コピーの徹底に努め、可能な限り2アップ印刷等を励行する。
□内部資料等では使用済み用紙の裏紙使用を徹底する。
□会議用資料や事務手続きの一層の簡素化または電子化を図り、PCやモニタ

⽤紙の使⽤・
廃棄・購⼊

ーを利用した会議を実施するなどペーパレス化に取り組む。
□使用済み封筒の再使用を積極的に行う。
□不要となった紙類は、ホチキスやクリップを外し有価物回収する。
□シュレッダーの使用は機密文書の廃棄等に限定し、シュレッダーくずはリ
サイクルする。
□コピー用紙を購入するに当たり、在庫管理を徹底し、必要以上の用紙の購入を控える。
□物品を購入する際には、価格や品質に加え、環境保全や環境負荷の低減に配慮したものとして次の方針に基づき、必要最小限の物品を購入する。
・環境や人の健康に被害を与えるような物質の使用及び放出が削減されていること。
・資源やエネルギーの消費が少ないこと。
・資源を持続可能な方法で採取し、有効利用していること。

グリーン購⼊・長時間の使用ができること。

の推進・再使用が可能であること。
・詰め替えやリサイクルが可能であること。
・再生された素材や再使用された部品を多く使用していること。
・廃棄されるときに、処理や処分が容易なこと。
□やむを得ず指定物品以外の物品を購入する際には、エコマーク等の環境ラ
ベリング製品を優先的に選択するなど、グリーン調達・グリーン購入を徹
底する。

⽔の使⽤・
管理

□日常的な節水の励行、「節水」表示による施設利用者に節水の呼び掛けを
行う。

73

項⽬

取組内容
□散水やトイレ洗浄水には雨水を利用する。
□定期的な点検により漏水を防止する。
□マイバッグ、マイカップ等を使用するなどし、使い捨て商品の使用を抑制する。
□物品使用の合理化、再使用、再生利用を進め廃棄物としての排出量を削減する。

ごみの廃棄・
リサイクル□ごみの分別（燃えるごみ、資源ごみ・有価物）を徹底する。
□厨房や給食で発生する食品残さの削減を図る。
□有価物は新聞紙、雑誌、雑紙、段ボール、紙パック、古着に分別して回収する。
□不要となった物品等については、他所属での再利用を図る。
□市が定める廃棄物排出区分に基づく排出方法を定め、分別排出しやすいご
み置き場を設けることで、資源ごみの100％再利用、再資源化を図る。

74

第５章
１

推進体制と進⾏管理

実⾏計画の推進体制・進⾏管理（１）推進体制
第4次事務事業編を効率的に推進し、計画目標の達成を実現するため、以下の通り段階的な推進体制を構築します。
エネルギー管理委員会
委員⻑︓エネルギー管理統括者（温暖化対策推進統括者）（副市⻑）
副委員⻑︓環境課⻑
委員︓総務課⻑、財政課⻑、保健福祉センター所⻑、
上下⽔道局⻑、消防⻑
庶務係︓環境課【計画期間のPDCA】【1年ごとのPDCA】

PLAN︓計画の決定
DO︓実施の指⽰
CHECK: 全体の評価
ACTION︓計画の⾒直しPLAN︓計画⽬標の設定
DO︓取組内容の決定
CHECK: 取組状況評価
ACTION︓⽬標・取組の⾒直し実施の指⽰・伝達

取組の報告

温暖化対策推進管理者
（所属⻑）
実施の指⽰
・伝達

取組の実践

温暖化対策推進員（各課⻑補佐等）
実施の指⽰
・伝達

取組の実践

全職員、施設図

推進体制
75【1年ごとのPDCA】
PLAN︓年度⽬標の設定
DO︓取組の実践
CHECK: 取組状況の評価
ACTION︓⽬標･取組の⾒直し（２）役割第4次事務事業編に係る各主体の役割は以下のとおりです。
表

各主体の役割

各主体

役割

エネルギー管理統括者（温暖化対副市長

策推進統括者）

・実行計画推進に関わる施策を決定するとともに、各課・施設からの活動状況・温室効果ガス排出状況、地球温暖化対策への取組状況等の報告を受け、対応策等について温暖化対策推進員へ適宜指示を行うこと。

エネルギー
管理委員会

温暖化対策
推進管理者

温暖化対策
推進員

庶務係

職員

・実行計画の取組状況を把握するため、必要に応じて推進管理者に報告を求めること。
・数値目標に対して未達成が予想される場合、温暖化対策推進管理者に対して改善するよう指示すること。

所属長・温暖化対策推進員からの報告をもとに、数値目標の適合性について監視すること。
・エネルギー管理統括者やエネルギー管理委員会から指示があった場合、または数値目標に対して未達成が予想される場合
は、温暖化対策推進員に対して改善のための必要な指示をすること。
・実行計画の取組状況を把握するため、必要に応じて実地調査を
行うこと。

各課長
補佐等

・実行計画の取組状況を点検し、推進管理者へ適宜報告すること。
・実行計画の取組が十分でないと判断したときは所属員に必要な指示を行い、計画の着実な推進を図ること。
・各課所有の各車両の走行距離について月毎に把握し、温暖化対策推進管理者、庶務係の求めがあった場合は報告すること。
・グリーン購入を推進する重要調達品目の購入状況を把握し、各課で購入した品目、調達日、数量等についての様式１を作成すること。年度毎に取りまとめ、庶務係へ報告すること。
・活動量（エネルギー使用量）報告書（様式２）を年度毎に取りまとめ、庶務係へ報告すること。（省エネ法に基づき、燃料使
用量・自動車走行量等の活動量の報告を行っている課、出先機関については様式２の提出は不要）。

環境課

・エネルギー使用状況をはじめとする実行計画推進に係る基礎調査、「見える化」の推進などに関して温暖化対策推進員を支援するとともに、各種調査結果、実行計画進捗状況、地球温暖化対策推進状況などをとりまとめ、エネルギー管理委員会に報告すること。
・調査結果の公表手続き、国・庁内各関係部局への報告・連絡・調整を行うこと。
・具体的な取組を実践するとともに、具体的な実践取組内容を温暖化対策推進員や庶務係に報告すること。

76

（3）進⾏管理
第4次事務事業編では、主体ごとの以下のPDCAサイクルによって進行管理を行います。
施策

計画運⽤
地球温暖化対策関連施策
推進の指⽰

施策実施状況の確認

Check

Do

実⾏計画運⽤状況報告書案審議
地球温暖化対策推進上の課題整理

施策実施状況の確認
課題解決策（施策案）の審議

実⾏計画運⽤状況報告書承認

今後の地球温暖化対策（計画の推進、施策案の検討等）推進の指⽰

Action

施策実施結果の確認
課題解決策（施策案）検討結果の審議
次年度以降の地球温暖化対策関連施策の決定

図

Plan

計画推進のPDCAサイクル（エネルギー管理委員会）
エネルギー使⽤量

取組状況

エネルギー使⽤量調査

取組状況調査・点検票⼊⼒

調査票⼊⼒
点検票提出（⇒事務局）

調査票提出（⇒事務局）

Check

エネルギー使⽤量増減要因分析（対前年度）※取組状況調査結果との対⽐
エネルギー使⽤量・取組状況調査結果の「⾒える化」※要因分析及び「見える化」の実施は、今後取組を強化します

取組⽅針の設定
取組の推進

図

Plan
ActionDo

年度ごとの取組推進のPDCAサイクル（温暖化対策推進管理者、温暖化対策推進員、
全職員）
77

エネルギー使⽤量

取組状況

調査票配布
調査票回収・活動量集計

点検票回収・取組状況集計

温室効果ガス排出量算定﹁ 国・県及び庁内各関係部局﹂に報告

エネルギー使⽤量増減要因分析（対前年度）
温室効果ガス排出量増減要因分析（対前年度）※取組状況調査結果との対⽐計画運⽤状況報告書 作成

Check

職員研修（計画運⽤状況等）
取組⽅針の設定
取組の推進

図

２

Plan
ActionDo

年度ごと取組推進のPDCAサイクル（事務局）

職員研修の実施

地球温暖化対策は長期的・継続的に実施することが望まれ、取組にあたる市職員一人ひとりの意識向上を図るとともに、職員間の意識格差を是正することが望まれます。
また、温室効果ガス排出状況や職員の取組状況は年々変化することから、この変化に合わせて市の施策や取組内容を見直すことが常に求められます。
市職員においては、地球温暖化の現状や実行計画の内容に対する理解を促すとともに、取組行動の早期定着を目指し、状況に応じた対応を図ることを目的とした職員研修を定期的に実施することで、継続的な温室効果ガスの削減を図るものとします。

78

３

進捗状況の公表

第4次事務事業における進捗状況は以下の方法で定期的に公表し、職員に周知します。
職員に対しては、計画の達成状況を把握して取組内容の再認識を促し、より積極的な温暖化対策に向けた取組につなげます。また、行政の取組を公表することで、事業者や市民等に対しても温暖化対策に向けた取組を促すことが期待されます。

４

「広報なんこく」による公表

「南国市の環境」による公表

市ホームページに掲載

計画の⾒直し

第 4 次事務事業編は、年度ごとの点検結果や国の動向等を踏まえ、計画期間中であっても、必要に応じて随時見直しを行います。

79