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株主の皆様へ
第159期第2四半期事業のご報告
2023年4月1日〜2023年9月30日

シールは簡単にはがせます社 長 メッ セ ー ジ

持続的な企業価値の向上を実現するため、多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に取り組んでいます。

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

■決算ハイライト
前第2四半期（累計） 当第2四半期（累計）（単位：億円）増

減（単位：億円） （単位：億円）

伸率

営 業 収 益8,8378,665

171

△1.9%

営 業 利 益

180

12356

△31.5%

経 常 利 益

182

12656

△ 30.8%1035349△48.0%

親会社株主に帰属する四半期純利益

1YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

ヤマトグループは、経営理念に掲げる「豊かな社会の実現への貢献」を通じた持続的な企業価値の向上を実現するため、グループ各社の経営資源を結集したグループ経営体制の下、お客様や社会の多様化するニーズに対する総合的な提供価値の拡大に向けた取組みを推進しています。

当第2四半期の営業収益は、プライシング適正化を進め閑により柔軟に対応するため、小規模・多店舗展開してたものの、宅配便の取扱数量や国際輸送の需要が減少しきた宅急便営業所の集約・大型化やターミナル機能の再たことなどにより前年同期に比べ減収となり、予想した水定義、輸配送、仕分け作業、事務処理の効率化など、既存準を下回りました。一方、営業費用は、資源・エネルギー価ネットワークの強靭化に向けた取組みを推進しています。

格、時給単価など外部環境の変化によるコスト上昇が継また、物流業界が抱える「2024年問題」や「カーボン続した中で、オペレーティングコストの適正化に向けた取ニュートラル」などの社会課題の解決に貢献し、持続可能組みに注力したことなどにより減少しました。その結果、な物流サービスを推進するため、日本郵政グループとの営業利益は減益となりましたが、概ね予想した水準を確間で協業に関する基本合意書を締結するとともに、両社保することができました。の経営資源を有効活用し、お客様の利便性向上に資する輸送サービスの構築に取り組みました。

ヤマトグループ全体としての取組み

2 法人ビジネス領域の拡大
世界の政治・経済とサプライチェーンのブロック化や環境問題などのリスク要因が増大する中、ヤマトグルー

ヤマトグループは、外部環境の変化等に伴うコスト上プは、サプライチェーン全体に拡がる顧客の経営課題の昇に対応するため、プライシングの適正化を進めるととも解決を目指すソリューションビジネスを新たな成長領域に、パートナー企業のコスト上昇に対して適時適切に対と位置づけています。
かかる中、引き続き、営業とオペレー応するなど、輸配送ネットワークの維持・強化とお客様にションが一体となり、専用ネットワークの構築・拡大を推より良いサービスを提供し続ける環境の構築に取り組ん進するとともに、グループの経営資源を最大限活用し、国でいます。

内からグローバルに拡がるサプライチェーン全体に対する提供価値の拡大に取り組んでいます。
また、「2050年温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ（自1 ネットワーク・オペレーションの構造改革社排出）」に向けて、EVの導入やドライアイスを使わない保冷輸送などのグリーン物流を推進するとともに、国際EC需要への対応や企業間物流における小口・多頻度規格ISO 14083:2023に準拠したGHG排出量可視化化の進展など、多様化する物流ニーズに最適化した専用ツールの開発を進めるなど、環境負荷の少ないサプライネットワークの構築・拡大を進めるとともに、業務量の繁チェーンの構築支援にも取り組んでいます。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2

3

持続的な企業価値向上を実現する戦略の推進（GHG）排出量48%削減（2020年度比）」の実現に向け、引き続き、「EV20,000台の導入」「太陽光発電設備810基の導入」「再生可能エネルギー由来電力の使用率向上」
な

ヤマトグループは、お客様や社会の多様化するニーズにどの施策を推進しています。当第2四半期においては、新対する総合的な提供価値を拡大するための基盤として、型2トンEVトラック約900台の全国への導入を開始しまデジタル戦略、人事戦略の推進、サステナブル経営およびした。
また、EV運用オペレーションの最適化に向けた取組

ガバナンスの強化に取り組んでいます。

みや再生可能エネルギー由来電力の活用、エネルギーマデジタル戦略については、「 事業とデジタル」を一体的に推進する体制を整備するとともに、あらゆる情報をリアネジメントシステムの開発を推進するなど、サステナブルな物流の実現に向けた取組みを進めています。

ルタイムに把握し、社内外のシステムと連携できるデジタ社会の領域については、引き続き、人材の多様性を尊重

ル情報基盤「ヤマトデジタルプラットフォーム」の活用によし、社員が活躍できる職場環境を整備するとともに、共創る、お客様に対する提供価値の拡大やオペレーションのによる地域づくりを推進するなど、豊かな社会の実現に向効率化に取り組んでいます。当第2四半期においては、顧けて取り組んでいます。

客体験価値のさらなる向上を図るため、デジタルテクノロ

ガバナンスの領域については、引き続き、経営の監督とジーを活用して、お客様の声の収集・分析およびサービス執行の分離、経営の透明性の維持、強化など、コーポレーの改善・設計を推進するための体制整備に着手しました。

ト・ガバナンスの強化を推進するとともに、意思決定のス

人事戦略については、社員の成長をグループの成長にピードを重視したガバナンス体制の下で、事業構造改革

つなげる「人材マネジメント方針」に基づき、新たな付加価値創出に向けた最適な人材ポートフォリオの構築や、多様な社員の働きやすさと働きがいの向上などに取り組んでいます。
サステナブル経営の強化については、中長期的な企業に取り組んでいます。
これからも、ヤマトグループは、持続的な企業価値向上を実現するための取組みを推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後もヤマトグループに、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

価値の向上と持続可能な社会の実現に向けた2つのビジョン「つなぐ、未来を届ける、グリーン物流」「 共創による、フェアで、“誰一人取り残さない”社会の実現への貢献」に基づき、特定した重要課題（マテリアリティ）への取組みを推進しています。
環境の領域については、「2050年温室効果ガス（GHG）排出実質ゼロ（自社排出）」および「2030年温室効果ガス3

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

代表取締役社長
社長執行役員長尾裕

特 集

サステナブル経 営

向 上との値の企業価
な社会
能可
持続

サステナブル経営の実 現 を 目 指し て強化

気候変動や労働人口の減少、人権・格差など、社会全体が喫緊の課題に直面している今、私たち企業もこれらの課題にしっかりと向き合い、課題解決に参画する必要性が高まっています。
ヤマトグループは、持続可能な未来を切り拓く将来の姿として掲げた環境と社会の各ビジョンおよび2050年の温室効果ガス(GHG) 排出実質ゼロなど長期目標の達成に向け、サステナブル経営を推進しています。

環境事例 1

営業所の屋根に設置した太陽光パネル

エネルギーマネジメントを行うモデル店として本格稼働〜太陽光発電設備や蓄電池を導入し、再生可能エネルギーを活用〜
ヤマトグループは、2050年に温室効果ガス自社排出量実質ゼヤマト運輸は2023年10月、八幡営業所（京都府）の集配車両ロの実現に向けて、2030年までにEV20,000台の導入、太陽光をすべてEV（32台）とし、再生可能エネルギー由来電力を活用発電設備810基の導入などの目標を掲げています。

するモデル店として本格稼働させました。太陽光発電設備と蓄電池を導入し、日中発電した電力でEV充電や建屋電力の一部※を賄うほか、関西電力グループの電力平準化システムなどを活用し、夜間のEV一斉充電による電力使用ピークの偏りを緩和するなど、エネルギーマネジメントを行うことで、サステナブルな物流の実現に貢献します。
※太陽光発電で賄いきれない電力分は、関西電力株式会社の「CO2フリー電力」を購入しています。

集配業務に使用するEV

環境事例 2新型2トンEVトラック「eCanter」

新型2トンEVトラック「eCanter」約900台を導入
ヤマト運輸は、温室効果ガスの排出量削減に向けて小型ト配慮や、集配業務でラックを中心にEVの導入を進めており、2023年9月には、三菱働く社員の安全性やふそうトラック・バス株式会社が開発した新型２トンEVトラック

作業効率も考慮した仕様となっています。

「eCanter」
を約900台、全国への導入を開始しました。
本車両は、GHGを排出せず、振動や騒音が少ない環境への今後も、パートナー企業との連携も進めながらサステナブルな物流の実現に取り組んでいきます。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

4社会事例 1

サツドラホールディングスとヤマト運輸が連携し、北海道が抱える社会課題の解決を目指す
北海道札幌市に本社を置くサツドラホールディングス株式会

また、お客様の買い物支援としてヤマト運輸営業所におけるサツ社（以下「サツドラHD」）とヤマト運輸は、2023年7月、パートドラのサテライト店舗の設置や、宅配集配車両を利用した移動ナーシップ協定基本合意書を締結し、人口減少や少子高齢化に販売などの実証実験なども行っています。

加え、広大な土地や積雪の影響により物流網の維持が困難にな

今後も、ヤマト運輸の輸配送ネットワークを活用することで、るなど、北海道が抱える社会課題の解決や持続可能な地域社会生鮮食品を取り扱うサツドラ店舗あての精肉の納品や、サテラの実現に向けた取組みを展開しています。

イト店舗への多頻度小ロット納品など、地域住民の皆様の充実

これまでも両社はそれぞれの強みを活かし、サツドラHDのグループ会社である株式会社サッポロドラッグストアー（以下「サした買い物環境の提供に貢献していきます。
※医薬品は除く。

ツドラ」）店舗での荷物の受け取りサービスや、サツドラ店舗でのお買い物をご自宅まで配送※するサービスを展開してきました。
精肉の納品

サツドラとヤマト運輸の連携で地域住民の皆様へ充実した買い物環境を提供※精肉の納品フローでは、サツドラ以外の法人の荷物を混載して集荷・配送を行います。

生鮮食品を取り扱う
サツドラ店舗

巡回集荷【納品】
ミドルマイルネットワーク

サツドラ店舗（精肉加工）

サテライト店舗への納品※ヤマト運輸奥尻営業所内にあるサツドラのサテライト店舗へは、ベースを中継せずに納品されます。

ヤマト運輸
ベース

サツドラ倉庫【納品】
宅急便ネットワーク

ヤマト運輸営業所内
サテライト店舗

積み替え

2023年8月に導入した新型移動販売車と車内の様子
レジも車に積んで走ります。
冷凍商品の移動販売も可能に乗り込みやすい
ステップ

5

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

車内にはサツドラの商品がたくさん並んでいます。

サステナブル経 営

特 集

社会事例 2「北海道ボールパークFビレッジ」と街が一体となった持続可能な地域社会の実現に貢献
株式会社ファイターズ スポーツ&エンターテイメントとヤマト運輸は、2023年3月、物流パートナーシップ契約を締結し、「北海道ボールパークFビレッジ(以下「Fビレッジ」)」
および開閉式屋根付き天然芝野球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」に最適な物流サービスを構築する取組みを開始しています。
ヤマト運輸は、Fビレッジ専用の物流スキームの構築と物流の一括管理を行うことで、各施設やテナントの業務にあわせカスタマイズした物流サービスの提供や、来場されたお客様により快「北海道ボールパークFビレッジ」と開閉式屋根付き天然芝野球場「エスコンフィールドHOKKAIDO」

適な観光や観戦をサポートする物流サービスなどを提供しています。今後もテクノロジーの導入による新しい物流サービスの創造や、環境に配慮した新しい運び方の検証を通じて、Fビレッジの価値向上と、地域に根ざした物流サービスの提供に向けた取組みを推進していきます。

インフォメーション

統合レポート2023発行「クロネコ ファミリーコンサート」
アーカイブ配信のご案内
今年も昨年に続き有観客での開催に加え、アーカイブ配信
にて「本物の、いい音楽を年齢や地域を越えて」皆様へお届けしています。
音楽宅急便2023「クロネコ ファミリーコンサート」
今年のテーマは「踊りの音楽」♪
ヤマトグループ公式YouTubeチャンネルでアーカイブ配信中
詳細はこちらから
統合レポート|ヤマトホールディングス株式会社

https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/annualreport/

詳細はこちらから

https://www.yamato-hd.co.jp/csr/society/education/concert.html

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

6

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）四半期連結損益計算書（単位：百万円）

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間2022年4月1日〜
2022年9月30日

2023年4月1日〜
2023年9月30日

ポイント解説Point

1

営業収益は、プライシングの適正化を進めたものの、宅配便の取扱数量や国際輸883,755

866,582

営業原価

839,037

827,450

営業総利益

44,71839,132

26,66926,77318,04812,358

営業外収益

2,551

2,627

営業外費用

2,324

2,344

上昇が継続した中で、オペレーティングコ

18,275

12,641

ストの適正化に向けた取組みに注力した

特別利益

76

1,381

特別損失

920

3,756

17,432

10,266

法人税等

6,989

4,832

四半期純利益10,442

5,434

83

50

10,358

5,384

営業収益

Point 1

販売費及び一般管理費

Point 2

営業利益

経常利益

税金等調整前四半期純利益

非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

Point 3

営業収益
第2四半期

通期

第2四半期

17,93618,006

17,850（予想）

15,000

営業利益は、資源・エネルギー価格や時給単価など外部環境の変化によるコストことなどにより営業費用は減少したものの営業収益の減少を受け、前年同期に比べ56億90百万円減少し123億58百万円となりました。
Point

8,654

8,837

8,66553億84百万円となり、前年同期に比べ49億74百万円の減益となりました。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
第2四半期
（億円）

6.0

600

771
4.3

6500（予想）

600

4.5

450

3.0

300

1.5

150

通期

559520（予想）

458

3.6（予想）

3.3

500

250

2021年度 2022年度 2023年度

3

親会社株主に帰属する四半期純利益は営業利益率

通期

2（％）

750

5,000

7

Point（億円）

316

08,665億82百万円となりました。

1,000

3.7
10,000

同 期 に 比 べ 1 7 1 億 7 2 百 万 円 減 少し

営業利益／営業利益率（億円）

20,000送の需要が減少したことなどにより、前年

2.01801.41232021年度 2022年度 2023年度

146

103
5300

2021年度 2022年度 2023年度

四半期連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結
会計年度

当第2四半期
連結会計期間2023年3月31日

2023年9月30日

ポイント解説Point

1

資産合計は、現金及び預金が増加したことおよび、投資有価証券が時価評価等に［資産の部］より増加したことなどにより、前連結会計

流動資産484,647

491,693

固定資産

622,940626,279

有形固定資産443,017441,665

無形固定資産43,75943,202

投資その他の資産

136,163

141,411

負債合計は、短期借入金が増加したこと

1,107,587

1,117,973

およびグリーンボンドの発行により社債がPoint 1

資産合計年度末に比べ103億86百万円増加し1兆1,179億73百万円となりました。
Point

2200億円増加したことなどにより、前連結［負債の部］

会計年度末に比べ372億61百万円増加

流動負債344,758

359,786

固定負債

146,398

168,630

491,156

528,417

株主資本598,130

566,329

純利益が53億84百万円となった一方で、その他の包括利益累計額

12,25016,937

剰余金の配当を実施したことおよび自己非支配株主持分

6,049

6,289

株式を取得したなどにより前連結会計年

616,430

589,556

度 末 に 比 べ 2 6 8 億 7 4 百 万 円 減 少し

1,107,587

1,117,973

Point 2

負債合計

し5,284億17百万円となりました。
Point［純資産の部］

純資産は、親会社株主に帰属する四半期

Point 3純資産合計
負債純資産合計

純資産／自己資本比率
純資産
（億円）

6,000

1株当たり四半期（当期）
純利益

自己資本比率

5,982

第2四半期

6,164

5,895（％）

（円）

80

160

5,895億56百万円となりました。

1株当たり配当金

通期

中間148.21

151.03

（予想）

60

60

120

45

3,000

40

80

30

1,500

2040

54.3

55.1

52.2

39.44

15

28.57
15.07

0

2021年度 2022年度 2023年度
第2四半期

00

2021年度 2022年度 2023年度

期末（円）

126.64
4,500

30

46.00

46.00

46.00

（予想）

23.00

23.00

23.00

23.00

23.00

（予想）

23.00

2021年度 2022年度 2023年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

8

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前第2四半期
連結累計期間

当第2四半期
連結累計期間2022年4月1日〜
2022年9月30日

2023年4月1日〜
2023年9月30日

ポイント解説Point1

営業活動によるキャッシュ・フローは、未払費営業活動によるキャッシュ・フロー

Point 1

27,23824,000

用の増減額は増加したものの、税金等調整投資活動によるキャッシュ・フロー

Point 2

△31,492△19,161減額が減少したことなどにより、前年同期にPoint 3

△17,249413

1,009974

財務活動によるキャッシュ・フロー

前四半期純利益および未払消費税等の増比べ収入が32億38百万円減少し240億円

現金及び現金同等物に係る換算差額の収入となりました。
Point2

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△20,4946,227

現金及び現金同等物の期首残高

180,603183,225

160,109

189,452

定資産の取得による支出およびその他の支出が減少したことなどにより、前年同期に比現金及び現金同等物の四半期末残高べ支出が123億30百万円減少し191億61百万円の支出となりました。
Point3

財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が増加したものの社債より詳細な連結財務諸表につきましては、の発行による収入があったことおよび短期ホームページ（https://www.yamato-hd.co.jp/）をご覧ください。

ヤマトホールディングス IR

借入金の純増減額が増加したことなどによ検索

り、前年同期に比べ収支が176億63百万円増加し4億13百万円の収入となりました。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

自己株式の取得と消却について

（億円）

400

272

240

当社は、株主価値向上のため、

200

3748

1904△42△200

△172
△290

△400

9

2021年度
第2四半期

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

△252

動的な資本政策として、2023年5月から2024年2月の期間で自 己 株 式を約 5 0 0 億 円 、△191

2,200万株取得するとともに、2024年3月に同株式を消却予定です。

△314

2022年度
第2四半期

経営環境の変化に対応した機2023年度
第2四半期

株 式 の 状 況 ／ 会 社 概 要（2023年9月30日現在）

株価・売買高の推移（東京証券取引所）

株式の状況
発行可能株式総数

1,787,541,000株

発行済株式の総数

379,824,892株

株

主数

52,778名

大株主
株主名

持株数（千株）持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 60,252

17.13

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

28,706

8.16

ヤマトグループ社員持株会

26,943

7.66

明治安田生命保険相互会社

14,8144.21

日本生命保険相互会社

14,7704.20

株式会社みずほ銀行

10,247

2.91

ヤマトグループ取引先持株会

8,335

2.37

トヨタ自動車株式会社

5,748

1.63

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234

5,466

1.55

損害保険ジャパン株式会社

5,133

1.46

株価推移

（円）

3,600

30,0003,000

25,0002,400

20,0001,800

15,000

（百万株）

50
40
30
20
1002022

株主数比率

本店所在地

ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141（代表）創業

1919（大正8）年11月29日

設立

1929（昭和4）年4月9日

金127,234,791,077円

資

本

2023

株式数比率

その他
国内法人
1.1%

外国人
1.5%

金融機関
0.2%

証券会社
0.1%

個人他
97.1%

会社概要号

日経平均 （円）35,000※自己株式は上記の大株主一覧より除外しています。
※持株比率は自己株式数を控除して算出しています。

商

出来高

4,200

自己株式
7.4%

証券会社
2.2%

個人他
19.3%

外国人
22.5%
その他
国内法人
7.0%

金融機関
41.6%

株主メモ
決算

期

3月31日

定時株主総会

6月に開催

期末配当基準日

3月31日

中間配当基準日

中間配当を行う場合には、9月30日

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

株主の皆様向け冊子に関するお問い合わせ

ヤマトホールディングス株式会社
IR戦略立案推進機能

事 務 取 扱 所

みずほ信託銀行株式会社（手続お申出先）〒168-8507

本店証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

TEL 0120-288-324

ヤマトホールディングスホームページのご案内

公告方

法

ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合

ヤマトグループに関するさまざまな情報がご覧いただけます。

https://www.yamato-hd.co.jp/

電子公告（http://www.yamato-hd.co.jp）

は、日本経済新聞に掲載して行います。
銘 柄 コ ー ド

9064

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

10ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141（代表）https://www.yamato-hd.co.jp/

https://www.yamato-hd.co.jp/investors/library/report/
当社ウェブサイトでもご覧いただけます。

ユニバーサルデザイン（UD）の考えに基づいた見やすいデザインの文字を採用しています。