東海村公告第２５号

一般競争入札を執行するので，地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に基づき，次のとおり公告する。
令和５年４月２０日

東海村長

入１

山 田

修

札 公 告（電子入札）

入札対象工事（１）工事番号

第 05-28-102-K-001号（２）工 事 名

東海南中学校校舎長寿命化外装改修工事（３）工事場所

茨城県那珂郡東海村大字船場地内（４）工事概要 ■ 東 海 南 中 学 校 の 校 舎 棟 に お け る 外 装 改 修 工 事【工事内容】○ 対 象 範 囲 ： 校 舎 棟 (管 理 棟 ， 普 通 教 室 棟 ， 特 別 教 室 棟 )○ 構 造 ： RC造

最 高 高 さ 16.4ｍ

管 理 棟 ： 4階 建 て

普 通 教 室 棟 ・ 特 別 教 室 棟 ： 3階 建 て◆改修内容〇外壁改修：外壁塗装替え，軒天塗装替え，樋改修〇 防 水 改 修 ： 各 所 ｼｰﾘﾝｸﾞ打 替 え ， ｶﾞﾗｽ留 め ｼｰﾘﾝｸﾞ打 替 え ， 屋 上 防 水 改 修〇 建 具 改 修 ： AW改 修 ， AD改 修〇 電 気 設 備 改 修 ： 既 設 照 明 器 具 撤 去 及 び 新 設 (LED化 )上記に係る，建築工事・電気設備工事一式（５）工期

本契約となった日の翌日（本契約となった日の翌日が土日祝日の場合は，翌月曜日）
から令和６年３月１５日まで

２

入札参加形態（１）東海村特定建設工事共同企業体取扱要綱（平成７年東海村告示第１１号）に基づく，２業者による特定建設工事共同企業体とする。
（２）特定建設工事共同企業体構成員の出資比率は，３０パーセント以上とし，代表者の出資比率は構成員中最大とする。

３

入札参加資格入札に参加できる者は，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の規定による許可を受けた建設業者で，同法第２７条の２３の規定による経営事項審査を受け，東 海 村 建 設 工 事 等 入 札 参 加 資 格
審 査 規 程 （平成３年東海村規程第１号）第１３条に規定する東海村の令和５・６年度建 設 工 事 等 入 札
参 加 有 資 格 者 名 簿 に登載されている者のうち，次の各号に該当するものとする。

なお，以下のいずれの数値も令和５・６年度建 設 工 事 等 入 札 参 加 有 資 格 者 名 簿 に登載された数値とする。
（１）代表者は，①東海村内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）を有し，建築一式工事の総合評点が９５０点以上であるか，②水戸市，ひたちなか市，日立市，常陸太田市，常陸大宮市若しくは那珂市に建設業法に基づく主たる営業所（本店）を有し，建築一式工事の総合評点が１，０５０点以上であるか，③茨城県内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）を有し，建築一式工事の総合評点が１，１００点以上であること。また，建設業法第１５条の規定に基づく特定建設業の許可を受けており，経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における建築一式工事の年間平均完成工事高が３億２千万円以上であり，平成２５年度以降に当該工事と同種の工事（教育施設の新築・増築・改修）を元請け（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上のものに限る。）として完成し，引渡しが完了した実績があること。
（２）代表者以外の構成員は，①東海村内に建設業法に基づく主たる営業所（本店）を有し，建築一式工事の総合評点が７００点以上であるか，②水戸市，日立市，ひたちなか市，常陸太田市，常陸大宮市
若しくは那珂市に建設業法に基づく主たる営業所（本店）を有し，建築一式工事の総合評点が８５０点以上１，０５０点未満であること。また，建設業法第３条に規定する一般建設業の許可又は同法第１５条に規定する特定建設業の許可を受けており，経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書における建築一式工事の年間平均完成工事高が１億円以上であり，平成２５年度以降に当該工事と同種の工事（当該工事の一部の工種を含む工事）を元請け（共同企業体の構成員としての実績は，出資比率が２０％以上のものに限る。）として完成し，引渡しが完了した実績があること。
なお，同種の工事に関する内容の質問は，東海村役場建設部都市政策課へすること。
（３）本工事について，代表者は，建築一式工事に係る，建設業法第２６条に規定する監理技術者及び建設業法第１９条の２に規定する現場代理人等必要な人員を専任で配置する（ た だ し ， 監 理 技 術 者 補佐（同法第２６条第３項ただし書に規定する監理技術者の行うべき職務を補佐する者をい う 。 以 下 同 じ 。） を 専 任 で 配 置 す る 場 合 は ， 監 理 技 術 者 は 本 工 事 を 含 め ２ つ ま で 工 事 現場を兼務することができる。なお，監理技術者補佐にあっては，一級建築施工管理技士の 資 格 を 有 す る 等 ， 建 築 一 式 工 事 に つ い て ， 同 法 第 ２ ６ 条 に 規 定 す る 者 で あ る こ と 。） とともに，所定の工期をもって工事を安全に施工できること。また，代表者以外の構成員は，１級建築施工管理技士又は１級建築士以上の資格を有する主任技術者を専任で配置できること。監 理 技 術 者
補佐を専任で配置する場合であっても，本工事の監理技術者は，施工における主要な会議への参加，現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行し，本工事に専任で配置する監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制を整え，監理技術者補佐が担う業務等について，明らかにする必要がある。
（４）（３）の監理技術者及び主任技術者（（ ３ ） に 記 載 す る 監 理 技 術 者 補 佐 を 専 任 で 配 置 す る 場合 は ， 監 理 技 術 者 補 佐 含 む ） は，４の申請日において引き続き３月以上の雇用関係がある者であること。なお，４の申請日において他工事に配置されている監理技術者及び主任技術者（（ ３ ） に 記載 す る 監 理 技 術 者 補 佐 を 専 任 で 配 置 す る 場 合 は ， 監 理 技 術 者 補 佐 含 む ） にあっては，本工事の契約日において専任で配置できること。（申請日において１名に特定できない場合は，３名まで申請することができるとする。）
た だ し ，（ ３ ） に 記 載 す る 監 理 技 術 者 補 佐 を 本 工 事 の 契 約 日 に お い て 専 任 で 配 置 す る場合は，監理技術者の工事現場の兼務について（３）のとおりとする。
（５）当該共同企業体の構成員は，契約締結日から１年７月以内の審査基準日の経営事項審査を受審している者であること。
（６）当該共同企業体の構成員は，本工事の公告の日から開札の日までの期間において，会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。（手続開始の決定後，入札参加資格の認定を受けた者を除く。）また，地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定に基づく，東海村の入札参加の制限を受けていない者であること。
（７）当該共同企業体の構成員は，本工事の公告の日から開札の日までの期間において，建設業法第２８条に基づく指示及び営業の停止を受けていない者であること。
（８）当該共同企業体の構成員は，本工事の公告の日から開札の日までの期間において，東海村又は茨城県から指名停止等の措置を受けていないこと。
（９）当該共同企業体の構成員は，本工事において，他の共同企業体の構成員になることはできない。
（１０）当該共同企業体の構成員は，建築一式工事に つ き ， 許 可 後 ３ 年 以 上 の 営 業 年 数 を 有 す る こと。
４

入札参加資格申請
入札参加希望者は，あらかじめ次により入札参加資格申請書を提出しなければならない。

（１）申請する書類
ア

建 設 工 事 入 札 共 同 企 業 体 参 加 資 格 審 査 申 請 書 （「東海村特定建設工事共同企業体取扱要綱」
様式第３号）

イ

特 定 建 設 工 事 共 同 企 業 体 協 定 書 （「東海村特定建設工事共同企業体取扱要綱」様式第４号）

ウ

主 任 技 術 者 （ 監 理 技 術 者 ・ 監 理 技 術 者 補 佐 ） の 配 置 届 （ ｢東 海 村 一 般 競 争 入 札 実 施 要綱 ｣様 式 第 ２ 号 ）・契約書等の写しを添付すること。

エ 同種工事の施工実績調書（｢東海村一般競争入札実施要綱｣様式第３号）
・契約書等の写しを添付すること。
オ

配置予定技術者の「監理技術者資格者証」，「監理技術者講習修了証」及び「技術検定合格証」の写し

カ

配置予定技術者が引き続き３月以上の雇用関係にあることを証明する書類（「健康保険被保険者証」の写し等被保険者証の写しを提出する場合は，あらかじめ被保険者等記号・番号

等 に マ ス キ ン グ を 施 す こ と 。）
キ 最新の経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し※ア～キに関する書類のほか，代表者名等に変更がないか確認するため，各構成員の代表者の名刺等で確認する場合がありますので，御準備ください。
・上記の様式で定める書類は，東海村役場総務部財政経営課に請求するか，東海村公式ホームページからダウンロードすること。ま た ， ウ ・ オ ・ カ に つ い て ， 監 理 技 術 者 補 佐 を 専 任 で 配 置 する場合は，監理技術者補佐分についても，指定した様式のほか，上記に記載する内容を証する証明書類一式を提出すること。
（２）申請受付期間及び場所

ア

期

間公告の日から令和５年５月８日（月）までの，東海村の休日を定める条例（平成元年
東海村条例第２１号）第１条第１項に規定する休日（以下「閉庁日」という。）を除き，午前８時３０分から正午及び午後１時から午後５時までとする。

イ 申請先

東海村役場総務部財政経営課（３）申請書及び関連資料の提出は持参のみとし，郵送又は電送によるものは受け付けない。
なお，提出部数は，各１部とする。
（４）入札参加資格の確認は，受付日現在で行う。入札参加資格がないと認められる者には，令和５年５月１５日（月）までに，その旨を通知する。
（５）受付期間内に申請書及び関係書類を提出しなかった者又は入札参加資格がないと認められる者は，入札に参加することができない。

５

電子入札システムによる申請
当該共同企業体の代表者は，４（１）の入札参加資格申請書等を提出後，４（２）の申請受付期間内に電子入札システムにより入札参加希望の申請をしなければならない。ただし，ＩＣカードの破損等やむを得ない事由（東海村電子入札運用基準７－１）により，紙入札による参加の申請をする場合は，次により指定する様式の申請書を提出しなければならない。

（１）電子入札システムによる場合の申請
ア ＵＲＬ：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/nyusatsu.html
イ 受付期間公告の日から令和５年５月８日（月）までの閉庁日を除く午前９時から午後５時までとする。
（２）紙入札による参加の場合の申請
ア 申請書類・紙入札参加届出書（「東海村電子入札運用基準」様式第５号）
上記の書類は，東海村役場総務部財政経営課に請求するか，東海村公式ホームページからダウンロードすること。
イ 提出方法４（１）の入札参加資格申請書等を提出するときに提出しなければならない。提出部数は，１部とする。

６

仕様書，図面及び現場説明書（以下「設計図書等」という。）の閲覧等
設計図書等は，入札情報サービスによりインターネット上に公開するので，次のアドレスからダウンロードすること。また，申出に基づき次により閲覧又は一時貸出しを行う。（事前に東海村役場建設部都市政策課へ電話予約すること。）（１）ＵＲＬ：http://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html（２）閲覧（一時貸出）期間及び場所等
ア

期間

公告の日から令和５年５月２５日（木）までの閉庁日を除き，午前９時から正午及び午後１時から午後４時までとする。

イ 場 所

茨城県那珂郡東海村東海三丁目７番１号（東海村役場 行政棟２階 都市政策課）

ウ その他

貸出しは１業者１回とし，時間は半日単位とする。

（３）設計図書等に対する質問がある場合には，令和５年５月１５日（月）午後５時までに質問内容を記載した書面を，東海村役場建設部都市政策課へＦＡＸ（０２９－２８７－０６５８）により送信する
こと（送信後，東海村役場建設部都市政策課へ確認の電話をすること。
）。
（４）（３）の質問に対する回答は，令和５年５月１８日（木）午後５時までに質問者に対し，ＦＡＸにより行う。

７

現場説明会８

入札方法実施しない。

（１）入札書は，電子入札システムにより令和５年５月１９日（金）から令和５年５月２５日（木）までの，閉庁日を除く午前９時から午後５時までに提出すること。
（２）紙入札参加届出書を提出し，紙入札による参加が認められた場合の入札書の提出は，次のとおりとする。
ア

郵便により（「一般書留」，「簡易書留」のいずれかとし，「東海郵便局留」とすること。）提出すること。

イ

入札書の発送は，令和５年５月１９日（金）からとし，この日以前に発送した場合は無効とする。
なお，令和５年５月２５日（木）午後５時必着とする。

ウ 入札書及び入札用封筒は，指定の様式のものを使用すること。
（入札書は，東海村役場総務部財政経営課へ請求するか，東海村公式ホームページからダウンロードすること。
）（３）入札者は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号），地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号），東海村財務規則（平成２年東海村規則第４号），その他関係法令における入札に関する規定を遵守しなければならない。
（４）入札に際しては，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為をしないこと。
（５）落札者決定にあたっては，入札書に記載された金額に，当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず，見積った契約希望額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
（６）この入札は，東海村建設工事低入札価格調査実施等要綱（平成２４年東海村訓令第１６号）に基づき調査基準価格及び失格基準価格を設定しており，次のとおり取扱うものとする。
ア

調査基準価格を下回る入札をした者は，当該入札額が予定価格の制限の範囲内における最低の価格による入札であっても，必ずしも落札者になるとは限らない。

イ

調査基準価格を下回る入札が行われた場合は，落札決定の手続きを保留するとともに，その価格によって，契約の内容に適合した履行がなされるか否かを判断するための調査を実施し，後日落札者を決定したときは，速やかに当該入札の結果を各入札参加者に通知する。

ウ

調査基準価格を下回る入札をした者は，調査事項に関する事情聴取等に応じるものとし，これに応じない場合は無効とする。

エ

失格基準価格を下回る入札をした者は，失格とする。

（７）最低制限価格は，設定しない。
（８）提出した入札書の引換え又は変更は認めない。
（９）入札執行回数は，１回とする。

９

工事内訳書の提出（１）入札に際し，入札書に記載される入札金額に対応した工事内訳書を提出すること。
（２）工事内訳書の様式は自由であるが，記載内容は，設計内訳書を明示したものであること。
（３）５（１）電子入札システムによる場合，工事内訳書の提出期間は，入札書の提出期間と同じとし，電子ファイルで提出すること。なお，東海村役場総務部財政経営課へ事前に承諾を得た場合は，郵便（「一般書留」，「簡易書留」のいずれかとし，東海村役場総務部財政経営課へ提出する。）により提出できるものとし，令和５年５月２５日（木）午後５時必着とする。
（４）５（２）紙入札による参加を認められた場合，入札書に工事内訳書を同封すること。
（５）工事内訳書は，返却しない。

10 予定価格

金２８２，２４９，０００円（消費税及び地方消費税を含まない金額）

11 開札の日時及び場所等（１）日 時

令和５年５月２６日（金）午前１０時５０分（２）場 所茨城県那珂郡東海村東海三丁目７番１号
東海村役場（３）立会人

行政棟３階

財政経営課

入札執行者以外の入札に関係のない村職員。

（４）予定価格の範囲内で最低の価格を入札した者が２名以上ある場合は，システムのくじにより落札者を決定する。
（５）落札者には，電話により連絡する。

12 入札保証金

全部について納付を免除する。

13 契約保証金
落札者は，契約に際して契約金額の１０分の１以上の金額を保証する次に掲げるいずれかの保証等を付すること。
（１）契約保証金の納付（２）契約保証金に代わる担保としての国債の提供（３）銀行等又は保証事業会社の保証（４）公共工事履行保証証券による保証（５）履行保証保険契約の締結

14 請負契約書の作成要する。

15 支払条件（１）前払金請求できる。（契約金額の４０パーセント以内の額とする。）（２）中間前払金（３）部分払契約約款による。
契約約款による。

16 入札の無効等（１）次のいずれかに該当する場合の入札は，無効とする。
ア 入札について不正の行為があった場合
イ 予定価格の制限範囲を超える金額の入札をした場合
ウ

工事内訳書を提出しなかった場合，入札書と工事内訳書の金額が一致しない場合，本工事以外の工事内訳書が提出された場合，又は工事内訳書を２通以上提出した場合
エ郵便による入札書，内訳書の提出が「一般書留」又は「簡易書留」以外の場合

オ 同一の案件において，電子入札システムによる入札と紙入札を重複して行った場合
カ

紙入札において，入 札 金 額 ， 入 札 者 の 氏 名 及 び 押 印 ， そ の 他 必 要 事 項 の 記 載 等 が な い ，又は不明瞭で確認し難い入札書をした場合

キ

紙入札において，封筒表の工事件名（「工事番号」及び「工事名」）と同封された入札書の工事件名が異なる場合
ク 紙入札において，同 一 入 札 者 が 入 札 書 を ２ 通 以 上 提 出 し た 場 合
ケ 紙入札での参加が認められていないにもかかわらず，紙入札を行った場合
コ 同一代理者が他の入札者の代理を兼ね，又は同一入札者が他の入札者の代理を兼ねてした入札（２）この公告に示した一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札は無効とし，虚偽の申請を行った者のした入札及びにこの公告において示した要件などの入札に関する条件に違反した入札は失格とする。
（３）一般競争入札参加資格を認められた者であっても，その後指名停止を受け，開札時点において指名停止期間中である者など，開札時点において ３ に掲げる資格のない者のした入札は無効とする。
（４）一般競争入札参加資格申請後或いは一般競争入札参加資格を認められた後，開札時点において公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた場合，その者のした入札は無効とする。
（５）次のいずれかに該当する場合の入札は，失格とする。
ア

指定した入札期日又は時間に入札の場所に到達しないとき。

イ

入札者の代理人が入札者の委任状を提出しないとき。

ウ

指定した日時までに入札保証金又は入札保証金に代わる担保を提供しないとき。ただし，入札保証金の納付を免除されたときは，この限りでない。

エ

正当な理由がなく，指定された日時，期間及び場所に入札書を提出しないとき。

オ

入札の公告に示した入札参加条件に反するとき。

カ

失格基準価格を設けた場合において，当該失格基準価格を下回る入札を行ったとき。

キ

最低制限価格を設けた場合において，当該最低制限価格を下回る入札を行ったとき。

ク

正当な価格を害し，又は不正な利益を図る目的をもって連合する等私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独禁法」という。）に抵触する行為その他の不正の行為を行ったとき。
ケ

独禁法に抵触する行為その他不正の行為を行ったおそれがあるとき。

コ

正当な入札の執行を妨げる行為をしたとき。

17 村議会の議決に付すべき契約
本公告に係る工事請負契約は，地方自治法第９６条第１項第５号の規定により村議会の議決案件であるので，落札者と決定された者と仮契約を締結し，村議会において可決されたときに本契約が締結されたものとする。

18 その他（１）落札者は，４（１）ウの書類に記載した配置予定の技術者を，この公告の工事の現場に配置すること。
（２）仮契約の相手方が，締結した仮契約について議会の議決を得るまでに，会社更生法に基づき更正手続き開始の申立を行った場合，民事再生法に基づき再生手続開始の申立を行った場合，建設業法２８条に基づく指示及び営業の停止を受けた場合，又は指名停止の措置等を受けた場合は，当該仮契約を解除することができる。
（３）この工事は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基づき，分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。
（４）入札をした者は，開札後この公告，設計図書等について不明等を理由に異議を申し立てることはできない。
（５）村は，天災地変又は適切な入札の執行を妨げるおそれがあるとき，その他止むを得ない理由を生じたときは，開札を中止し又は延期することができる。
（６）その他詳細不明の点については，次に照会のこと。
ア 公告の内容について〒319-1192
茨城県那珂郡東海村東海三丁目７番１号
東海村役場総務部財政経営課

電 話 029-282-1711(代) 内線(1388)

イ 工事の内容について
東海村役場建設部都市政策課

電 話 029-282-1711(代) 内線(1245)（７）一般競争入札（郵便入札）に関する説明文書は，東海村公式ホームページに掲載する。