【Ｈ２５ 岩手、宮城、福島復興状況視察、意見交換ほか】

１．行程
１／２８（月）野﨑福島県漁連会長を表敬
野﨑会長以下、各漁協組合長と懇談

２／２６（火）大船渡市役所表敬（戸田市長）、漁港視察
加工施設（阿部長商店大船渡食品工場）視察
気仙沼市役所表敬（菅原市長と意見交換）
商工会議所臼井会頭、気仙沼漁協佐藤組合長と懇談

２／２７（水）気仙沼漁港、南地区水産加工団地視察
商工会議所にて、佐藤組合長、鹿折水産加工組合役員と意見交換
鹿折地区水産加工団地視察
石巻水産復興会議メンバー、亀山市長ほか市役所スタッフと意見交換

２／２８（木）石巻漁港、水産加工団地視察
女川町役場表敬（須田町長と意見交換）
女川魚市場訪問、漁港、新装冷蔵庫視察、高橋理事長、木村会長と意見交換

３／１２（火）宮古漁協訪問、漁港、ふ化場等視察
大井漁連会長と意見交換
宮古市長表敬（山本市長）

３／１３（水）山田町長表敬（佐藤町長）、状況聴取、その後漁港視察㈱川秀 山田工場視察

２．概要①復旧補助金の施行は概ね充足されており、漁船の復旧は相当に進展しているが、小漁港の復旧、ワカメを除く養殖の生産は未だ数年を要する。
②冷蔵庫、加工設備については、岩手県の各地は比較的復旧が進んできているが、宮城県はやや遅れ気味。
③宮古、大船渡は、水産加工の復旧が進んでいるものの、やはり販路の取り戻しに苦慮。
③石巻の加工団地は、冷蔵庫、加工設備共建設が始まっているが、漁港区域の外はまだ計画も整っていない状況。
④気仙沼は、計画が整い、部分的には用地の嵩上げも開始しているが、下水道などのインフラ整備が不安材料。
⑤福島県では原発問題の先行きが見えないことが問題。試験操業が一部始まったが、沿岸はほとんど稼働していない状況。このままでは後継者がなくなってしまう。補償があれば良いという問題ではない。

３．要望や課題①「がんばる漁業」の延長を願う。
②燃油高騰への対策を。
③水産加工のグループ補助金の受給条件の運用面を考慮して欲しい。
（原料調達先の５０％以上を被災地から→国産原料の５０％以上を被災地から）④魚市場を高度衛生管理型に。
（ＥＵ／ＨＡＣＣＰ対応）⑤港湾の環境整備（漁船使用水の浄化設備）⑤魚食普及事業をそれぞれ地で行いたい（魚料理教室を魚市場等で、大々的に）⑥サケの回帰不良が２年続いた。原因究明を。
⑦原発による出漁できない漁業の先の見通しを立てられるようにして欲しい。

㈳大日本水産会

平成25年3月15日

東日本大震災対策本部事務局

共同利用漁船等復旧支援事業

福島(一社)全国底曳網漁業連合会

2修理

北部太平洋まき網漁業協同組合連合会

がんばる漁業復興支援事業

15(社)全国遠洋沖合いかつり漁業協会

解体6隻、修理等43隻
1

修理17隻、中古船購入1隻

7(社)全国さんま漁業協会

49
共同利用漁船等復旧支援事業

18318

24

被災57隻、漁具被害93隻
7修理
5340

57179

共同利用漁船等復旧支援事業19隻
がんばる漁業復興支援事業16隻
36116

許可隻数ではなく操業隻数35

修理
6網船9隻、附属船15隻

うち被災隻数

平成23年許可隻数

1611624建造中6138

操業中

165

143

廃船
平成24年許可隻数

22年 168,405 /23年 102,411 /24年 140,673 22年 90,562 /23年 63,105 /24年 64,710

八戸、宮古、石巻、相馬、いわき、平潟、那珂湊、銚子/24年

八戸、石巻、小名浜、銚子

/23年

八戸、大槌
22年

22年 183,789 /23年 193,867 /24年 204,641

22年* 漁獲量・金額：千葉県～青森県の太平洋側

・原発事故による放射能問題で、漁場が宮城県沖での操業に限定されたことから、漁場の狭隘化による資源減少が懸念される・政府・地方公共団体による二重ローン救済支援を受けている宮城県内の業者は68社中33社で、企業支援対策が急務

・加工製品の販売も震災前の3～4割しか確保できない

22年 15,785,000 /23年 11,419,000 /24年 10,460,000/24年/24年/23年・代船建造による船団の縮小

・水揚回復には冷凍庫等の復旧が前提/23年

22年 23,932,521 /23年 20,881,901 /24年 15,813,700 22年

・廃業による漁船規模の縮小（７隻）

・復興事業による造船所の手当て（発注の未対応）

・市場・流通・加工関係の復興が進まず(女川・気仙沼) ・新船建造で資材が高騰

・「福島沖を南下したさんまは買わない」との仲買・養殖業者多数

・輸出ストップによる魚価の低迷、水揚げ金額の減少

・原発事故による対ロ輸出が2年続けてストップ

・造船所の手当、未だ途上・新船建造で資材が高騰

・三陸主要水揚港(石巻魚市場及び気仙沼魚 １．水産物の放射能問題市場)におけるサバ類の水揚げが震災前の年間 ２．漁協・加工施設等の復旧復興約30千トンに対し、震災後は3千トンと10％に激 ＜石巻の例＞
減・石巻港周辺に約200社あった加工業者のうち、復旧済の加工業者は40社余りで、水産加工場から排出される汚水管整・全魚市場に対する水揚比率は震災前の18％ 備も急務
に対し、震災後は3％と1/6に激減
・加工団地及び魚市場周辺の嵩上げは進行中であるが、産・原因としては、一部サバ類の漁場形成による 業道路の高さが確定しないため手付かずが、主に同地区の陸上施設の復旧が不十分であるため・多くの加工場が震災後、職員の解雇を余儀なくされたため、工場や設備が復旧しても職員が戻っていない

花咲・厚岸・釧路・宮古・釜石・大船渡・気仙沼
被災地主要基地
女川・小名浜・銚子
漁獲量(トン)
漁獲金額(千円)

課題、問題点
対応方法等

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うち被災隻数

平成23年許可隻数

日本かつお・まぐろ漁業協同組合

遠洋まぐろ延縄漁船4隻

共同利用漁船等復旧支援事業2隻
がんばる漁業復興支援事業1隻

4333

3建造中

操業中
1314

廃船
平成24年許可隻数

代表者、及びその後継者が津波により死去した為、廃業
うち、当組合所属隻数は、H24.4.1現在
195隻

被災地主要基地 気仙沼
漁獲量(トン)
漁獲金額(千円)

課題、問題点
対応方法等

0351631,570(社)海外まき網漁業協会

9(社)日本トロール底魚協会

1(社)全国近海かつお・まぐろ漁業協会

まぐろ船4隻計㈳大日本水産会

平成25年3月15日

東日本大震災対策本部事務局

共同利用漁船等復旧支援事業29隻
がんばる漁業復興支援事業18隻

4393

471

がんばる漁業復興支援事業

共同利用漁船支援対策事業等

修理84隻、中古船購入1隻
共同利用漁船等復旧支援事業3隻
がんばる漁業復興支援事業1隻

1,452

2789

135

共同利用漁船支援対策事業等

八戸、塩釜、石巻

912379気仙沼、塩釜、銚子漁場が遠洋であり、又、主水揚地が清水・焼津・三
22年
/23年
/24年
22年
/23年
/24年
22年 18,618 /23年 6,909 /24年 21,996
崎の為、被災地における漁獲量は記載しない。
漁場が遠洋であり、又、主水揚地が清水・焼津・三22年
/23年
/24年
22年 5,644,000 / 23年 2,397,000 /24年 - 22年/23年/24年
崎の為、被災地における漁獲金額は記載しない。
・所属船の殆どは航海中（遠洋）にあった為、震災 ・気仙沼、塩釜、銚子は地盤沈下等の市 ・水揚港が塩釜に集中し、混雑している・海まき船は船自体の損害は無い(石巻4社)
時に気仙沼入港中であった関係船4隻のみが被災。 場及び周辺の水産関連施設の復旧は、未だ十分な復旧となっていない
・全船一時帰港し、一航海分の生産減･港湾近くにある漁業者事務所が、被災を受けたが、震災後、事務所移転、修繕等を経て、現在ま ・気仙沼港では現在、港全体で復興工事・社屋兼倉庫等壊滅したが、「中小企業グでに営業を再開している。
が始まっており、水揚げした漁船の係留場所
ループ施設等復旧整備補助事業」を申請、の確保が難しい状況となっている
認定済
・被災4隻のうち、1隻（陸上打ち上げ）は、代表者及び後継者が津波により死去した為、平成23年度中 ・気仙沼を基地する気仙沼のまぐろ船団は、・関連施設について女川港については沖合に廃業した。1隻（陸上打ち上げ）は、修繕の上、平 市場が利用出来ない期間、水揚げ、仕込の防波堤、重油施設等の復旧が遅い（水揚成23年度中に操業を再開。1隻（陸上打ち上げ）
み、船員の乗下船を銚子以南の港で実施は可能だが安全安心には程遠い）
は、「共同利用事業」を活用して被災船に代わる新 （平成24年12月時点で平成22年に比して船建造の上、平成24年12月より、操業を再開。残 数量67％、金額で60％）
・女川に関して、国道の嵩上げ事業が進んる1隻（港湾にて全焼）は、被災船を廃船し、「もうかでいないる漁業」を活用して新船建造の上、平成25年1月よ ・特に、気仙沼のまぐろ船団は、ヨシキリザメり、操業を再開。の漁獲割合が高く、水揚げ後の販売・取り・原発事故により東沖操業が従来通りでき扱いは苦慮し、水揚地の変更により、多少ない・なお、震災による直接被害は受けていないが、福 なり燃費に影響
島原発からの放射性物質の漏洩に起因して、遠洋かつお一本釣り漁船の漁獲物の価格低下を招いた ・約50隻のかつお一本釣船（宮崎、高知、上、漁船負担による放射性物質検査を強いられる 三重、静岡）が、7～11月に気仙沼を水揚等、金銭的にも、操業効率においてもマイナスの影 港としてきた。震災により、地元のカツオの餌響を受け続けている。
（カタクチイワシ）の業者が被災し、水揚後に青森、岩手等に回航し、餌の確保を行った・又、消費低迷が魚価安の一因となっており、漁業者の経営を圧迫している。
・被災後、沿岸の海底・海中等の礫撤去等作業の遅延より、地元での餌の確保がス
・現在、「もうかる漁業創設支援事業」「がんばる漁 ムーズいかず、九州や四国から船に生き餌を業復興支援事業」等を活用した新たな生産・加工・ 積み込んで、宮城県へ搬送したこともあった流通モデルの実証事業を推進中である。
・また、平成24年にも餌を積み込む際、順番待ち・割当制限等が受けることもあった。
・宮城県内、千葉県内等における検体の放射能検査を行った

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平成２５年３月１５日
大日本水産会
東日本大震災対策本部事務局
被災地本格復興の問題点（関係団体からの聞き取り）
１．水産加工関係
補助金関係
・資材不足、資材・人件費の高騰、工事の遅延による工事費の増加による自己負担費用の増加。
（見積もり時の金額に補助比率が適用され、その後の値上がり分は自己負担となる）
・工事終了期限による制約。
（資材不足や工事遅延等により終了日時が遅れる場合には工事期間の延長が必要、中企庁のグループ補助金の場合基本は２年）
・補助金の概算払い。
（事業完了し検査を受けてからでないと補助金は交付されない、資金繰りも厳しく進捗状況に応じた概算払いが必要）
・地域雇用や国産原料の使用等、補助金適用要件のハードルが高い。
（人件費の高騰や人材不足などで被災地域では雇用が難しい、水揚げ量も少なく加工原料も国産魚だけでは足りない、製品の仕向け先も被災地域向けだけではなく全国規模、など補助金の認定要件が満たせない）
・グループ補助金の対象機材、機械の格差。
（地域によって補助を受けられる機材・機械に差がある）：全蒲連
金融問題
・融資保証。
（補助金を受けるためには自己負担資金も必要だが金融機関の信用限度もあり新たな保証がないと借りられない）
・運転資金の融資。
（補助金で施設の稼働はできても運転資金が必要、使える制度がないか精査
中だが漁業者が受けられる無担保、無保証の運転資金融資制度（信漁連）が水産加工業にも必要）
税制問題
・代替資産の固定資産税免除期間の延長。
（免除期間の特例はあるが、既往債務の償還や売上の回復にはさらに長期間を要する）
1

土地関係・土地整備の遅延。
（土地利用計画の所管部署がバラバラなので協議が難航し土地整備が遅れており施設等の建設工期も遅れる）
・インフラや嵩上げの遅延。
（加工場は再建できても、道路、歩道、排水溝などの嵩上げが遅れており冠水する）
施設建設関係・魚市場の整備遅延。
（加工場は再建できても、魚市場復旧の遅れで水揚げ量が不十分、原料が調達できない）
・排水溝の復旧遅延による衛生環境の悪化。
（加工場は再建できても、排水管が復旧していないので衛生環境が悪化）
・資材、人材の不足。
（資材、人材不足で土地整備や加工場再建工事が遅延）
雇用問題
・長期雇用ができない。
（雇用できても事業の継続が見通せないので長期雇用ができない、雇用安定助成金の延長など雇用促進確保対策が必要）
製造・販売問題・加工原料の不足。
（魚市場復旧の遅れにで水揚げ量が不十分、原料の高騰により加工原料の確保が出来ない）
・販売先の取り戻し。
（売り上げは被災前の３割減、休業中に仕入れ先が変更されてしまい復活も難しく新規開拓も難しい、販路拡大への支援が必要）
原発事故関係・風評被害。
（特に関西、九州地域の買い控えが深刻、海外では韓国が深刻）・検査費用。
（東京電力が検査費用の賠償に応じないケースがある）
２．造船関係補助金
・造船所は重量物が往来するという特殊な状況にあり施設全体の嵩上げには莫大な費用が必要。
（国交省の２５年度予算で１６０億円が計上されたが補助率2は３分の２であり自己資金確保が懸念）
雇用問題
・作業要員の需要が高まり人件費の高騰により人材の確保が困難なため復興事業が遅れている。
（宿泊施設への支援などによる雇用条件の整備が必要）
３．漁船漁業関係
補助金
・漁船稼働状況
被災数 １６３
操業中
８９（修理：８４、共同利用３、がんばる１、中古１）
建造中
４７（共同利用：２９、がんばる：１８）廃業
２７漁船建造問題・造船所整備遅延：さんま、いか釣り
漁場、操業問題
・瓦礫撤去（がれき撤去が完全ではないため網の敷設が出来ない地域がある）：定置網・操業規模の縮小（廃業により漁船、船団規模が縮小）：いか釣り、まき網
漁港、市場、流通加工施設建設
・漁港等の復旧が遅れているため水揚げに支障（震災前、石巻、気仙沼で約３万トンのサバを水揚げしていたが震災後は冷凍庫等陸上施設の復旧が不十分なため３千トンに激減）：北部まき網（漁港かさ上げの遅れで水揚げに支障、一方本格的な工事が開始されたところでは係留場所の確保に支障）：近海カツオ（石巻では加工業者２００社⇒復旧済み４０社、排水設備や道路のかさ上げ
か不十分、解雇職員が戻らない）：底びき（水揚港の集中による混雑）：底びき・水揚地の変更による影響（気仙沼で魚価が高いサメ等の水揚げが出来ず魚価が低迷）：近海カツオ（本来気仙沼基地の船団が銚子以南でも水揚げ、仕込み、船員の乗下船、水揚金額は４０％減）：近海カツオ・餌確保に苦慮（気仙沼では十分な餌が確保できず他県で仕込むため、燃油使用量が増加）：
近海カツオ・漁具倉庫の建設遅延
3

（土地、嵩上げの整備の計画が遅れているため建設計画が立てられず、補助
原発事故関係・風評被害。
（風評被害回避のため漁場が限定され狭隘化による資源減少が懸念）：底びき（漁場の制約により操業に支障）：海まき（漁獲物の価格低下、検査の自己負担）：日かつ協（ロシアへの輸出がほとんどストップ状態、国内でも福島沖を南下した魚は買わないとの仲買や養殖業者が多数、魚価が低迷、）：サンマ（検査業務が急増）：近海カツオ（検査費用の賠償交渉、行政の関与がなく停滞）：定置網

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