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4

企業年金連合会老齢年金受給者のしおり大切なことが書かれていますので最初にお読みください。

ご家族の方にもお読みいただくようお願いいたします。
「年金証書」と一緒に保管してください。

証書の見方がわからない

よくある
お問い合わせ

住所を
変更したい

P4〜P7

P6〜P11

P12、P13

年金の振込先を変更したいもしものときは
どうすればいいの
P14〜P16

税金って
どうなるの

P12、P13

P10、
P27、
P28

目次

第１部

第2部

すぐわかる！連合会老齢年金

1．｢企業年金連合会老齢年金証書・裁定通知書」の見方
1.1. 各項目のご説明 

ページ数

4

1.2. 年金証書・裁定通知書に関するよくあるお問い合わせ1．
（日本の）企業年金制度と企業年金連合会
1.1. 被用者の年金制度 

ページ数

17

1.2. 企業年金制度 

1718

Q1. いつから、いくらもらえるのですか？ 

6

1.3. 企業年金連合会とは Q2. どこに加入していた分の年金ですか？ 

6

Q3. 毎年いくらもらえるのですか？ 

7

2．連合会老齢年金について

Q4. いつまでもらえるのですか？ Q5. 遺族年金はもらえるのですか？ 

2.1. 連合会老齢年金の特徴 

20

7

2.2. 連合会老齢年金の種類 

2072.3. 年金と税金 

27

2.4. 代行年金と支給停止 

29

1.3．連合会老齢年金に関するよくあるお問い合わせ
Q6. 支払の月日はいつですか？ 

8

2.5. 連合会老齢年金が過払いとなる事例 

29

Q7. 振込予定日に入金されていないのはどうしてですか？ 

92.6. 連合会老齢年金の支給開始年齢 

32

Q8.「支給額変更通知書」とは何ですか？ 

10

2.7. 連合会老齢年金（基本年金、代行年金）の給付水準 

32Q9. 連合会の年金における所得税はどうなりますか？ 

10

2.8. 本人申出による支給停止 

33

Q10.「扶養親族等申告書」が届きました。
どうすればよいですか?  10
Q11.「源泉徴収票」はいつ発送されますか？ 

10

Q12.「現況届」が届きました。どうすればよいですか？  10
Q13. 年金の用語がわかりません。 

11連合会ホームページもご活用ください。
https://www.pfa.or.jp/qa/
その他のよくあるお問い合わせについては、連合会
ホームページ内「年金 Q ＆ A」に掲載しております。

付録：届出書（コピーしてお使いください）
氏名変更届 34

住所・受取金融機関変更届 35

支給停止事由該当届 36

支給停止事由消滅届 37

届出書送付依頼 38【企業年金連合会へのお問い合わせ】

2．各種お手続き
2.1. 受給者ご本人が行うお手続き 

12

2.2. ご家族又は代理人が行うお手続き 

142

じっくり解説！連合会老齢年金

39

届出書は連合会ホームページ内「届出書ダウンロード」
からも印刷できます。
https://www.pfa.or.jp/user_jukyu/todokede/todokede09.html

3

第１部

すぐわかる！連合会老齢年金

1．｢企業年金連合会老齢年金証書・裁定通知書」の見方
1.1. 各項目のご説明
連合会老齢年金の支給を決定（裁定）した日です。

【年金証書の番号】
連合会の年金証書番号です。各種お手続きをするときやお問い合わせのときは、こ 【支給開始の年月】の年金証書番号を必ずお知らせください。
記載の年月分から年金をお支払いします。

【繰下げ加算額】【合計年金額】

連合会の基本年金及び代行年金について国の老齢厚生年金と同様に繰り下げて受給した場合の増額分です。
繰下げ請求していない方、繰下
げ期間中全額支給停止だった
方は「０円」と記載されます。

左枠の各年金額及び繰下げ加算額を合計した額です。
【支給停止額】
年金額の一部又は全部の支給が停止されている場合の停止額です。

【基本年金額・代行年金額・【基本年金額・代行年金額・通算企業年金額等】【支払年金額】

下欄の加入していた企業年金の記録により、裁定された各年金の合計額です。

【年金の対象期間】【初回支払年月・初回支払額】
年金を最初にお支払いする年月と金額です。
【2 回目以降の支払額】「支払月」ごとにお支払いする額です。
（1 円未満の端数は切り上げ）●年１回のお支払いの方は、
支払年金額と同額です。
●年２回以上お支払いがある
方は、支払年金額を支払回数で割った額が１回当たりのお支払額です。
【支払開始年月】
加入していた各企業年金の支払開始年月です。
※通算企業年金額等は、通算企業年金、基本加算年金、代行加算年金

4

1年間にお支払いする金額です。
「初回支払額」の対象となる
期間です。
【支払月】
定期的に年金をお支払いする月です。年金は後払いとなるた
め、支払月の前月までの分を支
払月の１日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）にお支払いします。
【基本年金額・代行年金額・通算企業年金額等】
加入していた各企業年金分の年金額です。
【加入していた企業年金の名称・加入月数】
お勤めされていた事業所で加入していた企業年金の名称と加入月数です。
、経過的基本加算年金、経過的代行加算年金の金額を示しています。

5

1.2. 年金証書・裁定通知書に関するよくあるお問い合わせ

Q1. いつから、いくらもらえるのですか？

Q3. 毎年いくらもらえるのですか？

A1.「初回支払年月」が、最初にお支払いする年月です。
支払日は支払月の 1 日です。1 日が金融機関が休業日の場
合は、翌営業日にお支払いします。

A3.「支払年金額」をご確認ください。1 年間にお支払いする額（年額）が記載されています。

「初回支払額」が、最初にお支払いする金額です。受給権が発生して以降の「年金の対象期間」分をお支払いします。

繰Q4. いつまでもらえるのですか？
A4. 連合会からお支払いする年金は全て 終身年金です。
「支給開始の年月」から生涯にわたりお支払いします。

Q2. どこに加入していた分の年金ですか？
A2. 「加入していた企業年金の名称」は、事業所で加入していた厚生年金基金や企業年金基金の名称が記載されており、加入月数も企業年金に加入していた月数が記載されています。
企業年金の名称ですので、事業所名と異なる場合があります（企業年金の種類によっては事業所名のまま）。

6

Q5. 遺族年金はもらえるのですか？
A5. 連合会からお支払いする年金は「老齢年金」のみです。
「遺族年金」、「障害年金」の制度はありません。

7

1.3. 連合会老齢年金に関するよくあるお問い合わせ

Q6. 支払の月日はいつですか？
A6. 初回のお支払いは年金証書の「初回支払年月」、２回目以降のお支払いは「２回目以降の支払月」に印字された月の１日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）となります。
定期の支払月及び支払回数は、年金額及び誕生月によって次表のとおり定められています。
6万円以上 15万円以上
年金額 6 万円未満
15万円未満 27万円未満
支払
回数

年1回

年2回

年3回

27 万円以上
年6回

誕生月
1月
2月
3月
4月
5月
6月

4月
（前年 4 月〜 3 月分）2月
4 月 （前年12月、1月分）（前年１２月
6月
6月〜3月分）（前年１２月
4月（前年 6 月〜 5月分）（2 月、3 月分）〜 5 月分）8月（前年 8 月〜 7 月分）10 月
7月（前年１０月
8月〜 9 月分）6月（4 月、5 月分）
8月（4月〜 7月分）
8月（6 月、7 月分）

12 月
12 月
10 月
9月
（前年１２月 （6月
（8
月、9
月分）
10 月
12 月
〜１１月分） 〜１１月分）（8月
2月〜１１月分）
11 月
12 月（前年 2 月（10月、11月分）
12 月〜 1 月分）（）は支払対象期間
たとえば、年金額が10万円の方は、誕生月にかかわらず年
2 回、6 月と 12 月の１日（金融機関が休業日の場合は翌営業日）に5万円ずつのお支払いとなります。

8

Q7. 振込予定日に入金されていないのはどうしてですか？
A7. 次の理由が考えられます。
① 受取金融機関を変更した「住所・受取金融機関変更届」を提出いただいたものの、連合会での金融機関変更の処理に間に合わなかったことから、引き続き変更
前の口座に振り込まれていることが考えられます。ご確認ください。
② 受取金融機関口座の名義等を変更した
ご指定の口座の名義を変更した場合や、金融機関の統廃合等で口座番号等が変更になっていることが考えられます。該当する場
合は、「氏名変更届」（P12、P34）又は「住所・受取金融機関変更届」（P12、P35）をご提出ください。
③ 在職等の事由により、老齢厚生年金等が全額停止されている（代行年金受給者（P22））
・ 在職されている場合・・・賃金と年金額に応じて全額停止又は一部停止※ 雇用保険法による高年齢雇用継続給付を受けている場合はこの額も含めて調整されます。
・雇用保険法による基本手当を受けている場合・・・全額停止
・ 遺族厚生年金や障害厚生年金等の他の年金を選択して受給している場合・・・全額停止又は一部停止
これらに該当する方は、「支給額変更通知書」にてあらかじめお知らせいたします。
④ 国の老齢厚生年金の繰下げ受給を予定している（基本年金又は代行年金受給者（P21、P22））
連合会の基本年金、代行年金は国の老齢厚生年金の一部を代行していることから、繰下げ待機期間（年金を受け取っていない期間）中は、連合会の年金についてもお支払いを停止します。
これらに該当する方は、「支給額変更通知書」にてあらかじめお知らせいたします。
⑤ 現況届を期限までに提出していない
現況届の提出が遅れると、年金のお支払いが一時差止めとなります。早急にご提出ください。なお、住民基本台帳ネットワー
ク又は日本年金機構からの情報提供でご生存が確認できている方へは、現況届をお送りしていません。

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Q8. 「支給額変更通知書」とは何ですか ?
A8. 支払年金額が変更になったことをお知らせする書類です。
在職に伴う調整等による支給停止額の変更により、お支払いする年金額が変更となったときに、その旨をお知らせしています。

Q9. 連合会の年金における所得税はどうなりますか？
A9. 連合会老齢年金には、所得税及び復興特別所得税が課税されます。
連合会老齢年金は、所得税法上「雑所得」に該当し、所得税及び復興特別所得税（2013年1月1日から2037年12月31日までに生ずる所得が対象）が課せられます。
なお、源泉徴収の取扱いは、受給されている年金の種類、年金額、年齢によって異なります（P27）。

Q10.「扶養親族等申告書」が届きました。どうすればよいですか？
A10. 年金から源泉徴収される所得税及び復興特別所得税について、人的控除を受けるために必要な書類です。人的控除を受けられる方は、期限までに提出してください。
「扶養親族等申告書」は、対象となる方に対してのみ、毎年
9 月末頃にお送りしております（P28）。

Q11. 「源泉徴収票」はいつ発送されますか ?
A11. 毎年１月にお送りします。
Q12. 「現況届」が届きました。どうすればよいですか？
A12. 「現況届」に記載の提出期限までに、必ずご提出ください。
連合会老齢年金をお支払いするにあたり、ご生存の確認が必要となる一部の方に対し、「現況届」のご提出をお願いしております。
「現況届」をご提出いただけない場合、年金のお支払いが一時差止めとなります。
※現況届は、住民基本台帳ネットワーク又は日本年金機構からの情報提供でご生存が確認できない方についてのみ、お送りしています。毎年１月にお送りする「年金振込通知書」に詳細を記載しています。

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Q13. 年金の用語がわかりません。
A13. 主な用語の説明は下記をご覧ください。
用語説明

連合会 連合会がお支払いする年金のこと。
（全７種類）
老齢年金 ・国の老齢厚生年金の代行部分が含まれている年金
基本年金（P21）
代行年金（P22）
・企業年金独自の給付で保証期間が付いている年金
通算企業年金（P23） 基本加算年金（P24）
代行加算年金（P25） 経過的基本加算年金（P26）
経過的代行加算年金（P26）
裁定

年金を受給する権利を連合会において確認すること。
裁定の後、年金証書が発行され、所定の月から年金の支払いが始まります。

支給期間 受給開始年齢到達等により受給権が発生した月の翌月分から、死亡月まで。年齢到達は誕生日の前日とされているため、誕生月の翌月からの支給となります。ただし、1 日生まれの方は前月末日に年齢到達となることから、誕生月（誕生日の前日が属する月の翌月）からの支給となります。
繰下げ ※基本年金、代行年金受給者が対象
国の老齢厚生年金は原則 65 歳で受給権が発生しますが、65 歳で受給せず 1 年以上経ってから（66 歳 1 か月以降）受け取り始めること。最長10 年繰り下げることが可能です。
国の老齢厚生年金を繰り下げて受給する予定がある場
合、連合会が支給する基本年金及び代行年金についても同様に繰り下げる必要があります。そのため受給者ご本人からあらかじめ申出等をいただき、繰下げ期間中の年金の支払いを停止いたします。
なお、連合会が支給する年金（基本年金、代行年金）だけを繰下げしない、といった選択をすることはできません（P30②）。
繰下げした月数に応じて、年金額が増額されます（ただし、代行年金受給者で支給停止の原因が在職によるときは増額しない場合があります）。
繰上げ 国の老齢厚生年金を本来の受取開始年齢より早く受け取り始めること（例：受給開始年齢 65 歳の方が 63 歳
１か月から受給開始）。連合会が支給する年金についても国の老齢厚生年金と同様に繰上げを行います（ただし、通算企業年金は、独自の繰上げ制度が適用されます）（P32）。
繰上げした月数に応じて、年金額が減額されます。

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2．各種お手続き
2.1. 受給者ご本人が行うお手続き

お手続きはお早めにお願いしま
お手続きが遅れると、年金のおお手続きが必要なとき
住所を変更したとき年金の振込先を変更するとき

提出・住所・受取金融機

・住所・受取金融機す。
支払いが遅れたり、多く支払い過ぎた年金をお返しいただくことになります。
いただく書類補足

関変更届（P35）★

・年金の振込先の金融機関に変更がない場
合は、新受取金融機関欄の記入は不要です。

関変更届（P35）★

・直近の支払月の２か月以上前にご提出く
ださい。ご提出が遅れますと、次回の振込に間に合わない場合がございます。
・変更手続き完了後に振込通知書をお送りします（年内の支払がない場合を除く）。

・氏名変更届（P34） ★
・連合会の年金証書
・戸籍個人事項証明書 （戸籍抄本）

・戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）は変更
前氏名と変更後氏名、及び発行日が記載されている市区町村長の証明のあるもの
で、原本に限ります。
・変更手続き完了後に新氏名の年金証書をお送りします。

氏名のフリガナのみを変更したとき・氏名変更届（P34） ★

・氏名のフリガナのみを変更する場合は、
戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）の添付は不要です。
・変更手続き完了後に振込通知書をお送りします（年内の支払がない場合を除く）。

年金証書をなくしたとき・年金証書再交付申請書 ★

・申請書は、連合会ホームページからダウ
ンロードするか、「届出書送付依頼」（P38）
にてお取り寄せください。

連合会から「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」が届いたとき

・公的年金等の受給者の扶養親族等申告書・対象の方にのみ、翌年分の申告書を 9 月
末頃に連合会からお送りします（P28）。

氏名を変更したとき・マイナンバー（個人連合会から「マイナンバー（個人番号）登録届」が・マイナンバーが確認届いたとき
ドの表裏両面のコ連合会から「受給権者現況届」が届いたとき・受給権者現況届番号）登録届・提出が必要な方にのみ、裁定後に連合会できる書類(マイナンバーカー
からお送りします。
ピー他)
・提出が必要な方にのみ、誕生月の上旬に連合会からお送りします（P10 Q12）。

★マークがある届出書は連合会ホームページ内「 届出書ダウンロード」から印刷できます。
https://www.pfa.or.jp/user̲ jukyu/tod okede/todokede09.html

1213

お手続きが必要なとき提出いただく書類

代行年金受給者で国の老齢厚生年金が支給停止になったとき（P29①）・支給停止事由該当届（P36）★
・変更後の「国民年金・厚生年金書・支給額変更通知書」（老齢厚代行年金受給者で国の老齢厚生年金の支給停止が解除されたとき・支給停止事由消滅届（P37）★
・変更後の「国民年金・厚生年金 保険年金決定通知書・支給額変更通知書」（老齢厚 生年金）のコピー
・日本年金機構から送付された年 金証書のコピー
・住民票又は戸籍個人事項証明 書（戸籍抄本）のいずれか1通（発行から1か月以 内のもの）

保険年金決定通知生年金）のコピー

・申出書は、連合会ホームページからダウンロードする
か、「届出書送付依頼」（Ｐ38）にてお取り寄せください。
・申出書の提出がない方へは、65 歳の 4 か月後と 69 歳の 4 か月後に連合会から「年金の繰下げ意思確認書」（はがき） をお送りしています。繰下げを希望される場合は、申出書に必要事項をご記入の上ご提出ください（P30②）。
・65歳以降に国の老齢厚生年金の受給権を取得した方は受給権を取得した年月に申出書をご提出ください。

基本年金・代行年金受給者で国の（繰下げ）支給停止申出書 ★
老齢厚生年金を繰下げするとき（P30②）

・（本人申出）支給停止申出書
基本年金・代行年金受給者で本人申出により・本人申出により国の老齢厚生
国の老齢厚生年金を支給停止にしたときしていることが確認できる書類

補足

年金を支給停止・申出書は、「届出書送付依頼」（P38）にてお取り寄せください（P33 2.8.）。

2.2. ご家族又は代理人が行うお手続き
お手続きが必要なとき提出いただく書類

補足

・委任状 ★
受給者が提出書類等のお手続きができないとき ・代理人の本人確認書類（コピー）・代理人の本人確認書類は、運転免許証・パスポート・
健康保険証等の公的書類のコピーを添付してください。

受給者が行方不明になられた（所在が 1 か月以上不明となった）とき・年金受給権者所在不明届 ★
・連合会の年金証書

・年金受給権者の所在が１か月以上不明となった場合は、その者の同一世帯員（住民票上の世帯が同一の方）に届出が義務付けられています。同一世帯員より所在不明の届出がなされた後に、連合会にて「現況申告書」
をお送りし、生存の事実が確認できない場合には年金の支給を一時差し止めます。

受給者が認知症、知的障害、精神障害等の理由で成年後見制度を利用したとき

・「成年後見人等に関する届書・法務局が証明する登記事項証明
家庭裁判所が証明する後見開始
審判に関する書類（裁判所の審判確定証明書（原本））」★
・年金受給権者の後見人等が、通知書送付先住所の変更、書（原本）又は、後見人等が管理する年金振込口座の変更を行う場合に申立てに基づくは、連合会へ成年後見人等の登録を行う必要があり審判のコピー・ます。

受給者が亡くなられたとき・死亡届（未支給年金請求書／死 亡一時金請求書）〈死亡届がお手元にない場合〉
・死亡届のご提出が必要となります（P16）。
・死亡届送付依頼書 ★

★マークがある届出書は連合会ホームページ内「 届出書ダウンロード」から印刷できます。
https://www.pfa.or.jp/user̲ jukyu/tod okede/todokede09.html
1415

受給者が亡くなられたとき
死亡届のご提出が必要となりますので、ご遺族の方は以下の方法等でご連絡をお願いいたします。
・連合会ホームページ
https://www.pfa.or.jp/pwap/pub/dnotice/index.html
・文書（「届出書送付依頼」（P38）の②死亡届にチェックし必要事項をご記入の上、連合会へお送りください）
後日、「死亡届」 をお送りしますので、同封のご案内をご覧いた
だき、必要事項をご記入の上、ご提出ください。
なお、連合会には、遺族年金の制度はありません。
未支給年金・死亡一時金について受給者が亡くなられた月までの年金で、受け取られていない年金があるときは、受け取ることができるご遺族（※）からのお手続きにより未支給年金としてお支払いします。
また、通算企業年金等の保証期間のある年金の受給者が、保証期間内に亡くなられたときは、死亡一時金としてお支払いします。
上記の未支給年金・死亡一時金がある場合は、「死亡届」の届出により請求することができますが、お受け取りいただける遺族の範囲及び受給順位（※）は、受給されていた年金の種類によって異なります。
（年金の種類についてはＰ20 〜Ｐ26 参照）※主な受給順位は①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦３親等内の親族、又は、その他の親族（６親等内の血族・３
親等内の姻族）となります。ただし、年金の種類によっては、請求が可能な遺族の範囲が変わる場合があることから、生計が同じであったかをお伺いすることがあります。
過払い金について遺族の方から死亡のご連絡がなかった、又は遅れてご連絡をいただいたことにより、亡くなられた月の翌月以降の期間の年金が支払われていたことが後に判明した場合、過払いとなった年金額については、遺族の方よりお返しいただきます。
また、受給者が亡くなられる前に発生していた過払いの残金に
つ き ま し て も、遺 族 の 方 か ら お 返 し い た だ く こ と と な り ま す（P29〜P31）
。

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第２部

じっくり解説！連合会老齢年金

1．（日本の）企業年金制度と企業年金連合会

1.1. 被用者の年金制度
会社員・公務員等の被用者の年金制度は、以下のように３階建ての構造となっています。１階部分に「国民年金（基礎年金）」、
２階部分に「厚生年金保険」があり、これらに加え、3 階部分に企業が任意に実施する「確定給付企業年金」や「確定拠出年金」、「厚生年金基金」等の企業年金制度があります。
確定拠出
年金
厚生年金保険

会社員、公務員等

1.2. 企業年金制度①厚生年金基金
厚生年金基金は、企業が単独又は共同で法人格を持った厚生年金基金を設立し、国の年金給付のうち老齢厚生年金の一部を代行する（代行部分）とともに、厚生年金基金独自の上乗せ（プラスアルファ）を行い、年金資産を管理・運用して年金給付を行う企業年金制度です。平成 26 年 4 月以降は新規設立が認められなくなり、存続する厚生年金基金は代行部分を国に返上して、確定給付企業年金又は確定拠出年金（企業型）への移行、又は解散が促されています。
②確定給付企業年金
確定給付企業年金は、企業が労使合意に基づいて単独又は共同で法人格を持つ企業年金基金を設立又は企業自ら年金規約を制定
し、母体企業の外で年金資産を管理・運用して年金給付を行う企業年金制度です。
③確定拠出年金
確定拠出年金は、将来の年金給付のための資産運用を個人の指図により行い、掛金とその運用収益との合計額を基に給付額が決定される企業年金制度です。
「企業型年金」と「個人型年金」の２種類があり「企業型年金」は厚生年金保険の適用事業所の事業主が単
独又は共同して実施しています。「個人型年金」については国民年
金基金連合会が実施しています。

17

1.3. 企業年金連合会とは連合会は、昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体である「厚生年金基金連合会」として設立され、その後の法律改正により平成17年10月に「企業年金連合会」となりました。
連合会は企業年金の実施主体である企業年金基金や事業主を会員として次のような活動を行っています。
①企業年金と連合会の関係＝企業年金の通算センター
厚生年金基金の中途脱退者、解散した厚生年金基金の加入員等については、平成26年3月までに資格を喪失した方に限って、ご加入していた記録と年金給付を行うための原資を連合会に引き継ぐことが義務付けられています。
連合会では確定給付企業年金の中途脱退者等も含め、これらの方に対する年金給付を一元的に行い、確定給付企業年金・確定拠出年金（企業型）・厚生年金基金といった企業年金間の年金通算事業を行っています。また、その年金給付を行うための原資となる保有資産の安全かつ効率的な運用を行っています。
②企業年金のナショナルセンター
企業年金の発展のため、内外の企業年金に関連する事項についての調査研究を行い、関係各方面に提言・要望を行うほか、会員に対する各種情報の提供、相談、助言及び役職員の研修等、会員の健全な発展を図るために必要な支援事業を行っています。

（企業年金連合会における個人情報の取り扱い）
連合会は、個人情報保護の重要性に鑑み、法令等の定めにしたがって厳格に個人情報を取り扱います。
訂正の請求や個人情報の確認があったときは、その請求等がご本人からのものであると確認できた場合に限り、訂正の手続きや情報の開示を行います。
なお、法令等で定める場合を除き、ご本人の承諾なく個人情報を第三者に開示したり、提供したりすることはありません。
個人情報保護に関する連合会の基本方針等については、連合会ホームページをご参照ください。
https://www.pfa.or.jp/privacy/

確定給付企業年金
確定拠出年金（企業型）
厚生年金基金

18

企業年金の

企業年金の

通算センター

ナショナルセンター

19

2．連合会老齢年金について
2.1. 連合会老齢年金の特徴●生涯にわたりお受け取りできる終身年金です
連合会老齢年金は、受給権が発生した月の翌月（P11 支給期間）から、亡くなられた月までの分をお支払いする「終身年金」です。
●連合会からお支払いする年金は「老齢年金」のみです
連合会の年金給付は老齢給付のみです。遺族給付や障害給付はありません。
なお、保証期間付の年金（P23〜P26）には、遺族の方が一時金を受け取ることができる「死亡一時金」制度があります。
●受給権が保護されています
連合会から支払われる老齢年金は、法律により受給権が保護されているため、これを他人に譲ったり、別に法律で定める場
合を除き、担保に供したりすることはできません。
また、国税滞納処分（その例による処分を含む）によって差し押さえられる場合を除いて他人から差し押さえられることはありません。
2.2. 連合会老齢年金の種類
連合会がお支払いする年金は、全部で7種類あります。資産の移換元別に分けると、「確定給付企業年金より引き継いだ年金」と「確定拠出年金（企業型）より引き継いだ年金」、「厚生年金基金より引き継いだ年金」の３種類に分けられます。
ご自身が受けられる年金の種類は、「企業年金連合会老齢年金証書・裁定通知書」をご確認ください。
「厚生年金基金より引き継いだ年金」①基本年金（P21）②代行年金（P22）③通算企業年金（P23、P24）④基本加算年金（P24、P25）⑤代行加算年金（P25）「確定給付企業年金より引き継いだ年金」③通算企業年金（P23、P24）⑥経過的基本加算年金（P26）⑦経過的代行加算年金（P26）①〜⑦の各年金の説明は、次のとおりです。
①基本年金
中途退職等により厚生年金基金を中途脱退した方であって、代行部分及び基本プラスアルファ部分の記録及び原資を連合会が引き継いだ方に対して、国の老齢厚生年金の支給開始年齢到達により連合会から支給される年金です（ただし、平成26年3月までの中途脱退の場合に限ります）。

基本プラスアルファ部分

基本プラスアルファ部分

国の老齢厚生年金の代行部分

国の老齢厚生年金の代行部分

特徴
・厚生年金基金より引き継いだ国の老齢厚生年金の代行部分と基本
プラスアルファ部分を連合会から「基本年金」として受給できます。
・基本プラスアルファ部分の金額は、加入していた厚生年金基金の規約により異なります。
・厚生年金基金に加入していた期間が 1 か月以上あれば受給することができます。
・国の法律改正により、年金額が改定される場合があります。
・源泉徴収の対象となる方（P27、P28）は扶養親族等申告書をご提出いただくことにより、人的控除を受けることができます。
支給開始時期・生年月日に応じて 60 歳〜 65 歳に到達した翌月からお支払いします（P32）。
・支給開始年齢より前に国の老齢厚生年金等の受給権が発生している方には、受給権が発生した翌月分からお支払いします。
・国の老齢厚生年金を繰上げ受給されている方は、基本年金も同様に繰上げ支給となります。

「確定拠出年金（企業型）より引き継いだ年金③通算企業年金（P23、P24）※①、②は国の老齢厚生年金の代行部分が含まれている年金です。

20

21

②代行年金解散した厚生年金基金の加入員及び受給者等（又は確定給付企業年金へ移行した厚生年金基金設立事業所の加入員で、代行部分の記録を連合会が引き継いだ方）に対して、国の老齢厚生年金の受給手続き後に連合会より支給される年金です。ただし、平成26年３月までの解散等の場合に限ります。

基本プラスアルファ部分（※）
国の老齢厚生年金の代行部分③通算企業年金
退職等により厚生年金基金（又は確定給付企業年金）を平成 17
年 10 月以降に脱退し、連合会へ移換を申し出た方が脱退一時金相
当額を連合会に移換した場合、又は、平成 17 年 10 月以降の厚生年金基金（又は確定給付企業年金）の解散（制度終了）に伴って加入員及び受給者等が残余財産分配金を連合会に引き継いだ場合に、支給開始年齢（国の老齢厚生年金の支給開始年齢）に達した
ときに連合会から支給される保証期間付終身年金です。
※平成 26 年 4 月以降、連合会で新規に移換を受け付けているのは
通算企業年金のみです。また、令和 4 年 5 月より、確定拠出年金（企業型）からの個人別管理資産の移換が可能になりました。

代行年金又は確定給付企業年金※基本プラスアルファ部分について解散時に残余財産がある場合は分配金として分配されることとなります。
厚生年金基金を設立する一部の事業所が確定給付企業年金制度に移行した場合は、基本プラスアルファ部分は移行した確定給付企業年金へ引き継がれます。

特徴・連合会が厚生年金基金に代わって国の老齢厚生年金の代行部分
を「代行年金」としてお支払いします。
・国の老齢厚生年金の受給が条件となります。
・在職や他年金選択等により国の老齢厚生年金が支給停止となっている場合は、代行年金についても全部又は一部が支給停止となる場合があります（P29）。
・国の法律改正により、年金額が改定される場合があります。
・源泉徴収の対象となる方（P27、P28）は扶養親族等申告書をご提出いただくことにより、人的控除を受けることができます。
支給開始時期・国の老齢厚生年金等の受給権が発生した方に対して、原則、受給権が発生した翌月分からお支払いします。

22

又 は 制 度 終 了 し た

加入していた確定拠出年金
（
企
業
型
）

個人別管理資産通算企業年金特徴
・保証期間内に限り、死亡一時金や選択一時金の制度があります。
支給開始時期・生年月日に応じて 60 歳〜 65 歳に到達した翌月からお支払いします（P32）。
・支給開始年齢に到達した月以降に脱退一時金相当額、残余財産分配金又は個人別管理資産が交付された方には、交付された月の翌月分からお支払いします。
保証期間
・保証期間とは、年金受取開始年齢から原則 80 歳に達するまでの期間のことを指し、その間に亡くなられたり、病気や災害の理由があった場合に、死亡一時金や選択一時金をお支払いします。
・65 歳以降に残余財産を移換された場合の保証期間は、移換されたときの年齢に応じて 15 年〜 1 年となります。
・死亡一時金又は選択一時金の額は、年金額に残存保証期間に応じた一定の率を乗じて計算された額となります。

23

死亡一時金
通算企業年金を受給されている方が保証期間中に亡くなられた
場合、遺族の方（※）は死亡一時金を請求することができます。
※ 遺族の範囲及び受給順位は、①配偶者、②子、③父母、④孫、⑤祖父母、⑥兄弟姉妹、⑦受給者が亡くなられた当時生計を同じくしていたその他の親族（6親等内の血族・3親等内の姻族）と
なります。
選択一時金
通算企業年金を受給されている方が保証期間中に次のような事情がある場合は、年金給付に代えて選択一時金を請求することができます。
・災害により住宅等の財産に著しい損害を受けたため・債務弁済のため・長期入院等のため
・その他のやむを得ない事情のため死亡一時金・選択一時金の金額について・ 死亡一時金又は選択一時金の額は、保証期間から既に年金としてお支払いした期間を除いた残りの期間で計算されます。
・ 脱退時の一時金、解散（制度終了）時の残余財産分配金又は個人別管理資産が連合会に交付されてから、死亡一時金又は選択一時金をお支払いするまでの期間が短い場合、お支払いする金額が連合会に交付された時の金額
を下回る場合があります。

④基本加算年金
平成 17 年 9 月以前に厚生年金基金の加入員の資格を喪失した
方で、厚生年金基金の給付のうち加算部分についての脱退時の一時金が連合会に交付されている場合にお支払いする年金です。
ただし、一時金の交付が平成 18 年 2 月以降である方について
は「③通算企業年金」としてお支払いします。

特徴
・保証期間内に限り、死亡一時金や選択一時金の制度があります。
・「年金証書」では「通算企業年金額等」の欄に印字されます。
保証期間
基本加算年金を死亡一時金や選択一時金として受け取ることができる期間をいいます。「③通算企業年金」と異なり、概ね 75 歳までの間となります。
※支給開始時期や死亡一時金、選択一時金の内容は、「③通算企業年金」と同様です。ただし、国の老齢厚生年金を繰上げ請求された場合の支給開始時期については、P32をご参照ください。
⑤代行加算年金
平成 17 年 9 月以前に厚生年金基金が解散し、厚生年金基金の給付のうち加算部分についての解散時の残余財産分配金が連合会に交付されている場合にお支払いする年金です。
ただし、残余財産分配金の交付が、平成19年4月以降である方については「③通算企業年金」としてお支払いします。

特徴
・保証期間内に限り、死亡一時金や選択一時金の制度があります。
・「年金証書」では「通算企業年金額等」の欄に印字されます。
保証期間
代行加算年金を死亡一時金や選択一時金として受け取ることができる期間をいいます。「③通算企業年金」と異なり、概ね 75 歳までの間となります。
※支給開始時期や死亡一時金、選択一時金の内容は、「③通算企業年金」と同様です。ただし、国の老齢厚生年金を繰上げ請求された場合の支給開始時期については、P32をご参照ください。

24

25

⑥経過的基本加算年金
確定給付企業年金の前身である厚生年金基金の加入員であった方であって、平成 17 年 9 月以前に確定給付企業年金の加入者の資格を喪失し、脱退時の一時金が連合会に交付されている場合にお支払いする年金です。
ただし、脱退時の一時金の交付が平成 18 年 2 月以降である方については「③通算企業年金」としてお支払いします。

特徴
・保証期間内に限り、死亡一時金や選択一時金の制度があります。
・「年金証書」では「通算企業年金額等」の欄に印字されます。
保証期間経過的基本加算年金を死亡一時金や選択一時金として受け取ることができる期間をいいます。
「③通算企業年金」と異なり、概ね75歳までの間となります。
※支給開始時期や死亡一時金、選択一時金の内容は、「③通算企業年金」と同様です。ただし、国の老齢厚生年金を繰上げ請求された場合の支給開始時期については、P32をご参照ください。
⑦経過的代行加算年金
確定給付企業年金の前身である厚生年金基金の加入員であった方であって、
平成 17 年 9 月以前に確定給付企業年金が制度終了し、制度終了時の残余財産分配金を連合会に交付されている場合にお支払いする年金です。
ただし、残余財産分配金の交付が平成 19 年 4 月以降である方については「 ③通算企業年金」としてお支払いします。

※特徴・保証期間については、「⑥経過的基本加算年金」と、支給開始時期や死亡一時金、選択一時金の内容は、「③通算企業年金」と同様です。ただし、国の老齢厚生年金を繰上げ請求された場合の支給開始時期については、P32 をご参照ください。

26

2.3. 年金と税金①連合会老齢年金と所得税連合会老齢年金は、所得税法上公的年金等に該当し、「雑所得」として取り扱われ、所得税が課せられます。
・｢東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成 23 年法律第 117 号）施行に伴い、2013年1月1日から2037年12月31日までに生ずる所得について、復興特別所得税が課せられます。
②源泉徴収制度連合会老齢年金は、年金のお支払い時に所得税を徴収し、本人に代わって連合会が国に納付する「源泉徴収制度」の対象となる所得です。
また、復興特別所得税（源泉徴収される所得税の額の2.1％相当額）についても、所得税と併せて徴収し、国に納付します。
源泉徴収は全ての方が対象ではなく、下記の年金の種類、年齢及びお支払いする年金支給額によって異なります。
源泉徴収の対象となる方
厚生年金基金より引き継いだ年金

確定給付企業年金・確定拠出年金（企業型）
より引き継いだ年金

年金支給額が 108 万円
60 歳〜 64 歳 以上の方は源泉徴収さ年金支給額にかかわらず、れます。
全ての方が源泉徴収さ年金支給額が 80 万円以 れます。
65 歳以上 上の方は源泉徴収されます。
※１ 「厚生年金基金より引き継いだ年金」であっても、以下の年金については「確定給付企業年金・確定拠出年金（企業型）より引き継いだ年金」と同様の税制が適用されます。
○平成 26 年 4 月以降の申出により厚生年金基金から連合会に移換された脱退一時金相当額に基づく通算企業年金○平成 26 年 4 月以降に解散した厚生年金基金から連合会に移換された残余財産分配金に基づく通算企業年金※２ 「確定給付企業年金・確定拠出年金（企業型）より引き継いだ年金」のうち、確定給付企業年金より引き継いだ脱退一時金相当額又は制度終了時の残余財産分配金に、ご本人の拠出された掛金が含まれる場合には、その拠出した掛金に相当する金額は非課税となります。一方、確定拠出年金（企業型）より引き継いだ個人別管理資産については全て課税の対象となります。

27

③扶
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は制度
場合に
、確定
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③扶養親族等申告書「厚生年金基金より引き継いだ年金」の年金支給額が 108 万円
以上（65 歳以上の場合は 80 万円以上）の方は、連合会より「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」ををお送りいたします。
この申告書は、連合会がお支払いする年金から源泉徴収される所得税について、人的控除（配偶者、扶養親族に関する控除や、障がい者、寡婦等）を受けるためにご提出いただくものです。
毎年 9 月末頃にお送りいたしますので、同封された「扶養親族等申告書記入方法のご案内」に記載のある提出期限までに連合会へご提出ください。
※人的控除に該当しない方（受給者本人が障がい者・寡婦等に該当せず、控除対象となる配偶者又は扶養親族がいない方）
は、扶養親族等申告書を提出する必要はありません。
※「確定給付企業年金・確定拠出年金（企業型）より引き継いだ年金」（P27 ※１ の通算企業年金を含む）については、所得税
法上、扶養親族等申告書を提出することはできません（扶養控除等の適用は、確定申告において行うこととなります）。
④確定申告
連合会がお支払いする年金を含めた公的年金等に係る雑所得の金額から各種控除額を差し引いて残額がある場合は所得税の確定申告が必要です。
ただし、確定申告不要制度により、公的年金等の収入金額が400 万円以下で、かつ、公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20 万円以下である場合には、所得税の確定申告は必要ありません。
（注１）所得税の還付を受けるためには確定申告が必要です。
（注２）確定申告不要制度の対象となる場合であっても、住民税の申告が必要となる場合があります。
（注３）外国の制度に基づき国外において支払われる年金等の源泉徴収の対象とならない公的年金等を受給されている場合は確定申告不要制度の対象となりません。

マイナンバーの利用について
平成 27 年 10 月施行の「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成 25 年法律第 27 号）により、連合会では源泉徴収事務において、ご本人又は地方公共団体情報システム機構（J-LIS）から取得したマイナンバー（個人番号）を利用します。

28

2.4. 代行年金と支給停止
連合会の代行年金（P22）は、解散した厚生年金基金に代わって国の老齢厚生年金の代行部分をお支払いしているものです。
そのため、代行年金は国の老齢厚生年金と同等の扱いとなり、国の老齢厚生年金が、次の事由で支給停止となっている場合は、代行年金についても全部又は一部が支給停止となることがあります。

②国
ら
「
お

国の老齢厚生年金が支給停止となる事由（代行年金の支給停止事由）
・在職（国会議員又は地方議会議員である場合も同様）
・基本手当（雇用保険）を受給
・高年齢雇用継続給付を受給・障害厚生年金、遺族厚生年金等の他の年金を選択受給 等※

代行年金受給者の皆さまへお願い
連合会は、皆さまからご提出いただく「支給停止事由該当届」
や日本年金機構から提供される国の年金の支給停止情報をもとに、代行年金の支給を停止しています（国の年金の支給停止情報が提供されるまで、概ね３か月程度お時間がかかります）。
そのため、一時的に過払いとなり、その後お支払いする年金で調整させていただく場合もあります。「支給停止事由該当届」のご提出はすみやかにお願いいたします。

2.5. 連合会老齢年金が過払いとなる事例
以下の事例に当てはまる方は、ご連絡や届出書の提出遅延により、過払いとなる場合があります。過払いとなった年金額についてはお返しいただくこととなりますので、ご連絡又は届出書のご提出
はすみやかにお願いいたします。
①国の老齢厚生年金を受給中の方が、支給停止となる事由（P29
2.4.）に該当した場合国から「国民年金・厚生年金保険 年金決定通知書・支給額変更通知書（老齢厚生年金）」を受領した場合、「支給停止事由該当届」（P36）を忘れずにご提出ください。
※代行年金の受給者が対象です。

29

て

（

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P29

額変
由該

②国の老齢厚生年金を繰り下げて、66歳以降に受給する（65歳から受給しない）場合「届出書送付依頼」（P38）にて「（繰下げ）支給停止申出書」をお取り寄せのうえ、必ずご提出ください。
届出書の提出遅延により、過払いが発生するケースが多くなっています。
なお、過払いとなった年金額についてはお返しいただきます。
※基本年金、代行年金の受給者が対象です。
（詳しく解説）国の老齢厚生年金の場合、65 歳前に支払われる「特別支給の老齢厚生年金」は 65 歳到達で失権し、65 歳からの老齢厚生年金受給の手続きを改めてしない限り、65 歳からの支給はされません。その後、66 歳以降に年金事務所において繰下げ受給の手続きを行うことで、増額した年金を受給できることとなります。また、原則として 70 歳以降 80 歳未満の間に国の老齢厚生年金を請求し、かつ請求時点において繰下げ受給を選択しない場合、請求時点の 5 年前に繰下げの申出があったものとして受給権発生から請求の 5 年前までの月数に応じて増額した年金を受給できることとなります。
連合会の「基本年金」又は「代行年金」は、国の老齢厚生
年金の繰下げと連動するしくみとなっていますが、65 歳前から受給されている場合、65 歳になってもご本人からの繰下げの意思表示が連合会にされなければそのまま支給が継続されてしまいます。国の老齢厚生年金を繰り下げて増額した年金を受給しようとする場合は、65 歳前に連合会へ連絡いただき（＝「（繰下げ）支給停止申出書」の提出）、連合会の年金も支給を一旦停止することが必要となります。届出書の提出がないことにより、過払いとなった金額を返納いただくケースが多くなっています。
65 歳の 4 か月時点及び 69 歳 4 か月時点で、国の老齢厚生年金の手続きが完了していることが確認できない方へ、連合会より「年金の繰下げ意思確認書」（はがき）をお送りしています。繰下げを希望される（老齢厚生年金の手続きを当面行わない）場合は、必要事項をご記入の上ご提出ください。
連合会ではこれを受けて支払を停止させていただき、国の老齢厚生年金の繰下げ受給が開始された時点で増額した年金を支給することになります（ただし、繰下げ待機期間において在職により全額支給停止となった方の代行年金を除く）。

30③国の年金に対して本人申出による支給停止の申出をした場合「届出書送付依頼」（P38）にて「（本人申出）支給停止申出書」をお取り寄せのうえ、必ずご提出ください（P33）。
※基本年金、代行年金の受給者が対象です。
④受給者が亡くなられた場合
死亡届のご提出が必要なため、ご遺族の方からご連絡をお願
いいたします。ご連絡が遅れてしまうと過払いが生じてしまう
場合があります。過払いとなった年金額については、ご遺族の方よりお返しいただくこととなります。
ご連絡方法は P16 の「受給者が亡くなられたとき」をご参照ください。
※連合会老齢年金の受給者（全ての方）が対象です。

＜注意＞
離婚分割の場合の連合会年金の過払い
離婚から 2 年以内に年金事務所に申し出ることにより、婚姻期間中の老齢厚生年金を当事者間で分割することができます。
年金事務所で当該手続きがなされると、分割される方が年金受給者の場合、日本年金機構よりご本人へ国の老齢厚生年金がその翌月分から減額される旨の通知が送られます。連合会の基
本年金、代行年金の受給者であり、かつ、分割の対象期間であった場合には、同時に連合会へも日本年金機構からその情報が提供されるため、連合会からも減額のお知らせ「年金分割のお知らせ（年金支給義務変更通知）」をご本人へお送りいたします。
なお、連合会から、増額される方への通知はありません。
日本年金機構から連合会への連絡には時間を要する場合があり、減額処理が事前に完了しなかった場合には過払いとなるため、その後の年金から支払調整をさせていただくこととなります。
※基本年金、代行年金の受給者が対象です。

31

2.6.
原
性別

昭和

昭
〜

昭
〜

昭
〜

昭
〜

昭和

※老
支

国の

国
企業
が発
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2.7.
基
行給
準の
ま
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7.12
生年
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合
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お願
まう
族の

参照

婚姻
す。
年金
金が
の基
あっ
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お知
ます。

があ
ため、
す。

2.6. 連合会老齢年金の支給開始年齢
原則として、国の老齢厚生年金の支給開始年齢引上げと同じで、
性別・生年月日に応じて次のとおりです。
[ 男性 ]
生年月日[ 女性 ]
生年月日

支給開始
年齢

昭和 28 年 4 月 1 日以前

昭和 33 年 4 月 1 日以前

60 歳

昭和 28 年 4 月 2 日〜昭和 30 年 4 月 1 日

昭和 33 年 4 月 2 日〜昭和 35 年 4 月 1 日

61 歳

これらの改正により、基本年金及び代行年金の額は、改正前にお知らせしていた年金（見込）額よりも減額となっています。
対象となる方については、｢年金の引き継ぎのお知らせ（年金支給義務承継通知書）｣に記載されている金額と比べ、「企業年金連合会老齢年金証書・裁定通知書」に記載されている金額が最大 3 割
ほど下がっている場合があります。
給付水準の引下げは、以上のとおり、法律改正に伴う取扱いですので、何卒ご理解いただきますようお願いいたします。

昭和 30 年 4 月 2 日〜昭和 32 年 4 月 1 日

昭和 35 年 4 月 2 日〜昭和 37 年 4 月 1 日

62 歳

※1

昭和 32 年 4 月 2 日〜昭和 34 年 4 月 1 日

昭和 37 年 4 月 2 日〜昭和 39 年 4 月 1 日

63 歳

昭和 34 年 4 月 2 日〜昭和 36 年 4 月 1 日

昭和 39 年 4 月 2 日〜昭和 41 年 4 月 1 日

64 歳

昭和 36 年 4 月 2 日以降

昭和 41 年 4 月 2 日以降

65 歳※老齢厚生年金の坑内員・船員特例に該当する方は、女性と同じ支給開始年齢になります。
国の老齢厚生年金を繰上げ請求した場合
国の老齢厚生年金を繰上げ請求した方は、連合会の年金（通算
企業年金を除く）についても繰り上げられ、繰上げによる受給権が発生した月の翌月分から減額された年金が支給されます。
なお、通算企業年金については、60 歳以降、上記の支給開始年
齢より前に繰り上げて、減額された年金を受け取ることも可能となっています。
2.7.連合会老齢年金（基本年金、代行年金）の給付水準
基本年金、代行年金については、国の老齢厚生年金の一部を代行給付しているため、法律改正による国の老齢厚生年金の給付水準の引下げに連動し、過去2回引下げが行われています。
まず、昭和 61 年に給付率が 1000 分の 10 から 1000 分の 7.5に（※ 1）、そして平成 12 年には 1000 分の 7.5 から 1000 分の7.125 に（※ 2）引き下げられました。いずれのときも給付率は生年月日ごとに逓減し、昭和21年4月2日以降に生まれた方の給付率は1000分の7.125、総報酬制導入後に加入していた期間については1000分の5.481となっています。

32

平成 12 年法律改正の給付率は、平成 12 年 4 月 1 日以降に60 歳になられた方（昭和 15 年 4 月 2 日以降に生まれた方）
が適用の対象となっています。
※ 2 平成 12 年 4 月 1 日前に、すでに 60 歳になられている方、60歳前に国の老齢厚生年金の受給権が発生している方の総報酬制導入前の給付率については、平成12年法律改正の給付率ではなく昭和61年法律改正の給付率が適用の対象となり、変更はありません。
2.8.本人申出による支給停止
国の老齢厚生年金の支給停止を申出した方は、連合会からお支払いする代行年金についても、国の老齢厚生年金と同様に支給停止されることとなります。「届出書送付依頼」（P38）にて「（本人申出）支給停止申出書」をお取り寄せのうえ、必ずご提出ください。
また、基本年金については、国の年金の支給停止を申出した方が、連合会にも支給停止の申出をすることによって、支給停止されます。
国の年金の支給停止を申出した方が、基本年金も支給停止したい
場合は、同様に「（本人申出）支給停止申出書」を連合会にご提出ください。
※本人申出による支給停止は、いつでもその申出を撤回することが可能です。ただし、過去に支給停止された年金についてはさかのぼって受給することはできません。また、支給停止を行っていた期間に応じて年金額が加算されることもありません。

33

新住所

番号
（最大８桁）記号（５桁）

普通預金の口座番号番

記号番号
右詰めでご記入ください。

※ゆうちょ銀行(郵便局)又はそれ以外の金融機関のいずれか一方にご本人名義の口座をご記入ください。

3 大正

月日 5 昭和

生年 1 明治※

住所・受取金融機関変更届

その他
４

変更前の
氏
名

変更後の
氏
名

所

※変更前氏名と変更後氏名、及び発行日が記載されている市区町村長の証明のあるもの。
（コピー不可）

養子縁組
３

）

離婚
２

更
変
名
氏
34

住

年金証書を １．紛失しました。
２．廃棄しました。
添えることができない理由 ３．その他（
この届出書に添える書類 ※フリガナのみ変更される場合は下記１・２の書類は必要ありません。
1 年金証書（年金証書を添えることができないときはその理由を上記にご記入ください。）
2 戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）

婚姻
１

）

54

（

更 の 理 由変3 大正

月日 5 昭和※105-8701 芝郵便局

届

生年 1 明治【送付先】「企業年金連合会老齢年金受給者 住所・受取金融機関変更届」※コピーして必要事項を記入のうえ、封筒に入れてご提出ください。
※受取金融機関を変更する場合
・氏名のフリガナが口座名義と相違していると年金のお振込みができなくなります。一致しているかご確認ください。
・金融機関コードは、ご指定の金融機関にお尋ねください。
・ゆうちょ銀行（郵便局）を指定される場合は、郵便貯金通帳の記号
番号をご記入ください（振込用口座番号はご利用できません）。
・氏名も変更される場合は、「氏名変更届」もあわせてご提出ください。
※住所変更のみの場合は、金融機関の記入は不要です。
【送付先】
105-8701 芝郵便局
54

店

「企業年金連合会老齢年金受給者 氏名変更届」※コピーして必要事項を記入のうえ、添付書類（P12）と封筒に入れてご提出ください。
※変更後の氏名のフリガナが受取金融機関の口座名義と相違していると年金のお振込みができなくなります、一致しているかご確認ください。
※住所又は受取金融機関も変更される場合は、「住所・受取金融機関
変更届」もあわせてご提出ください。

新受取金融機関

35

36
〒

−

明治
大正
昭和
年

TEL （

④ 性別
日 男
女

年

）

〒

−

年

（ 名）

月

④ 性別
日 男
女

−

年金コード

）

TEL （
）
−
年
月
日
⑥ 支給停止の事由が消滅した年月日
１．退職したため
２．在職中であるが給与、賞与が下がったため⑦ 消滅の事由
３．遺族年金又は障害年金から老齢厚生年金へ選択替えをしたため（○をつけてください）
４．失業給付（基本手当）の受給が終了したため
５．その他（理由：
）

⑤
住
所

フリガナ

明治
大正
昭和

① 基礎年金番号 基礎年金と年金コード 番
号

③
生年月日

日

63

② フリガナ
氏 （氏）
名

月

−

⑦の支給停止の事由が確認できる「国民年金・厚生年金保険 年金決定通知書・支給額変更通知書」（コピー）を添付してください。

※繰下げ依頼、死亡連絡の場合は、P38の届出書送付依頼でご依頼ください。

１．就職したため
２．在職中で給与、賞与が高くなったため⑦ 支給 停止の事由 ３．遺族年金又は障害年金を受給したため（ ○をつけてください） ４．失業給付（基本手当）を受給したため
５．その他（理由：月

年金コード105-8702 芝郵便局

⑥ 支給 停止事由に該当した年月日

⑤
住
所

フリガナ

③
生年月日

（名 ）

−

※繰下げ依頼、死亡連絡の場合は、P38の届出書送付依頼でご依頼ください。

【申請先】① 基礎年金番号 基礎年金と年金コード 番号② フリガナ
氏 （氏）名

コピーして必要事項を記入のうえ、封筒に入れてご提出ください。
代行年金を受給されている
方で国の老齢厚生年金の支給が停止されたとき方で国の老齢厚生年金のコピーして必要事項を記入のうえ、支給停止が解除されたとき封筒に入れてご提出ください。
次の１〜３の書類を添付してご提出ください。
１. 国民年金・厚生年金保険 年金決定通知書・支給額変更通知書（コピー）
２. 日本年金機構から送付された年金証書（コピー）
３. 住民票又は戸籍抄本（戸籍個人事項証明書）のいずれか 1 通（発行から 1 か月以内のもの）
63【申請先】 105-8702 芝郵便局

代行年金を受給されている

37

「届出書送付依頼」
基本年金を受給されている方の手続き書類・
・
・
・①②③④
代行年金を受給されている方の手続き書類・
・
・
・①②③④
通算企業年金等を受給されている方の手続き書類・
・
・①②

届出が必要
となったとき

コピーして必要事項を記入のうえ、封筒に入れてご提出ください。
【送付先】

105-8702

芝郵便局【企業年金連合会へのお問い合わせ】連合会ホームページの「年金 Q&A」に、よくあるお問い合わせを掲載しておりますので、そちらもご参照ください。
https://www.pfa.or.jp/qa/

63

文書によるお問い合わせ

届出書送付依頼必要な届出書の番号横にチェックを入れ、必要事項をご記入の上、ご提出ください。
年金証書再交付申請書
連合会の年金証書を紛失された場合受給者の方が亡くなられた場合
歳以降の国の老齢厚生年金を繰り下げて受給する

下記の内容をご記入いただき、裏表紙にある連合会の年金相談室へお送りください。
①連合会の年金証書番号（12 桁）②氏名（フリガナも必ずご記入ください）③生年月日④郵便番号及び住所⑤電話番号⑥お問い合わせの内容（具体的に）
WEB によるお問い合わせ「連合会年金相談サービス」にて画面の入力フォーム
に従い、必要事項を入力してお問い合わせください。
https://www.pfa.or.jp/pwap/pub/soudan
電話によるお問い合わせ
連合会の「年金証書」と本書「受給者のしおり」をお手元にご用意のうえ、裏表紙にある企業年金コールセンターにお電話ください。
お電話をいただいた際には、ご本人様確認のため下記の内容をお伺いします。
①連合会の年金証書番号（12 桁）②氏名③生年月日 等
※混雑予測を連合会ホームページでご案内しております。
※お問い合わせの内容によってはお電話でお答えすることができない場合がございますので、あらかじめご了承ください。
※裏表紙の注意書きをご一読のうえ、お電話ください。

各種届出書について（P12〜P15）
受給者の
死亡年月日

38

届出書は連合会ホームページ内「届出書ダウンロード」
から印刷できます。
https://www.pfa.or.jp/user̲jukyu/todokede/todokede09.html

39a

企業年金連合会老齢年金

年金Q &A

https://www.pfa.or.jp/qa/

受給者のしおり大切なことが書かれていますので最初にお読みください。

ご家族の方にもお読みいただくようお願いいたします。
「年金証書」と一緒に保管してください。

企業年金コールセンター

0570-02-2666

受付時間：平日 9:00〜17:00（土・日・祝日及び年末・年始を除く）
・IP 電話からは、[03-5777-2666] におかけください。

証書の見方がわからない

よくある
お問い合わせ

住所を
変更したい

P4〜P7

P6〜P11

P12、P13

年金の振込先を変更したいもしものときは
どうすればいいの
P14〜P16

税金って
どうなるの

・電話番号をよくお確かめのうえ、おかけ間違いのないようお願いいたします。

※ご本人様確認のために、年金証書番号・氏名・生年月日をお伺いしますので、年金証書をあらかじめご用意ください。

※週の初めや午前中は、お電話がつながりにくくなっております。

企業年金連合会

年金サービスセンター年金相談室〒105-8772 東京都港区芝公園 2-4-1
芝パークビル B 館 10 階
https://www.pfa.or.jp/
2023. 4

P12、P13

P10、
P27、
P28