令 和 元 年 度
文部科学省委託調査「統計調査等における調査項目の整理等を通じたＥＢＰＭの推進に資する調査研究」
調査報告書

令和２年３月目次
第 1 章 調査概要 ................................................................................................ 1
1－1 調査目的 .................................................................................................................... 1
1－2 調査内容 .................................................................................................................... 2

第 2 章 データ構造の整備に向けた調査項目や対象、公表方法等の整理 .......... 32－1 対象とする調査 ......................................................................................................... 3
2－2 各種調査の情報整理 .................................................................................................. 4
2－3 調査項目の抽出 ......................................................................................................... 4

第 3 章 学校コードの統一を見据えたＥＢＰＭの基盤整備に資する取組の検討 8
3－1 調査間の突合可能性の検討 ....................................................................................... 8
3－2 重複項目の抽出 ....................................................................................................... 13
3－3 教育データベース構築に向けた分析内容の検討 .................................................... 20

第1章

1－1

調査概要

調査目的

平成２９年５月に定められた「統計改革推進会議最終とりまとめ」では、ＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）推進体制の構築が示されている。
このことに関しては、当該とりまとめ等を受け、政府全体において種々の取組が進められているが、特に教育分野では、第３期教育振興基本計画において客観的な根拠を重視した教育政策の推進を打ち出しており、この流れを受け、新経済・財政再生計画改革工程表２０１８（平成３０（２０１８）年１２月２０日 経済財政諮問計画）において、「ライフステージを通じた教育政策全体について、エビデンスに基づく実効性あるＰＤＣＡサイクルを確立」するための取組として、２０２０年度は「データの収集に向けたコードの統一データ構造の見直し」が挙げられ、また、２０２１
年度は「文部科学省実施調査や教育関連データのデータベースの構築・整備」が挙げられている。
これにより、文部科学省において、「データの収集に向けたコード統一データ構造等の見直し」を行った上で「文部科学省実施調査や教育関連データのデータベースの構築・整備」を進めることになるが、本調査では、これらのうち、特にデータ構造等の見直しに重点化し、対応を行うものであり、文部科学省が統計調査等を通じて取得する各種の教育関係調査データについて、調査項目等の整理をはじめとしたデータ構造の整備を実施することによりＥＢＰＭ推進に資することを目的としている。

1

1－2

調査内容

以下の２つの調査を実施した。

(１)データ構造の整備に向けた調査項目や対象、公表方法等の整理
文部科学省が実施する各種の教育関係調査データについて、データ構造の整備を実施するために必要な調査項目や調査対象、公表方法（都道府県別・市町村別等）等の整理を行う。その際には、調査ごとの調査項目や調査対象の差異や重複について明らかにするとともに、各項目を一定の基準に基づきグループ単位に分類する。
整理に当たっては、原則として文部科学省が所管する全ての基幹統計（全４調査）、一般統計（全１８調査）を対象とする。

(２)学校コードの統一を見据えたＥＢＰＭの基盤整備に資する取組の検討
改革工程表２０１８における記載「データの収集に向けたコード統一データ構造の見直し」のうち、コードの統一に関しては、既に今年度、文部科学省における統計調査等を対象とした学校コードの統一に向けた調査研究に着手している。
当該学校コードの統一に伴い、複数の調査間において調査客体の突合が可能になることを見据えつつ、本調査研究におけるデータ構造の整備によって可能となる新たなデータの整理や分析等の方策を検討する。

2

第2章

データ構造の整備に向けた調査項目や対象、公表方法等の整理

文部科学省が実施する各種の教育関係調査データについて、データ構造の整備を実施するために必要な調査項目や調査対象等の整理を行う。

2－1

対象とする調査

文部科学省が所管する基幹統計（全４調査）、一般統計（全１８調査）を対象とする。具体的な調査名は、下記の通り。

＜基幹統計＞
1

学校基本調査2

学校保健統計調査

3

学校教員統計調査

4

社会教育調査＜一般統計＞
5

地方教育費調査
教育行政調査6

子供の学習費調査

7

21 世紀出生時縦断調査（平成 13 年出生児）

8

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査

9

高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査

10

学校における教育の情報化の実態等に関する調査

11

学校給食実施状況等調査

12

学校給食栄養報告13

大学・短期大学・高等専門学校におけるインターンシップ実施状況等調査

14

大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査

15

大学等におけるフルタイム換算データに関する調査16

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査

17

学術情報基盤実態調査
3

18

民間企業の研究活動に関する調査

19

体力・運動能力調査

20

体育・スポーツ施設現況調査

21

宗教統計調査22

全国イノベーション調査

2－2

各種調査の情報整理

各調査について、調査目的、調査時期、調査対象、公表方法等について整理した。調査結果は、別紙１の通り。

2－3

調査項目の抽出

各調査の調査票について、調査項目を抽出・一覧化した。22 調査 113 調査票である。
【調査表一覧】
No01

調査名
学校基本調査調査票名称
学校調査票（幼稚園）
学校調査票（幼保連携認定こども園）
学校調査票（小学校）
学校調査票（中学校）
学校調査票（義務教育学校）
学校調査票（高等学校）
学校調査票（中等教育学校）
学校調査票（特別支援学校）
学校調査票（専修学校）
学校調査票（各種学校）
学校通信教育調査票（高等学校）
不就学学齢児童生徒調査票
学校施設調査票（高等学校等）
学校施設調査票（各種学校）
卒業後の状況調査票（中学校）卒業後の状況調査票（高等学校 全日制・定時制）
卒業後の状況調査票（中等教育学校 前期課程・後期課程（全日制・定時制））
卒業後の状況調査票（特別支援学校 中学部）
卒業後の状況調査票（特別支援学校 高等部）
卒業後の状況調査票（高等学校 通信制）
卒業後の状況調査票（義務教育学校）
学生教職員等状況票
学部学生内訳票
大学院学生内訳票
本科学生内訳票

4

No

調査名

02

学校保健統計調査

03

学校教員統計調査

04

社会教育調査05

地方教育費調査06

子供の学習費調査

07

21 世紀出生時縦断調査（平成 13 年出生児）

調査票名称
外国人学生調査票
大学通信教育調査票
学校調査票（高等専門学校）
卒業後の状況調査票
学校施設調査票
学校経費調査票
発育状態調査票（幼稚園及び幼保連携認定こども園）
発育状態調査票（小学校及び義務教育学校（第１～６学年））
発育状態調査票（中学校、中等教育学校の前期課程及び義務教育学校（第７～９学年））
発育状態調査票（高等学校及び中等教育学校の後期課程）
健康状態調査票（幼稚園及び幼保連携認定こども園）
健康状態調査票（小学校及び義務教育学校（第１～６学年））
健康状態調査票（中学校、中等教育学校の前期課程及び義務教育学校（第７～９学年））
健康状態調査票（高等学校及び中等教育学校の後期課程）
学校調査票
教員個人調査票
教員個人調査票
教員個人調査票
教員個人調査票
教員個人調査票
教員個人調査票
教員個人調査票
教員個人調査票
教員個人調査票（本務教員）
教員個人調査票（兼務教員）
教員個人調査票
教員個人調査票（調査前年～調査年の異動分）
社会教育行政調査票
公民館調査票
図書館調査票
博物館調査票
青少年教育施設調査票
女性教育施設調査票
体育施設調査票
劇場、音楽堂等調査票
生涯学習センター
学校教育費調査票
社会教育費・教育行政費調査票
教育に係る収入調査票
知事部局における障害学習関連費調査票
教育行政調査票
学校調査票
保護者調査票（第１回提出分）
保護者調査票（第２回提出分）
保護者調査票（第３回提出分）
21 世紀出生児縦断調査調査票【平成 13 年出生児】（本人用）-すべての方にうかがいます。
21 世紀出生児縦断調査調査票【平成 13 年出生児】（本人用）-学校に進学している方にうかがいます。

5

No

調査名

08

児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課
題に関する調査09

高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査

1011121314
15

16
17

18
19

20

学校における教育の情報化の実態等に関する調査
学校給食実施状況等調査
学校給食栄養報告
大学・短期大学・高等専
門学校におけるインターンシップ実施状況等調査
大学，短期大学，高等専
門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査
大学等におけるフルタイ
ム換算データに関する調査

ポストドクター等の雇用・進路に関する調査
学術情報基盤実態調査

民間企業の研究活動に関する調査
体力・運動能力調査

体育・スポーツ施設現況調査

調査票名称
21 世紀出生児縦断調査調査票【平成 13 年出生児】（本人用）-就業している方にうかがいます。
21 世紀出生児縦断調査調査票【平成 13 年出生児】（本人用）-通学や就業をしていない方、公共職業能力開発施設等で訓練中の方、その他の方にうかがいます。
21 世紀出生児縦断調査調査票【平成 13 年出生児】（保護者用）
Ⅰ 小学校、中学校及び高等学校における暴力行為の状況
Ⅱ 小学校、中学校及び高等学校及び特別支援学校におけるいじめの状況等
Ⅲ 小学校及び中学校における長期欠席の状況等
Ⅳ 高等学校における長期欠席の状況等
Ⅴ 高等学校における中途退学者数等の状況
Ⅵ 小学校、中学校及び高等学校における自殺の状況
Ⅶ 出席停止の措置の状況（教育委員会のみ回答）
Ⅷ 教育相談の状況
公立高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査票
国立高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査票
私立高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査票
学校における教育の情報化の実態等に関する調査
学校給食実施状況等調査調査票
学校給食栄養報告（産地調査）入力
学校給食栄養報告（週報）入力
大学・短期大学・高等専門学校におけるインターンシップ実施状況等調査

大学・短期大学・高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調
査票「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」調査票[教員用]「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」調査票[大学院博士課程の在籍者用]「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」調査票[医局員用]「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」調査票[その他の研究員用]「ポストドクター等の雇用・進路に関する調査」調査票《大学図書館編》調査票（中央図書館記入用）《大学図書館編》調査票（分館及び部局図書館・室記入用）《コンピュータ及びネットワーク編》調査票
民間企業の研究活動に関する調査票
新体力テスト（６歳～１１歳対象）記録用紙
新体力テスト（１２歳～１９歳対象）記録用紙
新体力テスト（２０歳～６４歳対象）記録用紙
新体力テスト（６５歳～７９歳対象）記録用紙
A 学校体育・スポーツ施設調査票
B 公立学校体育施設開放状況調査票
C 公立社会教育施設に付帯するスポーツ施設調査票（公民館、青少年教育施設、女性教育施設等に付帯するスポーツ施設）
D 大学・短期大学・高等専門学校体育施設調査票(1)

6No

調査名

調査票名称
D 大学・短期大学・高等専門学校体育施設調査票(2)(国立大学法人付属学校)

21

宗教統計調査22

全国イノベーション調査

宗教統計調査（単位宗教法人用調査票）
宗教統計調査（包括宗教団体（法人）用調査票）
イノベーション調査

Excel において、調査ごと 1 シートで、調査票を１行とし、項目を横に並べた一覧表を作成した。

【種別の調査表の項目一覧の画面サンプル（Excel）
】
A
1 行目

調査 No

B
調査票名称

C
質問 1

DE

質問 2

F
質問 3

2 行目

質問 2-1

3 行目
4 行目
5 行目
6 行目
7 行目
以降

1

学校調査票（幼稚園）

数値

記述

記述

記述

○○

○

○

学校調査票（幼保連携認○

2○
定こども園）

4

学校調査票（小学校）○○

1～6 行目は全帳票統一で固定として、質問項目として整理している。7 行目以降は、調査表の項目ごとに○を付けている。
A 列以降は重複しない質問項目を追加し整理している。
例えば、E 列の質問 2-1 については、調査表名称：「学校調査票（幼稚園）」と「学校調査票（幼保連携認定こども園）」に同様の質問項目があることになる。
これらの調査結果は、別紙２の通り。

7

第3章

学校コードの統一を見据えたＥＢＰＭの基盤整備に資する取組の検討

学校コードの統一に伴い、複数の調査間において調査客体の突合が可能になることを見据えつつ、本調査研究におけるデータ構造の整備によって可能となる新たなデータの整理や分析等の方策を検討する

3－1

調査間の突合可能性の検討

同じ調査対象である調査を抽出し、突合の可能性を検討する。調査対象数（全数、抽出）、実施時期、調査単位（例えば、学校であれば、学校単位、児童生徒単位など）などの観点から、同一の調査対象とみなして突合が可能かどうかを検討した。
なお、調査単位については、例えば教員個人についての調査であっても、学校で取りまとめているものについては、学校としてあつかった。
その結果、学校（初等中等教育等）、大学等、教育委員会、企業の調査について、調査対象が重複するため、突合可能性があることがわかった。
結果は下記の通り。

3－1－1

学校（初等中等教育等）

初等中等教育等の学校を対象とした調査は、下記の通り。

調査名1

学校基本調査調査対象

調査単位

幼稚園、幼保連携認定こども園、 学校

対象範囲

調査周期

全数

1年

抽出

1年

抽出

3年

（学校調査、学校施設調査、 小学校、中学校、義務教育学校、卒業後の状況調査等）

高等学校、中等教育学校、特別支
援学校、専修学校、各種学校

2

学校保健統計調査（発育状態幼稚園、幼保連携認定こども園、 学校調査、健康状態調査）

小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校

3

学校教員調査幼稚園、幼保連携認定こども園、 学校

8

調査名

調査対象

調査単位

対象範囲

調査周期

抽出

2年

全数

1年

学校

全数

年3回

全数

1年

全数

2年

学校

抽出

1年

専修学校

学校

抽出

年4回

（学校調査、教員個人調査） 小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支
援学校、専修学校、各種学校
68910子供の学習費調査

幼稚園・小学校・中学校・高等学

保護者（学校調査、保護者調査）

校、及び児童生徒の保護者

児童生徒の問題行動・不登校

小学校、中学校、義務教育学校、 学校等生徒指導上の諸課題に関高等学校、中等教育学校、特別支する調査

援学校（一部）高等学校卒業（予定）者の就

高等学校及び中等教育学校（全職（内定）状況に関する調査

日制・定時制課程）

学校における教育の情報化

小学校、中学校、義務教育学校、 学校の実態等に関する調査

高等学校、中等教育学校、特別支援学校

11

学校給食実施状況等調査

小学校、中学校、義務教育学校、 学校（※学校の中等教育学校（前期課程）、特別回答を市教委で支援学校、夜間定時制高等学校とりまとめ）※学校給食実施校
12

学校給食栄養報告

小学校、中学校、夜間定時制高等学校 ※完全給食実施校

14

大学，短期大学，高等専門学
校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査

19

体力・運動能力調査

小学校、中学校、高等学校

学校

抽出

1年

20

体育・スポーツ施設現況調査

小学校・中学校・高等学校、中等学校

全数

5～7 年

教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校

9

3－1－2

高等教育機関

高等教育機関を対象とした調査は、下記の通り。

調査名1

学校基本調査

調査対象

対象範囲

調査周期

大学等

全数

1年

大学等

全数

3年

大学・短期大学・高等専門学校

大学等

全数

2年

大学・短期大学・高等専門学校

大学等

抽出

年4回

抽出

不定期

全数

3年

大学・大学院・短期大学・高等専

調査単位（学校調査、学校施設調査、 門学校卒業後の状況調査、学校経費調査等）
3

学校教員調査大学・大学院・短期大学・高等専（教員個人調査、異動調査） 門学校
13

大学・短期大学・高等専門学校におけるインターンシッ
プ実施状況等調査

14

大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査

15

16

大学等におけるフルタイム

大学・短期大学・高等専門学校、 個人（大学名等換算データに関する調査に所属する教員並びに大学院博は回答。ただし、士課程（後期）在籍者、局員・研大学等別の集計

究員等は存在しない）

ポストドクター等の雇用・進大学（短期大学を除く）
、大学共

大学等

路に関する調査

同利用機関、国立試験研究機関、公設試験 研究機関、研究開発法
人

17

学術情報基盤実態調査

大学

大学（大学図書館編、コンピュータ及びネットワーク編）
19

体力・運動能力調査

大学・短期大学・高等専門学校

大学等

抽出

1年

20

体育・スポーツ施設現況調査

大学・短期大学・高等専門学校

大学等

全数

5～7 年

103－1－3

教育委員会

教育委員会を対象とした調査は、下記の通り。

調査名1

学校基本調査

調査対象

調査単位

対象範囲

調査周期

市町村教育委員会

市町村

全数

1年

（不就学学齢児童生徒調査等）
4

社会教育調査市町村教育委員会

市町村

全数

3年

5

地方教育費調査

市町村教育委員会

市町村

全数

1年

5

教育行政調査市町村教育委員会

市町村

全数

2年

19

体力・運動能力調査

成年、高齢者

市町村

抽出

1年

20

体育・スポーツ施設現況調査

市町村教育委員会

市町村

全数

5～7 年

対象範囲

調査周期

調査対象

1年

3－1－4

企業調査

企業を対象とした調査は、下記の通り。

18

調査名

調査対象

調査単位

民間企業の研究活動に関す

総務省「科学技術研究調査」に対る調査して社内で研究開発を実施して条件の全いると回答した企業のうち資本数

企業

金が１億円以上の企業
22

全国イノベーション調査票

従業者数 10 人以上を有する民間企業（一部の産業を除く）

11

企業

抽出

不定期

3－1－5

個人調査

学校などを経由せずに個人を直接対象とした調査は下記の通り。

調査名
7

21 世紀出生時縦断調査

調査対象
平成 13 年 1 月生まれのお子さ

調査単位
個人

対象範囲

調査周期

抽出

1年

対象範囲

調査周期

全数

1年

んご本人、保護者

3－1－6

その他

その他の調査として、下記が挙げられる。

調査名
21

宗教統計調査調査対象
包括宗教法人、宗教法人を包括する非法人宗教団体及び単立宗
教法人

12

調査単位
宗教法人

3－2

重複項目の抽出同じ調査対象である調査について、調査間において重複する調査項目を抽出し、調査項目の精査に関する検討を行う。
重複チェックについては、下記の手順で行った。

3－2－1 手順
(１)同一項目名の抽出
２－３では、種別ごとにシートを分けて項目を一覧化したが、全体の帳票で重複チェックを行うために全調査表の項目を一覧化した。重複チェックのために Excel のフィルタ機能を利用するために、項目を横から縦に変更した一覧表を作成した。

【種別の調査表の項目を縦横へ変換した一覧の画面サンプル（Excel）
】

1 行目

ABC

DEF

区分 1区分 2区分 3区分 4区分 5区分 6GH

I

学校調査

学校調査

学校調査票（幼稚票（幼保連票（小学園）携認定こ校）ども園）
2 行目

質問 1○

3 行目

質問 2○

4 行目
5 行目

質問 2-1
質問 3

13○

○○○○○

この項目一覧を作成した際に、①最終の質問項目と②全ての質問項目の２つデータを作成した。
①最終の質問項目：質問項目の最後（最下層）にあるもの②全ての質問項目：質問を全て繋げた項目（項目はハイフン”-”で繋げている）【質問項目の作成】
AB

E

区分 4

区分 5

F

①全ての②最終の質問項目

質問項目

区分 12 行目

質問 1

質問 1

質問 1

3 行目

質問 2

質問 2

質問 2

[質問 2]-[質問 2-1]

質問 2-1

質問 3

質問 3

5 行目

区分 3

D

1 行目

4 行目

区分 2

C

質問 2-1
質問 3

区分 6

重複チェック用に作成した①全ての質問項目と②最終の質問項目について、重複しているかのチェックを行った。なお、②最終の質問項目については、その項目のみでは、重複しているかの判断ができない。そこで、重複していた項目について、質問の全文を確認し、重複しているものを残した。また、質問項目が完全に一致していなくても、同じ内容の可能性もある。そこで、③ゆらぎ・類義語を含めての重複チェックも行った。
結果は別紙 3 の通り。

(２)その他
質問の内容が同じでも、質問項目として一致しない可能性もある。そこで、（１）のチェックの他、別紙１と各調査票を用いて、重複チェック項目抽出の漏れがないか再確認をした。

14

3－2－2

調査結果

調査対象別に、重複可能性のある質問項目をみていく。なお、3-2-1 で抽出された重複項目のうち、名称・回答者及び、調査をする上で確認すべき最低限の基本的な属性項目（学校種別、設置者、高等学校の課程、本校分校）は、対象外とした。

(１)学校（初等中等教育等）
重複可能性のある質問項目は、以下の通り。

①教員数
教員数については、「学校基本調査」「学校教員調査」「学校における教育の情報化の実態等に関する調査」の 3 つの調査で質問項目がある。
ただし、それぞれ 3 つの調査では、調査時期・頻度、及び、把握している内容が異なるため、重複している質問（どちらか 1 つの調査だけで把握すればよい質問）とは言えない。

調査名1

学校基本調査

調査対象

調査項目

概要

幼稚園、幼保連携認定こども教員数・本務毎年実施の全数調査。職種別園、小学校、中学校、義務教育者・計の人数を把握。市町村費負担学校、高等学校、中等教育学の教員等も把握。

校、特別支援学校、専修学校、各種学校
3

学校教員調査幼稚園、幼保連携認定こども

性別、年齢別、 3 年に 1 度の抽出調査。内訳と園、小学校、中学校、義務教育

職名別、本務して職種別だけでなく年齢別

学校、高等学校、中等教育学教員数・計の人数を聞いている。

教員数

職種別人数は把握していな

校、特別支援学校、専修学校、各種学校
10

学校における教育の小学校、中学校、義務教育学情報化の実態等に関校、高等学校、中等教育学校、い。内訳として授業を担当しする調査

特別支援学校ている人数を聞いている。１，
３と調査時点が異なり、学校

15

調査名

調査対象

調査項目

概要
が調査時点の教員数を回答。

②児童生徒数
児童生徒数については、「学校基本調査」「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」の 2 つの調査で質問項目がある。
ただし、「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」には、学校基本調査と同じ数字を記入する旨が書かれており、それ以後の問題行動・不登校等に関する質問の基準となっている。

調査名
18

調査対象

調査項目

小学校、中学校、義務教育学在籍児童生徒校、高等学校、中等教育学校

数

児童生徒の問題行動・小学校、中学校、義務教育学在籍児童生徒

学校基本調査と同じ数字を記

不登校等生徒指導上校、高等学校、中等教育学校数入する旨が書かれている。

学校基本調査概要の諸課題に関する調査※この他、6_子供の学習費調査においても児童生徒数を聞いているが、調査対象となった学級の児童数で、学校全体の児童数ではないため上記からは外した。

③卒業者数・就職者数
高等学校、中等教育学校の卒業者数・就職者数について、「学校基本調査」と「高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査」で質問項目がある。卒業者数及び就職者数について把握しているが、「学校基本調査」は、就職者について産業・職業と就職先の情報を収集しているのに対し、「高等学校卒業（予定）者の就職（内定）状況に関する調査」では、就職者について学科・県内外の情報を収集している。また、「学校基本調査」では、進学者の詳細も把握している。この
2 調査の卒業生に対する質問は、重複しているとはいえない。

16

調査名
1

学校基本調査調査対象

調査項目

高等学校、中等教育学校（卒業後の状況調査

状況別卒業者

・卒業年 5 月 1 日

数・進学先の詳細、就職先の産票）
9

概要

業・職業を把握

高等学校卒業（予定）

高等学校、中等教育学校者の就職（内定）状況

卒業（予定）者
数

・就職（内定）状況（10 月末現在、12 月末現在）及び決に関する調査定状況（3 月末現在）
・内定者の学科、県内外、性別を把握④身長・体重児童生徒の身長・体重について「学校保健統計調査」と「体力・運動能力調査」で調査している。
いずれも、学校健康診断の結果、新体力テストの結果を調査したものとなっている。いずれも抽出調査であること、また学校保健統計調査では児童生徒の個人名を記録していないこともあり、互いの調査で調査データを補完することは難しい。

19

調査名

調査対象

調査項目

学校保健統計調査（発幼稚園、幼保連携認定こども

身長・体重

育状態調査、健康状態

園、小学校、中学校、義務教育調査）

学校、高等学校、中等教育学校

体力・運動能力調査

小学校、中学校、高等学校

概要
・学校健康診断の結果
・抽出調査

身長・体重・新体力テストの結果
・抽出調査

17

(２)高等教育機関
重複可能性のある質問項目は、以下の通り。

①卒業者数・就職者数
卒業者数・就職者数について、「学校基本調査」と「大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査」で質問項目がある。卒業者数及び就職者数について把握しているが、「学校基本調査」は、就職者について産業・職業と就職先の情報を収集しているのに対し、「大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査」では、就職者について専攻別の情報を収集し、かつ年 4 回調査することで内定時期を把握している。また、「学校基本調査」では、進学者の詳細も把握している。また、「学校基本調査」では、進学者の詳細も把握している。この 2 調査の卒業生に対する質問は、重複しているとはいえない。

調査名1

学校基本調査調査対象

調査項目

大学・短期大学・高等専門学校

状況別卒業者

・卒業年 5 月 1 日

数・全数調査（卒業後の状況調査票）

概要

・進学先の詳細、就職先の産業・職業を把握

14

大学，短期大学，高等大学・短期大学・高等専門学校

専門学校及び専修学卒業（予定）者
数

・調査実施年度の 10 月,12月,2 月,4 月

校卒業予定者の就職・抽出調査

内定状況等調査

・内定者の専攻、内定時期を把握②その他
・図書館について、1_学校基本調査では面積、17_学術情報基盤実態調査では数を質問しているた
め、質問の重複にはあたらない。
・体育施設について、1_学校基本調査では面積、20_体育・スポーツ施設現況調査では数を質問しているため、質問の重複にはあたらない。

18

(３)教育委員会
5 つの調査において、重複可能性のある質問はなかった。
なお、4_社会教育調査と 20_体育・スポーツ施設現況調査は、スポーツ施設を対象とした調査ではあるが、20_体育・スポーツ施設現況調査が 4_社会教育調査と同じ施設について調査しないような設計となっている。例えば、陸上競技場についての質問でも、4_社会教育調査は「体育施設」、20_体育・スポーツ施設現況調査では「公立社会教育施設に付帯するスポーツ施設」について調査を行っている。また、20_体育・スポーツ施設現況調査では、4_社会教育調査の結果も用いて調査結果をまとめている。

(４)企業
2 つの調査において、重複可能性のある質問はなかった。また、2 つの調査は、調査対象も異なる。

19

3－3

教育データベース構築に向けた分析内容の検討

これまでに整理した調査項目一覧を用いて、教育データベースを構築した際に、どのような分析が可能になるかを検討する。
例えば、統計調査間を突合し、以下のような分析を行うことが考えられる。

3－3－1

学校（初等中等教育等）(１)教員の配置数・年齢構成別の学校の問題行動の発生状況「学校教員調査（あるいは学校基本調査）」と「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課
題に関する調査」を突合し、学校の教員数（マンパワー）と問題行動の発生状況の関係を分析する。

調査名
3

学校教員調査

調査対象

調査項目

備考

幼稚園、幼保連携認定こども

性別、年齢別、職名別、本務

1_学校基本調査

園、小学校、中学校、義務教育

教員数でも代替可能学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校
8

児童生徒の問題行動・

小学校、中学校、義務教育学

暴力行為の状況、いじめの状

不登校等生徒指導上校、高等学校、中等教育学校

況、長期欠席の状況、中途退の諸課題に関する調

学者数等、自殺の状況

査(２)学習費別の高校卒業後の進学率「子供の学習費調査」と「学校基本調査」を突合し、家庭の学習費の大小が、高校卒業後の進路にどのような影響を与えているかを分析する。

調査名
6

調査対象

調査項目

備考

子供の学習費調査

幼稚園・小学校・中学校・高等

学校教育費、学校外活動費※ただし、保護（学校調査、保護者調

学校、及び児童生徒の保護者

査）者調査は学校単位の集計がない20

調査名

調査対象

調査項目

備考
ため、分析用の加工が必要

1

学校基本調査高等学校、中等教育学校

卒業後の進路（進学、就職等）（卒業後の状況調査等）(３)学校の体育・スポーツ施設別 児童生徒の体力・運動能力「体力・運動能力調査」と「体育・スポーツ施設現況調査」を突合し、学校における体育施設の有無と児童生徒の体力・運動能力（体力テストの結果）の関係を分析する。

調査名

調査対象

調査項目

19

体力・運動能力調査

小学校、中学校、高等学校

体力テストの結果

20

体育・スポーツ施設現小学校・中学校・高等学校、中

各種体育・スポーツ施設の有況調査

等教育学校、特別支援学校、専無・数

備考

修学校、各種学校

3－3－2

大学等

(１)大学におけるインターンシップ実施状況別 就職状況の関係「大学・短期大学・高等専門学校におけるインターンシップ実施状況等調査」と「大学，短期大学，高等専門学校及び専修学校卒業予定者の就職内定状況等調査」を突合させ、インターンシップの実施が、就職にどのような影響を与えているかを分析する。

13

調査名

調査対象

調査項目大学・短期大学・高等大学・短期大学・高等専門学校

インターンシップ実施状況

専門学校におけるインターンシップ実施状況等調査

21

備考

14

調査名

調査対象

調査項目

備考

大学，短期大学，高等大学・短期大学・高等専門学校

専攻、内定時期別の内定者数

1_学校基本調査

専門学校及び専修学でも代替可能校卒業予定者の就職内定状況等調査(２)人件費・教育研究費と教員の労働環境・アウトプットの関係「学校基本調査（学校経費調査）」と「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」を突合させ、教員 1 人当たりの人件費・教育研究費が、教員の労働時間（忙しさ）や論文数（アウトプット）にどのように影響するかを分析する。

調査名
1

調査対象

調査項目

備考

国公立大学

(２)人件費・教育研究費

大学等におけるフル大学・短期大学・高等専門学

労働時間数

大学別データがタイム換算データに校、に所属する教員並びに大論文数あるかは要確認関する調査

学院博士課程（後期）在籍者、学校基本調査（学校経費調査）15

局員・研究員等

3－3－3教育委員会(１)学校教育費別 教員の勤務状況の関係「学校教員調査」を市町村別データに集計した上で、「地方教育費調査」と「学校教員調査」を突合する。学校教育費と教員の週授業時数の関係をみる（教育費（人件費）が高い方が、教員の働き方改革が進んでいるかを明らかにする）
。

調査名

調査対象

調査項目

5

地方教育費調査

市町村教育委員会

支出項目別学校教育費

3

学校教員調査幼稚園、幼保連携認定こども

週教教科等担任授業時数22

備考※市町村別にデ

調査名

調査対象

調査項目

園、小学校、中学校、義務教育

備考
ータを集計

学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校、各種学校(２)社会教育費別 社会教育施設の状況「地方教育費調査」と「社会教育調査」を突合し、社会教育費と社会教育施設の状況（職員数など充実状況）の関係を分析する。人口等のデータとも紐づけし、適正な社会教育費の水準等について分析を行う。

調査名

調査対象

調査項目

5

地方教育費調査

市町村教育委員会

支出項目別社会教育費4

社会教育調査市町村教育委員会

社会教育施設の状況

備考(３)体育・スポーツ施設別 地域住民の体力・運動能力「社会教育調査」「体育・スポーツ施設現況調査」と「体力・運動能力調査」を突合し、自治体における体育施設の有無と住民の運動・スポーツの実施状況、健康状態の関係を分析する。

調査名

調査対象

調査項目

4

社会教育調査市町村教育委員会

体育施設の状況20

体育・スポーツ施設現市町村教育委員会

学校体育・スポーツ施設の開況調査

備考※学校施設は、放状況

市町村別にデ社会教育施設（公民館等）にータを集計付帯するスポーツ施設
19

体力・運動能力調査

成年、高齢者運動・スポーツ実施時間、健康状態

23※市町村別にデータを集計