【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月９日【四半期会計期間】

第82期第１四半期（自平成25年４月１日【会社名】

株式会社巴コーポレーション

【英訳名】

ＴＯＭＯＥ

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区勝どき四丁目５番17号【電話番号】

０３（３５３３）５３１１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区勝どき四丁目５番17号【電話番号】

０３（３５３３）５３１１（代表）【事務連絡者氏名】

代表取締役副社長執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社巴コーポレーション宇都宮支店

至平成25年６月30日）

ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
山納茂治

住野住野

榮治榮治

（宇都宮市峰四丁目３番22号）
株式会社巴コーポレーション名古屋支店（名古屋市名東区一社三丁目96番地）
株式会社巴コーポレーション大阪支店（大阪市北区天満二丁目１番31号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人札幌証券取引所（札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第81期
第１四半期
連結累計期間

第82期
第１四半期
連結累計期間第81期

会計期間

自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日

自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日

自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日

売上高

（百万円）

1,947

3,693

17,081

経常利益又は経常損失（△）

（百万円）

△249

53

△423

四半期純利益又は四半期（当期）純損失（△）

（百万円）

△566

64

△1,284

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

△750

639

△2

純資産額

（百万円）

18,552

19,696

19,300

総資産額（百万円）

45,45647,73247,961△14.23

1.63△32.24

－－－

40.81

41.26

40.24

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

自己資本比率（％）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．第81期第１四半期連結累計期間及び第81期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
第82期第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．売上高には、消費税等は含まれていない。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものである。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、公共投資の拡大、最近の為替相場を背景にした輸出の増加等により緩やかに回復しているが、欧州をはじめ海外の経済動向には予断を許さないものがあり不透明な状況で推移した。
当業界においては、補正予算に基づく緊急経済対策が実行段階に入り公共投資が拡大し、民間設備投資にも底堅さが見られるものの受注・価格競争の激化は改善することなく厳しい状況で推移した。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は4,471百万円（前年同期は4,575百万円）、売上高は3,693百万円（同1,947百万円）となり、損益については、経費削減に努めたが営業損失は13百万円（同312百万円の営業損失）、経常利益は53百万円（同249百万円の経常損失）、四半期純利益は64百万円（同566百万円の四半期純損失）となった。
これをセグメント別で見ると、売上高については、鉄構建設事業は3,241百万円（同1,524百万円）、不動産事業は451百万円（同423百万円）となり、営業損益については、鉄構建設事業は183百万円の営業損失（同460百万円の営業損失）、不動産事業は170百万円の営業利益（同147百万円の営業利益）となった。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はなく、新たな課題は生じていない。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は26百万円である。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。

- 2 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

140,000,000

計

140,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株)(平成25年６月30日)

種類

提出日現在発行数（株）(平成25年８月９日)

普通株式40,763,046

40,763,046

計

40,763,046

40,763,046

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

東京証券取引所（市場第一部）
札幌証券取引所

単元株式数100株－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項なし（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし（４）【ライツプランの内容】
該当事項なし（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）

－

40,763,046－

平成25年４月１日～
平成25年６月30日（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高
（百万円）

3,000

－

1,658

（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。

- 3 -（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
①【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）

－－－－

－

406,787－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式 64,200
普通株式
40,678,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式発行済株式総数

40,763,046

総株主の議決権

１単元（100株）
未満の株式－20,146－－－

406,787－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれており、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれている。
②【自己株式等】
平成25年６月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株式数の割合(％)

東京都中央区勝どき四丁目
５番17号

64,200－64,2000.15－

64,200－64,2000.15

所有者の氏名又は名称所有者の住所㈱巴コーポレーション計（注）割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示している。

２【役員の状況】
該当事項なし- 4 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。

- 5 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等
未成工事支出金
材料貯蔵品
販売用不動産繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 6 -

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

4,516,803
3,347,327
7,087,175
83,566
316,869
237,021340,235△6,99015,922,008

2,826,123
3,148,384
7,713,729
98,552315,986
187,884
663,901△6,62014,947,941

9,316,619
10,958,144
883,011
21,157,775

9,212,844
10,958,144
855,022
21,026,012

289,103

287,187

9,732,361
860,228△20
10,592,570

10,619,797
851,257△20
11,471,035

32,039,450

32,784,234

47,961,459

47,732,176

（単位：千円）
前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
未成工事受入金
工事損失引当金
その他の引当金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

4,664,652
6,424,593
880,000
45,171
3,376,819
356,000
127,995
808,710
16,683,941

4,292,507
7,138,955
780,000
38,334
2,972,980
356,000
71,571
406,758
16,057,106

1,160,000
5,800,829
2,946,544
219,496
1,850,005
11,976,876

870,000
5,684,454
3,258,877
239,842
1,925,736
11,978,910

28,660,817

28,036,017

3,000,012
1,749,049
13,480,709△332,911
17,896,860

3,000,012
1,749,049
13,301,494△332,977
17,717,578

1,403,781
1,403,781

1,978,580
1,978,580

純資産合計

19,300,641

19,696,159

負債純資産合計

47,961,459

47,732,176

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計- 7 -（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日至 平成25年６月30日)

1,524,013
423,001
1,947,015

3,241,115
451,931
3,693,047

1,583,909
251,159
1,835,068

3,087,298
257,523
3,344,821△59,895
171,842
111,947

153,817
194,408348,226

424,456△312,509

361,686△13,460

243
122,129
16,318
138,692

238
127,690
13,004140,933

46,614
21,952
7,108
75,67645,983
21,952
6,267
74,204△249,493

53,268－－－87,6901,426
89,1162,198
285,104
3,516
290,820

1,058
－
－
1,058

△540,313

141,326

11,34515,09026,43533,17943,17076,349△566,749

64,976△566,749

64,976

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益又は完成工事総損失（△）
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
退職給付会計基準変更時差異の処理額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）- 8 -【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日)△566,749

64,976△183,777△183,777

574,799574,799

四半期包括利益△750,527

639,775（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益△750,527－

639,775－

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計- 9 -【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）
原価差異の繰延処理

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（未成工事支出金）として繰り延べている。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）

170,137千円

170,519千円（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成24年６月28日
普通株式
定時株主総会Ⅱ

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）244,194

6

当第１四半期連結累計期間（自配当金支払額

（決議）

株式の種類

平成25年６月27日
普通株式
定時株主総会

平成24年４月１日

平成25年４月１日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）244,192

6- 10 -

至

平成24年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年３月31日

平成24年６月29日

利益剰余金

至平成25年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月28日

利益剰余金

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報 告 セ グ メ ン ト
計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）

鉄構建設事業

不動産事業

1,524,013

423,001

1,947,015－

1,947,015－－－－－

1,524,013

423,001

1,947,015－

1,947,015△460,428

147,918△312,509－△312,509調整額

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致している。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日 至 平成25年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）報 告 セ グ メ ン ト
計

四半期連結損益計算書
計上額（注）

鉄構建設事業

不動産事業

3,241,115

451,931

3,693,047－

3,693,047

－

－－－

－

3,241,115

451,931

3,693,047－

3,693,047△183,987

170,526△13,460－△13,460

調整額

売上高(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致している。

- 11 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年６月30日）△14円23銭

1円63銭△566,749

64,976－－△566,749

64,97639,82539,824

１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失金額（△）（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）（千円）

普通株主に帰属しない金額（千円）

普通株式に係る四半期純利益金額
又は四半期純損失金額（△）（千円）

普通株式の期中平均株式数

（千株）

（注）

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
当第１四半期連結累計期間については、潜在株式が存在しないため記載していない。
（重要な後発事象）
該当事項なし２【その他】
該当事項なし- 12 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし- 13 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月９日

株式会社巴コーポレーション
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

市瀬 俊司

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

楢崎印

律子

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社巴コー
ポレーションの平成25年４月１日から平成26年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社巴コーポレーション及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。
２．四半期連結財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていない。