基 発 0125 第 ２ 号
平成 31 年１月 25 日
都道府県労働局長

殿
厚生労働省労働基準局長（ 公 印 省 略 ）安全帯の規格の全部を改正する告示の施行について安全帯の規格の全部を改正する告示（平成 31 年厚生労働省告示第 11 号。以下「改正規格」という。）が平成 31 年１月 25 日に告示され、平成 31 年２月１日から適用されることとなった。
本改正は、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（平成 30 年政令第 184号。以下「改正政令」という。）及び労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（平成 30 年厚生労働省令第 75 号。以下「改正安衛則」という。）の施行に伴い、諸外国や国際標準化機構（以下「ISO」という。)の動向等を踏まえ、高さが２メートル以上の箇所で作業を行う場合において墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある場合であって足場を組み立てる等の措置が困難な場合等に使用される安全帯について、名称、使用制限及び構造等を全面的に改めることにより、その安全性の向上を図るためのものである。
改正規格の趣旨及び内容については、下記のとおりであるので、関係事業者に対する周知を図るとともに、これらの運用に遺漏なきを期されたい。
記
第１ 改正の趣旨等
１ 改正の趣旨
労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 42 条においては、政令で定める一定の機械等は、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備しなければ、譲渡し、貸与し、又は設置してはならないこととしている。また、同条に基づき、労働安全衛生法施行令（昭和 47 年政令第 318 号。以下「令」という。）
第 13 条第３項各号において、厚生労働大臣が定める規格又は安全装置を具備すべき機械等を具体的に定めている。
今般、諸外国や ISO の動向等を踏まえ、また、改正政令により令第 13 条第３項第 28 号の「安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る。）」を「墜落制止用器具」と改めることに伴い、同号の機械等に係る厚生労働大臣が定める規格である安全帯の規格（平成 14 年厚生労働省告示第 38 号）について、名称、構造及び試験方法等を見直すための全部改正を行ったものである。
２ 基本的考え方（１）本改正は、ISO の規格 10333「フォールアレスト・システム(personal fallarrest systems)」（以下「ISO 規格」という。）との整合を図るために行われたものであるが、一部、日本人の体格等を踏まえた我が国独自の基準が含まれること。
（２）本改正では、可能な限り、強度及び衝撃荷重等の性能を規定し、材質、形状及び寸法等の仕様規定は極力省いたこと。
３ 適用日及び経過措置（１）改正規格の適用日（平成 31 年２月１日）において、現に製造している安全帯又は現に存する安全帯の規格については、2022 年１月１日までの間は、なお従前の例によるとしたこと。
（２）（１）の安全帯以外の安全帯で、2019 年８月１日前に製造された安全帯又は同日において現に製造している安全帯の規格については、2022 年１月１日までの間は、なお従前の例によることができるとしたこと。
（３）（１）及び（２）は、（１）及び（２）の安全帯又はその部分が改正規格に適合するに至った後における当該墜落制止用器具又はその部分については、適用しないこととしたこと。
第２ 詳細事項
１ 「墜落制止用器具」の名称（名称関係）（１）改正政令により、令第 13 条第３項第 28 号の「安全帯（墜落による危険を防止するためのものに限る。）」を「墜落制止用器具」と改めたことに伴い、告示の名称を「安全帯の規格」から「墜落制止用器具の規格」に改めること。
（２）令改正前に安全帯として認められていたＵ字つり用胴ベルト型安全帯については、ISO 規格において、墜落を制止するための器具ではなく、作業時の身体の位置を保持するための器具である「ワークポジショニング(workpositioning systems)」に分類されていることに整合させるため、改正規格には含まれないこと。
２ 定義（第１条関係）（１）本条第１号は、ISO 規格において、フルハーネスは骨盤付近、脚及び肩の周りに配置されたストラップ等によって構成されるものと規定されていることに整合させたものであること。

（２）本条第４号は、フック、カラビナ及び環については、墜落制止用器具に係る部品を連結するための金具であり、ISO 規格では、形状を問わず、「コネクタ」と統一されていることに整合させるため、フック、カラビナ及び環をまとめて「コネクタ」と定義したものであること。
（３）本条第７号及び第８号について
ア 本条第７号及び第８号は、ISO 規格に整合した「自由落下距離」及び「落下距離」の定義を追加したものであること。
イ 本条第８号の墜落制止時の「ランヤード及びフルハーネスの伸び等」の「等」には、ロック装置付き巻取り器の墜落制止時の追加引き出し長さ及びコネクタの変形が含まれること。
３ 使用制限（第２条関係）（１）本条は、改正安衛則第 130 条の５等において、事業者は、「墜落による危険のおそれに応じた性能を有する墜落制止用器具（以下「要求性能墜落制止用器具」という。）を使用させる等転落の危険を防止するための措置を講じ」る等と規定していることを踏まえ、「墜落による危険のおそれに応じた性能」を満たすための条件を規定する趣旨であること。
（２）本条第１項については、墜落制止用器具はフルハーネス型を原則とすべきであるが、墜落時にフルハーネス型墜落制止用器具の着用者が地面に到達するおそれのある場合等の対応として、本規格に適合する胴ベルト型の使用を認めるという趣旨であること。本条は、この趣旨から、第８条第３項に定める第二種ショックアブソーバの自由落下距離（4.0 メートル）及びショックアブソーバの伸び（1.75 メートル）の合計値に１メートルを加えた高さである 6.75 メートルを超える高さの箇所で使用する墜落制止用器具は、フルハーネス型でなければならないことを規定したこと。
（３）本条第２項について
ア 本項は、フルハーネス型か胴ベルト型かに関わらず、墜落制止用器具が満たすべき「墜落による危険のおそれに応じた性能」として、墜落制止用器具が着用者の体重及びその装備品の質量の合計に耐えるものでなければならないことを規定した趣旨であること。
イ 本項の「耐えるもの」には、着用者の体重及びその装備品の質量の合計が、第８条第６項で規定する落下試験用のトルソー、重り又は砂のうの質量（第９条第２項の規定により「使用可能な着用者の体重と装備品の質量の合計の最大値」としてショックアブソーバに表示されるもの）を超えないことが含まれること。
（４）本条第３項について
ア 本項は、フルハーネス型か胴ベルト型かに関わらず、墜落制止用器具が満たすべき「墜落による危険のおそれに応じた性能」として、ランヤードは、作業箇所の高さ及び取付設備等の状況に応じ、適切なものでなければならないことを規定した趣旨であること。
イ 本項の「適切なもの」には、ショックアブソーバの種別について、コネクタの取付設備等の高さ等により定まる自由落下距離が、第８条第３項で規定するショックアブソーバの種別に応じた基準を満たす自由落下距離のうち最大のもの（第９条第２項の規定によりショックアブソーバに表示されるもの）を超えないことが含まれること。
４ 構造（第３条関係）（１）本条第１項第１号の「適切に支持する構造」には、例えば、日本工業規格
T8165（以下「JIS T8165」という。）の 5.2.1 の a)から c)及び e)の規定による構造があること。
（２）本条第１項第２号の「適切に適合させること」には、例えば、JIS T8165の 5.2.1d)の規定によるものがあること。
（３）本条第１項第３号について
ア 本号のフルハーネス型に備えるランヤードについては、ショックアブソーバが含まれること。ただし、第８条第３項のショックアブソーバの衝撃荷重の基準と同等以上の衝撃吸収の機能を有する親綱等とランヤードが接続されている場合においても、ランヤードにショックアブソーバを備えることを求める趣旨ではないこと。
イ

本号の「適切に接続したもの」には、例えば、JIS T8165 の 5.5.4 から5.5.7 の規定によるものがあること。
（４）本条第１項第４号の「適切に結合でき、接続部が容易に外れないもの」には、例えば、JIS T8165 の 5.2.1g)、5.3.6 及び 5.5.2 の規定によるものがあること。
（５）本条第２項第１号の「適切に支持する構造」には、例えば、JIS T8165 の5.2.2b)の規定による構造があること。
（６）本条第２項第２号の「適切に適合させること」には、例えば、JIS T8165の 5.1a)及び 5.2.2a)の規定によるものがあること。
（７）本条第２項第３号の「適切に接続したもの」には、例えば、JIS T8165 の5.5.3 から 5.5.7 の規定によるものがあること。
５ 部品の強度（第４条関係）（１）本条で規定する部品の強度は、ISO 規格で規定する静的荷重試験の基準値に整合させる趣旨であるが、日本人の体格等を踏まえ、ISO 規格に整合させることで重量増加等があり、かえって労働災害を誘発する可能性があるものについては、日本独自の基準を採用したこと。また、本条で規定する引張試験等の方法については、JIS T8165 に定める方法及びこれと同等の方法とするが、これらの方法は、原則として ISO 規格に適合させるものとし、ISO規格に明確な規定がない場合は、欧米の規格を参考として定めたものであること。
（２）フルハーネスに係る「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める引張試験の方法」には、JIS T8165 の 8.2.1 及び 8.2.2 の規定による方法があること。
（３）胴ベルトに係る「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める引張試
験の方法」には、JIS T8165 の 8.1.1a)及び 8.1.2 の規定による方法があること。
（４）ランヤードのロープ等について
ア 織ベルト・繊維ロープのランヤードの引張強度を ISO 規格に適合させると巻取り器やショックアブソーバが大型化し、作業性を損なうことにより、かえって労働災害を誘発するおそれがあることから、第一種ショックアブソーバを備えるランヤードについては、従来どおり 15 キロニュートンとすることができるとし、足元にフックを掛けることで鉄骨等の鋭角による応力集中のおそれがある第二種ショックアブソーバを備えるランヤードについては、ISO 規格どおり 22 キロニュートンとしたこと。
イ ランヤードのロープ等に係る「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める引張試験の方法」には、JIS T8165 の 8.1.1a)及び 8.1.3 の規定による方法があること。
（５）コネクタの引張強度について
ア コネクタの引張強度は、ISO 規格への適合に伴う重量増加により、かえって労働災害を誘発するおそれがあることから、従来どおり 11.5 キロニュートンとしたこと。
イ コネクタに係る「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める引張試験の方法」には、JIS T8165 の 8.1.1a)、8.1.4 及び 8.1.8 の規定による方法、「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める耐力試験の方法」には、JIS T8165 の 8.1.1b)及び 8.1.5 の規定による方法があること。
（６）ショックアブソーバの引張強度についてア

ショックアブソーバの引張強度は、ISO 規格への適合に伴う重量増加により、かえって労働災害を誘発するおそれがあることから、種別を問わず15 キロニュートンとしたこと。
イ ショックアブソーバに係る「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める引張試験の方法」には、JIS T8165 の 8.1.1a)及び 8.1.7 の規定による方法があること。

（７）巻取り器について
ア 巻取り器は、ISO 規格に直接該当する規定がないことから、日本独自の基準として、コネクタと同じ引張強度を求めることとし、さらに、ロック装置を有する巻取り器については、ショックアブソーバの最大の衝撃荷重である６キロニュートンの引張強度を求めたこと。
イ 巻取り器のうち、任意の長さで巻取りを停止させる機能を有するものについては、ストラップを最大限引き出したときに巻取りを停止させた状態で使用することが可能であることから、ロック装置の有無に関わらず、ロック装置を有さない巻取り器として規格を適用すること。
ウ巻取り器に係る「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める引張試験の方法」には、JIS T8165 の 8.2.1 及び 8.2.5 の規定による方法があること。
エ ロック装置を有する巻取り器に係る「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める引張試験の方法」には、JIS T8165 の 8.2.1 及び 8.2.6 の規定による方法があること。
６ 材料（第５条関係）
本条は、第４条の表の上欄に掲げる墜落制止用器具の部品の材料について規定したものであること。
７ 部品の形状（第６条関係）（１）本条は、可能な限り、性能に関する規定とする趣旨から、フルハーネスの織り方、厚さ及びよじれ等、ISO 規格に規定がない形状等の仕様規定を削除するとともに、ISO 規格で規定されているフルハーネスの主たる部分の幅等に整合する規定としたこと。
（２）フルハーネスについては、ISO 規格において主ストラップが 40 ミリメートル、補助ストラップが 20 ミリメートルと規定されていることを踏まえて規定したものであり、「縫製及び形状が安全上適切なものであること」には、
例えば、JIS T8165 の 5.1d)、5.2.1 の e)及び f)、5.3.1 及び 5.3.2 の規定によるものがあること。
（３）胴ベルトに係る「縫製及び形状が安全上適切なものであること」には、例
えば、JIS T8165 の 5.1d)、5.2.2e)及び 5.3.3 の規定によるものがあること。
（４）補助ベルトとは、胴ベルト型墜落制止用器具に、墜落時の衝撃を和らげるために胴ベルトに加えて使用する帯状の部品をいい、補助ベルトに係る「縫製及び形状が安全上適切なものであること」には、例えば、JIS T8165 の5.1d)及び 5.3.4 の a)及び b)の規定によるものがあること。
（５）バックルに係る「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める振動試

験の方法」には、JIS T8165 の 8.4 の規定による方法があること。また、「確実にベルトを保持することができること」には、例えば、JIS T8165 の 6.5の規定によるものがあること。
（６）ランヤードに係る「標準的な自由落下距離」とは、第９条第２項で規定する「標準的な使用条件」で使用した場合の自由落下距離を示す趣旨であり、「標準的な使用条件」を決定する際の目安については、10 のア及びウに示すところによること。また、ランヤードに係る「縫製及び形状が安全上適切なものであること」には、例えば、JIS T8165 の 5.1d)、5.3.11 の a)からc)、5.3.12、5.4.1 の a)、b)、d)、e)及び f)、5.4.2 及び 5.4.3 の規定によるものがあること。
（７）コネクタの「適切な外れ止め装置」には、例えば、JIS T8165 の 5.3.8a)、5.3.9a)の規定によるものがあること。なお、コネクタのうち、取り外しができない形状のものについては、外れ止め装置は要求されないこと。また、コネクタに係る「形状が安全上適切なものであること」には、例えば、JIST8165 の 5.3.8b)、5.3.9c)及び 5.3.10 の規定によるものがあること。
８ 部品の接続（第７条関係）（１）本条は、部品の接続について、ベルトとバックルの接続等の個別の接続に関する仕様規定を削除し、求められる性能を規定することとしたものであること。
（２）本条第１項の「的確に、かつ、容易に緩まないように接続できるもの」には、例えば、JIS T8165 の 5.5.1 から 5.5.7 の規定によるものがあること。
また、安全上必要な部品が取り外されていると墜落制止用器具の機能が発揮できないことを踏まえ、「的確に、かつ、容易に緩まないように接続できるもの」には、墜落制止用器具の製造者が指定する安全上必要な部品が的確に接続されていることが含まれること。
（３）本条第２項は、別々の製造者によって製造されたランヤードとフルハーネスなどが組み合わされる場合であっても、相互に干渉することなく、所期の機能を発揮できる必要があることから規定する趣旨であること。
９ 耐衝撃性等（第８条関係）（１）本条第１項のフルハーネスに係る「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める落下試験の方法」には、JIS T8165 の 8.3.3 の規定による方法があること。また、「トルソーを保持できるもの」には、例えば、JIS T8165の 6.4.2a)の規定によるものがあること。
（２）本条第２項について
ア 本項のフルハーネスの落下試験時のトルソーの中心線とランヤードのなす角度の上限は、ISO 規格に合わせ、45 度としたこと。併せて、ランヤ

ードを接続するコネクタを身体の前面に備え付ける場合等は、墜落時にランヤードが顔面に激突する危険を減らし、かつ、墜落後の自力による応急措置を行いやすくする等の趣旨により、欧州の規格に合わせて 50 度を上限としたこと。
イ 「身体の前面に備え付ける場合等」の「等」には、感電防護衣等を着用するためにコネクタの位置を低くする必要がある場合が含まれること。
（３）本条第３項について
ア 本項のショックアブソーバに係る落下試験における自由落下距離及び基準については、ISO 規格に整合させたものであること。
イ

本項のショックアブソーバに係る「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める落下試験の方法」には、JIS T8165 の 6.4.1a)、8.3.4 及び8.3.11 の規定による方法があること。
ウ 本項のショックアブソーバに係る落下試験の「同等の方法」には、ISOの規格 10333-2 の 5.1.1 に適合するテストランヤードを使用することが含まれること。
エ 第一種ショックアブソーバに係る落下試験については、1.8 メートルを超える自由距離を落下させ、第一種の基準に適合することを確認することは、より安全な措置であることから認められること。ただし、第二種の自由落下距離である 4.0 メートルを超えることは認められないこと。この場合、本項で規定する落下試験において第一種の基準に適合することが確認された自由落下距離のうち、1.8 メートル以上 4.0 メートル以下のものが、第６条の表のランヤードの項第２号及び第９条第２項に規定する「第８条第３項の表に定める基準を満たす自由落下距離のうち最大のもの」に該当すること。
（４）本条第４項のロック装置を有さない巻取り器に係る「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める落下試験の方法」には、JIS T8165 の 8.3.5 の規定による方法があり、ロック装置を有する巻取り器に係る「日本工業規格T8165（墜落制止用器具）に定める落下試験の方法」には、JIS T8165 の 8.3.6の規定による方法があること。
（５）本条第５項の胴ベルト型に係る「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める落下試験の方法」には、JIS T8165 の 6.4.1、8.3.9 及び 8.3.10 の規定による方法があること。
（６）本条第６項第１号の「日本工業規格 T8165（墜落制止用器具）に定める形状、寸法及び材質に適合するもの」には、JIS T8165 の 8.3.1b)1)の規定によるものがあること。また、同項第２号の「特殊の用途」には、100 キログラムを超える質量に耐える墜落制止用器具を使用する用途が含まれること。

10 表示（第９条関係）
本条第２項の「標準的な使用条件」を製造者が決定する際には、次に掲げる数値を目安として使用すること。ただし、ア及びイは、成人男性を前提としているため、女性用等、着用者を限定した墜落制止用器具については、ア及びイの数値に関わらず、適切な数値を使用しても差し支えないこと。また、ロック装置付き巻取り器を備えるランヤードについては、当該巻取り器のストラップが最大限引き出されたときの長さの２分の１を標準的な使用条件におけるランヤードの長さとして差し支えないこと。
ア フルハーネスにランヤードを接続する部分の作業床等からの高さ
1.45 メートル
イ 胴ベルトにランヤードを接続する部分の作業床等からの高さートル
ウ コネクタの取付設備の作業床等からの高さ① 第一種ショックアブソーバの場合 0.85 メートル
② 第二種ショックアブソーバの場合 ０メートル

0.95 メ