発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第３版）

令和３年７月国土交通省 不動産・建設経済局
建 設 業 課目 次

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
１．見積条件の提示等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（建設業法第２０条３項、第２０条の２）
２．書面による契約締結
２－１ 当初契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（建設業法第１９条第１項、第１９条の３、第２０条第１項）
２－２ 追加工事等に伴う追加・変更契約・・・・・・・・・・・・・・・・ 13（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）２－３ 工期変更に伴う変更契約・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）
３．著しく短い工期の禁止・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17（建設業法第１９条の５）
４．不当に低い発注金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19（建設業法第１９条の３）
５．指値発注・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22（建設業法第１９条第１項、第１９条の３、第２０条第３項）
６．不当な使用資材等の購入強制・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24（建設業法第１９条の４）
７．やり直し工事・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）
８．支払・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・28（建設業法第２４条の３第２項、第２４条の６）
９．関係法令９－１ 独占禁止法との関係について・・・・・・・・・・・・・・・・・31
９－２ 社会保険・労働保険（法定福利費）等について・・・・・・・・・32

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関連条文・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33「建設業法」（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・35「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（抄）・・・・・・・・ 40「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（抄）・・・・・・・・42「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（抄）・・・・・・・・・53「労働基準法」（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56「公共工事標準請負契約約款」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・59「民間工事標準請負契約約款（甲）」・・・・・・・・・・・・・・・・・・100「工期に関する基準」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・126

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はじめに
発注者と受注者との間の契約は建設生産システムのスタートとして位置付けられるものです。両者の間の契約の適正化を図ることは、元請下請間の契約を含め建設業における契約全体について当事者が対等な立場に立ってそれぞれの責任と役割の分担を明確化することを促進するとともに、適正な施工の確保にも資するものであり、ひいては発注者等の最終消費者の利益にもつながるものです。また、建設業は現在、若年入職者の減少や就業者の高齢化が進行するなどの構造的な問題に直面しており、処遇改善等を通じて、建設業への若年層の入職を促進させることが必要であり、そのためには、職人の処遇改善、社会保険の加入確認などの現場の生産性向上を図る建設
キャリアアップシステムを普及させていくことが必要です。
建設業法（昭和２４年法律第１００号）においては、契約当事者は、各々対等な立場における合意に基づいて、契約締結及びその履行を図るべきものとし、不当に低い
請負代金の禁止、不当な使用資材等の購入強制の禁止など契約適正化のために契約当事者が遵守すべき最低限の義務等を定めていますが、これらの規定の趣旨が十分に認識されていない場合等においては、法令遵守が徹底されず、建設業の健全な発展と建設工事の適正な施工を妨げるおそれがあります。法令遵守は、受発注者双方が徹底を図らなければならないものです。
こうした観点から、公共工事、民間工事にかかわらず、発注者と受注者との間で行われる請負契約の締結やその履行に関し、法律の不知等による法令違反行為を防ぎ、発注者と受注者との対等な関係の構築及び公正・透明な取引の実現を図るための対策として、受発注者間の建設業法令遵守ガイドラインの早期策定及びその活用の必要性が指摘され、平成２３年６月に建設産業戦略会議がとりまとめた「建設産業の再生と発展のための方策 2011」においてもその旨が盛り込まれたことを受け、発注者と受注者との間の取引において、必ずしも十分に徹底されていない法条を中心に、建設業法に照らし、受発注者はどのような対応をとるべきか、また、どのような行為が不適切であるかを明示した「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」を
平成２３年８月に策定し、必要に応じて、適宜改訂を行うこととしています。
本ガイドラインの活用により、発注者と受注者との間の契約の適正化がより一層促進されるとともに、元請下請間の契約の適正化を図るために平成１９年６月に策定し、今般、併せて改訂した「建設業法令遵守ガイドライン」
も併せて活用することにより、建設業における契約全体の適正化が促進されることが期待されます。

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（注１）本ガイドラインにおける用語の意義は、以下のとおり。
「発注者」とは、建設工事の最初の注文者（いわゆる「施主」）をいう。
「受注者」とは、発注者から直接工事を請け負った請負人をいう。
（注２）本ガイドラインは、公共工事及び民間工事における発注者と受注者との間の取引全般を対象としているが、個人が発注する工事で専ら自ら利用する住宅や施設を目的物とするものに関する取引は含まない。

（注３）本ガイドラインは上記のとおり発注者と受注者との間の請負契約全般を対象としているが、公共工事については、入札契約手続が制度化されていることや、支払についての規定があること等、民間工事とは異なる点があることに留意し
必要に応じ記述を加えている。

（注４）発注者の代理人が行った行為が、本ガイドラインに抵触する場合にも、発注者が責めを免れるものではない。

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１．見積条件の提示等（建設業法第２０条第３項、第２０条の２）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①発注者が不明確な工事内容の提示等、
曖昧な見積条件により受注予定者に見積りを依頼した場合②発注者が受注予定者から工事内容等の見積条件に関する質問を受けた際、発注者が未回答あるいは曖昧な回答をした場合【建設業法上違反となる行為事例】③発注者が予定価格１億円の請負契約を締結しようとする際、見積期間を１週間として受注予定者に見積りを行わせた場合④発注者が地下埋設物による土壌汚染があることを知りながら、
受注予定者にその情報提供を行わず、そのまま見積りを行わせ、契約した場合

上記①及び②のケースは、いずれも建設業法第２０条第３項に違反するおそれがあり、③のケースは、同項に違反し、④のケースは、同項及び第２０条の２に違反する。
建設業法第２０条第３項では、発注者は、建設工事の請負契約を締結する前に、下記（１）に示す具体的内容を受注予定者に提示し、その後、受注予定者が当該工事の見積りをするために必要な一定の期間を設けることが義務付けられている。これは、請負契約が適正に締結されるためには、発注者が受注予定者に対し、あらかじめ、契約の内容となるべき重要な事項を提示し、適正な見積期間を設け、見積落し等の問題が生じないよう検討する期間を確保し、受注予定者が請負代金の額の計算その他請負契約の締結に関する判断を行うことが可能となることが必要であることを踏まえたものである。
（１）見積りに当たっては工事の具体的内容を提示することが必要
建設業法第２０条第３項により、発注者が受注予定者に対して提示しなければならない具体的内容は、同法第１９条により請負契約書に記載することが義務付けられている事項（工事内容、工事着手及び工事完成の時期、工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときはその内容、前金払又は出来形部分に対する支払の時期及び方法等（８ページ「２－１ 当初契約」参照））のうち、請負代金の額を除くすべての事項となる。
見積りを適正に行うという建設業法第２０条第３項の趣旨に照らすと、例えば、上記のうち「工事内容」に関し、発注者が最低限明示すべき事項としては、
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①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

工事名称
施工場所
設計図書（数量等を含む）
工事の責任施工範囲
工事の全体工程見積条件
施工環境、施工制約に関する事項が挙げられ、発注者は、具体的内容が確定していない事項についてはその旨を明確に示さなければならない。施工条件が確定していないなどの正当な理由がないにもかかわらず、発注者が、受注予定者に対して、契約までの間に上記事項等に関し具体的な内容を提示しない場合には、建設業法第２０条第３項に違反する。
また、建設業法第２０条の２により、発注者は、当該建設工事に関し、① 地盤の沈下、地下埋設物による土壌の汚染その他の地中の状態に起因する事象② 騒音、振動その他の周辺の環境に配慮が必要な事象が発生するおそれがあることを知っているときは、請負契約を締結するまでに、
受注予定者に対して、必要な情報（例えば、地盤に関するボーリング調査結果
報告書、土壌汚染調査報告書、既存建物の建築図面、近隣住民との工事に関する協定書・要望書など、発注者が認識している情報）を提供しなければならない。発注者が把握しているにも関わらず必要な情報を提供しなかった場合、建設業法第２０条第３項及び第２０条の２に違反する。
（２）望ましくは、工事の内容を書面で提示し、作業内容を明確にすること
発注者が受注予定者に見積りを依頼する際は、受注予定者に対し工事の具体的な内容について、口頭ではなく、書面によりその内容を示すことが望ましい。
（３）追加工事又は変更工事（以下「追加工事等」という。）に伴う変更契約等を行う際にも適正な見積り手続きが必要
当初の契約どおり工事が進行せず、工事内容に変更が生じ、工期又は請負代金の額に変更が生じる場合には、双方の協議による適正な手順により、受注者に対し、追加工事等の着工前に書面による見積依頼を行うこと。また、当初契約の見積りと同様、上記（１）～（２）に留意し、見積条件の提示を行う必要がある。
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（４）予定価格の額に応じて一定の見積期間を設けることが必要
建設業法第２０条第３項により、発注者は、以下のとおり受注予定者が見積りを行うために必要な一定の期間（下記ア～ウ（建設業法施行令（昭和３１年
政令第２７３号）第６条））を設けなければならないこととされている。
ア 工事１件の予定価格が５００万円に満たない工事については、１日以上
イ 工事１件の予定価格が５００万円以上５，０００万円に満たない工事については、１０日以上
ウ 工事１件の予定価格が５，０００万円以上の工事については、１５日以上
上記期間は、受注予定者に対する契約内容の提示から当該契約の締結又は入札までの間に設けなければならない期間である。そのため、受注予定者が所定の見積期間満了を待たずに見積書を交付した場合を除き、例えば、４月１日に契約内容の提示をした場合には、アに該当する場合は４月３日、イに該当する
場合は４月１２日、ウに該当する場合は４月１７日以降に契約の締結又は入札をしなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、イ及びウの期間は、５日以内に限り短縮することができる。
上記の見積期間は、受注予定者が見積りを行うための最短期間であり、より適正な見積が行われるようにするためには、とりわけ大型工事等において、発注者は、受注予定者に対し、余裕を持った十分な見積期間を設けることが望ましい。
また、上記見積期間については、追加工事等に伴う見積依頼においても同様に適用されるため、留意すること。
なお、国が一般競争入札により発注する公共工事については、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７４条の規定により入札期日の前日か
ら起算して少なくとも１０日前（急を要する場合には５日までに短縮可能）に公告しなければならないとされており、この期間が上記ア～ウの見積期間とみ
なされる。

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２．書面による契約締結
２－１ 当初契約（建設業法第１９条第１項、第１９条の３、第２０条第１項）【建設業法上違反となる行為事例】①建設工事の発注に際し、書面による契約を行わなかった場合②建設工事の発注に際し、建設業法第１９条第１項の必要記載事項を満たさない契約書面を交付した場合③建設工事の発注に際し、請負契約の締結前に建設業者に工事を着手させ、工事の施工途中又は工事終了後に契約書面を相互に交付した場合
上記①から③のケースは、いずれも建設業法第１９条第１項に違反する。
（１）契約は工事の着工前に書面により行うことが必要
建設工事の請負契約の当事者である発注者と受注者は、対等な立場で契約すべきであり、建設業法第１９条第１項により定められた下記（２）の①から⑮までの１５の事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなけ
ればならないこととなっている。
契約書面の交付については、災害時等でやむを得ない場合を除き、原則として工事の着工前に行わなければならない。
（２）契約書面には建設業法で定める一定の事項を記載することが必要
建設業法第１９条第１項において、建設工事の請負契約の当事者に、契約の締結に際して契約内容を書面に記載し相互に交付すべきことを求めているのは、請負契約の明確性及び正確性を担保し、紛争の発生を防止するためである。
また、あらかじめ契約の内容を書面により明確にしておくことは、いわゆる請負契約の「片務性」の改善に資することともなり、極めて重要な意義がある。
契約書面に記載しなければならない事項は、以下の①～⑮の事項である。特に、「①工事内容」については、受注者の責任施工範囲、施工条件等が具体的に記載されている必要があるので、○○工事一式といった曖昧な記載は避けるべきである。
① 工事内容② 請負代金の額③ 工事着手の時期及び工事完成の時期
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④ 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容⑤ 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法⑥ 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若し
くは一部の中止の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め⑦ 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め⑧ 価格等（物価統制令（昭和２１年勅令第１１８号）第２条に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更⑨ 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め⑩ 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与するときは、その内容及び方法に関する定め⑪ 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法並びに引渡しの時期⑫ 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法⑬ 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容⑭ 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金⑮ 契約に関する紛争の解決方法
請負契約の締結に際しては、受注予定者が交付した見積書において、建設業
法第２０条第１項の規定により、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数が明らかである場合には、その見積内容を考慮すること。
（３）電子契約によることも可能
書面契約に代えて、電子契約も認められる。その場合でも、（２）①～⑮の事項を記載しなければならない。
（４）適正な工期の設定
建設工事の請負契約に基づき、受注者が適正な施工を行うためには、施工内9容に応じた適正な工期設定が必要である。発注者と受注予定者は、建設工事の請負契約の締結に際し、建設工事において適正な工期を確保するための基準として作成された「工期に関する基準」（令和２年７月３１日中央建設業審議会勧告。以下「工期基準」という。）を踏まえ、対等な立場に基づき、公平公正に最適な工期を設定する必要がある。（１７ページ「３．著しく短い工期の禁止（建設業法第１９条の５）」参照）
なお、受注者の責めに帰すべき事由により、工期内に工事を完成することができない場合における違約金の設定については、過大な額にならないよう設定することが必要である。
（５）短い工期にもかかわらず、通常の工期を前提とした請負代金の額で請負契約を締結することは、不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれやむを得ず、通常の工期に比べて短い工期で契約する場合には、工事を施工するために「通常必要と認められる原価」は、短い工期で工事を完成させることを前提として算定されるべきである。（２２ページ「５．指値発注」参照）
発注者が、短い工期にもかかわらず、通常の工期を前提とした請負代金の額で請負契約を締結させることにより、請負代金の額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価」を下回る場合には、建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。（１９ページ「４．不当に低い発注金額」参照）（６）受注者に過度な義務や負担を課す片務的な内容による契約を行わないことが必要
建設業法第１８条においては、「建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行しなければならない」と規定している。建設工事の請負契約の締結に当たっては、同条の趣旨を踏まえ、公共工事については、中央建設業審議会が作成する公共工事標準請負契約約款（以下「公共約款」という。）に沿った契約が締結されている。民間工事においても、同審議会が作成する民間工事標準
請負契約約款又はこれに沿った内容の約款※（以下「民間約款等」という。）に沿った内容の契約書による契約を締結することが望ましい。
※ 民間約款に沿った内容の約款として、民間（旧四会）連合協定工事請
負契約約款がある。
民間工事の中には、民間約款等を大幅に修正した契約が締結されており、その修正内容が受注者に過大な義務を課す等、次のような片務的な内容となって10いる場合がある。
① 発注者の責めに帰すべき事由により生じた損害についても、受注者に負担させること② 工事の施工に伴い通常避けることができない騒音等の第三者への損害についても、受注者に負担させること③ 例えば、民法（明治２９年法律第８９号）や住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）に定める期間を大幅に超えて、長期間の瑕疵担保期間を設けること④ 過度なアフターサービス、例えば、経年劣化等に起因する不具合についてのアフターサービスなどを受注者に負担させること
また、契約外の事項である次のような業務を発注者が求めることも片務的な行為に該当すると考えられる。
⑤ 販売促進への協力など、工事請負契約の内容にない業務を受注者に無償で求めること⑥ 設計図書と工事現場の状況が異なっていた場合に、設計変更の作業を受注者に無償で協力させること
このような、受注者に過度な義務や負担を課すなど、片務的な内容による契約や契約外の行為をさせることは、結果として建設業法第１９条の３により禁止される不当に低い請負代金（１９ページ「４．不当に低い発注金額」参照）
による契約となる可能性があり、厳に慎むべきである。
（７）一定規模以上の解体工事等の場合は、契約書面に更に以下の事項の記載が必要建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）
第１３条においては、一定規模（*）以上の解体工事等に係る契約を行う場合に、以下の①から④までの４事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないこととされており、そのような工事に係る契約書面は
上記（２）の①から⑮までの１５事項に加え、以下の４事項の記載が必要となる。
① 分別解体等の方法② 解体工事に要する費用③ 再資源化等をするための施設の名称及び所在地
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④ 再資源化等に要する費用*「一定規模」とは、次のそれぞれの規模をいう
ア 建築物に係る解体工事…当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が８０平方メートル
イ 建築物に係る新築又は増築の工事…当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が５００平方メートル
ウ 建築物に係る新築工事等（上記イを除く）…その請負代金の額が１億円
エ 建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等…その請負代金の額が５００万円
注 解体工事又は新築工事等を二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、上記の「一定規模」に関する基準を適用する。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

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２－２ 追加工事等に伴う追加・変更契約（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）【建設業法上違反となる行為事例】①追加工事等が発生したが、発注者が書面による契約変更を行わなかった場合②追加工事等について、工事に着手した後又は工事が終了した後に書面により契約変更を行った場合
上記①及び②のケースは、いずれも建設業法第１９条第２項に違反するほか、必要な増額を行わなかった場合には同法第１９条の３に違反するおそれがある。
（１）追加工事等の着工前に書面による契約変更を行うことが必要
建設業法第１９条第２項では、請負契約の当事者は、追加工事等（工事の一時中止に伴う中止期間中の工事現場の維持、工事体制の縮小及び工事の再開準備を含む。）の発生により当初の請負契約書（以下「当初契約書」という。）に掲げる事項を変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならないこととなっている。これは、当初契約書において契約内容を明定しても、その後の変更契約が口約束で行われれば、当該変更契約の明確性及び正確性が担保されず、紛争を防止する観点からも望ましくないためであり、災害時等でやむを得ない場合を除き、原則として追加工事等の着工前に、契約変更を行うことが必要である。
発注者及び受注者が追加工事等に関する協議を円滑に行えるよう、建設工事の当初契約書において、建設業法第１９条第１項第６号に掲げる事項（当事者の一方から設計変更等の申出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め）について、できる限り具体的に定めておくことが望ましい。
なお、追加・変更契約を行うべき事由及びその方法については、公共約款、民間約款等において規定しているほか、国土交通省等では、「工事請負契約における設計変更ガイドライン」や「工事一時中止に係るガイドライン」を策定している。
（２）追加工事等の内容が直ちに確定できない場合の対応
工事状況により追加工事等の全体数量等の内容がその着工前の時点では確定できない等の理由により、追加工事等の依頼に際して、その都度追加・変更契約を締結することが不合理な場合は、発注者は、以下の事項を記載した書面を追加工事等の着工前に受注者と取り交わすこととし、契約変更等の手続については、追加工事等の内容が確定した時点で遅滞なく行う必要がある。
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① 受注者に追加工事等として施工を依頼する工事の具体的な作業内容② 当該追加工事等が契約変更等の対象となること及び契約変更等を行う時
期③ 追加工事等に係る契約単価の額（３）追加工事等に要する費用を受注者に一方的に負担させることは、不当に低い
請負代金の禁止に違反するおそれ
追加・変更契約を行う場合には、追加工事等が発生した状況に応じ、当該追加工事等に係る費用について、発注者と受注者との間で十分協議を行い決定することが必要である。発注者が、受注者に一方的に費用を負担させたことにより、請負代金の額が当初契約工事及び追加工事等を施工するために「通常必要と認められる原価」（１９ページ「４．不当に低い発注金額」参照）に満たな
い金額となる場合には、受注者の当該発注者への取引依存度等の状況によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。

14２－３ 工期変更に伴う変更契約（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）【建設業法上違反となる行為事例】
受注者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、当初契約で定めた工期を短縮し、又は延長せざるを得なくなり、また、これに伴って工事費用が増加したが、発注者が受注者からの協議に応じず、書面による契約変更を行わなかった場合
上記のケースは、建設業法第１９条第２項に違反するほか、必要な増額を行わなかった場合には同法第１９条の３に違反するおそれがある。
工期は、建設業法第１９条第１項第３号により、建設工事の請負契約において定めなければならない項目となっている。建設工事の請負契約の当事者は、当初契約の締結に当たって適正な工期を設定すべきであり、また、受注者は工程管理を適正に行うなど、できる限り工期に変更が生じないよう努めるべきである。しかし、工事現場の状況により、やむを得ず工期を変更することが必要になる場合も多い。こうした場合において、工期の変更に係る請負契約の締結に関しても、書面によることが必要である。
なお、工期の変更の原因となった工事の一時中止の期間中における現場維持、体制
縮小又は再開準備に要する費用については、追加工事が発生した場合と同様に書面で契約変更等を行うことが必要である。（１３ページ「２－２ 追加工事等に伴う追加・変更契約」参照）（１）工期変更についても書面による契約変更が必要
建設工事の請負契約において、工期に係る変更をする場合には、建設業法第１９条第２項により、契約当事者である発注者及び受注者は、原則として工期変更に係る工事の着工前にその変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
また、発注者及び受注者が工期変更に関する協議を円滑に行えるよう、当初契約書において、建設業法第１９条第１項第６号に掲げる事項（当事者の一方から工事着手の延期等の申し出があった場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め）について、できる限り具体的に定めておくことが望ましい。
なお、工期に係る変更の方法については、公共約款、民間約款等において規定しているほか、国土交通省等では、「工事請負契約における設計変更ガイド
ライン」や「工事一時中止に係るガイドライン」を策定している。
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（２）工事に着手した後に工期が変更になった場合、変更後の工期が直ちに確定できない場合の対応工事に着手した後に工期が変更になった場合の契約変更等の手続について
は、変更後の工期が確定した時点で遅滞なく行うものとする。工期を変更する必要があると認めるに至ったが、変更後の工期の確定が直ちにできない場合には、発注者は、工期の変更が契約変更等の対象となること及び契約変更等を行う時期を記載した書面を、工期を変更する必要があると認めた時点で受注者と取り交わすこととし、契約変更等の手続については、変更後の工期が確定した時点で遅滞なく行うものとする。
（３）工期の変更に伴う費用を受注者に一方的に負担させることは、不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれ
工期が変更になり、これに起因して工事の費用が増加した場合には、発注者と受注者とが工期変更の原因及び増加費用の負担について、十分協議を行うことが必要であり、発注者の一方的な都合により受注者の申出に応じず、必要な変更契約を締結しない場合には、建設業法第１９条第２項に違反する。（１３
ページ「２－２ 追加工事等に伴う追加・変更契約」参照）
また、発注者の責めに帰すべき事由により工期が変更になった場合に、発注者が、工期変更に起因する費用の増加分を受注者に一方的に負担させたことにより、請負代金の額が工事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１９ページ「４．不当に低い発注金額」参照）に満たない金額となるときには、受注者の当該発注者への取引依存度等の状況によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
（４）追加工事等の発生に起因する工期変更の場合の対応
工事現場においては、工期の変更のみが行われる場合のほか、追加工事等の発生に起因して工期の変更が行われる場合が多いが、追加工事等の発生が伴う場合には、（１）から（３）のほか、追加工事等に伴う追加・変更契約に関する記述が該当する（１３ページ「２－２ 追加工事等に伴う追加・変更契約」
参照）。

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３．著しく短い工期の禁止（建設業法第１９条の５）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①発注者が、早期の引渡しを受けるため、受注予定者に対して、一方的に当該建設工事を施工するために通常よりもかなり短い期間を示し、当該期間を工期とする請負契約を締結した場合②受注予定者が、発注者から提示された工事内容を適切に施工するため、通常必要と認められる期間を工期として提示したにも関わらず、それよりもかなり短い期間を工期とする請負契約を締結した場合③受注者の責めに帰さない理由により、当初の請負契約において定めた工期を変更する際、当該変更後の工事を施工するために通常よりもかなり短い期間を工期とする請負契約を締結した場合
上記①から③のケースは、建設業法第１９条の５に違反するおそれがある。
（１）建設業における働き方改革のためには、適正な工期の確保が必要
建設業就業者の年間の実労働時間は、全産業の平均と比べて相当程度長い状況となっており、建設業就業者の長時間労働の是正が急務となっている。また、長時間労働を前提とした短い工期での工事は、事故の発生や手抜き工事にもつながるおそれがあるため、建設工事の請負契約に際して、適正な工期設定を行う必要があり、通常必要と認められる期間と比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結することを禁止するものである。
（２）「通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間」とは、「工期に関する基準」等に照らして不適正に短く設定された期間
建設業法第１９条の５の「通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間」とは、単に定量的に短い期間を指すのではなく、「工期基準」等に照らして不適正に短く設定された期間をいう。したがって、建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間の工期（以下「著しく短い工期」という。）であるかの具体的な判断については、請負契約毎に、「工期基準」等を踏まえ、見積依頼の際に発注者が受注予定者に示した条件、受注予定者が発注者に提出した見積り等の内容、締結された請負契約の内容、当該工期を前提として請負契約を締結した事情、受注者が「著しく短い工期」と認識する考え方、発注者の工期に関する考え方、過去の同種類似工事の実績、賃金台帳等をもとに、①契約締結された工期が、「工期基準」で示された内容を踏まえていないために短くなり、それによって、受注者が違法な長時間労働などの不適正な状態で17

当該建設工事を施工することとなっていないか②契約締結された工期が、過去の同種類似工事の工期と比較して短い場合、工期が短くなることによって、受注者が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該建設工事を施工することとなっていないか③契約締結された工期が、受注者が見積書で示した工期と比較して短い場合、工期が短くなることによって、受注者が違法な長時間労働などの不適正な状態で当該建設工事を施工することとなっていないか等を総合的に勘案したうえで、個別に判断されることとなる。
ただし、第１９６回国会（常会）で成立した「働き方改革関連法」による改正
労働基準法に基づき、令和６年４月１日から、建設業についても、災害時の復旧・復興事業を除き、時間外労働の罰則付き上限規制の一般則が適用されることを踏
まえ、当該上限規制を上回る違法な時間外労働時間を前提として設定される工期
は、例え、発注者と受注者との間で合意している場合であっても、「著しく短い工期」であると判断される。
また、建設業法第１９条の６において、国土交通大臣又は都道府県知事は、発注者が同法第１９条の５の規定に違反している事実があり、特に必要があると認めるときは、当該発注者に対して必要な勧告をすることができ、発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができると規定している。
（３）建設業法第１９条の５は契約変更にも適用
建設業法第１９条の５により禁止される行為は、当初契約の締結に際して、著しく短い工期を設定することに限られず、契約締結後、受注者の責に帰さない理由により、当初の契約どおり工事が進行しなかったり、工事内容に変更が生じるなどにより、工期を変更する契約を締結する場合、変更後の工事を施工するために著しく短い工期を設定することも該当する。
なお、工期の変更時に紛争が生じやすいため、紛争の未然防止の観点から、当初契約の締結の際、公共工事については公共約款第２１条の規定（発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。）、民間工事については民間
工事標準請負契約約款（甲）第２９条の規定（発注者は、工期の変更をするとき
は、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。）を明記しておくことが重要である。

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４．不当に低い発注金額（建設業法第１９条の３）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①発注者が、自らの予算額のみを基準として、受注者との協議を行うことなく、受注者による見積額を大幅に下回る額で建設工事の請負契約を締結した場合②発注者が、契約を締結しない場合には今後の取引において不利な取扱いをする可能性がある旨を示唆して、受注者との従来の取引価格を大幅に下回る額で、建設工事の請負契約を締結した場合③発注者が、請負代金の増額に応じることなく、受注者に対し追加工事を施工させた場合④発注者の責めに帰すべき事由により工期が変更になり、工事費用が増加したにもかかわらず、発注者が請負代金の増額に応じない場合⑤発注者が、契約後に、取り決めた代金を一方的に減額した場合
上記のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。
公共工事においては、発注者が直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費等により積算した予定価格の範囲内で応札した者の中から受注者を決めるのが一般的であり、①及び②のようなケースは生じにくいものと考える。しかし、発注者は、積算した金額（設計金額）からいわゆる歩切りをして予定価格を設定することや、歩切りした予定価格による入札手続の入札辞退者にペナルティを課すなどにより、歩切りをした予定価格の範囲内での入札を実質的に強いるようなことは、建設業法第１９条の３に違反するおそれがあり、厳に慎む必要がある。
また、変更契約は、入札手続を経ることなく、相対で締結されることから、発注者が請負代金の増額に応じないなどのケースが生じるおそれがあり、同条違反とならないよう留意が必要である。
（１）「不当に低い請負代金の禁止」の定義
建設業法第１９条の３の「不当に低い請負代金の禁止」とは、発注者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を受注者と締結することを禁止するものである。
発注者が、取引上の地位を不当に利用して、不当に低い請負代金による契約を強いた場合には、受注者が工事の施工方法、工程等について技術的に無理な手段、期間等の採用を強いられることとなり、手抜き工事、不良工事や公衆災
害、労働災害等の発生につながる可能性もある。
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（２）「自己の取引上の地位の不当利用」とは、取引上優越的な地位にある発注者
が、受注者を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いること
建設業法第１９条の３の「自己の取引上の地位を不当に利用して」とは、取引上優越的な地位にある発注者が、受注者の選定権等を背景に、受注者を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いることをいう。
ア 取引上の優越的な地位
取引上優越的な地位にある場合とは、受注者にとって発注者との取引の継続が困難になることが受注者の事業経営上大きな支障を来すため、発注者が受注者にとって著しく不利益な要請を行っても、受注者がこれを受け入れざるを得ないような場合をいう。取引上優越的な地位に当たるか否かについては、受注者の発注者への取引依存度等の状況により判断されることとなるため、例えば受注者にとって大口取引先に当たる発注者については、取引上優越的な地位に該当する蓋然性が高いと考えられる。
イ 地位の不当利用
発注者が、受注者の選定権等を背景に、受注者を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いたか否かについては、請負代金の額の決定に当たり受注者と十分な協議が行われたかどうかといった対価の決定方法等により判断されるものであり、例えば受注者と十分な協議を行うことなく発注者が価格を一方的に決定し、当該価格による取引を強要する指値発注（２２
ページ「５．指値発注」参照）については、発注者による地位の不当利用に当たるものと考えられる。
（３）「通常必要と認められる原価」とは、工事を施工するために一般的に必要と認められる価格
建設業法第１９条の３の「通常必要と認められる原価」とは、当該工事の施工地域において当該工事を施工するために一般的に必要と認められる価格（直接工事費、共通仮設費及び現場管理費よりなる間接工事費、一般管理費（利潤相当額は含まない。）の合計額）をいい、具体的には、受注者の実行予算や下請先、資材業者等との取引状況、さらには当該施工区域における同種工事の請負代金額の実例等により判断することとなる。

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（４）建設業法第１９条の３は変更契約にも適用
建設業法第１９条の３により禁止される行為は、当初の契約の締結に際して、不当に低い請負代金を強いることに限られず、契約締結後、発注者が原価の上昇を伴うような工事内容や工期の変更をしたのに、それに見合った請負代金の増額を行わないことや、一方的に請負代金を減額したことにより原価を下回ることも含まれる。
追加工事等を受注者の負担により一方的に施工させたことにより、請負代金の額が当初契約工事及び追加工事等を施工するために「通常必要と認められる原価」に満たない金額とならないよう、適正な追加・変更契約を行うことが必要である。（１３ページ「２－２ 追加工事等に伴う追加・変更契約」参照）

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５．指値発注（建設業法第１９条第１項、第１９条の３、第２０条第３項）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①発注者が、自らの予算額のみを基準として、受注者と協議を行うことなく、一方的に請負代金の額を決定し、その額で請負契約を締結した場合②発注者が、合理的根拠がないにもかかわらず、受注者の見積額を著しく下回る額で請負代金の額を一方的に決定し、その額で請負契約を締結した場合③発注者が複数の建設業者から提出された見積金額のうち最も低い額を一方的に請負代金の額として決定し、当該見積の提出者以外の者とその額で請負契約を締結した場合【建設業法上違反となる行為事例】④発注者と受注者の間で請負代金の額に関する合意が得られていない段階で、受注者に工事に着手させ、工事の施工途中又は工事終了後に発注者が受注者との協議に応じることなく請負代金の額を一方的に決定し、その額で請負契約を締結した
場合⑤発注者が、受注者が見積りを行うための期間を設けることなく、自らの予算額を受注者に提示し、請負契約締結の判断をその場で行わせ、その額で請負契約を締結した場合
上記①から⑤のケースは、いずれも建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。また、④のケースは同法第１９条第１項に違反し、⑤のケースは同法第２０条
第３項に違反する。
指値発注とは、発注者が受注者との請負契約を交わす際、受注者と十分な協議をせず、又は受注者との協議に応じることなく、発注者が一方的に決めた請負代金の額を受注者に提示（指値）し、その額で受注者に契約を締結させることをいう。指値発注
は、建設業法第１８条の建設工事の請負契約の原則（各々の対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結する。）を没却するものである。
公共工事においては、入札公告などから入札期日の前日まで一定の期間を設け、また、発注者が積算した予定価格の範囲内で応札した者の中から受注者を決めるのが一般的であり、当初契約時においては、①から⑤までのようなケースは生じにくいものと考える。しかし、発注者は、歩切りをして予定価格を設定することや、歩切りした
予定価格による入札手続の入札辞退者にペナルティを課すなどにより、歩切りをした
予定価格の範囲内での入札を実質的に強いるようなことは、厳に慎む必要がある。また、変更契約は、入札手続を経ることなく、相対で締結されることから、発注者が請負代金の増額に応じないなどのケースが生じるおそれがあり、建設業法第１９条の３違反とならないよう留意が必要である。
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（１）指値発注は建設業法に違反するおそれ
指値発注は、発注者としての取引上の地位の不当利用に当たるものと考えら
れ、請負代金の額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１９ページ「４． 不当に低い発注金額」参照）に満たない金額となる場合には、受注者の当該発注者に対する取引依存度等の状況によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
発注者が受注者に対して示した工期が、通常の工期に比べて短い工期である
場合には、工事を施工するために「通常必要と認められる原価」は、発注者が示した短い工期で工事を完成させることを前提として算定されるべきである。
発注者が通常の工期を前提とした請負代金の額で指値をした上で短い工期で工事を完成させることにより、請負代金の額がその工事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１９ページ「４．不当に低い発注金額」参照）を下回る場合には、建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。
また、発注者が受注者に対し、指値した額で請負契約を締結するか否かを判断する期間を与えることなく回答を求める行為については、建設業法第２０条
第３項の見積りを行うための一定期間の確保に違反する（５ページ「１．見積条件の提示等」参照）。
更に、発注者と受注者との間において請負代金の額の合意が得られず、このことにより契約書面の取り交わしが行われていない段階で、発注者が受注者に対し工事の施工を強要し、その後に請負代金の額を発注者の指値により一方的に決定する行為は、建設業法第１９条第１項に違反する（８ページ「２．書面による契約締結」参照）。
（２）請負代金決定に当たっては、十分に協議を行うことが必要
建設工事の請負契約の締結に当たり、発注者が契約希望額を提示した場合には、自らが提示した額の積算根拠を明らかにして受注者と十分に協議を行うな
ど、一方的な指値発注により請負契約を締結することがないよう留意すべきである。

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６．不当な使用資材等の購入強制（建設業法第１９条の４）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】①請負契約の締結後に、発注者が受注者に対して、工事に使用する資材又は機械器具等を指定し、あるいはその購入先を指定した結果、受注者が予定していた購入価格より高い価格で資材等を購入することとなった場合②請負契約の締結後、当該契約に基づかないで発注者が指定した資材等を購入させたことにより、受注者が既に購入していた資材等を返却せざるを得なくなり金銭
面及び信用面における損害を受け、その結果、従来から継続的取引関係にあった販売店との取引関係が悪化した場合
上記①及び②のケースは、いずれも建設業法第１９条の４に違反するおそれがある。
（１）「不当な使用資材等の購入強制」の定義
建設業法第１９条の４で禁止される「不当な使用資材等の購入強制」とは、請負契約の締結後に、発注者が、自己の取引上の地位を不当に利用して、受注者に使用資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを受注者に購入させて、その利益を害することである。
（２）建設業法第１９条の４は、請負契約の締結後の行為が規制の対象「不当な使用資材等の購入強制」が禁止されるのは、請負契約の締結後における行為に限られる。これは、発注者の希望するものを作るのが建設工事の請負契約であり、請負契約の締結に当たって、発注者が、自己の希望する資材等
やその購入先を指定することは、当然想定し得る。発注者が請負契約締結前にこれを行ったとしても、受注者はそれに従って適正な見積りを行い、適正な請負代金で契約を締結することができるため、建設業法第１９条の４の規定の対象とはならない。
（３）「自己の取引上の地位の不当利用」とは、取引上優越的な地位にある発注者
が、受注者を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いること「自己の取引上の地位を不当に利用して」とは、取引上優越的な地位にある発注者が、受注者の選定権等を背景に、受注者を経済的に不当に圧迫するような取引等を強いることをいう（１９ページ「４．不当に低い発注金額」参照）。
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（４）「資材等又はこれらの購入先の指定」とは、商品名又は販売会社を指定する
こと「使用資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを購入させる」とは、発注者が工事の使用資材等について具体的に○○会社○○型というように会社名、商品名等を指定する場合又は購入先となる販売会社等を指定する場合をいう。

（５）受注者の「利益を害する」とは、金銭面及び信用面において損害を与えること受注者の「利益を害する」とは、資材等を指定して購入させた結果、受注者が予定していた資材等の購入価格より高い価格で購入せざるを得なかった場
合、あるいは、既に購入していた資材等を返却せざるを得なくなり、金銭面及び信用面における損害を受け、その結果、従来から継続的取引関係にあった販
売店との取引関係が極度に悪化した場合等をいう。
したがって、発注者が指定した資材等の価格の方が受注者が予定していた購入価格より安く、かつ、発注者の指定により資材の返却等の問題が生じない場
合には、受注者の利益は害されたことにはならない。

（６）資材等の指定を行う場合には、見積条件として提示することが必要
使用資材等について購入先等の指定を行う場合には、発注者は、あらかじめ見積条件としてそれらの項目を提示する必要がある。

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７．やり直し工事（建設業法第１９条第２項、第１９条の３）【建設業法上違反となるおそれがある行為事例】
発注者が、受注者の責めに帰すべき事由がないにもかかわらず、やり直し工事を行わせ、必要な変更契約を締結せずにその費用を一方的に受注者に負担させた場合
上記のケースは、建設業法第１９条第２項、第１９条の３に違反するおそれがある。
（１）やり直し工事を受注者に依頼する場合は、発注者と受注者が帰責事由や費用負担について十分協議することが必要
発注者と受注者は、工事の施工に関し十分な協議を行い、工事のやり直し（手戻り）が発生しないよう努めることはもちろんであるが、発注者の指示や要求により、やむを得ず、工事の施工途中又は施工後において、やり直し工事が発生する場合がある。やり直し工事が発生した場合には、発注者が受注者に対して一方的に費用を負担させることなく、発注者と受注者とが帰責事由や費用負担について十分協議することが必要である。
（２）受注者の責めに帰さないやり直し工事を依頼する場合は、契約変更が必要
受注者の責めに帰すべき事由がないのに、工事の施工途中又は施工後において、発注者が受注者に対して工事のやり直しを依頼する場合にあっては、発注者は速やかに受注者と十分に協議した上で契約変更を行う必要があり、発注者がこのような契約変更を行わず、当該やり直し工事を受注者に施工させた場合には、建設業法第１９条第２項に違反する（１３ページ「２－２ 追加工事等に伴う追加・変更契約」参照）。
（３）やり直し工事の費用を受注者に一方的に負担させることは、不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれ
発注者の責めに帰すべき事由によりやり直し工事が必要になった場合に、発注者がやり直し工事に係る費用を一方的に受注者に負担させることによって、請負代金の額が当初契約工事及びやり直し工事を施工するために「通常必要と認められる原価」（１９ページ「４．不当に低い発注金額」参照）に満たない金額となるときには、発注者と受注者との間の取引依存度等の状況によっては、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがある。
（４）受注者の責めに帰すべき事由がある場合とは、施工内容が契約書面に明示さ26

れた内容と異なる場合や施工に瑕疵等がある場合
受注者の責めに帰すべき事由があるため、受注者に全ての費用を負担させ、工事のやり直しを求めることができるケースとしては、施工が契約書面に明示された内容と異なる場合や施工に瑕疵等がある場合などが考えられる。
次のような場合には、施工が契約書面と異なり、又は瑕疵等があるとは認められず、発注者の責めに帰すべき事由がある場合に該当する。
ア 受注者から施工内容等を明確にするよう求めがあったにもかかわらず、発注者が正当な理由なく明確にせず、受注者に継続して作業を行わせた
ことにより、施工が発注者の意図と異なることとなった場合
イ 発注者の指示、あるいは了承した施工内容に基づき施工した場合において、工事の内容が契約内容と異なる場合
なお、天災等により工事目的物が滅失し、工事の手戻り等が生じる場合があるが、発注者及び受注者の双方の責めに帰すことができない不可抗力による損害の負担者については、民間約款等において、協議により重大と認めるものは発注者がこれを負担すると規定されている。

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８．支払（建設業法第２４条の３第２項、第２４条の６）【望ましくない行為事例】①請負契約に基づく工事目的物が完成し、引渡し終了後、発注者が受注者に対し、速やかに請負代金を支払わない場合②発注者が、請負代金支払の大部分を手形払いで行った場合③発注者が、手形期間の長い手形により請負代金の支払を行った場合
上記①から③のケースは、いずれも発注者が受注者による建設業法第２４条の６違反の行為を誘発するおそれがあり、望ましくない。
（１）請負代金の支払時の留意事項
請負代金については、発注者と受注者の合意により交わされた請負契約に基づいて適正に支払われなければならない。請負代金の支払方法については、原則として当事者間の取り決めにより自由に定めることができるが、本来は工事目的物の引渡しと請負代金の支払は同時履行の関係に立つものであり、民間約款等においても、その旨が規定されている。また、発注者から受注者への支払は、元請下請間の支払に大きな影響を及ぼすことから、少なくとも引渡し終了後できるだけ速やかに適正な支払を行うように定めることが求められる。
更に、実際には、特に長期工事の場合等、工事完成まで支払がなされないと、受注者及び下請負人の工事に必要な資金が不足するおそれがあるため、民間工事標準請負契約約款の規定に沿って前払金制度あるいは部分払制度（いわゆる出来高払制度）を活用するなど、迅速かつ適正な支払を行うことが望ましい。

（２）目的物の引渡しを受けた場合には、できるだけ速やかに支払を行うこと
発注者は、請負契約に基づく目的物の引渡しを受けた場合、受注者に対し、請負契約において取り決められた請負代金の額を、できるだけ速やかに支払うことが望ましい。
建設業法第２４条の６では、受注者が特定建設業者であり下請負人が資本金
４，０００万円未満の一般建設業者である場合、下請契約における下請代金の支払期日は、下請負人が引渡しの申出を行った日から起算して５０日以内と規定している。これは、発注者から受注者に工事代金の支払があるか否かにかか
わらず適用される規定であるが、発注者の支払期日によっては建設業法に定めた元請下請間の支払に実質的な影響を与えかねないことから、発注者は、これらの元請下請間の下請代金の支払に関する規定も考慮し、できるだけ速やかに28

支払を行うことが望ましい。
国が発注する公共工事においては、政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和２４年法律第２５６号）に、検査、支払の時期が規定されており、同法に従って支払が行われている。国以外の公共発注者においても、それぞれが定めた検査や支払についての規則に従って行われているが、受注者からの工事完了の通知の速やかな受理や検査の適切な実施を含め、迅速な支払の確保に努めるべきである。
（３）請負代金を手形で支払う場合の留意事項
建設業法第２４条の３第２項では、元請負人は、下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならないとされている。
また、建設業法第２４条の６第３項では、受注者が特定建設業者であり下請負人が資本金４，０００万円未満の一般建設業者である場合、下請代金の支払に当たって一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形（例えば、手形期間が１２０日超の長期手形）を交付してはならないとされている。
発注者から受注者への支払方法は、元請下請間の支払に実質的な影響を与えかねないことから、発注者は、上記の趣旨を踏まえ、受注者に対する請負代金の支払は、できる限り現金によることが望ましく、手形で支払う場合にも、同条の趣旨を踏まえ、長期手形を交付することがないようにすることが望ましい。
また、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の趣旨に鑑み、下請代金の支払に係る考え方を改めて整理した、「下請代金の支払手段について」（令和３年３月３１日２０２１０３２２中庁第２号・公取企第２５号。以下「手形通達」という。）において、次のとおり下請取引の適正化に努めるよう要請されているため、「建設業法令遵守ガイドライン」（令和３年７月）において、元請負人はこの点についても留意しなければならないとされていることについても併せて留意することが望ましい。
<参考>〇下請代金の支払手段について（令和３年３月３１日２０２１０３２２中庁第２号・公取企第２５号）
（略）
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記
親事業者による下請代金の支払については、以下によるものとする。
１ 下請代金の支払は、できる限り現金によるものとすること。
２ 手形等により下請代金を支払う場合には、当該手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて、下請事業者の負担とすることのないよう、これを勘案した下請代金の額を親事業者と下請事業者で十分協議して決定すること。当該協議を行う際、親事業者と下請事業者の双方が、手形等の現金化にかかる割引料等のコストについて具体的に検討できるように、親事業者は、支払期日に現金により支払う場合の下請代金の額並びに支払期日に手形等により支払う場合の下請代金の額及び当該手形等の現金化にかかる割引料
等のコストを示すこと。※
３ 下請代金の支払に係る手形等のサイトについては、６０日以内とすること。
４ 前記１から３までの要請内容については、新型コロナウイルス感染症による現下の経済状況を踏まえつつ、おおむね３年以内を目途として、可能な限り速やかに実施すること。
※ 割引料等のコストについては、実際に下請事業者が近時に割引をした場
合の割引料等の実績等を聞くなどにより把握する方法が考えられる。
また、手形通達によって要請されている取組に加えて、「成長戦略実行計画（令和３年６月１８日閣議決定）」において、約束手形の利用の廃止に向けた取組を促進することとされていること等を踏まえ、建設業界においても、発注者も含めて関係者全体で、約束手形の利用の廃止等に向けて、前金払等の充実、振込払い及び電子記録債権への移行、支払サイトの短縮等の取組を進めていく
よう努めることが重要であることについても留意しなければならない。

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９．関係法令９－１ 独占禁止法との関係について不当に低い発注金額や不当な使用資材等の購入強制については、建設業法第１９条の３及び第１９条の４でこれを禁止しているが、これらの規定に違反する上記行為は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年
法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第１９条で禁止している不公正な取引方法の一類型である優越的な地位の濫用にも該当するおそれがある。優越的地位の濫用に関して、公正取引委員会は、平成２２年１１月３０日、「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（以下「考え方」という。）を示している。
この「考え方」のうち、本ガイドラインと関係のある主な部分は以下のとおりである。
① 「１．見積条件の提示等」、「２－１ 当初契約」、「２－２ 追加工事
等に伴う追加・変更契約」、「２－３ 工期変更に伴う変更契約」及び「４．
不当に低い発注金額」に関しては、「考え方」第４の２（３）に掲げる「その他経済上の利益の提供の要請」、第４の３（４）に掲げる「減額」及び第４の３（５）に掲げる「その他取引の相手方に不利益となる取引条件の設定
等」② 「５．指値発注」に関しては、「考え方」第４の３（５）アに掲げる「取引の対価の一方的決定」③ 「６．不当な使用資材等の購入強制」に関しては、「考え方」第４の１に掲げる「購入・利用強制」④ 「７．やり直し工事」に関しては、「考え方」第４の３（５）イに掲げる「やり直しの要請」⑤ 「８．支払」に関しては、「考え方」第４の３（３）に掲げる「支払遅延」
なお、発注者が独占禁止法第２条第１項に規定する事業者でない場合（公的発注機関の場合）には、建設業法第１９条の６第１項において、国土交通大臣
又は都道府県知事は、当該発注者が同法第１９条の３（不当に低い請負代金の禁止）又は第１９条の４（不当な使用資材等の購入強制の禁止）の規定に違反している事実があり、特に必要があると認めるときは、当該発注者に対して必要な勧告をすることができると規定している。
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９－２ 社会保険・労働保険（法定福利費）等について社会保険や労働保険は労働者が安心して働くために必要な制度であり、強制加入の方式がとられている。
具体的には、健康保険と厚生年金保険については、法人の場合にはすべての事
業所について、個人経営の場合でも常時５人以上の従業員を使用する限り、必ず加入手続を行わなければならず、また、雇用保険については、建設事業主の場合、個人経営か法人かにかかわらず、労働者を１人でも雇用する限り、必ず加入手続をとらなければならない。
このため、受注者には、これらの保険料に係る費用負担が不可避となっている。
これらの保険料にかかる受注者の費用は、労災保険料とともに受注者が義務的に負担しなければならない法定福利費であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるべきものである。
このため、発注者及び受注者は見積時から法定福利費を必要経費として適正に考慮すべきであり、法定福利費相当額を含まない金額で建設工事の請負契約を締結した場合には、発注者がこれらの保険への加入義務を定めた法令の違反を誘発するおそれがあるとともに、発注者が建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。
また、受注者が、中小企業退職金共済法の規定に基づく建設業退職金共済制度の加入事業者である場合、公共工事、民間工事の別を問わず、その雇用する者す
べてに対して賃金を支払う都度、納付しなければならない建退共掛金についても、工事の施工に直接従事する建設労働者に係る必要経費であり、建設業法第１９条の３に規定する「通常必要と認められる原価」に含まれるものであるため、上記の法定福利費と同様に、適正に確保することが必要である。

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関 連 条 文

33

目 次「建設業法」（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（抄）・・・・・・・・ ４０「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（抄）
・・・・・・・・・ ４２「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（抄）・・・・・・・・・ ５３「労働基準法」（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５６「公共工事標準請負契約約款」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９「民間工事標準請負契約約款（甲）」・・・・・・・・・・・・・・・・・・１００「工期に関する基準」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２６34

「建設業法」（抄）（昭和二十四年法律第百号）（建設工事の請負契約の原則）
第十八条

建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に従つて誠実にこれを履行しなければならない。
（建設工事の請負契約の内容）
第十九条

建設工事の請負契約の当事者は、前条の趣旨に従つて、契約の締結に際して次に掲げる事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
一 工事内容二 請負代金の額
三 工事着手の時期及び工事完成の時期
四 工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容
五 請負代金の全部又は一部の前金払又は出来形部分に対する支払の定めをするときは、その支払の時期及び方法
六 当事者の一方から設計変更又は工事着手の延期若しくは工事の全部若しくは一部の中止の申出があつた場合における工期の変更、請負代金の額の変更又は損害の負担及びそれらの額の算定方法に関する定め
七 天災その他不可抗力による工期の変更又は損害の負担及びその額の算定方法に関する定め八 価格等（物価統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二条に規定する価格等をいう。）の変動若しくは変更に基づく請負代金の額又は工事内容の変更
九 工事の施工により第三者が損害を受けた場合における賠償金の負担に関する定め
十 注文者が工事に使用する資材を提供し、又は建設機械その他の機械を貸与する
ときは、その内容及び方法に関する定め
十一 注文者が工事の全部又は一部の完成を確認するための検査の時期及び方法
並びに引渡しの時期
十二 工事完成後における請負代金の支払の時期及び方法

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十三 工事の目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しない場合におけるその不適合を担保すべき責任又は当該責任の履行に関して講ずべき保証保険契約の締結その他の措置に関する定めをするときは、その内容
十四 各当事者の履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金
その他の損害金
十五 契約に関する紛争の解決方法
十六 その他国土交通省令で定める事項
２ 請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に掲げる事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
３ 建設工事の請負契約の当事者は、前二項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて、当該各項の規定による措置に準ずるものとして国土交通省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該国土交通省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。
（不当に低い請負代金の禁止）
第十九条の三 注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設
工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。
（不当な使用資材等の購入強制の禁止）
第十九条の四 注文者は、請負契約の締結後、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事に使用する資材若しくは機械器具又はこれらの購入先を指定し、これらを請負人に購入させて、その利益を害してはならない。
（著しく短い工期の禁止）
第十九条の五 注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。
（発注者に対する勧告等）
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第十九条の六 建設業者と請負契約を締結した発注者（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 （昭和二十二年法律第五十四号）第二条第一項に規定する事業者に該当するものを除く。）が第十九条の三又は第十九条の四の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣
又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。
２

建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。）
を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。

３

国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。

４

国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。
（建設工事の見積り等）

第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
２ 建設業者は、建設工事の注文者から請求があつたときは、請負契約が成立するまでの間に、建設工事の見積書を提示しなければならない。
３ 建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては契約を締結するまでに、入札の方法により競争に付する場合にあつては入札を行うまでに、第十九条第一項第一号及び第三号から第十六号までに掲げる事項について、できる限り
具体的な内容を提示し、かつ、当該提示から当該契約の締結又は入札までに、建設業者が当該建設工事の見積りをするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。
建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）（抄）（建設工事の見積期間）
第六条 法第二十条第三項に規定する見積期間は、次に掲げるとおりとする。ただし、
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やむを得ない事情があるときは、第二号及び第三号の期間は、五日以内に限り短縮することができる。
一 工事一件の予定価格が五百万円に満たない工事については、一日以上
二 工事一件の予定価格が五百万円以上五千万円に満たない工事については、十日以上
三 工事一件の予定価格が五千万円以上の工事については、十五日以上
２

国が入札の方法により競争に付する場合においては、予算決算及び会計令（昭和二十二年勅令第百六十五号）第七十四条の規定による期間を前項の見積期間とみなす。

（工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供）
第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。
（下請代金の支払）第二十四条の三 元請負人は、請負代金の出来形部分に対する支払又は工事完成後における支払を受けたときは、当該支払の対象となつた建設工事を施工した下請負人に対して、当該元請負人が支払を受けた金額の出来形に対する割合及び当該下請負人が施工した出来形部分に相応する下請代金を、当該支払を受けた日から１月以内
で、かつ、できる限り短い期間内に支払わなければならない。
２ 前項の場合において、元請負人は、同項に規定する下請代金のうち労務費に相当する部分については、現金で支払うよう適切な配慮をしなければならない。
３ 元請負人は、前払金の支払を受けたときは、下請負人に対して、資材の購入、労働者の募集その他建設工事の着手に必要な費用を前払金として支払うよう適切な配慮をしなければならない。
（特定建設業者の下請代金の支払期日等）
第二十四条の六 特定建設業者が注文者となつた下請契約（下請契約における請負人
が特定建設業者又は資本金額が政令で定める金額以上の法人であるものを除く。以下この条において同じ。）における下請代金の支払期日は、第二十四条の四第二項の38

申出の日（同項ただし書の場合にあつては、その一定の日。以下この条において同じ。）から起算して五十日を経過する日以前において、かつ、できる限り短い期間内において定められなければならない。
２ 特定建設業者が注文者となつた下請契約において、下請代金の支払期日が定められなかつたときは第二十四条の四第二項の申出の日が、前項の規定に違反して下請代金の支払期日が定められたときは同条第二項の申出の日から起算して五十日を経過する日が下請代金の支払期日と定められたものとみなす。
３ 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関（預金又は貯金の受入れ及び資金の融通を業とする者をいう。）による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付してはならない。
４ 特定建設業者は、当該特定建設業者が注文者となつた下請契約に係る下請代金を第一項の規定により定められた支払期日又は第二項の支払期日までに支払わなければならない。当該特定建設業者がその支払をしなかつたときは、当該特定建設業者は、下請負人に対して、第二十四条の四第二項の申出の日から起算して五十日を経過した日から当該下請代金の支払をする日までの期間について、その日数に応じ、当該未払金額に国土交通省令で定める率を乗じて得た金額を遅延利息として支払わなければならない。
（公正取引委員会への措置請求等）
第四十二条 国土交通大臣又は都道府県知事は、その許可を受けた建設業者が第十九条の三、第十九条の四、第二十四条の三第一項、第二十四条の四、第二十四条の五又は第二十四条の六第三項若しくは第四項の規定に違反している事実があり、その事
実が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第十九条の規定に違反していると認めるときは、公正取引委員会に対し、同法の規定に従い適当な措置をとるべきことを求めることができる。
２

国土交通大臣又は都道府県知事は、中小企業者（中小企業基本法（昭和三十八年
法律第百五十四号）第二条第一項 に規定する中小企業者をいう。次条において同じ。）である下請負人と下請契約を締結した元請負人について、前項の規定により措置をとるべきことを求めたときは、遅滞なく、中小企業庁長官にその旨を通知しなければ
ならない。

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「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（抄）（昭和二十二年法律第五十四号）
第二条 この法律において「事業者」とは、商業、工業、金融業その他の事業を行う者をいう。事業者の利益のためにする行為を行う役員、従業員、代理人その他の者は、次項又は第三章の規定の適用については、これを事業者とみなす。
２～８ （略）
９ この法律において「不公正な取引方法」とは、次の各号のいずれかに該当する行為をいう。
一～四 （略）
五 自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して、正常な商慣習に照らして不当に、次のいずれかに該当する行為をすること。
イ 継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。
ロにおいて同じ。）に対して、当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。
ロ 継続して取引する相手方に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させること。
ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み、取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ、取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ、若しくはその額を減じ、その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し、若しくは変更し、又は取引を実施すること。
六 （略）第十九条 事業者は、不公正な取引方法を用いてはならない。
第二十条 前条の規定に違反する行為があるときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の差止め、契約条項の削除
その他当該行為を排除するために必要な措置を命ずることができる。
２ 第七条第二項の規定は、前条の規定に違反する行為に準用する。

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第二十条の六 事業者が、第十九条の規定に違反する行為（第二条第九項第五号に該当するものであつて、継続してするものに限る。）をしたときは、公正取引委
員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、当該事業者に対し、当該行為をした日から当該行為がなくなる日までの期間（当該期間が三年を超えるときは、当該行為がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。）における、当該行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額（当該行為が商品又は役務の供給を受ける相手方に対するものである場合は当該行為の相手方との間における政令で定める方法により算定した購入額とし、当該行為の相手方が複数ある場合は当該行為のそれぞれの相手方との間における政令で定める方法により算定した売上額又は購入額の合計額とする。）に百分の一を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が百万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
第二十五条 第三条、第六条又は第十九条の規定に違反する行為をした事業者（第六条の規定に違反する行為をした事業者にあつては、当該国際的協定又は国際的契約において、不当な取引制限をし、又は不公正な取引方法を自ら用いた事業者に限る。）及び第八条の規定に違反する行為をした事業者団体は、被害者に対し、損害賠償の責めに任ずる。
２ 事業者及び事業者団体は、故意又は過失がなかつたことを証明して、前項に規定する責任を免れることができない。

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「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」（抄）（平成２２年１１月３０日公正取引委員会）
はじめに優越的地位の濫用は，私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）において，不公正な取引方法の一つとして禁止されている。優越的地位の濫用の規定は，独占禁止法の一部を改正する法律（平成２１年法律第５１号。以下「独占禁止法改正法」という。
）によって，独占禁止法第２条第９項第５号として法定化された。
第１ 優越的地位の濫用規制についての基本的考え方（略）第２「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して」の考え方
１ 取引の一方の当事者（甲）が他方の当事者（乙）に対し，取引上の地位が優越しているというためには，市場支配的な地位又はそれに準ずる絶対的に優越した地位である必要はなく，取引の相手方との関係で相対的に優越した地位であれば足りると解される。甲が取引先である乙に対して優越した地位にあるとは，乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すため，
甲が乙にとって著しく不利益な要請等を行っても，乙がこれを受け入れざるを得ないような場合である。
２ この判断に当たっては，乙の甲に対する取引依存度，甲の市場における地位，
乙にとっての取引先変更の可能性，その他甲と取引することの必要性を示す具体的事実を総合的に考慮する（注７）。
（注７）甲が乙に対し，取引上の地位が優越しているかどうかは，次の(1)から(4)までに記載された具体的事実を総合的に考慮して判断するので，大企業と中小企業との取引だけでなく，大企業同士，中小企業同士の取引においても，取引の一方当事者が他方の当事者に対し，取引上の地位が優越していると認められる場合があることに留意する必要がある。
(1) 乙の甲に対する取引依存度
乙の甲に対する取引依存度とは，一般に，乙が甲に商品又は役務を供給する取引の場合には，乙の甲に対する売上高を乙全体の売上高で除して算出される。
乙の甲に対する取引依存度が大きい場合には，乙は甲と取引を行う必要性が高くなるため，乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すことになりやすい。
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(2) 甲の市場における地位
甲の市場における地位としては，甲の市場におけるシェアの大きさ，その順位等が考慮される。甲のシェアが大きい場合又はその順位が高い場合には，甲と取引することで乙の取引数量や取引額の増加が期待でき，乙は甲と取引を行う必要性が高くなるため，乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事
業経営上大きな支障を来すことになりやすい。
(3) 乙にとっての取引先変更の可能性
乙にとっての取引先変更の可能性としては，他の事業者との取引開始や取引拡大の可能性，甲との取引に関連して行った投資等が考慮される。他の事業者との取引を開始若しくは拡大することが困難である場合又は甲との取引に関連して多額の投資を行っている場合には，乙は甲と取引を行う必要性が高くなるため，乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支
障を来すことになりやすい。
(4) その他甲と取引することの必要性を示す具体的事実
その他甲と取引することの必要性を示す具体的事実としては，甲との取引の額，甲の今後の成長可能性，取引の対象となる商品又は役務を取り扱うことの重要性，甲と取引することによる乙の信用の確保，甲と乙の事業規模の相違等が考慮される。甲との取引の額が大きい，甲の事業規模が拡大している，甲が乙に対して商品又は役務を供給する取引において当該商品又は役務が強いブランド力を有する，甲と取引することで乙の取り扱う商品又は役務の信用が向上する，又は甲の事業規模が乙のそれよりも著しく大きい場合には，乙は甲と取引を行う必要性が高くなるため，乙にとって甲との取引の継続が困難になることが事業経営上大きな支障を来すことになりやすい。
第３ 「正常な商慣習に照らして不当に」の考え方「正常な商慣習に照らして不当に」という要件は，優越的地位の濫用の有無が，公正な競争秩序の維持・促進の観点から個別の事案ごとに判断されることを示すも
のである。
ここで，
「正常な商慣習」とは，公正な競争秩序の維持・促進の立場から是認されるものをいう。したがって，現に存在する商慣習に合致しているからといって，直ちにその行為が正当化されることにはならない。
第４ 優越的地位の濫用となる行為類型
ここでは，優越的地位の濫用につながり得る行為であることが，独占禁止法第２43

条第９項第５号イからハまでの規定から明らかな行為を中心に，行為類型ごとに，優越的地位の濫用の考え方について明らかにする。
なお，優越的地位の濫用として問題となるのは，これらの行為類型に限られるものではない。優越的地位の濫用として問題となる種々の行為を未然に防止するためには，取引の対象となる商品又は役務の具体的内容や品質に係る評価の基準，納期，
代金の額，支払期日，支払方法等について，取引当事者間であらかじめ明確にし，書面で確認するなどの対応をしておくことが望ましい。
１ 独占禁止法第２条第９項第５号イ（購入・利用強制）
独占禁止法第２条第９項第５号イの規定は，次のとおりである。
イ 継続して取引する相手方（新たに継続して取引しようとする相手方を含む。ロにおいて同じ。
）に対して，当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務を購入させること。

この規定における「当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務」には，自己の供給する商品又は役務だけでなく，自己の指定する事業者が供給する商品
又は役務が含まれる。
また，「購入させる」には，その購入を取引の条件とする場合や，その購入をしないことに対して不利益を与える場合だけではなく，事実上，購入を余儀なくさせていると認められる場合も含まれる（注８）。
（注８）独占禁止法第２条第９項第５号ロにおける「提供させる」の考え方も，これと同様である。
(1) 取引上の地位が相手方に優越している事業者が，取引の相手方に対し，当該取引に係る商品又は役務以外の商品又は役務の購入を要請する場合であって，当該取引の相手方が，それが事業遂行上必要としない商品若しくは役務であり，又はその購入を希望していないときであったとしても，今後の取引に与える影響を懸念して当該要請を受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる。
(2) 略

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＜想定例＞① 購入しなければ相手方との取引を打ち切る，取引数量を削減するなど，今後の取引に影響すると受け取られるような要請をすることにより，購入させること。
② 購買担当者等取引の相手方との取引関係に影響を及ぼし得る者が購入を要請することにより，購入させること。
③～⑥ 略
２ 独占禁止法第２条第９項第５号ロ
独占禁止法第２条第９項第５号ロの規定は，次のとおりである。

ロ 継続して取引する相手方に対して，自己のために金銭，役務その他の経済上の利益を提供させること。
この規定における「経済上の利益」の提供とは，協賛金，協力金等の名目のいかんを問わず行われる金銭の提供，作業への労務の提供等をいう。
(1) 協賛金等の負担の要請（略）(2) 従業員等の派遣の要請（略）(3) その他経済上の利益の提供の要請
ア 協賛金等の負担の要請や従業員等の派遣の要請以外であっても，取引上の地位が相手方に優越している事業者が，正当な理由がないのに，取引の相手方に対し，発注内容に含まれていない，金型（木型その他金型に類するものを含む。以下同じ。
）等の設計図面，特許権等の知的財産権，従業員等の派遣以外の役務提供その他経済上の利益の無償提供を要請する場合であって，当該取引の相手方が今後の取引に与える影響を懸念してそれを受け入れざ
るを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる（注１５）。
（注１５）無償で提供させる場合だけでなく，取引上の地位が優越している事業者が，取引の相手方に対し，正常な商慣習に照らして不当に低い対価で提供させる場合には，優越的地位の濫用として問題となる。
この判断に当たっては，「取引の対価の一方的決定」（第４の３(5)ア）に記載された考え方が適用される。
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イ（略）
＜想定例＞
① 略
② 発注内容に金型の設計図面を提供することが含まれていないにもかかわらず，取引の相手方に対し，金型の設計図面を無償で提供させること。
③ 補修用部品，金型等自己が保管すべきものについて，自己の一方的な都合により，取引の相手方に無償で保管させ，また，保管に伴うメンテナンス等をさせること。
④ 自己が支給した部品・原材料の不具合，自己が行った設計の不備等自己に責任があるにもかかわらず，最終ユーザーからクレームがあった際，自己は一切責任を負わず，取引の相手方に最終ユーザーに対する損害賠償を含むクレーム対応を無償ですべて行わせること。
⑤ 商品を納入するに当たって，取引の相手方と十分協議することなく一方的に，当該取引の相手方が回収する義務のない産業廃棄物や他の事業者の輸送用具等を取引の相手方に無償で回収させること。
３ 独占禁止法第２条第９項第５号ハ独占禁止法第２条第９項第５号ハの規定は，次のとおりである。
ハ 取引の相手方からの取引に係る商品の受領を拒み，取引の相手方から取引に係る商品を受領した後当該商品を当該取引の相手方に引き取らせ，取引の相手方に対して取引の対価の支払を遅らせ，若しくはその額を減じ，その他取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施すること。
この独占禁止法第２条第９項第５号ハには，「受領拒否」，「返品」，「支払遅延」
及び「減額」が優越的地位の濫用につながり得る行為の例示として掲げられているが，それ以外にも，取引の相手方に不利益を与える様々な行為が含まれる。
(1) 受領拒否（略）(2) 返品（略）(3) 支払遅延
ア 取引上の地位が相手方に優越している事業者が，正当な理由がないのに，契約で定めた支払期日に対価を支払わない場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合
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には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地
位の濫用として問題となる。
また，契約で定めた支払期日より遅れて対価を支払う場合だけでなく，取引上の地位が優越している事業者が，一方的に対価の支払期日を遅く設定する場合や，支払期日の到来を恣意的に遅らせる場合にも，当該取引の相手方に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなりやすく，優越的地位の濫用として問題となりやすい。
イ （略）
＜想定例＞
① 社内の支払手続の遅延，製品の設計や仕様の変更などを理由として，自己の一方的な都合により，契約で定めた支払期日に対価を支払わないこと。
② 分割して納入を受ける取引において，初期納入分の提供を受けた後に対価を支払うこととされているにもかかわらず，一方的に支払条件を変更し，すべてが納入されていないことを理由として対価の支払を遅らせること。
③ 商品の提供が終わっているにもかかわらず，その検収を恣意的に遅らせることなどにより，契約で定めた支払期日に対価を支払わないこと。
④ 取引に係る商品又は役務を自己が実際に使用した後に対価を支払うこととされている場合に，自己の一方的な都合によりその使用時期を当初の予定より大幅に遅らせ，これを理由として対価の支払を遅らせること。
⑤ 非常に高額な製品・部品等の納入を受けている場合において，当初，契約で一括払いとしたにもかかわらず，支払の段階になって自己の一方的な都合により数年にわたる分割払いとし，一括払いに応じないこと。
(4) 減額ア 取引上の地位が相手方に優越している事業者が，商品又は役務を購入した
後において，正当な理由がないのに，契約で定めた対価を減額する場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる。
契約で定めた対価を変更することなく，商品又は役務の仕様を変更するな
ど対価を実質的に減額する場合も，これと同様である。
イ（略）

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＜想定例＞① 商品又は役務の提供を受けた後であるにもかかわらず，業績悪化，予算不足，顧客からのキャンセル等自己の一方的な都合により，契約で定めた対価の減額を行うこと。
② あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして，発注内容と異なる又は瑕疵があることを理由に，納入価格の値引きをさせること。
③ 自己の一方的な都合により取引の対象となる商品若しくは役務の仕様等の変更，やり直し又は追加的な提供を要請した結果，取引の相手方の作業量が大幅に増加することとなるため，当該作業量増加分に係る対価の支払を約したにもかかわらず，当初の契約で定めた対価しか支払わないこと。
④ セールで値引販売したことを理由に，又は当該値引販売に伴う利益の減少に対処するために，値引販売した額に相当する額を取引の相手方に値引きさせること。
⑤ 毎月，一定の利益率を確保するため，当該利益率の確保に必要な金額を計算して，それに相当する額を取引の相手方に値引きさせること。
⑥ 商品の製造を発注した後であるにもかかわらず，自社で策定したコスト削減目標を達成するために必要な金額を計算して，それに相当する額を取引の相手方に値引きさせること。
⑦ 自己の要請に基づいて設備投資や人員の手配を行うなど，取引の相手方が自己に対する商品又は役務の提供の準備のための費用を負担しているにもかかわらず，自己の一方的な都合により，当該商品又は役務の一部の取引を取りやめ，契約で定めた対価から取引の減少分に係る対価の減額を行うこと。
⑧ 同一商品が他店で安く販売されていることを理由に，納入業者と協議することなく，自店と他店の販売価格の差額分を納入価格から差し引いた対価しか支払わないこと。
⑨ 消費税・地方消費税相当額を支払わないことにより，又は支払時に端数切捨てを行うことにより，契約で定めた対価の減額を行うこと。
⑩ 自己の一方的な都合による設計変更，図面提供の遅延等があったにもかかわらず，取引の相手方の納期延長を認めず，納期遅れのペナルティの額を差し引いた対価しか支払わないこと。
(5) その他取引の相手方に不利益となる取引条件の設定等
前記第４の１，第４の２及び第４の３(1)から(4)までの行為類型に該当しない場合であっても，取引上の地位が優越している事業者が，取引の相手方に正常な商慣習に照らして不当に不利益となるように取引の条件を設定し，若しく
は変更し，又は取引を実施する場合には，優越的地位の濫用として問題となる。
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一般に取引の条件等に係る交渉が十分に行われないときには，取引の相手方
は，取引の条件等が一方的に決定されたものと認識しがちである。よって，取引上優越した地位にある事業者は，取引の条件等を取引の相手方に提示する際，
当該条件等を提示した理由について，当該取引の相手方へ十分に説明することが望ましい。
ア 取引の対価の一方的決定(ｱ) 取引上の地位が相手方に優越している事業者が，取引の相手方に対し，一方的に，著しく低い対価又は著しく高い対価での取引を要請する場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念して当該要請を受け入れざるを得ない場合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる（注２５）。
この判断に当たっては，対価の決定に当たり取引の相手方と十分な協議が行われたかどうか等の対価の決定方法のほか，他の取引の相手方の対価と比べて差別的であるかどうか，取引の相手方の仕入価格を下回るものであるかどうか，通常の購入価格又は販売価格との乖離の状況，取引の対象となる商品又は役務の需給関係等を勘案して総合的に判断する。
（注２５）取引の対価の一方的決定は，独占禁止法第２条第９項第５号ハの「取引の相手方に不利益となるように取引の条件を設定（中略）すること。
」に該当する。
(ｲ) （略）＜想定例＞①（略）② 納期までの期間が短い発注を行ったため，取引の相手方の人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず，通常の納期で発注した場合の単価と同一の単価を一方的に定めること。
③ 通常の発注内容にない特別の仕様を指示したり，配送頻度の変更を指示したりするなどしたため，取引の相手方の作業量が増加し，当該取引の相手方の人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず，通常の発注内容の場合の単価と同一の単価を一方的に定めること。
④ 自己の予算単価のみを基準として，一方的に通常の価格より著しく低い
又は著しく高い単価を定めること。
⑤ 一部の取引の相手方と協議して決めた単価若しくは不合理な基準で算定した単価を他の取引の相手方との単価改定に用いること，又は取引の相手方のコスト減少を理由としない定期的な単価改定を行うことにより，一49

律に一定比率で単価を引き下げ若しくは引き上げて，一方的に通常の価格より著しく低い若しくは著しく高い単価を定めること。
⑥・⑦（略）⑧ 原材料等の値上がりや部品の品質改良等に伴う研究開発費の増加，環境規制への対策などにより，取引の相手方のコストが大幅に増加したにもかかわらず，従来の単価と同一の単価を一方的に定めること。
⑨（略）⑩ 取引の相手方から，社外秘である製造原価計算資料，労務管理関係資料等を提出させ，当該資料を分析し，「利益率が高いので値下げに応じられるはず」などと主張し，著しく低い納入価格を一方的に定めること。
イ やり直しの要請(ｱ) 取引上の地位が相手方に優越している事業者が，正当な理由がないのに，当該取引の相手方から商品を受領した後又は役務の提供を受けた後に，取引の相手方に対し，やり直しを要請する場合であって，当該取引の相手方が，今後の取引に与える影響等を懸念してそれを受け入れざるを得ない場
合には，正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとなり，優越的地位の濫用として問題となる。
（注２６）
（注２７）
。
（注２６）
「やり直し」は，独占禁止法第２条第９項第５号ハの「取引の相手方に不利益となるように取引の条件を（中略）変更し，又は取引を実施すること。
」に該当する。
（注２７）取引の相手方から商品を受領する前又は役務の提供を受ける前に，給付内容を変更し，当初の給付内容とは異なる作業をさせる場合に
ついては，
「減額」
（第４の３(4)参照）又は「その他取引の相手方に不利益となる取引条件の設定等」（第４の３(5)ウ参照）として優越的地位の濫用の問題となり得る。
(ｲ) （略）＜想定例＞① 商品又は役務の受領前に，自己の一方的な都合により，あらかじめ定めた商品又は役務の仕様を変更したにもかかわらず，その旨を取引の相手方に伝えないまま，取引の相手方に継続して作業を行わせ，納入時に仕様に合致していないとして，取引の相手方にやり直しをさせること。
② 委託内容について取引の相手方に確認を求められて了承したため，取引の相手方がその委託内容に基づき製造等を行ったにもかかわらず，給付内50

容が委託内容と異なるとして取引の相手方にやり直しをさせること。
③ あらかじめ定められた検査基準を恣意的に厳しくして，発注内容と異なること又は瑕疵があることを理由に，やり直しをさせること。
④ 取引の相手方が仕様の明確化を求めたにもかかわらず，正当な理由なく仕様を明確にしないまま，取引の相手方に継続して作業を行わせ，その後，取引の相手方が商品を納入したところ，発注内容と異なることを理由に，やり直しをさせること。
ウ その他(ｱ) 前記第４の３(1)から(4)まで並びに第４の３(5)ア及びイの行為類型に該当しない場合であっても，取引上の地位が優越している事業者が，一方的に，取引の条件を設定し，若しくは変更し，又は取引を実施する場合に，当該取引の相手方に正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることとな
るときは，優越的地位の濫用として問題となる。
(ｲ) 次に掲げる想定例は，通常，これまでに述べた行為類型のいずれにも当てはまらないものと考えられるが，独占禁止法第２条第９項第５号ハに該当すれば，優越的地位の濫用として問題となる。
＜想定例＞
① (略)
② 特定の仕様を指示して部品の製造を発注し，これを受けて取引の相手方が既に原材料等を調達しているにもかかわらず，自己の一方的な都合により，当該取引の相手方が当該調達に要した費用を支払うことなく，部品の発注を取り消すこと。
③ 取引の相手方に対し，新たな機械設備の導入を指示し，当該機械設備の導入後直ちに一定数量を発注することを説明して発注を確約し，当該取引の相手方が当該機械設備の導入等の取引の実現に向けた行動を採っているのを黙認していたにもかかわらず，自己の一方的な都合により，発注数
量を著しく減少する又は発注を取り消すこと。
④ 取引の相手方に対し，債務超過等業績が不振な会社の振り出した手形，
手形サイトが著しく長い手形等の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難な手形を交付し，通常よりも割高な割引料を負担させること。
⑤ (略)⑥ 取引の相手方が納期までに納品できなかった場合又は取引の相手方が納入した商品に瑕疵があった場合に，当該取引の相手方に対して課すペナ
51

ルティについて，その額や算出根拠等について当該取引の相手方と十分協議することなく一方的に定め，納品されて販売していれば得られた利益相当額又は当該瑕疵がなければ得られた利益相当額を超える額を負担させること。
(ｳ) (略)52

「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（抄）（平成十二年法律第百四号）（分別解体等実施義務）
第九条

特定建設資材を用いた建築物等に係る解体工事又はその施工に特定建設資材を使用する新築工事等であって、その規模が第三項又は第四項の建設工事の規模に関する基準以上のもの（以下「対象建設工事」という。）の受注者（当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請負人を含む。以下「対象建設工事受注者」という。）又はこれを請負契約によらないで自ら施工する者（以下単に「自主施工者」という。）は、正当な理由がある場合を除き、分別解体等をしなければならない。
２

前項の分別解体等は、特定建設資材廃棄物をその種類ごとに分別することを確保するための適切な施工方法に関する基準として主務省令で定める基準に従い、行わなければならない。
３

建設工事の規模に関する基準は、政令で定める。

４

都道府県は、当該都道府県の区域のうちに、特定建設資材廃棄物の再資源化等をするための施設及び廃棄物の最終処分場における処理量の見込みその他の事情から判断して前項の基準によっては当該区域において生じる特定建設資材廃棄物をその再資源化等により減量することが十分でないと認められる区域があるときは、当該区域について、条例で、同項の基準に代えて適用すべき建設工事の規模に関する基準を定めることができる。
（対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項）
第十三条

対象建設工事の請負契約（当該対象建設工事の全部又は一部について下請契約が締結されている場合における各下請契約を含む。以下この条において同じ。）の当事者は、建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項に定めるもののほか、分別解体等の方法、解体工事に要する費用その他の主務省令で定める事項を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。
２

対象建設工事の請負契約の当事者は、請負契約の内容で前項に規定する事項に該当するものを変更するときは、その変更の内容を書面に記載し、署名又は記名押印をして相互に交付しなければならない。

53

３

対象建設工事の請負契約の当事者は、前二項の規定による措置に代えて、政令で定めるところにより、当該契約の相手方の承諾を得て、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって、当該各項の規定による措置に準ずるものとして主務省令で定めるものを講ずることができる。この場合において、当該主務省令で定める措置を講じた者は、当該各項の規定による措置を講じたものとみなす。
「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律施行令」（抄）（平成十二年政令第四百九十五号）（建設工事の規模に関する基準）
第二条

法第九条第三項の建設工事の規模に関する基準は、次に掲げるとおりとする。
一

建築物（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第二条第一号に規定する建築物をいう。以下同じ。）に係る解体工事については、当該建築物（当該解体工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が八十平方メートルであるもの

二

建築物に係る新築又は増築の工事については、当該建築物（増築の工事にあっては、当該工事に係る部分に限る。）の床面積の合計が五百平方メートルであるもの三

建築物に係る新築工事等（法第二条第三項第二号に規定する新築工事等をいう。以下同じ。）であって前号に規定する新築又は増築の工事に該当しないものについては、その請負代金の額（法第九条第一項に規定する自主施工者が施工す
るものについては、これを請負人に施工させることとした場合における適正な請
負代金相当額。次号において同じ。）が一億円であるもの

四

建築物以外のものに係る解体工事又は新築工事等については、その請負代金の額が五百万円であるもの

２

解体工事又は新築工事等を同一の者が二以上の契約に分割して請け負う場合においては、これを一の契約で請け負ったものとみなして、前項に規定する基準を適用する。ただし、正当な理由に基づいて契約を分割したときは、この限りでない。

54

「特定建設資材に係る分別解体等に関する省令」（抄）（平成十四年三月五日国土交通省令第十七号）（対象建設工事の請負契約に係る書面の記載事項）
第四条

法第十三条第一項の主務省令で定める事項は、次のとおりとする。

一

分別解体等の方法

二

解体工事に要する費用

三

再資源化等をするための施設の名称及び所在地

四再資源化等に要する費用

55

「労働基準法」（抄）（昭和二十二年四月七日法律第四十九号）
第三十六条 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場
合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚生労働省令で定めるところによりこれを行政官庁に届け出た場合においては、第三十二条から第三十二条の五まで若しくは第四十条の労働時間（以下この条において「労働時間」という。
）
又は前条の休日（以下この条において「休日」という。）に関する規定にかかわらず、その協定で定めるところによつて労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる。
２ 前項の協定においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
一 この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができることとされる労働者の範囲
二 対象期間（この条の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる期間をいい、一年間に限るものとする。第四号及び第六項第三号において同じ。）
三 労働時間を延長し、又は休日に労働させることができる場合
四 対象期間における一日、一箇月及び一年のそれぞれの期間について労働時間を延長して労働させることができる時間又は労働させることができる休日の日数
五 労働時間の延長及び休日の労働を適正なものとするために必要な事項として厚生労働省令で定める事項
３ 前項第四号の労働時間を延長して労働させることができる時間は、当該事業場の業務量、時間外労働の動向その他の事情を考慮して通常予見される時間外労働の範囲内において、限度時間を超えない時間に限る。
４ 前項の限度時間は、一箇月について四十五時間及び一年について三百六十時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間及び一年について三百二十時間）とする。
５ 第一項の協定においては、第二項各号に掲げるもののほか、当該事業場における通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い臨時的に第三項の限度
時間を超えて労働させる必要がある場合において、一箇月について労働時間を延長
56

して労働させ、及び休日において労働させることができる時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）並びに一年について労働時間を延長して労働させることができる時間（同号に関して協定した時間を含め七百二十時間を超えない範囲内に限る。）を定めることができる。この場合において、第一項の協定に、併せて第二項第二号の対象期間において労働時間を延長して労働させる時間が一箇月について四十五時間（第三十二条の四第一項第二号の対象期間として三箇月を超える期間を定めて同条の規定により労働させる場合にあつては、一箇月について四十二時間）を超えることができる月数（一年について六箇月以内に限る。）を定めなければならない。
６ 使用者は、第一項の協定で定めるところによつて労働時間を延長して労働させ、又は休日において労働させる場合であつても、次の各号に掲げる時間について、当該各号に定める要件を満たすものとしなければならない。
一 （略）二 一箇月について労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時
間 百時間未満であること。
三 対象期間の初日から一箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の一箇
月、二箇月、三箇月、四箇月及び五箇月の期間を加えたそれぞれの期間における労働時間を延長して労働させ、及び休日において労働させた時間の一箇月当たりの平均時間 八十時間を超えないこと。
第百三十九条 工作物の建設の事業（災害時における復旧及び復興の事業に限る。）
その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業に関する第三十六条の規定の適用については、当分の間、同条第五項中「時間（第二項第四号に関して協定した時間を含め百時間未満の範囲内に限る。）」とあるのは「時間」と、「同号」とあるのは「第二項第四号」とし、同条第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
２ 前項の規定にかかわらず、工作物の建設の事業その他これに関連する事業として厚生労働省令で定める事業については、令和六年三月三十一日（同日及びその翌日を含む期間を定めている第三十六条第一項の協定に関しては、当該協定に定める期間の初日から起算して一年を経過する日）までの間、同条第二項第四号中「一箇月及び」とあるのは、「一日を超え三箇月以内の範囲で前項の協定をする使用者及び労働組合若しくは労働者の過半数を代表する者が定める期間並びに」とし、同条第57三項から第五項まで及び第六項（第二号及び第三号に係る部分に限る。）の規定は適用しない。
別表第一（第三十三条、第四十条、第四十一条、第五十六条、第六十一条関係）
一・二 （略）
三 土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壊、解体又はその準備の事業四～十五 （略）労働基準法施行規則（昭和二十二年八月三十日厚生省令第二十三号）
第六十九条 法第百三十九条第一項及び第二項の厚生労働省令で定める事業は、次に掲げるものとする。
一 法別表第一第三号に掲げる事業
二 事業場の所属する企業の主たる事業が法別表第一第三号に掲げる事業である事業場における事業

58

公共工事標準請負契約約款
昭和２５年２月２１日
中央建設業審議会決定
最終改正令和元年１２月１３日
建 設 工 事 請 負 契 約 書
一 工 事 名二 工事場所
三 工

期

自
至

令和
令和

年
年

月
月

日
日

四 工事を施工しない日工事を施工しない時間帯
注 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。
五 請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額）
六 契約保証金
注 第四条（Ｂ）を使用する場合には、「免除」と記入する。
七 調 停 人注 調停人を活用することが望ましいが、発注者及び受注者が調停人をあらかじめ定めない場合は削除。
（八 解体工事に要する費用等）
注 この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年
法律第百四号)第九条第一項に規 定する対象建設工事の場合は、(１)解体工事に要する費用、(２)再資源化等に要する費用、(３)分別解体等の方法、(４)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
59

（九 住宅建設瑕疵担保責任保険）
注 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条第四項に規定する特定住宅瑕疵担保責任を履行するため、住宅建設瑕疵担保責任保険に加入する場合は、(１)保険法人の名称、(２)
保険金額、(３)保険期間についてそれぞれ記入する。なお、住宅建設瑕疵
担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。
上記の工事について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、別添の条項によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行す
るものとする。
また、受注者が共同企業体を結成している場合には、受注者は、別紙の共同企業体
協定書により契約書記載の工事を共同連帯して請け負う。
本契約の証として本書 通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自一通を保有する。

令和
発 注 者

受 注 者

年

月

住 所
氏 名

印

住 所
氏 名

印

日

注 受注者が共同企業体を結成している場合においては、受注者の住所及び氏名の欄には、共同企業体の名称並びに共同企業体の代表者及びその他の構成員の住所及び氏名を記入する。
（総則）
第一条 発注者及び受注者は、この約款（契約書を含む。以下同じ。
）に基づき、設計図書（別冊の図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書をいう。
以下同じ。
）に従い、日本国の法令を遵守し、この契約（この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。
）を履行しなければならない。
２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。
３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（以下「施60

工方法等」という。
）については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。
４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。
６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。
７ この約款に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（平成四年法律第五十一号）に定めるものとする。
９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（明治二十九年法律第八十九号）及び商法（明治三十二年法律第四十八号）の定めるところによるものとする。
10 この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。
11 この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
12 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づ
くすべての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づくすべての行為は、当該企業体のすべての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づ
くすべての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。
（関連工事の調整）
第二条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。
（請負代金内訳書及び工程表）
第三条（Ａ） 受注者は、設計図書に基づいて請負代金内訳書（以下「内訳書」という。
）及び工程表を作成し、発注者に提出し、その承認を受けなければならない。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示する
ものとする。
３ 内訳書及び工程表は、この約款の他の条項において定める場合を除き、発注者及び受注者を拘束するものではない。
注 （Ａ）は、契約の内容に不確定要素の多い契約等に使用する。

61

第三条（Ｂ） 受注者は、この契約締結後〇日以内に設計図書に基づいて、請負代金
内訳書（以下「内訳書」という。
）及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
２ 内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示する
ものとする。
３ 内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。
（契約の保証）第四条（Ａ） 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第五号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
一 契約保証金の納付
二 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
三 この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証
四 この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証
五 この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第五項において「保証の額」という。
）は、請負代金額の十分の〇以上としなければならない。
３ 受注者が第一項第三号から第五号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第五十五条第三項各号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
４ 第一項の規定により、受注者が同項第二号又は第三号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第四号又は第五号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の十分の〇に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
注 （Ａ）は、金銭的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部分には、たとえば、一と記入する。
第四条（Ｂ） 受注者は、この契約の締結と同時に、この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証（引き渡した工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）である場合において当該契約不適合を保証する特約を付したものに限る。
）を付さなければならない。
62

２ 前項の場合において、保証金額は、請負代金額の十分の〇以上としなければならない。
３ 第一項の規定により受注者が付す保証は、第五十五条第三項各号に規定する契約の解除による場合についても保証するものでなければならない。
４ 請負代金額の変更があった場合には、保証金額が変更後の請負代金額の十分の〇に達するまで、発注者は、保証金額の増額を請求することができ、受注者は、保証金額の減額を請求することができる。
注 （Ｂ）は、役務的保証を必要とする場合に使用することとし、〇の部分には、たとえば、三と記入する。
（権利義務の譲渡等）
第五条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。
注 ただし書の適用については、たとえば、受注者が第三十二条第二項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネ
ット債務保証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）又は「地域建設業経営強化融資制度」（平成二十年十月十七日国総建第百九十七号、
国総建整第百五十四号）により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。
２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（工場製品を含む。以下同じ。
）のうち第十三条第二項の規定による検査に合格したもの及び第三十八条第三項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合
は、この限りでない。
３ 受注者が前払金の使用や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときは、発注者は、特段の理由がある場合を除き、受注者の請負代金債権の譲渡について、第一項ただし書の承諾をしなければならない。
４ 受注者は、前項の規定により、第一項ただし書の承諾を受けた場合は、請負代金債権の譲渡により得た資金をこの契約の目的物に係る工事の施工以外に使用してはならず、またその使途を疎明する書類を発注者に提出しなければならない。
注 第三項を使用しない場合は、同項及び第四項を削除する。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第六条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してそ63

の機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。
注 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成十二年法律第百二十七号）の適用を受けない発注者が建設業法施行令（昭和三十一年政令第二百七十三号）第六条の三に規定する工事以外の工事を発注する場合においては、「ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りではない。
」とのただし書を追記することができる。
（下請負人の通知）
第七条 発注者は、受注者に対して、下請負人の商号又は名称その他必要な事項の通知を請求することができる。
第七条の二（Ａ） 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業
法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を下請負人としてはならない。
一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届出
二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定による届出
三 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、次の各号に掲げる下請負人の区分に応じて、当該各号に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
一 受注者と直接下請契約を締結する下請負人 次のいずれにも該当する場合
イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
ロ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。
）を、受注者が発注者に提出した場合
二 前号に掲げる下請負人以外の下請負人 次のいずれかに該当する場合
イ 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
ロ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から○日（発注者が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当該確認書類を発注者に提出した場合
注 ○の部分には、たとえば、三十と記入する。
３（ａ） 受注者は、次の各号に掲げる場合は、発注者の請求に基づき、違約罰とし
64

て、当該各号に定める額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 受注者が当該社会保険等
未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に相当する
額
二 社会保険等未加入建設業者が前項第二号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められず、かつ、受注者が同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったとき 当該社会保険等未加入建設業者
がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の百分の○に相当する額
３（ｂ） 受注者は、社会保険等未加入建設業者が前項第一号に掲げる下請負人である場合において、同号イに定める特別の事情があると認められなかったとき又は同号ロに定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代金額の十分の○に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
注 「十分の○」の○の部分には、たとえば、一と記入する。
「百分の○」の○の部分に は、たとえば、五と記入する。
（Ａ）は、すべての下請負人を社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。
違約罰を課す場合は、（ａ）又は（ｂ）を選択して使用し、課さない場合
は、第三項を削除する。
第七条の二（Ｂ） 受注者は、次の各号に掲げる届出をしていない建設業者（建設業
法（昭和二十四年法律第百号）第二条第三項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を下請契約（受注者が直接締結する下請契約に限る。以下この条において同じ。
）の相手方としてはならない。
一 健康保険法（大正十一年法律第七十号）第四十八条の規定による届出
二 厚生年金保険法（昭和二十九年法律第百十五号）第二十七条の規定による届出
三 雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）第七条の規定による届出
２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、当該建設業者と下請契約を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請契約の相手方とすることができる。この場合において、受注者は、発注者の指定する期間内に、当該社会保険等未加入建設業者が前項各号に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。
）を発注者に提出しなければならない。
３ 受注者は、前項に定める特別の事情があると認められなかった場合又は同項に定65

める期間内に確認書類を提出しなかった場合は、発注者の請求に基づき、違約罰として、受注者が当該社会保険等未加入建設業者と締結した下請契約の最終の請負代
金の額の十分の○に相当する額を、発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
注 ○の部分には、たとえば、一と記入する。
（Ｂ）は、下請契約の相手方のみを社会保険等加入建設業者に限定する場合に使用する。
違約罰を課さない場合は、第三項を削除する。
（特許権等の使用）
第八条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。
）の対象となっている工事
材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（監督員）
第九条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。監督員を変更したときも同様とする。
２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有する。
一 この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾
又は協議
二 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾
三 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（確認を含む。
）
３ 発注者は、二名以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。
４ 第二項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない
５ 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申66

出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。
６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。
（現場代理人及び主任技術者等）
第十条 受注者は、次の各号に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。
これらの者を変更したときも同様とする。
一 現場代理人
二 （Ａ）［ ］主任技術者（Ｂ）［ ］監理技術者（Ｃ）監理技術者補佐（建設業法第二十六条第三項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。
）
三 専門技術者（建設業法第二十六条の二に規定する技術者をいう。以下同じ。
）
注 （Ｂ）は、建設業法第二十六条第二項の規定に該当する場合に、（Ａ）は、それ以外の場合に使用する。
［ ］の部分には、同法第二十六条第三項本文の工事の場合に「専任の」の字句を記入する。
注 （Ｂ）は、建設業法第二十六条第二項の規定に該当する場合に、（Ａ）は、それ以外の場合に使用する。
（Ｃ）は、（Ｂ）を使用する場合において、建設業法第二十六条第三項ただし書の規定を使用し監理技術者が兼務する場合に使用する。
［ ］の部分には、同法第二十六条第三項本文の工事の場合に「専任の」の字句を記入する。
２ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、請負代金の請求及び受領、第十二条第一項の請求の受理、同条第三項の決定及び通知並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。
４ 受注者は、第二項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
67

５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。
以下同じ。
）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第十一条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。
（工事関係者に関する措置請求）第十二条 発注者は、現場代理人がその職務（監理技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。
）の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
２ 発注者又は監督員は、監理技術者等、専門技術者（これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。
）その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
３ 受注者は、前二項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に発注者に通知しなければならない。
４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について
決定し、その結果を請求を受けた日から十日以内に受注者に通知しなければならない。
（工事材料の品質及び検査等）
第十三条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。
２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（確認を含む。以下この条において同じ。
）を受けて使用すべきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費
用は、受注者の負担とする。
３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から〇日以内に応じなければならない。
４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場
68

外に搬出してはならない。
５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第二項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から〇日以内に工事現場外に搬出しなければならない。
（監督員の立会い及び工事記録の整備等）
第十四条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。
２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの上施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。
３ 受注者は、前二項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写
真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から〇日以内に提出しなければならない。
４ 監督員は、受注者から第一項又は第二項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から〇日以内に応じなければならない。
５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に〇日以内に応じな
いため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から〇日以内に提出しなければならない。
６ 第一項、第三項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。
（支給材料及び貸与品）
第十五条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。
）及び貸与する建設機械器具（以下「貸与品」という。
）の品名、数量、品質、規格又は性
能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。
２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの上、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
69

３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から〇日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。
４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（第二項の検査により発見することが困難であったものに限る。
）などがあり使用に適当でないと認めた
ときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。
５ 発注者は、受注者から第二項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認められるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料若しくは貸与品の品名、数量、品質若
しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料
若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。
６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。
７ 発注者は、前二項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。
10 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失若しくはき損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しく
は原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。
11 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。
（工事用地の確保等）
第十六条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（以下「工事用地等」という。
）を受注者が工事の施工上必要とする日（設
計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日）までに確保しなければならない。
２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、
当該工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。
）があるときは、受70

注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去
せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
５ 第三項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。
（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）
第十七条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
２ 監督員は、受注者が第十三条第二項又は第十四条第一項から第三項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。
３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。
４ 前二項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。
（条件変更等）第十八条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。
一 図面、仕様書、現場説明書及び現場説明に対する質問回答書が一致しないこと（これらの優先順位が定められている場合を除く。
）。
二 設計図書に誤謬又は脱漏があること。
三 設計図書の表示が明確でないこと。
四 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場が一致しないこと。
五 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別71

な状態が生じたこと。
２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき又は自ら同項各号に掲げる事
実を発見したときは、受注者の立会いの上、直ちに調査を行わなければならない。
ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。
３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（これに対してとるべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。
）をとりまとめ、調査の終了後〇日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。
４ 前項の調査の結果において第一項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次の各号に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。
一 第一項第一号から第三号までのいずれかに該当し設計図書を訂正する必要があるもの 発注者が行う。
二 第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うもの 発注者が行う。
三 第一項第四号又は第五号に該当し設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないもの 発注者と受注者とが協議して発注者が行う。
５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（設計図書の変更）
第十九条 発注者は、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工事の中止）第二十条 工事用地等の確保ができない等のため又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、
地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（以下「天災等」という。
）であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工できないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。
２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容
72

を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。
３ 発注者は、前二項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（著しく短い工期の禁止）
第二十一条 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
（受注者の請求による工期の延長）
第二十二条 受注者は、天候の不良、第二条の規定に基づく関連工事の調整への協力
その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（発注者の請求による工期の短縮等）
第二十三条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。
２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（工期の変更方法）
第二十四条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注 〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（第二十二条の73

場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日、前条の場合にあっては受注者
が工期変更の請求を受けた日）から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
注 〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して数字を記入する。
（請負代金額の変更方法等）
第二十五条（Ａ） 請負代金額の変更については、数量の増減が内訳書記載の数量の百分の〇を超える場合、施工条件が異なる場合、内訳書に記載のない項目が生じた
場合若しくは内訳書によることが不適当な場合で特別な理由がないとき又は内訳
書が未だ承認を受けていない場合にあっては変更時の価格を基礎として発注者と受注者とが協議して定め、その他の場合にあっては内訳書記載の単価を基礎として定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注 （Ａ）は、第三条（Ａ）を使用する場合に使用する。
「百分の〇」の〇の部分には、たとえば、二十と記入する。
「〇日」の〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。
第二十五条（Ｂ） 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注 （Ｂ）は、第三条（Ｂ）を使用する場合に使用する。〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
注 〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して数字を記入する。
３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場
合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。
（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）
第二十六条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から十二月を経過した
74

後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。
２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。
）と変動後残工事代金額（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。
）との差額のうち変動前残工事代金額の千分の十五を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。
３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、
（内
訳書及び）
（Ａ） ［
］に基づき発注者と受注者とが協議して定める。
（Ｂ） 物価指数等に基づき発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
注 （内訳書及び）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には削除する。
（Ａ）は、変動前残工事代金額の算定の基準とすべき資料につき、あらか
じめ、発注者及び受注者が具体的に定め得る場合に使用する。
［ ］の部分には、この場合に当該資料の名称（たとえば、国又は国に準ずる機関が作成して定期的に公表する資料の名称）を記入する。〇の部分には、工期及び請負
代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。
４ 第一項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合において、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする
５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。
６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なイ
ンフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。
７ 前二項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。
注 〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。
８ 第三項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第一項、第五項又は第六項の75

請求を行った日又は受けた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
注 〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して数字を記入する。
（臨機の措置）第二十七条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置をとらなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、
受注者は、
あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。
２ 前項の場合においては、受注者は、そのとった措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。
３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置をとることを請求することができる。
４ 受注者が第一項又は前項の規定により臨機の措置をとった場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負担する。
（一般的損害）第二十八条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害
その他工事の施工に関して生じた損害（次条第一項若しくは第二項又は第三十条第一項に規定する損害を除く。
）については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（第五十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
（第三者に及ぼした損害）第二十九条 工事の施工について第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償しなければならない。ただし、その損害（第五十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。
）のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。
２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。
３ 前二項の場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合にお76

いては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。
（不可抗力による損害）第三十条 工事目的物の引渡し前に、天災等（設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。
）発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（以下この条において「不可抗力」という。
）により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第五十八条第一項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において「損害」という。
）の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。
３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。
４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若し
くは建設機械器具であって第十三条第二項、第十四条第一項若しくは第二項又は第三十八条第三項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関する記録等により確認することができるものに係る額に限る。
）及び当該損害の取片付けに要する費用の額の合計額（第六項において「損害合計額」という。
）のうち請負代金額の百分の一を超える額を負担しなければならない。
５ 損害の額は、次の各号に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより、（内訳書に基づき）算定する。
注 （内訳書に基づき）の部分は、第三条（Ｂ）を使用する場合には、削除する。
一 工事目的物に関する損害
損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
二 工事材料に関する損害
損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。
三 仮設物又は建設機械器具に関する損害
損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、
当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりそ77

の機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。
６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第二次以降の不可抗力による損害合計額の負担については、第四項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の百分の一を超える額」とあるのは「請負代金額の百分の一を超える額から既に負担した額を差し引いた額」として同項を適用する。
（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）
第三十一条 発注者は、第八条、第十五条、第十七条から第二十条まで、第二十二条、第二十三条、第二十六条から第二十八条まで、前条又は第三十四条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由があるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注 〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。
２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から〇日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。
注 〇の部分には、工期を勘案してできる限り早急に通知を行うよう留意して数字を記入する。
（検査及び引渡し）第三十二条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から十四日以
内に受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知
して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。
３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
４ 発注者は、第二項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならな
78

い。
５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請
負代金の支払いの完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。
６ 受注者は、工事が第二項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。
（請負代金の支払い）第三十三条 受注者は、前条第二項（同条第六項後段の規定により適用される場合を含む。第三項において同じ。
）の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から四十日以内に請負代金を支払わなければならない。
３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第二項の期間内に検査をしないときは、その期限を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（以下この項において「約定期間」という。
）の日数から差し引くものとする。この場
合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。
（部分使用）
第三十四条 発注者は、第三十二条第四項又は第五項の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。
２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。
３ 発注者は、第一項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。
（前金払及び中間前金払）
第三十五条（Ａ） 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。
）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
注 受注者の資金需要に適切に対応する観点から、（Ａ）の使用を推奨する。
○の部分には、たとえば、四と記入する。
79

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から十四日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、第一項の規定による前払金の支払いを受けた後、保証事業会社と中間前払金に関する保証契約を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の十分の○以内の中間前払金の支払いを発注者に請求することができる。
注 〇の部分には、たとえば、二と記入する。
４ 第二項の規定は、前項の場合について準用する。
５ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代
金額の十分の○（第三項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは十分の○）から受領済みの前払金額（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金額を含む。次項及び次条において同じ。
）を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（中間前払金の支払いを受けているときは、中間前払金を含む。以下この条から第三十七条までにおいて同じ。
）の支払いを請求することができる。この場合においては、第二項の規定を準用する。
注 ○の部分には、たとえば、四（括弧書きの○の部分には、たとえば、六）と記入する。
６ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の十分の○（第三項の規定により中間前払金の支払いを受けているときは十分の○）を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から三十日以内にその超過額を返還しなければならない。
注 ○の部分には、たとえば、五（括弧書きの○の部分には、たとえば、六）と記入する。
７ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて、著
しく不適当であると認められるときは、発注者と受注者とが協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から○日以内に協議が整わない
場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注 〇の部分には、三十未満の数字を記入する。
８ 発注者は、受注者が第六項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年○パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
注 〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率を記入する。
第三十五条（Ｂ） 受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和二十七年法律第百八十四号）第二条第四項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。
）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第五項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。
）を締結し、その保証証書を発注者に寄託80して、請負代金額の十分の〇以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。
注 〇の部分には、たとえば、四と記入する。
２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から十四日以内に前払金を支払わなければならない。
３ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代
金額の十分の〇から受領済みの前払金額を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金の支払いを請求することができる。この場合においては、前項の規定を準用する。
注 ○の部分には、たとえば、四と記入する。
４ 受注者は、請負代金額が著しく減額された場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の十分の〇を超えるときは、受注者は、請負代金額が減額された日から三十日以内にその超過額を返還しなければならない。
注 ○の部分には、たとえば、五と記入する。
５ 前項の超過額が相当の額に達し、返還することが前払金の使用状況からみて著し
く不適当であると認められるときは、発注者と受注者が協議して返還すべき超過額を定める。ただし、請負代金額が減額された日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
注 〇の部分には、三十未満の数字を記入する。
６ 発注者は、受注者が第四項の期間内に超過額を返還しなかったときは、その未返還額につき、同項の期間を経過した日から返還をする日までの期間について、その日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを請求することができる。
注 〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率を記入する。
（保証契約の変更）
第三十六条 受注者は、前条第○項の規定により受領済みの前払金に追加してさらに前払金の支払いを請求する場合には、あらかじめ、保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。
注 〇の部分には、第三十五条（Ａ）を使用する場合は五と、第三十五条（Ｂ）を使用する場合は三と記入する。
２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。
３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。
81

注 第三項は、発注者が保証事業会社に対する工期変更の通知を受注者に代理させる場合に使用する。
（前払金の使用等）
第三十七条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（この工事において償却される割合に相当する額に限る。
）、動力費、支払
運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の支払いに充当してはならない。
（部分払）
第三十八条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料［及び製造工場等にある工場製品］（第十三条第二項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したもの、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。
）に相応する請負代金相当額の十分の〇以内の額について、次項から第七項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中〇回を超えることができない。
注 部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。
「十分の〇」の〇の部分には、たとえば、九と記入する。
「〇回」の〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して妥当と認められる数字を記入する。
２ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料［若しくは製造工場等にある工場製品］の確認を発注者に請求しなければならない。
注 部分払の対象とすべき工場製品がないときは、［ ］の部分を削除する。
３ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から十四日以内に、受注者の立会いの上、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる
４ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
５ 受注者は、第三項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から十四日以内に部分払金を支払わなければならない。
６ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において第一項の請負代金相
当額は、（Ａ） 内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、その他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。
82

（Ｂ） 発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、発注者が前項の請求を受けた日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分払金の額≦第一項の請負代金相当額×（〇／ 10－前払金額／請負代金額）
注 （Ａ）は第三条（Ａ）を使用する場合に、（Ｂ）は第三条（Ｂ）を使用する場合に使用する。
「〇日」の〇の部分には、十四未満の数字を記入する。
「〇／十」の〇の部分には、第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数字を記入する。
７ 第五項の規定により部分払金の支払いがあった後、再度部分払の請求をする場合
においては、第一項及び前項中「請負代金相当額」とあるのは「請負代金相当額から既に部分払の対象となった請負代金相当額を控除した額」とするものとする。
（部分引渡し）第三十九条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先だって引渡しを受けるべきことを指定した部分（以下「指定部分」という。
）がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときについては、第三十二条中「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第五項及び第三十三条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、これらの規定を準用する。
２ 前項の規定により準用される第三十三条第一項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、（Ａ） 内訳書が承認を受けている場合には、内訳書により定め、その他の場合には、発注者と受注者とが協議して定める。
（Ｂ） 発注者と受注者とが協議して定める。
ただし、発注者が前項の規定により準用される第三十三条第一項の請求を受けた日から〇日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。
部分引渡しに係る請負代金の額＝指定部分に相応する請負代金の額×（1－前払金額／請負代金額）
注 （Ａ）は第三条（Ａ）を使用する場合に、（Ｂ）は第三条（Ｂ）を使用する場合に使用する。
〇の部分には、工期及び請負代金額を勘案して十分な協議が行えるよう留意して数字を記入する。
（債務負担行為に係る契約の特則）
第四十条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払いの限度額（以下「支払限度額」という。
）は、次のとおりとする。
83

年 度
円
年 度
円
年 度
円
２ 支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、次のとおりである。
年 度
円
年 度
円
年 度
円
３ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、第一項の支払限度額及び前項の出来高予定額を変更することができる。
（債務負担行為に係る契約の前金払[及び中間前金払]の特則）
第四十一条 債務負担行為に係る契約の前金払[及び中間前金払]については、第三十五条中「契約書記載の工事完成の時期」とあるのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、同条及び第三十六条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（前会計年度末における第三十八条第一項の請負代金相当額（以下この条及び次条において「請負代金相当額」という。
）が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（以下「契約会計年度」という。
）以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金[及び中間前払金]の支払いを請求することはできない。
２ 前項の場合において契約会計年度について前払金[及び中間前払金]を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第三十五条第一項[及び第三項]の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金[及び中間前払金]の支払いを請求することができない。
３ 第一項の場合において、契約会計年度に翌会計年度分の前払金[及び中間前払金]を含めて支払う旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により準用される第三十五条第一項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度に翌会計年度に支払うべき前払金相当分[及び中間前払金相当分]（円以内）を含めて前
払金[及び中間前払金]の支払いを請求することができる。
４ 第一項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により準用される第三十五条第一項の規定にかかわらず、受注者は、請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金[及び中間前払金]の支払いを請求することができない。
５ 第一項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払84

金[及び中間前払金]の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第三十六条第三項の規定を準用する
注 [ ]の部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。
（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）
第四十二条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初に当該超過額（以下「出来高超過額」という。
）について部分払を請求することができる。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払いを請求することはできない。
２ この契約において、前払金[及び中間前払金]の支払いを受けている場合の部分払金の額については、第三十八条第六項及び第七項の規定にかかわらず、次の式により算定する。
注 [ ]の部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。
（ａ） 部分払金の額≦請負代金相当額×〇／ 10 －前会計年度までの支払金額－（請負代金相当額－前会計年度までの出来高予定額）×（当該会計年度前
払金額＋当該会計年度の中間前払金額）／当該会計年度の出来高予定額
注 （ａ）は、中間前払金を選択した場合に使用する。
〇の部分には、第三十八条第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数字を記入する。
（ｂ） 部分払金の額≦請負代金相当額×〇／ 10 －（前会計年度までの支払金額＋当該会計年度の部分払金額）－｛請負代金相当額－（前会計年度までの出来高予定額＋出来高超過額）｝×当該会計年度前払金額／当該会計年度の出来高予定額
注 〇の部分には、第三十八条第一項の「十分の〇」の〇の部分と同じ数字を記入する
３ 各会計年度において、部分払を請求できる回数は、次のとおりとする。
年 度
回
年 度
回
年 度
回
（第三者による代理受領）
第四十三条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第三十三条（第三十九条において準用する場合
85

を含む。
）又は第三十八条の規定に基づく支払いをしなければならない。
（前払金等の不払に対する工事中止）
第四十四条 受注者は、発注者が第三十五条、第三十八条又は第三十九条において準用される第三十三条の規定に基づく支払いを遅延し、相当の期間を定めてその支払いを請求したにもかかわらず支払いをしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（契約不適合責任）第四十五条（Ａ） 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。
）であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。
ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
第四十五条（Ｂ） 発注者は、引き渡された工事目的物が契約不適合であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。
注 （Ａ）は第四条において（Ａ）を使用する場合、（Ｂ）は第四条において（Ｂ）を使用する場合に使用する。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないとき
は、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
86

四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の任意解除権）
第四十六条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条又は第四十八条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
（発注者の催告による解除権）
第四十七条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 第五条第四項に規定する書類を提出せず、又は虚偽の記載をしてこれを提出したとき。
注 第一号は第五条第三項を使用しない場合は削除する。
二 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。
三 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。
四 第十条第一項第二号に掲げる者を設置しなかったとき。
五 正当な理由なく、第四十五条第一項の履行の追完がなされないとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。
（発注者の催告によらない解除権）
第四十八条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第五条第一項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。
二 第五条第四項の規定に違反して譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用したとき。注 第二号は第五条第三項を使用しない場合は削除する。
三 この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。
四 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。
五 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
六 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の87

履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
七 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
八 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
九 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。
）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第二条第六号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。
）が経営に実質的に関与していると認められる者に請負代金債権を譲渡したとき。
十 第五十一条又は第五十二条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
十一 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。
）が次のいずれかに該当するとき。
イ 役員等（受注者が個人である場合にはその者を、受注者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下この号において同じ。
）が暴力団員であると認められるとき。
ロ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。
ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。
ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。
ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（へに該当する場合を除く。
）に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。
88（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第四十九条 第四十七条各号又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（公共工事履行保証証券による保証の請求）第五十条 第四条第一項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工
事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第四十七条各号又は第四十八条各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。
２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（以下この条において「代替履行業者」という。
）から発注者に対して、この契約に基づく次の各号に定める受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。
一 請負代金債権（前払金[若しくは中間前払金]、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。
）
二 工事完成債務
三 契約不適合を保証する債務（受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。
四 解除権
五 その他この契約に係る一切の権利及び義務（第二十九条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。
）
注 [ ]の部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。
３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に規定する受注者の権利及び義務を承継することを承諾する。
４ 第一項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。
）は、当該保証金の額を限度として、消滅する。
（受注者の催告による解除権）
第五十一条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上89

の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
（受注者の催告によらない解除権）
第五十二条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
一 第十九条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が三分の二以上減
少したとき。
二 第二十条の規定による工事の施工の中止期間が工期の十分の〇（工期の十分の〇が〇月を超えるときは、〇月）を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後〇月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。
（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第五十三条 第五十一条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前二条の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第五十四条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形
部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形
部分を最小限度破壊して検査することができる。
２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。
３ 第一項の場合において、第三十五条（第四十一条において準用する場合を含む。
）の規定による前払金[又は中間前払金]があったときは、当該前払金の額[及び中間前払金の額]（第三十八条及び第四十二条の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金[及び中間前払金]の額を控除した額）を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額[及び中間前払金額]になお余剰があるときは、受注者は、解除が第四十七条、第四十八条又は次条第三項の規定によるときにあっては、その余剰額に前払金[又は中間前払金]の支払いの日から返還の日までの日数に応じ年〇パーセントの割合で計算した額の利息を付した額を、解除が第四十六条、第五十一条又は第五十二条の規定によるときにあっては、その余剰額を発注者に返還しなければならない。
注 [ ]の部分は、第三十五条（Ｂ）を使用する場合には削除する。
90

〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率を記入する。
４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第一項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失若しくはき損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品がある
ときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失又はき損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。
６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（下請負人の所有又は管理するこれらの物件を含む。
）があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。
７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等を修復若しくは取片付けを行う
ことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若
しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。
８ 第四項前段及び第五項前段に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第四十七条、第四十八条又は次条第三項の規定によるときは発注者が定め、第四十六条、第五十一条又は第五十二条の規定によると
きは受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第四項後段、第五項後段及び第六項に規定する受注者のとるべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。
９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第五十五条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
一 工期内に工事を完成することができないとき。
91

二 この工事目的物に契約不適合があるとき。
三 第四十七条又は第四十八条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の十分の○に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
一 第四十七条又は第四十八条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。
二 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
注 〇の部分には、たとえば、一と記入する。
３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第二号に該当する場合とみなす。
一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成十六年法律第七十五号）の規定により選任された破産管財人
二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成十四年法律第百五十四号）の規定により選任された管財人
三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成十一年法律第二百二十五号）の規定により選任された再生債務者等
４ 第一項各号又は第二項各号に定める場合（前項の規定により第二項第二号に該当する場合とみなされる場合を除く。
）がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第一項及び第二項の規定は適用しない。
５（Ａ） 第一項第一号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、
請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額とする。
注 〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率を記入する。
５（Ｂ） 第一項第一号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、
請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額とする。
注 （Ｂ）は、発注者が工事の遅延による著しい損害を受けることがあらかじめ予想される場合に使用する。
○の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率を記入する。
92

６ 第二項の場合（第四十八条第九号及び第十一号の規定により、この契約が解除された場合を除く。
）において、第四条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。
注 第六項は、第四条（Ａ）を使用する場合に使用する。
（受注者の損害賠償請求等）
第五十六条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第五十一条又は第五十二条の規定によりこの契約が解除されたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 第三十三条第二項（第三十九条において準用する場合を含む。
）の規定による請
負代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年〇パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。
注 〇の部分には、たとえば、政府契約の支払遅延防止等に関する法律第八条の規定により財務大臣が定める率を記入する。
（契約不適合責任期間等）
第五十七条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第三十二条第四項又は第五項（第三十九条においてこれらの規定を準用する場合を含む。
）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。
）を受けた日から○年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。
）をすることができない。
注 〇の部分には、原則として二を記入する。
２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から○年が経過する日まで請求等をすることができる。
注 〇の部分には、原則として一を記入する。一以外とする場合においては、
前項の期間との関係、設備機器のメーカー保証の期間を勘案して記入する。
３ 前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等
93当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。
）の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものである
ときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第一項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）
第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。
）について請求等を行うことのできる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
注 第九項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当である
ことを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。
（火災保険等）第五十八条 受注者は、工事目的物及び工事材料（支給材料を含む。以下この条において同じ。
）等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（これに準ずるものを含む。以下この条において同じ。
）に付さなければならない。
94

２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。
３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第一項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。
（あっせん又は調停）第五十九条（Ａ） この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場
合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者
及び受注者は、契約書記載の調停人のあっせん又は調停によりその解決を図る。この場合において、紛争の処理に要する費用については、発注者と受注者とが協議して特別の定めをしたものを除き、発注者と受注者とがそれぞれ負担する。
２ 発注者及び受注者は、前項の調停人があっせん又は調停を打ち切ったときは、建設業法による［ ］建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。
）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注 ［ ］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する。
３ 第一項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者（監理技術者）、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者
及び受注者は、第一項のあっせん又は調停を請求することができない。
３ 第一項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者
等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者
は、第一項のあっせん又は調停を請求することができない。
４ 発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。この場合における必要な費用の負担については、同項後段の規定を準用する。
５ 前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込がないと認め95

たときは、同項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注第四項及び第五項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。
第五十九条（Ｂ） この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場
合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者
及び受注者は、建設業法による［ ］建設工事紛争審査会（以下次条において「審査会」という。
）のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注 （Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争審査会により紛争の解決を図る場合に使用する。
［ ］の部分には、「中央」の字句又は都道府県の名称を記入する
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、
主任技術者
（監
理技術者）
、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。
２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、監理技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第十二条第三項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第五項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第三項若しくは第五項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、
前項のあっせん又は調停を請求することができない。
（仲裁）第六十条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の［調停人又は］審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、
仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
注 ［ ］の部分は、第五十九条（Ｂ）を使用する場合には削除する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第六十一条 この約款において書面により行わなければならないこととされている
催告、請求、通知、報告、申出、承諾、解除及び指示は、建設業法その他の法令に違反しない限りにおいて、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技
96

術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずるものでなければならない。
（補則）
第六十二条 この約款に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。

97

〔別添〕
［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］
仲 裁 合 意 書
工事名
工事場所
令和
年
月
日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争
審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
管轄審査会名建設工事紛争審査会［管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第二十五条の九第一項又は第二項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。］
令和
発注者

印

受注者

印

98

年

月

日

〔裏面〕
仲裁合意書について(一) 仲裁合意について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
(二) 建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

99

民間工事標準請負契約約款（甲）平成２２年７月２６日
中央建設業審議会決定
最終改正令和元年１２月１３日［注］この約款（甲）は、民間の比較的大きな工事を発注する者（常時工事を発注する者は、「公共工事標準請負契約約款」（昭和二十五年二月二十一日中央建設業審議会決定）による）と建設業者との請負契約についての標準約款である。
民 間 建 設 工 事 請 負 契 約 書
発注者

と

受注者

とは

この契約書、民間建設工事標準請負契約約款（甲）（平成二十二年七月二十六日中央建設業審議会決定）と、設計図書（設計図
枚、仕様書
冊、現場説
明書
枚、質問回答書枚）とによって、工事請負契約を締結する。
一、工 事名二、工事場所
三、工

期

着手
完成
引渡

令和
令和
令和

年
年
年

月
月
月

日
日
日

四、工事を施工しない日工事を施工しない時間帯
注 工事を施工しない日又は時間帯を定めない場合は削除。
五、請負代金額（うち取引に係る消費税及び地方消費税額）
注 （ ）の部分は、受注者が課税業者である場合に使用する。

100

六、支 払 方 法
発注者は請負代金を次のように受注者に支払う。
この契約成立のとき
部分払（○月ごとに出来高に相当する額（ただし、既支払額を控除する。））
支払請求締切日
完成引渡のとき
注 ○の部分には、たとえば、二、三等と記入する。
七、調停人
注 発注者及び受注者が調停人を定めない場合には、削除する。
八、その他
注 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条第四項に規定する特定住宅瑕疵担保責任の履行を確保するため、同条第五項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結する場合には、(1)保険法人の名称、(2)保険金額、(3)保険期間をそれぞれ記入する。
なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所
在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。その他建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項第十二号に掲げる事項があるときは、その内容を記入する。
この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､(1)解体工事に要する費用､(2)再資源化等に要する費用､(3)分別解体等の方法､(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
部分使用の有無、部分引渡しの有無、仲裁合意の有無について、必要に応じて記入する。
注 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成十九年法律第六十六号）第二条第四項に規定する特定住宅瑕疵担保責任の履行を確保するため、同条第五項に規定する住宅建設瑕疵担保責任保険契約を締結する場合には、(1)保険法人の名称、(2)保険金額、(3)保険期間をそれぞれ記入する。
なお、住宅建設瑕疵担保保証金の供託を行う場合は、受注者は、供託所の所
在地及び名称、共同請負の場合のそれぞれの建設瑕疵負担割合を記載した書面を発注者に交付し、説明しなければならない。その他建設業法（昭和二十四年法律第百号）第十九条第一項第十三号に掲げる事項があるときは、その内容を記入する。
この工事が、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成十二年法律第百四号)第九条第一項に規定する対象建設工事の場合は､(1)解体工事に101

要する費用､(2)再資源化等に要する費用､(3)分別解体等の方法､(4)再資源化等をする施設の名称及び所在地についてそれぞれ記入する。
部分使用の有無、部分引渡しの有無、仲裁合意の有無について、必要に応じて記入する。

この契約の証として本書二通を作り、発注者及び受注者並びに保証人が記名押印
して発注者及び受注者が各一通を保有する。
令和
住所
発注者

年

月

日

印

住所
同保証人
印
保証の極度額（保証人を立てる場合に記載する）
住所
受注者

印

住所
同保証人
印
保証の極度額（保証人を立てる場合に記載する）
注 保証人の付する保証が民法第四百六十五条の二第一項に規定する根保証である場合は保証の極度額を記載しない場合は無効となる。根保証でない場
合は、保証の極度額の欄は削除する。
注 保証人（法人を除く。以下この文において同じ。）を立てる場合は保証人に対して民法第四百六十五条の十第一項に規定する情報提供義務が発生することに留意すること。
…………………………………………………………………
上記工事に関し、発注者との間の契約に基づいて発注者から監理業務（建築士法（昭和二十五年法律第二百二号）第二条第八項で定める工事監理並びに同法第十八条第三項及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む。）を委託されていることを証するためここに記名押印する。
102

監 理 者

印

民間建設工事標準請負契約約款（甲）（総則）
第一条 発注者及び受注者は、各々が対等な立場において、日本国の法令を遵守して、互いに協力し、信義を守り、この約款（契約書を含む。以下同じ。）に基づき、設計図書（添付の設計図、仕様書、現場説明書及びその質問回答書をいう。以下同じ。）
に従い、誠実にこの契約（この約款及び設計図書を内容とする請負契約をいい、その内容を変更した場合を含む。以下同じ。）を履行する。
２ 受注者は、この契約に基づいて、工事を完成し、この契約の目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金の支払いを完了する。
３ この約款の各条項に基づく協議、承諾、通知、指示、催告、請求等は、この約款に別に定めるもののほか、原則として、書面により行う。
４ 発注者は、この契約とは別に発注者と監理者との間で締結されたこの工事に係る監理業務（建築士法第二条第八項で定める工事監理並びに同法第十八条第三項
及び第二十条第三項で定める工事監理者の業務を含む。以下同じ。）の委託契約（以下「監理契約」という。）に基づいて、この契約が円滑に遂行されるように監理者へ協力を求める。
５ 発注者は、第九条第一項各号に掲げる事項その他この契約に定めのある事項と異なることを監理者に委託したとき又はこの契約の定めに基づいて発注者が行うことを監理者に委託したときは、速やかに当該委託の内容を書面をもって受注者に通知する。
６ 発注者は、受注者の求め又は設計図書の作成者の求めにより、設計図書の作成者が行う設計意図を正確に伝えるための質疑応答又は説明の内容を受注者及び監理者に通知する。
（工事用地の確保等）
第二条 発注者は、工事用地その他設計図書において発注者が提供するものと定められた施工上必要な用地等を、施工上必要と認められる日（設計図書に別段の定めがあるときは、その定められた日）までに確保し、受注者の使用に供する。
（関連工事の調整）
第三条 発注者は、その発注に係る第三者の施工する他の工事で受注者の施工する工事と密接に関連するもの（以下「関連工事」という。）について、必要があるときは、それらの施工につき、調整を行うものとする。この場合において、受注者は、
103

発注者の調整に従い、第三者の施工が円滑に進捗し、完成するよう協力しなければならない。
２ 前項において、発注者が関連工事の調整を監理者又は第三者に委託した場合には、発注者は、速やかに書面をもって受注者に通知する。
（請負代金内訳書及び工程表）
第四条 受注者は、この契約を締結した後、速やかに請負代金内訳書及び工程表を発注者に、それぞれの写しを監理者に提出し、請負代金内訳書については、監理者の確認を受ける。
２ 請負代金内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。
（一括委任又は一括下請負の禁止）
第五条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立して機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせることはできない。ただし、共同住宅の新築工事以外の工事で、かつ、あらかじめ発注者の書面による承諾を得た場合は、この限りではない。
（権利義務の譲渡等）
第六条（Ａ） 発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。
注 承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第二十三条第一項又は第二項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合や工事に係る請負代金債権を担保として資金を借り入れようとする場合（受注者が、「下請セーフティネット債務保証事業」（平成十一年一月二十八日建設省経振発第八号）
により資金を借り入れようとする等の場合）が該当する。
２ 発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
第六条（Ｂ） 発注者及び受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させることはできない。ただし、あらかじめ相手方の承諾を得た場合又はこの契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡するとき（前払や部分払等を設定したものであるときは、前払や部分払等によってもなおこの契約の目的物に係る工事の施工に必要な資金が不足することを疎明したときに限る。）は、この限りでない。
注 承諾を行う場合としては、たとえば、受注者が第二十三条第一項又は第104二項の検査に合格した後に請負代金債権を譲渡する場合が該当する。
２ 発注者及び受注者は、相手方の書面による承諾を得なければ、この契約の目的
物並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（いずれも製造工場等にある製品を含む。以下同じ。）を第三者に譲渡し、若しくは貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供することはできない。
３ 受注者は、第一項ただし書の規定により、この契約の目的物に係る工事を実施するための資金調達を目的に請負代金債権を譲渡したときは、当該譲渡により得た資金を当該工事の施工以外に使用してはならない。
４ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に対し、前項に違反していないことを疎明する書類の提出などの報告を求めることができる。
（特許権等の使用）
第七条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（以下「特許権等」という。）の対象となっている工事
材料、建築設備の機器、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、建築設備の機器、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許権等の対象である旨の明示がな
く、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。
（保証人）
第八条 保証人は、保証人を立てた発注者又は受注者（以下この項において「主たる債務者」という。）に債務不履行があったときは、この契約から生ずる金銭債務について、主たる債務者と連帯して保証の責めを負う。
２ 保証人がその義務を果たせないことが明らかになったときは、発注者又は受注者
は、相手方に対してその変更を求めることができる。
３ この契約に前払金の定めをする場合においては、発注者は、受注者が債務の不履行によって生ずる損害金の支払いを保証する保証人を立てることを求めることができる。
４ 前払をする前に、受注者が前項の保証人を立てないときは、発注者はその支払いを拒むことができる。
注 保証人を立てない場合は、削除する。
（監理者）
第九条 監理者は、監理契約に基づいて発注者の委託を受け、この契約に別段の定めのあるほか、次のことを行う。
一 設計図書等の内容を把握し、設計図書等に明らかな矛盾、誤謬、脱漏、不適
105

切な納まり等を発見した場合は、受注者に通知すること。
二 設計内容を伝えるため受注者と打ち合わせ、適宜、この工事を円滑に遂行す
るため、必要な時期に説明用図書を受注者に交付すること。
三 受注者からこの工事に関する質疑書が提出された場合、設計図書等に定められた品質確保の観点から技術的に検討し、当該結果を受注者に回答すること。
四 施工図、製作見本、見本施工等が設計図書等の内容に適合しているか、並びに設計図書等の定めるところにより受注者が提出又は提案する工事材料、建築設備の機器等及びそれらの見本が設計図書等の内容に適合しているかについて検討し、結果を発注者に報告のうえ、受注者に対して適合していると認められる場合は承認し、適合していないと認められる場合には理由を示して修正を求めること。この場合において、受注者がこれに従わないときは、その旨を発注者に報告すること。
五 この工事が設計図書等の内容に適合しているかについて、設計図書等との照合、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限る。）、あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。
六 この工事と設計図書等との照合及び確認の結果、この工事が設計図書等のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対してその旨を指摘し、この工事を設計図書等のとおりに実施するよう求めるとともに発注者に報告すること。
七 第四条第一項に基づいて受注者から提出される請負代金内訳書の適否を合理的な方法により確認し、当該結果を発注者に報告すること。
八 設計図書等の定めにより受注者が作成、提出する施工計画について、設計図書等に定められた工期及び品質が確保できないおそれがあると明らかに認められる場合には、受注者に対して助言し、その旨を発注者に報告すること。
九 この工事がこの契約の内容（第五号に関する内容を除く。）に適合しているかについて、この契約の内容との照合、設計図書等に定めのある方法による確認のほか、目視による確認、品質管理記録による確認（受注者から提出された場合に限る。）、あるいはこれらを抽出によって確認するなど、確認対象工事に応じた合理的方法による確認を行うこと。この結果、この工事がこの契約の内容のとおりに実施されていないと認めるときは、直ちに受注者に対してその旨を指摘し、当該工事をこの契約の内容のとおりに実施するよう求めるとともに発注者に報告すること。
十 受注者がこの契約に定められた指示、検査、試験、立会い、確認、審査、承認、助言、協議等を求めたときは、速やかにこれに応じること。
十一 受注者の提出する出来高払又は完成払の請求書を技術的に審査すること。
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十二 この工事の内容、工期又は請負代金額の変更に関する書類を技術的に審査すること。
十三 受注者から発注者へのこの契約の目的物の引渡しに立ち会うこと。
２ 発注者又は受注者は、この工事について発注者、受注者間で通知、協議を行う
場合は、この契約に別段の定めのあるときを除き、原則として、通知は監理者を通じて、協議は監理者を参加させて行う。
３ 発注者は、監理業務の担当者の氏名及び担当業務を受注者に通知する。
４ 発注者の承諾を得て監理者が監理業務の一部を第三者に委託するときは、発注者は、当該第三者の氏名又は名称及び住所並びに担当業務を受注者に通知する。
（現場代理人及び監理技術者等）
第十条 受注者は、工事現場における施工の技術上の管理をつかさどる監理技術者又は主任技術者を定め、書面をもってその氏名を発注者に通知する。また、監理技術者補佐（建設業法（昭和二十四年法律第百号）第二十六条第三項ただし書に規定する者をいう。以下同じ。）又は専門技術者（建設業法第二十六条の二に規定する技術者をいう。以下同じ。）を定める場合、書面をもってその氏名を発注者に通知する。
２ 受注者は、現場代理人を定めたときは、書面をもってその氏名を発注者に通知する。
３ 現場代理人は、この契約の履行に関し、工事現場の運営、取締りを行うほか、次の各号に定める権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。
一 請負代金額の変更
二 工期の変更
三 請負代金の請求又は受領
四 第十二条第一項の請求の受理
五 工事の中止、この契約の解除及び損害賠償の請求
４ 受注者は、前項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ、当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。
５ 現場代理人、監理技術者等（監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。
第十二条において同じ。）及び専門技術者は、これを兼ねることができる。
（履行報告）
第十一条 受注者は、この契約の履行報告につき、設計図書に定めがあるときは、その定めるところにより発注者に報告しなければならない。

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（工事関係者についての異議）第十二条 発注者は、監理者の意見に基づいて、受注者の現場代理人、監理技術者等、専門技術者及び従業員並びに下請負者及びその作業員のうちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認めた者があるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。
２ 受注者は、第九条第三項で定められた担当者又は同条第四項で委託された第三者の処置が著しく適当でないと認めたときは、発注者に対して、その理由を明示した書面をもって、必要な措置をとることを求めることができる。
３ 受注者は、監理者の処置が著しく適当でないと認められるときは、発注者に対して異議を申し立てることができる。
（工事材料及び建築設備の機器等）
第十三条 受注者は、設計図書において監理者の検査を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該検査に合格したものを用いるものとし、設計図書において試験を受けて使用すべきものと指定された工事材料又は建築設備の機器については、当該試験に合格したものを使用する。
２ 前項の検査又は試験に直接必要な費用は、受注者の負担とする。ただし、設計図書に別段の定めのない検査又は試験が必要と認められる場合に、これらを行うときは、当該検査又は試験に要する費用及び特別に要する費用は、発注者の負担とする。
３ 検査又は試験に合格しなかった工事材料又は建築設備の機器は、受注者の責任においてこれを引き取る。
４ 工事材料又は建築設備の機器の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていないものがあるときは、中等の品質のものとする。
５ 受注者は、工事現場に搬入した工事材料又は建築設備の機器を工事現場外に持ち出すときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の承認を受ける。
６ 発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）は、施工用機器について明らかに適当でないと認められるものがあるときは、受注者に対してその交換を求めることができる。
（支給材料及び貸与品）
第十四条 発注者が支給する工事材料若しくは建築設備の機器（以下これらを「支給材料」という。）又は貸与品は、発注者の負担と責任であらかじめ行う検査又は試
験に合格したものとする。
２ 受注者は、前項の検査又は試験の結果について疑義があるときは、発注者に対して、その理由を付してその再検査又は再試験を求めることができる。
108

３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、種類、品質又は数量に関してこの契約の内容に適合しないこと（前二項の検査又は試験により発見することが困難であったものに限る。）等が明らかになるなど、これを使用することが適当でないと認められる理由があるときは、直ちにその旨を発注者（発注者が前二項の検査又は試験を監理者に委託した場合は、監理者）に通知し、その指示を求める。
４ 支給材料又は貸与品の受渡期日は工程表によるものとし、その受渡場所は、設計図書に別段の定めのないときは工事現場とする。
５ 受注者は、支給材料又は貸与品について、善良な管理者としての注意をもって保管し、使用する。
６ 支給材料の使用方法について、設計図書に別段の定めのないときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指示による。
７ 不用となった支給材料（残材を含み、有償支給材料を除く。）又は使用済の貸与品の返還場所は、設計図書に別段の定めのないときは工事現場とする。
（発注者の立会い及び工事記録の整備）
第十五条 受注者は、設計図書に発注者又は監理者（以下「発注者等」という。）の立会いの上施工することが定められた工事を施工するときは、発注者等に通知する。
２ 受注者は、発注者等の指示があったときは、前項の規定にかかわらず、発注者等の立会いなく施工することができる。この場合、受注者は、工事写真等の記録を整備して発注者等に提出する。
（設計、施工条件の疑義、相違等）
第十六条 受注者は、次の各号のいずれかに該当することを発見したときは、直ちに書面をもって発注者等に通知する。
一 図面若しくは仕様書の表示が明確でないこと又は図面と仕様書に矛盾、誤謬又は脱漏があること。
二 工事現場の状態、地質、湧水、施工上の制約等について、設計図書に示された施工条件が実際と相違すること。
三 工事現場において、土壌汚染、地中障害物の発見、埋蔵文化財の発掘その他施工の支障となる予期することのできない事態が発生したこと。
２ 受注者は、図面若しくは仕様書又は監理者の指示によって施工することが適当でないと認めたときは、直ちに書面をもって発注者等に通知する。
３ 発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）は、前二項の通知を受けたとき又は自ら第一項各号のいずれかに該当することを発見したときは、直ちに書面をもって受注者に対して指示する。
４ 前項の場合、発注者及び受注者は、相手方に対し、必要と認められる工期の変更
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又は請負代金額の変更を求めることができる。
（図面及び仕様書に適合しない施工）
第十七条 施工について、図面及び仕様書のとおりに実施されていない部分があると認められたときは、監理者の指示によって、受注者は、その費用を負担して速やかにこれを修補し、又は改造する。このために受注者は、工期の延長を求めることはできない。
２ 発注者等は、図面及び仕様書のとおりに実施されていない疑いのある施工について、必要と認められる相当の理由があるときは、その理由を受注者に通知の上、必要な範囲で破壊してその部分を検査することができる。
３ 前項の破壊検査の結果、図面及び仕様書のとおりに実施されていないと認められる場合は、破壊検査に要する費用は受注者の負担とする。また、図面及び仕様書のとおりに実施されていると認められる場合は、破壊検査及びその復旧に要する費用
は発注者の負担とし、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。
４ 次の各号のいずれかの場合に生じた図面及び仕様書のとおりに実施されていな
いと認められる施工については、受注者は、その責任を負わない。
一 発注者等の指示によるとき。
二 支給材料、貸与品、図面及び仕様書に指定された工事材料若しくは建築設備の機器の性質又は図面及び仕様書に指定された施工方法によるとき。
三 第十三条第一項又は第十四条第一項の検査又は試験に合格した工事材料又は建築設備の機器によるとき。
四 その他施工について発注者等の責めに帰すべき事由によるとき。
５ 前項の規定にかかわらず、施工について受注者の故意又は重大な過失によるとき
又は受注者がその適当でないことを知りながらあらかじめ発注者又は監理者に通知しなかったときは、受注者は、その責任を免れない。ただし、受注者がその適当でないことを通知したにもかかわらず、発注者等が適切な指示をしなかったときは、この限りでない。
６ 受注者は、監理者から工事を設計図書のとおりに実施するよう求められた場合において、これに従わない理由があるときは、直ちにその理由を書面で発注者に報告しなければならない。
（損害の防止）第十八条 受注者は、工事の完成引渡しまで、自己の費用で、この契約の目的物、工事材料、建築設備の機器又は近接する工作物若しくは第三者に対する損害の防止のため、設計図書及び関係法令に基づき、工事と環境に相応した必要な処置をする。
２ この契約の目的物に近接する工作物の保護又はこれに関連する処置で、発注者及110

び受注者が協議して、前項の処置の範囲を超え、請負代金額に含むことが適当でないと認めたものの費用は発注者の負担とする。
３ 受注者は、災害防止などのため特に必要と認めたときは、あらかじめ監理者の意見を求めて臨機の処置を取る。ただし、急を要するときは、処置をした後、発注者等に通知する。
４ 発注者等が必要と認めて臨機の処置を求めたときは、受注者は、直ちにこれに応ずる。
５ 前二項の処置に要した費用のうち、請負代金額に含むことが適当でないと認められるものの費用は発注者の負担とする。
（第三者に及ぼした損害）第十九条 施工のため第三者に損害を及ぼしたときは、受注者がその損害を賠償する。ただし、その損害のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者の負担とする。
２ 前項の規定にかかわらず、施工について受注者が善良な管理者としての注意を払っても避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の事由により第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。
３ 前二項の場合その他施工について第三者との間に紛争が生じた場合は、受注者がその処理解決に当たる。ただし、受注者だけで解決し難いときは、発注者は、受注者に協力する。
４ この契約の目的物に基づく日照阻害、風害、電波障害その他発注者の責めに帰すべき事由により、第三者との間に紛争が生じたとき又は損害を第三者に与えたときは、発注者がその処理解決に当たり、必要があるときは、受注者は、発注者に協力する。この場合において、第三者に与えた損害を補償するときは、発注者がこれを負担する。
５ 第一項ただし書又は前三項の場合において、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を請求することができる。
（施工一般の損害)第二十条 工事の完成引渡しまでに、この契約の目的物、工事材料、建築設備の機器、支給材料、貸与品その他施工一般について生じた損害は、受注者の負担とし、工期は延長しない。
２ 前項の損害のうち、次の各号のいずれかの場合に生じたものは、発注者の負担とし、受注者は、発注者に対してその理由を明示して必要と認められる工期の延長を求めることができる。
一 発注者の都合によって、受注者が着手期日までに工事に着手できなかったとき
又は発注者が工事を繰延べ若しくは中止したとき。
111

二 支給材料又は貸与品の受渡しが遅れたため、受注者が工事の手待又は中止をしたとき。
三 前払又は部分払が遅れたため、受注者が工事に着手せず、又は工事を中止したとき。
四 その他発注者等の責めに帰すべき事由によるとき。
（不可抗力による損害）第二十一条 天災その他自然的又は人為的な事象であって、発注者又は受注者のいずれにもその責めを帰することのできない事由（以下「不可抗力」という。）によって、工事の出来形部分、工事仮設物、工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器（有償支給材料を含む。）又は施工用機器について損害が生じたときは、受注者
は、事実発生後速やかにその状況を発注者に通知する。
２ 前項の損害について、発注者及び受注者が協議して重大なものと認め、かつ、受注者が善良な管理者としての注意をしたと認められるものは、発注者がこれを負担する。
３ 火災保険、建設工事保険その他損害をてん補するものがあるときは、それらの額を前項の発注者の負担額から控除する。
（損害保険）
第二十二条 受注者は、工事中、工事の出来形部分及び工事現場に搬入した工事材料、建築設備の機器等に火災保険又は建設工事保険を付し、それらの証券の写しを発注者に提出する。設計図書に定められたその他の損害保険についても、同様とする。
２ 受注者は、この契約の目的物又は工事材料、建築設備の機器等に前項の規定による保険以外の保険を付したときは、速やかにその旨を発注者に通知する。
（完成及び検査）第二十三条 受注者は、工事を完了したときは、設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。
２ 検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間内に、修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。
３ 受注者は、工期内又は設計図書の指定する期間内に、仮設物の取払い、後片付け等の処置を行う。ただし、処置の方法について発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指示があるときは、当該指示に従って処置する。
４ 前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由がなくなお行われ112

ないときは、発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）
は、代わってこれを行い、その費用を受注者に請求することができる。
（法定検査）
第二十四条 前条の規定にかかわらず、受注者は、法定検査（建築基準法（昭和二十五年法律第二百一号）第七条から第七条の四までに規定する検査その他設計図書に定める法令上必要とされる関係機関による検査のうち、発注者が申請者となっているものをいう。以下同じ。）に先立つ適切な時期に、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。
２ 前項の検査に合格しないときは、受注者は、工期内又は発注者（発注者がこの項の業務を監理者に委託した場合は、監理者）の指定する期間内に、修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。
３ 発注者は、受注者及び監理者立会いのもと、法定検査を受ける。この場合において、受注者は、必要な協力をする。
４ 法定検査に合格しないときは、受注者は、修補、改造その他必要な処置を行い、その後については、前三項の規定を準用する。
５ 第二項及び前項の規定にかかわらず、所定の検査に合格しなかった原因が受注者の責めに帰すことのできない事由によるときは、必要な処置内容につき、発注者及び受注者が協議して定める。
６ 受注者は、発注者に対し、前項の協議で定められた処置の内容に応じて、その理由を明示して必要と認められる工期の延長又は請負代金額の変更を求めることができる。
（その他の検査）第二十五条 受注者は、前二条に定めるほか、設計図書に発注者又は監理者の検査を受けることが定められているときは、当該検査に先立って、工事の内容が設計図書のとおりに実施されていることを確認して、発注者又は監理者に通知し、発注者等
は、速やかに受注者の立会いのもとに検査を行う。
２ 前項の検査に合格しないときは、受注者は、速やかに修補し、又は改造し、発注者等の検査を受ける。
（部分使用）
第二十六条 工事中におけるこの契約の目的物の一部の発注者による使用（以下「部分使用」という。）については、契約書及び設計図書の定めるところによる。契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者は、部分使用に関する監理者の技113

術的審査を受けた後、工期の変更及び請負代金額の変更に関する受注者との事前協議を経た上、受注者の書面による同意を得なければならない。
２ 発注者は、部分使用をする場合は、受注者の指示に従って使用しなければならない。
３ 発注者は、前項の指示に違反し、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
４ 部分使用につき、法令に基づいて必要となる手続き（以下この項において「手続き」という。）は、発注者（発注者が手続きを監理者に委託した場合は、監理者）が行い、受注者は、これに協力する。また、手続きに要する費用は、発注者の負担とする。
（部分引渡し）第二十七条 工事の完成に先立つこの契約の目的物の一部の発注者への引渡し（以下「部分引渡し」という。）については、契約書及び設計図書の定めるところによる。
契約書及び設計図書に別段の定めのない場合、発注者は、部分引渡しに関して監理者に技術的審査を行わせ、部分引渡しを受ける部分（以下「引渡し部分」という。）に相当する請負代金額（以下「引渡し部分相当額」という。）の確定に関する受注者との事前協議を経た上、受注者の書面による同意を得なければならない。
２ 受注者は、引渡し部分の工事が完了したときは、設計図書のとおりに実施していることを確認し、発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。
３ 前項の検査に合格しないときは、受注者は、速やかに修補し、又は改造して発注者に対し、検査（発注者が立会いを監理者に委託した場合は、監理者立会いのもとに行う検査）を求める。
４ 引渡し部分の工事が前二項の検査に合格したときは、発注者は、引渡し部分相当額全額の支払いを完了すると同時に、その引渡しを受けることができる。
５ 部分引渡しにつき、法令に基づいて必要となる手続（以下この項において「手続」という。）は、発注者（発注者が手続を監理者に委託した場合は、監理者）が行い、受注者は、これに協力する。また、手続に要する費用は、発注者の負担とする。
（請求及び支払い）第二十八条 第二十三条第一項又は第二項の検査に合格したときは、契約書に別段の定めのある場合を除き、受注者は、発注者にこの契約の目的物を引き渡し、同時に、発注者は、受注者に請負代金の支払いを完了する。
２ 受注者は、契約書に定めるところにより、工事の完成前に部分払を請求することができる。この場合、出来高払によるときは、受注者の請求額は契約書に別段の定めのある場合を除き、発注者等の検査に合格した工事の出来形部分並びに検査済の
114

工事材料及び建築設備の機器に対する請負代金相当額の十分の九に相当する額とする。
３ 受注者が前項の出来高払の支払いを求めるときは、その額について監理者の審査を経た上、支払請求締切日までに発注者に請求する。
４ 前払を受けているときは、第二項の出来高払の請求額は、次の式によって算出する。
請求額≒第二項による金額×［（請負代金額－前払金額）／請負代金額］
５ 発注者が第一項の引渡しを受けることを拒み、又は引渡しを受けることができな
い場合において、受注者は、引渡しを申し出たときからその引渡しをするまで、自己の財産に対するのと同一の注意をもって、その物を保存すれば足りる。
６ 前項の場合において、受注者が自己の財産に対するのと同一の注意をもって管理したにもかかわらずこの契約の目的物に生じた損害及び受注者が管理のために特に要した費用は、発注者の負担とする。
（著しく短い工期の禁止）
第二十九条 発注者は、工期の変更をするときは、変更後の工期を建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間としてはならない。
（工事又は工期の変更等）
第三十条 発注者は、必要があると認めるときは、工事を追加し、又は変更することができる。
２ 発注者は、必要があると認めるときは、受注者に工期の変更を求めることができる。
３ 受注者は、発注者に対して、工事内容の変更及び当該変更に伴う請負代金の増減額を提案することができる。この場合、受注者は、発注者と協議の上、発注者の書面による承諾を得た場合には、工事の内容を変更することができる。
４ 第一項又は第二項により、発注者が受注者に損害を及ぼしたときは、受注者は、発注者に対してその補償を求めることができる。
５ 受注者は、この契約に別段の定めのあるほか、工事の追加又は変更、不可抗力、関連工事の調整、近隣住民との紛争その他正当な理由があるときは、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。
（請負代金額の変更）
第三十一条 発注者又は受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方に対して、その理由を明示して必要と認められる請負代金額の変更を求めることができる。
115

一 工事の追加又は変更があったとき。
二 工期の変更があったとき。
三 第三条の規定に基づき関連工事の調整に従ったために増加費用が生じたとき。
四 支給材料又は貸与品について、品目、数量、受渡時期、受渡場所又は返還場所の変更があったとき。
五 契約期間内に予期することのできない法令の制定若しくは改廃又は経済事情の激変等によって、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。
六 長期にわたる契約で、法令の制定若しくは改廃又は物価、賃金等の変動によって、この契約を締結した時から一年を経過した後の工事部分に対する請負代金相当額が適当でないと認められるとき。
七 中止した工事又は災害を受けた工事を続行する場合において、請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。
２ 請負代金額を変更するときは、原則として、工事の減少部分については監理者の確認を受けた請負代金内訳書の単価により、増加部分については時価による。
（契約不適合責任）第三十二条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であるときは、受注者に対し、書面をもって、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者
は履行の追完を請求することができない。
２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないと
きは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。
３ 第一項の場合において、発注者が相当の期間を定めて、書面をもって、履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて、書面をもって、代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。
一 履行の追完が不能であるとき。
二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。
三 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。
（発注者の中止権及び任意解除権）
116

第三十三条 発注者は、工事が完成するまでの間は、必要があると認めるときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、又はこの契約を解除することができる。この場合において、発注者は、これによって生じる受注者の損害を賠償する。
２ 発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を再開させることができる。
３ 第一項により中止された工事が再開された場合、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。
４ 第一項又は第二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に通知し、前項の請求が行われた場合、受注者は書面をもって監理者に通知する。
（発注者の中止権及び催告による解除権）
第三十四条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって受注者に通知して工事を中止し、又は相当の期間を定めてその履行の催告を書面をもって受注者に通知しその期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
一 受注者が第六条第四項の報告を拒否したとき又は虚偽の報告をしたとき。
注 第一号は第六条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除する。
二 受注者が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着手しないとき。
三 工事が正当な理由なく工程表より著しく遅れ、工期内又は期限後相当期間内に、受注者が工事を完成する見込みがないと認められるとき。
四 受注者が第十七条第一項の規定に違反したとき。
五 受注者が正当な理由なく、第三十二条第一項の履行の追完を行わないとき。
六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がこの契約に違反したとき。
２ 発注者は、書面をもって受注者に通知して、前項で中止された工事を再開させることができる。
３ 前二項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に通知する。
（発注者の催告によらない解除権）
第三十五条 発注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって受注者に通知し、直ちにこの契約の解除をすることができる。
一 受注者が第六条第一項の規定に違反して、請負代金債権を譲渡したとき。
二 受注者が第六条第三項の規定に違反して、譲渡により得た資金を当該工事の117

施工以外に使用したとき。
注 第二号は第六条（Ｂ）を選択した場合に使用する。（Ａ）を選択した場合は削除する。
三 受注者がこの契約の目的物を完成させることができないことが明らかである
とき。
四 受注者が第五条の規定に違反したとき。
五 受注者が建設業の許可を取り消されたとき又はその許可が効力を失ったとき。
六 資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等受注者が支払いを停止する
等により、受注者が工事を続行できないおそれがあると認められるとき。
七 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができな
いものであるとき。
八 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
九 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
十 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
十一 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
十二 受注者が第三十八条第一項又は第三十九条第一項各号のいずれかに規定する理由がないにもかかわらず、この契約の解除を申し出たとき。
２ 前項に規定する手続がとられた場合、発注者は書面をもって監理者に通知する。
（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第三十六条 第三十四条第一項各号又は前条第一項各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第三十四条第一項又は前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。
（受注者の中止権）
第三十七条 次の各号のいずれかに該当する場合において、受注者は、発注者に対し、書面をもって、相当の期間を定めて催告してもなお当該事由が解消されない118

ときは、工事を中止することができる。
一 発注者が前払又は部分払を遅滞したとき。
二 発注者が第二条の工事用地等を受注者の使用に供することができないため又は不可抗力等のため、受注者が施工できないとき。
三 前二号のほか、発注者の責めに帰すべき事由により工事が著しく遅延したとき。
２ 前項各号に掲げる中止事由が解消したときは、受注者は、工事を再開する。
３ 前項により工事が再開された場合、受注者は、発注者に対して、その理由を明示して、必要と認められる工期の延長を請求することができる。
４ 資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等発注者が支払いを停止する
等により、発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき（以下この項において「本件事由」という。）は、受注者は、書面をもって発注者に通知して工事を中止することができる。この場合において、本件事由が解消したときは、前二項を適用する。
５ 前各項に規定するいずれかの手続がとられた場合、受注者は、監理者に書面をもって通知する。
（受注者の催告による解除権）
第三十八条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
２ 前項に規定する手続がとられた場合、受注者は、監理者に書面をもって通知する。
（受注者の催告によらない解除権）
第三十九条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、書面をもって発注者に通知して直ちにこの契約を解除することができる。
一 第三十七条第一項による工事の遅延又は中止期間が、工期の四分の一以上になったとき又は二カ月以上になったとき。
二 発注者が工事を著しく減少させたため、請負代金額が三分の二以上減少したとき。
三 資金不足による手形又は小切手の不渡りを出す等発注者が支払いを停止する
等により、発注者が請負代金の支払い能力を欠くと認められるとき。
２ 前項に規定する手続がとられた場合、受注者は、監理者に書面をもって通知する。

119

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）
第四十条 第三十八条第一項又は前条第一項各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、第三十八条第一項又は前条第一項の規定による契約の解除をすることができない。
（解除に伴う措置）第四十一条 工事の完成前にこの契約を解除したときは、発注者が工事の出来形部
分並びに検査済の工事材料及び建築設備の機器（有償支給材料を含む。）を引き受けるものとし、受ける利益の割合に応じて受注者に請負代金を支払わなければならない。
２ 発注者が第三十四条第一項又は第三十五条第一項の規定によりこの契約を解除し、清算の結果過払いがあるときは、受注者は、過払額について、その支払いを受けた日から法定利率による利息を付けて発注者に返還する。
３ この契約を解除したときは、発注者及び受注者が協議して発注者又は受注者に属する物件について、期間を定めてその引取り、後片付け等の処置を行う。
４ 前項の処置が遅れている場合において、催告しても正当な理由なくなお行われないときは、相手方は、代わってこれを行い、その費用を請求することができる。
５ 第一項に規定する場合において、前各項の規定のほか解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
６ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者及び受注者が民法の規定に従って協議して決める。
（発注者の損害賠償請求等）
第四十二条 発注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 受注者が契約期間内にこの契約の目的物を引き渡すことができないとき。
二 この工事目的物に契約不適合があるとき。
三 第三十四条第一項又は第三十五条第一項（第六号を除く。）の規定により、この契約が解除されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、受注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 前項第一号に該当し、発注者が受注者に対し損害の賠償を請求する場合の違約金は、契約書に別段の定めのない限り、延滞日数に応じて、請負代金額に対し年十パーセントの割合で計算した額とする。ただし、工期内に、部分引渡しのあったときは、請負代金額から部分引渡しを受けた部分に相応する請負代金額を控除120

した額について違約金を算出する。
（受注者の損害賠償請求等）
第四十三条 受注者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
一 第三十七条第一項の規定により工事が中止されたとき。
二 第三十八条第一項又は第三十九条第一項の規定によりこの契約が解除されたとき。
三 前二号に掲げる場合のほか、発注者が債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
２ 発注者が第二十七条第四項又は第二十八条の請負代金の支払いを完了しない
ときは、受注者は、発注者に対し、延滞日数に応じて、支払遅滞額に対し年十パーセントの割合で計算した額の違約金を請求することができる。
３ 発注者が前払又は部分払を遅滞しているときは、前項の規定を準用する。
４ 発注者が第二項の遅滞にあるときは、受注者は、この契約の目的物の引渡しを拒むことができる。
５ 第二十八条第五項及び第六項の規定は、前項の規定による引渡しの拒否について準用する。
（契約不適合責任期間等）
第四十四条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第二十七条又は第二十八条に規定する引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から二年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
２ 前項の規定にかかわらず、建築設備の機器本体、室内の仕上げ・装飾、家具、植栽等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から一年が経過する日まで請求等をすることができる。
３ 前二項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等
当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。
４ 発注者が第一項又は第二項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（以下この項及び第七項において「契約不適合責任期間」という。）の内に契約不適合
121

を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から一年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。
５ 発注者は、第一項又は第二項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。
６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものである
ときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。
７ 民法第六百三十七条第一項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。
８ 発注者は、この契約の目的物の引渡しの際に、契約不適合があることを知ったときは、第一項の規定にかかわらず、書面をもってその旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がこの契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。
９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令（平成十二年政令第六十四号）第五条に定める部分の瑕疵（構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。）について請求等を行うことのできる期間は、十年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。
注 第九項は住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成十一年法律第八十一号）第九十四条第一項に規定する住宅新築請負契約の場合に使用することとする。
10 引き渡された工事目的物の契約不適合が第十七条第四項各号のいずれかの事
由により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、同条第五項に該当するときは、この限りでない。
（紛争の解決）第四十五条（Ａ） この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、契約書記載の調停人にその解決を依頼するか、又は建設業法による建設工事紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。
２ 発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めたとき、又は122

審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査会の仲裁に付することができる。
３ 発注者又は受注者は、申し出により、この約款の各条項の規定により行う発注者と受注者との間の協議に第一項の調停人を立ち会わせ、当該協議が円滑に整うよう必要な助言又は意見を求めることができる。
４ 前項の規定により調停人の立会いのもとで行われた協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合で、発注者又は受注者の一方又は双方が第一項の調停人のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同項の規定にかかわらず、発注者及び受注者は、審査会のあっせん又は調停によりその解決を図る。
注 第三項及び第四項は、調停人を協議に参加させない場合には、削除する。
第四十五条（Ｂ） この契約について発注者と受注者との間に紛争が生じたときは、建設業法による建設工事紛争審査会（以下この条において「審査会」という。）のあっせん又は調停によってその解決を図る。この場合において、審査会の管轄について発注者と受注者との間で特別の合意がないときは、同法第二十五条の九第一項又は第二項に定める審査会を管轄審査会とする。
２ 発注者又は受注者が前項により紛争を解決する見込みがないと認めたとき、又は審査会があっせん若しくは調停をしないものとしたとき、又は打ち切ったときは、発注者又は受注者は、仲裁合意書に基づいて審査会の仲裁に付することができる。
注 （Ｂ）は、あらかじめ調停人を選任せず、建設業法による建設工事紛争
審査会により紛争の解決を図る場合に使用する。
（情報通信の技術を利用する方法）
第四十六条 この約款において書面により行わなければならないこととされている催告、請求、通知、承諾、報告、解除等は、建設業法その他の法令に違反しな
い限りにおいて、電子情報処理組織を利用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法を用いて行うことができる。ただし、当該方法は書面の交付に準ずる
ものでなければならない。
（補則）
第四十七条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者及び受注者が協議して定める。

123

〔別添〕
［裏面参照の上建設工事紛争審査会の仲裁に付することに合意する場合に使用する。］
仲 裁 合 意 書
工 事名
工事場所
令和
年
月
日に締結した上記建設工事の請負契約に関する紛争については、発注者及び受注者は、建設業法に規定する下記の建設工事紛争
審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。
管轄審査会名建設工事紛争審査会〔管轄審査会名が記入されていない場合は建設業法第二十五条の九第一項又は第二項に定める建設工事紛争審査会を管轄審査会とする。〕
令和
発注者

印

受注者

印

124

年

月

日

〔裏面〕
仲裁合意書について(一) 仲裁合意について
仲裁合意とは、裁判所への訴訟に代えて、紛争の解決を仲裁人に委ねることを約する当事者間の契約である。
仲裁手続によってなされる仲裁判断は、裁判上の確定判決と同一の効力を有し、たとえその仲裁判断の内容に不服があっても、その内容を裁判所で争うことはできない。
ただし、消費者である発注者は、受注者との間に成立した仲裁合意を解除することができる。また、事業者の申立てによる仲裁手続の第一回口頭審理期日において、消費者（発注者）である当時者が出頭せず、又は解除権を放棄する旨の意
思を明示しないときは、仲裁合意を解除したものとみなされる。
(二) 建設工事紛争審査会について
建設工事紛争審査会（以下「審査会」という。）は、建設工事の請負契約に関する紛争の解決を図るため建設業法に基づいて設置されており、同法の規定により、あっせん、調停及び仲裁を行う権限を有している。また、中央建設工事紛争審査会（以下「中央審査会」という。）は、国土交通省に、都道府県建設工事紛争審査会（以下「都道府県審査会」という。）は各都道府県にそれぞれ設置されている。審査会の管轄は、原則として、受注者が国土交通大臣の許可を受けた建設業者であるときは中央審査会、都道府県知事の許可を受けた建設業者であるときは当該都道府県審査会であるが、当事者の合意によって管轄審査会を定めることもできる。
審査会による仲裁は、三人の仲裁委員が行い、仲裁委員は、審査会の委員又は特別委員のうちから当事者が合意によって選定した者につき、審査会の会長が指名する。また、仲裁委員のうち少なくとも一人は、弁護士法の規定により弁護士となる資格を有する者である。
なお、審査会における仲裁手続は、建設業法に特別の定めがある場合を除き、仲裁法の規定が適用される。

125

工期に関する基準

令和２年７月２０日
中央建設業審議会決定

126

工期に関する基準
第１章 総論（１） 背景建設業は、社会資本整備の担い手であるとともに、民間経済を下支えし、災害時には最前線で地域社会の安全・安心の確保を担う「地域の守り手」として、大変重要な役割を果たしている。建設業がその役割を果たしつつ、今後も魅力ある産業として活躍し続けるためには、自らの生産性向上と併せ、中長期的な担い手確保に向け、長時間労働の是正、週休２日の達成等の働き方改革を推進しなければならない。一方、建設工事の発注者においても、自身の事業を推進するうえで建設業者が重要なパートナーであることを認識し、建設業における働き方改革に協力することが必要である。
また、建設業については、労働基準法上、いわゆる３６協定で定める時間外労働の限度に関する基準（限度基準告示）の適用対象外とされていたが、第 196 回国会（常会）で成立した「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下「働き方改革関連法」という。
）による改正後の労働基準法において、労使協定を結ぶ場合でも上回ることのできない時間外労働の上限について法律に定めたうえで、違反について罰則を科すこととされ、建設業に関しても、平成 31 年４月の法施行から５年間という一定の猶予期間を置いたうえで、令和６年４月より、罰則付き上限規制の一般則を適用することとされている。
建設業の働き方改革に向けては、民間も含めた発注者の理解と協力が必要であることから、建設業への時間外労働の上限規制の適用までの間においても、関係者一丸となった取組を強力に推進するため、平成 29 年６月には「建設業の働き方改革に関する関係省
庁連絡会議」を設置し、８月には「建設工事における適正な工期設定等のためのガイド
ライン」を策定したところである。さらに、同ガイドラインの浸透及び不断の改善に向け、「建設業の働き方改革に関する協議会」（主要な民間発注者団体、建設業団体及び労働組合が参画）の設置と併せて、業種別の連絡会議（鉄道、住宅・不動産、電力及びガス）を設置し、業種ごとの特殊事情や契約状況等を踏まえた対応方策の検討を重ねてきたところである。
政府としてこうした取組を進めている一方、現状でも通常必要と認められる期間に比して短い期間による請負契約がなされ、長時間労働等が発生している。また、前工程の遅れや受発注者間及び元請負人－下請負人間（元請負人と一次下請負人間、一次下請負人と二次下請負人間など。以下「元下間」と言う。
）の未決定事項の調整、工事内容の追加・変更等を理由に、工期が遅れる事例が散見される。このような理由で工期が遅れた
127

場合、契約変更により工期を延長することが望ましいが、受注者が早出・残業や土日・祝日出勤により施工時間を延長する等、必ずしも働き方改革に資するとは限らない対応がとられている場合もある。
こうしたことを背景に、令和元年６月の第 198 回国会（常会）において、公共工事の品質確保の促進に関する法律、建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律を一体として改正する「新・担い手３法」が成立し、建設業法第 34 条においては、中央建設業審議会において建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができることとされた。
中央建設業審議会では、令和元年９月に工期に関する基準の作成に関するワーキンググループを設置し、11 月の第１回開催以降、合計６回にわたるワーキンググループでの審議のうえ、中央建設業審議会において令和２年７月に本基準を作成した。
（２） 建設工事の特徴（ⅰ）多様な関係者の関与
建設工事は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど、あらゆる社会資本の整備を担うものである。また、発注者は国・地方公共団体・企業・個人と様々であり、他方、建設工事の施工に当たっては、工事の規模や内容によって、ゼネコンから基礎工
事、躯体工事、仕上工事等それぞれの工程・技術に特化した専門工事業者に至るまで、様々な業者が工事に関与している。受発注者間で設定する工期、元下間で設定する工期（元請負人－一次下請負人間、一次下請負人－二次下請負人間等）など、建設工事１つにおいても多数の工期が設定されており、また、受発注者間で設定した工期は、元下間で設定する専門工事ごとの多様な工期で構成されている。
そのため、建設工事の工期については、受発注者間で目的物の効用が最大限発揮されるように設定することは勿論、元下間などの各々の下請契約においても適正な工期が確保されるよう、全工程を通して適切に設定することが求められる。
（ⅱ）一品受注生産
建設工事の目的物は、同一の型で大量生産されるような工業製品とは異なり、その目的（オフィス、商業用施設、居住用家屋、道路や河川などの社会資本等）や立地条件に応じて、発注者から、一品ごとに受注して生産されるものである。受注した工事ごとに工程が異なるほか、目的物が同一であっても天候や施工条件等によって施工方法が影響を受けるため、工程は異なるものとなる。また、追加工事や設計変更等が発生する場合には、必要に応じて、受発注者間及び元下間でその変更理由を明らかにしつつ協議を行
い、受発注者及び元下間双方の合意により、工期の延長等、適切に契約条件を変更することが重要である。

128

（ⅲ）工期とコストの密接な関係
建設工事において、品質・工期・コストの３つの要素はそれぞれ密接に関係しており、ある要素を決定するに当たっては、他の要素との関係性を考慮しなければならない。また、施工に当たっては、安全確保と環境保全も重要な要素であり、その徹底が求められる。
建設工事では、設計図書に規定する品質の工事目的物を施工するために必要な工期・コスト（請負代金の額）が受発注者間（※）及び元下間で協議・合意されて、請負契約が締結される。受発注者間及び元下間の協議においては、天候、地盤等の諸条件や施工上の制約をはじめ、本基準を踏まえて検討された適正な工期設定を行うとともに、双方において生産性向上に努めることが重要である。
（※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。

なお、災害復旧工事など社会的必要性等に鑑み、早期に工事を完了させなくてはならない場合には、それに伴って必要となる資材・労務費等を適切に請負代金の額に反映しなくてはならない。
（３） 建設工事の請負契約及び工期に関する考え方（ⅰ）公共工事・民間工事に共通する基本的な考え方
建設工事の請負契約については、建設業法第 18 条、第 19 条等において、受発注者や元請負人と下請負人が対等な立場における合意に基づいて公正な契約を締結し、信義に従って誠実に履行しなければならないことや、工事内容や請負代金の額、工期等について書面に記載すること、不当に低い請負代金の禁止などのルールが定められている。
加えて、令和元年６月には、働き方改革の促進のために建設業法が改正され、より一層の工期の適正化が求められることとなった。
・請負契約における書面の記載事項の追加（第 19 条）：建設工事の請負契約の当事者が請負契約の締結に際して工事を施工しない日又は時間帯の定めをするときは、その内容を書面に記載しなければならない。
・著しく短い工期の禁止（第 19 条の５、第 19 条の６）
：注文者は、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる期間に比して著しく短い期間を工期とする請負契約を締結してはならない。また、建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。
）
を締結した発注者がこの規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣等は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができ、国土交通大臣等
は、この勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。国土交通大臣等は、勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。
・建設工事の見積り等（第 20 条）：建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らか129

にして、建設工事の見積りを行うよう努めなければならない。
（※）費用の見積りだけでなく日数も見積りをする。

・工期等に影響を及ぼす事象に関する情報の提供（第 20 条の２）
：建設工事の注文者
は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときは、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。
・工期に関する基準の作成（第 34 条）：中央建設業審議会は、建設工事の工期に関する基準を作成し、その実施を勧告することができる。
更に、請負契約の「片務性」の是正と契約関係の明確化、適正化のため、建設業法第34 条に基づき、中央建設業審議会が、公正な立場から、請負契約の当事者間の具体的な権利義務関係の内容を律するものとして決定し、当事者にその採用を勧告する建設工事の標準請負契約約款である公共工事標準請負契約約款や民間工事標準請負契約約款等に沿った請負契約の締結が望まれる。
また、労働安全衛生法第３条においても、仕事を他人に請け負わせる者は、施工方法、工期等について、安全で衛生的な作業の遂行を損なうおそれのある条件を附さないように配慮しなければならないこととされている。
受発注者間（※）及び元下間においては、これら法令等の規定を遵守し、双方対等な立場に立って、工期を定める期間を通じて、十分な協議や質問回答の機会、調整時間を設
け、天候、地盤等の諸条件や施工上の制約等、基準を踏まえて検討された適正な工期設定を行うとともに、本基準を踏まえた適正な工期設定を含む契約内容について十分に理解・合意したうえで工事請負契約を締結するのが基本原則である。なお、前工程で工程遅延が発生し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元請負人の責に帰すべきもの、下請負人の責に帰すべきもの、不可抗力のように元請負人及び下請負人の責に帰すことができないものがあり、双方対等な立場で遅延の理由を明らかにしつつ、元下間で協議・合意のうえ、必要に応じて工期を延長するほか、必要となる請負代金の額（リース料の延長費用、前工程の遅延によって後工程が短期間施工となる場合に必要となる人件費、施工機械の損料等の掛かり増し経費等）の変更等を行う。
（※）公共工事については発注者が設定し、入札に付される。

（ⅱ）公共工事における基本的な考え方
公共工事は、現在及び将来における国民生活及び経済活動の基盤となる社会資本を整備するものとして重要な意義を有しているため、建設業法に加え、公共工事の品質確保の促進に関する法律（以下「公共工事品質確保法」という。
）や公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（以下「入札契約適正化法」という。
）において公共工事独自のルールが定められている。
 請負契約の締結について
130

公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第８項に基づき、その品質を確保するうえで、公共工事の受注者のみならず、下請負人及びこれらの者に使用される技
術者、技能労働者等がそれぞれ重要な役割を果たすことに鑑み、公共工事等における請負契約の当事者が、各々の対等な立場における合意に基づいて、市場における労務の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期を定める公正な契約を締結することが求められる。
 工期の設定について
公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第６号において、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、公共工事に従事する者の休日、工事の実施に必要な準備期間、天候その他のやむを得ない事由により工事の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮し、適正な工期を設定することが発注者の責務とされている。
また、公共工事品質確保法に基づく発注関係事務の運用に関する指針において、建設資材や労働者確保のため、実工期を柔軟に設定できる余裕期間制度の活用といった契約上の工夫を行うよう努めることとされており、具体的には、・発注者が工事の始期を指定する方式（発注者指定方式）
・発注者が示した工事着手期限までの間で受注者が工事の始期を選択する方式（任意着手方式）
・発注者が予め設定した全体工期の内で受注者が工事の始期と終期を決定する方式（フレックス方式）があり、余裕期間制度の活用に当たっては、地域の実情や他の工事の進捗状況等を踏
まえて、適切な方式を選択することとされている。
さらに、入札契約適正化法第 18 条に基づく公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針（以下「入札契約適正化指針」という。
）において、発注者の責務として、工期の設定に当たり、工事の規模及び難易度、地域の実情、自然条
件、工事内容、施工条件のほか、次に掲げる事項等を適切に考慮することとされている。

・公共工事に従事する者の休日（週休２日に加え、祝日、年末年始及び夏季
休暇）
・建設業者が施工に先立って行う、労務・資機材の調達、現地調査、現場事務所の設置等の準備期間
・工事完成後の自主検査、清掃等を含む後片付け期間
・降雨日、降雪・出水期等の作業不能日数・用地取得や建築確認、道路管理者との調整等、工事着手前に発注者が対応すべき事項がある場合には、その手続に要する期間過去の同種類似工事にお131

いて当初の見込みよりも長い工期を要した実績が多いと認められる場合には、当該工期の実績
 施工時期の平準化について
公共工事においては、年度初めに工事量が少なくなる一方、年度末に工事量が集中する傾向があり、公共工事に従事する者において長時間労働や休日の取得しにくさ等につながることが懸念されることから、公共工事品質確保法第７条第１項第５号や入札契約適正化指針において、計画的に発注を行うとともに、工期が一年に満たない公共工事についての繰越明許費・債務負担行為の活用による翌年度にわたる工期の設定など必要な措置を講じることにより、施工時期の平準化を図ることが発注者の責務とされている。
 予定価格の設定について
公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第１号において、公共工事を実施する者が、公共工事の品質確保の担い手が中長期的に育成され及び確保されるための適正な利潤を確保することができるよう、適切に作成された仕様書及び設計書に基づき、経済社会情勢の変化を勘案し、市場における労務及び資材等の取引価格、健康保険法等の定めるところにより事業主が納付義務を負う保険料等とともに、工期、公共工事の実施の実態等を的確に反映した積算を行うことにより、予定価格を適正に定めることが発注者の責務とされている。
 工期変更について
公共工事においては、公共工事品質確保法第７条第１項第７号や入札契約適正化指針において、設計図書に示された施工条件と実際の工事現場の状態が一致しない場合、用地取得等、工事着手前に発注者が対応すべき事項に要する手続の期間が超過するな
ど設計図書に示されていない施工条件について予期することができない特別な状態が生じた場合、災害の発生などやむを得ない事由が生じた場合その他の場合において必要があると認められるときは、適切に設計図書の変更を行うものとされている。
また、工事内容の変更等が必要となり、工事費用や工期に変動が生じた場合には、施工に必要な費用や工期が適切に確保されるよう、公共工事標準請負契約約款に沿った契約約款に基づき、必要な変更契約を適切に締結するものとし、この場合において、工期が翌年度にわたることとなったときは、繰越明許費の活用その他の必要な措置を適切に講ずることとされている。
（ⅲ）下請契約における基本的な考え方
建設工事標準下請契約約款では、下請契約において、元請負人は、下請負人に対し、建設業法及びその他の法令に基づき必要な指示・指導を行い、下請負人はこれに従うこ132

ととされている。また、元請負人は、工事を円滑に完成させるため、関連工事との調整を図り、必要がある場合は、下請負人に対して指示を行うが、工期の変更契約等が生じる場合は、元下間で協議・合意のうえ、工期や請負代金の額を変更することとされている。加えて、下請負人は関連工事の施工者と緊密に連絡協調を図り、元請工事の円滑な完成に協力することが重要である。
下請契約、特に中小零細企業が多く見られる専門工事業者が締結する下請契約においては、多くの場合、注文者が設定する工期に従っているほか、内装工事などの仕上工事、設備工事は前工程のしわ寄せを受けることが多く、竣工日優先で発注・契約され、納期が変更・延期されないまま短縮工期となっても費用増が認められない場合がある。
また、工事の繁忙期にあっては急な増員が困難な場合もある。元下間においても下請負人の工期の見積りを尊重して適正な工期を設定するとともに、前工程で工程遅延が発生した場
合には後工程がしわ寄せを受けることのないよう工期を適切に延長するとともに、竣工
日優先で工程を短縮せざるを得ない場合は、元下間で協議・合意のうえ、契約工期内の突貫工事等に必要な掛増し費用等、適切な変更契約を締結しなればならない。
（４） 本基準の趣旨
本基準は、適正な工期の設定や見積りにあたり発注者及び受注者（下請負人を含む）
が考慮すべき事項の集合体であり、建設工事において適正な工期を確保するための基準である。当初契約や工期の変更に伴う契約変更に際しては、本基準を用いて各主体間で公平公正に最適な工期が設定される必要がある。その結果として、長時間労働の是正等の働き方改革が進むことで建設業が担い手の安心して活躍できる魅力ある産業となり、他方、発注者としても自身の事業のパートナーが持続可能となることで質の高い建設サービスを享受することができ、相互にとって有益な関係を構築するための基準でもある。
なお、著しく短い工期の疑義がある場合には、本基準を踏まえるとともに、過去の同種類似工事の実績との比較や建設業者が行った工期の見積りの内容の精査などを行い、許可行政庁が工事ごとに個別に判断する。著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、発注者に対しては建設業法第 19 条の６に規定される勧告がなされ、また、建設工事の注文者が建設業者である場合には、国土交通大臣等は建設業法第 41条に基づく勧告や第 28 条に基づく指示を行うことができる。加えて、入札契約適正化法
第 11 条第２項では、公共工事においては、建設工事の受注者が下請負人と著しく短い工期で下請契約を締結していると疑われる場合は、当該工事の発注者は当該受注者の許可
行政庁にその旨を通知しなければならないこととされている。

133

＜建設業法＞
第十九条の六 （略）２ 建設業者と請負契約（請負代金の額が政令で定める金額以上であるものに限る。
）を締結した発注者が前条の規定に違反した場合において、特に必要があると認めるときは、当該建設業者の許可をした国土交通大臣又は都道府県知事は、当該発注者に対して必要な勧告をすることができる。
３ 国土交通大臣又は都道府県知事は、前項の勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することができる。
４ 国土交通大臣又は都道府県知事は、第一項又は第二項の勧告を行うため必要があると認めるときは、当該発注者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。

＜入札契約適正化法＞
第十一条 各省各庁の長等は、それぞれ国等が発注する公共工事の入札及び契約に関し、当該公共工事の受注者である
建設業者（建設業法第二条第三項に規定する建設業者をいう。次条において同じ。
）に次の各号のいずれかに該当すると疑うに足りる事実があるときは、当該建設業者が建設業の許可を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該事実に係る営業が行われる区域を管轄する都道府県知事に対し、その事実を通知しなければならない。
（略）
二 第十五条第二項若しくは第三項、同条第一項の規定により読み替えて適用される建設業法第二十四条の八第一項、第二項若しくは第四項又は同法第十九条の五、第二十六条第一項から第三項まで、第二十六条の二若しくは第二十六条の三第六項の規定に違反したこと。

（５） 適用範囲
建設業法が、建設工事の全ての請負契約を対象にしていることを踏まえ、本基準の適用範囲は、公共工事・民間工事を問わず、発注者及び受注者（下請人を含む）、及び民間
発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスを含む、あらゆる建設工事が対象である。
また、「工期」とは、建設工事の着工から竣工までの期間を指す。

134

なお、施工段階より前段階の、事業化/構想、設計、資機材の調達等の計画・進捗・品
質が工期に影響を与えるため、円滑な進捗や完成度の高い成果物の作成等に努め、工期にしわ寄せが生じないようにしなくてはならない。また、事業化/構想段階、設計段階において工程や工期を検討する場合は、施工段階における適正な工期の確保に配慮することが重要である。
そのため、事業化/構想段階、設計段階など工期を検討する段階で、適正に工期を設定するための知見や生産性向上のノウハウを盛り込むために、工事の特性等に合わせて、施工段階の前段階から受注者が関与することも有用である。また、施工段階において、設備工事等の各工事を分離して発注・契約する場合においても、本基準を用いて、適正な工期を設定する必要がある。
＜用語の定義＞
工期：建設工事の着工から竣工までの期間
発注者：建設工事（他の者から請け負ったものを除く）の注文者をいう
受注者：発注者から直接工事を請け負った請負人をいう
元請負人：下請契約における注文者で、建設業者であるもの
下請負人：下請契約における請負人
下請契約：建設工事を他の者から請け負った建設業を営む者と他の建設業を営む者との間で当該建設工事の全部又は一部について締結される請負契約

135

（６） 工期設定における受発注者の責務
工期は、一般的に、公共工事では発注者が設定し、入札に付される。他方、民間工事
では、受注（候補）者の提案等に基づいて発注者が設定する場合、受注者が発注者の希望に基づき提案し受発注者双方が合意のうえで設定する場合、施工段階より前に受注（候補）者が参画しつつ受発注者双方が合意のうえで設定する場合等、様々な場合がある。
なお、公共工事、民間工事を問わず、建設工事の請負契約を締結するに当たっては、
適正な工期を設定できるよう、契約の当事者が対等な立場で、それぞれの責務を果たす必要がある。
＜一般的な工期の設定者＞○公共工事：
 発注者が工期を決定。
（※）公示段階で仕様の前提となる条件が不確定な場合（技術提案によって仕様の前提となる条件が変わる場合を含む。）には、発注者、優先交渉権者（施工者）及び設計者の三者がパートナーシップを組み、発注者が柱となり、三者が有する情報・知識・経験を融合させながら、設計を進めていく場合がある。
（『国土交通省直轄工事における技術提案・交渉方式の運用ガイドライン（国土交通省大臣官房地方課、技術調査課、官庁営繕部（令和２年１月））』における、技術協力・施工タイプなど。
）○民間工事：
 発注者が経験則から想定したり、設計者の協力を踏まえつつ工期を概算する等、受注者に発注者の希望を伝達。その後、受注者から提案を受けて、受発注者の双方合意のうえで工期を決定。
 受注者が施工段階より前に関与して、受発注者の双方合意のうえで、工期を決定する場合もある。
＜工期設定における発注者の果たすべき責務＞
 発注者は、受注者の長時間労働の是正や建設業の担い手一人ひとりの週休２日の確保など、建設業への時間外労働の上限規制の適用に向けた環境整備に対し協力する。
 作成された設計図書の完成度が十分でない場合、設計変更に伴う遅延やそれを補完する業務が施工段階で発生するおそれがあるため、設計図書未決定事項の解消や意匠・構造・設備の整合性をとることで完成度を高めるように努める。
 発注者において適正な工期設定に関する知見を有する者（エンジニア等）が工期算定の職務に従事している場合は、工期設定の検討段階でその知見を十分に活用・反映させる必要がある。


受注者が関与することなく発注者（設計者を含む）が工期を設定する場合、第２章
136

















（10）その他にある日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」や国
土交通省の「工期設定支援システム」等を適宜参考にしつつ、適正な工期が確保できるよう努める。
大規模な工事についての可能な範囲での見通しの公表や、工事時期の集中期間の回避などにより、受注者からの情報も参考としつつ、施工時期の平準化に資する取組を推進するよう努める。
各工程に遅れを生じさせるような事象等について受注者から報告を受けた場合、受注者と共に工程の遅れの原因を明らかにし、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないものであるかを特定したうえで、受発注者間で協議して必要に応じて契約変更を行う。
発注者（設計者を含む）は設計図書等に基づいて設計意図を伝達するとともに、施工条件が不明瞭という通知を受注者から受けた場合は、施工条件を明らかにする。
生産性向上は工期の短縮や省人化等のメリットが受発注者双方にあることも踏まえ、建設工事における生産性向上に向けた取組が進められるよう、受注者に協力するよう努める。
【公共工事】公共工事においては、通常、入札公告等において当初の工期が示されることから、発注者には、本基準に沿って適正な工期を設定することが求められる。
また、長時間労働の是正等の観点からも、公共工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう適正な工期の設定を行うなど、上記（３）（ⅱ）にあるとおり、公共工事品質確保法第７条等や入札契約適正化法第 18 条に基づく発注者の責務等を遵守する必要がある。
【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第３条第５項に基づき、地盤の状況に関する情報その他の工事及び調査等に必要な情報を的確に把握し、より適切な技術等を活用することにより、公共工事の品質を確保することが求められる。
【民間工事】工事の内容によっては、設計図書等において施工条件等をできるだけ明確にすることが求められる。
【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形
成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したもの決め（施工図・製作
図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用を心掛ける。
【民間工事】設計図書等の施工計画及び工期の設定や請負代金の額に影響を及ぼす
事象について、請負契約を締結するまでに、必要な情報を受注（候補）者に提供し、必要に応じ、工事に係る費用及び工期についての希望を受注（候補）者に伝達した
うえで、これらの見積りを受注（候補）者に依頼する。そして、請負契約の締結の際、本基準を踏まえ、受注者と協議・合意し、適正な工期を設定する。

137

＜建設業法＞
第二十条の二 建設工事の注文者は、当該建設工事について、地盤の沈下その他の工期又は請負代金の額に影響を及ぼすものとして国土交通省令で定める事象が発生するおそれがあると認めるときには、請負契約を締結するまでに、建設業者に対して、その旨及び当該事象の状況の把握のため必要な情報を提供しなければならない。

【民間工事】災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸
借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更について理解を求める。

＜工期設定において受注者の果たすべき責務＞
 受注者は、建設工事に従事する者が長時間労働や週休２日の確保が難しいような工事を行うことを前提とする、著しく短い工期となることのないよう、受発注者間及び元下間で、適正な工期で請負契約を締結する。
 受注者は、施工条件が不明瞭な場合は、発注者へその旨を通知し、施工条件を明ら







かにするよう求める。各工程に遅れを生じさせるような事象等が生じた場合は、速やかに発注者に報告し、工程の遅れの原因を分析し、その原因が発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力であるかを特定したうえで、受発
注者間で協議して、必要に応じて契約変更等を行う。
受発注者間の工期設定がそれ以降の下請契約に係る工期設定の前提となることを十分に認識し、適正な工期での請負契約の締結や、変更理由とその影響を明らかにした工期変更、下請契約に係る工期の適正化、特に前工程の遅れによる後工程へのし
わ寄せの防止に関する取組等を行う。
下請契約の締結に際して、材料の色や品番、図面などの未決定事項がある場合、元請負人は発注者（設計者を含む）に現場施工に支障を来さない期限での仕様決定を求めつつ、下請負人にそうした状況を伝えるとともに、決定の遅れによる工程遅延が生じた場合の遅延した期間とそれに伴う掛かり増し経費について、下請契約へ適切に反映するとともに、遅延の原因が発注者（設計者を含む）である場合は、受発
注者間で協議を行い、発生した費用を求める。
適正な品質や工程を確保するために合理的な技術提案を積極的に行い、より一層の生産性向上に向けた取組を推進する。特に民間工事においては、その取組によって生じるコストの増減等のメリット・デメリットについて発注者に対して適切に説明
する。
138



（生産性向上のための施策例）
・ハード技術の活用（現場打ちの時間省略に資するプレキャスト製品 等）
・各種ＩＣＴ（情報通信技術）の活用（情報伝達・図面閲覧・検査 等）
・設計・施工プロセスの最適マネジメント(工事の特性等に合わせたフロントローディングの実施 等)・技能者の技能向上【公共工事】公共工事においては、公共工事品質確保法第８条等に基づき、受注者・下請負人双方を含む公共工事等を実施する者は、下請契約を締結するときは、下請負人に使用される技術者、技能労働者等の賃金、労働時間等の条件、安全衛生その他の労働環境が適正に整備されるよう、市場における労務の取引価格等を的確に反映した適正な額の請負代金及び適正な工期を定める下請契約を締結しなければなら







ない。
【民間工事】特に建築工事において、発注者・工事監理者・受注者の三者が合意形
成ルールを早期に明確化したうえで、工事工程と連動したもの決め（施工図・製作
図・仕様の決定）、工程表の円滑な運用を心掛ける。
【民間工事】請負契約の締結の際、本基準を踏まえつつ工期を検討し、当該工期の考え方等を発注者に対して適切に説明し、受発注者双方の協議・合意のうえで、適
正な工期を設定する。
【民間工事】受注者（下請負人を含む）は建設工事の適正な工期の見積りの提出に努め、その工期によっては建設工事の適正な施工が通常見込まれない請負契約の締
結（「工期のダンピング」）は行わない。

（※）建設業法の趣旨を踏まえ、工事の工程ごとに工期の見積りをするように努めなければならない。
なお、工事ごとに、工期の見積りの仕方（必要日数の算出方法等）が異なることを踏まえつつ、
必要に応じて、適正な工期が確保できているか受発注者で見積り内容を確認し、その内容について合意しなくてはならない。
＜建設業法＞
第二十条 建設業者は、建設工事の請負契約を締結するに際して、工事内容に応じ、工事の種別ごとの材料費、労務費その他の経費の内訳を並びに工事の工程ごとの作業及びその準備に必要な日数を明らかにして、建設工事の見積りを行う
よう努めなければならない。

【民間工事】受発注者が互いに協力して施工時期の平準化に資する取組を推進する
ために、各々の工事における施工時期を繁忙期からずらすことで安定した工程や労働力の確保、均質な品質管理体制の構築、コスト減などが見込まれる場合は、発注者にその旨を提示する。

139

第２章 工期全般にわたって考慮すべき事項
建設工事は、工期の厳守を求められる一方で、天候不順や地震・台風などの自然災害のほか、建設工事に従事する者の休日の確保、現場の状況、関係者との調整等、工期に影響を与える様々な要素があり、工期設定においては以下の事項を考慮して適正な工期を設定する必要がある。
（１）自然要因
工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項を考慮する。
 降雨日・降雪日（雨休率の設定 等）【参考】国土交通省発注の土木工事においては、施工に必要な実日数に雨休率を乗じた日数を「降雨日」として設定。
なお、雨休率については、地域ごとの数値のほか、0.7 を用いることも可。



河川の出水期における作業制限
寒冷・多雪地域における冬期休止期間（冬期における施工の困難性、及びそれに伴う夏期への工事の集中・輻輳（特に北海道等への配慮））（※）上記及びその他の気象、海象などを含む自然要因については、必要に応じて、受発注者間及び元下間で協議して工期に反映する。
等（２）休日・法定外労働時間
建設業をより魅力的な産業とするため、また、令和６年４月より改正労働基準法の時
間外労働の罰則付き上限規制が建設業にも適用されることも踏まえ、建設業の働き方改革を推進する必要がある。
 法定外労働時間
労働基準法における法定労働時間は、１日につき８時間、１週間につき 40 時間である
こと、また改正法施行の令和６年４月に適用される時間外労働の上限規制は、臨時的な特別の事情がある場合として労使が合意した場合であっても、上回ることの出来ない上限であることに考慮する必要がある。また、時間外労働の上限規制の対象となる労働時間の把握に関しては、工事現場における直接作業や現場監督に要する時間のみならず、書類の作成に係る時間等も含まれるほか、厚生労働省が策定した「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を踏まえた対応が求められることにも考慮しなければならない。
・ 週休２日の確保
建設工事の目的物は、道路、堤防、ダム、鉄道、住宅、オフィスビルなど多岐にわた
140

り、工事の進め方は、オフィスや鉄道など、土日の作業が望ましい工事があるように、
工事内容によって千差万別である。
国全体として週休２日が推進される中、建設業では長らく週休１日（４週４休）の状態が続いていたが建設現場の将来を担う若者をはじめ、建設業に携わる全ての人にとって建設業をより魅力的なものとしていくためには、他産業と同じように、建設業の担い手一人ひとりが週休２日（４週８休）を確保できるようにしていくことが重要である。
日曜のみ休みという状態が続いてきた建設業において、週休２日（４週８休）をすべての建設現場に定着させていくためには、建設業界が一丸となり、意識改革から始めなけ
ればならない。現在多くの建設業団体が行っている４週８閉所の取組は、こうした意識
改革、価値観を転換していくための有効な手段の一つであると考えられる。また、維持工事やトンネル工事、災害からの復興工事対応など、工事の特性・状況によっては、交代勤務制による建設業の担い手一人ひとりの週休２日（４週８休）の確保が有効な手段の一つとなると考えられる。
ただし、年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等の交通集中期間における工事規制の制約、山間部や遠方地といった地域特性、交通・旅客に対する安全配慮、災害復旧等の緊急時対応を求められる工事等においては、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意しなければならない。
なお、建設業における週休２日の確保に当たっては、日給月給制の技能労働者等の処
遇水準の確保に十分留意し、労務費その他の必要経費に係る見直し等の効果が確実に行き渡るよう、適切な賃金水準の確保等を図ることが必要である。
＜働き方改革実行計画 抜粋＞（時間外労働の上限規制）
週 40 時間を超えて労働可能となる時間外労働の限度を、原則として、月 45 時間、かつ、年 360 時間とし、違反には以下の特例の場合を除いて罰則を課す。特例として、臨時的な特別の事情がある場合として、労使が合意して労使協定を結ぶ場合においても、上回ることができない時間外労働時間を年 720 時間（＝月平均 60 時間）とする。かつ、年 720 時間以内において、一時的に事務量が増加する場合について、最低限、上回ることのできない上限を設ける。
この上限について、①２か月、３か月、４か月、５か月、６か月の平均で、いずれにおいても、休日労働を含んで、80時間以内を満たさなければならないとする。②単月では、休日労働を含んで 100 時間未満を満たさなければならないとする。③加えて、時間外労働の限度の原則は、月 45 時間、かつ、年 360 時間であることに鑑み、これを上回る特例の適用は、年半分を上回らないよう、年６回を上限とする。
他方、労使が上限値までの協定締結を回避する努力が求められる点で合意したことに鑑み、さらに可能な限り労働時間の延長を短くするため、新たに労働基準法に指針を定める規定を設けることとし、行政官庁は、当該指針に関し、使用者及び労働組合等に対し、必要な助言・指導を行えるようにする。
建設事業については、限度基準告示の適用除外とされている。これに対し、今回は、罰則付きの時間外労働規制の適用除外とせず、改正法の一般則の施行期日の５年後に、罰則付き上限規制の一般則を適用する（ただし、復旧・復興の場合については、単月で 100 時間未満、２か月ないし６か月の平均で 80 時間以内の条件は適用しない）。併せて、将来的には一般則の適用を目指す旨の規定を設けることとする。５年後の施行に向けて、発注者の理解と協力も得ながら、労働時間の段階的な短縮に向けた取組を強力に推進する。

141

＜参考＞
（一社）日本建設業連合会における取組（例）○時間外労働の段階的な削減や週休２日の確保を実現するためには、発注者や国民の理解を得るための自助努力が不可欠であることから、工期の延伸をできる限り抑制するための生産性向上に向けた指針として、2020 年までの５年間を対象期間とする「生産性向上推進要綱」を策定し、フォローアップの実施、優良事例集の作成などを通じて各企業の取組を積極的に支援している。
○「時間外労働の適正化に向けた自主規制の試行」（平成 29 年９月）として、改正法施行後３年目までは年間 960 時間以
内、４・５年目は年間 840 時間以内を目指すなど、猶予期間後の上限規制（年間 720 時間）の適用に先んじて時間外労働を段階的に削減するとしている。
○「週休二日実現行動計画」（平成 29 年 12 月）を策定し、原則として全ての工事現場を対象として、平成 31 年度末までに４週６閉所以上、平成 33 年度末までに４週８閉所の実現を目指すとともに、「統一土曜閉所運動」として、平成 30
年度は毎月第２土曜日、平成 31 年度からは毎月第２・４土曜日の現場閉所を促すこととしている。
（一社）全国建設業協会における取組（例）○働き方改革行動憲章を具体的に推進するため『休日 月１＋（ﾂｷｲﾁﾌﾟﾗｽ）』運動を実施し、会員各企業において、平成 30
年度以降、建設業への長時間労働の罰則規定の適用を待つことなく４週８休を確保することを最終目標に掲げている。
平成 29 年度に休日が確保された実績に対し、現場休工や業務のやり繰りにより従業員へ休日を付与し、毎月プラス１
日の休日確保を目標とする。なお、最終目標とする４週８休が確保された各企業においては、自ら「４週８休実現企業」
として宣言することとしている。ただし、災害復旧・除雪等の緊急現場を除く。

休日確保に向けた民間発注者の取組（例）○一部の民間工事においては、建設工事に従事する者の休日の確保に向け、発注者として、４週８休を想定した必要日数の算定をはじめ、月１三連休の実施、受注者の自由提案に基づく工期の設定などの取組を実施。
※年始やＧＷ、夏休み等の交通集中期間において工事規制が生じる道路工事や、山間部や遠方地で作業を実施する電力工事、異常時対応、緊急工事や駅構内工事における旅客への安全配慮が必要な鉄道工事など、必ずしも４週８閉所等が適当とは限らない工事が存在することに留意。

142

（３）イベント
工期の設定・見積りに当たっては、以下の事項により、通常に比して長い工期を設定する必要が生じる場合があることを考慮した工期を設定する。
 年末年始、夏季休暇、ゴールデンウィーク、地元の催事等に合わせた特別休暇・不稼働日
 駅伝やお祭り等、交通規制が行われる時期
 農業用水等の落水時期（月・日）


海、河川魚類等の産卵時期・期間
猛禽類や絶滅危惧種など生息動植物への配慮



夜間作業を伴う工事における騒音規制等への対応と労務確保
等（４）制約条件
工期の設定・見積りに当たっては、以下の敷地条件に伴う制約等が生じることを考慮した工期を設定する。
 鉄道近接、航空制限などの立地に係る制約条件
 車両の山積制限や搬出入時間の制限
 道路の荷重制限


スクールゾーンにおける搬入出時間の制限
搬入路・搬入口・搬入時間の制限によって、工程・工期の見直しが必要となる場合に要する時間
周辺への振動、騒音、粉塵、臭気、工事車両の通行量等に配慮した作業や搬出入時間の制限（例）オフィス街での作業抑制、住宅地域での夜間作業制約、工事敷地におけるタワークレーンの稼働範囲及び稼働時間の制限
荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台等）
等（５）契約方式
工期の設定・見積りに当たっては、契約方式によって、受注者の工期設定への関与、
工期・工程の管理方法等が異なることを考慮する。


設計段階における受注者（建設業者）の工期設定への関与
設計・施工一括方式など、契約方式によっては、受注（候補）者が施工段階より前に工期設定に関与する場合があり、この場合は、受注者の知見を設計図書等に反映し、受発注者双方の協議・合意のうえで、施工段階の適正な工期を確保していくことが重要である。
143

他方、受注者が設計段階で工期設定に関与しない場合には、建設工事の請負契約の締結に際して、受発注者双方の協議・合意のうえで、工期を決定しなければならない。な
お、協議によって、発注者が指定・希望する工期よりも工期が長くなると判断される場
合には、その結果を契約条件に反映しなければならない。


分離発注
建設工事は、発注者が元請負人に工事を一括で発注し、元請負人が工事の内容に応じて下請負人と専門工事の請負契約を行い、下請工事を含む工事全体の施工管理を行う場
合が多いが、発注者が、工事種別ごとに専門工事業者に分離して発注する、いわゆる分離発注が行われる場合もある。その場合には発注者が、分離発注した個々の工事の調整を行い、適正な工期を設定するとともに、工事の進捗に応じて個々の工事間の調整を行い、前工程の遅れによる後工程へのしわ寄せの防止などの取組を行う必要がある。
公共工事における設備工事等の分離発注については、入札契約適正化指針において、発注者の意向が直接反映され施工の責任や工事に係るコストの明確化が図られる等当該分離発注が合理的と認められる場合において、工事の性質又は種別、発注者の体制、全体の工事のコスト等を考慮し、専門工事業者の育成に資することも踏まえつつ、その活用に努めることとされている。また、建築における設備工事が分離されている場合など、分離発注により、施工上密接に関連する複数の工事がある場合においては、公共工事標準請負契約約款第２条や民間建設工事標準請負契約約款（甲）第３条において、工期の遅れ等により他の工事に影響が及ぶなど、必要があるときは、発注者は、双方の工事の施工につき調整を行い、受注者は、発注者の調整に従い、他の工事の円滑な施工に協力しなければならないこととされている。
（６）関係者との調整
工事に着手する前に関係者との調整を完了させることが望ましいが、やむを得ず着工と同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工期を設定する。
 施工前に必要な計画の地元説明会のほか、工事中における地元住民や地元団体（漁業組合など）からの理解を得るために要する期間


電力・ガス事業者などの占用企業者等との協議調整に要する時間
農業用水に影響が及ぶ場合、施設管理者等との協議に要する時間



関係者との調整が未完了の場合（例：用地未買収のまま工事を発注する等）、協議内
容や完了予定時期等についての特記仕様書等の記載
設計図の精度（齟齬）や図渡し時期の遅れによる工期の調整期間
発注者のテナントの要望による着工後の設計変更（予想される箇所の図面の未決定、図面承認後の変更）に伴う工期変更
等




144

（７）行政への申請
建設工事においては、行政に対して種々の申請が必要となるため、工期を見積り・設定するに当たってはそれらの申請に要する時間を考慮しなくてはならない。やむを得ず着工と同時並行的に進める場合には、以下の事項を考慮した工期を設定する。
 新技術や特許工法を指定する場合、その許可がおりるまでに要する時間
 一定の重量・寸法（一般的制限値）を超える車両が道路を通行する場合、トラック
事業者は道路管理者に特車通行許可を受ける必要があるため、許可がおりるまでに要する時間
 交通管理者（警察）との道路工事等協議、道路使用許可申請、河川管理者への河川管理者以外の者の施工する工事等の申請、土地の掘削等の申請、自治体への特定建設作業実施届や特定施設設置届等、労働基準監督署への建設工事届等、消防への危
険物仮貯蔵届等、港湾管理者や海岸管理者等への水域利用に関する許認可等の申請、環境省への自然公園法に関する許認可等の申請、林野庁への国有林野使用許可や保

安林解除等の申請、文化庁への文化財保護に関する許認可等の申請に要する時間
河川管理者への申請等に伴い、絶滅危惧種などに関する保全計画書を求められる場
合、提示に要する時間
建築確認や開発許可がおりるまでに要する時間
等（８）労働・安全衛生
建設工事に当たっては、労働安全衛生法等関係法令を遵守し、労働者の安全を確保するための十分な工期を設定することで、施工の安全性を確保するとともに、社会保険の法定福利費や安全衛生経費を確保することが必要であり、契約締結に当たっては、安全
及び健康の確保に必要な期間やこれらの経費が適切に確保されることが必要である。
労働者が現場で安心して働けるようにするとともに、質の高い建設サービスを提供していくためには、技能者一人ひとりに対するそれぞれの技能に応じた適切な処遇を通じ、すべての技能者がやりがいをもって施工できるようにしていくことが重要である。
そのため、公共工事設計労務単価の上昇を現場の技能労働者の賃金水準の上昇という好循環に繋げるとともに、技能と経験を「見える化」する建設キャリアアップシステムの活用、社会保険や建設業退職金共済への加入を促進することにより、技能労働者の処遇改善を図っていくことが必要である。
（９）工期変更
請負契約の締結に当たっては、受発注者双方で協議を行い、工期の設定理由を含め契約内容を十分に確認したうえで適正な工期を設定するとともに、契約後に工期変更が生じないよう、下請工事を含め、工事全体の進捗管理を適切に行うなど、工事の全体調整
を適切に行うことが重要である。
145しかし、確認申請の遅れ、追加工事、設計変更、工程遅延等が発生し、当初契約時の工期では施工できない場合には、工期の延長等を含め、適切に契約条件の変更等を受発
注者間で協議して合意したうえで、施工を進める必要がある。その際、クリティカルパ
ス等を考慮し、追加工事や設計変更等による工事内容の変更等を申し出ることができる
期限をあらかじめ受発注者間で設定することも有効であると考えられる。設計図書と実際の現場の状態が一致しない場合や、発注者が行うべき関係者との調整等により着手時期に影響を受けた場合、天災等の不可抗力の影響を受けた場合、資材・労務の需給環境の変化その他の事由により作業不能日数が想定外に増加した場合など、予定された工期で工事を完了することが困難と認められるときには、受発注者双方の協議のうえで、必要に応じて、適切に工期延長を含めた変更契約を締結する。なお、工期変更の理由としては、発注者の責に帰すべきもの、受注者の責に帰すべきもの、不可抗力のように受発注者の責に帰すことができないものがあり、双方対等な立場で変更理由を明らかにしつつ受発注者で協議する必要がある。
工期が延長となる場合や、工程遅延等が生じたにも関わらず工期延長ができず、後工程の作業が短期間での実施を余儀なくされる等の場合には、受発注者間で協議を行った
うえで、必要に応じて、必要となる請負代金の額（リース料の延長費用、短期間施工に伴う人件費や施工機械の損料等の掛かり増し経費等）の変更等、変更契約を適切に締結しなければならない。また、受発注者間で契約条件の変更等をした場合には、その結果を適切に元下間の契約に反映させなければならない。
(１０) その他（１）～（９）に挙げる要素の他に、以下の事項を考慮して工期を設定する。
 他の工事の開始/終了時期により、当該工事の施工時期や全体工期等に影響が生じうる場合は、それらを考慮して工期を設定する。
 施工時期や施工時間、施工方法等の制限がある場合は、それらを考慮して工期を設定する。
（例）平日の通行量が多い時間帯を避ける必要のある道路補修工事や、


ダイヤの多い日中を避ける必要のある鉄道線路工事
新築工事においては、受電の時期及び設備の総合試運転調整に必要な期間を考慮し、適切に概成工期を設定することが望ましい。
文化財包摂地である場合、文化財の調査に必要な時間について考慮する。
受発注者は工期を設定するに当たって、工事の内容や特性等を踏まえ、必要に応じて、日本建設業連合会の「建築工事適正工期算定プログラム」や国土交通省の「工期設定支援システム」、「直轄土木の適正な工期設定指針（国土交通省大臣官房技術調査課（令和２年３月））」、「公共建築工事における工期設定の基本的考え方（中央
官庁営繕担当課長連絡調整会議 全国営繕主管課長会議（平成 30 年２月）
）
」などを

146





適宜参考とする。なお、これらのプログラムやシステム等は適宜更新されることを踏まえ、最新のものを参考とする。
公共工事においては発注者が発注時に参考資料として概略工程表を提示し、受注者と工期の設定の考え方を共有する取組が行われているところであり、公共工事、民間工事を問わず、このような工程管理に資する取組にも留意する。
各工種の工程の遅れが全体の工期の遅れにつながらないよう、受発注者が常に工程管理のクリティカルパスを認識し、クリティカルパス上の作業の進捗を促進するよう適切に進捗管理を行う必要がある。
等147

第３章 工程別に考慮すべき事項
工期は大きく分けて、準備・施工・後片付けの３段階に分けられる。当初契約の締結時や工期の変更に伴う契約変更における工期設定に当たっては、準備段階では資材調
達・人材確保等に要する時間、施工段階では工程ごとの特徴や工程ごとの進捗管理等、後片付けでは原形復旧や清掃に必要な時間等を考慮して適正な工期を設定する必要がある。
なお、工事によって内容やその工程は多様であり、以下に列挙する事項が必ずしも全ての工事において考慮すべき事項に該当するとは限らないため、個々の工事の工程や性質に応じて適切に考慮されたい。
（１） 準備（ⅰ）資機材調達・人材確保
資機材の流通状況を踏まえ、必要に応じて、資材の調達に要する時間（例：コンクリートの試験練りに要する期間、盛土・埋戻材やその他資材の承認を得るために行う各種試験の条件整理・準備・実施・承認に要する期間）や性質（例：コンクリートは、日平
均気温によって養生期間が異なる）も考慮した工期を設定する。
なお、資材が発注仕様を満たさない場合や機材調達に制約が生じる場合は工事遅延の要因となる（例：大型クレーン等の特殊機械は、一般に使用期間を変更することが困難であるため、特殊機械の使用期間の変更を極力避ける必要がある）ので、資機材業者と綿密に調整を行うことが必要となる。
＜建設資材の調達に時間を要する例＞〇高力ボルトについて
平成３０年８月以降、建設業関係者等から高力ボルトひっ迫の声があり、同年 11 月に『第 1 回高力ボルトの需給動向等に関するアンケート調査』を実施、結果公表。３回にわたる調査の結果、高力ボルトの需給ひっ迫の要因は、実需の増加ではなく、市場の混乱に基づく仮需要の一時的な増加によるものと推定し、需給の安定化に向けた取り組みを実施。平成 31
年３月の調査では、高力ボルトの納期は 6.0～7.8 ヵ月となっており、高力ボルトの調達には平時より大幅に長い時間を要した。

また、職種・地域によっては特定の人材が不足する場合があることに考慮し、必要に応じて、人材の確保に要する時間を考慮した工期を設定するとともに、地域外からの労働者確保に係る経費について、元下間で協議する。

148

＜参考＞
地震や豪雨災害等の被災地をはじめとする一部の地域においては、交通誘導員の逼迫等に伴い、その確保が困難となり、円滑な施工に支障を来たしているとの事態も見受けらる。交通誘導員を必要とする工事では、交通誘導員を確保するために要する時間を考慮する。

交通誘導員の円滑な確保について（総行行第 131 号 国土入企第２号 平成 29 年６月８日）（抄）
１．交通誘導に係る費用の適切な積算
交通誘導員を含め地域外から労働者を確保する場合や市場価格の高騰が予想される場合等において、これに伴う費用の増加への対応については、「公共工事の迅速かつ円滑な施工確保について」（平成２５年３月８日付総行行第４３号・国土入企第３４号）において通知した「平成２４年度補正予算等の執行における積算方法等に関する試行について」（平成２５
年２月６日付国技建第７号）を参考にするとともに、交通誘導員の労務費についても、標準積算と市場価格との間に乖離が想定される場合には、必要に応じて見積を活用するなど適切な対応を図ること。

２．適切な工期設定や施工時期等の平準化
工期の設定についても、工事の性格、地域の実情、自然条件、労働者の休日等による不稼働日等を踏まえ、工事施工に必要な日数を確保するよう要請してきたところ、これを徹底するとともに、交通誘導員の確保が困難といった事由等がある場合は、受注者からの工期延長の請求に関して適切な対応を図ること。

３．関係者間による交通誘導員対策協議会の設置等
交通誘導員の確保対策については、地域ごとに交通誘導員の需給状況や配置要件等が異なっており、地域の実情に応じた検討がなされる必要があるところ、建設工事の受発注者や建設業関係団体のみでなく、警備業者やその関係団体、警察
当局等とも連携して対応することが効果的である。
このため、必要に応じ、都道府県単位で関係者協議会を設置すること等により、（１）により交通誘導員の確保に関する対応策等について検討を行い、適切に共通仕様書等への反映を図ること。
また、現行の警備業法（昭和４７年法律第１１７号）等の解釈については、（２）を参照されたい。

149

（１）協議会等で想定される検討内容の例○ 交通誘導員の需給状況の認識共有
・今後の発注見通しを踏まえた、地域ごとの過不足状況に関するきめ細かな把握○ 交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策・受注者がいわゆる自家警備を行う場合の条件整理
・受発注者が交通誘導員や工事用信号機等の保安施設の配置計画を検討する際に留意すべき情報の共有（２）警備業法上、警備業者が指定路線1における交通誘導警備業務を行う場合は、交通誘導警備業務に係る１級又は２級の検定合格警備員を、交通誘導警備業務を行う場所ごとに１人以上配置する必要がある一方、指定外路線の場合は警
備業者の警備員であれば足りる。
また、指定・指定外の路線を問わず、元請建設企業の社員によるいわゆる自家警備は可能である。
なお、警備業法上、同一の施工現場であっても、それぞれの交通誘導警備員の雇用主である警備会社ごとに区域等で分担することにより、警備業務に係る指揮命令系統の独立性が確保された適正な請負業務であれば、複数の警備会社に請け負わせていても差し支えない。

交通誘導員の円滑な確保について（補足）（事務連絡 平成 29 年９月 22 日）（抄）
１．本通知の趣旨について
本通知は、被災地等の一部地域において交通誘導員のひっ迫等に伴いその十分な確保が困難となり、公共工事の円滑な施工に支障を来たしているとの実態も見受けられたことから、こうした状況を踏まえ、復旧工事をはじめとする公共工事の円滑な施工を確保するために発出したものである。
交通誘導業務を含む建設工事の安全確保については、適切に行われなければ、建設工事に従事する者のみならず、一般の歩行者や車両等の第三者に危害を与える恐れがあることから、交通誘導員の確保対策等を検討するに当たっては、安全の確保の重要性について十分に留意されたい。

150

２．本通知３（１）について
本通知３（１）中、交通誘導員対策協議会等で想定される検討内容の例として「交通誘導員の需給状況の認識共有」を挙げているが、これには、本通知の「１．交通誘導に係る費用の適切な積算」や「２．適切な工期設定や施工時期等の平準化」等に関して、協議会等において必要な情報共有や検討を行うことも含まれるものである。
また、交通誘導員の不足が顕在化又は懸念される場合の対策の例の一つとして挙げている「受注者がいわゆる自家警備を行う場合の条件整理」については、地域の実情に応じて検討されるものではあるが、警備業者が交通誘導員不足により交通誘導警備業務を受注することができない場合であって工事の安全上支障がない場合に限るなどといった、やむを得ない場合における安全性を確保した運用を想定しているところである。
いわゆる自家警備の配置を検討する場合には、警備業者やその関係団体、警察当局等とも連携のうえで、交通誘導業務を含む建設工事の安全が十分に確保されるよう、現場条件や資格要件等の配置条件の整理を行われたい。

３．本通知３（２）について
本通知３（２）中、いわゆる自家警備について警備業法等の解釈を示した箇所については、協議会等において条件整理を検討する際、解釈に疑義が生じないよう確認的に示したものであり、２．で述べたとおり、いわゆる自家警備を奨励す
る趣旨のものではないことに十分留意されたい。

（ⅱ）資機材の管理や周辺設備
特に民間工事においては、工事に必要な資機材の保管場所や作業場所の条件等、以下の事項を考慮して工期を設定する。
 工事用資機材の保管及び仮置き場所として、発注者からのヤード提供がない場合や、提供されたヤードが不十分な場合、支給材料及び貸与品がある場合は、その場所の設置や物品の引き渡し等に要する期間


現場事務所の設置、駐車場の確保、宿泊施設の手配等に要する時間
資機材の搬入口や工事用道路の通行制限等による作業効率の低下、狭隘な施工場所
における割り当て人員・チームの制限
仮設道路・進入路の整備、敷地造成、電力設備、給排水設備、濁水処理設備、給気設備等の整備に要する期間（ⅲ）その他
資機材や人員の確保、周辺設備の他に、以下の事項を考慮した工期を設定する。
 現地の条件を踏まえた詳細な施工計画の作成に要する時間


工事着手前に試掘調査、土質調査を実施し、当該調査結果を踏まえ、工種や工事数
151









量を決定し、設計図書を照査するため、調査及び照査に要する時間
工事着手前に要する、家屋調査・家屋保証協議及び埋設物管理者との調整時間
設計時の条件と現地の状況が大きく異なる場合、仮設計画（搬入、揚重計画等）の変更に要する時間
既存建物の解体跡地ですぐに建替えをする場合、地盤の補強等に要する時間
当該工事で適用される環境法令の調査に要する時間
任意仮設の場合や、指定仮設においても設計照査の結果、契約時の仮設計画の変更が必要となる場合、仮設計画や施工機械（山留、基礎、桟橋等）の検討・調達に要する時間事前に行う試験に要する時間（試験杭の施工・載荷試験、地耐力調査、盛立試験、
試験緊張、施工の実物大モックアップ、材料試験、試験練り、工場検査等）（２） 施工
施工段階の各工程において考慮すべき事項を以下に記載する。
なお、施工中に工種が変わる際に、労働力や資機材等の確保のために準備期間が必要になるなど、施工中の準備期間に要する時間も必要に応じて考慮して工期を設定する。
（ⅰ）基礎工事
杭 建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鉄筋籠の搬入にも工法・工期が影響される
 ボーリングデータが少ない場合に想定外の支持層の変化により、杭の長さ変更が発生
し、材料の納期が間に合わないことが発生
 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていな
い杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･官庁許可申請等が必要
山留 建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鋼材の搬入にも工法・工期が影響される
 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていな
い杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承認･官庁許可申請等が必要
根切
 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていな
い杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成･発注者承152

認･官庁許可申請等が必要

切梁・構台
 建物構造や土質だけでなく、大型工事機械の搬入出、鋼材の搬入にも工法・工期が影響される

掘削土の搬出 掘削土の運搬先までの往復時間、運搬先での待機時間、運搬先の受入れ可能時間等により、１日当たり搬出できる車両台数が限られる（ⅱ）土工事
土工事においては特に雨天時の影響が大きく、雨天中の作業中止期間及び、降雨後の対策工に要する時間を適切に見込む必要がある。このほか、以下の事項を考慮して工期を設
定する。

地山掘削
 想定外の土質・土壌汚染・地下水・地中障害物（設計図や土地調査に記載されていな
い杭・山留・配管配線等）が発見された場合は、調査・工法検討・見積作成・発注者
承認・官庁許可申請等が必要。特に埋蔵文化財や不発弾が発見された場合は、所轄官庁等による処理が必要であり、大幅に工事が遅延
 掘削土の運搬先までの往復時間、運搬先での待機時間、運搬先の受入れ可能時間等により、１日当たり搬出できる車両台数が限定
 掘削土を場外搬出する場合には、一般に掘削土の土質調査等を事前に行い、搬出先の
許可が必要

盛土工事
 盛土工事においては、盛土材料の仕様、支給材の有無、１日当たりの供給可能量、配置・調達可能な機械の仕様・台数等により、１日の施工数量に限りがあるので、適切に工程への反映が必要
 盛土材料の粒度調整に要する時間（ⅲ）躯体工事
構法
 構法は、建物用途や規模、構造などから決定されるが、躯体工等の施工要員や製造時期等で判断する場合もあるため、鳶工、鉄筋工、型枠大工等の確保状況、生コンクリートの工場・１日当たりの運搬車両台数等も考慮する
 躯体工不足に伴う鉄骨への変更、鉄骨製作業者の業務状況によりＲＣ造に変更する際
153

に要する時間鉄骨
 鉄骨材の搬入（長さ、運搬車両台数）、鉄骨発注から納入までの期間
柱・外壁
 想定外装を海外購買した際、天候による船便の遅れや現地の労務環境の変化による製作期間の遅れが生じる場合がある

各部材の継手の仕様
 特に鉄筋の継手に圧接を用いる場合、熟練者の減少により、工程が影響を受ける場合があるので留意が必要
コンクリート打設計画における適切な打設ロットの設定
 打設ロットの設定に際しては、近隣の生コンプラントの出荷能力、一日の打設可能時
間、施工ヤードの面積・形状等の考慮が必要


養生期間

 打設する躯体の形状、部材、時期、天候、気温、養生方法によって適切な養生期間が
異なる

その他
 屋上工作物の有無、超高層や大空間といった建物の特殊性についても考慮が必要（ⅳ）シールド工事
 シールドマシンの製作時間
 条件の整理、仕様検討等、製作開始前の事前検討に要する時間
 先行作業
 セグメントの製作に先立ち、製作図の作成・承認、型枠の設計・製作、工場の承認、仮置場所の整備・確保に要する時間。特に仮置場所については、セグメントの仮置計画に従って地耐力の確認を行い、必要に応じて地盤改良等の対策を行うために要する時間
 組立
 大口径シールド工事においては、シールド機組立に際して、大型クレーンを長期間確保するために要する時間
154

（ⅴ）設備工事

階高・天井高さに応じた足場計画


総合図をはじめとする他工事との調整・合意期間



前工事との関係による設備工事着手可能日



受電日以降の設備の総合試運転調整に必要な期間（ⅵ）機器製作期間・搬入時期
 特に大型機器の製作や搬入に要する時間（例）発電機のオイルタンクは建設工事の外構工事に組み込まないと工程のしわ寄せにつながる（ⅶ）仕上工事
外部仕上
 接着剤安定のための、いわゆる「平面目あらし」


季節ごとの気象条件を加味する必要
当初設定仕様（色、部材）の未確定又は着手後の変更






内部仕上
外部設置器具を除く設備工事（壁内配管、配線等）等の未完全終了
内部であっても季節ごとの気象状況を加味する必要
当初設定仕様（色・部材）等の未決定又は着手後変更



部屋数・階数・用途



部屋の間取り、用途の未決定又は変更
内装備品等の未決定

検査・内覧会日数

階高・天井高さに応じた足場計画



荷揚げ設備による制約（クレーン、エレベーター、リフト、構台）やサッシ・建具の取り付けの遅れ

155


制作・準備期間
 工場加工生産資材の発注から搬入までの期間
 前工程から工事を引き継いだ後、仕上げ各工程に入るまでに、前工程に対する相当の養生期間（施工面の乾燥具合、清掃状況等）が必要[タイル・れんが・ブロック工事]
 前工程における養生期間（タイル下地面、モルタル張り等）を十分に確保しなければ品質に影響を及ぼすため、前工程から養生期間を含めた工期設定が必要。施工段階においては、季節や工期中の天候によっては接着力や塗料・接着剤等の乾燥に影響を与えるため、施工の中止や、塗料、接着剤等の乾燥に必要な時間が異なる[塗装工事]
 雨天時の湿度の影響や冬季における塗料の乾燥に要する時間[とび・土工工事]
 クレーン車等大型車両を遠方から現場に運転する際に要する時間や、建設現場組立
解体作業に要する時間（ⅷ）前面及び周辺道路条件の影響
現場前面道路及び主要道路から現場までの道路条件（幅員、重量制限、通行方向、通学路、商店街、進入時間制限、通行台数制限）、前面歩道の切り下げ・補強（寒冷地ではロードヒーティング設置で切り下げ条件が異なる）、バス停、街路樹等により、工事の車両進入に制限があると、工事の作業効率が低下するので、事前現地調査、道路管理者・警察との事前協議が必要である。
（ⅸ）その他
上記（ⅰ）～（ⅷ）以外にも、以下の事項を考慮して工期を設定する。
 全体の工期のしわ寄せが仕上工事や設備工事などの後工程に生じないように、特に民間工事においては、受注者が各工程で適切に進捗管理をする必要がある。また、もの決め（施工図・製作図・仕様の決定）の遅延は、労務及び工場製作の工程管理に多大な影響を及ぼすことがあるので、十分な注意が必要である。なお、工程の遅れが工期全体に影響を与える場合には、その原因を明らかにしつつ、第２章（９）工期変更に基づいて対応が必要


建設発生土の処理や運搬に要する時間、建設発生土受入地の要件に対する試験を行う期間、及び建設発生土受入地の受入可能時間
建設副産物の現場内再利用及び減量化に要する時間や、建設廃棄物等の処理等に要
する時間
156







アスベスト対応（届出・前処理・除去作業・事後処理）に要する時間
解体工事・改修工事等においては、対象建物が使用されているため事前調査が不十分な場合があり、その追加調査・申請等の期間が必要となる可能性あり
本工事着手前に要する周辺家屋の事前調査の時間、及び本工事完了後に要する周辺
家屋の事後調査の時間
ケーソン工事における刃口下地耐力試験に要する期間
ダム工事における試験湛水期間（３） 後片付け施工終了後においても、以下に記載する作業が生じることを考慮し、工期を設定する。
（ⅰ）完了検査【参考】国土交通省発注の土木工事においては、20 日間を最低限必要な「後片付け期間」とし、工事規模や地域の状
況に応じて期間を設定。

完了検査（自主・消防・官公庁・建築確認審査機関・発注者・当該目的物を利用する者等）に要する時間の確保が必須である。特に、建物の規模や季節（年末年始）により、第三者検査は、相当の期間を見込んでおかなければならない。
（ⅱ）引き渡し前の後片付け、清掃等の後片付け期間
工事完了後、竣工検査・引き渡し前の後片付け、清掃は、受注者（施工者）の責務で、指摘事項の是正・手直し等も含め相当の期間が必要である。また、施工後の初期点検等に要する時間も考慮する。
（ⅲ）原形復旧条件
特に施工ヤードに農地や宅地等第三者の所有する土地を借地した場合は、埋戻し・敷均し・復旧に加え、原形復旧までの期間を要する点に考慮する（※）。また、工事施工に支障となる埋設物、架空線の切り回しを行った場合には、復旧が必要となるので、相当期間を考慮するほか、施工に際して既設道路を仮復旧とした場合には、竣工前に本復旧
範囲を道路管理者に確認したうえで、本復旧の施工を行う期間を考慮する。

157

（※）施工と並行して実施する場合もある。
【参考】国土交通省直轄工事における準備・後片付け期間について準備に要する期間は、主たる工種区分毎に以下に示す準備・後片付け期間を最低限必要な日数とし、工事規模や地域の状況に応じて設定する。
（通年維持工事は除く）

158

第４章 分野別に考慮すべき事項
民間発注工事の大きな割合を占める住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野について
は、以下の事項を考慮し、業種に応じた工事特性等を理解のうえ受発注者及び元下間において適切に協議・合意のうえ、適正な工期を設定する。
（１）住宅・不動産分野
住宅やオフィスビルなどの不動産開発においては、工事請負契約を締結するに当たって、受注者が、発注者の希望等に配慮しつつ適正な工期を提案し、それを発注者が確認
し、双方合意するのが一般的である。
マンション工事においては就学時期等の居住者の事情、商業施設の工事においてはテ
ナントの意向など、当該目的物を利用する者等の視点が重要であり、それを基に完成時期が設定される。また、再開発工事においては、まちづくりの方針への配慮や関係者との調整が必要となる。各工事においては、その完成時期を見据えて、施工段階における適正な工期が確保できるように、事業計画段階から、契約日・工事着手の目途を設定することが必要である。
なお、災害や不可抗力等により、引渡日の変更があり得ることを売買・賃貸借契約時に当該目的物を利用する者等に説明する。適正な工期が設定されている中で、災害や不可抗力等により現実に工程の遅延が生じ、建設労働者の違法な長時間労働を前提とする工程を設定しなければ遅れを取り戻すことが不可能な場合には、当該目的物を利用する者等に引渡日の変更について理解を求める。
（ⅰ）新築工事
発注者が定める販売時期や供用開始時期
 新築住宅：一般向けの先行販売時期
 建替住宅：居住者の引越し希望時期（仮住まいの発生） 賃貸物件：新年度前の２月竣工希望が多数（ⅱ）改修工事
施工不可能な日程及び時間帯等の施工条件と作業効率を考慮（ⅲ）再開発事業
保留床の処分時期

既存店舗の仮移転等に伴う補償期間

159

（２）鉄道分野
鉄道工事において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）新線建設や連続立体交差事業等の工事

新線の開業時期、都市計画事業の認可期間（ⅱ）線路や駅等の改良工事

列車の運行時間帯の回避
 線路に近接した工事：列車間合での短時間施工
 軌道や電気等の工事：深夜早朝（最終列車後）での線路閉鎖（※）・き電停止を伴う施工（※）工事等に伴う列車進入防止のための手続。



列車の遅延等に伴う作業中止/中断



長大列車間合の設定に伴う鉄道営業への影響（列車の削減等）



線路閉鎖区間における軌道や電気等の複数工種の工事の輻輳

酷暑期における軌道作業の一部制限



駅構内工事における旅客への安全配慮

年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等、多客期や、ダイヤ改正日等における作業規制（ⅲ）線路や構造物等の保守工事

異常時対応や緊急工事を含めた通年対応（現場閉所の困難性）


日々の施工箇所の変動に伴う制約（保守間合の変動、立入や資機材搬入箇所の変動、資機材仮置の困難性等）



日々の施工終了後での安全確認と即供用の必要性



酷暑期における軌道作業の一部制限（再掲） 年末年始やゴールデンウィーク、夏休み等、多客期や、ダイヤ改正日等における作業
規制（再掲）
160

（３）電力分野
発電設備、送電設備において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）発電設備
発電設備の工事では、電気機械設備の使用開始日（発電開始日）をターゲットとして、
以下の事項等を考慮のうえ、土木・建築工事も含めた全体工事の工程を設定する。

工事進捗に応じた各設備間の引き渡し時期


河川工事においては、非出水期での施工



環境面を配慮した施工（ⅱ）送電設備
送電線工事では、新規需要家の供給希望日や発電事業者の連系希望日、並びに既設送電線の停電可能時期などから設備の使用開始日を設定し、以下の事項等を考慮のうえ、
全体工事の工程を設定する。

現場に応じた物資の輸送計画


天候による作業工程の変更要素



線路停止作業日程



鉄塔/電線での特殊作業員の確保人数（４）ガス分野
ガス製造・供給施設の工事において、工期の見積り・設定するに当たっては、以下の事項を考慮する。
（ⅰ）新設工事

ガス製造施設
 機械設備の据付時期を中心とした工程の組み立て
 冬のガス高需要期間での施工回避


ガス供給施設 新規需要家のガス供給開始の希望時期
 上下水、電力、通信など、他企業との管路の地下埋設時期や工程の調整（ⅱ）改修工事
161



ガス製造施設 冬のガス高需要期間での施工回避
 既存の製造設備等への配管やつなぎ込み
 ＬＮＧ船受入等の基地運用上の制約条件



ガス供給施設 道路掘削等が必要な場合の道路占用が可能な期間
 経年導管の中長期的な入替計画

162

第５章 働き方改革・生産性向上に向けた取組について（別紙参照）
建設業の働き方改革や生産性向上を進めるに当たっては、自社の取組のみならず、他社の優良事例を参考にして、様々な創意工夫を行っていくことも必要である。
国土交通省では、平成 30 年度に、業界団体等の協力のもと、住宅・不動産、鉄道、電力、ガスの４分野における、『週休２日達成に向けた取組の好事例集』を作成した。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk1_000178.html

本事例集においては、工事の種類や規模、施工条件、週休２日に向けた取組目標や取組内容（受発注者双方の取組）、
取組の利点、
留意すべき課題について調査しているほか、
令和元年度は上記４分野についての取組を拡充するとともに、工場、病院工事における取組について新たに調査を実施した。
働き方改革や生産性向上に向けた取組として、完成済・施工中の４週６～８休/閉所工事において、受発注者双方が働き方改革・生産性向上に向けて取り組んでいる、働き方改革に向けた意識改革や事務作業の効率化、工事開始前の事前調整、施工上の工夫、Ｉ
ＣＴツールの活用等について、他の工事現場の参考となるものを別紙に優良事例として整理したので、こうした取組を参考にしつつ、適正な工期設定等に向けて様々な取組が行われることが期待される。なお、工事の規模・特性に照らし、必ずしも全ての工事に当てはまる訳ではないことに留意されたい。

163

第６章 その他
本基準は建設業法に基づく中央建設業審議会において作成・勧告されるものであり、発注者、受注者、元請負人、下請負人を問わず、本基準を踏まえて適正な工期を設定することで、建設業の担い手が働きやすい環境を作っていくことが重要である。また、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合には、許可行政庁は勧告できることとされている。
新型コロナウイルス感染拡大防止に向け、建設業界においては、建設現場の「三つの密」
対策等を徹底して講じていくことが必要であるが、必要な対策によっては工期に影響を与える場合もありうることに留意しなければならない。
本章では、これらを踏まえ、本基準を運用するうえで考慮すべき事項などをとりまとめている。
（１）著しく短い工期と疑われる場合の対応
建設業に係る法令違反行為の疑義情報を受け付ける駆け込みホットラインが各地方整備局等に設置されており、締結された請負契約が、本基準等を踏まえて著しく短い工期に該当すると考えられる場合には、発注者、受注者、元請負人、下請負人問わず、適宜相談することが可能である。
なお、著しく短い工期による請負契約を締結したと判断された場合には、許可行政庁
は、建設業法第 19 条の６に基づき発注者に対する勧告を行うことができるほか、勧告を受けた発注者がその勧告に従わないときは、その旨を公表することが可能である。
（２）新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた工期等の設定
令和２年５月、すべての都道府県で緊急事態宣言が解除され、感染拡大の抑止と社会経済活動の維持を両立させる、新たなステージが始まった。他方、緊急事態解除宣言は、一つの通過点であり、今後の感染症拡大防止に向け、建設業界においては、引き続き「三つの密」対策等を徹底して講じていくことが必要である。
国土交通省では、「三つの密」回避やその影響を緩和するための対策の徹底のため、令和２年５月 14 日にガイドラインを作成・周知したところであり、建設現場では、朝礼・点呼や現場事務所等における各種の打合せ、更衣室等における着替えや詰め所等での食事・休憩等、現場で多人数が集まる場面や密室・密閉空間における作業等において、他の作業員とできる限り２メートルを目安に一定の距離を保つ、入退場時間をずらす等、「三つの密」の回避や影響緩和に向けた様々な取組や工夫が実践されているところである。
（例）・狭い場所や居室の作業では、広さ等に応じて入室人数を制限して実施
・大部屋の作業においてあらかじめ工程調整等を行ってフロア別に人数を制限
・十分な広さの作業員宿舎の確保
・休憩・休息スペースに設置するパーテーション

164

こうした施工中の工事における新型コロナ感染症の拡大防止措置等の取組を実践するに当たっては、入室制限に伴う作業効率の低下や、作業員の減少に伴う工期の延長、作業場や事務所の拡張・移転、消毒液の購入、パーテーションの設置等に伴う経費増等が見込まれることから、あらかじめ請負代金の額に必要な経費を盛り込むほか、受発注者間及び元下間において協議を行ったうえで、必要に応じて適切な変更契約を締結することが必要である。特に、「三つの密」回避に向けた取組の中で、前工程で工程遅延が発生
し、適正な工期を確保できなくなった場合は、元下間で協議・合意のうえ、必要に応じて工期の延長を実施する。
また、サプライチェーンの分断等による資機材の納入遅れ、感染者又は感染疑い者の発生等による現場の閉鎖、現場必要人員の不足等により工期の遅れが生じた場合や、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言下において、特定警戒都道府
県より労務調達を要する場合は、当該労務者の健康状態にかかる経過観察期間を要する
ため、受発注者間及び元下間において協議を行ったうえで、必要に応じて適切な工期延長等の対応をすることが必要である。
（３）基準の見直し
今後、本基準の運用状況を注視するとともに、本基準の運用状況等を踏まえて必要がある場合は、適宜、見直し等の措置を講ずる。また、今後の長時間労働の是正に向けた取組や、ｉ-Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ（※）などの生産性向上に向けた技術開発、新型
コロナウイルス感染症拡大防止に向けた安全衛生の取組などの状況については、本基準の見直しの際に適宜検討し、必要に応じて本基準に盛り込んでいくことが必要である。
（※）
「ＩＣＴの全面的な活用（ＩＣＴ土工）」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図り、もって魅力ある建設現場を目指す取組

165