地震・津波災害対策編

地震・津波災害対策編目次
第１章 総則
第１節 計画の目的 ······························································ 2-1-1
第２節 計画の性格 ······························································ 2-1-1
第３節 災害時における個人情報の取扱い ·········································· 2-1-1
第４節 防災関係機関の責務及び業務の大綱 ········································ 2-1-2
第５節 市の地勢と津波災害 ······················································ 2-1-7
第６節 地震、津波の想定 ························································ 2-1-8
第２章 災害予防計画
第１節 防災知識普及計画 ························································ 2-2-1
第２節 地域防災活動活性化計画 ·················································· 2-2-4
第３節 防災訓練計画 ···························································· 2-2-5
第４節 通信確保計画 ···························································· 2-2-7
第５節 避難対策計画 ···························································· 2-2-8
第６節 要配慮者の安全確保計画 ················································· 2-2-11
第７節 食料、生活必需品等の備蓄計画 ··········································· 2-2-12
第８節 孤立化対策計画 ························································· 2-2-13
第９節 防災施設等整備計画 ····················································· 2-2-14
第 10 節 都市防災計画 ··························································· 2-2-15
第 11 節 交通施設安全確保計画 ··················································· 2-2-18
第 12 節 ライフライン施設等安全確保計画 ········································· 2-2-19
第 13 節 危険物施設等安全確保計画 ··············································· 2-2-22
第 14 節 津波災害予防計画 ······················································· 2-2-24
第 15 節 地盤災害予防計画 ······················································· 2-2-27
第 16 節 火災予防計画 ··························································· 2-2-28
第 17 節 震災に関する調査研究 ··················································· 2-2-30
第 18 節 防災ボランティア育成計画 ··············································· 2-2-31
第 19 節 事業継続対策計画 ······················································· 2-2-30
第３章 災害応急対策計画
第１節 活動体制計画 ···························································· 2-3-1
第２節 津波警報・地震情報等の伝達計画 ········································· 2-3-14
第３節 通信情報計画 ··························································· 2-3-23
第４節 情報の収集・伝達計画 ··················································· 2-3-24
第５節 広報広聴計画 ··························································· 2-3-26
第６節 交通確保・輸送計画 ····················································· 2-3-28
第７節 津波・浸水対策計画 ····················································· 2-3-31
第８節 消防活動計画 ··························································· 2-3-33

第９節 相互応援協力計画 ······················································· 2-3-34
第 10 節 自衛隊災害派遣要請計画 ················································· 2-3-35
第 11 節 防災ボランティア活動計画 ··············································· 2-3-36
第 12 節 義援物資、義援金の受付・配分計画 ······································· 2-3-37
第 13 節 災害救助法の適用計画 ··················································· 2-3-38
第 14 節 避難・救出計画 ························································· 2-3-39
第 15 節 医療・保健計画 ························································· 2-3-41
第 16 節 食料、生活必需品等供給計画 ············································· 2-3-43
第 17 節 給水計画 ······························································· 2-3-44
第 18 節 応急仮設住宅の供与等及び応急修理計画 ··································· 2-3-45
第 19 節 感染症予防計画 ························································· 2-3-46
第 20 節 廃棄物処理・障害物除去計画 ············································· 2-3-47
第 21 節 行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画 ····························· 2-3-48
第 22 節 応急対策要員確保計画 ··················································· 2-3-49
第 23 節 文教対策計画 ··························································· 2-3-50
第 24 節 ライフライン施設応急対策計画 ··········································· 2-3-51
第 25 節 公共土木施設等応急対策計画 ············································· 2-3-52
第 26 節 危険物施設等応急対策計画 ··············································· 2-3-53
第 27 節 防災ヘリコプター出動要請計画 ··········································· 2-3-54
第４章 災害復旧・復興計画
第１節 公共施設等の災害復旧計画 ················································ 2-4-1
第２節 生活の安定確保計画 ······················································ 2-4-2
第３節 復興計画の作成 ·························································· 2-4-3
第５章 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画
第１節 総則 ···································································· 2-5-1
第２節 後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対策に関する事項

2-5-2

第３節 関係者との連携協力の確保に関する事項 ···································· 2-5-3
第４節 津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項 ·············· 2-5-4
第５節 地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項 ···························· 2-5-8
第６節 防災訓練に関する事項 ···················································· 2-5-9
第７節 地震防災上必要な教育及び広報に関する事項 ······························· 2-5-10
第８節 津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項 ···························· 2-5-11

地震・津波災害対策編 第１章

第１章
第１節

総

総則

則

計画の目的

この計画は、市域並びに市民の生命、身体及び財産を地震及び津波災害から保護するため、市及び各防災機
関が、それぞれ全機能を有効に発揮し、相互に協力して防災の万全を期するために必要な災害予防、災害応急対策及び災害復旧・復興に関する事項を策定するものである。
なお、この計画は、本市における過去の地震及び津波災害の発生状況、また、近年において阪神・淡路大震
災や新潟県中越地震のほか平成 23 年３月 11 日の東日本大震災津波等の大規模な地震災害が発生している状
況、さらには、「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書（平成 25 年３月）」、千島海溝沿いの地震活動の長期評価（第三版）及び日本海溝沿いの地震活動の長期評価（平成 29 年度、31 年度に国の地震調査研究推進本部が実施）や県が実施した津波浸水想定の設定（令和３年度）及び被害想定の調査結果（令和３～４年度「岩手県地震・津波被害想定調査」）や三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価（国の地震調査研究推進本部が実施）を踏まえ、東日本大震災津波並びに過去の最大クラスの地震及び津波、また家屋の倒壊など甚大な被害が予想される震度６弱以上の陸地を震源地とする大規模な地震にも対応できる体制の整備を図ることを目的とする。
また、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災の推進に係る特別措置法（平成 16 年法律第 27 号。
以下「法」という。）第６条第１項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）について、当該地震に係る地震防災上重要な事項を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることとしたものである。

第２節

計画の性格

この計画は、災害対策基本法第 42 条の規定に基づいて作成されている市計画の「地震・津波災害対策」編
として防災会議が作成する計画であり、この計画に定めのない事項については、市計画の本編に定めるところ
による。

第３節

災害時における個人情報の取扱い【本編・第１章・第５節参照】

2-1-1

地震・津波災害対策編 第１章

第４節
第１
１

総則

防災関係機関の責務及び業務の大綱

防災関係機関の責務
市
市は、基礎的な地方公共団体として、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施する。また、大規模地震について国が定める減災目標等を踏まえた地域目標の策定に努める。
２

広域連合及び一部事務組合
大船渡地区消防組合は、市を管轄する消防組織として、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、市及び関係機関の協力を得て、消防に関する計画を作成し、これを実施するとともに、市の防災活動に協力する。
気仙広域連合及び大船渡地区環境衛生組合は、その業務の公共性及び公益性に鑑み、災害時には災害応急措置を実施するとともに、市の防災活動に協力する。

３

県
県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、市及び指定地方公共機関が処理する防災に関する事務又は業務を支援し、かつ、その総合調整を行う。また、大規模地震について国が定める減災目標等を踏まえた地域目標の策定に努める。
４

自衛隊
自衛隊は、県知事等からの災害派遣要請を受けて、又は自主的に人命救助を第一義とする緊急救助活動を実施するとともに、市の防災活動に協力する。
５

指定地方行政機関
指定地方行政機関は、地域並びに住民の生命、身体及び財産を災害から保護するため、指定行政機関及び他の指定地方行政機関と相互に協力し、防災活動を実施するとともに、市の活動が円滑に行われるよう、支援、協力、勧告、指導、助言等を行う。
６

指定公共機関及び指定地方公共機関
指定公共機関及び指定地方公共機関は、その業務の公共性及び公益性に鑑み、防災に関する計画を作成し、これを実施するとともに、市の活動が円滑に行われるよう、その業務に協力する。
７

公共的団体及び防災上重要な施設の管理者
公共的団体及び防災上重要な施設の管理者は、平素から災害予防体制の整備を図り、災害時には災害応急措置を実施するとともに、市その他の防災関係機関の防災活動に協力する。
第２１

防災関係機関の業務の大綱
市
機

関 名
市

業
１

務

の

大

綱

防災会議、市本部、現地災害対策本部、災害警戒本部の設置、運営に関すること。

２

防災に関する施設及び組織の整備に関すること。

３

防災訓練の実施に関すること。

４

防災知識の普及及び教育に関すること。

５

災害に関する情報の収集、伝達及び広報に関すること。

６

他の市町村、関係機関等に対する応援要請に関すること。

７

災害応急対策の実施に関すること。

８

被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。

2-1-2

地震・津波災害対策編 第１章

２

総則

広域連合及び一部事務組合
機

関 名

業

気 仙 広 域 連 合
大船渡地区消防組合

大

船

渡

地

区

務

の

大

綱

災害時におけるし尿の適正処理に関すること。
１

消防業務に関すること。

２

救急救助業務に関すること。

３

災害予防対策の実施協力に関すること。

４

災害応急対策の実施協力に関すること。

一般廃棄物となる災害ごみの適正処理に関すること。

環 境 衛 生 組 合
３

県
機

関 名

業

県

１

務

の

大

綱

岩手県防災会議、県本部、現地災害対策本部、災害警戒本部の設置、運営に関すること。

２

防災に関する施設及び組織の整備に関すること。

３

防災訓練の実施に関すること。

４

防災知識の普及及び教育に関すること。

５

災害に関する情報の発表、収集、伝達及び広報に関すること。

６

自衛隊、他の都道府県、関係機関等に対する応援要請に関すること。

７

災害応急対策の実施に関すること。

８

災害時における犯罪の予防、取締りなど社会の秩序維持に関すること。

９

被災施設の復旧、被災地域の復興に関すること。

10 市町村その他の防災関係機関の災害対策の総合調整に関すること。
４

自衛隊

陸

機

関 名

上

自

衛

業
隊

務

の

大

綱

災害派遣要請又は出動命令に基づく応急救援及び応急復旧に関すること。

岩 手 駐 屯 部 隊
５

指定地方行政機関
機

関 名

業

務

の

大

綱

大

船

渡

労

働

１

事業場における労働災害の防止に関すること。

基

準

監

督

署

２

被災労働者の救済に関すること。

３

被災労働者の就労あっせんに関すること。

４

復旧・復興工事における労働災害の防止に関すること。

東

北

農

政

局

１

国土保全事業の推進に関すること。

岩

手

県

拠

点

２

営農指導方針の樹立及び技術指導に関すること。

３

種苗その他営農資材の確保に関すること。

４

農地、農業用施設等に係る災害復旧事業の実施及び指導に関すること。

５

災害資金の融通に関すること。

６

災害時における応急用食料の調達・供給に関する情報収集・連絡に関するこ
と。

2-1-3

地震・津波災害対策編 第１章

三陸中部森林管理署

盛 岡 地 方 気 象 台

総則

１

国有林野の保安林、保安施設等の整備に関すること。

２

山火事防止対策に関すること。

３

災害復旧用材の供給に関すること。

１

気象、地象、地動及び水象の観測並びにその成果の収集及び発表に関すること。

２

気象、地象（地震にあっては、発生した断層運動による地震動に限る。) 及び水象の予報並びに警報等の防災気象情報の発表、伝達及び解説に関すること。

３

気象業務に必要な観測、予報及び通信施設の整備に関すること。

４

県や市町村が行う防災対策に関する技術的な支援・助言に関すること。

５

防災気象情報の理解促進、防災知識の普及啓発に関すること。

東 北 地 方 整 備 局

１

直轄公共土木施設の整備及び災害防止に関すること。

南三陸沿岸国道事務

２

指定河川の洪水予報・警報の発表及び伝達に関すること。

所

３

水防活動の指導に関すること。

釜 石 港 湾 事 務 所

４

災害時における通行規制及び緊急輸送道路の確保に関すること。

５

直轄公共土木施設の復旧に関すること。

６

港湾施設、海岸保全施設等の整備及び災害対策の指導及び協力に関すること。

７

港湾施設、海岸保全施設、空港施設等の災害応急対策及び復旧対策に関すること。

８

緊急を要すると認められる場合、申合せに基づく適切な緊急対応の実施に関すること。

釜 石 海 上 保 安 部

６９

災害対策支援に係る調整に関すること。

１

気象予報・警報等の船舶への周知に関すること。

２

海難救助、海上警備、治安維持及び海上交通の安全確保に関すること。

３

船舶交通の障害の除去及び海洋汚染・海上災害の防止に関すること。

４

救援物資、避難者等の海上・航空輸送に関すること。

指定公共機関
機

関 名

業

務

の

大

綱

日 本 赤 十 字 社

１

災害時における医療救護に関すること。

岩

部

２

救援物資の配分に関すること。

大 船 渡 市 地 区

３

義援金の受付に関すること。

４

防災ボランティアの連絡調整等に関すること。

日 本 放 送 協 会

１

気象予報・警報等の放送に関すること。

盛２

災害状況及び災害対策についての放送に関すること。

３

県知事からの要請に基づく災害放送に関すること。

４

防災知識の普及啓発に関すること。

東日本旅客鉄道(株)１

鉄道施設の整備、災害防止及び災害復旧に関すること。

盛駅

２

災害時における鉄道による緊急輸送に関すること。

手

岡

県

放

支

送

局

2-1-4

地震・津波災害対策編 第１章

総則

東日本電信電話(株)１

電気通信設備の整備及び災害防止に関すること。

岩手支店

２

災害時における通信の確保に関すること。

エヌ・ティ・ティ・３

電気通信設備の復旧に関すること。

東北電力ネットワー

１

電力施設の整備及び災害防止に関すること。

ク(株)大船渡電力セ２

災害時における電力供給に関すること。

ンター

３

電力施設の災害復旧に関すること。

大 船 渡 郵 便 局

１

災害時における郵便局の業務運営の確保に関すること。

２

災害時における郵便局の業務に係る災害特別事務取扱及び援護対策に関すコミュニケーションズ(株)(株) Ｎ Ｔ Ｔ ド コ モ
Ｋ

Ｄ Ｄ Ｉ (株)ソ フ ト バ ン ク (株)楽 天 モ バ イ ル (株)ること。
７

指定地方公共機関
機

関 名

業

務

の

大

綱

(株) ＩＢＣ岩手放送

１

気象予報・警報等の放送に関すること。

(株) テ レ ビ 岩 手

２

災害状況及び災害対策についての放送に関すること。

(株) 岩手めんこいテ

３

県知事からの要請に基づく災害放送に関すること。

レビ

４

防災知識の普及啓発に関すること。

(株) 岩手朝日テレビ(株) エ フ エ ム 岩 手
岩 手 県 交 通 (株)災害時における車両による緊急輸送に関すること。

大船渡営業所(公社)岩手県トラック協会大船渡支部(一社)岩手県高圧ガ

１

ガス施設の整備及び災害防止に関すること。

ス保安協会大船渡支

２

災害時におけるガス供給に関すること。

部

３

ガス施設の災害復旧に関すること。

陸 鉄 道 (株)１

鉄道施設の整備、災害防止及び災害復旧に関すること。

南リアス線運行部

２

災害時における鉄道による緊急輸送に関すること。

(公社)岩手県看護協

医療救護及び保健衛生に関すること。

三会大船渡支部(一社)岩手県建設業１

災害時における道路啓開及び除雪に関すること。

協会大船渡支部２

公共土木施設等の災害応急対策に関すること。

(一社)岩手県医師会・ １

医療救護又は歯科医療救護に関すること。

(一社)気仙医師会

遺体の検視、検案、身元確認及び処理に関する協力に関すること。

２(一社)岩手県歯科医2-1-5

地震・津波災害対策編 第１章

総則

師会・気仙歯科医師会

８(一社)岩手県薬剤師

１

医療救護に関すること。

会・気仙薬剤師会

２

災害時における医薬品の供給及び管理に関すること。

公共的団体その他防災上重要な施設の管理者
機

関 名

業

務

の

大

綱

農 業 協 同 組 合１

共同利用施設の災害応急対策及び災害復旧に関すること。

漁 業 協 同 組 合２

農林水産関係に係る県及び市が実施する被害調査、応急対策に対する協力に

森

商

林

工

組

会

合

議

関すること。

等所

３

被災農林漁家に対する融資及び融資のあっせんに関すること。

４

被災農林漁家に対する種苗その他営農資材の確保のあっせんに関すること。

１

商工鉱業関係に係る県及び市が実施する被害調査、応急対策に対する協力に関すること。

２

被災商工業者に対する融資のあっせんに関すること。

３

災害時における物価安定についての協力に関すること。

４

生活必需品、復旧資材等防災関係物資の確保についての協力に関すること。

一

般

病

院

１

収容患者に対する災害時の避難体制の確保に関すること。

診

療

所

等

２

災害時における負傷者等の受入れ及び医療救護に関すること。

会

１

被災者への炊き出しの実施に関すること。

２

避難所への救護に関すること。

３

救援物資の分類配給の協力に関すること。

４

被災地の清掃協力に関すること。

婦人

一 般 運 送 事 業 者

災害時における緊急輸送に関すること。

一般燃料供給事業者

災害時における緊急通行車両等への燃料の優先的な供給に関すること。

危険物関係施設の災害時における危険物の保安措置に関すること。

管理者
消

防

機

関

１

海岸堤防水門・河川水門等の管理に関すること。

２

災害時における水門等の閉鎖に関すること。

社会福祉法人大船渡１

災害ボランティアの連絡調整等に関すること。

市社会福祉協議会

２

岩手県災害派遣福祉チームの受入調整に関すること。

2-1-6

地震・津波災害対策編 第１章

第５節
第１

総則

市の地勢と津波災害

地勢
市の地域の大部分は、北上山系の分水嶺から分かれた支脈によって占められており、これらの支脈は、さらに海岸に向かい、南から碁石半島、尾崎岬、脛崎、首崎、死骨崎まで伸びており、天然の良港である湾口
1.0km、奥行 6.0km の細長い大船渡湾をはじめとして吉浜湾、越喜来湾、綾里湾が太平洋を臨んでいる。
これらの湾には、標高 300 から 1,300ｍ級の山々を源とした河川が注いでいる。主な河川としては、盛川（指定延長 10,800ｍ）、その支流の鷹生川（指定延長 7,309ｍ）、と立根川（指定延長 4,000ｍ）、須崎川（指定延長 2,200ｍ）、綾里川（指定延長 3,600ｍ）、甫嶺川（指定延長 3,300ｍ）及び吉浜川（指定延長 2,350ｍ）などである。
第２地質
地質は、盛川河岸及び大船渡湾周辺の沖積地を除けば、大部分が古生層あるいは中生層の粘板岩、砂岩、礫岩、凝灰岩あるいは石灰岩等により構成され、これらを貫いて花崗岩、ヒン岩なども分布する。石灰岩は、大部分が古生層に属し、市の主要産業の一つであるセメントの原料となっている。
また、市街地、工業用地を形成している盛川沿岸から大船渡湾周辺の沖積層の厚さは、厚いところで 10～
20ｍ、一般的には 10ｍ以内で、その下部には砂礫層あるいは岩盤となっており、大規模な工場立地に十分耐え得る地質条件をもつものと推定されている。
第３海岸と津波災害
大船渡湾に面した平坦部と盛川流域を中心として市街地と工業用地を形成し、外洋に面した海岸線は、沈降海岸で典型的なリアス式海岸を成しており、その凹部には漁村集落が散在している。
また、地殻の活動帯である日本海溝に面しており、海岸がリアス式となっているため、津波による被害がたびたび起きている。
なお、大船渡市の明治以降の地震津波による主な災害記録は、資料編１－７－３のとおりである。
〔大船渡市の主な災害記録 資料編１－７－３〕

2-1-7

地震・津波災害対策編 第１章

第６節
第１
○

総則

地震、津波の想定

地震、津波の想定の基本的な考え方
平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震の被害の多くは、従前の被害想定をはるかに超える結果となったところであり、その要因の調査分析を踏まえ、県は、令和３～４年度に津波防災地域づくりに関する法律に基づき最大クラスの津波を対象とした津波浸水想定の設定を行うとともに、最大クラスの地震・津波を対象とした新たな被害想定を実施した。
○

今後の防災対策については、地震、津波の規模が想定よりも大きい可能性も十分に視野に入れて、日本

海溝・千島海溝沿いの地震及び津波並びに過去の最大クラスの海溝型の地震及び津波を想定する。
○

また、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震（※）や遠地地震（※）、火山噴火等による潮位変化（※）

に関しては、住民が避難の意識を喚起しない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、津波地震及び遠地地震を想定した高齢者等避難及び避難指示（以下本編中「避難指示等」という。）の発令体制などの避難に関する対策も検討する。
※津波地震とは、地震の揺れから通常想定されるより相当程度大きい津波を引き起こす地震のこと。1896 年（明治 29 年）６月 15 日の明治三陸地震津波では、地震の揺れは震度３程度と小さかったが、沿岸部を巨大な津波が襲い、多くの犠牲者が出た。
※遠地津波とは、その地点で地震の揺れを感じないような遠方での地震による津波のこと。1960 年（昭和 35年）５月 24 日に本県沿岸部等を襲ったチリ地震津波がその代表例。
※火山噴火等による潮位変化とは、火山噴火による気圧波や山体崩壊等の火山現象による潮位変化（防災対
応上「津波」と呼称）のこと。2022 年（令和４年）１月 16 日に岩手県に津波警報が発令されたトンガ諸島付近のフンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ火山の大規模噴火に伴う潮位変化がその代表例。
第２想定する地震の考え方
本市に影響を及ぼすおそれのある海溝型地震については、日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの地震及び平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震を含む過去に発生した最大クラスの地震を想定する。
第３

想定する津波の考え方
津波対策を構築するに当たっては、基本的に次の２つのレベルの津波を想定する。

(1) 発生頻度は極めて低いものの、甚大な被害をもたらす最大クラスの津波（Ｌ２津波）(2) 最大クラスの津波に比べて発生頻度は高く、津波高は低いものの、大きな被害をもたらす津波（Ｌ１津
波）

2-1-8

地震・津波災害対策編 第２章

第２章
第１節
第１

災害予防計画

災害予防計画

防災知識普及計画

基本方針
市その他の防災関係機関は、職員に対して防災教育を実施するとともに、広く住民等に対して防災知識の普及に努め、自主防災思想の普及、徹底を図り、常に防災向上に努めるものとする。
なお、防災知識の普及を図る際には、高齢者、障害者等の要配慮者の多様なニーズに十分配慮するとともに、地域において要配慮者を支援する体制の整備を図る。また、被災時の性別によるニーズの違い等、男女双方及び性的マイノリティ（ＬＧＢＴ等）の視点にも配慮する。
第２１

防災知識の普及
防災知識普及計画の作成【本編・第２章・第１節・第２・１参照】

２

職員に対する防災教育○ 防災関係機関等は、職員等に対し、震災時における適正な判断力を養成し、円滑な防災活動に資するため、講習会、研修会若しくは検討会等を開催し、又は防災関係資料を配布して、防災教育の普及徹底を図る。
○ 防災教育は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 震災対策関連法令
イ 防災対策、防災組織その他防災活動に関する事項
ウ 震災に関する基礎知識
エ 土木、建築、その他震災対策に必要な技術
オ 住民に対する防災知識の普及方法
カ 震災時における業務分担の確認○ 津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術（ハザードマップのレイヤー化、ＧＩＳ化等）を活用するよう努めるものとする。

３

住民等に対する防災知識の普及○ 防災関係機関等は、住民の防災に対する意識の高揚を図り、震災時において住民一人一人が正しい知識と判断をもって行動できるよう、防災士その他防災に関する知識を有するものと連携しながら、次の方法等を利用して、住民に対する防災知識の普及に努める。
ア 講習会、研修会、講演会、展示会等の開催
イ インターネット、広報紙の活用
ウ 起震車等による災害の擬似体験
エ 新聞等各種報道媒体の活用
オ 防災関係資料の作成、配布
カ 防災映画、ビデオ、スライド等の上映、貸出し
キ 自主防災活動に対する指導

2-2-1

地震・津波災害対策編 第２章

災害予防計画○ 防災知識の普及活動は、次の事項に重点を置いて実施する。
ア 地震及び津波に関する一般的知識
イ 緊急地震速報、津波警報、避難指示等の意味及び内容
ウ 平常時における心得① 避難場所、避難道路等を確認する。
② ３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄及び非常持出品（救急箱・お薬手帳、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う。
③ いざというときの対処方法を検討する。
④ 防災訓練等へ積極的に参加する。
⑤ 災害時の家族内の連絡方法や避難の仕方を決めておく。
⑥ 愛玩動物との同行避難や避難所での飼養の方法を決めておく。
エ 地震及び津波の発生時の心得、避難方法
オ 心肺蘇生法、止血法等の応急措置
カ 電気通信事業者が災害時に提供する伝言サービスの仕組みや利用方法等
キ 災害危険箇所に関する知識
ク 過去における主な災害事例
ケ 地震及び津波対策の現状○ 防災知識の普及に併せ、被災地に小口・混載による支援物資を送ることは被災地方公共団体等の負担となることから、支援に当たっては、現地のニーズを踏まえた上で行うようにするなど、被災地支援に関する知識を整理するとともに、その普及に努める。
○ 津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術（ハザードマップのレイヤー化、ＧＩＳ化等）を活用するよう努めるものとする。
４

児童、生徒等に対する教育【本編・第２章・第１節・第２・４参照】○ 津波に関する防災教育、訓練、津波からの避難の確保等を効果的に実施するため、津波対策にデジタル技術（ハザードマップのレイヤー化、ＧＩＳ化等）を活用するよう努めるものとする。

５

防災文化の継承○

防災関係機関等は、地震・津波災害の経験や教訓を次世代に継承し、防災を文化にまで昇華し、「防災文化」として将来に活かすことにより、地域防災力の向上を図る。
○ 防災関係機関等は、地震・津波災害の経験や教訓を次世代に継承していくため、地震・津波災害に関する資料を収集・整理・保存し、住民等が閲覧できるよう公開に努めるとともに、地震・津波災害に関する石碑やモニュメント等の持つ意味を正しく次世代に伝えていくよう努める。
○ 住民等は、自ら地震・津波災害の経験や教訓を次世代に継承するよう努め、防災関係機関等は、各種資料の活用等により、これを支援する。
６

国際的な情報発信○ 防災関係機関等は、地震・津波災害対応の経験から得られた知見や教訓を、国際会議等の場を通じて諸外国に対して広く情報発信・共有するよう努める。

第３○津波防災マップの作成
県は、日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの断層モデルに加え、過去に発生した最大クラスの津波を

2-2-2

地震・津波災害対策編 第２章

災害予防計画想定した津波浸水想定（津波があった場合に想定される浸水の区域及び水深）を設定し、関係市町村長に通知するとともに公表する。
○

市は、日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの断層モデルに加え、過去に発生した最大クラスの津波浸水域を津波浸水想定として、津波防災マップを作成し、住民等に対し、マップの意義や避難場所等に関する周知、啓発に努める。

2-2-3

地震・津波災害対策編 第２章

第２節
第１
１

災害予防計画

地域防災活動活性化計画

基本方針
市は、地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という、自主的な防災活動を推進するため、自主防災組織の育成、強化を図る。その際、女性の参画の促進に努めるものとする。
２

市は、地域における消防防災の中核として重要な役割を担う消防団の活性化を推進する。

３

市は、市内の一定の地区内の住宅等から市計画に地区防災計画を位置付けるよう提案を受けたときは、その必要性を判断した上で、市計画に地区防災計画を定める。
第２自主防災組織の育成強化【本編・第２章・第２節・第２参照】
第３

消防団の活性化【本編・第２章・第２節・第３参照】
第４

住民等による地区内の防災活動の推進【本編・第２章・第２節・第４参照】

2-2-4

地震・津波災害対策編 第２章

第３節
第１

災害予防計画

防災訓練計画基本方針
市その他の防災関係機関は、震災時における防災活動を円滑に実施するため、単独又は合同して、震災に関する各種の訓練を実施する。
第２

実施要領

１

実施方法
【本編・第２章・第３節・第２・１参照】

２

実施に当たって留意すべき事項【本編・第２章・第３節・第２・２参照】○ 訓練の実施に当たっては、訓練のシナリオに緊急地震速報を取り入れるとともに、最も早い津波の到
達予想時間や最大クラスの津波の高さを踏まえた具体的かつ実践的な訓練を行うなど、地震・津波発生時の対応行動の習熟を図るよう努める。

３

各訓練項目において留意すべき事項
市は、地震・津波に関する訓練の実施に当たっては、次の事項に留意して実施する。
(1) 災害対策本部設置・運営訓練
災害対策本部設置と並行しての情報収集・処理、対策、広報等の初動対応を重視する。この際、通信情報訓練や職員非常招集訓練と連携し、災害対策本部運営の実効性を担保する。
(2) 通信情報連絡訓練
通常の通信手段が途絶した場合を想定し、防災行政情報通信ネットワーク及び衛星携帯電話等各種通信手段を用いた通信訓練を実施する。
(3) 職員非常招集訓練
通常の交通手段が途絶した場合を想定し、近隣公所への出勤や徒歩による非常参集訓練等を実施する。
(4) 消防訓練
消防や消防団による訓練のほか、地域住民、自主防災組織による初期消火訓練を実施する。この際、消火栓の使用が不可能となった場合等を想定し、自然水利等その他の水利を用いた消火にも留意する。
(5) 避難訓練
各種広報手段を使用した住民への避難情報の伝達、住民の互助による避難、避難誘導実施者自身の安全を確保した避難誘導訓練を実施する。
(6) 救出救助訓練
消防、警察、自衛隊等の多数機関が共同して多数傷病者が発生した場合に対応する訓練を実施する。
この際、現地調整所の設置・運営に留意する。
(7) 施設復旧訓練
震災によりライフライン機能が途絶した場合を想定し、これらの施設の応急復旧訓練を実施すること。
(8) 交通規制訓練
緊急輸送を確保するための関係機関の連携、規制の周知等に係る訓練を実施する。

2-2-5

地震・津波災害対策編 第２章

災害予防計画(9) 医療救護訓練
多数の傷病者が発生した場合を想定し、医療救護所の開設や傷病者のトリアージ及び応急手当等の医療活動訓練を実施する。
(10) 避難所開設・運営訓練
行政と町内会、自主防災組織、ＮＰＯ等が連携した訓練を実施する。この際、外国人、観光客や企業従業員等地域住民以外の人々の受入、感染症等対策に留意する。
(11) 要配慮者を対象とした訓練
個別避難計画に基づく避難行動要支援者の避難、避難確保計画に基づく要配慮者利用施設の避難に係る訓練を実施する。この際、避難支援者の活動における安全確保に留意する。

2-2-6

地震・津波災害対策編 第２章

第４節
第１
１

災害予防計画通信確保計画基本方針
県、市その他の防災関係機関は、災害時における通信を確保するため、情報通信技術の活用及び通信施設の整備に努めるとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の適切な運用を図る。
２

災害時においても通信を確保することができるよう、通信施設・設備の被災するおそれのない場所への設置、耐震化、耐浪化及びサブシステム化並びに代替通信手段の確保に努める。
また、通信施設等が損壊した場合において、迅速に応急復旧ができるよう要員及び資機材の確保に努める。
第２

通信施設の整備等【本編・第２章・第５節・第２参照】

2-2-7

地震・津波災害対策編 第２章

第５節
第１
１

災害予防計画

避難対策計画基本方針
市は、地震による津波、火災等からの住民の生命、財産を守るため、避難計画を作成し、避難場所、避難道路等の整備を進めるとともに、住民への周知徹底を図る。
２

学校、病院、社会福祉施設等の管理者は、施設内にいる者の避難を迅速、確実に行うため、避難計画を作成し、その周知徹底を図る。
３第２１

住民は、災害時に的確な避難行動をとれるよう、平常時から災害に対する備えに努める。
避難計画の作成
避難計画【本編・第２章・第６節・第２・１参照】○

市は、原則、避難指示を発令することを住民等に周知し、迅速・的確な避難行動に結びつけるよう、

その伝達内容等を定める。
○ 市は、強い揺れを伴わないいわゆる津波地震や遠地地震、火山噴火等による潮位変化に関しては、住民等が避難の意識を喚起しない状態で突然津波が押し寄せることのないよう、避難指示等の発令・伝達体制を整える。
２

津波避難計画○ 市は、避難場所等として指定する施設の管理者その他関係機関等と協議の上、県の津波浸水想定の設定を踏まえ、「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書（平成 25 年３月）」に基づき、次の事項を内容とした津波避難計画等を策定する。
(1) 津波浸水予想地域の設定(2) 避難対象地域(3) 避難困難地域(4) 避難場所、避難路等の指定・設定（特に、周囲に高台等がない地域では、堅固な高層建物の中・高層階や人工構造物を避難場所に利用するいわゆる津波避難ビル等の整備・指定も考慮する。）(5) 初動体制(6) 避難誘導等に従事する者の安全確保(7) 津波警報等の収集・伝達(8) 避難指示の発令(9) 津波防災教育・啓発(10) 津波避難訓練の実施(11) その他の留意点○ 市は、津波避難計画を策定する場合においては、次の事項に留意するものとする。
(1) 避難路の状況や防潮堤防の設置状況、高台・津波避難ビルの位置及び警報伝達方法などの地域の実情を踏まえること。
(2) 津波防災地域づくりに関する法律に基づき、日本海溝・千島海溝沿いの最大クラスの断層モデルに加え、過去に発生した最大クラスの津波を対象として、県が令和３年度に実施した津波浸水想定の設定を踏まえた津波対策を構築すること。

2-2-8

地震・津波災害対策編 第２章○

災害予防計画

避難対象地域の住民は、市の津波避難計画等の策定後、「地域ごとの津波避難計画」の策定に取り組むこととし、県及び市が一体となって策定を支援する。
３

学校、病院、社会福祉施設等における避難計画【本編・第２章・第６節・第２・２参照】

４

広域避難及び広域一時滞在【本編・第２章・第６節・第２・３参照】

第３

避難場所等の整備等【本編・第２章・第６節・第３参照】○

市は、民間ビルを含めた津波避難ビル等の建築物を避難場所として確保する場合には、管理協定の締結

や避難ビルの指定をすることなどにより、確実に避難できるような体制の構築に努める。
〔避難場所一覧表
第４

資料編２－６－１〕

避難所の運営体制等の整備【本編・第２章・第６節・第４参照】

第５

避難行動要支援者名簿【本編・第２章・第６節・第５参照】

第６

避難に関する広報【本編・第２章・第６節・第６参照】

第７

避難訓練の実施【本編・第２章・第６節・第７参照】

第８１

津波に対する住民等の予防措置
住民の予防措置○ 津波に対する正しい知識を身につける。
ア 津波は、大きな地震のときだけ来るとは限らない。
イ 津波の第一波は引き波だけでなく押し波から始まることもある。
ウ 津波は、繰り返し襲来し、第二波、第三波などの後続波の方が大きくなる可能性や、数時間から場合によっては一日以上にわたり継続する可能性がある。
エ 強い揺れを伴わず、危険を体感しないままに押し寄せる、いわゆる津波地震や遠地地震、火山噴火等による潮位変化により津波が発生する可能性もある。
オ 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場合がある。
カ 地震・津波は自然現象であり、想定を超える可能性がある。また、地震発生直後に発表される津波警報等の精度には一定の限界があり、避難場所自体が被災することも有り得る。
○ 日頃から、津波に対する備えを怠らない。
ア 避難場所、避難路等を確認する。
イ ３日分の食料、飲料水、携帯トイレ、トイレットペーパー等の備蓄及び非常持出品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備を行う。
ウ いざというときの対処方法を検討する。
エ 防災訓練等へ、積極的に参加する。
オ 災害時の家族内の連絡方法や避難の仕方を決めておく。
○ 次の場合は、直ちに海浜から離れ、急いで高台等の安全な場所に避難する。この場合において、避難
2-2-9地震・津波災害対策編 第２章

災害予防計画に当たっては徒歩によることを原則とする。また、自ら率先して避難行動を取ることが他の地域住民の避難を促すことを意識する。
ア 強い地震を感じたとき
イ 弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき
ウ 地震を感じなくても、大津波警報、津波警報又は津波注意報が発表されたとき○ 正しい情報を、テレビ、ラジオ、携帯電話、防災行政無線、広報車、赤と白の格子模様の旗（津波フラッグ）等を通じて入手する。
○ 市の避難指示に従って行動する。
○ 津波は、繰り返し襲ってくるので、大津波警報、津波警報及び津波注意報が解除されるまで、海岸に近付かない。
２

船舶の予防措置○ 次の場合は、直ちに津波に備えた措置をとる。
ア 強い地震を感じたとき
イ 弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じたとき
ウ 地震を感じなくても、大津波警報、津波警報又は津波注意報が発表されたとき○ 津波に備えた措置は以下を基準とし、状況に応じた最善の措置をとる。
ア 小型船は着岸し陸上避難する。時間的余裕がある場合は、陸揚げ固縛又は係留強化をする。陸上避難が困難な場合は、操船性を保持し、津波の流れが弱くなる水域へ避難する。
イ 大型船、中型船は港外退避する。港外退避が困難な場合は、状況に応じて港内避泊、係留避泊、陸上避難などの措置をとる。
○ 正しい情報を、テレビ、ラジオ、無線等を通じて入手する。
○ 津波は、繰り返し襲ってくるので、大津波警報、津波警報及び津波注意報が解除されるまで、気をゆるめない。

2-2-10

地震・津波災害対策編 第２章

第６節
第１
１

災害予防計画

要配慮者の安全確保計画

基本方針
県は、市等の防災関係機関、要配慮者関係団体、介護保険事業者、社会福祉施設等及び地域住民等と協働して、要配慮者の安全確保を図るため、災害時の情報収集・伝達及び避難誘導等の体制づくりを支援する。特に、市に対しては、「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（令和３年５月改定）を参考にした避難行動要支援者名簿及び個別避難計画の作成を進め、それらを活用して津波災害における避難支援を円滑に実施できる体制づくりの支援を行うとともに、その進捗状況等を確認する。
２

市は、要配慮者施設等への情報が確実に伝達されるよう、情報共有の仕組みと情報伝達体制を定めるとともに個別避難計画の作成に努める。また、実際に避難訓練等を行うなど、県等の防災関係機関、介護保険事業者、在宅医療提供者、社会福祉施設等及び地域住民等の協力を得ながら地域社会全体で要配慮者の安全確保を図る体制づくりを進める。
第２
１

実施要領
避難行動要支援者の実態把握【本編・第２章・第７節・第２・１参照】

２

災害情報等の伝達体制の整備【本編・第２章・第７節・第２・２参照】

３

避難誘導【本編・第２章・第７節・第２・３参照】

４

避難生活【本編・第２章・第７節・第２・４参照】

５

社会福祉施設等の安全確保対策【本編・第２章・第７節・第２・５参照】

６

要配慮者に配慮した防災訓練等の実施について【本編・第２章・第７節・第２・６参照】

７

外国人の安全確保対策について【本編・第２章・第７節・第２・７参照】

2-2-11

地震・津波災害対策編 第２章

第７節
第１

災害予防計画

食料、生活必需品等の備蓄計画

基本方針
市は、災害発生直後から飲料水、食料、生活必需品等の物資の流通が確保されるまでの間、被災者の生活を支えるため、必要な物資の備蓄を行うとともに、市民及び事業所における物資の備蓄を促進する。
第２

市の役割

【本編・第２章・第８節・第２参照】
第３１

市民及び事業所の役割
市民の役割【本編・第２章・第８節・第３・１参照】

２

事業所の役割【本編・第２章・第８節・第３・２参照】

2-2-12

地震・津波災害対策編 第２章

第８節
第１
○

孤立化対策計画

基本方針
市は、道路状況や通信手段の確保の状況等から孤立化が想定される地域をあらかじめカルテ化し、最新の状況を随時把握するなど、予防対策に努める。
第２災害時孤立化想定地域の状況【本編・第２章・第９節・第２参照】
第３１

孤立化想定地域への対策の推進
通信手段の確保【本編・第２章・第９節・第３・１参照】

２

避難先の検討【本編・第２章・第９節・第３・２参照】

３

救出方法の確認【本編・第２章・第９節・第３・３参照】

４

備蓄の奨励
【本編・第２章・第９節・第３・４参照】

５

災害予防計画

防災体制の強化【本編・第２章・第９節・第３・５参照】

2-2-13

地震・津波災害対策編 第２章

第９節
第１

災害予防計画

防災施設等整備計画

基本方針
震災時において、迅速かつ的確な災害応急対策が実施できるよう、防災施設等を整備し、震災時における応急活動体制の整備を推進する。
第２○岩手県地震防災緊急事業五箇年計画による推進
岩手県地震防災緊急事業五箇年計画（平成 23～27 年度）に基づき、地震防災上緊急に整備すべき施設・設備を計画的に整備する。
第３

防災施設等の機能強化【本編・第２章・第 10 節・第２参照】
第４○

公共施設等の整備
市は、道路施設、河川管理施設、海岸保全施設、砂防等施設、港湾施設、漁港施設等の公共土木施設について、耐震性及び耐浪性の確保又は津波による浸水の危険性の低い場所への立地に努める。
○

市は、避難路、避難地（都市部における公園、緑地、道路などの住民の退避地を含む。
）等を整備すると

ともに、医療施設や避難所となる学校等の公共施設の耐震性及び耐浪性の確保又は津波による浸水の危険性の低い場所への立地並びに学校等の防災機能の強化に努める。
○

防災関係機関は、災害応急対策上の重要施設、広域経済活動上の重要施設、多数を収容する重要施設等についての耐震性及び耐浪性の確保に努める。
○

県は、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震によって破壊された防潮堤等の海岸保全施設の復旧を図るとともに、湾口防波堤等の整備を促進し、あわせて、市の復興まちづくりと一体となった防潮堤の嵩上げや水門の整備等を実施する。また、津波水門等の操作員の安全確保、水門閉鎖時間の短縮のため、水門等操作の電動化・遠隔化を実施する。
第５○

消防施設の整備
市は、地域の実情に即した消防車両、消防水利等、その他の消防施設、設備を整備拡充し、常時点検整

備を行う。
○
第６

市は、地震災害時の消防水利を確保するため、耐震性貯水槽、自然水利等を整備する。
防災用資機材等の整備○

市は、災害応急対策活動に要する防災用資機材を整備し、定期的に点検整備を行い、必要な補充を行う。

○

市は、市本部及び地区本部又は現地災害対策本部の機能を果たすために必要な資機材を整備する。

2-2-14

地震・津波災害対策編 第２章

第 10 節第１

災害予防計画

都市防災計画基本方針
都市災害を防止し、震災の被害を最小限にくい止めるため、都市における建築物の耐震化、不燃化の促進、

防災空間の確保、市街地の再開発等を推進することにより、都市の防災化を図る。
第２１

建築物の耐震性向上の促進
防災上重要な建築物等の耐震性確保
既存建築物の耐震性の向上を図り、都市防災を推進するため、次の対策を推進する。
(1) 防災上重要な建築物の設定○ 次の建築物を「防災上重要な建築物」として位置付け、耐震性の確保に努める。
ア 庁舎、病院、学校等被災後応急・復旧活動の拠点となる公共性の高い施設
イ 建築基準法第 12 条に規定する定期報告の対象となる特殊建築物
ウ 放送局、新聞社等情報伝達業務の中心となる施設
エ 建築物の形態、工法、構造壁の設置等からみて建築構造上弱いと考えられる特殊建築物(2) 市施設の耐震強化○ 防災上重要な建築物のうち、昭和 56 年６月１日改正後の建築基準法の適用を受けていない既存建築物については、耐震性を確保するため、耐震診断の実施及びその結果に基づく耐震改修の促進を図る。
○ 防災上重要な建築物に該当しない施設についても、重要度に応じて耐震性の確保に努める。
○ 公共建築物の耐震診断の実施状況や実施結果をもとにした、耐震化率や耐震性に係るリストの作成及び公表に努める。
(3) 民間の防災上重要な建築物の耐震性確保○ 県は、防災上重要な建築物の耐震性を確保するため、民間の防災上重要な建築物のうち、昭和 56 年
６月１日改正後の建築基準法の適用を受けてない建築物の所有者に対し、各種施策を通じて耐震診断
及び耐震改修の促進指導に努める。
(4) 設備・備品の安全対策○

防災上重要な建築物については、設備・備品の転倒、破損等による被害を防止するため、テレビ、

パソコン、事務機器、書棚、医療機器等の固定・転倒防止対策や、薬品、実験実習機器等の危険物管理の徹底を図る。
２

木造住宅の耐震性確保○ 木造住宅の耐震性を確保するため、住民に対し、耐震性確保の重要性を啓発するとともに、建物所有者が行う耐震性能の自己診断方法についての普及を図り、必要に応じた改修の実施を促進する。
〔大船渡市木造住宅耐震診断支援事業実施要綱 資料編２－11－１〕

３

一般建築物の耐震性確保○ 建築物の耐震性の確保について広く市民に普及啓発を行い、既存建築物については必要に応じた耐震診断の実施を促進する。
○ 新規に建設される建築物についての耐震性を確保するため、関係団体等に対し、設計、工法、監理についての指導を行う。

2-2-15

地震・津波災害対策編 第２章

４

災害予防計画

工作物の耐震性確保○ 煙突、広告塔、高架水槽、鉄塔等の工作物の耐震性について、広く市民の認識を深めるとともに、耐震診断の実施を促進する。

５

建築物の窓ガラス、外装タイル等の耐震性確保○ 道路に面する３階以上の建築物の所有者に対し、窓ガラス、外装タイル等の落下防止のため、専門技
術者を通じて定期的に点検するよう指導する。
○ 特に、通学路及び避難場所周辺については、市においても点検を行い、改修を要する建築物の所有者に対しては、強力に改修指導を行う。

６

既存コンクリートブロック塀の耐震性確保○ 道路沿いのコンクリートブロック塀の所有者に対し、建築基準法に適合したものとするよう強力に指導する。
○ 特に、通学路沿い及び避難場所周辺のコンクリートブロック塀の所有者に対しては、定期点検補強を指導するとともに、市においても定期的に点検する。

７

家具等の転倒防止対策推進○ 負傷の防止や避難路の確保の観点から、住宅、事務所等の建築物内に設置されている食器棚、書棚等の家具及びブロック塀等の地震時における転倒、移動による被害を防止するため、適正な防止方法等について、広報誌等により市民への啓発、普及を図る。

８

地震保険の加入促進○ 地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とした公的保険制度であり、被災者の住宅再建にとって有効な手段の一つとして、市は、その制度の普及や加入促進に努める。

第３１

建築物の不燃化の促進
準防火地域の指定○ 避難場所周辺及び幹線道路沿いの準防火地域の見直しを行い、適切な地域指定に努める。

２

公営住宅の不燃化促進○ 公営住宅、改良住宅等の公的住宅の不燃化を促進し、住宅団地の防災強化を図る。
○ 周辺地域の防災拠点としても利用できるよう、オープンスペース等の適切な配置を考慮した団地造りを推進する。

３

民間住宅の不燃化促進○ 市街地における住宅の不燃化等、防災面での行政指導を強化し、民間住宅の不燃化を積極的に促進する。

第４防災空間の確保１

緑の基本計画○ 都市における良好な生活環境の形成と都市防災に資する効果を考慮し、都市公園の整備や緑地保全地
域の決定等総合的な施策を体系的に位置付けるため、緑の基本計画を策定し、緑地の配置計画に従って
都市公園及び緑地を整備する。

２

都市公園の整備○ 都市における大震火災に対する延焼防止や避難場所、防災拠点などの防災的機能を発揮する空間を確保するため、都市公園の整備を推進する。
〔都市公園等の整備状況 資料編２－11－３〕

2-2-16

地震・津波災害対策編 第２章

第５１

災害予防計画

市街地再開発事業等による都市整備
土地区画整理事業○ 市街地内の公共施設の整備とともに宅地の利用増進を図るべき地域においては、道路、公園、緑地を確保し、防災機能の充実を図るため、土地区画整理事業を推進する。
〔土地区画整理事業の状況 資料編２－11－５〕

２

市街地再開発事業○ 市街地内の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図るべき地域においては、防災機能を一層充実させるため、市街地再開発事業を推進する。

第６津波防災を考慮した土地利用計画
市街地については、海岸保全施設等により一定の安全性を確保した上で、津波のシミュレーションを参考に、住宅地、商業地、業務地、工業地や必要に応じて建築制限を行う地域などを適切に配置するとともに、災害対応等の中枢となる市庁舎や病院、学校、福祉施設等の公共公益施設を安全性の高い場所に配置し、又は建築物の耐浪化を図る。あわせて、避難時間を短縮する防浪（避難）ビルや避難タワー、防災公園や避難路等を適正に配置するなど、津波防災を考慮した土地利用計画とする。

2-2-17

地震・津波災害対策編 第２章

第 11 節第１

災害予防計画

交通施設安全確保計画

基本方針
震災による道路施設、鉄道施設、港湾施設及び漁港施設の被害を防止し、又は軽減し、交通機能を確保するため、施設の耐震性の向上や、災害対策用資機材の整備等を図る。
第２

道路施設

１

道路の整備
【本編・第２章・第 13 節・第２・１参照】

２

橋梁の整備
○ 震災時において、橋梁の機能を確保するため、所管する橋梁について、道路法施行規則に基づく定期点検及び健全性の診断を行い、必要な修繕等を実施する。また、所管する橋梁の耐震性が「橋、高架の道路等の技術基準」（道路橋示方書）に適合しない橋梁については、必要な補強等を実施し、所定の耐震性能を確保する。

３

横断歩道橋の整備○ 震災時において、横断歩道橋、シェルター、シェッド、大型カルバート、門型標識等の道路を跨ぐ大型道路構造物からの部材落下等により交通障害が発生することを防止するため、所管する大型道路構造物について、道路施行規則に基づく定期点検及び健全性の診断を行い、必要な修繕や補強等を実施する。

４

トンネルの整備
【本編・第２章・第 13 節・第２・４参照】

５

障害物除去用資機材の整備【本編・第２章・第 13 節・第２・５参照】

第３
１

鉄道施設
鉄道施設の耐震性の向上○ 橋梁、木工造物等の線路建造物及び電気、建築施設を主体に、線区に応じた補強対策を推進し、耐震性の向上を図る。

２

防災業務施設・設備の整備○ 気象予報・警報等の伝達、情報の収集、観測施設相互間の連絡等に必要な気象観測設備、通信連絡設
備、警報装置等の整備をする。
○ 一定規模以上の地震が発生した場合に、列車を早期に停止させる設備等を整備する。
○ 大規模な地震等が発生した場合の情報収集、連絡等を行うため、携帯電話、可搬型衛星通信装置など
無線系通信設備を配備するなど、通信施設の整備充実を図る。

３

復旧体制の整備
【本編・第２章・第 13 節・第３・３参照】

第４○

港湾施設、漁港施設
震災時における緊急物資、人員等の海上輸送を確保するため、重要港湾については、耐震強化岸壁の整

備を図る。
○

輸送拠点としての機能強化を図るため、港湾緑地など多目的に利用可能なオープンスペース、耐震強化

岸壁、臨港道路等を備えた防災拠点の整備を図る。

2-2-18

地震・津波災害対策編 第２章

第 12 節第１

災害予防計画

ライフライン施設等安全確保計画

基本方針
震災による電力、ガス、上下水道、電気通信等のライフライン施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設等の耐震性及び津波対策の向上、災害対策用資機材の整備等を図るとともに、巡視点検の実施等安全対策に万全を期する。
第２
○

電力施設
電気事業者は、震災による電力施設の被害を防止し、又は軽減するため、電力施設の耐震性の向上、資機材の整備等を図るとともに、電気工作物の巡視、点検、広報活動の実施等により、電気事故の防止を図る。
１

施設の耐震性の向上
送電設備

架空電線路

○

電気設備の技術基準に基づき、設計する。

地中電線路

○

終端接続箱、給油装置については、「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に基づき、設計する。

○

洞道については、土木学会「トンネル標準示方書」等に基づき、
設計する。

○

地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど、耐震性に配慮する。

変

電

設

備

○

機器については、変電所設備の重要度、その地域で予想される地震動等を勘案するほか、「変電所等における電気設備の耐震設計指針」に基づき設計する。

配電設備○

建物は、建築基準法による耐震設計とする。

架空配電線路○

電気設備の技術基準に基づき、設計する。

地中配電線路○地盤条件に応じて、可とう性のある継手や管路を採用するなど、耐震性に配慮する。

通
２

信

設

備

○

屋内設置装置については、構造物の設置階を考慮して設計する。

電気工作物の予防点検等【本編・第２章・第 14 節・第２・２参照】

３

災害対策用資機材の確保等【本編・第２章・第 14 節・第２・３参照】

４

ヘリコプターの活用【本編・第２章・第 14 節・第２・４参照】

第３
○

ガス施設
ガス事業者は、災害によるガス施設の被害を防止し、又は軽減するとともに、二次災害を防止するため、施設、資機材等の整備を図るとともに、需要家に対する器具の取扱方法等の周知徹底を図る。

2-2-19地震・津波災害対策編 第２章

１

災害予防計画施設等の耐震性の向上
製造施設及び
貯
容

蔵
器

○

所
置

場

二次災害を防止するため、緊急遮断弁、消火設備、保安用電力の確保等の整備を行う。

○

火気との距離を確保するために、消費先の容器置場に隔壁を設置する場合は耐震性を考慮して施工するとともに、既設の隔壁等については、耐震性の評価を実施し、必要に応じ、強化等の措置を講じる。

容

器

○

容器の転落、転倒を防止するため、適切な鎖掛けを行うとともに、定期点検を
実施する。

配

管

○

配管は、可能な限り露出管化するとともに、埋設配管を設置せざるを得ない
場合は、耐震性の高い配管を設置する。

○

既設の埋設配管については、計画的に、露出管化又は耐震性の高い配管へ切替えを行う。

安

全

器

具

○

災害防止に効果のあるマイコンメーターの設置を進める。

○

容器等からのガス漏れを防止するため、ガス放出防止器等の設置を進める。

○

ガス放出防止器等の設置に当たっては、容器のバルブの閉止が困難な高齢者世帯等を優先的に行うよう配慮する。

２

災害対策用資機材の確保等【本編・第２章・第 14 節・第３・２参照】

３

防災広報活動
【本編・第２章・第 14 節・第３・３参照】

第４

上下水道施設１

上水道施設○

水道事業者は、震災による上水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、「水道の耐震化計画等策定指針」（厚生労働省）及び「岩手県水道広域的防災構想」を踏まえ、施設の耐震性の向上、資機材の整備等を図る。
(1) 施設の耐震性の向上○ 水道事業者は、計画的に水道施設の耐震化を図る。
貯水、取水、○

導 水 施 設

管路は、耐震性継手、伸縮継手、緊急遮断弁など耐震性を考慮した構造、材質とする。

○

水源については、取水口上流等周辺の状況を把握し、地震時の原水水質の安全が保持できるかを確認し、複数水源間の連絡管の敷設、地下水等予備水源の確保を図る。

浄 水 施 設○ポンプ回りの配管、構造物との取付管、薬品注入関係の配管設備等について、耐震化のための整備増強を図る。

送、配水施設○

被災時の停電を考慮して、必要最小限の自家発電設備の整備を図る。

○

送、配水幹線は、耐震性継手、伸縮可とう管など耐震性の高い構造、工法とするほか、配水系統間の相互連絡を行う。

○

配水管は、管路の多系統化、ループ化、ブロックシステム化等を行う。

○

既設管については、漏水防止作業を実施し、破損及び老朽管を発見して、敷設替え等の改良を行う。
2-2-20

地震・津波災害対策編 第２章

災害予防計画(2) 給水体制の整備○ 市及び水道事業者は、震災時において、被災者が必要とする最小限の飲料水（一人当たり１日３リットル以上）の供給を確保できるよう、ろ過器の配備、給水車の増強、応急配管及び応急復旧用資機材の備蓄増強を図る。
２

下水道施設○ 下水道施設の管理者は、震災による下水道施設の被害を防止し、又は軽減するため、施設の耐震性の向上を図る。
下

水

管

渠

○

新たな下水管渠の敷設は、耐震性の確保を図るとともに、管路の複数ルート化に努め、流下機能を確保する。

○

マンホール蓋の点検を行い、飛散、摩耗等の危険な箇所の補修、交換を行う。

○

下水管渠の流下機能を確保するため、マンホール間のバイパス等の資機材の確保を図る。

ポ ン プ 場 、○

終 末 処 理 場

ポンプ場、終末処理場は、非常用発電設備を整備する。なお、津波が想定される地域に存する場合は２階以上の高層階へ設置する。

○

新たなポンプ場、終末処理場の建設は、耐震性の確保のため構造面での耐震化を図る。なお、津波が想定される地域に建設する場合は耐津波性能を有するように配慮する。

○

既設のポンプ場、終末処理場は、耐震診断を行い、危険な施設の改修を行う。
なお、津波が想定される地域に存する場合は耐津波性能に応じた防護レベルでの対応策を講じる。
〔下水道施設の現況及び整備計画 資料編２－14－１〕

第５

通信施設

１

電気通信施設○ 電気通信事業者は、災害時における通信の確保を図るため、県計画に定めるところにより、施設、資機材の整備等を図る。

２

放送施設○ 放送局は、震災時における放送の送出及び受信を確保するため、放送施設・設備の整備拡充を図るとともに、災害応急・復旧対策に必要な資機材の整備を図る。
(1) 設備の震災対策○ 送信所、演奏所の建物、構築物の耐震化を図る。
○ 放送設備、特に放送主系統設備、受配電設備、非常用発電設備等の耐震対策を実施する。
○ 放送設備等重要な設備については、代替又は予備の設備を設ける。
○ 防火設備等を設け、二次災害の発生を防止する。
○ 建物、構築物、放送設備等の耐震性等について、定期的に自主点検を実施する。

(2) 放送継続体制の整備○ 震災により、放送機、中継回線、演奏所等に障害が発生し、平常時の運用が困難になった場合に備え、他の放送系統による臨機の番組変更、常置以外の必要機器の仮設等、放送を継続できる体制の整備を図る。
(3) 防災資機材の整備○ 災害応急対策・復旧対策に必要な資機材の整備、備蓄を図る。
2-2-21

地震・津波災害対策編 第２章

第 13 節第１

災害予防計画

危険物施設等安全確保計画

基本方針
危険物災害の発生及び拡大を防止するため、施設・設備、災害対策用資機材等の整備を図るとともに、保安教育、指導等による保安体制の整備強化を図る。
第２石油類等危険物１

保安教育の実施○ 県は、法令の定めるところにより、危険物取扱者の保安講習を実施する。
○

危険物施設の所有者等は、危険物取扱者、危険物施設保安員等に対し、保安管理の向上を図るため、

大船渡地区消防組合等と連携し、講習会、研修会等の保安教育を実施する。
２

指導強化○ 大船渡地区消防組合が行う許可及び立入検査等に対し、県の指導助言を受けながら災害防止に努める。
○ 大船渡地区消防組合は、危険物施設の所有者等に対し、既存危険物施設の耐震構造の促進を指導するとともに、新設又は変更許可に当たっては、地震動による慣性力等によって生じる影響を十分考慮したものとするよう指導する。
○ 大船渡地区消防組合は、危険物施設に対し、次の事項を重点に、立入検査等を実施する。

３

ア

危険物施設の位置、構造及び設備の維持管理の検査

イ

危険物の貯蔵、取扱い、運搬、積載等の方法の検査及び安全管理指導

ウ

危険物施設の所有者等、危険物保安監督者等に対する非常時にとるべき措置指導エ

地震動及び津波等による危険物施設等への影響に対する安全措置指導

屋外貯蔵タンクからの流出油事故対策(1) 沈下測定の実施○

危険物施設の所有者等は、屋外貯蔵タンクの沈下測定を定期的に行い、その実態の把握に努める。

(2) 不等沈下の著しいタンクの措置○ 大船渡地区消防組合は、不等沈下の著しいタンクについて、法令の定めるところにより、タンクの底部の厚さ、溶接部の損傷、亀裂、腐食等の欠陥の有無の確認等保全検査を実施する。
○ 大船渡地区消防組合は、欠陥が発見されたタンクについて、必要な修繕を行わせるとともに、タンクの基礎の修繕により不等沈下を是正させ、保安の確保に努める。
(3) 敷地外流出防止措置○ 大船渡地区消防組合及び県は、危険物の流出事故が発生した場合における敷地外又は海上への流出による二次災害を防止するため、油槽基地等危険物タンクが相当数群立する危険物施設の所有者等に対し、防油提・流出油防止堤の設置、土のう、オイルフェンス等の流出油防除資機材の整備など必要な措置を講じるよう指導する。
４

自衛消防組織の強化措置○ 危険物施設の所有者等は、自衛消防隊の組織化を推進し、特に、震災時における自主的な災害予防体制の確立を図る。
○ 危険物施設の所有者等は、隣接する事業所との相互応援に関する協定を締結するなど、効率ある自衛
消防力の確立を図る。
2-2-22

地震・津波災害対策編 第２章

５

災害予防計画

化学防災資機材の整備○ 化学消防車等の整備を図り、化学消防力の強化を推進する。
〔化学消火薬剤備蓄状況 資料編２－15－１〕

第３高圧ガス及び火薬類災害予防対策【本編・第２章・第 15 節・第３参照】
第４

毒物、劇物災害予防対策【本編・第２章・第 15 節・第４参照】
第５放射線災害予防対策【本編・第２章・第 15 節・第５参照】

2-2-23

地震・津波災害対策編 第２章

第 14 節第１１

災害予防計画

津波災害予防計画

基本方針
津波災害対策を検討するに当たっては、再び人命が失われることがない「多重防災型まちづくり」を目指し、第一に、発生頻度は極めて低いものの、発生すれば甚大な被害をもたらす最大クラスの津波、第二に、最大クラスの津波に比べて津波高は低いものの発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波の、これら二つのレベルの津波を想定することを基本とする。この場合、最大クラスの津波に対しては、住民等の生命を守ることを最優先として、住民等の避難を柱に、海岸保全施設整備等のハード対策、まちづくり及び避難対策等のソフト対策を適切に組み合わせた、「多重防災型」の考え方で生命を確実に守る。
また、最大クラスの津波に備えて、海岸保全施設等の整備の対象とする津波高を大幅に高くすることは現実的ではないことから、過去に発生した津波等を地域ごとに検証した上で、最大クラスの津波に比べて津波高は低いものの、発生頻度が高く、大きな被害をもたらす津波、すなわち、概ね百数十年程度で起こり得る津波に対しては、海岸保全施設の整備により生命と財産を確実に守ることを基本的な考え方とする。
２

津波災害の防止・軽減を図るため、海岸保全事業、三陸高潮対策事業及び海岸防災林造成事業を計画的に実施する。
３

災害時に適切な措置をとることができるよう、施設の維持管理体制を整備する。

４

津波防災対策を十分考慮に入れ、土地利用計画、公共施設計画、交通施設計画等の策定又は見直しを行

い、津波に強いまちづくりを推進する。
第２○津波災害予防事業
本市の海岸線の総延長 159,104ｍのうち、津波、高潮、波浪等の災害から積極的に防護する必要がある地域として海岸法に基づき海岸保全区域に指定した区域（海岸保全区域指定）の海岸延長は、18,713ｍであり、また、将来海岸保全区域に指定することが必要と認められる区域（海岸保全区域要指定）の海岸延
長は、20,967ｍとなっている。
〔海岸線及び海岸保全区域指定状況 資料編２－17－１〕○

国、県及び市は、国の社会資本整備重点計画及び岩手県東日本大震災津波復興計画等に基づき、防潮堤

防、防潮護岸等の海岸保全施設等の整備を、計画的に実施する。
○

海岸保全施設の整備目標は、過去に発生した津波等を地域ごとに検証し、概ね百数十年程度の頻度で起こり得る津波に対応できる高さとする。
○

湾口防波堤や防潮堤、河川堤防、水門、陸こうなど海岸保全施設の整備に当たっては、まちづくりと一体的に検討を行い、地域に最も適した効果的な配置とする。この場合において、海岸保全施設の復旧・整備に当たっては、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による海岸保全施設の破壊メカニズムについて詳細な検証を実施し、計画規模を超える津波に対しても破壊されにくい構造を検討する。
また、水門や陸こうについては、操作員の安全を確保するため、操作の電動化・遠隔化、通信手段・電源等の多重化を図る。
○

防潮堤防等の設置と並行して、津波の被害を軽減することを目的とした海岸防災林造成事業を進める。
〔海岸防災林造成事業調 資料編２－17－２〕

第３海岸保全施設の管理【本編・第２章・第 17 節・第３参照】

2-2-24

地震・津波災害対策編 第２章

災害予防計画〔海岸防潮提等設置箇所 資料編２－17－３〕〔海岸堤防水門設置箇所 資料編２－17－４〕
第４○

海岸地域の津波防災化
県、市その他の防災関係機関は、土地利用計画、公共施設計画、交通施設計画等の策定又は見直しに当たっては、津波防災対策を十分考慮に入れ、津波に強いまちづくりを推進する。
○

平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による津波により被災した住宅地や集落については、海岸保全施設の配置計画と市街地・集落の立地や産業の形態を考慮し、住民との合意形成を図りながら総合的に検討を行い、嵩上げや高所移転により安全な住環境を確保する。
１

土地利用上の対策(1) 津波防災上の土地利用○ 津波の被害が予想される場所では、土地利用の現状、地域の将来の発展、住民生活の利便性を十分考慮し、津波による被害をできるだけ少なくできるような土地利用について誘導するものとする。
○ 建築基準法に基づく災害危険区域について検討するとともに、小規模の集落については、住宅の高地への移転を誘導する。
〔「大船渡市津波防災のための建築制限等に関する条例」に基づく災害危険区域
資料編２－11－６〕○ 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による津波により被災した市街地については、海岸保全施設等により一定の安全性を確保した上で、津波のシミュレーションを参考に、住宅地、商業地、業務地、工業地や必要に応じて建築制限を行う地域などを適切に配置するとともに、災害対応等の中枢となる市庁舎や病院、学校、福祉施設等の公共公益施設を安全性の高い場所に配置する。あわせて、避難時間を短縮する防浪（避難）ビルや避難タワー、防災公園や避難路等を適正に配置するなど、津波防災を考慮した土地利用計画とする。
(2) 防浪地区の設定○ 防潮堤背後の土地利用が進んでいる地域は、地域の実態に応じ防浪地区を設定するとともに、地域内の建物を耐浪化し、防浪ビルを並列させる等の指導をする。
(3) 緩衝地区の設定○ 津波の緩衝機能が高く、土地利用が進んでいない地区を緩衝地区として設定し、土地利用が高度化している隣接地区の津波に対する安全化を図る。
(4) 旧堤の保全○ 旧提が、津波防災上有効な機能を発揮すると想定される場合は、その保全を図る。

２

公共公益施設の耐浪性の確保○ 庁舎、学校、病院、公民館、社会福祉施設等の公共公益施設は、地域の主要な機能を有しており、また、その配置が地域の形成を性格付けることから、高台その他の安全性の高い場所に配置するなど、地域内の活動、広域内の活動等を踏まえた津波に強いまちづくりを誘導する公共施設の配置を行う。

３

交通施設の配置等○ 道路、鉄道等の交通施設は、その地域における土地利用を誘導し、また、災害時において避難路及び救援路となることから、公共施設管理者や民間事業者等と連携し、まちづくりのグランドデザインと一体となったルートの見直しや嵩上げによる防災機能の付加、公共施設等の建築物の構造強化を行うなど、その配置及び構造について、特に配慮して計画する。

2-2-25

地震・津波災害対策編 第２章

４

災害予防計画

津波災害警戒区域内の情報伝達等○ 県は、津波浸水想定を踏まえ、住民等の生命又は身体に危害が生ずるおそれがあると認められる区域
を津波災害警戒区域に指定し、津波発生時の警戒避難体制の整備に努めるものとする。
○

市は、津波災害警戒区域の指定のあったときは、市計画において、当該区域ごとに、津波警報等、津波に関する情報の伝達に関する事項、避難場所及び避難経路に関する事項、津波避難訓練に関する事項、地下街等（地下街その他地下に設けられた不特定かつ多数の者が利用する施設）又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設の名称及び所在地等について定めるものとする。

○

市計画に名称及び所在地を定められた地下街等又は主として防災上の配慮を要する者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設等の所有者又は管理者は、施設利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するため、防災体制に関する事項、避難誘導に関する事項、避難訓練及び防災教育に関する事項等を定めた避難確保計画の作成・公表、当該避難確保計画に基づく避難訓練を実施するものとし、作成した避難確保
計画及び実施した避難訓練の結果について市長に報告するものとする。

○ 津波災害警戒区域内の要配慮者が利用する社会福祉施設、学校、医療施設については、当該施設の利用者の津波発生時の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう津波警報等、津波に関する情報の伝達方法を定めるものとする。
○ 市は、市計画に基づき津波に関する情報の伝達方法、避難場所及び避難経路、円滑な警戒避難を確保
する上で必要な事項について住民に周知させるため、これらの事項を記載した印刷物の配布その他の必要な措置を講じるものとする。
○ 市は、津波災害警戒区域内の避難促進施設に係る避難確保計画の作成又は避難訓練の実施に関し必要な助言又は勧告等を行い、施設所有者又は管理者による取組の支援に努めるものとする。

2-2-26

地震・津波災害対策編 第２章

第 15 節第１

災害予防計画

地盤災害予防計画

基本方針

１

地震の発生に伴う地すべり、崖崩れ等の地盤災害を防止するため、危険地域の実態を調査するとともに、危険な箇所における必要な災害防止策を実施する。
２

地盤の弱体化を招く宅地造成工事の規制、えん堤施設の保全に関する適切な管理、指導を行う。

第２崩壊危険地の災害防止対策

１

予防対策【本編・第２章・第 18 節・第３・１参照】

２

警戒体制【本編・第２章・第 18 節・第３・２参照】

第３○

宅地防災対策
都市計画法の開発許可制度及び建築基準法に基づき、崖崩れ、擁壁の倒壊等の地盤災害を未然に防止するため、地盤の弱体化を招く宅地造成工事については、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域の設定等の規制を実施する。
○

防災パトロールを強化して、違反宅造、危険宅地の発見に努め、これに対して是正措置を強力に指導し、宅地防災対策について万全を期する。
○

県及び市は、大規模盛土造成地の位置や規模を示した大規模盛土造成地マップ及び液状化被害の危険性を示した液状化ハザードマップを作成・公表するよう努めるとともに、宅地の耐震化を実施するよう努めるものとする。

第４○ため池防災対策
県及び市は、地震による破損等で決壊した場合の浸水区域に家屋や公共施設等が存在し、人的被害を与えるおそれのあるため池について、緊急連絡体制等を整備するとともに、決壊した場合の影響度が大きいため池から、ハザードマップの作成・周知、耐震化や統廃合などを推進するものとする。

2-2-27

地震・津波災害対策編 第２章

第 16 節第１１

災害予防計画

火災予防計画基本方針
地震発生時における同時多発的な火災の発生を防止し、又は拡大を防止するため、防火思想の普及、出火防止、初期消火の徹底等を図る。
２
第２１

消防施設の整備等による消防力の充実強化を図る。
出火防止、初期消火体制の確立
火災予防の徹底○ 市及び大船渡地区消防組合は、出火防止等を重点とした講演会、講習会、座談会等の実施、ポスター、パンフレット等の印刷物の配布、その他火災予防週間中における車両等による広報を実施し、火災予防の徹底を図る。
○ 市及び大船渡地区消防組合は、出火防止又は火災の延焼拡大防止を図るため、地域住民に対し、初期消火に必要な消火資機材、住宅用防災機器（火災警報器）、消防用設備等の設置及びこれら器具等の取扱い方について、指導の徹底及び普及啓発を図る。

一

対

象

般

家

指
庭

○

導

内

容

すべての住民が参加できるよう全区域を対象に防災指導等を行い、火災や地震のおそろしさ、出火防止、初期消火の重要性等についての知識の普及を図る。

○

火災予防週間等には、重点的に各家庭への巡回指導を実施し、出火防止等に関する適切な指導啓発を行う。
ア

火気使用設備の取扱方法

イ

消火器の設置及び取扱方法

ウ

耐震自動消火装置付石油ストーブの普及促進及び点検履行エ

住宅用防火機器（火災警報器）の設置及び取扱方法○

寝たきり高齢者、独居の高齢者等に対しては、家庭訪問を行い、出火防止及び避難方法等について、詳細な指導を行う。

職

場

○

予防査察、火災予防運動、防火管理者講習会、防災指導等の機会をとらえ、関係者に対する防火思想の普及、高揚を図る。

２

ア

災害発生時における応急措置要領の作成

イ

消防用設備等の維持管理及び取扱方法の徹底

ウ

避難、誘導体制の確立

エ

終業後における火気点検の励行

オ

自衛消防隊の育成

地域ぐるみの防火防災訓練、民間防火組織の育成【本編・第２章・第 19 節・第２・２参照】

３

予防査察の強化【本編・第２章・第 19 節・第２・３参照】

４

防火対象物の防火体制の推進【本編・第２章・第 19 節・第２・４参照】

５

危険物等の保安確保指導【本編・第２章・第 19 節・第２・６参照】

2-2-28

地震・津波災害対策編 第２章

第３○

災害予防計画

消防力の充実強化
市及び大船渡地区消防組合は、大震火災等に対処しうる消防力を確保するため、消防力の充実強化に努めるものとし、県は、これに必要な指導、援助を行う。
１

総合的な消防計画の策定○ 地震災害が発生した場合における防災活動に万全を期するため、次に掲げる事項を踏まえた総合的な消防計画を策定する。
災

害

警

防

計

画

消防機関が、適切かつ効果的な警防活動を行うための活動体制、活動要領の基準等を定める。

火

災

警

防

計

画

火災が発生し、又は発生するおそれがある場合における消防職団員の非常招集、消防隊の出動基準、警戒等を定める。

危険区域の火災防ぎょ計画

木造建築物の密集地域、消防水利の状況等により、火災が発生すれば拡大が予想される地域について定める。

特殊建築物の防ぎょ計画

建物の構造、業態、規模から判断して、火災が発生した場合、延焼
拡大し、人命救助の必要のある高層建築物等について定める。

危 険 物 の 防 ぎ ょ 計 画

爆発、引火、発火、その他火災の防ぎょ活動上危険な物品を貯蔵す
る建物、場所等について定める。

ガ ス 事 故 対 策 計 画

ガス漏洩事故、ガス爆発事故等に際し、消防機関をはじめ関係機関
相互の協力のもとに、被害の軽減を図るための対策について定める。

２

消防活動体制の整備強化○ 火災発生時における初動体制を確立するため、消防機械装備の近代化等に努めるとともに、広域消防体制の整備を図る。

３

消防施設等の整備強化(1) 消防特殊車両等の増強
ア 特殊車両等の増強○ 建築物の高層化、複雑化等に伴う火災の立体化、特異化に対応した人命救助及び消火活動を実施するため、はしご車、化学車等の特殊車両及び特殊装備の整備増強を図る。
イ 可搬式小型動力ポンプの増強○ 災害時の道路損壊等による交通障害下において、同時多発火災に対処できるよう、消防署等への可搬式小型動力ポンプの増強を図る。
ウ 救助用資機材の整備○ 倒壊家屋等から人命救助を行うために必要な資機材の整備充実を図る。
(2) 消防水利の確保○ 地震による同時多発火災に備え、消火栓のみに偏ることなく、防火水槽、耐震性貯水槽の整備、海水、河川水等自然水利の活用、水泳プール、ため池等の指定消防水利としての活用等により、消防水
利の多様化を図るとともに、その適正な配置に努める。
(3) 消防通信施設の整備○ 災害応急対策活動時における防災関係機関との情報連絡を円滑に実施するため、消防通信施設の整
備充実を図る。
(4) ヘリコプターの離着陸場の確保○ ヘリコプターによる空中消火活動を実施するため、ヘリコプターの飛行場外離着陸場その他ヘリコプターが離着陸できる場所の確保及び適正な配置に努める。
2-2-29地震・津波災害対策編 第２章

第 17 節第１

災害予防計画

震災に関する調査研究

基本方針
地震・津波災害は、災害事象が広範かつ複雑であり、地域社会へ及ぼす被害は、連鎖的、広域的なものへと波及する特徴を有している。
したがって、震災対策を総合的、計画的に推進するに当たり、被害を最小限とする有効な具体策を樹立するための指標として、各種災害の要因、態様、被害想定及びその対策等について、検証及び科学的な調査研
究を行う。
第２
○

調査研究
防災関係機関は、平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震による津波等の対応に関する検証を十分に行うとともに、研究機関等との連携を深め、次の調査研究の推進を図る。
ア 被害想定に関する調査研究
イ 地盤に関する調査研究
ウ 構造物の耐震性に関する調査研究
エ 津波災害に関する調査研究
オ 大震火災に関する調査研究
カ 避難に関する調査研究
キ その他必要な調査研究

2-2-30

地震・津波災害対策編 第２章

第 18 節第１

災害予防計画

防災ボランティア育成計画

基本方針

１

防災ボランティア活動についての普及啓発を図る。

２

防災ボランティアのリーダー、コーディネーター等の養成に努める。

３

防災ボランティアの登録、活動拠点の確保等その受入体制の整備に努める。

第２実施機関（責任者）【本編・第２章・第 23 節・第２参照】
第３
１

実施要領
防災ボランティア・リーダー等の養成【本編・第２章・第 23 節・第３・１参照】

２

防災ボランティアの登録【本編・第２章・第 23 節・第３・２参照】

３

防災ボランティアの受入体制の整備【本編・第２章・第 23 節・第３・３参照】

４

関係団体等の協力【本編・第２章・第 23 節・第３・４参照】

2-2-31

地震・津波災害対策編 第２章

第 19 節第１１

災害予防計画事業継続対策計画

基本方針
企業等は、災害時の企業等の果たす役割（生命の安全確保、二次災害の防止、事業の継続、地域貢献・

地域との共生）を十分に認識し、自らの自然リスクを把握するとともに、リスクに応じた、リスクコント
ロールとリスクファイナンスの組み合わせによるリスクマネジメントの実施に努めるものとする。具体的には、自ら防災体制の整備や防災訓練、損害保険等への加入や融資枠の確保等による資金の確保に努めるなど防災力向上を図る。
２

市及び関係団体は、企業等の防災力向上の促進に努める。

３

市は、災害時に重要業務を継続するため、業務継続計画を策定するよう努める。

第２

事業継続計画の策定【本編・第２章・第 24 節・第２参照】
第３

企業等の防災活動の推進【本編・第２章・第 24 節・第３参照】

2-2-32

地震・津波災害対策編 第３章

第３章
第１節
第１
１

災害応急対策計画

災害応急対策計画

活動体制計画基本方針
市その他の防災関係機関は、地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、複合災害（同時又は連続して２以上の災害が発生し、災害応急対応が困難になる事象をいう。）の発生可能性も認識し、各自の行うべき災害応急対策が迅速かつ的確に行われるよう、あらかじめ、その組織体制及び動員体制について、計画を定める。
２

職員の動員計画においては、夜間、休日等の勤務時間外における災害の発生に当たっても、職員を確保できるよう配慮する。
３

震災時における災害応急対策の実施に当たっては、十分な人員を確保できるよう各部局間における人員面での協力体制を確立する。
４

災害応急対策の総合的かつ円滑な実施を図るため、県、市その他の防災関係機関は、あらかじめ連絡調

整窓口、連絡方法等を確認するとともに、連絡調整のための職員を相互に派遣することなどにより情報共有を図るなど、相互の連携を強化し、応援協力体制の整備を図る。
また、相互支援体制や連携体制の整備に当たっては、実効性の確保に留意する。
５

市は、退職者や民間人材等の活用も含め、災害応急対策等の実施に必要な人員の確保に努める。

６

市は、円滑な災害応急対策の実施のため、必要に応じ、外部の専門家等の意見・支援を活用する。

７

市は、複合災害が発生した場合において、市本部が複数設置された場合には、情報の収集・連絡・調整のための要員の配置調整など、必要な調整を行う。
８

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震は、北海道から東北に至る広域な地域に被害が発生する可能性があるため、災害発生時に隣接地方公共団体からの応援を求めることは困難であるため、国や県と協議し、広域的な災害対応体制の整備に努める。
なお、その際には、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の連続発生を考慮した対応策についても考慮す
る。
第２

活動体制
当市で地震災害が発生し、又は発生するおそれがある場合及び津波襲来のおそれがある場合は、その所掌事務に係る災害応急対策を実施するため、市本部を設置する。
１

災害警戒本部○ 災害警戒本部は、「大船渡市災害警戒本部設置要領」（資料編５－４）に基づき設置し、主に災害情報の収集を行う。
(1) 設置基準
ア 市内で震度４を観測した場合
イ 津波注意報が発表された場合

2-3-1

地震・津波災害対策編 第３章

災害応急対策計画(2) 組織○ 災害警戒本部の組織は、次のとおりである。

本部長

副 本 部 長

総務部長
（防災管理室長）

防災管理室次長

本 部 員

本 部 職 員

状況に応じて本部長

防災管理室及び総務が指名する部長等課の職員
本部員が所属する部
の職員等
地区本部

○ 災害警戒活動を効果的に実施するため、本部長が必要と認めるときは、地区本部を設置し、その事務を処理させることができる。
(3) 分掌事務○ 災害警戒本部の分掌事務は、次のとおりである。
ア 地震、津波に関する予報・警報等の受領及び住民への伝達並びに関係機関への伝達
イ 県本部及び防災関係機関に対する災害警戒本部の設置（廃止）に関する通知並びに被害情報等の報告
ウ 潮位変化等の情報の収集
エ 震度及び潮位等に関する状況及び被害発生の状況把握
オ 消防本部その他関係機関の対応状況の把握
カ 応急措置の実施
キ その他の情報収集(4) 関係各課等の防災活動○ 災害警戒本部の設置と並行して、関係各課等においては、次の防災活動を実施する。
部
総

務

課等
部

税

務

担
課

当 内 容

住家被害情報の収集

大船渡消防署
消
防
団

１
２
３
４

地震、津波に関する気象情報及び災害情報の収集等
潮位変化情報の収集
津波注意報発表時等の所管水門等の閉鎖及び確認
消防団員の招集、配置及び運用

協働まちづくり部

市 民 協 働 課
生 涯 学 習 課

１
２

社会教育施設等被害情報の収集
スポーツ施設等被害情報の収集

保 健 福 祉 部

地 域 福 祉 課
子 ど も 課長 寿 社 会 課

１
２

人的被害情報の収集
社会福祉施設等被害情報の収集

商 工 港 湾 部

商工課
起 業 支 援 室
観 光 推 進 室

１
２

観光施設被害情報の収集
商工・鉱山関係被害情報の収集

企業立地港湾課

１２３

在港船舶（主に貨物船等）被害情報の収集
港湾物流施設等被害情報の収集
誘致企業被害情報の収集

2-3-2

地震・津波災害対策編 第３章

農 林 水 産 部

都 市 整 備 部

上 下 水 道 部

教 育 委 員 会事
務局

災害応急対策計画

農

林

課

１
２

農業・林業施設等被害情報の収集
農作物・家畜等被害情報の収集

水

産

課

１
２
３

漁港及び漁業施設等被害情報の収集
在港船舶（主に漁船等）被害情報の収集
水産関係被害情報の収集

建

設

課

１
２
３

降水、河川水位情報の収集
所管施設（道路、河川等）被害情報の収集
急傾斜地等危険区域の被害情報の収集

住 宅 管 理 課
土 地 利 用 課

都市施設（下水道施設を除く。）等の被害情報の収集

下水道事業所

下水道施設等被害情報の収集

簡易水道事業所

簡易水道施設等被害情報の収集

教 育 総 務 課
学 校 教 育 課

１
２

水 道 事 務 所

上水道施設等被害情報の収集

学校教育施設等被害情報の収集
文化財施設及び文化財の被害情報の収集(5) 廃止基準等○ 災害警戒本部は、市内に震度４の地震が発生した場合等において、本部長が、災害発生のおそれがなくなったと認めるときに廃止する。
○ 本部長は、災害による被害が相当規模を超えると見込まれる場合は、災害警戒本部を廃止し、市本部を設置する。
２

市本部○ 市本部は、災害対策基本法第 23 条の２の規定に基づき設置し、災害応急対策を迅速、的確に実施する。
〔大船渡市災害対策本部条例

資料編５－２〕〔大船渡市災害対策本部規程資料編５－３〕○ 市本部は、県本部及び県大船渡地方支部と密接な連絡調整を図り、支援、協力等を求める。
(1) 設置基準
区分

警 戒 配 備

設

置

基

準

津波注意報が発表され、かつ、相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市本部長が警戒配備体制により災害応急対策を講じる必要があると認めたとき。

非 常 配 備(1) 津波注意報が発表され、かつ、相当規模の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、市本部長が非常配備体制により災害応急対策を講じる必要があると認めたとき。
(2) 津波警報又は大津波警報が発表された場合(3) 市内で震度５弱以上を観測した場合

注）上記の設置基準は、大船渡市災害対策本部規程（資料編５－３）に基づく。
(2) 組織○ 市本部の組織は、次のとおりである。

2-3-3

地震・津波災害対策編 第３章

緊 急 初 動
特 別 班

＜本部員会議＞

部

市本部長

副本部長

本部員

（市長）

（副市長）

総 務 部 長(防災管理室長)
企画政策部長協働まちづくり部長
市民生活部長
保健福祉部長
商工港湾部長農林水産部長
都市整備部長
上下水道部長(水道事業所長)
教 育 次 長
議会事務局長消 防 署 長市本部長の指名する職員

本部付
教 育 長
消 防 長
消防次長

災害応急対策計画

地

区

本

部

現地災害対策本部ア 本部員会議○ 本部員会議は、災害応急対策の総合的方針を決定するとともに、各部において実施する災害応急対策の連絡、調整を行う。
○ 本部員会議は、市本部長、副本部長、本部付及び本部員で構成し、必要に応じて、それ以外の職
員若しくは関係機関の役員及び職員を出席させることができる。
イ 部○ 市本部の組織及び編成は、「大船渡市災害対策本部規程」（資料編５－３）に定めるところによる。
〔市本部の組織及び編成 資料編３－１－１〕○ 部は、災害活動組織として、本部員会議の決定した方針に基づき、災害応急対策の実施に当たる。
○

本部には、市本部長からの命令の伝達、各部間及び部内の連絡調整並びに情報収集を行うため、各部長が当該部内の職員のうちから指名する本部連絡員を置く。
ウ 地区本部○ 地区本部は、地区内における災害活動組織として、情報収集を行い、本部と緊密に連絡の上、災害応急対策の実施に当たる。
○

地区本部長は、原則として課長補佐級の職にある者のうちから市本部長が指名し、事務局長は、

原則として課長補佐級又は係長級の職にある者のうちから市本部長が指名する。
○ 地区本部職員は、当該地区に居住する職員のうちから市本部長が指名する。
○ 地区本部は、災害応急対策の実施に当たり、地区公民館、地域公民館、自主防災組織、消防団等と緊密に連携し、次の事項について協力して対策を推進する。
①

避難所の開設、運営②

炊き出し及び食料、物資の配給③

地区内の被害状況の収集、取りまとめ④

災害情報の地区内への伝達⑤

その他地区本部長が必要と認めること

2-3-4

地震・津波災害対策編 第３章

エ

災害応急対策計画

現地災害対策本部○ 現地災害対策本部は、大規模な災害が発生した場合において災害応急対策を実施するため、市本部長が必要と認めたときに設置し、災害地にあって市本部の事務の一部を行う組織として、災害情報の収集、現地活動の指揮・監督並びに消防団、自主防災組織及び地域公民館等との連絡調整を行う。
○ 現地災害対策本部長は、市本部長が副本部長又は本部員の中から指名し、現地災害対策本部員は、
市本部長が関係課長と協議の上指名する。

オ 緊急初動特別班○ 市本部長は、夜間、休日等の勤務時間外における災害発生時において、市本部の活動体制が整うまでの間の初動体制を確立するため、緊急初動特別班を設置する。
○ 緊急初動特別班員は、毎年度、総務部長が指名する。
○ 緊急初動特別班は、総務部長直属の組織として、市本部の活動体制が整うまでの初動組織として活動する。
○ 緊急初動特別班員は、市本部から配備指令があった場合又は市本部非常配備体制に係る設置基準に該当する事態が発生したと認識した場合は、直ちに本部に参集し、担当業務を遂行する。
○ 総務部長は、市本部の体制が整い、緊急初動特別班が所期の目的を達したと認める場合は、これを解散し、所属先に身分を移管する。
(3) 分掌事務○ 市本部の分掌事務は、「大船渡市災害対策本部規程」（資料編５－３）に定めるところによる。
この場合において、同規程が改正されたときは、この計画が修正されるまでの間は、この計画の定めは、同規程の改正内容により修正されたものとみなす。
〔市本部の分掌事務 資料編３－１－２〕○ 各部は、平常時から所管する次の事項について、活動マニュアルを作成するなど、迅速かつ円滑な
災害応急対策の実施方法を定め、及び当該活動マニュアルに基づいて訓練を行うなど、災害時の分掌事務を遂行するために必要な準備を行う。
区
１

分

事前の情報収集、連絡
調整

活

動

項

目

(1) 震度及び潮位の状況の把握及び分析(2) 地震及び津波に関する予報・警報の迅速な伝達(3) 盛岡地方気象台、県大船渡地方支部その他の防災関係機関

災との連絡、配備体制及び予防対策の事前打合せ及び警戒体制

害

の強化

発
生

２

災害対策用資機材の点

検整備(1) 災害対策用物資及び機材の点検整備(2) 医薬品及び医療資機材の点検整備(3) 感染症予防用薬剤及び感染症予防用資機材の点検整備

前３

避難誘導対策避難指示及び避難誘導の準備

４

活動体制の整備(1) 本部員となる部長による対策会議の設置(2) 地区本部に対する市本部の対策動向の連絡

2-3-5

地震・津波災害対策編 第３章

５

活動体制の徹底

災害応急対策計画(1) 本部及び地区本部の配備体制及び職員の配備指令の徹底

災(2) 報道機関に対する本部設置の発表

害(3) 県その他防災関係機関に対する本部設置の通知

発(4) 災害応急対策用車両・船舶等の確保

生(5) 各部及び地区本部の配備状況の把握

前(6) 各部及び地区本部に対する市内の被害速報の収集報告の指令（人的及び住家被害情報の優先）１

情報連絡活動(1) 被害状況の迅速、的確な把握(2) 被害速報の集計及び報告(3) 災害情報の整理(4) 災害情報の各部及び防災関係機関への伝達(5) 地震及び津波に関する情報の把握及び伝達(6) 大船渡警察署等との災害情報の照合

２

本部員会議の開催(1) 災害の規模及び動向の把握(2) 災害情報及び現地報告等に基づく災害応急対策の検討(3) 自衛隊災害派遣要請(4) 災害救助法の適用(5) 災害応急対策の調整(6) 配備体制の変更(7) 現地災害対策本部の設置(8) 市本部長指令の通知

災
害

３

災害広報

(1) 災害情報及び災害応急対策の一般住民と報道機関への広報

発(2) 災害情報及び災害対策の庁内放送

生(3) 災害写真、災害ビデオ等の撮影、災害情報等の広報資料の

後

収集
４

避難対策

(1) 避難指示の放送要請(2) 避難指示及び避難誘導(3) 避難所の設置、運営(4) 避難状況の把握(5) 被災者の救出救護(6) 交通規制の実施

５

自衛隊災害派遣要請(1) 孤立地帯の偵察及び救援(2) 被災者の捜索、救助(3) 給食給水活動

６

県及び他の市町村に対する応援要請(1) 被災者の捜索、救助要請(2) 食料、生活必需品及び災害応急対策用資機材の調達及びあっせん要請(3) 災害応急対策活動要員の派遣要請

2-3-6

地震・津波災害対策編 第３章

７

防災ボランティア活動

対策

災害応急対策計画(1) 防災ボランティア活動のニーズの把握(2) 防災ボランティアの受付・登録(3) 防災ボランティア活動の調整(4) 防災ボランティアの受入体制の整備

８

災害救助法適用対策(1) 被害状況の把握(2) 災害救助法の適用基準該当の有無の判定(3) 救助の種類の判定(4) 災害救助実施計画の策定(5) 災害救助法に基づく救助の実施

９

現地災害対策本部の設置

10(1) 編成指示(2) 編成機動力及び輸送力の確

保(1) 災害応急対策用車両・船舶等の確保(2) 道路、橋梁等の被害状況の把握(3) 道路上の障害物の除去(4) 道路交通の確保

災(5) 港湾施設等の被害状況の把握

害(6) 海上輸送の確保

発

11 医療・保健対策

生(1) 応急医療・保健活動の実施(2) 医薬品・医療用資機材の調達

後
12

食料、生活必需品等物

資の応急対策13 給水対策(1) 食料の調達(2) 被服、寝具その他の生活必需品等物資の調達(1) 水源の確保及び給水の実施(2) 応急給水用資機材の確保

14 感染症予防対策(1) 感染症予防活動の実施(2) 食品衛生活動の実施(3) 感染症予防用資機材の調達

15 文教対策(1) 応急教育の実施(2) 小中学校等施設の応急対策の実施

16 土木応急対策(1) 土木関係被害の把握(2) 道路交通応急対策の実施(3) 下水道応急対策の実施(4) 直営工事応急対策の実施(5) 浸水対策の実施(6) 地すべり等危険地域における被害防止対策の徹底

2-3-7

地震・津波災害対策編 第３章

17

国、県等への陳情要望

対策

災害応急対策計画(1) 国、県等への要望書及び陳情書の提出(2) 災害に対する国、県等の動向把握及びその対策

18 被災者見舞対策(1) 被災者（死亡、行方不明及び全壊家屋）見舞いのための職
員派遣

災(2) 被災者（死亡、行方不明及び全壊家屋）への見舞金等の措

害

置

発
生

19

被災者に対する生活確

保対策

後(1) 物価の値上がり防止対策(2) 被災者の住宅対策(3) 世帯更生資金対策(4) 農林水産復旧対策(5) 租税及び学校授業料等の減免並びに奨学金の貸与(6) 商工業復旧対策(7) 公共土木施設関係復旧対策(8) 見舞金及び義援金品の受入れ及び配付(4) 廃止基準○ 市本部は、次の場合に廃止する。
ア 市本部長が、市の地域に災害が発生するおそれがなくなったと認めるとき。
イ 市本部長が、おおむね災害応急対策が終了したと認めるとき。
３

市本部等の設置及び廃止通知○ 災害警戒本部及び市本部を設置・廃止した場合、直ちにその旨を関係機関及び住民に周知する。

第３１

職員の動員配備体制
配備体制○ 災害警戒本部及び市本部の配備体制は、次のとおりとする。
配 備 体 制災 害 警 戒 本 部
市本部

警 戒 配 備配 備 職 員 の 範 囲
総務部防災管理室、総務課の職員及び本部長が指名する職員
係長級以上の職員、地区本部職員、総務部防災管理室及び総務課の職員並びに市本部長が指名する職員

非 常 配 備全職員

○ 防災部の配備については、「消防計画」の定めによる。
○ 後発災害の発生が懸念される場合は、後発災害にも対処できる配備体制を構築する。
２動員の系統○ 動員は、次の系統によって通知する。
○ 日直職員及び夜間警備員は、災害に関する情報又は通報を受けたときは、直ちに総務部長に連絡する。

2-3-8

地震・津波災害対策編 第３章

災害応急対策計画(1) 災害警戒本部
配 備 決 定災害警戒本部（防災管理室）本部員

本 部 職 員地 区 本 部 長

地区本部 職員(2)市本部配 備 決 定市 本 部
（ 防 災 管 理 室）

部

長

班

地区本部長

長

各

班

員

地区本部職員

緊急初動特別班
３

動員の方法○ 配備指令の伝達は、次の方法で行う。
区分

伝

勤 務 時 間 内

防災行政無線、庁内放送、電話

勤 務 時 間 外

防災行政無線、電話等

達

方

法

○ 各課長は、勤務時間外における職員の動員を迅速かつ円滑に行うため、次の事項を定める。

４ア

配備指令の系統及び順位

エ

所定の場所に参集できない場合の参集先イ

所掌事務の任務分担

オ

その他必要な事項

ウ

職員ごとの参集方法及び所要時間

動員体制の整備○ 各部長は、あらかじめ配備体制に基づく部員の動員計画（様式－１）を作成し、これを総務部長へ報告するとともに、部員に周知徹底しておくものとする。

５

自主参集○ 各配備体制の対象となる職員は、夜間、休日等の勤務時間外において、震度５弱以上を観測し、又は、
津波警報若しくは大津波警報が発表されたときは、配備指令を待たずに直ちに市本部又は地区本部へ参集する。

６

消防団員となっている市職員の配備○ 消防団員となっている市職員は、人命の救助、財産の保全等初動体制の重要性に鑑み原則として消防団活動を優先するものとする。
2-3-9

地震・津波災害対策編 第３章

災害応急対策計画

ただし、市本部（災害警戒本部を含む。）総務部職員及び各部において応急対策に最小限必要な職員については、市本部長の判断により市本部又は地区本部へ配備するものとする。
○ 消防団活動を行う期間は、人命救助の重要期間を考慮し、発災から 72 時間（３日間）を基本とする。
○

72 時間以後（４日目以降）も消防団活動に従事する必要がある場合は、市本部長が防災部への所属の延長を指示する。その際、市本部長は、消防団となっている職員が引き続き従事すべき活動項目を示し、当該活動への従事が不要となった時点で速やかに市本部又は地区本部に戻ることを指示する。
７

所定の場所に参集できない場合の対応○ 職員は、夜間、休日等の勤務時間外において災害が発生し、交通機関の途絶、火災等により所定の場
所に参集できない場合は、最寄りの地区本部又は避難場所に参集する。
○ 参集した職員は、参集先の機関の長に対して到着の報告を行い、直ちにその指示に従い、必要な業務に従事する。
○ 到着の報告を受けた参集先の機関の長は、その参集状況を取りまとめの上、速やかに市本部長（各部長）に報告する。
○ 参集先の機関の長は、その後の状況によって、所属以外の職員を所属部署へ移動することが可能と判断した場合は、所属長と調整の上、当該職員の移動を命ずる。

８

応援職員の動員○ 各部長は、部内の職員の参集状況及び活動状況（従事、待機等）並びに各業務の職員の過不足状況を班長から収集し、要員が不足する班が生じたときは、速やかに部内の職員を配置するものとする。
○ 各部長は、所管する業務を執行するに当たり、部内の職員を総動員してもなお不足するときは、総務部長に状況を報告し、応援要請書（様式－２）により応援を要請する。
ただし、緊急を要するときは、口頭で要請し、応援要請書は事後に提出することができるものとする。
○ 総務部長は、各部の職員の参集状況等を収集し、集約する。また、各部長から職員の応援の要請を受けた場合において、その必要性があると認めるときは、速やかに必要な措置を講じるものとする。
○ 市本部長は、全本部職員をもってしてもなお要員が不足するときは、他の市町村、県又は国の職員の派遣を県知事あてに要請するものとする。

９

指定行政機関等への職員派遣の要請等○ 市本部長は、必要に応じ、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関に対し、職員の派遣を要請する。この場合において、市本部長は、県本部長に対し、当該職員派遣に係るあっせんを求めることができる。
〔災害時の情報交換に関する協定（国土交通省東北地方整備局） 資料編３－１－３〕○ 市本部長は、必要に応じて、関係指定地方行政機関又は関係指定公共機関その他防災関係機関の職員に対し、本部員会議への参加を要請する。

10 職員の心得○ 職員は、休日又は勤務時間外に災害の発生又はその危険を認知したときは、その状況に応じ登庁又は連絡し、上司の指示を受けるものとする。
○ 職員の居所に災害が発生した場合には、必要な予防防ぎょの措置に当たるとともに、その状況を報告し、上司の指示を受けるものとする。
○ 動員に応ずる職員は、昼夜間の別、災害の程度により、ときには長期化する場合を考慮し服装、装備、携行品に留意するものとする。

2-3-10

地震・津波災害対策編 第３章

第４○

災害応急対策計画

県の応急措置の代行等
県は、市の地域に係る災害が発生した場合において、市がその全部又は大部分の事務を行うことができなくなった場合には、災害対策基本法の規定により、その実施すべき応急措置の全部又は一部を市に代わって行う。
○

県本部長又は県本部沿岸広域支部長若しくは県大船渡地方支部長は、通信途絶等により災害時に市からの情報収集が困難であると認めるときは、職員の中から指名した現地連絡員を市に派遣する。
第５○防災関係機関の活動体制
防災関係機関は、市の地域に地震による災害が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、法令、防災業務計画、県計画及び市計画の定めるところにより、その所管する災害応急対策を実施する。
○

防災関係機関は、所管する災害応急対策を実施するため、必要な組織を整備する。

○

防災関係機関は、後発災害の発生が懸念される場合には、後発災害にも対処できる体制を構築する。

○

災害応急対策の実施に当たっては、県及び市との連携を図る。

○

防災関係機関は、災害応急対策が実施される現場において、現地関係機関の活動を円滑に推進するため、必要に応じ、現地調整所を速やかに設置し、現地関係機関相互の連絡調整を図る。
○

防災関係機関は、その活動に当たって、職員の安全確保に十分に配慮するとともに、こころのケア対策に努めるものとし、必要に応じ、国等に対し、精神科医等の派遣を要請する。
第６

その他

○

市本部を設置した場合、庁舎入口に市本部の表示（垂幕）を掲げる。

○

本部員及び本部車両を明示するため腕章及びステッカーを交付する。

2-3-11

地震・津波災害対策編 第３章

災害応急対策計画

様式－１
大 船 渡 市 災 害 対 策 本 部 動 員 計 画 表
部
１

部長
部 等 名

２

職

名

氏

名

電 話 番 号

行 政 区

備

考

課 等 名

職

名

氏

名

電 話 番 号

行 政 区

備

考

課 等 名

職

名

氏

名

電 話 番 号

行 政 区

備

考

備

考

備

考

班長
班名

班
班

３

班員
班名

班
班

４

地区本部配備職員
地区本部

５

課 等 名

職

名

氏

名

電話番号

行 政 区

本部連絡員
課 等 名

職

名

氏

名

電 話 番 号

行 政 区注）班員のうち、緊急初動特別班員に指名されている職員及び消防団員となっている職員については、備考欄にその旨記載すること。

2-3-12

地震・津波災害対策編 第３章

災害応急対策計画

様式－２
応

援

要

請

書
年

月

日

総務部長 あて
部長

期

間

月

日 から

月

日

月

勤 務 （ 従 事 ） 場 所
勤 務 （ 従 事 ） 内 容
必

要

携

人

帯

員

品

集 合 日 時 、 場 所

部 内 職 員 数部の現況

現 在 の 動 員 数
従 事 し て い る
主 な 業 務 内 容

そ の 他 参 考 事 項

措

置

状

況

（ 総 務 部 で 記 入 ）2-3-13

時

日 まで

日間

地震・津波災害対策編 第３章

第２節
第１
１

災害応急対策計画

津波警報・地震情報等の伝達計画

基本方針
大津波警報・津波警報・津波注意報、地震・津波情報及び津波予報（以下本節中「津波警報等」という。
）

並びに地震及び津波に関する異常な現象に係る情報の伝達、通報を、迅速かつ確実に実施する。
２

通信設備が被災した場合においても、津波警報等を関係機関に伝達できるよう、通信手段の複数化に努める。
第２実施機関（責任者）
実

施 機 関

活

動 の 内

市

本

部

長

津波警報等の周知

県

本

部

長

津波警報等の市町村等に対する伝達

釜

石

海

上

保

安

部

津波警報等の船舶への周知

東

北

地

方

整

備

局

津波警報等の道路利用者に対する通知

容（南三陸沿岸国道事務所）
大

船

渡

警

察

署

津波警報等の市に対する伝達

大 船 渡 漁 業 用 海 岸 局

津波警報等の船舶への周知

気

庁

１

津波警報等の発表

台２

上記の警報等の関係機関に対する通知

盛

象
岡

地

方

気

象

東 日 本 電 信 電 話 ( 株 ) 又 は
西 日 本 電 信 電 話(株)

日 本 放 送 協 会 盛 岡 放 送 局
(株) Ｉ
(株) テ

Ｂ Ｃ 岩
レ

津波警報等の関係市町村に対する伝達

津波警報等の放送

手 放 送

ビ

岩

手

(株) 岩 手 め ん こ い テ レ ビ
(株) 岩

手 朝 日

(株) エ

フ

エ

テ レ ビ
ム

岩

手

特定非営利活動法人防災・市民メデ
ィア推進協議会（ＦＭねまらいん）（市本部の担当）
部

班

担

当

総

務

部

総 務 防 災 班

津波波警報等の周知及び伝達

防

災

部

消防計画による

津波警報等の周知及び伝達

2-3-14業務

地震・津波災害対策編 第３章

第３１

災害応急対策計画

実施要領
津波警報等の種類及び伝達(1) 地震動の警報及び地震情報の種類
ア 緊急地震速報（警報）○ 気象庁は、最大震度５弱以上又は長周期地震動階級３以上の揺れが予想された場合に、震度４以
上又は長周期地震動階級３以上が予想される地域に対し、緊急地震速報（警報）を発表し、日本放送協会（ＮＨＫ）に伝達する。また、放送事業者等の協力を得て、テレビ、ラジオを通じて住民に提供する。
○ 緊急地震速報（警報）のうち震度６弱以上又は長周期地震動階級４の揺れが予想される場合のものを特別警報に位置付けている。
○

緊急地震速報（警報）は、地震発生直後に震源に近い観測点で観測された地震波を解析すること

により、強い揺れの発生を知らせる警報であることから、震源付近では強い揺れが到達する前に、警報が発表されないことがあることに注意する。
イ 地震情報の種類と内容

震

種

類

度

速

発
報

表 基 準

内

・震度３以上容

地震発生約１分半後に、震度３以上を観測した
地域名（全国を 188 地域に区分）と地震の揺れの検知時刻を速報。
〔気象庁震度階級関連解説表

資料編３－２－１〕
震源に関する情報

・震度３以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ（大津波警報、津波警報又ード）を発表。

は津波注意報を発表した
場合は発表しない）
震源・震度情報「津波の心配がない」又は「若干の海面変動があるかもしれないが被害の心配はない」旨を付加。

・震度１以上地震の発生場所（震源）やその規模（マグニチュ

・大津波警報、津波警報、 ード）、震度１以上を観測した地点と観測した震度
津波注意報発表又は若を発表。それに加えて、震度３以上を観測した地域

干の海面変動が予想さ

名と市町村毎の観測した震度を発表。

れた時

震度５弱以上と考えられる地域で、震度を入手

・緊急地震速報（警報）発表時
推計震度分布図していない地点がある場合は、その市町村・地点名を発表。

・震度５弱以上

観測した各地の震度データをもとに、250ｍ四方ごとに推計した震度（震度４以上）を図情報として発表。

遠 地 地 震 に

国外で発生した地震に地震の発生時刻、発生場所（震源）やその規模（マ

関 す る 情 報

ついて以下のいずれかをグニチュード）を地震発生から概ね 30 分以内に発満たした場合等表。
日本や国外への津波の影響に関しても記述して・マグニチュード 7.0 以上
・都市部など著しい被害発表。

が発生する可能性がある※国外で発生した大規模噴火を覚知した場合は、

2-3-15

地震・津波災害対策編 第３章

地域で規模の大きな地震

災害応急対策計画

噴火発生から１時間半～２時間程度で発表。

を観測した場合※国外で発生した大規模噴火を覚知した場合にも発表することがある。
長 周 期 地 震 動 に ・震度１以上を観測した地
関する観測情報

地域毎の震度の最大値・長周期地震動階級や長周震のうち長周期地震動 期地震動の周期別階級等を発表。高層ビル内での被階級１以上を観測した 害の発生可能性等について、地震の発生場所（震源）場合やその規模（マグニチュード）、地域ごと及び地点ごとの長周期地震動階級等を発表（地震発生から約10 分後に気象庁ホームページ上に掲載）。

そ の 他 の 情 報・顕著な地震の震源要素

顕著な地震の震源要素更新のお知らせや地震がを更新した場合や地震が多発した場合の震度１以上を観測した地震回数情多発した場合など

報等を発表

ウ 地震活動に関する解説情報等○

気象庁は、地震活動の状況等の情報を提供するため、地震活動に関する解説情報等を発表する。
種 類

内 容

地 震 解 説 資 料

津波警報等の発表又は震度４以上の地震の観測時等に緊急地震速報、津波警報等
並びに地震・津波に関する情報や関連資料を編集した資料

月間地震概況及び

月毎及び週毎（定期）に発表される地震活動状況等に関する資料

週 間 地 震 概 況(2) 津波警報等の種類
ア 津波警報等の種類と内容○

気象庁は、地震が発生した時は地震の規模や震源を即時に推定し、沿岸で予想される津波の高さを求め、発表する。

○

津波による災害の発生が予想される場合には、地震が発生してから約３分を目標に、大津波警報、
津波警報又は津波注意報を発表する。

○

大津波警報については、津波特別警報に位置付けられる。

○

津波警報等とともに発表する予想される津波の高さは、通常は５段階の数値により発表する。ただし、地震の規模（マグニチュード）が８を超えるような巨大地震が発生した場合においては、津波警報等発表の時点では精度のよい地震の規模を求めることができないことから、その海域における最大の津波想定等をもとに予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉を用いて発表し、非常事態であることを伝える。

○

予想される津波の高さを「巨大」や「高い」という言葉で発表した場合においては、その後、地震の規模が精度よく求められた時点で津波警報等を更新し、数値で示した予想される津波の高さを発表する。

2-3-16

地震・津波災害対策編 第３章

津波警報
等の種類

災害応急対策計画発表される津波の高さ
発表基準

大 津 波 警 報 予想される
津波の高さ

数値での発表

巨大地震の（津波の高さ予想の区分）

場合の発表想定されるべき被害と取るべき行動（巨大）

10ｍ超

木造家屋が全壊・流失し、（10ｍ＜予想高さ）

人は津波による流れに巻き

が高いとこ
ろで３ｍを

10ｍ

超える場合

(５ｍ＜予想高さ≦10ｍ)

巨大込まれる。沿岸部や川沿いにいる人は、ただちに高台

５ｍや津波避難ビルなど安全な(３ｍ＜予想高さ≦５ｍ)

場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場所か

津 波 警 報 予想される
津波の高さ

ら離れない。

が高いとこ

（高い）

ろで１ｍを

標高の低いところでは津超え、３ｍ波が襲い、浸水被害が発生

以下の場合

３ｍ
（１ｍ＜予想高さ≦３ｍ）

高いする。人は津波による流れに巻き込まれる。沿岸部や川沿いにいる人はただちに
高台や津波避難ビルなど安全な場所へ避難する。警報が解除されるまで安全な場
所から離れない。

津波注意報 予想される海の中では人は速い流れ

津波の高さに巻き込まれ、また、養殖が高いとこ

いかだが流失し小型船舶がろで 0.2ｍ転覆する。海の中にいる人

以上、１ｍ
以下の場合
であって、

はただちに海から上がっ

１ｍ(0.2ｍ≦予想高さ≦１ｍ)(表記しない) て、海岸から離れる。海水浴や磯釣りは危険なので行津波によるわない。注意報が解除され災害のおそるまで海に入ったり海岸にれがある場近付いたりしない。

合注)１ 「津波の高さ」とは、津波によって潮位が高くなった時点における潮位とその時点に津波がなかったとした場合の潮位との差であって、津波によって潮位が上昇した高さをいう。
２ 沿岸に近い海域で大きな地震が発生した場合、津波警報等の発表が津波の襲来に間に合わない場
合がある。
３ 津波警報等は、最新の地震・津波データの解析結果に基づき、内容を更新する場合がある。
４ 津波による災害のおそれがなくなったと認められる場合、大津波警報、津波警報又は津波注意報の解除を行う。このうち、津波注意報は、津波の観測状況等により津波がさらに高くなる可能性は小さいと判断した場合には、津波の高さが発表基準より小さくなる前に、海面変動が継続することや留意事項を付して解除を行う場合がある。

2-3-17

地震・津波災害対策編 第３章

災害応急対策計画

イ 津波情報の種類と内容
津波警報等を発表した場合には、津波の到達予想時刻や予想される津波の高さなどを津波情報で発
表する。
情報の種類

発

表 内 容

留意事項

津波到達予想時刻・予各津波予報区の津波の到達予

津波到達予想時刻は、津波予報区の想される津波の高さに想時刻や予想される津波の高さなかで最も早く津波が到達する時刻

関する情報を５段階の数値（メートル単位） である。同じ予報区のなかでも場所に又は「巨大」や「高い」という言

よっては、この時刻よりも数十分、場葉で発表

合によっては 1 時間以上遅れて津波が襲ってくることがある。
津波の高さは、一般的に地形の影響等のため場所によって大きく異なる
ことから、局所的に予想される津波の高さより高くなる場合がある。

各地の満潮時刻・津波
到達予想時刻に関する

主な地点の満潮時刻や津波の到達予想時刻を発表

情報

津波と満潮が重なると、潮位の高い状態に津波が重なり、被害がより大きくなる場合がある。

津波観測に関する情報

沿岸で観測した津波の時刻や高さを発表（※１）

津波による潮位変化（第一波の到達）が観測されてから最大波が観測されるまでに数時間以上かかることがある。
場所によっては、検潮所で観測した津波の高さよりも更に大きな津波が到達しているおそれがある。

沖合の津波観測に関する情報

沖合で観測した津波の時刻や高さ、及び沖合の観測値から推定津波の高さは、沖合での観測値に比べ、沿岸ではさらに高くなる。

される沿岸での津波の到達時刻

津波は非常に早く伝わり、「沖合のや高さを津波予報区単位で発表

津波観測に関する情報」が発表されて（※２）

から沿岸に津波が到達するまで５分とかからない場合もある。また、地震の発生場所によっては、情報の発表が津波の到達に間に合わない場合もある。

津波に関するその他の津波に関するその他必要な事項

情報

を発表

(※１)・沿岸で観測された津波の第１波の到達時刻と押し引き、及びその時点における最大波の観測時刻と高さを発表する。
・最大波の観測値については、観測された津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区において大津波警報又は津波警報が発表中であり観測された津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。

2-3-18

地震・津波災害対策編 第３章

災害応急対策計画

・最大波の観測値の発表内容は以下のとおり。
警報・注意報観測された津波の高さ

の発表状況
大津波警報

内

１ｍ超

数値で発表

１ｍ以下

「観測中」と発表

0.2ｍ以上

数値で発表

0.2ｍ未満「観測中」と発表

を 発 表 中津 波 警 報を 発 表 中津波注意報

数値で発表（津波の高さがごく小さい場合は「微弱」（すべての場合）

を 発 表 中容と表現）(※２)・沖合で観測された津波の第１波の観測時刻と押し引き、その時点における最大波の観測時
刻と高さを観測点ごとに、及びこれら沖合の観測値から推定される沿岸での推定値（第１波の到達時刻、最大波の到達時刻と高さ）を津波予報区単位で発表する。
・最大波の観測値及び推定値については、観測された津波の高さや推定される津波の高さが低い段階で数値を発表することにより避難を鈍らせるおそれがあるため、当該津波予報区
において大津波警報または津波警報が発表中であり沿岸で推定される津波の高さが低い間は、数値ではなく「観測中」（沖合での観測値）または「推定中」（沿岸での推定値）の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
・沿岸からの距離が 100km を超えるような沖合の観測点では、予報区との対応付けが困難となるため、沿岸での推定値は発表しない。また、観測値についても、数値ではなく「観測中」の言葉で発表して、津波が到達中であることを伝える。
〔東北地方津波防災支援システムの活用に関する協定書（国土交通省東北地方整備局）
資料編３－２－２〕
・沖合で観測された津波の最大波の観測値（沿岸から 100km 程度以内にある沖合の観測点）
及び沿岸での推定値の発表内容は以下のとおり。
警 報 ・ 注 意 報

沿岸で推定されるの津 波 の 高 さ

発

表

状

況

大津波警報を発表中

内

容

３ｍ超

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

３ｍ以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表

津

波

警

報

を

発

表

中

１ｍ超

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

１ｍ以下

沖合での観測値を「観測中」、沿岸での推定値を「推定中」と発表

津
を
ウ

波
発

注

意
表

報

（すべての場合）

沖合での観測値、沿岸での推定値とも数値で発表

中

津波予報の内容
地震発生後、津波による災害が起こるおそれがない場合には、以下の内容を津波予報で発表する。

2-3-19地震・津波災害対策編 第３章

災害応急対策計画

発表基準

内

津波が予想されないとき（地震情容

津波の心配なしの旨を発表

報に含めて発表）津

0.2ｍ未満の海面変動が予想され高いところでも 0.2ｍ未満の海面変動のため被害の心波たとき（津波に関するその他の情配はなく、特段の防災対応の必要がない旨を発表

予報に含めて発表）報

津波警報等の解除後も海面変動が津波に伴う海面変動が観測されており、今後も継続する

継続するとき（津波に関するその可能性が高いため、海に入っての作業や釣り、海水浴な他の情報に含めて発表）

どに際しては十分な留意が必要である旨を発表(3) 伝達系統○ 津波警報等の発表機関及び伝達系統は、次のとおりである。
津波警報等の区分
大津波警報・津波警報・津波注意報

発 表 機 関
気象庁

伝

達

系

統

津波警報等伝達系統図（資料編３－２－
４）のとおり。

津波に関する情報

気象庁

地震及び津波に関する情報伝達系統図（資料編３－２－５）のとおり。

地震に関する情報

気象庁本庁等

地震及び津波に関する情報伝達系統図（資料編３－２－５）のとおり。

(4) 伝達機関等の責務○ 津波警報等の発表機関及び伝達機関は、津波警報等の発表、伝達、周知等が迅速かつ正確に行われるよう、伝達体制等の整備を図るとともに、所管する防災事務に基づき、津波警報等の伝達先その他
必要な要領を定める。
○ 津波警報等の受領及び伝達に当たっては、夜間、休日等の勤務時間外における体制の整備に留意する。
○ 津波警報等の伝達機関は、災害による通信設備が損壊した場合においても、津波警報等の受信、伝達等ができるよう、通信手段の複数化に努める。

(5) 市の措置○ 市長は、津波警報・津波注意報、地震・津波情報及び津波予報を受領した場合は、直ちに、その内容を関係機関に通知するとともに、住民、団体等に対して広報を行う。
○ 市長は、大津波警報（津波特別警報）を受領した場合は、直ちに、その内容を地域内の住民、団体等に周知するとともに、その内容を関係機関に通知する。
○ 津波警報等の受領後においては、ラジオ、テレビ等の報道内容に注意するとともに、県大船渡地方
支部及び関係機関との連絡を密にするなど、的確な状況の把握に努める。
○ 市長は、同報系防災行政無線の整備等により、住民、団体等に対する津波警報等の伝達手段を確保する。
○ 津波警報等の広報は、おおむね、次の方法による。

2-3-20

地震・津波災害対策編 第３章

災害応急対策計画

ア

同報系防災行政無線カソーシャルメディア

イ

有線放送

キ

広報車

ウ

コミュニティＦＭ、臨時災害放送局

ク

サイレン及び警鐘エ

電話

ケ

自主防災組織等の広報活動

オ

携帯端末の緊急速報メール

コ

津波フラッグ○ 市の保有する広報車（スピーカー付き車両）は、資料編３－２－11 のとおりである。
〔市広報車一覧表

資料編３－２－10〕(6) 県の措置○ 津波警報等の通知を受けた場合は、次により、直ちに通知を行う。
内１

容

大津波警報・津波

担当機関
防

災

通

課

先

(1) 市町村長及び消防本部消防長

警報・注意報２知(2) 県大船渡地方支部長

地震及び津波に関(3) 予防等の措置を講ずべき所管の関係課長

する情報
大津波警報・津波警報・ 警 察 本 部(1) 沿岸市町村長

注意報(2) 沿岸警察署長〔警備課、通信指令課〕○ 夜間及び休日等における津波警報等の受領及び通知は、災害特別警戒本部又は市本部が設置されている場合を除いて、本庁の当直員が行う。
○ 勤務時間外における県大船渡地方支部長等に対する通知は、合同庁舎の当直員が受領し、これを関係出先機関に通知する。
○ 津波警報等の通知は、原則として「総合防災情報ネットワーク」による一斉通報により行う。
○

津波警報等については、通信衛星「スーパーバードＢ３号機」を通じて、対処に時間的余裕のない緊急情報を配信する「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）を活用し、入手・伝達経路の複数化を図る。
(7) 防災関係機関の措置
ア 東日本電信電話㈱又は西日本電信電話㈱津波警報等を受領した場合は、一般通信に優先して電話回線により、関係市町村に伝達する。
イ 釜石海上保安部
津波警報等を受領した場合は、航行中及び入港中の船舶に対して周知させる。
ウ 放送事業者
ラジオ放送においては番組を利用し、また、緊急の場合は番組を中断し、テレビ放送においては字幕・スーパー等により放送する。
エ その他の防災関係機関
それぞれの所管事務に応じて、関係団体等に通知する。
２

異常現象発生時の通報(1) 異常現象発見者の通報義務○

地震及び津波に関する異常な現象を発見したものは、速やかに市長又は警察官若しくは海上保安官に通報する。
○ 異常現象の通報を受けた警察官または海上保安官は、その旨を市長に通報するとともに、(2)に定める担当機関の長に通報するよう努める。

2-3-21

地震・津波災害対策編 第３章

災害応急対策計画(2) 市長等の通報先○ 通報を受けた市長等は、盛岡地方気象台及び県防災課に通報する。
（異常現象の通報、伝達経路）

釜石海上保安部一

盛岡地方気象台

関

市

般

係

住

機
大船渡警察署民

岩手県防災課関

岩手県警察本部(3) 異常現象の種類○ 通報を要する気象、地象、水象に関する異常現象は、おおむね、次のとおりである。
区

分

異

常

現

象

の

内

容

地震に関する事項

数日間にわたり頻繁に感ずるような地震

津波に関する事項

潮位の異常な変動

その他に関する事項

通報を要すると判断される上記以外の異常な現象

2-3-22

地震・津波災害対策編 第３章

第３節
第１

災害応急対策計画

通信情報計画基本方針

１

市その他の防災関係機関は、災害時には、通信施設・設備の被災状況及び通信状況を把握するとともに、通信連絡系統を定め、通信手段の確保を図る。
２

通信施設等が損壊した場合においては、代替通信手段の確保及び迅速な応急復旧に努める。

３

震災時における通信は、原則として専用通信施設により行うものとするが、災害により使用できない
場合又は緊急を要する場合においては、他の防災関係機関等の有する専用通信設備等を利用して通信を確保するものとし、東北地方非常通信協議会等を通じて防災関係機関相互の連携を強化する。

第２
１

実施要領
電気通信設備の利用【本編・第３章・第３節・第２・１参照】

２

専用通信施設の利用【本編・第３章・第３節・第２・２参照】

３

電気通信設備が利用できない場合の通信の確保【本編・第３章・第３節・第２・３参照】

2-3-23

地震・津波災害対策編 第３章

第４節
第１

災害応急対策計画

情報の収集・伝達計画

基本方針

１

震災時における災害応急対策を円滑かつ的確に実施するため、災害情報の収集及び伝達を行う。

２

災害情報の収集、伝達に当たっては、防災関係機関と密接に連携を図る。

３

地震により、通信施設等が被災した場合においても、災害情報を関係機関に伝達できるよう、通信手

段の複数化を図る。
４

災害応急対策を実施するに当たり、重要な情報をあらかじめ選定し、その情報を優先的に収集、伝達する。
第２実施機関（責任者）【本編・第３章・第４節・第２参照】
第３
１

実施要領
災害情報の収集、報告(1) 市○ 市本部の災害情報の収集、報告担当は、資料編３－４－１のとおりである。
〔報告担当機関一覧表 資料編３－４－１〕○ 市本部長は、災害情報の総括責任者を選任し、災害情報の収集、総括及び報告に当たらせる。
○ 市本部長は、災害情報の収集に当たっては、大船渡警察署と緊密に連絡を行う。
○

市本部長は、災害の規模及び状況により、市本部における情報の収集及び被害調査が不可能又は困難と認めた場合は、次の事項を明示して、県本部長、県大船渡地方支部長その他の防災関係機関の長に対して、応援要請を行う。
ア

職種及び人数ウ

応援期間オ

携行すべき資機材等

イ

活動地域

エ

応援業務の内容

カ

その他参考事項○

市本部長は、被害状況を、県大船渡地方支部長に報告するが、緊急を要する場合には、県本部長に直接報告する。
○

市本部長は、市の地域内で震度５強以上を観測した場合、第１報を県本部長及び消防庁に対して原則として、覚知後 30 分以内で可能な限り迅速に報告する。
○ 市本部長は、県本部との連絡がとれない場合は、直接、消防庁に対して被害状況を報告する。
○

市本部長は、孤立地域が発生した場合は、防災関係機関と連携し、被害状況、備蓄状況及び要配慮

者の有無等について早期に把握し、県に報告する。

○ 市本部長（消防機関の長を含む。
）は、地震により火災が同時多発し、あるいは多くの死傷者が発生し、消防機関への通報が殺到した場合には、最も迅速な方法により、直ちに消防庁及び県本部長に報告する。
○ 市本部長は、災害情報の収集、報告に当たっては、次の事項に留意する。
ア

災害が当初の段階であり、被災状況を十分に把握できない場合は、数値報告に代えて、災害の具体的状況、個別の災害情報などの概括情報を報告する。
イ 収集した情報は、地域別、対策別、組織別及び確認・未確認別に整理の上、管理する。

2-3-24

地震・津波災害対策編 第３章

災害応急対策計画

ウ 市が行う災害応急対策に必要な災害情報のうち、自ら収集できない情報について、その情報源及び収集方法を明らかにしておく。
〔大船渡市と日本郵便株式会社との包括的連携に関する協定書具体的連携項目（抜粋）
資料編３－４－２〕〔復興と防災への取り組みに関する協定書（Google）

資料編３－４－３〕○ 市本部長は、必要に応じ、関係地方公共団体、防災関係機関等に対し、資料・情報の提供等の協力を求める。
○

各地区本部長は、所管区域内で得たすべての災害に関する情報を総務部長に通報するものとする。

(2) 防災関係機関○ 防災関係機関は、その所管する災害情報の収集、報告に係る責任者を定める。
また、災害が発生した場合には、関係機関に対して、迅速かつ正確に報告、又は通報する。
○

指定公共機関、指定地方行政機関は、当該災害が国の総合的な災害対策を実施する必要がある大規模災害であると認められるときは、特にその規模の把握のため、必要な情報の収集に努めるものとする。
２

災害情報収集の優先順位【本編・第３章・第４節・第３・２参照】

３

災害情報の報告要領【本編・第３章・第４節・第３・３参照】

４

災害情報通信の確保(1) 災害情報通信のための電話の指定○ 市その他の防災関係機関は、災害時における情報連絡系統を明らかにするとともに、そのふくそうを避けるため、災害情報通信に使用する指定有線電話（以下「指定電話」という。）を定める。
(2) 災害情報通信に使用する通信施設○ 災害情報の報告又は通報を行う場合に使用する通信施設については、次のいずれかによる。
ア 市本部と県本部及び県大船渡地方支部との場合
防災行政情報通信ネットワーク衛星系、県情報通信基盤（いわて情報ハイウェイ）、指定電話、消防無線（一般有線電話使用）、電報、非常通信
イ 市本部と他の防災関係機関の場合
インターネット、指定電話、電報、非常通信
ウ 防災関係機関相互の場合
専用電話、指定電話、インターネット(3) 伝達手段の確保○

災害情報の収集伝達は、自ら有する有線、無線通信施設を利用し、最も迅速かつ的確な手段を持

って行う。
○

有線、無線通信施設が地震により損壊した場合は、第３節「通信情報計画」の定める他の手段により、災害情報の収集伝達を行う。
○

すべての通信が不通の場合においては、通信可能な地域まで伝令を派遣するなど、あらゆる手段をつくして、災害情報の収集伝達に努める。

2-3-25

地震・津波災害対策編 第３章

第５節
第１
１

災害応急対策計画

広報広聴計画基本方針
震災時における人心の安定を図るとともに、災害救助に対する協力及び復興への意欲を喚起し、災害応急対策を推進するために、広報広聴活動を実施する。
２

防災関係機関が広報活動を行うに当たっては、関係機関との密接な連携協力のもとに行うものとし、情報の混乱や誤報、遅延等の防止に努める。
３

報道機関は、各防災関係機関からの災害広報の要請に対して、積極的に協力するものとし、防災関係機

関においても、報道機関に対して、資料の提出及び災害報道のための取材活動について積極的に協力する。
４

情報通信事業者は、広報手段に関する最新の技術、サービス等に関する情報を提供する等、災害広報の実施者の広報活動に協力するよう努める。
５

広報活動に当たっては、あらかじめ、被災者の必要とする情報を選定の上、その優先順位を定める。その際、特に要配慮者が必要とする情報について配慮する。
６

広聴活動に当たっては、被災者の相談、要望等を広く聴取する。その際、特に要配慮者の相談、要望等について配慮する。
第２実施機関（責任者）
実
市

施 機 関
本

部

広
長

報

広

聴

活

動

１

災害の発生状況２

津波警報等及び災害発生時の注意事項

３

市長等が実施した避難指示等

４

避難所の開設状況

５

救護所の開設状況

６

道路及び交通情報

７

各災害応急対策の実施状況

８

災害応急復旧の見通し

９

二次災害の予防に関する情報

の

内

容

10 犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項
11 安否情報及び避難者名簿情報
12 生活関連情報
13 相談窓口及び臨時災害相談所の開設状況
14 防災ボランティア、義援物資の受入れ等に関する情報
15 その他必要な情報
県

本

部

長

１

災害の発生状況２

津波警報等及び災害発生時の注意事項

３

市長等が実施した避難指示等

４

救護所の開設状況

５

交通機関の運行状況及び交通規制の状況

2-3-26

地震・津波災害対策編 第３章

災害応急対策計画

６

医療機関の情報７

各災害応急対策の実施状況

８

災害応急復旧の見通し

９

安否情報

10 生活関連情報
11 相談窓口の開設状況
12 防災ボランティア、義援物資の受入れ等に関する情報
13 犯罪の予防及び人心安定のために必要な事項
14 その他必要な情報
釜 石 海 上 保 安 部

１

津波警報等及び災害発生時の注意事項

大船渡漁業用海岸局

２

事故発生海域における船舶航行の安全に係る指示

東 北 地 方 整 備 局

１

津波警報等及び災害発生時の注意事項

南三陸沿岸国道事務所

２

所管施設の被災状況、復旧状況及び災害応急復旧の見通し

日本赤十字社岩手県支部

義援金の募集及び受付け情報

大

船

渡

市

地

区

東日本旅客鉄道(株)盛駅

１

鉄道施設の被災状況

２

災害応急復旧の状況

３

利用者への代替輸送等の情報

東北電力ネットワーク

１

電力関係施設の被災状況(株)大船渡電力センター

２

災害応急復旧の状況

３

利用者への電力供給等の情報(公社)岩手県バス協会

１

バス路線の復旧状況

岩 手 県 交 通 (株)２

利用者等への情報提供

三１

鉄道施設の被災状況

２

災害応急復旧の状況

３

利用者への代替輸送等の情報（一社）岩手県高圧ガス

１

ガス関係施設の被災状況

保安協会大船渡支部

２

災害応急復旧の状況

３

利用者へのガス供給等の情報

陸

鉄

道 (株)

（市本部の担当）【本編・第３章・第５節・第２（市本部の担当）参照】
第３

実施要領

１

広報活動
【本編・第３章・第５節・第３・１参照】

２

広聴活動【本編・第３章・第５節・第３・２参照】

2-3-27

地震・津波災害対策編 第３章

第６節
第１
１

災害応急対策計画

交通確保・輸送計画

基本方針
震災時において、各道路管理者及び関係機関は相互に協力して、適切な交通規制及び円滑な応急復旧作業を行い、交通の確保を図る。
２

県本部長及び市本部長等は、災害応急活動を迅速かつ効果的に実施するため、あらかじめ、緊急輸送道

路を指定し、防災性の向上を努めるとともに、災害が発生した場合は、市本部内に道路応急復旧のための専門班を配置し、優先的に交通の確保を図る。
３

県、市その他の防災関係機関等は、災害応急復旧対策の実施に係る要員及び物資等を迅速に輸送するた

め、あらかじめ、その保有する車両等の動員計画を定めるとともに、運送関係事業者等の保有する車両等を調達し、緊急輸送体制を確保する。
４

緊急輸送の実施に当たっては、陸上輸送、海上輸送及び航空輸送の有機的な連携を十分考慮する。

５

県及び市は、防災関係機関による災害対応急対策を支援するため、防災拠点等、緊急輸送道路及びヘリポート等の確保を図るとともに、これらの管理者との情報共有に努める。
６

災害時も含めた安定的な輸送を確保するため、国土交通省は物流上、重要な道路輸送網を「重要物流道路」として指定し、機能強化、重点支援を実施する。また、大規模災害時の航路啓開や港湾機能の回復に
より海上輸送路を確保する。
第２実施機関（責任者）【本編・第３章・第６節・第２参照】
第３
１

交通確保
情報連絡体制の確立【本編・第３章・第６節・第３・１参照】

２

防災拠点等の指定【本編・第３章・第６節・第３・２参照】

３

緊急輸送道路の指定【本編・第３章・第６節・第３・３参照】

４

道路啓開等
【本編・第３章・第６節・第３・４参照】

５

交通規制【本編・第３章・第６節・第３・５参照】

６

災害時における車両の移動【本編・第３章・第６節・第３・６参照】

第４
１

緊急輸送
緊急輸送の対象【本編・第３章・第６節・第４・１参照】

２

陸上輸送【本編・第３章・第６節・第４・２参照】

３

海上輸送【本編・第３章・第６節・第４・３参照】

2-3-28

地震・津波災害対策編 第３章

災害応急対策計画(1) 海上輸送の実施○ 次に掲げる事態が発生した場合は、海上輸送を実施する。
ア 陸上輸送が途絶したとき
イ 陸上輸送のみでは、必要な物資等の輸送が十分でないとき(2) 船舶の確保○ 市本部長は、船舶による緊急輸送が必要と認めた場合は、東北運輸局長又は岩手運輸支局長に対し、船舶の供給を要請する。
○ 供給の要請は、次の事項を明示して、県本部長（復興防災部防災課）を通じて行う。
ア

要請理由

エ 輸送先

キ 荷受人

イ

輸送貨物の所在地

オ 輸送日時ク 経費支弁の方法

ウ

輸送貨物の内容、数量

カ 荷送人

ケ その他参考事項○ 東北運輸局長は、関係団体又は関係事業者等に海上輸送の協力要請を行う。
○ 市本部長は、船舶を確保するため、必要に応じて、市内各漁業協同組合の長に対して、漁船のあっせんを要請する。
○ 市本部長は、海上における緊急輸送を確保するため、必要に応じて、東北内航海運組合の長に海上輸送を要請し、その協力を得る。
○ 海上輸送の要請は、次の事項を明示して県本部（復興防災部防災課）を通じて行う。
ア

輸送物資の内容、数量

イ 輸送活動期間

ウ

輸送区間(3) 港湾機能の回復○ 港湾管理者は、地震・津波の危険がなくなった後早急に港湾施設の被災状況を確認し、関係機関の協力を得て機能の回復に努める。
○ 県は、国土交通省と連携し、緊急輸送拠点として重要度の高い港湾から早急に復旧作業を行い、緊急物資輸送をはじめ物流機能の確保を図る。
(4) 航路の啓開○ 県は、国土交通省や関係機関の協力により重要度の高い港湾から、港湾内の船の航行に支障を来す
瓦礫等の有無及び水深調査、測量を実施して航路を啓開する。
○ 県は、国土交通省や第二管区海上保安本部と連携し、使用できる港湾、航路に関する情報を提供する。
(5) 輸送の連絡○ 県本部長は、市本部長及び利用する港湾管理者に対し、荷送人、荷受人、港湾到着日時、輸送貨物の内容・数量等を連絡する。
(6) 巡視船艇の出動○ 市本部長は、緊急輸送を必要とする場合において、船舶を確保するいとまがないときは、釜石海上保安部長に対して、巡視船艇の出動を要請する。
○ 出動の要請は、次の事項を明示して、釜石海上保安部、あるいは県本部（復興防災部防災課）を通
じて行う。
ア

申請の理由

エ 輸送先

キ 荷受人

イ

輸送貨物の所在地

オ 輸送日時ク その他参考事項

ウ

輸送貨物の内容、数量

カ 荷送人

2-3-29地震・津波災害対策編 第３章

４

航空輸送【本編・第３章・第６節・第４・４参照】

５

輸送関係従事命令等【本編・第３章・第６節・第４・５参照】

６

車両、船舶燃料等の調達【本編・第３章・第６節・第４・６参照】

2-3-30

災害応急対策計画

地震・津波災害対策編 第３章

第７節
第１

災害応急対策計画

津波・浸水対策計画

基本方針

１

洪水及び津波による水災を警戒、防ぎょし、被害の軽減を図る。

２

浸水危険区域の監視、警戒活動、水門等の操作及び応急水防措置が迅速かつ円滑に実施できるよう、重点的に津波・浸水対策を実施すべき地域を調査検討するとともに、事前配備体制の充実を図る。
第２実施機関（責任者）
実 施 機 関
市

県

陸

本

部

本

上

部

自

衛

担
長

長

隊

当

業

務

１

所管する海岸・河川等の監視及び警戒２

震度４以上を観測、津波警報等発表時における水門等の閉鎖

３

浸水対策用資機材の緊急調達４所管する堤防、水門等の応急復旧

１

所管する海岸・河川等の監視及び警戒２

市に対する浸水対策用資機材の調達、あっせん３所管する堤防、水門等の応急復旧

災害派遣要請に基づく水防活動

岩 手 駐 屯 部 隊（市本部の担当）

第３
○

部

班

企 画 政 策 部

企 画 調 整 班

自衛隊の災害派遣要請

防消防計画による１

潮位変化の監視及び警戒２

所管する水門等の閉鎖及び警戒

災

部

担

農 林 水 産 部

水産班

都 市 整 備 部

建設

班

上 下 水 道 部

下

水

道

当

業

務

堤防、水門等の応急復旧班

実施要領
洪水及び津波等による水災を警戒し、防ぎょし、これによる被害を軽減するための水防活動は、水防法

第 33 条第１項の規定に基づく「大船渡市水防計画」に準拠して、次の事項を実施する。
１

監視、警戒活動○ 河川、海岸の管理者及び水防責任者は、津波警報等が発表された場合及び震度４以上を観測し、津波が襲来するおそれがあると判断した場合は、あらかじめ定めた安全確保策に従い、河川、海岸、ため池、水路等を巡視し、既往の危険箇所、被害箇所、その他重要箇所の監視及び警戒にあたる。
○ 潮位の変化等は、潮位観測計及び遠隔操作監視カメラにより消防本部において観測する。
○

潮位に変化が見られた場合は、防災行政無線等により住民に対し、情報を伝達し警戒を呼びかける。

2-3-31

地震・津波災害対策編 第３章

２

災害応急対策計画

津波警報等の伝達○ 津波警報等が発表された場合、又は津波のおそれがあると認めた場合の伝達は、第２節「津波警報・地震情報等の伝達計画」によるものとする。

３

避難指示○ 津波警報等が発表された場合、又は市本部長が津波のおそれがあり、被害が予想されると認めた場合の避難指示は、第 14 節「避難・救出計画」によるものとする。

４

水門等の操作○

水門、樋門、高圧又は高位部の水路等（以下本節中「水門等」という。）の管理者（操作責任者を含む。）は、津波警報等が発表された場合は、直ちに門扉を操作できる体制を整え、あらかじめ定めた安全確保策に従い、閉鎖する。
○ 管理者は、地震により水門等に被害が発生し、沈下、変形等により開閉操作が円滑に行われない場合
においては、県大船渡地方支部土木班長等に応援を要請する。
５

浸水対策用資機材の確保○ 市本部長は、浸水対策用倉庫及び浸水対策用資機材の整備に努めるとともに、あらかじめ、関係団体・業者と応援協定を締結するなど、浸水対策用資機材の確保を図る。
○ 市本部長は、自らの力をもっては浸水対策用資機材に不足を生ずるような場合においては、県大船渡地方支部土木班長等を通じて、県本部長に応援を要請する。

６

浸水防止応急復旧活動
ア 河川、海岸○ 各管理者は、地震により、堤防が広範囲にわたって崩壊した場合は、河川区域等において活用可能な土地を利用し、緊急用土砂の確保に努める。
○

各管理者は、地震により、水門等が損壊した場合は、直ちに仮締切り等の応急措置がとれるよう、専門業者等への緊急連絡体制を整備するものとし、業者等の協力を得て、早期復旧を図るとともに、必要に応じて可搬式ポンプによる応急排水を実施する。
イ 農業施設○ 各管理者は、堤防、水門等の被害状況を確認し、被害の拡大及び二次災害を防止するため、防災関係機関に対して応援要請を行うとともに、迅速な応急復旧対策及び排水ポンプによる応急排水を実施する。

2-3-32

地震・津波災害対策編 第３章

第８節
第１

災害応急対策計画

消防活動計画基本方針

１

地震による大規模火災発生時においては、消防機関は、防災関係機関と連絡を図り、火災防ぎょ活動等を行う。
２

市は、同時多発火災による被害を軽減するため、あらかじめ、大規模火災防ぎょ計画を定める。

３

震災時の消防活動においては、断水による消火栓の使用不能、道路の損壊による通行不能及び電話の断線やふくそうによる 119 番通報の機能麻痺等の消防活動の阻害要因を考慮する。
４

市は、消防部隊の応援要請を行う必要が生じた場合においては、「消防相互応援に関する協定」に定めるところにより消防相互応援を行う。
５
第２

本計画に定めのないものについては、消防組織法に基づく「消防計画」に定めるところによる。
実施機関（責任者）【本編・第３章・第７節・第２参照】
第３
１

実施要領
市本部長の措置
【本編・第３章・第７節・第３・１参照】

２

消防機関の長の措置【本編・第３章・第７節・第３・２参照】

３

緊急消防援助隊【本編・第３章・第７節・第３・３参照】

2-3-33

地震・津波災害対策編 第３章

第９節
第１

災害応急対策計画

相互応援協力計画

基本方針

１

市は、「大規模災害時における岩手県市町村相互応援に関する協定」等に基づき、災害時における応援

協力を行う。この場合において、県は、市町村の相互応援が円滑に進むよう配慮する。
２

県、市その他の防災関係機関は、その所管事務に関係する団体等と応援協定の締結を進め、また、あらかじめ応援部隊の活動拠点を確保し、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
なお、応援協定の締結に当たっては、近隣のみならず、遠方の地方公共団体や関係機関との協定締結も考慮する。
３

県及び市は、大規模な災害の発生を覚知した時は、あらかじめ締結した応援協定に基づき、速やかに応

援体制を構築する。
また、応急対策職員派遣制度による対口支援等について必要な準備を整えるものとする。
４

県、市その他の防災関係機関は、応援計画や受援計画を定めるよう努め、また、応援・受援に関する連

絡・要請方法の確認や応援部隊の活動拠点の確保等を図り、訓練を実施するなど、日頃から、災害時において、協力を得られる体制の整備に努める。
第２実施機関（責任者）【本編・第３章・第９節・第２参照】
第３
１

実施要領
市町村の相互協力【本編・第３章・第９節・第３・１参照】

２

県に対する応援要請【本編・第３章・第９節・第３・２参照】

３

防災関係機関の相互協力【本編・第３章・第９節・第３・３参照】

４

団体等との協力【本編・第３章・第９節・第３・４参照】

５

消防活動に係る相互協力【本編・第３章・第９節・第３・５参照】

６

経費の負担方法【本編・第３章・第９節・第３・６参照】

2-3-34

地震・津波災害対策編 第３章

第 10 節第１１

災害応急対策計画

自衛隊災害派遣要請計画

基本方針
陸上自衛隊岩手駐屯部隊は、県内における災害の発生に当たって、速やかに災害情報の収集に努めるとともに、県本部長からの災害派遣要請を受けて、又は、一定条件下においては自主的に人命救助を第一義とする緊急救助活動を行い、引き続き、組織的救助活動を行う。
２

市本部長その他の防災関係機関の長は、自衛隊の災害派遣が決定された場合は、その受入体制を整備するとともに、災害派遣の活動に係る連絡調整に当たる。
また、緊急時に円滑な派遣活動が実施されるよう、防災訓練等を通じ、自衛隊との連携強化を図るものとする。
第２実施機関（責任者）【本編・第３章・第 10 節・第２参照】
第３
１

実施要領
災害派遣の基準【本編・第３章・第 10 節・第３・１参照】

２

災害派遣命令者【本編・第３章・第 10 節・第３・２参照】

３

災害派遣時に実施する救援活動【本編・第３章・第 10 節・第３・３参照】

４

災害派遣の要請手続【本編・第３章・第 10 節・第３・４参照】

５

災害派遣部隊の受入れ【本編・第３章・第 10 節・第３・５参照】

６

自衛隊の自主派遣【本編・第３章・第 10 節・第３・６参照】

７

災害派遣に伴う経費の負担【本編・第３章・第 10 節・第３・７参照】

2-3-35

地震・津波災害対策編 第３章

第 11 節第１１

災害応急対策計画

防災ボランティア活動計画

基本方針
防災ボランティア活動に対しては、その自主性を尊重しつつ、その活動の円滑な実施が図られるよう支援に努める。
２

被災地における防災ボランティア活動に対するニーズ把握に努める。

３

防災ボランティアの受付、防災ボランティア活動の調整、活動拠点の確保、安全上の確保、被災地におけるニーズ等の情報提供等その受入体制の整備に努める。
第２実施機関（責任者）【本編・第３章・第 11 節・第２参照】
第３
１

実施要領
防災ボランティアに対する協力要請【本編・第３章・第 11 節・第３・１参照】

２

防災ボランティアの受入れ【本編・第３章・第 11 節・第３・２参照】

３

防災ボランティアの活動内容【本編・第３章・第 11 節・第３・３参照】

2-3-36

地震・津波災害対策編 第３章

第 12 節第１

災害応急対策計画

義援物資、義援金の受付・配分計画

基本方針
災害時において、被災者に対し県内外から寄せられる義援物資及び義援金について、その受入れ態勢及び配分方法等を定め、確実、迅速な被災者への配分を実施する。
第２

実施機関（責任者）【本編・第３章・第 12 節・第２参照】
第３

実施要領

１

義援物資
【本編・第３章・第 12 節・第３・１参照】

２

義援金【本編・第３章・第 12 節・第３・２参照】

３

海外からの支援の受入れ【本編・第３章・第 12 節・第３・３参照】

2-3-37

地震・津波災害対策編 第３章

第 13 節第１１

災害応急対策計画

災害救助法の適用計画

基本方針
市本部長は、震災による住家の減失が一定規模以上となった場合、災害救助法（以下本節中「法」という。
）の適用を県本部長に要請する。
２

法に基づく救助は、県が実施機関となり、市はその補助機関として活動に当たるが、県本部長は、救助を迅速に行う必要がある場合は、個別の災害ごとに救助に関する事務の一部を市本部長に委任する。
３

県及び市は、災害発生時の迅速かつ円滑な救助の実施体制の構築に向けて、あらかじめ救助に必要な施設、設備、人員等について意見交換を行うとともに、事務委任制度や救助実施市制度の積極的な活用により役割分担を明確化するなど、調査を行っておくものとする。
第２実施機関（責任者）【本編・第３章・第 13 節・第２参照】
第３
１

実施要領
法適用の基準【本編・第３章・第 13 節・第３・１参照】

２

法適用の手続○ 市本部長は、災害による被害が、法の適用基準のいずれかに該当し、又は該当するおそれが生じた
場合においては、直ちにその旨について県大船渡地方支部福祉環境班長を通じて県本部長に情報提供する。
○ 法の適用基準となる被害世帯数については、第４節「情報の収集・伝達計画」に定める被害判定基準によるものとし、被害状況を取りまとめの上、「人的及び住家被害報告（被害報告様式２）」により、県本部長に情報提供する。
○ 市本部長は、地震による被害規模が大きく、被害状況を早急に取りまとめることが困難な場合においては、被害の概要を報告するものとする。
（災害救助法適用の手続）
県①被害報告(情報提供)
市本部長

県大船渡
地方支部

福祉環境
④現地調査・確認
班
長

②被害報告
⑤確認報告

復興防災部
復興くらし
再 建 課
総 括 課 長

本

部

③被害報告
⑥確認報告

県 本 部 長( 防 災 課 )⑧告示・通知・報告

⑦
技術的助言

⑨情報提供
内
指定地方行政機関等

３

救助の実施【本編・第３章・第 13 節・第３・３参照】

第４救助の種類、程度、期間等【本編・第３章・第 13 節・第４参照】

2-3-38閣

府

地震・津波災害対策編 第３章

第 14 節第１１

災害応急対策計画

避難・救出計画

基本方針
震災発生時において、住民等の生命、身体の安全を確保するため、迅速かつ的確に避難指示等を行うとともに、避難支援等関係者の安全を確保しながら、避難誘導を行う。
２

救出救助活動を行う防災関係機関は、災害発生当初における救出救助活動の重要性を十分に認識し、救出救助活動に必要な人的・物的資源を優先的に配分するなど、救出救助体制を整備し、倒壊家屋の下敷きになった者等の早急な救出活動を行う。
３第２１

被災者の避難生活の場を確保するため、避難所を迅速に開設するとともに、その適正な運営を図る。
実施機関（責任者）
避難指示等【本編・第３章・第 14 節・第２・１参照】

２

警戒区域の設定【本編・第３章・第 14 節・第２・２参照】

３

救出【本編・第３章・第 14 節・第２・３参照】

４

指定避難所の設置、運営【本編・第３章・第 14 節・第２・４参照】

５

広域一時滞在【本編・第３章・第 14 節・第２・５参照】

第３

実施要領

１

避難指示等
【本編・第３章・第 14 節・第３・１参照】

２

警戒区域の設定【本編・第３章・第 14 節・第３・２参照】

３

救出【本編・第３章・第 14 節・第３・３参照】

４

避難場所の開放【本編・第３章・第 14 節・第３・４参照】

５

指定避難所の設置、運営【本編・第３章・第 14 節・第３・５参照】

６

帰宅困難者対策【本編・第３章・第 14 節・第３・６参照】

７

避難所以外の在宅避難者等に対する支援【本編・第３章・第 14 節・第３・７参照】

８

広域避難【本編・第３章・第 14 節・第３・８参照】

2-3-39地震・津波災害対策編 第３章

９

広域一時滞在【本編・第３章・第 14 節・第３・９参照】

10 住民等に対する情報等の提供体制【本編・第３章・第 14 節・第３・10 参照】

2-3-40

災害応急対策計画

地震・津波災害対策編 第３章

第 15 節第１

災害応急対策計画

医療・保健計画基本方針

１

救急・救助の初動体制を確立し、県内の災害派遣医療チーム（以下本節中「岩手ＤＭＡＴ」という。
）、医療関係機関その他の防災関係機関との密接な連携のもとに、迅速かつ適切な医療活動を行う。
県は、岩手ＤＭＡＴ等及びドクターヘリに関する派遣計画の作成等により、医療活動の総合調整を行う。その際、災害医療コーディネーター及び災害時小児周産期リエゾンは、県に対して適宜助言及び支援を行うものとする。
２

多数の傷病者に対応するため、被災地内外における災害拠点病院を中心とした後方医療体制の確保を図る。
３

効果的な医療活動を行うため、迅速・正確な情報の伝達及び傷病者の搬送体制の確立を図る。

４

精神医療の初動体制を確立し、県内の災害派遣精神医療チーム（以下、本節中「岩手ＤＰＡＴ」という。
）、
関係医療機関及び防災関係機関との密接な連携の下に、迅速かつ適切な精神医療活動を行う。

５

被災者の心身両面にわたる健康を維持するため、保健指導及びこころのケアを実施する。

６

動物愛護の観点から、被災した愛玩動物の救護対策を、関係機関・団体との連携の下に、迅速かつ適切

に講じる。
７

県は、被災都道府県の要請に基づき、被災市町村の保健医療調整本部及び保健所の総合調整等の円滑な実施を応援するため、災害時健康危機管理支援チームの応援要請を行う。
８

県は、大規模災害時に保健医療活動チームの派遣調整、保健医療活動に関する情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整を遅滞なく行うための本部の整備に努める。

９
第２

災害時を想定した情報の連携、整理及び分析等の保健医療活動の総合調整の実施体制の整備に努める。
実施機関（責任者）【本編・第３章・第 15 節・第２参照】
第３１

初動医療体制岩手ＤＭＡＴの派遣等【本編・第３章・第 15 節・第３・１参照】

２

医療救護班・歯科医療救護班の編成【本編・第３章・第 15 節・第３・２参照】

３

現場医療救護所及び救護所の設置【本編・第３章・第 15 節・第３・３参照】

４

岩手ＤＭＡＴ及び医療救護班の活動【本編・第３章・第 15 節・第３・４参照】

５

医薬品及び医療資機材の調達【本編・第３章・第 15 節・第３・５参照】

第４１

後方医療活動災害拠点病院の活動【本編・第３章・第 15 節・第４・１参照】

2-3-41

地震・津波災害対策編 第３章

２

災害拠点病院以外の医療機関の活動【本編・第３章・第 15 節・第４・２参照】

第５

傷病者の搬送体制

１

傷病者の搬送の手続【本編・第３章・第 15 節・第５・１参照】

２

傷病者の搬送体制の整備【本編・第３章・第 15 節・第５・２参照】

第６１

個別疾患への対応体制
人工透析【本編・第３章・第 15 節・第６・１参照】

２

難病等【本編・第３章・第 15 節・第６・２参照】

第７

災害中長期における医療体制

１

災害中長期における医療活動【本編・第３章・第 15 節・第７・１参照】

２

健康管理活動の実施【本編・第３章・第 15 節・第７・２参照】

第８

災害救助法を適用した場合の医療、助産【本編・第３章・第 15 節・第８参照】
第９

愛玩動物の救護対策【本編・第３章・第 15 節・第９参照】

2-3-42

災害応急対策計画

地震・津波災害対策編 第３章

第 16 節第１１

災害応急対策計画

食料、生活必需品等供給計画

基本方針
震災時において、被災者に対する食料、被服、寝具等の生活必需品及び避難所生活に必要な物資（以下

本節中「物資」という。）を迅速かつ円滑に供給できるよう、関係業者・団体等の協力が得られる体制の整備等により、物資の調達を図る。
２
第２

災害時における物資の需要と供給のバランスを確保するため、情報及び調達・配分窓口の一元化を図る。
実施機関（責任者）【本編・第３章・第 16 節・第２参照】
第３
１

実施要領
物資の支給対象者【本編・第３章・第 16 節・第３・１参照】

２

物資の種類
【本編・第３章・第 16 節・第３・２参照】

３

物資の確保
【本編・第３章・第 16 節・第３・３参照】

４

物資の輸送及び保管【本編・第３章・第 16 節・第３・４参照】

５

物資の支給等【本編・第３章・第 16 節・第３・５参照】

６

住民等への協力要請【本編・第３章・第 16 節・第３・６参照】

７

物資の需給調整【本編・第３章・第 16 節・第３・７参照】

８

災害救助法を適用した場合の物資の供与又は貸与【本編・第３章・第 16 節・第３・８参照】

2-3-43

地震・津波災害対策編 第３章

第 17 節第１

災害応急対策計画

給水計画

基本方針
震災時において、被災者に対する給水を迅速かつ円滑に実施できるよう、水道施設の復旧及び応急給水施設の確保を図るとともに、関係業者・団体等の協力が得られる体制を整備する。
第２実施機関（責任者）【本編・第３章・第 17 節・第２参照】
第３

実施要領

１

給 水
【本編・第３章・第 17 節・第３・１参照】

２

応急給水用資機材の調達【本編・第３章・第 17 節・第３・２参照】

３

給水の方法
【本編・第３章・第 17 節・第３・３参照】

４

水道施設被害汚染対策【本編・第３章・第 17 節・第３・４参照】

５

災害救助法を適用した場合の飲料水の供給【本編・第３章・第 17 節・第３・５参照】

2-3-44

地震・津波災害対策編 第３章

第 18 節第１１

災害応急対策計画

応急仮設住宅の供与等及び応急修理計画

基本方針
震災により住家が滅失し、居住する住家がない者であって、自らの資力では住宅を得ることができない者の生活の場を確保するため、応急仮設住宅を供与する。
２

震災により住家が被災し、自らの資力では応急修理を行うことができない者の日常生活に欠くことのできない住宅部分について、最小限度必要な応急修理を行う。
３

災害により住宅が滅失し、住宅に困窮した者に対して公営住宅等のあっせんを行う。

４

被災建築物による二次災害を防止するため、建築物の危険度を判定し、その判断結果を表示する。

第２実施機関（責任者）【本編・第３章・第 18 節・第２参照】
第３
１

実施要領
応急仮設住宅の供与【本編・第３章・第 18 節・第３・１参照】

２

住宅の応急修理【本編・第３章・第 18 節・第３・２参照】

３

公営住宅への入居のあっせん【本編・第３章・第 18 節・第３・３参照】

４

被災者に対する住宅情報の提供○ 市本部長は、応急仮設住宅への入居手続、被災住宅の応急修理に係る申請手続、技術指導及び各融資制度の相談、提供可能な公営住宅情報等及び地震により被災した建築物の応急危険度判定制度の周知等を図るため、相談窓口を設置するとともに、各種広報活動を通じて、被災者への周知を図る。

５

建築物の応急危険度判定(1) 応急危険度判定士の要請○ 市本部長は、被災建築物の倒壊等による二次災害を防止するため、県本部長に対し、応急危険度判定士による建築物の応急危険度判定を要請する。
(2) 応急危険度判定士の業務○ 応急危険度判定士は、次により建築物の危険度判定を行い、判定結果を表示する。
ア 主として目視等により被災建築物を調査する。
イ 建築物の被害程度に応じて、「危険」、「要注意」、「調査済」の３区分に判定する。
ウ 判定結果は、建築物の所有者の注意を喚起できる場所に表示する。
区

分

危

表
険

赤紙を貼る。

要

注

意

黄紙を貼る。

調査

済

緑紙を貼る。

示 方 法(3) 市本部長の措置○ 市本部長は、応急危険度判定を円滑に実施するため、次の措置を行う。
ア 優先して応急危険度判定を行う必要のある建築物の選定
イ 地図の提供
ウ その他応急危険度判定活動に要する資器材の提供
６

被災宅地の危険度判定【本編・第３章・第 18 節・第３・５参照】
2-3-45

地震・津波災害対策編 第３章

第 19 節第１

災害応急対策計画

感染症予防計画基本方針
被災地域における感染症の発生を未然に防止するとともに、感染症のまん延を防止するため、関係機関との連携の下に、必要な措置を講じる。
第２実施機関（責任者）【本編・第３章・第 19 節・第２参照】
第３
１

実施要領
感染症予防活動の実施体制【本編・第３章・第 19 節・第３・１参照】

２

感染症予防用資機材の調達【本編・第３章・第 19 節・第３・２参照】

３

感染症情報の収集及び広報【本編・第３章・第 19 節・第３・３参照】

４

感染症予防活動の指示等【本編・第３章・第 19 節・第３・４参照】

５

実施方法【本編・第３章・第 19 節・第３・５参照】

2-3-46

地震・津波災害対策編 第３章

第 20 節第１１

災害応急対策計画

廃棄物処理・障害物除去計画

基本方針
震災によって一時的に発生する大量の廃棄物及び災害後に被災地域から恒常的に発生する廃棄物を、迅

速かつ円滑に処理し、被災地における環境衛生の確保を図る。
２

ごみ処理施設、し尿処理施設等が損壊した場合における処理について、他の自治体等との連携による広域的な処理体制の確立及び廃棄物処理業者団体等との連携を図る。
３

被災住民の日常生活に直接障害となっている障害物及び道路、河川、港湾等の利用の障害となっている

障害物を、迅速かつ円滑に除去し、被災者の保護、交通の確保等を図る。
４

廃棄物の処理及び障害物の除去を実施する機関は、当該処理及び除去を迅速かつ円滑に実施することができるよう、各機関間の連携を図る。
〔一般廃棄物処理に係る災害相互応援に関する協定書 資料編３－20－１〕〔災害時における応急対策業務に関する協定（岩手県建設業協会） 資料編３－20－２〕〔災害廃棄物処理等に関する協定書（岩手県産業廃棄物協会沿岸支部）
第２実施機関（責任者）【本編・第３章・第 20 節・第２参照】
第３

実施要領

１

廃棄物処理
【本編・第３章・第 20 節・第３・１参照】

２

し尿処理【本編・第３章・第 20 節・第３・２参照】

３

へい獣等の処理【本編・第３章・第 20 節・第３・３参照】

４

障害物除去
【本編・第３章・第 20 節・第３・４参照】

５

災害救助法を適用した場合の障害物の除去【本編・第３章・第 20 節・第３・５参照】

2-3-47

資料編３－20－３〕

地震・津波災害対策編 第３章

第 21 節第１

災害応急対策計画

行方不明者等の捜索及び遺体の処理・埋葬計画

基本方針
各実施機関相互の協力体制のもとに、災害による行方不明者の捜索及び遺体の処理・埋葬を迅速かつ円滑

に行う。
第２

実施機関（責任者）【本編・第３章・第 21 節・第２参照】
第３
１

実施要領
行方不明者及び遺体の捜索【本編・第３章・第 21 節・第３・１参照】

２

遺体の収容
【本編・第３章・第 21 節・第３・２参照】

３

遺体の処理
【本編・第３章・第 21 節・第３・３参照】

４

遺体の埋葬
【本編・第３章・第 21 節・第３・４参照】

５

遺体埋葬の広域調整【本編・第３章・第 21 節・第３・５参照】

６

災害救助法を適用した場合の死体の捜索、処理及び埋葬【本編・第３章・第 21 節・第３・６参照】

2-3-48

地震・津波災害対策編 第３章

第 22 節第１

災害応急対策計画

応急対策要員確保計画

基本方針
震災時における災害応急対策を迅速かつ円滑に実施するため、必要な応急対策要員（以下本節中「要員」という。）の確保を図る。
第２実施機関（責任者）【本編・第３章・第 22 節・第２参照】
第３

実施要領

１

要員の確保
【本編・第３章・第 22 節・第３・１参照】

２

確保の方法
【本編・第３章・第 22 節・第３・２参照】

３

要員の従事命令等【本編・第３章・第 22 節・第３・３参照】

４

災害救助法を適用した場合の要員の確保【本編・第３章・第 22 節・第３・４参照】

2-3-49地震・津波災害対策編 第３章

第 23 節第１１

災害応急対策計画

文教対策計画基本方針
震災により通常の学校教育を実施することが困難となった場合においても、教育施設及び教職員を確保の上、応急教育を実施する。
２

震災により教科書、学用品等（以下本節中「学用品等」という。）を喪失又は棄損した児童、生徒に対して、就学上の支障をきたさないよう、学用品等の給与を行う。
第２実施機関（責任者）【本編・第３章・第 23 節・第２参照】
第３
１

実施要領
学校施設の対策【本編・第３章・第 23 節・第３・１参照】

２

教職員の確保
【本編・第３章・第 23 節・第３・２参照】

３

応急教育の留意事項【本編・第３章・第 23 節・第３・３参照】

４

学用品等の給与【本編・第３章・第 23 節・第３・４参照】

５

授業料等の減免、育英資金の貸与【本編・第３章・第 23 節・第３・５参照】

６

学校給食の応急対策【本編・第３章・第 23 節・第３・６参照】

７

学校保健安全対策【本編・第３章・第 23 節・第３・７参照】

８

その他文教関係の対策【本編・第３章・第 23 節・第３・８参照】

９

被災児童、生徒の受入れ【本編・第３章・第 23 節・第３・９参照】

2-3-50

地震・津波災害対策編 第３章

第 24 節第１１

災害応急対策計画

ライフライン施設応急対策計画

基本方針
電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者又は管理者及び石油等燃料の供給

事業者は、災害時における活動体制を確立するとともに、相互に連携を図りながら、応急対策を実施し、ライフライン及び必要な燃料の確保を図る。
２

ライフライン施設の応急復旧に当たっては、防災機関、医療施設、社会福祉施設、避難所等の復旧を優先的に行う。
３

電力、ガス、上下水道、電気通信施設等のライフライン施設の事業者等は、他都道府県で発生した災害における応急対策に関し、必要に応じ、応援を実施することができるよう、広域的応援体制の整備に努める。
４

県及び市は、その収集した航空写真・画像、地図情報等について、被害状況の早期把握のため、ライフライン施設の事業者等の要望に応じて、ＧＩＳの活用による情報提供に努める。
第２１

実施機関（責任者）
電力施設【本編・第３章・第 24 節・第２・１参照】

２

ガス施設【本編・第３章・第 24 節・第２・２参照】

３

上下水道施設【本編・第３章・第 24 節・第２・３参照】

４

電気通信施設【本編・第３章・第 24 節・第２・４参照】

第３

実施要領

１

電力施設
【本編・第３章・第 24 節・第３・１参照】

２

ガス施設【本編・第３章・第 24 節・第３・２参照】

３

上水道施設
【本編・第３章・第 24 節・第３・３参照】

４

下水道施設
【本編・第３章・第 24 節・第３・４参照】

５

電気通信施設【本編・第３章・第 24 節・第３・５参照】

2-3-51

地震・津波災害対策編 第３章

第 25 節第１１

災害応急対策計画

公共土木施設等応急対策計画

基本方針
公共の福祉と円滑な応急対策の実施を確保するため、被災した道路施設、河川管理施設、海岸保全施設、砂防等施設、港湾施設、漁港施設、治山施設等について、速やかに応急措置及び応急復旧を実施する。
２

乗客の安全と交通を確保するため、鉄道施設の被害状況を的確に把握するとともに、旅客の避難誘導

及び被害箇所の早期復旧を実施する。
第２

実施機関（責任者）【本編・第３章・第 25 節・第２参照】
第３

実施要領

【本編・第３章・第 25 節・第３参照】

2-3-52

地震・津波災害対策編 第３章

第 26 節第１１

災害応急対策計画

危険物施設等応急対策計画

基本方針
火災及びその他の災害発生時における危険物による被害の発生防止又は拡大防止を図るため、危険物施設等について、速やかに応急措置を実施する。
２

自衛隊の所有する資機材等により、危険物の保安措置及び除去が可能である場合は、県に対し、自衛隊の災害派遣を要請する。
第２１

石油類等危険物実施機関（責任者）【本編・第３章・第 26 節・第２・１参照】

２

実施要領【本編・第３章・第 26 節・第２・２参照】

第３
１

火薬類
実施機関（責任者）【本編・第３章・第 26 節・第３・１参照】

２

実施要領【本編・第３章・第 26 節・第３・２参照】

第４
１

高圧ガス
実施機関（責任者）【本編・第３章・第 26 節・第４・１参照】

２

実施要領【本編・第３章・第 26 節・第４・２参照】

第５
１

毒物・劇物
実施機関（責任者）【本編・第３章・第 26 節・第５・１参照】

２

実施要領【本編・第３章・第 26 節・第５・２参照】

2-3-53

地震・津波災害対策編 第３章

第 27 節第１

災害応急対策計画

防災ヘリコプター出動要請計画

基本方針
震災時において、広域的かつ機動的な対応を図るため、防災ヘリコプターによる災害応急対策活動等を要

請する。
第２

実施機関（責任者）【本編・第３章・第 30 節・第２参照】
第３

実施要領

１

活動体制
【本編・第３章・第 30 節・第３・１参照】

２

活動要件【本編・第３章・第 30 節・第３・２参照】

３

活動内容【本編・第３章・第 30 節・第３・３参照】

４

応援要請【本編・第３章・第 30 節・第３・４参照】

５

受入体制【本編・第３章・第 30 節・第３・５参照】

2-3-54

地震・津波災害対策編 第４章

第４章
第１節
第１

災害復旧・復興計画

災害復旧・復興計画

公共施設等の災害復旧計画

基本方針
被災した施設の管理者は、施設の原型復旧に加え、再度の被害発生防止を考慮に入れ、必要な施設の新設、改良復旧、耐火、不燃堅牢化について配慮した計画を樹立し、早期に復旧を図る。
第２

災害復旧事業計画【本編・第４章・第１節・第２参照】
第３

激甚災害の指定【本編・第４章・第１節・第３参照】
第４

緊急災害査定の促進【本編・第４章・第１節・第４参照】
第５

緊急融資等の確保【本編・第４章・第１節・第５参照】

2-4-1

地震・津波災害対策編 第４章

第２節
第１

災害復旧・復興計画

生活の安定確保計画

基本方針
災害により被害を受けた市民が、被災から速やかに再起できるよう、被災者に対する生活相談、義援金・救援物資、災害弔慰金の支給、生活福祉資金の貸付、失業者（休業者）の生活安定対策等、市民の自力復興を促進するための各種対策を講じ、早期の生活安定を図る。
第２

被災者の生活確保【本編・第４章・第２節・第２参照】
第３

中小企業への融資【本編・第４章・第２節・第３参照】
第４

農林漁業関係者への融資【本編・第４章・第２節・第４参照】
第５

通貨の供給の確保及び非常金融措置【本編・第４章・第２節・第５参照】
第６

郵政事業に係る災害特別事務取扱【本編・第４章・第２節・第６参照】

2-4-2

地震・津波災害対策編 第４章

第３節
第１

災害復旧・復興計画

復興計画の作成

基本方針
市は、大震災により甚大な被害を受けた地域について、復興計画を作成するとともに、推進体制を整備し、連携を図りながら、計画的な復興を図る。
第２

復興方針・計画の作成【本編・第４章・第３節・第２参照】
第３

復興事業の実施【本編・第４章・第３節・第３参照】
第４

災害記録編纂計画

【本編・第４章・第３節・第４参照】

2-4-3

地震・津波災害対策編 第５章

第５章

第１節
第１

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

日本海溝･千島海溝周辺海溝型地震
防災対策推進計画

総則

推進計画の目的
この計画は、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成 16年法律第 27 号。以下「法」という。）第５条第２項の規定に基づき、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策推進地域（以下「推進地域」という。）について、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関し地震防災上緊急に整備すべき施設等の整備に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの防護、円滑な避難及び迅速な救助の確保に関する事項、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練に関する事項、その他日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災上重要な対策に関する事項を定め、当該地域における地震防災対策の推進を図ることを目的とする。
第２

推進地域

法第３条の規定により、本市が推進地域の区域に指定された。（平成 18 年４月３日内閣府告示第 58 号）
第３

特別強化地域法第９条の規定により、本市が特別強化地域に指定された。（令和４年 10 月３日内閣府告示第 100 号）

第４

防災関係機関が地震発生時の災害応急対策として行う事務又は業務の大綱市の区域に係る地震防災に関し、市の区域の全部又は一部を管轄する指定地方行政機関、市の区域内の指定公共機関、指定地方公共機関及び市の区域内の公共的団体その他防災上重要な施設の管理者（以下この章において「防災関係機関」という。）の処理すべき事務又は業務の大綱は、第１章第４節「防災関係機関の責
務及び業務の大綱」に定めるところによる。

2-5-1

地震・津波災害対策編 第５章

第２節

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

後発地震への注意を促す情報が発信された場合にとるべき防災対策に関する事項市本部等の設置等

第１１

後発地震への注意を促す情報等の伝達、市の災害に関する会議等の設置等
後発地震への注意を促す情報等の伝達
後発地震への注意を促す情報その他これらに関連する情報や後発地震に対して注意する措置等（以下「後発地震への注意を促す情報等」という。）の伝達に係る関係者の連絡体制は次のとおり。
(1) 市内部及び関係機関相互間の伝達体制
市 HP、SNS 及び FAX 等を通じて関係機関へ伝達する。
(2) 地域住民等並びに防災関係機関に対する伝達体制
第３章第 14 節「避難・救出計画」に定めるところによる。

２

市の災害に関する会議等の設置
市本部等の設置運営方法その他の事項については、第３章第１節「活動体制計画」に定めるところによる。

第２後発地震への注意を促す情報等が発信された後の周知
市 HP、SNS 及び防災行政無線等を通じて住民及び報道機関に対して周知する。

第３

災害応急対策をとるべき期間等
市は、後発地震への注意を促す情報の発信に至った地震の発生から１週間、後発地震に対して注意する措置を講ずる。
第４

市のとるべき措置市は、後発地震への注意を促す情報等が発信された場合において、地域住民等に対し、日頃からの地震への備えの再確認や、円滑かつ迅速な避難をするための備え等の防災対応をとる旨を呼びかける。
また、市における日頃からの地震への備えを再確認するとともに、施設・設備等の点検等により円滑かつ迅速な避難を確保するよう備える。
（後発地震に対して注意する措置）
１

家具等の固定、家庭等における備蓄の確認等日頃からの地震の備えの再確認

２

避難場所・避難経路の確認、家族等との安否確認手段の取決め、非常持出品の常時携帯等円滑かつ迅
速に避難するための備え

３

施設内の避難経路の周知徹底、情報収集・連絡体制の確認、機械・設備等の転倒防止対策・点検等、施設利用者や職員の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え

４

個々の病気・障害等に応じた薬、装具及び非常持出品の準備、避難行動を支援する体制の再確認・徹底等、要配慮者の円滑かつ迅速な避難を確保するための備え

2-5-2

地震・津波災害対策編 第５章

第３節
第１日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

関係者との連携協力の確保に関する事項

資機材、人員等の配備手配

１

被災時における物資等の調達手配及び人員の配備のうち、応急対策を実施するため広域的措置が必要なものは第３章第９節「相互応援協力計画」に定めるところによる。
２

応急対策を実施する上で他機関の応援等を求める必要がある場合に備え締結した事前応援協定その他の手続上の措置を予め把握するものとする。

第２

自衛隊の災害派遣

１

自衛隊への災害派遣、要請の手順、連絡調整窓口、連絡の方法等は第３章第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるところによる。
２

救助活動拠点・航空機用救助活動拠点等の確保を含む派遣部隊等の受入体制のほか、救助・救急、応急医療、緊急輸送等の災害派遣活動については、第３章第 10 節「自衛隊災害派遣要請計画」に定めるとこ
ろによる。

第３

物資の備蓄・調達
物資の備蓄及び調達に関する方法は第２章第７節「食料・生活必需品等の備蓄計画」に定めるところによ

る。

2-5-3

地震・津波災害対策編 第５章

第４節
第１日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

津波からの防護、円滑な避難の確保及び迅速な救助に関する事項

津波からの防護のための施設の整備等(1) 河川、海岸管理者は、津波被害のおそれのある地域において、水門等の遠隔操作化、防潮堤・防波堤・堤防等の補強等必要な施設整備を推進することとし、その整備方針及び計画は第２章第 14 節「津波災害予防計画」に定めるところによる。
(2) 河川、海岸管理者は、河川・海岸水門管理要綱等により、津波発生時の迅速な対応が可能となるよう定期的な施設の点検や、門扉等の閉鎖体制の確認等、施設管理を徹底することとする。
(3) 河川、海岸管理者は、地震が発生し津波による被害が生じるおそれある場合は、河川・海岸水門管理要綱等により、水門及び閘門の閉鎖を行うものとする。また、内水排除施設等は、施設の管理上必要な操作を行うための非常用発電装置の整備、点検その他所要の被災防止措置を講じておくものとする。
(4) 市は、津波により孤立が懸念される地域の港湾、漁港等の整備を行うこととし、その整備方針及び計画については、第２章第９節「防災施設等整備計画」及び第 14 節「津波災害予防計画」に定めるところによる。
(5) 市は、津波警報等の住民等への迅速な伝達を行うため、避難計画の策定や防災行政無線の整備等を行うこととし、その整備等の方針及び計画については、第２章第５節「避難対策計画」及び第４節「通信確保計画」に定めるところによる。
第２津波に関する情報の伝達等
津波に関する情報の伝達に係る関係者の連絡体制は次のとおり。

１

市内部及び関係機関相互間の伝達体制、防災関係機関、地域住民等に対する伝達体制及び船舶に対する伝達体制
第３章第２節「津波警報・地震情報等の伝達計画」に定めるところによる。

２

管轄区域内の被害状況の情報収集体制
第３章第４節「情報の収集・伝達計画」に定めるところによる。

３

防災行政無線の整備等
第２章第４節「通信確保計画」に定めるところによる。

第３地域住民等の避難行動等
市は、避難対象地域内の住民等が、津波襲来時に的確な避難を行うことができるよう、次のとおり取り組

むこととする。
１

避難対象地域
避難情報に関するガイドラインを参考に市が定める。

２

避難方法
第３章第 14 節「避難・救出計画」に定めるところによる。

３

住民等の備え避難対象地域内の住民等は、避難場所、避難経路、避難方法、家族との連絡方法等を平常時から確認しておき、津波が襲来した場合の備えに万全を期するよう努めるべきものとする。

４

高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者（以下「要配慮者」という。）のうち、自ら避難することが困難な者であってその円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する者（以下「避難2-5-4地震・津波災害対策編 第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

行動要支援者」という。
）の避難支援等は第２章第６節「要配慮者の安全確保計画」に定めるところによる。
５

外国人、出張者及び旅行者等の避難誘導等
第３章第 14 節「避難・救出計画」に定めるところによる。

第４避難場所及び避難所の運営・安全確保
市は、避難場所及び避難所の運営・安全確保について第２章第５節「避難対策計画」、第３章第 14 節「避難・救出計画」に基づき取り組むこととする。
第５

意識の普及・啓発
市は、地域住民等が、「自らの命は自らが守る」という早期避難への意識を持ち、その意識を持続的に共有し、津波襲来時に円滑かつ迅速な避難を行うことができるよう、必要に応じて積雪寒冷地特有の課題に配慮された内容により、ハザードマップや津波避難計画策定指針を作成・変更し、第２章第５節「避難対策計画」に定めるところにより周知を行う。
第６消防機関等の活動
市は、第３章第７節「津波・浸水対策計画」、第８節「消防活動計画」に基づき、消防機関及び水防団が津波からの円滑な避難の確保等のために講ずる措置について、次の事項を重点としてその対策を定めるものとする。
(1) 津波警報等の情報の的確な収集及び伝達(2) 津波からの避難誘導(3) 自主防災組織等の津波避難計画作成等に対する支援(4) 津波到達予想時間等を考慮した退避ルールの確立(5) 所管区域内の監視、警戒及び水防施設の管理者への連絡通知(6) 水門、閘門及び防潮扉の操作又は操作の準備並びに人員の配置(7) 水防資機材の点検、整備、配備等
第７

電気、ガス、上下水道、通信、放送関係
電気、ガス、上下水道、通信、放送関係等事業者が実施する必要な措置は、第２章第 12 節「ライフライ

ン施設等安全確保計画」、第３章第５節「広報広聴計画」、同章第 24 節「ライフライン施設応急対策計画」に定めるところとする。
第８

交通

１

道路

(1) 交通規制
県警察及び道路管理者は、津波の来襲により危険度が高いと予想される区間及び避難経路として使用されることが想定されている区間について、交通規制の内容を事前に周知する。なお、必要に応じ隣接する県警察との連絡を密にし、交通規制の整合性を広域的に確保する。
２

海上(1) 釜石海上保安部及び港湾管理者は、海上交通の安全を確保するため、海域監視体制の強化、船舶交
通の輻輳が予想される海域における船舶交通の制限等の措置を実施するものとする。
(2) 港湾管理者は、津波が襲来するおそれがある港湾における港湾利用者の退避などの安全確保対策をとるものとする。

2-5-5

地震・津波災害対策編 第５章

３

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

鉄道
津波の襲来により危険度が高いと想定される区間における運行の停止等の運行上の措置は、第３章第 25

節「公共土木施設等応急対策計画」に定めるところによる。
４

乗客等の避難誘導(1) 一般旅客運送に関する事業者は、列車、船舶等の乗客や、駅に滞在する者の避難誘導計画等を定めることとする。
(2) 一般旅客運送に関する事業者は、避難路について除雪、消雪、凍雪害防止のための必要な措置について考慮する。

第９

市が管理等を行う施設等に関する対策

１

不特定かつ多数の者が出入りする施設
市が管理する庁舎、会館、社会教育施設、社会体育施設、社会福祉施設、博物館、図書館、診療所、学校等の管理上の措置は、施設ごとに消防計画等に定めるところであるが、概ね次のとおりである。

(1) 各施設に共通する事項
ア

津波警報等の入場者等への伝達
海岸近くにある施設については、津波警報等の発表が行われる前であっても、強い揺れを感じた
とき、または弱い揺れであっても長い時間ゆっくりした揺れを感じたときは直ちに避難するよう、入場者等に対し伝達する。

イ

入場者等の避難のための措置

ウ

施設の防災点検及び設備、備品等の転倒、落下防止措置する。

エ

出火防止措置オ

水、食料等の備蓄

カ

消防用設備の点検、整備

キ

非常用発電装置の整備、防災行政無線、テレビ、ラジオ、コンピュータなど情報を入手するための機器の整備(2) 個別事項
ア

診療所等にあっては、重症患者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全確保及び避難誘導のための必要な措置

イ

学校等にあっては、（ｱ）当該学校等が、津波避難対象地域にあるときは、避難誘導のための必要な措置（ｲ）当該学校等に保護を必要とする生徒等がいる場合、これらの者に対する保護の措置
ウ

社会福祉施設にあっては重度障害者、高齢者等、移動することが不可能又は困難な者の安全の確保及び避難誘導のための必要な措置

２

災害応急対策の実施上重要な建物に対する措置
市本部又は地区本部がおかれる庁舎等の管理者は、１の⑴に掲げる措置をとるほか、次に掲げる措置をとるものとする。
また、市本部等を市が管理する施設以外の施設に設置する場合は、その施設の管理者に対し、同様の措置をとるよう協力を要請するものとする。

(1) 自家発電装置、可搬式発電機等による非常用電源の確保(2) 無線通信機器等通信手段の確保

2-5-6

地震・津波災害対策編 第５章

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画(3) 市本部開設に必要な資機材及び緊急車両等の確保
３

工事中の建築物等に対する安全確保上実施すべき措置
地震による災害が発生し又は発生する恐れがある場合は、工事中の建築物その他の工作物又は施設については、津波襲来に備えて安全確保上実施すべき措置を実施する。

第 10 迅速な救助
１

県は、市町村の消防庁舎等の耐震化を含め、消防機関等による被災者の迅速かつ適切な救助・救急活動の実施体制の整備について、必要に応じて、適切な助言等を行うものとする。

２

市は、「緊急消防援助隊の応援等の要請等に関する要綱」に定める応援等実施計画及び受援計画等による緊急消防援助隊の人命救助活動等の支援体制の整備を行うものとし、その方策は第３章第８節「消防活動計画」に定めるところによる。

３

市は、自衛隊・警察・消防等実動部隊による迅速な救助のため、被災地への経路及び空港・港湾等の活動拠点の確保を含む救助活動における連携の推進等を図る。

４

県は、市町村の消防団に関する加入促進による人的確保、車両・資機材の充実、教育・訓練の充実を図る取り組みについて、必要に応じて、適切な助言等を行うものとする。

2-5-7

地震・津波災害対策編 第５章

第５節

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

地震防災上緊急に整備すべき施設等に関する事項

地震上緊急に整備すべき施設等の整備計画については、地震防災対策特別措置法に基づく「地震防災緊急事
業五箇年計画」に定めるところによる。

2-5-8

地震・津波災害対策編 第５章

第６節

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

防災訓練に関する事項

市は、推進地域に係る大規模な地震を想定した防災訓練を、年１回以上実施するよう努める。その際、津波警報等又は後発地震への注意を促す情報等が発信された場合の情報伝達にかかる防災訓練を実施する。実施す
る防災訓練の内容、方法等は第２章第３節「防災訓練計画」に定めるところによる。

2-5-9

地震・津波災害対策編 第５章

第７節

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

地震防災上必要な教育及び広報に関する事項

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に関する地震防災上必要な教育及び広報については、第２章第１節「防災知識普及計画」に定めるところによる。

2-5-10

地震・津波災害対策編 第５章

第８節

日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進計画

津波避難対策緊急事業計画の基本となるべき事項

津波避難対策緊急事業を行う区域ごとに、実施すべき事業の種類並びに目標及び達成時期は次のとおり。
津波避難対策緊急事業を

津波から避難するために必要な緊急に実施す行う区域べき事業の種類

永浜地区

避難路その他の避難経路の整備に関する事業

１箇所

令和６年度

綾里地区

避難路その他の避難経路の整備に関する事業

３箇所

令和６～８年度

2-5-11

目標

達成時期