定一般社団法人款

全国農業改良普及支援協会

第１章

第（名称）

１条

総則

この法人は、一般社団法人全国農業改良普及支援協会と称する。

（事務所）
第２条

この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第２章

第（目的）

３条

目的及び事業

この法人は、農業改良普及事業（農山漁村の生活の改善向上に係る事業を含む。以下同じ。）に関する情報活動、調査研究等の諸活動の実施を通じ、効率的な農業技術・経営方式の普及の推進に寄与することにより、もって我が国農業の発展、農業経営の安定及び農村生活の向上に資することを目的とする。

第（事業）

４条

この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)農業改良普及事業等に関する各種情報の収集・加工・提供等普及情報シス
テムの整備・運営(2)農業改良普及事業等に関する調査研究(3)機関誌その他農業改良普及事業等に関する刊行物の編さん及び刊行(4)農業改良普及事業等に関する講演会及び研修会の開催(5)農業改良普及事業に関する農業者の自主的活動の助長(6)普及職員の国際交流及び海外の農業改良普及事業に関する技術協力の推進のための活動(7)普及職員の資質向上のための自主的活動に対する援助(8)普及職員及び普及組織を対象とした顕彰行事の実施(9)その他この法人の目的を達成するために必要な事業

２

前項各号の事業は、日本全国で行うものとする。

第３章

会（法人の構成）
第５条

この法人に次の会員を置く。
(1)正会員-1-員

(2)賛助会員
２．正会員は次に掲げるものであって、この法人の目的に賛同して入会した団体とする。
(1)都道府県(2)都道府県改良普及職員協議会(3)全国を地区とする農林漁業団体
３．賛助会員は、この法人の目的に賛同して入会した法人、団体、個人とする。
４．第１項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（会員資格の取得）
第６条

この法人の会員になろうとするときは、加入申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第７条

この法人の事業活動に継続的に生じる費用に充てるため、毎年度、正会員は総会で別に定める会費を、賛助会員は会長が別に定める賛助会費を支払う義務を負う。

（任意退会）
第８条

会員は、退会届を会長に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。

第（除名）

９条

会員が次のいずれかに該当することに至ったときは、正会員にあっては総会の決議によって、賛助会員にあっては会長の承認によって、当該会員を除名することができる。
(1)この定款その他の規則に違反したとき(2)この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき(3)その他除名すべき正当な事由があるとき（会員の資格の喪失）
第10条

前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1)第７条の支払義務を２年以上履行しなかったとき(2)総正会員が同意したとき(3)当該会員が解散又は死亡したとき

（届出）

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第11条

会員は、その名称及び住所並びに代表者の氏名に変更があったときは、遅滞なく、この法人にその旨を届け出なければならない。

２．会員は、あらかじめ会員の代表者としてその権利を行使する者をこの法人に届け出なければならない。これを変更する場合も同様とする。

第４章

第（構成）

12条

総会

総会は、すべての正会員をもって構成する。

２．前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。

第（権限）

13条

総会は、次の事項について決議する。
(1)正会員の除名(2)理事及び監事の選任又は解任(3)理事及び監事の報酬等の支払に関する規定(4)会費の額及びその徴収方法の決定又は変更(5)事業報告、貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(6)定款の変更(7)解散及び残余財産の承認(8)基本財産の処分の承認(9)その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

第（開催）

14条

総会は、定時総会を毎事業年度の終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に臨時総会を開催する。

第（招集）

15条

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２．正会員総員の議決権の 10 分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。

第（議長）

16条

総会の議長は、その総会において、出席した正会員のうちから選出する。

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（議決権）
第第17条

（決議）

18条

総会における議決権は、正会員１名につき、各１個とする。

総会の決議は、正会員総員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。

２．前項の規定にかかわらず、次の決議は、正会員総員の半数以上であって、正会員総員の議決権の３分の２以上の多数をもって行う。
(1)正会員の除名(2)監事の解任(3)定款の変更(4)解散(5)基本財産の処分(6)その他法令で定められた事項
３．理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 21 条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（書面又は電磁的方法若しくは代理人による議決）
第19条

総会に出席できない正会員は、書面又は電磁的方法若しくは代理人により、議決権を行使することができる。

２．前項の規定により行使した議決権の数は、出席した会員の議決権の数に算入する。
３．第１項の規定により代理人として議決権を行使する場合においては、当該代理人は、代理権を証明する書面又は電磁的記録を提出しなければならない。
（議事録）
第20条

総会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２．議長及び総会に出席した正会員の中から選出された議事録署名人２名は、前項の議事録に記名押印する。

第５章役員等（役員の設置）第21条

この法人に、次の役員を置く。
(1)理事

１５名以上２５名以内

(2)監事

２名以内

２．理事のうち１名を会長、３名以内を副会長、１名を常務理事とする。

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３．前項の会長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事をもって同法 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第22条

理事及び監事は、総会の決議によって選任する。

２．会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
（理事の職務及び権限）
第23条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２．会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、副会長は会長を補佐し、常務理事は、この法人の業務を執行する。
３．会長及び常務理事は毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第24条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。

２．監事は、いつでも、理事及び事務局職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第25条

理事及び監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。

２．補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
３．理事又は監事は、第 21 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第26条

理事又は監事は、総会の決議によって解任することができる。

（役員の報酬）第27条

理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤理事に対しては、総会で別に定める報酬等の支払に関する規定に従って算定した額を報酬として支給することができる。

２．理事及び監事に対しては、その職務を行うために要する費用を支払うことができる。

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（顧問及び参与）
第28条

この法人は、顧問及び参与それぞれ若干名を置くことができる。

２．顧問は、理事会の決議を経て、会長が、参与は会長がそれぞれ委嘱する。
３．顧問は、この法人の運営に関する重要事項について、会長の諮問に応ずる。
参与は、この法人の事業に参画するとともに、事業執行上の重要事項について、助言、指導を行う。

第６章

第（構成）

29条

理事会

この法人に理事会を置く。

２．理事会は、すべての理事をもって構成する。
３．理事会の議長は会長がこれに当たる。

第（権限）

30条

理事会は、次の職務を行う。
(1)この法人の業務執行の決定(2)理事の職務の執行の監督(3)会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

第（招集）

31条

理事会は会長が招集する。

２．会長が欠けたとき又は会長に事故あるときは、理事会が別に定めるところにより、副会長又は常務理事が理事会を招集する。

第（決議）32条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２．前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 96条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第33条

理事会の議事については、法令の定めるところにより、議事録を作成する。

２．出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第７章

委員会-6-

（委員会の設置）
第34条

この法人は、業執行上必要な場合には、理事会の決議を経て、専門的事項について審議する委員会を設置することができる。

２．委員会は、学識経験者及び会員をもって構成し、会長から諮問のあった事項について審議する。
３．委員会の設置及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第８章

資産及び会計（資産の構成）
第35条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)会費及び賛助会費(2)補助金等及び負担金(3)資産から生じる収入(4)事業に伴う収入(5)その他の収入
２．この法人の資産を分けて、基本財産及び普通財産とする。
３．基本財産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1)基本財産とすることを指定して寄附された財産(2)理事会で基本財産に繰り入れることを決議した財産
４．普通財産は、基本財産以外の財産とする。

（資産の管理）第36条

この法人の資産は、会長がこれを管理し、その方法は、理事会において定める。

２．基本財産は、これを処分し、又は担保に供することはできない。ただし、この法人の事業遂行上やむを得ない理由があるときは、総会の決議を経て、その全部若しくは一部を処分し、又は担保に供することができる。
（経費支弁の方法等）
第37条

この法人の経費は、資産の額を超えて支弁してはならない。

２．この法人の会計に関し、必要があるときは、特別会計を設けることができる。
（借入金）
第38条

この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、あらかじめ理事会において定めた額を限度としてその事業年度の収入をもって償還する一時借入金の借入れをすることができる。

２．この法人は、その事業に要する経費の支弁に充てるため、総会の決議を経て、-7-

かつ資産の額を限度として長期借入金の借入れをすることができる。
（事業年度）
第39条

この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第40条

この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２．前項の書類については、主たる事務所に、当該年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第41条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で理事会の承認を経て、総会に提出し、承認を受けなければならない。
(1)事業報告(2)事業報告の附属明細書(3)貸借対照表(4)正味財産増減計算書(5)貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

２．前項の書類及び監査報告を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款、会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（剰余金の配分）
第42条

この法人は、剰余金の配分を行うことができない。

第９章

定款の変更及び解散（定款の変更）
第第43条

（解散）

44条

この定款は、総会の決議によって変更することができる。

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第45条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国に贈与するものとする。

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第１０章

公告の方法

（公告の方法）第46条

この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１１章

事務局等

（事務局及び職員）
第47条

この法人の事務を処理するため、事務局を置く。

２．事務局に、事務局長及び所要の職員を置く。
３．事務局長は理事会の決議を経て、会長が任免し、その他の職員は会長が任免する。
４．事務局及び職員に関する事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

第１２章

第（細則）

48条

補則

この定款に定めるもののほか、この法人の業務の運営上必要な事項は、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

附則

１．この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。
２．この法人の最初の会長は井上清とする。
３．一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 121 条第１項において読み替えて準用する同法第 106 条第１項に定める特例民法法人の解散登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第 39 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

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附則

この定款の変更は、令和４年１０月以降に開催される理事会において決定する事務所の移転日をもって効力が生じるものとする。

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