平成 26 年 4 月 1 日現在

目的ローン契約規定
本規定は、住信 SBI ネット銀行株式会社（以下「当社」といいます）の株式会社ジェーシービー保証
付き目的ローン（以下「目的ローン」といいます）を利用する借主（以下「お客さま」といいます）が当社との間で本契約（以下に定義します）に基づき行う借入れ（以下「本取引」といいます）に適用されます。
本規定および各種説明書ならびにそれらの変更のお知らせは、当社の WEB サイトに提示すること
により提供するものとし、郵送等による提供はしないものとします（これらはいつでも当社の WEB サ
イトにて確認することができます）。
第1条

契約の成立

1.本取引に関する金銭消費貸借契約（以下「本契約」といいます）は、本規定に同意したお客さまからの申込を、当社が審査し、かかる審査の結果を当社所定の方法によりお客さまに通知するとともに上記申込を承諾した後に、お客さまが当社 WEB サイトで当社所定の手続を行ったときに、お客さまと当社との間で成立するものとします。当社は、本契約が成立した場合、本契約の内容を当社 WEB サイトに掲示する
ものとします（お客さまは、いつでも当社 WEB サイトで本契約の内容を確認できます）。
第2条

借入金利

1. 本契約に基づく借入れに適用される金利（以下「借入金利」といいます）は、当初は、本契約に定められた金利（ローン実行日現在において当社が定める金利）とし、以後の借入金利は変動金利とし、第 7 条の規定に従うものとします。
2. 当社は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、第 7 条の規定によらずに借入金利を相当の範囲で変更することができるものとします。
第3条

遅延損害金

1. お客さまは第 6 条に基づく元利金の返済を遅延した場合には、その約定返済日（以下に定義します。）の翌日から第 6 条第 5 項に基づき当社が引落しおよび充当を行った日までの実日数につき、遅延している元金額（当社 WEB サイトに提示される「返済予定表」の返済元本欄に記載の金額）に対し年 14％（1
年を 365 日とし、日割りで計算する）の遅延損害金を支払うものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、金融情勢の変化その他相当の事由があると認められる場合には、遅延損害金の割合を相当の範囲で変更することができるものとします。
第4条

元利金の計算方法

1. 利息は、本条第 2 項から第 5 項までの規定に基づき、各月分を別途当社が定める元利金返済日（以下「約定返済日」といいます）に後払いするものとし、各約定返済日における元利金の返済額（以下「約定返済額」といいます）は、均等とします（但し、本条6項の規定により端数日数の利息が加算される場合を除きます）。
2. 利息は、原則として 1 年を 12 ヵ月として月割りで計算します。
3. 約定返済額のうち利息相当分は、通常、当該約定返済日の直前の約定返済日（ローン実行後最初に到来する約定返済日の場合は、ローン実行日）現在における約定返済額（もしあれば）返済後の元金残高

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平成 26 年 4 月 1 日現在

×借入金利×1/12 で計算します。
4. 第 7 条の規定により借入金利の変更がなされた場合の約定返済額の変更については、同条の定めによります。
5. ローン実行日から第 1 回約定返済日までの期間中に 1 ヵ月未満の端数日数がある場合や第 8 条の繰上返済にあたって端数日数が生じる場合等、本規定の適用により 1 ヵ月未満の端数日数が生じる場合は、その端数日数の利息については、当社所定の計算方法により 1 年を 365 日としてローン実行日を含めて日割りで計算し、それぞれ、該当する返済日に支払うものとします。
6. 最終回の約定返済額は利息計算の端数処理のため、通常の約定返済額と異なる場合があります。
第5条

返済用預金口座

当社におけるお客さまの代表口座円普通預金を、本契約にもとづくご返済用の口座（以下「返済用預金口座」といいます）とします。また、お客さまは本契約にもとづく債務を完済するまで、返済用預金口
座を解約することはできません。
第6条

約定返済

1. お客さまは、本契約に基づき、毎月の約定返済日に、約定返済額を当社に返済するものとします。
2. 約定返済日が土・日・祝日およびその他法令で定められた銀行の休日（以下「休日」といいます）にあた
る場合は、翌営業日を約定返済日とします。
3. お客さまは、毎月の約定返済日の前日(前日が休日の場合には前営業日)までに返済用預金口座に当該約定返済日の約定返済額相当額以上の金銭を預け入れるものとし、当社は、当該約定返済日にその日の約定返済額を払戻請求書無しに自動的に引落すことにより、返済に充当します。ただし、当該約定
返済日の返済用預金口座の残高が同日の約定返済額に満たない場合には、当社はその残高相当額を当該約定返済額の返済に充てる取り扱いはせず、当該約定返済額の全額について返済が遅延したものとします。
4. 約定返済日の返済用預金口座の残高が、同日の約定返済額および同日に同口座から引落すべきその他の金額の合計額に満たない場合には、当社は任意の順序により上記残高を上記約定返済額またはその他の引落し金額に充当することができるものとします。ただし、上記残高を上記その他の引落し金額に優先して充当した結果、上記残高によって上記約定返済額の全額を返済できなくなったときは、上記約定返済額の全額について返済が遅延したものとします。
5. 返済用預金口座の残高が各約定返済日の約定返済額に満たないために第 3 項または第 4 項に基づき返済が遅延した場合は、お客さまは、その後可及的速やかに、返済用預金口座に(ⅰ)返済を遅延した
すべての約定返済額および(ⅱ)これらについて第 3 条に基づき支払うべき遅延損害金の合計額以上の金銭を預け入れるものとし、当社は、お客さまの上記入金によって返済用預金口座の残高が上記(ⅰ)および(ⅱ)の金額の合計額以上となったときにいつでも返済用預金口座から当該合計額を払戻請求書無しに自動的に引落とし、当社の任意の順序により当該合計額の支払いに充当することができるものとします。各約定返済日の返済用預金口座の残高が当該約定返済日の約定返済額に当該約定返済日現在の上記(ⅰ)および(ⅱ)の金額の合計額を加えた金額に満たない場合には、当社はその残高相当額を当該約定返済日の約定返済額または当該約定返済日現在の上記(ⅰ)および(ⅱ)の金額の一部の返済

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平成 26 年 4 月 1 日現在に充てる取り扱いはせず、その全額について返済が遅延したものとします。
第7条

変動金利の適用

1. 約定返済額
各約定返済日の約定返済額は、当初、ローン実行時現在の元金残高、最終回約定返済日までの残存期
間、当初の借入金利等により第 4 条に定める計算方法に基づく当社所定の方法で計算するものとします。
本条第2項の規定に基づき借入金利が変更された場合は、本条第3項の規定に基づき約定返済額は見直されるものとします。
2. 借入金利の変更（1） 借入金利は、当社の短期プライムレート（短期貸出最優遇金利）（以下「短プラ」といいます）を基準として本契約で定められるものとし、短プラの変動に伴って本項第2 号から第4 号までに定めるところにより変更されるものとします。
（2） 前号による借入金利の変更は毎年 4 月 1 日および 10 月 1 日（以下両日とも「基準日」といいます）の年 2 回行うものとし、今回基準日の短プラが前回基準日の短プラ（ローン実行後最初に到来する
基準日についての「前回基準日の短プラ」は、ローン実行日現在の短プラとします）と差がある場合に、その金利差と同じ幅で引き上げまたは引き下げるものとします。
（3） 前二号に基づく変更後の借入金利（以下「新借入金利」といいます）は、当該変更の基準日が 4 月 1日の場合は 6 月の約定返済日の翌日から、当該変更の基準日が 10 月 1 日の場合は 12 月の約定
返済日の翌日から、それぞれ適用するものとします（6月の約定返済日の翌日および12月の約定返済日の翌日を以下「新借入金利適用日」といいます）。
（4） 当社は金融情勢の変化、その他相当の事由により、本項第 1 号で短プラと定めた金利を廃止した場
合には、短プラを一般に代替されるものに変更することができるものとし、変更後初回における短プラとの比較は、当社が相当と認める方法によるものとします。以後新たに短プラから変更となったものの取扱いが廃止された場合も同様とします。
3. 借入金利の変更にともなう約定返済額の変更（1） 本条第2項第1号および第2号により借入金利の変更が行われた場合には、当社は、新借入金利、新借入金利適用日における元金残高、最終回約定返済日までの残存借入期間により第 4 条に定める計算方法に基づく当社所定の方法で新借入金利適用日以降の約定返済日における約定返済額（以下「新約定返済額」といいます）を算出するものとします。
（2） お客さまは、新約定返済額による返済を、新借入金利適用日以降最初に到来する約定返済日から開始します。
（3） 本条第 2 項第 1 号および第 2 号により借入金利の変更が行われる場合、当社は、原則として、新借入金利適用日の 1 ヵ月前までに、お客さまに対し、新借入金利および新約定返済額（元金・利息の内訳を含む。）などを当社所定の方法にて通知するものとします。
第8条

繰上返済

1. お客さまは、第 6 条に定める約定返済の他、当社 WEB サイトでの当社所定のお客さまの操作により、第6 条に基づく約定返済の遅延など特別な事情がない限り、返済用預金口座に当該時点における借入金

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平成 26 年 4 月 1 日現在

残高の全額または一部に相当する額の資金を預け入れたうえで、最終回約定返済日以前に繰上返済をすることができるものとします。
2. 一部繰上返済（1） 前項により、お客さまが指定した金額（ただし、当社所定の金額以上とします）（以下「指定金額」といいます）を借入金残額の一部として繰上返済をすることができるものとします。
（2） 一部繰上返済をする場合には、指定金額は、まず、その一部繰上返済日の直前の約定返済日の翌日から当該一部繰上返済日までの期間につき第 4 条第 3 項および第 5 項に規定に基づき算定した未払経過利息に充当され、その残りの金額が当該一部繰上返済日における元本残高に充当されるものとします。
（3） お客さまは、一部繰上返済を行った後は、各約定返済日の約定返済額は変えずに最終の約定返済日を繰り上げる方法、または最終の約定返済日を変えずに各約定返済日の約定
返済額を減らす方法のいずれかを選択できるものとし、当社 WEB サイトでの当社所定のお客さまの操作により、お客さまが任意に選択するものとします。この操作を行った後の初回および最終回の約定返済額は、利息計算の端数処理のため、通常の約定返済額と異なる場合があります。なお、第 6 条に基づく約定返済が遅延しているときには、一部繰上返済はできないものとし、遅延している約定返済分を返済した後に同様に当社 WEB サイトでの当社所定のお客さまの操作により行うものとします。
3. 全額繰上返済
本条第 1 項により、お客さまが借入金残額の全額を一括して返済する場合には、当該時点における借入金元本残高に加え、その繰上返済日の直前の約定返済日の翌日から当該繰上返済日までの期間につき第 4 条第 3 項および第 5 項に規定に基づき算定した未払経過利息もあわせて支払うものとします。
第9条

繰上返済に伴う返済条件の変更

第 8 条の繰上返済については、当社 WEB サイトでの当社所定のお客さまの操作により当社に申し出るものとし、その申し出に対し当社が承諾した時に、同条第 2 項または第 3 項の規定に基づき返済条件が変更されます。この場合、原則として当社からかかる変更後の返済条件について書面での通知などは行いません。
第10条 期限の利益の喪失
1. お客さまが次の各号の一つにでも該当した場合は、当社からの通知、催告等がなくても、本契約による一切の債務につき当然に期限の利益を失い、直ちに当該債務の全額を返済するものとします。
（1） 第 6 条に定める約定返済を遅延し、当社から書面により督促をしても、次の約定返済日までに当該遅延した元利金額およびこれに対する遅延損害金全額を返済しなかったとき。
（2） 支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始もしくは特定調停その他これらに類する手続きの申立があったとき。
（3） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（4） お客さまの当社に対する預金債権その他の債権について、仮差押、保全差押または差押

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平成 26 年 4 月 1 日現在の命令の通知が発送されたとき。
（5） 本債務に限らず、当社に対する他の債務について期限の利益を喪失したとき。
（6） お客さまが株式会社ジェーシービー（以下「保証会社」といいます）と締結した「目的ローン
保証委託規定」（保証委託契約）にもとづき、保証会社から保証の取消、解約または解除等の通知があったとき。
（7） お客さまが住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由によってお客さまの所在が当社にとって不明となったとき。
（8） 相続の開始があったとき。
（9） お客さまが当社に開設した預金口座について、当該預金口座にかかる預金規定の解約事由が発生し、当社が預金取引の停止または預金口座の解約の通知を発信したとき。
2. お客さまが次の各号の一つにでも該当した場合は、当社の請求によって本契約による一切の債務について期限の利益を失い、直ちに債務を全額返済するものとします。
（1） お客さまが、暴力団員等（以下に定義します）もしくは第 10 条の 2 第 1 項各号のいずれかに該当し、または自らもしくは第三者を利用して第 10 条の 2 第 2 項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 10 条の 2 第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、当社がお客さまとの取引を継続することが不適切であると判断したとき。
（2） お客さまが、本契約または当社との取引規定の一つにでも違反したとき。
（3） 本契約に関し、当社に差し入れた書面への虚偽の記載、虚偽の申告、虚偽の資料提供があったことが判明したとき。
（4） 上記の他、当社または保証会社が、お客さまについて債権保全を必要とする相当の事由が生じるおそれがあると認めたとき。
3. お客さまが住所変更の届出を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、前項の請求が延着しまたは到達しなかった場合には、通常到達すべきときに期限の利益が失われたものとします。
4. 当社は、お客さまが本条の規定により期限の利益を失った場合、お客さまが当社に開設している預金口
座の入出金を禁止する等取引を制限できるものとします。
第 10 条の 2

反社会的勢力の排除

1. お客さまは、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、
暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当しな
いこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目
的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係者を有す

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平成 26 年 4 月 1 日現在

ること(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客さまは、自らまたは第三者を利用して次の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
(1) 暴力的な要求行為(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為(4) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為(5) その他前各号に準ずる行為
3.第 10 条第 2 項第 1 号の規定の適用により、お客さまに損害が生じた場合にも、お客さまは当社になんらの請求をすることができません。また、お客さまが前二項にもとづく表
明または確約に違反したことによって当社に損害が生じたときは、お客さまがその責任を負うものとします。
第11条 当社からの相殺
1. 当社は、本契約によるお客さまに対する債権のうち、各約定返済日の到来または第 10 条の規定によって既に期限が到来した債権全額と、お客さまの当社に対する預金債権その他の債権とを、その債権の期限または通貨の種類にかかわらず、いつでも相殺できるものとします。この場合、当社は事前の通知
および所定の手続きを省略し、お客さまにかわり諸預け金を払い戻し、お客さまの債務の弁済に充当することができます。
2. 前項により相殺する場合、債権債務の利息および遅延損害金等の計算については、その期間を計算実
行日の前日までとし、預金の利率については当社の定めによるものとします。また、外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
第12条 お客さまからの相殺
1. お客さまは、本契約によるお客さまの債務と、期限の到来しているお客さまの当社に対する預金債権その他の債権とを、本契約による債務の期限が未到来であっても相殺することができます。この場合、お客さまの相殺通知は書面によるものとし、相殺の手続きは当社の定めるところによるものとします。
2. 前項によりお客さまが相殺する場合、債権債務の利息、遅延損害金等の計算については、その期間を相殺通知の到達日の前日までとし、預金の利率については当社の定めによるものとします。また、外国為替相場については当社の計算実行時の相場を適用するものとします。
第13条 充当の指定
1. 第 11 条に基づき当社から相殺をする場合に、お客さまに本契約による債務の他に当社との取引上の他の債務があるときは、当社は債権保全の必要等の事由により、どの債務との相殺にあてるかを指定する

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平成 26 年 4 月 1 日現在

ことができ、お客さまは、その指定に対して異議を述べないものとします。
2. お客さまから返済または第 12 条に基づく相殺をする場合に、お客さまに本契約による債務の他に当社との取引上の他の債務があるときは、お客さまはどの債務の返済または相殺にあてるかを指定することができます。ただし、お客さまがどの債務の返済または相殺にあてるかを指定しなかったときは、当社が適当と認める順序方法により充当または相殺することができ、お客さまはその充当または相殺に対して異議を述べないものとします。
3. 前項のお客さまの指定により債権保全上支障が生じるおそれがあるときは、当社は遅滞なく異議を述べられるものとし、この場合、前項にかかわらず、担保、保証の有無、軽重、処分の難易、弁済期の長短などを考慮して、当社の指定する順序方法により充当または相殺することができるものとします。
4. 前項に基づき当社が指定する順序方法により充当または相殺されたお客さまの債務については、その期限が到来したものとして、当社は充当または相殺することができるものとします。
第14条 債権回収会社への業務委託および譲渡
1. お客さまは、当社が必要と認めるときは、本契約にもとづき当社が有する債権に関して、「債権管理回収業に関する特別措置法」に基づき法務大臣より営業許可を受けた債権管理回収会社（以下「債権回収会社」といいます）にその回収を委託することができ、債権回収会社が当社に代わりお客さまへ請求し、取り立てることに同意するものとします。
2. お客さまは、当社が必要と認めるときは、本契約にもとづき当社が有する債権を、債権回収会社に対し譲渡することに同意するものとします。
3. お客さまは、当社が本条 1 項および 2 項の行為を行うにあたり、必要な範囲内において、債権回収会社
に対しお客さまの個人情報を提供することに同意するものとします。
第15条 債権回収会社以外への債権譲渡
1. お客さまは、当社が将来、本契約による当社の債権を他の金融機関等に譲渡（以下本条においては信託譲渡を含みます）する場合があること、および当社が譲渡した債権を再び譲り受ける場合があることをあらかじめ承諾するものとします。この場合、お客さまに対する通知は省略することができるものとします。
2. 前項の規定により、当社が債権を他に譲渡した場合、当社は譲渡した債権に関し、譲受人（以下本条においては信託の受託者を含みます）の代理人になることができるものとします。この場合、お客さまは当社に対して、従来どおり本規定に定める方法によって毎回の約定返済金額を支払い、当社はこれを譲受人に交付するものとします。
第16条 危険負担・免責条項等
1. 契約書等を作成している場合に、契約書等が事変・災害・輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失・滅失・損傷または延着した場合には当社の帳簿、伝票等の記録に基づいて債務を返済していただくものとします。ただし、契約書等が事変・災害・輸送途中の事故等やむを得ない事情によって紛失・滅失・損傷または延着した場合もしくは契約書等を作成していない場合において、当社から請求があれば直ちに代り証書を差し入れていただくものとします。
2. 当社が、お客さまが入力した暗証番号もしくはインターネット取引用のログインパスワードまたは取引パ

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平成 26 年 4 月 1 日現在

スワードを当社の記録と照合し、相違ないと認めて取引したときは、これらにつき偽造、変造または盗用等の事故があっても、これらを使用・入力して行われた取引についてはお客さま本人が行ったものとみなし、事故によって生じた損害はお客さまの負担とし、当社は責任を負いません。
第17条 取引時確認
本契約の締結その他当社所定の手続きを行うときは、お客さまは、当社の求めに応じて、当社所定の方法による取引時確認（犯罪による収益の移転防止に関する法律に定義されるものをいいます）および同法に基づくその他の確認または措置等に、速やかに応じるものとします。
第18条 告知、通知または照会の方法
1. お客さまは、当社よりお客さまへの告知、通知または照会をする場合に、当社のWEBサイトへの掲示、E
メールの送信による方法または郵便による方法等、当社所定の方法により行われることに同意するものとします。
2. 届出のあった E メールアドレスまたは住所に宛てて当社が通知を発信した場合には、お客さまの通信事
情等の理由により延着しまたは到達しなかった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
第19条 届出事項の変更
1. 氏名、住所、電話番号、勤務先等その他当社に届け出た事項に変更があったときは、お客さまは直ちに
当社に当社所定の方法で届け出るものとします。この届出の不備や届出を遅滞しまたは怠ったことにより生じた損害について当社は責任を負わないものとし、また、これにより当社からの通知等が延着しまたは到達しなかった場合でも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。
2.（1） お客さまについて、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始されたときは、直ちに成年後見人等 の氏名その他の必要な事項を当社に書面で届け出るものとします。
（2） お客さまについて、家庭裁判所の審判により、後見監督人の選任がされたときは、直ちに後見監
督人の氏名その他の必要な事項を書面によって当社に届け出るものとします。
（3） お客さまについて、すでに補助・保佐・後見開始の審判を受けているとき、または、後見監督人の選任がされているときにも前記各号と同様に当社に届け出るものとします。
（4） 本項 1 号から 3 号までの届出事項に取消または変更が生じたときも同様に当社に届け出るものとします。
（5） 本項 1 号から 4 号までの届出不備や届出を遅滞しまたは怠ったことにより生じた損害については、当社は責任を負わないものとします。
第20条 住民票等の取得同意
本契約に基づく債権保全のためその他の事由により当社が必要と認めた場合、お客さまは、当社がお客さまの住民票の写し等を取得することに同意します。
第21条 諸費用の負担および支払方法
1. お客さまは本契約にかかわる次の各号に規定する費用を負担するものとします。
（1） 事務取扱手数料、条件変更手数料など当社所定の各種手数料
ただし、これらの費用は、利息との合計で、利息制限法の範囲内とします。

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平成 26 年 4 月 1 日現在（2） お客さまに対する督促、権利の行使または保全に関する費用
2. 前項各号に規定するお客さま負担の諸費用は、当社所定の日までに返済用預金口座に預け入れるものとし、当社は当社所定の日に、その金額を払戻請求書無しに自動的に引落すことにより、当社が受け取りまたは所定の先へ支払うものとします。ただし当社が特に認めた場合には、お客さまによる振込など
他の方法によることができるものとします。
第22条 合意管轄
お客さまは、本契約に関して訴訟の必要が生じたときは、訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とすることに同意します。
第23条 規定の変更
本規定の内容を変更する場合には、原則として変更日および変更内容を当社 WEB サイトで相当期間公表することにより告知したうえで変更するものとします。この場合、変更日以降は変更後の規定が適用されるものとします。
第24条 公正証書の作成等
お客さまは、当社の請求があるときには、直ちに本契約による債務について、強制執行の認諾文
言のある公正証書を作成するため必要な手続きをとります。なお、このために要した費用はお客さまが負担するものとします。
第25条 報告および調査
1. お客さまは、当社が債権保全上必要と認めて請求した場合には、お客さまの信用状態について直ちに報告し、また調査に必要な便益を提供します。
2. お客さまは、担保の状況もしくはお客さまの信用状態について重大な変化が生じたとき、または生じる
おそれのあるときは、当社に遅滞なく報告するものとします。
第26条 規定の準用
本規定に定めのない事項については、銀行取引規定のほか、当社の他の規定、規則などすべて当社の定めるところによるものとします。当社の他の規定、規則などは当社 WEB サイトへの掲示により告知します。
第27条 その他特約事項
お客さまは当社の営業時間内であっても、機械の故障、停電、その他当社の責めによらない事由により取引ができないことがあることにつき、あらかじめ承認します。
第28条 個人信用情報機関への登録等
1. お客さまは、下記の個人情報（その履歴を含みます）が当社が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいいます。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限ります）のために利用されることに同意します。
（1） 全国銀行個人信用情報センター
登録情報

住信 SBI ネット銀行

登録期間

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平成 26 年 4 月 1 日現在

氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不 下記の情報のいずれかが登録されている期間
着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等の本
人情報
借入金額、借入日、最終返済期日等のこの申込 この申込による契約の契約期間中および契約終による契約の内容およびその返済状況（延滞、 了日（完済していない場合は完済日）から 5 年を代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実 超えない期間を含む。）
銀行もしくは保証会社が加盟する個人信用情報 当該利用日から 1 年を超えない期間
機関を利用した日およびこの申込による契約またはその申込の内容等

不渡情報

第 1 回目不渡は不渡発生日から 6 ヵ月を超えな
い期間、取引停止処分は取引停止処分日から 5
年を超えない期間

官報情報

破産手続開始決定等を受けた日から 10 年を超
えない期間

登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨

当該調査中の期間

本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報

本人から申告のあった日から 5 年を超えない期
間（2） 株式会社日本信用情報機構
登録情報

登録期間

本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性 下記の情報のいずれかが登録されている期間
別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等）
契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、 契約継続中および完済日から 5 年を超えない期
貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および間返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、
残高金額、完済日、延滞等）
取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、 当該事実の発生日から 5 年を超えない期間
保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）
延滞情報

延滞継続中

延滞解消および債権譲渡の事実にかかる情 当該事実の発生日から 1 年を超えない期間
報
この申込に基づく個人情報（本人を特定する情 申込日から 6 ヵ月を超えない期間
報、ならびに申込日および申込商品種別等の情報）
日本貸金業協会に貸付自粛依頼を申入れたこと 登録日から 5 年間を表す情報、その他の本人申告情報等

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平成 26 年 4 月 1 日現在

2. お客さまは、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
3. 本条 2 項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の会員資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（当社ではできません）(1) 銀行が加盟する個人信用情報機関① 全国銀行個人信用情報センター
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html
Tel ：03-3214-5020② 株式会社日本信用情報機構
http://www.jicc.co.jp
Tel ：0120-441-481(2) 銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関① 株式会社シー・アイ・シー
http://www.cic.co.jp
Tel ：0120-810-414
以上

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平成 26 年 4 月 1 日現在

目的ローン金利変動リスク等に関する説明

目的ローンの金利タイプは、変動金利であり金利情勢などによっては、お客さまの借入利率が上昇し、その結果ご返済負担が増加するリスクがあります。
金利変動のしくみ、金利が将来上昇した場合の返済負担の増加など、金利変動リスクなどに関して、十分にご理解いただきますようお願い申し上げます。

1. 変動金利とは
目的ローンの借入利率は、当社の短期プライムレート（以下「短プラ」という）の変動に連動し、その変動幅と同じ利率幅で変動します。

短プラは、当社が短期金融市場から調達する金利に調達コスト、事務コスト、運用コストおよび一定の収益等を勘案して決定します。



短プラは、当社 WEB サイトの「金利のご案内」に表示します。

2. 借入利率の変更について

当初借入利率は、ローン実行日現在の金利となり、以後、借入利率は、年 2 回、毎年 4 月 1 日および 10 月 1 日を基準日として変更を行います。



前回基準日（基準日が 4 月 1 日の場合は前年の 10 月 1 日、基準日が 10 月 1 日の場合は当年の 4 月 1 日）と今回基準日（4月 1 日または 10 月 1 日）の短プラを比較して、その利率差（変動幅）と同幅で、適用中の借入利率を引上げまたは引下げる方法
により変更します。



新しい借入利率は、利率変更基準日が 4 月 1 日の場合は 7 月約定返済分から、10 月 1 日の場合は、翌年 1 月約定返済分から新しい借入利率で計算された利息での返済となります。

3. 返済額の変更


返済方法は元利均等返済であり、返済額は①借入金額②借入期間③借入利率をもとに算出されます。
このうち利息は、「借入残元金×借入利率（年利率）×1/12」で計算します。



借入利率が見直される都度、約定返済額は変更されます。

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平成 26 年 4 月 1 日現在
4. 金利上昇時のご返済額の変化（例）お借入金額 500 万円、期間 10 年、でお借り入れされた場合の毎月の返済額＜毎月の元利金返済額＞
金利

年 3.0%

年 3.5%

年 4.0%

年 4.5%

年 5.0%

毎月返済額（円）48,28049,442

50,62251,81953,032（注）この表は 金利の変化によりご返済額が変化するということを示したものです。


新しい借入利率および約定返済額は、当社 WEB サイトログイン後の「返済予定表」で確認することができます。



将来、金利が上昇した場合、ご返済額が増加する場合があります。ご返済額の目安は、当社 WEB サイトログイン後の「目的ローン」の「シミュレーション」にて、いつでも確認することができます。是非ご活用ください。

5. 各種手数料について
各種手数料は以下のとおりです。

事務取扱手数料（借入時）

お借入金額の 2％に相当する金額に消費税額（地方消費税額を含みます。）を加算した金額がかかります。
※上記消費税額は、ご融資実行日時点の適用税率に基づき算出されます。

繰上返済（一部および全額）
遅延損害金

無料
年利 14％（約定返済日の翌日から計算されます。）

6. お問合せ窓口
本件に関して、ご不明な点等がございましたら、下記までお気軽にお問合せください。

住信 SBI ネット銀行 カスタマーセンター

0120-953-895（通話料無料） または 03-5363-7373（通話料有料）
オペレーターへのお問合せは
平日 9：00〜19：00、土・日・祝日 9：00〜17：00（12 月 31 日、1 月 1〜3 日、5 月 3〜5 日を除く）

http://www.netbk.co.jp

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