Ⅰ類 事 務 専 門 問 題
平成2
5
年５月施行

特別区職員

Ⅰ類採用試験

指示があるまで開いてはいけません。
注

意１

問題集は36
ページ、解答時間は

時間3
0
分です。

２

問題は全部で55問あり、このうち40
問を任意に選択して解答してください。
以降解答数が40に達したところで採点を4
0
問を超えて解答した場合は、【Ｎo. 1】終了し、40を超えた分については採点をしないので、注意してください。

３

解答方法は次のとおりです。
例【Ｎo. 1】東京都にある特別区の数はどれか。
1 2
1

2 2
2

3 2
3

4 2
4

5 2
5

」なので、解答用紙の問題番号の次に並んでいるマーク欄の正答は「 3 23
「①

②

③

④

⑤」の中の「③」を鉛筆で塗りつぶし、

「①

②

●

④

⑤」とマークしてください。

４ 解答は必ず解答用紙にマークしてください。問題集にマークしても採点しません。
５

解答用紙への記入に当たっては、解答用紙の（記入上の注意）をよく読んでください。

６

各問題とも正答は一つだけです。マークを二つ以上付けた解答は誤りとします。

７ 計算を要する場合は、問題集の余白を利用してください。解答用紙は絶対に使ってはいけません。
８

問題集は持ち帰ってください。

特 別 区 人 事 委 員 会

【Ｎo. 1】 日本国憲法に規定する裁判官に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 最高裁判所の長たる裁判官は、内閣の指名に基づいて天皇が任命し、下級裁判所の裁判官は、内閣の指名した者の名簿によって、最高裁判所が任命する。
2 裁判官は、分限裁判により、回復の困難な心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合は、罷免される。
3 裁判官は、定期に相当額の報酬を受けると定められているが、行政機関は、懲戒処分として、その報酬を減額することができる。
4 憲法は、すべて裁判官はその良心に従い独立してその職権を行うことを定めているが、ここでいう裁判官の良心とは、裁判官としての客観的な良心をいうのではなく、裁判官個人の主観的な良心をいう。
5 憲法は、下級裁判所の裁判官については、法律の定める年齢に達した時に退官することを規定しているが、最高裁判所の裁判官については、国民の審査に付されるため、法律の定める年齢に達した時に退官することを規定していない。

【Ｎo. 2】 日本国憲法に規定する財政に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 予備費を設ける場合の国会の議決は、歳出予算の他の費目についての国会の議決とはその性質を異にし、一定の金額を予備費として計上することの承認であって、具体的な支出を承認する意味をもつものではない。
2 会計検査院は、国の収入支出の決算について、このすべてを毎年検査し、次の年度に、その検査報告とともに、国会に提出しなければならない。
3 予算は、一会計年度内の国家の具体的な財政行為のみを規律し、法律のように一般国民の行為を一般的に規律しないことから、予算の法規範性を否定する見解が通説となっている。
4 内閣は、会計年度が開始するときまでに当該年度の予算が成立しない場合には、暫定予算として前年度の予算を施行することができる。
5 憲法は、国費を支出するには、国会の議決に基づくことを必要とすると定めているが、公共の安全を保持するため緊急の需要がある場合に限り、内閣は、国会の議決を経ることなく、補正予算を定め必要な支出をすることができる。

− 1−

【Ｎo. 3】 日本国憲法に規定する人身の自由に関する記述として、最高裁判所の判例に照らして、妥当なのはどれか。

1 旧関税法は、犯罪に関係ある船舶、貨物等が被告人以外の第三者の所有に属する場合にもこれを没収する旨を規定しており、この規定によって第三者に対し、告知、弁解、防御の機会を与えることなく、その所有物を没収することは、適正な法律手続によるものであり、法定手続の保障を定めた憲法に違反しない。
2 黙秘権に関する憲法の規定は、何人も自己が刑事上の責任を問われるおそれのある事項について供述を強要されないことを保障したものと解すべきであり、
旧道路交通取締法施行令が、交通事故発生の場合において操縦者に事故の内容の報告義務を課しているのは、その報告が自己に不利益な供述の強要に当たる
ため、憲法に違反する。
3 刑事被告人が迅速な裁判を受ける権利を保障する憲法の規定は、審理の著し

い遅延の結果、迅速な裁判を受ける被告人の権利が害せられたと認められる異常な事態が生じた場合には、当該被告人に対する手続の続行を許さず、その審理を打ち切るという非常救済手段がとられるべきことをも認めている趣旨の規定である。
4 憲法の定める法定手続の保障は、直接には刑事手続に関するものであるが、行政手続についても、行政作用に対する人権保障という観点から、当然にこの保障が及ぶため、行政処分を行う場合には、その相手方に事前の告知、弁解、防御の機会を必ず与えなければならない。
5 刑罰法規があいまい不明確のゆえに憲法の定める法定手続の保障に違反するかどうかは、通常の判断能力を有する一般人の理解において、具体的場合にその適用を受けるものかどうかの判断を可能ならしめるような基準が読みとれるかどうかによって決定すべきであり、公安条例の交通秩序を維持することという規定は、犯罪構成要件の内容をなすものとして不明確なため、違憲である。

− 2−

【Ｎo. 4】 参政権に関する記述として、最高裁判所の判例に照らして、妥当なのはどれか。

1 憲法は、国会議員の選挙制度の仕組みについての具体的な決定を国会の裁量にゆだねていると解され、国外に居住していて国内の市町村の区域内に住所を有していない日本国民に国政選挙における選挙権の行使を認める制度の対象となる選挙を比例代表選出議員の選挙に限定することは、違憲とはいえない。
2 戸別訪問が不正行為を助長するおそれがあるというのは、抽象的な可能性にとどまり、被訪問者の生活の平穏を害するという点は、制限を置くことによってその弊害を除くことができるので、戸別訪問を一律に禁止している公職選挙法の規定は、合理的で必要やむを得ない限度を超えており、憲法に違反する。
3 憲法は立候補の自由について直接には規定していないが、立候補の自由も憲法の保障する基本的な人権の一つと解すべきであり、労働組合が、組合の方針に反して立候補しようとする組合員に対し、立候補を取りやめることを要求し、これに従わないことを理由に当該組合員を統制違反者として処分するのは、組合の統制権の限界を超えるものであり、違法である。
4 選挙に関する犯罪により一定以上の刑に処せられた者に対して、選挙権を所定の期間停止することは、選挙権が主権者としての市民の主権行使の権利であるので、憲法に違反するが、被選挙権を所定の期間停止することは、被選挙権
は選挙されうる資格ないし地位であるので、憲法に違反しない。
5 選挙運動の総括主宰者だけでなく、組織的選挙運動管理者等が、買収等の悪質な選挙犯罪を犯し禁錮以上の刑に処せられたときに、候補者であった者の当
選無効や立候補の禁止という連座の効果を生じさせる公職選挙法の規定は、投票者の選挙権を侵害し、候補者の立候補の自由と被選挙権を侵害するものであり、憲法に違反する。

− 3−

【Ｎo. 5】 日本国憲法に規定する財産権に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 財産権の保障とは、個々の国民が現に有している個別的、具体的な財産権の保障を意味するものではなく、個人が財産権を享有することができる法制度す
なわち私有財産制を保障したものとされている。
2 財産権とは、すべての財産的価値を有する権利を意味するものではなく、所有権その他の物権、債権のほか、著作権、意匠権などの無体財産権をいい、漁業権、鉱業権などの特別法上の権利は財産権には含まれない。
3 財産権の制約の根拠としての「公共の福祉」は、自由国家的な消極的な公共の福祉のみならず、社会国家的な積極的・政策的な公共の福祉の意味をもつものとして解釈され、財産権は積極目的規制にも服するものとされる。
4 最高裁判所の判例では、条例をもって、ため池の堤とうに竹木若しくは農作

物を植え、又は建物その他の工作物を設置する行為を禁止することは、財産権を法律ではなく条例で制限することになるので、財産権の内容は法律で定めるとする憲法の規定に違反するとした。
5 最高裁判所の判例では、財産上の犠牲が単に一般的に当然に受認すべきものとされる制限の範囲をこえ、特別の犠牲を課したものである場合であっても、法令に損失補償に関する規定がない場合は、直接憲法を根拠にして補償請求をすることはできないので、損失補償を請求する余地はないとした。

− 4−

【Ｎo. 6】 行政行為の瑕疵に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 行政行為が無効とされるのは、行政行為に内在する瑕疵が重要な法規違反であることと、瑕疵の存在が明白であることとの２つの要件を備えている場合である。
2 行政行為には公定力が認められ、瑕疵があっても正式に取り消されるまでは有効なものとして取り扱われるので、無効な行政行為であっても、無効確認訴
訟においてその無効が確認されるまでは、有効なものとして取り扱われる。
3 授益的処分の取消しは相手方の信頼を害し不利益を及ぼすことになるので、授益的処分の取消しの効果は、過去に遡及することはなく、常に将来に向かってのみ生じる。
4 行政行為の撤回とは、行政行為が成立したときから瑕疵があった行政行為について、その効力を成立のときに遡って失わせることをいい、処分庁ではなく、当該処分庁を指揮監督する上級行政庁が行うものである。
5 行政行為の瑕疵の治癒とは、ある行政行為に瑕疵があって本来は違法ないし無効であるが、これを別個の行政行為としてみると瑕疵がなく適法要件を満たしている場合に、別個の行政行為として有効なものと扱うことをいう。

【Ｎo. 7】 行政法学上の法規命令に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 法規命令は、公布されること及び施行期日が到来することによってその効力を生じ、規則の形式をとることもある。
2 法規命令は、一旦、有効に成立した以上、根拠法とは独立の存在を有するので、根拠法が廃止されても、失効することは一切ない。
3 法規命令のうち執行命令は、法律の特別の委任に基づき、新たに国民の権利や義務を創設する命令である。
4 執行命令を制定するためには、法律の一般的な授権だけでは足りず、法律の個別的・具体的な授権が必要である。
5 法規命令のうち委任命令は、法律の執行を目的とし、法律において定められている国民の権利義務の具体的細目や手続を規定する命令である。

− 5−

【Ｎo. 8】 行政法学上の行政罰に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 行政罰は行政刑罰と行政上の秩序罰との２種類に分けられ、行政刑罰として禁錮、罰金、拘留、科料、没収を科すことはできるが、懲役を科すことはできない。
2 行政刑罰は、反社会的・反道義的性質の行為に対して、行為者の道義責任の追及のため又は社会的悪性の矯正のために科されるものである。
3 行政刑罰は、刑事罰とは異なり、違反行為者だけでなく、その使用者や事業主にも科刑されることがある。
4 行政上の秩序罰には刑法総則が適用され、裁判所が刑事訴訟法の手続に従って科刑する。
5 行政上の秩序罰は、行政上の義務が履行されない場合に、一定の期限を示して過料を科すことを予告することで義務者に心理的圧迫を加え、その履行を将来に対して間接的に強制するものである。

− 6−

【Ｎo. 9】 国家賠償法に規定する公の営造物の設置又は管理の瑕疵に基づく損害賠償責任に関するＡ〜Ｄの記述のうち、最高裁判所の判例に照らして、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

Ａ

道路の安全性を著しく欠如する状態で、道路上に故障車が約87時間放置されていたのに、道路管理者がこれを知らず、道路の安全保持のために必要な措置を全く講じていなかったというような状況のもとにおいても、道路交通法上、道路における危険を防止するために、違法駐車に対して規制を行うのは警察官であるから、当該道路管理者は損害賠償責任を負わない。

Ｂ

国家賠償法にいう公の営造物の管理者は、必ずしも当該営造物について法律上の管理権ないしは所有権、賃借権等の権原を有している者に限られるものではな
く、事実上の管理をしているにすぎない国又は公共団体も同法にいう公の営造物の管理者に含まれる。

Ｃ

未改修である河川の管理についての瑕疵の有無は、河川管理における財政的、技術的及び社会的諸制約の下でも、過渡的な安全性をもって足りるものではなく、
通常予測される災害に対応する安全性を備えていると認められるかどうかを基準として判断すべきである。

Ｄ

幼児が、公立中学校の校庭内のテニスコートの審判台に昇り、その後部から降りようとしたために転倒した審判台の下敷きになって死亡した場合において、当該審判台には、本来の用法に従って使用する限り、転倒の危険がなく、当該幼児の行動が当該審判台の設置管理者の通常予測し得ない異常なものであったという事実関係の下では、設置管理者は損害賠償責任を負わない。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ａ

Ｄ

4 Ｂ

Ｃ

5 Ｂ

Ｄ

− 7−

【Ｎo.10】 行政事件訴訟法に規定する行政事件訴訟に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 抗告訴訟は、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟であり、行政事件訴

訟法は、抗告訴訟を処分の取消しの訴え、裁決の取消しの訴え、無効等確認の訴え及び不作為の違法確認の訴えの４つの類型に限定している。
2 当事者訴訟の２つの類型のうち、当事者間の法律関係を確認し又は形成する処分又は裁決に関する訴訟で法令の規定によりその法律関係の当事者の一方を被告とするものは、実質的当事者訴訟と呼ばれる。
3 民衆訴訟は、国又は公共団体の機関の法規に適合しない行為の是正を求める訴訟で、選挙人たる資格その他自己の法律上の利益にかかわらない資格で提起するものであり、法律に定める場合において、法律に定める者に限り、提起することができる。
4 不作為の違法確認の訴えは、行政庁が申請に対する処分又は裁決をしないことについての違法の確認を求める訴訟であり、処分又は裁決の申請をした者に限らず、この処分又は裁決につき法律上の利益を有する者であれば、提起することができる。
5 差止めの訴えは、行政庁に対し一定の処分又は裁決をしてはならない旨を命ずることを求める訴訟であり、一定の処分又は裁決がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある場合には、その損害を避けるため他に適当な方法があるときでも提起することができる。

【Ｎo.11】 民法に規定する条件又は期限に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 条件の成否が未定である間における当事者の権利義務は、この条件の成就によって取得される権利義務に関する規定に従って、保存し、相続し、又はそのために担保を供することができるが、処分することはできない。
2 条件が成就しないことが法律行為の時に既に確定していた場合において、その条件が停止条件であるときはその法律行為は無効となり、その条件が解除条件であるときはその法律行為は無条件となる。
3 不能の停止条件を付した法律行為は無効であり、不能の解除条件を付した法律行為も同様に無効である。
4 民法は、期限は債務者の利益のために定めたものと推定しているので、期限の利益は債務者のみが有し、債権者が有することはない。
5 民法は、期限の利益喪失事由を掲げており、列挙された事由のほかに、当事者が期限の利益を失うべき事由を特約することはできない。
− 8−

【Ｎo.12】 権利能力のない社団に関するＡ〜Ｄの記述のうち、最高裁判所の判例に照らして、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

Ａ

権利能力のない社団より脱退した元構成員は、当該社団に総有の廃止その他財産処分に関する定めがなくても、当然に、その脱退当時の当該社団の財産につき、共有の持分権又は分割請求権を有する。

Ｂ

権利能力のない社団の資産たる不動産については、社団の代表者が、社団の構成員全員の受託者たる地位において、個人の名義で所有権の登記をすることができるにすぎず、社団を権利者とする登記をし、または、社団の代表者である旨の肩書を付した代表者個人名義の登記をすることは、許されない。

Ｃ

権利能力のない社団の代表者が社団の名においてした取引上の債務は、その社団の構成員全員に、一個の義務として総有的に帰属するとともに、社団の総有財
産だけがその責任財産となり、構成員各自は、取引の相手方に対し、直接には個
人的債務ないし責任を負わない。

Ｄ

団体としての組織を備え、多数決の原則が行われ、構成員の変更にかかわらず団体が存続するが、その組織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な点が確定していない場合、この団体は、民法上の組合としては認められないが、権利能力のない社団としては認められる。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ａ

Ｄ

4 Ｂ

Ｃ

5 Ｂ

Ｄ

− 9−

【Ｎo.13】 民法に規定する地役権に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 地役権は、設定行為に別段の定めがない限り、要役地の所有権に従たるもの

として、その所有権とともに移転し、所有権の移転を承役地の所有者に対抗しうるときは、地役権の移転も登記なく対抗できる。
2 地役権は、通行地役権のように地役権者が一定の行為をすることを目的とする場合にのみ設定できるので、眺望や日照を確保するために承役地の利用者が建物を建てないことを目的として地役権を設定することはできない。
3 地役権は、要役地の所有者と承役地の所有者との間の設定行為という合意がある場合にのみ成立するものであり、時効によってその取得が認められることはない。
4 要役地又は承役地が数人の共有に属する場合に、その土地の各共有者は、単独では地役権全体を消滅させることはできないが、自己の持分についてだけ地役権を消滅させることはできる。
5 地役権は、設定行為によって定めた目的に従い、承役地を要役地の便益に供する権利であるので、要役地に隣接しない土地を承役地として地役権を設定することはできない。

【Ｎo.14】 民法に規定する物権に関する記述として、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 民法は、物権は民法その他の法律に定めるもののほか、創設することができないという物権法定主義を採用しており、その他の法律に慣習法は含まれていないため、慣習法上の物権は認められないとするのが通説である。
2 物権の債権に対する優先的効力とは、同一物について物権と債権とが競合するときは、いかなる場合であっても、常に物権が債権に対して優先することをいう。
3 土地に生立する樹木の集団の所有権は、立木法の定める立木登記をしなくても、木の皮を削って取得者の指名を墨書するなどの明認方法を施すことによって、第三者に対抗することができる。
4 物権変動の公示の原則とは、物権の変動は第三者から分かるような外形を備えなければならないという原則のことであり、公示のない物権の変動は効力を生じない。
5 物権変動の公信の原則とは、物権の公示を信頼した者は、その公示が真実の権利関係と異なる場合でも、その信頼が保護されるという原則であり、不動産
についてはこの原則が採用されているが、動産には採用されていない。
−10−

【Ｎo.15】 民法に規定する先取特権に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 日用品の供給の先取特権は、債務者の生活に必要な飲食料品、燃料及び電気の供給について存在し、この債務者には自然人のみならず法人も含まれる。
2 賃借権の譲渡又は転貸の場合には、賃貸人の先取特権は、譲受人又は転借人の動産に及ぶが、譲渡人又は転貸人が受けるべき金銭には及ばない。
3 不動産の売買の先取特権は、その効力を保存するための登記をした場合は、登記の先後にかかわらず、常に抵当権に優先する。
4 特別の先取特権は一般の先取特権に常に優先するので、不動産の賃貸の先取特権は、共益の費用の先取特権に優先する。
5 先取特権は、債務者がその目的である動産をその第三取得者に引き渡した後は、その動産について行使することができない。

【Ｎo.16】 民法に規定する債権者代位権に関する記述として、判例、通説に照らして、妥当なのはどれか。

1 債権者は、その債権の期限が到来しない間は、裁判上の代位による場合に限り代位権を行使することができ、時効の中断などの保存行為についても、裁判上の代位によらなければ代位権を行使することはできない。
2 債権者代位における債権者は、債務者の代理人として債務者に属する権利を行使することができるが、自己の名においてその権利を行使することはできない。
3 債権者が、特定物に関する債権を保全するため代位権を行使するためには、金銭債権を保全するために代位権を行使する場合と同様に、債務者が無資力であることが必要である。
4 最高裁判所の判例では、債務者がすでに自ら権利を行使している場合であっても、その行使の方法又は結果が債権者にとって不利益になる場合には、債権者は代位権を行使することができるとした。
5 最高裁判所の判例では、債権者が債務者に対する金銭債権に基づいて債務者の第三債務者に対する金銭債権を代位行使する場合においては、債権者は自己の債権額の範囲においてのみ債務者の債権を行使しうるとした。

−11−

【Ｎo.17】 民法に規定する連帯債務に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 連帯債務者の全員が破産手続開始の決定を受けたときは、債権者は、その債権の各連帯債務者の負担部分にかかる額についてのみ、各破産財団の配当に加入することができる。
2 債権者が連帯債務者の一人に対してした債務の免除は、他の連帯債務者の利益のためにその効力を生じることはない。
3 連帯債務者の一人が債権者に対して債権を有する場合において、その連帯債

務者が相殺を援用しない間は、その連帯債務者の負担部分についてのみ他の連帯債務者が相殺を援用することができる。
4 連帯債務者の一人が債務を弁済し共同の免責を得た場合に、その弁済が債務の一部であるときは、その弁済部分について、他の債務者に対しその負担部分の割合に応じて求償することはできないとするのが判例である。
5 連帯債務者の一人のために時効が完成したときは、その連帯債務者の負担部分については、他の連帯債務者が負担する義務を負う。

−12−

【Ｎo.18】 民法に規定する贈与に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 書面によらない贈与でも、履行の終わった部分については撤回することができないが、書面によらない不動産の贈与において当該不動産の所有権移転登記がなされたときは、その引渡しの有無を問わず、履行が終わったものと解すべきであり、撤回することができない。
2 最高裁判所の判例では、甲から不動産を取得した乙がこれを丙に贈与した場

合において、乙が、司法書士に依頼して、登記簿上の所有名義人である甲に対し、この不動産を丙に譲渡したので甲から直接丙に所有権移転登記をするよう求める旨の内容証明郵便を差し出したとしても、この内容証明郵便は丙に対するものではないため、贈与の書面には当たらないとした。
3 最高裁判所の判例では、死因贈与は、贈与者の死亡によって贈与の効力が生ずるものであり、その効力の点で遺言による遺贈と近似するものであるが、遺言による遺贈は単独行為であるのに対し、死因贈与は契約であるので、遺言の取消しに関する規定は、その方式に関する部分を除き、死因贈与に準用できないとした。
4 贈与者は、贈与の目的である物又は権利の瑕疵又は不存在について、その責任を負わないと民法は定めており、贈与者がその瑕疵又は不存在を知りながら受贈者に告げなかったとしても、負担付贈与の場合を除き、贈与者が担保責任を負うことはない。
5 特定物の贈与者には財産権の移転義務があるが、売買の場合と異なり、民法に定める特定物の引渡しの場合の善管注意義務はなく、贈与者の不注意によってその特定物を損傷したとしても、贈与者に債務不履行の責任が生じることは
ない。

−13−

【Ｎo.19】 同時履行又は同時履行の抗弁権に関する記述として、最高裁判所の判例に照らして、妥当なのはどれか。

1 売買契約が詐欺を理由として取り消された場合における当事者双方の原状回復義務は、同時履行の関係に立たない。
2 双務契約の当事者の一方は、相手方から履行の提供が一度でもあれば、不受領の不利益を提供の継続という形で相手方に転嫁するのは公平に反するため、相手方の履行の提供が継続しなくても、同時履行の抗弁権を失う。
3 債務の弁済とその債務を担保するための抵当権設定登記の抹消手続とは、前者が後者に対し先履行の関係にあるものではなく、両者は同時履行の関係に立つ。
4 双務契約の当事者の一方が自己の債務の履行をしない意思を明確にした場合には、相手方が自己の債務の弁済の提供をしなくても、当該当事者の一方は、自己の債務の不履行について履行遅滞の責を免れることをえない。
5 家屋の賃貸借終了に伴う賃借人の家屋明渡債務と賃貸人の敷金返還債務とは、賃借人保護が要請されるため、特別の約定のない限り、同時履行の関係に立つ。

【Ｎo.20】 民法に規定する遺留分に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 相続開始前の相続放棄が認められていないことから、相続開始前における遺留分の放棄は、一切認められていない。
2 受贈者及び受遺者は、減殺を受けるべき限度において、贈与又は遺贈の目的の価額を遺留分権利者に弁償して返還の義務を免れることができる。
3 遺留分算定の基礎となる財産は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与した財産の価額を加えた額で算定し、債務額を控除して算定することはない。
4 遺留分権利者は、遺留分を保全するのに必要な限度で、遺贈及び贈与の減殺を請求できるが、遺贈は、贈与を減殺した後でなければ、これを減殺することができない。
5 最高裁判所の判例では、遺留分の算定における贈与は、相続開始前の一年間にしたものに限り、その価額が算入されるので、一年以上前にした贈与であれば、特別受益者への贈与であっても遺留分減殺の対象とならないとした。

−14−

【Ｎo.21】 ある労働者は、１時間当たりの賃金が900円のときに週40時間働き、
１時間当たりの賃金が1,200円に上昇したときに週30時間働いたとする。この場合の余暇に関する記述として、妥当なのはどれか。
ただし、物価水準は一定であり、労働時間以外の時間を余暇とする。また、この労働者は、労働時間を自由に選択でき、自らの効用が最大になる選択をするものとする。

1 余暇は上級財であり、余暇の代替効果は所得効果よりも大きい。
2 余暇は上級財であり、余暇の代替効果は所得効果よりも小さい。
3 余暇は上級財であり、余暇の代替効果と所得効果の大きさは等しい。
4 余暇は下級財であり、余暇の代替効果は所得効果よりも大きい。
5 余暇は下級財であり、余暇の代替効果は所得効果よりも小さい。

【Ｎo.22】 縦軸に費用、横軸に生産量をとったグラフ上に描かれた短期及び長期の費用曲線に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 ある生産量で費用最小化を実現する短期総費用曲線は、その生産量においては長期総費用曲線に接するが、他の生産量においては長期総費用曲線の下方に位置する。
2 長期平均費用曲線は、全ての生産要素を変化させることによって任意の生産量を最小の費用で生産するときの平均費用を示すものであり、無数の短期平均費用曲線の最低点を結んだものである。
3 ある生産量における長期平均費用は、その生産量における長期総費用曲線上の点と原点とを結ぶ直線の傾きに等しく、また、長期平均費用曲線は、短期平均費用曲線群の包絡線となる。
4 ある生産量における長期限界費用は、その生産量での長期総費用曲線上の点における傾きに等しく、また、長期限界費用曲線の傾きは、短期限界費用曲線のそれよりも常に大きい。
5 短期における限界費用曲線と平均費用曲線との関係と長期におけるそれとの相違は、短期限界費用曲線は、短期平均費用曲線の最低点を通過するが、長期限界費用曲線は、長期平均費用曲線の最低点を通過しないという点にある。

−15−

【Ｎo.23】 ラーナーの独占度に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 ラーナーの独占度は、供給の価格弾力性の逆数に等しく、独占企業の市場支配力を示す尺度である。
2 ラーナーの独占度は、独占企業の直面する需要曲線が垂直な場合、その値は無限大となる。
3 ラーナーの独占度は、独占企業が利潤最大化を達成している生産量で需要の価格弾力性が小さければ小さいほど、その値は大きくなる。
4 ラーナーの独占度とは、独占企業が平均費用に一定率の上乗せをして製品価格を決定する場合の加算の割合のことである。
5 ラーナーの独占度とは、独占市場において価格が平均費用から乖離する度合いのことであり、独占利潤の程度を表す指標である。

【Ｎo.24】 完全競争市場において、ある財の需要曲線と供給曲線がそれぞれ、
Ｄ＝−Ｐ＋100〔Ｄ：需要量、Ｓ：供給量、Ｐ：価格〕

Ｓ＝２Ｐ−20で示されるとする。この財１単位につき30の従量税が賦課された場合に、課税後の均衡における消費者と生産者の租税負担割合の組合せとして、妥当なのはどれか。

消費者

生産者

1

1

2

1

2

2

1

3

2

3

3

２

3

1

3

4

2

5

3

5

5

3

5

2

5

−16−

【Ｎo.25】 下の図は、完全競争市場において企業が外部不経済を発生させている
ときの状況を、縦軸に価格を、横軸に数量をとり、需要曲線をＤ、私的限界費用曲
線をＰＭＣ、社会的限界費用曲線をＳＭＣで表したものである。この場合の余剰に関する記述として、妥当なのはどれか。

価
格

Ｄ
ＳＭＣ

ＰＭＣ

Ｏ

ｘ욼

ｘ웅

数量

1 生産量がｘ웅
のとき、企業に補助金を支給して生産量をｘ욼
に減少させると、生産者余剰は増加するが、社会全体の余剰は減少する。
2 生産量がｘ웅
のとき、企業に補助金を支給して生産量をｘ욼
に減少させると、消費者余剰と社会全体の余剰とは、ともに減少する。
3 生産量がｘ욼
のとき、企業に補助金を支給して生産量を増加させると、社会全体の余剰は増加する。
4 生産量がｘ웅
のとき、企業に課税して生産量をｘ욼
に減少させると、社会全体の余剰は増加するが、生産者余剰は減少する。
5 生産量がｘ욼
のとき、企業に課税して生産量をｘ욼
よりも減少させると、社会全体の余剰は増加するが、消費者余剰は減少する。

−17−

【Ｎo.26】 投資理論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 資本ストック調整原理は、最適資本ストックと現実の資本ストックのギャッ

プを調整するように投資が行われ、最適資本ストックが毎期実現されることを前提としており、そのギャップが大きいほど投資水準が高くなるとする。
2 ケインズの投資理論では、投資のもたらす収益の割引現在価値がその投資費用に等しくなるような割引率を投資の限界効率と呼び、利子率が投資の限界効率よりも高いときに投資が実行されるとする。
3 ジョルゲンソンの投資理論は、望ましい資本ストックへの調整スピードが速いほど調整に要する費用が増大するという考え方に基づき、投資活動に付随する調整費用をあらかじめそのモデルの中に明示的に組み込んだものである。
4 トービンのｑ理論では、株式市場における企業の市場価値を、企業の保有している資本ストックを再取得する場合に要する費用で除したものをｑと定義し、ｑの値が１よりも大きいとき、投資は実行されるとする。
5 加速度原理は、生産量と必要な資本ストックとの間に一定の技術的関係が存在しないことを前提としており、投資は生産量に依存して決まり、生産量が大きいほど投資支出は大きくなるとする。

【Ｎo.27】 ある市中銀行が7,000万円の預金を受け入れた場合、この預金をもとに市中銀行全体で派生的に信用創造される預金額として、正しいのはどれか。ただし、すべての市中銀行の預金準備率は10％とし、市中銀行は過剰な準備金をもたず、常にこの準備率が認めるところまでの貸出しを行うものとする。また、貸し出された資金のうちの20％は、貸出先において現金として手元に保有され、再び市中銀行に還流しないものとする。

1

2億1,000万円

2

2億2,500万円

3

2億5,000万円

4

2億5,200万円

5

2億8,000万円−18−

【Ｎo.28】 次の図は、点Ｅを財政金融政策が発動される前の均衡点とし、資本移動が完全に自由である場合のマンデル＝フレミング・モデルを表したものであるが、これに関する記述として、妥当なのはどれか。ただし、このモデルにおいては、世界利子率に影響を与えることはない小国を仮定し、世界利子率はｒ윴で定まっているものとし、物価は変わらないものとする。

利
子
率

ＩＳ

ｒ윴

ＬＭ

Ｅ

Ｏ

国民所得

1 変動相場制の下で、拡張的な金融政策がとられると、ＬＭ曲線が右にシフト

し国内利子率が下落するので、資本流失が起こり、貨幣供給が減少するため、ＬＭ曲線は元の位置に戻るまで左にシフトする。
2 変動相場制の下で、拡張的な財政政策がとられると、ＩＳ曲線が右にシフト

し国内利子率が上昇するので、為替レートの減価により輸出が増大し、貨幣供給が増加するため、ＬＭ曲線が右にシフトする。
3 変動相場制の下で、拡張的な金融政策がとられると、ＬＭ曲線が右にシフト

し国内利子率が下落するので、為替レートの増価により輸入が増大するため、ＩＳ曲線が右にシフトする。
4 固定相場制の下で、拡張的な財政政策がとられると、ＩＳ曲線が右にシフト

し国内利子率が上昇するので、資本流入が起こり、貨幣供給が増加するため、ＬＭ曲線が右にシフトする。
5 固定相場制の下で、拡張的な金融政策がとられると、ＬＭ曲線が右にシフト

し国内利子率が下落するので、投資や消費が刺激され有効需要が高まり、ＩＳ
曲線が右にシフトする。

−19−

【Ｎo.29】 下の図は、縦軸に物価上昇率、横軸に失業率をとり、フィリップス曲
線Ｐ웅
及びＰ욼
によってミルトン・フリードマンの自然失業率仮説を表したものである。労働者の錯覚を前提としてこの図を解釈する場合、この図に関する記述として、妥当なのはどれか。

物
価
上
昇
率

Ｄ
Ｐ욽
Ｂ

Ｃ
Ｐ욼

Ｏ

Ａ
ｘ웅

ｘ욼

Ｐ웅

失業率

1 フィリップス曲線Ｐ웅
とフィリップス曲線Ｐ욼
を垂直方向に足した曲線Ｐ욽

は長期フィリップス曲線と呼ばれる。
2 点Ａから点Ｂに向かう動きは、労働者が考えている実質賃金上昇率が現実の実質賃金上昇率を下回っているために生じる。
3 点Ｂから点Ｃに向かう動きは、労働者が名目賃金の上昇を求めるために生じる。
4 この図における自然失業率は、点Ｂ及び点Ｄにおける失業率ｘ욼となる。
5 点Ａから点Ｂに向かう動きの間は、労働者は貨幣錯覚に陥っている。

−20−

【Ｎo.30】 ある国の経済が、
Ｙ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋Ｘ−Ｍ
Ｙ윫
＝Ｙ−Ｔ
Ｙ윫
＝Ｃ＋Ｓ

Ｙ：国内総生産、Ｃ：民間消費、Ｉ：民間投資

Ｇ：政府支出、Ｘ：輸出、Ｍ：輸入：可処分所得、Ｔ：租税、Ｓ：民間貯蓄Ｙ윫で示されるとき、この国の民間部門の貯蓄・投資バランス、財政収支（Ｔ−Ｇ）及び経常収支（Ｘ−Ｍ）に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 財政収支が黒字で、民間部門において貯蓄が投資を上回っているならば、経常収支は赤字である。
2 民間部門において貯蓄と投資が等しく、財政収支が赤字ならば、経常収支は黒字である。
3 財政収支が均衡し、民間部門において投資が貯蓄を上回っているならば、経常収支は黒字である。
4 経常収支が均衡し、民間部門において貯蓄が投資を上回っているならば、財政収支は赤字である。
5 経常収支が黒字で、民間部門において投資が貯蓄を上回っているならば、財政収支は赤字である。

【Ｎo.31】 リンダール・メカニズムに関する記述として、妥当なのはどれか。

1 リンダール・メカニズムにおいては、社会的需要曲線は、私的財の場合と同様に、各個人の需要曲線を水平に加算することによって導かれる。
2 リンダール・メカニズムにおいては、政府が公共財の供給量を調整するので、フリー・ライダーの問題が生じることはない。
3 リンダール均衡においては、各個人が自分の便益のみを考慮して公共財の負担を決めるため、常にパレート最適点より公共財が過小にしか供給されない。
4 リンダール均衡においては、各個人の公共財の需要水準に応じて政府が供給量を調整するため、各個人の公共財の費用負担率が均等になる。
5 リンダール均衡においては、各個人の公共財の限界便益の総和は、公共財供給の限界費用に等しくなる。

−21−

【Ｎo.32】 地方交付税に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 地方交付税は、地方公共団体間の財政力の格差を是正し、地方公共団体が一定の行政水準を確保できるように財源を保障する機能をもっている。
2 平成2
5年度地方財政計画における歳入総額に占める地方交付税額の割合は、地方税額のそれよりも大きく、歳入総額の約半分を占めている。
3 地方交付税は、所得税、法人税、消費税、贈与税及び相続税の収入額の一定割合を財源としている。
4 地方交付税のうち、普通交付税は、その使途が制限されない一般財源であるが、特別交付税は、国に使途を指定される特定財源である。
5 地方交付税における基準財政収入額は、標準的な税収入見込額であり、単位

費用に人口や面積などの測定単位を乗じることにより算定される。

【Ｎo.33】 租税の分類に関するＡ〜Ｄの記述のうち、妥当なものを選んだ組合せ
はどれか。

Ａ

租税を転嫁が予定されているか否かにより分類した場合、直接税と間接税とに区分され、所得税や消費税は直接税であり、酒税や関税は間接税である。

Ｂ

租税を課税ベースにより所得課税、消費課税、資産課税に分類した場合、法人税は所得課税であり、たばこ税は消費課税であり、相続税は資産課税である。

Ｃ

租税を税収の使途が特定されていない普通税と特定されている目的税とに分類した場合、都市計画税は普通税であり、固定資産税は目的税である。

Ｄ

租税を課税主体により分類した場合、国税と地方税とに区分され、酒税や自動車重量税は国税であり、不動産取得税や都市計画税は地方税である。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ａ

Ｄ

4 Ｂ

Ｃ

5 Ｂ

Ｄ

−22−

【Ｎo.34】 公債発行の経済的効果に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 公債発行が、全額中央銀行の引受けで行われる場合、景気が過熱しているときは、インフレーションを抑制する効果がある。
2 公債発行が、全額中央銀行の引受けで行われる場合、貨幣供給量が減少する

ため、有効需要の増大効果はない。
3 公債発行が、全額市中消化で行われ、貨幣供給量に変化がない場合、利子率が上昇し、民間投資が抑制されるクラウディング・アウトが生じる。
4 公債発行が、全額個人の購入で行われる場合、購入者の資産全体に占める貨幣の割合が低下することにより消費支出が減少するラーナー効果が生じる。
5 公債発行が、全額市中消化で行われる場合、民間投資から政府支出への振替えが起こり、中央銀行の引受けの場合よりも有効需要の増大効果が大きい。

【Ｎo.35】 ある社会は５つの世帯で構成され、各世帯の所得がそれぞれ５万円、15万円、20万円、25万円、35万円であるとき、この社会のジニ係数はどれか。

1

0.20

2

0.28

3

0.46

4

0.56

5

0.72

−23−

【Ｎo.36】 リーダーシップ論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 リッカートは、組織には原因変数、仲介変数、最終結果変数の相互関係が存在するとし、原因変数である従業員のモラールが改善されることにより、仲介変数であるリーダーシップが変化し、最終結果変数の業績が向上するとした。
2 レヴィンは、リーダーシップを、専制型、民主型、放任型の３つに類型化して実験を行った結果、フォロワーを独立した個人として扱う放任型リーダーの下での作業が、仕事への動機づけや創造性の面でもっとも優れているとした。
3 ブレイクとムートンは、人間に対する関心と業績に対する関心を座標軸に置いたマネジリアル・グリッドにより、リーダーシップのスタイルを類型化し、業績にも人間にも適当な関心を示す５・５型が理想的なリーダーであるとした。
4 ハーシーとブランチャードは、部下の成熟度を状況要因として捉え、部下の成熟度が高くなるにつれて、有効なリーダーシップのスタイルが、教示的から説得的、参加的、委任的へと移行していくとするＳＬ理論を展開した。
5 フィードラーは、リーダーの置かれている状況によって有効なリーダーシップのスタイルは異なるとし、状況が有利又は不利な場合は、仕事志向型よりも人間関係志向型のリーダーの方が有効性を発揮するとした。

【Ｎo.37】 事業部制組織に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 事業部制組織では、製品別、地域別、顧客別などに事業部が編成され、各事業部は利益責任単位として機能する。
2 事業部制組織は、経営活動の流れに沿って職能別に部門化し、それぞれの職

能部門に権限を委譲した分権的組織のことである。
3 事業部制組織では、事業部間に競争原理が働くため、全社的に経営資源の重複が解消され、それらの効率的な利用が可能となる。
4 事業部制組織では、事業部はそれぞれ独立性が高く、部門間に共通の業績評

価尺度がないため、その業績を客観的に評価することが困難である。
5 事業部制組織では、各事業部が独立した権限と責任を有するから、目先の利益に追われることなく、長期的な視点からの経営が行われる傾向がある。

−24−

【Ｎo.38】 ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）によるプロダクト・
ポートフォリオ・マネジメント（ＰＰＭ）に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 ＰＰＭは、製品が導入期、成長期、成熟期、衰退期という段階をたどるとする製品ライフサイクルの存在と、製品の単位当たり生産コストは累積生産量が増加するに伴って減少するという経験曲線効果の存在とを前提としている。
2 ＰＰＭは、多角化した企業が各事業への効果的な資源配分と最適な製品事業の組合せを実現するための手法であり、事業単位間の相互関連性から生まれる
シナジー効果を重視したものであることが特徴とされる。
3 ＰＰＭ分析によると、長期的・安定的な成長を達成するための標準的な資金配分の戦略は、「金のなる木」で得た資金を用いて、「負け犬」を「花形」に育成することである。
4 ＢＣＧマトリックスで「問題児」に位置づけられる事業は、市場成長率と相対的市場占有率とがともに低く、利益率が低いため、基本的戦略は、撤退となる。
5 ＢＣＧマトリックスで「花形」に位置づけられる事業は、市場成長率が高く

将来期待される事業ではあるが、相対的市場占有率が低く、資金の供給が必要となるため、基本的戦略は、その事業の将来性によって拡大又は縮小となる。

−25−

【Ｎo.39】 次の文は、財務レバレッジの効果に関する記述であるが、文中の空所
Ａ〜Ｄに該当する語の組合せとして、妥当なのはどれか。

財務レバレッジの効果とは、企業の負債比率に応じて、「てこの原理」により、企業の自己資本利益率が変わることである。
総資本利益率が負債の利子率よりも大きいときには、負債比率がＡ

企業

ほど、自己資本利益率の大きな向上がみられる。これに対して、総資本利益率が負債の利子率よりも小さいときには、負債比率がＢ

企業ほど、自己資本利益率の下落が著しい。
したがって、負債比率の財務リスクはＣ

企業は、自己資本利益率の変化の幅が大きく、

Ｄ

なる。

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1 高い

低い

高い

大きく

2 低い

低い

低い

小さく

3 高い

低い

高い

小さく

4 低い

高い

低い

大きく

5 高い

高い

高い

大きく

−26−

【Ｎo.40】 トヨタ生産方式に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 トヨタ生産方式では、ベルトコンベヤーに基づく移動組立方式を用いずに、数人のチームで１台の自動車を最初から最後まで完成させるセル生産を初めて採用した。
2 トヨタ生産方式では、必要なものを、必要な時に、必要な量だけ生産する

ジャスト・イン・タイムの考え方に基づき、後工程が加工に必要な半製品・部品を、必要な時に、必要な量だけ、前工程から引き取り、前工程は引き取られた数量だけ生産する。
3 トヨタ生産方式では、小ロットで多品種の製品を生産すると、生産現場では品種の切替えに伴う作業が頻繁になるため、できるだけ大ロット化して生産の平準化を実現した。
4 トヨタ生産方式では、生産ラインで品質や設備に異常が発生した場合、不良品の量産を防止し、後工程に不良品を送らないために、機械に善し悪しを一切判断させず、作業者が自ら異常を判断して機械を停止させるという自働化の仕組みを取り入れた。
5 トヨタ生産方式では、製造時間の短縮と在庫の圧縮のためにジョブローテー

ションを廃止し、作業者が作業工程の流れのうち一つの工程を専属して受け持つことにより、生産量の変動に効率的に対応することを可能にしている。

【Ｎo.41】 次の表は、コーンハウザーの４つの社会類型を表したものであるが、表中の空所Ａ〜Ｄに該当する語の組合せとして、妥当なのはどれか。

非エリートの操縦可能性
低

い

高

い

エリートへの

低

い

Ａ

Ｂ

接近可能性

高

い

Ｃ

Ｄ

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1 共同体社会全体主義社会

多元的社会

大衆社会

2 共同体社会全体主義社会

大衆社会

多元的社会

3 全体主義社会

大衆社会

多元的社会

共同体社会

4 全体主義社会

共同体社会

多元的社会

大衆社会

5 全体主義社会

共同体社会

大衆社会

多元的社会

−27−

【Ｎo.42】 多元的国家論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 多元的国家論では、国家は、支配階級による被支配階級の抑圧という政治機能を果たすことになるとされた。
2 多元的国家論では、国家は他のあらゆる社会集団の上位に立つ社会組織であり、他の社会集団は国家によってその存在を保障されるとされた。
3 多元的国家論では、国家は、社会のあらゆる領域に介入し各個人の個別的な福祉の実現に力を貸すことでのみ、社会の秩序を保つことができるとされた。
4 多元的国家論では、国家と社会を峻 別すべきことが主張され、国家は、全体

社会からみれば、その機能の一部を分担する部分社会に過ぎないとされた。
5 多元的国家論では、個人や社会集団に対する独自性が強調され、国家は絶対的な主権を有するとされた。

【Ｎo.43】 政治的無関心に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 リースマンが分類した政治的無関心の類型のうち、伝統型無関心とは、政治的知識や情報を持っているのにもかかわらず、政治に対する冷淡な態度をとっているタイプである。
2 リースマンが分類した政治的無関心の類型のうち、現代型無関心とは、政治に対する無知を背景に、政治は身分的に特定の少数者が行うものと考えているタイプである。
3 ラスウェルが分類した政治的無関心の類型のうち、無政治的態度とは、無政府主義者などのように、政治が自分の理想や価値観に反していると感じ、政治そのものを軽蔑したり、否定したりする態度である。
4 ラスウェルが分類した政治的無関心の類型のうち、反政治的態度とは、経済・芸術・宗教など政治以外のものに関心を集中する結果、政治に対する知識や関心が低下するものである。
5 ラスウェルが分類した政治的無関心の類型のうち、脱政治的態度とは、かつて政治に関与したものの、自己の期待を充足できず、政治に幻滅を感じ、政治に関心を示さなくなる態度である。

−28−

【Ｎo.44】 イギリスの政治制度に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 議会は上下両院で構成され、両院の議員はいずれも小選挙区制による国民の直接選挙で選ばれる。
2 イギリスには成文憲法はないが、議会における下院優位については議会法で成文化されている。
3 首相は、議会の指名選挙によって下院議員の中から選出され、国王により任命される。
4 大臣には閣内大臣と閣外大臣とがあり、内閣を構成する閣内大臣は、その過半数が国会議員でなければならないと法律で定められている。
5 イギリスの責任内閣制は、ウォルポール首相が国王の信任を失った時に、下院の信任にも関わらず辞職したことを起源とする。

【Ｎo.45】 イーストンの政治システム論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 イーストンは、政治システムを、政策決定の諸結果よりも多様な情報の流れに支えられるコミュニケーション・ネットワークであるとし、サイバネティクスの考えに基づいてフィードバックを正のフィードバックと負のフィードバッ
クとに分類した。
2 イーストンは、政治システムを構造と機能の両面より分析し、政治システムには適応、目標達成、統合、潜在的パターンの維持の４つの機能があり、各機能はさらに４つのサブシステムに分けられるとした。
3 イーストンは、政治システムを、権威的決定に関わる政治的分業のシステムを共有する人々の集団である政治的共同体と、政治システム内で生起する政治
行動の形態を規制する基本的な制度的枠組である体制の２層構造を持つものであるとした。
4 イーストンは、各国比ퟛを実施し、政治システム全体、入力客体、出力客体、行為者としての自我の４つの客体のうち、どれとどれに関心を持つかによって、未分化型、臣民型、参加型に分類した。
5 イーストンは、政治システムとは、要求及び支持として環境から入力されたものを社会に対する諸価値の権威的配分を図る政策に変換し環境に出力するものであり、その出力はフィードバック・ループを通じて新たな要求及び支持として再び政治システムに入力されるとした。

−29−

【Ｎo.46】 我が国における行政改革に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 第一次臨時行政調査会は、学識経験者のみで構成された調査審議機関であり、活力ある福祉社会の実現を基本理念として、行政改革に関する答申を行った。
2 第一次臨時行政調査会は、内閣の調整機能の拡充に力点をおき、この会議の最終答申に基づいて、答申の翌年に内閣府が設置された。
3 第二次臨時行政調査会は、増税なき財政再建をスローガンに、日本国有鉄道、

日本電信電話公社、日本専売公社の三公社の民営化などの改革を提言した。
4 第二次臨時行政調査会の最終答申に基づいて、独立行政法人制度や政策評価制度の創設、郵政事業の公社化が行われた。
5 橋本内閣が設置した行政改革会議は、中央省庁の再編についての最終報告をまとめ、これに基づいて１省庁１局の削減と総定員法の制定がなされた。

【Ｎo.47】 我が国の公務員制度に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 人事院は、国会の両院の同意を得て内閣が任命する人事官をもって組織される機関であり、準立法権と準司法権をもつ。
2 人事院は、地方公務員と国家公務員の給与水準を比ퟛ検討して、給与の改定

を内閣と国会に、毎年、少なくとも１回、勧告しなければならない。
3 我が国では、採用時に公開競争試験で潜在的能力を判断し、内部研修によりスペシャリストとする、終身雇用を保障した開放型任用制が採用されている。
4 職階制は、官職を職務の種類及び複雑と責任の程度に基づいて分類整理する制度であり、国家公務員については、第二次世界大戦後にこの制度が導入され、今日まで実施されている。
5 フーバーを団長とする合衆国対日人事行政顧問団の報告書に基づき、国家公務員法は、独立性の強い人事院の設置、事務次官の政治任用、公務員の労働基本権の保障の拡大という形で改正された。

−30−

【Ｎo.48】 我が国の行政統制に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 スウェーデンで始まったオンブズマン制度は、我が国では、国において制度が導入された後に地方自治体に広まったものであり、地方自治体では神奈川県川崎市が初めて導入した。
2 国の行政機関における政策評価は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づいて、政策評価の客観性を担保するために総務省行政評価局により全省庁を対象に行われ、各省庁で個別には行われていない。
3 諮問型の住民投票は、全ての自治体を対象として定められた法律がないため、地方自治法の定めに基づいて、個別案件ごとに住民投票条例を制定した上で実施されており、この住民投票の結果には法的拘束力が認められている。
4 情報公開制度は、「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に規定されており、情報公開の対象となる機関に会計検査院は含まれるが、国会と裁判所は含まれない。
5 パブリックコメントとは、行政機関が広く公に意見や改善案等を求める意見

公募手続のことをいい、我が国では、各省庁が任意で行っているものに限られ、意見公募手続の法制化には至っていない。

−31−

【Ｎo.49】 バーナードの組織論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 バーナードは、上司の指示・命令が部下にとって、理解可能で、それに従う

ことが、精神的肉体的苦痛を伴わず、個人的な利害にも組織の目的にも反していないように思われるとき、この指示・命令は部下の「無関心圏」に属するとした。
2 バーナードは、人が組織に参加しようとする場合は、動機や貢献が誘因を上回る場合であるとし、逆に人が組織から離脱しようとする場合は、誘因が動機や貢献を上回る場合であるとした。
3 バーナードは、地位の権威とは、組織内で上司がその職務について部下以上に経験豊富で専門能力を持ち、すぐれた識見を持っているがゆえに、部下はこの上司の判断・指示の正しさを信頼して従う指導力による支配であるとした。
4 バーナードは、時間研究や動作研究によって、工場での作業を単位動作に分解し、それを最も能率的に組み合わせることによって、最大の生産性を実現することをめざして、作業環境を標準化し作業の合理的な管理手法を提示し、効率的でより優れた組織管理の方法を開発した。
5 バーナードは、直属上司は一人でなければならないという「命令系統一元化の原理」、管理者が統制する部下の数には一定の限界があるという「統制範囲の原理」、類似した性質の仕事を統合するべきであるという「同質性の原理」という３つの原理によって、組織は編成されるべきであると初めて提唱した。

−32−

【Ｎo.50】 次のＡ〜Ｄのうち、中央地方関係をアングロ・サクソン系とヨーロッパ大陸系とに分類した場合のアングロ・サクソン系に関する記述として、妥当なものを選んだ組合せはどれか。

Ａ

地方政府の事務権限を定めるに際して、制限列挙方式が採られ、その範囲を逸脱した行為は越権行為となる。

Ｂ

中央省庁の事務権限の執行を、地方政府又はその長に委任して執行させる方式が多用され、地方政府は、自治事務を執行すると同時に、中央政府の地方行政機関として委任事務も執行するという二重の役割を担わされる。

Ｃ

中央政府には、内政の総括官庁としての内務省が設置され、そこから官吏として派遣された地方総合出先機関の地方長官が、各省庁の事務を一元的に調整して
執行する。

Ｄ

中央政府の地方行政機構が簡素で、早くから広域的な地方政府に転化したことや、警察が基礎的な地方政府の所管とされたことなどから、分権型とされる。

1 Ａ

Ｂ

2 Ａ

Ｃ

3 Ａ

Ｄ

4 Ｂ

Ｃ

5 Ｂ

Ｄ

【Ｎo.51】 コントの社会変動論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 コントは、人間の精神は、神学的段階、形而上学的段階、実証的段階という３つの段階を経て進歩するという３段階の法則を提唱し、社会もまた、軍事的状態、法律的状態、産業的状態という進歩の過程をたどるとした。
2 コントは、社会進化論的な立場から、社会は強制的協働に基づく軍事型社会から自発的協働に基づく産業型社会へと進化するとした。
3 コントは、物質文化が法律や慣習などの非物質文化よりも急速に変化することで起こる文化遅滞により、社会変動の不均衡は生じるとした。
4 コントは、歴史的社会の循環的反復を主張し、社会の変動過程をエリートの周流による均衡の破綻と回復の過程であるとした。
5 コントは、社会の発展を伝統的社会から高度大衆消費時代に至る５段階に区分する経済成長段階説を唱え、その最終段階には、どの先進産業社会も社会体
制のいかんを問わず、類似した状態にたどりつくとした。

−33−

【Ｎo.52】 マートンは、文化的目標と制度的手段とに対する個人の態度の組合せ
から、個人の社会への適応様式を５つに類型化した。次の表はそれをまとめたものであるが、表中の空所Ａ〜Ｄに該当する語の組合せとして、妥当なのはどれか。ただし、表中の＋は承認、−は拒否、±は現行価値の拒否と新しい価値の承認を示し
ている。

適応様式

文化的目標

制度的手段

＋

＋

Ａ

＋

−

Ｂ

−

＋

Ｃ

−

−

Ｄ

±

±

同

調

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

1 革新

反抗

逃避主義

儀礼主義

2 革新

儀礼主義

逃避主義

反抗

3 儀礼主義

逃避主義

反抗

革新

4 反抗

儀礼主義

革新

逃避主義

5 反抗

逃避主義

儀礼主義

革新

−34−

【Ｎo.53】 家族論に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 マードックは、夫婦又は夫婦とその未婚の子女よりなる核家族、核家族が親子関係を中心として縦に連なった拡大家族、核家族が配偶者の一方を中心にして横に連なった複合家族の３つに家族構成を分類した。
2 パーソンズは、核家族の役割構造を分析し、夫であり父である男性が手段的リーダーの役割を、妻であり母である女性が表出的リーダーの役割を演ずるという役割モデルを提示した。
3 ウォーナーは、人は一生のうちに二つの家族を経験するといい、一つは、自らが結婚により形成する定位家族であり、もう一つは、その人の意志とは無関係に、選択の余地なくそこに産み落とされ、育てられる生殖家族であるとした。
4 ブラッドとウルフは、夫と妻の相対的権威と夫と妻が家庭内において共有する

権威の程度を組み合わせて、夫婦の権威構造を夫優位型、妻優位型のいずれかの２つに分類した。
5 バージェスとロックは、家族結合の性格が社会的圧力によって決定される制度

家族から、夫婦と親子間相互の愛情と同意を基礎に成立する友愛家族への家族の
歴史的変化を指摘し、友愛家族の方が永続性の点から安定しているとした。

【Ｎo.54】 逸脱行動に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 コーエンは、社会的絆を、愛着、コミットメント、巻き込み、規範観念の４つの要素に分解し、青少年を対象とした自己申告データを使って、そのそれぞれが非行に対する抑制効果をもつという仮説を検証した。
2 サザーランドは、犯罪的文化との接触が犯罪行動の基本的原因であるとする

分化的接触理論を提唱し、下層階級の人々が行う犯罪で、名望ある社会的地位の高い人物が被害者となるものを「ホワイトカラー犯罪」と命名した。
3 レマートは、法違反の敢行が行為者に自覚された逸脱を「第一次的逸脱」、

同調を難しくさせる諸要因による自覚されない逸脱を「第二次的逸脱」と名付けて、両者を区別した。
4 ハーシは、青少年の非行集団に共通してみられる下位文化を分析し、それがアメリカ社会において支配的な中流階層の行動基準に対抗して形成された下流階層の集団的問題解決の様式であるとした。
5 ベッカーは、社会集団は、これを犯せば逸脱となるような規則を設け、それを特定の人々に適用し、彼らにアウトサイダーのレッテルを貼ることによって逸脱を生み出すとした。

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【Ｎo.55】 社会調査に関する記述として、妥当なのはどれか。

1 面接調査法とは、調査対象者に学校の教室や集会室など一定の場所に集まってもらい、質問紙を配布して、一定の時間内で調査員が回収を行う方法である。
2 留置法とは、自計式の調査方法であり、調査員が調査対象者を訪問して調査票を配布し、後日再訪問してその回収を行う方法である。
3 標本調査における無作為抽出法とは、母集団を代表するような標本を調査者が任意に抽出する方法であり、標本誤差の算定ができないという欠点がある。
4 生活史法とは、調査者が調査対象者を含む集団に生活者として入り込み、人々と生活を共にしながら、時間をかけて内側からありのままの姿を観察する方法である。
5 ダブルバーレル質問は、質問票を用いた調査において、質問文の中に二つ以上の論点や文節を含むものをいい、効率的に正確な回答が得られるため、適切であるとされている。

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