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【サステナビリティ重要課題】
コーポレートガバナンスの強化
方針・基本的な考え方

日本化薬グループは、企業ビジョン KAYAKU spirit を実現するために、株主、投資家の皆様へのタイムリーかつ公正な情報開示、チェック機能強化による経営の透明性の確保が重要な課題であると認識しています。
当社は、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレートガバナンスが経営機能を有効に発揮できるシステムであると判断しており、今後も、コーポレートガバナンスの拡充・強化を経営上の重要な課題として取り組んでまいります。
コーポレートガバナンス基本方針 [573.8KB]
コーポレートガバナンス報告書 [377.2KB]

体制

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80

機関設計の形態

取締役会・監査役（監査役会）設置会社
10名（4名）取締役の人数（内、社外取締役の人数）※社外取締役のうち1名は女性
監査役の人数（内、社外監査役の人数）
5名（3名）
取締役会議長会長※
取締役の任期1年
執行役員制度の採用
有
取締役会の任意諮問委員会
指名・報酬諮問委員会
会計監査人
EY新日本有限責任監査法人※ 取締役会長が不在の場合、予め取締役会が定める順位の取締役がこれにあたる。

スキル・マトリックス

コーポレートガバナンス強化の歴史

2005年
2013年
2016年
2017年
2020年
2021年

当社は、監査役制度採用会社です。また、当社は事業環境の変化に迅速に対応し、柔軟な業務執行を行うために「執行役員制度」を導入し、経営の「意思決定・監督機能」と「業務執行機能」の役割を明確に分離し、それぞれの機能を強化して適切な意思決定と迅速な業務執行を行っています。

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ガバナンス体制早見表

2001年

業務執行体制ԤՌիԷᕟဇ

2023年

2024年

年

主な取り組み外国人取締役1名選任（2003年8月まで）
企業統治改革に伴い執行役員制度を導入
役員退職慰労金制度廃止
役員に対する連結業績連動賞与制度導入
社外取締役1名選任
社外取締役2名選任
取締役会実効性評価を実施
指名・報酬諮問委員会設置
社外取締役比率3分の1以上の取締役会構成（3名選任）
コーポレートガバナンス基本方針制定
役員報酬制度の変更
役員向け譲渡制限付株式報酬制度導入
女性監査役1名選任
女性執行役員1名選任
社外取締役4名選任、女性社外取締役1名選任
女性常任監査役1名選任
従業員持株会を利用した譲渡制限付株式インセンティブ制度導入
監査役会実効性評価を実施
女性執行役員2名選任

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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81

取締役会

監査役会

経営の意思決定を迅速に行うために、取締役の定員を10名以内とし、業務執行に関する重要事項について、法令・定款の定めに則った取締役会規程に基づいて決定を行うとともに、監督機能の一層の強化に努めています。

当社の監査役会は5名（うち、2名は常勤監査役、3名は社外監査役）で構成され、監査役会議長は常任監査役が務めています。
各監査役は、期首の監査役会で定めた監査方針、監査の方法、監査計画及び監査役の職務分担に基づき、取締役会等その他重要会議への出席、重要書類の閲覧、業務執行状況の監査等を通じ、独立した立場から取締役の職務の遂行状況の監視、監督を行っています。
常勤監査役は、経営会議等の重要な会議に出席し、主要な部門、事業所、グループ子会社に対する往査、ヒアリング、議事録ほか重要書類の閲覧を通して経営状況や取締役、執行役員の業務執行について監査を行っています。非常勤監査役は、監査役会に出席してこれらの監査の状況の報告を受けるほか、往査への同行、内部監査部門の監査部並びにコンプライアンス、リスクマネジメント担当部門の内部統制推進
部との情報交換会に適宜参加して助言するなど、必要な意見の表明を行っています。

取締役会の概要（2023年度14回開催）
議長
人数
開催頻度
取締役の任期

取締役社長
10名
原則毎月1回
1年

社外取締役比率3分の1以上の取締役会構成となっています。
必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
取締役の経営責任とその役割の明確化を図るため、任期を1年に設定しています。

取締役10名の内訳（2024年6月27日現在）
社内
社外
合計

男性

6
3
9

女性

0
1
1

合計

監査役5名の内訳（2024年6月27日現在）
社内（常勤）
社外

2
3

6
4
10

指名・報酬諮問委員会
2023年度の取締役会において議論された主な事項
経営戦略、事業計画、財務戦略、決算関連、人事関連を中心とした審議、事業領域の戦略や全社重要課題の取組と進捗の確認

取締役等の指名・報酬等に関する手続きの公正性、透明性、客観性を強化し、コーポレートガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会により選定された3名以上の取締役（その過半数は独立社外取締役）で構成され、取締役会の諮問に応じて、取締役および監査役の選解
任、代表取締役の選定・解職、取締役および監査役の報酬（報酬体系等）、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申します。

指名・報酬諮問委員会の概要（2023年度6回開催）
委員長
人数

代表取締役社長
6名

取締役会での決議によって委員長を選定
社外取締役4名、社内取締役2名

2023年度の指名・報酬諮問委員会において議論された主な事項
人事関連規定、役員報酬、役員人事、人的資本経営

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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82

取り組み

執行役員会議
取締役会で選任された会社の業務執行を担当する執行役員（30名以内）で構成し、社長が議長を務め、取締役会および社長から委任された業務の執行状況その他必要な事項について報告しています。またオブザーバーとして社外取締役4名、監査役5名が出席しています。

執行役員26名の内訳（2024年6月27日現在）
男性

ԛԿԹբԨ

女性

24

2

合計

取締役会の実効性評価
毎年、取締役会の実効性評価アンケートを実施し、現状を把握するとともに課題を抽出し、アクションプランの策定を行って改善のサイクルを実行しています。

26

サステナブル経営会議
体制

各委員会
倫理委員会
危機管理委員会

各種委員会等の開催回数
各種委員会等の開催回数

指標
サステナビリティ
重要課題

コーポレートガ
バナンスの強化目指す
SDGs

アクションプラン

重要指標（KPI）

2025年度
到達目標

取締役会の実効グループ全体のコー 性評価実施回数 1回／年
ポレートガバナンスを強化し、透明性が高く健全な経営を行 監査部による内部業務監査実施 60回／4年間
う
回数実績
2022年度

2023年度

1回

1回

22回

17回

2023年度
取り組みに関するトピックス
取締役会の実効性評価アンケートを実施し、現状把握・課題の抽出・アクションプランを策定し、改善を実行中。
女性の独立社外取締役を選定した。
女性の常任監査役を選定した。
人材育成方針・社内環境整備方針を策定した。

2023年度実施した取り組み①中核人材の多様性の確保、人材育成方針・社内環境整備方針の議論
人材育成方針・社内環境整備方針を策定。
②取締役会における経営戦略の議論をより高めるための対応
積極的なITツールの活用等により、取締役会各メンバーに対し迅速かつ適切に議案の説明資料を提供。
評価結果および今後の取り組み
2023年度の分析・評価においては、今までのアクションプランで実施した各種改善により、相対的に評価結果の向上が見られました。全体としては、取締役
会はその役割や責務を実効的に果たしていることが確認されました。
しかし、人的資本に関する議論については、2023年3月度取締役会にて人材育成方針・社内環境整備方針を策定したものの、引き続き人的資本経営に関する議論の深化が必要との結果でした。
今後の課題①中核人材の多様性の確保や人材育成方針・社内環境整備方針など、人的資本に関する施策に対する議論および監督の充実②事業ポートフォリオ戦略やPBR向上に焦点を当てた対策やモニタリングの議論の充実

社外取締役座談会

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役員報酬
当社では、取締役の報酬は、2006年8月30日開催の第149回定時株主総会において固定報酬限度額を年額3億6千万円以内、賞与金限度額を年額2億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名（うち、社外取締役は0名）です。また、2021年6月25
日開催の第164回定時株主総会において従来の取締役の報酬額とは別枠で対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬として支給する
金銭報酬債権の総額を年額1億円以内と設定することを決議しています。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名（うち、社外取締役は3名）です。
監査役の報酬は、2006年8月30日開催の第149回定時株主総会において年額9千万円以内と決議しています。当該定時株主総会の終結時点の監査役の員数は5名です。
当社は、取締役の報酬に関する事項について、その妥当性と決定プロセスの透明性を確保するため、取締役会の諮問に応じて、委員の過半
数を独立社外取締役で構成する指名・報酬諮問委員会の審議・答申を踏まえて、2021年6月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めました。
当社の取締役の報酬は、当社の企業ビジョンKAYAKU spiritの実現に向けて、企業価値の持続的な向上と株主との価値共有を図るインセン
ティブとして十分に機能するとともに、優秀な人材確保の観点から競争力のある水準の報酬体系とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、基本報酬およびインセンティブ報酬（業績連動賞与金・株式報酬）により構成します。また、業務執行から独立した立場にある社
外取締役の報酬は、その職責に鑑み、基本報酬のみとします。
業務執行取締役の基本報酬額は、代表権の有無や担当職務などの客観的な各要素に対する基準となる金額の合計額によって定め、月例の金銭報酬として支給します。

報酬構成

業務執行取締役の種類別の報酬の割合については、概ね基本報酬（60%）、インセンティブ報酬（40%）とし、役位、職責等を踏まえて決定します。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性などの多角的な検討を行った上で取締役会に答申し、取締役会
は指名・報酬諮問委員会の答申を受けて審議・決定しています。
監査役の報酬は、取締役の職務の執行を監査するという職責に鑑み、固定報酬のみとしており、個々の監査役の報酬額は、年間報酬限度額内で、監査役の協議によりこれを決定しています。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

83

政策保有株式政策保有株式に関する方針

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

保有の適否の検討

当社は、当社の中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化することを目的として、政策保有
株式を保有いたします。
毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却していきます。
有価証券報告書（株式の保有状況）

政策保有株式の推移

日本化薬グループは、中長期的な企業価値を向上させる視点に立ち、取引先との間の事実上の関係を維持・強化することを目的として、政策保有株式を保有します。毎年、個別の政策保有株式について、取締役会にて中長期的な企業価値向上の観点から検証し、継続して保有する必要がないと判断した政策保有株式は、市場への影響を考慮しつつ売却しています。
2023年度末の政策保有株式の純資産比率は13.6%と2022年度末に比べて4.2ポイント増加しました。

業績連動報酬

個々の業務執行取締役の業績連動賞与金は、連結営業利益の年度計画達成率、連結営業利益の直近3年実績平均に対する増減率および中期事業計画KV25 における自己資本当期純利益率（ROE）目標値の達成度等を基準として、担当する部門の業績、中長期重点課題目標の達成
度合等を加味してこれを算出し、毎年、事業年度終了後の一定の時期に金銭で支給します。当該業績指標を選定した理由は、連結営業利益において主に短期的な業績向上に対する意識を高めるとともに、ROE8%以上の達成を目標とすることで中期事業計画KV25 の達成および当社サステナブル経営の実践に対する意識を高めることに最も適切な指標であると判断したからです。
株主との価値の共有を図り、中長期的な企業価値および株主価値の向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行取締役に対し、一定の譲渡制限期間の定めのある譲渡制限付株式を毎年、一定の時期に付与します。付与する株式報酬に相当する金銭報酬債権および付与する株数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定します。
役員報酬※ 非上場と非上場以外の株式総額

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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【サステナビリティ重要課題】
コンプライアンスの徹底
方針・基本的な考え方

日本化薬グループは、コンプライアンスを法令、社内規程および業界ルールの遵守はもとより社会規範や社会からの要請に応えるもの、そしてさまざまなステークホルダーの信頼に応え続けていくこととして幅広く捉えています。
また、グループ共通の行動規範として「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」を定め、これらの精神に基づいた事業活動を通じて、社会的責任を果たし社会への貢献に努めています。
そして、事業活動におけるコンプライアンスの徹底に取り組み、トップマネジメントによる力強いリーダーシップのもと、コンプライアン
ス活動をさらに推進していきます。

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ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

84

情報の取り扱いについて

9. 日本化薬グループは、事業活動を通じて保有した情報を適切に保護し、情報管理に万全な対策を講じます。また、情報の財産的価値を認識し、他者の知的財産等の権利を尊重します。

会社と個人の関係について

10. 日本化薬グループは、労働関連法令を遵守し、安全で働きやすい職場環境を確保するとともに、個人の基本的人権や多様性、人格、個性を尊重します。

経営トップの役割と本憲章の徹底

11. 日本化薬グループの経営に携わる者は、本憲章の精神の実現が自らの役割と責務であることを認識して経営にあたり、すべての従業員に周知徹底します。また、グループ内外の声を把握し、実効あるグループ内体制の整備を行うとともに、企業倫理の徹底を図ります。本憲章の精神に反するような事態が発生したときは、自らが問題解決にあたる姿勢を内外に明らかにし、原因究明、再発防止に努めます。

日本化薬グループの行動憲章・行動基準
日本化薬グループは「コンプライアンスは企業活動における最優先課題」として2000年に「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」を制定しました。その後、2011年にISO26000（組織の社会的責任ガイダンス規格）を踏まえた内容に改定し、2020年には持続可能な社会の実現に向けて、自主的に実践していくことを目的として改定しました。

日本化薬グループ行動憲章
事業活動について

1. 日本化薬グループは、製品・サービスの安全性・信頼性に十分に配慮し、お客様との対話と適切な情報提供を通して、お客様の満足を追求した製品・サービスを提供します。
2. 日本化薬グループは、すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。
3. 日本化薬グループは、すべての事業活動において人権を尊重し、性別、年齢、国籍、人種、宗教、障がい等による理由で不当な差別を行いません。
4. 日本化薬グループは、会社の資産を適切に管理・活用し、事業活動の効率化を図り、継続的な発展に努めます。
5. 日本化薬グループは、市民生活や企業活動に脅威を与える反社会的勢力の行動や、テロ、サイバー攻撃、自然災害等に備え、組織的な危機管理を徹底します。

日本化薬グループの行動憲章・行動基準

社会との関係について

6. 日本化薬グループは、各国・各地域の文化・宗教・伝統等を尊重し、社会との協調を図り、良き企業市民として社会の発展に貢献します。
7. 日本化薬グループは、事業活動に関する情報を、ステークホルダーに対して客観的事実に基づき適時適切に開示します。また、ステークホルダーと建設的な対話を通じて企業価値の向上を図ります。
8. 日本化薬グループは、持続可能な社会・環境に貢献するため、地球環境への影響を常に考慮し、関連法令等の遵守はもとより自主基準を設定して、自然と調和のとれた事業活動をめざします。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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⒖Ѳৢ

体制

日本化薬グループは、グループ全体でコンプライアンスを徹底するため取締役会の指導・監督のもとサステナブル経営会議の専門委員会として「倫理委員会」を設置し、年2回（必要があれば随時）開催しています。
倫理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成されています。「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」や「日本化薬グループ贈収賄防止基本方針」において利益相反や公務員への不正な働きかけなど腐敗防止を含むコンプライアンスの遵守に関する方針・具体策を決定するとともに、相談事案・発生事案の対応と再発防止策を検討・決定しています。倫理委員会で議論された内容のうち、腐敗防止を含む重要な事項はサステナブル経営会議および取締役会に報告されフィードバックを受けています。

ԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

85

取り組み

「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」の遵守に関する方針・具体策
社内浸透

日本化薬グループは、グループ全体にコンプライアンス徹底の意識が浸透し確実に実践するため「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」の内容をいつでも確認できるように企業ビジョンや行動憲章・行動基準を掲載した携帯カードと行動憲章・行動基準を分かりやすく解説した冊子を製造拠点のあるすべての国の言語6か国語（日本語・英語・中国語・スペイン語・マレー語・チェコ語）で作成し、日本化薬グルー
プ全役員・全従業員に配付しています。
また、毎年10月を「コンプライアンス推進月間」とし、倫理委員会委員長から国内グループ会社のすべての従業員に向けて社内報を通じてメッセージを発信するとともに、コンプライアンスの浸透度を継続的にモニタリングし改善につなげるために「コンプライアンス意識調査」
を実施しています。
コンプライアンス意識調査は、2015年度よりコンサルタント会社と契約し実施しています。コンプライアンス意識調査の集計結果や分析結果については、コンプライアンス推進に関する各職場の課題を抽出した上で、改善提案を含めそれぞれの職場へフィードバックしています。各職場は、これらを参照して次年度のコンプライアンス・アクションプランを策定し、意識向上のためにPDCAを回しています。
海外グループ会社のコンプライアンス活動は各国の法令や商慣習などに沿って実施しています。中国では毎年、各グループ会社の総経理と倫理担当者が集まり倫理担当者会議を開催し、各社のコンプライアンスの取り組みや課題の報告、課題や問題点の抽出と対策について話し合います。また、日本化薬の内部統制推進部とKSC※の法務担当が協力して、現地従業員へのコンプライアンス研修を各社で行っています。
今後も各国の状況を踏まえ、各グループ会社および部署間の連携を深め、より効果的かつ効率的なグローバルコンプライアンス活動になる
よう取り組んでいきます。
※ KSC：化薬（上海）管理有限公司 中国にある管理会社

指標
サステナビリティ
重要課題

コンプライアン
スの徹底

目指す
SDGs

2025年度
到達目標

アクションプラン

重要指標（KPI）

企業活動を行う上での基本原則であるコ
ンプライアンスを徹底し、公正な事業運営を遂行する高い倫理観をもつ風
通しの良い企業風土を維持・強化する

重大コンプライアンス違反件数 0件※

コンプライアン 100%
ス研修の実施率
コンプライアンス通報窓口設置 100%率

実績
2022年度

2023年度

0件

0件

97%

96%

83%

83%

2023年度
取り組みに関するトピックス

重大なコンプライアンス違反なし。
年度必須コンプライアンス研修を「心理的柔軟性」というテーマで、すべての国内グルー
プ会社に対して実施した。
コンプライアンス通報窓口未設置の海外グループ会社と協議・検討した。

※ 倫理委員会にて重大と判断した案件数

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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教育・研修

日本化薬グループは、すべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）および派遣社員を対象にコンプライアンス教育研修を実施しています。その内容としては、当社グループの行動憲章・行動基準や内部通報制度の利用方法、贈収賄および腐敗防止、基本的人権、ハラス
メントなど、毎年テーマを決めて実施している他、職場ごとに定例会議などの場を利用した勉強会や事例を基にした研修を行っています。
2023年度コンプライアンス研修は「心理的柔軟性について」、サステナビリティ研修では「贈収賄および腐敗防止」に関する研修を実施しました。
ハラスメントに関してはハラスメント防止のために、すべての役員・従業員を対象に毎年研修を実施しています。研修は管理者も非管理職
も同じ内容ですが、ハラスメントの定義や事例、未然防止策、事案が発生したときの対応などの認識を共有することで、意識啓発と未然防止に取り組んでいます。
また、グループでのコンプライアンス徹底のために、日本化薬グループ会社の新任取締役を対象としたコンプライアンス研修も実施しており、経営的観点での必要な知識の習得を推進しています。
すべての従業員に対して研修機会とプログラムを提供するために、日本化薬では eラーニングを中心に研修を実施し、グループ会社では集合研修を主体に行いました。
研修名
主な内容
主な対象
コンプライアンス研 心理的柔軟性について
役員、従業員（契約社員、パ
修（年度・必修）ート社員含む）、派遣社員
サステナビリティ研 贈収賄防止基本方針、利益相反、インサイダー取引 役員、従業員（契約社員、パ
修（月度・必修）ート社員含む）、派遣社員
ハラスメント
基本的人権
コンプライアンス研
役員、従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員
修（月度）
良好な職場環境相談窓口の利用法 など
リスクマネジメント リスクの認知と感度
役員、従業員（契約社員、パ研修
ート社員含む）、派遣社員
電気通信事業法におけるCookie規制
第三者提供・受領の記録作成
役員、従業員（契約社員、パ
法務研修
ート社員含む）、派遣社員「個人情報」と「特定個人情報」
契約について（2回）
コンプライアンス基礎、行動憲章・行動基準、コン 新入社員
新入社員研修※1
プライアンス・ホットライン等
行動憲章・行動基準、ハラスメント、コンプライア 新任管理職
新任管理職研修※1 ンス・ホットライン等
海外赴任者研修※2 行動憲章・行動基準、贈収賄防止基本方針、等
海外赴任者※1 毎年実施※2 海外赴任予定者に対して赴任前に実施

年度

受講形式
eラーニン
2023 グ・集合研修

回数

受講率

1

95.9%

2023

eラーニング

1

81.7%

2023

eラーニング

6

平均
71.7%

2023

eラーニング

1

76.7%

2023

eラーニング

5

平均84%

2023

集合研修

2

100%

2023

集合研修

2

100%

2023 対面・ウェブ

5

100%

ԤՌիԷᕟဇ

ԤԨԵԹՅ՚ӛᦗᧂԃӕӀӼ⹏ฃժᚔⷦ

86

腐敗防止、反競争的行為の防止に関する取り組み

日本化薬グループ行動憲章・行動基準では、すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行うこと、取引に関連して贈賄等の不正行為の禁止を掲げています。
また、贈収賄の未然防止に関する基本的な考え方、適用範囲および遵守すべきルールを明らかにするため、日本化薬グループ贈収賄防止基
本方針を制定し、国内外のグループ会社も含め、役員・従業員へ周知・展開しています。

日本化薬グループ贈収賄防止基本方針

制定：2021年6月21日
改定：2024年1月31日

. 前文

Ⅰ

日本化薬は、贈収賄の未然防止に関する基本的な考え方、適用範囲および遵守すべきルールを社内外へ明らかにするため、「日本化薬グループ贈収賄防止基本方針（以下、本基本方針）」を策定しました。本基本方針は、日本化薬グループのすべての役員および従業員（社員‧準社員‧契約社員‧顧問‧嘱託‧パート‧アルバイト等）に適用されます。

. 概要

Ⅱ

日本化薬グループは、企業ビジョン KAYAKU spirit「最良の製品を不断の進歩と良心の結合により社会に提供し続けること」の実現に向け、高い倫理観を持ちながら、経営戦略と一体となったサステナブル経営を実践するために、日本化薬グループ行動憲章‧行動基準を策定しています。この行動憲章‧行動基準には、「すべての事業活動において、競争法をはじめとする関連法令やその精神ならびに社内規則等を遵守し、公正、透明、自由な競争を行います。また、政治、行政との健全な関係を保ちます。」ならびに、「各国‧各地域の関連法令等を遵守し、国際規範および文化‧宗教‧伝統等を尊重します」と定めています。
さらに、日本化薬グループは事業のグローバル展開が年々進む中、国内外での贈収賄防止体制の整備‧強化をグループ全体で取り組む
べき重要課題と考えています。

. 宣言

Ⅲ

日本化薬グループは、日本の不正競争防止法、米国の海外腐敗行為防止法（Foreign Corrupt Practices Act:FCPA）、英国の贈収賄法（Bribery Act:UKBA）、中国の商業賄賂規制をはじめ、日本化薬グループが事業を展開する各国‧各地域の贈収賄を防止する法令‧規制を遵守します。また、日本の国家公務員倫理法‧国家公務員倫理規定およびこれらに準じる特殊法人‧地方公共団体等の定める倫理関連規定や、各国の公務員等*1 に関する法令等に違反するような行為を行いません。

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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. 遵守事項Ⅳ

1. 公務員等に対する贈賄の禁止
国内外の公務員またはこれに準じる立場の者（以下「公務員等」）の職務行為に影響を及ぼすことを目的とし、当該公務員等に直接あるいは間接に関わらず、不正な接待・贈答・便益その他の経済的な利益*2の供与、申し出または約束は一切行いません。
国内外で公務員等から不正な接待・贈答・便益その他の経済的な利益の供与を要求された場合は、これを拒絶し、状況に応じて関係機関に連絡します。
2. 中間業者への支払い
日本化薬グループが業務を委託する請負業者、代理業者、コンサルタント、卸売業者などの中間業者への支払いおよびその一部が、公務員等への不正な働きかけ等に流用されること、またはその可能性があることを知った場合、支払いは行いません。
3. 公務員等以外の取引先様に対する接待・贈答
国内外を問わず、公務員等に該当しない取引先様、またはその役職員にも各国法、業界コード、社内規程等を遵守し、社会通念上妥
当な範囲を超えた接待・贈答・便益その他の経済的な利益の供与は行いません。
4. 被接待・被贈答
取引先様からの過剰な接待や社会的儀礼の範囲を超える金品の贈答は受けません。
5. 寄付行為
不正にビジネス上の便益を得たり、確保する目的で、助成金、政治献金等の寄付行為は行いません。
6. 記録の管理
贈収賄行為が行われていないことを証明できるよう、すべての取引および資産の処分について適宜・正確に会計記録を作成し、保管します。

取引先様へのお願い

本基本方針は日本化薬グループの贈収賄防止に関する考え方をまとめたものであり、本基本方針の実行には、取引先様のご理解とご協力が不可欠であると考えています。
日本化薬グループでは、公務員等と接触する可能性のある請負業者、代理業者、コンサルタント、卸売業者などの中間業者につきましては、新規起用時や契約更新時に本基本方針を理解いただき、本基本方針および贈収賄防止を含む関連法規等を遵守する条項を含んだ契約書の締結をお願いさせていただきます。
本基本方針および関連法規等に違反する行為、または違反が疑われる行為が認められた場合は、取引のある日本化薬グループ各社にご連絡ください。
また、違反行為または違反が疑われる行為に関し、日本化薬グループ各社または、関係当局による調査にはご協力いただきますようお願いいたします。

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医薬事業における高い倫理性と透明性

製薬企業はその事業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、医歯薬学系の研究者や医療関係者、卸売販売業者、患者団体等といった社外のステークホルダーと相互の信頼関係を構築し、倫理的で患者の立場に立った最適な医療が行われるように努めることが求められています。
日本化薬は自らの行動がこの製薬協コードの趣旨に則った行動であるかを判断する基準として「日本化薬コード・オブ・プラクティス」を制定しています。我々の事業活動の根幹である企業倫理、コンプライアンスの周知徹底をより明確にし、高い倫理観を持ってこれを遵守し企業活動を推進しています。
日本化薬コード・オブ・プラクティスに基づくコンプライアンスの遵守

海外グループ会社での取り組み

日本化薬グループはリスクマネジメントとして年に1回、海外グループ会社も含む各事業場でリスクを特定した上で、対応策を検討し、定期的にレビューを実施しています。（詳細は「【サステナビリティ重要課題】リスクマネジメント > リスクの未然防止」をご覧ください）
腐敗リスクの高い国に所在するグループ会社では、包括的な腐敗防止の一環として、贈収賄防止規程を制定しました。贈収賄防止規程は、各国の法令や商慣習などに沿って贈答接待基準やルールを設定し、内部監査で定期的に確認しています。また、内部統制推進部が年に1回は現地で教育・研修を実施しています。教育・研修は日本化薬グループ行動憲章・行動基準の内容を基に、利益相反の禁止やインサイダー取引の禁止など腐敗防止を含む内容になっています。
今後も各国の状況を踏まえ、各グループ会社間、部署間の連携を深め、より効果的かつ効率的なグローバルコンプライアンス活動になるよう取り組んでいきます。

お取引先への腐敗防止

日本化薬では、新規お取引先および年間取引額の大きい既存お取引先に対して、サステナブル調達アンケートを実施しています。サステナ
ブル調達アンケートでは腐敗防止に関する設問を設け、お取引先に遵守いただくよう腐敗行為の防止に取り組んでいます。
また、日本化薬では、腐敗防止をサプライチェーン全体で徹底するために、公務員等と接触する可能性のある請負業者、代理業者、コンサルタント、卸売業者などの中間業者につきましては、新規起用時や契約更新時に日本化薬グループ贈収賄防止基本方針を理解いただいた上で、本基本方針および腐敗防止を含む関連法規等を遵守する条項を含んだ契約書の締結をお願いさせていただきます。
【サステナビリティ重要課題】サプライチェーンにおける環境・社会配慮*1 「公務員等」とは、各国・地域の立法・行政・司法その他の公的業務を担う者およびその候補者、政府機関の役人および政府が所有・運用する企業その他の団体職員、政党の役職員、各国・地域やその政府により構成される公的国際機関の役職員をいいます。
*2 「贈答・便益その他の経済的な利益」とは、現金と同等のもの、贈答品・サービス・雇用・ローン・旅費・飲食・招待（スポーツ観戦や観劇、旅行）・
寄付・日当・謝礼等、その名目を問わず利益になるものがすべて含まれます。ただし、各国・地域に適用されている腐敗行為・贈収賄防止法令等において適法かつ健全な商習慣、社会通念に照らし節度ある範囲内である場合は除きます。

内部監査

日本化薬グループでは、腐敗防止、不正・誤謬の未然防止、業務改善、資産の保全等のコーポレートガバナンスの強化に資するために、内部統制システムの構築の基本方針に従って代表取締役社長直轄の組織として監査部を設置しています。監査部は、サステナブル経営会議で承認された年度監査計画に基づき、3年間に1回は国内外のグループ会社を含む全部門を対象として、全業務（経営態勢、運用管理態勢、財務管理態勢、法令遵守態勢、倫理基準遵守、腐敗防止等）の内部監査を実施しています。監査結果は、代表取締役、監査役および監査役会に速やかに報告するとともに、取締役会にも社内データベースを用いて定期的に報告しています。

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相談事案・発生事案の対応と再発防止
内部通報制度日本化薬では、内部通報制度を制定しており「コンプライアンス・ホットライン」を設置することで、不正行為等の未然防止と早期発見および是正に努めています。
「コンプライアンス・ホットライン」は国内の日本化薬グループすべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）、派遣社員および退職者（退職後1年以内）が利用することができます。海外のグループ会社においては各グループ会社が設置している内部通報制度を利用しています。
通報内容は法令違反や不正行為、日本化薬グループの行動憲章・行動基準をはじめとする社内規程類の違反、企業モラルに反した行為など
を不正行為としており、人権侵害・ハラスメント・贈収賄・不正な取引・包括的な腐敗行為なども含みます。日本化薬グループの業務において不正行為等が発生、または発生する恐れがあることに関して、通報・相談を随時受け付けています。
「コンプライアンス・ホットライン」は倫理委員会事務局（内部統制推進部コンプライアンス担当）および社外法律事務所に窓口を設け、実名または匿名で通報先を選択して通報・相談できる体制を整えています。また、通報手段は電話、電子メール、書面、面会から選択できます（電話・面会を除き、24時間受付可）。
「コンプライアンス・ホットライン」の窓口に通報・相談があった際、倫理委員会事務局は調査の要否について検討し、調査が必要と判断された案件について事実関係を調査します。調査によって不正行為等が明らかになった場合は速やかにその是正措置および再発防止策を講じます。その後、倫理委員会事務局は調査の結果および是正措置の結果を通報者に通知します。
内部通報制度は機密性・匿名性が担保された制度となっており、通報者に対して通報・相談したことを理由にいかなる不利益な取り扱いを行ってはならないことを「内部通報処理規程」に明記しています。
内部通報制度と「コンプライアンス・ホットライン」の窓口の周知のため、集合研修やeラーニング、社内ポータルサイトでの案内、職場での周知ポスターの掲示、携帯カード配付などを行っています。

通報・相談ルートԛԿԹբԨԤՌիԷᕟဇ

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過去5年間の通報・相談件数と内容

2023年度の通報・相談件数は、27件でした。受け付けた通報・相談に対しては事実確認や調査と必要に応じて是正処置を行いました。な
お、事業運営に影響を及ぼす内容の重大な案件はありませんでした。今後も社内研修などを通じて内部通報制度を周知し、さらなる利用促進を図ることにより、不正・不祥事の未然防止・早期発見・拡大防止に努めます。
通報・相談内容
パワハラ・セクハラ等ハラスメント
会社のルールやマナー違反
労務・労働関係
その他
合計

対象範囲
単体
単体
単体
単体
単体

単位
件
件
件
件
件

2019

8
2
1
0
11

2020

6
0
1
0
7

2021

2
0
1
1
4

2022

7
2
3
4
16

2023

16
3
5
3
27

お取引先からのコンプライアンス・ホットライン

日本化薬グループは、法令違反などの行為に関する「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」を設置しています。以下1～5をご確認いただき、通報される場合は、6の「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」より、通報・相談ください。
1. ご利用対象者
国内の日本化薬グループ会社と業務上の取引をしているお取引先の役員・従業員の方。
2. 通報・相談の対象
国内の日本化薬グループ会社の役職員が、法令違反行為・反倫理的行為を行っている、または行おうとしているのを発見した場合。
3. 通報・相談先
日本化薬株式会社 倫理委員会事務局（内部統制推進部）
4. 通報・相談にあたってのお願い
ご通報者の勤務先名・氏名・所属部署名をご明示ください。なお、事情により勤務先名、氏名などのご明示ができない場合は匿名での通報・相談もお受けしますが、事実確認や調査に支障をきたす恐れ、調査結果・再発防止策等の回答が行えない恐れがあります。
5. 通報・相談者の保護
ご利用者の個人情報等は、調査等に必要な範囲でのみ使用し、当社の「個人情報保護方針」に基づいて厳重に取り扱います。また、通報・相談者が通報・相談したことにより不利益を受けることはありません。
6. 通報・相談の方法
通報・相談は「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」よりお願いします。

通報・相談件数「お取引先からのコンプライアンス・ホットライン」は2021年度より設置しています。通報・相談件数は、2021年度は0件、2022年度は1
件、2023年度は0件でした。受け付けた通報・相談に対しては事実確認や調査と必要に応じて是正処置を行いました。なお、事業運営に影響を及ぼす内容の重大な案件はありませんでした。今後もお取引先からのご指摘を真摯に受け止め、取引の公正性、透明性の向上に取り組んでまいります。
お取引先からの通報・相談件数
通報
お取引先からの通報・相談件数

対象範囲
単体

単位
件

2019

-

2020

-

2021

0

2022

1

2023

0

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データ
腐敗防止方針違反に起因する従業員の処分･解雇および罰金･罰則
指標
腐敗防止に関する方針の違反件数
従業員の処分および解雇
腐敗行為に関連した罰金
腐敗行為に関連した罰則の適用

政治献金
政治献金

指標

対象範囲
単体
単体
単体
単体

単位
件
件
円
件

2019

対象範囲
単体

単位
万円

2019

0
0
0
0

118

2020

2020

0
0
0
0

113

2021

2021

0
0
0
0

104

2022

2022

0
0
0
0

106

2023

2023

0
0
0
0

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日本化薬コード・オブ・プラクティスに基づく
コンプライアンスの遵守「日本化薬コード・オブ・プラクティス」の制定

製薬企業はその事業活動において常に高い倫理性と透明性を確保し、医歯薬学系の研究者や医療関係者、卸売販売業者、患者団体等といった社外のステークホルダーと相互の信頼関係を構築し、倫理的で患者の立場に立った最適な医療が行われるように努めることが求められて
います。

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コンプライアンス遵守に関する具体的な取り組み
医薬品の情報提供活動と透明性の確保

医学・薬学・医療工学の進歩と公衆衛生の向上は、研究者や医療関係者等との交流及び患者団体との協働の上に成り立っており、これらは倫理的かつ誠実なものであることについて説明責任を果たす必要があります。そのためこれらに関わる資金提供にあたっては「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」、「企業活動と患者団体の関係の透明性ガイドライン」に基づき自社の指針のもと、企業活動の透明性情報を毎年当社のホームページ上で公開しています。

医薬品等情報資材の作成・検証・提供に関する取り組み

日本化薬は自らの行動がこの製薬協コードの趣旨に則った行動であるかを判断する基準としてプロモーションに関する方針「日本化薬コー
ド・オブ・プラクティス 」を制定しています。我々の事業活動の根幹である企業倫理、コンプライアンスの周知徹底をより明確にし、高い倫理観を持ってこれを遵守し企業活動を推進しています。

情報資材等は、医療用医薬品の適正使用における極めて重要な医薬品情報の提供手段となるため、記載内容は科学的根拠に裏付けられ、かつ、正確、公平で客観的に作成・使用される必要があります。そのため、日本化薬は「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（以下、医薬品医療機器等法）」、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」、「製薬協コード・オ
ブ・プラクティス」、「医療用医薬品製品情報概要等に関する作成要領」等に準拠した審査手順書を定め、社内メディカルドクターを含む各専門委員から構成される審査委員会にて適切な審査を行っています。販売情報提供活動においては「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」から逸脱がないよう社内モニタリング体制により監督・指導を行っています。

責任ある医薬品情報提供およびマーケティングの実施

従業員に対する継続的な教育研修の実施

2013年に日本製薬工業協会（以下、製薬協）は「IFPMAコード・オブ・プラクティス」の趣旨に沿い、会員会社の全ての役員・従業員と研究者、医療関係者、患者団体等との交流を対象とした「製薬協コード・オブ・プラクティス」を策定しています。

倫理的マーケティング活動の基本的な考え方「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、独占禁止法等関係法規、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」および「製薬協コード・オブ・プラクティス」、「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」等の自主規範を遵守し、医薬情報を適切な手段で的確かつ迅速に提供･収集･伝達し、医薬品の適正使用を推進するため、「日本化薬医薬事業部医療用医薬品プロモーションコード 」を定めています。
「日本化薬医薬事業部医療用医薬品プロモーションコード」は、関係法規等を遵守するために制定されている「公正販売活動指針」および「IFPMAコード・オブ・プラクティス」に準拠する「製薬協コード・オブ・プラクティス」を踏まえて社内規程として策定しました。
また、当社は営業部門およびメディカルアフェアーズ部から独立した医薬情報監査部を設置しています。医薬情報監査部は、全社およびグループ会社を含め医薬事業に関わる倫理規範および販売情報提供活動ガイドラインの遵守業務に関わるすべてを統括して円滑な運営・管理を行うために、販売情報提供活動の監督指導、モニタリング、教育・研修などを実施しています。
さらに、営業部門、メディカルアフェアーズ部門だけでなく医薬情報監査部も、1年に1回、監査部による監査を受けています。監査部は社
長直轄の組織で、内部監査規程に沿って監査対象となるあらゆる組織の支配や統治を受けずに、業務活動状況を合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく情報の提供、改善・合理化への助言、提案をしています。

高い倫理観を持った企業活動の継続の為には「日本化薬コード・オブ・プラクティス」の理解が必要です。日本化薬では製薬協のコード理解促進活動を支持し、全ての役員・従業員を対象に、各部門・職場で目標とする企業活動の適正化に向けた具体的な項目を設定し、その事業場に応じた教育研修を定期的に実施しています。

「日本化薬コード・オブ・プラクティス」における
コード・コンプライアンス委員会の役割
医薬事業部におけるコンプライアンスの推進を図るとともに「医薬品医療機器等法」、「独占禁止法」等の関係法規、「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」等のガイドライン及び「医療用医薬品製造販売業公正競争規約」、「製薬協コード・オブ・プラク
ティス」等の業界自主基準を遵守するための社内体制を確立する機関として、日本化薬では医薬事業部コード・コンプライアンス委員会（以下「本委員会」という。）を設置しています。
本委員会は、医薬事業部におけるコンプライアンスの推進を図るとともに「日本化薬コード・オブ・プラクティス」のもと、ステークホル
ダーとの交流において、関係法規・自主基準を遵守するために必要な社内運用規程・手順書等を制定・改正し、その周知徹底と定着を図る
事を目的としています。
医薬関係法規、医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドラインおよび重大なコード違反が発生した場合、発生事案の対応と再発防止策の検討及び決定を行い、また透明性ガイドラインを含むコード違反やコンプライアンス違反が確認された場合には、本委員会を開催し再発防止策の検討及び決定を行っています。

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国外における活動への対応について
国外の医療関係者への医薬情報提供や国外で開催される講演会・学会等に国内の医療関係者を招へいする場合、また、国外の子会社が当該国で活動するにあたり、ライセンス契約や代理店契約に基づき国外のライセンシーや代理店を当該国での活動に従事させる場合であっても「日本化薬コード・オブ・プラクティス」を尊重するとともに、当該国の関係法規に加えて、当該国に製薬団体のコードがある場合はそのコードを、かかるコードが無い場合には「IFPMAコード・オブ・プラクティス」を遵守しています。

医療アクセスの拡大

医薬品アクセス向上に関する考え方
日本化薬の医薬事業はありたい姿を「優れた医薬品・機器等を開発し、新たな診断、治療機会を提供する。バイオシミラーおよびジェネリック医薬品を安定的に供給し、人々の健康に寄与する。」としています。医薬品アクセス向上のために以下の課題に取り組んでいきます。
医療機関に対して品質・有効性・安全性のデータを適正に提供
高品質で経済性のあるバイオシミラーの安定的な供給によって、患者様の薬剤費負担の軽減やバイオ医薬品への治療アクセスの改善発売したジェネリック医薬品・バイオシミラーの適正使用を促進するために、先発医薬品との「効能又は効果」や「用法及び用量」の不一致を解消する取り組みに加えて、製剤として新たに「効能又は効果」や「用法及び用量」を取得する取り組みを実施

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【サステナビリティ重要課題】
リスクマネジメント
方針・基本的な考え方

企業を取り巻く事業環境は日々変化しており、複雑かつ不確実性が高まる中、多種多様なリスクに直面しています。日本化薬グループは生産体制の維持、原材料の適正確保、災害対策の強化により事業継続性を確保することで、事業に関わるさまざまなリスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響の最小化を図ります。
災害等の緊急事態の発生から「目標期間内に事業を復旧する」ために、本社・各事業部や工場においてBCPマニュアルを制定するとともに、海外事業場のBCPマニュアルの整備を推進しています。

体制

日本化薬グループは、リスクの顕在化を未然に防止し、リスクによる影響を最小化するためにサステナブル経営会議の専門委員会として「危機管理委員会」を設置し、年2回（必要があれば随時）開催しています。
危機管理委員会は、社長の指名を受けた役付執行役員を委員長とし、各事業領域企画部および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、日本化薬グループの企業経営、事業活動が甚大な損害を受けるリスクの未然防止、緊急事態発生時の対応、収束後のダメージ修復活動等の危機管理体制を構築・管理しています。危機管理委員会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議
および取締役会に報告されフィードバックを受けています。

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指標
サステナビリティ
重要課題

アクションプラン

重要指標（KPI）

リスクマネジメ
ント

事業に関わるさまざ
まなリスクへ対応
し、生産体制の維持、原材料の適正確
保、災害対策の強化により事業継続性を確保する

事業領域リスクコントロール活動・TOP5リス 100%
クコントロール
活動実施率

100%

100%

BCP訓練実施回 1回以上／年
数

2回

3回

2025年度
到達目標

実績
2022年度

2023年度
取り組みに関するトピックス

2023年度日本化薬単体の各工場、すべてのグループ会社でTOP5リス
クコントロール活動を実施した（トレンドとしては原材料
価格の高騰、供給途絶等のリスクが増加）。
国内外の工場でTOP5リスクに関するヒアリングを実施した。
鹿島地区で地震発生、上越地方で雪害を想定したBCP訓練を実施した。
中国グループ会社でBCP訓練を実施した。

取り組み

リスクの未然防止「事業領域リスクコントロール活動」と「TOP5リスクコントロール活動」

日本化薬グループは重要なリスクを特定し、コントロールするために「事業領域リスクコントロール活動」と「TOP5リスクコントロール
活動」を以下の通り年間を通じて実施しています。
「事業領域リスクコントロール活動」は、3つの事業領域、研究開発部門と本社管理部門を対象としています。各事業領域、各部門で事業運営の視点から事業活動に大きな影響を与えるリスクを抽出し、対応策を検討します。
「TOP5リスクコントロール活動」は、工場・研究所、医薬支店・営業所、海外を含めたグループ会社を対象としています。現場である各事
業場の視点から特に重要なリスクを5つ抽出し、対応策を検討します。
各事業領域および各事業場で特定したリスクと対応策は、危機管理委員会の事務局である内部統制推進部へ報告します。内部統制推進部では網羅的にリスクの傾向を把握・分析し、重要なリスクとその対策は危機管理委員会での議論を経て決定され、サステナブル経営会議および取締役会へ年2回進捗および活動を報告しています。

ESGリスクへの対応

日本化薬グループは、サステナブル経営におけるリスクと機会を適切に把握し、リスクを低減するとともに新たな事業機会の獲得と事業成長につなげていく必要があると考えています。
2022年、日本化薬グループはサステナビリティ重要課題のリスクと機会およびTCFD提言に基づく情報を開示しました。事業を通じて環境・社会課題の解決に取り組むことで、持続可能な社会の実現とさらなる企業価値の向上を目指します。
今後も事業活動の多様化や環境・社会課題の変化に適切に対応するために、リスクと機会を定期的に見直し、情報開示の量と質の充実に努
めていきます。
サステナビリティ重要課題のリスクと機会
TCFD提言に基づく情報開示

教育・研修

日本化薬グループでは、リスク意識の向上を図り、リスクを最小限に抑えるよう継続的にPDCAサイクルを回す活動の一環として、すべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）および派遣社員を対象にリスクマネジメント教育を実施しています。また、新入社員や新任管理職、海外赴任者には別途リスクマネジメント教育研修を実施しています。
教育・研修
日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024ՍԼԧՐբԷՐԲԪիԧ

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緊急事態発生時の対応と危機管理体制の構築・管理
危機管理体制の整備

企業活動に重大な影響を与えるようなリスクに備えて「危機管理規程」や「BCPマニュアル」等を制定し、危機管理体制を整備しています。
「危機管理規程」は日本化薬グループの事業を取り巻くさまざまなリスクに対して的確な管理・対応が可能となるよう2000年度に制定された「危機管理マニュアル」を、2022年度にあらためて「危機管理規程」として制定しました。

事業継続計画（BCP）
BCPマニュアルの整備

日本化薬グループは災害等の緊急事態発生から「目標期間内に事業を復旧する」という方針で、組織横断的なBCPプロジェクトを立ち上げ、国内すべての事業部や工場においてBCPマニュアルを制定しました。さらに、日本化薬グループとしてグローバルなリスクに対応する
ため、海外グループ会社においてBCPマニュアルの整備を進めています。

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体制

危機管理の重要な要素である情報セキュリティリスクを最小限に抑え、リスクに対する安全状態を常に維持し、状況の変化に応じて継続的な対応の見直しを図り、全社内での運用において周知・統括することを目的に「情報リスク管理部会」を設置しています。情報リスク管理
部会は、原則として年2回（必要があれば随時）開催しており、情報システム部管掌役員を部会長とし、各事業領域企画部および事業領域に属さない一般管理部門の各部の代表者から構成され、全社各部、各事業場に配置する企業情報管理者、企業情報管理担当者およびシステム
管理担当者と連携しています。
情報リスク管理部会で議論された内容のうち、重要な事項はサステナブル経営会議および取締役会に報告され、フィードバックを受けています。
なお、サイバー攻撃や、機密情報への不正アクセスなど当社の経営や事業に甚大な損害をもたらす可能性や関連企業や取引先企業などの顧客との取引関係に多大な影響や信用失墜をもたらす可能性がある情報セキュリティインシデントが発生した際は、中央対策本部として
CSIRT（Computer Security Incident Response Team）を設置し、CSIRTリーダーは情報リスク管理部会長がその任にあたります。想定される被害の程度により社長または危機管理委員長がCSIRTリーダーをつとめます。CSIRTは、速やかに被害拡大を抑え、封じ込みが完了した
後は、復旧、再発防止に努めます。

BCP訓練

事業継続リスクが発生した際に制定したBCPマニュアル通りに組織を速やかに機能させるためには、継続的な訓練が重要です。日本国内では、社長をはじめすべての役員と監査役が参加するBCP訓練を毎年実施しています。2023年度は東日本大震災級の地震が発生したことを想定し、鹿島地区と本社が連携しての初動対応を中心としたBCP訓練を実施しました。BCP訓練には社長、危機管理委員長やアグロ事業部の関係者が参加し、情報の収集・集約・共有化し、迅速な判断を適切に行い、事業継続計画の有効性を確認しました。BCP訓練時の気付き事
項や課題については、内容を確認し、次回のBCP訓練に生かします。
化薬（湖州）安全器材においては、台風が接近・通過し、被害が発生した想定でのBCP訓練を実施しました。訓練で確認した課題や懸念事項については、今後の訓練に生かすとともにBCPマニュアルの修正等の改善を行いました。また、無錫宝来光学科技、化薬化工（無錫）、
無錫先進化薬化工では、従業員の事業継続の意識を高める目的での勉強会（BCPセミナー）を実施しました。
今後も、さまざまな場面を想定したBCP訓練を継続していきます。

情報セキュリティ
方針・基本的な考え方

日本化薬グループではDXを推進し業務の効率化、生産性の向上、多様な働き方などに対応しています。一方、サイバー攻撃や不正なアクセスなど年々増加しており、その手口は日々巧妙かつ高度化しておりサイバーリスクは高まっています。日本化薬グループは、情報漏えいおよびコンピュータシステム停止による事業継続に係るリスクを経営課題ととらえ、お客様・お取引先・投資家・従業員・その他のステークホルダーを含む社会全体の信頼に応えるため、「日本化薬グループ行動憲章・行動基準」に基づき、日常的に企業情報を保護し、情報セキ
ュリティへの取り組みを継続的に実施しています。

国際認証の取得
自動車業界のサプライチェーンを対象とした情報セキュリティ（TISAX）認証取得事業場

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取り組み
情報セキュリティ対策
対策区分

内容

情報セキュリティ体制の維持
情報セキュリティに関連する規程類の定期的な見直し
メール監査の実施
情報システムセキュリティ・ITリテラシーに関する教育、インシデント対応訓練、啓発活動の実施
外部委託先との秘密保持契約締結
採用者、退職者の守秘義務徹底
施設、建物、エリアなどへの入退管理
PC、外部記録媒体などの持出し管理
重要な機密情報の持出しや施錠による管理、アクセス管理
情報機器のマルウェア対策やハードディスクの暗号化
外部から不正アクセス、改ざんの攻撃を検知する仕組みの構築（1）組織的対策（2）人的、法的対策（3）物理的対策（4）技術的対策

教育・研修

日本化薬グループでは、すべての役員・従業員（契約社員、パート社員含む）および派遣社員に対して、情報セキュリティルールを周知するとともに、情報セキュリティ教育ならびに標的型攻撃メールの対応訓練を定期的に行っています。
研修名

主な内容

情報システムセキュ
リティ教育

情報システムセキュリティに関する基礎的な知識や対策方法、心構え
インシデント発生時の対応

主な対象
年度
受講形式
役員、従業員（契約社員、パート社員
eラーニング含む）、派遣社員
2023 資料配付・集
当社ネットワークに接続するPCを貸合研修与している社外者

回数

受講率

2

平均89%

日本化薬グループ サステナビリティレポート 2024