第 11 章

「アド・ホックな米中協調」と韓中関係
──台湾海峡問題との分離・攪乱要因としての THAAD ──

倉田 秀也

はじめに──「大国間の競争」のなかの「大国間の協調」
米中対立は必ずしも全面的な対立ではない。台湾問題などの他の地域紛争、人権など地域を横断した領域での問題における対立にもかかわらず、米中両国は過去、4者会談、6 者会談という多国間協議を形成してきたことにみられるように、朝鮮半島固有の問題については協調してきた。台湾問題で米中間の緊張が高まるなかでも、米中両国は朝鮮問題については他の地域紛争、人権、通商問題などの領域の問題と1は切り離して「アド・ホック」に協調する姿勢をみせてきた 。 トランプ（Donald

Trump）政権末期の 2020 年 6 月、ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官と楊潔䞃中国
共産党中央外事工領導弁公室主任がホノルルで会談したとき、スティルウェル（David

Stilwell）米東アジア太平洋担当国務次官補は「中国と協調できる機会が次第に少なくなるなかでも明らかに協調が可能な分野」があると述べ、その一例として「北朝鮮2問題」を挙げていた 。
この認識の下、本稿は朝鮮半島における平和体制樹立問題が台湾問題と切り離されて議論された 1996 年 3 月の「第 3 次台湾海峡危機」における韓中関係を取り上げ、米中両国を交える 4 者会談が提案される経緯を確認することで「アド・ホックな米中協調」の原型を摘出してみる。その上でトランプ政権からバイデン（Joe Biden, Jr.）
政権の移行期、韓国と中国が台湾問題と切り離して、朝鮮半島での平和体制樹立問題
でいかに協調したかを明らかにしたい。バイデンと文在寅の米韓首脳会談で初めて「台湾条項」に言及されたが、それと「アド・ホックな米中協調」との関連についても検169

討しなければならない。
しかしその間、韓中関係での懸案は、朴槿恵政権末期に韓国南東部慶尚北道星州に配備された終末高高度防衛ミサイル（THAAD）であった。THAAD は北朝鮮の弾道ミサイルを高高度（約 40 〜 150km）で迎撃する装備とされながらも、中国は

THAAD に付随する X バンドレーダーが中国領に達するとして撤去を求め、韓国に経済制裁を行った。しかし、THAAD はそもそも在韓米軍の装備であり、ソウル首都圏を防御することを主たる目的としていない。その配備には韓国の同意が必要であっ3ても韓国が配備自体を決定するわけではない 。したがって、韓国が在韓米軍の装備である THAAD の配備に同意することで、中国との対立を招くという問題となっていた。
文在寅政権は朴槿恵政権期に配備された 6 基の THAAD に追加配備はしないということで、対中関係の小康を保とうとするが、2022 年 5 月に発足した尹錫悦政権は

THAAD 追加配備についての文在寅政権を批判して発足した。22 年 8 月にはペロシ（Nancy Pelosi）米下院議長の訪台に対抗して、中国人民解放軍は台湾を包囲する「重要軍事演習」を行った。台湾海峡での緊張のなかペロシは訪韓したが、尹錫悦政権はこれにいかに対応したのか、「第 3 次台湾海峡危機」と対比しつつ、THAAD 追加配
備について対中関係をいかに管理しようとしていたかを考えてみる。

1．「アド・ホックな米中協調」の原型
──「第 3 次台湾海峡危機」と 4 者会談「第 3 次台湾海峡危機」は、1995 年 6 月の李登輝中国国民党主席が母校コーネル大学を訪問したことから生まれた。96 年 3 月 23 日の台湾総統選挙で李登輝当選を阻むため、中国は 2 月に中国南東部沿岸地域に約 15 万の兵力を動員して軍事演習を開始
4し、3 月 8 日の台湾沖へのミサイル発射以降、3 回に及ぶミサイル演習を行った 。25

空母打撃群の派遣を主張したペリー（Willian Perry）国防長官に従って 、クリントン（Bill Clinton）大統領は 3 月 8 日に「インディペンデンス」空母打撃群を台湾近くの国際海域に展開すると発表した。翌日に中国が 3 月 12 日から 20 日にかけて澎
湖県近郊で実弾演習を行うと発表すると、米国は「ニミッツ」空母打撃群をペルシャ湾から急行させるとともに、「インディペンデンス」も台湾東方水域に展開し、3 月

15 日に中国政府が 18 日から 25 日まで模擬上陸戦闘を行う計画を発表すると、3 月

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第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と韓中関係

19 日の第 3 回目の軍事演習に対して米国は台湾沖に「ニミッツ」空母打撃群を派遣した。
他方、北朝鮮は冷戦終結後、かねてからの米朝平和協定の主張をいったん取り下げ、

1991 年末に韓国と「南北間の和解・不可侵、交流、協力に関する合意書」（「南北基本合意書」）を交わし、その第 5 条で南北間の平和体制樹立のために努力することを誓約していたにもかかわらず、93 年 3 月の核兵器不拡散条約（NPT）脱退宣言以降、対米協議が実現すると米朝平和協定の主張に回帰し、94 年 4 月には「新しい平和保障体系」の下に、米朝平和協定を提案し、同年末には軍事停戦委員会から中国人民志願軍代表団の撤退を完了させていた。中国は軍事停戦協定の事実上の署名者でありな
がら、平和体制樹立から排除を強いられる形となっていた。しかも、北朝鮮は 96 年

2 月、米朝平和協定に至る過渡的措置として米朝暫定協定を提案し、板門店での緊張
6を意図的に高めていた 。
ここで指摘すべきは、「第 3 次台湾海峡危機」渦中の 3 月 20 日、孔魯明外務部長官が訪中し、銭其琛外交部長、李鵬国務院総理、江沢民国家主席と会見したことである。これらの会見については──李鵬との会見についてのみ「朝鮮半島の平和」に言7及したものの──地域の安定と善隣関係を確認したと報じられたが 、台湾海峡での緊張にもかかわらず、米国の同盟国の外交責任者が訪中したことは、重要な任務を帯
びていたことを示唆していた。
中国のミサイル発射が 3 月 24 日以降収束すると、孔魯明は訪米の途につき、3 月

29 日にクリストファー（Warren Christopher）国務長官と会談した。その当日、ロード（Winston Lord）東アジア太平洋担当国務次官補は、3 月 29 日のソウルとの衛星中継での会見で、平和協定は米朝間で議論されるものではなく、「南北基本合意書」
8に従って「南北間で締結される問題」との米国の立場を強調した 。その後、金泳三大統領とクリントンが 4 月 16 日、済州島での米韓首脳会談で南北間の平和体制樹立を目的とする韓国、北朝鮮、米国、中国による 4 者会談を共同提案すると、江沢民は9

即座に中国はそこで「建設的役割」を果たすと応えていた 。中国は 4 者会談の枠組
みで、北朝鮮から排除されていた平和体制樹立に関与する余地を得ることができた。
江沢民がいう「建設的役割」には、平和体制樹立に関与する意思が込められていた。
この経緯を考えると、孔魯明訪中とその直後の訪米は 4 者会談提案の最終調整であったろう。金泳三は後に、「（4 者会談提案の）20 日前に江沢民主席に正文の書簡を送りました」（括弧内は引用者）と述べていた。4 者会談提案から 20 日遡ると、3 月 2310日の江沢民と孔魯明との会見にほぼ符合する 。中国に 4 者会談への参加を求める金171

泳三の「書簡」は、孔魯明を通じて江沢民に手交されたと考えてよい。
また、米中両国は 4 者会談で朝鮮半島の平和体制樹立に共通の利害を有していることを明らかにしていた。台湾海峡危機が一応の小康を取り戻した後、米中外相会談が予定通りハーグでもたれ、クリストファーは会議冒頭、米中両国が朝鮮半島の非核化に共に関与していると述べた上で、中国の「建設的役割（constructive role）」が見込
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まれる 4 者会談について議論すると述べた 。クリストファーがいう「建設的役割」は、江沢民が 4 者会談提案に対して中国が果たす用意があるとした「建設的役割」に符合する。米中関係が台湾海峡で緊張していたにもかかわらず、朝鮮半島の平和体制樹立
では協調できた。ここでクリストファーが述べた「建設的役割」は、中国が朝鮮半島の平和体制樹立問題の当事者として、4 者会談の枠組みで北朝鮮を南北平和協定に誘導することを指していた。4 者会談を主導した韓国は、米中両国が朝鮮半島を台湾海峡の対立関係から分離した協調のなかで、北朝鮮を南北平和協定に誘導できると考えた。
「アド・ホックな米中協調」こそ、韓国が南北間で平和体制を樹立する上での条件となったのである。

2．「韓半島平和プロセス」構想と THAAD
──王毅「双軌並行」構想との親和性
かくして実現した 4 者会談はジュネーヴで断続的に行われながらも、1999 年 8 月の第 6 回会議を最後に事実上決裂するが、朝鮮半島で平和体制を樹立する構想は盧武鉉政権を経て文在寅政権にも継承された。文在寅政権が掲げた「韓半島平和プロセス」
は、盧武鉉政権に構想された朝鮮戦争終戦宣言という宣言的措置から始まり平和体制樹立に至るプロセスを構想するもので、その関連国に中国も含まれている以上、中国の協調は不可欠とされた。王毅が 2016 年 2 月に発表した「双軌並行」構想は、明らかに「韓半島平和プロセス」構想と親和性をもっていた。ここで王毅は、北朝鮮の非12

核化と平和体制樹立という二つのプロセスを同時並行させることを提起しつつ 、中国が「建設的役割」を果たすとして、四半世紀前の 4 者会談提案に対して江沢民が参加を表明したときと同一の言辞で、朝鮮半島での平和体制樹立に関与する意志を示していた。
他方、発足当初の文在寅政権は朴槿恵政権末期に配備が決定した THAAD による中国の安全保障上の懸念を最低限にしようと努めた。康京和外交部長官が 2017 年 10172

第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と韓中関係

月末の訪中で王毅外交部長に対して、①米国のミサイル防衛体制に加わらない、②
日米韓安保協力を 3 国軍事同盟に発展させない、③ THAAD 追加配備を検討しない
13とする「3 不政策」を表明した 。しかも、THAAD 配備により「韓半島平和プロセス」構想が失速したわけではなかった。むしろ、文在寅政権は北朝鮮を「韓半島平和プロセス」に同調させ、北朝鮮を非核化に導くことができれば、THAAD 配備の必要性は低下するものと考えていた。同年 12 月 7 日、王毅が「THAAD 問題の段階的解
14決」 を求めると、文在寅はその 1 週間後の訪中を前に「時間をかけて解決する知恵15が必要」 と応え、習近平との首脳会談で、中国は「韓半島と北東アジア（中略）平16

和と繁栄のための『運命的同伴者』」 と述べたのに対し、習近平は「南北双方の対話を通じた関係改善」を支持すると述べた上で、引き続き「THAAD 問題」の善処を17求めた 。文在寅と王毅は「韓半島平和プロセス」構想が THAAD 配備の凍結、やがて撤去に連動することへの期待を共有していたといってよい。THAAD 配備後も、
文在寅の「韓半島平和プロセス」構想と同様、王毅の「双軌並行」構想も失速することはなかった。
これら二つの構想を支えていたのが、在韓米軍が依然としてほぼ北朝鮮の武力行使を抑止する任務にとどまっていたことである。確かに、ブッシュ（George Bush, Jr.）政権で在韓米軍が北朝鮮抑止のみを担う「硬直性」から脱して「戦略的柔軟性」をもつべきとの議論が生まれ、在韓米軍の再配置計画にも着手された。これに対して盧武鉉政権は在韓米軍が朝鮮半島以外の地域的任務──わけても台湾海峡に──動員されることに反対し、それは「盧武鉉ドクトリン」ともいわれた。在韓米軍の再配置計画
とともに米韓同盟が地域的任務をもつ方向性が謳われたことはあるが、それが在韓米軍の兵力構造に変更をもたらしたわけではなかった。在韓米軍の再配置計画は、地上軍の南方移転が中心となり、在韓米海軍と海兵隊は依然として実戦部隊、固定艦船を18擁していない 。THAAD の配備を除けば、在韓米軍が中国に直接脅威を及ぼさないことが、韓国が中国と平和体制樹立で協調できる余地を生んでいたといってもよい。
もとより、2018 年 4 月の南北首脳会談以降、米朝首脳会談が展開され、金正恩はそれと並行して習近平国家主席と首脳会談を重ねたものの、それらが「韓半島平和プ
ロセス」構想と「双軌並行」構想を実現に導いたわけではなかった。北朝鮮は第 1 回
米朝首脳会談（2018 年 6 月 12 日、シンガポール）の米朝共同声明で「新しい米朝関係」の樹立を筆頭に掲げ、米国とともに「永続的で安定した平和体制」を樹立するために努力することを謳った。その間、北朝鮮は軍事停戦機構の復元に着手したわけではな
く、平和体制樹立に中国が関与することを許していなかった。韓中両国は核・ミサイ

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ル問題では米朝協議は不可欠としても、朝鮮半島固有の平和体制樹立について米朝協議が進行することには警戒せざるをえなかった。
米朝首脳会談は第 2 回会談（2019 年 2 月 27・28 日、ハノイ）以降中断するが、それ以降も韓中関係は「韓半島平和プロセス」構想と「双軌並行」構想を主軸に展開した。2020 年 8 月に楊潔䞃が訪韓し、徐薰国家安保室長と佂山で会談をもったとき、
徐薰は「韓半島平和プロセス」の進展に向け外交努力を継続していくことを強調し、
楊潔䞃もこれに協調する意思を伝えた。楊潔䞃はここで「関係各方面」とともに朝鮮
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半島問題の政治解決の過程で「建設的役割」を果たす意思を示したというが 、これも王毅の「双軌並行」構想と同様、朝鮮半島の平和プロセスから排除されていた中国の疎外感を示していた。朝鮮半島の平和プロセスが南北関係を主軸とすることこそ、中国が発言力を最大化する上で不可欠であったとすれば、楊潔䞃がいう「関係各方面」
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には韓国が含まれていたに違いない。徐薰が中国とともに朝鮮半島の恒久的平和を構20築することへの期待を表明したのも当然であった 。
さらに、楊潔䞃訪韓に続いて 2020 年 11 月末に王毅が訪韓した。米国の同盟国に
中国共産党外交担当責任者と外交部長が数ヶ月間に相互訪問するのは異例であるが、文在寅は王毅との会談で、「韓半島平和プロセスで中国がこの間みせた建設的役割と21

協力に感謝を表した」 という。王毅が「双軌並行」構想で言及した「建設的役割」
が平和体制への「関与」と同義だったことを想起するとき、文在寅の発言は平和体制樹立問題で疎外されていた中国に「関与」することを期待したものと考えてよい。これに対して王毅は「韓国を含む各方との共同で努力し、建設的役割を発揮したい」と述べ、改めて平和体制樹立に関与する姿勢を示し、王毅はそれが最終的には「南北両22側の手になければならない」 ことを強調しつつ、「この地域の各国も中米間でどちらか一方を選ぶよう迫られたくはない」として、米中対立が朝鮮半島に波及すること
23を懸念する韓国に配慮する発言を行った 。これに応えるかのように、康京和は「韓半島平和プロセス」を強調し、「海洋と大陸」を連結する「橋梁外交」を提唱したの
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である 。

3．バイデン政権の同盟管理と米中「協調」──米韓「台湾条項」（1）米韓「2 ＋ 2」と米中外相級会談
台湾海峡の緊張を背景に、同盟関係の重視を掲げて発足したバイデン政権である

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第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と韓中関係が、バイデン自身が当初から朝鮮半島については他地域とは切り離して中国と協調する用意を示していたことは特筆してよい。バイデンは選挙運動中発表した論文で、「非核化された北朝鮮という目標に近づくため、交渉担当者に活発かつ持続可能で、同
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盟国と中国を含む他者との協調を行う権限を与える」（傍点は引用者） と述べていた。ブリンケン（Antony Blinken）国務長官も政権発足後の外交演説で、米国の対中関係は「競争的であるべきこともあり、協調的でありうることもあり、敵対的でなけ
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ればならないときもある」 と述べた。これに対して中国は、慎重な姿勢を保ちつつ、バイデンとブリンケンが対中関係で「協調」に言及したことを肯定的に評価してい27た 。
確かに、2021 年 3 月 18 日にソウルでもたれた米韓外務防衛閣僚会議（「 2 ＋ 2」）の共同声明は、バイデン政権の同盟強化の姿勢をよく示していた。
この共同声明は、「朝
鮮半島とインド・太平洋地域の平和・安保そして繁栄の核心軸（lynchpin）」と謳い、「米韓同盟が共有している価値は、規範に基づいた国際秩序を侵害して不安定にする
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全ての行為に反対するという両国の公約を支えている」 として中国を示唆しながらも、台湾海峡への言及は慎重に避けられた。
文在寅は米韓「2 ＋ 2」に臨んだブリンケンとオースティン（Lloyd Austin, III）国防長官に対し、北朝鮮の非核化と「韓半島平和プロセス」に触れた上で「同盟国である米国との緊密な共助と協調をさらに強化していく」と述べたのに対して、米国側は米中関係に触れ、「敵対的、協調的、競争的関係という複雑性があり、今後韓国と緊29

密に協議し、挑戦課題を克服していくことを希望する」 と述べたという。文在寅は米韓両国が「緊密に協議」するうえで、米中関係が「敵対的」な台湾海峡問題、「競争的」な通商問題などとは切り離して、「協調的」であることを望んだに違いない。
米中両国が少なくとも朝鮮問題で協調していくことが、文在寅の「韓半島平和プロ
セス」の与件となることは、その直後の米中関係と韓中関係の展開からも明らかであった。2021 年 3 月 18 日から 19 日にかけ、アンカレッジでもたれた米中外相級会談には、米国側ではソウルでの米韓「2+2」からアンカレッジ入りしたブリンケンに加え、サリヴァン（Jacob Sullivan）国家安全保障担当大統領補佐官が出席し、中国側からは楊潔䞃と王毅がこれに臨んだ。激しい議論が交わされた会談ではあるが、ブリンケ
ンは冒頭発言で、「ウイグルや香港、チベット、台湾、サイバーなどをめぐり基本的対立があることはわかっていた」と述べる一方で、「イラン、北朝鮮、アフガン、気30

候変動の問題で利害が交わる部分があった」 と明らかにした。中国も台湾海峡問題、
香港での米国の「内政干渉」を厳しく批判しながらも、王毅は「もし米国が中国との175

議論に関心を持っているなら、米国と話し合う準備はできている」と締め括ってい31た 。
米中外相級会談で、双方が他の地域、領域とは切り離して朝鮮半島では「協調」できるとする認識を確認したことは、韓国に中国との関係強化を図る余地を与えた。米中外相級会談を受け鄭義溶外交部長官は「韓米同盟関係に基づき韓中関係のバランスの取れた発展を引き続き推進するとともに、米中両国の意思疎通と協調を積極的に支32持する」 と述べたあと、2021 年 4 月初頭、厦門で王毅との会談をもった。台湾からも近い厦門で会談をもったこと自体、韓国を台湾海峡問題から切り離そうとする中国の意図を示していたが、ここで両者は韓中国交樹立 30 周年を前にして韓中間の「戦略的同伴者関係」を「内実化」し、未来の発展基盤を強化することにしたという。さ
らに両者は「朝鮮半島の非核化実現と恒久的平和定着」という目標を共有している点
33

で意見を一致させたという 。ここで王毅が韓国とともに対話方式による朝鮮半島問
題の政治的解決プロセスを推進すると述べたのに対して、鄭義溶も朝鮮半島の非核化と恒久的な平和メカニズムに触れた上で、中国が重要な役割を引き続き発揮すること34を期待すると述べていた 。

（2）台湾海峡問題との分離失敗？
2021 年 5 月 21 日にワシントンでもたれた米韓首脳会談の共同声明は、上述の米韓「2＋ 2」との関連からみても突出していた。ここで両首脳は「米韓関係の重要性は朝鮮半島をはるかに超えるものであり、共同の価値に基づいており、インド・太平洋地域
への各自のアプローチに基盤を置いている」としつつ、「南シナ海およびその他の地域で平和と安定、合法的で妨害を受けない商業および航行・上空飛行の自由を含む国際法を尊重することを約束する」として中国の南シナ海への進出を批判した上で、「台
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湾海峡での平和と安全の維持の重要性を強調した」 と記されたからである。
振り返ってみても、冷戦期を含めて米韓首脳間の共同声明で、台湾海峡が言及されたことはない。文在寅自身その 1 カ月前の米紙との会見で、米国に北朝鮮、気候変動などのグローバルな懸念事項で「中国と協調する」ことを促し、「米中間の緊張が高36

まれば」、北朝鮮は「それに付け込む（capitalize）ことができる」 とも述べていた。
文在寅が共同声明で米中両国が最も対立する台湾海峡問題に言及することを提案したとは考えにくい。しかも、バイデン政権が 2021 年 5 月初頭に北朝鮮政策見直しを終え、「調整された現実的アプローチ（calibrated practical approach）」を打ち出していた。
ここでいう「調整」とは同盟国との調整を含む。文在寅は拡大首脳会談でも、朝鮮半176

第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と韓中関係

島の完全な非核化と平和定着のために米韓同盟の強化を強調しており、台湾海峡を含37

む地域について韓国の軍事的関与に言及したことはなかった 。同記者会見で、共同声明で台湾海峡が言及されたことについて、バイデンから「圧力」を受けたかについ
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て質問を受けた文在寅は、「幸運にも圧力はなかった」（傍点は引用者）とし、「中国
38と台湾の特殊な性格を考慮して、この地域がいかに重要かについて合意した」 として慎重な回答に終始していた。
そう考えたとき、米韓「台湾条項」は台湾海峡での武力衝突の際、在韓米軍の展開、あるいは韓国軍による支援を含意するとは考えにくい。確かに、米韓共同声明でも米韓同盟の重要性は「朝鮮半島をはるかに超える」と記されたが、その間在韓米軍が機動軍化されたわけでもなければ、ブッシュ政権以来の在韓米軍の再配置計画が在韓米軍の海軍力の増強をもたらしたわけでもなかった。米韓「台湾条項」が、両国は「国内外で民主的規範、人権と法治の原則が支配する地域へのヴィジョンを共有している」と言及されたように、中国との対立で「民主主義対専制主義」という理念的対立を強調するバイデンが、台湾海峡について文在寅の政治的立場を確認させ、文在寅もその限りで応じたと考えてよい。
したがって、韓国は会談後、米韓「台湾条項」がそれまでの韓中関係に逆行しないことを強調しなければならなかった。鄭義溶は「韓半島問題を平和的な方法で解決すべき原則と両岸関係の問題を平和的に解決すべき原則は事実上同じ性格」と断った上で、韓国は「一つの中国」原則を確実に維持しながら、「韓米同盟と調和を取りなが39

ら韓中戦略的同伴者関係を発展させていく」 と強調した。さらに鄭義溶は国会で、
米韓共同声明を「過去中国に低姿勢外交した後にユーターンして韓米同盟を強化し40た」 と評した。ここでいう中国への「低姿勢外交」とは 2021 年 4 月の厦門での王毅との会談を指すと考えてよいが、米韓共同声明で対米関係に「ユーターン」したとすれば、再び韓中「戦略的同伴者関係」に「ユーターン」することもありえた。
中国もこのような韓国の立場を理解していた。すでに米韓首脳会談の直前、
『環球
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時報』は社説で、「韓国が毒薬を飲まされることに注意すべき」 とし、米国が韓国を対中国の隊列に組み入れようとしていることに批判を向けていた。この社説はまた、「韓国は国力では日本に及ばないが外交的均衡をとる点では日本よりも賢明であ42る」 と述べ、鄭義溶が国会で述べた「ユーターン」を予告するような一文もみられた。ここには、たとえ韓国が米韓共同声明で米国に対中国の隊列に組み入れられようとも、韓中関係を犠牲にすることはないとの認識が込められていた。また会談後、趙43

立堅も「関連国は台湾問題で言動を慎重にすべきで火遊びしないことを促す」 とし177

て韓国への批判を避けて、米韓「台湾条項」が韓国の本意ではなかったことに理解を示し、米韓首脳会談で韓国が台湾に言及する共同声明を発表したとしても、やがて対中傾斜に転じることに期待を示していた。
バイデン政権発足後も、米国が台湾問題など中国と対立する他の地域紛争などと切り離して、朝鮮半島では中国との協調関係を形成できるとの言辞は、ブリンケンによって繰り返された。2021 年 7 月、シャーマン（Wendy Sherman）国務副長官も、天津での王毅、謝鋒外交部副部長との会談に臨むにあたって、米中関係には「競合する面、難しい側面、協調できる側面がある」とし、「朝鮮半島の完全な非核化実現について
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共に考えるのは、間違いなく協調できる分野」 と述べていた。
これを受け、2021 年 12 月 2 日、徐薰は天津で楊潔䞃との会談に臨み、朝鮮戦争
終戦宣言への中国の協調を求めた。これに対して楊潔䞃は「双軌並行」構想に言及した上で、「中国側は関係各方面とともに半島の恒久的な安定実現のための建設的役割45を果たしたい」 と述べていた。「韓半島平和プロセス」構想と「双軌並行」構想は、
米韓「台湾条項」にもかかわらず、親和性を保っていたことになる。

4．尹錫悦政権「水平的対中関係」の条件
──ペロシ訪韓と「重要軍事演習」「韓半島平和プロセス」を主軸に展開した文在寅政権の対中政策を考えるとき、尹錫悦政権の発足はその転換を画していた。もとより、尹錫悦は平和体制の樹立それ自体を否定したわけではなかった。2022 年 1 月に「外交安保政策主要公約」を発表したとき、尹錫悦は「非核化達成時に関連当事者間で平和協定を締結する」と発言して46

いた 。ただし、尹錫悦は、米韓同盟の強化を掲げるなか、国連軍司令部、米韓連合軍司令部はもとより、在韓米軍の地位にも変更をもたらしかねない平和体制の樹立に47は積極的にはなれなかった 。
尹錫悦が文在寅政権を継承する共に民主党選出の李在明候補との際立った対比をみせていたのが THAAD であった。尹錫悦はすでに 21 年 7 月の時点で、「THAAD 配備」
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は「主権問題」に属すると主張し、「水平的対中関係」の構築を主張していた 。「水平的対中関係」との言辞は、尹錫悦が王毅に「3 不政策」を表明した文在寅政権の対中関係が「垂直的」であったと認識していたことを意味している。ここで問われるべきは、バイデン政権の同盟強化が──米韓共同声明で「台湾条項」を謳ったにもかか178

第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と韓中関係わらず──台湾海峡と切り離して、朝鮮半島では中国と「協調」できると考えられたのに対して、尹錫悦政権の同盟強化がはたして台湾海峡と分離されたかであろう。
まず指摘すべきは、尹錫悦が「水平的対中政策」の下に選挙運動中に行った

THAAD 追加配備の主張が後退したことである。2022 年 2 月、尹錫悦が改めて掲げ
49

た選挙公約には「THAAD 基地正常化」が書き加えられたにもかかわらず 、大統領
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選挙後、大統領職引継委員会が公刊した文書から THAAD に関する項目は脱落し 、
日米豪印戦略対話（Quad）にも参加の意思を明らかにしながらも、その議題に気候51変動などを挙げ、中国に敵対的な議題は慎重に避けられた 。選挙運動中は李在明候
補との対立軸を明確にするために、「水平的対中関係」の下に中国が安全保障上受け入れ難い THAAD 追加配備も公約に掲げたにせよ、米韓同盟の強化が対中関係を犠牲52にしない限度で展開されることでは文在寅政権と大きく変わるところはなかった 。
また、台湾海峡での緊張が朝鮮半島に波及しないことでは文在寅政権とも共通していた。尹錫悦は政権発足後、米韓同盟は北朝鮮の「挑発行為」の抑止に焦点を当てるべ53きと述べていた 。
このような尹錫悦の認識をよく示したのが、2022 年 8 月 3 日のペロシ米下院議長の訪韓であった。ペロシのアジア歴訪については、7 月 31 日に訪韓を含む日程が発表されたとき、台湾は含まれていなかったが、8 月 2 日にペロシが台湾を訪問すると、
54

訪韓の日程は離台の直後ということになった 。ペロシ訪台を受け、中国外交部はこ55

れを厳しく批判する声明を発表し 、中国人民解放軍は同月 4 日から 7 日にかけて「重要軍事演習」を実施することを発表した。それは──「第 3 次台湾海峡危機」とは異なり──台北上空を弾道ミサイルが越え台湾の太平洋側に着水する演習を含み、台湾
56

を 6 カ所で包囲するかたちとなっており 、ペロシ離台を待って実施された。台湾の太平洋側へのミサイル発射は、台湾海峡での武力衝突の際、米艦船の来援を阻む意図を誇示していた。
訪韓したペロシに対して、韓国政府は米下院議長の訪韓には国会が対応するとして、金振杓国会議長が会見し、尹錫悦は休暇中としてソウル市内の自宅から電話で対応した。中国人民解放軍が行った「重要軍事演習」についても、韓国国防部は一切の論評を避けた。台北到着と同日に発表されたペロシ自身の手による論考が「天安門事件」、
香港での人権抑圧に触れたように── 2021 年 5 月の米韓首脳会談で文在寅に
「台
4

4

4

湾条項」に言及させたバイデンと同様──ペロシの訪台は、安全保障上の動機よりは「民主主義対専制主義」という理念的対立で台湾を支持する信念に基づく行動であっ57

た 。にもかかわらず、尹錫悦はその信念をもって訪台した後に訪韓したペロシと会179

見することはなく、ペロシのアジア歴訪で唯一会見しなかった指導者となった。尹錫58

悦は明らかに韓中関係に台湾海峡問題が波及することを懸念していた 。
「重要軍事演習」は 8 月 7 日に一旦終了したが、新たな演習を実施するとして 9 日
59まで行われた 。ここで指摘すべきは、その最終日に朴振外交部長官が青島で王毅と会談をもったことである。朴振は従来の韓中協議に「2 ＋ 2」を加える意思を表明した上、習近平の訪韓を期待するとし、王毅の年内訪韓も招請した。朴振はここで、ペロシ訪韓はもとより「重要軍事演習」に言及せず、議題もほぼ朝鮮半島に限定された。
確かに、文在寅政権とは異なり、尹錫悦政権の対中関係が平和体制樹立を主軸に展開するわけではない。王毅は「南北双方が半島の真の主人」であると述べた上で、「双軌並行」構想を主張しつつ「中国は引き続き建設的役割を果たすであろう」と従来か60らの主張を繰り返したが 、尹錫悦が平和体制樹立に積極的になれない以上、朴振はこれに対する発言を控える他なかった。
また、特筆すべきは、ここで王毅が、国交樹立 30 周年を迎えた中国と韓国は以降 30 年に向けて隣国との友好を堅持し、各々の重大な関心事項に配慮すべきとする
61

項目を含む「五つの当然」を提起したことである 。ここでいう重大な関心事項が

THAAD 追加配備を指すことはいうまでもない。これについて朴振と王毅は、相互の安全保障上の懸念を重視し、相互関係の障害にならないよう適切に処理する努力をす
62

ることに合意したとされた 。朴振は、韓中関係のさらなる進展を台湾海峡と切り離し、米国が THAAD 追加配備を決定したとしても、それは韓国の意思ではなく、そこに韓中間で協議する用意まで示したことになる。尹錫悦が掲げた「水平的対中関係」は台湾海峡の米中対立が朝鮮半島に波及せず、THAAD 追加配備によって韓国が朝鮮半島での米中対立に「巻き込まれ」ない条件で可能と考えられたのである。
これを傍証するのが、その約 1 ヶ月後の栗戦書全国人民代表大会（全人代）常務委
員長の訪韓である。中国で全人代常務委員長は米国では下院議長というペロシの職責に相当する。上述の通り、ペロシ訪韓の際、韓国は国会が対応するとして、尹錫悦は会談しなかった。にもかかわらず、栗戦書には尹錫悦自らが会談した。そこで尹錫悦が台湾海峡問題に触れなかったことはいうまでもない。尹錫悦は THAAD についても、それが韓中関係の障害とならず、交流と疎通を強化して相互の友好的な感情を高63

めていかなければならないと述べた上で、習近平の訪韓までも招請したのである 。

180

第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と韓中関係おわりに──「アド・ホックな米中協調」の「普遍性」
冷戦初期を振り返ってみると、トルーマン（Harry Truman）政権は朝鮮戦争開戦で、それまでの「台湾不介入宣言」を撤回して「台湾海峡中立化」を図った。さらに、国連軍の「北進」と中国人民志願軍の介入により、中国は台湾解放を先送りせざるをえなかった。朝鮮問題と台湾問題は朝鮮戦争を介して連動していた。
ところが冷戦終結後、4 者会談にみられるように、米韓両国は朝鮮半島の平和体制樹立を台湾海峡問題と分離して構想していた。韓国が平和体制樹立に中国の協調を不可欠と考えれば、韓国が米中対立──わけても台湾海峡問題──に「巻き込まれ」まいと考えたのは当然であった。韓国は他の地域紛争はともかく朝鮮半島では「アド・ホックな米中協調」を形成することが南北間の平和体制樹立の前提となると考えた。
朝鮮半島における「アド・ホックな米中協調」は、クリントン政権から共和党政権を経てバイデン政権に至るまで、米政権の党派性を超えたある種の「普遍性」を有していた。2022 年 6 月にルクセンブルクでもたれたサリヴァンとの会談でも、楊潔䞃は
台湾海峡問題についての従来の中国の立場を繰り返す一方、朝鮮半島を含む地域問題
についても意見を交わしたという。そこでは米中両国が朝鮮半島では利害を共有して64いることが確認されたに違いない 。
これは韓国についてもほぼ同様にいえる。「第 3 次台湾海峡危機」の渦中、4 者会談を主導したのは保守派金泳三政権であり、その構想は進歩派の盧武鉉政権を経て文在寅政権に「韓半島平和プロセス」として引き継がれた。それは、朝鮮半島の平和体制樹立問題から排除されてきた中国がその問題への関与を試みる王毅の「双軌並行」
構想とも共鳴していった。
確かに、2021 年 5 月の米韓首脳会談の共同声明で初めて「台湾条項」が言及されたが、台湾海峡での武力衝突の際、米軍の展開を韓国軍が支援する安全保障上の意味をもっていたわけではなかった。したがって、米韓首脳会談以降も鄭義溶が述べたよ
うに、韓国が中国との「戦略的同伴者関係」を「発展させていく」ことができると考えられた。それが可能だったのは、ブッシュ政権以来の在韓米軍の再配置計画が事実上、地上軍の再配置計画であり、在韓米海軍、海兵隊を含む在韓米軍全体の兵力構成に大きな変更を加えるものではなかったことによる。在韓米軍は依然として北朝鮮の武力行使を抑止することにほぼ特化された「局地同盟」に留まっている。台湾海峡の緊張に応じて、在韓米軍も朝鮮半島域外の紛争に動員されるべきとする議論がないわ
65

けではなく、中国もこれに警戒を示しているが 、韓国がこれに応じるとは考えにく181

い。ラカメラ（Paul LaCamera）在韓米軍司令官が台湾海峡を念頭に在韓米軍の任務
66

拡大の必要性に触れたが 、これについて申範澈国防部次官は、米国とは「韓半島の67

安全を損なわないよう協議する」 と述べ、これを否定的に考えていることを示唆していた。2022 年 11 月、ワシントンでの米韓安全保障協議会の際も、李鐘燮国防部長
68

官は在韓米軍が台湾海峡に投入されることは「拡大解釈」 であると述べていた。
尹錫悦政権が在韓米軍の地位に変更をもたらしかねない「韓半島平和プロセス」に積極的になれないのは確かであるが、朝鮮半島を台湾海峡から分離して「アド・ホック」に扱うことで韓中関係を維持・発展することは、それ以前の政権から継承されている。それは、2022 年 8 月初頭のペロシが離台後に訪韓した際の尹錫悦の対応によく示されていた。また、中国人民解放軍が台湾を包囲する形で「重要軍事演習」を行っていたにもかかわらず、朴振が訪中した。確かに、1996 年の「第 3 次台湾海峡危機」
渦中の孔魯明訪中は 4 者会談提案の最終調整であったのに対し、「重要軍事演習」最終日の朴振の訪中が平和体制に関する提案に連動するとは考えにくい。しかし、朴振が台湾海峡での緊張にもかかわらず訪中し、そこでペロシ訪台はもとより、「重要軍事演習」に触れなかったことは、韓国が台湾海峡問題と切り離して、対中関係を進展させる意思を示していた。
そのなかで、韓中関係を損なうとすれば、THAAD の追加配備であろう。2016 年の THAAD 配備以降も王毅は「双軌並行」を繰り返しているが、米国が追加配備を決定すれば、中国は米国と朝鮮半島で「アド・ホック」な協調をする前に、その撤回、
あるいは運用の制限を求めてくるかもしれない。THAAD が北朝鮮の弾道ミサイルの高度化に対して必要な装備であったとしても、尹錫悦はその追加配備によって朝鮮半島での「アド・ホックな米中協調」が崩れ、韓中関係が朴槿恵政権期に回帰することを望んでいるわけではない。尹錫悦が大統領選挙運動中、THAAD 追加配備にも応じる姿勢をみせながら、政権発足後はその主張を弱め、中国に対しても THAAD で敵対する意思はないと伝えたのはそのためである。THAAD 追加配備で「アド・ホック
な米中協調」が動揺することを最も恐れているのは、THAAD 追加配備を大統領選挙
公約に掲げた尹錫悦なのかもしれない。

──注──
1

182

See, Hideya Kurata, “Korean Peace Building and Sino-US Relations: An ‘Ad-Hoc’ Concert of

第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と韓中関係

2Interests?” Journal of Contemporary East Asia Studies, Volume 8, Issue 1 (July 2019), pp. 30-49.
拙稿「『アド・ホックな米中協調』と北朝鮮──人権問題と『適正』な米中関係」令和 2 年度
外務省外交・安全保障調査研究事業『習近平政権が直面する諸問題』（日本国際問題研究所、

2021 年）、69 頁。なお、「アド・ホックな米中協調」は人権などの価値についてもみられる。
香港の人権問題を例にこれを考察したものとして、拙稿「朝鮮半島と『適正な』米中関係──
対中関与の外交空間」日本国際問題研究所、2021 年 3 月 2 日 <https://www.jiia.or.jp/research3

4

report/post-43.html> を参照。
THAAD 配備と韓中関係については、拙稿「朴槿恵政権と日米韓安保関係の再調整──拒否的抑止の地域的連動」『国際問題』第 655 号（2016 年 10 月）28-40 頁を参照。
1996 年 3 月中の中国によるミサイル演習については、南京大学台湾問題研究所編『海峡両岸関係日誌（1949-1998）』（北京、九洲図書出版社、1999 年）、薫平「1996 年大事記」姜殿銘主編、
粛敬・曹治洲・修春萍副主編『台湾 1996』（北京、九洲図書出版社、1997 年）を参照。中国
は当初から台湾への直接の武力行使を考えてはおらず、あくまでも李登輝の総統当選を阻む意
図からこの演習を行っていたと考えてよい。1995 年 7 月末の時点で、台湾の曽永賢「国策顧問」
は中国当局から「ミサイル発射、慌てるな」との電話を受けていたという。これについては、

5

河崎眞澄『李登輝秘録』（産経新聞社、2020 年）、24 頁を参照。
James Mann, About Face: A History of America’s Curious Relationship with China, from Nixon
to Clinton (New York: Alfred Knoph, 1999), pp. 336-337. 日本語訳は、鈴木主税訳『米中奔流』（共同通信社、1999 年）、505 頁。 See also, Robert S. Ross, “The 1995-96 Taiwan Strait

Confrontation: Coercion, Credibility, and the Use of Force,” International Security, Vol. 25, No.
2 (Fall 2000), p. 110.
6

拙稿「朝鮮半島平和体制樹立問題と中国──北東アジア地域安全保障と『多国間外交』」高木7「銭其琛与韓国外長会談」『人民日報』1996 年 3 月 21 日、「李鵬総理会見韓国外長」『人民日報2000 年）、223-224 頁。
誠一郎編『脱冷戦期の中国外交とアジア・太平洋』（日本国際問題研究所、（海外版）』1996 年 3 月 22 日、「江沢民会見韓国外長」『人民日報（海外版）』1996 年 3 月 23 日。
鄭鍾旭駐中韓国大使がサッサー（James Sasser）駐中米大使に述べたところによると、韓国は本来、3 月 20 日までに中国のミサイル演習が終了するとの想定の下、演習終了の後に孔魯明が訪中する予定であったという。See, “Ambassador’s Call on ROK Ambassador: Taiwan Focus,

United States, Embassy (China), Confidential, Cable, March 15, 1996,” Digital National Security
Archives, China, 1960-1998. 実際、3 月 20 日以降もミサイル演習は終了しなかったにもかかわらず、孔魯明訪中が決行された形となる。
8『朝鮮日報』1996 年 3 月 30 日。

9「克林頓訪問韓国」『人民日報』1996 年 4 月 17 日。ただし、中国外交部は江沢民が韓国に 4 者会談への参加の意思を伝えたとは報じず、4 者会談構想に肯定的な発言のみ行った（「外交部発言人 1996 年 4 月 18 日答記者問」『中華人民共和国国務院公報』1996 年第 12 号＜総号 826 ＞、

472 頁）。
10 「勇気と平和を与える放送（仏教放送開局

6 周年特別会見、1996 年 4 月 26 日）」『金泳三大統領演説文集（第 4 巻）』（ソウル、大統領秘書室、1997 年）、217 頁。および、前掲拙稿「朝鮮11

半島平和体制樹立問題と中国」、225 頁を参照。
“The U.S. and China: Regional Cooperation for Mutual Benefits: Secretary Christopher, Chinese
Foreign Minister Qian, Opening Remarks at a Press Conference, The Hague, Netherlands, April

183

19, 1996,” Department of State Dispatch, Vol. 7, No. 17 (April 22, 1996), p. 202. ここで、銭其琛は 4 者会談提案について「当事者の合意」をとることを優先することを強調しながらも、金泳三とクリントンの提議に「理解を示す」と発言した（「中美外長在荷蘭会見新聞界──双方
表示愿意発展関係加強合作」『人民日報』1996 年 4 月 20 日）。
12 「双軌並行」構想の詳細については、拙稿「北朝鮮『非核化』と中国の地域的関与の模索──

集団安保と平和体制の間」『国際安全保障』第 46 巻第 2 号（2018 年 9 月）を参照。
康京和は「3 不政策」について「政府の既存の立場」を述べたことを強調した。これについては、

13「第 354 回国会（定期会）外交統一委員会会議録（第 4 号）
」ソウル、国会事務処、2017 年 11
月 6 日、14 頁を参照。なお、後に王毅が中国の「戦略的安定性」を損なわないよう THAAD
運用について制限を設ける「1 限」についても「約束した」と報じられたが、康京和はこれを否定し、「訂正」を求めた上で、THAAD の運用を「制限する」考えはないと述べた。これについては、「第 354 回国会（定期会）外交統一委員会会議録（第 6 号）」ソウル、国会事務処、
142017 年 11 月 27 日、15 頁を参照。
2017 年 12 月 7 日に開催された中国国際問題研究院と中国国際問題研究基金の共催による「2017年国際情勢と中国の外交政策討論会」での発言による。引用は、王毅「進入新時代的中国外交：
開包新航程 展現新気象」『国際問題研究』2018 年第 1 期、5 頁による。

15

中 国 中 央 電 視 台 と の イ ン タ ビ ュ ー <https://tv.cctv.com/2017/12/12/VIDEcxE072tuZuGac

ITRB3Ye171212.shtml>。韓国語による報道は、『朝鮮日報』2017 年 12 月 13 日を参照。
2017. 12. 1.」『文在寅大統領演説文集（第 1 巻・下）』（ソウル、大統領秘書室、2018 年）、118 頁。
17 「習近平韓国総統文在寅挙行会談」『人民日報』2017 年 12 月 15 日。
16 「［中国訪問］韓中頂上会談冒頭発言

18

在韓米軍の再配置計画、「戦略的柔軟性」については、拙稿「米韓連合軍司令部の解体と『戦略的柔軟性』──冷戦終結後の原型と変則的展開」久保文明編『アメリカにとって同盟とはなにか』（中央公論新社、2013 年）を参照。

2020 年 8 月 23 日。

19 「楊潔䞃同韓国国家安保室長徐薫挙行磋商」『人民日報』

20 「徐薫国家安保室長、楊潔䞃中国中央政治局委員関連書面ブリーフィング、

2020-08-23 」<https://www korea kr/news/blueHouseView.do?newsId=148876530>.
21 「王毅中国国務委員兼外交部長接見 2020. 11. 26」『文在寅大統領演説文集（第 4 巻・下）』（ソ
ウル、大統領秘書室、2021 年）、85-86 頁。
22 「朴炳錫国会議長、王毅中国国務委員兼外交部長礼訪を受ける」<https://www.assembly.go kr/
portal/bbs/B0000046/view.do?nttId=1401796&menuNo=600089>. 劉天聡「韓国国会議長朴炳
錫」『国際研究参考』2021 年第 4 期（総第 399 期、2021 年 4 月 30 日）、53 頁。
23 「韓国総統文在寅会見王毅」『人民日報』2020 年 11 月 27 日。王毅はその約 1 ヶ月後、ワシ
ントンでこれと同様の発言を行っていた。See, “Video Gallery, China: State Councilor andMinister of Foreign Affairs Wang Yi” Asia Society, December 18, 2020 <https://asiasociety.org/
video/china-state-councilor-and-minister-foreign-affairs-wang-yi>.
24 「 第 2 次 外 交 戦 略 調 整 会 議 外 交 部 長 官 冒 頭 発 言 2019.12. 30」<https://www.mofa.go kr/
www/brd/m_4080/view.do?seq=369901&srchFr=&srchWord=&multi_itm_seq=0&company_
cd=&page=1>.
25 Joseph R. Biden, Jr., “Why America Must Lead Again: Rescuing U.S. Foreign Policy After
Trump,” Foreign Affairs, Volume 99, Number (March/April 2020), p. 75.

184

第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と韓中関係

26“Secretary Blinken to Deliver a Foreign Policy Speech, Notice to the Press, Office of the
Spokesperson, March 2, 2021,” U.S. Department of State, March 2, 2021 <https://www.state.
gov/secretary-blinken-to-deliver-a-foreign-policy-speech/>.

27

ブリンケンの外交演説について、『環球時報』は社説で「条件つきの協調を行う意思を表明し、ケースによっては中国と全面対決することを望まない姿勢を示した」と述べていた（社評「旧思路附体、華盛頓会継続帯偏美国」『環球時報』2021 年 3 月 4 日）。

“Joint Statement of the 2021 Republic of Korea - United States Foreign and Defense Ministerial
Meeting (“2+2”), Media Note, Office of the Spokesperson, March 18, 2021,” U.S. Departmentof State, March 18, 2021 <https://www.state.gov/joint-statement-of-the-2021-republic-of-koreaunited-states-foreign-and-defense-ministerial-meeting-22/>.
29 「米国国務・国防長官接見結果、康珉碩代弁人ブリーリング 2021-03-18」<https://www korea.
kr/news/blueHouseView.do?newsId=148885208>.
30 “Secretary Antony J. Blinken and National Security Advisor Jake Sullivan Statements to thePress, Remarks to the Press, Anthony J. Blinken, Secretary of State, Alaska, March 18, 2021,” U.S.
Department of State, March 19, 2021 <https://www.state.gov/secretary-antony-j-blinken-andnational-security-advisor-jake-sullivan-statements-to-the-press/>.
31 「王毅在中美高層戦略対話開場白中闡明中方有関立場」『人民日報』2021 年 3 月 20 日。
32 『朝鮮日報』2021 年 3 月 19 日。鄭義溶のこの発言は「環球網」でも伝えられた（「韓美会談后28

韓国外長明確表態」<https://xw.qq.com/cmsid/20210319V04IHA00>）。
33 「

韓 中 外 交 長 官 会 談 開 催 結 果 」<https://www.korea.kr/news/pressReleaseView.

do?newsId=156444640>.
34 「王毅同韓国外長鄭義溶挙行会談」『人民日報』

2021 年 4 月 4 日。「王毅同韓国外長鄭義溶

挙 行 会 談 2021-04-03」<https://www.fmprc.gov.cn/wjbz_674879/wjbxw_674885/202104/
35

t20210403_9176742.shtm>.
“U.S.-ROK Leaders’ Joint Statement,” The White House, May 21, 2021,<https://www.
whitehouse.gov/briefing-room/statements-releases/2021/05/21/u-s-rok-leaders-joint-statement/>.
なお、これに先立つ日米「2 ＋ 2」共同声明（2021 年 3 月 21 日）で「台湾海峡の平和と安定の重要性」に言及されたのに続き、菅義偉総理とバイデン大統領の間の日米共同声明（2021
年 4 月 16 日）では、「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに両岸関係の平和的安定を促す」と謳われた。日米共同声明で「台湾海峡の平和と安定」に触れられたのは、1969
年 11 月 21 日、佐藤栄作総理とニクソン（Richard Nixon）大統領の間の日米共同声明の「台湾条項」以来となり、「新台湾条項」と呼ぶに相応しいが（小谷哲男「〔国問研戦略コメン
ト〕新台湾条項──台湾と日本の安全保障」日本国際問題研究所、2021 年 5 月 11 日 <https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2021-01.html>）、米韓「台湾条項」と日米「新台湾条項」との対比については、紙幅の関係上ここでは述べない。さしあたり、拙稿「朝鮮半島の『アド・ホックな米中協調』と台湾海峡問題」日本国際問題研究所、2021 年 10 月 28 日 <https://www.

jiia.or.jp/research-report/china-fy2021-04.html> を参照されたい。
Choe Sang-Hun, “After Trump ‘Failed,’ South Korean Leader Hopes Biden Can Salvage Nuclear
Deal: In an Interview with the New York Times,” New York Times, April 21, 2021.
37 「［米国訪問］韓米頂上会談 2021. 5. 21」『文在寅大統領演説文集（第 5 巻・上）』
（ソウル、大統領秘書室、2022 年）、69 〜 72 頁。
36185

“Remarks by President Biden and H.E. Moon Jae-in, President of the Republic of Korea at
Press Conference, May 21, 2021, East Room, 5:55 P.M. EDT” The White House, May 21,
2021 <https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/05/21/remarks-bypresident-biden-and-h-e-moon-jae-in-president-of-the-republic-of-korea-at-press-conference/>.
39 『中央日報』2021 年 5 月 25 日。
40 「第 387 回国会（臨時会）外交統一委員会会議録（第 1 号）
」ソウル、国会事務処、2021 年 5月 28 日、12 頁。
41 社評「美国施圧、韓国的戦定力面臨験」『環球時報』2021 年 5 月 22 日。
38

邢海明駐韓中国大使は米韓首脳会談共同声明に台湾海峡と南シナ海への言及が「なかったなら

42（より）よかったろう」（括弧内は引用者）と述べ、「中国」に直接言及しなかったことについて、韓国が「努力したと評価する」と述べた（『東亜日報』2021 年 5 月 27 日）。

2021 年 5 月 24 日外交部発言人趙立堅主持例行記者会」外交部、2021 年 5 月 24 日 <https://www.mfa.gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/202105/t20210524_9177356.shtml>.
44 『中央日報』2021 年 7 月 22 日。“Deputy Secretary Sherman’s Visit to the People’s Republic ofChina, Readout, Office of the Spokesperson,” U.S. Department of State, July 26, 2021 <https://www.state.gov/deputy-secretary-shermans-visit-to-the-peoples-republic-of-china/>.
45 「楊潔䞃同韓国国家安保室長徐薫挙行磋商」外交部、2021 年 12 月 2 日 <https://www.fmprc.
gov.cn/web/wjdt_674879/gjldrhd_674881/202112/t20211202_10461514.shtml>.
43 「

全 文 ］ 尹 錫 悦、 外 交 安 保 公 約 発 表 」<https://www.newspim.com/news/
view/20220124000337>. なお、2021 年 9 月にて国防安保公約を掲げたとき、「韓国は仲介者で

46 「［はなく当事者である」、「朝鮮戦争終戦宣言」は「政治宣言」であり、「国際法上の効力をもつ協議をもつことが正しい」と述べたという（「国民に差し上げる尹錫悦の約束 外交安保公約発表文」<https://www.etoday.co.kr/news/view/2063652>. See also, “President-Elect Yoon Pursues

Establishing ‘Peace through Strength: To Normalize Inter-Korean Relations,” Diplomacy,
Volume XLVIII, No. 3-5 (May 2022), pp.18-19.
47

文在寅政権の「朝鮮戦争終戦宣言」は実現しなかったが、この宣言的措置と既存の司令部との関連については、拙稿「朝鮮戦争終戦宣言の隘路──国連軍司令部の権能と非核化措置」『東亜』第 657 号（2022 年 3 月）を参照されたい。

2021 年 7 月 15 日。
2022 大選候補 公約──尹錫悦」<https://eddie-rody.tistory.com/31>. 尹錫悦は 2022 年 1 月
30 日、「THAAD 追加配備を検討せざるを得ない状況が生まれた」と述べ (『東亜日報』2022
年 2 月 3 日）、その翌日、国民の力の安全保障公約を担当する選挙対策本部傘下のグローバルヴィ
ジョン委員会と外交安保政策本部も記者会見で、「THAAD を追加配備する」と明言していた（『韓国日報』2022 年 2 月 3 日）。
50 『謙虚に国民の意思を受け入れます──第 20 代大統領職引継委員会白書』ソウル、第 20 代大統領職引継委員会、2022 年。政権発足後発行された「120 大国政課題」にも THAAD 追加配
備は挙げられなかった（『尹錫悦政府 120 大国政課題』ソウル、大韓民国政府、2022 年 7 月）。
51 Michelle Ye He Lee, “South Korean President-elect Yoon Suk-yeol Unveils Foreign Policy
Goals,” Washington Post, April 15, 2022.
52 尹錫悦は大統領選挙直前、THAAD 追加配備を「主権」に属するとしつつも、「韓国は決して48 『中央日報』
49 「

米中間で選択を強いられるべきではなく、安全保障の核心を犠牲にしないという原則的な立186

第 11 章 「アド・ホックな米中協調」と韓中関係場を常に維持しなければならない」と述べていた（See, Yoon Suk-yeol, “South Korea Needs to
Step Up: The Country’s Next President on His Foreign Policy Vision” Foreign Affairs, February
8, 2022 <https://www.foreignaffairs.com/articles/south-korea/2022-02-08/south-korea-needsstep>）.
53 Jessie Yeung, Paula Hancocks and Yoonjung Seo, “Exclusive: South Korea’s New Leader
Says Age of Appeasing North Korea Is Over,” CNN, May 28, 2022 <https://edition.cnn.
com/2022/05/23/asia/south-korea-president-exclusive-interview-intl-hnk/index.html>.
54 ペロシ訪台は本来、2022 年 4 月に計画されていたが、新型コロナウィルスの関係で延期されていた。7 月中旬に 8 月の訪台の可能性が報じられ（“Nancy Pelosi’s Plan to Visit Taiwan
Prompts Outrage from China,” Financial Times, July 19, 2022）、訪台前月の G20 会合（2022
年 7 月 7 月〜 8 日、バリ）でも、王毅がブリンケンから 8 月にペロシ訪台の可能性を告げられたと報じられた（“China Minister Told of Possible Pelosi Taiwan Trip in July, U.S. Official
Says,” Reuters, August 3, 2022 <https://www reuters.com/world/china-minister-told-possiblepelosi-taiwan-trip-july-us-official-says-2022-08-03/>）。これに対して中国国防部は、「もしペロシが訪台したらそれを座視しない」との立場を明らかにしていた（「国防部：新聞発言人表示──若佩洛西訪台、中国軍隊絶不会坐視不管」『解放軍報』2022 年 7 月 27 日）。
55 「中華人民共和国外交部声明」『人民日報』

2022 年 8 月 3 日。

56 「新華社授権広告：中国人民解放軍将進行重要軍事訓練行動并組織実弾射撃」『解放軍報』

2022

年 8 月 3 日。
57

Nancy Pelosi, “Opinion: Why I’m Leading a Congressional Delegation to Taiwan,” Washington
Post, August 3, 2022.

58

後に尹錫悦はペロシと会見しなかったのは、「単に休暇中であったからであり、それ以上の理由はない」と述べていたが（“South Korea Reinforces Its Security Ties with the U.S.,” NewYork Times, September 20, 2022）、韓国側は「約 2 週間前に」ペロシ訪韓の予定を知らされた
とき、尹錫悦の休暇は「確定していた」という（『東亜日報』2022 年 8 月 5 日）
。しかし、崔英範大統領室広報首席秘書官は、尹錫悦がペロシと会見しなかったのは、「われわれの国益を総体的に考慮して決定したもの」と述べた（『アジア・トゥディ』2022 年 8 月 5 日）。この発言は台湾でも報じられた（『自由時報』2022 年 8 月 5 日）。なお、崔英範の発言は韓国大統領室のホームページには掲載されていない。

2022 年 8 月 9 日。
2022 年 8 月 10 日 <https://www.mfa.gov.cn/web/
wjbz_673089/xghd_673097/202208/t20220810_10738776.shtml>. ただし、汪文斌中国外交部
発言人によれば、王毅はこのとき、「1 限」も求め、朴振は「3 不 1 限」政策を正式にとると述べたというが（「2022 年 8 月 10 日外交部発言人汪文斌主持例行記者会」<https://www.mfa.
gov.cn/web/wjdt_674879/fyrbt_674889/202208/t20220810_10739931.shtml>）、 朴 振 が「1 限 」

59 「東部戦区継続在台島周辺海空域進行実戦化聯合演訓」『解放軍報』
60 「 王 毅 同 韓 国 外 長 朴 振 挙 行 会 談 」 外 交 部、の要求を受け入れたとは考えにくい。
61 「王毅：堅持五個“ 応当 ”，推動中韓戦略合作夥伴関係健康穏定発展」『人民日報』2022 年 8

月 10 日。

8．9）結果、2022．8．10」。なお、『環球時報』は、

62 「外交部報道資料：韓中外交長官会談（

尹錫悦がペロシと会見しなかったことを「韓国の中国に対する独自の外交と合理性の実証」と評した（社評「韓国堅持独立自主外交、自然赢得尊重」『環球時報』2022 年 8 月 9 日）。

187

63 「 尹 錫 悦 大 統 領、 栗 戦 書 中 全 人 代 常 務 委 員 長 接 見 」<https://www.mofa.go.kr/www/brd/

m_24806/view.do?seq=43&page=4>.
2022 年 6 月 15 日。See,
Tom O’Connor, “Biden Hopes to ‘Work Together’ with Xi on North Korea amid U.S.-China
Feud,” Newsweek, June 13, 2022 <https://www.newsweek.com/biden-hopes-work-together-xinorth-korea-amid-us-china-feud-1715391>.
65 李敦球「韓美同盟莫要走入岐途」『解放軍報』2021 年 7 月 14 日。
66 ラ カ メ ラ の 発 言 は、ICAS Videos, Institute for Corean-American Studies, Inc, <https://www.
icasinc.org/2022/2022v/v220919a.html> で視聴可能である。
67 “Seoul Official Addresses Concerns on Possible USFK Deployment in Case of Taiwan Crisis,”
Korea Times, September 23, 2022.
68 『韓国日報』2022 年 11 月 5 日。
64 「楊潔䞃同美国総統国家安全事務助理沙利文挙行会晤」『人民日報』

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