記入例
様式第 22（初回）
先端設備等導入計画に係る認定申請書

令和〇年〇月〇日

八潮市長

大山忍

本社の所在地を記載してください。

住所

名 称 及 び代 表者の 氏名〒〇〇〇－〇〇〇〇
埼玉県八潮市中央〇丁目〇番地〇
株式会社○○製作所
代表取締役 ○○ ○○中小企業等経営強化法第５２条第１項の規定に基づき、別紙の計画について認定を受けたいので申請します。
（備考）、（記載要領）は、削除して提出してください。

（備考）
用紙の大きさは、日本産業規格Ａ４とする。
（記載要領）
申請者は以下の要領に従って、先端設備等導入計画の必要事項を記載し、中小企業等経営強化法第５２条第４項の認定要件を満たすことを示すこと。
申請者名は、共同で先端設備等導入計画を実施する場合においては、当該計画の代表事業者の名称及びその代表者の氏名を記載し、代表事業者以外の先端設備等導入計画参加事業者については、申請書の余白に事業者名を記載すること。
１ 名称等正確に記載すること。ただし、法人番号については、個人事業主等、法人番号が指定されていない者は、記載不要とする。
「主たる事業」の欄には、日本標準産業分類の中分類を記載すること。
２ 計画期間３年間以上５年間以内として定めること。
３ 現状認識① 自社の事業概要

自社の事業の内容について、概要を記載すること。
② 自社の経営状況
自社の財務状況について、売上高増加率、営業利益率、労働生産性、自己資本比率その他の財務情報の数値を参考に分析し、改善すべき項目等について記載すること。
４ 先端設備等導入の内容（１）事業の内容及び実施時期① 具体的な取組内容
導入する先端設備等や取組内容の概要について具体的に記載すること。
② 将来の展望①の取組を通じた将来の経営状況の展望について具体的に記載すること。
（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標
現状及び計画終了時における労働生産性の目標を記載すること。
労働生産性は、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数又は労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したものを用いること。
（３） 先端設備等の種類及び導入時期①先端設備等導入計画に基づき取得する先端設備等について記載すること。

②「所在地」の欄には、当該設備等が所在する（予定を含む）場所を都道府県名及び市町村（特別区を含む。
）を含む住所を記載すること。
③

以下の欄における「設備等の種類」の欄には、機械及び装置、器具及び備品、工具、建物附属設備並びにソフトウエアの減価償却資産の種類を記載すること。
④

以下の欄における「設備等の種類別小計」の欄には、減価償却資産の種類ごとの小計値を記載すること。
⑤

項目数が足りない場合は、列を追加すること。

５ 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法（１） 先端設備等導入に当たって必要な資金の額及びその使途・用途を記載すること。
（２）同一の使途・用途であっても、複数の資金調達方法により資金を調達する場合には、資金調達方法ごとに項目を分けて記載すること。
（３）「資金調達方法」の欄には、自己資金、融資、補助金その他の資金の調達方法を記載すること。
（４）項目数が足りない場合は、列を追加すること。
６ 雇用に関する事項
国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、従業員に対して、国内雇用者に対する雇用者給与等支給額の引上げをする方針（先端設備等導入計画の申請の日の属する事業年度又は当該日の属する事業年度の翌事業年度の雇用者給与等支給額から比較雇用者給与等支給額を控除した金額の当該比較雇用者給与等支給額に対する割合が１．５％以上とする旨のものに限る。
）を表明したときには、その内容を記載すること。

別紙
先端設備等導入計画

１

名称等

１ 事業者の氏名又は名称

株式会社○○製作所

13 桁を記載してください。

２ 代表者名（事業者が法人の場合） 代表取締役 ○○ ○○３ 法人番号

×××××××××××××

４ 資本金又は出資の額

1,000 万円

５ 常時使用する従業員の数

12 人

６ 主たる業種

輸送用機械器具製造業

２

計画期間
令和５年 １０月 ～ 令和８年 ９月

３

現状認識

日本標準産業分類の中分類を記載してください。

計画開始の月から起算して①3 年（36 ｶ月）、②4 年（48 ｶ月）、③5 年（60 ｶ月）のいずれかの期間を設定してください（※「3 年 4 ｶ月（40 ｶ月）」などは設定できません）。

① 自社の事業概要

自動車部品の製造を事業の中核としつつ、電動工具の部品など、多品種小ロットの金属製品の部品製造を行う。

②自社の経営状況
売上は平成30年3月期210,000千円、平成31年3月期225,000千円と増加しており、営業利益についても平成30年3月期1,200千円から平成31年度3月期2,700千円と増加している。要因としては、大手取引先からの受注量の増加や、熟練工を中心に歩留まり改善に向けた地道な取組みの成果によるものである。
他方で、(1)近年設備投資を行っておらず、現在の受注量を大幅に増加させることは難しいこと、(2)熟練工が定年退職の時期を迎えており、適切な工程設計ができる人員が不足しているほか、長年の経験を活かした歩留まりの改善や品質の向上を図るには限界があることが、今後、当社の生産性を高め、業績を伸ばしていくうえでの課題である。

４ 先端設備等導入の内容（１）事業の内容及び実施時期①具体的な取組内容
現在の設備は導入から年数が経っており、今後の受注増に対応できないことから、新たにNC旋盤1台を導入する。新しい設備の導入により、従来よりも高精度な加工が可能になることに加え、生産期間の短縮が見込めることから、新規取引先の開拓も含めて受注増に取り組む。
受注が増え、新しい部品を製造する場合であっても品質を維持していけるよう、新たに三次元測定器を導入して熟練工以外の従業員であっても検査にばらつきが生じない体制の構築を図る。
新たに導入する NC 旋盤及び三次元測定器により、製造工程から検査工程を自動化することができるため、これに対応した新しい生産管理システムを導入する。

②将来の展望
新たな設備の導入により、より多くの受注に対応できるとともに、受注できる製品の幅も広がることから、積極的な新規顧客の開拓にも取り組み、売上の増加を図る。
熟練工が定年退職を迎え、貴重な経験が失われることへの対応及び人員の確保が当面の懸案であるが、三次元測定器の導入による品質管理や、製造工程と検査工程の統合による工程の短縮により、熟練工以外の従業員であっても品質のばらつきがなく、限られた人員でもより多くの受注に対応できる体制を構築することにより、大幅な生産性の向上を実現することができる。

（２）先端設備等の導入による労働生産性向上の目標
現状（Ａ）

計画終了時の目標（Ｂ）

8,000 千円

伸び率（Ｂ－Ａ）／Ａ

8,750 千円

9.3％

労働生産性の伸び率が年平均 3％以上向上することが必要となります。

（３）先端設備等の種類及び導入時期（伸び率：計画期間 3 年→9％以上、4 年→12％以上、5 年→15％以上）

設備等名／型式

導入時期

所在地

１ NC 旋盤／AAA-0123

R５年１１月 埼玉県八潮市中央〇丁目〇番地〇

２ 三次元測定器／XYZ99

R５年１２月 埼玉県八潮市中央〇丁目〇番地〇

３ 生産管理システム／ABC55Ⅱ

R６年 １月 埼玉県八潮市中央〇丁目〇番地〇

４年月

５年月

設備等の種類単価（千円）

数量金額（千円）１ 機械装置

20,000 120,000

２ 器具備品

10,000 110,000

３４５
設備等の種類

設備等の種類別小計

数量

金額（千円）

機械装置

120,000

器具備品

110,000

335,000

合計

備考

５

先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
使途・用途

資金調達方法金額（千円）

先端設備等購入資金

融資

30,000先端設備等購入資金

自己資金

5,000

６

雇用に関する事項

令和５事業年度（令和５年４月１日～令和６年３月３１日）において、雇用者給与等支給額を令和４事業年度と比較して 1.5％以上増加させる方針を策定し、同方針について、令和５年１０月１０日に従業員代表の○○ ○○に対して表明した。

(固定資産税の 1/3 特例を受ける場合)
従業員全体に対する給与等の総額について、計画申請日を含む事業年度又はその翌事業年度において、前事業年度と比較して 1.5％以上増加させる方針を従業員に対して表明した内容を記載してください。