2006 年 3 月
Vol.7 No.4 通巻 27 号
発行日 2006 年 3 月 1 日 発行人 山内直人 日本ＮＰＯ学会事務局 〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31
大阪大学大学院国際公共政策研究科内 TEL&FAX: 06-6850-5643
URL: http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/ E-mail: JANPORA@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

民間活動の足かせにだけはしてほしくない
公益法人制度改革
法政大学教授・日本ＮＰＯセンター副代表理事

山岡義典

公益法人制度改革の具体的な姿が、「新制度の概要」として 05 年 12 月に内閣府の行政改革推進事務局から発表になった。内容は、①一般的な非営利法人
は準則主義によって簡便に設立可能とすること、②そのうち公益性を有する法
人を行政庁（内閣総理大臣又は都道府県知事）が有識者による委員会の意見に基づいて認定すること、③現行の公益法人は施行後５年以内に新しい制度に移行すること、の 3 点で、04 年
12 月の閣議決定「今後の行政改革の方針」を具体化したものだ。05 年 6 月には政府税調の中間報告で、一般的な非営利法人は原則課税とすることと公益性を有する法人には寄附金控除の優遇を与えることが示されているから、いわば地上にあった公益法人を地獄と天国に分ける仕組みを具体化したものといってよい。
「概要」の発表とともに、これに対する意見募集が行われた。いわゆるパブリック・コメントである。締め切りは 1 月 20 日で、私自身も提案書を送信した。項目ごとに意見を羅列するだけでは主張する趣旨が分かりにくい。そこで「これだけは」と思う重要な点を次の 8 項目に絞って提案書の冒頭に書き記した。
１．一般的な非営利法人においては非分配の原則を貫き、解散時における残余財産の関係者への配分は禁止すること。（分配可能な法人類型を別に定めることは可）２．一般的な非営利法人における機関のありようなどは、任期等について詳細に規定することはせず、民間組織の自主性に委ねること。
３．公益性を有する法人の認定は、行政から独立した民間人による第三者機関の判断によって行うこと。
４．公益性の認定手続きにおいて、関係行政機関の長からの意見聴取は行わないこと。
５．公益性を有する法人の帳簿書類等の閲覧や謄写については、認定に関わる行政庁が責任をもって行うべきで、法人の事務所では一定の範囲に限定すべきこと。
６．現行の公益法人から新しい非営利法人に移行するに当たっては、主務官庁は経由させないこと。
７．現行の公益法人については、新しい非営利法人への移行だけでなく、特定非営利活動法人や社会福祉法
人などの非分配原則を貫く法人への移行も可能とすること。
８．現行の公益法人の新制度への移行が完了する施行後 5 年目を目途に、制度の見直しを行う規定を付則に定めること。
民間活動の足かせにだけはしてほしくない、との思いで整理したものだ。法案の国会提出は 3 月というか
ら時間は余りないが、これらの意見を真摯に受け取って生かしてほしい。

＜本号目次＞
巻頭言
特集：認定 NPO 法人制度
特集：ホワイトバンドキャンペーン
国際学会報告日本 NPO 学会第 4 期理事紹介
新事務局長あいさつ
連載 NPO の風景⑳

山岡義典
松原明
今田克司
吉岡貴之
初谷勇

1
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6
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1

『ノンプロフィット・レビュー』投稿論文募集
世界の市民社会シリーズ
梶英樹
連載 NPO 研究の旗手たち⑮
橋口三千代
NPO キーワード
大西たまき
JANPORA 図書館
事務局からのお知らせ

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12-13
14-15
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18-19
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特集：認定 NPO 法人制度

認定 NPO 法人制度は使いやすくなるか？
松原

明（シーズ＝市民活動を支える制度をつくる会）
2005 年 12 月 15 日、「平成 18 年度与党税制改正大綱」が決定された。注目されていた認定 NPO 法人制
度の認定要件緩和は、一定の前進となったものの、実効性ではまだまだ疑問が残る改正に落ち着いた。どういう改正になったのか、また課題はどこにあるのか、報告する。
改正のポイントは以下の点だ。

■認定制度の概要
認定 NPO 法人制度とは、NPO 法人に対する税制支援措置として、2001 年 10 月にスタートした制度である。NPO 法人が一定の要件を備えていると国税庁が認めた場合、「認定」を受けて「認定 NPO 法人」になれるというものだ。（図 1 参照）

・パブリックサポートテストの分子に一定金額（受入寄付金総額等と同額）まで正会員の会費を算入できるようにする

認定法人になると、その寄付者の寄付金が所得控除になるなど、税制の優遇措置が受けられることになる。認定の有効期間は 2 年間で、その後はまた再申請をすることになる。

・特定公益増進法人や認定 NPO 法人からの寄付金については、分子に算入できる基準限度額を受入寄付金総額の 50％まで認める。
（現行 5
％）

寄付者が認定法人に寄付しやすくなることで、NPO 法人が寄付を集めやすくなり、自立的な財源を拡充していけるという支援制度なのである。

・小規模法人（年間平均 800 万円未満の法人）にはパブリックサポートテストに代えて簡易な計算式（1000 円未満の寄付金や匿名の寄付金を分母分子に算入できる計算式）で認定テストが受けられるようにする①パブリックサポートテストの改正

NPO 法人からの大きな期待を集めて導入された認定制度だが、現在のところ、「期待はずれ」としかいいようのない結果に陥っている。

・政府等からの補助金については、選択制で分母に全額、分子には一定金額（受入寄付金総額
等と同額）まで算入することができるようにする

認定要件があまりにも厳しすぎて、というよりNPO 法人の実態にあっていないため、ほとんどの法人が認定を受けられないでいるのだ。施行後4 年以上経過しているが、認定法人はわずか 39
法人にすぎない。NPO 法人が 2 万 4 千超あるわけだから、認定率はわずか 0.15％、千法人に一つという低さなのである。これでは「画に描いたモチ」というほかはない。

②書類の簡素化・社員が 100 人以上の法人では、社員に関する親族制限の要件を課さない。
③個人情報の保護
・20 万円以上の寄付者の名簿は、社員・役員以外は公開せず、社員・役員に関しても住所は公開しない（現在は全員公開）■改正のポイントは
NPO 側からの「これでは画に描いたモチ」との批判を受けて、政府・与党は、昨年 12 月 15 日、
来年度税制改正で、認定要件の一部緩和することを決定した。

・従業員の給料に関しても、社員・役員以外は公開しない。
（現在は全員公開）

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2006.3 No.27■改正の効果は

かな自信はなさそうだ。

今回の要件緩和は一定の評価はできる。少しは、NPO 法人の実態に近づいてきたことは事実だ。

与党は、税制改正大綱に、2007 年末に予定されている公益法人税制の改正に合わせて、再度、認定 NPO 法人制度の見直しをするとしている。
今回の改正で十分でないことは、はなから認めている格好だ。

しかし、実効性という点でははなはだ疑問としかいいようがない。

今回の改正の効果をしっかり見極めながら、ね
ばり強く改正運動を続けていくことが必要だ。

まず、受け入れ寄付金が少ないと、パブリックサポートテストにパスできないという点は変わらない。寄付金の率が 20％以上というのは相変わらずで、厳しい基準だ。

■公益法人改革にも注目する必要がもう一つ、認定 NPO 法人制度のあり方に大きな影響を与えるであろう「公益法人制度改革」もきちんとウォッチしていく必要がある。

さらに、要件が緩和されたのはいいが、内容がいっそう複雑になったというのが多くの関係者の意見である。「ますます分からなくなった」「途中
で、投げ出してしまう」と多くの法人関係者があきれ顔だ。

社団法人・財団法人・中間法人を一本化して、「非営利法人（仮称）」とするという制度である。
今年の通常国会で、議論される予定だが、その内容いかんでは、NPO 法人制度も認定制度も、根底から見直しとなる可能性もある。

そもそも、寄付はなかなか税制支援措置があってもすぐ集まるというものではない。NPO 法人の事務局スタッフにとっては、認定を受けるための手間と、税制支援措置による寄付金収入の増加
が、天秤にかけられるものとなる。複雑になればなるほど、手間はかかり、その一方、寄付金収入が増える確かな当てがあるわけでもない。コスト
パフォーマンスを考えると、「認定申請しなくていいや」となるのは当然だろう。

この新しい「非営利法人制度」における公益性の認定基準と、認定 NPO 法人制度の基準をなるべくそろえては、という意見も政府からは出されている。注意しなければならない。というのも、
この「公益性の認定基準」はかなり厳しめになると見られているからだ。

今回の改正は、たしかに要件は一定緩和されたが、手間の緩和という点では、まったく不十分である。政府は、39 ある認定法人が、少なくとも200 〜 300 に増えると想定しているようだが、確いずれにせよ、今年から来年は、非営利セクターにとって、大きな制度変革の年となりそうだ。

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特集

ホワイトバンドと市民社会のキャンペーン
今田

克司（「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーン事務局統括担当、CSO ネットワーク共同事業責任者）
ホワイトバンドで知られる「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーン。本稿では、NPO 学会的な視点から、議論の題材を提供しようと思います。
■ 2005 年のグローバル・キャンペーン
まず、このキャンペーンのおさらいをしておきた
いと思います。ホワイトバンドは、「世界の貧困をなくそう」という思いの象徴です。これは、2005 年に世界で展開された「貧困と闘うグローバルなキャン
ペーン（Global Call to Action against Poverty,G-CAP）」
が定めたもので、G-CAP は、NGO その他の市民社会組織の「ゆるやかな連携」で成り立つ連合体です。
なぜ、2005 年にキャンペーンを展開することになったのかというと、7 月の G8 サミット、9 月の国連サミット、12 月の WTO 閣僚会合と、貧困問題を世界の優先課題にさせ、政策上の具体的な前進を勝ち取る機会がある年だったからです。例えば国連サミ
ットは、2000 年のミレニアムサミットから 5 年ということで、2015 年までに貧困を半減させると定めた
ミレニアム開発目標（MDG）の中間レビューをすることになっていました。

の The ONE Campaign でもそうですが、日本においても、著名人が出演するクリッキング・フィルム（3秒にひとりずつ指を鳴らして、3 秒にひとり、世界のどこかで子どもが貧困のために命を落としていることを表すもの）が７月にリリースされると、テレビや雑誌でひんぱんに取り上げられるようになり、結果としてホワイトバンドが急速に広まりました。
その結果、全国で自然発生的な賛同グループが次々と立ち上がり、賛同団体とあわせて、9 月のホ
ワイトバンド・デーでは全国で 30 か所以上、12 月
は 40 か所以上でホワイトバンド関連のイベントが開催されました。
■ NGO/NPO を越えた広がりとアドボカシー
このキャンペーンの日本国内における特徴を 2 点
述べておきたいと思います。まずひとつは、このキャンペーンが、これまで NGO とか NPO とかに興味がなかった層を引きつけたという点です。
もちろん、ホワイトバンドが国内で 400 万本売れたからといって、すべての人々がキャンペーンの趣旨をしっかりわかっているわけではありません。とはいえ、さきほど述べた 9 月や 12 月の自然発生的なイベントをつくった中心人物の多くは、「ファッション感覚」でキャンペーンに参加して、それを自分にとっての一過性のブームで終わらせなかった人々です。この人たちはそれぞれの地域で自然に仲間をつくり、まわりに協力をあおぎ、イベントをつくりあげていきました。

2001 年以降、「テロとの闘い」に関心をシフトさせてしまった国際社会に、約束を守らせるためにスタートしたのが G-CAP です。そして、その連帯のシンボルがホワイトバンドです。それぞれの国際会
議にあわせてホワイトバンド・デーを設定し、「世界の貧困をなくそう」という思いの結集を表すこと
で、各国のキャンペーンが歩調をあわせました。

このキャンぺーンのもうひとつの特徴に、これがアドボカシー・キャンペーンであることがあります。
日本における「ほっとけない 世界のまずしさ」 「ほっとけない」では、「貧困は人災です」、「貧困をキャンペーンは、国際協力 NGO のメンバーを中心 生み出すしくみをみんなの関心と行動で変えよう」に組織された実行委員会（2 月にガバナンス委員会 といいます。英国のキャンペーンにおいても、「あに改組しました）、私が働いている事務局、ホワイ なたのお金でなく、声をください」というフレーズ
トバンドの製作・流通、キャンペーンの PR 面で協 が使われています。
力している企業の連合体であるホワイトバンド・プ
つまり、G-CAP は貧困を生み出す政策の変更を訴
ロジェクトを中心に運営がなされています。実行委 えるものなのですが、日本においては、これが誤解
員は、60 を超える賛同団体 NGO/NPO を代表して運 を生み、誤解が批判、そして誹謗中傷へとつながっ
営にたずさわる立場です。
ていきました。もちろん、批判のなかにはまっとう■日本の「ほっとけない

世界のまずしさ」

今回のキャンペーンの特徴は、アーティスト、タ
レント、スポーツ選手などの著名人がホワイトバ
ンドを広める役を果たしたことです。これは英国のMake Poverty History（貧困を過去のものに）、米国

なものも多く、会計報告でホワイトバンドの売り上げの使途をつまびらかにしていくなど、私たち関係者は襟を正して今後とも説明責任の確保に努めていくつもりです。

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2006.3 No.27「ほっとけない」がアドボカシーであるということは、それが政策づくり（調査研究、政策提言）の側面と、人に伝えてその結果としてたくさんの人が行動を起こす（ほかにいいことばがないので啓発活動と呼んでいます）側面の、両方が含まれているということです。本来、アドボカシー自体には、後者は必須ではないのかもしれませんが「ほっとけない」
は広範な市民社会のキャンペーンとして位置しているので、やはりひとりひとりの市民の声は大切です。
■ NGO/NPO がふつうの市民とつながるために9 月や 12 月に自然発生的にホワイトバンドのイベ
ントを主催した人々の話を聞くと、NGO や NPO というものがかなり「敷居の高い」存在であることがわかります。そして、こういった人々が動いたのは、私も含め、NGO/NPO の人がよく描く、「知る → 理
解する → 行動する」という行動パターンにこの人た
ちが当てはまらなかったからなのです。NGO/NPOの人々の多くは、よく理解せずに行動してしまうことに、一種の「危うさ」を感じ、理解してもらう
ために一生懸命になります。でも、それは、いわば「生半可」な参加をとがめることであり、その結果、
NGO/NPO に多くの人が集まってくることにブレー 9 月 10 日のホワイトバンドデーⅡでの東京タワーのライトアップと芝公園で 3500 人が集まってつくったホワキをかけてしまっているのかもしれません。
イトクロス。全世界に配信された。

12 月に放映されたテレビの取材を受けたあるホワ
イトバンド・ライブの主催者が、レポーターと次のようなやりとりをしていました。

2 日の強行日程でニューヨークに飛び、国連総会の場で、「貧困に苦しむ人々を支援するために日本を含む先進国が約束を果たし行動することがよりよい世界を作る基礎となる」という演説をしました。

レポーター：「みんな（ホワイトバンドの）意味わ
かってるんですか？」

あたりまえのことですが、政治というのがひとりひとりの声で動くということを私たちが実感した瞬間です。もちろん、ほかの要素もありますが、市民レポーター：「わかってなくてもいいんですか？」
主催者：「わかってなくてもいいと思います。それ（ホ 社会のキャンペーンにおいては、「数」は大きくもワイトバンド）つけてて、誰かが、『あれ、なんだろう』 のをいいます。9 月頭の時点でホワイトバンドを買って思えばそれでいいじゃないですか。それがなけ った人が 200 万人いる、なにか注目すべき「わさわさ」
がそこにある。これが私たちにとって大きなチャン
れば、なにもないじゃないですか」スを与えたのです。
私だったら、「わかってなくてもいいんですか？」
なにかのきっかけてホワイトバンドに注目した多と問いつめられて、「いいと思います」とは決してくの人々が、今後も「自由に、自発的に、楽しく」言えなかっただろうな、とつくづく感じました。
キャンペーンとつながっていられるように、そしてその「わさわさ」をバックに、洗練された政策提言■アドボカシーと「わさわさ感」
を NGO や研究者がしていくことができるように、
アドボカシーとしての「ほっとけない」は、昨年、 「ほっとけない」は日本が G8 サミットの開催国とな
まず「わさわさ感」を見せることで第一歩を踏み出 る 2008 年を次なる目標として、活動を続けていきしました。今は 400 万人がホワイトバンドを買って ます。
いますが、9 月の国連サミット直前の時点で、「200万が見ています」というメッセージで、新聞に投稿したり、E メール・アクションをおこして、小泉首「ほっとけない 世界のまずしさ」キャンペーン：
相の国連サミット出席を促しました。総選挙直後とwww.hottokenai.jp
いう日程のため、8 月の時点で一度は小泉さんは国連サミットに出席しないと発表していたのです。私たちのアクションの甲斐もあって、小泉首相は 0 泊
主催者：「たぶんわかってないと思いますよ。」

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国際学会報告第 34 回アメリカ NPO 学会 (ARNOVA) 年次大会報告
吉岡 貴之（PhD Candidate, The Center on Philanthropy at Indiana University）

１．今年の大会概要○ Naoki Suzuki. "NGO Practices and Social Change in East
Timor"○ Naoto Yamauchi and Shigehiro Yokoyama. "What
Determines Individual Giving and Volunteering in Japan?
An Econometric Analysis Using New National Survey
Data"○ Rieko Kage. "The Impact of War on Civil Society:
Evidence from Five Countries"○ Takayuki Yoshioka. "The Effects of Government Grants
on Lobbying Activities of Nonprofit Organizations in theU.S."○ Tamaki Onishi, Kyoichi Tanaka, and Machiko Yamane.
"U.S.- Japan Cross Cultural Examination on Development
Strategies for Philanthropy and Fundraising in Japan"○ Tomofumi Oka with Thomasina Borkman. "Struggles
between "Head" and "Heart" in Parents’ Self-Help
Organizations: Support Families or Grow the Business"○ Yuko Nishide. "Development of Civil Society in Japanover a Decade: Role of Social Capital in Disaster Relief"○ Yuko Nishide. "Social Capital and Public Policy: Role ofNonprofits"○ Wataru Matsumoto. "Difference of Formulation between
Two Types of Nonprofit Organizations: From the Data
Analysis of Voluntary Organizations in Japan"

2005 年 11 月 17 日 か ら 19 日 に か け て、 ア メ リ
カ の 首 都、Washington, D.C. に お い て 第 34 回 The
Association for Research on Nonprofit Organizations andVoluntary Action (ARNOVA) 大会が開催された。今大会 は「Nonprofits, Philanthropy and the Public Agenda:
Linking Research, Practice and Policy」をテーマとして行
なわれ、近年では最も多い 600 名以上の会員が大会に参加した。日本人の参加者も例年以上に多く見受けられた。
今大会は 8 つのセッションで構成され、1 セッションにつき 13 の分科会が同時進行で行なわれた。論文
報告、パネル、対談など、全部で約 370 の研究報告がなされた。分科会のテーマとして最も多かったのが「ボランタリズム・ボランティア」のテーマで 10の分科会が行なわれた。続いて「政策・実践志向の研究」、「リーダーシップ・理事会・ガバナンス」、「フィランソロピー・資金調達・財団」、「市民社会・草の根活動・ソーシャルキャピタル」、「各セクターにおける NPO の活動」のテーマでそれぞれ 9 つの分科会が行なわれた。昨年の年次大会に比べて、アドボ
カシー・政策関連の分科会が増加した。

日本からの参加者による研究報告が多く行なわれ関心を集めた。現在、アメリカの連邦議会では NPO のアドボカシー活動に対する規制を強化する動きが強まっているが、分科会では、NPOのアドボカシー活動の重要性を示すとともに、アドボカシー活動を成功させる要因についての研究報告が多くなされた。また、多くのアメリカの大学院のNPO 教育プログラムにアドボカシーの講座が含まれるようになってきているとの報告もあった。さらに、アドボカシーの研究範囲も、従来のロビイングやキャンペーン活動の分析を中心とするものから、政府と NPO セクターの関係を視野に入れた分析へと広がってきているとの報告もなされた。このように、アメリカでは NPO のアドボカシー活動の重要性の認識が深まるとともに、NPO のアドボカシー活動を促進するような教育・研究活動も広がりを見せてきていることが興味深く示されていた。
ARNOVA 年次大会における分科会のテーマ

今 年 の ARNOVA 年 次 大 会 は、11 月 16 日 か ら 18日にかけて、イリノイ州シカゴで開催される。日本からもさらに多くの NPO 関係者が参加し報告することを期待したい。

２．今大会の特徴
今大会の特徴は、政治の中心地であり、多くのNPO の本部がある Washington, D.C. で大会が行なわれたこともあり、アドボカシーや政策関連の研究報告

ARNOVA ウェブサイト : http://www.arnova.org/

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日本ＮＰＯ学会第 4 期理事のご紹介
日本ＮＰＯ学会第 4 期理事が決定いたしました。日本ＮＰＯ学会会員の選挙により、以下の 25 名が選出されました。第 4 期理事は 2006 年 4 月 1 日より 2 年間の任期となっております。なお、会長、副会長は理事の中より選出され次第、ご報告いたします。
（①お名前（よみがな） ②勤務先・肩書き③略歴）①伊吹 英子（いぶきえいこ）②株式会社野村総合研究所 経営コン
サルティング部 主任コンサルタント③ 1998 年早稲田大学理工学研究科修了、野村総合研究所入社。2004 年博
士号取得（国際公共政策博士、大阪大学）。専門は、CSR および社会貢献活動の戦略・評価制度構築、NPO マネ
ジメントなど。2004 年度大阪大学大学
院非常勤講師、現在、経済調査会「価格調査評価監視委員会委員」。

①今田 克司（いまたかつじ）② CSO ネットワーク共同事業責任者③国際協力活動に CSO（市民社会組
織）の参画を促す CSO ネットワークの共同事業責任者。2005 年より、ホワイトバンドで知られるアドボカシ
ー・キャンぺーン、「ほっとけない世界のまずしさ」の事務局統括担当と兼任。

①上野 真城子（うえのまきこ）②関西学院大学教授③大阪大学公共政策研究科教授、米国アーバンインスティテュート研究員などを経て現職。ワシントン・ジャ
パニーズ・ウィメンズ・ネットワーク（WJWN) 代表、ジャパニーズ・アメ
リカンズ・ケアファンド（JACareFund
米国 NPO）理事。政策評価、NPO、シンクタンク、市民社会研究など。

①後 房雄（うしろふさお）②名古屋大学大学院法学研究科教授③ 1954 年富山県生まれ。1977 年京都大学法学部卒業。1982 年名古屋大学
大学院法学研究科博士課程単位取得退学。1990 年から名古屋大学法学部教授。
1989 年から 1991 年までローマ大学留学。1997 年から 2004 年まで市民フォーラム 21・NPO センター代表理事。

① 大 原 謙 一 郎（ お お は ら け ん い ち
ろう）②財団法人大原美術館 理事長③東京大学卒業、エール大学大学院博士課程修了。クラレ副社長、中国銀行
副頭取などを歴任。現在、大原美術館
理事長、倉敷中央病院理事長、倉敷商工会議所会頭、倉敷芸術科学大学客員教授、岡山県教育委員などを務める。
65 歳。

①岡本 仁宏（おかもとまさひろ）②関西学院大学法学部教授③ 1955 年生まれ。京都大学法学部卒、名古屋大学大学院法学研究科博士後期
課程単位取得退学。滋賀大学経済学部を経て現職（西洋政治思想史、市民社
会論、NPO・NGO 論）。1989 年〜 1991 年
イェール大学客員研究員。白いリボン
実行委員会代表。

①加藤 種男（かとうたねお）②アサヒビール芸術文化財団 事務局
長③アサヒビール社会環境推進部副理事、横浜市芸術文化振興財団専務理事を兼務。文化経済学会理事、日本
NPO センター評議員、NPO 法人アーツ NPO リンク理事。

①加藤 哲夫（かとうてつお）②特定非営利活動法人せんだい・みやぎ NPO センター代表理事、東北公益文科大学大学院非常勤講師③ 1949 年福島県生まれ。自営業。25
年来市民活動に関わり、97 年せんだい・
みやぎ NPO センター設立、代表理事。
日本 NPO センター理事。東北公益文科大学大学院講師他。著作『市民日本語』他多数。

①加藤 秀樹（かとうひでき）②構想日本 代表
③大蔵省で、証券局、主税局、国際金融局、財政金融研究所などに勤務した
後、97 年４月、日本に真に必要な政策を「民」の立場から立案・提言、そして実現するため、非営利独立のシンクタンク構想日本を設立。

①川北 秀人（かわきたひでと）②人と組織と地球のための国際研究所［IIHOE］代表者③ 1964 年生。1987 年京都大学卒。（株）
リクルートにて国際採用等を担当し、退職後は NGO 代表や政策担当秘書を経て、1994 年 IIHOE 設立。NPO や社会責任志向企業のマネジメントと環境コミュニケーションを支援。

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2006.3 No.27①河島 伸子（かわしまのぶこ）②同志社大学経済学部教授③電通総研研究員、英国ウォーリック
大学文化政策研究センターリサーチ・
フェローを経て、現職。社会政策学
修士（ロンドン・スクール・オブ・エ
コノミクス、新渡戸大和フェローシップ）、PhD（文化政策学、ウォーリッ
ク大学）。主な共著書に『NPO とは何か』（日本経済新聞社）、『文化政策学』（有斐閣）など。

①岸田 眞代（きしだまさよ）②特定非営利活動法人パートナーシッ
プ・サポートセンター（PSC）代表理事③フリーの新聞雑誌記者を経て、産能大学社会人講師等。「リーダー自己分
析 200 問」開発。2002 年企業と NPOの協働を進める「パートナーシップ大賞」創設。編著書に「NPO と企業
協働へのチャレンジ」「NPO からみたCSR」（同文舘出版）他。

①粉川 一郎（こがわいちろう）②武蔵大学社会学部メディア社会学科専任講師③ 1971 年神戸生まれ。筑波大学大学
院修士課程環境科学研究科修了。三重県生活部 NPO 室市民プロデューサー
等を経て現職。（特活）コミュニティ・
シンクタンク「評価みえ」代表理事、
藤沢市市民電子会議室世話人。

①小島 廣光（こじまひろみつ）②北海道大学大学院経済学研究科教授③ 1946 年愛知県生まれ。名古屋大学
大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（名古屋大学）。主著『非営利組織の経営 ― 日本のボランティア』（北大図書刊行会）、『政策形成と NPO
法 ― 問題、政策、そして政治』（有斐閣）。

①澤村 明（さわむらあきら）②新潟大学経済学部助教授③奈良生まれ。九州大学工学部卒、東京都立大学大学院中退。文化財コン
サルタント、東京都庁を経てまちづく
りコンサルタントを営みながら慶應義塾大学大学院博士後期課程単位取得退学。2001 年より現職。

①田中 弥生（たなかやよい）②東京大学工学系研究科寄付講座助教
授③国際公共政策学博士（大阪大学）、
政策・メディア修士（慶応大学）、笹川平和財団プログラム ・オフィサー、
国際協力銀行参事役を経て現職。外務省 ODA 評価有識者委員・評価主任、
内閣府公益法人制度改革委員会委員、
言論 NPO 言論幹事。専門は非営利組織論、評価論。

①樽見 弘紀（たるみひろのり）②北海学園大学法学部教授③ニューヨーク大学公共行政大学院（Wagner Graduate School, NYU） 修 了。
立教大学法学研究科政治学専攻博士後期課程単位取得。1999 年 4 月より北海学園大学に勤務。現在、同大法学部
および法学研究科教授。専門は行政学、公共政策学、非営利組織論。公職として他に北海道 NPO バンク理事など。

①中村 陽一（なかむらよういち）②立教大学大学院 21 世紀社会デザイ
ン研究科教授③一橋大学社会学部卒業。㈱新評論、
日本生協連、消費社会研究センター代
表、東京大学社会情報研究所客員助教
授、都留文科大学文学部教授等を経て現職。さいたま NPO センター代表理事、日本ボランティア学会副代表など。

①初谷 勇（はつたにいさむ）②大阪商業大学総合経営学部教授③ 1955 年兵庫県生。78 年大阪大学法学部卒業、同年大阪府入庁。99 年大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程修了。博士（国際公共政策、
大 阪 大 学 ）。2005 年 よ り 現 職。 主 著『NPO 政策の理論と展開』大阪大学出版会、2001 年。

①服部 篤子（はっとりあつこ）② CAC 社会起業家研究ネットワーク
代表③広告会社を経て大阪大学国際公共政策研究科修了。国際科学振興財団専任研究員、総研大スコープ・プロジェク
ト等を経て 2000 年、社会起業家の普及を図るために CAC を設立。お茶の水女子、明治学院、明治、立教ほか兼任講師。

①松浦 さと子（まつうらさとこ）②龍谷大学経済学部助教授③放送局報道部アナウンサーを経て、名古屋大学人間情報学研究科修了、博士（学術・名古屋大学）、消費生活アド バ イ ザ ー、（ 特 ）OurPlanetTV 副 代
表理事。情報社会における NPO の役
割やアドボカシーに関心を持ち、現在龍谷大学社会科学研究所の支援を得て、非営利放送研究に取り組んでいます。

①三木 秀夫（みきひでお）②弁護士・大阪 NPO センター理事③ 大 阪 市 出 生、 大 阪 大 学 法 学 部 卒、
1984 年弁護士登録、1991 年三木秀夫
法律事務所設立。現在、日本弁護士連合会代議員、大阪大学非常勤講師、大阪弁護士会高齢者障害者総合支援セン
ター委員、消費者ネット関西常務理事など。

JANPORA8

2006.3 No.27①目加田 説子（めかたもとこ）②中央大学総合政策学部教授③ジョージタウン大学及びコロンビア大学の修士課程を経て大阪大学国際公
共政策研究科博士課程修了（国際公共政策博士）。主著書に『国境を超える
市民ネットワーク』、『地球市民社会の最前線』、『地雷なき地球へ』等。

①山内 直人（やまうちなおと）②大阪大学大学院国際公共政策研究科
教授③ 大 阪 大 学 経 済 学 部 卒、M. Sc.（ 英London School of Economics）。博士（大阪大学）。経済企画庁を経て 1992 年に大阪大学助教授に就任、2002 年より現職。専門分野は公共経済学。著書に、『ノンプロフィット・エコノミー』（日本評論社）、『NPO データブック』（有斐閣）、『NPO 入門』（日経文庫）など。

①山本 正（やまもとただし）②（財）日本国際交流センター理事長③米国マーケット大学院より経営学修士号取得。1970 年に（財）日本国際交流センターを設立。三極委員会アジ
ア太平洋ディレクター、日英 21 世紀
委員会、日韓・日独各フォーラムの幹事委員、世界基金支援日本委員会ディ
レクター、日本 NPO センター理事等を兼任。主著に The Nonprofit Sector inJapan(ManchesterUniversity Press) 等。

＊投票結果の詳細については、学会ホームペー
ジにて公開しております。
日本 NPO 学会ホームページ：
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/

新事務局長就任のごあいさつ
このたび、理事会の承認を得て、2006 年 1 月 20 日付で日本 NPO 学会事務局長に就任しました柗永佳甫（マツナガヨシホ）です。就任にあたりご挨拶申し上げます。
私は大阪大学大学院国際公共政策研究科博士後期課程に入学以来、事務局運営および年次大会準備、そして学会誌ノンプロフィット・レビュー編集主幹として本学会と深く係わってまいりました。また、主に計量分析の手法を用いて、NPO に関する様々な研究を行ったり、内閣府経済社会総合研究所の非営利組織のための国民経済計算作成に関する研究会委員や前職の総合研究開発機構（NIRA）研究員として、様々な NPO
政策の問題に取り組んだりして参りました。
本学会は、日本を代表する NPO 研究者、NPO 実務家を会員に持つ学会として、1998
年 8 月に発足し、今年で 9 年を迎えます。この間に幾多の成果を公表してきましたが、本学会を取り巻く環境もめまぐるしく変わっています。事務局長に就任するにあたり、微力では御座いますが、会員の皆様のお力をお借りしながら、下記の二つの事項に特に重点を置いて運営していきたいと考えています。
（1）NPO と取り巻くアクター間の情報交換プラットフォーム機能の強化
現在の NPO が取り組んでいる課題は非常に複雑かつ専門的なものとなっています。特に持続可能な NPO を経営するための経営戦略課題が山積致しております。
こうしたなかで本学会は、NPO が直面している様々な課題の解決策に関する情報交換のプラットフォームとして機能して参りました。今後も本学会会員のニーズを果敢にくみ上げ、知の集積をはかり、理論と実践の裏づけのある情報の交換プラットフォーム機能をさらに強化させて行きたいと考えています。
（2）NPO 政策形成過程に寄与する研究テーマの発掘と研究成果の国内外への発信
NPO 研究は研究成果が NPO に係る政策の形成に影響を与えて初めてその成果が生かされたといえます。このため、政策形成過程に影響を及ぼすような研究テーマの発掘、研究成果の国内外へ発信することが重要です。ニューズレターやノンプロフィット・レビューなどの既存のリソースを最大限活用し、学会として一層の工夫を重ねて参ります。
なお、日本 NPO 学会事務局本部は従来どおり人的・物的資源が整っている大阪大学大学院国際公共政策研究科内に設置いたします。加えて、 大阪商業大学
私の研究室も事務局分室として、また第 9 回日本 NPO 学会年次大会準備 総合経営学部 公共経営学科室として、事務局本部をサポートする機能を持たせることを企図いたし 助教授 柗永佳甫 Ph.D.
〒 577-8505ております。
最後になりましたが、日本 NPO 学会の機能が十分に発揮されるためには事務局スタッフが一層の努力を行うことはいうまでもありません。しかしそれにも増して会員の方々の御協力が不可欠です。今後とも従来にも増してご支援のほど宜しくお願い申し上げます。

9

東大阪市御厨栄町 4-1-10
TEL: 06-6618-4883( ダイヤルイン）
E-mail: yoshiho@daishodai.ac.jp
URL: http://www.k4.dion.ne.jp/~yoshiho/

JANPORA

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連載

ＮＰＯの風景⑳

鳴門市ドイツ館（徳島県）
絵・文：初谷勇

正面広場には、ドイツコスモスなどに包まれて、「ベートーヴェン像」( ペーター・クッシェル作 ) が立つ。
ばんどう

りょうぜんじ板東は、四国八十八か所第一番札所霊山寺、第二番 ミッション）の「徳島県ロケーション・サービス」はおおあさひこ極楽寺の二つの霊場と阿波国一の宮、大麻比古神社の じめ、「鳴門ロケサポート協議会」に結集した官民関ある町として知られる。明石から淡路、鳴門へと架橋 係団体やエキストラ出演した多くの県民の期待とときされた現在、高松自動車道を鳴門西で下りれば、そこ めきは、沿道賑やかにはためく幟が伝えている。年末はもう板東である。眼前に姉妹都市リューネブルク市 に市が譲り受けたロケセットは、さらに整備されて、はくあ
庁舎を模した白堊のドイツ館がそびえ、手前には、民 封切に先がけ 3 月から一般に公開される。
間寄附のみで建設され、鳴門市に寄贈された賀川豊彦
楽器演奏、体操・スポーツ、野菜栽培、西洋式漬物、記念館も建ち並ぶ。両館の間には道の駅「第九の里」 煙草植付、酪農、製菓製パン、燻製、洋酒造、気象観の建設も始まっている。
測、植物採集、標本・剥製製作、石鹸製造、染色、製図、
チンタオ
ふりょ
第一次世界大戦下の 1914 年、青 島攻防戦で俘 虜と 建築・設計など、バラエティに富む職業と幅広い世代なったドイツ軍将兵約 1,000 名が収容され、17 年 4 月 にわたった俘虜たちによって地元へ指導・伝授されたから 2 年 10 カ月を過ごした「バンドーラーゲル」は、 文化・技術の数々−ドイツ館に展示されたその遺品は、
戦間期日本の農村における稀有な異文化共生の舞台で 当時、大麻町助役を勤めた古老の述懐、「いや、結局ある。虜囚の逆境に屈せず、「どこにいようと、そこ 捕虜になっとったんは、わし等の方とちがうかいな。
」
がドイツだ」（Hie gut Deutschland alleweg ! ）と民族の も、さもありなんと思わせる充実ぶりである。
誇りを保ち、文化精神を各方面に発揮して地域社会と
当時「天国からの便り」と呼ばれた故国からの郵便
友情あふれる交流を重ねたドイツ兵の群像と、彼らの 物が届くつど、所内は湧き返り、家族を持つ中年の俘活動を懐深く見守り、俘虜たちから「寛容と博愛と仁 虜らは郵便係の少年に頬ずりして食べ物やお金を渡し慈の人物」と厚く信頼された収容所長、会津士・松江 て感謝したという。この少年は長じて父となり、鳴門
豊寿大佐、そして副官の高木繁大尉らの物語は、「日 工業高校教諭となったその息子（林啓介）は、78 年、「郷本におけるドイツ年」の 2005 年、本格的な映画化を 土の失われゆく史実を世に残そう」と『板東俘虜収容迎えた。
所』（阿波文庫⑥。93 年増補改訂）を上梓して収容所
境 内 な ど に 俘 虜 た ち に よ っ て 造 ら れ た 石 造 ア の全容と日独交流のあゆみを活写し、今日に至るまで
ー チ の「 ド イ ツ 橋 」 や「 め が ね 橋 」 の 残 る 大 麻 「板東」のよきメッセンジャーとして尽力している。
比 古 神 社 の 北 東、 約 1 万 5 千 平 米 の ロ ケ セ ッ ト
1919 〜 20 年、長い俘虜生活から順次解放されて欣
敷 地 に 10 月、 収 容 所 内 発 行 の 週 刊 新 聞 紙 名 に 喜雀躍帰国の航路についた彼らを待っていたのは、戦も な っ た「 バ ラ ッ ケ 」（ 兵 舎 ） な ど 往 時 の 施 設 火に荒廃した祖国と、苛酷な休戦条件下に疲弊しきっ
うちそと
約 30 棟 が 再 現 さ れ た。11 月 か ら 暮 れ に か け て の た同胞の姿だった。板東では鉄条網の内外に分かれたがくえん
大 規 模 な 現 地 ロ ケ を 経 て、 映 画『 バ ル ト の 楽 園 』 日独は、やがて軍靴を並べて再び炎の中に飛び込んで（東映・シナノ企画）の全国公開は今年 6 月。かつて いく。映画では、俘虜のハインリッヒ少将役を、昨年、俘虜の楽団・合唱によってベートーヴェン「第九交響 独映画『ヒトラー−最期の 12 日間』で、秘書の目に曲」が初演された 1918 年 6 月 1 日から数えて 88 年目 映る第三帝国総統に迫真の演技を見せたブルーノ・ガとなる。映画製作・撮影支援組織 FC（フィルム・コ ンツが担う。
（文中敬称略）JANPORA10

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日本ＮＰＯ学会機関誌『ノンプロフィット・レビュー』
投稿論文募集『ノンプロフィット・レビュー』（The Nonprofit Review）は日本 NPO 学会の公式機関誌で、NPO 研究における日本で唯一の専門学術誌です。皆様の積極的なご投稿をお待ちいたしております。
(1) 投稿資格
本誌への投稿は、
日本 NPO 学会会員に限ります。ただし、招待論文など、編集委員が特に認めた場合はこの限りではありません。
(2) 掲載論文
投稿論文は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティ
アおよびこれらの関連領域に関する新しい学術的貢献を含む未発表の研究論文あるいは実務的な報告で、日本語または英語で書かれたものとします。日本から世界に向けての研究成果の発信を推進するため、英語による論文を特に歓迎します。

用紙片面にプリントアウトしたものを 2 部）の両方でお送りください。提出された原稿は、採否に関わらず返却
しません。
(5) 審査投稿論文の掲載は、編集委員会が委嘱するレフリーによる査読レポートを踏まえ、編集委員会が決定します。
投稿形式の詳細は、日本 NPO 学会ホームページをご覧ください。
http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/npreview/npreview.htm(3) 分量要旨、本文、図表を合わせて、20,000 字を超えることはできません。

【問い合わせ先】
日本 NPO 学会事務局〒 560-0043 大阪府豊中市待兼山町 1-31

(4) 投稿の方法
投稿手続はオンライン上で行います。日本 NPO 学会ホームページ（下記参照）にアクセスしていただき、投稿
規程・投稿方法をご熟読の上、投稿してください。また、原稿については、
別途事務局宛てに E-mail および郵送（A4

大阪大学大学院国際公共政策研究科内TEL&FAX: 06-6850-5643
E-mail: npo-review@ml.osipp.osaka-u.ac.jp

日本ＮＰＯ学会入会のご案内
日本 NPO 学会（Japan NPO Research Association）は、NPO・NGO、フィランソロピー、ボランティアなどに対する実務的、政策的および学問的関心の高まりに呼応し、1999 年 3 月に設立された学会です。個人会員数は現在約 1,200 人
で、実務家、大学研究者・学生がそれぞれ半数を占めています。本学会では、相互交流、情報発信の中心となるべく、
民間非営利セクターの活動に関心を持つ研究者、実務家および政策関係者の幅広い参加を求めております。
日本 NPO 学会にご入会されると、大会をはじめとする学会の各種行事への参加が可能となります。また、学会の発行するニューズレター、機関誌（ノンプロフィット・レビュー）などの定期刊行物を随時お送りいたします。
（大会をはじめとする学会の各種行事への参加は、招待講演者等を除き原則として会員に限られます）。
さらに、E-mail アドレスを登録された場合には、年会費が割安になるほか、メーリングリスト（NPO-NET）に登録され、学会事務局からの情報の受信や会員間の情報交換をネット上で行うことができます。
ご入会手続きは、http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/application/application.htm からお願いいたします。
ご入会とあわせて、年会費をお支払い下さい。お振込の際は、郵便局備え付けの郵便振替用紙（払込取扱票）をお使い下さい。会費の受領が確認された時点で、会員となる資格が得られます。
【振込口座】

郵便振替口座番号：00950-6-86833
口座名称（加入者名）：日本 NPO 学会【年会費】
12,000 円
10,000 円
6,000 円
5,000 円
100,000 円

一般会員（E-mail アドレスなし）
一般会員（E-mail アドレスあり）
学生会員（E-mail アドレスなし）
学生会員（E-mail アドレスあり）
団体賛助会員（4 名まで登録でき、個人会員に準じたサービスが受けられます。）＊学生会員料金の適用を受けるためには、在学証明書を学会事務局に郵送して下さい。

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世界の市民社会シリーズ
第6回

イギリス

海外の市民社会の現状、NPO/NGO の活動実態や特徴、問題点を紹介する「世界の市民社会シリーズ」のコーナー。第 6 回はイギリスをご紹介します。バーミンガム大学大学院公共政策スクールを修了され、現在大阪ボランティア協会におられる
梶英樹氏にご寄稿いただきました。

梶 英樹（大阪ボランティア協会 NPO 推進センター、
英国バーミンガム大学大学院公共政策スクール M.B.A 修了）
が全国で 18 万団体以上、
非登録チャリティも含め
英国中西部に位置するバーミンガム大学大学院
ると 50 万から 70 万団体
公共政策スクールのセミナールームでは、社会人学が存在しているといわれ生である自治体職員とボランタリー組織の職員が、ている。また、その規模
両者の協働ついて議論していた。彼らのやりとりは、は、有給職員を 5,000 人
サッチャー政権時代、97 年ブレア新労働党による
以 上 雇 用 し、 子 育 て 支パートナーシップ政策、そして同政権 2 期目以降の援など全国的にプロジェ
政策変化など、VCS1 と行政との関係の歴史を色濃クトを展開する大規模なく反映した大変興味深いものであった。
団体から、多民族社会が
本稿では、2004 年から 1 年間、同大学院で私が進む英国で増加傾向にあ彼らと共に学び、そして現場に何度も足を運んだ経る、エスニック・マイノリティを支援するボランテ
験に基づき、英国の市民社会に関して、今どのよう
ィア中心の小規模なコミュニティ・グループなど、なことが議論されているのかについて、行政との関多種多様である。セクター全体の規模は、2001 年
係に焦点を当て、その一端をご紹介したい。
現在で 208 億ポンド（約４兆円）、寄附額は年間約73 億ポンド（約 1,460 億円）にのぼる。行政からの資金は大きな収入源で（全体の 37％）、増加傾向にある。一方、企業からの収入は年々減少傾向にあるのも１つの特徴である。2
バーミンガムにて契約文化の遺産

パートナーシップによるまちづくりが進む
バーミンガム市内

英国の市民社会“Loose and baggy monster”。英国の市民社会研究者
ケンダルはかつて、英国の市民社会を多様でつかみどころがないと表現した。確かに、登録チャリティ「小さな政府」を目指したサッチャー政権時代、行政からの事業委託が増加し、行政は VCS と契約 し、 サ ー ビ ス を 購 入 す る「 契 約 文 化（Contract
culture）」といわれるような関係を築いてきた。同じクラスメイトであった大規模チャリティの職員
は、パートナーシップが進む現在でも、組織の生き残りをかけて、行政からの資金獲得のために競争にさらされているとよく口にする。80 年代のこのような環境の中で一部のチャリティは経営を効率化
し、規模も大きくなっていったという。現在のブレア政権が進める市民参加型パートナーシップは、現場では過去の遺産を引きずったかたちで進められているというごく基本的なことをあらためて考えさせられる。

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コンパクトからコンパクト・プラスへ
1998 年、ブレア新
労 働 党 政 権 は、VCSの役割と独立性を尊重する行動原則を示した、法的拘束力を持たない合意文書であ る「 コ ン パ ク ト（Compact）」 を 中 央
政府と VCS 間で締結した。コンパクトには、両者の共通目標となる社会課題を解決するために、政府・市・EU・助成基金による
VCS のコミットメン
都市再生
ト（① VCS の独立性の尊重、②長期的な資金支援、③政策プロセスへの参加保障、④説明責任、透明性の確保など）や両者の役割分担を示している。VCS 側もこの取組みを評価している。コンパクトは、地方レベルでも締結が進み（ローカル・コンパクト）、2005 年時点で全自治体の 65％が策定済、策定中を含めると 94％がコンパクト策定に取り組んでいる。

とし、苦情処理・紛争解決制度を整備する。さらに、
コンパクトの履行保障制度を強化する。つまり、認証機関は、コンパクトの履行状況をレビューすることができるとともに、行動原則に反した行政機関、
VCS はその名称を公開する。この新たな枠組みは国レベルのコンパクトとして現在、政府と VCS の間で協議が行われている。

ロンドン・タワーブリッジ前でキャンペーン

しかしながら、コンパクトには課題も多い。

おわりにコンパクトは実施へのインセンティブがなく、先の自治体職員とボランタリーセクターの職員
原則に基づいた行動を促すための仕組みがないと指の議論は、おもに資金関係であった。2002 年に発摘されている。
アンケート調査によれば、わずか 15％のみが「ロ 表された新たな VCS 政策の影響で、さらに行政かーカル・コンパクト締結後、VCS と自治体との関 らの資金支援が増えるという。最近 VCS の間では2001 年以降、政府は VCS に係性が変わってきた」とされている。3 特にコンパ この話題が多い。特にクトにおける資金援助の原則が遵守されていないと 公共サービスの担い手として、サービス・エージェ
指摘されている。例えば、ある VCS のマネジャー ントへの期待を表明し、さまざまな支援政策を打ち
曰く、行政が VCS への資金提供額を変更する場合、 出している。英国の市民社会を取り巻く環境はめま
VCS に対し 12 週間前に通告しなければならないが、 ぐるしく変化しており、行政と VCS の関係づくり
VCS と「地域戦略パートナーシップ（LSP）」4 を結 についても様々な挑戦を続けている。今後とも英国
ぶ中間支援組織への 500 万ポンド（約 10 億円）の の動きに注目していきたい。
資金カットをわずか 3 日前に通告したという。また、
コンパクトの行動原則に違反しても両者にペナル 注
ティがなく、認知度も低いというのが現状である。 1 英国の非営利セクターに使われる用語は、一般にボ
これら、コンパクトが抱える課題を踏まえて、
英国では 2005 年 3 月、新たにコンパクト「コンパクト・プラス（Compact Plus）」を策定すると発表された。この案によると、新たに中立的な規格認証機
関（コンパクト・チャンピオン：Compact Champion）
が設置される。行政、VCS は、コンパクトに沿った行動を行っていることを自己評価、若しくは第三者評価し、その結果をコンパクト・チャンピオンに申請することにより、規格マーク（Kitemark）が付与される。コンパクト・プラスのメンバーは更新制

ランタリー・コミュニティ・セクター（VCS）が用いられている。また、チャリティ委員会への登録の有無により、登録チャリティも用いられることが多い。
2

NCVO (2004) UK Voluntary Sector Almanac 2004

3

Home Office (2005) Strengthening Partnerships: Next Step
for Compact London: Home Office

4

VCS、行政、企業セクターの全てのセクターが参加する地域的課題解決のための意思決定組織。
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連載

ＮＰＯ研究の旗手たち⑮

橋口 三千代さん（英国リーズ大学ビジネススクール修了、大阪大学 NPO 研究情報センター研究員）

から 80 代と幅広く、その約 7 割は女性です。
も と も と は、2003 年 に
幼いころから社会的弱者と呼ばれる人の暮らしをMBA
留学でリーズ大学へ
身近な問題として捉えてきましたが、直接のきっかけとなったのは、アメリカのオレゴン州の短大に留 の進学を決め、イギリスへ学した際に、生徒会役員としてネイティブ・アメリ 行きましたが、カンを対象とするチャリティを企画、実施したこと た ま た ま 近 所 に あ っだったと思います。このときは、手ごたえと同時に、 た Swarthmore Education
プロジェクトのマネジメントの大切さを実感しまし Centre のミッション・ステ
た。帰国後、日本でコミュニティ開発の仕事を希望 イ ト メ ン ト に 惹 か れ、 ボしたのですが、当時就職先にそのような分野はあり ランティアとして働いてみたいと思いました。リーませんでした。以来、日本における市民社会の動向 ズに到着した時期は、ちょうど MBA プログラムが始まるところだったのですが、研究を始める前にもが気になり、興味を持ち続けています。
仕事としては、金融、メディアでの経験を経たの っといろいろ見てから方向を決めたいという思いも
ち、国際協力機構（JICA）でボランティア調整員と ありましたので、入学を 1 年遅らせてボランティア
して、シリア、ウガンダで、青年海外協力隊の後方 をすることを決めました。その後、実際にリーズ大支援業務に従事しました。私自身は、協力隊のボラ 学での専攻も MBA から人材マネジメント（Human
ンティアを経験したことがなく、いきなりボランテ Resource Management）へとコースを変更しました。
Swarthmore でのボランティアを行うに際して、イ
ィアの支援という仕事に就くことになりました。それまでは、ボランティアや国際協力に興味はありま ギリスでは一般的かと思いますが、ボランティアでしたが、仕事として関わるということは考えていま あっても、応募するには推薦状が必要になっていませんでした。ボランティアの経験がない自分がボラ す。私はイギリスに行ったばかりで、推薦状を頼め
ンティア調整員の仕事をする中で、戸惑うこともあ る程の知り合いもいなかったので、用意することがりました。そこで、途上国に限定せず、自分もボラ できませんでしたが、相談してみると対応してくれ
ンティアとして活動してみたいと思うようになりま ました。はじめは、ボランティア活動の経験がないした。イギリスでボランティアをする際にも、自分 ことやヨークシャーのアクセントに慣れない英語のでボランティアをすることで「ボランティアとは何 問題もコーディネーターに相談しまして、まずは障か」を知ることができるのではと考えていました。 害者の陶芸クラスのサポートとして様子を見ること
また、ただ仕事として向き合うだけでは物足りない になりました。その後 1 年間ボランティアとして、という思いもあり、もっと勉強が必要ではないかとも感じました。
◆これまでのご経歴とボランティア、NPO に興味をもたれたきっかけについてお聞かせください。

◆ご自身が関わっておられる NGO についてお聞かせください。
現在、英国リーズ市にある Swarthmore Education
Centre に、国際理事メンバーとして関わっています。Swarthmore は 1909 年、フレンド会（Society of
Friends）によって設立された NPO で、障害の有無、
人種、性別、階級、宗教など学習者のバックグラウ
ンドに関係なく、「学びたい」と思う地域の住人す
べてに教育の機会を提供している生涯学習センターです。現在、学生数は約 2800 人で、年齢層は 10 代
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陶芸クラスの様子

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この生涯学習センターで働きました。
ボランティアののち、理事として経営会議や関連する活動に参加する一方、修士論文では組織経営分析のケースとして取り上げました。また、日本のNPO にとっても比較材料として参考になると思われるので、今後、日本でも紹介していきたいと考えています。

ジェンダーの視点ではやはり遅れている点もあると指摘されていました。私自身、10 年程の実務経験から感じてはいましたが、改めてイギリスで気づかされた点でした。国際比較をすると、ジェンダーに関して日本はまだまだ遅れているところも多いと思うので、今後の課題だと感じています。このような問題意識で今後、女性の労働に焦点を当てて、研究を深めたいと考えています。

年次大会に参加したアフリカン・ドラム体験の様子
理事会での研究発表◆ご自身の研究テーマについてお聞かせ下さい。
2005 年に修了したリーズ大学では、「学習する組 ◆ NPO/NGO、市民社会に関わりたいと考えている
織」（Learning Organization）という理論を実証する研 人へのメッセージ
究をしていました。この理論は、組織が複雑かつ急
私は、これまでの経験から、ボランティアの場合
速に変化する市場環境に対応するためのマネジメン であれば、ボランティアとは何かという「型」を探ト手法の一つとしてうまれたもので、フラットな組 し求めるのではなく、広い意味で自分を把握し、管織運営で、シニアマネージメントの経営陣が現場に 理することがそれを知ることに繋がると考えます。
関わり、コミュニケーションがとれている状態をさ ボランティアをする動機は人によって様々ですが、します。イギリスの人材マネジメント研究では、す 要は、自分の時間を善意で他に提供するのです。自でに非現実的で古い理論と見なされつつあります 己管理というと、あまりにも当たり前のようですが、が、新たな視点として、非営利組織でも用いること 主体的、能動的な人材としての自分を生かすというができる理論であると考えました。Swarthmore の 発想を持つことは重要です。このとき、自分の良さ
場合はフラットな組織で、個人とグループ・ラーニ を把握していることによって、自分を向上させる人
ングという二つを経営の中で生かしていると思いま との出会いや、仲間と共に刺激しあって学べる関係す。修士論文では、「学習する組織」の理論に基づき、 を柔軟に構築できると思うのです。さらにいうと、スタッフが学びながらともに成長していくサイクル 「自分」だけ「相手」だけでなく、「双方」に利益をがあると仮定して、ケース・スタディで実証しまし もたらすために、お互いをどう生かすか、そのためた。
に橋渡し役として自分に何ができるかを考えていく
こ れ ま で の 国 際 協 力、 ボ ラ ン テ ィ ア 経 験 が、 ことが重要と考えます。
NPO、労働市場における平等と多様性という研究関私の場合は、男女や人種間の差別、対立は人の営心に繋がりました。今後は、リーズ大学で学んだ人 みに非効率かつ非生産的であると実感しているとこ
材マネジメントの理論や視点を基礎に、女性労働を ろで、同じ問題関心を持つ仲間と共に学び向上して含んだ公共政策を中心に研究を進めていきたいと考 いきたいと願っています。NPO/NGO、市民社会に関えています。女性労働にも営利企業、NPO、起業な りたいと考えている人にお伝えしたいのは、まず人
ど様々な形態がありますが、スタッフを人材として 材としての自分を把握、管理する、仲間と共に学び見ることでは共通であると思います。
広げていく姿勢を持つ、目的達成のために必要なこ
リーズ大学のビジネススクールでは、日本は良い とを仲間と共に考えるプロセスの大切さを感じて欲モデルとして紹介されることが多かったのですが、 しいです。
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NPO キーワード解説～ファンドレイジング～
NPO に関するキーワードを解説するコーナーです。
平成 10 年の特定非営利活動促進法施行以来、NPO ／ NGO の認証数は現在 2 万を超える程になりましたが、その大半が資金不足で悩み続けています。同時に、一般市場の原理に影響されず NPO がミッションを達成するためには、様々な財源による経営の安定が必要です。中でもサロモンが「シビル・ソサエティの維持と発展には不可欠」と指摘したフィランソロピー支援を促進・調達するのがファンドレイジング（資金調達活動）。今回はそうしたファンドレイジングに関連する用語をご紹介します。

大西 たまき（インディアナ大学フィランソロピー・センター研究員）■スチュワードシップ

stewardship

社 会 的 支 援 を 受 け た NPO が、 そ の 支 援の受諾及び公益的使途において行う適切な対 応。 ア カ ウ ン タ ビ リ テ ィ 遵 守 と 寄 付 者 との 関 係 強 化 に は 不 可 欠 な 活 動 あ り、 フ ァ ン
ドレイジングの基本的原理と考えられている。 具 体 的 に は 御 礼 の 手 紙 や 領 収 書 等 の 寄
付 の 認 識 活 動（acknowledgement）、 寄 付 者 リ
ス ト の 作 成 や 建 物、 基 金 等 に 寄 付 者 の 名 前を 付 す 感 謝 表 明 行 為（donor recognition）、 寄
付 を 使 う 際 の 寄 付 者 の 意 図 の 最 優 先、 団 体のミッションと社会的大義を追求する寄付の倫 理 的・ 効 果 的 活 用 の 追 求 等 が 挙 げ ら れ る。

■ファンドレイザー■キャピタル・キャンペーン
capital campaign
基金、施設、建物の資本財設立等特別な用途に必要な資金を、限定された期間で集中的に調達する活動。よって継続的活動を指す「プログラム」でなく、期間限定的な「キャンペーン」が使われる。しばしば理事等がキャンペーンの会長となり、極めて計画的に進められる。キャ
ピタル・キャンペーンによる寄付は一般に高額で、大口寄付調達の一つとして捉えられる。また現金等の一括支払でなく、「確約寄付（pledge）」
として書面で合計寄付金額と支払い予定を約束、長期に渡り分割支払いされる場合が多い。

fundraiser

NPO 他非営利組織の資金調達部スタッフ、或いは独立コンサルタントや資金調達コンサルテ
ィング会社の社員として、個人寄付や会費、行政、財団、企業等法人の助成金、ボランティア
労力等の各種資金・資源の調達活動を計画、実行、管理する人。会合、手紙・申請書作成、イ
ベント、スポンサーシップ、コーズ・リレイテ
ッド・マーケティング、調査、広報、寄付管理とカスタマーサービス等、担当は多岐に渡る。
かつては無給ボランティアであったが、20 世紀初頭から有給の専門職が現れ、ファンドレイザ
ー 協 会（Association of Fundraising Professionals）
他その職能的発展を担う専門家組織も数多
く 存 在 す る。 な お 米 国 で「 フ ァ ン ド レ イ ザー」は時に資金調達イベントを指す事もある。

■プランド・ギビング

planned giving

個人資産管理・運用の概念を適応しつつ、個人寄付者が生前に遺言等の法的契約により、指定した NPO 或いは法的受益者に対し終身或いはその死去時に資産が譲渡される様計画した
寄付をプランド・ギフト（planned gift）と総称
し、その調達に関わる概念と諸活動をプラン
ド・ギビングと呼ぶ。遺贈、公益信託、公益年金、共同出資公益ファンド、有価証券、生命保険契約、退職用口座、定期預金口座、不動 産 他、 個 人 の 各 種 資 産 が 対 象 と な り、 所
得 税 以 外 に 贈 与、 相 続、 キ ャ ピ タ ル・ ゲ イ
ン 等 へ の 税 金 の 控 除 が し ば し ば 可 能 と な る。
プランド・ギフトは寄付実行のタイミング、
税制優遇度、契約後の内容変更可・不可によって「 直 接 寄 付（outright gift）」、「 内 容 変 更 可 能

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寄 付（revocable gift）」、「 内 容 変 更 不 可 能 寄 付（irrevocable gift）」に分けられる。例えば価値の下がった株式を NPO に生前寄付し、所得税控除と共に額面額との差をキャピタル・ロスとして計上するのは直接寄付の例であり、信託設定後据置し、寄付者の死去と同時に残余財産が NPOに寄付される残余公益信託（charitable remainder
trust） は 内 容 変 更 不 可 寄 付 の 代 表 で あ る。
な お 米 国 の 公 益 信 託 は 日 本 の 場 合 と 違 い、
Tax Reform Act of 1969 等 の 税 法 改 正 に よ っ て
私益と公益を兼ねた仕組みとして制度化された。例えば残余公益信託は、設定後から寄付
者 の 死 去 ま で 20 年 を 超 え な い 範 囲 で 寄 付 者（或いは法的指定者）が固定年金額或いは財産の一定割合を信託から定期的に受ける。公
益 先 行 信 託（charitable lead trust） は 逆 に 寄 付
者 の 生 前 NPO に 寄 付 を 定 期 支 払 い し、 残 余
額が法的相続人に渡される。こうしたプラン
ド・ギフトが持つ税制上の恩恵や生前配当収入の仕組みは退職後の生活設計上魅力的であり、 特 に 1980 年 代 以 後 資 産 運 用 と し て 積 極
的に勧められた。結果、プランド・ギビング
は現在米国で最も伸びている寄付分野である。

■ドナー・アドバイズド・ファンド
donor-advised fund=DAF
個人寄付者が NPO への寄付を目的に、コミ
ュニティ財団や金融機関等のファンド管理機関に設立する個人ファンド。ファンド設立の段階
で寄付者は実質的な執行権を失い “ 助言（advise）”という形で寄付先を指定するため、この名称が付いた。前述したプランド・ギフトの一種として取り扱われる。
内国債入庁他による法的規制が現在緩く、ファンドの最低金額、管理手数料、助言から寄付実行までの期間、寄付の最低必要頻度は管理機
関によって大きく異なる。例えばファンド設定の最低金額はコミュニティ財団では 200 ドル程
度だが、多くの金融機関では１万ドル以上が条件である。また設定に最低 50 万ドル以上が必要とされる財団と比べて、設立・維持が楽である。
財団に課される資産高の毎年５％ペイアウトの義務がなく、ファンド設立に用いられる個人資産の種類も現金、有価証券や債券、投資信託他
非常に広く、税金控除率も財団と比べ一般に高い。
この利便さ故、1990 年代初頭からフィデリテ
ィ投信等の営利金融機関が IRC501(c)(3) の非営
利法人格を取得して DAF 市場に参画しファン
ド数と資産高を伸ばしたが、そうした管理機関の中には DAF を自らの営利的目的に運用した
り、ファンド設立で税金を控除するのみで実際に NPO への寄付を実行しない寄付者の例等が相次ぎ、現在行政の監督機関により規制の必要性が求められている。
■チャレンジ・グラント

challenge grant

財団、企業、個人寄付者が、通常大口の目
標寄付額を限定された期間内に調達する事を条件に、調達額に対し同額或いはある一定の比率でマッチングして NPO に支給する寄付・助成金。個人寄付者からの場合「チャレンジ・ギ
フト」と呼ぶ事もある。企業の従業員の寄付に対するマッチング・ギフトとは異なる。チャレンジ・グラントはしばしば一般公開され、NPO が 資 金 調 達 し 易 く な る 事 を 狙 っ て い る。

■イー・フィランソロピー

e-Philanthropy「インターネット・ファンドレイジング」としばしば同義語と捉えられるが、実際には寄付のお願い以外にファンドレイジング関連の各種活動も含む用語である。団体のホームページや複数の NPO 対象寄付サイト（チャリティ・ポータル）での募金、オークション・サイトでの売り上げ寄付、イー・コマース・サイトでの商品やサービス販売と売り上げの一部を寄付するコーズ・リレイテッド・マーケティング等が典型である。他に寄付者管理オンライン・データベース、新規寄付者調査や開拓活動、ボランティ
ア募集と管理、資金調達イベント参加登録・管理、“ クリック・トゥー・ドネート ”（企業スポンサーのバナー広告をクリック・閲覧する事でNPO に寄付）、電子メールでの寄付お礼状やニューズレター、広報や教育のための情報発信等も含まれる。
1990 年代後半から注目を浴び、9/11 テロ事
件やスマトラ沖地震等への国境を越えた義援金
調達で最大限に活用され、特に国際 NGO の間
でここ数年急激に使用が増加した。同時にチャ
リティ・ポータルの多くが経営困難から閉鎖となり、米国では未だその効率性への評価が定まっていない。最大の問題が広い消費者層への広報不足とインフラ管理のコストと考えられており、最近では Yahoo! や AOL 等サーチ・エンジ
ンとのリンクや、会合や電話等従来効果的とされる他の手法との組み合わせ等で一層の効果を発揮している。

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JANPORA 図書館～注目の新刊から～会員の皆様から寄せられた新刊図書をご紹介します。

『NPO 基礎講座［新版］』『はじめよう！ NPO 法人の基本 Q&A』

山岡義典編著、 早瀬昇、 田代正美、 片山正夫、 久 熊谷則一、 村山眞也、 菅野豊、 藤田整継著
住剛著
中央経済社発行（2005/11/10）186 頁、
ぎょうせい発行（2005/12/15）264 頁、2,300 円（税 2,520 円（税込）
NPO 法人の設立と運営に関す
込）
日本 NPO センターが行った
る法務、労務、会計、税務の講座をまとめた NPO 基礎講
すべてをコンパクトにまとめ座三部作の再構成版。初版のた一冊。弁護士、社会保険労出版から 8 年を経て、最新の務士、公認会計士、税理士らが、資料と問題意識を反映。NPO
NPO 法人とは何なのかというと は 何 か、NPO の マ ネ ジ メ
ことから、NPO 法人の設立・ント、NPO とボランティア、
運営に関する基礎知識まで、
企業・自治体・財団との関係
わかりやすく解説する。手続など、多様な観点から「NPOきと実務を Q ＆ A 形式で具体の基本」をわかりやすくまと的に示す NPO 法人の入門書。
めた入門書の決定版。

『クロスボーダー宣言～国際交流を担う地球市 『「満足社会」をデザインする第 3 のモノサ
民たち～』
シ～「持続可能な日本」へのシナリオ～』
国際交流基金 企画 ・ 製作
鹿島出版会発行（2005/12/25）181 頁、1,680 円（税込）
国際交流基金は、昭和 60 年より毎年、地域に根差した国際交流活動を行なっている日
本国内の個人・団体を「国際交流基金地域交流振興賞」として顕彰している。これまでの受賞団体から 31 団体の活動紹介に加え、7 人のキーパーソンへのインタビューを掲
載。

大橋照枝著
ダイヤモンド社発行（2005/10/27）206 頁、2,100円（税込）
GDP に代わる新しい「豊かさ」の指標「人間満足度尺度」（Human Satisfaction Measure）を開発した著者が、日本社会が持続可能であるために必要なパラダイムシフトを説く。
環境や NPO/NGO、ネットワ
ーク型社会などの「静脈型」
社会をめざす。経済、社会、環境の視点で日本のサステナ
ビリティを検証。

『市民自治の可能性～ NPO と行政 我孫子市 『1％の向こうに見えるまちづくり～市川市の試み』
発！市民が選ぶ市民活動団体支援制度～』
福嶋浩彦著
千葉光行著
ぎょうせい発行（2005/10/3）
221 頁、
2,200 円
（税込） ぎょうせい発行（2005/10/10）224 頁、1,600 円（税込）
2005 年 4 月、千葉県市川市
日本一汚れた沼はどうやっでは、納税者が選んだ NPOて再生されたのか。我孫子市などに、その納税者の個人はなぜ合併を退けたのか。市
市民税額の 1% 相当額を支民との協働とはいったい何な援に充てる「市民活動団体のか、いくつものユニークな政策を進める市長が自ら明ら支援制度」を開始。市長就
かにする実録書。我孫子市か
任以来、様々な改革に取りら地方分権時代に向け発信す組んできた著者が、全国初る、市民と行政がぶつかりあの試みとなった制度の構想
いながら育てた我孫子市の自から実施に至るまでを紹介。
治の記録。
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『決定版
で～』

わかる CSR ～基本から最前線ま 『CSR 入 門 講 座 第 5 巻（SRI) の基礎知識』

社会的責任投資三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング CSR 研究プロジ 水口剛著
ェクト編著
日本規格協会発行（2005/12/14）101 頁、
同文舘出版発行（2006/1/16）
222 頁、
2,415 円
（税込） 1,365 円（税込）
CSR の基礎をコンパクトか
つ平易に解説する CSR 入門
CSR（企業の社会的責任）と講 座 の 第 5 巻。CSR 活 動 のは何か。法令遵守、ステーク
最後のプロセスに位置づけらホルダー、企業倫理、情報公れる投資手法の社会的責任投
開、環境問題、SRI（社会的資について、欧米等の事例を責任投資）など、基本的知識
紹介しながら、全体の考え方から今後の動向までを網羅すと 現 状 を 解 説 す る。NPO バ
る一冊。CSR の背景となるこンクからビジネスとしてのれまでの論点と企業側の対応
SRI まで、多様な側面を示し、の現状をふまえ、CSR の将来
SRI の今後を考える基礎を提を分析・理解する視座を提供
供する一冊。
する。

『NPO 法人のための法令通達集』『ボランティア活動の論理～阪神・淡路大震
災からサブシステンス社会へ～』

田中義幸編
税務経理協会発行（2005/11/30）467 頁、2,520円（税込）
NPO 法人が行う事業の社会的意義はもちろん、社会的存在として課せられている規律の遵守も問われている。特定非営利活動促進法、同規則と所
得税、法人税、消費税、相続税法などや NPO に関係する法
令・通達を使いやすいように収録した一冊。認定 NPO 法人
制度についても関係法令を収録。巻末の資料編では、提出書類のサンプルを掲載。

西山志保著
東信堂発行（2005/1/31）255 頁、3,780 円（税込）
阪神・淡路大震災が日本社会に与えた大きなインパクトのひとつに、ボランティアをめぐる状況がある。震災後に展開されたボランティア活動
が、人間の「生」を支えあう
根源的関わり（サブシステンス）を生み出し、新たな市民社会を切りひらく可能性について考察する一冊。

『Philanthropy and Social Change in Latin 『地域協働の科学～まちの連携をマネジメン
America』
トする～』佐藤滋、 早田宰編著
Cynthia Sanborn、 Felipe Portocarrero 編
成文堂発行（2005/11/20）273 頁、3,675 円（税込）

Harvard University Press 発行（2005）453 頁
フィランソロピーの伝統を持
つラテンアメリカ地域。近年、コミュニティ組織や社会変革を含む、種々のフィランソロ
ピー活動が拡がっている。寄付やボランティア、コーポレート・フィランソロピーやファンドレイジングなど多様なテーマを扱い、最新のデータを提供する一冊。メキシコやブラジル、ペルー、チリなど
各国のケースも紹介する。

自 治 体 と 地 域 社 会 に 加 え、NPO 法人と企業など多様な主体の連携による新しいガバ
ナンスへの期待が高まっている。「地域協働」のうち、「パートナーシップ」を中心に、理論と実践的方法に関して、現場での社会実験を進めながらの共同研究の成果をまとめた 一 冊。 行 政、 市 民、NPO、地域団体等の協働によるまちづくりの新しい理論書。
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事務局からのお知らせ
CALENDAR OF EVENTS
第 8 回日本 NPO 学会年次大会のご案内
日時：2006 年 6 月 3 日（土）・4 日（日）
会場：新潟県新潟市 朱鷺メッセ（http://www.tokimesse.com）■

日本 NPO 学会第 8 回年次大会（2006 年 6 月 3 日〜 4 日、新潟県）■

プログラム：ISTR 世界大会（2006 年 7 月 9 日〜 12 日、タイ、
バンコク）

http://www.jhu.edu/~istr/conferences/

6 月 3 日 午前 テーマ別分科会
午後 基調講演・公開シンポジウム（テーマ：スポーツ・地域おこし・NPO）
6 月 4 日 午前 テーマ別分科会
午後 テーマ別分科会■

http://www.independentsector.org/■

プログラムの詳細は 2006 年 3 月ごろに公表予定です。同時に、大会参加申込みも開始いたします。詳細が決定次第、学会ホームページにてご案内させていただきます。

会員の皆様へ◎住所等の変更があった場合はご連絡ください
学会登録内容に変更があった場合は、以下の学会
ホームページにて、または FAX にて事務局までご連
絡下さい。
（http://www.osipp.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）

Independent Sector 年次大会（2006 年 10 月 22
日〜 24 日、アメリカ、ミネアポリス）
ARNOVA 年次大会（2006 年 11 月 16 日〜 18 日、
アメリカ、シカゴ）

http://www.arnova.org/
NPO に関する新刊書を募集します
NPO に関する新刊書をご紹介するコーナー、「JANPORA 図書館」では、ご紹介させていただ
く新刊書を随時募集しております。ご紹介を希望される方は、「本のタイトル・著者名・出版社・
発行日・価格・ページ数・内容（100 字程度の要約）」を事務局まで E-mail にてお知らせ下さい。また恐縮ですが、見本として 1 冊事務局宛てにご献本下さい。編集の都合上、ご希望の号にてご紹介できないこともございます。あらかじめご了承下さい。

◎会員継続をお願いいたします■編集後記■
事務局のある大阪では、今年は何度か雪もちらついて、
寒い日が続いています。会員の皆様は、北海道から沖縄、海外まで様々な地域にお住まいですが、いかがお過ごしでしょうか。
今号では、第 4 期理事選挙の結果をご報告するとともに、新しい事務局長のご紹介記事を掲載しています。新事務局長のもと、事務局スタッフ一同も新鮮な気持ちで取り組んで参ります。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。（中川 芙美子）

日本 NPO 学会の運営は、会員の皆様の会費によってまかなわれています。2005 年度会費の徴収を開始しましたので、同封の振込用紙あるいは郵便局備え付けのものを用いて、郵便振替口座
00950-6-86833（口座名称：日本 NPO 学会）に振り込んでください。詳しくは学会 HP（http://www.osip
p.osaka-u.ac.jp/janpora/tetuduki/top.htm）をご覧下さい。

◎在学証明書は毎年提出してください
学会入会の際、学生会員の方には学生会員の資格確認のため、「在学証明書」を提出していただいておりますが、学生会員の方は、入会時だけでなく毎年「在学証明書 ｣ を提出していただく必要があります。ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

日本 NPO 学会 事務局スタッフ
柗永 佳甫（事務局長）
中川 芙美子（総務・NL 編集）
髙井 いずみ（経理・会員管理）
石田 祐（ノンプロフィット・レビュー編集）

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