船円切
基発 0324第 5号
平成 23年 3月 24日
都道府県労働局長殿

厚生労働省労働基準局長(公印省略)

平 成 23年東北地方太平洋沖地震に係る中小企業退職金共済制度及び勤労者財産形成持家融資制度の特例措置について

平成 23年東北地方太平洋沖地震の発生に伴い、中小企業退職金共済制度については独立行政法人勤労者退職金共済機構において別紙 1のとおり、勤労者財産形成持家徹資]
IJ
紙 2のとおり、それぞれ特制度については独立行政法人雇用・能力開発機構において)例措置を講じること左された。
]
IJ
紙の写しを配布する等により使用者、労働者等から問い合わせがあった場合には、 )情報提供をお願いしたい。
また、本取扱いについて管下労働基準監替暑に周知されたい。

(参考)
中小企業退職金共済制度
独立行政法人勤労者退職金共済機構

03‑3436‑0151 (代表)HP http:llwww.
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n‑怨斗ぱ

電話

勤労者財産形成持家融資制度(財形持家激資制度)
独立行政法人鹿沼・能力開発機構勤労者財産形成部
電話o45‑68‑
3‑1177HP http:!
!
開 v
r.
ehdo.go.jpl[連絡先]
厚生労働省労働基準局勤労者生活課
電話o3‑525
̲3‑1111‑中小企業退職金共済制度:機構調整係、(内線 5364)
・財形持家融資制度.財形融資係(内線 5367)

，(別紙1)
厚生労働省労働基準局
勤労者生活課

東日本大震災により被災された皆様へ
中小企業退職金共済制度の特例措置等のご案内
中小企業退職金共済制度に関して、平成 2
3年 3月 1
1 日に発生した東日本太震災による災害救助法適用地域(東京都、千葉市美浜区、習志野市、我孫子市、浦安市は除く)の被災加入者に対し、次の特例措置を実施することとします。
[一般の中小企業退職金共済制度について]
供済契約者(事業主)の皆さまベ

1 掛金の納付期限延長手続について
3年 4月から申出により、中小企業退職金共済掛金の納付期限(平成 224年 3月)を最長 1年間延長できる手続を簡素化します。

0文書、 F A X、電話による掛金の納付期限延長の申出ができます。
O関係機関の証明書は不要とします。
2 後納による割増金について3年 4月から最長 12か月間の掛金は、平成 24年 4月から 25年 3
平成 2月までの期間に納付すれば後納割増金は免除します。
3 共済手帳の再発行の手続について退職金共済手帳の焼失・紛失等の場合は再発行できます。これについては、文書、 F A X、電話による申出ができます。
4 共済融資代理貸付の償還について(返済されている方へ)0元金償還の据置及び償還期限の延長をします。
0延滞損害金の全部又は一部を免除します。
※貸付業務は平成 1
4年 11月に廃止となっています。
防共済者(従業員)の皆さまベ
退職金等の誇求について(1)退職金(解約手当金)誇求書の再発行退職金(解約手当金〉請求書の焼失・紛失等の場合は再発行ができますが、これについては、文書、 F A X、電話による申出ができます。

(2) 請求書に添付する書類の代用
被災により現住所又は本人を確認する書類を取れない場合は、誇求手続確認書により代用します。
(3) 遺族が請求する場合の死亡確認の簡素化
被共済者が死亡により退職した場合は遺族が請求人になります。被災地域の遺族議求は、被共済者の死亡を掲載した新聞記事の写し等により「死亡確認」ができるものとします。

(4)支払通知書紛失による再発行
再発行の申出があれば、再発行申請書の提出によりできるものとします。
お問い合わせ先独立行政法人勤労者退職金共済機構
中小企業退職金共済事業本部
電話 0120‑953‑681[特定業種退職金共済制度{建設業、清酒製造業、林業)について I
除済契約者(事業主)の皆さまベ

1 共済手i
援を紛失・損傷した場合について土、再交付を可能とします。申出の方法等
共済手帳を紛失・損傷した場合lについてはお問い合わせください。
2 共済証紙を紛失・損傷した場合について共済言正紙を紛失・損傷した場合は、再交付を可能とします。申出の方法等についてはお問い合わせください。
被共演者(従業員)の皆さまベ
退職金の請求について退職金の請求手続を簡素化(遺族が請求する場合の死亡確認を簡素化等)するほか、退職金支払通知書や共済手帳を紛失・損傷した場合についても特例措置を設けます。
お問い合わせ先独立行政法人勤労者退職金共済機構
建設業・清酒製造業・林業退職金共済事業本部
電話 0120‑221‑320

平 成 23年東北地方太平洋沖地震による災害救助法適用地域(東京都は孫。
(平成 23年 3月 24日現在)
岩手県(平成田年3月11日遮用)
宮古 市
上閉伊郡大槌町
九戸郡野田村

大船渡市
下閉伊郡山田町
九戸郡洋野町

久慈市
下閉伊郡崇泉町
盛岡市

遠野 市
岩手郡雫石町
紫波郡矢巾町
気伯郡住田町

一関市
岩手郡葛巻町
和賀郡西和賀町
九戸郡軽米町

ニ戸市
岩手郡岩手町
胆沢郡金ケ崎町
九戸郡九戸村

陸前高由市
下閉伊郡田野畑村
花巻市
八幡平市
岩手郡滝沢村
西磐井郡平泉町

蓋右市
下閉伊郡普代村
北上市
奥州市
紫波郡紫涼町
東磐井郡藤沢町

二戸郡一戸町

宮域県{平成 23年3月 118適用)
仙台市
名取市
栗原市
柴回郡川崎町
利府町
宮域君E
牡鹿郡女川町
伊具郡丸森町

右巻市
角田市
東松島市
互理郡亘理町
黒川郡大和町
本吉郡南三陸町
黒川郡大郷町

塩竃市
多賀城市
大崎市

気仙沼市
岩沼市
刈田郡蔵王町

亘理郡山元町
黒)11
郡富谷町)U]田郡七ケ宿町
加美郡色麻町

宮城郡松島町
黒川郡大衡村
柴田郡村田町
加美郡加美町

郡山市
桔烏本宮市
岩淵郡鏡石町
河沼郡湯川村
西自湾郡矢吹町
石川郡平田村
双葉郡広野町
双葉郡双葉町
南会津郡下郷町
耶麻郡西会津町
東自川郡塙町

いわき市
二本松市
伊達郡桑折町
岩瀬郡天栄村
大沼郡会津美里町
東白川郡棚倉町
石川都浅川町
双葉郡楢葉町
双葉郡浪江町
南会津郡南会主聖町
河沼郡柳津町
東白川郡鮫川村

白河市
閉村市
伊達都圏見町
耶腐郡磐梯町
西白河郡西郷村
東白川郡矢祭町
石川郡古殿町
双葉郡富湖町
双葉郡葛尾村
南会津郡枝岐村
大沼郡三島町

石間市

龍ヶ崎市
北茨城市

白石市
登米市
柴隠郡大河原町
宮城郡七ケ浜町
遠田郡滞谷町
柴田郡柴田町
遠回郡美里町

福島県{平成田年3月11日適用)
福島市
須賀川市
荷担馬市
伊達郡川俣町
耶麻郡猪能代町
西白河郡泉崎村
石川郡石川町
毘村郡三春町
双葉郡川内村
格馬郡新地町
南会津郡只見町
大沼郡金山町

会津若松市
喜多方市
伊達市
安達郡大玉村
河沼郡会津坂下町
西白河郡中島村
石JIl郡玉川村
自村郡小野町
双葉郡大熊町
相馬郡飯舘村Hs
麻郡北犠原村
大沼郡昭和村m

青森県(平成田年3Rll日適用)
八戸市

上北郡おいらせ町

1日適用)
表城県{平成四年3月1水戸市
下妻市
笠間市
鹿鴎市
神栖市
東茨城郡茨城町

目立市
常総市
取手市

土浦市
常陸太田市

潮来市
行方市
東茨城郡大洗町

牛久市
常陸大宮市
鉾田市
東茨城郡城畏町

稲敷器研見町

那珂市

稲敷郡美浦村

稲敷市

北相馬郡利根町

高萩市
つくば市

ひたちなか市

かすみがヨら市
っくぼみらい市

桜J
I
I市

那珂郡東海村
稲敷郡河内町

久慈郡大子町

矢板市
芳賀郡茂木町
那須郡那珂川町

J]
、奨玉市

筑西市

編木県(平成23年3月11日適患)
宇都宮市
那須鳥山市
芳賀郡市良町

小山市

今真岡市

さくら市
芳賀郡芳賀町

那須復原市
塩谷郡高根沢町

大田原市
芳賀郡益子町
那須郡那須町

山武市

山武器九十九黒町

千葉県(平成田年3月118適用}
旭市

香取市

(書JI
紙 2)

厚生労働省労働基準局'勤労者生活課

東日本大震災により被災された皆様へ
財形持家融資制度の特例措置等のご案内
独立行政法人雇用・能力開発機構から事業主等を通じて財形持家融資を受けて現在返済中の方で、標記災害により被災された方については、被災の程度に応じて次のとおり返済方法の変更を行し、ます。

1 返済方法変更の内容(1)返済金の払込みの据置又は返済期間の延長(被災の程度に応じて、工年~3 年)(2)据置期間中の金利の引下げ(被災の程度に応じて、 O. 5%~ 1. 5%減)
2 返済方法変更の対象になる方
次のいずれかに該当し、被災後の収入が機構で定める基準以下となる見込みの方
j(1)勤務先が損害を受けたため、著しく収入が減少したj(2) 融資住宅等が損害を受け、その復!日に相当の費用が必要な方(3)債務者又は家族が死亡・負傷したため、著しく収入が減少した方{参考.特例措置の内容 1
り災割合(被災の程度)によって、次のとおり返済方法の変交を行います。
り災割合が 30%未満の場合:

払込みの据覆又は返済期間の延長
据置期間中の利率の引下げ

1年0.5%

り災害l
合が 30%以上60%未満:の場合払込みの据置又は返済期間の延長据置期間中の利率の引下げ

2年
1.0%

り災害l
合が 60%以上の場合

払込みの据置又は返済期間の延長据置期間中の利率の引下げ

3年
1.5%

:

り災割合とは、災害発生の日前 1年以内の収入額から災害発生日以後 1年間の収入予定額を差し引いた金額に、融資住宅等の復旧に要する自己資金と災害による負傷又は疾病の治療費を加えた金額が、災害発生の日前 1年以内の収入に占める割合をいいます。
※ 据霞期間中の利率を引き下げた結果、 0%を下回る場合は、 0%となります。
※

お問い合わせ先・現在ご返済中の財形融資業務取扱金融機関
又は・独立行政法人雇用・能力開発機構
勤労者財産形成部回収課債権管理第二係
電話 o120‑.989‑534