2024(令和6)年度 事業計画書

公益財団法人 日本骨髄バンク

目次

はじめに
概要
事業実施の基本方針
本事業計画の基本数値

Ⅰ．事業内容１．普及啓発及びドナー募集業務
２．骨髄・末梢血幹細胞移植までの連絡調整業務

Ⅱ. 組織運営
１．財政全般２．人事関連施策
３．BCP(事業継続計画)アップデート
４．関係機関とのコミュニケーション強化
５．各種委員会

2はじめに概要
日本骨髄バンク（以下、当法人という）は1991年12月、非血縁の骨髄提供者（以下、ドナーという）のあっせん機関として「財団法人 骨髄移植推進財団」の名称で設立された。国の主導の下、日本赤十字社（以下、日赤という）や地方自治体等と白血病等の患者を30年以上にわたり救命につながる橋渡しをしてきた。累計採取数は2万8210件(2023年12月末)に達している。
2012年4月に公益財団法人に認定され、翌年10月「公益財団法人 日本骨髄バンク」と名称変更した。
2014年1月の「移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律」（以下、法律という）施行に伴い、同年4月に国内唯一の骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者として許可を得た。
2023年暦年の主な実績は以下の通り。
新規国内患者登録者 1893人（前年1929人）
採取件数
1105件（前年1066件）内、末梢血幹細胞採取 314件（前年310件）
コーディネート期間
患者登録～採取120日（前年125日)
ドナーコーディネート開始～採取 108日（前年114日）
新規ドナー登録者
ドナー登録者現在数
検索対象ドナー登録者数

3万6358人(前年3万4021人)
55万2810人(2023年12月末)
41万5217人(2023年12月末)

一人でも多くの患者さんが、適切な時期に移植できるよう、認知度向上、若年ドナーリクルート、応諾率向上、コーディネート期間短縮に向けて様々な施策を講じる。

骨髄バンク事業実施の基本方針
2024年度は以下に重点を置く。
１. 認知度向上と若年層を軸とした提供応諾率の高いドナー獲得
２. 応諾率向上に向けた社会環境整備とドナーリテンション対策
３. コーディネート期間短縮に向けた移植最適時期での採取をめざす取組み

本事業計画の基本数値
2024年度 予算数値

2023年度実績見通し国内採取件数

1030件

1080件

国際採取件数

5件（内、受領2例、提供3例）

6例（内、受領1例、提供5例）

3万6000人

3万6000人

新規ドナー登録者数

3Ⅰ．事業内容
法に基づく骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者として、次の業務を行う。

1. 普及啓発およびドナー募集業務
現在、ドナー登録者約55万人のうち、約6割が40～50代で、今後多くのドナーが取り消し年齢に達し、必要な策を講じなければドナープールが急速に縮小していく。目標である「30代以下の若年ドナー登録者を、年間あと1万人増やす」ための方策として、「SNS活用・ホームページ刷新」、「大学との連携強化」を実施してきた結果、2023年は新規登録者の7割が10～30代の分布となった。今年度はさらに若年層に親和性の高い「ドナー登録時ＨＬＡ検査にスワブ導入」を目指し準備する。また、応諾率向上のため、ドナー休暇等、制度の更なる啓発にも取り組む。

事業実施の基本方針「１. 認知度向上と若年層を軸とした提供応諾率の高いドナー獲得」「２. 応諾率向上に向けた社会環境整備とドナーリテンション対策」の2点に重点を置き、具体的には以下の事業を推進する。

（１）リクルート目標の確認
昨春、全国の都道府県、各地の地区普及広報委員や説明員、ボランティアに対して「30代以下の新規ドナー登録者を年間３万人にする」という目標を周知したが、今年度も関係者間でその方向性が一致するよう務め、若年層の登録推進の更なる醸成を図る。

（２）オンラインドナー登録導入に向けた準備「スワブによるドナー登録時HLA検査を用いたオンラインドナー登録」の導入準備を進める。また、導入後のリクルート体制について具体的に検討する。昨年度は職員を対象に小規模なトライアルを行った。今年度は、一般の若年層を対象に、スワブ検査で200人のドナー登録を受け付け、リクルートから登録までの一連の流れを検証する（トライアル２）。その上で、2025年度のオンライン登録システム開発とトライアル３につなげ、2026年度オンライン登録の本格導入を目指す。
なお昨年度、厚生科学研究後藤班により、スワブによるHLA検査のバリデーションを完了した。また、海外バンクから収集した情報を活かす。

（３）若年層にフォーカスしたドナー登録会促進
・大学ボランティアサークルなどのメンバーを対象に学生説明員を養成し、学生による登録会開催・運営、また、様々な方法でオンライン登録の呼びかけがが可能となる体制を構築する。また、卒業後も後輩に引き継げる仕組みも目指す。
・大学や専門学校等でのドナー登録会に重点的に要員を配置する。
・高校や大学の入学式や卒業式、成人式等でのチラシ配布を継続する。
・献血ルームに説明員を配置し若年ドナーを獲得する施策は、年数経過とともに成果が薄れてきたものの、昨年度からと同様、若者が多く訪れる時間に絞り効率化して継続する。かつ、オンライン登録導入に向けたトライアルの場としても活用する。

（４）教育機関での認知向上
・高校、大学等に対しては、語り部講演会を増やす、ターゲットを絞った広報資材を作成する等、より能動的に働きかける。
・文部科学省主導の「がん教育事業」との連携を目指し、教育の場に骨髄バンク事業を広める。
・骨髄バンクの現状説明を含め講演できる講師を育成し、必ずしも職員が同行せずともよい体制を整え、語り部講演会回数を増やす。

（５）ユースアンバサダーによる普及啓発・登録推進・10代20代限定の骨髄バンクボランティア組織「ユースアンバサダー」の意見を聞きながら、情報発信等、若年層に向けた普及啓発活動を実践する。
・ユースアンバサダーが出身校と語りべ講演会を調整し、学内での講演会を定例化できるよう後押しや補助を行う。
他にも普及啓発につながる活動など、ユースアンバサダー独自の企画が実施できるような育成にも力を入れる。 4

（６）SNSや公式サイトの積極的活用
・SNSの発信を通して認知度を高め、当法人公式ホームページを訪問した若年層の興味をひきつけ、ドナー登録を推進する。また、既登録者の理解を深めドナーリテンション（提供意思の維持）に繋げる。昨年度は公式Xのキャンペーン（オレンジ10000チャレンジ）でフォロワー数10000人超を達成したが、今年度はさらにフォロワー増を目指し応援者を増やす。
・昨年度、支援機関の協力のもと、新規ドナー登録者に配布するドナーカードに「LINE友達登録のお願い（QRコード）」の印字が実現しており、リテンションに繋がるコンテンツをLINEで定期的に発信する。

（７）「ドナー休暇制度／公欠制度」導入の働きかけ・ドナー休暇制度は2023年末現在で800（当法人把握分）を超す企業・団体・学校で導入されているが、さらなる普及を目指す。
・以前アプローチした団体に再アプローチする。自治体ホームページやチラシを用いて管内の企業に導入を呼びかけてほしいと依頼する。企業、大学での「語りべ講演会」等でも導入を依頼する。
・研究班の研究結果を活用し、企業や団体等への制度浸透を図る。昨年度も、研究班アンケートにより休暇制度を導入しない理由として、自社内に該当者がいないからという回答が一定数あったことから、昨年度より、適合ドナーの勤務先が本制度未導入の場合、当法人側から直接ドナーの勤務先に導入検討を依頼することも可能という対応を開始した。なお今年度は、研究班で「企業向けドナー休暇制度検討依頼の動画」を作成予定で、完成後に動画を用いてより多くの企業に働きかける。

（８）広告・宣伝・PR
・ACジャパンの広告作成はないが、メディア、WEB広告、イベント等で使用可能なPR素材（デジタルサイネージ、動画等）を作成し、社会における認知度向上とともに、社会貢献の意識が高い層へのアプローチを図り、ドナーリクルートにつなげる。
・大学・健診センター・運転免許試験場等でのポスター掲示を促進する。

（９）寄付ルートの拡大
・寄付実績のある企業や団体、個人に働きかけ、複数回寄付やマンスリー寄付につなげる。
・感謝状の授与基準を整理する。
・賛助会員規約の見直しを行い（差別化を図る、メリットを設ける等）、継続的な寄付、新規会員開拓に結びつける。
・香典、相続寄付や遺贈について関心をよぶための戦略を練る。
・骨髄バンクに寄付することの意義、事業の重要性を発信し寄付につなげる。
・ネット募金等を一層充実させる。

（１０）都道府県との連携
・全国の都道府県の骨髄バンク事業担当者が一堂に会する「都道府県骨髄バンク担当者会議」を例年通り開催する。昨年度同様、10月の「骨髄バンク推進月間」の前に開催して具体的な協力依頼を行う。
・「骨髄バンク連絡推進協議会」（骨髄バンク事業推進のために都道府県が中心となって組織する会議）未設置
県に対して引き続き導入を促す。

（１１）機関誌発行
骨髄バンクニュースを例年通り7月と12月に発行し、リテンションにつなげる。ドナー登録者に対しては、7月号はSMS(ショートメッセージサービス)で送信し、公式サイトでの閲覧を促す。

（１２）住所不明者対策
住所不明になったドナー登録者は検索対象から外さざるを得ないが、新たな住所不明者ができるだけなくなるよう、SNS等で連絡先の更新を頻繁に呼びかけるなど、リテンション活動を強化する。また、住所不明になったドナー登録者に対して、引き続きSMSを使って住所変更を促す。

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2. 骨髄／末梢血幹細胞採取までの連絡調整
2020年に実施した期間短縮WGを機に、現行の枠組みの中で改善できることを多々取り組んできた結果、部分的な期間短縮は実現できた。
・2021年3月末から、「適合ドナーへの通知、それに対するドナーからの返信」をWEB上で可能にした結果、通知から返信受理までの期間が７日程度短縮した。
・2022年度、確認検査判定の運用を変更(※)した結果、確認検査実施から判定までの期間が2日短縮した。
（日数はいずれも中央値）※基準により適格・不適格が明らかな場合は、地区代表協力医師に判断を求めず地区事務局が振り分けることとした。
・ 適合から提供まで全体を通した期間短縮傾向だが、移植を急ぐケースにも対応できるよう、より大幅な改変を視野に取り組んでいく。

事業実施の基本方針「３．コーディネート期間短縮に向けた移植最適時期での採取をめざす取組み」に重点を置いて、ドナーコーディネート上の利便性を高め、応諾率を上げ、できるだけ多くの患者が移植できる機会を増やす。

（１）リモートコーディネート推進に向けた整備
・コーディネートにおける面談をオンラインや電話で実施し、ドナーの拘束時間減、コーディネーター不足による遅延の解消に繋げる。
・適合ドナーへの説明書（ドナーのためのハンドブック）を電子書籍化し利用しやすくする。
・同意書に電子署名を取り入れる。
・確認検査にコーディネーターが同行せずドナーのみが来院（問診・採血）できる仕組みを整備する。
・まずは限定的なトライアルを実施し、必要に応じて手順等を修正しながら徐々に拡大していく。

（２）持続型G-CSF製剤(ジーラスタ)導入に関する検討
昨年度、血縁者間末梢血幹細胞採取でのジーラスタ使用が正式に認められた。今年度は非血縁ドナーへのジーラスタ導入にあたり、可否決定の上、準備を進める。特に、ジーラスタ投与から採取までの健康確認、採取後のフォローアップについて、十分な体制を整える。

（３）専任判定医師の本格稼働
昨年度より、確認検査行程まで専任の医師が適格性を判定することにより効率化を進めているが、さらに、判定医師と事務局の連絡ツールを郵送からセキュリティを確保したうえでデジタル化する等して、より一層の期間短縮につなげる。

（４）ドナーコーディネート協力医師稼働
これまでドナー適格性判定を担っていただいた地区代表協力医師に代わり、ドナーコーディネート協力医師を新設する。判断に違いが生じないよう人数を絞り効率よく情報共有しながら、後半行程でのドナー適格性判定等を担当していただく。

（５）災害時対応更新
災害発生時に職員・コーディネーターの安否を確認できる自動安否確認サービスを導入し、採取等コーディネート進行可否を速やかかつ確実に確認できる詳細手順を構築する。

（６）造血幹細胞移植推進拠点病院との連携
全国9ブロック12施設の造血幹細胞移植推進拠点病院との連絡を密にし、状況・ニーズ等の把握に努め、引き続き移植最適時期での採取実現に取り組む。厚生労働省「造血幹細胞移植医療体制整備事業」の一環である「採取受け入れ可否情報共有Webサービス」を取り入れている地区事務局においては、本サービスの採取受け入れ可能日枠の情報を効果的に活用し、ドナー選定から採取までの期間短縮につなげる。

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（７）コーディネートにおける個人情報保護対策
・クラウドサービスを利用し、帳票の電子化を進め、コーディネーターが個人情報を含む書類を持ち歩くことを極力減らしていく。また、対面であっても電子署名を用い、紙での運用を最小限にする。
・個人情報を含む帳票を点検し、必要な情報以外を削除する、また、FAX送信から自動メール送信に変更する等、FAXを廃止する方法を検討し順次導入する。
・コーディネーターが電話・メールに使用するスマートフォンについては、紛失防止策を含めた管理方法を明文化し周知したが、引き続き徹底を促す。定期的にセルフチェックを実施し、個別にフィードバックし改善に繋げる。

（８）NGS-SBT法検査実施の必要性発信
2020年3月よりNGS-SBT法HLA検査を導入（患者は必須、ドナーはオプション）したが、採取ドナーのNGS-SBT法HLA検査実施率は4割程度にとどまっている（2023年）。「採取ドナーとのHLA適合度を移植前に正確に評価することが望ましい」とされており、NGS-SBT法でHLAを確認することの重要性を周知する。

（９）新型コロナウイルスに関する対応コロナ禍における特例措置として造血幹細胞の凍結を審査の上で可能としてきたが、新型コロナウイルスに限らず、他の感染症に罹患の可能性等がある場合についても凍結の条件を拡大し、引き続き凍結申請の受付を継続する。 ※2023年 コロナ対応凍結： 172件（採取全体の15.6％）（１０）ドナーの安全確保
・これまで同様、ドナー適格性判定基準ならびに採取マニュアルを必要に応じて改定する。
・ドナーの安全に関する情報を適切に公開する。

（１１）コーディネーターの研修、指導育成
・「コーディネーターブラッシュアップ研修会」や「各地区コーディネーター会議研修会」はオンライン開催とする。個
人情報の取り扱いやコーディネート期間短縮に向けた施策の徹底を図る
・新人コーディネーターに対し、地区事務局・コーディネーションスタッ主導で指導・育成する。

（１２）移植・採取施設の認定と移植施設（診療科）認定事務を、学会からの業務委託を受けて行う。採取施設は学会と当法人が共同で認定する。

（１３）患者問い合わせ窓口
患者からの、コーディネート状況や負担金に関する問い合わせに適宜回答する。

（１４）主治医相談窓口
ドナー選択等に関する主治医からの相談（臍帯血移植に関する相談を含む）に、当法人に設置された本窓口で引き続き対応する。

（１５）コーディネート支援システム等の管理造血幹細胞移植支援システムの一部である「コーディネート支援機能(システム)」や当法人で独自に構築した「患者負担金等入金管理システム」の運用・管理を引き続き適切に実施する。

（１６）国際協力
・国内患者からの海外ドナー検索依頼、および、海外患者からの国内ドナー検索依頼を受け付け、海外バンクとの連絡調整を進める。また、血縁者間移植においても、患者・ドナーが米国等在住の場合にサポートする。
・非血縁臍帯血の海外提供再開について、国内臍帯血提供者へのインフォームドコンセントを完了した臍帯血の本数が国内患者への供給量を十分満たし、臍帯血バンク側で準備が整い、海外提供可能になれば、海外への周知等を速やかに実施する。なお、海外臍帯血供給事業者から国内患者への臍帯血の提供については主治医等から申し出があった場合に限り支援する。
・日赤から引き続き協力を得て、日本のドナーHLA集計情報をWMDAに定期的に提供する。
・WMDA（World Marrow Donor Association：世界骨髄バンク機構）や海外バンクから情報収集し事業に活かす。
・WMDA次回認定更新時の条件とされているGRID導入については、関係機関と具体的協議を進め、近い将来の実現を目指す。
・WMDA検索システムにドナー情報を提供できるよう、関係機関と調整し実現を目指す。
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（１７）調査研究協力
・移植データの追跡調査への協力
日本造血細胞移植データセンターにおける造血幹細胞移植登録を一元管理するため、データの収集・管理に協力する。
・ドナーフォローアップデータの収集・管理
骨髄・末梢血幹細胞採取およびドナーフォローアップに関連するデータを収集・管理する。解析結果は必要に応じて公表し、ドナーの安全性向上に寄与する。
・調査研究への協力
当法人各委員会や研究者からの要請に基づき、倫理委員会で随時審査して調査研究に 協力する。
・検体保存事業
移植に至った患者とドナーの血液検体を保存する検体保存事業は、日赤ならびに日本造血細胞移植データセンターが実施しているが、患者・ドナーへの説明や同意確認にかかわる手続き等で協力する。

（１８）患者負担金等支援基金事業
患者負担金等支援基金(2002年度設置)から患者負担金減額免除（以下、減免という）とドナー入院時の差額ベッド代を肩代わりする。減免は、生活保護受給世帯と住民税・所得税の非課税世帯等の低所得の患者に対し、世帯収入に応じて全部または一部を免除する。差額ベッド代は生活保護受給世帯の患者に対して助成する。また、患者及びドナーの本人確認検査に掛かる費用についても当基金から助成する。

（１９）ドナー健康被害補償
造血幹細胞採取に伴う健康被害は「骨髄バンク団体傷害保険」により補償する。

（２０）ドナー提供年齢引き下げ
18－19歳ドナー登録者は全体の１％未満、かつ、若年層では「都合つかず」での終了が多いことから、適合しても進行できる人数は少ないことが予想される。一方で、ドナーの安全性の観点からは引き下げ可能との結論を得ており、提供年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げるかどうか、議論を続ける。

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Ⅱ．組織運営
公益法人として内閣府の指導の下、法令及び定款に基づいて適正に法人運営を行う。骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業の許可事業者として厚生労働省の指導の下、法律及び厚生労働省令、ガイドライン等に基づき事業を円滑に遂行する。
ドナーや患者の個人情報を取り扱うことを常に念頭に置き、個人情報保護対策を適切に実施する。

１．財政全般業務改善に繋がるDX化や若年ドナー確保に向けたスワブトライアル等の施策に対して積極的に予算執行を行う。
また見直しできる業務や支出については引き続き経費削減に努めていく。

２．人事関連施策
組織活性化と業務能力向上を実現するために以下の人事施策を引き続き実施する。
（１）人員の適正配置
ジョブローテーションにより人材育成、組織活性化、業務の質の維持向上を図る。
（２）人事評価制度の運用
上司と部下による「目標実績面談」を年2回実施して業務上の課題や問題点を共有する。個々の能力・資質や実績等を評価し賞与と昇給に反映する。
（３）職員研修
レクチャー及び現場見学等新入職員への研修等を適宜実施する。
（４）育児・介護休業への支援
働きやすい環境作りのため、育児休業や介護休業といった制度を職員に周知する。

３．BCP(事業継続計画)アップデート
災害等が発生した場合のBCPについて、連絡手順や役割分担等をより明確化し、よりスムーズに事業継続が可能となるようアップデートを図る。

４．関係機関とのコミュニケーション強化
日本造血・免疫細胞療法学会、日本造血細胞移植データセンター、WMDA、WBMT、APBMT等との連携を図る。また、支援機関が主催する諸会議(※)に適宜参画して協力する。
※造血幹細胞移植事業関係者会議、骨髄・末梢血幹細胞提供あっせん事業者連絡会議、普及啓発連絡会議、ＨＬＡ委員会

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５．各種委員会（１）ドナー安全委員会
ドナーの安全は骨髄バンク事業の最優先事項であり、採取に係るドナーの安全性確保のために設置する。採取方法や採取量の基準に関する事項、骨髄等提供者の情報収集や解析に関する事項、団体保険適用に関する事項、採取病院の認定や指導に関する事項等を審議する。年3回程度の開催を予定している。メール審議は随時実施する。
（２）医療委員会
患者それぞれに適した移植医療を提供するために設置する。移植希望患者の適応に関する事項や、移植に係る情報収集および解析、移植医療の評価等を行う。臍帯血移植を含む主治医からの医療相談に対応する。
年1～2回の開催を予定している。メール審議は随時実施する。

（３）倫理委員会
移植医療の倫理面を検討するために設置する。骨髄バンク事業における移植医療の発展に寄与することを目的とする。データ利用や臨床研究に関する審査、また、骨髄バンク事業における制度変更・導入時の倫理的側面からの審議などを担当する。メール審議を随時実施し、必要に応じて委員会を開催する。

（４）国際委員会
臍帯血を含む造血幹細胞を国際間で円滑に授受するために設置する。メール審議を随時実施し、必要に応じて委員会を開催する。
以上

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