令和４年度

社会福祉法人雄勝なごみ会

事 業 計 画 書

1社会福祉法人 雄勝なごみ会～はじめに～
合併時５５，０００人超の市人口は本年１月時点で４２，３００人程に減少、６５歳以上人口は１６，５００人から１７，１００人と微増です。高齢化率２９．８％は４０．５％（うち７５歳以上が５４％）に上昇です。６５歳以上人口は間もなく減少に向かうとされますが、７５歳以上の人口は増える、いわゆる病気や介護の確率が高まる世代の増加です。
一方、現状の１５～６５歳の生産年齢人口１８，７００人程は、今後も減少が進んで労働力不足が地域全体の大きな課題となっています。
状況は国が示す２０４０年問題であり、先進地にある当法人、人生１００年時代が言われる今日、事業の継続性に欠かせない人材確保に向け、以下の取り組みを具体化します。
○ 将来に対する投資と支援の奨学金制度の運用開始、その周知○ ハローワークや求人ブースの活用を積極化○ 介護職員処遇改善支援補助金の活用で全職員の処遇を更に改善○ ５０代以上４５％の職員構造を雇用継続から定年退職年齢引き上げを専門家と検討〇 補助金等の活用も含め、介護ロボットや各部門の機械化、ＩＣＴ（Information andCommunication Technology）の環境を目指し、職員の負担軽減や労働環境の改善
さて、今年度はサービスの向上と財政安定化を掲げた障害サービス一元化計画にある、ハード面に着手予定です。これを機に次年度以降の法人全体での経営（老朽化する設備への資金調達も含め）を見据え、重複事業の統廃合や各拠点各事業の定員と配置人員の適正、稼働率の安定を再検討します。もちろん、社会福祉法人の責務である「事業の継続性」「地域の福祉を守る」「利用者保護の視点」「地域のセーフティネット維持」などの目的と共に、一方では担保となる採算性はどうか、事業の安定性からのサービス保証と職員確保とその身分保障、建物環境の安全性も重要と、両面から慎重に進めます。
今後の事業は、中学校単位から市全体を生活圏域単位として捉え、面的広がりと量的縮小の両面から考え、拠点単位から法人単位で事業を進めることの一体感の軸足です。いずれは、法人内で特養や短期入所の規模、通所介護の定員、設備や立地面からの検討も視野に入れた中期的展望であり、法人基盤強化計画に組み入れします。
新型コロナウィルス対応では、感染防止対策はもちろん、発生を想定した準備も含め、災害などの緊急事態における事業継続計画（Business Continuity Planning）作成が昨年度に３年内の義務付けされており、今年度内の作成を目指し、「事業の継続」を目的に具体的な行動指針を打ち出します。緊急時にも事業を途切れ無いよう継続し、途切れたとしても早期の復旧を目指し、信頼されるサービス基盤構築につなげます。
時代の大きな変化は社会福祉法人の経営に、サービス管理や人事管理、財務管理と言った様々な管理能力を突きつけていますが、今年度も役職員一丸となり、地域（ご利用者）への良質なサービス提供を心がけ、取り組んでまいります。
以下に、主な重点策を記します。

１．ガバナンス強化、役員の権限や責任が明確な組織確立
議決機関としての評議員、業務の監督や執行機関としての理事、理事の職務執行を監査する監事、それぞれの役割機能の確立に努めます。

2評議員会○社会福祉法人の適正な運営に必要な見識を有する者で構成役員の選任・解任、定款変更等法人の基本的事項について決議する権限をとおして理事等を牽制監督する機関。

理 事 会○社会福祉法人の適正な運営を確保するために、全ての業務執行の意思決定や理事の職務執行の監督及び内部統制を図る機関。
・理事長（経営全般）
・常務理事（施設間調整、業務運営）
・業務執行理事（財務、事務）・理事（業務執行理事の牽制・調整）監○社会福祉法人の業務監督及び会計監査をとおして、社会福祉法人の業務及び財産の状況を調査し、その職務の遂行のため、理事会に出席及び報告する機関。2 名
・社会福祉事業について識見を有する監事 1 名
・財務管理について識見を有する監事 1 名

事なお、役員としての職務執行及び業務執行の認識を深めるため、内部統制や法的情報、法人経営分析をとおした情報共有をはじめ、拠点施設を直接訪問する「役員視察研修」及び「評議員視察研修」を実施します。
２． 事業運営の透明性の向上
社会福祉事業の主たる担い手であり、高い公益性を備えた社会福祉法人として、透明性の向上をはかるため、以下の重点策について取り組んでまいります。
一 事業の適正な運営を確保します。
二 社会に対する説明責任を使命とします。
三 ホームページによる情報公開…定款、役員報酬基準、決算等の財務諸表、事業報告書等を公表します。
四 事業及び業務の適正な執行を図るため、諸規程の整備を図ります。
五 事故及び苦情の解決に向け、苦情解決第三者委員と適切な連携を図ります。
３．事業の適正化と経営の安定事業の適正化と経営の安定を図るため、取り巻く環境に注視し取り組んでまいります。
今年度は、障害サービス拠点一元化を目前に事業活動の制約も予想されますが、他事業同様にご利用者の利便性を第一にして進めます。
４．財務規律の向上と内部統制の強化
社会福祉法人としての内部統制の強化、財務規律の強化及び向上の一環として、以下の重点策について取り組んでまいります。
一 社会福祉充実残額（内部留保）を明確にし、社会福祉充実計画の計算式に準拠した法人の全財産から控除できる次の控除対象財産（運転資金）を示します。
①施設の建て替えや大規模修繕などに必要な財産②不動産③運転資金
二 内部統制強化を図るために導入が検討されている会計監査人設置に向け、公認会計士との定期的研修会を実施し、準備していきます。
５．地域社会に貢献する取り組み
定款第 3 条に規定する地域貢献事業として、以下の重点策について取り組みます。

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一「互助ハウス」の運営をとおして、次の内容を行うことで、地域に信頼される法人の責務を果たします。

① 社会福祉の専門知識を幅広く活用し、制度外サービスにも目を向けます。
② 生活困窮者や虐待による緊急避難先、刑余者の自立定着支援等の一時的住まい(居住支援)の確保に貢献します。
③ 居住支援をとおして、生活再建や様々な生活課題を抱えた方々と向き合い、共生社会の一翼に貢献します。
二

いさみが岡では、秋田保護観察所と、緊急的住居確保・自立支援対策（自立準備ホーム）に係る登録を継続し、更生保護に向き合います。

三

感染状況によりますが地域公開研修会を開催し、地域住民や関係機関、団体の方々に、法人の取り組み姿勢の紹介や制度の最新情報を提供するなど、法人らしいテーマを設定し、研修という形式の地域貢献事業を継続して行います。

６．人材育成・確保と職場環境の整備、ワークライフバランスへの取り組み
各種実習生の受け入れや法人内外研修会の開催で、幅広い人材育成を図ると共に、職員には処遇改善などを含め、意欲が湧き出るような組織風土、ワークライフバランスを考慮し、介護ロボットの導入も含め、働きやすい職場環境を目指します。また、働き方の多様性を推進しながら、人材の確保に努めます。
特に、「秋田県介護サービス事業所認証評価制度」の参加宣言にあった、以下の確認事項を継続的に行い、情報公開への責務はもちろん、キャリアパスへの道筋になるよう、今後の安定的・継続的人材育成の環境づくりに向け、計画的に取り組んでまいります。
① 介護の仕事の魅力発信② 人材のキャリアアップと育成支援③ 職場環境の整備と両立支援④ 地域交流とコンプライアンス
７．行政との関係
社会福祉事業の中心的担い手として、社会福祉法人の所轄庁の指導に基づきながら、法令順守を図り、以下の重点策について取り組んでまいります。
・請求業務の事務担当と現場の職員との制度学習会を絶えず行い、過誤を防止する報酬制度の共有を図るため、関係行政機関との綿密な連携に務めます。

・

指定管理者としての運営及び委託業務には、誠実な対応を持って負託に応えられるような成果を目指します。

・

低所得者への社会福祉法人利用者負担軽減制度事業に協力します。

８．法人本部機能の強化担当業務執行理事のもとに、拠点施設長との役割調整を行い、①財務、施設整備、庶務関連業務等と、②規程、コンプライアンス、人材育成、地域貢献、③法人全体の基幹(人事・給与・財務等)業務の情報一元化管理、システム構築を図り保守面での効率化、情報発信に関わる企画・広報関連等を柱にしながら、機能強化に当たります。

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９．法人基盤の強化
人材育成と主体的土壌形成を念頭に、障害サービス一元化計画プロジェクトの継続と共に、法人基盤強化検討委員会の再開、本部機能再編検討会の新設を通じ、障がい拠点の新しい姿や介護事業や法人の今後に向け、以下の重点策について取り組んでまいります。
① 財政基盤の強化を根底に、障がいサービス一元化への円滑な移行② 本部機能の再編③ 地域社会の構造変化とニーズに即した施設機能の再編
１０．専門部会の開催 と法人横断的取り組み
一 法人内の高齢・障がいの事業縦断的部門と各職種の横断的部門の会議を開催することで、法人職員同士の連帯感と専門性を深めながら、組織目標と個人目標の統合を狙います。
① 総務部会（総務課）② 栄養部会（栄養士、調理員） ③介護部会（介護職員）④ 医務部会（看護職員） ⑤相談部会（相談援助職員）⑥防災部会（営繕職員）⑦ 広報部会（各拠点、本部より１名）
二 各拠点が目的を持って取り組んだ業務の成果について、業務報告会を開催し、相互に評価し、研鑽を高めます。（今年度担当：幸寿苑、サン・グリーンゆざわ）
１１．各種会議の開催①理事会【担当理事：佐藤 博 業務執行理事】
月日(曜)

６７（火）

開始

内 容

10：00 ・令和 3 年度事業報告、決算報告について

備 考
定時評議員会提出議案について

・定時評議員会開催について

７

２５（月）

10：00 ・役員施設視察研修会(平成園、ぱあとなあ、かざぐるま)

30 年度（サン・グリーンゆざわ、幸寿苑）
元年度（愛光園、いさみが岡）

１０５（水）

１２

９

10：00 ・補正予算について・規程等の一部改正について

10：00 ・規程等の一部改正について（金）
３１５（水）

13：30 ・令和４年度補正予算について
・令和５年度事業計画案について
・令和５年度予算案について

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②評議員会【担当理事：佐藤 博 業務執行理事】
月
６日(曜)
２２（水）
２９（金）

７開始
内 容
10：00 ・令和３年度事業報告、資金収支決算報告について
10：00 ・評議員施設視察研修会(愛光園、サン・グリーンゆざわ)

備 考
定時評議員会元年度（いさみが岡、ぱあとなあ）
３年度（平成園、幸寿苑）

１０
３

１４（金）
２４（金）

10：00 ・補正予算案について
13：30 ・令和４年度補正予算について
・令和５年度事業計画案について
・令和５年度予算案について③定時監査【担当理事：今 俊幸 業務執行理事】
月８
１１
２日(曜)
２４（水）
２２（火）
２１（火）

開始
9：30
9：30
9：30

５１８（木）

9：30

５

１９（金）

9：30

内容

全拠点。４月～６月分
全拠点。７月～９月分
全拠点。１０月～１２月分
いさみが岡、愛光園、平成園、本部
１月～３月分、総合監査
幸寿苑、サン・グリーンゆざわ、ぱあとなあ
１月～３月分、総合監査

今年度は各拠点の実査を予定する。
④評議員選定委員会【担当理事：佐藤博 業務執行理事】
月日(曜)

開始

☞

欠員が生じた場合

内 容・新評議員の選定

備 考⑤苦情解決第三者委員会【担当理事：佐藤博 業務執行理事】
月
１０
４日(曜)
１４（金）
２１（金）

開始
13：30
13：30

内容

４月～９月分
１０月～３月分⑥その他の会議
会 議 名
業務執行理事会

開 催 時 期 等
随時

障害サービス一元化検討会

業務執行理事、拠点の代表職員

法人基盤強化検討委員会

理事長、拠点毎の代表職員

本部機能再編検討会

業務執行（財務担当）理事、各拠点総務職員

専 門 部 会

年 4 回、拠点毎から出席する各職種で構成

施 設 長 会 議随時

管 理 職 会 議

月１回（理事長、常務理事、各管理職）

法人業務報告会

１０月、担当：幸寿苑、サン・グリーンゆざわ

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１２．法人組織
監 事
2名

評議員会
9名

理 事 会

理事長
本部事務局
（総務課）

業務執行理事（３人）

第三者委員会 3 名（事故・苦情対応）
施設長会議

愛 光 園

ぱあとなあ
かざぐるま

平 成 園

いさみが岡

幸 寿 苑

サン・グリーン

ゆざわ

障がい者支援施設

障がい害福サービス

特別養護人ホーム

特別養護人ホーム

特別養護老人ホーム

特別養護老人ホーム

短期入所

地域生活支援事業

サテライトホーム

ケアハウス

短期入所

短期入所

相談支援事業

相談支援事業

小規模多機能型居宅介護

通所介護

訪問介護

サテライトホーム

地域生活支援事業

基幹相談支援センター

短期入所

短期入所

通所介護

小規模多機能型居宅介護

障害者就業・生活支援センター

通所介護互助ハウス

訪問介護

在宅介護支援センター

居宅介護支援障害児通所支援

居宅介護支援※各拠点事業所の計画、詳細については別に記します。

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１３．法人概況及び事業（１） 認可年月日

昭和５６年

５月２７日

設立登記年月日

昭和５６年

６月１２日

（２）

第一種社会福祉事業（イ）障害者支援施設の経営

愛光園（ロ）特別養護老人ホームの経営

平成園（サテライト型ぬくもりの里
たてやま含.）

幸寿苑
サン・グリーンゆざわ（サテライト型
桜おかだ含.）

いさみが岡（ハ）軽費老人ホームの経営
（３）

いさみが岡

第二種社会福祉事業（イ）老人デイサービス事業の経営

平成園・なるせ・いさみが岡（ロ）老人短期入所事業の経営

平成園・幸寿苑・
サン・グリーンゆざわ・いさみが岡（ハ）老人介護支援センターの経営

平成園（ニ）老人居宅介護等事業の経営

平成園・ぱあとなあ・幸寿苑（ホ）障害福祉サービス事業の経営

愛光園・ぱあとなあ・かざぐるま・幸寿苑（ヘ）一般相談支援事業の経営

愛光園・ぱあとなあ（ト）特定相談支援事業の経営

ぱあとなあ（チ）移動支援事業の経営

ぱあとなあ（リ）小規模多機能型居宅介護事業の経営

桜おかだ・ぬくもりの里たてやま（ヌ）障害児通所支援事業の経営

かざぐるま（ル）障害児相談支援事業の経営

ぱあとなあ（ヲ）無料定額宿泊所「互助ハウス」事業の経営

サン・グリーンゆざわ
サテライト型桜おかだ

（４）

公益事業

（イ）居宅介護支援事業の経営

平成園・桜おかだ（ロ）自家用有償旅客運送事業の経営

平成園（ハ）配食サービス事業の経営

平成園（ニ）障害者就業・生活支援センター事業の受託

ぱあとなあ（ホ）基幹相談支援センター事業の受託

ぱあとなあ（ヘ）無料定額宿泊所「互助ハウス」事業の受託

サン・グリーンゆざわ
サテライト型桜おかだ

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