令和３年度 大東市教育委員会
４月

定 例 会 会 議 録

１．開催年月日
令和３年４月２２日（木） 午前１０時００分～午前１１時３０分
２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育長職務代理者
・教育委員
・教育委員
・教育委員

水野
太田
田中
齊藤
中野

達朗
忠雄
佐知子
めぐみ
健一郎

４．出席説明員（１３名）
・教育総務部長
・学校教育政策部長
・産業・文化部総括次長兼生涯学習課長
・教育総務部総括次長兼家庭・地域教育課長
・学校教育政策部総括次長兼企画・教職員課長
・教育総務部次長兼学校管理課長
・教育総務部教育総務課長
・教育総務部教育政策室課長兼野崎青少年教育センター所長
・教育総務部教育政策室課長兼北条青少年教育センター所長
・学校教育政策部指導・人権教育課長
・学校教育政策部ＩＣＴ教育戦略課長
・学校教育政策部課長兼教育研究所長
・教育総務部教育総務課長補佐
５．傍聴者

２名

北田 吉彦
伊東 敬太
田川 愛実
佐々木 由美
新井 雅也
芦田 雄一
杉谷 明子
前島 康浩
向井 孝志
村島 正浩
川阪 栄介
花澤 秀之
岡田 健嗣

６．議事日程

日

程

第

１

会議録署名委員の指名について

日

程

第

２

教委議案第１８号
大東市教育大綱 令和３年度版実施計画について

日

程

第

３

一般業務報告７．議案書８．一般業務報告
１．令和３年大東市３月定例月議会

一般質問及び代表質問の要旨について

２．大東市通学指定道路対策委員会設置要綱等の一部を改正する要綱について
３．令和３年度就学援助所得基準及び支給額について
４．学校園における活動（新型コロナウイルス感染症にかかる学校における対応を含む）
について
５．大東市青少年指導員要綱等を廃止する要綱について

９．会議録

水野教育長

それでは、４月の教育委員会定例会を開催いたします。
本日の出席状況について報告をよろしくお願いします。

北田部長

本日の出席者は教育長及び教育委員４名、合計５名でございます。
なお、議事に入らせていただく前に、先の３月定例月議会におきまして、
任期満了を迎えられました水野教育長の再任議案及び新たに中野教育委員の就任議案が上程され、承認されましたことをご報告いたします

水野教育長

それでは議事に入ります。日程第１「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、太田委員によろしくお願いいたします。
日程第２

教委議案第１８号「大東市教育大綱 令和３年度版

実施計画について」の提案理由の説明をお願いいたします。
杉谷課長

教委議案第１８号「大東市教育大綱令和３年度版実施計画について」の提案理由をご説明申し上げます。
平成２７年１２月に策定され昨年度で計画期間が満了となるため、昨年度４回にわたり「総合教育会議」におきまして、教育大綱の取組と成果、課題を踏まえ、協議、調整を重ねていただき、令和３年３月に市長により本市の実情に応じた総合的な教育施策であります大東市教育大綱が策定されたところです。
本大綱の基本目標「あふれる笑顔 幸せのまち大東の 未来拓く人づくり」の実現をめざし、重点項目達成のための主な取組において、４つの重点項目に基づきそれぞれ主に取り組むべき方向性が示されたところです。
今回、これらの方向性を踏まえつつ、教育委員会において本大綱の実現を図るための具体的施策となる令和３年度実施計画を定め、これに基づく計画的な事業実施を図ってまいりたいと考えており、本議案を上程させていただ
くものです。
それでは、実施計画案の１ページをお開きください。
まず、本計画案の構成につきましては、４つの重点項目ごとの各取組項目
について、現状や課題、これに対応するための主な取組あるいは方向性について掲載しています。現状・課題、主な取組・方向性について、昨年度との変更箇所に下線を引いております。
１ページから２ページをご覧ください。重点項目１「学力の向上」については、５項目でございます。
①「学力向上の推進と学習習慣の定着」は、授業力向上を柱に、学力向上担当者を核として学力向上を推進するための取組を計画し、授業デザインア
ドバイザーチーム及び授業スキルサポートチームによる訪問指導等により「だいとう教育ビジョン２０１９」に基づいた「型から質へ」の授業改善を行うほか、各校で「付けたい力を見取る」テストを通して「学校活性化計画」における「付けたい力」における達成状況を把握するなど、学力向上につながる取組の充実を図ってまいりたいと考えております。
②「魅力あふれる教職員による授業改善のための研究体制の構築」は、学
力向上の根幹が児童生徒にとって分かりやすい授業づくりや「主体的・対話的で深い学び」を各教科で追究していくことが必要であることを踏まえ、市全体の教育の方向性をそろえる取組として「だいとう教育ビジョン２０１
９」に係るアンケート等による検証を実施し、より一層の活用を促すほか、教職員が教育のプロとしての自覚を深め、一人ひとりの児童生徒一人の児童
生徒が自分の個性や能力を十分発揮できる授業を実施していきます。
また、大東市教育研究フォーラムにおいて、これまでの実践とＩＣＴのベ
ストミックスによる新たな学校教育の方向性について考えることで教育研究を推進します。
続きまして、２ページです。③「体力・運動能力の向上」は、「健やかな体」づくりは、確かな学力と共に必要な力です。コロナ禍においても可能な
体育学習や健康な体作りを行い、各校において体力づくり推進計画を見直し、目標を明確にするなど取組の工夫により引き続き体力・運動能力の向上を実現してまいります。
④「小学校からの英語教育の推進と中学校英語教育の充実」は、英語力の向上の指標となり、英語学習のモチベーションともなる平成２９年度より展開している「Ｄａｉｔｏ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｔｒｉａｌ」では、中学生の英検３級取得率が昨年度末で過去最高値となりました。３級、準２級、２級の検定料補助を今年度も行い、目標値２２％の引き続き達成に向けて取組みます。評価の在り方及び言語活動の充実については、市教育委員会主催研修等を通じて丁寧な周知・啓発を行ってまいります。
⑤「ＩＣＴを活用した教育の推進」は、新規項目です。Society5.0 時代を生きる子どもたちの未来の社会に対応し得るプログラミング的思考を育てると共に、情報モラルを習得させること、また、「ＧＩＧＡスクール構想の実現」により、一人１台の端末の環境が整ったことで、ＩＣＴを活用したオンライン学習等、教育の在り方やさらなるＩＣＴの進展を見据えた、新しい社会に対応できる子どもを育てる教育について検討が必要であることを踏まえまして、今年度、情報教育担当教員対象の研修会に、「授業デザインアド
バイザーチーム員」及び「ＩＣＴ活用教育アドバイザー」が参加し、タブレ
ット端末を活用した授業について指導助言するほか、担当の「チーム員」による授業観察などを行い、効果的な授業づくりや家庭学習のあり方について指導助言を行います。
続きまして、３ページです。重点２ 安全・安心な教育環境の推進については、次のページまでの５項目でございます。
①「いじめ見逃しゼロ宣言」は、いじめの定義・捉え方を全教委員が確認し絶えずアンテナを高く広く持ち続け、教員個々の意識を高め、児童生徒が相談しやすい信頼関係づくりに努め、対応には複数で行う等組織で見守る体
制作りを実践してまいります。
②「不登校の未然防止、学びの支援」は、不登校指導員による訪問指導は
コロナ禍においても実施し、長欠不登校児童生徒については、コロナ禍の影

響もあり、増加傾向にあり関係機関との連携やケース会議の充実等が必要です。未然防止に向けては、児童生徒理解研修の実施やスクールカウンセラ
ー・スクールソーシャルワーカー等専門職を交えたケース会議の充実、スクリーニングシートの活用を推進します。また、学びの支援については、学校以外の場で学習できる機会確保のため体制整備を行い、教育支援センター「ボイス」においても、学習機能を充実し、学校と民間との連携を行います。
③「学校施設・設備等の安全性の構築」は、学校施設は子どもたちが日々過ごし、学び・活動する場であると共に、地域住民の避難所としての役割を果たす重要な施設です。耐震化工事は完了しているものの、多くが築４０年を超え、施設設備の老朽化が顕著となっていることから、令和元年度に策定した「学校施設長寿命化計画」をもとに、今後４０年先を見据え、非構造部材耐震化事業及び老朽改修事業を計画的かつ効果的に実施や、通学路の安全確保など安全で安心な学校環境の充実を図ってまいります。
４ページです。④「給食を柱とした食育の推進」は、小中学校における安全、安心な給食提供を行うほか、食育授業の展開を図るなど、学校教育の太い柱となるよう学校給食の実現に努めてまいります。また、諸福小学校の給食室大規模改修について、ドライ方式のモデルとなるよう、確実に進めてまいります。
⑤「インクルーシブ教育の推進」は、新規項目です。すべての子どもが安
心して学校園生活を送ることができるように、個に応じた個別へのアプロー
チと、授業づくり・集団作りを柱とする全体からのアプローチによる双方向からの支援教育の推進について、各校が一層意識を高め、「ともに学び共に育つ」教育理念の一層の具現化を図る必要があることから、巡回発達相談、支援学校の相談事業等、福祉部局との連携等における専門家による指導助言を活用し、個々の教育的ニーズを把握し、将来の自立や社会参加に向け、状況に応じた適切な指導及び支援の充実、合理的配慮の提供を行ってまいります。また、ユニバーサルデザインの観点での学校園づくり及び多様化する教育課題に対し、支援教育の観点を重視し、チームとして対応する学校園づくりを推進します。
５ページです。重点３ 開かれた魅力ある学校づくりについては、４項目ございます。
①「小中一貫教育の推進と発展」は、令和２年度は各中学校区において作成しためざす子ども像に基づき、今年度中に各教科における９年間を系統立てたカリキュラムを完成させ、令和４年度から小中一貫教育をスタートできるように取組を進めてまいります。
②「地域に開かれ信頼される学校づくり」は、今後も地域で子どもたちを守り育てる継続的な取組が必要であることから、地域教育協議会をはじめとした、地域と学校が協働による取組を促進することで、学校が核となって地域で子どもたちを育てていくという意識を醸成し、地域と共にある学校づく
りを更に推進してまいります。加えて、今年度より地域や学校の実態に応じた柔軟な学校づくり、また地域に信頼される学校づくりを実現するため、コミュニティ・スクールの設置に向けた取組を段階的に実施してまいります。
③「教職員が教育の質を高める環境づくり」は、新規項目です。教職員の働き方改革・業務改善をできることから取組を進めてきた結果、少しずつではありますが時間外勤務時間が減少傾向にあります。また、タイムカードの導入や全校一斉退庁日及び部活動休養日を設定したことなどにより教職員自身に勤務如何を意識した勤務形態が少しずつではあるが確立しつつあります。今年度は、各校の取組を把握し、必要に応じて指導、助言を行うと共に、好事例について情報提供を行う機会を設けてまいります。また、学校や教職員が本来担うべき業務について、家庭や地域の方々にご理解いただける
よう働きかけ、学校教育活動における協力体制の構築を図ってまいります。
④「学校情報の発信」は、「大東学び合いネット」により全校の子どものがんばりや良さを発信する頻度が大幅に高まり、特にコロナ禍においては、
ホームページによる各校の発信はもとより、保護者や地域の閲覧数が大幅に増加しています。また、今後はさらにＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、保護者・地域の関心の高まりから、一層定期的かつ充実した内容の発信が必要です。今年度も引き続き、情報をタイムリーに発信する、また、ペーパーレス化及び電子化の工夫が全国的に求められている中、各校のホームページやメール等の効果的・効率的活用について、ツールなどの整備を推進してまいります。
６ページです。重点４、新規項目です。徹底的家庭応援については、次のページまでで４項目ございます。
①「学校・家庭・地域との連携協働の推進」は家庭環境の多様化に伴い、子育てについての悩みや不安を感じる家庭や課題を抱える家庭が増加に対して、保護者が安心して子育て及び教育を行うための支援強化を図るた
め、行政等の関係機関や地域人材で構成された家庭教育支援チームの資質・能力の向上を図り、学校・家庭・地域と連携協働しながら家庭教育支援の充実を図ってまいります。また、家庭教育を支えるために、スクールソーシャ
ルワーカーを学校・家庭・地域との連携協働を行う核として、教育委員会事
務局、小学校、「ネウボランドだいとう」に配置し、連携協働の推進を図ります。そして、人づくりの力を結集して家庭の教育力向上を促進してまいります。
②「家庭教育を応援する環境づくり」は、子どもたちの規則正しい生活習
慣と学習習慣の定着を図るためには、家庭の教育力を高めることが重要です。また、コロナ禍においては、これまで家庭教育支援チームが取り組んできた小学１年生全戸家庭訪問や「いくカフェ」の開催を中止しているため、
今後新たに、親子の育ちを応援する取組や、大人と子どもがふれあいながら充実した時間を過ごすための環境づくりを推進することが重要です。今年度
は、小学１年生全家庭の家庭教育に関する状況把握調査を行い、自宅への訪問をはじめとするアウトリーチ型支援を導入し、保護者の課題を早期に発見し、家庭の教育力向上を促進します。また、感染対策を十分に行ったうえでの「いくカフェ」の開催を行い、様々要素を採り入れ、つながりづくりを推進してまいります。

③「親子の育ちをまち全体で応援する機運の醸成」は、家庭教育支援の取組や家庭教育に関する情報を積極的かつ具体的に発信することに努め、家庭教育の重要性の浸透を図ります。また、従業員に対して、家庭教育に関する
職場環境づくりに取り組んでいる企業・ＮＰＯの民間団体等やこれから取り組もうとする企業などと連携して、企業に登録していただき、市民等に広く発信してまいります。そして、従来の家庭教育支援チームの活動も一層推進
してまち全体で家庭教育を応援する機運を醸成してまいります。
④「教育と福祉の連携強化」は、「ネウボランドだいとう」を通じて、福祉・保健部局との横断的連携による切れ目ない一貫した支援体制の充実を図ることが必要であることから、役割の明確化等を行ってまいります。また、就学前の保護者の不安や悩みなどを把握し、就学に向けて切れ目ない支援を
引き続き行ってまいります。
以上が、教育大綱に係る令和３年度実施計画の内容でございます。
以上、よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げます。
水野教育長

この４月に教育大綱が新しくなりました。原則的には５年間、この教育大
綱を基に教育行政を進めていくもので、市長が策定したものです。理念と重点項目が書かれていますが、教育委員会として、どのように事業実施を進めていくのかを単年度毎に決めていくのが、実施計画であり、これが令和３年度版の実施計画案です。それでは、この案件に関しまして、ご意見、ご質問がございましたらお願いします。

中野委員

実施計画の主な取組や方向性について、方向性については分かりました
が、取組について、実際に行動に落としていくための行動計画の策定については、この実施計画案が確定してから、策定されるのですか。

杉谷課長

実施計画が通って、スタートする部分は計画的要素としてありますが、事務局としましては、教育大綱の策定について検討している間に、柱となるであろう事業について、これまでの検証を踏まえて組み立てているという動きがあります。平成２７年１２月に策定したところから振り返りをした時に、新規項目となるだろうという部分については、前年度から準備をしまして、取組みを始めていますが、どういう視点が必要であるかなど、委員の皆様にご意見をいただいております。例えば、スピーディーにとか、多角的にといったところは、反映していけると考えています。実際は、教育大綱を組み立てる段階において、継続的な事業や、発展的な要素を加えた場合、それを踏まえた上で、実施計画を令和２年度からバージョンアップをしているものもあれば、新しくしている部分もあり、両方の部分で今回、組立てています。
継続の部分につきましては、既にスタートしているものがあります。

中野委員

文中に「促進する」「推進する」「取り組む」という文言があり、これらは具体的に何をどのようにしているのか。そこが抜けていることが多いので、具体的に何をどれくらい、何回するのかを行動計画として作っておいて、やったことが現状の課題の解決についてつながったかどうかの検証が、１年走った後にあるのかなと思っています。実施計画はベースの計画と思いますので、その観点を小さな現場で動き出す時に考えていただけたらと思います。
あと、教育に関することなので数値目標は難しいかもしれませんが、検証する時に数値的な伸びや下がりといった、比較対象するものはあると思います。例えば体力の面であっても、ここには目標値は書けなくても、現場では目標値を立てられると思います。ぜひ、そういった観点で指導していただか
ないと、やった取組みが良かったのか悪かったのかの判断をするのが難しいと思っています。ここでは、そこまで書かなくてもいいと思いますが、現場で落とし込んでいく時には、そういった指導もしていただきながら、検証段
階では数値的なエビデンスに基づいた報告があると、来年、もっとここを評価しようとか、あまり効果がなかったからやめようとか、そういった判断の材料になりますので、そこはやっていただけたらと思います。
齊藤委員

７ページの「家庭教育の推進に取り組んでいる企業を募集し」とあります
が、これは継続事業ですか。

佐々木総括次長

企業連携の部分につきましては、令和３年４月から開始しており、新規事業になります。

齊藤委員
佐々木総括次長

どんな企業があるかは、まだ把握されていないということですか。
現在、２０社近く報告があります。ちらしの配布やホームページでの掲載
によるＰＲをしており、事業の趣旨や目的も企業の皆さんに周知しています。企業の募集活動については、これからも引き続き行っていきます。

田中委員

４ページにある諸福小学校のドライ方式について教えてください。

芦田次長

給食調理室の床が従来はモルタルなどで、調理後、きっちりと清掃を行い衛生を保っていただいていますが、現在、全国的に乾きやすい床材を使うことで、より衛生面を高めた方式が導入されています。本市でも、諸福小学校
で給食調理室を新しく修繕しますが、ドライ方式を用いて、今後の長寿命化計画において順次進めていく給食調理室のモデルとしていきたいと考えてい
ます。

田中委員

濡らさない方が衛生的ということですね。

芦田次長

調理中に床が濡れないということはないのですが、濡れた状態が続くと、細菌の繁殖にもつながりやすいということもありますので、お風呂場にも使われるような素材で、より乾燥しやすい素材を使う方式になります。

太田委員

ドライ方式については、過去にトイレの床にも採用されたと思いますが、現在、どうなのでしょうか。トイレと調理室は一緒にできませんが、子どもたちがトイレを掃除をする時に、どう違うのか、どう良くなったか、また教えてください。１ページに「授業力向上チーム」とあり、元校長先生が学校を回っていると聞きますが、それが「授業デザインアドバイザーチーム」に変わったということですか。

花澤課長

今年度より「授業デザインアドバイザーチーム」として、各専門家を中心とした新たな学びのスタイルの創造や多様なコンテンツを活用した、今後の指導のあり方等を考えながら、授業デザインを支援していくチームと、もう一方の「授業スキルサポートチーム」が元校長先生により構成されていまして、新任から５年目までの教員を対象に授業力向上の観点から支援していくというチームの２つに編成を分けまして、学校を支援していきたいと考えて
います。

太田委員

先程、先生方の働き方改革の話もありましたが、学校が始まって、新任の先生も毎日、帰宅が１１時、１２時といったところで勤務しておられます。
その人たちをサポートするという意味で元校長先生方が回っておられるというのは、必要だと思います。それを強化してもらえるようなシステムがあればいいと思います。
中野委員

教職員の残業についてですが、具体的に何時間程減っているかと、何が残業の原因となっているのか、その比率について把握できる仕組みはありますか。

新井総括次長

残業時間については、タイムカードを導入し、毎月報告いただいています。２学期までの数で言いますと１人あたりの月平均時間外勤務時間です
が、小学校では令和２年度は３７時間、同じ時期の令和元年度は４０．７時
間、中学校では令和２年度は５２．５時間、同じ時期の令和元年度は６２．
３時間で、多少減っていますが、昨年度の数値はコロナの関係で１学期の登校日が少なかったこともあり、例年に比べて正確な数値が分かりにくいとこ
ろではありますが、全体的に見ると、昨年度は一昨年度より減少傾向にあります。原因の一つとして、我々が考えているのは部活動指導、放課後の保護者対応等が考えられます。平成２８年度に文科省が調査した結果で言いますと、全国的にも同じような理由で残業時間が多いということですので、本市の状況を見ましても、校長先生からのヒアリング等で聞くところによりますと、全国的な課題と本市の課題にそれほど大きな差はないと考えます。

中野委員

原因や要因を掴んでいかないと、何を改善しないといけないか、基本的には見えないので、「取りあえず早く帰れ」とか「休める日は休め」といったことは根本的な解決にはならないので、ぜひ、定量的な判断をしながら、原因追及はしていっていただきたいです。

齊藤委員

教育と福祉の連携強化についてですが、「就学前の保護者の不安や悩みを把握し」とありますが、どの様な悩みが多いとかはありますか。６ページに小学校１年生の訪問で、学習面や兄弟げんかなどが挙げられていましたが、それらを踏まえて保護者の方と関わられていて、悩みの傾向などありますか。

佐々木総括次長小学校１年生のアンケート調査については例年行っていますが、就学前の調査につきましては、就学後の不安や悩みについて、令和２年度はピックア
ップをして確認を行いました。保護者の方がお家でお子さんを見ている時間が多かったりとか、お友達との付き合いができるのかとか、人との接し方についての悩みが強く見られました。幅広く、多様な悩みがある傾向は見られましたので、今後もこのような内容を確認しながら、就学後にスムーズに学校生活が送れるように、福祉と教育との連携を進めていきたいと考えていま
す。

田中委員

実際に現状・課題というのは、毎年、同じような項目が上がってきているのかなとは思います。これからの永久的な課題なのかなと思いますが、解決していかなければいけないとなった時に、最終的に令和３年度３月の時点で何を評価項目にして、できたできないとするのか、もう少し具体的に教えてほしいと思います。誰が評価するのかというところも、難しいところかと考えます。５ページ重点３の③「教職員が教育の質を高める環境づくり」ですが、例えば残業時間を減らしたりとか、効率的にすることが、教育の質を高めるとするのは、直結しすぎていて、教育の質というのは、別の側面からも考えなければいけないと思います。もっと研究の方にも力を入れていただきたいですが、そうすると残業時間が増える。ここはもう少し練っていかなけ
ればいけないのではという感想を持ちました。環境づくりという面では、これが具体的な内容で出てきているのでいいと思いますが、先生方がどうするのか、先生自身の姿勢みたいなものが見えてこないなと思いました。
新井総括次長「教職員が教育の質を高める環境づくり」というところで、令和元年度の中央教育審議会の答申の中で、「教員が本来担うべき業務として子どもたちにかかわる、例えば教材研究や授業づくりなどに重点を置いて、そこに専念できるような環境づくりをするために働き方改革が必要である」と問題提起されました。いろいろな課題があり、先程、中野委員からもありましたが、課題に対してどういった対応をしてきたかというところで、留守番電話を設置し、できるだけ早く帰る、また、教材づくり等、子どもたちの学びにつながるような時間に専念できる、そういった時間帯として使うことで、教員の質も向上するといったことで本項目にさせていただいています。

田中委員

保護者対応と言っても、元々のスタートラインで、きっちりと理解できる
ような説明を教員ができていれば、保護者対応は段々と少なくなってきます。保護者が常に電話をかけ、質問してくるような場合は、少し問題がある
気もします。

太田委員

今年度、支援学級は何クラスですか。

村島課長

今年度の支援学級は小学校７９学級、中学校３６学級です。

太田委員

その内、重度の肢体不自由の子どもさんは何人いますか。

村島課長

移動の多くの時間、車いす等を利用している児童生徒が１０名、医療的ケ
アを必要とする児童生徒につきましては、小学校で４名、中学校で３名で
す。

太田委員

医療的ケアを一番必要とされているのはどのようなことですか。

村島課長

個別にはいろいろなケースがありますが、車いすを使用し看護師資格のある介助員に付き添っていただいて教育活動を行っている児童がいます。

太田委員

看護師資格を持っている介助員は何名いますか。

村島課長

現在、小中合わせて１５名です。

太田委員

大東市は昭和５４年、必要な支援の程度に関わらず、本人や保護者が望め
ば、地域の学校で受け入れていこうということで、障害教育基本方針を全国に先駆けて、初めて実施しました。それが全国に広がっていっている流れがある中で、大東市としては後ろ向きにならないように、より推進していってほしいという思いです。

中野委員

保護者としての質問ですが、１ページ②「魅力あふれる教職員による授業改善のための研究体制の構築」ですが、「魅力あふれる教職員」が一定、定義付けられているのかと思いますが、どういった定義をされていますか。

花澤課長「魅力あふれる教職員」ですが、子どもたちにとって、学校で触れ合う大人として一番近い存在ですので、子どもたちが目をきらきら、わくわくさせながら、授業を受けられるような授業形態を持てる先生が、魅力あふれる教

員と考えています。そういった授業展開をたくさんできる教員を増やしていくということが自然と学力向上につながると考えていますので、そういった視点を深めながら、学力向上担当を中心に学校全体をフォローアップしていきたいと考えています。
中野委員

一方で、保護者が求める「魅力あふれる教職員」とはどんな教職員だと考
えますか。

花澤課長

保護者としては、学校として、安心安全な環境の中で、子どもたちが家に帰ってきた時に「楽しかった」と伝えてもらえるような先生方というのが、魅力あふれる先生なのかなと考えます。

中野委員

先程の保護者対応と連動するかもしれませんが、住んでいる地域でＰＴＡの副会長をさせてもらっていた時の感覚ですが、先生の人間性に対するクレームをよく耳にしました。授業がちゃんとできているかとか、あまり言われません。概ね人間性のところで、何か欠落していることであったり、言葉のチョイスが子どもに向いていなくて、そのトーンで話す内容を子どもから保護者が聞いて、学校や教育委員会に電話をするパターンが多いです。「魅力ある教職員」はまずそこができていて、その上で授業の教え方が上手であるとかだと思います。それが保護者でＰＴＡをしていた時の感覚で、「魅力あふれる教職員」の定義が、保護者と現場と教育委員会が三位一体で共有できたら、同じ方向を向けると思います。ぜひ、そこを推進するような活動も含
めてしていただけたらと思います。

太田委員

今年のプールの授業はどうなりますか。昨年は状況もあって中止になりましたが、今年の状況を見てもまた中止が予想されます。教育委員会として学校へはどの様な指導になりますか。屋外なので、水遊び程度の緩和的な指示もできないのでしょうか。

伊東部長

昨年度は６月からの学校再開で、健康診断もしていないということもあり、中止の判断がされました。今年度は４月から始めている中で、一定の経験等も踏まえて、文科省の見解を見ましても、条件が整えば不可能ではないとあります。あくまでも現状においてですが、市教委としましても一定の条件が揃えば可能ではないかと考えています。条件と言いますのが、学校の規模や具体的には更衣室の動線等、どういった形がとれるかは各校によって違いますので、今後の状況によって確定ではありませんが、できる可能性を探しながらやっていきたいというのが市教委の考えです。

田中委員

ＩＣＴについてですが、毎日、大阪市のニュースを見ますが、結局はオンライン授業をとりやめたり、分散登校と連動させたりする様です。緊急事態
宣言が来週から発令されますが、大東市のオンライン授業の現状についてはいかがでしょうか。

川阪課長

今回、学校が休校にならない緊急事態宣言と聞いていますが、例えば濃厚接触者が出て何日間か休む、本人だけ数日間休むといったことは考えられます。まず、パソコンは持ち帰っていただいて、その中でどういった授業をするかですが、今、オンライン授業といった作る側、使う側、双方向のやり取りまではできていない状況です。プリントや宿題などの送付といったことはできるように、準備をしている段階で、近々学校へも通知する予定です。

田中委員

宿題や課題を提出するということは分かりました。ただ、授業となると双方向型が成立しないと、授業として認められないのではないかと思いますが、具体的にいつからならできるというのはありますか。

川阪課長

現時点でいつからというのは、言えない状態です。パソコンは全員に配付し、今年度、オンライン授業用の動画を作る予算も付けていただいています。一斉にオンライン授業をした時に、通信能力の問題でどうなるかといった検証もこれからしていくところです。全面的なオンライン授業がいつからということは、まだ言えませんが、これから進めていきたいと考えていま
す。

齊藤委員

先程答えていただいた保護者の悩みですが、保護者として市が近い視点で見てくれていると分かって安心できました。あと、先生の残業の話が出ていましたが、中野委員がおっしゃった様に、勉強のことがどうというよりも、先生に対してとか、学校のやり方にといった電話も多いかと思います。学校が同じことをしていても、引っかかる人と引っかからない人がいて、毎回何かあれば言ってくる方というのも何人かおられると思います。そういうことに時間を取られたりするのであれば、個人情報もあるので言える範囲で、こういう問題があってと言ってくださると、ＰＴＡのメンバーが学校の味方になるようなことを保護者側に言えたりとか。そういった小さいことが日々のクレームがなくなることにつながりますので、できる範囲で上手に活用してもらえたらと思います。学校から一方的に聞くのと、ＰＴＡを通して、同じ保護者から聞く情報では受け止め方も違うので。できる限りＰＴＡと地域を上手く使ってもらえたらと思います。学校の外でも見守ってくださっている方はたくさんいますので、登下校の悩みとかあれば、言える範囲で情報を下してみるというのもいいのではないでしょうか。学校は閉鎖的なイメージもあるので、そこを崩していけたら、クレーム対応も少しは減るかなと思いま
す。

水野教育長

では、４名の委員から意見がでましたが、特に文言修正などはなしということでよろしいでしょうか。要望としまして、３月末の時点で、これがどこまで進んだのか検証する際に数値がないとなかなか難しいであろうということで、実施計画を進めていく中で、その下の行動計画において数値で検証できるようにお願いしたいという意見がありました。事務局の回答としてはそこを意識してするという認識で受け捉えましたが、それで進めていきたいと思います。
それでは、この案件につきまして、賛成の委員の挙手を求めます。
【挙手全員】
それでは、この案件に関しまして承認といたします。
・・・・・日程第３ 一般業務報告につき要点のみを記載・・・・・①令和３年大東市議会３月定例月議会 一般質問及び代表質問要旨について⇒３月定例月議会における一般質問要旨についての概要報告。教育関連の質
問は、代表質問について、５議員から１２項目、一般質問について、７議員

から１１項目。
②大東市通学指定道路対策委員会設置要綱等の一部を改正する要綱について⇒令和３年４月１日に実施された機構改革に伴い、所要の改正を行うため。
③令和３年度就学援助所得基準及び支給額について⇒令和３年４月１日から生活保護基準が新基準に変更となったこと、令和２年度の税制改正により給与所得の控除額が引き下げられたことにより、就学援助所得基準額が下がった世帯において、影響が出ないように基準額を調整する。支給額については、オンライン学習費を新たに追加した他は令和２年度と同額。
④学校園における活動（新型コロナウイルス感染症にかかる学校における対応を含む）について⇒入学・入園式の実施について。陽性判明者、濃厚接触者の増加、臨時休
校、感染症対策の徹底について。大阪府のまん延防止等重点措置の指定等による中学校部活動の休止、府県間の移動を伴う教育活動の中止又は延期等について。
⑤大東市青少年指導員要綱等を廃止する要綱について⇒令和３年４月１日に実施された機構改革に伴い、所要の改正を行うため。
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水野教育長

以上をもちまして、４月の教育委員会定例会を終了いたします。
以上

令和３年５月２０日

水野教育長

太田委員