指定課題３「地域連携活動への参加が学生の意識に与える影響の分析に基づく
効果的な大学・地域連携科目及び事業の開発に向けた研究」
研究代表者

桜井

政成（立命館大学政策科学部 教授）

共同研究者

赤澤

清孝（大谷大学文学部社会学科

滋野浩毅（京都文教大学地域協働研究教育センター

久保友美（龍谷大学地域協働総合センター 博士研究員）

乾明紀（京都光華女子大学キャリア形成学部 准教授）

市担当部署

専任講師）
専任研究員）

総合企画局総合政策室大学政策担当
大学コンソーシアム京都 調査・広報事業部

全体概要
京都市は、学まちコラボ事業等を通じて大学・地域連携を促進しており、各大学においても、地域連携センターや PBL 科目の設置が広がりを見せている中、どのような要因、取り組み方がより有効な影響を与えるのか。また、受入れ側の地域関係者の意識やコミュニ
ティへの影響等について課題となっている。PBL とは、Problem Based Learning、あるいは Project Based Learning の略であり、問題解決型の学習や、プロジェクト実施型の学習を想定した広い概念となっている1。PBL の導入によって期待される効果として、学生が習得する知識や技術の変化（単なる知識から問題解決能力へ）、学生の学習意欲・態度の変化や学習満足度の高まりが指摘されている2。必ずしも知識の習得には影響を与えないが、その応用力が身に付くことが期待されていると言える。
本研究では学まちコラボ事業や京都世界遺産 PBL 科目、ならびに各大学での地域連携型
教育プログラム、国内の他都市での事例を分析することにより、学生の学び、地域への影
響がよりよいものとなるあり方や方策を明らかにした。その結果から、大学コンソーシア
ム京都のような大学連合組織がどのような取組を行うべきであるのかについても考察した。さらに京都市においては、学生の学びと地域の活性化を推進するための施策開発につなげることも期待される。
調査の結果、地域連携科目・事業づくりの要点は次の点にあると考える。第一に、実体
験と地域からのフィードバックが学生を育てることである。
PBL 科目の目的（初年次教育、
キャリア教育、専門教育、地域貢献等）に即して、地域の人々が学生に関わる仕掛け作りが必要である。また、関係性から地域の課題に気づく仕掛け作りが求められる。第二に、Project-based learning は伝統的に工学や科学的な学習で行われてきた手法であり、Problem-basedlearning は医療や他の専門職養成でそもそもは使われてきた教授法である (Ryan, Christopher, Koschmann,& Timothy. (1994) The Collaborative Learning Laboratory: A Technology-Enriched Environment to
Support Problem-Based Learning.)。
2 Major, C., and B. Palmer, “Assessing the Effectiveness of Problem-Based Learning in Higher Education:
Lessons from the Literature,” Academic Exchange Quarterly, Vol. 5, No. 1, 2001, p. 4.
1

コーディネーターの重要性である。教職員の個のつながりを基礎に、組織のつながりへ展開させていくことが重要である。そして、そのつながりを維持、発展させるために、「支える」コーディネート機関の設置が求められる。教職員の個の力のみに依拠しない仕組み
づくりに工夫が必要である。
さらに、今後の実践的な課題としては、個々の大学や行政の大学支援施策においては、
今後、地方創生総合戦略と大学教育施策との関連付けが求められるであろう。
本研究は指定研究であるために、研究の対象や方法に一定の方向性が最初から示されており、その中で学術的な独自性を出すことは極めて難しかった。しかしながら、本研究での蓄積を踏まえて、今後、例えば、「PBL 教育が学生の地域愛着心へ与える影響」などといった、発展的なテーマでの別の研究をおこなうことは可能になるのではないかという見通しができる。
１．研究概要⑴

背景
京都市は、学まちコラボ事業等を通じて大学・地域連携を促進しており、各大学においても、地域連携センターや PBL 科目の設置が広がりを見せている中、どのような要因、取り組み方がより有効な影響を与えるのか。また、受入れ側の地域関係者の意
識やコミュニティへの影響等について課題となっている。PBL とは、Problem Based
Learning、あるいは Project Based Learning の略であり、問題解決型の学習や、プロジェクト実施型の学習を想定した広い概念となっている。PBL の導入によって期待される効果として、学生が習得する知識や技術の変化（単なる知識から問題解決能力へ）、学生の学習意欲・態度の変化や学習満足度の高まりが指摘されている。必ずしも知識の習得には影響を与えないが、その応用力が身に付くことが期待されていると言える。
本研究でとりわけ注目するのは、PBL 教育が学生の地域愛着心（Place Attachment）に与える影響である。京都の大学生は、全国からやって来て、その多くが全国へ出て行く。京都への「愛着心」をどのように醸成するかは、京都市の活性化を考える上で大きな課題である。
これまでの国内の都市計画や社会心理学の研究では、地域愛着は次の三次元で捉えることが可能であるとされている3。
①

地域愛着（選好）…地域は住みやすいと思う／地域にお気に入りの場所がある／
地域を歩くのは気持ちよい／地域ではリラックスできる／地域の雰囲気や土地柄が気に入っている／地域が好きだ②

地域愛着（感情）…地域は大切だと思う／地域に自分の居場所がある気がする／
地域にずっと住み続けたい／地域に愛着を感じている／地域は自分のまちだという感じがする

3萩原剛、藤井聡（2005）「交通行動が地域愛着に与える影響に関する分析」土木計画学研究・講演集(CD-ROM).

③

地域愛着(持続願望)…地域にいつまでも変わって欲しくないものがある／地域になくなってしまうと悲しいものがある

鈴木・藤井（2008a）4では、これらの 3 尺度の間には、個人的な嗜好の観点から地域を評価する地域愛着（選好）は比較的短期に醸成され得る一方で、地域愛着（感情）や地域愛着（持続願望）は、選好の程度の影響を受けつつ、比較的長期に醸成するものである、という関係が理論的に想定されている。そのため本研究では、主に PBL による地域愛着（選好）を中心に分析することとしたい。
なお、鈴木・藤井（2008b）によれば、地域愛着が高い人ほど、町内会活動やまちづくり活動などの地域への活動に熱心である傾向が示されている5。さらに、地域愛
着が高いほど地域内の活動について他者に依存する傾向が低く、行政を信頼する傾向も示された。地域内の他者に依存する傾向が低いことは主体的な地域への責任感が存在する可能性を示唆していると同研究では指摘している。こうした点から、PBL 教育
が地域活動への入り口になる可能性もありつつ、逆の方向性（地域活動に関心がある
から PBL 教育に参加する）も念頭に置く必要があるだろう。
また、先行研究からは、地域で利用する施設や店の人や周辺地域住民との付合い、および周辺地域に居住する親しい人との付合いは、学生が抱きにくい「郷土」や「所属」といった地域愛着類型に与える影響が強いことが明らかになっている（添田他,
2007; 大山他, 2007）。この研究結果は、単純にキャンパス周辺地域なだけでは、大学生は地域に配慮したり、参加しない可能性があることを示唆している。地域愛着を育む PBL のあり方とはどのようなものであろうか。
⑵

研究の目的
このような社会的・学術的背景に基づき、本研究では学まちコラボ事業や京都世界

遺産 PBL 科目、ならびに各大学での地域連携型教育プログラム、国内の他都市での事
例を分析することにより、学生の学び、地域への影響がよりよいものとなるあり方や方策を明らかにする。その結果から、大学コンソーシアム京都のような大学連合組織
がどのような取組を行うべきであるのかについても考察したい。個々の大学レベルでは困難な部分や、より効果的な取組となるための支援のあり方が提示されることが期待できる。さらに京都市においては、学生の学びと地域愛着、そして地域自体の活性化を推進するための施策開発につながる。
なお本研究で取り扱う PBL とは、大学が行う地域参加型の授業を想定しており、この点で一般的なものより、やや絞られた対象である。

4鈴木春菜・藤井聡（2008a）「「風土」への接触量の変化が「地域への感情」に与える影響に関する研究」土

木学会論文集 D, Vol.64, No.2, pp.179-189.
5鈴木春菜・藤井聡（2008b）「地域愛着が地域への協力行動に及ぼす影響に関する研究」土木計画学研究・論文集,25 (2),pp. 357-362.

２．研究のオリジナリティ（成果の概略）
調査の結果、地域連携科目・事業づくりの要点は次の点にあると考える。第一に、実体験と地域からのフィードバックが学生を育てることである。PBL 科目の目的（初年次教育、キャリア教育、専門教育、地域貢献等）に即して、地域の人々が学生に関わる仕掛け作りが必要である。また、関係性から地域の課題に気づく仕掛け作りが求められる。
第二に、コーディネーターの重要性である。教職員の個のつながりを基礎に、組織のつながりへ展開させていくことが重要である。そして、そのつながりを維持、発展させるために、「支える」コーディネート機関の設置が求められる。教職員の個の力のみに依拠しない仕組みづくりに工夫が必要である。
さらに、個々の大学や行政の大学支援施策においては、今後、地方創生総合戦略と大学教育施策との関連付けが求められる。
３．研究内容⑴学まちコラボ事業の成果分析
学まちコラボ事業とは、大学コンソーシアム京都が京都市との協働事業によって、「魅力ある地域づくりや地域の課題解決に向けて、大学・学生が地域と協働で取り組む事業を募集し、優れた取り組みに対して助成支援して」いるものである。助成金額
は一団体あたり上限 30 万円である。これにより、「実践的な教育・研究機会の提供および人材育成、地域にとっては大学の知や学生の活力による地域の課題解決や活性化を図る」ことが目的とされている（以上、大学コンソーシアム京都ホームページより）。
2004 年度から実施しており、延べ 100 を超える取組を支援しており、2015 年は 14 団体を採択している。
＜図①2014・2015 年採択団体のプロット＞※ 事務局作成※ 赤字①②③④⑪⑫⑬は実際にヒアリング調査をし、本報告書後段で分析を行っている団体。
※ ⑮⑯⑱⑲は 2015 年度に申請がなかった団体。⑰は 2015 年度の不採択団体

本研究では、複数事業を対象に、学生の学びと地域への影響について調査する。図①は、2014 年から 2015 年にかけての採択団体をプロットしたものである。この図か
ら、継続して活動している団体には学生主体のものもあるが、正課授業のものがより多く、PBL 型であることが理解できる。採択団体のうちの、7 団体 18 名の取組参加学生から聞き取りを行った（8 月に 2 回）。
⑵

京都世界遺産 PBL 科目の分析
大学コンソーシアム京都の京都世界遺産 PBL 科目を受講している学生を対象に、調査票を配布し、事後意識を分析する。京都世界遺産 PBL 科目では、京都全体で学生を育て、明日を切り拓く人材を輩出することを目的に、6 寺社 6 大学の連携により 7 科目が開講されている。本調査は、この授業を受講していない学生（対照群となる学生）を用意し比較したものではなく、あるいは、受講生を受講前に調査もできていないた
め、それらの視点（受講している／していない、または受講前／後）での比較分析を行うことが困難である。しかしながら科目内での学生の学びの差異を明らかにすることで、どのような PBL の方法が学生の学びと地域愛着の醸成に効果的なのかを探ることができると考える。調査は 12 月の科目の最終報告会後に行われた。有効回答数は
61 であった。
⑶

各大学における地域連携型教育プログラムの分析
大学コンソーシアム京都加盟の複数大学（龍谷大学・京都文教大学・京都光華女子

大学・立命館大学）の実践について、その成果（学生の学びと地域への影響）が生み出された「強み」を理解する分析を行う。これは主に、研究会参加者（研究代表者／分担者）が関与している科目やプログラムについて、その者が分析・報告する取組である。研究会での議論を踏まえ、再分析することによって、担当者自身が自身の取組の意義、課題、方向性を改めて見つめ直す、いわゆるアクションリサーチ的成果もねらっている。
⑷

他地域事例の分析
優れた他地域の PBL の実践をヒアリング調査し、今後、京都市や大学コンソーシア

ム京都で行う際の参考とした。多面的な観点と地域性から学ぶために、インカレによる取組事例として金沢学生のまち市民交流館を、大学単位による取組事例として小樽商科大学を、研究室単位による取組事例として東北工業大学新井ゼミの取組を調査した。
４．結果と考察⑴①

学まちコラボ事業の成果分析
音もだち大作戦！～0 歳からの音楽会～（団体番号①）
授業で取り組んだコンサートの企画立案をきっかけとして、親子を対象とした音

楽会・音楽ワークショップや、親子がくつろぎつながりあえるような場づくりを右
京区の「ほっこりハウス」、下京区の「西八条フレンドリーハウス」で実施している。 京都市立芸術大学声楽科の大学院生が中心となって取り組んでいる。
以下、学生の声からその活動を通じた学びを理解したい。まず、問題意識を実践につなげる意識が見られた。
「やっぱり地域が、中からきた声とか、今、このような問題があるところに、自分たちがじゃあ、それをどうしたらいいかなって、音楽でアプローチしていくっていうのも私はやっていきたいなと思って」
また、地域住民との関わりの中での発見や着想、企画する喜びが聞かれた。
「普段、聞かれないようなこと聞かれたりするのに新鮮味を感じてる子たちもいますね。あとは、お母さんたちの中で料理が得意な人、韓国人の方とかで料理が得
意な方、韓国料理を教えてもらう会とかを開いたりするんですよ。そこと一緒にコラボしたり何かしたいねって話は…」②

京北宇津宝さがし会（団体番号②）
少子高齢化と過疎化が進む右京区京北町宇津地域で、学生が地域住民と交流・イベントをしながら、地域資源を見直し、アーカイブ化などをすることで、活性化をねらっている。京都精華大学の学生のみで活動しており、元々は教員の呼びかけに
よってスタートした。今年は学生 20 人強が参加している。ヒアリングをした学生の声からは、「エピソード」が地域への愛着をつくっていること。そして、継続することによって、そうした経験が積み重なり、さらなる愛着へつながる事が示唆された。
「子ども、ある男の子と 1 対 1 で写真教室でペアになって一緒に歩いたんですけ
ど、その町を。なんですけど、その子どもの表情とか、自然と、いろんな虫とか捕まえたりしてるのを見て、これからも続けたいなと思って…」「道端歩いてるだけでも、「精華さん」とか「オシボリや」って言って、「野菜持っていけ」って言って、毎年リュック背負っていかないけないのかなというぐらい
結構いっぱいもらってくるんですけど、だから、やっと 3 年目になって、自治会以
外の方々も、精華っていう名前聞いたら、あのイベントしてくれた子たちねみたい
なっていう認識をやっと持ってもらえたっていう実感を、やっと持ちましたね。」
また、同時に、地域での経験が学生を変えることや、顔の見える関係になることの重要性が示唆された。
「帰りのバスは、本当にイベント終わったあとなので、くたくたでみんな帰るんですけど、疲れてる中でも、顔つきが変わります。1 回イベントするだけで、こん
なにも変わるんだと思いながら、だから、それぐらいそこの地域にすごい魅力はあるんだと思います」「顔までしっかり覚えておられるということで、それを糧に、自分たちがもっとかかわっていこうっていう意欲につながる」③

ふしみ・ふかくさコミュニティアーカイブ（団体番号③）
伏見区において、学生と地域住民が主体となって、昭和の町並みや暮らしぶりが市井の視点から記録された資料(劣化の進む 8 ミリフィルム)を、郷土資料として収集・デジタル化・公開するとともに、その活用方法を検討することが目的。龍谷大
学政策学部

松浦さと子ゼミ 11 名（2015 年 8 月現在）が参加していた。

学生の声からは、大学周辺地域の魅力を発見することで、地域への理解や関心が広がることが示唆されている。
「そのところに行ったらもう学校に行くだけみたいな状態ですけど、何か手前の駅の近くで活動のうちで立ち寄ったりとか、おじゃまさせていただいたところに改めて訪れたときとかに、改めて行く場所ができたっていうか。本当にごくごく狭い
地域、学校の周りだけで活動というか、学校の周りしか行かなかったのを、ちょっとずつ広くなって、だいぶ行く場所ができた」
またそれは、通常の授業では得られないものであるようだ。
「私は友達が入ってるゼミとかは普通に決まった授業時間に教室行って集まって、先生が持って来た英語の課題をパソコンでやって提出して帰ってっていう、それだ
けっていう感じのゼミでもあるんで。そこに比べたら実際自分らが外に行って動いて、しゃべって、そこから話が聞き出して、フィルムを預かって、信頼関係得て作ってるじゃないですか、一つのものを。目には見えないけれども、そういうものを作るっていう経験ができるゼミだったので、そういうところに魅力は感じました」④

伏見深草・東高瀬川の環境保護と地蔵盆プロジェクト（団体番号④）ある学生が前年度ボランティアで参加した東高瀬川を背景にした「川久保町地蔵盆」の活動が、地域の方からも好評を得たのがきっかけとなり、ゼミのメンバーを中心に本年度も組織。今年は東高瀬川の清掃活動や企画段階から関わっている。龍谷大学短期大学部ゼミメンバー学生 12〜3 人が参加している課外活動である。学生の声からは、地域からの評価がやりがいや地域愛着に繋がる可能性が見受けられた。
「川久保町の役員さんだったりだとか、子ども会の会長さんに、すごい去年も盛り上がったけど、今年のほうが盛り上がったって言ってくださって、それはすごくうれしかったです」
単位取得以上に得るものがあるという声もあった。
「（単位よりも）もっと得られるものがあるっていうふうに感じたので、そういうことを伝えていきたいなって、すごい今、そういう思いが強いです」⑤

都ライト’15 実行委員会（団体番号⑪）
上京区で開催され今年で 11 回目となる、町家のライトアップイベント。また、

ライトアップに合わせ、京都や日本の文化にまつわるものを中心に様々な展示・体験・パフォーマンスを実施している。実行委員は約 30 名。同志社大学・立命館大
学・龍谷大学・京都府立大学・京都産業大学・京都女子大学・同志社女子大学など。
4 月に毎年結成され、11 月にイベントを実施。その後、総括する。地域からはおおむね好意的（’14 地域向けアンケートより）である。地域との関係性づくりとして、2 年目のメンバーが１年目のメンバーをフォローする仕組みなどが工夫されている。
学生の声からは、地域の人と関わることで、地域愛着が醸成されることが確認された。
「人のつながりが一番得れるのが、こういう団体だと思ってるので。地域の人とふれ合うこともないですし…。」「街を歩いていて、あ、あのときの○○くんじゃないっていう、声をかけてもらう。それだけで、もううれしいです。それくらい（笑）
。ただそれだけでつながりができてるということなんで、覚えてくださっている。うれしいですし、やっぱ覚えてくださってる学生のほうが、地域の人は信頼してるみたいで、担当が違ってもその人に電話かかってきて、今年の企画どうするっていう、なるんで、信頼関係ができるイコール覚えてもらえるっていう、認識してます、僕は。」⑥

カモシネマ（団体番号⑫）
11 年前、立命館大学産業社会学部の学生が立ち上げた。月に一回鴨川を美しくする会のクリーンハイクに参加し、8 月 22 日は昼には鴨川の清掃、夕方より鴨川で映画上映を行う。それによって鴨川という空間独自の魅力を、多くの人に知ってもら
い、鴨川を大切にしようとする人を少しでも増やすことが目的である。 立命館大
学広告研究会のメンバー16 名中 14 名で活動している。
学生の声として、地域の一員として自覚する話が聞かれた。
「鴨川を美しくする会さんのことは、ちょっとあんまり組織の運営とかわかんな
いですけど、僕ら若い世代が結局、最終的にはおじいちゃんになるまで鴨川はある
わけで、その世代までずっときれいにしていかないといけないわけっていうのを考えていくと、やっぱり僕らがその組織を続けていくことの大切さというか、その空間を守っていくことを持続していく、難しいんですけど」⑦

記憶と記録のことおこし２～仕事を創る～（団体番号⑬）
東山区六原学区を中心に、地域に密着し、見過ごしてしまっている文化や忘れ去

られ埋もれてしまった歴史・資源などをアート目線で掘り起こし、数多くのイベン
トやワークショップなどで住民にそれらに気付いてもらう活動を行っている。今年
11 年目。京都造形芸術大学の学生 26 人、約半数が１回生。単位認定あり。学生の声として、エピソードの重要性が語られた。
「街を好きになってもらう、何かこの前、地蔵盆があってそのときのちっちゃい子の子守を頼まれて、地域の方に。一緒にみんなで遊んだんですけど、でも何かそれでも地域の温かさを感じたし、このままのその地域を見ていきたいなっていう気持ちがあって」また、キャリアとの関連付けの話もあった。
「美大は就職するときにポートフォリオを必ず作るんですけど、そのポートフォ
リオにまか通を今から盛り込もうって、結構、話して(笑)」ここまで、参加学生ヒアリングによって調査してきた「学まちコラボ事業」の成果をまとめると、以下のようになろう。まず、地域へ愛着を持つ要素として考えられるのは、具体的なエピソードがあることである。地域での出来事や人間関係、リアクシ
ョン、叱られたこと等がヒアリングでは聞かれた。そして、地域との関係深化があげられよう。具体的には、アドバイスや提案をもらえる、取り組みが評価される、感謝されるといった経験が調査では聞かれた。また、取組を通じてより深く地域を知るプ
ロセスも重要と考えられる。あるいは、学生が取組を通じて成長を実感できることも重要である。
また、学生の能動性を高める環境要因についても整理しておきたい。その一つ目として、活動直前の環境が考えられる。そこではまず、引き継ぎ資料による情報提供があり、そして、助成金も重要である。さらに、学内・他大学の学生とのネットワーク、芸術系学生の場合キャリア形成上の課題解消事例、何かしらのメリットがある（ありそうという予感）が重要と考えられる。
学生の能動性を高める環境要因の２つ目として、活動中の環境をまとめてみたい。
まず、地域住民からの個別フィードバック（名前で呼んでもらえる）やポジティブなリアクションがあることが重要である。そして、活動上の問題解決にリソースを提供してくれる学生・先輩・ＯＢ・専門家・地域住民が必要時に“協働”してくれる環境
も学生の能動性を高めると考えることができる。

学生の能動性を高める環境要因の３つ目に、活動後の環境があるだろう。まず、最終成果物による変化（活動範囲の広がり、地域との関係性深化、地域課題の解決、自らの成長の実感、地域からの評価）があり、次に、ポートフォリオの作成機会がある。
そして、引き継ぎ・後継者育成の機会がある。
まとめると、①情報提供や助成金などによって、②活動当初の障害が軽減され、地域住民から個別にポジティブなフィードバックがあり、③活動に必要なリソース（人脈・経験・知識・場所など）を有する人材の”協働”があって、④最終成果物によって環境の変化が実感できると、学生のプロジェクト活動は、能動性が高まり、肯定的な意義付け（地域や自らの成長に役立つ活動）がなされると考える。
＜図②まとめ＞⑵

結果と考察 ～世界遺産 PBL 科目受講生の学びの分析～①

回答者の基本的データ
性別については、男性が 24 名（39.3%）、女性が 37 名（60.7%）であった。学年は 1 回生が 8 名（13.1%）、2 回生が 17 名（27.9%）、3 回生が 23 名（37.7%）、4 回
生が 12 名（19.7%）であった（無回答 1 名）
。また、日常生活のゆとり（忙しさ）についても聞いている。まず、学業（授業など）は、ゆとりがある人が 4 名（6.6%）、
それなりに忙しい人が 41 名（67.2%）、とても忙しい人が 14 名（23.0%）であった（無回答 2 名）。サークル活動については、していない人が 19 名（31.1%）、ゆとりがある人が 16 名（26.2%）、それなりに忙しい人が 15 名（24.6%）、とても忙しい人
が 10 名（16.4%）であった（無回答 1 名）。アルバイトについては、していない人が 13 名（21.3%）、ゆとりがある人が 18 名（29.5%）、それなりに忙しい人が 13 名
（21.3%）、とても忙しい人が 17 名（27.9%）であった。家庭（家事介護等）については、していない人が 17 名（27.9%）、ゆとりがある人が 23 名（37.7%）、それなりに忙しい人が 19 名（31.1%）、とても忙しい人が 2 名（3.3%）であった。

②

世界遺産 PBL 科目で学んだこと「京都世界遺産 PBL 科目を受講してよかったことや得たもの、学んだこと」という問いに対して、「とてもそう思う」、「やや思う」、「どちらともいえない」、「あまり思わない」、「全く思わない」の５段階回答で以下の１２項目について尋ねた。
「とてもそう思う」、「やや思う」のどちらかを回答した人の割合は以下の通りである。その結果、「世界遺産に関心がもてるようになった」や「新たな友人や知人との出会いがあった」、「楽しかった」といった項目で８割を超える受講生が肯定的に評価した。「社会の現実や課題の理解が深まった」も８割近い学生がそう答えていた。
＜表①世界遺産科目 PBL で学んだこと＞
よかったことや得たもの、学んだこと肯定的評価の割合

１．世界遺産に関心がもてるようになった

90.2%

２．楽しかった

88.5%

３．新たな友人や知人との出会いがあった

85.2%

４．社会の現実や課題の理解が深まった

78.7%

５．人間関係が上手にもてるようになった

60.7%

６．自己表現能力（プレゼンテーション能力）が高まった

60.7%

７．活動相手や他の人から感謝された

60.7%

８．問題解決能力が高まった

59.0%

９．自信がもてるようになった

59.0%

１０．イベントや活動などを企画・調整できるようになった

57.4%

１１．将来の方向性や就きたい仕事が見つかったり、より明確に

32.8%

なったりした１２．学校での評価、進学や就職に有利になった
③

26.2%

地域への愛着の高まり
受講生の地域愛着の高まりについて、「受入先世界遺産の周辺地域や京都市について、
現在どのように感じておられますか」と尋ねた（「とてもそう思う」、「やや思う」、「どちらともいえない」、「あまり思わない」、「全く思わない」の 5 段階回答で以下の 14 項目）。その結果、まず、受入先世界遺産の周辺地域については、７割以上が肯定的に答えた項目として、「将来この地域が生活しやすくなればよいと思う」（85.2%）、「新聞やテレビでこの地域が出ていたら気になる」（82.0%）、「この地域を知っている人がいるとうれしい」（75.4%）、「この地域はただ大学に通うためだけの場所（ではない）」（72.1%）の 4 項目であった。
次に京都市については、７割以上が肯定的に答えた項目として、「将来この地域が生活しやすくなればよいと思う」（83.6%）、「新聞やテレビでこの地域が出ていたら気になる」（80.3%）、「卒業してからもこの地域に来たいと思う」（80.3%）「この地域はただ大学に通うためだけの場所（ではない）」（77.0%）、「この地域を知っている人がいるとうれしい」（75.4%）の 5 項目であった。
これらの項目は、先行研究において「関与」と分類されるものが中心である。この「関与」に分類される地域愛着は、先行研究でも大学生に平均して高く見られ、そしてそれは地域への参加意欲にはあまりつながらないという。ただし、京都市では「肯定」に含まれる項目が２項目あり、これは、地域への満足に強く関連しているという。従って受講生における京都市への満足は高い評価と言える。なお、項目にもよるが、全体として京都市への地域愛着を肯定的に評価している回答割合が高い。これは、世界遺産科目の受講を通じて高まったのか、それ以前から高かったのかは分からない。
＜表②世界遺産 PBL 科目受講生の地域愛着＞
肯定的評価の割合
受入先世界遺産の周辺地域

京都市

１．将来この地域が生活しやすくなればよいと思う

85.2%

83.6%

２．新聞やテレビでこの地域が出ていたら気になる

82.0%

80.3%

３．この地域を知っている人がいるとうれしい

75.4%

75.4%

４．この地域はただ大学に通うためだけの場所である（ではない） *

72.1%

77.0%

５．卒業してからもこの地域に来たいと思う

68.9%

80.3%

６．この地域の人達と親しく付き合っていきたい

67.2%

68.9%

７．同じ地域でも用のない場所には興味がない（興味がある）*

63.9%

63.9%

８．この地域は第二の故郷だと思う

42.6%

59.0%

９．卒業してもこの地域を離れたくない

41.0%

50.8%

１０．別の場所から戻ってくるとほっとする

41.0%

44.3%

１１．長い間この地域を離れていると寂しく感じる

34.4%

39.3%

１２．「あなたの地域」といわれてもピンとこない（ピンとくる）*

26.2%

32.8%

１３．地域の人は「同じ仲間だ」という感じがする

19.7%

23.0%

１４．自分はこの地域の一員であると感じる

19.7%

26.2%

注：＊は逆転項目であるため、「あまり思わない」と「全く思わない」の合計を記している。

⑶①

結果と考察 ～各大学の取組～
龍谷大学の取組事例ａ）概要
2014 年度より龍谷大学政策学部の PBL 科目として「政策実践・探究演習ⅠA・
ⅡA（国内）」が開講されている。具体的な政策プロジェクトに参画し、政策実践と政策探究（調査研究）に取り組むことにより、地域の課題を発見し、その課題
を他者と協働して解決することのできる協働社会づくりに不可欠な力を養うこ

とを目的としている。
2015年度の具体的な政策プロジェクトは7つ（福知山プロジェクト、守山プロ
ジェクト、深草小学校プロジェクト、伏見区投票率向上プロジェクト、伏見ふれあいプラザプロジェクト、洲本プロジェクト、京丹後プロジェクト）あり、受講生はどれかのプロジェクトに参画する。IAは初めてプロジェクトに参加する学生、
ⅡAは既習者であり、学部生と大学院生が一緒に受講をすることが特徴の一つでもある。各プロジェクトには、教員1名とアシスタント1名が担当をしている。
ｂ）学びの効果
この科目では到達目標として以下の三つを掲げている。
１

具体的な政策プロジェクトに参画する能動的な学びを通じて、主体的な学習者になること

２

現場体験を通じて社会的課題を発見する感性を育み、真理を探求する力を養
成すること

３

公共性を深く理解し、高い市民性を身につけること
その目標をもとにいろいろと学びの効果が得られているが、上記の目標を達成するために求められる共通の学びについて、プロジェクト担当のアシスタン
トで意見交換をしたところ、「プレゼンテーション能力」「政策や統計データの見方」「インタビュー力、ファシリテーション能力」が挙げられた。
Ｃ）地域への効果
各プロジェクトによって掲げているテーマや地域課題は異なるため、一概に効果といっても共通したものが挙げられるわけではないが、この科目がきっかけとなり、プロジェクトのフィールドとなった地域に就職を決めた者がいる。また、学生が地域の新住民と旧住民の交流の場を創り出し、地域交流の一助となった事
例もある。
ｄ）考察
本科目の特徴は、施策や地域活動と連携しながらダイナミックな活動を行っている点である。多くのプロジェクトが自治体の施策等と連動しており、現場と連動性を持ってプロジェクトに取り組むことができる。また、それぞれのプロジェ
クトを教員とリサーチアシスタントが担当し、学習環境のサポートを行っている。
既習学生や院生がいるため、チームビルディングが比較的容易である。
②

京都文教大学の取組事例ａ）概要
2014 年度文部科学省大学 COC 事業に採択され、研究・教育・社会貢献という各方面で「地域志向」を推進中である。地域における拠点としての大学という考えに基づき、大学の立地する京都府宇治市、京都市伏見区と連携し、地域全体で学生、教職員、地域住民がともに学び合い、互いに尊重し合う「ともいき（共生）キャンパス」の創造を目標に、地域のプラットフォーム、シンクタンクとしての機能整備と人材育成を行っている。また、採択を契機に、これまでの地域連携をベースに「地域志向教育」のカリキュラムと、その評価の開発に向けて取り組んでいる。
2015 年度カリキュラムより、全学 1 回生が必修科目として履修する「地域入門」を新設し、地域志向の基礎を養う。初年時の学びを基礎に、2 回生以降で「プロジェクト科目」、「地域ボランティア演習」、「地域インターンシップ」などの「現場実践教育科目」で地域における実践を体験し、3 回生以降の演習科目等での学
びにつなげている。
また、「地域連携学生プロジェクト」という制度を設け、地域における学生の自主活動を支援している。
ｂ）考察
まず、大学の立地する宇治市との地域連携の実績とノウハウ蓄積がある。そして、大学が小規模で、地域密着ゆえの関係性の作りやすさがあげられる。こうした、COC 採択前の蓄積をベースに、研究、教育、社会貢献に「地域志向」を取り入れることによって、大学がハブとなった地域人材育成を行っていることが特徴としてあげられる。また、そこでは地域連携を推進する事務部門である「フィールドリサーチオフィス」の存在も大きい。
③

京都光華女子大学の取組事例ａ）概要
キャリア形成学科の必修 PBL 科目として、1 年次は、地域活性化を目的とした学園祭への出店（催しや物販販売）を通じてプロジェクトマネジメント（PM）の基礎を学ぶ。2 年次は、PM を応用し、企業などと連携したプロジェクト活動を実施している。学生提案による「正課外アクティビティの正科目化」（短期大学部）が特徴的な取組の一つとしてあげられる。例えば「地域連携実践演習」が学生提案を元に開講された。高知県嶺北地域観光・交流推進協議会と連携し、行われている。また、学 Booo の取組もあげられる。これは、教員がアドバイザーとなり、学生のラーニングコミュニティを形成・支援するものである。

ｂ）考察
取組が有する強みは次のとおりである。まず、右京区との包括協定を締結（2011年度）し、地域連携センターの教職員（教員は兼務）が区民会議などに参加し地域課題を共有している。さらに、地域の課題は、正課科目にすることができる。

また、全学共通の必修科目として右京区と連携した「シチズンシップ」を開講している。各プロジェクトは、教員の専門性やネットワークにより推進されている。
④

立命館大学の取組事例ａ）概要
2015 年 4 月に開学した立命館大学大阪茨木キャンパスでは、2015 年 4 月時点
で、2 学部が設置され、8,000 人規模の学生が日々学んでいる。キャンパスコン
セプトには「アジアへのグローバルゲートウェイ」などが掲げられ、地域連携が強調されている。また政策科学部・研究科では、従来から、地域との連携による教育・研究活動を積極的に行ってきている。
筆者（桜井）は個人的に、新キャンパス、学部のコンセプトに共感する形で、授業ベースでの PBL の取組を中心として、あらゆるチャネルを通じて地域と学生の接点を増やすことで、教員の負担を軽減しつつ、学びの効果と地域貢献効果を高めることができないか模索している。
(ア)

１コマ講義での PBL 対応（講師謝礼支払）…「非営利組織論」他(イ)

１日単位での PBL 対応（研修扱いの場合は費用を支払う）…ゼミ内での交流合宿(ウ) 「集中セミナー」
・「政策実践研究プロジェクト（京の世界遺産仁和寺）」・「政策科学特別実習（コミュニティディベロップメント）」…半年〜１年のグループ単位での PBL(エ)インターンシップ（政策科学特別実習）…半年〜１年の個人単位での PBL(オ)

研究会の開催…PBL や団体の向き合う社会的／組織的課題に沿ったテー
マでの研究活動を一緒に行う（地域情報研究所での実施）。

(カ)ボランティアとしての参加…サービスラーニングセンターの活用ｂ）学びの効果・地域の効果
この取組により、学生は、授業内でのフィールドワーク回数を増やすことが出来、団体理解と目的を持った学習が出来ると考える。また、地域にとっては、学生が授業を通じて多面的に関わり、さらに授業外でもボランティアとしても参加するようになり、関係性が構築され、学生に期待できる面が深まると考える。
Ｃ）考察
新キャンパスのコンセプトに基づき、 サービスラーニングセンター・地域連
携室との連携が本取組を可能としている。また 教員の持つネットワークも活用されている。最近の学生は忙しく、また金銭的な余裕がないことも多い。授業を通じた地域参加によって、地域への愛着やコミュニティの問題や解決力への理解を深めることが可能になると考える。

＜表③地域の諸団体・機関との関係性＞
１時間

１日

半年〜1 年

PBL

PBL

の PBL

○

○

○

暮らしづくりネットワーク北芝○○

祇園祭ごみゼロ大作戦○○

ウダカツ・ならゆうし

○

み・らいず

○

宙いもプロジェクト・いばらきバル実行委員会

茨木市社会福祉協議会⑤

インターンシップ研究会

ボランティア○○○○

まとめ：大学における地域連携型教育プログラムにおいて活かされる「強み」
各大学における地域連携型教育プログラムの事例から、活かされていた「強み」を分析すると、次のように整理することができる。
・大学の立地・地域連携戦略
・特定地域との密着か、複数地域か。国内／海外か。
・継続的に地域に入ることで、地域の側も慣れる
・地域連携専門部署・サポートスタッフの存在と連携
・ボランティア／サービスラーニングセンター、地域連携の部署、研究所等
・学生・院生が複数年に渡って地域に入る仕掛け→地域と新規参加学生との橋渡し
・繰り返し現場に赴く仕掛け
・単一授業の繰り返し履修、複数授業での共通フィールド→学生の地域（住民）との接点を増やすこと。
⑷①

結果と考察 ～他地域の取組～
金沢学生のまち市民交流館6ａ）概要
金沢市は、人口の 1 割にあたる約 4 万人を大学関係者（学生、教職員）が占める「学都」である。しかも、昭和から平成にかけて金沢市にある主要大学が広い土地を求めて郊外に移転した。そのことによって、まちなかでの若者の減少、学生と市民の交流の希薄化が進行した。そこで、金沢市は、学生との連携事業として香林坊ハーバー事業7、雪かきボランティア8を実施してきたが、その中でまちづくりの拠点の必要性と継続の難しさを実感した。そこで、2010 年に金沢学生のまち市民交流館条例を制定し、市が譲り受けた大正時代の家屋を 5 億円かけて

6

東 利裕氏（金沢市市民局市民協働推進課長兼金沢学生のまち市民交流館館長）へのヒアリングを行った（2016 年 2 月 4 日）。
7
閉館した映画館を金沢市が借り上げ、学生や市民のイベントの活動拠点とした。
8
金沢市、学生団体、地域と協定を結ぶ形で実施。

改修し「金沢学生のまち市民交流館（以下、交流館とする）」を設置した。
ｂ）学びの効果
交流館の運営母体の一つである金沢学生まちづくり会議（以下、学生会議とする）は現在 6 期目を迎え、9 大学 53 人がメンバーである。メンバーの 6 割は県外出身の学生である。また、学生会議の活動をはじめ、交流館で実施されている活動は、正課外の活動であるが、現在 54 団体の学生団体が活動している。金沢学生団体総会も開催し、OB・OG との交流の場を設け、同世代の横のつながりだけ
でなく、縦のつながりによるネットワークも構築されつつある。その他にも、学生会議では慶応義塾大学 SFC 飯盛ゼミとの連携による「かなざわ娘」プロジェク
トやまちなか語らいキャンパスを行っており、県外との学生との交流が盛んであり、県外の高校生からも学生会議の活動は注目されている。
Ｃ）地域的な効果
金沢市の地方創生総合戦略ではかなざわ娘プロジェクトや交流館での活動について取り上げられており、今後も市と連携した活動の継続が見込まれる。同戦
略では、「市外へ就職する学生の１割減」を目指している。学生会議のメンバー
から金沢市役所に就職する者も出ており、その目標達達成への貢献も期待されている。
ｄ）考察
本取組の特徴のひとつは「学生−大学ではなく−と行政の連携」である。交流館
はアクセスのよい場所に立地し、午前 10 時から午後 10 時までの開館、そして学生は自由にスペースを使うことができ、学生にとって使いやすい拠点を行政が整えている。また、事業を行うにあたっても、市で予算化し、財政的支援を行っている。その他に、行政のネットワークを活用し、まちなかキャンパスを３カ所（木倉町、新天地、中央味食街）構え、地域住民との交流の場を設けている。行政が
学生も市民の一人としてとらえ、地域一体となって、学生の人材育成に注力していることによって、学生も地域に愛着をもち、地元への就職にもつながっていると推察される。
②

小樽商科大学ａ）概要
小樽商科大学生の 96％は道内出身者であるが、卒業後、道内に就職する割合は低い。そのような背景から、アクティブ・ラーニングに取り組もうと思ったきっ
かけはキャリア教育であった。比較的早い段階（2006 年）から取り組んでいたが、リスク回避型や適性を追い求めすぎる学生が増え、キャリア教育の弊害が生じる
ようになった。そこで 5、6 年は ICT 活用と地域連携に力を入れたカリキュラム

を行っている。
小樽商科大学生の 7 割は札幌市内の高校出身で、学校が終わればすぐに札幌市内に帰ってしまい、地域のことを知らない。だからとにかく講義の中では地域に出て行くことを重視している。地域連携プロジェクトは、地産地消や障害者支援、商品開発、商店街連携と多種多様。基本は継続させないで半期で終了するようにしている。
ｂ）学びの効果
社会人基礎力の項目にそって、学生にアンケートを行ったが、数値は事前・事後で落ちているものが多かった。その最大の要因の一つが学生自身の評価の物差
しそのものを持っていないことである。ふりかえりとして評価することは有効かもしれないが、客観的な考察にまでは至っていない。
地域は大学生に、柔軟な発想による課題解決を求めているが、限られた期間で軽やかに課題を解決することは難しい。また継続した、際限のないコミットメン
トを地域から求められることもあるが、大学の講義やアルバイト等のことも考えるとこちらも難しい。時として地域活動は刺激の強い麻薬のようなもので、そちらの方が楽しすぎて、講義の出席が減り、親から苦情がくることもある。座学は
抽象的な勉強も多いが、そのことが現場の活動経験とどのような連関性があるのかについても、教える必要がある。
Ｃ）地域的な効果
地域のサイズが小さく、大学も近隣では１大学しかないので、一対一の関係で取り組むことができ、温かく受け入れてもらっているが、その反面、関係性が慣れ合いとなってしまうこともある。また、早い段階（2002 年）でインターンシッ
プを単位化していたが、長期間の受け入れは難しいところが多かった。今後は、長期学外学習の取組をスタートさせる。１年生といった早い段階から学生に地域体験をさせる。
ｄ）考察
大学として地域に関わるときは、可能性と限界性のバランスを考えながら進めていく必要がある。本取組は、その限界性をきちんと見極めており、半期サイクルでのプロジェクト実施や他の座学との関係性の明確化等を図っている。学生にとって地域と関わることの目的として、地域課題の解決はもちろん重要ではあるが、学生にとってどのような学びの機会や経験を創り出しているのかについての視点を持つことが重要である。
③

東北工業大学ａ）概要

2011 年東日本大震災によって、仙台市内でも多くの被災者が出て、仮設住宅が出来た。「あすと長町仮設住宅団地」は、街中の仮設住宅であり、集落ごとの集団移転ではなく、仙台市内をはじめ、東北中から住民が集まった。
仮設住宅の居住環境を良くするため、また、コミュニティづくりを目指して、
収納スペースや縁台を軒先につくるプロジェクトを学生と共に立ち上げた。その後、居住に関するワークショップや居住に関する講演会を通じて、住民同士のコ
ミュニティが形成された。
ｂ）学びの効果
建築学科でも、実際に「建てる」ことはほとんどない。しかしこのプロジェク
トを通じて、図面を引き、コストを考え、組み立て、完成した物を使ってもらい、不具合を改善するなど、建築の一通りのプロセスを学生は体験できた。
理系の学生はコミュニケーションが課題。地域住民との交流を通じてコミュニ
ケーション力を向上させられればよかったが、あまりそうはいかなかった。むしろ、研究室では評価されていなかった学生が、住民とのコミュニケーションは上手で住民から評価され、自己効用感を高めたということはあった。
仮設住宅のコミュニティをテーマにした卒論を作成。住民の前で、セミフォー
マルな場としてのプレゼンテーションの良い機会となった（前向きに評価をしてもらえた）。
Ｃ）地域的な効果
・仮設住宅の外で作業をしていると住民が集まってくる。→お互いに話をするよ
うになり、コミュニティ形成に役だった。
・学生と住民の交流。学生が手間取っていると手助けをし出した元大工の住人、学生達にごはんを食べさせてくれた住民など。
・談話室をみんなで改善するなど、住民のコミュニティが活発化した。
・評判になり、他地域の仮設住宅にも出張で行くことも増えた。
・仮設住宅のコミュニティをテーマにした卒論を通じて支援団体と住民がディス
カッションできた。
ｄ）考察
卒論のことが象徴的だが、試験をするような「フォーマル」な形で発表する機会は、実社会でそれほどないのではなかろうか。そうではなく、もっと社会に近いところでの経験をさせることが必要であり、このプロジェクトではそれを一定することができた。また、現場では研究室で活躍していなかった学生が活躍することもある。そうした学生の能力の発揮を評価してあげたいが、どう評価するのかが課題。学生が出来ること、出来ないことがあり、それをどう考えるか。例えば個別支援は専門機関が入る必要があった。しかし、住民とのコミュニケーショ

ンなど、期待されながらも出来ていないこともあった。
地域への愛着は、学生達は持っていると思うが、学生が関心あるテーマが地域とつながっていれば、参加する、という感じ。どういうふうにモチベーションを高めていくかについては、「外からの風」も重要。外から来た人と仲良くなって、一緒に行動することも。
５．京都市への実践的な提言
地域連携科目・事業づくりの要点は次の点にあると考える。
⑴

実体験と地域からのフィードバックが学生を育てる
PBL 科目の目的（初年次教育、キャリア教育、専門教育、地域貢献等）に即して、地域の人々が学生に関わる仕掛け作りが必要である。これは、レイヴとウェンガーが「正統的周辺参加」と呼んだような、実践共同体への参加の度合いを増すことで、学修が深まるという仮定に近いものである。しかしながら、中には学生自らが実践共同体となるプロジェクトを立ちあげ、そこに地域の住民が加わることで、学びが深まる
ケースもあった。地域性や学習目標、学生の事前学習によって、どのような形で地域の人が関わるのかはケースバイケースである。しかしながら、学生達が語るきわめて具体的で固有性を持ったエピソード（あるいはナラティブと言い換えても良いかもしれない）によって、地域の人々との関わりは、学びと愛着形成に影響があることは仮定でき、その重要性は一定明らかとなっていると言える。またそのためには学生が継続的に関わる工夫や、上級生から下級生などへの経験の伝達も重要である。なお、関係性から地域の課題に気づく仕掛け作りも重要であり、これは以下のコーディネータ
ーの役割によるところも大きい。
⑵

コーディネーターの重要性
こうした PBL や学生の地域参加型活動を支えるためのコーディネーター的人員は重要である。その理由は第一に、活動自体の成立のためにある。まずは教職員の個が地域とつながりを持って、プログラムを確立させる必要がある。しかしながらそのつながりは弱いものであり、それを支える組織的なのつながりへの展開させていくことが重要である。そのつながりを維持・発展させるために、「支える」コーディネート
機関の設置が求められる。教職員の個の力のみに依拠しない仕組みづくりに工夫が必要である。
６．今後の研究課題
本研究は指定研究であるために、研究の対象や方法に一定の方向性が最初から示されており、その中で学術的な独自性を出すことは極めて難しかった。しかしながら、本研究での蓄積を踏まえて、今後、例えば、「PBL 教育が学生の地域愛着心へ与える影響」などといった、発展的なテーマでの別の研究をおこなうことは可能になるのではないかという見通しができる。とりわけ、学生達が語るエピソードによって、地域への理解や愛着をどのように育てているのかを解釈する可能性が見られたため、ナラティブアプロ
ーチによる分析も今後効果的ではないかと考えられる。また、今後の実践的な課題としては、地方創生総合戦略と大学教育施策との関連付けが求められるであろう。
参考文献
Major, C., and B. Palmer, “Assessing the Effectiveness of Problem-Based Learning in Higher
Education: Lessons from the Literature,” Academic Exchange Quarterly, Vol. 5, No. 1, 2001, p. 4.
添田昌志・大山理香・大野隆造「大学生のキャンパス周辺地域への愛着に関する研究その1- アンケート調査および場所への愛着の定義」日本建築学会大会学術講演梗概集 (九州)2007 年 8 月、pp.1063-1064.
大山理香・添田昌志・大野隆造「大学生のキャンパス周辺地域への愛着に関する研究その2- 場所への愛着の形成と地域における行動への影響」日本建築学会大会学術講演梗概集(九州) 2007 年 8 月、pp.1065-1066.