令和６年度
社会教育主事講習[Ａ（夏期）]期間

令和６年７月１２日～８月２９日

主催

国

立

教

育

政

策

研

究

所

社 会 教 育 実 践 研 究 セ ン タ ー

目

次
ページ

Ⅰ

実施要項

１

Ⅱ

受講申込み

１０

Ⅲ

受講について（受講決定後から受講まで）

１７

参考規程

２０

Ｑ＆Ａ

２６

様式集

３４

別表１

講習を行う科目名、単位数、内容・テーマ等

４７

別表２

日程表

５１

受講にあたっての注意
・社会教育主事講習の申込みや受講にあたっては、国立教育政策研究所社会教育実践研究セン
ター（以下、「当センター」という。）のホームページに掲載しているオリエンテーション
動画を御覧いただいた上で手続きをお願いします。本講習の意義や目的、受講上の留意事項等を説明しています。
https://www.nier.go.jp/jissen/index.htm
・本講習は、ＩＣＴを活用した受講方法を推進しています。受講にあたっては、パソコンの基本的な操作ができることが前提となります。また、受講にあたっては、安定したインターネ
ット接続環境が必要となります。
・申込みにあたり、本要項記載の要件を満たしていない場合や受講申込みの書類等に虚偽の記載や申告等がある場合は申込みを、受講決定後にあっては受講決定を、修了認定後であれば修了認定を取り消します。
・実施要項に記載されていることや示されている要件等を満たしていないことが原因で不具合が生じ、結果として受講ができなくなっても、当センターは責任を負いません。よくお読みになった上で申込み又は受講の準備等をしてください。

Ⅰ
１

実施要項

社会教育主事講習の概要

国立教育政策研究所（以下、「当研究所」という。）は、社会教育法
第９条の５の規定及び社会教育主事講習等規程（以下、「省令」という。）に基づき、文部科学大臣から委嘱を受け、社会教育主事となりうる資格を付与すること、及び社会教育に携わる専門的職員等の資質の向上を目的として講習を実施しています。

２○当センターホームページに掲載しているオリエン
テーション動画を御覧になり、本講習の概要を確認してください。

主催（会場）

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター（東京都台東区上野公園１２－４３）

３

募集定員

１１６名

４

（内訳）通常コース
オンラインコース

８０名
３６名○併願はできません。

受講資格・省令第２条各号のいずれかに該当する者。詳細は、省令で確認してください。

省令 参考規程 P21○受講資格によって、応募に必要な提出書類が異なります。
○受講資格の年数や受講申込書記載事項の基準日は、令和６年５月１日と
します。

第２条
第１号該当者
第２号該当者
第３号該当者
第４号該当者
第５号該当者

５

該当する者の例
大学に２年以上在学して６２単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者
教育職員の普通免許状を有している者
２年以上、社会教育主事補、司書・学芸員等、社会教育に関係する業務に従事している者 他
４年以上、学校の教職員、専修学校の校長及び教員、少年院又は児童自立支援施設において教育を担当する職にあった者
その他文部科学大臣が上記に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者

講習を行う科目名､単位数､内容･テーマ､配当時間数､教育方法及び講師

別表１のとおり６○本資料 P47 参照

講義日程

別表２のとおり○本資料 P51 参照

－1－

７

受講方法・日程（１）受講方法と日程選択するコースや受講科目によって、受講方法や日程が異なります。
ア通常コースとオンラインコース共通
生涯学習概論、社会教育経営論、生涯学習支援論（一部）は、通常コースとオンラインコース共通です。
インターネットを活用した講義の受講（当研究所が制作した講義動画の視聴（以下、「ｅラーニング」という。）及びライブ配
信の視聴）があります。
ｅラーニングは、外部の学習管理システム（Learning
Management System。以下、「ＬＭＳ」という。）を使い、講義
動画を視聴して行います。ライブ配信は、Ｗｅｂ会議システムを使いリアルタイムで行います。

イ

通常コース
生涯学習支援論（一部）及び社会教育演習を集合形式で受講していただきます。

○e ラーニング及びライブ配信は自宅または職場での受講となります。

○オンラインコースは一切集合しません。自宅
または職場での受講と
なります。

ウ

オンラインコース
通常コース（上記イ）において集合形式で実施する講義・演習
を、すべてライブ配信で受講していただきます。

－2－

（２）受講
ライブ配信や集合形式の受講においては、全日程・全講義にすべて出席していただく必要があります。
業務や私事都合のために欠席することはできません。
必ず、業務や生活等の影響を受けず受講に専念できるよう事前に調整してください。

○本資料 P18「Ⅲ 受講について」４ ライブ
配信や集合形式の受講における出席･欠席･辞退等について」参照。

（３）履修順当研究所が実施する社会教育主事講習では、講習内容を体系的に理解し、実践力を高めてもらうため、①生涯学習概論、②社会教育
経営論、③生涯学習支援論、④社会教育演習の順序での履修をお願いしています。

８

インターネットを活用した受講の要件等

ｅラーニングやライブ配信の視聴による受講のためには、パソコンとメールやＷｅｂ会議システム等のソフトウエア、そしてインターネットに接続できる環境が必要です。また、基本的なパソコン操作ができることが前提となります。

注意事項
・パソコンやソフトウエア、ネットワーク環境等は、すべて受講者で準備していただくものです。パソコン等の故障やネットワークの不具合は、当センターで対応することはできません。
・各自１人１台パソコンをお使いください。スマートフォンやｉＰａｄ（アイパッド）等のタブレット端末の受講は保証できません。
・ＬＭＳへの同時アクセス数には制限があります複数台での接続があると、他の受講者がシステムへログインできなくなりますので、絶対におやめください。
・多くの方が同時に受講しています。パソコン操作のサポート等の個別対応はできません。

－3－

（１）本講習において必要なパソコンスキル
特別な高いパソコンスキルを求めるものではありませんが、次に列挙するスキルが最低限必要になります。
ア

パソコン基本操作
・基本的な文字入力ができること
・当センターが用意するＬＭＳへユーザＩＤとパスワードを入力
してログインできること
・複数のソフトウエアを同時に起動し、マルチで操作ができること・ウインドウの最小化・最大化ができること
・データのダウンロード/アップロードができること
・データの圧縮/解凍ができること

イ

Ｗｅｂ会議システム（※ 以下、「Zoom」という。）の操作
・Ｗｅｂカメラ（外付け）の設置又はカメラのオンオフ操作
・当センターが指定するミーティング（ライブ配信）に入退室できること・名前（受講決定後に当センターが指定）を変更できること・ビデオ（カメラ）やミュート（音声）切り替えができること・ブレイクアウトルーム（メインルームでのミーティングから、少人数に分かれてミーティングを行う。）への入退室ができる
こと
・当センターが画面上で本人確認ができるように、カメラ位置等の調整ができること・チャット機能が使えること（ライブ配信中に当センターから指示があるとき以外使用禁止）○受講を希望する者が要件を満たすことができない場合は、受講開始前までにご自身で練習をしていただくか、受講時に職場やご家族等のサポートが受けられるよう準備していただ
く必要があります。
〇テスト実施時や集合形式の場合は、一人で操作していただきます。

○※Zoom デスクトップ
クライアントを想定しています。
○Zoom のホームページ等
で操作の確認ができます。

（２）ハードウエア
次の要件を満たすパソコンが必要です。
・OS：Windows 10、Windows 11
・メモリ：2 GB 以上 （64bit OS）
・解像度：1024 x 768 pixel 以上
・Ｗｅｂカメラ・マイク：パソコン内蔵又は外付け
・その他：ヘッドセットの使用を推奨。パソコンに音声デバイス（スピーカー、イヤホンなど）が接続されていない場合
は、ヘッドセットが必要です。
※

令和５年度使用のＬＭＳの推奨環境－4－○調達するＬＭＳの仕様
によって変更となる場
合があります。

（３）ソフトウエア
次にあげるソフトウエアが必要になります。
・ブラウザ：Microsoft Edge※

又はGoogle Chrome

令和５年度使用のＬＭＳの推奨環境○ブラウザは最新版をお使いください。
○Microsoft Edge の IE モードでの受講はＬＭＳの動作が保証できせん。
○調達するＬＭＳの仕様に
よって変更となる場合があります。
○Zoom デスクトップクラ
イアントを想定しています。（再掲）○必ず使用するパソコン等にアプリをインストール
し、常に最新版にバージョンアップしてください。（ブラウザ版不可。
ＬＭＳとの連携が出来な
くなり不具合が生じる場
合があります。）○ダウンロードは、こちら
から・Ｗｅｂ会議システム

https://Zoom.us/download

・Microsoft Office（Word2016 以上、Excel2016 以上、PowerPoint2016 以上）
・Adobe Acrobat Reader
・圧縮・解凍ソフト
・ウイルス対策ソフト（４）インターネット環境
ｅラーニングやライブ配信、修了テストの際には、インターネ
ットに常時継続・安定して接続できるブロードバンド環境が必要です。
（要件）
・回線速度、下り 10 Mbps 以上を推奨。
・Zoom の映像や音声、ＬＭＳでの動画の映像及び音声が途切れることなく出力されること。
※

令和５年度使用のＬＭＳの推奨環境－5－○ライブ配信時にネットワークが不安定な場合、通信が途中で切れ、講義やテストを受けられなくなる場合があります。
○調達するＬＭＳの仕様に
よって変更となる場合があります。

（５）メール
講習に関する連絡などをメールにて送付（一斉送信）する場合があります。
次の注意事項をよく確認して、受講申込みの際に、適切なメールアドレス一つを登録してください。（受講申込書（様式１）の「⑤Ｅ－ｍａｉｌ」の欄に記入ください。）〇受講申込み後は、メールアドレスの変更はできませんので、次の要件をすべて満たす
メールアドレスを登録してください。
・受講する場所を考え、常時確認可能なメールであること。
（例）自宅で受講する予定なのに、自宅で職場のメールが閲覧できない場合、重要な連絡を見逃すことになります。自宅でも閲覧可能なメールを登録
してください。
・キャリアメール（携帯メール）や職場の代表（共用）アドレスは不可。
※ 職場のメールの場合は、データサイズやファイル添付等の機能が制限されている場合があります。
※ 受講や受講者自身に関する情報提供や連絡を行います。受講者以外の者が閲覧できるような代表アドレスや共用アドレスは使用しないでください。
〇Gmail をお使いの方は特に注意願います。
当センターからの一斉送信メールを受信できない事案が多発しています。
次のいずれかの対応をお願いします。
①「@nier.go.jp」からのメール又は、別途指定するメールアドレスを受信できるようドメイン指定を行う。
②Gmail 以外のメールアドレスを登録する。

－6－

９

受講者の選定及び受講決定の通知（１）受講者の決定
当研究所は、文部科学省が定める本講習の運用指針（以下、「運用指針」という。）に基づき「社会教育主事講習運営委員会」の議を経て受講者を決定します。
定員を上回る受講申込があった場合には、次の順に選定していきます。
ア

第一段階「新 た に 社 会 教 育 主 事 と な る 資 格 を 得 よ う と す る 者 」 の う ちから、常勤で推薦状あり（区分：ａ）から選定します。
推薦状 Q&A P29 参照

推薦書の区分は、次のとおり。（以下、同じ）
ａ：社会教育主事として発令を予定している者
ｂ：地域全体の社会教育の振興の中核を担う者
イ

第二段階「新 た に 社 会 教 育 主 事 と な る 資 格 を 得 よ う と す る 者 」 の う ちから、常勤で推薦状あり（区分：ｂ）から選定します。
ウ 第三段階「新 た に 社 会 教 育 主 事 と な る 資 格 を 得 よ う と す る 者 」 の う ちから、常勤で推薦状なしから選定します。
エ 第四段階「新 た に 社 会 教 育 主 事 と な る 資 格 を 得 よ う と す る 者 」 の う ちから、非常勤で推薦状あり（区分：ａ）から選定します。
オ 第五段階「新 た に 社 会 教 育 主 事 と な る 資 格 を 得 よ う と す る 者 」 の う ちから、非常勤で推薦状あり（区分：ｂ）から選定します。
カ 第六段階「新 た に 社 会 教 育 主 事 と な る 資 格 を 得 よ う と す る 者 」 の う ち
か ら 、 非 常 勤 で 推 薦 状 な し から選定します。
キ 第七段階「社会教育主事講習や大学における社会教育主事養成課程の修了者で、社会教育士と称するためや学び直し等のために受講を希望する者」のうちから選定します。

（２）受講決定の通知
受講者が決定した場合には、その結果を受講申込者に対し通知するとともに、関係都道府県の教育委員会に通知します。また、申込時に単位修得認定申請を行ったときには、その結果も併せて通知します。

－7－

10

修了認定及び修了証書（１）本講習の単位修得の認定は、社会教育主事講習単位修得認定細目（国立教育政策研究所社会教育実践研究センター長裁定。以下、「細目」という。）に規定した要件を総合的に考慮し、外部有識者も加えた「社会教育主事講習運営委員会」の議を経て行います。
ア

細目 参考規程 P20 参照

細目１（三）に規定する多様なメディアを高度に利用して行う講義（集合形式以外のｅラーニングやライブ配信等）の参加、出席・欠席の取扱い等は、下記のとおりとします。
受講方法

ｅラーニング(生涯学習概論･社会教育経営論)
ライブ配信（全科目）イ

出欠の考え方等
すべての講義動画を視聴し、講義ごとの小テスト、修了テストを受けていただくことで出席とみなします。
Ｗｅｂ会議システムへの参加やその画面に映る顔等で出席を確認します。

○修了テストや単位習得認定の内容や結果に関する問合
せには、一切お応
えできません。

受講期間中、次に該当する場合で当研究所の指示に従っていただ
けないときは、細目４に規定する履修状況が適切でないと判断し、受講を遠慮いただく場合があります。
・他の受講者の受講の妨げまたは迷惑になる行為をしたと認められる場合
・受講態度が著しく不良であると認められる場合・オンラインでの受講中において、受講に専念できる環境で受講していないと認められる場合・受講生が公序良俗に反する行為や法令等の重大な違反行為を行い、社会通念上において受講させるべきではないと認められる
場合・修了テスト時に不正行為やそれと誤認する行為を行った者、又は他の助けを受けた者
・その他、本講習の運営に支障をきたす行為・行動が認められる場合

ウ

細目２に記載する科目毎の課題とその評価は次のとおりです・生涯学習概論と社会教育経営論では、上記に記載するｅラーニ
ングやライブ配信による受講の他、科目の最後に実施する修了
テストの結果（合格）をもって修了の評価をします。
・生涯学習支援論と社会教育演習では、講義等への出席の他、演習への取組状況や提出物・成果物等で修了の評価をします。

○本資料 P3 記載の順に受講していただ
きます。先の科目が未修了となった
場合、次の科目を修得単位が８単位に満たない者に対しては、修得した科目の「単位修受講できません。
得証明書」【様式４】を交付します。

－8－

（２）当研究所は、省令第８条により、本講習において８単位以上の単位を修得した者に対して、受講終了後、講習の修了証書を授与します。
社会教育法第８条第３項の規定により、修了証書を授与された者は、「社会教育士（講習）」と称することができます。

省令 参考規程 P21 参照
修了証書 Q&A P32 参照
社会教育士 Q&A P32 参照（３）講習日程終了後に開催する運営委員会の議を経て修了や単位修得の認定を行い、受講者本人に修了証書又は単位習得証明書を発行いたします。また都道府県にその旨を通知します。

11

受講に要する経費

受講料は徴収していませんが、受講に要する経費（例：交通費、食費、宿泊費、インターネット受講に要するパソコンや通信費、講習で使用するテキスト等）は、受講者側の負担となります。
パソコンやネットワーク環境も受講者自身で用意していただくものです。

12○講習で使用するテキスト等は、受講決定後講習開始までに各自でお買い
求めください。当センターでは販売していません。

非常変災等について

非常変災等が発生した場合において、台風等、事前予測が相当程度可
能な災害の場合は、代替措置等について速やかに決定し、受講者等関係者全員に遅滞なく連絡します。
なお、非常変災等の発生により概ね一週間以上にわたって講習実施の困難が想定される際は、文部科学省と協議の上、その後の対応について決定します。

13

テキスト等 Q&A P32 参照

その他

実施要項に定めるもののほか、講習実施に関することは、必要に応じて、国立教育政策研究所社会教育実践研究センター長が定めます。

－9－○本講習が非常変災等に伴い延期や中止になった場合であっても、それに伴い発生したキャ
ンセル料等について当研究所では負担できません。

令和６年度社会教育主事講習［Ａ］実施要項 「Ⅰ実施要項（追記分）」

14 オンラインコースの受講申込みにあたって
オンラインコースは、従来集合して実施していた「生涯学習支援論」と「社会教育演習」の演習も含めて、すべてオンラインで実施するもので○オンラインコースは、す。受講者は、集合することなくすべて職場や自宅等で受講することがで

全科目受講（４科目）

きます。オンラインコースを受講できる要件は、次のとおりです。

のみ受付します。よって一部科目を単位取得（１）実施方法の性質上、前述の要件をみたすパソコンやネットワーク環

済みの方や、以前に当境が準備でき、必要なパソコンスキルを持ち、すべて自立してパソコ講習を受講した方はオン操作ができることが大前提となります。

ンラインコースの申込（２）通常コースとオンラインコース双方の併願はできません。
（３）新たに社会教育主事となる資格を得ようとする者のうち、全科目を受講する者に限ります。

○各都道府県の推薦は、２名まで。

（４）科目の一部受講辞退・全科目辞退はできません。また、欠員が生じても追加はしません。
（５）受講定員３６名（６）「９

みはできません。

受講者の選定及び受講者決定の通知」に従い選定します。応

募多数の場合は、抽選となります。

―9-1―

令和６年度社会教育主事講習［Ａ］実施要項 「Ⅰ実施要項（追記分）」

Memo

―9-2―

Ⅱ
１

受講申込み

受講申込み手続き

受講申込みは、メールで行っていただきます。事前に提出先教育委
員会にお問い合わせいただき、メールアドレスを確認してください。

〇提出先は（２）の表を参照。

（１）受講資格
前述のとおり、省令第２条各号（後掲）に該当する者は、受講を申込むことができます。
（２）受講の申込み
必ず、都道府県教育委員会を通して申込みください。都道府県
によって、提出期限※や申込み受付方法も異なります。事前によく確認の上、その指示に従ってください。
受講を申込む者は、「(３)提出書類」に示す書類を次の区分に従い提出してください。
区分

提出先

注意

公務員、教育委員や
社会教育委員、社会教育施設に勤務する者（指定管理を含む）

勤務先がある
都道府県教育委員
会の社会教育主事
講習担当宛て〇受講資 格を証 明する証明書等は、発行に時間がかかる場合がありますので、その提出期限に間に合うように御準備ください。
〇期限を 厳守し てください。

上記以外の法人又は民間企業に勤務する者、学生、無職等

お住まいの都道府県教育委員
会の社会教育主事
講習担当宛て○当センターでは、受講者からの申込みを直接受け付けていません。
○独立行政法人国立青少年教育振興機構等に勤務する者で都道府県教育委員会との人事交流で採用されている職員
は、派遣元の都道府県教育委員会に提出して
ください。

当センター

教育委員会

×

申込みは教育委員会へ※

都道府県教育委員会から当研究所における最終的な申込書類の提出締め切り
は、令和６年５月１３日（月）となっています。都道府県教育委員会への提出期限は、早く設定されている場合があります。

－10－

（３）提出書類省令第２条に規定している受講資格に応じて、次の書類を提出してください。
次ページの表を参考に必要な書類を確認の上、受講申込書他、すべての書類を申込先の都道府県教育委員会が指定するアドレス
まで、メール添付して提出ください。

※○チェックリスト（様式７）を使い、提出前に書類不備がないことを確認してください。
○チェックリストも他の添付書類と同様にＰＤＦ化して提出してください。

以下の注意事項（各書類共通）をよく確認して準備してください。

・提出された書類については、返却いたしません。
・申込みにあたり不正や虚偽の内容を提出した場合は、申込みを取り消し、受講決定後は受講決定の取り消し、修了後は修了認定を取り消します。
・各証明書等記載の氏名と現在の氏名が異なる場合には、「戸籍抄本」等の証明書類を提出してください。
・受講申込書や添付書類はすべて、指定の形式でデータ化（Excel 又は PDF）し、メール添付して提出していただきます。
・ＰＤＦは、次のルールに従って名前を付けてください。
（書類の名前）＋（名前）＋「.pdf」
例）社研華子さんの卒業証明書のファイル名
社研森生さんの教員免許のファイル名

ア

イ

様式１

オ

カ

―

様式５

様式６

様式７

○
○
PDF
－

PDF
－

－
Excel

PDF
－

チェッ クリ スト

△
△
△

推薦状

（分割受講、既修了者）

PDF
－

エ
様式４

受講動 機に つい て

当研究所受講経験者

－
Excel

ウ

単位修 得証 明書

提出データ形式

卒業証明書（社研華子）.pdf
教員免許状（社研森生）.pdf

様式３

単位修 得認 定申 請書

第３・４・５号該当者○

勤務証 明書第２号該当者◎◎◎

教員免 許状 の写 し 又は教育 職員 免許 状授 与証明書第１号該当者

受講資格を証明する書類

卒業証 明書

省令第２条
の受講資格

①受講 申込 書・ ②写 真 票

提出書類

様式２・別紙

⇒
⇒

〇
〇
〇

◇
◇
◇

◎
◎
◎

－
Excel

PDF
－

PDF
－

○
※

◎

◎…必須 〇…受講資格に応じて提出 △…単位修得認定申請をする者はウとエを併せて提出◇…都道府県・市区町村の長又は教育長から推薦を受けた者は提出※…旧カリキュラム（令和元年以前）での修了者は、再度提出願います。

－11－

◎

セット

ア．「社会教育主事講習[Ａ]受講申込書」及び「写真票」…【様式１】当センターのホームページから、申込書の様式をダウンロードし、必要事項を記入の上、提出してください。
また、ライブ配信による受講中の本人確認のため、３か月以内に撮影した写真のデータを「写真票」に貼り付けしてください。

○受講申込者のみを正面から撮影したもの・上半身・無帽・カラー

受講申込書作成上の注意事項
・受講申込書等の様式は、セット（１つの Excel データ）になっています。（様式２を除く）
次からダウンロードしてお使いください。
＜申込書のデータのダウンロードＵＲＬ＞
国立教育政策研究所社会教育実践研究センターホームページ
https://www.nier.go.jp/jissen/youkou/r06youkou/index.htm
・受講申込様式のセットをダウンロードしたら、ファイル名を名前（フルネーム）に変更して使ってください。例）上野花子.xlsx
・各様式は、下の図のようにシートに分かれています。
・必要事項入力・写真データ貼付後は、書式設定の変更やシート分割等せず、そのまま提出してください。特に「申込書」は入力規則や白黒で印刷されるように設定等をしています。書式や設定、シート分割等せずにそのままお使いになり、提出してください。
シート

入力等

【様式１】

様式１①「受講申込書」

必要事項を入力して下さい。

受講申込様式様式１①「受講申込書の記入例」

受講申込書入力の参考としてください。

のデータ

様式１②「写真票」

写真データを貼付してください。

（Excel）

様式２別紙

様式２は、別ファイルとしています。

社会教育関係団体

様式３

単位修得認定申請書

様式４

単位修得証明書様式５

受講動機

必要事項を入力して下さい。

様式６

チェックリスト印刷して、チェック後のものを PDF 化して提出。

単位修得認定を行う場合に入力してください。

【受講申込書様式のイメージ】

左図のように複数のシートに分かれています。
様式２は、別ファイ
ルになっています。

－12－

イ．「受講資格」を証明する書類（受講申込書の「⑪受講資格」欄を証明する書類）
省令第２条に受講資格を規定しています。該当する受講資格に応じて、必要な書類が異なりますので、次表をよく確認し提出してください。

省令第２条
受講資格

必要な書類

第１号該当者a) 大学、短期大学又は高等専門学校の卒業(修了)証明書※（大学を中途退学した場合は、２年以上在学し、62 単位以上を修得したことの証明書）
b）大学又は大学院在学中の者は、「在学証明書」
及び「大学に２年以上在学して 62 単位以上を修得したことが確認できる大学発行の証明書」及び「本講習の受講が学業・卒業に支障のない旨を記
した在学中の大学又は大学院からの書面」

第２号該当者

教育職員の普通免許状の写し※、又は教育職員免許状授与証明書

第３・４・５号に該当する者であることを所属長が証明する「勤務証明書」･･･【様式２】
※
第３・４・
５号該当者

次に該当する場合は、団体の目的や事業内容がわかる定款等の写しを【様式２（別紙）】に貼付し提出してください。

・社会教育関係団体に所属する者でその団体での勤務経験に基づいて３・４号資格として申込む
場合

－13－

○大学等公的機関が発行する証明書類は、申込書を提出する日から３か月以内に取得したものを必ずＰＤＦ化して提出してください。原本証明は不要です。

○「卒業証書」や「成績証明書」では認められません。

○参考様式１参照○教育職員の普通免許状の写しは、１種類で可。
○教育職員の普通免許状の写しを提出する場合は、所属 機関又は推薦機関の「原本証明」が必要です。
○省令第２条及び文部省告示第１４８号をよく確認し、第３・４・５号に該当する者であること（勤務年数及び職務内容）がわかるように具体的に記載してください。
○押印は不要です。
○本人以外（所属長等）が確認のうえ署名してください。
○ゴム印は禁止とします。

セット

ウ．「単位修得認定申請書」･････【様式３】○本資料 P15「２ 科目代替について」を参照○Excel データ（受講申込書のデータ）にそのまま
令和元年度以前の旧規程の下で実施された講習を修了した場合、省入力して提出してくださ
令附則（平成３０年２月２８日文部科学省令第５号）の規定により、い。
「生涯学習概論」と「社会教育演習」については、単位修得済と認められますので、当該２科目について「単位修得認定申請書」を提出してください。
○当研究所で修了した者は不要です。
単位修得の認定を希望する者は、これにあわせて「単位修得証明書」【様式４】を提出してください。

エ．「単位修得証明書」･････････【様式４】
科目代替等による単位修得の認定を希望する者は提出してください。
令和元年度以前に大学等で社会教育主事講習の旧規程の下で修了
し、今回改めて社会教育士の称号を得るために申込む場合は、「単位修得証明書」に代わり、同講習の修了証書（PDF）を提出してください。

セット○ＰＤＦ化して提出してください。
○本資料 P16「３．分割受講について」を参照。
○他の機関や大学において、単位修得証明書を所定の様式で用意している
場合は、様式４によらず、その機関や大学所定の証明書（PDF）の提出で構いません。

オ．「受講動機について」･･･････【様式５】
本講習の受講を希望した理由を 320～400 字で入力の上、提出してください。
記入にあたっては、今後、講習で得た成果をどのように社会教育に役立てたいのかを含め、具体的に記入してください。
過去に当研究所が実施する社会教育主事講習（旧カリキュラム（令和元年以前））を修了した者は、再度提出願います。

○Excel データ（受講申込書のデータ）のまま提出してください。
○320 字に満たない場合
は、再提出をしていただ
きます。

カ．「推薦状」･･･････【様式６】
次に該当する者については、都道府県・市区町村の長又は教育長からの推薦状を提出していただくと、受講決定において、他の者に優先され受講決定できます。（受講定員を超える応募多数の場合は、抽選となる場合があります。）
次のいずれに該当するかを明記して作成してください。
ａ：社会教育主事としての発令が予定されている者（３年以内）
ｂ：地域全体の社会教育の振興の中核を担う者※ ａを優先します。

－14－

推薦状 Q&A P29 参照○ＰＤＦ化して提出してく
ださい。

２

科目代替について（１）省令第７条第２項及び第３項の規定により、大学等における科目の既修得単位及び文部科学大臣が定める学修をもって、本講習において受講者が修得すべき科目の単位に替えることができます。ただし、４科目全ての代替は認めませんので、１科目以上（科目は問いません）
は受講してください。

○代替できる単位は、受講申込みの時点で修得済みであることが必要です。

科目代替を希望する科目等に応じて、次に示すものを提出してください。科目代替が可能な学修の例及び必要書類は、次を参照してくだ
さい。
①大学の社会教育主事養成課程の各科目
社会教育主事養成課程の「単位修得証明書」②他機関の社会教育主事講習の各科目講習実施機関が発行する「修了証書」又は「単位修得証明書」③博物館や図書館に関する学修のうち「生涯学習概論」
学芸員や博物館に関する「単位修得証明書」､学芸員資格証明書等
又は図書館司書や図書館にかかる「単位修得証明書」、図書館司書資格証明書等○大学での開設科目（名）と省令第３条の科目（名）とは一致しない場合があります。例えば、大学における履修科目名が「生涯学習概論」
であっても、省令での「生涯学習概論」に該当しない場合があります。
○必ず単位修得証明書を提出してください。

○成績証明書では判断できません。
○他の機関や大学において、単位修得証明
社会教育主事講習運営委員会において書類等を審査し、受講が決定書を所定の様式で用した者については、単位を修得したと認める場合には単位修得認定書意している場合は、を交付します。
様式４によらず、その機関や大学所定の証 明 書 （ PDF ） の 提
出で構いません。

（２）科目代替を希望する場合は、１（３）ウの「単位修得認定申請書」【様式３】に必要事項を記入の上、当該科目に相当する科目（上記（１）参照）の「単位修得証明書」等※を添付してください。

３

分割受講について本講習では、科目ごとの分割受講の他、複数年度にわたる分割受講を認め ○履修順については、
本資料 P3 参照。
ています。ただし、一つの科目内での分割受講はできません。
また、分割受講する場合であっても、履修順は守っていただいています。
既に、他の機関あるいは大学において、社会教育法第９条の５に定める社会教育主事講習の一部科目の単位を修得しており、残りの科目を受講する場
合も分割受講の扱いになります。

－15－

他の機関あるいは大学において既に受講済の科目の免除を希望する場合 ○他の機関や大学において、単位修得証明
は、「単位修得証明書」【様式４】（※）を提出してください。
書を所定の様式で発なお、当研究所が実施する講習で修得した場合は、【様式４】の添付は不行している場合は、要ですので、「受講申込書」【様式１】の「⑧単位修得の認定を受けた科目
様式４によらず、そ及び単位」欄に、修得済みの科目名及び単位数と併せて、「受講年度」との機関や大学所定の「講習名」を記入してください。
証 明 書 （ PDF ） の 提（記入例：生涯学習概論２単位（平成○○年度[Ａ]））
出で構いません。
生涯学習概論、社会教育演習については、令和元年度までの旧カリキュラムでの講習で修得していれば、令和２年度以降の講習においてもその科目は、受講済みとなります。

４

健康状況の告知について

長期にわたる講習のため、受講申込みの際は、受講申込書【様式１】「⑱健康状況」欄に該当する事項は漏れなく御記入ください。
また、受講申込み後に生じた疾病等についても必ず当センターに御連絡いただくようお願いします。

５

個人情報取得の利用目的や取扱い等について受講申込時に記入していただいた申込者の個人情報（住所・氏名・電話番
号など）及び要配慮個人情報については、本講習の運営上の諸連絡、受講者等の管理、単位修得認定証明書の発行及び、本講習の運営や社会教育に関する調査やアンケート、関連する講習や企画等の案内等に使用いたします。
また、地方公共団体から継続的な学習機会に関する情報提供や地方公共団
体が実施する事業への協力依頼をお願いするために、社会教育主事講習の修了者の氏名・所属について書類を提出した都道府県教育委員会へ情報提供を行います。
また、本講習が長期間の受講となることもあるため、講習運営上、身体や健康上等の特別な配慮を希望する場合は、その内容（要配慮個人情報。具体的な病名や留意事項等）について記入していただいております。
なお、受講申込者が本講習中に緊急に医療機関等を受診する際で、生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときは、医療機関等に個人情報や要配慮個人情報を提供する場合があります。
国立教育政策研究所では、申込者の個人情報や要配慮個人情報の毀損や漏洩等しないように適切な安全管理に努めます。
上記に同意の上で申込みしてください。（受講申込書の所定の欄に✓を入れてください。）－16－「５ 個人情報の取扱いについて」参照。

Ⅲ
１

受講について

受講決定

申込み多数の場合は、運用指針に定める基準に従い、社会教育主事講習運 ○申込者本人と推薦機関に、当研究所から営委員会の意見を踏まえ、受講者を選定していきます。希望する受講科目す文書でその結果を通べてを受講できない場合もありますので、あらかじめ御了承ください。
知いたします。

２

受講環境その他

インターネットを活用した受講（ライブ配信）の場合は、次の各項目に注意してください。

○受講に専念できる職
場やご自宅等で受講してください。

（１）パソコンやインターネット環境の不具合があった際に備え、直ちに電話連絡が可能となるように携帯電話を手元に置いてください。
（２）画面に映る顔で出席の判断をします。顔が確認できるように、カメラ機能をオンにし、位置も調整してください。逆光やバーチャル背景を使用しているために顔が確認できない場合は、受講していないものとみなします。また、修了テストの際に他の複数の者が映り込んだり、場合
は、不正行為とみなします。

〇履修状況が適当でないときは、受講を辞退していただく場合があります。

（３）インターネットを活用した受講（ライブ配信の視聴）の場合、車を運転しながらの受講は、大変危険であるばかりか、道路交通法違反となる場合がありますので、絶対におやめください。また、公共交通機関等を使って移動中の受講もお控えください。
（４）ライブ配信及びｅラーニングの録音や録画、講義資料の転用や頒布は禁止します。また、受講者以外に視聴させる行為も禁止します。
Web カメラパソコン

受講者 000@FAEJ000

○×

正面から
顔が確認できるように
カメラ位置を調整

出席・受講と判断できません

受講者 000@FAEJ000

受講者 000@FAEJ000

受講者 000@FAEJ000

逆光で見えない×
受講者 000@FAEJ000

一部しか見えない
顔が確認しづらいバーチャル背景－17－＜修了テスト時＞
不正やそれと誤認させる行為

他の者映り込み
他の助けを得る３

パソコン、ネットワーク環境及びＬＭＳの動作確認（１）受講決定後、受講者お一人ずつにＬＭＳのＩＤとパスワードを付与
し、通知します。
（２）通知したＬＭＳのＩＤ・パスワードは、他人に知らせたり、紛失しないように大切に保管してください。ＩＤ・パスワードを記載した通知を紛失した場合は、直ちに当センターに連絡してください。
（３）受講開始前の一定期間、実際にＬＭＳにログインして、講義資料やライブ配信講義（Zoom）等を実際に操作できる期間（講習前操作試行期間）を設けます。ネットワーク環境やパソコン操作に不安にある方は、この期間に動作確認を行ってください。（任意）○他人に知らせた
り、紛失が判明した場合は、受講を遠慮していただく場合があります。

○詳細は、受講決定後にお知らせいたします。ネットワーク接続が不安定な場合等は、受講前に改善していただく必要があります。

４

ライブ配信や集合形式の受講における出席・欠席・辞退等について（１）ライブ配信や集合形式の受講においては、全日程・全講義にすべて出席していただく必要があります。

欠席 参考規程 P24 参照
やむを得ない事由 参考規程 P25 参照（２）当センター長がやむを得ないと考える事由以外、業務や私事都合のために欠席することはできません。必ず、業務や生活等の影響を受けず受講に専念できるよう事前に調整してください。
やむを得ない事由で欠席した場合であっても、単位修得のためには、各科目とも５分の４以上の出席時間が必要です。
（３）１コマ当たり２０分を超えて遅刻・早退・途中退室等した場合は、該当する講義等全部につき欠席したものとみなします。演習の場合
は、休憩を挟んだ午前午後それぞれ２コマとして出欠を確認します。
（４）遅刻・早退・途中退室等する場合は、事前又は時宜によっては事後にその事由とそれを証明する書面を添付する等して「欠席届」を提出していただきます。
（５）受講の一部又は全部を辞退する場合は、「辞退届」を提出していただきます。
（６）欠席や辞退等によって、欠員が生じても追加の受講決定や補充等は
しません。

－18－

欠席 Q&A P31 参照

５

受講にあたり準備していただくもの（１）テキスト等
ア 受講科目に関わらず購入し準備するもの
名称『生涯学習・社会教育
行政必携』（令和６年版）
イ

執筆・編集代表/出版社
生涯学習・社会教育行政研究会/第一法規株式会社

定価
6,270 円（税込）

受講科目に応じて購入や準備するもの

受講科目
生涯学習概論
社会教育経営論
生涯学習支援論
社会教育演習書籍等の情報（名称/執筆・編集代表/出版社/定価）「二訂 生涯学習概論」
馬場祐次朗/株式会社ぎょうせい/1,700 円＋税 10%「社会教育経営論」
浅井経子/株式会社ぎょうせい/1,700 円＋税 10%「生涯学習支援論」
清國祐二/株式会社ぎょうせい/1,400 円＋税 10%①「 社 会 教 育 計 画 策 定 ハ ン ド ブ ッ ク 計 画 と 評 価 の 実
際」
https://www.nier.go.jp/jissen/chosa/handbook123.htm#researchHB-231② 「社会教育推進の PDCA サイクルを確立するために必要とされる評価指標の在り方に関する調査研究報告書」
https://www.nier.go.jp/jissen/chosa/rejime/2014/02_all.pdf③ 勤務地等の社会教育・生涯学習振興に関する計画等

６

健康管理について受講期間中の体調管理に十分ご注意ください。
集合研修時には万一の体調不良やその他急変等に備え、医療機関を受診するための健康保険証を持参してください。
各自の責任で万全を期して参加していただきますようお願いします。

７○出版社から直接、又は書店や専用サ
イトで購入してく
ださい。

その他（１）講習期間中は、講義前後や昼休み等に、講習を運営する上で必要な情報をお知らせすることがあります。あらかじめ御承知おきください。
（２）受講に必要な情報については、ＬＭＳ等を使い「研修案内」等として受講決定後に配付いたしますので参照してください。
（３）当センター敷地内は禁煙です。
（４）宿泊予定の方は、各自で手配してくださるようお願いします。

－19－○出版社から直接、又は書店や専用サ
イトで購入してください。
○①②は、当センターホームページからダウンロードしてください。
○③は、各自治体のホームページからダウンロード等してください。

参考規程

社会教育法（昭和二十四年六月十日法律第二百七号）（抄）（社会教育主事の資格）
第九条の四 次の各号のいずれかに該当する者は、社会教育主事となる資格を有する。
一 大学 2 年以上在学して 62 単位を修得し、又は高等専門学校を卒業し、かつ、次に掲げる期間を通算した期間が 3 年以上になる者で、社会教育主事の講習を修了したもの
イ 社会教育主事補の職にあった期間
ロ 官公署又は社会教育関係団体における社会教育に関係のある職で文部科学大臣の指定するものにあった期間
ハ 官公署又は社会教育関係団体が実施する社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものとして文部科学大臣が指定するものに従事した期間（イ又はロに掲げる期間に該当する期間を除く。）
二 教育職員の普通免許状を有し、かつ 5 年以上文部科学大臣の指定する教育に関する職にあった者で、社会教育主事の講習を修了したもの
三 大学に 2 年以上在学して 62 単位以上修得し、かつ、大学において文部科学省令で定める社会教育に関する科目の単位を修得した者で一号のイからハまでに掲げる期間を通算した期間が 1 年以上になるもの。
四 社会教育主事の講習を修了したもので（1 号及び 2 号に掲げる者を除く。）で、社会教育に関する専門的事項について一号から三号に掲げる者に相当する教養と経験があると都道
府県の教育委員会が認定したもの。
（社会教育主事の講習）
第九条の五 社会教育主事の講習は、文部科学大臣の委嘱を受けた大学その他の教育機関が行う。
２ 受講資格その他社会教育主事の講習に関し必要な事項は、文部科学省令で定める。

－20－

社会教育主事講習等規程（昭和二十六年文部省令第十二号）（抄）（講習の受講資格者）
第二条 講習を受けることができる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
一 大学に二年以上在学して六十二単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者又は社会教育法の一部を改正する法律（昭和二十六年法律第十七号。以下「改正法」という。）
附則第二項の規定に該当する者
二 教育職員の普通免許状を有する者
三 二年以上法第九条の四第一号イ及びロに規定する職にあつた者又は同号ハに規定する業務に従事した者
四 四年以上法第九条の四第二号に規定する職にあつた者
五 その他文部科学大臣が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者（受講申込）
第二条の二 講習を受講しようとする者は、講習を実施する大学その他の教育機関に申込書を提出しなければならない。
第八条 講習を行う大学その他の教育機関の長は、第三条の規定により八単位以上の単位を修得した者に対して、講習の修了証書を与えるものとする。
２ ［略］
３ 第一項に規定する修了証書を授与された者は、社会教育士（講習）と称することができる。
（注）なお、社会教育法第九条の四第一号ロ・ハに規定する職務及び社会教育法第九条の四第二号に規定する職についての具体的なことは、「社会教育主事補の職と同等以上の職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定（平成八年八月二八日文部省告示第一四八号）」
を参照すること。

－21－

社会教育主事補の職と同等以上の職及び社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するもの並びに教育に関する職の指定（平成八年八月二八日文部省告示第一四八号）
社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）第九条の四第一号及び第二号の規定に基づき、社会教育に関係のある職及び教育に関する職を次のとおり指定する。
一 社会教育法第九条の四第一号ロに規定する社会教育主事補の職と同等以上の職は次のとおりとする。
１ 文部科学省（文化庁及び国立教育政策研究所を含む。）、国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第三項に規定する大学共同利用機関法人（以下単に「大学共同利用機関法人」という。）、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所、独立行
政法人大学入試センター、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立科学博
物館、独立行政法人国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興セ
ンター、独立行政法人日本芸術文化振興会、独立行政法人大学評価・学位授与機構、独立行政法人国立大学財務・経営センター、独立行政法人メディア教育開発センター
及び独立行政法人国立青少年教育振興機構において社会教育に係る学習又は文化活動
その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者の職
２ 地方公共団体の教育委員会（事務局及び教育機関を含む。以下同じ。）において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者の職
３ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する大学及び高等専門学校（以下「大学等」という。）において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者の職
４ 社会教育施設において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者の職
５ 図書館法（昭和二十五年法律第百十八号）第四条に規定する司書の職
６ 博物館法（昭和二十六年法律第二百八十五号）第四条第四項に規定する学芸員の職
７ 社会教育関係団体において社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事務に従事する者（常時勤務する者に限る。）の職であって、文部科学大臣が一の 1 から一の 3 に掲げる職に相当すると認めた職
８ その他文部科学大臣が一の 1 から一の 7 までに規定する職と同等以上と認めた職
二 社会教育法第九条の四第一号ハに規定する社会教育に関係のある事業における業務であって、社会教育主事として必要な知識又は技能の習得に資するものは次のとおりとする。
１ 国立教育政策研究所、大学共同利用機関法人、独立行政法人国立特別支援教育総合研
究所、独立行政法人国立女性教育会館、独立行政法人国立科学博物館、独立行政法人
国立美術館、独立行政法人国立文化財機構、独立行政法人科学技術振興機構、独立行
政法人宇宙航空研究開発機構、独立行政法人日本スポーツ振興センター、独立行政法
人日本芸術文化振興会及び独立行政法人国立青少年教育振興機構が実施する社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導
２ 地方公共団体の教育委員会が実施する社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導

－22－

３

三

大学等が実施する社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導４ 社会教育施設が実施する社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する
諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導
５ 社会教育関係団体が実施する社会教育に係る学習又は文化活動その他の生涯学習に資する諸活動の機会の提供に関する事業の企画及び立案並びに当該事業において実施される学習又は諸活動の指導
６ 独立行政法人国際協力機構法（平成十四年法律第百三十六号）第十三条第一項第三号に規定する国民等の協力活動
７ その他文部科学大臣が二の 1 から二の 6 までに規定する業務と同等以上と認めた業務
社会教育法第九条の四第二号に規定する教育に関する職は次のとおりとする。
１ 学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第一条に規定する学校の学長、校長（園長を含む。）、副校長（副園長を含む。）、副学長、学部長、教授、准教授、助教、助手、講師（常時勤務する者に限る。）、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、助教諭、養護教諭、養護助教諭、栄養教諭、実習助手、寄宿舎指導員、事務職員（常時勤務する者に限り、単純な労務に雇用される者を除く。）及び学校栄養職員（学校給食法（昭和二十九年法律第百六十号）第五条の三に規定する職員をいい、同法第五条の二に規定する施設の当該職員を含む。）の職
２ 学校教育法第百二十四条に規定する専修学校の校長及び教員の職
３ 少年院法（昭和二十三年法律第百六十九号）第一条に規定する少年院又は児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第四十四条に規定する児童自立支援施設において教育を担当する者の職
４ その他文部科学大臣が三の 1 から三の 3 までに規定する職と同等以上と認めた職－23－

社会教育主事講習単位修得認定細目
平成１３年 ４月２３日
平成２３年 ６月２３日一部改定
令和 ２年 ６月１９日一部改定
令和 ４年 ９月 ６日一部改定
令和 ５年 ４月１７日一部改定
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター長裁定

標記講習における「社会教育主事講習規程」（昭和２６年文部省令第１２号。以下、「省令」という。）第７条の規程による単位修得の認定は、「国立教育政策研究所における社会教育主事
講習の実施について（運用指針）」（平成２４年４月９日社会教育課）に基づき、次の要件を総合的に考慮し、外部有識者も加えた運営委員会の議を経て行うものとする。
１

受講者は、各科目、全ての講義・演習について視聴及び参加していること。ただし、国立教
育政策研究所社会教育実践研究センター長がやむを得ない事由であると認めた場合には、欠席として認める。
なお、その場合であっても、単位修得のための出席時間数は各科目とも５分の４以上でなければならない。
一 ２０分を超えて遅刻・早退・途中退室等した場合は、該当する講義等全部につき欠席した
ものとみなす。
なお、遅刻・早退・途中退室等する場合は、事前に、事前にできなかった場合は事後速やかにそれを証明する書面を添付する等して届け出るものとする。（様式「欠席届」）
二 やむを得ない事由によって欠席した講義・演習については、補講その他の措置をもって出
席時間数に代えることができる。
三 多様なメディアを高度に利用して行う講義（集合形式以外のｅラーニングやライブ配信等）の参加、出席・欠席の取扱い等については、実施要項で定めるものとする。

２

科目ごとの課題（省令第７条に規定する「試験、論文、報告書その他による成績審査」に該当するもの）について、「合格」の評価を得ていること。

３「社会教育主事講習等規程の一部を改正する省令の施行について」（平成３０年２月２８日
付け文科生第７３６号）に基づき、国立教育政策研究所社会教育実践研究センターにおいては、講習内容を体系的に理解し、実践力を高めてもらうため原則として「生涯学習概論」、「社会教育経営論」、「生涯学習支援論」、「社会教育演習」の順に受講することする。

４

その他、講義・演習等における履修状況が適切であると認められること。履修状況が適切でないとセンター長が判断する具体的なケースについては、実施要項で定めるものとする。

５先行する科目が上記１号から４号を全て満たすことができなかった場合、後続の科目は受講できず、誤って受講したときであっても、その科目の履修は「無効」とする。

－24－

社会教育主事講習単位修得認定細目におけるやむを得ない事由について
平成１８年３月２２日
平成２３年６月２３日一部改定
令和 ５年４月１７日一部改定
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター長裁定
社会教育主事講習単位修得認定細目（平成１３年４月２３日国立教育政策研究所社会教育実践
研究センター長裁定）第１項において、国立教育政策研究所社会教育実践研究センター長が認めるやむを得ない事由とは、次の各号に掲げるものとする。
１

本人の病気又は怪我のため出席できない場合

２

親族の看護や介護のため出席できない場合

３

公共交通機関の遅延、天災等により出席できない場合

４

受講者の親族が死亡した場合で、受講者が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事等のため、出席できない場合。
なお、親族の範囲及び日数は、人事院規則１５－１４第２２条（特別休暇）の規定を準用する。

５

その他、受講者本人の責に帰さない事由により受講が困難となる等、社会通念上、出席できないことがやむを得ないと認められる場合。

（参考）やむを得ない事由による欠席を届ける場合の添付資料の例
事由
本人の病気又は怪我

親族の看護や介護

親族の死亡にかかる葬儀、服喪、その他行事

その他

添付資料
次のうち、病気や怪我で医療機関にかかったことを証明できる書面、いずれか１点
・医師または医療機関の証明書
・処方箋（写しでも可）・医療機関または調剤薬局の領収書（処方箋に基づき調剤された薬の領収書）
次のうち、親族の病気や介護が必要でることを証明する書面、いずれか１点
・医師または医療機関の証明書
・処方箋（写しでも可）・医療機関または調剤薬局の領収書（処方箋に基づき調剤された薬の領収書）
死亡や葬儀等があることを証明できる書面、いずれか１点
・死亡届・訃報の案内状・葬儀や法要に関する案内状
・遅延証明書・事故証明書など－25－

社会教育主事講習の申込み等に関するＱ＆Ａ
１

受講資格

Ｑ１：

公立小学校で教員をしています。省令第２条に記載する受講資格に複数該当します。教員だから第２号でよいのでしょうか。
Ａ１：複数に該当する場合、ご自身の都合の良いもので結構です。
教員免許を持っている学校の教員の場合は、第２号に該当しますが、大学卒業者であれば、第１号にも該当します。また、一定期間社会教育に携わった経験があれば第３号にも該当する場合もあります。
ご自身が申込に都合のよい、例えば受講資格を証明する添付書類を集めやすいと考える受講資格での申し込みが可能です。

Ｑ２：

私は、地元の高校を卒業し、市役所で生涯学習や社会教育の担当として５年間勤務しております。受講資格はどれに該当しますか。
Ａ２： 第３号に該当するものと思います。社会教育主事講習の受講資格については、社会教育主事講習等規程（昭和二十六年文部省令第十二号）第２条に規定されています。
第２条

該当する者の例

第１号該当者
第２号該当者
第３号該当者

大学や高等専門学校を卒業した者
教育職員の普通免許状を有している者
２年以上、社会教育主事補、司書・学芸員等、社会教育に関係する業務に従事している者 他
４年以上、学校の教職員、専修学校の校長及び教員、少年院又は児童自立支援施設において教育を担当する職にあった者
その他文部科学大臣が前各号に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者

第４号該当者
第５号該当者
Ｑ３：

受講資格のうち、第１号に該当します。卒業証書の写しや成績証明書の添付でもよいで
しょうか
Ａ３： 必ず、卒業証明書を提出してください。大学院卒業の方も、大学の卒業証明書を提出してください。

Ｑ４：

新規に受講を考えています。受講の順番として、①生涯学習概論、②社会教育経営論、③生涯学習支援論、④社会教育演習の順序での履修をお願いしますとありますが、都合により、社会教育経営論から受講したいと思いますが、可能でしょうか。
Ａ４： できません。当センターで受講する場合は、①生涯学習概論、②社会教育経営論、③生涯学習支援論、④社会教育演習の順番に受講してください。また、各科目とも修了しないと、次の科目を受講することもできません。
なお、当センターと同様に文部科学省から委嘱を受けた機関において実施している
講習を部分的に受講した場合、受講の順番が崩れてしまうケースがありますが、当センターで受講する予定の残りの科目については、①②・・のとおり受講してくださ
い。

－26－

Ｑ５：

大学生の時に、社会教育に関する講義を修了しています。社会教育主事講習を受講するにあたって、大学での修得をもって省略できる科目はありますか。
Ａ５： 一概に言えません。例えば「生涯学習概論」を過去に修得したとしても、それが社
会教育主事養成課程の科目（２単位）であれば代替が可能ですが、そうでない場合（例えば１単位のもの）は代替できません。また、大学における社会教育主事養成課
程と、社会教育主事講習では、修得すべき科目と単位数に違いがあります。大学が発行する単位修得証明書を取得していただくと、修了した年月、科目、単位数等がわかり、当研究所において、各科目の修了の可否、科目の代替ができるか否か、修得単位の認定等の判断が可能となります。

Ｑ６：

受講資格はありますが、現在、日本国外に住んでいます。オンラインで受講できる科目もあるようですが、受講できますか。
Ａ６： できません。指導の関係上、日本国内に居住し、電話や郵便により連絡が取れることが必要です。

Ｑ７： パソコン操作に自信がありません。受講は可能でしょうか。
Ａ７： 講習全般において基本的なパソコン操作ができることが必要です。例えば、ＬＭＳの操作、ｅラーニングやライブ配信（Zoom）の操作、講義資料のダウンロード、アンケートへの回答、各受講科目のテスト、課題のまとめやその提出等があります。
事前にパソコン操作に慣れていただくよう準備をお願いします。
オンラインコースは、他の助けを得ることなく、上記のような基本的なパソコン操作ができることが前提となります。

２

必要書類

Ｑ１：受講申込書や添付書類等の提出は、郵送で良いでしょうか。
Ａ１：
Ｑ２：

受講申込書や受講資格を証明する書類、その他資料等すべてメールで提出してください。

受講申込書に添付した書類について、返却してもらえますか？

Ａ２：

返却しません。

Ｑ３：３年前に大学から取得した卒業証明書が手元にあります。添付書類として使うことはで
きますか？
Ａ３： 公的機関や大学等の機関が発行する証明書は、申込書を提出する日から３か月以内に取得したものを必ずＰＤＦ化してメールにて提出してください。

Ｑ４：

教育職員普通免許状と現在の氏名の姓が異なりますが、どのようにしたらよいでしょうか。
Ａ４： 姓が変わっているが同一人物であること、例えば婚姻によって姓を変更したことを公的機関が証明する書類（例えば、戸籍抄本、住民票の写し、運転免許証等）を提出
してください。
Ｑ５： 異動や転職等で、複数の職場・機関に勤務しました。勤務証明書は、それぞれの職場や機関に証明してもらえばよいでしょうか。
Ａ５： それぞれの職場や機関に証明していただくのがよいと思いますが、現在お勤めの職場で、これまでの職歴が証明できるのであれば、それでも結構です。

－27－

Ｑ６： 様式３の勤務証明書について、すべての職歴を記載する必要はありますか。
Ａ６： 勤務証明書は、受講資格の３号や４号に該当することを証明するために必要なものです。３号に該当する場合は該当の職に２年以上、４号に該当する場合は該当の職に４年以上勤務していたことがわかるように記入してください。
社会教育に関係する職や社会教育関係団体に勤務する者の場合は、従事した職務や企画及び立案した事業等を具体的にご記入ください。
Ｑ７：

学生です。申込みの際の参考様式として「卒業見込証明」がありますが、誰に証明してもらえばよいでしょうか。
Ａ７： 大学の事務や所属ゼミの担当教官等に証明していただく必要があります。
平日を中心として一定期間を利用しての受講になるため、卒業や学業に支障がない
ことを証明していただくものです。

３

受講申込み

Ｑ１：

大学を卒業しています。長い間勤務していた仕事も５年前に定年退職し、現在は地域のボランティア等の活動をしています。受講申込みは、センターに直接送付してよろしいでしょうか。
Ａ１： 当センターでは、直接申込みを受け付けていません。
公務員、教育委員や社会教育委員、社会教育施設に勤務する者（指定管理含む）
は、勤務先が所在する都道府県教育委員会に申し込んでください。それ以外の方は、お住まいの都道府県教育委員会に申し込んでください。

Ｑ２：

社会教育主事講習を申込みました。ｅラーニング、ライブ配信による受講、集合形式による演習等を休まず受ければ、修了できるのでしょうか。
Ａ２： 基本的に、全講義に参加していただく必要があります。また、受講科目によってテストや演習等の科目ごとの課題に合格することが必要です。
それらの結果や履修の状況を総合判断して修了認定を行います。各受講科目を一つずつ修了する必要があり、修了しないと次の科目を受講できません。それらを勘案して社会教育主事講習運営委員会の議を経て、最終的な修了認定をいたします。

Ｑ３： 受講に係る費用は、どのくらいかかりますか。
Ａ３： 受講料は徴収していません。ただし、『生涯学習・社会教育行政必携』や各科目で使用する書籍等は、受講者自身で揃えていただく必要があります。
また、遠隔地から参加する場合の交通費や宿泊費、ライブ配信による受講に要するパソコンやネットワーク接続に関する費用等は、受講者側の負担となります。

－28－

４

推薦状

Ｑ１：

社会教育主事講習の講習申込みのときに推薦状を提出したが、その後社会教育主事の発令ができなくなった場合はどうなるのでしょうか。

Ａ１：

推薦状は、本講習受講申込み希望の者が、その時点において、次の要件①②のいずれに該当し、他に優先して受講させたい場合に、地方公共団体の長又は教育長がその者を推薦し発行するものです。当研究所においては、定員を上回る受講申込みがあった場合には、推薦状を提出している者を優先いたします。
① 社会教育主事として発令を予定している者② 地域全体の社会教育の振興を担う者
なお、講習修了後に実際に社会教育主事として発令されていないからといって修了を無効にするものではありません。

Ｑ２：

推薦状を提出していない者は受講できないということでしょうか。

Ａ２：

Ｑ３：

推薦状を提出していないからといって受講できないわけではありません。推薦状が提出されている者を優先的に受講させるようにするものであり、定員に余裕がある場
合は、推薦状がなくても受講できる可能性はあります。

推薦状を提出していない者に対する優先順位はどうなるのでしょうか。

Ａ３： 運用指針や本実施要項記載の順に従い、推薦状のある者を受講者として決めた後、残りの定員枠内で推薦状のない者を受講者として決定していきます。
Ｑ４：

推薦状は、①受講者からの依頼で作成すればよいのか、②地方公共団体の判断により推薦状を出してよいのか、どちらでしょうか。

Ａ４：

Ｑ５：

推薦状が出ている者の中で、上記ａとｂの優先順位はどうなるのでしょうか。

Ａ５：

Ｑ６：

a:社会教育主事としての発令を予定している者を優先して選定します。a の中で選定が必要になる場合は、抽選等によって公平に選定していきます。

推薦状は地方公共団体が複数枚出すことは可能なのでしょうか。

Ａ６：
Ｑ７：

②地方公共団体の判断により推薦状を出していただきます。地方公共団体の所属長が次のいずれかに該当する者に対して推薦の要否を判断してください。
ａ：社会教育主事としての発令を予定している者（３年以内）
ｂ：地域全体の社会教育の振興の中心を担う者

推薦状を複数出すことは可能です。推薦状の枚数に制限は設けません。

推薦状において地方公共団体職員以外の者（NPO や民間企業の者）の推薦は可能でしょ
うか。

Ａ７：

可能です。地方公共団体の部署内で検討いただき、地域の社会教育の振興に資する者であれば推薦状を出すことは差し支えありません。

－29－

５

受講者の選定Ｑ１：

定員よりも申込が多い場合は、どのように選定されるのでしょうか。

Ａ１：

Ｑ２：

受講決定後の受講科目の追加や変更はできますか？

Ａ２：
Ｑ３：

ありません。

受講決定後、都合によって辞退した場合、次回の選定で優遇されますか？

Ａ５：

６

できません。また、申込み時の併願もできません。

受講決定後、辞退等によって欠員が生じた場合、補充等はありますか？

Ａ４：
Ｑ５：

できません。

受講決定後にコース（通常コース・オンラインコース）の変更はできますか？

Ａ３：
Ｑ４：

文部科学省が定める本講習の運用指針（社会教育主事講習の実施について（運用指針））に基づき、社会教育主事の配置促進の観点から、新たに社会教育主事となる資格を得ようとする者のうち、常勤の者を優先することとしています。
また、令和６年度からは、推薦状のある者が優先されます。詳細は実施要項参照。
推薦状については、本Ｑ＆Ａ「４ 推薦状」参照。

優遇措置はありません。

受講

Ｑ１：

ｅラーニング（講義動画の視聴）による受講の場合、どのくらいのペースで視聴すれば、いいのでしょうか。
Ａ１： ｅラーニングは、一定の視聴可能期間にすべての講義動画を見ていただく必要があります。各科目３０時間となっていますが、相当の視聴期間を要するため、計画的にすすめていただく必要があります。
例えば、平日昼間は仕事をし、勤務時間外を利用して受講する場合を想定すると、平日の自宅帰宅後に１講義（９０分）を視聴し、土日は、それぞれ６時間（２～４講義分）視聴するとした場合、１週間あたり１９．５時間分を視聴できます。
視聴期間は、生涯学習概論と社会教育経営論それぞれ１０日間です。
なお、１つの講義、例えば９０分の講義の場合、複数のチャプター（１チャプター
は約１５分間）に動画が分かれており、講義ごとに小テストが用意されています。
全動画の視聴と小テストに取り組むことで「出席」とみなされ、修了テストを受けることができます。残念ながら最後まで視聴できず修了テストに進めず、単位修得とならなかった方もいますので、計画的に視聴するようにしてください。

Ｑ２： ライブ配信による受講の場合は、どこでも受講可能でしょうか。
Ａ２： 自宅又は職場での受講をお願いします。過去には、車を運転しながら、タクシーや電車で移動しながらの受講が実際にありました。このような場合は、受講に専念していないと判断することがあります。特に車を運転しながらの受講は、大変危険であるばかりか、道路交通法違反となる可能性もありますので、絶対におやめください。

－30－

Ｑ３：

講習期間中、仕事で欠席しなければならない日がありますが、その時だけ休むことはできるのでしょうか。
Ａ３： 本実施要項等に記載しているとおり、講習は、全日出席することが必要です。仕事による欠席は原則認められませんので、受講に専念できるように仕事を調整してください。また、職場の上司や同僚の理解や協力も必要になってくるものと思います。

Ｑ４：

欠席したときの取扱いを教えてください。

Ａ４：

Ｑ５：

テストはありますか。どのように実施し、難易度はどのくらいでしょうか。

Ａ５：

Ｑ６：

生涯学習概論と社会教育経営論は、ｅラーニングで受講し、各講義の動画視聴が完了した後に小テストがあります。小テストは、各講義の学習に集中し理解を深めていただく目的のものです。また、すべての動画の視聴と小テストの実施後、修了テストを受けていただきます。修了テストは、各科目で学習する事項の理解度を確認するものです。
なお、修了テストは、ライブ配信で手順等を説明した後、一斉に実施する予定です。一定の時間内にテストを受け、テストに合格し、修了と判断されたらその科目は終了になり、次の科目に進むことができます。
参考までに、令和５年度Ｂ講習では、生涯学習概論の合格率は、９９．４％、社会教育経営論は９９．２％でした。

実施要項に記載されているテキスト等は、必ず購入する必要がありますか。

Ａ６：

Ｑ７：

ライブ配信や集合形式の受講においては、全日程・全講義にすべて出席していただ
く必要があります。
１コマあたり２０分を超えて遅刻・早退・途中退室等した場合は、該当する講義等全部につき欠席したものとみなします。演習の場合は、休憩を挟んだ午前午後、それぞれ２コマとして出欠を確認します。
なお、「やむを得ない事由※」以外の理由による欠席の場合、上記の条件を満たさなくなるため、欠席した時点でその科目は不合格となりますので、十分注意する必要があります。
※ 参考規程「社会教育主事講習単位修得認定細目」及び「社会教育主事講習単位修
得認定細目におけるやむを得ない事由について」を参照し確認してください。

講習の実施に必要なものです。社会教育を学ぶ上での基礎テキストや資料となり、必要な情報が盛り込まれているものですので、必ずお買い求めください。

社会教育主事講習の［Ａ］や［Ｂ］とは、何ですか。

Ａ７：

現在、当研究所で実施している社会教育主事講習は、年に２回実施しています。夏期に実施する講習を［Ａ］講習、冬期に実施するものを［Ｂ］講習と区別しています。冬期の講習は、主会場の他に地方会場での受講が可能です。

Ｑ８：「オンラインコース」は、どのようなものでしょうか。申込むにあたり注意すること等はありますか。
Ａ８： 集合することなく、すべてオンラインで受講するものです。生涯学習概論と社会教
育経営論は、ｅラーニングとライブ配信で、通常コースと同時期・共通で受講していただきます。生涯学習支援論と社会教育演習の講義部分は通常コースと同時期・共通
でライブ配信を、演習部分は、ライブ配信で実施します。会場に集まることなく、すべて職場やご自宅で受講することができます。

－31－

７

その他

Ｑ１：

数年前に社会教育主事講習を修了しましたが、修了証書を紛失しました。再発行は可能でしょうか。
Ａ１： 修了証書は再発行できませんので大切に保管してください。ただし、「単位修得証
明書」の発行は可能です。

Ｑ２： 講習修了後、「社会教育士」の認定書はいただけるのでしょうか。
Ａ２： 「社会教育士」の認定書はありません。社会教育主事講習の修了証書を発行いたします。修了証書を授与された者は、「社会教育士（講習）」と称することができます。社会教育主事講習等規程（昭和 26 年文部省令第 12 号）第八条参照。
Ｑ３：

コロナが収束し、政府の対応方針も緩和されています。現在、ｅラーニングやライブ配信となっている講義も集合形式に戻るのでしょうか。
Ａ３： 令和３年度から実施している一部受講科目のオンライン化（ｅラーニングやライブ
配信）は、新型コロナウイルス感染症への対応という側面もありましたが、もともとの予定として、段階的にオンライン化を進めているものです。現時点では、現在の実施方法から元の集合形式に戻ることはありません。政府全体としてもデジタル化を進める動きもあります。

Ｑ４：

社会教育主事講習を修了した者ですが、社会教育士となるために学び直しをしようと考えています。必要な科目について教えてください。社会教育実践研究センターで受講できますか。又はそれ以外で受講できますか。
Ａ４： 社会教育主事講習を修了した者が「社会教育士」と称するためには、令和２年度からのカリキュラムの新科目である、「社会教育経営論」と「生涯学習支援論」の２科目を修得していただく必要があります。
居住地の都道府県教育委員会を通して申込みが可能です。ただし、当研究所は、新たに社会教育主事となる資格を得ようとする者を優先しているため、定員に余裕がある場合に受入れ可能ということになります。
なお、文部科学省から委嘱を受けた機関（大学等）でも受講できますので、文部科学省のホームページを確認してください。

－32－

Ｑ５： 受講を検討しています。令和２年度以降の申込みと定員の状況を教えてください。
Ａ５： 次の表のとおりです。令和２年度以降、毎回定員を上回る申込みがあります。

－33－

様式１①（Ａ４判・白黒印刷）※記入する項目を白抜きしています。印刷時は、白黒印刷されます。

令和６年度

社会教育主事講習［Ａ］受講申込書
年

国立教育政策研究所長

月

日

殿
都道府県名

令和６年度社会教育主事講習［Ａ］を受講したいので、受講資格を証明する関係書類を添えて下記のとおり申込みます。
記
個人情報及び要配慮個人情報の取得、個人情報の利用目的に関して同意いたします。（左記に☑を入れてください。）

記入の基準日：令和６年５月１日

②生年月日

ふりがな

年

①氏名

月

日

③年齢

名称
（指定管理者名）

④
勤
務
先

（派遣元）
常勤/非常勤
の別

役職名
〒

所在地
ＴＥＬ
⑤Ｅ－ｍａｉｌ※申込後は変更できません。要項を確認の上でメールアドレスを指定してください。

〒⑥現住所
受講中に連絡がとれる個人の電話番号（携帯電話等）を登録してください。

ＴＥＬ

科目名

⑦

※⑧単位修得認定済

単位 受講

⑦受講希望
⑧単位修得認定済⑨単位修得認定申請

生涯学習概論2（科目に○印をすること）

社会教育経営論

2※⑧⑨は、単位習得修得
申請をする場合に記入してください。

生涯学習支援論

2

社会教育演習

2

希望

習得済

事由

修得年度

大学・機関名⑩希望コース⑪受講資格⑫ＰＣ環境・スキル

社会教育主事講習等規程第２条
※

第

号に該当

実施要項の「８ インターネットを活用した受講の要件等」に記載の受講環境を準備でき、必要なパソコンスキルをお持ちの場合は、「○」をしてください。

ー34ー

※⑨
単位修得
認定申請

⑬最終学歴

年

日 卒

月

専攻科目：

］

学校名［
⑭教員職員免許状
の種類
年

月

～

年

月 （

年

か月

（
⑮職歴

）
年

「元号」は、昭和・平成・
令和のいずれかに変更する※現職も記入※社会教育関係以外も記入※書ききれない場合は主なものに限定する

月

～

年

月 （

年

か月

年

月

年

～

月 （

年

か月

（
月

～

年

月 （

年

か月

（

）
）

年

月

～

年

年

月 （

か月

（

）
）

年

月

～

年

月 （

か月

年

（
（

）
）

年

⑰社会教育の経験年数））（⑯生涯学習・
社会教育活動歴

）

）
）

年

か月

）

（

令和

6

年

受講上、特別な配慮の希望の有無 （

5

月

1

日現在

）

）

上記が「ある」場合で、具体的な病名や留意点等を次に記入してください。

⑱健康状況

（

）

※ 本講習を受講する上で、事務局に承知してほしい内容を記載してください。また、提出後、変更が生じた場合は、 必ず連絡をしてください。
＜備考＞
１．「④勤務先」の「役職名」欄は、申込書記入時のものを記入してください。受講申込者の所属先が指定管理者である場合には、「指定管理者名」欄を記入してください。
２．「⑧単位修得の認定を受けた科目及び単位」の欄は、社会教育主事講習等規程第３条の規定による社会教育主事講習修了に必要な科目のうち、既に修得している講習の科目及び単位、又は、同規程第７条第２項及び第３項の規定により、実施機関の長から単位修得の認定を受けた科目及び単位を記入してください。その場合、単位の認定を証明する関係書類を添付してください。
なお、社会教育実践研究センターが実施する講習で認定を受けた場合は、単位認定証明書類の添付は不要です。その場合は、単位修得した科目名と単位数の横に、受講年度と講習名を書いてください（例：生涯学習概論２単位（平成○○年度[Ａ]））。
３．「⑨単位修得認定を申請する科目及び単位」の欄は、新たに当研究所から単位修得の認定を希望する科目及び単位（「単位修得認定申請書」【様式３】の表第３欄に記載するもの）を記入してください。
（個人情報の利用目的）
本紙に記載された申込者の個人情報（住所・氏名・電話番号・メールアドレスなど）については、本講習の運営上の諸連絡、受講者等の管理、単位修得認定証明書の発行及び、本講習の運営や社会教育に関する調査やアンケート、関連する講習や企画の案内等に使用いたします。
また、地方公共団体から継続的な学習機会に関する情報提供や地方公共団体が実施する事業への協力依頼をお願いするために、社会教育主事講習の修了者の氏名・所属について書類を提出した都道府県教育委員会へ情報提供を行います。
申込み者が本講習中に緊急に医療機関等を受診する際で、生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときは、医療機関等に個人情報を提供する場合があります。
国立教育政策研究所では、申込者の個人情報が毀損や漏洩等しないように適切な安全管理に努めます。

ー35ー様式１①（Ａ４判）

社会教育主事講習［Ａ］受講申込書記入例

令和６年度

令和

国立教育政策研究所長

6

5

年

月

20

日

殿

東京都

都道府県名

令和６年度社会教育主事講習［Ａ］を受講したいので、受講資格を証明する関係書類を添えて下記のとおり申込みます。
記✓ 個人情報及び要配慮個人情報の取得、個人情報の利用目的に関して同意いたします。（左記に☑を入れてください。）
記入の基準日：令和６年５月１日
ふりがな

しゃけん はなこ

①氏名

社研 華子

名称

②生年月日
昭和

52

10

年

③年齢

月

10

日

45

台東区教育委員会生涯学習課

指定管理者名
④
勤
務
先

役職名

常勤/非常勤常勤の別主事〒 110-0007

所在地
ＴＥＬ⑤Ｅ－ｍａｉｌ

東京都台東区上野公園１２－４３
03-3823-0241
hanako-shaken@sample.co.jp※申込後は変更できません。要項を確認の上でメールアドレスを指定してください。

〒 271-9999⑥現住所

千葉県松戸市○○123-45⑦受講希望⑧単位修得認定済⑨単位修得認定申請（科目に○印をすること）※⑧⑨は、単位修得認定
申請をする場合に記入してください。

受講中に連絡がとれる個人の電話番号（携帯電話等）
を登録してください。

047-654-3210

ＴＥＬ

科目名

※⑧単位修得認定済

⑦

単位 受講
希望

事由

習得済

博物館に関する科目を

生涯学習概論2〇 履修

社会教育経営論2〇 社会教育主事講習

生涯学習支援論

2〇

社会教育演習2〇⑩希望コース

通常コース

⑪受講資格

社会教育主事講習等規程第２条第⑫ＰＣ環境・スキル

〇

修得年度

※

令和 3年度 [Ａ]3

大学・機関名上野大学〇 ２単位

社会教育実践研
究センター

〇 ２単位

号に該当

実施要項の「８ インターネットを活用した受講の要件等」に記載の受講環境を準備でき、必要なパソコンスキルをお持ちの場合は、「○」をしてください。

ー36ー

※⑨
単位修得
認定申請

⑬最終学歴

平成

12

3

年

31

月

日 卒

専攻科目： 教育］

学校名［ 上野大学教育学部⑭教員職員免許状の種類

小学校１種 中学校２種（国語）
平成 12

⑮職歴
「元号」は、昭和・平成・令和のいずれかに変
更する※現職も記入※社会教育関係以外も記入※書ききれない場合は主なものに限定する

年

4

月

～

平成 20

年

3

月

（

9

年

0

か月

（ 上野第三小学校
平成 20

年

4

月

～

）
令和

6

年

5

月

（

16 年 4か月（ 台東区教育委員会生涯学習課（現職）
年

月

～

月

年

（

年

か月

月

年

～

月

（

か月

年

（

）
）

年

4

月

～ 令和 6年

5月（ 16 年

4か月）（ 台東区教育委員会生涯学習課（現職）で社会教育関係事業に従事 ）
年

月

年

～

月

（

年

か月

（

⑰社会教育の経験年数））

年⑯生涯学習・
社会教育活動歴

）
）

（

平成 20

）

（ 16 年

）
）

4

か月

）

（

令和

6

受講上、特別な配慮の希望の有無

年

5

月

1

日現在

）

ある

上記が「ある」場合で、具体的な病名や留意点等を次に記入してください。

⑱健康状況

狭心症で血圧降下剤と抗血小板剤を投薬中。大けが等で出血したときは注意が必要。
※ 本講習を受講する上で、事務局に承知してほしい内容を記載してください。また、提出後、変更が生じた場合は、 必ず連絡をしてください。

＜備考＞
１．「④勤務先」の「役職名」欄は、申込書記入時のものを記入してください。受講申込者の所属先が指定管理者である
場合には、「指定管理者名」欄を記入してください。
２．「⑧単位修得の認定を受けた科目及び単位」の欄は、社会教育主事講習等規程第３条の規定による社会教育主事講習修了に必要な科目のうち、既に修得している講習の科目及び単位、又は、同規程第７条第２項及び第３項の規定により、実施機関の長から単位修得の認定を受けた科目及び単位を記入してください。その場合、単位の認定を証明する関係書類を添付してください。
なお、社会教育実践研究センターが実施する講習で認定を受けた場合は、単位認定証明書類の添付は不要です。その場合は、単位修得した科目名と単位数の横に、受講年度と講習名を書いてください（例：生涯学習概論２単位（平成○○年度[Ａ]））。
３．「⑨単位修得認定を申請する科目及び単位」の欄は、新たに当研究所から単位修得の認定を希望する科目及び単位（「単位修得認定申請書」【様式３】の表第３欄に記載するもの）を記入してください。
（個人情報の利用目的）
本紙に記載された申込者の個人情報（住所・氏名・電話番号・メールアドレスなど）については、本講習の運営上の諸連絡、受講者等の管理、単位修得認定証明書の発行及び、本講習の運営や社会教育に関する調査やアンケート、関連する講習や企画の案内等に使用いたします。
また、地方公共団体から継続的な学習機会に関する情報提供や地方公共団体が実施する事業への協力依頼をお願いする
ために、社会教育主事講習の修了者の氏名・所属について書類を提出した都道府県教育委員会へ情報提供を行います。
申込み者が本講習中に緊急に医療機関等を受診する際で、生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるときは、医療機関等に個人情報を提供する場合があります。
国立教育政策研究所では、申込者の個人情報が毀損や漏洩等しないように適切な安全管理に努めます。

ー37ー様式１②（写真票）Ａ４判
名前：
写真データ貼付欄－38－

様式２（Ａ４判）

勤
氏

生

務

証

明

書

名

年

月

日

上記の者が下記のとおり勤務していたことを証明します。
記
期間

（

（

（

令和

所属・役職名

年

月

年

月 まで

年

か月 ）

年

月

年

月 まで

年

か月 ）

年

月

年

月 まで

年

か月 ）

年

月

職務内容

から

から

から

日
所属長（役職・氏名）＜備考＞
１．この証明書は、社会教育主事講習等規程第２条の第３、第４、第５号該当者のみ添付してください。
２．「期間」欄に記入する際、「元号」は、昭和・平成・令和のいずれかを変更してください。
３．「所属・役職名」欄には、発令されたとおりの所属・役職名を記入してください。
４．「職務内容」欄には、従事した職務の内容について、企画及び立案した事業名を挙げるなど具体的に記入してください。
５．「所属長（役職・氏名）」欄は、必ず証明する者が記入してください。

－39－

様式２（別紙）（Ａ４判）

氏名

社会教育主事講習等規程第２条の第３号該当者で、社会教育関係団体※での勤務実績を受講資格として申し込む場合、当該団体の目的や事業内容が客観的にわかる資料等のデータ（スクリーンショットの画像等）※を下の枠内に貼り提出してくさい。社会教育施設の指定管理者の場合は、不要です。
※

当該団体の事業内容がわかる資料の例
・法人の定款に記載の「目的」
例）特定非営利活動促進法（平成十年法律第七号）第２条第１項に規定する「特定非営利活動」の分野（同法別表記載の２０分野の「社会教育の推進を図る活動」等）
・団体のホームページに記載の目的や事業内容等※＜参考＞
社会教育法（昭和二十四年法律第二百七号）（抄）（社会教育関係団体の定義）
第十条 この法律で「社会教育関係団体」とは、法人であると否とを問わず、公の支配に属しない団体で社会教育に関する事業を行うことを主たる目的とするものをいう。

－40－

様式３（Ａ４判）

社会教育主事講習単位修得認定申請書
下記の表記載の「申請事由及び適用条件」を証する書類を添えて次の通り申請いたします。

令和
国立教育政策研究所長

年

月

日

殿

氏名

生年月日

年月日

〒
住所

科目

単位

希望

実施
機関名

申請事由及び適用条件

生涯学習概論 ２単位認定を希望する 社会教育経営論 ２単位
科目、単位数、申請事由及び
生涯学習支援論 ２単位
適用条件
社会教育演習 ２単位※上記の表で記載できない場合等に記入してください。

備考

＜備考＞
申請事由を証する書類について
大学において、社会教育主事講習の科目に相当する科目の単位を修得した場合は、大学が発行する「単位修得証明書」を添付してください。大学において所定のフォーマットがない場合は、様式４「社会教育主事講習単位修得証明書」をお使いください。

－41－

様式４（Ａ４判）

社会教育主事講習単位修得証明書

氏名

生 年 月 日年月日

上記の者は、社会教育主事講習の下記の科目の単位を修得したことを証明します。

記

（科目名）

（単位数）

（修得年度）

令和

年

月

日

（実施機関）

印－42－

様式５（Ａ４判）

受講動機について

氏名
都道府県

所属・役職名【記入欄】（ 0 字）（留意事項）○今後、講習で得た成果をどのように社会教育に役立てたいのかを含め、具体的に記入すること。
○手書き不可。本様式を使い作成してください。
○320字以上400字以内－43－

様式６（Ａ４判）
文書番号

推

薦

状

下記の者は（ａ：社会教育主事として発令を予定している者、ｂ：地域全体の社会教育の振興の中核を担う者※ ）であることから、令和６年度の社会教育主事講習の受講にご配慮いただけますようよろしくお願いします。

記

（

氏名 ）

（現在の職）

令和６年

月

日
所属長氏名
都道府県又は市区町村の長
都道府県教育委員会教育長又は市区町村教育委員会教育長※ 該当する項目（ａ又はｂのいずれか１つ）を生かして、それ以外は訂正線を引くか削除して作成してください。

―44―

様式７（Ａ４判）

令和６年度社会教育主事講習［Ａ］申込みチェックリスト

受講資格

号

（数字を記入）希望科目

生涯学習概論（〇をつける）氏（社会教育主事講習規定第２条第○号に該当）実施要項の「受講資格」参照

社会教育経営論

生涯学習支援論

社会教育演習名
都道府封入書類及び注意事項を確認し、チェックを行ってください。

本人用 県用社研用受講資格・該当者

実施要項
上の記載

申込者全員

ア

受講申込書【様式１】

誤記はありませんか？メールアドレスは、実施要項に記載の要件を満たしていますか？

《基本書類》

ア

写真票【様式１】

写真票に写真データを貼り付けましたか。

オ

受講動機について【様式５】

文字数は320字以上400字以内となっていますか？
令和2年度以降に当研究所で受講経験がある人以外は必要です。

カ推薦書【様式６】

都道府県・市区町村の長又は教育長からの推薦があった場
合は、添付が必要です。

提出書類チェック✓ チェック✓ チェック✓

留意事項

上記類に加え、受講資格に応じて必要な書類

受講資格１号イ

受講資格２号「卒業証書」の写しや「成績証明書」では認められません。3か月以内に入手した原本が必要です。

卒業証明書①教員職員の普通免許状の写し
教育職員の普通免許状の写しは、１種類で可。写しには「原本証明」が必要です。

イ②教育職員免許状授与証明書①又は②のいずれか

受講資格
３号・4号・5号

単位修得認定申請する者

イ

勤務証明書【様式２】

所属長の署名又は記名が必要です。勤務年数及び職務内容を具体的に記載しましたか？
別紙が必要な場合あり。

ウ①単位修得認定申請書【様式３】

科目代替を希望する場合は、必ず必要です。

②単位修得証明書【様式４】【様式４】もしくは独自の単位修得証明書の原本③他の機関や大学が発行した「修了証書」の写し

写しには所属機関又は推薦機関の原本証明が必要ですエ①と、②又は③のいずれか―「戸籍抄本等」公的機関が同一人物であることを証明
するもの

ー45ー

各種証明書記載氏名と現在の氏名が異なる場合は必要です。3か月以内に入手した原本が必要です。

（参考様式）

卒業見込証明氏名
生年月日

上記の者は、以下のとおり○○大学〇〇学部○○学科を卒業見込みであることを証明いたします。
令和〇年〇月〇日から〇月〇日の期間に社会教育主事講習を受講しても大学の学業及び卒業に支障はありません。

記

卒業見込大学卒業見込年月日

令和年

月○○大学〇〇学部○○学科

令和

年

月

日

日
○○大学〇〇学部
○○○○
○○○○

－46－

印

別表１
令和６年度社会教育主事［Ａ］講習を行う科目名、単位数、内容・テーマ、配当時間数、教育方法及び講師
科
目
名

単
位
数

内

１

容

・

テ

ー

マ

配当
教育方法
時間数

実施方法等
（全講義とも通常コース・オンライン
コース共通）

小テスト

講師

生涯学習の理念と施策(1) 生涯学習の現代的意義

1.5

講義

ｅラーニング○

聖心女子大学教授(2) 生涯教育論

1.5

講義

ｅラーニング○

聖心女子大学教授

1.5

講義

ｅラーニング○

文部科学省総合教育政策局地域学習推進課(1) 社会教育の意義・特質

1.5

講義

ｅラーニング○

青山学院大学名誉教授(2) 日本と諸外国における社会教育の歴史的展開

1.5

講義

ｅラーニング○

法政大学教授(3) 社会教育の基本法令・施策

1.5

講義

ｅラーニング○

文部科学省総合教育政策局地域学習推進課(4) 社会教育法と社会教育に関する国の答申等

1.5

講義

ｅラーニング○

生涯学習論の展開(3) 生涯学習振興施策の動向
２

澤野

由紀子

澤野

由紀子

社会教育の意義と展開
鈴木

眞理

久井

英輔

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
全国体験活動ボランティア活動総合推進センターコーディネーター

(5) 社会教育行政の組織と役割

1.5

講義

ｅラーニング○

東京家政大学名誉教授

1.5

講義

ｅラーニング○札幌国際大学教授

2

事例研究

ｅラーニング○茨城県水戸生涯学習センター社会教育主事

ｅラーニング○

大阪市旭区役所地域課担当係長（社会教育主事）

社会教育行政における委員(6) 社会教育に関係する財政、予算
社会教育主事の役割と職務(7) 社会教育主事の役割と職務の実際

生
涯
学
習
概
論

2

３

(8) 社会教育に関する団体と指導者

1.5

講義

ｅラーニング○

文教大学准教授(9) 公民館の役割と機能

1

講義

ｅラーニング○

東北学院大学教授(10) 図書館の役割と機能

1

講義

ｅラーニング○

青山学院大学教授(11) 博物館の役割と機能

1

講義

ｅラーニング○

立正大学教授・埼玉県立川の博物館長

山本

裕一

山本

和人

佐久間

章

出頭

愛子

山本

竜司

青山

鉄兵

原

義彦

小田

光宏

小川

義和

大島

まな

清國

祐二

生涯学習社会と家庭・学校・地域(1) 生涯学習社会と家庭教育

1.5

講義

ｅラーニング○

前 九州女子大学教授(2) 生涯学習社会と学校教育

1.5

講義

ｅラーニング○

大分大学教授(3) 学校・家庭・地域の連携・協働と社会教育
の役割

2.5

講義

ｅラーニング○

国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官

事例研究ｅラーニング○

南部町教育委員会総務・学校教育課協働活動統括推進員

志々田

まなみ

田丸

睦悌

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター専門調査員(前 南部町教育委員会人権・社会教育課主幹兼社会教育主事）
大下

真史

小玉

由紀

男鹿市家庭教育支援チーム代表

男鹿市教育委員会教育総務課生涯学習班主事
澤田
社会教育主事の役割について

1.5

ライブ配信

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター

ライブ配信（コーディネーター）（ふりかえりプログラム）
社会教育施設の意義と役割

信

職員
3

シンポ

東北学院大学教授

ジウム

原

義彦

岸本

年郎

河西

聖子

髙尾

暢子

（登壇者）
ふじのくに地球環境史ミュージアム教授
精華町教育委員会生涯学習課長補佐
広島市文化財団高陽公民館長
小

計

30

※ 本講習で使用するｅラーニング教材の中には、令和４年度に作成したものが含まれています。視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

－47－

科
目
名

単
位
数

配当
時間数

教育
方法

実施方法等
（全講義とも通常コース・オンライン
コース共通）

小テスト(1) 社会教育行政と地域づくり

1.5

講義

ｅラーニング○

全国視聴覚教育連盟会長(2) 社会教育行政と市民協働・住民自治

1.5

講義

ｅラーニング○

桜の聖母短期大学教授(3) 住民が主体となる地域活性化の取組

1

事例研究

ｅラーニング○

浜松市役所中央区まちづくり推進課富塚協働センター
主任･コミュニティ担当職員

内

1

容

・

テ

ー

マ

講

師

社会教育行政と地域活性化
馬場

祐次朗

三瓶

千香子

野嶋

京登

仙台市教育局生涯学習支援センター主査兼社会教育主事
２

橋本

勇人

佐々木

英和

みどり市立大間々東中学校(前 群馬県教育委員会事務局生涯学習課社会教育主事）
知久

鉄平

社会教育行政の経営戦略(1) 行政の経営戦略

1.5

講義

ｅラーニング○1

事例発表

ｅラーニング○

宇都宮大学教授

いわき市保健福祉部介護保険課長寿支援係主任主査（前(2) 社会教育行政の経営戦略

2

講義

ｅラーニング

いわき市教育委員会事務局生涯学習課主任主査(兼)生涯学習係長）○

東京家政大学准教授○

久万高原町立美川中学校（前 愛媛県観光スポーツ文化部文化局まなび推進課）（社会教育計画の意義・社会教育計画の構造）
1

事例研究

ｅラーニング

坂入

直人

宮地

孝宜

渡部

和寿

春日部市教育委員会社会教育部社会教育課社会教育担当
主幹･社会教育主事

３

社
会
教
育
経
営
論

４
2

山下

剛史

神部

純一

土屋

隆裕

坂井

知志

野島

正也

学習課題の把握と広報戦略(1) 地域課題の分析と把握

1.5

講義

ｅラーニング○

滋賀大学教授(2) 学習課題把握のための調査法とその活用

1.5

講義

ｅラーニング○横浜市立大学教授(3) 社会教育行政における地域広報戦略

1.5

講義

ｅラーニング○日本デジタルアーキビスト資格認定機構理事

社会教育における地域人材の育成(1) 地域課題解決・まちづくりに取り組む

1.5

講義

ｅラーニング○

文教大学学園理事長

1.5

講義

ｅラーニング○

アクティブ・シティズンシップ研究所（ALEC）代表

人材の育成と活動支援(2) コーディネーターの役割，必要な知識・技術

興梠
５

寛

学習成果の評価と活用の実際(1) 学習成果の評価と活用

1.5

講義

ｅラーニング○

天理大学教授(2) 学習成果の活用の実際

1

事例研究

ｅラーニング○青森県総合社会教育センター社会教育主事

佐々木

保孝

高舘

秀典

大野

祐輔

名古屋市教育委員会生涯学習課社会教育主事
６

社会教育を推進する地域ネットワークの形成(1) 家庭、学校、地域の連携・協働の推進と

1.5

講義

ｅラーニング○

下関市立大学准教授

1.5

講義

ｅラーニング○

明治学院大学教授

地域の活性化天野(2) ＮＰＯ、企業等との連携・協働の推進と地域の活性化
７

かおり

坂口

緑

社会教育施設の経営(1)社会教育施設の経営戦略

2

講義

ｅラーニング○

大分大学教育マネジメント機構基盤教育センター教授(2)社会教育施設のネットワークの実際

1

事例研究

ｅラーニング○那覇市繁多川公民館長
ＮＰＯ法人１万人井戸端会議代表理事

岡田

正彦

南

信乃介

井上

典子

京都市岩倉図書館長

社会教育主事の役割について

1.5

ライブ配信

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター

ライブ配信（コーディネーター）（ふりかえりプログラム）
家庭、学校、地域の連携・協働の推進と地域の職員
3

活性化に向けてシンポ

下関市立大学准教授

ジウム

天野

かおり

（登壇者）
西郷村教育委員会生涯学習課中央公民館長
渡邉

康一

池端

幸徳

熊本県教育庁市町村教育局社会教育課社会教育主事
小

計

30

※ 本講習で使用するｅラーニング教材の中には、令和４年度に作成したものが含まれています。視聴する動画教材の中で用いられている講師の所属名と職名は、教材制作当時のものであり、要項に記載されている現所属名・現職名と異なる場合がありますので、予めご了承ください。

－48－

科
目
名

単
位
数

配当
時間数

教育
方法

実施方法等

(1) 学習支援の原理

1.5

講義

ライブ配信

青山学院大学教授(2) 生涯発達から見た学習者の特性

3

講義

ライブ配信

聖学院大学長

1.5

講義

ライブ配信

神戸大学教授

内

１

容

・

テ

ー

マ

講

小テスト

師

学習支援に関する教育理論(3) 成人期・高齢期の教育理論(4) 特別な支援を要する人々の学習

２

生
涯
学
習
支
援
論

３
2

本庄

陽子

小池

茂子

津田

英二

小林

孝雄

吉田

広毅

白木

賢信

効果的な学習支援方法(1) 学習者理解とカウンセリングマインド

1.5

講義

ライブ配信

文教大学教授(2) 学習支援の方法・形態

2.5

講義

ライブ配信

関東学院大学教授

学習プログラムの編成(1)学習プログラムの設計・運営

1.5

講義

ライブ配信

東京家政大学教授(2) プログラム編成の視点

3

講義

ライブ配信

文教大学教授

事例研究

ライブ配信

岡山県生涯学習センター振興課総括参事（振興課長）

金藤

長瀬
４

ふゆ子

俊子

参加型学習の実際とファシリテーション技法(1) 学習支援方法としての参加型学習

3

講義

ライブ配信

国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官(2) 参加型学習とファシリテーション

1.5

講義

ライブ配信

國學院大学教授(3)参加型学習の実際とファシリテーション技法

11

演習【通常コース】

集合【オンラインコース】ライブ配信

小

計

30

－49－

志々田

まなみ

青木

康太朗

（演習指導）
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター職員

科
目
名

単
位
数

内

１

容

・

テ

ー

マ

配当
時間数

教育
方法

実施方法等

講

小テスト

師

教育事業の立案・展開の実際(1)社会育主事有資格者及び社会教育士の職務の実際

3

シンポ【通常コース】受講者：集合（コーディネーター）
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター職員

ジウム【オンラインコース】ライブ配信（登壇者）
鳥取県教育委員会事務局社会教育課指導主事兼社会教育主事
戸板

正哉

宮川

翔也

木下

通子

二戸市教育委員会事務局生涯学習課社会教育主事

埼玉県立浦和第一女子高等学校担当部長兼主任司書(2)事業計画立案の実際
社
会
教
育
演
習

27

演習

【通常コース】

集合（演習指導）
栃木県教育委員会事務局生涯学習課生涯学習振興担当社会教育主事

山岸

2

峻也

群馬県教育委員会事務局東部教育事務所次長（生涯学習係長）
柳幸真

千葉県教育庁北総教育事務所指導室社会教育主事
髙井研太

神奈川県教育委員会教育局生涯学習部生涯学習課
社会教育グループ主幹兼社会教育主事
品田 博行【オンラインコース】ライブ配信（演習指導）
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター職員

小

計

30

合

計

120

－50－

別表２
令和６年度 社会教育主事講習［Ａ］日程表※ 通常コース・オンラインコース 共通

7/12（金）～7/22（月） 【科目名：生涯学習概論】 [２単位] eラーニング、ライブ配信（シンポジウム等）
eラーニング

7/12（金）～

7/12（金） eラーニング受講開始
7/21（日）eラーニング視聴終了（視聴は、23：59まで）

7/21
（日）

生
涯

12：40 13：40

9：00 9：25 9：30

15：10

17：00

15：30

ライブ配信
《シンポジウム》

学

修
了
テ
ス
ト
の
諸
注
意
・
休
憩

習
受
付

＜コーディネーター＞
東北学院大学教授（

概論 7/22（月）

原 義彦 昼朝
休
連 ＜登壇者＞
憩絡
ふじのくに地球環境史ミュージアム教授
岸本 年郎

）

入
室
開
始

「生涯学習概論」修了テスト《ふりかえりプログラム》

社会教育施設の意義と役割

精華町教育委員会生涯学習課長補佐
河西 聖子
広島市文化財団高陽公民館長
髙尾 暢子

7/23（火）～8/2（金） 【科目名：社会教育経営論】 [２単位] eラーニング、ライブ配信（シンポジウム等）
eラーニング
7/23（火）～

7/23（火） eラーニング受講開始
8/1（木）eラーニング視聴終了（視聴は、23：59まで）

8/1

社 （木）
会

9：00 9：25 9：30

12：40 13：40

教《シンポジウム》

育「社会教育経営論」修了テスト《ふりかえりプログラム》

地域の活性化に向けて

受
付

（

論

17：00

15：30

家庭、学校、地域の連携・協働の推進と

経
営

15：10

ライブ配信

8/2
（金）

）

入
室
開
始

＜コーディネーター＞

朝
連
絡 ＜登壇者＞

下関市立大学准教授
天野 かおり昼休憩

西郷村教育委員会生涯学習課
中央公民館長渡邉 康一
熊本県教育庁市町村教育局社会教育課社会教育主事

池端 幸徳

－51－

修
了
テ
ス
ト
の
諸
注
意
・
休
憩

※ 通常コースの方（生涯学習支援論、社会教育演習）【科目名：生涯学習支援論】 [２単位]8：50 9：15 9：20

8/5（月）～8/7（水） ライブ配信、 8/13（火）～8/14（水） 集合
16：00 16：10

12：30 13：20

10：50 11：00

17：40

ライブ配信

受
付

学習者理解とカウンセリングマインド

学習支援の原理

（

8/5
（月）

朝
連
絡

休

休

昼
休
憩

憩

）

入
室
開
始

特別な支援を要する
人々の学習

学習支援の方法・形態憩

青山学院大学教授

文教大学教授関東学院大学教授

神戸大学教授

本庄 陽子

小林 孝雄

吉田 広毅

津田 英二

9：00 9：25 9：30

16：50

13：40

12：40

ライブ配信

受
付

生涯発達から見た学習者の特性
成人期・高齢期の教育理論プログラム編成の視点

（

8/6
（火）

文教大学教授朝連
絡

金藤 ふゆ子昼休
憩

〈事例研究〉）

入室
開始

岡山県生涯学習センター振興課総括参事（振興課長）

聖学院大学長

長瀬 俊子

小池 茂子

生

受
付

学習支援方法としての参加型学習

参加型学習とファシリテーション

学習プログラムの設計・運営

（

支

16：50

15：10 15：20

ライブ配信

学
習

13：40

12：40

9：30

9：00 9：25

涯

8/7
（水）

朝
連
絡

援

休

昼
休
憩

）

入
室
開
始

憩

国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官

東京家政大学教授

國學院大学教授

志々田 まなみ白木 賢信

青木 康太朗論
9：50

10：15 10：45

17：15

14：00

12：45

社会教育実践研究センターに集合

受付

参加型学習の実際とファシリテーション技法

参加型学習の実際とファシリテーション技法
昼
休
憩

ー

8/13
（火）

オ
リ
エ
ン
テ

ョ

シ
ン

9：30

9：00 9：25

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター職員

国立教育政策研究所
社会教育実践研究センター職員

17：15

14：00

12：45

社会教育実践研究センターに集合
参加型学習の実際とファシリテーション技法

8/14
（水）

受
付

参加型学習の実際とファシリテーション技法

朝
連
絡

昼
休
憩

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター職員－52－

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター職員

【科目名：社会教育演習】 [２単位]8/15（木）～8/16（金）、8/19（月）～8/21（水） 集合
12：45

9：00 9：25 9：30

17：15

14：00

社会教育実践研究センターに集合
事業計画立案の実際《シンポジウム》
社会教育主事有資格者及び社会教育士の職務の実際※ライブ配信も併用して実施

受
付

ー

8/15
（木）

オ
リ
エ ＜コーディネーター＞
ン
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター職員
テ
ョ

シ
ン

社

＜登壇者＞
鳥取県教育委員会事務局社会教育課指導主事兼社会教育主事
戸板 正哉
二戸市教育委員会事務局生涯学習課社会教育主事
宮川 翔也
埼玉県立浦和第一女子高等学校担当部長兼主任司書
木下 通子

会

昼
休
憩

＜演習指導＞
栃木県教育委員会事務局生涯学習課生涯学習振興担当社会教育主事
山岸 峻也
群馬県教育委員会事務局東部教育事務所次長（生涯学習係長）
柳幸 真
千葉県教育庁北総教育事務所指導室社会教育主事
髙井 研太
神奈川県教育委員会教育局生涯学習部生涯学習課
社会教育グループ主幹兼社会教育主事
品田 博行

社会教育実践研究センターに集合

教 8/16（金）

受付

朝 事業計画立案の実際
連※8/15午後と同じ
絡

受付

朝 事業計画立案の実際
連※8/15午後と同じ
絡

受付

朝 事業計画立案の実際
連※8/15午後と同じ
絡

育
演

昼
休
憩

事業計画立案の実際※8/15午後と同じ

社会教育実践研究センターに集合

習 8/19（月）

昼
休憩

事業計画立案の実際※8/15午後と同じ

社会教育実践研究センターに集合

8/20
（火）

昼
休
憩

事業計画立案の実際※8/15午後と同じ

社会教育実践研究センターに集合

8/21
（水）

受
付

朝
連
絡

事業計画立案の実際

昼休憩

※8/15午後と同じ

事業計画立案の実際※8/15午後と同じ

閉
講式※閉講式 17：30終了予定－53－

※ オンラインコースの方【科目名：生涯学習支援論】 [２単位]8：50 9：15 9：20

8/5（月）～8/9（金） ライブ配信
16：00 16：10

12：30 13：20

10：50 11：00

17：40

ライブ配信

受
付

学習者理解とカウンセリングマインド

学習支援の原理

（

8/5
（月）

朝
連
絡

休

昼
休
憩

憩

）

入
室
開
始

特別な支援を要する
人々の学習

学習支援の方法・形態
休憩

青山学院大学教授

文教大学教授関東学院大学教授

神戸大学教授

本庄 陽子

小林 孝雄

吉田 広毅

津田 英二

9：00 9：25 9：30

16：50

13：40

12：40

ライブ配信

受
付

生涯発達から見た学習者の特性
成人期・高齢期の教育理論プログラム編成の視点

（

8/6
（火）

文教大学教授朝連
絡

金藤 ふゆ子昼休
憩

〈事例研究〉）

入室
開始

岡山県生涯学習センター振興課総括参事（振興課長）

聖学院大学長

長瀬 俊子

小池 茂子

生
涯

16：50

15：10 15：20

ライブ配信

学

受
付

学習支援方法としての参加型学習

参加型学習とファシリテーション

学習プログラムの設計・運営

（

習
支

13：40

12：40

9：30

9：00 9：25

8/7
（水）

朝
連
絡

休

昼
休
憩

）

援

入
室
開
始

憩

国立教育政策研究所生涯学習政策研究部総括研究官
志々田 まなみ論
10：10 10：35 10：40

東京家政大学教授

國學院大学教授

白木 賢信

青木 康太朗

13：40

12：40

16：50

ライブ配信
参加型学習の実際とファシリテーション技法

8/8
（木）

受
付

参加型学習の実際とファシリテーション技法

朝
連
絡

昼
休
憩

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター職員

国立教育政策研究所
社会教育実践研究センター職員

9：30

9：00 9：25

12：40

16：50

13：40

ライブ配信
参加型学習の実際とファシリテーション技法

8/9
（金）

受
付

参加型学習の実際とファシリテーション技法

朝
連
絡

昼
休
憩

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター職員－54－

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター職員

【科目名：社会教育演習】 [２単位]8/15（木）、8/23（金）、8/26（月）～8/29（木） ライブ配信
12：45

9：00 9：25 9：30
ライブ配信
《シンポジウム》
社会教育主事有資格者及び社会教育士の職務の実際

受付（＜コーディネーター＞

8/15
（木）

朝
連
絡 ＜登壇者＞

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター職員

鳥取県教育委員会事務局社会教育課指導主事兼社会教育主事

）

入
室
開
始

戸板 正哉
二戸市教育委員会事務局生涯学習課社会教育主事
宮川 翔也
埼玉県立浦和第一女子高等学校担当部長兼主任司書
木下 通子

受
付

（

会 8/23（金）

ライブ配信

朝 事業計画立案の実際
連 ＜演習指導＞絡

国立教育政策研究所社会教育実践研究センター職員

昼休憩

事業計画立案の実際※8/23午前と同じ

）

教

入
室
開
始

16：50

12：40 13：40

9：00 9：25 9：30

社

受
付

育

（

演 8/26（月）

昼
休憩

事業計画立案の実際※8/23午前と同じ

）

習

入
室
開
始

ライブ配信

朝 事業計画立案の実際
連※8/23午前と同じ
絡

（

受
付

8/27
（火）

昼
休
憩

事業計画立案の実際※8/23午前と同じ

）

入
室
開
始

ライブ配信

朝 事業計画立案の実際
連※8/23午前と同じ
絡

（

受
付

8/28
（水）

朝 事業計画立案の実際
連※8/23午前と同じ
絡

昼
休
憩

）

入
室
開
始

ライブ配信

受
付

ライブ配信

（

8/29
（木）

）

入
室
開
始

朝
連
絡

事業計画立案の実際

閉
講式※8/23午前と同じ※閉講式 12：55終了予定－55－

事業計画立案の実際※8/23午前と同じMemo社会教育実践研究センターへのアクセス●セブンイレブン

卍寛永寺
２Ｆデニーズ
セブンイレブン●
上野中学校

東京藝術大学

寛永寺霊園●東京文化財研究所★

南口

ゆうちょＡＴＭ●〒
郵便局

東京藝術大学上島珈琲店●

吉野家●

東京国立博物館

東京都美術館●アブアブ赤札堂（出口１・千代田線）

東京都恩賜
上野動物園

森の遊歩道
を抜ける
スターバックスコーヒー ●

■東照宮

噴
水

国立
科学博物館

●パーク
サイド
カフェ
■交番

国立
西洋美術館

東京文化会館

上野の森
美術館

国立教育政策研究所
社会教育実践研究センター〒１１０－０００７
東京都台東区上野公園１２－４３
０３－３８２３－０２４１
・JR山手線、JR京浜東北線「鶯谷駅」南口より徒歩10分
・JR各線、JR新幹線各線、東京メトロ銀座線、日比谷線、京成線「上野駅」公園口より徒歩15分
・東京メトロ千代田線「根津駅」1番出口より徒歩15分

日本学士院

公園口

【お問い合わせ】
国立教育政策研究所 社会教育実践研究センター
企画課 普及・調査係
ＴＥＬ：03-3823-8420
Ｅ-mail：shujikou@nier.go.jp