平成２９年度９月定例会 一般質問概要
平成２９年１０月５日
笹川 理 議員

大阪維新の会の笹川理です。通告に従い、順次、質問をいたします。
Ⅰ．世界で勝ち抜く「成長戦略」（１） “スーパーメガターミナル”となる「新大阪駅」周辺地域の位置付け＜笹川議員＞
・ 先日の私ども会派の代表質問において、知事は「リニア中央新幹線、北陸新幹線が早期に大阪まで開業することは、東西二極の一極として大阪が成長していくことはもとより、極めて重要な広域交通ネットワークとして、我が国の経済発展に大きくつながる」と述べられ、「リニア中央新幹線については、全線開業が最大８年前倒しとなり、大阪までの１日も早い開業に向け、先月、決起大会を開催し、この場で、ＪＲ東海社長と実務的な協議を進めていくことを確認できた。今後とも、新大阪駅のターミナル機能のあり方など、国や関係自治体、ＪＲ東海との密接な連携を図っていく」とご答弁されました。

1

・ 新大阪駅は、リニア開業により、“スーパーメガリージョンのターミナル”となり、まさに、日本の東西二極の一極の核となると考えます。
・ しかしながら、大阪府政において、大阪の成長と未来図に対し、新大阪駅及びその周辺地域が果たす役割が定められていないのではないかと危惧しています。
・ 東京都では、リニアの始発駅である品川を「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点」と位置付け、『品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン 2014』を策定し、品川の新たな役割と期待や将来像を示し、当該地区において具体的な整備計画が策定される際には、上位計画として反映されるよう誘導する、とされています。
・ 府政においては、グランドデザイン大阪に、新大阪・大阪を「大都市間をつなぐ大阪都心の玄関口」と書かれていますが、今後、リニア中央新幹線・北陸新幹線等が接続することにより、新大阪駅の重要性はさらに増し、東西二極の一極の核となっていきます。こうした状況を踏まえ、将来像をより具体的に示し、その実現に向けて大阪市とともに検討していく必要があると考えますが、知事のご見解をお伺いいたします。
知事答弁○ リニア中央新幹線や北陸新幹線が結節する新大阪駅については、１日も早い着工・開業に向けて、駅位置やターミナル機能のあり方など、実務的な協議を鉄道事業者をはじめ関係者と進めることとしています。
○ 新大阪駅周辺地域については、大都市間をつなぐ大阪都心の玄関口として、大阪の成長・発展をけん引することが期待されることから、今後、この協議内容を踏まえ、全線開業による波及効果を活かした将来像について、大阪市や関係機関とともに研究しています。

2

（２） ＩＲ（統合型リゾート）の経済的効果＜笹川議員＞・ 次に、「ＩＲ（統合型リゾート）の経済的波及効果」について伺います。
・ ＩＲは、世界最高水準の競争力を備えたＭＩＣＥ拠点、カジノ施設、レクリエーション施設、商業施設、宿泊施設等を一体的に整備・運営するものであり、大きな経済波及効果や雇用創出効果が期待できます。パネルをご覧ください。

・ 大阪ＩＲ基本構想(案)中間骨子では、夢洲にＩＲが実現した際の経済的効果について数字が示されています。例えば、建設投資では、経済波及効果が７６００億円で雇用創出効
果は５万１千人、運営においては、経済波及効果が年間６９００億円、年間８万３千人と、とても大きな効果が示され、期待されています。
・ そこで、この試算はどのようにして算出されたものなのか、そして、その根拠について、ＩＲ推進局長に伺います。
ＩＲ推進局長答弁○ 大阪 IR 基本構想（案）中間骨子で示した経済的効果については、昨年度に、大阪市・大阪府及び経済三団体で検討・策定した「夢洲まちづくり構想」中の数値を引用したものです。
○ 夢洲第１期エリア 70ha に IR を核とする国際観光拠点を形成した場合の経済波及効果等について、IR 実施法案等における様々な条件が出ていない中での、現時点での一つの試算です。
○ 具体的には、昨年度に大阪市が行った夢洲での民間事業者からの事業アイデア募集をもとに、集客人口及び施設規模を設定し、建設投資額は、各施設の延べ床面積に標準的な工事費単価を乗じて算出したものです。その上で、経済波及効果は、建設投資額や想定売上3高に基づいて、近畿圏の産業連関表を用いて算出したものです。
○ 大阪がめざすＩＲは、国内外からの来訪者や国際会議の増加など、新たな需要を創出し、大阪経済の成長に大きく貢献するものと考えています。
（３） 大阪へのＭＩＣＥ誘致の取組み強化＜笹川議員＞・ 次に、「大阪へのＭＩＣＥ誘致の取り組み」について伺います。大阪に、ＭＩＣＥを呼び込むことは、「強くて豊かな大阪」の成長にとって大きなパワーを発揮します。
・ 『大阪都市魅力創造戦略 2020』では、戦略目標として「内外から、人、モノ、投資等を呼び込む『強い大阪』の実現」が掲げられ、その都市像としては「多様な人材が集う『観光・ＭＩＣＥ都市』」とされています。ＭＩＣＥが、都市経済を活性化させ、都市力を向上させる等、世界における都市格をアップさせることは言うまでもありません。パネルをご覧ください。

・ ところが、2015 年の国際会議開催件数は、大阪府と東京都を比べると２.４倍の開きがあり、国内３位、ＩＣＣＡ（国際会議協会）の統計によると、世界では１１５位という状況です。

4

・ また、都道府県比較でありませんが、都市別の外国人参加者数を見ても、大阪市は東京２３区、横浜市、京都市に後れをとっており、「ＭＩＣＥ都市」への道のりは厳しい状況が続きます。
・ その上、近年、一定規模の会議場と展示場が一体的に整備・運営され、宿泊、飲食、ショッピング、エンターテイメント等の機能が集約されたオールインワン型のＭＩＣＥ施設が求められており、大阪はこうした施設がないことを理由にＭＩＣＥ開催都市として選定されなくなってきている状況だとも聞きます。
・ 大阪におけるＭＩＣＥ誘致の課題は、ＭＩＣＥ施設の機能不足、セールス・マーケティングができる専門人材不足、等があります。世界のトレンドはオールインワン型のＭＩＣＥ複合施設であって、国内においては、パシフィコ横浜などがそれに該当します。つまり、
ＭＩＣＥ施設運営の成功の鍵は、周辺のインフラとセットで考え整えることだとも言えます。そういった意味からも、世界最高水準のＭＩＣＥ機能を有するＩＲを夢洲に実現させることは、極めて重要なポイントです。
・ しかしながら、ＩＲの実現を待つだけでは、東西二極の一極に相応しい都市力をもつ大阪の実現は遠のきます。今でもやれることは、既存施設を戦略的に連携させ、国内外へ積極的にＰＲし、１つでも多くのＭＩＣＥを誘致していくことです。東西二極の一極となる大阪・関西の経済成長を牽引するには、大阪観光局を中心に据え、府・大阪市・経済団体・施設運営者が一体となったＭＩＣＥ推進体制を構築し、戦略的なＭＩＣＥ誘致に努めることが重要です。そこで、大阪におけるＭＩＣＥ推進に関して、府民文化部長の所見を伺います。
府民文化部長答弁○ ＭＩＣＥの誘致については、中之島の府立国際会議場、ベイエリアのインテックス大阪、大阪駅のコングレ・コンベンションセンターなどの各施設の運営事業者が、それぞれ独自のネットワークや強みを活かして取り組んできました。

5

○ 大阪観光局においては、こうした活動を支援するため、国内外へのプロモーションや、レセプションが可能な歴史的建造物等、いわゆる「ユニークベニュー」の紹介など、主催者側のニーズに応じたきめ細かいサポートを行ってきました。
○ 今年度からは、大阪府・市、経済３団体、大阪観光局で「大阪 MICE 推進委員会」を立ち上げ、成長産業分野や食・スポーツ等を重点誘致対象として、６者連携のもと、誘致に取り組むこととしています。
○ また、商談はあったものの、他の催事との重複等で開催に至らなかった案件もあることから、大阪観光局が調整役となり、施設間の情報共有や連携により、府内開催につなげる仕組みを検討しているところです。
○ 今後、より多くのＭＩＣＥが大阪で開催されるよう、オール大阪で知恵を絞りながら、戦略的なＭＩＣＥ誘致に取り組んでまいります。
（４） バッテリー関連産業のビジネス拡大の促進＜笹川議員＞・ 大阪、関西には、蓄電池やその材料メーカーをはじめ、蓄電池の研究に強みを有する大阪府立大学や国立研究開発法人産業技術総合研究所等、蓄電池に関連する「プレイヤー」が多数、集積し、我が国におけるリチウムイオン電池出荷額の国内シェアも６割を超えています。
・ このポテンシャルを活かし、大阪は蓄電池関連産業をさらに振興することによって、日本のさらなる成長に寄与すべきと考えています。
・ 蓄電池は性能や信頼性・安全性の向上に伴い、小型のスマートフォン、パソコン用から、電気自動車（ＥＶ）の車載用や、再生可能エネルギーを一旦蓄電して安定的に出力させる大型・大出力のものへと用途が拡大しており、私たちの生活に欠かせないものとなっています。
・ 近年、地球温暖化問題やエネルギー問題を背景に、ヨーロッパ、アジアをはじめ世界各国でエンジン車の販売を禁止し、ＥＶ化に向けた動きが加速しています。たとえば、フランス政府は、2040 年までに国内のガソリン車とディーゼル車の販売を禁止する方針を示しており、インドは 2030 年までに、ノルウェー、オランダは 2025 年までにエンジン車の販売を禁止する動きがあり、また、自動車生産大国のドイツも、連邦議会で 2030 年までにエンジン車の販売を禁止すべきという決議をしています。
・ また、今注目されているドローンにも蓄電池が搭載されており、空撮用だけでなく、点検・検査、農薬散布、物流といった幅広い産業分野での活用が世界中で期待されています。
・ 今後、こうした蓄電池を活用した製品が普及することで、蓄電池市場はさらなる拡大が予想され、民間調査会社によれば、蓄電池主流のリチウムイオン電池の市場規模は現在の約２.５兆円から、４年後の 2021 年には４兆円を超えて、約１.６倍にも拡大するとされています。
・ このような世界の潮流とビジネスチャンスを捉え、今こそ、大阪がバッテリー技術で世界に打って出るべく、バッテリー関連産業の振興に積極的に取り組んでいくことで、大阪

6

の成長が加速されると考えますが、府としての所見を伺います。

商工労働部長答弁○ これまで、大阪府では、関西イノベーション国際戦略総合特区の新エネルギー分野の取組みを加速させるため、平成 24 年７月に商工労働部内にバッテリー戦略研究センターを設置し、蓄電池等のビジネス創出や産業集積に向けて取り組んできたところです。
○ 具体的には、独立行政法人 製品評価技術基盤機構（NITE）の大阪事業所のもとで昨年度運用を開始した大型蓄電池システム試験評価施設（NLAB）を誘致した。これに伴う国際的な認証機関との連携協定締結をはじめとしたビジネス環境の整備、次世代蓄電池用の新たな材料の研究・開発への助成、中小・大手企業からの技術相談への対応に加え、今年度からはドローン等蓄電池で駆動するロボットの用途拡大による新しい電池ビジネスの創出支援などを開始したところです。
○ また、昨年 9 月には、欧州や北米といった新エネルギー分野の先進地域の関係者を招いて国際カンファレンスを大阪で開催した。その人的ネットワークなどを活かし、今年度はリチウムイオン電池を主体とする国際的なビジネスフォーラムを開催する予定。大阪のより多くの中小企業に、ＥＶなど蓄電池を搭載した製品の世界的な技術動向、最新のビジネス情報などを得られる場を提供します。
○ 今後も、成長が期待されているリチウムイオン電池の世界的な需要拡大をビジネスチャンスと捉え、府内の関連企業の国際競争力の強化と、蓄電池関連ビジネスの創出に努めてまいります。

7

Ⅱ．
「子ども・教育」への投資（１） 待機児童問題の解消策＜笹川議員＞
・ 昨年５月定例会の一般質問において、待機児童の解消を図るため、一定の質を確保した認可外保育施設の活用について質問しました。その後の取り組み状況について福祉部長に伺います。
福祉部長答弁
○ 保育の実施主体である市町村の判断と責任において、一定の水準が確保された認可外保育施設を活用していくことは、保護者の選択肢の拡大につながることから、待機児童の解消を図る有効な方策のひとつと認識しています。
○ このため、認可外保育施設の利用者負担軽減について、知事自らが厚生労働大臣に要望を行ったほか、地方分権改革提案募集制度も活用し、実現に向け取組んでいるところです。
○ これに加え、本府独自の取組みとして、市町村における保育料の負担軽減に対して支援できるよう、平成 29 年度から新子育て支援交付金の交付対象メニューとしたところです。
○ 引き続き、国に働きかけるとともに、認可外保育施設を活用した待機児童解消に取り組む市町村を支援してまいります。
＜笹川議員＞
・ 少子化が進む中、社会全体で、あるいは地域が一体となって、待機児童の解消に取り組む必要があると考えています。
・ しかしながら、女性の社会進出などもあり、その受け皿となる保育所の整備が追い付かない状況となっています。
・ その要因の１つとして、保育所用地の確保が困難であることが挙げられており、保育所の実施主体である市町村において公共施設の活用や民間施設の活用促進策など様々な工夫が行われ、実際に小中学校を活用し、保育所を開設している事例もあると聞いているところです。
・ 大阪府においても、府立高校を活用した保育所の設置も可能ではないかと考えており、地域貢献の観点からも府立高校活用の一形態として、市町村の先行事案を参考に民間保育所の受け入れを検討すべきと考えますが、実現に向けた課題についてお伺いします。
・ また、府立高等学校において保育コースを設置している学校もあり、保育実習としての場としての活用や共生教育など、生徒に対してもメリットが生じると考えます。
・ すべての高校を対象とするのではなく、条件を整理しつつ、可能な学校について検討してはどうかと考えますが、教育長の見解を併せてお伺いします。

教育長答弁○ 府立高校においては、現在、生徒数の減少等により、余裕教室が生じた場合には、教育8

内容の充実を図る観点から、展開授業やＩＣＴ教室などへの転用を図っているところです。
○ 課題については、まず、余裕教室が生じた学校がある市町村の保育ニーズ、保育所の開設・運営に係る費用負担の問題、また、教育活動への影響などが考えられます。
○ 一方で、整理すべき課題が多いものの、保育実習の実践の場としての活用や、地域の子育て支援策への貢献などのメリットも考えられます。
○ 今後、他の自治体における先行事例を調査するとともに、関係部局とも協議しながら、実現の可否について研究してまいります。
(２) 「子どもの貧困」対策基金の創設＜笹川議員＞・ 私ども会派の代表質問において、新たに子どもの貧困対策を目的とした基金の創設を提案したところ、知事より前向きなご答弁をいただきました。
・ 今年度から国において給付型奨学金を創設され、住民税非課税世帯の学生等を対象に給付されていますが、民間においても様々な取組みが行われており、例えば、今年度、株式会社ローソンでは、就学支援を目的として「ひとり親家庭支援奨学金」という給付型奨学金を設立し、全国の子どもたちの高校進学を後押ししています。
・ こうした民間の力による給付型奨学金は本当に素晴らしいと思っておりますし、さらに拡がっていって欲しいという思いを持っています。子どもの貧困対策基金の創設を発案したのも、そういう思いからです。しかし、そのためには、基金に安定的な積立金を確保していく必要があります。
・ そのため、より多くの方に基金の趣旨をご理解いただき、ご協力してもらうため、たとえば、個人が大阪府に寄付を行う場合は、ふるさと納税制度が適用され、所得税、個人住民税からの控除が受けられること、法人が寄付を行う場合は、寄付金額の全額を損金算入できるといったインセンティブも含め、情報発信に努めていただきたいと思います。
・ もちろん、私自身も、知り合いの方や地元の方、企業の方などへ、ご協力のお願いに努めたいと考えていますが、個人や企業からの幅広い寄付が集まり、基金が本当に子ども達のために有意義なものとなるよう、大阪府としても積極的な広報活動を行っていただくことも、基金創設の検討とともにご検討いただきたいと思います。福祉部長にご所見を伺います。
福祉部長答弁○ 子どもの貧困対策に関する新たな基金の創設については、今後、既存の基金との棲み分けや、どういった取組みに対して寄付を充てるべきかなど、課題を整理した上でその具体的な内容について検討を進めてまいります。
○ 議員お示しのとおり、基金を設置した場合、多くの府民や企業に寄付をいただき、円滑な事業実施につなげていくことが重要であり、ご指摘も踏まえて検討してまいります。
＜笹川議員＞

9

・ 再質問させていただきます。
・ 貧困対策基金について、検討していくということですが、私としてはできるだけ早くこの基金を設置していただきたいと思っています。そのため、大阪府基金条例を改正し、来年度当初に基金創設を行うスピード感をもって対応いただきたいと考えますが、福祉部長の所見をお伺いします。

福祉部長答弁○ 子どもの貧困対策は喫緊の課題であることから、新たな基金については、来年度当初からスタートできるよう、スピード感をもって課題整理を行い、検討を進めてまいります。
(３) 子どもの自尊感情と自己肯定感を培う取組み＜笹川議員＞
・ 全国学力・学習状況調査によると、大阪府では、「自分には良いところがある」と回答した児童・生徒の割合が全国水準と比べると低いという結果が出ている。大阪の子どもたちが抱えている様々な課題を解決するためには、子どもたちの「自尊感情」や「自己肯定感」を高めることが大事であると考える。そのためには、全ての教員がそれを促す資質・能力を身につけることが必要であると考えますが、教育長の所見をお伺いします。
教育長答弁○ 「教育は人なり」という言葉のとおり、教員が子どもに与える影響は非常に大きいものであり、教育基本法においても、教員は絶えず研究と修養に励むことが示されています。
○ 議員がお示しの子どもたちの自尊感情を育むための資質・能力については、教員が日々の教育活動において、一人ひとりの子どもたちに寄り添い、自己研鑽を積み重ね、身に付けていくものと認識しています。
○ 府教育庁としては、教員が、貴重な経験や成功例を相互に共有し、実践していくことが肝要であることから、事例集等として取りまとめるとともに、その体験談を研修などで活用しています。
○ 今後とも、研修内容の充実はもとより、様々な機会を捉え、教員個々の資質・能力の一10

層の向上に努めてまいります。
Ⅲ．
「健康長寿」社会の実現
大阪国際がんセンターでの取組み＜笹川議員＞
・ 今年３月にオープンした「大阪国際がんセンター」は、「患者の視点に立脚した高度ながん医療の提供と開発」を理念に、高度先進医療の提供と患者サービスの充実に取り組んでおられると聞いております。大阪国際がんセンターには、引き続き、患者さんの目線に立った医療サービスの充実、仕事を続けながらでも治療を受けることができる環境整備を、大切にしていただきたいと願います。そこで、大阪国際がんセンターにおける取り組みについて、健康医療部長に伺います。
健康医療部長答弁○ 大阪国際がんセンターは、特定機能病院や都道府県がん診療連携拠点病院の指定をうけ、府域のがん医療の基幹病院として、国内トップレベルの高度先進医療と総合的ながん医療を提供してきました。
○ 新センターのオープンにあわせて、化学療法室や手術室等の拡充や最新の機器の導入など、医療機能の強化を図っており、４月以降、新入院患者数、手術件数ともに前年同期に比べ約 10％の増加となるなど着実に実績を上げています。
○ また、働きながら放射線治療を受けられるよう午後７時３０分まで診療時間の延長のほか、カルテの代行入力等を行う補助者の配置による診療時間の短縮や携帯電話への診察呼び出しサービス等、患者視点での新たなサービスの充実に努めている。さらに、大手前病院や重粒子線がん治療施設との間での共通診察券の導入も進めています。
○ 今後とも、大阪のがん医療の牽引役として、十二分に力を発揮いただくことを期待しています。
＜笹川議員＞
・ 本日は、私が考える大阪の成長にとって極めて重要と思う事項について質問させていただきました。
・ 大阪の未来が光り輝くためには、大阪が豊かで強い世界都市となり、府民の皆様に豊かさを実感して暮らしていただけることが重要です。
・大阪府にも大阪市にも都市を成長させる力がありますが、この両者の力が一つになる「ＯＮＥ ＯＳＡＫＡ」

を実現することで、都市の成長スピードは加速し、大きな成果が生み出されます。
・ 行政も議会もこれまでの組織体制や考え方に変革をもたらし、大阪がいかに成長しつづける都市に変貌をとげるかという視点をもち、大阪のあるべき姿について考え、議論

11

し、責任をもって府民の皆様にお示しし、住民の皆様にご判断していただくべきではないでしょうか。
・ 大阪が日本の東西二極の一極を担う世界都市へと変貌を遂げるのか、それとも地方都市のひとつとなるのか、今、岐路に立っているということを申しのべさせていただきま
して、私の一般質問を終えます。
ご清聴ありがとうございました。

12