平成２２年度（第４期事業年度）

事 業 報 告 書

自 平成２２年４月 １日
至 平成２３年３月３１日

目
Ⅰ

Ⅱ

次

大学の概要
１．現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

２．大学の基本的な目標

4・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・事業の実施状況
１．当該年度における年度計画進捗にかかる全体的総括と課題
２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗状況）
３．特記事項Ⅲ・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

財務諸表の概況
１．主要財務データの推移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
２．主要財務データの分析 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20

Ⅳ

予算（人件費見積もり含む）、収支計画及び資金計画
１．予算 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22
２．収支計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22

３．資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

４．予算繰越計算書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
Ⅴ

短期借入金の限度額 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Ⅵ

運営費交付金債務及び当期振替額の明細
１．運営費交付金債務の増減額の明細

23・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細 ・・・・・・・・・・・・・・・ 24
Ⅶ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画 ・・・・

25

Ⅷ

剰余金の使途25

Ⅸ

その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１．施設及び設備に関する計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

２．積立金の使途 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25Ⅹ

旧北東アジア地域学術交流財団寄附金の状況
１．寄附金債務の増減

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

２．寄附金債務の運用状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 25

Ⅰ 大学の概要
１．現況①法人名
公立大学法人島根県立大学
②所在地

本部

島根県立大学
島根県浜田市
島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）
島根県松江市（出雲キャンパス）
島根県出雲市③役員の状況
理 事 長
本 田 雄
副理事長
山 本 正
理
事
飯 田 泰
髙 橋 憲
山 下 一
監
事
岡 田 久
周 藤

一（H21.4. 1～H25.3.31）
敏（H21.4. 1～H23.3.31）
三（H21.4. 1～H23.3.31）
二（H21.4. 1～H23.3.31）
也（H21.4. 1～H23.3.31）
樹（H21.4. 1～H23.3.31）
滋（H21.4. 1～H23.3.31）④学部等の構成【島根県立大学】
学
部 総合政策学部総合政策学科
研 究 科 北東アジア開発研究科
附置研究所 北東アジア地域研究センター
附 属 施 設 メディアセンター、交流センター【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
学
科 健康栄養学科、保育学科、総合文化学科
附 属 施 設 図書館（出雲キャンパス）
学
科 看護学科
専 攻 科 地域看護学専攻、助産学専攻
附 属 施 設 図書館【全学運営組織】メディアセンター、アドミッションセンター、キャリアセンター、ＦＤセンター、
地域連携推進センター、保健管理センター⑤学生数及び職員数（H22.5.1 現在）
学生数 １，８４３名
教員数
１１９名
職員数
７０名
【島根県立大学】
学生数 １，０５０名（うち大学院生数 ３５名）
教員数
５２名
職員数
４１名（任期付き職員含む）【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
1

学生数
４９３名
教員数
３４名
職員数
１４名（任期付き職員含む）（出雲キャンパス）
学生数
３００名
教員数
３３名
職員数
１５名（任期付き職員含む）⑥組織図
島根県（設立団体）

島根県立大学
教育研究評議会

浜田キャンパス

全学運営組織総合政策学部（総合政策学科）

メディアセンター

公立大学法人島根県立大学（本部：浜田）理事長

監

島根県立大学学長（浜田）

大学院
北東アジア開発研究科
北東アジア地域研究センター

アドミッションセンター

副理事長
松江キャンパス事

キャリアセンター

健康栄養学科
経営委員会

島根県立大学短期大学部学長（松江、出雲）ＦＤセンター

保育学科

総合文化学科
地域連携推進センター
島根県立大学短期大学部
教育研究評議会

出雲キャンパス

看護学科
専攻科
地域看護学専攻

保健管理センター

助産学専攻

⑦沿革
【島根県立大学（浜田キャンパス）】（島根県立国際短期大学）
平成 ５年 ４月 １日 島根県立国際短期大学開学
国際文化学科：１００名
平成１３年 ３月３０日 廃止（島根県立大学）
平成１２年 ４月 １日 島根県立大学開学
総合政策学部総合政策学科：２００名
３年次編入：１０名
平成１５年 ４月 １日 島根県立大学大学院設置
北東アジア研究科博士前期課程・後期課程：各６名
開発研究科修士課程：１０名
平成１９年 ４月 １日 入学定員変更
総合政策学部総合政策学科：２２０名
３年次編入：１５名
2平成２１年

４月

１日 大学院北東アジア開発研究科設置：１２名（北東アジア研究科、開発研究科総合・再編）【島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）】（島根県立松江女子専門学校）
昭和２１年 ３月３０日 島根県立松江女子専門学校設立 保健科、被服科
昭和２９年 ３月３１日 廃止（島根県立保育専門学院）
昭和２８年 ４月 １日 島根県立保育専門学院設立
昭和４９年 ３月３１日 廃止（島根女子短期大学）
昭和２８年 ４月 １日 島根農科大学女子家政短期大学部開学
家政科 生活専攻・被服専攻：各２５名
昭和３６年 ４月 １日 島根女子短期大学に名称変更
昭和３９年 ４月 １日 島根県立島根女子短期大学に名称変更
昭和４０年 ４月 １日 家政科生活専攻を食物専攻に名称変更
入学定員変更食物専攻・被服専攻：各４０名
昭和４８年 ４月 １日 保育科設置：５０名
昭和６０年 ４月 １日 被服専攻を生活科学専攻に改組
昭和６３年 ４月 １日 文学科設置
国文専攻・英文専攻：各５０名（島根県立大学短期大学部（松江キャンパス））
平成１９年 ４月 １日 島根県立大学短期大学部設立（松江キャンパス）健康栄養学科：４０名 保育学科：５０名
総合文化学科：１４０名【島根県立大学短期大学部（出雲キャンパス）】（島根県立総合看護学院）
昭和２６年 ５月２３日 島根県立看護学院設立（２年課程）
昭和２８年 ４月 １日 島根県立高等看護学院に昇格（３年課程）
昭和２９年 ４月 １日 島根県立保健婦専門学院設立（昭和５９年３月３１日廃止）
昭和３２年 １月２２日 島根県立中央病院付属高等看護学院に名称変更
昭和４２年 １月 １日 島根県立高等看護学院に名称変更
昭和４９年 ４月 １日 島根県立出雲高等看護学院に名称変更
昭和５７年 ４月 １日 島根県立総合看護学院に名称変更（助産学科新設）
昭和５９年 ４月 １日 保健婦専門学院と統合（保健学科、助産学科、看護学科）
平成１０年 ３月３１日 廃止（看護短期大学）
平成 ７年 ４月 １日 島根県立看護短期大学開学 看護学科：８０名
平成１０年 ４月 １日 専攻科設置 地域看護学専攻：３０名
助産学専攻：１５名（島根県立大学短期大学部（出雲キャンパス））
平成１９年 ４月 １日 島根県立大学短期大学部設立（出雲キャンパス）【公立大学法人島根県立大学】
平成１９年 ４月 １日 公立大学法人島根県立大学設立
3２．大学の基本的な目標【共通の目標】統合・法人化を契機に、法人は、大学の自主的、自律的な運営を行いつつ、さらに地域における総合的な知的拠点として、教育の質をより高めるため、以下の３つの目標を達成することを目指し、その取り組みを通じて、より魅力ある大学を作り上げていきた
いと考えています。
①学ぶ意欲を大切にし、高めていく大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を大切にし、さらにそれを高めていくとともに、質の高い教育の提供や学生に対するきめ細やかな支援を行い、課題探究力を有し、創造
性豊かで実践力のある人材を育成する。
また、生涯学習の拠点として、社会人のリカレント教育や資格取得など幅広い多様な学習ニーズに応える大学づくりを目指す。
②地域に根ざし、地域に貢献する大学
地域に貢献し、創造性豊かで実践力のある人材を育成するとともに、地域に知の還元を行い、地域社会の活性化と発展に寄与することにより地域と共に歩む大学を目指す。
③北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学
島根県の最も重要な交流対象地域である北東アジアを中心とした総合的な研究を推進し、研究業績や国際貢献において世界に存在感をアピールできる大学となることを目指す。
また、北東アジア地域をはじめとする大学等との学術ネットワークの形成及び留学生の派遣・受入れを通じた交流などを積極的に行い、国際的な視野を持ち多様な価値観を認める人材の育成を目指す。
【島根県立大学】①「知的体力」を有する人材の育成
学際的・総合的な知識を備え、主体的に問題を発見・整理し、適切な解決策を提示することのできる、「知的体力」を有する人材が求められており、多様化・複雑化した現代社会において、地域的問題をはじめとする諸問題の解決に向けて主体的に取り組むことのできる人材を育成していく。
②地域からの国際化を支える知的交流拠点の形成
北東アジア地域との相互交流の中で学術研究面での拠点のひとつとなることにより、本県及び北東アジア地域が抱える諸問題の解決と発展へ向けた活動の一翼を担っていく。
③地域特性の発掘、活用による地域の発展
地域との交流を重ね、地域に根ざした教育研究活動を行うことで、地域の魅力の再発見に努めていく。また、それを活用することにより地域の発展を支えていく。
【島根県立大学短期大学部】（松江キャンパス）
公立短大として地域の要望に応え、また国際的にも通用し得る人材を育成し、地域の知的文化を継承し、更なる創造発展を担うとともに、学術研究活動を通じて、地域と国際社会に貢献する。
（出雲キャンパス）
深く専門の学芸を教授研究し、人間性及び創造性豊かな看護職者を育成するとともに、生涯学習の機会を提供し、もって地域の人々の健康、福祉に貢献する。
「人間愛」「看護の責務の探求」「地域貢献」
4

Ⅱ 事業の実施状況
１．当該年度における年度計画進捗にかかる全体的総括と課題
公立大学法人島根県立大学は、平成 19 年４月に３つの大学の統合と公立大学法人化を併せて行う大きな改革を実行し、新たな枠組みの中で目標を達成するための組織基盤づくりに取り組んだ。
法人化４年度目である平成 22 年度は、６つの全学運営組織を中心に、大学全体として教育・研究・地域貢献の諸活動を推進し、また業務運営にあたっては法人本部のもと、効率的、円滑な運営に努めてきた。
その結果、平成 22 年度においても、前年度同様ほぼ順調に年度計画が実行され、以下のとおり成果をあげた。
①大学憲章に沿った大学づくり
平成 22 年４月に制定した大学憲章に基づき、その理念を実現するための様々な取り組みを行った。そのうち特筆すべき取り組みについては、次のとおり挙げられる。
・日々進歩する医療・看護・健康分野に専門的に対応し地域のニーズに応える人材を養成するため、短期大学部看護学科を四年制大学化し看護学部を設置する方針決定を行い、学部設置準備に着手した。
・学修と就業の一貫性を構築するキャリア教育を実現するため、文部科学省「平成 22 年度大学生の就業力育成支援事業」に申請・選定され、平成 23 年度から導入する「フレッシュマン・フィールド・セミナー」など具体的なプログラムの構築を行った。
また、大学憲章の精神を様々な形で広め浸透させる
ため、島根県立大学開学 10
周年記念事業を実施するとともに、大学歌「鳥とともに」及びマスコットキャラクタ
ー「オロリン」を制定した。

②全学運営組織等の活動推進
３キャンパス間で教育研究活動を一体的に推進するために置いた６つの全学運営組織と１つの研究組織の活動を推進した。
主な取り組みは以下のとおりである。
○メディアセンターにおいては、各キャンパスでメディアセンター・図書館を運営しつ
つ、大学内外の図書館共同利用も推進した。また、３キャンパスの情報通信システムの運用、情報機器等の整備を行ったほか、学術機関リポジトリ（電子図書館的機能）を構築・公開し、運用を開始した。
○アドミッションセンターにおいては、アドミッションポリシーに基づく入学者選抜試
験を実施し、入学定員充足率１００％を達成した。また、入学者に対する志願動向調
査や学力分析を行い、この結果を踏まえて県内外への高校訪問、学生募集広報、進学ガイダンス、オープンキャンパスなどを実施した。
○キャリアセンターにおいては、キャリア形成講座・セミナー・ＯＢ懇談会等の開催、２名のキャリアアドバイザー等による新規就職先開拓のための企業訪問、学生の進路・就職相談等のキャリア支援を行い、大変厳しい就職環境の中で高い就職率を維持した。また、「就業力育成支援事業」採択に伴い新たなキャリア教育プログラム構築に着手した。
5

○ＦＤセンターにおいては、全学生を対象に授業評価アンケートを実施し、その結果を教員から学生にフィードバックした。また、教育の質の向上のため、各キャンパスにおけるＦＤ研修会を実施し、さらに、島根大学とのＦＤ連携事業として３キャンパス
合同ＦＤ研修会を開催した。
○地域連携推進センターにおいては、地域連携推進室に職員１名を増員して配置し、本学の地域連携活動をサポートする体制を強化した。また、高校・地域への出前講座や公開講座、リカレント講座を開講した。さらに、学生ボランティア活動が積極的に展開されるよう保険制度等を導入し、支援を充実した。
○保健管理センターにおいては、医務室・保健室や学生相談室において学生からの心身に係る相談等に対応した。
○北東アジア地域研究センターにおいては、「交錯する北東アジアアイデンティティの諸相研究会」及び「日韓・日朝交流史研究会」により、定例研究会の開催、報告、論文発表等を行い、“「北東アジア学」創成に関する総合研究”を推進した。また、従来から実施してきた市民研究員制度を今年度も引き続き実施したほか、市民研究員とセンター研究員が連携し出雲学や石見銀山など地域に関する研究を行う制度を構築した。
さらに、東北大学東北アジア研究センター及び富山大学極東地域研究センターとの連携を促進するため協定を締結した。
③自律的法人運営
経営基盤を強化し、自律的法人運営を行っていくためには、自己財源を充実することが重要である。このため、本年度も引き続き外部資金の獲得に努めたところ、文部科学
省のＧＰ事業に新たに１件が採択され、合計５件の事業を展開することとなった。また、自律的な組織運営体制の確立に向け、平成 22 年度から教員個人評価制度を本格実施するとともに、法人プロパー事務職員採用を進めた。
さらに、本法人を取り巻く様々な環境が変化する中で法人として必要な改革への取り組みを検討するため設置した法人改革検討委員会において、看護学部設置に係る検討などを行った。
④学生支援
学生が異文化理解等海外で学ぶ機会を確保するため海外研修奨学金制度を継続し、参加者全員に助成支援を行った上で研修を実施した。また、学生が抱える様々な悩みに応えるため、学生サポート室・学生相談室を設置し相談体制を確保するとともに、カウン
セラー相談や教員・チューター個別面談などを行った。さらに、現行の授業料減免制度
及び奨学金制度を見直し、意欲ある学生に対する学修支援拡充のための新奨学金制度に再構築し、平成 24 年度新入生から適用することとした。
⑤社会人教育のための体制整備
社会人を積極的に受け入れるため、学部・学科において科目等履修生制度を、また、大学院における社会人の学修機会を拡大させるため、長期履修学生制度を引き続き実施した。加えて、社会人のリカレントを目的とした公開講座等を広く展開した。
なお、急速な景気の減退に伴う雇用環境の悪化に対応した学生支援策の充実、18 歳人口の減尐に伴う学生数の確保、地域のニーズに応じた地域貢献、自己財源の充実、３キャン
パス一体化の一層の推進など、今後、引き続き取り組むべき課題も残されている。

6

２．中期目標の大項目ごとの状況（進捗概況）（１）新たな大学構想の確立と実現に向けた取り組みに関する目標を達成するためにとるべ
き措置・平成 22 年４月に制定した大学憲章に基づき、その理念を実現するための取り組みとして、看護学部設置準備や「大学生の就業力育成支援事業」などを行った。また、大学憲章の精神を様々な形で広め浸透させるため、島根県立大学開学 10 周年記念事業実施、
大学歌「鳥とともに」及びマスコットキャラクター「オロリン」制定などを行った。
（２）大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置
１）教育①教育内容の充実○入学者の受け入れ・アドミッションセンターにおいて、入学者を対象に志願動向調査及び入試区分ごとの学力分析等を実施し、入学者の希望や動向の把握を行うとともに、アドミッションポ
リシーに基づく入学者選抜試験を実施した。また、この分析に基づき、多数の県内外の高校へ訪問を行ったほか、浜田キャンパスでは、入学前英語教育コース選択方法の見直しなど取り組みやすい入学前教育となるよう改善を図った。
・平成 24 年４月の看護学部設置に向け、看護学部に係るアドミッションポリシーを策定した。
・各キャンパスにおいて、オープンキャンパスに積極的に取り組み、延べ参加者数が前年度を上回った。
・大学院においては、中国の中央民族大学との交流協定締結と同時に学生の相互派遣の仕組みを構築し、平成 23 年度は３名の入学者を受け入れることとした。また、日本語の入学前教育の充実を図った。
・短期大学部松江キャンパスにおいて、社会人を対象とした入試制度により社会人が２名入学した。また、聴講生も６名を受け入れた。
・短期大学部から県立大学への編入学制度により、１０名の入学生を受け入れた。
○教育課程の充実
・カリキュラムポリシーに基づき、学生にとってより魅力的なカリキュラムを編成した。
・平成 24 年４月の看護学部設置に向け、看護学部に係るカリキュラムポリシーを策定した。
【県立大学】
・分野別の作業チームにより現行のカリキュラムについてカリキュラムマップを作成した。また、総合政策学部の養成すべき人材像を学則に定め、それに基づいてディプロ
マポリシー及びカリキュラムポリシーを策定した。
・初年次教育の中核をなす「フレッシュマンセミナー」について見直しを行い、平成 23年度から、春学期には本学教員が作成する共通テキストを教材にアカデミック・スキ
ルズ学習を行う「フレッシュマン・スキル・セミナー」を開講し、秋学期には学生が地域に出かけ、自己の学習課題を発見し、学習目標を探求する「フレッシュマン・フ
ィールド・セミナー」を開講することとした。
・ＧＰ事業として取り組んできたＩＣＴを活用した英語教育モデルを授業に取り込み、新たに「異文化理解特別演習」を開講した。
【短期大学部】
・松江キャンパスにおいては、健康栄養学科、保育学科、総合文化学科を設置している。
・健康栄養学科では、栄養士に必要な実践力を育成するため、健康づくりや食育推進事
7

業への参加などを実施し、地域の特性に応じた企画・実践能力を修得するため地元自治体等のプロジェクトに参画した。
・保育学科では、専門科目「児童文化」の成果の発表の機会として保育学科生全員による「ほいくまつり」に取り組んでいるが、平成 22 年度は観客数約 1,300 人の参加を得て開催し、その成果は後の学びの意欲や保育実習等に大きく反映された。
・総合文化学科では、選択的かつ体系的な履修により専門性を深めるため尐人数ゼミナールを開講した。また、フィールドワーク関連科目群を重視して観光に関わる科目を開講したり担当教員間の経験交流を実施した。
・出雲キャンパスにおいては、看護学科のほか「保健師」、「助産師」を養成する専攻科を設け、地域のニーズに応えている。
・看護学科では、平成 23 年１月６日に島根県病院局と本法人が締結した看護連携型ユニフィケーション事業に関する基本協定に基づき各種の連携事業活動を実施することとした。また、これまでＧＰ事業として取り組んできた教育改革プログラムを引き続き
実施した。
【大学院】
・中山間地域研究センターとの連携大学院において、実践を重視した科目を開講し、また、連携大学院教員の研究指導を受けた学生が修士の学位を修得した。
・大学院北東アジア開発研究科長及び北東アジア地域研究センター長より推薦のあった
大学院生２名について、北東アジア地域研究センター准研究員として任命し、教員あるいは研究員による指導を行った。また、この２名が取り組む研究を「競争的課題研究助成プログラム」として採択し、研究資金の助成を行った。
・市民研究員に関わる事業である「市民研究員との共同研究助成事業」を２件採択し、大学院生及び市民研究員の知識拡大・研究促進に成果があった。
○成績評価等・到達目標と成績評価基準を明らかにし、新たな統一的な成績評価基準を作成する必要があることから、県立大学においては、養成すべき人材像を学則に定めディプロマポ
リシーを策定し、シラバスに「到達目標」を統一的に記載することとした。
・大学院においては、シラバスに明記した成績評価基準に基づき、厳格に単位認定を行った。
②教育の質を高めるための取り組み○教育の質及び教育環境の向上
・ＦＤセンターにおいて、全学生を対象とした授業アンケート等を実施し、得られた評
価結果については学生へ適切にフィードバックを行った。
・各キャンパスでＦＤ研修会をそれぞれ開催したほか、島根大学とのＦＤ連携事業の一環として、島根大学教育開発センターの協力の下、ＦＤセンター主催による３キャン
パス合同のＦＤ研修会を実施した。
・メディアセンターにおいて、県内の大学・高専と図書の相互利用や文献複写等の連携を引き続き図ったほか、浜田キャンパス及び松江キャンパスでは、島根県立図書館による新横断検索システム・新相互貸借システムに加入し、公共図書館との連携を図った。
・島根県立大学学術機関リポジトリ「ＵＳＡＧＩ」（電子図書館的機能）を構築・公開し、運用を開始した。
○教育実施体制の整備
8

・各キャンパス間で教員を相互に派遣し、授業科目の充実を図った。
・平成 22 年度からサバティカル研修を実施し、２名の教員が海外での研修を行った。また、平成 23 年度に研修を行う教員を選出した。
・県立大学において、きめの細かい授業を行うため、ティーチング・アシスタント５名を配置した。また、スチューデント・アシスタント制度の導入に向けた検討を進める
ため、平成 23 年度から初年次教育の充実を図る観点から先輩学生がピアサポーターとして新入生をサポートする体制を構築することとした。
③学生支援の充実
・保健管理センターは、心の健康状態をチェックするためのＧＨＱ調査を実施し、学生指導に活かすための体制を整備した。また、学食と連携した朝食の啓発や自炊の薦めなど食生活改善の取り組みを実施した。
・浜田キャンパスでは、学食運営事業者と検討を重ね、平成 22 年度からカフェテリアにおいて朝食の提供を開始した。
・各キャンパスでは、ゼミ担当教員、チューター、カウンセラー等による学生相談を行った。また、メンタルヘルスに関係する外部スタッフと連携し学生が相談しやすい体制づくりを進めた。
・全学生を対象に実施した学生生活実態調査の結果を報告書にまとめ、これを基に修学上の悩み等を抱える学生に対する総合的な支援及び幅広く効果的な経済的支援に検討の重点をおいた。
・キャリアセンターにおいて、キャリアアドバイザー２名体制で新規就職先の開拓、学生相談等を行った。また、３キャンパスで講座講師の共有化を図った。
・浜田キャンパスでは、就職活動が激化する中、エントリーシート・面接対策など個々の学生に対応する体制を充実した。特に、公務員を目指す学生に対し専門講座受講を支援するため、公務員試験対策講座「公僕学舎」を開設した。
・出雲キャンパスでは、国家試験合格に向けて模擬試験や学生に対する個別指導などを徹底して実施し、看護師・保健師・助産師いずれも国家試験合格率 100％を達成した。
・授業として実施する海外研修に対する助成制度を継続し、学生の修学意欲を促した。
また、経済情勢悪化により家計が急変した学生への支援として授業料減免や入学金徴収猶予を行った。
・現行の授業料減免制度及び奨学金制度を見直し、意欲ある学生に対する学修支援拡充を目的とした給付型奨学金制度（経済的に困窮する学生を支援する「学修支援奨学金」
及び学生自身の学修努力により獲得が可能となる「入学時奨学金」「成績優秀者奨学金」）に再構築し、平成 24 年度新入生から適用することとした。
２）研究①目指すべき研究及び研究成果の活用○目指す研究【北東アジア研究】・“「北東アジア学」創成に関する総合研究”を推進するため、「交錯する北東アジアアイ
デンティティの諸相研究会」及び「日韓・日朝交流史研究会」により研究会を実施し、総合的研究を進めた。
（具体的研究）
・交錯する北東アジアアイデンティティの諸相研究会（研究会６回開催）
研究会６回開催（①北東アジア諸地域、国家における北東アジアに関する研究
状況を検討し、②学内メンバーによる北東アジア研究に関する学術報告を行い、
9

③外部の学会や研究者との学術交流を通して、北東アジア研究に関する認識を深め、外部資金獲得に向けて新たに取り組むべきテーマをめぐって議論を重ねた。）
・日韓・日朝交流史研究会
研究会６回開催（外国人研究者招聘延べ 26 名、国内外の学会・研究会報告５回、論文発表５本、大学院生・修了生参加延べ 10 名）
・国際共同研究プロジェクト“北東アジア地域における「北東アジア研究」の現状と課
題－「超域」概念による創造的な北東アジア研究を目指して”に係る研究成果の刊行に向けた作業を着実に進めた。
【地域課題研究】・島根県や島根県の地域社会が抱える地域振興、中山間地域に関する研究等、課題解決に向けた研究を推進した。
（具体的研究）
・地域貢献プロジェクト「産学官連携による石見の中国人向け観光誘致プラン」
・地域貢献プロジェクト「地域を基盤とする老年看護教育の評価」
・ＪＳＴ事業「島根で暮らす、環境共生という生き方」 ほか【知的・文化的アイデンティティの創出】
・島根の新たな知的・文化的アイデンティティの創出に資する研究を推進した。
（具体的研究）
・西周（にしあまね）全集未所収文書の研究
・ラフカディオ・ハーンの文化資源的研究
・地縁とイスラームに関する調査・研究 ほか【短期大学部専門研究】・短期大学部の専門技術を活かした研究を推進した。
（具体的研究）
・松江・出雲キャンパス共同研究「しまね子育て支援専門職ネットワーク構築に向けた領域横断的カンファレンス・プロジェクト」
・「飼料米給与牛肉の官能評価」 ほか○研究成果の公表と評価
・北東アジア地域研究センターにおいて、研究員が論著、学会報告などにより研究を公表した。
・『世界史史料』第４巻
・「竹島／独島研究における第三の視角」
・「鬱陵島近代の初歩的考察」
・「従単位制到社区制―試論居委会在社区自治中的作用」
・「北東アジア学創成叢書（仮称）」の続刊刊行作業を着実に進めた。
・外部の学術団体等により評価を受けた北東アジア地域研究センター研究員の著書や論文をニューズレター『NEAR News』で紹介し公表した。
・北東アジア地域研究成果を活用するため、北東アジア地域研究センター研究員が浜田市他国内各地及び韓国・中国・英国において学会報告、講演等を行った。
・出雲キャンパスにおいて、島根看護教育研究会を立ち上げ、会誌に 27 題の論文を公表した。
・各キャンパスにおいて、研究紀要及び年報により研究成果を公表した。
・教員の教育研究業績について、一元的な入力・管理と各機関へのデータ連携を可能とする教育研究実績データベースの導入を決定し、平成 23 年６月の稼働に向けてシステ
ムの構築作業を行った。また、学校教育法施行規則改正に伴う教育情報の公表に向け10準備を進めた。
②研究実施体制等の整備
・韓国の大学研究機関との共同研究（日韓・日朝交流史研究会）を実施し、韓国人研究者を中心に、延べ 26 名の外国人研究者を招き、学術・研究交流を行った。
・市民研究員と北東アジア地域研究センター研究員が連携し出雲学や石見銀山など地域に関する研究を行う制度を構築した。
・本学の特色である「ＮＥＡＲセンター市民研究員」制度を引き続き実施し、定例研究会、大学院生との共同研究、北東アジア地域研究センター研究活動参加などを行った。
・旧北東アジア地域学術交流財団寄附金事業を継続し、北東アジア地域研究事業等に対し財政的支援を実施した。
・東北大学東北アジア研究センター及び富山大学極東地域研究センターとの連携を促進するため学術交流協定を締結し、共同研究を実施するため科学研究費補助金を申請した。また、東京大学、金沢大学、一橋大学等との共同研究を実施した。
・北東アジア地域研究センター研究員が外部資金による研究成果を取りまとめるため大学院生１名をリサーチ・アシスタントとして雇用し、十分な活用を図った。
③研究費の配分及び外部競争的資金の導入
・教員研究費の配分について、学長裁量経費を外部資金獲得のインセンティブが働くよ
う、学内公募により競争的に配分した。
・ＧＰ事業について、平成 22 年度は次のとおり１件新規採択となった。
ⅰ）学修と就業の一貫性を構築するキャリア教育（就業力ＧＰ）・なお、平成 22 年度継続ＧＰ事業については、次のとおりである。
ⅰ）双方向的情報システムの構築による学生支援（学生支援ＧＰ）ⅱ）ｅポートフォリオによる自己教育力の育成（教育ＧＰ）ⅲ）情報教育におけるステップ式学習プログラム（新教育ＧＰ）ⅳ）おはなしレストラン、はじまるよ！（新教育ＧＰ）
３）地域貢献、国際化①地域貢献の推進○県民への学習機会等の提供
・公開講座をさまざまな形に工夫し、以下のとおり実施した。
【県立大学（浜田キャンパス）】（公開講座）８講座 29 回 受講者 983 名（出張講座）６講座 受講者 233 名【短期大学部（松江キャンパス）】（公開講座）13 講座 84 回 受講者 3,083 名（高大連携）５講座 受講者 185 名【短期大学部（出雲キャンパス）】（公開講座）12 講座 26 回 受講者 885 名（高大連携）15 講座 受講者 1,015 名（出張講座）27 講座（石見銀山テレビ共同制作番組）
・社会人等のリカレントを目的とした講座を以下のとおり実施した。
【県立大学】「北東アジア地域研究しまね県民大学院（ＮＥＡＲカレッジ）」受講者 63 名
「島根で暮らす、環境共生という生き方日本語と日本語教育」受講者 145 名
11「日本語と日本語教育」受講者 65 名
「外国人教員による比較文化論（英語教育）」受講者 31 名【短期大学部】「栄養士のためのステップアップ講座」受講者 125 名「早期発達支援ステップアップ講座」受講者 91 名
「看護者が元気になるための秘策」受講者 21 名
英語で読む「愛はあなたの手の中に」受講者 17 名 ほか
○地域活性化に対する支援
・浜田市との連携協定により、以下の事業を実施した。
「大学生による中学校学習支援事業」（受託事業）「大学生と浜田市が協働で行う「地域活性化サイト(HP)」の構築」（受託事業）「学園と歴史のまち、浜田」づくりのための調査研究」（受託事業）「浜田市主催行事への学生ボランティア参加協力」 ほか
・松江市との連携協定により、以下の事業を実施した。
「松江市主催文化教育行事への教員協力」「松江市主催行事への学生ボランティア参加協力」 ほか
・出雲市との連携協定により、以下の事業を実施した。
「介護予防教室事業（遥堪地区）」（受託事業）「家庭教育サポーター養成研修」（共同事業）「出雲市主催行事への学生ボランティア参加協力」 ほか
・島根県の委託により、以下の事業を実施した。
（受託事業）「三江線活性化調査」（受託事業）「中山間ふるさと・水と土保全推進事業棚田ワークショップ」（受託事業）「飼育米給与肉牛の官能評価」（受託事業）
・島根県中山間地域研究センターとの連携協定により、以下の事業を実施した。
「「郷」モデルの普及を担う人材育成システムの提示」（独立行政法人科学技術振興機
構受託事業）
・平成 22 年２月に石見銀山テレビ放送株式会社と締結した連携に関する覚書に基づき、
出雲キャンパス出前講座番組の収録・放送を行い、ＤＶＤにまとめた。
○県内教育研究機関等との連携
・浜田キャンパスにおいて、高大連携協定を締結している浜田高校及び江津高校との間で、大学授業体験、ゼミ参加、学園祭での学生相互交流などの連携事業を実施した。
・松江キャンパスにおいて、高大連携協定を締結している松江商業高校との間で、韓国文化理解授業などの連携事業を実施した。また、兵庫県立村岡高校、大社高校に出向
いて出張講座を実施したり、松江市立女子高校への模擬授業等を受け入れた。
・出雲キャンパスにおいて、出雲高校、大社高校、平田高校、浜田高校、島根中央高校、
横田高校、三刀屋高校、江津高校、松江市立女子高校に出向いて出前講座を行った。
また、高校生を対象とした「夢・実現フォーラム」を開催した。
・初等・中等教育との連携については、松江キャンパスにおいて、地元の保育園・幼稚園・幼保園・小学校・中学校 11 校と松江市教育委員会との連携の下、「総合的な学習の時間」協力、読み聞かせ実践、キャンパス探検、食育実践指導、英語活動支援等を実施した。
・高等教育機関等との連携の一環として、県立大学において、島根大学及び「教育ネットワーク中国」会員校との単位互換を引き続き実施した。
12

②国際化・国際貢献の推進○海外の大学等との交流
・これまで中国や韓国などの諸大学と学術研究交流を推進してきたが、新たにロシア海
洋国立大学及び中国の中央民族大学と交流協定を締結し、北東アジア地域研究センター研究員を中心とした共同研究、異文化理解研修派遣、ＩＴを活用した両学学生による英語教育の実践等を実施した。
・交流協定締結大学との交流事業については、以下のとおり実施した。
【県立大学】
異文化理解研修派遣：蔚山大学校（韓国）32 名、北京外国語大学（中国）33 名、ロシ
ア海洋国立大学（ロシア）２名、モントレー国際大学（アメリカ）39 名
語学・文化研修受入：蔚山大学校（韓国）20 名
交換留学：蔚山大学校（韓国）派遣２名、受入２名
中央民族大学（中国）（制度創設、平成 23 年度実施予定）【短期大学部（松江キャンパス）】
語学研修派遣：セントラルワシントン大学（アメリカ）16 名
アジア文化演習：中国北京市 15 名【短期大学部（出雲キャンパス）】語学・看護学海外研修派遣：シアトル大学、ワナチバレーカレッジ（アメリカ）14 名・学術交流を目的とする国際シンポジウムについては、県立大学において、中国社会科
学院日本研究所（中国）・山東社会科学院（中国）・啓明大学校（韓国）との合同国際シンポジウム（平成 22 年 10 月 12 日）を本学で、復旦大学国際問題研究院との合同国
際シンポジウム（平成 22 年 11 月 15 日）を復旦大学（中国上海市）で開催した。
○留学生の派遣と受入れ
・県立大学において、島根県と友好交流協定等を締結している中華人民共和国吉林省から２名、寧夏回族自治区から１名の留学生を受け入れた。また、学生の相互派遣協定を締結している韓国の蔚山大学校との交換留学生については、県立大学から２名派遣
し、蔚山大学校から２名を受け入れた。
・平成 22 年度より国際交流会館と学生寮の機能交換を実施することに伴い、日本人学生による国際交流会館サポーター制度を設け、留学生支援の充実を図った。
（３）自主的、自律的な組織・運営体制の確立に関する目標を達成するためにとるべき措置①業務運営の改善及び効率化○運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営・理事長の迅速な意志決定を補佐する体制として、役員を構成メンバーとした「理事連絡会議」について月２回開催を基本とし、年間 21 回開催した。
・本法人として必要な改革への取り組みを検討するため設置した法人改革検討委員会を
年間 18 回開催し、看護学部設置に係る検討などを行った。
・経営委員会の議決を経て理事長が決定した予算編成方針に基づき、平成 23 年度の予算編成を行った。
・６つの全学運営組織において、３キャンパス間で教育研究活動を一体的に推進した。
○人事の適正化による優秀な人材の活用
・法人の人事制度について自立的・効率的運用を行うため、教員の勤務実態応じて必要な手当を創設した。
・「業務教員」について、定義・位置付け及び採用における審査基準について検討を行っ
13

た上で取扱いを決定し、教員採用について具体的な検討に入った。
・教員個人評価制度について、２年間の試行期間を経て平成 22 年度より本格実施した。
・大学経営に関する知識、経験を有する事務局職員を計画的に養成するため、任期を定めない事務局職員を４名採用するとともに、任期付きの事務局職員３名を採用した。
また平成 23 年度採用の試験を実施し、任期を定めない事務局職員１名を内定とした。
②財務内容の改善による経営基盤の強化○自己財源の充実
・県立大学において、次世代の担い手育成・導入システムの体系化を図る研究を独立行
政法人科学技術振興機構から受託したほか、浜田市から大学生による中学校学習支援事業を受託した。
・松江キャンパスにおいて、島根県畜産試験場との共同受託研究事業として「飼料米給与牛肉の官能評価」を実施した。
・ＧＰ事業について、平成 22 年度は１件新規採択（全国の状況：申請 441 件、採択 180
件、採択率 40.8％）され、継続分と合わせて５件のプログラムを実施した。
・科学研究費補助金への積極的な取り組み等により、大学事務経費に充てることのできる間接経費収入 582 万円の実績があった。
（対前年比 152 万円減）
・毎月の資金繰りを把握して定期預金により余裕資金の運用を行った（運用利息 243 万円）。
・法人内部監査人監査実施要領に基づき、理事長が指名する７人の内部監査人による内部監査を実施した。
・４件の寄附金を受け入れ 197 万円の実績があった。（対前年比 69 万円減）
○経費の抑制・浜田キャンパスにおいて、包括管理業務委託を引き続き実施し、技術員１名分人件費相当のコスト節減を実現した。また、冬季の電気料ピークカットに積極的に取り組み、
約 110 万円の経費節減を行った。さらに、電話回線の光回線化により電話使用料を約100 万円削減した。
（４） 評価制度の構築及び情報公開の推進に関する目標を達成するためにとるべき措置①評価制度の構築
・島根県公立大学法人評価委員会の評価を受けるため、理事長をトップとする理事連絡会議メンバーによる年度計画策定委員会を組織し、点検・改善を行った。
・平成 23 年度に実施する現中期計画の中間評価（法人自己評価）について、県と協議の上、評価作業の準備を行った。
・学内外の様々な意見を大学運営に反映させるため、学友会などの学生団体、大学を支える会や島根県立大学支援協議会などの地域の団体及び保護者等との意見交換等を実施した。
・短期大学部において、自己点検・評価を実施し自己点検・評価報告書を取りまとめた。
また、平成 23 年度に短期大学認証評価を受けるため、財団法人大学基準協会に評価申請を行った。
②情報公開の推進
・ホームページに経営委員会、教育研究評議会の議事要旨を公開するとともに、島根県公立大学法人評価委員会からの評価を受けての改善策を公表するなど情報公開を推進した。
14

（５）その他業務運営に関する重要事項に関する目標を達成するためにとるべき措置①広報活動の積極的な展開等
・本学が取り組んでいる教育・研究・社会貢献等に関する情報を効果的に発信するため、毎月１回学長定例記者会見を実施した。
・３キャンパス統一のホームページにより広報活動に努め、特に、入試情報や新たに制定した島根県立大学憲章、大学歌「鳥とともに」及びマスコットキャラクター「オロリン」の紹介、島根県立大学開学 10 周年記念事業報告、平成 22 年度に採択された「学修と就業の一貫性を構築するキャリア教育」をはじめとするＧＰ事業の紹介、公開講座やフォーラムの開催案内等、新たな情報を重点的に発信した。
・ホームページの見直しを行い、多言語対応、情報提供の利便性、操作性、情報鮮度の管理機能等の向上を図るため、プログラミング言語「Ｒｕｂｙ」を使用した新ＣＭＳを導入することとした。また、平成 23 年度の全面リニューアルに向けてシステム開発を進めた。
・県立大学において、同窓会九州支部を設立し全国の支部体制を整えた。また、開学 10周年を記念し、在学生・教職員が卒業生をキャンパスに迎える「ホームカミングデー」を実施し、卒業生と在学生・教職員の交流を促進した。
②施設設備の維持、整備等の適切な実施
・施設設備の定期的な点検、保守を行うとともに、順次修繕を実施した。また、各キャンパスにおいて、計画的に施設設備の更新を実施した。
・看護学部等設置に向けた校舎等の増築・改修に係る調査・設計を行った。また、平成
23 年３月に増築・改修工事の契約を締結した。
③安全管理対策の推進
・「公立大学法人島根県立大学職員安全衛生管理規程」に基づき衛生委員会、衛生管理者、産業医を置き、安全衛生管理対応を行った。
・各キャンパスにおいて、キャンパス及び学生寮を対象とした火災訓練を行った。
・浜田キャンパスにおいて、安全確保のための取り組みとして、安全教育、学生寮における対策、構内照明の強化、防犯カメラの増設、夜間巡回パトロール、浜田市・地域との連携、学生の安全安心確保を誓う記念花壇の開設・維持管理を実施した。
・メディアセンターにおいて、情報セキュリティポリシー（運用基本方針及び運用基本規程）の各キャンパスへの周知及び講習を行った。
④人権の尊重・さまざまなハラスメント行為を防止するため、各キャンパスにキャンパスハラスメン
ト防止委員会を設置するとともに、相談連絡窓口を置き、学生・教職員の相談体制を整備した。
・学生、教職員を対象に人権に関する研修会を実施した。
３．特記事項（１）看護学部設置に向けた取り組み
本学出雲キャンパスの前身である島根県立看護短期大学が開学してから 15 年余が経過したが、その間、社会状況の変化に連動するように看護教育、看護職を取り巻く状況も医療技術の急速な進展、保健・医療・福祉施策の充実、看護職志望学生の四年制大学志向の高まりなど大きく変化してきた。
15

こうした状況を踏まえ、看護学部設置について本法人と島根県との間で検討を重ね、平成 22 年９月に島根県立大学看護学部設置が正式に方針決定され、平成 24 年４月開設に向け、直ちに学部設置準備に着手した。
○看護学部設置の必要性
・視野の広い専門職業人の育成
・多様な医療ニーズへの対応
・地域の健康支援
・学生の四年制大学志向・看護系短期大学の四年制大学化の流れ○看護学部の概要
・短期大学部看護学科（三年制）及び専攻科（地域看護学専攻）を改組し、１学年80名
定員の看護学部看護学科（四年制）を設置
・保健師国家試験受験資格の取得を希望する学生向けに、40名を上限とする選択制を導
入・看護学部看護学科に、３年次編入枠を、６名を上限（定員別枠）として設定
・短期大学部専攻科（助産学専攻）を、18名定員の大学専攻科（助産学専攻）に移行○施設設備の整備
学生数・教員数の増加、学習環境の充実のために校舎等の増築・改修を実施（２）志願者確保のための取り組み（志願倍率維持）
全学運営組織として平成 19 年度に創設したアドミッションセンターにおいて、３キャン
パスの特性を生かしつつ各キャンパス合同の取り組みを積極的に行った。
アドミッションポリシーに基づく入学者選抜試験の実施、合同の進路指導懇談会の開催など３キャンパスが連携した入試広報・学生募集を実施した。また、教職員一体となった高校訪問の一層の徹底、新入生を対象とした志願動向調査の結果を踏まえたプロモーショ
ンの実施などの取組みを行った。
また、きめ細かな就職指導による高い就職実績への評価や、文部科学省ＧＰの採択実績など充実しかつ特色のある教育内容への評価、全学的な取組みの成果が相まって、県立大学については一般選抜試験での高い志願倍率（9.6 倍）を維持した。また、各キャンパス
で入学定員充足率 100％を達成した。
（３）きめ細やかな就職支援の取り組み（高就職率維持）
全学運営組織として設置するキャリアセンターにおいて、３キャンパスのキャリア支援を総合的に推進した。キャリアアドバイザー２名体制によりきめ細かく学生相談に対応したほか、採用実績のある企業へのフォローアップや新規就職先開拓のため企業訪問を実施した。また、就職活動が激化する中、エントリーシート・面接対策、国家試験対策のための模擬試験など個々の学生に対応する体制を充実して県内就職率の向上に取り組んだ。今年度からの新たな取組みとして、公務員を目指す学生に対し専門講座受講を支援するため、公務員試験対策講座「公僕学舎」を開設した。
これまで各キャンパスにおいて「キャリア支援プログラム」を作成し、入学直後からのキャリア教育により学生の学問、就職に関する高い意識付けを実施したが、さらに、文部科学省の「就業力育成支援事業」採択を受け、初年次から地域に出かけ課題探究すること
で就業意識を早期に醸成するための「フレッシュマン・フィールド・セミナー」開講をはじめとして、新たなキャリア教育プログラム構築に着手した。
これらの積極的な取り組みの結果、景気後退の煽りを受けて就職環境が悪化する中、各キャンパスとも高い就職率を維持することができた（浜田キャンパス 96.8％、松江キャン
パス 87.8％、出雲キャンパス 97.9％）。また、出雲キャンパスにおいては、看護師・保健16

師・助産師いずれも国家試験合格率 100％を達成した。
また、キャリア支援体制強化のため、キャリアセンター業務教員採用について方針決定
し、平成 23 年度採用に向けて具体的な検討に入った。
（４）外部資金獲得のための取り組み（自律性向上）
法人化のメリットを活かして自主的・自律的な運営を行うためには、外部資金をはじめとした自己財源の充実による経営基盤強化が重要であり、理事長のリーダーシップのもと、様々な取り組みを実施した。
外部資金の獲得については、各大学に置く外部資金対策委員会において、主に文部科学省のＧＰ事業の採択を目指して情報収集や申請に向けた進行管理を行った。この結果、新たに１件採択され、既採択分と合わせて５件のプログラムが進行することとなった。
科学研究費補助金については、３キャンパスそれぞれ研修会を行うとともに、浜田キャンパスにおいては、幹部教員を除く全教員に申請を働きかけた。また、大学固有の財源で競争的に配分する学長裁量経費に外部資金枠を設け、採択された教員には外部資金の申請を義務づけている。この結果、23 年度科学研究費補助金の新規申請は 36 件で、新規採択
件数は 13 件（一部審査中）、新規採択率は全国平均 24.7％を超える 36.1％となった。また、継続分を含めた申請件数は 47 件で、採択件数は 23 件にのぼり、全国平均 47.1％を超える
48.9％となった。間接経費の配分額は約６百万円であった。
そのほか、研究機関や自治体等との連携強化による受託研究の推進、法人本部の一括調達による経費節減の取り組みなどにより、自己財源比率は前年度の 45.1％から 45.4％に上昇した。
（５）北東アジアにおける「知の拠点」確立に向けた取り組み
基本目標の一つである「北東アジアの知的共同体の拠点として世界と地域をつなぐ大学」の実現に向けて、開学以来、北東アジア地域研究センターを中心に、海外の大学、研究機
関との学術・研究交流や合同国際シンポジウムの開催に積極的に取り組んできた。
平成 22 年度は、日韓・日朝交流史研究会を６回開催し、韓国人研究者を中心に、延べ26 名の外国人研究者を招き、学術・研究交流を行った。また、交錯する北東アジアアイデ
ンティティの諸相研究会も６回開催し、７月には、華人華僑学会との共催でワークショッ
プ「日本の華僑華人社会にみる『台湾』―北東アジアにおけるアイデンティティの一側面―」を開催した。
また、交流協定を締結している中国社会科学院日本研究所（平成 22 年 10 月 12 日、本学にて開催）
、復旦大学国際問題研究院（平成 22 年 11 月 15 日、中国上海、復旦大学にて開催）、ロシア海洋国立大学（平成 23 年２月４日）とそれぞれ合同国際シンポジウム、ワー
クショップを開催し、北東アジア地域研究センター研究員をはじめとする本学教員が参加
し、研究報告を行った。
また、共通の研究対象を持つ東北大学東北アジア研究センター、富山大学極東研究セン
ターとの間で協定を締結し、共同研究実施に向けた調整を行った。
さらに、魅力ある大学院教育イニシアティブ「実践的北東アジア研究者の養成プログラ
ム」を継承し、市民の潜在能力を活かした研究者の養成を図るため、引き続き「市民研究員」制度を運用している。
平成 22 年度は 44 名の市民研究員の登録を受け、市民研究員と大学院生との共同研究２件に対し助成を行うとともに研究成果の発表を行った。大学院教育に市民が参画する全国における先駆的モデルケースとして着実に実績を挙げている。
（６）地域貢献・地域連携のための取り組み
17

基本目標の一つである「地域に根ざし、地域に貢献する大学」の実現に向けて、開学以来、各種公開講座・講演の開催、教員・学生による地域課題研究とその成果発表、ゼミやサークルの活動を通じた学生による地域貢献活動などに積極的に取り組んできた。
平成 22 年度は、新たに地域連携推進センターの業務として学生のボランティア活動支援に取り組んだ。地域からのボランティア募集情報の学生への提供、ボランティア保険への加入、ボランティアマイレージ制度の導入、ボランティア研修会・報告会・コンテストの開催、ボランティア表彰等を通じ、３キャンパスで学生ボランティアによる地域貢献の支援促進を行った。
また、地域連携推進センターの活動報告書やパンフレットを作成し、配布したほか、学長定例記者会見や大学のホームページによるＰＲ活動を強化した。
自治体等との連携については、引き続き、浜田市、松江市、出雲市と連携協力した各種事業を展開した。
公開講座については、３キャンパス間で講師を派遣し合うキャンパス連携講座、科学技術振興機構（ＪＳＴ）と連携したリカレント講座の実施、石見銀山テレビ放送株式会社との連携覚書に基づく、出前講座の放送及びＤＶＤ化を行った。
研究については、引続き、科学技術振興機構（ＪＳＴ）、島根県、浜田市などの委託による地域振興や地域の課題解決に向けた研究を実施した。また、旧ＮＥＡＲ財団寄付金による「地域貢献プロジェクト助成金」や外部資金を活用した地域課題研究に積極的に取り組
み、前年度を上回る採択となった。
浜田キャンパスにおいては、「大学生の就業力育成支援事業」を活用し、専任の地域コー
ディネーター１名を配置し、フレッシュマン・フィールド・セミナー開講を通じた、教育分
野における地域連携・地域貢献活動活性化への取り組みに向けた準備を行った。

18

Ⅲ 財務諸表の概況
１．主要財務データの推移
区

分

資産
固定資産
流動資産
負債
固定負債
流動負債
純資産
資本金
資本剰余金
うち損益外減価償却累計額(▲)
利益剰余金
教育研究及び業務運営充実積立金
積立金
当期未処分利益
負債純資産合計
経常費用
業務費
教育経費
研究経費
教育研究支援経費
受託研究費
受託事業費
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
その他
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
その他
経常利益（又は経常損失（▲））
臨時損失
臨時利益
当期純利益（又は当期純損失（▲））
目的積立金取崩額
当期総利益
業務活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
資金増加額（又は資金減尐額（▲））
資金期首残高資金期末残高行政サービス実施コスト
業務費用
損益計算書上の費用
自己収入等
損益外減価償却相当額
引当外賞与増加見積額
引当外退職給付増加見積額
機会費用

平成19年度
15,99015,178
812
2,131
1,652
480
13,85913,783
▲137
▲244
213
－
－
213
15,990
2,678
2,493
494
153
196
7
20
29
1,124
470
181
4
2,891
1,636
833
113
42
7
20
39
51
151
213
291
291
213
－
213
940
▲406
▲28
506
－
506
2,289
1,824
2,970
▲1,145
244
▲8
41
189

19

平成20年度
16,03015,050
980
2,250
1,731
520
13,78013,783
▲381
▲488
378
211
2
165
16,030
2,711
2,536
579
151
186
0
19
34
1,069
498
168
8
2,876
1,557
847
114
40
0
16
28
77
196
165
0
0
165
0
165
234
▲167
▲55
13
506
519
1,961
1,568
2,711
▲1,144
244
▲10
▲37
196

（単位：百万円）
平成21年度
平成22年度
16,296
16,12315,092
15,139
1,204
984
2,451
2,465
1,792
1,895
659
569
13,845
13,65813,783
13,783
▲432
▲604
▲735
▲1,003
494
479
376
471
2
2
117
5
16,296
16,123
2,703
2,903
2,520
2,711
552
523
139
129
171
190
10
5
21
6
26
29
1,093
1,309
508
519
176
187
7
5
2,820
2,887
1,500
1,605
845
854
113
114
39
38
10
5
17
6
23
8
96
61
177
196
117
▲16
0
0
0
－
117
▲16
0
21
117
5
235
164
▲200
▲84
▲75
▲71
▲40
9
519
479
479
488
2,049
2,084
1,556
1,782
2,703
2,903
▲1,147▲1,120
248
267
▲1
▲4
51
▲137
196
175

２．主要財務データの分析（１）貸借対照表関係（資産合計）
平成２２年度末現在の資産合計は、前年度比１７４百万円（１．１％）減の１６，１２３百万円となっている。
主な増加要因としては、工具器具備品が、浜田キャンパス通信基盤無線ＬＡＮ機器及び地上デジタル放送対応双方向テレビシステムの増加等により前年度比８３百万円（３３．１％）増の３３５百万円となったこと、建設仮勘定が、新規に看護学部設置（四大化）事業（設計・地質調査）を計上し４５百万円（皆増）となったことが挙げられる。
また、主な減尐要因としては、建物が、減価償却等により前年度比２３９百万円（３．
４％）減の６，８９１百万円となったこと、その他未収金が、特殊要因補助金分の減尐等により前年度比４７百万円（２４．７％）減の１４４百万円となったことが挙げられる。
（負債合計）
平成２２年度末現在の負債合計は、前年度比１４百万円（０．６％）増の２，４６５百万円となっている。
主な増加要因としては、資産見返運営費交付金等（固定負債）が、図書購入や工具器
具備品等の取得により前年度比９５百万円（５０．６％）増の２８４百万円となったこと、建設仮勘定見返施設費が、新規に看護学部設置（四大化）事業（設計・地質調査）を計上し４５百万円（皆増）となったことが挙げられる。
また、主な減尐要因としては、未払金が、特殊要因経費補助金事業減尐等により前年度比１０３百万円（３０．１％）減の２４０百万円となったこと、長期リース債務が、リース期間満期到来分の増加により６３百万円（６１．６％）減の３９百万円となったことが挙げられる。
（純資産合計）平成２２年度末現在の純資産合計は、前年度比１８８百万円（１．４％）減の１３，
６５８百万円となっている。
主な増加要因としては、教育研究及び業務運営充実積立金が、平成２１年度分積立等により９６百万円（２５．５％）増の４７１百万円となったことが挙げられる。
また、主な減尐要因としては、資本剰余金が、減価償却等の見合いとして損益外減価
償却累計額が増加したことにより前年度比１７２百万円（３９．８％）減の▲６０４百万円となったこと、当期未処分利益が前年度比１１２百万円（９５．４％）減の５百万円となったことが挙げられる。
（２）損益計算書関係（経常費用）
平成２２年度の経常費用は、前年度比１９９百万円（７．４％）増の２，９０３百万円となっている。
主な増加要因としては、教員人件費が、退職手当の増加等により前年度比２１７百万円（１９．８％）増の１，３０９百万円となったこと、教育研究支援経費が、通信基盤
システム更新経費の増加等により前年度比１９百万円（１１．３％）増の１９０百万円になったことが挙げられる。
また、主な減尐要因としては、教育経費が、消耗品費や奨学費の減尐等により前年度
比２９百万円（５．２％）減の５２３百万円となったこと、受託事業費が、文部科学省
受託事業（社会人学び直し）終了等により前年度比１５百万円（７１．３％）減の６百万円となったことが挙げられる。

20

（経常収益）平成２２年度の経常収益は、前年度比６７百万円（２．４％）増の２，８８７百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収益が、退職手当分の増加等により前年度比１
０５百万円（７．０％）増の１，６０５百万円となったこと、授業料収益が、学生数の増加により前年度比９百万円（１．０％）増の８５４百万円となったことが挙げられる。
また、主な減尐要因としては、補助金等収益が、ＧＰ事業（３事業）の終了等により
前年度比３６百万円（３７．３％）減の６１百万円となったこと、寄附金収益が、旧ＮＥＡＲ財団寄附金収益の減尐等により前年度比１５百万円（６５．０％）減の８百万円となったことが挙げられる。
（当期純損失、当期総利益）
上記経常損益の状況から、平成２２年度の当期純損失は前年度比１３３百万円減の▲１６百万円となっており、また、当期総利益は、当期純損失に目的積立金取崩額を加え
前年度比１１２百万円（９５．４％）減の５百万円となっている。
（３）キャッシュ･フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の業務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比７１百万円（３０．
３％）減の１６４百万円となっている。
主な増加要因としては、運営費交付金収入が前年度比１４３百万円（８．９％）増の
１，７４９百万円となったこと、原材料、商品又はサービスの購入による支出が前年度比６６百万円（９．１％）減の▲６５７百万円となったことが挙げられる。
また、主な減尐要因としては、人件費支出が前年度比２２７百万円（１３．９％）増の▲１，８６２百万円となったこと、補助金等収入が前年度比５２百万円（４４．０％）
減の６６百万円となったことが挙げられる。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前年度比１１６百万円（５８．
１％）増の▲８４百万円となっている。
主な増加要因としては、定期預金の預け入れによる支出が前年度比６２５百万円（６４．１％）減の▲３５０百万円となったこと、施設費による収入が前年度比１８４百万円（５１０．６％）増の２２１百万円となったことが挙げられる。
また、主な減尐要因としては、定期預金の払い戻しによる収入が前年度比６１０百万円（６６．３％）減の３１０百万円となったこと、有形固定資産の取得による支出が前
年度比２０２百万円（１１０．５％）増の▲３８５百万円となったことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
平成２２年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前年度比４百万円（４．８％）増の▲７１百万円となっている。
主な増加要因としては、利息の支払額が前年度比２百万円（３７．３％）減の▲４百万円となったことが挙げられる。
（４）行政サービス実施コスト計算書（行政サービス実施コスト）
平成２２年度の行政サービス実施コストは、前年度比３５百万円（１．７％）増の２，
０８４百万円となっている。
主な増加要因としては、業務費が前年度比１９１百万円（７．６％）増の２，７１１
百万円となったことが挙げられる。
また、主な減尐要因としては、引当外退職給付増加見積額が前年度比１８８百万円減の▲１３７百万円となったことが挙げられる。
21

Ⅳ 予算（人件費見積もり含む）、収支計画及び資金計画
１．予算
平成21年度区分

収入
運営費交付金特殊要因経費補助金
自己収入
授業料及び入学金検定料
その他収入
外部補助金収入
寄附金収入等積立金取崩収入支出
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
施設整備費

予算額

決算額

予算額

2,911
1,627
77
1,045
958
87
99
63
0
2,911
2,834
719
1,652
463
77

3,101
1,606
225
1,090
992
98
133
47
0
3,003
2,777
690
1,595
492
225

3,077
1,714
87
1,052
971
81
65
51
108
3,077
2,990
683
1,825
482
87

（単位：百万円）
平成22年度
差額
決算額(決算－予算)

3,128
1,749
172
1,094
1,005
89
76
15
21
3,146
2,986
642
1,830
514
160

51
35
85
42
34
8
11
▲36
▲87
69
▲4
▲41
5
32
73

２．収支計画
平成21年度
区

分

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
人件費
一般管理費
減価償却費
財務費用
収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金検定料収益
受託研究等収益受託事業等収益
寄附金収益
補助金等収益
施設費収益
その他収益
固定資産見返運営費交付金等戻入
固定資産見返物品受贈額戻入
当期純利益（又は当期純損失（▲））
目的積立金取崩額
当期総利益

予算額

決算額

予算額

2,771
2,771
2,271
619
1,652
398
92
10
2,771
2,771
1,545
816
142
2
21
40
99
0
87
1
18
0
0
0

2,703
2,703
2,444
817
1,627
153
99
6
2,820
2,820
1,500
845
152
10
17
23
96
17
110
31
19
117
0
117

3,029
3,029
2,457
632
1,825
446
119
7
2,945
2,945
1,658
823
148
10
1
40
66
－
99
83
17
▲84
84
0

22

（単位：百万円）
平成22年度
差額
決算額(決算－予算)

2,904
2,904
2,627
769
1,858
157
115
5
2,887
2,887
1,605
854
152
5
6
8
61
27
105
48
15
▲17
21
4

▲125
▲125
170
137
33
▲289
▲4
▲2
▲58
▲58
▲53
31
4
▲5
5
▲32
▲5
27
6
▲35
▲2
67
▲63
4

３．資金計画
平成21年度区分

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金
資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及び入学金検定料による収入
受託事業等収入
寄附金収入
補助金等収入その他収入
投資活動による収入

予算額

決算額

予算額

2,911
2,597
239
75
0
2,911
2,834
1,627
958
23
40
99
87
77

3,816
2,520
1,260
75
▲40
3,816
2,756
1,606
903
25
3
119
101
1,060

3,078
2,844
162
72
0
2,970
2,883
1,714
971
11
40
66
81
87

（単位：百万円）
平成22年度
差額
決算額(決算－予算)

3,517
2,699
738
71
9
3,517
2,863
1,749
925
10
2
66
110
654

439
▲145
576
▲1
9
547
▲20
35
▲46
▲1
▲38
0
29
567

４．予算繰越計算書（単位：百万円）
項目

事業名

一
般 浜田キャンパス学生サポ
管 理 費 ート施設改修事業
合

Ⅴ

計

予算計上額

左の財源内訳

翌年度
繰越額

県補助金

内部留保

不用額

説

明

資材調達の遅れ等

5

5

－

5

－ による計画変更

5

5

－

5

－

短期借入金の限度額
中期計画
年度計画
１．短期借入金の限度額
１．短期借入金の限度額
４．５億円
４．５億円
２．想定される理由
２．想定される理由
運営費交付金の交付時期
運営費交付金の交付時期と資金需要の時期にずれと資金需要の時期にずれが生じた場合や事故の発が生じた場合や事故の発生等により緊急に必要が生等により緊急に必要が生じた場合に借入を行う。
生じた場合に借入を行う。

23

実
該当なし

績

Ⅵ 運営費交付金債務及び当期振替額の明細
１．運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額
交付年度

期首残高

交付金当
期交付額

平成22年度

―

1,749

運営費交
付金収益

資産見返
運営費交
付 金 等

特許権仮
勘定見返
運営費交
付 金 等

資 本
剰余金

1,605

144

―

―

小計

期末残高

1,749

―

２．運営費交付金債務の当期振替額の明細①平成２２年度交付分（単位：百万円）
区
期間進行
基準によ
る振替額

分
運営費交付金収益
資産見返運営
費交付金等

1,391
144
―

資本剰余金

―

運営費交付金収益
資産見返運営費交付金等
特許権仮勘定見返運営費交
付金等
資本剰余金
計
合

額

特許権仮勘定見返運営費交
付金等

計
費用進行
基準によ
る振替額

金

計

1,534

内

訳

①期間進行基準を採用した事業等：費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,391（人件費外：1,391）
ｲ)自己収入に係る収益計上額：－ｳ)固定資産の取得額：教育・研究機器等 108、図書 36③運営費交付金の振替額の積算根拠
期間進行基準を採用する業務に係る運営費交付金債務の全額を取り崩しの対象とし、資産見返負債への振替額を除く1,391百万円を収益化した。

①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：215―（人件費：215）ｲ)自己収入に係る収益計上額：－―ｳ)固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
退職手当について、退職給付費用に係る215百万円を収益化し
―
た。

215

215
1,749

24

Ⅶ

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときはその計画
中期計画
年度計画
実
なし
なし
該当なし

績

剰余金の使途
中期計画
年度計画
実
績
決算において、剰余金が発生 決算において、剰余金が発生 平成２２年度決算におけるした場合は、教育、研究及び した場合は、教育、研究及び 剰余金として、５百万円が発組織運営の改善に充てる。
組織運営の改善に充てる。
生した。
そのうち５百万円について
は繰越事業財源として充当
し、その他の剰余金の使途については、教育研究及び業務運営の充実という観点で、今後具体的な検討を行う。

Ⅸ その他設立団体の規則で定める業務運営に関する事項
１．施設及び設備に関する計画
中期計画
年度計画
３キャンパスの施設及び設
浜田・松江・出雲キャンパス
備の改修経費等
設備更新
予定額：４２３百万円
予定額：８７百万円
財源：特殊要因経費補助金

２．積立金の使途
中期計画
なし

実
績
浜田・松江・出雲キャンパス
設備更新及び出雲キャンパ
ス増改築
決定額：１６０百万円
財源：特殊要因経費補助金

年度計画
実
績
中期計画の達成のため、教海外研修奨学金等の経費に育、研究及び業務の充実に必 ２１百万円充当した。
要な経費
予定額：１０８百万円

Ⅹ 旧北東アジア地域学術交流財団寄附金の状況
１．寄附金債務の増減
区分

旧北東アジア地域学術
交流財団寄附金

期首残高

当期増加額

当期減尐額

期末残高

275

1

―

276

（単位：百万円）
摘 要
固定負債 236
流動負債 40

２．寄附金債務の運用状況
寄附金債務は国債、農林債、島根県貸付金及び定期預金で運用している。

25