令和３年２月定例会 代表質問（概要）
令 和 ３ 年 ３ 月 ２ 日 (火 )森和臣議員（項目１～11）
笹川理議員（項目 12～20）（森和臣議員）大阪維新の会大阪府議会議員団の森 和臣です。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方のご冥福をお祈り致しま
すとともに、新型コロナウイルス感染症に罹患されている皆様に対して一日も早い回復をお祈り申し上げます。
また、新型コロナウイルスの感染症終息に御尽力されておられる皆様に心より御礼申し上げます。
この一年間、我々は、新型コロナウイルス感染症との戦いを強いられてきました。
知事におかれましては、この新型コロナウイルス感染症という難題に真正面から対峙し、「府民の命を守る」ことを最大の使命とし、感染拡大防止と社会経済活動の両立という困難な命題をクリアするべく、限られた財源の中、常にスピード感を持ちながら、様々な支援策を講じてきました。
具体的には、令和元年度から数え、延べ 17 回の補正予算の編成を行い、更に時期を逸す
ることなく７回の専決処分を行い、これまでに講じてきた緊急対策の財源規模は約 1 兆5,000 億円にのぼります。
政府は民間企業に７割のテレワークをお願いしています。我々議員団は、政調会・議員団総会など様々な会議についてオンラインで開催し、緊急事態宣言中は７割の出勤削減を徹底して参りました。
だからこそ、府民の皆様と危機意識を共有でき、二元代表制の一翼を担う議会の機能を最大限に発揮し、知事のスピードに並走しながら、大阪の医療を守り、府民の命を守るた
め、これまで、幾度となく緊急に必要な提案を行ってきました。
パネル①（直近の新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望（概要））1これらは、この２月に緊急に要望したものであります。この中で、黄色に色を付けているものは、現在進行中で取り組んで頂いており、赤く色を付けているものはすでに実行に移して頂いております。白の部分は今日の質問に入れさせていただいております。コロナ対策のようなスピードが必要なものは、議会開会中、閉会中関係なく、知事及び各部局と議論し施策を実行させていかなくてはなりません。
引き続き、吉村知事はじめ大阪府の皆さまと一丸となり、現在のスピード感のある対応
を継続・強化していくことで、この難局を乗り切っていけるものと確信しています。
それでは、順次質問させて頂きます。
１ 新型コロナウイルス感染症対策
１(1)今後のコロナ対策（森和臣議員）府では対策本部会議での決定、知事からの働きかけもあり、２月 28 日をもって緊急事態
宣言が解除されました。府民のワクチン接種がまもなく始まるといった明るい兆しがある
ものの、感染防止策が疎かになってしまうことで、リバウンドを誘発する可能性があることや、恒例行事が多い時期的な事情もあり、再び感染拡大を懸念する声があることも事実です。そこでまず、リバウンドの防止策について知事の所見を伺います。
パネル②（あなたはワクチン接種を希望しますか？）2

また、府民の安全、安心をより一層進めるため、「ワクチン接種を希望される方」においては、全国での接種率一位を目指す意気込みで円滑なワクチン接種体制の確立は不可欠です。
先月には府内でも変異株の患者も確認されているところであり、医療提供体制の引き続きの確保や円滑なワクチン接種に向けた府民への働きかけなど、次の波が到来するまでの準備や対応をすすめていくことも同時に必要であると考えますがどのように取り組もうと考えているのか、知事の所見を伺います。
（知事答弁）○まず、府民や事業者にご協力をいただき、緊急事態宣言を解除することができた。感謝申し上げる。また、大阪モデルにおける医療非常事態宣言についても解除基準を満たしたことから解除した。
〇一方で、リバウンドを防止するに、段階的に緩和していくことが重要。そのため、大阪府内全域を対象にしていた飲食店等への営業時間短縮要請を大阪市内に限定し、継続するとともに、府民に対する４人以下でのマスク会食の徹底等を要請した。
○次の波に向け、感染拡大の早期探知や変異株の特定のため、検査体制の拡充整備や疫学調査の継続実施などの取組を進める。また、幅広い医療機関にコロナに関わっていただ
き、さらなる病床や転院受入先を確保するなど、医療提供体制整備に一層注力していく。
○さらに、ワクチンには、新型コロナウイルス対策における転換点となりうるものとして、大きな期待を寄せている。府民の生命を守るとともに、社会経済活動をできるだけ早く元の状態に戻せるよう、できるだけ多くの方に接種いただけるよう、府民に積極的に働きかけていく。
１(2)ワクチン接種のスケジュール（森和臣議員）3

府民の皆さまは自分がいつワクチンを接種できるか強い関心を持っており、市区町村は医療機関や市民の方々へ明確な接種時期を示す必要がありますが、接種スケジュールはどのようになっているのでしょうか。また医療従事者向けワクチンの第 1 弾として国から府への供給量が２月 19 日に決まりましたが、府内希望者に対して十分な量ではないと聞いています。今後ファイザー社製ワクチンの増量や、それ以外の会社によるワクチン供給が始
まり、ワクチン供給量が増加した場合、それに応じた柔軟な体制を整えることができるのか、健康医療部長に伺います。
（健康医療部長答弁）〇新型コロナウイルスワクチンの接種については、２月 17 日に国が調整する医療従事者への先行接種が開始し、３月上旬に府が調整する医療従事者等への優先接種、４月に市町村が行う高齢者への優先接種が開始され、その後、順次、一般府民への接種がなされる予定。
〇知事や大阪府医師会長などで構成される「大阪府新型コロナウイルス感染症ワクチン接種連絡会議」において、今年 10 月までの一般府民への接種完了を目標として確認したが、これは国からワクチンが計画通り十分に供給されることを前提としたものである。
〇なお、府、市町村ともに当初、国から示された計画を前提に準備を進めており、今後国から新たに示される計画にも柔軟に対応できるようしっかりと取り組んでいく。
１(3)ワクチン接種に従事する医療従事者確保（森和臣議員）
府内自治体の規模や医療資源に関係なく万全な接種体制を構築しなければならず、集団接種を行う場合には医師・看護師をはじめとする医療従事者の確保が不可欠です。必要な医療従事者確保の取り組みについて健康医療部長の所見を伺います。
（健康医療部長答弁）〇「大阪府新型コロナウイルス感染症ワクチン接種連絡会議」において、各医療関係団体の皆さまから、接種体制確保にしっかりと協力する旨のご発言をいただいたところ。
〇また、大阪府医師会会長から「ワクチンの小分け配送が可能になれば、インフルエンザな
どの通常の予防接種と同様に各診療所で接種できる。
」との提案を受け、診療所等での個別接種と集団接種を組み合わせた接種体制の検討を市町村にお願いしているところ。
〇さらに、市町村が実施する集団接種会場等の看護師や薬剤師の一部を、府看護協会や薬剤師会に協力いただくこととなっている。
〇今後も市町村の状況を踏まえながら、ワクチンの接種を希望する府民が 1 日でも早く受けられるよう、必要な医療従事者の確保に向けて府としてもしっかりと医療関係団体と連携していく。
１(4)今後の病床確保の計画（森和臣議員）
コロナ患者等受入医療機関については、大阪府のこれまでの各種取組と医療機関、関係機関の協力もあり、病床確保計画で設定した数字を上回る病床数を確保したと伺っています。
今後の病床運用の方針、また、病床確保計画の見直しについて、健康医療部長の見解を
伺います。

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（健康医療部長答弁）○第３波の感染拡大を踏まえ、昨年 11 月から病床確保計画における病床運用の最大フェーズであるフェーズ４に移行し、患者受入体制の確保に努めてきた。その結果、現在（３月１日）、確保病床数は、重症病床を 221 床、軽症中等症を 1,757 床の合計 1,978 床となっており、医療機関の協力により、当初計画を上回ることが出来た。
○感染状況は、現在、収束傾向にあり、重症患者は 87 人、軽症中等症患者は 514 人となっており（３月１日現在）、昨日（３月１日）緊急事態宣言が解除されたため、病床運用フェーズを１段階落とし、フェーズ３の運用に移行したところ。
○今後、第３波での対応を踏まえて病床確保計画を見直し、フェーズ毎の確保病床数とフェーズ移行の判断基準を改めて設定するとともに、重症病床確保のための施設整備を行う
医療機関への支援など、さらなる病床確保を行う医療機関に対し必要な支援をしっかり行っていく。
１(5)緊急事態宣言解除後のリバウンド対策（森和臣議員）緊急事態宣言が解除されたことで、若年層等が平時の行動に戻ること等により、感染者数が一気にリバウンドしないよう適切な対応が求められます。「まん延防止等重点措置」の対応をはじめとする時短要請や府民の行動様式の制限等、リバウンド対策について危機管理監に伺います。
（危機管理監答弁）○緊急事態宣言下においては、国の基本的対処方針に基づき、様々な制限をお願いしたが、宣言解除後については、リバウンドをおこさないよう、対策の範囲等は限定するものの、一定期間制限を継続することとした。
○府民に対しては、４人以下でのマスク会食の徹底に加え、これから季節的な行事も多い
ことから、通常の会食より感染リスクが高い歓送迎会、謝恩会、宴会を伴う花見は控えることをお願いしている。
○また、飲食店の時短要請については、エリアを大阪市内に限定し、営業時間を２１時までとすることに加え、感染防止のための業種別ガイドライン遵守の徹底や、適切な換気のためのＣＯ２センサーの設置について、働きかけを行うこととした。
○これらの措置については、緊急事態宣言解除の影響や感染状況を慎重に見極める必要があるため、３月２１日までとしている。
１(6)営業時間短縮協力金の柔軟な運用（森和臣議員）大阪府営業時間短縮協力金について、先週から支給が開始され、着実に業務が進んでいますが、一律の金額による支給は不公平であるとの声が多く寄せられています。
今後、再び感染が大きく拡大した事態に備え、府として事業規模や売上等の違いによる協力金の仕組みの検討を進めるべきでありますが、知事の見解をお伺いいたします。
（知事答弁）〇一律単価の協力金に対する不公平感は、私自身も感じている。一定の財源の範囲内で自治体に裁量を持たせて旨国に要望してきたところ。西村経済再生担当大臣にも直接要望し5た。国は先週末まで、「交付金制度で定める単価の上限を超えることはできない」との見解であったが、４万円となった段階で検討をするという回答になったと聞いている。
〇一方で、大阪市長と協議し、３月１日からの、大阪市内を対象とする時短要請では、４万円の協力金に、家賃の負担額を考慮した制度を組み合わせることで、これまでの制度との一体性を図り、事業規模に応じた協力金を支給することになった。
〇大阪市の協力により、支給額に段階を設けることで、不公平感は大きく改善されたと考えている。仮に、今後、感染が再拡大し、時短や休業の要請を改めて行う場合には、今回の取組を踏まえ、国とも調整を図りながら制度の検討を行っていく。
（森和臣議員）
知事ありがとうございます。ぜひ国との連携をお願いします。また我が会派から要望させていただいた大阪市との連携により柔軟な運用が図られたものと考えており感謝申し上げます。
１(7)【要望】飲食関連事業者等の支援（森和臣議員）
飲食店等には大阪府から協力金が支給されている一方、飲食店時短営業または外出自粛等の影響を受けて協力金の対象外となる関連事業者への支援について、国は「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」が実施されますが、大阪府においてはこの支援金に上乗せを行うなど府の独自施策を、この厳しい財政状況ではありますが、なんとかお願いしたいと思います。この声は大きいです。よろしくお願いいたします。
１(8)スマホ検査センターの対象拡充（森和臣議員）
本年１月に設置された高齢者施設「スマホ検査センター」は、施設の職員や入所者の方々に少しでも症状があれば、医療機関や保健所を介することなく、スマートフォンで手軽に検査の申込みができ、検体提出の翌日には検査結果がメールで通知される画期的なシステムです。これまで、高齢者入所施設のクラスター発生防止に貢献してきました。
現在、高齢者入所施設の利用者や職員、高齢者通所事業所の職員が対象となって いますが、高齢者通所事業所や、自ら体調不良を訴える事が難しい、障がい者の入所施設や通所事業所においてもクラスターが発生しており、対策の拡充が必要です。
また、高齢者の訪問事業所においても、職員の感染により事業継続が困難になるケースがあり、職員の感染の有無をいち早く把握し、対策を講じることで、事業の安定的な運営にもつながるのではないかと考えます。
「スマホ検査センター」における検査可能件数に限りがあることも理解しており、段階的に実施する必要があると思いますが、高齢者施設や障がい者施設等への対象拡大について、福祉部長の所見を伺います。
（福祉部長答弁）○高齢者施設「スマホ検査センター」の運用開始時においては、検査可能件数が一定限られていたこと等から、重症化のリスクが高い高齢者が利用する施設を対象としてきたところです。

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〇一方、先月下旬より契約検査機関における検査可能件数が拡充されたことや検査件数もピーク時から徐々に減少し安定的に推移していることから、対象施設の拡大が一定可能となってまいりました。
○ご指摘のとおり、高齢者入所施設以外でも、クラスターが発生しており、「スマホ検査センター」の活用は、感染症の早期発見と対策によるクラスター発生防止に効果的であると考えております。
○このため、まず、クラスター対策を強化する観点から、高齢者通所事業所の利用者や障がい者入所施設及び通所事業所の利用者と職員が本センターを利用できるよう、健康医療部及びスマートシティ戦略部と連携して、３月中頃の開始をめざし、必要な準備を早急に進めてまいります。
１(9)私立学校の耐震化支援の柔軟対応（森和臣議員）
学校現場でも、臨時休校や再開後のコロナ対策など、これまでに経験したことのないイ
レギュラーな対応に翻弄され、コロナ以外の様々な課題に手が回らず、困っているという声も聞いています。例えば、私立学校における校舎等の耐震化もその一つです。府では、国の補助金に上乗せをする補助制度を実施してきましたが、２度の延長を経て、府の制度
は今年度が最後と整理されています。しかしながら、コロナ禍により耐震化を予定どおり進めることが難しかった学校現場の特殊事情を踏まえ、制度の期間延長といった柔軟な対応を執るべきではないでしょうか、教育長の見解を伺います。
（教育長答弁）○各私立学校においては、これまで早期に耐震化を実現すべく対応や検討を進めていただ
いたところであるが、今年度は、相次ぐ休校措置や、新型コロナウイルスの感染防止のための対策などに追われ、予定どおり進めることが困難となっている学校も生じている。
○私立学校耐震化補助金については、令和２年度で事業を終了することとなるが、特例措置として、コロナ禍における学校現場への影響の大きさを踏まえ、最終年度である今年度に限り、予算執行残額を繰越し、来年度もその範囲内で補助を行うこととした。
２ 府政運営
２(1)府政運営の振返り
吉村知事が平成 31 年４月に就任されて以来、間もなく２年が経過します。知事は、「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪をつくり上げる」ことを使命に掲げ、これまでの間、さまざまな成果を上げてこられました。世界最高峰の国際会議であるＧ20 大阪サミットの成功、ビッグデータやＩｏＴなどの先端技術を活用したスマートシティ実現の中心的役割を担うスマートシティ戦略部や、大阪府市が一体で港湾戦略を実施する大阪港湾局の立ち上げ、大阪府立大学・大阪市立大学等の授業料無償化など、府民のくらしや事業活動を支えてこられました。
そして今、コロナ対策に日々奮闘されていますが、知事はこの２年間を振り返って、ご自身の府政運営をどのように評価し、これからの府政をどのように進めていこうとされているのか、あわせて伺います。
（知事答弁）

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〇府政を評価するのは府民だと思っているので最後は府民の判断に委ねたいと思うが、私は自分の能力の中で任期を尽くしていきたい。
〇知事就任以来、「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」の実現をめざし、万博やＩＲ誘
致に向けた準備、スマートシティ戦略の推進、鉄道・道路ネットワークの整備など、成長を加速させる取組みを進めるとともに、成長を支える災害対応力も強化してきた。さらには、重大な児童虐待ゼロに向けた取組みや医療的ケア児の通学支援など、将来を担う子どもたちを守り育てる施策に力を入れてきた。
〇2019 年には、Ｇ20 大阪サミットの成功や百舌鳥・古市古墳群の世界遺産決定などにより、世界の中での大阪の存在感が向上し、インバウンドが過去最高を記録するなど、着実に成長の芽が育っていたと考える。
〇しかし、昨年、大阪を含めた日本全体、そして世界が、新型コロナウイルス感染症に直面することになった。この危機に対し、「感染拡大防止と経済活動維持の両面から府民の命を守る」ことが最大の使命と考え、府民の行動変容を促す大阪モデルの構築や大阪コロナ
重症センターの整備、休業要請外支援金の支給など、コロナ対策を最優先に進めてきた。
〇対策の新たな切り札となるワクチンの接種が始まり、長いトンネルの先に、明るい光が見えてきた。市町村と連携し、着実に接種を進めていく。
〇さらに、コロナにより特に影響を受けている観光や文化芸術への需要喚起を通じた支援
や、民間事業者と連携した雇用対策を実施するとともに、ＳＮＳによる相談体制の充実やスクールカウンセラーの配置拡充など、府民の社会不安にも対応していく。
〇そのうえで、ポストコロナを見据え、未来を拓くシンボルである万博の成功に向けた準備を着実に進めるとともに、大阪が誇る成長産業である健康・医療関連産業の育成、イノベーションやスタートアップの創出、国際金融都市への挑戦などにより、ヒト・モノ・カ
ネ・情報を呼び込み、さらなる高みへと成長させていく。
〇加えて、今定例会に提案している条例により、府市一体をより強固なものとし、大阪の力を最大限に引き出し、東西二極の一極として、日本の成長をけん引する「副首都・大阪」をめざしていく。
〇大阪の未来が希望あふれるものとなるよう、コロナを乗り越え、成長する大阪を実現していく。
（森和臣議員）
ワクチン接種により再生の兆しが見えてくれば反転攻勢が必要になるという意味で、今のうちから今後の戦略を考えておくことが重要です。そういった意味でも府市一体の条例化や副首都・大阪をめざすことが重要です。
一緒にがんばっていきましょう。
２(2)今後の財政運営（森和臣議員）
まずは、このコロナ禍の厳しい財政状況下で、令和３年度予算を編成頂いたことを本当に評価しております。
今年度は、国の各種交付金が一定措置されたことと、府自らが厳しいシーリングを行う
ことで、なんとか乗り超えてまいりました。しかし、大阪府財政の中長期の試算においても、ここしばらく難しい財政運営が続くことが予測されます。
そこで、今回の緊急事態下での予算編成を踏まえ、今後大阪府の財政運営において強化すべき点について財務部長に伺います。

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（財務部長答弁）○令和３年度当初予算編成は、新型コロナウイルス感染症の影響による府税収入の大幅な減少などにより、935 億円という多額の収支不足が生じたが、これまで残高を確保してきた財政調整基金を取り崩すことにより、対応できたところ。
○今年度の新型コロナウイルス感染症の影響については、国の財政措置が講じられたが、府としても、様々な財政リスクに対応するための財政調整基金を確保しておくことが重要と認識しており、積立目標額については、コロナの影響を踏まえ、1,400 億円と定め、今議会に報告させていただいているところ。
○今後も多額の収支不足が見込まれる厳しい財政状況の中、財政運営において強化すべき点については、・大阪の再生・成長を図っていく取り組みをすすめることによる将来の税収確保の強化
・部局長マネジメントを一層発揮した効率的・効果的な予算の編成や執行に取り組むことなどにより、一般財源総額を確保することが重要であると考える。
○また、国においても地方の財政運営に支障が生じないよう、必要な財政措置を講じるべきと考えており、今後とも機会を捉えて国に求めてまいる。
○引き続き、規律、計画性、透明性の確保といった大阪府財政運営基本条例の理念に基づき、健全で規律ある財政運営に努めてまいる。
（森和臣議員）
今後３、４年ほど非常に財政状況が続く見込みですが、そこを乗り越えるためには国のお金に頼るだけでなく大阪が自ら成長していくことが必要です。
パネル③（財政状況に関する中長期試算（粗い試算））

この中で令和３年度予算を組んでいただいたことは非常に評価しています。
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府市の一体的な行政運営の推進に関する条例9

(森和臣議員)
３(1)必要性及び効果
府政においては、依然としてコロナ対策が最重要課題であることは間違いありません
が、わが会派としては、ウィズコロナ、アフターコロナの先を見据えて、今やるべき事にもしっかりと取り組まなければならないと考えております。今回の府市の一体的な行政運営の推進に関する条例については、まさにその取り組みの一つになると理解していますが、「住民投票の結果を踏まえていない」や、「コロナ禍において、他のことは検討すべきではない」といった批判も一部聞かれるところです。そこで、改めて、条例制定の必要性
及びその効果について知事に伺います。
（知事答弁）○今議会に提出している条例は、大阪市が存続する前提のもと、府市の協調をより強固にして、大阪の成長・発展に向けて、必要な改革を実行するものであり、むしろ住民投票の結果を尊重するもの。
○今後ともコロナ対策に最善を尽くすのはもちろんのこと、併せて、府市が一体となって大阪の成長に取り組むこの条例は、府市の連携を将来にわたってより強固なものとし、副首都・大阪を確立し、豊かな住民生活の実現に必要不可欠なものと考えている。
３(2)堺市との関係（森和臣議員）
知事がおっしゃったように住民投票の民意が反映された条例であると私たちも考えております。
コロナという未曽有の危機に際して、府市が一体になってコロナを克服し、早期に大阪経済を再生・成長軌道に乗せていくことが極めて重要となっています。府市ではこの間、
東西二極の一極として日本の成長を支え、けん引する「副首都・大阪の確立」に向けて、都市機能の高次化や都市インフラの充実、産業支援や研究開発の機能・体制強化などハード・ソフトの両面から様々な取組みを進めてきました。
平成 27 年に副首都推進本部を府市で設置、さらに、令和元年８月には副首都推進本部会
議に堺市も加入し、この間、府、大阪市、堺市の３者で大阪の成長に向けた取組みを進めてきたところです。
このような中で、今般の条例は大阪府と大阪市の間における取組みに関することを規定
しておりますが、堺市を対象としていない理由は何でしょうか、また、今後、堺市との間で同様の条例を定めていく考えはあるのでしょうか、知事にお伺いいたします。
（知事答弁）○大阪市は、大阪全体の成長を担う都心部、都市圏の核であり、府市一体で広域的な視点から成長に関する戦略やまちづくりを考えていくことは不可欠。私自身も大阪市長を経験してこのことは感じている。
○かつては府市の連携が十分ではなかったが、府市連携が進み、成長の面で様々な実績を上げていることは、この 10 年間が証明している。
○こうした背景の大阪市と、堺市とでは、同じ政令市でも、大阪全体に果たす役割が異なるもの。まずは、大阪府と大阪市の関係における条例を成立させることに全力を尽くしたい。

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３(3)①事務委託の意義（森和臣議員）
今回の条例案においては、府市の一体的な行政運営にあたり、地方自治法に定める機関
等の共同設置や事務の委託といったいくつかの共同処理の仕組みなどの中から最適な手法を選択することとしていますが、大阪の成長・発展に関する基本的な方針や広域的なまちづくり等に係る都市計画に関する事務について、府は市から事務を受託して、知事が管理執行するものとしています。
この事務の委託という手法は、一般的に事務の効率的な執行の観点から、地方自治体がある事務を他の地方自治体に権限ごと委ねるものであり、例えば事務量や実施体制などか
ら当該事務を効率的に実施することが困難な場合などに選択されることが多いと思われます。
しかし、今回条例で規定しようとしている事務委託は、大阪市と大阪府が同等に事務を実施する体制があるなかで、市から府への委託を行おうとするものであり、従来型の事務委託とは見方が違うものです。
事務委託に関しては、本条例案を反対する立場からは、市から府へ権限が移ることをもって「地方分権の流れと逆行する」、「地方自治の本旨に反する」といった批判も聞かれるところですが、今回の事務委託の意義について知事に伺います。
（知事答弁）○大阪都市圏の広がりを踏まえ、大阪の成長に必要な府市の一体的な行政運営を事務委託
により可能とする条例を、自ら考え作っていくことは、何ら地方分権に逆行せず、むしろ地方の強みを発揮するもの。
これは、全国一律の府県と政令市の垣根を越える、地域に応じた新しい自治の取組みである。
○大阪市域を含め大阪全体の成長に対する府の責任を明確化することで、その発展をさらに確かなものにできると考えている。
３(3)②事務委託の意義（市町村優先の原則）（森和臣議員）
知事のご答弁にあった「何ら地方分権に逆行せず」について、我々もそのように考えていますが、その点をもう少し深堀りさせていただきたいと思います。
今回、条例に反対する立場の人からは、事務委託について問題視する意見もあるようです。そこで、２点確認させていただきます。
まず、 市から府への事務委託は 「市町村優先の原則に反する」「地方分権に反する」という見方があるようですが、 知事の認識はどうでしょうか。
（知事答弁）〇「市町村優先の原則」は、地方自治に係るすべての事務を市町村が担うということではな
く、医療や教育、福祉などの身近な住民サービスは市町村が、広域機能は都道府県が担うといった役割分担を前提にした考え。
〇大阪では大阪市と府が同じような業務を担い、二重行政や方向性がなかなか決まらないということがこれまで起きてきた。府市一体化により全体の成長を図り、また自立して成長していく必要がある。
〇大阪全域の成長を図り、東京に不測の事態が起きた時には日本を引っ張っていくことが大11阪の役割。
〇今回の条例は市町村優先の原則に反するものではなく、まさに、「地域のことは地域で決める」という地方分権の考えに沿った取組みと考える。
３(3)③事務委託の意義（対象事務の範囲）（森和臣議員）もう一点伺いたいことがあります。
成長戦略や都市計画の事務を担う能力がある大阪市から府へ事務委託をするのは、事務委
託制度の濫用という見方があるようです。事務委託の対象は限られるのか、限られないとしたら今回の事務委託の意義は何でしょうか。再度知事に伺います。
（知事答弁）〇自前では体制不十分でなかなかできない事務を委託するというのがこれまで使われてきた一般的な事務委託の手法。
〇事務委託の対象事務の範囲に制約はなく、法的に問題はない。
〇これまでの事務委託は、事務執行が十分に行えない自治体からなされるものであったが、今回の事務委託は、大阪の地域特性を踏まえ、府市で考え、一体的な行政運営のために活用するもので、これまでにない新たな自治の取組みと認識。
〇大阪市域に対する知事の責任を明確にし、大阪市が存続する中で、大阪の成長に向けた、より良い仕組みをめざす条例と考える。
（森和臣議員）大阪市民と大阪府民の利益の最大化が必要と考えます。
住民に身近なサービスは市町村が担い、広域機能については大阪全体で最適化を図ることが必要です。
府民でもある大阪市民、そして大阪市域外の府民全体の利益が最大化する考えのもと、一貫して取り組んできました。この精神が、この条例に活かされていると感じています。
一方、条例に反対される方の考え方の底流には、「大阪市民の利益と府民の利益は相反する」という誤った根強い見方がある。
市民は府民でもある。市民の利益も府民の利益も最大化していく、そういう目的のもとで、府市が今後も一体となって成長に取り組んでいかなければならないということを申し添えて次の質問にうつります。
３(4)事務委託の効果（森和臣議員）
今回の事務委託が、「地方分権に逆行するものではないこと」「地方自治の本旨に反しない新しい取組」という知事の答弁がありましたが、我々も同じ考えです。本条例案を反対する立場からは、「政令指定都市である大阪市の権限や財源を府が奪うもの」という批判が出されていますが、そうした自治体の「権限や財源」といったことではなく、大阪がこれからも成長・発展していくために、府民・市民にとって最適な形はどのようなものなのかという視点で考えることが大切ではないかと思います。
我が会派としては、今回の事務委託という手法は大阪の成長・発展に向けて府・市どちらにもメリットがあると考えますが、改めて今回の事務委託が大阪市民を含む府民にとってどういった効果があるのか、知事に伺います。

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（知事答弁）〇大阪市民と大阪府民の利益は相反するものではない。大阪全体の成長において府が責任を持つのは当然のこと。最終的に府民・大阪市民にとっての利益を考えることが重要。
○今回の事務委託により、府市の一体性を確保し、スピード感が増すことで、大阪の成長や広域的なまちづくりが一層加速するものとなる。
○これにより、府民・大阪市民のみなさまには、経済成長による豊かな住民生活の実現
や、都市機能の充実による利便性の向上といった効果を享受いただけるものと考える。
（森和臣議員）やはりこの条例は必要ということだと考えます。
４ 2025 年大阪・関西万博
４(1)大阪パビリオン（森和臣議員）2025 年大阪・関西万博において、大阪パビリオンについては、推進委員会が設立され、総合プロデューサーも決定し、有識者懇談会では出展参加基本構想(案)を取りまとめられました。構想(案)では「訪れた人々がいのちや健康、近未来の暮らしを感じられる展示を実現し、大阪の都市魅力を世界の人々に伝える」ことを目指しますが、その実現は行政だ
けでは容易ではありません。
今後、人材、そして何よりも展示の中心となる技術や資金の提供が可能な、いわば「パートナー」である民間の力を如何に選定できるかがカギとなります。今後どう取り組んでいくのか。政策企画部長の見解を伺います。
(政策企画部長答弁)〇地元大阪として出展予定のパビリオンでは、「ＲＥＢＯＲＮ(リボーン)」、人は生まれ変わるというテーマのもと、「健康」の観点から未来の新たな価値を提案することとしている。このためには、大阪の強みであるライフサイエンスや、健康と深くかかわる「食」な
どの分野における企業の先端技術やノウハウ、資金提供など民間の力を最大限発揮していただくことが重要と認識。
〇先月設置した「大阪パビリオン推進委員会」においては、総合プロデューサーである大阪大学大学院の森下教授の下、出展内容の具体化を図っていくためのＷＧ(ワーキング)の設置や、ＷＧごとの担当プロデューサーの人選など、民間が参画しやすい体制づくりを進めているところ。
〇来場者が驚きをもって明るい未来を感じ取れるパビリオンとするため、今後、力を発揮いただけるような企業や大学に対し推進委員会への参画を呼びかけるなど、大阪府・市、民間が一体となって取組みを進めていきたい。
（森和臣議員）1970 年の大阪万博において大阪パビリオンはできませんでした。また花博では府市バラ
バラでやったと聞いております。
2025 年大阪・関西万博では府市一体の大阪パビリオンをやっていただけるということですが、次はその中身、仕掛け等に関する質問をさせていただきます。

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４(2) 大阪・関西万博への積極的な企業参加（森和臣議員）
万博において、大企業による企業パビリオンの出展がイメージされますが、大阪は中小企業が集積するまちであります。大企業だけでなく、小規模な企業や団体も万博に参加できる仕掛けが必要です。
協会においては、「多様な参加の枠組みが用意される」と聞いていますが、具体的にはどのようなものなのでしょうか。
また、地元大阪のパビリオンにおいても、府内中小企業や小規模な各種団体でも参加できる機会を提供すべきであると考えますが、政策企画部長の見解を伺います。
（政策企画部長答弁）〇大阪には優れた技術力等を持つ中小企業が多数集積しており、このような企業等の万博への参画は、万博の成功のみならず、万博をインパクトとした大阪の成長・発展にもつながるものと認識。
〇博覧会協会においては、産業や文化等の展示を行う「メッセ」や、アニメやファッション等の展示を行う「ギャラリー」などが計画されており、単独でパビリオンを出展することが難しい中小企業等のＰＲの場として活用していくことが検討されている。
〇また、地元大阪として出展予定のパビリオンにおいては、大阪の強みであるライフサイ
エンス分野における最先端技術を活用した「健康」「医療」等に関する展示をめざしており、知恵と技術力のある府内の中小企業や各種団体にも参画いただきたいと考えている。
４(3)バーチャル空間の構築（森和臣議員）
万博の機運醸成については、来年度予算案において、「バーチャル空間」を活用した取組
みが盛り込まれており、万博開催前から、実際の万博会場に足を運びたくなるような取組
みが進められると聞いております。
こうしたバーチャル空間を使ったＰＲは、広く国内外に万博の魅力を伝える有効な手段であり、先に府が実施した全国調査において、万博の認知度が低かった府外在住者や若者へのＰＲにも効果的であり、大阪の観光・文化などの魅力発信もあわせて行えば、万博だ
けではなく、大阪自体に興味をもっていただける絶好の機会になるのではないでしょうか。
例えば、東京都渋谷区では「バーチャル渋谷」と呼ばれるイベント用のプラットフォー
ムを立ち上げており、渋谷のまちの魅力発信につながったと聞いております。
こうした取組みを参考にしつつ、国内外の多くの方々に、大阪の様々な場所に訪れたいと思わせる「バーチャル空間」を構築すべきと考えますがどうでしょうか。また、バーチ
ャル空間の構築にあたっては、企業や団体にも参画を促し、多様なコンテンツを官民挙げて発信し、民間の参画によるコスト削減にもつなげていく必要があると考えますが、あわせて政策企画部長に伺います。
（政策企画部長答弁）○万博の開催を機に、万博会場のみならず、広く府内各地の魅力を知っていただき、多くの人々に実際に訪れていただくことが重要。そのため、いわゆる「バーチャル空間」を活用し、機運醸成とあわせ、大阪の魅力を国内外に発信したいと考えている。

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○今後の展開の可能性を探るため、企業ヒアリングを実施したところ、例えば、バーチャ
ル空間において「空飛ぶクルマ」で大阪のお勧めスポットを巡り、その土地の魅力や文化を疑似体験することなどがアイデアとして示された。このように、最先端技術を駆使し、多様で魅力あるコンテンツを創り上げるためには、民間の斬新な発想や情報発信力の活用が不可欠。
○また、企業にとっては、バーチャル空間への参画がビジネスチャンスの拡大につながることから、こうした企業に一定の負担を求めるなど、運営コストの削減についても併せて検討していく。
○官民の力を結集し、国内外の人々を惹きつける、魅力あふれるバーチャル空間を構築することで、大阪の魅力をしっかりと発信していきたい。
４(4)万博関連事業計画（森和臣議員）
大阪関西万博に向け、2005 年の愛知万博と同様に「万博関連事業計画」が策定されると聞いています。「万博関連事業計画」とは、「万博開催に関連する事業」として国が策定するものであり、愛知万博では、会場周辺整備や会場へのアクセス向上等のインフラ整備が位置付けられ、万博を成功に導いたと聞いています。一方、大阪関西万博では、昨年 12 月に策定された国の基本方針の中で、「カーボンニュートラルを目指す上での大阪・関西万博」、「デジタル化等を駆使した新たな国際博覧会」などを打ち出されており、愛知万博のようなインフラ整備だけに絞った計画では不十分と認識しております。要はソフトの部分が大事です。
大阪府としても、万博を単なるイベントで終わらせるのではなく、万博を契機に大阪の成長・発展、そして府民福祉の増進に繋げることが肝要です。
今後、国が策定する関連事業計画は、万博のレガシーを大阪に創り上げていくためにも非常に重要なものであり、府としても、官民をあげた新たな取組みや規制緩和、また民間の発想や創意工夫が最大限活用できるような提案を行っていくべきと考えますが、政策企画部長に伺います。
（政策企画部長答弁）〇大阪・関西万博は、「いのち」をテーマに掲げる万博として、コロナ禍の危機を乗り越え、世界に未来への希望を示すもの。あわせて、万博のインパクトを最大限活用し、未来への投資を促進するなど、大阪・関西の持続的な発展と豊かな暮らしの実現へとつなげることが重要。
〇このため、万博関連事業として、会場周辺のインフラ整備やアクセス向上などはもとより、大阪の強みであるライフサイエンス分野の研究開発や産業化の促進、カーボンニュー
トラルに向けた技術革新、スマートシティ化など万博に関連する取組みを進めていくことが必要。
〇今後、国が策定予定の万博関連事業計画において、万博の着実かつ円滑な開催に向けた取組みとともに、大阪・関西の発展に資する取組みがハード・ソフト両面から広く実施されるよう、産学官連携の下、大阪府・大阪市が取りまとめをし、オール大阪・関西で国へ強く働きかけてまいる。
４(5)Osaka Metro 中央線の府費負担（森和臣議員）15

大阪・関西万博に合わせた地下鉄中央線の輸送力増強についてですが、万博開催に伴い、地下鉄中央線の混雑が予測されることから、午前８時台のピーク時に、現行１時間当たり 16 本のダイヤを、1 時間当たり 24 本に増発する計画があります。これにより様々な費用が発生する見込みであり、府市で負担する費用の総額は 61 億円です。しかし、わずか６か月の万博のためだけに 61 億円もの費用をかけるのはもったいないのではないかと考えています。
2020 年代後半には夢洲でＩＲも開業予定です。例えば森之宮検車場への新たな車両置き
場の設置などは、万博終了後も引き続き活用することで、ＳＤＧｓを標榜する万博の理念にも合致します。
地下鉄中央線の輸送力増強について、現在の負担の考え方を伺うとともに、輸送力増強のために一時的に必要な施設について、府民負担ができるだけ抑えられるように、万博終了後も大阪メトロが利用できるものはできる限り撤去せず、活用する方向で大阪メトロと協議すべきではないか、政策企画部長に伺います。
（政策企画部長答弁）○万博期間中の地下鉄中央線の輸送力増強対策として、新たに導入する車両等については
大阪メトロが負担することになるが、車両置き場をはじめ、万博終了後は撤去される一時的に必要な施設等については、府・市で整備費用を負担することとしている。
○本府としては、府民負担を極力抑制する観点からも、今後の情勢の変化を見極めつつ、万博終了後もできる限り施設が活用されるよう、鉄道事業者と協議していく。
（森和臣議員）61 億円という額はやはり大きいので、「使えるものは使い続ける」といった協議をぜひ
お願いします。
４(6)中之島ゲートターミナル整備事業（森和臣議員）中之島の西端に位置し、大阪市中央卸売市場にも隣接する中之島ゲートエリアは、
パネル④（中之島 GATE）

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我が会派の横倉議員も長く取組みをされていますが、大阪・関西万博の会場となる夢洲やＵＳＪ・海遊館があるベイエリアと水の回廊を繋ぐ、海と川の結節点として以前から注目している地域です。
当エリアの南側のサウスピアについては、来年度当初予算において、ターミナル整備に向けた測量や概略検討を実施するとされていますが、大阪・関西万博に向けて、これまで
以上に府市が連携し、中之島ゲートエリアが水都大阪の新たなにぎわい拠点となるよう、整備を進めていただきたいと考えますが府民文化部長の見解を伺います。
（府民文化部長答弁）〇中之島ゲートエリアは、ベイエリアと水の回廊を繋ぐ中間に位置し、海の船がこのエリアまで入ることができるため、川と海を結ぶ船の乗換ターミナル機能を有している。明治時代には大阪税関もこの地にあり、観光名所への誘客拠点となるよう、現在検討を進めているところ。
〇来年度は、サウスピアの活用方法について民間事業者から広く意見や提案を求めるサウンディング型市場調査を実施し、クルーザーの係留施設、飲食が楽しめるにぎわい施設等の立地可能性や事業への参入意欲を把握したうえで、事業者公募を行う予定。
○2025 年大阪・関西万博の際には、中之島ゲートエリアが、夢洲の万博会場を訪れた人々
を道頓堀や大阪城といった大阪の観光名所に運ぶことができる、水都大阪の新たなにぎわ
い拠点となるよう、府市が連携して、しっかりと取り組んでまいる。
（森和臣議員）
このエリアは松井市長も非常に注目されておりますのでよろしくお願いいたします。
４(7)淀川沿川のまちづくり
大阪府では、川から海へのアクセス拠点として、安治川の中之島ゲートエリアで整備を検討中ですが、パネル⑤（十三船着場）開始
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おりしも、大阪の中心部から京都につながる淀川でも、万博開催に向けて十三付近の新たな船着場の整備や、淀川大堰の閘門を設置する事業が、国において進められようとしていることで、海に囲まれた夢洲へのアクセス向上として期待されるところです。さらに、上流の京都では、伏見港を再整備しようという動きもあると聞き及んでいます。本当に大阪は水都であると感じます。
このような動きを活かし、舟運の活性化を図るため、川沿いの市町と協力し、水辺や舟運を活かした地域の活性化や広域での連携など、沿川全体のまちづくりを進めることが重要ですが、今後の取組みについて、住宅まちづくり部長に伺います。
（住宅まちづくり部長答弁）○本府では、民間団体と「淀川沿川まちづくりプラットフォーム」を設立し、これまでも、淀川の魅力の発信に努めてきたところであり、今後、万博やＩＲの実現にあわせ、舟運を中心とした淀川の魅力創出のため、沿川の市町とともに、さらなるにぎわいづくりの取組みを進めることが重要と認識。
○新たに整備される十三船着場周辺においては、大阪市や淀川区等とともに、区役所跡地
における開発計画等とも連携し、淀川の自然を活かしたにぎわい創出や交流促進など、魅力向上に向けた取組みを進める。
○また、淀川大堰閘門設置により、大阪湾から京都までの船の運航が可能になることから、沿川市町や京都府等との連携をさらに強化し、それぞれの船着場周辺において、にぎ
わいづくりの取組みを働きかけるなど、大阪湾から京都につながる淀川沿川全体の魅力を高めるまちづくりを進める。
４(8)川と海のつながりによるまちづくり（森和臣議員）十三船着場など淀川沿川の船着場周辺の賑わいづくりにしっかりと取り組み、大阪湾から京都につながる沿川全体の魅力を高めていって頂きたいと思います。
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大阪では、近年皆無であった海と川をつなぐ水上アクセスの形成に向けた環境が整備されつつあり、空飛ぶクルマについても、河川を通ってベイエリアと都市がつながる大阪の地理的特徴が注目されています。
一方、ベイエリアでは、大阪市から岬町までのベイエリア全体の活性化を図るため、「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン（案）」のとりまとめに向けて検討が進められているとのことです。
パネル⑥（水都大阪・タグボート大正）

大阪の強みである水辺の魅力を、万博等に訪れる世界中の人々に知ってもらうことは重要であり、川と海のまちづくりを連携して進め、さらなる回遊性の向上につなげていく必要があると考えますが、住宅まちづくり部長の所見を伺います。
（住宅まちづくり部長答弁）〇ベイエリアのまちづくりについては、夢洲における万博・IR のインパクトや様々な地域資源を活用し、ベイエリア全体の活性化、さらなる大阪・関西の発展につなげることを目的に、「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン」をとりまとめることとしている。
〇本ビジョンにおいては、ベイエリアの取組みを相互につなぐとともに、内陸部や他府県など広域に広げることとしている。
〇ご指摘の河川との連携についても、大阪市や沿岸市町とともに、民間活力を最大限に引き出しながら、舟運を活用し淀川沿川や水都大阪をはじめ河川沿川のまちづくりと連携したベイエリアのまちづくりに積極的に取り組んでいく。

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５ ＩＲ・ＭＩＣＥ誘致
５(1)ＩＲの誘致（森和臣議員）ＩＲについては、昨年 12 月に、国が基本方針が確定し、誘致をめざす自治体間において、本格的な都市間競争がスタートしました。
誘致を表明している横浜市や和歌山県、長崎県では、本年 10 月から来年４月までの国への申請期間に向けて、実施方針を確定させ、事業者公募を開始したところであり、特に、
和歌山県では、本年１月に、２者から提案書の提出を受けたところであります。
我が会派としては、こうした他都市の状況なども踏まえながら、国内だけでなく、世界の都市間競争にも打ち勝つことができる世界最高水準のＩＲを実現する事が重要であると
これまでも訴えてまいりました。
なぜこのコロナ禍の状況でＩＲを進めるのかというような声や、「全面開業時期白紙」な
ど、マイナスイメージの報道も一部見受けられますが、コロナ収束後には、インバウンド
を回復させ、経済波及効果の大きいＩＲを実現させることは大阪・関西の成長のために不可欠であり、納付金や関連税収等により、未来への投資や豊かな都市生活の実現にも大いにつながっていくのではないかと考えます。
コロナ禍においてＩＲ誘致を進める意義と決意について、改めて知事にお伺いいたします。
(知事答弁)

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○新型コロナウイルス感染症の影響で、観光産業は厳しい現状ではあるが、観光は世界的にも成長著しい分野であり、ポストコロナにおいても、インバウンドは大きな可能性を有している。
○大阪府市では、ポストコロナを反転攻勢期として位置付け、国内外の観光需要の取り込
みの強化などを図り、大阪経済のさらなる成長に繋げていくこととしている。
○ＩＲはコロナ終息後の日本経済をけん引し、大阪・関西の持続的な成長のエンジンとなるものであり、また、納付金等の活用により、住民福祉の増進など豊かな暮らしの実現につながるものである。
○大阪府市としては、国において基本方針が確定したことを受け、スケジュールを修正す
るほか、展示等施設・宿泊施設の段階整備を可能とするなど、実施方針案を修正したところであり、2020 年代後半のＩＲ開業を想定し、コロナを乗り越え、そして成長する大阪に向けて、夢洲における世界最高水準の成長型ＩＲの実現に取り組んでいく。
（森和臣議員）ありがとうございます。
今のご答弁の中に「納付金等の活用により、住民福祉の増進など豊かな暮らしの実現につながるものである」とありました。大坂なおみさんの全豪オープン優勝は知事も先日祝福されていましたが、会場のメルボルンはＩＲを誘致しています。メルボルンは政令市ではなく、30 の基礎自治体からなる都市圏であり、広域自治体はビクトリア州になります。
例えるならビクトリア州が大阪府で、メルボルンは都構想が実現した時のかたちになります。ビクトリア州がＩＲ誘致を行っており、カジノ税収により美術館や市電が無料になっています。
こういった点も、先ほど知事がおっしゃった住民福祉につながると思いますし、大阪の見本となる所だと思いますので、よろしくお願いします。
５(2)世界をリードするＭＩＣＥの実現（森和臣議員）
今回の実施方針案の修正では、ＭＩＣＥの展示施設の段階整備を可能としています。
我が会派では、昨年 12 月の一般質問において、ＩＲの主要な施設となるＭＩＣＥについて、ウィズコロナの中、オンラインを活用した展示会なども出てきており、そのあり方に変化が見られること、ポストコロナにおいてはそのような社会状況等に応じた柔軟な対応が必要であると指摘しました。
実施方針案の修正内容については、ポストコロナの新しいＭＩＣＥを夢洲から世界に発信できるよう、状況に応じた前向きな変更を行ったものと理解しています。
今後、ＩＣＴなどの最先端技術も取り入れながら、世界をリードする新たなＭＩＣＥビ
ジネスモデルを夢洲で実現していくべきと考えますが、ＩＲ推進局長の所見を伺います。
（ＩＲ推進局長答弁）〇ＭＩＣＥについては、コロナ禍において、中止や延期など多大な影響を受けており、現在も、コロナ禍以前の水準まで回復していない状況であるが、それを契機として、オンラ
インの導入が進み、リアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド型の展示会の開催が増加してきている。

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〇一方で、オンラインだけでは得られない臨場感や時間・空間の共有などの価値は不変的で、リアルな開催を必要とする声も非常に多い状況であり、直接の対面での面談ができる
展示会などはなくなるものではないと考えている。
〇また、今後の展示場には、通信インフラの強化や ICT の活用が重要との声も多く、主催者や参加者のニーズを把握しながら、機能面やサービス面で先進的なものを整備していくことが必要と認識。
〇ＭＩＣＥを取り巻く環境は大きく変化しており、ＭＩＣＥビジネスモデルや新しい生活
様式がどのように変化〇進展していくか、注意深く見極めながら柔軟に対応していくことなどが必要であり、当初から国基準を上回る大阪独自条件のフルスペックでの開業を求めるのではなく、段階的な整備を可能とするよう、実施方針案の修正を行った。
〇開業時には国基準のＩＲとしてスタートさせたうえ、段階的に整備を進めることとし、ニーズに応じて常に時代の最先端となる施設・機能、そしてサービスを提供する、ポスト
コロナの時代の最先端ＭＩＣＥをこの夢洲で実現し、まさに大阪がめざす世界最高水準の成長型ＩＲを追求していく。
５(3)今後のＭＩＣＥ誘致戦略
ＩＲには、世界水準の競争力を備えたオールインＭＩＣＥ拠点を形成することとなっていますが、ＩＲ区域整備実施方針案によると、その開業は 2020 年台後半と想定されています。今後の大阪におけるＭＩＣＥ誘致の推進にあたっては、新型コロナウイルス感染症の状況も踏まえつつ、府と市、さらには経済界が一体となって、新たに開設される施設とも連携を図りながら、戦略を持って取り組んでいくべきと考えます。
「大阪におけるＭＩＣＥ推進方針」の期間は 2025 年までとなっており、今後の戦略的なＭＩＣＥ誘致に向け、大阪におけるＭＩＣＥ施設と連携した取組みなど、長期的な戦略を策定する必要があると考えますが、府民文化部長の所見を伺います。
（府民文化部長答弁）○ＭＩＣＥの誘致は、大阪の国際的認知度や都市魅力の向上に資するとともに、大阪経済の活性化にもつながる非常に重要な施策であると認識しており、「大阪都市魅力創造戦略
2025（案）」において、めざすべき都市像の一つに「世界水準のＭＩＣＥ都市」を新たに掲げているところ。
○本府ではこれまでから、大阪市、大阪観光局、経済三団体とともに、大阪に強みを持つ分野をテーマとしたＭＩＣＥの誘致に取り組み、昨年 7 月には、ＭＩＣＥの開催が全国的に見送られる中、他に先駆けて感染症対策をしっかりと講じた「関西ホテルレストランシ
ョー」の開催を実現した。
○今後、万博記念公園駅前周辺地区における大規模アリーナの整備や、ＩＲ誘致の実現な
ど、ＭＩＣＥ施設の一層の充実が見込まれるなか、大阪がＭＩＣＥ都市としての競争力を一層高めていくためには、感染症の状況を踏まえた対応や施設間の連携強化を含め、2025
年度以降も見据えた戦略的な取組みが必要と考えている。
○このため、中長期的な取組方針を示すＭＩＣＥ戦略を来年度中に策定することとしており、官民一体となってしっかりと取り組んでまいる。
６ スマートシティ
６(1)大阪のスマートシティ化（森和臣議員）22

昨年４月に新たに発足したスマートシティ戦略部においては、「情報通信技術の活用による府民の利便性の向上」をミッションとして、住民のＱｏＬ向上に資するスマートシティの実現に向けて取り組んでいます。
部長は民間の出身としてその陣頭に立ち、様々な技術やサービスを有する民間事業者を集めた大阪スマートシティパートナーズフォーラムという公民共同の推進体制を構築され、幅広い施策分野にわたり、ＩＣＴ技術の活用という観点からスピード感を持って取組みを進めておられます。
そこで、これまでの取組みの進捗状況と、来年度、さらにスマートシティ化を推進する
ためにどのような取組みを行っていくのか、スマートシティ戦略部長に伺います。
（スマートシティ戦略部長答弁）○スマートシティ戦略部では、先端技術の活用による府民の生活の質（ＱＯＬ）の向上を最大の使命とし、地域課題の解決や行政のデジタル化の推進に取り組んでいるところ。
〇スマートシティの推進母体として昨年８月に設立した「大阪スマートシティパートナー
ズフォーラム」では、スマートヘルス、シニアライフ、子育て、観光、モビリティ、ものづくりの６つのテーマで、16 のプロジェクトに取り組んでおり、今月 25 日にその進捗を発表予定。
〇基本方針としては、民間事業として社会課題の解決を促進してまいる。
〇来年度は、様々なデータやサービスを府域全体で共有できる都市 OS 構想の検討も進める。デジタルサービスを標準化し、市町村同士の共有化を図り、先進的サービスについて
は広域化を図ってまいる。そのことにより、スタートアップ事業も参入しやすい市場の形成を図ってまいる。
○行政のデジタル化については、現在、庁内において取り組んでいるハンコレス推進やＩ
ＣＴ環境の整備などを一層進めるとともに、行政手続きのオンライン化や様々な情報シス
テムの適正化・効率化などに取り組んでいく。
○加えて、スーパーシティでの取組み、ひいては 2025 年大阪・関西万博のレガシーを府域全体に展開していけるよう、大阪市との連携を強化しながら先進的サービスの広域化に努め、財政面や人材面など、リソースが十分でない府内市町村の底上げも図ってまいる。
６(2)スマート戦略部の機能強化（森和臣議員）大阪におけるスマートシティ化の推進は、ポストコロナの大阪の成長にとって、最重要のテーマです。各部局がデジタル関連事業をバラバラに取り組むのではなく、ＩＣＴの専門組織として立ち上げたスマートシティ戦略部のもとで、総合的にデジタル改革を進めていくことが不可欠と考えます。
政府のデジタル改革では、省庁の縦割りを廃し、デジタル庁にデジタル関連予算を集約し、是正勧告権を持たせるなど、極めて挑戦的なものです。国の本気度が伝わってきます。
このデジタル庁の役割を、大阪府においてはスマートシティ戦略部が担い、大阪版デジタ
ル庁としてスマートシティ化を強力に推進していくべきです。９月議会でも知事から「スマートシティ戦略部に権限と予算を渡していく」との明言をいただきました。
東京都も 200 人体制の「デジタルサービス局」を、国に先んじて４月に立ち上げると聞いています。大阪版デジタル庁、すなわちスマートシティ戦略部の機能強化について、知事はどこまで踏み込む覚悟がおありでしょうか。中途半端な改革では、国際競争に打ち勝つ大阪のデジタル化は期待できません。知事の意気込みを、大阪市で培ったアイデアを含めお伺い23

いたします。
（知事答弁）〇国では今秋、デジタル庁を設置し、国をあげてデジタル改革を推進しようとしている。大阪においても、少子高齢化等が進む中、ＩＣＴを活用し、様々な分野で府民のＱＯＬを向上させるためには、全庁をあげてスマートシティの実現を加速させるための体制づくりが不可欠。
〇このため、去年設置した私がトップのスマートシティ推進本部のもと、スマートシティ戦
略部を中心に、同部がもつ知見やノウハウ、さらには民間企業との公民共同のネットワーク
を最大限に生かすことによって、各部局のデジタル関連事業や情報システムなどについて、2025 年大阪・関西万博に向けて最適な事業展開が図れるよう、具体的な目標と工程を示す
中期計画を策定しながら、「大阪府版デジタル庁」ともいえる推進体制を早急に構築していく。
６(3)大阪市との連携強化（森和臣議員）スマートシティ化を大阪府域全体で推進するためには、大阪市とのさらなる連携強化が必要です。府市の一体的な行政運営の推進に関する条例も議論されていますが、私はスマートシティ戦略についても、府市が共同で推進していくべきと認識しております。９月議会で私は、年に数回しかない戦略会議だけではダメで、実行力を担保する組織をつくることが不可欠と申し上げたところ、知事は、府市連携のさらなる強化について具体策の検討を「関係部局に具体的な検討を指示する」と答弁されました。
うめきた・夢洲で構想中のスーパーシティや、2025 年大阪・関西万博で導入されるであろう最先端の技術を、大阪府域に広く行き渡らせ、府民 880 万人のクオリティオブライフ（QoL）の向上につなげていくために、大阪市との連携をどのように推進していくのか、知事にお伺いいたします。
（知事答弁）〇府域でのスマートシティ戦略の推進、とりわけスーパーシティの実現や都市 OS の構築などにおいては一層の府市連携が不可欠。
〇そういった認識の元、本議会で上程している、「大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例」においても、副首都推進本部会議で大阪市と協議すべき項目の三本柱の一つとして「情報通信技術その他の先端的な技術を活用する取組」を明記し、府市でスマートシティ戦略を進めることを条例上明確にしていきたい。
〇それを実現していく府市の連携体制の強化も必要。スーパーシティの区域指定獲得などの状況を踏まえ、併任制度などの活用もふくめたさらなる連携のあり方について松井市長
とも相談しながら具体化を図っていきたい。
６(4)大阪府市スーパーシティ
スーパーシティはＡＩやビックデータなど最先端技術を活用し、大胆な規制緩和を伴うサービスの実装により世界に先駆けて未来社会を先行実現する国家プロジェクトであります。
パネル⑦（うめきた２期地区）

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現在、大阪府と大阪市は、都心のグリーンフィールドだからこそ可能な大阪にしかできないスーパーシティをめざし、
パネル⑧（うめきた２期地区の提案対象区域）

大阪の一等地で関西経済の中心エリアに位置する「うめきた 2 期地区」と、パネル⑨（夢洲２期地区の提案対象区域）

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様々な最先端技術の実証・実践の場として未来社会を先取りする万博が開催される「夢洲地区」において、検討を進めているところです。
スーパーシティの区域指定は全国で５都市程度とのことであり、厳しい競争が予想されるが、大阪の成長のためにも是非とも区域指定を勝ち取ってほしいと思います。そのためには、多くの企業に参画いただくとともに、府民の皆さんにも後押ししていただくことが必要です。
そこで大阪府市はどのようなスーパーシティをめざしているのか、また、その取組成果
をどのように府域全域に展開していくのか、スーパーシティの区域指定に向けた思いを改めて知事にお伺いいたします。
（知事答弁）○大阪府市が提案をめざすスーパーシティは、うめきた２期地区、そして「未来社会の実験場」である 2025 年大阪・関西万博において、大胆な規制緩和等を活用することで最先端技術を実証・実装し、そのレガシーを夢洲のまちづくり、ひいては府域全体のスマートシ
ティ化に活かしていくことで、府民、そしてこれらの地域を訪れた方も含めた QoL の向上をめざすもの。
○先週末に募集を締め切ったアイデア公募では、例えば、・人に代わって、案内や搬送、警備等を行う様々なロボットを一括管理し、人やモノの移動の最適化を図る取組や、・空飛ぶクルマによるオンデマンドでの移動や遊覧サービスの実現といったユニークな提案をはじめ、
100 を超える事業者から約 230 件の提案をいただいたところ。
○今後、サービスの先進性と将来の府域全域にサービスを広げる可能性等を吟味し、大阪市や経済界と協力しながら国への提案をまとめ、オール大阪で指定獲得を勝ち取っていく。
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府庁版働き方改革26

７(1)府庁内ＩＣＴ環境整備
コロナ禍において、民間事業者には「出勤者数の７割削減」をめざすよう要請している中で、大阪府庁職員の在宅勤務が進んでいないように見えますが、コロナ対策など在宅勤
務を民間並みに進めることは、これまでの紙文化がある中で、職場から離れた場所で働くことに馴染まない業務もあり、難しい事情があるとは理解しています。しかし在宅勤務の重要性が社会的にも認知される中、大阪府としても民間並みに推進するのか、現状実績の
職員 300 人～400 人程度をゴールとするのか、環境整備にはコストも伴う問題であり悩ましいと考えております。
また、在宅勤務やリモートワークを進めるには職員の意識改革とともに、ＩＣＴ環境の整備も併せて考えていく必要があります。単に職員の職場環境だけでなく、端末、ネット
ワーク、セキュリティそしてコストなど幅広い視野で、中長期的に検討を進める必要があると考えるが、民間から府庁に来られたスマートシティ戦略部長の所見はいかがでしょうか。
（スマートシティ戦略部長答弁）〇まず民間の視点から見た府庁の職場について、紙文化による紙の多さには驚いた。デジタルファイルの方が紙よりも生産性が下がるという状況。
〇ペーパーレスに限らず、リモートワークにおいても、単に意識改革のかけ声だけではいけない。働き方改革により生産性が向上することを実感できれば自ずと改革は進むものと考えている。
〇議員ご指摘の在宅勤務やリモートワークを着実に進めていくため、中長期的なＩＣＴ環
境のあり方について、「場所にとらわれない職場環境とコミュニケーションの実現」をコンセプトに、具体的に・庁内・庁外、どこでも仕事ができるよう持ち運びし易い端末への更新
・在宅勤務やリモートワークを含め、どこでも庁内にアクセスできるネットワークへの再編成
・サイバー攻撃への対応のための強固なセキュリティ
・デジタル文書を効果的に利用するツールや在宅でも庁内資料を閲覧し、共有できるツールの導入等について今後費用対効果を踏まえて検討してまいる。
７(2)府庁におけるフレックスタイム制の導入（森和臣議員）府の職員の多様なライフスタイルや府庁業務の多様化にも、より柔軟に対応出来るようにフレックス制を導入すべきと考えますが総務部長の見解を伺います。
（総務部長答弁）○フレックスタイム制度については、業務に応じて始業時間や終業時間を前後にシフトできるようになるなど、職員の柔軟な働き方を進めるための一つの方法であると認識。
○しかしながら、業務執行体制の確保や府民サービスの維持、また、上司の勤務時間管理が複雑になるなど、様々な課題があることから、先行する自治体の運用状況なども踏まえながら、検討を進めてきたところ。
○先行する自治体では、職場内での一定の調整により、適切な業務執行体制を整える事は可能であり、必ずしも住民サービスの低下につながっていないと聞いている。

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○また、府庁においては、昨年２月以降、新型コロナウイルス感染防止の観点から、時差勤務を拡大（８時、８時半、１０時）し、約半数の職員が利用しており、柔軟なシフト体制が定着してきた。
○こうした状況を踏まえ、公務に支障が出ないことを前提としながら、職員のより柔軟な働き方を進めるため、来年度のフレックスタイム制度の導入に向けて検討を進めてまいります。
引き続き、こうした様々な取組を進めることにより、府庁における働き方改革を加速させていきたい。
（森和臣議員）府庁におけるフレックスタイム制の導入について、検討を進めるということで踏み込んだ答弁をいただきありがとうございます。
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大阪府版・公民連携の更なる推進
府では「民にできることは民へ」という理念のもと、平成 27 年４月に公民戦略連携デス
クを起ち上げ、公民連携の取組みを積極的に推進してきました。
今後、社会課題はますます複雑化かつ多様化することが予想されます。社会課題の解決
は、行政としての当然の責務でありますが、そのすべてに行政だけで対応することは困難であり、府民や民間企業等、様々なステークホルダーとともに取り組んでいかなければならなりません。
ＳＤＧｓの達成に向けた取組みがますます重要視されるなか、2025 年大阪・関西万博の開催地である、ここ大阪を社会課題解決の先進都市とするためには、より一層公民連携を進めていくべきと考えますが、これまでの成果と今後の展開を財務部長に伺います。
（財務部長答弁）〇これまで公民戦略連携デスクでは、包括連携協定をはじめ、様々な手法で連携を推進。
今年度締結した 5 件を加え、包括連携協定企業・大学は６４社４大学、外資系企業を含む
多様な企業とのネットワークを構築している。
〇これらのネットワークを活用し、新型コロナウイルス感染症対策への支援や、中小企業の DX 推進への取組み、市町村も巻き込んだ公民連携の情報発信など、1 月末現在で 370 件を超える取組みを実施。これらの取組みを、仮に府が直接実施した場合、その費用は、試算可能なものだけでも、約 3 億円と見込まれる。
〇2025 年大阪・関西万博に向け、これまで構築した企業とのパートナーシップを強化するとともに、様々なステークホルダーとのネットワークを広げ、成長する大阪の実現に向けて、積極的に取り組んでまいる。
（森和臣議員）
税金のみで運営する行政ではなく、民間のスキームも活用することでつながっていくと思いますので、よろしくお願いいたします。
９ 国際金融都市
９(1)国際金融都市実現に向けたビジネス環境・生活環境の整備（森和臣議員）28

国際金融都市の実現に向けた取組みについては、昨年からわが会派の代表・一般質問において大橋議員等も議論し、知事から国際金融都市を実現させていくとの力強い答弁を頂いたところです。昨年 12 月には、
「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」の準備会が開催され、今年度中に官民一体の推進委員会を設置することについて、大阪府・市、経済３団体の合意を得られたと聞いております。
パネル⑩（国際金融都市）

パネルをご覧ください。上が３年前に東京が打ち出したビジョンであります。下は昨年12 月に吉村知事が打ち出したビジョンであります。こういったかたちで進めていっていた
だきたいわけですが、ポストコロナに向けた大阪経済の再生・成長を図るため、大阪独自の個性・機能を有する、エッジを効かせた国際金融都市をぜひ実現して頂きたいと考えます。
そのためにはまず、金融人材の集積をめざし、大阪のビジネス環境や生活環境に係る様々な課題の解決が必要と認識しております。本議会には、来年度当初予算案として国際金融都市の実現に向けた調査や、海外事業者に対するワンストップ窓口の設置に係る経費が提出されておりますが、来年度以降、こうした課題を踏まえ、府としてどのように取組みを進めていくのか。また、大阪が国際金融都市の実現に向けて戦略的に取組みを進めていくためには、具体的な目標をなるべく早く設定すべきと考えますが、政策企画部長の見解を伺います。
（政策企画部長答弁）〇現在の大阪の世界的評価を踏まえると、国際金融都市の実現には、大阪の強みを活かしながら、様々な課題を一つずつ着実に解決していくことが必要と認識。
〇大阪は、デリバティブ取引発祥の地という歴史的背景や、都市インフラの充実、他都市と比べ低廉なオフィス賃料、ライフサイエンス産業の集積などの強みを有している。一方で、各種行政手続きの英語対応の不備や、外国人向けの医療機関・教育機関が少ないなどの課題があると考えているところ。

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〇まずは、推進委員会において官民一体で、大阪のビジネス面や生活面における強み・課
題を詳細に調査、分析する。その結果を踏まえ、海外事業者のニーズ把握の更なる調査や、行政手続き等のワンストップ窓口の設置、海外プロモーションを行うなど、海外事業者を大阪に呼び込むための効果的な施策について具体化を図っていく。
〇具体的な目標については、推進委員会の下、民間事業者や金融の専門家からの意見等も踏まえた上で設定し、万博の開催年である 2025 年までに、国内外の金融人材や資金等を集積させるための国際金融都市の土台作りに取り組んでまいりたい。
９(2)国際金融都市実現に向けた国への働きかけ（森和臣議員）大阪に国内外から優秀な人材や資金、情報が集まり、大阪経済の活性化につながるよ
う、大阪のビジネス環境や生活環境の課題解決について、推進委員会の下、取組みを進めていただきたいと考えます。
国際金融をめぐっては、海外から金融分野の専門人材や資金等を集めるため、国においても、法人税や相続税などの見直しや、在留資格の緩和等の取組みが進展しています。
しかし、依然として日本の税率は、香港やシンガポールなどの海外の他都市に比べて高いと思います。世界の国際金融都市に打ち勝ち、大阪が国際金融都市を実現させるためには、地元大阪としての取組みだけでなく、国の取組みも不可欠です。そのため、金融関係
税制のさらなる見直しや、規制緩和を国に求めていくべきと考えますが、知事に見解を伺います。
（知事答弁）〇大阪が国際金融都市を実現させるためには、ビジネス面や生活面、特に税制において海外の金融都市と競争できる環境整備が必要と認識。
〇そのため、私としては、海外から金融人材や資金等を呼び込むために、日本進出の大きな壁となっている税制の優遇措置等を行う「国際金融特区」を創設すべきと考えている。
〇今年度中に設置予定の推進委員会において、参画いただく民間事業者等から意見をいた
だいた上で、具体的な要望内容を整理し、できるだけ早く国に提案していきたいと考えている。
（森和臣議員）
ぜひ国際金融特区を創設していただければと思います。国が動き出している今こそ、ぜひ経済界と連携して、国に対し提案を行っていただきたいと思います。
大阪の目指す金融都市像として「アジアのデリバティブ都市」をうたっていますが、アジアと言わず世界全体を意識し、より高いビジョンを目指して頂きたいと考えます。大阪
府の資料にも示しているように、ロンドンが為替・デリバティブの取引先高が世界最大です。イギリスがＥＵ離脱し、ＥＵとの金融部門の協議は決着がつかず、別ルールになる可能性が高いと聞いております。そこをチャンスと捉えてデリバティブのロンドンと組む、また Fintech は言うまでもなく必須でありますが、金融資産運用や今注目されているデジ
タル通貨の促進なども目指して頂きたいと考えます。
それと、日本に本格的な証券の私設取引市場の時代が訪れます。1990 年代の「日本版金融ビッグバン」の一環で 98 年に私設取引所（ＰＴＳ）が解禁されました。一時は７社が参入しましたが、取引量が増えず撤退が相次ぎました。しかし、昨年 2020 年 10 月 1 日の東証のシステム障害で株取引が丸１日停止するという前代未聞の事案が発生したことを受

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け、代替としてのＰＴＳへの期待が一気に高まってきました。金融市場においても「東京一極集中はリスクが高い」ということです。
そこで、ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、2022 年春にも、大阪に私設取引所（ＰＴＳ）を開設する予定、また１月 29 日の発表によると３月に運営会社「大阪デジタルエクスチェンジ」（ＯＤＸ、仮称）を設立予定です。証券取引所を介さず売買できるＰＴＳを１年後に稼働させる計画。大阪を金融都市としてよみがえらせる動きが民間からも強まっています。こういったことが、大阪の国際金融都市に向けて大きな後押しになることは間違いありません。
大阪が国際金融都市の実現に向けて、世界中からより多くの投資を呼び込むためには、金融市場の活性化は欠かせません。このような観点から、現行の金融取引における課題を解消し、府民をはじめ多くの人が金融取引をできる環境整備についても、推進委員会において検討いただきたいと考えますのでよろしくお願いします。
10 大阪の成長力強化
10(1)次期都市整備中期計画の推進
都市整備中期計画は、10 年間にわたる都市インフラ政策の総合的な指針となるものであり、現在の中期計画は平成 23 年度に策定され、今年度が最終年度となります。
これまでの 10 年間を振り返ると、厳しい財政状況が続いた中で、中期計画に基づき、大阪の成長を支えるインフラ整備や老朽化が進む施設の維持管理、安全・安心の確保に資する
防災・減災など、府民生活や経済活動を支えるインフラ政策を進め、大きな成果をもたらしたと認識しております。
一方で今年度、次期中期計画への改訂が進められており、本年１月に本編が策定され、この３月末には、今後 10 年間に実施する事業箇所を公表する予定となっています。
そこで、まずは現在の中期計画の評価をあらためて伺うとともに、次期中期計画に位置づけた事業を着実に推進することはもちろんのこと、さらに加速化させるために、今後の取組
を都市整備部長に伺う。
（都市整備部長答弁）〇現在の都市整備中期計画については、全体としては概ね計画どおりに進捗を図ることができたと評価しており、交通利便性の向上や台風・豪雨に対する被害軽減など、この 10 年のインフラ政策の効果が発揮されていると考えている。
○次期中期計画については、現行予算水準をベースに今後 10 年間に実施する主な施策・事業を取り纏めており、都市の骨格を形成する道路、なにわ筋線やモノレール延伸などの交通
ネットワークの整備、地下河川、下水道増補幹線、防災公園などの整備、さらには三大水門の改築などを進め、安威川ダムを完成させることとしている。
○これらの事業の推進にあたっては、用地買収から設計・施工に至るまで様々な工夫を行いながら、早期の効果発現を図るとともに、更なるＩＣＴ等新技術の活用や民間活力の導入などにより、事業の効率化等を進めていく。
さらに、通常予算に加え、国の「防災・減災、国土強靭化のための５か年加速化対策」や、経済対策などを積極的に活用し、より速やかに事業を進め、2025 年大阪・関西万博の開催をはじめ、めざすべき将来像の実現に向け、府民の安全・安心や経済活動を支えるインフラ政策を推進していく。
（森和臣議員）31

例えばなにわ筋線はこの 10 年で一気に進んだと思います。しっかりと府市で進めていく
ことを含めて今後もよろしくお願いいたします。
10(2)府内町村の財政シミュレーション（森和臣議員）
今年度から 10 町村の中長期財政シミュレーションに取り組んでいますが、財政の見通しを立て、今後の展望を見据えるのはとても良いことだと考えています。「試算の考え方が厳しい」という声も聞いていますが、財政の見通しは厳しく見積もることも必要と考えます。
今回の試算の考え方と試算結果はどうなっているか。また、この財政シミュレーションの結果について、今後どう活かしていくのか総務部長に伺います。
（総務部長答弁）○今年度から取り組んでいる 10 町村の中長期財政シミュレーションは、府と市町村が共同で取り組んできた「基礎自治機能の維持・充実に関する研究」などを踏まえ、財政基盤が脆弱な町村を対象に、今後の人口減少や高齢化がもたらす将来課題への対応策を検討するために実施しているもの。
○試算は令和元年度決算をベースに 15 年間推計しており、個人住民税など人口変動と関係性が高い費目は人口推計と連動させ、その他は、過去の決算値の推移等を踏まえている。
主な費目の推計として、・税収は人口減少に伴い減少、・臨時財政対策債を含む地方交付税は、総額ベースで近年横ばいで推移していることを踏
まえて同水準、・社会保障関係経費は近年増加傾向にあることから増加とした。
試算の結果は、多くの町村で歳入の減少と歳出の増加が続き、財政調整基金が数年後に枯渇する厳しい見通しとなっている。
○この財政シミュレーションの結果も踏まえて、各町村長と今後の行財政運営について個別に意見交換を行いながら、行財政改革や広域連携など対応方策について検討していくほ
か、機会をとらえて町村議会へも府から説明を行うなど、各団体において、将来のあり方についてオープンな議論が進められるよう、機運の醸成に努めてまいる。
11 北朝鮮拉致問題への取組み（森和臣議員）拉致問題対策本部事務局審議官等を務めてこられた井上本部長のこれまでの経験を活かし、大阪府警察として、風化防止対策等拉致問題にどのように取り組んでいくかお伺いします。
（警察本部長答弁）〇北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命・身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題。
〇大阪府警察では、被害者や御家族のお気持ちを十分に受け止め、全ての拉致容疑事案及び北朝鮮による拉致の可能性を排除できない事案の全容解明に向けて、全国警察及び関係機関と緊密に連携を図りつつ、関連情報の収集、捜査・調査に全力を挙げているところで

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あり、例えば、これまで他の都道府県警察と捜査協力を行い、拉致の可能性を排除できない行方不明者を発見するなどしている。
〇また、警察の捜査・調査を頼りにする御家族の心情にも配慮し、平素から連絡体制を維持し、必要に応じて、判明事項や進ちよく状況など捜査・調査の経過を説明するよう努めている。
〇さらに、事案の風化を防ぎ、広く国民から情報提供を求めるため、御家族の同意を得られたものについては、事案の概要等を大阪府警察のウェブサイトに掲載しているほか、毎
年 12 月に実施される「北朝鮮人権問題啓発週間」において、各種媒体を活用するなどして、広報啓発活動に努めているところ。
〇大阪府警察においては、引き続き、関係機関と緊密に連携しつつ、関連情報の収集、所要の捜査・調査、啓発活動を行ってまいる所存。
（森和臣議員）府民の命と経済を守るという観点から、コロナ対策と大阪の成長について質問させていただきました。
コロナ対策、府市一体化・広域一元化条例、大阪・関西万博、ＩＲ誘致、スマートシティ
化、そして国際金融都市、これらは全てつながり重なっており、どれ一つ欠けても大阪の成長に響くものです。府市一体で取り組み、大阪を成長させることが府民利益の最大化を図ります。
また、政治経済、金融において東京一極集中のリスクがある中で、大阪の成長がその状況を打開し副首都に近づいていきます。
この後の質問は笹川議員に託します。

（笹川理議員）大阪維新の会の笹川理です。休憩前の森幹事長の質問に引き続き、会派を代表し、知事をはじめ理事者の皆様に質問を致します。
12 雇用対策・就職支援
12(1)コロナ禍における若者の就職支援（笹川理議員）新型コロナウイルスの感染拡大は、社会経済に大きな影響を及ぼし、コロナ禍で雇用情勢が悪化しています。大阪府では、昨年１０月から、「民間人材サービス事業者と連携した緊
急雇用対策」を実施しており、特設サイト『にであう』を通じた約９万件の求人情報を提供しており、若年求職者に対し、一定の効果が期待できると考えています。
また、府は「Google やセールスフォース・ドットコムといった民間のＩＴ企業等とのパートナーシップにより、ＩＴスキルの習得等の研修を『にであう』を通じて無償提供し、就職につなげる事業を来月から開始する」と聞いています。
これらの事業の効果を高めるには、若年求職者に特設サイト『にであう』を、より多く認知してもらう必要があります。
また、府立高校や大学等を今月卒業予定の就職未内定者に対して、『にであう』の利用は、離職者だけではなく、新卒未就職者も可能であることを、現時点から伝えていただきたいと思います。
そこで、コロナ禍において、就職に悩む新卒未就職者をはじめとした若年求職者に対し、

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民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策事業において、どのように取り組んでいくのか、商工労働部長の所見を伺います。
（商工労働部長答弁）〇新卒未就職者等の若年求職者は、Ｗｅｂの求人媒体を使う傾向が強いことから、府の特設サイト「にであう」を活用していくことが効果的であると考える。
〇このサイトにおいて、学校卒業後の再チャレンジ求人の特集化や、民間人材サービス事業者と連携したオンライン企業説明会を実施するとともに、民放の就活応援イベントとコラボ
レーションし、テレビ番組や CM、インターネットの動画配信サイトなどを活用することで、若年求職者に「にであう」の利用を PR していく。
〇さらに、教育庁や大学コンソーシアムを通じ、高校生や大学生にも「にであう」を周知することにより、未就職で卒業した場合に活用されるよう取り組む。
〇これらを通じ、コロナ禍で就職に悩む高校生や大学生等の若年求職者が一人でも多く職に就き、活躍することができるよう、引き続き取り組んでいく。

12(2) 一人一社制度（笹川理議員）私ども会派は、これまで、高校生の就職ルール、いわゆる「一人一社制」の見直しを求めてきました。これまでの本議会での質疑において、教育長から、「令和２年２月に行われた大阪府の就職問題検討会議において、府教育庁より一部ルールの見直し等を提起し、令和２
年度中に検討することで合意した。」や、「本年２月の大阪府の就職問題検討会議において決定できるよう、関係者間で協議を進めている」と答弁をいただいており、府教育庁において、見直しを前提とした関係者等との協議・調整を進めてきていただいと理解しています。
パネル⑪（高校生の就職活動）

私ども会派としては、現在のコロナで厳しい就職環境だからこそ、生徒の選択肢を広げるという観点から、学校斡旋による公開求人については、選考開始日から複数応募可能とする
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ようルールを変更するとともに、学校斡旋以外でも、民間の事業者を活用した就職活動の複線化を求めてきました。
学校斡旋に関しては、府教育庁だけではなく、大阪労働局や経済界などで構成される「大阪府高等学校就職問題検討会議」で決定されるものと理解していますが、先月２４日に開催された同会議においては、令和３年度は現行通りとし、見直しについては、令和４年度以降に先送りになったと聞きました。
そこで、決定に至った経緯とともに、制度変更がない中、今後、生徒の就職支援をどのように進めていくのか、教育長に所見を伺います。
（教育長答弁）○高校生の就職支援については、この間、「一人一社制」はセーフティネットとして維持した上で、生徒による主体的で多様な就職先の選択を支援するため、複数応募を可能とする仕組みへと拡充することを基本に関係方面と調整を進めてきた。
○学校斡旋については、昨年来、複数応募を可能とする公開求人に対し、選考開始日から応募可能とする制度を令和３年度から導入する方向で調整を進めてきた。そのため、12 月
段階では、そのように答弁したが、年末から年明けにかけてコロナ禍が深刻化し、緊急事態宣言発出という事態に至った。
○そこで、この案に加えて、民間事業者を活用して支援する仕組みを令和３年度から導入したうえで、学校斡旋の制度拡充は令和４年度からとするという案の２案を検討することとし、学校斡旋に関する部分については、「大阪府高等学校就職問題検討会議」にお諮りさせていただいた。
○検討会では、進路選択を広げる制度改正は進めるべきだが、コロナ禍で先行きが見えな
い中、生徒の不利益にならないかといった不安や、事業継続が厳しい企業もある中、来年度更なる対応は厳しいといった意見が出され、学校斡旋にかかる制度拡充は令和４年度からとすることが確認された。
○府教育庁としては、令和３年度から、学校斡旋以外の求人を希望する生徒に対して、民間事業者と協働して支援する事業をスタートさせ、複数応募への途を拓くこととするので、ご理解を賜りたい。
13 男女共同参画社会の実現
13(1)女性活躍の推進（笹川理議員）コロナ禍による女性の就労等への影響、少子高齢化・人口減少などが進む中、2025 年の大阪・関西万博を見据え、大阪府が率先して、男女共同参画社会の実現に向けた取組みを推進
していかなければならないと考えます。
しかしながら、「ジェンダー平等の実現」に向けた世界的な潮流が加速する一方で、日本の世界的評価は低く、取組みが遅れていることが指摘されています。
現在、府では、男女共同参画に関する５か年の基本計画となる次期「おおさか男女共同参画プラン」の策定作業が進められていると聞いていますが、府庁内での取組みも含め、今後、
どのように取り組んでいこうと考えておられるのか、知事にご所見をお伺い致します。
（知事答弁）〇本府では、これまでも男女共同参画社会の実現に向け、全庁挙げて積極的に取り組んできた。しかしながら、社会の様々な分野で女性の参画が十分進んでいないことや、仕事と子育

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て・介護等の両立の難しさなど、社会全体で取り組むべき多くの課題があると認識。
○そのため、次期プランでは、方針の立案・決定過程への女性の参画拡大やワーク・ライフ・
バランスの推進など、課題解決に向け、さらなる取組を進めていくこととしている。
〇性別にとらわれることなく、すべての人が、個性と能力を十分に発揮することができる男
女共同参画社会の実現に向けて、府庁内における女性職員の活躍推進はもとより、府民、事業者の皆様とともに、オール大阪でより一層取り組んでいく。
13(2)幼稚園における預かり保育の充実（笹川理議員）
幼い子どもを育てる女性が、職場や社会で活躍する為には、わが子を安心して預けられる環境が必要です。私ども会派は、私立幼稚園の預かり保育について、保護者のニーズに対応
した、より充実した預かり保育を実施できるよう、府として支援すべきだと、かねてより、要望をしてきました。
先の定例会の代表質問に対し、教育長は「新しい社会の要請を考慮しながら、保育ニーズに対応した預かり保育を支援できるよう、補助制度のあり方を検討してまいる」と答弁されました。
今定例会に上程された予算案において、預かり保育に係る予算は、国補助単価に沿う形で制度変更されていると認識しています。
そこで、提案されている新たな補助制度は、どのような考え方で再構築したものなのか、
そして、この新たな補助制度は、保護者アンケートにおいて明らかになった課題に応え、エンドユーザーをしっかり支援するものとなっているのか、教育長に伺います。
（教育長答弁）○近年、女性の就業率向上や働き方の多様化等を背景に、保育ニーズが高まっており、今年度、府が実施したアンケート調査等の結果においても、保護者は、私立幼稚園に対して、長時間及び、夏休み等の長期休業日を含む長期間の預かり保育を求めていることが明らかとなった。
○現在、予算案をご審議いただいている新たな補助事業では、原則、国の補助単価表を適用する。この単価表は３区分からなり、充実した預かり保育を実施する幼稚園には、高い補助単価の区分が適用されることになる。
○また、単価表の適用にあたって、府の調査結果で判明した保護者のニーズにもとづき、通常保育日に 1 日 11 時間の開園を求めるなど、府独自の補助要件を設定した。これにより、
長時間及び長期間の預かり保育の実施を推進し、保護者のニーズに応えた、預かり保育の充実を図ってまいる。
（要望）
今後、私立幼稚園の現場において、実際に、長時間及び長期間の預かり保育の環境が整備され、保護者が子どもを安心して預けることができるようになるのか、制度の効果を引き続き注視してまいります。
なお、長期休業日 15 日以上 30 日未満については、国補助単価を下回っている状況です。
幼稚園に長期間開園をお願いすることも大事ですが、裏付けとして、補助額を担保することも重要です。この部分については、引き続き、課題と認識していますので、拡充に向けて取り組んでいただくことを求めます。

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14 共生社会の実現
14(1)第５次障がい者計画（笹川理議員）
障がい者を取り巻く環境は、長期化するコロナ禍の影響で、変化や厳しさが増していると聞きます。障がい者が抱える様々な課題に柔軟に対応し、障がい者が安心して暮らしていく
為には、適切な支援につなげていくことが重要です。
障がいのある方が暮らしやすい環境を創ることは、社会や地域に安心感が生まれ、新たな活躍の場を求めて、地域への参画を促すことにもつながり、地域社会の包容力を構築することにもなります。
府においては、障がい者施策全般に関する基本的な計画である「第５次大阪府障がい者計画」の策定に向けて、これまで２年間にわたって、障がい者の方々、府民の皆さん、有識者の方々から意見を幅広く聴きながら、議論してきたと聞いています。
そこで、今回の障がい者計画の策定に向けて、今後の大阪府における重点的な障がい者施策の方向性を、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）〇障がい者が抱える課題については、障がい当事者の高齢化・重度化、80 歳代の高齢者の親と 50 歳代の障がいのある子の家庭が適切な支援につながることなく孤立する「8050 問題」に加え、新型コロナウイルス感染症による地域生活や雇用への影響など、益々深刻化・複合化していると認識。
〇こうした課題に対応するため、今回の障がい者計画の策定にあたっては、福祉・教育・就
労・医療などの各分野で施策を展開するほか、とりわけ障がい者が抱える分野横断的な課題については、地域全体の課題と捉えて、「地域を育む」視点から対応していくこととしたところ。
〇具体的には、関係機関によるネットワークの構築や人材育成、障がい理解の促進や大阪府全体での支援力向上などに取り組むこととしており、これらは地域共生社会の実現にも寄与するものと考えている。
〇今後とも、当該計画に基づいて着実に施策を推進し、障がい者が社会の一員として安全・
安心に暮らし、いきいきと活動できるよう、全力で取組みを進めていく。
14(2)重度障がい者への就業支援（笹川理議員）
令和２年度より、政令市とともに、重度訪問介護利用者の個人事業主を対象に試行実施している「重度障がい者就業支援事業」については、知事が国に先んじて制度を提案し、事業を実施したことについて、評価しています。
前回の私ども会派の代表質問において、「国事業を活用しながら、重度障がい者等に対する就業支援を市町村と連携して、支援が必要な方を支えていくべき」と質問したところ、「国事業を活用する方向で、市町村と協議しながら、検討を進めていく」と答弁されました。
パネル⑫（重度障がい者の就業支援）37

来年度予算案では、地域生活支援促進事業として位置付けられ、法定給付と同等の費用負担となり、国が府より幅広い対象者が利用できる事業を実施することから、府事業である「重度障がい者就業支援事業」は国事業に継承されると聞いています。
地域生活支援促進事業の実施主体は市町村ですが、利用者の立場で、重度障がい者等に対する就業支援を、府と市町村が連携していく必要があると考えます。
府としては、今後、どのような形でこの事業を支援していくのか、福祉部長に見解を伺います。
（福祉部長答弁）〇「重度障がい者就業支援事業」については、府において先導的に支援策を構築したが、後に示された国事業では、府事業と比べて市町村負担が軽減され、対象者も視覚障がい者等に拡大されるなど、府事業を包含する形で制度化されたことから、令和３年度から国事業に継承することとするもの。
〇今後、府としては必要な予算を確保するとともに、市町村が円滑に事業実施できるよう、
市町村との協議を通じて情報や課題を共有し、取組みを進めていく所存。
〇併せて、引き続き制度の安定性を確保する観点から、法定給付化を国に求めるとともに、
今後ともより使いやすい制度となるよう、必要に応じて国に制度提案をしていく。
14(3)高齢者計画 2021
（笹川理議員）次に、本年３月に策定予定の「大阪府高齢者計画 2021」について、質問します。
パネル⑬（2025 年に向けた後期高齢者（75 歳以上人口）の推移）

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大阪・関西万博の開催を予定している「2025 年」は、団塊の世代が全て 75 歳以上の後期高齢者となり、医療や介護などの社会保障費の急増が懸念される年でもあります。
“介護の社会化”を実現するため、2000 年にスタートした介護保険制度も２０年以上が経過し、広く定着してきていると思います。
パネル⑭（大阪府の介護総費用と保険料の推移）

しかし、それに伴い、社会保障費も増加し続けており、介護保険料も創設時の２倍となっています。要介護認定率が、前期高齢者に比べ、約６倍に跳ね上がる後期高齢者が増加する「2025 年」を目前に控え、認知症高齢者の数も増加すると考えられ、このままでは、介護保39

険制度の持続可能性さえ危ぶまれるほどの状況だと言えます。
このような中、現在策定中の高齢者計画が目指すべき方向性は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるための「地域包括ケアシステ
ム」をさらに深化、推進させ、地域共生社会の実現を目指すことだと聞いています。これは、万博のテーマ「いのち輝く未来社会」とも親和するものであり、非常に重要なものだと考えています。
そこで、地域包括ケアシステムを深化・推進していくため、次期高齢者計画では、どのよ
うなことに注力すべきと考えているのか、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）〇大阪府では 2025 年に向けて後期高齢者が急増し、また全国的にも、団塊の世代ジュニア
が 65 歳以上となる 2040 年を控え、介護保険制度を今後とも持続可能なものするためには、地域全体で高齢者を支える仕組みを構築する必要があると認識。
〇そのため、現在策定中の次期高齢者計画では、「自立支援、介護予防・重度化防止」、「医療・介護連携」、「認知症施策の推進」など、地域包括ケアシステムの深化・推進に資する取組みを総合的に行うこととしている。とりわけ、高齢者ができるだけ長く元気で、また、たとえ介護が必要となっても、支えられる側だけでなく、支える側としてその力を発揮できる
よう、介護保険の理念である「自立支援」を具現化する取組みを進めていく。
（要望）
ぜひ、お願いします。また、今回の高齢者計画の改定に合わせ、認知症施策の総合的な推進を図るため、認知症基本法の制定に先立ち、「認知症施策推進計画」も一体的に策定すると聞いています。認知症高齢者が増加する見込みにあって、認知症のご本人やご家族が安心して暮らしていけるよう、しっかりと取組まれることを要望いたします。
15 子どもの人権保護
15(1)ヤングケアラーへの支援（笹川理議員）パネル⑮（家族のケアを担う子ども・若者たち「ヤングケアラー」とは）40

昨今、家族の介護や幼い兄弟・姉妹の育児、長時間の家事などを日常的に行っている”ヤングケアラー”の存在が注目されています。現在、国において、実態調査が行われていると聞いており、今後、この調査分析をもとに、行政の支援策等が検討されていくと思われます
が、それを待っていては、いま、日常的に長時間の家事や家族の介護などを行っている児童
生徒を救うことはできません。
次代を担い、夢や希望を抱く年齢の子ども達が、本来守られるべき権利を侵害されている可能性があるということについて、憂慮すべき事態であり、学校現場と福祉機関がしっかり連携し、対応することが必要だと考えます。
そこで、府では、ヤングケアラーの現状をどのように捉えており、今後どのような取組みを考えているのか、教育長に伺います。
（教育長答弁）○府内の小・中・高校においては、同居家族の介護や幼い兄弟・姉妹の世話等により、学業に影響が生じている生徒、いわゆるヤングケアラーが一定数在籍していると認識している。
○このようなヤングケアラーの実態については、現在国が調査を実施しているところであり、その結果等も踏まえながら、教職員が、子ども理解の際に、ヤングケアラーの可能性を認識するとともに、子ども自身がいつでも相談しやすい体制づくりなど、府教育庁として、研修等を通じて周知していく。
○学校が、ヤングケアラーをはじめ、子どもの些細な変化や家庭の状況を把握し、課題を抱える子どもを早期に発見できるよう、組織で対応するとともに、スクールソーシャルワーカ
ーなどの専門家を活用し、福祉等と連携しながら継続的に支援してまいる。
（要望）
子どもがいつでも相談しやすい体制づくりは極めて重要であると考えていますので、よろしくお願いいたします。
府教育庁では、児童生徒を対象にＬＩＮＥ相談を実施されています。このＬＩＮＥ相談の案内を児童生徒へ配布するカードやペーパーにおいて、相談できる内容として、「家族のこ41

とでの悩み」などといった言葉を記していただき、ヤングケアラーの苦しさやＳＯＳを発するきっかけとして、相談できる窓口になっていただきたいと願い、要望いたします。
15(2)子どもの一時保護（笹川理議員）家庭での子どもたちの苦しみは、ヤングケアラーの問題だけではありません。子どもたちの心身の健全な成長に大きな悪影響を及ぼす虐待は、極めて深刻な人権侵害です。児童虐待の相談対応件数は、年々増加の一途であり、一時保護件数についても、２か所目の一時保護所を設置した平成２５年度は１,８１８件だったのに対し、令和元年度は２,５３８件と、年々増加する傾向にあります。
先の定例会における私ども会派の質問に、知事は「新たな一時保護所の設置について、引き続き、前向きに検討していく」と答弁されました。
この間、様々な議論をしていただき、新たな一時保護所の設置について、令和５年度の開設を目指して、検討いただいていると聞いています。設置に向けた動きが具体化されたことは大いに評価しています。
しかしながら、予定では、新たな一時保護所は、令和５年に設置するということであり、それまでの間、引き続き、一時保護機能の強化に係る対策を講じなければなりません。
民間の児童養護施設等に一時保護を委託している割合は、令和元年度において、６０％を超えており、一時保護件数の増加により、今後、さらに、民間施設への負担が増えてしまうことが懸念されます。
そこで、新たな一時保護所を設置するまでの間、府として、どのように対応していくのか、福祉部長に伺います。
（福祉部長答弁）〇府の一時保護所は、ほぼ満員の状態が続いており、一時保護を委託している民間の児童養
護施設においても、生活スケジュールや支援内容が異なる入所児童の負担とならないよう、さらなる体制の拡充が必要。
〇その為、令和５年度に、定員 50 人規模の新たな一時保護所を開設することとし、それまでの間については、思春期で対応が難しい中高生を受け入れる民間施設に対し、府独自で一時保護委託料の加算を行う予定。また、本年末を目途に、既存の府の施設を改修し、一時保護の定員を一定数拡充するなど、引き続き必要な体制の確保に努めてまいる。
16 都市魅力の創造
16(1)今後の都市魅力強化（笹川理議員）次に、『大阪都市魅力創造戦略 2025（案）』について伺います。本戦略は、コロナ禍を乗り越え、大阪の賑わいを取り戻していくための方策を示し、ポストコロナにおいても、大阪の都市魅力を力強く発信していくための道筋を示すものであると認識しています。
国においても、2030 年に 6000 万人のインバウンドを呼び込むという目標を維持している
ところであり、短期的にはマイクロツーリズムを取り込みながら、中長期的には国の目標に見合うインバウンド戦略を描いていくことが必要だと考えます。
コロナ禍の影響により、今後の社会状況を見通すのは難しい中ではあるものの、2025 年に開催される「大阪・関西万博」に向け、新たな賑わいを創出していくことが求められます。
新戦略をどのように推進していくのか、府民文化部長に伺います。

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（府民文化部長答弁）〇国内外からの訪問者による大阪での消費額は 2019 年には約 2.7 兆円となっており、その約６割を占めるインバウンド消費が、コロナにより完全に消失することとなった。この失われた観光需要の回復は、大阪の再生・成長に向け大変重要であるとの認識のもと、「大阪都市魅力創造戦略 2025（案）」を取りまとめた。
〇本戦略では、大阪が目指す姿を「魅力共創都市・大阪」とし、あらゆるステークホルダーとともに、大阪のポテンシャルを生かしながら、チャレンジし続けることで、大阪を元気にし、府民が誇れる魅力あふれる都市を創り上げていくというメッセージを込めた。
〇現在は、厳しい状況が続いているが、大手旅行会社による調査では、日本はコロナ後に訪れたい国のトップであり、また、民間シンクタンクによる国内調査においても、大阪は訪れたい都道府県第４位という結果が出ており、今後の観光需要が見込まれている。
〇これらの観光需要をコロナ後に確実に取り込むため、大阪の強みである食、歴史、文化芸
術、エンターテイメントなどのコンテンツをうまく活用しながら、まずは、国内からの誘客を促進し、インバウンドも含めてコロナ発生前の水準に戻していけるよう戦略的に取り組んでいきたい。
〇新たな戦略は、計画期間を 2025 年までとしているが、今後のコロナの感染状況等を踏まえ、計画期間中であっても柔軟に戦略を見直し、バージョンアップをはかることとしており、大阪・関西万博の開催さらには万博後を見据え、国際都市にふさわしい新たな賑わい創出に向けしっかりと取り組んでまいる。
16(2)文化・スポーツの魅力発信（笹川理議員）都市魅力にもなる、文化・芸術活動やスポーツにおいても、コロナ禍による大きな影響が出ていると感じています。
大阪の文化・芸術活動については、上方伝統芸能やアートをはじめとする、大阪がもつ文化芸術の魅力を発信していく取組みが必要と考えます。府では、文化を核として、大阪の都市魅力を発信していく事業として、「大阪文化芸術フェス」を開催していますが、コロナ禍
の影響が続く中で、大阪の文化芸術の魅力をいかに発信していくのか、今年度の取り組みと併せ、府民文化部長に伺います。
また、スポーツは都市における大きな魅力であり、国内外から人を大阪に呼び込むための重要なツールとして、スポーツツーリズムを推進し、世界に誇れるスポーツ推進都市として、成長していくことも重要です。ポストコロナを見据え、大阪のスポーツの魅力を発信することで、国内外から観光客を呼び込む必要があると考えますが、府民文化部長に所見を伺います。
（府民文化部長）〇大阪の多彩で豊かな文化の魅力を、広く国内外に発信するため、平成 29 年度から「大阪文化芸術フェス」を開催しており、今年度も感染防止対策を徹底しながら実施した。具体的には、大阪では唯一となった歌舞伎公演を、上方歌舞伎の役者を中心として開催した。
また、万博記念公園全体を使って、大阪ゆかりのアーティストをはじめ約 50 組が出演した
ほか、アート等も取り入れたプログラム「OSAKAGENKiPARK」を開催し、２日間で府内外から約 4 万人もの多くの方に来ていただいた。
〇来年度は、まずは国内の観光客をターゲットとして、大阪が育んできた文化・エンターテ

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インメントを大阪に来て楽しんでもらえるような取組みを進めていく。
〇次に、大阪のスポーツの魅力発信については、大阪には多くのプロスポーツチームやスポ
ーツ施設などがあり、これらのスポーツ資源を活用し、来年度、野球、サッカーなど多種目の在阪スポーツチームと連携し、スポーツコミッションを新たに設立することとしている。
このスポーツコミッションを活用し、ホームページによるスポーツイベントの発信や大阪のスポーツＰＲ動画の配信に加え、試合観戦と観光をセットにしたツアーの造成など、スポー
ツツーリズムの推進に取り組んでいく。
〇今後とも、大阪が強みを持つ文化芸術やスポーツの魅力を広く国内外に発信し、大阪への誘客に努めていく。
【要望】
大阪には、伝統文化をはじめ音楽、アート、演芸、祭りはもとより、歴史的建造物、寺社
仏閣、本年が没後 1400 年を迎える聖徳太子をはじめ、歴史上の有名な人物にゆかりのある
史跡など、国内外に誇る文化資源が多く残されています。これらの資源を活用し、市町村や経済団体、大阪観光局と連携し、大阪全体で文化芸術を盛り上げていただきたいと思います。
また、スポーツは、大阪の都市魅力の一つです。来年度、新たに設立するスポーツコミッ
ションを活用し、スポーツと、観光、文化、食などを融合した、スポーツツーリズムの推進にも取り組み、今後さらに大阪に観光客を呼び込む仕掛けを構築していただくことを求めます。
16(3)コロナ収束後の観光振興（笹川理議員）コロナ禍により、府内の宿泊施設における今年度前半の客室稼働率は、前年同期の約 80％
から約 22％にまで大きく低下するなど、観光産業にとっては、非常に厳しい状況が続いています。
大阪府と大阪市は、国に先駆けて「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーンを実施するなど、観光需要の喚起を行い、観光関連事業者の支援につなげてきました。
このような取組みは、コロナの感染が収束して、人々の往来が一定可能となった際には、有効なものであり、今後も継続してもらいたいと思います。また、実施に向けては、事業者、利用者の双方に喜ばれるよう、今のうちに検討を進める必要があると考えます。
来年度、新たな誘客事業が予定されていますが、その制度設計にあたっては、「いらっしゃいキャンペーン」に対する評価も反映させて、より良いものにするべきと考えます。府民
文化部長の所見を伺います。
（府民文化部長答弁）〇新型コロナウイルス感染症により影響を受けている観光関連事業者を支援するため、昨年６月から、関西２府４県からの宿泊者にキャッシュレスポイントを還元するキャンペーンを実施した。温泉やグランピングといった自然を感じられる施設が多く利用されるなど、府域全体における観光需要の喚起と消費拡大に一定の効果があったものと考える。
〇一方、事業者からキャンペーンに関する様々なご意見を頂いており、来年度の新たな事業
では、誘客のインセンティブとなる還元額の引上げを行うとともに、旅行業者が造成する宿
泊プランも対象に加える。
〇さらに、観光バスツアーを利用する府民の方に対して特典を付与する事業を新たに実施するなど、府内の旅行業者やバス事業者への支援につなげていく。

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〇今後とも、大阪の賑わいづくりに大きな役割を担う観光関連事業者をしっかりと支えながら、まずは国内からの誘客強化に取り組んでまいる。
【要望】
来年度に実施予定している事業については、新型コロナウイルスの感染状況や国の Go to
トラベル事業の動向等も見極めながら、適切な時期に実施するとともに、小規模な旅行業者であっても、キャンペーンの恩恵が行き渡るよう、ルールを明確化し、周知徹底を図っていただくことを求めます。これらの点に留意しながら、府内の観光関連産業全体に十分な効果が及ぶ事業となることを期待しています。
17 環境政策の推進
17(1)府有施設における木材利用促進（笹川理議員）次に、環境政策の推進に関して質問いたします。
建築物に木材を使用することは、二酸化炭素の固定化によって、脱炭素ひいては地球温暖化防止に貢献することとなります。また、森林の整備が進むことで、防災・減災や生物多様性の保全など、森林の持つ多面的な機能が発揮されることにもなります。さらには、木材の温かみのある感触や高い吸湿性など、木が持つ優れた性質が、豊かな建築空間をもたらします。
このような効果があることから、民間では、ビルや店舗等の建設に活用する動きが加速しており、東京・日本橋では、１７階建ての木造建築ビルの建設が計画されています。また、市町村では、森林環境税の補助を活用し、木の温もりのある子育て・保育空間づくり等が進んでおり、国においても、平成３０年度に国が整備した低層建築物の木造化率は９０％を超えていると公表しています。
一方で、府の施設においては、木材利用が進んでいないと感じています。
学校施設や警察施設などの様々な府有施設や、府が整備する建築物において、積極的に木材利用を進めるべきと考えます・環境農林水産部長に所見を伺います。
（環境農林水産部長答弁）〇府有施設における木材利用については、「大阪府木材利用基本方針」に基づき、庁内各部局、教育庁、警察本部など９部局が参画した「大阪府木材利用促進庁内連絡会」において、先進的な利用事例や効果的な活用手法等の情報共有を行うなど、積極的に進めてきたところ。
〇温室効果ガス排出削減等を図るための国の森林環境譲与税を活用した木材利用等の取組
みが、令和元年度から府内市町村でも進められており、知見を市町村へ提供するため、府では、来年度から新たに府有施設に府内産木材等を利用する事業を実施することとしている。
〇庁内連絡会において、この事業で得られた取組みの成果を共有するとともに、2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、木材加工技術の進歩などを見据えた基本方針の見直しを検討していくなど、府有施設での木材利用の拡大に、より一層取り組んでまいる。
（笹川理議員）
基本方針の見直しを検討していただけることや府有施設への木材利用に取り組んでいた
だけるとご答弁いただきましたので、よろしくお願いいたします。
17(2)電動車の普及目標

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（笹川理議員）
今年１月、菅首相は、2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すため「2035までに乗用車の新車販売で電動車 100％を実現する」と宣言しました。また、東京都の小池
知事は、国よりも前倒しで「2030 年までに脱ガソリン車 100％」の方針を表明するなど、ヨーロッパや中国など、海外で先行していた非ガソリン車の議論が、我が国においても一気に動き始めました。
大阪府では、地球温暖化対策実行計画の改定案で、今後 10 年の対策が示されました。この中で、2030 年までの電動車の新車販売について高い目標が示されていますが、「国の目標
以上、東京都の目標以下」の感が否めません。しかも、施策推進のインセンティブは、今後、環境審議会で検討とのことです。
万博開催都市、SDGs 先進都市としてインセンティブを付加し、東京都同様に、2030 年電動車 100％を目指すべきと考えますが、知事にご所見をお伺い致します。
（知事答弁）○2050 年の二酸化炭素排出量実質ゼロの実現に向け、府域における運輸部門排出量の約９割を占める自動車の電動化を積極的に進めていくことが重要と認識。
○このため、計画案では新車販売の 90％を電動車としているが、電動化が遅れている軽乗用車を除く乗用車については、新車販売の 100％を電動車にするという取組指標も新たに計画に位置づける。
○なお、環境審議会において、様々な普及方策のひとつとしてインセンティブについてもご議論いただき、今年秋頃の答申を踏まえ効果的な施策・制度を検討していく。
17(3)脱炭素社会実現に向けた取組み（笹川理議員）大阪府庁では、これまでから『ふちょう温室効果ガス削減アクションプラン』に基づき、
温室効果ガスの削減に取り組んでいると聞いています。しかし、2019 年度時点では、二酸化炭素換算で約４９万トンという大量の温室効果ガスを排出しています。
大阪府は、府域で 2050 年に二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すとしていますが、この実現の為には、温室効果ガス排出量が、府域で５番目となる大規模ＣＯ２排出事業者である府
庁自身が、率先して、業務運営上排出するＣＯ２排出削減の取組みを強化していくことが不可欠です。
とりわけ、再生可能エネルギー電力の調達や、公用車へのゼロエミッション車の率先導入、
府有建築物の新築・改築時のゼロエネルギービル化などは、一定の公費支出の増加を、必要な施策コストとして許容してでも推進していくべきとの考えもあります。
まずは、府庁としての明確な方針を掲げ、全ての部局が様々な取組みを進めていくことが重要と考えます。知事のご所見をお伺いします。
（知事答弁）○「ふちょう温室効果ガス削減アクションプラン」を今年度末に改定し、府庁として、2050
年より前に二酸化炭素排出量実質ゼロを達成することをめざして、2030 年度に温室効果ガ
ス排出量を 2013 年度比で４５％削減するという目標を掲げることとしている。
○府庁は、府民・事業者の行動を牽引する立場であることから、2025 年の万博開催に向けて、全庁の統一方針である本プランで、具体的な取組み項目を示し、積極的に脱炭素化を進めていくため、部局のマネジメントを最大限発揮して取り組んでいく。

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17(4)環境政策推進のための新たな資金調達（笹川理議員）2025 年大阪・関西万博の成功や、脱炭素社会の実現に向け、ＳＤＧs が実現されるよう、大阪府が先導的に施策を実行していくことが必要だと考えます。
また、脱炭素社会やＳＤＧｓの実現には、効果が出るまで相当の時間を要すると考えられることから、いかに継続的に取り組んで行くかが重要です。
しかし、新型コロナウイルスにより、感染症対策や中小企業への支援を優先的に対応するため、多額の予算や事業資金が必要となり、今後、ＳＤＧｓ実現への取組みを継続的に行っていくには、財源の確保は言うまでもなく、安定的な資金調達の方法についても検討しておくことが必要と考えます。
大阪府がめざす国際金融都市像のイメージで、ＥＳＧ投資等の促進も示されており、東京
都や長野県では、資金調達にあたり、グリーンボンドを活用しているとも聞いています。
府政運営を安定的に行っていく観点から、大阪府においても、新たな資金調達の手法を検討していってはいかがかと考えますが、財務部長の見解を伺います。
（財務部長答弁）〇継続的な府政運営を行っていくためには、府債を安定的かつ効率的に発行することが重要であると認識。
〇議員お示しのグリーンボンドは、環境に配慮した取組みを分かりやすくアピールできる事
業の財源として発行することで、ＳＤＧs の実現に向けた機運醸成に効果的と考えるが、現時点では、通常の府債と比べて、発行コストが増加するなどの課題がある。
〇また、投資家層の拡大や発行コストを低減するなどの観点から新たな手法として、国内の投資家を対象とした外貨建て債の発行に取り組んでいる地方自治体もある。
〇このような事例も参考にしつつ、新たな資金調達の取組みを速やかに検討するとともに、市場環境等を見極めながら、安定的かつ効率的な資金調達に努めてまいりたい。

18 産業競争力の強化
18(1)大阪産業局との連携及びスタートアップ支援（笹川理議員）
昨年の２月定例会における私ども会派の代表質問において、令和３年度の中小企業支援機
能の本格強化に向けた、大阪産業局の交付金制度の検討状況について確認しました。
今般、府は令和３年度から、商工労働部の事業の一部を大阪産業局に移管し、国際ビジネ47ス支援、スタートアップ支援、及び、ものづくり支援関連の事業費を一本化した「大阪府中小企業支援交付金」を創設するとともに、府職員を派遣すると聞いています。
今後、商工労働部として、大阪産業局と連携しつつ、府内企業や大阪経済に対して、どのような役割を果たそうとしているのか、また、とりわけ、昨年 7 月に大阪を中心とした京阪神が国のグローバル拠点都市に選定され、スタートアップ支援が注目を浴びる中、この度の事業移管によって、府はどのような効果を期待しているのか、商工労働部長に伺います。
（商工労働部長答弁）○コロナ禍の厳しい事業環境にある中小企業の状況を踏まえつつ、中長期的展望の下、大阪の産業・経済の持続的な成長と雇用の安定を促す施策を立案・遂行していくことが、商工労働部の役割と認識。
○今回の大阪産業局への移管事業予算の交付金化と必要な人員の派遣は、同局の設立の狙いでもある、企業ニーズに応じた機動的な支援を実施し、中小企業の経営改善と向上につなげていくもの。
○ご質問のスタートアップ関連事業は、大阪府市の関連施策を、大阪産業局に原則集約することで、府市が有するノウハウやネットワークを一元化するもの。これにより、スタートア
ップの成長段階に応じた一体的な支援プログラムや、オール大阪のブランディングを意識した戦略的な情報発信等、より効果的な取組みを期待している。
○今後も、大阪市や大阪産業局と緊密に連携・協力しながら、役割を果たしてまいる。
18(2)【要望】産業関連部局の再編・統合（笹川理議員）
これからの時代のマッチした大阪の産業競争力を強化していくには、商工労働部が大阪市
や大阪産業局と連携・協力するだけではなく、商工、環境、農林水産、観光等の成長産業を支え、大阪経済の持続的な発展のアウトラインを描けるような部局が必要だと考えます。成長産業を支え、大阪の発展にしっかりと寄与できる体制を構築するための部局の再編・統合を検討いただきますよう、要望いたします。よろしくお願い致します。
19 公共施設のあり方
19(1)府営公園の運営
府営公園では、次期指定管理者の公募に向けた検討が進められており、PMO 型指定管理を導入する公園や、P-PFI 型施設整備を導入する公園では、新たなにぎわい施設の整備等で、公園の魅力向上をめざす必要があると我々も考えています。
ソフト充実型の指定管理を導入する公園では、多様な提案を引き出し、さらなる魅力向上
や利用促進をめざすと聞いております。公園によっては、例えば、売店等のサービスが十分ではない、近隣と比べ駐車場料金が高い、現状のトイレでは高齢者には利用しづらい環境といった声もあることから、そういった利用者の声に応えていくべきと考えます。
そこで、府営公園をより一層活用していただくため、本年４月に予定しているソフト充実
型の次期指定管理者公募では、公園の魅力向上や利用促進にどのように取り組むのか都市整備部長に伺います。
次に、先の定例会における岩木議員の一般質問に対し、知事が、大阪府市の大規模公園などの今後の方向性を取りまとめる「大阪パークビジョン」を策定すると表明されました。府
市が一つのビジョンを共有し、大きな方針に基づき、それぞれの公園の特性を活かした取組を展開することは非常に意義があると考えます。

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そこで、大阪パークビジョンの策定に向けた状況と今後の予定について、併せて都市整備部長に伺います。
（都市整備部長答弁）○本年４月に予定しているソフト充実型の次期指定管理者公募では、平成 31 年４月の都市公園条例改正において、行為許可の権限と収入の移行や、運動施設の目的外利用対象施設の拡大など、指定管理者の裁量の幅を広げていることから、前回の公募よりも創意工夫を活かした提案が期待できる。
○併せて、今般の新型コロナ危機を契機とする「新しい生活様式」等による新たなニーズに対応した公園の利活用に加え、平日の駐車場料金割引などの取組についても募集要項に示した上で提案を求め、それらを選定時に評価することで更なる魅力向上と利用促進を図っていく。
〇次に、大阪パークビジョンについては、大阪市の大規模公園や府が管理する公園、府民の森などを広域的な視点で捉え、今後のあり方や方向性を整理し、管理運営などのノウハウを共有しながら、府市連携により相乗効果を発揮していくもの。
○今年１月に府市合同の検討会議を発足させ、大阪市と府関係部局において議論を進めており、令和３年末の策定を目途に取り組んでいく。
（笹川理議員）府営公園にある多目的トイレにウォシュレット設備がないという窮状を訴える声が寄せられています。公園を利用される方で介助が必要な方にとっては、大事な問題であり、ぜひ整備をして欲しいという要望を受けています。ぜひ設置をご検討いただきますよう、よろし
くお願い致します。
19(2)住宅政策の方向性（笹川理議員）先の９月定例会では、民間賃貸住宅が量的に充足している中で、将来的な世帯数の減少な
どの長期的な視点や社会環境の変化を踏まえ、配慮を要する人が集住するなどの課題を抱える府営住宅などの公的賃貸住宅については、量的縮小を図るべきとの私ども会派の代表質問に対して、来年度に改定予定の「住まうビジョン・大阪」において、「住宅まちづくり審議会の答申を踏まえ、長期的な視点から住宅セーフティネットとして必要な公的賃貸住宅のボリュームを盛り込む」との答弁をいただいたところです。
パネル⑯（府営住宅ストック）

49とりわけ大阪府自ら管理する府営住宅については、１１万８千戸ある管理戸数の約半数を高度経済成長期に建設されたストックが占める状況であり、これらは、設備も古く、風呂、
エレベーターがないなどの課題を抱えているものも多い。住宅セーフティネットとして必要なボリュームを踏まえつつ、また、既存の入居者へも配慮を行いながら、例えば、これら高度経済成長期に建設された老朽ストックを半減するなど、具体的な方針のもと、明確な数値を示したうえで取組みを進める必要があると考えます。
以上の観点を踏まえ、公的賃貸住宅の将来の量的縮小に向け、今後、どのように取り組むのか、また、量的縮小とあわせ、民間賃貸住宅を含めた住宅セーフティネットの構築に向けて、どのように取り組むのか、住宅まちづくり部長の所見を伺います。
（住宅まちづくり部長答弁）〇住まいは生活に不可欠な基盤であり、府民が自分の力で確保することが基本です。しかしながら自ら住宅を確保することが困難な府民には、その生活の基盤を提供することが住宅セーフティネットであり、そのような仕組みを構築することが行政の役割と認識している。近年、民間賃貸住宅ストックが量的に充足する中、そのセーフティネット機能の充実に取り組
み、民間を補完するものとしての公的賃貸住宅は、今後段階的に量的縮小を図っていくべきものと考えている。
○この考えのもと、来年度改定する「住まうビジョン・大阪」において、将来的な人口、世帯動態や、民間賃貸住宅の供給動向など、住宅ストック全体の状況をもとに、長期的に住宅
セーフティネットとして必要な公的賃貸住宅の量をお示しできるよう、検討を進めているところ。
○府営住宅についても、住まうビジョンに則し改定する 10 年計画の「府営住宅ストック総合活用計画」において、議員お示しの、今後更新時期を迎える高度経済成長期の大量のストックなど、直面する課題等への対応を総合的に判断しながら、管理戸数の見通しをお示しし、必要な取組みを進めていく。
○民間賃貸住宅については、入居支援等を行う法人や不動産業者等との連携強化や市町村単位での居住支援協議会設立など、よりきめ細かな居住支援体制を構築し、住宅確保要配慮者
50

の住まい確保を積極的に進める。
○市町村や事業者と連携しながら、これらの取組みを着実に進めていくことで、府民の居住の安定確保を図ってまいる。
20 学校教育の変革
20(1)これからの時代にふさわしい府立高校のあり方と積極的な再編整備（笹川理議員）次に、これからの時代に相応しい府立高校の在り方と積極的な再編整備の推進について伺います。
本年１月より、10 年ぶりに開かれた「大阪府学校教育審議会」では、府立高校の在り方に関する議論が行われていると認識しています。この会議においては、府立高校がめざす方向
として示されてきた「公平性」と「卓越性」だけではなく、「多様性」、「地域性」、「公共性」の観点も加えていただき、大阪において公立高校にしか果たせない役割とは何かという視点をもって、再編整備・統廃合の進め方や特区制度によらない公設民営高校の創設を含めた議論を行っていただくことを求めます。
また、府立高校間の積極的かつ柔軟な相互単位認定やオンラインを活用した合同遠隔授業などにより、１つの学校内の学びに捉われず、府立高校全体での連携による学びの質の向上に、直ちに取り組むことを求めます。
閉校した府立高校の跡地・校舎は、府民の財産です。募集停止決定後から可及的速やかに跡地の活用策を決めるべきです。跡地活用決定までの流れは、まず府教育庁において活用方策を検討し、活用案がなければ、庁内や地元市町村へ活用意向の確認し、そこでも活用案がなければ、一般競争入札による売却手続きとなると聞いています。
これまでの募集停止校の跡地活用については、募集決定から在校生が卒業するまでの５年間、府教育庁内では具体的な活用策の検討すら行われておらず、閉校後からの活用策決定の流れや事業化となるため、長い年月、跡地が未活用の放置状態となっているのが現状です。
募集停止校の跡地活用の検討については、在校生がいる期間であっても議論や事業化を進め、跡地活用策の決定過程における期間の短縮を求めます。
以上３点の私ども会派からの求めに対する、教育長の所見を伺います。
（教育長答弁）○府立高校を取り巻く状況は、急激な少子化による社会構造の変化の中で、募集定員に充たない府立高校の増加や偏在化がすすむとともに、府立高校に在籍する知的障がい等支援を要する生徒が増加するなど、大きく変化している。
○このため、多様な子どもたちの学びを保障し、希望する進路を実現するなど、府民ニーズに応えるとともに、未来の大阪を担う人材を育成するため、今後 10 年を見据えた府立高校のあるべき姿等について、本年１月、大阪府学校教育審議会に諮問したところ。
○これまでの府立高校における取組みの総括やゲストスピーカーによる先進的な事例紹介などを通じて、今後府立高校が果たすべき役割や、お示しの公設民営学校を含め、令和の時代に求められる学校像等について専門的な見地から検討を深めていただき、大阪全体の教育
力向上につなげていきたい。
○また、オンラインを活用した遠隔授業やそれによる学校間の単位認定については、多くの選択科目を設定することが困難な小規模校等において有効である一方、教員が生徒一人ひとりの学習に向かう意欲や理解度を直接確認できる対面授業にもメリットがあることから、遠隔授業と対面授業とを適切に組み合わせていくことが重要。

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○今後、先行して取り組んでいる府立高校の成果や課題等を他校と共有するとともに、実施方法を検討しながらより効果的な府立高校間での遠隔授業に取り組んでいく。
○最後に、募集停止となった高校の校地・校舎については、対象校で学んでいる在校生が卒業までの間、学業や部活動等に専念できるよう、その心情などに十分配慮することが重要であることから、こうした点も十分に留意しながら、募集停止決定後から教育庁内での検討を開始し、期間の短縮に努めていきたい。
（笹川理議員）今、私どもから提案させていただいた３点、またご答弁いただいた内容については大阪全体の教育の向上に必ずつながるものだと考えており、ぜひ進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
20(2)府立学校におけるＧＩＧＡスクール構想の実現（笹川理議員）
今定例会には、ＩＣＴを活用した新時代の学校教育の実現に向け、府立学校において、生徒１人１台パソコンの学習環境を整備するための予算案が上程されています。
まずは、これまでの間、私ども会派がお願いをしてきたことに対し、前倒しで整備する予算案を組んでいただき、決断ただきました知事をはじめ、関係部局の皆様に感謝と御礼を申し上げます。ありがとうございます。
ＧＩＧＡスクール構想の実現は、学校教育の学習スタイルに変革をもたらすものであり、パソコン端末がノートや鉛筆に変わる文具としての役割を果たし、個別最適化された学びを実現できるものであることから、未来を担う次世代の生徒にとって、必要不可欠なものだと考えています。
一方、今、府では、コロナ禍への対策として、大きな財政出動を行っているところであり、また、経済活動にも大きな影響を及ぼしていることから、今後の税収にもマイナス影響を及ぼすことが懸念されており、府の財政規律に十分配慮しながら、事業構築や施策実施をしていかなければならないと考えています。
しかしながら、私ども会派としては、コロナ禍により府財政がひっ迫するこのタイミング
であっても、Society5.0 時代を生き抜き、未来の大阪・日本を担う高校生に、府立高校において１人１台パソコンの学習環境を実現する意義は極めて大きいと考えます。本事業をスタートさせるにあたって、教育長のＧＩＧＡスクール構想の実現への思いをお伺い致します。
（教育長答弁）〇今回の府立高校における生徒 1 人 1 台端末の整備は、まさに「大阪の未来への投資」であり、大阪の教育、生徒の学びの質を画期的に向上させるもの。
〇Soceity5.0 といわれる、急激に変化する時代において、これまでの教育実践の蓄積に加え、１人１台端末等の ICT が持つ、双方向コミュニケーションやデータ集積などの高次機能を効果的に組み合わせることにより、全ての府立高校生に対し、基礎的・基本的な知識・技能等を一層確実に習得させるとともに、より高いレベルでの思考力・判断力・表現力等を育成し、主体的・対話的で深い学び、個別最適化された学びを提供したいと考えている。
〇なお、コロナ禍の対応等により大変厳しい財政状況の中ではあるが、国の GIGA スクール
構想の流れや、他府県の高校において、１人１台端末の整備が進む現状を踏まえ、府としても全学年で一斉に整備することとし、予算案としてご審議をお願いしているところ。

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（笹川理議員）
府立高校生１人１台パソコン端末を整備する意義や思いについては、私ども会派と一にすることを確認させていただきました。
パネル⑰（公立高校における端末の整備状況(見込み)について）

ご答弁に出てきました「他府県の状況」に関しては、パネルをご覧にいただくように、大阪府とは異なる整備手法で実施していることもわかります。
パネル⑰（公立高校における端末の整備状況(見込み)について）

また、現在、府教育庁が予定している調達内容を聞くと、必要以上に整備しているものと、逆に本来見込んでおくべき経費が盛り込まれていない事項があるのではないかと思います。
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パネル⑱（現在予定されている調達仕様）

たとえば、予定されていると聞いている調達方法では、クラスの生徒全員分のＰＣ端末を充電できる教卓型の充電機能付き保管庫を全教室に設置していますが、そもそも、端末は宿題やレポートの提出、家庭学習を行えるよう、持ち帰えることを想定しているとも聞いています。コロナ禍への対応に大きな財政出動を実施している中で、生徒全員分の保管庫の設置は必要なのでしょうか。
パネル⑲（５年リース調達での生徒への端末貸与のイメージ）

また、本来、リスクへの対応として見込んでおくべきと考えられる経費が２点あります。

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１点目は、パソコン端末のバッテリー劣化への懸念です。ほぼ毎日授業や家庭学習で使用し、充電を繰り返すＰＣ端末は、３年目頃からバッテリー容量が大きく低下することもあるのではないかと懸念され、仮に全端末のバッテリーを交換する場合には、約 15 億円が必要となります。
府教育庁からは、バッテリーの容量が低下した場合は、予備端末等で対応を予定していると聞いていますが、バッテリー交換をリスクとして捉え、将来的コストとして見込むべきではないかと思います。
２点目は、卒業生から入学生へ端末を引き継ぐ際のパソコン画面やキーボード部分、外装等の経年劣化への対応です。今回の１人１台端末は、５年リース方式での調達となることから、入学時に３年目、４年目、５年目に入った端末を渡されることになる生徒も生じます。
数年間使用した端末となると、当然、画面やキーボード、外装には、様々な汚れやキズ等が付着していることが考えられます。予定しているリース内容には、クリーニング費用などは見込まれていないとのことですが、新入生に端末を渡す場合には、基本的なクリーニングは実施すべきではないかと思います。
厳しい財政状況だからこそ、ＧＩＧＡスクール構想の実現に何が必要不可欠かを見極め、指摘した必要以上と思われる充電機能付き保管庫設置の見直しや想定されるリスクへの対応経費の計上等、より良い調達内容を再検討すべきではないかと考えます。教育長に所見を伺います。
（教育長答弁）〇府立高校の生徒用端末の整備にあたっては、端末に加え、保守や各種ソフトウェア、全教室への充電保管庫の設置等を一括でリース契約により調達すべく検討してきたが、今回のご指摘を踏まえ、充電保管庫の設置の考え方を見直し、各学校の実情に合わせて対応することとする。
〇その上で、バッテリー劣化については、長時間の使用に耐久可能な端末を選定することや予備端末により対応できると考えているが、必要な場合には、バッテリー交換等を行っていく。また、外観の経年劣化には、お示しのクリーニング等で対応できるよう工夫をしていきたい。
（笹川理議員）
充電保管庫に関しては、全教室に設置するとしていたものを、各学校ごとの実情に合わせて対応することに見直すと答弁いただきました。この判断には評価いたします。
一方、バッテリー劣化への対応として、毎日 6 時間の授業で使用するＰＣ端末が、5 年後にバッテリーが１日もつとは思えず、おおよそ、全端末が３年目以降、バッテリー性能が大きく低下することを考えれば、そのタイミングで 11 万台のバッテリー交換費用が発生することになるリスクがあると指摘させていただきます。
このような視点を踏まえ、これから入学してくる全ての高校生にとっても、最適で活用しやすい 1 人１台パソコンの学習環境を構築していただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
20(3)小学生すくすくテスト事業（笹川理議員）
最後に、小学生すくすくテスト事業について、質問いたします。
パネル⑳（小学生すくすくテスト事業のイメージ）55

すくすくテストは、答えが一つではない教科横断的な問題等を取り入れ、児童一人ひとりの考えの良さを認めようと努められるなど、教育や子育てで最も大切な「自己肯定感」を育み、これからの未知なる世界で生きていくために必要な力や価値観を伸ばすことに力点が置かれていると理解しています。また、本事業全体を通して、教員の授業方法などに活かされ、
これまでの学校の当たり前を見直し、学びの変革をもたらす、全国に誇るべき、先進的な取組みであり、大阪の教育力向上の起爆剤になると確信しています。
そこで、小学生すくすくテスト事業を通して、府内の市町村立小学校の現場に何をもたらし、児童にどのような力を培わせる“きっかけ”としたいと府教育庁は考えているのか、教育長にご所見を伺います。
(教育長答弁)○来年度から実施する小学生すくすくテストは、国語・算数・理科に加えて、初めて導入す
る教科横断型の問題では、例えば、SDGs 等の今日的な課題を題材として、答えが一つでない
問いに、文章で記述するだけでなく図や絵で答えるなど、自由に挑戦させる。
○本テストの結果は、子どもたちに対しては、結果を単に点数のみで返すだけでなく、一人ひとりの学習やアンケートの状況と強み、アドバイスを記載した個人票として返却する。また、学校に対しては、本テストの問題を教材とし、指導のポイント等を示した指導案等を配付することで、授業改善につなげるもの。なお、府として、個々の子どもや教員の評価、成績等に活用するものではない。
○テスト問題やアンケートの作成、その後の指導については、市町村教育委員会とともに把握・分析等研究をすすめ、その成果を府内の市町村立小学校等に示すことにより、子ども、学校への支援とし、子どもたちが自らの良さや強みに気づき、学習や生活に自信を持ち、前向きに取り組むことに繋げられるようにしていきたいと考えている。
（笹川理議員）今、教育長から「子どもたちが自らの良さや強みに気づき、学習や生活に自信を持ち、前向きに取り組むことに繋げられるようにしていきたい」という答弁をいただきました。そう56

いった思いで本事業を創っていただけたことを非常にありがたく思っております。
この事業は「テスト」という名がついていることもあり、誤解や拒否反応を起こしてしまっていることもあると聞いております。この事業は、テストだけでなくパッケージになっていることで効果が最大化するものと思います。また、「テスト」というだけでマイナスの思考や気持ちになる児童もいます。子どもたちや学校へ配布する際には、「テスト」というワ
ードではなく、子どもたちに愛されるワードであれば良いと思います。一度ご検討いただきたいと思います。
今年度はコロナ禍で学校現場や府教育庁のみなさまにおかれては非常にご苦労をされたものと思います。みなさまの大変なご尽力により、学びをとめることなく、児童生徒の学校生活を守り切っていただいたと感謝いたしております。そのような中、事業を推進していた
だき、様々な変革に挑戦していただいたことにもお礼を申し上げます。
本日は森幹事長に時間を分けていただき、代表質問の機会をいただきました。いつも森幹
事長は、最後に高杉晋作の辞世の句をなぞり一首詠まれ締められています。
私からも一首詠ませていただきたいと思います。
「おもしろき こともなき 世をおもしろく 維新の真髄 次世代のために」ご清聴ありがとうございました。

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