2022年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

2021年７月29日
上 場 会 社 名
ＮＣＳ＆Ａ株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
9709
URL https://ncsa.jp
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 辻 隆博
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員常務 経営戦略室長 (氏名) 小林 裕明(TEL) (06)6946-1991
四半期報告書提出予定日
2021年８月10日
配当支払開始予定日－四半期決算補足説明資料作成の有無：無四半期決算説明会開催の有無：無(百万円未満切捨て)

１．2022年３月期第１四半期の連結業績（2021年４月１日～2021年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益百万円％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益百万円％

百万円％

百万円

2022年３月期第１四半期
4,674
2021年３月期第１四半期
4,676(注) 包括利益 2022年３月期第１四半期

△0.0
320
101.8
370
100.0
△4.9
159 △12.5185△8.4
234百万円( 99.9％) 2021年３月期第１四半期
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり四半期純利益
四半期純利益円

2022年３月期第１四半期
2021年３月期第１四半期

銭円

12.07
2.03％

202
442.5
37 △89.1
117百万円( △66.7％)銭－－（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2022年３月期第１四半期
17,0242021年３月期
16,848(参考) 自己資本 2022年３月期第１四半期
9,345百万円

％

9,345
9,332
2021年３月期

54.9
55.4
9,332百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭円

銭円

2021年３月期－0.00
2022年３月期－
2022年３月期(予想)0.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無期末

合計銭円－15.00

銭

15.00

円

銭－

15.00

15.00

３．2022年３月期の連結業績予想（2021年４月１日～2022年３月31日）

売上高
百万円

営業利益％

(％表示は、対前期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たりする当期純利益
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

通期
20,0001.3850(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無

2.4： 無960

0.1

百万円

％

円 銭

650 △17.738.83

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無(連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規－社 （社名）、 除外－社 （社名）（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：無③

会計上の見積りの変更

：無④

修正再表示

：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2022年３月期１Ｑ

18,000,000株

2021年３月期

18,000,000株②

期末自己株式数

2022年３月期１Ｑ

1,258,745株

2021年３月期

1,258,569株③

期中平均株式数（四半期累計）

2022年３月期１Ｑ

16,741,276株

2021年３月期１Ｑ

18,325,063株※※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………６（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………８―1―

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第１四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部で持ち直しの動きが見られたものの、依然としてサービス業を中心に厳しい状況が続いております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT、ビッグデータ、RPA（ロボティックプロセスオートメーション）等の技術を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて価値を創造し、競争上の優位性を確立する「デジタルトランスフォーメーション（DX）」や、経済産業省が警鐘を鳴らしている「2025年の崖」問題（老朽化・肥大化・複雑化及びブラックボックス化した既存システムがDX推進の足かせとなり、ひいては国際競争への遅れや経済停滞に繋がる）などへの関心が高まっております。また、このたびの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い社会のあり方が大きく変化し、ITを活用したテレワーク化やコミュニケーションツールの普及が急速に進むなど、企業におけるIT活用の重要性が再認識されつつあり、IT投資は引き続き堅調に推移するものと考えられます。
このような環境のもと、当社グループは、中長期的な目標である「収益性の安定と向上」に向けて、前期までに引き続き、積極的な投資による主力ソリューションの強化に取り組んでおります。また、製品別や顧客業種別に細分化されていた営業部門を集約し、部門間の垣根を取り払うことで、主力ソリューションの販売先業種の拡大や既存顧客へのクロスセルの促進を図る取り組みを開始いたしました。
企業のDX推進に寄与するサービスとして展開しているマイグレーションサービスにつきましては、自社開発の情報システム可視化ソリューション「REVERSE PLANET（リバースプラネット）」を中心とした「AAA（トリプルエー）」、「AIRS（エアーズ）」といった情報システム資産移行サービスの「安全・確実・低コスト」での提供に注力いたしました。その結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、外資系保険会社向けの大型案件やアライアンス先との協業案件が順調に進捗し、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。
自社開発製品の金融業向け個人信用情報接続ソリューション「Ccms（シーシーエムエス）」につきましては、金融機関向け基幹システムパッケージを持つパートナーとの協業を積極的に進めており、当第１四半期連結累計期間におきましては、カード会社向けの導入案件が順調に進捗するなど、受注、売上及び利益ともに堅調に推移いたしました。
中堅・中小企業マーケットにおきましては、2020年度からの新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いております。しかしながら、システム共通基盤「intra-mart（イントラマート）」を利用した基幹業務システム開発や、生産管理システム「Factory-ONE 電脳工場」の導入・カスタマイズ案件などは復調してまいりました。
以上により、当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同四半期に比べ１百万円減収の46億74百万円となりました。利益面につきましては、開発業務の効率化により売上総利益率が改善したこと、及び販売費及び一般管理費が減少したことにより営業利益は前年同四半期に比べ１億61百万円増加の３億20百万円、経常利益は前年同四半期に比べ１億85百万円増加の３億70百万円となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期に比べ１億64百万円増加の２億２百万円となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等の適用により、売上高は77百万円増加し、営業利益及び経常利益はそれぞれ20百万円増加しております。

―2―

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）財政状態に関する説明（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は170億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億75百万円増加いたしました。流動資産は144億２百万円となり、３億16百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加（９億39百万円）、商品の増加（97百万円）、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（７億36百万円）等であります。固定資産は26億21百万円となり、１億40百万円減少いたしました。主な要因は、繰延税金資産の減少（１億26百万円）等であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は76億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億61百万円増加いたしました。流動負債は41億13百万円となり、１億83百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれる未払費用の増加（７億77百万円）、未払金の増加（１億73百万円）、その他に含まれる預り金の増加（１億52百万円）、賞与引当金の減少（７億30百万円）、支払手形及び買掛金の減少（１億50百万円）等であります。固定負債は35億64百万円となり、21百万円減少いたしました。主な要因は、リース債務の減少（14百万円）、退職給付に係る負債の減少（４百万円）等であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は93億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加いたしました。主な要因は、退職給付に係る調整累計額の増加（19百万円）等であります。
なお、自己資本比率は、前連結会計年度末の55.4％から54.9％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
2022年３月期の連結業績予想につきましては、現時点では2021年５月13日に公表いたしました連結業績予想と変更はございません。
（注）業績予想につきましては、本資料の発表日において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業
績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

―3―

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
長期未払金
固定負債合計負債合計―4―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

8,244,401
5,229,740－
100,840
76,316215,172
220,853△994
14,086,329

9,183,750－
4,493,100
100,520
173,533
196,637
256,107△829
14,402,820

367,875
312,900

384,988
304,082

918,129
450,560
456,394308,149△51,691
2,081,543
2,762,319
16,848,649

926,714323,794431,153
302,288△51,691
1,932,261
2,621,332
17,024,153

643,123
9,996
73,255
1,053,465
112,252
1,058,074
76,312－
904,325
3,930,804

492,430
9,996
67,5801,226,757
79,268327,251
11,89825,517
1,873,248
4,113,947

10,016
121,547
3,432,074
21,9703,585,607
7,516,412

7,517
107,074
3,427,762
21,9703,564,323
7,678,270

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第１四半期決算短信(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計―5―

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

3,775,100
3,985,520
2,197,846△479,416
9,479,049

3,775,100
3,985,520
2,179,620△479,504
9,460,736

313,5173,347△463,678△146,813
9,332,236
16,848,649

319,254
10,502△444,610△114,853
9,345,882
17,024,153

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保険解約損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
4,676,618
3,480,100
1,196,518
1,037,437
159,081(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
4,674,745
3,392,993
1,281,752
960,753
320,999

12,606
12,2997,489
32,395

12,64032,892
7,232
52,764

156
5,959
－
62
6,178
185,298

232
－
2,911
1
3,144
370,618－－
185,298
25,379122,666
148,045
37,252
37,252

15,32015,320355,298
42,572
110,648
153,220
202,077
202,077―6―

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第１四半期決算短信
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)
37,252(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日至 2021年６月30日)
202,077

63,994△2,382
18,24079,852
117,104

5,736
7,155
19,067
31,959234,037

117,104－234,037－―7―

ＮＣＳ＆Ａ株式会社(9709) 2022年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、従来検収基準で認識しておりましたシステム開発及びサービス提供につきまして、原則的にはプロジェクト見積総原価に対する連結会計期間末までの発生原価の割合で進捗度を測定する方法に基づいて収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は77百万円増加し、売上原価は57百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ20百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は30百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

―8―