支援施策集パンフレット
東北地方
地域脱炭素関連支援施策集
岩手県編

令和 5 年６月

はじめに我が国は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち 2050 年カーボンニュートラル、脱炭素社会を実現すること、そして、2030 年度に温室効果ガスを 2013 年度から 46％削減し、さらに、50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを目標としています（令和３年 10 月 22 日、地球温暖化対策計画）。
また、「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日、国・地方脱炭素実現会議決定）は、地域が主役となる、地域の魅力と質を向上させる地方創生に資する地域脱炭素の実現を目指し、特に 2030 年までに集中して行う取組・施策を中心に、工程と具体策を示しました。
このように、地方創生に資する地域脱炭素を実現するために、地方公共団体や地域の民間事業者の役割は大きく、それらの取組を効果的に支援していく社会的要請も高まっている一方、様々な主体による支援策の情報源が分散しているために、支援を必要とする主体が、そのニーズに合致した支援策の情報に辿り着かないという問題も生じております。
そこで、地域脱炭素に取り組もうとする地方公共団体、民間事業者・団体、個人の皆様が、ニーズに合致した支援策を参照しやすくするよう、令和５年度に活用できる国や東北６県（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の支援施策等をまとめ、目的に応じて参照しやすくすることを目的に、「令和５年度東北地方
地域脱炭素関連支援施策集」を作成いたしました。
当該支援施策集は、類似した支援策の相互の関連性を理解することが困難、構成・デザインもバラバラで読みづらい、といった問題点の克服を目指したものであり、補助制度等を羅列した紹介でなく、実施したい目的や用途から検索できるよう、趣向を凝らしております。
このパンフレットが、地方創生や地域活性化、そして 2050 年カーボンニュートラルへ歩む皆様の一助となりましたら幸いです。

令和５年６月東北地方における地域脱炭素支援に関する会合

1

●東北地方における地域脱炭素支援に関する会合とは…
「東北地方における地域脱炭素支援に関する会合」は、東北農政局、東北森林管理局、関東森林管理局、
東北経済産業局、東北地方整備局、東北運輸局、東北地方環境事務所、東北総合通信局、東北財務局で構成され、オブザーバーとして内閣府地方創生推進事務局、岩手復興局、宮城復興局、福島復興局、福島地方環境事務所が参画しています。
この会合は、東北地方における脱炭素の取組に関して、地方支分部局が連携し、各地域の強み・課題・ニーズを丁寧に吸い上げ、地域における脱炭素の取り組みを機動的に支援することが求められています。
「東北地方地域脱炭素関連支援施策集」も、このような支援策の一環です。ににに

東北地方における地域脱炭素支援に関する会合
管内等からの相 に いては、日 やりとりのある地方支分部局との相 を げるものではありませ 。

連携・共青森県・岩手県・宮城県・秋田県・山形県・福島県
各県環境部局 等

情報情報
相集・相各県出情報
管内集・相等集・相等定する国機関からの支援の内・関がにわたる脱炭素事業に関する相 対応
・各、県で実施検 中の事業に いて、活用性のある補助事業等の紹介や事業実施に関する助等

2本パンフレットの使➢

本パンフレットは、第 1 部と第 2 部の 2 部構成となっています。

➢

第 1 部は、実施した容から岩手県の支援施策等を探し出すためのツールとなっております。施策内から、番号と、補助対象を御確認下さい。

➢

第 2 部は、施策の紹介ページとなっております。第 1 部で探した番号をもとに、施策のページを御参照ください。

➢本パンフレットに関する御意見やお問合せ は巻末に記載しております。ぜひ御意見、御感 をお寄せください。

➢本パンフレットは、岩手県の「令和 5 年度当初予算（案）」を基に作成しています。補助内 の詳細が公表されていない事業に関しては、令和 4 年度の募集内 等を掲載しています（該当の補助事業は、第 2部の各項目にて注釈 ）。

3

目次

第1部

容から施策を探１ 再可能エネルギ 等を導入した

1-1 再生エネルギー設備の導入
1-2エネルギー設備の導入
1-3 再エネ導入計画等の策定

２ 住宅の
2-1 既存住宅の３ 自動車の化に取り組みたエネ化化に取り組みた

3-1 事業者向け EV・PHV 等の導入

４活性化に なが 取組がした

4-1 農業の活性化に向けた取組
4-2 林業の活性化に向けた取組

５ 水 を活用した取組をした
5-1 水素ステーション、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入等

4

目次

第 2 部 施策紹介
番号

対象

事業名

01

岩手県企業局クリーンエネルギー導入支援事業

02

事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入事業費補助

03

事業者向け

04

ページ

…

11

民間事業者

…

11

民間事業者

…

12

自立・分散型エネルギー供給システム設計等支援事業費補助

…

1205

地球温暖化対策実行計画等策定事業費補助

…

1306

岩手県再生

民間事業者

…

13

07

住まいの個人…

1408

EV 等普及促進事業費補助

民間事業者

…

1409

事業者向け EV 等導入事業費補助

民間事業者

…

1510

環境と共生する産地づくり確立事業費

民間事業者

…

1511

いわてみどりの食料システム戦略推進事業費

…

1612

畜産ＧＡＰ普及推進事業費

民間事業者

…

16

13

いわての森林づくり推進事業のうち
いわて環境の森整備事業

民間事業者

…

17

14

森林整備事業…

17

15

いわての森林づくり推進事業のうち県民参加の森林づくり促進事業

民間事業者

…

18

16

いわての木があふれる空間づくり事業

民間事業者

…

18

17

いわて木づかい住宅普及促進事業

個人

…

19

18

水素モビリティ推進事業費補助

…

19

09

ご意見・お問い合わせ…

20

エネルギー対策推進事業費補助

エネルギー発電施設等立地促進資金貸付金

エネルギー改修推進事業

民間事業者

民間事業者

民間事業者

5

第1部
容から施策を探6

１

再生エネルギー等を導入したい対象

1-1 再生エネルギー設備の導入⚫公共施設への再エネ設備の導入

01⚫民間事業者の自家消費型太陽光発電設備導入

02

民間事業者

⚫民間事業者の再エネ設備導入の促進

06

民間事業者

1-2

エネルギー設備の導入⚫公共施設へのエネ設備の導入⚫民間事業者のエネ設備の導入の促進

01
03

06

民間事業者

1-3 再エネ導入計画等の策定⚫自立・分散型エネルギー供給システムの構⚫地球温暖化対策実行計画等の策定

2・計画づくり等

04
05

住宅の脱炭素化に取り組みたい対象

2-1 既存住宅の エネ化

07

個人

7

３

自動車の脱炭素化に取り組みたい対象

3-1 事業者向け EV・PHV 等の導入

４

08

09

民間事業者

産業活性化に ながる取組がしたい
対象

4-1 農業の活性化に向けた取組⚫環境保全に効果の高い栽培技術の導入

10

民間事業者

⚫栽培体系のグリーン化や 機農業の導入等

11

民間事業者

⚫畜産 GAP 等の取得に向けた取組

12

民間事業者

⚫公益上重要な森林における強度間伐や伐採跡地への植栽、作業道の整備等

13

民間事業者

⚫森林経営計画の認定森林等における再造林や間伐等

14

民間事業者

⚫県民の森林づくりへの参加促進、森林環境保全活動

15

民間事業者

⚫民間商業施設等の県産木材による木造化、木質化等

16

民間事業者

⚫県産木材を使用した住宅の新築やリフォーム

17

個人

4-2 林業の活性化に向けた取組

8

５

水素を活用した取組をしたい対象

5-1 水素ステーション、燃料電池自動車(ＦＣＶ)の導入等

18

民間事業者

9

第２部

施策紹介

1001◆県企

クリ ンエネルギ 導入

容
県内におけるクリーンエネルギーの導入促進及び普及啓発を図るため、リーンエネルギー設備を導入する場合に要する経費の一部を補助する。

等が地域内の公共施設にク◆

補助対象
以下のクリーンエネルギー設備及び機器の導入事業
１．太陽光発電設備及び機器
２．太陽熱利用設備及び機器
３．風力発電設備及び機器
４．地中熱又は地下水利用ヒートポンプ設備及び機器
５．廃熱又は地熱等利用設備及び機器
６．バイオマス発電設備及び機器 ７．バイオマス熱利用設備及び機器 ８．水力発電設備及び機器
９．1 から８を（複合的に）利用した設備及び機器類（街路灯、温水器、情報表示装置等）
10．LED 照明設備及び機器（ただし、更新工事を伴うものに限る）11．その他特に認める設備及び機器◆補助対象 費 機械装置購入費、工事費◆

補助率 補助対象経費の 3/4 以内 他（上限額：500 万円）

◆

補助対象者

問合せ

、公共的団体等

岩手県 企業局 経営総務室 経営企画担当

TEL：019-629-6388

URL: https://www.pref.iwate.jp/kigyoukyoku/1035396/cleanenergy/1026488.html

02◆◆

者向 自家消費型太陽光発電設 導入

容産業・業務、運輸部門の温室効果ガス排出削減の取組を支援するため、事業所や工場等への自家消費型太陽光発電設備の導入に要する経費を補助する。
補助率
補助対象者
中小企業者
中小企業の規模を超える者

◆費補助

補助率
定額：50 千円/ｋW
定額：30 千円/ｋW

上限額
50,000 千円
30,000 千円

補助対象者
県内に事業所や工場等を設置する事業者で太陽光発電設備を導入しようとする者

問合せ
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 TEL: 019-629-5349
URL: https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/ondanka/1065526.html

11

03
◆

者向 省エネルギ 対策

費補助

容
中小事業者等における地球温暖化対策の推進を図るため、既存の設備を高効率な機器（高効率空調機器、高機 換気設備、高効率照明機器、高効率給湯機器）へ更新する費用の一部を補助する。

◆

補助要件
従来の機器に対して 30％以上◆

補助率 1/2◆

補助対象者 中小事業者等

問合せ

CO2 効果が得られるものであること 等

岩手県 環境生活部 環境生活企画室 TEL: 019-629-5273

URL: https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/ondanka/1040922.html

04

自立 分散型エネルギ 供給システム設計等

費補助

◆

容
災害時においても地域で一定のエネルギーを賄う自立・分散型エネルギー供給システムの事業化を前提とした、の構 ・計画づくり等に要する経費を補助する。

◆

補助対象
県内の等が行う、自立・分散型エネルギー供給システムの導入計画の策定及び設計並びに導入計画の実現に向けた住民等への普及啓発◆

補助対象 費補助対象事業に要する経費（委託費、検める経費）◆

補助率 定額（5,000 千円を上限）

◆

補助対象者

委員会等の委員の報償費、旅費、その他の経費で知事が必要と認

等問合せ
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 TEL: 019-629-5271
URL: https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/energy/1055809.html

12

05
◆

球温暖化対策実行計画等策定

容
地球温暖化対策推進法の規定に基づく◆補助対象 費
委託費◆

補助率 2/3（上限額 4,000 千円）

◆

補助対象者

費補助の実行計画（区域施策編）等策定に る委託費を補助する。

問合せ
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 TEL: 019-629-5271

URL:

06

県再 可能エネルギ 発電施設等立 促
容エネルギー設備や再生◆

資金貸付金

エネルギー設備の導入促進のため、設備設置資金等への低利融資を実施する。

◆

貸付の種類
① 再生エネルギー設備導入事業資金②
エネルギー設備導入事業資金

◆

貸付対象者
① 県内に事業所を する中小企業者で、県内に再生エネルギー設備を導入する事業者② 「いわて脱炭素化経営企業等（いわて地球環境にやさしい事業所）」として、岩手県から認定を受けている事
業者で、県内に エネルギー設備を導入する事業者

◆

貸付限度額
① 4 億 8,000 万円以内
② 5,000 万円以内

問合せ

岩手県 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当

TEL:019-629-5271

URL: https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/energy/1005590.html

13

07
◆

◆

住ま の省エネルギ 改修

容住宅ストックのエネルギー化を推進するため、住宅を ZEH 水準等の高い エネ性 へ向上させる取組を支援する。

補助対象補助率区分

◆補助率

補助上限額

住宅のエネ診断2/3

150,000 円/戸住宅のエネ化のための計画の策定

2/3

300,000 円/戸住宅のエネ改修

23.0％

住宅のエネ化に伴う構造補強

23.0％（エネ基準）766,000 円/戸（ZEH 水準）1,025,000 円/戸（全体改修による ZEH 水準）
360,000 円/戸

補助対象者 県内に所在する住宅の所 者

問合せ
岩手県 県土整備部 建築住宅課 住宅計画担当

TEL: 019-629-5934

URL: https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kenchiku/kojin/hojo/1058930.html

08◆

EV 等普及促費補助

容
運輸部門の脱炭素に向けた取組を促進するため、タクシー・バスのＥＶ、ＰＨＶ等の導入に要する経費を補助する。

◆補助対象設①電気タクシー（EV）、プラグインハイブリッドタクシー（PHV）②電気バス（EV）③充放電設備（①に併せて導入する場合）◆

補助率①1/4（上限額：EV は 600 千円、PHV は 300 千円）②1/3（上限額：20,000 千円）③1/4（上限額：375 千円）

◆

補助対象者
タクシー・バス事業者等

問合せ

岩手県 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当

TEL:019-629-5272

URL:https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/ondanka/1066254.html

14

09
◆
◆◆
◆

◆

者向

EV 等導入費補助

容事業者による再生エネルギー及び電気自動車等（EV 等）の導入に る補助を行う。
補助対象設①太陽光発電設備、②蓄電池、③EV（PHV を含む）、④充放電設備
補助要件
補助対象設備①～④を全て整備すること（②～④は既存設備の活用も ）補助率◆ 補助上限額①太陽光発電：50 千円/kW②蓄電池：最大 63 千円/kWh③EV（PHV）：20 千円/kWh④充放電設備：1/2
補助対象者
中小事業者等問合せ
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 TEL： 019-629-5349

URL: https://www.pref.iwate.jp/kurashikankyou/kankyou/seisaku/ondanka/1065674.html

10◆と共づくり確立費容
農業の 面的機 を発揮し、自然循環機 を維持・増進するため、特別栽培や 機農業などの環境保全型農業を推進するとともに、地球温暖化防止や生物 様性保全に効果の高い技術に取り組む農家等を支援する。

◆

交付対象
地球温暖化防止や生物 様性保全に効果の高い以下の営農活動に対し交付金を交付。
支援対象活動・地球温暖化防止：堆肥の施用、カバークロップ 等
・生物 様性保全： 機農業、ＩＰＭ（総合的病害虫・雑草管理）実践取組 等◆

交付単価
800～14,000 円/10a（支援対象活動ごとに単価が異なる）◆

実施主体 農業者の組織する団体 等

問合せ

岩手県 農林水産部 農業普及技術課 技術環境担当 TEL: 019-629-5656

URL: https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/nougyou/seisan/kankyou/1007681.html

15

11◆

わ みどりの食料システム戦略

費容「みどりの食料システム戦略」に基づく持続な農業を推進するため、栽培体系のグリーン化や 機農業の導入等を支援。
補助対象事業（１） 機農業産地づくり推進
機農業の栽培技術実証や 機農産物の学校給食での利用、 機農業者の連携強化や消費者への情報発信のためのイベントの開催等、 機農業の産地づくりに資する取組を支援（２） 機転換推進事業
新たに 機農業への転換等を実施する農業者に対して、 機農業の生産を開始するにあたり必要な経費を支援（３）栽培体系のグリーン化サポート事業
産地に適した環境に優しい栽培技術や 力化に資する 端技術等の検証を支援

１

２ 地域の再生エネルギー資源を活用した地域循環型エネルギーシステムの構築を図るため、営農型太陽光発電のモデル的取組を支援◆ 補助率、交付単価
１（１）、（３） 定額
１（２） ２万円/10a 以内
２ 定額◆ 補助対象者
１（１）、を含む協議会等 （２）等 （３）協議会
２ 協議会等問合せ
岩手県 農林水産部 農業普及技術課 技術環境担当 TEL:019-629-5656（１の事業）
岩手県 農林水産部 農業振興課 構造改善担当 TEL:019-629-5647（２の事業）
URL：

12

畜 ＧＡＰ普及費◆容
安全・安心な畜産物の供給や農業経営の体質強化を図るため、畜産ＧＡＰ等の取得に向けた取組を支援する。

◆補助率定額◆補助対象者
畜産ＧＡＰ取得意向のある農場等

問合せ
岩手県 農林水産部 畜産課
TEL: 019-629-5723
URL: https://www.pref.iwate.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/007/679/r050119-2.pdf

16

13

いわての森林づくり推進事業のうち
わの容
森林の する公益的機 を持続的に発揮させるため、針葉樹と広葉樹の混交林化を進める強度間伐や伐採跡地への植栽のほか、公益上重要な森林の整備に必要な作業道の開設や気象被害を受けた森林の整備等を支援する。

◆補助対象
森林整備計画に定める「生態系保全森林」、「生活環境保全森林」、「県土水源保全森林」のいずれかに区分される森林のうち、私 林人工林であること等。

◆◆ 補助率（例）混交林誘導伐 10/10 以内（上限あり）
森林環境再生造林 8/10 以内
◆

補助対象者

、林業事業体等問合せ
岩手県 農林水産部 林業振興課 振興担当 TEL: 019-629-5776
URL: https://www.pref.iwate.jp/kensei/tetsuzuki/hojo/nourin/1012291.html

14
◆

◆

容
森林の する 面的機 を持続的に発揮させるため、再造林や保育間伐等に要する経費を補助する。

等が実施する森林経営計画の認定森林等における補助対象
人工造林、樹下植栽等、下刈り、雪起こし、枝打ち、除伐、保育間伐、間伐、更新伐、鳥獣害防止施設整備、森林作業道整備、衛生伐、森林保全再生整備◆

補助率4/10 等

◆

補助対象者

※令和４年度の内、森林所者、森林組合等を掲載しています。

問合せ
岩手県 農林水産部 森林整備課 整備担当
TEL: 019-629-5791

URL:https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/seibi/1008316/1008318/1008319.html

17

15

いわての森林づくり推進事業のうち県民参加のづくり促容
県民の森林づくりへの理解の醸成と積極的な参画の促進を図るため、地域住民や団体等が主体的に取り組む森林環境整備活動、森林を学び活かす活動、森林資源を活かす活動等を支援する。

◆◆

補助対象
（1）森林を くる活動(森林整備活動、森林所 者への啓発活動)（2）森林の手入れを行う 様な担い手を育成する活動（人材育成活動）（3）森林を学び活かす活動(県民理解を促進する活動)（4）森林資源を活かす活動（循環型社会形成のための県産材利用活動)◆

補助率10/10 以内(一部経費は 1/3 以内) 上限：100 万円

◆

補助対象者
、各種団体、NPO 団体、企業（県内に事務所又は事業所を する法人）等

問合せ

岩手県 農林水産部 林業振興課 振興担当 TEL: 019-629-5776

URL: https://www.pref.iwate.jp/kensei/tetsuzuki/hojo/nourin/1012291.html

16◆

わ の木があふれ 空間づくり

容
県産木材利用の普及を図るため、製品導入に要する経費を補助する。

くの県民が利用する民間商業施設等の県産木材による木造化、木質化、木◆

補助対象（１） 木造化
民間商業施設等を新築、増築又は改築するに当たって、構造耐力上主要な部分（柱、梁桁、壁など）に木材を使用するもの。
（２）内装・外装の木質化
民間商業施設等を新築、増築、改築又は模様替えするに当たって、天井、床、壁等や、外壁等に木材を使用するもの。
（３）木製品の導入
主に木材を使用し製作されたテーブル、いす、棚、遊具、玩具等を設置するもの。

◆補助率
1/2 以内（上限額：（１）500 万円、（２）200 万円、（３）100 万円）◆

補助対象者 岩手県内に本店を置く法人または、岩手県内に住所を置く個人事業者

問合せ

岩手県 農林水産部 林業振興課 林業・木材担当

TEL: 019-629-5773

URL:https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/mokuzai/1055911/index.html

18

17

わ 木づか 住宅普及促◆

容
県産木材の利用を促進するため、県産木材を使用した住宅の新築やリフォームを支援する。

◆

補助額
基本額：「県産木材」の使用量に応じて補助JAS 材等加算（新築のみ）：JAS 材又は森林認証材を使用した場合に補助額を加算
次世代木材利用創出加算：18 歳未満の子どもがいる世帯に対して補助額を加算

◆

補助対象者
個人

問合せ
岩手県 農林水産部 林業振興課 木材担当
TEL: 019-629-5773
URL: https://www.pref.iwate.jp/sangyoukoyou/ringyou/mokuzai/1042069/index.html

18◆

水 モビリティ

費補助

容
水素の利活用促進に向けて、水素ステーションの設置、燃料電池自動車（ＦＣＶ）の導入に要する経費の補助等を行う。

◆

補助対象設
中規模水素ステーション、燃料電池自動車（ＰＲ用ラッピングを含む。）◆

補助率
水素ステーション：1/6（上限額 45,000 千円）
燃料電池自動車：定額（上限額 1,000 千円）

◆

補助対象者

、民間事業者等問合せ
岩手県 環境生活部 環境生活企画室 グリーン社会推進担当

TEL: 019-629-5272
URL:

19

御意見

問せ先

➢ 当パンフレットに きまして、御意見・お問合せがございましたら、以下の連絡 までご連絡ください。
問合せ：環境東北地方環境事務所 地域脱炭素創生室

TEL：022-207-0734 Mail：CN-tohoku@env.go.jp

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