各研究部・センターから研究部長・センター長

執筆原稿

港湾の技術基準に関する取り組みについて
港湾の技術基準に関する取り組みについて

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港湾研究部長渡部 富博

けは不各研究部・センターから

港湾研究部長（キーワード） 港湾施設、技術基準、改訂、国際展開（キーワード） 港湾施設、技術基準、改訂、国際展開

１．はじめに

渡部富博

要）

そのほか、性能規定型の設計法に移行したことか

防波堤、岸壁、航路などの港湾の施設については、ら、公共性の高い施設等は、国が認定した登録機関

港湾法において国土交通省令で定める技術上の基準が技術基準の適合性を確認する「適合性確認制度」（以下「技術基準」）に適合するように、建設・改も導入されるなどした。

良・維持しなければならないとされている。この技（２）港湾技術基準改訂の方向など

術基準に関しては、1979年（昭和54年）に「港湾の港湾の技術基準は、2007年（平成19年）の前回の施設の技術上の基準・同解説」が策定され、その後改訂以降も、東日本大震災をはじめとした社会情勢

1989年（平成元年）、1999年（平成11年）、直近での変化に適宜対応するために、その部分改訂を行っは2007年（平成19年）に改訂版が出されている。てきているが、2014年度（平成26年度）から、港湾港湾研究部では、2018年（平成30年）の次期の港技術基準のあり方検討委員会（委員長：清宮早稲田

湾技術基準の改訂を目指した取り組みを進めている大学教授）において、今後の技術基準のあり方を議

ほか、技術基準の海外展開に向けた取り組みも進め論してきた。そして、2016年（平成28年）８月に港ている。以下に、その取り組み概要を述べたい。

湾技術基準の改訂方針も、国土交通省港湾局からプレス発表されたところである。
表１ 港湾技術基準の改訂の方針

写真１ 港湾の技術基準・同解説（2007年版）
２．港湾の技術基準の改訂に向けて国際競争力の強化

１．コンテナ船やクルーズ船の大型化への対応

維持管理・老朽化対策

３．施設の適切な維持管理・更新と施工の安全確保

設計法全般

５．設計法の見直し

防災・減災対策の強化

６．耐震設計の見直し

環境への配慮

８．環境保全・自然再生技術基準体系の合理化・国際化（１）前回2007年の改訂の概要
2007年（平成19年）の技術基準の改訂では、それ２．荷役作業の安全確保・効率化

４．材料及び構造

７．耐波・耐津波設計の見直し

９．港湾調査技術
１０．技術基準に関する全般事項※資料：2016.8.5港湾局プレス資料をもとに作成

までの施設の材料・寸法・工法・設計方法等の仕様（３）港湾技術基準の改訂に向けた対応例を定める仕様規定から、施設に要求される性能のみ①船舶の大型化への対応を規定する性能規定へ大きく変更がなされ、設計法

コンテナ船やクルーズ船の大型化が急速に進行しについても、信頼性設計法（部分係数法）の導入がており、港湾の技術基準には、船型クラス別の標準なされた。そのほか、耐震設計においても、それま的な船の全長、型幅、喫水などの分析結果や、それでの震度法からレベル１・２地震動に対して設計地に対応する岸壁の諸元（延長、水深など）が示され点の地盤特性（サイト特性）を考慮した時刻歴波形ている。現在の技術基準では、コンテナ船は16.5万を使うなどの変更がなされた。

トンクラス（積載能力１万4000TEU程度）まで、クル- 44 -ーズ船は10万総トンクラスまでの諸元が掲載されて分係数の設定方法へと変更することを検討している。

いるが、2万TEUクラスのコンテナ船や22万総トンク■現行のＨ19基準

ラスのクルーズ船も就航しており、それらにも対応部分係数法（材料係数ｱﾌﾟﾛｰﾁ）した分析、基準への盛り込みを、現在検討している。

■次期の基準 部分係数法（荷重抵抗係数ｱﾌﾟﾛｰﾁ）※ 大きく括った荷重や抵抗の合計値に部分係数を考慮）
船名 Majectic Maersk（全長 399 m 幅44m 喫水16m 積載能力18340ＴＥＵ）

写真２ 就航が相次ぐ超大型コンテナ船
図 部分係数の見直し（円弧すべりの場合）

表２ クルーズ船の船舶諸元の標準値（例）

総ﾄﾝ数

全長型幅

満載喫水

B（m）

d（m）

GT（トン）

Loa（m）

3,000
5,000
10,00020,00030,00050,00070,000100,000

9716.54.3115
18.6
5.014621.86.4
186
25.7
7.8
214 標準諸元の更新
28.2
7.8255
32.3
7.8
286
32.3
8.1
324
32.3
8.1
－
－－－ への対応（追加）
－－
大型船
－－－

３．港湾の技術基準の海外展開への取り組み
我が国の技術基準を相手国の自然条件や技術・経済水準などに合わせた形で相手国の基準策定者の育成にも配慮しつつカスタムメイドし、日本の技術・基準類を国際展開する取り組みも進めている。
具体的には、ハノイの近郊のラクフェン港などで我が国の技術協力などで大規模な港湾開発が進むベ②設計法（部分係数）の見直し
1999年（平成11年）の技術基準までは、たとえばトナムを対象に、日本の港湾技術基準の展開を、日防波堤の滑動、転倒、円形すべりなどの安定計算に本の国土交通省港湾局や港湾空港技術研究所（PARI）、

ついては、安全率法により、技術基準に盛り込まれベトナムの交通運輸省、交通科学技術研究所（ITST）、ている所定の安全率をクリアできているかをチェッ大学などとも連携・協力しながら、2013年（平成25クすることとなっていた。これが、前回の2007年（平年）より進めてきた。

成19年）改訂で、設計に用いる単位体積重量、荷重その結果、2016年（平成28年）末には、ベトナムといった各特性値に、それぞれのばらつきを考慮すの７編の国家基準案が慨成し、そのうち４編についる部分係数を乗じて設計値とする部分係数法（材料ては、ベトナム国内での審査を受ける状況にまでな係数アプローチ）が導入され、設計外力と、耐力のった。今後も地盤改良や係留施設などに関するベト比較をする設計法に大きく変更された。

ナムの港湾の基準についても、関連機関と協力してしかしながら、今の基準の材料係数アプローチで進めていくほか、他の国への展開などについても、は、各設計値の部分係数の解釈や設定方法が難解、検討予定である。

係数が多く作用や耐力の力学的イメージが直感的に☞詳細情報はこちら把握しづらい、今後は改良設計などが多くなること

1) 国土交通省港湾局報道発表資料(2016年8月5日)
国土交通省港湾局報道発表資料(2016年8月5日)
http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000137.h
http://www.mlit.go.jp/report/press/port05_hh_000137.
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2)
国総研資料 No.915
2) 国総研資料
No.915
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0915.htm
http://www.nilim.go.jp/lab/bcg/siryou/tnn/tnn0915.htmも考慮し柔軟な対応をできる信頼設計の枠組みが必要などの設計実務者からのご意見なども参考に、大きく括った荷重や、抵抗の合計値に部分係数を考慮して乗じるとする荷重抵抗係数アプローチによる部- 45 -

各研究部・センターから

設計値 Xd = 部分係数 γX × 特性値 Xk