平成 26 年 11 月 7 日
報道各位
株式会社ユニマットゼネラル
温泉施設「シエスパ」事故に関する検察審査会の議決について
当社（以下、当社又は当社の子会社を個別に又は総称して「当社」といいます。
）は、平成 19 年 6 月 19 日に東京都渋谷区松濤所在の温泉施設「シエスパ」において発生した爆発事故（以下「本件事故」といいます。
）に関し、被害者及びご遺族の皆様並びに当社として、本件事故の真の原因を究明するため、シエスパの設計及び施工工事に責任者として従事した大成建設株式会社（以下「大成建設」といいます。）又は大成設備株式会社（以下「大成設備」といいます。
）の従業員 2 名に対する、業務上過失致死傷被疑事件（東京地検平成 24年検第 35742 号、第 35743 号）につき、本件事故の被害者のご遺族とともに東京第二検察審査会（以下「本検察審査会」といいます。
）に対し審査申立てを行っておりましたが、このたび、平成 26 年 10 月 22 日付け議決通知書を受領いたしましたので、一部を抜粋の上、別紙 1 のとおり、お知らせいたします。
議決通知書によれば、本検察審査会の審査結果は、不起訴処分相当とのことです。
本件事故については、シエスパの衛生・空調設備の設計担当者であった大成建設の従業員 1 名（以下「本件設計担当者」といいます。）に関する別件の刑事事件（以下「本刑事事件」といいます。
）において、別紙 2 のとおり、第一審及び第二審を通じて、業務上過失致死傷罪の成立を認める判決が言い渡され、また事故原因及び大成建設の法的又は社会的責任を基礎付けることとなる諸事実が明らかにされていますが、少なくとも本件事故においては、3 名が死亡し、3 名が重傷を負うという極めて重大な結果が発生したことからすれば、さらに進んで、本件事故の根本的な原因であるシエスパの構造上の瑕疵についての刑事責任の追及が、上記審査結果により閉ざされ得る結果になったことは真に遺憾であり、残念であります。
なお、議決の理由における、本検察審査会の現行法制度に対する問題点の指摘及び本件事故の責任の所在についての言及は、一般社会の常識が反映されたものであると理解するものであります。そこで、当社としても、皆様の信頼を得ることができるよう、一層の努力を重ねてまいる所存であります。
以上
本件に対する問合せ先
株式会社ユニマットゼネラル シエスパ事故対策室
東京都港区南青山 2-12-14

ユニマット青山ビル 8 階

電話 ：03-5770-2010

Fax ：03-5770-20111

別紙 1
議決通知書（一部抜粋）

議決の趣旨
被疑者らに対する本件不起訴処分はいずれも相当である。
議決の理由
第１ 被疑事実の要旨（略）
第２ 検察審査会の判断
当検察審査会が、本件審査申立書及び不起訴処分記録を十分に精査検討の上、審査した結果、検察官がした各不起訴処分を相当と判断した理由は次のとおりである。
申立書は、①機械室の換気方式が第一種換気方式から第三種換気方式に変更されたこと及び、②温泉井戸ガス抜き配管を換気ファンに直接接続したことが原因で、本件爆発事故が発生したという理由により被疑者甲（機械室内の給気設備の施工の責任者であった者）
及び被疑者乙（温泉井戸ガス抜き配管を排気ファンに直接接続する工事の設計・施工の責任者であった者）について刑事責任を問うべきであると主張しているが、上記各工事と本件爆発との間に因果関係を認めるべき証拠はない。
以下に理由を述べる。
１ 被疑者甲について（略）２ 被疑者乙について（略）ただし、本件のような施設を設計、施工する会社、及び施設の管理運営をする会社は、顧客や従業員、又は近隣の住民に対する安全配慮義務が発生すると考えるところ、今回の当該会社ともに不特定多数の人が訪れる施設における、その生命身体に対する安全配慮が不十分ではないかと疑念を抱かざるを得ないところがあったことは否定できない。
本件のような事故において、本来法人が責任を負うべき事案と考えられるのに、会社自体の刑事責任が問えないことから、大きな会社組織の一員に過ぎない担当者個人にその責2

任を負わせるしかないという、社会通念から考えると到底納得出来ない結論に至るところに問題が存することを痛感する。
当検察審査会は、社会的に法人として存在し、経済活動の自由を享受し、利益を得ている会社の刑事責任が追求されて然るべきであるところ、会社組織の単なる歯車である個人の刑事責任に矮小化されてはならないと考えるものである。しかし、法人処罰規定がない以上、法人の刑事責任を問うことは不可能である。この結論は、一般社会人の観点からは、到底納得できないものである。
東京第二検察審査会
以上

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別紙 2
第１ 本件刑事事件の審理の経緯
本刑事事件では、大成建設の本件設計担当者と株式会社ユニマット不動産（以下「ユニマット不動産」といいます。
）の取締役の両名が業務上過失致死傷罪で平成 22 年 3 月 26 日に起訴され、3 年以上に亘り審理が続けられてきましたが、以下のとおり、第一審判決及び第二審判決が言い渡されています。
１ 判決
平成 25 年 5 月 9 日、東京地方裁判所は、大成建設の本件設計担当者に対し、業務上過失致死傷罪による禁錮 3 年執行猶予 5 年との判決を言い渡しました。
また、これに対する本件設計担当者による控訴の申立てに対して、平成 26 年 6 月 20 日、東京高等裁判所は、第一審の判断を支持して控訴棄却の判決（以下「刑事高裁判決」といいます。
）を言い渡し、本件設計担当者は、現在最高裁判所に上告を申し立てています。
なお、ユニマット不動産の取締役については、第一審判決で無罪の判決が言い渡され、検察側の控訴がないままこれが確定しています。
２ 認定された事実等(1)本件事故の原因について上記各判決においては、上記第一審及び第二審での審理の結果、本件事故の原因について概ね以下の事実が認定されています。
①シエスパＡ棟内においては、温泉の汲み上げに伴い発生するメタンガスを抜くための二本のガス抜き配管（以下「本件各ガス抜き配管」といいます。
）が、大成建設により逆鳥居型の配管構造にて設置された。
②当該逆鳥居構造により、本件各ガス抜き配管内には、結露水が滞留し、これにより当該各配管には閉塞又は著しい通気阻害が生じた。
③上記本件ガス抜き配管の閉塞を回避するためには、結露水を排出するために取り付けられた水抜きバルブを適宜手作業で開け、水抜き作業を行なう必要があった。
④本件設計担当者は、施設の安全管理の必要上、水抜き作業の意義、必要性等の情報をユニマット不動産の役職員に伝え、確実に説明すべき業務上の注意義務があったにもかかわらずこれを怠った。
⑤そのため、温泉汲上げポンプの試運転開始から本件爆発が起きた平成 19 年 6 月 19日までの間、上記水抜きバルブが開かれ結露水が排出されたことは一度もなかった。
⑥その結果、結露水により本件各ガス抜き配管は閉塞又は通気阻害を生じ、その結果メタンガスは当該配管を逆流して、温泉槽のオーバーフロー配管の開放口から漏出し、Ｂ棟地下機械室内に滞留した。
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⑦シエスパＢ棟地下機械室内に滞留した当該メタンガスの濃度が、温泉制御盤内で爆発下限界濃度に達した状態の時に、マグネットスイッチから生じた火花がこれに引火したため、本件爆発が発生した。
(2)大成建設及び本件設計担当者について
また、刑事高裁判決においては、当社が自力で温浴施設の構造を把握し、メタンガスに対して適切に対処することが不可能であったこと及び安全管理上必要な情報を提供する第一次的な責任が大成建設にあったこと等について認定されています。
以下，刑事高裁判決を引用します（[]内は当社による補充）。
（ガス漏出の危険についての大成建設側の認識について）「被告人［大成建設の本件設計担当者］は、本件施設完成後、［ユニマット不動産］の顧問をしている一級建築士からガス処理の安全性に関する問い合わせがあった際には、その回答の中で、機械室内にガス検知器を設置しない理由として、「ガス濃度 2.5％（温泉井内）」であるため、「爆発の濃度範囲外」であり、かつ、「機械換気を設けているため、ガスの滞留はないものと考えます」と説明しているのであって、そもそも、ガス抜き配管の損傷や閉塞など、何らかの原因でガスセパレーターから出る高濃度のメタンガスがＢ棟地下機械室内に漏出するような事態を全く想定していない内容になっており、ガス漏出の危険性を甘くみていたことは否めない。
」（当社が自力で安全管理上の必要を把握し対処することは不可能であったことについて）「本件施設に関し…直接［ユニマット不動産］の担当者に対し説明をしなければ、安全管理上極めて重要な事項である結露水の水抜き作業の意義、必要性に関する情報が［ユニマット不動産］に伝達されず、そのために同作業が行われないことについての予見可能性があったことは明らかというべきである。
」「被告人［大成建設の本件設計担当者］のこの設計変更では、水抜き配管に透視窓もないため外側から結露水の貯留状況をも確認することもできず、水抜きをする頻度さえ分からないのであるから（この点は、被告人自身も当時は結露水の貯留状況を予測できなかったことを自認している）、適切な管理の方法としては、当初は、ある程度頻繁に水抜きをしてどの程度結露水が貯まるのかを見極め、気温の変化や汲上量に応じて水抜きの頻度を決めていくという必要があるのであって、保守管理の作業として決して容易なことではなく、しかもメタンガスの室内への漏出につながりかねない重要な事項であるから、このような保守管理作業の必要性を発注者側に十分説明しておかなければならないことは自明であったといってよい。
」「被告人［大成建設の本件設計担当者］が…［ユニマット不動産］に対し、結露水の水5

抜き作業に関する情報が的確に伝達されると信頼することが相当とされるような特段の事情は認められず、また、そのような情報を伝えられなくとも、［ユニマット不動産］及び保守管理業者において、適切に水抜き作業を行うと信頼することが相当とされるような事情も全くないというべきである（現に、［ユニマット不動産］側の一級建築士は水抜きバルブの存在にすら気付いておらず、またその依頼を受けて自ら施工した同種施設との対比をして安全性について報告した［株式会社大林組］の関係者も、ガス検知器の不存在や配管構造の特殊性等を指摘しながらも、水抜きバルブの点には全く触れていない）。
」（安全管理上必要な情報を提供する第一次的な責務が大成建設にあったことについて）「温泉一次処理施設という特殊な建築物の設計、施工を［大成建設］が請け負った以上は、一定の安全水準を持つ施設を建設し、安全な保守管理ができるよう必要な情報を提供する責務があるのは第一次的には受注者である［大成建設］の側にあるというべきである。発注者側に高度な知識を要求し、発注者に必要な情報を与えなくても発注者の側で引き渡された設備の危険性に関する知識を収集して適正な管理をせよなどと要求することが不当であることは論を待たない。本件に即していえば、発注者に提供される竣工図面や衛生・空調設備システム取扱説明書のどこにも本件水抜きバルブの存在は書かれていないし、取扱説明書に添付されている取扱注意事項、メンテナンス必要項目参考表にも、数多くのメンテナンスに関する情報が詳細に記載されているのに、水抜き配管からの定期的な水抜き作業の必要性については一切書かれていない。しかも、水抜き配管には結露水の貯留状況が外から視認できるような透明窓などもなく、バルブをどのような場合に開くべきかの注意書きもなく、その設置場所も奥まった、普段は人が入らない場所に設置されていたのであって、施工業者側から何らの説明も受けていないのに、そのバルブの意義を認識して発注者あるいは保守管理業者の側で適正に管理せよなどと要求するのはおよそ現実離れした主張であり、所論は明らかに失当である。
」（本件事故についての大成建設の責任について）「天然ガスの採掘に等しい危険な施設の設計・施工という、ある程度危険物に関する専門知識が要求される設計業務等を、そのような専門知識が必ずしも豊富とはいえない被告人がほぼ一人で担当し、本件で問題となっている逆鳥居型配管の設計変更も被告人一人のアイデアで設計され、安全性や保守管理の問題点の検討が不十分なままにその設計変更が決められたり、事後的にもその妥当性が複数の目でチェックされるというようないわゆるダブルチェックのシステムもなく、問題点に気付く契機がないままに終わっている。さらに、施設の設計思想が施工現場や発注者側に正確に伝わるような情報の共有システムや情報伝達を確認するシステムが欠如していたことから、必要な情報が発注者側に伝わらなかったり、また、担当者の交替時に適切な引継ぎがされるような方策が採られていないため、重要な情報が後任者に引き継がれていなかったりするなど、いわゆ
6るヒューマンエラーが起きやすい環境の中でそれらが重なって本件事故が惹起されているのであって、下請を含めた組織としての［大成建設］の本件における業務処理態勢は、スーパーゼネコンと呼ばれるトップランクの建設業者としては余りに問題が多い」
第２ 大成建設の法的・社会的責任について損なわれた貴い生命や身体は、金銭によって償いきれるものではありませんが、当社は本件事故を惹起したシエスパ事業の運営会社としての社会的責任を果たすため、被害者及びご遺族の方に対して、可能な限りの被害弁償を行って参りました。
これに対して、刑事事件において、上記のとおり本件事故についての責任が明らかにされたにもかかわらず、大成建設には、被害者に対する賠償責任等を果たそうという姿勢は全く認められません。むしろ、本件事故についての民事責任について、大成建設は全面的にこれを争っております。
大成建設は、刑事高裁判決でも指摘されているとおり、日本を代表するスーパーゼネコンと呼ばれるトップランクの建設業者であるにもかかわらず、その法的又は社会的責任を全く果たそうとしないことは信じ難いことであり、当社は、このような大成建設のあり方を厳しく非難せざるを得ません。
以上

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