事務連絡

平成 20年 7月 24日

都道府県労働局労働基準部
労災補償課長 殿

厚生労働省労働基準 局労 災補償部
労災管理課長補佐 (企画担 当)
補 償 課 長 補 佐 (業 務 担 当 )職業病認定対策室長補佐

9年度石綿ぱ く露作業に係 る認定事業場の公表に関する作業､
平成 1
既公表事業場の所在地情報の公表 に関する作業及び死亡年統計に関す る作業について (その 2)
標記 については､平成 2
0年 6月 27日付 け事務連絡 (
以下 ｢
6月 2
7日付 け事務連絡｣ とい う｡)によ り､各局に確認等作業を依頼 し､各局か らは作業結果報告 を提出 していただいた ところであるが､本省において当該結果報告の精査 を行 った上で､引き続 き各局に標記
作業 を行 って いただ くこととしている｡
公表対象事業場に対す る確認等作業要領｣及び別添 2 ｢
既公表事業
つ いては､別添 1 ｢場 に対す る事業場所在地の確認等作業要領｣ を作成 したので､下記 によ り､所要の作業 を実施の上､その結果を本省に報告 されたいO記

1 平成 1
9年度石綿ぱ く露作業に係 る認定事業場の公表に関する作莱
公表対象事業場に対す る確認等作業要領｣に基づき､所定の作業 を実施の上､別添 1 ｢平成 2
0年 8月 27日 (水)までに報告すること｡
メ
なお､別途 ｢
事業場別 リス ト｣及び ｢認定者別 リス ト (事業場連番対応)｣を送付 (ールに添付 して送信)す る｡

原則 として本作業により確認 された内容が公表予定情報 となるが､再度本省において内容 を精査 t確認の上､公表することとしているo'また.現時点において､公表の方法､期 日については未定であるが､詳細が確定次第､連絡することとしている｡

2 既公表事業場の所在地情報の公表に関する作業
別添 2 ｢既公表事業場に対する事業場所在地の確認等作業要領｣に基づき､所定の作業を実施の上､平成 2
0年 9月 26日 (金)までに報告すること｡
なお､別途 ｢
所在地情報確認 リス ト｣を送付 (メールに添付 して送信)する｡

3 死亡年統計に関する作業
作業内容等については､6月 2
7日付 け事務連絡の記の 3によ り指示 しているとお りであるが､今後の作業については別途指示する｡

見目
日
嗣i
公表対象事 業場 に対す る確認等作 業要領

第 1 作業の 目的及び概要
1 作業の 目的

今回の作業の 目的は､公表対象事業場 (
以下 ｢事業場｣という｡)に対 し､｢
公以下 ｢確認票｣とい う｡)を送付 ･
表予定内容確認票｣ (様式 2‑1及び 2‑2)(
回収す る ことによ り､
ア 事業場公表の趣 旨 ･目的 と公表予定内容 を事前に通知 し､公表について理解を促す とともに公表予定内容に誤 りがないことを確認 させ ること

イ 事業場 に送付 した ｢確認票 ｣(｢
事業場担 当責任者｣等が記載 された もの)
を事業場か ら回収す る こと

り 公表に当たって､事業場が特 に申 し立てる事項 (以下 ｢特記事項｣という｡)の有無 と当該理 由の適否 を確認 し､事業場公表を行 う際に公表す る リス ト (以
下 ｢公表 リス ト｣ とい う｡)に特記事項 と して記載す る内容 を確定することを目的 と して実施する｡事業場に対する公表予定内容の通知は､公表に関 し､事
前 に事 業場の同意 を得 る ことを目的 とす るものではな いことに特 に留意す る こと｡
2 作業の概要

本省か らは ｢事業場別 リス ト｣及び ｢認定者別 リス ト (事業場連番対応 )｣ を
労働基準行政情報 システムの都道府県労働局 (以下 ｢局｣ とい う｡)の労災補償課長の メールア ドレスに送信す る｡(
1) 事業場‑の ｢確認票｣の送付及び回収
本省補償課 (
以下 ｢本省｣ という｡)か ら送信 された ｢事業場別 リス ト｣か
ら ｢確認票｣を作成 ･印刷 し､事業場へ送付する｡事業場 に公表予定内容に誤りがないか確認 させた後､発送元の局又は労働基準監督署 (以下 ｢署｣という｡)に ｢確認票｣ を提出 させ る｡(
2) 事業場の申立てへの対応｢
確認票｣等の送付後､事業場か ら公表拒否な どの申立てがな された際には､事業場対応マニュアル (Q &A)｣に基づき､事業場名等の公表の趣
別紙 3 ｢旨 ･目的を説明す るとともに､事業場か らの申立てを正確 に聴取の上.申立て
内容に応 じて特記事項 と して記載す るよう指示す るな ど適切 に対応す ること｡(
3)

｢
確認票｣の回答 に基づ く対応
公表対象事業場か ら回収 した ｢確認票｣の内容 を確認 し､当該内容 を修正す‑1‑

る必要がある場合は､当該事業場に電話によ り修正点の説明を行 うとともに､修正することについて了解を得るなど適切に対応すること｡(
4) 本省報告事業場か ら回収 した ｢確認票｣等の関係資料について､本省職業病認定対策室へ書留によ り郵送するか又は送信元 (本省)あてメールにて送信すること｡
第 2 本省か ら送信するリス ト
1

リス トの概要
本省よ り､送信する リス トは次の 2種類である｡(
1) 事業場別 リス ト

6月 2
7日付 け事務連絡において作業依頼 し､提出された ｢認定者別 リス ト｣を基に､事業場 ごとに名寄せ を行い､各事業場の情報 をまとめたものである｡(
2) 認定者別 リス ト (事業場連番対応)

6月 2
7日付 け事務連絡において作業依頼 し､提出された ｢認定者別 リス ト｣
を､各局の訂正を踏まえ､並べ替えを行い､かつ､上記 ｢事業場別 リス ト｣における ｢
事業場連番｣を付 したものである｡
事業場連番｣は､ ｢事業場別 リス ト｣と ｢認定者別 リス ト (事業場
な お､ ｢連番対応)｣ (以下 ｢
認定者別 リス トA｣ という｡)における共通コー ドとなっている｡
2 事業場別 リス ト

(
1
) 構成

事業場別 リス トは､エクセルファイルであ り､次の 9枚のシー トか ら構成 されている｡
ア 事業場別 リス ト.日 認定者名及び支給決定時の事業場名等を一覧表 としたもの｡
イ

A表 日 ･平成 1
7年 7月 29日に公表 した ｢石綿ぱ く露作業に係 る労災認定事業場一覧表｣の第 1表､第 2表をまとめた もの｡

ウ B表 日 ･平成 1
7年 8月 26日に公表 した ｢石綿ぱ く露作業に係 る労災認定事業場一覧表｣の第 1‑ 1表､第 1‑ 2表をまとめたもの｡
エC表 ･I･平成 1
7年 8月 26日に公表 した ｢石綿ぱ く露作業に係る労災認定事業場一覧表｣の第 2‑ 1表､第 2‑ 2表をまとめたもの｡

オ D表 ･‑ 平成 2
0年 3月 28日に公表 した ｢
石綿ぱ く露作業による労災認定等事業場一覧表 (第 1表)｣
力

E表 日 ･平成 2
0年 3月 28日に公表 した ｢
石綿ぱ く露作業による労災認‑2‑

走等事業場一覧表 (第 2表)｣

キ

F表 日 ･平成 2
0年 6月 1
2日に公表 した ｢石綿ぱ く露作業による労災認定等事業場一覧表 (第 1表)｣

ク

G表 ‑ ･平成 2
0年 6月 1
2日に公表 した ｢石綿ぱ く露作業による労災認定等事業場一覧表 (第 2表)｣

ケ

確認票の印刷 日 ･事業場別 リス トか ら ｢公表予定確認票｣を自動印刷するためのもの｡(
2) 項 目

事業場別 リス トの項 目は､次の とお りである｡
項 目名の欄の背景色が ピンク色の項 目 (リス ト項 目 7､22､2
4か ら 28､43
か ら46)は､事業場に対 し ｢確認票｣によ り通知する項 目である｡
なお､事業場別 リス トのデータについて誤 り等が見つか り､訂正が必要である場合は､局において訂正せず､本省職業病認定対策室職業病認定業務第 2係(
以下 ｢
認定業務第 2係｣という｡)まで速やかに電話連絡 (
内線 5
5
7
1
､5
5
72)
の上､様式 8 ｢事業場別 リス トの訂正一覧表｣を電子メールにて発信元あて提出すること｡
ア 支給決定時の事業場名 【リス ト項 目5】
リス ト項 目4の ｢
最終ぱ く露作業当時の事業場名｣の支給決定時における事業場名を記載 している｡社名変更等によ り事業場名が変更 とな り､認定者が複数いる場合で認定者 ごとに支給決定時の事業場名が異なる場合は､当該事業場名を N
o.
2及び N
0
.
3に記載 している｡
イ

事業場所在地 【リス ト項 目7】｢
確認票｣に記載する事業場所在地である｡

り 認定件数 【リス ト項 目 2
2
】

平成 1
9年度における事業場 ごとの認定件数内訳であ り､本認定件数は ｢確認票｣に記載する件数である｡
事業場における認定者の内訳については､認定者別 リス トAを参照すること｡

エ 石綿ぱ く露作業の状況一覧 【リス ト項 目 23】
最終 ぱ く露事業場における認定者 ごとの石綿 ぱ く露作業の状況 を 1か ら

3
6のコー ド番号によ り分類 している (コー ド番号 と石綿ぱ く露作業について
は､様式 3‑ 1又は 3‑ 2の別紙を参考の こと｡)0
なお､本項 目のコー ド番号 を文字情報に変換 したものが､【リス ト項 目 45】である｡
オ 前回公表時の事業場名 【リス ト項 目 2
4
】
‑

3

‑

平成 1
7年以降の事業場公表において既に事業場名を公表 している事業場については､直近の公表時の事業場名を記載 している｡
なお､本項 目の情報は､確認嚢に記載 される情報である｡
力 公表 したぱ く露作業 【リス ト項 目 2
5】
平成 20年 3月及び 6月に既に公表 された事業場について､公表時のぱ く
露作業を記載 している｡
なお､本項 目の情報は､確認票に記載 される情報である｡

キ 事業場 としての石綿取扱い期間 【リス ト項 目 2
6】
平成 1
7年以降の事業場公表において既に事業場名を公表 している事業場については､直近公表時の石綿取扱い期間を記載 している｡
なお､建設業の場合は､確認票に記載 されない｡

ク 現在の石綿取扱状況 【リス ト項 目 2
7】
平成 20年 6月及び 3月に公表 された事業場について､前回公表時の石綿
ぱ く露状況を記載 している｡
なお､本項 日の情報は､確認票に記載 される情報である｡
ケ 特記事項 【リス ト項 目 28】
平成 1
7年以降の事業場公表において既に事業場名を公表 している事業場については､直近の公表時の特記事項を記載 している｡
なお､本項 目の情報は､確認票に記載 され る情報である｡

コ 事業場廃止確認 【リス ト項 目 2
9】
事業場廃止の場合､ ｢1｣を入力するO
サ 事業場への接触可否 【リス ト項 目 30】
事業場廃止等により､事業場へ確認票を送付ができない場合､ ｢1｣を入力すること｡ただ し､事業場が廃止 している場合であっても､本社又は承継事業場等に確認票の送付が可能である場合には. ｢1｣を入力 しないこと｡

シ 全体累計件数 【リス ト項 目 4
3】
同一事業場 (
前回の累計グループ化作業において､同一であると判断 した
事業場 を含む｡)における平成 1
9年度までの累計件数について記載 している｡

2か ら 42を参照する
なお､全体累計件数の内訳については､リス ト項 目 3こと｡
ス 公表事業場名 【リス ト項 目 4
4】
公表する事業場名を記載 している｡
本項 目には､原則 として ｢
最終ぱ く露作業当時の事業場名｣ (以下 ｢最終
ぱ く露事業場名｣という｡) (リス ト項 目 4)を記載 しているが､ ｢
支給決

‑4‑

定時の事業場名｣ (リス ト項 目 5) が ｢
最終ぱ く露事業場名｣と異 なる場合には､括弧書 きで支給決定時 (現在)の事業場名を付記 している (例 えば､｢支給決定時｣が ｢○○造船㈱｣で､ ｢最終ぱ く露時｣が ｢□ロ ドッグ㈱｣の場合は､ロロ ドッグ㈱ (現○○造船㈱)となる｡)｡なお､支給決定後に事業場名が変更 された ことによ り､支給決定時の事業場名 と現在の事業場
名が異 なる場合は､括弧書 きには現在の事業場名 を付記 している｡
なお､本項 目の情報は､確認票に記載 される情報である｡

セ 石綿ぱ く露作業状況 【リス ト項 目 45】
平成 1
9年度の認定者における石綿ぱ く露作業状況について記載 している｡
0年 3月及び 6月に
本項 目は､確認票に記載 され る情報であるが､平成 2

公表 した事業場 については､本項 目の情報ではな く､ リス ト項 目 2
5のぱ く
露作業が確認票に記載 され る｡
ソ 同一事業場 として決定件数 を累計す る事業場名 【リス ト項 目 46】
累計件数 を計算す る際に､同一事業場 として決定件数 を累計す る事業場名を記載 している｡
なお､当該事業場名の根拠 を確認す る場合は､ リス ト項 目 4
7
‑5
5を参照
す ること｡
第 3 事業場への ｢確認票｣の送付及び回収
1 公表予定内容の事前確認のため事業場 に送付する書類について

今回の作業に当た り､事業場に送付す る書類は､下記 (1)か ら (
3)の とお りである｡今回の作業に係 る様式については､別添 1 ｢作業に係 る様式集｣を参照する
こと｡
また､｢確認票｣の作成及び送付については､下記 2及び 3によること｡
なお､一人親方等の特別加入者 ､事業場不明については､公表予定内容の事前確認のための書類は一切送付す る必要 はない (中小事業主等の特別加入者 には､
3)の ｢
廃
｢
確認票｣を送付すること｡)｡廃止 された事業場 については､後記 3の (止 された事業場 に対す る対応｣によること｡(
1) すべての事業場共通｢
石綿 ぱ く露作業 に係 る労災認定事業場名等の公表予定内容の確認 につい
て｣ (
以下 ｢
事業場 あて通知文｣ という｡
)(
様式 1)

(
2
) 建設業以外の事業場
ア 公表予定内容確認票 (様式 2‑ 1)
イ｢
公表予定内容確認票｣の記入要領 (ご確認及び修正について) (以下 ｢確
認票記入要領｣ という｡)(
様式 3‑ 1)‑5‑

ウ 船舶製造又は修理業に係 る石綿取扱 い状況確認票 (様式 4)※※ 様式 4は ｢事業場別 リス ト｣の ｢当時の業種｣に業種 コー ド59(
船舶製
造又は修理業)が入力されている事業場 についてのみ上記ア及びイの書類と併せて送付すること｡(
3) 建設業の事業場

公表予定内容確認票 (建設業) (
様式 2‑2)

アイ 確認票記入要領 (建設業) (
様式 3‑2)

2｢
確認票｣等の作成 ･印刷 について本省か ら送信す る ｢事業場別 リス ト｣のエクセル ファイルに ｢事業場あて通知文｣(様式 1)及び ｢確認票｣の作成 ･印刷 フォーマ ッ トが添付 されているので､公表予定内容確認票の作成 ･印刷マニュアル｣に基づき､エクセルデー
別紙 2 ｢タよ り ｢確認票｣ を作成 .印刷すること｡
なお､建設業 と建設業以外 とでは公表予定内容が異なることか ら､建設業以外の事業場 に送付す る ｢確認票｣ (
様式 2‑ 1) と建設業の事業場 に送付す る ｢確
認票 (建設業 )｣ (様式 2‑ 2)の二種類 を事業場の業種 に応 じて作成 ･印刷す ること｡
また､事業場 に対す る確認及び修正方法 を解説 した ｢確認票記入要領｣ (様式
3‑ 1及び 3‑ 2)も建設業以外の事業場に送付す るもの と建設業の事業場に送付す るもの との二種類が あるので､事業場の業種に応 じて､別紙 1 ｢作業に係 る
様式集｣か ら､それぞれ コ ピー して使用す ること｡
事業場‑ ｢確認票｣ を送付す る際に添付する ｢
事業場 あて通知文｣ (様式 1)
は､事業場の業種 を問わず同一の ものを使用するので留意する こと｡｢
確認票｣を印刷 した後には､必ず ｢事業場別 リス ト｣の各記載データ及び発送元である局又は署名､担 当者名､連絡先 (電話番号､ファクシ ミリ番号)について､誤 りがないかチェックす ること.

9(
船舶製造又はさらに､｢事業場別 リス ト｣の ｢当時の業種｣に業種 コー ド5
作業に係 る様式集｣の ｢
船修理業)が入力されている事業場については､別紙 1 ｢舶製造又は修理業 に係 る石綿取扱 い状況確認票｣ (様式 4) に発送元である局又は署名､担 当者名､連絡先 (電話番号 ､ファクシミリ番号)を記入の上､印刷 し､作成す ること｡

3
(
1
)

｢
確認票｣ を送付する事業場 について｢
確認票｣の送付等 に当た っての基本的事項
事業場への ｢確認票｣の送付に当た っては､送付に要する 日数 を考慮 し､達‑6‑

達によ り郵送 とすること｡また､個人情報漏えい防止等の観点か らファクシミ
リによる事業場への確認票の送信は厳禁 とす る｡
また､｢
事業場別 リス ト｣の r当時の業種｣に業種 コー ド5
9(
船舶製造又は修理業)が入力されている事業場については､現在の石綿の取扱い状況をよ り
正確 に把握するために､｢確認票｣ と併せて ｢
船舶製造又は修理業に係 る石綿
取扱 い状況確認票｣ (様式 4)を事業場に送付すること｡
事業場か らの ｢確認票｣及び ｢
船舶製造又は修理業に係る石綿取扱い状況確
認票｣ (様式 4) の回答については､事業場の負担を軽減する観点か ら､ファクシミリによる回答を主とし､郵送による回答も可 とすること｡
したが って､行政か ら事業場に送付する ｢確認票｣及び ｢
船舶製造又は修理業に係 る石綿取扱い状況確認票｣ (様式 4)には､発送元の局又は署のファク
シミリ番号 を漏れな く正確に記載すること｡(
2) 送付先の所在地の確認

認定当時の資料､適用徴収 システムの事業場検索､事業場のホームページ又は電話番号案内等 を活用 して､間違 いのないように送付先の所在地を確認 し､当該所在地 あてに ｢確認票｣を送付すること｡
なお､類似の名称の事業場が存在することもあるので､個人情報漏えい防止等の観点か らも送付先の所在地については複数者による確認を行 うこと｡(
3) 廃止 された事業場に対する対応

事業場が廃止 された場合であっても､法人が存在するもの (廃止事業場の債
権債務 を継承 している法人であって名称が異なるものを含む｡)は勿論の こと､廃止 された事業場の元事業主等についても､上記 (2)によ り送付先の所在地 を確認 し､送付先を把握できたときには当該所在地あてに ｢確認票｣を送付すること｡
なお､事業場の廃止が確認できていないものについては､労災認定時の資料
等 をもとに現地 に赴 き､所在地の確認を行 い､所在地を把握できた場合には､当該所在地へ ｢確認票｣を送付すること｡
廃止 された事業場については､｢
事業場別 リス ト｣の 【リス ト項 目 2
9】の ｢事業場廃止の確認｣に赤字で rl｣を入力することOさらに､当該事業場の連絡先が不明であ り､事業場に ｢確認票｣を送付できない場合には､【リス ト項 目

30】の ｢
事業場への接触可否｣に赤字で ｢1｣を入力すること｡
したが って､事業場は廃止 されているが､確認票を送付する事業場や事業主がある場合には､【リス ト項 目 2
9】の ｢事業場廃止の確認｣に赤字で ｢1｣を入力するが､【リス ト項 目 3
0】の ｢事業場への接触可否｣には入力 しないこと｡(
4) あて先不明によ り返送 された場合の対応‑7‑

送付 した ｢確認票｣が､宛先不明等の理 由によ り､事業場へ配達 されず､発送元の局又は署 に返送 された場合には､公表対象事業場に対 して電話 によ り移転先の所在地 を確認 し､移転先の所在地 を確認できた場合には､当該所在地へ｢確認票｣ を送付す ること｡(
5
) 事業場の連絡先が不明の場合
事業場の移転 によ り連絡先が把握できない場合には､その時点で把握 している所在地 に赴 き､移転先の所在地等の情報 を収集 し､移転先の所在地が判明 した ときには､当該所在地へ ｢確認票｣ を送付す ること｡
また､移転先が判明 しない場合 には､事業場廃止 として取 り扱 い､｢
事業場

7
】の ｢
現在の石綿取扱 い状況｣に ｢
事業場廃止｣
別 リス ト｣の 【リス ト項 目 2と赤字で入力す ること｡この場合には､｢確認票｣の送付を要 しない｡さらに､
上記 (3)と同様 ､｢事業場別 リス ト｣の 【リス ト項 目 2
9】､【リス ト項 目 30】の入力を行 うこと｡

4 事業場か らの ｢確認票｣の回答期限の設定及び未回答事業場への対応について(
1) 回答期限の設定
事業場か らの ｢確認票｣の回答期限については､局において､事業場数に応じて設定す る こととするが､概ね送付後 1週間を目処に設定すること｡(
2) 回答期限までに回答がない場合の対応
回答期限までに回答がない事業場 に対 しては､回答期限の当日中に電話 により督促 を行 い､ファクシ ミリによる回答 を依頼すること｡また､ファクシ ミリ
による回答 を得 る ことが国難な場合 には､電話 によ り事業場担 当責任者か ら｢確認票｣に記載 された内容に誤 りがないかな ど聴取すること｡電話によ り記
載 内容の確認 を行 った場合には､当該事業場の ｢確認票｣を再度印刷 し､当該｢確認票｣ に､電話 によ り聴取 した内容 を記載す るとともに､｢確認票｣の余白に聴取 した 日時､行政の聴取担当者の職氏名及び事業場担 当責任者の職氏名を記載す ること｡
また､船舶製造又は修理業に係 る事業場 に送付す る ｢
船舶製造又は修理業に係 る石綿取扱 い状況確認票｣ (様式 4) について回答期限までに回答 され ない
場合には､回答期限の当 日中に電話 によ り督促 を行い､ファクシ ミリによる回
答 を依頼す る こと｡ファクシ ミリによる回答 を得 ることが困難な場合には､電話によ り事業場担 当責任者か ら直接､回答内容 を聴取す ること｡電話 によ り回
答内容 を聴取 した場合には､当該事業場の ｢船舶製造又は修理業に係 る石綿取
石綿取扱い状況確認票｣に､扱い状況確認票｣ (様式 4)を再度作成 し､当該 ｢
電話によ り聴取 した内容 を記載す るとともに､当該 ｢石綿取扱い状況確認票 ｣‑8‑

の余 白に聴取 した 日時､行政の聴取担 当者の職氏名及び事業場担当責任者の職
氏名 を記載す ること｡(
3) 電話による確認についても拒否 をする場合の対応

電話による確認についても拒否す る事業場 に対 しては､別紙 3 ｢事業場対応｣ に基づき､改めて公表の趣 旨 ･目的 を説明 した上で､マニュアル (Q &A)
送付 した ｢確認票｣の内容によ り公表す る旨を伝達す るとともに､事業場が回答 を拒否す る理由を聴取 し､｢
回答 ･公表拒菅事業場に関す る情報 ｣ (様 式 5)に当該事業場の申立て内容 を記載 し､速やかに送信元あてにメールによ り送信
す ること｡
第 4 事業場の申立てへの対応
1 事業場の申立てへの対応に関する基本的姿勢｢
確認票｣の送付後､事業場か ら公表 を拒否するな どの申立てがなされ ることが想定 され るが､事業場への公表予定内容の確認は､事業場名等 を公表す ることについての事業場か らの同意 を得 ることを目的 とす るものではな く､正確な情報を広 く国民に提供す ることにある｡事業場か らの苦情等の申立てについては､別紙3 ｢事業場対応マニュアル (Q &A)｣に基づき対応すること｡
また､申立ての内容 によっては､特記事項 として記載す ることによ り､よ り正
確な情報 となるもの もあることか ら､事業場か らの申立てについては正確 に聴取
す ること｡

2 事業場の申立てに基づ く対応
事業場か ら申立てがあった場合は､次の とお り対応すること｡
なお､公表内容 に対す る申立てについては､後記第旦 によ り対応す ること｡(
1
) 事業場不明の判断
公表対象事業場か ら､当該事業場において石綿ぱ く露作業は全 くない旨等の申立てが あった場合は､事業場の申立て内容 を十分に確認 した上で､公表対象
事業場 として妥当で あるか判断す ること｡
なお､事業場不明 とすることが適当な事業主の申立の内容 としては､次のア及びイのような場合がある｡
ア

当該事業場においては､出張作業 も含めて石綿ぱ く露作業 (間接的な石綿ぱ く露 を受ける作業を含む)はなか った と認め られ る場合

イ

労災保険適用が ある最終石綿 ぱ く露事 業場ではなか った と認め られ る場

E
≠
ヨ
l
=
】

ただ し､いずれの場合においても､調査復命書や聴取書等の資料 を精査 し､‑9‑石綿ぱ く露作業が行われていた ことや最終石綿ぱ く露事業場であることが確認 される場合には公表対象事業場 として取 り扱 うこと｡
また､事業場不明 との判断に至った場合には､本省あて電話連絡 した上で､｢事業場の申立てに基づき事業場不明と判断 した理由書｣(
様式 6)に事業場
か らの申立ての内容及び判断の根拠を具体的に記載 し､調査復命書等の当該判断に至 った根拠 となった資料 を添付 して､当該理由書 (様式 6) を送信元あて
メールによ り送信すること｡(
2) 特記事項 として取 り扱 う場合

事業場か らの申立ての内容によっては､特記事項 として記載することにより､
よ り正確な情報 となるものもあることか ら､申立て内容を正確に聴取 し､別紙
3 ｢事業場対応マニュアル (Q &A)｣に基づき､特記事項 として ｢確認票｣に記載するよう説明すること｡(
3) 公表を拒否する事業場への対応
事業場か ら公表を拒否する旨の申立てがなされた場合には､申立ての内容を正確に聴取 し､別紙 3 ｢事業場対応マニュアル (Q &A)｣に基づき､公表の
趣 旨 ･目的等を踏まえ､事業場が申立てる内容によっては特記事項 として ｢
確認票｣に記載するよう､十分に説明すること｡
十分に説明を しても､なお公表を拒否する旨の申立てをする事業場について
は､送付 した ｢確認票｣の内容によ り公表する旨を再度説明するとともに､｢
回
答 .公表拒否事業場に関する情報｣､(
様式 5) に当該事業場の申立て内容を記
載の上､速やかに送信元あてメールによ り送信すること｡
第51｢確認票｣の回答に基づ く対応｢
確認票｣の回答の内容確認
公表対象事業場か ら ｢確認票｣が返送 され､各項 目について訂正や追加があった場合については､後記 2の ｢
各項 目の考え方 と対応方針｣に基づき確認を行い､事業場が記載 した内容について修正の必要があると判断 した場合は､当該事業場に対 し電話により､修正す ることについて了解 を求めること｡
修正の了解 を求めた結果､了解が得 られた場合は､修正 した内容を ｢確認票｣の該当する欄 に記載するとともに､｢確認票｣の欄外に､了解 した 日時､行政の担当者職氏名及び了解 した事業場の担当者の職氏名を記載すること｡
修正の了解 を求めた結果､了解が得 られない場合は､｢確認票｣の欄外に､了解が得 られなかった内容､了解 を求めた 日時､行政の担当者職氏名及び事業場の担当者の職氏名を記載すること｡‑10‑

2 各項 目の考 え方 と対応方針
(
1
)

｢
事業場名｣
｢
事業場名｣には､最終ぱ く露事業場名を記載す る｡名称変更､合併､分社化等 によ り､現在の事業場名 と最終ぱ く露事業場名が違 う場合は､ ( )内に
現
｢(

〇〇〇)
｣のように現在の事業場名を記載す る｡

事業場廃止の場合は､原則 として最終ぱ く露事業場名のみ を記載す るが､法人 (債権債務 を継承 している名称が異なる法人を含む｡)が存在する場合は､
最終 ぱ く露事業場名 とともに ( )内に法人名を記載す る (例 えば､A工業㈱の B工場 は廃止 されたが ､A工業㈱ 自身は法人 と して他の場所で存在 している
場合は､ A工業㈱ B工場 (A工業㈱)と記載す る｡また ､ C造船㈱ D工場が廃止 され､法人は名称変更 して E㈱ となっている場合は､C造船㈱ D工場 (E㈱)と記載す る｡)｡
公表対象事業場が個人事業主である場合は､屋号が ある場合には屋号 を記載
個
す るとともに､当該個人事業主の氏名については､当該氏名ではな く､単 に｢(人名 )｣ と記載す る (屋号 と個人名のある事業場 につ いては､例 えば ｢00工.屋号のない事業場 については､ ｢(個人名)｣と記載す
業 (個人名 )｣と記載 し､る｡)｡
公表対象事業場か ら､｢確認票｣によ り､事業場名 (現在の事業場名を含む｡)の訂正又は削除が あった場合は､公表対象事業場に訂正等の理 由を確認 し､合理 的な訂正等の理 由がない場合 は訂正等の希望 に応 じられ ない旨を説 明す る
こと｡(
2
) ｢事業場所在地 ｣｢事業場所在地｣は､公表対象事業場の支給決定時の所在地 を記載する｡
ただ し､事業場廃止の場合は､廃止 した当時の事業場所在地 を記載する｡事
業場廃止後､市町村の合併等によ り所在地の表記が変更 された と しても､廃止した当時の表記の事業場所在地 を記載す る｡
なお､造船業等の構内下請である場合であっても､○○会社㈱構内等 といった表記 については差 し控 え､所在地の表記のみを記載す ること｡
なお､建設業であって､最終ぱ く露作業を行 った現場が明 らかである場合で､当該現場において有期事業 と して労働保険を成立 している場合は､現場の所在地 を記載 し､その他最終ぱ く露作業を行 った現場が不明である場合等について
は事務所の所在地 を記載す る｡
所在地は､｢丁 目｣､｢番地｣､｢号｣まですべて記載す ることと し､公表対象
事業場か ら､所在地 を削除 してほ しい旨の訂正があって も､要望に応 じられない旨を説明する こと｡‑if‑公表対象事業場か ら､｢確認票｣によ り､事業場所在地の訂正があった場合
は､訂正 された所在地がどのようなものであるか確認をし､確認 した結果､認定等 を行 った監督署の管轄外の本社の所在地である等公表す る所在地 として問題がある場合は､当該事業場に電話 し､修正を依頼すること｡(
3)

｢
石綿ぱ く露作業状況｣｢
石綿ぱ く露作業状況｣は､｢確認票記入要領 l (様式 3‑1及び 3‑2)の別紙 ｢
石綿ぱ く露作業一覧表｣の とお りの定型化 した記載 とする｡｢
確認票｣の ｢石綿ぱ く露作業状況｣欄の記載が､｢確認票記入要領｣ (様式
3‑ 1及び 3‑ 2)の別紙 ｢
石綿ぱ く露作業一覧表｣の中か ら選択 されず､具体的な記述 となっている場合は､事業場の回答 を吟味 した上で､｢
石綿ぱ く露作業状況については､簡潔でわか りやすい情報提供を行 うため､類型化 して公表することとしている｡｣旨を説明 し､事業場に定型化 した記載 とするように
理解 を求めること｡
また､｢確認票｣によ り､定型化 した記載の一部 を削除する等の訂正を行 っている場合についても､事業場に理解を求め､必要に応 じ､必要な事項を特記事項に記載するように説明すること｡(
4)

｢
労災法支給決定件数｣及び ｢
特別遺族給付金支給決定件数｣

9年度に認定等 を行 った署が当該事業場 を最終ぱ く露事業場 として､平成 1
労災塩陰給付及び特別遺族給付金の件数 (
労災保険給付は､肺がん及び中皮腫の件数､特別遺族給付金は､肺がん､中皮腫及び石綿肺の件数｡以下同 じ｡)
を記載する｡労災認定件数の うち死亡の件数については､被災労働者に対 し遺族補償給付を最初に支給決定 した場合 (療養補償給付又は休業補償給付 と同時に遺族補償給付決定 した場合 も含み､療養補償給付又は休業補償給付を支給決
定 した後に遺族補償給付を支給決定 した場合を除 く｡)に計上する｡
公表対象事業場か ら ｢当社で把握 している件数 と異なる｡｣旨の申立てがな
された場合には､事業場で把握 している件数と行政で把握 している件数の相違について確認 し､その結果､事業場が把握 している件数が誤 っている場合には､事業場に対 し正 しい件数を説明すること｡
また､行政の件数が明 らかに誤 っていることが判明 した場合には､速やかに本省あて電話 (
内線 5
5
7
2､5
4
6
8
)によ り報告すること｡
なお､事業場か ら支給決定件数の確認について照会がなされた場合であっても､労働者氏名については､個人情報保護の観点か ら回答 しないこと｡(
5) ｢労災法支給決定累計件数｣及び ｢特別遺族給付金支給決定累計件数J
9年度までに認定等 を行署が当該事業場を最終ぱ く露事業場 として､平成 1‑12‑

った労災補償給付及び特別遺族給付金の件数 (同一の事業場であれば､最終ぱく露時の事業場名が異 なっても同一事業場 と して累計する｡)を記載す る｡
平成 1
9年度までに認定等 を行 った労災保険給付及び特別遺族給付金の件数
は､
上記 (
4
)
の件数 に平成 1
8年度以前の認定等の件数 を合算 した件数であるが､
平成 1
8年度以前の認定等の件数は､過去 4回の事業場公表によって当該事業場の認定等の件数 と して公表 している件数である｡
事業場か ら ｢当社で把握 して いる件数 と異 なる｡｣旨の申立てがなされた場
合には､事業場で把握 している件数 と行政で把握 している件数の相違 について確認 し､その結果､事業場が把握 している件数が誤 っている場合には､事業場に対 し正 しい件数 を説明すること｡(
6) ｢事業場 と しての石綿取扱 い期間｣及び ｢現在の石綿取扱い状況｣
本年 3月又は 6月に事業場公表 している事業場については､局又は署か ら送付す る ｢確認票｣の ｢
事業場 と しての石綿取扱 い期間｣及び ｢
現在の石綿取扱い状況｣には､本年 3月又は 6月に事業場公表の際に公表 したデー タを記載する｡過去 に事業場公表 された ことのない事業場等その他の事業場につ いては､空白とす る｡
したが って､回答 された ｢確認票｣の ｢
事業場 と しての石綿取扱 い期間｣及び ｢
現在の石綿取扱 い状況｣が空 白である場合は､必ず公表対象事業場に対 し内容 を確認 した上で､当該内容 を記載す る こと｡｢
事業場 と しての石綿取扱 い期間｣について､不明である又は確認 しても回答がない場合は､｢確認票｣には ｢‑｣を記載す る こと｡また､年等が定かではない場合は､｢○年頃｣としても差 し支えない｡現在の石綿取扱 い状況が ｢取扱いあ り｣の場合は､｢現在｣ とす ること｡｢
現在の石綿取扱 い状況｣について､事業場か ら ｢取扱 いあ り｣ と回答が あった場合は､内容 を十分に確認 し､本省に確認す ることとするが､原則 として､｢取扱 いあ り｣は､禁止が猶予 されている製 品の取扱い等､労働安全衛生法第55条の適用の猶予等が されているもの以外 にはないことに留意す ること｡
また､次の場合は､｢その他｣ とす ること｡
ア 事業場設備 に保温材､パ ッキ ン､機械等 に組み込まれた石綿含有部品があり､将来､交換､修理が必要 になった ときには取 り扱 うことがある場合
イ 修繕す る船舶 によっては石綿が使用 され ていることがあるため､船舶修繕に当た って取 り扱 うことがある場合

り 事 業場 では取 り扱 いはないが､出張先で石綿含有部 品を取 り扱 う可能性(
間接ぱ く露す る可能性)が ある場合
なお､事業場の建屋の屋根ス レー ト､天井裏等の吹 き付 け材 に石綿が あ り､

‑131

これ らについて将来解体撤去が発生 しうる場合については､｢取扱いな し｣とすること｡(
7) ｢特記事項｣｢
特記事項｣ついては､公表に当た り､石綿取扱い状況等について正確な情報提供を行 うため､事業場か ら特に申し立てる内容がある場合に記載するものであり､事業場の申立て内容をすべて記載するものではない｡
7年 7月､同年 8月､本年 3月又は同年 6月に事業場公表 している事
平成 1

業場については､局又は署か ら送付する ｢確認票Jの ｢特記事項｣のうち ｢
前7年 7月､同年 8月､本年 3月又は同回公表内容に基づ く記載｣には､平成 1
確認票｣におい年 6月の事業場公表の際に公表 した内容を記載 し､回収 した ｢て､削除又は修正がない場合は､そのまま公表 リス トに記載する｡
また､｢特記事項｣として記載すべき代表例 (建設業以外の事業場にあっては 1‑ 9､建設業の事業場にあってはア〜オ)を ｢確認票｣の ｢特記事項｣の欄に印字 してお り､今回の確認作業において､事業場が特記事項を記載する場
合には､代表例から選択できるようにしている｡｢
前回公表内容に基づ く記載｣が記載され､かつ､代表例の選択がされている場合であって､それぞれの内容に整合性がないときは､事業場に電話 し､内容の確認を行った上､必要に応 じ修正すること｡
また､事業場が ｢確認票｣の ｢特記事項｣の欄に印字 している代表例の中か

10｣､建設業の事業
ら特記事項を選択せず､建設業以外の事業場にあっては ｢場にあっては ｢力｣を選択 した上で､特記事項として具体的な記載をしている
ものについては､まず､特記事項の記載内容が代表例にあてはまるか否かを判断 し､あてはまる場合には､事業場に電話 し､特記事項を代表例の記載に修正することについて了解を求めること｡
特記事項の記載に当た り､事業場に対 して内容の確認 を行 った場合には､｢確認票｣の余白に確認を行った日時､事業場対応者及び行政担当者の職氏名､事業場の了解の有無及び了解が得 られた場合には修正後の特記事項を記載すること｡
なお､廃止事業場であるが ｢確認票｣を送付 している場合にあっては､必ず廃止された年月が記載 されているか確認 し､記載がない場合は､連絡先の事業場等に電話により廃止年月を聴取 し､記載することについての了解を得ること｡(
8) 前回公表時の事業場名

平成 2
0年 6月以前に事業場公表 している事業場の場合は､直近に公表 した
事業場名を記載する｡
公表対象事業場か ら､｢確認票｣により､事業場名の訂正又は削除があった‑1
4‑

場合は､過去の公表の事実 を記載 しているに過 ぎないことか ら､明 らかに異 なる事業場 を記載 している等間違 っている場合を除 き､訂正等の希望に応 じられない旨を説明す ること｡(
9
) 同一の事業場 と して決定件数 を累計する事業場名
同一の事業場であるが､企業名の変更や工場名の変更等によ り､複数の認定者 によ り複数の最終ぱ く露事業場名 を公表 している場合は､同一の事業場 と して決定件数 を晃計す る必要があることか ら､累計対象 となっている最終 ぱ く露事業場名 を記載す る｡
公表対象事業場か ら､｢確認票｣によ り､事業場名の訂正又は削除が あった
場合は､記載 している理 由を説明 し､同一の事業場ではない最終ぱ く露事業場
が記載 されて いる場合は､｢確認票｣ を訂正 して回答 してほ しい旨を説明 し､
また､間違 っていない場合は訂正の希望に応 じられない旨を説明すること｡
第 6 本省報告
事業場か ら回収 した ｢確認票｣等の関係資料 については､平成 2
0年 8月 27日(水)まで (
厳守)に本省職業病認定対策室へ書留 (速達)で送付するか又は送
信元 (本省)あてメールにて送信すること｡
なお､電子 メールで報告する場合は､事業場か ら回収 した ｢確認票｣等 については､ PD Fに変換 して本省に送信す るメールに添付す ること｡
また､｢事業場別 リス ト｣については､メールで返送 をお願 いするが､｢事業場
3)及び (
5)の場合 を除き､事業別 リス ト
別 リス ト｣については､前記第 3の 3の (の訂正一覧表 (様式 8) によ り訂正内容 を把握す ることか ら､当該 リス トの訂正入力の必要 はない｡
今回の作業によ り､本省へ提出する書類は､別表の とお りとする0
なお､確認作業の対象 となる事業場数が少ないな どの理 由によ り､提出期限前に作業が終 了 した場合 には､本省において精査 ･確認のための迅速な作業が必要となることか ら､作業終 了次第速やかに関係書類 を提出され るよ う協力をお願 い
三重｣.
第 7 その他
1 情報管理の徹底

本件作業に当た っては､従前か らの指示 どお り､情報管理 に万全 を期すること｡

2 本件作業に係 る本省照会先
労災補償部補償課職業病認定対策室認定業務第 2係 (
内線 :5
5
7
2
､5
4
6
8
)
(
担 当 :辻､大井､東川)

‑1
5‑

(
別表)
補 償 課 提 出書 類 一 覧

提出す る書類

補償課 あて送付 .送信するとき提出の時期 .方法

公表予定内容確認票

必ず提出

8月 2
7日(
水)

(
様式 2‑1及び 2‑2)※

郵送 (書留 .速達)文書回答がなされず､事業場か らの聴取によむ.
り､行政が記載 したものも含

電子 メール

船舶製造又は修理業に係 る

船舶製造又は修理業に関す る事業場 につ

8月 2
7日(
水)

石綿取扱 い状況確認票 (樵いて必ず提出郵送 (書留 .速達)式 4)※取によ
文書回答がなり｣行政が記載
されず､事業場かした もの も含むoらの聴 電子 メール

回答 .
.
公表拒否事業場 に関(
彰 事業場が公表予定内容確認票の回答

す る情報 (
様式 5)

②場が公表
を拒否す
行政が十分な説明を尽を拒否る場合､している場合くしても事業

事業場の申立てに基 づき事

事業場か らの申立て内容 を精査 した 結

業場不明 と判断 した理 由書

果､局 と して r
事業場不明｣との 判断に

(
様式 6)

至 った場合調査復命書等の資料

様式 5を提出する場合

随時 .電子 メール

事業場 としての石綿取扱 い

建設業以外の事業場か らの公表予定内

8月 2
7日(
水)

状況 に関す る訂正依頼票

容確認票の回答において､｢事業場 と し 郵送 (書留 .速達)(様式 7)

局の説明に了解が得ての石綿取扱い期間｣及びい状況｣が訂正 されている場合であってられない場合｢
現在の取扱事業別 リス トの訂正一覧表(
様式 8)

事業場別 リス ト

随時 .電子 メール

随時 .電子 メール

電子 メール

事業場別 リス トのデー タについて誤 り 随時 .電子 メール
等 を見つけ､訂正が必要である場合

7
､2
9
､3
0
】について
【リス ト項 目 2

8月 2
7日(
水)

※ 1 電子 メールの送信 については､事業場別 リス トの本省送信元に返信す ること｡なお､
電子データがない場合は､紙媒体 をスキ ャナー等 によ りPDF形式に変換 して､メールにて送信す ること｡

※ 2 郵送の本省宛先は補償課職業病認定対策室選定業務第二係 とすること0

‑1
6‑

別紙 1

作

業

に 係

る 様

標

式 集

題

石綿 ぱ く露作業 に係 る労災認定事業場名等の公表予定内
容の確認 について様 式 2‑ 1

公表予定内容確認票

様 式 2‑ 2

公表予定内容確認票 (建設業)

様 式 3‑ 1｢
公表予定 内容確認票｣の記入要領(ご確認及び修正 について)※別紙 ｢
石綿 ぱ く露作業一覧表｣ あ り

様式 3‑ 2｢
公表予定内容確認票｣の記入要領(ご確認及 び修正について) (
建設業)
※別紙 ｢
石綿 ぱ く露作業一覧表｣あ り

船舶製造又 は修理業に係 る石綿取扱 い状況確認票

回答 ･公表拒否事業場 に関す る情報

事 業場の申立てに基 づ き事業場不明 と判断 した理 由書

事 業場 と しての石綿取扱 い状況 に関す る訂正依頼票

訂正一覧表

(
様式 1)
平成 20年〇月〇 日
( 事

業

場

代表者

様

名

)

(発

出 者

名

)

石綿 ぱ く露作業に係 る労災認定事業場名等の公表予定内容の確認 について
日頃 よ り労働基準行政の運営について､御理解､御協力 を賜 り､厚 く御礼申 し上げます｡
さて､石綿 による健康被害については､近年大きな社会問題 となってお り､厚生労働省 においても､
石綿 による健康被害防止のための各種対策 に取 り組む とともに､石綿 による疾病 を発症 された方について､その迅速な労災補償等 に取 り組んでいるところです｡
9年度 において､｢労働者災害補償保険法｣又は ｢
石綿 による健
今般､その取組 の一つ として､平成 1

康被 害の救済 に関す る法律｣に基づ き石綿 関連疾患 として労災誰定等 された労働者 (元労働者等 を含む｡)が所属 していた事業場 について､同封 した ｢公表予定内容確認票｣によ り公表す ることとしており､貴事業場 につ きま して もその対象 となってお ります｡
つ きま しては､別添 ｢公表予定内容確認票｣の記載 内容をご覧いただき､修正のない場合 には､事業場担 当責任者名等 を記載 して頂き､また､記入又は修正す る事項がございま した ら該当部分を記入又は○)までにファクシ ミリ又 は郵送 によ り回答願 います｡
修正の上､下記 あて〇月〇 日 (なお､貴事業場での石綿取扱い作業等について特に付記すべ き事項 (出張作業のため事業場内での石綿 の取扱いがない等)がございま した ら､公表の際に特記事項 として掲載す ることがあ りますので別系
氏特記事項｣欄の該 当す る項 目を選択 し､当局あて回答願 います｡｢
公表予定内容確認票｣の 5 ｢
また､既に公表 された事業場につきま して も､新たに事業場の所在地情報を追加す ることとしま した
前回公表時の事業場名｣欄が記載 されてい る事業場 におかれま しては､過去 に公表 した ｢石ので､ 6 ｢綿 ぱ く露作業 による労災認定等事業場一覧表｣の貴事業場の欄 に､ ｢公表予定内容確認票｣の事業場所在地が記載 され ることとな りますので､御承知おき くだ さい｡
問い合わせ先○○労働局 労働基準部 労災補償課
所在地 :
TEL :
FAX :
担

当:

事業場名等 の公表 について
石綿 に よる疾病 については､石綿 にぱ く露 してか ら発症す るまでの期 間が非常 に長 く､このた め､労働 者 に発症 した健康 障害が業務 に よるものか気づ きに くい とい う特徴 が あ りますoまた､事業場周辺地域 ‑飛散 した石綿 に よる周辺住 民 の健康不安 も生 じていますoこのため政府
は､ ｢
隙間のない救済｣､ ｢
国民‑ の不安 の解 消｣ を 目指 して石綿 問題 に取 り組 んでい る ところ

7年 7月､ 同年 8月 ､平成 20年 3月及 び同年 6月 に､ ｢労働者災害補償保で あ り､既 に平成 1

8年度
険法｣又は ｢石綿 による健康被害の救済に関す る法律｣に基づき石綿関連疾患 として平成 1
以前 に労災認定等 された労働者が所属 していた事業場 について公表 を行 ってお りますo

公表予定内容確認票

1※ ( 現在)書事業場名の事業場名きが ある場合 は､事業場所在地

1(
ア)
1(
イ)

事業場
石綿取扱
とい期間
しての

使用開始時期
使用終 了時期

現在の石綿取扱 い状況

うち死亡
中皮腰

うち死亡
2

3

4

支給決定件数労 災法
特別遺族給付金支給決定件数

] 肺がん
中皮腫
肺がん
石綿肺

度
皮
年
辛
9
1

嘉

蓋

石綿 ぱ く露作業

2 出張作業であ り事業場 内での取扱 いな し3

構 内での作業

4 出張作業での間接ぱ く露
5

特記事項

前回公表
特記事項
した
付記すべき事項が5
内での間接ぱ いな
く露 し (2‑ 6を除 く○)
1 造船所
事業場 での石綿取扱にOをつけ記入 6 工事現場 での間接ぱ く露 .のあれば該当するも7 ‑年〜月にしてください.
8 "

年‑

‑移転

月に事 業場廃止

9 他 の事業場での作業歴 あ り
1
0 1‑ 9以外で特 に記入すべ き事項が あれ ば記入 して くだ さい.

6

前 回公表時の事 業場名(
事 業場担 当責任者 )

所属
役職
連絡 先

TEL

氏名
所在地

FAX

公表予定内容確認票

1※ ( 現在)書事業場名の事業場名きが ある場合は､事業場所在地

うち死亡
中皮歴
うち死亡

2
3

4

支給決定件数
労災法
特別遺族給付金支給決定件数

度
皮
年
辛
9
1

肺がん
中皮腰
肺がん
石綿肺

.

石綿 ぱ く露作業

イ

5

董董

特記事項

前回公表
特記事項
した

建設現場 における間接 ぱ く露であ り直接石綿 を取扱 う作業な し

ウ

年

月に

エ 山

年一

月に事業場廃止

ヘ移転

オ

他の事業場での作業歴 あ り

力ア〜オ以外で特 に記入すべ き事項が あれ ば記入 して くだ さい○

付記すべき事項がのにあれば該当するもしてく
Oださいoをつけ記入 ア

出張作業であ り事業場内での取扱 いな し

※建設業 に係 る事 業場名等の公表にあた つては､ ｢事業場の所在地(
事務所)と異 なる場所 (現場)で石綿作業が行われ てお り､公表対象とな った事 業場の所在地 は石綿の飛散 のおそれのない場所である○
また建設労働者の 多 くは事業場 を転 々 と しなが ら多数の建設現場で就労す るなかで石綿作業に従事 している｣ 旨を記載す る予定です○

6

前回公表時の事 業場名(
事 業場担 当責任者 )

所属
役職
連絡先

TEL

氏名
所在 地

FAX

(
様式 3‑ 1)｢
公表予定内容確認票｣の記入要領(
ご確認及び修正について)
労災認定及び特別遺族給付金の支給に係る調査結果等に基づき記載 していますo
修正 .追加が必要な場合は､該当部分を二重線により抹消の上､加筆修正をお願いします○

事業場名｣【1】O ｢支給決定を受けた方が石綿を最終ぱく露 した当時の事業場名を記載 しています｡

O｢事業場所在地｣
支給決定時の事業場の所在地を記載 していますが､廃止された事業場においては､廃止された当時の所在地を記載 しています｡
ア)】｢
事業場としての石綿取扱い期間｣及び 【1(イ)】｢
現在の石綿取扱い状況｣【1(｢
事業場としての石綿取扱い期間｣及び ｢
現在の石綿取扱い状況｣を記入 してください｡
なお､以前の事業場公表において公表されている事業場については､一部データが記載されていますので､確認及び必要な修正を行ってください｡

O｢事業場としての石綿取 り扱い期間｣
取 り扱っていた期間の始めの年月､終わ りの年月をそれぞれ記入 してください｡具｢○年頃｣と記載 しても差 し支えありません｡また､分か体的に記載できない場合は｡
らない場合は ｢不明｣と記載 してください｡

O｢現在の石綿取 り扱い状況｣つを記入 して｢取扱いあり｣､｢
取扱いなし｣､｢
事業場廃止｣､｢
その他｣のうちの 1ください｡｢
取扱いあり｣の場合とは､次の場合をいいます｡
ア 禁止が猶予されている製品 (ポジティブリス ト製品)の取扱いの場合
イ 試験研究のための取扱いの場合
り 利用済みで有効性を失った物 (廃棄物等)の取扱いの場合｢
その他｣は､造船業であって､通常作業では取 り扱いはないが､修繕する船舶により取 り扱 うことがある場合に記入 してください｡
労災法 支給決定件数｣及び 【3】｢
特別遺族給付金 支給決定件数｣【2】｢

9年度に､【1】の ｢事業場名｣の事業場において､労働基準監督署が当該期間中に
平成 1
認定 (
支給決定)を行った件数です｡
なお､うち死亡とは､支給決定件数のうち､最初の労災認定時に遺族補償給付の支給決定が行われた件数です｡

9年度までの累計｣は､平成 1
9年度までに支給決定 した件数の合計であり､【7】
｢
平成 1
の｢
同一の事業場として決定件数を累計する事業場名｣に事業場名が記載されている場合は､記載されている事業場の認定 (支給決定)を行った件数をすべて合計 しています｡
1

*特別遺矧 寸金とは‑ ･
平成18年 3月､｢石綿による健康被害の救済に関する法律｣が施行され､平成13年 3月26日
以前に石綿関連疾患で死亡した労働者の遺族の方で､時効により労災保険給付を受けていない方に特〔 別遺族給付金が支給されています｡【4】｢
石綿ぱく露作業｣支給決定を受けた方が従事 していた石綿ぱく露作業を別紙 ｢
石綿ぱく露作業一覧表｣により記載 しています｡
修正が必要な場合は､該当する番号を記載 してください｡
【5】｢
特記事項｣

｢
前回公表 した特記事項｣には､以前に事業場公表 している事業場の場合は､公表 した内容に基づき記載 しています｡
この記載を変更又は追加する場合は､ 1‑9の該当する番号に○を付け､必要事項を記載
してください｡
過去に事業場公表 していない事業場においては､必要に応じ､ 1‑9の該当する番号にOを付け､必要事項を記載 してください｡

0に○を付け､その内容を簡潔に
なお､1‑ 9以外で特に記入すべき事項がある場合は､1
記載 してください｡【6】｢
前回公表時の事業場名｣

以前に事業場公表 している事業場にあっては､公表 した事業場名を記載 しています｡【7】｢
同一の事業場として決定件数を累計する事業場名｣同一の事業場である複数の最終ぱく露事業場名が記載されています｡
ご提出いただいた内容については､当方において､付記の必要性等について精査の上､表記の修正等をさせていただくことがあります○

別紙
石綿ぱ く露作業一覧表

番 号 石綿ぱく露作業の状況
1
石綿鉱山に関わる作業
2‑ 1 石綿糸､石綿布等の石綿紡織製品の製造工程における作業2‑2 石綿セメン ト､石綿ス レー ト､石綿高圧管､石綿円筒等のセメン ト製品の製造工程における作業
2‑3 ボイラーの被覆､船舶用隔壁のライニング､内燃機関のジ ョイン トシー リング､ガスケッ ト (バツキング)等に用い られ る耐熱性石綿製品製造工程における作業
2‑4 自動車､捲揚機等のブ レーキライニング等め耐摩耗性石綿製品の製造工程における作業
2‑5 電気絶縁性､保温性､耐酸性等の性質を有する石綿紙､石綿フェル ト等の石綿製品又は電解隔膜､タイル､プラスター等の充塗料等の石綿を含有する製品の製造工程における作業3
石綿や石綿含有岩綿等の吹き付け .貼 り付け作業
4
石綿原綿又は石綿製品の運搬 .倉庫内作業
5
配管 .断熱 .保温 .ボイラー .築炉関連作業
6
造船所内の作業 (造船所における事務職を含めた全職種)
7
船に乗 り込んで行 う作業 (船員その他)
8
建築現場の作業 (建築現場における事務職を含めた鋼9解体作業 (
建築物 .構造物 .石綿含有製品等)
10 港湾での荷役作業
ll 発電所､変電所､その他電気設備での作業
12 鉄参
厭斥又は鉄鋼製品製造に関わる作業
13 耐熱 (耐火)月
駅⊃
耐熱手袋等を使用する作業
1
4 自動車 .鉄道車両等を製造 .整備 .修理 .解体する作業
1
5 鉄道等の運行に関わる作業
1
6 ガラス製品製造に関わる作業
1
7 石油精製､化学工場内の精製 .製造作業や配管修理等の作業
1
8 清掃工場又は廃棄物の収集 .運搬 .中間処理 .処分の作業
1
9 電気製品 .産業用機械の製造 .修理に関わる作業
2
0 レンガ .陶磁器 .セメン ト製品製造に関わる作業
21 吹付け石綿のある部屋 .建物 .倉庫等での作業
2
2 エ レベーター製造又は保守に関わる作業
2
3 ラン ドリー .クリーニングに関わる作業
2
4 ガスマスクの製造に関わる作業
25 上下水道に関わる作業
2
6 ゴム .タイヤの製造に関わる作業
2
7 道路建設､補修等に関わる作業
2
8 映画放送舞台に関わる作業
2
9 農薬､バー ミキュライ ト等を扱 う作業
30 酒類製造に関わる作業
31 消防に関わる作業
3
2 歯科技工に関わる作業
3
3 金庫の製造 .解体に関わる作業
3
4 タルク等石綿含有物を使用する作業
3
5 その他の石綿に関連する作業
36
1‑35の作業の周辺において間接的なぱく露を受ける作業(
様式 3‑ 2)｢
公表予定内容確認票｣の記入要領(
ご確認及び修正について)

労災認定及び特別遺族給付金の支給に係る調査結果等に基づき記載 していますO
修正 .追加が必要な場合は､該当部分を二重線によ り抹消の上､加筆修正をお願い しますo

O｢事業場名｣【1】支給決定を受けた方が石綿を最終ぱ く露 した当時の事業場名を記載 しています｡｢
事業場所在地｣O

支給決定時の事業場の所在地を記載 していますが､廃止された事業場においては､廃止された当時の所在地を記載 しています｡
なお､最終ぱ く露事業場としての建設現場の所在地が明らかである場合は､建設現場の所在地を記載 しています｡【2】｢
労災法 支給決定件数｣及び 【3】｢
特別遺族給付金 支給決定件数｣
平成 1
9年度に､【1】の ｢事業場名｣の事業場において､労働基準監督署が当該期間中に認定 (支給決定)を行った件数です｡
なお､うち死亡とは､支給決定件数のうち､最初の労災認定時に遺族ネ
制賞給付の支給決定が行われた件数です｡｢
平成 1
9年度までの累計｣は､平成 1
9年度までに支給決定 した件数の合計であり､【7】の｢同一の事業場 として決定件数を累計する事業場名｣に事業場名が記載されている場合は､記載 されている事業場の認定 (支給決定)を行った件数をすべて合計 しています｡【4】｢
石綿ぱく露作業｣支給決定を受けた方が従事 していた石綿ぱ く露作業を別紙 ｢
石綿ぱ く露作業一覧表｣により記載 しています｡
修正が必要な場合は､該当する番号を記載 して ください｡
特記事項｣
【5】｢
｢
前回公表 した特記事項｣には､以前に事業場公表 している事業場の場合は､公表 した内容に基づき記載 しています｡
この記載を変更又は追加する場合は､ア〜オの該当する番号 に○を付け､必要事項を記載
して ください｡
過去に事業場公表 していない事業場においては､必要に応 じ､ア〜オの該当する番号 に○を付け､必要事項を記載 して ください｡
1

なお､ア〜オ以外で特に記入すべき事項がある場合は､力に○を付け､その内容を簡潔に記載 してください｡【6】｢
前回公表時の事業場名｣
以前に事業場公表 している事業場にあっては､公表 した事業場名を記載 しています｡【7】｢
同一の事業場 として決定件数を累計する事業場名｣同一の事業場である複数の最終ぱく露事業場名が記載 されています｡
なお､建設業に係る事業場名等の公表にあたっては､｢事業場の事務所の所在地 と異なる場
所 (現場)で石綿作業が行われており､公表対象 となった事業場の事務所の所在地は､石綿の飛散のおそれのない場所である｡また､建設労働者の多 くは､事業場を転々としなが ら多数の建設現場で就労するなかで石綿作業に従事 している｣旨を記載する予定です｡

ご提出いただいた内容については､当方において､付記の必要性等について精査の上､表記の修正等をさせていただ くことがあります○

別紙
石綿ぱく露作業一覧表

番 号 石綿ぱく露作業の状況
1
石綿鉱山に関わる作業
2‑ 1 石綿糸､石綿布等の石綿紡織製品の製造工程における作業2‑2 石綿セメン ト､石綿ス レー ト､石綿高圧管､石綿円筒等のセメン ト製品の製造工程における作業
2‑3 ボイラーの被覆､船舶用隔壁のライニング､内燃機関のジョイン トシー リング､ガスケッ ト (パツキング)等に用い られ る耐熱 性石綿製品製造工程における作業
2‑4 自動車､捲揚機等のブ レーキライニング等の耐摩耗性石綿製品の製造工程における作業
2‑ 5 電気絶縁性､保温性､耐酸 性等の性質を有する石綿紙､石綿フェル ト等の石綿製品又は電解隔膜､タイル､プラスター等の充塗料等 の石綿を含有する製品の製造工程における作業3
石綿や石綿含有岩綿等の吹き付け .貼 り付け作業
4
石綿原綿又は石綿製品の適 般 .倉庫内作業
5
配管 .断熱 .保温 .ボイラー .築炉関連作業
6
造船所内の作業 (造船所における事務職を含めた全職種)
7
船に乗 り込んで行 う作業 (船員その他)
8
建築現場の作業 (建築現場における事務職を含めた全職種)
9
解体作業 (
建築物 .構造物 .石綿含有製品等)
10 港湾での荷役作業
ll 発電所､変電所､その他電気設備での作業
1
2 鉄鋼所又は鉄鋼製品製造に関わる作業
13 耐熱 (
耐火)服や耐熱手袋等を使用する作業
1
4
自動車 .鉄道車両等を製造 .整備 .修理 .解体する作業
1
5 鉄道等の運 行に関わる作業
1
6 ガラス製品製造に関わる作業
1
7 石油精製､化学工場内の精製 .製造作業や配管修理等の作業
1
8 清掃工場又は廃棄 物の収集 .運搬 .中間処理 .処分の作業
1
9 電気製品 .産業用機械の製造 .修 哩に関わる作業
20
レンガ .陶磁器 .セメン ト製品製造に関わる作業
21 吹付け石綿のある部屋 .建物 .倉庫等での作業
2
2 エ レベーター製造又は保守に関わる作業
2
3 ラン ドリー .クリーニングに関わる作業

2
4
2
5
2
6
2
7
2
8
2
9
3
0
31
3
2
3
3
3
4
3
5
3
6

ガスマスクの製造に関わる作業
上下水道に関わる作業
ゴム .タイヤの製造に関わる作業
道路建設､補修等に関わる作業
映画放送舞台に関わる作業
農薬､バー ミキュライ ト等を扱 う作業
酒類製造に関わる作業
消防に関わる作業
歯科技工に関わる作業
金庫の製造 .解体に関わる作業
タルク等石綿含有物を使用する作業
その他の石綿に関連する作業
1‑3
5の作業の周辺において間接的なぱく露を受ける作業

(
様式 4)

○○労働局 (労働基準監督署)
担 当:
TEL :
FAX :

船舶製造又は修理業に係 る石綿取扱い状況確認票〇〇〇造船代表者様

現在の石綿取扱 い状況を正確 に把握するため､貴社における現在の石綿の取扱 い状況について､ア〜イの該当するものに○を付 して ください｡

ア

新造船のみ を行 っているので､石綿を取扱 うことはない｡

イ

修理す る船舶によっては石綿 を取 り扱 うこともある(
周辺作業における
間接的な石綿ぱ く露 を含む)0(
事 業場担 当責任者 )

所

属:

役

職 :

氏名

(
様式 5)

回答 ･公表拒否事業場に関す る情報
事 業場 に関す る情報

①連

番 :

②幸 美 場 名 :③事 業場担 当者 の職 氏名 :FAX

④事 業場連絡先 :TE L
申立 て の方 法 等① 申立ての方法等
電話 . 確認票の回答 . 面談 . その他 (② 電話等 に よる対応 日時 :

月

日 (

)

)
時

分

申 立 て の 内 容

局 .署 の対応担 当者○○労働局 (△△労働基準監督署 )注 1) ｢連番｣については､ ｢
事業業別 リス ト｣の ｢1事業場連番｣を記載すること｡
注 2)本案は 1事業場ごとに作成することとし､同一事業場か ら複数回の申立てがなされた場合にはその都度､本票を作成すること｡
注 3) 電話又は面談により申立てを受けた場合には､対応を行った日時を記載すること｡
注 4) ｢
申立ての方法等｣で ｢その他｣を選択 した場合には ( )内に具体的に記載を行 うこと｡

(
様式 6)

事業場の申立てに基づき事業場不明 と判断 した理 由書

連番:

事業場名

(
事業場不明と判断 した理由)
下記の該当す る番号 に○を付けること｡なお､ ｢3その他｣を選択 した場合には､ (由を具体的に記載す ること｡
当該事業場においては､出張作業も含めて石綿ぱ く露作業 く
間接的なぱ く霜 を受ける作業も含む)
はなか った と認め られ ること｡

1

2 労災保険適用がある最終石綿ぱ く露事業場ではなかったと認め られること｡
3 その他

(

注 1) ｢連番｣については､ ｢事業場別 リス ト｣の ｢1事業場連番｣を記載すること｡
注 2) 本票は 1事業場 ごとに作成すること｡

局
名

(
様式 7)

事業場 と しての石綿取扱 い状況に関する訂正依頼票

連番 :事業場名 :

注 1) ｢連番｣については､ ｢事業場別 リス ト｣の ｢1事業場連番｣を記載すること｡

注 2)本票は l事業場ごとに作成することO

局
名

(
様式 8)

事 業場別 リス トの訂正一覧表
連番

事業場名

訂正項E
の番号]

訂正前の記載訂正後の記載

3

〇〇〇〇

4

〇〇〇㈱

〇〇〇㈱ △ △ 工 場

訂正理 由
工 場 名 を付 し忘 れ た た め

注 1)本票は､ ｢事業場別 リス ト｣ について､訂正が生 じた場合 に記載す る こと｡
ただ し､最終的に訂正件数が o件である場合 にはその旨を記載 し､提出す る こと｡
注 2) 訂正箇所 1か所 につき 1行 を使用す ること｡
注 3) ｢連番｣ については､ ｢
事業場連番｣ を記入す ること｡
注 4) ｢
事業場名｣については､ リス ト項 目 4の ｢
最終ぱ く露作業当時の事業場名｣ を記入す ること｡
注 5) ｢訂正項 目の番号｣ につ いては､ リス ト項 目の項 目番号 を記入す ること｡
日付

局名

別紙 2
公 表 予 定 内容確 認 票 の作成 ･印刷 マ ニ ュアル● 目的
事業場別 リス トにおける各事業場の ｢事業場名｣､｢
石綿ぱく露作業｣等の通知事項等について｢
公表予定内容確認票｣‑の転記 ミスを防ぐとともに簡素化 を図るため､用紙に自動で転記 し､
印刷する｡
●操作手順

1.起動
1‑ 1.公表予定 リス トのモクセルフアイルを起動｡下記のメッセージが出るが､｢マクロを有効にす る｣を選択｡｢
マクロを有効にする｣を選択

1‑ 2.エクセルは ｢事業場別 リス ト｣､ ｢A 表｣〜 ｢G 表｣及び ｢
確認票の印刷｣の 9シー ト

構成 となっているので､｢確認票の印刷｣のシー トを選択｡

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｢
確認票の印刷｣のシートを選択
1‑

1‑3.以下の画面が表示 され る｡
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D 暮球 が ツ‑ル(
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抄 ヘルヌb) A血 b9PDF(
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印刷されないエリア(
セルが色付 けされた部分)
1‑4.上記の印刷エ リアには､｢
公表予定内容確認票｣の 1ページ構成 となっている｡※ 印刷範囲はエクセルの r
改ページプ レビュー｣により見るとわか りやすい｡

2.問い合わせ先の入力
2‑ 1.｢
公表予定確認票｣の左上部に担当者及び連絡先を自動記入するため､当該情報について表中に記入する｡(1)発出が局で､問い合せ先が局担当者の場合
自局の電話番号等を入 力(2)発出が署で問い合せ先が署担当者の場合 (自署分のみ発出する場合)･
2‑

自署分の電話番号等を入力(3)発出は署で､問い合わせ先も署であるが､郵便発送業務のみを局で一括 して行 う場合は､2))を入力すること｡
署担当者名を把握の上､全署分 (上記 (･ 監督署等情報一覧表について必要事項 (水色のセルの ｢電話番号｣､｢FAX番号｣､｢
所在地｣､｢担当者｣) を入力する｡･ 監督署の名称が署の再編整理等により変更 している場合には､｢
現在の名称｣欄 の監督
署名 を変更す る｡※ 印刷 され る監督署名は ｢
現在の名称｣欄に入力 されたものとなる｡※ 担当者欄 には ｢
第 3課

鮮憎
諸
朝
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一
繁
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脇等
蕪魂 済 凝
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監
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○○｣ とい う記載 も可能｡

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∵漁十 ∵軸 ト ̀済 .十 + + 藷 慧鵬
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労災F OO033呈三宝2斤,

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芸芸票慧芳 苦言宝より

諾 許

諾

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警 護言語 孟合)2‑2.発出者 をチェックボ ックスにより選択する｡
発 出者の 選択符 労働局

r 労働基準監督署

労働 局､労働基準監督署 のいずれかを選択(当該選択 により､上記 2‑1にて入力した情報を読み出す)‑3･

3,印刷するO
3‑ 1.印刷範囲を入力 (｢事業場別 リス ト｣シー トにおける事業場連番を指定) し､｢印刷｣
ボタンを押す｡※ 特定の 1事業場分のみを印刷 したい場合には始点､終点を同一 とす る
3｣ とす る｡)(
例 事業場連番 3のみを印刷 したい場合は 始点 ｢3｣終点 ｢｢印刷｣ボタンを押す

3‑2.確認 メッセージが出るので､問題なければ印刷する｡｢
公表予定内容確認票｣) が出力 される｡
※ ‑事業場あた り1ページ (事業場別リストの事業場連番 7番から 7番まで印刷します.
(
出力校数 : 1
校)

4.印刷内容の確認
指定範囲の事業場分が印刷 され るので､事業場別 リス トの内容 と相違ないか突合す る (以下､0(1)〜 (4) の例を参牌のこと｡)‑4‑

(1) 業 種 が ｢建 設業 以外 ｣ で ｢
新 規 公 表 ｣ 事 業 場 に該 当す る場 合 (様 式 2‑1)の関が出力される

担､′者等

事 業場芋番が出力される
/′､ ､
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△
△
市△
△町
777

事兼甥所在地事
石綿取扱
美旭としてのい期間

合､当該欄 は使用開始時柄使用柊7時期

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三

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中皮
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支冶決定件数
労災法支給決定件数

肺が
中皮腫
肺が
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石鰍 まく亮作美

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現在の事集蟻
事業相名 名t
特妃事項
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三
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㈱□ロ造船所

岩岩での‑

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警 よ

ゝ

の作美

トにおける項 目22)での累計件 数
平成 1
8年度 以前
累計件数は牛数と一致する｡

ヽ

あれは抜当してくださするもい…

へ移転

トにおける項 目45)
あたる場合は､項 目2
5

′

(
稚泣用gL
B欄)

l
卜7

､
く

決品悶 公表時の事州詰 責苧主よ轟
名 /(事業i
A担 当責任者)

役職
連絡先
所見
TEL/頭

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地 /

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氏名
X

＼＼ ＼＼
業場と
平成
※｢
石綿
(
事業場別リ
事業場別
※｢
の選択
｢
の件数
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建設業以外｣
新規公表｣
既公表｣
が異なるo
1
建設業｣
ぱく
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9
て決定件
年度の詔
年度まで
年度の侶
露作業
はo
リに轟
スト
スト
件7
の
α
:
事業場所在地(公表事業場名
(
事業場別
事業場別リ
リ
ス
フ
累計する事業場名(
事業場別リストにおける項 目46※複数該 当する場合のみ記載.
一事業場の場合は斜線 )｢新規公表｣の場合は斜線‑5‑

(2) 業種 が ｢建設業｣で ｢新規公表｣事業場に該 当す る場合 (様式 2‑ 2)

建設業マーク/】

現在の宇美甥名
事東根名〇〇二瀬 L
E

宇美壌所在 地○ ○市 ○○町555

0
0
1

う
腫
ち死亡

年 ○

中皮

2
3

4

5

う
ん
ち死亡
ん

支捻決
労 災法
定件数
特別遺族
支給決 定件
冶付牡
会

7

喜董

石Nl
l
まく霧 作美

特書
己事項

特記事項

̲̲̲̲̲̲J ::::≡r‑:≡芸芸…≡藍

入L
h

fヘ移転
さい.

｢
建設業｣の場合は､ア‑カの選択※｢
建設業以外｣の場合は､選択項 目が異なる｡

/

前 回公蛸
決品

ウ1 年 =:
エ

あれば態
当
す
る
も

(
確認用項 目欄 )

6

0
0
0

成
皮
辛
9
1

肺が
ヰ皮腫
肺が
石綿肺

0
0
1
0
0
0

の事 乗車

冨責苦芋 去声(
事 業場担 当兼任者 )

租名

/

所属

/

役耽
連
･EL
格先 /
所声 也

｢

F氏
AX
名

＼＼＼
同一の事業場として決定件数を累計する事業場名(
事業場別リストにおける項 目46※複数該当する場合のみ記載｡
一事業場の場合は斜線)｢
新規公表｣の場合は斜線‑6‑

(3)業種が ｢建設業以外｣で ｢既公表｣事業場に該 当す る場合 (様式 2‑ 1)

した情報を引用し､出力
こおける項 目26)

現在
■■E
の事*
Jも
q
I
名

I

ノ

■tL
JN
l
f
t
+

日.
1

事暮g
石紳取扱
L
としての
いX
q
r
q

｣

た情報を引用し､出力

昭和0 年 7月
塾些

1
一･
･
.
̲ /

や軌 ､
なし

̲)

当時の情報 は引用しない

0

′

1

ヽ

中皮

0
I

l
T

O
2

】
t

石綿肺

ー
0
0
○

う
l
l
ち死亡
肺が
う
ん
ち死 亡 氏
年
皮
辛
9
1
中皮
J
l
肺が
ん

支給決定件鼓
労災法
特別】
支給決定件
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直近)
1
項
77
年度公毒
公表し
目
スト
年度公
公表し
スト
公表
45
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こおける項 目28)
こ特記事項が無しの場合

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一つ

○○温伯鵬OOI

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氏名

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FAX

本例においては､① ○○造船㈱ △△造船所(
塾 ○○造船 ㈱00工場にて､支給決定された件数を平成19年度までで累計し､足し合わせた件数 (① +(塾)が累計件数として出力される‑7‑

同一の事業場と
前
(
事業場別リ
※
(
回
事業場別リ
r(
(
前回公表時l
前回特記手刀直近)公表し
スト
しスト
て決
にー
こ
累計する事業場名(
事業場別リストにおける項 目46※複数該 当する場合のみ記載｡‑事業場の場合は斜線)

(4)業種が ｢建設業｣で ｢既公表｣事業場に該当する場合 (様式 2‑ 2)

公表予定内容確認票

1

現在の事案唱名
事業場名

00建設(
輯

事業場所在地○○市○○町 123
0
串皮
うち死
腫 亡

2
3

支給決定件数
労災法支給決定件数

肺がん
うち死亡
中皮腰
肺がん
石綿肺

度
辛
成
9
1

0

0
1
○

1
董蔓

D

ー
0
a

石綿ぱく嘉作業

4

あり

5

特記事項

特吉
己
事項
あれば蔭当す るも(
確認用項目欄)
6

○○建設㈱

7

00建設㈱

役職
連絡先

氏名
所在地

TEL

FAX

5.注意事項等･ 当該印刷機能は､事業場別 リス トの内容をそのまま読み込み 自動で印字することか ら､印字された文書において､文書の体裁が適 当でない (事業場名が著 しく長いため､途中で折 り返して印刷 されて しま う､石綿ぱく露作業が枠内に入 りきらない等)がある可能性がある｡
これ らを修正す る場合には､本印刷機能に締 らず､原矧 こおいて手入力 し､通常のエクセ
ル操作の方法によって印刷すること｡‑8‑

･ 大量に印刷す る前に少量で印刷チェックを行い､担当者名等について確認すること｡･ 水色のセル以外は入力変更等 をしないこと｡セルの結合等について不用意に変更 しないこと(
数式等が影響を受ける可能性があるため｡)･ シー ト名 ｢事業場別 リス ト｣について変更 しないこと (事業場別 リス トか らデータを読み込
むため､変更すると正 しく印刷できなくなる｡)･ 自署分のみを発出する場合､発出漏れのないよう留意すること※ 特に事業場別 リス トは ｢新規公表｣､｢既公表｣の観点で並べ替えをおこなっているため､同一署であっても ｢事業場連番｣が連続 していないことに留意すること｡(
注) ｢新規公表｣事業場が事業場別 リス トの上部､｢既公表｣事業場が リス トの下部に集 まって
いるO

ー9‑

別紙 3
事業場対応マニュアル (Q &A)(
平成 1
9年度の認定事業場の公表対応用)

項

目

ペー ジ

上
̲
生 麦旦塾呈問.
1
なぜ石綿関連疾患の労災認定事例のみ公表するのかo

1

2 2公表
自体への苦情問
事業場名の公表については､同意していないので拒否するo2

業名の公表は不適当であるo
耐火用吹き付 けなどは国か ら石綿使用を求め られたものである○
問 4 現在石綿の取扱いは行 っておらず､事業場名を公表するのは不適当ではないか○
問 5 当時の状況を知 っているものが残 っておらず､確認が十分できないにも関わ らず公表 されるのは困る○
間 6 当社では石綿作業はないと考 えているが､監督署が勝手に事実認定 したものであるo
問 7 当社の業務は､認定基準に定める石綿取扱い業務に当た らないものである○

間83 風評被害によ
国が石綿使用を認めていたものであり､当社の責任ではな
く､個別企り損害が発生するおそれが強く､公表は容認できないo

3
4
2

問 9 当社は､現在アスベス トに関 し係争中であり､公表は容認できない○

4

はないか○
問1
1 平成 1
7年度にA支店について既に公表されてお り十分ではないかo

今回さらに B支店まで公表 されるのは因るo
問1
0
平成 2
0年 3月に既に公表 されてお り､再度公表する必要はないので
2 守秘義務に反するのではないかo

5問1
3 少量の石綿 しか取 り扱っておらず､事業場名を公表するのは不適当ではないかo3 少量のぱ く露､間接ぱ く露7問1
5 間接ぱ く露であり､石綿取扱い作業にはあた らない○

7間1
6 建屋に (
吹き付け)石綿が存在 したことは否定 しないが､石綿取扱

8い作業ではないo問1
7 当社 に在籍 していた期間が短いのに､当社 を公表するのは不適当で

はないか○
A
｣
星圭些遊歴
間̲
1
8
事業主 としてぱ く露 した期間が長いが何故労災認定されるのかo

9問1
9 当社以前にも職歴があ り､当社の業務が原因ではない.

9

べきではないか○問20
く露もあるのだか ら､当該事業場名も公表する
間2
1 前職歴による石綿ぱ
当社の職歴の後にも職歴があり､当社を公表するのは適当ではないo

10

問2
2 出張作業時の間接ぱ く露であり､当社の責任ではな く､事業場名を公表することは不適当ではないかo
旦
｣旦整鎧墓
問̲
2
3 当社 においては､出張先にのみ石綿取扱い作業があることか ら､事ll

業場名を公表する必要性に乏 しいのではないかo

【
建設業】
問2
4 当社は､下請専門の建設業を行ってきた ことか ら､労災保険関係 (災

害補償責任)は､現場の元請事業主であるにもかかわ らず､当社が公表され る理 由如何o
【
建設業】
問2
5 現場の元請事業主を公表 しない理由如何○

【
造船業】
問2
6 今回追加で調査 している趣旨 .目的は何か○(
造船業において､｢石

綿取扱い確認票｣の提出を求める趣 旨如何○
)
【
造船業】
●2
=こ
こ=
=
間
7.
修理する船舶
を選ぶ ことはできず､かつ､現に取 り扱 っていないの

13
2

全事業共通】
問【
28 その他 として表記されると､周辺住民から訴訟を提起 されるおそれ13や立退きを要求 されるおそれがあるoその他 として表記されるなら公義を拒否するo

問2
9 当社で認定された者は､労働者ではなく､任意加入の特別加入者 (中
小事業主等)であるにもかかわ らず､公表する理由如何○
7 0
中小事業主等の特別加入
間3
前回特別加入者を公表 しなかったにもかかわらず､今回公表するの14は不適当ではないか○83
公表時期､方法問
1
公表はいつ頃の予定かo

15

間32 今後も継続するのかo

15

間33 公表方法如何o

15

旦
̲
̲
建塁墓
問̲
3
4
｢
.
確認票｣ とはどういうものかo

16

問3
5 同 じ事業場にもかかわ らず､｢
確認票｣が複数枚送 られてきたがどう

16

してか○

‑
;‑=.
I
問3
6 同 じ事業場にもかかわ らず､過去の企業名称や過去の工場の名称で別事業場 として公表するのはなぜかo
問37 石綿をぱ く露 した当時の事業場名を公表するの であれば､現在の事

業場名を公表する必要はないのではないかo
問3
8 企業合併前に公表対象の事業場は廃止 しており､現在の新 しい企業

名を公表する必要はないのではないか○削除 してほ しい○

盟 .̲
̲
塵重塾
1
旦･
.
生麦星旦
問
3
9
所在地を公表する理由は何か○

17
8

問4
0 当社は､○○造船㈱の構内下請をしているが､所在地については､

18

lll

問 41 石綿作業を行 っていない事務所 しかないにもかかわ らず､所在地を公表する必要はないのではないか｡

2 公表 しようとしている所在地は事務所兼 自宅であ り､家族の生活に
問4影響があるので公表 されては困る｡

間43 事業場廃止 されてお り､公表予定の所在地はマンションが建 っているので､当該マ ンシ ョンの住民に迷惑が掛かるのでやめてほ しい｡
問44 事業場は廃止 されているが､公表 された事業場 と同 じ所在地には､公表 された事業場 と関係ない会社の事務所 (工場)があ り､迷惑が掛かるので所在地の公表をやめてほ しい｡

5 有期事業の建設業において､労災認定等 した場合､公表する事業場
問4
は､工事現場の所在地になるのか｡工事現場の所在地を公表するのであれば､施主に迷惑が掛かるので､会社の事務所の所在地 としてほ しい｡(
3) 認定件数､死亡件数 (累計を含む)

7 死亡件数を公表する理由如何O
問4
8 過去か らの累計の認定件数を公表する理由如何｡
問4
9 業務上か業務外か決定を知 らせてもらっていないので､労災認定数
問4

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i
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I L
1
2 2 2 2間4
6 認定件数 を公表する理由如何｡

等を確認できない｡(
又は､当社で把握 している数値 と異なる｡)

0 当社で把握 している件数 と異なるので､認定件数を公表することに
問522

納得できない (確認票を返送することができない｡)｡
間 51 当社 を最終石綿ぱ く露事業場 として労災認定 したにもかかわ らず､

22

なぜ､当社に認定者の氏名を教えて くれないのか｡

間52 平成 1
9年度までの認定累計件数についても確認を行 うのか022間53 平成 1
8年度以前の認定件数について納得いかないので､累計件数を23

公表 しないでほ しい｡

間54 確認票が複数枚送 られてきま したが､平成 1
9年度の認定件数はそれぞれの ｢確認票｣によ り異なるにもかかわ らず､累計件数については､
どの ｢確認票｣も同 じ件数が記載 されているのはなぜか｡(
4) 石綿取扱時期､石綿ぱ く露作業
l
V

23

間5
5 石綿取扱時期 を公表する理由如何｡
間56 石綿ぱ く露作業 (
労災認定された作業)を公表する理由如何｡
問5
7 確認票で記載 された石綿ぱ く霧作業が当社の作業と合っていない｡(｢
配管 ･断熱 ･保温 ･ボイラー ･築炉関連作業｣の うち､ボイラー､

築炉については削除 したい｡)
問5
8 石綿ぱ く露作業を ｢造船所内の作業 (造船所における事務職 を含めた全職種 )｣ と しているが､当社では事務職においては石綿ぱ く露はな
いにもかかわ らず､この作業内容は納得できない｡

9 建設業においては石綿取扱い期間､現在の石綿取扱い状況を公表 し間5ない理由如何｡(
当社は､17年度公表の際､A支店について石綿ぱ く露作業の項 目が公表されているが､今回 B支店については､石綿ぱ く露作業の項 目がな
い｡
)

(
5
) 特記事項問60｢
前回公表内容に基づ く記載｣とは､どういうことか｡ここに記載があれば､特記事項 を記載 しな くてもよいのか｡
問6
1 ｢特記事項｣には何を記載 してもよいのか｡
問6
2 前回公表 されたが､r
特記事項｣は一切新聞には掲載 されなか ったで

はないか｡

(
6
) 前回公表時の事業場名､累計対象 となった事業場名
間6
3 ｢
前回公表時の事業場名｣とは何か｡
間6
4 ｢
累計対象 となった事業場名｣とは何か｡
1
0 その他
聞6
5 公表に関連 して当社でも何 らかの取組が必要なのか｡
問66 当社では労災認定 された業務以外にも石綿ぱ く露作業がある｡ これらは公表 しないのか｡

1 公表の趣 旨

問 1 なぜ石綿関連疾患の労災認定事例のみ公表するのか｡

答

石綿関連疾患については､石綿ぱ く露か ら発症までの期間が数十年に及ぶ場合もあるなど､潜伏期間が非常に長いため､業務 によるものか どうかに気付きに くいという特徴があ ります｡
したが って､石綿関連疾患を発症 された方に対 しては､かつて石綿ぱ く
露作業に従事 していた場合に労災補償の対象 となる可能性があることを認
識 していただき､また､かつて石綿ぱ く露作業に従事 していたが､石細関連疾患を発症 していない方に対 しては､適切な健康管理に留意 していただ
くために､石綿関連疾患の労災認定の状況について情報提供 として事業場
公表を行 っています｡

7､1
8年度 に労 災認定等 を行 った事
なお､本年 3月及び 6月には平成 1

9年度に労災認定等を行 った事業場を公
業場 を公表 してお り､今回は平成 1表するものです｡‑1‑

2 公表 自体への苦情

間2 事業場名の公表については､同意 していないので拒否する｡

答

確認票 を送付 したのは､事前に公表内容をお伝え し､内容 を確認 してい
ただ くことによ り､事業場公表に当た って､正確な情報 を提供す るという趣 旨です｡公表については､御理解 をお願 い します｡(
なお､確認票の送付については､公表することに対 し同意 を得 るために行っているものではありません｡)

問 3 国が石綿使用 を認めていた ものであ り､当社の責任 ではな く､個別

企業名の公表は不適当である｡
耐火用吹き付けなどは国か ら石綿使用を求め られたものである0

答

石綿については､その危険性か ら段階的に規制が図 られています｡また､業務上の事由により石綿関連疾患を発症 された方に対 しては､労災保険給付あるいは石綿健康被害救済法による給付を受けられるよう取 り組んでいるところです｡
事業場公表は､疾病発症の責任の所在 を明 らかにするために行 うものではあ りません｡
元労働者の方等に石綿ぱ く露の可能性について認識 していただき､石綿関連疾患を発症 された場合には適切な補償 を受けていただ くための注意 を促す ことが重要 と考え､事業場公表を行 っています｡

問 4 現在石綿の取扱いは行 ってお らず､事業場名を公表することは不適当

答 貴事業場については､以前､石綿ぱ く露作業が行われていた ことか ら､
元労働者 (
や周辺住民)が石綿にぱ く露 したおそれ を否定することはでき
ず､また､石綿による疾病は､石綿ぱ く露か ら発症までの潜伏期間が非常に長いという特徴があることか ら､公表することとしています｡‑2‑

なお､事業場名の公表については､既に平成 1
7年 7月と 8月及び本年 3月と 6月に行われてお り､また､公表されるリス トにおいては､各事業場の現在の石綿の取扱い状況が分かるものとなってお ります｡

間 5 当時の状況を知 っているものが残っておらず､確認が十分できないにも関わ らず公表されるのは困る｡

事業場名の公表については､原則 として労災認定時の監督署における調答

査結果に基づいて行っていますが､石綿の取扱い状況等､事業場において確認できる情報に限 りがあることも十分に理解できます｡
そのような場合には､行政 として把握できる情報の範囲内で公表することとしてお り､確認できないものについては､不明として公表いた します｡

問 6 当社では石綿作業はないと考えているが､監督署が勝手に事実認定 し事業場公表については､原則 として労災認定時の監督署における調査結答果に基づいて行っています｡石綿ぱ く露作業の調査について､資料が限られているなどの状況があることは理解 してお りますが､監督署の調査結果
か ら､貴社において石綿ぱ く露があったものと判断 していますので公表対象としてお ります｡

○ 申立て内容を踏まえ検討が必要と判断 した場合
貴社においては､石綿取扱い作業がないとのことであれば､その理由を
詳 しくお聞かせ ください｡内容を十分に検討 した上で公表の可否を判断させていただきます｡※

局の対応
事業場の申立て内容を精査 し､事業場不明に当てはまるか否かの検討を

1
)の ｢
事業場
行い､公表対象事業場に対する確認等作業要領 第 3の 2の (不明の判断｣に基づき､必要な処理を行 うこと｡

‑

3

‑

間 7 当社の業務は､認定基準に定める石綿取扱い業務に当た らないもので

答監督署の調査 におきま しては､○○の作業が石綿取扱 い作業に当たるとした ものですが､貴社 において当該作業は石綿取扱 い作業に当た らないとの ことであれ ば､その理 由を詳 しくお聞かせ くだ さい｡内容 を十分 に検討した上で公表の可否 を判断させていただきます｡※ 局の対応事業場の申立て内容 を精査 し､事業場不明に当てはまるか否かの検討 を
行 い､公表対象事 業場 に対す る確認等作業要領 第 3の 2の (
1
)の ｢
事業場
不明の判断｣ に基づき､必要な処理 を行 うこと｡

問 8 風評被害 によ り損害が発生するおそれが強 く､公表は容認できない｡

答

事業場名の公表は､石綿による健康被害 について､国民の間 に大 き く､広が って いる不安 を可能 な限 り解消す るとい う､公益上の観点か ら実施するもので あ り､労災認定 を行 った事業場 につ いては原則 と して公表す ることと したものです｡
事業場名の公表については､ これまで平成 1
7年 7月 と 8月､本年 3月 と6月に行 っているところですが､正確な情報提供 とい う観点か ら､確認票を送付 し､事前 に公表内容 をお伝 え し､内容 を確認 していただいています｡
なお､公表内容のみでは正 しい状況の説明が不足するということで したら､正確 な情報 となるよう特記事項 として記載 したいと考 えてお りますので､送付 しま した確認票 に特記事項 として当てはまるもの を選んで回答 して くだ さい｡

問 9 当社 は､現在アスベス トに関 し係争中であ り､公表は容認で きない｡

答

労災認定 に当た っては､最終ぱ く露事業場 における労災保険関係 に基づ
き行 っている ところであ り､今 回の公表の趣 旨も､労災の発生 につ いて童‑4‑

任を問うものではな く､現に労災認定された事業場に関する情報提供を行うものです｡
貴社におきま しても､労災認定された事業場であることか ら､公表を行うこととしてお ります｡
また､公表に際 して特に付記すべき事項がございましたら､その内容によっては特記事項 として掲載することができますので､送付 しま した確認票に特記事項 として当てはまるものを選んで回答 してください｡

問1
0 平成 20年 3月に既に公表されており､再度公表する必要はないので答 かつて石綿ぱ く露作業に従事 していたが､石綿関連疾患を発症 していな
い方に対 しては､適切な健康管理に留意 していただ くために事業場名の公表を行っていますが､一度公表された事業場においても､その後の認定状況を公表することによ り､当該事業場において過去従事 したことのある労働者に対 し､更に注意喚起を促すことができると考えています｡
7年に公表された事業場のうち､平成 1
7､1
8
なお､本年 6月には､平成 1
年度に労災認定 された事業場を公表 してお り､今後においても､過去公表されているか らという理由で､公表対象から除外することはありません｡

問1
1 平成 1
7年度 に A支店について既に公表されてお り十分ではないかo今

答 石綿ぱ く露については､事業場 ごとに労働者あるいは近隣住民に情報を提供する必要があります｡そのため､同一法人でも異なる地域に所在する事業場で認定された場合は､当該事業場についても公表することとしています｡

問1
2 守秘義務に反するのではないか｡

‑5‑

答

事業場名の公表は､石綿による健康被害について､国民の間に大きく広がっている不安をできる限 り解消するという､公益上の観点か ら実施するものであり､このような場合には､公益 との比較考量により情報を公開する必要性と正当性が認められることとな ります｡

‑6‑

3 少量のぱ く露､間接ぱ く露

問1
3 少量の石綿 しか取 り扱 っておらず､事業場名を公表するのは不適当で

答

事業場名の公表については､労災認定時の監督署 における調査結果に基づ くものであ り､労災認定を行 った事業場については､原則 として公表すると したものです｡
単 に取 り扱 っている量が少量であるということだけでは､石綿による疾病の発症 に至 る石綿ぱ く露がなか ったとは言 えないことか ら､公表を差 し

控 えるべき理由には当た りませんが､事業場 として少量の石綿 しか取 り扱っていないというのであれば､特記事項にその旨を記載 したいと考えます｡

問1
4 少量の石綿によるぱ く露でも､石綿による疾病 となるのか｡

答

石綿による疾病については､少量の石綿ぱ く露によって発症するおそれがあることを否定することはできません｡
特に中皮腫については､比較的短期間の石綿ぱ く露による発症も十分 考
えられ るとされています｡

問1
5 間接ぱ く露であ り､石綿取扱い作業にはあた らない｡

答

労災認定に当たっては､石綿 を直接取 り扱 う者に限 らず､業務により間接的にぱ く露 した場合も､石綿ぱ く露作業 として取扱います｡
本公表は､現に労災認定された労働者が所属す る事業場が､労災発生の原因となった ことを示すものでな く､その認定の事実､ぱ く露作業の内容を情報提供するものです｡このため､貴社の作業によるものではな く､構内下請 けの際の他社か らのぱ く露 (あるいは､建設現場での同時作業に伴う他社か らのぱ く霜等)であ り､事業場内でのぱ く露がない場合は､適切な情報提供のため､その旨､特記事項に記載することとしたいと考えます｡
これ によ り､元労働者 あるいは近隣住民に正確な情報 を伝えること､ま‑7‑

た､類似の事業場に勤務 した方への注意喚起にもなると考えています｡

6 建屋に (
吹き付け)石綿が存在 したことは否定 しないが､石綿取扱い
問1答

貴社の場合､調査の結果､劣化 した石綿が飛散 している状況において作業が行われるなど､石綿へのぱ く露が認め られたものです｡(
ぱ く露が極めて些少等､申 し立ての内容に応 じ､特記事項への記載を案内｡)
また､建物や機械設備の一部 に石綿が使用 されているが石綿 を直接取 り

扱 うことはないということであれば､その旨特記事項 として記載することもできます｡(
なお､劣化 した石綿が飛散す る状況ではな く､石綿が封 じ込め られた状)況であったと申 し立てた場合には､問 7を参照｡‑ 8 ‑

4 過去の職歴

間1
7 当社に在籍 していた期間が短いのに､当社 を公表するのは不適当では答

労災認定に当たっては､最終ぱ く露事業場における労災保険関係に基づ
き行 っているところであ り､今回の公表の趣 旨も､疾病発症の責任の所在を明 らかにするために行 うものではな く､現に労災認定 された事業場に関する情報 を提供するものです｡
貴社 におきま しては､石綿ぱ く露作業が認め られた ことか ら､公表を行うこととしてお ります｡(
申 し立ての内容に応 じ､｢
他の事業場での作業歴あ り｣等の特記事項への記載 を案内すること｡)

問1
8 事業主 としてぱ く露 した期間が長いが何故労災認定されるのか｡

答

石綿 による疾病については､いつのぱ く露によ り発症 したか を明 らかにすることはできません｡このため､監督署 において石綿ぱ く露作業について調査 を行い､労災 (労働者) として給付をし得ると判断 したものです｡
労災認定に当たっては､最終ぱ く露事業場における保険関係に基づき行っているところであ り､今回の公表の趣旨も､疾病発症の責任の所在 を明らかにす るために行 うものではな く､現に労災認定された事業場に関 して情報 を提供するものです｡(
申 し立ての内容に応 じ､特記事項への記載 を案内すること｡)

問1
9 当社以前にも職歴があ り､当社の業務が原因ではない｡

答

石綿 による疾病については､いつの石綿ぱ く霜によ り発症 したかを特定することは困難です｡
貴社 においても､労災認定時の監督署における調査結果によ り､石綿ぱ
く露作業があ り､ これに労働者が従事 していたということか ら､公表対象‑9‑

としてお ります｡元労働者 あるいは近隣住民への適切な情報の公表 という趣 旨を御理解願 います｡
なお､貴社 に従事する以前 にも石綿ぱ く露に係る職歴があるということであれば､正確な情報の公表 という観点か ら､特記事項に ｢
他の事業場での作業歴 あ り｣等の記載を したいと考えてお ります｡

間20 前職歴による石綿ぱ く露 もあるのだか ら､当該事業場名も公表するべきではないか｡

答

労災認定については､最終ぱ く露事業場における労災保険関係に基づいて行 っているところです.今回の公表は､現に労災認定を行った事業場についての情報 を提供するものであ り､疾病発症の責任の所在 を明らかにするために行 うものではないことに御理解願 います｡
なお､貴社以外にも石綿ぱ く露に係 る職歴があることをおっしゃいたいのであれ ば､正確な情報の公表 という観点か ら､特記事項に ｢
他の事業場での作業歴 あ り｣等の記載 を したいと考えてお ります｡

問2
1 当社の職歴の後にも職歴があ り､当社 を公表するのは適当ではない｡

答

事業場名の公表については､労災認定時の監督署 における調査結果に基づいて行 うものですが､監督署の調査においては貴社に従事 した以後に石綿ぱ く露作業は認め られません｡
貴社 においては､石綿ぱ く露作業があ り､これに労働者が従事 した ということが認め られてお りますので､公表の対象 としてお りますが､石綿の取扱いについて特に説明 したいことがあれば､正確な情報の公開 という観点か ら､特記事項 としてその旨を記載することを検討 したいと考 えてお ります｡
なお､貴社 を退職 した後の職歴等､具体的に御存 じであれば詳 しく教えて ください｡‑10‑

5 出張作業間2
2 出張作業時の間接ぱ く露であ り､当社の責任ではな く､事業場名を公答

石綿粉 じんについては､事業場内で使用 していない場合であっても､出張によ り自ら直接作業する者だ けでな く､その周辺で作業する者について
もぱ く露のおそれがあります｡
貴社事業場 内での取扱いがないということのみでは､公表を差 し控える
理由とはな りませんが､正確な情報の公表 という観点か ら､特記事項 として ｢事業場内の取扱いな し｡出張業務によ りぱ く露｡｣というように記載 したいと考えてお ります｡

問2
3 当社においては､出張先にのみ石綿取扱い作業があることか ら､事業答

本公表は､現に労災認定された労働者が所属する事業場が､労災発生の原因 となった ことを示すものではな く､その認定の事実､ぱ く露作業の内
容 を情報提供するものです｡ このため､出張作業先でのぱ く露であ り､事
業場内でのぱ く露がない場合は､適切な情報提供のため､その旨､特記事項に記載することも考えられます｡
これ によ り､元労働者 あるいは近隣住民に正確な情報を伝えること､また､類似の事業場に勤務 した方への注意喚起 も図ることができます｡‑ll‑

6 下請業者【
建設業】
問2
4 当社は､下請専門の建設業を行 ってきた ことか ら､労災保険関係 (災

害補償責任)は､現場の元請事業主であるにもかかわ らず､当社が公表

答

建設労働者の多 くは､事業場 を転 々としなが ら､多数の建設現場で就労する中で､石綿ぱ く露作業に従事 していま した｡
したが って､建設業については､公表対象 となった事業場にこれまで従事 した ことがある方に対 し､石綿ぱ く露作業に従事 した可能性があることを注意喚起する観点か ら公表するものです｡
このため､建設業の下請のみ を行 っている事業場についても､認定 された方 と同様な就労 ･作業態様 を取 られていた方に対 して情報 として公表する必要があるものです｡
7年 7月と 8月､本年 3月と 6月に行 った労災認定事業
また､既に平成 1

場の公表におきま しても､同様に実施 しています｡
なお､事業場内での石綿取扱いがない場合には､その旨申 し出ていただ
ければ､特記事項 として記載 させていただきたいと考えてお ります0

【
建設業】

答

最終の建設現場が確認できた場合は､当該建設現場を公表することとしていますが､ これが把握できない場合は､所属 していた事業場を公表することとしています｡

【
造船業】
問2
6 今回追加で調査 している趣旨 .目的は何か○

答

造船業は､石綿 による疾病の労災認定件数が多い業種 となっています｡‑1
2‑

また､業務内容によっては､今後 も石綿取扱い業務が発生する可能性があります｡よって､関係者に正確な状況をお知 らせするために､追加の確認をお願 いするものです｡

【
造船業】
問2
7 修理する船舶 を選ぶことはできず､かつ､現に取 り扱 っていないのに､

答

船舶 については､過去に石綿が使用 されているものがあ り､修理の際には､ これ らを取 り扱 う等によ りぱ く露する可能性が十分考え られ ることから､このような作業が発生 しうる場合は､｢石綿取扱いな し｣と公表することは適当ではないと考えます｡
このため､将来､修理船 によっては石綿取扱いがある場合は､石綿取扱
い状況 を ｢その他｣ とし､特記事項欄において､修理船によっては石綿取扱いがある可能性がある旨､記載することとしています｡【
全事業共通】

間28 その他 と して表記 され ると､周辺住民か ら訴訟を提起 されるおそれや
立退 きを要求 されるおそれがあるoその他 として表記 され るな ら公表を答｢その他｣については､例 えば､造船業で､取 り扱 う船舶 に石綿が使用 されている場合は､修理の際､労働者がぱ く露することがある､
プラン トの保温材 に石綿が使用 されてお り､将来､交換時に労働者がぱく露することがある
な ど､常態 としては石綿 を取 り扱 うことはないが､場合によっては将来石
綿取扱い作業が発生す る可能性があるケースなどを ｢その他｣ と しています｡
こうした正確 な情報 を提供することは関係者に対する安心感を与えるものであ り､一方､業種等か ら十分推測 しうるにもかかわ らず ｢石綿取扱いな し｣ とす ることは､む しろ不信感 を与えるおそれ もあ り､適 当ではないと考えます｡‑

1 3‑

7 中小事業主等の特別加入

問2
9 当社で認定 された者は､労働者ではな く､任意加入の特別加入者 (中答申小事業主等の特別加入者 は､当該事業場の労働者 と同様に業務に従事することで労災保険に加入することが認め られています｡
中小事業主等の特別加入 をされていた方が､石綿ぱ く露作業によ り石綿関連疾患を発症 した と して認定 されてお りますので､労働者 ･元労働者のいます｡
方への適切な情報 を提供するという趣旨で公表を行います｡御理解をお願

問 3
0 前 回特別加入者 を公表 しなか ったにもかかわ らず､今回公表するの答

当該事業場で作業に従事 した労働者等への適切な情報を提供す るため､中小事業主等の特別加入者の事業場を公表対象 としてお ります｡
平成 1
7､1
8年度分)公表においても､中小事業主等のなお､本年 3月 (特別加入者の事業場を公表 しています｡‑1
4‑

8 公表時期､方法問
31 公表はいつ頃の予定か｡
答

全国の調査結果を取 りまとめる必要があるため､ 日程は未定ですが､秋頃に実施する予定です｡

問32 今後も継続するのか｡
答

今後､事業場公表をいつまで継続するかについては未定ですが､平成 2
0
年度に労災認定 した事業場については､来年度に公表を行 うことを考えています｡

問33 公表方法如何｡
答

厚生労働省において全局分を取 りまとめ記者発表を行います｡
また､厚生労働省ホームページにも掲載する予定です｡

‑

1 5

‑

9 確認票問34 ｢確認票｣とはどういうものか｡
答 事業場公表に当たって､事前に公表内容をお伝えし､また内容を確認 して
いただ くことにより､正確な情報を提供するために､｢確認票｣を各事業場に送付 しています｡｢
確認票｣には､公表する貴事業場に関する情報を記載 していますので､この内容を確認のうえ､必要な事項を記載 し､回答 していただきますようお願いします｡

間3
5 同 じ事業場にもかかわ らず､｢
確認票｣が複数枚送 られてきたがどう

答 事業場公表は､被災労働者が石綿を最終ぱくをした当時の事業場名を公表することとしており､被災労働者により最終ぱ く露 した時期が異なることから､事業場の名称の変更があった場合は､認定された被災労働者に応 じ､公表する事業場名が異なることがあります｡このような場合は､公表する事業
場名ごとに ｢確認票｣を作成することか ら､同一の事業場に ｢確認票｣を複数枚送付することがあります｡
貴事業場におかれては､複数の認定者がおり､認定者に応 じ最終ぱく露事
確認票｣を送付させていただきま
業場名が異なっていたことから､〇枚の ｢した｡
それぞれの ｢確認票｣の記載内容を確認 していただき､御回答いただきま
すようお願いします｡‑161

9 公表項 目(
1) 事業場名問3
6 同 じ事業場にもかかわ らず､過去の企業名称や過去の工場の名称で別

答石綿 関連疾 患を発症 された方に対 しては､かつて石綿 ぱ く露作業に従事していた場合 に労災補償の対象 となる可能性が あることを認識 していただ
き､また､かつて石綿 ぱ く露作業に従事 していたが､石綿関連疾患 を発症していない方 に対 しては､適切 な健康管理 に留意 していただ くために､石綿関連疾患の労災認定の状況についで 情報提供 と して事業場公表 を行 っています｡
石綿関連疾患は､石綿のぱ く露か ら発症 まで数十年に及ぶ場合が ある ことか ら､かつて石綿 ぱ く露作業に従事 して いた方が､事業場 を認識 しやす
いように､現在の名称ではな く､労災認定 された方が最終 ぱ く露 した当時の事業場名で公表することとしています｡

問3
7 石綿 をぱ く露 した当時の事業場名を公表す るのであれば､現在の事業

答

かつて石綿 ぱ く露作業に従事 していた方が､事業場 を認識 しやす いよ うに､現在の名称ではな く､労災認定 され た方が最終 ぱ く露 した当時の事業場名で公表す る ことと していますが､事業場の名称が変更 された場合､かって公表事業場 で石綿 ぱ く露作業に従事 していた方が､事業場に連絡す ることができな くなる ことか ら､現在の事業場名についても公表 を行 っています｡

問3
8 企業合併前 に公表対象の事業場は廃止 してお り､現在の新 しい企業名

答

かつて石綿 ぱ く露作業に従事 していた方が､事業場 を認識 しやす いように､現在の名称 ではな く､労災認定 された方が最終ぱ く露 した当時の事業

‑

1
7‑

場名で公表することとしていますが､企業合併等によ り事業場の名称が変更 され､また､事業場が廃止 された場合､かつて公表事業場で石綿ぱ く霜作業に従事 していた方が､事業場に連絡することができな くなることか ら､
現在の企業名についても公表 を行 っています｡
廃止 された事業場であれば､よ り現在の企業名は必要であ り､貴社のみについて､現在の事業場名を記載せずに公表することはできません｡

(
2
) 所在地

問39 所在地を公表する理由は何か｡
答

石綿関連疾患を発症 された方に対 しては､かつて石綿ぱ く露作業に従事していた場合に労災補償の対象 となる可能性があることを認識 していただ
き､また､かつて石綿ぱ く露作業に従事 していたが､石綿関連疾患を発症していない方に対 しては､適切な健康管理に留意 していただ くために､事業場公表を行 っていますが､公表 された事業場において過去従事 した経験のある労働者がよ り具体的に事業場を認識 していただ くために､本年 6月に行 った事業場公表か ら所在地情報 を公表する情報 として追加 しています｡
なお､平成 1
7年に公表 した事業場及び本年 3月に公表 した事業場の所在地については､今後､公表を行 うことを予定 しています｡

間40 当社は､○○造船㈱の構内下請 をしているが､所在地については､元

答事業場の所在地については､原則 として労働保険が成立 している事業場の所在地 とな ります｡
したがって､貴社にあっては､○○造船㈱で構内下請 を行 っているということですが､その造船所内で労働保険が成立 していれば､当該造船所内を所在地 として ください｡
一方､造船所内の作業が出張作業であり､造船所内で労働保険の成立がされていない場合は､労働保険が成立 している工場又は事務所の所在地と‑18‑いうことにな ります｡
どち らに しても､事業場の所在地 としては､労災認定を行 った労働基準
監督署の管轄内の所在地である必要があります｡

1 石綿作業を行 っていない事務所 しかないにもかかわ らず､所在地を公問4

石綿作業を行 っていた場所ではな くても､事業場名 と事務所の所在地に答記憶があれば､かつて公表事業場に勤務 していた労働者が､具体的に事業場を認識することが可能であることか ら､事務所であっても公表を行 うこととしているものです｡

2 公表 しようとしている所在地は事務所兼 自宅であり､家族の生活に影問4

石綿関連疾患を発症 された方に対 しては､かつて石綿ぱ く露作業に従事

答していた場合に労災補償の対象となる可能性があることを認識 していただ
き､また､かつて石綿ぱ く露作業に従事 していたが､石綿関連疾患を発症していない方に対 しては､適切な健康管理に留意 していただ くために､事業場公表を行 ってお り､その事業場公表の目的を踏まえると､自宅の住所であった としても公表 を行わないとすることはできません｡

3 事業場廃止 されてお り､公表予定の所在地はマンションが建 っている
問4

答

公表対象事業場がかつて当該場所にあった ことは事実であ り､そ こにマンシ ョンが建築 されていた としても､公表 を行わないとすることはできま

2参照)
せん｡(
問4

‑1
9‑

間4
4 事業場は廃止 されているが､公表された事業場 と同 じ所在地には､公表 された事業場 と関係ない会社の事務所 (工場)があ り､迷惑が掛かる

答

石綿 を取扱 っていた事業場が廃止 され､新たな事業場が当該所在地で業
務 を行 っていた としても､公表対象事業場の所在地 を公表 しないとすることはできません｡
事業場公表の際には､事業場廃止 となっていることも情報提供することとしてお り､当該所在地に現存する事業場が別の会社であることは明 らかになると考えます｡

問4
5 有期事業の建設業において､労災認定等 した場合､公表する事業場は､工事現場の所在地になるのかo工事現場の所在地を公表するのであれば､

答建設業の場合､事務所の所在地 を公表する場合 と工事現場の所在地 を公表す る場合があ ります｡
建設労働者の場合は､建設現場 を転々と移動することが多 く､最終ぱ くを事業場 としての現場の把握が困難であることか ら､当該被災労働者が石綿最終ぱ く露作業を行 った当時に所属 していた会社 を最終ぱ く露事業場 として公表することとし､このような場合､当該会社の事務所の所在地 を公表することとしています｡
一方､最後に石綿ぱ く露作業を行 った現場 を把握することができ､その現場が､有期事業 として労働保険 を成立 している場合は､労災保険給付も当該労働保険によ り行われることか ら､当該現場の元請事業者 を公表することとしています｡ このような場合は､労働保険を成立 した現場の所在地を公表する
労働基準監督署で最終ぱ く露事業場 としての現場 を把握 しているのであれば､事業場公表の趣 旨か らも当該現場 を公表すべ きと考えてお り､こうした場合には､会社の事務所の所在地 を公表するということはできません｡

‑2
0‑

(
3
) 認定件数､死亡件数 (累計 を含む)
間46 認定件数を公表する理由如何｡

答

9年度に認定されたものが対象 となるものであ り､
今回の公表は､平成 1

件数 も含めて疾病の状況を公表することによ り､石綿ぱ く露作業によ りどのような疾患が発症す るのか､また､限定的な情報ではあるものの発生状
況 をお知 らせすることによ り､よ り正確な情報提供 を行 うことができるものと考えてお ります｡

問47 死亡件数を公表する理由如何｡
答

石綿関連疾患は､発症 した場合､予後不良の疾病であることか ら､早期発見が重要であることを広 く御理解 いただ くことが大切であ り､また､迅
速な労災保険給付による療養等必要 な補償 を行 うことが重要であることか
ら､死亡件数を公表することを考えてお ります｡

間48 過去か らの累計の認定件数を公表する理由如何｡

答

公表事業場における過去を含めたすべての認定件数を公表することにより､よ り具体的に当該事業場において石綿取 り扱い作業を行 った ことのある方に対する注意喚起になるとともに､適切な健康管理に留意 していただ
くことができると考えています｡

問4
9 業務上か業務外か決定を知 らせてもらっていないので､労災認定数等

答 貴社で把握 している数値､対象者はどのようなもので しょうか｡
(
確認)

‑21‑

当署では○名について認定 してお ります｡(
内訳 を求め られれば回答｡なお､認定者氏名は出さないこと｡)

問5
0 当社で把握 している件数 と異なるので､認定件数を公表することに納答

9年度に労働基準監督署において認定等を行 った件
今回の公表は､平成 1

8年度や平成 2
0
数にな りますので､貴社が把握 している件数の中に､平成 1
年度の件数が含まれていないで しょうか｡
ところで､貴社で把握 している数値 ､対象者はどのようなもので しょうか｡(
確認)
当署では○名について認定 してお ります｡(
内訳 を求め られれば回答｡なお､認定者氏名は出さないこと｡)

問5
1 当社 を最終石綿ぱ く露事業場 として労災認定 したにもかかわ らず､なぜ､当社 に認定者の氏名を教えて くれないのか｡

答

認定件数の内訳 については説明いた しますが､個人情報保護の観点か ら認定者の氏名については教えることはできません｡
大変申 し訳 あ りませんが､貴社で把握 している認定件数は何件なので し
ょうか｡
(
確認)
当局 といた しま しても､再度件数について確認 しますが､確認の結果間違いないと判断 した場合は､当該件数で公表 させていただきます｡

2 平成 1
9年度までの認定累計件数についても確認を行 うのか0
間5答

9年度までの認定累計件数の基は､平成 1
8年度までの認定件数と
平成 1

‑2
2‑

今回確認をお願 い している平成 1
9年度の認定件数である｡平成 1
8年度ま7年 7月と 8月､本年 3月と 6月の事業場での認定件数については､平成 1
公表の際に公表 した認定件数であ り､ この数字の訂正 を要 しないが､今回

9年度までの累計件数を公表することについてはの公表においては､平成 1
確認 していただきたい｡

問53 平成 1
8年度以前の認定件数について納得いかないので､累計件数を公表 しないでほ しい｡

答

平成 1
8年度までの認定件数については､既に公表 してお り､厚生労働省のホームページ等 を通 じ､いつでも閲覧できるようになっています｡

8年度以前の認定件数について納得できるかどうかにかかわ
貴社が平成 1
9年度までの認定累計件数について公表する予定です0
らず､平成 1間5
4 確認票が複数枚送 られてきま したが､平成 1
9年度の認定件数はそれぞれの ｢確認票｣によ り異なるにもかかわ らず､累計件数については､ど答

事業場公表は､被災労働者が石綿 を最終ぱ くを した当時の事業場名を公表することと してお り､被災労働者 によ り最終ぱ く露 した時期が異なることか ら､事業場の名称の変更があった場合は､認定 された被災労働者 に応じ､公表する事業場名が異なることがあ ります｡ このような場合は､公表する事業場名 ごとに ｢確認票｣を作成することか ら､同一の事業場に ｢確認票｣を複数枚送付することがあ ります｡
その ｢確認票｣には､記載 された事業場名に応 じた認定者数が記載 されてお り､事業場 に複数枚の ｢確認票｣を送付 した場合は､それぞれの ｢確認票｣ ごとに認定者数は異な ります｡
一方､累計件数については､公表す る事業場名を問わず､同一の事業場の過去か らの認定件数 を公表することか ら､同一の事業場であれば､複数枚の ｢確認票｣が作成 されていたとしても､同一の件数が記載 され ることとな ります｡

9年度の認定件数､累計件数 ともに記載 しますが､公表 リス トには､
平成 1

‑2
3‑

本年 6月にも同様の公表を行っていますので､参考に御覧 ください｡(
4) 石綿取扱時期､石綿ぱ く露作業

問55 石綿取扱時期 を公表する理由如何｡
答

石綿関連疾患については､石綿ぱ く露か ら発症までの期間が数十年に及ぶ場合 もあるなど､潜伏期間が非常に長いことか ら､労災補償等の対象 となる可能性が あることを労働者等に認識 していただ くために石綿取扱時期を公表することは必要 と考えてお ります｡

問56 石綿ぱ く露作業 (
労災認定された作業)を公表する理由如何｡

労災認定 された作業内容を公表することによ り､石綿ぱ く露の可能性の答ある作業 をよ り具体的に御理解 いただき､それ らの業務に従事 した方への健康管理等の注意喚起 となるものと考 えてお ります｡
また､様 々な認定例 を公表することによ り､今回の事業場以外で勤務 されていた労働者の方々に､御 自身の職歴 を振 り返 って確認 していただ くことにもつながるもの と考えてお ります｡

7 確認票で記載 された石綿ぱ く露作業が当社の作業 と合っていないO
間5(｢
配管 .断熱 .保温 .ボイラー .築炉関連作業｣の うち､ボイラー､答

石綿ぱ く露作業については､各事業場に対 し送付 しま した ｢
石綿ぱ く露作業一覧表｣に記載 された作業内容で定型的に記載することとしてお りま
す｡貴社 においては､定型的な記載では一部事実 と異なるということであれば､特記事項にその旨を記載 します｡
御理解をお願 い します｡

‑2
4‑

問5
8 石綿ぱ く露作業を ｢造船所内の作業 (造船所における事務職を含めた全職種)｣としているが､当社では事務職においては石綿ぱ く露はないにもかかわ らず､この作業内容は納得できない｡
答

石綿ぱ く露作業については､各事業場に対 し送付 しま した ｢
石綿ぱ く霜作業一覧表｣に記載 された作業内容で定型的に記載することとしてお り､
造船所内の作業については､｢事務職 を含めた全職種｣を必ず入れることとしている｡
したが って､石綿作業の記述 を訂正することはできませんが､貴社において事務職における間接ぱ く露 を含めた石綿ぱ く露がないというのであれ
ば､｢過去事務職において認定はない｡｣等 を特記事項に記載することとしてはどうで しょうか｡

間59 建設業においては石綿取扱い期間､現在の石綿取扱い状況を公表 しな
い理由如何○(
当社は､ 17年度公表の際 ､ A支店について石綿ぱ く露作業の項 目が公表 されているが､今回 B支店については､石綿ぱ く露作業の項 目がな

答 建設業においては､施工現場が多数あ り､かつ､作業環境 も日々異なるものです｡また､従事する労働者 も､現場 を転々とし､各現場でさまざまな仕事 を行 っています｡石綿ぱ く露作業についても､吹き付 け､建材加工
等の直接取扱 いによるぱ く露のほかに､こうした作業近辺での間接的なぱく露もあ り､石綿ぱ く露作業を特定 させ ることができません｡
また､今後においても石綿含有建材の解体､改修の際には､引き続 き石
綿ぱ く露の可能性があるものであ り､開始時期､終了時期 を特定す ることができません｡
このため､建設業における石綿取扱い期間､現在の石綿取扱い状況については､今回､調査 ･公表項 目とは しないこととしたものです｡

‑2
5‑

(
5
) 特記事項

0 ｢前回公表内容に基づ く記載｣とは､どういうことか〇二二に記載が
問6｢
前回公表内容に基づ く記載｣には､前回公表 した ときに記載 した ｢
特答記事項｣の内容が記載 されています｡
前回の公表時の ｢特記事項｣ と同 じ内容でよいのであれば､新たに ｢
特記事項｣を記載する必要はあ りません｡
も し､｢特記事項｣の内容 を変更 したいというのであれば､｢前回公表内容に基づ く記載｣を削除又は訂正を し､必要に応 じて､新たに ｢特記事項｣の該当する項 目を選択 して ください｡

1 ｢特記事項｣には何を記載 してもよいのか｡
問6｢
特記事項｣には､代表例 を記載 していますので､その中か ら選択 し､答

必要事項を記載 して ください｡
代表例の中には､貴社が説明 したい内容がないのであれば､｢
特記事項｣

0番 (
建設業の場合は ｢力｣) に丸をつけて､可能な限 り簡潔に記入 しの 1て ください｡
なお､公表 リス トの欄の大きさの問題やわか りやすい表記 とするなどの観点か ら､行政で修正することがあ りますので､御理解 をお願 い します｡

2 前回公表されたが､｢特記事項｣は一切新聞には掲載 されなかったで
問6

答

新聞に掲載 されない理由は分か りませんが､厚生労働省が公表 した リス
トには､｢特記事項｣は記載 されています｡
厚生労働省のホームペー ジには､公表 リス トが掲載 されていますので､参考までに御覧 ください｡

‑2
6‑

(
6
) 前回公表時の事業場名､累計対象 となった事業場名
問6
3 ｢前回公表時の事業場名｣ とは何か｡

答｢
前回公表時の事業場名｣には､本年 3月､ 6月又は平成 1
7年に事業場
公表 した際の事業場名を記載 しています｡
前回公表時の事業場名｣に記載 されつま り､貴社にあっては､〇〇〇 (｢ている事業場名)で､過去公表 されています という意味ですO

9年度までの累計の認定
この ｢
前回公表時の事業場名｣に基づき､平成 1件数を算出 し､公表することとしています｡

問6
4 ｢同一事業場 として決定件数を累計す る事業場名｣ とは何か｡
答

同一事業場であるものの､被災労働者の退職 された年月によ り､最終ぱくを事業場名が異なることか ら､複数の事業場名で公表 している場合があります｡
このように､複数の事業場名で公表 している事業場にあっては､同一の事業場 として累計の認定件数を出す必要があることか ら､確認 していただ
くため ｢
累計対象 となった事業場名｣を記載 しています｡‑ 27 ‑

10 その他
間65 公表に関連 して当社でも何 らかの取組が必要なのか｡

答

公表は厚生労働省において行いますので､貴社において公表自体について特段取組が必要 というものではありません｡
なお､公表後､元労働者の方などか らよ り詳 しい石綿取扱状況について問い合わせがあることが考えられますので､そのような場合には､正確な情報の提供に御協力願います｡
また､石綿による健康障害を発症 しているおそれがある方がいらした場
合は､労災請求手続等について労働基準監督署 (近隣住民の場合は､環境
再生保全機構)等へ問い合わせるようお伝え ください｡特に､貴社でこれまで石綿取扱作業に従事 した方を把握 しておられる場合は､その方々への周知やお知 らせなどをしていただければ幸いです｡

6 当社では労災認定された業務以外にも石綿ぱく露作業がある○これ
問6

答

事業場によっては複数の石綿ぱく霜作業も考えられますが､間接的なぱく露も含め､ぱ く露の形態は様々であることか ら､これ らを網羅 して把握することは困難です｡よって､現に労災認定されたものを情報 として公表することとしています｡
なお､石綿による健康障害を発症 しているおそれがある方がいらした場
合は､労災請求手続等について労働基準監督署 (近隣住民の場合は､環境
再生保全機構)等へ問い合わせるようお伝えください｡特に､貴社でこれまで石綿取扱作業に従事 した方を把握 しておられる場合は､その方々への周知やお知 らせなどをしていただければ幸いです｡

‑2
8‑

l
別添2
既公表事 業場 に対す る事 業場所在地 の確認等作 業要領

1 作業の 目的

0年 3月以前 に公表 された事業場 (以下 ｢既公表事今回の作業の 目的は､平成 2
以下 ｢確認票｣ という｡)
業場｣ という｡)に対 し､｢
所在地情報確認票｣ (様式 2) (を送付することによ り､公表予定内容 (所在地)に誤 りがないことを確認す ることを目的 として実施す るO
事業場に対す る公表内容 に所在地情報 を追加す る旨の通知は､事前 に事業場の同意 を得 ることを目的 とす るものではないことに特に留意すること｡(

2 作業の内容(
1) 事業場への ｢確認票｣の送付及び回収
本省か ら ｢
所在地情報確認 リス ト｣をメールにて送信するので､当該 リス トに
基 づき､｢確認票｣を作成 し､事業場へ送付す ること｡

9年度認定事業場 と して公表予定の事業場 (｢所在地情報確認 リス
なお､平成 1
ト｣において背景 を水色で塗 りつぶ してある事業場)については､事業場公表の公表予定内容の確認 を行 う際に所在地情報の確認 を行 うともに､過去に公表 した｢
石綿ぱ く露作業による労災認定事業場一覧｣に所在地情報 を追加す ることを通知する ことと していることか ら､｢確認票｣の作成及び送付 を要 しない｡
ア

公表予定内容の事前確認のため事業場に送付す る書類について(ア) ｢石綿 ぱ く露作業による労災認定事業場一覧の公表内容の追加 について｣
く
様式 1)

(
イ
) 所在地情報確認票 (様式 2) (
以下 ｢確認票｣ という)(ウ)｢
所在地情報確認票｣の記入要領 (ご確認及び修正 について) (以下 ｢確

認票記入要領｣ とい う｡
)(
様式 3)
イ

｢
確認票｣等の作成について本省か ら送信す る ｢
所在地情報確認 リス ト｣に基づき､｢確認票｣に ｢整理所在地｣を記載 し､作成 した ｢
確番号｣､｢公表時期｣､｢
公表事業場名 J及び ｢認票｣の写 しをとってお くこと｡｢
確認票｣には､必ず発送元である局又は署名､担当者名､連絡先 (電話番
号 ､ファクシ ミリ番号) を記載 し､誤 りがないかチェックする こと｡(
7) 整理番号｢
整理番号｣は､アル ファベ ッ トと数字によ り構成 し､アル ファベ ッ トは､次の当該事業場が記載 されている ｢
石綿ぱ く露作業に係 る労災認定事業場一一1‑

覧表｣によ り ｢a｣か ら ｢h｣のいずれかを記載 し､数字は､当該一覧表に0おいて当該事業場が掲載 されている番号 を記入すること (例えば､平成 2
年 3月 28日に公表 した ｢
石綿ぱ く露作業による労災認定等事業場一覧表｣の第 1表の ｢番号｣が ｢15｣の事業場については ｢a‑15｣ と記入す る｡)｡
a 平成 20年 3月 28日に公表 した ｢
石綿ぱ く露作業による労災認定等事業場一覧表｣の第 1表

b 平成 20年 3月 28日に公表 した ｢
石綿ぱ く露作業による労災認定等事業場一覧表｣の第 2表
C 平成 1
7年 8月 26日に公表 した r石綿ぱ く露作業に係る労災認定事業場一覧表｣の第 1‑ 1表

d 平成 1
7年 8月 26日に公表 した ｢石綿ぱ く露作業に係る労災認定事業場一覧表｣の第 1‑ 2表e 平成 1
7年 8月 26日に公表 した ｢石綿ぱ く露作業に係る労災認定事業場一覧表｣の第 2‑ 1表f 平成 1
7年 8月 26日に公表 した ｢石綿ぱ く露作業に係る労災認定事業場一覧表｣の第 2‑ 2表g

平成 1
7年 7月 29日に公表 した ｢石綿ぱ く露作業に係 る労災認定事業場一覧表｣の第 1表

h 平成 1
7年 7月 29日に公表 した ｢石綿ぱ く露作業に係る労災認定事業場一覧表｣の第 2表(イ) 公表時期｢公表時期｣は､当該事業場が公表 された年月を記入すること｡(
ウ) 事業場名｢事業場名｣は､原則 として､公表 した事業場名を記入することとし､公表 していない工場名を記入するなどは行わないこと｡(エ) 所在地｢所在地｣は､公表対象事業場の支給決定時の所在地 とし､｢
丁 目｣､｢番地｣､｢号｣まですべて記載す ること｡事業場廃止の場合は､廃止 した当時の事業場所在地 を記載する｡事業場廃止後､市町村の合併等によ り所在地の表記が変更 されたと しても､廃止 した当時の表記の事業場所在地 を記載すること｡
造船業等の構内下請である場合であっても､○○会社㈱構内等 といった表記については差 し控えること｡
建設業であって､最終ぱ く露作業を行 った現場が明 らかである場合で､当該現場において有期事業として労働保険を成立 している場合は､現場の所在

二2‑

地 を記載 し､その他最終ぱ く露作業を行 った現場が不明である場合等については事務所の所在地 を記載す ること｡
ウ｢
確認票｣を送付す る事業場について(ア) ｢確認票｣の送付等に当たっての基本的事項｢
確認票｣の送付は､事業場公表を行 った事業場全てに対 して行 うこととするが､事業場廃止等によ り事業主等の連絡先が不明な場合は､｢確認票｣の送付を要 しない｡
なお､｢確認票｣を送付 しない事業場については､後記 5によ り､｢
所在地
情報確認 リス ト｣の ｢送付｣欄に ｢×｣ を記入すること｡
個人情報漏えい防止等の観点か ら､行政か ら送付は､郵送によ り行い､ファクシミリによる送信は厳禁 とする｡
事業場か らの ｢確認票｣の回答については､事業場の負担を軽減する観点
か ら､ファクシミリによる回答を主 とし､郵送 による回答も可 とす ること｡(
イ) 送付先の所在地の確認

認定当時の資料､適用徴収 システムの事業場検索､事業場のホームページ
又は電話番号案内等を活用 して､送付先の所在地 を確認 し､当該所在地あてに ｢確認票｣を送付すること｡
類似の名称の事業場が存在することもあるので､送付先の所在地については複数名の者が間違 いないか確認 を行 うこと｡(
ラ) あて先不明によ り返送 された場合の対応送付 した ｢確認票｣が､あて先不明等の理由によ り､事業場へ配達 されず､発送元の局又は署に返送 された場合には､公表対象事業場に対 して電話により移転先の所在地を確認 し､移転先の所在地を確認できた場合には､当該所在地へ ｢確認票｣を送付すること｡(
2) 事業場か らの ｢確認票｣の回答期 日及び未回答事業場への対応についてア

回答期 日の設定
事業場か らの ｢確認票｣の回答期 日については､局において､事業場数に応じて設定することとするが､概ね送付後 1週間を目処に設定すること｡

イ

回答がない場合の対応
回答期 日までに回答がない事業場に対 しては､電話によ り督促 を行 うこと｡
また､回答を得ることが困難な場合には､電話によ り事業場担当責任者か ら｢確認票｣に記載 された内容に誤 りがないかなど聴取すること｡電話によ り記載内
容の確認を行 った場合には､｢確認票｣の写 しに､｢確認票｣の余白に確認 した‑3‑

日時､行政の聴取担当者の職氏名及び事業場担 当責任者の職氏名 を記載す ること｡

り 電話 による確認についても拒否 をす る場合の対応
電話 による確認について も拒否する事業場 に対 しては､送付 した ｢
確認票Jの内容 によ り追加す る旨を伝達するとともに､事業場が回答 を拒否する理 由を聴取 し､｢
回答 ･公表拒否事業場 に関す る情報｣ (様式 4)に当該事業場の申立て内容 を記載 し､送信元あてにメールによ り送信すること0
3 事業場の申立てへの対応｢
確認票｣の送付後､事業場か ら公表 を拒否す るな どの申立てがあった場合は､
別紙 2 ｢事業場対応マニュアル (Q &A)｣に基づき対応す ること｡

特に､事業場か ら公表 を拒否する旨の申立てがな された場合には､申立ての内容を正確 に聴取 し､追加公表の趣 旨 .目的等 を踏 まえ､十分 に説明すること｡
十分に説明を しても､なお公表 を拒否す る旨の 申立て をす る事業場については､送付 した ｢確認票｣の内容 によ り公表する旨を再度説 明す るとともに､｢
回答 ･公表拒否事業場 に関す る情報｣ (様式 4)に当該事業場の 申立て内容 を記載の上､送信元 あてメールによ り送信す ること｡

4｢
確認票｣の回答 に基づ く対応
公表対象事業場か ら､｢確認票｣によ り､所在地 を削除 してほ しい旨の要望があった場合は､当該事業場 に電話 し､要望に応 じられない旨を説明すること｡
また､｢確認票｣によ り､事業場所在地の訂正が あった場合は､訂正 された所在地が どのよ うなもので あるか確認 を し､確認 した結果.認定等 を行 った監督署の管轄外の本社の所在地である等公表す る所在地 と して問題が ある場合は､当該事業場に電話 し､修正 を依頼す ること｡
電話 によ り記載 内容の確認等 を行 った場合 には､｢確認票｣の写 しに､｢確認票｣の余 白に確認 した 日時､行政の聴取担当者の職氏名及び事業場担 当責任者の職 氏名を記載す ること｡

5 所在地情報確認 リス トの訂正又は記入
回収 された ｢確認票｣に基づき､所在地情報 を訂正す る必要が ある場合は､｢所
在地情報確認 リス ト｣の ｢事業場所在地｣欄 に赤字で訂正入力すること｡｢
確認票｣を送付 しない事業場､あて先不明等の理 由によ り ｢確認票｣が事業場
へ配達 されない事業場については､｢
所在地情報確認 リス ト｣の ｢送付｣欄に ｢×｣を記入す ること｡‑4‑

なお､事業場名の訂正は行わないこと｡
6 本省報告0年 9月 26日 (
金)事業場か ら回収 した｢確認票｣等の関係資料については､平成 2までに本省職業病認定対策室へ速達書留等で送付するか又は送信元 (本省)あてメールにて送信すること｡
電子 メールで報告する場合は､事業場か ら回収 した ｢確認票｣等については､PD Fに変換 して本省に送信するメールに添付すること｡

なお､｢
所在地情報確認 リス ト｣については､送信元 (本省)あてメールにて送信すること｡(

7 その他(
1) 情報管理の徹底

本件作業に当たっては､従前か らの指示 どお り､情報管理に万全を期すること｡(
2) 本件作業に係る本省照会先
内線 :5
5
72
､5
4
6
8
)
労災補償部補償課職業病認定対策室認定業務第 2係 ((担当 :辻､大井､東川)

‑

5

‑

別紙 1

作

業

に 係

様 式番号

る 様

標

式 集

題

追加 につ いて様式 2
1

石綿 ぱ く露作 認票
所在地情報確業 に係 る労 災認 定事 業場 一覧 の公 表 内容 の(ご確認及 び修 正 につ いて)

様式 4
3

｢
所在地情報確認票 ｣の記入要領

(
様式 1)

平成 20年 〇月〇 日
(事

業

代表者

場 名

)

様
(発

出 者

名

)

石綿ぱく露作業に係 る労災認定事業場一覧の公表内容の追加について

日頃より労働基準行政の運営について､御理解､御協力を賜 り､厚 く御礼 申し上げます｡
さて､石綿 による健康被害については､近年大きな社会問題 となってお り､厚生労働省
においても､石綿 による健康被害防止のための各種対策に取 り組む とともに､石綿 による疾病 を発症 された方について､その迅速な労災補償等に取 り組んでいるところです｡
その取組の一つ として､｢労働者災害補償保険法｣又は ｢石綿による健康被害の救済に関する法律｣に基づき石綿関連疾患 として労災認定等 された労働者 (元労働者等を含む｡)が所属 していた事業場の名称､所在地等の公表 を行っているところですが､今般､平成 20年3月以前に公表 した石綿ぱく露作業に係 る労災認定事業場一覧に､事業場の所在地情報を追加す ることとしま した｡
つきま しては､別添 ｢
所在地情報確認票｣の記載 内容をご覧いただき､修正のない場合には､事業場担 当責任者名等 を記載 して頂き､また､所在地情報の修正がございま した ら○)までにファクシミリ又は郵送により回答願
該当部分を修正の上､下記あて〇月〇 日 (います｡

問い合わせ先○○労働基準監督署
所在地 :
TEL :
FA X :

担

当:

(
様式2)

整理番号

所在地情報確認票

1

公表時期

2

公表事業場名3

事業場所在地(事業場担当責任者)

所属
氏名

役職

連絡先

TEL

所在地
FAX

a
一
〇

(
様式 3)

｢
所在地情報確認票｣の記入要領(
ご確認及び修正について)

労災認定及び特別遺族給付金の支給に係る調査結果等に基づき記載 しています○
修正が必要な場合は､該当部分を二重線によ り抹消の上､加筆修正をお願いしますo【1】公表時期
平成 1
7年 7月 29日､平成 1
7年 8月 26日､平成 20年 3月 28日のいずれの事業場公表において､貴事業場が公表されているか年月が記載 されています｡【2】公表事業場名
上記 【1】の事業場公表において､公表されている事業場名が記載されています｡
本欄については､原則として修正をしないでくださいO【3】事業場所在地【2】の事業場の所在地を記載 しています｡廃止された事業場については､廃止 された
当時の所在地を記載 しています｡
最終ぱ く露事業場としての建設現場の所在地が明らかである場合は､建設現場の所在地を記載 しています｡

ご提出いただいた内容については､当方において､表記の修正等をさせていただ くことがありま
すo

(
様式 4)

回答 ･公表拒否事業場 に関す る情報
事業場 に関する情報(
か整 理 番 号 :A
②事 業 場 名 :③事業場担 当者の職氏名 :④事業場連絡先 二TEL

申立ての方 法等

FA X

① 申立ての方法等
電話 . 確認票の回答 . 面談 . その他 (②電話等による対応 日時 :

月

日 (

)

)

時

分

申 立 て の 内 容

局 .署の対応担 当者○○労働局 (△△労働基準監督署)

注 1) ｢整理番号｣については､ ｢
所在地情報確認票｣に記載した整理番号を記載すること｡
注 2)本震は 1事業場ごとに作成することとし､同一事業場から複数回の申立てがなされた場合にはその都度､本票を作成すること｡
注 3) 電話又は面談により申立てを受けた場合には､対応を行った日時を記載することO
注 4) ｢
申立ての方法等｣で ｢その他｣を選択 した場合には ( )内に具体的に記載を行うこと｡

別紙 2

事業場対応マニュアル (Q &A)(
所在地情報追加対応用)目

項

11所在地情報の追加の趣旨
間
なぜ､既に公表 した事業場一覧に､所在地情報を追加するのか○
間2

ペ‑
ジ
2

もともと事業場名の公表については､同意 していないので､所在地情報を追加することに拒否する○2 3所在地情報の追加への苦情
間
事業場公表されてか ら時間が経 っているが､今頃になって所在

2

地情報を公表するのか○
3 4時期､方法問
情報の追加はいつごろの予定か○

3間 5 公表方法如何o3

問 6 当社は､○○造船㈱の構内下請をしているが､所在地について

は､元請会社の所在地でよいのかo
問 7 石綿作業を行っていない事務所 しかないにもかかわ らず､所在地を公表する必要はないのではないかo
問 8 公表 しようとしている所在地は事務所兼自宅であり､家族の生活に影響があるので公表されては困るo
問 9 事業場廃止 されており､公表予定の所在地はマンションが建つているので､当該マンションの住民に迷惑が掛かるのでやめてほしい○

間10 事業場は廃止 されているが､公表された事業場 と同 じ所在地には､公表された事業場 と関係ない会社の事務所 (工場)があり､迷惑が掛かるので所在地の公表をやめてほしい○
41
所在地
問
1
有期事業の建設業において､労災認定等 した場合､公表する事
業場は､工事現場の所在地になるのか○工事現場の所在地を公表するのであれば､施主に迷惑が掛かるので､会社の事務所の所在

‑1I

4
3
5

1 所在地情報の追加の趣旨

問 1 なぜ､既に公表 した事業場一覧に､所在地情報を追加するのか｡

答 石綿関連疾患を発症 された方に対 しては､かつて石綿ぱ く露作業に従事していた場合に労災補償の対象となる可能性があることを認識 していただ
き､また､かつて石綿ぱく露作業に従事 していたが､石綿関連疾患を発症していない方に対 しては､適切な健康管理に留意 していただ くために､事業場公表を行 っていますが､公表された事業場において過去従事 した経験のある労働者がよ り具体的に事業場を認識 していただ くために､所在地情報を公表することとしています｡
同様の趣旨か ら､既に事業場公表 している事業場においても､当該事業場に従事 した経験のある労働者の方が､当該事業場を認識 しやすいように､公表 している事業場一覧に､事業場の所在地情報を追加することとしま した｡

2 所在地情報の追加への苦情

問 2 もともと事業場名の公表については､同意 していないので､所在地情答 確認票を送付 したのは､事前に所在地情報を追加することをお伝え し､内容を確認 していただ くことにより､正確な情報を提供するという趣旨です｡情報の追加については､御理解をお願いします｡(
なお､確認票の送付については､所在地情報 を追加することに対 し同意を得るために行っているものではありません｡)

問 3 事業場公表 されてか ら時間が経 っているが､今頃になって所在地情報

又はOか月)経過 しますが､過去､幸答 貴事業場を公表 してか ら､〇年 (

一

2

‑

業場公表 を行 った後に､元労働者等か ら事業場を確認するため所在地 を教
えてほ しい等の要望があ りま した｡
そ うした ことか ら､公表 された事業場において過去従事 した経験のある労働者がよ り具体的に事業場 を認識 していただ くため､本年 6月に行 った
事業場公表か ら､所在地情報を公表対象項 目とした ところであ り､既に事
業場公表 している事業場においても､公表 している事業場一覧に､事業場の所在地情報 を追加することとしま した｡

3 時期､方法問
4 情報の追加はいつ ごろの予定か｡
答

日程は未定ですが､年内には実施する予定です｡

問5 公表方法如何｡
答

厚生労働省において全局分 を取 りまとめ､事業場の所在地情報 を追加することについて記者発表を行います｡
また､記者発表後､厚生労働省ホームページにも掲載 している事業場一
覧を､所在地情報が追加 された一覧に変更する予定です｡

4 所在地

問 6 当社は､○○造船㈱の構内下請をしているが､所在地については､元請

答事業場の所在地については､原則 として労働保険が成立 している事業場の所在地 とな ります｡
したが って､貴社にあっては､○○造船㈱で構内下請を行 っているということですが､その造船所内で労働保険が成立 していれば､当該造船所

‑ 3 ‑

内

を所在地 として ください｡
一方､造船所内の作業が出張作業であ り､造船所内で労働保険の成立がされていない場合は､労働保険が成立 している工場又は事務所の所在地 ということにな りますO
どちらに しても､事業場の所在地 としては､労災認定を行 った労働基準
監督署の管轄内の所在地である必要があります｡

間 7 石綿作業を行 っていない事務所 しかないにもかかわ らず､所在地を公表

答

石綿作業を行 っていた場所ではな くても､事業場名 と事務所の所在地に記憶があれば､かつて公表事業場に勤務 していた労働者が､具体的に事業場 を認識することが可能であることか ら､事務所であっても公表を行 うこととしているものです｡

問 8 公表 しようとしている所在地は事務所兼 自宅であり､家族の生活に影響答

石綿関連疾患を発症 された方に対 しては､かつて石綿ぱ く露作業に従事していた場合に労災補償の対象 となる可能性があることを認識 していただ
き､また､かつ■て石綿ぱ く露作業に従事 していたが､石綿関連疾患を発症していない方に対 しては､適切な健康管理に留意 していただ くために､事業場公表を行ってお り､その事業場公表の 目的を踏まえると､自宅の住所であったとしても公表を行わないとすることはできません｡

問 9 事業場廃止 されてお り､公表予定の所在地はマンシ ョンが建 っているの答

公表対象事業場がかつて当該場所にあった ことは事実であ り､そ こにマンシ ョンが建築 されていた としても､公表 を行わないとす ることはできま

‑

4

‑

せん｡(
間 8参照)

間10 事業場は廃止 されているが､公表 された事業場 と同 じ所在地には､公表 された事菓場 と関係ない会社の事務所 (工場)があ り､迷惑が掛かる

答

石綿 を取扱 っていた事業場が廃止 され､新たな事業場が当該所在地で業
務 を行 っていたとしても､公表対象事業場の所在地 を公表 しないとすることはできません｡
事業場公表の際には､事業場廃止 となっていることも情報提供することとしてお り､当該所在地に現存する事業場が別の会社であることは明 らかになると考えます｡

間1
1 有期事業の建設業において､労災認定等 した場合､公表する事業場は､工事現場の所在地になるのか｡工事現場の所在地を公表するのであれば､施主に迷惑が掛かるので､会社の事務所の所在地 としてほ しい｡
答

建設業の場合､事務所の所在地を公表する場合 と工事現場の所在地 を公表する場合があ ります｡
建設労働者の場合は､建設現場 を転々と移動することが多 く､最終ぱ くを事業場 としての現場の把握が困難であることか ら､当該被災労働者が石綿最終ぱ く露作業を行 った当時に所属 していた会社 を最終ぱ く露事業場 として公表す ることとし､ このような場合､当該会社の事務所の所在地を公表す ることとしています｡
一方､最後 に石綿ぱ く露作業を行 った現場 を把握することができ､その現場が､有期事業 として労働保険を成立 している場合は､労災保険給付も当該労働保険によ り行われることか ら､当該現場の元請事業者 を公表することとしています｡このような場合は､労働保険を成立 した現場の所在地を公表することとしています｡
労働基準監督署で最終ぱ く露事業場 としての現場 を把握 しているのであれば､事業場公表の趣 旨か らも当該現場 を公表すべ きと考えてお り､こうした場合には､会社の事務所の所在地を公表するということはできません｡‑

5‑