７．管理運営【概要】

本会計大学院の管理運営には、教員組織と事務組織が有機的に結びついて運営にあたっている。教員組織については、研究科委員会が教学面に係る重要事項を審議する場である。
また、事務組織については、大学院事務局を設置し、教員や学生に関する各種の支援業務や事務手続き業務等を行っている。なお、教員組織の運営は、「研究科委員会規程」・「教員任用規則」をはじめとする各種規程を整備しており、さらに、事務組織には、「事務組織規程」を整備している。教員組織・事務組織ともそれぞれの規程・規則に基づいて本会計大学院全体の管理運営にあたっている。
本会計大学院の管理運営に関する規程・規則の制定においては本学の設置法人である（株）東京リーガルマインドの法務部においても内容の確認がなされている。また各規程・規則の点検・評価についても定期的に行っており、2007 年度下期においては学内規程の全般的見直しを実施し、規程相互の矛盾について整合性を図っている。これにより管理運営の質を維持し、改善事項については速やかに対応を行っている。

項目

7-1

評価の視点
経営系専門職大学院を管理運営する固有の組織体制が整備され、その活動のために適切な規程が制定されているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、これを管理運営する固有の組織体制が整備され、かつその活動のための適切な規程が制定されている。その具体的な状況については以下の通りである。
本会計大学院では、大学院の運営に関して教学面に係る重要事項を審議する組織として研究科委員会を設置している。この研究科委員会は、学内規程（研究科委員会規則）に基づき、原則として本会計大学院の専任教授によって組織されている。研究科委員会で必要と認められれば、専任准教授、専任講師および専任助教ならびに兼任講師等を参加させることができる（学則第 10 条第 2 項）
。教員人事に関しては、本会計大学院を含む本学全体として、「教員任用規則」、「特別任用教員規程」、「客員教授規程」、「非常勤講師規程」、が制定されている。
事務組織については、職員組織を取りまとめる立場である事務局長は本会計大学院だけでなく、総合キャリア学部を含む本学全体を管轄しているが、大学院事務局に専任の職員が配置されており、主に教学面や学生生活面に関する事務手続や運営管理業務を行っている。なお、事務組織に関しても本会計大学院を含む本学全体として、「事務組織規程」が制定されている。

-109-

＜根拠資料＞
・資料 1−8：LEC 東京リーガルマインド大学組織図・資料 3−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院 教員任用規則・資料 3−3：LEC 東京リーガルマインド大学客員教員規程・資料 3−5：LEC 東京リーガルマインド大学特別任用教員規程・資料 4−4：LEC 東京リーガルマインド大学大学院研究科委員会規則・資料 7−1：LEC 東京リーガルマインド大学非常勤講師規程
・資料 7−2：LEC 東京リーガルマインド大学事務分掌規程
・資料 7−3：LEC 東京リーガルマインド大学職務権限規程

項目7-2

評価の視点

関連法令等および学内規程は適切に遵守されているか。

レベル
ⅠⅡ◎

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、関連法令等および学内規程については適切に遵守されている。
具体的な法令遵守状況は概ね以下の通りである。
本会計大学院は、高等教育機関として学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）の他、大学設置基準（昭和 31 年文部省令第 28 号）、専門職大学院設置基準（平成 15 年法律文部科学省令第 16 号）等の適用を受ける。これら関連法令等に則り、本会計大学院では、学則、研究科委員会規則をはじめとして学内規程を整備している。
関連法令等の改正等については、事務局総務部にて把握し、事務局各部署に対して法令遵守の指導を行うとともに、適宜、研究科委員会に報告されている。また、学内規程については、関連法令に照らし合わせ、適宜、見直しを行っており、研究科委員会の審議を経た上で各規程の改廃権者において制定および改訂が実施されている。なお、制定時および改訂時には本会計大学院の設置法人である㈱東京リーガルマインドの法務部において、特に法的観点から形式的確認を受けている（ただし、内規・申合せの類を除く）。
法令遵守の体制については、自己点検・評価委員会を通じて、定期的に検証されるとともに、本会計大学院の大学設置法人である㈱東京リーガルマインドの内部監査によっても検証され、その体制の強化が図られている。

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

経営系専門職大学院の設置形態にかかわらず、当該専門職大学院の教学7-3およびその他の管理運営に関する重要事項について教授会等の当該専門 ○職大学院固有の専任教員組織の決定が尊重されているか。

-110-

Ⅱ

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、教学およびその他の管理運営に関する重要事項については研究科委員会などの本会計大学院固有の専任教員組織の意向が十分に尊重されている。
具体的には、学則第 10 条第 3 項の定めにある通り、教育課程に関する事項、学生の入学・修了その在籍に関する事項および学位の授与に関する事項等、その他研究科の教育または研究に関する重要事項については全て本会計大学院固有の専任教員組織である研究科委員会において審議を行っている。
なお、教育課程に関する事項、学生の入学・修了に関する事項の最終決定権は学長が有しており、また教員人事に関する事項の最終決定権は学校経営委員会が有している。しかし、本会計大学院の本年度（2008 年度）までの運営において、研究科委員会の審議結果が学長または学校経営委員会によって覆されたことはないことから、研究科委員会の意向は最大限尊重されているといえる。
なお、本会計大学院の管理運営に関する重要事項については、研究科委員会において審議がなされた後、最終的には学校経営委員会において承認を得る手順となっている。
＜根拠資料＞
・資料 4−4：LEC 東京リーガルマインド大学大学院研究科委員会規則

項目

7-4

評価の視点
経営系専門職大学院固有の管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関して適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用されているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、管理運営を行う専任教員組織の長の任免等に関しては適切な基準が設けられ、かつ、適切に運用がなされている。
具体的には、本会計大学院では、7-3 において既述の通り、本会計大学院固有の管理運営を行う専任教員組織として研究科委員会を設置している。この研究科委員会の長の任命は、学則上、学長によって行われる（大学院学則第 9 条第 3 項）。
当該学則に基づき、2006 年度中に新たな研究科委員長が学長により任命され、2007 年 4月 1 日より就任している。当該任命に関しては、研究科委員会の審議事項とし、研究科委員会の承認を得た上で学長が任命している。
＜根拠資料＞
・資料 1−1：LEC 東京リーガルマインド大学大学院学則・資料 4−4：LEC 東京リーガルマインド大学大学院研究科委員会規則-111-

項目

7-5

評価の視点
経営系専門職大学院と関係する学部・研究科等が設置されている場合、それとの連携・役割分担は適切に行われているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本学は本会計大学院の他、総合キャリア学部総合キャリア学科を有している。両者における連携・役割分担については、現在、以下の状況となっている。
本学総合キャリア学部より本会計大学院に進学する者に対しては、入学金（\300,000.）が全学免除となる措置を講じている（なお、2009 年度より本学総合キャリア学部の卒業生が本会計大学院の科目等履修生・聴講生として受講を希望する場合には一般受講生よりも割安な受講料が適用することした）。
また、本年度（2008 年度）においては、本会計大学院の専任教員 3 名が総合キャリア学部との兼担教員として総合キャリア学部の授業科目を担当しているともに、総合キャリア学部の教授会の構成員となっている。さらに、図書館委員会においても本年度（2008 年度）より本会計大学院の専任教員 2 名が委員として加わっており、本学図書館の施設面および蔵書面における整備を担当している。その他、2008 年 7 月に、社会科学分野（法学・会計学・経営学とキャリア開発学など）に関する研究と教育を推進するために、本学総合キャリア学部および本会計大学院の教員を中心とした「LEC 社会科学学会」が設立され、現在、本会計大学院の専任教員が会長を務めており、学術研究と教育活動、学際的な交流活動を行うために積極的に取り組んでいる。

項目

7-6

評価の視点
企業、地方自治体、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等は適切に行われているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、企業、地方自治体、その他外部機関との連携・協働を進めるための協定、契約等の決定・承認や資金の授受・管理等は適切に行っている。
具体的には、本会計大学院は、各自治体が申請し内閣総理大臣が認定する構造改革特別区域（以下、「特区」という。）により設置されている。この特区内における本会計大学院の運営に関する取り決めについては、各特区申請自治体との間で協定書を締結している。
なお、協定書の締結に当たっては本会計大学院の設置法人である㈱東京リーガルマインドの法務部の審査を経て、法的に遺漏なきを期している。
また、本会計大学院は 2008 年度時点においては、外部機関からの資金の授受についてはまだ実績はない。

-112-

項目

7-7

評価の視点
経営系専門職大学院の管理運営に関する学内規程の内容および形式に関する点検・評価は適切に行われているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、管理運営に関する学内規程の内容および形式に関する点検・評価について適切に行っている。
具体的には、本会計大学院の管理運営に関するの学内規程は、研究科委員会の審議を経たうえで各規程の改廃権者において制定および改訂が実施されている。また、制定時および改訂時には本会計大学院の設置法人である㈱東京リーガルマインドの法務部において、特に法的観点から形式的確認を受けている（ただし、内規・申合せの類を除く）。
なお、2007 年度下期において、学内規程の全般的見直しを実施し、規程相互の矛盾等について整合性を図った。また 2008 年度においても管理運営に関する大学院学則等の改訂の実施を行うとともに、常に実態に即した形で管理運営がなされるよう適宜、改訂を実施している。

項目

評価の視点

7-8

点検・評価に基づき管理運営の改善の努力が適切に行われているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、点検・評価に基づいた管理運営の改善の努力を適切に行っている。なお、本会計大学院では管理運営の改善努力の具体的事例として、以下の実績を有している。
まず、2006 年度において、従来から研究科委員会において継続的に行ってきたFD活動を専門的に所管する本会計大学院FD委員会を設置して組織化し、各種委員会等との連携を図りつつFD活動を推進している。
また、FD 委員会内に本会計大学院の特長をなす「ビジネス・シミュレーション」科目（2009年度より「マネジメント・シミュレーション」へ科目名称変更）と「演習指導」科目の授業内容および方法について専門的に検討する小委員会を設置している。
さらに、研究科委員会の場において検討がなされていた入試に係わる企画、運営をより専門的、かつ包括的な取組みとして 2008 年度以降新たに入試委員会を設置した。

-113-

項目

評価の視点

レベル
Ⅰ

Ⅱ

経営系専門職大学院を管理運営し、その使命・目的および教育目標の7-9達成を支援するために適切な規模と機能を備えた事務組織を設置して○いるか。
＜現状の説明＞
本会計大学院においては、これを管理運営し、その使命・目的および教育目標の達成を支援するための適切な規模と機能を備えた事務組織を設置している。
具体的には、本会計大学院では、会計大学院の事務運営のための組織として会計大学院事務局を置いている。
本会計大学院事務局の職員数は 5 名となっている。これに対し、学生数は 50 名（2008 年10 月 1 日現在）となっている。概ね学生 10 名に対し１名の事務職員が置かれている。
事務職員は教員の教育・研究支援、学生の対応、入学試験運営等の業務をを所掌している。また、非常勤の事務職員として、ティーチング・アシスタント（TA）を採用しており、本会計大学院の特長ある制度の一つである「欠席フォロー制度」の受付や学生からの質問受け、また教員の教材制作の補助等にも対応できる体制を整えている。
従って、現況においては、本会計大学院の事務組織については、教員や学生の便益に対応できるだけの機能と役割を備えている。
＜根拠資料＞
・資料 1−8：LEC 東京リーガルマインド大学組織図

項目

7-10

評価の視点
事務組織は、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営されているか。

レベル
Ⅰ

Ⅱ

○

＜現状の説明＞
本会計大学院の事務組織については、関係諸組織と有機的連携を図りつつ、適切に運営がなされている。
具体的には、本会計大学院の事務組織は、教学組織である研究科委員会やその他の各種委員会と有機的に常時連携し、日々の教学事務を執り行っている。
その他、本会計大学院の事務組織は、学納金等の財務処理について学校設置法人である㈱東京リーガルマインドの財務部と、また学内諸規程の制定・改廃等について学校設置法人である㈱東京リーガルマインドの法務部と、さらに学生の管理に関すること等については学校設置法人である㈱東京リーガルマインドの CS 課といった形でそれぞれ個別の案件に応じて関係部署と適宜連携を図りつつ日々の運営に当たっている。

-114-

項目

7-11

評価の視点
事務組織の活動を向上させるために、組織的な研修システムの導入等、必要な工夫・改善が行われているか。

レベルⅠ

Ⅱ○

＜現状の説明＞
本会計大学院においては、事務組織の活動を向上させるための組織的な研修システムの導入等、必要な工夫・改善に努めている。
具体的には、本会計大学院では、スタッフ・ディベロップメント（SD）の一環として学校設置法人である㈱東京リーガルマインドによる研修システムを導入している。研修内容によって、受講が必要的義務とされているものと、各職員の任意受講となっているものに大別される。
また研修の受講形態については、Web を用いたｅラーニングによるもの、集合研修によるものの他に、ビデオや DVD による個別研修によるもの等、研修の性格や学習効果を考えて適切な形態で実施されている。
なお、研修内容については、職能別、役職別研修の他、入社 1 年目研修や 5 年目研修といった若手職員向けの研修もある。各研修においては業務知識の習得のみならず、複数の部署や職員との連携をいかに図っていくかといった観点からの研修プログラムも多く導入されている。特に任意受講の研修への積極的な参加は職員の人事考課にも反映されることから各職員は常にその能力向上のために研修の受講に努めている。

-115-【点検・評価】（１）組織体制の整備について教員組織においては、研究科委員会および研究科委員長の役割が明確になっている。
また、事務組織は、事務局長を長とする大学院事務局が設置されており、教員・学生の支援をはじめ、本会計大学院の各種事務・運営を司っている。本会計大学院では、教員組織と事務組織の双方の組織が常に有機的に結びついて運営にあたっていることから、この点については十分評価できるものである。（視点 7-1）
（２）専任教員組織の決定に対する尊重および運用について
本会計大学院では、学校経営委員会では本学の経営、運営に関する基本的な方向性を決議し、その他教育方針、および細目的事項に関しては研究科委員会において審議されている。その意味で、研究科委員会の独立性は保たれており、適切に運用されているといえる。また研究科委員会では、教員間でのディスカッションも活発で雰囲気も良好であり、反論を許さないような雰囲気はなく、その点も評価できる。（視点 7-3）（３）規程の点検・評価、および改善について
本会計大学院の管理運営に関する学内規程の点検・評価、および改善については、2007年度下期において学内規定の全般的な見直しを実施しており、規程相互の矛盾関連についての整合性を図っている。
また、新規に規程を作成する際や既存の規程を改訂する際には、内容面においては、研究科委員会において検討、審議がなされ、その後、法的観点からの形式面に関する確認を本会計大学院の設置法人である㈱東京リーガルマインドの法務部にて必ず受けるといういわば二重の確認体制を採っている。従って、現段階においては、規程類に関する点検・評価、および改善については十分になされていると評価する。
（視点 7-7・8）【今後の方策】（１）組織体制の整備について（２）専任教員組織の決定に対する尊重および運用について（３）規程の点検・評価、および改善について※（１）・（２）・（３）共通
教員組織の根幹となる研究科委員会における活発な審議は、今後の大学院運営において重要な意味を持つため、今後も研究科長を中心として研究者教員と実務家教員が一体となって本会計大学院の教育・研究の質の向上に努めていく。また、事務組織においても、多様化する事務運営に適切に対応できる組織体制の構築に努め、さらには教員・職-116-

員・学生からの意見を採り入れ、交流を積極的に持つことなども心掛けていき、その中で必要に応じて各種の規程の改訂・見直しや新たな制度・規程を適宜設定していく等、本会計大学院の管理運営を継続的・発展的に支えていく努力を行っていく。

-117-