（注）議会のホームページに掲載の所属会派別議員一覧の順に記載しました
＜敬称略＞
増減数
生
駒市議会
公明党

日本共産党

報酬
左の理由等

増減数

矢奥 憲一
貴会からアンケートの協力のご依頼がありましたが、この議員定数、議員報酬に関して議会において現在協議中でありますことから、現時点では、生駒市議会公明党として個々のご回答は差し控えさせていただきたいと思います。

下村 晴意

八田 隆弘
宮内 正厳

今のままでよい。

地方議会が本来の役割を発揮できるよう、住民意思の適正な反映を確保する事を基本とす 削減すべべきであります。又議員には「年金生活者や、自営業者、子育て世代、働き盛りの男女等」 きだ多様な市民を代弁する事が出来る人で構成することが望ましいです。それに定数問題を議 （削減％論する場合、生駒市の自治基本条例、第１０条（議会の役割と権限）及び１１条（議会の は 未 記
責務等）１３条（市議会議員の責務）等生駒市の憲法といえる「生駒市自治基本条例」に 入）。
そった議論が必要です。中でも１１条第７項には、「市議会の組織及び市議会議員の定数は、この条例に基づく議会の役割を充分考慮して定めなければならない」としています。
議員定数は、住民の意思の多様性を反映できる適切な規模を確保すると同時に上記の「市条例」に沿った議論が必要です。

基本的には報酬や政務調査費等は住民の理解を得られる適正な水準とすべきもので報酬の削減には賛成です。税金の使い方についても見極めが必要ではないでしょうか。山下市長は市財政の悪化が叫ばれる中、学研第二工区等の巨大開発の中止さえ明言できないでいます。それだけではなくＵＲ（都市再生機構）等へ年間数千万円もの固定資産税の減免を市民に知らせず実施しています。不公正な減免は中止が必要です。

上原しのぶ

今のままでよい。

①市制制定以来人口は３倍超になっているが、議員定数はそのままになっていること。
②地方自治法による議員定数は３４名であること。
③できるだけ広範な市民の声を議会に反映させることが民主主義の基本であり、今以上の削減はしない方が良い。

浜田 佳資

今のままでよい。

①住民の理解を得られる適正な水準とすべきです。今の厳しい経済情勢の下では議員報酬の削減もしなければならないと考えます。
②生駒市議令では政務調査費が支給されています。政務調査費が支給されているにも拘らず、常任委員会視察は別立てで公費が使われています。このあり方も見直すべきです。
③議員活動を充実させ市民から信頼されるものとしなければなりません。報酬が税金のムダ使いに見える様な議員活動であれば改めるべきです。
④市政の中のムダ使い、例えば学研高山地区第二工区などの税金の使い方も根本的に改めて、市民本位の市政のあり方もしっかり考えるべきです。
議員報酬は、市民の理解を得られる適正な額とする必要性があり、市財政や社会状況を考慮し、削減すべきと考えています。削減幅は、今後の議論、市民の理解に委ねられるものと考えます。ただ、議員報酬は、普通の給料と異なり、議員活動に必要な支出もそこから行います。そのため、額が少なすぎると、積極的に議員活動をする人ほど困ることになり、これは妥当ではありません。積極的な議員活動を保障する水準の報酬は必要と考えます。
これが、適正な定数と共に議会の存在意義を実質的に保障することになります。
また、議員は兼業は実際できません。もし、報酬を下げ過ぎると、経済的に余裕のある人だけの議会になりかねません。子育て世代や働き盛りの人などは議員になるのは困難となりかねないのです。多様な民意を反映する議会とするには、活動と共に生活を保障するに足る一定の報酬が必要です。議員は退職金なし、年金制度も破綻状態です。
なお、「議員の時給は約 7 万円」という方がいますが、それは本会議と委員会の時間だけで計算しているからです。しかし、議員活動はそれ以外に多くの時間を必要とします。そうした事前の調査や日常的な活動があってこそ、議会を通じ市政に市民の皆さんの願いを届けることができるし、行政のチェックを行い税金のムダづかいもなくすこともできます。

角田 晃一

井上清
有村 京子

塩見 牧子
市民派
クラブ

定数左の理由等

伊木まり子

吉波 伸治

削減すべきだ（削減％は 未 記入）。

議論の前提として、議会の存在意義を明確にしなければなりません。この点、「生駒市自 削減すべ治基本条例」第１０条から第１３条に、議会の役割と権限、議会の責務等、市議会議員の きだ責務などが規定されています。ここに立脚して議論すべきと考えます。今、求められてい （削減％
るのは、議会や各議員がそれを十分に行うことであり、定数を減らせばできるというもの は 未 記
ではありません。なお、この点、「少数精鋭」を理由にする方がいますが、これは「少数 入）。
だから精鋭になる」のではなく、「精鋭だから少数でもすむ」ということであり、結局は各議員の能力と姿勢の問題で、定数削減の根拠にはならないものと考えます。選挙に強いと言うことと議員としての能力が高いということは別問題です。社会の複雑化にともない多様化した民意を議会に反映させるためには、一定数の議員が必要です。地方自治法による生駒市の議員定数は３４名です。市制制定以来人口が 3 倍超になっていますが、議員定数は２４名のまま据え置かれており、事実上の議員定数削減が行われている状況で、現行より減らすことは相当でないと考えます。なお、タウンミーティングなど市民参加が増えたことを定数削減の根拠とする方がいますが、市民参加は大いに評価しますが、これらは市としての意思決定を行うことはできず、議決機関としての議会の機能を代替することはできません。また、過去において、生駒市もさまざまな事件がありました。議会は二元代表制の一方として、こういった行政をチェックする重要な機関です。社会の複雑化から行政の仕事量の増大が言われている中、それをチェックする議員を削減することは、行政の独走を許しかねず、結局は全国にあるように、巨大な税金のムダづかいを見逃すことになりかねません。さらに、生駒市議会は４常任委員会がありますが、そこでの行政チェックと民意反映を十分に行うため６名は必要と考え、４×６で議員定数は現状の２４名が妥当と考えます。
２～４人 議員定数を何を基準にして決めるべきかについては諸説あるが、議会の機能を考える上で １５～２ 先ず類似団体の平均値を目指すべきとの考えから１５％、マニフェストは２０％なので最削減すべ 常任委員会の構成議員数から導き出すのが妥当と考える。生駒市の場合、都市建設委員会 ０％削減 大２０％。又市長及び特別職、職員が報酬、給与をカットしている。議員だけが例外たりきだ。
は２年間（今３年目に入っている）５人でやってきた。他の常任委員会も５人でやれると すべきだ。 えないので削減は当然。
考えるが、段階的に実施するならば２名減（２委員会が５名構成）でスタートし、一定検証を行った上で更に２名（この時点で４つの常任委員会は５人構成となる）削減すれば良い。
※最後にこの議員定数・報酬削減問題を考える上で次のことを申し上げておきたい。先ず市民にもっと議員の仕事を理解して貰う必要があるのではないか。その為の方法の一つとして、議会報告会、議会版タウンミーティング、対話集会何でも良い、出来る所から実行することだと考える。又定数、報酬に共通して言えるのは仕事量＝議員数×議員の能力×時間×「やる気」とすればこの「やる気」を示すことが今求められているのではないか。全議員が今までより１０％頑張れば２名分に、２０％なら４名分に相当する。定数２～４名削減は難しいことではないと考える。又やってみて問題があるなら変更すれば良いし、その為に「議会改革特別委員会」を立上げておけば良いのではないか。

未回答
２～４人
削減すべ
きだ。

未回答
未回答
現行の定数２４は類似団体と比べても、やや少ない数字ではあります。しかし、今は欠員 １５～２
1 名ですが支障を感じていません。そして生駒市はモニター制度やパブコメ・タウンミー ０％削減
ティング等、積極的に市民の意見収集に努めているので、行政と市民のパイプ役という議 すべきだ。
員の役割も以前よりは一定軽減されています。そして経費削減というコスト面にも配慮して２～４削減としました。
未記入
議会と市民とで話し合い、市民が決めればよいと考えます。ただし、決定にあたっては削増加
減（増員）のメリット・デメリットの情報が市民に十分に伝えられ、市民は、その決定について責任を負うということもご理解いただくことが必要です。
生駒市議会の現状からは、削減を望む声も理解できます。しかし、議会制民主主義、住民自治の観点から、議会はどうあるべきかについて、主権者である市民の間で十分議論がな未記入
未記入され、その意見を聞いた上で、回答したいと考えます。
４人削減 議員定数はいくらがよいかの定説はありません。そこで、行政改革として進められてきた １５％程すべきだ。 生駒市の職員数の削減率を目安とするのがよいと思います。職員数は平成１５年４月に１ 度削減す０１０人であったのがこの 4 月１日に 875 人となり１３．４％削減されました。現在の べきだ。
議員定数（24 名）の１３．４％は約３．２ですから、その数字を切り上げて議員定数は４名削減するのが妥当です。
議員の報酬・定数を削減せよという市民の要求が生じたのは、残念ながら現在、議会・議員に対する信頼がないからです。信頼を回復するためには議会・議員の仕事をしっかり行なっていくのはもちろんですが、削減せよというのが市民の現下の要求なのですから、まず、報酬・定数を削減することで信頼回復の努力と決意を示さねばなりません。そのためには４名程度の削減が必要です。そして、議会・議員の仕事をしっかり行なって信頼が回復した暁に、市民は議員の定数が足りないと判断すれば定数増加の要求を出すでしょう。

福中 眞美
未記入

住民の多様な声を市政地に反映するためには、定数を単に経費削減ということからだけで考えるべきではないと思います。しかしながら、議員は主権者である住民から選挙で選ばれていることから、片山総務大臣も言われておりますが「住民投票」により直接民意を聞き、私はその結果に従いたいと思います。

未記入

未回答
生駒市行政改革推進委員会の提言通り、類似団体の平均値でいいと思います。
これ以上大幅な削減をすると、今の仕事をなげうってでも議員になろうという人材がいなくなるのではないでしょうか。

定数の理由欄に同じ。
生駒市議会の現状からは、削減せよと言われるのも理解できます。報酬は主権者である市民が、議員にどのような仕事を期待するかによって決まるものと考えます。市民の間で、議員の仕事について論議され、その意見を聞いた上で、回答したいと考えます。
（議論するのは、現在の議員にはいくらの報酬を支給できるか、ではなく、議員の仕事をきちんとおこなう議員に支給する報酬はいくらが妥当か、ということとします。
）議員の仕事とは「市民が要求する・必要とすることを実現するための条例・予算・計画等を行政と協力して策定する（行政が立案したものをチェックして、また、自ら立案して、審議にかけ議決する）。そして、条例・予算・計画等に基づいた施策を行政が誤り・怠惰・滞りなく実行するかをチェックし、誤り・怠惰・滞りがあれば正していく。これらを行なうために、市民の声を聞き、調査研究し、研鑽に励む」ことです。このような仕事をきちんとおこなうには、「大阪で働いて生駒には寝に帰るだけ」という市民が多い生駒市では、一部の市民を除いて議員の兼業は不可能です。兼業不可能な議員が議員活動に専念できるためには勤労者の平均賃金と同程度の報酬を得る必要があります。また、「議員の猟官・出世主義を防止する方法は、いつでもリコールできるようにしておくこと、俸給は勤労者の平均賃金と同程度とすること」という学説があります。以上から、生駒市の議員の報酬（年９６０万円／退職手当はない）は、国の人事院勧告に従って民間勤労者の賃金と同一水準になるよう調整されている生駒市職員の平均給与と同程度にまで削減するのが妥当です。
生駒市の退職手当分を算入（つまり、賃金の後払いである退職金を毎月支給すると仮定して計算）した平均年齢（約 45 歳）の一般職員の年間平均給与は約８１３万円です（H20年 4 月）。１５％削減すれば９６０万円は８１６万円となります（なお、人事院勧告に従って職員の給与が下がれば、それに連動して議員報酬も下がるようにします）。
現在の厳しい経済状況を考えると削減すべきだと思います。報酬の削減率についても、主権者である生駒市民の民意を「住民投票」により直接聞き、その結果を尊重したいと思います。

議員の定数と報酬については、主権者である生駒市民の民意を反映させるため「住民投票」の実施を提案したいと考えています。
小笹 浩樹

市政改革クラブ

谷村 淳子

凛翔

中浦西口
稲田山田
中野中谷井上
白本新悟
広信
欣彦
正弘
陽泰
尚敬
充生
和久

議会の果たすべき役割は行政の施策に対しさまざまな角度から批判的かつ建設的な提言を行うことです。また行政とは別に政策を立案し、これを具体化する役割も果たさねばなりません。さらに行政に対する監視機能も重要な役割と言えます。これらの役割を十全に発揮するためには多様な市民層から選出された議員により議会が構成されていることが必要と考えます。いま、同規模の自治体と比較し生駒市議会の定数が不必要に多いとは考えられず、むしろ先述の役割を果たすため私は現状の定数を維持することが望ましいと考えます。一方、報酬については今後、全議員により協議し、対応を考えることになっています。私自身は今日の社会経済状況を鑑み、引き下げを前提に協議すべきと考えます。何らかの基準、根拠を見出し、妥当な金額を判断しなければなりません。さて、地方議会は憲法第９３条に定められた議事機関です。それは市民の代表として選出された議員により構成されるものです。議員の行使する権限は当然主権者たる市民に由来するものです。そのことを踏まえれば、このまちに必要な議員の数はどれだけか、報酬も含めその処遇はいかにあるべきか、その仕事の内容はどうあるべきか等を最終的に決定するのは市民であるべきです。市民に選ばれた議員が自らの処遇を自ら決めるのは結果として“お手盛り”になるという批判があります。批判の当否はともかく定数についても同様の考えが成り立ちます。いずれにせよ、主権者たる市民が自らのまちの議員の数、処遇を決めるということが本来の「自治」のあり方だと考えます。日本の自治体は二元代表制を採用しています。これは首長と議会という２つの権力が牽制し合い、一方の独走を防止することが期待されているものです。ところが今日、もともと首長優位、行政優位にある自治体のあり方を更に強めかねない風潮があります。民主主義国において首長を直接選挙により選ばないことはあり得ても直接選挙による議会が無いということはあり得ません。
「代表なくして課税なし」の言葉にあるように議会は民主制における最も重要な機関です。なお地方自治法第９４条で町村におき議会を置かず有権者による「総会を設けることができる」とありますが一般的には「有権者の総会」に代わるものが議会であり当然これを首長が代行できるものではありません。さてしかし今日の風潮を生み出す要因が議会に全く無かったとは言えません。市民により選出された議事機関であるにもかかわらず、その活動の内容を十分市民に伝えられていたのか、あるいは伝える仕組みをつくってきたか、また市民の意思をより丁寧にくみ取る仕組みをつくってきたかを考えると甚だ不十分、反省すべきところが多々あります。いずれにせよ、あるべき議会の“かたち”は議員だけで考えるのではなく、市民と議員がともに考え、つくりあげなければならないと思います。そのために基本的な議会のあり方、議員定数や議員の処遇については市民の意思により決定すべきと考えます。すなわち直接市民の意思を示す「住民投票」によるべきだと考えます。仮に「住民投票」が実施され、定数・報酬につき市民の意思が示されれば、先述の考えにかかわらず当然、私はそれに従い、現行の条例の改正が必要となればそのため努力したいと考えています。何よりこの問題も「自治の深化」に寄与するよう解決を図らねばならないと思います。
今のまま 議会改革に関する検討会で全国類似団体の人口規模との比較、会議体規模に基づく比較、主権者は市民です。何かの形の取り組みの中で市民の意見を聞くべきと考えます。
でよい。 更には地域状況についての考察や全国類似団体の財政状況と議員定数との関連性等可能な限り客観的なデーターに基づき審議を行いましたが定数削減の論拠は見出せなかった
未記入という結果がでました。この結果を見ましても削減と断じるには至らないと考えます。しかし、主権者は市民というところで、市民の意見を聞くべきとも考えます
未回答
未回答
未回答
未回答

別紙アンケートの「議員定数」及び「議員報酬」につきましては、現在、議会におきまして検討中であり、議会としての意見調整をおこなっておりますので、現時点での個人の意見は差し控えさせていただきます。