令和 2 年度業務実績報告書

令和 3 年 6 月
石川県公立大学法人

（令和２年度の体制）

法 人 の 概 要（１）法人名石川県公立大学法人（７）組織図（２）所在地石川県野々市市末松一丁目３０８番地

看護大学
学長

（３）役員の状況
理事長
宮本 外紀
副理事長 石垣 和子（石川県立看護大学長）
副理事長 西澤 直子（石川県立大学長）
理事
池田 誠
理事
水越 裕治
監事
中島 史雄
監事
松木 浩一
（４）設置大学
石川県立看護大学
石川県立大学

県立大学
学長（５）学部等の構成
・石川県立看護大学
看護学部
看護学科
看護学研究科
看護学専攻
・石川県立大学
生物資源環境学部
生産科学科、環境科学科、食品科学科
生物資源環境学研究科
生産科学専攻、環境科学専攻、食品科学専攻、応用生命科学専攻
自然人間共生科学専攻、生物機能開発科学専攻（６）学生数及び職員数（学生数は令和2年5月1日、職員数は令和2年4月1日時点）
・石川県立看護大学
学部学生
332 名
大学院学生
42 名
教職員
66 名 （学長１名、教員53名、職員12名）
・石川県立大学
学部学生
大学院学生
教職員
・法人本部
職員

学生部
看護学部
大学院看護学研究科
附属図書館
附属地域ケア総合センター
附属看護キャリア支援センター
総務課
事務局
教務学生課

学生部
生産科学科
生物資源環境学部
環境科学科
食品科学科
教養教育センター
附属生物資源工学研究所
附属農場
大学院生物資源環境学研究科
図書・情報センター
産学官連携学術交流センター
キャリアセンター（就職支援室）
総務課
事務局
教務学生課

法人本部
536 名
34 名
80 名 （学長１名、教員65名、職員14名）
9 名 （理事長1名、理事1名、職員7名）

理事長

総務課
事務局
経営企画室

業務全体の実施状況
Ⅰ 令和２年度業務実績の概要
令和２年度は第２期中期計画期間の４年目であり、「大学教育機能の強化」「地域連携・地
域貢献機能の強化」「ガバナンス機能の強化」の３つの柱に基づき、中期計画の達成に向け、年度計画を着実に実施できるよう取り組んだ結果、年度計画を概ね達成することができた。以下、令和２年度における業務の実施状況について、中期目標の大項目ごとに記述する。
１ 石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標(１)教育課程の充実①大学と臨床機関との連携強化
・看護教育懇談会をオンラインにて開催②カリキュラムの改正
・国の指定規則の改訂に伴い学部及び大学院のカリキュラムを改正③グローバル化の推進
・韓国看護研修のフォローアップとしてネイティブの講師による韓国語講座を開講
・アメリカ研修のフォローアップとして英語集中講座を開講
・チェンマイ大学（タイ）のオンデマンド講座を教員・学生に案内
・インターナショナル・カフェ（国際交流の集い）をオンラインで開催（２）教育実施体制の充実①学修環境の充実
・コロナ禍における学生支援として、Wi-Fi設備やノートパソコン等のネットワーク
機器を貸与
・遠隔授業に関する講習会を学生および教職員に実施
・情報処理演習室にウェブカメラを導入、学内Wi-Fiアクセスポイント増設②自学自習の環境整備の推進
・医学中央雑誌データベースに学外からもアクセス可能に変更
・文献検索の講習会をオンラインにて実施
・感染症予防に努めた上で、学生等が利用できるよう配慮した図書館運営（３）学生への支援①相談、支援体制の整備
・外部心理カウンセラーによるカウンセリング「ほっとルーム」を新設
・Moodle（オンライン上の学習管理システム）内に学生相談窓口を新設（４）地域貢献及び国際貢献の推進①地域や社会への貢献
・高齢者施設向けの新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止の動画を作成
・住民向けのコロナ予防動画の作成、シンポジウム開催、リーフレット作成②看護の質向上につながる支援・能登地区の看護・福祉・介護専門職者を対象に、事例検討会「地域みんなで創る在宅療養移行支援システム」をオンラインにて開催③認定看護師の養成
・感染管理認定看護師教育課程を開講④国際交流事業の推進
・JICA日系研修（パラグアイ）「高齢者福祉におけるケアシステムと人材育成」
をオンラインにて実施
・JICA草の根技術協力事業についてオンラインで意見交換
２ 石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標（１）教育課程の充実①入学者選抜方法の見直し
・大学入学共通テストにおいて多様な受験科目を選択できるアラカルト方式を導入
・学校推薦型選抜において工業系の枠を新設②新たな教育手法の導入
・Zoom等を使用した遠隔授業の体制を整備③キャリア教育プログラムの策定
・1、2年生向けのキャリア形成支援講座を開始
・実践を通してキャリアを身につけさせるステューデントジョブ制度を導入（２）教育実施体制の充実①施設・設備の整備
・体育館にトレーニングマシンを設置しトレーニングスペースを整備（３）学生への支援①就職支援の充実
・就職支援セミナーを実施（対面とオンラインを併用）
・公務員試験対策講座を開講（オンラインにて）・就活カフェを開催（オンラインにて）

業務全体の実施状況（４）研究の推進①ブランディング研究の強化
・「SDGsへの挑戦－地域のLEAFを守り育てる－」と題して日本海イノベーション
会議を開催
・ブランディング研究（田園エネルギー活用型のエコビレッジ構想、スタック品種の開発、海藻有効利用）の内容について情報発信（５）地域貢献及び国際貢献の推進①県内企業や行政等と連携した研究の推進（研究例）
・スマート農業技術の開発・実証プロジェクトを推進
・地中熱を利用したトマト栽培
・クマの市街地侵入経路の特性解明に関する研究
・イチゴの茎を活用したフレーバーティーの開発
・ツバキやヤーコンの健康増進効果や幻の日本酒「猩々」の復活に関する研究
・不良土壌での農業を可能にする次世代肥料の開発
・キヌアを用いた機能性発酵食品の開発②産学官の連携強化と研究シーズの発信
・石川県食品研究者ネットワーク第一回オープンセミナー、
石川県立大学の研究シーズ＆I-BIRD事例紹介をオンラインにて実施
・産学官マッチングイベントへの出展（イノベーション・ジャパン2020、BioJapan2020、アグリビジネス創出フェア2020、
Matching HUB Kanazawa2020）③海外大学との交流、連携の強化
・イフガオ州大学（フィリピン）と交流協定締結
・中国江南大学とオンラインにて食品科学科公開セミナーを英語で実施
３ 業務運営の改善・効率化に関する目標（１）ガバナンス体制の強化による大学改革の推進（看護大学）
・新型コロナウイルス感染症対策会議を新設
・大学案内のリニューアル、オープンキャンパスのウェブ開催、図書館の環境整備（県立大学）・コロナ禍における遠隔授業と対面授業の調整（２）両大学間連携の推進
・合同研究発表会をオンラインで開催
・両大学の共同研究の促進（３）事務組織等の整備と効率化（看護大学）
・自動証明書発行機の運用開始（県立大学）
・学生の出席管理システムを導入（４）教員へのインセンティブを与える仕組みの導入（看護大学）
・複数年評価制度において得点上位者複数名の表彰を決定（県立大学）
・教員評価の結果を研究費の配分に反映
４ 財務内容の改善に関する目標（１）外部資金の獲得
・科学研究費の採択件数の増（看護大学）
前年度比＋10件（R2：46件、R元：36件）
・科学研究費の採択額の増（県立大学）
前年度比＋25,472千円（R2：81,911千円、R元：56,439千円）（県立大学）
・産学官連携学術交流センターを1名増員（２）志願者の増加に向けた取り組み（看護大学）
・オープンキャンパスをオンラインで夏と秋に開催
・模擬講義の動画をオンデマンドにて配信
・入試準備セミナーのライブ配信や個別相談を開催
・高校の進路担当教員との意見交換会を看護実習室にて開催（県立大学）
・進学相談会及びオープンキャンパスをオンラインで実施
・全国最大規模の進学相談会イベント「夢ナビライブ」の講義動画撮影
・ホームページ上で大学施設を見学できるように3D撮影やGoogleストリート
ビュー用の撮影を実施
・大学コンソーシアム石川によるオンライン学都石川合同進学説明会に参加
５ 自己点検評価及び情報提供に関する目標（１）大学への評価を活用した取組み（看護大学）
・自己点検評価の実施に向けて卒業生評価結果や在学生調査等を分析し、教育の内部質保証の方針に則って、教育の質改善に活かす計画を立てた（県立大学）
・県の法人評価を踏まえ、「研究シーズ集」を改定し、各研究とSDGsとの関連を明確化した（２）大学活動に関する情報発信を推進
・大学案内、ホームページ等のデザインや内容を統一化
６ その他業務運営に関する目標（１）施設設備の計画的な更新
・長期修繕計画に基づいて空調設備を更新
・入退出管理設備を更新（２）全学的な安全衛生管理体制の整備
・新型コロナウイルス感染症対策として、自動検温装置の導入、食堂内のパーティション設置など、全学的な感染防止対策を実施

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
１ 教育の内容及び成果等（１）学士課程①学生の受入れ中期
目標

アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）に基づき、学生を確保する。高大接続改革に沿ってアドミッション・ポリシーを一層明確化し、入学者選抜方法を適切に設定する。

No

中期計画

1

アドミッション・ポリシーに沿って、オープンキャンパス、ホームペー
ジ、高等学校での出前授業等を通して大学の方針や情報を提供するとともに、高等学校との交流を深め、高大接続改革に沿った入試改革を検討する。

No

年度計画

アドミッション・ポリシーに沿った学生の確保のため、ホームページ等での周知方法を見直すとともに、オープンキャンパス・高校訪問等での周知をより確実なものにする。また、高校との情報交換の機会を充実させるとともに、学内外の高大接続改革の情報を収集し、入学者選抜方法を検討する。受験生（学部、大学院）
1-1 が情報を魅力的と感じられるようホームページを点検
する。

自己
評価

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
・高大接続会議を開催し、コロナ禍での入試実施方法等に関する情報交換を行った。
・周知方法の改善として、ホームページの入試情報ページにアドミッション･
ポリシー情報のバナーを張り、また夏のオープンキャンパス情報を拡大画面表示した。
・オープンキャンパスについて、本年度のコロナ禍においてはウェブ上で夏と秋に二度開催し、高校生から要望のあった模擬講義の動画をオンデマンド
にて配信した。また、Zoomにて入試準備セミナーのライブ配信や個別相談を開催し、受験生への情報提供を強化した。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
１ 教育の内容及び成果等（１）学士課程②教育の内容中期
目標

社会ニーズに照らして、現行の教育課程の課題を把握し、大学の特色を活かした改善を図る。
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）に基づき、アクティブ・ラーニング（能動的学修）の導入を進めるなど、効果的な方法で教育を行う。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に基づき、学生の学修成果を把握し、適正な成績評価により卒業を認定し、学位を授与する。

No

中期計画

2

社会ニーズに照らして現行の学部カリキュラムの課題について検討し、カリキュラム・ポリシーに沿って、新カリキュラムおよびシ
ラバスに反映させる。また、各科目間のつながりを明確にし、カリキュラムの体系化を図る。

平成30年度に大学で学ぶための基本的能力の強化
や科目毎の単位と時間数のばらつきの解消を目的としたカリキュラム改訂を実施した。カリキュラム移行措
2-1 置の期間である令和2年度は、科目担当者間で行き違いが生じないよう理解・調整に努め、円滑なカリキュ
ラム運営を行う。

自発的な国内外の活動参加や異学年交流を推奨して学生の主体的な学修を促進するとともに、
アクティブ・ラーニングを取り入れたカリキュラムを推進することで学修効果を高める。

国内外における学生の主体的な活動や、アクティブ・
ラーニングの授業実践を行うとともに、発表会等での異学年の参加状況を把握するなど学生を主体的な学
3-1 修へ導く授業方法を検討する。

臨床教授等を活用し、医療・社会制度の動向に沿った教育を実施する。

医療・社会制度の動向を踏まえ臨地実習における課
題を明らかにするために、臨床教授等との交流会を開
催し、大学と臨床現場双方のニーズや工夫について
4-1 意見交換により連携強化を図る。

3

4

No

年度計画

自己
評価

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・本年度においても、新旧カリキュラムで配当年次が変更となった科目について科目担当教員間で行き違いが生じないように調整するとともに、学生への同質の学修機会提供の調整および個別の履修指導をし、円滑なカリキュ
ラム運営に努めた。
・フィールド実習担当教員は、新カリキュラムで前年度に新設したアカデミッ
クリテラシーの授業進行を確認し科目間のつながりを意識しながら学生への指導を行った。

Ⅲ

Ⅲ

・本年度のコロナ禍においては、臨地実習の代替として学内演習の実施や、教材動画を活用して学生同士の討論時間を設ける等アクティブ・ラーニング
を取り入れ、学生は主体的に学ぶことができた。
・ヒューマンヘルスケア科目の活動成果報告会をオンライン形式で8月に開催し、学生と教員で意見交換が行った。（参加者：1年62名、2年14名、3年5
名、4年4名、教員21名、計106名）
・臨床教授等との連携および臨床指導能力の強化のための看護教育懇談会を2月にオンラインにて開催し（施設13カ所26名、教員41名参加）、コロナ
禍における実習状況を踏まえて、次年度の実習体制について検討を行った。
・本年度の臨床教授等の称号付与数は174名(新規65名、継続109名）であった。

ディプロマ・ポリシーに沿って、科目ごとの成績評価基準を精査し、教育上の課題および学修状
況の把握・改善に活用する。
55-1

令和元年度に受審した認証評価における改善課題を受け、ディプロマ・ポリシーに沿った学修成果の測定方法を再検討するとともに、学修状況の改善を目的に、科目ごとの評価基準を前年度に続けて精査し教育上の課題を検討する。

Ⅲ・ディプロマ・ポリシーに沿った学修成果の測定方法の再検討を行い、3つの方法を立案した。
(1)病院実習前後のプログ調査結果をディプロマ・ポリシーの項目ごとに得点化する(2)カリキュラムマップに分類されている科目群の4年間の成績の平均点を比較し、ディプロマ・ポリシー項目間で格差が生じていないかを検証(3)就職先からの聞き取り調査結果を、ディプロマ・ポリシー項目間で満たされていない項目がないか検証
これらについて次年度に分析を行うことした。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
１ 教育の内容及び成果等（１）学士課程③教育の成果
中
期
目
標
No

6

人間の生命と生活の質を理解できる豊かな人間性や倫理観とともに、看護職者として必要とされる高度な知識・技術を備え、看護に求められる社会的使命を遂行しうる人材を育成
する。

中期計画
大学の教育理念および特色を踏
まえ、学部の３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリシー）を学生の視点に立って一体的に見直し、豊かな人間性を備えた看護職者を育成する。

No

6-1

卒業生や医療機関を対象としたアンケート等を通して学部の教育成果を検証し、教育内容を改
善する。
7

年度計画
学部の３つのポリシーに関して、学生への認知度や分かりやすさ、現在の教育によってどのくらい実現しているのかを、アンケート調査や学生との懇談会等を通じて検証する。

自己評価

Ⅲ

卒業予定者及び在学生にアンケート調査を実施して教育の成果や教育のプロセスが適切かどうかを検証する。前年度に行った病院調査（卒業生に関する評価)を分析し、教育改善につなげる。
7-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・教育の質保証や教育改善の検証と、3つのポリシーの検証や見直しにもつながるアンケート調査を卒業生に実施した。
・学生との懇談会での意見交換の場や入試面接時に、3つのポリシーの認知度について聞き取り調査を実施した。これらの調査結果と前年度に卒業
生の就職先に対して実施した本学卒業生の能力等に関するヒアリング調査
結果等を参考に、具体的な検討作業を継続する。

・卒業生の就職先への調査結果を分析し、本学のディプロマ・ポリシーを体現するには「多様な経験をする」「広い視野を養う」「提案力・発信力をつける」「キャリアデザイン力・臨床推論力を高める必要性がある」という結果が得られた。このうち「臨床推論力」の改善のために、令和4年度のカリキュラ
ム改定において「フィジカルアセスメントと臨床推論」という科目を新設することとした。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
１ 教育の内容及び成果等（２）大学院課程①学生の受入れ中期
目標No

アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）に基づき、保健、医療及び福祉等の領域から広く職業経験を有する社会人や留学生などを安定的に確保する。

中期計画

No

アドミッション・ポリシーに沿って、社会人や在学生の大学院で学ぶ意欲を喚起するとともに、学修支援の方策について検討する。
8

自己
評価

アドミッション・ポリシーに沿って、学部生や社会人などを安定的に確保するために、大学院に入学後学びや
すい学修支援や修学環境整備の充実について引き続き検討する。
8-1

国内外の受験希望者が教員の教育研究活動を理解しやすいようホームページを充実させるとともに、入試方法の改善を図る。
9

年度計画

Ⅲ

受験希望者が教員の研究実績や大学院の魅力を理解しやすいようにホームページを充実する。前年度開始した学部卒から大学院への学内選抜が定着するようさらなる入試方法の改善を検討する。
9-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・学生からの大学院受験の相談に積極的に応じ、秋のオープンキャンパス
では大学院受験希望者に対するリモート面談を行った。
・大学院への進学意欲を喚起するために3年生向けの大学院説明会を開催した。
・大学院学位論文研究発表会に学部生も参加できるようZoom配信を行い、学部生が院生の研究に触れる機会を設けたところ、次年度の受験相談が前
年度より増加した。
・本年度のコロナ禍においても大学院生が研究や実習等を受けることができるように、オンライン環境の整備や実習施設とのきめ細かい打ち合わせを行った。

・ホームページに研究指導教員と研究テーマのリンク先を配置した。
・ウェブオープンキャンパスにて、大学院の魅力発信につながるコンテンツ
や助産師養成課程に関する動画を公開した。
・大学新聞にて社会人院生の特集記事を掲載し、近隣の医療機関等に配布した。
・学内選抜の定着化について、3年生のみを対象としていた大学院進学説明会の動画を1・2年生にも配信し、また大学院の研究発表会の案内も全学年に行う等改善を図った。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
１ 教育の内容及び成果等（２）大学院課程②教育の内容
中
期
目
標
No

10

11

社会ニーズに照らして、大学院教育課程の課題を把握し、大学の特色を活かした改善を図る。
また、高度実践看護師の教育内容を検討し、必要な改革を行う。

中期計画
新たな高度実践看護師の養成等に向けて教育内容を検討し、カリキュラム・ポリシーに沿って、必要に応じて新課程の開設等を行う。

大学院生の修了後の動向を把握するとともに、ディプロマ・ポリ
シーを再考し、現行カリキュラム
や論文指導等の課題把握および改善を図る。

No

年度計画

自己
評価

ナースプラクティショナー（NP)教育導入に向けた検討を強化する。また、CNS（専門看護師）教育の充実に向けて、大学院教育懇談会やCNS活動報告、北陸CNSの会等を開催する。
10-1

11-1

Ⅲ

大学院修了生の修了後の状況（医療機関や役職等）
や、修了生及びその職場から大学院（教育内容や論文指導等）に対する意見を収集し、ディプロマ・ポリ
シーの点検を行うとともに、必要に応じて見直しを検討する。

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・ナースプラクティショナー（NP)教育課程導入の検討のためメンバーを増員した。
・本年度は大学院教育懇談会の代替として、CNSを雇用する病院等の看護管理者・教育担当者宛てに対して、本学大学院修了生の就労状況等に関するアンケートを実施した。

・院生の修了後の動向を把握するために、北陸3県における修了生が勤務する医療機関等の看護管理者・教育担当者の視点から評価するアンケートを実施した。その結果、本学修了生の病院への貢献度は高く（非常に高い、高いで7割近くを占める）、ディプロマ・ポリシーの1つ「高度な専門的知識・技術・実践能力を備えた看護職者の育成」が達成されていることが分かった。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
１ 教育の内容及び成果等（２）大学院課程③教育の成果
中
期
目
標
No

12

看護を取り巻く状況が高度化、複雑化、専門化する中にあって、より質の高い看護を提供する実践者、広い視野を持ち、現場の状況を踏まえた教育者・研究者を育成
する。

中期計画

No

大学の教育理念および特色を踏
高度な知識と実践能力を備えた研究者や看護専門職
まえ、大学院の３つのポリシーを育成するために、大学院教育課程を見直しカリキュ（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
ラム・ポリシーの改訂を図る。
ム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）を学生の視点に立って一12-1
体的に見直し、高度な知識と実践能力を備えた研究者、看護専
門職を育成する。

修了生を対象としたアンケート等
を通して大学院の教育成果を検証し、教育内容を改善する。
13

年度計画

自己
評価

Ⅲ

修了生を対象としたアンケート等を通して大学院の教育成果を検証し、カリキュラムの適切性や科目内容のさらなる精選を図り教育内容を検討する。
13-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・本学大学院のカリキュラム・ポリシーを検討する中で、他大学のカリキュラ
ム・ポリシーを調査し、内容を比較、検証したところ、本学の博士後期課程においては研究指導体制や審査体制は記載されているが、科目の配置や順序性、学位論文の質担保の方法等については言及されていないことが明らかとなった。そのため、大学院教育におけるそれら課題を整理するとともに、カリキュラムポリシーの表現についても再考する必要があることを認識し、検討を継続することとした。

・大学院生修了生に対して大学院の支援体制への要望ならびにデイプロマ
ポリシー（学位授与の方針）の達成状況等に関するアンケートを実施した。
・アンケート結果により、大学院における支援体制に関する満足度は概ね高いことが分かったが、一方でデイプロマポリシーへの達成については、一部
では未達成という回答もみられた。引き続き大学院生が本学のデイプロマポ
リシーを意識して学業に取り組めるよう支援を充実させる必要があり、検証を継続する。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
２ 教育の実施体制等（１）教育の実施体制

中
期
目
標
No

14

教育目標を効果的に達成するため、学士課程においては、教育研究指導力の優れた教員を確保して適切に配置し、適切な教育体制を構築するとともに、大学院課程においては、専攻分野の専門性を高めると同時に、研究指導や教育支援体制の改善に努め、教育研究指導を充実させる。

中期計画
組織的に学部・大学院の改正カ
リキュラムを遂行するため、運営上の課題を検証し、適切な教員配置や指導体制の改善など、必要に応じて教員組織の改編を行
う。

No

年度計画

学部教育においては、厚生労働省の第5次「看護師等養成所の運営に関する指導ガイドライン」の内容を踏まえて教員組織改編の具体的な検討を開始する。大学院教育においては、博士後期課程の研究指導体制
14-1 の適切性を見直すとともに、それに見合った教員組織を検討する。

自己評価

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・大学院の教員組織の見直しを行い、新たに2名の博士課程の指導教員を追加し、指導体制の充実を図った。
・厚生労働省が行った指定規則の改訂に基づく「第5次看護師養成所運営に関する指導ガイドライン（2020年）」と本学のディプロマポリシーに沿った内容で学部と大学院助産師養成課程のカリキュラム改正を行った。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
２ 教育の実施体制等（２）教育活動の点検評価・改善

中
期
目
標
No

教育活動を点検評価し、評価結果に基づき教育活動の改善を図る。

中期計画

No

学部・大学院において、学生による授業評価を実施し、その結果を活用した授業改善・改革を実
施する。
15

年度計画

自己
評価

学部、大学院の学生による授業評価のあり方自体を見直し、評価項目を修正する。

15-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・学生による授業評価の在り方を見直すために、他大学の授業評価に関する報告や評価票を分析した結果、本学で懸案となっていた学生の学習意欲を測る設問項目「私は授業・実習に意欲的に取り組むことができた」は、他
大学の「学生が主体的に学ぶ（授業への学生の取り組み）」に関する評価項目に相当していた。これらのことから、設問項目の修正や追加の必要性はないと判断した。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
２ 教育の実施体制等（３）教員の教育力の向上

中
期
目
標
No

教員の教育力の改善と向上のため、教育研究環境の整備を行うとともに、授業の改善に向けたファカルティ・ディベロップメント（組織的に行う教員の教育力開発活動）を充実する。

中期計画

No

教育力向上に関する取り組みの先進事例を調査し、教員の教育力向上施策の具体化を図る。

16

17

年度計画
学生の主体的な参加を促す授業実践に関する研修会を実施するとともに、授業科目間連携に関する他大学の取組を調査する。

16-1

職位に応じた指導能力を修得できるよう、職位毎の研修や昇任者研修等においてファカルティ・
ディベロップメント研修を実施す
る。

自己
評価

職位ごとの意見交換会を行い、職位に応じた本学教員に必要なファカルティ・ディベロップメントを整理するとともに、ファカルティ・ディベロップメント研修を実施す
17-1 る。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・ZoomやMoodleを用いた効果的な遠隔授業についてのFDセミナーをウェブ上で開催した。この研修は学生の主体的な参加を促す授業実践に関する内
容で、個々の教員の授業改善を検討する機会となった。
・大学コンソーシアム石川等が主催した「参加型授業」「ハイブリット（対面＋遠隔）授業」をはじめとする先進的な教育力向上のFDセミナー（ウェブ開催）への参加を促し、そこで得られた教育力向上に関わる情報を随時教員に発信し共有した。
・科目間連携の実践的取組例として、金沢大学医薬保健学域保健学類の「初年度教育プログラム」を調査した。

・4月1日に行った新人研修において、新規採用者、前年度の中途採用者に対して学長からFD（ファカルティ・ディベロップメント）研修として職位ごとの心構えについて説明した。また8月開催の教員全体会議にて職位ごとの期待される役割を自己評価の基準として示した。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
２ 教育の実施体制等（４）教育環境の整備

中
期
目
標
No

学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学修環境を適切に整備する。

中期計画

No

教育資材の計画的な更新を図る
とともに、効果的な教育に必要な学修環境の充実を図る。

18

自己
評価

前年度に全学部生に実施したラーニングコモンズや自習室・図書館ガンバルームの利用状況、無線LAN環
境下での学習への活用状況などに関するアンケート
調査の結果に基づき、効果的な教育に必要な学修環
境整備を計画的に進める。
18-1

図書館やＩＣＴ等を活用した自学
自習の環境整備を図る。

19

年度計画

Ⅳ

令和2年4月に導入する新しい図書館システム及びデータベース等の利用方法と有効活用についての説明会を開催するとともに、効率的な文献検索方法についての講習会を実施する。
19-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・コロナ禍における学生支援として、学修環境を充実するための組織を立ち上げた。まず学生の自宅での通信環境と端末所有を調査し、Wi-Fi、ノートパ
ソコン等のネットワーク機器の貸与を行った。
・遠隔講義に対応するため学生および教職員向け講習会、学習管理システム（Moodle）サーバの設定、情報処理演習室にウェブカメラを導入、学内WiFiアクセスポイント増設等を行った。
・アクションプランに基づく図書館2階閲覧スペースの改装工事を実施した。

・コロナ禍の本年度においては、開館時間や同時利用人数の制限、館内レ
イアウトの変更、換気、消毒など感染予防に配慮した利用方法を行った上で開館し、できる限り学生と教職員の利用を妨げないようにした。
・図書館利用やデータベース（ProQuest）利用説明会、文献検索講習会等
はZoom上で予定通り開催した。
・大学院生の要望を受け、医学中央雑誌データベースを学外からもアクセス可能となるよう契約変更した。
・学部生の授業では、1年次はアカデミックリテラシー、3年次は研究方法論、4年次は卒業研究において、大学院生は特別研究において文献検索等の演習を行った。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
３ 学生への支援（１）学修支援

中
期
目
標
No

20

学生が自主的、能動的に学ぶ意欲を高める方策を導入するとともに、学修・生活・就職・進学に関する疑問や悩み等を相談できる支援体制を強化する。

中期計画

No

年度計画

表彰制度などを活用することにより勉学や地域活動等に対する意欲を促すとともに、地域におけるボランティア活動など、主体的な学生の取り組みを支援する体 20-1制を整備する。

勉学や地域活動等に対する意欲を促すために、これまでの表彰制度の見直しを図る。また、学生のボラン
ティア活動等への主体的取り組みをさらに支援するため、本学独自のヒューマンヘルスケア科目の充実について課題がないか検討する。

アンケート調査などを通して学生の要望を把握し、学修支援の充実を図る。

学修支援の充実を図るため、大学生活や学修環境についての学生アンケートを全学年対象に実施し、必要な改善策を検討するとともに、学生代表との懇談会の充実に向けて内容を検討する。

21

21-1

22

学修や生活上の課題とその背景を把握し、相談体制などの支援体制を整備するとともに、それらを解決するための組織的、一体的な体制を構築する。
22-1

自己
評価

Ⅲ

Ⅲ

教員と事務局が一体となって学部生・大学院生の学修や生活上の相談体制の充実を図るとともに、アン
ケート結果から、課題を抱えた学生の特性を分析し、対応策を検討する。
Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・卒業式において、勉学や地域でのボランティア活動等に主体的に取り組んだ学生へ学長表彰を授与した。表彰対象の選考過程で、学生の意見を取り入れることとした。
・本学独自のヒューマンヘルスケア科目は本来地域住民との交流を通して、
地域社会あるいは環境と地域住民の健康像とのかかわりについて学ぶもの
であるがコロナ禍の状況に鑑み、学内での講演あるいはオンラインによる地域住民との交流についても単位が得られることと内規を変更した。
・コロナ禍における大学生活に関するアンケートを実施し、結果を教職員へ周知した。
・学生自治会との懇談会を開催し、自治会が学生に実施したアンケート結果に基づいた要望を把握した。
・遠隔授業における機器整備や学習環境の変化、自粛生活による心身の不調を抱えた学生を支援するために、オンラインや電話を併用した個人面談等を行った。
・コロナ禍における学生全体の学修や生活に関するアンケート調査を実施
し、結果を教職員に周知した。
・外部心理カウンセラーによるカウンセリング「ほっとルーム」を開設し、月2回実施した。特にきめ細やかな支援が必要な学生に対しては、カウンセ
ラー、保健室、学生相談員が連携して支援を行った。
・Moodle内にオンライン学生相談窓口を開設し、オンライン相談、電話相談
フォームを設置した。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
３ 学生への支援（２）進路支援

中
期
目
標
No

就職、キャリア形成支援を強化する。

中期計画

No

学生が主体的にキャリアプランを実現できるよう、資格取得支援
や進路先に応じた進路支援を実
施する。
23

年度計画

自己
評価

学生が早期にキャリアイメージを形成できるよう、全学年を対象とした学生セミナー等を開催し、卒業生等との交流の機会を設ける。
23-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・本年度のコロナ禍においてはオンラインで進路支援セミナーや座談会を開催し、卒業生や4年生から臨床現場の様子、就職の準備、国家試験対策の情報提供、臨地実習や学習方法等について対話する異学年交流の機会を設けた。
・政府対策本部の発出した緊急事態宣言の対象都道府県への移動は学生に対して自粛を強く要請していたが、首都圏の病院に就職を希望する学生には、例外的に受験のための目的で当該地域へ移動することを許可した。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
３ 学生への支援（３）卒業生・修了生支援

中
期
目
標
No

卒業生・修了生と大学との関係を強化するとともに、卒業後のキャリア形成や活動領域の拡大を支援する。

中期計画

No

同窓会と連携して卒業生および修了生の情報を整備し、卒業・修了後のキャリア形成支援に活用
する。

24

年度計画

自己
評価

卒業生及び修了生へのキャリア形成支援や同窓会への入会数増加に向けて、入学時のガイダンスや卒業式前のオリエンテーション、ホームページなどの内容の改善を検討する。

24-1

判断理由（計画の実施状況等）
・同窓会の周知について、感染予防の観点からオリエンテーションでの説明は省き、代わりにちらしを作成して郵送し、後日クラスアワー時に説明した。
・保健師等の求人情報を同窓会に提供し、同会ホームページに掲載した。
・3年生と4年生で臨地実習や学習方法などについて対話する異学年交流会
をオンラインで行った。

Ⅲ

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標
１ 研究の水準、方向性及び成果

中
期
目
標
No

地域資源を活かした地域の課題解決など、社会ニーズを適切に反映した研究及び看護学の発展に貢献する研究を行い、その研究成果を公表する。

中期計画

No

地域、行政、保健、医療及び福祉分野等の課題解決につながる研究を推進し、公開講座等により成果を公表する。
25

自己
評価

地域の課題解決に貢献するために、平成29年度に設立した健康増進に関する研究プロジェクトの成果を精査し課題を明確化するとともに、今後の計画を立案する。
25-1

各教員の研究活動の活性化および成果の公表（論文、学会等
での発表等）を推進し、研究業績の質・量の向上を図る。
26

年度計画

外部資金の獲得や学内研究助成への応募の勧奨を行って、各教員の研究活動の活性化を図るとともに研究成果の公表（論文、学会等での発表等）、他大学や地域と連携した課題解決型研究を推進する。また、学内研究助成制度の一つである運用方法について検討
26-1 する。

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・毎年実施している「か歩く健康ウォーキング事業」のこれまでデータを整理し、参加者の筋肉量等の変化を分析した結果、「運動を無理のない形で日常生活に取り入れ継続していくことで、確実に心にも体にも良い変化がある」ということが明らかになった。
・ただし、筋肉量は改善されたが、体脂肪率は改善しない傾向が見受けられることから、運動面からだけでなく、栄養面と併せてのプログラムの推進を今後の取り組みとして提案する方向で検討を進めた。
・珠洲市の「すず健やか事業実施効果検証事業」について、データ分析結果を珠洲市に報告した。

・地域と連携した課題解決型研究として、前年度に開始した珠洲市との共同研究の分析結果を珠洲市に報告した。
・科研費獲得のための説明会を実施した結果、研究代表者として科研費を持っていない人の88％が応募した。また学内研究助成への申請を促し、10件の申請があった。
・全国誌への論文投稿を推奨し、31件の論文が掲載された。
・学内研究助成費の募集方針や予算配分の見直しの審議を継続している。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標
２ 研究の実施体制

中
期
目
標
No

27

効果的な研究活動を遂行する体制を整備するとともに、更なる研究意欲の醸成を図る。

中期計画
研究時間を確保するために大学運営に対する業務を見直すとともに、大学全体の研究推進体制の課題を把握し必要な整備を行
なう。

No

年度計画

自己
評価

研究時間の確保に向けて大学運営に関する負担の軽減を図るとともに、若手教員の研究時間の確保上の課題を継続して把握する。
27-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・研究時間を確保するため、委員会の委員構成員数の削減を行い、学内運営の負担を軽減した。
・基礎科学ワーキングで研究環境についての要望を把握した。
・研究紹介をオンラインで頻回に行った結果、若手教員と新任教員との新たな共同研究の開始などの効果がみられた。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域における産学官連携の推進

中
期
目
標

県内の病院や県、市町、他大学、研究機関、地域等と連携し、地域が抱える課題の解決や地域医療の充実等に貢献する。

No

中期計画

28

地域ケア総合センターの機能を活かし、現場の看護職者のニーズを把握して看護の質向上につながる支援を、研究成果と関連付けて行うとともに、その効果や成果を検証する。

地域ケア総合センターの人材育成事業として、看護職者等を対象とした事例検討会や医療機関等への講師派遣を継続する。また平成30年度及び令和元年度に奥能登地域で実施した在宅看護に関するスキルアップ研修会を踏まえ多職種連携の実践に関する研修会
28-1 を開催し、看護の質向上の効果を図る。

地域のニーズ調査等、多様な方法で地域ニーズを把握し、自治体や大学コンソーシアム石川等と連携して地方創生を推進するとともに、広く地域活性化等の支援を行う。

地域住民の健康・福祉の向上を図るため、かほく市・珠洲市・能登町・津幡町と連携した健康増進関連活動
や公開講座を継続して実施する。

29

No

29-1

年度計画

自己
評価

Ⅳ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・本年度は、人材育成事業としての医療機関等への講師派遣は参加者の制
限やオンラインの活用により、予定通り実施した。
・多職種連携の研修会として、10月に「地域みんなで創る在宅療養移行支援システム」と題した事例検討会をオンラインにて開催した。事例を能登北部の2病院から提出いただき、参加者ひとり一人が地域の医療・介護・行政
職、患者・家族の視点から住み慣れた地域で暮らすためにどのような連携をとればよいのかを学ぶことができた。次は、能登北部における在宅療養移行支援における連携システムを創っていくという課題が明らかになった。

・本学と金沢星稜大学による津幡町中条地区老人クラブとの連携事業として「中条地区の健康課題の把握と地区老人クラブ会員による健康づくり活動の推進」を実施し、団塊の世代が健康の関心を高め、地域での健康づくり活動へ参加できるよう、中条地区の健康課題を把握し、総合交流に取り組んだ。本事業は、大学コンソーシアム石川主催の地域課題研究ゼミナール支
援事業として最優秀賞を受賞した。
・かほく市の地域公開講座については、感染症対策を行った上で3回開催した。
・珠洲市との健康に関する研究「すず健やか事業実施効果検証事業」を前年度に引き続き実施し、年度末に成果報告会を行った。
・能登町主催の「猿鬼歩こう・走ろう健康大会」に教員・学生を派遣し大会運営の支援を行う予定であったが、コロナ禍の影響で中止となった。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅲ 地域貢献に関する目標
２ 地域人材の育成と定着の促進

中
期
目
標
No

地域の保健、医療及び福祉の向上に貢献するため、医療現場、自治体、地域ニーズに対応した、地域の保健、医療及び福祉を担う人材を育成し、地域での定着を促進する。

中期計画
地方創生推進事業（ＣＯＣ+）およ
び地域における健康増進活動等
を通して、地域に対する学生の関心を高め、地元定着率を維持・向上させる。

30

No

年度計画

石川県や大学コンソーシアム石川等と連携し、地域の発展を担う学生の地元定着を図るとともに、大学コンソーシアム石川の「学都いしかわグローカルチャレン
ジプログラム」に参加し、地域の課題を実践的に学び
地域課題解決力を意欲的に修得しようとする学生を支援する。
30-1 また、県内で看護職として活躍する卒業生との交流会等を開催する。

自己評価

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・県内で看護職として活躍する卒業生からの申し出によりクラスターが発生した医療機関に支援を行った。
・本年度のコロナ禍においては、学生の地域活動を例年通りに行うことはできなかったが、このような環境でも実施可能な活動等を模索し、在学生および卒業生のニーズを踏まえてオンラインで参加できる講演会等（トビタテ留学JAPAN成果報告会、祭りの環動画作作成報告会等）を紹介した。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅲ 地域貢献に関する目標
３ 社会人教育の充実

中
期
目
標
No

地域が求める人材の高度化・多様化に応え、生涯を通じた高度な知識の修得の場として教育内容を充実させるとともに、社会人が学びやすい環境を整備する。

中期計画

No

看護キャリア支援センターの機能を活かし、新たな認定看護師の養成など看護職者のキャリア形成に貢献するとともに、実績を
検証する。
31

年度計画

自己
評価

感染管理認定看護師教育課程および認定看護管理者教育課程（サードレベル）を開講するとともに、修了生に対するフォローアップ研修、ネットワーク構築支援を継続する。また、県委託事業による看護師等のキャリア形成に係る事業を実施する。
31-1

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
・本年度開講の感染管理認定看護師教育課程は定員を超える32名が履修し、遠隔と対面授業を併用しながら教育課程を修了した。
・認定看護管理者教育課程（サードレベル）及びフォローアップ研修は、今年
度はコロナ禍のために開催中止となった。
・県委託事業として、オンラインにて「看護教員現任研修」、「専門的看護実
践力研修事業(分野別実践看護師養成研修)【皮膚・排泄ケア看護】研修」を開催した。
・県補助事業としてオンラインにて「専門的看護実践力研修事業(管理者経営研修)」を開催した。

項目別実施状況
石川県立看護大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅳ グローバル化に関する目標

中
期
目
標
No

国境を越えた教育連携や国際機関との連携等により、国際交流や国際協力を推進するとともに、国際的に活躍できる人材を育成する。

中期計画
海外研修の充実や国際交流の促進を図るとともに、学生の異文化理解を深める。

32

No

新カリキュラムにおいて単位化後初めて実施するタイ
看護研修の内容の充実を図るとともに韓国看護研修
参加学生に対するフォローアップとして、韓国語講座を実施する。また、アメリカ看護研修後の英語学習継続のためのフォローアップ体制を検討する。
32-1 インターナショナル・カフェ（国際交流の集い）を実施
し、海外研修参加者のフォローアップ及び異文化理解の機会とする。

英語教育の充実等により、学生及び教員の語学力の強化を図
る。
33

年度計画

自己
評価

Ⅲ

前年度の語学力推進のための諸策を振り返り、対学
生、対教員の両面からの語学力強化方策を再検討す
る。
33-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・韓国看護研修のフォローアップとしてネイティブの講師による韓国語講座を8月から月2回開催した。
・本年度はコロナ禍により、アメリカ研修・タイ研修は中止となったが、アメリ
カ研修のフォローアップとして英語集中講座を開講した。また、チェンマイ大学（タイ）のオンデマンド講座を教員・学生に案内した。
・インターナショナル・カフェ（国際交流の集い）は、タイ友好協会・石川県国際交流センター・韓国語講座の講師の協力を得て、韓国からの留学生を講師に招いて3月にオンラインで開催した。

・教員の語学力向上への意欲喚起の方法を根本的に見直す目的で調査を実施した。その結果を元に、①英語学習教材や研修会、英語学習におけるQ&Aなどの情報提供、②英語講座「通じる英会話（オンライン）」を開催した。
・学生に対しては、チェンマイ大学（タイ）主催の英語によるオンデマンド講座（テーマ：高血圧）を案内したほか、ネイティブの講師による韓国語講座、英語集中講座、韓国語講座を開講した。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）等の国際機関と連携し、積極的に海外から研修員等を受入れる事業を推
進する。

34

国際協力機構（JICA）等の国際機関と連携し、日系研修等の海外からの研修員受入れ事業を積極的に推進する。また令和元年度に採択された草の根技術協力事業「日系社会における高齢者の介護予防支援プ
ロジェクト」を実施する。
34-1

Ⅳ・本年度のパラグアイ日系研修「高齢者福祉におけるケアシステムと人材育成」は、オンラインにて開催し、アスンシオン、イグアス、ピラポ地区から8名の研修員が参加し、これまでの3倍近くの参加者があった。なお、パラグアイとは12時間の時差があるが、日本時間の夜間に数回の意見交換の時間を設けるなどの工夫をして開催した・JICA草の根技術協力事業については、本年度はコロナ禍により中止となったが、ピラポの参加者と今後の課題等についてオンラインで意見交換し、次年度の開催方法について検討した。

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
１ 教育の内容及び成果等（１）学士課程①学生の受入れ中期
目標No

アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）に基づき、学生を確保する。高大接続改革に沿ってアドミッション・ポリシーを一層明確化し、入学者選抜方法を適切に設定する。

中期計画
アドミッション･ポリシーに沿って、大学案内や募集要項、入試説明会等による積極的な広報活動を
行う。

35

No

高校訪問や入試説明会、進学相談会等に加えてホームページや募集要項、広報誌等を活用し、アドミッショ
ン・ポリシーはもとよりコース制を含めた本学の特徴を広くPRする。高校の進路指導の教員、高校生、保護者との意見交換や情報提供を積極的に行い、受験者
35-1 数の増加につながる対応を検討する。また、最大限の広報効果をあげられるよう、広報媒体や広報の内容、時期等について継続して検討を行う。

アドミッション･ポリシーに沿った学生を受け入れるため、入学者選抜方法や教育組織のあり方等について検討し改善を図る。
36

年度計画

自己
評価

Ⅳ

アドミッション・ポリシーに沿った学生をより確実に確保するため、入学者選抜方法の見直し変更を行うとともに、学生募集体制の強化に向けて検討する。また、国の入試制度改革の再検討の状況に応じて、必要な対応等について検討する。
36-1

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
・本年度のコロナ禍においても、できる限り高校訪問を実施したほか、オンラ
インの進学相談会やオープンキャンパスを開催する等、本学の特徴や魅力の情報発信に努めるとともに、入試改革の内容についても丁寧に説明を行った。
・アドミッション活動が例年より制限されている分、次年度につながる活動に注力した。具体的には、全国最大規模の進学相談会イベントである夢ナビラ
イブに向けた講義動画撮影、コロナ禍でも外部からホームページ上で石川県立大学の施設を見学できるように、3D撮影やGoogleストリートビュー用の撮影を行った。

・農学系のみならず、工学系から文理融合系にわたる幅広い受験生に門戸を開くために、共通テストにおいて多様な受験科目の選択を可能にするアラ
カルト方式を導入した。また、共通テストと個別学力検査との配点比率を見直し、本学が求める理科の知識・技能や思考力を入学者選抜において十分に評価できるように、個別学力検査の配点比率を上げることとした。同様に学校推薦型入試においても、工業系の枠を新たに設置し、3名が受験し、うち1名が合格した。

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
１ 教育の内容及び成果等（１）学士課程②教育の内容
中
期
目
標
No

37

38

社会ニーズに照らして、現行の教育課程の課題を把握し、大学の特色を活かした改善を図る。
カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成・実施の方針）に基づき、アクティブ・ラーニング（能動的学修）の導入を進めるなど、効果的な方法で教育を行う。
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に基づき、学生の学修成果を把握し、適正な成績評価により卒業を認定し、学位を授与する。

中期計画

No

新たな農業環境や地域産業の新たな農業環境や地域産業の変化に対応して、令和変化に対応できる人材を養成す
元年度入学生から導入されたコース制に係る新設科るため、社会ニーズに照らして、目・リニューアル科目の内容等について引き続き検討
教養教育、専門教育およびキャ
し、更なる充実を図る。
リア教育について４年一貫した方 37-1 また、新たな教育手法の導入等により、教育内容の一
向性（カリキュラム・ポリシ－）を
層の充実を図る。
策定し、シラバスに反映する。
教養教育、専門教育（各学科）、
カリキュラムツリー及びマップをもとに、各科目間の連
キャリア教育における各科目間携を強化するなど改善できる事項がないか点検を行のつながり（カリキュラム・ツリー）
い、カリキュラムの一層の充実を図る。
を明確にし、公開する。また、各 38-1
科目間の連携を強化し、常に改善を図る。
アクティブ・ラーニングなどを導入
して主体的な学修能力を育成す
るとともに、ディプロマ・ポリシーに沿って、成績分布のあり方などを検討して適正な成績評価法を
確立する。

39

年度計画

自己
評価

Ⅲ

Ⅲ

前年度まで実施したPROG調査（社会人基礎力の測定）の分析結果を踏まえて、学生のジェネリックスキル
向上のためのプログラムの検討を行う。また、成績評
価に関して各教科の成績分布状況の把握やCAP制、
GPA制度の運用状況等の検証を行い、必要に応じて改善等について検討する。
39-1

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
・コース制の新規開講科目の内容の検討を行い、次年度のシラバスを作成した。
・本年度のコロナ禍において、ZoomやMoodle等を使用したオンライン授業の体制を整備した。例として、英会話クラスではZoomのブレイクアウト機能等を活用した小グループでの演習（課題の分担と共有・ホワイトボードの活用）を行うなど、双方向の授業を実践した。

・学科ごとのカリキュラムマップ及びコースごとのカリキュラム・ツリーを作成し、各科目の位置づけの整理及び科目間の連携を明確にし、学生に公表した。

・前年度まで実施したPROG調査（社会人基礎力の測定）の分析結果を踏まえて、ジェネリックスキルおよび成績評価（GPA）について、就職活動直前に当たる3年前期終了時における学生の個人差（PROGスコアやGPAの高低）や1年時からのジェネリックスキルの伸長度と関連する要因について分析を行った。またその分析を基に、ジェネリックスキルの側面の中から本学学生の課題や育成が求められる側面を抽出し、正課外の支援プログラムのみならず、初年次教育と就職支援セミナーをつなぐキャリア教育科目の開講を目指して検討を行った。
・成績上位者が1学期間に履修できる単位数の上限を24単位から28単位とする制度を整備した。
・大学コンソーシアム石川が実施するいしかわシティカレッジ科目の単位認定制度を整備した。

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
１ 教育の内容及び成果等（１）学士課程③教育の成果
中
期
目
標
No

40

41

生物資源環境学に関わりの深い、農林水産業や製造業等の産業界、官公庁、大学等研究機関において自立した職業人、研究者として活躍できる人材を育成する。

中期計画

No

年度計画

大学の教育理念および特色を踏
まえ、学部の３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・
ポリシー、アドミッション・ポリ
40-1シー）を学生の視点に立って一体的に見直し、自立した職業人
あるいは研究者として活躍できる人材を育成する。

新たな農業環境や地域産業の高度化に対応し、自立した職業人あるいは研究者として活躍できる人材を育成するため、令和元年度導入したコース制により各コースのカリキュラムに基づいて教育を行う。

卒業生や企業を対象としたアン
ケート等を通して学部の教育成
果を検証し、教育内容を改善する。

卒業予定者アンケート等の結果を踏まえて前年度から導入した英語の少人数教育を継続する。また、
PROG調査の結果を踏まえてキャリア教育プログラム
検討・策定を進める。
41-1

自己
評価

判断理由（計画の実施状況等）
・令和元年度に導入したコース制について、令和3年度からのコース配属の手続きや各カリキュラムについて、担当教員の時間割の調整等を行った。

Ⅲ

Ⅳ

・英語での会話力を高めるための少人数教育を継続実施した。授業評価ア
ンケートによりその効果を検証したところ、約9割の好意的評価が得られた。
・新たなキャリア教育プログラムの一環として、1、2年生向けのキャリア形成支援講座を開始した。
・実践を通してキャリアを身につけさせるステューデントジョブ制度を導入した。

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
１ 教育の内容及び成果等（２）大学院課程①学生の受入れ中期
目標No

アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）に基づき、社会人や留学生などを安定的に確保する。

中期計画
アドミッション･ポリシーに沿って、大学案内、募集要項、入試説明会等を通して積極的な広報活動
を行う。

42

43

アドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れるため、入学者選抜方法について検討し改善を図る。また、推薦入学制度や特待生制度の活用など、優秀な人材を確保する方策について検討・導入する。

No

年度計画

ホームページやリーフレット、募集概要、広報誌等を活用し、アドミッション・ポリシーはもとより本学大学院の特徴や魅力を広くPRする。また最大限の広報効果をあげられるよう、広報媒体や広報の内容、時期等について継続して検討を行う。
42-1 また、大学院の運営に関する検討会議において、大学院の魅力向上、学生確保につながる方策等について検討を行う。

自己評価

Ⅲ

学部生に対して早い時期から大学院のガイダンスを行うなど、大学院進学と研究への動機付けを図る。また、アドミッション・ポリシーに沿った学生をより広く受け入れるため、入学者選抜方法の見直しを行う。
43-1

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
・前年度にリニューアルした大学院のリーフレット及び入試概要を全国の関連大学に送付した。
・次年度リニューアルするホームページと大学案内について、ホームページには新たに「研究成果」のタブを設け、大学案内には現役大学院生のページを拡充するなど、本学大学院に対する興味・関心を喚起できるように工夫した。

・新設した外国人留学生特別選抜で1名、社会人1名の入学があった。
・大学院修士課程の入試で配点としているTOEICについて、コロナ禍の影響
で公式テストが中止になっていることを鑑み、本学独自でTOEICのIPテストを実施し配点として追記するなど、受験機会を確保するため柔軟に対応を行った。
・大学院修士課程の推薦入試において、出願要件に「3年次終了までの専門科目のGPA2.5以上」という要件を追加したことで、今まで教養科目等がネッ
クで受験できなかった層も受験できるようになり、例年に比べ大幅に志願者及び入学者を確保した。

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
１ 教育の内容及び成果等（２）大学院課程②教育の内容
中
期
目
標
No

44

45

社会ニーズに照らして、大学院教育課程の課題を把握し、大学の特色を活かした改善を図る。

中期計画

No

年度計画

カリキュラム・ポリシーに沿った教育を実施するため、講義間の連携、講義・演習の充実を図るとともに、ディプロマ・ポリシーに沿って、修士・博士論文の評価
44-1
法を検討する。

金沢大学との単位互換協定に基づき単位互換制度を継続する。修士論文の中間発表会を各専攻で実施
し、研究内容及び成果を確認して論文指導の充実を図る。

英語教育やキャリア教育、倫理に関する教育などの充実を図り、グローバル化に対応できる人
材、しっかりとした職業観をもった人材、研究者として活躍できる人材を育成する。
45-1

グローバル化に対応できる人材養成のため、大学院での英語による授業の実施、学生支援事業の助成金による学生の国際交流・研修の支援等を行う。また、引き続き研究倫理教育を実施する。

自己
評価

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・金沢大学との単位互換制度については、コロナ禍の影響で事務対応が困難のため本年度の実施は中止したい旨先方から申し入れがあり実施ができなかったが、次年度は実施は目指す。
・各専攻において論文の中間発表会を実施し、課題等を明確にして、内容に沿って適切な改善や指導を行った。

・12月に協定校である中国江南大学と合同でオープンセミナーを開催し、全て英語で実施した。このセミナーには食品科学専攻の大学院生全員が参加
し、英語による研究紹介を行った。
・5年以内に研究倫理研修を受けていない大学院生においては、APRIN e
ラーニングプログラムを受講することを義務付けた。
Ⅲ項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
１ 教育の内容及び成果等（２）大学院課程③教育の成果
中
期
目
標
No

46

高度な専門知識と能力を持ち、自ら新しい領域を開拓し、農林水産業や製造業等の産業界、官公庁、大学等研究機関において研究者として活躍できる人材を育成する。

中期計画

年度計画

大学の教育理念および特色を踏
大学院の３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリ
まえ、大学院の３つのポリシー
キュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）について（ディプロマ・ポリシー、カリキュラ
学生の視点からの点検を実施し、必要に応じて見直し
ム・ポリシー、アドミッション・ポリ
を行うとともに、RA制度を最大限活用し、研究補助をシー）を学生の視点に立って一行いながら若手研究者としての研究遂行能力の育成
46-1
体的に見直し、高度な知識と技を図る。
術、倫理観を有する技術者・研究者を育成する。
修了生を対象としたアンケート等
を通して大学院の教育成果を検証し、教育内容を改善する。

47

No

引き続き修了予定者に対するアンケート調査を実施
し、大学院生の学修成果及び高度な知識と技術、倫理観が育成されているかを分析・把握し、カリキュラム
やキャリア教育についての参考にする。また、必要に
47-1 応じて改善策を検討し、実施する。

自己
評価

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・卒業予定者に３つのポリシーに関するアンケートを実施した。
・RA（リサーチアシスタント）採用制度により23名の大学院生を採用し、大学院生自身の研究に関連した補助のみならず指導教員の幅広い研究内容に
対し研究補助を行うことで、さらなる研究遂行能力及び倫理観の育成を図った。

・修了予定者アンケートの結果では、就活における面接対策への要望が多かったため、就職支援セミナーにおける模擬面接のほか、キャリアコンサル
タントによる個別の面接指導やエントリーシート作成支援を行った。
Ⅲ

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
２ 教育の実施体制等（１）教育の実施体制

中
期
目
標
No

48

49

教育目標を効果的に達成するため、学士課程においては、教育研究指導力の優れた教員を確保して適切に配置し、適切な教育体制を構築するとともに、大学院課程においては、専攻分野の専門性を高めると同時に、研究指導や教育支援体制の改善に努め、教育研究指導を充実させる。

中期計画
カリキュラム検討委員会、専攻長
会議、教務委員会、教養教育セ
ンター、キャリアセンター等が連携して組織的かつ効果的な教育を実践する。

No

年度計画

自己
評価

教育研究組織の在り方、大学運営等への教員の関与などを主な検討項目として教員相互の交流、適材適所の運用に配慮した組織の在り方について引き続き
検討する。
48-1

大学の中長期計画（あり方委員
コース制の導入に伴って新規に開設する科目等につ会の答申）に基づいて学科・専
いて担当教員の人選を進める。
攻・系のあり方について検討し、適切な教育組織を構築する。また、教育組織を効果的に運用するため、適切な教員配置を図る。 49-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・食品科学科の系を再編し、系単位で実施するゼミなど、より関連の強い学
術研究分野の学びを通して、コース制の目的でもある体系的・効果的な教育研究効果の強化を図った。
・新型コロナウイルス感染症対策として、学長以下学内責任者等で構成する「コロナ対策全体会議」を設置し、対面授業と遠隔授業の調整等、感染状況等に応じた実効的な教育環境の確保に努めた。

・次年度に新たに開講するコース制科目、先端バイオコースの「バイオ医薬・産業学」、「遺伝子機能解析学」、「環境ゲノム学」、里山活性化コースの「野生動物管理学実習」を担当する外部講師、非常勤講師の選定を行った。
Ⅲ

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
２ 教育の実施体制等（２）教育活動の点検評価・改善

中
期
目
標
No

教育活動を点検評価し、評価結果に基づき教育活動の改善を図る。

中期計画

No

授業評価アンケート、卒業生・修了生・企業アンケートや教員自己評価などに基づき、教育活動を点検し、その結果を教育活動の改善に反映するための方策を検討し、実施する。
50

年度計画

自己
評価

企業アンケートやPROG調査等これまでの調査結果から改善を要する事項がないか点検を行い、必要に応じて対応策を検討、実施する。また、引き続き学生の授業評価アンケートを実施し、教育活動の点検・評価を
行う。
50-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・企業からの期待が高かった社会人基礎力のうち「協働力」と「計画立案力」の向上に向けて、実践を通して「協働力」や「計画立案力」の向上を目指す
ステューデントジョブ制度を導入し、自治会が中心となって新入生と在学生・教員との交流を図るランチミーティングを企画、実施するとともに、学生サポーターによる次年度前期オリエンテーション（新入生歓迎プログラム）の企
画、準備を行った。
・授業評価アンケートを全科目に拡大して実施した結果、授業技術や準備状況について改善すべき点が判明した。具体的には教員の話す速さや声の大きさ、そしてスライドの見やすさ、見せ方などである。これらについて教授会で報告するとともに、改善を行うように要請した。

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
２ 教育の実施体制等（３）教員の教育力の向上

中
期
目
標
No

51

教員の教育力の改善と向上のため、教育研究環境の整備を行うとともに、授業の改善に向けたファカルティ・ディベロップメント（組織的に行う教員の教育力開発活動）を充実する。

中期計画

No

年度計画

ファカルティ・ディベロップメント研
教員の教育力の改善と向上に向け、FD（ファカルティ・
修の開催など、教員の教育力向
ディベロップメント）セミナーの企画・実施体制を強化
上のための取り組みを充実させし、内容の充実を図る。
るとともに、ＩＣＴを活用した効果的な教育方法を検討し、実施す
51-1
る。

自己
評価

判断理由（計画の実施状況等）
・外部講師を招聘し、教員を対象にFDセミナーを4回実施した。なお本年度のコロナ禍においてはオンラインと対面の両形式での実施となった。
・「オンライン授業の実践例」と題する講習会を実施し、オンラインによる実験の実践例を本学教員が紹介して意見交換を行い、授業改善を図った。

Ⅲ

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
２ 教育の実施体制等（４）教育環境の整備

中
期
目
標
No

52

学生の学修意欲や教育効果の向上を図るため、学生の学修環境を適切に整備する。

中期計画
講義室・実験実習室、講義・実験
実習資材や学内ＬＡＮ、ラーニン
グ・コモンズなどハード、ソフトの両面から正課教育の環境を整備
する。

No

自己
評価

学修環境に関する学生及び教員からの要望も踏まえて、教育効果の向上等の観点から優先度の高い教育施設・設備等の整備・改善を図る。
52-1

体育館、サークル室、自主学修施設の整備・充実と併せて、学生自治会などと連携して正課外活動の充実を図る。
53

年度計画

・LEAFラボ2号棟にブラインドを設置して、日差しの調光を可能とした。また、
農業土木実験棟の換気が悪いとの要望を受けて換気扇を整備した。
・リクエストボックスに寄せられた食堂が暑いとの意見を受けて扇風機を設置するなど、学生や職員が利用しやすい環境整備を図った。
Ⅲ

体育館やサークル室、自主学習施設について、学生の意見を取り入れながら改善と利用促進を図る。また、正課外活動の充実策について検討する。
53-1

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅲ

・体育館2階にトレーニングマシンを設置してトレーニングスペースを整備し、学生の利用促進を図った。
・農場準備室の一室を園芸サークルのための部屋に改修し、正課外活動の充実を図った。
・テニスコートの防風・防砂ネットの取替を行った。

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
３ 学生への支援（１）学修支援

中
期
目
標
No

54

学生が自主的、能動的に学ぶ意欲を高める方策を導入するとともに、学修・生活・就職・進学に関する疑問や悩み等を相談できる支援体制を強化する。

中期計画

No

スチューデント・アシスタントやティーチング・アシスタント制度等を活用し、学生が主
ティーチング・アシスタント制度を体的に学修・研究する意欲を高めるための方策を検積極的に活用して、学生同士の討する。
学び合いの機会を増やすなど、 54-1
学生が自主的、能動的に学ぶ意
欲を高めるための方策を検討し、実施する。
サークル活動、ボランティア活動など正課外活動を支援する体制を充実する。

55

56

年度計画

ハラスメント防止対策についてのアンケート調査を実施し、支援体制の改善に努める。学生が悩みごとや困
りごとについて相談できる体制及び対応の充実を図56-1 る。

判断理由（計画の実施状況等）
・オンラインティーチング・アシスタント制度を採用し、学生に教員の遠隔授業のサポートをしてもらうことで、円滑なオンライン授業の実施に貢献するとともに、ティーチング・アシスタント学生の経済支援にも寄与した。

Ⅲ

サークル活動やボランティア活動などを円滑に行うことができるよう支援を行うとともに、学生の模範となる
成果をあげた個人・団体に対して学長賞を授与する。
55-1

学修に関する悩み、生活上の悩みなど様々な相談が気軽にできる体制を整備するとともに、それらの相談を効果的に解決するための組織的、一体的な体制を構
築する。

自己
評価

・本年度においては、新型コロナ感染症対策として、各サークルにおいて独自に対応ガイドラインを作成し、サークル構成員に周知させるとともに遵守するよう指導した。その結果サークル活動による感染例はなかった。
Ⅲ・アンケート調査はコロナ禍の影響で実施できなかったが、昨年度のアンケート結果に基づいた対策を最優先課題として検討を重ねた。
・前年度に設置した「リクエストボックス」を継続的に運用した。
Ⅲ

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
３ 学生への支援（２）進路支援

中
期
目
標
No

就職、キャリア形成支援を強化する。

中期計画

No

インターンシップや就職ガイダンスなど就職支援活動の内容を常に検討し改善を図るとともに、卒業生との情報交換や交流を通して就職活動をサポートする体制を構築する。
57

年度計画

自己
評価

キャリアセンター運営会議において就職支援活動を評価するとともに、就活アンケートの結果を参考にして改善策を検討する。
在学生と卒業生との情報交換の機会を設け、進路支援の充実を図るとともに、公務員講座の開催や専門職員の配置による就職支援を継続して実施する。
57-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・キャリアセンターに週2回キャリアコンサルタントを配置し、学生の就職相談等に対するサポートを実施した。
・就職支援セミナーについては、対面とオンラインを併用して実施した。
・公務員試験対策講座を開講し、オンラインにより全24回の講座を実施した。
・新たなキャリア教育プログラムの一環として、1､2年生のためのキャリア形
成支援講座を開始した。さらに、教養教育センターと連携して社会人基礎力の向上につながる新たなキャリア教育科目案を作成した。
・オンラインで就活カフェを開催し、学生にとって有意義な情報交換、卒業生との交流が行われた。

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅰ 教育に関する目標
３ 学生への支援（３）社会人・留学生等への支援

中
期
目
標
No

社会人・留学生等の受入れ体制の充実を図るとともに、学修・研究支援の在り方を改善し充実する。

中期計画

No

社会人学生については、勤務と学修・研究活動を両立するための方策を検討・改善する。
58

自己
評価

社会人受け入れのため、10月入試を引き続き実施するとともに、積極的に制度を周知していく。また、海外の学術交流協定締結大学からの社会人入学の可能性について検討する。
58-1

留学生については、受入体制の充実を図るとともに、学修・生活面の相談窓口・支援体制を整備
する。
59

年度計画

Ⅲ

チューター制度や留学生向け奨学金の紹介等の支援を継続的に実施するとともに留学生の学修・研究支援の在り方を検討する。また、留学生が受験しやすい入
試制度について検討する。
59-1

判断理由（計画の実施状況等）
・大学院博士課程に外国人留学生特別選抜を新設し、ネパールから1名の志願及び入学手続があった。また、2年ぶりに社会人の入学（1名）があった。
・海外の学術交流協定締結校へ本学の社会人枠等の制度について周知を図っている。

・大学院博士課程に外国人留学生特別選抜を新設し、受験科目や受験時期などを改善したところ、ネパールから1名の入学があった。コロナ禍の影響で来日は出来なかったが、オンライン講義を実施した。
・JICA支援による途上国からの日本の大学院希望者2名（ルワンダ、ミャンマー）が本学大学院への入学を希望しており、受入教員も決定した。
Ⅲ項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標
１ 研究の水準、方向性及び成果

中
期
目
標
No

先進的・独創的な基礎研究・応用研究による人類共通の課題解決及び知的財産の創造に貢献するとともに、地域資源を活かした地域の課題解決や、社会ニーズを適切に反映した産業支援など、地域の発展に貢献する研究を行い、その事業化などに努め、研究成果を公表する。

中期計画
人類共通の知的財産の創造に貢献するための基礎研究を強化
する。

60

No

農学系の大学としての特徴・強みを生かした３つのテーマ（「石川発地球規模食糧増産」「石川発健康寿
命延伸」「石川の自然と生物」）に沿って人類共通の知的財産の創造に資するブランディング研究を展開す
60-1 る。

各研究組織（各学科・生物資源工学研究所・教養教育センター・
附属農場）および各教員による先進的・独創的な基礎研究・応用研究によって人類共通の課題
や地域の課題を解決するとともに、産業支援など地域の発展に
貢献する。
61

年度計画

自己
評価

Ⅲ

各学科、生物資源工学研究所及び附属農場において、農業生産・環境・食品・バイオテクノロジーに関する先進的な基礎研究および応用研究を推進し、地域産業の活性化やSDGsの達成に向けた取組に貢献す
る。

61-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・10月に「SDGsへの挑戦－地域のLEAFを守り育てる－」と題して日本海イノ
ベーション会議を開催し、教員が進めている研究をSDGsとの関連において紹介し、ブランディング研究（田園エネルギー活用型の県立大エコビレッジ
構想、異なる系統の遺伝子組換え作物を掛け合わせたスタック品種ピンク・
アイアン・ライスの開発、石川県立大学における海藻有効利用研究）の内容
について情報発信した。
・生産）「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」において県農業試験場
および県畜産試験場と連携して行った。
・環境）県内で地中熱利用による作物栽培に関する技術研究、プラスチック
製農業資材廃棄物の処理に関する研究を受託し、研究を進めた。また、人と野生鳥獣の共存のためクマの市街地侵入経路の特性解明に関する研究を行い、地域の課題解決や社会ニーズを適切に反映した支援を実施できた。
・食品）イチゴの茎を活用したフレーバーティーの開発を県内企業と共同で実施し、また野々市市助成金でヤーコンの機能性評価と粉末化について研究を継続した。
・資源研）不良土壌での農業を可能にする次世代肥料の開発に成功するな
ど、植物、微生物等に関する先端的研究を進めた。
・農場）ルビーロマンやダイコン、サツマイモの試料を採取し分析した。ダイコ
ン、サツマイモについては内部褐変症の発生機構に関して国際誌に論文を投稿、受理されるなど、情報発信に努めた。
・産学官連携学術交流センター）食品科学科・農場・生産科学科が企業と連携し、県の次世代ファンドを活用したキヌアを用いた発酵飲料の開発を開始
した。

62

研究成果のホームページ等によ
各学科、生物資源工学研究所、附属農場において取る積極的な発信、公開講座や公り組んでいる研究を分かりやすく整理・体系化し、その開セミナーの開催により研究成
成果や共同研究の状況等と合わせて、ホームペー
果を地域や社会に還元するととジ、広報誌、大学紀要、公開セミナー等を活用して積もに、いしかわ大学連携インキュ
極的に情報発信する。
ベータを活用した研究成果の事
また、石川県産業創出支援機構（ISICO）、公益社団
業化をはじめとする共同研究を
法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）及62-1 びいしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）等と連携推進する。
したシーズ発表会の開催や「研究シーズ集」等の発刊を通して、ニーズとシーズのマッチングによる研究成果の事業化や共同研究を推進する。

Ⅲ

・石川県産業創出支援機構（ISICO）、公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会（JATAFF）及びいしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）と連携し、本学のSDGsの取組みと研究シーズの関連を新たに加えた「研究シーズ集」を発刊し、本学の研究シーズの発信するとともに、公開講座、日本海
イノベーション会議等を活用して研究成果の広報に努めた。
・食品科学科公開セミナーを協定校である中国江南大学と合同で実施し、本学の研究成果について発信した。

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅱ 研究に関する目標
２ 研究の実施体制

中
期
目
標
No

63

効果的な研究活動を遂行する体制を整備するとともに、他大学との共同研究や産学官連携等の充実を図るための体制を強化する。

中期計画

No

研究組織を常時点検して効果的な研究活動を遂行する体制を整備するとともに、国内外の大学や研究機関との共同研究、産学官連携、地域との連携の充実を図63-1るための体制を強化する。また、研究成果の質的評価法について検討する。

国内外の大学や研究機関との共同研究を積極的に推進するとともに、ブランディング研究といった学内横断研究等を通して、学内においても共同研究を推進する。また、産学官連携学術交流センターの体制強化を図る。

教員評価に基づく研究費の配分法について検討し、効果的に配分する。

教員評価結果を研究費の配分に反映するとともに、評
価の高い教員に対して新たにインセンティブを与える制度について検討する。

64

64-1

効果的な研究活動を遂行するため、教員配置について検討す
る。
65

年度計画

自己
評価

Ⅲ

・日本海イノベーション会議において、ブランディング研究（田園エネルギー活用型の県立大エコビレッジ構想、スタック品種Pink-Iron Riceの開発、石川県立大学における海藻有効利用研究）に関連した内容を講演して、県内外にブランディング研究を周知した。
・産学官連携学術交流センターと本学研究グループが中心となり、石川県産業創出支援機構（ISICO）次世代ファンドに県内企業との共同研究が採択された。

・前年度の教員評価結果に基づき研究費の配分を行った。
・全教員の研究費の一部を保留し、教員評価の高い教員への配分に充当した。その残りは間接経費の獲得額に応じて配分した。
Ⅲ

ブランディング研究のテーマである「石川発地球規模
食糧増産」「石川発健康寿命延伸」「石川の自然と生物」の３つの研究プロジェクトに必要な人材を配し、連携、協力して研究を進める
65-1

判断理由（計画の実施状況等）

Ⅳ

・3つの研究プロジェクト内で、これまでの実績を踏まえた共同研究体制を組織した。さらに、新たなブランディング研究プロジェクトとして本年度は5件のプロジェクト（➀ドローンフル活用：農業生産基盤と作物生育状況を一網打
尽に監視・診断する②田園エネルギー活用型の県立大エコビレッジ構想③
スタック品種Pink-Iron Riceの開発④カロテノイドに着目したアキアカネ、アブラムシ等の食物連鎖の解明⑤石川県立大学における海藻有効利用研究～畜産、食品機能、バイオリファイナリー～）を進めた。

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅲ 地域貢献に関する目標
１ 地域における産学官連携の推進

中
期
目
標
No

県内の企業や県、市町、他大学、研究機関、地域等と連携し、研究を通して地域が抱える課題の解決と地域の活性化、地域産業の発展に貢献する。

中期計画

No

地域が抱える様々な課題の調査・研究や地域の特性を活かした研究を通して地方創生を推進
するとともに、地域産業の活性化、地域文化の継承、地域環境の保全等、持続可能な社会の発展に貢献する。
66

自己評価

各学科、生物資源工学研究所及び附属農場において、農業生産・環境・食品分野・バイオテクノロジーに関する先進的な基礎研究および応用研究を推進するとともに、その人材、研究設備等の資源を活用し、企業との共同研究等を通して地域産業の活性化に貢献
する。

66-1

産学官連携学術交流センターの機能を活かし、他大学、石川県産業創出支援機構、いしかわ大学連携インキュベータなどとの連携を強化する。
67

年度計画

Ⅲ

産学官連携学術交流センターの体制強化を図り、他
大学、石川県産業創出支援機構（ISICO）、いしかわ大学連携インキュベータ（i-BIRD）等との連携活動を促
進する。
67-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
生産）県農業試験場および県畜産試験場と連携して「スマート農業技術の開発・実証プロジェクト」を推進した。
環境）地中熱を利用したトマト栽培、グリーンインフラを利用した防災と地域活性に関する受託研究を受けた。また、白山市に地下水モニタリングに関する技術支援を行った。
食品）野々市市と特産品であるツバキおよびヤーコンの健康増進効果や幻の日本酒「猩々」の復活に関する研究を継続して実施している。
資源研）農業生産・環境・食品分野・バイオテクノロジーに関する先進的な基
礎研究および応用研究を推進した。
農場）能登キリシマツツジの開花時期を調節した。県農林総合研究センターとの共同研究を進め、ルビーロマンの着色機構に係る論文を共著により投稿した。
教育）ブランディング研究のみならず、看護大学との共同研究についても、
前年度の取り組みを継続して積極的に連携して行った。

・「石川県食品研究者ネットワーク第一回オープンセミナー」及び「石川県立大学の研究シーズ＆I-BIRD事例紹介」をオンラインにより実施した。
・9月「イノベーション・ジャパン2020」、10月「BioJapan2020」、11月「アグリビジネス創出フェア2020」、「Matching HUB Kanazawa2020」に出展した。
「Matching HUB Kanazawa2020」には学生も参加させることで教育にも活用した。
・能登キャンパス構想推進協議会や大学コンソーシアム石川と連携した地域の課題解決等の活動について本年度も継続して実施した。

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅲ 地域貢献に関する目標
２ 地域人材の育成と定着の促進

中
期
目
標
No

68

69

農林水産業、製造業などの地域産業の発展、地域環境の管理・保全に貢献するため、高度な専門的知識を修得した地域人材を育成するとともに、地域住民や卒業生との積極的交流により地域産業支援拠点としての役割を果たす。

中期計画

No

年度計画

大学独自の地域交流の取り組み
および大学コンソーシアム石川と連携した取り組みを通して、学生の様々な地域事業への参加やボランティア活動などを推進し、地域の活性化に協力する。
68-1「能登キャンパス構想推進協議会」への参画や大学コンソーシアム石川の「地域課題研究ゼミナール支援事業」等を通して、地域住民と協働で地域の課題解決のための活動を行うとともに、学生支援事業の助成金を活用し、地域行事への参画など地域交流活動を支援する。

地方創生推進事業（ＣＯＣ+）の一環として、石川の産業や文化等を学ぶ「地域指向型教育」を授業に盛り込むとともに、地域企業に対する理解を深める「共創イン
ターンシップ」を通して、地域の発 69-1
展を担う学生の地元定着を図る。

石川県や大学コンソーシアム石川等と連携し、地域の発展を担う学生の地元定着を図るとともに、大学コンソーシアム石川の「学都いしかわグローカルチャレン
ジプログラム」に参加し、地域の課題を実践的に学び
地域課題解決力を意欲的に修得しようとする学生を
支援する。

自己
評価

Ⅲ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）
・地域課題研究ゼミナール支援事業として、地域と連携した「地中熱を利用したオリーブ栽培で空き地と耕作放棄地を有効利用」や地域オリジナルの酵
母株を分離し地域おこしに役立てることを目的とした「国登録有形文化財
古民家旧丹後邸土蔵発酵調査検証事業」を推進した。研究成果は、大学コンソーシアム石川主催の大学・地域連携アクティブフォーラム（オンライン開催）にて発表した。

・「学都いしかわグローカルチャレンジプログラム」に適用される科目として、本学の関係履修科目が承認された。その認定科目として、県の農林水産部
職員が講師となる「石川の自然と農林水産業」の授業を実施し、石川の農業、林業、水産の各分野における基礎知識、現状と課題、今後の展開方向について講義した。

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅲ 地域貢献に関する目標
３ 社会人教育の充実

中
期
目
標
No

地域が求める人材の高度化・多様化に応え、生涯を通じた高度な知識の修得の場として教育内容を充実させるとともに、社会人が学びやすい環境を整備する。

中期計画
大学院にあっては県内の社会人を積極的に受入れるとともに、公開講座や出張講義を通して地域における教育活動を広く展開す
る。

70

No

年度計画

石川県農林総合研究センター農業試験場・畜産試験場、県内企業などとの共同研究を通して社会人の博士後期課程への入学を勧めるとともに、大学院公開
講座・出張講義計画を立案し、社会人受講者に新しい情報を積極的に提供していく。また、博士後期課程に70-1 入学した社会人学生の実績等の情報発信に努める。

自己評価

判断理由（計画の実施状況等）
・食品科学科の教員と共同研究を実施している企業の社員が博士後期課程に社会人入学することが決定した。
・応用生命科学専攻主催の公開講座「研究所の最新研究による「発見」」
や、協定校である江南大学（中国）との学術交流としての公開講座を対面とZoomのハイブリッド形式にて実施した。

Ⅲ

項目別実施状況
石川県立大学の教育研究等の質の向上に関する目標

Ⅳ グローバル化に関する目標

中
期
目
標
No

国境を越えた教育連携や共同研究等により、国際貢献を推進するとともに、積極的な海外留学の促進や外国人留学生の受入れにより、国際的に活躍できる人材を育成する。

中期計画

No

国際学会への積極的な参加・参画、国際学術誌への積極的な投稿により、研究成果を広く海外に向けて発信・公開する。
71

72

年度計画
国際学会への参加および国際学術誌への投稿を積極的に行うとともに、海外に向けた情報発信強化の一環として、Google Scholarへの登録率の更なる向上に向けた対応策や本学学術リポジトリの拡充等について検討する。

71-1

海外大学との交流・連携を強化
するとともに海外留学や外国人
留学生の受入れを推進し、国際的に活躍できる研究者を育成す
る。

自己
評価

Ⅲ

海外の大学との交流発展を図るとともに、留学生が受験しやすい入試制度や新たな大学と交流協定締結に向けて検討するなど、海外からの留学生や研究生受入れの推進に努める。
72-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）
・Google Scholarへの登録状況を調査し、学科長を通じて教員に登録を依頼した。また、国際雑誌への投稿を積極的に行った。
（生産）オンラインで国際学会に2名が参加・発表し、国際学術誌に5件掲載された。
（環境）オンラインで国際学会に2名が参加・発表し、国際学術誌に11件掲載
された。
（食品）オンラインで国際学会に1名が参加・発表し、国際学術誌に25件掲載された。
（資源研）国際学術誌に25件掲載された。
（農場）国際学術誌に2件掲載された。

・イフガオ州大学（フィリピン）と交流協定を締結した。他の海外の大学についても、交流拡大に向けて準備をすすめている。
・協定校である中国江南大学とオンラインにて食品科学科公開セミナーを英語により実施した。
・JICAの新規の留学制度にてネパールから学生を受け入れたが、コロナ禍
の影響で入国できず、オンラインで講義、研究指導を行った。

英語教育の充実、積極的な海外留学や外国人留学生の受入れなどを通して異文化理解を深め、国際的に活躍できる人材の育成を図る。
73

英語コミュニケーション能力をより効果的に養うため、引き続き少人数による英語教育を実施する。
文部科学省の留学促進キャンペーン「トビタテ留学
JAPAN」及び本学の学生支援事業の助成金を活用し、学生の留学や国際学会での発表、海外大学で開催されるセミナー等への参加を促進するとともに、これ
73-1 らの体験や海外からの留学生との交流等を通して、学生の異文化理解・国際理解を深める。

国際協力機構（ＪＩＣＡ）等の国際機関と連携し、積極的に海外から研修員等を受入れる事業を推
進する。
74

Ⅲ

国際協力機構（JICA）等の国際機関や文部科学省、留学生支援団体、海外協定校を通して、海外からの留学生および研究生、研修員の受け入れを積極的に
行う。
74-1

Ⅲ

・文部科学省の留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」について、本
年度はコロナ禍の影響で募集は停止となっているが、採択済みの留学については期限が延長されているため、対象の学生は就活終了後の留学を希望しており、受け入れ先の海外大学と実現に向けて準備を進めている。
・英語コミュニケーション能力をより効果的に養うため、英会話の授業を2クラスに分割し、英語教育の少人数化を実現した。また、本年度のコロナ禍において、ICT機器を活用した対応可能な授業改善に取り組んだ。

・国際協力機構（JICA）の支援による海外長期研修員1名（ネパール）が本
学博士後期課程に秋入学した。但しコロナ禍の影響で入国は未定であり、講義はオンラインにて行っている。
・本年度においても、フィリピンイフガオ州大学との交流協定締結や中国江南大学との学術交流をオンラインで実施するなど、海外交流を積極的に継続している。

項目別実施状況
業務運営の改善・効率化に関する目標
Ⅰ 運営体制の改善に関する目標
１ ガバナンス機能の強化

中
期
目
標
No

理事長が中心となって、大学の強みや特色を活かし、教育、研究、地域貢献等の機能を最大化できるガバナンス体制を構築するとともに、インスティトゥーショナル・リサーチ（大学の客観的な状況調査）を踏まえ、大学の将来を見据えた経営戦略を立案する。
また、大学において、学長がリーダーシップを発揮しやすい体制を整備する。

中期計画
理事長及び学長のリーダーシッ
プの下で、戦略的に大学をマネジメントできるガバナンス体制を構築し、経営審議会や教育研究審議会等を通して機動的に大学改革を進める。

7576

理事長の責任において、予算等の経営資源を効果的に配分す
る。

No

年度計画

（看護大）
引き続き学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学をマネジメントする。必要に応じて、テーマ別ワーキン
ググループを組織するなど、体制整備に努める。また、経営審議会や教育研究審議会を通して大学改革の諸課題に立ち向かう。
大学に求められる社会的ニーズに関する情報収集を通じて受験生にとっての魅力向上策を追究するとともに、平成30年度に開始した大学改革のための３つの事業（①広報の拡充、②図書館の充実、③基礎科学的教育の充実）を実施する。
75-1 （県立大）教育、研究、広報、評価の各担当分野ごとに学長補佐を配置し、学長補佐会議・教育研究審議会を通じて各委員会を分掌し、学長の指示に基づいて入試制度改革や学生確保等の課題について対策を検討し実行
していく。

自己
評価

Ⅲ

予算配分、人員配置等については、理事長の責任において、既存の体制にとらわれず機動的に行う。
76-1

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）・教育研究審議会を開催し、学長の判断で大学のマネジメントに必要な議題を提供した。また、教員全体会議を開催し、大学のマネジメント上必要な情報を全学で共有した。
・新型コロナウイルス感染症対策会議を設け、学長が座長となって本学の方針を決定した。
・カリキュラムワーキングにおいて新カリキュラムをまとめた。
・大学改革の取り組みとして➀大学案内のリニューアル及びオープンキャンパスのウェブ開催、多様な動画の発信等を実施②図書館の環境整備、データベースの充実を図った③基礎科学的教育の充実においては新たな科目を必修科目、自由科目等のどちらで提供するかの検討を行った。
（県立大）・学長のもと学長補佐会議を毎週開催し、重要事項の方向性決定や調整を行い、学内委員会等で具体的内容を検討の上、教育研究審議会で最終的に決定する円滑かつ統括的な意思決定体制を確立した。また、その体制のもとで、コロナ禍における遠隔授業と対面授業の調整、LEAFラボを活用した企業との共同研究推進への新規研究費配分、入試における新型コロナ感染症濃厚接触者等への配慮などの事項について迅速に対応し、決定、実施した。
・理事長裁量経費を活用し、学生の要望に応じた施設整備の実施や両大学の共同研究助成の実施など機動的に事業を推進した。

Ⅲ

大学に求められる社会的ニーズ
や学生にとっての魅力向上策等を分析し、大学の将来を見据えた経営戦略を企画立案する。
77

大学IR（インスティトゥーショナル・リサーチ）の推進に向けた検討の結果を踏まえて、具体的な調査・分析を行う。また、大学の将来を見据えた実行計画について、内容を随時精査しながら着実な実施に努める。
77-1

Ⅲ・大学IRで定期的にモニタリングする指標および大学毎に取り組むべき指標についてデータを収集し整理した。また、前年度のワーキンググループのメ
ンバーに教員を加え、課題解決等プロジェクトを立ち上げ、前年度に整理した大学の課題に対して具体的解決策を立案し、学内の役員連絡会にて報告した。

項目別実施状況
業務運営の改善・効率化に関する目標
Ⅰ 運営体制の改善に関する目標
2 事務組織等の整備と効率化

中
期
目
標

事務組織等を整備し、事務職員の専門性を高めるとともに、情報システムの活用や業務の外部委託等の推進により、効率的で生産性の高い事務処理を図る。

No

中期計画

78

事務職員の専門性を高めるた
め、学内外の研修への積極的な参加を通じたスタッフ・ディベロッ
プメント活動を行う。併せて、職員間の連携を図るなど、情報共有・情報伝達の機能を強化する。

効果的な事務組織等のあり方について検討・整備するととともに、情報システムの活用や外部委託等の推進により、更なる業務の効率化を図る。

79

No

年度計画

自己
評価

大学事務職員としての資質の向上と、両大学の職員間の連携を図るため、スタッフ・ディベロップメント研修を実施するとともに、外部の関係機関が開催する説明会や研修会に積極的に事務職員を派遣する。
78-1

（看護大）
業務に対する職員からの意見聴取や局長・課長会議での協議を通して、業務分担の適正化や情報システ
ムの活用・外部委託の検討等、事務組織の体制整備
を行う。
（県立大）
事務組織等の機能強化に向けて引き続き検討を行う。また、情報システムや外部委託の更なる活用につ
79-1 いて検討する。

判断理由（計画の実施状況等）
・公立大学協会が開催するオンラインの各種研修会に積極的に参加し、学内運営等に関するスキルアップを図るとともに、職員間で情報共有した。
・SD研修の一環として前年度のメンバーに教員を加えた「課題解決等プロ
ジェクト」を実施し、本学における課題等についての調査・対策の検討を行っ
た。

Ⅲ

Ⅲ

（看護大）
・事務職員からの事務改善等の提案を受け、事務の合理化（学生便覧の改善）等を行った。
・自動証明書発行機の運用を開始し、証明書発行事務の業務負担が軽減さ
れた。
（県立大）
・産学官連携学術交流センターを1名増員して3名体制とし、外部資金獲得
事業への応募等、コーディネート業務の強化を図った。
・本年度後期より学生の出席管理システムを導入した。

項目別実施状況
業務運営の改善・効率化に関する目標
Ⅰ 運営体制の改善に関する目標
３ 両大学間の連携強化

中
期
目
標
No

１つの法人が２つの大学を運営することを踏まえ、両大学間の情報共有を図るとともに、共同研究等の実施に向け、教員相互の交流を図る。

中期計画

No

理事長、両学長、両事務局長等による定期的な会議の開催等により法人本部及び両大学間の意
思疎通を図るとともに、教員相互の交流を促進し、相互理解を深める。また、法人本部は両大学の課題解決を支援する。
80

年度計画

自己
評価

両大学の共同研究を推進するとともに、合同研究発
表会や合同FD（ファカルティ・ディベロップメント）セミ
ナーを開催する等、教育・研究面の交流を図る。また、役員連絡会や事務局長会議を定期的に開催し、法人本部及び両大学間の意思疎通を図るとともに、合同SD研修を実施して、職員間の交流も促進する。

80-1

判断理由（計画の実施状況等）
・役員連絡会や事務局長会議等で法人本部及び両大学の意思疎通を図った。
・両大学による合同研究発表会をオンラインで開催し、共同研究の実績に基づいて発展的な議論を行った。
・県立大学教員によるMoodleを用いた遠隔授業の効果的な授業手法を説明した動画を看護大学教員も視聴するFDセミナーが行われ、教育面の交流を図ることができた。

Ⅲ項目別実施状況
業務運営の改善・効率化に関する目標
Ⅱ 教育研究組織の見直しに関する目標

中
期
目
標
No

教育研究組織が、社会ニーズを適切に反映し、かつ、その目的・目標に即して機能し、運営されているか、常に点検・検証し、柔軟かつ機動的に教育研究組織や職員配置を改善する。

中期計画
学術研究の動向や、社会・経済情勢の変化を見据え、学部学科等の組織の点検、検証を実施する。

81

学生や教員の意見を把握する仕組みを構築し、職員配置の改善につなげる。

82

No

年度計画

（看護大）
学術研究の動向や、社会・経済情勢の変化を見据
え、基礎科学的教育の充実に向けた学部学科等の組織の点検、検証を実施する。
（県立大）社会情勢や各種調査、アンケートの分析結果等を踏81-1 まえ、社会的ニーズや学生のニーズに対応した教育研究、学生支援を行っていくため、学長補佐会議、教育研究審議会等において、教育研究組織、学生支援組織に見直すべき点がないか検討を行う。

（看護大）
学生や教員の意見を把握する仕組みを構築し、アンケート調査結果等を精査した上で職員配置の改善に
つなげる。
（県立大）
教職員からの意見聴取や各学科等からの意見、学生
アンケートの結果等を踏まえ、必要に応じて職員配置
82-1 の見直し等を行う。

自己
評価

Ⅲ

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）・基礎科学教育に携わる全教員で学生の基礎科学教育の充実方法、その背景にある各自の研究環境の点検等について意見交換を行った。
（県立大）・次年度開始のコース制の分属について、学生の希望をできる限り優先する
形で各コース長が協議、調整を行った。
・産学官連携学術交流センター長の調整のもと、LEAFラボを活用した企業との共同研究を推進する個別研究費を配分した。

（看護大）・教育研究審議会における教員の意見交換によって教員の意見と社会ニーズを考慮した議論がなされている。また学生の意見はSOUDANボックス等を通じて取り入れている。
・コロナ禍での大学の対応の適切さについて教員アンケートを行った結果、オンライン授業の迅速な導入のための教員を配置したことが評価された。
・院生との懇談会、修了生アンケート等をもとに、大学院教育の改善につながる意見を集約するシステム(Moodleを利用したオンラインの相談窓口）を
整備した。
（県立大）
・学生に対して全授業のアンケートを、教員に対しても遠隔授業に関するア
ンケートを実施した。

項目別実施状況
業務運営の改善・効率化に関する目標
Ⅲ 人事の適正化に関する目標
１ 教員の採用

中
期
目
標
No

教員の採用方針は、学術や経済等の社会情勢を踏まえ、大学の将来を見据えた戦略的観点から決定する。

中期計画
教員の採用方針については、経営審議会の意見を踏まえて大学の将来展望を勘案し、選考委員会での検討を経て学長の責任で
決定する。

83

No

年度計画

（看護大）
社会情勢等を踏まえて教員の採用方針を検討し、経営審議会の意見に基づき学長の責任において決定する。
（県立大）社会情勢や本学の教育・研究の状況を踏まえ、将来を見据えた戦略的な観点から、新たな人材確保の必
83-1
要性等について常に点検を行う。

自己
評価

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）
・教員の欠員補充について、社会情勢を踏まえた大学の将来展望が反映されるよう教育研究審議会にて十分に審議し､学長の責任において決定した。
（県立大）・コース制の新設科目における講師等の選定において、教授内容を厳格に審査するなどコースの目的に即した人選を進めた。
・教員の採用にあたり、経営審議会の意見を踏まえ、大学の将来展望や県施策との連携強化、学生への教育効果等を勘案し、各分野において、教育能力や研究業績等について審議し、決定した。

項目別実施状況
業務運営の改善・効率化に関する目標
Ⅲ 人事の適正化に関する目標
２ 教員評価制度の充実

中
期
目
標
No

84

85

人材配置を柔軟に見直し、適材適所の人材配置を行う。教員の資質向上のため、教育活動評価制度（教育、研究、地域貢献、大学運営）を実施・運用する。

中期計画

No

年度計画

学長の責任において、教員評価制度を活用し、教育、研究、地域貢献等の実績を十分考慮したう
えで、学科等の人材配置を柔軟に見直し、適材適所の人事を行
う。

（看護大）
平成29年度から検討中の５年ごとのアウトカム管理型の教員評価制度の完成を目指すとともに、教育研究の活性化を考慮して人員配置に取り組む。
（県立大）学長の責任において、教員評価制度を活用し、教育、
84-1
研究、地域貢献等の実績および大学の将来構想を考慮した上で、学科等の人材配置を柔軟に見直し、適材
適所の人事を行う。

各大学ごとに、教員評価の結果に応じて、教員にインセンティブを与える仕組みを検討する。

（看護大）
教員の複数年評価制度実施について全学的な共通理解を得ると共に、教員評価の結果に応じて、教員にインセンティブを与える仕組みを検討する。
（県立大）学長及び教員評価委員会において、教員評価の結果に応じて教員にどのようなインセンティブを与えることが大学にとってどのような効果につながるか等につい
85-1て具体的に検討し、その結果を踏まえてインセンティ
ブの仕組みの見直し等について検討する。

自己
評価

Ⅲ

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）・本年度より複数年評価のアウトカム管理型教員評価の試行を開始した。教員に対し、自己評価について教育、研究、地域貢献等の記載様式に合わせて実績を記録してもらった。
・教員配置について、教育研究の活性化を考慮して「人間科学領域」等の科目に関して担当者の入れ替えを行った。
（県立大）・学長が学長補佐、学科長、コース長を選任するとともに、各種委員会の長を適材適所の観点から任命した。

（看護大）
・新たに設立した複数年評価制度は項目ごとに得点が定められており、インセンティブを与える手段として教育、研究、地域貢献、大学運営ごとに得点上位者複数名を表彰することを決定した。更に、業績（発表論文数、外部資金の獲得、学生からの教育力評価など）に応じて研究費配分の増額を図る
か、担当教員と学長とで検討した。
（県立大）・教員評価の結果に基づき研究費の配分を行った。
・全教員の研究費の一部を保留し、教員評価の高い教員への配分に充当し、残りは間接経費の獲得額に応じて配分した。

項目別実施状況
業務運営の改善・効率化に関する目標
Ⅲ 人事の適正化に関する目標
３ 学外活動の活性化

中
期
目
標
No

産業界や地域との連携強化による地域や社会への貢献、大学の知名度向上、職員のモチベーションや資質の向上の観点から、教員の学外活動の活性化を図る。

中期計画
自治体、他大学、地域企業・医療機関等と連携を強化し、教員の地域や社会への貢献を推進するとともに、大学コンソーシア
ム石川等の関係団体の事業に対する教員の積極的な参加を促
進する。

86

No

年度計画

（看護大）
教員の学外活動を促進するため、マスコミやホーム
ページ等を活用して教員の諸活動や研究成果等を発信するとともに、医療機関等への講師派遣や地方公共団体等の委員会委員の就任を支援する。
（県立大）包括連携協定を締結している大学及び自治体と連携強化を図り、共同・委託事業を推進する。また、大学コンソーシアム石川、能登キャンパス構想推進協議会、
石川県産業創出支援機構（ISICO）等の事業におい86-1て、教員の参加を促進する。

自己
評価

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）
・県からの依頼で、高齢者施設向けの新型コロナウイルス感染症予防・拡大防止の動画を作成した。また、独自に住民向けのコロナ予防動画の作成、シンポジウム開催、リーフレット作成、自治体への配布等についてもホーム
ページ、マスコミ発信を行って広く周知した。
・医療機関の看護研究支援は、コロナ禍のため遠隔に切り替えて可能な限り実施した。
・石川県やかほく市を中心とした行政機関の各種委員会、審議会の委員は例年通り依頼を受けて継続し、積極的に教員を派遣した。
（県立大）・包括連携協定を締結している野々市市からの助成によるヤーコンの加工
及び健康増進効果について研究を継続した。
・大学コンソーシアム石川の地域研究ゼミナール支援事業に採択され、支援活動を行った。
・能登キャンパス構想推進業議会活動は、オンライン会議を行い準備を進めた。

項目別実施状況
業務運営の改善・効率化に関する目標
Ⅲ 人事の適正化に関する目標
４ 人材の重視

中
期
目
標
No

職員が働きやすい環境、職務に対するモチベーションの維持向上を図る。

中期計画
職務に対する職員の要望等を把握する仕組みを構築するとともに、職員の業務分担を見直すことにより、モチベーションの維持向上を図る。

87

No

年度計画

（看護大）
学内での定期的な面談や随時の会議に加え日常会話の中で、職員の要望や意見を把握し、業務改善を
図る。
（県立大）
職員面談や学科会議等を通して職場環境の改善に関する要望等を把握し、その必要性と実施方法等について検討のうえ、優先度の高いものから実施する。また、新規プロジェクト等の企画・検討に際して、職員から広く意見を募る等により、施策立案への職員の積極
87-1 的な参画を推進する。

自己
評価

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）
・定期的な個別面談だけでなく、随時職員の要望や意見を聞くとともに、業
務改善に関する提案募集を行った。
・特定の職員の時間外が増えた際には、課内で業務の見直しと平準化を
図った。
（県立大）
・職員面談や学科会議等を通して職場環境の改善要望等を把握し、その必要性や実施方法等について検討のうえ、優先度の高いもの等について一部改善対応した（バス乗り入れ、屋外夜間照明、農場側溝整備等）。
・新規プロジェクト事業等の企画・検討にあたり、職員から広く提案を募り、主要事業等予算要求案件に計上するなど、職員の施策立案への積極的な参画を推進した。

項目別実施状況
財務内容の改善に関する目標
Ⅰ 外部資金等の自己収入の増加に関する目標

１ 外部研究資金等の獲得

中
期
目
標
No

共同研究、受託研究等の産業界や地域との連携の推進、また、科学研究費補助金等の国の競争的資金など、積極的に外部研究資金獲得に努める。
また、施設の地域への開放など財源を確保する方策を検討し、自己収入の増加に努める。

中期計画
科学研究費補助金や受託研究費をはじめとする外部研究資金に関する情報の収集に努めるとともに、申請に対する支援体制を充実させ、外部資金獲得に向けて積極的な応募を奨励する。

88

No

年度計画

（看護大）
科学研究費補助金や受託研究費等の外部研究資金に関する情報を収集するとともに、科学研究費補助金
申請書のブラッシュアップ等の研究支援体制や研究相
談体制の充実を図り、外部資金獲得を促進する。
（県立大）科学研究費補助金や受託研究費をはじめとする国または地域の競争的資金の更なる獲得を目指し、学内や他大学・他研究機関との積極的な連携による応募を推進する。科学研究費補助金の応募に関する説明会
88-1 を開催するなど、外部研究資金に関する情報収集・学内周知に努める。さらに、外部資金への申請実績や獲得した外部資金額を教員評価に反映することでより積極的な応募を促す。また、産学官連携学術交流セン
ターの体制強化を図る。

自己
評価

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）・科研費説明会を開き、科研費申請書のブラッシュアップ指導を実施するなど、研究支援体制を充実させた。
・公募の外部研究資金に関する情報を事務局より教員へ随時配信し、3件の外部研究資金への申請があった。
（県立大）・ブランディング研究等を基盤とした連携チームを編成した。
・科学研究費補助金の応募に関する説明会を実施した。
・外部研究資金の月々の受け入れ状況を教育研究審議会や教授会で報告し、継続的に応募を促した。

大学が保有する施設、知的財産の活用や公開講座等の適切な料金徴収等を検討し、自己収入の確保に努める。

89（看護大）
公開講座等において受講料の徴収に努めるとともに、大学が保有する施設の地域に対する適切な開放のあり方について引き続き検討する。
（県立大）ホームページや刊行物による情報発信、各種展示会等への参加を通して、大学の知的財産（特許権）や研究シーズについて周知を図る。特許権に関しては、現在利活用がなされていないものや単独開発が困難な
89-1 ものについて、民間企業等への商業ライセンス付与、譲渡や受託共同事業も含めた有効活用に努める。

Ⅲ

（看護大）
・本年度のコロナ禍においては、県委託事業「皮膚･排泄ケア看護」や県補助金事業「専門看護実践力研修事業」の公開講座について、コロナ感染拡大防止のため全てオンラインで開催し、受講料を徴収した。
・北國健康生きがい支援事業の「新型コロナウイルスから今、身を守るためには」と題した講演を実施した。
・施設開放については、教育研究審議会で県内の公的施設の使用料金を参考に
改訂した。
（県立大）
産学官・地域交流のための研究シーズ集及びネットワークナウを発行するとともに、2020国際食品工業点アカデミックプラザ、イノベーション・ジャパン2020、アグ
リビジネス創出フェア2020、Bio Japan2020等への出展を通して、大学の知的財産や研究シーズについて周知を図った。

項目別実施状況
財務内容の改善に関する目標
Ⅰ 外部資金等の自己収入の増加に関する目標

２ 学生納付金等

中
期
目
標
No

授業料や入学金、受験料については、適切な料金の設定を行うとともに、授業料、入学金については、定員充足の維持によりその確保に努める。
また、優秀な学生を確保するという観点からも志願者増に取り組むことにより、受験料についても増収に努める。

中期計画
学生募集活動を充実強化し、志願者の増加及び入学定員の充足に努める。

90

No

（看護大）
進路指導時期の高校訪問の実施や模擬授業実施校の拡充など、志願者獲得対策を強化するとともに、県内の病院と連携した中学生や高校生が現場で活躍す
る看護師の体験を聞く機会の提供などにより、県内の看護師志望者の掘り起こしを行う。
（県立大）
志願者増加のため、高校訪問及び募集説明会の充90-1 実・強化を図る。また、アドミッション・ポリシーに沿った学生をより確実に確保するための入学者選抜方法の見直し内容について、高校に周知する。

授業料等の学生納付金について
は、公立大学であることの意義を考慮しつつ、学生の確保や、適正な受益者負担の観点から、毎年その妥当性を検証する。
91

年度計画

自己
評価

Ⅳ

他大学の授業料、入学金等の料金体系や減免制度等について注視するとともに、必要に応じて見直しの検討を行う。
91-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）
・アドミッションアドバイサーによる高校訪問を実施。その際本年度は、コロ
ナ禍で混乱する高校側に配慮して、高校訪問の際のマニュアルを更新した。
・高校進路担当教員との集合型の意見交換会を、例年と異なり看護実習室を会場として開催し、本学の教育環境の良さ（実習室の設備やスペースの広さ等）を実感してもらった。
（県立大）・学校推薦型選抜において工業系の枠を新設し、一般選抜においては幅広
く受験生に門戸を広げるためにアラカルト方式（選択方式）を導入した。また、これら入試改革の内容について学校訪問や学生募集説明会等において丁寧な説明に努めた。
・本年度のコロナ禍に鑑みて、進学相談会及びオープンキャンパスを初めてオンラインで実施した。
・大学コンソーシアム石川が企画するオンライン学都石川合同進学説明会に参加した。
（看護大）
・大学ごとに学生納付金が多様化することが考えられるため、近隣の看護系大学における学生納付金やその減免状況等の状況を把握した。
（県立大）・他大学の入学検定料の取り扱いについての調査は昨年度末に実施した。
（共通）
・授業料減免について、国の無償化に伴う他大学の減免状況を調査するとともに、入学金の減免も含め制度の見直しについて検討を行った。

項目別実施状況
財務内容の改善に関する目標
Ⅱ 予算の効率的執行に関する目標

中
期
目
標
No

経費の効率的執行に努め、特に維持管理経費については、業務運営の合理化、契約方法の改善等により抑制を図る。

中期計画

No

施設管理業務の長期契約の継続や光熱水費等の節減に努めるなど経費の抑制に努める。

92

年度計画

自己
評価

施設管理委託業務の長期契約内容の見直しを検討するとともに、一斉休校日の設定など、省エネルギー対策により光熱水費等の節減に努めるなど経費の抑制に努める。
92-1

判断理由（計画の実施状況等）
・本年度契約期間満了となった校舎警備及び清掃業務委託について、委託内容を精査し、長期契約を継続して締結した。
・光熱水費の節減については、コロナ禍による授業開始の遅れによる代替
授業実施のため、一斉休校日の設定は実施できなかったが、こまめな節電等について、職員・学生に呼びかけを行った。

Ⅲ

項目別実施状況
財務内容の改善に関する目標
Ⅲ 資産管理の改善に関する目標

中
期
目
標
No

資産の適切な管理に努めるとともに、効率的・効果的な利用に努める。

中期計画
大学運営に支障が生じない範囲
内で、大学施設を地域に積極的に開放するなど、保有資産の有効活用に努める。

93

No

年度計画

（看護大）
大学施設（講堂や体育館等）の開放を行い、資産の有効活用を図る。
（県立大）施設見学等を積極的に受け入れるとともに、農場実習
研修センターやLEAFラボ等の大学施設について地域
93-1 との連携による利活用を進める。

自己
評価

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）
・本年度のコロナ禍においては施設開放は見合わせたが、施設開放再開に向けて使用料金を改訂した。
（県立大）・例年受け入れている農場実習や大学施設見学、職場体験、野々市市の防災訓練等はコロナ禍の影響で中止や規模縮小となったが、LEAFラボは企業との共同研究のため、利活用を進めた。

項目別実施状況
自己点検評価及び情報提供に関する目標
Ⅰ 評価の活用に関する目標

中
期
目
標
No

自己点検評価を定期的に実施するとともに、認証機関が行う大学評価及び石川県公立大学法人評価委員会が行う法人評価の結果も併せて、教育研究活動や業務運営の改善に
活用する。

中期計画
自己点検評価、認証評価機関が行う大学評価、石川県公立大学
法人評価委員会が行う法人評価の各評価の結果を、大学運営の改善に確実に反映させる。

94

No

年度計画

（看護大）
自己点検評価、認証評価機関が行う大学評価、石川
県公立大学法人評価委員会が行う法人評価の各評
価の結果を教員全体会議で学内に周知し、大学運営の改善に確実に反映させる。前々年度公表した本学の教育の内部質保証システムを機能させ、教育の自己点検評価・改善に活用する。
（県立大）認証評価機関による大学評価や石川県公立大学法
94-1 人評価委員会の法人評価を踏まえ、学生の教育環境の改善などについて検討・実施する。

自己
評価

Ⅳ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）・自己点検評価の実施に向けて病院による卒業生評価結果と既に行った他の調査（在学生調査等）を関連させて分析し、教育の内部質保証の方針に則って教育の質改善に活かす計画を立てた。
・法人評価において指摘されたSDGsに基づく取り組みの推進については、
開学20周年事業において取り組みを開始する予定であったがコロナ禍の影
響で中止となった。その代替として、有志教員によるSDGs入門編ワークショップが開催された。
（県立大）・県評価委員会の法人評価を踏まえ、令和2年度「研究シーズ集」を大幅に改定し、それぞれの研究とSDGsとの関連を明確にした。
・日本海イノベーション会議「SDGsへの挑戦－地域のLEAFを守り育てる－」を開催し、 SDGsの概要と本学の研究について紹介した。

項目別実施状況
自己点検評価及び情報提供に関する目標
Ⅱ 情報提供の推進に関する目標
１ 情報公開の推進

中
期
目
標
No

公立大学法人として、社会に対する説明責任を果たし、大学運営の透明性を確保するため、情報公開を推進する。

中期計画

No

大学運営の透明性を確保するため、運営状況、財務状況や評価
内容等について、広く適正に情報公開を推進する。
95

年度計画

自己
評価

自己点検評価や認証評価機関が行う大学評価、石川
県公立大学法人評価委員会が行う法人評価の結果、教育情報等をホームページ上で公開する。

95-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）
・大学及び法人の評価結果や財務諸表、本学主催のイベント情報等について、ホームページ上で公開している。
・県庁記者室への資料提供を行うなど積極的に情報公開に努めている。
（県立大）・大学及び法人の評価結果や財務諸表、ウェブシラバスにより各科目の詳細やコース制の詳細について、ホームページ上で公開している。

項目別実施状況
自己点検評価及び情報提供に関する目標
Ⅱ 情報提供の推進に関する目標
２ 情報発信の推進

中
期
目
標
No

大学の認知度向上を図るため、教育、研究、地域貢献等の活動に関する情報発信を推進する。

中期計画
教育、研究、地域貢献活動などに関する情報を戦略的かつ効果的に公開・提供できるよう広報体制を強化し、大学のホームペー
ジをはじめとした多様な媒体を活用して、積極的な情報発信を行
う。

96

No

年度計画

（看護大）
ホームページ、大学案内、大学新聞の統一的な広報の展開やSDGsに対する取組みの積極的な発信に努
めるとともに、各広報媒体のリニューアルや効果検証などに対して学生の意見をより積極的に取り入れられるように広報体制の見直しを図る。
（県立大）教育、研究、地域貢献活動などに関する情報を効果的に発信するため、大学案内と大学ホームページの情報を一元化し、運用するための準備を行う。また、
学術情報リポジトリの充実やSDGsに対する取組みの96-1 積極的な発信に努める。

自己
評価

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）
・広報媒体の評価については、学生広報委員より高校生・保護者・高校教諭の視点からの情報を集約した。それらの情報は、本年度作成した大学紹介
動画や学生ブログ「IPNU Club」等の広報媒体作成時に活用した。SDGsに関連した教員の活動について、ホームページにて積極的に発信した。
（県立大）・研究成果を発信するための学術機関リポジトリについても、紀要の記事や論文を積極的に掲載した。
・FacebookやInstagramなどSNSを活用して大学新着ニュースの記事掲載を
行った。
（共通）
・大学案内、ホームページ等の作成を同一業者に発注することでデザインや内容を統一化することができた。

項目別実施状況
その他業務運営に関する目標
Ⅰ 施設設備の整備に関する目標

中
期
目
標

良好な教育研究環境を保つため、施設、設備、教育研究用備品の整備や改修を計画的に進める。

No

中期計画

97

施設、設備、教育研究用備品については、定期的な点検を行い、状況を把握するとともに必要に応じて修繕等を実施する。また、両大学とも設備等の老朽化が進むことが想定されることか
ら、今後、これらを計画的に更新すべく、数年間にわたる整備計
画を策定する。

No

年度計画

（看護大）
施設・設備・教育研究用備品等の定期点検を行い、その状況を把握するとともに必要に応じて整備・修繕等を実施する。また、引き続き長期修繕整備計画に基づ
いて老朽化対策を実施する。
（県立大）施設修繕計画に基づき、優先度の高いものから修繕を実施する。また、学内の要望調査を踏まえて策定し97-1 た備品整備計画を着実に実行していくとともに、必要に応じて見直しを行う。

自己
評価

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）・施設等の定期点検を実施し、緊急度を考慮しながら修繕等を実施するとともに、前年度に引き続き長期修繕計画に基づき空調設備の更新を行った。
また、老朽化していた大講義室の映像設備を更新したほか、備品整備計画に基づき教育研究用備品の整備を実施した。さらに、学内無線ＬＡＮのアク
セスポイントを増設し、学習環境の整備を図った。
（県立大）・施設修繕計画により水理棟内壁修繕、農業土木実験棟換気扇更新工事、
農場作業舎外壁修繕、風力発電機撤去工事を行った。
・学内の要望調査を踏まえて備品更新計画の見直しを行った。

項目別実施状況
その他業務運営に関する目標
Ⅱ 安全に関する目標
１ 安全管理中期
目
標
No

防災対応や安全管理のための体制を整備し、学生や職員の安全を確保する。

中期計画
災害時・緊急時の危機管理マ
ニュアルを必要に応じて見直すとともに、学生及び職員に内容を周知し、危機管理体制を整備す
る。

98

No

年度計画

（看護大）
災害時等における執務体制要領を見直して職員に周知する。また、必要に応じて緊急事態発生時のマニュ
アルの見直しを行う。
学生及び職員の消防避難訓練や地震対応訓練を前
年度の反省点等も踏まえて実施する。
（県立大）災害時等における執務体制要領及び大地震対応マ
98-1 ニュアルを学生・教職員に配布し、内容の周知を図る。また、消防避難訓練や地震対応訓練を実施する。
執務体制要領、大地震対応マニュアル、消防避難訓練、地震対応訓練等について適宜見直しを検討する。

自己
評価

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）・災害時等における執務体制要領については、見直しのうえ職員に周知した。
・例年実施している消防避難訓練はコロナ禍の影響で実施できなかったが、総務省消防庁制作の教材を用いた防火等に関するビデオ講習会を実施した。
（県立大）・新入生に大地震対応マニュアル等を配布し、周知を行った。
・7月に県民一斉防災訓練（シェイクアウトいしかわ）を、11月に消防避難訓練を実施した。

全学的な安全衛生管理体制・防犯体制を整備し、学生及び職員の安全確保と健康保全に努め
る。

99

（看護大）
職場巡視や教職員のストレスチェックを実施し、その結果に基づいて、労働環境及び安全衛生の改善を検討する。新型コロナウィルス感染症に対しても、大学全体で感染拡大防止に取り組む。また学生に対しても、ポータルサイトやホームページで適宜予防対策を周知し徹底を図る。
（県立大）環境安全講習会を実施し、毒劇物や特定化学物質等および研究室等の空気環境について適切な管理を継続して行う。
99-1 新型コロナウィルス感染症に対しても、全学で感染拡大防止に取り組む。また学生に対しても、ホームペー
ジ等で適宜予防対策を周知し徹底を図る。
犯罪注意情報の掲示やポスターなどを通して、学内の防犯に努めるとともに、学生に対して防犯意識の向上を図る。
災害等の非常時における学生および教職員の速やかな安否確認の方法を検討する。

Ⅲ

（看護大）
・職員や学生の安全確保と健康保全（新型コロナウイルス感染拡大防止含む）のために、年3回職場巡視を実施し、改善に取り組んだ。
・ストレスチェックを実施するとともに「職員保健だより」を配布することで、セルフマネージメントを促した。
（県立大）・環境安全講習会を実施して、毒劇物や特定化学物質等および空気環境測
定状況の管理状況を確認した。
・本年度のコロナ禍の状況を鑑み、響緑祭は初のオンライン開催とし、農産物販売は、整理券を配布し感染防止に努めた。
・災害時の安否確認体制について、出席管理システムを活用できるようにした。
・新型コロナウイルス感染症対策の注意事項を学生および教職員に周知するとともに、玄関に自動検温装置の導入、食堂内にパーティションを設置した。

項目別実施状況
その他業務運営に関する目標
Ⅱ 安全に関する目標
２ 情報セキュリティ対策

中
期
目
標
No

個人情報の保護など情報セキュリティ体制を整備する。

中期計画

No

学内の情報セキュリティ体制の整備と情報管理の適正化を図るとともに、情報システム利用に関する研修会を実施するなど、学生及び職員の情報リテラシーの向上を図る。
100

年度計画

自己
評価

石川県公立大学法人情報セキュリティポリシーの適切な運用を行うとともに、職員を対象とした情報セキュリ
ティ研修や学生を対象とした啓発活動を行う。また、情報資産管理システムによるソフトウェア・ライセンス及び情報機器の適正な管理に努める。

100-1

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）・新任教職員を対象に情報セキュリティ研修会を実施し、情報セキュリティ意識の向上に努めるとともに、情報資産管理システムによるソフトウェア・ライ
センス及び情報機器の適正な管理に努めた。
・学生、教職員を対象に適宜Zoom、Moodle使用法ガイダンスを実施し、情報リテラシーの向上を図った。
（県立大）・有償ソフトウェアインストールおよびアンインストールに関する申請書の書式を変更するなど、マニュアル類の整理を行った。
・本年度のコロナ禍においても、情報セキュリテイ研修会をオンラインで実施
し、学生への参加も呼びかけた（教職員26名、学生86名、計112名が参加）。
・学内Wi-Fi環境の充実やリモートワーク、遠隔授業の環境整備に努めた。

項目別実施状況
その他業務運営に関する目標
Ⅲ 法令遵守等に関する目標
１ 法令遵守中期
目標
No

職員のコンプライアンス意識の徹底を図り、不正行為の防止など法令等に基づく教育研究活動及び大学運営を行う。

中期計画
研究における不正行為、研究費の不正使用について、職員への研修等啓発活動を強化し、不正防止に努める。

101

No

年度計画

（看護大）
研究不正を防止するため、研究倫理規範の遵守を徹底するとともに、倫理・コンプライアンス研修会やelearning受講勧奨等の啓発活動を行う。
（県立大）研究活動上の不正行為防止のため、教員や研究員、学生を対象とした研究倫理研修会の実施やAPRIN e
ラーニングプログラムの受講を促すとともに、研究費
101-1 不正防止のため、教職員等にマニュアルを配付のうえ
適正な発注および納品管理を徹底する。

自己
評価

Ⅲ

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）・研究不正を防止するため、倫理・コンプライアンス研修会を実施した。（参加者55名）また、欠席者も聴講できるよう録画映像を視聴できるようにした。
・研究不正防止に関するe-learningの受講勧奨を行い、新任教員は全員受
講した。
（県立大）
・教員を対象とした研究倫理講習会をオンラインにて実施した。
・学部3年生を対象とした研究倫理講習会をオンラインで実施するとともに、動画配信を行った。
・APRINeラーニングプログラムを案内し受講を促した。
・APRINのe-ラーニングの受講を義務付け、未受講者に受講することを徹底した。

項目別実施状況
その他業務運営に関する目標
Ⅲ 法令遵守等に関する目標
２ 人権の尊重等

中
期
目
標
No

102

学生及び職員に対するハラスメントを防止するなど、人権を尊重するとともに、男女共同参画の推進、環境への配慮など公立大学法人としての社会的責任を果たす全学的な体制を整備する。

中期計画
セクシャルハラスメント、キャンパ
スハラスメントなどの人権侵害の防止や男女共同参画の推進を図るため、相談体制の充実、職員に対する研修など啓発活動を
強化する。

No

自己
評価

互いの考えを尊重しあう風土を醸成し、キャンパス内でのハラスメントの防止に努める。前年度行ったハラスメント実態調査を参考に、本学の状況を改善できる対策を検討する。
102-1

学生及び職員が一体となって環境マネジメント活動を実施する体制を構築する。

103

年度計画

Ⅲ

再生製品やエコマーク商品など環境に配慮した物品を選んで購入するように努める。また、エネルギー使用量を抑制するため省エネルギーの方策を検討し実施していく。

103-1

判断理由（計画の実施状況等）（看護大）
・前年度に実施した全学アンケートを集計し、学生に対するハラスメントよりも教員間や職員間におけるハラスメントの頻度が高いという結果を教員全体会議にて周知し、互いを尊重しあうことの大切さを共有した。
（県立大）・新たに制定されたパワハラ指針の内容等について、教育研究審議会や教授会にて教職員に周知した。
・学生の相談体制の中に事務局長、次長への報告等を加え、相談実態の組織的な把握を推進した。

（看護大）・再生品やエコマーク商品など環境に配慮した物品を購入するとともに、エネルギー使用量の抑制のため、不要なエレベータの使用や照明切替等について学生及び教職員に掲示などで呼びかけた。

Ⅲ

境保全を担当する教員や学生を選出し、SDGsの精神に則り、環境マネジメ
ント活動ができる体制を構築した。
（県立大）・再生製品やエコマーク商品などの環境に配慮した物品を選んで購入、コ
ピー用紙の両面利用、裏紙利用をするよう努めた。
・冷房を適正温度に設定し、研究室など個別に温度調整を行った。
・食堂に扇風機を設置するなど冷房以外の暑さ対策も取り入れて節電に努めた。