別添資料１

伊方発電所における緊急時対策支援システムへの伝送停止について

平成２８年 ６月
四国電力株式会社

１．件

名
伊方発電所における緊急時対策支援システムへの伝送停止について

２．事象発生の日時
平成２８年 ４月２８日

１８時４６分（確認）３．事象発生の設備
緊急時対策所(EL.32m)通信連絡設備

４．事象発生時の運転状況
１号機 第２８回定期検査中
２号機 第２３回定期検査中
３号機 第１３回定期検査中

５．事象発生の状況
伊方発電所第１、２、３号機は定期検査中のところ、４月２８日１４時１９分
頃、緊急時対策所(EL.32m)にある通信連絡設備の無停電電源装置（以下、「ＵＰＳ」という。）の機能確認を行っていたところ、総合事務所に「システム重故障」の信号が発信し、原子力規制庁の緊急時対策支援システム※１（以下、「ＥＲＳＳ」という。）へのデータ伝送が停止した。
同日１４時２１分頃、本設電源に切り戻し、ＥＲＳＳへのデータ伝送は復旧した。
その後、その他の通信連絡設備の機能確認を行い、１８時４６分に終了した。
なお、本事象による周辺環境への放射能の影響はなかった。
（添付資料－1）※１ 緊急時対策支援システム（ＥＲＳＳ）
原子力発電所が正常に稼動しているかどうかを常時確認し、事故が起こった場合に、事故状態の確認・判断、今後の事故進展を解析・予測するための国のシステム。これらの情報（プラント情報）は原子力発電所から原子力規制委員会へ送られ共有されている。

1６．事象の時系列
４月２８日
１３時４０分頃
１４時１９分頃

１４時２１分頃
１８時４６分

通信連絡設備の機能確認作業開始
通信連絡設備のＵＰＳの動作確認（給電機能確認）において、通信連絡設備の電源を本設電源から蓄電池への電源切替えを実施したところ、総合事務所に「システム重故障」の警報が発信するとともに、ＥＲＳＳへのデータ伝送が停
止
ＵＰＳを本設電源へ切り戻し、ＥＲＳＳへのデータ伝送を再開。調査開始
その他の通信連絡設備の機能確認を終了し、その他の通信連絡設備が健全であることを確認したことから、ＵＰＳの不調と判断

７．調査結果(１) 現地調査
ＵＰＳの動作確認時において、本設電源からのしゃ断器を「切」とし、蓄電池への電源切替えを行った際に蓄電池からの給電が停止し、通信連絡設備の電源が喪失したことによりＥＲＳＳへのデータ伝送が停止した。このため、ＵＰＳ本体、ＵＰＳに接続する負荷等について以下の調査を実施した。
ａ．ＵＰＳの調査
ＵＰＳを代替品に取替え、代替品による動作確認を実施したところ、事象が再発した。
また、取り外したＵＰＳについて単体で動作確認を実施したところ、正常に蓄電池に切替わることを確認した。
ｂ．ＵＰＳに接続する負荷量の調査
ＵＰＳに接続する負荷量を確認したところ、事象発生時の負荷は 435Ｗであり、ＵＰＳ容量（4,000Ｗ）の約 11％であることから、接続する負荷量に問題はなかった。
ｃ．負荷の切り分けによる再現性確認
ＵＰＳに接続する負荷を個々に切り分けて再現性確認を行ったところ、負荷の一つであるファックスにおいて再現性が確認された。その他の負荷については、再現性は確認されなかった。
ｄ．ファックスの調査
ファックスの調査を実施したところ、ファックスが節電モード※２の時は、電流値の上昇はなく、約 0.3Ａの値で安定していることを確認した。
ファックスの節電モードを解除した場合は、約 40 秒に１回の割合で電流値が上昇（瞬時（ピーク）値で約 50Ａ）していることを確認した。
2

メーカに確認したところ、当該ファックスは印刷部がレーザープリンタとなっており、トナーを記録紙に定着させるために熱と圧力を加える定着器を有しており、定着動作をしていない状態でも定着器の温度を保つためヒータのオンオフを繰り返している、との回答を得た。
（添付資料－２）※２ 節電モード
一定時間機械を使用しない場合に自動または手動により機器の消費電力を抑えるためのモード（２）工場調査
取外したＵＰＳおよび現地と同型機のファックスを使用して、工場に現地と同様の状態を設定し、詳細な調査を実施した。
ａ．機器点検ＵＰＳの点検の結果、機器・回路の損傷、断線および過熱損傷痕等の異常は認められなかった。
ｂ．再現性確認試験
詳細な再現性確認を行ったところ、電流値が上昇する際の最初の約 0.2～0.3秒間において、電流波形が半波波形※３になっていることを確認した。
（添付資料－３）※３ 半波波形
プラスとマイナスの波を交互に出力する交流（電圧・電流）波形（これを全波波形という）に対して、プラス側またはマイナス側だけの波形をいう。
ｃ．ファックスメーカへの確認
メーカに確認したところ、当該ファックスの定着器のヒータの制御において、ヒータ温度制御の精度を高めるために半波波形電流の給電の段階を経て全波波形電流の給電をする制御としているとの回答を得た。
ｄ．ＵＰＳメーカへの確認
メーカに確認したところ、当該ＵＰＳは、半波波形の負荷が一定時間（約 0.2秒）接続されると、回路内の直流部のバランスが崩れ、異常として検知し、その結果、当該ＵＰＳの保護回路が動作し、蓄電池からの給電が本設電源からの給電（バイパス給電）に切替わり、今回の様に本設電源を「切」としていた場合は給電が途絶える、との回答を得た。
再現性確認を行ったところ、メーカ回答どおりに動作していることを確認した。
（添付資料－４，５）3ｅ．電流安定器接続によるＵＰＳ動作確認
ＵＰＳとファックスの間に電流安定器として絶縁トランス※４を接続することにより、半波波形電流を全波波形に整形した。これによりファックスによって生じる半波波形電流の影響を阻止し、ＵＰＳは停止しないことを確認した。
（添付資料－６）※４ 絶縁トランス
入力側（一次側）の電線と出力側（二次側）の電線が繋がっていない（絶縁されている）タイプの変圧器（トランス）をいう。電線が繋がっていないため、一次側の電流が直接二次側に流れない構造となっている。
（３）事象発生原因に係る考察
当該事象においては、当初はＵＰＳの不調と判断していたが、ＵＰＳを代替品に取替えても同事象が発生したこと、取外したＵＰＳ単体に半波波形電流が流れない負荷を接続した場合は正常に動作したことから、ＵＰＳはメーカ仕様通りに動作していた。
また、半波波形電流が流れるファックスに対して再現性が確認されたが、電流安定器を接続した状態での動作確認において正常に動作したことから、ＵＰＳと半波波形電流が流れるファックスとの間に十分な協調がとれていなかったことが原因と考える。
（４）ファックスおよびＵＰＳ設置時の状況
当該ファックスおよびＵＰＳについては、平成２７年３月に設置した。設計段階ではＵＰＳに接続する負荷の消費電力を確認し、余裕を持った容量設計としている。また、当該ＵＰＳが半波波形の負荷に対応していないことは認識していたが、当該ファックスについては取扱説明書による確認では半波波形負荷であることは認識できなかった。
ＵＰＳの設置段階では、ＵＰＳ単体の動作確認およびファックス以外の負荷を接続した状態における動作確認を実施した。これは、ＵＰＳの容量が負荷の消費電力に対し、十分な余裕があったこと、当時はファックスが半波波形の負荷であるという認識が無く、その他負荷と同等の負荷と考えていたこと、またファックスは過去に電源のオンオフにより故障を発生させたことから、念のため試験時の負荷から除外したことによるものである。
このため、蓄電池からの給電時におけるファックスの動作確認は実施していなかった。
（５）過去の類似事象の調査
平成１１年１２月の安全協定確認書改訂以降では、ＵＰＳからの給電時における不具合事象が発生していないことを確認した。

4

８．推定原因
ＵＰＳの動作確認において、本設電源からのしゃ断器を「切」とし、蓄電池への電源切替えを行った際に、負荷の一つであるファックスのヒータ制御において間欠的に半波波形電流が流れることにより、ＵＰＳの保護回路が動作し、これによりバイパス給電に切替わったため、通信連絡設備の電源が途絶え、ＥＲＳＳの伝送が停止したものと推定される。
今回、ファックスおよびＵＰＳ設置において、半波波形電流のようなＵＰＳの制限に該当する特異な負荷特性について、ファックスの取扱説明書では確認できず、考慮が不足していたこと、さらに、蓄電池からの給電時におけるファックスの動作確認は不要としたことから、ファックスによるＵＰＳの給電機能への影響を把握できず、事象発生に至ったものと考える。

９．対策（１）ＵＰＳとファックスの間に電流安定器を接続し、ファックスにより生じる半波波形電流による影響を阻止することにより、ＵＰＳの蓄電池からの給電時にも安定して運転できるよう対策し、健全性を確認のうえ復旧した。
（２）今後、プラント設備に対して以下の点について確認を行うようマニュアル等に記載する。
・ＵＰＳの選定においては、ＵＰＳの仕様が接続する負荷に対応していることを確認する。
・ＵＰＳの仕様に半波波形電流のような特異な負荷を接続できないなどの制限がある場合は、ファックスなどの特殊な負荷については取扱説明書の確認だけでなく、ＵＰＳに接続する機器のメーカに対して、制限に該当する負荷特性の有無を確認する。
・制限に該当する負荷特性の有無を確認できない機器を使用する場合は、動作確認試験により確認する。
・制限に該当する負荷特性が無いことをメーカに確認できた場合においても、ＵＰＳに接続する装置の仕様変更を伴う一式取替えや、ＵＰＳの新規設置など、ＵＰＳの給電に影響を及ぼす可能性がある場合は、念のため動作確認試験を実施する。

以5

上

添付

資料

添付資料－１

緊急時対策所(EL.32m)通信連絡設備

添付資料－２

ファックスの現地調査結果

添付資料－３

ファックスの工場調査結果

添付資料－４

ＵＰＳのバイパス給電動作

添付資料－５模擬回路による再現性確認結果

添付資料－６電流安定器（絶縁トランス）接続によるＵＰＳ動作確認

6電源系統概略図

緊急時対策所(EL.32m)通信連絡設備

電源系統概略図

7添付資料－１

7

添付資資料－２

ファック
クスの現地
地調査結果
節電モードド時の電流波形（１）節（２）節節電モードド解除時の電流波形

8添付資資料－３

ファック
クスの工場
場調査結果

（１）節節電モードド解除時の電圧・電流流波形

9添付資料－４

ＵＰＳのバイパス給電動作（１）動作前（２）動作後10

添付資資料－５

模擬回路にによる再現
現性確認結果果（１）ＵＰＳのババイパス給電動作時ののファックスの電圧・・電流波形形11添付資資料－６

電流安定器（絶縁トラ ンス）接続
続によるＵＰＳ動作確
確認

ＵＰＳとファッックスの間に電流安定定器（絶縁縁トランス）を追加すすることによより、節電モード解除時ののファックスに流れるる絶縁トランス２次側側の半波波
波形の電流はは、絶縁）では、半半波波形の電電流が約 0.
.05 秒未満
満で全波波形
形に整形
トランス１次側（ＵＰＳ側）。
される。

（１）絶絶縁トラン
ンス２次側（ファッククス側）の電流波形

絶縁トラン
ンス１次側（ＵＰＳ側側）の電流流波形（２）絶12