（案）

地方創生支援事業費補助金（地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進事業）交付要綱
平成 30 年 ６月 15 日 内閣総理大臣決定
令和 元年 ５月 １日 一 部 改 正
令和 ２年 ３月 １日 一 部 改 正
令和 ２年 12 月 25 日 一 部 改 正
令和 ３年 ３月 ３日 一 部 改 正
令和年月日 一 部 改 正（通則）
第１条 地方創生支援事業費補助金（地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の推進事業に限る。以下「補助金」という。）の取扱いについては、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和 30 年法律第 179 号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年
政令第 255 号。以下「適正化法施行令」という。）の定めによるほか、この要綱の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 補助金は、地方公共団体において、持続可能な開発目標（以下「ＳＤＧｓ」という。）の達成に向けた取組を推進するため、内閣総理大臣（以下「大臣」という。）が選定したＳＤＧｓ未来都市（以下「選定都市」という。）及び複数の地方公共団体が連携して行う事業において、ＳＤＧｓ達成に資する、先進的かつ他の模範となる取組に対して支援を行い、成功事例を創出するとともに、これらの成功事例の普及展開等の支援を行うことで、地方創生の深化につなげることを目的とする。
（補助対象）
第３条 補助金交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は以下のとおりとする。なお、補助金交付の対象となる経費及びその補助率等は別表に定めるところによる。
一 自治体ＳＤＧｓモデル事業（選定都市において、ＳＤＧｓの掲げる 17 の目標達成に向けて、経済、社会、環境の三側面を不可分のものとして調和させ、統合的に取り組むことにより相乗効果を創出し、自律的好循環の形成に資する先進的で他の模範となる事業及びその取組や成果等について国内外
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（案）へ普及啓発を行う事業。）
二 広域連携ＳＤＧｓモデル事業（複数の地方公共団体が連携して、ＳＤＧｓの掲げる 17 の目標達成に向けて、経済、社会、環境の三側面を不可分のものとして調和させ、統合的に取り組むことにより相乗効果を創出し、自律的好循環の形成に資する先進的で他の模範となる事業及びその取組や成果等について国内外へ普及啓発を行う事業。）（事業主体）
第４条 補助事業の事業主体（以下「補助事業者」という。）は、地方公共団体とする。
（補助金交付の申請）
第５条 補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、様式第１による申請書及び大臣が必要と認める書類を大臣の定める期日までに、大臣に提出するものとする。
２ 補助事業者は、前項の申請書を提出するに当たって、当該補助金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（交付対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額の金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）があり、かつその金額が明らかな場合には、これを減額して申請しなければならない。
ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（補助金交付の決定）
第６条 大臣は、前条の申請に係る補助事業が適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、様式第２による通知書により、その旨を補助事業者に通知するものとする。
（申請の取下げ）第７条 補助事業者は、補助金の交付の申請を取り下げようとするときは、前条の補助金交付の決定通知書を受けた日から起算して 30 日以内に様式第３による交付申請取下書及び大臣が必要と認める書類により、大臣に申し出るものとする。

2（案）（申請の変更）第８条 補助金交付の決定の通知を受けた後において申請書に記載された補助事業の内容又は経費について、次の各号に掲げるときは、あらかじめ様式第４による変更交付申請書及び大臣が必要と認める書類による申請書を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
一 補助対象経費の増額又は 20%を超える減額をしようとするとき。
二 補助対象経費の区分ごとに配分された額を変更しようとするとき。ただし、各配分額の 20％以内の流用増減を除く。
三 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、補助目的等に関係がない事業計画の細部の変更であるときを除く。
（交付の変更決定）第９条 大臣は、前条の規定により交付申請の変更があった場合において、その内容を審査し、補助金を変更交付すべきものと認めたときは、補助事業者に補助金の変更交付決定を行うものとする。
（交付の変更決定の通知）
第 10 条 大臣は、前条の規定による補助金の変更交付決定を行ったときは、速やかにその変更交付決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、様式第５による変更交付決定通知書により補助事業者に通知するものとする。
（変更申請の取下げ）
第11条 適正化法第９条第１項に規定する交付申請の取下げについて、変更交付決定を受けた補助事業者は、補助金の変更交付決定通知を受けた日から起算して15日以内に、様式第６による変更交付申請取下書及び大臣が必要と認める書類を大臣に提出するものとする。
（事業の中止又は廃止）
第 12 条 補助事業を中止又は廃止しようとするときは、あらかじめ様式第７による中止（廃止）承認申請書及び大臣が必要と認める書類を大臣に提出し、その承認を受けなければならない。
（事故の報告）第 13 条 補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第８による事故報告書及び大臣が必要と認める書類を大臣に提出し、3

（案）その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第 14 条 補助事業者は、大臣が必要と認めて指示したときは、補助事業の遂行状況を様式第９による遂行状況報告書及び大臣が必要と認める書類により大臣に報告しなければならない。
（実績報告）
第 15 条 補助事業者は、補助事業が完了したとき（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときを含む。）は、補助事業の完了した日（補助事業の中止又は廃止の承認を受けたときは、その承認の通知を受けた日）から起算して 30 日以内又は補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の４月 10 日のいずれか早い期日までに、様式第 10 による実績報告書及び大臣が必要と認める書類を大臣に提出し、補助事業の実績の報告をしなければならない。
２ 補助事業者は、補助事業が完了せずに国の会計年度が終了した場合は、補助金の交付の決定を受けた日の属する年度の翌年度の４月 30 日までに年度終了の実績報告として様式第 10 による実績報告書及び大臣が必要と認める書類を大臣に提出しなければならない。
３ 第５条第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、前項の実績報告書を提出するに当たって、同条同項ただし書に該当した補助事業者について当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
４ 第５条第２項ただし書により交付の申請をした補助事業者は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した補助事業者については、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を様式第 11 による消費税仕入控除税額報告書及び大臣が必要と認める書類により速やかに大臣に報告するとともに、これを返還しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第 16 条 大臣は、前条の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条の規定に基づく承認をした場合は、その承認内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第 12 による確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
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（案）

２

大臣は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。

（補助金の支払）第 17 条 大臣は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に、補助事業者に対して補助金を支払うものとする。ただし、必要があると認められる場合は、概算払をすることができる。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第 13 による精算払請求書を、前項ただし書の規定により補助金の支払を受けようとするときは様式第 14 による概算払請求書を官署支出官 内閣府大臣官房会計課長に提出しなければならない。
（交付決定の取消し等）
第 18 条 大臣は、第 12 条の補助事業の中止又は廃止の申請があった場合及び次に掲げる場合には、第６条の交付の決定の全部又は一部を取消し又は変更することができる。
一 補助事業者が、適正化法、適正化法施行令又は本要綱に基づく大臣の処分若しくは指示に違反した場合
二 補助事業者が補助事業に関して不正、怠慢その他不適当な行為をした場
合三 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合四 交付の決定後生じた事情の変更等により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合
２ 大臣は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。
（取得した財産の管理）
第 19 条 補助事業者は、補助事業により取得した財産を事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、当該事業の目的に従って効率的に運営するものとする。
２ 補助事業者は、補助事業により取得した財産について、様式第 15 による取得財産等管理台帳及び大臣が必要と認める書類を備え管理しなければならない。
３ 補助事業者は、補助事業の完了後、前項の管理台帳を第 15 条に定める実績5

（案）報告書とともに大臣に提出するものとする。
（財産の処分の制限）
第 20 条 補助事業者は、補助事業によって取得し、又は効用を増加させた財産（以下この条において「取得財産等」という。）のうち、取得価格又は効用の増加価格が 50 万円以上のものについて、交付金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄しようとするときは、あらかじめ様式第 16 による財産処分等承認申請書及び大臣が必要と認める書類を大臣に提出し、その承認を受けなければならない（大臣が別に定める財産の処分制限期間を経過した場合を除く。）。
２ 補助事業者が取得財産等を処分することにより収入があると認める場合には、様式第 17 による財産処分による収入金報告書及び大臣が必要と認める書類を大臣に提出し、大臣の請求に応じてその収入の全部又は一部を国に納付しなければならない。
３ 取得財産等のうち処分を制限する財産は、取得価格又は効用の増加価格が単価 50 万円以上の機械、器具、備品その他の財産とする。
（利用状況等の報告）
第 21 条 補助事業者は、補助事業の終了後においても、大臣の指示があるときは、補助事業に係る施設の利用状況等について報告しなければならない。
（帳簿等の整備）
第 22 条 補助事業者は、補助事業の経理について特別の帳簿を備えるとともにその内容を証する関係書類を整理し、他の経理と区分して、その収支を明らかにしておかなければならない。
２ 帳簿等は補助事業終了の翌年度から起算して５年間整備保管しなければならない。
（補助金調書）第 23 条 補助事業者は、様式第 18 に定める補助金調書及び大臣が必要と認める書類を作成し、大臣に報告するものとする。
（間接補助金交付の際に付すべき条件）
第 24 条 補助事業者のうち、地方公共団体が間接補助事業者に補助金を交付するときは、第７条から前条までの規定に準ずる条件を付さなければならない。

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（雑則）
第 25 条 補助事業者が大臣に提出する様式第１に定める申請書等の書類は、正本１通及び副本１通とする。
（その他）
第 26 条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、地方創生推進室長が別に定めるものとする。
附 則（平成 30 年６月 15 日付け府地創 63 号）
本要綱は、平成 30 年６月 15 日から適用する。
附 則（令和元年５月１日内閣総理大臣決定）
本決定は、天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成 29 年法律第 63 号）の施行の日（平成 31 年４月 30 日）の翌日から施行する。
附 則（令和２年３月１日内閣総理大臣決定）
本決定は、令和２年３月１日から施行する。
附 則（令和２年 12 月 25 日内閣総理大臣決定）
本決定は、令和２年 12 月 25 日から施行する。
附 則（令和３年３月３日内閣総理大臣決定）
本決定は、令和３年４月１日から施行する。
附 則（令和本決定は、令和年年月 日内閣総理大臣決定）
月 日から施行する。

7別表（第３条）
区分

対象経費

補助率等

全体マネジメント・普及啓 自治体ＳＤＧｓモデル事業達成のための計画策定、事業実施体制 1,500 万 円 を 上 限 と す
発等経費の構築、並びにＳＤＧｓに資する取組の普及啓発活動に必要な諸 る。
謝金、旅費、会議費、印刷製本費、補助員人件費及び委託料

事業実施経費

自治体ＳＤＧｓモデル事業の達成に向けた取組に必要な外注費 ２分の１（施設整備に係る工事請負、機械装置導入、システム開発等）、 ただし、対象経費のうち諸謝金、旅費、会議費、印刷製本費、補助員人件費、その他諸経 2,000 万円（国費 1,000費及び委託料万円）を上限とする。

8区分

対象経費

補助率等

複数の市区町村が実施する 広域連携ＳＤＧｓモデル事業の達成に向けた取組に必要な計画 ３分の２
広域連携事業に係る経費

策定、事業実施体制の構築、脱炭素化・デジタル化等に向けた事 ただし、対象経費のうち業実施に必要な外注費（施設整備に係る工事請負、機械装置導入、 3,000 万円（国費 2,000システム開発等）、諸謝金、旅費、会議費、印刷製本費、補助員 万円）を上限とする。
人件費、その他諸経費及び委託料

複数の都道府県及び市区町 広域連携ＳＤＧｓモデル事業の達成に向けた取組に必要な計画 ２分の１
村が実施する広域連携事業 策定、事業実施体制の構築、脱炭素化・デジタル化等に向けた事 ただし、対象経費のうちに係る経費

業実施に必要な外注費（施設整備に係る工事請負、機械装置導入、 6,000 万円（国費 3,000システム開発等）、諸謝金、旅費、会議費、印刷製本費、補助員 万円）を上限とする。
人件費、その他諸経費及び委託料

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