(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)(第61期 第１四半期)
自至2022年４月１日
2022年６月30日

東京都千代田区丸の内１丁目７番12号(E04920)

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次頁
【表紙】
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… １
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… １
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… １２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… １
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ２
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ２
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ３
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ４
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ５
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ６
１ 【四半期財務諸表】…………………………………………………………………………………………… ７
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 11
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 12

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第61期第１四半期(自【会社名】

旭情報サービス株式会社【英訳名】

ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目７番12号【電話番号】

０３(５２２４)８２８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長兼IR室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目７番12号【電話番号】

０３(５２２４)８２８１(代表)【事務連絡者氏名】

取締役財務経理部長兼IR室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

濵田広

髙

髙橋

橋

横浜支社

(横浜市神奈川区金港町１丁目４番)
旭情報サービス株式会社

中部支社(名古屋市中区錦２丁目３番４号)
旭情報サービス株式会社

2022年６月30日)

章

近章

近徳(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭情報サービス株式会社

至

大阪支社

(大阪市中央区難波５丁目１番60号)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第60期
第１四半期累計期間

第61期
第１四半期累計期間

自至自至2021年４月１日
2021年６月30日

2022年４月１日
2022年６月30日

第60期
自至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(千円)

3,101,974

3,163,142

12,971,309

経常利益

(千円)

263,062

182,819

1,265,764

四半期(当期)純利益(千円)

178,676

123,370863,075

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

－－－

資本金

(千円)

733,360

733,360

733,360

発行済株式総数

(千株)

8,264

8,264

8,264

純資産額

(千円)

9,044,0539,532,209

9,591,837

総資産額

(千円)

11,199,638

11,788,409

12,156,579

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

22.98

15.87

111.04

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

－－－

１株当たり配当額

(円)

－－

43.00

自己資本比率

(％)

80.8

80.9

78.9

(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。

― 1 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う制限が緩和され、社会経済活動が正常化に向かう中で、企業収益や雇用・所得情勢に加え個人消費にも持ち直しの動きがみられるなど、景気回復への期待が高まりました。しかしながら、先行きにつきましては、感染症の再拡大やウクライナ情勢の長期化と円安に起因する原材料価格の高騰に伴う物価上昇などの景気後退懸念により、極めて不透明な状況にあります。
情報サービス産業におきましては、テレワーク環境の整備・強化に向けた需要は一巡したものの、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等の需要を軸に企業等のＩＴ投資は回復傾向を示しております。
このような情勢の下、当社では顧客との綿密なコミュニケーションを図るとともに、提案活動の継続強化に注力した結果、新規案件の獲得や既存案件の追加受注に結びついたことで売上高は堅調に推移しました。なお、利益面につきましては、顧客対応に必要な技術者を確保するため新入社員を増やしたことや若手社員をはじめとする技術者への教育投資および賃金改善に取り組んだ結果、前年同期との比較において減益となりました。
当第１四半期累計期間の経営成績は、売上高3,163百万円(前年同期比2.0％増)、経常利益182百万円(前年同期比30.5％減)、四半期純利益123百万円(前年同期比31.0％減)となりました。
部門別の概況は、次のとおりであります。
(ネットワークサービス)
アウトソーシング案件の取引拡大を図るとともに、顧客への提案活動を強化し、案件の早期受注に注力した結果、売上高は2,568百万円(前年同期比2.8％増)となりました。
(システム開発)
業務系アプリケーション等の案件獲得に努めましたが、継続案件の一部縮小や短期案件の終了などが発生した結果、売上高は506百万円(前年同期比2.6％減)となりました。
(システム運用)
汎用系の運用やオペレーション業務は、市場の縮小とともに価格下落が継続していることから、汎用系技術からネットワーク系技術への移行に継続して取り組んでおりますが、一部案件で契約料金が改善された結果、売上高は87百万円(前年同期比7.4％増)となりました。
(2) 財政状態の分析(資産)
当第１四半期会計期間末における流動資産は、前事業年度末より575百万円減少し、8,341百万円となりました。
これは主に、現金及び預金123百万円、売掛金363百万円、有価証券201百万円の減少、仕掛品124百万円の増加によるものであります。固定資産は207百万円増加し3,447百万円となりました。これは主に、投資有価証券198百万円、前払年金費用11百万円の増加によるものであります。
この結果、資産総額は、前事業年度末より368百万円減少し、11,788百万円となりました。
(負債)
当第１四半期会計期間末における流動負債は、前事業年度末より310百万円減少し、2,155百万円となりました。
これは主に、未払費用104百万円、その他に含まれる未払消費税等38百万円、預り金207百万円の増加と、未払法人税等167百万円、賞与引当金496百万円の減少によるものであります。固定負債は、前事業年度末より２百万円増加し、100百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金２百万円の増加によるものであります。
この結果、負債総額は、前事業年度末より308百万円減少し、2,256百万円となりました。
(純資産)
当第１四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べ59百万円減少し、9,532百万円となりました。これは主に、四半期純利益123百万円の計上による増加、配当金182百万円の支払いによる減少によるものであります。

― 2 ―(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませんが、引き続き入手可能な情報に基づいて市場動向の把握に努めるとともに、最善の経営方針を検討してまいります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
前事業年度における有価証券報告書の「第２ 事業の状況」の「２ 事業等のリスク」に記載の内容から変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

― 3 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

20,729,000

計

20,729,000② 【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2022年６月30日)

提出日現在発行数(株)(2022年８月10日)

普通株式

8,264,850

8,264,850

計

8,264,850

8,264,850

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数
100株

－－内容

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2022年６月30日－

8,264,850－

733,360－

623,845(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 4 ―(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式(自己株式等)

－

－

－

議決権制限株式(その他)

－

－

－

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

492,300－－

完全議決権株式(その他)

普通株式

7,759,400

77,594－

単元未満株式

普通株式

13,150－－

発行済株式総数

8,264,850－－

総株主の議決権－

77,594－② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
旭情報サービス株式会社
計

所有者の住所
東京都千代田区丸の内１丁目７番12号－

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

492,300－

492,300

5.96

492,300－

492,300

5.96

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 5 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

― 6 ―１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
有価証券
仕掛品
前払費用その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
保険積立金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

5,443,902
2,302,404
1,099,289
4,541
60,7686,003
8,916,910

5,320,420
1,939,037
898,003
128,749
48,6836,200
8,341,096

68,066
41,95665,87841,015

1,438,063
210,847
759,493438,072
268,187
14,982
3,129,646
3,239,669
12,156,579

※

― 7 ―

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

1,636,973
209,610759,493449,875
269,751
14,713
3,340,419
3,447,313
11,788,409※(単位：千円)
前事業年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計― 8 ―

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)

260,000
216,490
512,496
246,952
975,420
254,793
2,466,152

260,000
210,812616,909
79,647478,548431
509,222
2,155,569

98,59098,5902,564,742

100,630
100,630
2,256,199

733,360
624,523
8,573,081△371,696
9,559,268

733,360
624,523
8,513,798△371,696
9,499,986

49,854△17,285
32,5699,591,837
12,156,579

49,508△17,285
32,2239,532,209
11,788,409

(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
賃貸不動産収入
助成金収入
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
賃貸不動産費用
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
3,101,974
2,466,917
635,056
377,824
257,232(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
3,163,142
2,562,965
600,177
423,436
176,740

2,562
2,630
249
670
370
6,482

2,575
3,044
249
330
530
6,729

447
204
652
263,062
263,062
84,386
178,676

445
205
650
182,819
182,819
59,448123,370― 9 ―【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(四半期貸借対照表関係)
資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

※

前事業年度
(2022年３月31日)
投資その他の資産
敷金及び保証金

4,100千円

当第１四半期会計期間(2022年６月30日)
4,800千円(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

3,043千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自１．配当金支払額

2021年４月１日

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)
3,128千円

至 2021年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2021年６月23日
定時株主総会

普通株式

155,449

20.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自１．配当金支払額

2022年４月１日

至 2022年６月30日)

決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)2022年６月23日
定時株主総会

普通株式

182,652

23.50

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)及び当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
当社の事業は、情報サービス事業ならびにこれらの附帯業務の単一事業であります。したがいまして、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。

― 10 ―

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自2021年４月１日

至 2021年６月30日)(単位：千円)

売上高

情報サービス事業

ネットワークサービス

2,500,011

システム開発520,049

システム運用

81,913

顧客との契約から生じる収益

3,101,974

その他の収益－外部顧客への売上高

3,101,974

当第１四半期累計期間(自2022年４月１日

至 2022年６月30日)(単位：千円)

売上高

情報サービス事業

ネットワークサービス

2,568,829

システム開発506,377

システム運用

87,935

顧客との契約から生じる収益

3,163,142

その他の収益－外部顧客への売上高

3,163,142(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第１四半期累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

１株当たり四半期純利益

当第１四半期累計期間(自 2022年４月１日至 2022年６月30日)

22円98銭15円87銭178,676

123,370－－

普通株式に係る四半期純利益(千円)

178,676

123,370

普通株式の期中平均株式数(千株)

7,772

7,772

(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 11 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 12 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月10日
旭情報サービス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

定留尚之

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

市

瀬俊

司

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭情報サービス株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第61期事業年度の第１四半期会計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、旭情報サービス株式会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【会社名】

旭情報サービス株式会社【英訳名】

ASAHI INTELLIGENCE SERVICE CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目７番12号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

濵田広徳(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
旭情報サービス株式会社

横浜支社(横浜市神奈川区金港町１丁目４番)
旭情報サービス株式会社

中部支社(名古屋市中区錦２丁目３番４号)
旭情報サービス株式会社

大阪支社(大阪市中央区難波５丁目１番60号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

濵田

広徳は、当社の第61期第１四半期（自2022年４月１日至2022年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。