グラウンドアンカー施工士検定試験事務規程
一般社団法人日本アンカー協会
平成 31 年 3 月 13 日 施行

第１章

総

令和 3 年 5 月 7 日

変更

令和 6 年 5 月 9 日

変更

則（目的）
第１条 この規程は、一般社団法人日本アンカー協会（以下｢協会｣という。）定款第４条の規定に基づき、協会がアンカー工法に関する資格付与を行うグラウンドアンカー施工士検定試験事務（以下｢試験事務｣という。
）に関して必要な事項を定め、グラウンドアンカー工法の計画・調査、材料、防食、設計、施工、試験及び維持管理に関する技術の向上と、同工法の信頼性の向上を図ることを目的とする。

（試験事務実施の基本方針）
第２条 試験事務は、この規程により、厳正、確実、かつ、公正に実施する。
（試験事務を行う時間及び休日）
第３条 試験事務を行う時間は、休日を除き、午前９時から午後５時までとする。
２

試験の実施期日に試験事務を行う場合については、前項の規定は適用しない。

３

第１項の休日は、次のとおりとする。
（１）土曜日・日曜日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）１２月２９日から翌年の１月４日までの日（前号に掲げる日を除く。）（４）協会会長（以下「会長」という。
）の定める日（試験事務を行う場所）
第４条 試験事務を行う事務所は、次のとおりとする。
事務所 一般社団法人日本アンカー協会
所在地 東京都千代田区神田三崎町二丁目９番１２号

第２章

受験資格

（受験資格）
第５条 試験は、必要な年齢以上で、かつ、グラウンドアンカー工法の計画・調査、材料、防食、設計、施工、試験及び維持管理に関する業務について、次の表に掲げる年齢及び実務経験を有する者でなければ、これを受けることができない。
２

必要な年齢及び実務経験年数は、毎年９月３０日現在で計算する。
年 齢

実 務 経 験 年 数- 1 -２１歳以上

１．技術士資格者及び一級建築士資格者は、１年２．一級土木施工管理技士資格者及び一級建築施工管理技士資格者は、１年３．二級土木施工管理技士資格者及び二級建築施工管理技士資格者は、２年４．上記以外は、３年３

技術士資格者とは、建設部門、上下水道部門、農業部門（選択科目「農業土木」）、森林部門（選択科目「森林土木」）、水産部門（選択科目「水産土木」）又は総合技術監理部門（選択科目「建設部門」、「上下水道部門」、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」）とするものに合格した者とする。

（欠格）
第６条 次の事項に該当する者は、受験することができない。
（１）成年被後見人又は被保佐人（２）禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者

第３章

受験の申込み等（受験の申込み）第７条 試験を受けようとする者は、次の書類を提出しなければならない。
（１）受験申込書（協会所定のもの）（２）学歴・実務経験証明書（協会所定のもの）（受験申込書の審査・受理・処理）
第８条 受験の申込みがあったときは、これを審査し、次に掲げる基準に適合する者を受理する。
（１）必要な事項が記載され、かつ、必要な書類が貼付されていること（２）必要な書類が添付されていること（３）受験申込者が第５条に規定する受験資格を有している者であること（４）第１０条に規定する受験手数料が払い込まれていること
２

前項の審査は、受験申込書及び添付書類により行うものとする。

３

第１項の場合において、受験申込書又は添付書類に不備を認めたときは補正させた後、受理するものとする。

４

第１項、第２項により、受験の申込みをしたときは、次の処理を行う。
（１）受験者名簿の作成（２）受験票の交付

第４章

受験手数料等（受験手数料）第９条 試験の受験手数料の金額は、７,７００円（税込）とする。
（受験手数料の収納）

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第１０条

受験しようとする者は、受験手数料を郵便振替等により納付し、振替の際発行される払込受領証等の写しを受験申込書に貼付しなければならない。
２

前項の振込に要する費用は、受験申請者の負担とする。

（受験手数料の返還）第１１条 収納した受験手数料は、原則として次に掲げる場合を除き返還しない。
（１）第８条の審査の結果、受験資格を有さないと認められたとき（２）協会の責に帰すべき事由により受験できなかったとき（受験手数料の返還方法）
第１２条 受験手数料の返還は、次の方法により行う。
（１）返還する理由を通知し、受験申請者が指定する銀行口座へ返還する。
（２）返還する金額は、受験手数料から所要の手数料を差し引いた金額とする。

第５章

試験の実施方法等（試験の実施時期及び実施場所）
第１３条 試験の実施時期及び実施場所は、原則として、次のとおりとする。
（１）試験の実施時期

毎年１０～１１月（２）試験の実施場所

全国の主要都市（試験の公告）第１４条

試験の実施期日、実施場所、その他試験の実施に関し必要な事項は、あらかじめ協会ホームページにより公告する。
（試験の内容）第１５条

試験は、次の表の左欄に掲げる内容について、同表の右欄に掲げる時間を標準として行う。
試験の内容

試験の時間

（１）グラウンドアンカーに関する基礎的知識（２）グラウンドアンカーに関する専門的知識合計１２０分（３）グラウンドアンカーに関する体験記述（試験の運営）
第１６条

第７章に規定する試験実行委員会は、試験を厳正かつ円滑に行うため、総括試験監理者及び試験監理者を選任し、各試験会場に配置する。
２

総括試験監理者は、試験会場の責任者として一切を指揮し、試験の実施を監理する。

３

試験監理者は、試験会場における試験の実施、試験問題用紙の配付、解答用紙の回収及び整理

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を行う。
４

総括試験監理者及び試験監理者は、厳正かつ公正に試験を実施しなければならない。

５

試験時に、写真により受験者本人であることを確認する。

６

その他試験の運営監理に必要な事項については、第７章に規定する試験実行委員会が別に定めるものとする。

（試験に関する一般事項）
第１７条 受験票を提示しない者は、原則として受験することができない。
２

試験開始後６０分までの遅刻者は、受験を認めるものとする。

３

受験者の試験会場からの退席は、試験開始後６０分経過後でなければ認めないものとする。

４

試験時は、図書、ノート類を机の上に置いてはならない。

５

試験時に配付した試験問題用紙等は、解答用紙を除き、特に指定しない限り受験者に持ち帰らせて良いものとする。

（受験中止の措置等）
第１８条

試験監理者は、試験において不正行為があった者に対しては、受験を中止させ、退場させる。
２

試験監理者は、前項のほか、試験会場の秩序を乱す行為をした者及び他の受験者に迷惑を及ぼす行為をした者に対しては、退場させることができる。

３

総括試験監理者は、前２項の規定に基づく退場者があった場合には、遅滞なく、その氏名、退場年月日及び退場させた理由等を第７章に規定する試験実行委員会委員長へ報告するものとする。

（試験問題等の公表）
第１９条 終了した試験問題及び合格判定基準は、協会ホームページで公表する。

第６章

試験委員会

（目的及び設置）第２０条

試験問題及び採点基準並びに合格判定基準等について審議するため、合議制の試験委員会を置く。
（組織及び試験委員の選任等）
第２１条 試験委員会は、学識経験者 2 名以上を含む 5 名以上の試験委員によって組織する。
２

試験委員は、会長が選任し、委嘱する。

３

試験委員の任期は 1 年とし、再任は妨げない。ただし、補欠の選任にあっては、前任者の残任期間とする。

（委員長）
第２２条 試験委員会に委員長（以下「試験委員長」という。）を置く。

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２

試験委員長は、試験委員の互選により選任する。

３

試験委員長は、試験委員会の職務を統括する。

４

試験委員長に事故があるときは、試験委員長があらかじめ指名した試験委員が、その職務を代理する。

（試験委員の解任）第２３条 会長は、試験委員が次のいずれかに該当する場合は、その試験委員を解任する。
（１）職務上の義務違反その他試験委員としてふさわしくない行為があったとき（２）心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき（３）試験委員から辞任の申し出があったとき（試験委員会の職務）
第２４条

試験委員会は、試験問題及び採点基準を作成するほか、合格判定基準を定め、合格判定を行うものとする。
（会議及び議決）
第２５条 試験委員会は、試験委員長が招集し、会議の議長となる。
２

試験問題、採点基準、合格判定基準及び合格判定については、試験委員の過半数をもって決定し、可否同数のときは試験委員長の決するところによる。

３

会議は、試験委員の過半数が出席しなければこれを開き、議決することができない。

第７章

試験実行委員会（試験実行委員会の設置）
第２６条

試験の厳正かつ円滑な運営監理を行わせるため、試験実行委員会（以下「実行委員会」という。）を置く。
２

実行委員会委員（以下「実行委員」という。
）は、会長が選任し、委嘱する。

３

実行委員の任期は１年とし、再任を妨げない。ただし、補欠の委員にあっては、前任者の残任期間とする。

（実行委員長）
第２７条 実行委員会に委員長（以下「実行委員長」という。）を置く。
２

実行委員長は、実行委員の互選により選任する。

３

実行委員長は、実行委員会の職務を統括する。

４

実行委員長に事故があるときは、実行委員長があらかじめ指名した実行委員が、その職務を代理する。

（実行委員会の職務）
第２８条

実行委員会は、試験の厳正かつ円滑な運営監理を行うため、第１６条第１項に規定する- 5 -

総括試験監理者及び試験監理者並びに試験の受験者の確認を行う者を選任し、各試験会場に配置する。
２

実行委員会は、試験の案内・申込書の作成、公告、受験申込書の審査・受理・処理、試験会場の準備、試験の受付・案内、合格者の公表・データベースの作成等を行う。

（会議の招集）第２９条 実行委員会は、実行委員長が招集し、会議の議長となる。

第８章

合否の判定方法等（試験の合否判定）
第３０条 試験の合格判定基準は、試験委員会において定める基準とする。
（合否の判定等）
第３１条 試験の解答の採点、合否の判定は、試験委員会が行うものとする。
２

会長は、試験委員会の合否の判定を受けて合格者を決定するものとする。

３

合格者は、本人に郵送で通知するとともに、協会ホームページで公表するものとする。

（合格通知書の交付）
第３２条 会長は、試験に合格した者に対し、合格通知書を交付する。

第９章

雑則

（受験者の不正行為に対する措置）
第３３条

会長は、試験に合格した者が不正な方法によって試験を受けたことが明らかになった場合は、その合格を無効とする。
（天災等の措置）第３４条

天災その他の事由が発生したときの試験等の実施については、あらかじめ実行委員会が別に定める。
（秘密の保持）第３５条 試験事務に携わった者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
（帳簿及び書類の保存）第３６条

試験事務に関わる保存すべき帳簿及び書類は、保存期間を定めて、適正な方法により協会で保存しなければならない。
（帳簿及び書類の保存期間）
第３７条 試験事務に関わる帳簿及び書類の保存期間は、次のとおりとする。

- 6 -（１）受験申込者名簿及び合格者名簿

試験事務の全部を廃止するまで（２）受験申込書及び添付資料試験を実施した日から５年間（３）終了した試験問題及び解答用紙

試験を実施した日から５年間（帳簿及び書類の保存方法）
第３８条 前条に規定する帳簿等は、確実かつ秘密の漏れることのない方法で保存するものとする。
２

保存期間経過後の帳簿等は、復元することができない方法により廃棄するものとする。

（試験事務の細目）
第３９条 この規程に定めるもののほか、試験事務の実施に必要な細目は、会長が別に定める。
附則
第１条 この規程は、平成３１年３月１３日から施行する。

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