内開催日時

容

開催場所

８月 27日（土）、8月 28日（日）

ものづくりフェア

アル・プラザ木津

９月 ２日（金）８：１５～１２：００

定期健康診断山﨑内装工業㈱/他社受診可

９月 ５日（月）、１３日（火）８：３０～１３：３０

定期健康診断加茂保健センター

１０月 １３日（木）１１月 ２４日（木）、２５日（金）
８：３０～１５：３０

定期健康診断木津保健センター

１１月 １５日（火）～１７日（木）９：３０～１５：３０

定期健康診断アスピアやましろ

１２月 ２１日（水）８：３０～１２：００

定期健康診断（今年度最終・年明け以降実施なし）

木津保健センター【予定】 臨時総代会（書面決議：みなし日 8月22日（月））第1回源泉徴収セミナー開催のご報告
令和4年6月16日（木）、21日（火）に、税理士の武田悠佑氏（武田ゆう税理士事務所）を講師にそれぞれ昼の部と夜の部の計4回に渡り、第1回源泉徴収セミナーを開催いたしました。
これまで商工会で年末調整事務（1月から6月分と7月から12月分の年2回）をお引受けしていた135の会員事業者様を対象にご案内し、70事業者の皆さまにご参加いただきました。
今年4月に、近畿税理士会宇治支部から、例年7月の源泉所得税の算定と納付、12月（1月）の年末調
整事務について、当商工会が行うことは税理士法違反であるため中止することを求められたことによるものです。
そのため、今後はご自分で作成していただくか、税理士へ依頼していただくかになりました。12月にご自分で作成するための第2回目セミナーの開催を予定しております。
≪商工会だより目次≫●２ページ目
小規模事業者持続化補助金申請の内容説明について●３、４ページ目 SDGｓって何？
●４ページ目インボイス制度について●6ページ目
電子帳簿保存法について、優良常勤職員表彰２名

発行者

木津川市商工会
木津川市木津南垣外83-3【森山】【編集 山嵜】

木津川市商工会
ＴＥＬ： 0774-72-3801
マスコットキャラクターたけのこタッキー
ＦＡＸ： 0774-72-6564
Ｍａｉｌ： kizugawa‐sci@kyoto‐fsci.or.jp
ＵＲＬ： https://kizugawa.kyoto-fsci.or.jp

令和元年度補正予算・令和3年度補正予算

小規模事業者

持続化補助金の申請書記載方法（その１）【申請受付締切】
第 ９回 ： ２０２２年９月２０日（火）第１０回 ： ２０２２年１２月上旬
第１１回 ： ２０２３年 ２月下旬

目的：地域の雇用や産業を支える事業者の売上向上と業務効率化提出する書類（単独事業者用）
・（ 様式1-1 ） 小規模事業者持続化補助金事業に係る申請書
・（ 様式2-1 ） 経営計画書兼補助事業計画書①≪応募者の概要≫≪経営計画≫≪補助事業計画≫
・（ 様式3-1 ） 補助事業計画書②＜経費明細書・資金調達方法＞
・（ 様式4 ） 事業支援計画書
・（ 様式5 ） 補助金交付申請書・決算書ほか≪経営計画≫

１．企 業 概 要
２．顧客ニーズと市場の動向

3．自社や自社の提供する商品・サービスの強み

４．経営方針・目標と今後のプラン

要
約◆ 目的・・・・・・・・売上をアップし、雇用・産業を支えることが求められていています◆ 書類審査・・・・審査基準にあった書類・読みやすい書類を心かがけてください◆ 書類の構造・・つながり、ストーリーを意識して記載してください【森井】ＳＤＧｓ（エスディージーズ）って何？① ～企業に関係あるのか
ニュースなどメディアでよく見聞されるようになった『ＳＤＧｓ』（エスディージーズ

Sustainable Development Goals

持続可能な開発目標）はご存じでしょうか？

2050 年までに世界人口が 96 億人に達した場合、現在の生活様式を持続させるためには、地球が3つ必要（国際連合広報センターHP）などと言われており、当初は何となく環境保護や社会福祉のイメージが先行しておりました。
ところが最近では、国や自治体、大企業だけが行うものではなく、実は小規模事業者、中小企業にも、これからの企業経営にとって新しいビジネスチャンスにつながるものであることが浸透してきており、注目される方が増えてきています。
ＳＤＧｓは、2015年に国連の持続可能な開発サミットで採択された『持続可能な開発のための2030アジェンダ（行動計画）』において掲げられた世界共通の目標です。
中身は17の目標と169のターゲットから構成されております。
これらの目標の中には、企業経営に関わりの深いものがあり、例えば『8：働きがいも経済成長も』包括的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進する。『9：産業と技術革新の基盤をつくろう』強靱なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの促進を図る。『11：住み続けられるまちづくりを』包括的で安全かつ強靱で持続可

LINE公式アカウントを活用した集客～SNS実践

能な都市及び人間居住を実現する。『12：つくる責任つかう責任』持続可能な生産消活用～

費形態を確保するなどが上げられます。

出所 ： 国際連合広報センターSDGｓポスター（17のアイコン日本語版）

ＳＤＧｓ（エスディージーズ）って何？② ～経営にどう活かすか
なぜ、ＳＤＧｓがビジネスチャンスにつながるのかと言えば、この17の目標がまだ満たされていない世界の共通ニーズ（欲求・需要）であり、社会的課題であるので、それを解決する商品、サービス、提供の仕方は将来の市場であると言えるからです。

ＳＤＧｓは、未来の市場に多くの影響を与えるため、それを無視した事業や活動は徐々に取引対象から外され、長期的にはビジネスが成り立たなくなることが想定されますが、これを解決するための取り組みは経営にプラスに働くことになります。
では具体的な取り組みはどうすれば良いかについては、次の表が参考になります。
まずは、現状で既に取組んでおられることと未だ取組めていないことを整理し、自社が優先的に取組むべき課題とＳＤＧｓ目標をつなげてみるところから始めていただけたらと思います。

【森山】
参考資料：中小機構『中小企業のためのＳＤＧｓガイドブック』
環境省『すべての企業が持続的に発展するために』第2版
経済産業省『ＳＤＧｓ経営ガイド』

LINE公式アカウントを活用した集客～SNS実践

活用～

・ 27日（土） 28日（日）アル・プラザ木津 第10回木津川市ものづくりフェア テーマSDGｓ（別紙チラシ）インボイス制度って何！？＜パート２＞～制度を導入する際に押さえておきたいポイントを解説！～【押さえておきたいポイント】
インボイス制度を導入する際、まずは3つの目線について考える必要があります。

仕入先

事業者
経理
仕入販売

販売先

インボイス制度を導入すると、販売先に出す請求書に登録番号を記載するなど、インボイスの要件を満たす必要があります。また、仕入先からの請求書がインボイスの要件を満たしているのかを確認し、自社での経理において取引ごとにインボイスかどうかを分けて記録しなければなりません。例えば、今まではクレジット会社の利用明細に基づいて記録していたが、インボイス制度が始まるとクレジット会社の利用明細には登録番号等の情報がないためインボイスの要件を満たさないことになります。そのため、利用明細ではなく個別取引に係る証拠書類が記録上必要になるのです。

【インボイス制度に関するQ&A】

Q①
整体師業を個人で経営しており、年間売上が700万円程度です。インボイス制度が入った際に気を付けることはありますか？

A
・消費税の納税義務の判定は基準期間（2年前）の課税売上高で行われ、1,000万円以下であれば免税事業者となります。
・整体師業の場合、販売先（お客様）の大半は個人消費者と考えられます。
・インボイス制度は仕入先や販売先が法人や個人事業者の場合に関係する制度のため、特に販売先の大半が個人消費者であれば免税事業者のままで良いと考えます。

Q②
建設業を経営しています。
孫（三次）請けの立場にあり、子（二次）請けの会社から仕事を受注し、細分化して外注先AとBに業務を発注しています。年間の売上は900万円ですが、インボイス制度が入った際に気を付けることはありますか？

A
・消費税の納税義務の判定は基準期間（2年前）の課税売上高で行われ、1,000万円以下であれば免税事業者となります。
・現状は年間の課税売上が1,000万円以下のため免税事業者と思われます。
・子（二次）請けの会社からインボイスを要求されますので、そこでインボイスを発行できる課税事業者になるかどうかの判断が必要です。
・課税事業者になると事務手続き（①請求書等の保存義務、②帳簿への記帳義務、③決算による消費税額の確定、④消費税の確定申告）が発生し、専門家のサポートがないと厳しいと思われます。
・課税事業者になった場合、簡易課税制度を選択しないと、外注先AやBが免税事業者の場合、消費税をABに支払った上で、更に国に同額の消費税を支払うことになります。
・免税事業者のままこれまでと同じく消費税を受け取ると、子（二次）請けの会社との取引関係に影響が発生する可能性があります。
・その場合は消費税を受け取らない内税方式にする等の対応を検討する必要があります。
【近藤】電子帳簿保存法が改正されました（前回の続き）「電子取引」（全ての事業者が対応する必要がある）
特に注意が必要なことは、電子取引（例えば、電子メールによりデータを授受した場合）については、従来のようにデータを紙出力した書面のみを保存する方法は認められておらず、やりとりした電子取引データ自体を一定の要件を満たして電磁的に保存する必要があります。
なお、令和４年度税制改正において、猶予期間は令和５年１２月３１日まで、令和６年１月１日から義務化開始となっています。（ただし、猶予が認められるのは別途、条件を満たす必要あり）（出典：国税庁）「真実性の要件」を満たすためには、上記の①～④のいずれかを行う必要がありますが④の「事務処理規定」を定めることが一番簡単な方法だと思います。なお、事務処理規定のフォーマットは国税庁のWEBサイト参考資料（各種規程等のサンプル）｜国税庁 (nta.go.jp) で公表されていますので、それを参考にするのがおすすめです。
また、「可視性の要件」については、税務当局のダウンロード要求に応じる場合は、取引年月日、取引金額、取引先で検索できれば良く、範囲指定や組合せ検索も不要となっています。
全ての事業者が対応すべきことは、義務化された上記の「電子取引」です。令和６年１月１日からの義務化【古田】に対応すべく、準備が必要になります。

祝！優良常勤職員表彰２名

宮原 経営支援員竹原 一般職員

木津川市商工会
木津川市木津南垣外83-3
TEL：72-3801 FAX：72-6564

令和4年度京都府商工会連合会第59回通常総会が開催され、当商工会の森村会長が議長として議案審議が行われました。
また同日に、優良常勤職員表彰が行われ、当商工会職員の宮原全寛経営支援員と竹原実穂一般職員が、多年に渡り勤務成績が優秀であるとして選ばれました。
【森山】

山城支所
木津川市山城町上狛北的場15
TEL：86-3157 FAX：86-4064

加茂支所
木津川市加茂町里南古田24
TEL：76-2970 FAX：76-7211