新潟県コンベンション開催費補助金
交

付

要

綱

（趣旨）
第１条 知事は、新潟県内に国際的、全国的な大会、会議及び産業見本市等（以下「コンベンション」という。
）を積極的に誘致し、県内の観光関連産業の活性化、新潟県の知名度の向上及び交流を通じた地域活力を創造するため、コンベンション主催者の開催に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、新潟県補助金等交付規則（昭和３２年新潟県規則第７号。以下「規則」という。
）に定めるもののほか、この要綱の定めるところ
による。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義はそれぞれ次の各号に定めるものとする。
(1) 大会・会議
団体や組織の構成員や専門家等が特定の問題に対して意見・見解の交換、メッセージの伝達、討論、主張の公表などを行う集会をいう。
(2) 国際会議
次のいずれかに該当する大会・会議をいう。
(ァ) 開催地が複数国間で交代する大会・会議で、日本を含む 2 国以上から参加があるもの(ィ) （ァ）以外の大会・会議で、国外からの参加者が 10 人以上あるもの(3) 企業ミーティング
企業等が主催するもので、社員又はグループ社員等に対する各種会議・研修会・セミナーなど営利を目的としない集会をいう。
(4) 産業見本市等
同一産業分野或いは関連産業分野の業界団体による顧客開拓を目的とした製品展示会等をいう。
(5) 商談型見本市
企業間の商取引を主目的として開催する産業見本市等をいう。
(6) 競技会・コンクール
団体や組織の構成員や専門家等が特定の技術（職業、スポーツ及び芸術に限る）の向上・発展のために行う集会をいう。
(7) アフターコンベンション
補助対象コンベンションの主催者によって企画され、あらかじめ当該コンベンションの参加者に対して周知されたコンベンション前後の観光・視察等のうち、県内において１泊２日以上（佐渡については１日以上）の期間で行われるものをいう。

（補助対象コンベンション）
第３条 補助の対象とするコンベンションは、新潟県内で開催するもので、次の各号の要件のいずれかに該当するもののうち、別表１に掲げるものとする。
(1) 新潟県の海外・県外への知名度の向上に寄与するもの(2) 新潟県の産業、経済の活性化に寄与するもの(3) 参加者と新潟県民との交流を通して地域活力の創造に寄与するもの(4) 新潟県の学術・文化・国際交流の振興に寄与するもの(5) その他知事が特に必要と認めるもの
２ 前項の規定にかかわらず、新潟県内で開催される国際会議で、同項各号の要件のいずれかに該当するもののうち、次の各号のいずれにも該当するものについては、国際会議に係る特例的な補助（以下「新潟県国際会議誘致特別補助」という。
）の対象とする。
(1) 参加者が 100 人以上であること。
(2) 国外・県外からの参加者数が 35 人以上であること。
(3) 開催日数が連続した２日以上であること。
３ 以下のものは補助対象としない。
(1) 国又は地方公共団体の主催事業（ただし、国又は地方公共団体が他団体と共催する事業であり、かつ財政支出を伴わないものを除く。
）(2) 本制度とは別に県から補助金等の交付を受ける事業(3) 開催順序が予め定められており、新潟県の開催順となり実施される事業(4) 政治的、宗教的又は専ら営利的な目的を持つ事業(5) 次に掲げる法人その他団体又は個人が関与する事業ア

暴力団（新潟県暴力団排除条例（平成23 年新潟県条例第23 号。以下「条例」という。）

第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
イ 暴力団員（条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
ウ 役員等（法人である場合にはその役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を、法人以外の団体である場合には代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員である者
エ 暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者
オ 自己、その属する法人、法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者
カ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者
キ その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

（補助対象コンベンションの指定）
第４条 知事は、コンベンション主催者が新潟県内でコンベンションを開催しようとする場合において、事業計画が策定され、かつ、当該コンベンションが前条に該当すると認められるときは、主催者並びに当該コンベンションについて、補助金を交付することができる者並びに補助対象コンベンションとして指定するものとする。
２ 前項の規定による指定を受けようとする主催者は、次に掲げる日までに、別記第１号様式による補助対象コンベンション指定申請書１部を知事に提出しなければならない。ただし、知事が特に必要があると認めるときは、提出の期日を繰り下げることがある。
指定を受けようとするコンベンション開催月
７月から１０月までの期間

提出日
指定を受けようとするコンベンション開催月の直前の５月３１日

１１月から翌年の２月までの期間

指定を受けようとするコンベンション開催月の直前の９月３０日

３月から６月までの期間

指定を受けようとするコンベンション開催月の直前の１月３１日

３ 知事は、
第１項の指定をしたときは、別記第２号様式により当該主催者に通知するものとする。
また、第１項の指定をしない旨決定をした場合において必要があるときはその旨及び理由を別記
第２号様式に準じて作成し、当該主催者に通知するものとする。
（交付の基準等）第５条 知事は、第４条第１項の指定を受けた主催者が補助対象コンベンションを開催した場合に、補助金を交付するものとする。
２ 補助金の交付額は、大会・会議及び競技会・コンクールにあっては補助対象コンベンションの参加者数により算出し、産業見本市等はその展示面積及び登録来場者数より算出する。またアフ
ターコンベンションはその参加者数により算出する。
交付額の算出方法は別表２のとおりとする。
３ 交付額の上限は次のとおりとする。ただし、算出された交付額を算入することにより収入が支出を上回る場合には、収支が一致する額を交付額の上限とする。
コンベンション区分 交付額の上限
大 会 ・ 会 議7,000 千円
ただし、国外からの参加者が 200 人を超える大会・会議について、その算出される交付額が 7,000 千円を超える場合には、200 人を超えた
国外参加者数により算出する金額を、1,500 千円を上限として上乗せすることができるものとする。

競技会・コンクール 7,000 千円
産 業 見 本 市 等

開催実績に応じて、初回 7,000 千円、２回目 5,000 千円、
３回目 3,000 千円とし、４回目以降は補助しない。

４ 前２項の規定にかかわらず、第３条第２項の規定による新潟県国際会議誘致特別補助の補助対
象コンベンションとして、第４条第１項の指定を受けた国際会議（第３条第１項の要件に該当することにより第４条第１項の指定を受けた国際会議で、当該国際会議の終了により第３条第 1 項の要件に該当せず、同条第２項の要件に該当することとなった国際会議を含む。
）に係る補助金の交付額は、一律 300 千円とする。ただし、当該交付額を算入することにより収入が支出を上回る
場合には、収支が一致する額を交付額の上限とする。
５ 第３条第１項（５）に該当する場合の交付の基準は知事が別に定める。
（審査会）
第６条 知事は補助対象としての適格性を審査するため、「新潟県コンベンション開催補助金審査会（以下「審査会」という。
）」を設置する。
（交付申請等）第７条 補助金の交付を受けようとする主催者は、補助対象コンベンションの最終日から起算して、３か月を経過した日又は補助対象コンベンションの最終日の属する年度の３月３１日のいずれか
早い期日までに、別記第３号様式による補助金交付申請書兼実績報告書１部を知事に提出しなけ
ればならない。ただし、知事が特に必要があり、かつ、予算の執行上支障がないと認めるときは、提出の期日を繰り下げることがある。
２ 主催者は、補助金交付申請書兼実績報告書を提出するに当たり、補助金における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額の金額をいう。
）（以下、「消費税等仕入控除税額」という。
）を減額して交付申請しなければならない。ただし、提出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
３ 知事は、第１項で規定する書類の提出を受けた場合において、書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、そのコンベンションの内容が第４条で規定する指定の内容及び条件に適合するものであるかどうかを調査し、適合すると認めたときは、補助金の交付決定の内容及び交付すべき補助金の額を当該主催者へ通知する。
４ 主催者は、補助対象コンベンションの完了により、当該コンベンションが第３条に規定する補助対象の要件に該当しないこと、又は、収入が支出と同額以上となり補助金の交付を受けることができないことが明らかになったときは、速やかにその旨を別記第４号様式により知事に届け出なければならない。
（変更の承認申請）
第８条 補助対象コンベンションの事業内容の変更（第９条に定める軽微な変更を除く。
）をする場
合には、知事の承認を受けることとし、別記第５号様式により変更承認申請書１部を知事に提出しなければならない。

２ 知事は、前項で規定する書類の提出を受けた場合において、内容を審査し、適当と認められるときは、変更を承認した内容を別記第６号様式により当該主催者に通知する。
（軽微な変更の範囲）
第９条 第８条に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。
(1) 補助対象コンベンションの主催者、名称又は開催期間に変更がある場合(2) 補助予定額が２割を超え増減する場合（消費税等仕入控除税額の確定に伴う補助金の返還）第１０条 第７条第２項ただし書きに該当する補助金の交付を受けた主催者は、第７条第１項の補助金交付申請書兼実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、別記第７号様式の消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告書を速やかに知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項の報告を受けた場合において、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命じることができる。
（コンベンションの中止、廃止及び補助金交付辞退の承認）
第１１条 補助対象コンベンションを中止又は廃止する場合若しくは主催者の都合により補助金交付を辞退する場合には、遅滞なく別記第８号様式により知事に提出しなければならない。
２ 知事は、前項で規定する書類の提出を受けた場合において、内容を審査し、適当と認められるときは、変更を承認した内容を別記第９号様式により当該主催者に通知する。
（補助金の経理）第１２条 補助金の交付を受けた者は、補助対象コンベンションに係る経理について、他の経理と明確に区分し、収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該帳簿及び証拠書類を５年間保存しておかなければならない。
（その他）
第１３条 この要綱に定めるもののほか、この要綱の実施に関し必要な事項は、知事が別に定める。
附則
この要綱は、平成１３年７月１８日から実施する。
附則
この要綱は、平成１４年３月２９日から実施する。
附則
この要綱は、平成１５年５月３０日から実施する。
附則
この要綱は、平成１７年３月３１日から実施する。
附則(施行期日)
１ この要綱は、平成１８年４月１日から実施する。

(要綱改正に伴う経過措置)
２ 平成１８年３月３１日現在において、既に補助対象コンベンション及びその主催者として知事の指定を受けている場合は、前条の規定にかかわらず、平成１８年３月３１日まで施行された要綱の規定を適用するものとする。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成１９年４月１日から実施する。
（要項改正に伴う経過措置）
２ 平成１９年３月３１日現在において、既に補助対象コンベンション及びその主催者として知事の指定を受けている場合は、前条の規定にかかわらず、平成１９年３月３１日まで施行された要綱の規定を適用するものとする。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２１年４月１日から実施する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
（要綱改正に伴う経過措置）
２ 平成２３年４月１日現在、既に補助対象コンベンション及びその主催者として知事の指定を受けている場合は、前条の規定にかかわらず、平成２３年３月３１日まで施行された要綱の規定を適用することができるものとする。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２６年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成２９年３月３１日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、平成３０年３月３０日から施行する。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和２年 10 月 16 日から施行する。

（補助対象コンベンション）

２ 令和２年 10 月 16 日から令和３年３月 31 日までに開催されるコンベンションのうち、大会・会議等については、別表１を別表３に読み替える。
（交付の基準等）
３ 交付額の算出方法について、令和２年 10 月 16 日から令和３年３月 31 日までに開催されるコンベンションのうち、大会・会議等については、別表２を別表４に読み替える。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和４年４月１日から施行する。
（補助対象コンベンション）

２ 令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までに開催されるコンベンションのうち、大会・会議等については、別表１を別表３に読み替える。
（交付の基準等）
３ 交付額の算出方法について、令和４年４月１日から令和５年３月 31 日までに開催されるコ

ンベンションのうち、大会・会議等については、別表２を別表４に読み替える。
附則（施行期日）
１ この要綱は、令和５年４月１日から施行する。
（交付の基準等）
２ 交付額の算出方法について、令和５年４月１日から令和６年３月 31 日までに開催されるコ
ンベンションのうち、大会・会議等については、別表２を別表５に読み替える。

（別表１）
区

分

大会・会議等目

的

開催規模

参加者入場者

政治的、宗教的及び専ら営 国際的、全 国外県外からの参加者が５００人以上のもの
利的な目的を持たないこと 国的又はブ

学術・文化・ 新潟県の学術・文化・国際国際交流に 交流の振興に特に寄与する

ロック（一
定規模以上

関する大会 と認められ、かつ政治的、 のものに限・会議等

宗教的及び専ら営利的な目
的を持たないこと

る。
）の規模
を有するこ
と

企業ミーテ 政治的、宗教的及び専ら営ィング

利的な目的を持たないこと

国外県外からの参加者が１００人以上のもの

競技会・コンク 政治的、宗教的及び専ら営

国外県外からの参加者が５００人以上のもの。

ール

ただし、国際的、全国的な規模の場合は国外県外利的な目的を持たないこと

からの参加者が１００人以上のもの。

産業見本市等

政治的、宗教的及び専ら営

延べ入場者 1 万人以上。ただし、商談型見本

利的な目的を持たないこと

市は、出展数 150 小間又は登録来場者数 2,500人以上のもの。

その他知事が特に必要と認めるコンベンション

（別表２）
単

コンベンション区分

大 会 ・ 会 議

価

設

定

備

考

会期

県外者

国外者

コンベンションの会期に応じ２日

2,000 円

10,000 円て設定された県外者、
国外者の単

３日

3,000 円

15,000 円

価にそれぞれの参加者数を乗じ４日以上

4,000 円

20,000 円て得た額の合計額とする。

参加者単価×参加者数＝補助額
競技会・コンクール

会期

県外者

国外者

コンベンションの会期に応じ

１日（※）

500 円

2,500 円て設定された県外者、国外者の２日

1,000 円

5,000 円

単価にそれぞれの参加者数を乗

３日

1,500 円

7,500 円

じて得た額の合計額とする。

４日以上

2,000 円

10,000 円（注) 日本選手権等、新潟県の参加者単価（注）×参加者数＝補助額

知名度向上等に特に寄与すると（※）国際的、全国的な規模の場合に限る。

知事が認める著名な競技会・コンクールの参加者単価は、大会・会議の参加者単価を適用することができる。

産 業 見 本 市 等

展示面積１㎡(単位未満切捨)あたり 500 円
500 円×展示面積×日数＝補助額
登録来場者単価（商談型見本市に適用）
会期

県外者

国外者

２日

2,000 円

10,000 円

３日

3,000 円

15,000 円

４日以上

4,000 円

20,000 円

登録来場者単価×登録来場者数＝補助加算額

日数は開催期間(準備・撤去に係る期間は除く)を半日単位で把握する。
商談型見本市にあっては、補助額に商談型見本市の会期に応じて設定された県外者、国外者の単価にそれぞれの登録来場者数を乗じて得た額の合計額を加算する｡

アフターコンベンシ 参加者１人あたり 1,000 円
ョン1,000 円×参加者数＝補助額

（別表３）
区

分

大会・会議等目

的

開催規模

参加者入場者

政治的、宗教的及び専ら営 国際的、全 国外県外からの参加者が２０人以上のもの
利的な目的を持たないこと 国的又はブ

学術・文化・ 新潟県の学術・文化・国際国際交流に 交流の振興に特に寄与する関する大会 と認められ、かつ政治的、
・会議等

ロックの規
模を有する
こと

宗教的及び専ら営利的な目
的を持たないこと企業ミーテ 政治的、宗教的及び専ら営ィング

利的な目的を持たないこと

（別表４）
単

コンベンション区分

大 会 ・ 会 議

価

設

定

備

考

会期

県外者

国外者

コンベンションの会期に応じ２日

3,000 円

10,000 円て設定された県外者、
国外者の単

３日

4,000 円

15,000 円

価にそれぞれの参加者数を乗じ４日以上

5,000 円

20,000 円て得た額の合計額とする。

参加者単価×参加者数＝補助額

（別表５）
単

コンベンション区分

大 会 ・ 会 議

価

設

定

備

考

会期

県外者

国外者

コンベンションの会期に応じ２日

2,500 円

10,000 円て設定された県外者、
国外者の単

３日

3,500 円

15,000 円

価にそれぞれの参加者数を乗じ４日以上4,500 円

20,000 円て得た額の合計額とする。

参加者単価×参加者数＝補助額

別記第１号様式

新潟県コンベンション開催費補助金
補助対象コンベンション指定申請書

年

新潟県知事

月

日

様

（申請者）住所
氏名又は名称
代表者の職氏名

新潟県コンベンション開催費補助金交付要綱第４条第２項の規定により、補助対象コンベン
ションの指定を受けたいので、第４条第２項の規定により下記のとおり申請します。

記
１ コンベンション

名称：
開催期間：
２ コンベンション調書（別紙１）
３ 収支予算書（別紙２）
４ 団体の規約・定款・寄付行為等
５ その他当該コンベンションに関する書類

別紙１

年

月

日

月

日（

）

コ ン ベ ン シ ョ ン 調 書
コンベンション名称
開

催

期

会
主

催

日

年

場

会場名：

者

名称：

月

日（

）〜

年

住所：〒
担当者：
事

務

局

TEL：

名称：
住所：〒
担当者：

TEL：

開

催

趣

意

参

加

範

囲

1 国 際

類

1 国際会議・学会 2 企業ﾐｰﾃｨﾝｸﾞ 3 大会・会議 4 競技会・ｺﾝｸｰﾙ

分

2 全 国

5 その他（3 その他（））

補 助 対 象 区 分

1 通常補助（第3条第1項）

2

参 加 (予 定 )者 数

総参加者数（登録来場者数）：

国際会議誘致特別補助（第3条第2項）
人※ 商談型見本市に

うち県内者数：人

あっては、登録来場

うち県外者数：人(国外参加者を除く)(予定)者数

うち国外者(渡航者)数：人(

産 業 見 本 市 の総展示面積(展示面積×日数(半日は 0.5 日))：

展示面積及び出展数

出展(予定)数

延 べ 宿 泊 者 数
開

催

経

費

小間(うち県内

ヶ国)
㎡

、県外

、国外

）

人 主な宿泊地：
総経費(千円)：

うち県内企業への発注額(千円)：

県内企業への発注内容：
県民参加の催事

１ 有 内容２ 無アフターコンベンション １ 有 内容

２ 無

広

報

計

画

１ 有 内容

２ 無

開

催

実

績

前 回：

年

月

総参加者数
前々回：
総参加者数
備

日 〜

月

人 うち県外者数
年

月

日 〜

月

人 うち県外者数

日【開催地：
人 うち国外者数
日【開催地：
人 うち国外者数

】
人
】
人

考

※大会日程がわかる資料(プログラム等)を添付すること

（以下の項目は、別記第３号様式（交付申請書兼実績報告書）に添付する際に記載すること）■新潟県コンベンション開催費補助金交付要綱に規定する消費税等仕入控除税額の発生の有無を確認するため、主催者について、以下の区分のいずれに該当するか選択すること。

区分

記載欄

消費税等仕入控除(該当するものに印を

税額発生の有無

つけること)(1)消費税法における納税義務者とならない者（※１）

無し(2)免税事業者（※２）

無し(3)課税事業者無し①簡易課税制度の適用を受ける者（※３）②公益法人等（※４）で特定収入割合無し（※５）が５％を超える者③上記以外の者有り※１ 消費税法における納税義務者とならない者
国内において、対価を得る資産の譲渡、貸付及び役務の提供等課税の対象となる取引を行っていない者※２ 免税事業者
課税期間に係る基準期間（個人事業者の場合はその年の前々年、事業年度が１年である法人の場合はその事業年度の前々事業年度）の課税売上高が１千万円以下となり、納税義務が免除される者※３ 簡易課税制度の適用を受ける者
課税期間に係る基準期間の課税売上高が 5 千万円以下であり、かつ、「簡易課税制度選択届出書」を事前に提出している者※４ 公益法人等（消費税法別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等）
一般財団法人、一般社団法人、公益財団法人、公益社団法人、国立大学法人等※５ 特定収入割合
特定収入（補助金、負担金、出資金等）の合計／（税抜課税売上高＋免税売上高＋非課税売上高＋国外売上高＋特定収入）■上記表(3)③に該当する場合は、別紙３（収支精算書）で精算額を報告するに当たり、消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。
）を除外して提出することができるものとする。
消費税等込・消費税等抜のいずれで報告するかを選択し、印をつけること。

消費税等込

・

消費税等抜

別紙２
収支予算書

（１）収

入

科

（単位：円）
目

予 算 額

内

訳

備

考

県 補 助 金
市町村補助金
その他補助金参 加 料 等

そ

の

他

計

（２）支

出

科

（単位：円）
目

予 算 額

内

訳

会場借上料
印刷製本費
広報宣伝費
渡航滞在費
感染症予防対策費

そ

の

他

計
※科目については例示を記載してあるが、任意で変更可能である。

備考

別記第２号様式
番
年

号
月

日

様

新潟県知事

補助対象コンベンション指定通知書

年月日付けで申請のことについて、新潟県コンベンション開催費補助金交付要綱第４条第１項の規定により、下記条件を付して補助対象コンベンションとして指定します。

記

１ コンベンション

名称：
開催期間：

２ 会 場

３ 条 件
(1) 補助対象コンベンションの事業内容の変更（新潟県コンベンション開催補助金交付要綱第９条に定める軽微な変更を除く。
）をする場合には、知事の承認を受けること。
(2) 補助対象コンベンションを中止又は廃止する場合若しくは主催者の都合により補助金交付を辞退する場合には、知事の承認を受けること。
(3) 補助対象コンベンションの完了により、当該補助対象コンベンションが補助の要件に該当しないこと、又は、収入が支出と同額以上となり補助金の交付を受けることができない
ことが明らかになったときは、知事に届け出ること。

別記第３号様式

年度新潟県コンベンション開催費補助金
交 付 申 請 書 兼 実 績 報 告 書

年

新潟県知事

月

日

様

（申請者）住所
氏名又は名称
代表者の職氏名

新潟県コンベンション開催費補助金交付要綱第７条の規程による補助金の交付を受けたい
ので、新潟県補助金等交付規則第３条の規定により、補助金円を交付されるよう申請するとともに、同規則第１２条の規程により実績を報告します。

記

１ コンベンション
名称：
開催期間（事業完了日）：
２ コンベンション調書（別紙１）
３ 収支精算書（別紙３）
４ 大会・会議及び競技会・コンクールにあっては参加者名簿（氏名、所属部署及び所属都道府県がわかるもの）
５ 産業見本市等（商談型見本市を除く）にあっては展示面積及び開催期間がわかるもの並びに延べ参加者数についての報告書(任意の第三者機関が実施すること)
６ 商談型見本市にあっては展示面積及び開催期間がわかるもの並びに出展者名簿（小間数がわかるもの）及び登録来場者名簿（氏名、所属部署及び所属都道府県がわかるもの）
７ その他当該コンベンション開催内容のわかる書類
８ 大会の全景がわかる写真等
９ 補助金の振込先口座（申請者の口座と異なる場合には受領委任状を添付すること）
金融機関名：
預金種別：

支店名：
口座番号：

フ

リ

ガ

ナ

口座名義人：

別紙３
収支精算書

（１）収

入

科

（単位：円）
目

精 算 額

内

訳

備

考

県 補 助 金
市町村補助金
その他補助金参 加 料 等

そ

の

他

計

（２）支

出

（単位：円）
精 算 額

科

内

訳

備

考

目

会場借上料
印刷製本費
広報宣伝費
渡航滞在費
感染症予防対策費

そ

の

他

計
年

役職

月

日

氏名

※科目については例示を記載してあるが、任意で変更可能である。
※決算について監査を受けた旨を証すること。

別記第４号様式

新潟県コンベンション開催費補助金
補 助 対 象 外 事 由 届 出 書

年

新潟県知事

月

日

様

（届出者）住所
氏名又は名称
代表者の職氏名

年

月

日付け 第

号で知事指定された新潟県コンベンション開催

費補助金補助対象コンベンションについて、下記事由により補助対象外となりましたので、新潟県コンベンション開催費補助金交付要綱第７条の規定により関係書類を添えて届け出ます。

記
１ コンベンション
名称：
開催期間：
２ 補助対象外となった事由（○を付してください。
）(1) 総参加者数(2) 国外県外からの参加者数(3) 収入が支出と同額以上となるため(4) その他（具体的に：

３ コンベンション調書
４ 収支精算（見込）書（上記２の(3)の場合）
５ 当該コンベンションの開催内容がわかる書類）

別記第５号様式

新潟県コンベンション開催費
補助金変更承認申請書

年

新潟県知事

月

日

様

（申請者）住所
氏名又は名称
代表者の職氏名

年

月

日付け 第

号で知事指定された新潟県コンベンション開催

費補助金補助対象コンベンションについて、下記理由により事業内容（又は経費の配分）を変
更したいので承認されるよう新潟県コンベンション開催費補助金交付要綱第８条の規定により関係書類を添えて申請します。

記
１ コンベンション
名称：
開催期間：
２ 変更の理由(添付すること)
３ 変更事業計画の内容（別紙１に準じて作成すること。
）
４ 変更収支予算書（別紙２に準じて作成すること。
）

別記第６号様式

新潟県コンベンション開催費
補助金変更承認通知書

番
年

号
月

日

様

新潟県知事

年

月

日付けで申請のあった新潟県コンベンション開催費補助金変更承認申請について、補助対象コンベンションの事業内容の変更につき下記のとおりとしたので通知します。

記

１ コンベンション

名称：
開催期間：

２ 承認の可否

３ 承認の内容

別記第７号様式
新潟県コンベンション開催費補助金

消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告書

年

新潟県知事

月

日

様

（申請者）住所
氏名又は名称
代表者の職氏名

新潟県コンベンション開催費補助金交付要綱第１０条第１項の規定により、下記のとおり報
告します。

記

１ コンベンション

名称：
開催期間：

２ 補助金額（新潟県コンベンション開催費補助金の交付決定及び額の確定により通知した金額）

円

３ 補助金の確定時における消費税等仕入控除税額円

４ 消費税及び地方消費税の確定に伴う補助金に係る消費税等仕入控除税額円

５ 補助金返還相当額（４−３）
円

６ 添付書類４の消費税等仕入控除税額に係る積算内訳の書類等

別記第８号様式
新潟県コンベンション開催費補助金
事 業 中 止 ・ 廃 止

承認申請書

補 助 金 交 付 辞 退

年

新潟県知事

月

日

様

（申請者）住所
氏名又は名称
代表者の職氏名

年

月

日付け

第

号で知事指定された新潟県コンベンション開催費補助金補助対象コンベンションについて、下記理由により事業中止・廃止
補助金交付辞退をしたいので新潟県コンベンション開催費補助金交付要綱第１１条の規定により関係書類を添えて提出します。
記
１ コンベンション
名称：
開催期間：

２

事業中止・廃止
補助金交付辞退の理由･･･添付別記第９号様式

新潟県コンベンション開催費補助金
事 業 中 止 ・ 廃 止

承認通知書

補 助 金 交 付 辞 退

番
年

号
月

日

様

新潟県知事

年
事業中止・廃止
補助金交付辞退

月日付けで申請のあった新潟県コンベンション開催費補助金

申請について、下記のとおりとしたので通知します。

記

１ コンベンション

名称：
開催期間：

２ 承認の可否

３ 承認の内容