はじめに
平成20年度戦略的大学連携支援事業「口腔医学の学問体系の確立と医学・歯学教育体制の再考」は、現代社会の医療に対するニーズから乖離しつつある、現在の歯科医学教育を、次代にマッチした口腔医学として再編し、口腔疾患と全身疾患との関連について十分な知識を持ち、口腔ケアを含む口腔疾患の予防・治療ができる医療人の育成を目指す取り組みである。本取り組みの最終的な目標は現在の医学・歯学教育体制の改善を図り、医学・歯学を統一した一体教育を実現することにある。これらの目標に対して2008年度は具体的な事業内容として、１）歯学部学生および医学部学生に対する口腔医学カリキュラムの作成、
２）諸外国での医師・歯科医師養成教育の視察によるグローバルな視点での口腔医学教育の考察、３）FD事業（国内シンポジウムの開催）、４）SD事業、５）テレビ会議システムの導入、６）社会への情報発信、が行われた。
口腔医学自己点検・評価委員会ではこれらの事業に対し点検・評価を行い、現状、自己評価、改善策について報告書を作成した。この報告書が今後の事業のフィードバック資料として活用されることを切に希望する。尚、今回は評価のためにシンポジウムに関してのみ参加者のアンケート調査を行ったが、2009年度は学生、担当教職員、介護施設職員に対してもアンケートを実施し自己点検・評価に加える予定である。
2009 年 6 月 口腔医学自己点検・評価委員会

口腔医学自己点検・評価委員

北海道医療大学

中山英二

岩手医科大学

武田泰典

昭和大学

立川哲彦

神奈川歯科大学

久保田英朗

神奈川歯科大学

赤羽根龍夫

鶴見大学

福島俊士

九州歯科大学

高田 豊

福岡大学

出石宗仁

福岡歯科大学谷口省吾

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Ｉ 口腔医学カリキュラム作成の取組
１） 現状
口腔医学カリキュラム作成担当者会議では 3 回の会議を開催し、口腔医学カリキュラ
ム作成のための方向性の検討を歯学部での口腔医学教育の現状及び医学部での歯学教育の現状の調査を行った。
Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議
資料１に会議の議事の要旨を示す。会議では 8 大学間での口腔医学に関する講義形式の方向性、海外視察についての議論があった。その中で、講義室の確認、共通講義ある
いは DVD 利用など講義方法の検討、および立案の時期についての検討を行った。また、
口腔医学カリキュラム作成に当たり連携 8 大学の医学系授業科目の授業内容やコマ数な
ど現状について確認を行った。一般歯科医に対する内科学的知識の重要性についてのア
ンケート調査の必要性などの意見も出された。
Ｂ．連携大学（８大学）の医科系授業科目の内容とコマ数の確認（アンケート）（１）口腔医学カリキュラム作成のために連携大学の医科系授業科目が整備され、適切に運営されているか。
①連携大学（８大学）の医科系授業科目は内科学、外科学、小児科学、皮膚科学、整形外科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、泌尿器科学、眼科学、神経精神科学が共通コア
科目として授業が行われている（資料２）。
②内科学の授業は２８～３５コマ、外科学は１４コマ～３０コマの授業が行われているが、他の医科系科目は２コマ～７コマの授業時間数である。
③連携大学の医科系臨床教育は総授業数の２～１５％である。関連授業科目である生命科学教育は２５％～３５％である。これに対して口腔臨床科目は３７～５５％である。
医学部の場合、医科系臨床教育は４０％、生命科学教育は４０％、口腔系臨床教育は２％である。
④共通コア科目以外では、脳神経外科学、臨床薬理学、生体管理学、美容医療学、臨床検査学、リハビリテーション学、などの授業が行われている。
⑤内科系や外科系の医科系臓器別講義（循環器病学、呼吸器病学、腎臓病学、消化器病
学）は福岡歯科大学で行われているが、他の大学ではコア授業の中に組み込まれている。
⑥医科系教育の中で、診断診察学あるいは検査診断学として独立した授業科目はなく、
医科系教育の各授業の中で教えられている。
（２）口腔医学カリキュラム作成のために連携大学の医学部の中で、口腔系臨床科目が整備され、適切に運営されているか。
①医学部で口腔系臨床科目教育は総授業数の２％であった。

2

②口腔系臨床科目は歯科口腔外科学が講義されている。
（３）口腔医学としての保存学や補綴学が生命科学基盤として整備され、適切に運営されているか。
①現状では歯科医療に特化した技術であるという考えで、歯科教育の中心をなしている。
②その理論や技術は長年の間培われ、進歩し、口腔機能の回復・保全のみならず、全身の機能回復にも関与している。
③一方、保存、補綴教育はあまりにも技術や手法の習得に走りすぎた感をゆがめないた
めに、口腔組織を中心としたリハビリテーション医療の一環として位置づけする可能性がある。
２）自己評価Ａ．口腔医学カリキュラム作成担当者会議
平成 20 年度は３回の口腔医学カリキュラム作成担当者会議を開催した。８大学の医学系講義カリキュラムの収集と大学間の時間数の相違を確認することができた。特に福岡大学のみ医学部であるため、他の７大学歯学部の講義の医学系授業のコマ数などとの比較の参考になった。
一方、海外視察（アメリカ合衆国の５大学、ヨーロッパの英国、チェコ、フランスの歯学部）での医学系教育カリキュラム内容の収集を通して、日本より、先を見越した将来性を踏まえた教育内容が充分にうかがわれた。特に歯学部教育のカリキュラム内容は、各大学で毎年必ず改善を行い、現状の医療に即した内容となるように、各大学のカリキ
ュラム検討委員会にてブラッシュアップされていることが理解できた。また、カリキュ
ラム専任教官のいる大学もあり、教育内容の充実はその大学のカラーにもなっていることがうかがわれた。
（資料３、資料４）
今回の福岡大学を除く７大学歯学部の医学系教育内容は、生命科学系、医科系教育ともに視察した他国の大学より、いささか不足していることが示唆できた。特に内科系教
育（歯科に関連する内容を含む）の充実は必須との意見が各委員からあった。
Ｂ．連携大学（８大学）の医科系授業科目の内容とコマ数の確認（アンケート）（１）医科系授業科目について
連携８大学の医科系授業科目は内科学、外科学、小児科学、皮膚科学、整形外科学、産婦人科学、耳鼻咽喉科学、泌尿器科学、眼科学、神経精神科学が共通コア科目として講義がなされ、関連した脳神経外科学、臨床薬理学、生体管理学、美容医療学、臨床検
査学、リハビリテーション学も講義されている点は充実した授業科目と言える。各大学間で授業時間数に幅がみられるが、概ね歯科医学教育に必要な医科系授業科目が実施されている。しかし、現状の歯科医学教育に求められることと足りない点もあり、アンケート調査では、麻酔学、救急医学、腫瘍学、心療医学などの科目の授業の必要性、あるいは臓器別の疾患の授業科目などが望まれている。診察診断学あるいは診断学、症候学

3においても、各大学で独立した科目として授業がなされておらず、他の科目の中に組み込まれて講義されている。今後、診察診断学の位置づけとその充実を口腔系臨床教育と関連づけて充実させることが重要と考える。医科系臨床科目の授業数は総授業数の２％～１５％であり、大学間の授業数の差が認められる。アンケートによれば平均２０％の授業数の増加を望んでいる。また、共通したシラバスでの一般目標、到達目標、教育方
法、医科系科目の評価と評価に対する位置づけが調査されておらず、この点の調査が望まれる。
一方、医学部の中で、口腔系臨床科目の講義は尐なく、口腔医学に対する重要性の認識がないのが現状である。この重要性を広く認識させることが重要と考える。医学部の口腔系臨床科目は口腔外科学が主体となっているが、連携大学での医学部に望む口腔系
臨床科目の授業は歯科学の特徴である歯周病学、歯科保存学、歯科補綴学などの生命科学的基盤に立脚した講義が望まれている。
（２）保存、補綴系口腔医学について
保存・補綴系の口腔医学は内容、授業時間数共に十分に行われているが、現時点の教育はその技術や手法の習得が重要視され、生命科学的基盤に立脚していない部分がある。保存学、補綴学は口腔機能の回復・保全のみならず、全身の機能回復にも関与しているために、口腔組織を中心としたリハビリテーション医療の一環として位置づけすることを考慮したカリキュラムが望まれる。
３）改善・向上方策
耳鼻咽喉科、皮膚科、眼科、小児科など従来行われていた口腔系臨床科目と非常に密接した主要科目以外の医科系教育以外に、心療内科、形成外科、救急医学、再生医学、血液学、腫瘍学などの教育の必要性がある。さらに診察診断学などは各科目の中で行うばかりでなく、独立した科目として取り上げ、検査学とあわせて部位別に行うことが望まれる。口腔医学カリキュラムの充実の一つの方策として、医科系科目の授業が十分に行われているかを詳細に検証するために、各大学における、医科系科目の教育の一般目
標、到達目標を明確にし、共通したコアカリキュラムの作成が望ましいと考えられる。
アンケート調査によりその準備を行っている。また医科系科目と口腔系臨床科目あるいは生命科学教育との整合性を整備する必要があり、より深く関連づけられた教育カリキ
ュラムの作成が望まれる。そのために、医科系科目と口腔系臨床科目や生命科学教育との関連性を詳しく調査すべく準備中である。
８大学間で共有できる講義の可能性についての検討では、その場合の授業科目の選定と実行できる大学の教員の把握、大学間連携カリキュラムの方向性の確認、実行方法の検討を早期に行う必要がある。また、医科系科目の成績評価と評価に対する位置づけに関しては現時点でアンケート調査が行われていいないために、その調査を準備中である。
一方、医学部の中で口腔医学に対する重要性の認識がないのが現状であり、この重要性を広く認識させることが重要と考える。そのためには口腔医学の必要性を説明し、ギ4ャップを埋める必要がある。
保存学、補綴学に関しては歯科医療の中心であり、その技術の習得も重要であるが、生命科学的基盤に立脚した臨床手法の習得や口腔医学としてのリハビリテーション医療の部分として捉え、その確固たるエビデンスを構築する必要がある。また、現在の日本での歯科医療において、一般の開業歯科医師が、内科医学的知識の必要性をどの程度、切望しているかのアンケート調査を早期に実現する必要がある。

5

Ⅱ 海外視察
１）現状
平成 21 年１月と２月に、本事業に参加する８大学の中から選出された９名の視察員が、米国５校およびヨーロッパ３校の合計８校を手分けして訪問し、各大学のカリキュラムについて、特に「口腔医学」教育がどのように行われているかについて調査してきた（資料４）。また、その調査結果についてテレビ会議による報告会を開き、８大学教員に周知するとともに、内容について質疑した。
Ａ.海外視察の対象大学と実施時期：
米国北部

2009/1/12～1/18
Harvard School of Dental Medicine, Tufts University

米国中西部

2009/2/8～2/14
University of Missouri-Kansas City, University of North Carolina

ヨーロッパ

2009/2/1～2/8
University of London, (King’s college), Charles University in Prague,
University of Louis Pasteur in Strasbourg

Ｂ.海外視察の聴取内容
視察の内容は以下の通りである、①現行カリキュラムの長所と短所②現行カリキュラムの詳細。各科目の講義・実習の時間数・受講学年など。シラバス自体を受け取る。
③現状に加えて、今後の方向性は？
④視察国の医療事情。特に、歯科医療の役割・位置づけと将来の方向性。
⑤歯科医師養成数について、その需給バランスを決めているのは行政か自律的か。
⑥卒後教育、特に歯科系専門医制度とその教育システム。
Ｃ.海外視察報告会①口腔医学カリキュラム作成担当者第１回 TV 会議：2009 年 3/5 (木) 18：00～19：20②海外視察報告会 TV 会議：2009 年 3/23 (月) 15：00～17：10
Ｄ.海外視察報告内容
各大学視察の結果が各視察担当者から報告された。
①Harvard School of Dental Medicine は 1 年生と 2 年生で 90％が医学部学生と同時受講

6

で生命科学の授業を受けている（10％は歯科・口腔の専門教育）。ADA の CODA
（Commission on Dental Accreditation）ガイドラインに沿った教育。歯学部教育は大学院教育であり、歯学教育のリーダーと研究者育成を目指している。
②Tufts University は総カリキュラム 3253 時間中生命科学 27.1％、医科系臨床教育
26.1％、歯科口腔系教育 46.8％。特に、内科系医学知識を習得した臨床歯科医師を育成する方向性がある。
③University of Missouri-Kansas City は 63 項目からなる Competence を重視した教育を行っている。医学部教員が心血管系、外科、老人病学などを教えているが、頻度が高い全身疾患は病理や歯周病の歯科医師が担当し実践的な教育を行っている。2 年生春
季に心血管、呼吸器、腎臓、肝臓、胃腸、内分泌、筋骨、血液、SAS、全身疾患評価、紹介状の書き方と全身疾患と歯周病の関わりを、3 年生秋期に栄養、口腔医学を教えている。
④University of North Carolina は 2 年生で医科救急、老年学を、3 年生で外科学、歯科医のための内科学を教えている。新しい試みの一つとして、全身疾患と口腔疾患の位置づけを入れている。
⑤University of Kentucky は医学的知識が豊富な、外科処置ができる、社会通念が備わっている、Critical Thinker である歯科医師を育成することを目標とする。Competency
based education を重視し、全体の中で生命科学 20％、歯科臨床科学 75％、行動科学・社会科学・研究方法 5％。全身疾患を持った患者の管理方法の授業がある。
⑥King’s College は GDC（General Dental Council）が作成した教育指針に従いカリキ
ュラムを作成している。医科系講義・実習は 7～8％である。学外実習が充実している。
医科系実習も院外で実施。時代は総合歯科医師から技術重視へ動き、インプラントや歯科矯正を目指す歯科医が多い。Oral Medicine Dr には double licence が必要である。
⑦Charles University は新カリキュラムに変わり医科系講義・実習が以前は 50％であったが、その後減尐する傾向にあった。ただ、新カリキュラムでも 1，2 年生は 50％が医科系科目で、卒後教育 3 年間の中に内科 3 か月、外科 3 か月、麻酔 1 か月が入っている。
⑧Strasbourg University は 2009 年から新カリキュラム。1 年生は医歯薬共通授業。医科系授業は多くない。
今回調査したすべての大学において、教育は Stomatology としてでなく Odontology
としてカリキュラムが組まれていた。EC 加盟国のシステムはすべて共通となるよう調整中であった。すなわち、これまで Stomatology だったチェコでも Odontology に移行中であった。
２）自己評価視察報告会の事前検討として 8 大学を結ぶ TV 会議が 3/5（木）18：00～19：20 に熱心に行われた。また、最終報告会も福岡歯科大学を中心とした 8 大学 TV 会議で 3/23（月）715：00～17：10 に非常に熱心な報告会が開催された。この事業が立ち上がったのは平成 20 年 9 月で、事業を企画・実施するには時間的な制約が大きかったにもかかわらず、
短期間のうちに海外視察団を組織し、訪問大学の選定、当該大学との訪問日時の調整、
具体的な調査内容の検討などの準備を行い、結果的に訪問大学が作成したカリキュラムの一覧表を初めとする貴重な情報を収集した。海外大学歯学部視察は米国５大学、欧州３大学で実施されており、我国よりも歯科医療・歯学教育が先進していると考えられる
欧米における歯学教育、特に口腔医学教育の実態の把握として十分な数・地域の大学視察が実施されたと考える。また、視察内容も一貫した方針に基づいており大学・地域間の比較検討が容易であった。
口腔医学・医科系教育に関してはその内容の定義が明確でなく、大学ごとに多尐異なった単語で表現されており、カリキュラム全体の割合だけでは我が国よりも多いか尐な
いか、重視されているか軽視されているかの評価が困難である。欧米では以前は医科系
教育が我が国より重視されていた大学もあったが、最近の方向は歯科臨床教育重視であり、隣接医学教育は我が国と同等になっているように考えられる。
３）改善・向上策（従来計画）
今回の海外視察で、おおまかながら欧米の情況が明らかとなった。今後の活動としては得られた情報の分析、分析結果に基づく検討、調査対象大学の増加など改善が望まれる。欧米では CODA（Commission on Dental Accreditation）ガイドライン、Competenceを重視した教育、GDC（General Dental Council）教育指針などの一定の方針に基づく歯学教育が実施・評価されていることから、これらのガイドラインや教育方針を詳細に読み解くことで、我国のコアカリキュラム改善への具体的提言を行うことが、「海外視察、報告会の実施」からみた改善・向上方策にあたると考える。

8

Ⅲ．ＦＤ研修について（口腔医学シンポジウム）
１）現状
平成 21 年 1 月 22 日福岡県歯科医師会館で、「口腔医学」－歯科医療の将来像－というテ－マで口腔医学シンポジウムが開催された。福岡歯科学園の田中健藏理事長の挨拶の後、5名の講演者の講演があり、その後活発な討論が行われた。資料 5 はそのプログラムである。
各講演のテーマを以下に示す。
①基調講演「なぜ？今、口腔医学か」（演者：福岡歯科大学学長 本田武司氏）②「医歯二元論の歴史と展望」（鶴見大学歯学部特命教授 瀬戸晥一氏）③「口腔医学の果たすべき役割と進むべき方向」（北海道大学歯学部口腔病態学講座教授
戸塚靖則氏）④「医学・歯学教育の将来」（国立国際医療センター名誉総長 鴨下重彦氏）⑤「医学と歯学によるチーム医療」（福岡大学医学部耳鼻咽喉科学講座教授 中川尚志氏）⑥ 討論（モデュレータ 福岡歯科学園 理事長 田中健藏氏）
このシンポジウムの要旨として、（１）現在の歯科医学を、医学の一分野としての口腔医学として再構築し、国民の健康に寄与できる医療を提供することが求められていること、（２）そのための歯学教育を現状から、広く医学に立脚した「口腔医学」に再構築する必要があること、の二点が共通認識として得られた。
今後、21 年度、22 年度についても同様な FD 研修、シンポジウムを開催し、連携校間での意識統一をはかっていく予定である。
２）自己評価福岡歯科大学の出席者に行ったアンケートの内容および結果を資料 6 に示す。
アンケートでは①平日に行われたこともあり、出席者の多くは 40 代以上が多く、教授または准教授が多かった。内訳では臨床系の歯科医師が多かったが専門の診療科に偏りはなかった。
②ほとんどの回答者が講演以前に口腔医学の概念についての知識を有していた。
③講演者の人選に関しては適切あるいは普通という回答が多かったが、口腔外科系の偏りを指摘する意見もみられた。
④歯学教育に医学教育をこれまで以上に増やすという考えにはほとんどの回答者が賛成していた。
⑤また、医学教育に口腔医学を取り入れた教育を行うことに関してもほとんどの回答者が賛成していた。
⑥ほとんどの回答者がこれからの歯科医療にとって口腔医学の確立は必要と考えていた。
⑦次回のシンポジウムに関して討論してもらいたいテーマでは、実際の臨床の歯科医療のあり方、学生教育の変化（臨床模型実習含む）、諸外国での医科と歯科の歴史的背景、歯9

科医療における患者の全身状態の把握、歯科臨床の現場における医学教育の必要性などがあげられた。また、講演者に関しては口腔外科以外の歯科医師、開業医、行政（厚生労働省）、一般市民、父兄や学生など幅広い意見が必要と考えている回答が多かった。
このシンポジウムは歯学、医学教育機関、医療機関に所属する医療関係者、およびそれらの機関の事務担当者を対象にして行った FD であった。そして医学教育と歯学教育の統合である「口腔医学」の構築の必要性があるという認識を共有する上で有意義であった。隣接の耳鼻科の意見も聴くことができたのも有意義であった。
一方、医療、および医学、歯学教育における「口腔医学」の構築の必要性が、広く国民、
および行政関係者にも理解されてその必要性が認識されないと、最終的に実効性のある「口腔医学」の構築は実現しにくい現実がある。今後は、その方面への FD や広報も必要となると考えられた。
３）改善・向上方策（将来計画）
将来計画として、行政、患者団体、および医学教育機関とも連携し、アンケートでも意見があったように幅広い意見が必要である。また講演者として、医学部、各診療科の医師（口腔外科系以外）、行政（厚労省）、一般市民、コメディカル・コデンタルスタッフ、医師、歯科医師会、医師会の意見をきくことが必要と思われる。講演者だけでなくテーマも考慮する必要がある。医学教育と歯学教育の統合である「口腔医学」の構築の必要性を広く議論し、国民の合意形成を行うための FD 研修やシンポジウムが計画されるのが妥当と考
えられる。

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Ⅳ．ＳＤ研修１）現状
平成 21 年 2 月 19 日、20 日の 2 日間、福岡歯科大学にてＳＤ研修を行った。その概要を下記に示す。
（1）目的
連携大学の中核的職員に対し、現在直面している又は今後の課題は何かを認識させ、それらの問題解決能力向上を目指す。
（2）日時
平成２１年２月１９日(木)１３：３０～１６：３０
平成２１年２月２０日(金)０９：００～１４：１５（3）場所
福岡歯科大学：本館８階第３会議室、８０３講義室（4）研修プログラム（資料７）（5）概要
初回のＳＤ研修であったため、①医歯連携によって「口腔医学」の学問体系を確立し、その教育体制を育成する必要性及び本連携支援事業のコンセプト、本事業を行う
必要性、事業の内容等に関する講演に重点を置いた。②連携大学職員の交流を深める
ため、フリーディスカッションの時間を多く設け、問題点を出し合い、それに対して各大学ではどのような取り組みを行っているかの話し合いを行った。③問題解決能力向上を図るため、これからの大学職員としての役割と能力開発の重要性及び「高等教育及び私学の現状と問題点」に関する講演を実施した。
２）自己評価ＳＤ研修終了時に参加者へのアンケート調査を行った（資料８）。その結果、上記①は、「口腔医学」や本事業への理解が深まった。研修参加前は、支援事業の内容や事業としてのＳＤ研修について知識が無かったが、方向性が見えてきた。これから行われる口腔医学についての概要説明を受け、連携校との交流を行ったためであると考えられる。②は、歯科大学としての職員交流は今まで皆無であったのが、本音の意見交換ができ非常に有意義であった。他大学の取り組みを参考にできることができた。③事務職員の役割の大きさを痛感した等の意見をいただき、概ね所期の目的は達成できたと思われる。
運営面においては、予定プログラム通り進行でき、ＴＶ会議システムによる講演の配信もほぼ問題なく行えた。
３）改善・向上方策（将来計画）
次年度以降の研修については、教務部門としてのＳＤ研修では何が必要であるか、管理部門としてのＳＤ研修では何が必要とされるのか、総合的に大学人として何が求められているのかなど、細分化して行うことも視野に入れたい。具体的には本事業の目的達成のた

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めに職員が出来うる支援等及び問題解決能力向上の一環として、職員の意識改革や業務改革等の実践事例等に関するＳＤ研修の実施を計画したい。改善点として、開催時期の見直し、参加者に対する研修の連絡案内窓口（企画課または総務課）の一本化を図る予定である。20 年度の職員交流は非常に有意義であったが、現状報告が主体となった感も多分にあった。大学職員としての問題解決能力など能力開発の向上ができるプログラム設定など連携校で定期的な話し合いを行わなければならない。

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Ⅴ．テレビ会議システムの導入
１）現状
本事業の連携校の所在地は、北海道から九州地方までの広域にわたることから、
連 携 校 の 円 滑 な コ ミ ュ ニ ケ ー シ ョ ン 及 び 担当教員の物理的負担及び事業経費の軽減を目的として、各連携大学の会議室に本システムを導入した（ 資料９）。運用に際しては大きなトラブルも無く、ほぼ当初の計画通り使用した。平成 20 年度 1 月以降に本システムを利用して同時配信した会議・講演等の実施回数は、計 11 回であった。

ＴＶ会議システム使用一覧
月 日

時

間

1 月 20 日 11:00～

会議タイトル-

TV 会議システム検収

参加大学
全大学

2 月 12 日 10:30～11:23 TV 会議システム運行管理者講習会

福大・北海道除く

2 月 19 日 13:20～16:24 平成 20 年度 SD 研修配信(第 1 日目)

全大学

2 月 20 日 10:20～11:53 平成 20 年度 SD 研修配信(第 2 日目)

全大学

2 月 24 日 17:30～18:03 第 1 回戦略連携事業実施担当者 TV 会議

全大学

3 月 5 日 18:00～19:25 第 1 回口腔医学カリキュラム作成担当者 TV 会議

全大学

3 月 12 日 16:50～18:40 第 2 回戦略連携事業実施担当者 TV 会議

全大学

3 月 23 日 13:20～15:10 平成 20 年度自己点検･評価委員会 TV 会議

全大学

3 月 23 日 15:11～17:23 海外視察報告会 TV 会議

全大学

3 月 24 日 17:20～18:50 FD 講演会 『我が国の歯科保健医療飛躍の課題』
3 月 31 日

9:19～10:14 SD 打ち合わせ（神奈川-福岡歯科）

福歯・神奈川

２）自己評価本システム導入の目的である、連携校の円滑なコミュニケーション及び担当教員の物
理的負担及び事業経費の軽減については、充分達成されたと考えている。また、SD・FD 研
修を本システムを利用して同時配信したことによって、多くの連携大学教職員の意識向上を図ることができ、学生教育の改善に反映することが可能となった。さらに、平成 21 年度に導入する各連携大学の講義室を結ぶテレビ授業システムの基幹となるネットワークシス
テムを構築することができた。会議の画像や音声の質にも支障のないレベルであった。
一方、問題点としては、会議開始時点で連携校の全てが、本システムに接続されることがない場合がある点が挙げられる。

13３）改善・向上方策（将来計画）
今年度の使用実績により、本システムの有用性が確認できたため、平成 21 年度はさらに利用回数を増やしていく予定である。また、本システムにより整備した高速ネットワー
クシステムを利用し、各大学内のサーバーから講義室等への通信システム を整備し、
平成 21 年度には各連携大学の講義室を結ぶテレビ授業システムを導入する計画である。
なお、前述の問題点については、全ての大学が会議開始 30 分前に本システムの電源を入れ、20 分前には代表校である福岡歯科大学と接続されているかの確認を徹底することで改善し
ていく。

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Ⅵ．社会への情報発信
１）現状

戦略的大学連携支援事業が文部科学省から採択されて以降、社会への情報発信として、新聞社へのリリース、各大学の広報誌及びホームページへの掲載並びに補助金による週刊誌、新聞紙への広告を行った。
また、文部科学省が主催し、パシフィコ横浜で開催された平成 20 年度大学教育改革
プログラム合同フォーラム・ポスターセッションへの参加並びに口腔医学シンポジウムを開催するなど、この取組みの情報発信を行った。さらに、私立歯科大学・歯学部、歯科医師会等へ口腔医学の創設・育成について協力要請を行った。
なお、各情報発信内容は下記のとおりである。
【新聞関係】（資料１０）①日本歯科新聞（平成 20 年 11 月 4 日）：「連携事業採択及び事業内容」②日刊歯科通信（平成 20 年 11 月 5 日）：「連携事業採択及び事業内容」③西日本新聞（平成 20 年 12 月 21 日）：「連携事業採択及び事業内容」④教育学術新聞（平成 21 年 1 月 21 日）：「連携事業採択及び事業内容」⑤日本歯科新聞（平成 21 年 2 月 10 日）：「口腔医学シンポジウム」⑥日刊歯科通信（平成 21 年 2 月 24 日）：「ＳＤ研修」⑦日本歯科新聞（平成 21 年 2 月 24 日）：「ＳＤ研修」⑧教育学術新聞（平成 21 年 2 月 25 日）：「ＳＤ研修」⑨週刊文春広告（平成 21 年 3 月 26 日）：「連携事業採択及び事業内容」⑩西日本新聞広告（平成 21 年 3 月 29 日）：「連携事業採択及び事業内容」【ホームページ】（資料１１）①ホームページ掲載内容（例：代表校）②私立大学協会加盟大学専用サイトＨＰ：「口腔医学シンポジウム」③私立大学協会加盟大学専用サイトＨＰ：「ＳＤ研修」【大学教育改革プログラム合同フォーラム・ポスターセッション】（資料１２）
大学教育改革プログラム合同フォーラム・ポスターセッション参加時ポスター【口腔医学シンポジウム】（資料１３）
平成 21 年 1 月 22 日

福岡市（福岡県歯科医師会館）

15２）自己評価
代表校からの関連新聞社(教育学術新聞、日本歯科新聞）、週刊誌上、学士会報誌上、
及び福岡歯科学園ホームページ上での情報提供は迅速に行っており、現状では十分に社会への情報発信を実施している。しかし、連携校からの情報発信が不十分であるように思える。また、私立歯科大学・歯学部、歯科医師会等へ口腔医学の創設・育成について協力要請を行っているが、国立大学、医師会、関連学会への協力要請を行う必要がある。
「口腔医学」の根幹をなす考え方について、社会へ情報発信する事業に当たるもので、８大学間で事前に十分な討論がなされるべき事業である。その意味では、「口腔医学シンポジ
ウム」が異なる立場の演者からそれぞれ発表があったことは有意義であった。また。演者
間にみられた意見の共通点や相違は今後十分に論議されるべきである。それを経て社会に情報発信される必要がある。今回のシンポジウムが FD 事業の一環として実施されたのはこの視点によるものと思われる。

３）改善・向上方策（将来計画）
平成 21 年度以降も継続した社会への情報発信が必要で、特に具体的な提言を発信す
ることが重要である。代表校及び連携校から地域の新聞社、関係団体(学会、医療界)への情報発信を積極的に行うことが必要である。また、この連携事業を解りやすく解説
するパフレットを作成し、大学、学会、医療界へ配布して広く社会へ周知する必要もある。ホームページについては、連携大学でもトップページに項目立てするなどの工夫が必要と思われる。このように情報発信を強化するには、各大学とも広報に関する組織・体制作りが必要と考える。
前項でも触れたが、「口腔医学」の根幹に関係するものなので、今後とも多くの識者の意見を聞くための開かれたシンポジウムの開催が望ましい。その際に、「歯科医学」を中心とする現在のカリキュラムの点検・評価も十分に行うことが望ましい。それを通して、問題点を抽出し、その解決策を「口腔医学」を中心に据えたカリキュラムがどのように提示できるのか、という順序を踏むことが異なった立場の方々に本事業を理解していただくための近道と思われる。

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