2018（平成 30）年度 「短期大学認証評価」

自己点検・評価報告書

公立大学法人島根県立大学
島根県立大学短期大学部

公立大学法人島根県立大学のシンボルマークについて作成者 石野眞氏（島根大学名誉教授、鳥取短期大学教授）
シンボルマークの説明
松江市、出雲市と浜田市からともに飛翔する総合大学は、知性と感性に輝き、教育と研究の輪を広げます。
豊かな日本海の藍青は未知の世界、発見の海へ乗り出す学問の探求を、県の木・黒松の緑は、育まれる豊かな人格の育成を表し、生命輝き人間愛に満ちた暁を開く茜とともに、総合大学としての島根県立大学の発展を象徴しています。

目次
序

章 ....................................................................... 1

第 1章

理念・目的 ........................................................... 3

第 2章

教育研究組織 ......................................................... 8

第 3章

教員・教員組織 ...................................................... 11

第 4章

教育内容・方法・成果[1] 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針 ................ 19

第 4章

教育内容・方法・成果[2] 教育課程・教育内容 .............................................. 29

第 4章

教育内容・方法・成果[3] 教育方法 ........................................................ 37

第 4章

教育内容・方法・成果[4] 成果 ............................................................ 45

第 5章

学生の受け入れ ...................................................... 52

第 6章

学生支援 ............................................................ 61

第 7章

教育研究等環境 ...................................................... 71

第 8章

社会連携・社会貢献 .................................................. 83

第 9章

管理運営・財務[1] 管理運営 ........................................................ 88

第 9章

管理運営・財務[2] 財務 ............................................................ 94

第 10 章

内部質保証 .......................................................... 98

第 11 章

特色ある取り組み ................................................... 103

終章 ..................................................................... 111

序 章

序

章

島根県立大学短期大学部（以下「本学」という。）は、昭和21年に設立された島根県立
松江女子専門学校と昭和28年に設立された島根県立保育専門学院を母体としている。島根県立松江女子専門学校は昭和28年、島根農科大学女子家政短期大学部として新たに開学し、昭和36年には島根女子短期大学、昭和39年には島根県立島根女子短期大学（家政科）と名称を変更した。そして、昭和48年に同短期大学に保育科を、さらに昭和63年に文学科を増設した。その後、学科・専攻の変遷を経て、平成19年の統合法人化により短期大学部は健康栄養学科、保育学科、総合文化学科、看護学科及び専攻科の4学科、1専攻科に改組され、平成24年の看護学科の4年制化を経て、現行の3学科体制となっている。
今日までの70年を超える歩みの中、本学は地域の向上心に燃える学生の受け皿として、また短期間で学位の取れる高等教育機関として、戦後の復興期や高度経済成長期を通じ一貫して中間的専門職業人材の育成に努め、女性の社会進出や地域の発展と教育の機会均等に貢献してきたところである。
さらに、本学は教育及び研究水準の向上を図り、高等教育機関としての設置目的を達成するため、設立団体である島根県が定める｢中期目標（平成19年度～平成24年度）｣に基づ
き、平成19年度を初年度とする｢公立大学法人島根県立大学第1期中期計画（平成19年度～
平成24年度）｣において、｢自己点検・評価｣、｢認証評価機関による認証評価｣及び｢島根県公立大学法人評価委員会による業務実績についての評価｣の3つの項目に関し、それぞれ評価制度の構築と情報公開の推進について定めている。この定めを受け、公立大学法人島根県立大学短期大学部学則に規定を設け、教育研究活動等に対する自己点検及び評価を行い、その結果の概要を公表することとしたところである。
また、「認証評価機関による評価」を受けるため、平成21年6月17日には島根県立大学
短期大学部認証評価準備委員会を立ち上げ、平成23年度に財団法人大学基準協会の認証評
価を受けることとした。
同準備委員会は、平成22年3月24日に至って、同条第1項に定める｢自らの点検及び評価｣を恒常的に実施する組織・体制づくりの必要性を踏まえ、島根県立大学短期大学部自己点
検・評価委員会規程に基づく委員会として整理・発足することとなった。
平成23年度の認証評価結果においては、同協会の短期大学基準に適合しているのとの認定を受け、認定期間は平成31年3月31日までとされた。
この認定に際し、次の2項目について助言をいただいた。
助言内容の一つは、健康栄養学科及び保育学科における卒業要件単位数の見直しであり、
もう一項目は総合文化学科における一年間の履修登録単数の上限設定についてである。
両項目については助言に即した内容に見直すため、平成26年4月1日を施行日とした学則
及び履修規程の改正を行い、併せて新たなカリキュラムマップを作成することにより、科目選択と履修計画の円滑な推進を担保し、その改善結果を平成27年7月13日、同協会に報告
し、平成28年4月、同協会からの改善報告書検討結果通知で、「助言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいる」と認められたところである。
前回の認証評価は、本学にとって初めての取り組みであったが、平成30年度末の認定期間の期限切れを目前に控え、「公立大学法人島根県立大学第2期中期計画（平成25年度～平1

序 章

成30年度）」では、平成29年度に自己点検・評価を実施し、平成30年度に認証評価機関による評価を実施することを定めており、この度2回目の自己点検・評価を実施することとしたところである。
今回の自己点検・評価に当たっては、自己点検・評価委員会規定に基づき、平成29年4月に副学長、運営委員会委員及び専門委員会委員長を構成員とした実施委員会を設置し、その後点検・評価を行い、自己点検・評価委員会の議を経て、今般報告書をとりまとめた
ところである。
本報告書においては、第2期中期目標（平成25年度～平成30年度）の達成状況や第2期中期計画期間の業務実績等を参照しつつ、本学の諸活動に関する方針や検証体制及び前回認
証評価時以降の改善・改革の取り組みなどに重点をおき説明している。
本学が所在する松江キャンパスにおいては、平成30年4月、新たに4年制の人間文化学部（保育教育学科及び地域文化学科の2学科）が設置され、健康栄養学科が4年制の学科として出雲キャンパスに移転し、短期大学部（保育学科及び総合文化学科）は定員縮小のうえ
存置されることとなるが、これまで本学が公立短期大学として地域で果たしてきた役割をこの時期にいま一度検証し、高等教育機関を取り巻く社会情勢の変化や地域及び時代の要請に的確に応えられるよう、特色ある教育内容やキャリア支援を充実させ、島根県立大学
憲章に謳う「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」の実現を図る
ことが何より重要である。
そうした意味で今回の認証評価は真に時期を得たものであり、この評価結果を本学の新たな魅力ある展開につなげていけるよう努めていきたい。

2

第 1 章 理念・目的

第1章

理念・目的

1. 現状の説明(1) 短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を適切に設定しているか。
＜1＞ 短期大学部全体
平成 19 年 4 月、これまでの島根県立の高等教育機関（島根県立大学、島根県立看護短期大学、島根県立島根女子短期大学）が統合法人化され、公立大学法人島根県立大学（以下「大学法人」という。）の下に島根県立大学と島根県立大学短期大学部（以下「本学」という。）が設置された。本学は島根県立大学短期大学部として新たに設置認可申請し現在を迎えている。新しい短期大学部には、健康栄養学科、保育学科、総合文化学
科、看護学科の 4 学科を設置し、従来の看護学科専攻科も併せて島根県立大学短期大学部となった。その後、看護学部は平成 24 年に 4 年制化され現在は前述 3 学科の短期大学部となっている。島根県立の高等教育機関の統合法人化に伴い新たに設置認可申請を行った際の大学設置の趣旨及び必要性の下に現在の教育上の理念・目的が定められた。
これは、公立大学法人島根県立大学（1 大学 2 学部、1 短期大学 3 学科）が大学のあるべき方向として定める「大学憲章」に合致している（資料 1-1）。目的については、島根県立大学短期大学部学則（以下「学則」という。）第 1 条において記されている。
本学は、70 余年にわたる伝統と実績を誇りとしながら、今日における地域社会の諸課題に柔軟に対応し、有為な人材を育成すべく、以下のとおり 3 つの理念の下に本学の目的を掲げ、教育研究活動を展開している。

（理念）
・課題探求力・実践力を育む大学
学生一人ひとりの学ぶ意欲を高め、人を大切にする豊かな人間性を育みつつ、さまざまな課題を主体的に考え、行動する力を備えた地域社会の発展に寄与できる人材の育成を目指す。
・地域と協働する大学
社会人に対するリカレント教育など地域の人々への多様な学習機会の提供を行
い、大学が有する知的資源の地域への還元に努め、地域と共に歩む大学づくりを目指す。
・地域のニーズに応える大学
少子高齢化や産業振興など島根県が抱える喫緊の課題解決への要請を踏まえた教育研究を行い、地域社会の文化及び福祉の向上並びに地域の人々の健康の増 進に寄与する人材の育成を目指す。
（目的）
島根県立大学短期大学部は、地域における教育研究の拠点として、学生の学ぶ意
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第 1 章 理念・目的

欲を高め、豊かな人間性を育むことによって、課題探究力及び実践力を兼ね備えた人材を育成するとともに、地域への知の還元や地域課題解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与することを目的とする。

上記に基づいて、健康栄養学科・保育学科・総合文化学科の 3 学科は、それぞれ以下のとおり学科の教育研究上の目的を学則で定めている。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科の教育研究上の目的は、栄養学の基礎的な分野から応用及び実践的な分野までを教育研究対象として、栄養士の養成を行うとともに、地域住民の健康づくりや
生活習慣病予防に役立つことを目的に、食と人の健康に関する教育研究に多面的に取り組むこととしている。
＜3＞ 保育学科
保育学科の教育研究上の目的は、保育学を中心に、教育学、心理学、社会福祉、音楽、
体育、美術、小児保健等の各分野を教育研究対象として、保育士及び幼稚園教諭の養成を行うとともに、現代の子育てを取り巻く社会及び家庭環境の変化等に伴う、より高度で多岐にわたる専門性が求められていることを踏まえ、これら広範囲にわたる分野について総体的に保育学や幼児教育学に関する研究に取り組むこととしている。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科の教育研究上の目的は、島根、日本及び世界の文化について、有形・無形の文化資源、言語文化、生活文化の各分野にわたる「知識」と国際化・情報化に対応した「技能」を備え、地域社会の活性化や地域文化の継承と発展に貢献できる「実践力」
を合わせ持った人間力豊かな人材を養成することとしている。
(2) 短期大学・学科・専攻科等の理念・目的を短期大学構成員（教職員及び学生等）に周知し、社会に公表しているか。
本学の目的は、学則（資料 1-2）第 1 条に規定があり、ウェブサイト（以下「Web」という。）「本学の教育研究上の目的」で本学の理念・目的を公表している（資料 1-3）。
また、学則は、毎年度作成する学生便覧へ掲載している。
教職員に対しては、学則を含む規程集、学生便覧を配布することにより周知を図り、学生に対しては、学生便覧を配布している。入学生に対しては、新入生オリエンテーシ
ョン及び履修ガイダンスなどの機会に説明を行うことで理解を促す。また、在学生には、
学年始めの履修ガイダンスで説明し、周知を図っている。なお、後援会（保護者会）総会でも説明の機会を設け、保護者等へ周知を図っている。
受験生や社会一般に対しては、学生便覧を Web で公表することにより周知している。
県内高校教員に対しては、進路指導懇談会や高校訪問で、また、高校生に対しては、オ4

第 1 章 理念・目的

ープンキャンパスや高校に出向いての進学説明会などの機会を捉えて説明することで周知している。
本学の「理念・目的」は、Web のほか「学生便覧」の配布及び教職員による説明等で周知し、広く社会に向けて公表している（資料 1-4）。
(3) 短期大学・学科・専攻科等の理念・目的の適切性について定期的に検証を行っているか。
島根県立大学短期大学部の目的や学科の目的・教育目標の検証は、各学科においては毎年度のカリキュラム見直しに合わせて行い、短期大学部教育研究評議会ならびに教授会によりカリキュラムの変更時や各指定養成施設の教育課程等の変更に併せて行っている。栄養士免許課程、保育士資格課程、幼稚園教諭二種種免許状課程、司書資格課程については、教育課程等の制度変更に応じて教育内容の改正を行っているが、目的・教育目標の変更には至っていない。
公立大学法人全体では「中期計画」「年度計画」に基づいて検証が行われる。現在は
第 2 期中期計画（平成 25 年度～平成 30 年度）（以下「中期計画」という。）中である（資料 1-5）。この間、中期計画を基準に年度ごとの年度計画策定と自己点検・評価を行っている。この点検・評価は、短期大学部においては短期大学部副学長を委員長とする自己点検・評価委員会（3 学科長を含む短期大学部幹部、専門委員会委員長で構成）により実施し、法人理事懇談会で取りまとめて法人理事会において承認された後は、県が設置する公立大学法人外部評価委員会による評価を受ける。同評価委員会による評価は知事から県議会に報告し、公表される（資料 1-6）。
短期大学部自己点検・評価委員会は通常の自己点検・評価とともに、学校教育法で定められた認証評価機関による認証評価の受審も担う。平成 23 年度に公益財団法人大学基準協会による認定評価を受審し、同協会の大学基準に適合している旨の認定を受けている（資料 1-7）。

2. 点検・評価
理念・目的の周知、公表については本学 Web 及び紙（冊子）媒体で積極的に行っている。
検証については、短期大学部内では学科会議、教授会ならびに教育研究評議会で検証を行い、公立大学法人では設置者である県が定めた第 2 期中期目標（平成 25 年度～平成 30 年度）（以下「中期目標」という。）に従い、6 年間を期間とする中期計画と年度計画を定めるとともに、各年度の業務実績について自己点検・評価の実施、公表を定期的に行うシステムが整備されている。また、学校教育法で定められた認証評価機関による認証評価を受審し、公益財団法人大学基準協会から大学基準に適合している旨の認定を受けている。
以上のことから、基準 1 については、概ね充足しているといえる。

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第 1 章 理念・目的①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
前回の認証評価において、「目的や教育目標の検証については、短期大学部教育研究
評議会及び教授会において行われている。ただし、目的や教育目標の検証及び学科の諸会議や各キャンパスの専門委員会において行われているカリキュラムの見直しに関する議論は、相互の結びつきが弱く、今後、両者を有機的に関連させながら検証を進めることが望まれる」との評価があった。平成 30 年度に保育学科、総合文化学科の 2 学科体制で新短期大学部がスタートするに当たり、新短期大学部の理念・目的及びディプロ
マ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー（以下「DP」、「CP」、「AP」という。）の 3 ポリシー、カリキュラム全般の検証と策定は、各学科会議、専門委員会、運営委員会、教授会及び教育研究評議会の協議を経て決定した。相互の結びつ
きを強くし、有機的に関連させながら検証する必要性を感じることができた。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
これまで島根県立大学の理念や目的と短期大学部の理念や目的とを定期的に検証するシステムとしては、「年度計画」に基づく検証が主であった。平成 30 年度から同一キ
ャンパス内に島根県立大学短期大学部と島根県立大学人間文化学部が 併設されるので大学憲章に記された公立大学法人としての理念・目標と、短期大学部、4 年制学部の理念・目的をより明確にしていくためにも、内部質保証の充実が重要である。

3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
本学は県内唯一で公立の短期大学として長い歴史を有している。県内では「県短」と称され知名度も高い。4 年制化が進められる中で「短大が必要」との意見も強くある。
平成 30 年度から同一キャンパスに短期大学部と 4 年制学部が併設されるが、これを機に改革する新短大の理念・目標を大きく発信し、短大の魅力を広報するチャンスと捉える。これらの周知・公表の方策についても、各学科会議、専門委員会、運営委員会、教授会及び教育研究評議会における協議で有機的な関連性をもち検証を行う。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
平成 30 年度から同一キャンパスに短期大学部と 4 年制学部が設置されるので、各学科会議、専門委員会、運営委員会、教授会及び教育研究評議会において定期的な検証シ
ステムの構築を進める方針である。

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第 1 章 理念・目的

4. 根拠資料
1-1

大学憲章_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/university/charter/

1-2

島根県立大学短期大学部学則（別表_第 21 条関係_含む全文）_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/11regulations/index.data/01gaku
soku-matue-tanndai.pdf

1-3

本学の教育研究上の目的（各学科）_本学 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/announce/tanki/

1-4

学生便覧 2017（平成 29 年度）_PDF

1-5

公立大学法人島根県立大学第 2 期中期計画（平成 25-30 年度）_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.dat
a/chukikeikaku2nd-3.pdf

1-6

年度に係る業務の実績に関する評価結果_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.dat
a/2016hyouka.pdf

1-7

島根県立大学短期大学部

認証評価結果_大学法人 Web

http://www.u-shimane.ac.jp/news/tandaibu_certification.html

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第 2 章 教育研究組織

第2章

教育研究組織1. 現状の説明(1) 短期大学の学科・専攻科等の教育研究組織は、理念・目的に照らして適切なものであるか。
島根県立大学短期大学部は、地域における教育研究の拠点として、学生の学ぶ意欲を高め、豊かな人間性を育むことによって、課題探究力や実践力を兼ね備えた人材を育成
するとともに、地域への知の還元や地域課題解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与することを目的として設置された。
具体的に、本学が地域から求められる（養成すべき）人材については、学則第 1 条の2 に定められており、このために必要となる 3 学科（健康栄養学科、保育学科、総合文化学科）が設置されているところである（資料 2-1）。
平成 29 年度の入学定員は 230 人（健康栄養学科：40 人、保育学科：50 人、総合文化学科：140 人）であるが、4 年制の人間文化学部の新設、健康栄養学科の 4 年制化と出雲キャンパス移転、それに伴う短期大学部の定員見直しから平成 30 年度の入学定員は80 人（保育学科：40 人、総合文化学科：40 人）となる。
教育研究組織は、公立大学法人島根県立大学組織規則（以下｢組織規則｣という。）で定められており、島根県立大学及び短期大学部に共通する学務を処理するため、第 6 章
において全学運営組織が定められている（資料 2-2）。その概要は組織図のとおりである（資料 2-3）。
全学運営組織のうち、メディアセンター、FD センター及び地域連携推進センターは教育研究推進のため次のような活動を実施している。
メディアセンターにおいては、各キャンパスでメディアセンター・図書館を運営しつ
つ、大学内外の図書館利用を推進している。また、3 キャンパスの情報通信システムの運用、情報機器等の整備を行い、機関リポジトリ（電子図書館的機能）を構築している（資料 2-4）。
FD センターにおいては、全学で学生を対象に授業アンケートを実施し、その結果を教員から学生にフィードバックしている（資料 2-5）。また、教育の質の向上のため、各キャンパスにおける FD 研修会や 3 キャンパス合同研修会を実施している。
地域連携推進センターにおいては、平成 25 年度 COC 事業採択を機に、本学松江キャンパスに「しまね地域共生センター」を設置し、浜田キャンパスの地域連携推進室及び出雲キャンパスのしまね看護交流センターと協働して全学の地域連携活動をサポートする体制を強化するとともに、高校・地域への出前講座や公開講座、リカレント講座を開講している（資料 2-6）。
(2) 教育研究組織の適切性について、定期的に検証を行っているか。
島根県立大学短期大学部は、毎月 1 回専任教員全員と事務局の室・課長が参加して教授会を開催している。教授会は副学長が議長を務め、全教員による審議が行われる。教
授会開催に先立ち、各専門委員会においては定期的に会合を持ち、そこでの協議の結果
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第 2 章 教育研究組織を基に月 1 回開催の運営委員会(副学長を議長とし、教務学生生活部長、各学科長、事務局幹部で構成される）において協議・調整している。
また、教育研究に関する重要事項については、運営委員会の協議・調整を経て月 1 回
開催の教育研究評議会において審議をしている。
以上のとおり、短期大学部における教育研究組織の適切性については、各種会議の審議等を通じ、定期的に検証する仕組みとなっている。
また、全学運営組織を含む教育研究組織の活動は、公立大学法人島根県立大学の中期計画（資料 2-7）及び年度計画（資料 2-8）に定められており、当該計画にかかる実績評価を通じ、毎年度、教育研究組織の適切性について検証を行っている。

2. 点検・評価
本学は、島根県（県民）のニーズの踏まえ、時代が求める各種の要請に的確に応え、豊かな専門性と技術を備えた人材を養成してきた。その結果、卒業生は島根県をはじめとする各地域において活躍し、本学の存在意義を高めるものとなっている。
また、学科構成は、短期大学部の理念、目的、教育目標に沿ったものとなっており、
公立短期大学として島根県をはじめとする地域社会の多様な人材養成ニーズに応えた
教育研究組織となっている。
以上のことから、基準 2 については、概ね充足しているといえる。
①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
本県では全国に先駆けて少子・高齢化が進行し、人口が減少する中、業務運営の効率化、大学における教育研究活動を活性化させ地域や時代の新たな要請に機動的に対応し、魅力ある大学へと発展させるため、平成 19 年度から県立の 1 大学と二つの短期大学とが統合、法人化を果たした。法人化と同時に中期目標、中期計画を策定し、その達成に向けて順調に業務実績をあげてきている。
認証評価機関による前回（平成 23 年度）の認証評価以降も、教育研究組織のあり方について検討を行い、適切な見直しを行っている。前回認証評価以降における主要な教育研究組織の見直しの状況は、次のとおりである。
しまね地域共生センターの設置（平成 26 年 4 月 1 日）
文部科学省「地（知）の拠点整備事業（大学 COC 事業）」の採択を受け、地域連携の窓口として「しまね地域共生センター」を設置し、地域のニーズと大学の知的資源（シーズ）のマッチングを行い、地域課題の解決に向けた共同研究を進めるとともに、地域の再生、活性化に貢献する地域人材の養成に努めることとしたところである。
特に、現場の専門職と大学教員が過疎地域の課題解決に向けて研鑽しあう専門職向け履修証明プログラムを開発し、平成 28 年度～平成 29 年度において 8 つのコースを開講したところである（資料 2-9）。

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第 2 章 教育研究組織

3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
島根県立大学短期大学部は、平成 25 年度から新たな 4 年制学部の開設と短期大学部の改編を目指し準備を進めてきていたが、平成 30 年 4 月に、4 年制大学と短期大学を併設する大学として新たにスタートする。これまで以上に、県内高校生に対し幅広い進
学先の選択肢と、魅力ある教育環境を提供するとともに、教育研究を通して、地域で躍動・活躍し、将来にわたって地域を担っていく人材を育成することができることとなる。
4. 根拠資料2-1

島根県立大学短期大学部学則（別表_第 21 条関係_含む全文）_大学法人 Web（既出 1-2）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/11regulations/index.data/01gaku
soku-matue-tanndai.pdf

2-2

公立大学法人島根県立大学組織規則_PDF

2-3

大学組織_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/about/construction/2-4

島根県立大学機関リポジトリ_大学及び本学 Web
https://ushimane.repo.nii.ac.jp/

2-5

H29 前期授業評価アンケート調査概要および分析_PDF

2-6

平成 28 年度 地（知）の拠点整備事業 成果報告書（地域連携活動報告書）_大学法人 Webhttp://www.u-shimane.ac.jp/community/coc/0002.data/H28seikahoukoku.pdf2-7

公立大学法人島根県立大学第 2 期中期計画（平成 25-30 年度）_大学法人 Web（既出 1-5）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.dat
a/chukikeikaku2nd-3.pdf

2-8

公立大学法人島根県平成 29 年度計画_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.dat
a/2017plan.pdf

2-9

履修証明プログラムパンフレット_PDF

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第 3 章 教員・教員組織第3章

教員・教員組織

1. 現状の説明(1) 短期大学として求める教員像及び教員組織の編制方針を明確に定めているか。
＜1＞ 短期大学部全体
本学では、第1章で述べた、法人の理念及び学則（資料3-1）に定められた目的や、各学科の免許・資格課程及び教育研究上の目的に沿った教育を達成するため、その教育課程を担当するにふさわしい教育・研究能力を有した教員の適正配置に努めている（資料3-2）。このことは、公立大学法人島根県立大学の中期計画・年度計画の遂行・達成のため、教育・研究の充実を図ることと連動している。
教員の人事に関する審議は公立大学法人島根県立大学教育研究評議会運営規程第3条(4)で「教員の採用、昇任、免職、降任、懲戒等教員の人事に関する事項」と規定している（資料3-3）。人事に関する審議はこの教育研究評議会が統括する。教員の募集、採用、昇任に係る基準及び手続については、公立大学法人島根県立大学教員選考規程に規定されている（資料3-4）。学則第41条に、「本学に学長、副学長、教授、 准教授、講師、助教、助手、司書、事務職員、技術職員その他の職員を置く」と定め、教授、准教授、講師、助教、助手の資格については、短期大学設置基準第7章「教員の資格」に準じている（資料3-5～3-7）。
教員数は、評価項目第3章(2)で説明している通り、文部科学省及び厚生労働省の示す設置基準、課程認定基準に基づいて配置されており、必要教員数の最低基準でみれば本学の各学科はその必要教員数を大きく上回る配置が行われている。また、評価項目第3章(3)で説明している通り、適切な教員の募集・採用手続を踏むことによって、これまで特に支障なく教員組織を編成している。次に本学の教員の組織的な連携体制についてであるが、本学では教育研究評議会、運営委員会、教授会、専門委員会、学科会議を置
いて全学的な教育・研究・運営について審議を行う体制が整えられている。教授会は、副学長、教授、准教授、講師、助教をもって組織し、島根県立大学短期大学部教授会運営規程第3条に掲げられた事項を審議する（資料3-8）。
島根県立大学短期大学部における教員組織の編成については、各学科の免許・資格課
程における専門分野及び教育課程を担当するにふさわしい教育・研究能力を有した教員の適正配置や、年齢構成、性別のバランスに配慮しながら、均衡のとれた職階構成とすることを基本的な考え方としている。
専任教員は、副学長、教務学生生活部長、学科長若しくは全学運営組織の（副）長等の役職に選任され、又は各種運営会議、委員会の委員等に就き、法人、短期大学部全体、学科の円滑な運営にあたっている（資料 3-9）。

＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科は、栄養士養成課程の指定を受けた学科であり、この養成課程の指定基
11

第 3 章 教員・教員組織準を満たすことを教員構成の基本方針としている。本学及び本学科の教育理念と教育目
的を達成するため、本学科の教育・研究を担当するにふさわしい資質を有する者を教員として採用するとともに、文部科学省の設置基準に沿った者を専任教員として配置し、教員組織を構築している。
＜3＞ 保育学科
保育学科は、幼稚園教諭（二種）養成課程と保育士養成課程を併せ持つ学科であり、これらの養成課程の基準を満たすことを教員構成の基本方針としている。
幼稚園教諭（二種）養成課程としては、「教職課程認定基準」の 4－1「幼稚園教諭の教職課程の場合」に基づき、教員を編成している。保育士養成課程としては、「指定保育士養成施設指定基準」の第 2 指定基準の 4「教員組織及び教員の資格等」に基づき、教員を編成している。これらの課程を併有する学科として、各教員を両課程に配置する構成となっている。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科の教員は、短期大学部の学則に謳われた目的及び本学科の教育研究上の目的とそれらの目的に沿って定められたDP、CP、APを明確に理解し、本学科における教育を担当するにふさわしい教育上の能力を有し、研究成果を学生教育と社会貢献に還元できる資質を有する者としている。
総合文化学科は、文化に関わる三つの領域を専門のコース(文化資源学系・英語文化系・日本語文化系)としており、CPを三つの系ごとに定め、教員各自の専門領域における教育研究活動が、各系のCPに則って有機的に履修課程に貢献・関与し、さらに学科全体のDPの達成につなげていくことを可能にするように教員組織を整備している。
(2) 学科・専攻科の教育課程に相応しい教員組織を整備しているか。
＜1＞ 短期大学部全体
本学の 3 つの学科については、短期大学設置基準に定める専任教員数以上の教員を配置している。
専任教員の構成は教授 15 名(45.5%)、准教授 10 名(30.3%)、講師 7 名（21.2%）、助教
1 名（3%）の合計 33 名で、年齢構成は 20 代～60 代に万遍なく分布している。（資料 310）
専任教員一人当たりの在籍学生数は健康栄養学科で 13.2 名、保育学科で 17.7 名、総合文化学科で 44.6 名となっている。
大学設置基準に示す必要な専任教員数以上を確保しており、専任教員の全開設授業科
目（専門教育科目）に対する専業兼業比率は健康栄養学科で 76.8％、保育学科で 90.2％、総合文化学科で 75.7％となっている（資料 3-11）。
なお、授業科目と担当教員の適合性については、それぞれの課程認定を受ける際や実地調査、その後の採用人事時にチェックしている。学内においても、各学科で毎年度編成する開講科目担当者一覧表作成の際に、科目と担当教員の研究業績、教育業績を考慮して決定していることから適切に対応している。
12

第 3 章 教員・教員組織＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科では、上記の編成方針に基づき、各専門領域の教員を以下のとおり配置している。平成 29 年度編成では、解剖学、生理学、生化学、臨床栄養学、食品学、給食管理などを専門とする教授 5 名、准教授 1 名、助教 1 名の専任教員 7 名及び助手 2 名を配置している。また、栄養士養成施設である本学科では栄養士養成施設指定基準に定める専任教員数を満たしている。
＜3＞ 保育学科
保育学科では、上記の編成方針に基づき、各専門領域の教員を以下のとおり配置している。平成 29 年度編成では、専任教員 9 名であり、教授 3 名、准教授 4 名、講師 2 名の専門領域により、以下のとおりの配置を行い、学科の教育課程にふさわしい教員組織を整備している。
（平成29年度編成）【保育士養成課程】 告示5系列（各系列1名以上が望ましい）保育の本質・目的に関す 保育の対象の理解に関 保育の内容・方法に関す
る科目
する科目
る科目
【小児保健学】
講師
【保育学】
准教授

保育の表現技術【社会的養護内容】
准教授【発達心理学】
教授

【教育学】
准教授
【教育心理学】
教授

保育実習【社会的養護内容】
准教授（兼）【体育】
教授【発達心理学】
教授（兼）

【美術】
准教授

【教育学】
准教授（兼）【音楽】
講師「教育課程及び指導法に「教職の意義等に関する科目」「教職の基礎理論に 関する科目」「生徒指導、 3教科以上にわたり教科
関する科目」において
教育相談及び進路指導
それぞれにおいて1名以上に関する科目」において
1名以上
1名以上
【幼稚園教諭養成課程】

教職に関する科目 合計3名以上
うち1名以上が教授教科に関する科目
合計3名以上
うち1名以上が教授＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科は、上記の編成方針に基づき、各専門領域の教員を以下の表のとおり配置している。総合文化学科 17 名（教授 7 名、准教授 5 名、講師 5 名）教員を 3 つの系のいずれかに中心的に所属させ、各々を各系の特色をなす専門領域の授業科目を担当するよう配置すると同時に、3 系共通または 2 系共通の領域に関しては共通専門科目の担当として配置することによって、学科全体で DP を実現させる有機的な履修体系を整えている。加えて、文化の学びに欠かせないものとして人類学・民俗学の領域を、また地域と関わりの深い小泉八雲などの地域文化・伝統文化の領域を 3 系共通とする教員采配
は、学科の特色でもある。

13

第 3 章 教員・教員組織文化

英語

日本語文化系

3系

専門分野（各領域 1 名）

資源学系

生態人類学（教授）〇〇

民俗学・小泉八雲（教授）〇〇

文化人類学（准教授）〇〇

住居学（准教授）〇

観光学（准教授）〇

文化系

英語学（教授）〇

英文学・小泉八雲（教授）〇

米文学（教授）〇英語教育学（准教授）〇

異文化理解（講師）

図書館
司書課程

〇

〇

共通

〇

〇
〇

日本語学（教授）〇〇

日本近代文学（教授）〇

図書館情報学（准教授）〇

日本古典文学（講師）
日本史（講師）〇

表象文化論（講師）

〇

〇

〇
〇

〇
〇

国語科教育学（講師）(3) 教員の募集・任免･昇格等を適正に行っているか。
＜1＞ 短期大学部全体
教員の採用及び昇任の手続きについては、公立大学法人島根県立大学教員選考規程に基づき行っている。その大要は次のとおりである。（資料 3-4）
・教員の採用に当たっての候補者の募集方法は、公募及び学長推薦による。
・本学短期大学部教育研究評議会は、評議会人事委員会を設置し、採用候補者の資格
及び適性に関する審査を行う。評議会人事委員会は、審査を行うに当たって､短期大学部教授会に対し、その意見を求めることとしている。
・教授会は、学部教員選考審査委員会を設置し、採用候補者の資格及び適性に関する審査を行わせ、その報告に基づき、優先順位を付した意見書を作成し、評議会人事委員会に提出するものとしている。
・評議会人事委員会は、その報告された候補者について審査を行い、そのうちから採用候補者を決定した場合はこれを学長に上申する。学長は、その上申に基づき、審査のうえ理事長に上申し、理事長が採用を決定する。
教員の任免、昇格、給与、服務等については、法人全体として公立大学法人島根県立大学職員就業規則により運用している。（資料 3-12）
教員の昇任については、学長が、所属及び職格並びに昇任候補者の氏名を明示して発14

第 3 章 教員・教員組織議し、学長の発議があったときは、短期大学部教育研究評議会は、評議会人事委員会を設置し、資格及び適性に関する審査を行う。昇任基準については、一定の職格毎の構成割合の維持を原則として、一定期間内の退職予定教員数をもとに当該年度の昇任数を算出することとし、年 1 回実施としている。審査の基準は、在職年数、研究業績点数、審査論文又は国際論文の数、教育業績項目（教育活動、役職・委員会活動、入試、生涯学
習、国際交流）、社会貢献活動、学位の取得などを判断基準としている。また、処遇については教員個人評価制度による相対評価も加え適正化に努めている。
以上の過程は、すべて透明性と公正さを最大の基準とした審議によって担保されており、本学の採用・昇任人事は適切に行われている。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科では、過去 7 年間で、公立大学法人島根県立大学教員選考規程第 5 条の学長推薦の手続きにより 3 名が教授に任用され、また第 6 条の昇任の手続きにより 1 名
が准教授から教授に昇任している。
＜3＞ 保育学科
保育学科では、過去 7 年間においては、「教育学」「社会的養護内容」「音楽」「小児保健学」の領域の各 1 名の欠員があり、公立大学法人島根県立大学教員選考規程の第 4 条
公募あるいは第 5 条学長推薦の手続きで任用が行われた。昇任に関しても同規程の第 6条昇任の手続きにより、過去 7 年間に 2 名が講師から准教授に昇任し、1 名が准教授から教授に昇任している。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科では、過去 7 年間においては、「観光学」「表象文化論」
「日本史」
「日本
古典文学」
「異文化理解」「国語教育学」の領域の教員各 1 名について、公立大学法人島根県立大学教員選考規程の第 4 条公募の手続きにより、任用が行われた。昇任に関しても同規程の第 6 条昇任の手続きにより、過去 7 年間に 3 名が講師から准教授に昇任し、また 3 名が准教授から教授に昇任している。
(4) 教員の資質の向上を図るための方策を講じているか。
＜1＞ 短期大学部全体
本学では、2 ヶ年度の試行期間を経て平成 22 年度から教員個人評価を、公立大学法
人島根県立大学教員個人評価実施要領により実施している。教員の大学における諸活動（1．教育の領域

2．研究の領域

3．社会貢献の領域

4．大学運営の領域）について、

自己評価及び評価者評価を行い、それを各教員にフィードバックすることを通じて、教育の質の向上並びに教員の意識及び意欲の向上を図り、もって教育研究等の活動を活性化させ、より魅力ある大学づくりを図ることを目的として実施している（資料 3-13）。
また本学では、FD 活動による教員資質の向上を図っている。学生による授業評価ア
ンケートでは、各教員の授業ならびに全学的な授業満足度をはかるとともに、前年度からの評価値の変化を分析している。結果は、学生からのコメントとともに授業担当者に
15

第 3 章 教員・教員組織返却され、各授業担当者が各自の授業実施・運用についての振り返り、授業改善に資するものとなっている。さらに、その結果に拠る学生向けのフィードバック・レポート（資料 3-14）を作成し、学生、教職員に公開している。また、平成 26 年度後期より、3 学科で構成されている短期大学部に適切な形の全体的授業改善を模索して、授業公開と第三者による評価を試行的に行い、試行的第三者評価の結果は印刷して全教職員に配布・公開した（資料 3-15）。授業改善をめざすための FD 制度については全授業公開に向け再構築を図っている。さらに、教員 FD 学内研修は原則年度 2 回行っている（資料 3-16）。
学外からテーマ別に講師を招聘して研修を行う。また、法人他キャンパスや近隣の島根大学での研修も相互に案内し、教員の教育力向上の研修の機会の拡大を促している。F
D 研修受講は教員個人評価の点検項目にもなっている。
この他、法人で行うコンプライアンス教育、研究倫理教育は全員に課し、証明書の提出を義務付けている。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科では、短期大学部全体の FD の取り組みに加えて、1・2 年対象の専門基礎科目である「栄養士スキルⅠ・Ⅱ」において、スタディスキルと題して、授業やレポートについて学生と意見交換を行う機会を複数回設けており、教員にとって授業改善（FD）の一環として学生と直接議論できる貴重な取り組みとなっている。
＜3＞ 保育学科
保育学科では、短期大学部全体の FD の取り組み以外に、全国保育士養成協議会の開催する「全国保育士養成セミナー」及び同「研究大会」、中四国保育士養成協議会「学生研究大会」に毎年度教員を派遣し、養成課程に関する研修を受けて資質向上を図っている。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科では、短期大学部全体の FD の取り組み以外に、毎月行われる学科会議の最後において、1 年生のチュートリアルⅠ・Ⅱならびに 2 年生の卒業プロジェクトゼ
ミ担当者から必要に応じて学生に関する報告が行われ、学生の履修状況・生活などについての情報を学科教員全員で共有している。情報の共有だけでなく、その場での協議によって、以後の各教員あるいは学科全体の授業改善と、学生個々に応じたきめ細やかで適切な学生指導につなげていき、学科全体の教育活動の質を向上させる努力をしている。
会議は定例で月 2 回行われる。
(5) 短期大学と併設大学との関係は適正であるか。
＜1＞ 短期大学部全体
公立大学法人島根県立大学には 1 大学 2 学部、1 短期大学 3 学科を設置している。理事長は学長を兼務し、大学、短大部それぞれの学長を兼務している。浜田、出雲、松江（短大部）の 3 キャンパスで構成する公立大学法人であるが、3 キャンパスそれぞれに担当副学長（法人理事）を置き運営責任を統制している。月 1～2 回の理事懇談会が 3
16

第 3 章 教員・教員組織

キャンパス間の調整機関ともなっている。
短期大学部においては短期大学設置基準及び資格・免許課程により独立した教員組織となっており、他キャンパスとの併任教員はいない。
法人内では、松江キャンパスの教員が 128km 離れた併設大学である浜田キャンパス及び出雲キャンパスへ、また、浜田キャンパス及び出雲キャンパスから松江キャンパスへ、
授業科目の相互補完のため兼担教員（非常勤講師）として交流している。高等教育機関の少ない島根県においては、法人内に限らず島根大学との間でも非常勤講師（兼任教員）の相互依存は不可欠になっている。
また、遠隔講義中継システムを用いて 3 キャンパスを繋ぎ、「地(知)の拠点整備事業（COC 事業）」においては全学 1 年生共通必修科目として「しまね地域共生学入門」を開講している。
この他、全学運営組織（7 センター）は 3 キャンパス連携して運営される。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科は、島根県立大学看護学部及び総合政策学部との間で、過去 7 年間に非常勤講師の派遣や公開講座講師の派遣及び共同研究で連携協力して取り組んでいる。また、文部科学省の大学教育改革事業「地(知)の拠点整備事業（COC 事業）」でも、教職員の緊密な連携の下に事業が推進されている。
＜3＞ 保育学科
保育学科と島根県立大学総合政策学部及び看護学部との間では、過去 7 年間に非常勤講師の相互派遣や共同研究等の連携協力関係が保たれている。また、文部科学省の大学
教育改革事業「大学と地域社会を結ぶ大学間連携ソーシャルラーニング」「地(知)の拠点整備事業（COC 事業）」でも教職員の緊密な連携の下に事業が推進されている。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科と島根県立大学総合政策学部との間では、過去 7 年間に非常勤講師の相互派遣や共同研究等の交流・連携、海外研修カリキュラムにおける企画協力、留学生との交流、また公開講座における講師招請等の連携協力関係が保たれている。文部科学省の大学教育改革事業「地(知)の拠点整備事業（COC 事業）」でも、教職員の緊密な連携の下に事業が推進されている。
2. 点検・評価
教員組織の編成については、各学科の免許・資格課程における専門分野及び教育課程を担当するにふさわしい教育・研究能力を有した教員の適正配置や、年齢構成、性別のバランスに配慮しながら、均衡のとれた職階構成とすることを基本とし、教員数については設置基準を上回る教員を配置し、教育・研究内容の充実を図っている。
また、具体的な教員の採用及び昇任手続きについては、上記の考え方を踏まえ、公立
大学法人島根県立大学教員選考規程に基づき、教育研究評議会（人事委員会）の審査（公募採用の場合は教授会での審査・人事委員会への意見具申を含む）を経て学長（理事長）
17

第 3 章 教員・教員組織が採用・昇任を決定している。
以上のことから、基準 3 については、概ね充足しているといえる。
①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
適正な年齢構成の確保のため計画的な教員採用に努めており、学科科目の構成にもタ
イムリーな検討を加えるなど、引き続き専任教員や兼任教員による教育内容の充実を図っている。
なお、島根県立大学と短期大学部では、キャンパス間の教員の相互交流に時間的なロスが大きく、授業時間より移動時間の方が長いなど、交流の効率化が課題であるが、テレビ会議システムを用いて時間を有効活用し、授業においても、3 キャンパスの全学共通科目で遠隔講義システムを使用することにより、3 キャンパスの交流を促進した。
3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
教員組織について、今後も不断の検証を実施し、必要に応じて見直しを行い、教育課程に相応しい教員組織を整備していく。
4. 根拠資料3-1

島根県立大学短期大学部学則（別表_第 21 条関係_含む全文）_大学法人 Web（既出 1-2）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/11regulations/index.data/01gak
usoku-matue-tanndai.pdf

3-2

専任教員の教育・研究業績_PDF

3-3

公立大学法人島根県立大学教育研究評議会運営規程_PDF

3-4

公立大学法人島根県立大学教員選考規程_PDF

3-5

公立大学法人島根県立大学副学長選考規程_PDF

3-6

公立大学法人島根県立大学役職者選考規程_PDF

3-7

公立大学法人島根県立大学教員任期規程_PDF

3-8

島根県立大学短期大学部教授会運営規程_PDF

3-9

県大データ 2017_ｐ5 教職員数_PDF

3-10

専任教員の年齢構成_PDF

3-11

専任教員担当科目の比率等_PDF

3-12

公立大学法人島根県立大学職員就業規則_PDF

3-13

公立大学法人島根県立大学教員個人評価実施要領_PDF

3-14

フィードバックレポート_PDF

3-15

試行的第三者評価結果_PDF

3-16

FD 研修開催一覧_PDF

18

第 4 章 教育内容・方法・成果[1] 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

第4章

教育内容・方法・成果[1] 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針
1. 現状の説明(1) 教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか。
＜1＞ 短期大学部全体
本学では、大学の理念に基づき、大学の目的及び各学科における教育研究上の目的を学則で定めている。さらに、各学科、また総合文化学科では各系において、上記目的と教育研究上の目的にかなう具体的な教育目標を掲げ、その目標に沿った学位授与方針を定めている。
各学科の学位授与方針は、学科ごとの「授業計画書-SYLLABUS-（以下「シラバス」という。）」（資料 4-1-1～4-1-3）に掲載されるとともに、本学 Web「教育情報の公表（短期大学部）」（資料 4-1-4）にも各学科のシラバスを PDF で明示している。卒業要件を満たした者については、学則第 29 条に基づき教授会の議を経て、学長が卒業を認定する。
卒業認定を受けた者には、学則第 30 条学位規程の定めるところにより、短期大学士の学位を授与する（資料 4-1-5）。教育課程、卒業に必要な単位数、学位規定は、「学生便
覧」に明示し、本学 Web には最新年度版 PDF を明示して学内外に公表している（資料 4-1-6）。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科では、教育目標について以下のように明示している（資料 4-1-7）。
栄養士の活動現場で展開される実際の業務の概要を学び、栄養士に求められる基本姿勢を身につける。
食品や調理に関する基礎知識や技術を修得し、給食の運営に必要な基本的能力を養う。
正常な人体の構造と仕組みを基盤に疾病を理解し、食べ物と健康との関わりを思考する能力を養う。
個人や集団、地域レベルでの栄養指導の基本的役割を理解し、栄養に関する教育
方法や評価方法の基本を修得する。
地域の食生活や地域食材への関心を深め、地域に根ざした食育や食生活への提案ができる能力を養う。
医療や福祉の現場における他の専門職種の業務や連携の重要性を理解し、栄養士の専門性に対する意識を高めるとともに、連携と協働の精神を養う。
また、教育目標に基づき、学位授与方針を次のように定めている（資料 4-1-1_p14）。
①「人体の構造と機能、栄養と健康」・人体の主な構造と昨日を理解できる・栄養
素の種類と働き、代謝との関連が説明できる・栄養とかかわりの深い疾病の病態整理が説明できる・ 自然科学に基づいた論理的思考ができる。
②「栄養の指導、社会生活と健康」・栄養士としての職業倫理、社会生活（社会環19第 4 章 教育内容・方法・成果[1] 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

境）を理解できる・栄養情報の収集、分析、プレゼンテーションができる・さま
ざまな世代とのコミュニケーション能力の修得・専門知識に基づき健康づくりや
栄養改善分野に貢献できる。
③「食品と衛生、給食の運営、地域と食生活」・食品、食材について総合的に理解できる・調理、給食の運営についての知識と技術を修得する・地域の特性を生かした健康的な食生活を提案できる・地域の食文化の継承に貢献できる。
「卒業単位」を取得し、履修規定の栄養士免許欄に示された科目の単位を取得した者
は、栄養士免許を取得できることができる。
＜3＞ 保育学科
保育学科では、教育目標について以下のように明示している（資料 4-1-8）。
社会福祉、児童福祉について総合的に学ぶことを基盤に、保育の理念や保育士の専門性について体系的に学ぶことにより、保育という営みの理解を深める能力を養う。
児童の発達や健康、心身の状態、保育の内容や計画の具体的な展開等について学
び、保育に必要な知識と実践力を養う。
音楽、造形、身体運動、児童文化などについて、保育実践に必要な素養と技能を修得する。
保育をめぐる現代的課題に対する問題解決能力を養う。
また、教育目標に基づき、学位授与方針を次のように定めている（資料 4-1-2_p8）。
［知識・理解］・社会福祉、児童福祉、保育、幼児教育、および関連する諸分野に関する基本的知
識及び技能を身につける。
［思考・判断］
・ 学修した基礎知識や技能を統合して問題解決に向けた思考判断ができる。
［関心・意欲・態度］
・ 保育士・幼稚園教諭としての倫理観や職業観を身につけ社会に貢献できる。
［技能・表現］・保育をめぐる現代的諸課題を把握し自らの考えを述べることができる。
「卒業単位」を取得し、履修規定の保育士資格、幼稚園教諭二種免許状欄に示された科目の単位を取得した者は、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状を取得できることができる。
＜4＞ 総合文化養学科
総合文化学科では、教育目標について以下のように明示している（資料 4-1-9）。
文化資源学系においては、地域の文化資源とともに世界の諸文化に関する基礎的な知識を身につけ、フィールドワークを通して地域の新たな魅力やさらなる課題を発掘する力、自ら思考する力、及び発掘した魅力や課題を広く社会に情報発信する20

第 4 章 教育内容・方法・成果[1] 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

力を養成する。
英語文化系においては、英米の文化・社会に関する基礎的な知識を身につけるとともに、特に実践英語能力の養成を行い、英文の内容理解力、英語での自己表現力、
コミュニケーション力の向上を図り、グローバル化時代にふさわしい教養を身につける。
日本語文化系においては、日本の歴史と文化に対する基礎的な知識を身につけるとともに、日本語の学習により文章や口頭での表現力を培い、日本文学の理解を通し人としての生き方や思考や表現のあり方を学び、豊かな想像力と感性を養う。
また、教育目標に基づき、学位授与方針を次のように定めている（資料 4-1-3_p8）。
島根、日本および世界の文化について、有形・無形の文化資源や言語文化についての幅広い「知識」と国際化・情報化に対応した「技能」を身に付けるとともに、地域社会の活性化や地域文化の継承と発展に貢献できる「実践力」を培う。
日本語文化系選択者は「卒業単位」を取得し、「図書館に関する科目」に区分される科目及び基礎科目に区分される「生涯学習論」科目の単位を取得した者は、司書資格を取得することができる。
(2) 教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか。
＜1＞ 短期大学部全体
本学では、分野領域の異なる 3 つの学科が、それぞれ異なる体系に基づく 2 年間の教育課程を編成するため、各学科が独立的にそれぞれの教育課程の編成・実施方針を定めている。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科では、以下のように教育課程の編成・実施方針を明示している（資料 4-1-1_p15）。
【1 年前期

基礎的知識・技能の修得】

・栄養士業務の基礎となる人体・栄養・食品・調理に関する知識・技能を修得する・栄養士の業務、社会的責任についての理解を深める。
【1 年後期

基礎から深化・統合へ】

・基礎的科目で学んだ内容の深化と統合を行う。
・栄養士に最低限求められる専門知識・技能を修得する。
【2 年前期

実践力への発展】・一年次に修得した内容を栄養士実務の実践能力へと発展させる。
・栄養士業務と社会生活との関りについて理解する。
【2 年後期

高度な専門性への展望】・これまで得た知識・技能・実践力を統合し学びを深化させる。
・卒業研究を通じ、問題の発見・解決を学問として遂行する能力を身につける。

21

第 4 章 教育内容・方法・成果[1] 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針＜3＞ 保育学科
保育学科では、以下のように教育課程の編成・実施方針を明示している（資料4-1-2_p8）。
【1 年前期保育理解の基礎】

・保育・福祉についての基本的な知識及び文化・社会・自然についての教養を学修する。
・他者の意見やアドバイスに耳を傾け、協力して課題に取り組む。
・保育士・幼稚園教諭のあるべき姿や心がまえなどを理解し、それらの職業を目指す学生としての態度やマナー を身につける。
・保育所での実習において、積極的なコミュニケーションを通じ、保育士の業務や子どもの様子の実際を理解する。
【1 年後期保育理解の深化】

・個々の子どもや子ども集団を理解するために必要な知識を修得する。
・遊びと生活を柱とする保育・幼児教育の基本を理解し、教材や遊具についての知識を広げる。
・音楽・美術・体育の教科に関わる知識、情報機器の活用についての知識を身につける。
・保護者や地域との連携、特別支援教育など、保育・幼児教育をとりまく新たな課
題への関心を持つ。
【2 年前期

実践力の発展】

・保育士・幼稚園教諭の役割や教育の理念など、保育・教育職の責務や意義を理解する。
・集団において率先して自らの役割を見つけ、リーダーシップ・フォロワーシップを発揮して課題に取り組む。
・保育所、児童福祉施設、幼稚園での実習において、これまでの学びを実践に生かし、専門性への理解を深める。
・保育士・幼稚園教諭として必要な自己の課題を認識し、解決に向けて学びつづける姿勢を身につける。
【2 年後期

高度な専門性への展望】

・教材研究、長期的な指導計画の作成、教育課程の編成など、高度な専門性に向けた基本的な知識を修得する。
・他者と共同して保育を企画・運営・展開する力を身につける 。
・これまでに得た知識・態度・技能を統合して学びを深化し、今後の課題や目標を明確にする 。
・2 年間の講義・演習・実習によって得られた学修の集大成として、卒業研究をまとめる。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科の教育課程では、基礎科目、グローバル・コミュニケーション科目は学科共通の科目群とし、様々な知識や考え方を身に付けるとともに、語学及び情報処理の22

第 4 章 教育内容・方法・成果[1] 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

基礎力を養成し、専門科目を学ぶ土台を形成する。
また、専門科目は、学科共通の専門科目群と 3 つの系（履修コース）ごとに学生の専
門性、実践力を養う系別の専門科目群からなり、以下のように教育課程の編成・実施方
針を明示している。
共通専門科目の教育課程の編成・実施方針は、以下のように明示している（資料 4-1-3_p8）。
（ア）基幹科目
・大学における学びについて基礎的な知識および技能を身に付ける。
・大学における学びの集大成として、活動の成果をまとめる。
（イ）「世界を知る」科目群
・世界の諸文化に関する基礎的な知識を身に付ける。
・世界の人々の営みと出会って感動することができる五感力を身に付ける。
（ウ）「山陰を知る」科目群
・山陰地方の文化に関する基礎的な知識を身に付ける。

総合文化学科（文化資源学系、英語文科系、日本語文科系）の 3 系別専門科目の教育課程の編成・実施方針は、以下のように明示している（資料 4-1-3_p8）。
【文化資源学系】（ア）「地域を『知る』『考える』」科目群
・地域の文化資源に関する基礎的な知識を身に付ける。
・学んだ知識を踏まえて、地域課題の探求および解決に向けた思考力と、観光・まちづくりへの活用力を培う。
（イ）「地域を『歩く』『書く』」科目群
・地域の人々の営みと出会って感動することができる五感力を身に付ける。
・フィールドワークを通して文化資源を発掘する力と、その情報を発信する総合的な力を培う。
【英語文化系】（ア）「英語とコミュニケーション」科目群
・英語に関する理解を深めるとともに、読む・聞く・話す・書くの各技能をレベルアップする。
（イ）「異文化理解と英語」科目群
・グローバル社会における文化の多様性に関する基礎的な知識を身に付ける。
・様々な文化に触れることを通して、物事を複眼的に考える力を身に付ける。
（ウ）「英語コミュニケーションの実践」科目群
・実践の場で英語を用いることによって、生きた英語コミュニケーション力を身に付ける。
・異文化交流の体験を通して、グローバル社会で活動するための態度および行動力
を培う。

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第 4 章 教育内容・方法・成果[1] 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針【日本語文化系】（ア）「日本のことばと文学」科目群
・日本語について理解を深め、確かな日本語力と豊かなコミュニケーション能力を身に付ける。
・文学を通してさまざまな生き方や考え方を知り、自己洞察力と他者への想像力を培う。
（イ）「日本の文化と歴史」科目群
・日本人の美意識や生活様式など、日本文化の諸相について理解を深め、心豊かに生活する力を身に付ける。
・日本の歴史について理解を深め、現在や将来について広い視野で考えることができる力を身に付ける。
（ウ）「図書館に関する科目」
・社会における図書館の意義を理解し、図書館専門職に求められる基礎的な知識と技能を身に付ける。
・知識・情報の蓄積、流通の成り立ちやその仕組みについて理解を深め、現代社会における膨大かつ多様な情報の中から有用な知識を選び出す技能と判断力を身に付ける。
(3) 教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を短期大学構成員（教職員及び学生等）に周知し、社会に公表しているか。
＜1＞ 短期大学部全体
前述のとおり、本学 Web において、学則・諸規定及び教育目標、CP、DP、AP を公表している。法人の Web では中期目標等を公表している。これら Web へのアクセスは学外者も可能であり、誰でも自由に閲覧できる。
教職員及び学生等に対しては、冊子体の「シラバス」に教育目標、CP 及び DP を掲載して配布し、受験生に対しては、Web 及び冊子体の「大学案内」（資料 4-1-10）や「学生募集要項」（資料 4-1-11～4-1-13）で公表している。これらの方法により、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成•実施方針を本学構成員（教職員及び学生等）に周知するとともに、広く社会一般に公表している。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科では、教育目標、CP、DP は授業計画書に掲載している。また、AP を、冊子体の「大学案内」及び「学生募集要項」に掲載している。なお、授業計画書、大学案内は本学 Web でも見ることができる。
＜3＞ 保育学科
保育学科は、教育目標、CP、DP は授業計画書に掲載している。また、AP を、冊子体の「大学案内」及び「学生募集要項」に掲載している。なお、授業計画書、大学案内は
本学 Web でも見ることができる。
さらに、保育学科独自で作成している「実習の手引き」に、DPとCPを示し、学生が2
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第 4 章 教育内容・方法・成果[1] 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

年間の学びのステップを意識しながら学修するよう指導しながら、実習先との指導上の連携も図っている（資料4-1-14）。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科は、教育目標、CP、DP は授業計画書に掲載している。また、AP を、冊子体の「大学案内」及び「学生募集要項」掲載している。なお、授業計画書、大学案内は本学 Web でも見ることができる。
さらに、系別専門科目の CP についても授業計画書に掲載している。
(4) 教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか。
＜1＞ 短期大学部全体
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の適切性についての検証は短期大学部教育研究評議会（定例月1回）の審議事項であり、新年度計画の折に検証を行
い、その他本学の教育全般の円滑な運営に努めている。
さらに、本学においては毎月1回定期的に教務委員会を開催し、教育目標、学位授与
方針及び教育課程の編成・実施方針に関わる事柄をはじめ、教務にかかわる事象全般について随時検証・検討を行っている（資料4-1-15）。新年度シラバスの冊子編集時には全ての検証と必要に応じて見直しを行っている。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科では、毎年度各領域で講義、演習、実習についての自己評価を行い、次年度の教育に反映させている。また、毎年、必須科目の栄養士スキルⅠ及びⅡの前期授業期間において学科全体での学生からの授業評価や要望に対する意見交換の機会を持
ち、年度の後半や次年度の教育に活用している。学科での検討結果から規程等の変更が必要な場合は前述のとおり、教務委員会等の委員会を経て、教授会、教育研究評議会において審議決定している。
＜3＞ 保育学科
保育学科では、毎月 1 回、定期的に学科会議を開催し、その中で必要に応じて学位授
与方針及び教育課程の編成・実施方針を審議している。また、年 1 回、学生便覧への掲載のために島根県立大学短期大学部履修規定の見直しを学科会議で行い、保育学科の履
修科目の変更などがある場合は全学的な組織である教務委員会を経て、教授会、教育研究評議会において審議決定している。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科では、毎月 2 回、定期的に学科会議を開催している。総合文化学科における教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針については、学科会議において審議を行っているが、その前段階として、3 つの系のそれぞれの系会議において教育課程の展開と授業運営に関するより具体的な問題が適宜審議する場合もある。学科会
25

第 4 章 教育内容・方法・成果[1] 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

議ならびに系会議によって包括的に検討された結果、規定等の変更が必要な場合は、学科から教務学生委員会等の専門委員会、教授会、教育研究評議会において審議決定している。
2. 点検・評価
教育目標を定め、明示するとともに、教育目標の達成に向けて、AP、CP及びDPを定め、明示し広く一般に公表している。また、受験生や教職員及び学生に対しても、前述のとおり周知している。
教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針の適切性の検証は教育研究評議会（定例月1回）の審議事項であり、新年度計画の折にこれらの検証を行う他、教育研究全般について、基本理念の実現が全学的に遂行されるよう努めている。
以上のことから、基準 4[1]については、概ね充足しているといえる。
①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を、学生が履修登録時に最も頻繁に使用する各学科の授業計画書に履修モデル表とともに掲載し、明示することによって、学生と教員の両者が、教育目標と授業・カリキュラムの意義を確認することが可能となっている。
＜2＞ 保育学科
保育学科では、冊子体の「実習の手引き」を毎年度発行し、年度初めのガイダンスにおいて、その中に掲載されている教育目標、CP、DPを学生に周知している。学生が2年間の学びのステップを意識しながら学修できるよう指導に用い、実習先との指導上の連携も図っている。

②改善すべき事項＜1＞ 保育学科
短期大学部全体の教育目標は、本学 Web への掲載により周知・公表しており、また、
受験生に対しては冊子体の「大学案内」、「学生募集要項」に AP と DP を掲載している。
今後さらに、教職員・学生・地域社会に向けて周知徹底するため、情報媒体等の検討を行っていく。
＜2＞ 総合文化学科
総合文化学科では授業計画書の体裁において、教育目標の記載が無い。これは、DPと文言が似ていることから、学生が混乱しないようにあえて記載しなかったことにより、教育目標については入学後のガイダンスやゼミにおける履修指導等において口頭で伝える形であった。しかし、本来記載して示すべきである。

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第 4 章 教育内容・方法・成果[1] 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を、学生が履修登録時に最も頻繁に使用する各学科のシラバスに履修モデル表とともに掲載し、明示することによって、学生と教員の両者が、教育目標と授業・カリキュラムの意義を確認することが可能となっているので、この状況を FD 活動と結びつけ、全学的かつ教育目標、学位授与方
針及び教育課程の編成・実施方針と有機的に結びついた、より効果的な授業改善活動に発展させていくことができるようになった。今後も FD 活動を授業改善に活用させる。
＜2＞ 保育学科
保育学科では、今後も、教育目標、CP、DP の周知を継続する。それと同時に、変化を続ける時代の要請と地域社会の要望に応えるよう、定期的に検証を行っていく。
②改善すべき事項＜1＞ 保育学科
保育学科では、学科会議において、短期大学部全体及び学科の目的、教育目標の検証につながる会議運営を恒常的・組織的に行っていく。
＜2＞ 総合文化学科
総合文化学科では、授業計画書の体裁において、教育目標の記載が無いため、内容も改めて検証した上で学生にわかりやすい文言に修正して記載することが必要である。これについては、平成 30 年度の短期大学部学則変更に向け、教育目標、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の見直しが行われたことにより修正された。

4. 根拠資料4-1-1

平成 29 年度入学生授業計画書-SYLLABUS-【健康栄養学科】_本学 Web
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/kenkoeiyo/syllabus/index.
data/29_kenko_syllabus.pdf

4-1-2

平成 29 年度入学生授業計画書-SYLLABUS-【保育学科】_本学 Web
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/hoiku/syllabus/index.data/29_hoiku_syllabus.pdf

4-1-3

平成 29 年度入学生授業計画書-SYLLABUS-【総合文化学科】_本学 Web
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/sogobunka/syllabus/index.
data/29_sobun_syllabus.pdf

4-1-4

教育情報の公表（短期大学部）_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/announce/tanki/27

第 4 章 教育内容・方法・成果[1] 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針

4-1-5

島根県立大学短期大学部学則（別表_第 21 条関係_含む全文）_大学法人 Web（既出 1-2）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/11regulations/index.data/01ga
kusoku-matue-tanndai.pdf

4-1-6

学生便覧 2017（平成 29 年度）_PDF（既出 1-4）
参考 URL_本学 Web

4-1-7

http://matsuec.u-shimane.ac.jp/campus/binran/

健康栄養学科の教育目標_本学 Web
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/kenkoeiyo/rinen/

4-1-8

保育学科の教育目標_本学 Web
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/hoiku/rinen/

4-1-9

総合文化学科の教育目標_本学 Web
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/sogobunka/rinen/

4-1-10島根県立大学短期大学部松江キャンパス 2017 Campus Guide（大学案内）_PDF

4-1-11

平成 29 年度学生募集要項／一般選抜_PDF

4-1-12

平成 29 年度学生募集要項／社会人・帰国子女・私費外国人留学生特別選抜_PDF

4-1-13

平成 29 年度学生募集要項／推薦入学・自己推薦入学_PDF

4-1-142017.実習の手引き_PDF

4-1-15島根県立大学短期大学部専門委員会規程_PDF

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第 4 章 教育内容・方法・成果[2] 教育課程・教育内容

第4章

教育内容・方法・成果[2] 教育課程・教育内容

1. 現状の説明(1) 教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
＜1＞ 短期大学部全体
学校教育法第 108 条に従い、学則第 1 条（目的）の理念・教育目標を定めている（資料 4-2-1）。本学の CP に基づいて、以下のとおり、学科ごとに教育目標に沿って基礎科
目及び専門科目の授業科目を適切に開設し、それぞれの専門性に応じて教育課程を体系的に編成している。CP は、学科ごとに作成されるシラバスに明示されている。（資料 4-2-2～4-2-4）＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科は、栄養士免許取得に必要な授業科目（栄養士法施行規則（昭和 23 年
厚生省令第 2 号）（資料 4-2-5）の規程に基づく授業科目）を履修することにより、栄養士免許を取得することができる教育課程となっている。その教育課程は健康栄養学科の理念・教育目標を達成するために必要な「基礎科目」及び「専門科目」の 2 分野で構成されている。これらの設置科目は 4 段階のステップとなるように履修年次が設定されている。（資料 4-2-2_p14）＜3＞ 保育学科
保育学科では、短期大学設置基準第 5 条に従い、保育学科の理念・教育目標を達成す
るために必要な「基礎科目」と「専門科目」を後述のように配置し、高度な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた優秀な人材を養成すべく体系的に教育課程を編成している。
「基礎科目」では、「人間と世界の理解」区分（「人間と文化」「人間と社会」「人間と自然」）にそれぞれ 3～5 科目を置き、「地域と文化の理解」区分に 2 科目、「ライフデザイン」区分に 3 科目、「保健体育」区分に 3 科目、「外国語」区分に 2 科目を置いている。
「専門科目」では、学科の教育目標に従って、保育士資格及び幼稚園教諭二種種免許
取得に必要な科目により教育課程を編成している。具体的には、「保育の本質・目的に関する科目」区分に 7 科目、「保育の対象の理解に関する科目」区分に 10 科目、「保育の内容・方法に関する科目」区分に 20 科目、「保育の表現技術」区分に 8 科目、「総合演習」区分に 1 科目、「保育実習」区分に 8 科目を置き、また幼稚園教諭二種免許状及び卒業に必要な科目として 6 科目を置いている。
これらの設置科目は、1 年前期「保育理解の基礎」、1 年後期「保育理解の深化」、2
年前期「実践力の発展」、2 年後期「高度な専門性への展望」という 4 段階のステップとなるように履修年次が設定されている。（資料 4-2-3_p13）29

第 4 章 教育内容・方法・成果[2] 教育課程・教育内容＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科の CP に基づき、
「知識」
「技能」
「実践力」からなる豊かな人間力を身につけた人材を養成すべく、体系的に教育課程を編成している。
総合文化学科の教育課程は「基礎科目」、「グローバル・コミュニケーション科目」及
び「専門科目」から構成される。「基礎科目」及び「グローバル・コミュニケーション
科目」は学科共通の科目群とし、「人間と世界の理解」「保健体育」及び「ライフデザイン」に関する様々な知識や考え方を身に付けるとともに、語学及び情報処理の基礎力を養成し、専門科目を学ぶ土台を形成する。
系別の専門科目においても、文化資源学系は英語文化系から 2 科目 3 単位、日本語文
化系から 3 科目 6 単位、英語文化系は日本語文化系から 5 科目 10 単位、日本語文化系
は英語文化系より 1 科目 2 単位を共通専門科目化し、系の間の学びの有機的な関連付けをさらに図っている。
上述の設置科目を基礎から発展へと 2 年間にバランス良く配置したカリキュラムマ
ップを系ごとに作成し、学びの見取り図を学生に明示している。（資料 4-2-4_p18-20）(2) 教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか。
＜1＞ 短期大学部全体
本学の CP に基づいて、基礎（教養）教育と専門教育の有機的連携を図り、学科ごとにそれぞれの資格・免許課程や専門性に相応しい教育内容を提供している。
また、初年次教育の場として、健康栄養学科では栄養士養成課程授業に必要な分野のリメディアル教育を実施し、専門性を高めている。保育学科では 1・2 年生合同で行う「児童文化Ⅰ・Ⅱ」において保育者を目指す学生に必要な知識・技術の修得とともに、リーダーシップ・フォロアーシップの関係を通して人間性の涵養を図っている。この授業を通して保育についての基礎を学ぶとともに将来像をより確かなものにしている。総合文化学科では「チュートリアルⅠ・Ⅱ」において初年次教育をはじめ大学教育・生活の全般にわたる基礎と応用を修得する。
また、本学では学科により進路に特徴があるため、学科別でも卒業生によるガイダン
ス、チュートリアル・卒業研究等のなかで各担当教員が随時、労働観、職業意識の啓発など希望進路に合わせた指導を実施している。

＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科では、「基礎科目」では、「人間と世界の理解」、「地域と文化の理解」、「ライフデザイン」、「保健体育」及び「外国語」の 5 つの区分に分けて設定しており、これらの学習を通して幅広く深い教養や総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養する。「基礎科目」では、人間やそれを取り巻く社会や自然、文化について理解を深めるとともに、様々な学問領域に触れることを通して、学問の楽しさ・学問に向かう基本的な姿勢、人間を取り巻く「もの」の見方・考え方を学ぶ。また、「保健体育」では、健康の三要素のひとつである身体運動と健康に対する認識を深め、体育実技を通して健康の保持増進と体力の向上を図る。「キャリア形成」では、試験・面接対策やマナー指導30

第 4 章 教育内容・方法・成果[2] 教育課程・教育内容など、就職活動に必要な基本的かつ実践的な情報や技術などを習得する。
「専門科目」は、「専門基礎」、「社会生活と健康」、「人体の構造と機能」及び「食品と衛生」の専門基礎分野と、「栄養と健康」、「栄養の指導」及び「給食の運営」の専門分野、「地域と食生活」の展開分野の8分野で構成している。「給食の運営」領域の基礎に「食品と衛生」領域を配置し、食品から調理、大量調理、給食の運営へと展開できるよう、「給食の運営」領域の科目を充実し、実践力の強化を図る視点と、「栄養と健康」及び「栄養の指導」領域の基礎に、「人体の構造と機能」領域を配置し、食事調査や食習慣、身体計測等の様々なデータによる栄養状態の評価・判定、栄養管理や栄養指導へと展開する視点から、職業に必要な専門的知識や技術の基礎を身につける教育課程を編成している。一方、地域性を活かした人材の活用と実践力の育成を達成するた
め、地域性の理解や活用に関する教育内容を充実させている。また、現職の栄養士や管理栄養士を講師とすることにより、地域特有の生活習慣や食文化、問題点への取り組みなどを学び、地域にあった栄養管理サービスへと発展させる能力を養う教育課程を編成している。
また、「栄養士スキル I」「栄養士スキル II」において、 栄養士・管理栄養士の働く様々な職場での仕事の内容を実感する事を目的とし、 病院や福祉施設、学校給食や食品製造などの職場で働く卒業生を招き、 小グループでのディスカッションを行っている。選択科目であるが、毎年 全員が履修している。
＜3＞ 保育学科
保育学科では「保育、幼児教育、福祉に関する専門的知識・技術及びこれらを支える
深くて幅広い教養の修得をとおして、地域社会から求められる多様な要請に応え得る、高度な専門性と豊かな人間性を兼ね備えた保育士及び幼稚園教諭を養成することを目標とする」と定めた学科の教育目標を達成するために、先述した 4 段階の各ステップで体験的・総合的な演習や保育現場での実習に取り組む教育内容を提供している。
まず 1 年前期に履修する「児童文化Ⅰ」（及び 2 年前期に履修する「児童文化Ⅱ」）は、
1・2 年生全員で取り組む体験的・総合的な演習科目となっており、その成果は毎年 6月下旬に 40 年以上の歴史を持つ「ほいくまつり」として発表されている。この授業と発表会を通じて、1 年生は入学間もない時期から保育の責任・難しさ・喜びなどと出会
い、2 年生は就職への動機づけと自信につながる学びを深めていく。
保育現場での実習は、まず 1 年夏季休業中に、保育所で 10 日間の実習（「保育実習ⅠA」）を行い、保育現場を体験的に理解する。そして 2 年夏季休業中に、保育所と児童福祉施設で 10 日間の実習（「保育実習Ⅱ」「保育実習ⅠB」）を行った後、幼稚園で 2 週間の実習（「教育実習」）を行う。その後、2 年後期の授業開始から約 1 ヶ月後に再び幼稚園で 2 週間の実習を行う。
そして、教育実習終了後に開始する「保育教職実践演習」において、様々な学習や実習を通した 2 年間の課程をふり返り、知識・態度・技能などの自らの学びの過程と学習
内容を自覚すると同時に、保育士・幼稚園教諭に求められる「使命感や責任感、教育的
愛情」「幼児理解や学級経営力」等が修得されているかどうかを確認し、対人関係力や保育の指導法に関する実践力をさらに高める。
31

第 4 章 教育内容・方法・成果[2] 教育課程・教育内容

このように演習と実習を配置することで、大学と保育現場を循環しながら理論と実践を結びつける学びが可能となる教育課程を編成している。
また、保育専門職への就職や保育・教育分野への進学を希望する学生に対して、1 年
後期に独自の授業を行っている。就職・進学活動の仕方や活動中の 2 年生の話、卒業生の話など、就職・進学を経験した先輩との意見交換を通して、学生の進路決定を具体化できるよう支援している。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科においては、共通専門科目では大学における学びの基礎と発展を身に付ける基幹科目、世界・山陰を知る科目群によって諸文化の基礎的な知識と五感力を身に付けられる教育内容となる。
学科の共通専門科目のうち、基幹科目には、初年次教育として、大学の授業で必要な技術の修得を目指し、「チュートリアルⅠ」（基礎）及び「チュートリアルⅡ」（展開）のゼミ形式で三つの系の学生達が混ざり、総合的に学ぶ科目を設けている。発展としての「卒業プロジェクト」において、自身の関心に応じたゼミを選択し、学びの集大成としての卒業研究を行う。
「世界を知る」科目群については、主にアジア・アフリカについて、講義・演習・交流を通して海外の国を学ぶことができる。「山陰を知る」科目群では、古代の出雲国の歴史や、近代の小泉八雲についての講義や演習を通して、島根を中心とした歴史と文化を学ぶことができる。
文化資源学系は、地域の資源の知識を身に付けた上で地域課題の探求を行い、フィール
ドワークを通して文化資源を発掘する力と、情報発信できる力を養う内容を展開している。
英語文化系は、英語を読む・聞く・話す・書く技能を高め、文化の多様性に関する知識を身に付けた上で、コミュニケーション力やグローバル社会で求められる態度・行動力を養う教育内容を展開している。
日本語文化系は、確かな日本語力を身に付け、日本の文学・文化・歴史について幅広い視野を持ち、情報社会において必要な知識・技能を身に付ける教育内容を展開している。
2. 点検・評価
学校教育法第 108 条及び短期大学設置基準第 5 条に従い、必要な科目を体系的に展開できるよう、すべての学科において DP 及び CP に沿ったカリキュラムマップを作成し、教育課程（内容）の充実を図っている。
教育課程の適切性の検証については、毎年度、年度計画業務実績報告書の作成を通じ、自己点検・評価委員会、運営委員会、教授会、教育研究評議会、理事懇談会、経営委員会及び理事会の審議を経て法人評価委員会の評価を受けている。
また、評価の結果は Web で公開し社会に対する説明責任を果たすとともに、次年度計
画（改善）につなげている。
教育課程編成の状況を学科別にみると、健康栄養学科では、幅広い分野から食及び栄32

第 4 章 教育内容・方法・成果[2] 教育課程・教育内容

養と健康との関係について学び、それを伝えるためのコミュニケーション技術を身に着け、地元に貢献できる能力を培うことを目指し、保育学科では、人間力育成の取り組み
として「ほいくまつり」を毎年度実施し、平成 29 年度においては観客 1,200 人の参加を得て、保育学生の実践力の向上を図っている。また、総合文化学科では、学科の共通
専門科目と 3 つの系別の専門科目で学生の専門性及び実践力を養いつつ、卒業後に生かせる課題の設定力・展開力・探求力を鍛えるための教育内容の提供ができている。
以上のことから、基準 4[2]については、概ね充足しているといえる。
①効果があがっている事項＜1＞ 健康栄養学科
健康栄養学科では、栄養士免許取得に係る科目のうち、「食事サービス実習（1 単位）」及び「校外給食実務実習（1 単位）」の 2 科目を除く他の科目を必修科目として卒業要件としていることから、ほぼ全員の学生が栄養士免許を取得して卒業している。最近 3年間では卒業生のうち栄養士免許取得者の数は、平成 29 年度で 41 名／41 名、平成 28
年度で 38 名／39 名、平成 27 年度で 40 名／40 名である。
また、健康栄養学科では、毎年、全員が全国栄養士養成施設協会の認定栄養士実力試
験を受けている。平成 24 年から平成 28 年の結果では、本学科の学生の平均点は全国平均を上回り、栄養士免許取得に係る科目に関する専門的知識の修得度は高いと推察する。
＜2＞ 保育学科
保育学科では、免許・資格取得に係る指定科目が多いが、本学の特色科目として、基礎科目「人間の世界と理解」区分では、「読み聞かせの実践」（選択）を、「地域と文化の理解」区分には、「しまね地域共生学入門」（必修）を、さらに、専門科目では「児童文化」（必修）を開講し、より学科の教育目標達成のための知識・技能・実践力を修得できるよう努めている。また、演習と実習を適切に配置することで、大学と保育現場を循環しながら理論と実践を結びつける学びが可能となっている。
本学科としては、地域や社会のニーズ、学生の就職ニーズにも応えるかたちで幼保の学修を促進し、原則的に保育士資格・幼稚園教諭二種免許状を併有して卒業するよう、履修規程に定めている。
＜3＞ 総合文化学科
総合文化学科では、「共通専門科目」と「系別専門科目」を併せた履修により、視野を広げた学びが可能となっている。地域文化を専門的に学ぶ文化資源学系のみならず、
英語文化系や日本語文化系を専攻する場合においても、「共通専門科目」において地域を知る科目を複数履修することによって、山陰への理解を深められているといえ、それが卒業研究へと繋がる場合もある。
文化資源学系では、「専門科目」を、座学中心の『地域を「知る」「考える」』とフィールドワークの成果を表現する『地域を「歩く」「書く」』の二つの区分を設け、学生がバランスよく履修できるよう改変した。

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第 4 章 教育内容・方法・成果[2] 教育課程・教育内容②改善すべき事項＜1＞ 健康栄養学科
栄養士が対象とする人々は、個人から集団まで、乳幼児から高齢者まで、家庭から地域まで、範囲が広く、また必要とされる知識は多岐に亘る。これらに関する十分な専門的な知識と技術を身に付けるには、過密な授業数とならざるを得ない。一方で短期大学としての卒業単位数の適正化など短期大学の制約もある。食を通して健康づくりに貢献できる専門的な人材の育成には、更に余裕を持った学習期間が必要と考えられる。
＜2＞ 保育学科
保育学科では、平成 30〜31 年の文科省教育職員免許法・同施行規則の改正及び教職課程コアカリキュラム改正、教職課程認定基準の改正にあわせ、再課程認定の申請のため、平成 30 年 3 月末までに保育学科教育課程の見直しを実施する必要がある。
＜3＞ 総合文化学科卒業プロジェクトでは、所属系に拘わらずゼミを選択することができるが、その反面、各分野における基礎的な学びが十分でない状態で卒業研究を行わなければならない状況となっている。また、レポート・論文等の文章を書く能力については、チュートリア
ルⅠ・Ⅱを経ても個人差がみられる。
文化資源学系では、総合文化学科開設以来、文化情報誌「のんびり雲」を平成 28 年度まで市販刊行していた。今後は学科全体の取り組みとして、新形式で特色のある文化情報誌の発行が必要だと考えられる。

3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 健康栄養学科
授業評価アンケート結果の分析を活用して、学生の履修意欲を高め、ガイダンス等を通じて履修指導に努める。専門的知識の習得については、認定栄養士実力試験の結果を指標にして、全国平均をすべての試験科目において上回ることを目標に学習指導に努める。
＜2＞ 保育学科
保育学科では、学内での「読み聞かせの実践」や「しまね地域共生学入門」など特色ある科目を含む講義や演習、さらには、学外における保育所、幼稚園、児童福祉施設などの実習を通し、大学と保育現場を密接に関連づけた循環的な学びの配置を提供できて
おり、豊かな人間性の育成や社会との積極的な関わりを醸成している。卒業時には、多くの学生が大学で学んだ知識や経験を活かし、実際の保育の現場に就職をしている。
＜3＞ 総合文化学科
平成 30 年度以降、島根、日本、世界の文化に関する基礎的な知識を偏重なく身に付34

第 4 章 教育内容・方法・成果[2] 教育課程・教育内容

けられるカリキュラムへの変更を行い、より複合的な視点から文化について理解を深められる教育内容への改編を行う予定である。加えて、情報化に対応するコンピュータの基礎的な技能を身に付けられるようにすることを検討している。また、文化資源学系で取り組んできた『地域を「知る」「考える」「歩く」「書く」』の発展形として、「地域に出る、人に会う」方向性を付加する予定である。
②改善すべき事項＜1＞ 健康栄養学科
栄養の分野で求められる知識・技能・能力は、幅広くかつ専門性が高い。そのため、食を通して健康づくりに貢献できる専門的な人材の育成には、栄養士のみならず、より高度で専門性の高い管理栄養士の養成が必要になる。そこで、設置者である県及び大学
法人は、4 年制の管理栄養士課程の設置を決定し、平成 30 年度の開設が認可された。
これにより、今後も地域の健康づくりにより貢献できる人材を育成する。
＜2＞ 保育学科
保育学科では、平成 30 年度以降、保育の専門職をめざす学生を育成するため、基礎的な専門知識を修得させ、より実践的な学びを提供するカリキュラムを設定する。ほぼ全員が保育士資格、幼稚園教諭二種種免許状を取得することを目指し、保育現場で即戦力として働ける力を身につけさせ、平成 30〜31 年の文科省教育職員免許法・同施行規則の改正及び教職課程コアカリキュラム改正、教職課程認定基準の改正にあわせながら
適切な変革を行う予定である。
＜3＞ 総合文化学科
平成 30 年度以降の新カリキュラムでは、系別の履修制度を廃止し、1 年次の学習が 2
年次への学習へと確実に展開されるようにする。また、確かな日本語表現力を培うため、初年次教育「総合文化基礎ゼミナール」から、手厚い添削指導を行う「日本語表現演習」
へ連続させることにより、日本語の基礎からレポートの書き方までを学ぶ。さらに「総合文化ゼミナールⅠ・Ⅱ」においてアカデミック・ライティングの技術を高めるように検討している。

4. 根拠資料4-2-1

島根県立大学短期大学部学則（別表_第 21 条関係_含む全文）_大学法人 Web（既出 1-2）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/11regulations/index.data/01ga
kusoku-matue-tanndai.pdf

4-2-2

平成 29 年度入学生授業計画書-SYLLABUS-【健康栄養学科】_本学 Web（既出 4-1-1）
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/kenkoeiyo/syllabus/index.
data/29_kenko_syllabus.pdf
35

第 4 章 教育内容・方法・成果[2] 教育課程・教育内容

4-2-3「平成 29 年度入学生授業計画書-SYLLABUS-【保育学科】_本学 Web（既出 4-1-2）
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/hoiku/syllabus/index.data/29_hoiku_syllabus.pdf

4-2-4

平成 29 年度入学生授業計画書-SYLLABUS-【総合文化学科】_本学 Web（既出 4-1-3）
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/sogobunka/syllabus/index.
data/29_sobun_syllabus.pdf

4-2-5

栄養士法施行規則（昭和二十三年厚生省令第二号）_Web
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=323M40000100002

36

第 4 章 教育内容・方法・成果[3] 教育方法

第4章

教育内容・方法・成果[3] 教育方法

1. 現状の説明(1) 教育方法及び学習指導を適切に行っているか。
＜1＞ 短期大学部全体履修に関する学生の理解を深めるために、新入生については、入学日直前と直後の二度に渡る全体オリエンテーション及び履修ガイダンスという合計三日間を以てその指導に充てている。前者に於いては、大学で学ぶためのカリキュラム構成等の全体的説明を、後者では学科ごとの（総合文化学科については、併せて系ごとの）受講・履修指導を内容とする。（資料 4-3-1,4-3-2）
教育方法及び履修指導については、各学科等において、それぞれの教育目標に適した授業計画をシラバスに示し学習指導を行っている。
新入生の履修ガイダンスでは、学生各自がコンピュータ操作により履修登録できる知識・技能を身に付けるための「統合学生情報システム（新学生情報システム）」へ接続をする。このシステムのお知らせ機能は、学生への周知機能を備えており、学生生活に於ける円滑な情報伝達ができている。
新入生への指導と平行して、2 年生にも全体指導だけではなく各学科毎（総合文化学
科については、併せて系毎）にも受講・履修指導を施している。1 年生・2 年生を問わず、担任及び卒業研究ゼミ担当教員（総合文化学科にあっては、1 年生のチュートリア
ルゼミ担当教員及び 2 年生の卒業プロジェクト担当教員）は必要に応じて適宜個別に履修に関する指導や助言を与えている。
授業形態及び単位の計算については、学生便覧（資料 4-3-3）、シラバス（資料 4-34～4-3-6）、履修ガイダンス等で学生に明示している。
学生各自は、毎学期の始めの指定の期日までに、前期はオリエンテーションやガイダ
ンスを受けた後、時間割を参照して履修の登録を完了させる（資料 4-3-7,4-3-8）。
上記と併せ、卒業判定不合格となった者（留年生）には、留年前の担任、ゼミ担当教員（総合文化学科においては、卒業プロジェクト担当教員）が引き続き履修指導に当たっている。また、休学中の学生に対しては、復学までは休学以前の担任、ゼミ、チュー
トリアルゼミ担当教員が指導し、復学後は最も適切なゼミ（総合文化学科では、卒業プ
ロジェクトゼミ、チュートリアルゼミ）に再配置することもある。
各授業科目担当者は、授業内で予習、復習、実習等の指示を行ったり、課題を提出させたりすることで、また担任・ゼミ担当者であるかないかにかかわらず、適宜個別に履修指導・学習指導を行うことで、学生の自習を促し、単位の実質化を図っている。
教務学生課では、適宜科目履修状況や単位修得状況の確認を行い、担任・ゼミ担当教員と連携して、学生の学習支援を行っている。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科では、基礎科目、専門基礎科目、専門科目を、科目相互の関係性を考慮
37

第 4 章 教育内容・方法・成果[3] 教育方法

しつつ、基礎的な知識を学ぶ科目から発展的な科目、専門科目へと配置している。また、栄養士に必要とされる知識やスキルを習得できるように、講義・演習・実習（実験）をバランスよく配置している。
入学から卒業まで 1 名の教員が継続して学生の指導をする担任制を敷いており、担任が中心となって、日々の学習面での指導はもとより、成績不振の学生への具体的な勉強法のアドバイス、就職支援を行っている。授業の出席状況などを含む学生の日々の生活状況については学科会議において学科教員で情報を共有し、学生に対応すべき問題が発生した際は、科目担当教員、担任、ゼミ担当教員（2 年生の場合）が協力して早期の問題解決に努めている。
＜3＞ 保育学科
保育学科では、卒業研究を含めた 60 の専門科目のうち、授業形態が講義である科目
を 29 科目、演習である科目を 23 科目と、他学科に比べて演習の比率を多く設定している。開講されている必修科目は卒業要件となるだけでなく、保育士資格や幼稚園教諭二種の免許・資格の取得要件となるため、選択科目と併せて履修登録の漏れがないよう、
各学年の初めに担任による学科別履修ガイダンスを開催し、開講科目一覧を用いて授業
科目の履修登録・変更についての詳細な説明を行っている。また必修科目に関しては、
翌年度以降に他の必修科目と開講時限が重なる可能性があることから、指定された年次に履修するように指導している。
学科の教育目標や CP を踏まえ、各科目の特徴や達成目標に合わせた授業を行い、基礎科目や専門科目で得た知識と技術を次のステップである実習に生かせるよう学習段階を考慮した時間割を設定している。
本学科では各学年に担任制を取り入れることにより、学度初めの履修指導だけでなく、面談を通して学生の抱える問題を把握するとともに、学生生活や就職・進路に対するア
ドバイスや支援などもきめ細かく行なっている。また、各教員が学生の出席状況等について情報共有することにより、就学継続上問題になる学生に対しては早期に介入できる
ように協力体制を置いている。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科では、教育目標の達成に向け、講義と演習をバランスよく配置している。
また、DP に掲げた「地域社会の活性化や地域文化の継承と発展に貢献できる『実践力』」の涵養を目的として、地域でフィールドワークを実施する科目を多数開講している。
総合文化学科の学生は、各自の関心に応じて 3 つの系（文化資源学系・英語文化系・日本語文化系）から所属する系を自由に選択することができる。そのため、新入生を対象とする履修ガイダンスを授業開始に先立って行い、3 つの系の特徴を紹介するとともに、履修上の注意点を説明している。さらに、初年次ゼミ「チュートリアル」の初回授業を履修指導に充て、学生の履修相談に応じている。
1 年次学生はチュートリアル担当教員、2 年次学生はゼミ担当教員がそれぞれ 10 人程度ずつ受け持ち、日常的な学習指導を行っている。チュートリアル担当教員・ゼミ担当
教員は、学科教員や教務学生課と連携して学生の出席状況・履修状況・日常生活の動向38

第 4 章 教育内容・方法・成果[3] 教育方法などを把握し、対応している。
(2) シラバスに基づいて授業を展開しているか。
＜1＞ 短期大学部全体
シラバスは全学科教育課程の全科目について同一の書式を使用して開講科目ごとに作成し、対象学年、授業科目名、開講学期、担当教員、必修・選択の別、授業形態、単位数、授業の概要（授業の目的と達成目標）、テキスト、参考文献、授業の評価方法、その他（授業履修上の注意等、学生への連絡事項）を記載している。すべての授業はそれらのシラバス情報に基づいて展開している。
シラバスの記載にあたっては、授業の概要を 1 回 1 回の授業についてできるだけ具体的に記入すること、成績の評価について％を用いるなどして客観的な指標を明示することを特に心がけるとともに、初回授業で履修学生にガイダンスを行っている。
シラバスの記載方法については、教務委員会・教務学生課を通して全教員に周知している。また、科目担当者から提出されたシラバス原稿は教務学生課がとりまとめを行い、必要に応じて修正等を依頼し、記載内容の適正化を図っている。全授業の授業計画を掲載した各学科のシラバスには、冒頭に教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針を明記し、カリキュラムマップ（資料 4-3-4_p.14,4-3-5_p.13,4-3-6_p.18～20）
でもわかりやすく図式化して掲載し、学生の履修登録時に、各学科の履修課程の考え方と授業内容の関連とが、よりよく認識されるよう便宜を図っている。
シラバスの内容と実際の授業内容・方法の整合性については、学生の授業評価アンケートを通して点検・評価がされている。平成 25 年度までは、「シラバスの書き方は、分
かりやすく役立った」かの問いに対して、「非常に役に立った点」「普通2 点」「あまり役立たなかった

4 点」「役に立った

1 点」「役立たなかった

30 点」の回答で、平均 1.76 点～2.57 点と、評価としては「普通」だった。シラバスを読んでいない学生の割合も凡そ 20％程度と高く、授業を受講する際に、一部の学生はシラバスを十分活用していなかったと言える。平成 26 年度からの授業評価アンケートでは、「シラバスで説明されている授業の目的や達成目標などを達成できたと思うか」という学生の自己評価を問うアンケートになっている。回答では、「そう思う4 点」「いくらかそう思う

3 点」「どちらともいえない

1 点」「そう思わない

2 点」「あまりそう思わない

0 点」

で、平成 26 年度前期は平均 2.98 点だったが、平成 28 年度後期は 3.29 点と学期ごとに上昇していった。学生がシラバスを活用し、教員がシラバスと実際の授業内容・方法の整合性を高めた結果と言える。（資料 4-3-9）＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科では、授業科目ごとに、授業概要（授業の目的、到達目標）、授業の内
容（回数ごとの授業内容）、テキストや評価方法を明示したシラバスを作成している。
授業はシラバスに基づいて展開している。
＜3＞ 保育学科
保育学科では、授業区分が講義・演習・実習と 3 つの区分に分かれているため、それ39

第 4 章 教育内容・方法・成果[3] 教育方法

ぞれの科目の目的や達成目標が反映されている授業内容をシラバスに掲載している。また、授業時間数が 15 時間、30 時間と開講科目ごとに異なる科目が存在するため、科目の時間数に合わせた授業計画内容をシラバスに記載し、シラバスに基づいて授業を展開している。
＜4＞ 総合文化学科
シラバスには 2 年間の授業が掲載されているので、学生が入学時に大学での学び全体を見通した学習計画を立て、各学年、各学期にどの授業科目を履修するかを予定することができるようになっている。総合文化学科では、特に選択科目が多いため、学生がシラバスを大いに活用して履修計画を立てることができるようにし、シラバスに基づいて授業を展開している。
(3) 成績評価及び単位認定を適切に行っているか。
＜1＞ 短期大学部全体
本学は、成績評価及び単位認定の方法について学生便覧（資料 4-3-3_p.9）に掲載して学生に周知し、学則（資料 4-3-10）及び履修規程（資料 4-3-11）に定められた基準に従って、授業科目ごとに、学修の成果を「秀」、
「優」、
「良」、
「可」及び「不可」に区分して評価し、「秀」、「優」、「良」、「可」を合格として所定の単位認定を適切に行っている。また、授業成績の評価方法についてはシラバスへの記載を義務付け、履修登録前に学生が評価項目や割合を確認することができるようにしている（資料 4-3-4_p.6,4-3-5_p.6,4-3-6_p.6）。
本学では従来成績評価を「優」「良」「可」「不可」の 4 段階で行っていたが、他大学の動向を鑑み、より極め細かな成績評価を実現するために、平成 29 年度より、「秀」「優」「良」「可」「不可」の 5 段階評価に変更した。
「秀」「優」「良」「可」「不可」の評価基準は、100 点を満点とする点数で、「秀」90点以上、「優」80 点以上 90 点未満、「良」70 点以上 80 点未満、「可」60 点以上 70 点未
満、「不可」60 点未満となっている。
また、本学では学生の学習意欲を高め、適切な学習指導に資することを目的として、G
PA（Grade Point Average）によるスコアを算出し、編入する大学へ開示する成績情報、
成績優秀者奨学金の選定指標等に利用している。この指標は成績遅滞者の指導にも生かされている。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科の成績評価については、学則及び履修規程に定められた基準に従い、また学科別のシラバスに明示された評価項目とその割合で成績評価を行っている。単位認
定については、学則に基づき単位認定を行っている。
＜3＞ 保育学科
保育学科では、授業区分が講義・演習・実習と授業区分が異なるため、各科目の担当教員により追加説明が必要な場合は授業開始時に説明を加えている。成績評価は、学則40

第 4 章 教育内容・方法・成果[3] 教育方法

で定められた基準に従い実施している。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科の成績評価は、学則で定められた基準に従い、成績評価を実施している。
これは、入学時及び新年度のガイダンス、また「チュートリアル」（1 年生）の初回の授業においても周知している。
シラバスには、成績評価項目とその方法と割合が授業ごとに明示されており、選択科
目が多い総合文化学科では、通例として各教員が授業の開始時に説明を加え、成績評価の方法の基準を明確にしている。
複数教員で担当しているオムニバス形式の科目では、担当教員間で協議しながら適切な成績評価を行っている。

2. 点検・評価
シラバスの項目・内容に関しては平成 25 年度に見直しが行われ、微修正され、平成
26 年度から県立大学共通の書式が使われている。記入項目については、授業を通して得られる知識や技能(達成目標)が明記されると共に、授業内容も各回の内容を詳しく示すことで一段と充実したものになっている。
教員の「自己点検・自己評価」でもシラバスと実際の授業内容の整合性を問う項目「シラバスに沿った授業を行ない、シラバスに記述した通り成績評価を行った」か、の評価項目があり、教員が各自シラバス内容と実際の授業内容・方法の整合性をチェックしている。
授業はシラバスに基づいて展開することを基本とし、シラバスは全授業科目において同一の書式を使用し、確認、修正により記載内容の統一を図っている。シラバスの内容については、「評価方法」において、成績評価の方法の詳細とその割合を数値化して記載することを徹底し、学生に評価方法とその割合を明示している。単位の認定について
は学則及び履修規程等に基づいて公正に行っている。また、他の短期大学又は大学における授業科目の履修等、短期大学又は大学以外の教育施設等における学修及び入学前の既修得単位の認定に関しては、学修・修得単位等の単位認定に関する規定に基づき適正に行っている（資料 4-3-3_ｐ106）。
保育学科においては、実習に関する教育方法及び指導の概要を記載した「実習の手引き」（資料 4-3-12）を作成し、学科全体を通して実習と教育目標との関連付け及び履修について指導を行っている。
以上のことから、基準 4[3]については、概ね充足しているといえる。

①効果があがっている事項
＜1＞

保育学科

保育学科の学生の履修指導の効果的な事項として、まず、入学・進級時のオリエンテーションなどの際に学科における担任の指導や他教員からの助言に加え、教務学生課が41

第 4 章 教育内容・方法・成果[3] 教育方法

適宜対応しながらそれぞれが学生の窓口として連携しながら学生を支援していけるよう連携を図っていることである。また、2 年次においては、ゼミ担当教員等を配置し、身近で相談しやすい環境を確保し、学生が随時、研究室を訪ねる等、教員にさまざまな相談を行う環境設定ができている。
次に、年度当初のオリエンテーションに科目履修と卒業要件について学科の特性に合わせた具体的な説明を実施すると同時に、各自の履修チェックを担任も確認しながら学生に指導している。これにより、卒業要件を欠いたり、資格取得に必要な科目の履修漏れを生じたりすることをなくし、卒業時の確実な資格取得に結び付けている。
さらには、学生の出欠状況や成績状況が芳しくない学生については学科会議で状況共有を図り、早期の対応に努めることにより、単位修得及び卒業を支援している。
実習指導に関しては、実習先と連携を取りながら、学生の状況に合わせた指導を仰ぐとともに、学生の自主的なボランティアの実施の指導も行いながら、現場に即した実践的な能力を身に付けていくよう、支援及び指導を行っている。
＜2＞ 総合文化学科
チュートリアル担当教員・ゼミ担当教員が学生の履修状況を把握することにより、学生の単位修得及び卒業を支援している。また、シラバスの点検・評価を実施することにより、シラバスに沿っての授業展開がより確実に実施されている。学生は 2 年間の学びの全体像を知ることで、シラバスを活用した履修登録が可能になっている。
②改善すべき事項＜1＞ 健康栄養学科
科目履修については、新入生ガイダンスにおいて担任が、更に授業の初めに学科教員が卒業要件や栄養士免許の要件の説明や履修指導を行っている。しかしながら、特に選択科目の履修では、卒業要件を満たさない学生を出さないために、きめ細やかな対応が必要である。
＜2＞ 保育学科
保育学科については、学生への学習指導を各担任及び学科教員が協力し実施しているが、年々、学生の自己管理能力の欠如が見られ、学生の自主的な取組みかつ意識改善が必要となってきている。これらが原因で、卒業要件の漏れや履修状況の指導を行わなければならず、今後、自己管理能力と学修に対する自主性を育成することが課題である。
＜3＞ 総合文化学科
チュートリアル担当教員・ゼミ担当教員が学習指導を行っているが、教員からの連絡への反応が乏しい学生もみられる。シラバスの授業内容の記載について、2 年間で扱う内容がほぼ確定している場合は問題無いが、授業によって多少のばらつきがみられる。
どの程度まで詳細に説明すべきか、定期的に確認をするとより良い内容になっていくであろう。また、授業評価アンケートで、授業内容・方法とシラバスの整合性を直接確認できる質問項目を設定することも今後の検討課題である。
42

第 4 章 教育内容・方法・成果[3] 教育方法

3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 保育学科
保育学科においては、今後も継続して、各担任及び学科教員、教務委員などの各担当者が窓口となって学生への履修指導、学習支援を行い、学生が状況に応じてより適切なアドバイスを受けることができるようにする。卒業要件と資格取得に必要な科目の履修については、引き続き年度当初のオリエンテーションで学科の事情に合わせた具体的な説明を実施するとともに、学生の自主的かつ自己管理能力の向上を目指した履修指導を行うことにより、単位修得及び卒業を支援する。また、履修状況が不十分な傾向がみられる学生については、今後も学科会議や各会議などで情報を共有し、早期の支援を実施する。
＜2＞ 総合文化学科
平成 30 年度より新たな体制となるが、ゼミ教員によるきめ細かな学習指導を引き続き実施する。
②改善すべき事項＜1＞ 健康栄養学科
卒業要件を満たさない学生を出さないための方策として、履修登録時の履修指導及び単位修得状況の確認が必要である。また、これらの確認は、担任が中心となって、教務学生課と連携して行うとともに、2 年次においては卒研担当教員も担当学生の単位修得状況を確認する。
＜2＞ 保育学科
保育学科においては、学生への学習指導は今後も継続していくが、各学生の自己管理能力と自主的な取組みを個々の教員の指導に加え、保育や幼児教育及び福祉に関わる学
修を通して、学生に意識付けしていくとともに、学生にとって必要な支援内容を整理し、効果的な学習指導及び支援となるように配慮する。
＜3＞ 総合文化学科
総合文化学科では、1・2 年生ともゼミ担当教員が学習指導を行い、今後も継続していくが、教職員からの連絡には必ず何らかの返信なり反応なりが必要など、社会常識とコミュニケーション能力を高める方策を検討し、改善につなげる。
シラバスにおける授業内容の記載について、2 年間で完成する CP に沿った授業内容の精査と、授業における具体的な目標設定を行う。また、授業内容・方法とシラバスの整合性を直接確認できるしくみを、個々の教員あるいは学科全体あるいは短期大学部全体で構築する。

43

第 4 章 教育内容・方法・成果[3] 教育方法

4. 根拠資料4-3-1

平成 29 年度 新入生オリエンテーション_PDF

4-3-2

平成 29 年度 2 年生履修ガイダンス_PDF

4-3-3

学生便覧 2017（平成 29 年度）_PDF（既出 1-4）

4-3-4

平成 29 年度入学生授業計画書-SYLLABUS-【健康栄養学科】_本学 Web（既出 4-1-1）
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/kenkoeiyo/syllabus/inde
x.data/29_kenko_syllabus.pdf

4-3-5

平成 29 年度入学生授業計画書-SYLLABUS-【保育学科】_本学 Web（既出 4-1-2）
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/hoiku/syllabus/index.data/29_hoiku_syllabus.pdf

4-3-6

平成 29 年度入学生授業計画書-SYLLABUS-【総合文化学科】_本学 Web（既出 4-1-3）
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/sogobunka/syllabus/inde
x.data/29_sobun_syllabus.pdf

4-3-7

平成 29 年度前期時間割_PDF

4-3-8

平成 29 年度後期時間割_PDF

4-3-9

H29 前期授業評価アンケート調査概要および分析_PDF（既出 2-5）

4-3-10島根県立大学短期大学部学則（別表_第 21 条関係_含む全文）」_大学法人 Web（既出 1-2）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/11regulations/index.data/01g
akusoku-matue-tanndai.pdf

4-3-11

島根県立大学短期大学部履修規程（別表除く）全文_H29 年度改正版_PDF

4-3-122017.実習の手引き_PDF（既出 4-1-14）

44

第 4 章 教育内容・方法・成果[4] 成果

第4章

教育内容・方法・成果[4] 成果1. 現状の説明(1) 教育目標に沿った成果が上がっているか。
＜1＞ 短期大学部全体
本学では、学則に定められた本学の目的である「地域における教育研究の拠点として、学生の学ぶ意欲を高め、豊かな人間性を育むことによって、課題探究力及び実践力を兼ね備えた人材を育成するとともに、地域への知の還元や地域課題解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与する」ことを目指して、各学科がそれぞれの CP に沿った体系的な教育課程を編成し、DPに基づいて卒業認定、学位授与を行っている。各学科の卒業要件及び国家資格の取得方法についても学則（資料 4-4-1）で定めており、「学生便覧」（資料 4-4-2）や「シラバス」（資料 4-4-3～4-4-5）、に明記し、またこれらを本学 Web へ掲載し、学生が目標を達成できるよう、教育及び学生支援を実施している。
その成果として、各学科とも、就職率について直近 3 年間はほぼ 100％で推移している。毎年作成する「大学案内」（資料 4-4-6）及び Web（資料 4-4-7）に前年度の就職率を掲載している。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科の平成 28 年度卒業生 39 名のうち、38 名が栄養士免許を取得し、栄養士としての就職率は 53.6％、就職率全体としては 100％であった。
＜3＞ 保育学科
保育学科においては、平成 28 年度卒業生 52 名のうち、52 名が保育士資格を、51 名が幼稚園教諭二種種免許を、10 名が児童厚生二級指導員の資格を取得した。幼稚園、保育園、幼保園への就職率が 42 名（80.8%）、それ以外の施設ケアワーカー等福祉専門職への就職を含めると、専門職就職は全体で 45 名（86.5%）であった。ほかに保育教育
系編入学が 2 名あり、これらの進路を含めると 47 名（90.4%）が保育学科の教育目標に適合した進路を選択していた。一般行政職公務員等の一般への就職は 5 名であり、就職率全体としては 100%であった。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科においては、平成 28 年度卒業生 148 名のうち 31 名が図書館司書資格を取得し、平成 28 年度就職率は 95.9％であった。図書館司書としての就職は、例年求人数そのものが僅少であるが、求人数 3 件に対して、就職者 2 名と健闘した。

45

第 4 章 教育内容・方法・成果[4] 成果(2) 教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか。
＜1＞ 短期大学部全体
本学では、教育成果についての組織的で定期的な検証として、各学期末に行う授業評
価アンケートがある。半期で終了する授業の場合は、最終授業終了後に適宜行う。現在
は、Web 上から行う選択式のアンケートとともに、授業に関しての「意見箱」をやはり
Web 上に設定し、学生が自由に書き込みできるようにしている。各学期の授業終了後、アンケートを集計し、授業満足度に関わるデータの数値の前年度からの推移を見て短期大学部の FD 委員会で分析し、結果を常勤・非常勤の全教員に公開している。また、各授業のアンケート結果を授業担当者に返却し、授業改善に資するようにしている。さらに上記「意見箱」の意見の内容を FD 委員会で検討し、必要に応じて意見の内容を授業
担当者、各学科、教務委員会に伝え、以後の授業実施・教育課程運営に生かしている。
各専任教員は、これらのアンケート・コメントを基にして、学期後のフィードバックレ
ポートを Web 上にアップし、学生・教職員に向けて学内公開を行っている（資料 4-4-8）。
上記に加え FD 委員会では、各々の授業で毎回あるいは適切な回数で、コメントシー
トを用いて学生の声に耳を傾けることを、専任であるかどうかを問わず、授業担当者に強く推奨している。これは、授業毎にきめ細かく学生の授業理解度を測ったり、授業の内容や進め方に関する意見を聞いたりするための、いわば毎回の授業の小規模アンケー
トであるが、このような形で当該授業内容の学生の理解度・定着度向上を図り、上に記
した授業後のフィードバックだけでなく、受講学生にリアルタイムでフィードバックができるようにしている。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科では、上記<1>における短期大学部全体の FD の取り組み以外に、毎年度各領域の授業について自己評価を行い、次年度の教育に反映させている。また、「栄養士スキルⅠ」「栄養士スキルⅡ」の前期分授業において、学生からの授業評価・要望に対して学科全体で意見交換する機会を持ち、後期に向けてまた次年度の教育に向けての授業改善に活用している。
＜3＞ 保育学科
保育学科では、上記<1>における短期大学部全体の FD の取り組み以外に、全国保育士養成協議会の開催する「全国保育士養成セミナー」及び同「研究大会」、中四国保育士養成協議会「学生研究大会」に毎年度教員を派遣し、養成課程に関する研修を受けて資質向上を図っている。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科では、上記<1>における短期大学部全体の FD の取り組み以外に、毎月 2回行われる学科会議の最後において、1 年生のチュートリアルⅠ・Ⅱならびに 2 年生の卒業プロジェクトゼミ担当者から必要に応じて学生に関する報告が行われ、学生の履修状況・生活状況などについての情報を学科教員全員で共有し、協議の場としている。以46

第 4 章 教育内容・方法・成果[4] 成果

後の各教員あるいは学科全体の授業改善と、学生個々に応じたきめ細やかで適切な学生指導につなげていっている。
(3) 学位授与（卒業認定）を適切に行っているか。
＜1＞ 短期大学部全体
卒業認定は、学則第 28 条、第 29 条及び第 30 条の規定に基づき、2 年以上在学し必要単位を修得した学生について、学生生活委員会の審議、教授会の議を経て、学長が行っている。学位授与は、卒業認定された学生に対して学位規定に基づき短期大学士の学位を授与している。
卒業判定及び学位授与の基準は学則に定められており、判定に係る手続きはこれらの規定に基づき適正に行われており、今後とも卒業(修了)判定及び学位授与の基準により、適正に運用していく。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科においては、卒業要件を満たした学生に対し、所定の手続き（学生生活委員会の議、教授会の議）を経て卒業認定を行い、学位「短期大学士（健康栄養学）」
を授与している。卒業に必要な単位数は 69 単位以上である。また、栄養士の資格に必
要な単位数は 71 単位以上である。
＜3＞ 保育学科
保育学科では、第 4 章に示した DP に基づき、卒業要件を満たす学生に対して短期大学士（保育学）を授与している。卒業要件については、平成 23 年度の認証評価後に、学則第 28 条（卒業の要件）における学科の卒業認定単位数を、評価当時の「82 単位以上」から平成 26 年度入学生以降は「64 単位以上」に改正した。さらに平成 30 年度入学生からは「62 単位以上」に改正することが決定しており、短期大学としての適切な卒業認定を実施している。
＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科では、学則第 29 条の学位授与の要件にのっとり、学位授与は実施されており、本学科の卒業を認定した者に対し、学位に付記する専攻分野の名称は、学則第30 条において、所属する系に基づき、短期大学士（文化資源学）、短期大学士（英語文化）、短期大学士（日本語文化）としている。
総合文化学科では、学科必修科目を 4 科目 6 単位（基礎科目で「チュートリアルⅠ」「チュートリアルⅡ」各 1 単位、グローバル・コミュニケーション科目で「日本語」1
単位、専門科目で「卒業プロジェクト」3 単位）とし、系必修科目（その系の学生は必修、その他の系の学生は選択とする選択必修科目）を 3 つの系でそれぞれ 5 科目 10 単
位としている。その他の科目はいずれの系の学生も選択できるが、基礎科目、グローバ
ル・コミュニケーション科目、専門科目のそれぞれの科目区分ごとに一定の単位数を取得することを、卒業要件としている。卒業に必要な単位数は 66 単位である。
また、「卒業プロジェクト」を学科の学びの集大成と位置づけ、教務委員会が示した
47

第 4 章 教育内容・方法・成果[4] 成果スケジュールに基づき、「卒業プロジェクト抄録集」の作成、卒業プロジェクト発表会を行っている。卒業プロジェクト発表会では、在学生ならびに学外者にも公開すること
で学習内容の質の向上を高めるともに、DP を踏まえた学習成果を確認できる機会ともなっている。
2. 点検・評価
学生の最終的な学習成果は、二つの段階を踏んで測定している。すなわち健康栄養学科にあっては栄養士資格取得の成否を、保育学科にあっては保育士ならびに幼稚園二種免許取得の成否を、総合文化学科にあっては学生の最終的な履修状況と単位取得の結果
あるいは図書館司書資格取得の成否を、第一段階の評価指標としている。つぎの段階として、上記のような資格取得あるいは履修成果をもとに、学生がどれぐらい自分の望む
職場や進学先を得たか、すなわち進路活動における自己実現をどの程度図ることができたかで測定することができ、その成果は、担任もしくはゼミ担当者を通して、企業の内定報告書、進学の合格報告書の形で集約されデータ化され、つぎの段階の履修指導や学
生指導、学生の進路活動に生かされている。
教育目標の達成には、カリキュラムにおける個々の授業の目標の達成が肝要であり、これがCP、ひいてはDPの成就につながるため、授業評価アンケートによる客観的な自己評価、授業ごとのコメントシートの活用などを通して、個々の学生の目標達成度を適切に測定している。また、平成29年度から、成績評価を4段階から5段階評価に改正し、成績評価をより適正、綿密に行う形態を整えている。最終的な学習成果・意欲的な学習参
画を数値化して測定するものとしてはGPAがあり、奨学生や授業料給費留学生の選定にも利用されている。また、卒業判定手続きは、学則・規程に則って行われ、学位授与も適切に実施されている。
以上のことから、基準 4[4]については、概ね充足しているといえる。
①効果があがっている事項＜1＞ 健康栄養学科
入学定員 40 名である健康栄養学科の栄養士免許取得者数（栄養士の資格要件を満たす卒業者数）は、最近の 3 年間では平成 28 年度で 38 名、平成 27 年度で 40 名、平成 2
6 年度で 40 名ある。この 3 年間では、就職希望者のうち半数以上の概ね 6 割の卒業生が栄養士の資格を生かした専門職に就いていることから、取得した栄養士免許は卒業後の進路に概ね生かされている。
＜2＞ 保育学科
入学定員 50 名である保育学科の保育士資格取得者数は、最近の 3 年間では平成 28 年
度で 52 名、平成 27 年度で 53 名、平成 26 年度で 55 名である。幼稚園教諭二種免許取得者数は、最近の 3 年間では平成 28 年度で 51 名、平成 27 年度で 52 名、平成 26 年度
で 55 名である。この 3 年間では、編入学進学者を除く就職希望者合計 156 名のうち 14
7 名（94.2%）の卒業生が免許資格を生かした専門職に就いていることから、取得した免許資格は卒業後の進路に十分に生かされているといえる。
48

第 4 章 教育内容・方法・成果[4] 成果＜3＞ 総合文化学科在学生ならびに卒業生の授業評価アンケート結果では、各種の項目で高い評価が得られており、本学科における教育の結果、教育目標を高い水準で達成していることがうか
がえ、教育目標に沿った成果が上がっているといえる。また、本学科卒業生の親族が本学科に多く入学していることからも、本学科の教育内容に対する卒業生の満足度が高い
ことを示しているといえる。
②改善すべき事項＜1＞

健康栄養学科

健康栄養学科の卒業生全員が栄養士職に就職しているわけではなく、管理栄養士課程を含む 4 年制大学への編入などの進学（平成 28 年度 4 名、平成 27 年度 4 名、平成 26
年度 18 名）、栄養士の専門職以外の一般企業への就職（平成 28 年度 13 名、平成 27 度
11 名、平成 26 年度 9 名）を選択する卒業生が増えている。このような傾向は、管理栄
養士免許取得志望者の増加と栄養士資格を生かした専門職の魅力の低下を示すものといえる。
＜2＞ 保育学科
保育学科の就職率は概ね 100%であり、上記「①効果が上がっている事項」に示す通り、過去 3 年の免許資格を生かした就職は 94.2%に上っていることから、教育目標は卒業時に十分達成できていると思われるが、保育所の就職後の早期離職率は、島根県社会福祉協議会の平成 21 年度調査でも 3 割程度に上っており、就労体制の安定に向けて、在学中からキャリア支援を強化する必要がある。例えば、就職時の「臨時採用」の減少等に取り組等の、雇用側の育成姿勢と連携した改善策が必要であるといえる。
＜3＞ 総合文化学科
比較的高い水準を維持しているとはいえ、若干、就職内定率が下降している。現在、1 年次の「チュートリアルⅠ」「チュートリアルⅡ」、ならびにキャリア形成科目（「キャリア・プランニング」）において、就業意欲を高めるプログラムを実施している。しかしながら、ここ数年の就職環境の好転の影響か、学生の在学中の就職内定への意欲が希薄になりつつある。また、司書資格取得者数が減少している（平成 30 年度より司書資格取得のための科目は 4 年制学部に移行）。
キャリア教育の課題は、平成 30 年度からの 4 年制学部新設に伴う新学科体制の下で、改善策を講じる必要がある。

3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 健康栄養学科
健康栄養学科は、卒業生のうち半数以上は免許を生かした栄養士職に就いているが、49

第 4 章 教育内容・方法・成果[4] 成果一方で毎年概ね 40 名程度の本学科卒業生が、3 年の実務経験を経て管理栄養士国家試
験受験資格を得たうえで、国家試験を受験している（合格率は 16～45％程度）（資料 4-4-9）。
栄養士の現場で働く卒業生が、管理栄養士の資格取得を目指していることは、職場での管理栄養士の知識とスキルの必要性を示すものと考えられ、平成 30 年度の４年制大学開設により、管理栄養士養成課程が設置される。
＜2＞ 保育学科
保育学科は、近年の幼保一体化に向けた取り組みとして、履修規程において原則的に保育士と幼稚園教諭に両免許を併有して卒業することを示しており、過去 3 年間の卒業
生 160 名のうち、保育士資格取得者 160 名、幼稚園教諭二種免許取得者 158 名で、併有率 98.8%で幼保一体化に対応してきた。このような指導体制から両免許併有を条件とする公立の保育士・幼稚園教諭にも過去 3 年間に 31 名（19.4%）が就職しており、今後の公立私立の認定こども園化にも十分対応できる体制を整えてきたといえる。
＜3＞ 総合文化学科
今後も引き続き、ゼミ指導における履修指導と進路指導を継続し、きめの細かい学生対応を行うことで、地域社会に貢献できる高い質の人材養成と就職率の維持を目指す。
平成 30 年度より、総合文化学科の入学者定員が大幅に縮小されるに伴い、教員一人あたりの指導学生数も縮小され、新たな体制の中では学生一人ひとりに対し、より細やかな履修指導・進路指導が期待できる。また、同年度より、4 年制学部（人間文化学部地域文化学科）の新設に伴い、総合文化学科の履修内容の多くが、4 年制学部にも発展的に移行され、司書資格取得のための科目は、4 年制学部に引継がれ、より専門的かつ実践的な教育が行われる予定である。
②改善すべき事項＜1＞ 健康栄養学科設置者である県及び法人本部は、4 年制の管理栄養士課程の設置を決定し、認可された。これにより、地域の健康づくりにより貢献できる人材を育成し、また管理栄養士免許取得を志望する者の需要に応える。
＜2＞ 保育学科
公立大学法人島根県立大学は、現在全国的に進められている保幼小連携教育とインク
ルーシブ教育に対応する人材育成を目指して、4 年制の保育士資格課程・幼稚園教諭一種免許課程・小学校教諭一種免許課程・特別支援学校教諭一種免許課程をもつ定員 40名の保育教育学科の設置を申請し、この 8 月に認可された。またそれに伴い、現在の短期大学部保育学科は定員を 50 名から 40 名に削減して並置する。今後は、この短期大学部保育学科と 4 年制保育教育学科の連携により、保育現場での人材ニーズを踏まえた、二段階の履修課程による人材育成改革を進めていく。

50

第 4 章 教育内容・方法・成果[4] 成果＜3＞ 総合文化学科
今後も引き続きゼミ指導を中心とした履修指導と進路指導を継続して、地域社会に貢献できるより質の高い人材養成を目指していかなければならないが、ゼミ指導とそれに準ずる少人数クラスで日本語表現力とコミュニケーション力を向上させるシステムを、
現在よりも一層効果的に学びの中に取り入れることが必要である。そのためには、カリキュラム全体の有機的統一をはかりながら、その効果をチェックするしくみを充実させる。さらに、平成 30 年度の 4 年制学部学科（人間文化学部地域文化学科）の新設に伴い、総合文化学科の履修内容の多くが、4 年制学部にも発展的に移行され、司書資格取得のための科目は、4 年制学部に引継がれるが、総合文化学科の学生には、進路指導も含め、新たな学びの動機づけとなる教育内容を提供していく。

4. 根拠資料4-4-1

島根県立大学短期大学部学則_大学法人 Web（既出 1-2）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/11regulations/index.data/01ga
kusoku-matue-tanndai.pdf

4-4-2

学生便覧 2017（平成 29 年度）_PDF（既出 1-4）

4-4-3

平成 29 年度入学生授業計画書-SYLLABUS-【健康栄養学科】_本学 Web（既出 4-1-1）
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/kenkoeiyo/syllabus/index.
data/29_kenko_syllabus.pdf

4-4-4

平成 29 年度入学生授業計画書-SYLLABUS-【保育学科】_本学 Web（既出 4-1-2）
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/hoiku/syllabus/index.data/29_hoiku_syllabus.pdf

4-4-5

平成 29 年度入学生授業計画書-SYLLABUS-【総合文化学科】_本学 Web（既出 4-1-3）
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/sogobunka/syllabus/index.
data/29_sobun_syllabus.pdf

4-4-6

島根県立大学短期大学部松江キャンパス 2017 CAMPUS GUIDE（大学案内）_PDF（既出 4-1-10）

4-4-7

進路状況・進路データ_本学 Web
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/career/11way_data/

4-4-8

フィードバックレポート_PDF（既出 3-14）

4-4-9

管理栄養士国家試験合格者（厚生労働省開示データより）_PDF

51

第 5 章 学生の受け入れ

第5章

学生の受け入れ1. 現状の説明(1) 学生の受け入れ方針を明示しているか。
＜1＞ 短期大学部全体
本学は、健康栄養学科・保育学科・総合文化学科と異なる幅広い専門分野の学科で構成されているため、各学科においても AP を明確化し、その AP に沿って入学者を受け入れている。
各学科とも、各専門分野を学ぶための高等学校卒業程度の基礎学力を有していることを前提に、各専門分野を学ぼうとする意欲や意識を持っていることを重視している。
AP は、「大学案内（入学者選抜要項を含む。）」に明示し、配布及び本学 Web に掲載する等している。また、高校訪問や大学見学会等でも周知し、本学が求める学生像を公表している（資料 5-1）。
障がい等のために受験上、あるいは修学上の配慮を求める入学志願者に対しては、出願に先立って事前相談に応じ、島根県立大学短期大学部松江キャンパス障がい学生支援規定（資料 5-2）に則って必要な支援を行っている。事前相談においては、事前相談期間を設け、協議する体制を整えている。このことに関しては、高校の先生方を招いた「進路指導懇談会資料」（資料 5-3）、「大学案内（入学者選抜要項を含む）」にも記載することによって周知し、さらに、本学 Web「障がいのある入学志願者の事前相談について」（資料 5-4）等で明示している。
また社会人入試枠や帰国子女、私費外国人留学生の枠を設け、多様な学生の受け入れを明示している（資料 5-5）。
＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科では、食と栄養、健康に関する専門的知識を身につけ、「食」を通して
豊かな心と思いやりを育み、「人の健康づくり」に貢献できる地域密着型の栄養士を育成すること目指し、AP として以下を掲げている。
・高等学校課程の基礎学力に加え、自然科学に基づく思考力と分析力、食と健康に関わる学問への興味と熱意を持った人
・地域への関心と人への思いやりを備え、「栄養士」、将来的には「管理栄養士」として、専門知識に基づき健康づくりや栄養改善の分野で社会に貢献する意欲を持った人＜3＞ 保育学科
保育学科では、保育士や幼稚園教諭に必要とされる、保育、教育、福祉についての理論や技術を学ぶことを通して、保育者に求められる専門性を理解し、豊かな人間性もった人材を育成することを目指し、AP として以下を定めている。

52

第 5 章 学生の受け入れ「知識・理解」高等学校で習得すべきとされる基本的な学力を有している人「思考・判断」

保育・教育・福祉に関するさまざまな問題に対して多面的に考察できる人「関心・意欲・態度」他社との協調性を備え、保育士・幼稚園教諭として社会に貢献しようとする強い意欲を有している人「技能・表現」課題の内容を理解し、自分の考えを的確に言葉や文章によって伝えることができる人＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科では、島根県立大学の教育研究上の目的、短期大学部の AP ならびに本学科の教育研究上の目的、DP、CP に基づく教育内容等を踏まえ、受け入れる学生に求
める学力について、次のとおり AP を定めている。
・人間の生き方や人間の生み出したさまざまな文化について関心のある人・国際化、情報化の進展する社会の中で必要とされる基礎的なコミュニケーション能力を備えている人(2) 学生の受け入れ方針に基づき、公正かつ適切に学生募集及び入学者選抜を行っているか。
＜1＞ 短期大学部全体
学生募集にあたっては、受験生に対して公正な機会を保証するため、大学案内（入学者選抜要項を含む）及び本学 Web で、AP を示し、公正かつ適切な取り扱いに努めている。また、入試区分ごとに、募集人員、出願資格、選抜方法（大学入試センター試験を利用する場合の詳細、個別学力試験内容、小論文や面接試験の内容、配点、試験会場などを受験生に明確に示す）、出願手続き、合格発表、入学手続き等の詳細について記載
し、公正な学生募集に努めている。
本学においては、一般選抜と特別選抜を行っている。一般選抜は、センター試験を利用するもの（健康栄養学科・保育学科・総合文化学科Ⅰ日程）と独自の学力試験（総合文化学科Ⅱ日程）を行う学力試験を中心としている（資料 5-6）。特別選抜は、学力試
験で測ることの難しい能力や意欲の持ち主を広い視野に立って選抜するもので、推薦入学試験（高等学校長からの推薦）と自己推薦入学試験の 2 種類を実施している（健康栄
養学科は推薦入学試験のみ）（資料 5-7）。
学生募集の周知については、主に県内高等学校を対象として、全教員で進路指導懇談
会・入試説明会等を開催するとともに、オープンキャンパスも実施している。
さらに、大学案内（入学者選抜要項を含む）等の高等学校への送付、受験雑誌への入試情報の掲載、本学 Web ヘの入試情報の掲示等も行っており、受験者個人又は高等学校
から本学見学の希望がある場合は、随時「学校見学会」を実施し、入学者選抜要項等の説明を行っている。
また、各種の進学説明会に参加し、受験生への周知に努めている。県外高等学校については、高校訪問を各学科で分担実施（24 年度から 29 年度までで毎年度鳥取、兵庫、

53

第 5 章 学生の受け入れ

岡山、広島、山口県を訪問）するとともに、県内高校と同様に、受験者個人又は高等学校からの本学見学の希望も、随時受け入れ、入学者選抜要項等の説明を行っている。

進路懇談会
入学説明会
大学見学
進学説明会
高校訪問

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

H29 年度

2回

2回

2回

2回

2回

3回

43 校

42 校

40 校

41 校

42 校

47 校

53 名

56 名

53 名

57 名

55 名

63 名

8校

10 校

13 校

10 校

10 校

10 校

288 名

441 名

371 名

247 名

191 名

213 名

29 回

33 回

25 回

28 回

28 回

29 回

県内 44 校

県内 40 校

県内 43 校

県内 37 校

県内 35 校

県内 41 校

県外 47 校

県外 47 校

県外 34 校

県外 41 校

県外 59 校

県外 62 校

なお、オープンキャンパスでは、各学科・系で工夫を凝らした教育内容の紹介を行っており、参加した高校生には好評を得ている。
以上で述べた進路指導懇談会、入試説明会、オープンキャンパス、高等学校訪問等、学生募集方法に対する評価は、オープンキャンパス参加者を対象としたアンケート結果
や大学入試志願動向調査などから、適切に機能していると考えられる。
また、各入学試験においては、総合的な基礎学力、修学意欲と専門領域への適性などを様々な観点から評価するため、各試験の特性をいかした選抜を実施しており、AP に基づいた選抜が公正かつ適正に行われている。
なお、入学者の選抜方法、入学者の選抜方法での評価項目等の重点の置き方については、毎年度、入学志願者の動向や入学した学生の状況等を見ながら各学科及びアドミッ
ション委員会で検討しており、受入れ方針は適切に決められている。
基礎データⅢ1 にあるように、入学者数の推移に見られる各年度の受験者の動向や、退学者の少なさ、また「学生生活実態調査」（資料 5-8）の結果（大学生活の魅力など）から総合的に判断して、求める学生像に沿った妥当な学生受入れができており、AP に基づく学生募集や入学者選抜は適正に行われているといえる。
本学の入試業務では、アドミッション委員会が入試業務全体の企画運営を行っている。
委員会は、アドミッションセンター副センター長（アドミッション委員会委員長）、各学科からのアドミッション委員、教務学生課長で構成され、事務局は教務学生課に置き年間を通して設置される。入試の実施に際しては、アドミッション委員会が母体となる
入試本部が置かれる。副学長を入試本部長に、アドミッション委員長及び各学科長、ア
ドミッション委員を本部員にしている。
問題の作成及び採点は、各学科から複数の出題・採点担当者を学長が任命して当たっている。問題の検討は、各学科で行った上に、各科目担当の試験作成者間及びアドミッ
ション委員（教員）、さらに副学長による最終チェックが行われている。アドミッション委員会の委員（教員）の中より、印刷担当責任者、実施担当責任者を選出し、また、

54

第 5 章 学生の受け入れ

成績取りまとめ責任者を各学科持ち回りで選出し任に当たる。さらに、入試業務点検委
員を各学科 1 名選出し、入試業務終了後 1 ヶ月以内に、各プロセスで作成した資料等の点検を行っている。この間、常に複数で作業及び点検・確認を行い、不正あるいはミスが生じないようにしている。
また、採点から合否判定までの過程では受験者の識別は受験番号で行い、学科の合否判定は受験番号を伏せた入試判定資料で行って、公正な選抜を確保している。
合格判定は、とりまとめ係が作成する学科別の判定資料に基づき、学生を直接教育する単位となる受け入れ学科で判定し、その後、それらの合格候補者を、学科長以上の幹部とアドミッション委員からなる運営委員会、本学教授会で総合的に判定している。
入学者選抜試験実施体制については、試験の実施日程ごとのプロセスをフローチャー
トに示し、また、試験実施後には検証を行い、試験が適正に実施できる体制を確立している。

(3) 適切な定員を設置し、学生を受け入れるとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
＜1＞ 短期大学部全体
入学定員及び収容定員については学則第 2 条で定めており、入学定員は 230 人、収容定員は 460 人である（資料 5-9）。平成 29 年度に関しては、来年度からの 4 年制学部の設置を控え、入学者数を抑えているが、全体として定員を上回る結果となった。
基礎データⅢ2 のとおり、平成 29 年 5 月 1 日現在の在籍学生数は 1 年生 233 人、2 年
生 251 人、合計 484 人で、収容定員に対する充足率は 1.04 となっており、受入は適切である。学科別にみると、健康栄養学科 0.95、保育学科 1.07、総合文化学科 1.11 となっている。
ちなみに、健康栄養学科の平成 30 年度における 2 年生は、4 年制化に伴い、出雲キャンパスに移動し、カリキュラムも制限されることから留年生を出すことが困難であるという前提の下、入学辞退者に対して敢えて補充を行わず定員割れの状態とした。
入学者数は平成 19 年の法人化以降、各学科とも定員を上回っている。
退学者数に関して、健康栄養学科及び保育学科については、平成 24 年度から平成 28
年度に到るまで、総じて退学者数及び退学率は低い水準にある。総合文化学科は平成 2
3 年度から 28 年度は 3～7 人(4％弱)となっている。
主な退学理由では「一身上の都合」「進路変更」などであり、一身上の都合には、近年家庭の経済的な理由なども挙げられるようになった。また、精神的不調によるものも増えてきている。
学生の相談や情報提供、問題解決の援助をするため、健康栄養学科及び保育学科では担任が、総合文化学科ではゼミ担当教員が対応している。また、保健室常駐の看護師への相談や、週 1 回、学外の臨床心理士（カウンセラー）との相談窓口も用意している。
他にも、オフィスアワーとして各教員が授業・進路・悩み事など、学生生活全般に関して相談できる時間帯を設定している。
55

第 5 章 学生の受け入れ(4) 学生の受け入れ方針に基づき、学生募集と入学者選抜を公正かつ適切に実施しているかについて、定期的に検証を行っているか。
＜1＞ 短期大学部全体
入学者選抜を公正かつ適切に実施するために本学では、アドミッション委員会が中心となり、年 8 回ほどの委員会を開き、入試業務のフローに則った業務の確認を行い、遺漏のないよう年間を通して業務に当たっている。また、体系化された業務の中で、その年度の問題点等を検証し作業を進めてきている。
問題作成に関しては、各学科の専門性や AP に照らして各学科の担当が行うが、ミスが出ないように学科間で問題検討を行う。更に、アドミッション委員が最終的にチェッ
クし、副学長への説明を行って問題の完成としている。このように複数の教員や委員の目で見る体制を構築している。
試験が実施された後、本学では、採点から合格発表までの流れをアドミッション委員
がとりまとめているが、その際、次のような手順を踏んでいる。
①面接、小論文、独自問題の採点には複数の教員が関わる。
②得点集計やシステムへの入力など、人が関わる作業には必ず担当者と別の複数の者がチェックを行う。
③総合得点集計や並び替えにコンピュータによるシステムを導入している。
④コンピュータの出した結果は、アドミッション委員会及び事務局員でチェックする。
⑤採点集計と合否判定に関連する作業では、学生の氏名は一切用いず、受験番号のみでデータを処理する。
⑥一連の作業の終了後、点検係（作問者・アドミッション委員以外）が、更にミスがなかったかを確認する。
これら一連の作業によって過誤の発生と不正の入り込む余地を極力排除するよう努めている。
公正性や透明性を維持するため、各選抜方法での入学選抜基準として、各項目の配点・出題意図及び評価基準を募集要項に記述するとともに、本学 Web、進路指導懇談会等で実施した入学者選抜の合格者最高点、最低点及び平均点を公表し、受験者への説明責任を果たしている。
また、入試結果の本人への開示については、期間を定めて、本人からの請求に基づき｢科目別得点｣及び｢試験区分ごとの成績順位｣を文書により開示している（資料 5-10_p.
14）。
募集方法の検討に当たっては、オープンキャンパス参加者を対象としたアンケート調
査や高等学校訪問時の聴き取り調査、毎年入学当初に大学入試志願動向調査などを行い、これらの結果を基にアドミッション委員会で募集のあり方を検討しており、平成 29 年
度(2017 年度)のアンケート結果では、オープンキャンパス参加者の約 90%の者が、進学の気持ちが強まったと答えている。
募集方法のあり方については、常に各学科、アドミッション委員会などで検討し、改善に努めている。入学者選抜方法の検証も同様に各学科で常時行っている。
また、アドミッション委員会では、一連の入試業務が終わった後、検討会において次56

第 5 章 学生の受け入れ

年度に向けての反省点・改善点を話し合い、その結果を、新年度初頭に新しいアドミッ
ション委員に引き継ぎ、改めて検討を行う体制をとっている。
2. 点検・評価
学生募集について、オープンキャンパスのアンケート調査（平成 28 年度）では、参加高校生の約 80％が進学意欲を高めていると回答しており、また入学試験（推薦入試と学力入試併せて）においても、実質倍率で健康栄養学科が 1.47 倍、保育学科が 2.5
倍、総合文化学科が 1.25 倍という倍率を少子化・4 年制大学指向の中で維持しており、オープンキャンパスの開催は学生募集の観点から、その機能を十分果たしている。
入学選抜について、特別選抜と一般選抜の両試験を実施しており、特別選抜においては、学校長の推薦が必要である推薦入試と自己推薦入試をとおして、ペーパーによる学力試験だけでは測ることが難しい多様な学生の受け入れを行っている。推薦入試は 3 学科とも島根県の高校のみを対象とし、県立大学としての役割を果たし、地元に貢献している。一方において保育学科・総合文化学科では、自己推薦において県外の高校生も受け入れており、大学としての多様性も維持している。（健康栄養学科は、施設と人数との関わりから自己推薦を行っていない）
一般選抜では、センター試験を利用し、基礎学力を測っている。また各専門への意識を問うため、健康栄養学科では総合問題、保育学科では小論文と面接、総合文化学科では面接を課し、AP に示した人材の確保を行っている。健康栄養学科の総合問題では、入学後必要とされる数学的な素養と理科の基礎的な知識を問い、かつ英語の文献がフォローできるよう英語の問題を課している。保育学科では、保育士・幼稚園教諭を育成す
ることを目的とするため、専門性への意識を測る小論文と面接を課している。総合文化学科では、文化に関する幅広い学びの意識を測るため、学力をセンター試験に依拠し、視野の広さやコミュニケーション能力を測る面接を課している。また総合文化学科では、専門高校にも門戸を開くため、センター試験を用いない独自試験（国語・英語・小論）
のみを課す試験（Ⅱ日程）も行っており、この試験をとおして優秀な学生が入学してきている。このことは、次のとおり２年次成績優秀者奨学金の給付状況からも明らかである。
・2 年次成績優秀者の入試区分別の内訳（総合文化学科 9 名）（入学年度ごと）
H24

H25

H26

H27

H28

年度

年度

年度

年度

年度

44.4%

55.6%

44.4%

88.9%

77.8%

一般 I

5

4

5

1

2

一般 II

0

3

0

5

2

推薦

4

2

3

2

4

社会人等

0

0

1

1

1

入試区分
大学入試センター試験を課さない学生の割合※一般 I のみ大学入試センター試験を課す

57

第 5 章 学生の受け入れ

このような入学選抜によって、AP を理解した学生が入学してきている。
以上のことから、基準 5 については、概ね充足しているといえる。
①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
少子化・4 年制大学指向の現状にあって、平成 24 年度から 28 年度に到るまで、3 学科で定員割れが生じたことがない。
H24

H25

H26

H27

H28

年度

年度

年度

年度

年度

40

43

42

42

42

40

保育学科

50

52

56

52

54

54

総合文化学科

140

145

158

153

154

154

入学者数

定員

健康栄養学科

健康栄養学科では、毎年 12 月に実施される栄養士実力認定試験を 2 年生全員に受験させており、ほぼ毎年 3 名以上が全国約 1 万人の上位 3 ケタ番台にランクインし、学科
内では 8 割以上が「栄養士として必要な知識・技能に優れていると認められた者」として A 認定を受けている。また、卒業生の管理栄養士国家試験合格率は、栄養士養成施設（既卒）の平均値に比べても高く、特に平成 28 年度の合格率は 48.8％と栄養士養成施設（既卒）では、全国 2 位という非常に優秀な成績であった。
保育学科では、約 83％（2016 年度実績）の学生が保育士として就職しており、さらにそのうち約 89％が島根県内に就職している。総合文化学科では、公務員や観光業な
どの地域活性化を担う職に就く者も少なくない。
このように本学の求める人材が集まり、かつ本学の学びの内容を理解している者であることが上記の数字から窺える。
流出率

H23 年度

H24 年度

H25 年度

H26 年度

H27 年度

H28 年度

流入率(2011 年度) (2012 年度) (2013 年度) (2014 年度) (2015 年度) (2016 年度)

健康栄養

流出：8.0% 流出：8.3% 流出：4.5% 流出：19%

流出：12%

流出：9.5%

学科

流入：50%

流入：25%

流入：43%

流入：18%

流入：31%

流入：14%

保育

流出： 0%

流出：2.9% 流出： 0%

流出： 0%

流出： 0%

流出： 0%

学科

流入：6.3% 流入：25%

流入：8.3% 流入：9.1% 流入：15%

流入：14%

総合文化学科

流出：7.5％ 流出：10％ 流出：6.1％ 流出：11％ 流出：7.4％ 流出：16％
流入：25%

流入：46%

流入：28%

流入：41%

流入：21%

流入：26%

流出：県外就職者数／県内出身者数
流入：県内就職者数／県外出身者数
本学は、平成 30 年度より 4 年制大学と短期大学を併設する体制へと移行する。そして、短大として存続するのは保育学科と総合文化学科の 2 学科で、さらに保育学科は、50 名定員から 40 名定員へと、そして総合文化学科は 140 名定員から 40 名定員へと縮
58

第 5 章 学生の受け入れ小される。
縮小されるとはいえ、この存続は県からの要請であり、地元に必要とされている短期大学である。将来に向けた発展展望はこの新体制の中で考えられることとなる。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
入試問題の作成については、何重ものチェックを行い慎重にミスのないように行っているが、平成 28 年度入試において、総合文化学科のⅡ日程の英語の問題で、ミスが発覚し、これを公表する結果となった。
今後は、英文に関して、複数の英語ネイティブの教員のチェックをとおすよう問題作成の過程を見直す。

3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
平成 29 年度の 7 月に行われたオープンキャンパスは、4 年制の新学部の説明も同時に行われたものであったが、短大の説明会への参加者が 4 年制の新学部を上回った。このことは、地域のニーズにマッチした大学運営が行われてきており、地域の信任を得た結果といえる。保育学科の地元就職率（2016 年度実績：76.0%）や、総合文化学科の県外生の島根県内定住（2016 年度実績：35 名中 9 名）など、地域に貢献してきた結果といえる。
このように短大が縮小されたのちも、地域のための即戦力としての人材を輩出する努力を続けていく考えである。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
短大部の大幅な縮小に伴い、教員の人数が減少する。その中で入試業務を行うことは、各教員一人ひとりの負担の増加に繋がり、チェック体制が疎かになることが懸念される。
そこで、4 年制大学の教員と協力する入試体制を構築するとともに、民間による問題チェックの導入についても検討が必要であると考える。

4. 根拠資料5-1

島根県立大学短期大学部松江キャンパス 2017 Campus Guide（大学案内）_PDF（既出 4-1-10）

5-2

島根県立大学短期大学部松江キャンパス障がい学生支援規程_PDF

5-3

平成 28 年度進路指導懇談会資料_PDF

5-4

障がいのある入学志願者の事前相談について_本学 Web
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/admission/guide/syougai/59

第 5 章 学生の受け入れ

5-5

平成 29 年度学生募集要項／社会人特別、帰国子女特別、私費外国人留学生特別選抜_PDF（既出 4-1-12）

5-6

平成 29 年度学生募集要項／一般選抜_PDF（既出 4-1-11）

5-7

平成 29 年度学生募集要項／推薦入学、自己推薦入学_PDF（既出 4-1-13）

5-8

平成 28 年度学生生活実態調査報告書_PDF

5-9

島根県立大学短期大学部学則（別表_第 21 条関係_含む全文）_大学法人 Web（既出 1-2）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/11regulations/index.data/01gak
usoku-matue-tanndai.pdf

5-10

入試結果の本人への開示について（各学生募集要項より抜粋）_PDF

60

第 6 章 学生支援

第6章

学生支援

1. 現状の説明(1) 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう学生支援に関する方
針を明確に定めているか。
学生支援に関する基本方針は、中期目標の「Ⅲ．大学の教育研究などの質の向上」「1．
教育(4)学生支援の充実」において、以下のように明確に定められている（資料 6-1）。
ア

学生の安全安心確保のための取組みを積極的に実施する。

イ

学生生活に対するきめ細かな支援を実施するとともに、心身の健康管理体制の充実を図る。

ウ

就職に対するきめ細かな支援を実施するとともに、卒業生に対しても、キャリ
アアップ・U ターン支援などを行う。

エ大学院進学、海外留学など、進学に対する支援を実施する。

オ

学生の国家試験などの合格や各種資格取得を支援する体制の充実を図る。

カ

給付型奨学金制度、授業料減免制度及び金融機関とタイアップした授業料奨学融資制度などを実施する。

キ

部活動やボランティア活動などの学生の主体的な取組みを支援する。

ク

同窓会などの卒業生組織との連携強化を図る。

本学では、この中期目標を受けて中期計画及び年度計画を策定し、学生に対する修学支援・生活支援及び進路支援の内容並びに所管の専門委員会を明確に定めている（資料
6-2,6-3）。
(2) 学生への修学支援を適切に行っているか。
全学的に担任制度・ゼミ担当教員制度を導入しており、学生からの休学・退学を含む
あらゆる相談や修学支援に対応しているほか、保護者面談会を実施している。
留年者及び休学・退学者についての状況把握とその対応は、主に学科会議と教務学生課職員とによって行われ、学生生活委員会で経緯を報告し、教職員間でも情報を共有している。また、保健室常駐の看護師への相談や、週 1 回、学外の臨床心理士（カウンセ
ラー）への相談窓口も用意している。他にも、オフィスアワーとして各教員が授業・進路・悩み事など、学生生活全般に関して相談できる時間帯を設定している。
復学や留年した学生に対しては、担任・ゼミ指導教員が教務学生課と連携し、履修登録の確認など支援を行っている。退学希望者に対しては、本人及び保護者と面談を行い、本人の希望に沿った支援を行っている。
表 6-1

退学者数
理

由

単位：人
平成 26 年度

27 年度

28 年度

一身上の都合

4

3

4

11

進路変更

1

2

3

4

61

合

計

第 6 章 学生支援

体調不良
経済的理由

備考(1)

その他
合

計

1

3

1

3

1

2

1

2

1

0

0

2

8

10

9

22

備考(1)

授業料未納による除籍

在籍者に占める退学者の割合は平成 26 年度 1.57％、27 年度 1.99％、28 年度 1.78％と横ばいである。
補充教育は、主に取得支援資格の受験にあわせて行っている。また、就職試験対策としての書類作成・模擬面接など、授業でのキャリア教育にプラスして、授業外においても手厚く支援している。
障がい者等サポートが必要な学生に対する修学支援措置について、松江キャンパスの校舎内には、多目的トイレ、階段手すり、エレベーター（設置可能な建物のみ）、段差
スロープ、玄関前スロープを設置する等バリアフリー化を推進している。過去に全盲の学生が入学した際には、点字ブロック、教室や施設の点字表示を整備した。現在サポートが必要な学生は、発達障がい（3 名）、聴覚障がい（1 名）、場面緘黙（1 名）が在籍している。これらの学生に対して、障がい学生支援委員会、個別支援チーム及び関係の部署、学生生活委員会、保健管理委員会等の間で定期的または必要に応じて協議の場を設け、情報共有に取り組み、連携して支援を行っている。
本学では、公立大学法人島根県立大学学修支援奨学金給付要綱に基づき、意欲ある学生の就学支援を目的とした大学独自の奨学金制度を以下のとおり整備しているており、
交付対象の選考については教務委員会及び学生生活委員会において厳正に審査・決定している。（資料 6-4）。
・入学時奨学金
入学試験区分毎の最上位入学者として、優秀な成績で入学した者について、1 年間の授業料半額相当を給付する。 （対象人数：13 名）
・成績優秀者奨学金
1 学年時の成績上位学生（各学科、系の成績上位者 3 名）に対して、1 年間の授業料半額相当を給付する。（対象人数：15 名）
・経済支援奨学金
経済的支援を目的とした奨学金で、申し込み基準は、学業基準及び家計基準を満たし、原則として授業料の滞納がないこと、学生本人が一定の奨学金を利用していることとなっている。審査を経て決定者には、1 年間の授業料半額相当を給付する（対象人数：2 学年で 50 名）
その他、学生への修学支援を目的とした奨学金制度として海外研修奨学金制度があり、海外語学研修等の海外研修に参加する学生全員に研修費用の一部を助成している（資料
6-5）。

62

第 6 章 学生支援

授業料減免制度は、公立大学法人島根県立大学授業料等徴収規程（資料 6-6）第 8 条
第 1 項及び第 9 条に基づき、学業が優秀な学生であって、かつ、学資の支弁が困難な者について、前・後期毎に授業料の全額または半額を減免することができる制度である。
また、授業料の一括納付が困難であることにやむを得ない理由があると認められる者については、同規程第 15 条に基づき分割納付も可能としている。
この他、日本学生支援機構等の外部奨学金について、申込者の中から候補者を推薦している。制度の周知は、入学手続時や新入生オリエンテーション、それぞれの申込締切り前に説明会を実施しているほか、学生便覧（資料 6-7）での紹介、電子掲示板で随時情報提供を行っている。また、入学手続前には、高校生向けの入試広報の中で制度を周知している。
(3) 学生の生活支援を適切に行っているか。
学生の健康保持・増進については、保健管理委員会において定期的または必要に応じて協議の場を設け、情報共有や事業の実施を行っている。具体的な活動内容としては、
年度初めに健康診断（問診・精神健康調査を含む）、保健管理センター（保健室）看護師による大学生活に関する保健指導を実施している。保健室には看護師が常駐しており、随時心身の健康に関する各種相談を行い、学内発生の怪我や体調不良に対する応急処置と症状に応じて医療機関への紹介や受診の手配及び搬送を行っている。健康診断の項目
は、学校保健安全法に定められた項目の他に、血圧測定、小児感染症抗体検査（水痘 ・麻疹・風疹・流行性耳下腺炎）を実施し、学生の安全衛生に配慮している。
入学時オリエンテーションでは、非常勤カウンセラーによるメンタルヘルス講話、また、年間 2 回の学外講師による健康教育講演会を実施し、学生の心身の健康に対する理解を深める機会を設けている。
さらに、トレーニング機器などを備えたトレーニング室を設置しており、学生が自由に利用できる環境となっている。
また、本学におけるカウンセリング等の相談体制の整備状況については以下のとおりである。
➀クラス担任等、教員による個別相談
各学年のクラス担任や、少人数のゼミ担当者が生活面や進路、学習相談を含めて相談にあたっている。必要な場合には看護師と相談し、カウンセリング等を紹介
している。
②保健室
看護師が常駐しており、臨床心理士による非常勤カウンセラーのカウンセリング
予約受付や心身の健康相談を行うなど、学生にとって身近な保健室となっている。
より相談しやすい環境作りのため、仕切りのある相談コーナーも室内に設置している。相談利用件数は平成 28 年度が 68 件、平成 27 年度が 75 件、平成 26 年度が54 件であった。

63

第 6 章 学生支援

③カウンセリング年間 24 回、非常勤カウンセラー（臨床心理士）による予約制のカウンセリングを実施している。相談利用件数は平成 28 年度が 50 件、平成 27 年度が 62 件、平成 2
6 年度が 41 件であった。
本学では、公立大学法人島根県立大学キャンパスハラスメントの防止等に関する規程（資料 6-8）の下にキャンパスハラスメント防止委員会を組織し、対策・相談体制の周知、防止ならびに適切な措置に努めている。学生に対するキャンパスハラスメント救済
制度は、学生便覧において学生相談員である教職員名を挙げて周知している。また、入学当初の新入生ガイダンスにおいて、ハラスメント・人権問題対策について記載してある「学生相談のしおり」（資料 6-9）を学生全員に配付し、相談体制の周知にも努めている。教職員への啓発・研修活動としてはキャンパスハラスメント防止研修会を、毎年度行っている。

(4) 学生の進路支援を適切に行っているか。
本学松江キャンパスでは、キャリアセンターを設置し、副センター長（キャリア委員長）を中心に、キャリア委員会（委員 8 名：教員 5 名職員 3 名）を組織して進路支援を
計画・実施している。会議は年間 7 回～10 回程度開催される。
学生定員 1 学年 230 名に対し、職員 1 名、キャリアアドバイザー1 名を配置し、就労支援機関であるハローワーク松江・ジョブカフェしまねによる出張相談支援も得て、学生相談体制の充実強化を図るとともに、副センター長やキャリアアドバイザーによる企
業訪問等により、県内及び鳥取県西部に拠点をもつ企業の情報収集を活発に行っている。
なお、キャリア職員は平成 27 年度までは教務学生課内に、28 年度以降は地域連携課内のキャリア支援室に常駐する人員配置とし、学生相談等の対応強化を行っている。
入学段階から学生個々人の将来へ向けたキャリア形成をめざす以下のようなプログ
ラムを用意し、支援にあたっている。
① 新入生ガイダンス：就職・進学活動の心構えの助言。
② 正課授業科目「キャリアプランニング」：1 年後期に開講。企業研究、自己分析、
エントリーシート・履歴書の書き方、マナー講座、面接指導、卒業生や企業経営者・人事担当者によるガイダンス等の実施。
基礎科目としてライフデザインの一環という位置づけで開講し、就職及び進学支援を
本学地域連携課、学外就労支援機関、複数の民間企業と連携を図りながらキャリア教育を推進している。
また、総合文化学科では、希望の職種・業種が多様であることと、早期の進路支援のために、1 年次の「チュートリアル I」「チュートリアル II 」において、学科独自のキャリア講座を、外部講師を招聘し 2 回程度開講している。2 年次の「卒業プロジェクト」
では進路面談や面接指導、また編入学指導として「英語読解演習」を開講している。

64

第 6 章 学生支援

授業プログラム
実施月
10 月

講座等
ガイダンス、保護者面談会（総 1）、企業（業界）・職業を知ろう(企業の探し方／島根の企業・仕事を知る）
企業（業界）・職業を知ろう（島根の企業・仕事を知る）、公務員ガイ

11 月

ダンス、就活アプローチ（就活マナー修得（E-mail、手紙の書き方、電話のかけ方））

12 月

就活アプローチ（就活マナー（敬語、身だしなみ、立ち居振る舞い）／
自己分析・自己理解／履歴書の書き方／志望動機の書き方）
就活アプローチ（志望動機の書き方）、試験対策（履歴書をもとにした1月

面接対応の方法／SPI 試験対策）、保護者面談会（健栄 1、保育 1）、ライフデザイン講座
就活のおさらい（就活の流れ、内定確認、内定辞退、報告、お礼／就活

2 月、3 月をめぐる情勢、今後の動き方）、企業の探し方、求人票の見方、模擬面
接指導③

インターンシップ：ジョブカフェしまねと連携し、夏休み・春休みを利用した
職場でのインターンシップ（就業体験）の実施。

65

第 6 章 学生支援④

編入学支援：島根県立大学浜田キャンパス、島根大学をはじめ、4 年制大学への編入学をめざす学生に対し、編入学説明会の開催や面接指導の実施。

⑤

保護者面談会：学科教員と保護者間で、求人状況、進学関連等の情報交換を行い、保護者との連携を強化。

⑥

模擬試験・検定試験：一般常識や公務員等の模擬試験を実施して就活力の強化を図る。コンピュータサービス技能評価試験等を実施し職場での実践力を養う。
（下記検定一覧参照）
区分

時期

模擬試験・検定試験・セミナー等

4月

公務員模試

2 年生

日本語検定（第 1 回）

全学年

秘書検定（第 1 回）

全学年

CS 試験（第 1 回）

全学年

日本語検定（第 2 回）

全学年

秘書検定（第 2 回）

全学年

民間企業教養模試

1 年生

公務員模試

1 年生

CS 試験（第 2 回）

全学年

SPI 模試

1 年生

一般常識模試

1 年生

秘書検定（第 3 回）

全学年

6月

保護者面談会2 年生（総文）7月

編入学説明会2 年生（総文）10 月

保護者面談会

1 年生（総文）11 月

公務員ガイダンス

1 年生

12 月

適職診断テスト

1 年生

保護者面談会

1 年生（健康／保育）

適職診断テストフォローアップ講座

1 年生

メイクアップ講座

1 年生（女子学生）

証明写真撮影会

1 年生

2月

コミュニケーションアップセミナー

1 年生、2 年生

3月

身だしなみ講座

1 年生（男子学生）

6月
7月
模擬試験・
検定試験等

11 月
12 月
1月
2月

セミナー等
1月

対象

正課授業科目「キャリアプランニング」は必修科目ではないが、全学生の履修を呼び掛けほぼ全員が履修している。

66

第 6 章 学生支援

2. 点検・評価
中期目標の「Ⅲ．大学の教育研究などの質の向上」「1．教育(4)学生支援の充実」に定められた学生支援に関する基本方針に従い、学生の安全安心の確保、心身の健康管理、
就職・進学支援、各種資格取得の支援や奨学金制度の実施、部活動やボランティア活動の支援などについて、毎年度、年度計画業務実績報告書の作成を通じ、自己点検・評価委員会、運営委員会、教授会、教育研究評議会、理事懇談会、経営委員会及び理事会の審議を経て法人評価委員会の評価を受けている。
また、評価の結果は Web で公開し社会に対する説明責任を果たすとともに、次年度計
画（改善）につなげている。
また、本学の学生生活実態調査の結果を見ても、「大学生活は充実していますか。」という問いに対して、平成 24 年度～28 年度の 5 年間を通して、学生全体の 90％以上が「充実している」「ややしている」と答えている（資料 6-10）。なお、学生生活実態調査は、在学期間中一回の調査で結果が得られているため、28 年度から隔年実施としている。
以上のことから、基準 6 については、概ね充足しているといえる。
①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
学生の安全安心確保の取組については、学内に警備員が 24 時間常駐している。また入学時オリエンテーションでの講習等の他、危機管理計画に基づく学生講習会を年 4 回実施し、意識の高揚を図っている。
経済的支援については、希望者にはおおむね奨学金が貸与または給付されており制度的支援がなされている。また、経済的支援を必要とする学生に対して、管理課と教務学生課職員が情報共有を図り支援も行っている。
短期大学部では、障がい者等サポートが必要な学生に対する修学支援措置について、
平成 26 年に、障がい学生支援規程（資料 6-11）、障がい学生支援委員会規程（資料 612）を施行し、大学全体として専門性のある支援体制を整備した。特に支援を行った障がい学生数は次のとおりである。
支援学生数

単位：人

障がいの内容平成 26 年度

性同一性障がい1

脳血管障がい1

弱視1

平成 27 年度

平成 28 年度

1筋ジストロフィー

1

1

発達障がい

1

3

場面緘黙

1

1

4

5

合計

3

67

第 6 章 学生支援

正課授業科目「キャリアプランニング」の授業評価アンケートによれば、授業の水準の適切性や学力や知識を身に付けるのに役立ったかという質問に対し、大半の学生が「とても役立った」または「役立った」と回答している。県内企業や就労支援機関とも連携して行う実践的な授業への評価と考えられる。毎回の授業時に行うアンケートにおいても「漠然とした就職活動への不安が解消された」「自分自身を振り返るきっかけになった」など、職業選択の上で有用だとする評価がみられる（資料 6-13）。実際、近年の 3 学科平均の就職内定率は、平成 26 年度 97.4％、27 年度 98.5％、28 年度 97.5％と比較的高い水準を維持できている。
また、保護者面談会の実施により、保護者との信頼関係を深め、大学と保護者が連携して学生の進路支援にあたることが可能となっている。また、保護者に就職、編入学に関する社会状況や学生本人の進路希望に関する情報を、教員からより的確に伝えること
で相互理解を深めている。
また、28 年度から開始した未内定者向けのコミュニケーションアップセミナーでは、参加者の就職活動への意識とコミュニケーション能力向上への支援を行い、全員が就職内定を獲得した。
学生の就職情報へのアクセシビリティを高めるべく、 学生ラウンジに情報閲覧スペースを設置した。特に、内定者の経験が、後輩の学生に活かされるよう企業の内定報告書及び編入学の合格報告書の記述の充実と閲覧体制を整備した。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
学生を取り巻く環境や学生の質が多様化してきていることから、これまでと同じような学生講習会の実施や指導・注意喚起だけでは不十分な面が出てきている。学生を取り巻く環境の変化に合わせて内容見直しの検討を続けていく必要がある。
非常勤カウンセラー（臨床心理士）によるカウンセリングについては、より多くの学生が相談できるように、曜日、時間等を考慮して実施しているが、近年の学生の多様化によって、相談内容も複雑化してきていることから、年間 24 回の相談回数で十分かどうか、また相談しやすい雰囲気作りも十分かどうか、今後も相談体制の検討を続けていく必要がある。
正課授業科目「キャリアプランニング」の授業評価アンケートによれば、授業の満足度が、28 年度の場合、4 点満点中、全体平均 3.17 に対し、3.11 と若干低目の数値となっており、この傾向は、以前から継続的にみられる。その大きな要因は、3 学科合同の授業であるために、学科ごとの特色ある進路に極め細かく対応することが難しいという事情に起因すると考えられる。また、大講義室で行うこともあり、ワークを取り入れてはいるが、基本的には講義が中心であり、自ら思考し発信する能力を十分に育むことができていないと考えられる。
また、公務員志望者が増加傾向にある中で、現状の公務員ガイダンスでは、十分な支援が実現できていない状況にある。また、各種、模擬試験・検定・セミナー等についでも、社会状況にあわせて内容の見直しを図るなど、より効率的なキャリア支援に向けた検討を継続的に行っていくことが必要である。
68

第 6 章 学生支援

3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
学生間で広がりを見せた消費者トラブルを察知して実施した学生講習会では、その後のトラブル拡大を防ぐことができた。また授業料未納学生に対し、管理課と教務学生課
が情報共有を図りながら支援した結果、奨学金の申し込みなどが実現し授業料納入に結び付くなどの例がみられる。
障がい者等サポートが必要な学生に対しては、継続して障がい学生支援委員会、個別支援チーム及び関係部署、委員会（学生生活委員会等）間で必要な情報共有や連携を行っていく。特に障がいのある学生が、学生生活を支障なく送ることができるよう、個別支援チームが中心となり、連携してきめ細やかな支援の充実を図っていく。
正課授業科目「キャリアプランニング」では複数の地元企業によるレクチャーを授業に組み込んでいるが、学生の未知なる業界への関心、地元企業、地元就職への関心を高める効果をもたらしている。今後も継続的に同様の機会を提供し、地域で活躍し地域に貢献できる人材の育成を図る。
また、短期大学部においては、平成 30 年度以降も保護者面談会を継続して実施し、大学・学生・保護者による進路に関する相互理解を推進していく。各種、模擬試験・検定試験・セミナー等に関しても、キャリアセンターと学科が連携して、効率的な進路支援を実現するために努力していきたい。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
平成 30 年度より 4 年制学部が新設併置される。学生も多様化することが考えられる
ため、学生の安全安心確保の取組について、学生講習会の継続的なあり方等を検討していきたい。
非常勤カウンセラー（臨床心理士）によるカウンセリングの相談体制については、非常勤であるため、相談日、相談時間等の制約があり、学生が相談したい時に利用できな
い状況がある。常勤カウンセラーの配置等検討していく必要がある。
正課授業科目「キャリアプランニング」においては、アクティブラーニングの機会を増やす授業形態・授業内容を検討し、学生の思考力や自ら発信する能力の向上に寄与することが大切だと考えられる。
また、公務員志望者への支援対策について、平成 29 年度は 2 年生向けには夏期講習という形式で、また、1 年生向けには春休み中に公務員講座という形式で、従来の公務員ガイダンスより大きく踏み込んだ内容での支援を実施することとしている。また、平成 30 年度以降も継続的に公務員講座を実施し、各種、模擬試験・検定試験・セミナー等に関しては必要に応じて見直しを図っていきたい。
現状では、教員と職員の学生への助言内容の情報交換を行っているものの、逐次とはいえず充分ではない。 今後導入予定の新規学内教務システムを活用し、学生へどのような対応をしたかの書き込みの蓄積による綿密かつ迅速な進路支援の検討が必要だと考えられる。
69

第 6 章 学生支援

4. 根拠資料
6-1

公立大学法人島根県立大学第 2 期中期目標（平成 25-30 年度）_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.data/chukimokuhyo2nd-2.pdf

6-2

公立大学法人島根県立大学第 2 期中期計画（平成 25-30 年度）_大学法人 Web（既出 1-5）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.data/chukikeikaku2nd-3.pdf

6-3

公立大学法人島根県立大学平成 29 年度計画_大学法人 Web（既出 2-8）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.data/2017plan.pdf

6-4

公立大学法人島根県立大学学修支援奨学金給付要綱_PDF

6-5

公立大学法人島根県立大学海外研修奨学金給付要綱（別表含む）_PDF

6-6

公立大学法人島根県立大学授業料等徴収規程_PDF

6-7

学生便覧 2017（平成 29 年度）_PDF（既出 1-4）

6-8

公立大学法人島根県立大学キャンパスハラスメントの防止等に関する規程
_PDF

6-9

学生相談のしおり_PDF

6-10

平成 28 年度学生生活実態調査報告書_PDF（既出 5-8）

6-11

島根県立大学短期大学部松江キャンパス障がい学生支援規程_PDF（既出 5-2）

6-12

島根県立大学短期大学部松江キャンパス障がい学生支援委員会要項_PDF

6-13

H29 前期授業評価アンケート調査概要および分析_PDF（既出 2-5）

70

第 7 章 教育研究等環境

第7章

教育研究等環境

1. 現状の説明(1) 教育研究等環境の整備に関する方針を明確に定めているか。
大学憲章の理念・方針に基づき教育及び研究を行うために必要である学生の学修及び教育研究環境の整備に関する方針については、中期目標（資料 7-1）及び中期計画（資料 7-2）において以下のとおり定めている。
教育の質を高めるための取組として、中期目標において、学生の学修・研究意欲をより高めるために、施設、設備等を含めた教育環境の向上を図ることとし、具体的に中期計画において、情報化に対応した教育施設を充実させるなど、時代に適合した新しい教
育環境を整備すること（資料7-2_No.28）、ラーニングコモンズ等多様な研究・学習支
援機能の充実、電子図書館像の変化に対応した機能の充実やサービスの向上を図ること（同、No.29）としている。
研究費の配分等については、中期目標において、教員研究費は公正な評価に基づいて配分すること、競争的資金の導入を積極的に行うこととし、中期計画において、競争的資金を増加させるなど、教員へのインセンティブが働く制度を構築し運用すること（同、No.51）、科学研究費補助金等外部資金の申請を増加させるため、外部資金に関する情報収集や円滑な申請業務を行う体制を整備すること（同、No.52）としている。
施設整備に関する方針としては、中期目標において、既存の施設設備の適切な維持管理を行うとともに、長期的な展望に立って、施設の整備・改修の検討を行うこととし、中期計画において、施設設備の点検の適切な実施などさまざまなリスクに対して適切な財産保全対策を実施すること（同、No.90）としている。
また、安全管理対策の推進として、中期目標において、学内の安全衛生管理、事故防止、災害発生時など緊急時の適切なリスク管理を実施することとし、中期計画において、学内における安全衛生管理体制を推進すること（同、No.91）、さまざま危機管理に対応する体制を整備すること（同、No.93）としている。
(2) 十分な校地・校舎・施設・設備等を整備しているか。
本学の校舎は、校地面積 48,416 ㎡を有し、施設として、管理棟、1 号館、2 号館、3号館、音楽棟、大講義室棟、大学会館・図書館棟、体育館、学生寮がある。敷地内には、運動場用地、テニスコート、校庭（緑地）等の施設が整備されている。
・主な施設
名 称

単位：㎡
面 積

管理棟

940.71

1号館

名 称

面 積

大学会館・図書館棟

2,135.51

1,441.52

体育館

3,489.07

2号館

4,691.92

学生寮

1,069.70

3号館

3,642.79

運動場用地

2,155

音楽棟

453.74

テニスコート2面

大講義室棟

816.09

校庭（緑地）

17,12771

第 7 章 教育研究等環境

本キャンパスの施設・設備は、昭和 63 年、島根県立島根女子短期大学が現在地へ移転したのに合わせ建築・整備されたものである。その後、平成 7 年に体育館の新築などの整備を進め現在に至っている。いずれも、短期大学設置基準（昭和 50 年文部省令第21 号）で定める校地・校舎の面積を上回っており、教育研究目的を実現するための条
件は満たされている。また、敷地内には、山林・丘陵があり、丘陵には横穴古墳群が 10 数基ある。
また、本キャンパスは、松江市総合運動公園に隣接し、宍道湖を眺望できる丘陵地帯に立地し、周辺には、公立高校や公立中学校等の文教施設、公立総合病院等の公共施設が存在しており、これらの周辺資源を生かした良好な環境整備がなされている。
施設設備の維持管理については、公立大学法人島根県立大学施設等管理規程（平成 19
年規程第 39 号）第 3 条の規定によりキャンパスごとに施設管理者を置き、事務局長又は事務室長をもって充てることとされているが、平成 19 年度の法人化に伴い、松江キャンパスと出雲キャンパスの施設管理関係業務を集約し、3 年間の複数年契約により総合管理業務委託契約を締結し、それまで直営で行っていた施設管理業務の大部分を外部委託の方法により実施している（資料 7-3）。
職場の労働環境については、労働安全衛生法（昭和 47 年法律第 57 号）第 18 条に定める衛生委員会を設け、副学長を委員長として健康障害を防止するための基本対策、健康の保持増進を図るための基本対策、労働災害の原因及び再発防止対策等について調査審議を行っている。そして、同法第 12 条に定める衛生管理者を選任し、衛生に係る技術的事項を管理させるとともに、同法第 13 条の規定により産業医を選任し、健康管理を行い、施設・設備の管理に反映させている。
キャンパス内の禁煙化については、平成 21 年度、本学の衛生委員会において、屋外
校舎敷地内の喫煙場所を段階的に撤去して、校舎敷地内を全面禁煙とすることが決定され、平成 23 年度から実施している。
松江キャンパスは、消防法施行令(昭和 36 年政令第 37 号) 別表第 1(7)項の防火対象物に該当し、消防法(昭和 23 年法律第 168 号)第 8 条の規定に基づき、防火管理者を選任し、所轄消防署長に届出しており、消防訓練等も計画的に実施している。
施設のバリアフリー化については、図書館棟と体育館及び 2 号館（平成 28 年度設置）に昇降機を各 1 基設置している他、自動ドアの取り付け 4 か所、車いす対応のトイレ 1
か所、段差の解消・スロープ・手すりの取り付け 11 か所などのバリアフリー対策を実施している。
そのほか、ICT（Information and Communication Technology）教育が可能なマルチ
メディア演習室及び CALL 教室を整備しており、図書館や、学生が自由に利用可能な自習室・自習スペースには 80 台を超えるパソコンを整備している。また、学内情報ネットワークに接続可能な情報コンセントを学内に多数整備し、一部には無線 LAN 環境も整備している。これらの設備により、学生・教職員が学内専用情報やインターネットを通じた情報検索・発信を行え、ICT 教育に活用するとともに、学内の諸連絡や学生間、学生・教職員間のコニュニケーション促進にも活用している。

72

第 7 章 教育研究等環境(1) 健康栄養学科
平成 29 年 5 月 1 日現在、給食管理実習室、調理実習室、解剖生理学実験室、生活環
境実験室などが配置され、専門的な実験や実習に対応できる施設・設備が整備されていたが、平成 30 年度の 4 年制大学開設に伴い、出雲キャンパスに設置された。
(2) 保育学科
立体造形実習室、絵画制作実習室、保健実習室、音楽室などが配置され、専門的な実験や実習に対応できる施設・設備が整備されている。
(3) 図書館、学術情報サービスは十分に機能しているか。
松江キャンパス図書館では、3 学科それぞれの分野に関する専門図書、学術雑誌、視聴覚資料を中心に学習、教育、研究に必要な資料をバランスよく収集している。また、各学科から授業カリキュラムに沿った推薦図書を挙げてもらうことで教員選書 資料の収集も行っている。
平成 28 年度末

蔵書統計

蔵書冊数

分野

構成比

和書

洋書

計

総記

6,674

742

7,416

5.6%

哲学

3,799

287

4,086

3.1%

歴史

6,703

192

6,895

5.2%

社会科学

19,767610

20,377

15.3%

自然科学

7,586

203

7,789

5.8%

工学

8,395

213

8,608

6.5%

産業

1,963

41

2,004

1.5%

芸術

5,218

230

5,448

4.1%

言語

6,614

3,401

10,015

7.5%

文学22,375

4,189

26,564

19.9%

AV

3,213

123

3,336

2.5%

参考

7,284

170

7,454

5.6%

郷土

15,672

109

15,781

11.9%

子ども

6,651

604

7,255

5.4%

その他

183

0

183

0.1%

合計

122,097

11,114133,211100.0%

73

第 7 章 教育研究等環境

図書館業務においては、図書システムを利用し、図書、雑誌登録を行っている。そのためインターネット接続環境があれば、学外からも蔵書検索が可能である。また、3 キ
ャンパスが共通の図書システムを利用しているため、各キャンパスの蔵書検索も容易である。（資料 7-4）
学術情報の提供としては、19 種のオンラインデータベースを提供している。平成 25
年度には、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスに加入し、国立国会図書館が公開しているデジタル資料を利用できるようになった。また、リンクリゾルバシステムも導入しており、文献入手のためのサービスを向上させている。
オンラインデータベース一覧
種類

データベース名聞蔵Ⅱビジュアル

新聞記事

ヨミダス
日本経済新聞電子版
日経テレコン 21

百科事典

ジャパンナレッジ
CiNii Articles
JSTOR(Arts＆SciencesⅡCollection)
Academic Serch Elite

論文・書誌

CINAHAL with Full Text
PsycINFO
医学中央雑誌 Web 版
メディカルオンライン
PubMed電子ジャーナル

PubMed Central
CINAHL with Full Text辞書

OED Online

法律D1-Law

栄養学

PEN（Practice-based Evidence in Nutrition）

その他

国立国会図書館デジタル化資料送信サービス

図書館は、松江キャンパス大学会館・図書館棟（2,135.51 ㎡）の 1 階、地下 1 階部分を使用して設置されている。図書館出入り口には、盗難防止チェックゲートが設置され、カウンター近くには、新着図書、展示図書コーナー、学生選書本コーナーがある。
情報検索用のパソコンは、5 台設置しており、さらに貸出用パソコン 23 台、iPad10 台を整備している。また、図書館内は、無線 LAN 環境にあり、どこからでもインターネッ
トに繋ぐことができる。

74

第 7 章 教育研究等環境

閲覧室
第 1 グル―プ閲覧室

376.5 ㎡
35 ㎡

第 2 グループ閲覧室

30 ㎡

AV ブース

21 ㎡

書庫

432 ㎡

図書館の開館日については、月～金、開館時間については、午前 8 時 45 分～午後 8時までとしている。（春季、夏季、冬季休業期の開館時間は、午前 9 時～午後 5 時）この開館時間については、授業が始まる午前 9 時前に学生が利用できるよう、平成 25 年度から午前 8 時 45 分とした。学習利用については、年々利用が多くなり、座席が埋まってしまうため、平成 25 年度にグループ閲覧室を改修して第 1 グループ閲覧室とし、また、図書館事務室倉庫を、第 2 グループ閲覧室として改修した。（資料 7-5）
図書の貸出については、平成 25 年度に教員の貸出可能冊数を増やし、貸出可能期間を延ばした。

75

第 7 章 教育研究等環境

入館者数の推移教職員

学生

24,116
20,720
14,14

12,18

平成24年度

平成25年度

15,843

10,63

10,22

10,91

平成26年度

平成27年度

平成28年度教職員の貸出状況

人数

人数
1,772

10,3481,573

6,502 7,041

8,083
4,391

17,251

学生の貸出状況

8,758
4,507

17,334

4,148

3,236

710

3,665

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

718

1,397

607

1,373

1,302

619

588

平成24年度 平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成28年度

図書館職員の配置状況としては、専任職員が 1 名（司書資格有）、嘱託職員が 3 名（内司書資格有 2 名）、学生アルバイトが 5 名となっている。カウンター業務においては、司書資格を持つものが最低限 1 名、カウンターに付くようにしている。
図書館の協力状況としては、3 キャンパスの相互利用に加え、「島根県大学・高等専
門学校図書館協議会」によって、島根県内大学、松江工業高等専門学校の図書館が利用可能になり、図書の貸借においては、無料で借り受けることができる。また、島根県横断検索サービスシステムの ILL（図書館間相互貸借支援機能）を利用し、島根県内の図書館間で相互貸借を行っている。その他機関との相互協力については、NACSIS-ILL を利用することで、資料の迅速な提供、受領が可能になっている。
(4) 教育研究等を支援する環境や条件を適切に整備しているか。
教育研究施設は、大学憲章に基づく教育研究目的の達成のために必要となる多様な講義形式に対応できるように、大（250 名程度収容、1 部屋）、中（100～120 名収容、2 部屋）、小（55 名程度収容、9 部屋）の 3 種類の講義室と、少人数教育に活用している演
習室（15～30 名収容、8 部屋）を備えている。
教員の研究費・研究室及び研究専念時間の確保等について、本学の専任教員は、全員に冷暖房が完備された個室の研究室が与えられ、24 時間にわたって研究活動が可能となっており、また電話、書架、机、イス等の備品や、情報収集・発信のためのインターネット対応の学内 LAN 設備も整備されていることから、研究環境に支障はない。さらに、
76

第 7 章 教育研究等環境

健康栄養学科の専任教員には、研究室での実験が可能となるよう実験機器やドラフトチ
ャンバーなどの施設設備が設置されており、実験に専念できる環境が整備されている。
教員は裁量労働制が適用されており、すべての教員が研修機会及び研究時間を経常的かつ公平に確保できるよう、また特定の教員へ担当時間数が集中しないよう配慮されて
おり、夏季、冬季、春季の各休業日には、学外研修も認めている。
教員の学内における業務を免除し、国外又は国内において自主的調査研究活動に従事する機会を与えることにより、教員の資質向上及び教育研究の発展を図ることを目的とした「サバティカル研修」を平成22年度から実施している。希望者から申請があった場
合、学長が指名する者をもって組織するサバティカル研修選考委員会の選考を経て、教授会の意見を聴取した上で、理事長が承認することとしている。
学内の研究費については、基礎的研究費である教育研究費（通称：個人研究費）、各教員が応募し、学内審査・採択の上配分される学内競争的資金である学術教育研究特別助成金（通称：特別研究費）、北東アジア地域学術交流研究助成金及びしまね地域共育・共創研究助成金がある。
個人研究費は、法人予算の範囲内で職階別に決まっており、平成 29 年度の実績は、次のとおりである。
（単位：千円）
教授

准教授

講師

助教

助手

実験系

469

463

463

360

360

非実験系

352

346

346

－

－

特別研究費の審査にあたっては科学研究費助成事業等の外部資金への応募を評価基準の一つとして取り入れており、外部資金獲得への意識向上と研究の充実を図っている。
北東アジア地域学術交流研究助成金については、北東アジア学や北東アジア地域、島根に関する研究事業に対し財政的支援を実施している。しまね地域共育・共創研究助成金
は、地域を志向した教育・研究・社会貢献活動に対する助成金であり、大学 COC 事業の一環として実施している。
外部資金の積極的導入のため、平成 29 年度から事務局の支援体制を見直して一元化
し、各種外部資金の情報収集や申請に向けた進行管理を行っている。科学研究費助成事
業の申請に向けて研修会の実施や、教員等への各種外部資金の情報提供を積極的に行うことにより、新規獲得を推進している。
教員の研究論文・研究成果を公表、発信する機会として、島根県立大学短期大学部松江キャンパス研究紀要（資料 7-6）を発行している。これは、附属図書館長、各学科教員等から構成されるメディア・図書館委員会をもって構成する研究紀要編集委員会が投稿募集から発行までの業務を担う。
研究紀要の過去 3 年間の掲載論文数及び論文の種類は以下の通りである。質の向上を図るため、平成 20 年度から査読制度を導入している。

77

第 7 章 教育研究等環境

研究紀要

掲載論文数とその種類
2015

2016

2017

2017

（第 53 号）

（第 54 号）

（第 55 号）

（第 56 号）

研究論文

17

16

12

18

研究ノート

1

1

3

4

実践報告

2

2

1

2

調査報告

1

1

1

1

計

21

20

17

25

研究成果の発信の機会を拡大するため、島根県立大学 3 キャンパスでの学術機関リポ
ジトリ（資料 7-7）を平成 22 年 10 月から設置し、研究紀要掲載論文すべてについて全文ダウンロードを可能にしている。また、171 か所に及ぶ各種研究機関や図書館には、研究紀要冊子を従来通り送付している。
研究論文・研究成果の受信に関しては、大学として購読契約をしている電子ジャーナ
ルやデータベース検索利用により、各種の論文・雑誌検索・閲覧が可能となっている。
（前揚の「オンラインデータベース一覧」参照）(5) 研究倫理を遵守するために必要な措置をとっているか。
本学では、「公正な研究活動の推進及び公的研究費等の運営・管理に関する基本方針」の下、「島根県立大学短期大学部における研究活動行動規範」、「島根県立大学短期大学部における公正な研究活動の推進及び公的研究費等の取扱いに関する規程」、「島根県立大学短期大学部における研究活動上の不正行為及び公的研究費等の不正使用への対応に関する規程」を定め、教職員には研究倫理教育、コンプライアンス教育受講を義務化している。
研究倫理教育については、日本学術振興会等が発行する受講証明証の提出を義務化
し、コンプライアンス教育は学内において外部講師による講義を受講し、出席確認をするとともに理解度確認テストを行い誓約書の提出を義務付けている。
本学における研究倫理審査は、平成 24 年 3 月までは島根県立大学短期大学部出雲キ
ャンパスに設置された島根県立大学短期大学部研究倫理審査委員会で行われてきた。平成 24 年 4 月に、出雲キャンパス短期大学部看護学科の 4 年制化にともない、島根県立大学短期大学部研究倫理審査委員会が廃止されたことから、本学における研究倫理審査機関として島根県立大学短期大学部倫理委員会が新たに設置された。これを機に、島根県立大学短期大学部松江キャンパス研究倫理審査規程（資料 7-8）を定めた。
規程に基づき委員会の運営に必要な事項を倫理委員会運営要領（資料 7-9）、また研究倫理申請が円滑に行われるよう、申請手続きの詳細を研究倫理審査申請の手引き（資料 7-10）に示した。審査規程と運営要領は、実務の円滑化を図るため平成 29 年度に一
部改正を行なっている。

78

第 7 章 教育研究等環境

倫理委員会の所掌事項は、「人間を対象とする研究」についての倫理上の審査を行うことである。規程に基づき、委員会は島根県立大学短期大学部に所属する研究者 4 名と、医学・医療分野の有識者 1 名、法律分野の有識者 1 名及び一般の立場の者 1 名からなる
3 名の学外者を委員として委嘱し計 7 名で構成される。研究計画を、倫理的妥当性及び科学的合理性の観点で審査し、「承認」、「条件付承認」、「変更の勧告（要再申請）」、「不承認」、「審査対象外」の 5 つで判定している。
迅速審査も含めた審査実績は、平成 24 年度 0 件、平成 25 年度 1 件、平成 26 年度 4
件、平成 27 年度 3 件、平成 28 年度 0 件、平成 29 年度 2 件である。条件付承認や変更の勧告の判定を行なった事例もあるが、的確に修正がなされて全て承認となっている。
審査結果に対して申請者が異議申し立て可能であることを規程で定めているが、現在まで異議申し立ての事例はない。
2. 点検・評価
大学法人では、中期目標において、既存の施設設備の適切な維持管理を行うとともに、長期的な展望に立って、施設の整備・改修の検討を行うこととしている。また、教育の質を高めるための取組みとして、学生の学習・研究意欲をより高めるために、施設、設備などを含めた教育環境の向上を図ることとしており、中期計画において、情報化に対応した教育施設を充実させるなど、時代に適合した新しい教育環境を整備すること、ラーニングコモンズ等多様な研究・学習支援機能の充実、電子図書館的機能の対応強化など図書館像の変化に対応した機能の充実やサービスの向上を図ることとしている。
こうした内容は、毎年度、年度計画業務実績報告書の作成を通じ、自己点検・評価委
員会、運営委員会、教授会、教育研究評議会、理事懇談会、経営委員会及び理事会の審議を経て法人評価委員会の評価を受けている。
また、評価の結果は Web で公開し社会に対する説明責任を果たすとともに、次年度計
画（改善）につなげている。
また、教員の研究倫理については、研究倫理規程に基づいて研究倫理審査委員会を設置し、厳正に審査している。
以上により、基準 7 については、概ね充足しているといえる。
①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
本学では、学生が快適な学生生活を送る上で必要な施設は整備されている。
福利厚生施設として大学会館、サークル室などがある。大学会館には、学生食堂があり、大学会館棟は学生の集まるホールとしても利用され、ラウンジや談話室を設けている。大学会館内の作法室は、日本庭園を設けた和室であり、茶道部の部活動をはじめ各
種会議等に利用されている。なお、サークル室は、老朽化により平成 30 年度に建設を予定しており、現在は取り壊しがされている。
このほか、スポーツ施設として、体育館、多目的グランド、テニスコート 2 面などを備えている。体育館は、バスケットボール・バレーボールのコート 2 面の広さを持ち、他にトレーニング室を備えている。
79

第 7 章 教育研究等環境

学生が各施設を利用するに当たっては、原則として施設利用許可願を事前に事務室管理課へ提出する。また、利用時間は、原則 8 時から 21 時までとしている。ただし、教職員が監督者として付き添う場合や、試合・発表会等の行事に向けて準備のため必要がある場合は、22 時までの延長を認めている。また、一部の施設を除いて休日の利用も可能としている。（資料 7-11_p25）
なお、施設設備の維持管理において、包括管理業務委託を引き続き実施しており、コ
スト削減を実現している。
情報システム関係では、｢情報ネットワークシステム（SMILE システム）｣の構築・整備により快適な教育環境を提供し、「統合学生情報システム（新学生情報システム）」（資料 7-12）の利用により学内外を通じた各種情報のチェックやスケジュール管理ができる環境にある。マルチメディア演習室は、授業計画に対応できるよう整備されている。
また、講義室等には、AV システムが整備され、多様な講義・演習環境を提供している。
加えて無線 LAN の整備が進んでおり、ストレスなく、学内情報ネットワーク及びインターネット等が活用できる環境が整っている。
図書システムを更新したことや、リンクリゾルバである「SFX」を導入したことで、相互利用の依頼が格段に増えた。それに併せて利用者教育に力を入れるようにしたことで学生のデータベース利用も増えた。学習環境としては、グループ閲覧室を改修、増室したことで授業や、グループワーク等で多く利用されるようになった。
また、平成 27 年度に図書の除籍をすることで収容スペースを確保した。平成 29 年度には、雑資料についての保存期間に関する内規を定め、廃棄を行い、さらに収容スペースを確保した。
このほか、研究倫理委員会は組織内で独立性を維持し、審査の公平性・中立性・透明性を保持して活動できている。短期大学部を構成する 3 学科の学問領域の特性から、申請数は多くないことを想定して、委員会は定期開催ではなく、申請の申告を受けての臨時開催とすることを運営要領で定めているが、この 6 年間の年平均開催回数は 1.5 回となっており、この開催様式は妥当と考えている。また、申請は特定の学科に偏ることはなく複数の学科から出されており、研究倫理委員会の活動は、本学の研究活動を支援できていると考えている。なお、内部監査からもこれまで研究倫理に関する不正の指摘はない。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
施設・設備等については、計画的な保守や更新を行っているが、省エネルギー対策や
バリアフリー化、学内サインについては、財政事情に配慮しながら改善する余地がある。
毎年度、データベースの費用が増えており、全てのデータベースの契約継続が難しい状況になってきている。データベースに予算を増やしたいところではあるが、基本的な図書・雑誌の収集も図書館にとっては重要である。データベースについては、同じデー
タベースを継続することにこだわらず、ディスカバリー等にも目を向け検討をしていきたい。図書・雑誌については、収集、保存という視点から収集、利用という視点を重要視し、選書をしていきたいと考える。
80

第 7 章 教育研究等環境

利用者教育においては、その必要性に対する意識の高まりを背景に、図書館ガイダン
スの需要は徐々に増加している。希望者に向けては、ガイダンスを行っているが、なお不十分であると考える。
3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
良好な教育環境を維持するため、県からの運営費交付金が減少する中でより計画的な施設・設備等の整備に努めることとし、緊急に対応する必要がある大規模修繕や大規模
システム整備等の施設・設備あるいは、災害に伴う経費などについては、「公立大学法
人島根県立大学特殊要因経費補助金」の交付を受けて対応している。
また、松江キャンパスでは、平成30年4月の4年制新学部の開設にあわせ、老朽化した既存施設・設備を含め、キャンパス全体で適切な教育研究環境の整備を行うこととしている。
図書システムの更新や新しいデータベースの導入にあたっては、その都度、利用者教育を行い、利用者がそれらを有効に活用が出来るようにする。
平成 30 年度において、図書館の新設を予定しており、閲覧、学習スペースの拡大、資料の収容可能冊数の増加が期待される。
今後、研究倫理に関わる状況変化（倫理指針の改訂など）への対応や大学の組織再編に合わせた委員会組織の見直しなど、平成 30 年度の 4 年制の人間文化学部開設にあわせた適切な対応を行う。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
松江キャンパスは、昭和 63 年に現地に移転・整備された施設・設備であり、整備から既に 30 年が経過し、老朽化に対する修繕・改修が必要となってきている。とりわけ、3 号館は、昭和 52 年に建築された高校の校舎を再活用したものであり、40 年が経過しようとしている。
当該建物について耐震化工事は実施済みであるが、平成 30 年 4 月からの 4 年制学部の開設と短期大学部の改編を見据え、松江キャンパス内では平成 29 年度からの 3 年間で大規模な整備を予定しており、この間、適正な教育研究環境を確保しつつ計画的に工事を進めるために、事前の綿密な調整・配慮が必要となってくる。
また、データベースについては、現在、ディスカバリーサービスに移行すべく検討を行っている。今後も毎年度、契約を見直すことで、予算を考慮しつつ、最適なものを取り入れていく。
利用者教育については、今後は、図書館自らが講習会等を企画したり、各学科との連携を図ったりすることで、入学期や卒業研究のスタート時など、その時点で必要な内容を盛り込んだ利用者教育を実施していく。

81

第 7 章 教育研究等環境

4. 根拠資料
7-1

公立大学法人島根県立大学第 2 期中期目標（平成 25-30 年度）_大学法人 Web（既出 6-1）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.data/chukimokuhyo2nd-2.pdf

7-2

公立大学法人島根県立大学第 2 期中期計画（平成 25-30 年度）_大学法人 Web（既出 1-5）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.data/chukikeikaku2nd-3.pdf

7-3

公立大学法人島根県立大学施設等管理規程_PDF

7-4

図書館データベース検索_本学 Wab
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/campus/library/26search4/

7-5

松江キャンパス図書館利用案内_PDF

7-6

島根県立大学短期大学部松江キャンパス研究紀要_大学法人 Web
https://ushimane.repo.nii.ac.jp/index.php?action=pages_view_main&act
ive_action=repository_view_main_item_snippet&index_id=44&pn=1&count=
20&order=17&lang=japanese&page_id=13&block_id=217-7

島根県立大学機関リポジトリ」本学 Web（既出 2-4）https://ushimane.repo.nii.ac.jp/

7-8

島根県立大学短期大学部松江キャンパス研究倫理審査規程_PDF

7-9

倫理委員会運営要領_PDF

7-10

研究倫理審査申請の手引き_PDF

7-11

学生便覧 2017（平成 29 年度）_PDF（既出 1-4）

7-12

統合学生情報システム（画面キャプチャ）_PDF

82

第 8 章 社会連携・社会貢献

第8章

社会連携・社会貢献

1. 現状の説明(1) 社会との連携・協力に関する方針を定めているか。
公立大学法人島根県立大学は、大学憲章（資料 8-1）に地域貢献を謳い、「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現することを大学の方針に定めている。また、島根県立大学短期大学部は、学則（資料 8-2）第 1 条目的において、人材養成の目的とともに「地域へ知の還元や地域課題解決への支援を通じて地域と協働し、地域社会の文化及び福祉の向上並びに地域の人々の健康の増進に寄与することを目的とする」と定めている。
これに合わせて、本学は、平成 25 年度採択の文部科学省大学教育改革事業「地(知)の拠点整備事業（COC 事業）」により、「しまね地域共生センター」を学則第 53 条の附属機関として開設し、社会との連携・協力に関する拠点として運営している。
「島根県立大学短期大学部しまね地域共生センター組織運営規程」に定めるセンターの目的は、以下のとおりである（資料 8-3）。
（目的）
第2条

センターは、島根県立大学憲章の「地域の課題を多角的に研究し、市民や学生の地域活動を積極的に支援して、地域に貢献する」ことを目的とする。
さらに、しまね地域共生センターは、以下の業務を実施して、大学の地域貢献を実現することをめざしている。
（業務）
第3条

センターは、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

(1)大学教育改革を推進し、地域に貢献するための大学共同事業の実施に関すること。
(2)教育機関、自治体、民間企業、団体等との協力協定に基づく事業の実施に関すること。
(3)地域志向研究の実施に関すること。
(4)地域の活性化を目的とする専門職研修並びに大学開放事業の実施に関すること。
平成 25 年度以降、しまね地域共生センターにより、地域との教育連携協議会、共同
研究推進のための研究連携協議会が年次的に開催され、地域社会との連携・協力が推進されてきている。また、公立大学としての地域志向教育の充実が図られ、卒業必修科目「しまね地域共生学入門」をはじめ、各種の「地域志向科目」による教育開発を目指し
ている。

83

第 8 章 社会連携・社会貢献(2) 教育研究の成果を適切に社会に還元しているか。
生涯学習の拠点としてかねてより公開講座「椿の道アカデミー」（資料 8-4）を開設
しているが、本 COC 事業により推進した「履修証明プログラム制作」を開発的に行った。
この成果を元に、今後の社会人受講者との連携を通して、教育研究の成果をさらに地域に還元し、地域の教育基盤づくりに貢献することを目指している。なお、公開講座「椿の道アカデミー」、「履修証明プログラム」については第 11 章（1）で詳しく述べる。
これらの「地域志向教育」「地域志向研究」「社会人の学びへの貢献」については、定期刊行物として、「地域研究と教育」（資料 8-5）を発行して公開するとともに、「しまね地域共生センター紀要」（資料 8-6）として、機関リポジトリで研究成果を公開している。
平成 29 年度までの「地域研究と教育」で公開された、学外からの受託研究を含む継続的な地域志向教育研究の成果は、以下のとおりである。平成 24 年度から平成 28 年度
までの地域志向研究と教育の担当教員、研究費目及び研究題目の一覧は、「地域研究と教育 Vol.5」に掲載されている。
健康栄養学科(1) 西条柿熟柿ピューレを用いた食品開発(2) 島根県産食肉、島根県産米の特性分析と開発(3) 高齢者の身体活動と食事評価(4) 食育ホームページの活用研究(5) 地域食材を生かした商品開発
保育学科(1) 島根県版児童虐待アセスメントの開発(2) 児童養護施設職員向け養育支援プログラムの開発(3) 幼児期運動指針の実践調査研究(4) 保小中連携による「ふるさと教育」Web シーズマップの開発(5) 障害者アートの協働的推進研究
総合文化学科(1)「おはなしレストランライブラリー」を拠点とする読み聞かせ実践研究(2) 島根の民話の保存と整理(3) 小学校英語教育教材の開発研究(4) 「古事記」「出雲風土記」の英訳研究(5) 地域文化と特性を生かした観光研究
これらの地域志向教育及び研究の成果については、しまね地域共生センターに「外部評価委員会」（資料 8-7）を設置し、事業評価を受けている。
学外の団体や教育機関等との連携においては、本学の研究教育が活かされており、これらは、第 11 章（2）及び（3）で取り組みを紹介する。
「おはなしレストランライブラ
リー」の活動についても同章（5）に述べる。

84

第 8 章 社会連携・社会貢献

2. 点検・評価
中期計画において、「地域貢献」は、次のとおり計画され毎年度実績評価が行われている。（資料 8-8）
地域貢献の推進ア 地域連携に関するコーディネート業務の実施◆地域連携推進センターによる地域からの相談対応
イ 民間団体等や行政との連携 ・自治体、企業、NPO 等との連携促進
ウ 県内教育研究機関との連携◆大学間連携ソーシャルラーニングの強化
エ 県民への学習機会等の提供
・地域の教育機関との連携促進
・公開講座、専門職向けのリカレント講座等の開催
・施設開放の実施◆「大学・学生と地域を繋ぐ場」としての図書館機能の拡充・強化
上記の内容については、毎年度、年度計画業務実績報告書の作成を通じ、自己点検・評価委員会、運営委員会、教授会、教育研究評議会、理事懇談会、経営委員会及び理事会の審議を経て法人評価委員会の評価を受けている。
また、評価の結果は Web で公開し社会に対する説明責任を果たすとともに、次年度計
画（改善）につなげている。
第 2 期中期計画中、しまね地域共生センターを含む、全学 3 キャンパスの地域貢献の取り組みは、島根県公立大学評価委員会において、特に高く評価される項目の一つとなっている。また、1.現状の説明の評価項目(1)(2)に示した「しまね地域共生センター」の地域貢献の取り組みについては、1.現状の説明の評価項目(2)に示した外部評価委員
会で、高い評価を受けている（資料 8-9）。
このことから、基準 8 については、概ね充足しているといえる。
①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
地(知)の拠点整備事業（COC 事業）では、本学の地域貢献について、当初より以下の項目の数値目標を定め、地域貢献の推進を図ってきた。この数値目標は、事業完成年度の平成 29 年度が最終目標であったが、文部科学省の中間進捗状況報告でも報告したとおり、平成 26 年度頃より当初の目標を上回る達成状況となっている（資料 8-10）。
① シラバスにおいて地域に関する学修を行うことを明示している授業科目数の増加② 卒業研究での地域活動・地域課題への取り組み件数の増加③ 授業科目以外の各種地域活動への参加者人数の増加④ 授業科目以外の地域活動(ボランティア活動）の増加⑤ 地域を対象にした研究数の増加⑥ 地域を対象とした研究を行う教員数の増加⑦ 地域を対象とした研究の連携協力先機関及び対象地域の増加⑧ 地域向けの公開講座及びセミナーの開催数の増加
85

第 8 章 社会連携・社会貢献

特に、①と④で目標を大きく上回る成果を上げている。このうち、ボランティア活動について、第 11 章（4）に記載する。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
上記の地域貢献の数値目標達成状況の中で、⑧の公開講座受講者数は近年受講者の高齢化とともに漸減状態にあり、資料のとおり講座数も横ばい状態である。対象者を引退
後の社会人を中心とした中高年から、小中学生と保護者等の、別の世代層に変換させる等の改善が必要になっている。
履修証明プログラムは、勤務上平日日中の講座の受講ができない、連続して休暇をとり研修会に参加できない等の、在職中の社会人の不便さを解消する目的で開発し、e－ラーニングを導入して、Moodle システムで制作したが、開始後 2 年間の状況を見ると、
120 時以上の履修証明プログラム申し込みより、短時間の単元ごとの申し込みのほうが多いという結果となっている。時間数を限定せず、社会人のキャリアアップにつながる
現職者向け講座設計に向けて、事業終了後の改善が必要となっている。

3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
平成 29 年 6 月 14 日のしまね地域共生センター運営会議において、COC 事業終了後の事業実施について協議を行い、本学に平成 30 年度に開設される 4 年制人間文化学部の学生と短期大学部の学生の地域志向教育と、平成 30 年度以降の地域志向研究等について、以下のとおり方針を決定した。
① 4 大・短大の正課における「地域共生」教育の推進② 4 大・短大の正課外教養教育支援③ 4 大・短大の正課外ボランティア活動支援④ 教育機関・団体等との連携推進⑤ 公開講座による教養教育推進⑥ 専門職のための体系的卒後教育推進⑦ 地域志向研究推進のための情報提供⑧ 4 大・短大の専任教員・兼任教員・社会人等の研究交流支援
平成 30 年度以降も、これらの事業の拠点として、教職協働でしまね地域共生センターを運営していく。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
産官学の連携共同研究等を通じて、受託研究、共同研究における契約状態の明確化（提案・依頼のあり方から、予算の協議、契約締結まで）をすべきとの課題が出ており、平86

第 8 章 社会連携・社会貢献

成 28 年 11 月に専門的助言を受けるための公益財団法人しまね産業振興財団等との協力協定を締結した。今後は、この連携協力体制を活かして、産官学の連携の在り方を実施
要領として明確化し、共同研究を推進する必要がある。

4. 根拠資料8-1

大学憲章_大学法人 Web（既出 1-1）
http://www.u-shimane.ac.jp/university/identity/charter/8-2

島根県立大学短期大学部学則（別表_第 21 条関係_含む全文）_大学法人 Web（既出 1-2）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/11regulations/index.data/01gak
usoku-matue-tanndai.pdf

8-3

島根県立大学短期大学部しまね地域共生センター組織運営規程_PDF

8-4

公開講座 2017 椿の道アカデミー

8-5

地域研究と教育_本学 Web

パンフレット_PDF

http://matsuec.u-shimane.ac.jp/communication/community/Research/publ
ications.html
8-6

しまね地域共生センター紀要_本学 Web
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/communication/community/Research/bull
etin.html

8-7

島根県立大学短期大学部しまね地域共生センター外部評価委員会設置要綱
_PDF

8-8

公立大学法人島根県立大学第 2 期中期計画（平成 25-30 年度）_大学法人 Web（既出 1-5）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.data/chukikeikaku2nd-3.pdf

8-9

COC 外部評価委員会評価報告書_PDF

8-10【島根県立大学短期大学部】FU(達成目標の進捗状況)_PDF87

第 9 章 管理運営・財務[1] 管理運営

第9章

管理運営・財務[1] 管理運営

1. 現状の説明(1) 短期大学の理念・目的の実現に向けて、管理運営方針を明確に定めているか。
本学の管理運営方針は、中期目標において、運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営を行うこととし、法人自らの責任と権限で運営を行うことができるよう、理事長（学長）を中心とした迅速な意思決定とリーダーシップが発揮しやすい機動的な体制を確立すること（資料 9-1-1_Ⅳ1.(1)）、としている。また、中期計画において、理事長の迅速な意思決定を補佐する体制として、役員を構成メンバーとした連絡会議を開催すること（資料 9-1-2_№66）、県立大学浜田キャンパス、出雲キャンパスと短期大学部松江キャンパスの 3 キャンパス間で教育研究活動を一体的に推進するため、目的ごとに業務を実施する全学運営組織を設置し、運営すること（資料 9-1-2_№67）としている。この中期計画は、定款 15 条の 5 により理事会の議を経ることとされており、前期の管理運営方針についても所定の手続きを経て決定されている。また決定された管理運
営方針は、Web に掲載するとともに、毎年度当初に新規採用職員研修等において教職員に周知している。また、理事会の運営を円滑に進めるため、役員を構成メンバーとした連絡会議（理事懇談会）を毎月定期的に開催し、理事長の迅速かつ円滑な意思決定を補佐している。この会議では、理事長が議長となり、副理事長及び各キャンパスの理事が出席し、法人運営と全学に関わる主要な事柄が議論されている。（資料 9-1-3_p6）
法人の管理運営に関しては、地方独立行政法人法第 77 条第 1 項及び定款第 16 条の規定により、法人の経営に関する重要事項を審議するため、経営委員会を設置し、理事長、副理事長、理事、職員のうちから理事長が指名する者及び学外の 3 名の有識者により構成している。年 4 回程度開催しており、定款第 19 条の規定により、中期計画及び年度計画に関する事項のうち、法人の経営に関する事項、職員の人事に関する事項、予算及び決算に関する事項等について審議することとしている。また、県が学外から任命した監事もオブザーバーとして参加している。
一方、教育研究に関する重要事項を審議するため、地方独立行政法人法第 77 条第 3 項
及び定款第 20 条の規定により、大学ごとに教育研究評議会を設置し、学長、副学長、教務学生生活部長及び学科長により構成している。教育研究評議会は毎月開催を原則とし、定款第 23 条の規定により、中期計画及び年度計画に関する事項のうち、教育研究に関する事項、教員の人事に関する事項、教育課程の編成に関する方針に係る事項等について審議することとしている。（資料 9-1-4～9-1-6）
また、公立大学法人島根県立大学教育研究評議会運営規程（資料 9-1-7）第 8 条の規定により専門の事項を調査、審議または実施するため専門委員会が設けられている。専門委員会は、常任委員会の外部資金対策委員会と特別委員会の人事委員会がある。教員
人事等については人事委員会において調査、審議または実施する（資料 9-1-8）。
教授会は、学校教育法第 93 条及び組織規則第 20 条の規定により、短期大学部の重要な事項を審議するため設置し、副学長、専任の教授、准教授、講師及び助教をもって組織している。原則として毎月 1 回開催しており、教育課程、授業その他教育一般に関す88

第 9 章 管理運営・財務[1] 管理運営

る事項、学生の入学、卒業等に関する事項等を審議することとしているが、教育研究評
議会の議を経て学長が定める教育研究上の方針に沿って審議が行われる。
また、島根県立大学短期大学部教授会運営規定（資料 9-1-9）第 10 条の規定により専門の事項を調査、審議または実施するため専門委員会が設けられている。専門委員会は、教務委員会ほか 7 つの常任委員会と特別委員会である短期大学部教員選考審査委員会がある。
経営委員会、教育研究評議会及び教授会の権限、審議事項等については前述のとおり
明確に規定され、役割分担が図られている。なお、定款第 9 条の規定により、理事長は、経営委員会又は教育研究評議会の審議事項について決定しようとするときは、これらの審議を経なければならない。また、法人又は大学の意思決定は、公立大学法人島根県立大学事務決裁規程（資料 9-1-10）の規定により、理事長若しくは学長の決裁又は副理事長等若しくは副学長等の専決によってなされている。
そのほか、管理運営方針に基づき、組織規則第 6 章の規定により、全学運営組織として、メディアセンター（大学の図書等及び語学情報機器管理等の学務を処理）、アドミ
ッションセンター（学生募集及び入学者選抜に関する学務等を処理）、キャリアセンター（学生の進路指導、就職支援等に関する学務を処理）、FD センター（教育の質の向上に関する学務を処理）、地域連携推進センター（大学と地域との連携等に関する学務を処理）、保健管理センター（教職員、学生の保健管理に関する学務を処理）、国際交流センター（国際化の推進及び留学生の支援に関する学務を処理）を設置し、運営している。
（資料 9-1-11）
なお、法人経営と大学運営を一体的に行う体制が採られており、法人の意向が教学組織に伝達されるとともに教学組織の意思・状況が法人の意思決定に迅速・適確に反映される仕組みとなっている。（資料 9-1-12）
理事長、副学長、学科長等の役割と選考については、次のとおり規定されている。定款第 10 条により、理事長は、法人の申し出に基づき、知事が任命し、理事長は、県立大学の学長となるものとされている（資料 9-1-13～9-1-15）。そして、理事長の選考は、定款第 11 条に規定する理事長選考会議の選考に基づき行うものとされている。
定款第 9 条において理事長は、法人を代表し、その業務を総理するとされている。理事長の任期は、定款及び公立大学法人島根県立大学理事長選考等に関する規則（資料 9-1-16）により 4 年とされているが、法人設立後最初の理事長は定款附則により 2 年と定められている。
組織規則第 17 条において島根県立大学短期大学部に学長を置き、学長は大学を代表し、学務を総括するとされている。また、同第 18 条において短期大学部の松江キャン
パスに、副学長を置き、学長を補佐し、学長に事故があるときはその職務を代理し、学長が欠けた時はその職務を代行することとされている（資料 9-1-11）。
副学長は、公立大学法人島根県立大学副学長選考規程に基づき理事長が選考し経営委
員会及び教育研究評議会に報告することとされている（資料 9-1-17）。
さらに、同第 19 条において教務学生生活部が規定されている。本学に、教務学生生
活部が置かれ、部長がその学務を掌理することとされている。学科長、教務学生生活部
長は、公立大学法人島根県立大学役職者選考規程に基づき理事長が選考し、経営委員会
89

第 9 章 管理運営・財務[1] 管理運営

及び教育研究評議会へ報告することとされている（資料 9-1-18）。
(2) 明文化された規程に基づいて管理運営を行っているか。
組織規則により、短期大学部学長が大学を代表し、学務を総括することとされている。
また、公立大学法人島根県立大学事務決裁規程において短期大学部学長の権限に属する事務及び公立大学法人島根県立大学理事長の権限に属する事務についての決裁の区分及び手続が定められている。短期大学部における最終意思決定者は学長であるが、この決裁区分により決裁するとともに、事案に応じ専決または代決等の手続きをとる。
なお、短期大学部の学長は、島根県立大学の学長が兼ね、浜田キャンパスで執務を採っており、本学においては、副学長が専決区分及び代決区分に従って、職務を行うこととなる。なお、短期大学部の事務局長及び事務局次長についても法人の事務局長及び事務局次長が兼務し、法人本部において勤務している。よって、これらについても本学の事務室長が、専決区分及び代決区分に従って、事務局長及び事務局次長の権限に属する事務について職務を行うこととなる。
また、定款で定める事項については、法第 77 条第 1 項の規定に基づき、経営に関する重要事項を審議する機関である経営委員会及び同条第 3 項に基づく教育研究審議機関である「島根県立大学短期大学部教育研究評議会」の議決を経て決定する。
教授会については、学務上の重要な事項を審議するため、組織規則第 20 条の規定により設置され、運営規程に基づき開催している（資料 9-1-9）。毎月第一水曜日を定例開催日としているため毎回ほぼ全員が出席しており、適切に運営されている。
(3) 短期大学業務を円滑に行う事務組織を設置し、十分に機能させているか。
島根県立大学では、中期目標において、効率的・合理的な運営が可能な事務組織を構築し、大学の運営に関し、専門的な集団としてその機能を強化することとし、大学運営の専門能力を有する者などを対象に法人事務局職員の計画的な採用や養成を行うこととしている。また、中期計画において、事務組織については、具体的な職務を整理し、各部署に適正な人員配置を実施すること、3 キャンパスの事務処理集中化などを通じて事務のスリム化を実施すること（資料 9-1-2_№68）、としている。
島根県立大学短期大学部の事務組織は、公立大学法人島根県立大学組織規則第 31 条のとおり、島根県立大学の事務組織と共通の本部組織を設置しており、平成 29 年度は、大学本部の事務局に局長（兼務）、次長(兼務)を配し、本学に事務室長、課長（管理・教務学生（兼務）・地域連携）3 人、一般職員 15 人（うち看護師 1 人、司書 1 人）、常
勤嘱託職員 15 人（うち司書 4 人）で設立団体である島根県からの派遣職員及び法人が採用した職員により構成されている（資料 9-1-11）。
県からの職員派遣は、県の人事で行われており、派遣期間は概ね 3 年程度である。
法人事務職員の採用は、公立大学法人島根県立大学事務職員等選考規程（資料 9-1-1
9）により、法人一括で選考試験により公募採用しており、経験者も公募の対象としている（第 2 条）。また、公募で採用された「任期付職員」の「任期を定めない職員」への登用は法人の内部事務（教養試験・面接試験）として行われている。法人事務職員の昇任については、公立大学法人島根県立大学事務職員等選考規程により、職員が当該昇
90

第 9 章 管理運営・財務[1] 管理運営

任後の職に係る職務遂行の能力を有するかどうかの判定に基づき行うこととしている（第 3 条）。服務に関しては、公立大学法人島根県立大学職員就業規則（資料 9-1-20）
及び公立大学法人島根県立大学職員服務規程（資料 9-1-21）に規定している。
(4) 事務職員の意欲・資質の向上を図るための方策を講じているか。
法人事務職員については、県の勤務評定に準じて平成 20 年度から勤務評定を実施している。県派遣職員については、平成 21 年度まで県の勤務評定を実施してきたが、平成 22 年度に県が人事評価制度を本格的に施行したことに伴い勤務評定を廃止したため、法人において従来と同様の制度により勤務評定を実施している。
中期計画において、職員の資質と教育現場に関わる者として意識の向上を図るため、適切な研修を実施することとしており、事務職員の資質向上と教育現場に関わる者としての意識向上を図るための各種研修を実施し、能力開発に努めている。全学横断的な課題に的確に対応できる能力・資質を有する事務職員の育成を図ることを目的として、新規採用職員を対象とした研修を年 2 回実施し、採用 2 年目研修として（財）大学セミナーハウス主催の研修に派遣しているほか、専門的な能力向上を図るため、外部主催研修に派遣している。
また、大学憲章（資料 9-1-22）の策定により、法人運営の指標が明確にされたことを踏まえ、大学の使命、目標の達成に向けて全学的な取り組みを進めるため、職員各自の能力開発のためのガイドラインとして、「事務職員キャリアアップガイド」を作成している（資料 9-1-23）。
2. 点検・評価
島根県立大学では、中期目標において、運営、組織体制の改善による効率的、合理的な経営として、自らの責任と権限で運営を行うため、理事会の合議により法人運営を行うとともに、理事長を中心とした迅速な意思決定とリーダーシップが発揮しやすい機動的な体制を継続すること及び効率的・合理的な運営を維持するため、事務組織を適宜見直し、その機能を充実強化することとしている。
本学は公立大学法人島根県立大学の一員として、毎年度、全学としての年度計画業務
実績報告書の作成を通じ、自己点検・評価委員会、運営委員会、教授会、教育研究評議会、理事懇談会、経営委員会及び理事会の審議を経て法人評価委員会の評価を受けている。
また、評価の結果は Web で公開し社会に対する説明責任を果たすとともに、次年度計
画（改善）につなげている。
したがって、本学の管理運営に関する検証プロセスは適切に機能しており、基準 9[1]については、概ね充足しているといえる。
①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
平成 19 年度の法人化により、業務運営の効率化はもちろんのこと、大学における教育研究活動を活性化させ地域や時代の新たな要請に応えるため、組織規則第 6 章で全学91

第 9 章 管理運営・財務[1] 管理運営

運営組織を設け、法人本部事務局には、本学の教育理念と教育の特色を踏まえた入学者選抜ができるようアドミッション室を、学生一人ひとりの個性や適性にあった就職・キャリア支援ができるようキャリア支援室を設け、その結果として全国トップクラスの就職率を維持している。
また、本学では、業務の多様化に対し柔軟に対応するため、平成 28 年度から地域連携課を新設し、地域連携事業の推進調整の強化を図った。
法人事務職員の採用は、県の派遣職員を置き換えることを踏まえて中期計画に沿って計画的に進めている。法人事務職員は浜田、松江、出雲の 3 キャンパスのいずれへも異動・配置が可能で、個別事情や各職務の業務量を把握することにより、状況に応じ的確な人員配置を行うことができるのと同時に、キャンパス間の人事交流により多方面にわたる経験を積むことができる。
教員と事務職員は、様々な組織の活動や会議の機会を捉え密接に連携しており、日々意思の疎通が図られている。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
本学では、平成 30 年 4 月に 4 年制学部の開設及び短期大学部の改編が予定されており、同一キャンパス内で 4 大部及び短大部の学生及び教員が施設・設備等を共通で使用すること等、大学運営面で調整を要する事案が頻発することが想定される。
あらゆる面でスムーズなキャンパス運営が行えるよう、キャンパス運営委員会や教授会等での調整が重要となってくる。
3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
業務内容の多様化に対して、今後も必要に応じ柔軟な組織改編等を行い、大学の教育活動の支援に効果を上げていく。県派遣職員を、当面の間、組織マネジメント上必要な職に配置するとともに、年齢バランスを考慮して法人事務職員を適宜採用することとする。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
理事の経営責任を明確にし、合議制採用による多角的な視点からバランスのとれた法人・大学運営を実現するため、平成24年度から理事会が設置された。
事務職員のモチベーション維持・向上については、能力・適性に応じた配置と処遇がポイントであり、キャンパスの事務量に見合った職員数を確保したうえで、キャンパス
内で柔軟な事務分掌の見直し、キャンパス間の人事異動、法人職員の人材育成のための
中間管理職への配置など、健全な大学運営に必要な組織体制の維持に努める。
また、大学を取り巻く環境が大きく変化する中で、本学の魅力を最大限発揮できるよう、教職協働での大学改革を実現するため、SD 研修の充実強化を推進する。
92

第 9 章 管理運営・財務[1] 管理運営

4. 根拠資料
9-1-1

公立大学法人島根県立大学第 2 期中期目標（平成 25-30 年度）_大学法人 Web（既出 6-1）

http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.d
ata/chukimokuhyo2nd-2.pdf
9—1-2

公立大学法人島根県立大学第 2 期中期計画（平成 25-30 年度）_大学法人 Web （既出 1-5）

http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.d
ata/chukikeikaku2nd-3.pdf
9-1-3

県大データ 2017_ｐ6 役員・役職者一覧_PDF（既出 3-9）

9-1-4

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）_Web
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC0000000118&openerCode=1

9—1-5

公立大学法人島根県立大学定款_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/index.data/2016te
ikan.pdf

9-1-6

公立大学法人島根県立大学平成 29 年度計画_大学法人 Web（既出 2-8）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.d
ata/2017plan.pdf

9-1-7

公立大学法人島根県立大学教育研究評議会運営規程_PDF（既出 3-3）

9-1-8

公立大学法人島根県立大学教育研究評議会専門委員会規程_PDF（既出 4-1-15）

9-1-9島根県立大学短期大学部教授会運営規程_PDF（既出 3-8）

9-1-10

公立大学法人島根県立大学事務決裁規程_PDF

9-1-11

公立大学法人島根県立大学組織規則_PDF（既出 2-2）

9-1-12

事業報告書（平成 24-29 年度）_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/

9-1-13

公立大学法人島根県立大学理事長選考会議運営規程_PDF

9-1-14

公立大学法人島根県立大学理事長選考代表者会議運営規程_PDF

9-1-15

公立大学法人島根県立大学理事長候補者教職員推薦意向投票規程_PDF

9-1-16

公立大学法人島根県立大学理事長選考等に関する規則_PDF

9-1-17

公立大学法人島根県立大学副学長選考規程_PDF（既出 3-5）

9-1-18

公立大学法人島根県立大学役職者選考規程_PDF（既出 3-6）

9-1-19

公立大学法人島根県立大学事務職員等選考規程_PDF

9-1-20

公立大学法人島根県立大学職員就業規則_PDF（既出 3-12）

9-1-21

公立大学法人島根県立大学職員服務規程_PDF

9-1-22

大学憲章_大学法人 Web（既出 1-1）
http://www.u-shimane.ac.jp/university/charter/

9-1-23

事務職員キャリアアップガイド_PDF

93

第 9 章 管理運営・財務[2] 財務

第9章

管理運営・財務[2] 財務1. 現状の説明(1) 教育研究を安定して遂行するために必要かつ十分な財政的基盤を確立しているか。
平成 19 年 4 月 1 日の法人化に際し、島根県は、地方独立行政法人法（資料 9-2-1）
第 25 条第 1 項の規定により、公立大学法人島根県立大学が達成すべき業務運営に関する中期目標を定めることとしており、現在平成 25 年度から平成 30 年度までの中期目標を定めている。この中期目標を達成するため、公立大学法人島根県立大学は、同法第 26 条第 1 項の規定により、この期間中の予算、収支計画、資金計画、短期借入金の限度額、剰余金の使途等をその内容に含む中期計画を作成し知事の認可を受けている。さらに、同法第 27 条第 1 項の規定により、中期計画期間中の各事業年度においては、当該年度開始前に予算、収支計画、資金計画等を記載した「年度計画」を予め島根県に届け出ている。
中期計画期間中の予算において、収入に占める比率が最も高いのは、島根県から交付される運営費交付金及び特殊要因経費補助金であり、金額が 11,499 百万円、収入全体の 65.2％となっている。この他、授業料及び入学金検定料等の自己収入、外部補助金
収入、寄附金収入等で構成されている（資料 9-2-2）。
運営費交付金については、法人化時に島根県において算定ルールが定められ、運営費
交付金＝「標準部分」（「標準経費」－「標準収入」）＋「法人経常経費分」＋「退職手当分」の算式により算定されている。
「標準経費」は、平成 18 年度当初予算歳出額に対して、法人の効率化の取り組みを前提として算定されている。「標準収入」は、収容定員等の客観的な指標等に基づき理論的な収入が設定されている。
「法人経常経費分」は、法人化に伴い新たに発生する経費であり、法人の効率化の取り組みを前提として算定されている。「退職手当分」は、各事業年度における実支給額に基づき措置される。
特殊要因経費補助金は、大規模修繕、大規模システム整備に対する経費等に対して交付されるもので、島根県の財政状況を踏まえ、各年度の島根県の予算編成において決定されるものである。
公立大学法人島根県立大学教育研究評議会専門委員会規程第 2 条第 2 項に規定する常任委員会として、短期大学部教育研究評議会に外部資金対策委員会を設置し、競争的資金、外部資金の導入に関する事項を所掌している（資料 9-2-3）。外部資金対策委員会
は、主に「大学教育改革支援プログラム（文部科学省 GP）」の申請、採択に向けた調整・推進組織となっている。
中期計画において、教員の科学研究費、受託研究、民間財団助成金等外部資金獲得者
人数の教員数に対する割合14％以上と教員個人が個別に獲得する外部資金総額4百万円
以上の目標を掲げており、科学研究費補助金申請等外部資金獲得に関する研修会の開催や外部資金対策委員会を中心に「大学教育改革支援プログラム（文部科学省）」の申請、採択に向けた研修や意見交換を行っている（資料9-2-2）。
本学の近年における外部資金の受け入れ状況は、県大データに記載のとおりである（資料9-2-4_ｐ35～45）。
94

第 9 章 管理運営・財務[2] 財務(2) 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
本法人の財務及び会計については、地方独立行政法人法等に定めるもののほか、公立大学法人島根県立大学財務及び会計に関する規則（資料 9-2-5）の定めるところによることとし、本法人の予算は、年度計画に基づき編成することとしている。予算の執行管
理単位は法人本部及び大学の各キャンパスとし、予算の執行管理単位に予算責任者を置
き、本学にあっては事務室長を充てるとともに、予算責任者には、中期目標を達成する
よう当該予算の適正な執行を義務付けている。
本法人の予算の手続その他必要な事項については、法令及び諸規程に定めるもののほか、公立大学法人島根県立大学予算規程（資料 9-2-6）の定めるところによることとし、理事長は、年度計画予算の編成に当たって毎事業年度ごとの予算の編成に関する基本的な方針（以下｢予算編成方針｣という。）を作成することとしている。この予算編成方針
は、経営委員会における審議の上決定し、各予算責任者に通知する。予算責任者は、この予算編成方針に基づき年度計画の実施に必要な予算案を編成し、理事長に提出しなけ
ればならないこととし、理事長は、予算案を調整し、年度計画予算を編成して、年度開始前に経営委員会において審議の上決定し、予算責任者に通知することとしている。
このように、予算編成に当たっては、予め予算編成方針として、当該年度における重点的な取組みや留意事項を全学に提示するとともに、必要に応じてシーリングをかけて、経費の抑制及び新規に取り組む活動に関する経費の捻出に努めている。全学運営組織に係る経費については法人本部がとりまとめ全学的観点で積算し、必要に応じて大学全体の経費として要求する仕組みとなっている。予算編成においては、安定した財務運営を行うため、収入予算は手堅く見積もり、支出予算はその収入予算の範囲内で配分することとしており、内部留保についても適切な規模を確保することとしている。また、収入予算については対前年度マイナスが見込まれるため、そのマイナス分をどの支出予算群で吸収するか明確にするため、目的別区分ごとに「支出予算枠」を設定している。「教育研究及び業務運営充実積立金」については、積立金の残高に配慮しながら使途計画に合致した事業に充当することとしている。また、予算配分基準として、「法人本部」、「浜
田キャンパス」、「出雲キャンパス」及び「松江キャンパス」の区分ごとに経費の種類に応じた予算枠を設定し、予算配分する仕組みにしている。
年度中途において緊急的な対応が必要となる業務が発生した際は、その実施経費を確保するため、必要に応じ補正予算を編成し、弾力的な対応を行っている。
また、財務業務の統一化及び効率化による予算執行業務支援のため、平成 19 年度の法人化以降、「財務会計システム」を導入している。
執行された予算については、地方独立行政法人法第 34 条第 2 項及び公立大学法人島根県立大学監事監査規程（資料 9-2-7）の規定により、法人の監事 2 名により、法人経営や大学運営の状況、事業の実施状況等を含めた包括的な監査が実施されている。また、
地方独立行政法人法第 35 条の規定により、財務諸表（資料 9-2-8）等及び決算報告書（資料 9-2-9）については、監事監査のほか、会計監査人の監査を受けることとなっており、島根県知事により選任された監査法人が会計業務の監査を行っている（資料
9-2-10,9-2-11）。監査法人からは決算期における財務諸表等の決算監査の他、期中における点検・指導を受け予算の適正執行に努めている。
95

第 9 章 管理運営・財務[2] 財務

このほか、公立大学法人島根県立大学内部監査実施要領（資料 9-2-12）の規定により、理事長が指名する法人職員による内部監査人監査を実施しており、適切な執行の確保とともに、執行体制の問題点の把握や大学運営の改善等に繋げている。
2. 点検・評価
大学法人の運営に係る財源の大部分は運営費交付金によって確保されているといえる。こうした中で、自主・自律的な運営を継続していくためには、経費削減努力と効果的な事業展開が必要である。このため、中期目標、中期計画、年度計画が着実に実行できるように進めている。
本法人の予算については、大学法人の諸規程に基づき編成するとともに、配分し、執行されており、適正に行われている。また、法人の経営委員会の審議を経て編成されており、透明性も確保できている。
以上のことから、基準 9[2]については、概ね充足しているといえる。
①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
効率化係数に基づく運営費交付金の減額が続く中で、毎年度総利益を確保しており、健全な財務運営を維持している。特に、利益の大半について将来の教育、研究等充実のための目的積立金として認められていることは評価できる。
また、研究費の執行について、「公的研究費執行マニュアル」（資料 9-2-13）を随時更新するなどし、制度の周知徹底が図られている。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
効率化係数による運営費交付金が削減され、予算全体にマイナスシーリングがかかっている中、今後継続的に実施が必要となるプロジェクト等に関する予算をどのように確保するかが検討課題である。
また、既に特別研究費が削減され、COC 補助事業（研究費）も平成 29 年度で修了し、研究費は自力で確保する時代となっている。本学では、平成 29 年度新規応募件数 4 件の内、採択件数 0 件であり、積極的な応募が必要である。
監査については、各種監査に対応するための執行機関から独立した事務局組織がない
ため、各キャンパスから調査員を選出し、自所属以外の他キャンパス分をチェックする
仕組みとなっている。
3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
自主的、自律的な組織・運営体制を確立するためには経営基盤の強化が必要であり、競争的資金や共同研究、受託研究などによる外部資金導入を引き続き積極的に推進するとともに、外部資金導入の支援体制を整備する。また、教育研究を発展的・改革的に充96

第 9 章 管理運営・財務[2] 財務実・持続するための財源として、目的積立金を有効に活用する。
外部資金の積極的な獲得に資するため、研究費の執行に係る支援体制の充実を図るとともに、公的研究費等に関する不正防止計画に基づく内部監査等の体制を充実する。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
運営費交付金について、重要な財務基盤であるという認識の下、島根県と調整を進める。特に、支出予算の 6 割を人件費が占めており、一律的な効率化には限界があることから、運営費交付金算定の見直しを含めた検討を県に求めていく。
今後とも、外部資金対策委員会、地域連携推進センター及び事務局を核とした取り組
みによって、引き続き外部資金の導入推進を図っていく。
4. 根拠資料
9-2-1

地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）_Web（既出 9-1-4）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=415AC0000000118&openerCode=1

9-2-2

公立大学法人島根県立大学第 2 期中期計画（平成 25-30 年度）_大学法人 Web（既出 1-5）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.
data/chukikeikaku2nd-3.pdf

9-2-3

公立大学法人島根県立大学教育研究評議会専門委員会規程_PDF（既出 4-1-15）

9-2-4

県大データ 2017_ｐ35～45 外部資金の受入_PDF（既出 3-9）

9-2-5

公立大学法人島根県立大学財務及び会計に関する規則_PDF

9-2-6

公立大学法人島根県立大学予算規程_PDF

9-2-7

公立大学法人島根県立大学監事監査規程_PDF

9-2-8

財務諸表（平成 24-29 年度）_大学法人 Web（公開情報）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/

9-2-9

決算報告書（平成 24-29 年度）_大学法人 Web（公開情報）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/

9-2-10

監事の監査報告書（平成 24-29 年度）_大学法人 Web（公開情報）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/

9-2-11

会計監査人の監査報告書（平成 24-29 年度_大学法人 Web（公開情報）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/

9-2-12

公立大学法人島根県立大学内部監査実施要領_PDF

9-2-13

公的研究費執行マニュアル平成 29 年度版_PDF97

第 10 章 内部質保証

第 10 章内部質保証

1. 現状の説明(1) 短期大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか。
本学においては、平成 22 年度に前回の自己点検・評価を行い、平成 23 年度に財団法
人大学基準協会の認証評価を受け、その結果、大学基準に適合している旨の認定を受けた。前回の自己点検・評価及び認証評価の経緯、自己点検・評価報告書、並びに認証評
価結果については、Web に公表している（資料 10-1）。
中期計画においては、前回の自己点検・評価から 7 年目となる平成 29 年度に自己点検・評価を、平成 30 年度に認証評価を実施することとしており、今回の自己点検・評価は、この計画に基づき実施するものである。（資料 10-2）
また、中期目標、中期計画及び年度計画に基づき実施した各事業年度の業務実績については、当該事業年度終了後とりまとめの上自己評価を行い、業務の実績に関する報告書として島根県公立大学法人評価委員会（以下「評価委員会」という。）による評価を受けている（資料 10-3）。事業年度に係る業務の実績に関する報告書については、評価委員会の評価結果とともに、Web で公表している（資料 10-4）。
このほか、FD 活動として、授業の公開と第三者による評価、学内研修等を実施して
おり、半期ごとに行う「授業評価アンケート」や授業毎の「コメントシート」あるいは
授業に関する意見箱への意見の集約・分析・フィードバックを通じ、教職員による教育
方法等の改善、実施につなげている。
学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定により公表するものとされている教育研究活動等の状況については、Web で一括して公表しているほか、必要に応じて在学生等に配布する「学生便覧」（資料 10-5）、受験生等に配布する「大学案内」（資料 10-6）等において公表している。さらに、地方独立行政法人法の規定により公表、公告等が義務づけられている法人の中期計画、財務諸表等、その他大学歌及びマスコットキャラクターの紹介、経営委員会及び教育研究評議会の議事要旨、オープンキャンパスの開催案内等のイベント情報、地域連携、国際交流その他法人又は大学に関係する情報等を Web により積極的に公表している（資料 10-7,10-8）。
さらに、学内外において幅広く行われている教育、研究、社会貢献等に関する情報を一元的に取りまとめ、様々なメディアを通してより効果的に PR ができるよう、毎月 1回学長定例記者会見を実施し、大学の魅力を積極的にアピールしている（資料 10-9）。
情報公開請求等については、本法人は、県の機関と同様に、島根県情報公開条例及び島根県個人情報保護条例に基づき実施機関と規定されており、情報公開請求及び個人情報の開示等については、これらの条例の規定に基づき処理を行っている。情報公開請求等の窓口としては、松江キャンパスのほか、県庁に設置されている県政情報センター及び県内 7 地区の県の地方機関に設置されている県政情報コーナーもその役割を果たしており、広く情報公開請求等に対応できる体制を整えている（資料 10-10）。

98

第 10 章 内部質保証(2) 内部質保証に関するシステムを整備しているか。
本学は大学憲章において、大学運営について、「自律と協同、透明性が高く機能性に優れた」運営を行うこととし、「たえず自己検証と改善に努めながら、情報を積極的に公開し、社会や時代の変化に即応できる大学運営を行う。」と定めている。
こうしたことを踏まえ、内部質保証の方針として、中期目標においては、これまで制度構築し実施してきた評価制度を充実することとし（資料 10-11_Ⅴ1）、中期計画においては、評価委員会、自己点検・評価及び認証評価、利害関係者（ステークホルダー）の評価を法人及び大学運営に反映させることとしている（資料 10-12_Ⅳ.1）。
具体的な全学的取り組みとしては、中期目標を基にした中期計画を策定するとともに、
毎年度、年度計画を定め、その実績を点検・評価し、公表している。
自己点検・評価については、学則第 56 条において、教育研究水準の向上を図り、本学設置の目的を達成するため、教育研究活動等について自己点検・評価を行うものとし、その結果は公表することを規定している（資料 10-13）。
自己点検・評価委員会の組織、所掌等については、島根県立大学短期大学部自己点検・評価委員会規程において規定しており、その主な内容は以下のとおりである。（資料 10-14）・委員会は、教育研究評議会構成員及び学科の長をもって組織し、委員長は学長をもって充てる。
・委員会は、自己点検・評価の基本方針及び実施計画等の策定、自己点検・評価の実施、報告書の作成及び公表等について審議する。
・委員会には、自己点検・評価を実施させるため実施委員会を置く。
実施委員会が実施した自己点検・評価に基づき、自己点検・評価委員会においてとりまとめた自己点検・評価報告書については、定款第19条及び第23条の規定により行う経営委員会及び教育研究評議会の審議を経て認証評価機関に提出し、認証評価を受審する。
自己点検・評価の結果、明らかとなった課題については、自己点検・評価委員会、経営委員会及び教育研究評議会での審議を通じて、大学及び法人として自ら改革・改善につなげ、内部質保証システムを組織的に機能させている。また、経営委員会では学外の有識者 3 人が委員に任命されており、さらに地方独立行政法人法の規定により県が学外から任命した監事も審議にオブザーバーとして参加しており、学外からの意見聴取及び反映が十分行われている。
なお、本学教職員のコンプライアンス意識の徹底を図るため、毎年度当初に新規採用
職員研修等を開催し、教職員の資質向上と教育現場に関わる者としての意識向上に努めている。また、教員に対しては、研究費に係る倫理規程について説明会で周知をしている。

(3) 内部質保証システムを適切に機能させているか。
毎年度作成する業務実績報告については、理事懇談会、教育研究評議会、経営委員会
及び理事会の審議を経て、法人評価委員会に提出し、業務実績評価を受けている。
この業務実績評価は、学識経験者から島根県知事が任命した委員により組織される評99

第 10 章 内部質保証

価委員会の評価、すなわち学外の者による評価を受けることとなり、さらに、評価結果を受け、課題がある点については、法人として改善策をとりまとめ、同委員会に報告するとともに、改善の取組を以後の年度計画の策定、業務運営等に反映させている。毎年度この評価、改善の取組を行うことで、質保証システムを恒常的、組織的に機能させている。
また、前回平成 23 年度に受けた認証評価においては、財団法人大学基準協会から、教育内容・方法等の項目について、2 点の助言を受けた。この助言に対し、平成 27 年
度に改善報告書を大学基準協会に提出したところ、平成 28 年 4 月の同協会からの改善
報告書の検討結果通知で、助言を真摯に受け止め、意欲的に改善に取り組んでいることが認められた。
研究成果については、中期目標において、原則として全て公表し、学問的な意義についての専門的な評価や地域の評価を受けることとし（資料 10-11_Ⅲ.2）、中期計画においては、研究成果を国内外へ多様な媒体で公表するとともに、地域に還元することとしている（資料 10-12_Ⅱ.3）。これを受けて、本学 Web の教員紹介では、教員の教育研究業績について、「e-Rad」と連携でき、一元的な入力・管理ができる「researchmap」での検索を可能にし、広く情報発信をしている（資料 10-15）。
教員評価については、平成 22 年度から、公立大学法人島根県立大学教員個人評価実施要領（資料 10-16）により、毎年度、教員の諸活動について評価を行い、それをフィードバックすることを通じて、教育の質の向上並びに教員の意識及び意欲の向上を図り、もって教育研究等の活動を活性化させ、より魅力ある大学づくりに努めているところである。
評価の領域は、教育、研究、社会貢献及び大学運営の 4 領域で、学長が評価結果を決定することとしている。

2. 点検・評価
中期目標、中期計画及び年度計画に基づく各事業年度の業務実績報告書の作成を通じ、自己点検・評価を実施し、その結果を Web で公開することで社会に対する説明責任を果たしている。
また、自己点検・評価の実施委員会の構成員である本学のメディア・図書館委員会、
アドミッション委員会、キャリア委員会、FD 委員会、地域連携推進委員会、保健管理委
員会、学生生活委員会、教務委員会等の委員長は、全学運営組織であるメディアセンタ
ー、アドミッションセンター、キャリアセンター、FD センター、地域連携推進センター
及び保健管理センターの副センター長を兼ねており、教学組織と事務組織で構成される全学組織と教授会の下部組織である専門委員会が有機的に機能する仕組みとなっており、全体を展望した自己点検・評価が可能である。
自己点検・評価の結果については、島根県立大学短期大学部教育研究評議会の議を経ることとされており、また、定款（資料 10-17）第 16 条に定める経営委員会に報告される。それぞれの審議機関において全学・法人全体としての視点から所掌分野について審
議される。
100

第 10 章 内部質保証

以上のように、内部質保証については、中期目標、中期計画に基づき組織及び個人を対象とした評価を行っており、基準 10 については、概ね充足しているといえる。
①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
自己点検・評価及び認証評価に関する自己評価及び評価委員会の評価等を受けて、継続的に改革改善を行う体制を確立しており、内部質保証システムを恒常的かつ適切に機能させている。

3. 将来に向けた発展方策①効果があがっている事項＜1＞ 短期大学部全体
自己点検・評価及び認証評価に関する自己評価及び評価委員会の評価等を受けた改革
改善を引き続き実施し、内部質保証システムの一層の充実を図る。

4. 根拠資料10-1

島根県立大学短期大学部

認証評価結果_大学法人 Web（既出 1-7）

http://www.u-shimane.ac.jp/news/tandaibu_certification.html
10-2

公立大学法人島根県立大学第 2 期中期計画（平成 25-30 年度）_大学法人 Web（既出 1-5）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.dat
a/chukikeikaku2nd-3.pdf

10-3

平成 28 事業年度業務実績報告_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.dat
a/2016jisseki.pdf

10-4

教育情報の公表（短期大学部）_大学法人 Web（既出 4-1-4）
http://www.u-shimane.ac.jp/announce/tanki/

10-5

学生便覧 2017（平成 29 年度）_PDF（既出 1-4）

10-6

島根県立大学短期大学部松江キャンパス 2017 Campus Guide（大学案内）_PDF（既出 4-1-10）

10-7

公立大学法人島根県立大学公開情報_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/

10-8

公立大学法人島根県立大学_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/

10-9

プレリリース（学長定例記者会見）_大学法人 Web
http://www.u-shimane.ac.jp/press/101

第 10 章 内部質保証

10-10

島根県情報公開（窓口案内）_島根県 web
http://www.pref.shimane.lg.jp/admin/pref/johokoukai/koukai_hogo/kouka
i/mado.html

10-11

公立大学法人島根県立大学第 2 期中期目標期間（平成 25-30 年度）_大学法人 Web（既出 6-1）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.dat
a/chukimokuhyo2nd-2.pdf

10-12

公立大学法人島根県立大学第 2 期中期計画（平成 25-30 年度）_大学法人 Web（既出 1-5）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/chukikeikaku2nd.dat
a/chukikeikaku2nd-3.pdf

10-13

島根県立大学短期大学部学則（別表_第 21 条関係_含む全文）_大学法人 Web（既出 1-2）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/11regulations/index.data/01gaku
soku-matue-tanndai.pdf

10-14

島根県立大学短期大学部自己点検・評価委員会規程_PDF

10-15

教員一覧_島根県立大学短期大学部（松江キャンパス）_本学 Web
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/department/teacher/

10-16

公立大学法人島根県立大学教員個人評価実施要領_PDF（既出 3-13）

10-17

公立大学法人島根県立大学定款_大学法人 Web（既出 9-1-5）
http://www.u-shimane.ac.jp/foundation/publication/index.data/2016teik
an.pdf102

第 11 章 特色ある取り組み

第 11 章

特色ある取り組み

本学は、社会に広く開かれ貢献する大学として、社会、地域に根ざした活動や社会、地域とともに様々な取り組みを行っているが、その中のいくつかを紹介したい。

1）「社会人の学び直し」体制構築、公開講座等の開催
1．現状の説明(1）履修証明プログラム
地域研究と教育の拠点となるキャンパス・プラットフォーム「しまね地域共生センター」は、地域研究と教育に関しては「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を目指すことを掲げた大学憲章に合わせ、「健康・保育・文化・観光」の専門分野を活かした共同研究及び教育を推進している。平成 25 年度には文部科学省「地(知)の拠点整備事業（大学 COC 事業）」に採択され、学校教育法第 105 条及び学校教育法施行規則第 164 条の規程に基づいた社会人向け「履修証明プログラム」の開発に着手した。プログラムは、本学が設置する健康栄養学科・保育学科・ 総合文化学科 3 つの分野の専門性を活かした 8 コース・45 単元を、 e-ラーニング、 対面講習（正規授業、演習・実習）、 公開講座の組み合わせで受講でき、社会人が無理なく履修できる。平成
28、29 年度の開講講習では、教員免許状更新講習者を対象とする単元設定も行った（資料 11-1-1,11-1-2）。
(2)公開講座の開催
本学では、生涯教育、地域教育の拠点として公開講座を実施している。受講者は「椿の道アカデミー」会員に登録することで、公開講座のほか松江キャンパス図書館の利用、学内公開授業等への参加が出来る。平成 28 年度は、全 14 講座 80 回を開講した（資料
11-1-3_p149）。また、一部を履修証明プログラム連携講座として開講した。（資料 11-1
-4）

2. 点検・評価
本学は、「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を目指している。現状の説明で述べたように、「社会人の学び」（資料 11-1-3_p116）は、おおよそ計画に沿って進められている。
①効果が上がっている事項
地域研究と教育の拠点となるキャンパス・プラットフォーム「しまね地域共生センター」の取組により、地域のニーズに応えて種々学習の機会を設け、多くの受講者を受け入れている。

103

第 11 章 特色ある取り組み②改善すべき事項
島根県の地理的環境や社会人の学習機会（時間）の視点で e-ラーニングによる講習を開発した。しかし、PC・インターネット環境や受講者の現状から、「教員免許状更新講習」では一定の受講者があったものの、「履修証明プログラム」全体では、e-ラーニ
ングによる受講者が少数であったことが課題である。

3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項「社会人の学び直し」における e-ラーニングを活用した「教員免許状更新講習」は一定の受講者があり、今後も利用促進を図る。
②改善すべき事項
COC 補助事業が終了するため、今後の在り方について大学として検討を行う。

4. 根拠資料11-1-1

履修証明プログラムパンフレット_PDF（既出 2-9）

11-1-2

履修証明プログラム_H28 年度更新講習案内_PDF

11-1-3

平成 28 年度 地（知）の拠点整備事業 成果報告書（地域連携活動報告書）_大学法人 Web（既出 2-6）
http://www.u-shimane.ac.jp/community/coc/0002.data/H28seikahoukoku.pdf

11-1-4

公開講座 椿の道アカデミー パンフレット_PDF（既出 8-4）2）地域活性化支援
1．現状の説明(1)企業・団体・NPO 法人等との連携
本学では、NPO 法人等、学外団体との協力を継続的に推進している。健康栄養学科による食育推進での連携活動、島根県特産品の振興を図る取り組みでは、効果の検証も行っている。保育学科による「島根県保育所（園）・幼稚園造形作品展」の審査会協力では保育学科美術担当教員による造形指導研修の側面も兼ね備えている。総合文化学科が行う、「おはなしゼミ」による県内各地での読み聞かせ活動、松江城興雲閣訪問客の実態調査、
また雲南市吉田町における観光教育の実践等の研究及び教育では地域と密に連携し展開している。
平成 28 年度には公益財団法人しまね文化振興財団（島根県民会館）と連携協定を締結した。また、公益財団法人しまね産業振興財団、一般社団法人島根県発明協会との三者で、産業振興に関する包括的連携協力協定を締結した（資料 11-2-1_p181,p184）。

104

第 11 章 特色ある取り組み(2)自治体等との連携
本学は、平成 19 年度に松江市との協力協定を締結し、その後は協定を踏まえ、教育連携協議会の開催や「公開講座」でまつえ市民大学と連携するほか、松江市主催行事に本学教員と学生が協力するなど連携を強化している（資料 11-2-2）。正課教育において、松江市職員を非常勤講師とする複数の専門科目講義・実習、松江市立施設・学校における実習も継続して実施している。このような緊密な教育上の連携を踏まえて、 毎年度、松江市と教育連携協議会を開催し、実習協力や講師派遣について実務的な連携について協議している。
そのほか、松江市主催「共創・協働マーケット」への参画及び文化教育行事への協力、また平成 28 年度には教育・研究・広報等の分野における相互協力を目的に、平成 28 年
度に小泉八雲記念館（松江市）がリニューアル開館したことを機に連携協定を締結した。
（資料 11-2-1_p159）

2. 点検・評価
本学では、地域研究と教育の拠点となるキャンパス・プラットフォーム「しまね地域
共生センター」を核にし、「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を目指して、企業・団体・NPO 法人等との連携、自治体等との連携及び地域志向研
究を発表する「しまね地域共生センター研究連携協議会」を毎年度開催する等して「地域活性化支援事業」が活発に展開されている（資料 11-2-1_p114～115）。
①効果が上がっている事項「しまね地域共生センター研究連携協議会」は、学内競争的研究費助成金採択研究をはじめとして、年度中にさまざまな学内研究費を獲得して実施された地域志向研究を発表している。共同研究を実施した学外者も発表に参加し、また、学外有識者を講評者として招聘して地域志向研究の評価と進展について講評を受けるなど、内部質保証のための PDCA サイクルを回すことにより質の維持・向上が図られている。
②改善すべき事項
上記の「しまね地域共生センター研究連携協議会」について、学内教職員、学外者の参加者数がまだまだ少数であることが課題である。

3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
本学では上述のとおり「地域活性化事業」が盛んにおこなわれている。今後、「しまね地域共生センター研究連携協議会」等の評価を生かして事業を推進する。

105

第 11 章 特色ある取り組み②改善すべき事項
本学の「地域活性化事業」の成果については年度報告書で公表しているところだが、今後は、学内外者に更に「連携協議会」等への参加を促し、多くの方に研究発表段階にも関わりをもってもらえるよう普及・啓発を行う。

4. 根拠資料11-2-1

平成 28 年度 地（知）の拠点整備事業 成果報告書（地域連携活動報告書）_大学法人 Web（既出 2-6）
http://www.u-shimane.ac.jp/community/coc/0002.data/H28seikahoukoku.
pdf

11-2-2

公開講座 椿の道アカデミー パンフレット_PDF（既出 8-4）3）教育機関等との連携―保・幼・小・中・高・大の教育連携
1．現状の説明＜1＞ 短期大学部全体
初等中等教育機関との教育連携については、平成 18 年度の協定締結以降、各学科における松江市立幼保園のぎ・松江市立乃木小学校・松江市立湖南中学校・松江商業高校との緊密な連携協力のもと、連携事業を実施している。
連携校における協議については、松江市立幼保園のぎ、松江市立乃木小学校と本学の三者連携会議を毎年度行っている。また、前記のほか、平成 28 年度には、松江市立湖南中学校、島根県立松江商業高等学校、本学の三者連携会議が松江市立湖南中学校で行われた。（資料 11-3-1_p130）＜2＞ 健康栄養学科
健康栄養学科教員と学科の学生が、本学と同地区である乃木小学校へ出向いて行う食育授業は、三者連携推進事業をきっかけに始まり、平成 28 年度で 10 年の取り組みとなった。また、要望により他小学校へも出向き、その際は小学生と保護者、さらに地域の方を対象に「朝ごはんの大切さ」について食育授業を行う。
＜3＞ 保育学科
保育学科の正課「児童文化」では、1 年生と 2 年生が合同で複数のパートに分かれて「児童文化」のための制作過程を学び、「ほいくまつり」の開催によって地域の子どもたちと交流しつつ、大学での学びを還元している。
「ほいくまつり」の案内にあたって、
松江市内保育所・幼稚園がポスター掲示・パンフレット配布に協力している。この「児童文化」の教育課程は、平成 17 年度文部科学省「特色ある大学教育支援プログラム（特色 GP）」の選定を受けて全国的にも評価された。

106

第 11 章 特色ある取り組み＜4＞ 総合文化学科
総合文化学科では、教員とともに、授業科目「読み聞かせの実践」を履修する学生（全学科）、卒業プロジェクト「おはなしゼミ」の学生が、松江市乃木小学校、忌部小学校、
幼保園のぎなどで、絵本の読み聞かせ活動を行う。
また、松江市立湖南中学校における総合的な学習の時間への協力事業として、総合文化学科の教員が、専門分野や総合文化学科の担当授業の内容を生かして、昨年に引き続き協力授業を行った。
2. 点検・評価
初等中等教育機関との教育連携について、上述のとおり、様々な連携事業を実施して教育的成果をあげている。
①効果が上がっている事項＜1＞ 短期大学部全体
本学は、隣接する異校種の教育機関（松江市立幼保園のぎ・松江市立乃木小学校・松
江市立湖南中学校・松江商業高校）との緊密な連携協力の下に教育の連携を図っている。
「連携会議」を定期に開催し、地域の現状と課題の情報共有や相互の教育連携の補完を確認できている。このことにより、授業科目「読み聞かせの実践」、「おはなしゼミ」の読み聞かせ活動もスムーズに行われている。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体協定締結している教育連携ではあるが、現状では幼・小・中教育との教育連携が主となっている。高校（松江商業高校）との連携の在り方が課題である。

3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項＜1＞ 短期大学部全体
引き続き協定締結している「連携会議」を継続し、連携内容について不断に点検・見直しを行う。
②改善すべき事項＜1＞ 短期大学部全体
高校（松江商業高校）と本学がどのような教育連携ができるかが課題である。

107

第 11 章 特色ある取り組み

4. 根拠資料11-3-1

平成 28 年度 地（知）の拠点整備事業 成果報告書（地域連携活動報告書）_大学法人 Web（既出 2-6）
http://www.u-shimane.ac.jp/community/coc/0002.data/H28seikahoukoku.
pdf4）学生による活動
1．現状の説明島根県内外の多くの地域イベントや保育園（所）・幼稚園、小学校、公民館などにおいて、個人でボランティア活動を行った。本学は平成 22 年度より、島根県立大学「学生地域ボランティア活動推進事業」の一環として、学生のボランティア保険加入を支援している（資料 11-4-1_p137）（資料 11-4-2）。
また、学生の自主性・積極性・創造性を思う存分発揮できる機会を提供し、好きになれるものを見つける機会となり、より充実した学生生活を送ってもらうことを目的として、平成 25 年度から始めたキラキラドリームプロジェクトは、学生が企画する独創的なプロジェクトに対して、大学が費用を補助し学生の夢の実現を応援している（資料 1
1-4-3）。

2. 点検・評価
本学ではほぼ全学生（平成 29 年度加入者数 481 名）がボランティア保険に加入し、どのタイミングでもボランティア活動に参加できる支援体制をとっている。また、学生の自主的プロジェクトを支援する体制を整備し、学生が自ら企画・実施・報告する課外
での学びの場を設けている。このことにより、学生が積極的に学内外の活動にも参加している。
①効果が上がっている事項
キラキラドリームプロジェクトは、学内競争型資金助成獲得での活動であり、やる気のある学生（グループ）を応援する企画である。公開審査会プレゼン、学外機関との関係、期間内での報告プレゼン等、活動・運営は多岐にわたる。また、採択されたプロジ
ェクトは、県内企業・自治体・団体・高等教育機関が一堂に集い、ブースごとに小プレゼンと質疑を行う「しまね大交流会」にも参加する。これらの経験を踏破した学生は他の学内外活動においても積極的であり、活動内容も評価が高い。この取組による教育効
果は極めて高い。
②改善すべき事項
キラキラドリームプロジェクトに応募する学生（グループ）は減少傾向にある。また、応募者が総合文化学科学生に偏重してきたことも課題である。

108

第 11 章 特色ある取り組み

3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
キラキラドリームプロジェクトの競争的助成金は法人から拠出される。これまでの教育効果から資金の継続を確保する。更に多くの学生の応募を図るため、これまでの成果の公表周知や企画展も計画する。
②改善すべき事項
このプロジェクトがより多くの学生や学内外者に認知されるよう広報する。関心のある学生に対しては、サポート体制をより充実し、申し込みの増加を図る。

4. 根拠資料11-4-1

平成 28 年度 地（知）の拠点整備事業 成果報告書（地域連携活動報告書）_大学法人 Web（既出 2-6）
http://www.u-shimane.ac.jp/community/coc/0002.data/H28seikahoukoku.pdf

11-4-2

学生ボランティアガイドブック H30 年度版（H29 実施内容掲載）_PDF

11-4-3

キラキラドリームプロジェクト_本学 Web
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/campus/kirakiradream/5）「おはなしレストランライブラリー」
1．現状の説明「読み聞かせの実践」は、3 学科の学生が受講し、幼保園のぎ、乃木小学校で読み聞
かせの活動、また地域の要望に応えて行う「出前シェフ」の活動を行っている。
平成 29 年度は、おはなしレストランライブラリーでの取り組みが多様化した。これまで続けてきた学生による読み聞かせのほか、絵本と音楽を融合させた催し「音のレス
トラン」、わらべうたを中心とした取り組み「ゆりかご」の時間など、これまでに取組んできた内容に加えて、新しい取組も展開している。親子で楽しむ機会が増え、ライブ
ラリーの利用も学外からの来館者を中心に年々増え続けている。（資料 11-5-1）

2. 点検・評価
本学の「おはなしレストランライブラリー」（絵本図書館）活動は、平成 21 年度文部科学省大学教育推進プログラム（GP）に選定された活動を継承している。
①効果が上がっている事項「出前シェフ」（シェフ＝読み聞かせる人）では、小泉八雲記念館との協力協定により共同企画で観光客向けに怪談絵本の読み聞かせを実践した。また、絵本と音楽やわら
べうたを融合させた新しい取組も展開し、親子で楽しむ機会を拡大している。
109

第 11 章 特色ある取り組み②改善すべき事項
新しい企画のための予算、絵本整備の経常予算の確保など、安定的予算確保が課題である。

3. 将来に向けた発展方策①効果が上がっている事項
絵本を楽しむことに加えて、これから先、絵本と他の要素を融合させた新しい企画が期待される。このような絵本を通した活動に一層取組み、地域活性化事業を推進する。
②改善すべき事項
絵本の蔵書数増加や新しい親子活動のためにスペースが手狭になってきている。閉架書庫の整備や訪れる親子が安心して楽しめる場所の確保を推進する。

4. 根拠資料11-5-1

おはなしレストラン_本学 Web
http://matsuec.u-shimane.ac.jp/campus/ohares/

その他

規程集

12-1

公立大学法人島根県立大学規程集12-2

島根県立大学短期大学部規程集

110

終 章

終

章

平成 23 年度の大学基準協会による認証評価を受審してから、7 年目を迎えようとしている。
この間の実績と歩みを振り返り、今回の点検と評価報告書をまとめた。本学の自己点
検・評価は、中期計画に基づく毎年度の業務実績に対し、組織及び個人の両面から点検・評価を実施している。
点検・評価の枢要は、PDCA サイクルの実践であり、その積み重ねの結果が本報告書に反映されている。
本学の使命は、島根県立大学憲章に謳っているとおり、「地域のニーズに応え、地域と協働し、地域に信頼される大学」を実現することであり、この 7 年間は、地域社会の諸課
題に柔軟に対応できる有為な人材の育成と教育研究による地域貢献の実績を着実に積み 重ね、県民の信頼を得てきたと考えている。
本報告書において、先ず第 1 章で本学の理念・目的について述べ、第２章以降では実現の方途並びに教育研究活動及び業務運営全般の実績についての検証をした。
また、本学の教育・研究の質を社会に対し保証するための内部質保証の仕組みについては第 10 章に詳述した。
本学の内部質保証は、中期目標、中期計画、年度計画の達成状況について、毎年度、内外の評価に付し改善・改革につなげる仕組みとなっているが、未だ解決すべき課題は少な
くない。
課題の詳細は各章で述べたところであり、改めて振り返ることはしないが、最後に島根
県及び本学にとって最も重要な課題である「若者の県内定着促進」について述べる。
本学の設置団体は島根県であり、そうした意味で、本学は島根県の抱える課題を解決すべき重要な役割を担っているといえる。
我が国の人口は減少に向かっており、高齢者の割合が今後さらに高まる中で、地域の活力を維持し、将来にわたり人口減少問題を克服し、成長力の確保を図っていくため、現在、全国で地方創生の取組みが進められている。
島根県においても、「活力あるしまね」の実現を目指し、若者が定着し、活躍できるよう、「 若者を惹きつけ、若者が牽引する地域づくり」のための各種施策が展開されているが、依然として大学進学や卒業・就職といった節目で、地元を離れる決断をする若者が後を絶たない状況が続いている。
人口減少・流出の問題は複合的に考えないといけない問題であるが、若者に関わる教育機関が果たす役割が極めて大きいことはいうまでもないところである。
人口減少が地域経済の縮小を招き、それによってさらなる人口減少や若者の地方からの流出を加速させるという、負の連鎖に歯止めをかけることが島根県及び島根県民から本学に託された最大の使命であるといえる。
現在本学は、入学者の 7 割を県内から受け入れ、卒業生の７割が県内に就職しており、若者の県内定着の観点からすると、中期計画に掲げる数値目標は達成されているところであるが、他方、県内高校生の７割が県外の大学に進学している実情があり、さらに、今後、
111

終 章

全国的に 18 歳人口の大幅な減少傾向が見込まれる状況等を踏まえ、松江キャンパスにおいては、平成 30 年度に短期大学部の組織改編と定員見直しを行うとともに、新たに 4 年制の人間文化学部を設置し、県内外からの学生の確保についても、その取り組みを一層強化することとしたところである。
新たな短期大学部（保育学科及び総合文化学科）並びに人間文化学部（保育教育学科及び地域文化学科）においては可能な限り施設を共有するとともに、両大学の教員が非常勤講師として他方の大学の授業を担当するなど、キャンパス内の大学資源を最大限有機的かつ効果的に活用することにより、安定した財務基盤と教育体制の確立に努めている。
また、両大学の併設は、短期大学部から人間文化学部への編入を含め、受験生の大学選択の幅を広げ、本学志願者の確保に大きく寄与するものと考えている。
また、県内就職については、他の県内高等教育機関（島根大学や松江工業高等専門学校）
とともに COC+事業に取り組むとともに、本学独自の取組みとして地元企業への理解を深めるための正課授業（キャリアプランニング）の開講やインターンシップ参加への取組み強化など、県内企業等との連携を積極的に推進し、若者の県内定着へつなげている。
今回の自己点検・評価においては、島根県が策定した中期目標及び本学が策定した中期計画に基づき、その成果の達成状況を検証し、今後、改善すべき事項について整理ができた。
まずは、それらの課題についてスピード感をもってひとつずつ着実に対処していかなけ
ればならない。
そして、その解決が本学のさらなる質の向上と発展につながるものと考える。
おわりに、本学はこれまで 70 有余年にわたり、理念・目的の達成を目指し、教育研究に邁進し、地域に貢献してきた。
平成 30 年度の松江キャンパスの再編（4 年制学部の設置）に際しては、その検討の過程
で、本学の廃止も一時議論の遡上にのぼったが、地域のニーズ等を踏まえ、存置が決定された経緯がある。
現在、高等教育機関を取り巻く環境は大きく変化し、地域や社会から求められるニーズ
も時代とともに変遷してきている。
その変化に適切に対処し、地域や受験生のニーズに十分応えられているかを不断に検証し、必要な改革・改善を確実に実施していくことが本学存置の証左にほかならないと考える。
今後とも、地方の公立短期大学として学長のリーダーシップのもと、ガバナンスを機能させ、「県民に信頼される大学」、「県民に評価される大学」、「県民に開かれた大学」の実現を目指し、県民の期待に応えていきたい。

112