新たな避難情報等について～「避難情報に関するガイドライン」の説明資料～

内閣府（防災担当）

目次

１．避難⾏動について(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝP14)P 5

２．避難情報について(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝP26)

P13

３．防災気象情報について(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝP37)

P21

４．発令基準の設定例(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝP63)

P25

５．防災⾏政無線での伝達⽂例(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝP102)

P39

６．避難情報の発令対象区域の絞り込み(ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝP48)

P44

７．広報資料

P48

８．その他

P54

2

令和２年度の検討体制〇「令和元年台風第１９号等による災害からの避難に関するワーキンググループ」の提言を踏まえ、以下の２つのサブワーキンググループにおいて制度的な論点を議論

令和元年度

中央防災会議防災対策実行会議
令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ（継続）

令和２年度
令和元年台風第19号等を踏まえた
避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ
・学識（中防避難WGの委員を中心に構成）
・首長（全国市長会、全国町村会から推薦）（主な論点：避難勧告・指示関係）①避難勧告・指示のあり方の検討②避難行動としての屋内安全確保の位置づけの検討③高齢者等避難開始の位置づけの検討（主な論点：広域避難関係）①国の本部体制の整備の検討②広域避難の協議・避難先の確保の検討③広域避難時の避難住民の輸送の確保の検討④広域避難に係る費用負担の整理・検討

報告

令和元年台風第19号等を踏まえた
高齢者等の避難に関する
サブワーキンググループ
・学識（中防避難WGの委員を中心に構成）
・首長（全国市長会、全国町村会から推薦）
・障害者関係団体（主な論点：高齢者等避難関係）①避難行動要支援者名簿の範囲の整理等、実態に合わせた運用のあり方の検討②福祉専門職の関与等を通じた個別計画の策定
促進の検討③地域における避難の実効性を高める地区防災計画の促進の検討

3

「令和元年台風第19号等を踏まえた避難情報及び広域避難等に関するサブワーキンググループ」最終とりまとめ
課題と背景

対応の⽅向性❶警戒レベル４避難勧告で避難せず被災する人が多いが、警戒レベル４の避難勧告、避難指示(緊急)の意味の違い
が正しく住民に理解されておらず、また、両方が警戒レベ
ル４に位置付けられ住民にわかりにくい❶避難のタイミングを明確にするため、警戒レベル４の避難勧告と避難指示(緊急)を「避難指示」に一本化（現行で避難勧告を発令しているタイミングで、避難指示を発令する）

・住民ウェブアンケートでは、－避難勧告・指示両方の意味を正しく理解していたのは2割未満❸早期の避難を促すターゲットを明確にするため、警戒レベル３の名称を「高齢者等避難」に見直し

・市町村向けアンケートでは、－警戒レベル４に避難勧告・指示の両方が位置付けられ住民にわかりにくいとの回答が約7割

避難情報
関係

令和２年12月24日
公表❷現行の警戒レベル５「災害発生情報」は、とるべき行動がわかりにくく、また、市町村が災害の発生を把握できず発令できないことが多いため、有効に機能していない❸現行の警戒レベル３「避難準備・高齢者等避難開始」は、名称が長く、また、一般の人に求める「避難準備」から名称が始まるため、高齢者等に避難を求める情報であることが伝わりにくい❷災害が発生・切迫し、警戒レベル４での避難場所等への避難が安全にできない場合に、自宅や近隣の建物で緊急的に安全確保するよう促す情報を、警戒レベル５「緊急安全確保」として位置づけ

警戒
レベル

状況

５

災害発⽣
⼜は切迫

住⺠がとるべき⾏動
命の危険

直ちに安全確保！

⾏動を促す情報
緊急安全確保※1

災害発⽣情報＜警戒レベル４までに必ず避難！＞

４

災害の
おそれ⾼い

３

災害の
危険な場所から⾼齢者等は避難※2
おそれあり

２

気象状況悪化１

今後気象状況悪化
のおそれ

参考
（現⾏）

危険な場所から全員避難(発⽣を確認したときに発令)

避難指⽰（注）・避難指⽰ (緊急)・避難勧告

⾼齢者等避難避難準備・
⾼齢者等避難開始

⾃らの避難⾏動を確認

⼤⾬・洪⽔・⾼潮注意報

⼤⾬・洪⽔・⾼潮注意報

（気象庁）

（気象庁）

災害への⼼構えを⾼める

早期注意情報

早期注意情報

（気象庁）

（気象庁）

※1 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル５は必ず発令されるものではない※2 警戒レベル３は、⾼齢者等以外の⼈も必要に応じ、普段の⾏動を⾒合わせ始めたり危険を感じたら⾃主的に避難するタイミングである（注） 避難指⽰は、現⾏の避難勧告のタイミングで発令する

広域避難
関係

・想定される浸水が浅く、上階への避難や高層階に留まることで安全確保できる住民等に対しても、立退き避難しか勧告・指示することができない・高齢者等に早期避難を促すことができる明確な規定がない・警戒レベル４避難指示で、上階への避難や高層階に留まることで安全確保できる住民等に対しては必ずしも立退き避難を求めないことを可能とする規定とし、屋内で安全確保することも促すことができるようにする
・警戒レベル３で高齢者等に避難すべきタイミングである旨を情報提供し、早期避難を呼びかける
ことができる規定とする・災害発生前に国が対策本部を設置できない

・「災害が発生するおそれ」の段階での国の対策本部設置の制度化

・都道府県及び市町村は、災害対策本部を災害発生前に設置できるのに対し、国は、非常災害が発生した場合にしか本部を設置することができない

・広域避難の準備・開始の段階で、広域避難を円滑に行うために、「災害が発生するおそれ」の段階でも国が対策本部を設置し、本部長から地方公共団体の長や
公共交通機関等に対し、必要な指示や協力を求めることができるように制度化・大規模広域避難が必要な「災害が発生するおそれ」の段階で、国・都
道府県・市町村・民間事業者等が連携して対応する必要がある

・「災害が発生するおそれ」の段階で、地方公共団体が、
避難先・避難手段の調整を行う仕組みがない

・「災害が発生するおそれ」の段階で、地方公共団体が避難先・避難手段の協議・要請を行える仕組みの制度化

4

１．避難行動について（ガイドラインの14ページ）

5

避難行動について（立退き避難）〇災害リスクのある区域等の居住者等が、自宅・施設等にいては命が脅かされるおそれがあることからその場を離れ、対象とする災害から安全な場所に移動することが「立退き避難」であり、「立退き避難」
が避難行動の基本である。
避難先例

立退き避難

立退き避難（高齢者等の避難）

1) 指定緊急避難場所（災害の危険から身の安全を確保するために避難する場所として、
あらかじめ市町村が指定した施設・場所。
小中学校、公民館、高台・津波避難ビル・津波避難タワー等）

2) 安全な親戚・知人宅、ホテル・旅館等の自主的な避難先（これらが存する場所や避難経路が安全であるかをハザードマップ等であらかじめ確認するとともに、遠方にある場合は早めに避難する。）

指定緊急避難場所への立退き避難

関係災害
洪水等、土砂災害、高潮、津波タイミング
警戒レベル３高齢者等避難、警戒レベル４避難指示の発令時など※津波が発生・切迫した状況で市町村長から発令される避難情報は「避難指示」である。

安全な親戚・知人宅への立退き避難

リードタイム※リードタイムを確保できる場合にとるべき避難行動※リードタイムとは、指定緊急避難場所等への立退き避難に要する時間のこと。リードタイムを確保可能であ
れば、災害が発生する前までに指定緊急避難場所等への立退き避難を安全に完了することが期待できる。

6

避難行動について（屋内安全確保）〇災害から身の安全を確保するためには災害リスクのある区域等からの「立退き避難」が最も望ましい
が、洪水等及び高潮については、住宅構造の高層化や浸水想定（浸水深、浸水継続時間等） が明らかになってきていること等から、災害リスクのある区域等に存する自宅・施設等においても上階への移動や高層階に留まること等により、計画的に身の安全を確保することが可能な場合がある。この行動が「屋内安全確保」であり、居住者等がハザードマップ等を確認し自らの判断でとる行動である。
屋内安全確保＠戸建て

避難先例
1) 自宅・施設等の浸水しない上階への移動（垂直避難と呼称されることもある）
2) 自宅・施設等の浸水しない上層階に留まる（待避）

関係災害
洪水等、高潮想定最大浸水深タイミング
警戒レベル３高齢者等避難、警戒レベル４避難指示の発令時など

屋内安全確保＠集合住宅（待避）リードタイムリードタイムを確保できる場合に（居住者等の自らの確認・判断で）とり得る避難行動

7

避難行動について（屋内安全確保を行う上での条件）〇ただし、自宅・施設等自体は浸水するおそれがあるため、「屋内安全確保」を行うためには少なくとも以下の条件が満たされている必要がある。
❶自宅・施設等が家屋倒壊等氾濫想定区域※1に存していないこと❷自宅・施設等に浸水しない居室があること❸自宅・施設等が一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障※2を許容できること※1 家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域※2 支障の例：水、食糧、薬等の確保が困難になるおそれ
電気、ガス、水道、トイレ等の使用ができなくなるおそれ8

避難行動について（緊急安全確保）〇 「立退き避難」を行う必要がある居住者等が、適切なタイミングで避難をしなかった又は急激に災害が切迫する等して避難することができなかった等により避難し遅れたために、災害が発生・切迫（切迫とは、災害が発生直前、又は 未確認だが既に発生している蓋然性が高い状況）し、立退き避難を安全にできない可能性がある状況に至ってしまったと考えられる場合に、立退き避難から行動を変容し、命の危険から身の安全を可能な限り確保するため、その時点でいる場所よりも相対的に安全である場所へ
直ちに移動等することが「緊急安全確保」である。
避難先例

自宅の少しでも高い場所に移動※本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。
1) 洪水等、高潮及び津波のリスクがある区域等においては、自宅・施設等の少しでも浸水しにくい高い場所に緊急的に移動したり、近隣の相対的に高く堅牢な建物等に緊急的に移動する。
2) 土砂災害のリスクがある区域等においては、自宅・施設等の崖から少しでも離れた部屋で待避したり、近隣の堅牢な建物に緊急的に移動する。

関係災害

近隣の少しでも高い建物に移動

洪水等、土砂災害、高潮、津波タイミング
警戒レベル５緊急安全確保の発令時など※ただし、市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、必ず発令されるものではない。
※津波が発生・切迫した状況で市町村長から発令される避難情報は「避難指示」である。

崖から離れた部屋に移動

リードタイムリードタイムを確保できない場合にとらざるを得ない避難行動

9

避難行動の一覧表

避難⾏動

避難先

（詳細）

居住者等が平時にあらかじめリードタイム※1 の当該⾏動をとる

当該⾏動が関係する

確認・準備すべきことの例

確保の有無

避難情報

災害種別

・上階へ移動・安全とは限らない
⾃宅・施設等

緊急安全確保・近隣の建物（適切な建物が近隣にあると限らない）

・上層階に留まる・急激に災害が切迫し発⽣した・崖から離れた部屋に移動
・近隣に⾼く堅牢な建物があり、かつ⾃宅・施設等
よりも相対的に安全だと

リードタイムを場合に備え、⾃宅・施設等及び確保できないと近隣でとりうる直ちに⾝の安全を考えられる時に確保するための⾏動を確認

等とらざるを得ない⾏動

警戒レベル５
緊急安全確保（※津波は避難指⽰のみ発令）

洪⽔等
⼟砂災害
⾼潮
津波

⾃ら判断する場合に移動 等〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜 警戒レベル４までに必ず避難〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

・指定緊急避難場所

リードタイムを（⼩中学校・公⺠館・

⽴退き避難

安全な場所

・避難経路が安全かを確認

確保可能な時に

⾼台・津波避難ビル・・⾃主避難先が安全かを確認とるべき⾏動

津波避難タワー等）

・避難先への持参品を確認

・安全な⾃主避難先

・地区防災計画や個別避難計画等の（親戚・知⼈宅、作成・確認等

ホテル・旅館等） 等（※津波は突発的に発⽣するため、リードタイムの確保の可否は個々に異なる）

・ハザードマップ等で家屋倒壊等氾濫想定区域、浸⽔深、浸⽔継続時間等を

屋内安全確保

安全な⾃宅・施設等確認し、⾃宅・施設等で⾝の安全を・安全な上階へ移動
・安全な上層階に留まる等確保でき、かつ、浸⽔による⽀障※2 を許容できるかを確認
・孤⽴に備え備蓄等を準備 等

警戒レベル３
⾼齢者等避難洪⽔等
警戒レベル４

⼟砂災害

避難指⽰

⾼潮
津波

（※津波は避難指⽰のみ発令）

警戒レベル３
リードタイムを⾼齢者等避難確保可能な時にとり得る⾏動警戒レベル４避難指⽰

洪⽔等
⾼潮（⼟砂災害と津波は⽴退き避難が原則）※1 リードタイムとは、指定緊急避難場所等への⽴退き避難に要する時間のこと。リードタイムを確保可能であれば、基本的には、災害が発⽣する前までに指定緊急避難場所等への⽴退き避難を安全に完了することが期待できる。

※2 ⽀障の例：⽔、⾷糧、薬等の確保が困難になるおそれ、電気、ガス、⽔道、トイレ等の使⽤ができなくなるおそれ10

避難行動のイメージ図＜洪⽔等・⾼潮＞＜洪⽔等・⾼潮＞

浸⽔しない⾼い場所へ移動等

少しでも⾼い場所へ移動等①⽴退き避難②屋内安全確保③緊急安全確保

親戚・知⼈宅（待避）（垂直避難）

（緊急的な
（緊急的な
上階移動）
⽴退き）
指定緊急避難場所等
近隣の建物※⾃宅で安全確保できると⾃ら判断する場合は屋内安全確保も選択可＜⼟砂災害＞※居室が浸⽔する
おそれがある＜⼟砂災害＞

⼟砂災害の危険がない場所へ移動※近隣に⾝の安全を確保でき
かつ逃げ込める建物があるとは限らない

少しでも崖から離れた場所へ移動等③緊急安全確保①⽴退き避難

（緊急的な
待避）

（緊急的な
⽴退き）

親戚・知⼈宅
近隣の建物※⼟砂災害は⽴退き避難が原則

凡例

指定緊急避難場所等

崖から離れた部屋にも⼟砂が流れ込むおそれがある※近隣に⾝の安全を確保でき
かつ逃げ込める建物があるとは限らない

居住者等がその時点でいる場所（危険な場所）
安全な場所

安全に移動が可能

安全とは限らない、近隣に建物があるとは限らない

安全に移動できないおそれ11

避難行動判定フロー〇「避難行動判定フロー」とは、ハザードマップと合わせて確認することにより、地域の災害リスクや住宅の条件等を考慮したうえでとるべき避難行動や適切な避難先を判断できるようにしたフローである。

LINE公式アカウント「内閣府防災」の避難行動判定フロー（LINE ID: @bosai）

12

２．避難情報について（ガイドラインの26ページ）

13

警戒レベル３ 高齢者等避難状況： 災害のおそれあり〇警戒レベル３高齢者等避難は、災害が発生するおそれがある状況、即ち災害リスクのある区域等の高齢者等が危険な場所から避難するべき状況において、市町村長から必要な地域の居住者等に対し発令される情報である。
〇避難に時間を要する高齢者等はこの時点で避難することにより、災害が発生する前までに指定緊急避難場所等
への立退き避難を完了すること（高齢者等のリードタイムの確保）が期待できる。

行動： 危険な場所から高齢者等は避難〇市町村長から警戒レベル３高齢者等避難が発令された際には、高齢者等は危険な場所から避難する必要がある。
〇高齢者等の「等」には、障害のある人等の避難に時間を要する人や避難支援者等が含まれることに留意する。
〇具体的にとるべき避難行動は、「立退き避難」を基本とし、洪水等及び高潮に対しては、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したうえで自らの判断で「屋内安全確保」することも可能である。
〇本情報は高齢者等のためだけの情報ではない。高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

関連条文（災対法第56条第2項）

新

旧

第五十六条
２ 市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、要配慮者に対して、その円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう必要な情報の提供その他の必要な配慮をするものと
する。

第五十六条
２ 市町村長は、前項の規定により必要な通知又は警告をするに当たつては、要配慮者が第六十条第一項の規定による避難のための立退きの勧告又は指示を受けた場合に円滑に避難のための立退きを行うことができるよう特に配慮しなければならない。

14

警戒レベル４ 避難指示
状況： 災害のおそれ高い〇警戒レベル４避難指示は、災害が発生するおそれが高い状況、即ち災害リスクのある区域等の居住者等が危険な場所から避難するべき状況において、市町村長から必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し発令される情報である。
〇居住者等はこの時点で避難することにより、災害が発生する前までに指定緊急避難場所等への立退き避難を完了すること（居住者等のリードタイムの確保）が期待できる。

行動： 危険な場所から全員避難〇市町村長から警戒レベル４避難指示が発令された際には、居住者等は危険な場所から全員避難する必要がある。
〇具体的にとるべき避難行動は、「立退き避難」を基本とし、洪水等及び高潮に対しては、ハザードマップ等により屋内で身の安全を確保できるか等を確認したうえで、居住者等の自らの判断で「屋内安全確保」することも可能である。

関連条文（災対法第60条第1項）

新

旧

第六十条 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し、避難のための立退きを指示することができる。

第六十条 災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、人の生命又は身体を災害から保護し、その他災害の拡大を防止するため特に必要があると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、避難のための立退きを勧告し、及び急を要すると認めるときは、これらの者に対し、避難のための立退きを指示することができる。

15

必要と認める地域の必要と認める居住者等の解釈について〇令和３年５⽉の災対法改正により、例えば、浸⽔想定区域内のマンション低層階や平屋に居住する者など⽴退き避難しないと命を脅かされるおそれがある「必要と認める居住者等」のみに
対して⽴退きを求める避難指⽰等を発令することができることとなった。なお、同様の規定は緊急安全確保措置の指⽰にも適⽤される。（右図）〇ただし、居住者等の居住地の地形、住宅構造、家族構成、どの程度の浸⽔継続時間や⽣活への⽀障を許容できるか等には個々の違いがあり、市町村⻑が、そういった個々の事情を踏まえて、
⽴退き避難すべき⼈だけに対し警戒レベル4避難指⽰を発令することは困難であることから、実際の運⽤では、従前どおり発令対象区域の居住者に対し、まとめて警戒レベル４避難指⽰を発令し、具体的な情報伝達のなかで、居住者等の⾃らの確認・判断で屋内安全確保も検討して下さい、という情報伝達をすることとして問題ない。（左図）＜令和3年の災対法改正前＞＜令和3年の災対法改正後＞必要と認める地域の居住者等に避難のための⽴退きを指⽰必要と認める地域の必要と認める居住者等に避難のための⽴退きを指⽰

法律上は、上層階の居住者等も含め地域
内の全員に⽴退き避難を指⽰せざるを得
なかった。

凡例

法律上、⽴退き避難が必要な居住者等にのみ⽴退きを指⽰することができるようになったことで、例えば、上層階の居住者等に対しては、必ずしも⽴退き避難を求めないことが可能になった。

⽴退き避難を指⽰されている居住者等
浸⽔が想定される⾼さ

16警戒レベル３高齢者等避難や警戒レベル４避難指示の発令時に居住者等がとる行動のイメージ
この範囲・深さで浸水する
おそれがある又はおそれが高い状況
＜凡例＞

浸⽔深

深

⽴退き避難 ⽴退き避難

浅
⽴退き避難

：戸建て平屋屋内安全確保
家屋倒壊等
氾濫想定区域：戸建て２階建て：集合住宅
３階建て以上安全な親戚・知⼈宅警戒レベル４避難指⽰の発令対象区域外（⽔害・⼟砂災害のおそれがない）

⽴退き
避難
屋内安全確保

：親戚・知人宅

⽴退き
避難

：指定緊急
避難場所等

⻑期間の浸⽔が想定される区域

家屋倒壊等
氾濫想定区域

⽴退き避難

⽴退き
避難

指定緊急避難場所等発令対象区域の外縁

警戒レベル４避難指⽰の発令対象区域（浸⽔が想定される範囲を含む地区に対して発令する場合）

⽴退き避難＜※以下、１つでも該当すれば立退く必要があるが、いずれにも該当しない場合は屋内安全確保も可能＞①家屋倒壊等氾濫想定区域に入っている
堤防高の大きな堤防整備済み区間における 堤防
決壊や越流による氾濫流
は流れの勢いが非常に強いため、木造家屋は倒壊するおそれがある②全居室が浸水する③長期間※1の浸水が許容できない※2※1 想定される浸水継続時間が公表されている場合は、その時間※2 考えられる支障の例
・水、食糧、薬等の確保困難
・電気、ガス、水道、トイレ等
の確保困難

17

警戒レベル５ 緊急安全確保
状況： 災害発生又は切迫〇警戒レベル５緊急安全確保は、災害が発生又は切迫している状況、即ち居住者等が身の安全を確保するために立退き避難することがかえって危険であると考えられる状況において、いまだ危険な場所にいる居住者等に対し、指定
緊急避難場所等への 「立退き避難」を中心とした避難行動から、「緊急安全確保」を中心とした行動へと行動変容する
よう市町村長が特に促したい場合に、必要と認める地域の必要と認める居住者等に対し発令される情報である。
〇ただし、災害が発生・切迫※している状況において、その状況を市町村が必ず把握することができるとは限らないこと等から、本情報は市町村長から必ず発令される情報ではない。また、住居の構造・立地、周囲の状況等が個々に異なるため、緊急時においては、市町村は可能な範囲で具体的な行動例を示しつつも、最終的には住民自らの判断に委ねざるを得ない。したがって、市町村は平時から居住者等にハザードマップ等を確認し災害リスクととるべき行動を確認するよう促すとともに、緊急安全確保は必ずしも発令されるとは限らないことを周知しつつ、緊急安全確保を発令する状況やその際に考えられる行動例を居住者等と共有しておくことが重要である。
※切迫・・・災害が発生直前、または未確認だが既に発生している蓋然性が高い状況

行動： 命の危険 直ちに安全確保！
〇市町村長から警戒レベル５緊急安全確保が発令された際には、居住者等は命の危険があることから直ちに安全確保する必要がある。
〇具体的にとるべき避難行動は、「緊急安全確保」である。
〇ただし、本行動は、災害が発生・切迫した段階での行動であり、本来は「2.3.1立退き避難」をすべきであったが避難し遅れた居住者等がとる次善の行動であるため、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。さらに、本行動を促す情報が市町村長から発令されるとは限らない。

関連条文（災対法第60条第3項）

新

旧

第六十条３ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ、事態に照らし緊急を要す
ると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の必要と認める
居住者等に対し、高所への移動、近傍の堅固な建物への退避、屋内の屋外に面する開口部から離れた場所での待避その他の緊急に安全を確保するための措置（以下「緊急安全確保措置」という。）
を指示することができる。

第六十条３ 災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合において、避難のための立退きを行うことによりかえつて人の生命又は身体に危険が及ぶおそれがあると認めるときは、市町村長は、必要と認める地域の居住者等に対し、屋内での待避その他の屋内における避難のための安全確保に関する措置（以下「屋内での待避等の安全確保措置」という。）を指示することができる。

18

警戒レベル５緊急安全確保の発令時に居住者等がとる行動のイメージ

既にこの範囲・深さで浸水しているか、浸水し始める状況

浸⽔深

深緊急安全確保 緊急安全確保＜凡例＞

浅
緊急安全確保：戸建て平屋（屋内安全確保中）
安全な親戚・知⼈宅

家屋倒壊等
氾濫想定区域：戸建て２階建て

警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域外（⽔害・⼟砂災害のおそれがない）

近隣の建物

：集合住宅
３階建て以上緊急安全確保：親戚・知人宅

緊急安全
確保

：指定緊急
避難場所等

（屋内安全
確保中）
緊急安全確保指定緊急避難場所等※近隣の指定緊急避難場所に⾏く選択肢もあるが、移動経路が安全ではないおそれがある

⻑期間の浸⽔が想定される区域

家屋倒壊等
氾濫想定区域

緊急安全確保

緊急安全確保

発令対象区域の外縁

警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域（浸⽔が想定される範囲を含む地区に対して発令する場合）

安全に移動できないおそれ（屋内の場合、移動したとしても⾝の安全を確保できるとは限らない）

19

避難情報と居住者等がとるべき行動等

避難情報等

居住者等がとるべき行動等

1【警戒レベル５】
緊急安全確保
（市町村長が発令）●発令される状況：災害発生又は切迫（必ず発令される情報ではない）●居住者等がとるべき行動：命の危険 直ちに安全確保！
・立退き避難することがかえって危険である場合、緊急安全確保する。
ただし、災害発生・切迫の状況で、本行動を安全にとることができるとは限らず、また本行動をとったとしても身の安全を確保できるとは限らない。

【警戒レベル４】
避難指示（市町村長が発令）●発令される状況：災害のおそれ高い●居住者等がとるべき行動：危険な場所から全員避難・危険な場所から全員避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。

【警戒レベル３】
高齢者等避難（市町村長が発令）●発令される状況：災害のおそれあり●居住者等がとるべき行動：危険な場所から高齢者等は避難・高齢者等※は危険な場所から避難（立退き避難又は屋内安全確保）する。
※避難を完了させるのに時間を要する在宅又は施設利用者の高齢者及び障害のある人等、及びその人の避難を支援する者
・高齢者等以外の人も必要に応じ、出勤等の外出を控えるなど普段の行動を見合わせ始めたり、避難の準備をしたり、自主的に避難するタイミングである。
例えば、地域の状況に応じ、早めの避難が望ましい場所の居住者等は、このタイミングで自主的に避難することが望ましい。

【警戒レベル２】
大雨・洪水・高潮注意報（気象庁が発表）【警戒レベル１】
早期注意情報（気象庁が発表）●発表される状況：気象状況悪化●居住者等がとるべき行動：自らの避難行動を確認
・ハザードマップ等により自宅・施設等の災害リスク、避難場所や避難経路、避難のタイミング等を再確認するとともに、避難情報の把握手段を再確認・注意するなど、避難に備え自らの避難行動を確認。
●発表される状況：今後気象状況悪化のおそれ●居住者等がとるべき行動：災害への心構えを高める
・防災気象情報等の最新情報に注意する等、災害への心構えを高める。

20

３．防災気象情報について（ガイドラインの37ページ）

21

避難情報と防災気象情報の一覧表（変更点の記載有）① 国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）を新たに警戒レベル相当情報に位置付け② 「高潮氾濫危険情報」は、災害が切迫した状況で発表されることから、「高潮氾濫発生情報」に統合③ 避難指示（緊急）の発令基準例であった危険度分布の「濃い紫」は、警戒レベル相当情報ではなくなり、レベルは付さないことになる。
令和４年度には警戒レベル５相当を「黒」として設ける。それに伴い警戒レベル４相当「うす紫」は「紫」に変更する。それまでの間、「濃い紫」は、警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区域の絞り込みに活用することが考えられる
警
戒
レ
ベ
ル

状況

５

災害発
生又は
切迫

住民が
とるべき行動

行動を促す
情報(避難情報等)

３

２
１

関する情報

(下段：国管理河川の洪水の危険度分布※1)

命の危険
直ちに安全確保！

緊急安全確保
(必ず発令されるものではない)＜警戒レベル４までに必ず避難！＞

４

警戒
レベ
ル
相当
情報

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる防災気象情報
洪水等に関する情報
土砂災害に
水位情報が
水位情報が
関する情報
高潮に
内水氾濫に
ある場合
ない場合
関する情報

災害の
おそれ
高い

危険な場所から
全員避難

災害の
おそれ
あり

危険な場所から
高齢者等は避難※

気象
状況
悪化
今後気象
状況悪化
のおそれ

自らの避難行動を確認する
災害への心構えを高める

避難指示（令和３年の災対法改正以前の避難勧告のタイミングで発令）

高齢者等避難洪水、大雨、
高潮注意報

早期注意情報※⾼齢者等以外の⼈も、必要に応じ、普段の⾏動を⾒合わせたり。
避難の準備をしたり、⾃主的に避難

５
相市町村は、 当
警戒レベル
相当情報の
他、暴⾵や
⽇没の時刻、 ４
堤防や樋⾨ 相
当
等の施設に
関する情報
なども参考 ３に、総合的 相に避難指⽰ 当
等の発令を
２
判断する
相
当

１
相
当

（下段：洪水警報の危険度分布）氾濫発生情報大雨特別警報（浸水害）※2（下段：土砂災害の危険度分布）

高潮氾濫発生情報※3

大雨特別警報（土砂災害）

危険度分布：黒②⾼潮氾濫危険情報(４相当)を
⾼潮氾濫発⽣情報(５相当)へ統合(氾濫している可 能性)

氾濫危険情報

内水氾濫
危険情報

土砂災害警戒情報（水位周知下水道において発表される
情報）

危険度分布：うす紫

危険度分布：紫危険度分布：うす紫(氾濫危険水位超過相当)（非常に危険）※４

氾濫警戒情報

洪水警報

危険度分布：赤危険度分布：赤 ③令和4年度以降

危険度分布：赤(避難判断水位超過相当)

（警戒）

（警戒）

氾濫注意情報
危険度分布：黄

危険度分布：黄(氾濫注意水位超過)（注意）（非常に危険）※４

大雨警報（土砂災害）「うす紫」と「濃い紫」を「紫」に⼀本化し、「危険度分布︓⿊」を５相当に位置付け

高潮特別警報※5
高潮警報※5高潮警報に切り替える可能性に言及する高潮注意報

危険度分布：黄（注意）①国管理河川の洪⽔の危険度分布の追加

上段太字︓危険性が⾼まるなど、特定の条件となった際に発表される情報（市町村に対し関係機関からプッシュ型で提供される情報）
下段細字︓常時、地図上での⾊表⽰などにより状況が提供されている情報（市町村が⾃ら確認する必要がある情報）※1）HP上に公表している国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）では、観測水位等から詳細（左右岸200m毎）の現況水位を推定し、その地点の堤防等の高さと比較することで警戒レベル２～５相当の危険度を表示。
※2）水位情報がないような中小河川における氾濫は、外水氾濫、内水氾濫のいずれによるものかの区別がつかない場合が多いため、これらをまとめて大雨特別警報（浸水害）の対象としている。
※3）水位周知海岸において都道府県知事から発表される情報。台風に伴う高潮の潮位上昇は短時間に急激に起こるため、潮位が上昇してから行動していては安全に立退き避難ができないおそれがある。
※4）「大雨警報（土砂災害）・洪水警報の危険度分布」については、今後技術的な改善を進め、警戒レベル５に相当する情報の新設を行う。それまでの間、危険度分布の「極めて危険（濃い紫）」を、大雨特別警報が発表された際の警戒レベル５の発令対象区域の絞り込みに活用する。
※5）高潮警報は、高潮により命に危険が及ぶおそれがあると予想される場合に、暴風が吹き始めて屋外への立退き避難が困難となるタイミングも考慮して発表されるため、また、高潮特別警報は、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合に高潮警報を高潮特別警報として発表するため、両方を警戒レベル４相当情報に位置付けている。
注）本資料では、気象庁が提供する「大雨警報（土砂災害）の危険度分布」と都道府県が提供する「土砂災害危険度情報」をまとめて、「土砂災害の危険度分布」と呼ぶ。

22

国管理河川における洪水の危険度分布（水害リスクライン）について〇国管理河川では、数km～数十km の予報区域を対象に発表する洪水予報等に加えて、縦断的な水位（水面形）を計算により推定し、左右岸それぞれ200mごとの洪水の危険度分布（水害リスクライン）を令和２年より提供している。
〇200ｍごとに推定した水位が、堤防等の高さを超過し、氾濫している可能性のある箇所を黒色（警戒レベル５相当情報）で表示するなど、各箇所の危険度をきめ細かく把握できることから、避難情報発令の参考にできる。

N

江の川の氾濫発⽣箇所のリスクライン（令和2年7⽉14⽇10時時点）

江津市

実際の河川の状況

氾濫している可能性（警戒レベル５相当）
氾濫危険水位超過相当（警戒レベル４相当）
避難判断水位超過相当（警戒レベル３相当）
氾濫注意水位超過（警戒レベル２相当）
上記に達していない

今後のレイアウトイメージ
23

避難情報と防災気象情報の一覧表

警
戒
レ
ベ
ル

状況

５

災害発
生又は
切迫

住民が
取るべき行動

命の危険
直ちに安全確保！

行動を促す
情報(避難情報等)

緊急安全確保
(必ず発令されるものではない)＜警戒レベル４までに必ず避難！＞

４

３

２
１

災害の
おそれ高
い

危険な場所から
全員避難

災害の
おそれあ
り

危険な場所から
高齢者等は避難※

気象
状況
悪化
今後気象
状況悪化
のおそれ

自らの避難行動を確認する
災害への心構えを高める

避難指示（令和３年の災対法改正以前の避難勧告のタイミングで発令）

高齢者等避難洪水、大雨、
高潮注意報

早期注意情報※⾼齢者等以外の⼈も、必要に応じ、普段の⾏動を⾒合わせたり。
避難の準備をしたり、⾃主的に避難

警戒
レベ
ル
相当
情報

市町村は、
警戒レベル
相当情報の
他、暴⾵や ５
⽇没の時刻、 相堤防や樋⾨ 当
等の施設に
関する情報
なども参考
に、総合的 ４に避難指⽰ 相等の発令を 当
判断する

３
相
当

２
相
当

住民が自ら行動をとる際の判断に参考となる防災気象情報
洪水等に関する情報
土砂災害に
水位情報が
水位情報が
関する情報
高潮に
内水氾濫に
ある場合
ない場合
関する情報
関する情報

(下段：国管理河川の洪水の危険度分布※1)（下段：洪水警報の危険度分布）氾濫発生情報（下段：土砂災害の危険度分布）

大雨特別警報（土砂災害）

高潮氾濫発生情報※3

内水氾濫
危険情報

土砂災害警戒情報（水位周知下水道において発表される
情報）

高潮特別警報※5
高潮警報※5危険度分布：うす紫

大雨特別警報（浸水害）※2

危険度分布：黒(氾濫している可 能性)

氾濫危険情報
危険度分布：紫危険度分布：うす紫(氾濫危険水位超過相当)（非常に危険）※４

氾濫警戒情報

洪水警報

大雨警報（土砂災害）

危険度分布：赤危険度分布：赤危険度分布：赤(避難判断水位超過相当)

（警戒）

（警戒）

危険度分布：黄

危険度分布：黄

危険度分布：黄(氾濫注意水位超過)

（注意）

（注意）

（非常に危険）※４

高潮警報に切り替える可能性に言及する高潮注意報

氾濫注意情報１
相当
上段太字︓危険性が⾼まるなど、特定の条件となった際に発表される情報（市町村に対し関係機関からプッシュ型で提供される情報）
下段細字︓常時、地図上での⾊表⽰などにより状況が提供されている情報（市町村が⾃ら確認する必要がある情報）※1）HP上に公表している国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）では、観測水位等から詳細（左右岸200m毎）の現況水位を推定し、その地点の堤防等の高さと比較することで警戒レベル２～５相当の危険度を表示。
※2）水位情報がないような中小河川における氾濫は、外水氾濫、内水氾濫のいずれによるものかの区別がつかない場合が多いため、これらをまとめて大雨特別警報（浸水害）の対象としている。
※3）水位周知海岸において都道府県知事から発表される情報。台風に伴う高潮の潮位上昇は短時間に急激に起こるため、潮位が上昇してから行動していては安全に立退き避難ができないおそれがある。
※4）「大雨警報（土砂災害）・洪水警報の危険度分布」については、今後技術的な改善を進め、警戒レベル５に相当する情報の新設を行う。それまでの間、危険度分布の「極めて危険（濃い紫）」を、大雨特別警報が発表された際の警戒レベル５の発令対象区域の絞り込みに活用する。
※5）高潮警報は、高潮により命に危険が及ぶおそれがあると予想される場合に、暴風が吹き始めて屋外への立退き避難が困難となるタイミングも考慮して発表されるため、また、高潮特別警報は、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により高潮になると予想される場合に高潮警報を高潮特別警報として発表するため、両方を警戒レベル４相当情報に位置付けている。
注）本資料では、気象庁が提供する「大雨警報（土砂災害）の危険度分布」と都道府県が提供する「土砂災害危険度情報」をまとめて、「土砂災害の危険度分布」と呼ぶ。

24

４．発令基準の設定例（洪水、土砂災害、高潮）（ガイドラインの63ページ）

25

（洪水予報河川）（ガイドラインの63ページ）

26

警戒レベル３「高齢者等避難」の発令基準の設定例（洪水予報河川）

新警戒レベル３ 高齢者等避難旧
警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始

１：指定河川洪水予報により、A川のB水位観測所の水位が避難判断水位（レベル３水位）である○○mに到達し、かつ、水位予測において引き続きの水位が上昇する予測が発表されている場合

１：指定河川洪水予報により、A川のB水位観測所の水位が避難判断水位（レベル３水位）である○○mに到達したと発表され、かつ、水位予測において引き続きの水位上昇が見込まれている場合

２：指定河川洪水予報により、A川のB水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）に到達する予測が発表されている場合（急激な水位上昇による氾濫のおそれのある場合）

２：指定河川洪水予報の水位予測により、A川のB水位観
測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）に到達することが予想される場合（急激な水位上昇による氾濫のおそれのある場合）３：国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「避難判断水位の超過に相当（赤）」になった場合
４：堤防に 軽微な漏水・侵食等が発見された場合

３：軽微な漏水・侵食等が発見された場合

５：警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）

４：避難準備・高齢者等避難開始の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合※下線は主な変更部分（内容が同様で表現が異なるだけの場合は下線を引いていない）

27

警戒レベル４「避難指示」の発令基準の設定例（洪水予報河川）
新警戒レベル４ 避難指示

旧警戒レベル４ 避難勧告

１：指定河川洪水予報により、A川のB水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）である○○mに到達したと発表された場合（又は当該市町村・区域で個別に定める危険水位に相当する○○ｍに到達したと確認された場合）
２：A川のB水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４
水位）である○○mに到達していないものの、Ａ川のＢ水
位観測所の水位が氾濫開始相当水位である〇〇mに到達することが予想される場合（計算上、個別に定める危険箇所における水位が堤防天端
高（又は背後地盤高）に到達することが予想される場合）
３：国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫危険水位の超過に相当（紫）」になった場合
４：堤防に異常な漏水・侵食等が発見された場合
５：〇〇ダムの管理者から、異常洪水時防災操作開始予定の通知があった場合
６：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）
７：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）

１：指定河川洪水予報により、A川のB水位観測所の水位が氾濫危険水位（レベル４水位）である○○mに到達したと発表された場合（又は当該市町村・区域の危険水位に相当する○○ｍに到達したと確認された場合）
２：指定河川洪水予報の水位予測により、A川のB水位観
測所の水位が堤防天端高（又は背後地盤高）を越えることが予想される場合（急激な水位上昇による氾濫のおそれのある場合）※夜間・未明であっても、発令基準例１～５に該当する場合は、躊躇なく警戒レベル４避難指示を発令する。

（解説部分に、夜間であっても躊躇なく避難勧告を発令すべき旨、記載有）

３：異常な漏水・侵食等が発見された場合

４：避難勧告の発令が必要となるような強い降雨を伴う台
風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（ガイドラインに、暴風等により避難が困難となることを想定して、早めの避難勧告等の発令を検討する旨、記載有）28

警戒レベル５「緊急安全確保」の発令基準の設定例（洪水予報河川）
新警戒レベル５ 緊急安全確保

旧警戒レベル４ 避難指示（緊急）警戒レベル５ 災害発生情報「立退き避難」を中心とした行動から「緊急安全確保」を中心とした行動変容を特に促したい
場合に発令することが考えられ、例えば以下の１～５のいずれかに該当する場合が考えられる。ただし、以下のいずれかに該当した場合に必ず発令しなければならないわけではなく、
また、これら以外の場合においても居住者等に行動変容を求めるために発令することは考えられる。

（災害が切迫）１： Ａ川のＢ水位観測所の水位が、氾濫開始相当水位である〇〇mに到達した場合（計算上、個別に定める危険箇所における水位が堤防天端高（又は背後地盤高）に到達している蓋然性が高い場合）
２：国管理河川の洪水の危険度分布（水害リスクライン）で「氾濫している可能性（黒）」になった場合
３：堤防に異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合
４：樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合や排水機場の運転を停止せざるをえない場合（支川合流部の氾濫のため発令対象区域を限定する）（災害発生を確認）
５：堤防の決壊や越水・溢水が発生した場合（指定河川洪水予報の氾濫発生情報（警戒レベル５相当情報[洪水]）、水防団からの報告
等により把握できた場合）（警戒レベル４避難指示（緊急）の発令基準）
１： A川のB水位観測所の水位が、氾濫危険水位（レベル４水位）である（又は当該市町村・区域の危険水位に相当する）○○mを超えた状態で、指定河川洪水予報の水位予測により、堤防天端高（又は背後地盤高）である○○mに到達するおそれが高い場合（越水・溢水のおそれのある場合） ⇒削除

２：異常な漏水・侵食の進行や亀裂・すべり等により決壊のおそれが高まった場合
３：樋門・水門等の施設の機能支障が発見された場合（発令対象区域を限定する）（解説部分に、排水機場の運転の停止時に避難指示（緊急）を発令すべき旨、記載有）（警戒レベル５災害発生情報の発令基準）
１：決壊や越水・溢水が発生した場合（氾濫発生情報等により把握できた場合）※発令基準例１～４を理由に警戒レベル５緊急安全確保を発令済みの場合、発令基準例
５の災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル５緊急安全確保を再度発令しない。具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。
「ガイドラインの（解説）部分での記載」
なお、河川事務所等からの助言等を踏まえ、水位観測所の水位が氾濫開始相当水位に間もなく到達することが明らかな場合には、到達前に発令することが妨げられるものではない。このような切迫した状況では、適時の助言を受けることができるとは限らないことから、市町村は、平時に明確な発令基準を定め、緊急時において発令判断を行うことができるようにしておくことが重要である。

29

氾濫開始相当水位について（詳細はガイドラインP58参照）〇 ガイドラインでは、ある河川の一連の区域で最も越水・溢水の可能性が高いと考えられる箇所において堤防天端高（又は背後地盤高）など氾濫が開始する各箇所の水位を、その箇所を受け持つ水位観測所において換算した水位を「氾濫開始相当水位」と呼称することとする。
〇 令和３年の災対法改正以前の「警戒レベル５災害発生情報」は、氾濫発生を確認してからのみ市町村長が発令することができる情報であったが、「警戒レベル５緊急安全確保」の発令基準の設定例は、以下のようにしている。
●（実況の）水位観測所の水位が、氾濫開始相当水位である〇〇mに到達したとき（計算上、個別に定める危険箇所における水位が堤防天端高（又は背後地盤高）に到達している蓋然性が高い場合）〇 こうすることにより、①一連の区間で最も越水・溢水の可能性が高いと考えられる箇所において、越水・溢水を確認できておらずとも、
計算上、氾濫開始相当水位が堤防天端高に到達した時点で「警戒レベル５緊急安全確保」を発令することができるようになる。
②平時に明確な発令基準を設定することができる。

※氾濫開始相当水位をあらかじめ河川事務所等から情報提供を受けておくことが基本であるが、当該河川で氾濫開始相当水位の設定がなされていない場合は、過去の氾濫の実績等から鑑みて設定した水位を代用することが考えられる。

30

（土砂災害）（ガイドラインの83ページ）

31

警戒レベル３「高齢者等避難」の発令基準の設定例（土砂災害）

新警戒レベル３ 高齢者等避難旧
警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始

１ ：大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）が発表され、かつ、土砂災害の危険度分布が「警戒（赤）」（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）となった場合（※大雨警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル３高齢者等避難の発令対象区域は適切に絞り込むこと）

１：大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシュ情報で「実況または予想で大雨警報の土壌雨量指数基準に到達」（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）する場合

２：数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合

２：数時間後に避難経路等の事前通行規制等の基準値に達することが想定される場合

３：警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）に切り替える可能性が高い旨に言及されている場合など） （夕刻時点で発令）

３：大雨注意報が発表され、当該注意報の中で、夜間～翌日早朝に大雨警報（土砂災害）（警戒レベル３相当情報[土砂災害]）に切り替える可能性が高い旨に言及されて
いる場合

32

警戒レベル４「避難指示」の発令基準の設定例（土砂災害）
新警戒レベル４ 避難指示

旧警戒レベル４ 避難勧告

１：土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）が発表された場合（※土砂災害警戒情報は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル４ 避難指示の発令対象区域は適切に絞り込むこと）

１：土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）が発表された場合

２：土砂災害の危険度分布で「非常に危険（うす紫）」（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）となった場合

２：土砂災害に関するメッシュ情報で「予想で土砂災害警
戒情報の基準に到達」（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）する場合

３：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（夕刻時点で発令）（ガイドラインに、台風等の接近に伴い大雨や暴風により避難行動が困難になるおそれが予見される場合に、早めの発令判断を行う必要がある旨、記載有）

４：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風等が、立退き避難が困難となる暴風を伴い接近・通過することが予想される場合（立退き避難中に暴風が吹き始めることがないよう暴風警報の発表後速やかに発令）（ガイドラインに、暴風等により避難が困難となることを想定して、早めの避難勧告等の発令を検討する旨、記載有）

５：土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合

３：土砂災害の前兆現象（山鳴り、湧き水・地下水の濁り、渓流の水量の変化等）が発見された場合※夜間・未明であっても、発令基準例１～２又は５に該当する場合は、躊躇なく警戒レベル
４避難指示を発令する。

（ガイドラインに、夜間や暴風、豪雨等であっても躊躇なく避難勧告等を発令する旨、記載
有）33

警戒レベル５「緊急安全確保」の発令基準の設定例（土砂災害）

新警戒レベル５ 緊急安全確保

旧警戒レベル４ 避難指示（緊急）警戒レベル５ 災害発生情報「立退き避難」を中心とした行動から「緊急安全確保」を中心とした行動変容を特に促したい
場合に発令することが考えられ、例えば以下の１～５のいずれかに該当する場合が考えられる。ただし、以下のいずれかに該当した場合に必ず発令しなければならないわけではなく、
また、これら以外の場合においても居住者等に行動変容を求めるために発令することは考えられる。

（災害が切迫）１： 大雨特別警報（土砂災害）（警戒レベル５相当情報[土砂災害]）が発表された場合（※大雨特別警報（土砂災害）は市町村単位を基本として発表されるが、警戒レベル５緊急安全確保の発令対象区
域は適切に絞り込むこと）（警戒レベル４避難指示（緊急）の発令基準）
１：土砂災害警戒情報（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）が発表され、かつ、土砂災害に関するメッシュ情報で「実況で土砂災害警戒情報の基準に到達」（警戒レベル４相当情報[土砂災害]）した場合 ⇒削除

２：避難勧告等による立退き避難が十分でなく、再度、立退き避難を居住者等に促す必要がある場合 ⇒削除（災害発生を確認）
２：土砂災害の発生が確認された場合（警戒レベル５災害発生情報の発令基準）
１：土砂災害が発生した場合※発令基準例１を理由に警戒レベル５緊急安全確保を発令済みの場合、発令基準例２の災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル５緊
急安全確保を再度発令しない。具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。

34

（高潮）
（ガイドラインの91ページ）

35

警戒レベル３「高齢者等避難」の発令基準の設定例（高潮）

新警戒レベル３ 高齢者等避難旧
警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始

１：高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場合（数時間先に高潮警報が発表される状況の時に発表）

１：高潮注意報の発表において警報に切り替える可能性が高い旨に言及された場合

２：高潮注意報が発表されている状況において、台風情報
で、台風の暴風域が市町村にかかると予想されている、又は台風が市町村に接近することが見込まれる場合

２：高潮注意報が発表されている状況において、台風情報
で、台風の暴風域が市町村にかかると予想されている、又は台風が市町村に接近することが見込まれる場合

３：警戒レベル３高齢者等避難の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風が、夜間から明け方に接近・通過す
ることが予想される場合（夕刻時点で発令）（ガイドラインに、暴風等により避難が困難となることを想定して、早めの避難勧告等の発令を検討する旨、記載有）

４：「伊勢湾台風」級の台風が接近し、上陸24時間前に、特別警報発表の可能性がある旨、府県気象情報 や気象庁の記者会見等により周知された場合

３：「伊勢湾台風」級の台風が接近し、上陸24時間前に、特別警報発表の可能性がある旨、府県気象情報や気象庁の記者会見等により周知された場合

36

警戒レベル４「避難指示」の発令基準の設定例（高潮）

新警戒レベル４ 避難指示

旧警戒レベル４ 避難勧告

１：高潮警報（警戒レベル４相当情報[高潮]）又は高潮特別警報（警戒レベル４相当情報[高潮]）が発表された場合

１：高潮警報（警戒レベル４相当情報[高潮]）あるいは高潮特別警報（警戒レベル４相当情報[高潮]）が発表された
場合
３：高潮注意報が発表されており、当該注意報において警報に切り替える可能性が高い旨が言及され、かつ、暴風
警報又は暴風特別警報が発表された場合⇒新基準例１へ統合
２：水位周知海岸において、高潮氾濫危険情報（警戒レベ
ル４相当情報[高潮]）が発表された場合⇒削除（解説部分に、本情報が発表された際に、避難勧告が未発令であれば避難勧告を発令する、という記載有）２ ：警戒レベル４避難指示の発令が必要となるような強い降雨を伴う台風が、夜間から明け方に接近・通過することが予想される場合（高潮 注意報が発表され、当該注意報
において、夜間～翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及される場合など）（夕刻時点で発令）

４：高潮注意報が発表され、当該注意報において、夜間～
翌日早朝までに警報に切り替える可能性が高い旨に言及
される場合

37

警戒レベル５「緊急安全確保」の発令基準の設定例（高潮）
新警戒レベル５ 緊急安全確保

旧警戒レベル４ 避難指示（緊急）警戒レベル５ 災害発生情報「立退き避難」を中心とした行動から「緊急安全確保」を中心とした行動変容を特に促したい場合に発令することが考えられ、例えば以下の１～５のいずれかに該当する場合が考えられる。ただし、以下のいずれかに該当した場合に必ず発令しなければならないわけではなく、また、これら以外の場合においても居住者等に行動変容を求めるために発令することは考えられる。

（災害が切迫）１：水門、陸閘等の異常が確認された場合（警戒レベル４避難指示（緊急）の発令基準）
１：水門、陸閘等の異常が確認された場合

２：潮位が「危険潮位※」を超え、浸水が発生したと推測される場合

２：潮位が「危険潮位※」を超え、浸水が発生したと推測される場合

３： 水位周知海岸において、高潮氾濫発生情報が発表された場合（災害発生を確認）
４：海岸堤防等が倒壊した場合（警戒レベル５災害発生情報の発令基準）
１：海岸堤防等が倒壊した場合

５：異常な越波・越流が発生した場合

２：異常な越波・越流が発生した場合

６：水位周知海岸において、高潮氾濫が発生した場合

３：水位周知海岸において、高潮氾濫発生情報が発表された場合 ⇒（災害が切迫）へ移動※発令基準例１～３を理由に警戒レベル５緊急安全確保を発令済みの場合、発令基準例
４～６の災害発生を確認しても、同一の居住者等に対し警戒レベル５緊急安全確保を再度発令しない。具体的な災害の発生状況や考えられる被害、とり得る行動等を可能な限り居住者等に伝達することに注力すること。

38

５．防災行政無線での伝達文例（洪水の例）（ガイドラインの102ページ）

39

警戒レベル３「高齢者等避難」の伝達文例（洪水等）
新警戒レベル３ 高齢者等避難旧
警戒レベル３ 避難準備・高齢者等避難開始■緊急放送！緊急放送！
（又は、警戒レベル３！警戒レベル３！）■緊急放送、緊急放送、警戒レベル３、高齢者等避難開始。
緊急放送、緊急放送、警戒レベル３、高齢者等避難開始。

■こちらは、○○市です。

■こちらは、○○市です。

■○○川が増水し氾濫するおそれがあるため、〇〇地区の洪水浸水想定区域（又は、洪水浸水想定区域である〇〇地区）に対し、警戒レベル３「高齢者等避難」を発令しました。

■○○地区に洪水に関する警戒レベル３、避難準備・高齢者等避難開始を発令しました。
■○○川が氾濫するおそれのある水位に近づいています。

■○○地区の洪水浸水想定区域（又は、〇〇地区）にいる
高齢者や障害のある人など避難に時間のかかる方やその支援者の方は、避難場所や安全な親戚・知人宅等に速やかに避難してください。

■お年寄りの方など避難に時間のかかる方は避難を開始してください。

■ハザードマップを確認し、自宅が安全だと確認できた場
合は、自宅で避難しても構いません。
■それ以外の方も、不要不急の外出を控えたり、避難の準備を整えるとともに、必要に応じ、自主的に避難してください。

■それ以外の方も、避難の準備を整え、気象情報に注意
して、危険だと思ったら早めに避難してください。

■特に※、急激に水位が上昇しやすい中小河川沿いにお住まいの方や避難経路が通行止めになるおそれがある方は、自主的に避難してください。
（※地域の状況に応じた表現で伝達する。）■特に川沿いにお住まいの方（急激に水位が上昇する等、早めの避難が必要となる地区がある場合に言及）は、
避難してください。
■避難場所への避難が困難な場合は、近くの安全な場所に避難してください。

40

警戒レベル４「避難指示」の伝達文例（洪水等）
新警戒レベル４ 避難指示

旧警戒レベル４ 避難勧告

■緊急放送！緊急放送！
（又は、警戒レベル４！警戒レベル４！）■緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、避難開始。
緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、避難開始。

■こちらは、○○市です。

■こちらは、○○市です。

■○○川が（堤防決壊等により）氾濫するおそれが高まったため、○○地区の洪水浸水想定区域（又は、洪水浸水想定区域である〇〇地区）に対し、警戒レベル４「避難指示」を発令しました。

■○○地区に洪水に関する警戒レベル４、避難勧告を発令しました。
■○○川が氾濫するおそれのある水位に到達しました。

■○○地区の洪水浸水想定区域（又は、○○地区）にいる方は、避難場所や安全な親戚・知人宅等に今すぐ避難してください。

■○○地区の方は、速やかに全員避難を開始してください。

■ハザードマップを確認し、自宅が安全だと確認できた場
合は、自宅で避難しても構いません。
■ただし、避難場所等への避難が危険な場合には、自宅や近くの建物で少しでも浸水しにくい高い場所に移動するなど身の安全を確保して下さい※。

■避難場所への避難が危険な場合は、近くの安全な場所に避難するか、屋内の高いところに避難してください。

（※警戒レベル５緊急安全確保発令時の避難行動であるため、必ずしもこのタイミングで伝達しなくてもよいが、急速な状況の悪化等により夜間・未明に警戒レベル４
避難指示を発令する場合等においては、このような伝達をすることも考えられる。）

41

警戒レベル５「緊急安全確保」の伝達文例（洪水等）

新警戒レベル５ 緊急安全確保

旧警戒レベル４ 避難指示(緊急）（河川氾濫が切迫している状況）■緊急放送！緊急放送！
（又は、警戒レベル５！警戒レベル５！）■緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、直ちに避難。
緊急放送、緊急放送、警戒レベル４、直ちに避難。

■こちらは○○市です。

■こちらは、○○市です。

■○○川の水位が既に堤防を越え氾濫が発生しているおそれがあります！
〇〇地区の洪水浸水想定区域（又は、洪水浸水想定区域である○○地区）に対し、警戒レベル５ 「緊急安全確保」を発令しました。

■○○地区に洪水に関する警戒レベル４、避難指示を発令しました。
■○○川の水位が堤防を越えるおそれがあります。

■○○地区の洪水浸水想定区域（又は、〇〇地区）にいる方は、既に避難場所等への立退き避難を安全にできない場合があります。

■○○地区で、未だ避難できていない方は、緊急に避難を完了してください。

■避難場所等への避難が危険な場合には、自宅や近くの建物で少しでも浸水しにくい高い場所に移動するな
ど、命の危険が迫っているので、直ちに身の安全を確保してください。

■避難場所への避難に限らず、近くの安全な場所に緊急に避難するか、屋内の高いところに緊急に避難してください。

42

警戒レベル５「緊急安全確保」の伝達文例（洪水等）
新警戒レベル５ 緊急安全確保（河川氾濫を確認した状況）■緊急放送！緊急放送！
（又は、氾濫発生！氾濫発生！）

旧
警戒レベル５ 災害発生情報■緊急放送、緊急放送、災害発生、警戒レベル５、命を守る最善の行動をとってください。緊急放送、緊急放送、
災害発生、警戒レベル５、命を守る最善の行動をとってください。

■こちらは○○市です。

■こちらは、〇〇市です。
■〇〇地区に洪水に関する警戒レベル５、災害発生情報を発令しました。

■○○川の水位が○○付近で堤防を越え氾濫が発生したため、○○地区の洪水浸水想定区域（又は、洪水浸水想定区域である〇〇地区）に対し、警戒レベル５ 「緊急安全確保」を発令しました。（注）■○○地区で堤防から水があふれだしました。現在、浸水により○○道は通行できない状況です。○○地区を避難中の方は大至急、近くの安全な場所に緊急に避難するか、屋内の安全な場所に避難してください。
（注 命を守るために最善と考えられる安全確保行動を行うことを呼びかける。）■○○地区の洪水浸水想定区域（又は、〇〇地区）にいる方は、自宅や近くの建物で少しでも浸水しにくい高い場所に移動するなど、命の危険が迫っているので、直ちに身の安全を確保してください。
（具体的な災害の発生状況や考えられる被害、
とりうる行動等を可能な限り詳細に居住者等に伝達することに努める。）（注）災害切迫時に警戒レベル５緊急安全確保を発令していない場合には、災害発生確認時に発令することが考えられる。
他方、災害切迫時に既に警戒レベル５緊急安全確保を発令済みである場合は、災害発生を確認した場合や、異なる災害種別の災害が切迫した場合（洪水が切迫し発令した後、土砂災害も切迫した場合等）でも、命を守る行動をとるよう既に求めているため、同一の居住者等に対し警戒レベル５緊急安全確保を再度発令することがないよう注意する。

43

６．避難情報の発令対象区域の絞り込み（ガイドラインの48ページ）

44

発令対象区域の絞り込み〇絞り込みの必要性
以下の理由から避難情報の発令対象区域は可能な限り絞り込むことが重要である。
●発令対象区域を絞らず、洪水等、土砂災害、高潮のいずれの災害リスクも想定されていない安全な地域の居住者等にまで避難情報を発令することにより、・安全な地域の居住者等までもが指定緊急避難場所に避難して混雑したり、交通渋滞が発生するおそれ・立退き避難自体が身体的な負担になる高齢者等が不必要にも避難することで、一層身体的な負担となってしまうおそれ
・安全な地域の居住者等から避難の必要性に関する問合せが市町村に相次ぐおそれ等、様々な支障が生じると考えられるため。
・「市内全域」といった発令は漠然としており、危険性が低いところまで対象地域としていると受け止められ、避難情報に対する信頼性を損ねるおそれ●災害リスクのある区域等に発令対象区域を絞り込むことにより、・自らの居住地が避難情報の対象となっていることを知ることで、災害の危険が自らに迫っているとの危機感を持ち、自分は災害に遭わないという思い込み（正常性バイアス）が少なからず取り除かれることが期待されるため〇絞り込みの基本的な考え方
避難情報は、災害により命を脅かされる可能性がある居住者等がいる「災害リスクのある区域等」において、「河川の氾濫や土砂災害の発生の危険（防災気象情報の切迫度）が高まっている場合」に発令する必要があるので、①「防災気象情報の切迫度の高まり」②「災害リスクのある区域等」との両方が重なり合った場所に、①の防災気象情報に対応する警戒レベルの避難情報を発令することが基本である。このように発令することが「発令対象区域を絞り込む」ということである。

45

発令対象区域の絞り込み（災害別）〇災害の切迫度が高まっている地域の、災害リスクのある区域（洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等、
高潮浸水想定区域、津波浸水想定等）などの居住者等に対し、避難情報を発令する必要がある。
洪水浸水想定区域

土砂災害警戒区域
浸水深が浅い
屋内安全確保も可

⽴退き避難
屋内安全確保も可
⽴退き避難

⽴退き避難

屋内安全確保も可
⽴退き避難
⽴退き避難

浸⽔深が深い⽴退き避難⻑期間にわたり浸⽔が継続することが想定される区域

警戒レベル４避難指⽰等の発令対象区域（洪⽔浸⽔想定区域）

津波浸水想定高潮浸水想定区域

⼤津波警報による避難指⽰の発令対象区域※最⼤クラスの津波による浸⽔想定区域

屋内安全確保も可

避難情報の発令対象区域

屋内安全確保も可（⾼潮浸⽔想定区域）

屋内安全確保も可

津波警報による避難指⽰の発令対象区域※津波警報クラス（⾼さ３ｍ）の津波による浸⽔想定区域

屋内安全確保も可

原則⽴退き避難︕

⽴退き避難

ゼロメートル地帯※⻑期間の浸⽔が想定される区域
⽴退き避難

津波注意報による避難指⽰の発令対象区域※海岸堤防等より海側のエリア

46

地区名を用いた発令対象区域の伝達例（洪水、土砂災害の例）〇居住者等に発令対象区域を伝達する際には、居住者等が理解しやすいよう、また危機意識をより強く持つことができるよう、できるだけ細分化した「地区名」と合わせて伝達することが望ましい。
ケース１) 浸水想定区域＜旧市町村界単位（Ａ地区）⇒伝達例：Ａ地区の浸水想定区域の居住者等は避難
ケース１図

ケース２) 浸水想定区域＜町丁目単位・学区単位程度（Ｂ１～Ｂ７地区）⇒伝達例：Ｂ１～Ｂ７地区の浸水想定区域の居住者等は避難

旧市町村界単位

Ａ地区

浸⽔想定区域

ケース３) 浸水想定区域≒町丁目単位・学区単位程度（Ｂ１～Ｂ７地区）⇒伝達例：浸水が想定されるＢ１～Ｂ７地区の居住者等は避難

ケース４) 土砂災害警戒区域等＜町丁目単位・学区単位程度（Ｂ６地区）⇒伝達例：Ｂ６地区の土砂災害警戒区域等の居住者等は避難47

７．広報資料48

新たな避難情報の周知用ポスター（片面）

新たな避難情報に関する情報掲載URL：
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline49

新たな避難情報及び災害時の避難行動の周知用チラシ（両面）

新たな避難情報に関する情報掲載URL：
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline

50

避難の理解力向上キャンペーンチラシ（新たな避難情報の反映版）（1/2）

新たな避難情報に関する情報掲載URL：
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline

51

避難の理解力向上キャンペーンチラシ（新たな避難情報の反映版）（2/2）

新たな避難情報に関する情報掲載URL：
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline52

新型コロナウィルス感染症拡大防止のための避難の考え方チラシ

新たな避難情報に関する情報掲載URL：
http://www.bousai.go.jp/oukyu/hinanjouhou/r3_hinanjouhou_guideline

53

８．その他

54

警戒レベルを付さない災害
津波〇津波は、地震発生後短時間で来襲し災害をもたらす場合があることから、複数の避難情報があるとした場合、市町村が限られた時間でいずれの情報を発令するかの判断を行うことは困難であり、また、
情報の受け手である居住者等においても避難行動に混乱をきたすおそれがある。
〇また、津波は、段階的に災害の切迫度が高まる洪水等、土砂災害、高潮と異なり、危険な地域から一刻も早く、高台・津波避難ビル・津波避難タワー等の指定緊急避難場所に立退き避難をすることが望ましいことから、市町村長は「緊急安全確保」ではなく、「避難指示」のみを発令し、指定緊急避難場所等への立退き避難を促すこととする。
〇さらに、上述のとおり、災害の切迫度が段階的に上がる災害ではないことから、津波に係る避難情報には、警戒レベルを付さないこととしている。
〇なお、最も重要なことは、居住者等は津波のおそれがある地域にいるときや海沿いにいるときに、地震に伴う強い揺れ又は長時間ゆっくりとした揺れを感じた場合、気象庁からの津波警報等の発表や、市町村からの「避難指示」の発令を待つことなく、自主的かつ速やかに指定緊急避難場所等の安全な高い場所に移動する必要がある、ということである。

暴風〇暴風を警戒する避難情報は「避難情報に関するガイドライン」で取り扱っていないが、一部自治体においては暴風の警戒のために避難情報を発令する場合がある。
〇暴風警戒のために避難情報を発令する場合、警戒レベルを付さないようにすること。

55

警戒レベルの一覧表（周知・普及啓発用）〇警戒レベルの一覧表を用いる場合には、以下の表記上の留意点を踏まえた以下の表記を基本とする。
①警戒レベル５は命の危険が極めて高く警戒レベル４までとは異なる段階であることを示すため、５と４以下の間に区切り等を設け、その区切りの趣旨として「警戒レベル４までに必ず避難！」と記載し波線で挟むこととする。
②避難のタイミングが明確になるよう、警戒レベル４、３を強調する（太文字、行の高さを高くする等）。
③警戒レベルの一覧表の配色については、次ページのとおり。

警戒
レベル

状況

住民がとるべき行動

５

災害発生
又は切迫

命の危険 直ちに安全確保！

行動を促す情報
緊急安全確保※1＜警戒レベル４までに必ず避難！＞

４

災害の
おそれ高い

危険な場所から全員避難

避難指示（注）

３

災害の
おそれあり

危険な場所から高齢者等は避難※2

高齢者等避難２

気象状況悪化自らの避難行動を確認

大雨・洪水・高潮注意報

１

今後気象状況悪化
のおそれ

災害への心構えを高める

早期注意情報

（気象庁）
（気象庁）

※1 市町村が災害の状況を確実に把握できるものではない等の理由から、警戒レベル５は必ず発令されるものではない※2 警戒レベル３は、⾼齢者等以外の⼈も必要に応じ、普段の⾏動を⾒合わせ始めたり危険を感じたら⾃主的に避難するタイミングである（注） 避難指⽰は、令和３年の災対法改正以前の避難勧告のタイミングで発令する

56

警戒レベルの一覧表の配色について〇様々な色覚の人※1を対象に、わかりやすい警戒レベルの配色に関する検証調査※2を実施し、警戒レベルの画面上の推奨配色（ＲＧＢ値）、チラシやポスター等の紙面上の推奨配色（CMYK値）を定めた。
〇警戒レベルの一覧表の配色は下表のとおりとする。警戒レベル相当情報の配色も本配色を用いることとする。
〇警戒レベル５と４以下の間の区切りは表の一部であるため、その配色は、一覧表の枠線と同じ配色とする。
※1一般色覚、１型色覚、２型色覚、ロービジョン者（３型色覚類似）※2検証調査実施者：特定非営利活動法人カラーユニバーサルデザイン機構等、伊藤啓教授（ケルン大学理学部生物学教室）

避難情報等
警戒レベル５
警戒レベル５相当情報
警戒レベル４
警戒レベル４相当情報
警戒レベル３
警戒レベル３相当情報
警戒レベル２
警戒レベル２相当情報
警戒レベル１

⾊

ＲＧＢ値

CMYK値

（R2.5.29公表）（R3.3.5公表）

緊急安全確保⿊

12, 0, 1230, 40, 0, 100

避難指⽰

紫

170, 0, 170

50, 85, 0, 5

⾼齢者等避難⾚255, 40, 0

0, 85, 95, 0

洪⽔注意報、⼤⾬注意報等

⻩242, 231, 0

0, 0, 100, 5

早期注意情報⽩255, 255, 255

0, 0, 0, 0

備考
完全な⿊だと死を連想する可能性があるため、わず
かに⾊味をつけている。
危険だという印象を⾼めるため、⻘やピンクと誤認しにくいように濃いめで⾚みのある⾊にしている。
⿊や紫との区別をしやすくするため、やや橙側に寄せている。
⽩との区別をしやすくするため、やや濃いめで、橙側に寄せている。

原則として表⽰しない。「発表無し」と「レベル１」を区別する

発表無し

―

―

―

―

必要がある場合は、「発表無し」に⽩、「レベル１」に明灰のRGB値（200, 200, 200）を⽤いることが考えられる。

※ RGB値は、インターネット標準のsRGB色空間、色温度6500K、ガンマ2.2及びHD 放送標準のBT.709 (REC.709) 色空間、色温度 6500K、ガンマ 2.4を想定しています。
※ CMYK値は、コート紙印刷用標準のJapanColor 2011をプロファイル指定してカラーマネジメントして下さい。
新聞紙等では印刷機の環境に合わせて適切なプロファイル変換を行って下さい。

57

「避難情報に関するガイドライン」について〇ガイドライン①と②を一冊に統合し、「避難情報に関するガイドライン」として改定した。
〇法改正に伴う改定のほか、「災対法条文と警戒レベルの関係」「避難行動」「発令対象区域の絞り込み」
等について内容の充実を図ったほか、よく挙げられる疑問に対し、「関連情報」として詳細解説を行った。

【旧】ガイドライン①（避難行動・情報伝達編）【新】ガイドライン

１．市町村の責務と居住者・施設管理者等の避難行動の原則

１．避難に関する責務等

２．避難行動（安全確保行動）の考え方 …………………….

２．避難行動（安全確保行動）

３．避難勧告等を受け取る立場にたった情報提供の在り方
・避難勧告等の伝達 ………………………………………
・平時からの情報提供 ……………………………………
４．避難勧告等の伝達手段と方法 …………………………
５．要配慮者等の避難の実効性の確保 ……………………
【旧】ガイドライン②（発令基準・防災体制編）

３．避難情報と防災気象情報等 （※複数章から集約し新設）・災対法における避難情報に関する規定
・避難情報等と居住者等がとるべき行動

４．発令基準例
・避難情報の発令基準等の設定手順
・災害種別毎の発令基準等

５．避難情報等の伝達・具体的な伝達内容（防災行政無線の伝達文例）

１．避難勧告等の発令基準の設定手順 ……………………

６．要配慮者等の避難の実効性の確保

２．リアルタイムで入手できる防災気象情報、映像情報等（※複数章に溶け込み）

７．広域避難の実効性の確保 （※新設）

３．洪水等の避難勧告等

８．市町村の体制と災害時対応の流れ

４．土砂災害の避難勧告等

９．平時からの避難に関する普及啓発

５．高潮の避難勧告等
６．津波の避難指示（緊急）７．避難勧告等の発令時における助言
８．市町村の体制と災害時対応の流れ ……………………

58