Ⅸ

上肢（上肢及び手指）の障害 （第9次改正・全部）１

障害の等級及び程度(1)

上肢（上肢及び手指）の障害について、省令別表第二に定める障害は次のとおりである。（第10次改正・一部）
ア

上肢の障害
(ァ)

(ィ)

欠損障害（系列区分 18・21）
第１級第５号

両上肢をひじ関節以上で失ったもの

第２級第５号

両上肢を手関節以上で失ったもの

第４級第４号

１上肢をひじ関節以上で失ったもの

第５級第４号

１上肢を手関節以上で失ったもの

機能障害（系列区分 18・21）
第１級第６号

両上肢の用を全廃したもの

第５級第６号

１上肢の用を全廃したもの

第６級第６号

１上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの

第８級第６号

１上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの

第10級第10号

１上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残す
もの

第12級第６号(ゥ)イ

１上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの

変形障害（系列区分 19・22）
第７級第９号

１上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの

第８級第８号

１上肢に偽関節を残すもの

第12級第８号

長管骨に変形を残すもの

手指の障害
(ァ)

欠損障害（系列区分 24・25）
第３級第５号

両手の手指の全部を失ったもの

第６級第８号

１手の５の手指又は母指を含み４の手指を失ったもの

第７級第６号

１手の母指を含み３の手指を失ったもの又は母指以外の４の手指を失ったもの

第８級第３号

１手の母指を含み２の手指を失ったもの又は母指以外の３の手指を失ったもの(ィ)

第９級第12号

１手の母指又は母指以外の２の手指を失ったもの

第11級第８号

１手の示指、中指又は環指を失ったもの

第12級第９号

１手の小指を失ったもの

第13級第８号

１手の母指の指骨の一部を失ったもの （第10次改正・一部）

第14級第６号

１手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの

機能障害（系列区分 24・25）
第４級第６号

両手の手指の全部の用を廃したもの
67

第７級第７号

１手の５の手指又は母指を含み４の手指の用を廃したもの第８級第４号

１手の母指を含み３の手指の用を廃したもの又は母指以外の４の手指の用を廃したもの

第９級第13号

１手の母指を含み２の手指の用を廃したもの又は母指以外の３の手指の用を廃したもの

第10級第７号

１手の母指又は母指以外の２の手指の用を廃したもの

第12級第10号

１手の示指、中指又は環指の用を廃したもの

第13級第７号

１手の小指の用を廃したもの （第10次改正・一部）

第14級第７号

１手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの(2)

上肢及び手指の運動機能の評価及び測定については、以下によるほか、 別添1「労災保険における関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」に準じて取り扱うものとする。
２

障害等級決定の基準
(1)

上肢の障害

ア

欠損障害
(ァ)

「上肢をひじ関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するも

のをいう。
ａ

肩関節において、肩こう骨と上腕骨とを離断したものｂ

肩関節とひじ関節との間において、上腕を切断したもの

ｃ

ひじ関節において、上腕骨と前腕骨（橈骨及び尺骨）とを離断したもの(ィ)「上肢を手関節以上で失ったもの」とは、次のいずれかに該当するもの

をいう。

イ

ａ

ひじ関節と手関節との間において、前腕を切断したものｂ

手関節において、前腕骨と手根骨とを離断したもの

機能障害
(ァ)

「上肢の用を全廃したもの」とは、3大関節（肩関節、ひじ関節及び手関節）の全部が強直し、かつ、手指の全部の用を廃したものをいい、上腕神経叢の完全麻痺も含まれるものとする。
(ィ)「関節の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ

関節（肩関節にあっては、肩甲上腕関節がゆ合し骨性強直していることがエックス線写真等により確認できるものを含む。）が強直したもの（参考）
肩関節は、肩甲上腕関節が強直しても、肩甲骨が胸郭の上を動くことによりある程68

度屈曲又は外転が可能であるため、関節可動域の測定要領に基づく肩関節の可動域の測定結果にかかわらず、上記のとおり取り扱うものである。
（労災補償

ｂ

障害認定必携引用）

関節の完全弛緩性麻痺又はこれに近い状態にあるもの（ 参考）「これに近い状態」とは、他動では可動するものの、自動運動では関節の可動域が健側の可 動域の 10％ 程度 以下とな ったも のをい う 。この場 合の「 10％ 程度 以下」 とは、「関節の機能障害の評価方法及び関節可動域の測定要領」の 1の(2)のイの「関節の強直」の場合と同様に判断する。
（労災補償

ｃ

障害認定必携引用）

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、その運動可能領域（それが適当でない場合は、参考可動域による。以下同じ。）が健側の運動可能領域の2分の1以下に制限されるもの(ゥ)「関節の機能に著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の2分の1以下に制限されるものｂ

人工骨頭又は人工関節をそう入置換した関節のうち、上記 (ィ)のｃ以
外のもの

(ェ)

「関節の機能に障害を残すもの」とは、関節の運動可能領域が健側の運動可能領域の4分の3以下に制限されるものをいう。
(ォ)

骨折部にキュンチャーを装着し、又は金属釘を用いたため、それが機能障害の原因となる場合は、当該キュンチャ ー等の除去を待って等級を決定するものとする。
なお、当該キュンチャー等が、機能障害の原因とならない場合は、創面が治ゆした時期をもって「治った」ときとする。
また、廃用性の機能障害（例えば、ギプスによって患部を固定していたために、治ゆ後に関節に機能障害を残したもの）については、将来における障害の程度の軽減を考慮して等級の決定を行うものとする。
ウ

変形障害
(ァ)

「1上肢に偽関節を残し、著しい障害を残すもの」とは、次のいずれかに該当し、常に硬性補装具を必要とするものをいう。
ａ

上腕骨の骨幹部又は骨幹端部（以下「骨幹部等」という。）にゆ合不全
を残すもの

ｂ

橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもの
69

(ィ)

「1上肢に偽関節を残すもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

上腕骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記(ァ)のａ以外のものｂ橈骨及び尺骨の両方の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、上記 (ァ)のｂ以外のものｃ橈骨 又は 尺骨 のい ずれ か一 方の 骨幹 部等 にゆ 合不 全を 残す もの で、時々硬性補装具を必要とするもの（ 参考）
偽関節とは、一般に、骨折等による骨片間のゆ合機転が止まって異常可動を 示すものをいう。
しかしながら、近年においては、例えば、回内・回外運動の改善や手関節の安定を図るため、尺骨の一部を切り離し、尺骨の遠位端を橈骨に固定したり、切離した骨を尺骨の遠位端及び橈骨に固定する「カパンジー法」と呼ばれる手術が行われている。これらは、障害の改善を図るものであることから障害認定においては、カパ
ンジー法による尺骨の一部離断を含め、骨片間のゆ合機転が止まって異常可動を示す状態を「ゆ合不全」とした上で、長管骨の保持性や支持性への影響の程度に応じて等級を認定することとしている。
（労災補償

(ゥ)

障害認定必携引用）

上肢の「長管骨に変形を残すもの」とは、次のａからｆのいずれかに該当するものをいい、同一の長管骨にａからｆの障害を複数残す場合でも、第12級第8号と決定するものとする。
なお、長管骨の骨折部が良方向に短縮なくゆ着している場合は、たとえ、その部位に肥厚が生じていても長管骨の変形としては取り扱わないものとする。
ａ

次のいずれかに該当するものであって、外部から想見できる程度（15度以上屈曲して不正ゆ合したもの）以上のもの(a)

上腕骨に変形を残すもの(b)

橈骨及び尺骨の両方に変形を残すもの（橈骨又は尺骨のいずれか一方のみの変形であっても、その程度が著しい 場合には、これに該当す
るものとする。）ｂ

上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部にゆ合不全を残すもの

ｃ

橈骨又は尺骨の骨幹部等にゆ合不全を残すもので、硬性補装具を必要としないものｄ

上腕骨、橈骨又は尺骨の骨端部のほとんどを欠損したもの

ｅ

上腕骨（骨端部を除く。）の直径が3分の2以下に、又は橈骨若しくは70

尺骨（それぞれの骨端部を除く。）の直径が2分の1以下に減少したもの
ｆ

上腕骨が50度以上外旋又は内旋変形ゆ合しているもの（エックス線写
真等により上腕骨骨幹部の骨折部に回旋変形ゆ合が明らかに認められ 、かつ、外旋変形ゆ合にあっては肩関節の内旋が50度を超えて可動できな
いこと、また、内旋変形ゆ合にあっては肩関節の外旋が10度を超えて可動できないことが確認できるもの）（ 参考）
上腕骨に一定以上の回旋変形ゆ合が存する場合には、自然肢位 からひじ関節90度で、正面から両上肢（両上腕骨の全長）を撮影したエックス線写真等により、左右の上腕骨の骨頭及び頸部が異なる形状となっていることが確認できる。
（労災補償

(2)

手指の障害

ア

欠損障害
(ァ)

障害認定必携引用）「手指を失ったもの」とは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいい、次のものが該当する。
ａ

手指を中手骨又は基節骨で切断したもの

ｂ

近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）において基節骨と中節骨とを離断したもの(ィ)「指骨の一部を失ったもの」とは、１指骨の一部を失っている（遊離骨片の状態を含む。）ことがエックス線写真等により確認できるものをいう（下記イの(ァ)に該当するものを除く。）。
イ

機能障害
(ァ)

「手指の用を廃したもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。

ａ

手指の末節骨の長さの2分の1以上を失ったものｂ

中手指節関節又は近位指節間関節（母指にあっては、指節間関節）に著しい運動障害（運動可能領域が健側の運動可能領域の2分の1以下に制限されたものをいう。母指については、橈側外転又は掌側外転のいずれかが健側の2分の1以下に制限されたものを含む。）を残したもの。

ｃ

手指の末節の指腹部及び側部の深部感覚及び表在感覚が完全に脱失したもの（当該部位を支配する感覚神経が損傷し、筋電計を用いた感覚神
経伝導速度検査で感覚神経活動電位 （SNAP）が検出されない場合に限
る。）

（ 参考）
感覚の完全脱失とは、表在感覚のみならず深部感覚をも消失したものをいう。

71

表在感覚のみならず、深部感覚をも完全に脱失するのは、外傷により感覚神経が断裂した場合に限られる。
（労災補償

(ィ)

障害認定必携引用）「手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの」とは、次のいずれかに該当するものをいう。
ａ

遠位指節間関節が強直したもの

ｂ

屈伸筋の損傷等原因が明らかなものであって、自動で屈伸ができない
もの又はこれに近い状態にあるもの

３

併合等の取扱い(1)

併合

次に掲げる場合にあっては、併合して等級を決定するものとする。
ただし、併合して等級が繰り上げられた結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、障害の序列に従って等級を決定するものとする。
なお、上腕骨又は前腕骨（橈骨、尺骨）の骨折によって骨折部に偽関節又は変形を残すとともに、その部位に疼痛（第12級相当）を残した場合には、いずれか上位の等級によるものとする。
ア

上肢の障害
(ァ)

両上肢に器質的障害（両上肢の亡失を除く。）を残した場合(例1)「右上肢に偽関節を残し」（第8級第8号）、かつ、「左上肢を手関節以上で失った」（第5級第4号）場合は、併合等級第3級とする。
(例2)「右上肢をひじ関節以上で失い（第4級第4号）、かつ、「左上肢を手関節以上で失った（第5級第4号）場合は、併合すると第1級となるが、当該障害は、両上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第1級第5号）の程
度には達しないので、併合等級第2級とする。
(ィ)(例)

1上肢の器質的障害及び他の上肢の機能障害を残した場合「右上肢を手関節以上で失い」（第5級第4号）、かつ、「左上肢の1関節の用を廃した」（第8級第6号）場合は、併合等級第3級とする。

(ゥ)
(例)

両上肢に機能障害（両上肢の全廃を除く。）を残した場合。
「右上肢を全廃し」（第5級第6号）、かつ、「左上肢に1関節の著しい機能障害を残した」（第10級第10号）場合は、併合等級第4級とする。

(ェ)
(例)

同一上肢に欠損障害及び変形障害を残した場合「1上肢を手関節以上で失い」（第5級第4号）、かつ、「同上肢の上腕骨に偽関節を残した」（第7級第9号）場合は、併合すると第3級となるが、当該障害は、「1上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第4級第4号）の程
度には達しないので、併合等級第5級とする。

(ォ)

同一上肢に機能障害及び変形障害を残した場合
72

(例)

同一上肢に、「手関節の機能障害を残し」（第12級第6号）、かつ、「上腕骨の変形を残した」（第12級第8号）場合は、併合等級第11級とする。

(ヵ)

1上肢に変形障害及び機能障害を残すとともに他の上肢等にも障害を残

した場合
(例)

右上肢に「前腕骨の変形（第12級第8号）と手関節の著しい機能障害（ 第 10級 第 10号 ） を 残 し 」、 か つ 、 左 上 肢 を 「 手 関 節 以 上 で 失 っ た 」（第5級第4号）場合は、まず、右上肢の変形障害と機能障害とを併合の方法を用いて準用等級第9級とし、これと左上肢の欠損障害とを併合
して併合等級第4級とする。

イ

手指の障害
(ァ)

1手の手指の欠損障害及び他手の手指の欠損障害（両手の手指の全部を失ったものを除く。）を残した場合(例)「右手の示指を失い」（第11級第8号）、かつ、「左手の環指を失った」（第11級第8号）場合は、併合等級第10級とする。

(ィ)

1手の手指の機能障害及び他手の手指の機能障害（両手の手指の全廃を除く。）を残した場合(例)「右手の母指の用を廃し」（第10級第7号）、かつ、「左手の示指のを廃した（第12級第10号）場合は、併合等級第9級とする。

(ゥ)

1手の手指の欠損障害及び他手の手指の機能障害を残した場合(例)「右手の5の手指を失い（第6級第8号）、かつ、「左手の5の手指の用を廃した（第7級第7号）場合は、併合等級第4級とする。

（ 参考）
次の場合には、併合によることなく、それぞれに示すところにより等級を定めることとなる。
ア

組合せ等級が定められている場合（第1の2のア参照）(例)

左右の上肢の用をともに全廃した場合 、右上肢の用を全廃したもの （第5級第6号）と左上肢の用を全廃したもの（第5級第6号）とを併合するするのではなく、障害等級表に定められた「両上肢の用を全廃したもの」（ 第1級第6号）とする。
イ

通常派生する関係にある場合(例1)

橈骨の遠位骨端部のゆ合不全又は欠損（第12級第8号）と手関節の著しい機能障害（第10級第10号）を残す場合には、上位の等級である 第10級第10号と決定
する。
(例2)

上腕骨若しくは橈骨及び尺骨の骨折部にゆ合不全又は変形を 残すとともに、その部位に疼痛を残す場合には、いずれか上位の等級によることとなる。
（労災補償

73

障害認定必携引用）

(2) 準 用
次に掲げる場合にあっては、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。
ただし、その結果、障害の序列を乱すこととなる場合は、その等級の直近上位又は直近下位の等級をもって決定するものとする。
ア

上肢の障害
(ァ)

同一上肢に2以上の変形障害を残した場合(例)「1上肢の上腕骨に偽関節を残し」（第7級第9号）、かつ、「同上肢の橈骨及び尺骨に変形を残した」（第12級第8号）場合は、準用等級第6級と
する。

(ィ)

同一上肢に欠損障害及び機能障害を残した場合(例)「1上肢を手関節以上で失い」（第5級第4号）、かつ、「同上肢の肩関

節及びひじ関節の用を廃した」（第6級第6号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第3級となるが、「1上肢をひじ関節以上で失ったもの」（第4級第4号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第5級とする。
なお、手関節以上の亡失又はひじ関節以上の亡失と関節の機能障害とを残した場合は、機能障害の程度に関係なく、前者については準用等級第5級、後者については準用等級第4級とする。
(例1)「1上肢を手関節以上で失い（第5級第4号）、かつ、「同上肢の肩関節の用を廃したもの（第8級第6号）は、準用等級第5級とする。
(例2)「1上肢をひじ関節以上で失い」（第4級第4号）、かつ、「同上肢の肩関節の用を廃したもの」（第8級第6号）は、準用等級第4級とする。
(ゥ)

同一上肢の3大関節に機能障害を残した場合（用廃を除く。）(例1)「1上肢の手関節に機能障害を残し」（第12級第6号）、かつ、「同上肢のひじ関節に著しい機能障害を残した」（第10級第10号）場合は、準用
等級第9級とする。
(例2)「1上肢の肩関節及びひじ関節の用を廃し 」（第6級第6号）、かつ、「同上肢の手関節に著しい機能障害を残した」（第10級第10号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第5級となるが、「1上肢の用を廃したもの」（第5級第6号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第6級とする。
なお、「 1上肢の3大関節のすべての関節の機能に著しい障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第8級とし、また、「1上肢の3大関
節のすべての関節の機能に障害を残したもの」は、障害の序列を考慮し、準用等級第10級として取り扱うものとする。
(ェ)

1上肢の3大関節の機能障害及び同一上肢の手指の欠損障害又は機能障害を残した場合74

(例1)「1上肢の手関節に機能障害を残し」（第12級第6号）、かつ、「同一上肢の母指の用を廃す」（第10級第7号）とともに「中指を失った」（第11級第8号）場合は、手指について併合の方法を用いて準用等級 第9級を定め、さらに、これと手関節の機能障害について併合の方法を用いて準用等級第8級とする。
(例2)「 1上肢の 肩関 節及びひじ 関節の 用を 廃し 」（第 6級 第6号）、かつ、「同一上肢の母指及び示指を失った」（第8級第3号）場合は、併合の方
法 を 用 い る と 準 用 等 級 第 4級 と な る が 、「 1上 肢 の 用 を 全 廃 し た も の 」（第5級第6号）の程度には達しないので、その直近下位の準用等級第6
級とする。
イ

手指の障害
1手の手指に欠損障害を残すとともに同一手の他の手指に機能障害を残した
場合(例1)「1手の小指を失い」（第12級第9号）、かつ、「同一手の母指の用を廃した」（第10級第7号）場合は、準用等級第9級とする。
(例2)「1手の小指を失い」（第12級第9号）、かつ、「同一手の環指の用を廃した」（第12級第10号）場合は、併合の方法を用いると準用等級第11級となるが、「1手の母指以外の2の手指の用を廃したもの」（第10級第7号）よりは重く、「1手の母指以外の2の手指を失ったもの」（第9級第12号）には達しないので、その直近上位の準用等級第10級とする。
ウ

次に掲げる場合にあっては、他の障害の等級を準用するものとする。
(ァ)

前腕の回内・回外については、運動可能領域が健側の運動可能領域の4分の1以下に制限されているものは準用等級第10級、2分の1以下に制限されているものは準用等級第12級とする。
なお、回内・回外の運動可能領域の制限と同一上肢の関節の機能障害を残す場合は、併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。ただし、手関節部又はひじ関節部の骨折等により、手関節又はひじ関節の機能障害と回内・回外の運動可能領域の制限を残す場合は、いずれか上位の等級で決定するものとする。

（参考）
手関節部の骨折等の場合には手関節と回内・回外が、ひじ関節部の骨折等の場合にはひじ関節と回内・回外に障害を残すのが一般的である。
（労災補償

(ィ)

障害認定必携引用）

上肢の動揺関節については、それが他動的なものであると自動的なものであるとにかかわらず、次のように取り扱うものとする。
75ａ

常に硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第10級とする。

ｂ

時々硬性補装具を必要とするものは、関節の機能障害として準用等級第12級とする。

(3)
ア

(ゥ)

習慣性脱臼は、関節の機能障害として準用等級第12級とする。

加重

次に掲げる場合にあっては、加重として取り扱うものとする。
1上肢に障害を有していた者が、同一上肢に系列を同じくする障害を加

(ァ)

重した場合
(例1)

1上肢を手関節以上で失っていた者が、更に同一上肢をひじ関節以上で失った場合(例2)

1上肢の手関節に機能障害を残し、又はひじ関節の用を廃していた者が、更に手関節の著しい機能障害を残し、又は手関節及びひじ関節の用を廃した場合(例3)

1上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同一上肢の上腕骨に偽関節を残した場合(ィ)

1上肢に障害を有していた者が、更に既存の障害の部位以上を失った場
合（上記アの(ァ)に該当する場合を除く。）(例1)

1上肢の橈骨及び尺骨に変形を有していた者が、更に同一上肢をひじ関節以上で失った場合(例2)

1手の手指に欠損又は機能障害を有していた者が、更に同一上肢を手関節以上で失った場合(ゥ)

1手の手指に障害を有していた者が、更に同一手の同指又は他指に障害を加重した場合(例1)

1手の小指の用を廃していた者が、更に同一手の中指の用を廃した

場合
(例2)
イ

1手の母指の指骨の一部を失っていた者が、更に同指を失った場合

上肢又は手指の障害で、次に掲げる場合に該当するときは、基準政令第6条
第8項の規定にかかわらず、新たな障害のみが生じたものとみなして取り扱うものとする。（第10次改正・一部）(ァ)

1上肢に障害を残していた者が、新たに他の上肢に障害を残した結果、組合せ等級に該当する場合（両 手指を含む。）において、基準政令第6条
第8項の規定により算定した障害補償の額が、他の上肢のみに新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき （第10次改正・
一部）

(例)

既に「右上肢を手関節以上で失っていた（第5級第4号、184倍の年金）者が、新たに「左上肢を手関節以上で失った」（第5級第4号）場合、76

現存する障害は、「両上肢を手関節以上で失ったもの 」（第2級第5号、277倍の年金）に該当するが、この場合の障害補償の額は、左上肢の障害のみが生じたものとみなして、第5級の184倍を支給する。
なお、1上肢に障害を残していた者が、同一上肢 （手指を含む。）の障害の程度を加重するとともに他の上肢にも障害を残した場合において、組合
せ等級に該当しないときは、上記の第1基本的事項の4の(6)のエの例による。
(ィ)

1手の手指に障害を残していた者が、同一手の他指に新たな障害を加重した場合において、基準政令 第6条第8項の規定により算定した障害補償の額が、他指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき （第10次改正・一部）(例 )既 に 「 右 手 の 示 指 を 亡 失 し て い た 」（ 第 11級 第 8号 、 223倍 の 一 時

金）者が、新たに「同一手の環指を亡失した」（第11級第8号、223倍の一時金 ）場 合、現 存す る障害 は 、「母 指以 外 の2の手 指を 失った も の 」（第9級第12号、391倍の一時金）に該当するが、この場合の障害補償の額は、同一手の環指の障害のみが生じたものとみなして、第11級の223倍を支給する。
(ゥ)

1手の複数の手指に障害を残していた者が、新たにその一部の手指について障害を加重した場合において、基準政令第6条第8項の規定により算定した障害補償の額が、その一部の手指に新たな障害のみが生じたものとした場合の障害補償の額に満たないとき （第10次改正・一部）(例)

既に 「右手の中指、環指及び小指を用廃していた 」第9級第13号、391倍の一時金）者が、新たに「同一手の小指を亡失した（第12級第9号、156倍の一時金）場合、現存する障害も第9級第13号に該当するものであるが、この場合の障害補償の額は、同一手の小指の欠損の障害のみが生じたものとみなして、小指の亡失分（第12級第9号、156倍の一時金）から同指の用廃分（第13級第7号、101倍の一時金）を差し引いた55倍の額を支給する。（第10次改正・一部）
(4)
ア

その他
母指延長術（血管、神経付遊離植皮を伴う造指術を含む。）を行った場合にあっては、術後の母指は切断時に比べて延長されることとなるが、その後遺障害については、原則として「1手の母指を失ったもの」（第9級第12号）として取り扱うものとする。
ただし、術後の母指の延長の程度が、健側の母指と比べて明らかに指節間関節を超えていると認められる場合には「1手の母指の用を廃したもの」（第10級第7号）とする。

イ

手指又は足指の移植により母指の機能再建化手術を行った場合にあっては、術後の母指に残存する機能障害と当該手術により失うこととなった手又は足77

の指の欠損障害とを同一災害により生じた障害として取り扱い、これらを、他の上肢の手指の場合には併合して等級を決定し、同一上肢の手指の場合には併合の方法を用いて準用等級を定めるものとする。

78