平成２６年度
番号 所管部局

1

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）福祉保健部 福祉保健課

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

平成２６年度長崎県地域生活定着
支援センター運営事業委託

25,000,000

長崎市茂里町3番24号
特定非営利活動法人
生き生きネットワーク・長崎
理事長 田島 良昭

本事業は、福祉サービス等に関する専門的知識や技術が求められるため単純な競争入札には馴染まないことから、平成２
１年度において公募（プロポーザル）を行ったが、応募があったのは特定非営利活動法人 長崎県地域定着支援センター（現在は特定非営利活動法人 生き生きネットワーク・長崎）一者のみであった。
事業の実施体制、職員の育成計画、実績、事業運営方針等を選定委員会において審査した結果、同事業者が適当であると認められ、平成２１年８月から委託を開始したが、その後も同様の事業を行う団体等は設立されておらず、同法人が事業を実施できる唯一の団体となっている。
本事業は高齢、又は障害があるため福祉的な支援を必要とする刑務所等出所予定者について、刑務所入所中から出所後直ちに福祉サービス等につなげるための準備を保護観察所と協働して行ったり、出所後、関係者や本人等からの相談等に応じる等の業務を行うものであり、事業の実施にあたっては保護観察所や刑務所との連携、福祉側の受入のため、県内各地域の市町及び福祉事業所との調整能力や、福祉と司法の両分野の知識や経験等が必要とされる。
また、対象者との信頼関係が重要であるが、関係の構築に時間がかかること、対象者に関する調査、関係機関との受入れ調整及びフォローアップ業務等継続的な支援が求められ、一連の業務が長期間にわたり単年度で終了しないケースも多いことから、年度毎に事業者を入れ替えることは効果的な支援に支障が生じるため、同じ事業者が継続して業務を行うことが最も効率的・効果的である。

長崎市茂里町3番24号
26,942,401 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
会長 出口 啓二郎

社会福祉法第９３条第１項により、県福祉人材センターの指定については、「社会福祉事業に関する連絡及び援助を行うこと等により社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人」であり、福祉人材センターの業務（社会福祉事業に関する啓発活動、社会福祉事業従事者研修、社会事業に従事しようとする者に対する就業の援助）を適正
かつ確実に行うことができる社会福祉法人を指定することになっている。
指定の要件である、「社会福祉事業に関する連絡及び援助を行うこと等により社会福祉事業者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人」は、長崎県社会福祉協議会の他にはないため。

第167条の2
第1項第2号

2

福祉保健部 福祉保健課

H26.4.1

長崎県福祉人材センター運営事業
委託

3

福祉保健部 福祉保健課

H26.4.1

長崎県福祉・介護人材確保促進事
業委託

長崎市茂里町3番24号
40,486,000 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
会長 出口 啓二郎

本事業は、緊急雇用創出事業臨時特例交付金に基づく事業であり、本事業を構成する中核的な業務（福祉・介護人材マッ
チング機能強化事業）について、都道府県福祉人材センターに専門員を設置するよう国から示されている。
その他付随する業務（福祉・介護人材参入促進事業）についても、社会福祉法第94条に規定する都道府県福祉人材セン
ターの業務（社会福祉事業に関する啓発活動や従事者の確保等）に合致するものであり、これらの業務を一体的に行うこと
で、効率的かつ効果的な実施が可能となるため。

第167条の2
第1項第2号

4

福祉保健部 福祉保健課

H26.4.1

生活保護システム業務支援委託（ソフトウェアー）秋田県秋田市南通築地15番32号
1,620,000 北日本コンピューターサービス株式会社
代表取締役 江畑 佳明

生活保護制度では、毎年４月に基準改定が実施され改定に沿ったシステムの一部改修や数値データの修正が必ず必要になる。ソフトウエアーのプログラムは一般に公開されておらず、著作権は、開発者である購入元の業者（北日本コンピューター
サービス株式会社）にあることから、システム改修保守管理を実施する業者が同社に限定されるもの。

第167条の2
第1項第2号

5

福祉保健部 福祉保健課

H26.10.14

長崎県民生委員・児童委員会長研修事業委託

長崎市茂里町３−２４
1,518,000 長崎県民生委員児童委員協議会
会長 伊藤 隆二

本契約は、各市町民生委員・児童委員協議会の会長を対象とし、民生委員・児童委員活動に関する知識の修得、活動の向上を図るための研修事業の委託であり、実施にあたっては、民生委員活動に対する十分な知識と、県内各地の活動の状況把握、県内各市町民児協との連携が必要であり、各市町民生委員児童委員協議会が求める、研修の企画、構成、アンケートの集計等、本事業を効率的・効果的に実施できるのは、当該団体のほかにはないため。

第167条の2
第1項第2号

6

福祉保健部 医療政策課

H26.4.1

長崎県救急医療情報センター運営
業務委託

諫早市多良見町化屋986-3
5,904,685 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭

本契約は関係機関からの情報収集等救急医療の連携体制の基礎となる業務と、救急医療情報システムの運営業務とに分けられる。システムの運営のみであれば競争入札への移行は可能だが連携体制の基礎となる業務に関しては長崎県健康事業団と各機関が構築した連携体制によって効率的に実施することができる。二つの業務を分けて発注することも可能だが、連携体制の基礎となる業務については、システムに関して精通しておく必要があり、一体的に委託したほうが効果的であると判断できるため、目的及び性質上競争入札に適さないと考えられる。

第167条の2
第1項第2号

東京都江東区豊洲３丁目３番３号
6,662,520 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
代表取締役社長 岩本 敏男

・将来に向けて長期的に運用するシステム導入の調達であったため、長期的な費用の比較や、一旦契約した後の価格の釣上げを抑制できるよう、長期トータルコストも提案させる総合評価一般競争入札を実施。
・提案内容の分類としては、県が保有するシステム（資産）の開発である「開発型」か、企業の資産（サーバ・アプリケーション）
を長崎県用にカスタマイズ（構築）し、そのサービスを利用する「利用型」のどちらかとなる。
・調達要件は、厚生労働省の広域災害救急医療情報システム（ＥＭＩＳ）と接続して、医療機関の被災状況、受入可能状況等の情報を各医療機関が入力・確認できるシステムを構築し、運用保守を含めたサービス等の総体として提供されるものであり、「開発型」と「利用型」のどちらの形態でも可能。
・本調達内容にあたり、「開発型」と「利用型」のどちらが優れているかは不測であるため、総合評価方式により技術提案をさせたものである。
・「開発型」であれば、その後運用保守について、毎年の入札によって他の企業に委託するという形態が可能である。
・「利用型」であれば、企業の資産（サーバ・アプリケーション）を他の企業が運用保守することができない。また、すぐに改めて導入の入札を行うことは、導入期間中システムを運用できず、災害医療体制が脆弱になり、また導入コストが発生するため不経済である。これらの理由から当初の導入元企業が、一定期間について運用保守を行うことになる。
・入札前には「開発型」と「利用型」のどちらが提案されるかが不測であったため、長期債務負担はとっていなかった。
・応札業者は、国際航業（株）と（株）ＮＴＴデータの２者であり、提案内容としては両者とも「利用型」であった。
・平成２４年１０月に入札を実施し、１０年間の長期トータルコストも評価項目として総合的に評価した結果、「利用型」の提案が落札になった。
（１０月〜入札・構築、1月：病院や消防、市町、医師会等約２００の関係機関を対象に説明会を実施、2月〜運用を開始）
以上より当該導入元企業が運用保守の委託先として限定されることから随意契約とするものである。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町3番27号
2,500,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭本事業は、感染症法に規定された５類感染症（定点把握対象）の一年を通した県内における発生状況及び原因病原体を調査するものであり、その結果に基づく流行動向などを県民・医療従事者等へ広く提供し、感染症予防やまん延防止を図ろうとするものである。
調査実施にあたっては、医療機関の適切な選定とあわせ、選定された医療機関の全面的な協力を得ることや各地区医師会・保健所等との密接な連携体制を確保することが重要となるが、これらを的確に実施できるのは、独自に感染症対策にも積極的に取り組んでおり、県下全域の医療機関情報を十分に熟知し、適切な選定及び調整ができる社団法人長崎県医師会をおいて他になく、県が直接実施（医療機関選定、契約、支払）するよりも当該法人へ業務を委任する方法が効率・効果的かつ適切に実施できるため。

第167条の2
第1項第2号

78

福祉保健部 医療政策課

福祉保健部 医療政策課

H26.4.1

H26.4.1

平成２６年度長崎県広域災害救急
医療情報システム運用保守業務
委託

感染症発生動向調査事業委託

平成２６年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

検査は、医療機関に委託して実施することになるが、対象となる県民の検査を促進することが県の重要な目的である
ことから、受検希望者の利便性を向上し受検機会を拡大するため、検査費用は医療機関が受託可能と考えられる保険診療を参考に国が示した単価を提示（長崎市・佐世保市も同額で実施）し、県下全域に多くの受託医療機関を確保する必要がある。このため、県下医療機関情報を熟知する一般社団法人長崎県医師会へ受託医療機関の確保とあわせ検査費用支払いまでの業務を委任することにより、県が直接実施（受託医療機関確保・各受託医療機関との契約・検査費用支払）するよりも効率・効果的である。

第167条の2
第1項第2号

9

福祉保健部 医療政策課

H26.4.1

肝炎ウイルス検査医療機関委託

長崎市茂里町3番27号
単価契約
一般社団法人 長崎県医師会
6，527
会長 蒔本 恭10

福祉保健部 医療政策課

H26.4.1

肝炎ウイルス検査医療機関委託

諫早市多良見町化屋986-3
単価契約
公益財団法人 長崎県健康事業団
6，527
理事長 蒔本 恭

検査は、医療機関に委託して実施することになるが、対象となる県民の検査を促進することが県の重要な目的であり、受検希望者の利便性を向上し受検機会を一層拡大するため、多くの県下事業所に出向いて検査を行うこととし、検査費用は医療機関が受託可能と考えられる保険診療を参考に国が示した単価を提示（受託医療機関も同額）し、県内全域の事業所等を対象に広く健康診断等を展開している公益財団法人長崎県健康事業団へ検査の啓発業務もあわせて委任する方法が、県が直接実施するよりも効率・効果的である。

第167条の2
第1項第2号

長崎市中川1丁目8-6
8,228,000 公益財団法人 放射線影響研究所
理事長 大久保 利晃

・がん登録は、がんに罹患した患者を、その生涯を通じて登録することにより、がんの罹患率、死亡率、がん検診の効果、がん医療の効果等を分析･評価し、本県のがん対策に反映することを目的としている。
・本県におけるがん登録は、終戦後、ＡＢＣＣ（原爆障害調査委員会）が被爆者を対象にした調査から始まり、その後、長崎市医師会が調査に参加。被爆者以外も含めた長崎市民のがんに関する調査をおこなっていた。昭和５８年の老人保健法の制定に伴い、県民全体を対象とした長崎県がん登録事業として引き継いだ。放射線影響研究所（旧ＡＢＣＣ 以下、放影研という。）
内に長崎県がん登録室を置いて事業を実施。
・放影研は、被爆者の調査を長年継続して実施。本県のがん登録についても、事業開始以来実施しており、大量の個人デー
タを厳重に保管し、情報の収集･分析について高い能力を有しているため、これまで１者随意契約としてきた。

第167条の2
第1項第2号

11

福祉保健部 医療政策課

H26.4.1

平成２６年度長崎県がん登録･評価事業業務委託

12

福祉保健部 医療政策課

H26.5.27

長崎県ドクターヘリ搭載無線デジ
タル対応整備改修業務委託

大阪府堺市西区鳳西町３丁７１２−１
32,790,463 学校法人ヒラタ学園
理事長 平田 勇

本契約は、消防無線のデジタル化を行うため、必要な整備を行うものである。
ドクターヘリの運航業務については、平成２３年１２月１日から平成２８年１１月３０日までの運航について業務委託契約を学校
法人ヒラタ学園と締結している。
ドクターヘリの運航に当たっては、患者の搬送を行う消防救急隊との密接な連絡調整が必要であることから、ドクターヘリへの消防無線の搭載が必要である。
地方公共団体の物
消防無線は、消防庁の通知により、アナログ消防救急無線の周波数使用期限である平成２８年５月までにデジタル化すること
品等又は特定役務とされており、ドクターヘリの消防無線もデジタルに対応した無線機を整備する必要がある。
の調達手続の特例
ドクターヘリ運航委託契約では、消防無線は県が用意することとされていることから、今回、ドクターへり搭載無線デジタル対を定める政令応整備改修を行うものであり、ヘリに無線機を搭載し運航を開始するにあたっては、電波法・航空法の審査や無線機メーカー
第10条第1項第1号と設計・取付工事・各種申請等の整備作業を行う必要があり、これを効率的に行える事業者は、ドクターヘリを運航する会社
以外にない。
また、無線機本体についても、電波法・航空法の審査等の過程で、搭載ヘリコプターに合わせ仕様の変更が必要となる場合があり、最終的な仕様が発注時点で確定しない。 このため、県が発注納品後、無線機の改修等を行うより、無線機の発注についても運航会社を介して行った方が効率的に行える。

13

福祉保健部 医療政策課

H26.6.16

平成２６年度長崎県緩和ケア医師
研修事業委託長崎市茂里町3番27号
1,235,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭県内のがん診療に携わる全ての医師に対する研修事業であり、県内の各郡市医師会と連携し、かつ研修を円滑に実施できる機関は「長崎県医師会」しかないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町3番15号
1,728,000 日本赤十字社 長崎原爆病院
院長 平野 明喜

糖尿病専門医及び糖尿病認定看護師を有し、糖尿病外来、糖尿病教室を定期的に開催し、他職種間のカンファレンスを行い、入院及び外来患者の治療、ケアを行なっている医療機関は、長崎大学病院、長崎原爆病院、ながさきみなとメディカルセ
ンター市民病院の3ヵ所である。
長崎大学病院は、質の高いがん看護研修を受託するため糖尿病研修の受託は困難との回答あり。ながさきみなとメディカルセンター市民病院は、建て替え後の整理もあり難しいとの回答あり。人材的な確保もできており、研修体制が整っているのは、長崎原爆病院以外にない。

第167条の2
第1項第2号

14

福祉保健部 医療政策課

H26.6.24

専門分野における質の高い看護師育成事業（糖尿病看護)の実務
研修

15

福祉保健部 医療政策課

H26.6.25

小児等在宅医療連携拠点事業委
託

長崎市文教町１−１４
16,500,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂本事業は、在宅医療を必要とする小児等が、在宅において必要な医療、サービスが提供され、福祉や医療との連携により地域で支える体制を構築するとともに、今後の政策立案等に資する目的で国が平成25年度に新設したものである。本県の事業は長崎大学病院小児科による国の6つのタスクに応じた提案事業内容が認められ、採択されたものであり、長崎大学病院以外に委託先は存在しない。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町3番27号
1,500,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭・医療機関及び郡市医師会、消防機関との連携
・救急医療に関する知識・研修の内容・講師の選定これらを実施できる機関は長崎県医師会以外にはない。

第167条の2
第1項第2号

16

福祉保健部 医療政策課

H26.6.25

平成２６年度救急医療研修等事業
委託

17

福祉保健部 医療政策課

H26.7.10

平成２６年度長崎県在宅医療連携推進協議会事業業務委託

長崎市茂里町3番27号
1,542,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭県内で在宅医療に精通し、かつ、関係団体、関係機関等との調整を緊密に行うことができるのは、在宅医療を実践している多くの医師等を擁している長崎県医師会以外にないため。

第167条の2
第1項第2号

18

福祉保健部 医療政策課

H26.7.14

平成２６年度長崎県訪問看護推進事業

諫早市永昌町２３−５
1,226,000 公益社団法人 長崎県看護協会
会長 副島 都志子

本事業は、県内の訪問看護の管理者及び訪問看護師に対して、専門的な知識と技術を習得してもらい、訪問看護の質の向上を図ることを目的としている。訪問看護の推進体制を構築していくため、今後、継続的に研修会を開催することを念頭においている。訪問看護に関する高度な知識を有するとともに、県内の医療・訪問看護体制について十分把握していること、研修実績が必要である。研修会を円滑に実施し、今後も県内の訪問看護事業所、地域医療機関、郡市医師会との連携を図ることが必要であり、条件を満たす委託先は、長崎県看護協会以外にないため。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

19

福祉保健部 医療政策課

H26.8.19

専門分野における質の高い看護師育成事業（がん看護)長崎市文教町１−１４
1,820,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂本事業は、県内のがん看護に携わる看護師の質の向上を目指した研修である。県内医療機関従事者(医師、看護師)を対象とした研修を実施し、県内のがん診療医療機関の中心的な役割をになっている県がん診療連携拠点病院は、長崎大学病院1ヶ所である.。県内全域のがん診療・看護等の現状、課題について十分な情報を有し、県内全域の看護師を対象とした研修を中心的に行えるのは、長崎大学病院以外にない。

第167条の2
第1項第2号

20

福祉保健部 医療政策課

H26.10.23

平成２６年度長崎県緊急被ばく医療ネットワーク調査事業委託

東京都港区新橋５丁目１８番７号
7,063,000 公益財団法人原子力安全研究協会
理事長 矢川 元基

本事業の目的を達成するためには、緊急被ばく医療に関する高度の知識とともに、広域に渡る関係機関と密接に連携を図る
ことが可能な人的なネットワークが必要である。財団法人原子力安全研究協会は、文部科学省の同等事業を受託していることに加え、本県を始め、他県においても継続的に同事業を受託しており、幅広いネットワークを持っている。長年のノウハウの蓄積に基づいた質の高い調査結果を期待できるのは同財団のみであり、他に事業を円滑に実施できる団体はない。

第167条の2
第1項第2号

21

福祉保健部 医療人材対策室

H26.4.1

平成２６年度長崎県ナースセン
ター事業

諫早市永昌町２３−６
22,463,000 公益社団法人 長崎県看護協会
会長 副島 都志子

長崎県看護協会は、平成4年12月17日「看護師等の人材確保の促進に関する法律」第１４条第１項による「長崎県ナースセンター」（都道府県に１カ所の指定）として指定を受けており、県内看護職員の実態把握と医学、看護について情報を提供できる唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

22

福祉保健部 医療人材対策室

H26.4.1

平成２６年度ながさき地域医療人
材支援センター業務等委託

60,635,000

本事業は、県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援等を行うことにより、医師の地域偏在を解消し、地域医療の安定的な確保を図ること、及び県内離島・へき地にある診療所への医師の派遣や斡旋、及び勤務する医師の指導や相談対応を行うものであるが、これらに対応するための地域医療及び離島・へき地医療の知識と技術並びに医師が必要であり、競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

ながさき地域医療人材支援センター事業は、県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援等を行うことにより、医師の地域偏在を解消し、地域医療の安定的な確保を図ることしている。
本事業は、当該センター事業のうち医師のキャリア形成支援において、専門医習得に関するコーディネート機能やキャリアパスの支援、かつ長崎大学医学部地域枠Ａの学生に対する地域医療に関する教育や指導・相談等を行うものであるが、これに対応するには、専門性の高い医療に関する知識と技術を有し、かつ多くの専門医師（指導医師）を有することが必要であり、競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

大村市久原２丁目１００１−１
独立行政法人国立病院機構
長崎医療センター院長 江﨑 宏典

23

福祉保健部 医療人材対策室

H26.4.1

平成２６年度ながさき地域医療人
材支援センター業務委託

長崎市文教町１−１４
6,000,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂24

福祉保健部 医療人材対策室

H26.4.1

平成２６年度医療におけるワークラ
イフバランスセンター事業

長崎市文教町１−１４
4,797,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂事業内容を実施できる医師を配置している医療機関は、県内1箇所、長崎大学病院メディカル・ワークライフバランスセン
ターのみであるため、他の機関へ業務委託は望めない。

第167条の2
第1項第2号

25

福祉保健部 医療人材対策室

H26.5.1

平成２６年度多様な勤務形態導入促進事業委託諫早市永昌町２３−６
5,394,000 公益社団法人 長崎県看護協会
会長 副島 都志子

長崎県看護協会は、県内看護職員の資質向上やキャリアアップに関する研修を体系的・継続的に行っているほか、県内看護職員の勤務実態等を把握している唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

26

福祉保健部 医療人材対策室

H26.6.2

長崎県実習指導者講習会

諫早市永昌町２３−６
3,196,000 公益社団法人 長崎県看護協会
会長 副島 都志子

本事業は、看護師等学校養成所の実習施設に配置する実習指導者として必要な知識、技術を習得することを目的としており、国の実施要領では専用教室や演習室、図書室の確保及び専任教員などの配置が定められている。長崎県看護協会は、県内の看護職員に対して資質向上等に関する研修を体系的・継続的に行っている団体であり、上記の条件を満たした上で研修を実施出来る唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

諫早市永昌町２３−６
2,538,000 公益社団法人 長崎県看護協会
会長 副島 都志子

当事業は、新人看護職員研修を企画・立案する教育担当者に対して、その実施にかかる研修を行うものであるが、県内看護職員の資質向上に関する研修を体系的・継続的に行っている団体は長崎県看護協会のみであり、当事業の委託にあたっては、当会が最適と考えられる。また、当事業においては、各医療機関からの新人看護職員研修実施にかかる相談対応や指導が出来るアドバイザーを設置することになるが、そのような職員を配置出来る団体としても、研修の実施経験に富んでおり、
問い合わせに対応できるだけの専門的技術及び知識を有する職員が勤務している長崎県看護協会が適している。

第167条の2
第1項第2号

60,635,000

本事業は、県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援等を行うことにより、医師の地域偏在を解消し、地域医療の安定的な確保を図ること、及び県内離島・へき地にある診療所への医師の派遣や斡旋、及び勤務する医師の指導や相談対応を行うものであるが、これらに対応するための地域医療及び離島・へき地医療の知識と技術並びに医師が必要であり、競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

27

福祉保健部 医療人材対策室

H26.6.2

新人看護職員教育担当者研修事
業

28

福祉保健部 医療人材対策室

H27.3.31

平成２７年度ながさき地域医療人
材支援センター業務等委託

大村市久原２丁目１００１−１
独立行政法人国立病院機構
長崎医療センター院長 江﨑 宏典

29

福祉保健部 医療人材対策室

H27.3.31

平成２７年度ながさき地域医療人
材支援センター業務委託

長崎市文教町１−１４
6,000,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂ながさき地域医療人材支援センター事業は、県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援等を行うことにより、医師の地域偏在を解消し、地域医療の安定的な確保を図ることしている。
本事業は、当該センター事業のうち医師のキャリア形成支援において、専門医習得に関するコーディネート機能やキャリアパスの支援、かつ長崎大学医学部地域枠の学生に対する地域医療に関する教育や指導・相談等を行うものであるが、これに対応するには、専門性の高い医療に関する知識と技術を有し、かつ多くの専門医師（指導医師）を有することが必要であり、競争入札に適さないため。

30

福祉保健部 薬務行政室

H26.7.17

平成26年度新型インフルエンザ対策行政備蓄用リレンザ購入

東京都渋谷区千駄ヶ谷4-6-15
50,291,280 グラクソ・スミスクライン株式会社
代表取締役社長 フィリップ・フォシェ

新型インフルエンザ対策に係る行政備蓄用リレンザ（リレンザ（20ブリスター、吸入器付））の供給は、通常の市場流通品である「リレンザ」と出荷価格が異なることから、医薬品卸売販売業者を介さず、グラクソ・スミスクライン株式会社が行政（国及び都道府県）に対し、直接販売することとなっており、他に本契約を履行できる者はいないため。

地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令第10条第1項第1号

H26.11.5

平成26年度薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業

長崎市茂里町3番18号
4,900,000 一般社団法人 長崎県薬剤師会
会長 宮﨑 長一郎

当該事業は、薬局を地域に密着した総合的な健康情報拠点とするため、身近な薬局において糖尿病と密接な関係を有する（HbA1c）の自己測定を行い、その検査の重要性の啓発や受診勧奨を行うことで、生活習慣病の予防早期発見、地域住民の健康増進に貢献するものである。
薬局や薬剤師が行う受診勧奨や生活習慣病対策のあり方について、医師会や行政との事前協議が必要であり、また、薬局や薬剤師との十分な意思疎通や連絡調整も必要である。上述の理由を満たす相手方は、県内では、一般社団法人長崎県薬剤師会の一者に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

31

福祉保健部 薬務行政室

平成２６年度
番号 所管部局32

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）福祉保健部 薬務行政室

契約締結日

H26.11.7

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号後発医薬品安心使用促進事業に係る広告業務委託

島原市弁天町2丁目7385番地１
1,036,800 島鉄観光 株式会社代表取締役社長 本田 哲士

後発医薬品の使用促進については、従前より「長崎県ジェネリック医薬品使用促進協議会」（以下「県協議会」という。）を設置
し、使用促進策や課題等について議論を重ねているが、昨年度、「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」（厚生労働省）が策定され、これまでの目標であった数量ベース30%以上（旧指標）から、平成30年３月末までに数量ベース60%以上（新指標）という新たな目標が設定され、県としてもより一層ジェネリック医薬品の使用促進を推進する必要がある。
今年度の第１回県協議会（８月28日）では、地域レベルの課題抽出や情報の共有化等を図る目的で地区レベルの協議会を新設することとなり、市町村別のジェネリック医薬品の使用割合等を考慮し、今年度は島原地区において事業展開することとなったが（「島原地区ジェネリック医薬品使用促進協議会」（以下「地区協議会」という。）、地区協議会の活動の一環として、地元公共交通機関を活用したラッピングバスによる効果的な広報活動を展開することが承認された。
具体的には、普段から地域に親しまれている主要公共交通機関である路線バス（島鉄観光㈱）をジェネリック医薬品の広告媒体として活用する。なお、同社は、自治体（島原市）等との契約により、「長崎がんばらんば国体号」やジオパークのラッピング
バスの製作及び掲出等を手掛けており、地域の公共交通網を活用した広報活動に積極的に取り組んでいる。
上述の理由により、島原地区の主要公共交通機関である路線バスを活用したラッピングバスによる広報としては、島鉄観光㈱一者に特定されるため。
医薬品や医療機器の製造等に関する許認可事務を効率化するために、厚生労働省の他関係機関を専用回線で結んだ「医薬品等申請・審査システム」が平成7年度から設置、運用されている。当該システムが平成26年8月に更新されるとともに、薬務行政室でリース契約している専用端末が更新時期を迎えるため、新たな契約を行う。
当該システムは日本ユニシス㈱が当初から開発しており、運用の際にはシステム障害発生時に迅速に対応できることが不可欠であり、復旧が長期間に及ぶと製造業者に不利益を生じさせる恐れがある。
契約を予定しているJA三井リース株式会社は、県内において日本ユニシス㈱が唯一認定している事業者であり、上記の課題について速やかに対応できる事業者であるため。

第167条の2
第1項第2号

33

福祉保健部 薬務行政室

H26.11.26

医薬品等新申請・審査システム用
端末機器の賃貸借及び保守契約

東京都品川区東五反田2-10-10
1,620,000 ＪＡ三井リース 株式会社代表取締役社長 安田 義則

34

福祉保健部 国保・健康増進課

H26.4.1

テレビ番組「週刊健康マガジン」放
映業務委託

長崎市茂里町３−２７5,650,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭本事業により作成・放映する番組は、医療や健康づくりに関して幅広いテーマを取り上げ、それぞれのテーマに精通した医師が出演して解説する内容となっており、委託の相手方は、テーマの選定、内容の構成について専門的知識を有し、テーマに適した出演者の選定及び出演交渉ができる者に限られる。これができるのは、県内全域のほとんどの医師を会員としており、専門知識を有する団体である長崎県医師会に限られるため。

第167条の2
第1項第2号35

福祉保健部 国保・健康増進課

H26.4.1

平成26年度歯の衛生週間支援事
業委託

長崎市茂里町３−１９2,012,000 一般社団法人 長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

事業の実施にあたっては、歯の衛生週間中に歯科保健に関する正しい情報提供を行うための普及啓発等をはじめ生活歯援プログラム（簡易歯科健診）の実施など、歯科医師が指導して対応が可能となる歯科保健の専門知識・技術を必要とすることから、本事業の遂行に必要な要件を満たす長崎県歯科医師会との随意契約を選定

第167条の2
第1項第2号

36

福祉保健部 国保・健康増進課

H26.4.1

長崎県フッ化物洗口推進体制技術支援事業委託長崎市茂里町３−１９2,004,000 一般社団法人 長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

長崎県フッ化物洗口事業において、フッ化物洗口を県内保育所・幼稚園・小学校で実施するにあたっては、歯科医師としての洗口指導や安全管理に加え、事業を行う上での歯科医学判断、保護者等の対象集団への専門的見地からの説明など、歯科専門団体しかできない内容であるため、長崎県歯科医師会との随意契約を選定

第167条の2
第1項第2号

37

福祉保健部 国保・健康増進課

H26.4.1

障害者歯科診療及び休日歯科診
療事業委託

長崎市茂里町３−１９20,573,000 一般社団法人 長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

本事業は、一般の歯科診療施設での診療が困難な障害者等の医療体制を確保することを目的とし、診療行為を行うため委託先が限定され、また実施のための技術・設備・離島等の巡回のため、一般の歯科診療所では対応が困難であるため。

第167条の2
第1項第2号

38

福祉保健部 国保・健康増進課

H26.4.1

重症難病患者入院施設確保（難病支援ネットワーク）委託事業

東彼杵郡川棚町下組郷2005-1
5,433,000 長崎県難病医療連絡協議会
会長 松尾 秀徳

当協議会は国の難病特別対策推進事業実施要綱により、「重症難病患者入院施設確保事業」を実施するために、県と県内の主な医療機関で協議し設置された協議会で、事業を実施するための難病医療専門員を雇用している唯一の団体であり、ほかに当事業を実施する団体はないため。

第167条の2
第1項第2号

39

福祉保健部 国保・健康増進課

H26.4.1

平成26年度公費負担医療に関する審査支払にかかる委託契約

長崎市今博多町8-2
単価契約
長崎県国民健康保険団体連合会
98.00
理事長 古庄 剛

当団体は、公費負担医療に関する費用の審査及び支払について、厚生労働省が定める「国民健康保険団体連合会診療報
酬審査支払規則例」等に基づき設定されており、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の審査支払事務を行えるのは、当団体のみとなっているため。

第167条の2
第1項第2号事業を行うにあたり、健診や健康づくりに関する専門知識の取得と実務経験が不可欠であることから、健診実施機関に事業を委託して行うことが最も効率的である。また、健診や健康づくりに取り組んでいる市町をはじめ医療保険者の協力と事業主の協力を得て事業を進める必要がある。
こうした条件から、日頃から、医療保険者や事業主等の委託を受け、特定健診、がん検診、原爆健診、学童健診など、県下で年間約３７万件の健診実績があり、幅広く健診事業に取り組んでいる公益財団法人長崎県健康事業団との随意契約により事業を行うことが最も効果的である。
また、公益財団法人長崎県健康事業団であれば、本事業により、職場において、新たに健診を行う場合や職場の健康づくり取り組む場合に適切な指導や対応が可能である。

第167条の2
第1項第2号

当財団には、厚生労働省の「都道府県臓器移植連絡調整者の設置について」に基づき、本県が設置した臓器移植コーディ
ネーターが常勤している唯一の団体であり、他に当該事業を実施できる団体がないため委託先に選定する。

第167条の2
第1項第2号

特定健診受診の必要性を県民に広く普及啓発する必要性があるため、県内最大の部数（約１８万１千部、占有率４４．４％
H26.4 ABC調査）を発効する長崎新聞において掲載することが最も適当であるため。

第167条の2
第1項第2号

難病の患者に対する医療等に関する法第５条第１項に規定する特定医療費の支給に係る診療（調剤）報酬の審査及び支払に関する事務について、社会保険診療報酬支払基金長崎県支部が本県における社会保険関係分の同事務を行う唯一の機関である。

第167条の2
第1項第2号

40

41

福祉保健部 国保・健康増進課

福祉保健部 国保・健康増進課

H26.5.2

H26.7.1

諫早市多良見町化屋986-3

職場の健康づくり応援事業業務委
託6,583,000 公益財団法人 長崎県健康事業団

平成26年度長崎県臓器移植対策事業(臓器移植連絡調整・普及啓発）業務委託1,101,000 公益財団法人 長崎県健康事業団

長崎市茂里町３―１
1,533,054 株式会社 長崎新聞社
代表取締役 本村 忠廣

42

福祉保健部 国保・健康増進課

H26.11.28

特定健診受診率向上のための新聞広告掲載業務43

福祉保健部 国保・健康増進課

H26.12.26

平成26年度特定医療費の支給に係る診療（調剤）報酬の審査及び支払に関する事務契約

理事長 蒔本 恭

諫早市多良見町化屋986-3
理事長 蒔本 恭

単価契約
長崎市光町3-15
医科歯科：97.6
社会保険診療報酬支払基金長崎支部
調剤：49.5
支部長 大橋 章浩

平成２６年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

44

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度認知症疾患医療セン
ター運営事業（基幹型）

長崎市文教町１−１４
8,100,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂認知症疾患医療センターの事業内容・目的としては、認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期
治療、専門医療相談等を実施するとともに、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域における認知症疾
患の保健医療水準の向上を図ることである。
さらに、基幹型においては、身体合併症に対する救急・急性期医療に対応することが可能な体制が確保されていることが必要であり、救急救命センター等を有するなど、身体合併症に係る三次救急医療又は二次救急医療について地域の中核としての機能を有することが必要である。
上記条件を満たす病院としては、長崎大学病院以外にはなく、平成２６年４月１日付けで、認知症疾患医療センターとして指定更新済み。
以上により、当該事業委託先として、長崎大学病院の運営法人である国立大学法人長崎大学以外にない。

45

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度長崎県地域リハビリテーション支援体制整備事業

西彼杵郡時津町元村郷８００
3,591,000 ナガサキリハビリテーションネットワーク
代表 松坂 誠應

ナガサキリハビリテーションネットワークは、地域リハビリテーションの普及啓発と推進を図ること等を目的に組織されて、地域リハビリテーション事業を推進していくための専門的な知識・技術をもつ人材を有している。県内において、地域リハビリテーション事業を推進していくための専門的な支援、指導が行える機関は、当該団体以外にない。

第167条の2
第1項第2号

46

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度長崎地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

長崎市文教町１−１４
1,722,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。長崎
圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

47

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度県央地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

大村市協和町７７９
1,722,000 一般社団法人 大村市医師会会長 小尾 重厚本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。県央圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号48

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度県南地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

島原市湖南町６８９３−２
1,722,000 医療法人 社団東洋会 池田病院
理事長 小島 進

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。県南圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

49

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度佐世保県北地域リハ
ビリテーション広域支援センター事業

1,722,000

平戸市草積町１１２５−１２
国民健康保険平戸市民病院
平戸市病院事業管理者
池田 柊一

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。佐世
保県北圏域（県北地域）で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

50

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度佐世保県北地域リハ
ビリテーション広域支援センター事業

1,722,000

佐世保市山手町８５５−１
社会医療法人財団 白十字会燿光リハビリ
テーション病院院長 大財 茂本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。佐世
保県北圏域（佐世保地域）で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビ
リテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

51

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度五島地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

五島市吉久木町２０５
1,511,000 長崎県五島中央病院
院長 神田 哲郎

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。五島
圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

52

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度上五島地域リハビリテーション広域支援センター事業

南松浦郡新上五島町青方郷１５４９−１１
1,511,000 長崎県上五島病院
院長 八坂 貴宏

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。上五島圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

53

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度壱岐地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

壱岐市郷ノ浦町東触１６２６
1,511,000 壱岐市民病院
総病院長 向原 茂明

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。壱岐圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

54

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度対馬地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

対馬市厳原町東里３０３−１
1,511,000 長崎県対馬いづはら病院
院長 川上 眞寿弘

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。対馬
圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

55

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度介護分野の人材確保支援事業

長崎市目覚町３−１３−２F
1,775,960 株式会社 みなつき代表取締役 福留 登貴子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

56

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度介護分野の人材確保支援事業

佐世保市日野町７３１番地２
2,597,169 株式会社 セカンドライフ２４代表取締役 中尾 稔

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号57

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度介護分野の人材確保支援事業

大村市富の原２丁目８４番地３
1,265,376 社会福祉法人 とみのはら福祉会
理事長 堤 幸江

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

58

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度介護分野の人材確保支援事業

南島原市南有馬町乙１２２０第２4,132,100 株式会社 松尾組
代表取締役 松尾 康之

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

59

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度介護分野の人材確保支援事業

長崎市琴海戸根町７４３番地４７
1,840,233 社会福祉法人 五蘊会
理事長 永田 剛

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号60

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度介護分野の人材確保支援事業

長崎市けやき台町１−１２
2,240,182 医療法人 しらはま整形外科クリニック理事長 白濱 克彦

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

61

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

五島市岐宿町二本楠３７５番地
4,107,200 社会福祉法人 秀峯会
理事長 神之浦 文三

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

62

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

大村市徳泉川内町８９２番地
8,986,368 社会福祉法人 大村福祉会
理事長 小林 克敏

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

63

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.3

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

五島市上大津町５９６番地１
3,962,304 社会福祉法人 岐宿園
理事長 田端 重雄

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

64

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.7

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市花園町２０５番地２
1,966,108 社会福祉法人 幼老育成会
理事長 土井 庸正

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

65

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.8

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市八幡町６番１号
3,586,959 社会福祉法人 佐世保市社会福祉協議会
会長 中山 恒夫

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

66

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.8

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市深堀町２−６７
1,741,789 株式会社 ペシェ・ドマーニ
代表取締役 山口 哲範

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

67

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.10

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

松浦市志佐町高野免１０６５の１
2,094,220 有限会社 田中介護保険事業所
代表取締役 田中 康則

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

68

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.11

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

南島原市口之津町丁５６１５番地
2,224,636 医療法人 弘池会
理事長 池永 弘二

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

69

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.12

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市南風崎町１３３番２号
2,073,400 医療法人 梶田医院
理事長 梶田 悟

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

70

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.15

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市西海町３２６１−２
3,910,409 株式会社 トリプルエス
代表取締役 靑栁 雄三

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

71

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.15

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市油木町６５番地１４
2,029,416 社会福祉法人 致遠会
理事長 野濱 愛

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

72

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.21

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市田中町２７９番１６1,913,224 株式会社 朝日タクシー
代表取締役 森 雄治

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

73

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.21

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市三浦町１番３３号
1,939,992 有限会社 はらケアサービス
代表取締役 原 伸二

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

74

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.21

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市伊王島町２丁目３８７番地
2,134,970 NPO法人 ふるさと理事長 本村 京子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

75

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.23

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市戸町１丁目５番４号
1,972,054 株式会社 ANTY代表取締役 中谷 成実

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号76

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.23

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

南島原市西有家町里坊１２６
1,898,500 有限会社 新生堂
取締役 相川 忠洋

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

77

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.25

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

西彼杵郡時津町左底郷７８番地１８5,694,791 医療法人社団 大同会
理事長 中山 哲晴

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

78

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.25

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

五島市下崎山町６９９番地
6,316,088 社会福祉法人 さゆり会
理事長 林田 輝久

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

79

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.25

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

諫早市福田町３８番２８号
1,849,952 NPO法人 諫早なかよし村２１
理事長 古川 利光

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

80

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.25

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

南島原市南有馬町乙１５６５−１
4,256,444 医療法人 NANOグループ
理事長 太田 大作

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

81

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.25

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

西海市西海町七釜郷２３７４−３５2,010,498 合資会社 ことぶき福祉サービス
代表社員 岩永 孝子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

82

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.28

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市以下宿町１９１２番地
2,034,464 社会福祉法人 恵豊福祉会
理事長 山口 敏晴

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

83

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.28

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市竿浦町３７番地２
4,068,946 株式会社 スマイル介護サービス
代表取締役 藤山 恵次

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

84

福祉保健部 長寿社会課

H26.4.28

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

諫早市福田町３３２０−１
2,108,017 社会福祉法人 福翠会
理事長 石丸 翠

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号85

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.1

平成２６年度介護分野の雇用促進
事業

諫早市有喜町５３７−５8,150,476 社会福祉法人 寿光会
理事長 出口 喜男

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

86

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市上野町１番５号
1,953,521 医療法人 平田クリニック理事長 平田 哲也

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号87

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.2

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

島原市緑町８１９９番地７
1,703,296 特定非営利活動法人 輪が家
理事長 馬場 絵美

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

88

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.7

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

西彼杵郡時津町日並郷１３２５−８
1,886,900 医療法人 近藤医院
理事長 近藤 敏

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

89

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.7

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

壱岐市石田町筒城東触１８４０−３
1,786,573 有限会社 弦観光
代表取締役 長岡 英雄

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

90

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.7

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市宝栄町４−１９
1,913,290 有限会社 ゆう代表取締役 相田 品子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

91

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.9

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市琴海戸根町７４３番地４７
1,858,768 社会福祉法人 五蘊会
理事長 永田 剛

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

92

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.12

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

西海市西彼町中山郷２１１６番地
3,631,462 社会福祉法人 せいひ会
理事長 吉野 サト子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

93

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.15

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

西海市西彼町小迎郷１０７４−３
1,779,975 有限会社 シャローム
代表取締役 松山 光枝

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

94

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.16

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

諫早市川内町２０７９
1,786,228 有限会社 和敬会
代表取締役 山崎 和満

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

95

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.16

長崎県介護支援専門員実務研修
受講試験試験問題作成等事務委
託

東京都渋谷区渋谷１丁目５番６号
単価契約
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
700
理事長 多久島 耕治

社会福祉振興・試験センターは、国の指定を受けた唯一の試験問題作成機関であるため。

第167条の2
第1項第2号96

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.19

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市大黒町８番９号荒木ビル３階
1,631,668 株式会社 れんげそう代表取締役 中村 美紀

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

97

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.19

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

平戸市田平町山内免２３２
1,936,213 社会福祉法人 慈愛会
理事長 石本 直大

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号98

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.20

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

島原市新山４丁目８８２６
1,617,616 合資会社 新山温泉
無限責任社員 苑田 忠美

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号99

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.30

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市勝山町３７番地３Ｆ
1,896,732 株式会社 ヒューマン・ネットワーク
代表取締役 山口 晃一郎

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

100

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.30

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市小佐々町矢岳１０６２番地３号
1,726,290 株式会社 ウエル
代表取締役 田中 玄太郎

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

101

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.30

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

諫早市栗面町８１４
1,609,300 合同会社 諫早福祉支援たちばな会
代表社員 濱 美穂

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

102

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.30

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

南島原市有家町蒲河３５９−１
1,818,760 合同会社 駿江
代表社員 平田正司

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

103

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.30

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

島原市秩父が浦町丁３５３９番地２２
1,900,410 特定非営利活動法人 生きがい福祉サービス
理事長 平川 順三

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

104

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.30

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市横尾５丁目９番１８号
1,337,175 社会福祉法人 恵愛会
理事長 大関 政昭

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

105

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.30

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

諫早市城見町４３番１号
1,745,750 社会福祉法人 見松会
理事長 穐山 明正

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

106

福祉保健部 長寿社会課

H26.5.30

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

西海市西海町川内郷１４８４番地
1,812,270 社会福祉法人 ふるさと理事長 北島 淳朗

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

107

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.2

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

大村市西大村本町７５５−１
1,447,248 株式会社 こすもすケアセンター
代表取締役 石田 賢二

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

108

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.5

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市大鳥町８番１６−２０２号
5,539,500 合同会社 きらく代表社員 市原 美佐子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

109

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.9

平成２６年度介護分野の高齢者雇用促進事業

長崎市竿浦町３７番地２
1,167,450 株式会社 スマイル介護サービス
代表取締役 藤山 恵次

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

110

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.9

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

大村市田下町９６４番地
1,740,490 有限会社 うえだ企画
取締役 上田 正英

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

111

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.9

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

島原市下川尻町８３５１番地
1,834,145 社会福祉法人 健老会
理事長 山本 蔦五郎

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

112

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.9

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

五島市籠淵町２１７６−１
1,528,088 有限会社 セイコー
代表取締役 土岐 森子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

113

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.9

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市戸石町１４７０番地１
1,634,847 医療法人 健正会 大久保病院
理事長 大久保 哲生

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

114

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.9

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市長浦町２５８３番地
1,654,117 朝長医院
医師 朝長 眞一郎

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

115

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.9

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

島原市新湊二丁目丙１７４３番地
1,678,140 有限会社 グループホームふるさとの家
代表取締役 小関 みどり

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

116

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.11

平成２６年度主治医研修委託

長崎市茂里町３番２７号
1,182,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭医療の専門的な知識と介護保険制度に関する知識を兼ね備えた講師（医師）の確保、研修対象となる医師の業務形態を考慮した研修日程の調整・設定など、研修を実施するにあたっては、医師や市郡医師会の事情に精通し、調整能力を有していることが必要であるため、委託先は、多くの医師が加入する一般社団法人長崎県医師会に限定される。

第167条の2
第1項第2号

117

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.16

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市日野町７３１番地２
1,848,938 株式会社 セカンドライフ２４代表取締役 中尾 稔

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

118

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.16

平成２６年度介護分野の雇用促進
事業

長崎市平和町３番１５号
1,669,750 社会福祉法人 長崎ボランティア協会
理事長 吉富 博久

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

119

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.16

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市春日町７１０番地１
1,640,080 社会福祉法人 葉港会
理事長 酒井 博佳

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

120

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.17

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市上戸町２−８−１６
1,759,580 三島内科医院
三島 致衍

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

121

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.19

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市中川１丁目７番１４号
1,755,750 有限会社 勝法代表取締役 山口 英勝

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

122

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.20

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

諌早市栄田町５８２番９3,236,906 社会福祉法人 芙蓉会
理事長 松藤 久傳

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

123

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.21

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市長浦町２５８３番地
1,598,621 有限会社 トモメディカルサービス
代表取締役 朝長 ミカ

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号124

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.26

平成２６年度介護分野の高齢者雇用促進事業

佐世保市南風崎町１３３番地２
1,040,979 医療法人 梶田医院
理事長 梶田 悟

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

125

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.26

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

諫早市中通町９９３−７
1,409,662 株式会社 ふるさと代表取締役会長 白濱 満利代

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

126

福祉保健部 長寿社会課

H26.6.26

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

松浦市星鹿町青島免４８３−１
1,080,570 社会福祉法人 青雲福祉会
理事長 寳田 明司

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

127

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市福田町５９８番地１
1,469,280 社会福祉法人 長崎友愛会
理事長 湊 浩二郎

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

128

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

島原市有明町大三東戊１２１４番地１
1,441,229 有限会社 セルフサポート有明
代表取締役 松本 幸雄

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

129

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市横尾３丁目２６番１号
1,669,335 社会福祉法人 平成会
理事長 久保 安之

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

130

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市下町２番１１号
1,496,551 社会医療法人 健友会
理事長 宮崎 幸哉

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号131

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市上小島４丁目１４番３号
3,020,218 合同会社 カノンクリエイト
代表社員 外輪 充宏

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

132

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

諫早市森山町唐比西１１６５
1,753,090 医療法人社団 大塚会
理事長 小田 純爾

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号133

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市鹿子前町１０４番地
1,563,982 医療法人 誠愛会
理事長 佐藤 道彦

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

134

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

東彼杵郡東彼杵町三根郷８９３番地１
8,268,224 株式会社 九州たまがわ
代表取締役社長 岡田 好武

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

諫早市目代町２１３０−６
2,753,400 有限会社 コスモスファミリー代表取締役 岩永 豊

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

135

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進
事業

136

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進
事業

137

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

諫早市幸町５９−１
1,669,164 社会福祉法人 博愛会
理事長 杉内 洋子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

138

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市けやき台１−１２
1,507,952 医療法人 しらはま整形外科クリニック理事長 白濱 克彦

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

139

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市黒髪町３３番２３号
1,555,772 有限会社 シャローム佐世保代表取締役 松山 光枝

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

140

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市日野町１９９３−１
1,790,346 社会福祉法人 隆愛会
理事長 前川 敏子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

141

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.1

平成２６年度介護分野の高齢者雇用促進事業

長崎市横尾５丁目９番１８号
1,114,447 社会福祉法人 恵愛会
理事長 大関 政昭

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

142

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.3

平成２６年度介護分野の高齢者雇用促進事業

雲仙市小浜町北野１０４８−２
1,477,720 有限会社 ナーク
代表取締役 野村 孝子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

143

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.7

平成２６年度介護分野の高齢者雇用促進事業

長崎市西海町３２６１番地２
1,494,497 株式会社 トリプルエス
代表取締役 靑栁 雄三

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

144

福祉保健部 長寿社会課

H26.7.22

平成２６年度介護分野の高齢者雇用促進事業

長崎市油木町６５番地１４
1,578,612 社会福祉法人 致遠会
理事長 野濱 愛

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

145

福祉保健部 長寿社会課

H26.8.1

平成２６年度介護分野の高齢者雇用促進事業

長崎市けやき台町１−１２
1,407,380 医療法人 しらはま整形外科クリニック理事長 白濱 克彦

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第3号

長崎市みなと坂１丁目６番３５号
501,900 社会福祉法人 小榊アスカ福祉会
理事長 吉田 芳男

146

福祉保健部 長寿社会課

H26.8.6

平成26年度
敬老祝品「島原手延べ素麺」

長崎市茂里町３−２４
単価契約 特定非営利活動法人
1,000 長崎県障害者共同受注センター
理事長 田中 信春

県には、「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する法律」により、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努める責務がある。
障害者就労施設等から物品等を調達する場合の手続きとしては、地方自治法施行令第１６７条の２第１項第３号の規定により随意契約が出来ることとなっているが、その施設規模から受注規模が限られ、今回予定している数千個におよぶロットでの取引は不可能である。
特定非営利活動法人長崎県障害者共同受注センターは、障害者就労施設等における大規模受注を可能とすることなどを目的に設立された県内唯一の団体であり、今回の大規模発注について、障害者就労施設に受注させるという法の目的を達成する手段として、当センターと随意契約するものである。

147

福祉保健部 長寿社会課

H26.8.12

平成２６年度介護分野の高齢者雇用促進事業

五島市吉田町２５６１番地４
1,510,668 有限会社 桜代表取締役 右田 京子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

148

福祉保健部 長寿社会課

H26.8.18

平成２６年度認知症地域医療支援事業

長崎市茂里町３−２７2,994,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭「医師」を対象とした研修事業であり、医療の専門的な知識と講師（医師）の確保、業務形態を考慮した研修日程の調整・設定など、研修等を実施するにあたっては、医師や市郡医師会の事情に精通し、調整能力を有していることが必要となる。
このため、委託先は多くの医師が加入する「一般社団法人長崎県医師会」以外にない。

第167条の2
第1項第2号

149

福祉保健部 長寿社会課

H26.8.18

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

島原市山寺町丙３５５−３
1,225,328 株式会社 美笑
代表取締役 前田 須磨子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

150

福祉保健部 長寿社会課

H26.9.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市江迎町栗越199
1,353,012 社会福祉法人 一粒の麦の会
理事長 小瀬良 明

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

151

福祉保健部 長寿社会課

H26.9.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

雲仙市小浜町北野1048-2
1,214,235 有限会社 ナーク
代表取締役 野村 孝子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

152

福祉保健部 長寿社会課

H26.9.4

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市岩屋町４５番１号
1,206,539 社会福祉法人 実寿穂会
理事長 福島 誠

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

153

福祉保健部 長寿社会課

H26.9.8

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

諫早市高来町東平原１９２−１
1,216,364 合同会社 ライフサポートたかき
代表社員 藤田 貴紀

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

154

福祉保健部 長寿社会課

H26.9.12

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

長崎市浪の平町１番地３５号
1,311,471 長崎電気 株式会社代表取締役 柴田 正範

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

155

福祉保健部 長寿社会課

H26.9.16

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市小佐々町西川内890番地の2
1,107,734 有限会社 金崎介護保険事業所
代表取締役 金崎 マキ子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

156

福祉保健部 長寿社会課

H26.9.17

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

諫早市多良見町木床1558番地
1,301,030 合同会社 たらみ・いいもり福祉の和代表社員 松尾 真由美

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

157

福祉保健部 長寿社会課

H26.10.1

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

南島原市南有馬町乙１２２０第２1,267,600 株式会社 松尾組
代表取締役 松尾 康之

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

158

福祉保健部 長寿社会課

H26.10.3

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

佐世保市長畑町４５５−１
1,066,180 有限会社 コア・コーポ
代表取締役 梶田 直子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

159

福祉保健部 長寿社会課

H26.10.10

平成２６年度介護分野の雇用促進事業

五島市吉田町2561番地4
1,213,406 有限会社 桜代表取締役 右田 京子

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号160

福祉保健部 長寿社会課

H26.10.14

平成２６年度介護分野の雇用促進
事業

長崎市平和町３番１５号
1,026,620 社会福祉法人 長崎ボランティア協会
理事長 吉富 博久

国の緊急雇用創出事業を活用し、ハローワークを通して高齢者の離職失業者を雇用する事業であり、雇用される者が特定される。
また、受託者は本事業を実施できる施設であり、雇用予定者を確保できているため。

第167条の2
第1項第2号

161

福祉保健部 長寿社会課

H26.12.1

介護保険指定事業者等管理シス
テムサーバーＯＳ改修業務委託

佐賀県佐賀市兵庫町大字藤木１４２７番地７
2,062,260 株式会社 佐賀電算センター
代表取締役 宮地 大治

システムの不具合が生じた時に早急な対応が求められるが、本システムは当該業者により構築されたものであり、システムのソースプログラムを著作権として保有しているため、システム詳細部の作業等については構築した当該業者でなければ対応ができないため。

第167条の2
第１項第2号

162

福祉保健部 長寿社会課

H27.2.27

平成２６年度 指定事業者等管理
システム改修業務委託

佐賀県佐賀市兵庫町大字藤木１４２７番地７
4,536,000 株式会社 佐賀電算センター
代表取締役 宮地 大治

システムの不具合が生じた時に早急な対応が求められるが、本システムは当該業者により構築されたものであり、システムのソースプログラムを著作権として保有しているため、システム詳細部の作業等については構築した当該業者でなければ対応ができないため。

第167条の2
第１項第2号

163

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）県央圏域

雲仙市瑞穂町古部１５７２
7,012,296 社会福祉法人 南高愛隣会
理事長 田島 光浩

本事業（生活支援等事業）は、長崎労働局が実施する雇用安定等事業と併せて、一体的に実施する事業であり、事業を委託する法人については、県知事が指定した、又は指定する予定の法人で、長崎労働局が雇用安定等事業を委託することが適当であると認めた法人に、本事業（生活支援等事業）も委託することが国の実施要綱に定められているため。

第167条の2
第1項第2号

164

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）県南圏域

雲仙市瑞穂町古部１５７２
7,012,296 社会福祉法人 南高愛隣会
理事長 田島 光浩

本事業（生活支援等事業）は、長崎労働局が実施する雇用安定等事業と併せて、一体的に実施する事業であり、事業を委託する法人については、県知事が指定した、又は指定する予定の法人で、長崎労働局が雇用安定等事業を委託することが適当であると認めた法人に、本事業（生活支援等事業）も委託することが国の実施要綱に定められているため。

第167条の2
第1項第2号

165

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）長崎圏域

長崎市西山４丁目６１０
7,012,296 社会福祉法人 ゆうわ会
理事長 竹内 一

本事業（生活支援等事業）は、長崎労働局が実施する雇用安定等事業と併せて、一体的に実施する事業であり、事業を委託する法人については、県知事が指定した、又は指定する予定の法人で、長崎労働局が雇用安定等事業を委託することが適当であると認めた法人に、本事業（生活支援等事業）も委託することが国の実施要綱に定められているため。

第167条の2
第1項第2号

166

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

障害者就業・生活支援センター事業（生活支援等事業）県北圏域

北松浦郡佐々町松瀬免１０９−２
7,012,296 社会福祉法人 民生会
理事長 松田 正民

本事業（生活支援等事業）は、長崎労働局が実施する雇用安定等事業と併せて、一体的に実施する事業であり、事業を委託する法人については、県知事が指定した、又は指定する予定の法人で、長崎労働局が雇用安定等事業を委託することが適当であると認めた法人に、本事業（生活支援等事業）も委託することが国の実施要綱に定められているため。

第167条の2
第1項第2号長崎県精神科救急医療システム
事業委託

単価契約
・休日の精神科救急
相談業務等
佐世保市藤原町４６−５
昼間：23,000 長崎県精神科病院協会
夜間：25,300 会長 宮原 明夫
・空床確保業務
12,400

委託先である長崎県精神科病院協会は、精神科病院その他精神障害者の医療施設の向上発展を図り、社会福祉の増進に貢献することを目的として、精神科病床を有するすべての民間精神科病院が組織した協会であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号長崎県精神科救急医療システム
事業委託

単価契約
・休日の精神科救急
相談業務等
五島市吉久木町２０５
昼間：23,000 長崎県五島中央病院
夜間：25,300 院長 神田 哲郎
・空床確保業務
12,400

委託先である長崎県五島中央病院は、五島において唯一、精神科病床を有する病院であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

167

168

福祉保健部 障害福祉課

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

H26.4.1

平成２６年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

単価契約
・休日の精神科救急
相談業務等
対馬市厳原町東里３０３−１
昼間：23,000 長崎県対馬いづはら病院
夜間：25,300 院長 川上 眞寿弘
・空床確保業務
12,400H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

委託先である長崎県対馬いづはら病院は、対馬において唯一、精神科病床を有する事業者であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

169

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

長崎県精神科救急医療システム
事業委託

170

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

措置診察協力精神保健指定医名
簿登録・管理業務委託

大村市西部町１５７５−２
1,200,000 長崎県精神医療センター
院長 高橋 克朗

本事業は、精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律に基づく、措置診察を平日時間外及び日曜祝祭日に対応可能な
精神保健指定医の名簿の作成管理と通報があった際の各保健所への名簿情報の提供を２４時間３６５日対応する必要があ
るほか、精神科医療機関との連絡調整業務が必要となることから、県内で唯一精神科救急情報センターを運営している長崎
県精神医療センターとの随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、多重債務等の相談者のうち、メンタルヘルスケアの必要な方を効果的に治療に繋げていくことを目的として、多重債務相談機関等にメンタルヘルス相談員を配置することとしている。身体的不調からメンタルヘルス上の不調を把握することも多く、メンタルヘルス相談を前面に出さず健康相談として相談対応することで、幅広くリスクを抱える方々を相談に繋げることができるが、公益社団法人 長崎県看護協会は、保健師等の有資格者がﾞ自主的に運営する職能団体で、精神保健相談に従事経験のある保健師も多く、また、日頃から「こころとからだの相談事業」等を実施しており、事業目的に最も合致した機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

171

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

多重債務相談機関等へのメンタルヘルス相談員配置事業

諫早市永昌町２３−６
1,708,000 公益社団法人 長崎県看護協会
会長 副島 都志子

172

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

県障害者スポーツ大会開催事業
委託

長崎市茂里町３−２４
1,893,960 長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るため、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

173

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

全国障害者スポーツ大会選手団
強化練習及び派遣事業委託

長崎市茂里町３−２４
36,725,703 長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るため、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

174

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

第14回全国障害者スポーツ大会
選手育成・強化事業委託

長崎市茂里町３−２４
10,819,770 長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るため、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

175

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

知的障害者スポーツ大会開催事
業委託

長崎市茂里町３−２４
2,057,143 一般社団法人 長崎県手をつなぐ育成会
会長 甲田 裕県内全域の知的障害者の家族で組織された唯一の団体であり、障害特性に精通しており、適正な対応が出来るため、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

176

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

地域生活支援事業委託

長崎市茂里町３−２４
26,799,660 長崎県障害者社会参加推進センター
所長 土岐 達志

当該事業を受託実施するために国の通知に基づき設置した団体であり、本事業を一元化して、総合的・効率的・効果的に遂行できる団体が他にないため、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

177

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.1

共同受注窓口体制等整備事業

2,700,000

特定非営利活動法人 長崎県障害者共同受注センターは、本事業を遂行するために平成２４年度に、街かどのふれあいバ
ザール運営委員会を中心として設立され、すでに県内100以上の事業所を登録事業所として受注活動等を行っており、本事業を履行できる十分なノウハウを有し、最も効率的な運営ができると判断される。
また、同様な団体は県内に存在しないことから、相手方が特定される。

第167条の2
第1項第2号

178

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.21

長崎県子どもの心の診療ネット
ワーク事業委託長崎市坂本１-７-１
国は、県に１病院を拠点病院として事業を行う構想であるが、本県においては１病院での事業実施が不可能であり、また、他
2,039,143 長崎県子どもの心の診療拠点病院連絡協議会に委託できる団体等はないため、複数病院による「長崎県子どもの心の診療拠点病院連絡協議会」に委託する。
会長 小澤 寛樹第167条の2
第1項第2号

179

福祉保健部 障害福祉課

H26.4.30

障害者スポーツインストラクター事業

長崎市茂里町３−２４
3,627,800 長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、かつ、「長崎がんばらんば大会」に向けた選手強化育成等に関して中心的な役割を果たすなど、障害者スポーツ施策に精通しており、適正かつ迅速な事務が行えるのは当該団体だけであるため随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

180

福祉保健部 障害福祉課

H26.5.1

障害者相談支援事業所サポート
事業委託

島原市立野町丙１９００−１９2,264,388 社会福祉法人 島原市手をつなぐ育成会
理事長 平野 嗣雄

本事業は、相談支援事業所等での職場研修、障害者福祉関係研修等の人材育成計画を実施し、障害者の就労支援・居住支
援・関係機関との調整等を行える人材の育成を図るものであるため、委託先については、事業実施の募集に対して応募のあった相談支援事業所のある法人に特定される。

第167条の2
第1項第2号

181

福祉保健部 障害福祉課

H26.5.1

障害者相談支援事業所サポート
事業委託

島原市宮の町２４９−１
3,406,650 社会福祉法人 悠久会
理事長 永代 由貴子

本事業は、相談支援事業所等での職場研修、障害者福祉関係研修等の人材育成計画を実施し、障害者の就労支援・居住支
援・関係機関との調整等を行える人材の育成を図るものであるため、委託先については、事業実施の募集に対して応募のあった相談支援事業所のある法人に特定される。

第167条の2
第1項第2号

182

福祉保健部 障害福祉課

H26.5.1

障害者相談支援事業所サポート
事業委託

北松浦郡佐々町松瀬免１０９−２
4,185,600 社会福祉法人 民生会
理事長 松田 正民

本事業は、相談支援事業所等での職場研修、障害者福祉関係研修等の人材育成計画を実施し、障害者の就労支援・居住支
援・関係機関との調整等を行える人材の育成を図るものであるため、委託先については、事業実施の募集に対して応募のあった相談支援事業所のある法人に特定される。

第167条の2
第1項第2号

183

福祉保健部 障害福祉課

H26.6.4

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

長崎市現川町１１１０番地１
1,648,970 社会福祉法人 萌友会
理事長 馬場 隆幸

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町３−２４
特定非営利活動法人
長崎県障害者共同受注センター
理事長 田中 信春

平成２６年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

184

福祉保健部 障害福祉課

H26.6.6

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

佐世保市江迎町栗越１９９
1,776,645 社会福祉法人 一粒の麦の会
理事長 小瀬良 明

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

185

福祉保健部 障害福祉課

H26.6.6

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

諫早市福田町３８番２８号
1,609,463 特定非営利活動法人 諫早なかよし村２１
理事長 古川 利光

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

186

福祉保健部 障害福祉課

H26.6.11

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

雲仙市愛野町乙２３３６番地
1,497,554 特定非営利活動法人 星のくま理事長 磯田 正也

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

187

福祉保健部 障害福祉課

H26.6.13

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

佐世保市江迎町三浦３９番地１
3,248,710 株式会社 西海福祉の森
代表取締役 宮田 京子

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

188

福祉保健部 障害福祉課

H26.6.24

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

雲仙市小浜町南本町１２１５番地
2,603,956 株式会社 おばまの森
代表取締役 森 久之

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

189

福祉保健部 障害福祉課

H26.6.26

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

佐世保市小舟町８２-７
1,637,383 特定非営利活動法人 バイタルフレンド
理事長 横石 たまき

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

190

福祉保健部 障害福祉課

H26.6.26

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

佐世保市瀬道町１１９７番地
3,224,600 社会福祉法人 宮共生会
理事長 原田 正

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

191

福祉保健部 障害福祉課

H26.6.26

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

長崎市ダイヤランド３-２１-１４
1,553,412 株式会社 ながさきUUカンパニー
代表取締役 松尾 美代

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

192

福祉保健部 障害福祉課

H26.6.27

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

大村市大里町３９番地１
1,584,390 特定非営利活動法人 インフィニティ
理事長 門畑 和也

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

193

福祉保健部 障害福祉課

H26.6.27

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

佐世保市柚木町１２７９-１
1,473,398 社会福祉法人 蓮華園
理事長 桑原 良誓

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

194

福祉保健部 障害福祉課

H26.6.30

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

西海市西海町七釜郷２３７４-３５
1,549,259 合資会社 ことぶき福祉サービス
代表社員 岩永 孝子

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

195

福祉保健部 障害福祉課

H26.7.1

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

佐世保市田原町１３番５号
1,378,579 一般社団法人 ハートフル
理事長 古川明美

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

196

福祉保健部 障害福祉課

H26.9.12

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

佐世保市野崎町１７４６番地
1,273,586 社会福祉法人 長崎県障害者福祉事業団
理事長 西 司本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

197

福祉保健部 障害福祉課

H26.9.16

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

長崎市油木町６５番地１４
1,236,220 社会福祉法人 致遠会
理事長 野濱 愛

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

198

福祉保健部 障害福祉課

H26.9.29

障害福祉分野における人材育成
事業委託契約

長崎市勝山町３７番地
1,081,996 株式会社 ヒューマン・ネットワーク
代表取締役 山口 晃一郎

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる施設であるため。

第167条の2
第1項第2号

199

福祉保健部 障害福祉課

H26.12.18

平成２６年度字幕入り映像ライブラ
リー作品制作事業委託

東京都目黒区五本木１丁目８番３号
字幕挿入に関する著作権許諾の交渉から作成まですべてを行っている団体であり、国の要綱にて当該契約者との連携に留2,240,229 社会福祉法人 聴力障害者情報文化センタ−
意するよう定められており、当該団体との随意契約としている。
理事長 中村 吉夫

第167条の2
第1項第2号

200

福祉保健部 障害福祉課

H27.2.27

障害福祉分野における人づくり事
業委託契約

2,256,168

201

福祉保健部 障害福祉課

H27.2.27

障害福祉分野における人づくり事
業委託契約

202

福祉保健部 障害福祉課

H27.2.27

203

福祉保健部

障害福祉課

204

福祉保健部

205

諫早市幸町７番２７号
特定非営利活動法人 障がい者は自立し、高齢者は寝たきりに為らない推進協議会
理事長 石橋 久美

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる法人であるため。

第167条の2
第1項第2号

佐世保市吉井町大渡２０６番地
1,840,980 特定非営利活動法人 かたる会
理事長 立石 傳太郎

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる法人であるため。

第167条の2
第1項第2号

障害福祉分野における人づくり事
業委託契約

佐世保市田原町１３−５
1,893,721 一般社団法人 ハートフル
理事長 古川 明美

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる法人であるため。

第167条の2
第1項第2号

H27.3.2

平成27年4月報酬改定に伴う障害福祉サービス指定事業者等管理
システム改修業務

佐賀県佐賀市兵庫町大字藤木1427番地7
1,965,600 株式会社 佐賀電算センター
代表取締役 宮地 大治

当該システムは、(株)佐賀電算センター（以下「センター」）が開発したシステムであり、管理システムのソースプログラムはセンターが著作権として保有し、他の業者へ開示することはできない。よって、他の業者では当該システムの改修ができず、本改修業務の委託先としてセンター以外に適当な業者がいないため。

第167条の2
第1項第2号

障害福祉課

H27.3.2

障害福祉分野における人づくり事
業委託契約

諫早市貝津町１２０６−５
2,057,320 特定非営利活動法人 Ｋ．Ｈ．Ｇ
理事長 本田 勝秀

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる法人であるため。

福祉保健部

障害福祉課

H27.3.13

障害福祉分野における人づくり事
業委託契約

雲仙市愛野町乙２３３６番地１
2,021,040 特定非営利活動法人 星のくま理事長 磯田 正也

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる法人であるため。

206

福祉保健部

障害福祉課

H27.3.13

障害福祉分野における人づくり事
業委託契約

諫早市福田町３８番２８号
2,057,602 NPO法人 諫早なかよし村２１
理事長 古川 利光

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる法人であるため。

207

福祉保健部

障害福祉課

H27.3.20

障害福祉分野における人づくり事
業委託契約

佐世保市干尽町３番地１０１
1,794,340 社会福祉法人 むすび会
理事長 福山 喜博

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる法人であるため。

208

福祉保健部

障害福祉課

H27.3.24

障害福祉分野における人づくり事
業委託契約

長崎市上小島４丁目１４番３号
2,108,227 合同会社 カノンクリエイト
代表社員 外輪 充宏

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる法人であるため。

佐世保市勝富町７−１８
特定非営利活動法人 ステップアップステー
2,016,350
ション
理事長 舛元 淳子

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる法人であるため。

209

福祉保健部

障害福祉課

H27.3.26

障害福祉分野における人づくり事
業委託契約

210

福祉保健部

障害福祉課

H27.3.26

障害福祉分野における人づくり事
業委託契約

松浦市御厨町米ノ山免４８９2,176,365 社会福祉法人 友星会
理事長 大久保 仰

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる法人であるため。

H27.3.27

障害福祉分野における人づくり事
業委託契約

諫早市高天町１６７２番地
2,203,154 一般社団法人 レモンファーム
代表理事 笠井 良三

本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる法人であるため。

211

福祉保健部

障害福祉課

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）
本事業は、障害福祉サービス事業者が、離職失業者等を雇い入れ、障害福祉サービス補助業務に従事させることにより、地域ニーズが高い障害福祉分野における雇用を創出するとともに、障害福祉サービスに従事する人材の育成を図る緊急雇用創出事業であり、本事業の実施にあたっては、相手方が雇用予定者を確保可能な事業者に特定される。なお、当該事業者は雇用予定者を確保できており、事業を実施できる法人であるため。

地方自治法施行令
適用条項

212

福祉保健部

障害福祉課

H27.3.30

障害福祉分野における人づくり事
業委託契約

島原市宮の町２４９−１
2,250,405 社会福祉法人 悠久会
理事長 永代 由貴子

213

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託

諫早市多良見町化屋９８６−３
単価契約
公益財団法人 長崎県健康事業団
7,862円/件
理事長 蒔本 恭

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

214

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託長崎市中川町１−８−６
単価契約
公益財団法人 放射線影響研究所
7,862円/件
理事長 大久保 利晃

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

215

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託長崎市茂里町２−４１
単価契約
県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
公益財団法人 長崎原子爆弾被爆者対策協議
7,862円/件
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。
会 理事長 中根 允文

第167条の2
第1項第2号

216

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託

長崎市大浦町９−３０
単価契約
社会医療法人 健友会 大浦診療所
7,862円/件
所長 上尾 真一

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

217

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託佐世保市平瀬町９−３
単価契約
佐世保市総合病院
7,862円/件
佐世保市病院事業管理者 江口 勝美

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

218

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託

佐世保市島地町10-17
単価契約
国家公務員共済組合連合会
7,862円/件
佐世保共済病院 院長 木寺 義郎

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

219

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託

佐世保市瀬戸越２−１２−５
単価契約
県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
独立行政法人 労働者健康福祉機構 長崎労7,862円/件
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。
災病院 院長 福崎 誠

第167条の2
第1項第2号

220

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託

佐世保市早苗町４９１−１４
単価契約
杏林病院
7,862円/件
院長 奥川 信治

第167条の2
第1項第2号

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号 所管部局

所管課（地方機関名）

契約締結日

221

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託

222

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

223

福祉保健部

原爆被爆者援護
課

224

福祉保健部

225

部局名： 福祉保健部

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

島原市湖南町6893-2
単価契約
医療法人社団 東洋会 池田病院
7,862円/件
理事長 小島 進

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

原爆被爆者健康診断委託

諫早市多良見町化屋986-2
単価契約
日本赤十字社 長崎原爆諫早病院
7,862円/件院長 古河 隆二

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託佐世保市若葉町１−１７
単価契約
医療法人 むかい医院
7,862円/件
理事長 迎 徹県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託

南松浦郡新上五島町青方郷１５４９−１１
単価契約
長崎県上五島病院
7,862円/件院長 八坂 貴宏

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託

西彼杵郡時津町浦郷396-25
単価契約
一般社団法人 西彼杵医師会
7,862円/件
会長 古賀 庸之

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

226

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託

諫早市永昌町２３−２３単価契約
一般社団法人 諫早医師会
7,862円/件
会長 佐藤 光治

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

227

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託

大村市協和町７７９
単価契約
一般社団法人 大村市医師会
7,862円/件
会長 小尾 重厚県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

228

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆被爆者健康診断委託松浦市志佐町浦免１８０７−２
単価契約
一般社団法人 北松浦医師会
7,862円/件
会長 武部 勝海

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

229

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

被爆者定期健康診断実施等の通知事務委託

諫早市多良見町化屋９８６−３
4,174,651 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭

委託先は県所管の８割の被爆者健康診断を実施した実績があり、保有する被爆者情報をデータベースとして活用できることから、効率的かつ個人情報保護の観点からも、唯一実施できる機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

230

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

長崎県介護保険等利用被爆者援護事業事務処理要領第２章３に基づく助成金審査支払い業務の委託

長崎市今博多町８−２
1件につき長崎県国民健康保険団体連合会
73円44銭理事長 古庄 剛

厚生労働省健康局総務課長通知により、助成金の審査及び支払に関する事務は、国民健康保険団体連合会に委託することと明記されているため。

第167条の2
第1項第2号

231

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

在韓被爆者支援事業業務委託

大韓民国 ソウル特別市中区小波路１４５
49,587,000 大韓赤十字社
事務総長 高 景錫

大韓赤十字社は、韓国内で、韓国政府から委託を受け在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の団体であり、当該団体以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

232

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

在韓被爆者保健医療助成事業業
務委託

(事業費）
532,800,000 大韓民国 ソウル特別市中区小波路１４５(事務費） 大韓赤十字社
単価契約 事務総長 高 景錫
1,470円/件

大韓赤十字社は、韓国内で、韓国政府から委託を受け在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の団体であり、当該団体以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

233

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

原爆医療費支給申請書審査事務
委託

厚生労働省健康局総務課長通知により、原爆医療費については、長崎県国民健康保険診療報酬審査委員会の意見を聞くこととなっているため、同委員会が設置されている国民健康保険団体連合会に委託する。

第167条の2
第1項第2号

234

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

戦傷病者戦没者遺族等援護事業
委託金

長崎市江戸町２−１
1,132,000 長崎県傷痍軍人会
会長 中里 益太郎

当該団体は戦傷病者に対する恩給等の相談に関する業務を実施している唯一の団体である。当該団体以外には、この事業を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

235

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

援護システム運用支援サービス業
務委託

東京都千代田区丸の内２−７−３
1,498,176 三菱電機株式会社
官公システム部長 丸山 英夫

援護システムは、厚生労働省、各都道府県、データセンター、サポートセンターをオンラインで結び相互にデータのやり取りを行う仕組みとなっており、データの修正や改修などを効率的に行うため、厚生労働省が契約した相手方を選定するよう明示しているため。

第167条の2
第1項第2号

契約の名称

契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

単価契約 長崎市今博多町８−２
一般医療分98円 長崎県国民健康保険団体連合会
介護給付費分95円 理事長 古庄 剛

平成２６年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号 所管部局

所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

236

原爆被爆者援護課

H26.4.1

被爆体験者精神影響等調査研究事業に係る医療費支給審査支払
事務

福祉保健部

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市今博多町８−２
単価契約
長崎県国民健康保険団体連合会
98円
理事長 古庄 剛

H27.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

国民健康保険団体連合会は、国民健康保険法第８３条に基づいて設立された公益法人であり、国民健康保険の医療費についての診療報酬明細書を取り扱い、審査・支払事務を行うことができる唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条及び昭和63年12月13日健医発第1414号「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

H26.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホーム入所措置事業委託契約

１人あたり（一般養護）
事務費137,062円
一般生活費52,140円 長崎市三ツ山町１３９−２
外 社会福祉法人 純心聖母会（特別養護） 理事長 松﨑 ヒロ子
事務費207,265円
一般生活費55,020円
外238

原爆被爆者援護福祉保健部課

H26.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホーム入所措置事業委託契約

１人あたり（特別養護） 西海市西彼町上岳郷1663-1
事務費 263,753円 公益財団法人 被爆者福祉会
一般生活費 55,020円 理事長 深堀 龍三
外

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条及び昭和63年12月13日健医発第1414号「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

239

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホームショートステイ事業委託契約

１日あたり 長崎市三ツ山町１３９−２
4,040円 社会福祉法人 純心聖母会（生保世帯6,220円） 理事長 松﨑 ヒロ子

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第38条及び平成5年7月15日健医発第766号「原子爆弾
被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

240

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホームショートステイ事業委託契約

１日あたり 西海市西彼町上岳郷1663-1
4,040円 公益財団法人 被爆者福祉会
（生保世帯6,220円） 理事長 深堀 龍三

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第38条及び平成5年7月15日健医発第766号「原子爆弾
被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

241

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

在韓受給権者に対する原爆諸手
当支給業務委託大韓民国 ソウル特別市中区小波路１４５
単価契約
大韓赤十字社
840円/件
事務総長 高 景錫

大韓赤十字社は、韓国内で、韓国政府から委託を受け在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の団体であり、当該団体以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

242

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.7.29

在韓被爆者保健医療助成事業上限額超過分支給業務委託

大韓民国 ソウル特別市中区小波路１４５
38,534,000 大韓赤十字社
事務総長 高 景錫

大韓赤十字社は、韓国内で、韓国政府から委託を受け在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の団体であり、当該団体以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

243

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.8.25

医師等派遣事業及び受入医師研修事業業務委託長崎市江戸町２−１３
2,450,000 長崎・ヒバクシャ医療国際協力会
会長 蒔本 恭受託団体は、平成４年から被爆者医療における国際貢献を目的に、海外医師の受入研修及び海外への医師派遣を行っている被爆者医療の専門病院、大学、研究機関等で構成された団体であり、事業目的を達成できる唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

244

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.10.1

平成２６年度（平成２５年度からの繰越分）在外被爆者保健医療事業
業務委託(審査事務費）
単価契約 東京都新宿区新宿１−２９−８
100,000円/件 一般財団法人日本公衆衛生協会(業務事務費） 理事長 篠崎 英夫
3,250,000

一般財団法人日本公衆衛生協会は在外被爆者保健医療助成事業が開始されてから、これまでの１０年間、広島県・広島市・長崎市と保健医療助成事業業務委託契約を締結している実績があり事業を充分理解しており、厚生労働省は同協会を推奨している。同協会以外にこの事業を適切に実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号245

東彼・北松福祉事
福祉保健部
務所

・生活保護等の調査及び家庭訪問などのため公用車７台所有しているが、庁舎敷地に駐車場がないため、民間の駐車場を借上げる必要がある。
・庁舎近隣の月極駐車場は当該駐車場と他にＢ駐車場及びスーパー併設のＣ駐車場があるが、Ｂ駐車場は空きがない状態、
Ｃ駐車場は高層立体駐車場で駐車場所を指定した契約が出来ないこと、また、スーパー利用者との混在利用になり事故等が懸念されることから、公用車駐車場には不適切であるため、当該駐車場を所有している株式会社 ＮＴＴ西日本アセット・プラン
ニングに限定される。

第167条の2
第1項第2号

246

東彼・北松福祉事
福祉保健部
務所

247

長崎こども・女性・福祉保健部 障害者支援センター

H26.4.1

248

福祉保健部 佐世保看護学校

H26.4.1

237

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H26.4.1

公用車駐車場借上料

福岡県福岡市博多区博多駅南1-3-6
1,632,960 株式会社 ＮＴＴ西日本アセット・プランニング取締役九州支店長 大橋 宗純

H26.4.1

生活保護世帯の子どもを対象とした学習支援事業業務委託

長崎県東彼杵郡川棚町石木郷460-2
7,241,011 特定非営利活動法人 地球っ子代表 石木 典子

・平成２４年度において一般競争入札（総合評価落札方式）により特定非営利活動法人 地球っ子と委託業務を開始している。
当該事業を実施するうえで、指導者と子どもの信頼関係が極めて重要であり、また、事業効果を高めるためにも、ノウハウの蓄積や福祉的支援の継続性の確保などが求められる。
さらに、当該事業は生活困窮者自立支援法に繋がるモデル事業であり、全期間を通した成果の検証ができる者が必要な事業である。
これらの要件を備えた事業者は特定非営利活動法人地球っ子に限られる。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度長崎県ステップハウス運営事業委託9,994,629

DV被害者は、一時保護所を退所したとしても、地域社会で、自立した生活を行えるようになるまでには、一定期間、生活支援や精神的支援を必要とする方が多い。
その中で、特に生活支援や精神的支援を必要とする方を対象に、自立支援施設（ステップハウス）を提供し、適切な支援を行うこととしているが、その際、二次被害を防止するためには、DVに対する正しい理解と、DV被害者の立場にたたきめ細やかな支援が必要である。
上記のことが要求される業務を行えるのは当団体のみである。

第167条の2
第1項第2号

平成２６年度臨地実習管理委託

佐世保市平瀬町９−３
3,599,993 佐世保市病院事業管理者
江口 勝美

本契約は、本校の看護師養成のための主たる実習施設である佐世保市立総合病院での実習の実施に付随して病院から受ける施設利用・実習指導の委託契約である。実習指導には、専任の実習指導員が必要であるが、この実習指導員を本校職
員（併任職員）として派遣できる病院が佐世保市立総合病院しかなく、実習施設の選定はその目的や性質上、競争入札に適さないと判断したため。

第167条の2
第1項第2号