「食品衛生法等の一部を改正する法律」に基づく政省令等に関する説明会資料（抜粋）

食品等の自主回収報告制度の創設

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食品等のリコール情報の報告制度の創設○ 事業者による食品等のリコール情報を行政が確実に把握し、的確な監視指導や消費者への情報提供につなげ、食品による健康被害の発生を防止するため、事業者がリコールを行う場合に行政への届出を義務付ける。
【報告対象】（１）食品衛生法に違反する食品等

営業者
流通食品の食品衛生法違反又はそのおそれを探知し、リコールに着手

法第59条の廃棄・回収命令の対象と同じ範囲であること。

（２）食品衛生法違反のおそれがある食品等

リコール情報を届出（システムに入力）

違反食品等の原因と同じ原料を使用している、製造方法、製造ラインが同一であることで汚染が生じている等として営業者が違反食品等と同時に回収する食品等をいうこと。

自主回収情報（例）

都道府県等【適用除外】
食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合として厚生労働省令・内閣府令で定めるときを除く。
当該食品等が不特定かつ多数の者に対して販売されたものでなく、容易に回収できることが明らかな場合（例）地域の催事で販売された焼きそばについて、催事場内での告知等で容易に回収が可能な場合 等

報告

厚生労働省
公表

国 民

当該食品等を消費者が飲食の用に供しないことが明らかな場合（監視指導への活用）
・データ分析
・改善指導
・他の商品への拡大の有無
等の確認（例）・食品等が営業者間の取引に留まっており、卸売業者の倉庫に保管されている場合
・食品等が消費期限又は賞味期限を超過 している場合 等

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名称

○○○

賞味期
限

○年○月○日営業者（株）厚生労働自主回
収の理由

腸管出血性大腸菌０１５７の検出

危害発
生の状
況

下痢、嘔吐等 （その他、過去に重症化し死亡事例がある）

画像

－

・・・・

・・・・・・・（消費者への情報提供）
・速やかな情報確認
・該当品の喫食防止・回収協力

法第58条における共同命令への委任事項
改正法における自主回収届出における規定
第58条 営業者が、次の各号のいずれかに該当する場合であつて、その採取し、製造し、輸入し、加工し、若しくは販売した食品若しくは添加物又はその製造し、輸入し、若しくは販売した器具若しくは容器包装を回収するとき（次条第１項又は第２項の規定による命令を受けて回収するとき、及び食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合として厚生労働省令・内閣府令で定めるときを除く。）は、厚生労働省
令・内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、回収に着手した旨及び回収の状況を都道府県知事に届け出なければならない。
一 第６条、第10条から第12条まで、第13条第２項若しくは第３項、第16条、第18条第２項若しくは第３項又は第20条の規定に違反し、又は違反するおそれがある場合
二 第９条第１項又は第17条第１項の規定による禁止に違反し、又は違反するおそれがある場合② 都道府県知事は、前項の規定による届出があつたときは、厚生労働省令・内閣府令で定めるところにより、当該届出に係る事項を厚生労働大臣又は内閣総理大臣に報告しなければならない。
※ 営業者が届出をせず、又は虚偽の届出をした場合、法第85条第３号により罰則（50万円以下の罰金）の対象※ ここでいう都道府県知事には、法第76条に基づき保健所設置市及び特別区長が含まれる。

共同命令において以下の内容を規定

食品衛生法第58条第１項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合等を定める命令（令和元年内閣府令・厚生労働省令第11号）（１） 食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合として自主回収報告の対象外とするとき（共同命令第１条）（２） 営業者から都道府県知事に対する届出手続（共同命令第２条～第４条）（３） 都道府県知事から厚生労働大臣又は内閣総理大臣に対する報告手続（共同命令第５条）

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報告対象から適用除外される場合（共同命令第１条関係）（食品衛生上の危害が発生するおそれがない場合）
第１条 食品衛生法（昭和22年法律第233号。以下「法」という。）第58条第１項に規定する食品衛生上の危害が発生するおそれがない場
合として厚生労働省令・内閣府令で定めるときは、営業者が採取し、製造し、輸入し、加工し、若しくは販売した食品若しくは添加物又は製造し、輸入し、若しくは販売した器具若しくは容器包装（以下「食品等」という。）の回収に着手する時点において次の各号のいずれかに該当する場合とする。
一 当該食品等が不特定かつ多数の者に対して販売されたものでなく、容易に回収できることが明らかな場合
二 当該食品等を消費者が飲食の用に供しないことが明らかな場合○ 共同命令第１条各号の具体例は以下のとおり。
第１号 当該食品等が不特定かつ多数の者に対して販売されたものでなく、容易に回収できることが明らかな場合
・ 地域の催事で販売された焼きそばについて、催事場内での告知等で容易に回収が可能な場合
・ 部外者が利用しない企業内の売店で販売された弁当であって、館内放送等で容易に回収が可能な場合
・ 通信販売により会員のみに限定販売されている食品であって、顧客に対して個別に連絡することで容易に回収が可能な場合
第２号 当該食品等を消費者が飲食の用に供しないことが明らかな場合・ 食品等が営業者間の取引に留まっており、卸売業者の倉庫に保管されている場合
・ 食品等が消費期限又は賞味期限を超過している場合（注：期限として不当に長期の期間を表示した場合を除く。）○ 上記各号に該当し、届出対象とならない場合であっても、極めて毒性の強い食品（※）の回収情報については、消費者安全の観点から消費者に情報提供されることが望ましく、営業者においては任意の届出を行うとともに、営業者自ら消費者への情報提供に努めていただきたい。
（※） 店頭に並ぶ前に回収された処理が不十分なフグ刺し、ニラと誤認されて販売されたもののただちに回収されたスイセン等○ 回収に先立ち取扱いに疑義がある場合は、最寄りの保健所等に御相談いただきたい。

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営業者の具体的な届出手続（共同命令第２条～第４条）（食品等の回収の届出事項）
第２条 営業者は、食品等の回収について法第58条第１項の規定による届出をしようとするときは、回収に着手した後、遅滞なく、次に掲げる事項を届け出なければならない。
一 営業者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
二 営業者が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合には当該者の氏名及び住所（法人にあっては、その名称及び主たる事務所の所在地）
三 当該食品等の商品名及び一般的な名称、当該食品等に関する表示の内容その他の当該食品等を特定するために必要な事項
四 当該食品等が法第58条第１項各号のいずれかに該当すると判断した理由
五 当該食品等の回収に着手した時点において判明している販売先、販売先ごとの販売日及び販売数量
六 当該食品等の回収に着手した年月日
七 当該食品等の回収の方法
八 当該食品等が飲食の用に供されたことに起因する食品衛生上の危害の発生の有無（変更の届出）第３条 営業者は、前条各号に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。ただし、軽微な変更については、この限りではない。
（食品等の回収の終了の届出）
第４条 第２条の規定による届出をした営業者は、食品等の回収が終了したとき（当該営業者が回収の事務を他の者に指示し、又は委託した場合にあっては、回収が終了したことを確認したとき）は、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
○ 共同命令第３条にいう「軽微な変更」とは、届出内容の記載ミス、タイプミス、変換ミス等であって、食品等の回収に関して支障を来さない程度の変更内容を指す。
○ 届出先となる都道府県知事は、本社などの主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事に限られず、例えば、自主回収を担当する品質管理部門が別の都道府県にある場合、当該部門を管轄する都道府県知事に対して届け出て差し支えない。
○ 届出に当たっては、実際に回収に当たる担当者の氏名・連絡先や必要に応じて製造所の情報に関しても申告いただきたい。
○ 届け出られた情報は、保健所等において危害度に応じてクラス分類され、国のオンラインシステムを通じて公表○ 本制度の施行日（令和３年６月１日）に既に着手されている回収行為については、法第58条に基づく届出の対象とならない。
ただし、令和３年６月１日以前に着手している自主回収であっても、食品衛生法違反となるような事例に関しては、オンラインシステムを通じて任意の届出を行うことが望ましい。

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食品等のリコール情報の報告制度のクラス分類【食品等リコール報告制度の対象範囲】①食品衛生法に違反する食品等②食品衛生法違反のおそれがある食品等【リコール食品等のクラス分類】
重篤な健康被害発生の可能性等を考慮し、ClassIへの分類を判断

CLASSⅠ○喫食により重篤な健康被害又は死亡の原因となり得る可能性が高い場合（主に食品衛生法第6条に違反する食品等）（例）
・腸管出血性大腸菌に汚染された生食用野菜、ナチュラルチーズなど加熱せずに喫食する食品
・ボツリヌス毒素に汚染された容器包装詰食品
・アフラトキシン等発がん性物質に汚染された食品
・シール不良等により、腐敗、変敗した食品
・有毒魚（魚種不明フグ、シガテラ魚等）
・有毒植物（スイセン、毒キノコ等）
・硬質異物が混入した食品（ガラス片、プラスチック等）

基本的にClassⅡに分類

CLASSⅡ○喫食により重篤な健康被害又は死亡の原因となり得る可能性が低い場合（例）
・一般細菌数や大腸菌群などの成分規格不適合の食品

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重篤な健康被害発生の可能性等を考慮し、ClassⅢへの分類を判断

CLASSⅢ○喫食により健康被害の可能性が、ほとんど無い場合（例）・添加物の使用基準違反食品
・残留基準に違反する野菜や果物のうち、その摂取量が急性参照用量を超えないもの

食品衛生申請等システム

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食品衛生申請等システムについて概要
食品等事業者による営業許可等の申請手続の効率化、食品リコール情報の一元管理等の観点から、電子申請等の共通基盤のシステムを整備し、もって飲食に起因する事故の発生を防止し、あわせて食品等事業者の行政手続コスト等の軽減を図る。
○ 平成30,31年度国庫債務負担行為

食品衛生申請等システム開発経費 3.4億円計上〔食品衛生申請等システム〕 ①～④の機能で構成① 共通機能次に記載する②～④に共通する情報（食品等事業者の情報など）を管理する機能② 食品リコール情報管理業務機能リコールに伴う回収事案が発生した際に、食品等事業者が回収事案をオンラインで都道府県等へ報告すると共に、国民に情報提供する機能③営業許可・届出業務機能
営業許可申請及び営業届出（変更・更新（許可のみ）・廃業含む）をオンラインで処理する機能④ 対米・対カナダ輸出牛肉衛生証明書発行業務機能
対米・対カナダに食肉を輸出する際に必要となる衛生証明書の発行管理を行う機能

システムイメージ(閲覧・検索）1【各機能の閲覧、検索、集計等】

共通機能（法人共通認証基盤又は、共通機能）

厚生労働省（食品事業者基本情報の管理）
消費者

2

食品リコール情報管理機能

【報告】

保健所
都道府県等

3
食品等事業者【営業許可申請、営業届出】

営業許可・届出機能

4

衛生証明書発行機能

102【査察結果、報告書登録等】

地方厚生局

食品衛生申請等システムについて（開発スケジュール）
平成31年/令和元年（2019年）
4月

5月

6月

7月

8月

9月

令和2年（2020年）

10月 11月 12月 1月※運用保守仕様書
意見招請（8/23～9/13）

設
計・開発※自治体の要協力

詳細設計

要件確認

製造、単体テスト○営業許可申請、届出項目等の確認○食品等リコール報告項目等の確認など

3月

総合テスト
内部結合テスト

基本設計

2月○営業許可申請項目を登録できる機能○食品等リコール報告項
目を登録できる機能など○画面設計、イメージ○画面動作○帳票設計、イメージ など

103○各機能の単体（パーツ）を製造○単体（パーツ）ごとに機能テスト など

外部
結合
テスト

○単体（パーツ）を組み合わせ、相互関連機能等をテス
ト など

受入
テスト

○クラウド環境等を利用した本番運用を想定したテスト

4月
以降

運用
開始

○厚生労
働省による本番運用を想定したテスト