証券コード

株

主

各

7702

平成28年６月２日位

広島市中区加古町12番17号

代表取締役社長 奥窪宏章

第51回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
このたびの熊本地震被災地の皆様には、心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。
さて、当社第51回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行
使書用紙に賛否をご表示いただき、平成28年６月21日（火曜日）午後６時までに到着するようご返送いただきたくお願い申し上げます。
敬 具
記
1. 日
2. 場

時
所

3. 目 的 事 項
報告事項

平成28年６月22日(水曜日)午前10時
広島市中区加古町４番17号
ＪＭＳアステールプラザ２階多目的スタジオ
1.
2.

決議事項
第１号議案
第２号議案
第３号議案

第51期(平成27年４月１日から平成28年３月31日まで)
事業報告、連結計算書類及び計算書類の内容報告の件
会計監査人及び監査役会の第51期連結計算書類監査結果
報告の件

剰余金の処分の件
監査役１名選任の件
補欠監査役１名選任の件

以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(お知らせ)○ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の「議決権行使書用紙」をご持参いただき、会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
○ 事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類に修正すべき事項が生じた場合には、直ちに当社ホームページ（http://www.jms.cc/）にて、修正後の内容をご案内いたします。

― 1 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 1ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

添付書類

事

業

報

告

平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで

）

（
1.

企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度における世界経済は、先進国では緩やかな景気拡大の局面にあったものの、中国の成長鈍化や資源価格下落による資源国経済の減速等により全体的には力強さを欠きました。国内経済も、年明け以降の円高・株安による企業の景況感や消費者マインドの下振れ、在庫調整による生産抑制等から力強さを欠く状況が続いており、足踏みが長期化しています。
そうした中、当社グループを取り巻く環境は、海外においては、新興国を中心に医療機器市場の成長が続いているものの、各国メーカーとの競争は更に激しさを増しています。また、国内においては、医薬品医療機器等法が制定され、異業種からの新規市場参入が加速すると共に医療機器に対する安全性や品質等への要求が一層強まる一方で、少子高齢化の進展、国家財政及び医療保険財政の深刻化を背景に、薬価・材料価格を引き下げ、医療費全体の伸びを抑える医療政策が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創
業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、製品の開発、生産、販売を進めると共に、経営の品質と企業価値の向上に努めております。
当連結会計年度におきましては、こうした取り組みの一環として、小容量（5mL）から大容量（100mL）まで幅広いシリンジ（注射筒）の使用を可能にした、シリンジに充填された薬液を一定量、一定速度で持続的に患者さんへ投与する装置「シリンジポンプＳＰ－１２０」の提供を開始したほか、血管カテーテル治療における、血管が完全に閉塞（狭窄）した難しい症例などで、その箇所のスムーズな進行をサポートしかつ狭窄部を貫通することができるカテーテ
ル「狭窄部貫通用カテーテル」の提供を開始しました。また、日本赤十字社において献血の際に使用される白血球除去フィルター付血液バッグの納入が本格化し、各地の血液センターにおいて使用されています。
このほか海外では、中国で販売許可を取得したセントラル方式血液透析装置の病院への導入が始まり、現地の透析医療の安全性や効率性の向上と患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上に貢献しております。
当連結会計年度のシステム別業績に関しご報告申し上げます。
輸液輸血群におきましては、海外において、米国向け成分献血用回路等の販売が増加したことに加え、国内において、日本赤十字社向け白血球除去フィル
ター付血液バッグや経腸栄養製品の販売が増加したことから、売上高は278億83
百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。
一般用品群におきましては、主力である医療用手袋について円安に伴う販売
価格の見直しを行ったことから販売が伸びず、売上高は45億74百万円（前連結
会計年度比0.3％増）となりました。
― 2 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 2ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

透析群におきましては、海外において、欧州及び中南米向けのＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が増加したことに加え、国内において、人工腎臓（ダイアライザー）やプレフィルドシリンジ製剤「ヘパフィルド」の販売が増加したことから、売上高は183億36百万円（前連結会計年度比2.5％増）となりました。
循環器群におきましては、国内において、ペースメーカーや人工心肺装置の販売が増加し、売上高は48億63百万円（前連結会計年度比8.8％増）となりました。
その他取扱商品の売上高は、19億77百万円（前連結会計年度比4.4％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.0％増加の576
億36百万円となりました。
利益につきましては、フィリピン新会社設立に伴う投資負担があるものの、原油価格の低下を受けて樹脂原料の仕入コストが低減したほか、製造諸経費や販売管理費の効率的な運用に努めたこと、海外関係会社の為替環境が改善した
こと等により、経常利益は12億52百万円（前連結会計年度比235.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比442.5％
増の7億54百万円となりました。
システム別販売実績
区

平成27年３月期(前連結会計年度)

分

金
輸液輸血群

額

平成28年３月期(当連結会計年度)

構成比

金

額

前連結会計年度比増減

構成比

金

額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

26,57848.0

27,883

48.4

1,305

4.9

一般用品群

4,562

8.2

4,574

7.9

11

0.3

透

群

17,89532.3

18,336

31.8

441

2.5

循 環 器 群

4,470

8.1

4,863

8.5

392

8.8

そ

1,894

3.4

1,977

3.4

83

4.4

2,235

4.0

析
の
合

(注)

他
計

55,401

100

57,636100

当社グループは、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、上記の５システ
ムにて事業活動を展開しております。

― 3 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 3ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

（参考）セグメント別販売実績
区

平成27年３月期(前連結会計年度)

分

金額

平成28年３月期(当連結会計年度)

構成比

金

額

前連結会計年度比増減

構成比

金

額

増減率

百万円

％

百万円

％

百万円

％

本

36,19965.4

37,233

64.6

1,034

2.9

東南アジア

9,568

17.3

10,389

18.0

821

8.6

中

国

1,564

2.8

1,688

2.9

123

7.9

ツ

3,395

6.1

3,315

5.8

△80

△2.4

ア メ リ カ

2,830

5.1

3,133

5.4

302

10.7

32

1.8

2,235

4.0

日

ド

イ

そ

の
合

他
計

1,843
55,401

3.3
100

1,875
57,636

3.3
100(注) １．当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、
日本・東南アジア・中国・ドイツ・アメリカの５つを報告セグメントとしております。
２．「その他」の区分は、国内子会社及び韓国の現地法人並びにフィリピンの現地法人の事業活動を含んでおります。

(2) 設備投資の状況
当連結会計年度中に実施した設備投資の総額は75億11百万円であり、その主なものは、生産能力強化のための設備及び老朽化設備の更新のほか、フィリピ
ンにおける新工場建設及び出雲工場の増築であります。
(3) 資金調達の状況
当連結会計年度中は、社債又は新株式の発行等による資金調達は行っており
ません。

― 4 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 4ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(4) 対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、海外では新興国を中心とした医療市場がその経済成長と共に拡大を続ける中、各国メーカーによる競争も今まで以上に激しさを増すことが予測されます。また、国内においては、先端医療等高額医療サービスへの需要が拡大する一方で、高齢者人口の増加に伴う医療費の増大と国家の財政負担の一層の深刻化が見込まれることを背景に、医療費に対する支出の抑制が継続して実施される等、今後も厳しい状況が続くことが予測されます。
このような環境の中、当社グループにおきましては、医療を必要とする人と支える人の架け橋となり健康でより豊かな生活に貢献する製品とサービスの提供を目指し、次のとおり対応してまいります。
（医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ向上に貢献できる製品の開発）「医療の安全」を実現する感染・医療事故防止を目的とした製品群、病院や在宅での治療や看護を容易にする等医療現場で求められる「医療の効率化」に貢献できる製品群、患者さん自身の機能回復を助ける、あるいは、病気そのものから予防して「ＱＯＬの向上」を支える製品群等の開発に引き続き注力すると共に、将来を担う「再生医療」など先端医療分野の製品開発についても積極的に取り組んでまいります。
（生産の効率化等）
生産に関しましては、海外において新たにフィリピンで工場を稼働させ、また、国内の主力工場である出雲工場の拡張を行い、国内外の医療機器に対する更なる需要増大に応えてまいります。それと同時に、生産効率の向上と技術革新に当社グループ全体で継続的に取り組み、一層の品質の安定化、コストの低減を進め、製品の競争力を高めていくと共に、効率のよい物流体制を整備・維持し、今後も安心・安全な製品を世界中の患者・医療従事者の皆さんのもとに届けてまいります。
（グローバル展開への取り組み）
国や地域によって選択の基準が異なる中、これまで培ってきた当社の製品力、技術力を活かし、また、国内外の優れた企業とのアライアンスも図りながら、それぞれの医療ニーズに合った医療機器を提供すべく、戦略的に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、なにとぞ今後とも格別のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

― 5 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 5ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(5) 財産及び損益の状況の推移
第 48 期

第 51 期(当連結会計年度)(平成25年3月期)(平成26年3月期)(平成27年3月期)(平成28年3月期)
高(百万円)
49,06853,86055,401
57,636区
売経第 49 期

第 50 期分

上常利益(百万円)

1,879

1,187

373

1,252

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

1,277

207

139

754

１株当たり当期純利益(円)

29.41

4.25

2.85

15.48

総

資

産(百万円)

51,28653,22260,452

65,174

純資産(百万円)

29,462

30,61931,53030,907(注) １．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
２．１株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式総数から期中平均自己株式数を控除した株式数を用いて算出しております。

― 6 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 6ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(6) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
②
会

重要な子会社及び関連会社の状況
社

名

（子会社)
ジェイ・エム・エス・
シ ン ガ ポ ー ル PTE.LTD.

資本

金 当社の議決権比率

大連ジェイ・エム・エス
医 療 器 具 有 限 公 司

百万元

株 式 会 社 韓 国
メディカル・サプライ

百万ウォン

バイオニック･メディツィン
テクニックG m b H

百万ユーロ

ジェイ・エム・エス・ノース・
アメリカ・コーポレーション

百万米ドル

PT. ジ ェ イ ・ エ ム ・
エ ス ・ バ タ ム
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・
フ ィ リ ピ ン ,INC.
（持分法適用関連会社)
株
式会社
ジェイ・オー・ファーマ(注)③％ 医療機器・医薬品の百万シンガポールドル

16
96
200
1
5

100
％

％

80.3
％

100
％

100
％

100

百万フィリピンペソ

212

％

100

百万円

2,000

製造・販売

100

百万ルピア

43,243

主要な事業内容％

33.5

医療機器の製造・販売
医療機器の製造・販売
医療機器・医薬品の販売
医療機器・医薬品の販売
医療機器の製造
医療機器の製造

医薬品の製造・販売

PT.ジェイ･エム･エス･バタムはジェイ･エム･エス･シンガポールPTE.LTD.の100％出資であり、間接所有の子会社であります。

その他
株式会社カネカとの間に、業務・資本提携契約を締結しております。

― 7 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 7ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(7) 主要な事業内容
当社グループは、医療機器、医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。
システム別の主な取扱品目は次のとおりであります。
区

分

品

液

輸

血

群

一

般

用

品

群 医療用手袋、不織布製品

循そ他

血液透析装置、人工腎臓(ダイアライザー)、
群 人工腎臓用血液回路、ＡＶＦ針(血液透析用針)、プレフィルドシリンジ製剤、腹膜透析液 他

析環名輸液セット、ニードルレスアクセスポート、延長チューブ、抗がん剤調製･投与クローズドシステム、シリンジ(注射筒)、
注射針、翼状針、栄養セット、血液バッグ、
成分献血用回路 他

輸

透

目

器
の

群

膜型人工肺、人工心肺装置、人工心肺回路、ペースメーカー、血管造影用カテーテル 他

他 上記以外の取扱品目(8) 主要な営業所及び工場① 当社
本社・中央研究所
広島市中区加古町12番17号
東 京 本 社
東京都品川区南大井一丁目13番５号
営
業所
札幌、仙台、さいたま、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
工場
出雲（島根県）、大野・三次・千代田（広島県）② 子会社
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司

本社・工場
本社・工場

シンガポール中国― 8 ―定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 8ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(9) 従業員の状況① 企業集団の従業員の状況
従

業

員

数
6,777

(注)

名

178名減

従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

②

当社の従業員の状況

従業員数
1,594
(注)

前連結会計年度末比増減

前事業年度末比増減

平均年齢

3 名増

40.7

名

平均勤続年数歳

17.1

年

従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー計194名及び派遣社員は含んでおりません。

(10) 主要な借入先
借
株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

株

式

会

入
社

社
社

先
広

も
山

社

銀

行

4,865 百万円

じ

銀

行

2,685

同

銀

行

1,980

ほ

銀

行

1,670

予

銀

行

1,370

み
陰

み
社

借入金残高
島

合
ず

伊

― 9 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 9ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式の総数

100,000,000株(2) 発行済株式の総数

49,466,932株（自己株式723,387株を含む）(3) 株主数

5,186名(4) 大株主の状況
株
株

式

主

会

名

社

持

持株比率
千株

10.14 ％

4,947

一般財団法人土谷記念医学振興基金

3,800

7.79

土

谷
会

株

式

第

一

大

下

佐

福

祉

会
生

命

枝

法

人

社

広

保

険

業

株

Ｓ

共

千
島

株

式

2,015

4.13

会

2,000

4.10

銀

行

1,790

3.67

会

社

1,722

3.53

社

1,142

2.34

1,031

2.11

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

918

1.88

西

760

1.55

(注)

Ｍ
川

ゴ

ム

工

業

式

子
寿

会

Ｊ

産

ネ

数

カ

社

カ

株

会
栄

株

式

会

社

持株比率は、自己株式（723,387株）を控除して計算しております。

― 10 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 10ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

3.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等（平成28年３月31日現在）
地

位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

奥

窪

宏

章

常務取締役

粟

根

康

浩 営業管掌営業統括部長

取締役

国

富

取締役

森

川

重

美 国際事業管掌国際事業統括部長

取締役

佐

藤

雅

文 研究開発管掌研究開発統括部長

取締役

桂

龍

司 経営企画管掌経営企画部長

取締役

井

口

明

彦

取締役

池

村

和

朗 弁護士

常勤監査役

兼

口

昇

万

監査役

林

原

康

三 税理士

監査役

早稲田

幸

雄

純 生産管掌生産統括部長

株式会社カネカ常務執行役員、
株式会社カネカメディックス代表取締役社長

公認会計士、フマキラー株式会社社外監査役、
株式会社データホライゾン社外監査役(注) １．取締役 井口明彦氏及び池村和朗氏は、社外取締役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
２．監査役 林原康三氏及び監査役 早稲田幸雄氏は、社外監査役であり、東京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
３．監査役 林原康三氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
４．監査役 早稲田幸雄氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
５．当事業年度中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
①就任
平成27年６月19日開催の第50回定時株主総会において、池村和朗氏は取締役に新たに選任され、就任いたしました。
②退任
平成27年６月19日開催の第50回定時株主総会の終結の時をもって、村上克宏氏及び泉和雄
氏は取締役を、池村和朗氏は監査役を退任いたしました。

(2) 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

― 11 ―

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

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(3) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

取 締 役
（うち社外取締役）
監 査 役（うち社外監査役）
合

報酬等の額

10名
( 2名)
4名
( 3名)

126百万円( 4百万円)
16百万円( 5百万円)

14名

142百万円計(注) １．平成12年６月29日開催の第35回定時株主総会において、取締役の報酬を年額170百万円以内と、また、平成４年８月27日開催の第27回定時株主総会において、監査役の報酬を年額30
百万円以内と決議いただいております。
２．上記には、平成27年６月19日開催の第50回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2名、監査役（社外監査役）1名を含んでおります。

(4) 社外役員に関する事項① 重要な兼職先と当社との関係
取締役井口明彦氏は、株式会社カネカの常務執行役員及び株式会社カネカメ
ディックス代表取締役社長を兼務しております。株式会社カネカは、当社の主要株主であり当社と業務・資本提携契約を締結しております。なお、当社は、株式会社カネカメディックスとの間に特別の関係はありません。
取締役池村和朗氏は、弁護士であります。なお、当社は、同氏の所属する広島中央法律事務所との間に特別の関係はありません。
監査役早稲田幸雄氏は、フマキラー株式会社及び株式会社データホライゾンの社外監査役を兼務しております。なお、当社は、フマキラー株式会社及び株式会社データホライゾンとの間に特別の関係はありません。
②

当事業年度における主な活動状況
区分
取締役

取締役

監査役
監査役

氏名

出席状況及び発言状況

当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、議案
井口 明彦
審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度において、当社の監査役退任前に開催の取締役会・監査役会３回の全て及び当社の取締役就任後
池村 和朗に開催の取締役会10回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、ま
林原 康三 た、当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。
当事業年度開催の取締役会13回の全てに出席し、ま早稲田幸雄 た、当事業年度開催の監査役会13回の全てに出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。

― 12 ―

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 12ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

4.

会計監査人の状況(1) 会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額①

当事業年度に係る報酬等の額

33百万円

②

当社及び子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

33百万円(注）１．当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、①の金額には金融商品取引法に基づく監査の報酬等の額を含めて記載しております。
３．当社の重要な子会社は、当社の会計監査人以外の監査法人（外国における当該資格に相当する資格を有するもの）の監査を受けております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意により解任いたします。
また、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
(4) 責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 13ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

5.

会社の体制及び方針(1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は、平成18年５月11日開催の取締役会において、内部統制システムの基
本方針を決議し、平成27年４月21日開催の取締役会で一部改定しております。
これは、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が平成27年５月１日に施行されることを踏まえ改定したものであり、その内容は以下のとおりであります。
内部統制システムの基本方針① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1.取締役会はコンプライアンス担当取締役を選任し、その指揮・監督の下、全社横断的なコンプライアンス体制を確立するとともに、定期的に状況報告を受ける。
2.業務執行をしない社外取締役を置くことにより、取締役会の業務執行に対する監督機能を強化する。
3.監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め取締役の業務執行を監査する。
4.業務執行部門から独立した内部監査部門が、内部統制システムの整備状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す。
5.法令等または社内ルールの違反を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者の保護を徹底した相談・通報窓口を設置し、法令等違反
またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。
6.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社会的勢力及び団体排除に向けて組織的に取り組む。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
1.法令上保存を義務付けられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関連する資料等を、社内規程に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を閲覧することができる。
2.個人情報及び重要な営業秘密を、社内規程に基づき、適切かつ安全に保存・管理する。
3.情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシ
ー対応により維持する。

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 14ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
1.当社及び当社グループ各社は、品質、コンプライアンス、災害、環境、情報
セキュリティ等事業推進において想定される様々なリスクについては、社内規程等に基づき、責任担当部署を中心に適切に管理し、必要な対応を行う。
2.当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生しまたは発生するおそれが生じた場合は、速やかに取締役会に報告するとともに、当社社長の直接指揮の下、必要に応じて責任者を定め、迅速かつ組織的に対応する。
④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1.取締役会は、取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的な達成の方法を定め、その達成に努める。
2.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行についての責任及び権限を明確にするとともに、社内規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保する。
3.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行の結果を定期的にレビューし、阻害要因の排除、低減などの改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。
⑤ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
1.当社は、グループ各社の独立性を尊重しつつ、取締役会における事業内容の定期的な報告を義務づけるほか、重要案件については、事前協議を踏まえた上で取締役会の承認を要するものとする。
2.当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定
その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。
3.当社は、グループ各社に共通の企業理念を定め、グループ各社にコンプライ
アンス担当役員を任命させ、グループの取締役・使用人一体となった法令遵
守の思想の徹底及び企業倫理の向上を図る。
4.当社は、グループ各社の役員及び社員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、各担当取締役を経由して当該発生事実を当社社長、コンプライアンス担当取締役及び監査役へ報告するとともに、当社社長の直接指揮の下、必要に応じて責任者を定め、事態の適正な収拾、再発防止策の立案、取締役会への報告を行う。
⑥ 財務報告に係る透明性・信頼性を確保するための体制
財務報告に係る透明性・信頼性を確保するため、基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、継続的な見直しを行う。

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 15ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

⑦

監査役がその職務を補助すべき使用人を置くこと求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役がその職務を補助する使用人を要請した場合は、職務に適した使用人が監査役の職務を補助する。
⑧ 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項
1.監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指示命令を受けず、取締役から独立してその職務を遂行する。
2.使用人の異動に関しては監査役に事前に説明を行う。
⑨ 第７項の使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。また、監査役の指示により、必要な会議へ出席（監査役の代理出席を含む）する。
⑩ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告
に関する体制取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を、また、監査役から要請がある場合はその事項を、速やかに報告する体制を整備する。
⑪ 監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び社員に周知徹底する。
⑫ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事
項
1.監査役がその職務執行について当社に対し費用の前払い等を請求した場合は、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
2.監査役の職務執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
⑬ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役と取締役の意見交換会、監査役と会計監査人との意見交換会を定期に開催する。また、監査役は主要な稟議書を閲覧し、取締役または社員に対しその説明を求めることができるほか、重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 16ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社の当事業年度における業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は次のとおりであります。
① コンプライアンスに関する取組み
当社は、企業理念体系「ＪＭＳＷＡＹ」を制定するとともに、すべての役
職員が法令遵守をはじめ高い倫理観に則って行動するよう社内教育を定期的に実施しコンプライアンス意識の浸透を図っています。また、コンプライア
ンス違反の発生またはそのおそれがないかをモニタリングするため、「ＪＭＳ
ダイレクトダイアル」と呼ぶ内部通報窓口を社内外に設け広く情報の入手を図るとともに、計画的に内部監査を実施し、コンプライアンスの実効性を高めています。
② リスク管理に関する取組み
当社は、取締役会において、各部門および関係会社より、当社および当社グループの事業環境下における様々なリスクの認識とその対策について定期的に報告を受け、その評価および改善の指示を行うことで、リスク管理体制の維持、向上を図っています。
③ グループガバナンスに関する取組み
当社グループ会社における重要な意思決定については「関係会社管理規程」に基づき、当社と協議し、承認を得ることとしています。また、グループ会
社の代表者は年１回以上、取締役会において各社の業務執行状況および業務の適正を確保するための体制の運用状況を報告しています。
④ 取締役の職務執行
月１回開催の定例取締役会および必要に応じて開催される臨時取締役会において、法令または定款に定められた事項や経営上の重要事項に関する意思決定を行うとともに、取締役および執行役員より業務執行に関する報告を受け、業務執行の監督を行っています。また、取締役および執行役員をメンバーとする役員会を設け、組織運営や事業推進等の個別のテーマについて審議
し、取締役会の意思決定を補完しています。
⑤ 監査役の職務執行
監査役は取締役会および役員会への出席を通じて経営上の重要事項に関する報告を受け、必要に応じて意見を述べるとともに、稟議書等の関連文書を閲覧し、取締役や使用人に説明を求め、助言を行っています。また、監査役
会を定期に開催し、監査方針、職務の分担に従い、監査に関する事項の報告
および協議または決議を行うとともに、代表取締役社長ならびに会計監査人と定期的に会合し意見交換を行っております。
なお、監査の実効性の向上のため平成27年７月より監査役を補助する使用
人を1名配置しております。
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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 17ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 会社の支配に関する基本方針① 基本方針の内容
当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのＱＯ
Ｌ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。
このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。
したがって、大規模買付行為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。
さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保
されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。
当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
② 基本方針の実現に資する取組み(イ)企業価値向上への取組み
当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・輸血分野、血液透析・腹膜透析分野、循環器分野といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けする― 18 ―

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 18ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

ことにより、患者さんが安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与してまいりました。
加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた４つのテーマ、すなわ
ち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のＱ
ＯＬの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企
業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいりた
いと考えております。
そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現に努めてまいります。
(ロ)基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み
当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる
大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべ
きものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえてい
ただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会― 19 ―

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 19ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示す
ること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平
成27年４月21日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、平成27年６月19日開催の当社第50回定時株主総会においてご承認いただいております。
③ 上記②の取組みについての取締役会の判断
上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規
模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により
恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役
会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
(注) 本事業報告に記載の金額及び株式数については、表示単位未満の端数を切り捨て、比率その他については四捨五入により表示しております。

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 20ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結貸借対照表(平成28年３月31日現在)

科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
有価証券
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
繰 延 税 金 資 産
その他
貸 倒 引 当 金

資
(注)

産

合

計

金

額
百万円

35,205
5,927
15,714
57
6,928
2,149
3,371
81
1,053
△78
29,96825,159
9,601
8,238
2,613
2,665
2,041
508
4,299
3,236
158
907
△3

65,174科目(負 債 の 部)流 動 負 債
支払手形及び買掛金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未 払 法 人 税 等
繰 延 税 金 負 債
製 品 保 証 引 当 金
賞 与 引 当 金
その他
固 定 負 債
長 期 借 入 金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資 産 除 去 債 務
そ
の
他
負
債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
自 己 株 式その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
非支配株主持分純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

金

額
百万円

21,744
8,564
3,990
2,140
3,333
157
14
9
1,091
2,443
12,522
10,457
632
91
661
235
443
34,26630,111
7,411
10,362
12,618
△280
678
370
308
117
30,90765,174

金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 21ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結損益計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売
売

上

高
価

上
原
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
受
取
家
賃
補
助
金
収
入
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
為
替
差
損
た な 卸 資 産 廃 棄 損
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 廃 棄 損
税金等調整前当期純利益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
(注)

百万円

57,63642,76914,866
13,444
1,422
13
29
351
11
56
109
97
449
138
55

75
26
94
236
197

572

741
1,252
75

121
1,205
434
771
16
754

金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 22ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
株
資
当

期

首

残

高

期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

主

資

本

金 資本剰余金 利益剰余金 自 己 株 式 株主資本合計

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

7,411

10,362

12,253△277

29,749

当

―
7,411

―
10,362

△390

△390

754

754

364
12,618

△3

△3

△3
△280

361
30,111

その他の包括利益累計額
その他有価証券 為 替 換 算 その他の包括利益 非支配株主持分 純 資 産 合 計
評価差額金調 整 勘 定累計額合計
当

期

首

残

高

期 変 動 額剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

528

1,140

1,668

112

31,530

当

(注)

△390
754
△3
△157

△832

△989

5

△983

△157
370

△832
308

△989
678

5
117

△622
30,907

金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 23 ―

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 23ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連

結

注

記

表

(連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
1. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
９社
主要な連結子会社の名称
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司
2.

持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の数
１社
持分法を適用した関連会社の名称 株式会社ジェイ・オー・ファーマ
持分法の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項
株式会社ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る計算書類を使用しております。

3.

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時 価 の あ る も の…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②③

時 価 の な い も の…移動平均法による原価法
デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械装置及び運搬具
４～17年
工具、器具及び備品
２～20年
無 形 固 定 資 産…定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

― 24 ―

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 24ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(3) 重要な引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
役員退職慰労引当金…役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) その他連結計算書類の作成のための重要な事項① 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司及びバイオニック・メディツィンテクニックGmbHの決算日は12月31日であります。
連結計算書類の作成にあたっては、12月31日現在の計算書類を採用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
② 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。
③ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(5) 会計方針の変更「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成
25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 25ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(連結貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
機
土

物
械
地

1,239百万円
104
634
1,978

計
(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計2.

1,530百万円
411
2,930
4,871

有形固定資産の減価償却累計額

39,555百万円(連結株主資本等変動計算書に関する注記)
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首
株 式 数

普通株式

49,466,932株

当連結会計年度
増加株式数― 株

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株 式 数

― 株

49,466,932株

2.

剰余金の配当に関する事項(1）配当金支払額等①平成27年６月19日開催の第50回定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
195百万円・１株当たり配当額
４円
・基準日
平成27年３月31日・効力発生日平成27年６月22日②平成27年11月６日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額
・１株当たり配当額
・基準日・効力発生日194百万円
４円
平成27年９月30日
平成27年12月10日― 26 ―

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 26ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会
計年度になるもの
平成28年６月22日開催予定の第51回定時株主総会において次のとおり付議
いたします。
・配当金の総額
292百万円・１株当たり配当額６円
・基準日
平成28年３月31日・効力発生日平成28年６月23日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
(金融商品に関する注記）
1. 金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。また、有価証券及び投資有価証券は、ＭＭＦ（短期金融商品）、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理し、リスク低減を図っております。
なお、デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する為に実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 27ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成28年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2）をご参照下さい）。
連結貸借対
照表計上額
(百万円）

（1）現金及び預金（2）受取手形及び売掛金（3）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
資産計（1）支払手形及び買掛金（2）短期借入金（3）１年内返済予定の長期借入金（4）長期借入金
負債計
デリバティブ取引（*）

時価差額（百万円） （百万円）

5,927
15,714

5,927
15,714――

1,437
23,079
8,564
3,990
2,140
10,45725,152(0)

1,437
23,079
8,564
3,990
2,200
10,53525,290
(0)

―
―
―
―
60
78
138
―

（*）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1）現金及び預金、並びに(2）受取手形及び売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1）支払手形及び買掛金、並びに(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
(3）１年内返済予定の長期借入金、並びに(4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 28ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

デリバティブ取引①ヘッジ会計が適用されていないもの
時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
②ヘッジ会計が適用されているもの
該当するものはありません。
(注2）非上場株式（連結貸借対照表計上額1,856百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(１株当たり情報に関する注記)(1）１株当たり純資産額(2）１株当たり当期純利益金額

631円67銭
15円48銭― 29 ―

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 29ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

貸 借 対 照 表(平成28年３月31日現在)

科
目(資 産 の 部)流 動 資 産
現 金 及 び 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 及 び 製 品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前
渡
金
前
払
費
用
繰 延 税 金 資 産
未
収
入
金
そ
の
他
固 定 資 産有形固定資産建物
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具、 器 具 及 び 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産実 用 新 案 権
ソ フ ト ウ エ ア
その他
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
出資金
関 係 会 社 出 資 金
関係会社長期貸付金
破 産 更 生 債 権 等
長 期 前 払 費 用
敷
金
そ
の
他
貸 倒 引 当 金
資
産
合
計
(注)

金

額
百万円

24,634
1,622
4,121
10,146
4,891
1,509
1,443
199
163
5
116
414
28,281
15,556
5,779
288
4,319
8
1,538
2,483
1,139
450
172
214
63
12,274
1,402
4,033
0
3,050
3,500
0
18
131
142
△3
52,915流

固科
目(負 債 の 部)
動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
1年内返済予定の長期借入金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預り
金
賞 与 引 当 金
設備関係支払手形
定 負 債
長 期 借 入
繰 延 税 金 負
資 産 除 去 債
そ
の

金
債
務
他

負

金

額
百万円

19,085
5,615
2,510
3,990
1,570
2,070
141
114
68
869
2,134
10,160
9,685
142
131
200

債
合
計
(純 資 産 の 部)
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金
その他利益剰余金
別 途 積 立 金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

29,245純
資産
合計
負 債 純 資 産 合 計

23,67052,91523,2997,411
10,362
10,362
5,806
721
5,085
4,800
285
△280
370
370

金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 30 ―

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 30ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

損 益 計 算 書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
科

目

金

額
百万円

売
売

上

高
価

上
原
売
上
総
利
益
販売費及び一般管理費
営業
利益
営 業 外 収 益
受
取
利
息
受
取
配
当
金
受
取
家
賃
補
助
金
収
入
そ
の
他
営 業 外 費 用
支
払
利
息
為
替
差
損
た な 卸 資 産 廃 棄 損
支
払
手
数
料
そ
の
他
経
常
利
益
特
別
利
益
固 定 資 産 売 却 益
特別損
失固 定 資 産 売 却 損
固 定 資 産 廃 棄 損
税 引 前 当 期 純 利 益
法 人 税、 住 民 税 及 び 事 業 税
法 人 税 等 調 整 額
当
期
純
利
益
(注)

百万円

42,14531,601
10,543
10,399
143
32
485
27
56
55
87
12
88
16
32

68
26
67
62
89

657

237
563
68

94
538
151
387

金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 31 ―

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 31ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株主資本等変動計算書（平成27年４月１日から
平成28年３月31日まで）
株

主

資

本

資

資
当
当

期

首

残

高

期

変

動

額

本

金

本
剰
余
金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰
余
金 合
計

百万円

百万円

百万円

百万円

7,411

10,362―

10,362

―

―

―

―

7,411

10,362―

10,362剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

― 32 ―

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 32ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

株
利

益

剰

主

資

余

金

本

株主資本
利益剰余金 自己株式 合計繰越利益 合
計
別途積立金
剰 余 金
その他利益剰余金

利益準備金

当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

百万円

721

4,800

287

5,809

△277

23,305

△390

△390

△390

387

387

387

剰 余 金 の 配 当
当

期

純

利

益

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計

―

―

△2

当

721

4,800

285

期

末

残

高
評

価

・

換

その他有価証券
評 価 差 額 金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

算

差

額

△3

△3

△2

△3

△6

5,806

△280

23,299等

評 価 ・ 換 算
差 額 等 合 計

百万円

百万円

百万円

528

528

23,833剰 余 金 の 配 当
当387

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額(純 額)
当 期 変 動 額 合 計

△3

(注)

期

純

末

利

△390

益

当

期

純 資 産 合 計

残

高

△157

△157

△157

△157

△157

△163

370

370

23,670

金額につきましては、百万円未満を切り捨てて記載しております。

― 33 ―

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 33ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

個

別

注

記

表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記）
1. 資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法
そ の 他 有 価 証 券
時価のあるもの…期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの…移動平均法による原価法(2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
2.

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
５～50年
機械及び装置４～17年
工具、器具及び備品
２～20年
無形固定資産…定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
長期前払費用…均等償却をしております。

3.

引当金の計上基準
貸 倒 引 当 金…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞 与 引 当 金…従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

4.

その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

― 34 ―

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 34ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(貸借対照表に関する注記)
1. 担保に供している資産及び担保に係る債務(1) 担保に供している資産
建
土

物
地

1,131百万円
619
1,750

計
(2) 担保に係る債務
短 期 借 入 金
１年内返済予定の長期借入金
長 期 借 入 金
計2.

有形固定資産の減価償却累計額

3.

有形固定資産の圧縮記帳額

29,766百万円

建
物
構
築
物
機械及び装置工具、器具及び備品
4.

110百万円678
7

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
短期金銭債権
短期金銭債務5.

1,530百万円
410
2,925
4,865

1,874百万円
760

保証債務
以下の関係会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.
大連ジェイ･エム･エス医療器具有限公司

1,074百万円(9百万米ドル)
248百万円(2百万米ドル)(損益計算書に関する注記)
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
その他の営業取引高
営業取引以外の取引高

5,685百万円
5,272
322
524

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 35ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

(株主資本等変動計算書に関する注記)
自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首
株 式 数

当事業年度
増加株式数

当事業年度
減少株式数

当事業年度末株 式 数

普通株式
712,214株
11,173株―株
723,387株（注）普通株式の自己株式の株式数の増加11,173株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

(税効果会計に関する注記)繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金及び資産除去債務の否認額等であり、評価性引当金は668百万円であります。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税
金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.7％から、回収又は支払が見込
まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30
年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
これによる繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
(関連当事者との取引に関する注記)
種
類

会社等の名称

所在地

資本金又は
出資金

ジェイ・エム・エス・シンガポ シンガポール
ールPTE.LTD.

百万シンガ
ポールドル

子
会 ジェイ・エム・社 エス・ヘルスケ フィリピン
ア ・ フ ィ リ ピ バタンガス州
ン,INC．

百万フィリ
ピンペソ

事業の内容

議決権等
の所有(被
所有)割合

医療機器及び （所有）
16 医 薬 品 の 製 直接 100%
造・販売

関連当事者
との関係

取引の
内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

子会社製品 債務保証
の購入
(注)1
債務保証

1,074

－

－

資金の
貸付
(注)2

関係会
3,500 社長期
貸付金

3,500

当社製品の 製品の販
販売
売(注)3

710 売掛金

710

資金の貸付

医療機器の製 （所有）
212 造
直接 100%

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １．ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.の銀行借入につき債務保証を行ったものであり、保証料については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
２．ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC．に対する資金の貸付については、市
場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件の期間は10年、３年半据置き、半年賦返済としております。なお、担保は受け入れておりません。
３．当社製品の販売については、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、決定しております。

(１株当たり情報に関する注記)(1) １株当たり純資産額(2) １株当たり当期純利益金額

485円61銭
7円94銭― 36 ―

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 36ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

株式会社ジェイ・エム・エス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員

髙

山

裕

三

㊞

前

田

貴

史

㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、株式会社ジェイ・エ
ム・エスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結計
算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者
によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 37 ―

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会計監査人の監査報告書

謄本
独立監査人の監査報告書
平成28年５月11日

株式会社ジェイ・エム・エス
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 髙 山 裕 三 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 前 田 貴 史 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社ジェイ・エム・エスの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第51期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から
計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人
は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、
不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 38 ―

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監査役会の監査報告書

謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第51期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容(1) 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
(2) 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方
針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施しました。
①取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社
から事業の報告を受けました。
②事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
③事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号イの基本方針
及び同号ロの各取組みについては、取締役会その他における審議の状
況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監
査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。

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2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 39ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）

以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。
２．監査の結果(1) 事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号
ロの各取組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。

平成28年５月13日
株式会社ジェイ・エム・エス 監査役会
常勤監査役
兼 口 昇 万 ㊞社外監査役
林 原 康 三 ㊞社外監査役
早稲田 幸 雄 ㊞

以

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上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 剰余金の処分の件
当社は、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としながら、期間業績、将来の財政状態及び内部留保等を総合的に勘案し行うこととしております。
このような方針に基づき、当期の期末配当につきましては、次のとおりとさせていただきたいと存じます。
なお、第51期につきましては、平成27年６月12日に創立50周年を迎えることができましたことから、記念配当を加え、次のとおりといたしたいと存じます。
１．剰余金の処分に関する事項
株主の皆様への安定的な配当を実施するため、別途積立金の一部を取崩し、次のとおりといたしたいと存じます。
（１）減少する剰余金の項目及びその額
別途積立金
200,000,000円（２）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 200,000,000円
２．期末配当に関する事項（１）配当財産の種類
金銭といたします。
（２）配当財産の割当に関する事項及びその総額
当社普通株式１株につき金６円（うち、普通配当４円・創立50周年記
念配当２円）といたしたいと存じます。
なお、この場合の配当総額は、292,461,270円となります。
これにより、年間配当金は中間配当金（１株につき４円）と合わせまして、１株につき10円となります。
（３）剰余金の配当が効力を生ずる日
平成28年６月23日といたしたいと存じます。

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第２号議案 監査役１名選任の件
監査役 林原康三氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)
※

み

と

あきら

水 戸
晃
(昭和28年１月7日生)

略歴、地位及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

平成25年７月 岡山西税務署長退職
平成25年８月 水戸税理士事務所開設(現)― 株平成27年６月 当社補欠監査役(現)(注) １．※は新任の候補者であります。
２．水戸晃氏と当社の間には、特別の利害関係はありません。
３．水戸晃氏が監査役に就任した場合には、水戸晃氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。
４．水戸晃氏は、社外監査役候補者であります。なお、当社は水戸晃氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出る予定であります。
５．水戸晃氏を社外監査役候補者とした理由は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士として培われた専門的な知識・経験を当社の監査体制に反映いただけるものと判断したためであります。
６．水戸晃氏は当社又は当社の子会社の業務執行者又は役員であったことはありません。
７．水戸晃氏は当社の親会社等ではなく、また過去５年間に当社の親会社等であったこともありません。
８．水戸晃氏は、当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員ではなく、また過去５年間に当社の特定関係事業者の業務執行者又は役員であったこともありません。
９．水戸晃氏は、当社又は当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産を受ける予定はなく、また過去２年間に受けていたこともありません。
10．水戸晃氏は、当社の親会社等、当社又は当社の特定関係事業者の業務執行役又は役員の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずるものではありません。

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第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くこととなる場合に備え、予め補欠の社外監査役１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
氏
名(生年月日)とひあきひろ

土 肥 暁 宏(昭和29年６月20日生)

略歴及び重要な兼職の状況

所有する
当 社 の
株式の数

平成27年７月 広島北税務署長退職
平成27年８月 土肥税理士事務所開設(現)― 株(注) １．候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２．土肥暁宏氏は、補欠の社外監査役候補者であります。なお、当社は同氏が社外監査役に就任した場合には、東京証券取引所規則に定める独立役員として届け出る予定であります。
３．土肥暁宏氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、過去に会社経営に関与されたことはありませんが、税理士として培われた専門的な知識・経験を当社の監査体制に反映いただ
けるものと判断したためであります。
４．土肥暁宏氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損
害賠償責任を限定する契約を締結する予定であります。

以― 43 ―

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上株 主 総 会 会 場 ご 案 内

広島駅

そごう

広島県庁

三越

福屋

原爆ドーム

平和公園

平和大通り
広島市文化交流会館

ＪＭＳアステールプラザ
広島市役所
当社本店

会

場

国道２号線

ＪＭＳアステールプラザ ２階多目的スタジオ
広島市中区加古町４番17号〈市内バス〉広島バス 広島駅～吉島線「加古町」下車

定時株主総会招集通知 （宝印刷）

2016年05月25日 11時34分 $FOLDER; 44ページ （Tess 1.40(64) 20140530_01）