豊田市

産業部

次世代産業課〒471-0023 豊田市挙母町 2-1-1
電話0565-47-1250

FAX

ものづくり創造拠点 SENTAN２F

0565-47-1252

必要な書類、事業詳細については、こちらから➡

E-mailmonozukuri-sozo@city.toyota.aichi.jp

https://toyota-sentan.jp/

SENTAN

１ 目的
この補助金は、豊田市内に事業所を有する既存中小企業者による新製品・新技術等の開発などの新事業展開に加え、新たな価値の創造や新たなビジネスモデルの構築を目指すスタートアップの事業化に向けた活動に必要な経費の一部を補助することにより、競争力の向上や新たな産業創出を図り、本市の産業振興に寄与することを目的としています。

２ 申請手続きの流れ
補助金の振込

実績報告

6月
（予定）

結果通知から
１０日以内

事業実施交付決定の通知

交付申請書

5 月中下
旬
（予定）の提出

５月中旬（予定）

審査結果の通知

審査会の提出計画申請書

３/26（火）〜４/５(金)必着

事業完了後 30 日以内
または 3/８（土）まで

３ 補助対象者
以下の全てを満たす事業者とします。
（１）市内に事業所※１があること。
（２）中小企業者※２又は個人事業主であること。
（３）豊田市暴力団排除条例（平成２３年９月２９日条例第３０号）に規定する暴力団又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。
（４）豊田市に納付すべき市税を滞納していないこと。
※１市内事業所が開発の拠点である場合に限ります。
※２中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に規定する中小企業者
主たる事業の業種

資本の額又は出資の総額

常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業、その他

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下

サービス業

５千万円以下１００人以下「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」はいずれかの要件を満たしていれば中小企業者となります。

４ 補助対象となる事業
以下の全てを満たす事業とします。
（１）製造業、建設業又は情報通信業に係る事業かつ補助事業者が主体的に行う事業（２）新製品・新技術等の開発に係る事業
次のいずれかに該当すること。
ア 新製品の開発
イ 新サービス等の開発
1

ウ 新物質、新素材又は新材料の開発・利用技術の確立
エ 新システム又は新工法の技術の開発
オ 生産、加工又は処理のための新技術・新工法の開発（３）新製品又は新技術の開発（実施設計、試作、改良、試験等）から販売促進（市場開拓に必要な調査、広告宣伝費等）に係る事業※市場開拓に必要な調査及び広告宣伝等の販売促進のみに係る事業で具体的な開発行為を伴わない事業は対象になりません。
（４）事業計画期間が連続３年度を越えない事業（５）国、県、その他の機関から補助対象年度において同一事業へ補助金等の交付を受けていないこと。

５ 補助対象経費（１） 補助対象経費について① 専門家指導等謝礼金

本事業の遂行のために必要に応じて依頼した技術アドバイザー等の専門知識を有する者に支払う謝金と旅費※本事業に係る申請書等の作成、税務申告や決算書作成等に係る中小企業診断士や税理士等に支払う謝礼・報酬は、補助対象になりません。

② 調査等の外部委託費

本事業遂行のために必要に応じて行ったマーケティング調査や実現可能性調査等の外部委託調査に要する経費③ 原材料費及び副材料費

試作品の開発に必要な原材料及び副材料の購入に要する経費④ 機械、装置、工具等の購入費
及び使用料

試作品の開発に必要な機械、装置、工具等の購入や借用・リースに要する経費※購入または所有権移転をともなうリースによる調達の場合は、単価５０万円（税抜き）未満のものに限ります。
※パソコン・プリンター等の汎用性があるものは補助対象になりません。

試作品の開発に必要な設計や加工等の一部を外部に委託する場合の経費⑤ 設計、外注加工等の外部委託費⑥ 性能、品質等の試験評価費⑦ 知的財産権の取得に向けた費用※外部委託が大半を占める事業や技術的課題の解決そのものを委託する事業は、審査により不採択となる場合があります。
※金型製作費・外注費については、当該製作又は購入した金型が、加工技術の確立や試作品・見本品の作成に係るものであれば補助対象とします（量産のための金型製作・外注は補助対象となりません）。

性能分析や品質検査等を外部の機関に依頼する場合の経費
本事業と密接に関連する特許権等の知的財産権の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料等の経費※日本の特許庁に納付される出願料等や、拒絶査定に対する審判請求又は訴訟を行う場
合に要する経費は、補助対象になりません。
※知的財産権の取得について、国、県、その他の制度により補助金等を受けている場合は、補助対象になりません。

⑧ 製品見本等の製作費

販売促進のためのデモ機や見本品等の製作に要する経費※有料で頒布・貸与するものの製作に要する経費は、補助対象になりません。

2

⑨ 展示会等への出品費その他の販売促進費

・展示会出展に係る小間料、運搬費、装飾費・開発した新製品等に関するちらし、パンフレット、ウェブページ等の制作に要する経費※即売を目的とする展示会への出展費用、ちらし・パンフレット等の増刷やウェブページの管理費・サーバ代は、補助対象になりません。
※展示会への出展について、他の制度により補助金を受けている場合や豊田市が事業費の全部又は一部を負担しているもの（とよたビジネスフェア、産業フェスタ等）は補助対象になりません。
本事業の遂行に直接必要となる新たに用意する活動拠点（事務所、実証フィールド）等⑩ 活動拠点等の環境整備費※スタートアップのみに係る使用料、借り上げ料、修繕費用※事業に必要な専有部分のみ補助対象とし、敷金・礼金・保証金等は補助対象になりません。
※補助申請額における割合が⑩環境整備費と⑪人件費を合算して４割を超える部分は補助対象になりません。
本事業の遂行に直接必要となる新たに市内で雇用する従業員（パート、アルバイトを含む。
）に対する給与（諸手当を含む。
）※本事業の遂行に直接果たす役割、必要な技術・経験・資格等を明確にするとともに、既存社員で賄えない理由を説明すること。
※補助対象となる金額は、１人当たり月額３５万円を限度（パート、アルバイトは日額８千円が限度）とし、補助申請額における割合が⑩環境整備費と⑪人件費を合算して４割を超える部分は補助対象になりません。

⑪ 人件費※スタートアップのみ※補助対象とならない経費の一部
・法人の場合、代表者及び役員（監査役、会計参与を含む）の人件費
・個人事業主の場合、本人及び個人事業主と生計を一にする３親等以内の親族の人件費・雇用主が負担する社会保険料、労働保険料等の法定福利費
・食事手当、レクリエーション手当等の飲食、奢侈、遊興、娯楽、接待に当たる手当
・通勤手当や交通費に含まれる消費税及び地方消費税相当額※諸手当の定義・職務手当、扶養手当、通勤手当（消費税及び地方消費税相当額を除く。
）、住宅手当、時間外勤務手当等の補助事業者において雇用契約書や就業規則等で規定されている各種手当に当たるもの（２）補助対象経費全般での留意事項
・補助対象経費は、補助対象事業にかかった経費として明確に区分できるもので、実績報告日まで（補助事業の完了から３０日以内又は３月８日（土）のいずれか早い日）に領収書等で金額及び支払い実績が確認できる経費のみが対象となります。
・原則として、交付決定日又は交付決定前着手承認申請書の承認日よりも前に発注、購入、契約等したものは、補助対象になりません。
ただし、⑨展示会等への出品費その他の販売促進費に係る費用については、支払日が交付決定日又は交付決定前着手承認申請書の承認日以後である場合は、この限りではありません。
※交付決定前着手承認申請書とは…
補助金の交付を受けた補助事業者が、翌年度以降に同一事業を実施しようとするときに、豊田市ものづくり創造補助金交付決定前着手承認申請書（様式第１９号）を提出し、承認を受けることで、交付決定より前に事業に着手することができます。
（交付決定前着手承認申請書の承認は、当補助金の採択を保証するものではありません。
）
・電話代等の通信費、商品券等の金券、事務用品等の備品・消耗品費、飲食・接待等の費用、不動産の購入費、旅費（専門家に支払うものを除く）、振込手数料、支払利息及び遅延損害金、公租公課、その他公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費は、補助対象になりません。

3

・消費税は、補助対象経費から除外して算定してください。
・物品等を調達する場合は、環境に配慮したものの調達に努めてください。

６ 補助金の額等（１）補助率（予算の範囲内で決定します。
）
補助率は、補助対象経費の２分の１以内です。
（２）補助限度額
年度
重点産業分野スタートアップ・第二創業・共同開発・農山村地域
上記以外・同一事業については、連続３年度以内の補助となります。
・補助対象経費が２０万円未満の事業は、補助対象になりません。

1,000 万円
500 万円
300 万円＜定義＞

重点産業分野スタートアップ

次世代モビ
リティ分野

次世代自動車（PHV、EV、FCV、クリーンディーゼル等）、航空宇宙関連、鉄道（リニア関連）、パーソナルモビリティ
その他、輸送機器関連の先進技術など

環境・エネ
ルギー分野

再生可能エネルギー関連システム、燃料電池、蓄電池、レアメタルの再生、製材（国産材使用）、水素など

ＩＴ・次世代ロボット分野

機械・機器に組込むシステム開発、医療・福祉・災害・業務（清掃、警備、点検）
・農林関連ロボットなど

ヘルスケア・
食品製造分野医薬・医療関連、食品・飲料製造など短期間で、イノベーションや新たなビジネスモデルの構築、新たな市場開拓を目指す者が行う事業※補助対象年度において創業（新たに開業・会社設立から）３年以内であること

第二創業

共同開発

第二創業者が行う事業※補助対象前年度（令和４年４月１日）から計画申請書提出日までに事業承継により代表者が交代しその登記を行った者が申請者であること

２者以上が契約に基づき自己の保有する経営資源を活用して主体的に共同で行う事
業※共同開発の条件は以下のとおりです。
・１者が７割を超える開発費用を負担していないこと。
・単に外部委託先である場合や、技術の導入指導にとどまるものは、共同開発とはなりません。
農山村地域の事業所で行う事業

農山村地域※旭地区、足助地区、稲武地区、小原地区、下山地区と旧豊田市の一部
旧豊田市の一部に該当する町名
矢並小学校区

矢並町、山中町

西広瀬小学校区

枝下町、西広瀬町

4東広瀬小学校区

石野町、国附町、小峯町、下室町、力石町、富田町、東広瀬町、押沢町、藤沢町、松嶺町、勘八町（長根）中金小学校区

城見町、中金町、中切町、野口町、芳友町

上鷹見小学校区

小呂町、上高町、滝見町、千鳥町、寺下町、成合町、勘八町（勘八・不動平）

滝脇小学校区

滝脇町、林添町、長沢町

豊松小学校区

坂上町、石楠町、豊松町、松平町

御作小学校区

上川口町、下川口町、御作町

７ 補助金の交付・原則として、実績報告書の提出後、交付額を確定したのち、ご指定の口座への振込となります。
（実績報告書の提出から１か月半〜２か月後となります。
）
・なお、所定の様式等を提出することで、実績報告書の提出前（事業完了前）に補助金の交付を受けることができます（補助金の概算払）。

８ 応募件数
補助事業は、１事業者につき同一年度で１件のみ申請ができます。

９ 申請手続きの概要（１）申請期間

申請期間が例年より早まっています！

令和 6 年 3 月 26 日（火）〜４月 5 日（金）※必着

書類に不備等があった場合は受け付けられませんので、とよたイノベーションセンター（ ものづくり創造拠点 SENTAN 内）や豊田市産業部次世代産業課への事前確認をお勧めします。
（２） 提出方法
下記いずれかの方法でご提出ください。
〇あいち電子申請システム
下記 URL から申請手続きをお願いいたします。
【URL】
https://www.shinsei.e-aichi.jp/city-toyota-aichi-u/offer/offerList̲detail?tempSeq=87797〇持参又は郵送
豊田市 産業部 次世代産業課〒４７１－００２３
豊田市挙母町２－１－１ ものづくり創造拠点 SENTAN ２階※SENTAN は日・月がお休みです。ご注意ください！

5※①記入例を参考に記入してください。
②今年度から様式が変更になっています。
最新の様式をホームページからダウンロードしてください。
③外部委託費において単価（一つの契約）が 50 万円（税抜き）以上の場合は、見積書又はカタログ等の写しの添付が必要です。
（３）提出書類
・計画申請書（様式第１号）
・申請事業計画書（様式第２号（その１））
・役員名簿（様式第２号（その２））・社歴（法人）又は経歴書（個人）・登記簿謄本（法人）又は住民票（個人）・決算書（法人）又は確定申告書（個人）2 期分
・共同事業であることを証明する契約書等※１
・税務署受付印のある開業届の写し※２
・その他市長が必要と認める書類※１…共同開発のみ※２…個人の新規創業のみ（４）その他
・申請書は、ものづくり創造拠点 SENTAN ホームページ（https://toyota-sentan.jp/）又はあいち電子申請システム(https://www.shinsei.e-aichi.jp/city-toyota-aichi-u/offer/offerList̲detail?temp
Seq=87797)でダウンロードできます。また、申請にあたっては、応募の手引きと豊田市ものづくり創造発補助金交付要綱をご確認ください。
・申請書の作成にあたりとよたイノベーションセンターへの相談も可能です。直接とよたイノベーションセンターへご連絡ください。
TEL： 0565-47-1240 /E-mail: ticinfo@toyota-innov.aichi.jp

・申請書は所定の様式を使用し、紙媒体で１部提出してください。
（あいち電子申請システムを使用する場合は紙媒体不要）
・申請書提出後に、必要に応じ、追加説明資料の提出を依頼したり、事業内容に関するヒアリングを行う場合があります。
・提出書類は審査のためにのみ使用します。なお、提出書類は返却しません。
・計画２年度目、３年度目の事業者も同様に申請が必要です。

１０ 審査基準
補助採択の可否は、以下の基準による審査によって決定します。内容を十分に確認した上で、事業計画書を作成してください。
既存中小企業

スタートアップ（例）（例）

市場性・収益性・既存事業との関連性に鑑み、売上拡大や事業発展の将来性があるか・売上見込み及び販売計画が適切か・市場性、収益性、将来性の見込める事業か・ビジネスモデルに優位性があり、発展性があるか優位性・新規性

・社会一般的に見て新規性があるか、既存類似品や競合他社と比べて著しく優位性 ・新たな市場を開拓する革新的な取組かがあるか
・技術的課題は明確で、事業化までに解決・技術的課題が明確であり、自社の競争力可能かが高まるような開発的要素があるか

6

実現性・計画性

・財政面・組織面・技術面から見て事業遂行が可能か・実現可能な事業計画が立てられているか

・事業化までの具体的な計画と必要な体制は明確か・不足するリソースを補う手段が計画されているか

公

・地域産業への波及効果があるか・市内の製造業等のモデルとなる取組か

・地域産業への波及効果が見込まれるか
・地域社会の課題解決に資する事業か益性

１１ 審査及び結果通知について提出書類について審査を行い、補助採択可否を決定します。
（１）審査方法
審査基準に基づき、豊田市ものづくり創造補助事業審査会（以下、審査会）で審査を行います（非公開）。原則、書面審査としますが、必要に応じてヒアリングや現地確認を行う場合があります。
（２）審査結果の通知
審査結果については、決定後すみやかに、申請事業者に文書で通知します。
（３）その他
・採択にあたって、申請内容等の変更を依頼する場合があります。
・採択となった場合には、事業者名・住所・業種・事業計画名・事業概要・補助金額等を報道機関やホームページ等に発表することがあります。また、事業の成果について、必要に応じて事業説明会等で発表していただくことがあります。
・予算の関係上、補助金申請額の満額を交付できない場合があります。

１２ 補助採択されたあとは・補助採択の通知日から１０日以内に、交付申請書を提出してください。
・交付決定を受けた後、補助事業の計画内容を変更したり中止する場合は、すみやかに市に変更・中止の報告をし、変更交付申請書を提出してください。なお、大幅な変更又は中止となる場合、審査により、交付決定額の全額又は一部が減額されることがあります。
・同一事業が国、県、他の機関等の補助事業に採択され、それを受ける場合は、すみやかに市に辞退届を提出してください。なお、この場合、交付決定は取り消されます。
・事業完了後、３０日以内又は３月８日（土）のいずれか早い日までに実績報告書を提出してください。
・補助事業に係る会計書類は事業年度終了後、５年間保存してください。
・補助事業の完了後も補助事業に関係する調査等へのご協力をお願いします。
・補助事業の完了後も、補助事業で取得したり効用が増加した機械等を適切に管理し、補助金交付の目的に従って効果的な運用をしてください。
・本事業の要綱や交付決定時の条件に違反したとき、補助事業の申請・報告等で不正な行為があったとき、補助金の運用を不適当と認めたときは補助金の交付決定を取り消し、返還を求めることがあります。

7