平成29年2月期

決算短信〔日本基準〕（連結）

株式会社ニトリホールディングス
9843
URL http://www.nitorihd.co.jp/
代表取締役社長
代表者（役職名）（氏名）白井 俊之
兼最高執行責任者（ＣＯＯ）
問合せ先責任者 （役職名） 財務経理部ゼネラルマネジャー （氏名）武田 史紀
定時株主総会開催予定日
平成29年5月11日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成29年5月16日
決算補足説明資料作成の有無：有決算説明会開催の有無：有 （機関投資家・アナリスト向け）

平成29年3月28日
上場取引所 東 札

上場会社名
コード番号

TEL

03-6741-1204

平成29年4月21日（百万円未満切捨て）
1．平成29年2月期の連結業績（平成28年2月21日～平成29年2月20日）（1）連結経営成績

29年2月期28年2月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）
親会社株主に帰属する
売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
512,958
12.0
85,77617.4
87,56316.7
59,99927.7
458,140
9.8
73,03910.2
75,007
10.4
46,96913.3
29年2月期66,694百万円 （172.7％）
28年2月期
24,458百万円 （△63.4％）
1株当たり
当期純利益

29年2月期28年2月期（参考）持分法投資損益

潜在株式調整後
自己資本
総資産
1株当たり当期純利益
当期純利益率
経常利益率
円 銭
円 銭
％
％
540.93536.2316.6
19.4
425.10421.40
14.7
18.3
29年2月期 －百万円
28年2月期 －百万円

売上高
営業利益率
％
16.7
15.9

（2）連結財政状態
総資産
29年2月期28年2月期（参考）自己資本

純資産

百万円
487,814414,54129年2月期 393,693百万円（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
百万円
29年2月期77,93028年2月期
57,343

自己資本比率
百万円
394,778
330,968
28年2月期投資活動によるキャッシュ・フロー
百万円△42,047△35,899

％
80.7
79.5
329,695百万円

財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円△6,414△9,943

1株当たり純資産円 銭
3,530.51
2,981.27

現金及び現金同等物
期末残高百万円
66,03536,794

2．配当の状況
年間配当金
第1四半期末 第2四半期末 第3四半期末
28年2月期29年2月期30年2月期（予想）

円 銭
－
－
－

円 銭
30.00
35.00
45.00

円 銭
－
－
－

期末
円 銭
35.00
47.00
47.00

合計
円 銭
65.00
82.00
92.00

配当金総額 配当性向
(合計)
（連結）
百万円
7,214
9,141

％
15.3
15.2
15.0

純資産配当
率（連結）
％
2.2
2.5

3．平成30年2月期の連結業績予想（平成29年2月21日～平成30年2月20日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属
1株当たり
売上高
営業利益
経常利益
する当期純利益
当期純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
円 銭
第2四半期（累計）282,000
10.7
48,500 △1.4
49,000 △1.7
33,0000.5
295.93
通期
568,000
10.7
99,00015.4 100,000
14.2
68,50014.2
614.29※

注記事項（1）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無
新規 －社 （社名）、除外 －社 （社名）
（2）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（3）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

29年2月期29年2月期29年2月期

114,443,496株
2,931,758株
110,918,322株

28年2月期28年2月期28年2月期

114,443,496株
3,854,468株
110,488,560株（参考）個別業績の概要
平成29年2月期の個別業績（平成28年2月21日～平成29年2月20日）（1）個別経営成績

29年2月期28年2月期

売上高
百万円
70,98270,561

％
0.6
14.4

営業利益
百万円
％
41,769△5.1
44,02423.0

円 銭
414.72407.79潜在株式調整後
1株当たり当期純利益円 銭411.12404.26

1株当たり当期純利益
29年2月期28年2月期

経常利益
百万円
50,68850,292（％表示は対前期増減率）
当期純利益
％
百万円
％
0.8
46,1162.0
22.6
45,23024.7（2）個別財政状態
総資産
29年2月期28年2月期（参考）自己資本

百万円
332,023
287,845
29年2月期 312,402百万円

純資産
百万円
313,343
271,06528年2月期

自己資本比率％94.1
93.8

1株当たり純資産円 銭
2,794.94
2,431.29

269,890百万円※

監査手続の実施状況に関する表示
決算短信は監査の対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項(業績予想の適切な利用に関する説明)
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等
は、様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料３ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析 (1）経営成績に関する分析（次期の見通し）」をご覧ください。

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………
（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

22（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

44（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

4
6

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………
（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

77（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………
（３）中長期的な会社の経営戦略 ………………………………………………………………………………………

77（４）会社の対処すべき課題 ……………………………………………………………………………………………
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

7
7５．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

88（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

10
10

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

1112（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

14
16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） …………………………………………………………

16
16（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………………………
（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………………………

18
19（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

20
20（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

20

1

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析(1) 経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度（平成28年２月21日から平成29年２月20日）におけるわが国経済は、個人消費の足踏みがみられる
なか、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしましたが、英国のＥＵ離脱問題や米国大統領選
挙、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状態が継続いたしました。
家具・インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループ（当社及び連結子会社）は当連結会計年度において次のような諸施策を実施いたしました結果、売上高は5,129億58百万円（前期比12.0％増）、営業利益は857億76百万円（前期比17.4％増）、経常利益は875億63百万円（前期比16.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は599億99百万円（前期比27.7％増）となり30期連続の増収増益を達成いたしました。
当連結会計年度の営業概況は以下のとおりであります。
① 家具・インテリア用品の販売
当社グループの取り組みといたしましては、新たな商品戦略として価格帯別のブランドを構築し、生活に必要なグッズを低価格で気軽に楽しく揃えられるブランド「DAY Value」を立ち上げ、カーテンや寝装カバーリング等で展開を開始いたしました。今後も、平成29年秋に、より品質やデザインを重視したブランド「＆Style」の展開を計画
する等、様々なニーズに対応できるコーディネートの提案を推進してまいります。さらに、品種を超えた季節コー
ディネート企画商品「ＳＥＡ」「Cafe Time」「WINTER HOLIDAY」シリーズについても好調な販売実績となりました。また、バーティカルマーチャンダイジング活動を継続し、複数商品での原材料の共通使用やオリジナルパーツの開発、パッケージサイズの小型化等、全体最適の観点から商品開発を行い、コスト削減の追求と更なる商品力強化に取り組んでおります。その他、ＥＣサイトでご購入された商品をニトリ店舗で受け取れる「店舗受取サービス」を開始し、お客様の利便性向上に取り組んでおります。
商品開発といたしましては、春夏向けの接触冷感機能を持つ「Ｎクール」シリーズや、秋冬向けの吸湿発熱機能を持つ「Ｎウォーム」シリーズの高機能商品について、安定した商品供給体制の構築、原材料の改良による機能向上や取扱品種の拡大に加え、テレビや雑誌など各種メディアを通じた販促効果もあり、前年同期を大きく上回る販売実績となりました。家具においては、やわらかく包み込まれる寝心地と耐久性を追求した自社開発のベッドマッ
トレス「Ｎスリープ」シリーズにおいて、バリエーションを拡大し売上を牽引したほか、多彩な色・サイズ・デザ
インから組み合わせを選べる「NITORI STUDIO」のベッドフレームやソファが引き続き順調に売上を伸ばしております。
品質面では、経済産業省が主催する『第10回製品安全対策優良企業表彰』において、取引先との一体協業による安全性確保や技術評価の徹底と事故防止策、製品安全の継続性を目指した取引先に対する技術指導等、当社グループの「製品安全」への取り組みが評価され５回目の受賞となり、当社としては初の大企業小売販売事業者部門における「経済産業大臣賞」の受賞となりました。
物流面におきましては、株式会社ホームロジスティクスが運営する「通販発送センター」（神奈川県川崎市）において“人に優しい職場環境”を目指し国内で初めて導入した高密度保管型の「ロボット倉庫」が、業務用内装・インテリア部門における『2016年度グッドデザイン賞』を受賞いたしました。さらに、近畿圏の店舗数増加、通販事業の拡大に伴い、大阪府茨木市に大阪府下で運営中の物流拠点を集約統合し、施設内に「西日本通販発送センター」を開設し商品供給拠点の増強及びさらなる物流効率化と安定化を目指しております。
国内の出店につきましては、平成28年４月に当社グループで最大規模となるショッピングモール「ニトリモール
枚方」（大阪府枚方市）をオープンしたほか、新宿・池袋・中目黒等都心部や百貨店への出店を加速させた一方、ニトリ創業の地である北海道にイオン名寄店を出店するなど郊外型店舗についても出店を継続し、新たな客層の獲得を実現しております。その結果、当連結会計年度において関東地区で24店舗（出店26店舗、閉店２店舗）、近畿
地区で12店舗、その他日本国内で９店舗（出店10店舗、閉店１店舗）、計45店舗増加し国内の店舗数は428店舗となりました。海外の出店につきましては、台湾・中国で各３店舗を出店し、海外の店舗数は台湾27店舗、米国５店
舗、中国11店舗と合わせて43店舗となり、当連結会計年度末における国内・海外の合計店舗数は471店舗となっております。
ＣＳＲに関する取り組みといたしましては、北海道のさらなる観光発展に寄与するため小樽市中心部の歴史的建造物を拠点とした「ニトリ小樽芸術村」を開設し「ステンドグラス美術館（旧高橋倉庫）」「アール・ヌーヴォー
グラス館（旧荒田商会）」をオープンいたしました。また、「平成28年熊本地震」では、復興支援の一環として被災地の方々へ毛布・敷布団等の寄贈を行ったほか、当日配送の実施や迅速な営業再開・商品供給体制の構築を実現
し地域住民の方々の早期の生活復旧支援に取り組みました。
以上の結果、当連結会計年度の家具・インテリア用品の販売事業の売上高は、5,015億91百万円（前期比11.7％増）となりました。
2

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信

② その他
不動産賃貸収入及び広告・宣伝事業等により、当連結会計年度のその他の事業の売上高は、113億67百万円（前期比27.9％増）となりました。
（次期の見通し）
今後の見通しといたしましては、米国の新政権における政策動向や英国のＥＵ離脱による影響、中国をはじめとするアジア新興国の経済動向等、世界経済の不確実性により先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、家具インテリア業界におきましても、業態を超えた販売競争の激化及び物流コストの上昇等により引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。
このような経営環境のもと当社グループは、本格的なグローバルチェーンの確立に向け、組織・仕組み・システム改革を実行するとともに、独自のビジネスモデルである『製造物流小売業』の強みを活かし、より一層お客様の立場に立った商品・店・サービスを提供してまいります。
通期の連結業績見通しといたしましては、売上高は5,680億円、営業利益は990億円、経常利益は1,000億円、親会社株主に帰属する当期純利益は685億円を予定しております。
次期予想

当期

増減額

増減率

売上高（百万円）

568,000

512,958

55,04110.7

営業利益（百万円）

99,00085,776

13,22315.4

経常利益（百万円）

100,000

87,563

12,43614.2

68,50059,999

8,500

14.2

614.29540.93

73.35

13.6

親会社株主に帰属する
当期純利益（百万円）
1株当たり当期純利益（円）3株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信(2) 財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
流動資産は、現金及び預金が282億33百万円、為替予約が68億41百万円、受取手形及び売掛金が32億27百万円、商品及び製品が34億41百万円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ401億93百万円増加いたしました。固定資産は、土地・建物の取得等により有形固定資産が232億30百万円増加したこと、投資その他の資産が73億26百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ330億80百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ732億73百万円増加し、4,878億14百万円となりました。
流動負債は、未払金が30億95百万円、流動負債のその他が29億35百万円それぞれ増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ81億27百万円増加いたしました。固定負債は、固定負債のその他が11億29百万円増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べ13億36百万円増加いたしました。これらの結果、当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ94億63百万円増加し、930億35百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が522億49百万円、繰延ヘッジ損益が62億４百万円それぞれ増加したこと等により、前連結
会計年度末に比べ638億９百万円増加し、3,947億78百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローにより779億30百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより420億47百万円
減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより64億14百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ292億40百万円増加し、660億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果増加した資金は、779億30百万円（前連結会計年度に比べ205億86百万円の収入の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益878億22百万円（前連結会計年度に比べ132億２百万円の収入の増加）、法人税等の支払額293億11百万円（前連結会計年度に比べ26億18百万円の支出の増加）及び未払消費税等の増加額24億47百万円（前連結会計年度に比べ48億11百万円の支出の減少）があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果減少した資金は、420億47百万円（前連結会計年度に比べ61億48百万円の支出の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出349億66百万円（前連結会計年度に比べ69億45百万円の支出の増加）及び無形固定資産の取得による支出41億55百万円（前連結会計年度に比べ24億98百万円の支出の増加）があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果減少した資金は、64億14百万円（前連結会計年度に比べ35億28百万円の支出の減少）となりました。これは主として、配当金の支払額77億53百万円（前連結会計年度に比べ12億43百万円の支出の増加）、ストックオプションの行使による収入30億36百万円（前連結会計年度に比べ18億88百万円の収入の増加）があったことによるものであります。
(3) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様の負託に応え将来にわたり安定的な配当を実施することを経営の重要政策と考えております。
内部留保資金につきましては、今後予想される小売業界における競争の激化に対処すべく、経営基盤の更なる充実・強化のための有効投資に活用する方針であります。
当期末の配当につきましては、これまでご支援いただいておりました株主の皆様への感謝の意を表すとともに、30期連続増収増益を記念して、期末配当金を直近配当予想の35円から普通配当10円の増配及び記念配当２円により47円と致します。中間期におきまして１株当たり35円の中間配当を実施しておりますので、これにより当期の年間配当金は合計82円となります。
なお、次期の配当金につきましては、92円（中間配当45円、期末配当47円）を予定しております。
(4) 事業等のリスク
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な要因には、以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。記載された事項で将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいた当社の経営判断や予測によるものであります。
①当社グループの輸入比率は８割を超え高水準で推移しており、このため為替相場の変動が業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
②当社グループが販売する商品の大半は中国などアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などアジア
各国の政治情勢・経済環境・自然災害等の影響を受ける可能性があります。
4株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信③代表取締役 似鳥 昭雄、白井 俊之をはじめとする経営陣は、各担当業務分野において重要な役割を果たしております。これら役員が業務執行できない事態となった場合には、当社グループの業績に大きな影響が生じる可能性があります。
④顧客情報保護については、社内管理体制を整備して厳重に行っておりますが犯罪等により外部に漏洩した場合、顧客個人に支払う損害賠償による費用の発生や当社グループの社会的信用の失墜による売上高の減少が考えられ、当社グループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤当社グループは、国内47都道府県及び台湾・米国・中国に店舗を展開しております。自然災害により店舗、物流センター等の設備やたな卸資産、人的資源等に被害が発生した場合には、営業活動に支障が生じ業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、業績に影響を与える要因は、これらに限定されるものではありません。

5

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社23社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。
区分
持株会社

主な連結子会社

会社名㈱ニトリホールディングス（当社）セグメントの名称
その他㈱ニトリ

家具・インテリア用品の販売㈱ホームロジスティクス

家具・インテリア用品の販売

P.T. NITORI FURNITURE INDONESIA

家具・インテリア用品の販売

NITORI FURNITURE VIETNAM EPE

家具・インテリア用品の販売

宜得利家居股份有限公司

家具・インテリア用品の販売

明応商貿（上海）有限公司

家具・インテリア用品の販売

似鳥（太倉）商貿物流有限公司

家具・インテリア用品の販売㈱ホーム・デコ

家具・インテリア用品の販売

NITORI USA, INC.

家具・インテリア用品の販売㈱ニトリパブリック

その他

他連結子会社13社

家具・インテリア用品の販売［事業系統図］

6

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信

３．経営方針(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマン（志）を社員一人ひとりの行動の原点として共有し、当社グループの力を結集して長期ビジョンの実現に全力を尽くすことを企業活動の指針としております。
そのため、グローバルチェーンの確立により、世界のより多くのお客様に、品質が維持された商品をお求めやすい価格で提供すること、並びに住空間をトータルコーディネートする楽しさを提案することを基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは2022年までに国内及び海外を合わせ店舗数1,000店舗を目標として積極的な店舗展開を進めてまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「住まいの豊かさを世界の人々に提供する。」というロマンを実現するために、中長期ビジョン
である「2022年 1,000店舗、2032年 3,000店舗」の達成に向けた経営戦略を策定しております。
主な内容として、2013年～2022年の10ヵ年テーマに「グローバル化と事業領域の拡大」を掲げ、そこに至る戦略として、2015年～2017年は「海外店舗黒字化と事業領域拡大の基盤づくり」、2018年～2020年は「海外高速出店と成長軌道の確立」、2021年～2022年は「グローバルチェーン確立に向けた経営基盤再構築」に努めてまいります。
当社グループは、以上のような中長期経営計画の達成に向けた諸施策を実行することにより、当社グループの企業
価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に邁進していく所存であります。
(4) 会社の対処すべき課題
中長期経営計画の達成に向けた取り組むべき課題として、①グローバルチェーンを支える組織と仕組み改革、②ス
ペシャリストづくり、③グローバルサプライチェーンの構築、④お客様の暮らしを豊かにする商品・店・サービスの提供、⑤店舗標準化推進と既存店活性化、⑥新フォーマットづくり、⑦各事業の成長戦略再構築の７つの課題を設置
し、全社横断的に課題に取り組むことでグローバル企業としての経営基盤を確立するとともに、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは日本基準を適用しております。将来のＩＦＲＳ（国際財務報告基準）の適用につきましては、今後の事業展開や国内外の動向を踏まえ適切に対応していく方針であります。

7

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信

５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月20日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産
為替予約
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

8

当連結会計年度(平成29年２月20日)

42,327
15,25843,079
90
2,247
2,602
8,160
16,231△8
129,989

70,56018,486
46,520
92
2,354
1,001
15,002
16,174△9
170,182

157,371△69,146
88,225
8,622△5,106
3,515
12,122△7,697
4,424
115,504
3,868△1,152
2,715
10,477
224,863

180,661△76,898
103,763
9,653△5,754
3,899
13,890△8,511
5,379
126,923
3,728△1,2142,514
5,615
248,094

7,664
3,545
11,209

8,771
4,961
13,7322,763
540
15,362
18,079
2,821
8,921
△9
48,478284,551
414,541

3,531
856
15,72020,515
2,952
12,239△955,804
317,631487,814

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年２月20日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等
繰延税金負債
賞与引当金
ポイント引当金
株主優待費用引当金
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9

当連結会計年度(平成29年２月20日)

15,356
1,504
188
16,195
14,929
3,024
1,031
191
15,176
67,597

16,001
625
187
19,291
15,630
564
3,751
1,301
214
44
18,11275,724

625
2,518
1
228
2,279
3,902
6,418
15,974
83,572

2,330
3
228
2,634
4,565
7,548
17,31093,035

13,37014,411
308,854△13,392
323,244

13,37016,306361,103△10,188
380,592

289
4,165
2,301
△305
6,450
1,174
98
330,968
414,541884
10,3692,243△396
13,100940
144394,778
487,814

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年２月21日
至 平成28年２月20日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
自動販売機収入
有価物売却益工事負担金収入
施設使用料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
補助金収入
違約金収入
新株予約権戻入益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
固定資産圧縮損
退店違約金等
減損損失
特別退職金
解約違約金
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

10

当連結会計年度(自 平成28年２月21日
至 平成29年２月20日)

458,140
214,597
243,543
170,503
73,039512,958
234,684
278,274
192,497
85,776

450
31
681
227
282
21
351
2,046

433
34
102
246
300
147
174
425
1,865

76
2
78
75,00759
19
78
87,563

9

645

643
-

80
52

10
10
673

7
16
801

57
431
35
488
11
35
1,060
74,61927,514
103
27,61847,001
32
46,969

73
148
10
54
190
61
4
543
87,822
28,565△787
27,77760,04445
59,999

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：百万円）
前連結会計年度(自 平成27年２月21日
至 平成28年２月20日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

11

当連結会計年度(自 平成28年２月21日
至 平成29年２月20日)

47,00160,044△296△20,930△1,044△271△22,542
24,458

594
6,204
△57
△91
6,649
66,694

24,42632

66,64945

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自平成27年２月21日

至

平成28年２月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

13,725

自己株式

267,963

会計方針の変更による累積的影響額

株主資本合計△14,639

280,419434

会計方針の変更を反映した当期
首残高

13,37013,725

268,398434△14,639

280,854

当期変動額
剰余金の配当△6,513△6,513

親会社株主に帰属する当期純利益46,96946,969

自己株式の取得
自己株式の処分

686

△1

△1

1,248

1,935

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

686

40,455

1,247

42,38913,37014,411

308,854△13,392

323,244

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
当期首残高

586

25,095

その他の包為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
3,345

△33

28,993

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

1,050

66

310,531

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期
首残高

434
586

25,0953,345△33

28,993

1,050

66

310,965

当期変動額
剰余金の配当△6,513

親会社株主に帰属する当期純利益46,969

自己株式の取得△1

自己株式の処分1,935

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△296

△20,930△1,044△271△22,542123

32△22,386△296△20,930△1,044△271△22,542

123

32

20,002

289

4,165

2,301

△305

6,450

1,174

98

330,96812

株式会社ニトリホールディングス（9843）
当連結会計年度（自平成28年２月21日

至

平成29年２月期

決算短信

平成29年２月20日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

13,370

利益剰余金

14,411

自己株式

308,854

株主資本合計△13,392

323,244

当期変動額
剰余金の配当△7,749△7,749

親会社株主に帰属する当期純利益59,99959,999

自己株式の取得
自己株式の処分

1,894

△4

△4

3,208

5,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

1,894

52,2493,203

57,34813,37016,306361,103△10,188

380,592

その他の包括利益累計額
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金
損益
当期首残高

289

4,165

その他の包
為替換算調 退職給付に係
括利益累計
整勘定
る調整累計額
額合計
2,301

△305

6,450

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

1,174

98

330,968

当期変動額
剰余金の配当△7,749

親会社株主に帰属する当期純利益59,999

自己株式の取得△4

自己株式の処分5,102

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

594

6,204

△57

△91

6,649

△233

45

6,461

当期変動額合計

594

6,204

△57

△91

6,649

△233

45

63,809

当期末残高

884

10,369

2,243

△396

13,100940

144394,77813

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年２月21日
至 平成28年２月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）固定資産圧縮損
退店違約金等
補助金収入
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
退店違約金等の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
国庫補助金等による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
預り保証金の受入による収入
預り敷金の受入による収入
長期前払費用の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出投資活動によるキャッシュ・フロー

14

当連結会計年度(自 平成28年２月21日
至 平成29年２月20日)

74,61910,799
488
3
662
356
1
△482
76
48
431
35
△643
△2,138△1,157△1,020△2,363△1,30778,411492△79△17△26,692
5,228
57,34387,822
12,312
10
1
733
266
270
△468
59
△571
148
△80
61
△1,816△3,742
1,409
2,447
470
99,334465△56△15△29,3117,512
77,930△10,848
5,870△28,0218△1,656431△30
108△1,101
356
549
595
△464
△1,677△40
43△23△35,899△6,581
7,361△34,966
1,708△4,155395
291△1,678128△2,85656387
1,145△2,10317△1,19118△26△42,047

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信(単位：百万円)
前連結会計年度(自 平成27年２月21日
至 平成28年２月20日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
ストックオプションの行使による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△4,392△188△1△6,5091,148△9,943△419
11,08025,71336,79415

当連結会計年度(自 平成28年２月21日
至 平成29年２月20日)△1,504△188△4△7,753
3,036△6,414△227
29,24036,794
66,035

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 23社（前連結会計年度

21社）

主要な連結子会社の名称㈱ニトリ㈱ホームロジスティクス
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIANITORI FURNITURE VIETNAM EPE㈱ニトリパブリック
宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司㈱ホーム・デコ
NITORI USA, INC.
他 13社
当連結会計年度において、新たに設立した子会社２社を連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
NITORI（THAILAND) CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は清算を完了し、売上高、当期純損益等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
NITORI（THAILAND） CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
㈱ニトリファニチャー
・・・・・・・平成28年12月20日
P.T. NITORI FURNITURE INDONESIANITORI FURNITURE VIETNAM EPE㈱ニトリパブリック
宜得利家居股份有限公司
明応商貿（上海）有限公司
似鳥（太倉）商貿物流有限公司
NITORI USA, INC.
他10社
・・・・・・・平成28年12月31日㈱ホーム・デコ・・・・・・・平成29年１月31日
連結財務諸表の作成に当たっては、当該各社の決算日における財務諸表を使用しております。ただし、各子会社の決算日から連結決算日平成29年２月20日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

16

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
②

たな卸資産
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
デリバティブ③

時価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
５年～47年
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

２年～12年
５年～10年

また、当社及び国内連結子会社は事業用借地権設定契約に基づく借地権上の建物については借地契約
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、上記に係る耐用年数は主に20年であります。
無形固定資産（リース資産を除く)②

定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
当社及び一部の連結子会社は売掛金、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金②

当社及び一部の連結子会社は従業員の賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末以前１年間の支給実績を基準にして、当連結会計年度に対応する支給見込額を計上しております。
③

ポイント引当金
顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
株主優待費用引当金④

株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績等を基準として当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。なお、当社については平成16年４月に、国内連結子会社については平成17年12月に役員退職慰労金制度を廃止しており、計上額は過去分の要支給額となっております。

17

株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信(4) 退職給付に係る会計処理の方法①

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法②

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主
持分に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
外貨建取引等会計処理基準に基づく繰延処理及び金融商品会計基準に基づく特例処理によっております。

②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象

③

外貨建仕入債務
ヘッジ方針④

為替予約は、為替相場変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ヘッジ有効性評価の方法

デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、半年毎にヘッジの有効性の確認を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年
９月13日）等を当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報
告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物付属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これにより損益に与える影響は軽微であります。

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株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「施設使用料収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた21百万円
は、「施設使用料収入」として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「解約違約金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた11百万円は、「解約違約金」として組み替えております。

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株式会社ニトリホールディングス（9843）

平成29年２月期

決算短信（セグメント情報等）（セグメント情報）
前連結会計年度（自平成27年２月21日

至

平成28年２月20日）及び当連結会計年度（自平成28年２月21日

至

平成29年２月20日）
当社グループの報告セグメントは、家具・インテリア用品の販売事業の一つであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成27年２月21日
平成28年２月20日）

１株当たり純資産額（自至１株当たり純資産額

2,981円27銭

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度
平成28年２月21日
平成29年２月20日）
3,530円51銭

425円10銭

１株当たり当期純利益金額

540円93銭421円40銭

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

536円23銭（注）１．１株当たり純資産額の算定における「期末株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
（自
至

前連結会計年度
平成27年２月21日
平成28年２月20日）（自至当連結会計年度
平成28年２月21日
平成29年２月20日）

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）

46,96959,999－－46,96959,999110,488

110,918

親会社株主に帰属する当期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

970

972

(970)

(972)

普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
期中平均株式数（千株）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち、新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要－－（注）「期中平均株式数」は、連結財務諸表において自己株式として処理している資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除して算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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