資料２
⾃治体における出⽣前検査に関する情報提供・⽀援体制の留意事項（案）⽇本医学会出⽣前検査認証制度等運営委員会において、市町村の⺟⼦保健窓
⼝、⼦育て世代包括⽀援センター等が、妊娠・出産・⼦育て全般に関わる包括的な⽀援の⼀環として、出⽣前検査に関する情報提供等を実施する際の留意事項を以下のとおり取りまとめたので、各⾃治体で参照いただきたい。
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NIPT 等の出⽣前検査を取り巻く状況〇

出⽣前検査については、平成 11（1999）年に厚⽣科学審議会先端医療技術評価部会出⽣前診断に関する専⾨委員会において「⺟体⾎清マーカー検査に関する⾒解」が取りまとめられた。その⾒解においては、「医師が妊婦に対して、本検査の情報を積極的に知らせる必要はない」と⽰されていたこともあり、医療機関や⾏政機関において出⽣前検査についての情報提供を妊婦に避ける傾向が⾒られてきた。そのような中、⾮侵襲性出⽣前遺伝学的検査（以下「NIPT」（Non Invasive Prenatal genetic Testing）という。
）が開発され、⽇本に導⼊されるなど出⽣前検査を取り巻く環境は⼤きく変化した。
〇

NIPT については、平成 25（2013）年に⽇本産科婦⼈科学会が指針を策定するとともに、関係学会等の連携の下、⽇本医学会が認定制度を設け、認定施設において検査が実施されてきた。

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しかし、このような認定制度の枠組みの外で NIPT を実施する医療機関が増加し、⽇本産科婦⼈科学会の指針に定められたような妊婦の不安や悩みに寄り添う適切な遺伝カウンセリング※１が⾏われずに、妊婦が NIPT を受検するケースが増加している。
※１ 遺伝カウンセリング︔疾患の遺伝学的関与について、その医学的影響、⼼理学的影響および家族への影響を⼈々が理解し、それに適応していくことを助けるプロセスである。
（⽇本医学会「医療における遺伝学的検査・診断に関するガイドライン」2022 年 3 ⽉改定）
https://jams.med.or.jp/guideline/genetics-diagnosis_2022.pdf〇

また、ICT の普及により、様々な情報がインターネット上のウェブサイトや SNS において発信されていることから、誰もが容易に出⽣前検査に係る情報へのアクセスが可能となっているが、信憑性を⽋く情報も散⾒される。

〇

そのため、インターネット上の情報のみに依拠して出⽣前検査を受検し、その後の意思決定に必要となる情報や相談・⽀援がないために妊婦及びそのパートナーが苦悩する事例も報告されている。
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資料２
〇

加えて、出産年齢の⾼齢化や仕事と⼦育ての両⽴の懸念などを背景として、様々な不安や疑問を抱え、出⽣前検査について正しい情報や相談をできる機関を求める妊婦が増加しており、妊婦に寄り添った⽀援の充実が求められている。

〇

そのような状況から、令和 2 年（2020）年 NIPT 等の出⽣前検査に関する専⾨委員会において、NIPT をはじめとした出⽣前検査の在り⽅について熟議され、令和３（2021）年 5 ⽉ NIPT 等の出⽣前検査に関する専⾨委員会報告書※２が取りまとめられた。今後は、出⽣前検査に関する課題への適切な解決に向けて、妊娠・出産に関する包括的な⽀援の⼀環として、妊婦及びそのパートナーが正しい情報を受け、適切な⽀援を得ながら意思決定を⾏っていくことができるよう、妊娠初期の段階において妊婦等へ誘導とならない形で、出⽣前検査に関する情報提供を⾏っていくことが適当であると⽰された。

〇

なお、出⽣前検査に係る情報提供を⾏うにあたっては、専⾨委員会の報告書※２の基本的な考え⽅に従い、妊婦等への⼀体的な⽀援のための体制整備の必要性が⽰されている。

※２ 「NIPT 等の出⽣前検査に関する専⾨委員会報告書（令和 3（2021）年５⽉）」
厚⽣科学審議会科学技術部会 NIPT 等の出⽣前検査に関する専⾨委員会
https://www.mhlw.go.jp/content/000783387.pdf〇

市町村においては、⺟⼦保健法に基づき、知識の普及、保健指導、健康診査並びに⺟⼦健康⼿帳の交付を実施しており、妊娠・出産・⼦育て全般に関わる包括的な⽀援の⼀環として、市町村の⺟⼦保健窓⼝、⼦育て世代包括⽀援センター等において出⽣前検査に関わることが求められている。

【情報提供を⾏う前に】
NIPT 等出⽣前検査を取り巻く状況、出⽣前検査の基本的な考え⽅や課題等をまとめた『NIPT 等の出⽣前検査に関する専⾨委員会報告書』及び『NIPT等の出⽣前検査に関する情報提供及び施設（医療機関・検査分析機関）認証の指針（以下「指針」という。）』を理解する。
また、令和４（2022）年度より NIPT に係る新たな認証制度が開始された。認証制度では医療機関等を審査した上で認証しており、認証された医療機関等は指針に基づいて NIPT を適正に実施する体制があることが認められている。NIPT を実施する医療機関全体の体制についても理解しておく。

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資料２
２

市町村の⺟⼦保健窓⼝等における出⽣前検査に関する妊婦等への情報提供（１）⾃治体における出⽣前検査に係る情報提供の内容
⺟⼦健康⼿帳交付等の機会に、全員が受けることが望ましい妊婦健康診査についての説明に合わせて、出⽣前検査についても説明を⾏うことが望ましい。出⽣前検査認証制度等運営委員会作成のチラシ（以下「チラシ」という。）の内容を踏まえ、情報提供は、妊娠・出産に関する包括的な⽀援の⼀環として出⽣前検査を検討する場合の相談先や適切な情報源を知らせ、妊婦等の様々な不安等に対応するために⾏うものである。当該情報提供は、出⽣前検査の受検を勧奨するものではなく、妊婦等が出⽣前検査について不安を抱えることがないように、産婦⼈科医療機関もしくは認証医療機関等と連携して⽀援するために、下記のア〜ウに留意して実施していただきたい。
なお、下記のア〜ウについてのより具体的な内容についても、医療専⾨職（保健師、助産師、看護師等）として認識しておくべきことであるとともに、妊娠経過とともに出⽣前検査に関してより詳細な情報を求める妊婦等には、産婦⼈科医療機関もしくは認証医療機関等、⽀援機関等につなぐことを念頭におく。
ア

出⽣前検査を考える前に必要となる正しい情報
・出⽣前検査は必ずしも全ての妊婦が受ける検査ではないこと
・出⽣前検査でわかる病気は⼀部であること
・よく考え、受検するかどうかを決めることが⼤切であること・受検する場合には適切な時期があること・⽣まれながらに病気があった場合、様々なサポートが受けられること・⽣まれながらの病気の有無やその程度と本⼈及びその家族の幸、不幸は本質的には関連がないことイ

正しい出⽣前検査の情報に⾏きつくための情報
・⾃治体等の相談窓⼝
・出⽣前検査認証制度等運営委員会が作成・推奨するホームページ

ウ

必要に応じて、認証医療機関等につながるための情報
・NIPT については適切な実施体制を担保するために認証制度が設けられていること
・地域における認証医療機関等、遺伝カウンセリングを⾏っている医療機関とその受診⽅法等

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資料２（２）情報提供の⽅法○

市町村の⺟⼦保健窓⼝等で⾏う⺟⼦健康⼿帳交付時等において、妊婦及びそのパートナーが適切な⽀援を得ながら⾃律的に受検するかどうかを考えていけるよう、誘導とならない形で、チラシを⽤いて情報提供を⾏う。

○

情報提供を望まない妊婦等には、今後不安が⽣じた時にはひとりでかかえこまず相談してほしいことのみ伝えるにとどめる。（妊婦健康診査においても胎児疾患が⾒つかることがあることにも配慮する。）○

チラシの活⽤については、原則対⾯が望ましい。⺟⼦保健に関する専⾨知識を有する医療専⾨職（保健師、助産師、看護師等）によって対話を通じて情報提供する。必要に応じて、出⽣前検査認証制度等運営委員会作成・推奨するホームページ※３等を活⽤する。
このホームページ※３はチラシと対を成すもので、具体的な情報を求める妊〇婦等のためのものである。事前に、全体の構造と内容を把握し、妊婦等の質問やニーズに合ったものを速やかに⽰せるように準備しておくとともに、更新情報においても随時確認しておくことが望ましい。
※３ 出⽣前検査認証制度等運営委員会作成のホームページ︔〜⼀緒に考えようお腹の⾚ちゃんの検査〜
ホームページアドレスを掲載（QR コード）○

⺟⼦健康⼿帳交付時は、妊婦及びそのパートナーとコミュニケーションをとる貴重な機会であることから、⺟⼦健康⼿帳の使⽤⽅法と併せて⾏う妊婦健康診査の説明とともに情報提供する。

○

対話のプロセスにおいて、出⽣前検査等の悩みや不安を聞き取った場合は、かかりつけ産婦⼈科医療機関との連絡調整を⾏い、継続的に⽀援する。
なお、遺伝カウンセリングが必要な妊婦等には出⽣前検査に関する遺伝カウンセリングを実施する認証医療機関等に速やかにつなぐことができるように、かかりつけ産婦⼈科医療機関と連携を図る。また、関係機関とは定期的に連絡をとり、必要な情報を共有する。

○

情報提供を⾏うにあたっては、⽇頃から地域の産婦⼈科医療機関と妊婦等の実態を把握し、課題を共有するとともに連携体制を構築しておく。なお、地域の認証医療機関等について情報を収集し把握する。（NIPT 等出⽣前検査に対する専⾨的な相談⽀援、関係者の連携体制の調整等を⾏う都道府県等と適宜連携する。）
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資料２
○

今後もいつでも相談できるメッセージを伝える。なお、⾃治体の実情に応じて、相談体制等が異なることから、それぞれの機能ごとに複数の施設、場所で⽀援している場合は、役割分担をしつつ必要な情報を共有しながら⼀体的に⽀援を⾏う。
妊娠・出産・⼦育て全般に関すること︔市町村の⺟⼦保健窓⼝
⼦育て世代包括⽀援センター
NIPT に係る妊婦等への専⾨的な相談対応︔性と健康の相談センター【⼤切にしてほしいこと】
・妊婦等の不安に寄り添う（どんなときでも⼀緒に考える）。
・妊婦等を取り巻く様々な状況の中での（育児）不安の内容を把握し、妊娠期からきめ細やかな⽀援を⾏う。
・妊婦等の個々の相談内容に応じて、相談⽀援が包括的に提供できるよう、速やかに関係機関につなぐことができるようネットワークづくりを⾏う。
・ノーマライゼーションの理念を踏まえ、出⽣前検査をマススクリーニングとして⼀律に実施することや、これを推奨することは、厳に否定されるべきこと。
・妊婦やそのパートナーが正しい情報をもとに、⾃律的な意思決定を⾏うための⽀援を⾏う。そのために必要なのが遺伝カウンセリングであること。
・相談のしやすい雰囲気やプライバシーに配慮した環境を整える。

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資料２
３

妊娠・出産・育児に係る様々な選択の尊重と⽀援体制の充実に向けて〇

妊娠と同時に、嬉しさや期待とともに、不安や産み育てることへの躊躇等が⽣じることがある。⾃治体においては、中⽴的な⽴場から対応し妊婦等が熟慮の上に出⽣前検査の受検や受検後に選択したことを尊重する。

○

それと同時に、多様性が尊重される社会の実現のため、先天性疾患があった場合においても妊娠期から⼦育て期に切れ⽬のない⽀援があることを具体的に⽰すことができる相談⽀援が求められる。

○

そのためには、疾病等のある⼦どもの⼦育て等についてイメージができるように、医療・福祉サービスとともに、疾病等のある⼦ども達の暮らしぶりや成⻑過程、家族との関わりや育児等について具体的に情報提供できるように情報収集し、相談⽀援に活⽤する。
＊情報提供できるための障害福祉部署、児童発達⽀援センター、当事者⽀援団体、⽀援団体との関係づくり○

また、出⽣前検査に関する悩みや不安をもつ妊婦やその家族の⽀援に向けて、⽇頃から産婦⼈科・⼩児科等の医療機関、福祉関係機関、児童発達⽀援センター、ピアサポート団体、地域団体等と出⽣前検査等に関する状況を共有しておく。
○

流産・⼦宮内胎児死亡や早期新⽣児死亡が予測される場合や妊娠の中断が選択される場合もある。そのような場合においては、家族を⽀援するという姿勢での寄り添った援助が重要となることから、グリーフケア等の提供やピアサポートを活⽤した⽀援を検討する。必要に応じて、産前・産後サポート事業等の利⽤や医療機関等と連携して⽀援する。

【参考資料等】・NIPT 等の出⽣前検査に関する専⾨委員会報告書
厚⽣科学審議会科学技術部会

令和 3 年（2021）5 ⽉

NIPT 等の出⽣前検査に関する専⾨委員会

https://www.mhlw.go.jp/content/000783387.pdf
・NIPT 等の出⽣前検査に関する情報提供及び施設（医療機関・検査分析機関）認証の指針

⽇本医学会

出⽣前検査認証制度等運営委員会

https://jams.med.or.jp/news/061_2_2.pdf
・NIPT（⾮侵襲性出⽣前遺伝学的検査）説明書（A4 版・冊⼦版）
https://jams.med.or.jp/news/061_nipt_setumei_a4.pdf（A4 版）

https://jams.med.or.jp/news/061_nipt_setumei_sassi.pdf
・出⽣前検査認証制度等運営委員会作成ホームページ
・妊知る.jp
http://ninshiru.jp/
6（冊⼦版）