広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和２年度の年度計画・実績
第４期中期目標（１）入学者の確保
15歳人口が減少する中で、中学生やその保護者、中学校教員をはじめとする
中学生の進路指導に携わる者等のみならず、広く社会に対して国立高等専門学校の特性や魅力について認識を深める広報活動を組織的・戦略的に展開するとともに社会の変化を踏まえた入試を実施することによって、充分な資質、意欲と能力を持った入学者を確保する。

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）（１）入学者の確保（１）入学者の確保① ホームページのコンテンツの充実、中学校や教育委員 ①－１
会等に対する広報活動、複数の国立高等専門学校が共同 パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動
して中学生及びその保護者等を対象に実施する合同入試説 ・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供する。
明会などを組織的・戦略的に展開することにより、国立高等 ・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に郵送する。
専門学校の特性や魅力について広く社会に発信しつつ、入 ・地元自治体広報、広島県記者クラブ等へ情報を提供し、地域社会へ本校学校活動の周知に努める。
学者確保に取り組む。
・学生活動について、クラブ関係の活動を公開する。
・学生の状況や学生たちの考えを発信するため、学生主体で“広船新聞”を作成しホームページに掲載する。
具体的広報活動と実施
・広島県中学校校長会との関係を密にして、中学校校長を特命教授中心に訪問する。
・広島県を5区域に分け、広島県内の中央部から西部を特命教授が主に担当し、本校近隣や東部地区を担当教員で広島県の主要な中学校を訪問する。
・商船学科は県内の広報活動に加え、横浜・神戸の2会場にて日本船主協会と連携した５商船合同ガイダンスに参加する。
・他高専と合同で広報活動を展開していく。R2年度は福岡・東京を予定。

令和２年度 実績
（実施状況及び自己評価）（１）入学者の確保①－１
パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動
・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供を随時実施している。
・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に10月21日郵送した。
・新型コロナウイルス感染症のため活動の周知、学生活動、クラブ活動の公表はほとんど実施していない。
・広船新聞を7月20日及び10月24日号をＨＰに掲載した。
具体的広報活動と実施
・特命教授中心に学校訪問を6月より実施している。（5月までは自粛期間のため活動は限られた。）
・本校教員による中学校訪問も実施しているが、広報主事のみが行い他の教員は活動を実施していない。
・船主協会との合同ガイダンス（神戸 横浜）は中止となったため、8月2日オンラインでの5商船系高専ガイダンスに参加した。
・合同ガイダンス（福岡、東京）の説明会は中止となった。
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査は実施できていないが11月20日から11月27日にかけて実施した。

広報活動の戦略策定
・志願者確保に向けた前年度までの広報活動効果の分析とそれに基づく活動の強化を図る。
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査を行い、調査結果を志願者確保と広報活動の改善に反映させる。

①－２学校説明会等
・本校主催の進学説明会を広島市内において（6月21日予定）実施する。
・オープンスクールを2回（8月8日9日・11月1日予定）実施する。
・中学校主催の進学説明会に参加する。
・小中学校への出前授業を実施する。

（１）入学者の確保①－１
パンフレット郵送やWebサイトによる広報活動
・学校紹介、学科教育、学生活動、入試関連行事、募集要項等を、本校Webサイトで情報提供を随時実施している。
・学校案内等を広島県の全中学校および中国地方の主な中学校に10月21日郵送した。
・新型コロナウイルス感染症のため活動の周知、学生活動、クラブ活動の公表はほとんど実施していない。
・広船新聞を7月20日及び10月24日号をＨＰに掲載した。
具体的広報活動と実施
・特命教授中心に学校訪問を6月より実施している。（5月までは自粛期間のため活動は限られた。）
・本校教員による中学校訪問も実施しているが、広報主事のみが行い他の教員は活動を実施していない。
・船主協会との合同ガイダンス（神戸 横浜）は中止となったため、8月2日オンラインでの5商船系高専ガイダンスに参加した。
・合同ガイダンス（福岡、東京）の説明会は中止となった。
・1年生に対し、入試関係のアンケート調査は実施できていないが11月20日から11月27日にかけて実施した。

② 女子中学生向け広報資料の作成、オープンキャンパス ②－１女子学生の確保等の機会を活用した女子在学生による広報活動並びに諸外 ・オープンスクールに女子学生を対象としたブース出展を検討する。
国の在日本大使館等への広報活動、ホームページの英語 ・本校主催の進学説明会において、女子学生による説明や相談も実施し、本校での女子学生の活躍や就職先、また女子寮の様子等を中版コンテンツの充実などを通じ、女子学生、留学生等の確保 学生に紹介する。
に向けた取組を推進する。
・高専女子フォーラムの参加に向け女子学生に説明する。
②－２留学生の確保
・留学生の多い日本語教育センターに本校紹介の資料を送付し、国際広報活動を行う。
・令和2年度の学校要覧に英語コンテンツを充実し、本校の特性や魅力を強化する。
③ 国立高等専門学校の教育にふさわしい充分な資質、意 ③多様な入学者の確保
欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、中学校に ・アドミッションポリシーに沿った志願者募集を行うとともに、アドミッションポリシーに沿った人材の選抜を図る。
おける学習内容等を踏まえたより適切な入試問題や入学者 ・高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、特別推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施す選抜方法、将来に向けた人材育成の在り方など、社会の変 る。
化を踏まえた高等専門学校入試の在り方を調査・研究し、平 ・高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、推薦選抜及び学力選抜の合格者割合を検討す
成33年度（2021年度）を目途に入試改革に取り組む。
る。
・瀬戸内3商船高専における商船系学科の複数校受検制度及び弓削商船との工業系複数校志望受検制度を継続実施し、志願者確保と適正な入学者の選抜に努める。
また、他高専の経営・情報系学科との複数校志望受検制度の導入を引き続き検討する。
・学力検査会場として、他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に会場を設け、遠隔地受検者への便宜を図ることにより適正な入学者確保に努めるとともに、高専間連携及び教員の負担軽減を推進する。

1②－１女子学生の確保
・オープンスクールにおけるブース展示は感染防止のため実施しなかったが、代わりに流通情報工学科女子学生によるリモート
説明をオープンスクールで実施した。その際に女子学生が学校生活、就職、寮などの説明を実施した。
・高専女子フォーラムは遠隔授業のため学生不在であり説明を実施しなかった。

②－２留学生の確保
・日本語教育センターに本校紹介と留学生用資料を3月に送付し、国際広報活動を行った。
・令和2年度学校要覧の英語コンテンツを充実させ、本校の特性や魅力を強化した。
③多様な入学者の確保
・アドミッションポリシーに沿った志願者募集を行うとともに、アドミッションポリシーに沿った人材の選抜を行った。
・高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、特別推薦選抜及び一般推薦選抜を継続実施した。
・高専教育にふさわしい充分な資質、意欲と能力を持った多様な入学者を確保するため、推薦選抜及び学力選抜の合格者割合を検討した。
・瀬戸内3商船高専における商船系学科の複数校受検制度及び弓削商船との工業系複数校志望受検制度を継続実施し、志願者確保と適正な入学者の選抜に努める予定である。
また、他高専の経営・情報系学科との複数校志望受検制度の導入を引き続き検討した。
・学力検査会場として、他高専と連携しつつ広島県及び全国の主要都市に会場を設け、遠隔地受検者への便宜を図ることにより適正な入学者確保に努めるとともに、高専間連携及び教員の負担軽減を推進した。

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和２年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和２年度 実績
（実施状況及び自己評価）（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
Society5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の高度化、社会・産業・地 ① Society 5.0で実現する、社会・経済構造の変化や技術の ①－１学科再編、専攻科の充実等
域ニーズ等を踏まえ、法人本部がイニシアティブを取って、専門的かつ実践的な 高度化、社会・産業・地域のニーズに応じた高等専門学校教 ・新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として、将来新産業分野で活躍する学生の育成を目指し、工業系学科（電知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな 育の高度化・国際化がより一層進展するよう、モデルコアカ 子制御工学科、流通情報工学科）のカリキュラム変更を検討する。
視点を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創 リキュラムによる教育の質保証の取組を基盤に、各国立高造的技術者を育成するため、51校の国立高等専門学校が有する強み・特色を活 等専門学校にその強み・特色をいかした学科再編、専攻科
かした学科再編、専攻科の充実等を行う。その際、工学・商船分野を基礎としつ の充実等を促すため、法人本部がイニシアティブを取って、
つ、その他の分野との連携を図るとともに、産業界のニーズに応える語学力や異 効果的な相談・指導助言の体制を整備し、各国立高等専門
分野理解力、リーダーシップ、マネジメント力等を備え、海外で活躍できる技術者 学校において教育に関する社会ニーズ等を踏まえた教育指を育成する等、高等専門学校教育の高度化・国際化がより一層進展するよう、国 導の改善、教育課程の編成、組織改組を促進する。
立高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進 特に、特定の専門領域におけるより高度な知識・素養を身 ①－２教育内容の高度化、人材育成する。
につけた実践的技術者の育成を行っている専攻科において ・工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることを目指す。
このほか、全国的なコンテストや海外留学、ボランティア活動など、「豊かな人間 は、社会ニーズを踏まえた高度な人材育成に取り組むた この目標達成のため、卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の性」の涵養を図るべく学生の様々な体験活動の参加機会の充実に努める。
め、工学・商船分野以外の分野との連携を視野に入れつ 開拓を行う。
つ、産業界等との連携によるインターンシップ等の共同教 ・参加希望者に対する事前・事後教育を実施して、キャリア教育の効果向上を図る。
育、各国立高等専門学校の強み・特色をいかした共同研究
等、大学との連携教育プログラムの構築などを図る。

（２）教育課程の編成等①－１学科再編、専攻科の充実等
・新産業分野に進出することのできる創造力ある技術者・実務者として、将来新産業分野で活躍する学生の育成を目指し、商船学科、工業系学科（電子制御工学科、流通情報工学科）共にIotを利用できる技術者教育をするために、カリキュラム変更の検討をはじめた。

② 海外で活躍できる技術者としての能力の伸長に取り組む ②－１学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実
ため、単位認定制度や単位互換協定に基づく海外留学や海 ・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を検討する。
外インターンシップなど学生が海外で活動する機会を後押し ・新たに海外技術者教育学校との協力協定の締結を検討する等、参加しやすい海外留学、インターンシップ作りを推進する。
する体制を充実するとともに、学生の英語力、国際コミュニ
ケーション力の向上や海外に積極的に飛び出すマインドを育成する取組を実施する国立高等専門学校への重点的な ②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上支援を行う。
・法人本部の実施するグローバルエンジニア育成事業等に積極的に応募し、外国人教員を活用することにより、学生の英語力や国際コミュ
ニケーション力の向上を図る。

②－１学生が海外で活動する機会を後押しする体制の充実
・本校海外協定校との交換留学を推進し、単位認定制度の整備を学内にて検討した。
・マレーシア技術者教育機関（ADTEC、JMTI）との相互交流を数回行い（昨年度3月に訪問、今年度7月にTV会議を実施）、新たな協力協定の締結を検討することで、参加しやすい海外留学、インターンシップ作りを推進した。

③ 学生の様々な体験活動の参加機会の充実に資するた ③－１競技会やコンテストの活動
め、以下の取組を実施する。
・全国高等専門学校「体育大会」「ロボットコンテスト」「プログラミングコンテスト」「英語プレゼンテーションコンテスト」等の競技会やコンテス
・一般社団法人全国高等専門学校連合会等が主催する全 トへの学生参加を推奨し、活動及び出場手続を支援する。
国高等専門学校ロボットコンテストなどの全国的なコンテストの活動を支援する。
・学生へのボランティア活動の意義の啓発や災害時におけるボランティア活動への参加の奨励、顕著なボランティア活動を行った学生の顕彰、学生評価への反映などによりボラ ③－２ボランティア活動
ンティア活動の参加を推奨する。
・学生会及びボランティアクラブを中心に、地域の高齢者・障害児等と学生との交流活動を推進する。
・学生に対して、国際交流に資する情報の提供を充実させ、 ・地域住民と協働で行うイベント及び環境美化活動等への学生参加を推進し、思いやり、地域社会や自然への関心の向上を図る。
学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。

③－１競技会やコンテストの活動
・「ロボットコンテスト」「プログラミングコンテスト」等の競技会やコンテストへの学生参加を推奨し、活動及び出場手続を支援した。
・その結果、ロボットコンテスト（11月)では「特別賞」及び「アイデア賞（安川電機）」を、プログラミングコンテスト（10月）では「優秀賞」を受賞し、同時開催されていたNAPROCK 12th INTERNATIONAL PROGRAMMING CONTESTのThemed sectionにおいても優秀賞を受賞した。

①－２教育内容の高度化、人材育成
・新型コロナウイルス感染症の影響を受け、インターンシップへ学生を参加させることが難しかった。本校産業振興交流会（企業連合会）との連携による受入先の開拓を行った。
・分散登校の影響で、参加希望者に対する十分な事前・事後教育を実施することは、難しかった。
・商船学科の次世代海洋人材育成など将来構想についての検討を行った。

②－２学生の英語力、国際コミュニケーション力の向上
・法人本部の実施するグローバルエンジニア育成事業の公募がなかったため応募できなかった。
・外国人教員を活用することにより、昼休みの英会話活動を行い、学生の英語力や国際コミュニケーション力の向上を図った。

③－２ボランティア活動
・学生会及びボランティアクラブで、地域清掃活動等の実施を予定していたが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった。
・学生会及びボランティアクラブを中心に、地域の高齢者・障害児等と学生との交流活動の推進を計画していたが、新型コロナウ
イルス感染症の影響で実施できなかった。
・地域住民と協働で行うイベント及び環境美化活動等への学生参加を推進し、思いやり、地域社会や自然への関心の向上を図る
予定をしていたが、新型コロナウイルス感染症の影響で実施できなかった。

③－３海外留学等③－３海外留学等
・学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収集の上提供 ・学生に対して、「トビタテ！留学JAPAN」プログラムをはじめとする外部の各種奨学金制度等を積極的に活用できるよう情報収し、学生の国際会議や「トビタテ！留学JAPAN」プログラムへの参加、海外留学等の機会の拡充を図る。
集の上提供し、3名の学生が「トビタテ！留学JAPAN」プログラムに申請した。

2広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和２年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保（３）多様かつ優れた教員の確保
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて実施する ①専門科目担当教員の確保するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有す ことにより、多様かつ優れた教員を確保するとともに、教員 ・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に勤務した経験を持つ者、又は1年る実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育 の教育研究力の向上を図る。
以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の採用について公募を行う。
研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進 ① 専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つと ・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員を採用する。主な評価項目を、経歴、教育、学める。
して、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。
生支援、専門知識・地域貢献とし、書類・面接等により選考を実施する。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員・採用時に、女性優先採用を実施する。
の表彰を継続し、教員の教育研究力の継続的な向上に努める。

令和２年度 実績
（実施状況及び自己評価）（３）多様かつ優れた教員の確保①専門科目担当教員の確保
・教授及び准教授については、本校以外の高等専門学校や大学、民間企業、研究機関等において過去に勤務した経験を持つ者、又は1年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従事した経験を持つ者の採用について公募を検討した。
・多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制等を導入し、高専教育の目的に沿った教員2名を採用した。主な評価項目を経
歴、教育、学生支援、専門知識・地域貢献、国際交流とし、書類・面接（模擬授業を含む。）により選考を実施した。
・採用時に、女性優先採用を実施した。

② 企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可 ②クロスアポイントメント制度
能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入す ・クロスアポイントメント制度の導入を検討する。
る。

②クロスアポイントメント制度
・クロスアポイントメント制度の導入を検討した。

③ ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援 ③労働環境プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立 ・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラム、産休、育休等の取組を実施しており、今後も継続する。
高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努める。
・（独）国立女性教育会館主催の「高等教育機関関係者向け男女参画プログラム」に男女共同参画推進室員を参加させる。

③労働環境
・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度、同居支援プログラム、産休、育休等の取組を実施した。早出遅出労働利用者1名、育児短時間制度利用者1名、育児部分休業利用者1名、同居支援プログラム等利用者1名（平成28年度から令和2年8月末まで、高知高専）、産休・育休取得者4名。
・女性研究者支援プログラムの実施により女性教員の働きやすい環境の整備に努めた。
・9月に開催された（独）国立女性教育会館主催の「大学等における男女共同参画推進セミナー（オンライン開催）」に男女共同参画推進室員2名が参加した。

④ 外国人教員の採用を進めるため、外国人教員の積極的 ④外国人教員
な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。
・教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進する。

④外国人教員・教員採用にあたり、外国人教員の採用を推進した。

⑤ 多様な経験ができるよう、採用された学校以外の高等専 ⑤技術科学大学との人事交流
門学校や大学などに１年以上の長期にわたって勤務し、ま ・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討する。
た元の勤務校に戻ることのできる人事制度を活用する。
・長岡・豊橋科学技術大学との連携を図りつつ人事交流制度の活用を検討する。
・学内の学科間交流制度を検討し、他学科での教育研究活動に参加できるよう検討する。

⑤技術科学大学との人事交流
・国立高等専門学校・両技術科学大学間の教員人事交流を検討した。
・長岡・豊橋科学技術大学との連携を図りつつ人事交流制度の活用を検討した。
・学内の学科間交流制度を検討し、他学科での教育研究活動に参加できるよう検討した。

⑥ 教員の学生指導などに関する能力の向上を図るため、法 ⑥教員の能力向上
人本部による研修及び各国立高等専門学校におけるファカ
学内での教員研修の実施
ルティ・ディベロップメントを実施するとともに、学校の枠を超 ・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行う。さらに、授業コンテンツ・ビデオの情報提供を行う。
えた自主的な研修グループ等の活動を推奨する。また、独 ・外部講師による学内研修会（学生指導・学生支援やメンタルヘルス等）学内における教育研究発表会（各種研修報告を含む）、教育力向立行政法人日本学生支援機構等の関係機関と連携した研 上のための教員研修会（必要に応じてカウンセラーの協力を得る）を開催する。
修等への教員の参加を促す。
・校長・主事・学科・教員ネットワークの緊密な連携により、授業アンケートを行い、教育力が不足する教員への指導助言により教育力の向上を図る。
・教育力向上に関する資料を収集し、図書館の図書コーナーの充実を図る。

⑥教員の能力向上
学内での教員研修の実施
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を実施した。（令和2年4月7日実施、3名参加）また、授業検
討会や成績評価等の研修会を実施した。（令和3年2月5日実施、3名参加）
・外部講師によるＦＤ推進に関する学内研修会を実施した。（令和3年3月9日、令和3年3月11日実施、5名参加）
・全教員に対し本校カウンセラーからコロナ渦における学生指導・学生支援やメンタルヘルス等に関する講演会を開催した。(令和3年3月2日、令和3年3月4日実施）
・不定期ではあるが自由参加の「ランチタイムミーティング」を開催し、教員間でＦＤへ取り組み状況や他校のＦＤ事例研究などを実施した。（計20回程度実施）
学外での教員研修の参加
・校長・主事・学科・教員ネットワークの緊密な連携により、授業アンケートを1月に実施し、教育力が不足する教員への指導助言
・法人本部が主催する「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」へ参加させるほか、他機関が主催する研修会にも積極的に参加させ により教育力の向上を図った。（令和3年3月6日実施）ている。
・教育力向上に関する資料を収集し、図書館の図書コーナーの充実を図った。
・法人本部が主催する「学生支援担当教職員研修会」へ参加させるほか、公的機関主催の学生支援に関する各種研修会にも積極的に参 ・8月に新型コロナウイルス感染症に関するFD講演会を学内にて開催した。
加させている。
・「中国地区高専教員研修会（概ね着任5年程度）」に教員を参加させている。
学外での教員研修の参加
・地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員の派遣を検討している。
・法人本部が主催する「新任教員研修会（オンライン開催）」（12月15、16日開催）へ3名参加した。
・法人本部が主催する「令和２年度女性教員管理職育成研修（オンライン開催）」（11、12月開催）へ3名参加した。
・法人本部が主催する「学生支援担当教職員研修会（オンライン開催）」（12月1日開催）へ教員1名、職員3名参加した。公的機関
主催の学生支援に関する各種研修会にも積極的に参加させた。
・地域の中学校・高校が開催する教員研修会等に、教員の派遣を随時行った。

⑦ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認めら ⑦教員表彰れる教員や教員グループの顕彰事業を実施する。
・法人本部が実施する教員顕彰制度へ教員の推薦を検討する。
・本校教職員表彰制度を活用し、顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰を検討する。

3

⑦教員表彰
・法人本部が実施する教員顕彰制度へ教員2名を推薦した。
・本校教職員表彰制度を活用し、顕著な功績が認められる教員や教員グループの表彰を検討したが、該当者がいなかった。

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和２年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）（４）教育の質の向上及び改善
国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの共有化を進めるとともに、モデルコアカリキュラムに基づく教育を実践・実質化するとともに、社会ニーズを踏まえた見直しに努め、国立高等専門学校における教育の質保証に取り組む。

（４）教育の質の向上及び改善（４）教育の質の向上及び改善① 国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材な ①－１
どの共有化を進め、モデルコアカリキュラムに基づく教育を モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能させ、定着を図る。
実践・実質化するとともに、PDCAサイクルによるモデルコア ・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例を収集する。
カリキュラムの不断の見直しを図り、国立高等専門学校にお ・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例をHPにて公表する。
ける教育の質保証を実現するため、以下の取組を実施す
る。
・［PLAN］各国立高等専門学校における教育課程の編成、
WEBシラバスの作成、到達目標の具体化（ルーブリック）。
さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己 ・［DO］アクティブラーニングなど教育方法の改善を含めた教点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価な 育の実施。
どを通じた教育の質の保証がなされるようにする。
・［CHECK］CBT（Computer-Based Testing）などを活用した
実践的技術者を育成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との 学生の学習到達度の把握や学生の学習時間調査、卒業時
連携体制の強化を進め、地域や産業界が直面する課題の解決を目指した実践 の満足度調査の実施等による教育効果の検証。
的な教育に取り組むほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続し ・［ACTION］ファカルティ・ディベロップメントの実施等を通じた教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の育成を推進し た教育の改善。
ている技術科学大学などとの有機的連携を深めるなど、外部機関との連携により高等専門学校教育の高度化を推進する。

② 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に ②機関別認証評価
基づく、自己点検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣 ・成績資料のデジタル化について、教員全体で運用を徹底・継続しつつ、課題があれば改善に努める。
の認証を受けた者による評価など通じて教育の質の向上を ・機関別認証評価に沿って策定した学内自己評価基準をもとに、学内評価活動を行う。
図る。そのため、各国立高等専門学校の評価結果について、優れた取組や課題・改善点を共有することにより、評価を受けた学校以外の国立高等専門学校の教育の質の向上に努める。
③ 地域や産業界が直面する課題解決を目指した実践的教育に向けて、課題解決型学習（PBL（Project-Based
Learning)）を推進するとともに、産業界等との連携による教育プログラム・教材開発やインターンシップ等の共同教育を実施する。特にセキュリティを含む情報教育については、独立行政法人情報処理推進機構等の関係機関と連携し、最新の動向を把握しながら教育内容の高度化に努めるとともに、その成果を全国立高等専門学校に展開する。

令和２年度 実績
（実施状況及び自己評価）（４）教育の質の向上及び改善①－１
モデルコアカリキュラムによる教育の質保証の取組を推進し、PDCAサイクルを機能させ、定着を図った。
・「ランチタイムミーティング」を不定期に開催し、学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例を収集した。（計20回程度実施）
・学内で行っている教育実践事例およびファカルティ・ディベロップメント事例をHPにて公表した。

②機関別認証評価
・成績資料のデジタル化について、教員全体で運用を徹底・継続しつつ、課題があれば改善に努めた。
・機関別認証評価に沿って策定した学内自己評価基準をもとに、学内評価活動を行った。

③－１課題解決型学習③－１課題解決型学習
・商船学科：3年生の航海演習及び機関演習において、船舶事故の解決、または安全な運航の提案等をテーマに課題解決型学習の導入を ・商船学科：3年生の航海演習及び機関演習において、船舶事故の解決、または安全な運航の提案等をテーマに課題解決型学検討する。
習を導入した。
・電子制御工学科：4年生のものづくり実習を、地域や産業界が直面する課題解決を目指した半年間の課題解決型学習として、導入を検討 ・電子制御工学科：4年生のものづくり実習で、半年間の課題解決型学習として、導入を検討したが、新型コロナウイルス感染症する。
の影響により導入は出来なかった。
・流通情報工学科：4年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の課題解決型学習として導入を検討する。
・流通情報工学科：4年生の演習をプレ卒研にあて、半年間の課題解決型学習として一部導入した。
③－２教育コンテンツ開発、インターンシップ等共同教育③－２教育コンテンツ開発、インターンシップ等共同教育
・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査や本校産業振興交流会及び広島県との連携による受入先の開拓を行い、工業系学科 ・卒業生就職先・編入先大学等への受入可否の調査及び広島県との連携による受入先の開拓は実施できていない。本校産業振のインターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることを目指す。
興交流会との連携による受入先の開拓を実施した。工業系学科のインターンシップへの参加学生の割合が80%を上回ることを目・インターンシップで実施されている充実した教育プログラムを他のインターンシップ先の企業に紹介し、各社の教育プログラムを充実しても 指しているが、困難な見通しとなっている。
らうことを検討する。
・インターンシップで実施されている充実した教育プログラムを他のインターンシップ先の企業に紹介し、各社の教育プログラムを充実してもらうことを検討した。
③－３情報教育・各学科での情報教育の高度化を推進する。
・セキュリティ教育については、1年生の基礎実習、2年生の特別活動での教育をはじめ、K-SEC関連事業を通じて情報リテラシの向上を図る。

③－３情報教育
・遠隔授業実施のため、全学科全学生にBlackboardおよびTeamsの導入を試み、情報教育の高度化を推進した。
・セキュリティ教育については、1年生の基礎実習でK-SECセキュリティ教材を導入するなど情報リテラシの向上を図った。
・サイバーセキュリティ人材育成事業（K-SEC）に参加し、最新のセキュリティ動向や効果的な教授法について情報収集を行った。

④ 高等専門学校教育の高度化に向けて、技術科学大学と ④高等専門学校教育の高度化④高等専門学校教育の高度化の間で定期的な連携・協議の場を設け、ビデオ教材を活用し ・技術科学大学出身の教員が主体となり、技術科学大学等との間での連携・協議の場を活用し、ビデオ教材を活用した教育、教員の研修、 ・技術科学大学出身の教員が主体となり、技術科学大学等との間での連携・協議の場を活用し、ビデオ教材を活用した教育、教
た教育、教員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校 教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流等の分野で有機的な連携を行う。
員の研修、教育課程の改善、国立高等専門学校と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流等の分野で有機的な連携を推と技術科学大学との間の教育の接続、人事交流などの分野進した。
で有機的な連携を推進する。

4広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和２年度の年度計画・実績
第４期中期目標（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、修学上の支援に加え、進路選択や心身の健康等安
心安全な生活上の支援を充実させる。また、各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実させ、さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実
し、学生一人ひとりの適性と希望にあった指導を行う。

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和２年度 実績
（実施状況及び自己評価）（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等① 中学校卒業直後の若年層の学生を受入れ、かつ、約４割 ①専門職の配置の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏まえ、カウンセ ・学生相談体制の強化を図るため、スクールソーシャルワーカー（社会福祉士）の招聘を検討する。
ラーやソーシャルワーカー等の外部専門職を活用するととも ・学生指導担当教職員に対し、障害を有する学生への支援を含めた学生指導に関し外部専門家の協力を得て、具体的事例等に基づいたに、障害を有する学生への配慮に資する取組の支援等によ 研修を計画する。
り、学生支援体制の充実を図る。また、国公私立の各高等専門学校の学生支援担当教職員を対象とした研修を実施する。

（５）学生支援・生活支援等①専門職の配置
・スクールカウンセラー２名、スクールソーシャルワーカー１名を週１回、非常勤看護師を週3回雇用し学生相談体制の強化を図った。
・スクールカウンセラーに、教職員を対象にした「発達障害の学生支援」（3月2日実施参加者73名）及び「学生の自殺防止対応」（3月4日実施参加者58名）の研修を実施した。

② 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、 ②奨学金制度
高等教育の教育費負担軽減に係る奨学金制度などの学生 ・高等教育の修学支援新制度を担う日本学生支援機構及び各奨学金拠出団体と緊密に連携し、支給要件を満たす希望学生が受給できるの修学支援に係る各国立高等専門学校や学生への情報提 よう、募集から採択後の手続までに関する学内情報提供体制の充実を図る。
供体制を充実させるとともに、税制上の優遇措置を適切に情報提供すること等により、産業界などの支援による奨学金制度の充実を図る。

②奨学金制度
・高等教育の修学支援新制度を担う日本学生支援機構及び各奨学金拠出団体と緊密に連携し、支給要件を満たす希望学生が受給できるよう、募集から採択後の手続までに関する学内情報提供体制の充実を図った。
・高等教育の修学支援新制度及び、各奨学団体からの奨学生募集案内について、学内掲示に加え、MicrosoftTeams及びホームページ上で案内を行い、遠隔授業を行っている学生にも、漏れが無いよう案内を行った。
・高等教育の修学支援新制度については、ホームページ等での通知の他、対象となる学生の保護者全員に、制度の案内及び募集案内を郵送し、漏れが無いよう情報提供を行った。

③ 学生の適性や希望に応じた多様な進路選択のため、低 ③キャリア支援
学年からのキャリア教育を推進するとともに、企業情報、就 ・キャリア支援体制を充実させるために、インターンシップ及び就職について同窓生を招聘し、講話・懇談を実施する。
職・進学情報の提供や相談体制を含めたキャリア形成に資する体制の充実を図る。また、卒業時に満足度調査を実施するとともに、同窓会との連携を図るなど卒業生とのネット
ワーク形成を充実させ、次年度以降のキャリア支援体制の充実に活用すること等により、国立高等専門学校全体の就職率については、第３期中期目標期間と同様の高い水準を維持する。

③キャリア支援・キャリア支援体制を充実させるために、インターンシップ及び就職について同窓生を招聘し、担当教員と意見交換を行った。また、学生への同窓生による講話及びオンラインによる講話・懇談を実施した。

３．２ 社会連携に関する目標
１．２ 社会連携に関する事項
各国立高等専門学校が立地している地域の特性を踏まえた産学連携を活性化 ① 国立高等専門学校において開発した実践的技術等のさせ、地域課題の解決に資する研究を推進するとともに、国立高等専門学校にお シーズを広く企業や地域社会の課題解決に役立てることがける共同研究などの成功事例等を地域社会に還元し、広く社会に公開する。
できるよう、教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団 などの情報を印刷物、ホームページなど多様な媒体を用い体との共同研究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知 て発信する。
的資産化に努める。

１．２ 社会連携に関する事項①情報発信
・新規採用教員の研究シーズと既存のシーズ集を合わせて最新版の教員研究シーズ集を作成し、学校HP及び「国立高専研究情報ポータル」に掲載することにより広く発信する。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信する。
・「researchmap」「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HPの研究者情報も併せて随時更新し、最新の情報発信に努めるとともに内容の充実を図る。

１．２ 社会連携に関する事項①情報発信
・新規採用教員の研究シーズと既存のシーズ集を合わせて最新版の教員研究シーズ集を作成し、学校HP及び「国立高専研究情報ポータル」に掲載することにより広く発信した。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を3月に発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信した。
・「researchmap」「国立高専研究情報ポータル」を常に最新情報に更新するとともに、学校HPの研究者情報も併せて随時更新し、最新の情報発信に努めるとともに内容の充実を図った。

② 地域社会のニーズの把握や各国立高等専門学校の枠を ②共同研究・受託研究の受入れ促進
超えた連携などを図りつつ、社会連携のコーディネートや教 ・KRAから発信される情報を広く教職員に周知するとともに、必要に応じて年数回開催される相談会に積極的に参加する。
員の研究分野の活動をサポートする高専リサーチアドミニス ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用すトレータ（KRA）や地域共同テクノセンター等を活用して、産 る。
業界や地方公共団体との共同研究、受託研究の受入れを ・「さんさんコンソ（岡山大学）」、「産学官コラボレーション会議（経産省）」、「第4ブロック研究推進ボード（高専間）」等様々な研究ネットワー
促進するとともに、その成果の社会発信や知的資産化に努 クに参画し、本校が保有する研究成果等を発信する機会確保に努める。
める。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信する。

②共同研究・受託研究の受入れ促進
・KRAから発信される情報を広く教職員に周知するとともに、必要に応じて年数回開催される相談会には各回ごとに参加を検討した。
・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用した。また、高専高度化推進事業の一環として地域企業から講師を招いた講演会の開催、工場見学等を通して地域の潜在的な研究テーマを調査し、技術相談件数の増加を図った。
・「さんさんコンソ（岡山大学）」（研究交流センター長）、「産学官コラボレーション会議（経産省）」、「第4ブロック研究推進ボード（高専間）」（研究交流センター長）等様々な研究ネットワークに参画し、本校が保有する研究成果等を発信する機会確保に努めた。
・競争的資金、共同研究や寄附金等外部資金で得られた研究成果、各種教育研究イベント成果、卒業・特別研究テーマ及び分野等を掲載した「研究交流センターニュース」を3月に発行し、産業界や地方公共団体等関係機関に配付するとともに学校HPにも掲載し、広く発信した。

③ 各国立高等専門学校における強み・特色・地域の特性を ③－１情報発信機能
踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く社会に発信 ・本校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く発信するため、地域の報道機関等との連携強化
することを促進するため、以下の取組を実施する。
に取組む。
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量③－２情報発信
経費を配分する措置を講じる。
・各国立高等専門学校は、地域連携の取組や学生活動等の ・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、HPや報道機関への情報提供等を通じて社会に発信するとともに、報道内容及び報道状
様々な情報をホームページや報道機関への情報提供等を 況を法人本部に随時報告する。
通じて、社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を
法人本部に随時報告する。

③－１情報発信機能
・本校における強み・特色・地域の特性を踏まえた取組や学生活動等の様々な情報を広く発信するため、地域の報道機関等との連携強化に取組んでいる。広島丸で地域の中学生39名との行事（9月28日）などが新聞に掲載された。

5③－２情報発信・地域連携の取組や学生活動等の様々な情報を、HPや報道機関への情報提供等を通じて社会に発信するとともに、報道内容及び報道状況を法人本部に随時報告した。

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和２年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和２年度 実績
（実施状況及び自己評価）

３．３ 国際交流に関する目標
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
１．３ 国際交流等に関する事項
各国の日本国大使館や独立行政法人国際協力機構（JICA）等の関係機関と組 ① 諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の ①－１国際交流等①－１国際交流等
織的・戦略的に連携し、「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の正しい理解 導入支援にあたっては、以下の取組を実施する。
・諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、関連情報を収集し、積極的に各種の連携活動 ・諸外国に「日本型高等専門学校教育制度（KOSEN）」の導入支援を展開するにあたっては、関連情報を収集したが、参加可能なを得つつ、海外における導入支援と国立高等専門学校の国際化を一体的に推進 ・ 各 国 の 日 本 国 大 使 館 や 独 立 行 政 法 人 国 際 協 力 機 構 に参加して、可能な限り支援する。
連携活動はなかった。
する。
（JICA）等の関係機関と組織的・戦略的に連携し、諸外国の学生が積極的に海外へ飛び立つ機会を拡充するとともに、教員や学生の国際 政府関係者の視察受入及び法人本部との意見交換を通じ交流を安全面に十分な配慮をしつつ、積極的に推進する。
て、「KOSEN」についての正しい理解の浸透を図る。
①－２モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援①－２モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援
学業成績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に ・我が国と当該国の政府間合意の内容に基づいた体制整備 ・モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、関連情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について、要請があれ ・モンゴルにおける「KOSEN」の導入支援として、関連情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について、要
取り組みつつ、国際交流の中で優秀な留学生を受け入れる。
を図る。
ば、可能な限り支援する。
請があれば、可能な限り支援することとしているが、現在までに該当する情報はなかった。
・それとともに、諸外国の要請や教育制度との接続等を踏まえ、「KOSEN」導入に向けた教育課程の編成を支援するとと ①－３タイにおける「KOSEN」の導入支援①－３タイにおける「KOSEN」の導入支援
もに当該国の教員を我が国に招き、国立高等専門学校での ・キングモンクット工科大学ラカバン校内に開校する学校（KOSEN-Kmitl）及び令和2年5月に開校予定のKOSEN-KMUTTに関する情報を収 ・タイにおける「KOSEN」の導入支援として、関連情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について、要請が実践的な研修等を実施する。
集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について、可能な限り支援する。
あれば、可能な限り支援することとしているが、現在までに該当する情報はなかった。
・既にリエゾンオフィスを設置し、「KOSEN」の導入支援に取 ・タイ高専のパイロット校を対象として、学生と教職員に対するインタビュー調査を含めた情報収集を行う。
り組んでいる、モンゴル、タイ、ベトナムの３か国について
は、各国政府と連携・協議しつつ、その要請等に応じた支援①－４ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援①－４ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援に取り組む。
・ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、関連情報を収集し、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について、要・これらの進捗状況を踏まえつつ、必要に応じ、リエゾンオ ・ベトナムにおける「KOSEN」の導入支援として、教員研修、教育課程の助言、学校運営向上等について関連情報を収集し、要請があれば、可能な限り支援する。
請があれば、可能な限り支援することとしているが、現在までに該当する情報はなかった。
フィスの機能を見直す。
①－５リエゾンオフィス
・リエゾンオフィスの役割及び使い方を理解し、情報交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解を図る。

①－５リエゾンオフィス
・リエゾンオフィスの役割及び使い方を理解し、情報交換を通じて、「KOSEN」についての正しい理解を図ることとしているが、現在までに「ＫＯＳＥＮ」導入支援の関連情報がなく、リエゾンオフィスとの情報交換が実現できていない。

② 「KOSEN」の導入支援に係る取組は、各国立高等専門学 ②「KOSEN」の導入支援
校の協力のもと、学生及び教職員が参画する機会を得て、 ・「KOSEN」の導入支援に係る取組について、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会とし国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国 ても活用し、「KOSEN」の海外展開と国際化を推進する。
立高等専門学校の国際化を一体的に推進する。

②「KOSEN」の導入支援
・「KOSEN」の導入支援に係る取組について、学生及び教職員が実践的な研修等に携わる等に参画する機会を得て、国際交流の機会としても活用し、「KOSEN」の海外展開と国際化を推進しているが、現在までに参画可能な機会はなかった。

④ リエゾンオフィスを活用した海外への情報発信機能を強化するとともに、従来の本科３年次への外国人留学生の受入れや本科１年次や専攻科への受入れを推進することにより、外国人留学生の受入れを推進する。

④－１留学生受入推進
・留学生の多い日本語教育センターに本校紹介の資料を送付し、国際広報活動を行う。
・令和2年度の学校要覧に英語コンテンツを充実し、本校の特性や魅力を強化する。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を検討する。

④－１留学生受入推進
・留学生の多い日本語教育センターに本校紹介の資料を３月に送付し、国際広報活動を行った。
・令和2年度学校要覧の英語コンテンツを充実させ、本校の特性や魅力を強化した。
・広報活動の実施や情報発信の強化にあたっては、リエゾンオフィスの活用を検討することとしているが、リエゾンオフィスからの情報がないため、活用することができていない。

④－２ 1年時からの留学生受入
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく1年次からの留学生の受入について、関連情報を収集する。

④－２ 1年時からの留学生受入
・日タイ産業人材育成協力イニシアティブに基づく1年次からの留学生の受入について、関連情報を収集しているが、現在までに関連情報はなかった。

⑤ 法人本部は、教員や学生の国際交流の際には、文部科 ⑤国際交流の管理⑤国際交流の管理学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガ ・教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機管理措置を ・教員や学生の国際交流の際には、文部科学省が定める「大学における海外留学に関する危機管理ガイドライン」に準じた危機
イドライン」に準じた危機管理措置を講じて安全面への配慮 講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行う。
管理措置を講じて、海外旅行保険に加入させる等の安全面への配慮を行った。
を行う。
・外国人留学生の学業成績や課外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに、定期的に外国人留学生と ・外国人留学生の学業成績や課外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の在籍管理に取り組むとともに定期的に外国人
各国立高等専門学校においては、外国人留学生の学業成 面談して、在籍状況の確認を行う。
留学生と面談し、在籍等の状況を確認を行った。
績や資格外活動の状況等の的確な把握や適切な指導等の・今年度の教員や学生の海外派遣は中止となったが、国際交流の危機管理について、積極的に海外危機管理講習会等に参加
在籍管理に取り組むとともに、法人本部において定期的にし、講じるべき措置を検討した。
在籍管理状況の確認を行う。
４．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
２．業務運営の効率化に関する事項
４．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
２．１ 一般管理費等の効率化
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員 ・一般管理業務の外部委託の導入等を進めるにあたり、常にコスト削減を意識し業務の見直しを図る。
各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う の給与費相当額及び各年度特別に措置しなければならない ・共同調達可能な案件は法人本部、他高専等と調整の上、共同調達に努め、経費節減に努める。
業務については、中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費相 経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、 ・特色を生かした効果的、戦略的な経費節減に努める。
当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。
中期目標の期間中、毎事業年度につき一般管理費（人件費 ・省エネルギー、資源の視点から、光熱水・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、引き続き共同調達を促進し、更なるコスト
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発 相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効 の削減を図る。
生状況にも留意する。
率化を図る。
・デザインソフト導入、自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図るとともに、自前製作に多大な時間を要するものなど、印刷物の刊行
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費 費以上に人件費がかかるものについては積極的にアウトソーシングを行う。
交付金債務残高の発生状況にも留意する。
・教育設備、事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努める。
・教職員の協力を得て、草刈りや立木の伐採を行い、コスト削減を行うとともに適切な環境整備に努める。

２．業務運営の効率化に関する事項
２．１ 一般管理費等の効率化
・一般管理業務の外部委託の導入等を進めるにあたり、コスト削減を意識し、業務の見直しを図った。
・共同調達可能な案件は法人本部、他高専等と調整の上、共同調達に努め、経費節減に努めた。
・特色を生かした効果的、戦略的な経費節減に努めた。
・省エネルギー、資源の視点から、光熱水・用紙等の使用量削減に努め、特に電気については、引き続き呉高専と共同調達を行った。また令和３年度契約に向けて、宇部高専を主幹校とした7高専で共同調達を実施し、更なる経費節減に取組むことができた。
・デザインソフト導入、自前製作等による印刷物の刊行費の節減を図るとともに、自前製作に多大な時間を要するものなど、印刷物の刊行費以上に人件費がかかるものについては積極的にアウトソーシングを行った。
・教育設備、事務設備等の導入においては、レンタルを含めた経費の節減に努めた。
・教職員の協力を得て、8～10月にかけて草刈りや立木伐採等の環境整備を実施し、コスト削減に努めた。

４．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
２．３ 契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化
業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、 随意契約の見直し
随意契約の見直しを推進し、契約は原則として一般競争入札等によることとする。
随意契約の適正化を推進し、契約は原則として一般競争入 ・随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹底を図る。 ・随意契約見直し計画の実施を含む入札及び契約の適正な実施については、契約等に関連するマニュアル等に準じた実施の徹
さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の取組の推進について 札等によることとする。
・契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行うとともに、新規契約案件について、必要 底を図った。
（平成27年５月25日総務大臣決定）」に基づく取組を着実に実施することとし、「調 さらに、引き続き「独立行政法人における調達等合理化の な点検・見直しを行うことにより、随意契約の見直し計画のフォローアップを行う。
・契約監視委員会等の意見を踏まえ、過年度に指摘を受けた事項について、適宜必要な改善を行うとともに、新規契約案件につ達等合理化計画」の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、監 取組の推進について（平成27年５月25日総務大臣決定）」に ・競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Webにより広く社会への周知に努め、さらなる競争性・透明性の確保を図る。
いて、必要な点検・見直しを行うことにより、随意契約の見直し計画のフォローアップを行った。
事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によ 基づく取組を着実に実施することとし、「調達等合理化計画」
・競争入札等にあたっては、文書掲示による公募に加えて、Webにより広く社会への周知に努め、さらなる競争性・透明性の確保
るチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページに の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施については、を図った。
より公表する。
監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、「調達等合理化計画」の実施状況をホームページにより公表する。

6広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和２年度の年度計画・実績
第４期中期目標
５．財務内容の改善に関する事項
５．１ 戦略的な予算執行 ・適切な予算管理
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校における教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しするため、透明性・公平性を確保しつつ、各
国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的な予算配分に取り組む。
また、独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化
単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和２年度 実績
（実施状況及び自己評価）

３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計 ３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
３．予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
画
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
３．１ 戦略的な予算執行・適切な予算管理
自己収入の増加[自己収入の増加]
理事長のリーダーシップのもと、各国立高等専門学校にお ・自己収入については、入学定員の確保のみでなく全学年を通して学生定員を充足し、入学料・授業料等の学納金収入を安定的に確保す (1)学生定員はほぼ充足しており、授業料等の学納金収入を確保した。
ける教育上の自主性や強み・特色の機能強化を後押しする る。
[固定的経費の節減]ため、予算配分方針をあらかじめ定め、各国立高等専門学 ・共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費補助金及びその他公募型助成事業等の外部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入 学内の事務・事業の継続性及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った校に周知する等、透明性・公平性を確保した予算配分に努 の増加に努める。
上で、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、効果的な執行に配慮した予算配分を行った（令和2年6月22日運営委員会にて
める。
承認済）。
また、各国立高等専門学校のアクティビティに応じた戦略的 固定的経費の節減な予算配分にあたっては、以下の取組等を実施する。
・学内の事務・事業の継続及び円滑な実施が行えるよう、教職員数、学科の学生数等を基礎として基盤的経費の配分を行った上で、校長
・法人本部は、各国立高等専門学校の情報発信機能を強化 のリーダーシップのもと、各学科等のニーズ・取組状況等を踏まえ、学校運営に効果的な執行に配慮した予算配分を行う。
するため、報道機関等との関係構築に取り組むとともに、社会への情報発信に積極的に取り組む国立高等専門学校のインセンティブとなるよう、アクティビティに応じて、校長裁量
経費を配分する措置を講じる。【再掲】
独立行政法人会計基準の改訂等により、運営費交付金の会計処理として、業務達成基準による収益化が原則とされたことを踏まえ、引き続き、収益化単位の業務ごとに予算と実績を管理する。

５．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄付金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
３．２ 外部資金、寄附金その他自己収入の増加
社会連携活動の推進等を通じた外部資金等自己収入の増加により、財政基盤 社会連携に関する取組を踏まえ、地域等の産学官との連 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1名雇用し、 ・産業界や地方公共団体等との新たな共同研究、受託研究の受入れを促進するため、本校独自に「地域連携コーディネータ」を1を強化する。
携強化により、共同研究、受託研究等を促進し、外部資金の 外部資金の獲得増加を図る。
名雇用し、外部資金の獲得増加を図った。
獲得に努める。
・科学研究費の獲得を促進するため、学内ガイダンスや外部機関から講師を招いた講演会等を開催する。
・科学研究費の獲得を促進するため、10月に学内ガイダンスや長岡技術科学大学斎藤秀俊教授を講師として招いた学内説明会
また、教育研究環境の維持・向上を図るため、卒業生、同 ・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化し、外部資金の獲得向上を図る。
をMicrosoft Teamsを用いたオンライン形式により開催するとともに、講師による申請概要のレビューを実施した。
窓会等との連携を強化した広報活動を行い、寄附金の獲得 ・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、若手研究者への研究支援制度を構築し、基礎研究の充実への取組み ・本校産業振興交流会や地元自治体（大崎上島町）等地域にある関係機関との連携を強化し、外部資金の獲得向上を図り、本校に努める。
を検討する。
産業振興交流会からは若手研究者6名を対象に助成を獲得、地元自治体からは本校の教育・研究・社会貢献活動の他、新型コ・各種団体からもたらされる公募型研究助成等の情報を定期的に全教員に情報提供し、申請件数の向上に努めるための取組みを行う。
ロナウイルス感染症対応への補助金を獲得した。
・卒業生が就職した企業等との交流を図るため、全学科に就職担当教員を配置する。
・補助金、共同研究、受託研究等外部資金獲得の増加を図るため、若手研究者への研究支援制度を構築し、基礎研究の充実への取組みを検討し、上記産業振興交流会の若手研究者助成を獲得した。
・各種団体からもたらされる公募型研究助成等の情報を常時全教員に情報提供し、申請件数の向上に努めるための取組みを行った。
・卒業生が就職した企業等との交流を図るため、全学科に就職担当教員を配置した。

７ ．剰余金の使途
７．剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の ・予算の計画的早期執行に努め、定期的にフォローアップ調査を行い、各組織の配分予算の剰余金の発生防止に努める。
充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域 ・剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進等の地域貢献の充実及び組織運営の改貢献の充実及び組織運営の改善のために充てる。
善のために予算配分替えを検討する。

７．剰余金の使途・定期的に予算進捗調査を実施し、各組織の配分予算の余剰金の発生防止に努めた。
・未執行予算について校長主導のもと教育環境整備に再配分を行い、学校運営に効果的な執行を行うことができた（令和3年1月29日運営委員会にて承認済）。

６ その他業務運営に関する重要事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
８．その他主務省令で定める業務運営に関する事項
６．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
８．１ 施設及び設備に関する計画
各国立高等専門学校の施設等の老朽化の状況を踏まえつつ、教育研究・特色 ① 老朽化した施設の改善においては、「国立高専機構施 ①－１施設マネジメント①－１施設マネジメントに応じて策定した施設整備計画に基づき、安全性の確保や多様な利用者に対す 設整備５か年計画」及び「国立高専機構インフラ長寿命化計 ・キャンパスマスタープランの全面改定に向けて、検討部会を開催し、施設係が作成した素案(施設修繕計画含む)を基に策定する。
・キャンパスマスタープランの全面改定に向けて、施設修繕計画の見直しを行った。
る配慮を踏まえるとともに、社会の変化や時代のニーズ等、国立高等専門学校を 画（個別施設計画）」に基づき、非構造部材の耐震化やライ ・策定している省エネ数値目標について達成状況を点検評価し、取組が不十分の場合は、具体的な対応策を講じる。
・策定している省エネ数値目標について達成状況について点検をおこなった。
取り巻く環境の変化を踏まえた高等専門学校教育の一層の高度化・国際化を目 フラインの更新など安全安心な教育研究環境の確保を図・キャンパスマスタープランに基づき、概算要求事業として要求する「ものづくり教育棟改修・艇庫改修」及び「流通情報工学科棟校舎改修」 ・概算要求事業として「ものづくり教育棟改修・艇庫改修」で、省エネ化を盛り込んで要求した。高専機構及び文部科学省の評価指した整備・充実を計画的に進める。
る。
で、省エネ化を盛り込んだ整備として要求する。
の結果Ｓ評価となった。「流通情報工学科棟校舎改修」は、省エネ化を盛り込んだ整備として要求したが、評価の結果要求事業か
教職員・学生の健康・安全を確保するため各国立高等専門学校において実験・ 合わせて、社会の変化に対応した高等専門学校教育の高 ・営繕事業年次計画に基づき、男子寮(ＣＤ棟)と女子寮の外部改修(外壁改修・防水改修)の整備を営繕事業として年次計画で要求し整備を ら漏れた。
実習・実技に当たっての安全管理体制の整備を図る。科学技術分野への男女共 度化、国際化への対応等に必要な整備を計画的に推進す 目指す。
・女子寮の外部改修(外壁及び防水)整備を11月4日に完了した。また、令和3年度営繕要求に、男子寮(ＣＤ棟)外壁改修・防水改同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。
る。
修（1期目/5期）を要求したが令和３年度実施事業での採択はされなかった。
また、老朽化したインフラ設備を計画的に更新し、学修環境
・練習船広島丸の代替新造船（商船系高専五番船）の建造を検討した。
の整備、省エネや維持管理コストの削減などの戦略的な施
設マネジメントに取り組む。
①－２非構造部材の耐震化
・施設の非構造部材の耐震化について、常時点検を実施し、計画的に対策を推進する。

①－２非構造部材の耐震化
・施設の非構造部材の耐震化について、点検を実施した。

② 中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。

②安全衛生管理・新入生及び新任教職員を対象に、「実験実習安全必携」を4月に配付する。
・安全衛生管理のための講習会として、赤十字救急法講習、ハラスメント防止研修会を実施する。

②安全衛生管理
・「実験実習安全必携」を新入生は7月に、新任教職員は4月に配付した。
・安全衛生管理のための講習会として、9月に普通救命講習を開催し、18名の参加があった。また、ハラスメント防止研修会を2月9日に開催し90名の参加、発達障害学生への支援方法に関する研修会を3月2日に開催し73名の参加、学生の自殺未然防止に関する研修会を3月4日に開催し58名の参加があった。

③ 科学技術分野への男女共同参画を推進するため、修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

③男女共同参画の推進
・科学技術分野への男女共同参画を推進するため、女性教員の意見を聞きながら更衣室等の見直しを行う。
また、就業上の環境整備として、更衣室等の整備費用について概算要求を検討する。

③男女共同参画の推進
・2月9日に女性教職員座談会（16名参加）を開催し、働く女性の職場環境の充実を図るための意見を聴いた。令和3年度に女子
便所や更衣室等の整備を行う予定である。
・就業上の環境整備として、「令和2年度以降の施設整備補助金の概算要求」事業として1位要求する「ものづくり教育棟改修・艇庫改修」に女子便所の整備と女性教職員の更衣室整備を盛り込んで要求した。

7広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和２年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

令和２年度 実績
（実施状況及び自己評価）

６．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
８．２ 人事に関する計画
全国に51ある国立高等専門学校を設置する法人としての特性を踏まえつつ、理 （１）方針
（１）方針
（１）方針
事長のリーダーシップのもと、教職員の業務の在り方を見直すとともに、人員の教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成 他高専等と協議を行い、教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推 他高専等と協議を行い、教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質
適正かつ柔軟な配置が可能となるよう、教職員のキャリアパスやダイバーシティ を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図 進する。の向上を推進している。
等に配慮した人事マネジメント改革に取り組む。
るため、以下の取組等を実施する。
①アウトソーシング等
高等専門学校教育の高度化・国際化を推進し、実践的・創造的な技術者を育成 ① 課外活動、寮務等の業務の見直しを行い、教職員の働 ①アウトソーシング等
・外部人材やアウトソーシング等の活用を推進するため、学生寮の日直勤務を11月から教員に代わり新規採用した3名の学生寮するため、公募制などにより、博士の学位を有する者、民間企業での経験を有す き方改革に取り組む。
・外部人材やアウトソーシング等の活用を推進するため、課外活動、寮務等の内容を精査し見直しを行う。
指導員が担当することとなった。
る実務家、並びに女性教員、外国人教員など、多様な人材の中から優れた教育
・クラブ活動における顧問教員の負担軽減及び専門知識に基づいた指導による学生部員の能力向上のため、外部者への指導員就任要請 ・顧問教員の更なる負担軽減を図るため、外部指導員を、卓球部、剣道部、バレーボール部で、追加で1名ずつ招聘した。
研究力を有する人材を教員として採用するとともに、外部機関との人事交流を進を行う。
める。（再掲）②教員の戦略的配置
教職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行う ② 理事長が法人全体の教員人員枠の再配分や各国立高 ②教員の戦略的配置
等専門学校の特色形成、高度化のための教員の戦略的配 ・教員の採用について、立案済の計画を確認しながら実態に合わせて検討を行う。
・教員の採用について、立案済の計画を確認しながら実態に合わせて検討を行った。
とともに、必要な研修を計画的に実施する。
置を行う枠組み作りに取り組むとともに、国立高等専門学校
幹部人材育成のために、計画的な人事交流制度を導入する。
③ 若手教員の人員確保及び教育研究力向上のために、各 ③若手教員確保
国立高等専門学校の教員人員枠管理の弾力化を行う。
・教員人員枠の弾力化に向け、計画案に基づき実施する。

③若手教員確保・教員人員枠の弾力化に向け、計画案に基づき実施した。

④ 以下に掲げる方策をそれぞれ又は組み合わせて ④－５意識啓発
実施することにより、多様かつ優れた教員を確保する シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティーに関する意識啓発を随時行う。
とともに、教員の教育研究力の向上を図る。
・専門科目担当教員の公募において、応募資格の一つとして、博士の学位を有する者を掲げることを原則とする。【再掲】
・企業や大学に在職する人材など多様な教員の配置を可能とするため、新たにクロスアポイントメント制度を導入する。【再掲】・ライフステージに応じた柔軟な勤務時間制度や同居支援プログラム（育児等のライフイベントにある教員が他の国立高等専門学校で勤務できる制度）等の取組を実施する。【再掲】・外国人教員の積極的な採用を進めるため、外国人
教員の積極的な採用を行った国立高等専門学校への支援を充実する。【再掲】⑤ 教職員について、積極的に人事交流を進め多様な人材 ⑤多様な人材育成④－５意識啓発
シンポジウム、研修会、ニューズレターの配付等を通じて、男女共同参画やダイバーシティーに関する意識啓発を随時行った。

の活用を図るとともに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。

・新任教職員を対象に学内研修を開催する。
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を行う。
・新任教員とベテラン教員との意見交換を行うための交流会を行う。

（２）人員に関する指標（２）人員に関する指標
常勤職員について、その職務能力を向上させつつ業務の ・職員の大学等との人事交流を推進する。
効率化を図り、適切な人員配置に取り組むとともに、事務の ・他高専との人事交流を見据え、募集要項へ転勤があることを明示するとともに、採用面接は呉高専と共同で実施する。
IT化等により中期目標期間中の常勤職員の抑制に努める。 ・職員を対象とした各種研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材適所の人員配置に努める。
（参考１）
・システム等の導入により効率化が可能な業務を調査し、人員配置の見直しを検討し人事異動に反映させる。
ア 期初の常勤職員数 6、500 人
イ 期末の常勤職員数の見込み 6、500 人以内
期末の常勤職員数については見込みであり、今後、各国立
高等専門学校が有する強み・特色を踏まえた教育水準の維持向上を図りつつ、業務運営の効率化を推進する観点から人員の適正配置に関する目標を検討し、これを策定次第明
示する。
（参考２）
中期目標期間中の人件費総額見込み 234、140 百万円
ただし、上記の額は、役員報酬並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当に相当する範囲の費用である。

8⑤多様な人材育成
・新任教職員を対象に学校の概要や授業の進め方、試験問題の作成等に関する学内研修を実施した。（令和2年4月7日開催、9名参加）
・新任教員を対象に、授業検討会や試験問題や成績評価等の研修会を1月に実施した。（令和3年2月5日実施、3名参加）
・新任教員とベテラン教員との意見交換を行うための交流会を1月の研修会に合わせて実施予定としていたが、未実施となった。

（２）人員に関する指標
・職員の大学等との人事交流を推進し、4月に広島大学から1名を受け入れた。
・他高専との人事交流を見据え、募集要項へ転勤があることを明示するとともに、採用面接を呉高専と共同で8月に2回、令和3年2月に1回実施した。
・職員を対象とした各種研修会に積極的な参加を促し、資質向上を図るとともに、適材適所の人員配置に努めた。
・システム等の導入により効率化が可能な業務を調査し、人員配置の見直しを検討し人事異動に反映させた。

広島商船高等専門学校
第４期中期目標・計画及び令和２年度の年度計画・実績
第４期中期目標

第４期中期計画

令和２年度 年度計画
（高専名：広島商船高等専門学校）

６．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティについて
８．３ 情報セキュリティ「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群」に基づき、法人が「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準 ・情報セキュリティ監査において指摘された事項の改善を進める。
定めた情報セキュリティ対策の基本方針及び対策基準等に従って、情報セキュリ 群」に基づき、法人が定めた情報セキュリティ対策の基本方 ・法人本部が行う情報セキュリティ教育（e-learning）及び標的型攻撃メール対応訓練を受ける。
ティ対策を推進する。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査の結 針及び対策基準等に従って、情報セキュリティ対策を推進す ・法人本部等が行う情報担当者の研修に参加する。
果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリティ対策を講じる。
る。さらに、サイバーセキュリティ戦略本部が実施する監査 ・管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを受講する。
の結果等を踏まえ、リスクを評価し、必要となる情報セキュリ ・教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を実施し改善策を検討する。
ティ対策を講じる。
⑥情報セキュリティ「すぐやる3箇条」について、教職員・学生への徹底を図る。
加えて、情報セキュリティインシデントに対して、インシデント
内容並びにインシデント対応の情報共有を速やかに行い、再発防止を行うとともに、初期対応徹底のための「すぐやる３箇条」を継続する。情報セキュリティインシデント予防および被害拡大を防ぐための啓発を行う。

令和２年度 実績
（実施状況及び自己評価）
８．３ 情報セキュリティについて
・情報セキュリティ監査結果を元に、指摘された事項の改善を進めた。また、関係規程の検討と改正を行った。
・全教職員を対象に、機構が行う教職員向け情報セキュリティ研修(旧情報セキュリティe-Learning)を10月27日に、標的型攻撃
メール対応訓練を9月23日および11月24日に受けた。
・6月25日に実施された、管理職を対象とした情報セキュリティトップセミナーを受講した。
・教職員及び学生を対象とした情報セキュリティ自己点検を2月に実施し、集計と分析を行い改善策を策定した。
・情報セキュリティ「すぐやる３箇条」について、改めて掲示等を行い、教職員・学生への周知徹底を図った。
・セキュリティ強化のため、全教職員のMicrosoft365アカウントの多要素・多段階認証を11月に導入した。

６．４ 内部統制の充実強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
８．４ 内部統制の充実・強化
理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実 ① 理事長のリーダーシップのもと、機構としての迅速かつ責 ①－１法人本部が行う会議情報等①－１法人本部が行う会議情報等現する。その際、学校運営及び教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学 任ある意思決定を実現するため、役員懇談会や校長・事務 ・法人本部が行う会議情報等を毎月確認し、学内運営委員会及び教員会議を通じて校長から学内に周知を行うとともに、学内グループウェ ・法人本部が行う会議情報等を毎月確認し、学内運営委員会及び教員会議を通じて校長から学内に周知を行うとともに、学内グ校の特徴を尊重するとともに、法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント 部長会議その他の主要な会議や各種研修等を通じ、法人と アに掲載して情報共有を行う。
ループウェアに掲載して情報共有を行った。
機能を強化する。また、これらが有効に機能していること等について内部監査等 しての課題や方針の共有化を図るとともに、学校運営及びによりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立場から評価するため
教育活動の自主性・自律性や各国立高等専門学校の特徴 ①－２方針の共有①－２方針の共有に、監事による監査機能を強化する。
を尊重するため、各種会議を通じ、各国立高等専門学校の ・法人本部の開催する会議等において発信された事項については、速やかに学内運営委員会及び教員会議を通じて、教職員に情報共有 ・法人本部の開催する会議等において発信された事項については、速やかに学内運営委員会及び教員会議を通じて、教職員に意見等を聞く。また、必要に応じ機動的に、WEB会議システ を図るとともに、学内グループウェアに掲載して情報共有を行う。
情報共有を図るとともに、学内グループウェアに掲載して情報共有を行った。
ムを活用した役員会の開催を行う。
①－３法人本部との意見交換
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信する。
② 法人全体の共通課題に対する機構のマネジメント機能 ②－１理事長と校長との面談等を強化するため、理事長と各国立高等専門学校校長との面 ・面談時に、本校の特色や課題等情報を積極的に発信する。
談等を毎年度実施するとともに、リスクマネジメントを徹底するため、事案に応じ、法人本部及び国立高等専門学校が十(1)コンプライアンスの向上
分な連携を図りつつ対応する。
・法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアルを学内電子掲示板に掲示し周知する。
・コンプライアンスに関するセルフチェックを実施する。
・法人本部の実施する教職員を対象の階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンスの向上を図る。
・「初任職員研修会」、「新任教員研修会」、「教員研修（管理職研修）」、「若手職員研修」等へ参加させる他、階層別、業務別各種研修会については法人本部及び地区で開催されている研修会へ積極的に参加させる。
・他機関が主催する研修にも教職員を参加させる。

②－３法人本部との連携、情報伝達等
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信する。

①－３法人本部との意見交換
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信した。
②－１理事長と校長との面談等
・面談時に、本校の特色や課題等情報を積極的に発信した。
(1)コンプライアンスの向上
・法人本部が作成した、コンプライアンス・マニュアルを学内電子掲示板に掲示し周知した。
・コンプライアンスに関するセルフチェックを実施した。（令和3年2月25日実施、113名回答)
・法人本部の実施する教職員を対象の階層別研修等に教職員を参加させ、コンプライアンスの向上を図った。（令和3年2月25日
実施、113名参加)
・「初任職員研修会」、「新任教員研修会」へ参加させた（4月2日実施、職員6名、教員3名参加）が、「教員研修（管理職研修）」、「若手職員研修」、階層別、業務別各種研修会等法人本部及び地区で開催されている研修会等が開催中止のため、未実施となった。
・他機関が主催する研修にも教職員を参加させるよう案内を行った。
②－３法人本部との連携、情報伝達等
・法人本部の開催する会議等に参加する機会を通じ、本校独特の状況について積極的に発信した。

③ これらが有効に機能していること等について、内部監査 ③監査等によりモニタリング・検証するとともに、公正かつ独立の立 ・法人本部の行った学校間相互監査の監査項目について教員会議等を通じて学内活動に反映させる。
場から評価するために、監事への内部監査等の結果の報 ・監事監査、自己評価等の結果を年度計画等に反映させて作成する。
告、監事を支援する職員の配置などにより、監事による監査機能を強化する。

③監査・法人本部の行った学校間相互監査の監査項目について、教員会議等を通じて学内活動に反映させた。
・監事監査、自己評価等の結果を年度計画等に反映させて作成した。

④ 平成 23 年度に策定した「公的研究費等に関する不正 ④研究費の適切な取扱い
使用の再発防止策」の確実な実施を各国立高等専門学校 ・新任教職員研修会にて本校作成の公的研究費使用マニュアルを用いて、対象教職員全員へ公的研究費の使用について研修を行う。
に徹底させるとともに、必要に応じ本再発防止策を見直す。 ・公的研究費使用について、対象教職員全員に学内研修会を開催し、公的研究費の管理に関する誓約書を提出させる。
加えて、全国立高等専門学校の研究担当責任者を対象とし ・対象教職員全員への理解浸透の確実な実施を図るため、説明会後に理解度アンケートを実施し、理解度が不足していると思われる教職たWeb会議の開催や各国立高等専門学校において研究費 員に対して補足説明を行う。
の適切な取扱いに関する注意喚起等を行う。

④研究費の適切な取扱い
・新任教職員研修会にて本校作成の公的研究費使用マニュアルを用いて、対象教職員全員へ公的研究費の使用について研修を行った。（4月2日実施、職員6名、教員3名参加）
・公的研究費使用について、2月に対象教職員全員にオンラインにて学内研修会（高専機構コンプライアンス研修動画）を開催し、公的研究費の管理に関する誓約書もオンライン（フォーム使用）で提出させた。（令和3年2月25日実施、113名参加)（令和3年2月25日実施、113名回答)⑤ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画及び年 ⑤年度計画
度計画を踏まえ、個別の年度計画を定めることとする。な・法人本部の中期計画や年次計画を踏まえ、校長主導のもと、副校長、主事、センター長らと令和2年度計画を策定する。
お、その際には、各国立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定する。

⑤年度計画
・法人本部の中期計画や年次計画を踏まえ、校長主導のもと、副校長、主事、センター長らと令和2年度計画を策定した。

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