平成２２年１１月１８日
ＪＢＡオープンセミナー

生物多様性条約
ＣＯＰ１０の結果概要

平成２２年１１月１８日
経済産業省
生物化学産業課
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生物多様性条約と第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）の概要
生物多様性条約の概要

ＣＯＰ１０の概要

１９９２年に国連が主催した「リオ地球サミット」
にて、生物多様性を包括的に保全し、かつ持続可能な形で利用していくための「生物多様性条約」が合意され、９３年に発効。

開催場所: 名古屋国際会議場
開催期間：
平成２２年１０月１１日～２９日
議長国：日本

日本を含む１９３ヶ国が批准（米国は未加盟）

開催規模
9179の締約国、関連国際機関、NGO等から13,000人以上が参加。
9COP10と並行して国会議員会議等約350のサイドイベントが開催。
9隣接する会場で開催された生物多様性交流フェアには11万８千人が来場。

条約の目的の実現を着実に推進していくため、締約国会議（ＣＯＰ）を２年に１度開催。
条約の目的は以下の３つ。
①生物多様性の保全②生物資源の持続可能な利用③遺伝資源の利用から生ずる利益の公正で衡平な配分（ABS: Access and Benefit Sharing）
また、条約の下「カルタヘナ議定書」が遺伝子組換え生物を安全に取り扱うための手続きを規定。

関係省庁（外務省、文科省、厚労省、農水省、経産省、国交省、環境省）に加え、経済界、労働界、NGOも政府代表として参加。

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ＣＯＰ１０の議題
３週間にわたり、１０以上の交渉グループを並行開催しつつ、多くの議題を議論し、合計６４の決議を採択。

１７の決議を採択

４７の決議を採択

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成果① ポスト２０１０年目標（愛知目標）の採択
急速に喪失されている生物多様性の保全に向けた各国の自主的な取組を促進するための世界共通の目標「ポスト２０１０年目標（愛知目標）」を採択した。

zポスト２０１０年目標については、生物多様性保全を強化したいＥＵと、まずはそのための資金が確保されるべきとする途上国の間で議論が対立していたが、ＣＯＰ１０と並行して開催された非公式閣僚会合でのインプットも踏まえ、ＣＯＰ１０最終盤に野心的な目標を掲げることで合意。
zＣＯＰ１０で採択されたポスト２０１０年目標では、例えば以下の目標を設定。
9２０２０年までに陸域・内陸水域の１７％、沿岸域・海域の１０％を保護地域等を通じて保全
9２０２０年までに生物多様性保全のための資金が顕著に増加
zまた、ポスト２０１０年目標に「愛知目標」との名称を冠することも決定。
z今後、愛知目標を反映した形で、生物多様性国家戦略（本年３月閣議決定）の改定を実施する予定。
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ポスト２０１０年目標（「愛知目標」）の概要
 ２０２０年までに生態系サービスが弾力性を備え、継続的にそのサービスが提供されることを確保するため、生物多様性の損失を止める(to halt)緊急かつ効果的な行動をとる
目標１

遅くとも2020年までに、生物多様性の価値と、それを保全し持続可能に利用するために可能な行動を、人々が認識する。

目標２

遅くとも2020年までに、生物多様性の価値が、国と地方の開発・貧困解消のための戦略及び計画プロセスに統合され、適切な場合には国家勘定、また報告制度に組み込まれている。

目標３

遅くとも2020年までに、国内の社会経済状況を考慮に入れて、生物多様性に有害な補助金を含む奨励措置が廃止され、段階的に廃止され、又は負の影響を最小化又は回避するために改革され、また、条約と関連する国際的な義務に整合する形で生物多様性の保全及び持続可能な利用のための正の奨励措置が策定され、適用される。

目標４

遅くとも2020年までに、政府、ビジネス及びあらゆるレベルの関係者が、持続可能な生産及び消費のための計画を達成するための行動を行い、又はそのための計画を実施しており、また自然資源の利用の影響を生態学的限界の十分安全な範囲内に抑える。

目標５

2020年までに、森林を含む自然生息地の損失の速度が少なくとも半減、また可能な場合には零に近づき、また、それらの生息地の劣化と分断が顕著に減少する。

目標６

2020年までに、すべての魚類、無脊椎動物の資源と水性植物が持続的かつ法律に沿って管理、収穫され、生態系を基盤とするアプローチを適用し、それによって過剰漁獲を避け、絶滅危惧種や脆弱な生態系に対する漁業の影響が、生態学的限界の安全な範囲内に抑えられる。

目標７

2020年までに、農業、養殖業、林業が行われる地域が、生物多様性の保全を確保するよう持続的に管理される。

目標８2020年までに、過剰栄養などによる汚染が、生態系機能と生物多様性に有害とならない水準まで抑えられる。

目標９2020年までに、侵略的外来種とその定着経路が特定され、優先順位付けられ、優先度の高い種が制御され又は根絶される、また、侵略的外来種の導入と定着経路を管理するための対策が講じられる。

目標１０

2015年までに、気候変動又は海洋酸性化により影響を受けるサンゴ礁その他の脆弱な生態系について、その生態系を悪化させる複合的な人為的圧力を最小化し、その健全性と機能を維持する。

目標１１

2020年までに、少なくとも陸域及び内陸水域の17％、また沿岸域・海域の10％、特に、生物多様性と生態系サービスに特別に重要な地域が、効果的、衡平に管理され、かつ生態学的に代表的な良く連結された保護地域システムやその他の効果的な地域をベースとする手段を通じて保全され、また、より広域の陸上景観又は海洋景観に統合される。

目標１２

2020年までに、既知の絶滅危惧種の絶滅及び減少が防止され、また特に減少している種に対する保全状況の維持や改善が達成される。

目標１３

2020年までに、社会経済的、文化的に貴重な種を含む作物、家畜及びその野生近縁種の遺伝子の多様性が維持され、その遺伝資源の流出を最小化し、遺伝子の多様性を保護するための戦略が策定され、実施される。

目標１４

2020年までに、生態系が水に関連するものを含む基本的なサービスを提供し、人の健康、生活、福利に貢献し、回復及び保全され、その際には女性、先住民、地域社会、貧困層及び弱者のニーズが考慮される。

目標１５

2020年までに、劣化した生態系の少なくとも15％以上の回復を含む生態系の保全と回復を通じ、生態系の回復力及び二酸化炭素の貯蔵に対する生物多様性の貢献が強化され、それが気候変動の緩和と適応及び砂漠化対処に貢献する。

目標１６

2015年までに、遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する名古屋議定書が、国内法制度に従って施行され、運用される。

目標１７

2020年までに、各締約国が、効果的で、参加型の改訂生物多様性国家戦略及び行動計画を策定し、政策手段として採用し、実施している。

目標１８

2020年までに、生物多様性とその慣習的な持続可能な利用に関連して、先住民と地域社会の伝統的知識、工夫、慣行が、国内法と関連する国際的義務に従って尊重され、生物多様性条約とその作業計画及び横断的事項の実施において、先住民と地域社会の完全かつ効果的な参加のもとに、あらゆるレベルで、完全に認識され、主流化される。

目標１９

2020年までに、生物多様性、その価値や機能、その現状や傾向、その損失の結果に関連する知識、科学的基礎及び技術が改善され、広く共有され、適用される。

目標２０

少なくとも2020年までに、2011年から2020年までの戦略計画の効果的実施のための、全ての資金源からの、また資金動員戦略における統合、合意されたプロセスに基づく資金資源動員が、現在のレベルから顕著に増加すべきである。この目標は、締約国により策定、報告される資源のニーズアセスメントによって変更される必要がある。

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成果② 名古屋・クアラルンプール補足議定書の採択
 遺伝子組換え生物（LMO：Living Modified Organisms）の国境を越える移動により、生物多様性の保全と持続可能な利用に損害が生じた場合の責任と救済に関する措置について、カルタヘナ議定書の下、「名古屋・クアラルンプール補足議定書」を採択した。
z 「補足議定書」案全２１条のうち、２つの条項（「産品」及び「財政的保障」に関する規定）を除き合意されていたところ、名古屋では残っていた争点について集中的に議論。
z 「産品」については、LMOの加工品（例：組換え大豆を原料としたきな粉）が環境に影響（損害）を与えた場合、その因果関係が立証できるのであればLMOの「損害」と解釈でき、特段議定書に規定する必要はないとして妥協が成立。
z 「財政的保障」については、WTO協定等に抵触しない範囲で、輸入国が事業者に対し金銭的保障を要求できる権利を有することを確認しつつ、今後、財政的保証についての包括的な研究を行うことで妥協が成立。ただし、この条項については、パラグアイは留保。
z 本補足議定書の内容は、既に国内「カルタヘナ法」等で担保済み。

Ａ国LMOの開発者、輸出者等

Ｂ国
Ｂ国行政機関が事業者に対し、対応措置を命令

LMOの使用者、輸入者等
生物多様性への損害が発生した場合

LMO
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名古屋・クアラルンプール補足議定書の概要
目的(第１条)遺伝子組換え生物（LMO：Living Modified Organisms ）に関連する責任と救済の分野における国際的な規則と手続きを規定することにより、生物多様性の保全及び持続可能な利用に貢献すること。

用語(第２条)「損害」や「事業者」、「対応措置」等、本補足議定書において用いられる語句を定義。
・「損害」…生物多様性の保全及び持続可能な利用に対する悪影響であって、科学的に測定又は観察可能な、著しいもの
・「事業者」…直接的又は間接的にLMOを管理する者を国内法で定める（開発者、上市者、輸出者、輸入者、輸送者、供給者、使用者等）
・「対応措置」…損害の防止、最小化、拡散防止、緩和、回避又は復元等

適用範囲(第３条): 共同議長フレンズ会合で合意
国境を越える移動をしたLMOにより生じた生物多様性の保全及び持続可能な利用に対する損害について適用。

因果関係 (第４条)
損害とLMOとの因果関係が立証されなければならない。

対応措置(第５条)
損害発生時に、締約国が責任事業者に求める事項（通報、損害の評価及び対応措置の実施）、及び行政当局が行うべき事項（責任事業者の特定、対応措置内容の決定）等について規定。なお、対応措置がとられなければ「損害の十分な可能性」がある場合にも、責任事業者は対応措置を講じなければならない。

財政的保障(第10条)：共同議長フレンズ会合で合意
締約国が国内法において財政的保障について規定する権利を有していること等を規定

民事責任に関する規定(第12条)
生物多様性損害に関連する物的又は人的損害に対し、「民事責任に関する既存の一般法を適用し続けること」又は「その目的のための特別の民事責任法を作成し、適用すること」等を規定。

成果③ ＡＢＳに関する名古屋議定書の採択
遺伝資源へのアクセスと利益配分（ＡＢＳ）に関する「名古屋議定書」を採択した。

z 生物多様性条約では、遺伝資源から生じる利益を資源の提供者と利用者との間で公正・衡平に配分するべき旨を規定。
z しかし、途上国は、先進国企業による遺伝資源の不正な取得が依然として行われており、利益配分が十分担保されていないと主張。このため、利益配分のための法的拘束力のある枠組みを強く要望。一方、先進国側は、そもそも遺伝資源取得の際のルールすら確立されていない国が多い中、アクセス手続きの明確化等を求めており、２００２年の交渉開始以来、議論が対立していたところ。
z ＣＯＰ１０直前の準備会合や、ＣＯＰ期間中の会合を通じて約３週間にわたり精力的に交渉が行われたが、議定書の対象範囲や、遺伝資源の利用国で実施する措置などを巡り、ＣＯＰ１０最終日まで合意は得られなかった。
z しかし、ＣＯＰ１０最終日に我が国より「議長提案」を各国に提示し、全体会合に諮ったところ、様々な意見があったものの、最終的には各国に受け入れられ、「名古屋議定書」として採択された。
z 採択された名古屋議定書は、概ね我が国の立場を反映した内容となっているが、遺伝資源の利用国において資源の利用をモニターする制度についても規定しており、今後、我が国が議定書として批准するためには、国内での担保措置について検討・整備を進めることが必要。ＣＯＰ１０直後の記者会見では、環境大臣から新法の制定を検討する旨の表明がなされた。
8名古屋議定書の概要
 名古屋議定書では、生物多様性条約で定められている諸手続に加え、利用国でのモニターなどについて規定。
名古屋議定書で規定された枠組み
9 ①の事前同意及び②の契約締結が適切になされるよう必要な措置
9 また、遺伝資源の利用をモニターするチェックポイ
ントを設置

9 「利用」の意味を明確化（遺伝資源や、生化学的な合成に関する研究開発）

生物多様性条約で規定されている枠組み①遺伝資源の利用にあたり事前同意を取得

②契約締結

資源利用者

資源提供国
③利用・国外持ち出し

利用国
政府

④利益配分

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主要論点の帰趨（「遺伝資源の利用」と「派生物」）• ＡＢＳの対象は「遺伝資源」である旨条約で規定されているが、途上国はこれに加え「その派生物」も対象に追加することを要求していたところ。
• 条約では、配分される利益を「遺伝資源の“利用”から生じる利益」としているため、「遺伝資源の利用」の概念を明確化することで、実質的に派生物の概念を議定書に盛り込めるのではないかとの議論があり、議定書では以下の内容で定義した。
• なお、下線部を「遺伝資源」とするか「生物資源」とするかで対立していたが、ＣＯＰ議長案では対象範囲がより限定される「遺伝資源」とした。
＜第２条＞(c)“Utilization of genetic resources” means to conduct research and development on the genetic
and/or biochemical composition of genetic resources, including through the application ofbiotechnology as defined in Article 2 of the Convention.
(d)“Biotechnology” as defined in Article 2 of the Convention means any technological applicationthat uses biological systems, living organisms, or derivatives thereof, to make or modify products
or processes for specific use.
(e)“Derivative” means a naturally occurring biochemical compound resulting from the genetic
expression or metabolism of biological or genetic resources, even if it does not contain functional
units of heredity.
10主要論点の帰趨（利用国の措置（チェックポイント））• 途上国側は、遺伝資源提供国の国内法令や、遺伝資源の提供者・利用者間の契約の遵守を確保するための仕組みとして、利用国側で遺伝資源の利用をモニターする措置を採ることを要求。
• 交渉の最終局面でも各国の意見の溝は埋まらなかったが、ＣＯＰ議長案では、知財審査機関や、製品認証機関などの具体的なチェックポイントの例示はせず、各国で１つ以上のチェックポイントを特定し、必要な措置を講じるものとした。
＜第１３条＞
1.To support compliance, each Party shall take measures, as appropriate, to monitor and to enhance transparency about the utilization ofgenetic resources. Such measures shall include:(a)The designation of one or more checkpoints, as follows:(i)Designated checkpoints would collect or receive, as appropriate, relevant information related to prior informed consent, to the sourceof the genetic resource, to the establishment of mutually agreed terms, and/or to the utilization of genetic resources, as appropriate.
(ii)Each Party shall, as appropriate and depending on the particular characteristics of a designated checkpoint, require users of genetic
resources to provide the information specified in the above paragraph at a designated checkpoint. Each Party shall take appropriate,
effective and proportionate measures to address situations of non‐compliance.
(iii)Such information, including from internationally recognized certificates of compliance where they are available, will, without prejudice
to the protection of confidential information, be provided to relevant national authorities, to the Party providing prior informed consent
and to the Access and Benefit‐sharing Clearing‐House, as appropriate.
(iv)Check points must be effective and should have functions relevant to implementation of this sub‐paragraph (a). They should berelevant to the utilization of genetic resources, or to the collection of relevant information at, inter alia, any stage of research,development, innovation, pre‐commercialization or commercialization.
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主要論点の帰趨（遡及適用）• アフリカ諸国からは、生物多様性条約発効以前に取得された遺伝資源についても、議定書を遡及適用し、利益配分を義務づけるべきとの主張がなされていたところ。
• 今次会合では、アフリカ諸国より過去に取得した遺伝資源に関する利益等を捕捉するＡＢＳに関するマルチのメカニズムの提案も正式になされたため、ＣＯＰ議長
案では、遡及適用に関する規定は盛り込まず、今後同メカニズムについて検討する旨の規定を盛り込んだ。

＜第７条の２＞
Parties shall consider the need for and modalities of a global multilateral benefit‐sharing
mechanism to address the fair and equitable sharing of benefits derived from the utilisationof genetic resources and traditional knowledge associated with genetic resources that occur
in transboundary situations or for which it is not possible to grant or obtain prior informedconsent. The benefits shared by users of genetic resources and traditional knowledge
associated with genetic resources through this mechanism shall be used to support theconservation of biological diversity and the sustainable use of its components globally.

12主要論点の帰趨（その他）
伝統的知識• 遺伝資源に関連する伝統的知識については、遺伝資源と同様、事前同意・相互合意に従うべき旨を規定。
• なお、伝統的知識に対する権利を主張する先住民グループと、国家主権を維持したい中国、インド等の意見が対立したが、最終的には国家主権を優先する規定となった。
• また、公知となっている伝統的知識についてもＡＢＳの対象とするべきとの意見もあったが、最終的には議定書上明確な規定は置かないこととなった。
病原体• 病原体については、各国のＡＢＳ国内ルールの策定・執行にあたり、公衆衛生上の緊急事態に際して、特別の考慮を払うべきとの規定が盛り込まれた。

研究目的の利用• 生物多様性の保全等に資する研究目的の利用については、各国のＡＢＳ国内ルールの策定・執行にあたり、簡素なアクセス手続きなど特別な扱いをするよう規定された。
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