平成 29 年１月（令和５年 ３月修正）（令和５年 10 月修正）

目
Ⅰ

次

はじめに

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

１

目的

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

２

位置付け

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

３

用語の定義

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

４

Ⅱ

(1)

要配慮者

(2)

避難行動要支援者(3)

避難支援等実施者(4)

避難支援等関係者

基本姿勢・考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・２(1)

防災に対する市民の基本姿勢(2)

避難行動要支援者の基本姿勢(3)

本市の避難行動要支援者支援の考え方

避難行動要支援者支援事業の概要

・・・・・・・・・・・・３１

本市の避難行動要支援者支援事業

２

避難行動要支援者の範囲

・・・・・・・・・・・・・・・５

３

避難支援等関係者となる者

・・・・・・・・・・・・・・５

Ⅲ(1)

地域支援者の担う役割(2)

防災関係組織の担う役割

名簿及び個別避難計画の策定等
１

２

名簿の作成

・・・・・・・・・・・・・６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６(1)

名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法(2)

名簿の記載事項

名簿情報等提供への同意、個別避難計画の策定及び名簿への登録

３・・・・・・・・・・・３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

(1)

名簿情報等

(2)

名簿情報等提供同意等に向けた取組(3)

同意確認書(避難行動要支援者名簿・個別避難計画)の提出(4)

個別避難計画の策定(5)

名簿への登録及び避難行動要支援者非該当届

名簿の更新

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10

Ⅳ

(1)

更新頻度

(2)

更新期間

(3)

更新方法

(4)

配布時期等

名簿情報等の提供と個人情報管理１

平常時・・・・・・・・・・・・10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10(1)

平常時における名簿情報等の提供(2)

適正な情報管理及びその指導

２

災害時等

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11(1)

災害時等における名簿情報等の提供(2)

適正な情報管理及びその指導

Ⅴ 平常時における避難行動要支援者支援に向けた活動 ・・・・・12
１

通知又は警告の配慮

・・・・・・・・・・・・・・・・・12(1)

通知又は警告(2)

情報伝達における配慮

２

避難支援等関係者への依頼事項

３

支援体制の確保・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12(1)

避難支援等実施者の選定(2)

庁内避難行動要支援者支援対策検討会

４

災害時等に避難支援に協力を依頼する企業団体等との協定締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

５

避難場所までの避難路の整備

６

制度の周知

Ⅵ

・・・・・・・・・・・・12

・・・・・・・・・・・・・14

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・14

災害時等における避難行動要支援者避難支援に向けた活動・・14
１災害時等における避難支援の流れと役割分担(1)

避難支援の流れ(2)

避難支援の役割分担

・・・・・・・14

２

避難行動要支援者の避難場所

３

避難場所からの搬送

４

避難所での避難行動要支援者の引継ぎ方法と見守り体制・・17

様式１・・・・・・・・・・・・・16

・・・・・・・・・・・・・・・・・16

同意確認書(避難行動要支援者名簿・個別避難計画)・・・18

様式２

個別避難計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19

様式３避難行動要支援者名簿登録申請書・・・・・・・・・・・23

様式４避難行動要支援者非該当届出書

様式５

情報提供申請書・誓約書

・・・・・・・・・・・24

・・・・・・・・・・・・・・25

１

目

的

伊予市避難行動要支援者避難支援全体計画（以下「本計画」という。）
は、災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合（以下「災害時等」という。） に自ら避難することが困難な避難行動要支援者の安全を確保するため、平常時から避難行動要支援者に関する情報の把握及び関係者との共有並びに情報伝達体制及び避難誘導体制を整備することを目的とする。
２

位置付け
本計画は、
「災害対策基本法(昭和 36 年法律第 223 号)」及び「避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針」（ 平成 25 年 8 月内閣
府（防災担当）、令和３年５月改定）に基づき、「伊予市地域防災計画」の下位計画として位置付けるものである。

３

用語の定義
(1)

要配慮者
災 害時 に限 定せ ず に一般に配慮を要する者を意味し、具体的には、高齢者、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者（発達障がいを含む。）、難病患者、妊産婦、乳幼児その他の特に配慮を要する者をいう。
(2)

避難行動要支援者
要配慮者のうち、災害時等に自ら避難することが困難な者で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため特に支援を要する者をいう。
(3)

避難支援等実施者
避 難支 援等 実施 者は、避難 行動要支援者と自主防災組織及び民生児 童委員 等 の 調 整 により決定した、避難行動要支援者の避難行
動支援を実際に行う者をいう。
(4)

避難支援等関係者
消防機関、警察、民生児童委員、社会福祉協議会、自主防災組織-1-

及びその他の避難支援等の実施に携わる関係者をいう。
４

基本姿勢・考え方(1)

防災に対する市民の基本姿勢
市民は、災害に備えることや防災活動に参加することで、自らが防災 に役立 つ よ う 努 めなければならないとされている（災害対策基本法第７条第３項）。
また、災害時等には、まず「自らの命は自らが守る(自助)」ために行動することが必要である。
(2)

避難行動要支援者の基本姿勢
避 難行 動要 支援 者 であっても、災害や防災に対する市民の基本

姿勢 には同 じ も の が 求められ、家族など周囲の支援を受けて災害に備えることが必要となる。
しかし、避難行動要支援者は住環境、身体、判断力などの問題により、自らの防災のための準備（日頃の防災意識を持つことや、防災に関する情報収集など）や避難することが困難な場合がある。
そのため、市では、市民福祉部あるいは愛媛県等他機関の情報を集約し、避難行動要支援者として登録し、その現状の把握に努める。
し かし 、そ れだ け では避難行動要支援者のニーズに沿った細かな支援が行き届かないことが考えられる。そのため、避難行動要支
援者やその保護者等は、必要に応じて、支援を受けるために必要な情報 を避難 支 援 等 関 係者に伝える意思を示し、市民として防災活動に参加していくことが重要である。
更 なる 具体 的な 支 援方法については、避難支援等関係者と密接な連携をとり個別避難計画を策定することにより定める。
(3)

本市の避難行動要支援者支援の考え方
名簿の作成は、災害発生時等に有効に活用し、避難行動要支援者の避 難支援 が 行 き 届 くよう行うものであるが、その目的はそこに至る までの 様 々 な 活 動を通して、市民一人ひとりの防災意識の向上を図ることにある。

-2-

情報提供 に同 意 し た避難行 動要支援者に対しては、その情報を避難支援等関係者と共有し、的確な支援が受けられるよう備える。
また 、情報 提 供 を 受 ける避難支援等関係者に対しても積極的な活動を呼びかける。
さ らに 、本 市が 収 集した避難行動要支援者の情報を適切に利用し、情報提供の同意を得られていない者に対しても啓発・支援を行うほか、災害時の避難支援や避難所運営に反映させることで、総合的な避難行動要支援者支援を行う。
しかし、 避難 行 動 要支援者 はプライバシーの問題等により情報提供をためらう人も多いと推測されるが、本市では、名簿情報の提供に ついて 個 人 情 報 の保護に配慮した計画を定め、適切に運用する。また、情報の提供を受けた避難支援等関係者に対しても個人情
報保護について適切に指導する。

１

本市の避難行動要支援者支援事業
本市は避 難行 動 要 支 援者支援 事業を所管 する危機管理課と市 民福祉部で「避難行動要支援者支援班」（以下「支援班」という。）を編成
し、平常時において以下の事業を行う。
事
①

業

内

容

避難行動要支援者の個人情報を収集し、支援班で活用するために収集・共有・更新を行うこと。

所

管

市民福祉部

避難行動要支援者に対し、避難行動要支援者支援②

事 業 の 啓 発 や 避 難 支 援 等 関 係 者 へ の 情 報 提 供 の 市民福祉部
同意のための支援を行うこと。
避難行動要支援者に関する情報を適切に管理し、情報提供や他の防災活動に活用すること。また、③

避 難 支 援 等 関 係 者 等 に 対 し 情 報 の 適 切 な 管 理 に 危機管理課
ついて指導すること。

④

福祉避難所などの整備を行い、避難行動要支援者 市民福祉部-3-

の ニ ー ズ に 沿 っ た 災 害 時 支 援 を 行 う た め の 体 制 危機管理課を整えること。
避難行動要支援者に対する理解を深めるための⑤研修を行うこと。また、必要に応じて本計画の修危機管理課正を行うこと。
①

避難行動要支援者情報の収集・共有・更新（市民福祉部）
避難行動要支援者の情報を収集し、これを支援班で共有するとともに適宜更新作業を行う。また、避難支援等関係者の申請に基づき情報提供を行う。
名簿の保存については、電子データのほか、災害時等における停電等によるデータ喪失に備え、紙媒体でも保管する。

②

避 難 行 動 要 支 援 者 支 援 事 業 の啓 発 と情 報 提 供 の 同意 の ため の 支援（市民福祉部）避難行動要支援者に対し、避難行動要支援者支援事業の啓発を行うとともに、避難行動要支援者の自主性を尊重しつつ、防災活動への参加・情報提供の同意への理解を促し、避難支援等関係者を支援する。

③

避難行動要支援者情報の活用と適切な情報管理の指導（危機管理課）
避難行動要支援者情報を管理し、必要に応じて提供するほか、他の防災関係情報と一 元管理することで防災活動に役立てる。また、内部での情報管理について適切に指導、運用を行うほか、避難支援等関係者に対して、提供した情報の適切な管理を指導する。

④

支援体制の整備（危機管理課・市民福祉部）
避 難 行 動要 支 援 者 の 情 報 を 元に 避 難所 の 整 備 や 避難 所 の運 営 に必要な資機材の備蓄に努める。また、福祉避難所の整備計画の策定
や各種協定の締結等 を行い、避難行動要支援者のニーズに応える。

⑤

研修及び本計画の修正（危機管理課）
支援班等に向けた研修・訓練を行い、避難行動要支援者への配慮についての理解を促し、事業の円滑な遂行を図る。また、必要に応-4-

じて本計画の修正を行う。
２

避難行動要支援者の範囲
本計画の対象となる避難行動要支援者は、災害時等において自ら避難することが困難な者で、伊予市内に居住する、地域の支援を必要とする次のいずれかに該当する者をいう。
①65 歳以上の者のうち単身で居住する者②介護保険法に基づく要介護３以上の認定を受けている者③身体障害者手帳（１～３級）の交付を受けている者④療育手帳の交付を受けている者⑤精神障害者保健福祉手帳（１～３級）の交付を受けている者⑥妊産婦及び乳幼児⑦難病認定を受けている者⑧日本語の理解が困難な者⑨けがや病気などにより一時的に身体が不自由な者⑩上記に準ずると認められる者※

対象者のうち、社会福祉施設入所者又は⾧期入院患者等施設入所者については、当該施設等関係者によって安全確保等の対応が可能であると考えられるため、対象者から除外する。
３

避難支援等関係者となる者
避 難 行 動 要 支 援 者 の 避 難 支 援 等 の 実 施に 携 わ る 避 難 支 援 等関 係 者
は、次のとおりとする。
①

高齢者見守り員②

民生児童委員③

伊予市社会福祉協議会④

自主防災組織

⑤

伊予警察署

⑥

伊予消防署

⑦

伊予市消防団-5-

⑧

上記のほか、市⾧が防災上必要と認めた団体
避難支援等関係者は、その性質上、地域支援者（上記①～④）と防災関係組織（上記④～⑦）に分けられる。
(1)

地域支援者の担う役割
地域支援 者 に お いて は、地域での様々な活動や任務により知り得た 情報を 活 用 し 、 日頃のコミュニケーションや地域の寄り合いなど の機会 を 利 用 し て避難行動要支援者やその家族に情報提供の同意についての重要性を説明し、防災意識の向上を念頭に、個別避難計 画の策 定 に 向 け ての支援や災害時における避難所の運営の円滑化に向けた活動を行うものとする。
(2)

防災関係組織の担う役割
防災関係 組織 に お いては、 それぞれの組織が持つ役割に従い活動す る中で 、 特 に 配 慮が必要とされる避難行動要支援者の避難支
援に ついて 理 解 を 深 めるとともに、地域支援者及び他の機関と連携・協力し、避難行動要支援者への支援が実効性の高いものとなるよう活動する。

１

名簿の作成
市⾧は、避難行動要支援者に対する避難支援等が円滑に行われるよう必要な体制を整備するため、避難行動要支援者について避難支援等を実施するための基礎となる名簿を作成する。
このため、市では、あらかじめ制度の仕組みや内容について広報や地域での説明会等を行い、地域住民等の理解を求めるよう努めるもの
とする。
(1)

名簿作成に必要な個人情報及びその入手方法
市⾧は、名簿の作成に当たり、避難行動要支援者を把握するた

めに、市民福祉部が所有する要介護高齢者や障がい者等の情報を集約するとともに、難病患者に係る情報等市で把握していない情報が必要な場合は、県知事等に対して情報提供を要請する。

-6-

避難行動要支援者に該当する者の情報は次の表に示す方法で収集する。
なお、情報の目的外利用（災害対策に係る利用）については災害対策基本法第４９条の１０第３項により認められている。
また、次の表に該当しない者も申請により、必要に応じて避難行動要支援者名簿に登録することができる。
対象となる避難行動要支援者

個人情報の収集方法

65 歳以上の者のうち単身で居住する者
介護保険法に基づく要介護３以上の認定を受けている者
身体障害者手帳（１～３級）の交付を受けている者
療育手帳の交付を受けている者

市民福祉部の情報から集約

精神障害者保健福祉手帳（１～３級）の交付を受けている者
妊産婦及び乳幼児難病認定を受けている者

県に情報を照会
市民福祉部の情報から収集

日本語の理解が困難な者

本人等の申し出により収集

けがや病気などにより一時的に身体が不自
由な者

り収集

上記に準ずると認められる者(2)

本人等の申し出によ

名簿の記載事項
名簿には、避難行動要支援者に関する次の事項を記載する。
①

氏名

②

生年月日

③

性別

④

住所又は居所⑤

電話番号その他の連絡先

-7-

２

⑥

避難支援等を必要とする事由⑦

その他避難支援等の実施に関し市⾧が必要と認める事項

名簿情報等提供への同意、個別避難計画の作成及び名簿への登録
(1)

名簿情報等
ここで述 べ る名 簿 情報等と は、名簿に記載された事項及び作成された個別避難計画に記載された情報のことをいう。
(2)

名簿情報等提供同意等に向けた取組
市⾧は、 避難 行 動 要支援者 に対し文書等で名簿情報等の提供及び個 別避難 計 画 の 作 成と提供について同意を求めるものとする。
また 、要配 慮 者 の う ち名簿への登録に際して本人からの申し出が必要 な者に 対 し 、 名 簿への登録について広報等を用いて呼びかけるよう努めるものとする。
(3)

同意確認書(避難行動要支援者名簿・個別避難計画)の提出
避難行動要支援者は、市に「様式１

同意確認書(避難行動要支

援者名簿・個別避難計画)」（以下「同意確認書」という。）を提出
して 、個別 避 難 計 画 を作成すること及び避難行動要支援者名簿と個別 避難計 画 に 記 載 された情報を平時から避難支援等関係者に提供することについての同意の有無を届け出るものとする。
(4)

個別避難計画の作成
ア

個別避難計画の意義
個別避難計画は、避難行動要支援者それぞれに対して、具体的な避難支援について定めるものである。これを事前に定めることにより、災害時等の避難方法について避難行動要支援者及び避難支援等実施者が共通の認識を持つことができ、より迅速な避難支援に結びつくことが期待される。
また、避難行動要支援者に必要な薬や、かかりつけ医院等を登録しておくことは、避難所生活においても有用である。避難支援等実施者が決定していない場合でも提出は可能であるため、積極的に提出することが重要である。

-8-

イ

個別避難計画の作成に向けた取組(ア)

市⾧は、同意確認書により個別避難計画の作成に同意した避難行動要支援者に対して「様式２

個別避難計画書」

用紙を送付する。
(イ)

個別避難計画の作成に同意した避難行動要支援者は、家族や地域支援者の支援を受けて個別避難計画を作成する。
避難行動要支援者が利用している介護サービス又は障害
福祉サービスを提供する事業所は、当該避難行動要支援者に代わり個別避難計画を作成することができる。
(ウ)

自主防災組織及び民生児童委員等は、互いに協力のうえ、地域において支援が必要な人を把握し、個別避難計画の作成を直接働きかける。
個別避難計画の作成に際しては、自主防災組織及び民生
児童委員等が具体的な支援方法について調整等を行うこととし、市が必要に応じて助言等を行う。
ウ

個別避難計画の記載事項
個別避難計画には、名簿に登録された情報のほか、以下の情報を登録する。
・必要な支援の内容及びかかりつけ医院
・住居内での主な居場所
・避難支援等実施者に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、電話番号その他の連絡先）
・予定避難場所及び避難経路(5)ア

名簿への登録及び避難行動要支援者非該当届
名簿への登録
要配慮者のうち、けがや病気などにより一時的に身体が不自由な者等は、市がその情報を把握することは困難である。これに該当する者は、「様式３

避難行動要支援者名簿登録申請書」（以下「登録申請書」という。）を提出することにより、名簿に登録することができる。

-9-

地域支援者は登録申請書の提出が必要な者の把握に努めるとともに、提出の支援を行うこととする。
イ

避難行動要支援者非該当届
避難行動要支援者又はその代理人若しくは避難支援等関係者等は、当該避難行動要支援者に支援の必要がなくなった又は避難行動要支 援 者に 該当しない等の場合は、「様式３

避難行

動要支援者非該当届出書」を提出するものとする。
３

名簿の更新
避難行動要支援者の状況は常に変化しうることから、市⾧は、次により名簿を定期的に更新し、名簿を最新の状態に保つよう努めるもの
とする。
(1)

更新頻度
毎年度 1 回（4 月 1 日を基準日）更新する。

(2)

更新期間
4 月 1 日(基準日)から 5 月 31 日(期限)までの期間に更新作業

を行う。
(3)

更新方法

ア

市は、行政情報(住民基本台帳等)による転居、転出、死亡等を
更新する。

イ

避難支援等関係者は、避難行動要支援者の異動などに関する情報を入手した場合は市に連絡し、市は名簿を更新する。

(4)

配布時期等

ア

事前に同意を得て作成した名簿は、6 月以降、随時関係する避難支援等関係者へ配布する。
イ１

作成した名簿は市の支援班で共有するものとする。

平常時
(1)

平常時における名簿情報等の提供- 10 -

市は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、「様式５

情報提供申請書・誓約書」（以下「情報提供申請書」という。）の提 出によ り 情 報 提 供を希望する避難支援等関係者に対し、提供に同 意した 避 難 行 動 要支援者に関する名簿情報等を提供するもの
とする。
(2)

適正な情報管理及びその指導
市⾧は、名簿情報等の提供に際しては、避難支援等関係者が適正な情報管理を図るよう指導する。
ア

避難支 援 等 関 係 者には担当する地域又は担当とする避難行動

要支援者に限り名簿情報等を提供することとする。
イ

名簿情報等の提供を受けた者は、施錠可能な場所に保管するな
ど、個人情報の漏えいの防止に必要な措置を講じ、厳重に管理しなければならない。なお、万一、名簿等を紛失した場合は、速やかに市⾧に報告しなければならない。

ウ

名簿情報等の提供を受けた者は、正当な理由なく、当該名簿情報等に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

エ

名簿情報等の提供を受けた者又はその職員その他の当該名簿情報等を利用して避難支援等の実施に携わる者が交代する際には、後任者は遅滞なく情報提供申請書を提出し、名簿情報等を引継ぐこととする。

２

災害時等
(1)

災害時等における名簿情報等の提供
市⾧は、災害時等において、避難行動要支援者の生命又は身体を災害 から保 護 す る た めに特に必要があると認めるときは、避難支援等 の実施 に 必 要 な 限度で、避難支援等関係者等に対し名簿情報等を提供することができる。
こ の場 合に おい て は、名簿情報等を提供することについて本人の同意を得ることを要しない。

- 11 -

(2)

適正な情報管理及びその指導
市⾧は、 緊 急に 名 簿 情報等を提供する場合の個人情報漏えい防止の ための 必 要 な 措 置を講ずるよう努め、避難支援等関係者等に対し適正な情報管理を図るよう指導するものとする。
ア

名簿情報等の提供を受けた者は、市⾧の許可なく名簿情報等を複製又は複写してはならない。

イ

市⾧は、災害対応収束後速やかに提供した名簿情報等を回収す
るものとする。

ウ

名簿情報等の提供を受けた者若しくはその職員その他の当該名簿情報等を利用して避難支援等の実施に携わる者又はこれらの者であった者は、正当な理由なく、当該名簿情報等に係る避難行動要支援者に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

１

通知又は警告の配慮(1)

通知又は警告市⾧は、災害時等において、伊予市地域防災計画に基づき避難情報の発令・伝達を適時適切に行い、避難行動要支援者が円滑かつ安全に避難行動を行うことができる態勢を整えるよう努める。
(2)

情報伝達における配慮
市⾧は、迅速かつ着実な避難情報等が伝達されるよう、多様な手段（防災行政無線、緊急速報メール、いよし安全安心メール、広報車・消防団による広報、ホームページ、SNS 等）を活用して情報伝達を行う態勢を整える。
２

避難支援等関係者への依頼事項
平常時における避難支援等関係者は、把握する地域に住む避難行動

要支援者に対し、声掛けや見守り等を通じて信頼関係を保つよう努める。
民生児童委員は、日頃の活動の範囲で、自主防災組織など他の組織等と連携を図りながら支援態勢の整備に努める。

- 12 -

３

支援体制の確保(1)

避難支援等実施者の選定
避難支援等実施者の選定については、避難行動要支援者本人の意
向を極力尊重した上で、原則として、自主防災組織等の構成員から避難行動要支援者 1 人につき複数人の選定に努める。これは避難等に関する情報の伝達、安否確認等を行う情報伝達担当と、避難誘導
及び直接的な避難支援を行う避難誘導担当を決定することで、より円滑な避難支援が可能になるためである。
また、避難支援等実施者の選定に当たっては、避難行動要支援者
に対し、避難行動要支援者の支援は避難支援等実施者の任意の協力により行われるものであることや、避難支援等実施者の不在や被災などにより避難行動要支援者の支援が困難となる場合もあり、避難
行動要支援者の自助が不可欠であることについて十分に周知することとする。また、実際に避難支援を行うときも、避難支援等実施
者の被災等を考え、臨機応変に行動することが重要である。

(2)

庁内避難行動要支援者支援対策検討会
庁内に「庁内避難行動要支援者支援対策検討会」を設け、構成及び業務は以下のとおりとする。
なお、検討会の構成は開催の都度検討内容に合わせて決定するも
のとする。

ア

位置付け
支援班及び産業建設部で横断的かつ緊密な連携を図るための平常時の組織とする。

イ

ウ

構成
(ｱ)

危機管理課（事務局を担当）

(ｲ)

市民福祉部

(ｳ)

産業建設部

業務
(ｱ)

避難行動要支援者情報の共有化(ｲ)

個別避難計画の検討- 13 -

(ｳ)支援班及び産業建設部との連携(ｴ)

避難支援等関係者の研修(ｵ)

民 生児 童 委 員 及び自主 防災組 織等 の避難行 動要支 援者 支援
体制構築に当たって、その課題を抽出し、効果的な推進方策等の検討

４

災害時等に避難支援に協力を依頼する企業団体等との協定締結
市⾧は、災害時等に避難行動要支援者の避難支援の協力を依頼するため、また、避難行動要支援者のニーズに沿った支援を行うため、福祉 事業者 をはじ め 民 間 事 業者 や 関係団 体 等との災 害時応援 協 定締結の拡大に努める。
特に、福 祉避 難 所 は 避難行動 要支援者の 受け入れ等避難行動 要支
援者支援に重要な役割を担うものとなるため、積極的に協定の締結及び避難所（福祉避難所）の指定に努めるものとする。

５

避難場所までの避難路の整備
避難路は、避難支援等実施者等関係者が避難行動要支援者を安全に避難させるために移動する道路等で、浸水区域など災害時等に危険な箇所などを避けて避難場所や避難所へ移動するための道路である。
このため市は、車いすや担架などの移動手段も考慮し、安全な避難路の整備に努めるものとする。
６

制度の周知
市⾧は、避難行動要支援者支援事業を円滑に推進するため、避難支

援等関係者に対して、避難行動要支援者の特別な配慮に関することや個人情報の保護について研修を実施するなどの活動を行い、事業の周知を行う。加えて、広報紙及びホームページ等を通じて本計画に定める制度の周知を図る。
なお、防災研修や学習会等にそれらの内容を含めて実施することがある。

- 14 -

１

災害時等における避難支援の流れと役割分担(1)

避難支援の流れ(2)

避難支援の役割分担
災害時等に避難支援を行う場合でも、まず最も大切なことは自らの安全を確保することである。避難支援は、避難行動要支援者
支援が自らの命を守ること（自助）ができて初めて成り立つものである。
ア

避難支援等実施者
災害時等には、まず自らとその家族の安全確保を最優先することとする。
問題がなければ、情報伝達担当は避難行動要支援者宅を訪問するか電話などにより安否確認を行い、避難に関する情報を伝える。避難誘導担当は、避難路の安全確認をしつつ避難誘導に当たる。それぞれの担当が連携して避難支援に当たるものとする。
ただし、安否確認や避難誘導が困難と思われる状況であれば、市の避難班や警察に連絡するなどして応援を要請するものとする。
- 15 -

また、上記任務の終了後は避難所での活動や、市との連絡窓口として活動するものとする。
イ

防災関係組織それぞれの 担当する地区や応援要請のあった地区において、地域支援者及び市（避難班）等と協力し、避難行動要支援者を中心に人命救助活動、避難誘導等を行う。
この際、地震後の津波などの二次災害や救助活動中の家屋の倒壊等による二次被害には細心の注意を払わなければならない。

ウ

市（避難班）
市⾧は必要に応じて災害対策本部を設置し、伊予市地域防災
計画及び伊予市職員災害時配備計画に基づき編成される避難班により避難 所 開設、避難住民救護、避難行動要支援者保護、
応急支援物資配給などに関する業務を開始する。

２

避難行動要支援者の避難場所
避難にあたっては、身の安全を最優先とし、最寄りの指定緊急避難場所等、災害の種類に応じて適切な場所に一時的に避難する。その後、必要に応じて、市が開設する指定避難所に避難する。
指定避難所において、避難行動要支援者の身体状況、介助者の有無や障がいの種類・程度により避難所での生活が困難な場合は、福祉避
難所、福祉施設又は医療機関などへの移送を検討する。

３

避難場所からの搬送
災害 発生直 後 に 身 の 安全を確保するため避難した避難場所は、必ずしもその後の避難生活に適した場所と一致しない場合がある。
例えば、地震により避難する場合に、倒壊等のおそれのある障害物が少ない運動場などに避難することがあるが、屋外であるため、避難生活を送ることは困難である。
そのため、自主防災組織及び消防団等の避難支援等関係者は、地域や市と連携し、避難行動要支援者の安全な避難誘導、搬送等の支援に- 16 -

努めるものとする。
４

避難所での避難行動要支援者の引継ぎと見守り体制
避難 行動要 支 援 者 が 円 滑な避難生活を送 り、災害関連死を避 ける
ため、避難所の責任者等が必要な配慮(福祉避難所への搬送等)ができるよう、避難行動要支援者及びその支援者は当該避難行動要支援者の情報を当該避難所の責任者に引き継ぐものとする。
引継ぎを 受け た 責 任 者は、そ の情報を適 切に管理するととも に避難所運営の際の見守り体制等に活用する。

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【様式１】- 18 -

【様式２】- 19 -

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- 21 -

- 22 -

【様式３】

避難行動要支援者名簿登録申請書
年月日

伊予市⾧ 様（申請者）
住所
氏名(署名)
申請者が代理人の場合は本人との続柄
電話番号
避難行動要支援者名簿への登録を希望します。
氏

名

性 別

(ﾌﾘｶﾞﾅ)

生 年 月 日□ 男
□ 女

住所又は居所
連絡先

□ 大正

□ 昭和

□ 令和

□ 西暦
年

□ 平成

月

日

伊予市
自宅電話

(

携帯電話

)

―

―

―

□ 妊産婦及び乳幼児
避 難 支 援 等 を 必 □ けがや病気などにより一時的に身体が不自由要とする理由□ 日本語の理解が困難□ その他（）（当てはまる□に✓を記入してください。
）- 23 -

【様式４】

避難行動要支援者非該当届出書
年
伊予市⾧ 様（届出人）
住所
氏名(署名又は記名・押印)

電話番号
ふ り が な

避
難
行
動
要
支
援
者

氏

名

住

所

伊予市

生年月日

年

月

廃止の理由（該当する□に✔を入れてください。
）□支援の必要がなくなった。
□その他（以下に理由をお書きください。
）- 24 -日

月日

【様式５】

情報提供申請書・誓約書
年月日

伊予市⾧ 様（避難支援等関係者）
住所又は所在地
名称(団体等の場合)
氏名（署名又は記名・押印）

電話番号※団体等にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入してください。

下記誓約の内容を遵守し、避難行動要支援者登録情報の提供を申請します。
避難支援等関係者の □自主防災組織
区分□民生児童委員□社会福祉協議会

該当する□に✔を□高齢者見守り員

入れてください。

□その他（

提供を受ける情報）

避難行動要支援者の基本情報と個別避難計画

注意事項
１ 申請により提供を受けた避難支援等関係者（組織の場合は代表者）が変更となった場合は、必ずこの申請書・誓約書を提出し承認を受けてから、情報を引き継いでください。
２ 一度提供を受けた後、更新される情報を受け取る場合は、この申請の必要はあ
りません。
誓 約
私は、伊予市から当該地域の避難行動要支援者登録情報を受領しました。
なお、受け取った情報については、個人情報保護の観点を十分尊重し、情報の漏洩や拡散がないよう適切に管理し、避難支援等関係者としての活動以外の目的に使用しないことを遵守します。

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