平成３０年度

部局マネジメント方針

平成３０年４月

福 井 市

目

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ページ

都市戦略部
都市整備室

・・・ 1
都市計画課

自転車利用推進課

駅周辺整備課

新幹線推進室

地域交通課

情報統計室

総務部
職員課

・・・ 13
文書法制課

秘書課

広報課

総合政策課

東京事務所

未来づくり推進局
まち未来創造室

中核市準備課

女性活躍促進課

財政部
財政課

・・・ 23
施設活用推進室

契約課

市民税課

資産税課

納税課

市民生活部

・・・ 27

市民課

市民サービス推進課

環境課

清掃清美課

市民協働・ボランティア推進課

収集資源センター

クリーンセンター

危機管理局
危機管理室

福祉保健部
保険年金課

・・・ 37
介護保険課

健康管理課

保健所準備課

福祉事務所
地域福祉課

障がい福祉課

地域包括ケア推進課

子ども福祉課

子育て支援室

商工労働部
商工振興課

・・・ 59
しごと支援課

公営競技事務所

観光文化局
おもてなし観光推進室

文化振興課

自然史博物館

美術館

郷土歴史博物館

農林水産部
農政企画室

・・・ 73
林業水産課

農村整備課

園芸センター

中央卸売市場建設部

・・・ 85

監理課

道路課

河川課

営繕課

住宅政策課

公園課

市営住宅課

足羽山公園事務所
建築指導課

区画整理課

下水道部

・・・ 95

下水管理課

下水管路課

下水施設課

施設管理センター

工事・会計管理部
工事検査課

・・・101

技術管理課

出納課

国体推進部

・・・105

国体企画室

競技運営課

消防局

・・・109

消防総務課

予防課

東消防署

臨海消防署

救急救助課

管制課

中消防署

南消防署

企業局
経営管理課

・・・117
ガス・水道お客様課

浄水管理事務所

ガス・水道整備課

ガス・水道施設課

簡易水道課

教育委員会

・・・127

教育総務課

学校教育課

保健給食課

生涯学習室

文化財保護課

図書館

みどり図書館

桜木図書館

青少年課

スポーツ課

本文中に記載されている記号には、次の意味があります
新 ・・・本年度のマネジメント方針から新たに設定した行動目標○

都市戦略部

マネジメント方針

都市戦略部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
都市戦略部長國枝

俊昭【基本方針】
今年度は「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会が開催される年であり、また、
北陸新幹線福井開業まであと 5 年であります。
「みんなが輝く 全国に誇れる ふくい」の実現に向けて、県都としての魅力を高め、まちなかに賑わいがあふれるまちをつくります。
そのため、民間と連携した中心市街地における都市機能の向上と賑わい創出や地域の特色や個性を活かした福井らしい景観の形成、公共交通ネットワークと連携したコンパクト
なまちづくりを、内外に情報発信しながら進めます。
また、北陸新幹線福井開業に向けた施策の検討に積極的に取り組みます。
さらに、誰もが住みよいまちづくりを進めるとともに、安全で安心な暮らしをおくることができるよう交通安全対策を推進します。

【組織目標】
Ⅰ．次代に向けた県都の顔にふさわしい魅力と賑わいを創出するため、多様な都市機能の集積やハピリンによって生み出された新たな賑わい、まちなかにあふれる緑を活かしながら、民間のまちづくりを支援し、「県都デザイン戦略」を推進します
Ⅱ．歴史や自然など地域の特性を活かした景観を守り、創り、育て、良好な景観を形成します
Ⅲ．人口減少が進展するなか、居住や都市機能の適正な誘導を図り、福井の地域特性に応じた公共交通ネットワークの構築に取り組むことで、一定の人口密度が維持されたコ
ンパクトなまちづくりと公共交通が連携した持続可能な都市づくりを推進します
Ⅳ．交通事故の少ない安全で安心なまちをつくるため、交通安全対策を推進します
Ⅴ．関係機関と連携し、高速交通ネットワークである北陸新幹線の開業に向けた施策の検討に積極的に取り組みます
Ⅵ．市民・来街者の身近な移動手段である自転車を都市交通の一つとして再認識し、自転車を利用して安全で快適に移動できるまちをつくります
Ⅶ．行政課題の解決に向けて、調査・分析力を高め、各種統計調査の積極的な利活用を図るとともに、公共データの活用を促進するため、積極的に行政情報を提供します
Ⅷ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます- 1 -【行動目標】Ⅰ．次代に向けた県都の顔にふさわしい魅力と賑わいを創出するため、多様な都市機能の集積やハピリンによって生み出された新たな賑わい、まちなかにあふれる緑を活かしながら、民間のまちづくりを支援し、「県都デザイン戦略」を推進します１

民間主体のまちづくりへの支援
北陸新幹線福井開業を控えた県都の玄関口である福井駅周辺や城址周辺において、魅力ある市
街地環境の整備を図るため、今年 1 月に策定した福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画（※
1）に基づいた民間主体の再開発や共同建替えへの支援を行います。
さらに、国の都市再生緊急整備地域（※2）の指定を受けることで、民間再開発事業における民間側の財源が確保しやすい環境を整えます。

民間主体によるまちづくりへの支援件数：3件（優良建築物等整備への支援含む）

優良建築物等整備への支援件数：

1件

都市再生緊急整備地域の指定※1

福井駅・城址周辺地区市街地総合再生計画
今後 10 年間の建物の共同化に向けて、国の支援を受けるための事業計画※2

都市再生緊急整備地域
民間再開発事業の民間側の負担の軽減（金融支援等）と県内外から民間投資を誘発するため、内閣府の指定を受ける地域

２

福井駅周辺整備の完了（福井駅周辺土地区画整理事業の完了）
福井駅周辺土地区画整理事業では、福井駅付近連続立体交差事業とともに、県都の玄関口にふ
さわしい都市環境の形成、東西交通の円滑化と東西市街地の均衡ある発展を図るために、東西広場や都市計画道路の整備等を行ってきました。
今年度は事業完了に向けて、残っている道路整備や換地処分を行い、着実に事業が完了するよ
うに各種業務を行ってまいります。

進捗率（※）：

98.6％（29 年度）→ 100％（30 年度）※ 進捗率（事業費累計／総事業費）
平成 29 年度実績

43,037,572 千円／43,635,000 千円 ≒平成 30 年度目標

43,635,000 千円／43,635,000 千円 ＝ 100.0 ％- 2 -98.6 ％

３

中心市街地活性化の推進「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の開催や北陸新幹線福井開業など、まちなかの賑わいと人の交流を創出する好機が訪れています。
ハピリン開業による新たな賑わいをまちなか全体へと波及させるため、周辺施設や関連団体とさらに連携を密にし、中心市街地全体で連動したイベントや回遊性を高めるイベントの開催により、中心市街地の活性化を推進します。

ハピリン入込客数（※1）：

279 万人（29 年度）→

280 万人（30 年度）

ハピリン来場者数（※2）：

52 万人（29 年度）→

53 万人（30 年度）

歩行者・自転車通行量： 32,332 人（29 年度）→ 40,000 人（30 年度）※1

ハピリン入込客数
ハピリン内全施設への入込客数の合計※2

ハピリン来場者数
福福館、セーレンプラネット、ハピテラス及びハピリンホールの来場者数の合計

４「県都デザイン戦略」の推進「県都デザイン戦略」に基づき、引き続き中央公園に誘うための城址周辺道路（※）の工事を進めます。
まちなかで身近に出会える足羽山及びその周辺における文化資源の魅力向上を図るため、平成
28 年度に策定した足羽山魅力向上計画に基づき、水道記念館の利活用に向けた詳細設計及び三秀公園の再整備に向けた基本構想を策定します。

城址周辺道路の工事（繰越分）完成：

9月

水道記念館詳細設計完了
三秀公園再整備基本構想策定※

城址周辺道路市道 1-368 号線（農業会館前道路）及び市道 1-369 号線（順化公民館前道路）- 3 -Ⅱ．歴史や自然など地域の特性を活かした景観を守り、創り、育て、良好な景観を形成します
５

県都にふさわしい良好な景観形成
平成 28 年度に設立した「福井城址通りを考える会」とともに、県庁線沿線の景観づくりの検討を行い、建物のデザインや敷地内の建物の配置といった景観形成のルールを作成することで、城址と一体となった歩いて楽しいまち並みの実現に向けた景観誘導を推進します。
また、福井城址周辺地区における特定景観計画区域の追加指定や、民間活力による県都にふさわしい景観形成の支援に取り組みます。

民間活力による県都にふさわしい景観形成への支援：

6件

県庁線沿線におけるまちづくり勉強会の開催：

2回

福井城址周辺地区における特定景観計画区域の追加指定

：

1 ゾーン

- 4 -

Ⅲ．人口減少が進展するなか、居住や都市機能の適正な誘導を図り、福井の地域特性に応じた公共交通ネットワークの構築に取り組むことで、一定の人口密度が維持されたコンパクトなまちづ
くりと公共交通が連携した持続可能な都市づくりを推進します６

立地適正化計画の策定
これからの人口減少を見据え、公共交通と連携したコンパクトなまちづくりを進めるため、都市計画マスタープランとの整合を図りながら、立地適正化計画の策定に取り組みます。
平成 28 年度末に、市街化区域の内側に医療、福祉、商業などの都市機能の立地を誘導する都市機能誘導区域を定め、平成 29 年度には居住を誘導する居住誘導区域の素案を作成しました。
平成 30 年度には、居住誘導区域を設定します。

居住誘導区域の設定

７

適正な土地利用及び街路整備の推進
福井市身近なまちづくり推進条例の制度を活用して、まちづくり組織（※1）に対するアドバ
イザーの派遣などを行い、地域の特性を踏まえたきめ細やかなまちづくりを支援することで、適正な土地利用を進めていきます。
今年度は、まちづくり組織である「一本木地区の未来を考える会」が作成したまちづくり計画の推進を図るため、用途地域の変更などに取り組みます。
また、幹線道路の骨格づくりを推進するため、未整備の都市計画道路について、計画的に整備を進めます。

用途地域の変更（一本木地区）
都市計画道路整備率（※2）※1：

83.3％（29 年度）→ 83.7％（30 年度）

まちづくり組織福井市身近なまちづくり推進条例に基づいて、まちづくり計画の作成や用途地域の変更、地区計画の策定などを目指して活動し、身近なまちづくりの推進に努める団体。これまでに、「経田二丁目第一
自治会地区身近なまちづくり協議会」において地区計画の策定を行っており、「一本木地区の未来を考える会」、「町屋まちづくり協議会」、「前浜のまちづくりを考える会」、「福井駅城址通りを考える会」の４組織において用途地域の変更などを目指している。

※2

都市計画道路の整備率（整備済延長累計／都市計画決定延長）
平成 29 年度実績

194,270m／233,340m ≒ 83.3％

平成 30 年度目標

195,300m／233,340m ≒ 83.7％

- 5 -

８

地域鉄道の利用促進と利便性の向上
福井鉄道福武線とえちぜん鉄道について、継続的な運行支援を行います。
また、利便性を向上させるために整備してきた駅舎やパークアンドライド駐車場のＰＲを事業者、沿線自治体と取り組むことで、更なる利用者増を目指します。
さらに、様々なイベントを行える「田原町ミューズ」を活用し、地域住民と連携し、鉄道の魅力向上に取り組むことで、新規利用者を獲得します。

えちぜん鉄道・福井鉄道の乗車人数

９：559 万人（29 年度）→ 562 万人（30 年度）

バス路線の維持と地域実情に応じたバス交通サービスの確保
人口減少が進展するなか、交通事業者や地域住民等と連携し、バス路線の維持やサービスの提供により市民の移動利便性の確保に努めることで、バス利用者の減少をくい止めます。
また、公共交通空白・不便地域等において地域実情に応じた交通手段を確保するため、地域バスの運行や地域コミュニティバス等の運行支援、バス路線の再編等を行います。
さらに、前年度住民アンケートを実施した清水グリーンラインでは、地域住民・事業者とともにバスのあり方や利用促進策について協議し、需要が見込まれる「買い物」「娯楽・食事」利用などについて、大学とも連携しながら、実態調査や利用方法の提案を行い、利用者の掘り起こしに努めます。

バス乗車人数（※）※：

291 万人

バス乗車人数
路線バス、地域バス、地域コミュニティバス、乗合タクシーの乗車人数

１０

市営駐車場の適正な運営

安全かつ快適に市営駐車場を利用できるよう、施設の修繕等を計画的に実施し、指定管理者とともに利用促進の取り組みを行い、適正で効率的な運営を図ります。
また、福井駅周辺の駐車場の需要調査を行い、北陸新幹線福井開業時に必要となる駐車場容量の確保に向けた駐車場整備計画の見直し検討を進めます。

大手･大手第 2・本町通り地下駐車場の利用台数： 58.2 万台（29 年度） → 59 万台（30 年度）- 6 -Ⅳ．交通事故の少ない安全で安心なまちをつくるため、交通安全対策を推進します
１１ 交通安全対策の推進
交通事故を未然に防止するため、交通安全推進団体や関係機関と連携して、四季の交通安全運
動をはじめとする交通安全普及啓発事業を実施します。
また、各地域の高齢者や幼児・児童を対象にした交通安全教室では、教育効果の高い体験型教室を重点に実施し、市民一人ひとりの交通安全意識の向上を図り、交通事故の少ない安全で安心
なまちづくりを推進します。
また、今年度は「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会が開催されるため、交通安全推進団体や県、警察、国体推進部等と連携し、「おもてなしの第一歩」としての交通マナー向上に一層取り組むとともに、開催期間中は、交通指導員による交通整理などを行い、交通事故防止に努めます。

体験型交通安全教室回数：

92 回（29 年度）→ 100 回以上（30 年度）

１２ 高齢者の交通事故縮減
高齢者向けの交通安全教室の開催等により、高齢者の交通安全意識の向上を図るとともに、高齢者の交通事故の縮減に努めます。
また、高齢運転者による交通事故を防止するため、今年度は高齢者運転免許自主返納支援事業の申請について郵送受付を開始するなど、支援事業をより利用しやすいものとしていくとともに、高齢者が集まる場所での啓発イベント等の開催や、交通安全推進団体や関係機関と連携しての啓発に努めることで、運転免許の自主返納を促します。

高齢者運転免許証自主返納者数：

839 人（29 年）→ 900 人以上（30 年）- 7 -Ⅴ．関係機関と連携し、高速交通ネットワークである北陸新幹線の開業に向けた施策の検討に積極的に取り組みます１３ 北陸新幹線の建設促進
北陸新幹線用地については、昨年度、県内に先駆けて見込みを含め 100％の取得率を達成し、また、すべての区間で高架橋やトンネルなどの工事が発注され、北陸新幹線の平成 34 年度末
福井開業に向け着実に進められています。
今後も関係機関と一体となって一日も早い大阪までのフル規格での整備について取り組みます。
また、新幹線福井駅舎と合築される東口拡張施設については、利便性及び快適性に優れた施設となるよう、基本設計を基に鉄道・運輸機構や関係機関と連携、調整し実施設計に取り組みます。
さらに、平成 34 年度末開業予定の並行在来線の開業準備については、福井県並行在来線対策協議会による収支予測、経営基本調査及び今年度策定される経営・運行に関する基本方針をもとに、沿線市町と連携を図り開業準備に必要な協議を進めます。

北陸新幹線福井駅東口拡張施設実施設計
並行在来線関連調査実施- 8 -Ⅵ．市民・来街者の身近な移動手段である自転車を都市交通の一つとして再認識し、自転車を利用して安全で快適に移動できるまちをつくります
１４ 自転車走行空間整備の推進
自転車が安全で快適に走行できるよう、自転車走行空間の整備を進めます。
市中心部において、これまで実施してきた歩道内での通行分離の路線に加え、矢羽根型路面表示（※）の路線を組み合わせて、通学経路のネットワーク化を実現するため、関係機関と協議して整備路線を選定します。

市中心部における自転車走行空間整備路線（矢羽根型路面表示）の選定

※

：

9月

矢羽根型路面表示
国土交通省と警察庁が平成 28 年 7 月に策定した「安全で快適な自転車利用環境創出ガイドライン」において示された法定外の路面表示であり、自転車利用者に左側通行を促すとともにドライバーにも自転車走行部分の視認性を高める整備形態

１５ 自転車の利用促進と利便性の向上
自転車利用の促進を図るための自転車利用サポーター認定事業、まちなかでの利便性や回遊性の向上を図るためのまちなかレンタサイクル「ふくチャリ」事業を推進します。
また、市内の自転車愛好家や観光客に対してサイクリングコースを紹介し、福井の魅力アップと情報発信に取り組みます。

自転車利用サポーターの認定（※）団体数（累計） ：※55 社（29 年度）→ 60 社（30 年度）

ふくチャリの自転車利用回数： 6,059 回（29 年度）→ 6,300 回（30 年度）

広域サイクリングマップの作成：

8月

自転車利用サポーターの認定
自転車利用の推進を図ることを目的に、自転車利用の推進に賛同し、積極的に利用の普及啓発に取り組む企業や団体を「自転車利用サポーター」として認定

１６ サイクルアンドライド事業の推進
人や環境にやさしい交通手段である自転車と、鉄道などの公共交通機関と合わせて利用するサ
イクルアンドライドを推進するため、鉄道駅に自転車駐車場を整備します。
また、自転車の利用環境の改善と利便性の向上を図るため、利用者の多い自転車駐車場に自動空気入れを設置します。

鉄道駅自転車駐車場整備箇所

：

1 箇所

自動空気入れ設置

：

1 箇所

- 9 -

Ⅶ．行政課題の解決に向けて、調査・分析力を高め、各種統計調査の積極的な利活用を図るとともに、公共データの活用を促進するため、積極的に行政情報を提供します
１７ 統計調査等の分析
施策検討への統計データ利活用の促進のため、統計データベースの充実やデータ分析方法などの各種相談業務を行います。
中核市移行に向け、より地域の実情に即した施策が必要となり、今年度は平成 28 年経済セン
サスの結果が公表されることから、この統計情報を有効に活用し、中心市街地の産業特性等の分析を実施し、共有を図ります。

産業別の雇用や売上、中心市街地の産業特性等に関する分析

：

12 月

１８ オープンデータの充実・提供
公共データは市民共有の財産であるという意識の下、市民生活の向上、企業活動の活性化を図るため、「福井市オープンデータパーク」の充実に取り組むなど、積極的に行政情報を提供します。
また、今年は「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会が開催されることから観光客が多く見込まれるため、「公共交通」分野のオープンデータの充実・提供に取り組みます。

オープンデータ件数

１９：80 件（29 年度）→ 95 件（30 年度）

Wi-Fi(無線 LAN)の利用促進

来街者や市民にとって、今やインターネットは趣味や娯楽だけのものではなく、観光地での情報収集に欠かせないインフラとなっており、本市では中心市街地を軸に誰でも簡単に利用可能な
無料通信環境（Wi-Fi）を整備しています。来街者や市民の利便性向上のため、市政広報誌等による広報活動を強化することで、認知度を高め多くの方に利用してもらえるよう取り組みます。

Wi-Fi 利用者数※：

20,637 人／月（29 年度）→ 23,000 人／月（30 年度）

公共無線ＬＡＮ利用可能エリア
福井駅西口広場、福井駅東口広場、福井市にぎわい交流施設（屋根付き広場）、福井駅前商店街、中央
公園、北の庄城址資料館（柴田神社）、グリフィス記念館（おもてなし館）、養浩館庭園（東口入口周辺）、田原町駅周辺、足羽山公園遊園地- 10 -

Ⅷ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます。
２０ 公共工事の品質確保
工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の厳守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

工事監察指摘率（※）※：

20％（29 年度）→ 0％（30 年度）

工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 29 年度実績

2／10 ＝ 20％

平成 30 年度目標

是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数 ＝ 0％

- 11 -

- 12 -

総務部

マネジメント方針

総務部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
総務部長

玉

村

公

男

【基本方針】
平成 31 年 4 月の中核市移行に向けた取組みを確実に進め、さらなる市民サービスの向上と、人口減少社会にあっても地域間競争に打ち勝つ活力ある地域づくりの実現を目指します。
さらに、本市が中心都市となって近隣の市町と連携し、活力ある社会経済の維持やよりよい行政サービスの提供ができるよう、連携中枢都市圏の形成に向け取り組みます。
また、北陸新幹線の福井開業を控える中、首都圏をはじめ全国に向け「ふくい」の魅力をソーシャルメディアなどの多様な広報媒体を活かしながら積極的に発信し、本市への観光誘客や地場産品の販路拡大、Ｕ・Ⅰターンやふるさと納税の推進などに繋げていきます。
特に、未来づくり推進局では、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく各種施策を着実に推進し、若い世代をはじめ高齢者に至るまで、すべての市民が活躍でき、魅力的で住みよいまちづくりを進めます。

【組織目標】
Ⅰ．「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します
Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形成に向け、中核市への移行と併せ、準備を着実に進めます
Ⅲ．安全・安心で個性豊かなまちづくりに向けて、国土強靭化や地方分権の取組を推進します
Ⅳ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します
Ⅴ．市政運営の基本である公文書を適正に管理し、情報公開制度による市政の透明性を更に高めますⅥ．
「ふくい」の魅力を積極的に発信するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘
客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます＜未来づくり推進局担当＞
Ⅶ．（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます
Ⅷ.（Ⅱ）地域の特色を活かした住民主体のまちづくり活動を支援し、活力ある地域社会づくりを進めますⅨ.（Ⅲ）平成 31 年 4 月の中核市移行に向けて、準備を着実に進めます
Ⅹ．（Ⅳ）女性が輝く社会づくり及び若者の結婚への意識向上に向けた取組を進めます- 13 -

【行動目標】Ⅰ．「質の高い行政経営」の実現に向け、行財政改革を推進します１

行財政改革のさらなる推進「福井市行財政改革指針（平成 29〜33 年度）」に掲げたすべての取組(※)について、市民で構成する福井市行政改革推進委員会の助言・提言をふまえ、着実な進行管理を行います。

計画通り進行している取組項目※：

全 23 項目

すべての取組
窓口サービスの充実や、収入確保策の推進等 23 項目の取組

２

職員の意識改革
全体の奉仕者としての高い倫理観や使命感に加え、働き方改革を念頭に置いたコスト意識の醸成など、所属長や係長によるマネジメントを強化するとともに、職員一人ひとりの意識改革を図り、効率的で質の高い行政サービスに繋げていきます。

前年度よりも生産性を上げて業務に取り組んだ職員（※）

※

：

90％以上

人事評価（個人目標管理）の中で、すべての職員が、「生産性の向上（効率化）に取り組む」ことを目標の一つとして設定し、年間の業務を通して、求められる成果を達成できた職員の割合

３

職員の人材育成福井市人材育成基本方針に掲げる「求められる職員像」の実現、並びに「福井しあわせ元気」
国体・障スポの開催に向け、来庁者に対する案内の声かけ等、おもてなし意識の更なる向上を図ります。また、中核市移行を見据え、職員の政策形成スキルを向上し市民サービスをより一層充実させるとともに、コスト意識や経営感覚の醸成を図るため、職員の資格取得や通信教育等受講を推進します。

窓口サービスアンケートでの「おもてなし」に関する評価（※）
簿記 3 級以上資格取得者数

※

：

20 人

窓口サービスアンケートでの「おもてなし」に関する評価（「おもてなし」全般で好意的な回答数／全回答数）- 14 -：「よい」が 100％

Ⅱ．人口減少・少子高齢化社会にあっても活力ある社会経済を維持するため、連携中枢都市圏の形
成に向け、中核市への移行と併せ、準備を着実に進めます４

連携中枢都市圏の形成（※1）
有識者等で構成する「連携中枢都市圏ビジョン懇談会」を設置し、「連携中枢都市圏ビジョン（※2）(案)」を策定するとともに、本市が中心都市として圏域全体を牽引する意思を表明する「連携中枢都市宣言」を行います。
さらに、本市及び連携市町の議会の議決等必要な手続を経て、平成 31 年 4 月の中核市移行と同時期の連携協約の締結及び都市圏ビジョンの公表を目指します。

連携中枢都市宣言:

12 月「連携中枢都市圏ビジョン(案)」の策定※1

連携中枢都市圏の形成
人口減少社会にあっても、住民が快適で安心な暮らしを営んでいけるよう、政令指定都市や中核市などが中心となって近隣の市町村と連携し、活力ある社会経済の維持や安定的な行政サービスの提供に取り組むための圏域の形成※2

連携中枢都市圏ビジョン
連携中枢都市圏の中長期的な将来像や具体的取組、事業費、取組期間、成果指標などを定めるもの

Ⅲ. 安全・安心で個性豊かなまちづくりに向けて、国土強靭化や地方分権の取組を推進します５

福井市国土強靭化地域計画の策定
国土強靭化基本法の趣旨を踏まえ、いかなる自然災害が発生した場合でも機能不全に陥ることない「強靭な地域」をつくりあげるため、「福井市国土強靭化地域計画」を策定します。

福井市国土強靭化地域計画の策定

６

:

7月

地方分権の推進
個性を活かし自立したまちづくりを進めるため、権限移譲や規制緩和について国に提案を行う

提案募集制度を活用し、積極的に地方分権の推進を図るとともに、地域の活性化を実現します。

提案募集方式による提案：

3件- 15 -

Ⅳ．一人ひとりの人権が尊重される地域社会の実現に向け、各種啓発事業を実施します７

人権尊重意識の啓発
人権に対する理解を深めるため、関係所属や国、県と連携してイベント、会議での啓発活動や、人権週間(※1)に合わせ、図書館において子供向けに人権図書紹介コーナーを設置するなど、人権尊重意識の涵養や知識の向上を図ります。

人権週間での啓発
人権図書紹介コーナーの設置：

5館

障がい者差別解消啓発ポスターの作成、掲示
人権の花運動（※2）の実施
※1

：

4校

人権週間
毎年 12 月 4 日〜10 日※2

人権の花運動
市内小学校において、人権啓発の標語を書いたプランターや、プレートを立てた花壇に花苗を植え、児童が協力して育てた花を社会福祉施設等に贈呈する運動

Ⅴ．市政運営の基本である公文書を適正に管理し、情報公開制度による市政の透明性を更に高めます
８

公文書の適正な管理による透明でオープンな市政の推進
情報公開制度及び個人情報保護制度の適正な運用と、両制度が健全に機能するための前提である公文書の適正な管理を確保するため、職員に対する研修を実施します。

文書管理研修会の開催：

4回

情報公開・個人情報保護制度研修会の開催

９

：

3回

中核市移行に伴う関連条例等の整備
権限等の移譲により制定、改廃等が必要となる条例等の整備について、関係所属と連携しながら確実な進捗管理を行い、スムーズな中核市移行につなげます。

中核市移行に伴う関連条例等の整備- 16 -

Ⅵ．
「ふくい」の魅力を積極的に発信するとともに、東京事務所を拠点に、本市への観光誘客やＵ・Ｉターンの促進、企業誘致に努めます
１０ 多様な広報媒体を活かした効果的な情報発信
広報紙・テレビ・ラジオ・ホームページをはじめ、ＳＮＳ（主に facebook）などの多様な広報
媒体を有効に活用し、複合的に利用することによって、市政の主要施策や地域・市民活動に関する情報、「ふくい」の魅力をより広く効果的に発信します。
また、今秋に開催される福井国体・障スポについては国体推進部と連携し、分かりやすい情報発信に努め、市民の機運醸成を図ります。

クロスメディア（※）件数（広報媒体間の連動件数）：

210 件（29 年度）→

240 件（30 年度）

12 件（29 年度）→

25 件（30 年度）

市政広報での「福井国体・障スポ」企画記事の掲載件数：

行政チャンネル「ふくチャンネル」での「福井国体・障スポ」番組の制作、放送本数：※

10 本（29 年度）→

15 本（30 年度）

クロスメディア
一つの情報を複数の広報媒体を使って発信することで、媒体間の相乗効果を高め、相互に補完し合いながら、広く情報を提供する手段

１１ ふくいの魅力を首都圏へ発信
北陸新幹線の福井延伸を見据えて首都圏における本市のシティプロモーション活動の拠点として、観光誘客や企業誘致、地場産品の販路拡大、Ｕ・Ｉターンやふるさと納税の推進などについて、引き続き強力に取組みます。
また、首都圏在住で福井市にゆかりのある方々により昨年度に結成された「福井市応援隊」の会員に対して、会員同士のミーティングの開催や本市のイベント情報などを定期的にメールマガ
ジンで発信するなど、各会員が首都圏で本市のＰＲを担ってもらうように働きかけます。

「福井市応援隊」会員数：

443 人（29 年度） → 500 人（30 年度）

全国メディア発信(※)回数：

14 回（29 年度） →20 回（30 年度）

シティプロモーション関連イベントの開催：

16 回（29 年度） →20 回（30 年度）※

全国メディア発信
日本全国に配信する新聞、テレビ、ラジオ、雑誌、インターネット等の情報媒体に東京事務所が関わり報道された福井の無料掲載記事- 17 -

未来づくり推進局長

林

岳

宏

Ⅶ．（Ⅰ）総合戦略に掲げた数値目標の達成に向けて、各種施策を着実に進めます
１２ 総合戦略の推進
人口減少を克服するため、福井市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン・総合戦略に基づく施策について、国等の支援制度を積極的に活用し、外部の機関と連携も深めながら、積極的に推進します。
総合戦略の進捗管理
地方創生関連交付金などの支援制度の活用

１３ ふくいの魅力を活かした移住・定住の促進
新たに作成する移住促進総合パンフレット等を活用し、全国の上位にランキングされる住みよさや、充実した子育て・教育環境など本市の魅力について、情報発信の強化を図ります。さらに、若年女性を対象に、本市での就職と移住を応援する助成制度を新設するなど、様々な施策を組み合わせ、移住・定住の促進を図ります。
また、「ふくい魅える化プロジェクト」を通じて、新たな魅力の創出や福井と都市圏をつなげるネットワークの醸成を図り、人の交流から移住への足がかりとなる環境づくりに取り組みます。
本市へのＵ・Ⅰターン者数（※1） ：355 人（29 年度）

若年女性支援者数（※2）

延べ 5 人※1：→400 人（30 年度）

本市へのＵ・Ⅰターン者数
ふるさと福井移住定住促進機構（福井Ｕターンセンター）への移住相談並びに県または市のＵ・Ｉターン施策を活用して福井市に移住した人数※2

若年女性支援者数「女性 UI ターン就職・定住促進事業補助金」を利用して福井市に移住した人数

Ⅷ.（Ⅱ）地域の特色を活かした住民主体のまちづくり活動を支援し、活力ある地域社会づくりを進めます
１４

地域担当職員の活動充実
地域担当職員が地域住民と地域課題の解決について話し合う「地域づくりミーティング」を開催し、「地区カルテ」を活用した課題の整理や具体的な解決策の検討、地域の将来像を考える体
制づくりを行います。また、地域課題の解決に向けた取り組みを住民とともに進めるため、事例研究や研修を通して地域担当職員の能力やスキルを高めます。

地域づくりミーティングの開催：

全地区

地域担当職員スキルアップ研修会：

2回- 18 -

１５ 地域の特色と知恵を活かした魅力ある地域づくりの推進
地域住民が主体となる個性と魅力あふれる住民主体の地域づくり事業を支援するとともに、市外に住む人にふるさとをＰＲする事業、若者が主体となった事業、他地区と連携して取り組む事業の支援を行います。また、「地域の魅力発信事業」の補助対象経費やふるさと納税の活用方法等について見直しを行い、魅力ある地域づくりの支援を充実します。さらに、地区を特定したふるさと納税を推進し、まちづくり事業への活用をＰＲします。
地域の魅力発信事業の実施「地域づくりコース」(※1)に取り組む地区数：

全地区「未来創造コース」(※2)の事業数：

8 事業（29 年度）→

地域の魅力発信事業の制度見直し

：

年度末

※1

10 事業（30 年度）

地域づくりコース
地域の課題を住民が主体となって考え、問題解決や魅力発信のため、自主的に企画し取り組むソフト事業（ふるさとをＰＲする取組みを含む）※2

未来創造コース
まちづくりの新たな担い手である若者が実施主体となり、地域を活性化させる事業

１６ 地域コミュニティ機能の保持、活性化
地域コミュニティ活動主体である自治会の機能保持や活性化を図るため、市自治会連合会と連携した自治会未加入世帯への加入や自治会合併（グループ化）の促進など、地域コミュニティの機能保持・活性化のための支援を行います。

自治会加入世帯数：

77,615 世帯（29 年度）→

77,700 世帯（30 年度）

自治会加入勧奨活動：

62 回（29 年度）→

64 回（30 年度）

１７ 地域おこし協力隊の配置
中山間地域に配置する地域おこし協力隊は、現在配置している殿下地区、国見地区、一乗地区のうち、9 月末で任期が満了する殿下地区に 2 期目となる新たな協力隊を配置し、地域の活性化
や地域資源の掘り起こし、定住促進に取り組みます。また、高齢化率の高い美山地区に、集落支援員を継続して配置します。

地域おこし協力隊の配置人数（累計）：4 人（29 年度）- 19 -→

5 人（30 年度）

１８ ふるさと納税の推進
真に応援したい自治体に貢献できるというふるさと納税本来の趣旨に基づき、本市を継続的に応援してくれる人を増やすよう取組みを進めます。特に、本市出身者の思いを生かせるよう、寄附金を地域のまちづくり事業に活用します。
また、返礼品については、内容の見直しや季節に応じた特産品の充実に取り組みます。
さらに、東京事務所と連携し、福井関連の県外イベントにおけるＰＲ等を通して、ふるさと納税のさらなる増額を目指すとともに、企業版ふるさと納税も積極的に進めていきます。

ふるさと納税寄付件数：

1,000 件

ふるさと納税寄附額：

5,000 万円

Ⅸ.（Ⅲ）平成 31 年 4 月の中核市移行に向けて、準備を着実に進めます
１９ 中核市への移行
平成 31 年 4 月に中核市に移行できるよう、8 月には、総務大臣に対する「中核市の指定に係る申出」を行い、年内の「中核市の指定」を目指します。
また、移譲される事務権限を活かした市民生活の向上につながる取組を具体化しＰＲすること
で、市民の皆さまにより一層理解を深めていただくとともに、移行の際に混乱が生じないよう、事務移譲により変更になる申請窓口や手続方法等の周知徹底を図ります。

市民生活の向上につながる取組の具体化（平成 31 年度から実施するもの）- 20 -:10 件

Ⅹ．（Ⅳ）女性が輝く社会づくり及び若者の結婚への意識向上に向けた取組を進めます
２０ 女性が輝く社会づくりの推進
共働き率や女性の就業率が全国トップクラスである福井において、今後さらに女性の活躍を進めるために、女子学生におけるキャリアプランの形成や、福井での就労、結婚、子育て意識の向上を図ります。働く女性に対しては、研修会を開催し、キャリア形成や管理職への意欲向上を図り、女性自身への意識啓発に努めます。
また、男性の家事・育児への参画を進める一方で、企業においては、コンサルタントの派遣や研究会の開催を通し、女性が社会で輝くための環境整備を推進していきます。
地域においては、各地区の男女共同参画推進員が「男女共同参画の視点に立った防災」をテー
マに全地区で啓発活動を行い、市民の男女共同参画意識の向上を図っていきます。
「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った女性の割合（※1）：

90.0％以上

女性が輝くための環境整備に取り組む事業所数 ：

10 社

自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している女性の割合（※2）：

37.9％（29 年度）→ 40.0％以上（30 年度）※1 「輝く女性の未来予想図事業」に参加し、自身の将来設計や福井で輝きながら働くことに関心を持った女性の割合（関心を持った女子学生数／事業参加者数）※2

平成 29 年度実績

565／578≒90.0％以上

平成 30 年度目標

関心を持った女子学生数／事業参加者数≒90.0％以上

市民意識調査における自治会・防災・防犯などの地域活動に参加している女性の割合（地域活動に参加したと回答した女性の数／女性の回答数）
平成 29 年度実績

218／575≒37.9％

平成 30 年度目標

地域活動に参加したと回答した女性の数／女性の回答数≒40.0％以上

２１ 若者の結婚に対する意識の向上
若者の未婚化・晩婚化に歯止めをかけるため、これまでの結婚を希望する独身男女を対象とした婚活イベントに、将来設計を考えるためのライフデザイン講座や、婚活力の向上のための講座
を組み合わせて実施することで、結婚への意識の醸成を図ります。
また、昨年度に引き続き、イベント時には「縁活お助け人」を活用し、男女の交流促進やイベント後のアフターフォローにより、結婚への後押しを行っていきます。
今年度は、男女の出会いを着実な結婚に繋げるためのトータルサポートを実施していきます。

「縁活」イベントにおけるカップルの成立数： 29 組（29 年度）→ 30 組（30 年度）- 21 -

- 22 -

財政部

マネジメント方針

財政部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
財政部長

村

田

雅

俊

【基本方針】

社会保障関係費や老朽化した社会資本の更新経費など財政需要が今後も増加する中、福井国体・障スポの開催、中核市への移行、北陸新幹線福井開業等を見据え、市勢の更なる発展と総合計画に掲げる将来都市像の実現に向けた施策を着実に進めるため、あらゆる財源の確保に努め、健全で持続可能な財政運営に取り組みます。

【組織目標】

Ⅰ．今後の財政運営方針を定めることにより、持続可能な財政運営に取り組みます
Ⅱ．施設マネジメント計画に基づき、公共施設の計画的な整備、維持管理、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進に努めるとともに、財産の利活用を進めます
Ⅲ．電子入札の推進により、入札・契約における透明性・公平性及び事務効率の向上に努めます
Ⅳ．市税等収納率の向上及び移管債権回収のための取組を推進します- 23 -

【行動目標】Ⅰ．今後の財政運営方針を定めることにより、持続可能な財政運営に取り組みます１

持続可能で健全な財政運営の推進
厳しい財政状況が見込まれる中、持続可能な財政運営の実現を目指し、新たな財政再建に向けた計画を策定します。
また、新たな財政運営方針や行財政改革指針に基づき、効率的・重点的な予算編成に努めるとともに、積極的な財源の確保や市債の借換えによる利子負担の軽減に取り組みます。

新たな財政再建計画の策定

：

10 月

プライマリーバランス（※1）（平成 31 年度当初予算編成）
公債費（利子分）の軽減額

※1

：

：

黒字

3 億 6,000 万円（※2）

プライマリーバランス（歳入−市債発行額）−（歳出−公債費）
基礎的な財政収支を表す指標※2２

額については、平成 31 年度から 10 年間の軽減効果

新地方公会計への対応

平成 29 年度決算について統一的な基準による財務書類を作成し、公表します。
また、各所属において、財務会計システムや固定資産の異動等を適切に処理できるよう、職員へのサポートに取り組みます。

統一的な基準による財務書類の公表：

2月- 24 -

Ⅱ．施設マネジメント計画に基づき、公共施設の計画的な整備、維持管理、ＰＰＰ/ＰＦＩ推進に努めるとともに、財産の利活用を進めます３

施設マネジメントの推進
市有施設全体の最適化、長寿命化及び更新コストの平準化を図り、将来にわたり安定的に行政サービスを提供するため、施設マネジメントを推進します。
職員の意識啓発や実務的なスキルアップを図るため、研修会を開催するとともに、施設の長寿命化や複合化・集約化に向けて具体的に取り組みます。
また、公共施設の整備等において、民間の資金やノウハウを活用し、市民サービスの質の向上と効率的な行政運営を進めるため、ＰＰＰ/ＰＦＩの導入を推進し、その手段として民間事業者との官民対話（※）を実施します。

※

４

施設マネジメント研修会の開催:

2回

事業着手件数:3件

官民対話の実施

:

3回

官民対話
市有地や市施設の活用方法について、広く意見・提案を頂くため、行政と民間事業者等が「対話」を行うことを官民対話と言い、民間のノウハウを活用した事業の創出などが期待される。

財産の利活用等の推進

売却可能な土地についての処分は概ね完了しましたが、今後も、行政利用の見込みのない公有財産や不用物品の売却のほか、公共施設の余裕スペースの貸付など、一層の有効利用を推進します。

財産の売却処分収入額：

1,000 万円

財産の貸付等収入額：

3,800 万円

- 25 -

Ⅲ．電子入札の推進により、入札・契約における透明性・公平性及び事務効率の向上に努めます５

電子入札の推進
入札・契約における透明性等の確保及び事務効率の向上を図るため、物品の購入等に係る電子入札を推進し、入札に参加できる業者を増やします。

物品の購入等に係る電子入札システム新規利用申込業者数

：

20 業者

Ⅳ．市税等収納率の向上及び移管債権回収のための取組を推進します６

市税等収納率の向上
租税負担の公平性を維持するとともに、財政運営の根幹をなす市税等の収入を安定的に確保するため、効果的な納税の勧奨や指導を早期に実施します。併せて、財産や生活の状況に応じた滞納整理に取り組み、市税等収納率の向上に努めます。

市税収納率

７

：

94.7％（29 年度見込み）→ 95.2％（30 年度）

うち、滞納繰越分：

25.2％（29 年度見込み）→ 25.4％（30 年度）

国民健康保険税収納率：

68.8％（29 年度見込み）→ 69.2％（30 年度）

うち、滞納繰越分：

19.4％（29 年度見込み）→ 19.6％（30 年度）

移管債権回収の推進
移管債権(※)の適正な回収に努めるとともに、不動産や動産の公売を積極的に進めます。
また、債権管理連絡会や研修会を開催し、関係所属間の連携強化に加え、債権管理及び回収に関する職員の意識向上を図ります。

※

移管債権の回収額：

7,000 万円

債権管理連絡会、研修会の開催

：

23 回

移管債権
市税、利用者負担額（保育料）、後期高齢者医療保険料、介護保険料などの債権のうち、回収事務を債権管理室に移管したもの- 26 -

市民生活部

マネジメント方針

市民生活部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
市民生活部長牧野浩【基本方針】
市民の身近な総合窓口として更なる利便性向上を目指し、窓口サービスの充実を図ります。
幅広く市民意見の把握に努め、市の施策立案や事業の実施等に活かします。
市民が安心して暮らせるよう、消費者保護対策の推進に努めます。
ボランティア、市民活動団体など、それぞれの特性に応じた支援を行い、今年度の国体・障スポを契機に高まるボランティア活動の普及・拡大に努めるとともに、市民活動に対する理解や活動への参加促進に努め、みんなで担う協働のまちづくりを進めます。
中核市への円滑な移行準備を図り持続可能な社会づくりを進めるため、一人ひとりの環境問題に対する意識の向上を目指し、自らの考えを持って行動する人材を育成するとともに、地球温暖化防止や廃棄物減量等の取組を推進します。
市民の安全・安心について、近年多発する自然災害や犯罪等に備え、実情に即した地域
防災計画に見直すなど、市民の生命・身体・財産を守るため、市民、市民組織、事業者、行政が連携し、被害の軽減と支援体制の充実に努めます。

【組織目標】
Ⅰ．窓口サービスの充実を図るため、効果的・効率的な窓口機能の構築を進めます
Ⅱ．市民が主体となるまちづくりを推進するため、広く市民の提言等を市政に反映します
Ⅲ．安心して消費生活を送れるように、消費者行政の充実を図ります
Ⅳ．ボランティアや市民活動団体の特性に応じた支援を行い、市民、市民組織、行政が持てる力を発揮し合い、みんなで担う市民協働のまちづくりを推進します
Ⅴ．豊かな自然環境や良好な生活環境を保全するとともに、環境負荷低減や廃棄物減量等の取組を推進します＜危機管理局担当＞
Ⅵ．地震、津波、大雪などの災害や犯罪等に対して、市民、市民組織、事業者、行政が連携し、市民の生命・身体・財産を守り、被害の軽減と支援体制の充実に努めます- 27 -

【行動目標】Ⅰ．窓口サービスの充実を図るため、効果的・効率的な窓口機能の構築を進めます１

窓口サービスの向上
総合窓口のサービス向上を推進するため、相談体制の強化やワンストップサービスの拡充を行います。
また、お客様が快適にサービスを受けることができるよう、総合窓口のレイアウトを改修します。
・視覚的に分かりやすい案内サインの設置
・お客様の動線に合わせた受付窓口の配置変更及び待合スペースの拡大
・高齢者や障がい者にも利用しやすいカウンターへの変更

総合窓口のレイアウト改修

：

1月

２

証明書コンビニ交付サービスの利用促進
マイナンバーカードを取得された方に、カードがあれば、「いつでも、どこでも、かんたんに」
コンビニで住民票や印鑑証明書が取れることをＰＲし、コンビニでの証明書交付サービス利用者数の増加に努めます。
また、マイナンバーカードの新規取得については、窓口での促進をはじめ、ポスター掲示やチラシ配布を行うほか、運転免許自主返納啓発イベントや市政出前講座等において、カードが身分証明書として使えることや、今後の利便性が向上することなどをＰＲして普及に努めます。
なお、今年度も、休日の交付窓口を開設します。

マイナンバーカードを使ったコンビニでの証明書交付サービス利用者数：
イベント等でのコンビニ交付利用のＰＲ回数：

1,528 人（29 年度）→2,100 人（30 年度）
6 回（29 年度）→

- 28 -

8 回（30 年度）

Ⅱ．市民が主体となるまちづくりを推進するため、広く市民の提言等を市政に反映します３「あじさいトーク」と「市政出前講座」の開催
市長が各地域や各種団体等の活動場所へ出向き、それぞれの活動状況を聞きながら、住みよいまちづくりについて語り合う「あじさいトーク」を開催します。
また、市民に市政への理解と関心を深めてもらうため、市職員が公民館や集会場等に出向き、市を取り巻く状況や施策等について直接市民に説明する「市政出前講座」を開催します。講座内
容には、市の新たな施策や参加者の要望を反映します。

新規出前講座数

４：

5 講座以上

市民意見募集の推進

各種施策について、今後の市政運営の方向性を探るため、「市民意識調査」により市民ニーズを把握するとともに、「パブリック・コメント」を行い、広く意見や情報を募集します。
また、市民から、「フェニックス通信」として、市民サービス向上や市の活性化につながるア
イデア・提案を幅広く市民ポスト・電話・電子メール等で受け付け、広聴の充実を図ります。

市民意識調査の公表：

10 月- 29 -

Ⅲ．安心して消費生活を送れるように、消費者行政の充実を図ります
５

消費者保護の充実
高度情報化社会の進展や社会構造の変革に伴い、相談件数が増加し内容も複雑かつ多様化しているため、福井県消費生活センター等が実施する研修へ積極的に参加するとともに、内部研修を通じ問題解決能力の向上に努めます。
また、より高度な相談にも対応するため、県が実施する市町相談体制強化事業を活用しながら迅速かつ的確な対応を行い、消費者保護の充実を図ります。

消費生活相談の解決率（※）※：

98.0％以上

消費生活相談の解決率（（相談件数 − 斡旋不調・処理不能件数）／相談件数）
平成 29 年度実績

（1,976 件 − 24 件）／1,976 件≒98.8％

平成 30 年度目標

（相談件数 − 斡旋不調・処理不能件数）／相談件数- 30 -≒98.0％以上

Ⅳ．ボランティアや市民活動団体の特性に応じた支援を行い、市民、市民組織、行政が持てる力を発揮し合い、みんなで担う市民協働のまちづくりを推進します６

ボランティア活動の支援
ボランティアによる国体・障スポの成功に向け、国体やおもてなしをテーマにした体験講座等を実施するとともに、大会終了後は国体ボランティアを更なる活動につなぐため、大会での活動を振り返りながら様々な市民活動を紹介する「ボランティアミーティング」を開催します。
国体・障スポを契機に醸成された市民のボランティアへの気運や意欲をより一層高めるため、
ボランティアネットでの情報提供やコーディネーターによる活動相談を充実するほか、若年層やシニア層へ働きかけを行い、ボランティア活動に参加する環境づくりに努めます。

福井市ボランティアネットを通じたボランティア情報提供数：217 件（29 年度）→

230 件（30 年度）

ボランティア活動相談件数：441 件（29 年度）→

450 件（30 年度）

学校ボランティア活動協力校数(累計)：15 校（30 年度）

9 校（29 年度）→

７

市民と行政との協働によるまちづくりの推進
平成 29 年度に実施した市民協働推進委員会による検証に基づき、協働の意義や成果が理解しやすい職員研修やＳＮＳ等による若い世代への情報発信など、多方面から啓発や働きかけを行い、市民協働への意識醸成と市民と行政が互いの特性を生かした協働事業の実現を図ります。
また、ふくい市民活動基金の周知に努めるとともに、基金を活用した助成事業や市民活動団体のニーズに応じたセミナー等を充実させ、様々な市民活動を支援します。

市民協働事業に取り組んでいる所属の割合（※）※：

44.7％（29 年度）→

46.6％（30 年度）

市民協働事業に取り組んでいる所属の割合（市民協働に取り組んでいる所属数／市民協働推進員を置いている所属数）
平成 29 年度実績

51／114 ≒ 44.7％

平成 30 年度目標

54／116 ≒ 46.6％- 31 -

Ⅴ．豊かな自然環境や良好な生活環境を保全するとともに、環境負荷低減や廃棄物減量等の取組を推進します
８

豊かな自然環境や良好な生活環境の保全
里地里山の保護や利活用などの促進を目的に、地域住民や市民組織等の自然環境を学び保護する活動を支援するとともに、自然ファンクラブ等の環境ボランティアとの協働を図り、豊かな自然環境を守り将来に伝えていきます。
また、大気・水質等の環境状況の観測や調査を実施するとともに、公害の未然防止及び環境負荷の低減に向けた指導や啓発を行い、良好な生活環境を維持していきます。
福井市自然ファンクラブ登録者数： 120 人（29 年度）→140 人（30 年度）

大気中の二酸化窒素の環境基準達成率（※1）

：

100％

主要河川の BOD（※2）の環境基準達成率（※3）

：

100％

※1

二酸化窒素の環境基準達成率（達成観測局数／市内全観測局）※2

平成 29 年度実績

3 局／3 局＝100％

平成 30 年度目標

3 局／3 局＝100％

BOD（生物化学的酸素要求量）
水質汚濁の指標で、数値が大きいほど河川が汚れていることを示す。

※3

BOD の環境基準達成率（達成河川数／環境基準が設定されている市内河川数）
平成 29 年度実績

7 河川／7 河川＝100％

平成 30 年度目標

7 河川／7 河川＝100％

９地球温暖化防止の取組と環境教育の充実
環境負荷の少ないライフスタイルの定着を目指し、継続的に COOL CHOICE FUKUI 事業を実施します。COOL CHOICE FUKUI 事業では、COOL CHOICE（※）の更なる普及と生活における実践をめざすとともに、次世代を担う人材である若年層への積極的なアプローチを実施します。
また、これまでの環境講座に加え、児童館への出前環境講座を開催するなど、学校・地域での環境教育の充実に努め、環境を大切にする人づくりを進めます。
COOL CHOICE のべ賛同者数：

5,000 人環境に関する講座参加者数：

1,700 人福井市環境学習プログラムの取組校：

全幼小中学校※COOL CHOICE（クールチョイス）
国が進める地球温暖化防止のための国民運動のこと。省エネ、低炭素型製品、サービス、行動など、
地球温暖化対策となるあらゆる方策を「COOL CHOICE（賢い選択）」と銘打ち、政府、地方自治体、
産業界、NPO 等が連携して運動を展開している。

- 32 -

１０ ごみの発生抑制、資源としての活用
環境にやさしい持続可能な循環型社会を形成するため、ごみの発生抑制と資源としての活用に引き続き取り組みます。
家庭系ごみについては、雑がみの種類や分別袋の活用法を案内するなど雑がみの回収をさらに進めるとともに、可燃ごみのうち食品ロス（※1）が約 12％を占めていることから、食材の使い切りや食べ切りのための事例をとりまとめ、広報・啓発するなど食品ロスの削減に努めます。
事業系ごみについては、事業所への直接訪問によって実態を把握し、適正にごみを排出するよう促します。また、マル優エコ事業所認定制度への登録を促進するとともに、ごみ減量化の優秀な取組事例を紹介する情報紙を発行するなど、各事業所におけるごみの発生抑制やリサイクル意
識の高揚を図ります。さらに、小規模事業所を対象として機密書類などの古紙を無料で回収する
古紙回収システムの取組を古紙回収業者等と協議し進めてまいります。
また、中核市移行に伴い産業廃棄物の事務が市に移譲されることから、円滑な移行に向け準備を進めます。

可燃ごみ混入資源物の割合（※2） ：23.2％以下

一人１日当たりのごみ排出量：902ｇ （29 年度見込み） → 900ｇ（30 年度）

マル優エコ事業所登録数：

36 社 （29 年度）→

40 社（30 年度）

事業所への戸別訪問・説明：

18 件 （29 年度）→

30 件（30 年度）

※1

食品ロス
食べられる状態であるにもかかわらず廃棄される食品※2

可燃ごみ混入資源物の割合（サンプル調査による可燃ごみ混入資源物の割合）（資源物量／可燃ごみ排出量）

１１ 新ごみ処理施設整備事業
現クリーンセンターは、平成 37 年度には耐用年数を迎え、更新が必要となることから、新た
なごみ処理施設の整備に向けて、計画的に事業に取り組んでいます。本年度は新ごみ処理施設整
備基本計画を昨年度に引続き計画策定委員会に諮りながら策定します。
また、ごみ処理施設整備に係る環境影響評価については、33 年度までに実施し、30 年度は「方法書」（※）を作成します。

新ごみ処理施設整備基本計画の策定
環境影響評価の実施（方法書の作成）※

方法書
環境影響評価の項目について、どのような方法で調査・予測・評価を行うかの計画を整理するもの- 33 -

危機管理局長

丹

尾

信

一

Ⅵ．地震、津波、大雪などの災害や犯罪等に対して、市民、市民組織、事業者、行政が連携し、市民の生命・身体・財産を守り、被害の軽減と支援体制の充実に努めます
１２ ○新 地域防災計画の見直し
国の防災基本計画や県の地域防災計画の見直しに加え、平成 30 年 2 月の大雪からの教訓を生かし、国・県との連携のあり方や市民生活に影響を及ぼす路線の確保、孤立する可能性のある地域への対応など、大雪による被害の拡大を防止するための対策について、国土強靭化地域計画や除雪体制の見直しとの整合性を図りながら、本市の地域防災計画が実情に即した実践的な計画となるよう見直しを行います。

地域防災計画の見直し

：10 月

１３

応援・受援計画の策定
他自治体が被災した場合の応援体制や、本市が地震等で被災した場合に外部からの人的・物的
応援を円滑に受入れる体制等を明確にするため、国のガイドラインを基に応援・受援計画を策定
します。
また、平成 30 年 2 月の大雪対応への実態を把握し、それらを検証し本計画に反映します。
応援・受援計画の策定

：7 月

１４ ○
新 福井地震から 70 年事業の実施
福井地震から 70 年が経過するのに合わせ、過去の地震災害の教訓から学び、災害に強いまちづくりを推進するため、福井市防災フェアにおいて、過去に大規模な災害を経験した都市から講師を招き特別講演を行うほか、県や他市との協同による「地震防災セミナー」を新たに開催するなど、防災啓発に努めます。
福井市防災フェアの開催：8 月

地震防災セミナーの開催：7 月

１５ 実践的な防災訓練等の実施
各種災害を想定した防災訓練等において、被害情報の迅速な把握や災害時応援協定を締結している企業等との連携訓練を実施します。また、原子力発電所の事故を想定した訓練（図上訓練を含む。）を実施します。
地域の防災力を高めるため、防災リーダーの育成や女性の参加を推進するとともに、実践的で効果的な災害図上訓練（ＤＩＧ）、避難所運営訓練（ＨＵＧ）等を実施します。

- 34 -

職員防災訓練の実施（総合防災訓練、土砂災害対応訓練、地震対応訓練、職員初動対応訓練）： 15 回
原子力防災訓練（図上訓練を含む。
）の実施 ：

3回

自主防災組織を対象とした研修会の開催：

3回

避難所運営訓練等の実施：

4 ブロック

１６ 災害時の支援体制の充実
食物アレルギーの避難者にも配慮した非常食や粉ミルクなどの備蓄品の更新を行います。
想定避難者数の 2 日分の食糧を計画的に整備します。
避難所の衛生状態の悪化や被災者の健康への二次被害を防止するため、断水時にも使用可能な
公共下水道接続型のマンホールトイレを整備します。
避難行動要支援者の避難支援について、個別支援計画の作成を推進し、支援体制の充実を図ります。

非常食備蓄数（累計）： 163,280 食（29 年度）→

175,834 食（30 年度）

災害時マンホールトイレの設置箇所数(累計)：14 カ所（29 年度）→

19 カ所（30 年度）：

303 人（29 年度）→

305 人（30 年度）

個別支援計画新規作成者数

１７ 防犯活動の支援
地域住民の防犯意識の高揚と犯罪の未然防止を図るため、福井市防犯隊(※)による防犯パトロール等の実施や住民に対する防犯意識の啓発活動などの充実に努めます。
また、「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の開催期間中、防犯パトロール等の警備強化に努めます。

防犯パトロール実施回数 ：1,482 回（29 年度）→

1,508 回（30 年度）※ 福井市防犯隊
戦後の混乱期や福井地震直後の治安維持のため、地区住民による自衛組織として設立された、
他都道府県にはない福井県独自の防犯ボランティア組織- 35 -

- 36 -

福祉保健部

マネジメント方針

福祉保健部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
福祉保健部長山

田幾【基本方針】

少子化、高齢化が進展する中、すべての市民が生涯にわたり心身ともに健康で生きがいを持ち、自立した生活を送りながら社会参画できることが大切です。
そのため、「ふくい」の持つ強みを活かしながら、高齢者、障がい者、子育て世代を地域で支えあう取組を充実させるとともに、一人ひとりが安心して暮らせるように、それぞれの立場に寄り添った諸施策を進めます。
また、中核市移行に向けて、保健所の開設準備を進めるほか、保健センターの機能強化をはじめ、本市福祉施策の充実に取組みます。

【組織目標】

Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります
Ⅱ．市民の健康な生活を応援します
Ⅲ．地域包括ケアを推進します
Ⅶ．保健所を整備します＜福祉事務所担当＞
Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります
Ⅲ．地域包括ケアを推進します
Ⅳ．生活困窮者の自立を支援します
Ⅴ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
Ⅵ．お互いが支えあう地域社会をつくります- 37 -

雄【行動目標】Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります１

妊娠・出産・子育ての切れ目ない支援
母子保健の支援のスタートである母子健康手帳交付時に保健師等が直接妊婦と面談し、妊婦の状況に応じた早期支援を行います。
また、乳幼児の健やかな成長発達を促すため、保健衛生推進員、保健師または助産師が、乳児がいる家庭を訪問し子育て支援サービスの情報提供や必要な支援を行います。
中核市移行に伴い、妊娠期から子育て期における切れ目ない支援をさらに充実させるため、母子保健の拠点(※1)となる保健センターの施設整備を行います。

妊婦面接相談実施率(※2)：

79.8％（29 年度）→

82.1％（30 年度）

乳児家庭訪問実施率(※3)：

99.3％（29 年度）→

99.4％（30 年度）

母子保健の拠点整備

：

3月

※1

母子保健の拠点
妊娠・出産・子育てに関する相談に応じ、必要に応じて個別に支援プランを策定し、保健・医療・福祉・教育等の地域の関係者による切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センター※2

妊婦面接相談実施率
交付時に保健師が面接を実施した妊婦数/母子健康手帳交付数※3

乳児家庭訪問実施率
生後 4 か月までの乳児家庭の訪問・面接実件数/対象者数- 38 -

Ⅱ．市民の健康な生活を応援します２

健康づくりの推進と生活習慣病の発症予防
健康的な食習慣の定着を図るため、「ベジ・ファースト」（※1）を普及啓発する市民参加型
ＤＶＤや野菜レシピ集の作成等に取り組み、「ベジ・ファースト」をさらに推進します。
新たにコンビニエンスストアや薬局等を「ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）」（※2）として登録します。
また、糖尿病の重症化予防をより効果的に推進するため、関係機関との情報共有や連携強化について協議を行う糖尿病重症化予防対策協議会を設置します。さらに、糖尿病による腎臓病を防ぐため、保健師等の訪問指導を充実します。
がん検診については、受診券の個人通知や休日検診の実施など、がん検診を受診しやすい体制を整備することで、受診者数の増加に努めます。

ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）数（累計）： 21 事業所（29 年度） → 70 事業所（30 年度）
糖尿病重症化予防対策協議会（仮称）の設置:

高血糖者及び腎機能異常者への訪問指導実施率 ：8月
80.4％（29 年度） →85.0% （30 年度）

がん検診受診者数 ： 54,032 人(29 年度見込み) → 54,100 人（30 年度）※1

ベジ・ファースト
食事の最初に野菜を食べること。血糖値の急激な上昇や食べ過ぎを防ぎ、糖尿病や動脈硬化等の予防効果がある。

≪30 年度ベジ・ファースト推進の取組≫
・市民参加型「ベジ・ファースト」ＤＶＤ製作・野菜レシピ集作成（仁愛女子短期大学との連携）
・野菜レシピメニューの提供（市観光物産館「福福館」での野菜レシピの設置・メニュー提供）
・クックパッド（日本最大の料理レシピサイト）への野菜レシピの投稿
・「ベジ・すぽっと」認定
・働く世代の出張健康講座
・血糖値改善教室（福井大学との連携）※2

ベジ・すぽっと（ベジ・ファースト応援事業所）
従業員やその家族または来店者に対し、ベジ・ファーストを推進する事業所≪「ベジ・すぽっと」の具体的な取組≫
・従業員やその家族、来店者に対しての普及啓発
ベジ・ファースト実践のためのポスター掲示
卓上ミニのぼりや卓上スタンドの設置
野菜レシピの設置
野菜メニューの提供
・従業員を対象とした出張健康講座の実施- 39 -

３

救急医療の提供
夜間や休日の急な発病等に対応するため、休日急患センター及びこども急患センター（※）を引き続き開設します。

救急医療の提供日数

※

：

365 日

休日急患センター及びこども急患センター
所在地

・・・福井市保健センター東隣

診療科目・・・小児科・内科
診療日、診療時間
小児科

月曜日〜土曜日・・・午後7時〜午後11時
日曜日、祝日、12月30日〜1月3日・・・午前9時〜午後11時

内科

土曜日・・・午後7時〜午後11時
日曜日、祝日、12月30日〜1月3日・・・午前9時〜午後11時

４福井市国民健康保険加入者の健康増進

データヘルス計画等（※1）に基づき、加入者の健康づくりに取り組みます。
特定健康診査（※2）の受診について、受診履歴等に応じて文書や電話等最適な勧奨方法を選択するよう改善するなど、効果的な受診勧奨を行います。また、気軽に受診できるよう新たにショッピングセンターでの健診を追加するなど、健診機会を拡大し関心を高めることで受診率の向上に努めます。
特定保健指導（※2）の実施について、個別医療機関による健診実施時の勧奨や未利用者に対する勧奨、通知による再勧奨のほか、指導の対象となる健診受診者に対し、新たに健診当日に初回面接を行い指導を開始することで利便性を高めるなど、実施率の向上に努めます。
ジェネリック医薬品（※3）の使用を一層促進するため、関係機関と連携を図りながらジェネ
リック医薬品希望シールの配布やポスターによる啓発を行うとともに、先発薬との差額通知について年 6 回通知します。

特定健康診査受診率（※4）：

30.2％（29 年度見込み）→ 35.0％（30 年度）

特定保健指導実施率（初回面接終了者）（※5）：

21.2％（29 年度見込み）→ 28.8％（30 年度）

ジェネリック医薬品使用率（年度平均）（※6）：

69.1％（29 年度）- 40 -→ 73.0％（30 年度）

※1

データヘルス計画等
保健事業の中核をなす特定健診及び特定保健指導の具体的な実施方法を定める「特定健康診査等実施計画」については「データヘルス計画」と一体的な計画としている。
計画期間：平成 30 年度〜35 年度
本市の策定：平成 29 年度○第 2 期データヘルス計画（保健事業実施計画）
健診の結果や医療情報を活用し、ＰＤＣＡ（計画、実施、評価、改善）サイクルに沿って効果的
かつ効率的に実施する保健事業を定めた計画○第 3 期特定健康診査等実施計画
特定健康診査・特定保健指導について実施方法など基本的な事項を定めた計画※2

特定健康診査・特定保健指導
糖尿病等の生活習慣病の予防のため、国民健康保険加入者（40 歳から 74 歳まで）を対象に行う、メタ
ボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目した健康診査・保健指導※3

ジェネリック医薬品
特許が切れた医薬品と同等の成分をもつ後発医薬品。先発薬に対して研究開発費がかからないため安価
になる。

※4

特定健康診査受診率（特定健康診査受診者数／特定健康診査対象者数）※5

平成 29 年度実績（見込み）

11,901 人／39,409 人≒30.2％

平成 30 年度目標

13,369 人／38,197 人≒35.0％

特定保健指導実施率（特定保健指導利用者数／特定保健指導対象者数）※6

平成 29 年度実績（見込み）224 人／1,055 人≒21.2％

平成 30 年度目標

420 人／1,460 人≒28.8％

ジェネリック医薬品使用率（後発医薬品の数量／（後発医薬品のある先発医薬品の数量 ＋ 後発医薬品の数量））
平成 29 年度実績

2,436,186／（1,089,313＋2,436,186）≒69.1％

平成 30 年度目標

2,573,614／（

951,885＋2,573,614）≒73.0％- 41 -

Ⅲ．地域包括ケアを推進します５

介護保険に係る給付の適正化
適正なサービス提供に繋げるため、引き続き、地域密着型サービス事業所(※1)及び居宅サー

ビス事業所(※2)に対して、ケアマネジメントや介護報酬の適正な算定等を検証する実地指導(※
3)を行います。
また、平成 30 年 4 月より指定等の権限が県から移譲された居宅介護支援事業者(※4)に対しては、これまでのケアプラン (※5)点検のほか、運営状況を確認する実地指導を行います。
さらに、市が指定権限を持つ介護サービス事業者を集め、実地指導で把握された注意喚起が必要な事項や事例等の紹介等を行う集団指導(※6)を実施し、一層の給付の適正化を図ります。

実地指導の実施

居宅介護支援事業所： 22 事業所

地域密着型サービス事業所:

36 事業所

居宅サービス事業所

:

6 事業所

:

1回

集団指導の実施※1

地域密着型サービス事業所
認知症の人や高齢者が介護の必要な状態となっても、できる限り住み慣れた自宅や地域で、安心して生活が継続できるよう介護サービスを提供する事業所。市が事業者の指定や監督を行う。

※2

居宅サービス事業所
介護や入浴介護、看護、リハビリなど自宅での介護サービスや、日帰りや短期宿泊など施設における介護サービスを提供する事業所

※3

実地指導
高齢者虐待防止や身体拘束廃止等に関する指導のほか、ケアマネジメントに関する指導、不適切な介護報酬請求防止に関する指導。原則 4 年に 1 度実施する。

※4

居宅介護支援事業者（所）
介護を必要とされる方が、自宅で適切にサービスを利用できるように、ケアプランを作成し、介護サービスを提供する事業者との連絡調整を行う事業者（所）

※5

ケアプラン
介護保険制度で要支援・要介護の認定を受けた場合に、本人の心身の状態や生活環境などに配慮し、必要性に応じて利用する介護サービスの種類や回数を定める計画

※6

集団指導
介護サービス事業者を集め、制度理解に関する指導のほか、実地指導で把握された注意喚起が必要な事項や事例等の紹介等を講習方式で行う指導- 42 -

Ⅶ．保健所を整備します
６

中核市移行に伴う保健所の設置
平成 31 年 4 月の中核市(※)移行に伴い、保健所を開設します。そのため、移譲事務等について県と十分に協議、調整を行うとともに、施設整備やシステム整備、関連例規整備等の開設に必要な準備を整えます。

開設準備の完了

※

：

3月

中核市
人口 20 万人以上の規模の都市に都道府県の事務や権限の一部を移譲し、住民に身近な市が業務を行う
ことにより、住民サービスの向上を図ることを目的とする大都市制度の 1 つ。

- 43 -

福祉事務所長

齊 藤 朱 美【行動目標】
Ⅰ．子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくります７

教育・保育環境の整備
待機児童 0（ゼロ）の維持のため、公立保育園では幼保連携型認定こども園移行のための改修工事を行い、私立幼稚園等の認定こども園移行のための改築に対して補助します。
また、森田栄保育園古市分園での受入れや定員の弾力化等により、途中入園希望者への対応に努めます。
さらに、今後の低年齢児の入園者数及び認定こども園移行の状況等を見極めながら、次期子ども・子育て支援事業計画に反映させるため、本市の保育園・認定こども園のあり方について検討を進めます。
安全で快適な保育環境を提供するため、引き続き公立保育園の施設改修工事等を行います。

待機児童 0（ゼロ）の維持
公立認定こども園化のための改修：

2園

私立認定こども園化のための改築等（補助）：2園- 44 -

８

地域での子育て支援の充実
各地区の子育て支援委員会を中心に関係機関が集まり、地域の実情に合わせた具体的な取組について協議するとともに、他地区との子育て支援のネットワークを強化します。
祖父母の同居・近居率が高いという本市の特長を生かし、祖父母による孫育てを支援するため、「孫育て講座」を開催します。
市民が必要な情報を簡単に分かりやすく入手できるよう、はぐくむ book（※1）やはぐくむ.net（※2）により子育て支援事業の情報を発信します。
核家族化が進み地域とのつながりが希薄化する中、地域子育て支援センター（※3）において、子育てに関する相談、情報提供、講演会等を実施し、子育てに対する不安の解消や親としての成長につなげます。

地域子育てネットワーク会議（※4）の参加地区数 ：24 地区

孫育て講座の開催:

10 回（29 年度） →はぐくむ.net の閲覧数

：27,165 件（29 年度） → 28,000 件（30 年度）

地域子育て支援センターでの相談会等の開催：1,033 回（29 年度） →※1

12 回（30 年度）

1,100 回（30 年度）

はぐくむ book（福井市結婚・子育てガイド「はぐくむ book」）
福井市と㈱サイネックスが共同発行する、結婚・子育てに関する支援制度や相談窓口、施設の情報を 1 冊にまとめたガイドブック※2

はぐくむ.net（福井市結婚・子育て応援サイト「はぐくむ.net」）
福井市が運営する結婚・子育て情報のポータルサイト※3

地域子育て支援センター
市内に 12 か所設置しており、子育て中の親子(概ね 4 歳未満の児童とその保護者)が気軽に集い、一緒に遊べる場所を提供するとともに、子育て相談や講演会などを開催している。

※4

地域子育てネットワーク会議
平成 27 年度から 29 年度までの 3 年間で、市内の全地区（一光を除く）において「地域子育て支援
情報交換会」を開催し、顔の見える関係づくりを行った。
さらに、具体的な子育て支援の取組について協議するため、平成 30 年度・31 年度の 2 年間で、「地域子育てネットワーク会議」の全地区（一光を除く）参加を目指す。
構成員：未就学児の子育て支援に関わる事業所及び専門機関の代表者（地域子育て支援委員会、公民館、児童館、保育園、幼稚園、こども園、地域子育て支援センター、主任児童委員、保健衛生推進員、福井市（子育て支援室ほか））- 45 -

９

子ども医療費の助成
子育て世帯の経済的負担を軽減するため、窓口無料化（自己負担金を除く）により中学卒業までの子どもにかかる医療費の助成を実施します。
また、出生や転入により対象となった市民に対し、制度内容の周知に努めます。

対象者全員への周知

１０ 児童虐待防止の推進
市民に対し、講演会やパネル展示などを取り入れた親子イベント（こども笑店）（※）を開催することで、虐待の未然防止に関する普及啓発を行います。
さらに、学校や保育園などの子どもに関わる機関に対し出張講座を実施し、虐待の現状や早期発見のポイント、通告の大切さなどを伝え、児童虐待に対する意識を醸成します。

親子イベント（こども笑店）の開催：

1回

関係機関向け出張講座の実施：

31 回（29 年度）→※

32 回（30 年度）

こども笑店
11 月の児童虐待防止推進月間に併せて行う普及啓発活動であり、“子どもの笑顔を守ろう”をテーマに開催している本市独自の親子イベントである。こども笑店では、子どもと大人が一緒に楽しめる物
づくりや遊びなどのイベントを行うほか、「しつけ」と「虐待」の違いを感じられるような参加型の講演会、虐待の現状を伝えるパネル展示などを行っている。

- 46 -

１１ ○新 ひとり親家庭等支援の充実
ひとり親家庭等の安定した生活を支援するため、中核市移行を機に、就業相談や就業支援講習会の開催などを行う母子家庭等就業自立支援センター（※1）の開設や貸付事業の実施など、ひとり親家庭への支援施策の充実に向けた準備を進めます。
また、子どもの貧困対策として、就学に対する経済的負担を軽減するため、使われなくなった
ランドセルを集め、必要としている家庭へ無料で譲渡する事業を実施します。さらに、ひとり親
家庭の子どもの進級・進学の節目には、クラウドファンディング（※2）を活用し、思い出に残る記念品を贈り、子どもの成長をみんなで祝うと共に、ひとり親同士の交流を推進します。

ランドセルの無料譲渡

：

30 個

母子家庭等激励事業のためのクラウドファンディング達成額

：

20 万円

※1

母子家庭等就業・自立支援センター
ひとり親家庭の家庭状況、職業適性などに応じ、適切な就業相談の実施、就業に必要な知識や技能の習得を図るための就業支援講習会、ハローワークと連携した就業情報の提供など、一貫した就業支援
サービスの提供を実施する。

※2

クラウドファンディング
インターネット経由で不特定多数の人々から資金調達を行い、商品開発や事業などを達成する仕組み- 47 -

Ⅲ．地域包括ケアを推進します
新 在宅医療の充実と在宅医療・介護連携の強化○

１２「ときどき入院・ほぼ在宅」という考え方のもと、高齢者が安心して、病気の容態に合わせた
自分らしい療養の場や医療・介護サービスの選択ができ、尊厳をもって人生の最期を迎えることができるよう、「多職種連携強化会議」（※1）を開催し、医療職や介護職などの各職種間の連携強化に取組みます。
また、市民に対して在宅における医療や介護サービスの周知に加え、かかりつけ医やアドバン
ス・ケア・プランニング（※2）等の普及啓発に努めます。

多職種連携強化会議：

26 回

在宅における医療や介護サービス等の普及啓発の実施回数

：

13 回

※1

多職種連携強化会議
これまでの、多職種が一堂に会し、在宅医療と介護に関する事例検討等を行ってきた「多職種連携会議」をさらに強化し、日常的な連携につながる動機付けの場〔強化内容〕
・圏域内に従事する関係者の派遣を強化する。
（団体へ協力依頼）・協議事例は連携課題のある事例に特定する。
（看取り、複数主治医、医療依存度の高いケース等）
・協議では、専門的立場だけでなく、所属機関の立場（病院、居宅サービス等）も含めて発言を求める。

※2

アドバンス・ケア・プランニング
患者が意思決定能力の喪失に備え、将来の医療に関する望みについて、医療従事者や家族と話し合いを行う過程（プロセス）のこと。

１３

総合相談体制の充実

高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターに、高齢者やその家族が気軽に相談できる
よう、センターの活動を広く市民に周知します。
また、センターが医療、介護、保健、福祉などさまざまな相談に適切に対応し支援できるよう、
障害者相談支援事業所等、地域の他の相談支援関係機関との連携強化の支援や、センター職員の資質の向上に係る専門的な研修の実施など、市の基幹的機能のさらなる強化を図ります。

総合相談延べ件数：

26,300 件（30 年度）

総合相談実人数：

7,530 人（30 年度）- 48 -

１４

新 多様な住まいの提供の推進○

すまいるオアシスプラン 2018(※1)では、高齢者が自身の住まいを選択することができるよう、
高齢者人口の将来推計に応じた高齢者向け住宅の供給を目指しています。
このための具体的な施策を検討するため、下記事例のような先導的事業の研究を行います。
（１）サービス付き高齢者向け住宅(※2)等の地域拠点化（２）空き家等既存ストックを活用したサービス付き高齢者向け住宅（３）低所得高齢者等住まい・生活支援モデル事業

高齢者の住まいの確保に関する先進的事業

研究報告書の作成：

3月※1 すまいるオアシスプラン 2018
平成 30 年度〜32 年度を期間とした、本市の老人保健福祉事業や介護保険事業に関する計画。3 年に 1度更改することとしている。今回の計画からは高齢者の住まいの確保に関する計画である、高齢者居住安定確保計画を併せて策定した。

※2 サービス付き高齢者向け住宅
まだ介護の必要がない、比較的元気な高齢者のための施設。安否確認サービスと生活相談サービスを受けることができる。現在、サ高住の登録・監督業務は県が行っており、県は市に対し、意見聴取を行っている。中核市移行後は、サ高住の登録・監督業務を市が行うことになる。

- 49 -

１５

介護予防の推進元気な高齢者から医療・介護が必要な高齢者まで、すべての高齢者が安心して暮らし続けることができるよう、高齢者の健康づくりや相談窓口などに関する情報をまとめたガイドブックを作成します。
また、リハビリテーション専門職による適切な助言・指導のもと「いきいき百歳体操」（※）
を普及し、高齢者が身近なところで介護予防に取り組めるよう、住民主体の体操実施グループの拡大に取り組むとともに、いきいき百歳体操サポーターも活用し、地域住民への周知に取り組みます。
さらに、地区敬老事業については、高齢者の社会参加につながるよう、地区ごとの状況等を集約し、運営者に提供することで、より魅力的な事業が実施できるように支援を行います。

平成 30 年度版

福井市高齢者安心生活ガイド「すこやか book」（仮称）の作成：

10 月

いきいき百歳体操実施グループ数（累計）：

6 グループ(29 年度)→

11 グループ(30 年度)

地域敬老事業参加者人数

31,275 人（29 年度）→

32,300 人 （30 年度）※：

いきいき百歳体操
0〜1.2kg まで 12 段階に負荷を調整できる重錘バンドを手首、足首につけて運動を行うことにより、筋力とバランス能力を高める運動で、高知市で開発された。

- 50 -

１６

高齢者を支える生活支援体制の構築

在宅での生活に支援が必要な高齢者に対し、介護サービス事業者による専門的なサービスに加え、住民主体によるサービスなど、多様な主体によるサービスの提供体制を整備します。
そのため、いきいき長寿よろず茶屋の設置地区の拡大に取り組むとともに、既存のよろず茶屋の活動内容を把握・検討したうえで、多機能よろず茶屋（※1）への緩やかな転換を促進します。
また、県庁所在地の中で、「介護を必要としない前期高齢者の割合 1 位」
（平成 30 年 1 月 1 日現在）であることを活かし、元気な高齢者が地域の支え手として活躍し続けることが重要である
ことから、地域住民のボランティアによって運営される多機能よろず茶屋において、ひとり暮ら
し等高齢者の生活支援に取り組む介護サポーター（※2）の登録を推進します。

多機能よろず茶屋で在宅高齢者の生活支援に取り組む介護サポーター登録者数：※1

23 人（29 年度）→

32 人（30 年度）

多機能よろず茶屋
高齢者が地域で気軽に集まり、体操やレクリエーション等を行ういきいき長寿よろず茶屋に見守りと生活支援を行う活動を追加したもの。

※2

介護サポーター
介護保険施設等での配膳やレクリエーション等の補助や在宅にいるひとり暮らし等高齢者のごみ出し支援など介護サポーターポイント制度の中で活動する 65 歳以上の元気な高齢者- 51 -

１７

総合的な認知症施策の推進

県庁所在市の中で、「総人口に占める認知症サポーター（※）の割合１位」（平成 29 年 12 月 31日現在）であり、今後も認知症サポーター数を更に拡大するため、子どもから高齢者、職域にいたるまで幅広く認知症サポーター養成講座を開催します。
また、認知症の早期発見・診断・対応につなげるため、気軽に認知機能を自己チェックする人を増やすとともに、認知症の専門職で構成する認知症初期集中支援チームが、二次検診の受診勧奨や二次検診で発見された軽度認知障害の人への支援を行います。
さらに、市民の認知症の理解を促進し、認知症の人や家族を支える意識を高めていくため、10月 28 日に「地域力を活かし本人や家族が主役の社会」をテーマに開催する、認知症の人と家族の会の全国研究集会を支援するとともに、認知症高齢者ひとり歩き見守り活動事業の実施地区を増やしていきます。

認知症サポーター数（累計）：30,875 人（29 年度）→

35,875 人（30 年度）

認知症初期集中支援チームが支援した認知症高齢者等の人数（新規の実人数）：

43 人（29 年度）→

認知症高齢者ひとり歩き模擬訓練実施地区(累計)：15 地区(29 年度)※

45 人（30 年度）→

18 地区（30 年度）

認知症サポーター
認知症サポーター養成講座を受講した人で、認知症について正しく理解し、認知症の人ができるだけ
長く住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、本人やその家族を温かく見守り、支援する応援者。

Ⅳ．生活困窮者の自立を支援します
１８

社会的・経済的自立の支援

ハローワークなどの関係機関と連携し、生活保護世帯の経済的自立を促します。また、生活保護の基準見直しによる影響について、世帯の状況把握に努めます。
生活困窮者については早期発見に努め、きめ細やかな支援を行う事により、生活困窮者の自立を支援します。
さらに、貧困の連鎖を解消するため、生活困窮者世帯の子ども達に対し、学習支援教室を通して学習習慣の定着を図るだけでなく、子ども達の居場所としての環境づくりを行っていきます。

生活保護世帯の新規経済的自立数：

68 世帯（29 年度） →70 世帯（30 年度）

自立サポートセンターよりそい相談件数：

2,342 件（29 年度）→

2,500 件（30 年度）

生活困窮者新規就労者数

：

135 人

学習教室の開催：

250 回- 52 -

Ⅴ．障がいのある人が地域で安心して生活できるよう支援します
１９ 相談支援の充実
地域の身近な相談窓口として障がい者やその家族からの相談に応じるため 4 地区割した地区障がい相談支援事業所（※1）をさらに周知し、関係機関との連携を強化することで潜在的要支援者の把握に努めます。
発達障がいの専門的相談機関である発達障がい相談支援事業所（※2）では、幼児期から大人まで途切れのない支援を行います。また、関係機関に対する専門的指導や助言を行うことで発達障がい者に対する支援の充実に取組みます。
相談支援の中核的機関である障がい者基幹相談支援センター（※3）は、地区障がい相談支援
事業所や発達障がい支援事業所で対応できない困難事例の支援に対する助言や調整などを行います。また、地域生活支援拠点の活動を充実させ、地域移行・地域定着の促進に取組みます。

相談支援件数※1

地区障がい相談支援事業所：

5,410 件（29 年度）→

5,700 件（30 年度）

発達障がい相談支援事業所：

1,624 件（29 年度）→

1,650 件（30 年度）

障がい者基幹相談支援センター：

880 件（29 年度）→

980 件（30 年度）

地区障がい相談支援事業所
市内を 4 地区に分け、障がい種別を問わない様々な相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うほか、市や障がい福祉サービス事業者等との連絡調整等を行う事業所（4 カ所）※2

発達障がい相談支援事業所
乳児期だけでなく発達障がいに起因するひきこもり対応を含めた成人期の就労の相談まで一貫した支援を行う発達障がいに関する専門機関。併せて発達障がいの理解促進のための講演会の開催や発達障がいに対応できる人材育成を行う事業所（1 カ所）※3

障がい者基幹相談支援センター
地域における相談支援の中核的な役割を担い、支援困難なケース対応など、総合的・専門的な相談支援を行う機関。併せて、地域の相談支援体制の強化、虐待通報の受付や一時保護の実施などの虐待防止センター業務、地域移行・地域定着の促進のための地域生活支援拠点業務、自立支援協議会の運営
庶務等の機能をもつ。

- 53 -

２０

的確な障がい福祉サービスの推進
障がい児者それぞれの状況に応じた介護や訓練等、必要な障がい福祉サービスを提供します。

利用者に対し、効果的な障がい福祉サービスが適切に提供されるよう、サービス等利用計画（※1）の点検を実施するとともに、中核市への移行に伴う障がい福祉サービス事業所等の指定業務を見据え、障がい福祉サービス事業者に対しサービスの質の確保及び適正化を図るための指導監査を行います。

障がい福祉サービス利用延べ人数：

46,216 人（29 年度見込み）→

指定特定相談支援事業所

：

8 事業所

障がい福祉サービス事業所：

12 事業所（29 年度）：

1回

48,000 人（30 年度）

実地指導（※2）の実施

集団指導（※3）の実施※1→

16 事業所（30 年度）

サービス等利用計画
障がい福祉サービスの利用を希望する障がい者の総合的な援助方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等を検討し作成する支援計画
指定特定相談支援事業所の実地指導の中で点検を行う。

※2

実地指導
障がい福祉サービス事業者等に対し、不適切な給付費請求防止に関する指導指定特定相談支援事業所等については、指定基準の遵守についても指導

※3

集団指導
障がい福祉サービス事業者を集め、制度理解に関する指導のほか、実地指導で把握された注意喚起が必要な事項や事例等の紹介等を行う指導- 54 -

２１ 障がい者の就労支援
障がい者の社会的自立を支援するため、一般企業への就職支援や就職後の定着支援を行い、一般企業への就労を促進します。
また、障がい者就労施設等に対し、農業分野への進出等の意向調査を行い、農福連携（※1）による雇用機会の拡大に努めます。
障がい者就労施設等で生産された商品の販路を拡大するため、市民ホール及び市の関連イベン
トに加え、まちなかでのセルプフェアの開催を支援するとともに、障がい者の工賃アップを図る
ため、障がい者就労施設等への発注に努めます。
本年開催する福井しあわせ元気国体の本市開催競技会場に設置する売店について、障がい者就労施設を優先し出店を支援します。

障がい者の一般就労移行支援者数（※2）：

28 人（29 年度）→

31 人（30 年度）

12 回（29 年度）→

16 回（30 年度）

農業分野への就労意向調査の実施
セルプフェア開催回数（※3）：

障がい者優先調達額（※4）：

障がい者就労施設の国体での売店出店数※1

16,090 千円（29 年度）→ 16,500 千円（30 年度）
：

6 会場

農福連携
農福連携とは、農業分野と福祉分野が連携することにより、福祉分野では農業活動が障がい者の就労訓練や雇用の場となり、担い手の高齢化や減少が進む農業分野では働き手の確保や地域農業の維持等につなげることを目的とする。

※2

障がい者の一般就労移行支援者数
障がい者雇用調整員の支援による一般就労移行及び就労定着支援者数※3

セルプフェアの開催回数
市民ホール、市の関連イベント、まちなかでのセルプフェア開催回数※4

障がい者優先調達額
障害者優先調達推進法（国や地方公共団体に対し、障がい者就労施設等から優先的に物品等を調達するよう定めたもの。
）の趣旨に準じ、本市が障がい者就労施設等から調達する物品購入額及び役務
契約額- 55 -

２２ ○新 発達障がい児を含む障がい児支援の充実
障がい児が、地域での生活や将来の自立につなげるため、日常生活における基本的な動作の指導や集団生活への適応訓練等を受ける障がい児通所支援（※1）を提供します。
また、医療的ケア児（※2）が、地域でより効果的かつ適切な支援を受け生活を営むことができるよう、保健、医療、障がい福祉、保育、教育等の関係機関と連絡調整や情報交換を行う協議会を設置します。
発達障がい児への支援については、幼児期から成人期まで一貫して支援するため発達障がいに適切に対応できる人材の育成、関係機関の連携強化を行います。また、気になる子（※3）について就学前の早期から関わり、適切な相談機関や療育につなげる支援を行います。

障がい児通所支援の給付決定者数：

530 人（29 年度見込み）→567 人（30 年度）

医療的ケア児の支援に関する協議の場の設置
発達障がい児者支援の人材育成者数：

保育カウンセラー訪問施設数（※4） ：

※1

12 人
全施設

障がい児通所支援
児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援、放課後等デイサービス、保育所等訪問支援※2

医療的ケア児
人工呼吸器を装着している障がい児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障がい
児

※3

気になる子
発達障がいなどの中軽度障がい児もしくは重度障がい児以外の児童で、医療機関等の専門機関で障がいの判定は受けていないが、落ち着きがない、集団行動ができない、こだわりが強い、衝動的である
等の行動があり、特別な配慮が必要であると保育士等が判断する児童※4

保育カウンセラー訪問
子育て関連施設等（下記 114 か所）へ訪問し、気になる子への支援について保育士等への専門的な助言、指導を実施する。
保育園（公立 21 園、私立 10 園）、幼稚園（私立 7 園）
、認定こども園（公立 5 園、私立 53 園）、
子育て支援センター（8 か所）

すみずみ子育てサポート事業実施施設（10 か所）- 56 -

２３ ○新 バリアフリーの推進
障がいのある人もない人も互いを認め合い、自立し社会参加できる共生社会の実現に向けた取組を進めていくことが求められています。
国体・障スポ福井開催で高まった機運や中核市への移行を契機として、障がい者が地域の中で普通に生活できるよう、手話の普及など情報バリアフリーを推進するための条例を制定し、円滑な意思疎通ができる社会環境づくりに努めます。また、災害時に外見から障がいがわかりにくい
人が、周囲に援助が必要であることを知らせることができるグッズを作成し配布します。
さらに、障がい者や高齢者が円滑な社会生活を送れるよう、公共施設等のバリアフリーの実態を把握し、関係部局等との連携を強化（※）し、バリアフリー化を推進します。

（仮称）情報バリアフリーに関する条例の制定
障がい者用防災スカーフの作成
公共施設等バリアフリー調査の実施※

関係部局等による連携の強化
平成 29 年度、効果的に本市のバリアフリー化を推進することを目的とする「公共施設バリアフリー連
絡調整会議」を設置。本市が有する施設等のバリアフリー化に係る課題について情報を共有し、施設所
管所属及びその他関係所属等の連携強化を図っている。

- 57 -

Ⅵ．お互いが支え合う地域社会をつくります
２４ 地域福祉推進の基盤整備
地域福祉の推進役である民生委員児童委員が活動しやすい環境づくりのため、その活動内容を市政広報やホームページ等で紹介し、認知度向上に努めるとともに、専門的知識を習得するための研修会を開催しスキルアップを図ります。
また、民生委員児童委員と福祉委員との連携を強化するため、合同研修会を実施します。

民生委員児童委員の訪問回数：

72,300 回

民生委員児童委員の活動内容の紹介：

3回

民生委員児童委員の研修会開催数：

3回

民生委員児童委員･福祉委員合同研修会の開催

：

1回

２５

社会福祉法人指導監査の実施

社会福祉法人に対し、自律的に適正な運営がされるよう、前年度指導監査の結果を踏まえた研修を行います。
重点的、効果的な指導監査を実施し、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営の確保に努
め、市民への福祉サービス向上を図ります。
また、中核市移行に向け、法人指導監査に加え施設の指導監査及び事業所の実地指導を一元的に実施できる体制を整備します。

指導監査実施数： 19 法人

社会福祉法人に対する適正な運営のための研修会の開催 ：中核市移行による指導監査・実施体制の整備- 58 -

1回

商工労働部

マネジメント方針

商工労働部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
商工労働部長港

道則男【基本方針】
企業立地戦略に基づき、企業の立地を推進し雇用と就業機会の創出に努めるとともに、中小企業・小規模事業者や創業者に対してニーズに即した支援を行いながら、地域産業の競争力向上を図ります。併せて、リノベーションなど民間主体のまちづくり活動と連携しながら中心市街地の活性化に取り組むとともに、オール福井体制で商圏の維持・拡大に取り組むなど商業の振興を図ります。
地方の労働力不足が深刻化する中、若者、女性、高齢者など、誰もが安心して働けるまちを目指します。
福井国体・障スポ大会開催や北陸新幹線福井開業などの観光誘客拡大の好機を最大限に活かすため、観光文化局は、本市の観光と文化を融合させて、福井ならではの体験・体感
メニューを磨き上げ、効果的なプロモーションを実施します。また、コンベンション誘致強化のため、拡充される開催助成金のＰＲや組織体制の見直しを行います。さらに、観光振興計画や福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画に基づく二次交通の充実や観光地の魅力
向上、インバウンド誘客に取り組み、観光客の滞在時間の延長や交流人口の拡大につなげていきます。
加えて、文化芸術の振興を図り、豊かな文化や歴史、自然をふるさとの誇りとして継承・活用し、魅力ある観光地域づくりにつなげます。

【組織目標】
Ⅰ．中小企業者や創業者への支援及び企業立地を推進し、地域の商工業の振興を図ります
Ⅱ．中心市街地における商機能等を充実し、賑わいの創出を図ります
Ⅲ．Ｕ・Ｉターン就職の促進や就労機会の創出を図るとともに、仕事と家庭が両立できる
雇用環境づくりを推進します
Ⅳ．公営競技事業において新たな顧客の獲得と収益確保に努めます＜観光文化局担当＞
Ⅴ．(Ⅰ)食や自然・歴史など福井らしさで観光客を増やします
Ⅵ．(Ⅱ)福井の魅力を磨き、市民や観光客が福井の魅力にふれる機会を増やします
Ⅶ．(Ⅲ)様々なツールによる情報発信を行い、福井の知名度やイメージの向上に努めます
Ⅷ．(Ⅳ)多文化共生の地域づくりに取り組むとともに、インバウンド誘客の強化を図るための環境を整備し情報発信を進めます
Ⅸ．(Ⅴ)文化芸術活動を支援するとともに、文化や歴史、自然を活用した観光誘客を進めます- 59 -

【行動目標】Ⅰ．中小企業者や創業者への支援及び企業立地を推進し、地域の商工業の振興を図ります
１

商業の振興
市内商業者の商圏維持・拡大のため、商業者や商業施設の情報をより効果的に消費者に発信できるよう「オールフクイＬＩＮＥ＠」の強化を図ります。

オールフクイＬＩＮＥ＠会員登録数

２：

10,000 人（年度末まで）

企業立地の推進福井市企業立地戦略に基づき、本市の産業の発展に資する効果的な企業立地施策に取り組みます。
県外企業に対し、東京事務所と連携して展示会への出展や企業訪問を行うなど、様々な機会を活用して本市の強みを発信し誘致を図るとともに、市内企業に対しても、企業との情報交換や関係強化に努め、規模拡大に対応した企業立地を推進します。

３

企業立地支援指定数：

13 件 (29 年度) →14 件（30 年度）

企業の状況把握のための訪問数：

408 社（29 年度）→ 420 社（30 年度）

高付加価値のものづくり・販路開拓の支援
研究開発や販路開拓といった市内の中小企業者が求める支援を行い、中小企業者の前向きな取組を後押しします。中小企業者の人手不足の解消を図るための労働生産性を向上させる設備投資
や、ものづくり企業が新技術、新製品の開発をする際の産業財産権の導入に対して重点的に支援を行うとともに、本市産業を牽引していくような事業に対して継続的に支援を行います。
特に、本市の基幹産業である繊維産業については、新技術、新製品の開発や国内外への販路開拓の取組に対して、重点的な支援を行います。
また、市内企業の優れた製品や技術力を紹介するため立ち上げた「福井市ものづくり企業縁活サイト」については、登録企業に対して有益な情報を発信するとともに、サイト登録によるメリット増大を図り、登録企業数の増加に取り組みます。

ものづくり・販路開拓・人材育成設備投資等への支援件数:62 件（29 年度）→

75 件（30 年度）:

5 件（29 年度）→

6 件（30 年度）:

1 件（29 年度）→

5 件（30 年度）：

142 件（29 年度）→

200 件（30 年度）

新技術、新製品の開発に対する支援件数（累計）

繊維関連事業者の国内外での販路開拓に係る商談成立件数

ものづくり企業縁活サイト登録企業件数- 60 -

４

起業家創出の促進
本市における産業の活力を高めるため、創業に対しては慎重な姿勢が見られる中でも、創業の動きを活性化していく必要があることから、福井市創業支援事業計画に基づき、認定連携創業支
援事業者（福井商工会議所、NPO 法人アントレセンター）や市内金融機関等との連携強化を図ります。
また、特定創業支援事業の受講者やビジネスプランコンテストの最終プレゼンテーション実施者など、創業意欲が高く、地域の課題解決や事業の発展性が見込める事業者を対象とした「熱意ある創業支援事業」を実施することで、本市の産業振興に寄与する創業への支援体制を充実します。
さらに、事業承継については、税理士等の専門家を対象とする実践的なセミナーの開催や、県の事業承継ネットワーク及び事業引継ぎ支援センターとの連携を密にすることによる相談体制の充実など、取組の強化を図ります。

５

市内での創業者数：

76 人（29 年度）→

事業承継相談件数：

5件

事業承継セミナーの開催：

2 回（29 年度）→

100 人（30 年度）

3 回（30 年度）

農商工連携の推進「ふくいの恵み」の新規認定により品数を増やし品目を充実させるとともに、「おいしいふくい条例」の普及啓発や、「ふくいの恵み」認定商品の認知度向上を図る市内百貨店での「おいしいふくい大博覧会」の開催、東京事務所・農林水産部と連携した首都圏での物産展の実施などにより、福井の食の普及、振興に取り組みます。
また、県外での販路拡大を図るため、首都圏での物産展や県外の展示会などを通じて、県外の新たな取引先の獲得を目指します。

市内百貨店での物産展の開催：

6月「ふくいの恵み」認定商品販売額：

265,397 千円（29 年度見込み）→ 350,000 千円（30 年度）- 61 -

６

金融・経営支援の充実
金融機関に対し融資制度を周知することで利用促進に努めます。
また、金融機関等との情報交換により、中小企業を取り巻く環境や個別の経営動向を把握しな
がら、中小企業者が利用しやすいよう融資制度の充実を図ります。
さらに、中小企業者の経営改善を支援するため、経営専門指導員によるフォローアップや、関係機関と連携した経営力向上事業に継続して取り組みます。

金融機関に対する融資制度説明会の回数：

5回

金融機関及び経済団体等との情報交換回数：

29 回（29 年度）→

35 回（30 年度）

中小企業者へのフォローアップ件数：

160 件（29 年度）→

165 件（30 年度）

Ⅱ．中心市街地における商機能等を充実し、賑わいの創出を図ります７

新 まちなかにおける民間主体の賑わいづくりの促進○

西武福井店横アップルロードやガレリア元町アーケードなどまちなかの公共空間を活用し、民間が主体的に行う、オープンテラス及び周辺商業者と連携した賑わいイベントなどの取組を支援することで、まちなかの賑わいづくりと回遊性の向上を促進します。

まちなかの公共空間を活用したイベント開催

：

20 回

アップルロード及びガレリア元町の歩行者通行量（※）：

8,000 人※アップルロード及びガレリア元町の歩行者通行量
上記 2 地点における 7、10 月の休日それぞれ一日当りの歩行者通行量の平均値（28、29 年度の平均値：7,550 人）

８リノベーションによるまちづくりの推進
老朽化した遊休不動産を有効活用し、地域の価値向上を図るリノベーションによるまちづく
りを推進するため、既にリノベーションを行っている方を中心に、地域住民、不動産所有者、商業者等で構成されたリノベーションネットワークが行う、担い手を育成するセミナーの開催やリノベーション事業の計画策定に向けた実践型ワークショップ等の取組を支援し、地域に貢献する出店につなげます。

まちなか地区におけるリノベーションの件数（累計）：10 件（29 年度）→

- 62 -

13 件（30 年度）

Ⅲ．Ｕ・Ｉターン就職の促進や就労機会の創出を図るとともに、仕事と家庭が両立できる雇用環境づくりを推進します９

Ｕ・Ｉターン就職の促進
学生向けの事業として、市内企業で働く魅力について考えるふくいＵ・Ｉターンサマーキャン
プ、企業訪問ツアー、経営者との座談会、合同企業説明会を開催します。また、保護者からの情報提供や意見が学生の就職活動に与える影響が大きいことから、保護者を対象とした就活応援セ
ミナーや個別相談会を開催します。
社会人向けの事業として、移住を検討している家族を対象に、企業訪問や生活環境の紹介を組み合せたツアーを開催します。開始時期を６月に早め、回数を前年度の 8 回から 25 回に大幅に増やすとともに、１泊２日の日程を１日のみの参加も可能とするなど参加しやすいよう工夫します。また、Ｕ・Ｉターン者を雇用する企業に対し雇用奨励金を支給し、Ｕ・Ｉターン就職を促進します。
就職支援サイト「ふくいおしごとネット」のリニューアルやインターネット広告の導入により情報発信を充実させます。また、東京事務所やハローワークなど県外の関係機関と連携するほか、
県外大学との就職支援協定の活用により、県外における事業の広報や参加者募集を強化します。

Ｕ・Ｉターン就職促進事業を利用して就職した学生及び社会人の数

ふくいおしごとネットのリニューアル：

49 人(29 年度) → 60 人(30 年度)：

7月

１０ 就労機会の創出
国のトライアル雇用やキャリアアップ助成金等を活用し、若者や女性を継続して正規雇用する
中小企業に対し、奨励金等を支給し雇用の安定化に取り組みます。
キャリアアップを目指す女性を対象とした就職支援セミナーや、ハローワーク福井と連携したミニ面接会を開催します。
福井市シルバー人材センターの事業を支援し、高齢者の就労及び社会参画を促進します。

就職支援事業を利用して就職した若者及び女性の数：

110 人 (29 年度) → 120 人 (30 年度)

シルバー人材センター会員の就業率（※）：

78.0％（29 年度）→ 78.5％（30 年度）※

シルバー人材センター会員の就業率（就業者数/シルバー人材センター会員数）
平成 29 年度実績

1,695/2,172＝78.0％

平成 30 年度目標

1,706/2,172＝78.5％- 63 -

１１ ワークライフバランスの推進
ワークライフバランスの重要性や必要性について事業主の理解を深めるため、雇用管理セミナーや中小企業雇用促進相談員による企業訪問を実施します。
また、労働時間の縮減や柔軟な働き方の導入、育児・介護と仕事の両立支援、イクボス（※）の養成など、働きやすい職場環境の整備に取り組む市内中小企業等に対して支援します。

ワークライフバランス推進事業による支援企業数：

35 件(29 年度) → 40 件（30 年度）※イクボス
職場で共に働く部下の仕事と生活の両立を考え、その人のキャリアと人生を応援しながら、組織の業
績も結果を出しつつ、自らも仕事と私生活を楽しむことができる上司（経営者・管理職）のこと。

Ⅳ．公営競技事業において新たな顧客の獲得と収益確保に努めます
１２

競輪事業の継続

全国的に昼間開催からナイター競輪開催へとシフトする傾向があり、今年度はＧⅠ及びＧⅢグ
レードの一部もナイター開催への変更が決定（※1）していることから、福井競輪場でもナイタ
ー場外発売（※2）の拡充にさらに取り組み、売上額の増加を図ります。
また、競輪場への来場や新規競輪ファンの獲得を促進するため、ショッピングセンターや中心
市街地での出向宣伝、各種イベント等を積極的に実施し、ＰＲに努めます。

ナイター場外発売に係る車券売上額：

224,251 千円(29 年度) → 310,000 千円（30 年度）※1 平成 30 年度に新たに増加するナイターGⅠ、GⅢ開催
競輪祭（GⅠ）6 日間、函館記念（GⅢ）4 日間×2 開催※2 ナイター場外発売
他の競輪場が開催するナイター競輪車券を福井競輪場で発売すること。

- 64 -

観光文化局長

北

村

真

治

Ⅴ．(Ⅰ)食や自然・歴史など福井らしさで観光客を増やします
１３

観光産業の振興
観光産業の振興を図るため、引き続き福井市観光振興計画に基づき、関係部局が連携して各種施策に取り組みます。
特に、平成 30 年度は北陸新幹線福井開業に向けた「プロモーションイベント実施計画」の策定に向けて、効果的なプロモーションやイベント等の検討を行います。
また、コンベンション誘致については、県や他市町と連携を図りながら、31 年度開催分から拡充される開催助成金制度の周知に努めるとともに、誘致拡大に向け組織体制の見直しを行います。
さらに、31 年度に開催予定の第 32 回宇宙技術及び科学の国際シンポジウム（ＩＳＴＳ※）に向
けては、おもてなしの充実や受入態勢の整備を進めます。
体験交流型観光については、観光に訪れた方が五感で体験交流を楽しめるよう、飲食店や観光施設などと協力して、魅力的な観光メニューの充実を図るとともに、市内全域で楽しめるイベン
ト「まち旅博覧会」を福井国体・障スポ大会の開催時期にあわせて開催し、市内での宿泊や滞在時間の延長、観光消費額の増加につなげていきます。

体験交流型観光メニュー数：

20 個（29 年度） →30 個（30 年度）

市内宿泊者数：

71 万人（29 年） →74 万人（30 年）

市内観光消費額：

260 億円（29 年） →270 億円（30 年）

市内コンベンション開催件数：

110 件（29 年度） →135 件（30 年度）※

ＩＳＴＳ（International Symposium on Space Technology and Science）
国内外の宇宙分野の研究者等が日本に一堂に会し、研究発表や討論を実施するシンポジウム

１４「一乗谷」への観光誘客と一乗谷朝倉氏遺跡の環境整備
日本で唯一、戦国期の城下町跡がそのまま残る日本最大の中世都市遺跡「一乗谷朝倉氏遺跡」のイメージアップを図るため、一乗谷ディスカバリープロジェクトメンバーによる情報発信を進めます。
日本一の戦国城下町のフィールドミュージアムを目指し、時代衣装を身に着けたパフォーマー
によるおもてなしや、特に、福井国体・障スポ大会期間中は、復原町並エリアを越えて時代衣装
着付け体験サービスを実施し、体験交流型観光メニューの充実に努めます。
また、新たに「福井・永平寺周遊滞在型観光推進計画」に基づく酒蔵周遊事業や、一乗谷・永平寺のライトアップ事業などを実施するとともに、一乗谷朝倉特急バスの通年運行により二次交通の充実を図ることで、一乗谷・永平寺エリア全体の魅力向上につなげます。
併せて、一乗谷朝倉氏遺跡の重要な遺構を後世まで保存しその魅力を観光客に伝えるため、管理及び環境整備を行っていきます。

時代衣装着付け体験サービス利用者数：971 人（29 年度）→ 1,350 人（30 年度）

一乗谷観光客入込数： 80 万人（29 年）- 65 -→ 110 万人 (30 年）

１５「まちなか」への観光誘客「ふくい桜まつり」や「福井フェニックスまつり」、春と秋の愛宕坂灯の回廊、県内全域で開催される「幕末明治福井 150 年博」などのイベントを活かしたまちなかへの観光誘客を推進し、交流人口の増加を目指します。また、北陸新幹線福井開業に向けて、桜まつり期間中の灯りの演出など、夜間景観の魅力向上にも積極的に取り組みます。
さらに、まちなかの観光における交通機能の充実のため、足羽山やグリフィス記念館、養浩館
庭園等を結ぶ「まちなか観光周遊バス」を運行し、福井駅を基点としたまちなかの周遊を促進します。
足羽山については、新鮮な情報を引き続きホームページやＳＮＳで発信するとともに、市民と協働して足羽山の魅力を伝えるイベントを開催して、誘客を推進します。

まちなか観光客入込数：

153 万人（29 年）→

観光案内所案内人数：

72,780 人(29 年度）→

159 万人（30 年）
75,000 人(30 年度）

１６「越前海岸」への観光誘客
北陸新幹線福井開業に向け、越前海岸の伝統行事や風習、越前がに、水仙畑をはじめとする四季の風景を撮影し、プロモーション動画やポスターを作成することで越前海岸の魅力を情報発信するとともに、海開きにあわせた集客イベントを実施して、越前海岸への誘客につなげます。
また、地域で観光のまちづくりに取り組む団体を支援し、若者と連携することで、越前海岸の豊富な地域資源を活かした体験交流型観光メニューの造成に引き続き取り組みます。
さらに、日本海ならではの景観や新鮮な食、伝統行事などは、周辺市町と連携した取組を行うことで、越前海岸エリア全体の魅力向上につなげていきます。

越前海岸の体験交流型観光メニュー数： 5 個（29 年度）→

6 個（30 年度）

越前海岸観光客入込数：46 万人（29 年）→

53 万人（30 年）- 66 -

Ⅵ．(Ⅱ)福井の魅力を磨き、市民や観光客が福井の魅力にふれる機会を増やします１７

おもてなしの心の醸成
本市を訪れる多くの観光客が「再び訪れたい」と思うような観光のまちづくりを進めるため、おもてなしの心の醸成や観光関連事業者等の資質向上を図り、観光客を温かく親切に迎える「観光おもてなし市民運動」を市民総ぐるみで進めます。
今年は福井国体・障スポ大会が開催されるため、国体に関わるボランティアの方やタクシー乗
務員の方を対象とした講習会や研修会を行います。また、おもてなし運動推進の牽引役となる「観光おもてなしマイスター」向けの研修も実施し、マイスターの観光知識及びお客様対応力のレベルアップを図ります。
さらに、春から秋にかけて「幕末明治福井 150 年博」が開催されるため、歴史ボランティア「語り部」の活動を引き続き支援するとともに、新たなガイドルートを開発し、市民や観光客がガイドとともに名所旧跡を気軽に訪れて、福井の歴史を学ぶことができる機会を増やします。

福井市を訪れて良かったと感じた人の割合※ ：「語り部」による案内人数※

92.4％（29 年度） →93.0％（30 年度）：11,100 人（29 年度） → 11,200 人（30 年度）

福井市を訪れて良かったと感じた人の割合（市に好意的な意見の数／おもてなし体験だよりの意見の数）
平成 29 年度実績

157／170≒

92.4％

平成 30 年度目標

市に好意的な意見の数／おもてなし体験だよりの意見の数

１８

≒

93.0％

観光施設の整備
足羽川桜並木などの観光地の美化や、観光トイレなどの施設を安全・快適に利用してもらうた
めの維持管理に努めます。併せて、観光トイレの洋式化を進めます。
また、美山森林温泉みらくる亭について、平成 29 年度に策定した基本計画に基づき、大規模改修工事のための基本設計・実施設計を行います。

観光トイレの整備： 1 カ所
美山森林温泉みらくる亭大規模改修工事基本設計・実施設計- 67 -

Ⅶ．(Ⅲ)様々なツールによる情報発信を行い、福井の知名度やイメージの向上に努めます
１９

観光情報の発信
観光パンフレット、テレビや新聞等の情報発信に加え、首都圏の駅で福井のＰＲポスターの掲出を行い、観光誘客を図ります。
また、ホームページやフェイスブックでの情報発信、フィルムコミッション事業（※１）によるテレビや映画などの撮影支援を通して、ふくいの魅力発信を行います。
県外での出向宣伝や営業では、イベント参加者や旅行会社、出版社に福井の旬な情報を提供するとともに、旅行関係事業者との人的ネットワークを構築することで、福井の認知度向上や旅行ニーズの把握、旅行商品の造成につなげます。特に首都圏での営業は、東京事務所と連携を密にして取り組みます。
さらに、福井市観光大使（※２）や福井市宣伝隊長「朝倉ゆめまる」の積極的な活用により、福井の魅力的な観光資源を周知し、本市のイメージアップを図ります。

観光関連新聞記事の掲載面積：

62,425 ㎠（29 年度）→

63,000 ㎠（30 年度）

出向宣伝や旅行会社への営業、商談会への参加：

204 回（29 年度）→

210 回（30 年度）

朝倉ゆめまるフェイスブックでの情報発信回数：

188 回（29 年度）→

190 回（30 年度）※１

フィルムコミッション事業
映画・テレビドラマ・ＣＭ等の映像作品の撮影が円滑に行われるための支援を行う事業※２

福井市観光大使
本市の観光資源を紹介し、観光振興とイメージアップを図る大使（前川 清氏、パックン氏、清水 邦広氏、津田 寛治氏）

Ⅷ．(Ⅳ)多文化共生の地域づくりに取り組むとともに、インバウンド誘客の強化を図るための環境を整備し情報発信を進めます
２０

国際交流の活用と多文化共生のまちづくり
市やふくい市民国際交流協会が行う姉妹友好都市交流事業や多文化共生事業を通して、市民の国際理解を深め、日本人市民も外国人市民も安心して暮らせる地域づくりを進めます。
また、福井市国際文化交流大使（ＦＣＡ※）が、準備の段階からイベントやまつりに参加するなど、地域との交流を通して国際理解を進めるとともに、観光資源の取材も行いながら、ＳＮＳにより本市の魅力を国内外に発信していきます。

市及びふくい市民国際交流協会が実施する国際交流事業等への市民の参加者数：

5,980 人（29 年度）→

6,100 人（30 年度）〈内訳〉国際交流・多文化共生事業の参加者数：
ジュニア大使派遣・受入事業の参加者数：
福井市国際文化交流大使の地域活動等派遣：※

5,183 人（29 年度）→

5,200 人（30 年度）

797 人（29 年度）→

900 人（30 年度）

5 地区

ＦＣＡ（Fukui City International Cultural Ambassador）
姉妹都市（アメリカ合衆国ニューブランズウィック市・フラトン市）から招へいした青年を国際文化交流大使として任命し、姉妹都市交流や市民への国際理解活動、本市の魅力発信事業などに従事。

- 68 -

２１

インバウンド誘客の強化
外国人観光客を本市に呼び込むため、親日家が多く、訪日リピーター率も高い台湾とタイを対象に旅行博への出展や営業活動を行うとともに、日本文化への関心が高いフランスにおいても、
クレア（※）パリ派遣職員と連携して、ジャパンエキスポ・パリへの出展をはじめ、営業活動や情報発信を行います。
また、個人旅行化が進み、ＷＥＢでの情報収集が主流となっている現状をふまえ、台湾でよく利用されている観光情報サイトで情報発信を行い、本市の知名度を向上させ、誘客につなげます。
あわせて、外国人観光客の受入環境を整備するため、通訳ボランティアの育成や、市内事業者のメニュー、パンフレットの外国語表記支援に取り組みます。

外国人宿泊者数（市調査）： 15,800 人（29 年）

通訳ボランティア育成事業の参加者数：※

クレア（一般財団法人→

156 人（29 年度）→

16,500 人（30 年）
160 人（30 年度）

自治体国際化協会）

自治体が取り組む課題について、国際的な視野に立った戦略・事業運営を支援する組織

Ⅸ．(Ⅴ)文化芸術活動を支援するとともに、文化や歴史、自然を活用した観光誘客を進めます
２２ 文化芸術活動の交流促進と文化会館の再整備
市民が文化的な環境の中で生きる喜びを見出せるよう、文化会館等での芸術鑑賞や体験事業の充実を図るとともに、本市のさらなる文化振興に向け、各種文化団体の活動を支援します。
福井市民文化祭では、主催である福井市文化協会と連携し、人気が高い体験コーナーの充実や子ども展示コーナーの設置、広報の強化により、市民が文化芸術に出会い親しめる機会を増やすとともに、文化活動の交流を促進します。
また、文化芸術活動の拠点施設である文化会館の管理・運営を適切に行うとともに、新文化会館の建設に向け、民間活力（ＰＦＩ）導入の適否を判断し、整備手法を決定します。

福井市民文化祭参加者数：

6,356 人（29 年度）→

文化会館利用者数：

80,173 人（29 年度）→ 100,000 人（30 年度）

新文化会館整備手法の決定- 69 -

7,150 人（30 年度）

２３ まちなか文化施設の魅力向上と情報発信
養浩館庭園では、地元住民やボランティア、関係団体との協働により、御茶席や伝統文化をテーマとした体験事業、気軽にくつろいでいただくための庭カフェ開設、夜間のライトアップなどを実施し、庭園の魅力向上を図ります。
橘曙覧記念文学館と愛宕坂茶道美術館では、「幕末明治福井 150 年博」に合わせ、橘曙覧や松平春嶽、橋本左内等を紹介する特別展や、ゆかりの地を巡るガイドツアーや歴史講座等を開催し、福井の魅力を発信します。
グリフィス記念館では、前年度作成した「グリフィス御伽噺」を活用した朗読会や、化学遺産に認定されたグリフィスの講義録「化学筆記」に関する展示など、グリフィスの功績を知ってもらう事業を実施し観光誘客を図ります。併せて、記念撮影会等での利用促進を図ります。
また、旅行会社等への施設やイベント等のＰＲを強化することで観光誘客を図ります。
文化施設（※）入場者数：96,094 人（29 年度）→

幕末明治福井 150 年博関連事業開催数

※

文化施設

：

113,190 人（30 年度）

5回

養浩館庭園、橘曙覧記念文学館、愛宕坂茶道美術館、グリフィス記念館

２４ 美術館企画展等の開催
世代を超えて気軽に芸術に親しめるよう、時代・地域・分野など美術の多様性を活かした魅力ある企画展(※)を開催します。各企画展では、展覧会内容に応じた講演会や作品解説会はもちろん、体験型ワークショップ等の関連イベントを多数開催し、その内容を深く理解し楽しめるようにするとともに、文化施設や関連した企業等と連携しながら広域的に情報発信を図り、観光誘客に努めます。
また、アトリエ事業では、いつでも気軽に創造的な活動が行えるよう、生活と密着した創造性を養う新しいプログラムを開発して、子どもから高齢者までが楽しめる機会を提供します。
さらに、本市の美術文化の向上を図るため、「市美展ふくい」の開催や、各種団体に展示室等の貸出を行い、市民が芸術活動を発表できる機会を提供します。

企画展入場者数：

22,410 人（29 年度）

子どもアトリエ開催数

：

9 講座

市民アトリエ開催数：

9 講座

市美展ふくい開催

：

5月

総入館者数

：

67,532 人（29 年度）

※

企画展

→

64,000 人（30 年度）→

96,000 人（30 年度）「漫画界のレジェンド 松本零士展」

平成 30 年 6 月 2 日〜 7 月 8 日「歌川広重の世界展」

平成 30 年 7 月 21 日〜 9 月 2 日「ナショナル ジオグラフィック写真展」

平成 30 年 9 月 15 日〜11 月 4 日「画家たちの自画像展」

平成 31 年 2 月 23 日〜3 月 31 日

- 70 -

２５ 郷土歴史博物館企画展等の開催
郷土の歴史や文化への誇りを育み発信できるよう、文献・考古・美術史という様々な分野から
地域の歴史や文化に関わりの深いことや明治 150 年に関連するテーマで、魅力ある企画展（※）
を開催します。また、ＳＮＳを活用しての情報発信を行うとともに、福井しあわせ元気国体・福井しあわせ元気大会文化プログラム事業に参加するなど、広報に努めます。
養浩館との連携はもちろん市内の文化施設との連携や、教育普及活動の充実にも努め、福井の歴史や文化を楽しく学ぶ機会を提供することで、まちなかの観光の推進につなげます。

企画展入場者数：

特別展・企業展ギャラリートークの回数：

23,782 人（29 年度）→24,700 人（30 年度）
32 回（29 年度）→

33 回（30 年度）

総入館者数

：

72,227 人（29 年度）→79,600 人（30 年度）

収蔵資料数

：

40,984 点（29 年度）→41,000 点（30 年度）※ 企画展「江戸・京・大坂と城下町福井」

平成 30 年 3 月 24 日〜 5 月 6 日「大集合！幕末福井の偉人たち」

平成 30 年 7 月 20 日〜8 月 26 日

「皇室と越前松平家の名宝−明治美術のきらめき−」

平成 30 年 9 月 22 日〜11 月 4 日「大安禅寺の名宝」

平成 31 年 3 月 21 日〜 5 月 6 日

２６ 自然史博物館企画展等の開催とセーレンプラネットの運営
郷土の豊かな自然や広大で未知な宇宙・天文について県内唯一の自然科学の総合博物館として
興味深く学べる機会を提供し、自然科学への関心を高めてもらえるよう、魅力ある企画展（※）
を開催します。
また、子どもたちが、最先端の研究をしている大学や企業等を訪問し、自然科学が社会に貢献していることを学ぶキャリア教育の機会を提供します。
自然史博物館では、足羽山魅力向上計画の一環として足羽山を訪れる市民や観光客の満足度を高めるためビジターセンターを福井国体・障スポの開催に合わせ整備します。ビジターセンター
は、足羽山の自然、文化、歴史のほか飲食店、イベントなどの様々な情報を提供します。また、本館屋上の白山テラスは白山や市街地の眺望を楽しめる休憩スペースとして活用します。
さらに、博物館の耐震化、バリアフリー化は、平成３２年度の完成を目指して、今年度は本館
建物の構造計算や整備内容の検討を進めていきます。
セーレンプラネットでは、ドームシアターを活用した魅力的なコンテンツの提供に努め、ハピ
リンや周辺施設、交通事業者等とイベント等での連携を進めることで、中心市街地のにぎわい創
出や観光誘客につなげます。

自然史博物館入場者数：20,491 人（29 年度）→

26,000 人（30 年度）

セーレンプラネット入場者数：95,126 人（29 年度）→

127,000 人（30 年度）

企画展入場者数：25,281 人（29 年度）→

27,000 人（30 年度）

産学連携科学技術キャリア教育事業参加者数： 108 人（29 年度）→

110 人（30 年度）- 71 -

※

企画展（自然史博物館）「高浜の化石−1600 万年の時を越えた大地の語り部−」

平成 30 年 3 月 17 日〜5 月 20 日

「世界の大むしむし展２〜世界の、福井の昆虫大集合！〜」

平成 30 年 7 月 21 日〜9 月 2 日「吉澤特別館長の写真展〜東尋坊・雄島・越前松島の魅力〜」

平成 30 年 9 月 29 日〜12 月 2 日「自然の色」（仮）平成 31 年 3 月 23 日〜6 月 2 日

企画展（セーレンプラネット）「〜たなばた〜」

平成 30 年 6 月 9 日〜 7 月 10 日

「火星〜赤い星の謎」（仮）平成 30 年 7 月 14 日〜9 月 2 日「宇宙国体」（仮）平成 30 年 9 月 28 日〜10 月 29 日

「月の不思議」（仮）平成 30 年 11 月 7 日〜12 月 18 日

２７ 観光と文化の連携強化
地域に埋もれている特色ある歴史・文化資源等を観光資源として活用するモニターツアーを実施します。
また、前年度に引き続き博物館等の情報発信を強化するため、各施設のイベントを集約した博物館だより「ふくミューだより」を発行します。
さらに、市内 11 の施設に入館、入園できる共通観覧券「ふくミューパス」のさらなる周知と利用拡大に努めるとともに、歴史・文化資源を紹介する多言語対応のホームページやＶＴＲを活用し、国内外へ福井の魅力を発信することで、観光誘客を図ります。
加えて、幕末明治福井 150 年記念展や出張博物館など、各施設合同による体験連携事業（※）
を実施します。

歴史・文化資源を活かしたモニターツアーの実施
ふくミューだより発刊：：

2 回（29 年度） →3 回（30 年度）

4回

体験連携事業の実施※

体験連携事業
歴史や文化、自然など、各博物館等が持つ特色と強みの部分を活かした展示や、ワークショップなどの体験学習等を連携して行う事業- 72 -

農林水産部

マネジメント方針

農林水産部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
農林水産部長前田和

宏【基本方針】
農業所得の向上を図るため、稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換と販路拡大、地産地消による食育を推進します。
併せて、農地・農村の多面的機能の維持・活性を図るため、多面的機能支払交付金制度等の積極的活用による、農業用施設の適切な維持管理を図るとともに、中山間地域の活性化や担い手の確保と効果的な有害鳥獣対策を進めます。
さらに、福井の森林を子どもたちに引き継ぐため、適切な森林の整備を実施するとともに、本市漁業を持続させるため、つくり育てる漁業等の取り組みを支援します。
さらに、市民への生鮮食料品等の安定供給を図り、地場産品のブランド化を展開することで、本市農林水産物の販売強化や担い手の確保に取り組みます。

【組織目標】
Ⅰ．稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めるため、「園芸の推進」、「稲作の強化」を図るとともに、首都圏や海外への「流通販路の開拓」、「地産池消の推進」に取り組みます
Ⅱ．農林水産業の視点から、地域のニーズに応じた取り組みを支援することにより、「農地・農村環境の維持・活性化」を図るとともに、農林水産業の担い手の確保に取り組みます
Ⅲ．多面的機能維持活動を活用し、各地区の農業基盤施設の保全や長寿命化対策を推進するとともに、生産コスト縮減を図るための農業基盤整備等の取り組みを進めます
Ⅳ．地域交流の活性化と、安心して利用できる休憩空間の場を提供します
Ⅴ．農村地域の安全な生活環境を保持するため、防災対策や捕獲と防除による有害鳥獣対策に取り組むとともに、捕獲獣の有効活用のため、ジビエの消費拡大に取り組みます
Ⅵ．森林の多面的機能を発揮し、資源の循環利用を図るため、森林を適正に整備するとともに木材の有効活用に取り組みます
Ⅶ．水産資源の保護や漁場環境の改善とともに、水産物の販売拡大や県内外へのＰＲを強化することにより、魚価及び所得の向上を図りながら漁港施設の維持管理を行うとともに保全計画に基づいて長寿命化を進めます
Ⅷ．安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を行うとともに、市場を活用した食の情報発信に取り組みますⅨ．適切な公共工事推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます- 73 -

【行動目標】Ⅰ．稲作と園芸を組み合わせた複合経営への転換を進めるため、「園芸の推進」、「稲作の強化」を図るとともに、首都圏や海外への「流通販路の開拓」、地産池消の推進に取り組みます１

園芸の推進
地域の特性に応じて選定した生産推奨品目について、産地化に向け種苗購入支援や施設修繕等の支援を行い、作付面積の拡大を図っていきます。
また、2 月の大雪により被害を受けたビニールハウスの再建が迅速に進むよう支援していきます。
さらに、稲作重視の経営体には園芸作物の作付けへの取組を促し、複合経営へ転換を進めながら、園芸作物の生産拡大を推進していきます。
加えて、昨年栽培を始めたオリーブについては、さらに定植数を増やし特産化を目指した取り組みを進めていきます。

生産推奨品目作付面積：

133.8ha（29 年度） →ビニールハウスの再建完了：

園芸に取り組む経営体数：129 経営体（29 年度）→

新たなオリーブの定植本数：

136.9ha（30 年度）
（※）

12 月
138 経営体（30 年度）

750 本※（146ha（7 総 33 年度）−133.8ha）／4 年＋133.8＝136.9- 74 -

２

園芸作物のブランド化及び生産拡大、栽培研究
金福すいか、銀福すいか、きゃろふく、カーボロネロなどの本市特産物のブランド化を図るた

め、普及拡大と指導体制を強化し、生産農家の高品質な農産物生産を支援します。金福すいか、
銀福すいかについては、生産農家の技術向上と継承を図るため、新たに研究協議会を設立し産地の強化を図っていきます。
また、越前水仙については、市場の需要に対し、安定出荷できる体制を整えます。併せて、有害鳥獣被害に対し関係機関と連携し、対策を講じていきます。
金福すいかなどの特産物や生産推奨品目の栽培における生産現場の課題解決のため、各種試験を実施します。
園芸品目の栽培に積極的に取り組む新規就農支援講座受講生に対し、露地や施設を利用した技術講習を行うとともに、現地巡回指導を行い、直売所等への出荷を支援します。

金福すいか、銀福すいかの販売個数：

金福・銀福すいか研究協議会の設置

：

越前水仙

：

79,249 本（29 年度） →80,000 本（30 年度）

栽培実証試験数：

11 テーマ（29 年度） →12 テーマ（30 年度）

新規就農支援講座受講者の販売実績率(※)：

83.3％以上※

３

促成・抑制・施設栽培出荷本数

9,064 個（29 年度） →10,000 個（30 年度）

5月

新規就農支援講座受講者の販売実績率（新たに販売する受講者／販売実績のない受講者）
平成 30 年度目標 5 人／6 人≒83.3％

稲作の強化
営農組織の基盤強化や生産コストの縮減に向け、農地の集積・集約化を進めます。
また、平成３０年産からの生産調整の見直しにともない、国からの生産数量目標の配分はなくなりますが、米価安定のため、主食用米については引き続き需要に応じた生産を徹底し、水稲＋麦＋大豆・そばによる２年３作を継続するとともに、新規需要米等の作付拡大を推進します。
また、需要に応じた米の生産を継続するために、北陸４県の主要都市と状況報告や意見交換等を行います。
さらに、市内農産物に対する消費者の信頼を確保するため、生産者の食品安全、環境保全等の取り組みを採点し数値化するＧＨ評価制度を活用し、安全・安心な米づくりに取り組みます。
加えて、「いちほまれ」のブランド化によって、福井米全体の評価を押し上げて、ひいては稲作農家の経営を安定させるため、積極的なＰＲに努めます。

集落営農組織等への農地集積率：

71.4％（29 年度）→

75.7％（30 年度）

新規需要米等の作付面積：

392.8ha（29 年度）→

405.0ha（30 年度）

北陸４県主要都市農林水産行政連絡協議会：

12 月開催ＧＨ評価を受ける経営体数：

30 経営体「いちほまれ」ＰＲイベント出展：

5 回（29 年度）→

- 75 -

6 回（30 年度）

４

流通販路の開拓
農家自ら生産・収穫した農林水産物の直売やそれらを原料とした加工品の開発などの 6 次産業化の取り組みに対して支援を行います。
また、前年度策定した「福井市農林水産物ブランド化戦略」をもとに、県・市・ＪＡ等各関係団体と連携し、本市の農林水産物のブランド化を推進し、市内外への販路開拓や、認知度向上に取り組みます。
さらに、国体・障スポ開催中は、大勢の方が本市を訪れることから、市内飲食店での農林水産物を使用したメニューの提供や販売・試食等、ＰＲに努めます。
なお、三里浜丘陵地では、今冬の大雪によるハウス等の被害もありましたが、一方で平成 29
年度中に低コスト耐候性ハウス 18 棟が整備されたことから、前年度と同様のブランド品販売額を維持していきます。

新たに 6 次産業化に取り組む経営体数（累計） ：42 件（29 年度）→

５

新たに販路開拓に取り組む事業者数：5 件

食・農に関するイベントの開催：10 回

三里浜砂丘地における地域ブランド品販売額: 1 億円46 件（30 年度）

地産地消の推進
市民が食育に関する幅広い知識を身に付けるだけでなく、福井市産農産物への愛着を深めていくため、市産農産物の利用促進に向け学校給食等を通じ地産地消を推進します。

農産物直売所の売上高:

17.2 億円（29 年度）→ 20.0 億円（30 年度）

学校給食における市内産農産物の使用品目数：

21 品目（29 年度）→

22 品目（30 年度）

朝食を欠食する若い世代の割合：

13.6％（29 年度） →12.0％（30 年度）- 76 -

Ⅱ．農林水産業の視点から、地域のニーズに応じた取り組みを支援することにより、「農地・農村環境の維持・活性化」を図るとともに、農林水産業の担い手の確保に取り組みます６

農地・農村環境の維持・活性地域と協議を行い、地元産農産物を使用した農家民宿、農家レストランの整備への取り組みな
ど、地域のニーズに応じた取り組みを支援し、地域コミュニティの維持や交流・定住人口の増加を図ります。

里地・里山活性化事業に取り組む集落又は地区数（累計）：７

7 集落・地区（29 年度）→

10 集落・地区（30 年度）

担い手の確保しごと支援課及び東京事務所と連携し、就業イベントへの出展、産地見学会や作業体験を通して、就業に向けた情報の発信・広報に取り組むとともに、農業次世代人材育成投資資金等の交付
や農の雇用事業の活用、機械整備などの経営支援を行い、担い手の育成・確保に努めます。
また、農地の斡旋や里親農家とのマッチングなど、受入環境の整備を併せて行います。

農業への新規就業者数（累計）： 37 人（29 年度）→

森林組合の新規就業者数（累計）： 36 人（29 年度）→ 38 人（30 年度）

漁業新規就業者数（累計）：9 人（29 年度）→ 10 人（30 年度）

三里浜砂丘地における新規就農者数（累計）：3 人（29 年度）→

Ｕ・Ｉターンによる就業者数

3 人（農・林・水）：43 人（30 年度）

4 人（30 年度）

Ⅲ．多面的機能維持活動を活用し、各地区の農業基盤施設の保全や長寿命化対策を推進するとともに、生産コスト縮減を図るための農業基盤整備等の取り組みを進めます
８

農業生産基盤施設の整備及び保全管理への支援
多面的機能支払交付金を活用した地域の共同活動を促進し、農業生産基盤施設の適切な保全に努めます。また、用排水路をはじめとする農業用施設の汎用化及び低コスト化を図るため、県・市が連携して支援を行います。

農村の基盤整備や保全活動への取組集落数(※)： 268 集落（29 年度）→※

276 集落（30 年度）

農村の基盤整備や保全活動への取組集落数
平成 29 年度実績
多面的機能支払交付金 251 集落、県・市の補助事業による支援 17 集落- 77 -

９

集落排水事業の適切な管理・運営

公共用水域の水質保全と良好な生活環境を維持するため、集落排水処理施設の適切な管理運営を図り、老朽化した施設の更新を行う機能強化事業を推進します。
また、処理施設等の機能診断調査を行い、今後の補修、更新等について計画的かつ効率的に取り組んでいくための「最適整備構想」の策定を行います。

集落排水施設機能強化地区数：

3 地区（荒木、市波、末）最適整備構想機能診断調査処理区数

：

7 処理区

最適整備構想：平成 30 年度内に策定※過去の実績

平成 27 年度
平成 28 年度
平成 29 年度

集落排水施設機能強化地区数
２地区（清水南、岡保）
２地区（岡保、大味）２地区（河水、末）最適整備構想機能診断調査処理区数
―
１０処理区
９処理区

Ⅳ．地域交流の活性化と、安心して利用できる休憩空間の場を提供します
１０ 道の駅「一乗谷あさくら水の駅」への誘客
指定管理者が地域や周辺施設のイベントをはじめ、バスツアー等に合わせた誘客活動を積極的に行います。また、県内の道の駅等と連携したイベントの開催を促進することや、指定管理者である「越前みやまそば元気の会」のイベント時にも、「一乗谷あさくら水の駅」のＰＲ活動を積極的に行います。それらに加え、昨年から開催している「新鮮野菜市」を２回増やし、６回実施
することで、地元周辺の来場者の増加を図ります。

一乗谷あさくら水の駅の来場者数（※）：※

117,763 人（29 年度）→

来場者数の推移
平成 27 年度実績

136,029 人

平成 28 年度実績

137,639 人

平成 29 年度実績

117,763 人- 78 -

150,000 人（30 年度）

Ⅴ．農村地域の安全な生活環境を保持するため、防災対策や捕獲と防除による有害鳥獣対策に取り組むとともに、捕獲獣の有効活用のため、ジビエの消費拡大に取り組みます
１１ 浸水被害の軽減に向けた「田んぼダム」の推進
田んぼが本来有する、水を一時的に蓄え、流出を抑える機能を活かした、浸水対策に取り組みます。

田んぼダム取組面積（累計）(※)※：

49ha（29 年度）→

80ha（30 年度）繰越含む

田んぼダム取組面積の実績
平成 27 年度 24ha、平成 28 年度 25ha、平成 29 年度（次年度繰越）19ha 見込

１２ 有害鳥獣対策の推進
捕獲隊、関係機関や地域と連携しながら、巻き狩りや研修会等を実施し、シカやイノシシの捕獲数の増加に取り組むとともに、侵入防止柵の設置等による防除を行うことで、農作物及び生活環境等への被害の防止に努めます。
カラスの捕獲については、檻の改良や鷹による追払い等を行いながら、被害の防止と捕獲数の増加に取り組みます。さらに、捕獲獣の有効活用を図るため、イベントや学校給食等を活用し、ジビエの消費拡大に取り組みます。

有害鳥獣による農業被害金額：

13,100 千円(30 年度)

シカの捕獲頭数：

300 頭(30 年度)

イノシシの捕獲頭数：

1,368 頭(29 年度) →1,400 頭(30 年度)

カラスの捕獲羽数：

1,057 羽(29 年度) →1,300 羽(30 年度)

侵入防止柵の総延長（累計）：1,240 ㎞（29 年度）→

1,290 ㎞(30 年度)

ジビエ普及イベント開催数：

3 回(29 年度) →4 回(30 年度)- 79 -

Ⅵ．森林の多面的機能を発揮し、資源の循環利用を図るため、森林を適正に整備するとともに木材の有効活用に取り組みます
１３ 伐る森林整備の促進
路網の整備及び林道施設の長寿命化を進め、森林の集約化等を図るとともに、本年の雪を教訓に森林組合と連携し、早期に地元との協議を開始することにより、森林の間伐等の推進や効率的な森林の保育管理に取り組みます。
また、木材の有効活用を図るため、間伐材の搬出を支援するとともに、施設を計画する関係部
局とも連携し、本市公共工事等で地元産材の積極的な利用に取り組みます。

間伐面積

：

422 ha（29 年度）→

430 ha（30 年度）

搬出間伐材量：33,385 ㎥（29 年度）→

34,000 ㎥（30 年度）

公共工事木材利用量（累計）：1,547 ㎥（29 年度）→

1,650 ㎥（30 年度）

１４

守る森林・林業の展開

市民の自然とのふれあいの場、交流の場となる｢森林公園｣（※1）の利用者の増加を図ること
で森林のもつ多面的機能等についての啓発を図ります。
また、県と連携し、森林の裾野を広げるため、木育などをテーマとした森林・林業イベントや森林公園を周知するため、「サイクリングデイ」などのＰＲイベント等を実施します。
さらに、「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」の整備を完了し、全面開園します。
森林公園利用者数：

25,847 人（29 年度）→

26,000 人（30 年度）

イベント参加者数（※2）：

3,192 人（29 年度）→

3,500 人（30 年度）「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」整備進捗率（※3）
※1

：

100％

森林公園
国見岳森林公園、ＳＳＴらんど、リズムの森
目標利用者数（国見岳森林公園 1,000 人、ＳＳＴらんど 21,000 人、リズムの森 4,000 人）※2

イベント参加者数「森の学習」や「緑の少年団」等、県や市が携わるイベントの参加者数。

※3「清水きららの森〜おばやま自然公園〜」の整備期間

H28〜H30

進捗率（事業費累計額／総事業費）
平成 28 年度実績

45,235,8 千円/132,744.4 千円≒34％

平成 29 年度実績

87,205.64 千円/132,744.4 千円≒65％

平成 30 年度目標

132,744.4 千円/132,744.4 千円＝100％- 80 -

Ⅶ．水産資源の保護や漁場環境の改善とともに、水産物の販売拡大や県内外へのＰＲ強化すること
により、魚価及び所得の向上を図りながら漁港施設の維持管理を行うとともに保全計画に基づいて長寿命化を進めます
１５ 水産資源の保護の支援及び水産物の消費拡大の推進
沿岸漁業の安定した漁獲量の確保に向け、放流・中間育成事業を支援します。また、福井の近海水産物の加工品の販路開拓及び品質の良い近海魚に福井市産の明示タグを施し、消費者に対して産地と鮮度を周知するほか、国体・障スポへの来訪者等に対して中心市街地の飲食店と連携して農水産物のフェアを開催しＰＲに取り組みます。
さらに、魚食を普及するため、水産物の直売を継続するとともに、魚のさばき方教室等のイベント開催を支援します。
加えて、ふくいサーモンの陸上養殖及び漁港泊地を利用した海上養殖の可能性の研究に取り組
むとともに、サクラマスやアユの放流等、内水面漁業を支援します。
稚魚放流数（累計）：78,000 尾（29 年度）→

90,000 尾（30 年度）

ヒラメ（累計）：335,000 尾（29 年度）→

380,000 尾（30 年度）

アワビ（累計）：175,000 個（29 年度）→

202,000 個（30 年度）

ふくいのおいしい食フェア参加店舗数 ：85 店舗（29 年度）→

100 店舗（30 年度）

マダイ、キジハタ
中間育成・放流数

魚食普及イベント開催数

：

漁業生産額

：

314 百万円（29 年度）→

361 百万円（30 年度）

小規模漁船漁業生産額：

69 百万円（29 年度）→

112 百万円（30 年度）

１６

5 回（30 年度）

漁港の整備及び維持管理

漁業活動の安全性を確保するため、防波堤の整備を着実に進めるとともに、既存漁港施設の長寿命化を図るため保全工事を実施します。
白浜漁港整備進捗率(※1)：

54.2％（29 年度）→

漁港施設機能保全工事(※2)

：

1 施設

※1

68.5％（30 年度）

白浜漁港整備進捗率（整備延長累計/整備総延長）※2

平成 29 年度実績

19ｍ

平成 30 年度目標

(19ｍ+5ｍ)／35ｍ≒68.5％

漁港施設機能保全工事：／35ｍ＝54.2％

1 施設（30 年度）

要求性能を下回る可能性のある状態（Ａ,Ｂ判定）にある漁港施設について、長寿命化を図るとともに、安全性を確保します。
健全度Ａ判定5 施設

健全度Ｂ判定- 81 -

11 施設

Ⅷ．安全・安心な生鮮食料品等の安定供給を行うとともに、市場を活用した食の情報発信に取り組
みます
１７ 生鮮食料品等の安定供給
地域の拠点市場として集荷力を向上させ、市民に多種・多様な商品の安定供給に努めます。
また、市民へ市場を流通する生鮮食料品等や地元の旬の食材の情報発信を行い、消費拡大に取り組みます。
また、卸売市場法の改正を控え、法改正後の中央市場のあり方や取扱高の向上にむけた施策について、全国の中央市場が行っている取り組みを調査研究します。

市場取扱高（売上額）：198.2 億円（29 年度） →215 億円（30 年度）

近海今朝とれ市取扱高（売上額）：1.56 億円（29 年度） →1.9 億円（30 年度）

地場産品等の情報発信：

34 回（29 年度） →40 回（30 年度）

１８ 市民に魅力ある市場の提供「ふくい鮮いちば」（以下、「鮮いちば」という。）について、ふくい鮮いちば実行委員会と連携し、魅力ある店舗の誘致を行うとともに、食材の旬な時期を捉えたイベントの開催、市場見学
会、国体・障スポ開催時におけるハピリンでのブース出店、ＳＮＳによる情報発信等、様々な取り組みを展開し来場者の増加に努めます。特に、国体開催時には市場の駐車場を開放しボウリン
グ競技会場へのシャトルバス発着所となることから、訪れる観戦者に鮮いちばに多く来場していただけるようパンフレットの配布等ＰＲを強化し、来場者の増加に取り組みます。
また、鮮いちばの認知度向上の取り組みとして、公民館を通じ高齢者や婦人層への市場見学会を開催するほか、観光部局と連携し、観光バス駐車場の利用促進や旅行会社へのＰＲ等の広報活動に努めます。

ふくい鮮いちば来場者数：

212,222 人（29 年度） → 230,000 人（30 年度）

ふくい鮮いちば新規出店数：

1 件（29 年度） →2 件（30 年度）

中央卸売市場の新聞掲載面積：3,880 ㎠（29 年度） →4,300 ㎠（30 年度）- 82 -

Ⅸ．適切な公共工事推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
１９

公共工事の品質確保

工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

工事監察指摘率（※）：

14.3％（29 年度）→

14％以下（30 年度）※工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数/工事監察を受けた現場件数）
平成 29 年度実績

1 件/７件＝14.3％

平成 30 年度目標

是正指摘件数/監察件数≒14％以下- 83 -

- 84 -

建設部

マネジメント方針

建設部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
建設部長

竹

内

康

則

【基本方針】

災害に強い地域社会をつくるため、市民生活に密着する道路、河川、公園、住宅などの社会基盤の整備を進めるとともに、大雪に対処した除雪作業計画の見直しを行います。
また、本年度開催の福井国体や平成 34 年度の北陸新幹線福井開業に備え、それぞれの事業を着実に行い、安全で安心なまちを目指します。
更に、恵まれた自然環境を活かしながら、計画的な市街地整備や市民協働による潤いのある都市環境づくりに努め、県都にふさわしい魅力あるまちをつくります。

【組織目標】

Ⅰ．道路、橋梁の整備を進め、適正な維持管理により安全な生活道路環境をつくります
Ⅱ．災害に強い、被害の少ない安全で安心なまちづくりを推進します
Ⅲ．緑豊かな自然とふれあえる環境を整備し、潤いのあるまちづくりを推進します
Ⅳ．市民が安全で安心して生活できるよう、計画的に良好な生活環境をつくります
Ⅴ．長期的な視点により魅力的な県都福井を築くため、「県都デザイン戦略」を推進します
Ⅵ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます- 85 -

【行動目標】Ⅰ．道路、橋梁の整備を進め、適正な維持管理により安全な生活道路環境をつくります１

効率的な道路の整備促進
多様化する産業活動や市民生活を支える社会基盤である広域幹線道路として、中部縦貫自動車
道(※1)、一般国道 416 号及び一般国道 158 号などの整備を促進し、地域間交流・連携強化を図るため、市民と一体となって、国・県等関係機関への要望活動に取り組むとともに、国道・県道との道路交通ネットワークの充実を図るため、効率的に川西国道線等の市道整備を進めます。
道路の新設改良川西国

道

線 ： 用地補償進捗率(※2)

58.8％（29 年度）→100.0％（30 年度）：

道路整備延長（累計）(※3)

81ｍ（29 年度）→ 246ｍ（30 年度）

中 央 2-516 号 線 ：道路整備延長（累計）(※4)

630ｍ（29 年度）→ 752ｍ（30 年度）

西部 1-13 号線外 1 路線

※1

中部縦貫自動車道
長野県松本市を起点に福井市に至る約 160ｋｍの自動車専用の高規格幹線道路であり、平成 27
年 4 月に県内全区間の事業化決定している。
平成 29 年 7 月には、永平寺 IC から上志比 IC までの約 5.3ｋｍが供用開始され、永平寺大野道路（福井〜大野）全長約 26.4ｋｍが開通している。

※2

川西国道線

用地補償進捗率（累計用地補償件数／全体用地補償件数）※3※4

平成 29 年度実績

10 件／17 件＝ 58.8％

平成 30 年度目標

17 件／17 件＝100.0％

西部 1-13 号線外 1 路線
平成 29 年度実績

81ｍ

平成 30 年度目標

81ｍ+165ｍ＝246ｍ

中央 2-516 号線
平成 29 年度実績

630ｍ

平成 30 年度目標

630ｍ+122ｍ＝752ｍ- 86 -

２

安全で快適な歩行者空間づくり
本年の福井国体及び全国障害者スポーツ大会の開催や平成 34 年度の北陸新幹線福井開業を見据え、高齢者や障がい者をはじめ、来訪者及び市民が安全で安心して歩けるまちを実現するため、歩道の段差解消や視線誘導ブロックを設置し、バリアフリー化を進めます。

歩道の整備延長（累計）：

80 ㎞（29 年度）→

81 ㎞（30 年度）

３

橋梁の長寿命化の推進
橋梁の計画的な補修・架替えを示した「福井市橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、点検、修繕等を行い、ライフサイクルコストの縮減を図るとともに、橋梁の安全性・信頼性を確保します。

橋りょうの改修率：

33.9％（29 年度）→

橋梁の点検

：

435 橋

38.5％（30 年度）※ 橋りょうの改修率 （平成 33 年度 目標値 48.0％）（橋りょう耐震化数及び橋りょうの補修数）／耐震補強及び補修が必要な橋りょう数
H29 実績

37 橋／109 橋≒33.9％

H30 目標42 橋／109 橋≒38.5％- 87 -

Ⅱ．災害に強い、被害の少ない安全で安心なまちづくりを推進します。
４

冬期間交通の確保
今年 2 月の大雪における課題を整理し、県の取組や本市の国土強靭化地域計画、地域防災計画と整合性を図りながら夏頃までに、協力企業へのアンケート調査などを行い、除雪エリアの再編等を検討します。
さらに、持続可能な除雪体制を確保するため、除雪協力企業の除雪機械の更新や応援体制の構築等を行うとともに、オペレーターが減少していることを踏まえ新規参入企業を確保し、冬期間における安全安心な市民生活の確保に努めます。
また、冬期間の交通の安全を確保するため、病院群輪番制参加病院(※)周辺及び最重点除雪路
線の消雪施設の整備を行います。

除雪体制の充実
除雪体制の見直し：

11 月

除雪機械購入補助制度による除雪機械の更新

：

10 台

：

2 路線（29 年度）→ 4 路線（30 年度）

消雪施設の整備

※

病院群輪番制参加病院
病院群輪番制参加病院は、休日およびその夜間の重症救急患者の受け入れ先として、嶺北地域 7 病院、嶺南地域 2 病院が交代で診療を行っている。
福井市内には、福井日本赤十字病院、福井県済生会病院、福井県立病院、福井総合病院の 4 病院がある。

５

河川浸水対策
近年多発している局地的集中豪雨による急激な河川の増水に対応するため、浸水被害軽減を目的とした中小河川の改修を行います。また、河川の狭さく部の解消や、道路冠水が起こりやすい箇所の雨水対策を関連部局と連携して進めます。
さらに、足羽川については、上流部の洪水調整を担う足羽川ダムの早期完成を目指し、国、県に対し整備促進を働きかけます。

準用河川底喰川整備（繰越分）：

一級河川馬渡川整備（繰越分含む） ：河川整備率（※）

下部工

完成

橋梁工（繰越分）

9 月完成

：

護岸工

完成

：

56.3％（29 年度）→ 56.9％（30 年度）※ 河川整備率（（前年度までの整備延長＋当年度整備延長）／市管理河川延長）
平成 29 年度実績

（97.17km＋0.47km）／173.46km≒56.3％

平成 30 年度目標

（97.64km＋0.98km）／173.46km≒56.9％- 88 -

６

住環境の整備建築物を安心して使えるよう、建築基準法による確認、検査、許可を的確に行い、防災指導を徹底します。さらに建築物の完了検査受検率を向上させ、違反建築物の発生を防止し、建築物の安全性を確保します。

建築物の完了検査受検率

※

（※）

：

93.8％（29 年度）→ 94.8％（30 年度）

建築物の完了検査受検率（年度中に完了検査を受検した件数／年度中に完了日を迎えた件数）７

平成 29 年度実績

256／273≒93.8％

平成 30 年度目標

275／290≒94.8％

木造住宅の耐震化促進
木造住宅については、地震時の被害を軽減するため、その所有者に対して、耐震化の必要性について出前講座や戸別訪問などの広報活動で周知を図り、耐震診断や耐震改修を促し、木造住宅の安全性を確保します。
木造住宅の耐震化戸数(累計)：205 戸（29 年度）→

230 戸（30 年度）：

1,104 戸（29 年度）→

1,180 戸（30 年度）

補強プラン作成 戸数(累計) ：726 戸（29 年度）→

802 戸（30 年度）

耐震診断戸数(累計)

出前講座等の実施：

9 回（30 年度）

８

空き家対策の推進
市民の安全で安心な環境を確保するために、老朽化して周囲に悪影響を及ぼす空き家の所有者等に対し、適正な管理を促すとともに、特に危険な特定空き家等（※1）については、速やかに修繕または除却するよう助言や指導を行います。
また、利用可能な空き家の活用を図る空き家情報バンク（※2）への登録を促すため、空き家
流通アドバイザー派遣などを通じて所有者へ周知し、空き家の循環利用の促進を図ります。

管理不全の空き家等が解消された件数（累計）：155 件（29 年度）→

185 件（30 年度）

空き家情報バンク登録件数（累計）：145 件（29 年度）※1→160 件（30 年度）

特定空き家等
周辺の生活環境保全のため放置することが不適切と認められる空き家等※2

空き家情報バンク
売買、賃貸を希望する空き家の物件情報を市に登録、ホームページに掲載し、情報提供を行う。

- 89 -

Ⅲ．緑豊かな自然とふれあえる環境を整備し、潤いのあるまちづくりを推進します９

河川と共生する自然環境の保全・創出

人々から親しまれ守られてきた貴重な自然資源である里川について、今後も地域交流の場として利活用できるよう、補修等を行い保全を図っていきます。
また、市民協働のまちづくりを推進するため、まち美化パートナー制度を活用して河川等の清掃美化活動を行う市民グループに対し、支援できる体制を継続していきます。
さらに、治水対策と自然保全を図りながら、前年度の整備箇所に引続き周辺環境と調和のとれた河川改修を行います。

認定里川保全箇所数（累計）：1 カ所（29 年度）→ 2 カ所（30 年度）

まち美化パートナー制度協定締結団体数（河川）（累計）： 11 団体（29 年度）→12 団体（30 年度）
周辺環境と調和した河川改修（継続事業）： 護岸整備（芥田川）L=40.0m

１０ 都市緑化の推進
街並みに四季の彩りを創造する「ガーデンシティふくい」を実現するために、公共施設（道路、河川、公園を除く）や道路沿いの民地を活用した花壇造りなどの緑化活動を行う地域団体に対し、初期活動費として苗木や種、肥料などの購入費の助成や継続的活動を支援します。
また、市民協働のまちづくりを推進するため、まち美化パートナー制度を活用し、市民グルー
プや企業などによる公園などの継続的な清掃美化活動に対し必要な物品等を支給します。
緑の保全や都市景観形成に重要な役割を果たしている街路樹について、市民と行政が協働して守り育てていく体制づくりに取組みます。

ガーデンシティふくい協定締結団体数（累計） ：69 団体（29 年度）→ 71 団体（30 年度）
まち美化パートナー制度協定締結団体数（公園）（累計）：58 団体（29 年度）→ 59 団体（30 年度）
街路樹管理の啓蒙活動（市民と行う落葉拾いイベント）： 2 路線（29 年度）→

- 90 -

3 路線（30 年度）

Ⅳ．市民が安全で安心して生活できるよう、計画的に良好な生活環境をつくります１１

市道及び道路付属物の破損についての早期発見と速やかな対応による安全な道路環境の確
保道路や道路付属物に破損等により補修せずに放置すると、通行する車輌や歩行者の事故につながるおそれがあります。
このような事故を無くすために、パトロールを実施し、道路や道路付属物の破損箇所等の早期発見に努め、速やかな補修を行います。
併せて、市民が道路環境に対して関心を持ち、道路破損箇所等を通報していただけるよう周知強化を図り、道路環境の保全に努めます。

道路管理瑕疵事故発生件数

：

10 件

パトロール（道路・道路付属物）の実施：

週 4 回（29 年度）→ 週 5 回（30 年度）

除雪協力業者への道路破損箇所等の通報依頼：

年1回

市政広報での道路破損箇所等の通報依頼：

年2回

ふくチャンネルでの道路破損箇所等の通報依頼と注意喚起

：

毎日放送

ホームページでの道路破損箇所等の通報依頼及び道路修繕数の掲示

：

毎月更新

福井地区建設業会と道路破損箇所等の通報協力協定：

9 月までに

１２

県条例違反となっている屋外広告物の是正指導の実施と良好な景観づくりの推進

屋外広告物は、様々な情報を提供し、市民の利便性を高める機能を有しており、無秩序に広告物が設置されると良好な景観を阻害したり、落下や倒壊等による事故、道路や信号機の見通しを妨げるなど、安全上の問題が発生する恐れがあります。そのため、福井県屋外広告物条例により設置場所や高さ・大きさ等を制限しています。
平成 28 年 10 月の県条例改正により、新基準に適合しなくなった屋外広告物（既存不適格広告物）については、県市合同による是正指導を行い、平成 30 年 8 月までの補助制度を活用しつつ、
福井国体までの早期改善に努めます。

既存不適格広告物改修・撤去件数：

30 件（29 年度）→

- 91 -

120 件（30 年度）

１３ 土地区画整理事業の推進
福井市の市街化区域における土地区画整理の整備率は 78.6％、全国の県庁所在地の中で最も高い数値となっています。現在実施している「森田北東部」は、都市基盤である道路や公園等を早期に整備し、今年度末の換地処分、平成 32 年度の事業完了を目指します。また、地区内の環境向上を進め、定住人口の増加も図ります。
保留地販売については、現地案内会の開催や新聞・情報誌などによる広報、不動産業者や住宅メーカー、県内企業への訪問営業等を積極的に行い、販売促進に努めます。

森田北東部地区換地処分：

2月

森田北東部地区内人口(※1)：

7,181 人(29 年度)→

7,450 人(30 年度)

森田北東部地区保留地販売率(※2)：

68.1％(29 年度)→

73.4％(30 年度)※1

人口は、森田北東部土地区画整理事業の事業計画書に定める施行区域 240.4ha における住民基本台帳に基づく人口とする。

※2

保留地販売率は面積ベースで計算
保留地販売率＝（29 年度保留地販売面積累計＋30 年度販売目標面積）／事業計画総保留地面積＝（113,774.33 ㎡＋9,000 ㎡）／167,156.44 ㎡＝73.4％

１４ 安全・安心な公園利用の促進
子どもから老人まで、市民がいつでも安全・安心で快適に利用できる公園を目指し、公園遊具などの施設の点検を行います。さらに、老朽化した遊具などの公園施設についてはリニューアルを行います。
福井市総合運動公園については、「市民の健康づくり」や「生涯スポーツ」のため、いつでも気軽に利用できる公園を目指すとともに、福井国体の会場として環境整備を行います。

公園施設リニューアル件数（累計）：20 件（29 年度）→ 22 件（30 年度）

公園遊具施設の点検（388 公園）：

3回

福井市総合運動公園整備（東エリア多目的広場整備）
：

6 月完成

福井市総合運動公園整備（聖苑北駐車場整備）

8 月完成

：

- 92 -

１５

居住支援の促進
人口減少対策の一環として、市内全域を対象とした同居や近居への補助を行い、家族間で助け合い、子育てしやすい住環境を維持するとともに推進していきます。さらに、Ｕ･Ｉターンした若年夫婦世帯や子育て世帯への住宅取得補助などを行い、若年層の移住定住を促進します。
また、都市機能誘導区域（※1）内での居住促進を行うため、市外・県外からの若年・子育て世帯への家賃補助などを行い、居住継続や転入を促進し、地域活性化と良好な住環境の維持を図ります。

まちなか住まい支援住戸数（※2）（累計）：246 戸（29 年度）→

252 戸（30 年度）

移住定住サポート事業（※3）の支援戸数（累計） ：124 戸（29 年度）→

174 戸（30 年度）※1

都市機能誘導区域
まちなか地区（都市計画マスタープランに位置づけされた 625ha）と田原駅周辺を含む区域※2

まちなか住まい支援住戸数
まちなか地区において、二世帯型戸建て住宅の整備、若年夫婦への家賃補助などの居住支援戸数※3

移住定住サポート事業
市内全域で、多世帯同居リフォーム、近居住宅取得、U･I ターンの若年夫婦・子育て世帯などに対する住宅取得などについて補助を行う事業

１６ 市営住宅の整備・維持管理
福井市住宅基本計画に基づいて、市営住宅の耐震化工事や環境改善工事を進めます。
耐震化については、東安居団地の建替えにおいてＥ棟が完成します。また新保団地では、Ａ棟の耐震補強を行い建物の安全性を確保します。
環境改善については、基本計画に掲げる平成 38 年度に管理すべき戸数約 1,670 戸の居住環境を向上させるため、経田団地 1・2 号館の外壁改善、新保団地Ａ棟の昇降機設置及び浴室改修を行い、老朽化した市営住宅の改善を進めます。

市営住宅の耐震化率(※1)：

86.0％（29 年度）→

87.1％（30 年度）

環境改善する戸数(※2)（累計）：635 戸（29 年度）→

703 戸（30 年度）

※1

耐震化率
（耐震化済棟数／全管理棟数）※2

平成 29 年度実績

86 棟／100 棟＝86.0％（平成 29 年度 3 棟解体）

平成 30 年度目標

88 棟／101 棟＝87.1％（平成 30 年度 1 棟完成、1 棟耐震補強）

環境改善する戸数（30 年度）
経田団地 1･2 号館

外壁改善

32 戸（16 戸/2 棟）

新保団地Ａ棟昇降機設置及び浴室改修- 93 -

36 戸

計 68 戸

Ⅴ．長期的な視点により魅力的な県都福井を築くため、「県都デザイン戦略」を推進します
１７ 「足羽山魅力向上事業」の推進
福井国体の開催、北陸新幹線福井開業に向けて、足羽山を四季が感じられるまちなかの里山として、自然景観を守り、歴史・文化とあわせて「楽しむ」「学ぶ」空間として活用します。
また、足羽山公園内を快適に散策できる環境を整えることで、四季を通して多くの人々が集い、楽しめる足羽山を目指し、平成 29 年度からの 5 年間でアジサイ 7,000 株の植栽と園路整備を進めます。
今年度は、ふれあい動物舎が完成することから、多くの市民や観光客の方々が訪れるようにア
クセス向上を図り、福井国体開催までにオープンさせます。

ふれあい動物舎オープン：

9月

アジサイ植樹（累計）：3,000 株（29 年度） → 4,400 株（30 年度）

園路整備（累計）：750ｍ（29 年度） →910ｍ（30 年度）

眺望スポット整備（累計）：

2 箇所（29 年度） →3 箇所（30 年度）

１８ 「福井城祉公園」内の中央公園再整備
県都デザイン戦略に基づく「福井城址公園」の整備のうち、短期の取り組みとして、県民会館跡地や隣接道路を含む中央公園周辺の再整備を行い、県が整備した山里口御門と併せて、城址との一体性を高め歴史を偲び、人々が集う開放的な空間づくりを行います。
今年度は、中央公園で開催予定の福井国体関連イベントまでにグランドオープンさせます。

中央公園で行われるイベント数：

4 回（29 年度）→ 5 回（30 年度）

中央公園グランドオープン：

8月

Ⅵ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
１９ 公共工事の品質確保
工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

工事監察指摘率（※）：

17.4％（29 年度）→ 10.0％未満（30 年度）※ 工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 29 年度実績

8 件／46 件≒17.4％

平成 30 年度目標

是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数≒10.0％未満- 94 -

下水道部

マネジメント方針

下水道部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
下水道部長

宮 下 和 彦【基本方針】

公衆衛生の向上及び都市の健全な発展に寄与し、併せて公共用水域の水質を保全するため、汚水処理施設未普及地区の解消を図るとともに、下水道施設の適切な維持管理に努めます。
また、都市型浸水被害の軽減を図り、災害に強い社会基盤施設を整えるため、下水道施設の計画的な整備や改築更新に取り組みます。
更に、将来にわたって下水道サービスを安定的、かつ、持続的に提供するため、福井市下水道事業経営戦略に基づく経営基盤の強化に取り組むとともに、下水道事業の普及・啓発に努めます。

【組織目標】

Ⅰ．公共用水域の水質を保全するため、公共下水道の整備や、浄化槽の設置促進などの事業を計画的に進め、汚水処理施設の普及拡大を図ります
Ⅱ．安全で快適な生活環境を支えるため、下水道施設の適切な維持管理に努めるとともに、
雨水対策事業や、施設の改築更新、長寿命化、耐震化を計画的に進めます。また、災害時における対応力の強化に努めます
Ⅲ．一層の経営健全化を図るため、福井市下水道事業経営戦略の着実な進捗と下水道使用料の適正な徴収に取り組むとともに、下水道事業の見える化と使用料改定の周知に努めます
Ⅳ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めるとともに、各種研修会等を通して職員の技術力向上を図ります- 95 -

【行動目標】Ⅰ．公共用水域の水質を保全するため、公共下水道の整備や、浄化槽の設置促進などの事業を計画的に進め、汚水処理施設の普及拡大を図ります１

未普及地区における汚水処理施設の整備
投資と財源との均衡を図りながら計画的に汚水処理施設の普及拡大を進めます。

公共下水道区域内の人口普及率(※)： 95.2％（29 年度見込み）→95.8％（30 年度）※

公共下水道区域内の人口普及率（公共下水道による汚水処理人口／公共下水道区域内人口）
平成 29 年度実績 229,061 人／240,423 人≒95.2％（見込み）
平成 30 年度目標 230,400 人／240,423 人≒95.8％
平成 30 年度目標は平成 30 年 3 月末の住民基本台帳人口を基に算出。ただし、実績値は、平成
31 年 3 月末の住民基本台帳人口を基に算出。

- 96 -

Ⅱ．安全で快適な生活環境を支えるため、下水道施設の適切な維持管理に努めるとともに、雨水対策事業や、施設の改築更新、長寿命化、耐震化を計画的に進めます。また、災害時における対応力の強化に努めます
２

浸水常襲地区の雨水対策事業推進
浸水常襲地区の被害軽減を図るため、福井市下水道雨水対策基本計画に基づき、バイパス管などの整備とともに浸水防除施設(※1)の普及促進を図ります。
また、下水道革新的技術実証事業(※2)で整備した降雨・浸水予測システムについては、実際の降雨状況と予測結果を比較しながら予測精度の向上に取り組みます。

下水道による都市浸水対策達成率(※3)

：

84.2％

明里バイパス管等の整備率(※4)：

49.3％（29 年度）

浸水防除施設のイベントでのＰＲ

：

4回

→

75.2％（30 年度）※1

浸水防除施設
浸水被害の軽減を図るため、住民や事業者が設置する雨水タンク又は止水板※2

下水道革新的技術実証事業
小型気象レーダーと降雨・浸水予測システムを組み合わせた雨水管理技術を導入することにより、都市域における局地的集中豪雨に対する浸水被害軽減を図る技術実証事業※3

下水道による都市浸水対策達成率（整備済排水区面積／福井市下水道雨水対策基本計画対象区域面積）
29 年度実績 1,271ha／1,510ha≒84.2％
30 年度目標 1,271ha／1,510ha≒84.2％
整備済排水区面積とは、下水道計画降雨（43.1mm/時間）への対応が完了した区域の面積であり、
加茂河原ポンプ場の改築更新が完了した時点で、足羽地区については整備済となる。
そのため、平成 30 年度の都市浸水対策達成率の数値目標は前年度と変わらないが、明里バイパ
ス管等を継続して整備し、暫定貯留管として利用することで、浸水被害の軽減に一定の効果が発
揮される。

※4

明里バイパス管等の整備率（整備延長／全体計画延長）
29 年度実績
693.3m／1,405m≒49.3％
30 年度目標 1,056.7m／1,405m≒75.2％３

ポンプ場の更新整備
雨水対策の強化や施設の耐震化を図るため、老朽化したポンプ場の更新整備を行います。

加茂河原ポンプ場更新に伴う用地取得完了

：

12 月

- 97 -

４

下水道施設長寿命化への取組
下水道の機能を保全するため、計画的な長寿命化に取り組みます。
また、下水道施設全体の状態を把握しながら、適切な維持管理や効率的な改築更新を行うため、ストックマネジメント計画の策定に取り組みます。
下水道管の長寿命化
下水道管更生・改築更新工事：

橋北、西部、北部、東部排水区等

延長 2.4 ㎞

下水道施設の長寿命化
日野川浄化センター：

水処理設備、汚泥処理設備、電気計装設備

境浄化センター：

水処理設備

乾徳ポンプ場：

沈砂池設備、ポンプ設備

管路施設

：

管路の点検・調査計画策定

処理場・ポンプ場施設：

処理場・ポンプ場等のデータベース作成

ストックマネジメント計画の策定

５

12 月
3月

下水管路の耐震化への取組
地震時においても下水道の流下機能を確保するため、管路の耐震化を進めます。

下水管路の耐震化率(※)

※

６

：

46.0％（29 年度）→

47.3％（30 年度）

下水管路の耐震化率（耐震化済管路延長／下水道管路総延長）
平成 29 年度実績
682.6km／1,483.0km≒46.0％
平成 30 年度目標
717.9km／1,515.9km≒47.3％

災害対応訓練の実施
平成 26 年度に策定した福井市下水道業務継続計画に基づき実施してきた職員防災訓練をより実践的なものとするため、民間事業者の協力のもと、合同訓練を実施します。

民間事業者との合同防災訓練の実施：

1回- 98 -

Ⅲ．一層の経営健全化を図るため、福井市下水道事業経営戦略の着実な進捗と下水道使用料の適正な徴収に取り組むとともに、下水道事業の見える化と使用料改定の周知に努めます７

下水道事業の安定経営
平成 28 年度に策定した福井市下水道事業経営戦略を着実に推進するため、下水道事業の経営状況を的確に把握するとともに、検証と評価を行い、必要な見直し等を図っていきます。
また、事業を効率的に進めるため、施設運転維持管理業務包括委託を 31 年度以降も継続して実施します。

経費回収率（※）：

100.0％

経営戦略の H29 年度末評価のとりまとめ：

9月

施設運転維持管理業務包括委託

：

※

８

契約

12 月

経費回収率
（下水道使用料収入／汚水処理費）
平成 29 年度実績 37.39 億円／37.38 億円≒100.0％（見込み）
経費回収率は、汚水処理に要する経費（施設維持管理費+原価償却費+利子）が使用料でどの程度賄えているかを表すもので、下水道事業の経営状況を表す指標の 1 つである。
下水道事業の継続には、この他に施設の建設に要する費用や、企業債元金償還に充てる資金が必要であり、特に企業債元金の償還が今後の下水道事業経営を圧迫する大きな要因となっている。

下水道事業の見える化を推進
日頃は目にする機会が少ない下水道への関心を高め、その役割や重要性について広く理解してもらうため、ＰＲイベントや施設見学を実施するとともに、広報誌やホームページ、フェイスブックなどによって、情報の発信を強化します。
平成 31 年 1 月 1 日に施行する下水道使用料改定については、広報誌「下水のミカタ」の活用や水道
料金改定チラシの全戸配布などにより、市民の理解が得られるよう周知に努めます。

ＰＲイベント及び施設等の来場者数
下水道広報誌の発刊：：5,947 人（29 年度）→

3回

- 99 -

6,000 人（30 年度）

９

下水道使用料滞納金の徴収強化
下水道使用料については、水道料金と同時に徴収するシステムとなっているため、企業局等と連携を図りながら、過年度使用料収納率の維持・向上に取り組みます。

過年度使用料収納率：

99.7%以上※過年度使用料収納率（過去５年度分の滞納額徴収額を含めた収納金額合計/過去５年度分の調定金額合計）
平成 30 年度目標
過去５年度分の滞納額徴収額を含めた収納金額合計/過去５年度分の調定金額合計≒99.7％以上

Ⅳ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めるとともに、各種研修会等を通して職員の技術力向上を図ります
１０

公共工事の品質確保

適正な工事執行と品質確保を図るため、工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検します。

工事監察指摘率(※)※：

23.3％（29 年度）→

10.0％未満（30 年度）

工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 29 年度実績
7 件／30 件≒23.3％
平成 30 年度目標
是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数≒10.0％未満

１１ 職員の技術力向上
設計や測量などの実務に触れる機会を設けるとともに、各種技術研修会を開催し、職員のスキ
ルアップを図ります。

各種技術研修会の開催：

3 回（29 年度）→

4 回（30 年度）- 100 -

工事・会計管理部

マネジメント方針

工事・会計管理部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動
目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
工事・会計管理部長

上道悟【基本方針】

事務事業執行部門から独立したチェック機能を持つ部として、価値の高い行政サービスを提供するため、建設系技術職員のさらなる資質向上に努めるとともに、適正で合理的な事業執行と公共工事の品質確保を図ります。
また、法令及び規則を遵守し、全庁的な会計事務の適正な執行に努めます。さらに、金融情勢に注意を払いつつ資金運用を行うとともに、公金の適切な管理に努めます。

【組織目標】

Ⅰ．適正で合理的な公共事業推進のため、審査、検査及び監察を通して公共工事のコスト
構造の改善と品質確保を推進するとともに、建設系技術職員の研修や、技術的な指導・助言を実施します
Ⅱ．適正な会計事務を継続的に確保していくため、職員の実務能力の向上を図るとともに、公金の安全かつ効率的な運用に努めます- 101 -

【行動目標】Ⅰ．適正で合理的な公共事業推進のため、審査、検査及び監察を通して公共工事のコスト構造の改
善と品質確保を推進するとともに、建設系技術職員の研修や、技術的な指導・助言を実施します１

建設系技術職員の人材育成
技術職員研修計画に基づき、建設系技術職員に求められる基礎技術や現場における指導力の向上を目指すため、監督職員や主任監督職員向けの研修を実施します。
また、最新技術等の情報提供や工事監察、完成検査及び会計実地検査(※1)などの結果を反映させる等、研修内容を充実させ、職員の意識改革と技術力向上を図ります。
さらに、技術の継承を着実に推進するとともに公共事業の円滑かつ適正な執行を支援するため、福井市技術研修センター職員による工事監督補助事業や、学識経験者等の専門家を現場に派遣する技術アドバイザー事業を実施します。
新採用職員研修（工事設計、施工管理）： 2 回（前期、後期）

検査職員研修（検査実務）： 1 回（委託検査官向け）

技術職員基礎研修（建設関係法令及び実施計画）： 2 回（土木、建築・設備）

主任監督職員研修（苦情対応、入札・支払事務）： 1回

工事監督職員研修（設計・積算、施工管理、検査）： 1回

ソフト実務研修（積算、ＣＡＤ、電子納品、情報共有システム） ： 6 回
災害対応研修（被災地復興報告、災害査定関係）： 1回

技術継承研修（土木、建築、設備）： 3回

専門研修（測量実務、現場の安全対策）： 2回

上記研修に対する理解度(※2)： 90.0％以上※1

会計実地検査国から交付された補助金等が適正に執行されているかを会計検査院が現地にて検査すること。

※2

理解度（アンケートによる調査において理解できたと答えた人数／回答人数）
平成 30 年度目標
アンケートによる調査において理解できたと答えた人数／回答人数≒90.0％以上- 102 -

２

コスト構造改善業務の推進

コスト構造改善マネジメント指針に基づき、コスト構造の改善と品質確保の取組みを継続するとともに、担い手確保やインフラ老朽化対策、建設現場の生産性向上を加えた施策の実施について、研修会等を通じて監督職員に周知・啓発を図ります。
また、国が進める i-Construction（※）について、積極的な情報収集に努め、推進します。

※

コスト構造改善専門部会研修の開催（i-Construction 含む）：3 回

国土交通省出前講座を活用した研修の開催：1 回

公共工事等技術研究発表会の開催：1 回

コスト構造改善に関する相談、指導：随時

i-Construction
国土交通省が進めている取組で、「ICT （情報通信技術）の全面的な活用」等の施策を建設現場に導入することによって、建設生産システム全体の生産性向上を図るもの。

３

工事現場の適正な施工体制の確保

公共工事の品質を確保するため、工事監察として工事現場の適正な技術者の配置や下請負の状
況等を確認し、その結果を周知すると共に改善すべき事項については、監督職員等に対し指導、助言し是正を求めます。また、工事監察のなかで適正な施工体制を十分に理解してもらえるよう、
監督職員等の立会を求める工事監察実地研修を実施します。

工事監察実施回数：

6回

工事監察実地研修：2回- 103 -

Ⅱ．適正な会計事務を継続的に確保していくため、職員の実務能力の向上を図るとともに、公金の安全かつ効率的な運用に努めます４

適正な会計事務の執行と公金の効率的な運用
法令・規則に基づく収入・支払事務等が適正に行われるよう、会計事務研修会を開催し、職員の会計事務能力の向上を図り、チェック機能を強化します。
また、会計事務の理解を深めるための的確な助言・指導や全庁的な課題への注意喚起を適宜行うとともに、会計実地検査(※1)を受検する際の体制を周知し、適正な執行に努めます。
さらに、現金や金券等について、所属を対象に取扱状況調査、検査及び指導を行うことにより、適正な会計事務の周知徹底を図ります。
金融情勢を的確に把握し、各所属と協力しながら、余裕資金を確実な方法で、きめ細やかに運用します。

会計事務研修の実施：

1回

上記研修に対する理解度(※2)

：

90％以上

適正な経理手順の周知・指導：

随時

現金保管状況調査・実地検査の実施：

1回

公金管理運用委員会(※3)の開催

：

1回

※1

会計実地検査国から交付された補助金等が適正に執行されているかを会計検査院が現地にて検査すること。

※2

理解度（アンケートによる調査において理解できたと答えた人数／回答人数）
平成 30 年度目標
アンケートによる調査において理解できたと答えた人数／回答人数≒90.0％以上※3

公金管理運用委員会
安全で、確実かつ効率的な公金の管理運用を図るため、関係部局により構成する委員会- 104 -

国体推進部

マネジメント方針

国体推進部では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
国体推進部長松山雄

二【基本方針】

福井しあわせ元気国体および福井しあわせ元気大会の開催に向け、庁内推進本部を活用し、全庁挙げての取組を進めます。
両大会の機運醸成をさらに図りながら市民参加を促すとともに、全国初の取組となる「国体と障スポの融合」を推進し、健常者と障がい者の交流を促進します。
また、県および競技団体等と連携し、質の高い効率的な競技会運営に努め、市民と協働して来訪者を温かくお迎えし、すべての人々の記憶に残る大会を目指します。

【組織目標】

Ⅰ．「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会について、積極的に広報啓発を行い、機運を醸成するとともに、市民参加の推進に取り組みますⅡ．
「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の成功と、人々の記憶に残る大会にな
るよう取り組みます- 105 -

【行動目標】Ⅰ．「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会について、積極的に広報啓発を行い、機運を醸成するとともに、市民参加の推進に取り組みます１

国体・障スポの広報啓発、機運醸成、市民参加の推進
ホームページ、ＳＮＳ、広報紙などを活用した情報発信、カウントダウンイベント、炬火イベ
ントの開催など、国体・障スポの広報啓発を行い、機運醸成を図るとともに、花いっぱい運動などの開催準備や、ボランティア活動、競技観戦などへの障がい者も含めた市民参加を推進します。
また、国体・障スポ開催中は、大勢の方が本市を訪れることから、本市をＰＲする絶好の機会と捉え、歴史、文化、食など福井市の魅力を存分にアピールするとともに、よい思い出を持ち帰ってもらえるよう、つるつるいっぱいのおもてなしでお迎えし、すべての人々の記憶に残る大会を目指します。

※

競技体験・啓発事業の実施

：

30 回

国体ボランティア登録者数：

1,800 人

花いっぱい運動参加団体数：

100 団体福福応援団（※）登録者数：

1,500 人福福応援団
国体・障スポの開催準備及び会期中における市民参加を推進するための本市独自の取組。選手・監督に贈る記念品に添える応援メッセージ記入に加え、花いっぱい運動、ボランティア、競技観戦などの項目から選択してグループで参加してもらう。

- 106 -

Ⅱ．「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会の成功と、人々の記憶に残る大会になるよう取り組みます２

円滑な競技会運営の推進と国体・障スポの実施
国体では 14 競技、全国障害者スポーツ大会では 4 競技を開催します。両大会を円滑かつ効率的に実施するため、昨年度開催した国体競技別プレ大会や 6 月に開催する障スポプレ大会を参考に、万全の体制を整え、すべての人の記憶に残る大会となるよう取り組みます。また、「国体と障スポの融合」では、県および競技団体等と連携し、会場設営など、一体的な運営に取り組みま
す。
国体の開催

：14 競技
陸上競技、テニス、ボクシング、バスケットボール、ハンドボール、
自転車（トラック・レース）、ソフトテニス、柔道、ソフトボール、
ライフル射撃（ＣＰ以外、ＣＰ）、剣道、アーチェリー、ボウリング、高等学校野球（硬式、軟式）

障スポの開催：4 競技
陸上競技、車いすバスケットボール、アーチェリー、ボウリング

事業概要説明会(※)の実施：平成 30 年 12 月※

事業概要説明会
来年度以降に国体を開催する自治体を対象に、業務及び競技毎の実施概要を説明する会議- 107 -

- 108 -消防局

マネジメント方針

消防局では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
消防局長

土

田

将

一

【基本方針】

市民一人ひとりが「安全」と「安心」を実感しながら生活できるよう、消防団や市民と協働しながら「災害に強い、安全・安心なまちづくり」を進めます。

【組織目標】

Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます
Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成指導及び市民への防火・防災意識の普及啓発に努めます
Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質向上を図ります
Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります- 109 -

【行動目標】Ⅰ．火災から人命と財産を守るため、防火安全対策の推進に努めます１

住宅防火対策の推進
住宅火災の防止及び住宅火災による死傷者の減少を目指し、住宅防火対策を推進します。
特に、出火危険の排除、防火意識の高揚及び全国上位の設置率(※1)である住宅用火災警報器の普及と維持管理等を図るため、一般住宅に対する防火診断、一人暮らし高齢者宅への防火訪問、自治会等を対象とした防火教室や女性防火クラブに対する研修会を実施します。
これらの住宅防火対策を推進することにより、出火率(※2)の更なる低減を図ります。

消防職員と消防団員による住宅防火診断の実施（住宅用火災警報器及び消火器の設置又は維持管理の指導を含む）：

10,843 戸（29 年度）→ 10,900 戸（30 年度）

消防職員と女性防火クラブ員による一人暮らし高齢者宅への防火訪問の実施：

414 戸（29 年度）→

420 戸（30 年度）

292 回（29 年度）→

300 回（30 年度）

自治会等を対象とした防火教室の開催：

女性防火クラブを対象とした住宅用防災機器等を普及するための研修会の開催：

42 回（29 年度）→

44 回（30 年度）

消防職員と消防団員による警火広報の実施
：

※1

※2

平成 29 年住宅用火災警報器の設置率
全国平均 81.7％

福井市 98.5％（県庁所在地消防本部中

出典：平成 29 年度

住宅用火災警報器の設置率等の調査(総務省消防庁)

第 1 位）

平成 29 年出火率（人口 1 万人当たりの出火件数）
全国平均 3.1

２

4 回（4 月・11 月・12 月・3 月）

福井市 1.9（県庁所在地消防本部中

第 7 位）

防火査察による火災危険の排除
建物や危険物施設等において、利用実態や火災等の危険性を踏まえた防火査察を実施し、違反事項及び危険箇所の早期是正を図ります。

法令改正により、新たに消火器具の設置が義務付けられる飲食店（※1）に対する査察の実施
：

700 件

「福井しあわせ元気」国体等の関係者及び来訪者が利用する建築物（※2）の査察の実施：
危険物施設（※３）の査察の実施 ：113 件
1,098 件（全施設）- 110 -

※1

新たに消火器具の設置が義務付けられる飲食店
新潟県糸魚川市大規模火災を受け、改正された消防法施行令により、今後新たに消火器具の設置が必要となる延べ面積 150 ㎡未満の小規模飲食店（施行日：平成 31 年 10 月 1 日）

※2

「福井しあわせ元気」国体等の関係者及び来訪者が利用する建築物
国体等の競技施設及び練習施設、宿泊施設、駅、観光関係施設

※3

危険物施設
石油類など、消防法に定める引火性又は発火性のある固体や液体の製造所、貯蔵所及び取扱所

３

事業体等における自衛消防組織の育成強化
事業体に対する初期消火や避難訓練等の指導を行い、防火管理に対する意識の高揚と自衛消防組織の育成を図ります。
具体的には、防火管理者等の育成指導を図るための防火防災研修会を開催するほか、高齢者や要介護者が入所する施設の自衛消防隊と連携した消防訓練等を行います。
また、有床診療所(※1)において、火災発生時に入院患者の安全確保が図られるよう、夜間、休日等を想定した訓練指導を行い、自衛消防組織の育成強化に努めます。

事業体に対する消火･避難訓練指導等の実施：

1,342 回

参加者数 74,370 人（29 年度）→

1,355 回

参加者数 74,600 人（30 年度）

20 回

参加者数 1,000 人（30 年度）

防火防災研修会の開催
：

18 回

参加者数

881 人（29 年度）→

小規模社会福祉施設(※2)との連携訓練の実施：

107 件（全施設）

有床診療所におけるマニュアル訓練(※3)の実施：※1

38 件（全施設）

有床診療所
入院治療のできる診療所で、19 床以下の病床を持つ小規模入院医療施設※2

小規模社会福祉施設
延べ面積 1,000 ㎡未満の老人福祉施設及び障害者支援施設※3

マニュアル訓練
職員が減少する夜間や休日等の火災を想定して、建築構造や内装、消防防災設備等を考慮した避難の限界時間を設定し、その時間内に自衛消防隊員が所要の対応（火災の発見、通報、初期消火、避難誘
導の一連の行動）を検証することにより、防火管理体制の指導、育成強化を図る訓練- 111 -

Ⅱ．地域の防災力を強化するため、消防団の充実強化、自主防災組織の育成指導及び市民への防火・
防災意識の普及啓発に努めます４

消防団の充実強化
地域防災力の向上を図るため、消防団員を計画的に増員するとともに、市民に対し応急手当等を指導する女性消防団員の活動を推進します。また、消防団員の水防技術習得を目的として水防訓練を行うほか、消防団と自主防災組織・女性防火クラブ等との連携強化を図り、災害に強いまちづくりを進めます。

消防団員の充足率（※1）

：

97.0％

女性消防団員による応急手当指導

：

60 回

水防訓練（※2）の実施：

4回

防災資機材を活用した消防団と自主防災組織・女性防火クラブ等との連携訓練等の実施
：

※1

60 回

消防団員の充足率（年度末実員数/消防団の条例定数）
平成 29 年度実績：96.1％（1,014 人/1,055 人）
平成 30 年度目標：97.0％（1,024 人/1,055 人）

※2

水防訓練
消防団員に基礎的な水防工法の知識や技術の習得を目的とした訓練（水防演習：各消防署及び消防団、他機関（国・県）を含め大々的に行う訓練）

５

自主防災組織の育成指導及び市民への防火・防災意識の普及啓発「自分たちのまちは、自分たちで守る」との精神のもと、自主防災組織の育成指導及び市民に対する防火・防災意識の普及啓発を推進します。
また、消防団との連携訓練を図ります。

福井市総合防災訓練の実施（沿岸地区は津波対策訓練を含む）：

参加者数

51,872 人（29 年度）→

53,300 人（30 年度）

自主防災組織等の初期消火・避難訓練等の指導
：

420 回

31,662 人（29 年度）

→

425 回

31,880 人（30 年度）

自主防災組織の女性を対象とした研修会の開催：

28 回（29 年度）→

32 回（30 年度）

18,002 人（29 年度）→

19,500 人（30 年度）

防災センター入館者数：

入館者数

保育園児等を対象とした防火・防災普及啓発事業（※）- 112 -:

4回

※ 防火・防災普及啓発事業
会場：防災センター多目的ホール
内容：市内の保育園児等を対象として、4 署ごとに開催する。消防音楽隊の演奏で園児の興味を引き、防火・防災指導を行うことで、幼児に対する防火意識の高揚を図る。

Ⅲ．助かる命を助けるため、「救急知識」の普及に努めます
６

応急手当法の普及・啓発
助かる命を助けるために、ＡＥＤの取扱方法を含めた救命処置、応急手当の方法、ＢＬＳ（※）などの救急知識の普及に努めます。

救命講習会（普通・上級）の受講者数（累計） ：95,602 人（29 年度）→102,050 人（30 年度）

守ろう命の講座の受講者数：

2,157 人（中学 2 年生）

応急手当講習会（ＢＬＳ含む）の受講者数：

9,828 人（29 年度）→ 10,100 人（30 年度）

小児（就学前）救急講習会の受講者数（母親等対象）：※

ＢＬＳ（Basic

Life

1,191 人（29 年度）→

1,250 人（30 年度）

Support：一次救命処置）

心臓や呼吸が停止した人を助けるために、心肺蘇生（人工呼吸、心臓マッサージ）や、ＡＥＤを使用した処置

７

正しい１１９番通報の普及
119 番は、市民の生命と財産を守るための緊急回線であることから、「正しい 119 番通報」及び「救急車の適正利用」の普及広報を図ります。
また、平成 30 年度に導入した緊急通報システムＮｅｔ１１９（※1）について、音声通報が困
難な聴覚障がい者等への周知を図るとともに、関係団体に出向き説明を行い、サービスの周知に努めます。
さらに、同時に導入した日本語を話せない外国人向けの多言語通訳サービス（※2）について、
市内国際交流団体（※3）に出向き説明を行い、外国人への周知を図ります。

広報紙（市政広報、公民館だより、社会福祉協議会の機関紙等）への掲載等

：

95 回

広報車による巡回広報

：

20 回

聴覚障がい者等に対するＮet １１９の普及広報：

13 回（29 年度）→ 20 回（30 年度）

市内国際交流団体に対する多言語通訳サービスの普及広報

※1

:

全団体

Ｎet１１９
電話（音声）による 119 番通報が困難な方が、スマートフォン・携帯電話のインターネット接続機能を利用して、簡単な画面操作で 119 番通報を行うことができるシステム- 113 -

※2

多言語通訳サービス
外国人からの 119 番通報時等に、通訳サービスを活用した 3 者間通訳により、円滑な意思疎通を図る
サービス（対応言語：英語、中国語、韓国語、フランス語、ドイツ語、イタリア語 他※3

全 14 言語）

市内国際交流団体
市内に活動拠点を置き、外国人との交流を目的とする団体（ふくい市民国際交流協会、福井県国際交流協会、福井県日韓親善協会 他

全 11 団体）

Ⅳ．災害現場での対応力を向上させるため、高度な知識や技術を持つ人材の育成や職員の資質向上を図ります
８

高度な知識や技術の習得と職員の資質向上
様々な災害に対処するには、専門的かつ高度な技術や資格を持った人材を育成する必要がある
ため、訓練や研修を実施することで、消防職員の資質向上を図ります。
また、公務を効率的かつ効果的に行なうために、全ての職員が意欲を持って働き、互いが尊重し合える職場環境づくりに取り組みます。

救急救命士の資格取得者数（累計）：56 人（29 年度）→

60 人（30 年度）

住宅密集地における消防訓練の実施：

図上訓練 62 回、現地訓練 8 回（29 年度）→

職員倫理教育及び研修会の実施

現地訓練 12 回（30 年度）： 102 回Ⅴ．消防体制の強化と消防施設の充実を図ります
９

新分署の建設及び消防庁舎の危険・劣化設備の更新
消防体制の強化を図るため、森田分遣所と河合分遣所を統合する分署（以下「Ｂ分署」という。）及び鶉分遣所と大安寺分遣所を統合する分署（以下「Ｄ分署」という。）の建設準備を進めます。
また、消防庁舎・消防署所等の危険又は劣化設備を更新し、消防施設機能の充実を図ります。

Ｂ分署：用地売買契約の締結：敷地造成工事の実施：実施設計の実施
Ｄ分署：基本設計の実施：用地の不動産鑑定の実施
消防施設危険・劣化設備更新：

5 カ所（29 年度）→

- 114 -

6 カ所（30 年度）

１０

新 非常時における消防用水の確保○
新潟県糸魚川市大規模火災において、コンクリートミキサー車による防火水槽への消防用
水補給の有効性が認められたため、大規模火災発生時における消防用水の確保を目的に、ミキサー車を保有する業界団体との応援協定を締結します。

非常時における消防用水確保のための応援協定の締結- 115 -

- 116 -企業局

マネジメント方針

企業局では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
企業管理者

谷

澤

正

博

企業局長

塚

谷

朋

美

【基本方針】

ガス・水道事業は市民生活に欠かせないライフラインであり、安全で安心なガスとおい
しい水の安定供給を維持するため、計画的に施設の更新や耐震化対策を進めます。簡易水道事業では、安全で衛生的な飲料水を供給できるよう、老朽化した施設や設備の計画的な改修、整備を行います。
また、万一の災害発生時に迅速に対応できるよう、関係団体等と連携した各種防災訓練を行い、危機管理に努めます。
ガス事業においては、「ガス事業のあり方検討委員会」において「早期に民間譲渡が望ましい」という答申を受けて、譲渡先の事業者を決定する予定であります。これまでの都
市ガス利用者が、将来にわたって安心して引き続き都市ガスを利用していただけるような譲渡先事業者を選定します。
水道事業においては、平成７年以来２３年ぶりに水道料金を改定します。これにより健全な経営と安全・安心な水道施設の整備・耐震化を進めます。料金改定にあたっては、市民の皆さんの理解が得られるよう周知に努めます。

【組織目標】

Ⅰ．都市ガスを安全・安定的に供給します
Ⅱ．安全でおいしい水を安定供給します
Ⅲ．自然災害を想定した防災訓練を実施し、速やかな対応能力の向上に取り組みます
Ⅳ．ガス・水道事業の一層の健全経営に努めます
Ⅴ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます- 117 -

【行動目標】Ⅰ．都市ガスを安全・安定的に供給します
１

耐震化対策としてのガス導管布設替え
ガス施設の安全・安心を確保し長期的な安定供給を維持するため、平成 30 年度も引き続きガ
ス導管の耐震化対策を促進します。特に、低圧ガス管の経年管である白ガス管（※1）からポリエチレン管への布設替えを当初予定していた平成 32 年度から 31 年度へと１年前倒しの完了を目指して積極的に行います。

ガス導管の耐震化率（※2）：

69.4％（29 年度）→ 71.1％（30 年度）

白ガス管からポリエチレン管への布設替え進捗率（※3）：※1

90.2％（29 年度）→ 97.0％（30 年度）

白ガス管
管の外面に亜鉛メッキが施されている鋼管で、埋設部において腐食しやすい。また、ねじ継手部の場合は耐震性に劣る。

※2

ガス導管の耐震化率（ガス導管耐震管の延長／ガス導管総延長）
平成 29 年度 316.1km／455.7km≒69.4％
平成 30 年度 324.2km／456.2km≒71.1％（ガス導管総延長内訳）※3

平成 29 年度末

ガス導管総延長

455,712m

平成 30 年度末

ガス導管総延長

456,242m

白ガス管からポリエチレン管への布設替え進捗率（布設替え済延長／布設替え対象延長）
平成 29 年度 54.3 ㎞／60.2 ㎞≒90.2％
平成 30 年度 58.4 ㎞／60.2 ㎞≒97.0％- 118 -

（増加分内訳）
新整圧器周辺 管整備460m

えちぜん鉄道高架後 管整備

70m

２

お客様の生命と財産の保安確保強化
お客様である市民の安全と安心を維持するため、365 日 24 時間体制でガスの保安の確保に取り組みます。
需要家ガス設備保安点検をはじめとし、お客様への排気ガス中毒事故防止啓発パンフレット配布を行うとともに、昨年度に引き続き、国のガス安全高度化計画に基づき保安上重要な建物（※
1）における経年埋設内管（※2）の改善を図るため周知・啓発に努めます。
敷地内におけるガス工事以外の工事（敷地内他工事）によるガス事故防止の為の安全講習会の開催や安全周知活動、ガス事故を想定した防災訓練等各種施策を実施し、保安確保強化に取り組みます。

不良給排気需要家（※3）の改善率：13.9％（29 年度）→14.2％（30 年度）

保安上重要な建物における経年埋設内管（※2）改善折衝目標率 ： 100％
敷地内他工事によるガス事故防止の為の安全講習会の開催：

3回

敷地内他工事によるガス事故防止の為の安全啓発活動の実施 ：

1回

お客様や各機関等と連携した防災訓練の実施

4回

※1

：

保安上重要な建物（特定地下街、特定地下室、超高層建物や学校、その他鉄筋系建物等）
公共性の高い建物、不特定多数の人が集まる建物、万一事故が発生した場合に影響が大きい建物をいう。
福井市の場合、鉄筋系一般業務用建物（一般商業店舗・事務所等）鉄筋系一般集合住宅（マンション・アパート）等が該当する。30 年度の改善折衝は 285 件が対象となっている。

※2

経年埋設内管
お客様の敷地内に埋設されている古いガス管をいう。具体的には、白ガス管等埋設された状況で腐食しやすいガス管をいう。

※3

不良給排気需要家
給湯器、風呂がま等の給排気が不十分で改善が必要な設備を所有するお客様をいう。29 年度末で 210件残存している。
不良給排気需要家の改善率（不良給排気需要家改善件数／不良給排気需要家残存件数）
平成 29 年度

34 件／244 件≒13.9％

平成 30 年度

30 件／210 件≒14.2％- 119 -

３

環境にやさしい天然ガスの需要拡大
都市ガスの安定的な供給量を確保し、経営の安定化に資するため、業務用の営業活動を強化します。特にガス空調の導入により光熱費の低減を図れることをＰＲし、新たなガス需要を開拓していきます。
具体的には、エネルギー源の多様化及び環境性を積極的にアピールし、都市ガス本管が通っている地域の未利用者に対して天然ガスの利用を呼びかける営業活動や、給湯器の長期ガス機器使用需要家に対する高効率給湯器への買換え営業、建築・設計事業者等への最新ガス情報の提供や働きかけなどを通じて、天然ガスの需要拡大を図ります。
また、住宅関連のイベントへのブース出展やガス展などの特別販売会などを通じて、高効率給湯器「エコジョーズ」を始め、「ハイブリッド給湯器」、家庭用燃料電池「エネファーム」などの先進ガス機器（※）のＰＲに努め、新規需要家獲得を図ります。
なお、ガスセンターで開催する特別販売会については、顧客との重要な接点機会として位置づけており、特にガス展においては、昨年度より開始した中央公園を利用したイベントをより充実させるとともに、ファミリー層の取り込み、集客増に努めます。

新規業務用需要家獲得件数（業務用空調・給湯・ボイラーの需要）先進ガス機器販売台数：

ガスセンターの利用者数 ：：5件

166 台（29 年度）→170 台（30 年度）
6,000 人※ 先進ガス機器
・高効率給湯器「エコジョーズ」
従来のガス給湯器に比べてエネルギーの消費効率が高く、二酸化炭素排出削減量やランニングコス
トの面で優れた機能を持っている機器
・「ハイブリッド給湯器」
空気熱を活用した電気の「ヒートポンプ」とガスの高効率給湯「エコジョーズ」を組み合わせることで、高い相乗効果を発揮する機器
・家庭用燃料電池「エネファーム」
都市ガスから取り出した「水素」と、空気中の「酸素」を化学反応させて電気を作り出すシステム
で、発電時に発生する熱を給湯や温水暖房に利用する機器- 120 -

Ⅱ．安全でおいしい水を安定供給します
４

持続可能な施設の整備
市民生活に欠かすことの出来ない重要なライフラインである水道施設は、地震等の災害時においても安定して水の供給を行う必要があります。
また、被災した場合においても、断水範囲を最小限にくい止め、早期の応急復旧を行えるよう
配水ブロックの見直しを進めています。
その一環として、老朽化に加えて耐震性に劣る既存の末配水池を平成 30 年度から 31 年度の 2
カ年において、耐震性の優れた配水池に更新します。

末配水池築造工事の内、基礎・底版工事の完成

５基幹管路の耐震化
災害時のライフラインの確保と持続可能な水道事業を実現し、安全でおいしい水を安定して供給するため、重要な管路となる基幹管路（※1）の耐震化を積極的に行い、災害時における給水拠点までの給水を可能にします。
その一環として、九頭竜配水池から原目配水池までの九頭竜原目送水管や福井西配水ブロック
送水管等の整備を実施します。

基幹管路の耐震化率（※2）※1：

28.5％（29 年度）→ 31.7％（30 年度）

基幹管路・導 水 管：井戸などの水源から取水した原水を浄水場まで導く管路
・送 水 管：浄水場で処理された浄水を配水池まで送る管路・配水本管：配水池からお客様の引込み管分岐まで水道水を配る管路のうち、口径 300 ㎜以上の主要な管路※2 基幹管路の耐震化率（基幹管路の耐震管延長／基幹管路総延長）
平成 29 年度実績

56.8km／199.1km≒28.5％

平成 30 年度目標

62.2km／196.1km≒31.7％（平成 30 年度

基幹管路総延長内訳）

平成 29 年度末

基幹管路総延長

199,050.4m

平成 30 年度

基幹管路新設延長

5,462.2m

平成 29 年度繰越含む

平成 30 年度

基幹管路廃止延長

5,326.3m

丸山浄水場廃止に伴うもの

3,883.3m

板垣第 7 導水管

1,443.0m

平成 30 年度

除却延長
計

3,087.6m
196,098.7m- 121 -

更新に伴う廃止

６

簡易水道事業地区の整備推進
公営簡易水道事業については、安全で衛生的な飲料水を供給できるよう計画的な改修、整備を推進し、美山地区において水質の改善と維持管理の効率化のために施設の統合を進めます。

小和清水地区・下宇坂第二地区簡易水道統合事業：

配水管の布設下味見地区簡易水道統合事業

：

水源の確定

890m

〔参考〕
小和清水地区・下宇坂第二地区簡易水道統合スケジュール
平成 29 年度
平成 30 年度
平成 31 年度
配水管布設（240m）
変更認可
配水管布設（890m）
路面舗装復旧※小和清水・下宇坂地区簡易水道統合事業対象町名 ： 大久保町、福島町、宇坂大谷町、高田町、小和清水町、獺ケ口町
下味見地区簡易水道統合事業スケジュール
平成 30 年度
平成 31 年度
平成 32 年度

水源の確定

認可書作成
用地測量
地質調査

詳細設計
導水管布設
配水管布設

※下味見地区簡易水道統合事業対象町名：

平成 33 年度
地盤改良
機械棟建築
配水池築造
配水管布設
取水ポンプ設置

平成 34 年度
浄水施設設置
配水管布設
道路復旧
外溝工事

折立町、横越町、東河原町、西河原町

７

簡易水道事業地区の水質保全
公営簡易水道については、水質を保つために計画的に配水池やろ過池の清掃を行うと共に、異常があった場合は随時清掃を行います。
また、民営簡易水道については、講習会の開催とともに、適切な施設維持管理の支援を行います。

美山地区簡易水道施設清掃
配水池清掃

：

11 池

ろ過池清掃

：

4池

配水池清掃

：

4池

ろ過池清掃

：

1池

民営簡易水道施設維持管理講習会：

1回

民営簡易水道施設改修

：

3 施設

民営簡易水道施設清掃

：

3 施設

越廼地区簡易水道清掃- 122 -

８

水道施設の予防保全の推進
水道施設の多くが更新時期を迎えており、安全でおいしい水を安定供給するためには、適正に維持管理する必要があります。
そのため、予防保全（※）を推進し、安定給水を図ります。

水道施設の予防保全
取水施設：

取水ポンプ設備更新工事（九頭竜浅第 3 水源井）

浄水施設

：

水質計器更新工事（九頭竜浄水場）：

ろ過タンク駆動装置更新工事（一本木浄水場）

送水施設

：

送水ポンプ 3、4 号分解整備工事（江端浄水場）

配水施設

：

配水ポンプ 5 号電動機整備工事（九頭竜浄水場）※ 予防保全機器の劣化から起きる故障や機能低下により水道水の供給ができなくなる事故を未然に防止する処置

９

安全な水道水をお届けするための水質検査体制の確保
福井市企業局は、平成 22 年度に水道ＧＬＰ（※）の認定を受けており、全国でも数少ない水道事業体のひとつです。これは、福井市の水質検査の信頼性が確保されている証となります。
今年度に実施される更新審査においても認定を更新できるよう、職員の能力向上と設備の充実に努め、全国に誇れる安全で安心な水道水の供給を目指します。

水道ＧＬＰの更新審査における認定更新の承認〔参考〕水道ＧＬＰ認定について
平成 22 年度認※定

平成 24 年度
維

持

審

査

平成 26 年度
更

新

審

査

平成 28 年度
維

持

審

査

平成 30 年度
更

新

審

査

水道ＧＬＰ（Good Laboratory Practice）「水道水質検査優良試験所規範」の略で、公益社団法人日本水道協会が定めた水質検査の品質保証の仕組みのこと。水道事業体等の水質検査部門が、管理された体制の下で適正に検査を実施し、水質検査結果の信頼性を確保するための規準で、日本水道協会が認定を行っている。4年毎の更新審査、中間年における維持審査がある。

- 123 -

Ⅲ．自然災害を想定した防災訓練を実施し、速やかな対応能力の向上に取り組みます
１０ 自然災害の発生に対応するための訓練の実施
市民生活に欠かすことのできないライフラインであるガス・水道について、地震等の災害が発生した場合でも速やかに供給を再開できるよう、企業局危機管理マニュアル等に基づき、企業局
独自の対応訓練を行います。
また、大規模な災害の場合には、企業局だけでの対応は困難であることから、日本ガス協会近
畿部会や日本水道協会における全国規模の合同訓練にも積極的に参加し、更なる危機管理能力の向上に努めます。訓練後には、対応について検証し、企業局危機管理マニュアル等の修正を行います。

企業局防災訓練：

2 回（震災・風水害）

危機管理研修（企業局職員向け）の実施：

1回

日本ガス協会近畿部会との情報伝達訓練（ガス）：1回

日本水道協会合同防災訓練（全国規模）への参画（水道）：

1回

Ⅳ．ガス・水道事業の一層の健全経営に努めます
１１ ガス事業の経営健全化
将来にわたりガス供給を安全に安定して継続できるよう、「福井市ガス事業経営戦略」に基づいて、引き続き営業活動の強化や経営効率化に努めます。ガス事業の民間譲渡については、「福井市ガス事業譲渡先選定委員会」を設置し、譲渡後も市民が安心して都市ガスを利用できるよう、
募集要項や審査基準等を十分検討したうえで譲渡先の事業者を選定します。
また、料金徴収業務を民間事業者へ委託していますが、経費縮減とお客様サービスの一層の向上に努めます。さらに、従来から取り組んできた滞納整理の強化や実情に配慮した特別納付相談を引き続き実施することにより、過年度料金収納率（※1）の維持向上を図ります。
こうした取組により、ガス事業の経営健全化を図ります。

福井市ガス事業譲渡先選定結果の答申

：

11 月

過年度料金収納率：

99.9％以上

ガス供給件数１件当たり企業債残高（※2）：

258.8 千円以下

※1

過年度料金収納率（過去 5 カ年度分の滞納額徴収額を含めた収納金額合計／過去 5 カ年度分の調定金額合計）×100※2

ガス供給件数１件当たり企業債残高（企業債残高／ガス供給件数）
5,455,870 千円／21,080 件≒258.8 千円- 124 -

１２

水道事業の安定経営

将来にわたり水道供給を安全に安定して継続できるよう、「福井市水道事業経営戦略」に基づいて、引き続き運営経費の節減や投資の合理化に努めます。
平成 31 年 1 月 1 日に施行する水道料金改定については、企業局広報誌の活用や水道料金改定
チラシの全戸配布などにより、市民の理解が得られるよう周知に努めます。
また、料金徴収業務を民間事業者へ委託していますが、経費縮減とお客様サービスの一層の向上に努めます。さらに、従来から取り組んできた滞納整理の強化や実情に配慮した特別納付相談を引き続き実施することにより、過年度料金収納率の維持向上を図ります。
こうした取組により、水道事業の経営健全化を図ります。

水道料金改定チラシ全戸配布回数：

2回

企業局広報誌 HOT＆COOL による周知：

4回

過年度料金収納率：

99.7％以上

給水人口１人当たり企業債残高（※）：

62.7 千円以下※

給水人口１人当たり企業債残高（企業債残高／給水人口）
16,155,827 千円／257,470 人≒62.7 千円

１３ 簡易水道事業の地方公営企業法適用
公営簡易水道事業について、人口の減少や節水機器の普及により厳しい経営状況にあります。
また、施設の老朽化が進んでおり、中長期的な経営戦略や更新計画が必要となっています。そのため、地方公営企業法を適用し、経営基盤の強化と財政マネジメントの向上を図ります。
なお、総務省から平成 32 年度までの公営企業会計の適用を要請されていますが、平成 31 年度の適用開始を目指します。

移行準備業務における財務会計システム等の稼動、財務諸表作成及び条例改正の完了〔参考〕地方公営企業法適用スケジュール
平成28 年度

平成29 年度

平成30 年度

固定資産台帳整備

固定資産台帳整備

移行準備業務地方公営企業法

第一次調査業務

第二次調査業務・システム稼動

適用開始

・取得価格算出（※1） ・財源内訳算出（※2） ・財務諸表作成
・システム改修※1

平成31 年度

・条例改正

取得価格算出

すべての簡易水道施設の資産取得額算出に関する調査※2 財源内訳算出
すべての簡易水道施設における資産取得に要した財源の調査- 125 -

Ⅴ．適切で合理的な公共事業推進のため、監督職員の施工体制点検を通して公共工事の品質確保に努めます
１４ 公共工事の品質確保
工事現場の施工体制、技術者の適正配置、下請負等に関する各関連法規の遵守状況を点検し、適正な工事執行と品質確保を図ります。

工事監察指摘率（※）※：

15.4％（29 年度）→ 5.0％以下（30 年度）

工事監察指摘率（是正指摘を受けた現場件数／工事監察を受けた現場件数）
平成 29 年度実績

4 件／26 件＝15.4％

平成 30 年度目標

是正指摘件数／監察件数≒5.0％以下- 126 -

教育委員会

マネジメント方針

教育委員会では市長との政策協議のもと、次のとおり基本方針・組織目標・行動目標を定めました。この方針に基づき目標の達成に向け着実に取り組みます。
平成 30 年 4 月 1 日
教育長

吉

川

雄

二

教育部長

内

田

弥

昭

【基本方針】

人口減少・少子高齢化が急速に進展する中、これからも、すべての人が夢や希望を持って健やかに暮らすために、子どもから高齢者までの全市民が学習やスポーツに取り組める
よう、生きがいを持って暮らすことのできる環境を整備します。また、子どもたちが生き
生きと学校生活を送ることができるよう、学校教育の充実を図ります。併せて、地域の特性を考慮しながら、今後の本市としての学校のあり方について検討していきます。
さらに、本市の伝統行事や建造物、史跡などの豊かな歴史・文化に育まれた数多くの文化財の継承に努めるとともに、市民が安心して集い、学習できる図書館のリニューアルに取り組むことで、「みんなが学び成長するふくいの教育」の実現を目指します。

【組織目標】

Ⅰ．気がかりな児童生徒を支援し、子どもたちが生き生きと学校生活を送るための充実した学校教育を行います
Ⅱ．学校における安全対策を充実し、食育と運動部活動、体力向上を推進して、子どもたちの心身の健全な発達に努めます
Ⅲ．家庭や地域、関係機関・団体と連携し、青少年の健全育成を進めます
Ⅳ．安全で快適な学習環境を整えるために、施設の整備・改修を進めます
Ⅴ．市民一人ひとりの自主的な学習活動を支援し、市民憲章運動を進めます
Ⅵ．生涯スポーツを推進し、市民の豊かなスポーツライフを支援します
Ⅶ．文化遺産を保存継承するとともに、文化財の公開と活用を進めます- 127 -

【行動目標】Ⅰ．気がかりな児童生徒を支援し、子どもたちが生き生きと学校生活を送るための充実した学校教育を行います１

地域と連携した学校づくり
一人ひとりの子どもの育ちを支えていくために、家庭・地域・学校協議会の開催や教育活動の地域への公開などを通して、家庭、地域、学校のつながりを強めるとともに、三者が一体となって子どもたちの教育について考え、行動する気運の醸成を図ります。

※

ゲストティーチャーを招いた授業の実施

：

全小中学校

1 学級当たり 延べ 6 人

授業ボランティアの活用

：

全小学校

1 学級当たり 延べ 6 人

教育ウィークの開催：

全小中学校（1 週間）

地域連携事業一覧表(※)の作成

：

全小中学校

地域連携事業一覧表
地域と関わる取組について、各学校ごとに、目的や子どもたちに付けたい力、各教科・領域との関連等を表にまとめたもの。

２

学力充実のための教育活動
全国トップクラスの小中学生の学力がさらに向上するように、一人ひとりの児童生徒に応じた

きめ細かな指導を通して学ぶ意欲を引き出し、知識及び技能を活用して思考力・判断力・表現力
を育み「確かな学力」の育成を図ります。
また、「地域に根ざす『学びの一貫性』」を目指して、中学校区ごとに目指す子どもの姿を共有し、保幼小中連携(※)の充実に取り組みます。

※

他校（園を含む）への授業公開や出前授業の実践

：

全小中学校

1 校当たり 5 回中学校区内での合同研究会・研修会

：

全小中学校

1 校当たり 3 回

教職員課題別研修の受講

：

全教職員

保幼小中連携の範囲
小学校区内の公私立幼稚園・保育園・認定こども園及び中学校区内の小学校・中学校との連携。

- 128 -

３

豊かな心の育成
道徳教育や人権教育の充実を図るとともに、次代を担う子どもたちが社会の一員としての自覚を持つために、人や自然との触れ合い、文化芸術の鑑賞などの様々な体験や、読書活動の推進を通して豊かな心を育てます。
また、福井市環境学習プログラムに基づき、各幼小中学校において発達段階に応じた環境学習を行うとともに、節電・節水やゴミ減量リサイクル等の活動を実施します。

幼児演劇教室の開催：

2 日間で 3 回公演 （公私立幼稚園・公私立保育園・認定こども園5 歳児対象）中学校校外活動（芸術・天体学習）の開催：

2 日間で 4 回開催

国際交流作品展の開催

：

7 日間

福井市環境学習プログラムの取組：

全幼小中学校連合音楽会の開催：

2 日間で 4 回（全小学校）
2 日間で 3 回（全中学校）

学校図書館図書標準(※)の達成率

：

小学校全体

100％（29 年度）

中学校全体 93.4％（29 年度）※→

100％（30 年度）→ 97.0％（30 年度）

学校図書館図書標準
公立義務教育諸学校の学校図書館に整備すべき蔵書の標準として、平成 5 年 3 月に文部科学省が定め
たもの。
学級数

蔵書冊数（小学校）

蔵書冊数（中学校）

1

2,400

4,800

2

3,000

4,800

3〜6

3,000＋520×（学級数−2）

4,800＋640×（学級数−2）

7〜125,080＋480×（学級数−6）

7,360＋560×（学級数−6）13〜187,960＋400×（学級数−12）

10,720＋480×（学級数−12）

19〜30

10,360＋200×（学級数−18）

13,600＋320×（学級数−18）

31

12,760＋120×（学級数−30）

17,440＋160×（学級数−30）- 129 -

４

幼児教育の推進
幼児一人ひとりが多様な体験を通して、心身共に調和のとれた成長ができるようにします。
また、保幼小の円滑な接続を図り、保育園や幼稚園及び認定こども園における教育の成果が小学校につながるように、就学前教育を支援して質の高い幼児教育を提供し、園児及び保護者の満足度の向上を図ります。

保幼小接続カリキュラム(※1)による連携交流の実施：

全小学校区内で 3 回以上

夏の交流保育(※2)の開催：

延べ 3 回秋の交流保育の開催：

延べ 3 回

わくわく交流デー(※3)の開催

：

全小学校

※1

保幼小接続カリキュラム
各小学校区の保育園、幼稚園、認定こども園と小学校の円滑な接続を図るための年間計画。

※2

交流保育
市立幼稚園及び公立認定こども園を 3 つのブロックに分け、各ブロック内で園児が大勢で遊ぶ楽しさを味わう交流活動。

※3

わくわく交流デー
5 歳児を対象に、小学校入学前の 2 月に実施している小学校一日体験。

- 130 -

５

特別支援教育の推進
福井市特別支援教育地区別協議会(※1)を中心に就学前から特別支援教育(※2)体制の整備に努め、特別支援教育コーディネーター(※3)が中心となって、各学校の指導計画と教育支援計画を作成し、保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校間の円滑な移行支援を図ります。
また、障がい児の就学や支援について、教育支援委員会(※4)を設置して就学相談及び教育相談を行います。
さらに、いきいきサポーター(※5)を小中学校に配置し、発達障がい等で配慮が必要な児童生
徒に個別の支援を行います。

特別支援教育コーディネーターの配置

:

全小中学校

教育支援委員会の開催:

8回

いきいきサポーターの配置

:

83 人

※1

福井市特別支援教育地区別協議会
市をブロックに分けて、特別支援教育コーディネーター（※3）と専門家がそれぞれブロック内の学校の特別支援教育の体制づくりを検討する会。

※2

特別支援教育障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて、一人ひとりの教育的ニーズを把握し、持てる力を高め生活や学習上の困難を改善または克服するために、適切な教育や指導を通して必要な支援を行うもの。

※3

特別支援教育コーディネーター
特別支援教育を進める上で、学校において、保護者や関係機関に対する窓口、保護者を含めた学校内
外の関係者や福祉、医療、特別支援学校、専門家チーム等の関係機関との連携・協力のための調整、
校内委員会の推進などの役割を担う教員。

※4

教育支援委員会
障がい等のある児童生徒に対して、就学先の決定だけでなく、早期から一貫した支援について助言を行う機関。（教育委員会に設置）※5

いきいきサポーター
発達障がいなどの傾向があり、集団での活動が苦手な児童生徒に対して、学習支援や生活指導、学校生活に関わる諸問題の指導支援を行う非常勤職員。

- 131 -

６

学校不適応児童生徒の支援
学校不適応児童生徒の教育相談等、支援の充実に努めます。また、適応指導教室において児童

生徒の学びの場や心の居場所づくりを行います。実効性のある指導体制や組織的な相談体制を構築し、家庭、地域、学校及び各関係機関が情報を共有して、適切な支援体制づくりに努めます。

小学校カウンセラー(※1)の出動数：

１人当たり 100 回

チャレンジ教室(※2)における保護者対象の研修会及び懇談会

：

4回

※1

小学校カウンセラー
スクールカウンセラーは、児童生徒の臨床心理に関する専門的な知識を有する者が、学校のカウンセリング機能の充実を目指して、いじめや不登校など児童生徒の問題行動等の対応にあたる。
そのうち福井市は 40 校の小学校にスクールカウンセラーを配置し小学校カウンセラーと呼んでいる。

※2

チャレンジ教室（福井市適応指導教室）
長期欠席をしている不登校の小中学生を対象に、福井市教育委員会が平成 2 年から設置している施設。
一人ひとりに応じた活動を進めながら、児童生徒が学校に復帰できるように支援している。

７

国際理解教育の推進
これまで、ＦＣＡ(※1)が 3、4 年生を対象に行ってきた国際理解の授業が、教科としての外国語活動(※2)となったことに伴って、ＦＣＡ2 名をＡＬＴ(※3)として配置がえし、ＡＬＴ10 名体制で対応していきます。小学校 3〜6 年生の全学級にＡＬＴを派遣し、担任が行う英語教育をサポートしていきます。

ＡＬＴの年間派遣回数※1：

4,104 回（29 年度）→

4,700 回（30 年度）

ＦＣＡ（Fukui City International Cultural Ambassador）
姉妹都市（アメリカ合衆国ニューブランズウィック市・フラトン市）から招へいした青年を国際文化交流大使として任命し、姉妹都市交流や市民への国際理解活動、本市の魅力発信事業などに従事。今年度からは学校以外の場で活動を行う。

※2

教科としての外国語活動
これまで小学校では 5、6 年生のみ、週１回の外国語活動を行い、3、4 年生は総合的な学習の時間に
国際理解の授業を実施していたが、平成 32 年度から実施となる新学習指導要領の中で、5、6 年生は
週 2 回の外国語科、3、4 年生は週 1 回の外国語活動を行うことになり、福井県は 30 年度からこれを前倒しして実施する。

※3

ＡＬＴ（Assistant Language Teacher）
小中学校・高等学校の外国語の授業で日本人教員を補助する外国語指導助手。

- 132 -

８

情報教育と教育の情報化の推進
ＩＣＴ(※1)を活用した教育を推進するために、ＩＣＴ環境の整備を進め、児童生徒や教員の情報活用能力の向上や事務の効率化を図ります。

プログラミング教育（※2）に関する授業の実施

：

全小学校

小学校でのタブレットを活用した授業の公開

：

全小学校

グループウェア（※3）を活用した事務効率化のための研修：

全小中学校対象に 1 回※1

ＩＣＴ（Information＆Communication(s) Technology）
コンピュータやネットワークに関連する諸分野における技術・産業・設備・サービスなどの総称で「情報通信技術」のこと。

※2

プログラミング教育
児童がプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的思考力を身に付けるための学習活動。福井市では平成 30 年度に教材を一括購入し、実際にプログラミングによって物や映像を動かす体験を、全 5 年生で 5 時間実施する。

※3

グループウェア
組織内のコンピュータを活用した、情報共有のためのソフトウェア

９

キャリア教育の推進
児童生徒一人ひとりが夢や希望を持ち、将来社会人として自立することができるようキャリア教育を推進します。その中で、小学校の社会見学・職場見学や中学校の職場体験、福井市キャリ
ア教育プログラム（※1）の実施など児童生徒のキャリア教育を支援するために、福井市キャリ
ア教育連絡協議会（※2）を開催します。

福井市キャリア教育プログラムの実施学級数：

延べ 148 学級（29 年度）→

延べ 175 学級（30 年度）

小学校の社会見学・職場見学の実施

：

全小学校

1 校当たり 4 日

中学校の職場体験の実施

：

全中学校

1 校当たり 3 日※1

福井市キャリア教育プログラム
学校の教科の学習内容と地域の企業の人づくり・ものづくりの技術を結び付けた教育プログラムで,企業の社員等を地域の教育支援者として直接学校に招き、教員と一緒に授業を行う。

※2

福井市キャリア教育連絡協議会
市内経済団体（福井経済同友会、福井商工会議所青年部、福井青年会議所、ふくいの担い手づくりプ
ロジェクト）、認定資格を有するキャリア教育コーディネーター、小中学校長、しごと支援課と教育委員会が連携し、児童生徒のキャリア教育を支援するための組織。

- 133 -

Ⅱ．学校における安全対策を充実し、食育と運動部活動、体力向上を推進して、子どもたちの心身の健全な発達に努めます
１０ 通学環境の整備及び安全対策の充実
全小中学校において、災害発生時等に備えた学校生活における安全教育（※1）を実施します。
特に休み時間や登下校など、教員がいない状況も想定し、様々な状況で適切に判断行動できる力の育成に努めます。また、土砂災害特別警戒区域に位置する小中学校に緊急地震速報システム（※2）の設置を完了し、防災管理の充実を図ります。
通学路安全対策としては、福井市通学路交通安全プログラム（※3）に基づく取組を計画的に行うとともに、生徒が安心して下校できるよう、安全面及び防犯面の危険性が高い中学校の通学
路に、学校からの要望に応じて照明灯を設置します。
さらに、警察等の協力を得て、防犯教室や不審者対応訓練を実施し、子どもたちが自ら安全に注意する力をつけられるように指導を徹底します。

児童・生徒自らが考え行動できる避難訓練の実施

：

100％

津波被害が想定される学校での津波対応避難訓練の実施：

4校（国見小、国見中、長橋小、越廼中）
土砂災害特別警戒区域に位置する学校への緊急地震速報システム設置：

6台（清水東小、清水南小、清水北小、清水中、本郷小、至民中）
児童・生徒・教職員の防犯訓練や交通安全教育の実施

：

全小中学校

通学路安全推進会議の開催及び合同点検の実施：

各 1 回／Ａグループ

通学路照明灯の設置基準を満たす要望に対する設置基数の割合

：

100％

※1

安全教育
各種避難訓練、防犯訓練、交通安全教室、長期休業の前の安全確認指導（危険箇所）などを行う。

※2

緊急地震速報システム設置
震度が発生すると、大きな揺れを伴う主要動が来る前に地震の発生を可能な限り早く知らせるシステ
ム。 緊急地震速報を受信すると、予測される震度と到達秒数を画面と校内放送の音声で知らせることができる。平成 29 年度から沿岸区域と土砂災害特別警戒区域に立地する小中学校に設置し、平成
30 年度をもって該当校全てに設置完了する。

※3

福井市通学路交通安全プログラム
通学路の安全確保に関する取組方針。継続的に通学路の安全確保を推進するために、教育委員会、道路管理者、警察の三者が主体となり、通学路安全推進会議や合同点検などの安全対策を実施する。
福井警察署管内の小中学校をＡグループ、福井南警察署管内の小中学校をＢグループとして、隔年で合同点検を実施する。

- 134 -

１１

楽しくおいしい学校給食の実施

子どもたちに安全・安心で楽しくおいしい学校給食を提供していくために、地場産食材や郷土料理を取り入れ、和食を推進するとともに、献立を工夫して子どもたちが喜ぶ給食づくりに心がけます。
また、学校においては、栄養教諭及び学校栄養職員を中心に、教職員が連携して子どもの発達段階に応じた、かつ、給食の献立を活かした食育指導を推進します。これにより、子どもたちが食の栄養や安全、地域の食文化に対する知識を習得するとともに、食の大切さを理解できるよう努めます。
福井市産農産物使用品目数：

20 品目以上

朝倉ゆめまるランチ事業（※1）：

年2回

学校給食における和食給食の実施割合（※2）： 年間 57.9％以上（29 年度）→

年間 58.0％以上（30 年度）

石塚左玄にちなんだ献立（※3）及び給食指導の実施：

年2回

食育学習会や体験活動等の実施

：

全小中学校

※1

朝倉ゆめまるランチ事業
ふくいの食として、例年実施している行事食や選択給食に加え、朝倉ゆめまるの好物や子どもたちに人気のある献立に、郷土の食材を多く使った楽しくおいしい「朝倉ゆめまるランチ」を実施する。
当日は、朝倉ゆめまるが学校を訪問して各教室を回り、子どもたちと触れ合ったり、好き嫌いなく食べようと働きかけたりする。また、訪問できない学校には、朝倉ゆめまるからの福井名物の紹介、食育として地場産食材のこと、残食しないこと、それに加え生産者への感謝の気持ちを盛り込んだ
ビデオメッセージを流すなどして、食育を推進するとともに、楽しい給食となるように演出する。

※2

学校給食における和食給食の実施割合
主菜が、素材の味を大切にし、だし（煮干し、昆布、鰹節）、しょうゆ、みそをベースとして味付けを行ったもの。
主菜が和食である給食日数

平成 29 年度実績

445 日

×100 ＝ 57.9％
年間給食日数 769 日（単独校、北部学校給食センター、南部学校給食センター、美山学校給食センターの合計）※3

和食給食の実施割合＝

石塚左玄にちなんだ献立
石塚左玄の教えである「一物全体」（栄養は食べ物の一部分だけでなく全体にあるから加工せずに丸ごと全体食がいい）にちなみ、人参は皮をむかず、かぶは葉つきのまま、魚は骨ごとなど、まるごとをおいしく食べられるように調理を工夫した献立のこと。

- 135 -

１２ ○
新 学校給食施設の充実
学校給食センターの老朽化等に対応し、ドライシステムの導入や食物アレルギー対応の調理室を設置するなど、学校給食の衛生管理や設備機能を充実する施設に整備するため、学校給食セン
ター整備の基本計画を策定するとともに、ＰＦＩ手法の導入も検討します。

福井市学校給食センター整備基本計画の策定及び民間活力の導入可能性調査の実施

１３

体力向上の推進「体力・運動能力調査」の結果をもとに本市の実態や傾向、課題を分析し、その分析結果や自校の結果を踏まえて、各学校で計画書を作成したり、授業改善に生かしたりしながら、全国トップクラスの児童生徒の体力づくりに努めていきます。
特に、小学校段階で運動や運動遊びに主体的に親しむ習慣を養うことは、体力向上に重要であると考えます。そのため、始業前や業間、昼休みなどを活用して、運動に親しむ機会を積極的に設け、運動が苦手な児童にも体を動かすことの楽しさや上達する喜び、「自分でもやればできる」という自信を持たせることで、主体的に運動や運動遊びに親しむ児童を増やします。
現在、小学校全 50 校で、体育の授業以外にも運動に取り組む活動を行っていますが、年間を通して運動や運動遊びに取り組む学校を増やしていきます。

年間を通して、全学年が体育の授業以外で運動に取り組む小学校の割合（※1）：※164.0％（29 年度）→

66.0％以上（30 年度）

年間を通して、全学年が体育の授業以外で運動に取り組む小学校の割合（取組実施校数／全小学校数）
朝の活動、業間、昼休み、放課後のいずれかの時間に、年間を通して、全学年が週 1 回以上運動に取り組む小学校の割合。
平成 29 年度実績

取組実施校数

32 校

／

全小学校数

50 校

＝

64.0％

平成 30 年度目標

取組実施校数33 校以上

／

全小学校数

50 校

＝

66.0％以上- 136 -

１４

中学校運動部活動の充実
高度な指導力を持つ地域の指導者を積極的に活用するとともに、一流指導者（トップアスリート）による実技講習会を通して、中学校運動部活動の充実を図ります。
学校においては、運動部活動における体罰の根絶、指導の内容や方法について見直し・検討を進め、指導力を高めるよう努めます。

※

トップアスリートや一流指導者による実技指導の回数：

2回

外部の専門指導者委嘱率(※１)

：

100％

運動部活動の全体計画の作成

：

全中学校

運動部活動指導の校内研修等の実施

：

全中学校

外部の専門指導者委嘱率（外部の専門指導者数／学校からの要望人数）
平成 29 年度実績

外部の専門指導者数

36 名（15 校）／学校からの要望人数- 137 -

36 名（15 校）＝100％

Ⅲ．家庭や地域、関係機関・団体と連携し、青少年の健全育成を進めます
１５ 放課後児童クラブの整備
共働き家庭や核家族が増加している中、放課後留守家庭児童を健全に育成し、保護者が安心して仕事に専念できる環境を整えます。
事業の対象が小学校全学年に拡大されたことから、子育て支援事業計画に基づき小学校余裕教室や市有施設等の改修を行い、児童クラブの整備・運営を進めます。

放課後留守家庭児童の受入※：100％（※）

放課後児童クラブ等に入会した児童数／放課後児童クラブ等への入会希望者数（入会条件を充たしているもの）

１６

家庭や地域の教育力の向上

ＰＴＡと連携し、地域教育力活性化事業(※1)や学社連携事業(※2)など、青少年の健全育成に向けた地域の教育力を高めるための取組を支援します。
また、親子の成長や学びを支えるため、親などを対象とした「家庭教育事業」をすべての公民館で実施します。

地域教育力活性化事業の実施：

全 5 ブロック

学社連携事業の実施：

全中学校

家庭教育事業の実施

：

全公民館

※1

地域教育力活性化事業
地域社会における教育力の活性化を図るため、ＰＴＡが中核となって行う家庭、学校及び地域の結びつきを深める事業
全小中学校 71 校（福大付属、福井工大付属含む）の各単位ＰＴＡを 5 つのブロック（エリア）に分
け、それぞれのブロック単位で当該事業を実施
＜事業例＞

※2

そば打ち体験会、ふれあいコンサート、指導者研修会など

学社連携事業学校教育と社会教育（家庭や地域で行われる教育）がそれぞれの役割分担を前提にしながら、相互に足りない部分を補完、協力し、地域の教育力の向上を目指す事業＜事業例＞

教育講演会、職場体験、コンサート、あいさつ運動- 138 -

１７ 地域の青少年健全育成の推進
青少年育成福井市民会議の各支部で実施している子どもたちの見守り及び環境浄化活動、かけこみ所の整備、構築物等（※1）の点検を支援し、家庭や地域、関係機関・団体の連携を深め、青少年の健全育成を推進します。
見守り活動の実施：

48 支部

環境浄化活動の実施

：

48 支部

構築物等の点検実施：

全支部

白いポスト（※2）の増設：

2 カ所（29 年度）※1→

3 カ所（30 年度）

構築物等
各団体が設置した啓発看板等。

※2

白いポスト
青少年の目に触れさせないよう、有害図書等を回収するもの。

１８

家族ふれあいの推進

家庭の教育力向上のため、家族のふれあいやコミュニケーションの大切さを呼びかけ、明るく温かい家庭づくりを推進します。また、インターネット適正利用にかかる啓発活動を推進し、生活習慣の乱れや犯罪被害の防止に努めます。
さらに、青少年の非行を未然に防ぐため「愛のひと声」(※1)など、きめ細かな補導活動を行うとともに、青少年の健全育成、非行防止等についての啓発を強化し、市民の関心と意識の向上を図ります。

小中学生等の情報モラル講習会の開催

：

全小中学校

「家族ふれあい」絵手紙コンクール優秀作品展示：

3回「わが家の約束」啓発グッズ（※2）配布：

全小学 4 年生

非行防止広報啓発活動

：

4回

※1

「愛のひと声」
地域の大人が子どもたちに温かい気持ちで、「早く帰ろうね」「タバコはまだ早いよ」などと、声かけすること。

※2「わが家の約束」啓発グッズ
明るい家庭づくりができるよう、家族みんなで取り組む目標を記入することができる三角型卓上
カレンダー- 139 -

１９

自然を活かした体験学習の推進

子どもたちが、自立性や豊かな感性を育むよう、自然を活かした体験学習の場を提供します。
また、新たな利用者となる地域の公民館やスポーツ・音楽関係の団体などをＰＲのために訪問し集客に努め、施設の有効活用を図ります。

少年自然の家年間施設利用者数：

10,427 人（29 年度）→

新たな利用者の獲得に向けたＰＲ訪問団体数

：

70 団体

- 140 -

11,300 人（30 年度）

Ⅳ．安全で快適な学習環境を整えるために、施設の整備・改修を進めます
２０ 学校体育館の防災機能強化
拠点避難所である小学校体育館の安全性を確保するため、窓ガラスに飛散防止フィルムを貼り落下防止対策を講じます。

窓ガラス飛散防止対策事業※

窓ガラス飛散防止対策工事：

小学校 11 校

飛散防止対策実施率(※)：

43.1％（29 年度）→

64.7％（30 年度）

飛散防止対策実施率（対策済校数／拠点避難所に指定されている小学校数）
平成 29 年度実績

22 校／51 校≒43.1％

平成 30 年度目標

33 校／51 校≒64.7％

２１ 学校生活環境の整備
子どもたちが質の高い空間で学び、生活できる環境を提供するため、プールの改築、校庭の整備及びトイレの洋式化改修を行います。
また、社北小学校では施設の老朽化に対応するため大規模改修の設計を行い、さらに、順化小学校と順化公民館の複合化を進めます。

学校生活環境整備事業※

小学校プール改築工事：

麻生津小学校中学校校庭整備工事

：

足羽中学校

トイレ洋式化改修工事：

小学校 6 校（小中併設校 2 校含む）、中学校 3 校

トイレ洋式化率(※)：

41.8％（29 年度）→

小学校大規模改修事業

：

社北小学校

実施設計

順化小学校

1 月着工

44.7％（30 年度）

トイレ洋式化率（洋式トイレ数／総トイレ数）
平成 28 年度実績

1,148 個／3,064 個≒37.5％

平成 29 年度実績

1,275 個／3,047 個≒41.8％

平成 30 年度目標

1,363 個／3,047 個≒44.7％（対象とするものは、幼小中の児童生徒用トイレ、教職員トイレ、体育館トイレ、屋外トイレ）- 141 -

Ⅴ．市民一人ひとりの自主的な学習の活動を支援し、市民憲章運動を進めます
２２ 公民館施設の整備
公民館の新築及び改修は、施設の老朽化、地区の人口水準でみた施設の狭あい度、耐震性、災害警戒区域に照らした立地環境などを総合的に勘案し、本市が推進する施設マネジメント計画の取組方針も踏まえながら、計画的に整備を進めます。
また、公民館の耐震化率については、平成 33 年度までに 100％を目指します。

※

公民館建設

：

1館

国見公民館

（移転新築）

公民館大規模改修：

1館

清水北公民館（大規模改修）

公民館大規模修繕：

1館

清水南公民館（屋根葺き替え）

公民館整備準備

：

1館

順化公民館

（移転複合化工事設計）

公民館の耐震化率※

：

91.0％

公民館の耐震化率（耐震化済公民館数／全公民館数×100）
耐震化済公民館数50 館／全公民館数

55 館×100＝91.0％

２３ 公民館事業の推進
地域の特色を活かした活動に取り組む地区公民館において、多様な学習ニーズや地域課題の解決を重視した各種教育事業を実施するとともに、自主グループの活動を支援します。
また、地域のコーディネーターとして、人と人、人と地域を結ぶ公民館活動の支援に努めます。
さらに、中央公民館が発行する冊子「福井市の公民館」やホームページ、ＳＮＳ等の広報媒体を積極的に活用して、公民館活動の情報提供に努めます。

公民館利用者数：

889,360 人（29 年度）→

「福井市の公民館」の発刊

：

3 回/年

920,000 人（30 年度）

公民館学級・講座及び自主グループ数：

1,487 グループ（29 年度）→

- 142 -

1,490 グループ（30 年度）

２４ 市民憲章運動の推進
市民憲章唱和や福井市を美しくする運動（市民一斉清掃）の実施などを通して、市民憲章運動のさらなる浸透を図ります。
特に、今年度の「福井しあわせ元気」国体・障害者スポーツ大会を見据え、美しいまち、花のあるまちを目指すとともに、おもてなしの心を養うことを目的に花いっぱい運動を推進します。

福井市を美しくする運動参加者数：

60,833 人（29 年度）→

国体・障スポに向けた花いっぱい運動の取組

：

全公民館

61,000 人（30 年度）

不死鳥のねがい（福井市市民憲章）実践目標の改訂

２５ 福井学の推進
市民一人ひとりが福井らしさを再発見し、郷土福井に誇りと愛着を持つよう、中央公民館では『「福井学」学習センター事業』に、また、地区公民館では『「福井学」事業』に取り組みます。
こうした学習を通じて、本市の誇りである地域資源を発信できる人材育成に努めます。

「福井学」学習センター事業「福井学」事業

２６

開催数

：

9回

参加者数

：

484 人

実施公民館数

：

全公民館

参加者数

：

9,604 人（29 年度）→

（29 年度）→490 人（30 年度）

10,000 人（30 年度）

世代間交流事業の推進

高齢者が長い人生経験の中で培ってきた知恵や技能、地区の伝統行事や生活文化等を次世代に継承するため、伝統文化継承事業を実施します。
また、知識や技能を有する高齢者を社会教育の現場に派遣する高齢者人材活用派遣事業を実施
し、豊かな人生経験を地域社会に還元します。

伝統文化継承事業

事業数

高齢者人材活用派遣回数：

14 事業（30 年度）：

81 回（29 年度） →- 143 -

83 回（30 年度）

２７ 青年グループ活動の推進
青年グループの充実を図り、青年が地域に根ざした活動を行うことで地域コミュニティの活性化を促進するとともに、地域活動の担い手づくりを推進します。
また、福井市連合青年団の組織体制の充実を図り、青年や青年グループ等を対象として青年交流事業の開催を支援します。

青年グループ数：

37 グループ（29 年度）→38 グループ（30 年度）

青年交流事業の開催

：

3回

２８

読書活動の推進

子どもたちの読書活動を推進するため、小中学校に配置されている図書館支援員と協力し、学校訪問や図書館訪問をはじめとする様々な連携活動に取り組みます。
また、若者層から高齢者を対象として、市立図書館は郷土資料や貴重書の活用、みどり図書館
は子育て世代を対象とした企画、桜木図書館はまちなか施設やアオッサ内各施設と連携したイベントなど、各館の特色を生かした事業を実施します。
これらの活動を通して、多くの市民が図書館や読書に興味・関心を持つ機会を創出し、読書活動を推進します。

※

学校等との連携活動（※）：

489 回（29 年度）→

500 回（30 年度）

各館の特色を生かした事業の実施：

84 回 (29 年度）→

90 回（30 年度）

学校等との連携活動
小学校を中心とした学校訪問や図書館訪問のほか、出前図書館、ブックスタート、移動図書館での児童・福祉施設への訪問等を含んだ活動。

- 144 -

２９ 図書館サービスの拡充
利用者アンケートなど、あらゆる機会を捉えて利用者のニーズ等を把握し、その後の取組に反映することで効果的なサービスの提供に努め、図書館利用者数の拡大や利用満足度の向上を図ります。
また、市立図書館はリニューアルに向け、基本計画を策定します。
さらに、2 台の移動図書館車にて、定期的な訪問コースを増設し、からだの不自由な方々や、図書館から遠い地域の市民へのサービス拡充を図ります。

図書館利用者数：

710,808 人（29 年度）→

747,345 人（30 年度）

市民 1 人当たりの貸出冊数：

4.3 冊（29 年度）→

4.5 冊（30 年度）

図書館利用満足度（※1）：

87.8％（29 年度）→

88.0％（30 年度）

12 コース（29 年度） →18 コース（30 年度）

市立図書館リニューアル事業基本計画の策定
移動図書館訪問コース（※2）※1：

図書館利用満足度（福井市図書館アンケート項目に占める満足の割合の積算／回答数）
平成 30 年度目標

※2

福井市図書館アンケート項目に占める満足の割合の積算／回答数≒88.0％

移動図書館訪問コース
コースを増設し、市立図書館及びみどり図書館の全遠隔地域への巡回を行う。

- 145 -

Ⅵ．生涯スポーツを推進し、市民の豊かなスポーツライフを支援します。
３０ 体育施設の整備
市民が安全･安心で気軽にスポーツに親しみ、楽しむことができるよう、体育施設の維持管理に努めます。
今後は、フットボールセンター建設や体育施設照明設備のＬＥＤ化など、利用状況に応じた体育施設の管理運営及び長寿命化や再整備について検討していきます。

市体育施設利用者数：

1,249,725 人（29 年度）→ 1,265,000 人 （30 年度）

既存体育施設改修等事業
国体競技施設の整備

フェニックススタジアムグラウンド整備
福井市体育館固定観覧席取替

既存体育施設の再整備計画

既存体育施設再整備計画策定

フットボールセンター建設事業

ＰＦＩによる可能性調査

３１ スポーツを楽しむ環境づくり「生涯にわたりスポーツを楽しむことができるまち」の実現を目指す福井市スポーツ推進計画に基づき、春と冬のスポーツ教室やファミリーミニマラソン大会を通して、運動やスポーツの楽しさを体感することで、生涯にわたり健康で楽しく暮らすことができるようにスポーツ活動の充
実に努めます。
また、国体・障スポが本年開催され、スポーツに対する関心が高まる中、2 年後に開催される
2020 東京オリンピック・パラリンピックのスロベニア競技団体の事前キャンプ誘致を進めること
で、スポーツに対する市民の関心を継続して高めます。
週１回以上運動やスポーツをする 18 歳以上の割合（※）

：

50.0％

ファミリーミニマラソン申込組数：

512 組（29 年度）→

530 組（30 年度）

春・冬のスポーツ教室参加延べ人数：

4,063 人（29 年度）→

4,200 人（30 年度）

東京オリンピック事前キャンプ誘致事業
スロベニア共和国競技団体の事前キャンプ視察受入※

週 1 回以上運動やスポーツをする 18 歳以上の割合（週 1 回以上運動やスポーツをすると回答した 18 歳以上の人数／回答数）
29 年度実績

153 人／329 人≒46.5％【参考：県民意識調査】

30 年度目標

週 1 回以上運動やスポーツをすると回答した 18 歳以上の人数／回答数≒50.0％【市民意識調査】

市内に住民登録のある 18 歳以上の男女 2,500 人を対象に調査を行い、回答のあった数の 50％を目指す。

- 146 -

Ⅶ．文化遺産を保存継承するとともに、文化財の公開と活用を進めます。
３２

文化財の保存と継承
郷土の貴重な文化財や歴史・文化資源を確実に保存し、次世代に継承するため、計画的に指定文化財の修理・整備に取り組みます。また、無形民俗文化財保存団体が取り組んでいる後継者育成事業を支援します。
さらに、市内で唯一の国指定の重要文化財建造物である大安寺の保存・継承を図るため、大安寺が実施する修理事業を補助します。

無形民俗文化財各種行事の開催件数：

7件

大安寺建造物修理事業への補助（準備工事）

３３ 文化財の公開活用
地域の歴史・文化に誇りを持ち、さらに理解を深めるため、文化財を身近に触れることができる展示や、昔の暮らしを体験する学習会などを開催し、魅力的な公開・活用に努めます。
また、文化財保護の意識向上と地域への愛着を深めるため、学校や公民館、市民団体等と連携した出前事業を進めます。

文化財保護センター及びおさごえ民家園利用者数：

14,850 人（29 年度）→

15,500 人（30 年度）

体験学習会参加者数：

1,732 人（29 年度）→

1,950 人（30 年度）

出前事業の開催：

14 回（29 年度）→

20 回（30 年度）- 147 -

平成３０年度 部局マネジメント方針
福井市 総務部 総合政策課〒910-8511 福井市大手３丁目１０番１号
TEL (0776)20-5283