一般社団法人

日本環境教育学会

倫理規程2022 年 3 月 19 日制定

環境教育の研究や実践は、個人や社会、動植物、自然環境に影響を及ぼすことから、常に倫理的な配慮が求められる。また、プライバシーや権利に関する意識の変化にともなって、近年、研究や実践に対する社会の側の受け止め方は変わってきており、研究者及び実践者の社会的責任はより一層大きくなっている。
本規程は、一般社団法人日本環境教育学会（以下「本学会」という。）が、本学会の会員（以下「会員」という。）に対して倫理的問題への自覚を強く促すものであり、環境教育の一層の発展のためにも、社会的に要請され、必要とされているものである。
目次
第１章

総則（第１条）

第２章

倫理綱領（第２条～第１５条）

第３章

運営体制（第１６条～第２５条）

第４章

雑則（第２６条）

第１章

総則

（趣旨）
第１条

本規程は、本学会定款第 3 条に定められる学会の目的を倫理的な形で達成する上で必要な事項として、会員が環境教育の研究及び実践をしていく際に十分に認識し遵守するべきものとしての倫理綱領、それを会員の実際の活動に反映するために本学会が講じる措置について必要な運営体制、及びその他の事項を定めることを目的とする。
第２章

倫理綱領

（公正と信頼の確保）
第２条

会員は、環境教育の研究及び実践を行う際、並びに本学会の運営に当たって、公正を維持し、社会の信頼を損なわないよう努めなければならない。
（目的と研究及び実践手法の倫理的妥当性）
第３条

会員は、自身の研究及び実践が、社会や動植物、自然環境に影響を及ぼすことを自覚した上で、研究及び実践の目的と手法の倫理的妥当性を考慮しなければならない。
（プライバシーの保護と人権の尊重）
第４条

会員は、研究及び実践を行うにあたって、参加者やその他の者のプライバシーの保護と人権の尊重に最大限留意しなければならない。
２

会 員 は 、 研 究 及 び 実 践 を 、 安 心 か つ 安 全 な 方 法 で 行 う と と も に 、 参 加 者 の 身 体 的及

び精神的な負担及び苦痛を最小限にするように努めなければならない。
（動物や生態系への配慮）
第５条

会員は、動植物を用いた研究や実践活動を行う場合、関係する各種法令に従い、適切な飼養・保管をし、動物福祉の向上につとめるとともに、環境に悪影響を与えないよう配慮しなければならない。特に野生の動植物を扱うときは、自然保護に留意し、地域住民や生態系への影響を考慮しなければならない。
（説明と同意）第６条

会員は、研究参加者から情報を収集する場合、当該者（ないしその保護責任者）に対して、研究目的、研究内容、公表の仕方などを十分に説明し、同意・了解を得るよう努めなければならない。
（研究によって得られた情報等の秘密保持）第７条

会員は、研究によって得られた情報の管理に留意し、その機密性を保持しなければならない。
（研究成果の公表）
第８条

会員は、研究の公益性と社会的責任を自覚し、研究成果の公表に努め、それを社会に還元することに留意しなければならない。
２

会 員 は 、 自 ら が 参 画 す る 共 同 研 究 の 成 果 を 公 表 す る に あ た っ て は 、 共 同 研 究 者 の同意を得るとともに、その権利と責任に十分配慮しなければならない。このとき、その研究に直接寄与していない者が共同執筆者に名を連ねるような行為や、直接寄与している者が共同執筆者として記されないような行為は、避けなければならない。

（ねつ造・改ざん・剽窃（盗用）の禁止）
第９条

会員は、研究によって得られたデータ、情報などを、ねつ造・改ざんしてはならない。
２

会 員 は 、 他 者 に よ る 表 現 や 議 論 ・ ア イ デ ィ ア 、 調 査 研 究 結 果 な ど を 剽 窃 （ 盗 用 ）してはならない。

（著作権侵害と二重投稿の禁止）
第１０条
２

会員は、研究のオリジナリティを尊重し、著作権などを侵害してはならない。

会員は、二重投稿をしてはならない。

（差別の禁止）第１１条

会員は、思想信条・性別・性的指向・性自認・年齢・出自・宗教・民族的背景・障がい・家族状況などに関して差別的な取り扱いをしてはならない。
（ハラスメントの禁止）

第１２条

会員は、セクシャル・ハラスメントやアカデミック・ハラスメントなど、ハラスメントにあたる行為をしてはならない。
（反社会的勢力との関係の遮断）
第１３条

会員は、反社会的な活動や勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切の関わりを遮断しなくてはならない。
（研究資金の適正な取り扱い）
第１４条

会員は、研究資金を適正に取り扱わなければならない。

（相互批判・相互検証の場の確保）
第１５条

会員は、開かれた態度を保持し、相互批判・相互検証の場の確保に努めなければならない。
第３章

運用体制

（倫理委員会の設置）
第１６条

本学会は、倫理綱領に記された内容を実現するため、日本環境教育学会倫理委

員会（以下「委員会」という。）を設置し、倫理綱領が実際の研究及び実践に反映されるよう、取り組みを行う。
２

委 員 会 は 、 会 員 に 対 し て 研 究 ・ 教 育 ・ 学 会 活 動 等 の 倫 理 的 側 面 に 関 す る 啓 発 を 行う
とともに、個別の倫理的問題に関する相談を受け付け、理事会の付託・諮問を受けて本学会としての対応について協議するものとする。

（委員会の構成・運営）
第１７条

委員会の委員は、理事から３名以上及び理事以外の会員から２名以上を理事会で選出する。委員長は、理事会において互選される。副委員長は、理事以外の委員から委員長が指名する。
２

委員選出の際は、年齢、所属、ジェンダーなどのバランスに配慮するものとする。

３

委員の任期は理事の任期と同期間とする。ただし、委員の再任はさまたげない。

４

委 員 長 は 委 員 会 を 主 宰 す る 。 副 委 員 長 は 委 員 長 を 補 佐 す る と と も に 、 委 員 長 に 事故あるとき、あるいは、委員長に対する申し立て等の際には、委員長に代わって委員会を主宰する。

５

委 員 会は 、 必 要 に 応 じ 、 委 員長 が 招 集 す る 。 た だ し、 委 員 長 が 必 要 と 認 める と き は 、オンライン会議システム（インターネットを利用して遠隔地にいる者の間で会議を行うことができるシステ ムをいう。） 等の情報通 信技術を利用して、委 員会を開催することができる。

６

委員会は、委員の過半数の出席がなければ、開くことができない。

７

委 員 会 の 議 事 は 、 出 席 委 員 の 過 半 数 を も っ て 決 し 、 可 否 同 数 の と き は 委 員 長 の 決するところによる。

８

委 員 会 は 、 必 要 に 応 じ て 弁 護 士 な ど の 専 門 家 （ 非 会 員 を 含 む ） か ら 助 言 を あ お ぐこ

とができる。
（啓発活動）
第１８条

委員会は、理事会とともに、本規程の内容等について、広く会員への周知と啓発に努めるものとする。
２

委 員 会 は 、 本 規 程 の 内 容 を 必 要 に 応 じ て 見 直 し 、 検 討 結 果 を 理 事 会 に 報 告 す る ものとする。

（相談の受付と対応）
第１９条

委 員 会 は 、 会 員 に よ る 研 究 ・ 教 育 ・ 学 会 活 動 等 に 関 す る 倫 理 的 問 題 に つ いての 相 談 を 受け 付 け 、 倫 理 綱 領 等 に基 づ き 、 必 要 に 応 じ て他 の 委 員 会 ・ 理 事 会 等と 連 携 し 、
本 学 会 と し て の 対 応 に つ い て 協 議 す る 。 相 談 内 容 は 、 会 員 の 研 究 ・ 教 育 ・ 学 会 活 動 におけ る 倫 理 綱 領 に 反 す る 行 為 に 関 す る も の と し 、 相 談 者 は 会 員 に 限 ら な い 。 相 談 ・ 対 応の
具体的な手続きについては別途「日本環境教育学会倫理委員会細則」により定める。
２

委 員 会 は 、 よ せ ら れ た 相 談 に 関 す る 協 議 結 果 を 、 必 要 に 応 じ て 処 分 案 と と も に 理事会に報告し、理事会の決定に基づいて、本学会としての回答・通知を行うものとする。

（会員の処分）第２０条

委員会は、会員による倫理綱領に反した行為があったと判断した場合、当該会員への処遇について審議し、違反行為の重大さに応じて、次に掲げる処分を、理事会に提案することができる。
（１）会長名による「注意」又は「厳重注意」（２）本学会役員、代議員、支部役員、委員会委員、本学会主催の会合における登壇者、本学会出版物の編集・執筆・査読などの役割の３年間の「自粛勧告」（３）委員会規程第６条４項に基づく、委員会委員の「解任」（４）定款第２５条に基づく、本学会役員の「解任」（５）定款第１３条に基づく「除名」
２

会員の処分が理事会に提案された場合、理事会は委員会の報告に基づいて処分案を決定する。

３

理事会は、必要に応じて、委員会にさらなる報告を求めることができる。

４

理事会は、会長名で文書を作成し、当該会員に対して判断理由と処分案を通知する。

５

前項の通知においては、処分案が第１項第４号又は第５号に該当するものである場
合、第２２条第１項に基づく異議申し立てがなされなかったときには、定款に従い当該処分案が社員総会に諮られることも、あわせて通知する。

第２１条

理事会は、処分案が前条第１項第１号から第３号までに該当するものである場

合には、処分を最終的に決定するものとする。
２

理事会は、処分案が同項第４号の場合には定款第２５条に従い、同じく同項第５号の場合には定款第１３条に従い、処分案を社員総会に提議するとともに、その旨を当該会員に会長名で通知する。

３

会員への処分は、理事会あるいは社員総会での決定にしたがって、会長名で文書によって当該会員に通知され、実行される。

４

違反行為の内容、当該会員に対する処分及びその判断理由、当該会員の氏名等のそれぞれの公表の可否は、違反行為の重大さ等の事情を斟酌して、理事会で審議し決定する。

５

公表は、本学会のウェブサイト等において行う。

（異議申し立て）第２２条

第２０条第４項に基づき処分案について通知を受けた会員は、倫理綱領に反する行為とされた判断理由及び処分案に不服があるときには、理事会に対して異議を申し立てることができる。
２

異議を申し立てる場合、通知のあった日から１か月以内に、会長に異議申立書を提出しなければならない。

３

理事会は、申し立てられた異議について検討し、必要に応じて倫理委員会に再度調査及び審議を求めることができる。この場合、倫理委員会は必要な調査及び審議を行った後、最終的な処分案を理事会に報告するものとする。

４

理事会は、異議申し立ての内容、及び前項に基づく倫理委員会の報告に基づいて、第２１条に従い、処分の決定・通知・公表を行う。

（所属機関で処分を受けた会員への勧告）
第２３条 理事会は、所属機関において本学会の倫理綱領に反する行為を理由に処分を受け た 会 員 に 対 し 、 学 会 活 動 ・ 役 割 の 辞 退 等 を 勧 告 す る こ と が で き る 。 こ の 措 置 は 、 倫理的 な 問 題 か ら 生 じ る 社 会 的 悪 影 響 に よ っ て 学 会 活 動 に 支 障 が 出 た り 、 差 別 ・ ハ ラ ス メン
ト等の被害者の学会活動の機会が損なわれたりしないようにするためのものである。
２

前 項 の 勧 告 期 間 は 、 理 事 会 決 定 が 適 用 さ れ る 日 よ り 原 則 と し て ３ 年 と し 、 対 象 となる学会活動・役割は、本学会役員、代議員、支部役員、委員会委員、本学会主催の会合における登壇者、本学会出版物の編集・執筆・査読などの活動・役割とする。

（委員の守秘義務と記録の保管）
第２４条

委員会の委員は、入手した情報に関し、会員その他の者のプライバシーを保護する義務を負う。
第２５条 委員会は、委員会の活動記録（対処例の蓄積を含む）を整備・保管するとともに、年１回、理事会に活動報告を行う。
２

前項に基づく報告の内容は、会員その他の者のプライバシーに十分配慮しなければならない。

第４章
第２６条

雑則
本規程の改訂は、理事会の議を経るものとする。

附則
１. この規程は２０２２年３月１９日より施行する。