＜様式 1＞

平成24年6月6日

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称：

都市と森をつなぐ家

グループの名称：

かながわの地域優良住宅をつくる会（グループ代表者）

代表者名：

鴛海幸司

代表者所属先：有限会社おしうみ建築

代表者住所：

神奈川県小田原市飯泉861-3

電話番号：

0465-46-0555

印（グループ事務局）

事務局事業者名： 竹広林業株式会社
事務局担当者名： 高木大輔
事務局住所：

神奈川県小田原市寿町3-1-39

事務局電話番号： 0465-34-6600
事務局ＦＡＸ：0465-35-6604

事務局担当者E-mail： info@takehiro-ringyo.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

都市と森をつなぐ家

神奈川県全域、近隣都県(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） かながわの地域優良住宅をつくる会
３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）平成24年3月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

神奈川県産材、静岡県産材

神奈川県・静岡県

かながわブランド県産木材品質認証制度 しずおか優良木材認証制度 合法木材認証制度

４．グループ代表者名（必須）鴛海 幸司
５．グループ代表者の所属先（必須） 有限会社 おしうみ建築
６．グループ事務局事業者名（必須） 竹広林業 株式会社 ７．グループ事務局事業者所在地（必須） 神奈川県小田原市寿町3-1-39
８．グループ事務局事業者TEL（必須） 0465-34-6600
９．グループ事務局事業者FAX（必須） 0465-35-6604
１０．グループ事務局担当者名（必須） 高木 大輔
１１．グループ事務局担当者E-mail（必須） info@takehiro-ringyo.co.jp
１２．グループ構成員（必須）
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 4神奈川県森林組合連合会
19,000 ㎥
Ⅰ- 1
0 厚木市旭町1-8-14
8,000 ㎥
Ⅰ- 2㈲ヤナザイ
0 島田市牛尾976-4
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 5
10,000 ㎥
10000 ㎥
Ⅱ- 1㈱柳川製材所
0 島田市牛尾976-4
大井川小径木加工事業協同組合
3,500 ㎥
3500 ㎥Ⅱ- 2
0 島田市牛尾1475-90
御殿場市深沢1766-21
3,000 ㎥
3000 ㎥Ⅱ- 3㈲小寺製材所02,000 ㎥
2000 ㎥
Ⅱ- 4㈱市川屋
0 厚木市七沢305
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材（木材）流通
構成員数： 81,006,026 ㎥
192 ㎥
Ⅲ- 1
ナイス㈱
0 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
8,200 ㎥
0㎥
Ⅲ- 2
㈱梅津商店
0 横浜市都筑区川向町835-1
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 32511 戸42 戸Ⅳ- 1
ナイスプレカット㈱0 横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
1361 戸
15 戸
Ⅳ- 2
㈱マツモト
0 横浜市金沢区朝比奈町146
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 13
120 戸
3戸
Ⅴ- 1
㈲キャプス
0 小田原市国府津2769いづみビル203
平塚市山下1078-1
69 戸
4戸
Ⅴ- 2
西湘宅建㈱
0
24 戸
17 戸
Ⅴ- 3
㈱エコハウス
0 横浜市青葉区しらとり台2-66（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
構成員数： 34
Ⅵ．施工 の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

Ⅵ- 1
Ⅵ- 2
Ⅵ- 3
Ⅵ- 4
Ⅵ- 5
Ⅵ- 6
Ⅵ- 7
Ⅵ- 8
Ⅵ- 9
Ⅵ- 10
Ⅵ- 11
Ⅵ- 12
Ⅶ．
Ⅶ- 1
Ⅷ．
Ⅷ- 1

西湘宅建㈱
榮彩建設㈱
㈱トラストハウス㈱桜建築事務所㈱エコハウス㈱Design Of Light㈱セントラルホーム㈱ハウスワン㈱ホームスタイリング
福友産業㈱㈱江原工務店㈱斎藤工務店
神奈川県建具協同組合

ｼﾞｬﾊﾟﾝﾎｰﾑｼｰﾙﾄﾞ㈱※ 平成23年実績 直近3年平均

被災地

0 平塚市山下1078-1
0
0 横浜市鶴見区駒岡4-21-13
00 横浜市戸塚区平戸1-3-23
0
愛甲郡愛川町中津3367-7000 横浜市青葉区しらとり台2-66
0
0 藤沢市下土棚467-13 ﾇｰｳﾞｪﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ101 0
0 相模原市中央区中央3-7-9
0
0 横浜市都筑区川向町835-1
0
0 相模原市南区相模大野8-4-2
0
0 藤沢市鵠沼橘1-4-14
00 小田原市栢山2723-1
00 横須賀市金谷2-2-10
構成員数： 10 藤沢市石川6-18-38
構成員数： 20 墨田区両国2-10-14

69 戸
50 戸
30 戸
25 戸
24 戸
20 戸
16 戸
15 戸
15 戸
13 戸
13 戸
12 戸

53 戸
22 戸
22 戸
27 戸
23 戸
20 戸
13 戸
10 戸
20 戸
17 戸
7 戸
10 戸

平成23年実績 直近3年平均

4 戸
0 戸
5 戸
5 戸
17 戸
4 戸
1 戸
0 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸

4 戸
0 戸
5 戸
7 戸
15 戸
4 戸
0 戸
0 戸
1 戸
3 戸
2 戸
0 戸

0

0

0

0

0

0

0

0

注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

Ｐ－3＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県番号
事業者名
Ⅰ．原木供給Ⅰ
14
1 神奈川県森林組合連合会
Ⅰ
22
2 ㈲ヤナザイⅠ
22
3 ㈲小寺製材所
Ⅰ
14
4 ㈲太田材木店
Ⅰ
5
Ⅰ
6
Ⅰ
7
Ⅰ
8
Ⅰ
9

代表者名

郵便番号

ー
ー
ー
ー

＜様式 2-1-2＞

注4

所在地

平成23年（1月～12月）実績

電話番号
構成員数： 4

地域材（丸太）供給量（㎥）19,000 ㎥8,000 ㎥
5,000 ㎥
240 ㎥

厚木市旭町1-8-14
島田市牛尾976-4
御殿場市深沢1766-21
南足柄市内山1551

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

ー
ー
ー
ー
ー

Ⅰ

ー

10

Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
Ⅱ ｰ 1 ㈱柳川製材所
22
Ⅱ ｰ 2 大井川小径木加工事業協同組合
22
Ⅱ ｰ 3 ㈲小寺製材所
22
Ⅱ ｰ 4 ㈱市川屋
14
Ⅱ ｰ 5 ㈲太田材木店
14
Ⅱ ｰ 6
Ⅱ ｰ 7
Ⅱ ｰ 8
Ⅱ ｰ 9

構成員数： 5生産量

島田市牛尾976-4
島田市牛尾1475-90
御殿場市深沢1766-21
厚木市七沢305
南足柄市内山1551

うち該当地域材

10,000 ㎥
3,500 ㎥
3,000 ㎥
2,000 ㎥
480 ㎥

10,000 ㎥
3,500 ㎥
3,000 ㎥
2,000 ㎥
410 ㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

㎥
㎥
㎥
㎥
㎥

Ⅱ ｰ 10Ⅲ．建材（木材）流通Ⅲ
14
1 ナイス㈱Ⅲ
142 ㈱梅津商店
Ⅲ
14
3 ㈱高橋製材所
Ⅲ
14
4 石橋ホーム資材㈱Ⅲ
145 双葉林業㈱Ⅲ
22
6 ㈱戸塚建親センター
Ⅲ
14
7 竹広林業㈱Ⅲ
148 ㈲牛頭竹木店
Ⅲ
9
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー
ー

構成員数： 8横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
横浜市都筑区川向町835-1
横浜市青葉区荏田町1291
相模原市緑区相原5-12-1
小田原市本町4-5-39
浜松市浜北区於呂1685
小田原市寿町3-1-39
横浜市鶴見区生麦3-14-38

木材供給量

構成員数： 3横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1
横浜市金沢区朝比奈町146
厚木市七沢305,

うち該当地域材

1,006,026 ㎥
8,200 ㎥
6,120 ㎥
1,944 ㎥
1,500 ㎥
1,060 ㎥
720 ㎥
620 ㎥
㎥
㎥

ー

Ⅲ

ー

10

Ⅳ．プレカットⅣ
14
1 ナイスプレカット㈱Ⅳ
142 ㈱マツモトⅣ
14
3 ㈱市川屋
Ⅳ
4
Ⅳ
5
Ⅳ
6
Ⅳ
7
Ⅳ
8
Ⅳ
9
ー
ー
ー

2,511 戸1,361 戸
500 戸

42 戸
15 戸
50 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

ー
ー
ー
ー
ー

Ⅴ．設計
Ⅴ
14
Ⅴ
14
Ⅴ
14
Ⅴ
14
Ⅴ
14
Ⅴ
14
Ⅴ
14
Ⅴ
13
Ⅴ
14
Ⅴ
14
Ⅴ
14
Ⅴ
14
Ⅴ
14

ー

10

構成員数： 13ーーーーー

1 ㈲キャプス
2 西湘宅建㈱3 ㈱エコハウス
4 ㈱Design Of Light
5 テクニカルホーム㈱6 ㈱キリガヤ
7 ㈱大船住研
8 ㈱鈴木工務店
9 ㈲おしうみ建築

平塚市山下1078-1
横浜市青葉区しらとり台2-66
藤沢市下土棚467-13 ﾇｰｳﾞｪﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ101

横浜市泉区弥生台28-1弥生台ＳＹﾋﾞﾙ206

ー

10

ー

11

ー

12 ㈱高棟建設工業一級建築士事務所㈱アベニール

横浜市鶴見区駒岡2-6-28

ー
ー
ー

ー

13

Ⅴ

ー

14

Ⅴ

ー

15

Ⅴ

ー

16

Ⅴ

ー

17

Ⅴ

ー

18

Ⅴ

ー

19

Ⅴ

ー

20

㈱井口住研
㈱斎藤工務店

Ⅵ．施工 （元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
14
13
14
14
14

1 西湘宅建㈱Ⅵ - 2 榮彩建設㈱Ⅵ - 3 ㈱トラストハウス
Ⅵ - 4 ㈱桜建築事務所
Ⅵ - 5 ㈱エコハウス
Ⅵ - 6 ㈱Design Of Light
Ⅵ - 7 ㈱セントラルホーム
Ⅵ - 8 ㈱ハウスワン
Ⅵ - 9 ㈱ホームスタイリング
Ⅵ -構成員数： 34
平塚市山下1078-1
横浜市鶴見区駒岡4-21-13
横浜市戸塚区平戸1-3-23
愛甲郡愛川町中津3367-7
横浜市青葉区しらとり台2-66
藤沢市下土棚467-13 ﾇｰｳﾞｪﾙﾚｼﾞﾃﾞﾝｽ101

Ⅵ - 12 ㈱斎藤工務店

相模原市中央区中央3-7-9
横浜市都筑区川向町835-1
相模原市南区相模大野8-4-2
藤沢市鵠沼橘1-4-14
小田原市栢山2723-1
横須賀市金谷2-2-1

Ⅵ - 13 テクニカルホーム㈱横浜市泉区弥生台28-1 弥生台SYビル206

Ⅵ - 14 桃山建設㈱Ⅵ - 15 ㈱キリガヤ

世田谷区玉堤1-27-13
逗子市逗子1-11-18

竹広林業㈱Ⅵ - 17 ㈱大船住研

小田原市寿町3-1-39
横浜市栄区小菅ヶ谷2-43-13

Ⅵ - 10 福友産業㈱Ⅵ - 11 ㈱江原工務店

Ⅵ - 16

Ⅵ．施工（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）
13
14
13
14
14
14
22
14
14
14
14
14
14
14
13
13
14

㈱瀧建築工房Ⅵ - 19 ㈲おしうみ建築
Ⅵ - 20 ㈱鈴木工務店
Ⅵ - 21 ㈱高棟建設工業
Ⅵ - 22 ㈱井口住研
Ⅵ - 23 ㈲門倉製材所
Ⅵ - 24 ㈱ファーストⅥ - 25 ㈲キャプス
Ⅵ - 26 ㈲良三工務店
Ⅵ - 27 ㈲太楽工務店
Ⅵ - 28 ㈲市野建設
Ⅵ - 29 ㈱ハウスネット
Ⅵ - 30 ㈱アベニール
Ⅵ - 18稲城市平尾1-29-7
小田原市飯泉861-3
町田市能ケ谷3-6-22
横浜市戸塚区上矢部町619-3
海老名市門沢橋3-17-11
相模原市緑区青山1040-2
御殿場市萩原1180-2
小田原市国府津2769いづみビル203

小田原市高田242-6
南足柄市岩原143-1
横浜市港北区下田町5-1-7
相模原市中央区相模原8-1-8パストラル坂本202号

横浜市鶴見区駒岡2-6-28

Ⅵ - 31 伊藤工務店

川崎市幸区小倉3-29-15

㈱トーイツ
㈲山本木材
Ⅵ - 34 協和木材産業㈱

大田区東糀谷2-6-17
町田市下小山田町370
横浜市鶴見区下末吉2-6-13

Ⅵ - 32
Ⅵ - 33Ⅵ - 35

Ⅶ．
14

Ⅷ．
13
14

木造住宅設計戸数

小田原市国府津2769いづみビル203

逗子市逗子1-11-18
横浜市栄区小菅ヶ谷2-43-13
町田市能ケ谷3-6-22
小田原市飯泉861-3
海老名市門沢橋3-17-11
横須賀市金谷2-2-1
横浜市戸塚区上矢部町619-3ー㎥㎥
うち長期優良住宅

ー

Ⅳ

192 ㎥
0 ㎥
30 ㎥
0 ㎥
150 ㎥
0 ㎥
15 ㎥
0 ㎥

うち長期優良住宅

120 戸
69 戸
24 戸
20 戸
18 戸
8 戸
7 戸
5 戸
5 戸
4 戸
3 戸
3 戸
1 戸

3 戸
4 戸
17 戸
4 戸
3 戸
2 戸
6 戸
3 戸
4 戸
4 戸
0 戸
1 戸
1 戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

戸
戸
戸
戸
戸
戸
戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

69 戸
50 戸
30 戸
25 戸
24 戸
20 戸
16 戸
15 戸
15 戸
13 戸
13 戸
12 戸
10 戸
10 戸
8 戸
7 戸
7 戸

53 戸
22 戸
22 戸
27 戸
23 戸
20 戸
13 戸
10 戸
20 戸
17 戸
7 戸
10 戸
12 戸
12 戸
10 戸
4 戸
8 戸

4 戸
0 戸
5 戸
5 戸
17 戸
4 戸
1 戸
0 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
3 戸
4 戸
2 戸
3 戸
6 戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

7 戸
5 戸
5 戸
4 戸
4 戸
4 戸
4 戸
2 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
戸

8 戸
11 戸
6 戸
5 戸
3 戸
4 戸
4 戸
6 戸
1 戸
1 戸
1 戸
2 戸
2 戸
2 戸
0 戸
1 戸
0 戸

0 戸
4 戸
3 戸
2 戸
4 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

0 戸
5 戸
2 戸
1 戸
3 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸
1 戸
1 戸
0 戸
0 戸
0 戸
0 戸

戸

戸

戸

構成員数： 1

1 神奈川県建具協同組合
Ⅶ - 2
Ⅶ - 3
Ⅶ - 4

藤沢市石川6-18-38

1 ｼﾞｬﾊﾟﾝﾎｰﾑｼｰﾙﾄﾞ㈱
2
Ⅷ - 3
Ⅷ - 4

墨田区両国2-10-14
横浜市鶴見区鶴見中央4-33-1

Ⅶ -構成員数： 2
Ⅷ Ⅷ -特定非営利活動法人 住まいの構造改革推進協会

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」と

注６） は平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。

注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅵ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅶ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 施工が少ない場合は、Ｐ-2～Ｐ-5を削除してください。
注12） 行が不足する場合は、行末に追加して下さい。

被災地

4 戸
0 戸
5 戸
7 戸
15 戸
4 戸
0 戸
0 戸
1 戸
3 戸
2 戸
0 戸
4 戸
2 戸
2 戸
2 戸
3 戸
被災地

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-2＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

都市と森をつなぐ家

神奈川県全域、近隣都県（グループの名称）（結成年月）

かながわの地域優良住宅をつくる会

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

神奈川県産材、静岡県産材 神奈川県・静岡県

かながわブランド県産木材品質認証制度 しずおか優良木材認証制度 合法木材認証制度

4．構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等のフロー図等（必須）注1) 構成員の連携体制や、地域材供給の流れ等について、フロー図等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）（地域型住宅供給対象地域）

都市と森をつなぐ家

神奈川県全域、近隣都県（グループの名称）（結成年月）

かながわの地域優良住宅をつくる会

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

神奈川県産材、静岡県産材 神奈川県・静岡県

かながわブランド県産木材品質認証制度 しずおか優良木材認証制度 合法木材認証制度

4．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）以下の通り地域材を神奈川県産材、静岡県産材に選定します。
１、神奈川県には、丹沢大山や箱根といった山々を中心に約9万5000ヘクタール、県土のおよそ40％を占める森林があります。その森林は、立ち枯れや手入れ不足などから荒廃が進んでいます。神奈川県として「かながわ森林再生50年構想」をかかげ森林の再生（山林・水源の環境保全）に取り組んでいます。
２、神奈川県産材は、全国平均レベル以上の強度を誇り、化粧材としての品質も兼ね備えております。現状の出荷量は約19,000㎥
ですが、3年後、30,000㎥の出荷量を目標に需要喚起、生産・供給体制の整備を行なっています。
３、神奈川県産材の利用を促進する為には、木材の品質等の確保・証明が必要とされてきました。人工乾燥機やグレーディングマ
シン機を導入する工場が現れ、「かながわブランド県産木材品質認証制度」が平成23年度にスタートしたことで、JAS相当の性能と品質を満たす県産木材を供給できる体制が整いました。
【かながわブランド県産木材品質認証基準】①対象：神奈川県産針葉樹製品（スギ、ヒノキ等）②品質基準：JAS基準と同等の基準を設定
含水率 ：構造用製材：20％以下（平角材に限り25％以下）
強度 ア：桧E 90以上 イ：杉E 70以上 （平角材に限りE 70以上）
４、「かながわブランド県産木材品質認証制度」は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」の施行によって、より精度の高い木材が求められる中で生まれた制度です。かながわブランド県産木材を使用することで、信頼性の高さをPRすることができ、地産地消を促進することで森林整備のサイクルを取り戻し、県の森林保全や木材流通と地域経済の活性化に繋げることができます。
５、神奈川県産材は需要に対して原木出荷量（約19,000㎥）・製材工場が不足しており、供給量に不安が残ります。
その為、隣県であり木材産地である静岡県（原木出荷量：約280,000㎥）の原木・製材供給事業者をグループに加えることで、ウッドマイレージを削減し、災害時や繁忙期にも安定した資材供給を確保するバックアップ体制の構築を図ります。
６、静岡県産材は、「しずおか優良木材」の杉、桧を使用します。これは「しずおか優良木材認証審査会」により認定を受けた工場が生産したJAS規格に準じた認証製品であり、その高い性能と品質が証明されている材料です。
【しずおか優良木材構造用製材品質規格基準】
含水率 ：構造用製材：20％以下
強度 ア：桧E 90以上 イ：杉E 70以上
７、地域型住宅に求める構造品質は、耐震性・耐久性を担保する為、構造用製材の含水率は20％以下とし、強度は桧E 90以上、杉E 70以上とします。
８、土台：桧 100％、柱：杉または桧 100％、梁・桁：杉 20～30％として、全体で50％以上の地域材を採用します。
また、内装の仕上げに無垢フローリング、壁・天井材の羽目板も地域材としいずれか10㎡分以上を採用します。

５．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

都市と森をつなぐ家

神奈川県全域、近隣都県（グループの名称）（結成年月）

かながわの地域優良住宅をつくる会

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

神奈川県産材、静岡県産材 神奈川県・静岡県

かながわブランド県産木材品質認証制度 しずおか優良木材認証制度 合法木材認証制度

４．地域型住宅の特徴・具体像
神奈川県は川崎･横浜等の都市部から湘南地区まで全体的に四季を通じて過ごしやすい温暖な気候である。全国的に有名な湘南エリアの住宅で頻繁に使用されるウッドエクステリアは、木のぬくもりが感じられる為、神奈川県他周辺エリアの住宅でも人気がある。

(1) 地域の気候・風土、歴史、文 1923年相模湾沖を震源地とする関東大震災では甚大な被害を被っており、2011年の東日本大震災を機に首都圏直下化、街並み景観等の特徴（必 地震に対しての関心が高まっている。特に東京湾北部地震等について政府は発生確率を今後30年間で70％程度としており対応が急がれる。
須）
神奈川県は人口900万人超（日本で第2位）、世帯数384万と戦後一貫して増加。2009年の調査でも流入人口が2万人超と人気・活力のある地域である。流入超過の結果、住宅に於いては一次取得者層を中心に土地付分譲住宅の需要が多い。相対的に地域の産業、地域の職人の活躍する場は減少傾向にある。
神奈川県産木材の多くは主に丹沢地区の杉･桧の原木から県森連を経て、県内製材所で製品化され流通される。「かながわﾌﾞﾗﾝﾄﾞ県産木材品質認証制度」がｽﾀｰﾄした事により、品質の担保が出来る製品出荷が始まった。しかし、現在の神(2) 地域材の特徴、地域材供給 奈川県の原木供給は年間約19,000㎥程度であり、住宅着工戸数に対応できるだけの製品出荷能力が兼ね備わっているとは言い難い。

の現状（必須）

隣県の静岡県は原木の生産地と言うこともあり、原木供給量が年間約280,000㎥と豊富で、製材所も多く、近隣都県の木材需要をバックアップしていく体制は整えられている。

温暖な気候と自然を活かした、木のぬくもりを感じる家とする。
(3) 上記を踏まえた地域型住宅 首都圏直下地震に対応する為に、耐震性の高い安心して住める家とする。
の特徴、具体像等（必須）
人口が多く、流出は少ない事から、永く受け継がれる可変性のある家とする。
地場産業の活用と地域文化の継承を行う家とする。
５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段○パッシブの要素を取り入れ、居室は2方向通風とする。開口部は日射遮蔽措置として庇、Low-Eガラス、レースカーテンのいづれかを設置する。

設計図書○神奈川県・静岡県の地域材を内装材としても採用し、木のぬくもりを感じる家づくりを行う。

設計図書・出荷証明(1) 地域型住宅の規格・仕様に○大地震に対する備えの為に、耐震等級3を必須とする。
関する共通ルール（必須）○家族構成の変化に対応する為に、1箇所以上、部屋数を可変できる設計・施工を行う。

長期優良住宅の認定通知書
設計図書○地域産業促進の為に、①陶器(洗面ボウル)②左官仕上げ③造作建具の設計図書
いずれか1つを取り入れる。
(2) 地域型住宅に用いる地域材の○「かながわ県産木材産地認証制度」・「静岡県産材証明制度」によって産供給・加工・利用に関する共通ルー
神奈川県産材、静岡県産材出荷証明書
地証明がされた木材を使用する。
ル（必須）
主要構造材（柱・梁・桁・土台） ○柱・梁・桁・土台の50％以上は｢かながわブランド県産木材品質認証制
かながわブランド県産木材出荷証明書における地域材使用のルール 度」もしくは「しずおか優良木材認証制度」の認証を受けた製品として、JAS
しずおか優良木材製品出荷証明書
相当の品質を確保したものを使用する。
（必須）
主要構造材以外の部材におけ ○内装仕上げ材として地域材を使用する。①床フローリング②壁羽目板③
出荷証明
る地域材使用のルール（必須） 天井羽目板のうち、いずれか1つ利用し、かつ10㎡以上を必須とする。

(3) 地域型住宅の積算に関する ○長期優良住宅を初めて施工する工務店の為に標準仕様、標準設計図
設計図書、見積書
書、積算の雛型を作成する。
共通ルール（任意）(4) 地域型住宅で用いる資材○価格の透明性を確保する為に陶器・左官・造作建具といった地域産業商（地域材を除く）の調達に関する 品のユーザー単価を設定する。
設計図書、見積書
共通ルール（任意）○ユーザーの過払いを防ぐ為に、上棟時の支払金は建設費の50％以下とする。また、何らかの理由により工事が進められない事象が起きた場合は、 見積り・契約書の写し(5) 地域型住宅の施工に関する グループで施工業者の斡旋を行う。

共通ルール（任意）○瑕疵保証による基礎と上棟の検査の他、防水と断熱の第三者検査を行
う。

検査報告書

○点検忘れを防ぐ為に、住宅履歴システム『いえかるて』の「お知らせ機能」
加入証明書を利用する。工務店廃業時にはグループで施工業者の斡旋を行う。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）○グループ内で、維持管理計画書・点検チェックシートの統一書式を作成
し、定期点検を必ず実施し、完了報告書を事務局に提出する。

維持管理チェックリスト、維持管理計画書○適切な維持管理ができる様にお施主様に積み立て口座の開設をして頂く。

口座開設の写し○グループ内での点検チェック結果を基に、有効な対応策を検討及び共有
維持管理チェックリスト、年間計画表する会合を年１回開催する。

(7) 地域型住宅に関するその他○緑の街並み作りを考え、３本以上の植栽を行う。
の共通ルール（任意）

配置図注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的な
注4) ルールを記載して下さい。
「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-2＞（地域型住宅供給対象地域）

都市と森をつなぐ家

神奈川県全域、近隣都県（グループの名称）（結成年月）

かながわの地域優良住宅をつくる会

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

神奈川県産材、静岡県産材 神奈川県・静岡県

かながわブランド県産木材品質認証制度 しずおか優良木材認証制度 合法木材認証制度

4．地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール等についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールについて、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルールに関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-3＞（地域型住宅供給対象地域）

都市と森をつなぐ家

神奈川県全域、近隣都県（グループの名称）（結成年月）

かながわの地域優良住宅をつくる会

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

神奈川県産材、静岡県産材 神奈川県・静岡県

かながわブランド県産木材品質認証制度 しずおか優良木材認証制度 合法木材認証制度

4．グループ形成のプロセス及び地域型住宅の生産に関する共通ルールの合意形成のプロセス（必須）●平成２４年３月４日●平成２４年３月７日●平成２４年３月２７日●平成２４年４月６日●平成２４年４月１６日●平成２４年４月１７日●平成２４年４月１９日●平成２４年４月２３日●平成２４年４月２３日●平成２４年４月２７日●平成２４年５月１日●平成２４年５月７日●平成２４年５月１１日●平成２４年５月１１日●平成２４年５月１４日●平成２４年５月３１日

相模原エリアにて『地域型住宅ブランド化事業』の説明会を開催。
横浜エリアにて『地域型住宅ブランド化事業』の説明会を開催。
『地域型住宅ブランド化事業』賛同者が集まり、検討会を開く。
第１回検討会（参加者：工務店4社、建材木材流通4社、製材１社、プレカット１社）（１）『地域型住宅ブランド化事業』の趣旨と当グループの意義・目的を共有。
（２）各社自己紹介（自社の長期優良住宅の実績、ブランド化事業への取組み姿勢等）（３）地域の特性、特長について討議を行った。
第２回検討会（参加者：工務店4社、建材木材流通４社、プレカット１社）（１）前回討議した内容をもとに、地域型住宅の名称を『都市と森ををつなぐ家』とした。グループの名称を『かながわの地域優良住宅をつくる会』。
（２）グループ代表者：㈲おしうみ建築、グループ事務局：竹広林業㈱に決定。
第３回検討会（参加者：工務店4社、建材木材流通４社、プレカット１社）（１）会則の検討（役員、会費、入会金など）。
（２）会の趣旨を元に『地域型住宅』の特長・具体像、『住まい手』の理想の家、『作り手』の取組みについて討議。
（３）地域材選定に向けエリア、供給量、供給体制、品質などを討議。
説明会参加者を中心にグループ構成員への説明会。（参加者：工務店３５社）
地域型住宅の概要説明と意見交換を行い、合意形成。
神奈川県環境農政局 水･緑部 森林再生課と意見交換。（参加者：製材１社、建材木材流通２社）
神奈川県建具協同組合と意見交換。（参加者：工務店２社、建材木材流通１社、設計1社）
第４回検討会（参加者：工務店６社、建材木材流通３社、プレカット２社、設計1社）（１）地域型住宅を建築するにあたっての共通ルール（地域材及び設計ルール）を討議。
（２）維持管理における点検チェックリストの内容を討議。
静岡県原木供給業者と意見交換。（参加者：工務店１社、建材木材流通２社）
神奈川県森林組合連合会と意見交換。（参加者：工務店１社、建材木材流通１社、プレカット１社）
第５回検討会（参加者：工務店６社、建材木材流通３社、プレカット２社、設計1社）（１）会則、点検チェックリストの内容確定。
（２）地域型住宅を建築するにあたっての共通ルールの内容確定。
（３）グループ参加構成員の状況確認。
横浜市建築局と意見交換。（参加者：工務店１社、設計１社）
構成員向けにグループで目指す地域型住宅の共通ルール・会則・各委員会の役割を説明。
（参加者：工務店15社、建材木材流通７社）
第６回検討会（参加者：工務店３社、建材木材流通１社、プレカット１社）（１）適用申請書の校正。
（２）提出にあたっての必要書類の確認。
第７回検討会（参加者：工務店３社、建材木材流通２社、設計１社、プレカット１社）（１）適用申請書の最終チェック。
（２）グループ構成員の最終面談の結果確認と書類のチェック。

５．環境未来都市等 地域におけるプロジェクトや行政上の計画等に関連する場合、それらにおける本申請内容の具体的な位置づけ等（該当する場合のみ記載)
横浜市においては、～世界の２大問題｢低炭素・水｣への挑戦～と題し、<地域型エネルギーマネジメントシステムの構築>がテーマになっている。地域材を使った優良住宅をつくることによって、適切に木材を使用し、森林の整備へと派生させ、低炭素の部分に関与・貢献していく。

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) 記載内容の詳細が分かる資料があれば、適宜添付してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

都市と森をつなぐ家

神奈川県全域、近隣都県（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） かながわの地域優良住宅をつくる会(名称）

３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須） 神奈川県産材、静岡県産材

平成24年3月（産地）（認証制度等）

神奈川県・静岡県

かながわブランド県産木材品質認証制度 しずおか優良木材認証制度 合法木材認証制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○年1回 安全大会を実施し、グル－プ及び各会社のレベルを底上げし信頼性の向上に努める。

(1) 地域型住宅の信頼性を確保す○瑕疵担保保険のほか、地盤保証を行うことで信頼性を高める。
るための具体的取組（必須）○○◎○○○○○○○瑕疵保証による基礎と上棟の検査の他、防水と断熱の第三者検査を行う。

(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必須）◎○○点検忘れを防止の為に、住宅履歴システムの自動配信機能「お知らせ機
能」を使用する。

○○◎○自動配信後は、グループ統一書式の維持管理計画書・点検チェックシートを基に定期点検を実施し、完了報告書を事務局に提出。（施主様の押印付き）◎○○○点検チェック結果を基に年１回有効な対策を検討・共有する会合を持つ。その結果を維持管理委員会（3-2図参照）にフィードバックし標準仕様の改訂を行
う。

◎

○○

○お施主様に適切な維持管理ができる様に積み立て口座を開設して頂く。またお施主様が自らお手入れをできるようにお手入れ相談会を現場見学会時に
行う。

○○○◎

○各社１棟目は必ず構造見学会・完成見学会を行い、地域型住宅の良さを最大限にアピールする。

○○○◎(3) 地域型住宅の普及を促進する ○グループのパンフレットを作成し、地域の店舗などと連携し、地域型住宅の認知活動を行う。又各会社のＨＰにも記載する事で、認知を高めていく。
ための具体的取組（必須）○地域イベント（自治体主催によるイベント、例：産業祭り）に積極的に参加して一般消費者に、グループの活動を認知してもらう。

(4) 地域の住宅生産技術の継承に関する具体的取組(任意）○◎○○○○○○○◎○○手づくりの良さを活かした仕上げを推奨し、技術の向上及び継承に取り組む。各業種の方々との連携を行う事で地域における家守りの体制も整える。

○◎○◎(6) 資源の循環利用に関する具体 ○かながわ森林再生50年構想における「枝打ち、植林イベント」にグループと○◎○して積極的に一般消費者に告知し、参加を促し環境意識を地域に広める。
的取組（任意）○地域の各組合と協議や、グループで作れる仮設住宅の仕様を取り決める事
で、緊急時に対応出来るようにしておく。
○施工レベルの向上の為に、現場での施工研修を年１回以上行う。材料メー(8) 地域型住宅の生産に関する人 カーと連携し、基本的なミスの防止、かつ新技術に対応出来るようにする。
材育成その他の取組（任意）○職人の技術を加工場見学会や木工教室で一般消費者に披露し、職業としての魅力を伝える。（生産現場の『見える化』）
地域型住宅の供給予定戸数
うち長期優良住宅

５．平成２４年度における地域型住宅の供給予定戸数等（必須）○◎○○○地域の職人に仕事を依頼する事で、、後継者育成の環境作りに貢献する。
（仕事の安定受注・経験値のＵＰ・職人も交えた勉強会）(5) 新しい住宅生産技術の導入に ○ゼロエネルギー住宅等への移行を視野に入れた家づくりの勉強会を定期的（年１回、法制度変更時は適時）に行う。
関する具体的取組（任意）(7) 災害時の応急仮設住宅の供給に関する具体的取組（任意）

○◎

380 戸

65 戸

地域型住宅による地域材使用予定量
うち長期優良住宅分

700 ㎥

455 ㎥

○○○

○

◎○○○○

◎○○○○
○

◎

（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
合計の供給戸数は前年並み。長期優良住宅は前年実績を有する工務店は
昨年実績数×約1.1倍（戸）、実績がない工務店については各社1戸とする。
但し、年度の３分の１を経過しており、上記の３分の２を乗じた戸数とした。
（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
合計数の４０％が地域材を使用した住宅とし、うち長期優良住宅は全棟地域材を使用する。１棟当たりの地域材使用量は１４㎥の半数の７㎥とした。
但し、年度の３分の１を経過しており、上記の３分の２を乗じた戸数とした。

６．地域材使用に充当する他の補助金の名称・概要。他の補助金を充当しない場合は なし「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工務店 工務店全社へ最低1戸配分する。残りは受注が確定した工務店から配分することとし、優先順位は直近
毎の、補助対象戸数の配分ルール（必須） ３年平均の長期優良住宅供給戸数が少ない方を上位とする。
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組に関する補足説明＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 4-2＞（地域型住宅供給対象地域）

都市と森をつなぐ家

神奈川県全域、近隣都県（グループの名称）（結成年月）

かながわの地域優良住宅をつくる会

平成24年3月(名称）（認証制度等）（産地）

神奈川県産材、静岡県産材 神奈川県・静岡県

かながわブランド県産木材品質認証制度 しずおか優良木材認証制度 合法木材認証制度

4．地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担についての説明（必須）

注1) 地域型住宅の生産体制による具体的取組及び役割分担について、図表等を用いてわかりやすく説明してください。
注2) 原則として、１枚に収めてください。