令和 6 年度 事業計画
公益財団法人こころすこやか財団の運営◆理事会・評議員会
計画担当者 代表理事 松倉典子
【事業目的】
精神疾患及び精神障害の予防及び治療に係る研究に関する活動と、障害者や高齢者の社
会生活全般に関する支援活動を行うとともに、心の健康を普遍化して偏見をなくした心豊
かな社会づくりを目指すため、適正な法人の運営を目的とする。
【事業内容】①理事会の開催②定時評議員会・臨時評議員会の開催【計画内容】①理事会の開催
１）決算に関する理事会と事業計画に関する理事会を年２回定期的に開催する。
２）理事会の決議が必要な案件に対し、臨時理事会を開催する。
②定時評議員会・臨時評議員会の開催
１）定時評議員会を開催する。
２）評議員会の決議が必要な案件に対し、臨時評議員会を開催する。

-1-

令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業◆地域生活支援センター青明舎／特定相談支援事業所青明舎
計画担当者 森富茂子
【事業目的】
障害者および家族の来所相談・電話相談・訪問相談を行い、生活全般・医療・日常の悩み事等へ、必要な情報提供および助言等を講じ、相談内容に関わる機関と連絡調整を行う
ことで、相談内容の解決を目指す。その他、障害者虐待や多問題ケースへの相談・直接支
援や権利擁護に取り組む。各種障害特性に応じて、家族、医療・福祉機関、地域住民、公的機関からの相談を受け付ける。また、在宅障害者の社会参加を目指し、当センター活動室において創作的活動の機会の提供、地域社会との交流の促進を図り、障害者・ボランテ
ィア・家族・地域住民が気軽に立ち寄れる環境づくりを行う。
これらを実施することで、障害者がより円滑に地域生活を送ることができるように支援することを目的とする。
【事業内容】①相談支援事業②地域活動支援センターⅠ型事業③地域相談支援事業（地域移行支援・地域定着支援）令和１年１０月から休止中④計画相談支援事業（特定相談支援事業）【計画内容】①相談支援事業
１）相談支援事業
訪問、来所相談、電話相談にて以下の相談に応じる。
・福祉サービスの利用援助に関すること
・社会資源を活用するための支援に関すること・社会生活力を高めるための支援に関すること・ピアカウンセリングに関すること・権利擁護のために必要な援助に関すること・専門機関の紹介に関すること
必要に応じて同行や関係機関との連絡調整、個別ケア会議を実施する。
委託市町村には毎月実績報告を提出する。
月
随時
８月

行動計画
訪問、来所、同行、電話相談等の対応
相談支援専門員研修参加-2-

令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業

２）相談支援機能強化事業
相談支援機能の強化を図るため、一般的な相談支援事業に加え、相談支援事業が適切かつ円滑に実施されるよう、相談支援事業者に対する専門的指導、助言を行う。
月

行動計画
・専門的な相談支援等を要する困難ケース等への対応
・必要に応じ相談支援事業者に対する専門的指導、助言を行う
・協議会の運営

随時３）協議会の運営
月
年３～４回
年１～２回
年１～２回

行動計画
八戸市障がい者相談支援事業者連絡会議
新郷村障害者自立支援協議会
階上町障害者自立支援協議会

４）住居入居等支援事業
賃貸契約による一般住居を希望しているが、保証人がいない等の理由により入居が困難な方に、必要な調整等を行う。
月

行動計画
関係機関との連絡・調整等、地域生活の支援、緊急時の対応・支援

随時

５）成年後見制度利用支援事業
成年後見制度の利用が認められる知的障害者又は精神障害者に対し、申立て等について、各市町村と連携をとりながら支援する。
月

行動計画

随時

各市町村と連携②地域活動支援センターⅠ型事業
１）プログラム活動の企画・運営
活動室を開放し、社会生活に必要なスキルの維持・向上を図るプログラムを実施す
る。
開館時間
午
前

９：００
～
１６：００ 午
後

月

火

水

犬の手入れ

ラジオ体操

ラジオ体操

ボランティア

手工芸

運動

閉館

映画鑑賞

パソコン

木
ラジオ体操
フリー
トーク

金
ラジオ体操
手工芸

周辺散策

閉館

第２・４土
閉館

パソコン

・活動内容の周知を徹底し、病院を退院する方やサービスに繋がっていない方の利用促進を図るため、ホームページやブログ活用を強化する。

-3-令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業

２）余暇活動（行事、イベント）の企画・運営
生活のしづらさを感じやすい障害者や、引きこもり等、既存の社会資源を利用できない層に活動機会を提供し、障害者と地域社会の交流を図る場とする。
月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

行動計画
お出かけ企画（お花見）
すこやか祭りガラスタイル作り
アロマワックス作り
パフェ作り
ぶどう狩り
お出かけ企画（イオン下田）
お出かけ企画（猫カフェ）
季節の飾り物作り
エクササイズ
チョコレート菓子作り
お出かけ企画（外食）３）障害者サポーター養成、障害に対する理解促進を図る為の普及啓発活動
医療・福祉及び地域の社会的基盤との連携強化のための調整、障害者サポーター育成、障害に対する理解促進を図る為の普及啓発活動事業を実施する。
月
４月
１月
随時

行動計画
年間活動スケジュールの作成、障害者サポーター登録、サポータ
ーデータ管理表作成
サポーター養成講座 講義 ボランティア体験
行政、教育機関、一般企業等への出張講義

４）ライフサポート
日常生活の支援、日常的な相談への対応、日常生活の質の向上と問題解決のための援助及び情報提供を実施する。
月
４月
随時
通年

行動計画
定期訪問者 訪問スケジュール作成
訪問、来所、同行、電話相談等の対応定期訪問者
入浴、洗濯、インターネット、食事作り、緊急時対応（オンコール）

５）職員のサービスの質の向上を目的とした事業所内研修の実施する。
月
５月
７月
９月
１１月

行動計画
知的障害・発達障害の支援方法について
障害福祉サービスについて虐待について接遇について-4-令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業③地域相談支援事業…令和１年１０月より休止中
１）地域移行支援
障害者支援施設等に入所している方や精神科病院に入院している方に対して、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談に応じる。
月

随時

行動計画
・地域相談支援給付決定の申請に係る援助
・心身の状況等の把握・指定障害福祉サービス事業者等との連携
・地域移行支援計画の作成等
・地域生活に移行するための活動に関する支援・関係機関との連絡調整等
・関連する会議や研修に参加し連携とサービスの質の向上を図る

２）地域定着支援
居宅において単身等の状況において生活する障害者等に対して、当該障害者等との常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等において相談
に応じる。
月
随時

行動計画
・地域定着支援台帳の作成等
・常時の連絡体制の確保等
・緊急の事態における支援等④計画相談支援事業（特定相談支援事業所青明舎）
１）サービス利用計画の作成、事業者との連絡調整及びサービス利用状況の検証を行い、計画の見直しを行う。
月

随時

行動計画

・アセスメントの実施
・サービス等利用計画の作成
・モニタリングの実施
・その他必要な支援
・関連する会議や研修に参加しサービスの質の向上を図る

２）安定した収入の確保
病院や障害福祉サービス提供事業所と連携し、新規利用者の確保や、サービス利用を中断した方の掘り起こしを図る。毎月新規利用登録者を２～３名増やす。

-5-令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業◆障害者就業・生活支援センターみさわ
計画担当者 坂下優子
【事業目的】
就職を希望する障害者、職場不適応により離職した障害者や離職のおそれがある在職中の障害者に対し、就業及びこれに伴う日常生活、社会生活上の支援を行うことにより、障害者の職
業生活における自立を図ることを目的とする。また、生活支援担当職員が、支援対象者の家庭や職場等を訪問し、支援対象者の生活上の相談等に応じ、就業及びこれに伴う日常生活又は社
会生活に必要な支援を行うことにより、障害者の就労継続を図ることを目的とする。
【事業内容】①雇用安定等事業②生活支援等事業【計画内容】①雇用安定等事業
１）障害者の就業支援
就職に向けた準備支援（職業準備訓練、職場実習のあっせん）、求職活動の支援、職場定
着支援、事業所に対する障害者の障害特性を踏まえた雇用管理に関する助言、関係機関との連携、調整を行う。
月

行動計画

通年

職場実習場所の開拓、確保、職場実習の実施、事業所への説明、利用者への説明、委託訓練の利用、短期職場実習制度の利用、求職活動支援、職場定着支援

２）障害者の就業支援からみる生活支援 ※②生活支援等事業との連動
生活習慣の形成、健康管理・金銭管理等の日常生活の自己管理に関する助言、地域生活、生活設計に関する助言、関係機関との連携、調整をする。
月
通年

行動計画
家庭・職場・実習先への訪問巡回、職場定着支援、利用登録の意
志確認、在職者交流会

３）目標件数の設定
目標件数設定項目
目標値
職業準備訓練及び職場実習のあっせん件数
２０件
就職件数
２４件
※目標値達成に関してステップアップ講座や職場体験年間プログラムを実施し、地域の福祉サービス事業
所利用者に職業準備性を高めるための職場実習を働き掛けていく。

-6-令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業

４）各関係機関との連携、情報交換、報告
事業が円滑かつ効果的に行われるように関係機関と連絡を密にし、連携体制を構築する。
当センター主催の行事に関しては、コロナの感染予防に努めながら通常の開催を予定。
月
４月

６月

７月

８月

９月

１０月
１１月
１２月
１月
２月

３月

随時

毎月

行動計画
第１回障害者就業・生活支援センター連絡協議会参加
障害者就業・生活支援センターみさわ事業連絡会議実施
三沢市障がい者就労支援連絡会総会参加
第１回ハローワーク・職業センター定例会
第１回在職者交流会実施
職場体験年間プログラム①
新規高等学校学卒予定者職業紹介連絡会議
進路講話会（青森第二高等養護学校）参加
個別登録面談（青森第二高等養護学校、七戸養護学校、八戸高等支援学校）
四者面談（青森第二高等養護学校、七戸養護学校、八戸高等支援学校）参加
上北地区特別支援教育連携協議会参加
ステップアップ講座実施（ピアサポート活動共催）
第２回障害者就業・生活支援センター連絡協議会参加
第２回在職者交流会実施
職場体験年間プログラム②
地域就労支援ネットワーク研修会
企業座談会実施
事業主アンケート実施
ナカポツ事業点検・評価
職場体験年間プログラム③
障害者就職面接会後援
第３回在職者交流会実施
職場体験年間プログラム④
第２回ハローワーク・職業センター定例会
第３回障害者就業・生活支援センター連絡協議会参加
第４回在職者交流会実施
上北地域農福連携推進連絡会議参加
ハローワーク三沢十和田就職相談会後援
第４回障害者就業・生活支援センター連絡協議会参加
上十三地区障がい者就労支援セミナー後援
七戸養護学校移行支援会議
青森第二高等養護学校移行支援会議
八戸高等支援学校移行支援会議
県内各障害者就業・生活支援センター事業連絡会議参加
ハローワークとのチーム支援会議参加
特別支援学校生徒、企業実習の巡回協力
三沢市障がい者施策推進協議会
講師依頼
地域自立支援協議会（三沢市・十和田市）参加-7-令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業

５）啓発活動
月

行動報告

９月
１１月

青森県労政・能力開発課事業所訪問同行
青森県労政・能力開発課との共催による障害者雇用事業所見学会

６）スタッフ教育・人材育成
業務で必要となる情報収集や支援力向上のため、以下の研修・会議が開催であれば参加予定。
・全国就業支援ネットワーク定例研修・北海道・東北ブロック経験交流会議
・北海道・東北ブロック連絡会
・障害者就業・生活支援事業をより深く考える全国フォーラム
他随時必要と思われるオンライン研修②生活支援等事業
１）日常生活の自己管理に関する指導・助言
月

行動計画
生活習慣の形成や日常生活の自己管理のための助言
随時
健康管理や金銭管理等に関する指導・助言
保険医療機関、生活支援サービス利用の支援
２）地域生活に関する指導・助言
月
随時

行動計画
住居の確保や年金などの申請活用できる福祉サービスの利用調整
就業後や休日における余暇活動についての指導・助言

３）生活設計に関する指導・助言
月
随時

行動計画
長期的な視野での生活設計等について指導・助言
本人の自己選択・自己決定の支援

４）家族、知人との関係の調整や緊急時の対応等の支援を行う。
５）その他就業及びこれに伴う日常生活または社会生活に必要な支援を行う。
６）スタッフ教育・人材育成
業務で必要となる情報収集や支援力向上のため、以下の研修・会議がオンライン開催であれば参加予定。
・就業生活支援基礎講座
・北海道・東北ブロック連絡会
他随時必要と思われるオンライン研修-8-令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業◆ここすこグループホーム
計画担当者 高橋昭徳
【事業目的】
長期にわたる入院、施設入所している障害者で、ある程度の生活能力を有しているが、専門の支援者による生活支援が行われることで、共同生活を送ることに支障が無い者について、生活の場を提供し、自立した生活を援助することを目的とする。また、介護給付サービス支給決定を受けた利用者に対しては、委託先の居宅介護事業所と連携し「外部サービス利用型」として居宅支援サービスの調整を行う。
【事業内容】①ここすこグループホームの運営
１番館（旧あおめ）：定員男性１０名
２番館（旧おおば）：定員男女５名
３番館（旧あおみ）：定員男性７名
５番館（旧あおぞら）：女性７名（令和４年５月より休止）【計画内容】①ここすこグループホーム（外部サービス利用型）の運営
１）利用者の意向、適正、障害の特性を踏まえた、個別支援計画を作成しサービスを提供する。また継続的な評価を実施し、適切かつ効果的な援助を提供する。
月
行動計画
適宜
新規利用者個別支援計画の作成
アセスメントの実施
随時
モニタリングの実施（６ヶ月以内）
支援計画の見直し２）関係機関との情報共有及び連携
利用者の意思及び人格を尊重し利用者の立場に立ったサービスの提供、及び医療、関係機関、家族との密接な連携を図る。
月
行動計画
通院の同行、関係機関への同行
随時
家族との連絡、情報交換のための文書の発信（年２回）
ケア会議の実施、参加
３）生活の質及び健康の維持
月
適宜
年２回
随時
適宜
年２回

行動計画
苦情処理委員会の開催
避難訓練と同時に設備点検
服薬の管理・住民検診の実施
建物・設備管理
健康診断の実施
利用者の希望を反映した行事の実施-9-令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業

４）生活費等の金銭管理
家賃、水道光熱費、その他日常生活に要する費用に関する金銭管理について指導する。
月
毎月

行動計画
会計に関する諸記録の整備

５）訓練等給付費の請求・受領業務
毎月サービス利用費を国保連へ請求する。また国保連よりサービス利用費の代理受領業
務を行う。
月
毎月１０日
毎月

行動計画
訓練給付費及び介護給付費の国保連への請求
会計に関する諸記録の整備

６）外部サービス（居宅介護事業者）利用時の連絡調整
月
随時

行動計画
個別支援計画に応じた居宅介護事業所への依頼・連絡調整
委託費の支払い

７）安定した収入の確保
特定相談支援事業所や病院、施設と連携を図り、利用希望者の把握と見学・体験利用を実施して、年内に空室の解消を図る。
月
４月
５月
６月
７月
８月
９月
１０月
１１月
１２月
１月
２月
３月

行動計画
随時見学受入随時見学受入随時見学受入随時見学受入随時見学受入随時見学受入随時見学受入随時見学受入随時見学受入随時見学受入随時見学受入随時見学受入８）職員のサービスの質の向上を目指した事業所内研修の実施
月
５月
９月
１２月
３月

行動計画
医療保護観察について
リスクマネジメントについて
発達障害について社会資源について

９）５番館の休止
建物の老朽化と利用者の減少の為、令和４年５月１日より令和７年４月３０日まで、５番館（旧あおぞら）を休止としている。

- 10 -

令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業◆グループホーム青風荘
計画担当者 坂本美由紀【事業目的】
介護サービス包括型共同生活援助事業として、主として夜間において入浴・排せつ・食事・
洗濯・掃除等のサービスを提供する。また生活全般に関する相談及び助言、その他関係機関との連絡調整など、日常生活上必要な支援を行い、地域において自立した日常生活を営むことができるよう援助し、身体及び精神の状況等に応じて、適正なサービスを提供することを目的とする。
【事業内容】①グループホーム青風荘（介護サービス包括型）の運営 ※定員２０名【計画内容】①グループホーム青風荘の運営
１）共同生活住居における日常生活上の支援、相談、日中活動連絡調整
・日常生活上の介護、支援、家事、相談、助言等の実施
・日中活動の場等との連絡・調整・定期的な家族面談
２）個別支援計画の作成・ケアマネジメントの実施
利用者の意向・適正・障害特性を踏まえた支援計画の作成とサービスの提供。６ヶ月以内でモニタリングを実施し、適正かつ効果的なサービスを提供する。
月
随時

行動計画
アセスメントの実施
個別支援計画の作成
モニタリングの実施（６ヶ月に１回以上）
個別支援計画の見直し

３）施設運営に関する会議
月
毎週

行動計画
利用者に関する情報・連絡事項・支援内容の見直し等を所内会議
で検討

４）関係機関との情報共有、及び連携
月
適宜

行動計画
必要に応じて関係機関・家族への情報提供
ケア会議への参加- 11 -

令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業

５）生活の質の向上・維持
月
行動計画
適宜
苦情処理委員会の開催
６月・１１月・２月 避難・防災訓練の実施
消防用設備の自主点検実施（自主点検は３ヶ月に１回実施。令和６月・９月
６年度分の消防用設備等点検結果報告書・点検記録表・自主点検
１２月・３月
票を令和７年４月に消防署へ提出）
６）利用者の確保
利用者の高齢化が進んでいるため、適切なサービスに移行できるよう支援しながら、利用者の確保も行っていく。
月
適宜

行動計画
関係機関・家族への情報提供、利用者の確保の為の営業
適切な退所先への移行支援

７）健康管理病状管理、ストレス対処、定期検診等の支援を行う。
月
毎日
４月

行動計画
必要に応じて対象者のバイタルを測定する
年間の定期検診計画の作成（採血・心電図・胸部Ｘ－Ｐ・頭部ＣＴなど）

８）生活費等の金銭管理
利用者・家族の希望に応じて生活費等の金銭管理等を行う。
月
適宜

行動計画
新規利用者へ金銭管理方法を確認
事業所で通帳・印鑑・現金等の預かり証作成

９）介護給付費請求・受領業務
毎月サービス利用費等を国保連へ請求する。また国保連よりサービス利用費の代理受領業務を行う。
月
毎月１０日まで

行動計画
サービス利用費等を国保連へ請求

１０）余暇活動支援
施設内でのレクリエーション活動を実施する。
月
随時

行動計画
感染状況・行政の指針を踏まえ、外出してのレクリエーションや荘内で忘年会など季節や時期に応じたレクリエーションを企画し実施する

１１）職員のサービスの質の向上を目的とした事業所内の実施
月
５月
８月
１１月
２月

行動計画
感染症対策について
介護保険制度について
障害福祉サービスについて
リスクマネジメントについて- 12 -

令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業◆障害者生活訓練施設

青山荘
計画担当者 高橋昭徳

【事業目的】
障害者が自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、生活能力の維持・向上を目的に、日常生活全般に関わる必要な生活訓練を行う。また、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供、地域連携に努める。
【事業内容】①障害者生活訓練施設 青山荘の運営※通所型生活訓練：定員２０名 宿泊型生活訓練：定員２０名【計画内容】①障害者生活訓練施設 青山荘の運営
１）個別支援計画の作成、モニタリングの実施
利用者の置かれている環境及び日常生活全般の状況等を通じて、利用者及びその家族が希望する生活や課題を明らかにし、適切な支援内容の把握に基づき達成目標を設定し、サービス担当者会議を経て個別支援計画を作成する。個別支援計画書作成後、３ヶ月に１回以上定期的に個別支援計画実施状況の把握を行い必要に応じて個別支援計画の変更
を行う。
月
随時

行動計画
アセスメントの実施
個別支援計画の作成・見直し
モニタリングの実施（３ヶ月に１回以上）

２）社会生活力を高めるためのプログラムを実施
健康管理
食生活
セルフケア（保清）
生活リズム
安全・危機管理
金銭管理
すまい
掃除・整理
買い物
服装
コミュニケーション
外出・余暇支援運動
病気の理解（障害別）
個別支援- 13 -

令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業

月
毎月２０日
毎日
不定期

行動計画
翌月のプログラム予定表を作成
各利用者に合わせて集団・個別プログラムを実施
コロナ感染状況に合わせて外出プログラムを実施し、交通機関の利用についても訓練できる場を提供していく。また季節ごとに合わせ荘内で実施できるプログラムも実施していく

３）運営に関する会議
利用者に関する情報の共有、連絡事項、支援内容の見直しなどについて会議内で検討する。
月
毎月１回以上行動計画
利用者に関する情報・連絡事項・支援内容の見直し等について所
内会議を行う４）関係機関との情報共有、及び連携
利用者の意志及び人格を尊重し利用者の立場に立ったサービスの提供、及び医療、関係機関、家族との密接な連携を図る。
月
適宜

行動計画
必要に応じて関係機関・家族への情報提供（家族交流会）、ケア
会議の招集、ケア会議への参加

５）生活の質の向上・維持
月
適宜
９月・２月
６月・９月
１２月・３月行動計画
苦情処理委員会の開催
避難訓練（消防計画・報告書の提出）
消防用設備の自主点検実施（自主点検は３ヶ月に１回実施。
令和６年度分の消防用設備等点検結果報告書・点検記録表・自主点検票を令和７年４月に消防署へ提出）

６）生活費等の金銭管理
利用者・家族の希望に応じて生活費等の金銭管理等を行う。
月
適宜

行動計画
新規利用者へ金銭管理方法を確認
事業所で通帳・印鑑・現金等を預かる際は、金銭等管理委任書・預かり証にサインをいただいてから預かる

７）訓練等給付費の請求及び受領業務
毎月サービス利用費等を国保連へ請求する。また国保連よりサービス利用費の代理受領
を行う。
月
毎月

行動計画
サービス利用費等を国保連へ請求

８）利用者数の維持、適切な移行先への退所支援
各機関と連携、営業を行いながら一定数の利用者数を確保する。また、利用者毎に適切な場所へ移行できるよう退所支援を行っていく。
月
適宜
適宜

行動計画
関係機関への営業等を行い、一定数の利用者数を確保する
利用期限を考慮し、適切な住まいに移行出来るよう退所支援を行っていく- 14 -

令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業

９）職員のサービスの質の向上を目的とした事業所内の実施
月
６月
９月
１２月
３月

行動計画
医療保護観察について
発達障害について
感染症対策について
リスクマネジメントについて- 15 -

令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業◆障害者就労移行支援事業
計画担当者 松倉典子
【事業目的】
障害者が自立した日常生活又は、社会生活を営むことができるよう、生活能力の維持・向上、
また社会経済活動への参加として就労訓練を行い、社会参加を促進すると共に、障害者の自立した生活を助長することを目的とする。
【事業内容】①障害者就労移行支援事業所の立ち上げについて検討※開設時期未定【計画内容】①障害者就労移行支援事業の立ち上げについて検討
１）設置場所の検討
２）開設時期の検討- 16 -

令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業◆結び家
計画担当者 金澤一美
【事業目的】
認知症の利用者を対象にした専門的なケアを提供し、利用者が可能な限り居宅で自立した日
常生活を送ることができるよう、食事や入浴などの日常生活上の支援や、生活機能向上のための機能訓練や口腔機能向上サービスなどを日帰りで提供することにより、自宅にこもりがちの
利用者の社会的孤立感の解消や心身機能の維持回復だけでなく、家族の介護の負担軽減などを目的とする。
また、若年性認知症者及びその家族を対象としたサロン活動を通して、本人や家族の交流の場として、仲間作りや家族の精神的負担の軽減を図ることを目的とする。
【事業内容】①（介護予防）認知症対応型通所介護事業の運営②スタッフ教育③若年性認知症サポートセンターゆえみの運営【計画内容】①（介護予防）認知症対応型通所介護事業の運営
１）通所支援事業
・日常生活とのつながりを意識した認知症者の自立につながるサービスの提供
サービス提供日：月曜日～金曜日（年末年始は除く）
月
通年
通年
随時

行動計画
生活を意識したプログラムの提供
個々にあったプログラムの実施
外出プログラムの実施
季節を感じることのできる外出プログラムの実施
社会参加型のプログラムの実施

・在宅生活を支えるための地域・家族交流の実施
月
利用日ごと
随時
年１回

行動計画
送迎時に、利用の様子報告及び情報交換、苦情等の受け付けを実施
ボランティア・慰問の受け入れ・地域交流・家族交流会
地域敬老会・地域新年会・他施設運営推進会議への出席
グッジョブ受入・安定した収入の確保
週の利用率を８０％以上に保つため、入院等による利用休止期間中の利用枠を補うた
め、登録者及び、居宅介護支援事業所、高齢者支援センターへの働きかけを行う。

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令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業

月

行動計画

通年

広報活動
医療機関、高齢者支援センター、居宅介護支援事業所等への広報活動の実施

２）相談支援事業
認知症高齢者だけではなく、若年性認知症及び認知症を発症した障害者の相談にも積極的に応じ、適したサービスを利用できるよう情報の提供を行う。他事業所と連携を図り、認知症者本人の豊かな地域生活につながるよう支援を実施する。
月
行動計画
電話相談、来所者への相談対応
随時
居宅等への訪問による相談対応②スタッフ教育
１）スタッフの質の向上を図る事で、サービスの質の向上につなげる。
月

事業所内定期研修
各項目につき年１回

随時

行動計画
・認知症及び認知症ケアについて・利用者のプライバシー保護について
・倫理及び法令遵守について
・事故発生または再発防止について
・緊急時の対応について
・感染症・食中毒の予防と蔓延防止について
・身体拘束の排除の為の取り組みについて・非常災害時の対応について・介護予防・要介護進行予防について
・接遇について外部研修への参加③若年性認知症サポートセンターゆえみの運営
１）若年性認知症者及びその家族を対象としてサロン活動（すこやかサロン結喜）を月１回実施し、本人や家族の交流の場として、仲間作りや家族の精神的負担の軽減を図る。
また、商品の受注・発注、納品の役割を担っており、結び家の利用者に対し、ゆえみの商品作成を委託し、注文を受けた事業所等への発送を行う。
行動計画
月
家族の部（つどい・作業）当事者
４月
つどい・ゆえみ商品
昼食準備・ＤＶＤ鑑賞・ドライブ
５月
外出（道の駅七戸 買い物・食事）
６月
つどい・ゆえみ商品
昼食準備・ＤＶＤ鑑賞・ドライブ
７月
外出（道の駅おおの 買い物・食事）
８月
つどい・ゆえみ商品
昼食準備・ＤＶＤ鑑賞・ドライブ
９月
つどい・ゆえみ商品
昼食準備・ＤＶＤ鑑賞・ドライブ
１０月
外出（十和田湖
観光・食事・買い物）
１１月
つどい・ゆえみ商品
昼食準備・ＤＶＤ鑑賞・ドライブ
１２月
つどい・正月飾り
昼食準備・ＤＶＤ鑑賞・ドライブ
１月
つどい・ゆえみ商品
昼食準備・ＤＶＤ鑑賞・ドライブ
２月
つどい・ゆえみ商品
昼食準備・ＤＶＤ鑑賞・ドライブ
３月
つどい・ゆえみ商品
昼食準備・ＤＶＤ鑑賞・ドライブ- 18 -

令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業◆ケアプランセンター

まゆすい
計画担当者 堀慕子

【事業目的】
介護を必要とする方が、居宅で適切にサービスを利用できるように介護支援専門員が心身の状況や生活環境、本人及び家族の希望等にそってケアプランを作成し、医療や介護サービス事
業所及び特定相談支援事業者との連絡・調整等を行い、適切なサービスが提供されるよう計画することで、居宅で自立した生活が送れるよう支援することを目的とする。
【事業内容】①居宅介護支援事業所の運営及び安定した収入の確保②サービスマネジメントシステムの確立③介護支援専門員としての人材育成【計画内容】①居宅介護支援事業所の運営
1）介護（予防）給付支援サービス
・利用実績の管理
ケアプランの作成、介護サービス提供事業所との連絡調整及びサービス等の利用状況の検証を行い計画の見直しを行う。
月
毎月
随時

行動計画
適切な給付管理を行い、的確な請求（加算項目等）及び過誤請求を防止する
介護予防給付実績・請求書提出
介護保険実績確認・請求書提出
個々に応じたケアマネジメントの実施・運営基準等法令を遵守し、適切な運営管理を行う。
月
毎月
随時

行動計画
法令、運営基準等の再確認、情報収集、必要な書類の定期的なチ
ェックを行う利用者に関する支援内容を記録する

・保険者からの介護認定調査の委託契約月 3 件程度。
委託を受けた場合、調査基準に基づき公平公正で客観的かつ正確な調査を実施する。
2）運営上の透明性の確保と継続性
・地域福祉への貢献を目指して、積極的に地域に情報を発信していく。
情報の内容、種別等については、ホームページ委員会との連携、またはパンフレット等の見直し、作成、介護情報公表システムの登録を行い、さらにより良い情報発信を心掛ける。

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令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業

・新規利用者を獲得していくため病院の医療連携室や、各地域高齢者支援センター、地域
包括支援センターと連携するとともに地域の活動に積極的に参入し、発信していく。
３）安定した収入の確保
・介護支援専門員４名での目標は介護 1２0 件程度。
（令和５年 12 月分実績 介護１１２件 予防２５件）②サービスマネジメントシステムの確立
1）利用者・家族の在宅生活の支援
・利用者が可能な限り在宅生活において個々の能力に応じ、自立した生活を営むことができるよう十分な聞き取りを実施し利用者のニーズを把握した上で、利用者の視点を重視したケアプラン作成を行う。
・自立支援のため必要な医療情報に対する専門的観点からの情報を得る。また入退院時においては医療との連携を行い情報提供する中での関わりにおいて在宅生活に復帰す
るにあたって医療保険から介護保険サービスがスムーズに行えるように連携する。
・障害福祉サービス、特定相談支援と連携を図り、高齢化に伴う障害分野から高齢分野への移行をスムーズに行えるようにする。
・サービス利用希望者より、相談や依頼があった場合は、介護保険制度などの説明を丁寧に行い、希望に応じて申請代行を行っていく。
・事業所内にてすべての利用者の情報の共有を図り、担当ケアマネの不在時に対応できるようにし、サービスを滞りなく提供できる体制を構築することで利用者・家族の信頼を得られるようにする。
・公益社団法人『認知症の人と家族の会青森県支部』からの情報を得ることで、地域福祉における社会的な役割を果たすとともに、利用者の視点を重視してケアプランの作成を行う。
③介護支援専門員としての人材育成
1）介護支援専門員としての資質向上、専門知識、技術向上を図る。
・介護支援専門員協会主催の研修会、地域事業所との共同事例検討会・勉強会、ケアマ
ネジメント、認知症ケア、接遇、対人援助技術、苦情処理等に関する研修会・講習等に積極的に参加し、職員の資質向上及び情報収集を行っていく。
・定期的に事業所内における内部研修を行い、また法人研修にも参加する。
法人内研修（2 回程度/年）への参加
法人内勉強会（1～2 回程度/月）の参加
居宅会議を概ね週 1 回実施し、すべての利用者の情報を共有し把握していく。

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令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業◆青森県若年性認知症総合支援センター
計画担当者 勝見綾乃
【事業目的】
若年性認知症に対する認識が不足し、診断される前に症状が進行し社会生活が事実上困難となるケースや、本人やその家族、企業及び医療機関が若年性認知症を知っていても、活用が可
能な福祉や雇用の施策があまり知られていないことなどから、経済的な面も含めて本人とその家族の生活が困難になりやすいことが指摘されている。これらの問題を解消し、若年性認知症の人一人ひとりが、その状態に応じた適切な支援を受けられるようにすることを目的とする。
【事業内容】①若年性認知症総合支援センター事業の運営②若年性認知症総合支援センター事業の周知【計画内容】①若年性認知症総合支援センター事業の運営
１）相談支援事業
若年性認知症の多岐にわたる相談のワンストップ窓口を開設し、訪問、来所相談、電話相談、相談会等にて以下の相談に応じる。
・福祉サービスの利用援助に関すること
・社会資源を活用するための支援に関すること・社会生活力を高めるための支援に関すること・権利擁護のために必要な援助に関すること※必要に応じて同行や関係機関との連絡調整を実施
月
９月中旬
１１月中旬

行動計画
第１回出張相談実施（青森市）
第２回出張相談実施（弘前市）

２）若年性認知症自立支援ネットワーク会議の実施
発症初期から高齢期まで本人の状態にあわせた適切な支援が図られるよう、医療・介護・福祉・雇用の関係者が連携する若年性認知症自立支援ネットワークを構築するための会
議を年１回開催する。
月
８月中旬～下旬

行動計画
第１回ネットワーク会議実施

３）若年性認知症自立支援ネットワーク研修
若年性認知症の人に対する日常生活上の支援、就労上の支援等のために必要な知識／技術を習得するための研修を年１回実施する。
月
６月
１０月中旬～下旬

行動計画
研修内容等企画作成
研修会の実施- 21 -

令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業②若年性認知症総合支援センター事業の周知
１）パンフレット・リーフレットの配布
ネットワーク会議の委員関係団体を中心に、センター開設時に作成したパンフレット、
平成３０年度に作成したリーフレットを県内の事業所へ周知する。
月
適宜

行動計画
若年性認知症総合支援センターの案内実施

２）広報活動
県広報紙へ出張相談の案内を掲載する。
月
適宜

行動計画
各地域の広報紙に掲載

３）周知活動
県内の認知症カフェ・イベントに出向き、センターの周知を図る。ハローワークへはパンプレットを郵送しセンターの周知を図る。
月
適宜

行動計画
認知症フォーラム等のイベントへ参加する- 22 -

令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業◆事例検討会
計画担当者 松倉典子
【事業目的】
障害者、認知症者にかかわらずすべての人が、その人らしく生活していくために、どのような支援が必要か、またどのような体制が必要かを福祉専門職の方と事例をもとに検証し、認知症者の処遇の向上を目指す。
【事業内容】①地域で医療、福祉に携わっている専門職の方と、事例検討会を実施【計画内容】①地域で医療、福祉に携わっている専門職の方と事例検討会を実施
１）市内の福祉専門職を対象に、様々な事例を基に各事業所での対応方法、地域での仕組等を検討するための検討会を開催する。
月
１１月

行動計画
事例検討会開催- 23 -

令和６年度 事業計画
公益事業１ 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（１）障害者・高齢者・認知症者を支援する事業◆メンタルヘルス事業
計画担当者 松倉典子
【事業目的】
平成２７年１２月１日、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」によりストレスチェックと面接指導の実施等を事業者へ義務づける制度が施行された。これにより、５０名以上の労働者を雇用する事業所は、年１回ストレスチェックを実施する義務が生じたことから、精神科医療と連携することで、県内の事業所を対象とし、ストレスチェック共同実施者として業務を受託し、広く労働者のメンタルヘルス不調の未然防止に努めることを目的とする。
【事業内容】①ストレスチェックのＷＥＢ実施②労働者への事前研修の実施【計画内容】①ストレスチェックのＷＥＢ実施
１）県内の事業所を対象に依頼に応じて業務を受託
月
実施２ヶ月前～
実施後

行動計画
各事業所とストレスチェック実施スケジュールの確認
ストレスチェック実施・結果分析等②労働者への事前研修の実施
１）事業所からの依頼に応じて事前研修の実施
月
適宜

行動計画
ストレスチェック制度の概要説明及び重要性の研修会実施- 24 -

令和６年度 事業計画
公益事業 1 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（2）障害者・高齢者・認知症者に関する普及啓発事業◆障害者の作品展示
計画担当者 松倉典子
【事業目的】
障害者が創作した美術作品を広く一般に公開する場を設け、その作品の発表・展示する機会を提供することにより、障害者の教養と自主活動意欲を高め、文化交流及び障害者の社会参加の推進を図る。また、障害者の美術作品を通じて地域住民の方に対し、障害の理解・認識を促進することを目的とする。
【事業内容】①障害者の作品展示②作品見学会の実施③広報【計画内容】①障害者の作品展示
１）病気の症状等の現れともいえる作品に触れる機会を設けることで、より多くの人に病気や障害についての理解を深めていただく。
２）すこやか会館での作品常設展示（感染対策実施）
月
随時

行動計画
常設展示

②作品見学会の実施
１）法人で行う各研修会を利用し、来場者に対して作品紹介・説明等を行なう事で、より障害者への理解を深めていただく。
２）事前予約を受付けて見学会を実施（感染対策実施）
月
随時
随時予約時

行動計画
来場者に対する作品紹介・説明
事前予約者への作品紹介・説明③広報
１）会館に展示されている作品がどのように制作された作品であるか等を広報することで、障害者に対する偏見除去に努める。
月
随時

行動計画
パンフレットの配布- 25 -

令和６年度 事業計画
公益事業 1 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（2）障害者・高齢者・認知症者に関する普及啓発事業◆障害者・高齢者・認知症者の福祉に関する研修会、講演会、イベントの開催
計画担当者 高橋昭徳
【事業目的】
障害者、高齢者、認知症者が住み慣れた家庭や地域で安心して暮らしていくためには、福祉サービスの充実と日常生活上の問題を解決する専門職員の支援及び地域住民や家族による協力が必要不可欠となる。それらに関連する研修会、講演会、イベントを定期的に開催することで障害者、高齢者、認知症者が安心して暮らせる地域づくりを目的とする。
【事業内容】①障害者、高齢者、認知症者の地域生活支援に関する研修会を開催し、障害者、高齢者、認知症者及びその家族、地域住民、公的機関の職員との連携、協働による地域福祉のネットワー
クづくりを推進する。
②障害者、高齢者、認知症者を支える家族、専門職員、一般の方を対象とした講習会を開催することにより、質の高いサービスの提供を日々の支援で行えるようにする。
③障害者、高齢者、認知症者への偏見を除去し、地域住民との交流を図るためのイベント等を開催する。
【計画内容】
①～③共通
月
毎月１回

行動計画
毎月第３土曜日 「かふぇだいだい」を開催

５月

すこやか祭りの開催

１０月

障害者福祉に関する講演会の開催

令和７年２月

高齢者福祉に関する講演会の開催- 26 -

令和６年度 事業計画
公益事業 1 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（2）障害者・高齢者・認知症者に関する普及啓発事業◆高齢者・認知症者を対象とした介護予防等に関する講習会、健康教室等の開催
計画担当者 松倉典子
【事業目的】
住民の一人ひとりが健康維持についての高い意識を持ち、介護予防に関する取り組みを実践する事で要介護状態とならず、住み慣れた場所での生活を継続する事ができる。また、地域の中で仲間づくりをすることで閉じこもりを予防し、楽しみながら転倒予防や認知症予防等の取り組みを実践し健康寿命を延ばしていけることを目的とする。
【事業内容】①地域住民を対象に介護予防に繋がるプログラムを実施【計画内容】①地域住民を対象に介護予防に繋がるプログラムを実施
１）地域住民を対象に筋力維持や認知症予防等、介護予防に繋がるプログラムを実施する。
２）市内の高齢者支援センター等と協力しながら、高齢者を対象とした介護予防等に関連した講演会や健康教室を実施する。
３）要介護状態になることを防止するために、在宅高齢者向けに予防教室等を開催する。
月

行動計画
転倒予防や認知症予防等の介護予防に関する講義を実施

随時

脳リハビリプログラムの実施
健康に関わる各種講義の実施- 27 -

令和６年度 事業計画
公益事業 1 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（2）障害者・高齢者・認知症者に関する普及啓発事業◆成年後見制度の利用に関する支援
計画担当者 松倉典子
【事業目的】
個人の尊厳を重視する権利擁護活動において、権利擁護の推進を図ることを目的とする。障害者や高齢者、認知症者で判断能力が不十分な方が、住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせるように権利擁護事業や成年後見制度の利用に関する支援を行う。また成年後見制度を利用中に生じる身元引受人、保証人に関する問題、死後事務の問題等を解消することを目的とする。
【事業内容】①法人スタッフの権利擁護活動の支援②権利擁護センターゆっぱるの運営③身元保証、死後事務等サポートに関する事業の立ち上げの検討【計画内容】①法人スタッフの権利擁護活動の支援
１）権利擁護活動を行う法人職員の権利擁護に関する活動を支援する。
②権利擁護センターゆっぱるの運営
１）成年後見を利用するほどではないが、障害や高齢により日常金銭の管理が難しい方を対象に日常金銭管理サービスを行う。
２）成年後見制度利用に関する相談支援
成年後見制度利用に関係する相談を受け付け、障害者、高齢者、認知症者の権利が守られるように支援する。また法人後見に関する情報提供を行い、後見人としての選択肢の一つになり得るよう広報する。
③身元保証、死後事務等サポートに関する事業の立ち上げの検討
１）身元保証、死後事務等サポートに関する事業の立ち上げについて検討する。

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令和６年度 事業計画
公益事業 1 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（2）障害者・高齢者・認知症者に関する普及啓発事業◆もの忘れ検診機器の貸出
計画担当者 髙井奈保子【事業目的】
事業実施を通じて、もの忘れ検診をより普及し、認知症予備軍の方々を見つけ出し、適切な予防活動と医療機関受診につなげ、認知症の早期発見、早期受診を目的とするとともに普及活動を行う。
【事業内容】①タッチパネル式のもの忘れ検診機器の貸出②もの忘れ検診機器の点検【計画内容】
検診機器の老朽化と需要の減少により令和６年度は事業を休止する。
令和 7 年度以降は未定。

- 29 -

令和６年度 事業計画
公益事業 1 障害者・高齢者・認知症者が安心して暮らさせる地域づくり事業（2）障害者・高齢者・認知症者に関する普及啓発事業◆認知症徘徊ＳＯＳ模擬訓練
計画担当者 佐々木瞳
【事業目的】
認知症の人の意思が尊重され、出来る限り地域の住み慣れた環境で自分らしく暮らし続ける事ができる社会の実現のため、住民一人ひとりが認知症についての正しい理解を持ち、様々な機関がネットワークを組んで、認知症者やその家族を見守る体制を整えて行く事が必要である。
地域住民がこれまで培った経験に更に工夫を加え、だれもが安心して暮らし続けることができるようコミュニティの輪を更に広げる事を目的とする。
【事業内容】①八戸市田面木地区での認知症徘徊ＳＯＳ模擬訓練の実施②八戸市田面木地区以外でのネットワークの立ち上げ協力、組織化への支援の実施【計画内容】①八戸市田面木地区での認知症徘徊ＳＯＳ模擬訓練の実施
１）認知症徘徊ＳＯＳ模擬訓練を実施する。
月
８月
１０月

行動計画
田面木まごころネットワーク会議の実施
田面木まごころネットワーク（徘徊ＳＯＳ模擬訓練）の実施

２）認知症サポーター養成講座の実施
参加者へ認知症についての理解を深めるために講座を実施する。
月
１０月

行動計画
認知症サポーター養成講座実施②八戸市田面木地区以外でのネットワーク立ち上げ協力、組織化への支援の実施
１）他地区からの依頼等があった場合のネットワークの立ち上げ協力及び、組織化へ向けての支援等を行う。

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令和６年度 事業計画
収益事業１（1）自動販売機等の設置及び不動産貸付事業及びレストランサービス事業◆自動販売機等の設置及び不動産貸付事業及びレストランサービス事業
計画担当者 三浦泰行
【事業目的】
収益事業で収入を得ることにより、公益目的事業へみなし寄附をすることで、公益目的事業の運営資金とする。
【事業内容】①自動販売機及び公衆電話の設置②不動産貸付に関する事業③レストランサービス事業【計画内容】①自動販売機及び公衆電話の設置
１）清涼飲料水の自動販売機の設置
八戸市田面木赤坂１６－８
月
随時

地域生活支援センター青明舎敷地内（１台）

行動計画
販売機周辺の清掃・業者との契約確認・打合せ等

２）公衆電話の設置
八戸市田面木赤坂３５－９

グループホーム青風荘内

八戸市田面木赤坂３５－３５ 障害者生活訓練施設青山荘内
月
随時

行動計画
集金及び公衆電話機の点検②不動産貸付に関する事業
１）土地の賃貸借
八戸市田面木赤坂２２－１
八戸市田面木赤坂２２－２
八戸市田面木赤坂２４－１
八戸市田面木赤坂２４－２
八戸市田面木赤坂２４－４
八戸市田面木赤坂２４－５
月
随時

行動計画
借主との契約更新確認・打合せ
支払の確認- 31 -

令和６年度 事業計画
収益事業１（1）自動販売機等の設置及び不動産貸付事業及びレストランサービス事業③レストランサービス事業
１）事業内容当法人で運営している障害者施設に入居されている利用者に対し配食サービスを提供する。これに伴い調理・配膳・配達を行う「Ｋｉｔｃｈｅｎ ＤａｉＤａｉ」を運営する。
●グループホーム青風荘

利用者 ２０名（朝・昼・夕 １日３食）●障害者生活訓練施設青山荘 利用者 １５名（昼・夜

１日２食）●グループホーム南寿の里

利用者 １８名（朝・昼・夕 １日３食）●ここすこグループホーム

利用者 注文制（朝・昼・夕 １日３食）●青陽館

利用者 注文制（昼・夜

１日２食）

２）一食単価青風荘（朝食 ４５２円／昼食 ４７４円／夕食 ４７４円）

青山荘（昼食 ４７４円／夕食 ４７４円）

南寿の里（朝食 ３９０円／昼食 ４３０円／夕食 ４３０円）

ここすこグループホーム（朝食 ２５０円／昼食 ３８０円／夕食 ４２０円）
青陽館（昼食２００ｇ

３８０円／１６０ｇ ３５０円／おかずのみ ３３０円）（夕食２００ｇ ４２０円／１６０ｇ ３９０円／おかずのみ ３７０円）
３）配置人数栄養士 １名（８：００～１７：００勤務）
調理員 ４名（８：３０～１５：３０勤務）- 32 -