公益社団法人東京都ペストコントロール協会発足

公益社団法人東京都ペストコントロール協会の発足の経緯について（公社）東京都ペストコントロール協会

要専務理事

江畠

裕徳

約

当協会が、社団法人から公益社団法人へ移行申請することについては、その時々に理事会、総会等において報告、説明し、決定されてきた。昨年8月1日に公益法人移行登記が完了したので、このたび報告・説明資料を基に発足までの経緯等について簡単にまとめた。法令等に関する記述は、社団法人である当協会に関係のある個所のみを取り上げている。

1．公益法人制度改革の趣旨について主たる事務所の所在地、設立時社員の氏

今回の公益法人制度改革は、公益法人制度名、住所、社員の資格の得喪、公告方法、の問題点といわれている行政庁が法人の設立事業年度）を作成し、公証人の認証を受けと公益性の認定を行う許可制度から、登記のれば、登記することにより設立することみで設立できる一般社団・財団法人の制度をができる。（準則主義）

創立することを目的とした。

②

必ず名称の一部に「一般社団法人」という文言を入れなければならない。

さらに公益目的事業を行う一般社団・財団

また、法人の構成員（社員）に剰余金又法人は公益認定を受けることができ、公益認は残余財産を分配することはできない。

定を受けた一般社団・財団法人を公益社団法
人・財団法人と呼ぶこととした。

⑵

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（認定法）

2．改革のための法律の制定
改革のために公益法人制度改革に関する法
律（関連3法）を制定した。
平成18年5月成立、平成20年12月1日施行。
⑴

一般社団及び一般財団法人に関する法律（法人法）

行政庁は、申請のあった一般社団法人・財団法人が公益認定基準に適合し、かつ欠格事由に該当しないと認める時は公益認定をする。また、認定された公益法人が公益目的事業を適正に実施するための措置等を定めている。

一般社団法人及び一般財団法人の設立、公益目的事業とは、協会事業にあてはめ組織、運営、管理について定めており、主ると、公衆衛生の向上を目的とする事業（有管行政庁の設立許可が不要となり、事業目害生物等の防除等）であって、かつ不特定多的に公益性がなくても設立の登記をするこ数の者（都民）の利益の増進に寄与するものとによって成立する。

をいう。

①

①

一般社団法人については、法人法に沿った内容が盛られている定款（目的、名称、行政庁
内閣総理大臣：2以上の都道府県の区域◆◆◆

5

公益社団法人東京都ペストコントロール協会の発足の経緯について内に事務所を設置する公益法人又は及び公益社団及び公益財団法人の認定等に公益目的事業を2以上の都道府県にお関する法律の施行に伴う関係法律の整備等いて行う公益法人を所管する。

に関する法律（整備法）①

都道府県知事：上記の公益法人以外の現在の社団法人・財団法人は自動的に公益法人は、その事務所が所在する特例民法法人となる。（従来と同様の公益都道府県の知事が所管する。

法人）②

当協会の場合は、有害生物等の防除等

特例民法法人は、行政庁の認定を受けて公益社団・財団法人、又は認可を受け内（東京都千代田区鍛冶町）に設置していて一般社団・財団法人のいずれかに移行るので東京都知事の所管となる。

することができる。

②の事業を都内において行い、事務所は都③

公益認定の基準等 （例示）

可を受けなかった特例民法法人は、解散・公益目的事業を行うことを主たる目的したものとみなされる。とすること・公益目的事業に係る収入が適正な費用を超えないこと（収支相償）
・公益目的事業のために支出する費用が、法人が支出する全事業費の50％以上で平成25年11月末日までに、認定又は認⑷

公益社団・財団法人と一般社団・財団法
人のメリット・デメリット

比較事項

一般社団・財団法人成立・認定の 設立の登記要件あること（公益目的事業比率50％以上）
・遊休財産額（特に使途の定まっていない③

公益社団・財団法人認定法第5条の認定基準に適合すること。第6条の欠格要件に該当しないこと財産）が1年分の公益目的事業費相当額実施できる事業適法であれば制限なし 適法であれば制限なし
公益目的事業比率50％以上を超えないこと

遵守事項

法人法の規律のみ

法人法の規律に加え、収支相償、公益目的比率50％以上、遊休財産規制、理事等の報酬等の支給基準の公表、財産目録等の備置・閲覧・行政庁への提出等

監督業務・運営についての一律的監督なし

行政庁による報告聴取、立入検査、勧告・命令、認定の取消しあり

税制

非営利型法人は収益事業の所得に課税
非営利型法人以外の法人はすべての所得に課税認定法上の公益目的事
業は収益事業から除外され非課税
寄付に対する優遇措置あり

公益認定等委員会・合議制の機関
行政庁が公益認定の申請等を受けたときに、行政庁にかわり公益法人の公益認定等を行う民間有識者による委員会及び合議制の機関。行政庁は諮問・答申に基づいて公益等の認定を行う。
国は認定法に基づき公益認定等委員会を内閣府に設置し、都道府県は条例に基づき合議制の機関を設置する。
東京都の場合は、東京都公益認定等審※新 た な 公 益 法 人 制 度 へ の 移 行 等 に 関 す る よ く あ る 質 問（FAQ）（平成22年3月版 内閣府）による。一部協会用に簡略化等行った。

議会条例で設置している。

⑶
6

会長 委員の互選（現会長 小幡純子氏）

3．当協会の公益社団法人への移行

委員⑴ 社団法人の成立

3人以上7人以内（現員6人）

一般社団及び一般財団法人に関する法律◆◆◆

当東京都ペストコントロール協会は、東公益社団法人東京都ペストコントロール協会発足
京都害虫ねずみ駆除消毒事業協同組合（現在人認定の基準に適合する。の東京都害虫防除協同組合）の公益的な事業また欠格事由に該当しないので、公益法活動分野を分離移管して昭和53年12月に設人への移行認定を受けることができると事立された。

務的に判断した。

東京都知事により協会事業の公益性が認

この判断を受けて、理事会で研究、検討められ、法人設立の許可を受けて昭和59年4して、協会の設立目的、事業実績等から、月20日に社団法人として登記し成立した。

このたびの公益法人制度改革を契機に公益初代会長

湯澤茂彌太氏社団法人へ移行し、引き続き公益事業を充

会員数

正会員 84社、賛助会員 11社、実強化し積極的に推進することにより、都合計 95社

民、行政からさらに信頼され、期待され、以降、ねずみ・害虫などの有害生物の防除・高い評価を受ける業界の代表（取りまとめ防疫に関する事業の実施と併せて協会員の役）としての協会を目指していくとの結論に倫理の高揚を図り、都内における生活環境達した。

を向上させて都民の健康と安全の確保に寄与してきた。
⑵

公益法人移行への準備
平成20年12月1日に公益法人制度改革3法

そこで、平成22年12月22日開催の第53回通常総会で、公益社団法人への移行認定に向けての申請準備を進めることを決定した。
⑶ 申請内容についての打合せが施行されたが、当協会の事業実績から当協会としての意思決定がなされたので東然に公益法人として認定されるであろうと京都との相談、指導を受けるため、定款、思っていたことと、特例民法法人として平事業、予算、財務、体制等を整理して申請

成25年11月30日までの5年間の猶予期間があ

書（案）一式を紙ベースで作成し、平成23年3ることもあり、行政、他の法人の動向を注月18日に提出した。

視していた。
平成22年4月から、東京都が新しい公益法人制度の理解を深め法人の早期申請を支援するために、公益法人制度の説明会を始めたので参加した。

その後、数回にわたり、東京都からの確認、問い合わせ等があり、修正、説明の追加、削除等を行うなどの打合せを行った。
⑷ 移行認定申請書の作成と申請申請に必要な公益目的事業・収支予算（損説明会で得た知識を基に公益認定基準に益計算ベース）・定款の変更の案等が固まっ照らし合わせて協会の定款、事業、予算、たので、平成23年12月19日開催の第55回通財務、体制等の点検に着手した。

常総会で、平成24年度（1月1日から12月31日）

その結果、協会は不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公衆衛生の向上事業の事業計画・収支予算と定款の変更の案を正式に決定し、申請書を作成した。

を実施しており、今後もこの事業を継続し、平成24年3月2日に正式に電子申請により都民の健全な生活環境の維持増進を図る方

東京都知事に公益社団法人への移行認定の針を有しているので認定法に定める公益法申請をした。
◆◆◆

7

公益社団法人東京都ペストコントロール協会の発足の経緯について
事業

社員総会を総会、代表理事を会長、業務

当協会の事業を公益目的事業（公1事業）執行理事を専務理事と法律上の名称と定と収益事業等（［2］その他の事業）に分けた。

款で使用する関係を明らかにして、現在ⅰ使用している名称を踏襲した。

①

公益目的事業④

ねずみ・害虫などの有害生物の防除
現在、ねずみ・害虫などの有害生物⑸

東京都知事の公益認定の防除及び防疫に関する調査研究事業、平成24年4月25日に東京都公益認定等審議

知識の普及事業、技術の向上事業及び会から、東京都知事あてに整備法第100条の防除及び防疫活動事業の4事業を実施し認定基準に適合するとの答申が出された。ている。この4事業は都民の衛生的かつこの答申を受けて平成24年7月25日に東京

快適な生活環境を保持増進させること都知事から整備法第44条の規定に基づき公を目的にしており、また事業の実態等

益社団法人として認定された。

から細分化せずに連携をもたせて一体認定の主な内容的に行うことが効果的であり効率的と・認定を受けた後の法人の名称：公益社考え一事業にまとめた。

団法人東京都ペストコントロール協会（公益目的事業比率80.6％）
ⅱ

・代表者の氏名：玉田昭男

収益事業等

・公益目的事業：ねずみ・害虫などの有ブロック会開催事業等

害生物の防除及び防疫に関する事業

ブロック会開催事業、協会創立50周年記念事業及び団体賠償責任保険加入事務を収益事業等とした。

・収益事業等：ブロック会開催事業等⑹

法人設立登記東京法務局に登記申請書類及び申請日等

収支予算（損益ベース）（単位：千円）

公益目的事業 収益事業等

管理運営

計

について事前相談し、平成24年8月1日に特例社団法人の名称変更による公益社団法人

収益23,879832

5,853

30,564

設立登記と解散登記の申請をした。

費用30,247

704

4,055

35,006「平成24年8月1日社団法人東京都ペストコ

差

引△6,368128

1,728△4,512③

定款の変更の案
定款の変更の案に関しては、現定款のントロール協会を名称変更し、移行したことにより設立」と登記されている。
⑺ ロゴマークの作成

内容と法人法等に定める内容とに大幅な協会が社団法人から公益社団法人へ移行

相違がないので、現定款を基にモデル定した記念と今後の活動にあたり都民の利益款を参考に作成した。の増進に寄与する協会であり続けたいとのまた最初の会長（法律上の名称は代表理事）を現会長の玉田昭男氏とした。
なお、法人法に定める社員を正会員、8

正会員 119社、賛助会員 7社、合計 126社

及び防疫に関する事業

②

会員数

◆◆◆

願いをこめたロゴマークを作成した。協会発信の印刷物、封筒等に使用し、また、ロゴマークをかたどった胸章を作製した。

公益社団法人東京都ペストコントロール協会発足⑻

設立総会の開催
平成24年9月24日㈪に設立総会を開催し、社団法人としての事業報告と決算の承認（24⑼今後の協会の活動公益認定は、公益法人として活動するための新たなスタートラインである。

年1月〜 7月）及び公益社団法人としての事業

会員・協会は引き続き、都民の良好な生活計画と予算（24年8月〜 12月）を決定し、名実環境の保持増進に向けて、ねずみ・有害生物ともに公益法人として出発した。の防除防疫事業を積極的に推進していくこと

なお、年度当初の事業計画と予算は、公が求められる。

益法人に移行することを前提に一年度分を協会・会員は非会員を含めて共に協力して、作成してあったので、1月から7月までの間社会から信頼されるペストコントロール業界に実施しなかった分を公益社団法人の事業を目指す活動を模索し進めていかねばならな計画及び予算とした。

い。

会員数

正会員 119社、賛助会員 7社、合計 126社

このことが、公益法人として公益目的事業を行う協会に課せられた大事な使命でもある。

◆◆◆

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