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会長室から、こんど～です◇

経営まめ知識◇

いまさら聞けない相続税の仕組みシリーズ

2019

Vol.185

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たいせい通信 平成31年04月号

会長室から、こんど～です
お花見シーズンに入りましたが、今までにない寒さで上野公園ではこたつ持参で場所取りしていました。防寒着を着ての夜桜見物は、少しおかしな感じでしたが、いつも通り桜の花はきれいでした。
さて私も60歳になり、先日弊社では年金の勉強会を開きました。
自分のことも気になりますが、高齢化社会になってきたなと思えるようなご相談が増えてきましたので、、、、。
改めて勉強しました。
その勉強内容の記憶をたどるとずっと払っていても、国民年金はもらうときは少ないみたいで、年間779,300円の受給では生活できません。もっともらうためには付加年金（月額400円プラスして払う）という仕組みがあるのでそれに加入することをお勧めします。
次に60歳から65歳未満の人で働きながら年金をもらう人は、給与が28万円を超えると年金の減額があります。
そして65歳以上で働く場合は47万円を超えると減額される場合があります。
これはいずれも賞与を含む年俸を12で割った金額で計算されます。
それからそれから、え～と年金を早くもらうか遅くもらうか自分で決めることができます。
65歳過ぎてもちろんもらえる年齢になってからですが、多くもらう分税金も増えます。
まだまだ元気だからもう少し後からもらおうと思って先送りするならば、長生きする自信がないと満額もらえるようになって病気になったり突然事故で命を落としたら損することになります。
だから年金は早くもらわなくっちゃ！が私の選択です。
定年後の働き方で保険料を多く収めて年金を増やそうと考えた人と、定年したら社会保険脱退し別の働き方を選択した人ではどのくらい違いがあるのでしょうか？
平均寿命81歳を目標にしたら先に説明したように給与次第ですが払った保険料ともらった年金を差し引きし手取りの金額を計算すると働き方を変えた人のほうがお得なんだとある本に書いてありました。
なかなか難しいのですが、年収が下がっても税金、住民税、高額医療費、介護保険料、など考えると手取りは上がることもあります。
ぜひ、年金支給開始前に年金事務所に行って、自分の年金受給額を確認して働き方を考えられてはどうでしょうか？
国の推奨している定年延長には、保険料増収と、払う年金減額の狙いがあるのではとも思います。社会保険料半額負担の会社と受給する年金額を減らされる人が大変です。
何かお困りのことがございましたら早めにご相談ください。
私は年金は先送りで増やすより早くもらう考えで、損して得取るですかね？
ありがとうございました。

(株)大成経営開発会長
たいせい通信 平成31年04月号

近藤記

経営まめ知識：『 時流適応！』
早速ですがここ最近、買い物をする際に「PayPay」の案内と広告をよく目にします。

簡単に言いますと「PayPay」はソフトバンクとヤフーが出資した電子決済・送金サービスです！
決済時に、QRコードやバーコードを使用して実店舗での支払いをすることを想定してあり、似たようなサービスで、米国発の「PayPal」というサービスがありますが、こちらは、ウェブサービスやネットショッピングでの電子決済・送金サービスになります。

両社のミクロな視点での違いは、リアルな実店舗で使用するか、インターネットを介したウェブサービスで使用するかの違いかと思います。どちらもクレジットカードや銀行口座振替を利用するという点では同じです。
反対に、マクロな視点で対比してみますとどちらもキャッシュレスということと規制（法律）をクリアしたことです！

このキャッシュレスということが時流に適応して急速に日本で浸透した要因かと思います。
この事象から学べることは、マクロな視点での条件をクリアしておけばビジネスチャンスがあり、ミクロな部分は現場がクリアしていく問題だということです。

ちなみに「PayPal」の創業は、1998年で日本より20年も先にこのような企業が誕生しております・・・
やはり米国は日本より相当進んでいるかなと思います。

「PayPal」の創業には、ピーター・ティールやイーロン・マスクが関与しており、元従業員が「YouTube」を設立したということからもイノベーションとクリエーティブの源泉のような企業だったことが理解できます！
新規でビジネス展開をするには時流適応が最大の成功要因ではないかと個人的には思っております。
今回の「PayPay」の件も、米国で20年前に「PayPal」が浸透したからといって同時代の日本でサービスを展開してもキャッシュレスの浸透（時流）と規制（法整備等）の問題で厳しかったと考えられます。

現在、自分が営んでいるビジネスや周辺環境で、上記の（時流）と（法整備）をクリアしていれば意外なところに大きなチャンスがあるかもしれません！

たいせい通信 平成31年04月号

いまさら聞けない相続税の仕組シリーズ「 配偶者居住権について 」
3月号の民法改正で、“配偶者居住用権の創設”との記事を書かせてもらいました。
“配偶者居住用権の創設”とは残された配偶者が、生活資金を確保しつつ、住み慣れた家に住み続けられるようにするための制度です。
今月号では、配偶者居住権の二次相続(配偶者が亡くなった時)について説明させていただきたいと思います。
一次相続で、自宅の土地・建物を配偶者居住権とその他の相続人へ所有権(負担付所有権)で分割した後、配偶者が亡くなった二次相続の時には、配偶者居住権を相続財産として認識するのか？という事についてです。
答えはＮＯ配偶者が亡くなると、民法上、配偶者居住権は消滅します。
つまりは、二次相続で配偶者居住権に相続税はかかりませんし、節税としても考えられます。
配偶者居住権が創設された背景には、前妻の子と後妻など、仲があまりよくない相続人のケースを想定し、後妻の住処をして困らないように。等の理由がありますが、仲の良い親子が相続人のケースでも節税として利用を検討しても良いかなと考えます。
また、配偶者居住権とは別に生前にやる制度として“配偶者への居住用財産の贈与”がございます。
こちらも、残された配偶者がより多くの財産を取得でき、生活保障につながるように設けてある制度です。“配偶者への居住用財産の贈与”とは配偶者が居住用不動産の購入またはその建築資金を贈与されたときに、贈与された金額から2,000万円まで控除することができるという制度です。
贈与税の基礎控除110万円とあわせると年間2,110万円まで、贈与税がかからないことになります。
（ただし、不動産取得税、登録免許税がかかります）
要件として・婚姻期間が20年以上であること
・今までにこの特例を受けていないこと（同一夫婦間で１度だけ）
・贈与財産は、居住用不動産又は、居住用不動産の取得資金のいずれかであること
・贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与された（又は取得した）居住用不動産を居住の用に供し、その後も引き続き居住する見込であること
・贈与税の申告をすること以上がございます。
メリットとして、・相続税対策
贈与税の配偶者除を適用した贈与は、相続開始前3年以内の生前贈与加算の対象となりません。
たとえ、贈与をした年に、相続開始となってしまった場合でも、特例の適用が認められることになります。
・譲渡税対策
この特例を適用して、居住用財産を夫婦の共有財産にしておくと、将来自宅を売却する際に、居住用財産の売却益に対する3,000万円の特別控除という特例を夫婦で適用することができるため、合計で6,000万の売却益まで税金がかからなくなります。ただし、3,000万円の特別控除の特例は、土地の場合、家屋とともに譲渡する土地に限られるため、居住用不動産を配偶者に贈与する時には、家屋部分も贈与しておくことが必要になります。
配偶者や後継者へより多くの財産を残す為の手段としてご活用していただければと思います。

岡村泰編集後記：今年の花見の時期は、非常に天気も良く、雨もほとんど降らなかったので、桜が長持ちしたように感じました。皆様のお住いの地域はいかがでしたでしょうか？4月はなんといっても新元号が発表されました。皇太子さまのご即位をお祝いし、今年のゴールデンウィークは10連休となりますね。皆様、よい連休をお過ごしください。
たいせい通信 平成31年04月号