一橋大学経済学部 商工中金寄附講義「中小企業の経済学」「経営ニーズへの対応Ⅰ」～中小企業の経営改善支援
2020年11月
株式会社 商工組合中央金庫
経営サポート部 青木 隆幸
1【目次】
１．企業のライフステージと経営課題(Ｐ３)
２．黒字法人数と赤字法人数の推移(Ｐ４)３．貸出条件変更等の実行件数推移(Ｐ５)４．経営改善等が必要な企業イメージ(Ｐ６)５．経営改善支援の目的と取組みフロー(Ｐ７)６．経営改善支援のポイント(Ｐ８)７．中小企業の自助努力の促進(Ｐ９)８．金融機関の主な金融支援手法(Ｐ１０)
９．金融支援手法の選択イメージ(Ｐ１１)
１０．経営改善の取組事例(Ｐ１４)
１１．抜本的な事業再生の取組事例①(Ｐ１５)
１２．抜本的な事業再生の取組事例②(Ｐ１７)
１３．講義のまとめ(Ｐ１９)2１．企業のライフステージと経営課題
本講義の対象成熟(企業価値
売上高・利益額等

成長のための資金調達

経営改善

成長鈍化成長抜本的事業再生)

衰退

創業・起業

専門人材・資金の確保

廃業

円滑な事業整理時間

経営改善

資金繰や財務内容に課題を有するが、自助努力により経営改善が見込まれる企業に対してリスケ（条件変更）により収益改善を図り事業の立て直しを行うイメージ

抜本的事業再生

抜本的な事業の再構築により経営改善・再生が見込まれる企業について、債権放棄や貸付金の劣後化（ＤＤＳ）等により抜本的な再生計画を策定支援するイメージ
3

２．黒字法人数と赤字法人数の推移
(千社)
3,000

80%

2,500

赤字企業
1,692千社

赤字企業
1,006千社

70%

1,500

60%

1,000

黒字企業
1,032千社

2,000

黒字企業
1,072千社

50%

500

040%
'91(H3)

'94

'97
黒字法人

'00

'03
赤字法人

'06

'09

'12

'15

'18

’19(H31)

赤字法人割合 出所：国税庁「会社標本調査」

赤字法人割合～1991(平3)年は48.4%だが2019(平31)年は62.1%
4３．貸出条件変更等の実行件数推移‘13年3月末金融円滑化法期限(件)

1,500,000
1,281,954

1,300,000

1,234,264
1,181,503
1,132,429

1,100,000

1,041,531

960,275
872,913900,000

778,685

700,000

500,000
375,905

300,000'09/12～'10/3'10/4～'11/3'11/4～'12/3'12/4～'13/3'13/4～'14/3'14/4～'15/3'15/4～'16/3'16/4～'17/3'17/4～'18/3

出所：金融庁「金融機関における貸付条件の変更等の状況について」（参考）貸出条件変更等を行っている企業数は30～40万社
5４．経営改善が必要な企業イメージ
損益計算書（P/L）

貸借対照表（B/S）

P/L ：Profit and loss statement

B/S：Balance sheet経営改善が必要（赤字企業）

理想の姿（黒字企業）

単位：百万円

損益計算書（P/L）科目
売上
売上原価
粗利益
販売費・管理費
人件費
減価償却費（B）
その他経費
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
法人税等
当期純利益（A）
キャッシュフロー（A）＋（B）

経営改善前 経営改善後(現状)(目標計画)
1,000
1,100
600
600
400
500
450
400
200
180
50
40
200
180▲50100
10105030
▲90
80
030
▲9050
▲4090

赤字＆債務超過の企業が特に経営課題が大きい企業→早急な経営改善が必要。

経営改善が必要（債務超過企業）
貸借対照表（B/S）科目
流動資産
現預金
売上債権
棚卸資産他
固定資産
土地
建物
その他固定資産
資産合計
流動負債
仕入債務
短期借入金
その他流動負債
固定負債
長期借入金
その他固定負債
負債合計
資本金
利益剰余金他
自己資本合計負債・資本合計

理想の姿（資産超過企業）
経営改善前 経営改善後(現状)(目標計画)
520
650
20100300
330200220480
3802001502001508080
1,000
1,030
550570200220300300
5050750450700400505013001020
1010▲3100▲300
101,000
1,030 6５．経営改善支援の目的と取組みフロー【目 的】●企業価値の向上（収支・財務の改善等）【目標数値目安】 計画成立後概ね３年以内の経常黒字化
計画成立後概ね５年以内の債務超過の解消【経営改善計画のフロー】【Plan】計画策定【Action】改善フォロー

・経営者の意識改革
・実態把握(実質B/S・P/L等）
・経営課題の把握
・主体的な取組みの促進【Do】計画実行
・適時適切な実行支援
・他行、外部機関との連携

・事業の持続可能性等の判断・改善策・計画修正の検討【Check】進捗管理（計画と実績の差異分析）
・お取引先の計画進捗状況管理
・経営相談や経営指導を継続【ポイント：コンサルティング機能の発揮】
計画策定・実行・進捗管理・改善フォローのＰＤＣＡサイクルを回す。

7

６．経営改善支援のポイント【早期発見・早期対応】●軽症のうちが改善も容易（企業・債権者とも痛みが少ない）。
業況

P/Lの毀損
B/Sの毀損収
支悪化

資金繰り破綻
・経営改善の余地
・改善選択肢の幅

赤字

債務超過【メインバンクの役割】●メインバンクが動かないと経営改善は進展しない。
【経営者の意識改革】●経営改善は「経営者のやる気と覚悟」次第。

倒産

時間

8

７．中小企業の自助努力の促進【ポイント】
収支・財務の改善、資金繰り安定化のために最大限に企業自助努力（３つの具体的なリストラ策）を促進することが必要。
【事業リストラ】
・事業・部門・拠点等の統廃合
・事業譲渡・Ｍ＆Ａ等

３つのリストラ【業務リストラ】
・コスト削減 ・生産性向上
・経営効率化 ・営業強化 等【財務リストラ】
・不動産・在庫の売却
・役員私財の投入等【金融機関による金融支援】
・リスケジュール（貸出条件変更）
・ＤＤＳ・ＤＥＳ・債権放棄 等

収支の改善
ｷｬｯｼｭﾌﾛｰの改善

財務のスリム化（債務圧縮）

事業
再生

債務超過の解消
ｷｬｼｭﾌﾛｰの改善
9８．金融機関の主な金融支援手法【主な金融支援手法と企業への影響・効果】

概要・仕組

Ｂ/Ｓへの影響・効果
Ｐ/Ｌへの影響・効果
Ｃ/Ｆへの影響・効果

リスケジュール（Reschedule）

ＤＤＳ（資本性借入金）

・通称「リスケ」。
企業の債務の返済条件を変更（元金返済猶予、返済額減額等）
・中小企業の金融支援の大半はリスケ。

ＤＥＳ

債権放棄

・企業の債務（Debt）を通常の債務より資本的性質（償還条件・金利設定・劣後性）を有する別の債務（Debt）に転換（Swap）。

・企業の債務（Debt）を資本（Equity）に転換（Swap）。

・企業の債務を免除。最も抜本的で財務改善効果が高い金融支援。
・最も厳格な経営責任（経営者退陣、私財提供）等を要求。

・財務面での大幅な改善効果は殆どなし。

・実質的に過剰債務の状態は解消するが決算書表面上の財務内容は改善なし。
・金融機関はDDSを実質自己資本と見做すことが可能。

・過剰債務を解消。
・表面上の自己資本に計上できるので、早期の実質債務超過の解消が可能。

・債権放棄分の債務が完全に消滅し、財務内容（純資産）が改善。早期の実質債務超過の解消が可能。

・返済金額の緩和と合わせて、金利引下げを行うケー
スでは、金利負担軽減分の営業外費用が削減。

・債務は消滅しないので、債務免除益の課税は発生しない。
・金利引下げ分の営業外費用が削減。

・DES実行分の金利負担が減少、経常収支も改善。
・税務上は債務免除益として益金算入され、課税の対象。

・債権放棄分の金利負担が減少、経常収支も改善。
・税務上は債務免除益として益金算入され、課税の対象。

・金融機関への返済が減少する分、キャッシュフローが改善。
・資金繰りに余裕が生まれ、経営者は本業に専念。

・DDS実行分の元金返済猶予でキャッシュフローが改善。

・DES実行分の元金返済猶予。 ・債権放棄分の元本返済・一定の配当負担あり。と金利負担が軽減。

10

９．金融支援手法の選択イメージ【ポイント】利益と金融支援の組合わせで債務超過を３～５年以内に解消する。

【ポイント】内科的改善⇒外科的改善の順に金融支援手法を検討。まずP/L改善を徹底。

【リスケジュール】
営業負債

営業負債

資 産

資 産
借入金

借入金

債務超過

債務超過
３～５年間の利益で解消【DDS又はDES】
営業負債

営業負債

資 産

資 産
借入金借入金債務超過

債務超過

DDS又はDES

金融支援による解消

３～５年間の利益で解消【債 権 放 棄】
営業負債
資 産
借入金借入金債務超過

債務超過

債権放棄
３～５年間の利益で解消

金融支援による解消

リスケジュール

ＤＤＳＤＥＳ

外科的改善

債権放棄

私的整理（経営改善・事業再生)

営業負債
資 産

⇒に金 向
融 か
機 っ
関 ての 企
支 業
援 ・
負 経
担 営
が 者
重 のく 責な 任る や！

内科的改善

法的整理（民事再生等）
11

法的整理と私的整理の相違点
法的整理

私的整理

準拠法

民事再生法、会社更生法なし（但し、各私的整理手続の準則化）

手続機関

裁判所

本来はなし（但し、準則化された私的整理手
続では第三者機関が手続を実施）

秘密性

公開

非公開
（但し、REVICは大企業の場合に公表）

対象債権者

手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権すべて(民事再生法84条、会社更生 原則として金融債権者のみ
法2条⑧⑪)

弁済禁止効・
個 別 執 行 の禁 あり（民事再生法85条、会社更生法47条）
止計画の成立なし（但し、一時停止の通知等の手続あり）

多数決による（民事再生法172条の3、会社更 対象債権者全員の同意による（全行同意）
生法196条⑤）12

(参考)中小企業再生支援協議会
対象企業を中小企業者に限定し、手続き開始後に再生計画案の策定支援を行う
等、中小企業の再生を目的とする準則型私的整理手続の1つ
１．産業競争力強化法に基づき、各都道府県に1ヶ所ずつ設置されている公的機関
２．手続開始後に、専門家の支援を受けて財務ＤＤおよび事業ＤＤを実施し、企業による再生計画案の策定を支援することが基本とされている
３．国が中小企業施策の一環として行っている事業であるため、再生協の利用料は発生せず、ＤＤ等の専門家費用についても一定の補助が受けられるため手続費用が割安
４．各地域において地域金融機関、信用保証協会、政府系金融機関と情報交換等を行っており、地域の実情を踏まえた債権者調整を行うことが可能となりうる
５．再生協が公正中立な立場で前面に出て調整を行う【協議会 3基準】
・経常黒字化概ね 3年以内
・実質債務超過解消 5年以内(リスケジュール、ＤＤＳは10年以内)
・計画終了年度(実質債務超過解消年度)において、有利子負債ＣＦ倍率10倍以内
13１０．経営改善の取組事例【不安定な業況が続くも改善に向けての認識が乏しい企業に対し、メインバンクとして主体的に経営改善に関与した事例】【経営改善支援のポイント】
 当金庫本支店一体となって経営陣との面談を重ね、経営改善計・主要取引先であるめっき業者の減少や、関係会社のある東南アジアの経済環境の変化等に画策定の必要性を説明し、経営伴い、売上減少による不安定な業況が続き、課題(大型受注失注、赤字受注資金繰が厳しくなっている。
等)を共有。
【経営改善計画の内容】
 再生支援機関の中小企業再生支・関係会社での管 理部門効率化(兼事業リストラ
援協議会の導入を提案し、本社務)による早期退職
工場の売却、原価・利益管理の・新規取引先獲得
業務リストラ ・原価・利益管理の徹底徹底、営業強化を柱とする経営改善計画を策定。
・本社工場売却実施による借入圧財務リストラ
縮 不動産売却に係る情報提供等ソリューション機能を発揮。
・ＤＤ費用対応・リスケジュール
 計画の実行により黒字転換、資金融支援
・当金庫での手形割引対応継続及金繰の安定が見込まれる。
び不足時運転資金対応【業 種】めっき設備設計製作業【経営悪化原因等】

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１１．抜本的な事業再生の取組事例①【総合印刷業者に対し能動的に働き掛け、メイン・地域金融機関と協調、再生支援機関とも連携しDDSを含む抜本的再生計画を策定した事例】【業 種】 印刷業
【経営悪化原因等】
・印刷市場縮小局面で、営業体制を整備できなかった他事業体制再構築が遅れた。
・工場の生産管理・原価管理体制が整っておらず、不採算取引が収益性を押し下げた。
⇒上記等から大幅債務超過。

【事業再生計画の内容】
事業リストラ・営業組織再編・オフセット印刷生産工程効率化

業務リストラ・工場コスト削減
・原価・収益管理の徹底

財務リストラ・会社・役員等資産売却による借入圧縮

金融支援

・ＤＤＳ7億円導入・金利引下げ
・ＣＦに応じた借入返済緩和【事業再生支援のポイント】
 もともと粉飾判明時に、メインからの支援取付けを指導、メインと共同で再生支援機関の中小企業再生支援協議会に相談を行った。
 暫定計画策定後、メインおよび地域金融機関と協調し、取組状況のモニタリングを継続、計画を上回る財務収支改善効果を実現、実抜計画へのスムーズな移行が図られた。
 ＤＤＳ総額7億円（当金庫3億円、メイン＋地域金融機関計4億円）の導入により財務を改善。
⇒今後、計画実行により当社の事業再生が期待される。
15ＤＤＳ（資本性借入金）の活用イメージ
資本性借入金の定義・目的・財務再構築のため、貸出債権を資本的劣後ローンに転換することをいう。
～債務（Debt）を通常の債務より資本的性質を有する別の債務（Debt）に転換（Swap）
・金融検査マニュアルで定める一定の要件に合致した場合、ＤＤＳは債務者の自己資本と見做す扱いが可能。

資本性借入金の要件(例)①償還条件：５年超 期限一括償還②金利設定：事務コスト相当で可能

破綻懸念先
負債
800

資産
4,000

債務超過
1,400

要注意先

借入債務
4,600

負債
800

資産
4,000

債務超過
700

借入債務
3,900

ＤＤＳ
700

（0.4%～1％未満が多い）③劣後性：法的破綻時の劣後性
金融検査マニュアル上、自己資本と見做す扱いが可能

資本性借入金による効果①ＤＤＳ導入で(実質)債務超過が縮小⇒
債務者区分が上位遷移②金利引下げ効果③資金繰りの安定化

ＰＬ利益

５０Ｍ

ＰＬ利益

債務超過解消年数

２８年

債務超過解消年数

債務超過1,400÷50＝28年

１４０Ｍ

５年

債務超過700÷140＝5年
16

１２．抜本的な事業再生の取組事例②【当金庫主導で再生支援機関関与の下、スポンサー導入による金融支援（債権放棄）により抜本再生が実現した事例】
業 種

精密板金加工業

事業規模

・資本金 ： 20百万円
・売 上 ： 6億円
・総資産 ： 6億円

窮境原因

・国内メーカーの海外生産の加速による受注獲得競争の激化及びコストダウンの要請による収益低下

再生計画■中小企業再生支援協議会の関与による私的整理(再生スキーム・金融支援)
・ スポンサー支援による債権放棄 (第二会社方式)(計画内容)
・ スポンサーが新会社を設立、新会社に事業譲渡
・ 譲渡対価 (3億円) 等を原資とした金融債務の弁済後、旧会社は特別清算手続きを行うことによって金融機関は残存する債権を放棄 (6億円)
・ スポンサーが役員派遣等により経営刷新、スポンサーの事業とのシナジー効果により再生を図る(政策性)
・ 従業員の雇用維持、地域経済の活性化に寄与する・従業員 ： 57名
・経常利益 ： 7百万円(実態▲29百万円)
・純資産 ： ▲4億円(実態▲6億円)

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金融スキームイメージ
新会社設立

承継事業

事業譲渡

スポンサー

新会社
譲渡対価

(旧)会社
非承継事業
(特別清算)【支援実施前】

資産

負債弁済

商工中金
取引銀行

債権カット

【支援実施後】

資産

負債
純資産

債務超過

借入債務
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１３．講義のまとめ【中小企業の経営改善支援のポイント】
 メインバンクの主体的な関与・支援
 企業とメインバンクの信頼関係の強化
 経営課題の早期発見と早期対応
 経営者の意識改革
 企業の最大限の自助努力の促進
 個別企業毎の適切な経営改善支援の実施
 他の金融機関や外部機関との連携強化
 計画のフォロー（モニタリング）の強化
上記のようなコンサルティング機能の発揮が重要！
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