日本文化政策学会 第９回年次研究大会
企画フォーラム１
行政改革による自治体文化政策の変容―

文化の instrumentalism によって「市民文化」は消えたのか ―日時：2016 年（平成 28 年）3 月 5 日（土）10:30－12:30
場所：高崎経済大学 6 号館６２１教室
企画代表者：鬼木 和浩（横浜市文化観光局文化振興課主任調査員）
伊藤 裕夫（日本文化政策学会会長）
登壇者：入内島道隆（元中之条町長、NPO 法人ぐんま CSO 理事長）
直田 春夫（NPO 法人ＮＰＯ政策研究所）
新井浄（元高崎市役所、株式会社空間あい取締役）

諸星 正美（小田原市役所文化部部長）
大嶋 智之（前橋市文化スポーツ観光部文化国際課文化政策係）
企画代表者２名
計７名
参加者：約 50 人（年次研究大会のプログラムのひとつだが、非会員も自由参加可）

研究基盤 ：地域文化政策領域における『新しい公共』の担い手と環境整備（東京大学）■開会及び企画趣旨説明
鬼木和浩（横浜市文化観光局文化振興課主任調査員）
本日はこの企画フォーラムに御参加いただきありがとうございます。高崎大会は、本日と明日の 2 日間開催されますが、この企画フォーラムはその最初のプログラムとなります。私はこのフォーラムを企
画いたしました横浜市役所の鬼木と申します。なお、本企画フォーラムは「地域文化政策領域における『新しい公共』の担い手と環境整備」研究の一環として科学研究費の支援を受けています。
今この場に自治体職員の方はどれくらいいらっしゃるか、お手をあげていただけますか。
（7～8 人挙手）
ありがとうございます。それでは私からこのフォーラムの企画趣旨をご説明させていただきます。
このフォーラムは、文化政策の転換を、行政改革を真ん中において考えようとするものです。かつて
行政が行っていた文化政策は市民文化の振興が主な対象となっていました。しかし 2000 年代前後に行われた行政改革によって、文化によるまちづくりに大きくシフトしてきました。これに伴って、文化振興が行政の施策の目的であったことから、目的がまちづくりに移り、逆にまちづくりは、かつて手段であったものが、今はむしろ文化振興が手段となっているという状況が生じていると考えています。自治体文化政策の歴史をおおづかみに言うと、1970 年代から 80 年代にかけて、行政の文化化ですとか、首長部局への文化所管の移管ですとか、市民文化の振興、市民自治の基盤ということで、文化によって自治を担う市民層を形成しようとしていた、市民文化の時代といっていいと思います。それが 90 年代から 2000 年代に入りまして、専門文化施設が建設されたり、プロの芸術家集団への支援が行われたり企業メセナの文化支援が始まったりということで、特徴をとらえると芸術振興の時代と言えると思います。
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2000 年以降はまちづくりのツールとして文化芸術が使われるようになってきました。それから指定管理者制度など民の力が使われるようになってきました。このあたりで行政改革が行われるようになったわけです。行政改革は４つ大きくあげますと、Ｎew Ｐublic Ｍanagement とされる、指定管理者制度に代表される民の力の導入、財政の健全化、事業効果測定など、財政悪化によって説明責任が強化されてきます。それから市町村合併です。大きな自治体をつくると、元々あった施設が統合されるようなことが議論されます。公益法人改革については、文化財団を設置している自治体にとっては大きな転機となります。
こうした行政改革により、自治体にとっては文化の効用を強調する必要性が高まったと言えます。これを文化の道具的価値を重視する立場と考え、このフォーラムでは、文化の instrumentalism と名付けてみました。文化がまちづくりのツールとして使われるという趣旨です。これが極端になりますと、集客優先の企画となるですとか、課題にあわせてアートがデザイン化されるおそれ、効用にのみ着目して文化を利用していく可能性があり、芸術文化の自律性に対する懸念が生じることも考えられます。
この写真は、宮川香山によってつくられた焼き物です。この器にカニがついていますが、横浜で明治時代につくられたもので、ヨーロッパに輸出されました。この作品は芸術と考えていいと思うが、これを道具として、単なる器ととらえてしまうと、ガラスのボールの方がしまいやすいし洗いやすいしと、
こうなってしまうとどうなのかということです。
市民文化から文化のまちづくりに変化していくと、ハード的なまちづくりが当初は手段、文化によるまちづくりになると効用をもった文化が道具のように考えられて、文化のまちをつくっていく。自治の基盤と考えていた市民自治の基盤としての市民文化は、消えてしまったのか、というのが今日の問題意識です。
本日の進行ですが、この後、入内島さんからの基調講演に続き、4 人の方からのテーマスピーチをいただき、最後にディスカッションの時間を設けたいと思っております。
それでは早速ですが、基調講演に移りたいと思います。基調講演は、元中之条町長で、現在はＮＰＯ
法人ぐんまＣＳＯの理事長でいらっしゃる入内島道隆さんにお願いしたいと思います。
■基調講演
入内島道隆（元中之条町長、NPO 法人ぐんま CSO 理事長）
ただいまご紹介いただきました入内島です。私が基調講演ということですが、私はいわば工事現場の監督のようなもので、そうした話もたまには聞いてみようかということで聴いていただければと思います。
ぐんまＣＳＯというＮＰＯの理事長をしていますが、そのＮＰＯで「現代アートで地域をつなぐ」というシンポジウムを昨年やりました。登壇していただいたのは、アーツ前橋館長の住友さん、原ミュー
ジアムの青野さん、軽井沢にあるセゾン現代美術館の堤さんのお三方に来ていただいて、その中で現代アートって何だろうということを考えました。帰って来た答えが、アートの多様性が異なる価値観への寛容性を生むということでした。異質なものに対してそれを拒絶するのではなく、それを理解しようという気持ちを生むということです。その時思ったのは、議会で中之条ビエンナーレをはじめようというときに、現代アートの寛容性が重要といっても議会は理解してくれないだろうと思いました。それはやはり専門家の方と議会の違いです。文化のすばらしさが理解されていないというのが現場にはあるとい2

うことです。中之条ビエンナーレはこれまで 5 回開催された。中之条町は北西部の中山間地。約 400 平
方キロあり、広いエリアを５つにわけて、ビエンナーレを開催しており、全部見ようとすると２日か３日かかります。
きっかけとしては 2006 年に大地の芸術祭を視察に行きました。私は現代アートについて全然知りませんでしたが、越後地方の、昔は非常に栄えた場所がさびれてしまっていて、寂しい場所だが現代アートが加わることによって、大地が再生しているように私には見えました。そして、中之条でもああいうのができたらいいなあと思ったのです。そうすると山重さんが「中之条でもできますよ」と言ってくれました。私は「すぐやってよ」とお願いしました。元々彼らはやりたかったらしいのです。
ただ現代アート展を開催するにあたり、中之条町にはかつて有名な日本画家の美術館建設が反対にあって頓挫した経緯があり、このようなハコものに対する拒否感が地元にあったのです。中之条ビエンナーレを開催するにあたっては、また拒否感があるのではと思いました。そこで、建物をつくるのではな
く、町全体が美術館にかわります、というキャッチフレーズを考えました。ハードで振興するのではな
く、ソフトで実施していくということ、それから予算も低予算だったので議会がすんなり通りました。
実際に開催してみると、現代アートの面白さがありました。中之条町民で現代アートを見た人はほとんどいなかったのですが、ある老人会で、若い町長がビエンナーレという横文字のことをはじめた、しかし行ってみたら面白かった、という声がありました。また、子どもも大好きですという声もありました。会場が点在しているので、町内の人でも行ったことがない場所に行くことができて、町の再発見につながったということがありました。
築 100 年の民家や街なかの製材屋の駐車場、廃校舎などが会場として使われました。いろいろなワー
クショップも開催された。作品の前で話し合うことも必要だと思います。ここでは、作家が地元で 3 か
月以上滞在しながら作品をつくります。これはダンスホールという作品ですが、この空き店舗の持ち主もモデルとなっています。このように地元に溶け込んだアートイベントになっています。これはコケがついたものですが、中之条町で出たごみにコケがついたもの。消費社会に対する何かが言わんとすることがあるようです。こうした作品制作とあわせてトークショーやシンポジウムを行います。これはシンポジウムの様子ですがみんなブランコであちこち向いて話しています。
中之条ビエンナーレのもたらしたものとして誇りの再生があげられます。子どもたちは大人になると町から出て行ってもう帰ってこない。残されたお年寄りには地域に対する自信がなくなってしまう。しかしビエンナーレによって外からいろんな人が来てくれて、場所についても評価してくださる。「いいところですね」と外から来た人に言われることで自分たちの住んでいる場所の良さを町の人が再認識してくれるということがあります。
アーティストが作品を持ってきて、ただ置いていくというのではなく、アーティスト同士、アーティ
ストと住民の交流が生まれています。キャンプ地でアーティストが滞在して、地元の人がつくった野菜を提供したりしています。
本日のテーマからすると、経済効果を述べるのはやや趣旨に反するかもしれませんが、経済効果を主張することも大事です。文化予算をつけるためには経済効果をしっかり出していかないといけない。
2007 年には、町から 320 万円しか出ておらず推定経済効果も 3000 万円くらいです。初年度なのでこういう結果です。2 回目はかなりがんばって、数字は前回よりは大きくなったのですが、一緒に新潟に視察に行った実行委員会がボランティアとして支えてくださっていました。3 回目からは専属スタッフを3

雇うことにしました。会場は 43 に増えて、集客も経済効果も大きく違ってきた。ここまでが私が町長の時のことです。そのあとは政権が変わって、実際に実行委員の人からは、「こんなに変わるものか」と思ったと言われました。首長が変わるといろんな政策に反映されていきます。しかしこれだけの集客
経済効果があったので簡単にはやめられないです。飲食店の人たちにとっては開業以来こんなに忙しかったことはないというくらい人が来たとのことです。こうした経済効果も大事。
今後はどうしていくか。アートイベントに終始しないで、次に何を目指すかを考えていく。それから、外部の力の活用を進める。
「つむじ」という施設をつくりましたが、アーティストが移住してきたことで、地元産のグッズも彼らの力で売り出すことができるようになりました。まちの看板もアーティスト
によってつくってもらいました。ところが年月がたつと、昔の看板に戻ってしまう。デザインの力を本
当には理解してもらっていないのかなと、その辺が残念なところです。
アーティストの移住については、アートイベントして成功するのも大事ですが、次のクリエティブシ
ティに行けるかどうかは、アーティストが移住できるかどうかにかかっていると思います。アーティス
トを町の臨時職員になってもらったりしましたが、なぜ地元の人間を雇わないでよその人を雇うんだと批判されました。しかしそれは間違いで、田舎の優秀な人材が外に出てしまったので、外から優秀な人
材を地元に呼び込まなければならないわけです。
つむじについては、私の任期の 1 期目に完成させようとしましたが、結局 5 年かかりました。私がつくりたかったのは広場です。つむじのいい点は運営をアーティストにまかせたことです。山重さんに相談したところ、彼らが引き受けてくれました。地元ではなかなか発想できないようなイベントをやってくれました。これは地元のおばあちゃんが一日つくって 2 足しかつくれない草履ですが、なかなか売れなかったのですが、アーティストがラッピングして売るとその日のうちに売れてしまうのです。おしゃ
れな施設ができて、Ｕターンしてくる現象も生まれてきました。
ちょっと話がそれますがが、机をスチールパイプではなく、木の机をつくってもらって、小学校の 1
年生から 6 年生まで自分の机として使ってもらいたいということではじめました。林業の振興という意
味合いもあります。強度とか重さとかを懸念されましたが、木の香りがして森の中にいるようだという
小学校 1 年生の感想がありました。そういう感性を育てることが大事。バーリントンとかボルダ―などを参考に、居心地の良い街はどのようなものか考えました。つむじも居心地の良さを念頭に置いてはじめました。
今後、2016 年から 2020 年にかけて大きく変わると思います。地方交付税の推移ですが、平成の合併の時代には交付税が一気に減りました。その後合併の有無にかかわらず交付税は増加に転じたのですが、
平成 28 年から確実に下がっていきます。ここから 5 年間かけて本算定まで下がります。国は 2020 年までにはプライマリーバランスゼロを目指しているので、そこからがある意味正念場ではないかと思っています。
自治体の予算が減ると、市民と文化芸術の接点も減っていくと思います。文化を必要としなくなる可能性もあるのではないでしょうか。文化政策の優先順位はなぜ低くなるのかといいますと、文化予算は首長の考えに影響されることが大きいのです。財源が少なくなると、必要性や緊急性が重視されますが、文化の場合には成果が出るのに時間がかかるので、議会等を説得しづらい。予算はどうしても、必要性を否定しづらい事業につけてしまうことになります。福祉予算について全然考えていないなと指摘されるとそちらに予算をつけてします。文化に関しては費用対効果の説明がつきづらいということがありま
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す。
今地域の再生でプレミアム商品券とかがあるが、それで地域再生といっても難しいのではないか。消滅自治体という言葉もありますけれども、確かに今のままで行ったら消滅してしまう自治体も出てきてしまうかもしれない。しかし消滅させていけいない自治体というのは何かというと、後世に残したい文化を持っている自治体ではないかと思います。
以上で終わります。
（鬼木）入内島さん、ありがとうございました。中之条ビエンナーレの話を中心に、自治体文化政策についての基調講演でした。それでは続きまして、テーマスピーチを 4 人の方にお願いしたいと思います。最初
は、ＮＰＯ法人政策研究所直田春夫さんにお願いしたいと思います。
■テーマスピーチ１
直田春夫（NPO 法人ＮＰＯ政策研究所）
お手元にパワーポイントのプリントを配っております。条例など細かい文字はそちらをご覧下さい。
私自身は行政の人間ではありませんが、文化指針や文化振興条例づくりのお手伝いなど、自治体の文化政策に対するアドバイスなどもさせていただいています。
文 化 の instrumentalism と い う お 題 に つ い て ど う 答 え た ら 良 い の か と 考 え た と き 、 ま ず
instrumentalism は道具主義として、文化がまちづくり、産業、集客等の道具として使われることによって、文化自体が変容するようなことを指していると思います。
しかし元々、政策、文化政策自体が道具的なものです。政策は社会的課題解決のためのツールですから、ある種の道具となるのは避けられないことです。Instrumentalism を前向きにとらえると、文化芸術には幅広い影響・効用があって、いろいろと社会的な応用が利くものですから、広範に課題解決に寄与していく。文化によってどこかを刺激すれば、別のどこかで大きな効果が出て来ることもあります。
その意味では前向きにとらえてもいいと思います。
問題として考えられるのは、１つは文化芸術の根源的なエネルギー、つまり多様性、わけのわからなさ、混沌が持っているエネルギーが社会に刺激を与え、また支えている部分もあるわけですけれども、そうしたものが消えてしまうおそれがあることです。人が集まるのはいいが、集まってお金を消費してそれで終わりという風に一過性のものになってしまうのは良くないわけです。文化芸術の効用を最大化するにためには広告会社に委託した方が効果的だと安易に考えられてします。
問題点をもう一つ付け加えますと、道具化が進むと、市民の参加・参画が非効率と考えられ、そうなると市民が育たず、文化が育たなくなる恐れがあります。文化を「消費」としてのみとらえられてしまうからです。
文化振興条例で考えてみますと、文化振興条例においては、市民文化への目配りが基本となっていま
すが、文化のまちづくりへの拡張が見られます。すべての条例をサーベイしたわけではないのですが、まちづくりへの拡張、産業への影響といったものが最近の条例では盛り込まれるようになっています。
創造都市への言及もその一つでしょう。さらに、食文化にまで広げているものもあります。そういう形での条例において、今回のテーマであります行政改革に則って進められていく文化の道具化という脅威
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への対抗という意味で、文化芸術の振興、なにより市民文化の振興という理念がまずあって、そこをきちんと位置付ける限りは、そこで踏みとどまれる効果があるのではないか。
ただ自治立法の基盤となる自治基本条例においては、ほとんどの前文では歴史と文化はしっかり盛り
込まれているのですが、具体的な条文の中には見るべきものはありません。
市民文化は消えたのかというテーマに戻れば、確かに市民文化そのものは大きく変わって来ていると思われます。文化行政、文化政策からは捉えきれないものが増えていると思っています。市民が集まってミュージカルをやるとか公民館での文化活動などは、高齢化と人口減少により衰退して行っている面もあります。しかし、中之条町の「つむじ」のような「広場」と言ってもいい空間は民間でもどんどん生まれています。こうした場から新しい市民文化がどんどん生まれて来ています。結果として、古い形の「市民文化」や「文化政策」は消えていくかもしれないのです。
ニセコ町まちづくり基本条例は、こうした条例のはしりですが、前文に「まちづくりは、町民一人ひとりが自ら考え行動することによる「自治」が基本です」と書いてある。劇場法の前文にも「地域コミュニティの創造と再生」と書かれている。この主旨を今後もっと共有していくと同時に、現実化していく必要があるのではないか。最後に、アルベルト・メルッチを引用していますが、新しい動きの形そのものが、新しい文化のスタイルを生み出していくのではないか。市民文化は変容しながら新しい形の文化が誕生しつつあると言えなくもない。
文化政策においては、条例として表現されている理念を基底に、市民や議会、行政の共通認識と確立していく方向を模索していきたい。
（鬼木）直田さん、ありがとうございました。Instrumentalism の功罪に触れながら、条例との関わりについてまでお話しをいただきました。それでは続きまして、元高崎市役所職員で、現在は株式会社空間あい取締役の新井浄さんに、お話をお願いしたいと思います。
■テーマスピーチ２
新井浄（元高崎市役所、株式会社空間あい取締役）
新井と申します、ようこそ高崎にお越しくださいました。私は元高崎市役所の職員です。そして高崎
市役所で 30 年間、京都市役所で 5 年間。最後に民間の東京シティフィルハーモニックの事務局長を 3年間務めました。30 年間高崎市役所の職員で、13 年間国民健康保険とか市民課とか総合計画の担当等をしましたが、その後群馬交響楽団の事務局として 16 年間、その後群馬音楽センターの館長を務めました。その後、京都市に移り、京都市交響楽団で音楽主幹となりました。自治体職員としてのマインドはどんなマインドなんだろうがというと、やはり日本の雇用制度は、年功序列で終身雇用で、市役所に入れば定年退職までいくつか部署を移っていく。自治体職員で専門職があり得るかなと思うと、一つの職場でずっと定年までという文化財保護とか社会教育とかはあっても、文化政策の職員が長くやれることはないように思います。
私が高崎市役所にいたころは文化行政とか文化によるまちづくり、文化の時代で盛んになって文化的な視点による政策がどこでもなされていました。文化には潜在機能があって、様々な機能があって、行政の中にも同時に生活態度や、終身雇用などの文化が生きている。オーケストラも同じで、ヨーロッパ
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と日本のオーケストラの人間関係とは違いがあり、日本の場合には日本社会がまさしくそこにあるのです。文化は何なのか。文化は何か変えて行かなければならないという牽引力です。自治体の文化政策の職員としてのマインドがあるかどうか、自分の中で考えてきました。私は、自治体職員として、群馬交
響楽団という財団法人に 16 年間と長くいたものですから、群響として政府(文化庁)とかかわったり、自治体と関わったりしました。 群響は当時人口 8 万人くらいの街でプロのオーケストラができた、群馬
から横浜までのシルクロードができて、キリスト教がはいってきて、そういう地盤があったからこそ群馬にオーケストラができたのです。その経緯を自分なりに書きましたものが本日お配りした資料です。
他は札幌や仙台など人口 100 万人の政令指定都市が多い。京都市役所に入ったときに、京都市交響楽団
は、まだ京都市が直営をしていたオーケストラでした。チケット収入はかなりの額でしたが、がんばっても京都市の歳入になっていました。文化庁の補助金も得られないということで、京都市交響楽団を財団化しすることにしました。2009 年にかけて財団化して、6000 万円くらい文化庁から補助金をもらう
ようにしました。これは、自治体が維持していた創造団体を指定管理にする、まさにハードではなく、ソフトの指定管理と言っていいでしょう。楽団員はみんな元々公務員で、日本で一番豊かなオーケスト
ラとして、非常に安心していろいろできました。一方東京シティフィルはファンドレージングから何から色々と担いました。自治体が文化創造団体に関わるということでは、京都市は京市響、石川県がアン
サンブル金沢、大阪府がセンチュリー交響楽団、東京都は都響。自治体が創造団体をつくったということではオーケストラの例がほとんどです。
職務として、東京都のアーツカウンシルとか文化庁のアーツカウンシルに申請していますが、やはり日本が新しい制度をつくっていくうえで、日本の文化、雇用文化など、なかなか困難な面を感じており、うまく転換ができないと感じています。今後文化行政だとか指定管理とか創造都市とかがある中で、芸術政策ですとか、文化政策が大きく転換していくのではないかと思っています。
詳しくは資料を配布しておりますので、後で読んでいただければありがたいと思います。
（鬼木）
新井様、ありがとうございました。自治体職員の立場でオーケストラ運営に関わってこられたご経験などについてお話しいただきました。それでは続きまして、小田原市文化部長の諸星正美さんにお話しをお願いしたいと思います。
■テーマスピーチ３
諸星正美（小田原市文化部長）
神奈川県小田原市からまいりました文化部長の諸星です。高崎と小田原のご縁といいますと、奈良県の斑鳩町にある法隆寺の食封（じきふ）が全国に４か所あり、高崎、姫路、和田山、これは今の朝来ですが、それと小田原の４か所が、食封として法隆寺の資料に載っています。また市役所間では、ソフト
ボールの交流がずっと続いていましたが、高崎市が大変強いチームになり小田原市が追い付けず、交流が続かなくなりました。
平成 23 年度に小田原市は文化部をつくりました。教育委員会にあった生涯学習部のうち、生涯学習、
図書館、文化財、スポーツと市長部局の文化政策の部門をひとくくりにして「文化部」をつくりました。
生涯学習部の青少年関係と福祉部の子育て部門をひとくくりにして、「子ども青少年部」となりました。
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文化部長になって 5 年目が終わろうとしています。文化部誕生のときから、様々な場面で、「文化はすべての人に関わる問題である。
」「特別に活動に興味のある人だけの問題ではない」と常に訴えることを心がけてきました。また、70 年代から 80 年代の当時、盛んだった文化行政が、今はどうなっているのか、いま何をすべきか、を考えているところです。
本日配らせてもらった資料ですが、Ａ４一枚のもの、「芸術文化創造センター」施設整備に関係することを中心に、小田原の文化施策の年表のようなものになっています。今この会場にいらっしゃる先生
方、伊藤先生や小林先生にも大変お世話になって、紆余曲折あって、いまこういうことになっています。
昭和 37 年、小田原市に市民会館ができました。当時の市長が歌舞伎座の支配人であったこともあり、
松竹歌舞伎の地方巡業や公文協のパッケージで全国巡回するという方式も、当時の市長の考え方から始まっていると言えるかもしれません。
昭和６１年に企画部に文化室ができ、懇話会などにより、文化行政や、行政デザインについての提言を出しました。
城下町ホールですが、市民会館を建て替えて本格的なホールが欲しいという市民の声があがり、実施
設計まで行きました。山本理顕さんが設計したもので、伊東豊雄さんや藤森照信さんらの選定委員によって選ばれたわけですが、これが、市民の反対運動によって白紙撤回になってしまいました。
その後誕生した新しい市長によって「市民ホール」として改めて検討し直すことになりました。
改めての検討は、小田原市にとっては経験したことがない規模、密度での市民参加によって行われました。
「市民ホール」の基本構想から基本計画、設計者選定、基本設計、実施設計まで、延べ 3,300 人
を超える市民が参加しました。
その後、昨年夏に、実施設計まで行ったものが入札不調となりました。市の財政状況や経済情勢もみながら、建設予算は増額せず、今後はデザインビルド方式で進める方針により、整備の可能性を探っています。
このような中、仮に市長が交代したり、社会経済情勢が変化しても、今後ぶれないで文化政策を考えていくことが必要であるとのことから、まずは文化振興ビジョンを策定し、さらには文化に関する条例が必要と考えるにいたりました。行政は、文化政策的には、財政状況や時の首長の政治課題によって、注力されたり、手を抜かれたり、というみなさんが経験されていることが小田原でも起きていました。
そのような不安定さをもつものなので、安定的に行政が文化政策を進めていくために、文化振興ビジョンに基づいて、条例を制定しようとしています。
行政は不安定だったが、市民文化はずっと続いてきたと思います。しかし市民の側も、少子化、高齢化、コミュニティの変化などによって活動や組織が不安定になっています。小田原市は自治会は 8 割程
度の加入率がありますが、老人クラブは 2 割、子ども会も 5 割を割ってきています。歴史ある文化団体
も高齢化や後継者問題に悩んでいます。もちろん一方で、文化活動は多様化し、活発化しているとも言えますが。このような状況だからこそ、文化によって新しい時代にふさわしい「人と人のつながり」、
新しいコミュニティをつくっていかなければならないのではないかと思っています。
（鬼木）
諸星様、ありがとうございました。小田原市のこれまでの取組みについてお話しいただきました。それではテーマスピーチの最後として、前橋市役所文化国際課の大嶋さんにお願いします。
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■テーマスピーチ４
大嶋智之（前橋市文化スポーツ観光部文化国際課文化政策係）
皆さんこんにちは。昨日エクスカーションでアーツ前橋に行かれた方もいらっしゃると思いますが、その前橋市の文化国際課の大嶋と申します。市役所の事務職ですので、文化に関する専門的な知識はないんですが、文化行政を担当している中で、自治体文化政策の変容ということでしたのたので、前橋市の状況を簡単にお話しします。
昭和５０年代の中ごろに前橋市に文化協会が設立されまして、翌年、市民文化会館がオープン。市民
憲章が制定されたり、市民の歌も制定されました。赤木国体も開催。その当時私は中学生くらいで、にぎやかな時代という印象です。公民館等の生涯学習施設が整備、政策部の中に文化政策課が設置。文化施設、市民文化会館に指定管理者制度が導入。市民文化会館や文学館の施設の管理運営も文化政策課が所管しています。
平成 25 年になりますと、アーツ前橋、今まで前橋市には美術館がなかったのですが、初めての公立美術館として誕生しました。26 年になると政策部から文化スポーツ観光部という長い名前ですが、３つの課が一つの部にまとめられました。他の都市でもこうした流れはあると思いますが、例えば久留米市
はすごい、この中にさらに文化財課や生涯学習も入っています。27 年には文化振興条例ということで、群馬県内でははじめて文化条例を制定しました。平成 28 年度は文化振興の基本方針を策定する予定です。指定管理制度の見直しとありますが、文化施設の指定管理者をやめて直営館になる流れを予定しています。
基本方針をこれから策定していきますが、少子高齢化とか人口減少社会を迎える中で、扶助費等義務的経費の割合があがっていきます。また、ファシリティマネージメントということで、大規模施設の維持管理、更新時期が集中しています。平成 28 年度は市民文化会館は第二期の耐震改修工事でおよそ 10
億円が投入されます。これからも大きな改修が予定されており、かなり市の財政上の中で苦しいやりく
りをしながらも施設の更新をやっていきます。
本市においては基本方針を創っていく中で、総合計画の見直しがあるので、先だっては太下さんに前橋市に来ていただきお話しをいただいたところですが、オリンピックの開催に向けて、地域版アーツカ
ウンシルや文化プログラム等を検討しながら、基本方針をつくるということを考えております。
（鬼木）大嶋さん、ありがとうございました。前橋市の取組みについてお話しいただきました。それでは最後に、これまでお話しいただいた方々にもう一度登壇していただき、ディスカッションを行いたいと思います。進行は、当学会会長の伊藤さんにお願いいたします。

■ディスカッション（伊藤）
あと 30 分少ししか時間がないので、ディスカッションというより、この企画の背景をお話したいと思います。私は 70 年代の文化行政がはじまったあたりから、自治体文化行政にかかわってきました。
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各時代において、様々な議論が行われてきたのですが、最近、いろいろと面白い政策が行われている割には、ディスカッションが少ないと気がかりでした。文化経済学会ができたころは先ほど鬼木さんが説明された芸術文化振興の時代にあたりますが、国が芸術文化振興基金をつくって、企業メセナ協議会ができた、その中で自治体もハコもの行政から脱していろいろなソフト事業の取組みをしなければならな
いということで、文化経済学会の会員の中でも一時は２割くらいの自治体の方が入ってきました。その後皆さんどんどん辞めていって、文化政策学会ができたころにはなかなか現場の方が少ないという状況になっていました。これをなんとかしたいなということで、鬼木さんがこのテーマを出していただいて、ぜひ一緒にやりましょうということで、この企画が実現したわけです、
このフォーラムについては、文化政策学会で今後、毎年こういった企画をとりあげていければ良いな
あと思っておりますので、まあいろいろな方に登場していただいて、今抱えている課題を共有していくことをしていくことができたらと思っています。
皆さんのお話しを聞いていまして、この冊子は 1970 年代の文化行政をまとめたものでしたが、これに書いてある 40 年前と今は違っていまして、間に行財政改革が行われていくことによって、いい悪いという評価は別にして文化の道具化は進行しています。この問題を基調としつつ、それぞれ入内島さん
からは中之条町長としてビエンナーレの効果、課題というお話しをしていただき、直田さんから
instrumentalism を広い意味の街づくりに位置付け、＋と－の面を見ながら再生していく道筋を探っていくプロセスをお話しいただきました。新井さんから、群馬交響楽団の運営に関わりながら、自治体の難しさ、京都市交響楽団の財団化の話、また、小田原の諸星さんからは、城下町ホールをめぐっての様々ないきさつの中で、行財政改革とは別に様々な市民参加のベクトルが入ってきたというお話し、大嶋さんから前橋市の動きで、第１期の昭和 50 年代、それから現在と時代によって変化してくるのが見えてきました。
2000 年に行財政改革を経て気になっていること、この 10 年間お互いどんなことが気になっているかについてお話しいただきたいですが、最初に鬼木さんから、皆さんのお話しを聞いての感想からお話し
いただけますか。
（鬼木）
それぞれの現場で苦労しながら悩みながらやっていらっしゃるなあと思いました、私が申し上げた
instrumentalism ということは、ただちに善悪ということではなく、あくまで中立的な概念というように考えておりまして、文化が、様々な効用を地域で発揮するということなので、その効用をどのようにとらえていくのかが重要なのかなと聞いておりました。特に入内島さんのお話しの中で文化芸術が人々の心を変えていくということで、文化芸術には経済効果だけではない効果があるということが心に残り
ました。
（伊藤）
文化とまちづくりの関係は深いと思います。70 年代においてもすでにまちづくりがテーマとなっていました。90 年代には文化の見えるまちづくりということも言われました。
「文化が見える」と、「文化による」この違いはありますが、そんなことを踏まえて、感想を兼ねておひとりづつお願いします。
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（入内島）
市民文化としてどう見れば良いか。たとえば子どもたちがビエンナーレを見に行って、アーティストになりたいと思うかどうかは、結構、借り物の文化ではなくなる境目になると思います。草津で音楽祭がやっているが、草津から音楽家が出たという話は聞いたことがない。30 年やって中之条ビエンナーレ
からアーティストが誕生してくれば、定着してきたということになるんじゃないかと思っています。
（直田）
文化政策の初動期に言われた「市民自治の基盤として市民文化」、これがかえって最も現代的な課題ではないかと思います。70 年代 80 年代には、市民社会の成熟がなくこれが実現しなかった。阪神・淡路大震災の前後から NPO が拡がり、2000 年ころから全国各地の自治体、特に周辺部で、地域コミュニ
ティを再生する施策がなされてきた。市町村合併や少子高齢化・人口減少等の危機感から住民の人も地域の自治力を高める必要があるという認識が出てきました。そういう中で、市民自治の基盤としての市
民文化の形成ということに対して、いろいろな動きが出てきています。中国の山地では神楽が盛んで、若者や高校生も主たる担い手となっているとか、神楽を継承したいからＵターンしてくることということもあるようです。自治の基盤としての市民（文化）について、そういう面が出てきました。
行財政改革をベースとした動きは、ある種の危険性を持っているのは確かで、結果的に市民の不在を招き、駅前の再開発なども人々があまり愛着を持てない、居心地の良い空間をつくりきれないという過去の再開発の失敗を繰り返すのではないかという恐れがあります。
（新井）
高齢化社会と自治体の文化政策も変化が出てきました。一方で文化、市民自治が行政に頼らないで出てきています。アーティストの中でも行政には関わりたくないという人もいる。ひとつは創造都市のように大きなお金をかけているが同時に小さな政府を目指すという文化政策はどうなんだろうと思います。市民文化はかなり成熟をしているのではないかと考えている。そういう中で、前橋市での地域版アーツカウンシルとか、民間でいろんなことをやっているのがいいのかなとおぼろげながら思っております。
（諸星）
市民参加というのをずっと考えてきました。
「市民ホール」に関する市民参加は、これが尖鋭な政治的課題であったからこそ広範な参加が得られたという面があることは否定できません。これを文化的な意
味での参加につなげられたかどうかは疑問です。自治基本条例を小田原もつくりました。他都市の例では、図書館の計画が住民投票で否決されるようなことも起きています。文化による市民の自立から市民自治が成立するわけでしょうが、市民自治と文化のあり方の歯車がかみ合っているか、難しいところもあります。
また、従来からの市民の文化活動の枠組みが衰退している一方で、新しく始まっている市民の動きがお互いに見えにくくなっているようにも思っています。ある種多様化し、それがたこつぼ化しているところもあって、なかなか横断的になっていかない。行政はさらにそれに輪をかけてたこつぼ化しています。当時文化行政が盛んだった頃は、横断的に総合的にと意識されたいました。環境問題やデザイン、
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景観などの分野の発展は、当時の文化行政の成果ともいえますが、今日ではそれぞれの分野がやはりた
こつぼ化してしまって、横断的な展開ができていない面があると思います。
（大嶋）
行政が税金を投入して事業していくうえで、都市間競争、シティプロモーションの中身として何を使うか、前橋の傾向として文化や歴史を活用したプロモーションを行っている。先ほど新井さんから言われてた通り、文化はひとりひとりの市民が主体となるもの。かなり成熟している中で、どれをプロモーションしていくか、説明責任があるので、それを踏まえて施策を展開していくつもりです。
（伊藤）
今皆さんに感想を言っていただいきました。市民文化が単に成熟しているのか、そうでないのか。NPO
も含めて考えると成熟しているという声が多いように思います。それと行政の動きがマッチングしているかどうか。
ここで議論の参考としてひとつ図をお示ししますが、イギリスは最も道具主義が進んでいる国と言っても良いですが、ジョン・ホールデンが３つの文化の価値ということを言っています。
一つ目は本来的な価値 intrinsic、二つ目は制度的な価値として、institutional なもの、そして、そういった価値を道具的に使う instrumental な価値ということになります。
それに重なりあって深く関心を持つ主体として、まず市民という位置づけで public、それから、芸術家・専門家、professionals は制度的価値に関心があります。そして政治家や政府 Politician や policy-maker
は、道具的価値に関心があるということになります。
現在はインストルメンタルな価値がどんどん強化されて、本来的な価値から離れ、市民を忘れて、専門家、芸術家が、政治にすり寄ってしまう危険性があると指摘しています。入内島さんの NPO は、CSOとありますが、シビル・ソサイエティ・オーガニゼーションのことです。直田さんも NPO の方です。
市民の参加が重要ということもありますが、今後、自治体に関するこういう議論をする場を、どのようにつくっていこうかとことについて、鬼木さんからお願いします。
（鬼木）伊藤先生からもありましたが、自治体職員同士のつながりが今あまりないように感じています。大都
市文化行政会議などがあるが、出席者である課長は２年くらいで変わってしまうので、開催ごとに人が入れ替わってしまいます。自治体が横で連携して課題を共有するのはなかなか難しい。文化政策学会には研究者の方が中心と思いますが、そうした方々とともにこうした場を、これからもつくっていければと思っています。
（大嶋）
第１回前橋文化フォーラムで中川幾郎先生に来ていただいて講演していただき、市民とともに文化行政を考える機会をつくりました。今後は、新たな仕組も検討しながら交流できればと思います。

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（諸星）
自治体間の交流という点では、70 年代から 80 年代にかけて、神奈川県では県が文化行政を主導して、県内自治体間での交流・情報交換が盛んでした。それが全国規模でも行われていました。今はそれが衰退してしまった状況です。先日文化庁、神奈川県、横浜市、小田原市で情報交換する機会がありましたが、文化庁の職員も含めて、情報交換できる交流の場が必要だという意見で一致しました。
現場での専門職の話ですが、任期附きで４名、また学芸員はこの 5 年間で 9 名増員して、いまは市全体
で 21 名の学芸員がいます。行政の内部にも専門家が必要です。一方で全体の職員数を削減されると結果として一般事務職が減らされてしまうのもつらいのですが、専門性をどう担保するかは重要な課題だと思っています。

（新井）
立場上は自治体職員だったが、自治体の中で文化政策をやっていくのは難しい面があると思っています。前橋市がアーツカウンシルを考えているということですが、文化庁がいくつかの都市でアーツカウ
ンシルを支援するというが、今文化庁にアーツカウンシルをつくってオーケストラの助成をする、東京
都のアーツカウンシルともお付き合いがありましたが、なかなか独自のものが出てこない。アーツカウ
ンシルの上に上部組織として行政があって、行政の文化として、平等にとか、そんな感じのところがあるが、地域版アーツカウンシルはプロデューサー制で、新しい文化なり政策を起こしていく、新しい文化の原動力、牽引力を生み出していくことを考えると新しいスタイルのプロデューサーが生まれてくるのではないか。私は自治体職員らしかぬ、ポリシーメーカーだったが、もっとオープンにそうしたことができればいいなと思っていました。
（直田）
政策そのものを、市民政策としての文化政策を構想していかねればならない。たとえば、新しいホールをつくろうとすると市民の反対運動が起こる時代、そういう中で自治意識をもった市民をどうつくっていくかということを都市部でも考えていく必要があります。
伊藤先生がお示しになったホールデンの三角形の図は興味深く、「本来的な価値」と public や civic
が重なり合っている所は大変示唆的です。文化・芸術の持つ混沌やわけのわからないことから何かが生まれてくるとか、どうとらえていいかわからないというようなことを許容するという考え方を、public
な場で市民的議論をしつつ文化条例や文化指針に仕込んでいくことも必要ではないか。こうして新しいものが生まれてくる環境を大切にしていく。そういう市民政策の基盤としてプラットフォームとでも言うものをつくるために、市民セクター、行政セクターだけではなく、専門家・研究者も含めたネットワ
ークの場を持てるといいと思います。
（入内島）
行政の壁はあると思う。行政はもっと一緒にやろうという姿勢が生まれてこないと、逆サイドに行ってみると良くわかる。山重さんは実は担当課に以前に提案していた。辞めてからきた。行政の壁はもう少し低くした方がいい。市民は壁があると感じている。
インストルメンタリズムに予算をつけさせて、文化をもっと広めて、文化をインストルメンタリズム
13としようとした人をさらにインストルメンタルと考えるしたたかさを持っても良いのでは。
（伊藤）
南砺市の文化振興計画のキーワードは「結」。結そのものが文化だということだった。結は行政がつくるのではなく、市民がつくるもの。市民の役割は行政と専門家は様々な働きかけ。市民が入ってきて、もっと開いていくべき。
今度はもっと新しい方が入って、この企画フォーラムの続編を開催していただければと思います。
【終わり】

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