政策４

希望が叶う「結婚・出産・子育て」応援【政策目標】〇将来を担う子どもたちを産み育てる若い世代を社会全体で支える仕組みが拡充されていること〇「日本一の出会い・子育て応援社会」および希望出生率の実現に向け、合計特殊出生率が上昇していること

令和２年度の主な成果【施策４－１】若者の出会いと結婚応援
若い世代や女性が婚活に参加しやすくなるよう、市町と協働して「ふくい婚活サポートセン
ター」を開設し、自らお相手探しができるマッチ
ングシステムの構築により、県内どこにいても気軽に婚活に取り組める環境を整えました（システム登録者 令和３年３月末642人）。
また、若手社員向けセミナーの開催により自然な出会いの機会を創出しました。

【施策４－３】待機児童ゼロの実現

保育人材を安定的に確保するため、令和元年10月に開設した「福井県保育人材センター」において、潜在保育士の掘り起こしや求職者と保育所等とのマッチング、現役保育士の離職防止のための悩みごと相談等を行いました。

写真を添付【施策４－２】安心して出産・子育てできる環境の整備【施策４－４】社会全体で子育てを応援する仕組みづくり

子だくさんふくいプロジェクトの実施により、保育所等の利用料無償化を２人目からに拡充するとともに、３歳未満児を在宅で育児している家庭への手当支給を開始しました。
また、子ども医療費助成について、助成の対象者を中学３年生までに拡充しました。
さらに、男性の育児休業や不妊治療休暇などの環境整備が進む企業への奨励金を創設し、出産・子育てしやすい職場づくりを推進しました。

子どもの貧困対策として本県の実情に応じた施策を充実するため、子どもの生活状況や貧困の実態を把握する調査を県内4,000世帯に対し実施しました。
また、困難な環境にある子どもを支援するため、児童相談所の人員を強化するとともに、施設建て替えのために計画を策定しました。

-49-

政策４

希望が叶う「結婚・出産・子育て」応援
目指す姿【施策４－１】○若者の出会いと結婚応援
8割近い県民が結婚を望んでいることから、日本一の結婚応援政策を次のステージに引き上げ、特に若い世代が求める「自然な出会い」の環境づくりを進める。

主な施策
オールふくい体制による新たな出会い応援○ 県と市町からなるふくい結婚応援協議会を4月に設立し、広域的な婚活イベントの実施などオール福井での結婚支援を実施【地域戦略部】
・「ふくい結婚応援協議会」を設立（4/10）
・協議会が運営する「ふくい婚活サポートセンター」を開設（新型コロナウイルス感染症の影響により相談事業やイベント開催が縮小したことから、県・市町の結婚応援事業をきっかけとする婚姻数が減少）

若い世代のニーズに合った婚活サポートの充実○ 年内に開設する「ふくい婚活サポートセンター（仮称）」に、ＡＩを活用したマッチングシステム（12月稼働予定）を整備し、若い世代のニーズにあった婚活サービスを提供【地域戦略部】

目標（ＫＰＩ）

・ 県・市町の結婚応援事業をきっかけとする婚姻数
170件（R1:169件）
縮小
113件（3月末）

・ マッチングシステム登録者数500人（R1:－）
642件（3月末）

・マッチングシステムの運用を開始（11/22）○ 令和2年度に入籍するカップル等にカタログギフトを贈呈するとともに、特別イベントの開催や動画配信により結婚の機運醸成を図る「ハッピーマリッジ応援事業」
追加を実施【地域戦略部】
・カタログギフトの贈呈を実施（12月下旬～）
・福井市・美浜町において花火イベントを開催（12月・3月）
・機運醸成動画の配信、ウエディングムービー作成（2月下旬～）

自然な出会いの環境づくり○ ふくい結婚応援企業に配置する職場の縁結びさんや企業間交流婚シェルジュによる交流会の開催などにより、若手社員の自然な出会いの機会を創出【地域戦略部】

・ 婚姻組数（年計）3,300組（R1:3,320組）
3,042件（R2速報値）

・ 若手社員の交流人員
2,500人（R1:2,429人）
167人（3月末）

・若手社員向け婚活イベント・交流会の開催（10月・3月）
・職場の縁結びさん向け交流研修会を開催（10月・2月）（新型コロナウイルス感染症の影響により、企業間交流が困難となり、若手社員の交流
人口が減少）【施策４－２】○安心して出産・子育てできる環境の整備
様々な子育て世帯へのきめ細やかな支援を市町とともに行い、日本一の子育て環境をレベルアップ。子どもを望む
家庭が望むように出産・子育てできる環境をつくる。

仕事と妊娠・出産の両立支援の推進○ 共働き・核家族での子育てや不妊治療と仕事を両立できる柔軟な働き方について、経営者の意識改革を進め企業の取り組みを促進するため、男性の育児休業、長期間の短時間勤務、不妊治療休暇の環境整備を進める企業への奨励金を創設【健康福祉部】
・奨励金制度創設（4/1）
・新聞、広報誌、ラジオなどにより周知（6/2、8/23、8/31、10/29)
・R2支給件数：16件-50-

・ 父親の育児休業取得率
10％（R6）（R1:6.4％）
R3.5月公表予定

縮小

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

不妊検査・治療への支援○ 県内で不妊治療を完結できるよう、有識者による検討会開催や県外施設等の調査を行い、不妊治療中核施設の設備・人員体制等を検討
追加 【健康福祉部】
・中核施設の施設・設備を検討するため、産婦人科医会や大学等で構成する検討会を２回開催するとともに、県外施設調査や不妊治療経験者等対象のアンケート調査を実施
・検討結果を踏まえ、福大附属病院に中核施設を設置するとともに、令和３年度当初予算に整備費を計上。令和４年度開設予定

・出産を希望する方を広く支援するため、特定不妊治療助成制度の所得制限を撤廃、事実婚も対象にするなど拡充
追加 【健康福祉部】
・制度拡充（R3.1月）

2人目からの経済的支援○ 保育料や一時預かりサービスの利用料等無料化を2人目からに拡充【健康福祉部】

・市町担当課長会議で意見・情報交換、実施に向けた働きかけ（8/7、11/18、2/15）
・市町の事業化の進捗状況を把握（四半期ごと）

在宅育児への応援○ 特に子育ての負担が大きい乳幼児を在宅で育児している家庭への手当を新たに創設【健康福祉部】

・ R2.9月から全市町で実施
・R2.9月から全市町で保育料無償化（第2子、収入360万未満の世帯）・一時預かり4市町、すみずみ5市町、病児・病後児3町で無償化

・ R2.9月から全市町で実施
9月から全市町で実施

・広報誌、広報番組により周知（8/23、8/31、11/29）
・事業開始（9/1）

子ども医療費助成による経済的負担の軽減○ 県の子ども医療費助成を中学3年生まで拡充。これにより、市町による高校生まで
・ R2.9月から対象者を中学３年生までの助成拡充など地域のニーズに応じた独自の子育て支援の充実を促進に拡充して実施【健康福祉部】
9月から県助成を中学3年生まで拡充

・事業拡充（9/1～）
・市町が助成対象を拡大

高校3年生まで助成（8月末3町→年度末12市町）○ 5つのがん診療連携拠点病院の診療科やがん相談室および県が開催する生殖医療に関する講演会を通じて、生殖機能温存治療や治療費の助成制度を周知し、出産を希望する患者の精神的、経済的負担を軽減【健康福祉部】
・助成事業開始（4/1～）
・助成制度に関するパンフレットを作成、関係機関を通じ対象者に通知（4/1）
・生殖機能温存治療などを解説した動画を作成-51-

・ 助成件数
10件（R1:-）
3件（3月末）

目指す姿

主な施策

必要な人が必要な時に保育所等を利用できる受け皿整備を進め、待機児童ゼロを実現・継続

保育人材の確保○ 保育人材を安定的に確保するため、保育人材センターにおいて保育士資格保有者の登録を増やし潜在保育士の再就職を支援するとともに、さらに今年度から新規の保育士確保のため新たに高校生を対象とした職場体験などを実施【健康福祉部】【施策４－３】○待機児童ゼロの実現

・保育士等を対象とした合同就職面接会の開催（11/28開催 23名参加）
・求職者向け求人情報を潜在保育士等へ情報提供（月1回）
・高校生等を対象とした職場体験は新型コロナの影響で中止
・保育士等の求人・求職のマッチング支援（R2マッチング実績38人）【施策４－４】○社会全体で子育てを応援する仕組みづくり
男性の育児・家事参加をさらに進めるとともに、地域の高齢者や学生等の子育て参加など、子どもの健全な成長を社会全体で支える仕組みをつくる。

育児での男性活躍社会○ 地域全体で子どもと子育て世帯を支える社会を実現するため、家族向け・従業員向けの父親の家事・育児応援スクールを開催するとともに、シニア世代などを子育て支援者として養成し、地域の支援活動とマッチングする市町の仕組みづくりを推進【健康福祉部】

目標（ＫＰＩ）

・ 保育所等の待機児童
0人（R1:10人）
R2.4.1現在 待機児童

0人

・ 保育人材センターによる保育士
就職者数 30人（R1:9人）
38人（3月末）・ 子育て支援者養成講座・地域支援活動とのマッチング実施市町数
3市町（R1:-）延期―

・新型コロナウイルス感染症の影響により翌年度に延期

・ 地域の子育てを応援する高齢者やシニア世代の養成数（累計）100人（R1:-）
延期―

困難な環境にある子どもへの支援○ 一時保護・児童相談所の人員体制の強化を図るとともに、環境改善のため施設建替にかかる整備計画を策定【健康福祉部】
・児童相談所の人員を強化（R2.4月）
児童福祉司・児童心理司：33人→37人 保健師：0人→2人 警察官：0人→2人
・施設建替について他県の先進事例の情報収集を行うとともに、現場の意見を取りまとめ整備計画を策定（R2.11月）
・プロポーザルにより基本設計事業者を選定（R3.2月）

ひとり親家庭等が自立して暮らすことができる環境づくり○ 子どもの貧困対策として本県の実情に応じた施策を充実するため、ひとり親家庭【健康福祉部】
等の生活や貧困の実態を把握する調査を実施
・国実施の子どもの貧困調査にかかる情報収集
・ひとり親家庭自立支援計画推進会議において調査項目について意見交換（11/12）
・県独自の「子どもの貧困実態調査」を実施（R3.1月）
対象者 小学校５年生とその保護者 2,000世帯
中学校２年生とその保護者 2,000世帯

・ 年度内に整備計画を策定
整備計画策定（11月）・ 年度内に実態調査を実施
実態調査実施・ ひとり親家庭等の児童向け学習支援
箇所数
48箇所（R1:48箇所）
R3.5月公表予定

-52-

目指す姿

主な施策
児童の健全育成○ 県こども家族館の展示内容等の改善に向けた検討会議を開催し、基本的な整備計
画を策定【健康福祉部】
・福井県子ども家族館展示改善検討会の開催（10/30、2/3）
・「リニューアルの概要」作成（R3.3月）-53-

目標（ＫＰＩ）
・ 年度内に整備計画を策定「リニューアルの概要」作成（3月）政策４

希望が叶う「結婚・出産・子育て」応援
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

合計特殊出生率（人口動態統計調査）

1.67（2018）

1.56（2019）―(2021.6月データ公表予定)

1.80（2030）―

県・市町の結婚応援事業をきっかけとする婚姻数（福井県調査）163件（2018）

169件（2019）

113件（2020）

200件（2024）※

保育所等の待機児童（保育所等関連状況取りまとめ）10人（2019.4.1現在）

10人（2019.4.1現在）

待機児童0人（2020.4.1現在）

待機児童ゼロ（2020～）〇

保育人材センターによる保育士就職者数（福井県調べ）－

9人（2019）

38人（2020）

150人(2020～2024計)◎

地域の子育てを応援する高齢者やシニア世代の養成数（福井県調べ）－－－

2,000人(2020～2024計)※

39箇所（2018）

48箇所（2019）―（5月公表予定）

60箇所（2024）―

指標

ひとり親家庭等の児童向け学習支援箇所数（福井県調べ）（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来
令和３年度の対応【施策４－１】若者の出会いと結婚応援・ふくい結婚応援協議会（ふくい婚活サポートセンター）において、ＡＩによるマッチングを開始するとともに、広域的な婚活イベントを開催し、結婚の機運を醸成【施策４－２】仕事と妊娠・出産の両立支援の推進
・共働き・核家族での子育てや不妊治療と仕事を両立できる柔軟な働き方について、経営者の意識改革を進め企業の取り組みを促進するため、引き続き男性の育児休業、長期間の短時間勤務、不妊治療休暇の環境整備が進む企業への奨励金を支給【施策４－３】待機児童ゼロの実現
・引き続き、福井県保育士人材センターのコーディネーターが中心となり、求職者と保育所等とのマッチングを実施するとともに、若者に保育士の魅力を発信し長期的に安定して保育士を確保するため、高校生等を対象とした保育就労体験を実施【施策４－４】社会全体で子育てを応援する仕組みづくり
・「ふく育」応援団を創設し、店舗等による子育て支援の対象をすべての子育て世帯および妊婦に拡充するとともに、10月に新たなポータルサイトを開設し、子育て情報を一元的に発信
・子どもたちや親子が天候にかかわらず地域で安心して過ごせるよう、全天候型の遊び場を整備する市町への助成制度を創設
・里親のリクルートや研修、相談対応等を包括的に行うフォスタリング機関を新たに設置し、里親の確保と質の高い里親養育を実現
・シニア世代が子育てを応援する仕組みを構築する市町への支援や、父親の家事・育児応援スクールを開催し、地域全体で子育てを支える社会の実現を推進
・ひとり親家庭等の児童向けに学習支援事業を開催

-54-

政策５

農林水産業の力でふくいをブランドアップ【政策目標】〇最新のスマート技術の活用や都市と農村の交流により産出額が増加し、若者に魅力のある稼げる農林水産業にレベルアップしていること〇小規模な農林漁家や農山漁村に暮らす女性・高齢者も活き活きと活躍していること

令和２年度の主な成果【施策５－１】夢のある次世代の農業を推進
ＧＰＳ田植機や自動走行トラクタ、自動操舵シ
ステム等の実演会の開催や補助事業の新設により、大規模経営において、新たに７経営体がモデ
ル的にスマート農業を導入しました。
また、園芸カレッジ、林業カレッジ、水産カ
レッジ、越前若狭田んぼ道場の実践的な研修により、若者や地域を支える人材が就農・就業し、即戦力の農作業員として活躍し始めました。

【施策５－４】県産材の需要・供給の拡大と林業の活性化
森林資源の活用と木材の持続的な生産に向け、作業効率の良いコンテナ苗の植栽など、県内６カ所の新たな取組みを支援し、主伐・低コスト再造林を推進しました。
また、県産材の需要を拡大するため、台湾での県産材製品の常設展示やオンライン形式による商談会の開催、企業との協働による新たな商品開発を支援しました。

写真を添付

GPS田植機の実演会【施策５－２】「ふくいの食」のトップブランド化
本田姉妹を起用したいちほまれの新ＣＭを制作・放映し、消費者の認知度向上を図りました。
また、Ｗｅｂ上で「ふくいそばOnline」を作成・公開し、県産そばの美味しさの秘密などの紹介や奥深いふくいそばの魅力を発信しました。
さらに、香港に加え、シンガポールなどに食の営業代行を配置し、現地での訪問営業など販路開拓を進め、「ふくいの食」の輸出拡大を図りました。

コンテナ苗の植栽【施策５－５】ふくいの水産業のステップアップ
養殖業の拡大に向け、栽培漁業センターで育てられたマハタ種苗を県内養殖業へ出荷し、本格生産を開始しました（12業者、８千尾）。
「若狭ふぐ」と「若狭まはた」を嶺北飲食店に直送する体制を整備し、販路を拡大しました。
また、「若狭ぐじ」と「越前がれい」にプレミ
アムブランド「極」を設定し、本県水産物の認知度向上と販売促進に取り組みました。
「越前がに」は、宅配専用ＢＯＸを作成するとともに、購入補助し、消費拡大を図りました。

写真を添付

写真を添付

漁
漁

法
期

重 さ
締め方

底曳網漁
９月～１月
800g以上のメス
活で持ち帰り、出荷直前に活〆・神経抜きプレミアムブランド「極」首都圏高級スーパーでの福井フェア【施策５－３】農山漁村の魅力創出・交流人口の拡大
県立大学生が、直売所を拠点として観光農園や農家レストラン等の農村を回遊する実体験から農村の新たな魅力を再発掘し、そこから得られたア
イデアを県内事業者に提案しました。
また、里山里海湖ビジネスの人材育成や直売所
での地産地消キャンペーン、直売所のスタンプラ
リーの開催、小規模農家のチャレンジ活動への応
援、鳥獣被害防止対策の実施等により、農山漁村の魅力向上を図りました。

写真を添付【施策５－６】農山漁村地域の基盤づくり

老朽化した農業水利施設、治山施設、海岸・漁港施設などの機能強化や長寿命化に向けた機能保全計画の策定、長寿命化計画に基づく工事を実施したほか、ため池の豪雨・耐震対策調査を実施
し、災害に強い農山漁村地域の基盤づくりを推進
しました。

写真を添付

コンテナ苗の植栽
今庄つるし柿の体験

写真を添付

治山ダムの修繕

-55-

政策５

農林水産業の力でふくいをブランドアップ
目指す姿【施策５－１】○夢のある次世代の農業を推進
若者や地域を支える人材が、ＩＣＴ等を活用したスマー
ト技術の活用により、稼げる農林水産業を実現する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

水田経営の大規模法人の育成○ ＩＣＴ農業機械の位置情報を補正するＧＰＳ基地局を県内全域で整備【農林水産部】
・全国に先駆け、スマート農機の作業精度向上に必要なGPS基地局を県内5か所に整備し、３月から運用を開始
・基地局の活用方法や基地局を利用した自動操舵システムの導入等について、全市町の指導機関（7/29～8/20）や生産者（12/11）に説明○ 実演会等の開催により、大規模経営体へのスマート農業導入を推進【農林水産部】
・スマート農業の導入を支援する補助事業を新設
・ＧＰＳ田植機や自動走行トラクタ等の実演会を開催(計16回)
・既存の所有機械に後付け出来る自動操舵システムの実演会を開催

大規模水田園芸の推進○ キャベツ・ブロッコリー等で儲かる機械化体系のモデルを確立し、大規模水田園
芸を拡大【農林水産部】
・県内24か所で、機械化一貫体系モデルの実証
・キャベツに均一に灌水する自走式散水機やタマネギの自走式収穫機の実演会を開催

大規模施設園芸の全県展開○ ＩＣＴを活用して環境や生育データに基づき栽培管理を行う周年型のスマート園
芸（トマトの夏越し栽培、イチゴの11～5月出荷など）を全県展開【農林水産部】
・令和３年度からの生産開始に向け、新たに県内2か所で大規模園芸施設を整備中（勝山市・美浜町）
・温度、湿度、二酸化炭素濃度等を測定するモニタリング装置を活用して、自動化に最適な栽培環境条件を分析・検討（9月～）・ スマート農業導入経営体数（累計）14経営体（R1:7経営体）
14経営体（3月末）

・ 水田を活用した園芸面積420ha（R1:360ha）
421ha（3月末）

・ 大規模施設園芸数（累計）
19か所（R1:17か所）
19か所（うち2か所は年度をまたいで整備中）

次世代の農業を担う人材育成＜農業＞○ 越前若狭田んぼ道場にて、集落営農組織等の後継者やオペレーターを育成
・ 新規就農者数（農業）120人（R1:94人）【農林水産部】
・1期生34名が、研修会や機械操作実習を終え（4月～10月）、農業法人や集落営農組織
等の主力として活躍
・12月に2期生24名が入講し、水稲等の栽培基礎や機械の基礎操作の研修を受講120人（3月末）○ ふくい園芸カレッジにおいて、実践研修により即戦力となる園芸の新規就農者を・ うち新規園芸農家
育成【農林水産部】
60人(R1:50人)
・元年度入校生は、農業経営を学ぶため里親農家のもとで研修し、県内で28名が就農
・2年度入校生30名は、園芸カレッジで研修し、次年度は就農就業に向け里親農家で研修-56-

58人（3月末）

目指す姿

主な施策
○ 全県で農地および里親農家のマッチング、施設・機械整備の支援、リースハウス団地の整備により、新規園芸農家の定着を促進【農林水産部】

目標（ＫＰＩ）

・就農に向けて、農地や就業先のマッチング（23件）を実施
・新規就農者に対し、施設・機械の支援(15件)、リースハウス29棟(11件)を整備＜林業＞○ ふくい林業カレッジにおいて、長期コースに加え、早期就業希望者向けの短期コー
・ 新規林業就業者数（林業）
スを新設し、新規林業就業者を育成【農林水産部】
20人（R1:34人）
・今年度に新設した早期就業希望者向けの短期コース（3か月）では、林業機械の操作に必要な資格取得および林業に関する知識・技術を習得し、4名が就業
・インターンシップ等で実践的な技術を学ぶ長期コース(1年）は、4名が就業

27人（3月末）＜水産＞○ 水産カレッジのサイドチャレンジコース新設および扶養者への定着支援貸付金拡充により、新規就業者の確保を推進【農林水産部】
・冬期の閑散期にウニ養殖を行うサイドチャレンジコースを実施（12月～）
・被扶養者を持つ新規就業者を対象に最大3年間で240万円を貸与（2世帯）【施策５－２】○「ふくいの食」のトップブランド化
米やそば、地酒、トマト、かに、地魚など、美味しい「ふくいの食」の認知度を高めることにより、販売額を拡大する。

いちほまれを全国トップのブランドに確立○ いちほまれの販売量の拡大に向け、ＪＡとともに販路の開拓、消費者の認知度向上を図る新ＣＭの制作、県民参加型の情報発信運動を展開【農林水産部】
・ＪＡ福井県と販路開拓チームを結成し、卸への販促活動を実施（6月、10月～）
・本田姉妹を起用した新CMを制作（県内9/26～、県外11/1～ 放映）
・ちびっコンシェルジュ養成講座（5月～）、エールキャンペーン（5～9月）等を実施し、県民と共に「いちほまれ」をＰＲし、認知度向上を促進

・ 新規漁業就業者数（水産）
20人（R1:20人）
20人（3月末）・ いちほまれの販売量
5,000t（R1:4,000t）
R2産 販売予定量5,000ｔ「ふくいそば」のブランド確立○ 大都市の百貨店内における県産そば粉100％のそば提供や、都内での名人等による・ 「そばＢＯＯＫ」12月末迄に制作
そば打ち体験講座の開催などで、「日本一の在来種そば王国ふくい」をＰＲ
・11月14日公開【農林水産部】
・Ｗebページ「Pen Online」に、そば王国・福井の記事が掲載（8/28）
・北陸新幹線車内誌「西Navi北陸（10月号）」に特集記事が掲載（10/1）
・都市圏の百貨店でＰＲ動画の放映・パネル展示（2～3月）
・名人によるそば打ち体験講座をオンラインで開催（2月)・インターネットメディア「ねとらぼ」の「そばが美味しい都道府県」投票で1位獲得（2/20）○ そばの「美容と健康」に関する情報などを掲載した「そばＢＯＯＫ」、Ｗｅｂ版「そばＭＡＰ」を制作し、県産そば使用店をＰＲ【農林水産部】
・県産そば粉使用店の店舗情報やルート検索できるＭＡＰ機能が付いたＷｅｂ版そばＢＯＯＫ「ふくいそばOnline」を運用開始（11月）
・市町のそば関連イベントや高校生の部活動等において、幅広く情報を発信し、県産そばをＰＲ（～3月）-57-

・ 「そばＭＡＰ」12月末迄に制作
11月14日公開

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

地魚の戦略的販売○ 「若狭ぐじ」と「越前がれい」について、プレミアムブランド創出に向けた認定基・ 夏から秋にかけ試験販売開始
準や流通・販売戦略を検討し、都市圏（東京・京都）で販売開始 【農林水産部】
若狭ぐじ : 8月
越前がれい:10月
・若狭ぐじ…6/30、11/20に検討会を開催、重さ800ｇ以上で身が厚く、活締め・神経抜きを施すことを決定
・越前がれい…9/3に検討会を開催、9月～1月に獲れた重さ800g以上、活締め・神経抜きを施すことを決定○ 「越前がに」宅配専用ＢＯＸによるＰＲ（11月～）
・贈りがに専用箱の作成

若狭ぐじ ：12月10日開始
越前がれい：10月15日開始【農林水産部】 ・ パッケージデザインの決定：9月

・県内外の知人や親せきに越前がにを贈る際の宅配専用ＢＯＸデザインを2種類作成し、お披露目会にて発表（10/27）
・消費拡大を図るため、贈りがにの購入費20,000円以上に対し3,000円を支援（11月～）5,000件の支援を達成

美味しい「ふくいの食」の認知度向上で販売拡大○ 県アンテナショップマルシェに加え、新たに首都圏高級スーパーにおいて福井フェアを開催し、県産農林水産物や加工品の販売を拡大
・越のルビー、里いも、らっきょう、とみつ金時、福井梅他【農林水産部】
・アンテナショップマルシェは、期間を分散させて開催（10、11、3月）
・東急ストア系列のスーパー「プレッセ」において「福井フェア」を開催（11/5～8）
・首都圏の「福井ゆかりの店」を含む飲食店100店舗にて「食の國ふくいご縁フェア」を開催（11/1～30）

10月27日決定

・ 農林水産物の首都圏フェア販売額
1千万円（R1:5百万円）
縮小
8百万円（3月末）○ 農林水産物の流通停滞による在庫量増加や価格下落への対応として、小中学校等の学校給食への提供とオンラインを使った販売促進【農林水産部】
追加
・県内小中学校等の学校給食に、県産ブランド食材（いちほまれ、若狭牛、地魚）を提供
し、県内若者への認知度を向上（7/27～R3,3月末）
・県漁業協同組合連合会のオンラインストアにおいて、県産水産物の販売促進キャンペーンを実施（9/11～）○ 嶺南地域の農産物等の販路拡大や知名度向上を図るため、県内事業者が行う県外へのアンテナショップや飲食店等の開設を支援【嶺南振興局】
・新型コロナウイルス感染症の影響や事業者の状況を確認した結果、翌年度に延期○ Go To EATキャンペーンに合わせて、県内飲食店による県産農林水産物の消費を推追加
進【農林水産部】
・県産農林水産物の消費拡大に向け、県産食材を提供する飲食店にロゴを発行し、店舗をＰＲする体制を構築
・県産食材を提供する店舗をＷebで公開（10/23～）-58-

・ 新規県外アンテナショップ設置箇所
数
1箇所（R1:1箇所）
延期―

・ 登録店舗数
1,000店
259店（3月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）「ふくいの食」の輸出拡大○ 営業代行のエリアを香港に加え、台湾、シンガポール、タイに拡大するとともに、・アジアへの農林水産物・食品輸出額
中国での物産展や国内外での商談会の開催により、アジアへの販路を拡大
14億円（R1:11億円）【農林水産部】
・香港、台湾、シンガポール、タイを対象に、営業代行を設置（6月～）
・大規模国際オンライン商談会への出展について、県内事業者6社を支援（10/14～16）
・日本台湾交流協会は、台北の代表公邸で開催する食事会において、地酒、
いちほまれなどをPR（3/3）
・中国北京のスーパーにおいて、福井県産米のご飯パック販売コーナーを設置（3/20～28）○ 輸出先のニーズ、規制等に対応した生産販売計画の作成や加工施設の整備を支援【農林水産部】
・輸出向け産地づくりのための市場調査や生産販売計画作成を支援（6月～、2事業者）
・輸出に必要なＨＡＣＣＰ等認証に対応した施設･設備の整備を支援（7月～、4事業者）【施策５－３】○農山漁村の魅力創出・交流人口の拡大
直売所などを中心に、交流活動を拡大し、女性や高齢者を含めみんなが活躍することにより、稼げる農山漁村を実現する。

13億円（3月末）

・ 支援件数
5件（R1:－）
6件（9月末）農山漁村を満喫する「農遊地域」づくりで交流人口を倍増○ 大型直売所を中心として、農家レストランや観光農園を整備し、農山漁村の交流
・ 農山漁村の交流人口数
人口を拡大
105万人（R1:91万人）【農林水産部】
・農村の新たな魅力を再発掘するため、県立大学生に、直売所を拠点に観光農園や農家
レストラン等を巡る農村回遊体験の現地調査を実施（11月～3月）
・農村のくらしを満喫できる農家民宿（3軒）、農家レストラン(1軒)の開設を支援

縮小

52万人（3月末）○ 里山里海湖ビジネス研修の実施により、農家民宿や農家レストラン、体験農園を
・ 研修受講者数
開業・運営する人材を育成
90人（R1:54人）【農林水産部】
・コロナ明けの集客を増加させるため、農家民宿等のオーナー向けに、体験メニューを拡充する研修会を開催したところ、受講生に好評であったため回数を増加（4月～3月）
・農家民宿や農家レストランに専門家を派遣し、コロナ禍での接客対応や経営改善、コロナ明けの集客増加に対応した課題解決に向けた個別指導を実施 （4月～3月）
・開業に向けた研修会を開催（農家民宿：10月～3月、農家レストラン：１月～3月）

課題解決および開業研修62人
体験メニュー研修98人（3月末）「知る」、「つくる」、「買う」による食育・地産地消の推進○ 県内農産物直売所間の相互販売を活発化し、県産食材の購入機会を拡大
・ 直売所販売額（売上3千万円以上の店
舗）【農林水産部】
38億円（R1:37億円）
・JA福井県の直売所間で果物を中心に相互販売を実施（6月～7月）
・福井産食べて当てよう！キャンペーンの実施（7/23～9/27、10/2～11/30、
応募4,702件）
・直売所スタンプラリーの実施（10/1～31、応募765件）○ 「ふくいの食育リーダー」による県産食材をテーマとした食育教室等を開催【農林水産部】
・家庭で手軽にできる食育料理動画を配信（13本）
・県産食材レシピ、簡単野菜づくり等の情報を県ホームページに掲載-59-

40億円（3月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

小規模農家等の生産意欲の向上とチャレンジ活動を応援○ 小規模農家が、野菜・果物等の少量多品目野菜や加工品開発など、新たにチャレ
・ 新たなチャレンジ活動（累計）ンジする取組みを応援
45事業（R1：10事業）【農林水産部】
・直売所向けの野菜ハウス整備や米麹の加工などの新たなチャレンジを支援
新たなチャレンジ：新品目導入37事業（野菜29、果樹5、花き3）、加工品開発6事業、販路開拓2事業
・珍しい野菜や県内供給が少ない果樹の実践圃を設置（16か所）

45事業（3月末）

鳥獣害に負けない体制づくりの強化○ 複数集落の連携による侵入防止柵の設置や維持管理など、集落を越えた共助によ・ 鳥獣害による農作物被害面積
る鳥獣害対策の取組みを推進・拡大
135ha以下（R1:139ha）
・柵設置、柵点検、柵周辺の除草、サルの追い払いなど【農林水産部】
・複数集落で鳥獣害対策を実施していくことに合意した3集落群が、下記の事業を共同で活動を実施
・電動エアガンによるサルの追払い活動を開始（7月～）
・侵入防止柵の共同施工の開始（10月～）
・柵の点検・除草作業を開始（1月～）

123ha（3月末・速報値）○ 指定管理鳥獣捕獲等事業により、有害獣捕獲が困難な急峻な奥山に生息するイノ・ イノシシ捕獲
シシ、シカの捕獲を実施
シカ捕獲【農林水産部】
・養豚場への豚熱（ＣＳＦ）感染拡大防止と越前海岸の水仙被害減少を図ることを目的に、10月から県内4か所で開始（越前岬区域、糠区域、丹生山地南部区域、
荒島岳山麓区域）【施策５－４】○県産材の需要・供給の拡大と林業の活性化
コミュニティ林業の拡大により、効率的な伐採の促進と併せ、県産材の需要と供給の拡大を促進し、稼げる林業を実現する。

200頭（R1：－）
100頭（R1：－）

イノシシ捕獲 10頭（3月末）
シカ捕獲
108頭（3月末）

間伐の加速化と主伐の促進による循環型林業経営を推進○ 高性能林業機械の導入による生産性向上と併せ、施業地の集約化を図るためのコ・ コミュニティ林業実施集落数
ミュニティ林業を拡大（累計）【農林水産部】
185集落（R1:155集落）
・生産性向上を目指す3事業体に、高性能林業機械の導入を支援（4月～）
・集落での合意形成に向けた座談会を開催し、30集落で木材生産組合を設立（4月～）
・木材生産計画作成や森林の現況調査、作業道管理などの取組みを支援（5月～）○ 森林資源の活用、木材の持続的な生産に向け「資源循環の森」をゾーニングし、
主伐・低コスト再造林を推進【農林水産部】
・県内6か所において、伐採と植栽を同時期に行う施業や、作業効率の良いコンテナ苗の植栽など、低コスト化につながる先進的な取組みを支援

県産材の利用拡大○ 国内外の大規模展示会への出展や海外バイヤーを招聘した商談会の開催、異業種企業との協働による新たな商品開発を支援し、需要を拡大【農林水産部】
・東京で開催される大規模建材展「ジャパンホームショー」への出展（11月）
・台湾での住宅関連資材の常設展示を実施（1月～3月）
・観光地向けのデッキチェアなど3商品の開発を支援（8月～）-60-

185集落（3月末）

・ 主伐・低コスト再造林面積10ha（R1:-）
10ha（3月末）

・ 県産材製品の県外・海外への販売額
1.4億円（R1:1.2億円）
1.3億円（3月末）目指す姿【施策５－５】○ふくいの水産業のステップアップ
新技術を活かした養殖業による生産拡大と地魚の戦略的な販売促進により、豊かな浜のくらしを実現する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

養殖業の拡大と販路開拓○ 栽培漁業センターで育てたマハタ種苗を県内養殖業者へ出荷し、本格生産を開始
・ 種苗出荷数
10,000尾（R1:-）【農林水産部】

縮小

8,000尾（3月末）・マハタ種苗の出荷を開始（5月～）、12業者へ8,000尾を出荷
・漁家民宿など52軒において「若狭まはた」料理の提供を開始（2月～）○ 「若狭ふぐ」（身欠き）を嶺北の飲食店へ本格的に直送開始（10月～）【農林水産部】
・福井市を中心に「若狭ふぐ」や「若狭まはた」を提供する割烹や居酒屋などの飲食店を30店舗確保し、養殖業者から直送する体制を整備（10月発送開始）
・福井市中央卸売市場へ定期的に出荷する体制を整備（10月出荷開始）

・ 直送店舗数
30店舗（R1:-）
30店舗（3月末）

漁船漁業の効率化と地魚の戦略的販売○ 「若狭ぐじ」と「越前がれい」について、プレミアムブランド創出に向けた認定基・ 夏から秋にかけ試験販売開始
準や流通・販売戦略を検討し、都市圏（東京・京都）で販売開始
若狭ぐじ : 8月※再掲（施策５－２）
越前がれい:10月【農林水産部】
・若狭ぐじ…6/30、11/20に検討会を開催、重さ800ｇ以上で身が厚く、活締め・神経抜きを施すことを決定
・越前がれい…9/3に検討会を開催、9月～1月に獲れた重さ800g以上、活締め・神経抜きを施すことを決定○ 「越前がに」宅配専用ＢＯＸによるＰＲ（11月～）
・贈りがに専用箱の作成 ※再掲（施策５－２）

・ パッケージデザインの決定：9月【農林水産部】

・県内外の知人や親せきに越前がにを贈る際の宅配専用ＢＯＸデザインを2種類作成し、お披露目会にて発表（10/27）
・消費拡大を図るため、贈りがにの購入費20,000円以上に対し3,000円を支援（11月～）
5,000件の支援を達成【施策５－６】○農山漁村地域の基盤づくり
農林水産業の生産基盤を堅持するため、老朽化する既存インフラへの長寿命化対策や自然災害による被害防止対策など、防災・減災対策を推進し、災害に強い農山漁村地域を創る。

若狭ぐじ ：12月10日開始
越前がれい：10月15日開始

10月27日決定

災害から農山漁村のくらしを守る基盤整備○ 老朽化した農業水利施設、治山施設、海岸・漁港施設などの機能強化や長寿命化
・ 長寿命化計画策定箇所数に向けた機能保全計画の策定や長寿命化計画に基づく工事を施工し、災害に強い生74箇所（R1:46箇所）
産基盤を整備【農林水産部】 ・102箇所（3月末）

・施設点検に基づいた長寿命化計画を策定
・機能保全計画や長寿命化計画を策定した中で、優先順位を決定し、老朽化対策工事を実施

・ 施設の老朽化対策工事箇所数
36箇所（R1:34箇所）
36箇所（3月末）○ ため池の豪雨・耐震対策調査を実施
・洪水や地震に対する安全性を確認する調査業務を実施【農林水産部】

・ ため池調査箇所数
47箇所（R1:381箇所（優先度調査））
49箇所（3月末）

-61-

政策５

農林水産業の力でふくいをブランドアップ
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

米・園芸産出額（福井県調べ）

490億円(2018)

501億円（2019）

484億円（2020）

550億円(2024)〇

林業産出額（福井県調べ）

23億円(2018)

24億円(2019)

22億円（見込）(2020)（5月末確定予定）

30億円(2024)△

漁業産出額（福井県調べ）

100億円(2018）

100.5億円(2019)―（12月公表予定）

110億円(2024)―

直売所販売額（福井県調べ）

36億円(2018)

37.5億円（2019）

40億円（2020）

46億円(2024)〇（農業）413人（林業） 73人（水産） 94人（農業）94人（林業）34人（水産）20人（農業）120人（林業）27人（水産）20人（農業）600人（林業）100人（水産）100人〇

指標

新規就農・就業者数（福井県調べ）※策定時実績（R元）は2014～2018の累計※KPI目標（R6）は2020～2024の累計（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来

-62-

達成度

令和３年度の対応【施策５－１】夢のある次世代の農業を推進
・県内全域に整備したＧＰＳ基地局を活用し、自動操舵システムやドローン等によるスマート農業を推進
・坂井市、美浜町の２か所に1億円産地を目指す園芸タウンを整備し、園芸産出額を拡大
・次世代の農業を担う人材を育成・定着させるため、農林水産業のカレッジにおいて、より実践的な研修を実施【施策５－２】「ふくいの食」のトップブランド化
・ＣＭ放映等によるいちほまれの認知度向上と量販店の販売棚の拡大を図り、高価格帯での販売を促進することで販売額を拡大
・おいしい福井県産そば使用店をめぐる「ふくいそばOnLine」を活用したモバイルスタンプラリーや「至福のそば」コンテストを開催し、本県そばを全国に発信
・福井県が誇る代表食材を創出するため、そば、越前がれい、若狭ぐじ、甘えび、さかほまれ地酒の５品目の統一的な動画を活用したプロモーションの強化
・県外において、嶺南地域の農産物を販売するアンテナショップ等の開設を支援し、販売量を拡大【施策５－３】農山漁村の魅力創出・交流人口の拡大
・農村の魅力を伝える「農遊コンシェルジュ」の育成や、直売所等へ観光客の誘導を図る「農遊スタンプラリー」を実施
・直売所間の相互輸送を支援し、直売所の品ぞろえを豊富にすることで直売所販売額を拡大。農家民宿、農家レストラン等のコンテンツの充実に向けた研修を開催
・Ｒ２捕獲等事業の検証・分析を行い、捕獲目標頭数の達成を図り、捕獲地点の変更・捕獲活動期間の延長等を実施【施策５－４】県産材の需要・供給の拡大と林業の活性化
・低コストとなるコンテナ苗の生産施設を整備し、苗木の安定供給体制を強化することにより、主伐・再造林を促進し、県産材の生産を拡大
・企業向けに林業の現場や木造施設の見学会を開催するなど、県産材利用に対する意識の醸成を図り、県産材の利用拡大を推進
・国内や海外での大規模展示会への出展や、海外向け県産材製品の問合せ対応窓口の創設により、国内外の企業による県産材利用を強化【施策５－５】ふくいの水産業のステップアップ
・栽培漁業センターで育てたマハタ稚魚を県内養殖業者へ出荷し、生産を拡大するとともに、プレミアムブランド「若狭まはた」を創出
・「若狭ぐじ」と「越前がれい」および「ふくい甘えび」の認知度向上と販路拡大を図るため、首都圏や京都のイベント等でＰＲ【施策５－６】農山漁村地域の基盤づくり
・老朽化した農業水利施設や治山施設、漁港・漁港海岸について、機能保全計画や長寿命化計画を策定し、老朽化対策工事を実施

-63-

-64-

政策６

地域経済のイノベーション【政策目標】○地域内のお金･人･技術等の経営資源が循環する「福井型エコシステム」が構築されていること○デザインや経営革新により地域産業の稼ぐ力が向上するとともに、誰もが活躍できる就業環境が整備されていること○持続的に地域産業が発展し、県民生活が向上していること

令和２年度の主な成果【施策６－１】「福井型エコシステム」の構築
ベンチャー企業や経営者が投資家等の前でセー
ルスプレゼンを行う「ふくいベンチャーピッチ」
をはじめ、先輩経営者による創業・ベンチャー塾
等を開催するなど、県の支援を受けて115人が新たに創業しました。
また、県・産業支援機関等が連携した事業承継の支援により、事業承継支援件数は39件に増加するなど、意欲ある人材の創業・承継の創出につなげました。

【施策６－４】地域企業の生産性向上・人材確保

写真を添付
（主要プロ
写真）

【施策６－２】デザインの力で魅力あるものづくり産地を創出
デザインを活かした新商品、越前箪笥や若狭塗箸などの新ブランドの開発、首都圏や海外への販路開拓を支援し、国内外からの取引を推進しました。
また、福井県ならではの外国人向けスペシャル
体験プログラム（越前がにの目利き体験など）を造成し、外国人富裕層の誘客拡大を図るツールの充実を図りました。

ふくいＡＩビジネス・オープンラボを中心に、
ＡＩ・ＩｏＴ導入に関する相談対応や専門家派遣等を実施し、製造ラインの自動通報やＡＩによる
外観自動検査システムなど具体的な設備導入に繋がりました。
また、県内企業600社を対象にしたアンケート結果をもとに、企業のデジタル・トランスフォー
メーションを推進するための新たな施策を立ち上げました。

【施策６－５】働く人のための「しあわせ働き方改革」を実行

働きやすい職場環境づくりや柔軟な働き方の普及を図るため、シフト制の導入や時間外労働の削減により働きやすい環境づくりに努める「社員ファースト企業」を支援しました。
また、テレワークの奨励制度を拡充し、導入のための相談会を開催するなど、感染症に対応した
テレワークを推進しました。

写真を添付
新商品の写
真

【施策６－３】くらしに根差した小さな企業の応援
新型コロナウイルス感染症で影響を受けた事業者への無利子無保証融資や助成金支給等により事業継続を支援しました。
また、キャッシュレス決済の導入のように回復期を見据えた取組みへの支援や、「ショッピング
エイドinふくい」などの消費喚起キャンペーンの実施等により、地域経済の回復・再生に努めまし
た。

写真を添付

写真を添付
バウチャー

-65-

写真を添付
テレワーク
写真（主要
プロ）

政策６

地域経済のイノベーション
目指す姿【施策６－１】○「福井型エコシステム」の構築
地域内でお金・人・技術等の経営資源が循環する仕組みを構築し、次代を担う産業人材の育成と創業や有望ベンチャーの創出、事業創継等を拡大する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

起業家・ベンチャー企業の発掘・育成○ 創業やスタートアップに必要な経費など、資金面を支援するとともに、ベン・ 県の支援による創業数
チャーピッチイベントの開催等により、起業家・ベンチャー企業を発掘・育成
120人（R1:124人）【産業労働部】
・クラウドファンディングを活用して創業・新商品開発等を行う15事業者を支援
・県外からの移住創業者を含め、18件の新規創業を実現
・福井ベンチャーピッチを開催し、178人が参加（うちベンチャー経営者6人が登壇）
・先輩経営者による創業・ベンチャー塾等を開催し、延べ130人が参加

115人（3月末）○ ベンチャー支援機関を活用し、事業計画のブラッシュアップ等の個別指導と人脈形成の応援を通じてベンチャー企業の成長を加速する仕組みを検討【産業労働部】
・県内金融機関等とともに組成した「ふくい未来企業支援ファンド」から、第1号案件
として、有望ベンチャー企業への投資を実行（7/30）
・福井ベンチャーピッチを核に、若手経営者の集う場の形成や、事業計画実現に向けた個別メンタリングの実施など、ベンチャー企業の成長を促進する仕組みを創設

次世代の経営者への円滑な事業承継○ 親族への円滑な承継に加え、後継者の全国公募や起業を希望する若者とのマッチン
・ 県の支援による事業承継支援件数
グ、産地内の企業同士の統合などの挑戦的な承継を支援
50件（R1:33件）【産業労働部】
・事業承継に向けた店舗改装、設備導入等を24件補助（3月末）
・後継者が株式を承継した場合の相続税・贈与税の納税猶予等を15件支援（3月末）【施策６－２】○デザインの力で魅力あるものづくり産地を創出
産地全体にデザインの意識を浸透させることにより、国内外からの取引・観光が活発化する魅力的なものづくり産地を形成する。

デザインを活かした産地ブランディングの強化○ デザインコネクトセミナー開催やデザイナーの派遣など、企業に対するデザイン
分野における支援を強化し、新商品・新ブランドの開発を促進【産業労働部】
・オンラインによる「デザインコネクトセミナー」の開催（全4回、422人受講）・商品開発やブランディングにかかるデザイナー派遣 7件
・デザインセンターでの相談等対応 約800件（3月末現在）○ 首都圏の小売店やバイヤーと連携し、ものづくり企業のブランド創出・商品開発に加え、流通販売の確保までをトータルに支援【産業労働部】
・新ブランド創出や新商品開発に加えて新たな流通経路の確保までを支援（募集6月、採択2件）
・新ブランド創出2件（越前箪笥、若狭塗箸）、新商品の販売額計450万円-66-

39件（3月末）

・ デザインセンターを活用した新商
品・新ブランドの開発件数10件（R1:5件）
縮小
7件（3月末）・ 首都圏の小売店で新規販売を開始
する企業数
2社（R1:-）
2社（3月末）

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

繊維・眼鏡産業や伝統工芸の振興○ 繊維企業の海外アパレル市場への販路開拓や新商品開発、非衣料分野への進出を支・ 新商品開発等に伴う販売額
援し、販売単価の上昇、福井ブランドの認知度向上を促進
70,000千円（R1:92,636千円） 縮小【産業労働部】
・フランス市場への参入を目指す県内企業に対し、現地での営業代行により支援（1社）
・繊維産地コーディネーターの支援により、5つの企業グループが新商品を開発
・非衣料分野への進出を目指す繊維企業3社が国の共同研究助成に採択○ 繊維産地全体でのリサイクルサプライチェーン構築に向けた研究会等の開催、環境認証取得への支援を実施【産業労働部】
・繊維協会を通じて、県内企業の環境認証の取得を支援（2社）

産業観光の拡大○ ＪＲ西日本や福井県インバウンド推進連携協議会と連携し、伝統工芸などの外国人向けスペシャル体験プログラムを造成【交流文化部】
・新型コロナウイルス感染症の影響により造成企業が減少する中、越前がにの目利き体
験や道場での忍者体験といった、福井県ならではの外国人向けスペシャル体験プログ
ラムを造成【施策６－３】○くらしに根差した小さな企業の応援
商工会・商工会議所等と一体となり、豊かなくらしの基盤となる小規模企業を継承・発展する。

支援機関の横断的ネットワークによる支援○ 金融機関や士業が新事業分野への参入として、小規模企業の経営支援をサポートする仕組みを構築【産業労働部】
・金融機関や士業への企業支援策の情報共有（随時）・小規模企業等の事業承継や経営革新などを支援した専門家等への成果報酬制度を創設

新型コロナウイルスの影響を受けた事業者の事業継続への支援○ 売上等が減少した中小企業に対して、新たに無利子無保証など有利な条件の制度融資を創設、融資枠を拡充しながら、円滑な資金繰りを支援
追加 【産業労働部】
・経営安定資金（新型コロナウイルス対策分）（3/16～） 2,173件、694億円
・新型コロナウイルス感染症対応資金（5/1～） 6,564件、999億円〇 ふくい産業支援センターへの総合相談窓口の設置、無料での専門家派遣、売り上げ回復までの固定費の支払い支援など、県内事業者の事業継続を支援
追加【産業労働部】
・中小企業診断士等の専門家によるワンストップ窓口を開設し、1,269件の相談に対応
・小規模事業者等再起応援金20,100件を支給〇 福井県緊急事態措置に伴う県からの要請に基づき、休業等に応じた企業等に対して追加【産業労働部】
協力金を給付・中小企業休業等要請協力金4,705件、9.9億円を支給-67-

60,049千円（3月末）

・ 環境認証取得支援企業数
2社（R1:-）
2社（3月末）・ 新規体験プログラム件数
6件（R1:－）

縮小

3件（3月末）・ 小規模企業支援による売上向上率
3％（R1:-）
R3.9月頃公表予定

目指す姿

主な施策
雇用の維持・確保への支援○ 国の雇用調整助成金等に加え、雇用維持に努める事業主に県独自の応援金を支給するとともに、雇調金の申請手続きに係る費用を支援【産業労働部】
追加
・雇用維持緊急助成金210件、雇用維持事業主応援金3,632件を支給（3月末現在）
・雇調金の申請手続きに係る費用として、1,582件を支給（3月末現在）○ 希望する企業への就職ができない若者や、離職を余儀なくされた求職者を雇用する事業者を支援するとともに、担い手不足が深刻な業種に就職する求職者への奨励金制度を創設し、雇用機会の創出と雇用のミスマッチ解消を促進
追加【産業労働部】
・若者を正社員として新規雇用する事業者の計画を認定（35社76名）、うちマッチング件数（19社24名）※ともに3月末
・担い手不足業種へ就職した求職者への支援126名（3月末）○ 福井労働局や関係業界団体との連携により「雇用シェア促進協議会」を設置し、労働力過剰企業と人手不足企業との間の雇用シェア（在籍型出向制度）等のマッチ
追加
ングを実施【産業労働部】
・雇用シェア促進協議会を開催（2回）
・農業法人から製造業への出向など、6件23名のマッチングを支援

地域経済の回復・再生○ 外出自粛中の持ち帰り販売やＥＣモール出展等の売上向上策と回復期を見据えた
キャッシュレス導入等の前向きな取組みなど、厳しい状況にある小売・サービス業
者等の取り組みを緊急的に支援
追加【産業労働部】
・ホームページやチラシ、WEB広告の作成等など商品や店舗のＰＲ、軽微な店舗改装・設備導入、ＥＣサイトへの出店等を支援（2,216件）
・小売・飲食・サービス業の消費を喚起するため、デジタルバウチャー「ふく割」を発行（参加3,519店舗、発行44.9万枚）
・店舗等における感染防止対策に係る経費を助成（4,409件）○ 県産品を販売するオンラインストア「福井の口福」を西武福井店と協働で立ち上げ
るとともに、そごう・西武バイヤーによる商談会を開催
追加 【産業労働部】
・オンラインストア「福井の口福」（6/30～3/31）
・お歳暮シーズンに向けてそごう・西武バイヤーによる商談会を開催（8/26）、商談会
後、22事業者60商品を追加○ 広告・イベント会社が商店街や商業施設と連携し、「新しい生活様式」に対応しながら行う「ショッピング・エイドinふくい」消費喚起キャンペーンを実施
追加【産業労働部】
・県内85か所の商店街・商業施設での21キャンペーンを支援
・売上実績335億円○ 事業者がオンライン接客・販売を実施するポータルサイトの開設等により、新しい社会インフラとして注目されるオンラインビジネスの創出に向け、オンライン追加
ショップやサービスに関する情報を掲載したポータルサイトを開設【産業労働部】
・オンラインでの対面販売や参加型イベントなどを取りまとめたポータルサイト「オンフク」を開設（9/5～）
・「オンフク」に、飲食店（98店舗）やファッション関係（60店舗）など計３５２店舗（３月末）が参画-68-

目標（ＫＰＩ）

目指す姿

主な施策
○ 売上減少などに直面する製造業者に対し、試作品開発や販路開拓、ITツール導入
追加等など前向きな設備投資や新商品開発等を支援して事業継続を後押し【産業労働部】

目標（ＫＰＩ）

・試作品開発、販路開拓等に対し、国の助成に加え県独自に上乗せ支援（採択423件）○ マスク等の最終製品を新たに生産する企業の設備導入を支援するとともに、県内に優先供給する協定を締結し、県内における供給体制を強化 追加 【産業労働部】
・不織布マスクや消毒アルコール、防護服を製造する5社を採択。優先供給に関する協定も同5社と締結（9月、10月）○ 売上が減少している宿泊・飲食業、小売業、サービス業の事業者等が行うクラウ追加
ドファンディングを活用した資金調達を支援【産業労働部】
・県内各業界（飲食店、地酒小売店、美容店など）の有志で構成する6団体を支援、合計
約6,000万円を調達【施策６－４】○地域企業の生産性向上・人材確保
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0時代の未来技術を担う人材を育成する
とともに、多様な人材が活躍できる就業環境づくりを進め、各産業における人材確保を促進する。

ＡＩ・ＩｏＴ等の新技術導入による生産性の向上○ 県内企業へのＩｏＴ・ＡＩの導入に向け、システムの設計やマネジメントができる
・ ＩｏＴ導入率
人材を育成する集中講座の開催、専門家派遣を実施
11.9％（R1:-）【産業労働部】
・ふくいＡＩビジネス・オープンラボでＩoＴ等の導入相談122件
・県内企業19社にＩoＴの専門家を派遣
・県内企業約600社にアンケートを実施し「県内企業のＤＸ推進事業」を創設
・外国人ＩＴエンジニアの試行的な雇用の募集を実施○ 企業を超えた分業制をとる眼鏡産業界において、先端技術導入による生産性向上に向け、ＩｏＴを活用した工程進捗管理システムの整備に着手【産業労働部】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、来年度整備着手に変更

就職氷河期世代への就職支援○ 就職氷河期世代への支援として、非正規労働者等に対する相談対応や就職後の定着支援、無業者等を対象とした就職支援プログラムを実施【産業労働部】
・ふくいジョブステーションおよび若者サポートステーションの対象を49歳まで拡大
・非正規労働者等に対しキャリアアドバイザーによる個別相談を実施(132件（3月末））
・無業者に対する職場体験など、支援プログラムを実施（64件（3月末））-69-

18.2%（R2.9調査実施）

・ 年度内に導入するシステムの詳細を決定
R3年度実施に延期

・ 就職氷河期世代の正規雇用者数
400人増／年（R1:-）
R3.7月公表予定

延期

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

企業が求める産業人材の育成○ 「福井ものづくり改善インストラクタースクール」において、生産現場の業務改善
・ スクール修了者数（累計）
活動を進める人材の養成、修了生の企業派遣による業務改善指導を実施
63人（R1:51人）【産業労働部】
・第5期福井ものづくり改善インストラクタースクールを開講（7/2～10/8、8名受講）
・インストラクターを県内企業5社に派遣し、生産管理のIT化や作業工程の効率化等、業務改善指導を実施○ 求人企業にワンストップで対応する「人材確保支援センター」において県外大学と県内企業の面談会、採用力向上のための企業向けセミナーの開催等【産業労働部】
・人材確保支援センターにおいて、中小企業診断士によるアドバイスや求職者とのマッチングのサポートを実施
・県外大学と県内企業の面談会（3回、のべ51社34大学参加）や企業向けのセミナー（9回、のべ194社、263人参加）を開催【施策６－５】○働く人のための「しあわせ働き方改革」を実行
幸せと生産性を両立する働き方改革や労働者のワークラ
イフバランスの向上を進め、日本一社員を大事にする県を実現する。

社員ファースト企業の拡大○ 働きやすい職場環境づくりに取り組む企業への支援や、好事例の発信・横展開等
により、「社員ファースト企業」を普及・拡大【産業労働部】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、訪問調査等行う認定制度は中止
・柔軟な働き方を可能にするシフト制導入や時間外労働縮減に向けた業務改善等に取り組む社員ファースト企業を支援（3社）

柔軟な働き方の促進○ 出産や育児等によるキャリア中断者など、誰もが在宅や会社外でテレワークでき
る環境づくりを促進
・専門家による特別相談、セミナーの開催、テレワーク利用を促進する奨励金の支給【産業労働部】

59人（3月末）・ インストラクター派遣企業数（累計）23社（R1:17社）
22社（3月末）

・ 「社員ファースト企業」宣言企業数（累計）60社（R1:56社）
83社（3月末）

・ テレワーク奨励金支給企業数
50社（R1:-）
293社（3月末）

・感染症対応によるテレワーク導入を後押しするため、奨励制度を大幅に拡充
・商工会議所（福井、敦賀）でテレワーク導入特別相談を実施（毎月1回）
・テレワーク導入や定着に関するオンラインセミナーを総務省との共催により開催（1月）奨励制度の利用企業への追跡調査を実施

仕事と妊娠・出産の両立支援の推進○ 共働き・核家族での子育てや不妊治療と仕事を両立できる柔軟な働き方について、 ・ 父親の育児休業取得率
経営者の意識改革を進め企業の取り組みを促進するため、男性の育児休業、長期間の10％（R6）（R1：6.4％）
短時間勤務、不妊治療休暇の環境整備が進む企業への奨励金を創設
R3.5月公表予定※再掲（施策４－２）【健康福祉部】
・奨励金制度創設（4/1）
・新聞、広報誌、ラジオなどにより周知（6/2、8/23、8/31、10/29)
・R2支給件数：16件

-70-

政策６

地域経済のイノベーション
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

316万円
（2016）

328万円（2018）

328万円（2018）

356万円（2024）〇

製造品出荷額（工業統計）

2兆1,062億円（2017）

2兆2,494億円（2018）

2兆2,494億円（2018）

2兆2,800億円（2024）〇

創業者数（福井県調べ）

405人(2015～2018計)

124人(2019)

115人(2020)

600人(2020～2024計)

〇

―

―

―
（9月頃に判明）支援した企業全体で3%増加（2024）―

8.2％（2018）―

18.2％（2020）

27％（2024）◎―――（7月公表予定）

2,000人増加(2020～2024計)―

指標
１人当たり県民所得（福井県民経済計算）

小規模企業支援による売上向上（福井県調べ）
ＩｏＴ導入率（福井県調べ）
就職氷河期世代の正規雇用者（就業実態調査から県推計）（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来
令和３年度の対応【施策６－１】「福井型エコシステム」の構築
・ベンチャー支援機関を活用し、事業計画のブラッシュアップ等の個別指導と人脈形成の応援を通じて、ベンチャー企業の成長を加速【施策６－２】デザインの力で魅力あるものづくり産地を創出
・ＪＲ西日本や福井県インバウンド推進連携協議会と連携し、台湾向けプロモーションや着地型観光コンテンツの造成・販売を実施【施策６－３】くらしに根差した小さな企業の応援
・金融機関による伴走型支援を行う制度融資の創設や県版持続化給付金の支給、県版ＧｏＴｏイートやデジタルバウチャー「ふく割」等の消費喚起キャンペーンの実施などにより、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者の事業継続の支援と地域経済の回復・再生を促進
・経済団体や労働団体と協働し雇用シェアを促進するとともに、希望する企業への就職ができない若者や、離職を余儀なくされた求職者を雇用する事業者、担い手不足が深刻な業種に就職する求職者への支援により、雇用機会の創出と雇用のミスマッチ解消を促進【施策６－４】地域企業の生産性向上・人材確保
・ふくいジョブステーションにおける相談対応や就職後の定着支援、若者サポートステーションにおけるプログラムの実施により、就職氷河期世代への就職支援を展開
・デジタル化に関するアンケート結果を受け、ＤＸ推進チームの創設など、県内企業に対する支援体制の強化やIT人材の育成事業等の実施【施策６－５】働く人のための「しあわせ働き方改革」を実行
・多様な人材が活躍できる働き方の促進のため、「社員ファースト企業」の普及・拡大、県内企業のテレワークの推進

-71-

-72-

政策７

Society5.0時代の新産業創出【政策目標】〇ＡＩ・ＩｏＴなどの新技術の導入が進むとともに、新市場を見据えた高付加価値なビジネスが多く生まれていること〇県内外の若者や女性からも注目される、魅力的で多様な産業が集積する地域となっていること

令和２年度の主な成果【施策７－１】成長産業へのチャレンジ応援
３月に、県民衛星「すいせん」の打ち上げに成功しました。地方自治体主導としては、全国初の取組みであり、衛星の製造を通して、県内企業が人工衛星の製造技術を習得しました。
また、県内企業が東京大学等とともに行う新規衛星製造のための共同研究に対する支援や、ふくいオープンイノベーション推進機構を中心とした研究開発支援により、県内企業の新分野展開や商品開発等を後押ししました。

【施策７－３】多様な企業誘致の推進

写真を添付
打ち上げ時
の写真

【施策７－２】ＡＩ・ＩｏＴなど技術革新を活かした新サービスの創出

県内ＩＴ企業と協力してＩｏＴ・ＡＩ、ロボッ
ト等の先端技術を導入する企業９社を支援するとともに、ＩｏＴにより複数拠点の工程を管理し生産性向上を目指すための実証実験「つながる工場
テストベッド事業」の開始など、先端技術導入を進めました。

製造業に加え、若者や女性に人気のＩＴ関連企
業や本社機能の誘致等を実現しました。
また、コミュニティ型ワークスペースを活用したオンラインでの企業立地セミナー等により、県内立地のメリットをアピールしたほか、高い付加価値を生み出す企業や、都市圏と変わらない給与や待遇を維持するなど魅力ある企業を対象とした誘致制度を新設しました。

写真を添付
誘致企業イ
メージ（予
算発表パワ
ポ）

【施策７－４】嶺南Ｅコーストの実現
嶺南スマートエリアの形成に向けたＶＰＰの実
証や地域の特色を活かしたスマートタウンの検討のほか、廃炉工事の受注拡大を目指す地元企業連
合体の検討や新たな試験研究炉の概念設計の実施など、計画に掲げた主要プロジェクトに着手しました。
また、国や県、電力事業者が一体となった新たな協働推進組織の令和３年度設置に向け、準備を進めました。

写真を添付
ＩＴ補助金
事例

-73-

写真を添付

政策７

Society5.0時代の新産業創出
目指す姿【施策７－１】○成長産業へのチャレンジ応援
繊維や眼鏡などこれまで培ったものづくり技術などを応用し、需要増が見込まれる航空機産業やヘルスケア産業の分野で世界をリードする技術・製品開発を進め、県内産業の多様化や規模拡大を実現する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

宇宙産業の拠点化○ 県民衛星「すいせん」の打上げを実現するとともに、県内企業が取り組む超小型人
・ 宇宙産業における県内企業の売上額
工衛星の開発・研究等を支援
2億円（R1:2億円）
・新規衛星製造のためのクリーンブース拡張、大学等との共同研究支援 等
2.3億円（3月末）【産業労働部】
・県民衛星の打上げに成功（3/22）。打上げの様子をYoutubeで配信
・県外大学等との共同研究を支援（2件）するとともに、県外企業との共同研究に工業技術センターと若狭湾エネルギー研究センターが参画（3件）

・ 新規研究開発数
5件（R1: 5件）
5件（3月末）○ 「衛星画像利用システム」を導入し、県民衛星から得られるデータを行政分野か・ 行政での活用事例件数
ら活用開始
5件（R1:-）【産業労働部】
・県庁内でシステムの利用を開始し、活用事例のアイデアを募集（8～9月、提案数18件）
・職員向け操作説明会の実施および庁内各課へのヒアリングを実施

試行4件（3月末）○ 人工衛星の設計・製造を学ぶ講座を開催し、意欲のある企業の宇宙産業への参入を促進【産業労働部】

・ 参加企業・団体数
20企業・団体（R1:-）

・「人工衛星設計基礎論」講義をオンラインで開催（4～7月、全10回）
・衛星の環境試験の見学会を開催（12/9、3/5）

航空機産業への参入促進○ 国際規格対応設備の導入など、工業技術センターの体制を強化し、県内企業の高
いものづくり技術を活かした航空機産業への新規参入を促進【産業労働部】
・航空機産業への参入促進を支援するための新たな評価機器を整備
・航空機向け高機能新素材の製品開発に関する講習会を開催（2/15）

ヘルスケア産業の育成○ 県内企業の高い技術力と、医療・介護・健康分野のニーズを組み合わせ、成長が見込まれるヘルスケア分野でのビジネス創出を支援【産業労働部】
・ヘルスケアビジネス研究会の開催（導入セミナー（7月）、ワーキンググループ（8～1月、各グループ全5回）、成果報告3/10）
・ヘルスケア産業参入支援セミナー開催（3/17）
・展示商談会の開催方法を現地からオンラインに変更して実施（出展12社）-74-

22企業・団体（3月末）

・ 普及講習会の参加企業数
10社（R1:-）
13社（3月末）・ ヘルスケア産業売上額
119.8億円（R1:111億円）
R3.5月頃公表予定

縮小

目指す姿

主な施策
オープンイノベーションによる稼ぐ力の強化○ 共同研究による開発成果の製品化の促進、県内企業の技術開発や販路開拓を支援
し、県内企業の稼ぐ力を向上【産業労働部】
・産学官金が連携して行う革新的な技術開発を支援（募集3～5月、採択7件）
・国等の公募資金を活用した共同研究を新たに6件実施（6月～）
・専任のマネージャー等による製品化、販路開拓支援（8月～）目標（ＫＰＩ）
・ 技術開発案件数
10件（R1:14件）
新たな共同研究13件（3月末）

・ 共同研究による製品化率
34％（R1:34%）
35%（3月末）【施策７－２】○ＡＩ・ＩｏＴなど技術革新を活かした新サービスの創出
ＡＩ・ＩｏＴなどの技術革新を取り込み、産業の高付加価値化や関連ビジネスの集積を目指す。

ＡＩ時代に対応できる人材の育成○ 将来のＩＴ人材育成のため、小学校におけるプログラミングの必修化を機に、企業型地域ＩＣＴクラブの設立や成果発表会の開催を支援【産業労働部】
・子どもプログラミング実業団1社を新たに設立（8月）し、子供向けの教室を実施
・成果発表の場として、越前がにロボコンを開催（11月）

未来技術の活用促進○ 県内ＩＴ企業と協力し、ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等の先端技術を導入して生産性向上を目指す企業を支援【産業労働部】
・ＩｏＴ・ＡＩ・ロボット等の先端技術を導入する企業9社を支援（3月末）
・ＩｏＴの仕組みや効果を実証する「つながる工場テストベッド事業」を実施（実施期間：R2.7～R5.3）【施策７－３】○多様な企業誘致の推進
対話型トップセールスにより、ＩＴサテライトオフィス
や、本社機能の誘致など、若者や女性を惹きつける企業の立地を促進する。

対話型トップセールスの推進○ 東京、大阪、名古屋における企業立地セミナーでの知事トップセールス、コミュ
ニティ型ワークスペースを活用したＩＴ企業への誘致活動など、企業の県内立地を促進【産業労働部】
・企業立地オンラインセミナーを３回実施（9月、11月、3月）
・ＩＴ企業２社が福井市にサテライトオフィスを設置、鯖江市にシステム開発拠点を開設
・テクノポートの立地企業２社が増設、小浜市の化学系企業が本社機能を拡張を開始-75-

・ 企業型地域ＩＣＴクラブ設立件数
5件（R1:-）
縮小
1社（3月末）・ 県内企業によるＩｏＴ・ＡＩ等を活用したサービス提供件数
10件（R1:10件）
9件（3月末）・ 企業立地セミナー参加企業数
70社（R1:75社）
87社（3月末）

目指す姿

主な施策
産業団地の整備促進○ テクノポート福井における大規模産業用地を造成

目標（ＫＰＩ）【産業労働部】 ・ 第1期工事分の分譲開始面積15.0ha（R1:-）

・第1期工事分15.0haの工事終了（10月）○ 大野市、おおい町の産業団地造成を支援し、県内全域における企業立地の受け皿整備を推進【産業労働部】
・大野市は、１月に残り6haの造成事業が完了。R3.4.1に全区画分譲開始予定
・おおい町は、１月から造成工事中

15.0haについて分譲中（3月末）

・ 大野市産業団地の完成、一部分譲開始1月に造成事業完了
6haについて分譲中（3月末）

・ おおい町産業団地の造成開始
造成工事開始(１月）

多様な業種の企業誘致○ 製造業に加え、ＩＴサテライトオフィスや、本社機能、データセンター、植物工
・ 本社機能移転・拡充件数
場など、誘致対象業種を拡大し、若者や女性を惹きつける企業の県内立地を促進
1件（R1:1件）【産業労働部】
・企業誘致補助制度を見直し、投資額・雇用要件がない支援枠や、若者や女性が働きたくなる環境整備を支援する加算枠を創設
・企業立地オンラインセミナーを３回実施（9月、11月、3月）○ 新型コロナウイルス感染症により影響を受けたサプライチェーンの国内回帰を進める企業の本県への立地を働きかけ【産業労働部】
・国のサプライチェーン対策のための補助制度を活用した製造業の県内進出をサポート
・投資意向調査や企業からの聞き取り結果を踏まえて、企業誘致補助制度を見直し【施策７－４】○嶺南Ｅコーストの実現
嶺南地域においてスマートエネルギーエリアの整備、廃炉関連産業の育成、試験研究炉を核とした研究・人材育成拠点の形成などを進め、人・企業・技術・資金が集まるエリアの形成を目指す。

整備計画認定 2件(3月末）

・ 投資意向調査の実施数
2,000社（R1:-）
実施企業数2,000社
回答企業数1,018社（回答率50.1％）

スマートエリアの整備や農林水産業のスマート化○ 嶺南Ｅコースト計画の推進体制
・県および電力事業者や国が一体となった計画の推進組織について検討【地域戦略部】
・嶺南Ｅコースト計画推進会議において、主要プロジェクトを推進する官民協働組織の設置と、この組織への職員派遣について関係機関に協力を要請（7/15、11/19）
・関係機関との協議を進め、令和3年4月からの嶺南地域への設置を決定（2月）○ 市町や電力事業者と連携し、嶺南全市町においてＥＶ等を活用したカーシェアを・ 嶺南地域におけるＶＰＰ実証参加箇実施するとともに、遠隔操作によるＥＶへの充放電などＶＰＰシステムの実証実所数験を10月に開始
18箇所（R1:-）【地域戦略部】
・嶺南スマートエリア推進協議会を開催し、実証実験の内容等を協議（5/20、9/24、2/9）・嶺南6市町や電力事業者とともにシェアＥＶを活用したＶＰＰの実証実験を開始（10/22）-76-

22箇所（3月末）

目指す姿

主な施策
○ 嶺南市町におけるスマートタウン（住宅団地）の整備に向け、民間事業者と連携して整備箇所や規模、効果的な支援方策等を調査・検討【地域戦略部】

目標（ＫＰＩ）

・嶺南スマートエリア推進協議会において、スマートタウン整備の方向性と魅力アップの方策について協議（5/20、9/24、2/9）・事業可能性調査を行い、市町ごとのまちづくりのコンセプトや候補地等を取りまとめるとともに、市町のスマートタウン整備を支援する補助制度の創設を検討（6月～）

デコミッショニング（廃炉）ビジネスの育成○ 企業連合体の設立に向け、関心のある県内事業者を中心に事業計画案を作成するとともに、敦賀商工会議所等と連携し、嶺南企業に対する意向調査・協議を開始【地域戦略部】
・嶺南Ｅコースト計画推進会議において、原子力リサイクルビジネスを行う企業連合体の事業モデルを提示、議論（11/19）
・嶺南の商工団体を通じて、地元企業に対し、原子力リサイクルビジネスへの関心や企業連合体への将来的な参画可能性を把握するためのアンケート調査を実施（1～2月）○ クリアランス制度の社会への定着に向け、秋に国際シンポジウムを開催
・ 国際シンポジウムの参加者数
・若狭湾エネルギー研究センターが国の委託を受け実施
300人（R1:250人）【地域戦略部】
・廃炉に関する新たなビジネスの可能性を探るシンポジウムをオンラインで開催し、県民や県内事業者等に対し、海外の先進事例や国内の取組み状況を紹介（2/10、2/11）

369人（2月末）

新たな試験研究炉の利活用促進○ 「もんじゅ」サイトに整備する新たな試験研究炉について、国が炉型を絞り込
み、概念設計に着手【地域戦略部】
・嶺南Ｅコースト計画推進会議等において、研究開発はもとより人材育成や産業利用など幅広く活用できる炉とするよう国に要請（7/15、9/29、12/21、3/30）
・国の作業部会において、産業分野への発展が最も期待できる中出力炉に絞込み（9/2）
・原子力機構、京都大学、福井大学が中核的機関となり、概念設計に着手（11/27）
・学術・産業界、地元機関によるコンソーシアム会議を開催し利用ニーズを議論（3/23）○ 県と福井大学、福井工業大学などがコンソーシアムを組み、試験研究炉を活用し・ 年度内にコンソーシアムを組成た原子力関連分野の人材育成のあり方（教育カリキュラム等）について検討
11月に組成【地域戦略部】
・福井大学や福井工業大学、大阪大学がコンソーシアムを組み、国の支援を受けて、廃止措置技術セミナーを開催（3/8～10）
・近大や東北大など原子力専攻を有する大学と連携し、コンソーシアムの体制を強化することを検討

-77-

政策７

Society5.0時代の新産業創出
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

1,020万円／人（2017）

1,060万円／人（2018）

1,060万円／人（2018）

1,173万円／人（2024）〇

宇宙産業における県内企業の売上額（福井県調べ）

2億円（2018）

2億円（2019）

2.3億円（2020）

23億円（2024）◎

ヘルスケア産業売上額（福井県調べ）

111億円（2018）

126億円（2019）―（5月頃公表予定）

155億円（2024）―

県内企業によるＩｏＴ・ＡＩ等を活用したサービス提供数（福井県調べ）

6件（2018）

16件（2019）

9件（2020）

50件(2020～2024計)〇

本社機能移転・拡充件数（福井県調べ）―

1件（2019）

2件（2020）

5件(2020～2024計)◎

嶺南地域においてＶＰＰに参加する箇所数（福井県調べ）――

22箇所（2020）

100箇所（2024）◎

約4割（2018）

約5割（2019）

2021年10月
とりまとめ
予定

5割
（2024）―

指標
製造業の１人当たり付加価値額（工業統計から県推計）

廃止措置工事への県内企業参入割合（福井県調べ）（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来
令和３年度の対応【施策７－１】成長産業へのチャレンジ応援
・宇宙産業の市場において県内企業の受注獲得を増大するため、県外企業とのマッチングなどビジネス創出を支援
・県内企業による宇宙、航空、ヘルスケア等の成長産業への参入や市場拡大を促進するため、技術開発から販売促進までの一貫支援に加え、市場調査等、新技術、新製品開発の可能性調査を新たに支援【施策７－２】ＡＩ・ＩｏＴなど技術革新を活かした新サービスの創出
・５Ｇ通信環境を活用した新サービス・新商品の開発等に取組む事業者を新たに支援【施策７－３】多様な企業誘致の推進
・企業誘致補助制度を見直し県の施策やプロジェクトと連携して、高付加価値を生み出す企業や、都会と変わらない仕事・給与・環境を持つ企業、サテライトオフィスなど小さくても魅力ある企業に対し重点的に支援【施策７－４】嶺南Ｅコーストの実現
・嶺南Ｅコースト計画のさらなる推進のため、国や県、電力事業者が一体となった新たな協働推進組織を設置するとともに、スマートエリアの形成や原子力リサイクルビジネスの育成、新たな試験研究炉の利活用促進などのプロジェクトを推進

-78-

政策８

拡大する世界市場をふくいの成長へ【政策目標】〇世界市場につながるネットワークが充実・強化され、海外との人・物・情報の往来が活発化していること〇様々な分野でグローバル化に対応した国際人材が活躍して海外からの注目を集め、世界市場を取り込んでいること

令和２年度の主な成果【施策８－１】海外ネットワークの新展開

県産品の販路開拓拠点「ふくいパリビジネスサ
ポートセンター」を10月に開設し、ヨーロッパでの県内企業の営業代行や情報収集、販路開拓の相談に対応することなどにより、県産品の新規輸出件数を47件支援しました。

【施策８－３】国際交流の推進

新型コロナウイルス感染症により海外との往来が規制されている中で、県内在住外国人をFukuiレポーターズに、福井県を離れる外国人を県友好大使に、あわせて70人委嘱し、ＳＮＳによる福井県の魅力を発信しました。

写真を添付
パリビジネ
スセンター

【施策８－２】福井の文化や食を活かした海外売り込みの強化
中国向け越境ＥＣサイト「福井館」への県内企業の出展支援や、オンラインでのセミナー開催、
中国人インフルエンサーによる県産品のプロモーション等により、本県の食や伝統工芸品等を海外へ売り込みました。
香港やシンガポールなどでは、食の営業代行を配置し、現地での訪問営業など販路開拓を進めました。
また、大阪から滋賀を経由して福井を周遊する
海外富裕層向けの観光ルートを開発し、専門の旅行会社のＨＰ上で販売を開始しました。

写真を添付
インフルエ
ンサーによ
るプロモー
ション

-79-

写真を添付

政策８

拡大する世界市場をふくいの成長へ
目指す姿【施策８－１】○海外ネットワークの新展開
県海外事務所やジェトロ、現地の貿易サポート会社等と連携し、世界の幅広い地域でのネットワークを構築することにより、県内企業の国際ビジネス展開を活発化する。

主な施策
アジア・環日本海諸国でのビジネス展開の強化○ 県海外事務所（上海・バンコク）を拠点に、オール福井の体制により、成長分野に関する市場調査、パートナー企業のリストアップ、福井の情報発信等を実施【産業労働部】

目標（ＫＰＩ）

・ 新規輸出件数60件（R1:53件）

縮小

47件（3月末）・海外事務所ＳＮＳによる情報発信（上海事務所Wechat、バンコク事務所Facebook）
・新型コロナウイルスによる影響等、現地関係機関から情報収集「ミッション型海外事務所」の設置○ フランス市場への参入を目指す県内企業のために、現地での営業代行や市場情報の収集、販路開拓の相談対応を行う「ミッション型海外事務所」を設置【産業労働部】
・県産品の販路開拓拠点「ふくいパリビジネスサポートセンター」を10/1に設置
・R2.10月～3月末までに74件の商談を実施
・（株）パソナ農援隊を委託業者に決定し、営業代行対象企業として県内企業9社を選定

・ 新規輸出件数60件（R1:53件）
47件（3月末）

海外ネットワークの活用○ 県内企業の海外ビジネス相談窓口「ふくいグローバルビジネスプラザ」において、県内企・ 相談件数業の販路開拓や海外拠点開設等に関する相談対応を実施
360件（R1:197件）【産業労働部】
・グローバルビジネスプラザにおいて県内企業からの310件の相談に対応
・新規取引先候補や商談先の海外企業の信用調査を48件実施
・企業から要望が高いテーマについてセミナー開催（英文Email講座など3回実施）【施策８－２】○福井の文化や食を活かした海外売り込みの強化
食や伝統工芸品等の本県産品の販路開拓を促進し、拡大する世界市場を取り込むことにより本県の経済成長を実現する。

-80-

縮小

18社（3月末）

海外展開の支援強化○ 海外からのバイヤーを招聘し、県内の産地視察や県内企業との商談会を開催する
・ バイヤー招聘数とともに、海外での展示会への県内企業の出展を支援
5社（R1:12社）【産業労働部】
・新型コロナウイルス感染症の影響により、海外バイヤーの招聘を中止（代わりに東南アジア企業とのオンライン商談を実施（県内企業9社参加））
・中国国際輸入博覧会（11月、上海）への出展を支援（4社）

縮小

310件（3月末）

越境ＥＣの活用○ 中国向け越境ＥＣサイトに開設した本県産品専用ページ「福井館」への県内企業の・ 越境ＥＣサイトへの出店企業参入を支援
60社（R1:8社）【産業労働部】
・越境ＥＣセミナーをオンライン開催（5/27開催、県内企業40社参加）
・中国人インフルエンサーを活用したプロモーション（ライブ配信5/31、8/23、8/24）
・感染拡大への対応として越境ＥＣの新規参入等に要する経費を支援（18社）

縮小

0社（3月末）

中止

目指す姿

主な施策
○ 世界規模の眼鏡展示会への出展支援に加え、現地消費者向けの販売や情報収集を行うポップアップストアを開設し、福井県産眼鏡の海外販路を拡大【産業労働部】

目標（ＫＰＩ）
・ 成約件数
100件（R1:65社）

縮小

2件（3月末）・開催方法がオンラインに変更になった香港展示会に県内企業が出展（4社）
・フランス市場への参入を目指す県内企業に対し、現地での営業代行により支援（1社）「ふくいの食」の輸出拡大（再掲）○ 営業代行のエリアを香港に加え、台湾、シンガポール、タイに拡大するとともに、・ アジアへの農林水産物・食品輸出額
中国での物産展や国内外での商談会の開催により、アジアへの販路を拡大
14億円（R1:11億円）※再掲（施策５－２）【農林水産部】
・香港、台湾、シンガポール、タイを対象に、営業代行を設置（6月～）
・大規模国際オンライン商談会への出展について、県内事業者6社を支援（10/14～16）
・日本台湾交流協会は、台北の代表公邸で開催する食事会において、地酒、いちほまれなどをPR（3/3）
・中国北京のスーパーにおいて、福井県産米のご飯パック販売コーナーを設置（3/20～28）○ 輸出先のニーズ、規制等に対応した生産販売計画の作成や加工施設の整備を支援※再掲（施策５－２）【農林水産部】
・輸出向け産地づくりのための市場調査や生産販売計画作成を支援（6月～、2事業者）
・輸出に必要なＨＡＣＣＰ等認証に対応した施設･設備の整備を支援（7月～、4事業者）

13億円（3月末）

・ 支援件数
5件（R1:－）
6件（9月末）

海外クルーズ客船の誘致○ 新型コロナウイルス感染症の収束後のクルーズ客船運航再開に向けて、船会社等
・ クルーズ客船寄港回数への継続的な訪問など、誘致活動を推進
6回（R1:6回）【産業労働部】
・新型コロナウイルス感染症の影響により海外においてもクルーズ客船の運航が停止
・船会社等への営業活動は中止、他港も含めたオンラインミーティングにより意見交換を継続
・海外に拠点を持つ事業者を活用し、船社本社キーマンへのプロモーションを実施
（3月）

中止

0回（新型コロナウイルス感染症により運航中止）

インバウンドの拡大○ 国・地域別に異なる旅行嗜好や主な旅行者層などを意識し、県の観光情報ポータ・ 外国語ページの全面刷新数
ルサイト「ふくいドットコム」の外国語ページ（英語・中国語）を全面刷新
2言語(英語・中国語)(R1:-)【交流文化部】

延期―・ウィズコロナ・アフターコロナを見据え、仕様書の内容見直しを含めて来年度整備に変更○ フィリピンやベトナムの旅行博に参加するなど、今後訪日客の増加が見込まれる
・ 現地旅行博への参加
東南アジアからの誘客を強化
2回（R1:1回）【交流文化部】
・新型コロナウイルス感染拡大により、ベトナム旅行博（９月）が中止、また、フィリピ
ン旅行博（２月）が来年度に延期となったため、いずれも出展を中止

-81-

―

延期

目指す姿

主な施策
目標（ＫＰＩ）○ 外国人がすでに多く訪れている大阪や京都などの観光団体と連携し、周遊観光ルー・ 周遊観光ルートの共同開発件数
トの共同開発やPRを実施
5件（R1:-）
縮小【交流文化部】
・関西観光本部と共同で大阪から福井を周遊する観光ルートを開発し、専門の旅行会社のHP上で販売開始
・その他の観光団体との連携については、新型コロナウイルス感染症拡大により中止

1件（3月末）○ ＪＲ西日本や福井県インバウンド推進連携協議会と連携し、伝統工芸などの外国
・ 新規体験プログラム件数人向けスペシャル体験プログラムを造成※再掲（施策６－２）
6件（R1:-）【交流文化部】

縮小

3件（3月末）・新型コロナウイルス感染症の影響により造成企業が減少する中、越前がにの目利き体
験や道場での忍者体験といった、福井県ならではの外国人向けスペシャル体験プログ
ラムを造成○ 市町が選定する重点整備エリア内における多言語化や無料エリアWi－Fi、キャッ・ 市町に対する整備支援件数
シュレス決済・免税店等の整備を支援
6件（R1:-）【交流文化部】
・敦賀市、小浜市、坂井市、高浜町による多言語案内標識の整備等を支援
・当初予定していた残りの2市町については、新型コロナウイルス感染症拡大により翌年度以降に実施【施策８－３】○国際交流の推進
歴史的につながりの深い環日本海諸国や経済交流が進む
東南アジア諸国、欧米諸国等と、地域や民間レベルでの交流を進め、グローバル化に対応した国際人材の育成等を図るとともに、交流の基盤を企業の海外展開や誘客に活かす。

縮小

4件（3月末）青少年交流や地域間交流の推進○ 中国浙江省、ドイツハールブルク郡ヴィンゼン市、米国フィンドレー市と青少年
・ 海外機関等との交流や協力関係の構や研修生の相互派遣など人的交流を実施
築【産業労働部】
274件（R1:253件）
・新型コロナウイルス感染症拡大により中止

260件（3月末）

留学生や県内企業に勤務する外国人等を通じた交流推進○ 県内在住外国人をFukuiレポーターズに、県内滞在経験がある外国人を福井県友好・ レポーターズおよび友好大使の委嘱
大使に委嘱し、SNS等で福井県の魅力を国内外に発信者数【産業労働部】
80人（R1:58人）
縮小・県のＳＮＳで海外向けに発信する情報を友好大使のネットワークを活用して拡散
・福井県を離れる外国人を友好大使に委嘱（8月、3月 計43名）
・県内在住外国人をFukuiレポーターズに委嘱（12月 27名）

70人（3月末）

国際協力の推進○ 中国浙江省とブラジルから技術研修員を受入れ、同省国の経済発展に寄与すると・ 技術研修員の受入人数（累計）ともに、本県との経済交流に繋がる人的ネットワークを構築
436人（R1:431人）【産業労働部】
中止
・新型コロナウイルス感染症拡大により中止

-82-

―

政策８

拡大する世界市場をふくいの成長へ
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

県輸出額（福井県の貿易）

1,861億円（2017）

2,247億円（2018年）2,080億円（2019年）

2,000億円（2024）〇

新規輸出件数（福井県調べ）

50件(2014～2018平均)

53件（2019）

47件（2020)

80件（2024）※

越境ＥＣサイトへの出店企業（福井県調べ）―（2018）

8社（2019）

18社（2020)

60社（2024）※

海外機関等との交流や協力関係の構築（福井県の国際化の現状）

253件(2018)

253件（2019）

260件（2020）

360件(2024)〇

アジアへの農林水産物・食品輸出額（福井県調べ）

8億円(2017)

9.8億円（2018）

13億円（2020）

22億円(2024)〇

クルーズ客船寄港回数（福井県調べ）

5回（2018）

6回(2019)

0回(2020)

10回（2024）※

指標（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来

令和３年度の対応【施策８－１】海外ネットワークの新展開
・パリビジネスサポートセンターにおいて、県産品（工芸品、雑貨等）の営業代行を実施するとともに、日本酒などの商談会を開催
・令和２年度は新型コロナ感染症の影響により、海外展示会への出展支援や海外バイヤー招へいを中止・縮小したため新規輸出件数が伸びなかったが、令和３年度はオンライン
商談会の実施やオンライン商談用コンテンツの作成を支援することにより新規輸出促進を強化【施策８－２】福井の文化や食を活かした海外売り込みの強化
・令和２年度は越境ＥＣに初めて取り組む企業が多く、出店が伸び悩んだが、令和３年度は企業の課題に応じて伴走型のコンサルティングを行い、越境ＥＣサイトへの出店を推進
・オンライン商談の支援、越境ＥＣ支援の拡充を通じ、新型コロナウイルスの影響により海外との往来が困難な状況でも、着実に販路開拓支援を実施
・中国越境ＥＣへの参加企業の増加を図るとともに、越境ＥＣの活用に取り組もうとする企業に対し、コンサルタントが参入方法、実際の販売、課題分析による改善提案まで伴走型で支援する取組みを新たに行うことにより、越境ＥＣを通じた海外への販路を拡大
・観光目的での各国との往来が再開されるタイミングで海外から誘客できるよう、デジタルプロモーション関係のコンテンツ造成等に取り組むなどの準備を実施
・営業代行を通じ、現地営業を進めるとともに、輸出産地として国に選定された米について、ＪＡと連携し、輸出拡大に向けた検討チームを立ち上げ、海外ニーズの調査等を進め、アジアへの販路拡大・輸出額を増加【施策８－３】国際交流の推進
・新型コロナ感染症による出入国の制限状況や相手国の意向を確認しながら、オンラインも活用しながら交流事業を実施

-83-

-84-

政策９

１００年に一度のまちづくり【政策目標】〇北陸新幹線福井・敦賀開業や中部縦貫自動車道の開通などに合わせ、新幹線駅周辺のまちづくりや道の駅等の交流拠点が整備されていること〇観光型ＭａａＳや並行在来線など地域の新交通システムが整備されていること〇国内外からの交流が増加し、賑わいにあふれるまちがつくられていること

令和２年度の主な成果【施策９－１】北陸新幹線など高速交通網の整備促進

北陸新幹線金沢・敦賀間の工期遅延・事業費増加が示されたため、北陸３県や県議会と共に、予定どおりの令和４年度末開業や地方に負担を転嫁させない財政措置などを繰り返し政府・与党に求めました。
結果として、国土交通大臣は、令和５年度末の開業に向けて最大限努力すること、貸付料の活用により地方負担を軽減することなどを表明しました。
また、中部縦貫自動車道大野油坂道路において、全トンネル10本のうち２本が貫通し、７本で工事が進められ、大野東・和泉間の橋梁がすべて完成するなど、全区間において着実に工事が進められました。

【施策９－３】地域の新交通システムの構築

ＭａａＳ導入に向けて、経路検索対応のためのバス路線データの整備や、地域鉄道における多言語化やキャッシュレス化などを進めることにより、利便性が向上しました。
また、県内新幹線駅からの二次交通の充実や並行在来線の開業・運営に向けて、市町や交通事業者等とともに、検討を進めました。

写真を添付【施策９－４】飛躍するふくいを支える基盤の整備・活用
宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）と「航空科学技術の研究開発促進に係る包括協定」を締結しました。協定の一環として、滑走路の積雪状況を
リアルタイムで把握する世界初のシステムの開発を目指し、福井空港において、雪氷モニタリング
システムの実証を２月から開始しました。
県境道路である冠山峠２号トンネルの貫通や、
九頭竜川橋りょうにおける福井市街地側（南側）上部工の完了など、物流・交流を支える基盤の整備を推進しました。

写真を添付【施策９－２】新幹線駅周辺のまちづくり
芦原温泉駅の西口交通広場、越前たけふ駅の観光交流センターや敦賀駅の散策路連絡橋および緑化空間・駐車場などの整備を支援しました。
また、福井駅周辺では経済界が主体となり県・市が参画する「県都にぎわい創生協議会」を設置
し、県都のまちづくりに向けた検討を開始しました。
さらに、福井城址活用検討懇話会を設置し、地域住民や学生等との意見交換会を開催するとともに、福井城址の活用策を検討しました。

写真を添付【施策９－５】「ＷＡＫＡＳＡリフレッシュエリア」の形成

嶺南地域への誘客促進のため、県内で初めてレストランバスを運行し、延べ341人が若狭路の食と景色を楽しみました。
また、嶺南地域をＰＲする動画として応募があった163作品のうち、優秀賞として選定した６作
品を、公共施設や県ＨＰで紹介することにより、嶺南地域の魅力を発信しました。

写真を添付

-85-

写真を添付

政策９

１００年に一度のまちづくり
目指す姿【施策９－１】○北陸新幹線など高速交通網の整備促進
令和4年度末の北陸新幹線福井・敦賀開業の確実な実現と、北海道新幹線札幌開業（令和12年度末）頃までの全線
開業、幹線道路網の構築により広域的な物流・交流を担う
県土の骨格を形成する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

北陸新幹線の整備促進○ 金沢・敦賀間
・生コン不足などの諸問題に対応するための工程会議を定期的に開催するなど、鉄道・運輸機構と連携して工事を推進
主な工事

4/7～
夏頃

レール敷設
新北陸トンネル、深山トンネル貫通（全12トンネル貫通）、4駅舎着工

・工程会議の開催（7/2、10/23、1/6）
・新北陸トンネル貫通（7/10）、深山トンネル貫通（8/3、全12トンネル貫通）
・駅舎建築工事の本格着工（10/5福井駅、南越（仮称）駅11/9、芦原温泉駅11/19）
・北陸3県で、また、県議会と共に、予定どおりの令和4年度末開業や地方に負担を転嫁させない財政措置等を政府・与党等に要請（10/9、10/24、11/3、11/20、11/27、12/11）
・12月定例県議会における議論を踏まえ、令和5年度末までの確実な開業や地方負担の更なる縮減等を県議会と共に赤羽国交大臣に要請（1/13）
・工程・事業費管理連絡会議を通じて鉄道・運輸機構の事業執行を監視（1/22、2/19、3/26）

・ 土木工事の完成工区数
36工区完成（R1末:2工区）※全41工区延期

29工区完成（3月末）

・並行在来線区間への特急乗り入れについて、国に要望するとともに、具体的・ 年内を目途に方向性を決定
延期
な提案をしながらＪＲと協議【地域戦略部】
金沢・敦賀間の工期遅延を踏まえ、・重点提案・要望等において、国へ特急存続を要望（6/16、9/2、10/9、10/24）
・ＪＲとスケジュールを共有しながら協議を継続

今年夏頃に方向性を決定○ 敦賀・新大阪間
・北陸新幹線建設促進同盟会や京都府、大阪府などと連携し、福井・敦賀開業からの切れ目ない着工と一日も早い全線開業を政府・与党に要請
・自民党ＰＴに対し、具体の建設財源を提案（貸付料の算定期間延長など）
・関西における機運醸成のためのイベントを大阪で開催【地域戦略部】 ・ イベント参加者数
3,500人（R1:-）

・福井県北陸新幹線建設促進同盟会総会において早期全線開業等を決議（8/2）
・北陸新幹線建設促進同盟会として、赤羽国交大臣、岸田政調会長等へ要請（8/20）
・これまでの目標どおり、令和５年度当初に着工するよう、政府・与党等に繰り返し要請（10/9、10/24、11/3、11/20、11/27、12/11、1/13）
・自民党PTへの財源提案は、自治体からの意見聴取が行われなかったことから未実施
・関西におけるイベントは、新型コロナウイルス感染症の影響により中止

中止―

・職員による動画作成などYouTubeを活用し、開業効果や工事の状況を発信
追加 【地域戦略部】
・県内17か所の工事進捗状況や新北陸トンネルの貫通の瞬間など34動画を配信

高規格幹線道路の整備促進○ 中部縦貫自動車道大野油坂道路の早期開通に向け、トンネルや橋梁等の工事促進
・ 年度内に真名川橋の上部工事着手【土木部】
・国土交通省、財務省、与党への要望活動を実施（7/6、8/28、9/2、9/9、10/24、11/27、2/5）
・全区間においてトンネル掘削や橋梁工事、改良工事を実施中-86-

上部工事に着手（12月）

目指す姿

主な施策
目標（ＫＰＩ）○ 舞鶴若狭自動車道（舞鶴東～小浜西間）の付加車線設置工事の着手および小浜西～・ 年度内に調査設計着手【土木部】
敦賀間の4車線化の早期事業化
・国土交通省、高速道路会社への要望活動を実施（7/6、7/28、9/2、9/9、10/24、11/4、11/27）
・事業化区間において調査設計を実施中【施策９－２】○新幹線駅周辺のまちづくり
北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、新幹線駅設置市と協働し、駅周辺に各地域の特長を活かした魅力的な空間を形成し賑わいを創出する。

調査設計に着手（10月）

県都のまちづくり○ 福井駅前電車通り北地区（Ａ街区）、福井駅前南通り地区において、再開発組合に
・ 福井駅前電車通り北地区Ａ街区に【土木部】
対して補助を行う福井市を支援
おいて夏頃に権利変換計画を認可
・北地区（Ａ街区）において補償や解体工事に対する支援を実施
・南通り地区において事業計画の作成に対する支援を実施

権利変換計画を認可（8/19）○ 福井駅周辺のにぎわい創出に向け、県、福井市に加え、プレーヤーとなる経済界
・ 年度内に新幹線開業に向けたプロなどとの意見交換の場を設置
ジェクトを具体化【地域戦略部】
・県都にぎわい創生協議会（1回開催）とともに、下部組織のエリアマネジメント部会（4回開催）および新幹線開業準備部会（4回開催）において検討部会において、にぎわい創出に向けた施策やアイデアをとりまとめ○ 福井城址活用検討懇話会（仮称）を設け、福井城址の将来のあり方について検討
・ 年度内に地域住民から意見を収集し、活用の方向性をとりまとめ【地域戦略部】
・福井城址活用検討懇話会を設置（3回開催）し検討
・地域住民や学生等との意見交換会およびワークショップを開催

地域住民等との意見交換を実施

新幹線駅周辺の整備○ 新幹線駅設置市が主体的に進める駅前広場や観光交流センターなど新幹線駅周辺の・ 用地補償を完了し本工事を促進
整備を支援【地域戦略部】
・駅前広場等の工事を計画的に推進（芦原温泉駅）西口交通広場の造成工事（南越（仮称）駅）駅前広場、観光交流センター等の排水対策工事（敦賀駅）散策路連絡橋の下部工事および緑化空間・駐車場の造成工事

敦賀駅において、令和3年2月に用地補償を完了し、造成工事を推進○ 敦賀市金ヶ崎において市が誘致を計画している飲食・物販施設等と相乗効果が上・ 市とともに金ヶ崎周辺の整備内容をがるよう、鉄道遺産（転車台等）の活用方法を市とともに検討
具体化【地域戦略部】
・県と敦賀市で構成する「金ヶ崎活性化に関する勉強会」を開催し、金ヶ崎の魅力向上
策を検討

転車台の活用について、これまで活用の前提としてきた動態保存に拘らない方法を検討

新幹線駅のアクセス道路を整備○ 新たな新幹線駅へつながる道路を整備し、円滑な駅へのアクセスを確保
・ 敦賀駅東線において、年度内に木の芽川橋梁（仮称）の橋梁上部工架設
・芦原温泉駅
芦原温泉停車場線、芦原温泉停車場北野線
完了
・南越（仮称）駅 南越駅線、武生インター線
【土木部】
・敦賀駅
敦賀駅東線
・芦原温泉駅・南越（仮称）駅・敦賀駅

歩道整備、電線地中化等を実施
国道8号との交差部の改良等を実施
橋梁上部工架設、道路築造等を実施-87-

橋梁上部架設工事完了（10月）目指す姿【施策９－３】○地域の新交通システムの構築
二次交通の利便性向上を図り、北陸新幹線福井・敦賀開業による交流を県内全域に拡げ、利用者の増加により地域交通の維持・確保を実現する。

主な施策

目標（ＫＰＩ）

主要交通拠点からの二次交通の充実○ 県内新幹線駅からの二次交通について、市町・交通事業者等と対策を検討・実・ 公共交通機関利用者数施。特に、新駅となる南越（仮称）駅について、越前市や周辺市町とともに具体
2,065万人（R1:1,996万人）
的な方策について検討【地域戦略部】 ・R3.9月頃公表予定

・新幹線駅のアクセスについて、市町、交通事業者等と検討（7回開催）
・越前市において、スマホを活用したデマンドバス実証実験を実施（11月～12月）

・ 年度内に観光地へのアクセスについて方向性を決定
三方五湖エリアにおいてバスの実証
運行を決定○ ＭａａＳ導入に向け、公共交通情報のデータ整備を進めるとともに、案内標識の多・ 年度内に主要観光地のGoogle検索が言語化やキャッシュレス化などの利便性向上策を推進可能となるようデータ整備【地域戦略部】
・キャッシュレス等の導入に向け、市町や交通事業者への説明会を開催（3回開催）
・経路検索サイト掲載のためダイヤ等のバス路線のデータ整備を支援（41路線）
・地域鉄道における案内標識の多言語化やキャッシュレス化等に要する費用について、沿線市町と協調して補助(9月補正予算）

恐竜博物館など主要観光地への検索
データを整備済み（12月）○ 北陸新幹線福井・敦賀開業に向け、市町や事業者とともに観光型ＭａａＳの導入
・ 秋頃までに協議会を立ち上げ
方法策について検討【地域戦略部】

交通事業者等と推進体制を協議中

・ＭａａＳ導入に向けた市町や交通事業者との検討会を開催（9回開催）

持続可能な交通ネットワークの構築○ 観光地におけるシェアサイクル設置や自転車の駅の充実・拡大を推進するととも・ 年度内に新たなサイクリングルーに、サイクリングルートの環境整備を計画的に実施
トを選定・周知【地域戦略部】
・モデルルートの整備に向けて、市町、関係団体、国等と検討会を開催（6回開催）
・新たなサイクリングルートを掲載したマップを作成しHP等で周知広報を実施（10月～）

新たなサイクリングルートを掲載したマップを作成（10月）

地域鉄道の運行への支援○ 福井鉄道・えちぜん鉄道において、老朽化した変電所の更新や摩耗した分岐器の交換など、安全・安定運行に必要な設備更新を計画的に支援【地域戦略部】
・変電所更新や分岐器の交換など、安全・安定運行に必要な設備更新の費用に関する補助事業について、計画通り実施

並行在来線の開業・運営○ 県と沿線市町等が協働し、運行計画や収支見込、利用促進策、経営安定化策な・ 年度内に並行在来線の「経営計画」
ど、並行在来線の経営の基本となる事項を定めた「経営計画」を策定
を策定
延期【地域戦略部】
開業遅延を受け令和３年度に延期

・市町との協議を継続（7月：課長級会議、10月：部長級会議）
・出資・基金の拠出スキームおよび運賃水準と経営安定基金必要額の案を公表（9月議会）

-88-

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

並行在来線会社と地域鉄道の連携○ 並行在来線と地域鉄道との事業連携に向け、福井鉄道とえちぜん鉄道が先行して・ 共同入札と共同調達の試行数
工事の共同入札や物資の共同調達を試行
各2件以上【地域戦略部】
・福井鉄道とえちぜん鉄道が工事一括発注や物資共同調達に関する覚書を締結（5/27）
・共同調達（7月）と共同入札（8月）を試行実施

共同入札：福鉄2件、えち鉄2件の工事をまとめて実施共同調達：資材2件について実施

ＪＲ小浜線・越美北線の利便性を向上○ 嶺南地域の公共交通の充実に向け、新幹線開業に向けた嶺南鉄道整備促進基金を
・ 令和2年秋頃までに敦賀開業までの基活用した事業について、市町と協議を行い具体化金活用事業や支援スキームについて【地域戦略部】
嶺南市町と大筋合意
・基金の活用についての基本的な方針や、基金を活用する候補事業について取りまとめ（11月）

令和2年11月に合意○ 将来的な観光列車の導入に向け、小浜線において観光列車の乗入れやモニターツ
アーなどの取組みを実施【地域戦略部】
・昨年に引き続き「くろまつ号」を小浜線に乗入れ運行（10/2～4）・嶺北から小浜線に直接乗り入れる貸切電車によるモニターツアーを実施（11月）○ 越美北線60周年にあわせた記念イベントなど、沿線市と連携して越美北線の利用
・ 鉄道写真展等の開催により集客を促進【地域戦略部】
12月に開催・新型コロナウイルス感染症の影響により、福井県出身の鉄道写真家である南正時氏の写真展のみ開催（写真展以外の記念イベントは中止）【施策９－４】○飛躍するふくいを支える基盤の整備・活用
道路ネットワークや地域鉄道、港湾等物流・交流軸の整備により、大交流化時代の産業基盤を確固にし、活力に満ちた地域をつくる。

主要幹線道路ネットワークの構築○ 新たな「道路の将来ビジョン」を有識者による会議や市町、県議会の意見を聴き・ 道路改良済延長（県管理）ながら策定
1,511km（R1:1,510㎞）【土木部】
・県民を対象としたアンケート調査を実施（7/1～7/31）
・福井の道づくり懇話会を開催（8/6、10/7、11/18、2/3）
・県議会に説明（12月、2月）
・「福井県 道路の将来ビジョン」を策定（3月）

1,511㎞（3月末）○ 「道路の将来ビジョン」を踏まえ、具体の事業実施箇所を明らかにした「道路整・ 年度内に「道路の将来ビジョン」を備プログラム」の策定に向けた（案）の取りまとめ
策定【土木部】
・「道路整備プログラム」の取りまとめに向け、基本方針となる「道路の将来ビジョン」を策定
・「道路の将来ビジョン」の基本方針ごとに事業中箇所および市町等の要望箇所を整理

将来ビジョン策定（3月末）・ 年度内に「道路整備プログラム」（案）の取りまとめ
プログラムの進め方を決定し、策定に向け事業箇所を選定中（3月末）

-89-

目指す姿

主な施策
○ 国道8号

目標（ＫＰＩ）
・ 早期4車線化工事着手を国に要請

牛ノ谷道路・金津道路の早期工事着手に向け、道路設計を促進【土木部】
・土木部長が国交省技監、道路局長への要望活動を実施（7/6）
・あわら市長、土木部長が国交省大臣政務官への要望活動を実施（8/20）
・知事が国交省大臣政務官への要望活動を実施（10/24）
・知事が国土交通大臣への要望活動を実施（1/13）
・知事が総務大臣への要望活動を実施（1/15）
・地質調査、道路設計等を実施中

早期工事着手を国に要請（7/6、8/20、10/24、1/13、1/15）○ 国道417号 冠山峠道路の早期開通に向け、トンネル掘削や橋梁工事、盛土工事、・ 年度内に冠山峠道路の県境トンネル【土木部】
改良工事の促進貫通
・土木部長が国交省技監、道路局長への要望活動を実施（7/6）
・福井県道路協会が国交省道路局次長、県選出国会議員へ要望（9/9）
・知事が国交省大臣政務官への要望活動を実施（10/24）
・橋梁工事、改良工事を実施中

県境トンネル貫通（11月）○ 国道8号 越前市～南越前町間（8号防災）の早期完成に向け、改良工事の促進
・ 年度内の工事用道路完成
延期【土木部】
工事用道路建設中（大雪のため工期延期）

・福井県道路協会が国交省道路局次長、県選出国会議員へ要望（9/9）
・知事が国交省大臣政務官への要望活動を実施（10/24）
・工事用道路、橋梁仮橋工事を実施中○ 福井港丸岡インター連絡道路の早期開通に向け、用地取得、調査設計等の推進【土木部】
・国土交通省、財務省、与党への要望活動を実施（7/6、9/2、9/9、10/24、11/4、11/27）
・用地取得、埋蔵文化財調査、橋梁設計を実施中

地域をきずく道づくりの推進○ 地域間の交流拡大、連携促進のための道路整備を推進
・国道365号（4車線化）、国道417号板垣坂バイパス、県道福井森田
丸岡線、県道坂本高浜線 等

・道の駅「恐竜渓谷かつやま」完成（6/20開駅）
・道の駅「越前おおの荒島の郷」の建築・駐車場工事完了（4/22開駅予定）
・道の駅「南越（仮称）駅」において設計を実施

橋梁予備設計完了（12月）
橋梁詳細設計着手（12月）

・ 県道福井森田丸岡線において、年度内に新九頭竜橋（仮称）左岸側上部
工完成
【土木部】

・国道417号板垣坂バイパスにおいて新板垣トンネル（越前工区）工事を発注
・県道福井森田丸岡線において新九頭竜橋左岸側上部工が完成、右岸側を施工中

道の駅等の整備促進○ 道の駅の事業推進
・恐竜渓谷かつやま、越前おおの荒島の郷、南越（仮称）駅・ 年度内に橋梁設計完了

左岸側上部工完成（6月）・ 5月末までに勝山市道の駅完成【土木部】
完成（6/20開駅）

・ 年度内に大野市道の駅の建築工事完
了建築工事・駐車場工事完了（3月末）

-90-

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

港湾機能の強化による物流・人流の活性化○ 敦賀港について、港の空間利用の基本的な方向性・活用方針を定めた長期構想を
・ 敦賀港の取扱貨物量
策定
17,000千トン（R1:17,146千トン）【土木部】
16,471千トン(1月～12月)

・長期構想検討会を3回開催（9/3、11/10、1/27）

・ 年度内に長期構想を策定
長期構想策定（3月）○ 敦賀港において、鞠山南地区国際物流ターミナルの拡張事業（岸壁延伸・ふ頭用地
・ 埋立土量埋立）を推進85万㎥（R1:77万㎥完了）【土木部】※100万㎥のうち・国土交通省、財務省、与党への要望活動を実施（7/6、9/2、10/24、11/27）
・部材製作等の岸壁工事、ふ頭用地の埋立工事を実施中○ 福井港において、北防砂堤の延伸、中央航路の浚渫による航路確保

85万㎥完了（3月）【土木部】 ・ 航路幅240m（R1:180m）

・航路幅拡幅のための浚渫工事を実施

航路幅210m確保（3月）○ 国際フェリーなど新規航路の開拓により敦賀港の利便性を高め、関西や中京圏の・ 港湾セミナー参加企業数企業に対して港湾セミナー等により敦賀港利用を働きかけ
40社（R1:-）【産業労働部】
・新型コロナウイルス感染症の影響により港湾セミナーの開催地を中京圏から県内に変更し、オンライン参加も併用して開催（3月）・荷主や物流事業者を対象に、関西圏向け（10月）と県内向け（3月）の敦賀港見学バス
ツアーを開催し、敦賀港の魅力をPR
・敦賀港の利用貨物量に係る助成制度の要件緩和により対象を拡大し、15社を支援

26社（3月末）○ 新型コロナウイルス感染症の収束後のクルーズ客船運航再開に向けて、船会社等
・ クルーズ客船寄港回数への継続的な訪問など、誘致活動を推進
6回（R1:6回）【産業労働部】
・新型コロナウイルス感染症の影響により海外においてもクルーズ客船の運航が停止
・船会社等への営業活動は中止、他港も含めたオンラインミーティングにより意見交換を継続
・海外に拠点を持つ事業者を活用し、船社本社キーマンへのプロモーションを実施
（3月）

縮小

中止

0回（新型コロナウイルス感染症により運航中止）福井空港の活用○ 福井空港を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）による航空技術の実証実験の場と・ 9月までにＪＡＸＡと連携協定を締結
して活用
し、実証実験を誘致【地域戦略部】
追加
・ＪＡＸＡ航空技術部門との航空科学技術の研究開発促進に係る包括協定を締結(9/14)
・ＪＡＸＡ航空技術部門へ研修生として県職員を派遣(10/1～)
・福井空港において雪氷モニタリングシステムの実証を開始（2/3～）-91-

R3年2月実証実験開始

目指す姿

主な施策

目標（ＫＰＩ）

小松空港の利用促進○ 小松空港の国際定期路線の開設や継続した運航に向けて、石川県と連携して航空・ 年度内に中期ビジョンを策定
会社に働きかけ【地域戦略部】

延期

策定延期（時期未定）
・新型コロナウイルス感染症の影響により、国際線が全便運休しているため、今年度の広報や航空会社への働きかけを中止
・中期ビジョンについては来年度以降の策定に変更【施策９－５】○「ＷＡＫＡＳＡリフレッシュエリア」の形成
将来の北陸新幹線大阪開業に向け、関西への近接性を生かして、まちづくりや産業のプレイヤーを呼び込み、文化的・健康的に暮らせる生活エリアを形成する。

リフレッシュコンテンツの充実○ 「嶺南振興プロジェクト枠予算」で北陸新幹線福井・敦賀開業、さらには大阪までの早期全線開業に向け、観光振興等の地域課題に対し、迅速に対応＜ハード枠＞
三方五湖サイクリングコースへの路面標示、案内看板整備
明通寺、鵜の瀬等主要観光地周辺の道路景観整備 など＜政策トライアル枠＞
敦賀駅から三方五湖エリアへの周遊バスの実証運行「大人の修学旅行」のモデル実施
農林水産物（マガキ、ウニ、シキミ、梅等）の生産実証など

・ 三方五湖サイクリングコースの
路面標示整備延長
3.2km（R1:3.4km）※県道13.3kmのうち延期―【嶺南振興局】＜ハード枠＞
・敦賀港線の歩道カラー舗装830ｍ、金ケ崎緑地の点字ブロック等を整備（9～3月）
・三方五湖サイクリングコースの案内看板14基を前倒しで整備（9～3月）
路面標示は翌年度に一括して整備予定
・明通寺周辺のガードレール500ｍを補修（10～3月）＜政策トライアル枠＞
・嶺南地域における新幹線への関心を高めるＰＲイベントを開催（8/1～2、8～9）・敦賀駅と三方五湖エリアを結ぶ広域バスの試験運行（12/10～11）・シングルシード方式によるマガキの試験養殖を実施（10～3月）○ 新幹線開業に向けた機運醸成および北近畿との広域観光連携を図るため、京都丹
・ 「丹後くろまつ号」乗車人数
後鉄道「丹後くろまつ号」のＪＲ小浜線乗入れ運行を支援
220人（R1:196人）
レストランバスの実証運行【嶺南振興局】
200人（R2.10月実施）
・「丹後くろまつ号」のＪＲ小浜線乗入れ運行を実施（10/2～4）
・レストランバスの実証運行を実施（8コース、20便）（10/31～11/23）※感染症対策のため乗車定員を縮小○ 新幹線敦賀開業に向けた機運醸成の一環として、エリア一丸となった観光客誘致
・ シンポジウム参加者数を推進するため、「三方五湖エリア魅力アップシンポジウム」を開催
300人（R1:-）【嶺南振興局】
108人（3月開催）※感染症対策のため定員を縮小
・三方五湖エリアの魅力向上をテーマにしたパネルディスカッションを実施（3/20）

-92-

縮小

目指す姿

主な施策
目標（ＫＰＩ）○ 関西圏における嶺南地域のイメージを確立させるため、関西圏の大学生と協働し・ 協働する関西圏の大学数て嶺南プロモーションビデオを制作し、情報発信を強化
3大学（R1:-）【嶺南振興局】
・新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、関西圏の大学と調整した結果、翌年度に延期
・新たに、嶺南地域のＰＲ動画を一般の方から募集（8/18～10/30）
優秀賞6件を選定し、公共施設や県ＨＰで紹介することにより嶺南地域の魅力を発信―

・ 応募動画件数
50件
163件（R2.8～10月実施）○ 嶺南地域の観光アプリ「とれくるＰＯＮ」を改修、普及促進することにより、観・ アプリ登録店舗数
光客の周遊を促し、消費を拡大
250店舗（R1:191店舗）【嶺南振興局】
・観光アプリを改修（検索方法の改善、発信機能の追加等）（4～3月）-93-

251店舗（3月末）

延期

政策９

１００年に一度のまちづくり
実行プラン
記載の現状

2019年

実績
（2020年度）

目標（2024年度）

達成度

公共交通機関利用者数（福井県調べ）

2,038万人（2018）

1,996万人（2019）―（9月頃公表予定）

2,119万人（2024）―

道路改良済延長（県管理）（福井県調べ）

1,505㎞（2018）

1,510km（2019）

1,511km（2020)

1,524㎞（2024）〇

15,523千トン(2014～2018平均)

17,146千トン（2019)

16,471千トン（2020)

17,000千トン（2024）〇

指標

敦賀港の取扱貨物量（港湾統計）（達成度の区分）◎…想定を超えて進捗、○…概ね順調に進捗、△…対策強化が必要、※…特殊事情による、中止、延期等、―…判断時期未到来

令和３年度の対応【施策９－１】北陸新幹線など高速交通網の整備促進
・金沢・敦賀間の令和5年度末までの確実な開業や地方負担の更なる縮減に向け、鉄道・運輸機構の事業執行を監視
・特急存続の具体的な方策および存続できない場合の代替策についてJRと協議し、今年夏頃に方向性を決定・敦賀・新大阪間について、これまでの目標どおり令和５年度当初に着工し、一日も早い全線開業を実現するよう、沿線自治体等と共に政府・与党に要請【施策９－２】新幹線駅周辺のまちづくり・新幹線大阪延伸を見据え、県都のグランドデザイン策定に向けた検討を本格化
・新幹線設置市が進める駅前広場や観光交流センターなど新幹線駅周辺の整備を支援
・まちづくりの基盤となる新幹線駅へのアクセス道路等の整備を推進【施策９－３】地域の新交通システムの構築
・県内公共交通機関の利便性向上を図るため、遅延情報などのリアルタイムデータの整備を進めるとともに、市町や交通事業者等とキャッシュレス化について検討
・観光型MaaSの導入に向け、市町や交通事業者、観光事業者などと実証実験などの取組みを推進
・開業遅延に伴い、並行在来線の需要予測・収支見込を再試算したうえで、運行計画や収支計画、利用促進策、経営安定化策など、経営の基本となる事項を定めた経営計画を策定【施策９－４】飛躍するふくいを支える基盤の整備・活用
・飛躍するふくいを支える基盤の整備・活用のため、道路整備プログラムの策定、敦賀港港湾計画の改訂を実施
・中部縦貫自動車道など高規格幹線道路等の整備を促進するとともに、新幹線駅周辺のまちづくりを市町等と協働し推進
・関西や中京圏の企業に対する港湾セミナー等により、敦賀港の利用を促進【施策９－５】「ＷＡＫＡＳＡリフレッシュエリア」の形成
・嶺南プロジェクト枠予算を活用し、観光地周辺の景観等を整備
・小浜線への観光列車乗入れ運行等により、小浜線の利活用を促進
・関西圏の大学生との協働により制作したＰＲ動画を活用し、嶺南地域の情報発信を実施-94-