ロシアのウクライナ侵略に関する輸出禁止措置等
ウクライナをめぐる現下の国際情勢に鑑み、政府としての方針について閣議了解（令和4年2月26日付、3月1日付、３月３日付、3月8日付）。
これらの閣議了解に基づき、欧米諸国と連携した輸出管理措置として、外国為替及び外国貿易法（外為法）による次の措置を速やかに実施する。
（１）国際合意リスト品目のロシア・ベラルーシ向け輸出の禁止等に関する措置
まずは、現行制度の運用を改め、審査手続を一層厳格化。包括許可の対象外とし、個別に厳格審査を行う。
【運用通達等の改正、3/5施行（ロシア向け）3/10施行（ベラルーシ向け）】
今後、一部例外を除き輸出を禁止する措置を速やかに導入する。
（２）ロシア・ベラルーシの軍事関連団体への輸出等に係る禁止措置
外務省告示により指定された軍事関連団体への輸出に係る支払の受領等を禁止する。 【経産省告示改正、
3/8 施行（ロシア49団体）、3/15施行（ベラルーシ2団体）】
さらに、同団体への輸出を禁止する措置を速やかに導入する。
（３）ロシア・ベラルーシの軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品の輸出等の禁止措置
ロシア・ベラルーシの軍事能力等の強化に資する汎用品（半導体等）について、一部例外を除きロシア・ベラルー
シ向けの輸出を禁止する措置を速やかに導入する。
（４）ロシア向け石油精製用の装置等の輸出等の禁止措置
ロシア向け石油精製用の装置等について、一部例外を除きロシア向けの輸出等を禁止する措置を速やかに導入する。
（５）「ドネツク人民共和国」（自称）・「ルハンスク人民共和国」（自称）との輸出入禁止措置
両共和国（自称）を原産地とする貨物について、承認を受けるべき貨物とする。【経産省告示改正、2/26施行】
両共和国（自称）向け輸出を禁止する措置を速やかに導入する。

1

リスト規制一覧 ①
項番

項目

1 武器

項番
(12)

2021年1月27日施行版

項目

項番

項目

項番

項目

1 数値制御工作機械(45)

放射線遮蔽窓・窓枠(15)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用構造材料(46)

放射線影響防止テレビカメラ・レンズ(16)

ﾛｹｯﾄ・UAV用加速度計ｼﾞｬｲﾛｽｺｰﾌﾟ等

(47)

トリチウム

(17)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用飛行・姿勢制御装置他(48)

トリチウム製造・回収・貯蔵装置等(18)

アビオニクス装置等(1)

銃砲・銃砲弾等(13)(2)

爆発物・発射装置等(14)2 測定装置
誘導炉・アーク炉・溶解炉又はこれらの部分品等
アイソスタチックプレス等(3)

火薬類・軍用燃料

(15)

ロボット等

(49)

白金触媒

(4)

火薬又は爆薬の安定剤(16)

振動試験装置等

(50)

ヘリウム３

(19)

航空機・船舶用重力計・重力勾配計(5)

指向性ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等(17)

ガス遠心分離機ロータ用構造材料(51)

レニウム等の一次製品(20)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ発射台・支援装置(6)

運動ｴﾈﾙｷﾞｰ兵器等

(18)

ベリリウム

(52)

防爆構造の容器(21)

ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用無線遠隔測定装置他

(7)
(8)
(9)

軍用車両・軍用仮設橋等
軍用船舶等
軍用航空機等

(19)
(20)
(21)

核兵器起爆用アルファ線源用物質
ほう素１０
核燃料物質製造用還元剤・酸化剤

3 化学兵器(22)(23)

ﾛｹｯﾄ搭載用電子計算機
ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用Ａ／Ｄ変換器
振動試験装置等、空気力学試験装置(10)

防潜網・魚雷防御網他

(22)

るつぼ

(11)

装甲板・軍用ヘルメット・防弾衣等

(12)
(13)

軍用探照灯・制御装置
軍用細菌製剤・化学製剤等
軍用細菌製剤・化学製剤などの浄化(13の2)
用化学物質混合物(14) 軍用化学製剤用細胞株他(15) 軍用火薬類の製造・試験装置等(16) 兵器製造用機械装置等(17)

軍用人工衛星又はその部分品

2 原子力

(23)

ハフニウム

(24)
(25)
(26)
(27)
(28)
(29)
(30)

リチウム
タングステンジルコニウム
ふっ素製造用電解槽
ガス遠心分離機ロータ製造装置等
遠心力式釣合試験機
フィラメントワインディング装置等(31)

レーザー発振器

(32)
(33)
(34)

質量分析計・イオン源
圧力計・ベローズ弁
ソレイノイドコイル形超電導電磁石

(35)

真空ポンプ

(1)
(2)
(3)

軍用化学製剤の原料、軍用化学製剤と同等の毒性の物質・原料
化学製剤用製造機械装置等
反応器又は貯蔵容器の修理用の組立品等3の2 生物兵器(1)(2)

軍用細菌製剤の原料
細菌製剤用製造装置等(18の2） ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用熱電池(24)・燃焼試験装置他(24の2) ﾛｹｯﾄ設計用電子計算機
(25)
(26)

音波・電波・光の減少材料・装置
ﾛｹｯﾄ・ＵＡＶ用ＩＣ・探知装置・ﾚｰﾄﾞｰﾑ

5 先端材料ロケット・製造装置等

(1)
(2)
(3)

ふっ素化合物製品（削除）
芳香族ポリイミド製品(1の2) 無人航空機(ＵＡＶ)・製造装置等

4 ミサイル(1)(4)

ﾁﾀﾝ・ｱﾙﾐﾆｳﾑ合金成形工具

(2)
(3)
(4)

ロケット誘導装置・試験装置等
推進装置等
しごきスピニング加工機等

(5)
(6)
(7)

ﾁﾀﾝ・ﾆｯｹﾙ等の合金・粉、製造装置等
金属性磁性材料
ｳﾗﾝﾁﾀﾝ合金・ﾀﾝｸﾞｽﾃﾝ合金(5)

サーボ弁、ポンプ、ガスタービン

(8)

超電導材料

(9)

（削除）

(1)

核燃料物質・核原料物質(2)

原子炉・原子炉用発電装置等(3)

重水素・重水素化合物

(4)

人造黒鉛

(36)

直流電源装置(6)

推進薬・原料

(10)

潤滑剤

(5)

核燃料物質分離再生装置等(37)

電子加速器・エックス線装置(7)

推進薬の製造・試験装置等(11)

振動防止用液体(6)

ﾘﾁｳﾑ同位元素分離用装置等

(38)

衝撃試験機

(8)

粉粒体用混合機等

(12)

冷媒用液体

(7)

ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ同位元素分離用装置等(39)

高速度撮影が可能なカメラ等(9)ｼﾞｪｯﾄﾐﾙ・粉末金属製造装置等(13)

セラミック粉末(8)

周波数変換器等(40)

干渉計・圧力測定器・圧力変換器(10)

複合材料製造装置等(14)

セラミック複合材料(9)

ﾆｯｹﾙ粉・ﾆｯｹﾙ多孔質金属(41)

核兵器起爆（試験）用貨物

(11)

ノズル

(15)

ﾎﾟﾘｼﾞｵﾙｶﾞﾉｼﾗﾝ・ﾎﾟﾘｼﾗｻﾞﾝ他(10) 重水素・重水素化合物の製造装置等(10の2) ｳﾗﾝ・ﾌﾟﾙﾄﾆｳﾑ製造用装置等

(42)
(43)

光電子増倍管中性子発生装置(12)(13)

ノズル・再突入機先端部製造装置他
アイソスタチックプレス・制御装置

(16)
(17)

ﾋﾞｽﾏﾚｲﾐﾄﾞ・芳香族ﾎﾟﾘｱﾐﾄﾞｲﾐﾄﾞ他
ふっ化ポリイミド等(44)

遠隔操作のマニピュレーター

(14)

複合材用の炉・制御装置(18)

ﾌﾟﾘﾌﾟﾚｸﾞ・ﾌﾟﾘﾌｫｰﾑ・成型品等(19)

ほう素・ほう素合金・硝酸ｸﾞｱﾆｼﾞﾝ他(11)

しごきスピニング加工機等(35の2) スクロール型圧縮機等(5の2） ポンプに使用できる軸受＊【改正】は2021年1月27日施行。この一覧が改正されていない場合であっても、省令・通達が改正されている場合がある。

2

リスト規制一覧 ②項番

項目

6 材料加工
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

軸受等
数値制御工作機械
歯車製造用工作機械
アイソスタチックプレス等
コーティング装置等
測定装置等
ロボット等
フィードバック装置他
絞りスピニング加工機

7 エレクトロニクス
(1)
集積回路
(2)
マイクロ波用機器・ミリ波用機器等(3)
信号処理装置等(4)超電導材料を用いた装置(5)超電導電磁石
(6)
一次・二次セル、太陽電池セル(7)
高電圧用コンデンサ(8)
エンコーダ又はその部分品(8の2) ｻｲﾘｽﾀｰﾃﾞﾊﾞｲｽ・ｻｲﾘｽﾀｰﾓｼﾞｭｰﾙ(8の3) 電力制御用半導体素子(8の4) 光変調器
(9)サンプリングオシロスコープ(10) アナログデジタル変換器(11) デジタル方式の記録装置(12) 信号発生器(13) 周波数分析器(14) ネットワークアナライザー(15) 原子周波数標準器(15の2) スプレー冷却方式の熱制御装置(16) 半導体製造装置等(17) マスク・レチクル等(17の2) マスク製造基材(18) 半導体基板(19) レジスト

項番

2021年1月27日施行版

(7)

項目
項番
項目
項番
項目
ｱﾙﾐﾆｳﾑ・ｶﾞﾘｳﾑ他の有機金属化合物(7)
光学器械又は光学部品の制御装置(1)
ガスタービンエンジン等
燐・砒素他の有機化合物(7の2) 非球面光学素子(2)
人工衛星・宇宙開発用飛しょう体等
燐・砒素・ｱﾝﾁﾓﾝの水素化物(8)
レーザー発振器等(2の2) 人工衛星等の制御装置等
炭化けい素等(8の2) レーザーマイクロフォン(3)
ロケット推進装置等
多結晶の基板磁力計・水中電場センサー・磁場勾配(4)
無人航空機等(9)
電子計算機
計・校正装置他(1)から(4)、15の(10)の試験装置・測定(5)
電子計算機等(9の2) 水中検知装置
装置・検査装置等(10) 重力計・重力勾配計(11) レーダー等
通信
14 その他(11の2) 光センサー製造用マスク・レチクル
伝送通信装置等(12) 光反射率測定装置他(1)
粉末状の金属燃料
電子交換装置(13) 重力計製造装置・校正装置(2)
火薬・爆薬成分、添加剤・前駆物質
通信用光ファイバー
(14) 光検出器・光学部品材料物質他(3)
ディーゼルエンジン等
〈削除〉
(4)
〈削除〉
11 航法装置
フェーズドアレーアンテナ(5)
自給式潜水用具等
監視用方向探知器等
(1)
加速度計等
(6)
航空機輸送土木機械等
無線通信傍受装置等(2)
ジャイロスコープ等(7)
ロボット・制御装置等
受信機能のみで電波等の干渉を観測(3)
慣性航行装置(8)
削除
する位置探知装置
ｼﾞｬｲﾛ天測航法装置、衛星航法ｼｽﾃﾑ(9)
催涙剤・くしゃみ剤、これら散布装置等(4)
インターネット通信監視装置等
電波受信機、航空機用高度計等(10) 簡易爆発装置等(1)から(3)、(5)から(5の5)までの(4の2) 水中ｿﾅｰ航法装置等(11) 爆発物探知装置
設計・製造装置等(5)(1)から(4の2)までの試験・製造装置他
15 機微品目
暗号装置等(8)

情報伝達信号漏洩防止装置等

(9)

（削除）
盗聴検知機能通信ケーブルシステム
等(7)、（８）若しくは（１０）の設計・製造・
測定装置

(20)
(21)
(22)
(23)

8
(1)

9
(1)
(2)
(3)
(4)
(5)
(5の2)
(5の3)
(5の4)
(5の5)
(6)

(10)
(11)

12 海洋関連無機繊維他を用いた成型品

(1)

潜水艇

(2)

電波の吸収材・導電性高分子(2)

船舶の部分品・附属装置

(3)

核熱源物質

(3)

水中回収装置(4)

デジタル伝送通信装置等

水中用の照明装置
水中ロボット
密閉動力装置回流水槽
浮力材
閉鎖・半閉鎖回路式自給式潜水用具
妨害用水中音響装置

(1)
(2)
(3)

水中探知装置等
光検出器・冷却器等
センサー用の光ファイバー

(4)
(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

(4)

電子式のカメラ等

(10)

(5)

反射鏡

(6)

宇宙用光学部品等

10 センサー等(1)

13 推進装置(4の2) 簡易爆発装置の妨害装置(5)水中探知装置等(6)
宇宙用光検出器
送信するパルス幅が100ナノ秒以下の
(7)
レーダー
(8)
潜水艇
(9)
(10)

＊【改正】は2021年1月27日施行。この一覧が改正されていない場合であっても、省令・通達が改正されている場合がある。

船舶用防音装置
ﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、ｽｸﾗﾑｼﾞｪｯﾄｴﾝｼﾞﾝ、
複合ｻｲｸﾙｴﾝｼﾞﾝ等

3

今般 米国・EUで対露向けに追加される輸出規制品目 比較
米国
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

電子デバイス又はその部分品
電子装置
信号処理装置
電子機器の部分品若しくは材料の製造のための装置、又はこれらの部分品若しくは附属品
電子機器の部分品、材料の検査若しくは試験のための装置、又はこれらの部分品若しくは附属品
レジスト
1などに関するソフトウェア
1などに関する技術
電子計算機、電子組立品若しくは附属装置、又はこれらの部分品”プログラム”の試験及び検証用の”ソフトウェア”
9などに関するソフトウェア
9などに関する技術
同上通信装置
通信装置の試験装置
光ファイバーの製造用のプリフォーム
15などに関するソフトウェア
15などに関する技術
暗号装置
19などに関するソフトウェア
19などに関する技術
音波を利用した水中探知装置、船舶用の位置決定装置若しくは船舶用の対地速力の測定装置又はこれらの部分品
23 光センサー
24 電子式のカメラ
25 光学器械
26 レーザー発振器
27 磁力計、超電導電磁センサー又はこれらの部分品
28 重力計29 レーダー及びその部分品
30 次に掲げる処理装置(1) 地震感知装置(2) 耐放射線設計されたテレビカメラ
31 レーザー発振器の特別の材料の検査装置等
32 センサー用の光ファイバー
33 光学部品の材料となる物質
34 23などに関するソフトウェア
35 同上
36 同上
37 23などに関する技術
38 同上
39 同上

EU
１
２
３
４
５
６
７
８
９
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22

電子デバイス又はその部分品
電子装置
信号処理装置
電子機器の部分品若しくは材料の製造のための装置、又はこれらの部分品若しくは附属品
電子機器の部分品、材料の検査若しくは試験のための装置、又はこれらの部分品若しくは附属品
レジスト
1などに関するソフトウェア
1などに関する技術
電子計算機、電子組立品若しくは附属装置、又はこれらの部分品”プログラム”の試験及び検証用の”ソフトウェア”
9などに関するソフトウェア
9などに関する技術
同上通信装置
通信装置の試験装置
光ファイバーの製造用のプリフォーム
15などに関するソフトウェア
15などに関する技術
暗号装置
19などに関するソフトウェア
19などに関する技術
音波を利用した水中探知装置、船舶用の位置決定装置若しくは船舶用の対地速力の測定装置又はこれらの部分品
23 光センサー
24 電子式のカメラ
25 光学器械
26 レーザー発振器
27 磁力計、超電導電磁センサー又はこれらの部分品
28 重力計29 レーダー及びその部分品
30 次に掲げる処理装置(1) 地震感知装置(2) 耐放射線設計されたテレビカメラ
31 レーザー発振器の特別の材料の検査装置等
32 センサー用の光ファイバー
33 光学部品の材料となる物質
34 23などに関するソフトウェア
35 同上
36 同上
37 23などに関する技術
38 同上
39 同上

4

今般 米国・EUで対露向けに追加される輸出規制品目 比較 （つづき①）
米国
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49
50
51
52
53
54
55
56
57

EU

航法装置、基地局通信装置又はアビオニクス装置
航法装置若しくはアビオニクス装置の試験装置、校正装置又は製造用の装置
40などに関するソフトウェア
40などに関する技術
船舶、海洋関連システム若しくはこれらの部分品、又は船舶用のボイラー若しくはその部分品
44などに関するソフトウェア
石油又は天然ガス事業で使用される無人潜水艇の操作のためのソフトウェア
44などに関する技術
ディーゼルエンジン、牽引車又はこれらの部分品
航空機又はガスタービンエンジン若しくはこれらの部分品
落下傘、ハーネス若しくはプラットフォーム又はこれらの電子開放装置
振動試験装置又はその部分品
ガスタービンエンジンの部分品の測定装置、製造用の装置又は工具49などに関するソフトウェア
49などに関するソフトウェア
49などに関する技術
49などに関する技術
49などに関する技術

40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

航法装置、基地局通信装置又はアビオニクス装置
航法装置若しくはアビオニクス装置の試験装置、校正装置又は製造用の装置
40などに関するソフトウェア
40などに関する技術
船舶、海洋関連システム若しくはこれらの部分品、又は船舶用のボイラー若しくはその部分品
44などに関するソフトウェア
石油又は天然ガス事業で使用される無人潜水艇の操作のためのソフトウェア
44などに関する技術
ディーゼルエンジン、牽引車又はこれらの部分品
ガスタービンエンジン若しくはこれらの部分品

50
51
52
53
54
55
56

振動試験装置又はその部分品
ガスタービンエンジンの部分品の測定装置、製造用の装置又は工具49などに関するソフトウェア
49などに関するソフトウェア
49などに関する技術
49などに関する技術
49などに関する技術※EUの規制品目からは航空機関係が除かれている。これは別途EUの制裁パッケージで航空機、宇宙機の輸出禁止が規定されているためと考えられる（３c条）。
COUNCIL REGULATION (EU) 2022/328
Article 3c
1. It shall be prohibited to sell, supply, transfer or export, directly or indirectly, goods and technology suited for use in aviation or the
space industry, as listed in Annex XI, whether or not originating in the Union, to any natural or legal person, entity or body in Russia orfor use in Russia.
ANNEX XI
List of goods and technologies referred to in Article 3c
CN Code88

Description
Aircraft, spacecraft, and parts thereof※米国の輸出規制では、一見、宇宙機関係の品目がカバーされていないように見えるが、これは国際輸出管理レジームに基づくリスト規制品として、ロシア向け禁輸の対象となっており、米EU間でも、同等の措置が講じられていることを確認済み。

5

今般 米国・EUで対露向けに追加される輸出規制品目 比較 （つづき②）※EUが2月25日に施行した対ロシア輸出規制措置において石油精製用の装置等を規制。米は3月8日に同様の規制措置を実施。
COUNCIL REGULATION (EU) 2022/328
Article 3b
1. It shall be prohibited to sell, supply, transfer or export, directly or indirectly, goods and technology suited for use in oil refining, aslisted in Annex X, whether or not originating in the Union, to any natural or legal person, entity or body in Russia or for use in Russia.
ANNEX X
List of goods and technologies referred to in Article 3b

CN Code8479 89 97 or 8543 70 90
8479 89 97 or 8543 70 90
8419 40 00
8479 89 97 or 8543 70 90
8419 89 98, 8419 89 30 or 8419 89 108419 89 98, 8419 89 30 or 8419 89 108479 89 97
8419 89 98, 8419 89 30, 8419 89 10, or 8479 89 97
8479 89 97 or 8543 70 90
8421 39 15, 8421 39 25, 8421 39 35, 8421 39 85, 8479 89 97 or 8543 70 90
8479 89 97 or 8543 70 90
8479 89 97 or 8543 70 90
8479 89 97 or 8543 70 90
8419 89 10, 8419 89 30, or 8419 89 98, 8479 89 97 or 8543 70 90
8456 90 00, 8479 89 97 or 8543 70 90
8479 89 97 or 8543 70 90
8479 89 97 or 8543 70 90
8419 89 10, 8419 89 30, or 8419 89 98, 8479 89 97 or 8543 70 90
8479 89 97 or 8543 70 90
8479 89 97 or 8543 70 90
8479 89 97 or 8543 70 90

Description
Alkylation and isomerization units
Aromatic hydrocarbon production units 8419
Atmospheric-vacuum crude distillation units (CDU)
Catalytic reforming / cracker units
Delayed cokers
Flexicoking units
Hydrocracking reactors
Hydrocracking reactor vessels
Hydrogen generation technology
Hydrogen recovery and purification technology
Hydrotreatment technology/units
Naphtha isomerisation units
Polymerisation units
Refinery fuel gas treatment and sulphur recovery technology(including amine scrubbing units, sulphur recovery units, tail gas
treatment units)
Solvent de-asphalting units
Sulphur production units
Sulphuric acid alkylation and sulphuric acid regeneration units
Thermal cracking units[Toluene and heavy aromatics] Transalkylation units
Visbreakers
Vacuum gas oil hydrocracking units

6（参考）輸出等に係る禁止措置の対象として我が国が指定するロシア連邦の特定団体
１ 株式会社アドミラルティ造船所、 ２ アレクサンドロフ名称科学技術研究所、 ３ 有限責任会社アルグト、 ４ 国防省通信センター、
５ ボレスコフ名称触媒研究センター、 ６ 連邦保安庁、 ７ ロシア大統領府連邦国家予算機関、
８ ロシア大統領府連邦国家予算機関特別飛行部隊「Russia」、 ９ 連邦国家単一企業ドゥホフ名称オートメーション研究所、
10 対外諜報庁、 11 内務省ニジニ・ノヴゴロド本部専門法科学センター、
12 国際量子光学・量子技術センター（別称、ロシア量子センター及び RQC）、 13 イルクート、
14 公開株式会社研究・製造法人イルクート、 15 株式会社計算機科学研究所、 16 株式会社機械工学中央研究所、
17 株式会社カザンヘリコプター修理工場(別称、Kazanski Vertoletny Zavod Remservis及びKVZ Remservis)、
18 株式会社ロケット・宇宙センター「プログレス」、 19 株式会社カメンスク・ウラリスキー冶金工場、
20 公共株式会社カザンヘリコプター工場、 21 コムソモリスク・ナ・アムーレ航空機製造工場、
22 参謀本部情報総局（別称、Glavnoe Razvedyvatel’noe Upravlenie、GRU及び情報総局）、
23 国防省（連邦軍及び場所を問わず全ての運用部隊を含む）。右には、露連邦の国軍（地上軍、海軍、海軍歩兵部隊、航空宇宙
軍及び沿岸部隊）、国家親衛軍と警察、諜報及び偵察機関が含まれる。
24 モスクワ物理・技術大学（別称、MIPT及びMFTI）、 25 株式会社学術生産公団高精度コンプレックス、
26 株式会社学術生産公団スプラフ、 27 公開株式会社オボロンプロム、 28 公共株式会社ベリエフ名称航空機会社、
29 イルクート、 30 カザンヘリコプター、 31 株式会社ステリマフ名称「ポリュス」研究所、 32 株式会社プロムテック・ドゥブナ、
33 公共株式会社統一航空機製造会社、 34 無線技術・情報（RTI）システム、 35 有限責任会社ラパルト・サービス、
36 公開株式会社ロスオボロンエクスポルト、 37 国営企業ロステック、 38 ロステック・アジムト、 39 航空機製造会社ミグ、
40 株式会社ロシアヘリコプター、
41 合弁企業クヴァント（別称、有限責任会社クヴァント、有限責任会社合弁企業クオンタム・テクノロジーズ及び合弁企業クオンタム）、
42 株式会社スホイ、 43 スホイ民間航空機、 44 株式会社戦術ミサイル兵器コーポレーション、 45 株式会社ツポレフ、
46 統一エンジン製造会社―サトゥルン、 47 ユナイテッド・エアクラフト、 48 統一エンジン製造会社、 49 統一機器製造会社（参考）輸出等に係る禁止措置の対象として我が国が指定するベラルーシ共和国の特定団体
1 国防省（ベラルーシ軍及び場所を問わず全ての運用部隊を含む。）。これには、ベラルーシ軍（陸軍及び空軍・防空軍）、国家国境委員会と警察、諜報及び偵察機関が含まれる。
2 株式会社インテグラル（別称、OAOインテグラル、株式会社インテグラル＝ホールディング・マネージング）
7米国輸出管理の域外適用（FDPR）の例外措置
米国は、ロシア・ベラルーシの軍事能力等の強化に資する汎用品（半導体等）について、直接製品規制（Foreign Direct Product Rule；FDPR）の対象とし、第三国からのバックフィルを防止する措置を講じている。
日本は、米国と同等の措置を講じる方針をいち早く示したことにより、米国の域外適用の例外措
置を当初から受けられる３２カ国に含まれることとなった。
Foreign Direct Product Rule
米国が輸出管理の対象としている（輸出に当たって、米国当局への許可申請義務が課される）技術・ソフトウェアを輸入し、当該技術・ソフトウェアを直接的に利用して製品を製造（immediate product) し、輸出をする場
合、一定の条件の下、米国当局への許可申請が必要となる制度。
（例）米国で開発された特別な耐放射線性能をもつ半導体の設計図を日本の半導体メーカーが日本に輸入して、その設計図をもとに特別な耐放射線性能をもつ半導体を製造し、それを第三国に輸出しようとする場合、米国への許可申請が必要となる。
※なお、今般の制裁においては、・ロシア・ベラルーシの軍事能力等の強化に資すると考えられる汎用品（米国独自規制の57品目群）の輸出に適用されるFDPR（Russia/Belarus-FDPR）については、リスト外規制品目（EAR99）は不許可（Policy of Denial）の対象とならない。（例えば、リアルタイム制御用の米国製コンピュータソフトウェア（OS）が導入された工場において生産された自動車はFDPRの適用対象外）

・一方、ロシア・ベラルーシの軍事関連団体に適用されるFDPR（Russia/Belarus-MEU-FDPR）では、リスト外規制品目（EAR99）も対象とされている。

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