公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団定款

目次
第１章 総則（第１条−第２条）

第２章 目的及び事業（第３条−第４条）
第３章 資産及び会計（第５条−第１４条）
第４章 評議員及び評議員会（第１５条−第３０条）
第５章 役員（第３１条−第３９条）
第６章 理事会（第４０条−第５０条）
第７章 定款の変更、解散等（第５１条−第５５条）
第８章 事務局（第５６条）
第９章 公告の方法（第５７条）
第１０章 情報公開及び個人情報の保護並びに法令の遵守（第５８条−第６０条）
第１１章 補則（第６１条）
附則

第１章 総則（名称）第１条

この法人は、公益財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団と称する。

（事務所）

第２条 この法人は、事務所を名古屋市中区に置く。

第２章 目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、広く教育、文化及びスポーツ（レクリエーション活動を含む。以下同じ。
）の振興に資する事業を行い、愛知県における教育及び文化の水準の向上及び発展並びにスポー
ツの普及奨励に寄与することを目的とする。

（事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の公益目的事業を行う。
（１）教育及びスポーツの振興に関する事業（２）文化の振興に関する事業（３）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

この法人は、その公益目的事業の推進に資するため、次の事業を行う。

（１）施設の貸与に関する事業（２）愛知県教育会館の管理運営に関する事業（３）その他公益目的事業の推進に資する事業

３第１項の事業は、愛知県において行うものとする。

第３章 資産及び会計（資産の種別）第５条 この法人の資産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２

基本財産は、この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたも

のとする。
３

その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

４

公益認定を受けた日以後に寄附を受けた財産については、その半額以上を第４条の公益目的事業に使用するものとし、その取扱いについては、別に定める寄附金取扱要綱による。

（基本財産の維持及び処分）
第６条 この法人は、基本財産について、適正な維持及び管理に努めなければならない。
２

この法人の事業遂行上やむを得ない理由により基本財産の一部を処分し、又は担保に供し、若しくは基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の承認を受けなければならない。

（資産の管理及び運用）
第７条 この法人の資産の管理及び運用は、理事長が行うものとし、その方法は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

第８条 削除(事業年度)
第９条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第１０条 この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２

理事長は、前項に規定する書類を毎事業年度開始の日の前日までに、愛知県知事に提出しなければならない。

３

第１項に規定する書類については、事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）第１１条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録（７） キャッシュフロー計算書
２

前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号、第６号及び第７号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。
３

理事長は、毎事業年度の経過後３箇月以内に第１項に掲げる書類及び監査報告については、
愛知県知事に提出しなければならない。

４

この法人は、定時評議員会の終結後遅滞なく、第１項第３号の書類を公告しなければならない。

５

第１項の書類のほか、次の書類を事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに､定款を事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 理事及び監事並びに評議員の名簿（３） 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）に定めるところにより、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第５項第４号の書類に記載するものとする。

（長期借入金及び重要な財産の処分又は譲受け）

第１３条

この法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その３分の２以上に当たる多数の決議を経なければならない。
２

この法人が重要な財産の処分をし、又は譲受けをしようとする場合にあっても、前項と同様の手続きを経なければならない。

（会計の原則等）
第１４条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

３

特定費用準備資金及び特定の資産の取得又は改良に充てるために保有する資金の取扱いについては、理事会の決議を経て、理事長が定める

第４章 評議員及び評議員会
第１節 評議員（定数）第１５条 この法人に評議員８名以上１４名以内を置く。

（選任等）
第１６条 評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。
２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
（１） 各評議員について、次のｲからﾍに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ｲ

当該評議員及びその配偶者又は三親等内の親族

ﾛ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ﾊ

当該評議員の使用人

ﾆ

ﾛ又はﾊに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

ﾎ

ﾊ又はﾆに掲げる者の配偶者

ﾍﾛからﾆまでに掲げる者の三親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの（２） 他の同一の団体（公益法人を除く。
）の次のｲからﾆに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
ｲ

理事

ﾛ

使用人

ﾊ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ﾆ

次に掲げる団体において、その職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。
）
である者① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人
又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法（平成１１年法律第９１号）第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。
）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。
）（３）評議員のうちには、理事のいずれか１名の租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２５条の１７第６項に規定する親族等である者（この号並びに第３２条第３項及び第４項において、「親族等である者」という。
）の数、又は評議員のいずれか１名及びその親族等である者の合計数が、評議員現在数の３分の１を超えて含まれることにならないものであること。また、評議員には、監事及びその親族等である者が含まれてはならないものであること。
３

評議員は、この法人の役員又は使用人を兼ねることができない。

４

評議員に変更が生じたときは、２週間以内に、事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なく、その旨を愛知県知事に届け出なければならない。

（権限）第１７条 評議員は、評議員会を構成し、第２１条第１項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

（任期）第１８条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
３

評議員は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された評議員が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬）第１９条 評議員に対して、各年度の総額が７０万円を超えない範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支給することができる。

第２節 評議員会（構成）
第２０条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。

（権限）第２１条 評議員会は、次の事項について決議する。
（１） 理事及び監事の選任又は解任（２） 理事及び監事の報酬等の支給総額及び支給の基準（３） 評議員の報酬等の支給の基準（４） 第１１条第１項第３号、第４号、第６号及び第７号に掲げる書類の承認（５） 定款の変更（６） 残余財産の処分（７） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
２

前項の規定にかかわらず、個々の評議員会においては、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下「一般社団・財団法人法」という。）第１８９条第４項ただし書きに掲げる事項を除き、第２３条第４項の書面に記載した目的である事項以外の事

項については、決議をすることができない。

（開催）第２２条 評議員会は、定時評議員会として毎年度６月に１回開催するほか、必要がある場合に
開催する。

（招集）
第２３条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

理事長は、前項の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を評議員会の日と定めて評議員会を招集しなければならない。

４理事長（一般社団・財団法人法第１８０条第２項の規定により評議員が評議員会を招集する
場合にあっては、当該評議員。次項において同じ。
）は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、評議員会の日時、場所、目的事項及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律施行規則（平成１９年法務省令第２８号）で定める事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

５

理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行令（平成１９年政令第３８号）で定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。

６

前各項（第２項を除く。
）の規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく開催することができる。

（議長）
第２４条 評議員会の議長は、評議員の互選により定める。

（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）第２６条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１） 監事の解任（２） 評議員の報酬の支給基準（３） 定款の変更（４） その他法令で定められた事項
３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わな

ければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任するものとする。

（決議の省略）第２７条 理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該議案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、議長及び出席した評議員のうち２名が記名押印（議事録が電磁的記録をもって作成されている場合は、これに代わる措置）をしなければならない。
３

議事録は、評議員会の日から１０年間、事務所に備え置かなければならない。

（運営）第３０条 法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、評議員会において定める。

第５章 役員（設置）第３１条 この法人に、次の役員を置く。
（１） 理事 ８名以上１４名以内（２） 監事 ３名以内
２

理事のうち、１名を理事長とする。

３

理事長以外の理事のうち、1名を専務理事、１名を常務理事とすることができる。

４

第２項の理事長をもって一般社団・財団法人法上の代表理事とし、前項の専務理事及び常務理事をもって同法上の業務執行理事とする。

（選任等）
第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

理事長、専務理事及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事のうちには、理事のいずれか１名及びその親族等である者の合計数が、理事現在数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

監事には、この法人の理事（その親族等である者を含む。）及び評議員（その親族等である者を含む。
）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族等である者であってはならない。

５

前２項に定めるもののほか、理事及び監事の構成は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。以下「公益法人認定法」という。）第５条第１０号
及び第１１号に規定する基準を満たさなければならない。

６

理事又は監事に変更が生じたときは、２週間以内に、事務所の所在地において変更の登記をし、遅滞なくその旨を愛知県知事に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。

３

専務理事は、理事長を補佐して、この法人の業務を執行し、理事長に事故があるとき又は欠けたときは、その業務執行に関わる職務を代行する。

４

常務理事は、理事会において定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

５

理事長、専務理事及び常務理事は、毎事業年度毎に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行い、かつ、法令で定めるところにより監査報告を作成する。
（１） 理事の職務の執行を監査すること。
（２） 第１１条第１項各号に掲げる書類を監査すること。
（３） 理事会及び理事会が必要と認めた評議員会に出席し、必要に応じ意見を述べること。
（４） 理事が不正の行為をし、若しくは不正の行為をするおそれのあると認めるとき、又は法令若しくは 定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会に報告すること。
（５） 理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
（６） 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
（７） その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、又はこの法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（任期）第３５条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評
議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

前項の規定にかかわらず、補欠として選任された役員の任期は前任者の残任期間とし、増員により選任された理事の任期は他の現任者の残任期間とする。

３

役員は、第３１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した
後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）第３６条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
（１） 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
（２） 心身の故障のため、職務の遂行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（報酬等）
第３７条 役員に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（取引の制限）第３８条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引（２） 自己又は第三者のためにするこの法人との取引（３） この法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人と当該理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任軽減）
第３９条 この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１４条第１項の規定により、理事会の決議によって、役員の同法第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の損害賠償責任について、賠償責任額から同法第１１３条第１項第２号に掲げる額（以下「最低責任限度額」という。
）を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は、一般社団・財団法人法第１９８条において準用する同法第１１５条第１項の規定により、理事会の決議によって、外部役員との間に、同法第１９８条において準用する第１１１条第１項の損害賠償責任について、損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。
ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、金１０万円以上であらかじめ定めた額と最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第６章 理事会（構成）
第４０条 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）第４１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は、次に掲げる事項その他の重要な決定を理事に委任することができない。

（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 重要な組織の設置、変更及び廃止（５） この法人の業務の適正を確保するための体制の整備（６） 第３９条に規定する役員の責任軽減（開催）第４２条 理事会は、定例理事会及び臨時理事会の２種類とする。
２

定例理事会は、毎事業年度２回開催する。

３

臨時理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。

（１） 理事長が必要と判断したとき。
（２） 理事長以外の理事から理事長に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき。
（３） 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集するとき。
（４） 監事から理事長に対し、理事会の招集の請求があったとき、又は監事が理事会を招集す
るとき。

（招集）
第４３条 理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事長が招集する。
２

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段の規定による請求があったときは、その請求があった日から5日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会を招集しなければならない。

３

理事会を招集する者は、理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対して、理事会の日時、場所、目的事項等を記載した書面をもって通知を発しなければならない。

４

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）第４４条 理事会の議長は、理事長がこれにあたる。

（定足数）
第４５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）
第４６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって決する。

（決議の省略）第４７条 理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、
当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）第４８条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３３条第５項の規定による報告については、適用しない。

（議事録）
第４９条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２

議事録には、出席した理事長及び監事が記名押印（議事録が電磁的記録をもって作成されている場合は、これに代わる措置）をしなければならない。
３

議事録は、理事会の日から１０年間、事務所に備え置かなければならない。

（運営）第５０条 法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

第７章 定款の変更、解散等（定款の変更）第５１条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。一般社団・財団法人法第２００条第１項ただし書きに掲げる事項についても同様とする。
２

公益法人認定法第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、当該事項の変更につき、愛知県知事の認定を受けなければならない。

３

前項以外の変更を行ったときは、遅滞なく、その旨を愛知県知事に届け出なければならない。

（解散）第５２条 この法人は、一般社団・財団法人法第２０２条に規定する事由によって解散する。

（公益目的取得財産残額の贈与）
第５３条

この法人が公益認定取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、国若しくは地方公共団体又は類似の事業を目的とする公益法人若しくは公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法（昭和３２年法律２６号をいう。
）第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（残余財産の帰属）第５４条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若
しくは地方公共団体又は類似の事業を目的とする公益法人若しくは公益法人認定法第５条第１７号に掲げる法人であって、租税特別措置法第４０条第１項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与するものとする。

（保有株式等に係る権利行使）
第５５条 この法人が保有する株式又は出資について、その株式又は出資に係る議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会において理事現在数の３分の２以上に当たる多数の決議を受けなければならない。

第８章 事務局（事務局）
第５６条 この法人の事務を処理するため、事務局を置く。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長及びこれに相当する職にある職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。

４

前項以外の職員は、理事長が任免する。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

第９章 公告の方法(公告の方法)第５７条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告ができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第１０章 情報公開及び個人情報の保護並びに法令の遵守（情報公開）
第５８条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、財務資料等を公開するものとする。

（個人情報の保護）
第５９条 この法人は、業務上知り得た個人情報の適正な取扱いの確保に努めるものとする。

（法令の遵守）第６０条 この法人は、法令を遵守し、公正かつ適切な事業活動を行うものとする。

第１１章 補則（委任）第６１条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に関し必要な事項は、理事会の決議を経て、理事長が定める。

附

則

（施行日）
１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法

人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成１８年法律第５０号。次項において「整備法」という。
）第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

（事業年度の特例）
２

整備法第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益財団法人の設立の登記を行ったときは、第９条の定めにかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

（最初の代表理事及び執行理事）
３

この法人の最初の代表理事は今井秀明、業務執行理事は稲嶋正昭及び市川誠行とする。

（最初の評議員）
４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする
伊藤 敏雄、大沢 勝、太田 武司、加藤 栄子、小林 勝彦
下垣 真希、寺田 志郎、林陽子、湯浅 景元、米田 實（既存規程等の効力）
５

この定款の施行の日前に、財団法人愛知県教育・スポーツ振興財団寄附行為に基づき定められた規程又は議決された事項は、この定款に基づき定められた規程又は議決された事項とみな
す。

附

則

この定款の変更は、平成２９年１１月７日から施行する。
附則

この定款の変更は、令和元年６月２８日から施行する。
附則（令和５年３月２８日４教ス第３０８号）

この定款の変更は、令和５年４月１日から施行する。