施策３

地域福祉を担う人づくり（１） 山形県福祉人材センター等による福祉人材の確保・育成
現状・課題○ 社会福祉法第 93 条に基づき、県が県社協に委託して設置している「山形県福祉人材セン
ター（及び山形県社会福祉研修センター）」では、多様化・複雑化する福祉ニーズに対応し、きめ細かなサービスの確保・提供を図るため、福祉人材確保指針を踏まえつつ、福祉・介護サービスに携わる人材の確保や養成に係る事業を行っています。
また、福祉人材緊急確保事業として、福祉人材センターに「キャリア支援専門員」及び保育士の再就業を支援するための「保育士再就職支援コーディネーター」を配置し、個々の求職者に合わせた職場の開拓や就労斡旋を行うとともに、施設・事業所に対しては、働きやすい職場づくりに向けた助言を行っています。
平成 29 年度からは、離職した介護福祉士等の再就業を促進し、効果的な支援を行う観点から、離職した介護福祉士等の氏名・住所等を届け出ることが努力義務とされ、本県においても、福祉人材センターで当該業務を行い、登録の呼びかけや研修を実施しています。
福祉人材センターでは、新規求人数に対して新規求職者数が少ない状況が続いています。
また、介護や保育の有資格者で離職している方の呼び戻しや、他業種からの福祉分野への参入促進及び就職後のキャリアアップが課題となっています。
施策の方向性○ 求職者の就労につながる就職斡旋を行うとともに、有資格者や福祉・介護就労希望者と事業所とのマッチングを推進します。
○ 離職介護福祉士等の届出制度の運用及び関連事業との連携により、離職者の円滑な再就業に取り組みます。
○ 社会福祉事業従事者に対する研修の企画・実施による資質向上を図ります。
具体的な施策○ 県福祉人材センター（及び県社会福祉研修センター）による各種事業を実施し、福祉人材の確保・定着及び資質向上に努めます。
〔実施事業の例〕◇

求人情報サイト「福祉のお仕事」など様々な媒体を通した、有資格者や福祉・介護就労希望者と事業所とのマッチング◇

キャリア支援専門員によるハローワークを会場にした巡回相談、施設・事業所を訪問しての求人ニーズの把握等◇ 福祉や介護職についての理解を深める機会の提供(施設見学、職場体験、面接会)◇ 山形県社会福祉研修センターによる各種研修の実施＜県担当課：地域福祉推進課＞

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（２） 介護人材の確保・育成
現状・課題○ 本県では、介護サービスの需要増や生産年齢人口の減少等により、令和７年には 3,270人、令和 22 年には 7,271 人の介護職員不足が発生する見込みです。
○ 介護職員については、賃金水準が低いとか、厳しい労働環境にあるといったネガティブなイメージがあり、新規就労の妨げになっています。また、離職率も全産業と比較すると高い傾向にあります。
○ 求職者（離職者）を対象に民間教育訓練機関に委託して行う職業訓練において、介護福祉士養成科（訓練期間 2 年間）の受講生が減少しており、更なる人材不足が危惧されます。
施策の方向性○ 県及び関係機関・団体による役割分担及び連携・協働により、介護職員をサポートする事業を総合的かつ一体的に実施し、介護職員が安心して業務に従事できる体制の構築を図ります。
○ 県内公共職業安定所と連携し、職業訓練の受講者の確保を図ります。
○ 離職介護人材の再就業の促進を図ります。
○ 高齢者や外国人を含めた多様な人材が介護の現場で活躍できるよう、介護事業者における理解促進及び環境整備を図ります。
具体的な施策〇 「やまがた長寿安心プラン」、「山形県介護職員サポートプログラム」に基づき、各種施策を実施します。
〔実施事業の例〕◇介護福祉士修学資金貸付事業の実施◇「やまがた介護事業者認証評価制度」による認証の実施及び制度の更なる周知◇小学生向けお仕事体験イベント「キッズタウンやまがた」における介護ブースの出展◇介護職の魅力を発信する「やまがたＫＡｉＧＯ ＰＲｉＤＥキャンペーン」の実施◇求職者（離職者）に対する職業訓練事業のＰＲ◇「離職した介護福祉士等の届出制度」の周知啓発（再掲）◇山形県外国人介護人材支援センター（仮称）の設置による各種支援＜県担当課：高齢者支援課、雇用・産業人材育成課、地域福祉推進課＞58

～ 「やまがた KAiGO PRiDE キャンペーン」（山形県） ～

県では、県内の介護関係団体、教育関係機関及び行政機関が連携して、イベントや SNS等を介して介護職の魅力向上につながる情報を発信することにより、介護職に対するポジティブなイメージの浸透、社会的評価の向上を図り、介護職員の確保や離職防止を推進するため、「やまがた KAiGO PRiDE キャンペーン」を実施しています。
KAiGO PRiDE とは「介護の仕事はカッコイイ」をクリエイティブの力で表現し、介護の魅力を発信するプロジェクトです。現役介護職員のポートレート写真や様々な動画コンテンツを制作し、展示会やトークショーなどのイベントを全国で行っています。
令和元年に厚生労働省の事業として熊本県からスタートし、世界的映像クリエイターや日本介護福祉士会会長（当時）が中心となって取り組んでおり、令和 2 年 12 月からは一般社団法人 KAiGO PRiDE を設立してプロジェクトを進めています。
県では「やまがた KAiGOPRiDE キャンペーン」の一環として、遊学館における介護職員のポートレート展示のほか、介護職に対する理解不足を解消するため、介護職員のプロの技術と内面を実感できる動画の作成や高校生・教員を対象とした出前講座等を実施しており、こうした取組みを通して、介護職の魅力を発信し、介護職員の人材確保・定着につなげていきます。

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（３） 障がい福祉人材の確保・育成
現状・課題○ 障がい福祉サービス等の提供を担う人材の確保については、国の施策において職場環境の整備（処遇の改善等）が進められており、最近では「福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算」の創設など、賃上げへの支援がなされています。
〇 一方、県内の事業者におけるこうした加算の請求率は全国平均より低い状況にあります。
〇 障がい福祉サービス事業所等に配置されるサービス管理責任者、相談支援専門員等の専門職員の養成のための各種研修等を実施し、人材育成を図っています。
施策の方向性○ 県内事業者に対し、福祉・介護専門職員の処遇改善に係る加算の取得を促し、賃金水準の向上を図ります。
○ より質の高い障がいサービス事業所等従事者の育成に向けた取組みを進めます。
具体的な施策○ 「第 5 次山形県障がい者計画」に基づき、各種施策を実施します。
〔実施事業の例〕◇処遇改善加算の内容及び手続きの周知◇山形県福祉人材センターの各種事業による人材確保等（再掲）◇自立支援協議会と連動した人材確保・定着に向けた支援の実施＜県担当課：障がい福祉課＞（４） 児童福祉人材の確保・育成
現状・課題○ 平成 27 年度に策定した「保育士サポートプログラム」に基づき、関係機関や団体と連携して保育人材確保の取組みを進めています。
〇 今後も３歳未満児を中心とする保育ニーズの高まりや、多様な保育サービスの実施が見込まれます。
〇 県（総合支庁、教育事務所）では、市町村が実施する放課後児童クラブにおいて指導員として対応する「放課後児童支援員」等の資質向上のための研修を実施しています。
〇 小学校に入学する１年生の児童数が減少する中でも、放課後児童クラブを利用する児童は毎年増加しており、対応する人材の不足が見られます。
施策の方向性○ 保育人材の確保については、保育士の確保、離職防止、再就職支援を施策の大きな柱として事業を総合的に実施していきます。
〇 市町村が実施する「放課後児童健全育成事業」を支援するとともに、指導員の資質向上に資する研修の実施に取り組みます。

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具体的な施策○ 保育士サポートプログラム等に基づき各種施策を実施します。
〔実施事業の例〕◇保育士養成校の学生への修学資金の貸付◇保育士再就職支援コーディネーター配置による、離職した保育士への再就職支援◇キャリアアップ研修の受講による技能、経験に応じた処遇改善の実施◇保育士等の業務負担軽減のためのＩＣＴの導入促進◇「放課後児童クラブ推進事業」や「地域で支える子育て安心事業」等による支援＜県担当課：子ども保育支援課＞（５） その他、福祉に関わる多様な人材の確保・育成等
民生委員・児童委員活動の強化

現状・課題○ 民生委員・児童委員は、地域住民の様々な相談に応じ、必要な福祉サービスにつなげることや、福祉サービスに関する情報の適切な提供など、地域と行政をつなぐ重要な役割を担っており、県内では約 2,900 人の民生委員・児童委員が活動しています。
○ 近年、地域生活課題が増加するとともに、貧困・虐待・ひきこもり・災害時支援など課
題が多様化・複雑化する中、民生委員・児童委員に期待される役割もさらに増加し、複雑化してきています。
〇 高齢化・人口減少の進行や雇用年齢の引き上げ、民生委員・児童委員の役割や負担感の増大等により、民生委員・児童委員のなり手が不足し、定数に対する充足率は低下傾向にあります。
施策の方向性○ 民生委員・児童委員の確保と活動支援に向けた取組みを推進します。
○ 各種広報媒体での民生委員・児童委員活動のＰＲ等により、活動しやすい環境を整備していきます。
具体的な施策○ 委員としての活動に必要な知識・技能を習得するための研修内容の充実○ なり手不足解消のための優良事例の市町村への情報提供○ 制度や活動内容などについて、県の広報誌やホームページ等で県民に広く周知＜県担当課：地域福祉推進課＞61

ボランティアやＮＰＯ活動等への参加促進と活動の活性化

現状・課題○ 誰もが地域で役割を持ち、互いに協力して地域生活課題に取り組んでいくためには、地域住民やボランティア、ＮＰＯ等、様々な主体の協働を促進するとともに、市町村とも連携し、活動の場を創っていくことが必要です。
○ ボランティア団体やＮＰＯ法人の多くは、活動資金や人材などが不足しており、活動基盤の強化を図る必要があります。
施策の方向性○ 県民等が主体的に行うボランティア・市民活動を促進するため、ＮＰＯの活動内容やボランティア情報の発信を強化するとともに、地域社会の課題解決に向けた取組みへの支援を行います。
具体的な施策○ 県社協が運営する山形県ボランティア・市民活動振興センターと連携し、市町村や市町村社協が行うボランティア人材養成のための研修等を支援します。
○ 市町村社協やＮＰＯ等中間支援組織と連携しながら、ボランティアなどに参加する人の学習機会の充実を支援します。
○ 県・市町村社協のボランティアセンターによる相談機能の充実や活動のネットワーク化等を推進します。
○ 県社協が運営する山形県総合社会福祉基金（通称：紅花ふれあい基金）の助成事業の活用や、ＮＰＯ活動を支援する基金制度「やまがた社会貢献基金」により、ＮＰＯ法人等の活動支援に努めます。
○ ポータルサイト「山形発！ボランティア＆NPO 情報ページ」の運営※

http://ipage.yamagata-npo-volunteer.net/※

団体会員自らがボランティア募集やイベントなどの記事を書き込んで情報発信が可能＜県担当課：地域福祉推進課、消費生活・地域安全課＞

62高齢者の生活や活動・活躍を地域で支える取組みの推進

現状・課題○ 老人クラブは、地域を基盤とする高齢者自身の自主的な組織であり、地域のニーズに応じた様々なボランティア活動を実施するなど、高齢者の生きがいと健康づくりを進めており、高齢者が高齢者を支える受け皿としての役割も期待されています。
○ 住民主体の生活支援・介護予防サービスの担い手育成に向け、元気な高齢者等を対象とした講座を開催し、担い手の育成に取り組んでいます。
○ 老人クラブの会員数は、年々減少しており、加入対象となる 60 歳以上の人口に対する加入率は令和４年４月現在、７％まで低下しています。
○ 高齢者が生きがいを持って社会参加ができるよう、地域を豊かにする社会活動や社会貢献活動に参加しやすい環境づくりを行う必要があります。
○ 高齢者の生活支援や介護予防に対する多様なニーズに応えるため、ボランティア、ＮＰＯなども含めた多様な事業主体がサービスの担い手になっていくことが求められています。
施策の方向性○ 地域に密着した貴重な社会資源である老人クラブ活動の活性化を支援していきます。
○ 高齢者の文化・スポーツ等への参加機会を創出し、世代間の交流や生きがい、健康づくりを推進します。
○ 高齢者の生活支援・介護予防サービスの担い手となる人材の育成等により、担い手の確保を支援します。
具体的な施策○ 「やまがた長寿安心プラン」に基づき、各種施策を実施します。
〔実施事業の例〕◇老人クラブの活動に対する支援◇山形県健康福祉祭の開催、全国健康福祉祭への本県選手団の派遣◇担い手育成講座の実施＜県担当課：高齢者支援課＞

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