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兼松エレクトロニクス株式会社

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統合報告書 20192019 年 3 月期

Kanematsu Electronics Integrated Report 2019

KELグループのあゆみ
兼松エレクトロニクス（KEL）グループは、信頼と価値を創造する企業集団を目指し、メーカーにとらわれない幅広い IT製品の中から、常にお客様にとって最適な IT ソリューションをご提案してまいりました。現在では、日本全国に構えた販

ビスを提供しております。経営戦略として「 グループ総合力の強化 」および「 事業領域の拡充 」を掲げ、企業価値の向上に向かって当社グループ一丸となって邁進してまいります。

売拠点や保守サービス網に加え、海外におきましても中国・ASEAN 地域・インドに拠点を設置し、IT ソリューションとサー

兼松株式会社の販売する
メンテナンス事業からスタート

1968

兼松江商株式会社（現兼松株式会社）の販売する電子機器類の据付、調整、メンテナンスを目的として同社の 100% 出資により兼松電子
サービス株式会社を設立

大手コンピューターメーカーの創成期

電子機器の据付調整・周辺機器の互換機を開発・販売

社名を兼松エレクトロニクス株式会社に変更

2006

2015

コンピュータ・エンジニアリングセンター開設

1992

2007

日本オフィス・システム株式会社を完全子会社化

1996

2010

東京証券取引所市場第一部銘柄に指定

米国法人 KEL Trading Inc. を設立

1987
1990

KEL Inc. を KEL Electronics Inc. に統合

技術センター開設

提案型ビジネスへシフト

1991

米国法人 KEL Inc. を設立

米国法人 KEL Electronics Inc. を設立

1973

転換期

インフラ構築の1983

東京証券取引所市場第二部上場

1970

仮想化技術を中心とした成長期

ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社
を設立

1998

ケー ･ イー ･ エルシステムズ株式会社を設立

50 年の業績推移

全社で ISMS 国際規格「ISO/IEC27001」の認定取得

メモレックス・テレックス株式会社と合併

連結子会社ケー・イー・エルテクニカルサービス株式会社とケー・イー・エルシステムズ株式会社を合併

2016

監査等委員会設置会社へ移行

日本オフィス・システム株式会社に出資
兼松電子（成都）有限公司の営業を開始

2018

2014

「JPX 日経中小型株指数 」構成銘柄に選定

創立 50 周年

タイに現地法人 Kanematsu Electronics(Thailand) Ltd. を設立

（億円）

（億円）

700

100

単体売上高
（左軸）
連結売上高
（左軸）

600

経常利益
（右軸）

80

500

60

400

300
40

200
20
100

0

0

1969/3
第 1期

1980/3

1990/3

2000/3

2010/3

2019/3
第 51 期

外部環境
メインフレームの登場

目

次

1
2
4
8

KEL グループのあゆみ

PC の登場・普及

10 事業紹介

価値創造プロセス
社長メッセージ
中期経営計画システム事業

14
16

サービス・サポート事業：技術・サービス部門
サービス・サポート事業：日本オフィス・システム（NOS）

インターネットの普及

18 ESG・SDGs への取り組み
20 コーポレート・ガバナンス
23 財務・非財務ハイライト

モバイル、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット工学の登場

24 経営成績および財政状態の分析
26 11 年間の主要な財務・非財務データ
28 役員紹介29 会社情報第4次
産業革命

Society5.0

超スマート社会

将来見通しに関する注意事項
本統合報告書には、兼松エレクトロニクスグループの今後の計画や戦略など、将来見通しに関する記述が掲載されています。これらの将来見通しにはリスクや不確実性が内在しており、実際には、当社グループの事業領域を取り巻く経済環境や市場環境、為替相場など、さまざまな要因により記述とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。

1

Kanematsu Electronics Integrated Report 2019

価値創造プロセス
企業理念

お客様第一主義：私たちは、常にお客様の満足度を意識し、信頼ある行動をします。

経営ビジョン

信頼と価値を創造する IT 総合

サービス会社を目指します

資本

事業内容 ( ビジネスモデル）

マテリアリティ• 健全で安定的な財務体質

優良な顧客基盤

マルチベンダー対応

財務• 既存事業領域を拡

特定のメーカーに偏らないマルチベンダー
対応での最適な IT ソリューションを提案

充することで最適
な ICT 環境を提供

アウトカム

製造業

エンドユーザー志向による直接取引の追求流通業

人的• 連結従業員数
1,244 名• エンジニア数
805 名• エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的
パートナーとしての総合的な関係を確立• 各エリアでの優良情報システムの設計・構築・販売から保守・運用サポートまでの各種サービス
をワンストップで提供

運用・保守サポート（2019 年 3 月 31 日現在）

社会・関係

ワンストップサービス• 技術革新によるICT 環境の高度化、複雑化への柔軟な
対応

金融業

サービス業

顧客のニーズと

設計

社会の
持続的な
成長への貢献IT 業界の激しい変化に検証対応する技術力

導入・構築

文教・公共

販売

継続的な
安定配当による
株主還元

顧客との継続取引• IT 主要ベンダーとの最上位のパート
ナーシップ• 仮想化・VDI 基盤構築に関する国内有数の実績• 持続的な成長のための企業インフラの整備、強化• 技術革新への対応に伴うリスク• 情報セキュリティに関するリスク• 自然災害等によるリスク• 人材確保に関するリスク

コーポレート・ガバナンス

外部環境・業界特性

2

中期経営計画

機会とリスク•AI ／ IoT を活用したビッグデータへの対応

2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期

• 連結経常利益

120 億円•ROE

12% 以上

配当性向

50% 以上（最終年度目標）（最終年度目標）• 成長のための投資

SDGs への取り組み

3 ヵ年で100 億円程度

健康経営• 強固なセキュリティ環境の実現• Society5.0 や働き方改革に伴う IT 投資の増加への対応
3

Kanematsu Electronics Integrated Report 2019

社長メッセージ2019 年 4 月に代表取締役社長に就任いたしました。

社長就任に際しての決意

2022 年 3 月期を最終年度とした新たな就任にあたり、これからの当社グループの歴史を率いは未来の KEL グループの礎になると捉えています。今後、経営計画のもと、目指すべき姿である「信 頼ていくことに、身の引き締まる思いを感じています。当社

この成長を持続的なものへと発展させること、ひいてはグループが 50 年にわたり、時代とともに事業を進化させ

IT という社会インフラの一端を担うことにより社会へのながら IT ソリューションを社会に提供してきたことを振使命を果たすことが、自身に課せられた責務であると認り返りますと、特にここ 5 年間の飛躍を支えた経営の布石識しています。

と価値を創造する IT 総合サービス会社」の実現に向け、引き続き KEL グループ 一 丸となって企業価値向上を図るとともに、攻めの経営を実践し、社会の持続的な成長への貢献を果たしてまいります。
代表取締役社長

（わたなべ

あきら）

企業理念と風土
私は 1991 年に入社して以来、ずっと直販営業を担当し思っています。当社グループには当時から現在に至るまてきました。当時は、主に米国のシリコンバレーから半導で、高い目標をクリアするために、意識の高い社員が集体設計用ツールであるアプリケーションを輸入し、契約かまっており、お客様のニーズに応えるべく、やりたいことらマーケティング、販売・保守に至るまでの業務を担ってを自由に挑戦できる環境があります。その結果、お客様といました。社会人としてスタートして間もない時に重要なの深い信頼関係を築くことができ、今では、日本を代表すポジションを任され、当時の上司に自由にやってみろと檄る企業との 50 年近くのお取引も少なくありません。当社を飛ばされながら完遂したことは、大変貴重な経験となりグループの企業理念である「 お客様第一主義 」と、決してました。自由な発想を持って責任のある仕事に携わること逃げない、汗をかくという精神が、私が入社した当時からができた、なにより仕事を楽しむことができた、この企業

すでに確立されており、今の当社グループがあるのも、こ風土こそが、今の自分がここにいる最大の原動力であるとの文化を継承してきたからであると信じています。

前中期経営計画への評価

̶ 略歴 ̶

1991 年 当社入社
2003 年 第二ソリューション 営業本部

当社グループは、特定のメーカーの販売代理店ではな

主体としつつ、仮想化やセキュリティといった新たな事

く、複数のメーカーとの連携で独自性のある提案を打ち業領域でも取引を拡大し、顧客層もこれまで強みとして出してきました。長年かけて培ってきた顧客基盤と高品

きた製造業やサービス業に加え、文教、公共といった新た質なサービスを実現する高い技術力を最大の強みとして、な分野にも事業の横展開を図るなどして、事業規模を拡

IT インフラの構築ビジネスに特化してきました。加えて、大しました。その結果、最終年度（2019 年 3 月期）の経常

お客様の声をじかに聞く直販志向を追求し、課題解決へ

利 益 は、2016 年 3 月 期 の 65 億 円 か ら 101 億 円 へ とと果敢に挑戦する優秀な人材を育成することにより、業55% の大幅増益となり、ROE は 10.9% から 14.2% へ

界での地位を築いてきました。

と向上しました。配当金も 1 株当たり 75 円から 125 円へ

製造営業第二部長

2017 年 3 月期より取り組んできた前中期経営計画で2008 年 第二ソリューション営業本部長

は、当社グループの強みである IT インフラ基盤の提供を2011 年 執行役員と大幅増加、配当性向は 53.0% となり、すべての項目において目標値をクリアすることができました。

2013 年 取締役
2017 年 常務取締役
2019 年 代表取締役社長 現在に至る

4

今後の課題と展開
近年、「 働き方改革 」「 デジタルトランスフォーメーショ

当社では、この変化に対応すべく 2019 年 4 月に、営業

ン（DX）」をキーワードにして、一気にデジタル化の波が部門を東日本と西日本の 2 部門制とし、SE 部門をシステ押し寄せています。企業の戦略的な IT 投資は、今後も継続

ム本部の配下に一元化する組織改正を行いました。これにすると考えています。

より、最新情報や成功事例等を全社で共有し、SE の効率的

5

Kanematsu Electronics Integrated Report 2019

社長メッセージ

な配置と最適化を図るとともに、スキルの標準化を視野もに、業務提携や合弁会社の設立、将来的には、M&A もに入れています。

視野に入れ、積極的な投資をしながらさらなる事業拡大

一方、現状のビジネスでは、企業や公的機関などは資産を目指していきたいと考えています。

を持ちたくないため、期間拘束なしでサービス契約を結

現在、お客様の情報システム部門では、人手不足から運ぶクラウドへの移行が進んでおり、今後も、この流れは止用をさらに省力化・自動化したいという声も増えてきてめられないと感じています。当社グループでは従量課金、います。さらには、セキュリティ要件も厳しくなっている

ファイナンスなどの一部サービスを実施していますが、など、この数年で、IT 環境は相当変化するとみています。

ハイブリッドクラウドのサービス領域の拡大とマルチク

お客様からの要望は多岐にわたり、当社グループが担う

ラウドのニーズにも対応すべく、運用を含めた体制の強領域の拡大は必至となり、情報システム部門の垣根を越化などクラウドサービスの仕組みを早急に立ち上げたい

えた領域にまで達しています。当社グループの全社員が、と考えています。ただし、その実現には、企画、運用、設計、

この機会を逃すとお客様から相手にされなくなるという構築が伴い、さらにサービスメニューを増やすことにな

危機意識を持ち、事業展開を従来から一つ上のステージるため、当社グループだけでは、実現が難しい状況です。

へと進める時期であると肝に銘じなければなりません。

そのため、今後は、アライアンスパートナーを増やすとと変化の激しい IT 業界において、常に先見性を持ち、最先新中期経営計画
2020 年 3 月期は、当社グループとお客様双方の持続的② エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様な成長を実現する重要な一年となります。2019 年 4 月にの戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立

は、さらなる成長のための地固めとして 3 ヵ年の新中期経③ 技術革新による ICT 環境の高度化、複雑化への柔軟な営計画を策定しました。各部門の具体的な成長戦略や課対応

題を検証し、最終年度の 2022 年 3 月期に向け、以下の 4〜アライアンスによるマルチクラウドやデジタルトラ

つを重点施策として設定しました。

ンスフォーメーション（DX）、柔軟な IT サービスなど
への取り組み〜① 既存事業領域を拡充することで最適な ICT 環境を提供④ 持続的な成長のための企業インフラの整備、強化〜インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービス〜人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネ

パートナーへの業務提携を前提とした投資〜

ス領域の拡充〜

しています。

端で有効なサービスをお客様に提供するため、優れた人

また、ESG への取り組みについて、新たに方針を策定し材の確保や技術力の向上、幅広いサービス提供のためのました。事業を通じた社会課題の解決を図り、持続的な成投資、アライアンスなども積極的に実施していきます。

長を目指していきます。当社グループの事業や理念と、さらに、透明性の高いガバナンス体制の確立、効率性をSDGs（持続可能な開発目標）を関連付け、具体的な取り組重視したシステム投資、人材に配慮した制度や働き方、職み内容を設定しました。元来、当社グループは、お客様の場環境の整備など企業インフラの整備も行う予定です。

ビジネスの課題を解決することで信頼を醸成してきた「 経常利益 120 億円、利益目標は毎年 7% 成長とし、実績があります。お客様から、ひいては社会から信頼をROE12% 以上 」とします。株主の皆様への還元は、これ得ること、それは企業の真の価値にほかならないと考えまで同様積極的に進め「 配当性向 50% 以上 」を目標としています。

ます。さらなる成長のための投資については、事業領域の中期経営計画の着実な遂行には、初年度における船出拡大、新たなサービスの提供、技術力、人材の確保などをが最も重要であると捉えています。目標を高く掲げ、そのキーワードとして、「3 ヵ年で合計 100 億円程度 」を想定

達成に向けてスピード感を持って取り組んでいきます。

2020 年 3 月期の見通しと利益還元
経営ビジョン

信頼と価値を創造する IT 総合サービス会社を目指します

2020 年 3 月期の連結業績は、売上高を前期比 0.9% 増の 680 億円、経常利益を前期比 3.7% 増の 105 億円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比 0.9% 増の 68 億円を計画しています。

企業理念

6

お客様
第一主義

新しい価値の
創造

CSR の追求

株主の皆様への利益還元につきましては、長期的な企
業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当を基本方針としています。2020 年 3 月期の配当金につきまして は、1 株 当 た り の 年 間 配 当 金 は 125 円、配 当 性 向 は

52.6% となる予定です。
今後も、全社グループを挙げて企業価値向上に励み、持続的な成長を果たすべく中期経営計画の目標達成に向け邁進していきます。
ステークホルダーの皆様には、引き続きご支援を賜りますようお願い申し上げます。

7Kanematsu Electronics Integrated Report 2019中期経営計画中期経営計画の達成状況

新中期経営計画の概要

2017 年 3 月期〜 2019 年 3 月期

2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期

2019 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画では、4 つの重点施策を掲げて事業に取り組んで

当社グループは強固な顧客基盤と技術力に裏打ちされたマルチベンダーとしての強みを活かし、これまで同様、お客様に最適

まいりました。当社の強みである IT インフラ基盤の提供を主体としつつ、仮想化やセキュリティといった新たな事業領域でも取引を拡大し、顧客層もこれまで強みとしてきた製造業やサービス業に加え、文教、公共といった新たな分野にも事業の横展開を図るなどして、事業規模を拡大しました。

な環境を提案し、IT インフラ基盤の設計、構築から保守、運用まで一貫したサービスをワンストップで提供してまいります。
変化の激しい IT 業界において、常に先見性を持ち、最先端で有効なサービスをお客様に提供するため、優れた人材の確保や技術力の向上、幅広いサービス提供のための投資、アライアンスなども積極的に実施してまいります。

その結果、数値目標として掲げた経常利益は、2016 年 3 月期の 65 億円から 101 億円へと 55%

また、中期経営計画では企業インフラの整備も進めてまいります。透明性の高いガバナンス体制の確立、効率性を重視したの大幅増益となり、ROE は 10.9% から 14.2% へと向上。配当金も 1 株当たり 75 円から 125 円へシステム投資、人材に配慮した制度や働き方、職場環境の整備なども行う予定です。新たに ESG 方針を示すことで、当社グループ（上方修正後の）と大幅増加、配当性向は直近2019年3月期で53.0%となり、すべての項目においての取り組む事業を通じて、社会課題の解決や持続的成長への貢献なども行ってまいります。

をクリアいたしました。
目標値（当初目標値は 73 億円）

重点施策

重点施策

1. 既存事業領域を拡充することで最適な ICT 環境を提供

1. 仮想化やセキュリティといった成長著しいビジネス領域への注力、顧客基盤を拡大
2. お客様のフロントオフィスにおける戦略的 IT 投資に対しソリューションの提供

インフラ構築ビジネスの展開に加え、運用サービスの質の向上など、アプリケーション開発以外のビジネス領域の拡充

2. エンドユーザーへのビジネスをさらに強化し、お客様の戦略的パートナーとしての総合的な関係を確立
3. 技術革新による ICT 環境の高度化、複雑化への柔軟な対応

3. グループ内における人的資源の適正配置を含めた、経営資源の選択と集中を推進

4. 持続的な成長のための企業インフラの整備、強化

4. 海外ビジネスにおけるシステム構築や運用・保守サービス体制の確立

人材確保のための積極的な取り組みやアライアンスパートナーへの業務提携を前提とした投資

数値目標

目標と実績
初年度実績

経常利益

アライアンスによるマルチクラウドやデジタルトランスフォーメーション（DX）、柔軟な IT サービスなどへの取り組み

84.8

億円

最終年度目標100

億円

最終年度実績

101.2

億円

配当方針・
配当性向

13.1%

10%

以上

14.2%

48.9%

継続的な安定配当
配当性向 50％以上

53.0%

105

120

計画

億円

億円

ROE

13.4%

12%

配当方針・配当性向

52.6%

継続的な安定配当による株主への利益還元
配当性向 50% 以上

成長のための投資

82022 年 3 月期

見通し

経常利益

ROE

2020 年 3 月期

3

ヵ年で合計

100

以上

億円程度

9

Kanematsu Electronics Integrated Report 2019

事業紹介

取締役
東日本営業部門担当 兼 ビジネス開発本部長 兼
ドキュメント & サプライ室長

田中

強み

システム事業
事業概要
ションに基づき、お客様の課題を解決するために最適なて取り組み、当社の強みであるマルチベンダー機能によハードウェアおよびソフトウェアを、特定のメーカーにる最適な IT ソリューションを提供できることを活かしつ

偏らないマルチベンダー対応にて提供しています。

つ、収益基盤の強化、事業規模の拡大を目指します。

製造業を中心として、流通業や金融業、サービス業や最新技術を駆使して、さらに自動化・効率化するためのソリューションの開発にも取り組んでいます。
加えて、セキュリティの確保や「 働き方改革 」の推進に伴う 生 産 性 向 上 など を 目 的 と し た 仮 想 デ ス ク トップ（VDI）環境の構築にも取り組み、お客様のビジネスに役
立つ IT インフラをご提供いたします。

10

お客様にとって最適な IT ソリューションを提供するマルチベンダー機能

事業規模拡大に向けた施策• デバイスや監視システム、VR/AR 設備といった工場ソリューションの模索

公共・文教等、幅広い業種のお客様に対して、IT インフラ

り、普及の進んだ仮想化インフラのシステム運用管理を、

壮一

既存事業における成長戦略
既存事業においては以下の 5 点を成長戦略の基軸とし用いた IT サービスについては、国内でも有数の実績があ近藤

VDI など、インフラ統合、仮想化市場におけるトップランナー

システム事業は、主要 IT ベンダーとの長期的なリレー基盤の構築ビジネスを展開しており、特に仮想化技術を康雄

取締役
西日本営業部門担当 兼 大阪支社長 兼
大阪総務部長• 顧客特化型サービス（KEL Custom Cloud）の展開• ハイブリッドクラウドを構成・提案するためのスキル・ナレッジの取得• 3D エクスペリエンスによる製造業の設計・開発環境• マルチクラウド実現に向けたデータ連携の手法・製品・ソリューションの開拓の構築支援• 仮想デスクトップ（VDI）環境の営業プロモーション• 文教分野への ICT を活用した教育環境の設計・構築の• 医療分野への仮想化技術、HCI ソリューションの展開• セキュリティ、AI、IoT、外注サービスや KTS システム保守等のサービス化の推進

推進• セキュリティテリトリーの拡大

11Kanematsu Electronics Integrated Report 2019

事業紹介

事業別売上高業種別売上高構成比

営業利益

（百万円）

70,00060,00061,89664,166

61,28967,39662,251

文教・公共

0.4%

7.2%

50,000（百万円）

その他

当社は、特定のメーカーに偏らない、業界トップレベルのマルチベンダー対応力が強みです。各製品の特徴を理解し、

12,000

製造

34.8%

技術ノウハウとグループ総合力により、お客様に最適な IT インフラシステムを導入しています。
10,000

また、その高い技術力と販売実績を評価され、メーカー各社より各種アワードを受賞しております。
近年は、ソフトウェア・デファインド、マルチクラウド連携、各種セキュリティ等の製品・ソリューションにフォーカスし、

8,000

40,00067,396
2019/320,000

流通

サービス業

10.9%

35.3%

10,000

金融

11.4%

0

2015/3
サービス・サポート事業：
システム事業：

2016/32017/3ドキュメントストレージ

2018/3

ネットワークその他

2019/3

当社を取り巻く市場環境においては、昨今のクラウドサービスの普及に伴い、IT インフラの自社利用といった主要ベンダーとパートナーレベル／受賞アワード／主な協業状況

4,000

2,000

ヴイエムウェア

0

2018/3 2019/3
システム事業
サービス・サポート事業

サーバー

今後の見通し、課題多様化するお客様ニーズにお応えすべく、技術・ノウハウの蓄積にも取り組んでおります。

6,000

百万円

30,000

各ベンダー・メーカーとの強いパートナーシップに基づくマルチベンダー対応

Premier（プレミア・最上位）

Star（スター・最上位）• APJ Award Marketing Partner of theYear 2017• Technology Innovation Award 2017
• NetApp University Award 2018

KEL ブリーフィングセンター (KBC ）東京、大阪を開設し、SDDC のデモ環境を公開

強固な KEL 自営保守体制と取引開始
から 20 年超の信頼関係

DellEMC

シスコシステムズパブリッククラウドでは実現できないクラウドサービス『KEL Custom Cloud』の提供
近年、企業の IT インフラは、オンプレミスによる自社

組み合わせたハイブリッドクラウドやマルチクラウドへ運用型からクラウドによるサービス利用型へとシフトしと注目が集まっており、これまで IT インフラに求められております。従来のオンプレミス環境は、一時的なアクていた「 安定性」や「 堅牢性」に加え、「 柔軟性」や「 俊敏性」

セス数の増加など、ピーク時に備えた構成にする必要がといったお客様のニーズに沿ったクラウドサービスの増あり、利用していない時期にも余分な費用が発生してい加・促進が見込まれます。

ました。また、IT インフラ基盤の自社保有に伴う設備のPlatinum（プラチナ・最上位）、SimpliVity フォーカスパートナー• データセンターケアベストセラー賞 2017
• Japan Solution of the Year 2018

KEL 自営保守を絡め、サーバー / スト
レージ / ネットワーク各分野で深い
信頼関係

Premier（プレミア）• Data Protection Solution 賞 2017
• Dell Technology Award Finalist 2018

• Cisco Data Center Architecture of
the Year 2017
• Cisco Service Partner of the Year 2018

PC/ ワークステーション / サーバー /ストレージ / バックアップの各分野でネットワーク / データセンター / コラボ
レーション / セキュリティのあらゆる分野での協業

Systems Hardware 部門において、トップランクのシェアと深い信頼関係

シトリックスニュータニックス

中心となるベンダー

点検・保守など、運用負荷が高いことも課題の一つでした。

ダッソー・システムズに向けて IoT、AI、ビックデータ、5G といった新たなテ

当社では、こういったお客様の課題・ご要望にお応え

Platinum（プラチナ・最上位）

クノロジーがトレンドになっており、今以上にさまざまするべく、柔軟で最適なインフラ環境をクラウド型サー

な人やモノがネットワークとつながる社会へと変化して

ビス『KEL Custom Cloud』として提供いたします。

いくと認識しております。

『KEL Custom Cloud』では、お客様が設備を自社保有

そういった市場環境の変化に対応するため、システム

することなく、従量課金による費用適正化、ポータルサ

事業においては、従来型のオンプレミスの機器販売から、イト提供による運用・管理工数の削減など、お客様のお客様にとって最適なインフラや料金体系、運用サービ

ニーズに沿ったサービスを提供いたします。また、パブスを提供すべく、新たなクラウドサービスの展開に向け

リッククラウドでは実現が難しいお客様ごとの特殊なセた企画、実装、運用を担う人材の育成や導入コンサルタ

キュリティ要件も対応可能です。
サービス提供時には、当社の技術者がお客様と密に連日本アイ・ビー・エム

Titanium（タイタニウム・最上位）

また近年では、日本政府が推進する Society5.0 の実現

確保・育成を課題と捉え、取り組んでまいります。

日本ヒューレット・パッカード

当期の取り組み

プライベートクラウドから、異なるクラウドサービスをントのスキル取得、人的リソースの確保など、IT 人材のネットアップ3DCAD／PDMからPLM分野において、30 年以上にわたる強固なパートナー
シップを構築

ヴィーム・ソフトウェア

Platinum（プラチナ・最上位）
高いテクノロジーに裏打ちされたプラットフォームとして注力

リバーベッドテクノロジー

Gold（ゴールド）

Premier（プレミア）• Rising Star Award 2018

• APJ Partner of the Year Award 2017

仮想化基盤、クラウド基盤連携に欠かせない急成長製品

Platinum（プラチナ・最上位）

Pioneer（パイオニア）
HCI からマルチクラウドソリューション
の展開に伴い、さらにリレーションを
深耕

ファイア・アイ

Gold（ゴールド）

WAN 最適化ソリューション分野で長きにわたりリレーション深耕

国内最大規模の HX（エンドポイント
セキュリティ製品）の導入実績

Dell Technology Award Finalist 2018 受賞
Cisco Service Partner of the Year 2018 受賞（Dell EMC Business Partner Forum 2018 Tokyo） （Cisco Partner Conference Japan 2018）

Rising Star Award 2018 受賞（Veeam Partner Summit 2019 Tokyo）

携することにより、お客様の人的リソースを最適化し、また、2015 年に国連で採択された SDGs 等、社会的課

提供後も当社の技術力を活かした運用オペレーションと題の解決や持続可能な社会の実現は企業の責務であると技術支援による環境維持・改善をサポートいたします。

同時に、事業拡大、成長のチャンスでもあると認識し、製造業、文教、医療分野といったビジネス領域に対する事
業活動を通じて、中長期的な企業価値の向上に努めてま
いります。

12

13

Kanematsu Electronics Integrated Report 2019

事業紹介

事業規模拡大に向けた具体的施策• DX 時代に向けたサービスビジネスの実現と拡充• DX を実現するインフラ基盤を顧客向けオーダーメイド型の従量課金サービスとして提供• オンプレミス環境、パブリッククラウド環境の統合管理をインフラサービスとして提供
取締役
技術・サービス部門担当 兼 システム本部長 兼 テクニカルサービス 本部長 兼 ケー・イー・エルテクニカルサービス
株式会社代表取締役社長

鈴木勝人

サービス・サポート事業

強み

提案・設計・構築から保守・運用サポートまでの各種サービスをワンストップで提供
大規模、エンタープライズ顧客に対応可能なインフラエンジニアの確保

技術・サービス部門

オンプレミスビジネスのノウハウを活かしたハイブリッドクラウドビジネスへの取り組み

事業概要

既存事業における成長戦略

技術・サービス部門は、インフラ基盤ビジネス、セ既存事業においては以下の 6 点を成長戦略の基軸として

近年、デジタル化の流れがより一層加速しており、おキュリティビジネスの提案支援や大規模プロジェクト

取り組み、収益基盤の強化、事業規模の拡大を目指します。

客様情報システムの役割が変化しています。このデジタル時代においてはデジタルトランスフォーメーションの PM 業務、IT ソリューションの販促活動など、多岐にわたる事業を展開しております。
近年は、SDDC の追求とハイブリッドクラウド、マルチクラウドビジネスへの取り組みやサイバー攻撃やクラウド利用によるリスク対策といったセキュリ
ティビジネスにも注力し、お客様の課題解決に貢献す
るソリューションを幅広く提供しております。

• 生産性の向上（SE 業務の管理レベル標準化による品質向上）• エンジニアの育成（部門横断による人材交流、資格取得
奨励制度の積極的活用）• SE リソースの確保（ビジネスの状況に応じた戦略的人材投資とアライアンス強化）

また、当社グループ会社のケー・イー・エルテクニ• 新規商材発掘活動の推進（ハイブリッドクラウド推進強化）

カルサービス株式会社は、IT システムおよび関連製品に関わる設計・構築、導入や常駐による保守および運• 運用サービスビジネスの立ち上げ（グループ会社と連携した KEL オリジナル運用メニューの策定）

用支援サービスを行っており、グループ会社含めた技• 検証環境 / デモ環境への設備投資（最先端の IT ソリュー

術・サービス部門全体でお客様に対して最適な IT サー
ビスをワンストップで提供しております。

14

今後の見通し・課題

ションを体感できる設備、施設への投資）（DX）が求められ、最新のテクノロジーを利用して、新しい製品やサービス、ビジネスモデルを創出し、事業拡大
や提供サービスの充実が企業の使命となっています。
また、クラウドサービスの多様化に伴い、従来からのオンプレミス環境のみならずハイブリッドクラウド環境
での統合的な管理が求められ、監視サービスや統合管理基盤の構築、運用の自動化や自律化の実現が必要となってきております。
今後は、IT システムを「 保有する 」から「 利用する 」時
代に変革していくため、現行のビジネスモデルであるイ
ンフラ設計からサービス設計への移行など、将来のニーズに合ったソリューション、サービスを開発する必要があると考えております。

15

Kanematsu Electronics Integrated Report 2019

事業紹介

事業規模拡大に向けた具体的施策• 新規ビジネス創出のためのプロジェクト体制の整備• 営業・SE 確保のための継続的な求人活動• M&A、資本提携も含めたアライアンス先の検討
日本オフィス・システム株式会社代表取締役社長
兼 兼松エレクトロニクス株式会社専務取締役

戸田克則

サービス・サポート事業
日本オフィス・システム（NOS）

強み

1982 年の創業から約 40 年、長期的な信頼関係を築いてきた豊富なお客様に支えられていること。
システム販売〜インフラ構築〜アプリ開発〜システム運用までのサービスを自社でご提供しており、お客様が抱える多様な課題やご要望にワンストップでお応えできること。
グループ会社（ KEL 、KTS 、i-NOS ）との協業体制を確立し、より専門性の高い、あるいは大規模な案件に対しても、各分野に精通したスペシャリストを結集して対応が可能であること。

事業概要

既存事業における成長戦略

今後の見通し・課題

日本オフィス・システム株式会社は、中堅・中小企

既存事業においては以下の 4 点を成長戦略の基軸としIT ソリューション市場においては、大企業のみならず業に強いビジネス基盤を持ち、IT ライフサイクル全て取り組み、当社の強みであるアプリ開発〜インフラ構築

中堅企業においても災害対策システムやクラウドサービ

般にわたるサービス、すなわち、エンタープライズア〜システム運用まで、ワンストップで提供できることを活ス、セキュリティ対応等のニーズが増加傾向にあり、顧プリケーション、システムエンジニアリング、システ

かしつつ、注力分野である新しいアプリビジネスの創出等

客ビジネスの市場の変化、ビジネスモデルの刷新等によムマネージメント、カスタマーエンジニアリングとにより収益基盤の強化、事業規模の拡大を目指します。

り、IT ベンダーへ求められるサービス内容、技術は大きく変化していくと認識しております。

いった情報サービス事業と、システム構築サービスに係るソフトウェア、コンピューターおよび関連機器を販売するシステム販売事業を行っております。
これらの事業を、営業部門とソリューション部門
を一体で運用する事業部型の組織により、適切かつ迅速にサービスをご提供する事業形態と、特定のニーズに合わせてアウトソーシング・サービスとしてご提供する事業形態により、お客様それぞれにとって最適な課題解決策をお客様に寄り添いなが• IBM-i ユーザー市場における、EOS 対応、ネットワーク /セキュリティを含めたインフラ再構築、システム更新等の提案を継続、強化• クラウド化への対応強化• 新規顧客の創出活動の実施

そういった市場環境の中で、特に開発系の SE の増員とスキルアップ、PM 要員の育成、低下傾向にあるストック
ビジネスの再拡大、新規優良顧客の獲得が急務と考えております。
今後は、既存事業の拡大および新規分野への進出等により、さらなる収益基盤の強化、拡大に努めてまいります。

• PC 運用サービス部門を統合するなど、高品質な運用
サービス提供の実現

ら共に考え、多様な選択肢の中から総合的に IT ソ
リューションをご提案いたします。
16

17

Kanematsu Electronics Integrated Report 2019

ESG・SDGs への取り組み

当社グループは、企業理念に「CSR の追求 」
を掲げ、事業を通じた社会課題の解決を図り、持続的な成長を目指しています。
そのためには、ESG の視点で機会とリスクを的確に捉えて、経営に反映させていくことが重要と考えており、新中期「 3D エクスペリエンス 」基盤によるグローバルの統合プラットフォーム
SDGs-17 の目標

経営計画において「ESG への取り組み 」を表明しております。
これらの取り組みを推進することは、国連サミットで採択された持続可能な開発目標である「 SDGs 」の実現にもつながるものです。
当社グループでは、SDGs の 17 の目標に寄与する取り組みとして、以下を設定しております。

12. つくる責任 つかう責任

PLM ソリューションによる、製造業の設計・開発環境の構築支援

製造業の現場では、各工程で使用するソフトウェアが異なり、技術文書や部品表などのデータは個別に維持管理されてKEL は、30 年にわたり、製造業現場の PLM 戦略を支援してまいりました。今後も、ものづくりを IT 基盤で支え、製造業のいます。データ保管や変更事由の管理、版管理などは人間系の品質向上のための環境を構築してまいります。

管理が多く、この結果、業務の過程で手戻りや作業遅延が発生していることに加え、トラブル時には、原因の特定に膨大な工数を要しています。

SDGs -17 の目標

取り組み内容こうした課題に対応するため、当社ではダッソー・システ
ムズの製品である「3D エクスペリエンス 」を基盤とした、製品開発に関わるすべての情報をグローバルで統合、一元管理

3. すべての人に健康と福祉を• 健康面に配慮した、病院・医療機関への技術の提供

するプラットフォームの構築に取り組んでいます。
情報の効率的な連携を実現、工数の削減や品質の向上に貢献します。また、デジタル上で行うバーチャルな解析・検証等は、試作品を不要とし、環境配慮にもつながります。

4. 質の高い教育をみんなに• ICT を活用した教育環境の設計・構築

教育機関の ICT 環境構築の実績／授業支援システム（ LMS ）のサポート
SDGs-17 の目標

8. 働きがいも 経済成長も• 仮想デスクトップによるサテライトオフィス、在宅勤務の推進（働き方改革）

4. 質の高い教育をみんなに

ICT を活用した教育環境の設計・構築

KEL は長年、大学を中心とした教育機関の ICT 環境の設計・構築に注力しており、特定のメーカーに偏らないマルチベン
ダー対応での学内 PC 教室の構築等で、多数の実績とノウハウを有しています。

昨今では、教員の長時間労働の是正など、教育現場での働き方改革も必要となっております。
今後も、教育機関における ICT の利活用を推進せしめることで、教育の質の向上に貢献してまいります。

また、文教分野においては、オープンソースの授業支援シス

9. 産業と技術革新の基盤をつくろう• 企業や行政機関を支える IT インフラ整備• サイバー攻撃対策としてのセキュリティ事業

テム（LMS）である Sakai をサポートしており、日本国内でのSakai 普及に向けたサービスを展開しております。
教職員と学生の双方が、時間や場所を選ばずに授業の補完ができるように、Sakai とスマートフォン / タブレットなどの

12. つくる責任 つかう責任• PLM ソリューションによる、製造業の設計・開発環境の構築支援

マルチデバイス対応や、学生が任意のタイミングで受講するための動画配信機能の実装にも取り組んでいます。さらには、学部や個人単位でのスモールスタートが可能なクラウドサー
ビスでの対応も行っています。

医療 IT 環境への仮想化技術、HCI ソリューションの展開（持続可能な開発目標）について※ SDGsSDGs-17 の目標

3. すべての人に健康と福祉を健康面に配慮した、病院・医療機関への技術の提供「Sustainable Development Goals」の略称。2015 年

近年、病院などの医療機関においても、ICT を活用した業務

9 月の国連サミットで採択された「 持続可能な開発のための効率化・最適化、診療の質の向上、経営への貢献が求められて2030 アジェンダ 」に記載された 2016 年から 2030 年までのおります。一方、部門システムなどのサーバーの増加、運用管

国際目標で、持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成されています。国連ではこの目標の達成を目指し、各国政府や企業・市民社会に対して、全世界的な行動を要請しています。

張の容易な IT インフラの構築に取り組んでいます。
各種医療機関を支える高度な ICT 環境を構築し、より質の高い医療の実現に寄与してまいります。

理の複雑化に加え、セキュリティ要件の厳格化や BCP 対策な
ど、医療 IT 環境における課題への対応が急務になっています。
こうした環境下、2014 年の薬事法の改正により、従来は一括購入が必要であったアプリケーションとインフラ機器の分離調達が可能になりました。これを受けて、KEL では強みとする仮想化技術やハイパーコンバージドインフラストラクチャ（HCI）などのソリューションを提供しております。
仮想化を用いた部門システムの統合とリソースの最適化
や、HCI による導入時のコスト削減、運用管理の負荷の軽減、データの冗長化によるセキュリティ要件の確保、導入後も拡18

19

Kanematsu Electronics Integrated Report 2019

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

役員報酬

当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最企業理念に、「 お客様第一主義 」「 新しい価値の創造 」

重要課題の一つと認識しており、株主やお客様、従業員な「CSR の追求 」を掲げ、社会からの信頼を得る企業である

取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬からなり、基れた報酬総額の範囲内で、取締役会において決定を行いまどさまざまなステークホルダーからの信頼性を高め、企べく、すべてのステークホルダーとの関係を適切に構築

本報酬は、役位に従って決定しております。業績連動報酬

す。なお、業績連動報酬に係る指標は、取締役の経営責任

業価値を向上させるため、経営の透明性の確保・意思決定

し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文は、当事業年度の業績等を勘案し賞与として決定しておりを明確にし、業績向上のインセンティブを高めるため、連の迅速化および内部統制の強化に努めております。

化・風土を醸成してまいります。

ます。個人別の具体的な報酬は取締役会から諮問を受け、結経常利益としております。また、社外取締役および監査

独立社外取締役を委員に含む指名・報酬委員会が、その適等委員である取締役には賞与を支給しておりません。

コーポレート・ガバナンス体制

基本方針・算定方法

切性等について検討し、答申を行い、株主総会にて決議さ

報酬等の額
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

監査等委員会設置会社※任意の指名・報酬委員会を設置

組織形態
取締役の人数（内、社外取締役の人数）

12（3）名4（3）名取締役のうち監査等委員の人数（監査等委員のうち社外取締役の人数）
社外取締役のうち独立役員に指定されている人数

3名

取締役の任期1年

取締役会の開催

定例取締役会を最低 1 ヵ月に 1 回、臨時取締役会を必要に応じ随時開催

2019 年 3 月期の取締役会の開催実績

12 回

内部監査部門の設置

有（監査室）

執行役員制度の採用

有

会計監査人

PwC あらた有限責任監査法人

当社親会社からの独立性確保に関する考え方・施策等

兼松株式会社は間接所有分を含め当社議決権の 58.3% を所有する親会社であります。
当社は親会社の企業グループの中で、電子・デバイス部門を担う企業に位置付けられております。人的関係につきましては、親会社から 1 名が当社取締役に就任しており、経営基盤の強化を図っております。なお、業務執行上の重要事項は、すべて取締役会で意思決定されており、上場会社としての自主性・独立性が確保されております。

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

賞与

対象となる役員の員数（名）317,400

137,400

180,000

7

取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）

19,20019,200–1

社外役員

18,00018,000–3

役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く）

注1

上記報酬等の総額に含まれていない支払額
使用人兼務取締役に対する使用人報酬相当額 32,600 千円
注 2 取締役には退職慰労金を支給しておりません。

社外取締役の選任理由
氏名

選任理由

栗林

信介

長年の弁護士としての経験と法務知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただ
くため、2016 年 6 月 17 日付にて当社取締役に選任しております。

加藤

研一

異業種での各分野における豊富な経験と幅広い見識を独立役員として活かしていただくため、2016 年 6 月
17 日付にて当社取締役に選任しております。

藤本

光二

長年の公認会計士および税理士としての経験と財務会計知識を有しており、これらの専門的な知識・経験と高い見識を活かしていただくため、2017 年 6 月 20 日付にて当社取締役に選任しております。

コーポレート・ガバナンス体制図
取締役会の実効性評価について

株主総会
選任・解任

選任・解任

監査等委員会

連携

取締役会

連携

連携

会計監査

監査室

助言・提言

指名・報酬委員会
報告

経営会議

内部監査

各事業部門

技術・開発部門

コンプライアンス・リスク管理委員会
各種委員会

管理部門

助言
指導

顧問弁護士

会計監査人︵監査法人︶

諮問

営業部門

20

選任・解任

監査等

当社は、取締役会・監査等委員会の実効性確保のための両立した構成となっておりますが、ジェンダーの面は、当前提条件として、現在 12 名の取締役のうち独立社外取締

社の取締役会の適正規模と比較衡量した上での今後の検役を 3 名選任しております。監査等委員には、財務・会計

討課題であると考えております。取締役会は、取締役会全に関する十分な知識を有する者および企業経営における体としての実効性に関する分析・評価を定期的に行い、そ豊富な経験と高い見識を有する者が含まれております。

の機能の向上を図っております。

知識・経験・能力のバランスが取れ、多様性と適正規模を内部統制システム
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ならびに当社および子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）を構築しております。

21

Kanematsu Electronics Integrated Report 2019

財務・非財務ハイライト

コーポレート・ガバナンス

売上高 / 経常利益 / 売上高経常利益率

社外取締役からのメッセージ

コンプライアンスの観点から、さらなる業務決定・執行の監督の充実を図る
2019 年 3 月期は、当社の中期経営計画の最終年度でしたが、経常利益 100 億円の目標を

（百万円）

（百万円）

70,00014,00013.2%

向けて当社の業績は極めて順調に発展しており、当社の取締役会は、良好な一体感とともに

40,0008,000

30,0006,000

20,0004,000

10,0002,000の面から当社の業務決定・執行に関する監督をしてきました。私は主として取締役会および監査等委員会において、重要な各種契約や労務関係等につき、法律の視点から積極的に事0とであり、当社において期待されるところが大きいことを自覚し、知識と経験を生かして、さらに充実した業務決定・執行について監督に努め、それを通じて当社の成長に寄与

10,000

兼松エレクトロニクスでは、2019 年 3 月期を最終年度とする中期経営計画で掲げた、すべての数値目標を達成しました。経営状態は極めて順調であるといえます。
一方で企業を取り巻く環境は、常に変化しています。特に昨今は、環境、社会、ガバナンスの 3 つを重視した経営が求められるようになりました。その意味で、2020 年 3 月期を初年度とする中期経営計画の中に、「ESG への取り組み 」を掲げたことは、時宜を得たものと評価できます。

売上高（左軸）2017/3

経常利益（右軸）

2018/3研一

2016/3

売上高経常利益率

営業キャッシュ・フロー

事業別売上高業種別売上高（百万円）

70,00070,00060,00060,00050,00050,00040,00040,00030,00030,00020,00020,00010,00010,0002016/3
システム事業：

課題としましては、成長へのアクセルを緩めることなく、かつ、迅速な軌道修正への進言を人材を中心とした積極的な投資、コンプライアンス向上を目指した制度の整備に期待
前中期経営計画は、経常利益 100 億円、ROE10% 以上、配当性向 50% 以上のすべての項目において達成することができました。ここで私が注目しているのは、この 5 年間に売上高は横ばいにとどまりましたが、経常利益は 46 億円増加（85% 増）したところです。

サービス・サポート事業：

2017/3

2018/3

2019/3ドキュメント
その他

ネットワークサーバー

2018/3

2019/3
フリーキャッシュ・フロー

従業員数の推移

2016/3
ストレージ

製造

流通

金融

2017/3

2018/3

2019/3

サービス業

文教・公共

その他

職種別人員構成

（名）

1,500

1,200

間接職

営業職

18.1%

17.8%

900

これは規模のみを求めた安易な成長戦略に走らず、人的資源を将来性が見込める技術・市場に集中して投資したことで、当社独自のサービスラインを構築できたと考えています。

2017/3

投資キャッシュ・フロー

00

しかしながら、アクセルを全開にして進めば、軌道修正が必要な場面も現れます。今後のためらわない、監督体制のさらなる強化が重要と思われます。

0

（百万円）

他社に誇れるものです。

加藤

2,000

△2,0002019/3

企業風土を見渡せば、大企業にありがちな組織の硬直化や、意思決定の遅れはありません。
若い人材も伸び伸びと活躍できる体制が整っています。頑張った者には報いる人事制度も、

4,000

0

2016/3

していきたいと考えております。

「ESG への取り組み 」に基づき、監督体制のさらなる強化が重要

6,000

10.6%

実を聴取し、意見を述べるようにしています。このような視点は今後ますます重要になるこ信介

12,000

達成し、配当性向は 53% という水準となりました。今期からの新中期経営計画の実現に

私は、弁護士の社外独立取締役として、特に、法令遵守をはじめとするコンプライアンス

栗林

15.0%

50,000

適切な相互監視体制が構築されています。

（百万円）

8,000

15.5%

60,000

営業キャッシュ・フロー/投資キャッシュ・フロー/
フリーキャッシュ・フロー

2019年3月末
1,244名600

2020 年 3 月期は渡辺新社長のもとでの新たな中期経営計画の初年度になります。変化の激しい業界において、すべてのステークホルダーからの要請に耳を傾け、人材を中心に積極300

的な投資、コンプライアンスの向上を目指した制度の整備が予定されています。今後も公認藤本

光二

会計士ならびに税理士として培った知識と経験を活かし、さまざまな助言、提案を行うと技術職
2016/3ともに、独立した立場から経営に対する監督を行っていきます。
連結

22

64.1%

0

2017/3

2018/3

2019/3単体

23

Kanematsu Electronics Integrated Report 2019

経営成績および財政状態の分析

この方針に基づき、2019 年 3 月期の年間配当金は 125

投資 100 億円について円（配当性向 53.0％）とし、8 年連続での増配を達成することができました。また、2020 年 3 月期につきましても、

中期経営計画（2020 年 3 月期〜 2022 年 3 月期）は、持今期同様、年間配当予定額を 125 円としております。

続的な成長のための地固めの期間と位置付けており、主成長への積極的投資と、継続的な事業基盤拡大に「 事業基盤の強化」「 企業インフラの整備」「 人材の確保」

今後も業績動向を踏まえた継続的かつ、安定的な配当をキーワードとして、「3 ヵ年で 100 億円程度 」の投資をを行うことにより、株主・投資家の皆様のご期待に沿える

想定しております。

よう、努めてまいります。
事業基盤の
強化

当社は、株主・投資家の皆様との「 建設的な対話 」を通

専務取締役
本社機構担当（CFO）

作山

株主との対話について

信好

持続的な
成長

企業インフラの整備

じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。

人材の確保

2020 年 3 月期におきましても、より一層皆様からの理解と信頼を得るため、年間の IR 計画に基づいた活動を通当社グループの持続的成長に向けて当社グループは、2018 年 7 月に創立 50 周年を迎え、強みである IT インフラ基盤の提供を主体としつつ、仮想化やセキュリティといった新たな領域でも取引を拡大し、事業規模を拡大してまいりました。
今後も当社グループが持続的に成長するためには、既損益の状況について2019 年 3 月期の経常利益は、2016 年 3 月期の 65 億円から 101 億円へと 55% の大幅増益となり、直前の中期経営計
画（2017 年 3 月期〜 2019 年 3 月期）の（上方修正後の）目標値である経常利益 100 億円（当初目標値は 73 億円）を達成いたしました。

存事業のさらなる拡大に加え、企業インフラの整備や人材

当社グループは、経常利益率 15% 以上と業界内でも高利益確保に向けた成長のための投資は欠かせないと考えます。

率が特長ではありますが、今後のさらなる成長のためには、事こうした考えのもと、新たな中期経営計画（2020 年 3

業拡大による売上高の増加が必要になると考えています。中で月期〜 2022 年 3 月期）では、健全な財務基盤の維持を前も、運用サービスの充実など技術力の向上を図る必要があり、提とし、さらなる成長のための積極的な投資と継続的な

また、技術の源となる人材への投資も欠かせないため、それらを事業基盤の拡大の両立を目指してまいります。

新たな中期経営計画の重要施策として取り組んでまいります。
自己資本 / 親会社株主に帰属する当期純利益 /ROE

当社グループの強みは、健全な財務基盤です。自己資本比率 70% 以上、10 年以上の無借金経営からも分かると
おり、安定的な経営基盤、財務体質を維持しております。

50,000

また、新たな中期経営計画でも当社グループでは ROE
を重要な経営指標と捉えており、利益拡大に尽力するのはもちろんのこと、配当性向 50% 以上といった株主の皆様への還元等も充実させ、バランスの良い株主資本の効率的な活用を目指してまいります。

13.1%
30,000

6,739

10,00014.8%

14.2% 6,000

10.9%• 健康経営の推進や働き方改革への対応

株主への還元について
当社は、長期的な企業成長の基盤強化に努め、安定的かつ継続的な配当をしていくことを基本方針としております。さらに配当性向は 50% 以上を目標に掲げ、業績に連動した利益還元を行うことで株主の皆様にお応えしていきたいと思っております。

年間配当金

125

110
100
配当性向

80
70

54.7%
49.2%

48.5%

2011/3

2012/3

60

53.6%

51.6%

53.0%

48.5%

48.9%

46.7%

50
20,0004,000

10,000

2,000

0

0

40
30

めてまいります。

20
10

2016/3
自己資本（左軸）

24

人材の確保

せ、より透明度の高い経営を目指してまいります。

90
8,000

中長期的な企業価値の向上には、景気の変動に左右されない健全な財務基盤が不可欠であり、その維持にも努• 技術センターの拡充、基幹システムの更改

このような場でいただいたご意見は経営の改善に反映さ

120
（百万円）

ROE

40,000

企業インフラの整備

じて株主・投資家の皆様と積極的に対話してまいります。

（円）
130

49,369

親会社株主に帰属する
当期純利益

（百万円）

• 運用サービスの充実やクラウド対応など
柔軟な IT サービスの提供• 技術力の確保を図るためのアライアンス強化

年間配当金 / 配当性向

財政状態について
自己資本

事業基盤の強化2017/3

2018/30

2019/3

親会社株主に帰属する当期純利益（右軸）

ROE

年間配当金

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

配当性向

25

Kanematsu Electronics Integrated Report 201911 年間の主要な財務・非財務データ

単位：百万円2009/3

2010/3

2011/3

2012/3

2013/3

2014/3

2015/3

2016/32017/3

2018/3

2019/3

売上高

49,831

43,18945,623

46,77345,05963,883

61,896

61,28964,16662,251

67,396

営業利益

4,322

3,598

4,229

5,404

6,108

6,390

8,408

9,536

10,074

4,539

3,733

4,345

4,901

5,466

6,255

6,516

8,484

9,636

10,125

親会社株主に帰属する当期純利益

2,557

2,163

2,322

3,061

2,877

3,467

4,155

5,264

6,492

6,739

営業キャッシュ・フロー

4,993

1,487

3,299

3,258

3,651

1,915

5,066

6,218

5,822

7,719

投資キャッシュ・フロー

△ 202△ 19,696

17,794919△ 488△ 3,034

△ 171

1,440

△ 220

△ 542

フリーキャッシュ・フロー

4,790△ 18,209

21,093

4,600
4,707
2,652
3,453
1,042
4,495

4,763

経常利益

4,178

3,163

△ 1,119

4,895

7,659

5,601

7,177

流動資産

35,30734,90837,44040,265

45,10647,22048,83048,98656,80559,584

63,392

固定資産

4,081

4,394

3,983

3,930

5,551

5,931

6,852

6,287

4,387

4,205

4,777

総資産

39,38939,302

41,42444,19650,65853,152

55,68355,274

61,19363,78968,170

流動負債

9,191

8,213

9,126

10,361

12,02313,063

14,97013,394

16,392

15,392

16,747

固定負債

532

641

693

684

2,549

2,963

2,733

3,222

2,801

2,482

1,999

29,66429,66430,44830,44831,60331,60333,14933,12436,08534,88537,12636,06937,97837,841

38,65738,597

41,99941,94645,91445,86649,42249,369

50.3

52.9

49.2

48.5

46.7

54.7

53.6

51.6

48.9

48.5

53.0

財務データ
損益状況

財政状態

純資産
自己資本
配当
配当性向（%）

1 株当たり配当金（円）

45.0

40.0

40.0

45.0

50.0

55.0

65.0

75.0

90.0

110.0

125.0

1 株当たり純利益 EPS（円）

89.42

75.63

81.22

92.73

107.04100.63121.24145.29184.09227.02235.66

1 株当たり純資産 BPS（円）1,037.14

1,064.55

1,105.02

1,158.20

1,219.80

1,261.20

1,323.17

1,349.64

1,466.76

1,603.83

1,726.33（%）
自己資本利益率 ROE

8.8

7.2

7.5

8.2

9.0

8.1

9.4

10.9

13.1

14.8

14.2

総資産経常利益率 ROA
（%）

11.4

9.5

10.8

11.0

10.3

10.5

11.5

11.7

14.6

15.4

15.3

売上高経常利益率（%）

9.1

8.6

9.5

10.1

10.9

8.6

10.1

10.6

13.2

15.5

15.0

株価収益率 PER
（倍）

8.0

11.0

10.2

9.8

10.8

14.4

14.7

13.0

15.4

13.7

14.2

株価純資産倍率 PBR（倍）

0.7

0.8

0.7

0.8

1.0

1.2

1.3

1.4

1.9

1.9

1.9

自己資本比率（%）

75.3

77.5

76.3

74.9

68.9

67.9

68.0

69.8

68.5

71.9

72.4

電気使用量（万 KWh）

–

150.3

136.1

98.7

97.2

99.4

100.8

104.0

105.4

106.6

114.4

紙使用量総枚数（万枚）

–

357.4

362.9

326.1

339.3

313.1

299.1

271.4

243.1

249.7

200.4

産業廃棄物排出量（t）

–

88

68

75

76

79

62

69

76

89

89

（名）
従業員数 （連結）

1,051

1,067

1,050

1,039

1,686

1,656

1,579

1,495

1,358

1,235

1,244

（単体）
（名）

592
12.8

590
13.6

576
13.9

567
14.3

564
15.1

549
15.7

516
16.7

480
17.7

435
17.9

415
18.8

415
20.2

5

5

6

6

6

6

7

8

7

7

8

（1）

（1）

（1）

（1）

（1）

（1）

（2）

（–）

（–）

（–）

（–）

4

3

3

3

3

3

4

4

4

4

4

（3）

（2）

（2）

（2）

（2）

（2）

（3）

（3）

（3）

（3）

（3）

指標

非財務データ
環境指標

社会指標

女性比率 （単体）（%）
ガバナンス指標取締役（監査等委員を除く）※（名）※（名）（うち社外取締役）

取締役（監査等委員・監査役）※（名）（うち社外取締役・監査役）※（名）（注）当社は、2016 年に監査等委員会設置会社に移行しております。
※ 各年 3 月期終了後の株主総会終了時点のものです。

26

27

Kanematsu Electronics Integrated Report 2019役員紹介 （2019 年 6 月 20 日現在）

会社情報 （2019 年 3 月 31 日現在）

取締役

会社概要
商号
本社

兼松エレクトロニクス株式会社

代表者

代表取締役社長

KANEMATSU ELECTRONICS LTD.

資本金

9,031 百万円

〒 104-8338

決算期日

3 月 31 日

従業員数（単体）415 名 （連結）1,244 名

東京都中央区京橋 2-13-10

渡辺亮

代表取締役社長

1991 年 当社入社
2013 年 取締役
2019 年 代表取締役社長（現職）

田中

康雄

作山

信好

専務取締役
本社機構担当1984 年 兼松株式会社入社
2014 年 同社取締役常務執行役員
2017 年 当社専務取締役（現職）

近藤

壮一

取締役
東日本営業部門担当 兼 ビジネス開発
本部長 兼 ドキュメント＆サプライ室長

取締役
西日本営業部門担当 兼 大阪支社長
兼 大阪総務部長

1990 年 当社入社
2016 年 執行役員
2019 年 取締役（現職）1984 年 当社入社
2016 年 執行役員
2019 年 取締役（現職）

戸田

克則

専務取締役
日本オフィス・システム株式会社
代表取締役社長

1984 年 当社入社
2010 年 取締役
2017 年 専務取締役（現職）

岡崎

恭弘

鈴木

勝人

取締役
技術・サービス部門担当 兼 システム本部長 兼 テクニカルサービス 本部長
兼 ケー・イー・エルテクニカルサー
ビス株式会社代表取締役社長

1991 年 当社入社
2016 年 取締役（現職）

原田

雅弘

取締役
経営企画室長 兼 経理部長

取締役
兼松株式会社 上席執行役員

1987 年 当社入社
2011 年 執行役員
2019 年 取締役（現職）1985 年 兼松株式会社入社
2017 年 当社取締役（現職）2018 年 兼松株式会社上席執行役員
電子・デバイス部門長（現職）

監査等委員である取締役

URL

http://www.kel.co.jp

設立

1968 年（昭和 43 年）7 月 23 日

渡辺亮（わたなべあきら）

株式情報
上場証券取引所

東京証券取引所

大株主

市場第一部

持株数 持株比率（千株） （%）

株主

証券コード

8096

株主名簿管理人

三井住友信託銀行株式会社

兼松株式会社

16,554 57.89

発行済株式総数

28,633,952 株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

1,156

4.04

株主総数

5,606 名第一生命保険株式会社

750

2.62

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

749

2.62

資産管理サービス信託銀行株式会社（年金信託口）

575

2.01

所有者別株式分布

金融機関

17.32%

GOVERNMENT OF NORWAY

411

1.44

証券会社

0.48%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 9）213

0.75

その他の法人60.09%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 5）

211

0.74

外国法人等

9.55%

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口 4）211

0.74

個人・その他

12.56%

株式会社三菱 UFJ 銀行

210

0.74

※持株比率については、自己株式（36,245 株）を除いて算出しております。

株価と出来高の推移
（円）

株価

5,000

4,000

髙橋

薫

取締役

1981 年 当社入社
2016 年 取締役（監査等委員）
（現職）

栗林

信介

加藤

研一

藤本

光二

取締役
※独立社外取締役

取締役※独立社外取締役

取締役※独立社外取締役

1983 年 東京弁護士会弁護士登録

1983 年 積水化学工業株式会社入社
2015 年 当社監査役就任
2016 年 当社取締役（監査等委員）

1999 年 中央監査法人

篠崎芳明法律事務所入所

1997 年 トニカ法律事務所開設（現在に至る）2015 年 当社取締役
2016 年 取締役（監査等委員）
（現職）

（現職）
2018 年 積水化学工業株式会社
R&D センター
開発推進センター 参事（現・みすず監査法人）
入社

2003 年 公認会計士登録（現在に至る）2013 年 藤本光二税理士事務所開設（現在に至る）2017 年 当社取締役（監査等委員）
（現職）

3,000

2,000

1,000
出来高（株）
1,500,000

01,000,000

執行役員
北山

昌彦

名古屋支店長28500,000

0
14/4

6

8

10

12 15/2

4

6

8

10

12 16/2

4

6

8

10

12 17/2

4

6

8

10

12 18/2

4

6

8

10

12 19/229