2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書

四 半 期 報 告 書（第71期第１四半期）
自至2022年１月１日
2022年３月31日(E02898)2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書

目次
表紙

頁

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

１

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

１

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

２

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

２

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

３

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

４(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

４(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

４(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

４(5) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

４(6) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

５

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

６

四半期連結財務諸表(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

７(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

９

四半期連結包括利益計算書
２
第二部

第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15［四半期レビュー報告書］

2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年５月13日【四半期会計期間】

第71期第１四半期（自【会社名】

ダイトロン株式会社【英訳名】

Daitron Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号【電話番号】

０６（６３９９）５０４１（代表）【事務連絡者氏名】

理事【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区宮原四丁目６番11号【電話番号】

０６（６３９９）５０４１（代表）【事務連絡者氏名】

理事【縦覧に供する場所】

ダイトロン株式会社

管理副本部長

管理副本部長

2022年１月１日

土屋

2022年３月31日）

伸介

経営管理部長

経営管理部長
東京本部（東京都千代田区麹町三丁目６番地）
ダイトロン株式会社

至

名古屋支店

（名古屋市中区栄三丁目10番22号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

髙木

正浩

髙木

正浩

2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第70期
第１四半期連結
累計期間

回次
自
至

会計期間

第71期
第１四半期連結
累計期間

2021年１月１日
2021年３月31日

自
至

第70期

2022年１月１日
2022年３月31日

自至

2021年１月１日
2021年12月31日

売上高

（千円）

15,780,398

21,199,947

72,341,759

経常利益

（千円）

827,284

1,735,029

4,325,737

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）

552,860

1,179,951

2,953,131

四半期包括利益又は包括利益（千円）

721,380

1,251,269

3,366,873

純資産額

（千円）

20,187,318

23,394,481

22,455,569

総資産額

（千円）

50,015,718

57,527,230

58,454,120

１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

49.84

106.33266.18

（円）

－

－

－

（％）

40.4

40.7

38.4

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響により個人消費は本格的な回復には至りませんでしたが、企業の堅調な設備投資に支えられて、全般的には緩やかに回復しました。
世界経済につきましては、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響による部品調達の停滞に加え、世界的な半導体の供給不足や原材料の高騰などにより先行き不透明感が強まりました。しかしながら、米国は雇用回復を背景に個人消費が高い水準を維持し、緩やかに回復しました。中国は回復のスピードは鈍化しながらも、緩やかな回復
基調で推移しました。これらの要因により、世界経済は緩やかながら回復基調で推移しました。
当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界につきましては、半導体や部品不足の影響があるものの、
５ＧやAI、IoT分野に関連する旺盛な設備投資の需要拡大により、電子部品や半導体製造設備の生産活動は好調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、「第10次中期経営計画（2021年～2023年）」の基本方針に基づき、オリジ
ナル製品の拡販、海外事業の拡大、新たな収益基盤となる新規ビジネスの創出に取組みました。
この結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は21,199百万円（前年同期比34.3％増）、営業利
益は1,696百万円（前年同期比129.1％増）、経常利益は1,735百万円（前年同期比109.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,179百万円（前年同期比113.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
国内販売事業当セグメントにつきましては、製造装置では、通信用デバイスの生産向けに「電子部品製造装置」、機器搭載用のＥＬパネル生産向けに「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が増加しました。電子機器及び部品では、半導体製造設備向けに「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネス、「画像関連機器・部品」のカメラの販売が増加しました。加えてデータセンター向けのＵＰＳシステムの販売についても増加しました。これらの要因により、売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、当セグメントの売上高は15,093百万円（前年同期比23.5％増）となり、セグメント利益（営業利益）
は1,032百万円（前年同期比109.7％増）となりました。
国内製造事業当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門では、通信用デバイスメーカー向けに加工機の販売が増加しました。電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門では、特殊コネクタの販売が減少しました。これ
らの要因により、外部顧客への売上高は前年同期の実績を下回りましたが、セグメント間の内部売上高を含めた総売上高、利益共に前年同期の実績を上回りました。
この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は2,183百万円（前年同期比8.5％増）となりました。外部顧客への売上高は744百万円（前年同期比6.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は220
百万円（前年同期比12.0％増）となりました。
海外事業
当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、中国市場で「電子部品＆アセンブリ商品」、「画像関連機器・部品」の販売が増加しました。製造装置では、中国市場で「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」、「電子部品製造装置」、東南アジア市場で「電子部品製造装置」の販売が増加しました。
この結果、当セグメントの売上高は5,361百万円（前年同期比94.0％増）となり、セグメント利益（営業利益）は461百万円（前年同期比572.7％増）となりました。

- 2 -2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書②財政状態の状況（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は50,617百万円となり、前連結会計年度末に比べ791百万円の減
少となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,139百万円増加したものの、現金及び預金が695百万円、電子記録債権が743百万円、仕掛品が508百万円減少したことによるものであります。固定資産は6,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ135百万円の減少となりました。
この結果、総資産は57,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ926百万円の減少となりました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は30,674百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,918百万円の減少となりました。これは主に契約負債が2,081百万円減少したことによるものであります。固定負債は3,458百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円の増加となりました。
この結果、負債合計は34,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,865百万円の減少となりました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は23,394百万円となり、前連結会計年度末に比べ938百万円の増加となりました。これは主に剰余金の配当により499百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益により1,179百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は40.7％となり、前連結会計年度末との比較で2.3ポイントの上昇となりました。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略、優先的に対処すべき事業
上及び財務上の課題等について重要な変更はありません。
(4）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は36百万円であり、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
種類

普通株式

計

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年３月31日）

提出日現在発行数（株）(2022年５月13日）

11,155,979

11,155,979

11,155,979

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

権利内容に何ら限市場第一部

定のない当社にお（第１四半期会計期間末現在）ける標準となる株式であり、単元株

プライム市場
（提出日現在）式数は100株であ
ります。

－

－

11,155,979（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年１月１日～
2022年３月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

11,155,979－

2,200,708－

2,482,896（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
58,700－

完全議決権株式（その他）

普通株式

11,089,500

110,895

単元未満株式

普通株式

7,779

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

11,155,979－－

総株主の議決権－

110,895－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式同上（注）上記「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数９個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合（％）

大阪市淀川区宮原四丁目
６番11号

58,700－58,7000.53－

58,700－58,7000.53

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
ダイトロン株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

14,203,242
13,940,487－
9,026,120
5,784,620
3,264,205
428,858
4,762,414△1,08251,408,866

13,507,999－
15,080,382
8,283,075
5,701,870
2,755,263
517,281
4,772,241△1,08250,617,031

4,317,866
204,4124,283,691
198,691

2,530,587△7,611
2,522,975
7,045,253
58,454,120

2,435,473△7,6572,427,815
6,910,198
57,527,230

2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書（単位：千円）前連結会計年度(2021年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
前受金
契約負債
その他
流動負債合計固定負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2022年３月31日)

8,697,298
12,510,736
460,200
980,820
110,802
30,0258,464,481－
1,338,060
32,592,426

9,183,812
12,368,218
589,219714,754519,51039,077－
6,383,003
876,438
30,674,035

3,341,948
50,041
14,135
3,406,125
35,998,551

3,395,336
50,245
13,1303,458,712
34,132,748

2,200,708
2,566,189
17,011,005△44,301
21,733,602

2,200,708
2,566,189
17,878,685△44,386
22,601,196

897,292△960
53,236△230,967
718,601
3,366
22,455,569
58,454,120

784,848△653
226,093△220,369
789,919
3,366
23,394,481
57,527,230

2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

15,780,398
12,729,450
3,050,948
2,310,397
740,550

21,199,947
17,001,758
4,198,188
2,501,832
1,696,355

507
1,944
6,793
65,284
17,933
92,464

604
1,736
9,727
18,59910,42541,093

1,578
251
3,082
817
5,730
827,284

1,733
140
－
546
2,420
1,735,029

44
44

－
－

0
0
827,329400,224△125,756
274,468
552,860
552,860

167
167
1,734,862
645,841△90,930
554,910
1,179,951
1,179,951

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
手形売却損
売上割引
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 9 -2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年３月31日)

552,860

1,179,951

61,456△5,803
107,774
5,091
168,519
721,380△112,443
306
172,857
10,59771,3171,251,269

721,380－

1,251,269－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は検収基準を適用していた契約のうち、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高より控除しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は599,814千円減少し、売上原価は375,174千円減少し、営業利益は224,640千円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ221,348千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は187,103千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。更に、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、
前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」といいます。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 譲渡済手形債権支払留保額
前連結会計年度（2021年12月31日）
譲渡済手形債権支払留保額
受取手形債権流動化による譲渡高47,340千円
202,930

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）
33,397千円
133,770（注）譲渡済手形債権支払留保額は、債権流動化による受取手形の譲渡高のうち遡及義務として支払留保されているものであります。
２ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これら
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）

当第１四半期連結会計期間（2022年３月31日）

貸出コミットメントの総額
借入実行残高2,000,000千円－

2,000,000千円－

差引額

2,000,000

2,000,000- 11 -

2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

72,670千円

78,692千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
配当金支払額（決議）

2021年３月30日
定時株主総会

Ⅱ

（決

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

332,758

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
配当金支払額議）

2022年３月30日
定時株主総会至2021年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

30

2020年12月31日

2021年３月31日

利益剰余金

至

2022年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月31日

利益剰余金

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

499,375

45（注）2022年３月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。

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2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
海外事業

調整額
（注）１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

国内販売事業

国内製造事業

外部顧客への売上高

12,222,981

793,0422,764,375

15,780,398－

15,780,398

セグメント間の内部売上高又は振替高627,456

1,219,185

70,401

1,917,043△1,917,043－

12,850,437

2,012,227

2,834,777

17,697,442△1,917,043

15,780,398

492,545

196,447

68,533

757,527△16,976

740,550

売上高

計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△16,976千円には、セグメント間取引消去△2,454千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△14,522千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日 至 2022年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
報告セグメント
海外事業

調整額
（注）１

計

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

国内販売事業

国内製造事業

電子機器及び部品

13,333,064

741,604

1,828,845

15,903,514－

15,903,514

製造装置

1,760,623

3,076

3,532,732

5,296,432－

5,296,432

顧客との契約から生じる収益

15,093,687

744,680

5,361,578

21,199,947－

21,199,947

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

15,093,687

744,680

5,361,578

21,199,947－

21,199,947

セグメント間の内部売上高又は振替高733,906

1,439,120

118,360

2,291,388△2,291,388－

15,827,594

2,183,801

5,479,939

23,491,335△2,291,388

21,199,947

1,032,653

220,017461,044

1,713,714△17,358

1,696,355

売上高

その他の収益計
セグメント利益（注）１．セグメント利益の調整額△17,358千円には、セグメント間取引消去△2,059千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△15,299千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販
売費及び一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書

２．報告セグメントの変更等に関する事項「注記事項（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）」に記載のとおり、当第１四半期
連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は、国内販売事業で599,786千円、国内製造事業で28千円減少しております。また、セグメント利益は、国内販売事業
で224,611千円、国内製造事業で28千円減少しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2022年１月１日
至 2022年３月31日）

49円84銭106円33銭552,860

1,179,951－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（千円）

552,860

1,179,951

普通株式の期中平均株式数（千株）

11,091

11,097（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年５月９日

ダイトロン株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩淵

貴史

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福岡

宏之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイトロン株式
会社の2022年１月１日から2022年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年１月１日から2022年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイトロン株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

2022/05/16 14:12:55／21802001_ダイトロン株式会社_第１四半期報告書

・

主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。