健全化判断比率及び資金不足比率の参考資料

八千代市における地方公共団体の財政の健全化に関する法律の対象について

一般会計
一般会計等

実
質
赤字比率

墓地事業特別会計

地
方
国民健康保険事業特別会計
公
共団 特 介護保険事業特別会計
体 別会
計

公営事業会計

後期高齢者医療特別会計

水道事業会計（法適）

公営企業会計
公共下水道事業会計（法適）

連
結
実
質
赤字比率

実
質
公
債
費比率

将
来負
担
比率

資
金
不足
比率

※ 公営企業会計ごとに算定
千葉県市町村総合事務組合
四市複合事務組合

一部事務組合・広域連合

印旛利根川水防事務組合
北千葉広域水道企業団
後期高齢者医療広域連合

地方公社・第三セクター等

千葉県信用保証協会

健全化判断比率について

１ 実質赤字比率（１） 算定方法
一般会計等の実質赤字額
実質赤字比率 ＝標準財政規模○ 一般会計等の実質赤字額：一般会計及び一般会計等に属する特別会計の実質赤字額
一般会計等に属する特別会計：墓地事業○ 標準財政規模：地方交付税の算定において，人口，面積等から算定する当該団体の標準的な一般財源の大きさを示すもの（２） 前年度比較（単位：千円，％）区分

平成29年度決算

平成28年度決算

増減一般会計等の実質赤字額△2,070,545△1,472,630△597,915

標準財政規模32,762,752

32,451,438

311,314

実質赤字比率－－－※ 実質赤字額については，黒字であるため「該当なし」ですが，便宜的に黒字を「△」で表記しています。

２ 連結実質赤字比率（１） 算定方法
連結実質赤字額
連結実質赤字比率 ＝
標準財政規模○ 連結実質赤字額：①＋②の合計額①

一般会計等及び公営事業（公営企業以外）に係る特別会計の実質赤字額
公営事業（公営企業以外）に係る特別会計：国民健康保険事業，介護保険事業，後期高齢者医療②

公営企業に係る特別会計の資金不足額
公営企業に係る特別会計：水道事業，公共下水道事業（２） 前年度比較（単位：千円，％）区分

平成29年度決算

平成28年度決算増減

連結実質赤字額△6,359,839△5,401,230△958,609

標準財政規模32,762,752

32,451,438

311,314

連結実質赤字比率－－－※ 連結実質赤字額については，黒字であるため「該当なし」ですが，便宜的に黒字を「△」で表記しています。

３ 実質公債費比率（１） 算定方法（地方債の元利償還金＋準元利償還金）－（特定財源＋元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）
実質公債費比率 ＝（３か年平均）

標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）

○ 準元利償還金：①～⑤の合計額①

満期一括償還地方債の１年当たりの元金償還金相当額②

公営企業債の償還財源に充当した一般会計等からの繰入金
対象公営企業：水道事業，公共下水道事業③

組合等が起こした地方債の償還財源に充当した負担金・補助金
対象組合等：四市複合事務組合，北千葉広域水道企業団④

公債費に準ずる債務負担行為に基づく支出⑤ 一時借入金の利子○ 特定財源：都市計画事業の財源として発行された地方債償還額に充当した都市計画税○ 元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
地方交付税の算定上，基準財政需要額に算入される元利償還金及び準元利償還金
基準財政需要額：合理的かつ妥当な水準で行政を行った場合の財政需要を算定した
もの（２） 前年度比較（単位：千円，％）区分

分子 ①＝（②+③）-（④+⑤）
地方債の元利償還金
準元利償還金②③

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額
特定財源

④⑤

分母 ⑥＝⑦-⑧
標準財政規模⑦

元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額⑧

実質公債費比率（単年度）
実質公債費比率（３か年平均）

平成29年度決算

平成28年度決算

増減1,776,419

1,839,410△62,991

5,493,990

5,391,026

102,964733,503

767,209△33,706

3,304,937

3,221,671

83,266

1,146,137

1,097,154

48,98329,457,815

29,229,767

228,048

32,762,752

32,451,438

311,3143,304,937

3,221,671

83,2666.03038

6.29293△0.26255

6.8

7.5

△0.7

４ 将来負担比率（１） 算定方法
将来負担額－（充当可能基金＋充当可能特定歳入＋地方債現在高等に係る基準財政需要額算入見込額）
将来負担比率 ＝標準財政規模－（元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額）○ 将来負担額：①～⑧の合計額①

一般会計等の地方債現在高②

債務負担行為に基づく支出予定額③

公営企業債の償還財源に充当する一般会計等からの負担等見込額
対象公営企業：水道事業，公共下水道事業④

組合等が起こした地方債の償還財源に充当する市からの負担等見込額
対象組合等：四市複合事務組合，北千葉広域水道企業団⑤

退職手当負担見込額（一般会計等で退職手当を負担する特別職及び一般職員に対する退職手当負担見込額）⑥

設立法人の負債額等に係る一般会計等の負担見込額
対象法人：千葉県信用保証協会⑦

連結実質赤字額⑧

組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額○ 充当可能基金：①～⑥に充てることができる基金○ 充当可能特定歳入：①～⑥に充てることができる特定財源（都市計画税）○ 地方債現在高等に係る基準財政需要額算入額
今後，地方交付税の算定上，基準財政需要額に算入される見込の元利償還金及び準元利償還金

（２） 前年度比較（単位：千円，％）平成29年度

平成28年度

決算

決算

9,893,299

12,931,195△3,037,896

65,541,858

68,886,667△3,344,809

54,614,138

57,023,139△2,409,001

2,613,543

2,816,895△203,352

1,317,864

1,339,212△21,348

526,493547,754△21,261

6,464,261

7,159,667△695,406

5,559

0

5,559

0

0

0

0

0

0

充当可能基金 ⑪

5,956,179

4,629,428

1,326,751

充当可能特定歳入 ⑫

11,879,416

12,237,175△357,759

37,812,964

39,088,869△1,275,905

29,457,815

29,229,767

228,048

32,762,752

32,451,438

311,3143,304,937

3,221,671

83,266

33.5

44.2

区分

分子 ①＝②-⑪-⑫-⑬
将来負担額 ②＝③+④+⑤+⑥+⑦+⑧+⑨+⑩
一般会計等の地方債残高③債務負担行為に基づく支出予定額④

公営企業債の償還財源に充当する一般会計等からの負担等見込額⑤

組合等が起こした地方債の償還財源に充当する市からの負担等見込額
退職手当負担見込額⑥⑦

設立法人の負債額等に係る一般会計等の負担見込額⑧

連結実質赤字額⑨

組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額⑩

地 方 債現 在高 等に 係る 基準財 政 需要 額算 入額⑬

分母 ⑭＝⑮-⑯
標準財政規模 ⑮
元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額
算入額 ⑯

将来負担比率増減△10.7

資金不足比率について
１ 資金不足比率（１） 算定方法
資金不足額
資金不足比率 ＝事業の規模○ 資金不足額
資金不足額＝（流動負債＋建設改良費等以外の経費の財源に充てるために起こした地方債の現在高－流動資産）－解消可能資金不足額※

解消可能資金不足額：事業の性質上，事業開始後一定期間に構造的に資金の不足額が生じる等の事情がある場合において，資金の不足額から控除する一定の額。

○ 事業の規模
事業の規模＝営業収益の額－受託工事収益の額（２） 前年度比較
１ 水道事業会計（単位：千円，％）区分

平成29年度決算

平成28年度決算

増減

資金不足額

△2,306,222△2,443,456

137,234

事業の規模

3,108,699

3,006,692

102,007

資金不足比率－－－※ 資金不足額については，黒字であるため「該当なし」ですが，便宜的に黒字を「△」で表記しています。
２ 公共下水道事業会計（単位：千円，％）区分

平成29年度決算

平成28年度決算

増減

資金不足額

△962,039△699,415△262,624

事業の規模

2,600,355

2,595,685

4,670

資金不足比率－－－※ 資金不足額については，黒字であるため「該当なし」ですが，便宜的に黒字を「△」で表記しています。