計算書

類

第18期
自

令和

４年 ４月 １日

至令和５年３月３１日

1

貸借対照表

2

損益計算書

3

株主資本等変動計算書

4

個別注記表

クリエイトジャパン株式会社

貸借対照表令和5年3月31日現在
クリエイトジャパン株式会社（単位：千円）資 産 の部科目
流動
資
現 金 及 び 預預託
金 銭 の 信差 入 保 証産
金金
託金

委託者先物取引差金

未そ

収入の金
他

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
車
両器 具 及 び 備 品
土地

負 債 の部
金額2,590,571
402,713
15,00025,0001,095,905
530,976
13,305
507,669

89,51014,034
8,234
02,318
3,481

定 資 産
ウ ェ ア

5,8885,888

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 未 収 債 権
長 期 差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

69,5871,000
54,53563,4295,158△ 54,535

無 形 固ソ フ ト

資産合計2,680,081

科目
流動
負債
預り
証
拠金
未 払 金 ・ 未 払 費 用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等賞
与
引
当金
その他

金額
2,193,387
2,111,167
43,155
10,26816,371
7,483
4,940

固定負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

57,52537,823
19,701

特 別 法 上 の 準 備 金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金

12,097
10,700
1,397

負

債合計
純 資 産 の 部株
主資本
資本
金
資本
剰
余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益
剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金自純
負己417,072
303,000
331,543
100,000
231,543△ 54,327
23,600△ 77,927△ 77,927

式△ 163,143

合
計
産 合 計

417,072
2,680,081株

資産
債 ・ 純 資2,263,009（注）記載金額については、千円未満を切り捨てて表示しております。

損益計算書令和4年4月1日から令和5年3月31日まで
クリエイトジャパン株式会社（単位：千円）
科営

目業

収金
益

受 取 手 数 料 収 入
営

業

費営

業
業

利外営

収の業

そ626,864626,864
27,526

益他

外654,391

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金
そ654,391

用

販売費及び一般管理費
営額

費の101
6,2416,343

17,425

17,425

用
他

経常利益

特別利益

役員退職慰労引当金戻入額

16,444

2,025

2,025

税 引 前 当 期 純 利 益

18,470

法人税・住民税及び事業税

5,714

当12,755

期純利益（注）記載金額については、千円未満を切り捨てて表示しております。

個別注記表
計算書類作成の基本となる重要な事項の注記
１．会計処理基準に関する事項（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券市場価格のない株式等・・・移動平均法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法
ただし、平成１０年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年 4 月
1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、取得価格が１０万円以上２０万円未満の減価償却資産については３年間で均等償却しております。
無形固定資産･･･定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）引当金の計上基準(a)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(c)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき計上しております。
(d)商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第２２１条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(e)金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。
(f)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
（４）収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

2.貸借対照表に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
82,139 千円（2）特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金
商品先物取引責任準備金

金融商品取引法第46条の5
商品先物取引法第221条

3.株主資本等変動計算書に関する注記（1）当事業年度の末日における発行済株式の数

10,684,960 株
普通株式
普通株式10,684,960株（2）当事業年度の末日における自己株式の数

3,275,000 株
普通株式
普通株式10,684,960株（3）配当に関する事項①配当金支払額
該当事項はありません。
②基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの
該当事項はありません。

4.税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金の否認額等でありますが、全額評価性引当額としているため、繰延税金資産の計上は行っておりません。

5.金融商品に関する注記(１) 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
委託者に係る差入保証金・委託者先物取引差金・預り証拠金については、相場変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内管理規則に沿って委託者ごとに日々把握する体制としております。
(２) 金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「差入保証金」、「委託者先物取引差金」、「預り証拠金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

6.収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
当社は、外国為替証拠金取引「くりっく365」及び商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次業務を行っております。当該取次業務に係る当社の履行義務は顧客の代理人として取引所取引を行うものであります。
委託手数料は顧客との契約に基づき、取引の実行に対して顧客から受け取る対価であり、約定時点で収益として認識しております。

7. 1株当たり情報に関する注記
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益

56 円 29銭
1 円 72銭