福崎町の建築物における木材の利用の促進に関する方針
令和６年６月３日策定「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法
律（平成 22 年法律第 36 号。以下「法」という。）」第 12 条第１項の規定に基づき、兵庫県が定める「兵庫県建築物木材利用促進方針（以下「県方針」という。
）」に即して、福崎町の建築物における木材の利用の促進に関する方針（以下「本方針」という。
）を定める。
第１ 建築物における木材の利用の促進のための施策に関する基本的事項
１ 建築物への木材利用促進のための施策の方向性
公共建築物において率先して木材を利用することで、民間建築物への波及を進める。そのために、県等と連携をしながら各種支援（情報発信、木材利用の動機づけ等）や普及啓発等を実施する。
なお、使用する木材については、「兵庫県県産木材の利用促進に関する条例（平成29年6月12日兵庫県条例第19号）」の趣旨を踏まえ、県産木材の利用を促進する。
２ 建築物における木材利用の促進（１）公共建築物における木材利用の促進
福崎町が整備する公共の用又は公用に供する建築物、及び福崎町以外の者が整備するこれに準ずる建築物（学校、社会福祉施設、病院・診療所、運動施設、社会教育施設、公共交通機関の旅客施設）において木材利用を促進する。
これらの建築物においては、県及びひょうご森づくりサポートセンター等と連携をしながら、計画時点でコストや技術の面で木造化が困難であるものを除いて積極的に木造化を促進し、木造化が困難と判断されるものを含めて内装等の木質化を促進する。
なお、これらの公共建築物において使用される備品及び消耗品について、木材を原材料としたものの利用促進を図り、木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラー等についても、燃料の安定供給や適切な維持管理に配慮しつつ促進を図る。
（２）民間建築物における木材利用の促進
これまで木材利用が進んでいなかったオフィスや店舗等をはじめとする民間建築物への新たな需要開拓を図る。このため、県及びひょうご森づくりサポートセンター等と連携をしながら、建築主への木造建築事例等の情報発信等に取り組む。
（３）住宅における木材利用の促進
住宅の新築及びリフォーム等における県産木材の利用促進を図る。このため、施主に対する県産木材の利用に関する情報発信等に取組む。
３ 建築物木材利用促進協定制度の活用
法第15条に定める同制度の活用により、建築物における木材利用の取組が進展するよう、-1-

建築主となる事業者等に対する同制度の積極的な周知に努める。
また、事業者等から建築物木材利用促進協定の締結の申出があった場合、法の目的や基本理念、本方針に照らして適当なものであるかを確認し、締結の応否に係る判断を行う。
更に、建築物木材利用促進協定を締結した場合には、協定の内容等をホームページ等で公表し、協定に定められた取組方針に即した取組を促進するため、協定締結者に対し、活用できる支援制度や木材利用に係る技術的な情報提供を行うとともに、取組内容について情報発信するほか、必要な措置を講ずるよう努める。
４ 木材利用の促進の啓発
関係団体と連携し、木材利用の促進に向けて以下のことに取り組む。
① 町民の目に触れる機会の多い公共建築物における木材利用の促進を図るとともに、ホームページやパンフレット等における木造建築物の事例紹介等により、木材利用の効果について積極的に県民へ普及啓発② 建築物への木材利用について広く町民の関心と理解を深めるため、特に、木材利用促進の日及び木材利用促進月間において、木材利用に関する関連イベントの実施、ホームページ等の各種媒体における情報発信等の事業を重点的かつ広範囲に実施③ 法第31条の規定にのっとり、木材利用促進に関し特に顕著な功績があると認められる者に対し表彰を実施（木材を活用した優良な施設に対する表彰等）
第２ 福崎町が整備する公共建築物における木材の利用の目標
１ 木造化を図る公共建築物の範囲
計画時点でコストや技術の面で木造化が困難であるものや、求められる機能等の観点から木造化になじまない又は木造化を図ることが困難であると判断されるものを除いて、原則として全て木造化を図る。
２ 重点的に内装等の木質化を促進する公共建築物の部分
高層・低層にかかわらず、直接又は報道機関等を通じて間接的に町民の目に触れる機会が多いと考えられる部分（エントランスホール、情報公開窓口、広報・消費者対応窓口等のほか、記者会見場、町長やその他幹部職員の執務室など）を中心に、内装等の木質化を図ることが適切と判断される部分について、内装等の木質化を推進する。
３ 利用促進を図る木製の備品等の種類
備品（机、椅子、棚、パーテーション、受付カウンター、サイン（案内標識）、ベンチ、玩具、遊具等）及び消耗品（紙類、文具、名札、普及啓発のために配布する資材や記念品等）については、木材を原材料としたものの利用推進を図るほか、暖房器具やボイラー等を設置する場合は、木質バイオマスを燃料とするものの導入に努める。
４ 県産木材の活用
木材の利用にあたっては、調達やコスト面で困難でない限りは、原則として県産木材を利用する。

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５ 先進的な技術等の活用
木造化及び内装等の木質化にあたっては、技術開発の推進や木造化に係るコスト面の課題の解決状況等を踏まえ、製材等のほかＣＬＴや木質耐火部材等の活用、木造と非木造の混構造やTajima TAPOSⓇ等の技術の活用に取組む。
６ 環境物品等の利用
木材を利用するときは、グリーン調達方針に規定する特定調達品目に該当するものは、原則として、グリーン調達方針に示された「判断の基準」を満たすものとすることを目標とする。

第３ その他建築物における木材の利用の促進に関し必要な事項
１ 公共建築物の整備等において考慮すべき事項
公共建築物の整備にあたっては、建設コストのみならず維持管理及び解体・廃棄等のコストを含むライフサイクルコストについて検討するとともに、利用者ニーズや木材利用による付加価値等も考慮する。
備品や消耗品の導入についても、購入コストだけでなく木材利用の意義や効果を含めて総合的に判断する。
木質バイオマスを燃料とする暖房器具やボイラーの導入にあたっては、当該暖房器具やボイラーの導入及び燃料の調達に要するコスト、燃焼灰の処分を含む維持管理に要するコスト及びその体制についても考慮する。
２ 建築物における木材利用の促進のための体制整備に関する事項
福崎町が整備する公共建築物への木材利用推進にあたっては、関係部局横断的に木材利用促進を検討する仕組みを設けて、木造化及び内装等の木質化を図る公共建築物等を整備するために必要な取組を行う。
３ 国や関係自治体等との連携
建築物への木材の利用を促進するには、町域にとどまらない広域的な視点に立った木材の効率的かつ安定的な供給体制の整備や、木造施設の整備状況等に関する情報共有等が必要なことから、木材の利用促進に必要な施策を実現するため、国や関係自治体等とも相互に連携を図るものとする。

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※用語の定義①「県産木材」とは、県内の森林で生産された原木を原材料として、県内の工場で加工された木材（県内で加工できない場合においては、県産材を原材料として使用していることを証明できる木材を含む。）をいう。
②「木造化」とは、建築物の新築、増築又は改築に当たり、構造耐力上主要な部分である壁、柱、梁、桁、小屋組等の全部又は一部に木材を利用することをいう。
③「内装等の木質化」とは、建築物の新築、増築、改築又は模様替えに当たり、天井、床、壁、窓枠等の室内に面する部分及び外壁等の屋外に面する部分に木材を利用することをいう。
④「ＣＬＴ（直交集成板）」とは、Cross Laminated Timberの略称で、ひき板（ラミナ）を並べた後、繊維方向が直交するように積層接着した木質系材料をいう。
⑤「Tajima TAPOSR」とは、木造建築物の部材（梁・桁）同士をつなぐ接合部（仕口）の耐力を飛躍的に向上させる加工技術のことをいう。従来仕口がＵ字型であるのに対し、Ｖ字型になっている。兵庫県立農林水産技術総合センター（森林林業技術センター）が開発した技術である。

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