令和５年度
社会福祉法人 富士宮市社会福祉協議会 事業計画
社会福祉法人 富士宮市社会福祉協議会 事業計画
１．使命
富士宮市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を使命とします。
２．経営理念富士宮市社会福祉協議会は、以下の経営理念に基づき事業を展開します。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
３．組織運営方針
富士宮市社会福祉協議会は「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
① 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
② 事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した経営を行います。
４．経営方針社会福祉協議会の使命、経営理念、組織運営方針を実現するため、経営方針を以下に定めます。
① 事業面では適正に事業を評価・精査するとともに、社協としての使命や目的を最大限に考慮しつつ健全な事業運営を行います。
② 財政面では、自主財源の確保や、コストの削減、行政との十分な協力体制の構築に努め、効率的な事業推進を図ります。

Ⅰ 基本方針
昨今の人口減少や高齢化等による、家族形態や価値観の変容などを背景に、住民同士のつながりの希薄化や、社会的孤立が深刻化しておりますが、それに加えてコロナ禍により生活に困窮する人々が増加し、人間関係の疎遠が一層進む状況となっています。仕事や社会とのつながりを失い、相談することもできず、孤独や不安を感じている人が、世代を問わず増えています。
このような状況のなか、富士宮市社会福祉協議会では「地域共生社会」の実現を目指し、
令和４年度において「成年後見制度の推進」と「地域福祉推進計画に基づいた活動」を重点推進事業として取り組んでまいりました。
「成年後見制度の推進」につきましては、市民後見人が活動しやすい場づくりや人材育成、制度の周知を実施し、誰もが安心して暮らし続けられるよう権利擁護に努めてまいりました。
また、「地域福祉推進計画に基づいた活動」につきましては、各地区社会福祉協議会で、地域福祉活動計画に基づいた活動及び進捗会議を、地域福祉推進アドバイザーと共に実施し、地域福祉の推進を図ってまいりました。
以上のような状況を踏まえ、令和５年度は（１）「地域福祉推進計画に基づいた活動」「地区社協活動」「生活支援体制整備事業」の地域福祉推進に係る事業と、
（２）
「生活困窮
者自立支援事業」の２点を重点事業とし、地域で孤立しがちな状況に陥ってしまう方たちの相談体制を充実し、見守り支えあう地域づくりを進め、「地域共生社会」の実現に向けて、担い手の育成についても検討しながら、地域住民と関係機関、富士宮市社会福祉協議会が一体となって取り組んでまいります。

※（ ）内は主な収入です。全収入の内訳ではありません。

Ⅱ 本部拠点事業
１．法人運営事業（市補助金:12,428 千円）
法人としての透明性を確保するとともに、ガバナンスの強化に努めます。
●組織運営
・理事会、評議員会、評議員選任･解任委員会の開催
・監事監査（会計と業務の執行状況）の実施
・社会福祉法に基づく書類の備置・閲覧及びインターネットでの公表
・働き方改革への対応（勤怠管理の徹底）●人材育成への取り組み
・資格取得の促進（社会福祉士、衛生管理者、危険物取扱者等）
・階層別研修、テーマ別研修への参加や内部研修の企画実施●会員加入の促進
・社協会員加入の増強に努めます●経営基盤強化・諸規程の見直しを進めます
・適切な情報管理、危機管理に努めます●行政とのパートナーシップの構築
・行政との密接な連携を図り、地域福祉施策の充実に努めます。

２．企画広報事業（会費:1,000 千円）
社協が取り組んでいる事業等、幅広い福祉情報の提供を通し、地域福祉への関心と理解の促進や、参加につながる意識づくりを目的に広報事業に取り組みます。
●社協広報紙「明るいまち」の発行【年４回】
・社協事業や福祉に関する情報を分かりやすく伝え、魅力的な広報紙をつくります。
●ホームページの管理運営
・有効、適正なホームページの管理に努めます。
●日赤・社協合同大会の開催
・日赤と社協の事業について理解と協力を呼びかけます。
（対象：区長・町内会長）●表彰状・感謝状の贈呈
・表彰規程に基づき、社会福祉功労者や協力者への表彰状･感謝状の贈呈を行います。また、静岡県社会福祉協議会会長表彰をはじめ知事表彰、厚生労働大臣表彰等の推薦を行い、福祉の増進に努めます。
●声の明るいまちの発行
・視覚障がいのある方のために、音声版「社協広報紙 明るいまち」を発行します。

３．地域福祉推進事業（市補助金:10,752 千円）
令和４年度から令和７年度までの「富士宮市地域福祉推進計画」（第４期地域福祉計画・

第４期地域福祉活動計画）に基づき、昨年度と同様に地域の方々と一体となり地域福祉推進に努めます。また、会議の参加者が他の地域の取り組みを知ることで、互いの地域福祉活動に役立てる機会とします。
●地域福祉推進計画上半期会議、下半期会議、富士宮市地域福祉活動計画策定専門委員会の開催
・上半期、下半期ごとに１４地区社協を６会場に分け、計画の取り組み確認を行い、修正や見直しを検討します。また、その会議の内容を基に富士宮市地域福祉活動計画策定専門委員会を開催します。
●講演会の開催

４．地区社協活動事業（市補助金:3,677 千円）

住民同士が、地域の生活・福祉課題や困りごとを自分たち自身の問題ととらえ、関係機
関や専門機関などと連携・協働しながら解決に向けて一緒に考え、実行できるよう地域福祉や地区社協への理解や参加・協力を推進します。
●地域福祉推進計画に沿った活動の推進
・地域福祉推進計画で検討された事項について、各地区社協が円滑に取り組めるよう推進します。
●地区社協連絡会
・地区社協の役員・推進委員等を対象に、地区社協に関する基本的な知識を学び、各地
区社協活動の情報共有や、活動をより深めるための学習会を開催します。
●地区社協活動に関する情報発信・地域ささえあい通信、ホームページ、社協広報紙、各関係機関等を通じて、各地区社
協活動(者)や先駆的に取り組む事例等を紹介します。
●地区社協への助成
・地区社協活動が円滑に推進できるよう、市内１４地区社協に対し、助成金を交付します。
（交付時期７月下旬～８月上旬）

５．生活支援体制整備事業（第２層協議体推進業務）(市受託:24,000 千円)
関係団体（企業、ボランティア団体、社会福祉法人、地域包括支援センター等）や地域福祉推進アドバイザーと情報共有し、連携・協働による支え合いの地域づくりを推進します。
●第２層協議体運営の推進
・定期的に会議を開催し、高齢者の生活課題の把握とその解決方法を検討します。
・第２層協議体委員長・副委員長会議を定期開催し、情報共有に努めます。
・事例報告会を年度末に開催し、生活支援体制整備事業を周知します。
・高齢者の生活を支える地域資源情報誌を発行します。
●広報活動の実施
・社協広報紙、地域ささえあい通信等を活用し生活支援体制整備事業を周知します。

６．地域寄り合い処事業（市補助金:12,000 千円）
住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、介護予防、健康維持、生きがいづくり、不安や悩みの解消、孤立・孤独の防止等に取り組み、住民同士が気軽に立ち寄れる
居場所「地域寄り合い処」を住民主体で立ち上げ、お互いに助け合い、支え合うことのできる関係づくりを構築していくための支援を行います。
●地域寄り合い処の運営支援
・定期訪問やスタッフ会議への参加を通し、継続運営への支援と、スタッフや参加者課
題に対して、関係機関等と連携を図りながら支援します。
・地域寄り合い処スタッフ研修会の開催●地域寄り合い処の開設支援
・開設を希望する地域・団体・個人に対し、開設に向けた支援を行います。

７．地域子育てサロン事業（市補助金:2,200 千円）
子育て中の親同士の交流の場とし、仲間づくりや孤立防止に努めます。また、安心・安全に遊べる環境づくりを推進し、地域子育てサロンの運営支援や、スタッフの資質向上のための連絡会や研修会の機会を関係機関と作ります。継続的な支援を行うため、子育て支援・応援の担い手を育成します。
●地域子育てサロンの運営支援
・地域子育てサロンアドバイザー連絡会（年２回）
・基礎知識の理解と資質の向上を図ることを目的にスタッフ研修会の開催
・市立保育園の担当保育士に、地域子育てサロンを訪問していただき、相談・交流を行います。
・地域住民を対象に、地域子育てサロンの活動を紹介し、活動の理解に繋げるための周知の場を設けます。
・孫、他孫育てフォローアップ講座の開催●地域住民に対し、子育て支援・応援の理解と協力を求めていきます。
●情報共有の会議の開催
・子育て支援連絡会（年２回）の開催
・地域子育てサロンアドバイザー連絡会（年２回）
・市立保育園と地域子育てサロンとの情報交換会●キラキラサロンの実施（毎月 第２水曜日）
・富士宮市子ども未来課や富士宮市健康増進課等と協力し、市内に転入してきたばかりの親子等を対象に、仲間づくりや子育て相談を行い、母親支援に繋げます。

８．福祉教育事業（会費:383 千円）
地域に生活する全ての人々が、主体的、協働的に取り組み、互いを認め合う心を育むことができるよう、学校や地域のさまざまな社会資源と連携を強化しながら地域福祉活動やボランティア活動への関心、参加意識を高めます。
●福祉教育推進連絡会の開催
実施時期：令和５年６月
対象：市内小中学校教諭●学校における福祉教育プログラムの支援

・各学校で掲げる福祉教育計画を基にプログラムの提案や講師のコーディネートを行います。
・地域福祉活動やボランティア活動の紹介や体験等、地域や関係機関と連携した福祉教育
プログラムを提供します。
・映像や ICT を活用します。

９．ボランティア活動事業（市補助金:2,696 千、会費:2,204 千円）
ボランティア活動に関する情報提供や相談対応、コーディネートの強化を図ります。また、災害時のボランティア本部運営について関係機関と連携し、必要な対策を行います。
●ボランティア活動の支援
・ボランティア活動への参加促進（社協広報紙、地元新聞等の活用）
・ボランティア団体や個人に対する活動支援・助成金等の情報提供●ボランティアの育成
・ボランティア講座の開催
・地域の生活課題に取り組む人材の発掘●災害ボランティア本部の運営
・発災時に、富士宮市からの要請を受けて静岡県社会福祉協議会や県内市町社会福祉協議会、災害協定を結んでいる地域の諸団体や災害関係のボランティアと協力し、災害ボラ
ンティア本部を立ち上げます。
・災害ボランティア本部運営に必要な備品の点検、整備を行います。
・発災時に本部の立ち上げから運営までが円滑にできるよう、関係機関や関係団体と現状確認と検討を行います。
●家具固定事業の実施・経済的な理由で家具の転倒防止対策ができない高齢者や障がいのある方等の世帯を対象に、減災対策として、家具の固定を行います。また、事業実施時に、担当地域の民生委員児童委員やボランティアの協力を得ることで、平時における見守りや声掛けにつなげます。

１０．子育て支援センター事業(子育て支援センターたっち)（市受託:9,916 千円）
０歳～３歳までの未就園児と子育て中の親、祖父母に対し、親子に寄り添う支援プログラ
ムの提供や利用者同士の交流、情報共有できる場の提供、地域とのつながり作りを推進していきます。
特に妊娠・出産時からコロナ禍にあり、育児に対する孤独感やＳＮＳの影響で情報過多による不安感を抱える親の総合相談に対して、関係機関と連携し、個々に合わせた支援を行います。
●地域活動支援センターふらっととの連携●地区社協事業との連携（富丘地区社協あったか家族のつどいとの交流）●ふじさんシニアクラブ富士宮との連携（文化伝承事業）●子育てサロン、キラキラサロンとの連携

●富士宮市子ども未来課・健康増進課等との連携●講座の開催
４月

ヨガ講座(１歳以上児)１０月

栄養講座(離乳食)

５月

健康相談

１１月

健康相談

６月

パパの子育て講座

１２月

ヨガ講座(０歳児)

７月

歯科講座

１月

防災講座

８月

健康相談

２月

健康相談

９月

バルーンアート講座

３月

栄養講座(だし)

１１．応急小口資金貸付事業（会費:400 千円、償還金:200 千円）
緊急的に福祉的援護を必要とする世帯からの相談により、上限５万円の資金を貸し付けることで、自立に向けた支援を行います。また、償還についての指導や支援、必要に応じて他機関や事業へつなぐことで、利用者の自立援助と、事業の健全な推進に努めます。

１２．高額療養費貸付事業（償還金:21,000 千円）
富士宮市の国民健康保険加入者で「限度額適用認定証」の発行がされない人（国保税滞納者等）を対象に、自己負担限度額を超過した金額の貸付を行い利用者の負担軽減を図ります。

１３．生活福祉資金貸付事業（県社協受託:11,110 千円）
低所得世帯等に対し資金貸付と必要な援助指導を行うことにより、その世帯の経済的自立と生活意欲の助長促進、社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるよう支援します。
・相談を受け申請書を作成し静岡県社会福祉協議会へ審査依頼をします。
・生活困窮者自立支援事業に基づく各事業と連携を図ります。
・新型コロナウイルス感染症特例貸付の償還指導を行います。

１４．権利擁護事業（県社協受託:7,012 千円、市受託:6,300 千円、市補助:8,743 千円）
判断能力の低下に伴い、自己決定に基づく契約が十分にできない方の権利を守るとともに、経済的被害を受けている方を権利侵害から守る中で、住み慣れた地域でその人らしく生きることができるよう、本人の代弁者となり支えていきます。また、地域で権利擁護活動を行う
人材を育成し、その活動支援を行います。
●日常生活自立支援事業の実施・益々増加する利用者に、より良い対応ができるよう、体制の強化を図ります。
・生活支援員が安心して活動ができるようにサポートします。
●法人後見事業の充実
・法人後見事業運営委員会のバックアップのもと、後見人・後見監督人として信頼されるようスキルアップに努めます。
●成年後見推進事業の充実
・市民後見人が安心して活動できる環境を整備し、活躍できる場作りに努めます。
・中核機関として、市民や専門職に対し、成年後見制度の理解が得られるような講演会等

を企画します。

１５．結婚相談事業（会費:430 千円）
社会環境や価値観が変化する中で、適切な結婚相談所の運営に努め、結婚を望む方々に良縁が得られるようサポートします。
●結婚相談所の開設
相談日時：第１・２水曜日、第３土曜日、第２・４日曜日 １０：００～１５：００

１６．遺児並びに交通遺児援護事業（寄付:270 千円）
指定寄付をもとに、交通事故によって親を亡くした児童と、病気などにより両親を亡くした児童に対し、学資手当及び入学支度金を支給し、児童の健全育成を図ります。
市民の皆様に知っていただけるよう周知活動を行います。

１７．生活困窮者自立支援事業（市受託:17,750 千円）
生活の悩みや経済的な困りごとについて、相談者と一緒に考え課題を整理しながら、各支援機関との連携や、必要に応じて新たな社会資源開発を行い、相談者と信頼関係を築き寄り添い支援を行い、相談者の自立の支援に努めます。
●自立相談支援事業の実施・支援対象者の早期発見に取組み、支援が必要な方に情報が届くような仕組みづくりを実践し事業周知に努めます。
・「ひきこもり対策」、「孤独・孤立対策」、「ヤングケアラー支援」、「自殺予防対策」に関する情報収集をします。
●社会資源づくりの推進
・フードサポートを通じた支援を行う上で企業・社会福祉法人・地域住民との関係性を深め支え合う仕組みづくりと活動につなげます。
・本人が役割を持てる居場所、相談できる場所等の社会資源づくりを行います。
・食料応援イベントを定期的に開催します。
●事業の周知・地域住民、関係機関を対象とした講演会の開催
・ほかほか食堂の実施●ふじのみや生活応援基金
・相談者が地域で自立した生活を営めるよう、就労活動等に必要な資金を給付し就労支援の実行性を高め、社会参加の機会の創出に向けます。
・基金への協力を得られるよう、地域住民、企業等へ事業周知を行います。

１８．共同募金配分金事業（共同募金配分金:9,685 千円）●共同募金運動の実施
・10 月 1 日より全国一斉に展開される赤い羽根共同募金運動を実施します。
・町内会や民生委員児童委員等の協力を得て、募金の呼びかけを行います。
●助成事業

・低所得世帯支援及び児童の福祉向上のために共同募金の配分金を活用し、援護活動を実施します。また地域福祉活動の推進を図るため、共同募金助成事業の公募を行い、地域福祉団体への助成を行います。
・援護活動事業・赤い羽根共同募金助成事業
・歳末たすけあい募金助成事業●配分委員会の開催
・地域住民の代表で組織する配分委員会を開催し、共同募金及び歳末たすけあい募金の適正な配分を行います。

１９．居宅介護支援事業（介護保険:4,220 千円）
要介護者が住み慣れた地域で生活できるよう利用者の自己決定を尊重し自分らしい生活の維持・自立支援を基本としさまざまな方面から一人一人に寄り添った適切な支援を行ってまいります。
・社会福祉協議会ならではの地域とのつながりを活かし、社協地域支援担当者との連携に
より社会資源開発を提案し、地域課題解決が図れるよう役割を担います。
・感染予防対策を徹底したサービス提供を行うとともに感染症や災害発生時においてもサービスが継続して提供できる体制を構築します。

２０．訪問介護事業（介護保険:10,692 千円）
訪問介護員が利用者宅に訪問し、入浴・排泄・食事等の身体介護、調理・洗濯・掃除等の家事支援などの日常生活上のサービスを行います。
障がい福祉サービスから介護保険サービスに移行する方が安心して支援が受けられるよう相談員・介護支援専門員また他事業所と連携を図ります。
・ヘルパー不足改善に努めます。

２１．地域活動支援センターバンブー（市受託:7,500 千円）
障がいのある方が、住み慣れた地域で生き生きと暮らしていけるように地域との交流を図ります。また、生産活動や創作的活動等の提供を行い利用者のやりがいや自信を高められる
ようにします。
●利用者の相談には関係機関、相談員と連携して支援し、利用者の増員に努めます。

２２．地域活動支援センターふらっと(市受託:12,000 千円)
障がいのある方の日中活動の場及び居場所を提供し、日常的な相談に応じるとともに、ボランティアの育成や、地域への公開講座を通した活動展開などにより、利用しやすい環境づ
くりと社会参加の機会を創出し、地域との連携に努めます。
●コロナ禍で制限していた活動を再開し、居場所機能の充実に努めます。

２３．指定相談事業（市受託金:15,600 千円、障害福祉サービス:14,000 千円）
障がいのある人が、地域で自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービスの利用や、地域生活の様々な困りごとについて、ご家族や関係機関と協力をしながら相談支援を行います。
●指定特定相談支援事業 指定障害児相談支援事業の実施
・障害福祉サービスの利用にあたり、調整を図り、サービス等利用計画の作成を行います。
・関係機関との連携を図りながら、自立した生活が営めるよう取り組みます。
●一般･専門相談事業の実施
・障がいのある人の地域生活全般の様々な困りごとを地域課題として整理・抽出し、社会資源の情報収集や開拓に努めることで、包括的に相談支援を行っていきます。

２４．基幹相談支援センター (市受託金:6,000 千円)
地域の障がい相談支援の拠点として、①総合的・専門的相談として、適切な関係機関へつなぐ、②相談支援体制の強化の取り組みとして、人材育成や各種機関との連携を強化する、③長期入院や入所施設からの地域移行の推進のため、地域の受け皿づくりを進める、④権利擁護・虐待防止のためのネットワーク会議の活用、権利擁護に関する啓発を実施します。
障がい児者の相談支援体制の充実・強化を重点目標とし、相談支援専門員の支援・育成等に努めます。

２５．障害者居宅介護事業（障害福祉サービス:6,384 千円、市受託:720 千円）
訪問介護員による、入浴・排泄・食事等の身体介助、調理・洗濯・掃除等の家事援助などの日常生活上のサービスを行います。
また、通院介助・移動支援において、安心して受診・買い物・余暇活動ができるよう支援します。
・ヘルパー不足改善と人材育成に努めます。

２６．障害者同行援護事業（障害福祉サービス:7,032 千円）
視覚障がい者の受診、買物、余暇活動等の外出時に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、利用者の希望に寄り添う支援が出来るようにします。
・ヘルパーの人材不足解消に努めます。

２７．総合福祉会館管理・経営事業（市受託:93,704 千円）
指定管理者として、富士宮市社会福祉協議会の強みを活かし、地域の皆様の健康維持や福祉活動の拠点となるようサービスの向上に努めます。
●総合福祉会館運営業務
・総合福祉会館の核施設を、地域に暮らす皆様の健康増進や教養の向上、レクリエーシ
ョンの場として提供し、福祉会館利用者の増加に努めます。
・令和６年度からの指定管理を受託できるよう準備を進めます。
●総合福祉会館貸館業務
・高齢者団体、福祉団体、ボランティア団体、社会福祉団体等に対し、施設の貸し出しを行います。

●自主事業の実施・参加者が生きがいや楽しみを見つけ、仲間をつくることを目的に、高齢者及び児童を対象とした講座を開催します。また、講座実施を通して利用者の増加を図ります。
●総合福祉会館管理業務・利用する方が安心して快適に利用できるよう、専門業者による設備・機器の保守点
検、整備を行います。また、大規模修繕については、富士宮市と調整し、順次対応します。
●経費の削減・総合福祉会館の管理運営の委託業務では、見積合わせを行い、経費削減に努めます。
また、節電やコピー用紙の再利用を行い、資源を有効活用します。
●会館の PR・ホームページやパンフレット等での広報や福祉会館の見学を実施し、福祉会館の機能を紹介し、利用促進を図ります。

２８．その他事業
富士宮市にお住まいの方で、病気や怪我などのため車いすを一時的に利用したい方のた
めに、無料で車いすを貸し出します。また、学校や地域で行う学習会等で使用するための車いすを貸し出します。また、安全に利用いただけるよう整備に努めます。

２９．他団体事務等●富士宮市民生委員児童委員協議会（事務局）
・役員会や地区会に参加することで、民生委員児童委員の皆さんが抱えている課題を把握し、活動が円滑に推進できるよう支援します。
●日本赤十字社富士宮市地区（事務局）
・市民の防災意識の向上を図ると同時に、いざという時の救急法講座などの日本赤十字社
静岡県支部による講座の周知、大規模災害が発生した時の義援金、海外へ向けた海外救援金の受付を行います。
・日赤事業についての住民の理解と協力を呼びかけます。
・富士宮市赤十字奉仕団が、主体的に活動できるよう支援します。
●ふじさんシニアクラブ富士宮（事務局）
・高齢者の健康づくり、生きがいづくり、仲間づくりを進めるとともに、地域貢献活動
や世代間交流にも取り組み、地域で活躍できる団体となるよう努めます。
・シニアクラブ内で、新規事業についての検討を行います。
●富士宮市ボランティア連絡会
・ボランティア連絡会の意義を再確認し、会員が主体的かつ協働的に活動ができるよう支援します。
・研修や学習会を通じて地域福祉課題に対して、ボランティア連絡会全体で課題解決に向けた活動を推進します。
・各種行事や地域でのイベントで情報発信を行い、ボランティア連絡会の理解とボランテ
ィア活動の推進を図ります。