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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2022年８月12日【四半期会計期間】

第56期第１四半期(自【会社名】

ハリマ共和物産株式会社【英訳名】

Harima-Kyowa Co., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県姫路市飾東町庄313番地【電話番号】

０７９(２５３)５２１７(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

兵庫県姫路市飾東町庄313番地【電話番号】

０７９(２５３)５２１７(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2022年４月１日

津田信也

経営管理本部長

経営管理本部長

柳内

柳内

成弘

成弘

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至

2022年６月30日)

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ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第55期
第１四半期連結
累計期間

第56期
第１四半期連結
累計期間

第55期

会計期間

自2021年
４月１日
至2021年
６月30日

自2022年４月１日
至2022年
６月30日

自2021年４月１日
至2022年
３月31日

売上高

(千円)

15,047,905

15,702,427

57,781,122

経常利益

(千円)

268,704

544,202

1,823,782

親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益

(千円)

103,185

345,556

1,202,186

四半期包括利益又は包括利益(千円)△51,352

190,294

1,082,254

純資産額

(千円)

19,878,472

20,987,405

21,012,079

総資産額

(千円)

28,281,930

30,092,106

30,110,570

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

19.20

64.30

223.70

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

−

−

−

自己資本比率

(％)

70.2

69.7

69.7

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、経済が持ち直す動きも徐々に見受けられた一方で、ウクライナ情勢をはじめとする不安定な国際情勢が継続し、また資源価格の高騰や急激な円安進行等もあり、先行きが不透明な状況が継続しています。
当流通業界におきましては、コロナ禍による衛生用品の需要拡大は一服したものの、感染再拡大への懸念も根強く、底堅い荷動きは継続しています。一方で、原材料の高騰や円安による物価高への警戒から、消費者の節約志向は依然強く、今後の収益が見通しづらい状況となっています。
こうした状況下において、当社グループは卸売業の保有する商流・物流・商品開発・情報・金融など様々な機能を活かし、時代とともに変化する卸売業への要請に応えるべく、全社一丸となって取り組んでまいりました。
中でも商流・物流のネットワークにおいては、取引先の要望にスピーディに対応できる体制を整えるとともに、
商流・物流一体となった総合的な流通サービスの提案を推し進めてまいりました。また、新型コロナウイルスな
どの感染症から従業員の安全を確保するべく、労働環境の整備や衛生管理を徹底し、卸売業としての社会的使命を継続して果たせる体制づくりを進めております。
上記の結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は新型コロナウイルス感染症の感染拡大が落ち着きを見せつつあったものの、衛生用品や自宅で使用する日用消耗品の需要は底堅さを維持しており、15,702百万円（前年同期比4.3％増）となりました。利益面は、配送エリアの拡大による運賃の増加や、エネルギー価格高騰による光熱費増加等の減益要因があったものの、売上高の増加により売上総利益が拡大した
ことや、前第１四半期連結累計期間は物流センター移転に伴う一時的なコストが発生したこともあり、営業利益は478百万円(前年同期比96.4％増）、経常利益は544百万円(前年同期比102.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は345百万円(前年同期比234.9％増）となりました。
(2) 財政状態の状況(資産)
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、30,092百万円(前連結会計年度末比18百万円減少)となりました。流動資産につきましては、17,608百万円(前連結会計年度末比208百万円増加)となりました。主な増減の要因
としましては、受取手形及び売掛金が130百万円、商品が47百万円それぞれ減少したものの、現金及び預金が303
百万円増加したことによるものであります。固定資産につきましては、12,483百万円(前連結会計年度末比226百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、無形固定資産が９百万円増加したものの、投資その他の資産が162百万円減少したことによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における負債は、9,104百万円(前連結会計年度末比６百万円増加)となりました。
流動負債につきましては、7,976百万円(前連結会計年度末比73百万円増加)となりました。主な増減の要因としま
しては、支払手形及び買掛金が427百万円減少したものの、短期借入金が400百万円、その他の流動負債が248百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定負債につきましては、1,128百万円(前連結会計年度末比67
百万円減少)となりました。

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四半期報告書(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、20,987百万円(前連結会計年度末比24百万円減少)となりました。主な増減の要因としましては、利益剰余金が130百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が156百万円減少したことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

14,000,000
計

14,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2022年８月12日)(2022年６月30日)
取引業協会名東京証券取引所
5,441,568
5,441,568
スタンダード市場

計

5,441,568

5,441,568

内容
単元株式数
100株

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日〜
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

5,441,568―

719,530―

690,265(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2022年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

67,300

完全議決権株式(その他)

普通株式

5,371,500

単元未満株式

普通株式

2,768

―

―

5,441,568――

発行済株式総数
総株主の議決権(注)

53,715――53,715―「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が500株含まれております。
また、「議決権の数」欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名
又は名称
ハリマ共和物産㈱計(注)

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

兵庫県姫路市飾東町庄313
番地

67,300−67,3001.24―

67,300−67,3001.24

所有者の住所

当第１四半期会計期間末現在の自己株式数は67,347株であります。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権商品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計

※

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

3,005,966
9,724,982
1,063,437
2,322,316
1,284,100△03,309,193
9,594,419
1,169,828
2,274,977
1,260,527△0

17,400,803

17,608,946

2,516,167
4,317,025
1,842,494

2,515,541
4,317,025
1,769,360

8,675,687

8,601,928

82,4183,951,660※

92,132
3,789,098

12,709,767
30,110,570

12,483,159
30,092,106

5,604,128
360,000
317,224
60,477
1,560,915

5,176,633
760,000
188,538
41,6001,809,389

7,902,745

7,976,161

365,961
455,175
374,608

371,110455,458
301,971

1,195,744
9,098,490

1,128,539
9,104,701

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四半期報告書

(単位：千円)前連結会計年度(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

719,530
750,988
18,813,157△58,125

719,530
750,988
18,943,744△58,125

20,225,550

20,356,137

824,775△62,642

667,936△62,642

762,132
24,39621,012,079
30,110,570

605,294
25,973
20,987,405
30,092,106

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
業務受託手数料
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
15,047,905
13,629,873(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
15,702,427
13,951,423

1,418,032
1,174,370
243,661

1,751,003
1,272,545
478,458

22,568
10,592
9,613

24,15010,5119,512
13,117
8,895

42,773

66,186316
17,296
117
-

382
60

17,730268,704442
544,202

199

29

199

29

60,665-60,665208,239
103,552
104,686
1,501
103,185544,232
197,100
347,132
1,576
345,556※

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
104,686(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
347,132△156,039△156,838△156,039△51,352△156,838
190,294△52,853
1,501

188,717
1,576

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四半期報告書【注記事項】(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※

資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度(2022年３月31日)
投資その他の資産

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

13,090千円

13,150千円(四半期連結損益計算書関係)※

固定資産除却損
前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

主に物流センター移設に伴う除却損によるものであります。
当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至2022年６月30日)

該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
減価償却費

137,045千円

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
132,119千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2021年４月１日

至2021年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

209,594

39

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2022年４月１日

至

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金

2022年６月30日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

１株当たり
配当額
(円)

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

214,96840

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社は「卸売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価
を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価の２つに区分しております。
対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日（自 2022年４月１日
至 2021年６月30日）
至 2022年６月30日）
物品販売売上13,134,893

13,639,268

物流受託売上1,872,550

2,021,398

40,462

41,75915,047,905

15,702,427

その他
顧客との契約から生じる収益（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる収益に含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日(自 2022年４月１日
至 2021年６月30日)
至 2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益

19円20銭64円30銭103,185

345,556−−

103,185

345,556

5,374

5,374

(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)(注)

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月９日
ハ リ マ 共 和 物 産 株 式 会 社
取

締

役

会

御

中

有限責任監査法人

ト ー マ ツ神戸事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊東

昌一

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福井

さわ子

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているハリマ共和物産
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ハリマ共和物産株式会社及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。

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EDINET提出書類
ハリマ共和物産株式会社(E02807)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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