愛知県国家戦略特別区域会議（第１回）議事要旨
１．日時

平成27年９月８日（火）12:57～13:45

２．場所

愛知県庁本庁舎２階講堂

３．出席
石破

茂

内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）

大村

秀章

愛知県知事

片岡

憲彦

常滑市長

馬場

憲之

株式会社ブルーチップファーム代表取締役

市田

眞澄

有限会社デイリーファーム代表取締役

石黒直樹

名古屋大学医学部附属病院病院長

平

将明

内閣府副大臣原

英史

国家戦略特区ワーキンググループ委員

佐々木基

内閣府地方創生推進室長

藤原豊

内閣府地方創生推進室次長

４．議題（１）愛知県国家戦略特別区域

区域計画（案）について（２）今後追加すべき事業について

５．配布資料資料１

愛知県国家戦略特別区域会議（本会議）運営規則（案）資料２

愛知県国家戦略特別区域

資料３

愛知県提出資料

資料４

常滑市提出資料

資料５

株式会社ブルーチップファーム提出資料

資料６

有限会社デイリーファーム提出資料

資料７

名古屋大学医学部附属病院提出資料

参考資料１

区域計画（案）及び今後追加すべき事業

愛知県国家戦略特別区域会議

出席者名簿
1

参考資料２

国家戦略特別区域及び区域方針（抜粋）参考資料３

国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律の概要○藤原次長

やや定刻よりは早いのでございますが、ただいまより、ここ愛知県におきま

して、第１回「愛知県国家戦略特別区域会議」を開催させていただきます。
出席者につきましては、時間の制約もございますので、参考資料１の名簿をもちまして、御紹介にかえさせていただきます。
なお、石破大臣は、東京からテレビ会議システムを通じての参加となります。よろしくお願いいたします。
初めに、会議の運営について、お手元の資料１をご覧ください。
運営規則におきましては、会議の公表などを定めておりますが、よろしいでしょうか。
それでは、本運営規則を提案どおり決定させていただきます。
議事に入ります。
初めに、石破国家戦略特区担当大臣より御発言をよろしくお願いいたします。
○石破大臣

皆様、御参集いただきまして、誠にありがとうございます。国家戦略特区担

当大臣でございます。
去る８月28日に、愛知県を含みます３地区を地方創生特区として国家戦略特区に追加指定をさせていただいたものであります。特に愛知県におきましては、産業の担い手育成のための教育、雇用、農業等につきまして、積極的な規制改革の御提案をいただいており、これらの改革がさらに力強く前進することを期待して特区に選定されたものであります。
これを受けまして、本日、第１回の区域会議を開催する運びとなりました。スピーディ
ーにこの会議が立ち上がりましたことに心から厚く御礼を申し上げます。
国家戦略特区の趣旨に鑑みまして、その実が上がるように、私どももよく地元とお話をしながら進めてまいりたいと考えておるところであります。
具体的な事業を定めました区域計画（案）について御議論いただくのが本日の議題であります。できれば今日にでも決定をし、速やかに総理の認定手続きへと進めてまいりたいと思っております。
また、今後の取り組み方針をどうするかについても御議論いただければ幸いであります。
よろしくお願いを申し上げます。
○藤原次長

石破大臣、ありがとうございました。

続きまして、平内閣府副大臣より御発言いただきます。
○平副大臣

皆さん、こんにちは。担当副大臣の平でございます。

本日は、第１回の愛知県国家戦略特別区域会議が開催されましたことをお喜び申し上げます。特区に指定されてからまだ間もないわけでありますが、早速、区域会議を開催して、区域計画を議論できることになりました。知事はじめ関係者の皆様に感謝を申し上げたいと思います。
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愛知県におきましては、有料道路の管理の民間開放、農業委員会と市町村の業務分担に関する規制改革など、大胆に実施しようとするものでありまして、第一次産業も含め総合的な規制・制度改革をぜひとも実現していだたきたいと思います。我々、政府もしっかりサポートをしてまいりたいと思います。
そして、この愛知県が産業の担い手育成のための教育、雇用、農業等の総合改革拠点として地方創生の拠点となっていただくこと。さらには、東京圏、関西圏と並んで日本経済を引っ張っていただけるよう、期待を申し上げます。
本日、短い時間でございますが、皆様の活発な御議論をお願いいたします。
○藤原次長

ありがとうございました。

続きまして、大村愛知県知事より御発言をいただきます。
○大村知事

では、座ってやらせていただきます。

愛知県知事の大村秀章でございます。地元を代表いたしまして歓迎の御挨拶を申し上げたいと思います。
まずは、この８月28日に国家戦略特区に私ども愛知県を指定いただきまして、この場をおかりいたしまして厚く御礼申し上げます。また、本日は特区指定から間もない中、この区域会議を開催していただきました。ありがとうございます。石破大臣には東京からテレ
ビ会議で御出席をいただくとともに、平副大臣はじめ関係の皆様に愛知にお越しいただきました。心から厚く御礼申し上げます。
さて、特区指定とあわせて決定された区域方針には、今後、本県の特区で実施が見込まれる事業として、教育、農業、雇用・労働、医療などの分野から10の事業を位置づけていただきました。本件の提案が幅広く包括的に位置づけられたということは国におかれましても、この愛知における国家戦略特区を、東京一極集中を是正する総合的な改革拠点として大いに期待をいただいているあらわれであると受けとめております。
この特区制度を最大限に活用し、我が国の成長を牽引する成長産業、先端技術の中枢拠点の形成、そして第一次産業も含めた総合的な規制・制度改革の実現に向けまして、関係の皆様とともに全力で取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。
以上、簡単ではございますが、私からのお礼の挨拶と、そして決意表明とさせていただ
きたいと思います。
ありがとうございました。
○藤原次長

大村知事、ありがとうございました。

それでは、プレスの皆様は御退室をお願いいたします。
（報道関係者退室）○藤原次長

１つ目の議題に入らせていただきます。議題の（１）でございますが、愛知県の区域計画（案）につきまして、御審議をいただきたいと思います。資料２につきまして、事務方より御説明いたします。資料２をご覧ください。
まず、特区の名称についてでございます。１でございますが、愛知県の特区につきまし3

ては、参考資料２に区域方針をつけておりますが、そこにも書いてございますように、教育、雇用、農業などの分野、さらには医療分野も含めました総合的な規制・制度改革を実現するということをミッションにしてございます。したがいまして、余り特定のセクターの色をつけない形で、最もシンプルな表現となりますが、名称を「愛知県国家戦略特別区域」とさせていただいております。
続きまして、２の特定事業の名称と内容についてでございますが、初回である今回は農業と医療の２つの分野の、具体的には（１）から（５）の５つの事業項目を記載してございます。
まず（１）農業委員会と市との事務分担でございます。
具体的には、これは通常、農業委員会が行っております農地の所有権・賃借権などの移転に係ります業務全般、具体的には審査・許可等の業務でございますが、これを全て市の農業委員会から常滑市に移管するものでございます。市が全ての業務を完全に実施するという意味では、この常滑市は第一次指定区域の養父市に次ぐ全国で２番目のケースとなります。
後ほど片岡市長よりお話があると思いますけれども、常滑市と市の農業委員会とは本事業の内容につきまして、既に８月28日付で同意されていると聞いておりますので、その点もあわせて御紹介をさせていただきます。
続きまして（２）の農業生産法人の役員要件緩和と（３）の農家レストランの設置についてでございますが、両方とも同じ事業者、具体的には本日御出席いただいておりますブ
ルーチップファームとデイリーファームの両者が実施することになっております。
（２）の農業生産法人につきましては、通常４分の１を超えていなければならない実際に農作業に従事する役員が、特区内では役員の１人でよいことになります。また（３）につきましては、これまでできませんでした農用地区域内の、主として他人の生産物・加工品の提供ができるということになります。
これらの改革メニューを活用しまして、両事業者ともに現在の農業生産法人を本法の適用を受ける法人に移行いたしまして、新たな土地を所有。そして、ブルーチップファーム
はイチゴやブドウ、ワインなど、またデイリーファームはトマト、ハーブ等の野菜や鶏卵などを製造・加工・販売するものでございます。
両事業者とも、レストラン事業をはじめとする六次産業化、事業規模拡大を図っていく
上で、一次産業部分に特化する役員を最小限とする、そして、役員間の役割分担をより明確化したいということでございます。この規制改革メニューは、そういったニーズにまさに対応するという形になってございます。
２ページ目に移らせていただきます。（４）農業への信用保証制度の適用についででございます。
既に愛知県が中小企業庁とも調整済みと聞いておりますが、12月の議会において必要な予算措置を講じた上で制度融資を創設いたしまして、実際には来年年初からになると聞いておりますが、当面は常滑市内の農業者に限って愛知県信用保証協会の保証を得ることが4

できるという項目でございます。
続きまして（５）保険外併用療養に関する特例でございます。
今日もおいでいただいております①の名古屋大学医学部附属病院、それから、②の国立病院機構名古屋医療センターにおきましては、ここに書いてございますような先進６カ国で認められた医薬品・医療機器につきまして、日本では認められていなくとも、おおむね３カ月程度で迅速に、患者に過度な負担を強いない形で、いわゆる混合診療といった形で医薬品の提供ができるようになるという事業でございます。
次に、３でございます。特区法にのっとりまして、区域計画の中にこうした規制改革の経済的社会的効果を記載することになっております。
先ほど申し上げましたとおり、今回は農業と医療の分野の改革ということでございます
ので、これらが一層の産業競争力強化、国際ビジネス拠点の形成につながるということにしてございます。
最後に、４でございます。
これは少し解説が必要だと思いますが、国家戦略特区におきましては、これは一般論といたしまして、法律の10条１項という規定によりまして、そもそも別の法律であるのですが、構造改革特区法上の規制改革事項の全てが活用できるということになっております。
この（１）の民間事業者による公社管理道路運営事業、いわゆる有料道路コンセッショ
ンについてでございますが、これはまさにこの国会で戦略特区法と一体的に改正をしまし
た構造改革特区法の規制改革メニューであります。したがいまして、本件は構造改革特区
メニューを国家戦略特区の枠組みで活用する初めてのケースとなります。
かねてより愛知県から提案をされてきたものでございますが、中身につきましては、地方道路公社が運営している、この下の※にございますが、知多半島道路などの８つの路線につきまして、運営を委託された民間事業者が料金の徴収や設定などを行えることになります。
以上の項目でございますが、この区域計画（案）につきまして、まずは大村知事より御発言をお願いいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○大村知事

それでは、私のほうから、この区域計画（案）につきまして、考え方・御意見を申し上げたいと思います。愛知県の資料がございますので、それをご覧いただきながら御説明をさせていただきたいと思います。資料３をご覧いただきたいと思います。
まず、１ページで「愛知県の国家戦略特区が目指すもの」でございます。
愛知県といたしましては、この特区によりまして、自動車・航空宇宙等の国内最大のものづくりの集積地として、成長産業・先端技術の中枢拠点を形成するとともに、第一次産業も含めた総合的な規制・制度改革を実現することを目指していきたいと思っております。
そして、２ページから具体的に、直ちに実施していく事業を申し上げたいと思います。
まずは、今もお話がありましたが、２ページに、有料道路管理の民間開放、コンセッシ
ョンでございます。これは愛知県の道路公社が管理をする有料道路８路線を民間事業者に運営をしていただく、日本初の取り組みであります。
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事業期間は約30年とし、これにより民間事業者の創意工夫が十分に発揮され、道路利用者へのサービス向上や沿線開発等による地域の活性化の取り組みが展開されることを期待しております。
また、民間事業者にとりましては、新たな事業機会が創出されるものでありまして、さらに道路公社にとりましても、民間事業者から運営権の対価を得ることで道路建設費の確
実な償還を図ることができると考えております。
利用者・地域、民間事業者、そして道路管理者の３者がそれぞれメリットを享受できる三方一両得のビジネスモデルを実現いたしまして、日本初となる有料道路コンセッションを愛知ならではの元気あふれる事業としてまいりたいと考えております。
本日は、事業の内容、そして必要性と実施手法等につきまして詳しい資料を、資料３参考というものを用意いたしましたが、説明は時間の都合もありまして割愛いたしますので、またご覧いただければと思います。
区域計画の認定をいただきました後、直ちに運営権者となる民間事業者の募集・選定手続に着手いたしまして、平成28年10月ごろの事業開始を目指していきたいと考えております。まさにPFI事業を、こういう官業の民間開放といいますか、こうしたことを道路で日本で初めて実現していきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
そして、３ページをご覧ください。農業と医療の取り組みであります。
農業につきましては、後ほど常滑市長さんからも発言がありますが、農業委員会と市町村の事務分担に係る特例をはじめ、農業生産法人に係る農地法等の特例、農家レストラン
設置に係る特例（農用地区域内への設置）であります。そして、愛知県が新たな融資制度を創設いたしまして、商工業とともに農業を営む中小企業者等が愛知県信用保証協会の保証を得て資金融通を受けることができるようにする、農業への信用保証制度の適用。この
４つのメニューを常滑市で先導的かつ集中的に推進してまいります。
そして、下の段でありますが、医療につきましても後ほど名古屋大学医学部附属病院の石黒病院長から御発言がありますけれども、有効であると認められる先進医療を迅速に患者さんに提供していけるよう、保険外併用療養に関する特例を名古屋大学医学部附属病院と国立病院機構名古屋医療センターで活用してまいります。さらに、愛知県がんセンター
での活用も、今、検討を進めさせていただいております。
愛知県といたしましては、まず特区の第一弾の事業として、有料道路管理の民間開放。
そして、農業の所得向上と成長産業化。そして、高度な先進医療の提供という３分野６事
業を直ちに事業化していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、４ページ以降のものにつきましては、後ほどまた発言をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○藤原次長

大村知事、ありがとうございました。

続きまして、今も御紹介がございましたが、特に今回の計画（案）にございます農業分
野の各項目につきまして、片岡常滑市長より御発言をお願いいたします。
○片岡市長

常滑市長の片岡でございます。お手元の資料４をもとに、国家戦略特区の活6

用による常滑市の取り組みを御紹介させていただきます。よろしくお願いいたします。
それでは、１枚はねていただきまして、１ページをご覧いただきたいと思います。
常滑市は、名古屋市から南に約35キロ、車で約40分、知多半島の中ほどに位置し、人口は約５万8,000人の市であります。農業は稲作を中心といたしまして、果樹ではイチジク、畜産では養豚や養鶏などが営まれておりますけれども、後継者不足などから農家数が減少
し、年々、耕作面積も減少している状況であります。
こうした中、国家戦略特区の規制の特例措置を常滑市で先導的、また集中的に推進させていただけることは、市の農業の活性化にとって大きな後押しとなるものと期待しております。これを機に、市が持つ強み、例えば良好な交通アクセスや大都市名古屋に近いといったメリットとともに、規制の特例措置を積極的に活用していくことで、国内だけではな
く、中部国際空港を利用した海外からの集客をも視野に入れた六次産業化を進めていきた
いと考えております。
そこで、常滑市では具体的に２つの取り組みを進めてまいります。１つは、農地の効率的利用の促進。もう一つは、農業経営の多角化・高度化の推進です。農業経営の多角化・高度化の推進につきましては、事業を実施いたします市内の２名の事業者が本日、この会議に出席しておりますので、説明はお二人にお任せしたいということで、私からは１番目の農地の効率的利用の促進について説明をさせていただくことにします。
農地の効率的利用の促進は、農地の権利移動の許可に関する権限について、市と農業委員会の役割を見直すことで農地の効率的な利用を図るものであります。具体的には、市と農業委員会の事務分担を見直し、これまで農業委員会が行ってきました農地法第３条第１項の許可事務を市が行います。農業委員会には農地のあっせんや耕作放棄地の解消に注力していただき、担い手に農地が集約できるよう、農地の流動化を促進しようというものです。
この事務分担の見直しに当たっては農業委員の皆さんの協力が不可欠ですが、数回にわたりまして委員の皆さんに国家戦略特区の趣旨などについて説明をさせていただいたところ、委員全員一致で事業を推進すべきという回答をいただくことができ、８月28日付で見直し後の具体の事務までを含めまして既に同意を得ております。区域計画の認定後、市民への周知などの準備が整い次第、速やかに実施したいと考えております。
以上、常滑市の取り組みを御紹介させていただきました。市としましては、愛知県と一体となって、熱意ある農業者を支援してまいりますので、今後とも御指導・御協力をお願
いいたします。
どうもありがとうございました。
○藤原次長

片岡市長、ありがとうございました。

続きまして、民間事業者代表の方々から順次御発言をいただきます。
まず、株式会社ブルーチップファームの馬場代表取締役よりお願いをいたします。
○馬場代表取締役

株式会社ブルーチップファームの馬場憲之と申します。常滑で農業生

産法人をやっております。資料５をご覧ください。
7まず、１枚めくっていただきますと写真になるのですが、こちら左上の写真はアメリカでもなくて、これは常滑の写真になります。夕日の向こうに鈴鹿山脈が見えるような、す
ごく素敵な景色のあるところで農業を営んでおります。
私、もともとアメリカが好きなものですから、アメリカを旅していたときにオレゴン州のほうへ行った際に、実際にマクメナミンズ兄弟という方が観光農園をやっていたのを見まして、そこはお客様でたくさんにぎわっている姿と、その景色が知多半島と、山と海と景色もすばらしい地元常滑で同じようにお客様を幸せにできる観光農園を開きたいと思い
ましてスタートしました。
日本に帰って、農林水産省に問い合わせをし、認定農業者のもとで修業をして、農家としての認定をもらい、イチゴ園をスタートして、現在ではイチゴ、ブルーベリー、ラズベ
リー、ブラックベリー、ワイン用のブドウを栽培しております。農産品というものは旬が存在しますので、幾ら時期に売り上げがあった後でも、通年押しなべると、12カ月で割ってしまったら一月当たりの売り上げが微々たるもので、農業をビジネスとして経営していくにはかなり作付面積が必要となります。よって、そこに設置施設として農家レストランのような飲食施設があれば、シーズナリティーはあれども、ある一定の売り上げを確保し、安定したスタッフの雇用ができます。
また現在、ワイン用のブドウを栽培しておりまして、ワインは加工してしまえば数年在庫で持てます。また、ともすれば時がたつごとに単価が上がることすらあります。ここにワイナリーを併設した農家レストランを中心とした観光農園を持つことができればマーケットとして、先ほど片岡市長がおっしゃったような、１時間かからない230万人いる名古屋
市もありますし、車で10分のところには中部国際空港がありますので、アジア諸国も含んだマーケットを、観光を中心とした観光農園を目指したいと思っております。
ぜひ、ここ愛知県を地方創生特区として日本初の観光農園の設立のチャンスをいただけますよう、よろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○藤原次長

馬場社長、ありがとうございました。

続きまして、有限会社デイリーファームの市田代表取締役より御発言をお願いいたします。
○市田代表取締役

私、常滑市で養鶏業を営んでおります、デイリーファームの市田眞澄

でございます。資料６をご覧いただければと思います。
私どもは、この常滑のこの地域で80年以上、養鶏業を営んでおりまして、私で３代目でございます。ことし、私のせがれも入りまして、この養鶏業で４代目となります。
私は、６年前からこの常滑をはじめとして知多地域あるいは愛知県で耕種農家、米農家と提携いたしまして飼料米をつくっていただいて、そして、その飼料米、お米で鶏を育てて、卵を生産しております。こうすることによって、少しでも自分たちの地域の農業を活性化できれば、あるいは農業の衰退を食いとめればという思いで始めました。そして、私たちのこの養鶏の飼料というものはほとんど海外に依存していますものですから、何とか
8

国内、国産でできないだろうかという思いでこの取り組みを６年続けております。
そして、この取り組みを一人でも多くの方に理解してもらいたい。そして、この私どものこういった、つくった畜産物、卵のおいしさを一人でも多くの方に知ってもらいたいという思いで、ことし６月に国の六次化事業に乗らせていただいて、直売所を開設いたしました。この直売所は「あいちの米たまご」を売ることはもちろんのこと、この米たまごと
か私どもの卵を使ったスイーツ等を手づくりでつくりまして販売させていただいております。
やはりこうやっていますと、お客様が来てくれる中で、では、何かこれをここで食べられないのかとか、もっと食べさせてもらえないのか、そういう場所はないのかという要望もあり、やはりこの取り組みをさらに進めていくために、地域の農産物、野菜とかそうい
う農産物と私どもの卵を使った料理を、例えばオムレツとかオムライスとか、あるいは卵かけ御飯でもそうですが、そういうものでつくってお客様に提供し、そして、こういった取り組みを少しでも広げていきたい。そして、そのよさを知ってもらいたい。そして、地域の農産物の活性化、地域をもっと活性化の方向につなげ、そういうものをもっと広く皆さんに知ってもらいたい。地域をよくしていきたい。そんな思いで、このレストランといいますか、こういうものをやらさせていただければと思っている次第であります。
以上です。
○藤原次長

市田社長、ありがとうございました。

続きまして、名古屋大学医学部附属病院の石黒病院長より御発言をお願いいたします。
○石黒病院長名古屋大学医学部附属病院長の石黒でございます。資料７をご覧ください。

めくっていただきまして、１ページ目になります。
当院では、先端医療・臨床研究支援センターが中心となって、先進医療を進める体制が整っております。本日はがん、特に小児がんの例を挙げて説明を申し上げたいと思います。
小児がんは症例数が少ないですから、医療開発の取り組みが必ずしも不十分となりがちというところがあります。
続いて、資料の２ページ目になります。
小児において悪性腫瘍による死亡者数第１位、第２位というものは、実は急性リンパ性白血病と神経芽腫であります。ともに治療成績の向上が望まれることは言うまでもありません。名大病院は、小児がん拠点病院の選定時において、総合評価で全国１位の評価を得ております。これはやはり研究面が非常に強く評価されたと私どもは考えております。
３ページ目になります。
現在、神経芽腫に対して有望であるGD2抗体を開発しております。これは医師会の研究費により医師主導型治験を行っております。下の13-cisレチノイン酸は先進医療による提供を検討しております。
めくっていただきまして、新規医療開発には、当院では先端医療・臨床研究支援センタ
ーが強力にサポートします。日本人での安全性を確保するために、フェーズ１病床45床を
現在、中央に申請中であります。ぜひとも認めていただきたいと思います。
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施設充実により、先端医療という枠組みを生かし、迅速な新規医療提供を目指します。
めくっていただきまして、先ほど話題に出ましたチオテパについてです。
これは造血幹細胞移植の前治療薬として、欧米では承認されております。ところが、2011
年に我が国においては販売会社の都合によって中止になりました。ですから、利用ができなくなりました。これによって、当院での小児脳腫瘍の移植成績はチオテパが使えなくなってから生存率が低下しているという悲しむべき事態となっております。やはり先進医療として提供することが絶対に必要であると考えております。
さらに、めくっていただきまして【参考】のところになります。
診断技術の開発も非常に重要なキーポイントになると思います。私どもは次世代シーケ
ンサー技術を用いて、網羅的遺伝子解析による正確かつ迅速な診断システムの実現化を進めております。これは既に欧米では実用化され、治療成績の向上が報告されています。これらも今後、大きな開発イシューだと思っております。急性リンパ性白血病に関しても微小残存腫瘍の検出が可能となり、さらに徹底した治療が行われ、生存率の向上が見込めるということになります。
以上、特区承認をてこに、これらのプロジェクトをさらに進めて、医療提供能力を増していきたいと思っております。
以上です。
○藤原次長

ありがとうございました。民間事業者代表の方々からお話をいただきました。

続きまして、今日おいでいただいております民間有識者の、特区ワーキンググループの委員でいらっしゃいます原様、御意見をお願いいたします。
○原委員

大変ありがとうございました。

私は、この国家戦略特区制度の創設当初からかかわらせていただいておりましたが、愛知県さんは初期の段階から非常に前向きで、包括的な御提案をいただいていたわけであります。
その中には、今日お話がございました、この農業委員会と市の事務分担といった、多くの自治体で市長さんたちはいざとなると二の足を踏んでしまって、なかなか実現まで、活用までこぎつけていないというメニューも含まれていたわけでございます。そういった意
味では本来、これは一次指定されていても全くおかしくなかったと思っております。指定のタイミングは少々おくれてしまいましたけれども、その分、準備は整っていらっしゃるということだと思いますので、ぜひ先行している特区をどんどん追い抜いて進めていただ
けましたらと思います。
国家戦略特区のメニューは、初期メニューからさらに追加されたものまで既に大分整備されてきておりますけれども、この愛知県さんの場合には都市型のメニュー、農業型のメ
ニューといった全てのメニューをも基本的には使えるのではないかなと思いますので、ぜ
ひ使えるメニューを全て使っていただき、さらに追加的なものもどんどん御提案いただくということをお願いできましたらと思います。
引き続き、どうぞよろしくお願いいたします。
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○藤原次長ありがとうございました。

副大臣、いかがでしょうか。
○平副大臣

まず、農業においては、この４つのメニューを全て使っていただくということで、これはフルパッケージですので、ぜひ成果を上げていただきたいと思います。
また、常滑市さんはセントレアに近いということもありますので、地方創生の肝は新たな需要をどう生み出すか、新たな人の流れをどう生み出すかなのですが、ぜひ、この農家レストランなども使って、インバウンド、お土産需要、さらには輸出産業化、そういったところまでシナリオに入れてやっていただきたいと思います。
資料を見せていただきましたけれども、ブルーベリーも粒が大きくて、普通に売っているものと違うなと思いますし、あと、今、東京では卵かけ御飯がものすごくブームになっております。いろいろな意味で潜在能力は高いと思いますので、特区のメニューを最大限活用して、目に見える形で成果を上げていただければと思います。
また、医療関係につきましても、まさにこれは特区でやるべきことだと我々はずっと思っていたことですので、これからもさらなる取り組みなどがありましたら御相談をいただ
ければと思います。
○藤原次長

ありがとうございました。

本計画（案）につきまして、ほかにございますか。御意見・御質問などがございました
ら、お願いいたします。よろしいでしょうか。
関係者の皆様より有意義な御意見をいただきました。ありがとうございました。
特に御意見がないようでしたら、資料２の区域計画（案）につきまして、本日の区域会議で決定させていただきますが、よろしゅうございますでしょうか。
（「異議なし」と声あり）○藤原次長

ありがとうございました。

本計画（案）につきましては、次回の特区諮問会議にお諮りした上で、速やかに、内閣総理大臣への認定申請手続に入らせていただきます。
なお、特区法８条４項に基づきます、事業者の申出制度につきましても、並行して実施させていただきます。
それでは、本日２つ目の議題に移ります。
まず当方より、資料２の別紙をご覧いただければと思いますが、これに基づきまして、
愛知県の特区におきまして、今後追加すべき事業について御説明をさせていただきます。
別紙のほうを開いていただければと思います。
愛知県区域会議のクレジットになってございますが、この会議といたしまして、かねてより愛知県からも御提案をいただいております、また特区ワーキンググループなどでも既に議論を開始してございます、以下の２つの事業につきまして、今後追加すべき事業として、次回以降の区域会議におきまして結論を速やかに得たいということにしております。
まず、１つ目の○の公設民営学校についてでございます。こちらも今国会で成立した改正法におきます新たなメニューでございますが、特区法12条の３に基づきまして、来年度11開校予定の県立愛知総合工科高等学校におきまして、専攻科の部分の管理運営を民間事業者に委ね、民間が主体となった学校経営のもと、現場のニーズに対応した人材の育成をするというものでございます。公立学校において多様な教育を提供し、愛知県特区の最も重要なテーマでございます、高度のものづくり産業人材の育成・確保ということに大きく貢献するものと考えております。
２つ目は「雇用労働相談センター」の設置でございます。既に戦略特区の中では福岡市、関西圏、東京圏、新潟市の４カ所におきまして実施されている事業でございますが、このものづくり拠点たる愛知県でも、労使問題に係る事前の紛争解決手段として、この設置が必要不可欠と考えてございます。具体的には、本年度内をめどに名古屋市内におきまして、弁護士による高度な個別相談対応などを行いたいと考えてございます。
以上２つの事業につきまして、大村知事より御発言をお願いできればと思います。よろしくお願いします。
○大村知事

それでは、私のほうから愛知県の提案について御説明を申し上げたいと思います。先ほど御説明した資料３の４ページをご覧いただきたいと思います。
「愛知県の国家戦略特区において早期に実施を目指す事業」でございます。
まず、来年４月に新たに開校する愛知県立愛知総合工科高等学校専攻科の民営化でございます。開校２年目となります平成29年４月からの実施を目指しております。これは高校でありますと、入学するのは４月からですが、その前に入試の要項は６月か７月には決めておかなければいけませんので、来年４月ですともう間に合いませんので、１年後ということでございますが、本県では、この愛知総合工科高校をものづくり愛知を支える工業教育の中核校と位置づけておりまして、高校のほうは40人掛ける10クラスでございますが、その上に専攻科20人掛ける２クラスのものを、資料ではこの赤で囲ってあるところでございますが、それを設けるということでございまして、この専攻科において高度な技術・技能や経営の基礎知識を持った、生産現場のリーダーとなる人材を育成したいと考えております。
今回、この専攻科を民営化することで、ものづくり現場の第一線で活躍する高度な技術・技能を有する人材を民間人の身分のまま、柔軟な給与体系で教職員として登用することも可能となりますので、これまでの県立学校では実現できなかった、より質の高い工業教育を実現し、ものづくり愛知の象徴となる、日本一、世界一の工業高校をつくっていきたいと考えております。
ちなみに、やはり産業を支えるのは人材でありますが、先月、ことしの８月に技能五輪の世界大会というものがブラジルのサンパウロでありましたけれども、日本人選手団45人のうち16人は愛知県の選手でありまして、金メダルを５職種で取って、世界３位になったのですが、５職種のうち４職種は愛知県の選手が取りまして、そういう意味ではまさにものづくり人材をリードしている。それをさらに進めていくための、せっかくの、今どきの工業高校の新設ですから、ぜひ、そこの専攻科で公設民営を今回の法制度、特区法に基づいてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
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さらに雇用・労働につきまして、日本一のものづくりの集積地として外資系企業の集積も進んでいるところでありますが、そうした動きをさらに加速していくために、グローバ
ル企業等に対する雇用条件の整備として、弁護士等による高度な個別相談対応等を行う国の機関であります雇用労働相談センターの設置を目指していきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
そして、５ページもご覧いただきたいと思います。
「近未来技術実証の支援」に係る取り組みを挙げております。これは平副大臣が御提案と聞いておりますけれども、これも私ども、率先して取り組んでいきたいと思います。
１つは自動走行実証プロジェクトでございまして、道路交通法を緩和していただいて、無人走行車両を利用したタクシーの旅客サービスや無人配送サービスを目指した実証実験を行いたいと考えております。こうした自動走行実証実験はもう既にやっておりまして、
去年から今度のコンセッションの対象になる知多半島道路で１年前からやっておりますが、先般、ことしの６月は名古屋市内の信号のある公道で、私も助手席に乗って、警察の理解ももらってやりましたので、これもどんどん進めていければと思います。
そして、無人飛行ロボット、ドローンの実証プロジェクトでございまして、これも電波法、航空法を緩和していただいて、そうしたドローンの安全性を高める実験を行い、火災消火活動などの実証実験を行いたいと考えております。
なお、愛知県では先月８月から愛知県内の県有地の埋立地、知多市にある32万平米の土地と西尾市にある49万平米の土地を活用して、ドローンの実験を無料でやっていただくということで企業さんに開放することもスタートしておりますので、よろしくお願い申し上
げたいと思います。
それから、リハビリ遠隔医療・ロボット実証プロジェクトでは、医療機関と患者居宅間とのリハビリ遠隔医療システムやリハビリ支援ロボットの実用化を促進する実証実験を行いたいと思います。
これも先月、８月17日に愛知県内、大府市というところに国立の長寿医療研究センターというものがありまして、全国に６つしかないナショナルセンターの一つが、老化システ
ムとか認知症とかを研究するのがこの愛知にありますが、その国立長寿研と私ども愛知県がコラボいたしまして、こうした医療・介護のロボット開発の実用化支援センターを開設いたしました。そこで名古屋大学さんとか藤田保健衛生大学さんとか長寿研、そしてトヨタ自動車さんをはじめ、企業と既に医療・介護ロボットの開発を始めておりますので、またさらにそれを進めさせていただければと思います。
愛知県内は、こうしたプロジェクトの関係企業も集積しております。関係法令の規制改
革をしていただければ速やかな実行が可能でありますので、何とぞよろしくお願いいたし
ます。
○藤原次長

ありがとうございました。近未来技術実証の部分も含めて、追加提案をいただきました。
最初の公設民営学校の設置につきましては、既に特区ワーキンググループでも何度か御13議論させていただいております。特区ワーキンググループの委員でいらっしゃいます原様からも御発言をお願いできればと思います。
○原委員

ありがとうございます。

御提案をいただいております、この学校の提案でございますけれども、先生たちがこの
民間と学校とを柔軟に機動的に移動しながら、最先端の技術を学べるような学校をつくるという御提案だと理解をしております。こういった柔軟な教員の人事あるいは給与といったことは現行の公立の学校では限界があるわけでございますので、まさにこの公設民営学校の出番ということなのだろうと思っております。
実は今朝、こちらに来る前にこの国家戦略特区ワーキンググループで文部科学省さんを呼んで、この議論をちょうどしたところだったのでございますが、文部科学省さんが何を言ってこられたかといいますと、今回の学校の専攻科についてだけ管理運営を民間に委託するというのは認められないと思いますということを言ってこられましたので、急遽、けさワーキンググループで呼んでお話をいたしました。
それで、文科省さんが何を言っているかといいますと、学校全体の公設民営はオーケー
ですが、一部だけ公設民営にするのはだめですということを言ってこられまして、私の理解する限り、今回の国会で成立している改正特区法では、一部だけ公設民営はできませんという規定はどこにもないと思いますので、何でだめなのですかということを確認いたしましたら、文科省さんが言われたことは、学校の一部だけを民間委託するというのは想定していなくて、原理的に認められませんと。原理的にということを何度も繰り返されたのですが、そういうことと、それから、校長と委託先とが併存することになって、権限と責任とが不明瞭になりますという、それだけに尽きていました。
議論は簡単に御紹介だけしますけれども、私どもから申し上げましたのは、これは確かに従来の制度ではだめだったのだと思いますが、できるようにすればいいのではないでしょうかということであり、それから、権限と責任が不明瞭になるおそれがあるというのは確かにそうかもしれませんが、それが明瞭になるように契約なりルールなりをきっちりと決めればいいことではないでしょうかということを申し上げました。これは私と、一緒に出ていましたワーキンググループの委員の阿曽沼さんが強くおっしゃっていましたけれど
も、これは民間企業であれば、グループ経営とかそういった形で柔軟な組織設計をして最適な経営をするのは当たり前である。学校だけそれができないという理由は全くないと思いますということを強く言われていました。
そんなことで、このワーキンググループで引き続き、ぜひ、この愛知県さんの御提案を
国家戦略特区できっちりと実現していくというように折衝をしたいと思っておりますので、また引き続き情報交換させていただければと思います。よろしくお願いいたします。
○藤原次長

折衝の状況も御説明いただきまして、ありがとうございました。

この点につきまして、また、その他の点につきまして、副大臣いかがですか。よろしい
ですか。
○平副大臣

今、原委員から説明をしていただきましたけれども、私も政務として、ちょ14

っと文科省の言っている意味がわからないなと思いますので、しっかり議論して、結論を出していきたいと思います。特に先端技術などは陳腐化するのが早いですから、これは民間のサイクルの早い更新をしながら、カリキュラムなどをしっかり更新をして、常に最先端のものを教えるということが重要であると思いますので、なかなか既存の仕組みではう
まく回らないのかなと思いますので、しっかり議論をして、結論を出していきたいと思います。
あわせて、近未来技術実証のところもぜひ進めていただきたいと思っています。この近未来技術が当たり前の世の中になったときに、さまざまなサービスを始める、そのときに、今の既存の規制が必ず邪魔になりますので、事前にどういった規制が障壁になるのかというのをリストアップし、技術の開発とあわせて、そちらのほうの議論も進めていきたいと思いますので、そういったところも連携してやってまいりたいと思います。
○藤原次長

ありがとうございました。

特に、ほかにございますか。
大村知事、よろしいですか。
○大村知事

ぜひ、この総合工科高校専攻科の公設民営をよろしくお願いしたいと思います。
これまで下村さんとも２回、直接、議論しましたけれども、なかなからちが明かないので、聞いていますと、先ほど原さんが言われましたように、要は何が困るのかと私が聞いても、いや、やりたくないからやりたくないというふうにしか聞こえないので、全部はいいけれども、一部はだめだというのは、そんなものは私も、役人をやってきましたが、そんな法律解釈など初めて聞きました。文科省だけの独自の考えではないのかと思いました
ので、ぜひ、そこはよろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、近未来技術の実証につきましても、これはもう既にどんどんやっておりますので、精力的にやっていきたいと思います。いろいろな意味でアドバイスも含めて、また御指導をよろしくお願いいたします。
ありがとうございました。
○藤原次長

ありがとうございました。

本日の議論を受けまして、関係各省と一層詰めた協議・折衝を行ってまいりたいと思います。
それでは、時間も参りました。最後に、石破大臣より一言お願いいたします。
○石破大臣

皆様、ありがとうございました。有意義な御議論を賜りまして、非常に参考にもなりましたし、これを速やかに実現に移すべく、私どもとしても努力をしてまいりた
いと思います。
霞が関の理屈というものは我々にはよくわからないところがありまして、言葉もよくわからないところがありまして、それは規制緩和にしても特区にしても地方分権にしてもそうなのですが、要は誰のためにやっているのかという話でございます。それは規制も何も、最初はよかれと思ってつくったものであって、誰も悪意を持ってつくったわけではありま
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せんが、それがいつの間にか自己目的化してしまって、国民がどこかに行ってしまい、その間に時代が移りましたということがいっぱいあるわけであります。
この国家戦略特区の意味は、先ほど申し上げましたように、そういうことを何としても強力な政治力で打ち破っていこうということなのでありますが、やはり現場からの御提案がないと動きません。どこにそんなニーズがあるのだと言われたらそこでおしまいなのでありまして、現場の方々、今日おいでの社長さん方をはじめ、そういう方々の御努力に敬意を表して、それに背かないように私どもも努力をいたして参ります。
ありがとうございました。
○藤原次長

石破大臣、ありがとうございました。

それでは、ちょうど時間になりましたので、愛知県第１回区域会議をこれにて終了いた
します。次回日程につきましては、後日連絡を申し上げます。
本日は、どうもありがとうございました。

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