第5章

第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路

韓国政治の分断と日韓関係の隘路──理念対立と歴史観の相克
奥薗

秀樹

はじめに
米中の覇権争いともいえる多方面にわたる戦略的対立が厳しさを増す中、国連安全保障
理事会常任理事国であるロシアが公然と主権国家ウクライナに武力侵攻するなど、安全保障体系をはじめとする既存の国際秩序は大きな挑戦に直面している。東アジアにおいても、武力による台湾解放を否定しない中国は、3 期目に入った習近平体制の下で専制主義的傾
向を一層強め、国際秩序を自国の利害に合わせて塗り替えようとする強圧的で攻撃的な対外姿勢を隠そうとしない。北朝鮮はそういう中ロ両国との連携強化を図りながら、異例ともいえる頻度で多種多様なミサイル発射を繰り返している。力による現状変更の試みが正当化されるようなことがあれば、東アジアにとっても、既存の秩序を破壊する深刻な事態を招きかねないものとなるのは明白である。
第 2 次世界大戦後の東アジアにおいて、日本と韓国は、米国を中心とする国際秩序の中で、紆余曲折を経ながらも成長と繁栄を実現した国である。両国はともに米国と同盟関係にあり、自由と民主主義、基本的人権、市場経済、法の支配等の基本的価値と制度、地域の平和と安定の確保といった戦略的利益を共有する隣国同士である。その価値と利益が公然と脅かされようとしている今、両国関係の重要性が増し、協力の必要性が高まっていることについて疑問の余地はなく、その認識は共有されている。
戦前の日本による韓国併合と 35 年間に及んだ朝鮮半島統治の歴史に起因する摩擦は、円
滑な日韓関係の妨げとなり、両国を離反させる遠心力であり続けてきた。冷戦期においては、反共がそれを相殺して余りある求心力として機能したが、その後の日韓関係は、歴史という遠心力を打ち消すに足る共通項を見出せずにいる。日韓が共有する価値と利益を危険にさらす国際環境の激変が、両国に関係改善を迫る求心力として機能するのは間違いのないところである。
それにもかかわらず、国交正常化後最悪と評されるほど深刻な状態に陥った日韓関係は、依然として袋小路から抜け出すことができないまま、打開の目処が立たないのが実情である。その背景には何があるのか。韓国の国内政治の文脈から論じてみることとする。
1．日韓関係の悪化をめぐる認識のずれと日本の対韓不信（1）「最悪の日韓関係」をめぐる認識ギャップ
文在寅前大統領は、2017 年 8 月 15 日の 72 回目の光復節演説において、韓日関係の進展を妨げているのは過去の問題そのものではなく、歴史問題に対する日本政府の認識の浮き沈みであり、歴史認識が日本の国内政治の状況によって変わらないようにしなければならないと述べている。
また、退任直前に応じた自身の任期を振り返るテレビインタビューでも、日韓関係について、「韓日関係で、わが国の政府が変わったことは全くないと言える」と断言した。両国関係の基盤として、1998 年の金大中大統領と小渕恵三首相による「日韓パートナーシップ

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韓国政治の分断と日韓関係の隘路

共同宣言」に言及しながら、「韓国政府はどの政府も、（保守、進歩の）理念とは関係なく、誠実にその立場を守ってきたが、変わったのは日本である」とし、「日本がどんどん右傾化
していきながら、日本の態度が変わった」、「日本は、言葉では金大中・小渕宣言を継承すると言いながら、実際にはしていない」と主張して、「安倍政権期に韓日関係がさらに悪化
し、日本の右傾化も甚だしくなったことは明らかである」と断じたのである。
文在寅前大統領の言葉には、日本に対する不満と安倍政権に対する不信感が如実に表れているが、日韓関係の悪化は韓国によるものではなく、日本の右傾化によってもたらされたと一方的に断ずるなど、その内容は衝撃的ですらある。安倍首相が修正主義的な歴史観を持っていたことは確かだが、日韓関係を前に進めるためにそれを封印し、政府予算の拠出という一線を越えたリスクを伴う政治決断をしてまで、慰安婦問題の最終決着を図ったのも事実である。
韓国内の政治変動によって韓国政府の立場が変わり、国と国、政府と政府の間の約束が反故にされてきた以上、両国関係を正常な軌道に戻す責任は韓国政府にあるとの認識に立つ日本からすると、関係悪化は韓国によってもたらされたのであり、文在寅前大統領の言
葉は、到底受け入れられないものとなる。国交正常化以降最悪と評されるほど深刻な状態に陥った日韓関係であるが、その認識は、両国の間で根本的に食い違っていると言わざるを得ない。
（2）韓国政治の変動と日本の対韓不信両国間に相互不信だけが蓄積されていった文在寅政権期を経て、尹錫悦大統領は、政権
発足当初から一貫して対日関係の改善に強い意欲を示し、そのために内外で様々な形の具体的取り組みを進めてきた。しかし、尹錫悦政権のそうした努力は認めつつも、岸田政権
がそれに十分に呼応しているとは言い難いのが現状である。両国関係がこれまで、韓国国内の理念対立による歴史観の相克や先鋭化する陣営論理に翻弄されてきた現実を考えると、日本の韓国に対する不信と疑念には根強いものがあり、関係打開はそう容易ではない。
請求権に関する問題の完全かつ最終的な解決を確認し、両国関係の基盤となってきた
1965 年の「請求権・経済協力協定」は、韓国の司法判断によって、根本から揺るがされる事態となった。紆余曲折を経て、両国政府間で妥結に至った 2015 年の「慰安婦合意」は、問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認したにもかかわらず、文在寅政権によって一方的に形骸化された。それは、困難な決断の末に到達した合意を忠実に履行した日本としては到底承服できないものであり、日本社会には、決着したはずの問題を蒸し返す韓国に対する拭い難い不信感が広く蔓延しているのが実態である。
たとえ現政権との間で何らかの妥結に至ったとしても、それが韓国の政権交代によって振出しに戻る事態を再び繰り返すようなことになれば、今度こそそれは、両国関係を回復
不能な破綻状況へと至らしめることになる。協定や政府間合意による最終決着が覆されてしまった以上、日韓関係の打開には、政権交代しても揺らぐことのない問題の決着を如何にして図るのかが問われることになる。韓国内の分断克服が求められる所以である。
韓国政治の深刻な分断状況が日韓関係に反映され、外交が内政化される形で日韓関係を揺るがす構造は、どのように構築されたのか。文在寅政権下で日韓関係が極度に悪化し、膠着状態から抜け出すことができなくなったのはなぜなのか。韓国内の政治変動と文在寅

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韓国政治の分断と日韓関係の隘路政権の取り組みが日韓関係に及ぼした影響について整理分析することで考えてみることとする。そしてその上で、尹錫悦政権は韓国内の分断をどう克服し、日韓関係の内政化をいかにして防ごうとしているのか。そして、それは果たして可能なのか。尹錫悦政権を取り巻く内外の政治状況を踏まえながら、分析検討してみることとする。
2．文在寅政権の「ろうそく革命」認識と積弊清算の推進
文在寅大統領とそれを支える進歩勢力にとって、朴槿恵大統領を弾劾、罷免に追い込ん
だ「ろうそく革命」と文在寅政権の誕生は、単に韓国政治のヘゲモニーが保守から進歩へ移行した政権交代にとどまるものではなかった。それは、李承晩、朴正熙に発する韓国の伝統的保守の終焉を示唆するものであり、韓国政治がパラダイム転換するために逃してはならない機会であった。
「ろうそく革命」を経て誕生した文在寅政権は「ろうそく政権」を自任し、文在寅大統領は、
ろうそく民心に忠実な民心大統領として、自らを揺るがぬ正当性を持つ存在と位置づけようとした。そしてそのうえで、文在寅大統領は、政権発足とともに聖域なき積弊清算を掲げた。歴代政権の下、権力との癒着によって社会の隅々に蔓延した既得権を解体し、横暴が特権によってまかり通る不公正な社会を正そうとする徹底した取り組みは、ろうそく民心に応えるもので、積弊清算は政権運営の最大の原動力となった。
しかるに、文在寅大統領にとって、ろうそく政権としての使命は、未完の民主化を完成させることであった。社会に根を張る正統性を欠く保守既得権勢力を解体し、民族正気を立て直すことは、文在寅政権に課された歴史的責務とされたのである。文在寅政権のイデオロギーに基づく歴史観は、保守勢力を、既得権を手に社会の隅々で権勢を振るってきた「親日派」の系譜と規定し、民族の正統性を欠くそれら親日保守既得権勢力を一掃してこそ脱植民地化が完成し、本当の意味で解放が実現するとするものであった。そうすることで初めて、民族正気を取り戻し、これまで欠如したまま放置されてきた韓国政治の正統性を確立することができるというわけである。
そうした歴史認識に基づく積弊清算の追求は、朴槿恵政権や李明博政権の否定にとどまらず、保守が主導してきた大韓民国の歩みそのものの否定へと拡大され、保守勢力を標的とした政治報復の様相を呈していくこととなった。それは、歴代の保守政権期に蓄積されたとする弊害を、進歩政権の立場から正そうとする傾向を次第に強め、必然的に保守の否定へとつながっていったのである。
保守勢力の立場から見ると、そうした容赦のない積弊清算の拡張は、権力を手にした進歩勢力が、「ろうそく革命」を独自のイデオロギーと歴史観によって恣意的に解釈し、自らをろうそく政権と位置付けることで揺るがぬ正当性を付与した上で、後戻りできない形で保守を壊滅させるという政治目的を達成するため、一気呵成に政治攻勢を仕掛けているとしか映らないものであった。それは、冷戦と分断の制約の中で安全保障と経済発展を両立
し、国民を飢えと貧困から解放して、今日の国民一人当たり GDP が 3 万ドルを超える先進国を作り上げてきたという自負と誇りを持つ保守勢力としては、到底受け入れることのできない論理であった。
保守勢力にとって、文在寅政権による積弊清算の拡大は、本来、理念対立や陣営論理を前提とするものではなかったはずのろうそく革命を自らの歴史観と論理に合わせて位置付

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韓国政治の分断と日韓関係の隘路け、保守潰滅という目的を達成する為の政治攻勢の手段として利用しようとするものであり、保守が主導してきた大韓民国の歩みを否定することにほかならなかった。それは、ろうそく民心を逸脱した、積弊清算の名の下で行われる政治報復以外の何物でもなく、理念闘争と化すことが避けられないものであった。韓国社会に深刻な分裂がもたらされるのは当然の帰結であった。
3．親日保守既得権勢力の一掃と大韓民国の正統性確立
またさらに、文在寅大統領は、「国民が高く掲げたろうそくは独立運動精神の継承である」と述べ、「ろうそく革命」を抗日独立運動と結びつけた。そして、「独立運動をすると三代が滅び、親日をすれば三代が栄える」という言葉は、親日反逆者と独立運動家の境遇が解放後も変わることなく、親日勢力が羽振りを利かせて、民主化後でさえも社会を支配し続けてきたという事実を前にした時、否定することができないのが現実であるとし、「歴史を立て直すことこそが、子孫たちが堂々と生きていける道であり、民族正気を確立することは国家の責任であり義務である」としたのである。
文在寅大統領にとって、「親日残滓の清算はあまりにも長く先送りにされてきた宿題」であり、それは、「親日は反省しなければならず、独立運動は礼遇されなければならないという最も単純な価値を取り戻すこと」であり、「この単純な真実が正義であり、正義が真っ当に通ることが公正な国の第一歩」なのである。
「ろうそく革命」を親日残滓の清算による民族正気の確立に向けた動力として位置づけた形である。
親日派は、日本支配からの解放後、冷戦と分断の混乱の中で、米国と李承晩から即戦力として果たすべき役割を期待され、対日協力者としての断罪を免れて温存された。そして、反共安保と経済開発の名の下で正当化された独裁政権と癒着する形で既得権を独占し、社会に根を下ろして、国家主導による高度経済成長の中核的役割を担った。反共勢力や産業化勢力等にその姿を変えて時の権力を支え、地域主義を巧みに利用する等しながら、保守勢力を形成し、韓国の政治社会の主流をなしてきたとされたのである。韓国では、親日派という正当性のない人たちによって、正統性が欠如したままの歪んだ国が作られ、今日まで誤った道を歩んできたのであり、それは正されなければならないというわけである。
こうして、「ろうそく革命」は、文在寅政権によって大韓民国の正統性と結合された。積弊清算は、既得権の解体と公正な社会の実現にとどまらない、親日残滓の清算と親日保守
既得権勢力の一掃によって本来あるべき正義を回復する為の作業なのである。その目的は、
朴槿恵政権を断罪することや、李明博、朴槿恵の保守政権を否定することにとどまるもの
ではなく、日本統治からの解放以来、この国を主導してきた親日保守既得権勢力を一掃して旧体制を打破し、韓国の政治社会の主流を交代することであった。そうしてこそ、大韓民国を本来あるべき軌道に戻し、「完全に新しい国」、「一度も経験したことのない国」を実現することができるというわけである。文在寅政権にとって、それは、これまで欠如したまま放置されてきた韓国の政治社会の「正統性」を確立する上で、必要不可欠な作業であった。
4．積弊清算と日韓関係──内政化する外交「ろうそく革命」を経て誕生し、そうした歴史観を持つ文在寅政権にとって、朴槿恵政権

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韓国政治の分断と日韓関係の隘路の否定は異論を挟む余地のない大前提であった。朴槿恵外交の数少ない成果とも言われる
慰安婦問題に関する日韓両国の政府間合意である「慰安婦合意」は、格好の標的となった。
ろうそく政権の論理からすると、「慰安婦合意」は外交積弊として処断すべきものであった。
また、朴槿恵政権下において、徴用工裁判の大法院判決をめぐり、行政府が司法府と事前に協議し、判決が対日関係に与える衝撃の大きさに配慮するよう、様々な働きかけを行ったとする司法壟断事件もまた然りである。積弊清算の司法への拡大である。
三権分立のもと、大法院において確定した司法判断を尊重しなければならないのは、民主主義国家として当然のことである。しかし同時に、一国の外交を担い、その責務を負うのは行政府であって、司法府ではない。司法府の判断が外交に甚大な影響を及ぼすことが見込まれるにもかかわらず、行政府がそれを放置することについては、議論の余地が残るであろう。少なくとも、司法判断が確定する前に、行政府として何らかの意思表示をする
ことで、全体として外交破綻を回避する努力をすべきだったのではないかとの指摘がなされる所以である。朴槿恵政権下で行われたとされる司法介入を糾弾する文在寅政権としては、判決前に行政府がその見解を明らかにすることには限界があったと言わざるを得ない。
さらに、ここで指摘しておかなければならないのは、判決によって対日関係が甚大な影響を受けることになったとしてもやむを得ないとの判断が文在寅政権内でなされた可能性である。それは、歴代の保守政権下において、行政府との癒着によって国民の信頼を失った司法府がその独立性を回復し、「司法府の民主化」という一大改革を成し遂げて生まれ変わるという大義のためには、徴用工判決は避けられず、それに伴う対日関係の悪化も甘受するほかないとするものである。
大法院の徴用工判決は、朴槿恵政権の下で先送りにされてきた差し戻し上告審である以上、問題は判決の内容より、その時期であった。文在寅政権が想定される日韓関係への打撃を深刻に受け止め、その衝撃を最小化する必要性を切実に感じていたのであれば、判決とは別途、政府としての対処方針を何らかの形で示すことはできていたはずである。大統
領が自ら指名した大法院長に対して司法壟断の疑惑解明を強く求め、大法院長もまた徹底した真相糾明と厳正な問責、捜査への協力を約束する等、判決前の大統領と大法院長のやり取りからは、判決が対日関係に与えることになる衝撃への危機感を感じることは困難である。文在寅政権にとって、対日外交の比重の低下と優先順位の低さを感じざるを得ない。
盧武鉉政権下で設置された「韓日会談文書公開後続対策関連民官共同委員会」は、「請求権協定」の効力範囲と政府の対処方針について、慰安婦問題、サハリン残留韓国人問題、韓国人原爆被害者問題を「請求権協定」の対象外とする一方、強制動員の被害補償問題については、「請求権協定」を通じて日本から受け取った無償資金に包括的に勘案されているものと見なければならないとした韓国政府の公式見解ともいうべき方針をとりまとめた。
それにあたって、当時、同委員会に政府委員として加わっていた大統領府青瓦台の文在寅
民情首席秘書官は、「個人の参加や委任のない中、いかなる法理で、国家間の協定によって個人の請求権を消滅させることができるのか、検討が必要である」との意見を述べており、法律家としての所信が垣間見える内容となっている。徴用工判決とそれに対する文在寅政権のスタンスは、民情首席秘書官当時のこの問題提起に沿うものとなっている。
理念対立や陣営論理が支配する韓国政治において、積弊清算をめぐる確執は第一義的には韓国の国内問題である。文在寅政権が積弊清算の対象とするのは親日保守既得権勢力で̶ 107 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路

あって、日本でないことは確かであろう。しかし、教育現場における極端ともいえる親日残滓清算の動きや、保守系野党の政権与党批判を親日勢力の攻勢と断じたり、各種選挙における保守系野党との対決を「韓日戦」と位置づけたりするような与党の姿は、日本から見ると理解に苦しむ面があり、国民感情を刺激することが避けられないのが実情である。
親日残滓の清算を果たしてこそ、民族正気を取り戻し、韓国の政治社会に正統性を確立することができるという文在寅政権の積弊清算の論理が、韓国社会の分裂と対立にとどまらず、結果として、日韓両国の関係悪化の負の連鎖を作り出していることは否定できない。
そこには、「親日」と「抗日」の二分法による歴史観があり、「親日」か否かの陣営論理が与党を支配して、いつしか、保守勢力との戦いは「親日派」との戦いとなり、与野党対立
は「韓日戦」と化した。「日本」は保守勢力に対する攻撃材料となり、文在寅政権下で韓日関係は内政化することとなった。
文在寅政権のイデオロギーと歴史観に照らして見た時、1965 年の日韓国交正常化は、日
本統治時代に教師や軍人としての親日経歴を持つ朴正煕という正統性の欠如した指導者が、軍事クーデターという非合法的手段によって奪取した正当性のない権力を行使し、植民地支配の不法性という妥協してはならない核心的課題を棚上げにした正統性に欠ける国交正常化を安全保障と経済開発の名の下で正当化し、屈辱外交に対する糾弾と抗議の声を
非常戒厳令の布告で抑え込みながら、正当性を欠く形で強行したものであった。正統性に欠ける指導者が、正当性のない権力を行使して、正統性の欠如した国交正常化を、正当性を欠く形で強行したものであり、それは、正統性にも正当性にも欠ける正義のない外交ということになるわけである。
文在寅政権にとってそれは、日本との外交案件である前に、国内政治の文脈で正されるべき積弊の対象であった。その意味において大法院の徴用工判決は、文在寅政権による積弊清算を後押しする動力にすらなり得るものであったといえよう。
「ろうそく革命」という政治変動を、パラダイム転換を伴う韓国政治の一大転換の機会と捉えた文在寅政権によって、朴槿恵政権の下、日本との間で妥結した「慰安婦合意」はもちろん、保守勢力の象徴である朴正熙政権の手で不当に強行された日韓国交正常化までもが、正すべき積弊の対象とされたわけである。韓国内の政治変動と理念対立によってもたらされた歴史観の相克や先鋭化する陣営論理が対日関係に波及することで、外交が内政化した形である。
5．理念対立と韓国政治の分断
民主化と冷戦の終焉を経て、韓国政治に新たな地平を開いたともいえる金大中、盧武鉉
の二人の革新派大統領の誕生は、同時に、韓国社会に保守対進歩の理念対立という新たな対立軸を浮上させることとなった。
とりわけ盧武鉉大統領は、人権派弁護士の出身で、日本統治からの解放後に生まれた初めての大統領である。韓国の政治と社会を分断する地域主義の壁に挑戦し続け、特定の有力政治家とその地盤である出身地域に依拠する三金政治とは明確に一線を画する存在であった。そして、長く反政府民主化運動を率いてきた指導者でありながら、旧軍部勢力（朴正煕系）や新軍部勢力（全斗煥系）と手を組んで大統領になった金泳三氏や金大中氏とは異なり、軍の流れを汲む保守勢力との間にしがらみを持たなかったことは、反既存政治の̶ 108 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路象徴として、真の革新大統領盧武鉉を際立たせた。盧武鉉政権の下、親日派から連なる保守・
既得権勢力を一掃し、権力の正統性を取り戻そうとする動きは本格化し、保守対進歩の理念対立は激化の一途を辿ることとなったのである。
李明博政権の誕生で、保守勢力は 10 年ぶりに政権を奪還したが、盧武鉉前大統領の自殺
は理念対立の怨念化を招くこととなった。そして、続く朴槿恵氏の大統領就任は、父親である朴正熙元大統領の幻影を引きずりながら、理念対立の一層の先鋭化をもたらすことが避けられなかったのである。
ところが、その朴槿恵政権は、大統領自身が国政壟断疑惑を契機とした政治スキャンダ
ルによって、任期を全うできずに弾劾、罷免されるという憲政史上初の事態を招いた。反共安保と経済成長を強力なリーダーシップで実現し、今日の繁栄する韓国の礎を築いた朴
正熙元大統領は、韓国における伝統的保守の象徴ともいうべき存在である。それだけに、その娘であることを政治的アイデンティティとする朴槿恵大統領の退陣は、単なる一政権の崩壊にとどまるものではなかった。それは、長きにわたって韓国という国を引っ張ってきた保守勢力にとって、その道徳性と信頼性に深刻な疑念を生じさせることとなり、被ったダメージはまさに壊滅的ともいえるものであった。
現職大統領の弾劾罷免という一大政治変動を、保守対進歩の理念対立の枠内で起きたものと捉えるのは短絡的であろう。しかし、その結果、進歩勢力が政権復帰を果たす形で誕生した文在寅政権が、弾劾の痛手から立ち直ることができずにいる保守勢力を尻目に、積弊清算の取り組みを強力に推進し、それが朴槿恵政権の否定にとどまらず、保守勢力が率いてきたそれまでの韓国の歩みまでも否定し、「完全に新しい国」を実現しようとするもの
へと拡張されていったことは確かである。それにつれて、政治理念の相違に基づくものであったはずの保守対進歩の対立は、陣営論理に支配された権力闘争の様相を呈するようになっていったのである。
2017 年の大統領選挙に勝利して発足した文在寅政権の下、進歩勢力は、2018 年の全国同時地方選挙、2020 年の総選挙と、立て続けに勝利したことで、大統領に加え、地方自治体の首長、議会、さらには国会までも制するという未曽有の政治状況を手にすることとなった。保守勢力を壊滅させて進歩勢力による長期政権を実現し、韓国政治の主流を交代してパラダイム転換を図ることで、「一度も経験したことのない国」、「完全に新しい国」を作りあげる。そのための万全ともいえる権力基盤を整えることに成功した形である。
2022 年の大統領選挙にあたり、特定の極端な固定保守層だけを代弁する周辺勢力へと転落しかねない危機に直面した保守陣営は、政権交代によって進歩政権の継続を阻止するという一点で辛うじて集結した。進歩政権がさらに 5 年続くことは、保守陣営にとって致命的ですらあったのである。担ぎ出されたのは、文在寅大統領に抜擢されながらも、文在寅政権の肝いり政策である検察改革に真っ向から反旗を翻し、反文在寅の象徴たり得る比類なき存在となっていた政治経験皆無の検察総長尹錫悦であった。他方、与党主流派である
親文在寅系の有力候補が次々とスキャンダルで脱落していく中、進歩陣営の候補となったのは、中央政界での経験がない傍流の李在明京畿道知事であった。
結果は、保守系野党の尹錫悦候補が、得票率 0.73% という僅差で当選を果たし、保守勢
力は、朴槿恵大統領の弾劾罷免からわずか 5 年で政権復帰を果たすことに成功した。選挙
戦を通して、両陣営間の対立は世代やジェンダーによる対立とも絡む形で一層激化し、新̶ 109 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路政権発足後も、理念対立を超えた陣営論理が支配する権力闘争と化してますます先鋭化し、泥仕合の様相を呈しているのが実情である。
6．「建国節論争」と歴史観の相克（1）大韓民国はいつ建国されたのか
民主化後の 1987 年 10 月に公布された韓国の現行憲法の前文には、「大韓国民は、3.1 運動によって建立された大韓民国臨時政府の法統と、不義に抗拒した 4.19 民主理念を継承」
するとされ、大韓民国が大韓民国臨時政府の「法統」を継承すると明記されている。法統という文言を用いることで、分断国家である現在の大韓民国が大韓民国臨時政府の正統を継承する存在であること、即ち、大韓民国が存在する法的根拠としての正統性と、大韓民国の歴史的正統性の根源が大韓民国臨時政府にあることが明文化された形である。今日の大韓民国と大韓民国臨時政府の連続性が「法統」の継承という形で憲法に明記されたことは、韓国の分断国家としての正統性をめぐる主張の拠り所であるだけでなく、日本による
朝鮮半島支配の合法性・不法性をめぐる議論においても、韓国には妥協の余地がないことを示しているといえよう。
1948 年 7 月に公布された制憲憲法をはじめ、韓国の憲法の前文では当初、「3.1 運動」によって大韓民国を建立し、その独立精神を継承して「民主独立国家を再建」するとされていた。
大韓民国臨時政府の樹立に韓国の国家としての起点を置いたのである。ところが、1961 年
5 月の軍事クーデターを経て誕生した朴正熙政権下の憲法では、3.1 運動の独立精神を継承
して「新たな民主共和国を建設」するとされたほか、続く全斗煥政権下の憲法においても、
3.1 運動の独立精神の継承が謳われただけで、大韓民国の建国そのものについては明示されていない。大韓民国がいつ建国されたと見るのかについては、今も一致した歴史観が確立されているとは言い難いのが実情である。
憲法の前文に、大韓民国臨時政府の法統を継承すると明文化されている通り、現在の大韓民国が大韓民国臨時政府の流れを汲む正統な国家であるとする点においては、議論の余地はない。しかし、大韓民国の建国をめぐっては、「建国節論争」として、保守と進歩の間でその見解は割れたままである。政府樹立以降、1987 年の民主化以前の韓国の歩みをどう位置付け、評価するかに伴う両者の間の歴史観の相違は、韓国内に分断をもたらす「南南葛藤」の根源ともいえるものである。
李明博大統領は、「3.1 運動」の精神が臨時政府樹立と抗日闘争へと継承されて祖国光復の礎となり、大韓民国の建国を可能にしたとし、大韓民国の建国が自由民主主義と市場経済を両輪とする韓国の発展神話の土台を切り開いたと強調した。そして、大韓民国建国の土台を整えてくれた臨時政府は、大韓民国の根っ子であり、精神的土台であるとしながら、建国 60 年の歴史を、成功の歴史、発展の歴史、奇跡の歴史であったと述べ、高く評価したのである。大韓民国の建国はあくまで政府が樹立された 1948 年 8 月 15 日であり、保守勢
力にとって同日は、今日の先進民主主義国家たる大韓民国の成功神話の出発点であるとの認識を明確にした形である。
そして朴槿恵大統領は、後の世代が真っ当な歴史観と国家観を身につけ、歴史と民族に対する矜持を持てるようにしなければならず、古臭い理念で歴史を恣意的に解釈し、歴史認識をめぐる葛藤と分裂を煽るようなことがあってはならないとして進歩勢力の歴史観を

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韓国政治の分断と日韓関係の隘路牽制し、国民統合のための正しい歴史教育の必要性を唱えて、保守の近現代史観に基づく
国史教科書の国定化を強行したのである。そこには、民主化以前の保守が率いた冷戦期の韓国の歩みを再評価することで、父親である朴正煕元大統領の名誉を回復したいとの思いが込められていたものと思われる。
他方、盧武鉉大統領は、民族を裏切り、植民統治を率先して代弁した親日行為が、依然として歴史の裏に埋もれたままで、真実さえ明らかにされていないと問題を提起した。そして、歴史の正しい道を歩んできた独立闘士とその子孫たちは光復後も貧困と疎外に苦しみ、反対に、親日の先頭に立っていた人たちが社会指導層として権勢を振るいながら、愛国志士とその子孫たちを迫害さえしたという事実は、これまでまかり通ってきた逆さまの歴史認識を清算する必要性を突き付けている。逃げることなく明らかにすべきは明らかにし、反省すべきは反省して、歪んだ歴史を正さなければならないと訴えた。
文在寅大統領は、そういった親日派と独立運動家をめぐる不義との妥協を正当化する歪んだ価値観に支配されてきた韓国のこれまでの歩みを正し、大韓民国の主流を交代する必要性を強調した。そして、親日残滓を清算するにあたり、抗日独立運動をイデオロギーは問わずに再評価することで、敵対する理念を超えて心に引かれた 38 度線を消し去ることができるのであり、互いの嫌悪と憎悪を捨ててこそ、内なる光復が完成されるとした。そしてそのうえで、2018 年を大韓民国政府樹立 70 周年、2019 年を大韓民国建国と臨時政府樹立 100 周年の年と規定して、大韓民国の建国を臨時政府が樹立された 1919 年 4 月 11 日に置き、自分たちにとって、本当の意味での光復は、外勢によって分断された民族が一つになる道へと進むことであると訴えたのである。
その背景にあるのは、文在寅大統領と政権を支える中核ともいえる「86 世代」（1980 年
代に大学に通って民主化運動に身を投じた 60 年代生まれの世代）に代表される進歩勢力の歴史観であり、イデオロギーである。解放と分断、冷戦のカオスの中で、抗日闘争に命をかけた独立運動家たちが疎外され、冷遇される一方で、親日派という正当性のない人たち
が独裁権力と結びついて既得権を独占し、正統性が欠如したまま歪んだ国が作られ、今日まで誤った道を歩んできたのが韓国の現代史であり、それは正されるべきというわけである。親日と抗日を基軸とする二分法的な進歩史観からすると、1948 年 8 月 15 日の大韓民国政府樹立と李承晩政権の発足は、民族自決による自主独立国家の樹立を放棄して南北分断を決定づけ、正統性を欠いたまま、国を誤った道へと導くことになる分岐点を意味する
ものにほかならないのである。
（2）大韓民国政府樹立と李承晩、朴正熙をめぐる認識「建国論争」という形で表面化した保守対進歩の歴史観の相克の核心には、日本統治からの解放後、1948 年 8 月 15 日の大韓民国政府樹立と李承晩政権、そして朴正煕政権を、韓国現代史の中でどのように捉え、位置付けるかという問題がある。
政府樹立を、今日の先進民主主義国家大韓民国の成功神話の出発点と捉える保守勢力にとって、初代大統領李承晩は、米ソ冷戦がアジアに波及し、朝鮮半島においても共産主義が膨張を企図する中、米国とともに西側の一員として生きる道を選択し、自由民主主義国家韓国が進む最も基本的な方向性を定めた「国父」ともいうべき存在である。他方、進歩勢力にとって政府樹立は、民族自決による自主独立国家の樹立を放棄し、南北分断を決定̶ 111 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路づけた分岐点であり、親日派としての断罪を恐れる韓国民主党と手を組んでそれを主導した李承晩は、米ソ冷戦の不可逆的な流れを察知し、反共主義者として南朝鮮での単独政府樹立をいち早く提唱して米国を煽り、権力を掌握した「分断の元凶」である。
また、朴正熙は、保守勢力にとって、北朝鮮と対峙する分断国家を率いる指導者として、
様々な制約の下、強力なリーダーシップで高度経済成長を成し遂げ、国民を飢えから解放
した「民族中興の祖」であり、今日の繁栄する韓国の礎を築いた偉大な指導者である。それに対して、進歩勢力にとっては、日本統治下で教師や軍人としての経歴を持ち、クーデ
ターという非合法的な手段で権力を奪取すると、軍事政権を率いて、国家安保と経済開発の名の下で人権を蹂躙し、自由民主主義を否定した親日独裁者であり、今日の韓国が抱える様々な矛盾の源を作った元凶である。
このような近現代史をめぐる歴史観の相克が、現在の韓国の政治社会を分断する深刻な理念対立と、陣営論理に支配された憎悪にも近い敵対構造の背景にあることは、民主化以降の歴代大統領が口を揃えて提唱してきた国民統合と社会の融和が一筋縄ではいかないことを改めて感じさせるものである。そして、その韓国内の分断状況が克服されない限り、
日韓関係の打開は容易でないと言わざるを得ないのが実情である。
7．新たな近現代史観の提示──自由を追求する絶え間ない過程
尹錫悦大統領は、2022 年 8 月 15 日の初めての光復節演説において、新たな近現代史観を提示し、韓国内の分断を克服しようと試みている。韓国の独立運動と近現代史の歩みを、進歩勢力による民族史観の立場から、親日に対する抗日の闘いとして二分法的に捉え、親日残滓の清算と抗日闘争の再評価によって歴史を正そうとするのではなく、抗日独立運動
から続く、自由を取り戻し、自由を守り、自由を広げていく、自由のための絶え間ない闘いの歴史であり、現在も進行中で、今後も続く過程として捉えようとしたのである。
抗日独立運動の闘いは 1945 年 8 月 15 日に光復として結実したが、それは自由と人権、法治が尊重される国を打ち立てるためのもので、そこで終わったわけではない。日本による支配から解放された後も、自由民主主義国家を建設する過程（政府樹立即ち建国）、共産侵略に対抗して自由民主主義を守るために戦う過程（朝鮮戦争）、真の自由の土台となる経済成長を成し遂げる過程（産業化）、制度的民主主義を構築し、発展させ、定着させる過程（民主化）と、歴史的な時期ごとに、その性格と時代的使命を異にして続けられてきたダイ
ナミックなプロセスである。独立運動の闘士も、反共の兵士も、経済成長を担った働き手も、それを率いた指導者も、民主主義を実現するために闘った民主化運動家も、自由と繁栄の大韓民国を築くために献身し、犠牲となったすべての人たちが独立運動家であるとした。
そして、かつては、弱小国が強大国によって抑圧され、剥奪された自由を取り戻すために、主権国家を建てることが時代的使命だったが、これからは、自由と人権に対する新たな脅威に共に対抗し、自由と平和、そして繁栄を成し遂げるために、普遍的価値を共有する国家が連帯していかなければならないとした。自由をつかむために始まった独立運動は、
真の自由の礎となる経済的土台と制度的民主主義の構築につながって、今日の自由で繁栄する大韓民国を作り上げたが、これからは普遍的価値に基づいて、世界市民の自由を守り、拡大することで継承され、発展されなければならないとしたのである。そこには、進歩勢力を敵視し、排除するのではなく、抗日・親日フレームの進歩史観をも取り込む形で、絶̶ 112 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路

え間ない自由追求の過程という、韓国の新たな近現代史解釈を示すことで、韓国内の分断を克服しようとする尹錫悦政権なりの意図が見てとれる。
そしてそれは、その中に日本を位置づけることで、韓国内の分断と対立が反映される形
で日韓関係が揺らぐ構造を克服することが期待される内容にもなっている。韓国にとって、
かつての日本は、自由を取り戻し、守るために、その政治的支配から抜け出さなければな
らない対象であったが、今や世界市民の自由を脅かす挑戦に対して、同じ側に立って共に力を合わせていかなければならない隣人となったというわけである。両国政府と国民は、
普遍的価値に基づいて、互いを尊重しながら、経済、安保、社会、文化にわたる幅広い協力を進めることで、国際社会の平和と繁栄に共に寄与していかなければならず、そうすることができれば、過去の問題も解決することができるとしたのである。
8．前途多難の尹錫悦政権──脆弱な権力基盤と韓国政治の新たな潮流
問われるのは、そうした新たな歴史観で与野党「協治」と国民統合を実現し、合意を形成することで得た動力により、対日外交を含む政策を実際に推進していくことができるかどうかである。尹錫悦政権が直面する困難の数々は、それが容易でないことを示している。
大統領選挙が、0.73% という史上最少の得票率の差による決着となったことは、韓国社会の分断状況がいかに熾烈であるかを物語っており、社会融和と国民統合の困難さを感じさせるものであった。また、尹錫悦政権が、大統領の任期 5 年のうち最初の 2 年間は、野党が 6 割近くを占める現在の少数与党の国会を相手にしなければならないという現実は、
野党との協力と妥協なしでは、法改正や立法措置が必要な政策遂行がままならず、円滑な国政運営は望めないことを示している。ところが、そうした中、野党共に民主党の李在明代表をめぐる様々な疑惑で、検察による捜査の手が李在明代表本人に及ぶのは時間の問題の様相を呈している。共に民主党は、政権による検察を使ったいわれのない政治攻勢だとして強く反発しており、与野党の対立は先鋭化しているのが実情である。
一方、権力基盤が脆弱な中、政権運営の原動力として重要性が増す世論の支持は、政権発足初年度としては異例の低水準で推移している。国会の現状や世論の動向は、尹錫悦政
権にとって厳しいものであり、難航する国政運営を打開するための突破口が見つからないのが実情である。
そもそも、保守陣営が朴槿恵大統領弾劾罷免の痛手から立ち直れず、内部から候補を立てることができずにいる中、何としても政権交代を実現し、進歩政権の継続を阻止するために、反文在寅の象徴たり得る比類なき存在として担がれたのが、皮肉にも李明博、朴槿恵の二人の保守大統領経験者の訴追を検察総長として指揮した尹錫悦氏であった。
政治経験皆無の尹錫悦大統領は与党内に基盤がなく、信頼できるのは検察人脈と幼馴染のみであった。政権の掲げた主要政策を担当する長官人事をめぐる混乱は、政治経験の不足と人的ネットワークの欠如を露呈し、大統領の指導力に対する世論の不安をかき立てた。
そして、検察総長出身の大統領が子飼いの検察出身者を要職に配置すると、野党からは、検察偏重人事による「検察共和国」だとの批判を浴びることとなった。
また、30 代で国会議員経験がないにもかかわらず、「MZ 世代」の男性を中心に理念、地域を超えて幅広く支持を集め、オールドおじさん政党と揶揄された国民の力を再生させる
のに大きな役割を果たした李俊錫代表に対する処遇は、政権の支持率を大きく低下させる

̶ 113 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路

結果を招いた。李俊錫代表が、大統領選挙で政権交代を果たしたのに続いて、全国同時地
方選挙を与党の圧勝に導くや、待っていたように与党内で世代間闘争ともいえる主導権争
いが勃発したのである。そして、李俊錫代表が御役御免とばかりに、党から事実上排除される事態に至ると、李俊錫代表のもとに広く結集していた若年男性層の与党に対する支持は一気に離反するほかなかった。
それは、次期総選挙での党の公認権をめぐる思惑が交錯する中、党内基盤はないものの
若年男性層を中心に圧倒的人気を誇る李俊錫代表の手によって、一気に世代交代が進むことを危惧した尹錫悦大統領に近い核心関係者（尹核関）を中心とする既存世代の党内勢力が仕掛けた自己防衛のための追い落とし工作であった。大統領選挙、全国同時地方選挙と、選挙によって何とか維持されてきた党内の世代間連携が、旧態依然とした国民不在の権力闘争によって瓦解していく姿は、生まれ変わった新しい保守政治を期待していた国民の失望を買うこととなった。
一方、大統領選挙において、与野党間で 20 代の男性票をめぐる争奪戦が繰り広げられる
中、国民の力のジェンダー分断の選挙戦略によって切り捨てられ、漂流していた「MZ 世代」の女性の支持が、共に民主党の李在明候補へと向かって行った流れは、取り戻せる目処も立たないまま、定着しつつあるのが実情である。
またさらに、分断国家である以上、北朝鮮政策をめぐる理念対立が容易に消滅することは考えにくいものの、一方で、北朝鮮や統一問題に関する世代間の意識格差が広がっているのは間違いのないところである。日本に対する視線もまた、世代間で大きな格差が生じているのは明らかである。理念対立と陣営論理に支配された旧態依然とした政治の現状に変革を迫る要素としての世代間対立とジェンダー対立が、どれほどの破壊力を持っているのかは未知数である。しかし、それが一過性のものではないことは確かであり、今後の韓国の政治構図にどのような変化をもたらし、政策の方向性にいかなる影響を及ぼすことになるのかについては、注目しなければならないであろう。
野党との協治どころか、陣営論理はますます先鋭化し、与党の内紛は旧態依然とした国
民不在の権力闘争の様相を呈する中、支持基盤を再生するうえで欠かせない「MZ 世代」
からは男女を問わずにそっぽを向かれ、尹錫悦政権は支持率の低迷に喘いでいる。数々のスキャンダルによる司法リスクを抱えた李在明代表の共に民主党もまた、受け皿になり切れずに伸び悩んでいる。2024 年の総選挙、2026 年の全国同時地方選挙、そして 2027 年の次期大統領選挙を勝ち抜くために伴を握るのは、依然として理念対立や陣営論理であり続けるのか、あるいはまた、世代やジェンダーといった新たな要素が韓国政治に地殻変動を起こし、政治構図を大きく塗り替えることになるのか。それは日韓関係の今後にも少なからぬ影響を及ぼすことになるものと思われる。
終わりに米中の覇権争いが激化する中、ロシアのウクライナ侵攻がもたらす国際秩序の変容は、
アジアにどのような影響を及ぼすことになるのか。緊迫する台湾情勢や、中露との関係を深めながらエスカレートする北朝鮮の挑発行動は、米国と日本、韓国による連携強化の必要性を改めて強く認識させている。米韓両国の海軍と海上自衛隊による対潜水艦共同訓練が日本海で実施されるなど、グローバルな国際情勢の激変は、日韓両国を離反させる歴史̶ 114 ̶第5章

韓国政治の分断と日韓関係の隘路という遠心力を相殺し得る求心力として機能しつつあることは確かである。
まさに待ったなしの日韓関係の修復であるが、そのためにはまず、韓国側からの対応が求められたところ、自由と人権、法治といった基本的価値を守り、地域の平和と安定の確保という戦略的利益を共有する協力すべきパートナーとして日本を捉える尹錫悦政権の対日政策の基調は、日本としても歓迎すべきものである。また、政治経験がまったくないことを不安視する声が聞かれる尹錫悦大統領であるが、大統領執務室の龍山への移転と青瓦台の国民への開放にあたって見せた決断力と行動力は、政治経験がないからこそ、逆にしがらみがなく、旧態依然とした既存政治の常識に縛られずに、一時的な支持率の低下や野党の批判にたじろぐことなく、正しいと確信すれば法秩序の範囲内で突き進むリーダー
シップを感じさせるもので、日本としては、その突破力と推進力が、膠着する日韓関係を打開するにあたっても発揮されることを期待するところである。
但し、尹錫悦政権が置かれた国内の政治状況が厳しさを増していることは疑いのない現実であり、また韓国政治を動かす基軸が移行しつつある中でも、再び逆進することがない形で膠着した韓日関係を打開し、正常軌道に戻すにはどうしたらいいのか。日本側の不信感を払拭することを含めて、容易でないことは言うまでもない。
何よりも、関係の打開に徴用工問題を避けて通ることはできず、伴を握るのは韓国内の分断の克服である。両国関係が、韓国国内の政治変動や対立状況に大きく左右されてきた経緯を踏まえると、力づくの強引な妥結は、「慰安婦合意」の二の舞となりかねず、そのリ
スクはあまりにも大きいと言わざるを得ない。
尹錫悦政権が、少なくとも野党も認めざるを得ず、国民世論もまた許容範囲とする妥結の形を如何にして作るのかが問われることになる。当事者団体や弁護人団の意向に十分配慮しながらも、それを完全に満たす決着が非現実的であることを説明し説得する、政府による最大限の努力が不可欠であることは言うまでもない。それに加えて、理念を超え、陣営を超えて、国益のために超党派で妥結案を模索する場を設定することができれば、より推進力が増すが、与野党間の対立が先鋭化する一方の政局の現状を考えると、悲観的にならざるを得ないのが実情であろう。
日本としても、すべては韓国政府の責任として全面譲歩を求めるのではなく、既に解決
済みとの譲れない一線を堅持しながらも、互いに完全に納得できる回答を得るのは不可能であるとの現実を受け入れたうえで、妥結点を見い出す努力をすることが求められよう。
国会で多数を占める野党共に民主党の李在明代表が、日本ファクターを国内政治に利用しようとする露骨な姿勢を隠そうとしない中、日本としては、主張すべきはしながら、方向
性の一致する尹錫悦政権を追い込むことなく、日本の一方的勝利という印象を与える形となることは避けつつ、最大限の譲歩を引き出すことが求められることになる。そのための環境作りに、双方が慎重に、協力して取り組む意識が求められることになろう。

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