日本社会情報学会ニュース第２６号

2006．3.22

Ⅰ 2006 年度第 11 回研究大会について
Ⅱ 〈単独開催〉か〈合同開催〉か、についてのアンケート結果詳報
Ⅲ 理事の年齢制限について
Ⅳ 各地区研究会の状況
Ⅴ 2006 年度学会誌『社会情報研究』11 巻の原稿募集について
Ⅵ 会費納入のお願い
Ⅶ 事務局より…･…･･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…･･…･…………･…･･･…･

Ⅰ 2006 年度第 11 回研究大会について去る 3 月 11 日（土）
、今期最後の理事会が開催され、2006 年度第 11 回研究大会を、昨年 11 月に実施したアンケート結果にしたがって、JASI との合同開催とし、学習院大学において開催すること、その日程については、9 月 12 日・13 日・14 日の期間にわたって行うことが決定されました。例年と比べて、若干、最終決定が遅れておりましたが、ここに、正式にご報告させていただきます。
① 日 程
② 会 場

2006 年 9 月 12 日（火）・13 日（水）・14 日（木）学習院大学
東京都豊島区目白 1−5−1

なお、上記の 3 日間のうち、JSIS の大会プログラムは、フォーマルには、12 日・13 日の両日に配置し、14 日は付加的な企画にあてることとなりました。
研究発表（自由報告）の希望、ならびに、テーマ報告の企画案の申し込み先ほか、大会開催に至るス
ケジュールの概要については、年度が改まった 4 月以降に発行する次号の『学会ニュース第 27 号』にて詳報いたしますので、今しばらくお待ちいただきますようにお願いします。

Ⅱ 〈単独開催〉か〈合同開催〉か、についてのアンケート結果詳報
周知のように、2006 年度の日本社会情報学会（JSIS）第 11 回研究大会は、昨年 9 月 12 日に開催した第 11 回総会で、田崎会長より、「今（2005 年度）大会に対する会員の皆様の評価をお寄せいただいてから決めたい」との方針が示されました。そこで、昨年の 11 月、〈単独開催〉か、それとも、〈合同開催〉か、についての会員のご意見をお寄せいただくべく、ハガキによるアンケートを実施いたしました。その結果については、すでに WEB で速報いたしましたが、以下に、その詳しい結果をご報告しておきます。
先ず、【表１】のとおり、「A．
〈単独開催〉がよい」との回答は 24 票、「B．
〈合同開催〉がよい」との回答は 64 票で、「無回答」が１票でした。合計で 89 名の会員から回答が寄せられましたが、この合計数の中には、ハガキによる回答のほかに、WEB による回答も含まれています。
ハガキによる場合も、WEB による場合も、自由なご意見が種々寄せられ、なかには、まことに貴重なご意見もたくさん寄せていただきました。それら自由に記入されました内容を、以下の【表２】にご1

紹介し、今後の日本社会情報学会（JSIS）のあり方を考えるための参考にしていきたいと思います。
【表１】
A．
〈単独開催〉がよい
24 票
B．
〈合同開催〉がよい
64 票
無回答１票
合計89 票【表 2】「A．
〈単独開催〉がよい」とお答えになった方々のご意見・発表の件数や参加者の規模が異なるわけだから、毎回のように合同とするのは無謀なのではないかと思います。何かの記念あるいは重要な統一テーマが設定可能な年に合同開催にするという考え方は、いかがでしょうか。
・同時開催でも両方のセッションを聞くことができないので。
・ある程度、テーマを集約すべきと思い、A 案に賛成させていただきます。
・今年度は参加できませんでしたが，合同は 2 年に 1 度でよいと思います。JSIS のアットホームな運営にも好感があります。
・合同開催断固反対。"JASI"の方が規模が大きく、（本音を言えば）吸収合併される可能性があります。
昨今のリストラ時代、学会といえども安心できません。JSIS の Identity を持て！
・報告書を見たところ、学会の会費納入事態は学会の存立条件脅かすほどの深刻さではないかと思われます。事務局に任せず、理事会全員が労力を提供し、たとえ会員数が減少しても、この一年で納入率を 75％以上に上げ、その上で来来年度から共同の研究大会を開くように図るのがいいと考えます。先ず足元を固めることです。
・数年に１回（ワールドサッカーの開催年の前年など）に開催したらよい。
・テーマが拡散すぎるため、単独開催が望ましい。
「B．
〈合同開催〉がよい」とお答えになった方々のご意見・できればひとつの団体になってくださるとプログラムの重複がなくていいのでは、と思いましたが、ふたつできた事情を存じ上げませんため、主旨を理解されている方々にお任せします。
・合同開催は盛大でいいと思いますが、出かける人間（私）の受容能力はそう変わりません。横断して参加した人の実態などを参考にして決定くださればよいかと思います。私は地元にも関わらず（地元ゆえに）勤務校の仕事から逃れられず、豊富なプログラムを選択する幸運は逃しました。幹事役のみなさま、ご苦労さまでございます。
・さまざまな違いが両学会にあることはよくわかったし、その違いを尊重していくことも大事だとは思う
が、同じテーマを掲げた学会であれば、本来なら一緒になってもいいのかもしれません。同じ名前の学会が２つあるなんて、そんなややこしい話を知りません！
・是非、合同で、そして学会も合併していただけたらと思います。
・合同開催は、毎年よりも隔年の方が、盛り上がるのではないかと思います。
・合同大会は準備が大変ですが、得られるものも大きいように思います。
・今年度参加できなかったのでなんとも言えませんが、重複して所属する会員も多いと思われるため。
・今年度の京都大学での合同開催は、二つの学会がそれぞれ特色を出しており、大いに相乗効果があったと思います。
・社会情報学の社会的認知を確立するためにも、多くの研究者が一つの場に結集することが、重要と考えます。
・同じ視点を持って研究をしている方々が集まっておこなった方がメリットが多いと思います。
・幅広い発表を聞くことができ勉強になった。
・JSIS のみならず学会の幅広い社会的認知が学術発展に不可欠と存じます。

2

・JSIS と JASI は、発表内容のレベルに違いはあるものの、大まかな研究テーマには通じるものがあるので、合同開催をしてもいいのではないかと思う。ただし、相手が「一緒にやりませんか？」と言えば「やりましょう」であって、相手が言ってこなければ「単独でします」というスタンスです。
・合併できなくても、合同で行うことにより、互いに問題意識を共有できるようになる。大会参加者の規模を考えても合同の方がよい。
・合同の方が情報が豊富、論理と実践の融合の機会が増えると思います。
・単独が理想ですが、重なるテーマも結構あるように思いました。
・広範な分野からの範囲定義を行えば現状の研究もカバーしつつ、新たなシナジー効果が期待できると存じます。
・過去の経緯に固執するのではなく、両学会が置かれている厳しい状況を直視し、将来に向けて行動していくことが大切であると考えます。
・「来年度も、合同開催がよい」と考えます。理由は次の通りです。／JSIS と JASI とでは、会員の研究領域・活動領域にズレがあること。／このズレは、仕掛け方次第では、相互に補完しあう可能性があること。／社会情報学は、現状では、諸学の学際的性格を未だに濃厚に持っていること。／現時点であれば、JSIS と JASI の違いは、研究発表レベルでは、JSIS 内部の諸学の研究対象方法との違いと大差がないこと。／以上の理由により、「来年度も、合同開催がよい」と考えます。／次に、合同開催を継続することを通じて、5-10 年後には 1 つの学会になった方がよいように思います。但し、合同開催を継続すること、および、その結果として 1 つの学会になることに関しては、2 つの懸案があると考えます。／1 つは、JSISと JASI のメンバーからなる合同研究委員会を立ち上げて、合同開催の目玉となるような合同研究プロジ
ェクトを 3 つないし 4 つ立ち上げることです。さらに、これらの合同研究プロジェクトを 2 つの学会が 1つの大きな研究課題の中に位置づけ、科研費か何かの大きな研究助成を受け取るように方向付ける必要があるかと思います。／研究・実践上の核を 3 つないし 4 つ設定することを通して、はじめて JSIS と JASIが意味のある合同をとりおこなうことができると考えます。／もう一つの懸念は、学会の運営スタイルの問題です。名目上の理事を減らし、賛助会員などの制度を活用することで、運営をコンパクトに機動性のあるものへとする必要があるようにも思います。／社会情報学を冠する学会や研究集団が複数立ち並んでいる状況よりも、ひとつのまとまりの中で、さまざまな学問上、運営上、研究上の論点をひとつひとつ取り上げて、是々非々で議論のできる状況を作り上げることの方が、社会情報学の将来にとっては意味のある判断だと考えます。
・より多くの方からの意見が聞ける方が多様性もあり面白いと思います。
・一般論としてです。実行できるかどうかは別に検討が必要でしょう。
・もう一度試験的に合同でやってみてはどうかと思います。

Ⅲ 理事の年齢制限について
2 月 1 日に、次期理事・会長予定者の阿部圭一会員から理事会に次の申し出があった。
日本社会情報学会理事選出規則第３条に「新たに選出された理事会が発足する前年度の末日において65 才以上の会員は、理事に選出されることはできない。
」とある。私は 1941 年 4 月 1 日生まれで、今年 4 月 1 日に 65 歳の誕生日を迎える。ところが、年齢計算ニ関スル法律（明治三十五年十二月二日法律第五十号）によって、法的には誕生日の前日に年齢が１歳増えることをつい最近知った。従って、法的には理事になる資格も理事の互選による会長になる資格もないことになる。ついては、誠にご迷惑をおかけするが、どう処置すべきかを理事会でご議論いただきたい。
この申し出について、3 月11 日の理事会で阿部現理事を除いて議論したが、昨年実施した理事選挙は、「加齢日は誕生日である」という常識的判断に基づいて実施されたものと理解し、総会で承認された理事・監事及3び会長・副会長をもって新年度の学会役員を構成することを確認した。
なお、この議論の過程で、次回からの理事選出では、加齢日を上記法律に従って実施することを会員に周知し、理事の被選挙権名簿の整備等を行うことも確認された。

Ⅳ 各地区の研究大会について
昨年の第 10 回研究大会以後、各地区、活発に下記のような研究会が開催されましたので、ご報告します。
①北海道地区2006 年 3 月 2 日(木) 札幌学院大学
テーマ：「デジタル化元年を迎えた北海道のテレビを考える」
１．「転換期のテレビ視聴とメディア環境」
札幌学院大学社会情報学部 高橋 徹
発表 14：30〜15：00 質疑討論 15：00〜15：10
２．「生活空間のなかのテレビ視聴」
札幌学院大学社会情報学部 祐成保志
発表 15：10〜15：40 質疑討論 15：40〜15：50
３．「ローカルテレビ局の立場から見るテレビ視聴嗜好とデジタル化」
北海道文化放送編成局 藤澤 茂
発表 15：50〜16：20 質疑討論 16：20〜16：30
４．全体討論 16：30〜17：00②東北信越地区(新潟デジタル・メディア研究会との合同研究会)
2006 年 3 月 2 日（木） 新潟大学新潟駅南キャンパス
テーマ：「メディア・リテラシー教材について考える」
プログラム
18:30-18:35 開会の挨拶・主旨説明
18:35-18:40 解説：放送分野のメディア・リテラシー教材について
総務省情報通信政策局放送政策課
18:40-19:15 発表：教材「親子で語ろう！テレビの見方」の内容と映像比較による「テレビの見方」の気付きについて田中守（株式会社ＴＢＳビジョン・ディレクター）
19:15-19:50 発表：教材「映像不思議シミュレータ」の内容と映像表現の学びについて
川内裕司（株式会社電脳商会・プロデューサー）19:50-20:00 コメント：生田孝至（新潟大学教育人間科学部）
20:00-20:30 全体ディスカッション
司会：北村順生（新潟大学人文学部）③中部地区(情報通信学会情報社会研究会との合同研究会)
2006 年２月 23 日(木) 名古屋大学
テーマ： 「情報社会における権利保障−障害者・高齢者への情報保障を中心に−」（以下は、安田孝美会員からの報告です。）
2 月 23 日（木）に名古屋大学にて、中部支部研究会を情報通信学会情報社会研究会との合同で実施いたしました。今回の合同研究会のテーマは「情報社会における権利保障 −障害者・高齢者への情報保障を中心に−」ということで、２件の問題提起・指定発表と３件の自由発表を行いました。学年末の非常に多忙な時期にも関わらず、17 名の出席者があり、熱心な討論が繰り広げられました。続いてイタリア料理店で開かれた懇親4会では 10 名の参加者があり、引き続き合同研究会の討論を食事とお酒を酌み交わしながら行いました。
当日のプログラムは以下の通りです。
１３：００−１３：１０ 開催挨拶
＜問題提起・指定発言（報告発表３０分、ディスカッション１５分＞
１３：１０−１３：５５ 中村広幸（芝浦工業大学）：「情報社会の権利としてのアクセシビリティ −社会的課
題・技術的課題−」
１３：５５−１４：４０ 井村 保（中部学院大学）：「市町村ポータルサイトにおけるアクセシビリティの現状」
１４：４０−１４：５５ 休憩＜自由発表（発表２０分、ディスカッション１０分＞
１４：５５−１５：２５ 松本早野香、安田孝美、横井茂樹（名古屋大学）：「高齢者および支援者の IT 利用支援を目的とするシニアポータルの提案」
１５：２５−１５：５５ 山内章恵, 安田孝美, 横井茂樹（名古屋大学）：「中高齢者のためのパソコン学習入門コースの提案」
１５：５５−１６：２５ 柴田邦臣（大妻女子大学）：「＜情報弱者＞の社会参加―障害者の ICT 利用から―」１６：２５−１６：５０ フリーディスカッション
１６：５０−１７：００ 総評・開催挨拶④九州地区
2006 年 3 月 4 日（土） 九州大学六本松キャンパス
統一テーマなし
発 表：（１）14：00〜14：30 討論 14：30〜14：40 大杉卓三（九州大学 比較社会文化研究院 助手）「CATV のコミュ
ニティチャンネルとパブリックアクセス（仮題）」（２）14：40〜15：10 討論 15：10〜15：20 稗島武（九州大学 比較社会文化学府 博士課程）「技術の標準化の電波利用に及ぼす影響（仮題）」（３）15：30〜16：00 討論 16：00〜16：30 高城恵子（九州朝日放送 デジタル推進室長）「KBC テレビ地上デジタル放送開始へ向けて-課題と現状-(仮題）」
司 会：森田 均（県立長崎シーボルト大学）
コメンテータ：香取淳子（県立長崎シーボルト大学）

Ⅴ 2006 年度学会誌・『社会情報学研究』11 巻 1 号（2006 年 9 月刊），2 号（2007 年 3 月刊）の原稿募集
１．投稿資格日本社会情報学会会員であること。共同執筆原稿の場合は、少なくとも一人が会員であること。
２．投稿原稿
Ａ．テーマ 本学会の趣旨に添うもの。
Ｂ．内 容 未公刊の論文または調査研究報告。
Ｃ．枚 数 400 字原稿用紙換算で 50 枚以内（図表等を含む）−原則としてワープロ原稿に限る。
Ｄ．形 式
a.原稿の第１頁は表紙とし、論文タイトル（和文および欧文）のほか、本文枚数、図・ 表の枚 数、氏名、 住所、電話、ＦＡＸ番号，E-Mail 番号、所属を明記する
b.原稿の第２頁には、欧文要旨（２００語以内）を記載する。欧文要旨には、論文タイトル、 目的、分析 方法、結論を簡潔に記し、可能な限りネイティブ・スピーカーのチェックを受けて提出する。
c.図表等は、本文とは別用紙に記し、挿入すべき箇所を本文中に指定する。
d.本文は、下記 URL に掲載の「論文原稿執筆の手引き」に従って記載する。

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３．投稿原稿の受付
A.投稿原稿は、査読委員会により査読を受けた後、掲載の可否を編集委員会が決定する。
B.投稿予定者は、４月３０日（１号）または９月３０日（２号）までに、論文のタイトルをハガキで学会事務局に連絡する。
C.投稿原稿の締切は５月３１日（１号）また１０月３１日（２号）を必着厳守とする。投稿者は、審査用の原稿を３部およびフロッピーを学会事務局に送付する。
D.原稿等の送り先
11 巻１号，2 号 〒069-8555 江別市文京台１１
札幌学院大学社会情報学部 長田研究室気付
日本社会情報学会事務局 宛
TEL 011-386-8111 内線 5124（大國），5122（長田）FAX ：011−386−8113
メールアドレス：ohkuni@sgu.ac.jp, nagata@sgu.ac.jp
４．経費の負担
図表の折り込み、色刷り、アート用紙の使用等に要する費用は、投稿者が負担する。
５．投稿原稿の掲載
A.投稿原稿の採否および掲載の配列などについては、編集委員会にご一任願います。採否が決定しだ
い編集委員会より連絡いたします。採用論文が多数の場合、一部の掲載を次号に送ることがあります。
B.掲載論文については、写真印刷のため、本学会ホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsis/）に掲載の「論文原稿執筆の手引き」にしたがい、書式および表記の変更をお願いすることになります。

Ⅵ 会費納入のお願い
事務局の役割の一つに会費の納入率を高めることがあるかと思います。本学会ニュースに掲載されている合同大会に関するアンケートの自由意見に「この一年で納入率を 75％以上に上げ、その上で来来年度から共同の研究大会を開くように図るのがいいと考えます。先ず足元を固めることです。
」このようなご意見がありました。事務局なりに努力を致し、05 年度分は 72.1％，04 年度分は 78.5％の納入率となりました。誇れる数字ではありませんが、事務局として、会員の皆さんの協力をいただき最低のラインまでたどり着けたと思っています。ただし、まだ会員の 4 人に 1 人の割合で今年度会費をまだ納めていただいていないという現実があります。この 4 月より事務局が交代いたしますので、会費納入については、新事務局よりのアナウンスを待って新しい郵便振替口座及び銀行口座に納入をお願いいたします。

Ⅶ 事務局より過去、4 年間、大妻女子大学にて事務局を担当させていただきましたが、この 4 月から、札幌学院大学にてお引受けいただくことになりました。4年間、事務局としてさまざまなミスにもかかわらず、なんとか努めさせていただくことが出来ましたのは、会員の皆様のご協力と数々の激励、理事会役員の皆様の心優しいお気遣いを賜ってのことと感謝申し上げます。

日本社会情報学会事務局〒206-8540 東京都多摩市唐木田 2 丁目 7 番地 1 号

TEL：042-339-0056・0071・0036
e-mail：s-info@otsuma.ac.jp

大妻女子大学社会情報学部内
FAX：042-339-0044・0056
URL：http://wwwsoc.nii.ac.jp/jsis/6