適正なコスト負担を伴わない短納期発注などはやめましょう。
大企業と下請等中小事業者は共存共栄！
大 企 業・親 事 業 者による長 時 間 労 働の削 減 等の取 組 が 、下 請 等 中 小 事 業 者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。

その発注…。
どこかの職場で「しわ寄せ」を生んでいませんか？
このパンフレットには、他 の 事 業 主との 取 引 において、長 時 間 労 働 につながる
短 納 期 発 注 や 発 注 内 容 の 頻 繁 な 変 更 を 行 わ な いように 配 慮 する 必 要 があること（ 労 働 時 間 等 設 定 改 善 法 ）や 、下 請 中 小 企 業 振 興 法 に基 づく「 振 興基 準 」、下 請 代 金 支 払 遅 延 等 防 止 法 等 に違 反 のおそれ のある不 当な行 為の事例集（いわゆる「べからず集 」）等をまとめています。
厚 生 労働 省 都 道 府 県 労 働局

労働基準監督署（「しわ寄せ」防止特設サイト）

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親事業者も下請事業者も共に「働き方改革」に取り組みましょう！
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●親事業者は、下請事業者の「働き方改革」を阻害する不利益となるような取引や要請は行わない。
例えば…
●無理な短納期発注への納期遅れを理由とした受領拒否や減額↓⌮䛺Ⓨὀ䛾
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●納期や工期の過度な年度末集中

１０

親事業者は下請事業者の「事業承継」に協力しましょう！

●下請事業者の円滑な事業承継実施に向けて、経営改善支援、後継者の育成、引継先のマッチング支援など積極的な役割を果たすこと。
●下請事業者も事業承継計画の策定など、事業継続に向けた計画的な取組を行う。

１1

天災等緊急事態に備え、災害時には協力して行動しましょう！

●自然現象による災害など緊急事態の発生により、サプライチェーンが寸断されることがないように、連携して事業継続計画（BCP）の策定や事業継続マネジメント（BCM）の実施に努める。
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天災等が発生した場合…
●下請事業者は速やかに被害状況を親事業者に知らせる。

ኳ⅏䛿䛔䛴㉳䛝䜛䛛ศ䛛䜚䜎䛫䜣●親事業者は天災等発生後、下請事業者の被害状況を確認して、一方的な負担を押し付けることがないように注意する。
●親事業者は被害を受けた下請事業者が事業活動の維持又は再開する場合、出来る限り取引関係の継続や優先的な発注など配慮する。

取引条件改善に向けた取組みについてはコチラ

未来志向型の取引慣行に向けて検索〈本件に関する問い合わせ先〉中小企業庁 取引課 TEL 03‑3501‑1669

6

「働 き 方 改 革 」を 阻 害 する 不 当 な 行 為 をしな い よう 気 を 付 け ましょう！
！
以下の行為は、下請法や独占禁止法で定める禁止行為に該当する可能性があります。

01 買いたたき事例 ①（下請法第４条第１項第５号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）

短納期発注による買いたたき

発注者は、短納期発注を行い、受注者は休日対応することを余儀なくされ、人件費等のコストが大幅に増加したにもかかわらず、通常の単価と同一の単価を一方的に定めた。
短納期対応のために悪いけど、発注した製品について、休日出勤等、追加で代金は変えずに納期を費用が発生してしまうよ。

早めてもらいたい。

発注者

事例 ②

受注者

業務効率化の果実の摘み取り

発注者は、受注者から社外秘である製造原価計算資料、労務管理関係資料等を提出させ、資料を分析し、「利益率が高いので値下げに応じられるはず」などと主張し、著しく低い取引対価を一方的に定めた。

もらった製造原価計算努力で利益率が高いようだから、業務を効率化値下げに応じられるはず。

したのに…

発注者

02 減額
事例 ③

自分たちの資料等を分析すると、受注者（下請法第４条第１項第３号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）付加価値の不払

発注者は、書面において短納期発注については「特急料金」を定めていたところ、受注者に対して短納期発注を行ったにもかかわらず、「予算が足りない」などの理由により、特急料金を支払うことなく、通常の代金しか支払わなかった。
予算が「特急料金」に基づく足りないから、対応をしたのにいつもと同じ代金でいつもと同じ代金だなんて。

よろしく。

発注者

7

受注者

03 不当な給付内容の変更・やり直し
事例 ④（下請法第４条第２項第４号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）直前キャンセル

発注者は、受注者に対して運送業務を委託しているところ、特定の荷主の荷物を集荷するために、毎週特定の曜日に受注者のトラックを数台待機させることを契約で定めていた。当日になって「今日の配送は取りやめになった」と一方的にキャンセルし、その分の対価を支払わなかった。

今日の配送は3 台のトラックの取りやめになった。

待機が無駄になったのにその費用を払わないなんて…

発注者

04 受領拒否
事例 ⑤

受注者（下請法第４条第１項第１号・独占禁止法第２条第９項第５号ハ）

短納期発注による受領拒否

発注者は、発注後、一方的に納期を短く変更し、受注者は従業員による長時間勤務によって対応したが、その納期までに納入が間に合わず、納入遅れを理由に商品の受領を拒否した。

納期に納期を短く変更し、間に合わなかったので、従業員の長時間労働により商品は受け取れません。

納品したのによろしく。

身勝手すぎる。

発注者

05 不当な経済上の利益提供要請
事例 ⑥

受注者

（下請法第４条第２項第３号・独占禁止法第２条第９項第５号ロ）

働き方改革に向けた取組のしわ寄せ

発注者は、商品の発注に関するデータの自社システムへの入力業務を発注者自ら行うべきであるにもかかわらず、受注者に対して無償で行わせた。

商品発注のために自分たちが必要なデータを休むためではないか。

当社システムにしかも入力してくれないかな？

無償だなんて…

発注者

受注者

8

契約を締結する。
（参考：（一社）日本鋳造協会作成「鋳物用貸与模型の取り●発注者の協力（大量発注や品質の緩和、工程見直し等）
により、受注者のコストダウンを図り、その効果を双方の寄与度によって価格に反映させる。

扱いに関する覚書」）● 型の保管費用について取り決めがない場合、受注者と発注者で十分な協議●一定期間後に元の取引条件に戻すことを前提とした一時的な価格引下げについてをする。

発注者は、製品の取引価格設定の根拠（品質、仕様、発注量など）を確認した上で、〈本件に関する問い合わせ先〉中小企業庁 下請かけこみ寺 7０１２０-４１８-６
１８
社内の予算承認を得る。

中小企業の皆さん〈本件に関する問

取引上の悩みを抱えていませんか?にご相談ください!

尿管結石

重症低血糖発作

Wark in 救急 咽頭編

帰ってきた皮膚科シリーズ「下請かけこみ寺」では、中小企業の皆さんが抱える取引上の悩み相談を受け付けております。問題解決に向けて、専門の相談員や弁護士がアドバイスを行います。

悩んだらここに相談を !
中小企業の取引上の悩み相談をお受けします。

相談無料

全国48か所

秘密厳守

匿名相談可能7 0120-418-618〈受付時間〉平日9：00〜12：00 / 13：00〜17：00（土日・祝日・年末年始を除く）携帯電話・PHSからもご利用になれます。お近くの「下請かけこみ寺」につながります。

中小企業庁委託事業 （公財）全国中小企業振興機関協会
9無料相談（相談員・弁護士）

調停による紛争解決手続（ADR）

例えば…

紛争当事者間の和解の調停を行います。

① 支払日を過ぎても代金を払ってくれない。

裁判と異なり非公開で行われるため、当事② 長年取引をしていた発注元から突然取引を停止された。

当事者が合意すれば、自由に調停場所、時③ お客さんからキャンセルされたので、部品が必要なくなったといって返品された。
支払いは製品が売れたらね。

者以外には秘密が守られます。
間等を決めることができます。

消費税の転嫁等に係る取引上の相談に応じています。
消費税転嫁に関するご相談はこちら

0120-300-217

下請かけこみ寺は全都道府県に設置しています。
本部：（公財）全国中小企業振興機関協会 ‥‥ 03-5541-6655（公財）北海道中小企業総合支援センター ‥‥ 011-232-2408（公財）21 あおもり産業総合支援センター‥‥ 017-775-3234（公財）いわて産業振興センター ‥‥‥‥‥‥ 019-631-3822（公財）みやぎ産業振興機構 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 022-225-6637（公財）あきた企業活性化センター ‥‥‥‥‥ 018-860-5622（公財）山形県企業振興公社 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 023-647-0662（公財）福島県産業振興センター ‥‥‥‥‥‥ 024-525-4077‥‥‥‥‥‥ 029-224-5317（公財）栃木県産業振興センター ‥‥‥‥‥‥ 028-670-2603（公財）群馬県産業支援機構 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 027-265-5027（公財）埼玉県産業振興公社 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 048-647-4086（公財）千葉県産業振興センター ‥‥‥‥‥‥ 043-299-2654（公財）東京都中小企業振興公社 ‥‥‥‥‥‥ 03-3251-9390（公財）神奈川産業振興センター ‥‥‥‥‥‥ 045-633-5200（公財）にいがた産業創造機構 ‥‥‥‥‥‥‥ 025-246-0056（公財）長野県中小企業振興センター ‥‥‥‥ 026-227-5013（公財）やまなし産業支援機構 ‥‥‥‥‥‥‥ 055-243-8037（公財）静岡県産業振興財団 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 054-273-4433（公財）あいち産業振興機構 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 052-715-3069（公財）岐阜県産業経済振興センター ‥‥‥‥ 058-277-1092（公財）三重県産業支援センター ‥‥‥‥‥‥ 059-228-7283（公財）富山県新世紀産業機構 ‥‥‥‥‥‥‥ 076-444-5622（公財）石川県産業創出支援機構 ‥‥‥‥‥‥ 076-267-1219（公財）ふくい産業支援センター ‥‥‥‥‥‥ 0776-67-7426（公財）滋賀県産業支援プラザ ‥‥‥‥‥‥‥ 077-511-1413（公財）京都産業 21 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 075-315-8590（公財）大阪産業局 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 06-6748-1144（公財）ひょうご産業活性化センター ‥‥‥‥ 078-977-9109（公財）奈良県地域産業振興センター ‥‥‥‥ 0742-36-8311（公財）わかやま産業振興財団 ‥‥‥‥‥‥‥ 073-432-3412（公財）鳥取県産業振興機構 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 0857-52-3011（公財）しまね産業振興財団 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 0852-60-5114（公財）岡山県産業振興財団 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 086-286-9670（公財）ひろしま産業振興機構 ‥‥‥‥‥‥‥ 082-240-7703（公財）やまぐち産業振興財団 ‥‥‥‥‥‥‥ 083-922-9926（公財）とくしま産業振興機構 ‥‥‥‥‥‥‥ 088-654-0101（公財）かがわ産業支援財団 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 087-868-9904（公財）えひめ産業振興財団 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 089-960-1102（公財）高知県産業振興センター ‥‥‥‥‥‥ 088-845-7110（公財）福岡県中小企業振興センター ‥‥‥‥ 092-622-6680（公財）佐賀県地域産業支援センター ‥‥‥‥ 0952-34-4416（公財）長崎県産業振興財団 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 095-820-8836（公財）くまもと産業支援財団 ‥‥‥‥‥‥‥ 096-289-2437（公財）大分県産業創造機構 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 097-534-5（公財）宮崎県産業振興機構 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 0985-74-3850（公財）かごしま産業支援センター ‥‥‥‥‥ 099-219-1274（公財）沖縄県産業振興公社 ‥‥‥‥‥‥‥‥ 098-859-6237

相談については、上記下請かけこみ寺に直接ご訪問いただくか、お電話にて受付しております。また、メールやホームページでも受付ております。

中小企業の取引上の悩み相談をお受けします。

相談無料

全国48か所

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匿名相談可能

--〈受付時間〉平日9：00〜12：00 / 13：00〜17：00（土日・祝日・年末年始を除く）携帯電話・PHSからもご利用になれます。お近くの「下請かけこみ寺」につながります。

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「しわ寄せ」防止総合対策の概要○ 「働き方改革」と「取引適正化」は車の両輪であり、大企業・親事業者（以下「大企業等」という。）の働き方 改 革による下 請 等 中 小 事 業 者への「しわ寄せ」の防止は、大企業等と下請等中小事業者の双 方が 成 長と分 配の好 循 環を実 現する上で共通の課題○ このため、厚 生 労 働 省・中 小 企 業 庁・公正取引委員会が 緊密な連携を図り、「大企業・親事業者の働き方 改 革に伴う下 請 等 中 小 事 業者への『しわ寄せ 』防止のための総合対策」を策定（令和 元 年６月2 6日）

総 合 対策の４つの柱① 関 係 法 令 等の周 知 徹 底・労 働 施 策 総 合 推 進 法 第 1 0 条 の３に基 づく協 議 会 等（ 地 方 版 政 労 使 会 議を含む。）における課題の共有と地 域での取 組の推 進
・都 道 府 県 労 働 局（ 以 下「 労 働 局 」という。）
・労 働 基 準 監 督 署（ 以 下「 労 基 署 」という。）
・働き方 改革 推 進 支 援センターが 、あらゆる機 会を通じて、労 働 時 間 等 設 定 改 善 法に加え、下 請 中 小 企 業
振 興 法に基づく「 振 興 基 準 」等についてもリーフレット等を活用して周知「しわ寄せ」防止キャンペーン月間の設定による経営トップセミナーの開催等の集中的・効果的な取組
・② 労 働 局・労 基 署 等の窓 口 等における「しわ寄せ」情報の提供
・下 請 等 中 小 事 業 者から、大 企 業 等の働き方 改 革による「しわ寄せ」に関する相 談が 寄せられた
場 合 等には、相談 情 報を地 方 経 済 産 業局に情報提供③ 労 働 局での「しわ寄せ」防 止に向けた要請等の実施と労基署での通報制度の的確な運用
・労 働 局において、管 内の大 企 業 等に対し、「しわ寄せ」防止に向けた要請等を実施
・下 請 事 業 者に対する監 督 指 導において、労 働 基 準 関 係 法 令 違 反が 認められ、背 景に親 事 業 者による下 請 法 等 違 反 行 為の存 在が 疑われる場 合には、公 正 取 引 委 員 会・中 小 企 業 庁に通 報す
る制 度を厳 格に運 用④ 公 正 取 引 委 員 会・中 小 企 業 庁による指導等及び 不当な行為事例の周知・広報・大 企 業 等の働き方 改 革に伴う下 請 等 中 小 事 業 者へのコスト負 担を伴わない短 納 期 発 注 等の下 請 法等違反の「しわ寄せ」については、公正取引委員会・中小企業庁が 、下請法等に基づき、厳正に対応・実 際に指 導 等を行った事 例や不 当な行 為の事例（いわゆる「べからず 集」）の周知・広報の徹底「しわ寄せ」防止特設サイトから、本パンフレット「しわ寄 せ 」防 止 特 設 サイト

11月は「しわ寄せ」防止キャンペーン月間です。
大企業・親事業者による長時間労働の削減等の取組が、下請等中小事業者に対する適正なコスト負担を伴わない短納期発注、急な仕様変更などの「しわ寄せ」を生じさせている場合があります。に掲載している下請振興法に基づく「振興基準」のリーフレット等のほか、公正取引委員会及び中小企業庁が下請法違反に対して指導等を行った事例のリーフレットや、11月の「しわ寄せ」
防止キャンペーン月間のリーフレット、「しわ 寄 せ 」防 止 のロゴマーク等をダウンロードできます。

その発注…。
どこかの職場で「しわ寄せ」を生んでいませんか？
大企業等と下請等中小事業者は共存共栄！
適正なコスト負担を伴わない短納期発注や急な仕様変更などはやめましょう！
大企業・親事業者の事業主の皆様へ

下請等中小事業者の事業主の皆様へ

厚生労働省・中小企業庁・公正取引委員会等の取組

厚生労働省 都 道 府 県 労 働局

資料、ロゴマーク、ポスターのダウンロードはこちら

労働基準監督署（「しわ寄せ」防止特設サイト）（R2.10）