令和５年度釜石市景気動向調査報告書

令和５年７月～１２月期

実績

令和６年１月～６月期

見通し

令和６年３月作成

釜 石 商 工 会 議 所

調

査

要

領

１ 調査時点及び調査対象期間（１） 調 査 時 点

令和６年１月（２） 調査対象期間

令和５年７月～１２月期実績及び令和６年１月～６月期の見通しについて調査した。

２ 調査対象
釜石市内に本店事業所を有する、中小企業者５００企業を対象として調査を実施した。

３ 調査方法
調査対象企業５００企業に郵送し、返信封筒にて回収した。
４ 回収状況
５００企業のうち、２１２企業の回答を得た。
（回答率４２．４％）

調 査 対 象 業 種 調査対象企業数

回 答 企 業 数

回 答 率(%)

建設

業

９０ (18.0）

３９ （18.4）

43.3

製

造

業

６０ （12.0）

３４ （16.0）

56.7

業

１９

（3.8）

１１ （5.2）

57.9

３３

（6.6）

１７ （8.0）

51.5

１２４ （24.8）

５２ （24.5）

41.9

（8.6）

１２ （5.7）

27.9

業

１３１ （26.2）

４７ （22.2）35.9

計

５００ （100.0）

２１２（100.0）

42.4

運

輸

通

信

卸

売

業

小

売

業

飲

食

業

サ
合

ー

ビ

ス

４３

（注）
（ ）内の数字は構成比（％）

1

５ 調査対象業種別従業員数
調査対象業 種5 人以下

6～20 人21 人～50 人

建設

業

15 (38.4)

21 (53.8)

6 (15.4)

1

(2.6)

0

(0.0)

製

造

業

9 (26.5)

9 (26.5)

10 (29.4)

3

(8.8)

3

(8.8)

運輸通信業

3 (27.3)

6 (54.5)

2 (18.2)

0

(0.0)

0

(0.0)

卸

売

業

6 (35.3)

8 (47.1)

1

(5.9)

1

(5.9)

0

(0.0)

小

売

業

38 (73.1)

10 (19.2)

2

(3.8)

0

(0.0)

1

(1.9)

飲

食

業

11(91.7)

0 (0.0)

0

(0.0)

0

(0.0)

1

(1.9)

サービス業

32 (68.1)

11 (23.4)

2

(4.3)

0

(0.0)

2

(4.3)

114 (53.8)

65 (30.7)

23 (10.8)

5

(2.4)

4

(1.9)

合

計

51 人～100 人

100 人以上（注）（ ）内の数字は構成比（％）
６ 令和５年度の釜石市景気動向調査の概要
本調査は、令和６年１月に令和５年７月～１２月期の実績、令和６年１月～６月期の見通しについて調査したものである。
（回収４２．４％）
調査の設問は、業況判断の動向、経営上の問題点、売上高、受注、採算水準、資金繰り、借入、製品在庫、設備投資、雇用の動向について実施した。
【業況判断の動向】
回答が多かった選択肢は、「かなり悪い」、「やや悪い」が合計で６６・３％、「良くも悪くもない」で２３．４％、「やや良い」が９．８％で「かなり良い」が０．５％だった。
【経営上の問題点】
回答の多かった選択肢は、①「売上（受注）の不振」、②「利益の減少」、④「設備・店舗の老朽化」の順であった。
（選択肢１０個から選択）
全産業において、「売上（受注）の不振」が最も多かった回答となっている。

【各設問での回答結果】
各設問で、回答が最も多かった選択肢は、売上高では「減少」が５８．４％、受注では「減少した」が５４．５％、価格動向では「上昇した」が４９．５％、採算水準では「赤字」が４６．５％、資金繰りでは、「あまり変わらない」が６１．３％、借入では「借入なし」が５２．２％、製品在庫では、「ほぼ適正」が６６．０％、設備投資では「行わなかった」が８２．１％、雇用状況では「ほぼ適正」が７３．８％であった。

2

項目別にみた景気動向
第１節 業況判断の動向「業界の景気」について、全産業では、「良くも悪くもない」が 23.4％、「やや良い」は9.8％、「かなり良い」は 0.5％だった。一方、「やや悪い」は 39.0％で、「かなり悪い」は27.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では「かなり悪い」が 51.3％、「やや悪い」が 41.0％、「良くも悪くもない」は 7.7％で、「やや良い」「かなり良い」と回答した企業はなかった。
製造業では「やや悪い」が 42.4％、「良くも悪くもない」が 36.4％、「かなり悪い」が6.1％、「やや良い」は 15.2％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「やや悪い」
が 36.4％、「良くも悪くもない」「かなり悪い」が同率 27.3％、「やや良い」は 9.1％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
卸売業では「やや悪い」が 37.5％、「良くも悪くもない」が 25.0％、「やや良い」「かな
り悪い」が同率 18.8％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
小売業では「やや悪い」と回答した企業が 40.8％、「かなり悪い」が 30.6％、「良くも悪くもない」が 20.4％、「やや良い」が 6.1％、「かなり良い」は 2.0％であった。
飲食業では「やや悪い」が 41.7％、「良くも悪くもない」が 33.3％、「かなり悪い」が16.7％、「やや良い」が 8.3％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。
サービス業では「やや悪い」が 33.3％であり、「良くも悪くもない」が 26.7％、「かなり悪い」が 24.4％、「やや良い」が 15.6％、「かなり良い」と回答した企業はなかった。

次に「令和５年１月～６月までの、あなたの業界の景気はどうなるか」と聞いたところ、
全産業でまとめてみると、「やや悪くなる」の 33.5％が最も多く、次いで「変わらない」
3

の 33.0％、「かなり悪くなる」の 26.5％と続いており、「やや良くなる」と回答した企業は6.5％、「かなり良くなる」と回答した企業は 0.5％であった。
これを業種別でみると、建設業では「かなり悪くなる」が 48.7％、次いで「やや悪くなる」が 35.9％、「変わらない」が 12.8％、「やや良くなる」が 2.6％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
製造業では「変わらない」が 48.4％、次いで「やや悪くなる」が 29.0％、「やや良くなる」が 22.6％、「かなり悪くなる」「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では「変わらない」が 54.5％、「かなり悪くなる」が 27.3％、「やや悪くなる」が 18.2％、「かなり良くなる」「やや良くなる」と回答した企業はなかった。
卸売業では「変わらない」が 50.0％、「やや悪くなる」が 31.3％、「かなり悪くなる」が18.8％であり、「かなり良くなる」「やや良くなる」と回答した企業はなかった。
小売業では「やや悪くなる」が 37.5％、次いで「変わらない」が 31.3％、「かなり悪くなる」が 27.1％、「かなり良くなる」「やや良くなる」が同率の 2.1％だった。
飲食業では「かなり悪くなる」「やや悪くなる」が同率の 36.4％、「変わらない」が 27.3％、「かなり良くなる」「やや良くなる」と回答した企業はなかった。
サービス業では「やや悪くなる」が 34.1％、次いで「変わらない」が 31.8％、「かなり悪くなる」が 25.0%、「やや良くなる」が 9.1％、「かなり良くなる」と回答した企業はなかった。

第２節 売上高の動向「令和５年７月～１２月までの前年同期と比較した売上高」について全産業でまとめてみると、「20％以上増加」は 6.2％、「10％以上増加」は 11.8％、「10％未満増加」が 23.6％、一方、「10％未満減少」は 24.2％で、「10％以上減少」は 34.2％であった。
4

これを業種別にみると、製造業では「10％未満増加」が 33.3％、「10％未満減少」21.2％、「10％以上増加」「10％以上減少」が同率 18.2％、「20％以上増加」が 9.1％であった。
運輸・通信業では「10％以上減少」と回答した企業が 60.0％、「10％未満増加」が 20.0％、「20％以上増加」「10％以上増加」が同率 10.0％であった。
卸売業では「10％以上減少」が 37.5％、「10％未満減少」が 33.3％、「10％以上増加」
「10％
以上増加」
「10％未満増加」が同率 12.5％、「20％以上増加」が 4.2％であった。
小売業では「10％以上増加」「10％未満増加」が同率 31.3％であり、「10％以上減少」が18.8％、「10％未満減少」が 12.5％、「20％以上増加」が 6.3％であった。
飲食業では「10％未満増加」が 36.4％、「10％以上減少」が 27.3％、「10％未満減少」が18.2％、「20％以上増加」「10％以上増加」が同率の 9.1％であった。
サービス業では「10％未満減少」が 34.1％、「10％以上減少」が 29.3％、「10％未満増加」
が 22.0％、「10％以上増加」が 9.8％、「20％以上増加」が 4.9％であった。

次に、「令和６年１月～６月の売上高は、前年同期と比べてどうなるか」について、全産
業では、「10％未満減少」が 36.8％、「10％以上減少」が 30.7％、「10％未満増加」が 25.2％、「10％以上増加」が 6.7％、「20％以上増加」が 0.6％であった。
これを業種別にみると、製造業では、「10％未満増加」
が 40.6％、「10％未満減少」が 28.1％、「10％以上増加」が 18.8％、「10％以上減少」が 12.5％、「20％以上減少」と回答した企業はなかった。
運輸・通信業では、「10％以上減少」が 45.5％、「10％未満減少」が 36.4％、「10％以上増加」「10％未満増加」が同率の 9.1％、「20％以上増加」と答えた企業はなかった。
卸売業では、「10％未満増加」が 58.8％、「10％未満減少」が 23.5％で、「10％以上減少」
が 17.6％であり、「20％以上増加」「10％以上増加」と回答した企業はなかった。
5

小売業では、「10％以上減少」が 42.0％、「10％未満減少」が 40.0％、「10％未満増加」
が 18.0％、「20％以上増加」「10％以上増加」と回答した企業はなかった。
飲食業では、「10％以上減少」が 54.5％、「10％未満減少」が 27.3％で、「10％以上増加」「10％未満増加」が同率の 9.1％、「20％以上増加」と回答した企業はなかった。
サービス業では、「10％未満減少」が 47.6％、「10％以上減少」が 26.2％、「10％未満増加」が 16.7％、「10％以上増加」が 7.1％で「20％以上増加」が 2.4％であった。

第３節 受注の動向「令和５年７月～１２月まで受注量の前年同期比」について、建設業と製造業の合計では、「減少した」が 54.5％と最も多く、次いで「あまり変わらない」の 25.8％、「増加した」
は 19.7％であった。
これを業種別にみると、建設業では「減少した」が 68.4％、「あまり変わらない」が 23.7％、「増加した」が 7.9％であった。
製造業では、「増加した」「減少した」が同率 35.7％、「あまり変わらない」が 28.6％で
あった。

6

次に、
「令和６年１月～６月までの受注量は、前年同期に比べてどうなるか」について、建設業と製造業の合計では、「減少する」が 56.1％、「あまり変わらない」が 30.3％、「増加する」が 13.6％であった。
これを業種別にみると、建設業では、「減少する」が 71.1％、「あまり変わらない」が 26.3％、「増加する」が 2.6％であった。
製造業では、「あまり変わらない」「減少する」が同率 35.7％、「増加する」が 28.6％であった。

第４節 価格の動向「令和５年７月～１２月までの販売価格（受注単価）の前年同期比」について、全産業（製造業、卸売業、小売業）でまとめてみると、「上昇した」49.5％と最も多く、次いで「あまり変わらない」が 35.8％、そして「低下した」は 14.7％となっている。
これを業種別にみると、製造業では「あまり変わらない」が 51.7％を占めた。次いで「上昇した」が 48.3％で、「低下した」と回答した企業はなかった。
卸売業では「上昇した」が 62.5％、「あまり変わらない」が 25.0％、「低下した」が 12.5％
7

であった。
小売業では「上昇した」が 46.0％、次いで「あまり変わらない」の 30.0％、「低下した」
は 24.0％であった。

次に「令和６年１月～６月までの原材料・商品仕入れ単価は、前年同期に比べどうなるか」について、全産業では、「上昇する」が 69.1％、「あまり変わらない」が 21.3％、「低下する」が 9.6％であった。
これを業種別にみると、製造業では「上昇する」が 67.9％、「あまり変わらない」が 32.1％で、「低下する」と回答した企業はなかった。
卸売業では「上昇する」が 87.5％、「あまり変わらない」が 6.3％、「低下する」が 6.3％であった。
小売業では「上昇する」が 64.0％、「あまり変わらない」が 20.0％、「低下する」が 16.0％であった。

第５節 採算水準の動向
8

「令和５年７月～１２月までの採算水準」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「赤字」の 46.5％で、次いで多かったのは「収支同程度」の 37.1％、「黒字」
は 16.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では「赤字」が最も多く 50.0％、次いで「収支同程度」の 42.1％、「黒字」は 7.9％であった。
製造業では「収支同程度」が 39.4％、「赤字」が 36.4％、「黒字」が 24.2％であった。
運輸・通信業では「黒字」が 54.5％、「赤字」が 45.5％、「収支同程度」と回答した企業はなかった。
卸売業では「黒字」「収支同程度」が同率 41.2％で、「赤字」が 17.6％であった。
小売業では「赤字」が 60.0％、「収支同程度」が 36.0％、「黒字」は 4.0％であった。
飲食業では「赤字」が 50.0％、「収支同程度」が 40.0％で、「黒字」が 10.0％であった。
サービス業では「赤字」が 46.5％、「収支同程度」が 39.5％、「黒字」が 14.0％であった。

次に「令和６年１月～６月までの採算水準は前年同期に比べてどうなるか」について、
全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「赤字」の 45.0％で、次いで多かったのは「収支同程度」の 37.1％、「黒字」は 16.3％であった。
これを業種別にみると、建設業では「赤字」が 52.6％、「収支同程度」が 42.1％、「黒字」
が 5.3％であった。
製造業では「収支同程度」が 56.3％、「黒字」「赤字」が同率 21.9％であった。
運輸・通信業では「赤字」が 45.5％「黒字」が 36.4％、「収支同程度」が 18.2％であった。
卸売業では「収支同程度」が 64.7％、「赤字」が 23.5％で、「黒字」が 11.8％であった。
小売業では「赤字」が 55.1％、「収支同程度」が 38.8％、「黒字」は 6.1％であった。
飲食業では「収支同程度」が 60.0％、「赤字」が 40.0％、「黒字」と回答した企業はなかった。
9

サービス業では「赤字」が 53.5％、「収支同程度」が 37.2％、「黒字」が 9.3％となっている。

第６節 資金繰りの動向「令和５年７月～１２月までの資金繰りの前年同期比」について、全産業でまとめてみると、最も多かったのは、「あまり変わらない」の 61.7％、次いで「苦しくなった」の 33.3％、そして「楽になった」は 5.0％であった。
これを業種別にみると、建設業では「あまり変わらない」が 60.5％、次いで「苦しくなった」の 39.5％、「楽になった」と回答した企業はなかった。
製造業では「あまり変わらない」が 75.8％で、「苦しくなった」が 15.2％、「楽になった」
が 9.1％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 54.5％、「苦しくなった」が 36.4％であり、「楽になった」が 9.1％であった。
卸売業では「あまり変わらない」が 70.6％、「苦しくなった」が 17.6％、「楽になった」
が 11.8％であった。
小売業では「あまり変わらない」が 56.0％、次いで「苦しくなった」が 44.0％、「楽になった」と回答した企業はなかった。
飲食業では「あまり変わらない」が 50.0％、「苦しくなった」が 40.0％で、「楽になった」
は 10.0％であった。
サービス業では「あまり変わらない」が 59.5％、「苦しくなった」が 33.3％、「楽になった」が 7.1％であった。

10

次に、令和６年１月～６月までの資金繰りは、令和５年７月～１２月に比べてどうなるか」について、全産業でまとめてみると、「あまり変わらない」が 61.3％、次いで「苦しくなる」の 38.2％、「楽になる」は 0.5％であった。
これを、業種別にみると、建設業では「苦しくなる」が 54.1％、「あまり変わらない」
が 45.9％、「楽になる」と回答した企業はなかった。
製造業では「あまり変わらない」が 87.5％、「苦しくなる」が 9.4％、「楽になる」が 3.1％
であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 63.6％、「苦しくなる」が 36.4％、「楽になる」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 70.6％、次いで「苦しくなる」が 29.4％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
小売業では「あまり変わらない」が 60.0%、「苦しくなる」が 40.0％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
飲食業では「あまり変わらない」が 50.0％、「苦しくなる」が 50.0％で、「楽になる」と回答した企業はなかった。
サービス業では、「あまり変わらない」が 54.8％、「苦しくなる」が 45.2％、「楽になる」と回答した企業はなかった。

11第７節 借入の動向「令和５年７月～１２月までの借り入れ状況」について、全産業でまとめてみると、「借入なし」が 52.2％、次いで「あまり変わらない」の 33.7％と続き、「難しくなった」は 11.7％、「容易になった」が 2.4％であった。
これを業種別にみると、建設業では「借入なし」が 52.6％、次いで「あまり変わらない」の 34.2％、「難しくなった」が 7.9％、「容易になった」が 5.3％であった。
製造業では「あまり変わらない」が 58.8％、「借入なし」が 29.4％、「難しくなった」が8.8％、「容易になった」が 2.9％であった。
運輸・通信業では「あまり変わらない」が 45.5％で、「難しくなった」「借入なし」が同
率 27.3％、「容易になった」と回答した企業はなかった。
卸売業では「あまり変わらない」が 47.1％、「借入なし」が 41.2％、「難しくなった」「容
易になった」が同率 5.9％であった。
小売業では「借入なし」が 56.3％、次いで「あまり変わらない」の 27.1％、「難しくなった」が 16.7％で、「容易になった」と回答した企業はなかった。
飲食業では「借入なし」が 63.6%、次いで「あまり変わらない」「難しくなった」が同率
18.2％で、「容易になった」と回答した企業はなかった。
サービス業では「借入なし」が 71.7％、次いで「あまり変わらない」の 17.4％、「難しくなった」が 8.7％で、「容易になった」が 2.2％であった。

12

次に、
「主な借入先」について、全産業では「銀行関係」と回答した企業が最も多く 77.5％、次いで「政府系金融機関」の 18.0％、「その他」は 4.5％であった。
これを業種別にみると、建設業では「銀行関係」が最も多く 94.4％、「政府系金融機関」
が 5.6％で、「その他」と回答した企業はなかった。
製造業では「銀行関係」が 77.3％と最も多く、次いで「政府系金融機関」の 18.2％と続き、「その他」は 4.5％であった。
運輸・通信業では「銀行関係」が 50.0％であり、「政府系金融機関」が 37.5％、「その他」
が 12.5％であった。
卸売業では「銀行関係」が 90.0％、「政府系金融機関」10.0％であり、「その他」と回答
した企業はなかった。
小売業では「銀行関係」が 70.6％、「政府系金融機関」が 17.6％であり、「その他」が11.8％であった。
飲食業では「銀行関係」が 50.0％、「政府系金融機関」が 50.0％であり、「その他」と回答した企業はなかった。
サービス業では「銀行関係」が 80.0％、「政府系金融機関」が 20.0％であり、「その他」と回答した企業はなかった。

13第８節 製品(商品)の在庫の動向
製造業、卸売業、小売業に対して、「現在の製品（商品）の在庫状況は、最近の売り上げから見てどうか」について、全産業でまとめてみると、「ほぼ適正である」と答えた企業が66.0％、「過剰である」が 12.8％、「該当なし」が 11.7％、「不足である」が 9.6％であった。
これを業種別でみると、製造業では「ほぼ適正である」が 69.0％、「該当なし」が 17.2％、「過剰である」が 10.3％、「不足である」が 3.4％であった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 81.3％、「過剰である」が 12.5％、「不足である」が6.3％、「該当なし」と回答した企業はなかった。
小売業では「ほぼ適正である」が 59.2％、「過剰である」「不足である」が同率 14.3％、「該当無し」は 12.2％であった。

14

第９節 設備投資の動向「令和５年７月～１２月までの設備投資」について、全産業でまとめてみると、「行わなかった」が 82.1％、「行った」は 17.9％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わなかった」が 84.2％、「行った」は 15.8％であった。
製造業では「行わなかった」が 58.8％、「行った」は 41.2％であった。
運輸・通信業では「行わなかった」が 54.5％で、「行った」は 45.5％であった。
卸売業では「行わなかった」が 76.5％、「行った」は 23.5％であった。
小売業では「行わなかった」が 88.0％、「行った」は 12.0％であった。
飲食業では「行わなかった」が 100.0％、「行った」と回答した企業はなかった。
サービス業では「行わなかった」が 95.7％、「行った」は 4.3％であった。

15

次に、
「令和６年１月～６月までの間に設備投資を行うか」について、全産業でまとめてみると、「行わない」が 83.5％、「行う」は 16.5％であった。
これを業種別にみると、建設業では「行わない」が 97.4％、「行う」は 2.6％であった。
製造業では「行わない」が 64.7％、「行う」は 35.3％であった。
運輸・通信業では「行わない」「行う」は同率で 50.0％であった。
卸売業では「行わない」が 82.4％、「行う」は 17.6％であった。
小売業では「行わない」が 86.0％、「行う」は 14.0％であった。
飲食業では「行わない」が 80.0％、「行う」は 20.0％であった。
サービス業では「行わない」が 91.5％、「行う」は 8.5％であった。

第１０節 雇用状況「現在の雇用状況」について、全産業でまとめると、「ほぼ適正である」が最も多く 73.8％、次いで「不足している」の 21.0％と続き、「過剰である」は 5.1％であった。
これを業種別にみると、建設業では「ほぼ適正である」が 73.7％、「不足している」が16

21.1％で、「過剰である」は 5.3％であった。
製造業では「ほぼ適正である」が 67.6％、「不足している」が 26.5％、「過剰である」は5.9％であった。
運輸・通信業では「ほぼ適正である」が 63.6％であり、「不足している」が 36.4％、「過剰である」と回答した企業はなかった。
卸売業では「ほぼ適正である」が 64.7％、次いで「不足している」の 29.4％で、「過剰である」が 5.9％であった。
小売業では「ほぼ適正である」が 75.6％、次いで「不足している」の 20.0％、「過剰である」は 4.4％であった。
飲食業では「ほぼ適正である」が 88.9％、次いで「不足している」の 11.1％で、「過剰である」と回答した企業はなかった。
サービス業では「ほぼ適正である」が 80.5％、次いで「不足している」の 12.2％で、「過剰である」は 7.3％であった。

第１１節 経営上の問題点
現在の経営上の問題点で、最も困っていることを１つだけ選ぶようにと全産業に聞いた
ところ、最も多かったのは、「売上（受注）の不振」で 48.5％、次いで「利益の減少」の23.0％、「設備・店舗の老朽化」の 7.8％、「求人難」の 6.9％、「人件費の増加」の 2.5％、17

「代金回収困難」の 1.5％、「借入難」の 0.5％であり、「その他」は 5.4％、「特になし」
は 3.9％であった。
これを業種別にみると、建設業では「利益の減少」が 27.3％、次に「売上（受注）の不振」が 24.2％、「求人難」が 21.2％であり、「設備・店舗の老朽化」が 15.2％、
「代金回収
困難」
「人件費の増加」「その他」「特になし」が同率 3.0％であった。
製造業では「売上（受注）の不振」が 45.5％、「設備・店舗の老朽化」が 18.2％、
「求人
難」
「借入難」
「人件費の増加」「その他」「特になし」が同率の 9.1％であった。
運輸・通信業では「売上（受注）の不振」が 41.2％、「利益の減少」が 23.5％、「求人難」
が 17.6％、「代金回収困難」「人件費の増加」「その他」が同率 5.9％であった。
卸売業では「利益の減少」が 45.8％、「売上（受注）の不振」が 29.2％、「その他」「特になし」が同率の 8.3％、「設備・店舗の老朽化」「人件費の増加」が同率の 4.2％であった。
小売業では「売上（受注）の不振」が 61.2％、次いで「利益の減少」が 18.4％、「設備・店舗の老朽化」「その他」が同率 6.1％、「求人難」が 4.1％、「代金回収困難」「人件費の増加」が同率 2.0％。
飲食業では「利益の減少」が 41.7％、「売上（受注）の不振」33.3％、「設備・店舗の老朽化」が 16.7％、「その他」が 8.3％であった。
サービス業では「売上（受注）の不振」40.9％、「利益の減少」が 31.8％、「設備・店舗の老朽化」が 6.8％、「求人難」が 2.3％、「その他」「特になし」が同率の 9.1％であった。

第１２節 自由意見寄せられた自由意見は下記の通りであった。

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➢エネルギー価格が他の都市、東京と比べて高い。東北、岩手県のエネルギー問題に取り組むべき。

➢

釜石独自の小規模事業者への援助成策を考えてほしい。

➢

・１０月になると最低賃金がどの位、上昇するのか不安。運賃がおととし値上げ申請
後、１年半かかってやっと認可されたばかり。
・営業後の燃料(LPG)給油所から、３年後閉鎖と云われた。３年間の期間中にガソリン車に代替になると厳しい。(今年１月に云われた)その間にもガスタンクの５年分の交換に、１面毎に１５万程かかり５年間の期間満了を待たずに代替しなければならないとなると存続問題が発生する恐れあり。全県的にもオートスタンドの(土)(日)(祝)や営業時間短縮が増えていて、困っている。

➢

青年部にも、ごしえんを！

➢

問１３については、各企業によって異なるので、返答出来ない。

➢

企業誘致とか働く場を増やさないと人口も増えないし、景気もよくならないと思う。
また、市全体で観光地の整備等で観光客を受け入れ、体勢を作って行く必要があると思う。

➢

東日本大震災やコロナ等の借り入れ額は、国が負担したりを考えないと、新しい震災へは、とても手厚いのに、変な事ばかり税金使用せずに、議員数を国も県も市も 1/5
位に減らし、史上最高の倒産数を何とかしてほしい。

➢

売上の減少が少ないのは売価の値上りでの事で数量は落ちて、不良在庫というより期限切りでの事が多くなった！

➢

飲食系のサービス業ですが、仕入原材料の値上がり、人件費の増加により利益率低下
してきている。各種補助制度は、売上１０％減少や光熱費増加などの対象が多く、条件を満たしていないため対象外となることが多い。又、申請の仕方がいまひとつ解りづらい気がしています。

➢

店舗減少、地方の注文減少、市民の発送減少。

➢

第一に人口が減るし冬場には外出する人が減るし小さな店には出入りはまったくなし
電気代と灯油代だけがかかる店を閉じる事も出来ない頭の痛い所です。
・不景気で家賃を払うのも大変です。
・県と市の支給金では仕入れも出来ず国からの支給金を出してもらうと助かりますがどうでしょう？
赤字続きで最悪でこれから店の事を考えると不安です。県 75,000 円市 50,000 円支給
されても仕入れは厳しい所です。支給金に対し協力して頂きたいです。

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客層の高齢化や地元の客数減で売上は減少しており、かといって観光客の期待等の現状に今後の継続経営が困難と思い、廃業も頭をよぎります。

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岩手県、もしくは釜石で助成金や補助金等お願いしたい。

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飲食店をしています。去年の飲食補助金のようなイベントを作って頂けると客足が増えてありがたいです。客の高齢化でお亡くなりになるのが進んでおり益々景気は悪化すると思います。学生（高校生）は出ていきますし、学校も統合されると教員も減る
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ので影響受けます。産業誘致がない限り望みは全く御座いません。赤字が出たら営業は退めた方が良い…と考えます。
➢

開業して６０年になりました。令和５年の決算で初めて赤字になりましたが、今年も赤字になりそうです。

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新市長のカジ取りに期待したい所です。

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人流の低下を強く感じる。販路が市内だけになると今後さらに厳しくなることが予想される。

➢

北陸の災害により、旅行者に補助が出るという噂が出ているので旅行業の方で、前年通りのツアーなど組んでもらえない。

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人口減に対しての経営戦略等、何か参考なりそうな事例があれば聴いてみたいです。

➢

親は介護状態、家族は休職、収入もあがらず、やめようかどうか、考えている。

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