2023 年中ロ共同声明と世界の分断

2023 年中ロ共同声明と世界の分断
益尾知佐子

2023 年 3 月 21 日、ロシアを訪問していた中国の国家主席・習近平が、プーチン大統領とともに共同声明を発表した1。端的にいってその本質は、西側諸国に反対するための同盟宣言というべきものである。ロシアは 22 年 2 月 24 日にウクライナに侵攻し、国連安全保障理事会の常任理事国でありながら、国連憲章を破って他国を侵略する暴挙に出た。過去
1 年間、ウクライナのために西側諸国は直接派兵以外のあらゆる支援を行ってきたが、中国はこの共同声明をロシアと発出することで、そうした西側諸国を真っ向から否定しこれと対立し、ロシアを包括的に支えていく意志を明示した。この文書をもって、「ポスト・冷戦期」の国際社会は二つの陣営に分裂したといえる。
本稿は、おそらくそうした歴史的意義が付せられることになるこの文書の内容を、初歩的であるが検討してみたい。比較対象は、ロシア・ウクライナ戦争が始まる直前の 2022 年
2 月 4 日に中国とロシアが発表した共同声明である 2。この 2 者を比べることで、中国がロシアの軍事侵攻を経て、ロシアへのコミットメントをどのように変化させたか分析できる。

（１）タイトル
まず共同声明のタイトルは、以下の通りである。どちらの年も中国の意向が強く窺われる。

2022 年「新時代の国際関係とグローバルな持続的発展に関する共同声明」

2023 年「新時代の全面的戦略協力パートナーシップの深化に関する共同声明」

中ロ両国は 1996 年に初めて「戦略的協力パートナーシップ」を締結し、2011 年にはそれに「全面的」という形容詞を付けるようになった。プーチンは 12 年 5 月に大統領に再就任し、習近平は 11 月に中国共産党総書記に就任したため、この二人が「全面的戦略協力パートナーシップ」の陣頭指揮を率いてきた。その後、中国で習近平の権力強化が進み、
17 年 10 月の中共第 19 回党大会で「習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想（习近平新时代中国特色社会主义思想）」が中国共産党規約に書き込まれると、「新時代」という単語は習近平の治世の代名詞として使われるようになる。18 年から米中貿易戦争が激化する中、19 年には中ロ関係が「新時代の全面的戦略協力パートナーシップ」に格上げ

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2023 年中ロ共同声明と世界の分断された。これはプーチンが習近平の立場に寄り添ったものと理解できる。
2020 年からは新型コロナのパンデミックが起き、「戦狼外交」によって中国と西側諸国との関係は急激に悪化した。21 年 9 月、習近平はオンラインで国連総会に参加して演説を行い、「グローバル発展イニシアチブ」を提唱して発展途上国の開発を支援する立場を打ち出していた。22 年の共同声明のタイトルは明らかにそれに合わせたもので、やはりプーチンの方が習近平に寄り添っている。
23 年の共同声明は、かねてからの「新時代の全面的戦略協力パートナーシップ」をさらに「深化」させていくことを明示している。これは、その前年にロシアのウクライナ侵攻があったことを考えると大きな意味を持つ。つまり両首脳は、22 年 2 月に「限界がない」と形容された中ロ関係を、ロシアによる侵攻を経てもさらに「深化」させていくことに合意した。これは西側の制裁に苦しむプーチンにとっては大きな勝利といえる。両国のバーゲニングパワーを考えると、中国には明らかに「そうしない」選択肢があったはずだが、習近平は他国の侵略というロシアの明確な国際法違反をスルーし、旧友を積極的に支援していく道を選んだ。中国国内では両者の関係を「ソウルメイト」と呼ぶ見方もある。今回、中ロ両国が関係のさらなる拡大を表明したのは、米中関係が苦しかった時に自分を支持してくれたプーチンに、習近平が恩返しした格好である。

（２）構成
次に双方の全体構成を比較してみよう。字数を見ると、中国文で 2022 年が 7460 字（状況説明の前文込み、署名者のサイン含まず）であったのに対し、23 年は 9184 字である。
22 年も十分長文だったが、23 年にはこれが 23.1%も増加している。一般に、中国語を日本語に訳すと字数は倍程度になる。この外交文書には、ほぼ学術論文 1 本に匹敵する紙幅が当てられているといってよい。
あまりに長いため、いずれも中身は複数の節に区切られている。2022 年は 4 節立てであったが、23 年にはこれが 9 節となった。各節にはタイトルはつけられていないが、大まかな内容を示すと以下の通りである。

表）ふたつの中ロ共同声明の内容比較
前文
1節
2節

2022 年共同声明
国際情勢判断現在の国際秩序における中ロ関係の位置
付け
世界の中での経済・新型コロナの問題と協力

2023 年－－
国際情勢判断と中露関係の原則
西側諸国への不満と両国が進める特別な安全保障協力9-2

2023 年中ロ共同声明と世界の分断

3節
4節

2022 年共同声明
世界の中での安全保障関連の問題と協力あるべき国際秩序や国際原則、今後の多国間協力

5節
6節
7節
8節
9節

2023 年
経済関連 10 分野における包括的な実務協力の推進
文化・社会・科学 13 分野における包括的な実務協力の推進
現在の国際秩序に関する不満、中国のイニシアチブのへの賛同
両国が国際組織・多国間組織で推進する協力策
世界の核問題、宇宙や AI の問題に関する見解と協力
気候変動・生物多様性に関する見解と協力
国連憲章やその本旨・原則を守らない世界に対する不満と世界の安全保障問題に関する中ロの協力
筆者による整理

一見して分かる通り、2022 年の声明の内容よりも 2023 年の方がより包括的となり、項目が増えている。22 年のものでは、おおまかな分野ごとに協力内容が示されていく形式を取っていたが、23 年には 2 国間協力が安全保障、経済、文化・社会・科学と 3 節に分けて説明され、そのあとに国際的な場での協力や協調が 5 節にわたって滔々と語られている。
22 年に 2 国間協力の最初に置かれたのは経済・新型コロナ問題での協力だったが、23 年には順番が入れ替わって安全保障が筆頭に置かれるようになったことも、この共同声明の性質をよく表している。
「新時代の全面的戦略協力パートナーシップ」の「深化」は、その包括性にあるといえそうである。

（３）国際情勢認識と世界の問題性
第 3 に、中ロ両国の国際情勢認識がどのように変化しているか見てみよう。
2022 年の共同声明は以下のように述べている。

現在、世界は大きな変化を遂げ、人類社会は大きな発展と変化の新時代を迎えている。 世界の多極化、経済のグローバル化、社会の情報化、文化の多様化が引き続き進展し、グローバル・ガバナンス体制と国際秩序の変化が引き続き進み、各国の相互連携と相互依存が大きく深まり、国際的なパワー分布が再構成される傾向にあり、国際社会の平和と持続的発展への要請はより強くなってきている。その一方で、新型コロナの流行は世界大に広がり続けており、国際的・地域的な安全保障状況はますます複雑化し、グローバルな脅威と課題は増加の一途をたどっている。

ここでは、人類の「新時代」が意識され、「国際的なパワー分布（の）再構成」が意識さ

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2023 年中ロ共同声明と世界の分断れる一方、「国際的・地域的な安全保障状況はますます複雑化」していると認識される。23年の共同声明は、これらの変化が加速していることを次のように記述している。

現在、世界の動きは加速度的に変化し、国際構造は重大な調整を迎えている。平和、発展、協力、互恵は止めることのできない歴史の流れとなっており、多極化された国際構造の形成が加速している。新興市場や途上国の地位は総じて強化されており、グローバルな影響力を持った、自らの正当な権利と利益を守る決意を有する地域大国の数がますます増えている。

23 年においては、まず「国際構造（の）重大な調整」がすでに始まったという認識が開陳される。さらに、来るべき「歴史」の流れは「多極化」や「新興市場や途上国の地位（の）強化」に向かっているという判断が下され、それらとともにある自分たちこそが、歴史の正しい側に立っているという認識が示される。
では、そのような国際情勢において、主たる問題はどこにあるのか。いずれの声明も、上記の国際情勢認識の後に、米国もしくは西側諸国を示唆する形で次のように述べている。

［2022 年］ 少数の国際勢力が、頑なに一国主義を追求し、パワーポリティクスに訴え、他国の内政に干渉し、他国の正当な権利と利益を損ない、矛盾や違いや対立を生み出し、人類社会の発展と進歩を妨げ続けている。国際社会がこれを受け入れることは決してない。

［2023 年］ その一方で、覇権主義、一国主義、保護主義が依然として蔓延している。公認された国際法の原則や規範を、「ルールに基づく秩序」に置き換えることは受け入れられない。

ここでは、米国もしくは西側諸国を形容する言葉が大きく変化していることに注目すべきである。つまり、22 年においては「一国主義」「パワーポリティクス」と表現されていたこれらの国々の行動が、23 年には「覇権主義」へと変化している。中国語の「覇権」は、英語の hegemony のような学術的な中立性を持たず、「王道」と対照して使われる蔑称である。
中国は 1969 年の中ソ国境衝突後、ソ連を「覇権主義」と批判していた。これはソ連を、それ以外の主体で連携を組んで対処しなければならない「主要敵」と判断したからである。

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2023 年中ロ共同声明と世界の分断

こうした判断は米中和解をもたらしたが、81-82 年にかけ、米国による台湾への武器供与問題が発生した。改革開放の開始もあり、国際問題の複雑性を認識した中国は、82 年 9 月に「独立自主の対外政策」を提唱して「主要敵」の設定をやめた。
「反覇権主義」という外交原則こそ残したが、その後は公式文書でどこかの国を「覇権主義」と謗ることは控えるようになっていた3。2023 年の文書は、約 40 年ぶりにそれを復活させたわけである。これは中ロ両国が、米国もしくは西側諸国を「主要敵」と認定したことを示唆する。
さらに、22 年の文書はこうした国々が、「矛盾や違いや対立を生み出し、人類社会の発展と進歩を妨げ続けている」ことを国際社会は容認しないと述べていた。しかし 23 年版
は、そうした国々が「ルールに基づく秩序」を唱え、すでに「公認された国際法の原則や規範」の置き換えを狙っているとまで断じ、その醜悪性は増していると見る。つまりこの文書は、ロシアが他国への武力侵攻の禁止という国際法の基本を破ったことは完全に無視し、西側諸国こそが既存の秩序の転覆を企図していると踏み込んで、それに対する対決姿勢を明示しているのである。
つまりこの 1 年間に、中国とロシアは米国や西側諸国はすでに「主要敵」に変化したと考え、その「覇権主義」との対抗を自分たちの最大のミッションとみなすようになっている。ただし両国の認識の上では、新興国や発展途上国は自分たちの側にあり、自分たちは「自らの正当な権利と利益を守る決意を有する地域大国」の増加による世界の多極化の流れを応援している。この発展途上国等に関する認識は、この 1 年で大きく変化していない。
なお、23 年の共同声明では、第 1 節の最後に 5 項目からなる 2 国間原則が改めて明示されている。これには、「両国の元首のコンセンサスを導きとして、2 国間関係を常に正しい方向に前進させる」、「各自の核心的利益を守るため、まずは主権、領土の完全性、安全保障、発展の問題について互いに固い支持を与える」などがある。プーチンがウクライナ侵攻で他国の主権を完全に冒涜していることを考えると、習近平がここまで踏み込んだことは特筆すべきである。

（４）2 国間協力
さて、では 2 国間協力にはどのような変化があっただろうか。一見して顕著なのは、2023
年の共同声明ではとにかく項目が増え、それぞれの分野で実施すべきことが具体的に記されるようになった点である。
23 年にそれらの分節の筆頭に置かれた安全保障分野では、まず「他人より自分だけ等級の高い『民主』など存在しない」、「いわゆる『民主主義対権威主義』という嘘だらけの言い方には反対する」などと記述され、西側諸国への批判が示された。これは双方が、西側

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2023 年中ロ共同声明と世界の分断による「カラー革命」の試み（西側が自国の不満分子に手を伸ばし扇動する）を防ぐことを 2 国間協力の焦点に起き始めているためと思われる。台湾などに関する表現は 22 年から変わっていないが、安全保障分野の協力が全体的に拡張・格上げされていることは注目すべきである。例えば 23 年には、中央およびその付属機構の間で、戦略安全保障対話や法執行安全保障協力メカニズムの枠組みなどの下でハイレベルの相互対話を行う、公安や内務部部長の年度対話を行って「カラー革命」を防止するなどの項目が加わっており、全体として国家のハイレベルで実務統合が進められることになっている。この部分は、西側諸国によって自分たちの安全保障が脅かされているという両国の危機意識を示すものと思われる。
23 年には、それ以外の分野の協力範囲も非常に広範となった。経済面では、貿易、投資、金融、エネルギー、製造業、交通運輸、中ロ「2023-2027 年宇宙協力大綱」の実施を含めた宇宙協力、農産品・食料、「一帯一路」とユーラシア経済連盟の連携などによる連結性の強化、マネーロンダリング防止といった分野での協力が挙げられた。2022 年の共同声明は本
文では「一帯一路」とユーラシア経済連盟の連携強化を書き込む程度にとどまっていたが、同時に 15 項目の実務協定が調印されていたため（経済以外の項目を含む）、単純な比較は難しい。ただし全体として、中ロがこれまでとは違うレベルで経済の一体化を進めようとしていることは明らかである。しかも食料安全保障などが意識されていることから、両国が西側諸国から経済制裁を受け、完全にデカップリングされた際にも、両国で協力して生き残っていくための準備がなされているような印象を与える。
23 年に文化・社会・科学分野で謳われているのは、オンラインによる人文交流、教育、
科学技術イノベーション、芸術文学、医療衛生、新型コロナ対策、スポーツ、海洋科学、災害等での緊急派遣、テレビ・ラジオ・インターネット、メディア・学術、青年思想道徳教育、ボランティアや創業といった分野である。こちらも、思いつく限り全ての分野が列挙されているような印象を与える。このうち、科学技術イノベーションにおける協力は注目に値する。両国は科学技術の先端領域およびグローバルな発展の共通性に関する問題を連合して攻略しようと謳っており、具体的には気候変動、AI、サプライチェーン、5G、デジタル経済、低炭素経済に関する技術と産業領域で新たな強力のあり方を模索するとされた。中国はこの 3 月、共産党の下で科学技術を統一的に指導する新たな委員会の設立を発表したばかりだが、中国指導部が力を入れる虎の子の成長分野で、ロシアとの協力が目指されていることが読み取れる。つまり、「普通の国家間関係」ではあり得ない協力のレベルを、中国はロシアとのみ進めて行こうとしている。

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2023 年中ロ共同声明と世界の分断（５）グローバルな協力
グローバルレベルでの協力に関しては、中ロが目指したい国際秩序が示されている。いずれのバージョンも、国際システムは国連を中心に形成されるべきだと主張しており、特に国連安全保障理事会の常任理事国の権利が守られるべきだと強調する。両国は、常任理事国である自分たちの考えが現行の国際秩序に反映されていないという強い不満を表明し、それを完遂して世界を多極化することが世界の平和につながると訴えている。
両方のバージョンで、中国のグローバル発展イニシアチブへのロシアの賛同、世界の軍備管理や米英豪（AUKUS）への不満、日本の福島汚染水処理への不満、気候変動対策での協力などが表明されていることなどが共通する。しかし 2023 年では、第 9 項目でウクライナ問題が取り上げられ、「ロシアは中国がウクライナ問題でとっている客観的で公正な立場を積極的に支持する」と記述される（つまり実際には、中国がロシア側についていることを評価するものである）。ウクライナが軍事侵攻を受けている事実や、それに対する中国の立場には全く触れていない。むしろ両者は、北大西洋条約機構（NATO）に「他国の主権、安全保障、利益、および文明の多様性、歴史文化の多様性を守り、平和と発展の問題に対して客観的で公正な態度をとるよう呼びかける」、つまりウクライナ問題の全責任をNATO に押し付けているわけである。実際に武力侵攻を行っているロシアの言い分はともかく、中国がこうしたロシアの態度に全面的に賛同していることは、国際社会を深く失望させるものである。中国が本年 2 月 24 日に発表した「和平案」もこうした基礎の上に立っており、実際上、その対話の呼びかけは空虚といえる。中国はそうまでしてロシアの味方をし、国際関係の中で困窮する同国を支えていこうとしている。
またこの第 9 節では、朝鮮半島、中東、アフリカなどの平和の問題に今後両国が共に関与していくことが示された。こうした他地域への言及は 22 年版にはなく、米国をはじめとする西側諸国を覇権主義とみなすようになった両国が、それに対抗するために協力して世界的な布陣を進めようとしていることが読み取れる。

（６）考察
上記から言えるように、2023 年の中ロ共同声明は極めて重大な文書である。この文書はまず、米国をはじめとする西側諸国を「覇権主義」とみなし、そうした「主要敵」に対する対抗を明確に打ち出している。ウクライナをめぐって西側諸国と競争状態にあるロシアはともかく、その部外者である中国が、戦争開始から 1 年経ってこうした認識をロシアと共有するようになっている事実は極めて重要である。しかも、23 年の共同声明は中ロ両国の経済・社会の一体性を高める道筋を示し、両国が国際秩序形成（彼らの認識では「維持」）

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2023 年中ロ共同声明と世界の分断のために、これまでも十分緊密だった連携をグローバルなレベルへと高めていくことを表明している。それは明らかに、両国で共同して西側諸国との長期的な対峙に備えるためである。
両国はこれまで、こうした両国関係は「同盟」ではないと表明してきた。それは両国が「同盟」を西側特有のものと定義してきたからである。しかし、西側諸国との対抗を意識したこうした一体的・包括的な関係性は、通常は「同盟」と定義されるべきものである。
中ロ両国は、この声明によって事実上の同盟関係に進化したと見るべきである。

－注－
1

2

3

2023 年声明については次から引用。「中华人民共和国和俄罗斯联邦关于深化新时代全面战略协作伙伴关系的联合声明」2023 年 3 月 22 日発表（文書の日付は 21 日［モスクワ時間］）、中国外交部（https://www.fmprc.gov.cn/zyxw/202303/t20230322_11046188.shtml）。以下、出典元は同じ。
2022 年声明については次から引用。「中华人民共和国和俄罗斯联邦关于新时代国际关系和全球可持续发展的联合声明（全文）」2022 年 2 月 4 日発表、新華社（http://www.gov.cn/xinwen/2022-02/04/content_5672025.htm）。以下、出典元は同じ。
益尾知佐子『中国政治外交の転換点：改革開放と「独立自主の対外政策」』東京大学出版会、2010
年、176-188 ページ。

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