日本原子力学会 バックエンド部会

2011年度バックエンド週末基礎講座

基礎講座 ２
国内外における処分事業の進捗～放射性廃棄物の区分と処分方法、制度の整備等を
放射性廃棄物の区分と処分方法、制度の整備等を含む処分事業の動向～

平成 ２３年１０月２９日

公益財団法人 原子力環境整備促進・資金管理センター
江 守
稔
1

本日の内容第Ⅰ部 わが国の処分事業の制度整備と進捗
１．基礎情報：わが国の原子力エネルギー
基礎情報 わが国の原子力 ネルギ
２．放射性廃棄物の分類と処分概念・安全規制制度の概要
３．放射性廃棄物処分事業の実施体制等の整備・検討経緯

第Ⅱ部 地層処分事業に関する諸外国の動向
１．高レベル放射性廃棄物の処分方法：国際的コンセンサスの形成
１
高レベル放射性廃棄物の処分方法：国際的 ンセンサスの形成
２．諸外国の高レベル放射性廃棄物処分の進捗概要【参考資料】 諸外国の高レ
諸外国の高レベル放射性廃棄物処分の進捗状況（国別）
ル放射性廃棄物処分の進捗状況（国別）

2

第Ⅰ部 わが国の処分事業の制度整備と進捗【内容】
１．基礎情報：わが国の原子力エネルギー
1.1 原子力利用に係る基本法
規制
ワ ク（事業規制 安全規制）
1.2 規制フレームワーク（事業規制・安全規制）
1.3 原子力政策
1.4 わが国における主な原子力施設
1 5 福島原子力発電所事故後の新たな取組
1.5
２．放射性廃棄物の分類と処分概念・安全規制制度の概要
2 1 放射性廃棄物の分類と処分概念
2.1
2.2 放射性廃棄物処分事業に関する安全規制制度の概要
３．放射性廃棄物処分事業の実施体制等の整備・検討経緯
3.1 処分事業の実施体制に関する基本方針
3.2 低レベル放射性廃棄物（発電所廃棄物）処分の実施体制整備
3 3 地層処分事業の実施体制の整備
3.3
地層処分事業の実施体制の整備・構築
構築
3.4 ＲＩ・研究所等廃棄物処分（浅地中処分）の実施体制の整備・構築
3

１．基礎情報：わが国の原子力エネルギー
1 1 原子力利用に係る基本法
1.1
原子力基本法（１９５５年公布）
法律の目的：
原子力の研究、開発及び利用を推進することによって以下に寄与する。
将来におけるエネルギー資源の確保
学術の進歩と産業振興の促進
以上をもって人類社会の福祉と国民生活の水準向上

法律が示す原子力利用の基本方針：
原子力の研究、開発及び利用は、平和の目的に限り、安全の確保を旨として、
民主的な運営の下に、自主的にこれを行う
その成果を公開し、進んで国際協力に資する

主要な規定事項：
上記目的・基本方針を達成するため、以下を目的とする法律を制定することを規定（原子力利用を行う者がこれらに基づき安全確保を第 に施設運用に当たる）。
定（原子力利用を行う者がこれらに基づき安全確保を第一に施設運用に当たる）。
原子力委員会及び原子力安全委員会の設置及び任務、組織・運営・権限
核燃料物質、核原料物質に関する規制原子炉の建設等の規制
放射線による障害の防止
原子力損害による賠償
4わが国の原子炉施設の安全に関する主な法令の体系（抜粋例示）：

図出典：原子力の安全に関する条約日本国第５回国別報告（平成２２年９月）

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1.2 規制フレームワーク（事業規制・安全規制）
原子力基本法に基づき、規制フレームワークを構築（以下、主要組織）
原子力基本法に基き、規制フ
ワ クを構築（以下、主要組織）
原子力委員会：わが国の原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図る。

原子力安全委員会：
原子力の研究、開発及び利用に関する事項のうち、安全の確保に関する事項についての企画、審議及び決定を行う。

原子力関連事業の推進機関：
経済産業省資源エネルギー庁：
エネルギーとしての原子力の利用を促
進し、エネルギー資源の確保と産業の振興を図る。
文部科学省研究開発局及び研究振興局：
科学技術としての原子力の利用及び放射線の利用を促進し、学術の進歩を図る。

安全等に関する規制機関：
経済産業省原子力安全・保安院：エネルギーとしての利用に関する原子力の安全の確保に関経済産業省原子力安全
保安院：エネルギ としての利用に関する原子力の安全の確保に関する規制を行う。
文部科学省科学技術・学術政策局：科学技術としての原子力利用及び放射線の利用の安全確保のための規制を行う。
国土交通省：原子力利用に係る核燃料物質等の輸送における安全確保のための規制を行う。
土交通省
係 核燃料物 等 輸送
安全確保
規制を
厚生労働省：医療としての利用に係る放射性物質等の安全確保のための規制を行う。
図出典：使用済燃料管理及び放射性廃棄物管理の安全に関する条約 日本国第３回国別報告（平成20年10月）

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1.3 原子力政策
エネルギー政策基本法（２００２年施行）
エネルギーの需給に関する施策の基本方針
1. 安定供給の確保（供給源の多様化、自給率の向上、エネルギー分野における安全保障）
2. 環境への適合（地球温暖化の防止、地域環境の保全、循環型社会の形成）
3. 市場原理の活用（上記2点の政策目的を考慮しつつ、規制緩和等の施策を推進）

エネルギー基本計画
２００３年策定（原子力関連部分抜粋例示）
 多様なエネルギーの開発、導入及び利用• 原子力の開発、導入及び利用① 原子力発電・・・基幹電源として推進② 原子燃料サイクルの推進・・・安全確保、核不拡散を前提、プルサーマルを当面の中軸• 原子力の安全確保と安全の醸成

２００７年改定（原子力関連部分抜粋例示）
核燃料サイクルを含む原子力発電の推進と新エネルギーの着実な導入拡大• 核燃料サイクル早期確立のための取組推進• 高速増殖炉サイクルの早期実用化、等

２０１０年改定（原子力関連部分抜粋例示）
2030年に向けた目標• エネルギエネルギー自給率及び化成燃料の自主開発比率を倍増
自給率及び化成燃料の自主開発比率を倍増、自主エネルギ
自主エネルギー比率を現状の38％から70％程度まで向上
比率を現状の38％から70％程度まで向上• ゼロ・エミッション電源比率を現状の34％から70％に引き上げ⇒原子力発電等の促進 2020年までに新増設9基 （設備利用率約85％）
 2030年までに少なくとも14基以上の新増設（設備利用率約90％）
 電源立地交付金制度の改善、核燃料サイクルの確立

7

エネルギー基本計画の改訂で考慮された、原子力及び放射性廃棄物管理計画の検討
２００５年：原子力政策大綱（原子力委員会）[基本目標]① 2030年以後も、発電電力量の30～40％程度以上の役割を期待② 核燃料サイクルの着実な推進③ 高速増殖炉の2050年の商業ベース導入を目指す

２００６年：原子力立国計画（総合資源エネルギー調査会電気事業分科会原子力部会報告書）[[実現方策]]① 電力自由化時代の原子力発電の新・増設、既設炉リプレース投資の実現② 安全確保を大前提とした既設原子力発電所の適切な活用③ 核燃料サイクルの着実な推進とサイクル関連産業の戦略的強化④ 高速増殖炉サイクルの早期実用化⑤ 技術・産業・人材の厚みの確保・発展⑥ 我が国原子力産業の国際展開支援⑦ 原子力発電拡大と核不拡散の両立に向けた国際的な枠組み作り
原子力発電拡大と核不拡散の両立に向けた国際的な枠組み作りへの積極的関与の積極的関与
⑧ 国と立地地域の信頼関係の強化、きめの細かい広聴・広報⑨ 放射性廃棄物対策の着実な推進8

1.4 わが国における主な原子力施設((１)) 商用原子力発電所 （２０１０年１０月段階）- 操業中(BWR & PWR) ; 54 基
- 建設中; 3基- 建設準備中; 10 基
- 廃止措置中; 3基
柏崎刈羽

泊
AA

A

大間
東通(東北電力)

AAA

東通(東京電力)

志賀
敦賀

A

女川

A A

美浜

浪江・小高

大飯
高浜

AA

福島第二

島根
上関

福島第一
福島第

東海，東海2

A
AA

A

浜
浜岡

A：

ＡＢＷＲ／ＡＰＷＲ

伊方
玄海
PWR操業中; 24 units
PWR建設中PWR廃止措置中; 2 units

川内

BWR操業中; 30 units
BWR建設中; 2 unit (Ohma,Shimane 3)
BWR建設準備中; 8 units
GCR ; 1 unit (廃止措置中)
BWR ; 2 units (廃止措置中)9(２) 商用原子力発電所以外の施設 （２０１０年１０月段階）
＜六ヶ所＞

＜むつ＞
○リサイクル燃料貯蔵株式会社
リサイクル燃料貯蔵センター（中間貯蔵）○日本原燃再処理事業部（再処理）▲日本原燃再処理事業部（廃棄物管理）◇日本原燃再処理事業部（ MOX 燃料加工）■日本原燃濃縮事業部・埋設事業部（濃縮）▲日本原燃濃縮事業部・埋設事業部（廃棄物処分）＜敦賀＞■ JAEA
×ふげん
◆もんじゅ

＜東海＞
●JAEA 東海研究開発センター
核燃料サイクル工学研究所（再処理）◇ JAEA 東海研究開発センター
核燃料サイクル工学研究所（MOX 燃料加工）▲ JAEA東海研究開発センター
原子力科学研究所（廃棄物処理）■三菱原子燃料株式会社. （燃料加工,再転換）■原子燃料工業株式会社東海事業所（燃料加工）

＜人形峠＞
■JAEA
核燃料サイクル工学研究所
（濃縮）

研究開発炉
◆建設中 ;1基×廃止措置中 ;１基
計; 2 基
核燃料加工施設, etc◇計画; 2 施設□建設中 ０ 施設□建設中;■操業中 ; 6 施設
計; 8 施設
再処理施設○建設中; 1 施設
●操業中; 1 施設
計; 2施設廃棄物管理埋設施設△建設中; 0 施設
▲操業中; 4 施設
計; 4 施設
中間貯蔵施設○建設中; 1 施設
計 ; 1 施設

＜大洗＞
▲JAEA 大洗研究開発センター（廃棄物管理）＜熊取＞■原子燃料工業株式会社
熊取事業所（燃料加工）＜横須賀＞
横■株式会社グローバル・ニュークリア・フュエル（燃料加工）

研究炉

22 units ※1

核原料物質、核燃料物質使用施設

226 施設 ※1

RI （放射性同位体）事業者

6,192 事業者※2※1 September 2010 ※2 March 201010

(３) 原子燃料サイクル
ウラン鉱山
鉱
天然ウラン鉱石

イエローケーキ

六フッ化ウラン
（UF6）

製錬工場
転換工場
再処理工場

回収ウラン

高レベル放射性廃棄物
再利用（回収ウラン・プルトニウム）
収ウ
プ
ウ
高レベル放射性廃棄物
貯蔵管理施設MOX燃料加工工場

ウラン濃縮工場

使用済燃料

六 ッ化ウラン
六フッ化ウラン（UF6）
二酸化ウラン（劣化ウラン）
MOX燃料

使用済燃料

高レベル放射性廃棄物
処分施設

再転換工場

原子力発電所（軽水炉）

使用済燃料
中間貯蔵施設

二酸化ウラン（UO2）

ウラン燃料
低レベル放射性廃棄物
ウラン燃料工場
低 ベ 放射性廃棄物埋設施設
低レベル放射性廃棄物埋設施設（注）MOX（Mixed Oxide Fuel）燃料：プルトニウムとウランの混合燃料

出典：電気事業連合会『原子力・エネルギー図面集2011』11

(４) 原子燃料サイクル施設の概要 （２０１０年１０月段階）

出典：電気事業連合会『原子力・エネルギー図面集2011』12

1.5 福島原子力発電所事故後の新たな取組(１) 原子力安全規制に関する組織改革の基本方針（平成23年8月15日閣議決定）
 原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、環境省にその外局として、
原子力安全庁（仮称）を設置する（平成24年4月の設置を目指す）。
 原子力安全委員会については、規制と利用の分離により、中核的機能であるダブルチェック機能の意義が薄れることから、その位置付け・役割を見直し、専門的知見を活かした助言・諮問機関として、新組織の下に、原子力安全審議会（仮称）を置く。

図出典：原子力委員会 新大綱策定会議 （第６回：平成23年9月27日）資料第１号

13

(２) エネルギー政策等の検討への着手
エネルギー・環境会議
 「政策推進指針」（平成23年5月17日閣議決定）において、新成長戦略実現会議で「革新的エネル
ギー・環境戦略」の検討を行うことを決定。
 革新的エネルギー・環境戦略を検討するに当たり、新成長戦略実現会議の下に分科会として、国家戦略担当大臣を議長とし 関係閣僚が参加する「エネルギ 環境会議」を設置
戦略担当大臣を議長とし、関係閣僚が参加する「エネルギー・環境会議」を設置。
 エネルギーシステムの歪み・脆弱性を是正し、安全・安定供給・効率・環境の要請に応える、
・短期：今後３年の対応
・中期：2020年を目指して
中期
年
指・長期：2020年から、2030年、または2050年を目指してからなる革新的エネルギー・環境戦略を検討。第２回会議（7月29日）では、以下を決定。
 当面のエネルギー需給安定策：原子力発電所の再起動問題に起因する当面の電力不足問題への対処。
 中長期戦略の方向性を示す「中間的な整理」：減原発依存及び分散型エネルギーシステムへの移行を旨。
中長期戦略の方向性を示す「中間的な整理 減原発依存及び分散型 ネ ギ シ テム
移行を旨エネルギー・環境会議と、その他の関係機関との連携
 エネルギー・環境会議が、議論の基礎となるコスト等検証を公開の場で実施。
ネルギ 環境会議が、議論の基礎となるコスト等検証を公開の場で実施。
 総合資源エネルギー調査会（基本問題委員会）と原子力委員会（新大綱策定会議）が、これを踏まえ具体化の検討を実施。
 双方の成果について、エネルギー・環境会議がチェック・アンド・レビューを実施。
※温暖化対策については、新たな会議体が設置された場合、その下に置かれるエネルギー・環境会議で国内対策の検討を実施。
※ベストミックスの検討に際しては、原子力事故・安全対策の徹底検証、原子力行政・規制等の見直しを睨みながら実施。

⇒原子力委員会 新大綱策定会議：平成23年9月27日より活動を再開
総合資源エネルギー調査会 基本問題委員会：平成２３年１０月３日より活動を開始
出典：エネルギー・環境会議（第3回会議）‐配付資料1、他

14

革新的エネルギー・環境戦略（エネルギー政策等）の検討における関係機関の連携

図出典：エネルギー・環境会議（第3回会議）‐配付資料115

２．放射性廃棄物の分類と処分概念・安全規制制度の概要
2 1 放射性廃棄物の分類と処分概念
2.1(１) 放射性廃棄物の分類と対応する処分概念
廃棄物分類

主な発生源

処分概念

高レベル放射性廃棄物

再処理施設

地層処分

再処理施設、
MOX燃料加工施設

地層処分/余裕深度処分/
浅地中処分

放射能レベルの比較的高い廃棄物

原子炉施設（廃止措置等）

余裕深度処分

放射能レベルの比較的低い廃棄物

原子炉施設（操業、廃止措置等）

浅地中処分

放射能レベルの極めて低い廃棄物

原子炉施設（操業 廃止措置等）（操業、廃止措置等）

浅地中処分

TRU 廃棄物
発電所廃棄物

低レベル放射性廃棄物(ピット処分)(トレンチ処分)

ウラン廃棄物

ウラン濃縮・加工施設

浅地中処分/余裕深度処分/ (+地層処分)

ＲＩ・研究所等廃棄物

ＲＩ使用施設、研究施設等

浅地中処分/余裕深度処分/ (+地層処分)
16

(２) 処分概念

ＲＩ・研究所
所等廃棄物

ＴＲ
ＲＵ廃棄物
（長半減期低低発熱放射性性廃棄物）

ウラン廃棄物0m
トレンチ処分
ピット処分

浅地中処分

低

25m
50m

余裕深度処分100m

300m 以深

地層処分
HLW

300m
放射能
レベル

高

17

2.2 放射性廃棄物処分事業に関する安全規制制度の概要(１) 安全規制に係る法的枠組（原子力安全規制に関する法律）
電気事業法

核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律 (原子炉等規制法)
発電炉

精錬

再処理

濃縮・加工

中間貯蔵

廃棄物管理・埋設
研究炉

核燃料物質の使用

国際規制物質の使用
船上炉

輸送

放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する医療法など
法律(放射線障害防止法)
放射性同位体 etc.
放射性同位体,etc

原子炉等規制法
放射性廃棄物の廃棄事業について２種の処分概念を定義（第51条の二）。
放射性廃棄物の廃棄事業について２種の処分概念を定義（第51条の二）一 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物であって、これらに含まれる政令で定める放射性物質についての放射能濃度が人の健康に重大な影響を及ぼすおそれがあるものとして当該放射性物質の種類ごとに政令で定める基準を超えるものの埋設の方法による最終的な処分（以下「第一種廃棄物埋設」という。）
二 核燃料物質又は核燃料物質によって汚染された物であって前号に規定するもの以外のものの埋設の方法による最終的な処分（以下「第二種廃棄物埋設」という。）

18

(２)原子炉等規制法に基づく処分概念の分類と対応する放射性廃棄物
廃棄の事業

廃棄物管理

廃棄物埋設

第二種廃棄物埋設

第一種廃棄物埋設

地層処分

余裕深度処分

地表から300m以上の地下

地表から50m以上の地下（特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律）

浅地中処分（トレンチ処分）

浅地中処分（ピット処分）地上又は地表から50m未満の地下

放射能濃度

高

政令
濃度上限値
C-14

1.0×1016 Bq/t

Cl-36

1.0×1013 Bq/t

Tc-99

1.0×1014 Bq/t

I-129

1.0×1012 Bq/t

Total 1.0×1011 Bq/t

省令
濃度上限値
C-14
Co-60
Ni-63
Ni 63
Sr-90
Tc-99
Cs-137
Total 1.0×1011 Bq/t
1.0×1015 Bq/t
1.0×101 0 1013 Bq/t
B /1.0×1013 Bq/t
1.0×109 Bq/t
1.0×1014 Bq/t
1 0×1010 Bq/t
1.0×10

省令
濃度上限値
Co-60

1.0×1010 Bq/t

Sr-90

1.0×107 Bq/t

Cs-137

1.0×108 Bq/t

出典：総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会廃棄物安全小委員会埋設処分技術ＷＧ（第6回：平成23年1月19日）-配付資料３

低19

(３) 処分概念に対応する放射性廃棄物の発生と流れ
第 種廃棄物埋設 ： 地層処分
第一種廃棄物埋設
第二種放射性埋設 ： 余裕深度処分, 浅地中処分

原料ウラン

ウラン廃棄物
第二種

ウラン濃縮施設
・燃料加工施設

F l
Fuel

ＲＩ使用施設等TRU廃棄物
MOX燃料

ＲＩ廃棄物

第 種
第一種
第二種

MOX燃料加工施設

原子力発電所

第二種

使用済燃料
回収ウラン
・プルトニウム
原子力発電所廃棄物
TRU廃棄物

第二種

再処理施設

試験研究炉、核燃料物質の使用施設等

Category 1
第二種

高レベル放射性廃棄物((ガラス固化体)
体)
第一種

研究所等廃棄物
第二種

20

(４)放射性廃棄物の埋設及び管理施設に係る安全規制の流れ①廃棄物埋設事業※核物質防護検査は
余裕深度処分にも適用

事業
許可

設計及び工事 使用前の方法の認可 検査

基本設計

埋設施
設確認

建設

廃棄体
確認

保安
検査

核物質
防護検査

施設定
期検査

操業

うち地層処分（第一種廃棄物埋設）に関する埋設事業に係る規制

閉鎖措置計画
認可・確認

坑道埋戻し

廃止措置計画
認可・確認

事業廃止②廃棄物管理事業
事業
許可

基本設計

設計及び工事の方法の認可

建設

使用前
検査

保安
検査

操業

核物質
防護検査

施設定
期検査

廃止措置計画
認可・確認

事業廃止

出典：原子力安全・保安部会 廃棄物安全小委員会報告「高レベル放射性廃棄物等の地層処分に係る安全規制について（平成20年1月）」

21

３．放射性廃棄物処分事業の実施体制等の整備・検討経緯
放射性廃棄物の処分に係る制度整備と進捗状況（平成23年3月段階）●処分方法別●処分方法共通

出典：原子力委員会 新大綱策定会議 （第５回） 資料第３－１号

223.1 処分事業の実施体制に関する基本方針
1985年（昭和60年）原子力委員会（放射性廃棄物対策専門部会）報告
放射性廃棄物処理処分の実施体制及び責任分担のあり方に関して、①発生者と国との責任分担、②発生者と廃棄事業者との関係、を基本的考え方として提示。
２. 基本的考え方
２（１）発生者と国との責任分担
放射性廃棄物は、原子力事業者の事業活動に伴って発生するものであることから、その処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては、原則的には、発生者たる原子力事業者（以下「発生者」という。）の責任と考えられる。
一方、国は、放射性廃棄物の処理処分の研究開発、安全規制等を行うとともに、放射性廃棄物の処分の安全を長期にわたって確保し、原子力の開発及び利用を計画的かつ円滑に推進していくとの観点から、処分 実施面 お処分の実施面においても適切な役割を果たしていく必要がある。特に、高レベル放射性廃棄物の処分が適適切な役割を果く必要 あ 。特 、高放射性廃棄物 処分 適
切かつ確実に行われることに関しては、国が責任を負う必要がある。
（２）発生者と廃棄事業者との関係発生者が自ら放射性廃棄物を処理処分する場合には、当該発生者が、処理処分の安全確保に関する法律上の責任を負うこととなる。
法律上の責任を負うこととなる
他方、経済的、技術的に十分な能力のある専門の事業者（以下「廃棄事業者」という。）が放射性廃棄物を集中的に処理処分した方がより効率的かつ合理的な場合もあり、このような場合には、処理処分の安全確保に関する法律上の責任は、廃棄事業者が負うこととすることが、安全確保の責任を集中し、効率的な処 処分を うなど 観点 ら処理処分を行うなどの観点からは、より適当である。その際、発生者は、処理処分に必要な費用を負担す
適
あ
際 発生者
処 処分 必 な費 を負担す
るほか、処理処分が円滑に実施されるよう、廃棄事業者に対し適切な支援を与えていくことが重要である。
原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会報告書「放射性廃棄物処理処分方策について（昭和60年10月）」からの抜粋

233.2 低レベル放射性廃棄物（発電所廃棄物）処分の実施体制整備(１) 低レベル放射性廃棄物処分（発電所廃棄物の浅地中処分）の実施体制
前記の1985年（昭和60年）原子力委員会報告は、基本的考え方に加えて、低レベル放射性廃棄物に関する、①処理処分の責任、②廃棄事業者の法律上の責任、も提示。
3. 低レベル放射性廃棄物3（１）処理処分の責任
低レベル放射性廃棄物の処理処分が適切かつ確実に行われることに関しては、原則として、発生者の責任とすることが適当である。
なお、国は、安全性に関する試験研究の実施等の施策を講ずるとともに、安全基準・指針の整備も含め、所要の安全規制を行う。

（２）廃棄事業者の法律上の責任
青森県六ケ所村における最終貯蔵の計画のように、廃棄事業者が低レベル放射性廃棄物を集中的に処分する場合には、廃棄事業者が安全確保に関する法律上の責任を負うこととすることが、安全確保の責任を集中し、効率的な処分を行うなどの観点からは、より適当である。なお、この場合において、原子力損害賠償責任も廃棄事業者に負わせることが適当である。
原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会報告書「放射性廃棄物処理処分方策について（昭和60年10月）」からの抜粋⇒日本原燃株式会社（JNFL）が、１９９２年より六ヶ所村で低レベル放射性廃棄物埋設センタ （浅地中処分施設）の操業を開始
センター（浅地中処分施設）の操業を開始。

24

(２)日本原燃株式会社（ＪＮＦＬ）による低レベル放射性廃棄物埋設事業の実施経緯
1980年（昭和55年） 3月

日本原燃サ－ビス株式会社発足
日本原燃サビス株式会社発足

1984年（昭和59年） 7月

電気事業連合会が青森県および六ヶ所村に原子燃料サイクル
3施設の立地申し入れ

1985年（昭和60年） 3月

日本原燃産業株式会社発足

1987年（昭和62年） 5月

ウラン濃縮事業許可申請

1988年（昭和63年） 4月

低レベル放射性廃棄物埋設事業許可申請

1989年（平成元年） 3月

再処理事業指定申請および廃棄物管理事業許可申請

1990年（平成 2年）11月

低レベル放射性廃棄物埋設事業許可

1992年（平成 4年） 7月

日本原燃サ－ビス株式会社と日本原燃産業株式会社が合併、｢｢日本原燃株式会社｣発足
株 会

1992年（平成 4年）12月

低レベル放射性廃棄物埋設センタ－操業開始

2000年（平成12年）10月

低レベル放射性廃棄物埋設センター2号埋設施設受入れ開始

2001年（平成13年） 7月

低レベル放射性廃棄物の次期埋設施設（余裕深度処分）に関する予備調査を開始

2002年（平成14年）11月

低レベル放射性廃棄物の次期埋設施設（余裕深度処分）に関する本格調査を開始

25

(３) 低レベル放射性廃棄物埋設センター（浅地中処分施設）の施設概要
1号埋設施設号埋設施設

2号埋設施設施設の概要• 1号廃棄物埋設地4万立方メートル(200リットルドラム缶20万本相当)• 2号廃棄物埋設地4万立方メートル(200リットルドラム缶20万本相当)
最終的には約60万立方メートル

出典：原子力分野の研究開発に関する委員会 研究施設等廃棄物作業部会（第2回） 配付資料326

(４)低レベル放射性廃棄物の余裕深度処分に向けた取組
ＪＮＦＬが平成13年～平成18年に青森県六ヶ所村で施設の構築技術に関する情報を得るため、
ボ リング調査 調査抗掘削工事等を実施
ボーリング調査、調査抗掘削工事等を実施。
電気事業者は日本原燃(株)の協力を得つつ、事業化について検討を実施。

出典：原子力委員会 新大綱策定会議 （第５回） 資料第３－１号

27

3.3 地層処分事業の実施体制の整備・構築(１) 地層処分事業のマイルストーン
原子力発電環境整備機構の設立(2000年10月)

国の政策

処分事業

処分地選定

「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」

処分施設建設(2000年5月)

総合エネルギー調査会原子力部会報告「処分事業の制度化のあり方」(1999年)(原子力発電環境整備機構)

操業～

原子力安全委員会報告書「安全規制の基本的考え方（１次報告)」(2000年11月)

2040
原子力委員会放射性廃棄物処分懇談会報告「処分に向けた基本的考え方」(1998年)
考

2030
2020

原子力委員会放射性廃棄物対策専門部会報
告「処理処分方策（中間報告）」(1984年）「地層処分を基本方針」
原子力委員会報告「放射性廃棄物対策について」(1976年）「当面地層処分に重点」

1976

2010
2000

1992

瑞浪超深地層研究所着工(2002年)
第２次取りまとめ(1999年11月)※「地層処分の技術的信頼性」

第１次取りまとめ(1992年)※
地層処分研究開始

幌延深地層研究所着工(2003年)「地層処分の技術的可能性」

研究開発【※原子力委員会による評価がなされた】(日本原子力研究開発機構等)

28

(２) 事業化に向けた原子力委員会での検討
1985年（昭和60年）放射性廃棄物対策専門部会報告
 高レベル放射性廃棄物の処理・貯蔵・処分の責任について、電気事業者等及び再処理事業者が責任を負うことが適当とするとともに、下記理由から、国も処分事業、及び処分実施主体の決定に責任を有する必要があることを提示。
処分事業の実施までに長期間の研究開発が必要。
処分事業の実施までに長期間の研究開発が必要
長期にわたる安全の確保が必要。

1994年（平成6年）原子力長期計画（原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画）
高レベル放射性廃棄物処分の事業化に向けて、以下の方針を提示。
2030年代から遅くとも2040年代半ばまでの操業開始を目途とする。
処分場の建設スケジュールを考慮し,2000年を目安に処分実施主体の設立を図る（実施主
体の在り方についての検討やその設立に向けた準備を進める）。
体の在り方についての検討やその設立に向けた準備を進める）
上記等も踏まえ、原子力委員会は２つの専門部会等を設置して事業化に向けた詳細検討を実施。
バックエンド対策専門部会

地層処分の技術的検討を実施し、技術的信頼性の確認と向上を推進（処理・処分技術、研究開
発計画、これらに係る下記の研究開発報告のレビュー等） 。
1992年:高レベル放射性廃棄物地層処分研究開発の技術報告書-平成３年度1999年 わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性 地層処分研究開発第2次取りまとめ
1999年:わが国における高レベル放射性廃棄物地層処分の技術的信頼性—地層処分研究開発第2次取りまとめ—高レベル放射性廃棄物処分懇談会（処分懇）

地層処分の事業化に向けた制度（資金確保、実施主体等）や立地地域との共生、処分地選定プロ
セス等の検討を実施
セス等の検討を実施。
⇒「高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について（平成10年5月）」を取りまとめ29

高レベル放射性廃棄物処分懇談会（処分懇）の制度に関する提言
高レベル放射性廃棄物処分に向けての基本的考え方について（平成10年5月）
第２章 処分の技術と制度について（以下、抜粋要約）[事業資金の確保]
事業資金 負担 電気料金原価 算入し電気利用者が負担する とが妥当（受益者負担）。
1. 事業資金の負担：電気料金原価に算入し電気利用者が負担することが妥当（受益者負担）。
2. 資金確保制度：機動性および柔軟性を備えた事業資金を確保できる制度が必要。
• 事業資金の確保制度を早急に確立し、資金の確保を始めることが必要。
• 一定期間ごとに費用の見直しを行い、確保額を見直していく仕組みが必要。
[実施主体]
1. 実施主体の備えるべき要件：• 処分の実施能力 （技術的能力、経理的基盤、運営・管理能力）• 長期安定性、柔軟性• 信頼性と安全性の確保
2. 実施主体のあり方（以下の体制が妥当）：• 国が直接事業を行うのではなく民間を主体とした事業 【発生者負担の原則】• 国は廃棄物処分政策を担っているところから、立法措置など制度の整備を行い、事業に
国は廃棄物処分政策を担 ていると ろから 立法措置など制度の整備を行い 事業に対して法律と行政による監督と安全規制を行う 【安全性の確保】[諸制度の整備（の必要性を提示）]
1 処分地の選定を含めた事業終了までのプロセス策定（法律などで明示）
1.
2. 処分場閉鎖終了前後の管理のあり方（閉鎖までの回収の考え方、閉鎖後の管理のあり方）
3. 処分場地下空間の利用制限とそれを担保するための手段
4. 損害賠償制度の確立
5 安全基準の策定
5.
安全基準 策定30

(３) 法制定に向けた具体的な方策の検討
前述した処分懇報告の提言を踏まえ、総合エネルギー調査会原子力部会が法的措置（立法）に向けた具体的な検討を実施。
向けた具体的な検討を実施
検討結果を中間報告書「高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方（平成11年3月）」として取りまとめ （以下、主要な提言事項）。
1. 高レベル放射性廃棄物処分事業に求められる要件：①長期にわたる事業の安定的な遂行（長期安定性）②長期にわたる安全性の確保（長期安全性）③国民及び地元からの信頼性の確保（社会的信頼性）
2. 役割及び責任の分担と協力体制①国の責任と役割②実施主体 責任と役割②実施主体の責任と役割③電気事業者の責任と役割④三者の協力体制
3 実施主体のあり方
3.
①備えるべき要件（技術的能力、経理的基礎、合理的かつ効率的な経営、非営利性、解散に対する歯止め）②実施主体の法人形態
4. 事業資金の安定的確保①資金確保において求められる要件②資金管理の形態③適 な税③適切な税の取扱い
扱④将来的な費用の発生・変動に対する対応

２～4について、報告書の記載内
容を次ペ ジ以降に抜粋するので
容を次ページ以降に抜粋するので参照されたい。

31

[参考] 原子力部会中間報告「高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方－（平成11年3月）」【第3章 処分事業のあり方について－2. 役割及び責任の分担と協力体制】
高レベル放射性廃棄物処分事業の長期安定性、長期安全性及び社会的信頼性を確保するために、国、本事業を実施するために新たに設設立される実施主体及び電気事業者は、それぞれの責任に基づき主に以下のような役割を果たしていくことが適当である。その際、処分事
実施 体
電気事業者 、
責任下う 役割 果適当。
際、処分事
業が長期にわたり、かつ事業内容も変遷することから、三者の役割も事業段階の推移に応じて変化することに着目することが重要である。
(1) 国の責任と役割
長期安定性及び長期安全性を確保するため、国は事業の時間的推移に従って、以下のような制度を措置するべきである。
（1）基本計画の策定、（2）資金確保制度の制定、（3）技術的能力、経理的基礎等、実施主体の要件を法的に担保、（4）実施主体の事業計画の承認、（5）
安全規制等に関する技術開発、（6）安全審査・設置許可、（7）安全管理監督、（8）地下利用制限等その他規制、（9）事業終了後の安全責任の継承、（10）
不測の事態における制度的対応、（11）記録の保持
上記の制度的担保に併せて、事業推進全体を通じて、社会的信頼性の確保のために国は、以下のような役割を果たすべきである。
（1）政策的位置づけの明確化、（2）国が前面に立った政策の説明及び情報提供、（3）地域との共生策（財政的支援等） 、（4）事業推進に係る立地自治体との緊密な連絡調整、以上の国が果たすべき役割の中において、特に、地域との共生策については、実施主体及び電気事業者と十分な連携をとって、国が適切な支援措置を講じていく とが極め 重要 ある 地域共生策は 施策が広範な分野 わたる とから 政府 体とな た対応が求められる
くことが極めて重要である。地域共生策は、施策が広範な分野にわたることから、政府一体となった対応が求められる。
また、処分施設閉鎖後における安全確保については、国は、モニタリング等の実施主体による措置を経て安全に処分が行われていることを最終的に確認し、当該施設に係る事業終了後の安全責任を継承することが適当である。この事業終了後の安全責任の継承に加え、不測の事態における制度的対応について国の責任を明確化することは、立地地域の住民を始めとして国民の処分事業に対する信頼と安心を得ていく上でも、極めて重要である。

((2)) 実施主体
実施主体の責任と役割
責任 役割
実施主体は、国が法的に定める制度の下で、あらかじめ手当てされた事業資金を計画的かつ合理的に支弁し、事業を確実かつ安全に遂行する責務を有する。
また、本事業を進める法人として設立される実施主体は、社会的信頼性を確保する上で最も重要な役割を担っているといっても過言ではないため、所要の制度の下で設立以後、事業推進全体を通じて、情報公開、透明性確保等に十分配慮し、国民及び地元から信頼される組織となることに自ら努めることが極めて重要である。特に、地域との共生においては、実施主体が地域社会の一員として認知され安定的な信頼関係を築くとともに、地域経済への貢献にも配慮しつつ事業を進めることが肝要である。

(3) 電気事業者の責任と役割
電気事業者は、事業活動に伴って生じた高レベル放射性廃棄物が、処分施設の立地、建設、輸送、操業等を通じて安全に処分されるまで、廃棄物の発生者としての基本的な責任を有する。
処分費用を確保するに当たっては、国が法的に定める資金確保制度の下で、原子力発電の費用として確実に手当てするべきである。
実施主体の設立に際しては、国が法的に定める制度の下で、電気事業者が中心となり、備えるべき要件を考慮しつつ、適切な人材の確保、組織の形成等を進めることが適当である。
ることが適当である
また、実施主体設立後も、実施主体への人的・技術的支援、安全確保面での協力等を通じて、実施主体の事業を適切に支えていくことが重要である。特に、電気事業者は、地域との共生について豊富なの経験を有しており、実施主体と一体となって真の地域共生の実現に向けて取り組むことが求められる。

(4) 三者の協力体制
高レベル放射性廃棄物処分事業を進めるに当たっては、国、実施主体及び電気事業者が、事業段階に応じて各々の役割及び責任を果たしつつ、相協力していくことが重要である。
が重あ
特に、地域との共生策、理解促進活動等の立地・広報対策については、三者の一致協力した対応が重要であるほか、情報公開、透明性確保等を通じて、社会的信頼性の向上に三者が全力を挙げて取り組むことが肝要である。

32

[参考] 原子力部会中間報告「高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方－（平成11年3月）」【第3章 処分事業のあり方について－3. 実施主体のあり方】(1) 備えるべき要件
前述の高レベル放射性廃棄物処分計画にあるとおり、実施主体が設立されて以降操業を開始するまで、30年～40年程度かけて、サ
前述の高レベル放射性廃棄物処分計画にあるとおり
実施主体が設立されて以降操業を開始するまで 30年～40年程度かけて サ
イト選定調査、立地活動、サイト特性調査、施設設計、安全審査対応、建設等を行うこととなる。そのため、ガラス固化体が実際に地下に処分されるまでには、相当の期間と相当の資金支出を伴うとともに、その間の事業遂行には専門的な知識が必須となる。このようなことから、2000年を目途とした実施主体の設立時においては、主として次のような要件を法的に担保することが必要と考えられる。
1)技術的能力サイト選定段階における技術的検討 建設予定地における詳細な特性調査等 設置許可申請を行う前の実施主体の活動にお て 十分な技術的サイト選定段階における技術的検討、建設予定地における詳細な特性調査等、設置許可申請を行う前の実施主体の活動において、十分な技術的能力は必須である。
的確な人材及び技術を確保するためには、優秀な人材の定着に必要な処遇、サイクル機構等からの適切な技術移転等に配慮することも重要である。

2)経理的基礎
事業に必要な資金は、あらかじめ長期に安定的に手当てされている資金から、的確な支弁を受けることが適当であり、その制度を法的に担保することが必要である。予算執行に当たり、支出の適切性・効率性を確保するため、内部及び外部からのチェック機能が重要である。国の制度的関与がある場が必要である
予算執行に当たり 支出の適切性・効率性を確保するため 内部及び外部からのチェック機能が重要である 国の制度的関与がある場
合には、国が的確な監査を行うこととなるが、その際にも実施主体の機動性、柔軟性を損なわない配慮が重要である。

3)合理的かつ効率的な経営実施主体には、経営責任の明確さ、経営判断の柔軟性、組織の一体性、社会に開かれた運営等が確保できる優れた経営能力が求められる。また、電気の消費者が費用を負担していることを常に認識し、事業遂行にあたりコスト意識が徹底され、民間の活力を維持し得る組織であることも重要である。
そのために 社外役員制度等の内部チェック機能 外部委員会による第三者チェック機能等の活用が重要である。
そのために、社外役員制度等の内部チェック機能、外部委員会による第三者チェック機能等の活用が重要である。

4)非営利性
実施主体が行う事業は、あらかじめ手当された資金を適正に使い安全に高レベル放射性廃棄物を処分することが目的であり、利潤を追求し投下資本を回収することが目的ではない。このような事業の性格を明確化することは、財務及び税務への的確な対応を行う上でも、また社会的信頼性を得る上でも重要である。

5)解散に対する歯止め
高レベル放射性廃棄物処分事業は、処分施設閉鎖後所要の期間求められるモニタリング等の措置まで含めて長期にわたる事業を遂行することが想定されており、法人の解散に対する歯止めが必要である。

(2) 実施主体の法人形態
上述の要件を踏まえれば、実施主体に対しては、特別法に基づく国の関与が必要であるが、他の分野において法律に基づく法人形態としては、以下のような種々の事例がある。
法人例：特殊法人（例：核燃料サイクル開発機構）、特別認可法人（例：日本下水道事業団） 、特殊会社（例：関西国際空港株式会
社） 、指定公益法人（例：産業廃棄物適正処理推進センター） 、指定会社（例：中部国際空港株式会社） 、特定目的会社（例：特定資産流動化のための日本版SPC） 、協同組合（例：信用金庫、労働金庫）

33

[参考] 原子力部会中間報告「高レベル放射性廃棄物処分事業の制度化のあり方－（平成11年3月）」【第3章 処分事業のあり方について－4. 事業資金の安定的確保】(1)資金確保において求められる要件
長期安定性、長期安全性及び社会的信頼性を確保するために、事業資金が安定的に確保されることが必要不可欠であり、そのため
長期安定性
長期安全性及び社会的信頼性を確保するために 事業資金が安定的に確保されることが必要不可欠であり そのための制度には、次のような要件が求められる。
(1)合理的かつ安定的な資金の手当て処分に係る費用は、原子力発電に伴う費用である。確実に資金を確保するためには、原子力発電を行う電気事業者が、原子力発電に係る費用として計上し、手当てすることが必要である。そのために国は、手当てされるべき額を合理的な見積もりに基づいて確定し、拠出の方法を明確化する等、合理的かつ安定的な資金確保制度を法的に担保することが適当である。
理的かつ安定的な資金確保制度を法的に担保することが適当である(2)確保された資金の安全性毎年確保される資金は、事業遂行のために確実に管理され適正に支弁される仕組みの中で、長期にわたり安全性が確保されることが必要である。

(3)運用の安全性・効率性
資金の手当てと支出が長期にわたること等から、確保された資金が安全確実に運用されることが必要である。年金基金制度等に係る法律に規定されているように 運用の安全性が法的に担保されることを検討すべきである また 電気の消費者の負担低減の観点から 効率的な運用が行われるこれているように、運用の安全性が法的に担保されることを検討すべきである。また、電気の消費者の負担低減の観点から、効率的な運用が行われることも重要である。

(4)資金管理の中立性・透明性
手当てされた資金の管理及び実施主体が行う事業への支弁において、中立性・透明性が確保されることが必要であり、資金管理の独立性に配慮することも重要である。

(2)資金管理の形態
資金管理の形態としては、（1）電気事業者の内部留保（引当金等）、（2）独立した主体（基金、信託）における管理、（3）実施主体内部で区分された資金管理が考え得る。
高レベル放射性廃棄物処分事業は極めて長期間にわたることから 事業者の内部に資金が留保される場合は 債務超過や倒産によ
高レベル放射性廃棄物処分事業は極めて長期間にわたることから、事業者の内部に資金が留保される場合は、債務超過や倒産により予定された資金の確保が必ずしも保証されなくなる恐れがある。このため、高レベル放射性廃棄物処分事業の資金確保制度としては、
長期安定性等の観点から、上記（2）の独立した主体、または上記（3）の実施主体内部で区分された資金管理とすることが適当である。

(3)適切な税の取扱い
原子力発電を行った時点で費用として手当てし 手当てされた資金を適切に運用し 営利を目的としない処分事業に対し必要に応じ原子力発電を行った時点で費用として手当てし、手当てされた資金を適切に運用し、営利を目的としない処分事業に対し必要に応じ支出する制度を法的に担保するにあたっては、適切な税の取扱いを検討すべきである。

(4)将来的な費用の発生・変動に対する対応
第2章において指摘したように、物価水準等経済環境の変化に対応し得る、将来の費用増減に対する調整メカニズムが必要である。
年金基金制度の法律に規定されているように、調整メカニズムが法的に担保されることが重要である。
年金基金制度の法律に規定されているように調整メカニズムが法的に担保されることが重要である
また、災害等不測の事態が発生した場合の経済的負担についても、原子力損害賠償制度との整合性に配慮しつつ、制度的に担保することが適当である。処分事業終了後に発生した費用については、国が継承する安全責任に係る制度の中で考慮することが適当である。

34

(４)特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律（最終処分法）の制定（平成12年6月公布）
高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）の最終処分の実施に必要な枠組みを制度化するもの（最終処分の安全規制については別に法律で定める）。
終処分の安全規制については別に法律で定める）
最終処分を計画的かつ確実に実施するため、最終処分費用の拠出制度、最終処分を実施する主体の設立、拠出金の管理を行う法人の指定等の関係規定を整備。
最終処分法の概要（１／２）
1. 国の基本方針及び最終処分計画の明確化
高レベル放射性廃棄物の最終処分を進めるための基本的な方針、我が国の最終処分の全体計画を原子力委員会、原子力安全委員会の意見を聴いて、通商産業大臣が策定し、閣議決定。
2. 拠出金の納付
発電用原子炉設置者は 通商産業大臣が決定した拠出金額を処分実施主体（4 参
発電用原子炉設置者は、通商産業大臣が決定した拠出金額を処分実施主体（4,参照）に拠出。拠出金に見合う高レベル放射性廃棄物の処分は処分実施主体が行う。
3. 概要調査地区等の選定①以下の三段階の選定プロセスを定義し 選定の際の調査 評価事項を明確化①以下の三段階の選定プロセスを定義し、選定の際の調査・評価事項を明確化。
概要調査地区：ボーリング等により最終処分施設を設置しようとする地層の長期間にわたって安定しているかどうかを調査する地点
精密調査地区：地下に施設を設けることにより、当該地層の性質が最終処分施設の設置に適しているかどうかを調査する地点
最終処分施設建設地：地層の性質が最終処分施設の設置に適している地域であって、最終処分施設を建設しようとする地点（安全規制は別途受ける。）②処分実施主体による処分地等の選定が行われた場合には 通商産業大臣が都道府②処分実施主体による処分地等の選定が行われた場合には、通商産業大臣が都道府県知事、市町村長の意見を聴き、十分に尊重して最終処分計画を改定。
35

最終処分法の概要（２／２）
4. 処分実施主体① 処分実施主体の位置付け：
処分実施主体 位置付け• 処分実施主体は、本法律に基づく認可法人（民間の発意により設立され、経済産業大臣が認可・監督）。
• 国の出資はなく、数を限定しない。
国の出資はなく 数を限定しない。
② 名称：「原子力発電環境整備機構」③ 業務の運営：処分実施主体は、業務を行うに当たっては、安全の確保を旨としてこれを行い、適切な情報の公開により業務の運営における透明性を確保するとともに、概要調査地区等 係る関係住民等 理解と協力を得るよう努める
要調査地区等に係る関係住民等の理解と協力を得るよう努める。
④ 不測の事態への対応：処分実施主体が不測の事態により業務困難となった場合には、業務の引継ぎ等必要な措置について、別途法律に定めることとし、さらに、当該措置がとられるまでの間は、経済産業大臣が業務を引き受けるものとする。
⑤ その他：試験研究炉からの高レベル放射性廃棄物については、拠出金納付義務の対象とはしないが、本来業務に支障のない範囲で、処分実施主体が委託を受けて最終処分できることとする。
5. 資金管理主体• 処分実施主体に納付された拠出金は、経済産業大臣が指定する公益法人である資金管理主体が管理（指定法人）。
• 資金管理主体が、透明かつ健全な資金管理を行うよう、経済産業大臣が厳正に管資金管理主体が 透明かつ健全な資金管理を行うよう 経済産業大臣が厳正に管理・監督。
• 処分実施主体は、経済産業大臣の承認を受けて、資金管理主体から拠出金を取り戻すことができる。

36

(５) 地層処分事業の実施体制※平成22年2月より公益財団法人

出典：原子力委員会 新大綱策定会議 （第５回） 資料第３－１号

37

(６) 地層処分事業の進捗状況
サイト選定プロセス
実施主体である原子力発電環境整備機構（NUMO）は、2002年12月より、全国市町村を対象に「最終実施体
境整備機構（）
年
全象 「 終処分施設の設置可能性を調査する区域」の公募を開始。

※上図に示される精密調査地区及び処分施設建設地選定の目安時期は、平成20年3月に閣議決定された最終処分計画に基づくものである。

38

これまでの応募の検討状況
Ｈ14年

Ｈ15年

Ｈ16年

Ｈ17年

Ｈ18年

Ｈ1９年

(２００２年）(２００３年）(２００４年）(２００５年）(２００６年）(２００７年）

9★

★応募検討が報道 さ
れた地点

１０
★

４
★

１９／１
☆

★

12
★
長
崎
県
対
馬
市

２
★
福
岡
県
二
丈
町

地元からのＮＵＭＯへの問合せ（継続的に多方面より問合せあり）

現地長期出張視察の実施 等

大規模説明
会の実施

相手の要請に応じた活動

体制整備

・問合せ対応・勉強会開催等勉強会開催等

要員増強

応募獲得活動

勉強会開催働きかけ

3
★

応募取下げ

長
崎
県
新
上
五
島
町

７
★

応募

鹿
児
島
県
笠
沙
町

12
★

高知県東洋町

熊
本
県
御
所
浦
町

１８／８
★
★

高知県津野町

高
知
県
佐
賀
町

１０
★

滋賀県余呉町（再）

福
井
県
和
泉
村

７
★

滋賀県余呉町

公
募
開
始

１７／１
★

鹿児島県宇検村

１４／１２ １５／４ １５／１２ １６／４
▼
★
★
★

秋
田
県
上
小
阿
仁
村

鹿
児
島
県
南
大
隅
町

一歩踏み込んだ活動

ＮＵＭＯによる広報活動（テレビＣＭ 新聞広告 座談会 機構広報誌配布等）
ＮＵＭＯによる広報活動（テレビＣＭ、新聞広告、座談会、機構広報誌配布等）

39

3.4 ＲＩ・研究所等廃棄物処分（浅地中処分）の実施体制の整備・構築(１) ＲＩ・研究所等廃棄物の概要
RI 廃棄物
RI 使用施設の操業、放射線発生装置の使用等から発生する放射性廃棄物（例：RI が付着した試験管、注射器、ペーパータオル、排気フィルター等）及びこれらの施設等の解体により発生する放射性廃棄物（例：RI が付着したコンクリート、金属やこれらが放射化したもの等）
 約4,600 事業所（うち、RI 廃棄物を発生するのは約1,000 事業所）
：放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律、医療法、薬事法及び臨床検査技師等：放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律
医療法 薬事法及び臨床検査技師等に関する法律の規制下にある、放射線障害防止法対象事業所。

 約1,300 施設：医療法、薬事法及び臨床検査技師法対象の放射性医薬品の使用施設。

研究所等廃棄物
実用発電用原子炉を除く原子炉※３及び核燃料物質の使用施設等の操業から発生する放射性廃棄物（例：原子力機構等の研究機関や大学、民間企業等において実験で使用した手袋やペ パ タオル 廃液等）及び れらの施設の解体により発生する放射性廃棄物（例やペーパータオル、廃液等）及びこれらの施設の解体により発生する放射性廃棄物（例：
核燃料物質が付着したコンクリートや金属、放射化した炉内構造物等）。
 約170 事業所：核原料物質、核燃料物質及び原子：核原料物質
核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の規制の下にある、研究所等廃棄物を発生する事
業所（日本原子力研究開発機構、大学 民間企業等）
学、民間企業等）。
※上記文中の事業所、施設数はいずれも平成16 年度末段階
出典：RI・研究所等廃棄物(浅地中処分相当)処分の実現に向けた取り組みについて（平成１８年７月）

40

(２) 事業化に向けた検討
 検討の経緯
原子力委員会が1994年（平成6年）の原子力長期計画において、Rl廃棄物及び研究所等廃棄物の処分について、以下に関する早急な検討の着手を指示（浅地中処分対象廃棄物について）。
1) 実施スケジュール
2) 実施体制
3) 資金の確保、等
上記を受けて、原子力委員会の専門部会や文部科学省の各種審議会等で詳細な審議を実施（以下、取りまとめられた主要な報告）。
1998年(平成10年)：原子力委員会原子力バックエンド対策専門部会『RI・研究所等廃棄物処理処分の基本的考え方について』
2004年(平成16年)：文部科学省 RI・研究所等廃棄物の処分事業に関する懇談会『RI 研究所等廃棄物の処分事業に関する懇談会報告書』
談会『RI・研究所等廃棄物の処分事業に関する懇談会報告書』
2006年(平成18年) ：原子力分野の研究開発に関する委員会 RI・研究所等
廃棄物作業部会『RI・研究所等廃棄物(浅地中処分相当)処分の実現に向けた取り組み向けた取り組みについて』（以下に関する提言を取りまとめ）』（以関する提言を取りまとめ） 実施体制 処分費用の確保施策
 理解増進及び処分施設立地地域との共生策
 安全規制41

RI・研究所等廃棄物作業部会での実施体制に関する検討
RI・研究所等廃棄物(浅地中処分相当)処分の実現に向けた取り組みについて（平成１８年７月）
RI
研究所等廃棄物(浅地中処分相当)処分の実現に向けた取り組みについて（平成１８年７月）
第３章 RI・研究所等廃棄物処分事業等の実施体制（以下、抜粋要約）[処理・処分等の実施体制を検討するうえでの事業に対する基本的考え方（原則）]発生者責任 原則
 発生者責任の原則
 放射性廃棄物最小化の原則
 合理的な処理・処分の原則
 国民との相互理解に基づく実施の原則[RI 研究所等廃棄物 集荷 貯蔵 処理事業 実施体制][RI・研究所等廃棄物の集荷・貯蔵・処理事業の実施体制]
 RI 廃棄物：既にRI 協会が集荷・貯蔵・処理を実施⇒引き続き本体制を継続。
 研究所等廃棄物：• 原子力機構から発生する研究所等廃棄物：同機構において貯蔵、処理まで実施⇒引き
原子力機構から発生する研究所等廃棄物 同機構において貯蔵、処理まで実施 引き
続きこれを継続。
• 中小施設の研究所等廃棄物：特定の事業者が集中的に集荷・貯蔵・処理を実施。
[RI・研究所等廃棄物の処分事業の実施体制]
 各発生者が個別分散的に行うより、集中的に行う方が合理的。
各 生者が個散的
集中的方が合 的
 わが国唯一の総合的な原子力研究開発機関であり、RI・研究所等廃棄物の発生量が最も多く、かつ、技術的経理的能力や運営管理能力も最も高い日本原子力研究開発機構（JAEA）が、
国 廃棄物の発生者及び集荷・貯蔵・処理事業者等と協力して国、廃棄物の発生者及び集荷貯蔵 処理事業者等と協力して、他の必要な研究開発の着実
他の必要な研究開発の着実な推進に配慮しつつ、我が国の同廃棄物全体の処分事業を推進することが適切。
[RI・研究所等廃棄物発生者と集荷・貯蔵・処理事業者及び処分事業者との関係]
 発生者は、処理・処分等を行う事業者に引き渡した後も、事業の円滑な実施に協力。
 発生者と同事業者間で、費用負担のあり方について契約時等に明確にしておくことが必要。
42

(３) 独立行政法人日本原子力研究開発機構法の一部を改正する法律（平成20年6月）
研究開発や放射線利用に伴って発生する低レベル放射性廃棄物の処分を確実に実施するため、（独）日本原子力研究開発機構にこれらの廃棄物の埋設処分業務を行わせる等の措置を講ずる。
（独）日本原子力研究開発機構にこれらの廃棄物の埋設処分業務を行わせる等の措置を講ずる
原子力機構法の改正の概要
1. 処分実施主体
処分実施主体の明確化：
明確化 原子力機構
原子力機構が、自ら及び他者の廃棄物を合わせて処分することを、自 及 他者 廃棄物 合わ
処分す
原子力機構の本来業務に位置付け。
2. 処分業務の確実性・合理性の担保： 原子力機構は、国の定める基本方針に即して、埋設処分業務の実施計画を作成し、国が認可。
3. 処分業務の独立性、透明性の確保： 埋設処分業務勘定の新設、当該勘定の資金の翌事業年度への繰越し等により、処分費用を原子力機構の他の研究開発費と分けて管理。
埋設処分業務（第一期事業）の実施に関する基本方針（平成20年12月）及び計画（平成21年11月）の概要
 埋設処分の方法： ピット処分及びトレンチ処分
 埋設施設の規模：
埋設施設の規模 廃棄体約60 万本（ピット処分約22万本、トレンチ処分約38万本）
万本（ピ ト処分約22万本 トレンチ処分約38万本）
 処分費用： 約2,000 億円（暫定試算値：概念設計の結果に基づき見直し） 事業段階： 立地地点の自治体了解後の事業段階として以下を目安。
 初期建設期間
初期建設期間：約8
約8 年
 操業期間約50 年
 最終覆土期間：約3 年
 閉鎖後管理期間：約50 年（トレンチ処分）又は約300年（ピット処分）⇒ 当面実施する事項として、概念設計の実施（概念設計、立地条件に関する技術的検討）、立地
基準及び立地手順の策定等に着手。
43

(４) ＲＩ・研究所等廃棄物処分（浅地中処分）の実施体制（協力体制）

出典：原子力分野の研究開発に関する委員会 研究施設等廃棄物作業部会（第5回：平成21年5月12日） 配付資料２

44

第Ⅱ部 地層処分事業に関する諸外国の動向【内容】
１．高レベル放射性廃棄物の処分方法：国際的コンセンサスの形成
２．諸外国の高レベル放射性廃棄物処分の進捗概要【参考資料】 諸外国の高レベル放射性廃棄物処分の進捗状況（国別）
参考資料.1 海外主要国の進捗・検討状況：フィンランド
参考資料 2 海外主要国の進捗・検討状況：スウェーデン
参考資料.2
海外主要国の進捗 検討状況 スウ
デン
参考資料.3 海外主要国の進捗・検討状況：フランス
参考資料.4 海外主要国の進捗・検討状況：米国
参考資料.5 海外主要国の進捗・検討状況：スイス
参考資料.6 海外主要国の進捗・検討状況：英国
参考資料 7 海外主要国の進捗・検討状況：ドイツ
参考資料.7
参考資料.8 海外主要国の進捗・検討状況：カナダ
参考資料.9 海外主要国の進捗・検討状況：東アジア（中国、韓国）

45

１．高レベル放射性廃棄物の処分方法：国際的コンセンサスの形成
高レベル放射性廃棄物の処分方法としての「地層処分」の選択に向けた国際機関等のおける検討経緯（主要な公開報告書等における検討結果）。
1957年 全米科学アカデミー（ＮＡＳ）：『放射性廃棄物の陸地処分に関する報告書』●原子力委員会の要請で、米国の大陸の領域内で高レベル放射性廃棄物を処分する
可能性について定量的な検討を実施。
様々な方法で米国の多数のサイトで安全に処分 きる とに加え 以下を報告処分できることに加えて以下を報告。
・岩塩層での処分は、近い将来の最も有望な方法である。
・次の最も有望な方法は、廃棄物をスラグ
またはセラミック材質に安定させ、比較的不溶性の生成物を形成する方法であると考えられる。この生成物は、乾燥した鉱山、地上の処分場、または大型の岩塩空洞に定置することができる。

46

1977年 経済協力開発機構／原子力機関（OECD/NEA） ：『原子力発電計画にともなう放射性廃棄物管理の目標・概念・戦略 （Polvani 報告）』
●長寿命廃棄物の処分オプションとして、以下について検討を実施。
・地球上での処分：陸地の深地層処分、海洋底下の地層処分、海洋底上の処分、氷床
処分
・地球外への処分：宇宙での処分
・核変換●結論：陸地の安定地層への閉じ込めが現在では最も優れている。
●提言：地層処分が第一番目の候補であり、海洋底下の地層への処分は国際レベルで調査・評価されるべきである。

1980年 米国エネルギー省（DOE）：『環境影響評価報告書「商業的に発生する放射性廃棄物の管理」（DOE/EIS-0046F）
管/』●放射性廃棄物処分の様々な代替概念について、それらの実施の結果として起こりうる影
響を容易に比較できるように検討を実施。
●検討対象とした処分概念（９種）：
1)地層処分、2)超深孔処分、3)岩石溶融処分、4)島内地層処分、5)海洋底下処分、
6)氷床処分、7)井戸注入処分、8)核種変換、9)宇宙処分●結論：地層処分は開発の優先権が与えられる処分方法である。
47

1981年 国際原子力機関（IAEA）：『放射性廃棄物の地下処分：基本ガイダンス（Safety Series No.54）』●放射性廃棄物の地中処分に関するガイドライン等を作成すべきとする、IAEAの1978年の勧告に基づき作成されたガイダンス。
●結論（提言）●結論（提言）：・処分オプションとして、地層処分、鉱山、浅地中処分、地下注入処分を提示。
・高レベル／長寿命放射性廃棄物の処分として、地層処分を推奨。

1982年 OECD/NEA：『放射性廃棄物の処分：原則に関するオーバービュー（Coady
報告）』●処分案として、受動的なシステムと永久管理（能動的なシステム）について比較し、受動
●処分案と
受動的な
と永久管 （能動的な）比較 受動的なシステムである処分方法の開発を目標として提示。
●上記の実現方法（処分方法）として、地球環境における放射性固体廃棄物の処分方法について深地下処分を提示。
●深地下処分を提示した理由として、細心の注意を払って立地した処分場では、地層バリア
は、非常に長期にわたり廃棄物を閉じ込めることができるとしている。
、非常 長期り廃棄物 閉。

48

1995年 OECD/NEA ：『長寿命放射性廃棄物の地層処分の環境的及び倫理的基
礎、OECD/NEAの放射性廃棄物管理に対する総意』●地層処分戦略の基礎を環境及び倫理的な見通しから、世代間の公平性、世代内の公平性に重点を置いて再評価。
●生物圏から数百年間隔離されるべき長寿命放射性廃棄物のための地層処分場の開発●生物圏ら数百年間隔離される き長寿命放射性廃棄物
め 地層処分場 開発を継続することは、環境及び倫理面の双方で正当であることを確認。
●地層処分の代替処分方策である他のオプションについて、次の様に位置付け。
・氷床処分または宇宙空間への処分概念は実行困難、制御も殆ど出来ない。
氷床処分または宇宙空間への処分概念は実行困難 制御も殆ど出来ない・深い海洋底への処分について国際的同意を得るのは困難と考えられる。
※1959年に採択された南極条約は氷床処分を禁止（第五条 核爆発・放射性廃棄物の処
分の禁止）。
※ロンドン条約締約国協議会議決議により、1983年以降、海洋処分は※ロンドン条約締約国協議会議決議により1983年以降 海洋処分は一時停止（1993年時停止（1993年に締結された「放射性廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約」により、放射性廃棄物の海洋投棄は全面禁止）。

49

２．諸外国の高レベル放射性廃棄物処分の進捗概要
海外主要国における地層処分事業の進捗段階（2011年9月段階）

申請
方針検討 公募中 文献調査
段階

韓国

日本
(公募中)

概要調査

中国
(甘粛省北山ほか)

精密調査

最終処分施設
建設地の選定申請
安全審査

建設・操業等

フランス

フィンランド米国(ビュール近傍)*4(オルキルオト)(ユッカマウンテン)*6

スイス*2
カナダ*1

英国*3

ドイツ

スウェーデン(ゴアレーベン))*55(ゴ(フォルスマルク)*1：サスカチュワン州、オンタリオ州の8地点に対し初期スクリーニングが行われ、7地点で良好な結果が得られている。
*2：連邦政府が３つの候補サイト地域を公表（2008年10月）し、審査等を実施中。
*3：カンブリア州（2008年12月）と同州内の２つの市（2008年7月、2009年2月）が関心表明を政府に提出し、初期選別を実施。
2010年10月に初期選別結果の報告書が公表された。
2010年10月に初期選別結果の報告書が公表された*4：実施主体であるANDRAが詳細調査を行う候補サイト区域(ビュール地下研究所近辺30km2の区域)を政府に提案（2009年12月）
し、2010年3月に政府が了承。
*5：2009年秋、ゴアレーベンでの探査凍結を解除する方針が示され、2010年11月に同サイトでの探査活動を再開。
*6：現政権はユッカマウンテン計画を中止する方針。 2010年3月、DOE（連邦エネルギー省）は許認可申請の取下げ申請書をNRC（原子力規制委員会）に提出し NRCが取扱 を検討中 また DOEは代替方策を検討するために特別委員会（ブ（原子力規制委員会）に提出し、NRCが取扱いを検討中。また、DOEは代替方策を検討するために特別委員会（ブルーリボン
リボ委員会）を設置（2010年1月）して検討を行っており、2011年7月29日にドラフト報告書が公表された。
※国旗に括弧が付された国は、現段階での事業の進捗を示しているものの、計画の中止などで変更があり得る。

50

諸外国の高レベル放射性廃棄物処分の進捗状況
国 名

米国

フィンラ
ンド

廃棄物形態

実施主体(形態)

使用済燃料、
使用済燃料
ガラス固化体DOE（OCRWM）［ ネルギ 省（民間放射［エネルギー省（民間放射性廃棄物管理局）］（国＜連邦政府＞）

・1983年よりサイト選定開始(実施主体による候補地絞り込み)
2002年処分地が決定
・2002年処分地が決定
ネバダ州
ネバダ州ユッカカ（2020年頃）マウンテン
・2008年建設認可申請
・2009年ユッカマウンテン計画は中止の方針（2010年から代替案の検討開始）

使用済燃料

Posiva［ポシヴァ社］（民間会社）

ユーラヨキ自治2020年頃体オルキルオト

スウェー
使用済燃料
デン

SKB社
エストハンマル［スウェーデン核燃料・廃棄
自治体フォル
物管理会社］
スマルク（民間会社）

フランス

ガラス固化体ANDRA［放射性廃棄物管理機関］（商工業的性格を有する公社）

ドイツ

使用済燃料、ガラス固化体固 体

BfS［連邦放射線防護庁］（国＜連邦政府＞）

スイス

使用済燃料、ガラス固化体

NAGRA［放射性廃棄物管理共同組合］（発生者出資の共同組合）

英国

ガラス固化体NDA（今後、使用済 ［原子力廃止措置機関］
燃料も対象となる可能性がある） （国＜外郭公共団体＞）

カナダ

使用済燃料

処分候補地

操業予定

2025年頃

経緯・状況・1983年よりサイト選定開始(実施主体による候補地絞り込み)
・2001年国会承認により処分地が決定
・2004年より、地下特性調査施設の建設を開始、精密調査等を実施中
2004年より 地下特性調査施設の建設を開始 精密調査等を実施中
・2012年に処分場建設の許可申請を予定
・1992年よりサイト選定開始(公募と申し入れ方式の組合わせ)・2002年より、処分候補地を含む２自治体で調査を実施中
・2009年にSKB社が処分場建設予定地をフォルスマルクに決定
・201１年に立地・建設の許可申請
・2025年に試験操業開始

候補サイト区域を特定2025年頃（ビュール地下（ビュ
ル地下
研究所近傍）

・1980年代よりサイト選定を開始するも、反対運動により中断
・1991年放射性廃棄物管理研究法により地層処分、核種分離・変換、長期地上貯蔵の研究実施
・2006年に地層処分を基本方針とする放射性廃棄物等管理計画法を制定(地下研究所による調査対象地層でのサイト決定を規定)
・2009詳細調査を行う候補サイト区域を政府に提案し、2010年3月に政府が了承
・2014年末迄に処分場の設置許可を申請

ニーザーザクセン州ゴアレーベ 2035年頃
ン

・1979年ゴアレーベン・サイトでの適合性調査
・2000年適合性調査一時中断
年政合 調 凍結撤廃
針・2009年政府が適合性調査凍結撤廃の方針を提示
・2010年適合性調査を再開

未定

2050年頃

・1970年代後半よりNAGRAが、処分の可能性調査を開始
・2008年4月に連邦政府がサイト選定基準や手続を定めた特別計画｢地層処分場｣を策定
・2008年10月にNAGRAが候補サイト地域を提案し、サイト選定が開始。提案の審査等を実施中
2019 20年、概要承認によりサイトが決定予定(その後、地下での精密調査等を開始)
・2019～20年、概要承認によりサイトが決定予定(その後、地下での精密調査等を開始)

未定

20４0年頃（約10年間の前倒しを検討中）・2006年CoRWMによる管理方法検討・勧告、政府による管理方針案の決定
・2008年管理方針に係る白書によりサイト選定開始(公募方式)
・2008～9年にかけ、ｶﾝﾌﾞﾘｱ州と同州内の２つ市が関心表明を政府に提出し、初期選別を実施。
・2010年英国地質調査所（BGS）が初期選別結果の報告書を公表。

2035年頃・2002年に核燃料廃棄物法に基づきNWMO設立、廃棄物管理アプローチの検討開始
・2002年に核燃料廃棄物法に基づきNWMO設立
廃棄物管理アプロ チの検討開始
・2007年廃棄物管理アプローチを「適応性のある段階的管理（APM）」に決定
・2010年サイト選定計画を策定し、サイト選定開始（公募方式）。
・2011年8地点の初期スクリーニングを行い、７地点で良好な結果が得られた。

NWMO［核燃料廃棄物管理機関］ 未定（非営利法人）51

おわりに本資料は、経済産業省資源エネルギー庁の委託調査の成果の一部を取りまとめたものである。
海外情報に関する更に詳しい情報は、以下のホームページ等を参照されたい。
原環センターのホームページ
http://www rwmc or jp/
http://www.rwmc.or.jp/

諸外国の高レベル放射性廃棄物処分等の状況
http://www2.rwmc.or.jp/overseas/「諸外国における高レベル放射性廃棄物の処分について」（2011年2月）のPDF版を掲載している。
資源エネルギ 庁「放射性廃棄物のホ ムペ ジ」
資源エネルギー庁「放射性廃棄物のホームページ」
http://www.enecho.meti.go.jp/rw/library/library03.html
http://www2.rwmc.or.jp/overseas/pub/publication.asp

52

【参考資料】
諸外国の高レ ル放射性廃棄物処分の進捗状況（国別）
諸外国の高レベル放射性廃棄物処分の進捗状況（国別）
参考資料 海外
参考資料.1
海外主要国の進捗・検討状況：フィンランド
要国 進捗 検討状況 ィ
参考資料.2 海外主要国の進捗・検討状況：スウェーデン
参考資料.3 海外主要国の進捗・検討状況：フランス
参考資料 4 海外主要国の進捗・検討状況：米国
参考資料.4
海外主要国の進捗 検討状況：米国
参考資料.5 海外主要国の進捗・検討状況：スイス
参考資料.6 海外主要国の進捗・検討状況：英国
参考資料.7 海外主要国の進捗・検討状況：ドイツ
参考資料.8 海外主要国の進捗・検討状況：カナダ
参考資料 9 海外主要国の進捗
参考資料.9
海外主要国の進捗・検討状況：東アジア（中国
検討状況：東アジア（中国、韓国）
韓国）

53参考資料.1 海外主要国の進捗・検討状況：フィンランド
①実施体制

ポシヴァ社［民間］：原子力発電事業者の共同出資で設立された高レベル放射性廃棄物処分の実施主体。民間の株式会社 相式会社に相当。なお、低レベル放射性な
放射性廃棄物の処分は、各々の原子力発電所において電力会社が建設・操業している。
政府（雇用経済省）：原子力法に基づ
政府（雇用経済省）
原子力法に基いて、地層処分場の建設・操業等の許認可を発給。原則決定、安全性に係る政令の制定。
政令の制定
放射線・原子力安全センター（STUK）：
原子力法に基づいて 原子力安全 放原子力法に基づいて、原子力安全、放射線防護の観点からの監督、安全規則の策定を実施。原則決定においては、
安全性 関する見解を表明
安全性に関する見解を表明。
54

②これまでの主な経緯と今後の予定
1978年：地層処分の実現可能性調査への着手
1978年 地層処分の実現可能性調査 の着手
1983年：政府による処分場地点選定スケジュール等の決定を受けて、電力会社が地点選定作業を開始。
1995年：２つの電力会社が処分実施主体となるポシヴァ社を設立｡
1999年：ポシヴァ社がオルキルオトを処分地として選定。
2001年：原子力法に基づく原則決定(※)手続きにより、オルキルオトが最終処分地に決定。
2004年：オルキルオトで地下特性調査施設（ONKALO）の建設を開始。
2012年：建設許可申請。
2020年：操業開始。

55

③サイト選定プロセス等の特徴
政府が計画策定した３段階の調査ステップに沿った地点選定プロセス（サイト
確定 査 概略
確定調査、概略サイト特性調査、詳細サイト特性調査）
特性 査 詳細特性 査） 。
原子力法において、最終処分場の地点決定には、政府による原則決定に加えて、国会の承認も必要な手続きを規定。
上記の原則決定の手続きにおいて 地元自治体が受け入れに好意的であること
上記の原則決定の手続きにおいて、地元自治体が受け入れに好意的であることを政府が確認することを規定（原則決定までは自治体に拒否権）。
オルキルオト（ユーラヨキ自治体）を処分サイ
オルキルオト（ユラヨキ自治体）を処分サイトとする原則決定手続き（1999年～2001年）
1999年5月：ポシヴァ社が原則決定申請
2000年1月：地元議会（ユーラヨキ自治
年
地 議会（
自治
体）が20対7で受け入れを議決
2000年12月：政府が原則決定
2001年5月：国会が政府の原則決定を承認（159対3の賛成多数）※原則決定：原子力法において、原子力発電所や最終処分場などの重要な施設については、事業者が策定する建設計画が社会全体の利益になるものかどうかを政府及び議会が事前になるも かどうかを政府及び議会が事前判断すること。
56

④地層処分概念（岩種：結晶質岩、処分深度：約400m）
使用済燃料をキャニスタに封入し、その周囲を緩衝材（ベントナイト）で取り囲んで、力学的及び化学的に安定した地層に定置（KBS 3概念）
及び化学的に安定した地層に定置（KBS-3概念）。
銅－鋳鉄キャニスタ
使用済燃料は、外側が銅製の容器、内側が鋳鉄製の容器という２重構造の容器（キャニスタ）に封入して処分。

キャニスタの定置専用車によるキャニスタの移送・定置写真・イラスト：ポシヴァ社ホームページ等より57

参考資料.2 海外主要国の進捗・検討状況：スウェーデン①実施体制
スウェーデン核燃料・廃棄物管理会社（SKB）［民間］：原子力発電事業者の共同出資で設立された 全ての放射性廃棄物の処分の実施立された、全ての放射性廃棄物の処分の実施主体。民間の株式会社に相当。
政府（環境省）：原子力活動法に基づき、地層
政府（環境省）
原子力活動法に基 き、地層処分場の建設・操業等の許認可を発給。
放射線安全機関（SSM）：原子力活動法、放射線防護法に基づいて、原子力安全、放射線防護の観点からの監督、安全規則の策定を行う中央行政執行機関（政府から独立した組織）。
以下の機関が2008年7月に合併。
・原子力施設検査機関（SKI）
・放射線防護機関（SSI）
原子力廃棄物評議会：原子力廃棄物に係る独自の評価を行い 政府などに対して助言を独自の評価を行い、政府などに対して助言を行う機関。かつて、KASAMと呼ばれていた。
58

②これまでの主な経緯と今後の予定
1970年代より、地層処分の概念提示や立地に向けた調査が開始されるが、1985
年には反対運動により各地でのボーリング調査を中止。
1992年：SKB社が策定した研究開発計画において、4つの段階（総合立地調査、
フィ ジビリティ調査、サイト調査、詳細特性調査）からなるサイト選定に向フィージビリティ調査、サイト調査、詳細特性調査）からなるサイト選定に向けた調査段階を設定（政府はフィージビリティ調査を5～10自治体で、ボーリ
ング調査等を少なくとも2ヶ所で実施するという条件で了承）。
1993年 ：公募による2自治体、申入れによる6自治体の計8自治体で、SKB社が
1993年～：公募による2自治体
申入れによる6自治体の計8自治体で SKB社が順次フィージビリティ調査を実施。
2000年：SKB社がサイト調査（ボーリン
グ調査等）を実施する3自治体を選定。
グ調査等）を実施する3自治体を選定
2001年：2自治体（エストハンマル、オスカーシャム）の議会がサイト調査の受け入れを可決。
受け入れを可決
2002年～：SKB社が2自治体内でサイト調査を実施。
2009年：6月にSKB社がエストハンマル
自治体を処分候補地に選定。
2011年：SKB社が処分場の立地及び建設の許可申請。
2025年：処分場の操業開始。
59

③サイト選定プロセス等の特徴
原子力活動法により実施主体に地点選定を含めた研究開発計画（RD&Dプログラム）の策定・実施を義務付け。研究開発計画は政府が承認。
） 策定 実施を義務付
究 発計
政府が承
実施主体は、公募と申入れを併用し、地元自治体の了承を前提として調査等を実施（地元の意向を重視）。
処分場の建設及び操業には原子力活動法／環境法典に基づく政府の許可／判断が必要。政府の許可／判断に対して、地元自治体には拒否権が認められている。
サイト調査（2002年～）を受け入れた２つの自治体
サイト調査（2002年）を受け入れた２つの自治体
住民の処分場受入への高い支持率
自身の自治体での処分場受け入れに対するアンケート調査結果（エストハンマル在住の16才以上の800人への電話インタ
ビュ ：2009年4月～6月）
ビュー：2009年4月～6月）

60

④地層処分概念（岩種：結晶質岩、処分深度：約500m）
使用済燃料をキャニスタに封入し、その周囲を緩衝材（ベントナイト）で取り囲んで、力学的及び化学的に安定した地層に定置（KBS 3概念：フィンランド同様）及び化学的に安定した地層に定置（KBS-3概念：フィンランド同様）。

フォルスマルク地下施設設計レイアウト
下図は地上からのアクセス坑道の直下に設置される中央エリア。掘削した岩石の処理、移送ビークルの駐車エリア、
エレベータホール、資材置き場などが設置される。

61

参考資料.3 海外主要国の進捗・検討状況：フランス①実施体制

放射性廃棄物管理機関（ANDRA）［国（商工業的性格を有する公社）］：全ての放射性廃棄物の処分の実施主体として設立された「商工業的性格を有する公社（EPIC）」。
原子力安全機関（ASN）：原子力安全・情報開示法に基づき、従来の原子力の安全規制機関である原子力安全・放安全規制機関 ある原子力安全 放射線防護総局（DGSNR）と全国11カ所の地方原子力安全局（DSNR）とを統括して設置された独立行政機関 放射線防護・設置された独立行政機関。放射線防護
原子力安全研究所（IRSN）が支援機関。
国家評価委員会（CNE）：1991年放射性国家評価委員会（CNE）
1991年放射性廃棄物管理研究法に基づき、高レベル
放射性廃棄物の管理方策に関する研究開発の進捗等を評価する政府の諮問機関として設置。
62

②これまでの主な経緯と今後の予定
1980年代に開始された地層処分を前提
年代 開始された地層処分を前提とした取組は、反対運動により1990年に中断。
1991年：『放射性廃棄物管理研究法』
により、地層処分、核種分離変換、長期貯蔵の３分野についての研究開発を15年間実施。
地層処分については、地域の意思を尊重した方法により地下研究所の設置場所を選定し、1999年にビュールでの建設・操業許可を発給。
2006年：３分野の研究総括を経て、地層処分を最終管理方策の基本とする『放射性廃棄物等管理計画法』を制定。
2009年末：ANDRAは複数の地上施設の配置案に適応可能な候補地点の区域を特定特定して政府に提案（翌年3月に政府
政府 提案（ 年
政府の了承を得て、ANDRAは同区域の詳細調査を開始）。
2014年 設置許可申請
2014年：設置許可申請。
2025年：操業開始。
63

③サイト選定プロセス等の特徴
段階的な立法による事業推進（国民の代表である国会が節目の決定等に関与）
地層処分事業に可逆性の概念を導入（処分事業全体を通じて、その中のどの段階においても、計画や実施に関するある特定の段階或いは幾つかの段階を元に戻す
戻すことを可能とする概念）を可能 する概念）
地下研究所の候補地選定活動は、国会議員が政府からの付託により実施（選定の第１段階として、地域の立候補を基本とする手続きを導入）。
予備調査及び地元との協議等を経て地下研究所の建設地を選定（ビュ ル）。
予備調査及び地元との協議等を経て地下研究所の建設地を選定（ビュール）。
地下研究所の設置段階から適用される、地域振興の枠組や地域における情報活動のための枠組の整備を法律で規定。

ビュール地下研究所を含む250km2の区域（下図の青線枠内）から、詳細な地下の調査を行う、地層処分場の地下施設の展開が予定される約30km2の区域を特定（赤線枠内）。

64

④地層処分概念（岩種：粘土質岩、処分深度：約500m）

高レベル放射性廃棄物（ガラス固化体）
地層処分対象の高レベ
ル放射性廃棄物は、使用済燃料の再処理によって生じるガラス固化体。

キャニスタ
（上蓋）

ガラス固化
体１次容器

ガラス
固化体

キャニスタ
（本体）

セラミック製のシューストリング

65

参考資料.4 海外主要国の進捗・検討状況：米国①実施体制
エネルギー省（DOE）［国］：1982年
放射性廃棄物政策法により、高レベ
ル放射性廃棄物処分は連邦政府の責任とされており、エネルギー長官
が具体的な作業を実施。
原子力規制委員会（NRC）：高レベ
ル放射性廃棄物処分場の許認可当局。
環境保護庁（EPA）：ユッカマウンテ
ン処分場に適用する環境放射線防分場
環境放 線防護基準を策定。
放射性廃棄物技術審査委員会（NWTRB） 1982年放射性廃棄物（NWTRB）：
政策法（1987年修正）で設置された、高レベル放射性廃棄物処分のための諮問機関。
66
66

②これまでの主な経緯と今後の予定
1982年の『放射性廃棄物政策法』に基づいて、候補地点の選定・絞り込みが行われ、1987年の同法の修正法成立により、ネバダ州ユッカマウン
テンを処分候補地として選定。
2002年に行われた手続き（次ページで詳述）により、正式にユッカマウ
ンテンを処分地として決定。
決定2008年6月3日に、実施主体であるエネルギー省（DOE）は、処分場建設のための許認可申請書を原子力規制委員会（NRC）へ提出し、2008年9月8日に正式受理（安全審査中）。
現政権による「ユッカマウンテン計
画の撤回・代替案検討」の方針により、2010年1月29日に代替案検討のための「米国の原子力の将来に関するブルーリボン委員会」を設置。
⇒2011年7月にドラフト報告書公表
2011年9月9日 NRCは許認可申請書
2011年9月9日、NRCは許認可申請書の審査活動の終結を決定。
67

③サイト選定プロセス等の特徴
連邦政府（DOE）による地点選
定と地元州への申入れ。

サイト推薦から決定までの動き（2002年）

2002年の地点決定手続き：エネ
ルギー長官による大統領への推薦・承認、大統領による連邦議会への推薦・承認を経て決定（地元州が不承認通知を連邦議会に提出し、連邦議会の多数決で不承認を覆した）。
ユッカマウンテン（ネバダ州）

68

④地層処分概念（岩種：凝灰岩、処分深度：200～500m）

３ 種類の高レベル放射性廃棄物●商業用原子力発電所から発生す

る使用済燃料ドリップシールド●エネルギー省（DOE）が保有する核BWR燃料パッケージ

兵器製造施設などで発生した高レ
ベル放射性廃棄物、兵器製造炉●研究炉及び海軍の舶用炉から発生する使用済燃料

DOE使用済燃料と高レベル
放射性廃棄物のパッケージ
鋼製支保
鋼製インバート

PWR燃料パッケージ69

参考資料.5 海外主要国の進捗・検討状況：スイス①実施体制
放射性廃棄物管理共同組合（NAGRA）［民間］：放射性廃棄物 処分責任を
射性廃棄物の処分責任を有する発生者である電力会社及び連邦政府（医療 産業 研究分野から発療・産業・研究分野から発生する廃棄物に関し責任を有する）が共同で設立。
連邦評議会：連邦における最高の指導的、執行的官庁であり、内閣に相当。処分
プロジェクトの基本的な事項などを定めた概要承認を発給。
環境・運輸・エネルギー・通信省（UVEK）：処分場の建設・操業許可の発給。サイト
環境
運輸 ネ ギ 通信省（UVEK） 処分場 建設 操業許発給選定手続を管理、監督する。
連邦エネルギー庁（BFE）：サイト選定手続の監督責任官庁であり、プロジェクト組織
連邦エネルギ庁（BFE） サイト選定手続の監督責任官庁であり、プロジェクト組織とプロジェクト計画を統括する。
連邦原子力安全検査局（ENSI）： 放射性廃棄物処分の安全規制・監督を行う。サ
イト選定では 安全性の観点で処分義務者の提案を審査 評価し BFEをサポ ト
イト選定では、安全性の観点で処分義務者の提案を審査・評価し、BFEをサポートする。
70

②これまでの主な経緯と今後の予定
2002年に、NAGRAがオパリナス粘土での処分の実現可能性の実証に係る報告書を取りまとめる。
2005年に、放射性廃棄物の地層処分の許可発給を規定した原子力法・原子力令が施行。
原子力令に基づき、3段階の地点選定手続等を規定した特別計画『地層処分場』を2008年4月に最終決定（サイト選定の開始）。
最終決定（サイト選定の開始）。
 第1段階【複数の候補サイト地域の選定】：高レベル放射性廃棄物及び中低レベル放射性廃棄物のそれぞれについて候補サイト地域を選定。
 第2段階【２カ所以上の候補サイトの選定】：社会経済的影響調査、空間開発計画などの評価により、少なくとも２ヶ所以上の処分場候補サイトを選定。
 第3段階【サイト選定】
第3段階【サイト選定】：高レベル放射性廃棄物及び中低
高レ ル放射性廃棄物及び中低レベル放射性廃棄物のそれぞれについて、処分場サイト
を１ヶ所選定（または全ての廃棄物を処分する処分場サ
イトを１ヶ所選定）※上記の後 原子力法に基づく概要承認を申請※上記の後、原子力法に基づく概要承認を申請

2008年10月にNAGRAが候補サイト地域を提案。
2018年頃：処分場のサイト決定
2050年頃：処分場の操業開始
71

③サイト選定プロセス等の特徴
連邦政府による地点選定と地元への申し入れ。
特別計画『地層処分場』に基づく３段階からなる地点選定プロセス。
概要承認手続（３段階からなる地点選定プロセス）における国民投票の段階まで 地元は撤退する権利を有しないで、地元は撤退する権利を有しない。
公正で透明性のある参加型手続による評価・選定プロセス：選定プロセスの各段階における、関係する州や地域・隣接国との協力を含む関係者（関係行政機関等）の役割の明確化
サイト選定基準（サイト評価基準）の提示
2008年10月にNAGRAが技術的観点で提案した3つの候補サイト地域

72

④地層処分概念（岩種：粘土質岩、処分深度：400～900m）
パイロット施設●パイロット施設（少量の代表的な廃棄物を収納）は、主要施設から空間的にも水理学的にも分離。
●地層処分場の閉鎖決定のための根拠を提供（パイロット施設において 廃棄物 埋め戻供（パイロット施設において、廃棄物、埋め戻
し材及び母岩の挙動等をモニタリング）。

高レベル放射性廃棄物●使用済燃料●ガラス固化体73

参考資料.6 海外主要国の進捗・検討状況：英国①実施体制
原子力廃止措置機関（NDA）[国（外郭公共団体）]：英国の原子力債務を管理するために設立された機関であり、高レベル放射性廃棄物等の地層処分の実施主体。
政府（エネルギー・気候変動省（DECC）、環境・食糧・農村地域省（Defra）等）：高レベル
放射性廃棄物等の処分方策の検討、公募によるサイト選定の実施者。
イングランドとウェールズの規制機関（EA）等：1993年放射性物質法（RSA93）に基づき、イングランドとウ
ルズの規制機関（EA）等：1993年放射性物質法（RSA93）に基づき
放射性廃棄物の処分に関する規制を行う。
放射性廃棄物管理委員会（CoRWM）：高レベル放射性廃棄物等の管理対策を検討し、政府に助言・勧告を行う。

※2011年4月より、HSEの内部組織として原子力規制局（ONR）を暫定設置（ONRは数年後にHSEから法的に独立した組織となる予定）。

74②これまでの主な経緯と今後の予定
1999年：上院科学技術特別委員会が段階的な地層処分が最良の管理方法であると勧告。
2001年～：環境・食糧・農村地域省（Defra）は、放射性廃棄物管理プログラ
ムを開始。
2008年6月：Defraは白書『放射性廃棄物の安全な管理 地層処分の実施 向けた枠組
安全な管理－地層処分の実施に向けた枠組
み』を公表し、６段階のステップからなる
地点選定プロセスを開始。
2008年12月迄に、コ2008年12月迄にコープランド市（右図
プランド市（右図3）、アラデール市（右図4）及びこれら２
つの市を有するカンブリア州が、第１段階の関心表明を提出。
2009年3月に、原子力廃止措置機関（NDA）
は「地層処分の研究開発戦略」を公表し、地層処分の研究開発プログラムを開始
地層処分の研究開発プログラムを開始。
2040年：処分場の操業開始予定（2011年6月に、DECCが操業開始時期の前倒しの検討を指示［2029年からの操業］）を指示［2029年からの操業］）。

カンブリア州の構成
1. バローインファーネス市
2. サウスレークランド市
市
3. コープランド市
4. アラデール市
5. エデン市
6. カーライル市

75

③サイト選定プロセス等の特徴
政府が６段階からなる地点選定プロセス、選定基準などの実施の枠組みを白書『放射性廃棄物の安全な管理－地層処分の実施に向けた枠組み』として取りまとめ。
自治体は、第１段階で最終的な立地に対する責任を有しない関心表明ができる（精密調査に相当する第６段階の前迄は撤退する権利を有する）。
地域の多様な関係者が参加するパートナーシップのアプローチを採用。
●第1段階：公募の開始、自治体からの関心表明の受け入れ（自治体が将来の処分場の受け入れに関する責任を持たずに政府と心を開いて検討を行う段階）●第2段階：不適格な地域を判断するための初期スクリーニングの実施（不適格な場合は自治体にその旨が通知される）●第3段階：参加決定を行うための自治体での検討（検討後の自治体の参加決定は、この段階以●第3段階
参加決定を行うための自治体での検討（検討後の自治体の参加決定は、この段階以降のサイト選定プロセスに公式の責任を有すると見なされる）●第4段階：参加地域に関する机上調査の実施●第5段階：好ましいサイトを特定するための残された候補地域での地表からの調査の実施（政府はこの調査の後に好ましい１つのサイトを決定して次の段階に移行する この政府の決定の府はこの調査の後に好ましい１つのサイトを決定して次の段階に移行する。この政府の決定の前まで、自治体には撤回の権利が保持される。）●第6段階：サイトの適性を確認するための地下での調査の実施

76

④地層処分概念（岩種：未定、処分深度：200～1,000mを想定）『放射性廃棄物の安全な管理－地層処分の実施に向けた枠組み』
での、一般的な共同設置式地層処分施設の構造
般的な共同設置式地層処分施設 構造77

参考資料.7 海外主要国の進捗・検討状況：ドイツ①実施体制
連邦放射線防護庁（BFS）［国］：処分場の設置に係る連邦政府の責任を果たすため、
連邦環境・自然保護・原子炉安全省（BMU）の下に設置された機関。すべての放射性廃棄物の処分の実施主体
州：連邦政府の委
任 監督により、放任・監督により、放射性廃棄物処分の許認可を行う。
ドイツ廃棄物処分施設
建設・運転会社（DBE社）：BfSとの特別な契約に基づいて、放射性廃棄物処分の具
体的な作業等を行う会社。

78

②これまでの主な経緯と今後の予定
1977年にニーダーザクセン州がゴアレーベンを候補地点とし 提案し 同年7月 連邦政府が補地点として提案し、同年7月に連邦政府がこの提提案を受け入れて候補地点として選定。
1979年に地表からの調査を開始（1986年からは立坑・水平坑道を伴う地下調査を開始）
2000年10月以降、当時の連立政権（前政権）の脱原子力政策に伴い、ゴアレーベンでの新たな探査活動を3～10年間凍結することを決定。
2009年10月、総選挙を受けて成立した新連立政権
がゴアレ
がゴアレーベンでの探査凍結の撤廃方針を提示。
ンでの探査凍結の撤廃方針を提示。
2010年3月、BMU及び実施主体の連邦放射線防護庁（BfS）が、探査再開に向けたスケジュールを提示。
2010年11月、ニーダーザクセン州による探査再開
2010年11月
ニ ダ ザクセン州による探査再開の即時執行命令を受けて探査活動を再開。

③サイト選定プロセス等の特徴
1977年当時は、核燃料サイクルのバックエンド関
1977年当時は 核燃料サイク
バ ク
ド関
連施設の総合立地地点として選定。
政権交代による原子力政策の見直しが、ゴアレー
ベンでのプロジェクトに影響（2000年から10年間
探査活動が凍結）。
79

④地層処分概念（岩種：岩塩層、処分深度：840～1,200m）

使用済燃料用キャスク

ゴアレーベンの岩塩ドームにおける処分概念80

参考資料.8 海外主要国の進捗・検討状況：カナダ①実施体制
核燃料廃棄物管理機関（NWMO）［非営利法人］：核燃料廃棄物法に基づいて設置された、使用済燃料処分の実施主体。
天然資源省（NRCan）：核燃料廃棄物法に基づいて、核燃料廃棄物管理の監督全般を行う。
カナダ原子力安全委員会（CNSC）：原子力安全管理法によって設置されており
カナダ原子力安全委員会（CNSC）：原子力安全管理法によって設置されており、原子力と放射性物質の使用に関する規制機関。

81

②これまでの主な経緯と今後の予定
2002年に「核燃料廃棄物法」が施行され、処分の実施主体である核燃料廃棄物
年
核燃料廃棄物法」 施行、処分 実施 体
核燃料廃棄物管理機関（NWMO）が設立。
2005年11月に、 NWMOは、核燃料廃棄物法に基づく管理アプローチに関する最終報告書「進むべき道の選択」を提出し、「適応性のある段階的管理」を政府に報告書「進むき道の選択」を提出し、「適応性のある段階的管理」を政府に提案。
2007年6月天然資源大臣の勧告を受けて行われた総督決定により、 「適応性のある段階的管理」が採用された。
2009年5月に、NWMOは、地層処
2009年5月に
NWMOは 地層処
分場の地点選定プロセス案に関する協議文書を公表し、意見募
集を開始。
集を開始
2010年：地点選定プロセスを最終化して地点選定を開始。
2011年8月迄に、処分事業及び事
サイト選定計画についての情報提供に対して関心を表明した8地点に対し初期スクリ地点に対し初期スクリーニング
ングを実施（7地点で良好な結果）。
82

③サイト選定プロセス等の特徴④地層処分概念（岩種：粘結晶
使用済燃料の段階的管理方策をNWMOが提案し、 質岩又は堆積岩、処分深度：
500 1 000 ）
500～1,000m）
政府が承認。

NWMOが立地地点選定プロセス案を策定（意見募集を経て2010年以降に選定開始）。同案では、地下施設による調査前に、自治体が処分場の受け入れ可否を決定することを規定。

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参考資料.9 海外主要国の進捗・検討状況：東アジア（中国、韓国）
中国韓国 1985年に、実施主体（現中国核工業集団公 2009年1月に発効した放射性廃棄物管理法に
司：CNNC）が、地層処分研究発展計画を策定。 基づいて、すべての放射性廃棄物の管理事
 1986年に上記計画に基づく1次選定により、5業を行う実施主体として韓国放射性廃棄物
地域を 定（地域を選定（下図参照）。
参 ）
管理公団（KRMC）が設立。
 1990年より、甘粛省北山及びその周辺区域で  使用済燃料の管理方針は未定（使用済燃料
集中的な調査を実施。
は政府が決定を行うまで発電所で中間貯 2006年に、国務院が地層処分に関する研究開2006年に 国務院が地層処分に関する研究開蔵）：使用済燃料の管理方針の策定に向け発ガイドを公表（下記3段階のプロセスを規た、国家的ディベートを行う委員会設置の定）。
ための法制化準備中。
2020年迄：実験室レベルでの研究開発、処分場 地点選定場の地点選定。
参考：中低レベル放射性廃棄物処分
2040年迄：地下研究所の建設及び試験、プロ
 1980年代～2004年迄、幾つかの地点選定に向けた取トタイプ処分場の設計・建設
組が試みられたが失敗（実施主体は当初の韓国原子力研究所（KAERI）から、1997年より韓国水力原子力、
2041年以降：プロトタイプ処分場の建設及び株式会社（KHNP）へと変更）。
検証、処分場の建設及び操業
 2005年に処分施設誘致地域への特別支援金、誘致申
請方式、住民投票制度等を規定した誘致地域支援特別法を制定し、同年に公募開始。
 2005年11月に、応募した４自治体での住民投票を経2005年11月に 応募した４自治体での住民投票を経て、慶州市の陽北面奉吉里（ヤンブク面ポンギル里）が候補地点に決定。
 2008年7月に、処分場の建設・操業許可発給。
 2009年1月、実施主体がKHNPからKRMCへ変更。
 2012年12月に第１段階の岩盤空洞処分を開始予定。
2012年12月に第１段階の岩盤空洞処分を開始予定

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