尾道市新規創業者家賃等支援事業
Ｑ＆Ａ（2020 年 8 月 21 日現在）

尾道市産業部商工課

１.支給対象事業者について
Ｑ１：市内に事業所を有しとあるが「事業所」の定義は？
Ａ：一般に工場、事務所、営業所、商店、飲食店、旅館、病院などを指し、人及び設備を有し継続的に経済活動が行われている場所を指します。よって、太陽光発電施設などで無人で経済活動を行う場合は事業所とみなしません。また、個人事業主の場合で、個人タクシー、農林水産業者、フリーランスなど経済活動が一定の場所で行われない場合は、その活動を管理している本人の住居を事業所とします。

Ｑ２：事業収入を得ているとあるが「事業収入」とは？
Ａ：原則、確定申告書や市県民税の申告書において「事業収入」として計上される収入を指します。よって、不動産収入・給与・配当・雑収入などに計上されるものは事業収入に含みません。

Ｑ３：中小企業者とは？
Ａ：中小企業基本法に定める中小企業者（個人事業主も含む）で、資本金の額又は常時使用する従業員数が次の表に定める規模の方です。
主たる事業の業種

資本金の額

製造業、建設業、運輸業、そ常時使用する従業員の数

３億円以下

３００人以下

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下５０人以下の他の業種（下の３業種を除く）
卸売業

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Ｑ４：個人事業主として尾道市内に飲食店をオープンしましたが、尾道市外に居住しています。申請対象となりますか？
Ａ：事業所が尾道市内に有することを条件としているため、居住地が市外であっても申請できます。反対に、尾道市内に居住していても、尾道市外に事業所がある場合は申請できません。

Ｑ５：今年の７月１日に開業届を提出しましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けお店を休業しています。申請対象となりますか？
Ａ：事業収入を得ていることを要件としているため、創業していても事業収入を得ていない場合、申請対象となりません。

Ｑ６：開業した時期は、どのように確認するのですか？
Ａ： 原則、法人の場合は登記上の設立年月日、個人事業主の場合は開業届に記載された事業開始日を創業日として取扱いますが、各種手続きのために事前に届出する必要があり実際の事業開始日と相違している場合、次のとおり取扱います。
（青色申告などで月別売上が確認できる場合）売上が最初に計上された時期を創業開始月とみなします。
（白色申告などで月別売上が確認できない場合）
オープン時のチラシなど実際に創業した時期が確認できる書類を提出することで、その書類に記載された時期を創業開始月とみなします。

Ｑ７：開業届を税務署に提出していませんが、申請対象となりますか？
Ａ： 個人事業主の場合、税務署の受付印を押印した開業届の提出が必要となります。
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開業届を提出したのち申請してください。
Ｑ８：賃借人（かりぬし）が代表取締役を務める法人と賃貸借契約を結び家賃を払っている場合、対象となりますか？
Ａ：実質的に同じ人物の取引（自己取引）となるため、対象となりません。

Ｑ9：父親の所有する物件を借りて家賃を支払っている場合、対象となりますか？
Ａ：配偶者又は一親等以内の親族間取引の場合、対象となりません。

２．売上減少要件について
Ｑ10：売上高の確認方法は？
Ａ：前年同月の売上高については、前年の確定申告書や市県民税の申告書で確認します。
白色申告や市県民税の申告の場合、各月の売上高が記載されていないため、年間売上高を 12 か月で割った金額（千円未満切捨て）を各月の売上高とみなします。
また、今年の売上高については、損益計算書や売上台帳の写しなどで確認します。

Ｑ11：今年３月 3０日に創業したため 3 月の売上は 2 日分しかありません。今年 5 月の売上と比較すると、どうしても増加するのですが？
Ａ：今年 3 月に創業した場合、特例として月の売上を 25 営業日に換算したもので計算することができます。
この場合、売上を 2 日で割った 1 日の平均売上に 25 日をかけた売上を 3 月の売上とみなすことが可能です。

Ｑ12：尾道市の事業継続特別支援金の交付決定を受けていますが、新規創業者家賃等補助金の申請をする場合、再度、確定申告書の写し等を提出する必要がありますか？
3Ａ：交付決定通知の写しを添付することで、今年と前年の売上が確認できる書類の提出は省略することができます。

３．支援対象経費について
Ｑ13：支援対象となる賃料に消費税や共益費等は含まれますか？
Ａ：支援対象となる賃料（家賃・地代）に消費税は含みます。その他の共益費や管理費などの費用は、対象経費に含まれません。ただし、賃料とそれ以外の費用が明確に区分されておらず、賃料に含まれている場合は対象となります。

Ｑ14：「自宅」兼「事業所」の賃料は対象となりますか？
Ａ：事業用として使用する部分のみ対象とし、原則面積按分により算定します。

Ｑ15：従業員用の駐車場を借りていますが、対象となりますか？
Ａ： 事業に直接必要な用地として対象となります。また、「お客様駐車場」として土地を借りている場合も、対象となります。

Ｑ16：直近１か月以内に前月分と併せ 2 か月分の家賃を払っている場合、どうなりますか？
Ａ：１か月分に換算した家賃が対象となります。

Ｑ17：新型コロナウイルス感染症の影響があり賃貸借契約書に記載した家賃金額を減額してもらっていますが、支援金の対象金額は？
Ａ：実際に支払った家賃が対象となります。受付期間中であればいつでも申請できるた
め、元の家賃水準を支払った後に申請するなど申請のタイミングをお考え下さい。
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Ｑ18：尾道市外に所有している店舗の家賃についても、対象となりますか？
Ａ：尾道市内に所在する土地と建物を対象とするため、尾道市外に所有するものは対象になりません。

４．賃貸借契約について
Ｑ19：賃貸借契約の賃借人（かりぬし）と事業主（申請者）の名義が違う場合の取り扱いは？
Ａ：名義が異なる理由を記載した証明書に、賃貸人（かしぬし）と申請者が自署することで対象となる場合があります。

Ｑ20：賃貸借契約の契約期間を口頭により延長しており、契約書では確認できない場合の取り扱いは？
Ａ：契約が有効であることを記載した証明書に、賃貸人（かしぬし）と申請者が自署することで対象とします。

５．申請・申請書類について
Ｑ21：申請書の提出期限は？
Ａ：２０２０年１２月２８日（月）までに尾道市役所必着です。

Ｑ22：申請書はどこで入手できますか？
Ａ：尾道市役所のホームページからダウンロードできます。また、尾道市役所本庁舎１階商工課、市役所の各支所、商工会議所・商工会でも配布しています。

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Ｑ23：申請受付はいつからですか？
Ａ：２０２０年８月２１日（金）から受付します。

Ｑ24：申請方法は？
Ａ：感染症拡大防止のため、郵送での申請としています。次の提出先に郵送ください。
（提出先）〒７２２－８５０１
尾道市久保一丁目１５番１号

尾道市役所産業部商工課内

新規創業者家賃等支援金申請受付窓口

Ｑ25：「誓約・同意事項」は申請者による手書きの署名が必要ですか？
Ａ：押印があれば、手書きの署名は必須ではありません。

Ｑ26：今年の売上金額を証明する書類（支払明細など）も添付する必要がありますか？
Ａ：申請手続きの簡略化のため、売上金額を証明する書類の添付は必要ありません。ただし、申請内容に不審な点がある場合は調査を行い、関係書類の提出を求める場合があります。調査の結果、申請内容に虚偽が発覚した場合は、返還義務が生じますのでご注意ください。

Ｑ27：確定申告書や市県民税の申告書の控えがない場合は対象外となりますか？
Ａ：市県民税の申告書の写しは、尾道市役所本庁舎２階市民税課において発行しています。
また、確定申告書の代わりとして、税理士による押印及び署名がなされた確定申告の基礎となった月別の事業収入が分かる書類で代用可能です。

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