「スーパーグローバル大学創成支援事業（ＳＧＵ）」
グッドプラクティス集＜ＳＧＵ検証作業における「採択大学アンケート」より＞

令和 5 年 6 月
文部科学省高等教育局参事官（国際担当）付

本グッドプラクティス集は、「スーパーグローバル大学創成支援事業」の検証作業※
において実施した採択大学アンケートにおいて得られた回答の中から、グッドプラク
ティスとして本検証部会において抽出したものです。
各大学における国際化の戦略を検討される際の参考として、同検証のまとめ等と併せてご覧ください。

※ 参考：令和 5(2023)年 5 月 17 日公表「『スーパーグローバル大学創成支援事業』の検証
まとめ」
https://www.jsps.go.jp/j-sgu/kensyo.html （日本学術振興会 HP）

2

目

次

Ⅰ.SGU を通じて顕著に成果・効果があった事項（アウトカム）について
1. 国際化関連(1)多様性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.4(2)流動性 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.5(3)留学生支援体制 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.8(4)語学力関係 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.9
2.その他(1)地域・社会のグローバル人材の育成 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.10
(2)特定の教育・研究分野での強みある取組み ‥‥‥‥‥‥ P.11
(3)国際的な研究活動やネットワーク形成推進 ‥‥‥‥‥‥ P.15
(4)その他 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ P.21
Ⅱ．COVID-19 への対応策として、有効であったもの

‥‥‥‥‥

P.23

Ⅲ．SGU の評価指標以外に「独自に設定した評価指標」とその効果
・国際共著論文数 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
・ネットワーク形成関連 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
・女性幹部職員登用率 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
・国際共同学位プログラム ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
・大学ランキング関連 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
・留学生・多様性関連 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥
・入試関連 ‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥

P.30
P.32
P.33
P.34
P.34
P.36
P.36

3

Ⅰ．SGU を通じて顕著に成果・効果があった事項（アウトカム）について
１．国際化関連（１）多様性立教大学
コメント（評価されるポイント等）
留学生の増加戦略として、正規の受け入れだけではなく、日本語教育やリンケージプログ
ラムの創設。また、様々な国外の大学と連携して多様な大学院プログラムやダブル・ディ
グリーを設置したことは評価できる。
本学では、日常的に異なる文化・背景を持つ学生同士が学び合う環境の構築を目指し、留学生の受け入れを積極的に進めてきた。順調な留学生数の推移を踏まえ、量的拡大から、質的拡大、具体的にはより多様な国・地域からの学生の受け入れを通じてカリキュラムの多様化・国際通用性の向上に加え、国内学生を含めて、日常的に異なる文化・背景を持つ学生同士が学び合う環境の構築を目指している。
●留学生数の増加
TGU 事業採択以降順調な推移をたどり、2014 年度 621 名であったところ 2019 年度に 1,422名となり、801 名増（約 2.3 倍）となった。TGU 採択を契機に、従来の正規学生及び協定校からの交換留学生の受け入れに加え、日本語教育及びリンケージプログラム等、学内の取組と協定校との関係を基礎とした短期受け入れプログラムを実施することで着実な受け入れ数
増加（2019 年度最大 272 名）につなげることができた。
●多様な国・地域からの留学生受入施策の実施（PEACE/NEXUS Program）
各種施策により順調に留学生数は推移してきたが、2022 年 9 月から新しい外国人留学生受け入れ制度「Rikkyo Study Project」を開始した。本制度では、香港、シンガポール、マレーシア等のアジア各国、北米及びオーストラリア等からの学生獲得に向けて入試制度（英語
トラック選抜制度、学校長推薦による募集制度）を構築するとともに、新たな学部カリキュ
ラムを整備した。同カリキュラムは、入学時点において日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる日本語能力（日本語能力試験 N3 程度）の学生を受け入れ本学の教育課程で日本語能力の向上を図る『NEXUS Program』と、入学時点で日本語能力を求めず
英語による授業のみで教育課程を構成する『PEACE Program』の 2 つのプログラムを軸としている。これにより、海外の高校から日本語学校等を経由せずに日本の大学へ進学するニーズをこれまで以上に取り込むことが可能になった。本制度の構築により、従来の GLAP（Global
Liberal Arts Program）に加え、法学部及び異文化コミュニケーション学部において、新たに英語により修了できる学部コースを新設した。

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●国際連携大学院プログラム（ダブル・ディグリー/短期受入プログラム等の実施）
TGU 事業の主たる事業として、インドネシア大学、パジャジャラン大学、ガジャマダ大学、
スリウィジャヤ大学、ブラウィジャヤ大学、ボゴール農科大学のインドネシアの 6 大学と協定を締結し、2016 年 9 月より国際連携大学院プログラム(リンケージプログラム)を開始した。リンケージプログラムでは、①ダブルディグリーコース(1 年修了)と②英語レギュラー
コース(2 年修了)で構成しており、2016 年度当初より経営学研究科国際経営学専攻公共経営
学(MPMA)、さらに 2021 年度より 21 世紀社会デザイン研究科公共・社会デザイン学（MSDA）
での受け入れを行っている。インドネシア政府高等人材開発事業や JICA の奨学金制度等を活用し、インドネシアをはじめ、ベトナム、フィリピン、ネパール、バングラディッシュ、
ザンビア、サモア等から 2022 年度までの間に計 106 名の留学生を受け入れた。さらに、2017〜2019 年度には、協定校のパジャジャラン大学からの短期受入れプログラムを実施し、計175 名の学生を受け入れた。このような短期受入れプログラムの実施は留学生数の増加に寄与するとともに、従来の正規または半期又は 1 年間の協定校からの留学生受入れとは異なる仕組みとして、全学的に広がりを見せている。

（２）流動性東北大学
コメント（評価されるポイント等）「入学前海外研修」を実施（国立大初）、令和元年度には本研修を入学後単位化した。
本事業開始以降、長期休業期間を利用した「短期海外研修(スタディアブロードプログラ
ム:SAP）等)」により毎年 350 人程度を海外に派遣した。プログラムの一部に日系グローバル
企業と連携した産学連携インターンシップを導入した。これら科目は海外研修科目としていずれも授業科目化されており早い段階でのグローバルマインドが醸成されている。コロナ禍
においても 2020 年度夏に米、アジアのプログラムを皮切りにいち早く「オンライン海外短期プログラム」を開始し 2020 年度 9 プログラム/113 名が参加しており学生の満足度 9 割にまでのぼった。
短期海外研修参加者が帰国後さらに中長期の交換留学プログラムへ参加する傾向（中長期プログラム参加学生の約６割が短期海外研修経験者）も顕著にみられ、短期からより長期の交換留学に繋げる好循環システムが構築された。
本学入学予定者を対象とした「入学前海外研修」を継続実施（国立大学初）し、参加者は入学後の学修や国際交流活動に積極的に参加することが顕著であり、令和元年度には本研修を入学後単位化することを制度化した。
平成 29 年度に「事前確認シート（ラーニングアグリーメント）を活用した留学時等の単位互換・認定マニュアル」を策定し、全学的に交換留学を推進する体制を整備した。
海外有力大学との共同研究・共同指導を軸とする現在１０分野で展開する「国際共同大学院
プログラム」に参加する大学院学生の海外派遣者数も平成 28 年度の４人から令和元年度に5

は 120 人に増加した。「ダブルディグリープログラム」等による大学院学生の海外派遣を推進し、日本人派遣者数が平成 26 年度～平成 28 年度の計 25 人から平成 29 年度～令和元年度には 68％増の計 42 人となった。そのほか、JASSO「2018 年度日本人学生留学状況調査結果」によると、本学は日本人学生派遣数（協定・単位関わらず研究・教育活動としての海外派遣）
が国立２位で、うち大学院生数が 66％となっている。単位取得有無に関わらず、研究大学として組織的かつ積極的に大学院生を海外機関へ派遣した成果が見える。
上記の取組を推進したことにより、日本人学生に占める単位取得を伴う海外留学経験者数は毎年増加しており、平成 25 年度と比してコロナ前の令和元年度（実渡航のみ）は４倍程度となっている。
（得られたアウトカム）
派遣留学数の毎年の増加により学生の流動性が向上している。また短期海外研修プログラ
ムの開発及び改良、国際共同大学院プログラムの１０プログラムまでの拡充により、教育プ
ログラムの国際化を牽引した。国際的なプログラムを提供することにより、グローバルリー
ダー育成の教育基盤が整備できた。
学生の流動性向上により国際性が高く評価され、「THE 世界大学ランキング日本版 2020」で１位となり（以降 2022 まで 3 年連続）国際プレゼンスの高い教育研究拠点の形成に寄与した。
本学入学予定者を対象とした「入学前海外研修」や入学後に提供される、「短期海外研修」
を始めとする留学プログラムのメニュー充実により、大学受験生や高校教員の間で○○大学の国際的なイメージが定着してきている。教育の国際化の促進が、国内外での大学ブランド
力向上、世界から尊敬される「世界三十傑大学」の一員へと目指す大学構想に大きく貢献している。
関西学院大学
コメント（評価されるポイント等）
海外派遣学生の増員にチャレンジし、様々な取り組みを行ったこと。その他、協定校の拡
大、奨学金（学生支援）と危機管理体制を充実した。どの大学も直面している問題として、派遣学生の語学力の向上と意識改革であり、それに対しても、様々な試行錯誤の上、一定の成果を収めたことは評価したい。また、多くの学部や研究科を派遣プログラムに参画し、大学全体の取り組み姿勢を見受けられた。
●協定に基づく海外派遣学生数日本一の実現
１．成果
学生の海外派遣について量的拡充、質的向上を目指し、日本学生支援機構（JASSO）が公表する「協定等に基づく派遣学生数」での「日本一」の達成を目標に設定した。本学が強みとする海外大学との協定に基づく、質を担保した国際教育・交流プログラムの開発・促進を図6

り、平成 25（2013）年度 895 人であった派遣学生数を平成 30(2018)年度には 1,962 人、令和元（2019）年度には 1,832 人に伸長させた。これによって平成 30（2018）年度には、JASSOの協定等に基づく派遣学生数「日本一」を達成し、続く令和元（2019）年度は僅差で 2 位になるなど、協定に基づく派遣学生数を国内トップレベルに拡充する目標設定を 5 年前倒しで実現した。
２．推進に向けた施策
１）協定校の拡大
海外協定大学の拡充を図り、平成 26（2014）年度 174 大学・組織から、令和３（2021）年
度は、1.6 倍を超える 288 大学・組織へと拡充させた。海外大学との協定締結にあたっては、①日本の４年制大学相当に位置付けられる機関であること、②大学ランキング等の社会的評
価、③学部・研究科構成、④本学の建学の理念、ミッション等の合致性などの審査項目をもとに候補校に選定し、学内審議に附し決定するなど、質の担保が図れるようにプロトコルを整備した。
２）奨学金や危機管理体制などの留学支援の整備と拡充
中長期の留学奨学金制度に加え、平成 27（2015）年度から 3 カ月未満の海外協定大学への留学を対象とする奨学金制度を新設した。さらに、寄付金を活用した協定校以外への留学や招聘留学生との共修機会となる「融合」プログラムへの参加を支援する奨学金制度を令和元（2019）年度に新設した。また、派遣学生情報をデータベース化し、一元的に集約・共有できる「海外渡航管理システム」を構築して、学内体制と保険会社、外部危機管理業者を組み合わせた危機管理・対応システムを確立した。
３）学生の英語力向上を図る教育の整備
英語習熟度別クラス編成を平成 29（2017）年度から導入。上位層を対象とするインテンシ
ブ・イングリッシュ（1 学年定員 750 人）は、1 年次秋学期から 2 セメスター間、25 人の少人数クラス編成で週 3 回、ネイティブ教員による 4 技能「聞く・話す・読む・書く」のレベルアップを図っており、2 年次には海外協定大学への中期英語留学（1 セメスター）に接続できるよう設計している。加えて、選択科目として、4 技能それぞれの伸長や TOEFL、IELTS な
どの留学先で求められるスコア獲得を目指すクラスを開講し、学生の英語力向上を図る環境整備を行った。
４）「出島」からの脱却
採択前は国際連携機構が学生派遣プログラムや国際交流業務を一括して担っていたが、採択を機に各学部・研究科等が提供する専門性に即した海外渡航プログラムの促進を図り、平成 25(2013)年度の 11 プログラムから令和元(2019)年度には 56 プログラムまで拡充した。その結果、学部・研究科等プログラムで毎年約 500 人の学生が留学するまでになった（比率も12%から 26%に増加）。各学部がプログラム開発・運営に要する教員・職員の渡航費・経費を補助する「SGU 推進費」（年間約 3 千万円）を創設して後押したことも功を奏し、“出島”7での取り組みから全学的な展開へと移行した。
（３）留学支援体制
東京工業大学
コメント（評価されるポイント等）
協定校を増加し、様々な共同学位プログラムを設置した。また、学生通しの交流を盛んに行われ、理工系の分野を超えた様々な国内外の学生の国際交流拠点を設けた。また、アカデミックアドバイザー制を設け、安心した留学・派遣プログラムが設けられた。
本学は世界 30 の国と地域にある 109 機関と全学協定を締結しており，また，38 の国と地域の 129 機関と部局間協定を締結している （2022 年１月１日時点）。これらの協定校と連携して，多彩な留学プログラムを実施している。2 週間程度の引率型の超短期派遣プロ
グラム，協定校の開催するサマープログラム，1 セメスター以上の派遣交換留学，ダブル・ディグリープログラムなど，50 種類以上の留学プログラムを用意しており，毎年多くの学生が海外へ留学している。東工大生が，海外で異文化を体験しながら，協定校の学生等との交流や授業履修，研究活動，企業訪問などの経験を積む機会を提供している。
グローバル理工人育成コースでは，本格的な留学へのきっかけとなるような約 10 日間程度の短期派遣プログラムを年間 11 プログラム程度独自に運営している。短期海外派遣に加え，留学生とのグループワークが含まれる PBL，実践的な英語力の向上，課題解決，異文化理解，チームワークを促進する講義等，海外で活躍するために必要な能力を総合的に育成しており，令和 4 年 10 月現在，グローバル理工人育成コース所属生は 2,080 名となっている。
留学に関する学生への情報提供については，海外留学のための情報をまとめた『東工大生のための海外留学のてびき』を毎年作成している。留学準備，各種海外留学・インターンシッ
プ紹介，留学体験談等を掲載し，情報が取得しやすいよう意見を集め作成している。
さらに，2021 年度に国際経験・海外留学のホームページを大幅にリニューアルして情報を集約し，イラストを交えて学生が親しみやすいようにし，各プログラムや留学体験談の情報検索機能を追加した。
本学では，全学の「東工大留学フェア」を毎年度実施し，特に新入学生に向けた留学への動機づけ，情報提供を行っている。コロナ禍によりハイブリッドで実施することにより，従来参加が難しかった保護者・高校生も参加できるようになった。また，オープンキャンパスにおいても未入学者より留学に関する質問を受け付けており，大学として留学を推奨する姿
勢を示している。
派遣交換留学経験者による「留学報告会」「留学プログラム説明会」も年間通じて複数回開催し，これから留学を検討している学生への情報提供を行っている。
学生のための国際交流拠点である TakiPlaza の地下 1 階には，個別の留学相談に担当者が応じる留学コンシェルジュが常駐して，希望に応じて面談等行い，プログラム，奨学金関係等
ニーズにあった情報提供を行い，実際の留学に結びついている。また，過去の留学について
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のレポート，公募情報等を集約し，効果的な情報提供に努めている。
「国際経験」をアカデミック・アドバイザーが確認する制度も開始し，在学中に留学等の国際的な活動をすることを強く推奨している。
経済的支援においては，日本学生支援機構の奨学金及び本学独自の基金からの学資金だけでなく，民間企業等からの奨学金も活用し，学生に情報提供を行うことにより，学生の留学に伴う経済的負担を軽減している。日本学生支援機構からの案内の他に，申請書類作成・提出に資するため，学生向けにポイントを絞った通知を作成している。
留学中の支援については，事件や事故に遭遇したケースへの対策として，24 時間 365 日体制で学生が相談できるだけでなく，安否確認が迅速にできる民間企業の危機管理サービスに加入している。
令和 4 年度からは，学生が留学・海外渡航する際の「海外渡航届・留学願」をオンライン手続化した。従来は複数の部署への紙書類での手続きが必要であったが，オンライン手続化を機に，システム上で申請手順を自動で示すなど，手続きの円滑化を行った。
（４）語学力関係
京都大学
コメント（評価されるポイント等）
医学研究科・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻修了生からトップクラスの賞を受けた学生が出ている。
語学力関係の実績における「外国語のみで卒業できるコースの設置数」は、平成 25 年度の 27
コースに対し令和 4 年度に 52 コースに達し、目標値を達成している。これは、従前のグローバ
ル 30 コースを継続してきたことに加え、海外の教育機関と提携して様々な共同学位プログラムを開設してきたためである。特に、SGU 事業のもとで開設した 3 つのジョイントディグリープ
ログラム（JD）は、優秀な留学生の獲得、外国語による授業科目の提供、学生の語学レベルの向上に寄与するものとして挙げられる。
文学研究科とハイデルベルク大学の間で 2017 年 10 月に開設した「京都大学・ハイデルベル
ク大学国際連携文化越境専攻」は、日本初の人文系の JD であり、「文化越境」研究の基礎理論を学んだ後「視覚・メディア・物質」等の分野をフォーカスし研究を進めるという特徴的なカ
リキュラムの修士課程プログラムにて、これまでに 20 名の修了生を輩出している。また、医学研究科とマギル大学の間で 2018 年 4 月に開設した「京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携
専攻」はゲノム解析において世界トップクラスのマギル大学との博士課程プログラムとして、今後の予防医学の発展に貢献できる人材やグローバルな視点から医療・研究を捉えることができるリーダーの育成を行っており、修了生は日本学術振興会育志賞、京都大学たちばな賞、京都大学総長賞等の数々の賞を受賞する等の卓越した研究成果を挙げている。経済学研究科がグラスゴー大学、バルセロナ大学とともに 2021 年 9 月に開設した「京都大学国際連携グローバル
経済・地域創造専攻」は経済学・経営学系として日本初、そして日本初のコンソーシアム型 JD
9であり、GLOCAL コンソーシアムのもと共同入試・同一方向移動により 3 大学で学修するというユニークな修士課程のカリキュラムを、世界的名門校と実施することに成功している。
「学生の語学レベルの向上」指標の英語力基準を満たした学生数も、平成 25 年度の 72 名より令和 4 年度に 6,568 名へ数を伸ばした。大学院においては、上述のコース等により提供される国際共同実施科目の増加に伴い、英語による科目の履修機会が増えたことが向上に繋がっており、学部においては、本学の教養・共通教育の企画及び実施を行う国際高等教育院が発足（平成 25 年）以来、学術的教養と学術的言語技能を融合した学術目的の英語教育を実施している。
具体的には、１回生を対象として英語４技能の強化を目的とした科目を必修とし、２回生以上には「英語で学ぶ」ことで英語力を一層向上することを目的に、国際的な学問研究や社会の様々な分野で活躍することを目指した E 科目を開講し、各学部で一部必修化している。教育院にて学部生向けに英語で開講された科目は令和３年度 378 科目に増加し、これらの科目のシラバス
等は Web 掲載の他、冊子「英語で学ぶ全学共通科目」としても毎年刊行し、学生の受講を促す
ことに繋げている。また、教育院は E 科目等を担当する外国人教員の雇用も積極的に行い、令和 3 年度までに採用した外国人教員は延べ 130 名超となり、大学の国際化の基盤も支えている。
令和４年度からは、E 科目の履修と留学生とのグループワーク等の科目履修、海外留学を要件とした国際高等教育国際教育プログラムを実施し、履修者の留学費用の支援も行っている。他にも、学生の語学レベル向上の取り組みとして、英語を履修する学部１回生全員への TOEFL ITP
受検を実施し、学生の英語能力を計る他、英語能力に関して学生の自覚を促し、在学中の海外留学への意識付けを行っている。また、外国語学習アプリ等の学生への無料提供（または一部経費支援）、英語を使う場として英会話クラブやワークショップを開催する等、正課外でも学生の語学力向上に取り組んでいる。

２．その他（１）地域・社会のグローバル人材の育成（自治体・産業界等との連携含む）
広島大学
コメント（評価されるポイント等）
大学が組織を挙げて地域課題解決に目を向けることにより、キャンパス及び当該エリアが実証・実装フィールドとして魅力が高まり、グローバル企業の集約や海外大学との結びつきを強めるきっかけとなった。
●アリゾナ州立大学サンダーバードグローバル経営学部広島大学グローバル校の開校
広島大学と米国・アリゾナ州立大学（以下「ASU」という）が緊密な連携関係を構築することとなったきっかけは，2017（平成 29）年に SGU 事業のトップ型に採択された 13 大学の学長と米国の主要大学の学長らとの会合が東京で開催され，本学と ASU がマッチングの機会を得たことに始まる。その際，来日した ASU の副学長（当時）と本学の学長が会談し，2018（平成 30）年に大学間協定を締結した。その後，ASU のサンダーバードグローバル経営大学院（以下「サンダバード」という）が，広島大学と共同で，アリゾナ州立大学サンダーバードグローバル経営学部広島大学
10

グローバル校（以下「グローバル校」という）を，広島大学キャンパスに設立することを計画，
2020（令和 2）年 7 月に MOU を締結するに至った。
ASU は，世界的にも高い評価を受けており，＜U.S. News & World Report＞においては，イノベーション分野でスタンフォード大学や MIT を上回り，「最も革新的な大学」として 8 年連続１位を獲得している。
2020（令和 2）年には本学学長と駐日米国大使館公使が，当時の萩生田文部科学大臣を表敬訪問しグローバル校の設置を報告したが，その後新型コロナウイルスの感染拡大が続いたため，2021（令和 3）年 8 月に予定していた学生受入れの開始をやむなく 1 年延期することとし，2022（令和 4）年 8 月に初めての入学生を受け入れた。
また，グローバル校に関して ASU から申請していた「外国大学日本校」について，2022（令和4）年 4 月，文部科学大臣より国立大学として初めて指定を受け，課程修了者に対して我が国の大学院等への入学資格付与，修得した単位について我が国の大学等との単位互換等に加え，これにより同校で学ぶことを希望する外国人学生に対する在留資格「留学」の発給等が可能となった。
2022（令和 4）年 10 月にはサンダーバードから上席副学部長が来学し，対面でグローバル校のオリエンテーションや授業を実施するとともに，地域の高校生を対象とした模擬授業や広島大学の学生を対象とした公開授業を実施するなど， 本学の学生のみならず地域の高校生にとっても海外大学の学習環境を身近なものにする役割を果たしている。
ASU との連携は，経営改革促進事業の構想にもつながった。事業採択後には，米国大学の経営モデル導入，コロナ禍での COIL 型教育推進（ASU サンダーバード教員の指導，学生間での協働学
習，日本人教員の FD 等の効果），自治体と大学の連携等を推進したことにより，高評価（S 評価）を得ることができ，それにより ASU との関係がさらに深まるという好循環が生まれた。
併せて，ASU とアリゾナ州テンピ市との間で確立した Town （街）と Gown（大学）が一体となった連携方法をモデルとして，本学に東広島市と共同で Town＆Gown Office を設置し，大規模に留学生や外国人教員，研究者を受け入れて，定着させるために，外国人とも共生できる魅力ある街づくりを東広島市と始めた。この office 設置により，SDGs の理念に基づく世界基準の街づくりに取り組んでいる。加えて，広島大学と東広島市の間でさまざまな協力関係を構築し，また，企業も加わった産官学連携モデルにより，カーボンニュートラル×スマートシティ構想等，様々な協力関係を構築し，地方創生につなげている。

（２）特定の教育・研究分野での強みある取組み
北海道大学
コメント（評価されるポイント等）
THE インパクトランキングを大学の国際目標である「世界の課題解決」のベンチマークとして活用していること。
北海道大学（以下、「本学」という。）は、設置の経緯や発展の歴史、地誌的特徴から長年に渡り国際的な教育・研究を通してサステイナビリティの実現に貢献してきた強みを有している。
11

この強みをいかし、本学は SGU における構想「Hokkaido ユニバーサルキャンパス・イニシアチ
ブ」（以下、「HUCI」という。）において、持続可能な社会の実現に向けた「世界の課題解決に貢献する人材」の育成に重点化した取組を実施している。具体的な取組としては、「持続可能な社会の実現」に関する教育研究の推進を目的に、平成 19 年度に初めて実施した全学行事「サステナビリティ・ウィーク」の一環として、平成 25 年度に実施した「サステナビリティ・サマー・スクール」を発展させた「Hokkaido サマー・インスティテュート」を毎年度実施しており、「世界の課題解決」をテーマとして、世界各国から外国人研究者・海外学生を本学に集めて、本学の教員・学生と共修する環境を提供している。
（2021 年度の実績では、招へい外国人研究者数が 138
名、参加学生数が 6,037 名と、コロナ禍にありながら、SGU 最終年度における目標値を既に達成済みである。）
これらの結果として、本学は SDGs 等、社会貢献の面で国際的にも高い評価を得ている。具体的には、「THE インパクトランキング」の総合ランキングにおいて 3 年連続で国内 1 位を獲得しており、特に 2022 年に公表されたランキングにおいては、世界 1,406 大学のうち、日本の大学として初の世界トップ 10 にランクインした。SDG 目標別ランキングにおいても、17 の SDG 目標のうち、「SDG2 飢餓」で世界１位・国内 1 位、「SDG17 パートナーシップ」で世界 12 位・国内
1 位、「SDG14 海洋資源」で世界 17 位・国内 2 位、「SDG15 陸上資源」で世界 18 位・国内 1 位と、高い評価を得た。
京都大学
コメント（評価されるポイント等）
・国際競争力を保持する分野で海外から優秀な人材を集める取組と、ジョイント・ディグリー
及びダブル・ディグリー等の海外と単位互換を積極的に行う仕組みが必要である。
・海外大学とのジョイントディグリーやコチュテル・ダブルディグリー等の国際共同教育プロ
グラムを、国際共同研究推進にもつなげていること。
・医学研究科・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻修了生からトップクラスの賞を受けた学生が出ている。
研究面において十分な国際競争力を保持する分野のうち、人文社会科学分野、医学生命分野、化学分野、数学分野、環境学分野、社会健康医学分野において、学生の海外渡航による研究や海外招へい教授の研究指導を要件としたサーティフィケートプログラム「スーパーグローバルコー
ス」を実施するなど、世界レベルの教育活動により、卓越した研究者・高度な専門能力をもつ人材を育成する取り組みを行っている。
人文社会科学分野では、文学、経済学、農学研究科の３研究科により、欧州とアジアを中心とする各分野の世界トップレベルの連携大学と共に分野横断的な国際共同教育プログラムを実施しており、その中で、文学研究科とドイツ・ハイデルベルク大学の間で、2017 年 10 月に日本初の人文社会系ジョイント・ディグリー専攻（京都大学・ハイデルベルク大学国際連携文化越境専攻）を開設し、また、経済学研究科では英国・グラスゴー大学、スペイン・バルセロナ大学との12

3 大学によるジョイント・ディグリー専攻（京都大学国際連携グローバル経済・地域創造専攻）を 2021 年 9 月に開設し、日本初の欧州連合「エラスムス・ムンドゥス国際修士課程」学位プログラムとしても採択された。いずれも世界トップレベルの大学との国際共同学位プログラムであり、日本の大学の国際的プレゼンスの向上に繋がっている。また、文学研究科ではフランス社会科学高等研究院（EHESS）とのコチュテル協定により、国際的な研究指導を行い、学生の博士論文の国際通用性を高めている。そして、経済学研究科では学部生用グローバルコースも開設している。これは学部生の頃から英語で学ぶ科目等を履修や交換留学を課すことにより学生の国際性を高め、その後、大学院では前述のジョイント・ディグリーやダブル・ディグリー、英語学位コース、スーパーグローバルコースを提供し、学部から大学院にかけ一貫して国際競争力のある学生を育てるための取り組みである。
また、ノーベル医学・生理学賞、ロベルト・コッホ賞、アルバート・ラスカー賞など世界的に著名な研究者を数多く輩出している医学生命分野では、ゲノム医学領域を中心に、国際的に卓越した教育研究を行っている海外パートナー大学・研究機関との連携により、世界最高水準の教育
研究拠点の形成に取り組んでいる。カナダ・マギル大学とは、2018 年 4 月に本学初となる博士課
程ジョイント・ディグリー専攻「京都大学・マギル大学ゲノム医学国際連携専攻」を開設し、生命ビッグデータを活用した様々な解析技術を習熟し、今後の予防医学の発展に貢献できる人材の育成を行っている。修了生は日本学術振興会育志賞、京都大学たちばな賞、京都大学総長賞などの数々の賞を受賞する等の卓越した研究成果を挙げている。また、パスツール研究所と 2016 年
11 月に国際共同研究ユニットを設置し、本学ゲノム医学とパスツール研究所の感染症学という互いの専門性を活かした、感染症の統合解析において世界をリードする研究拠点を形成しており、その共同研究は「日本人に見られる遺伝や行動の特徴との関連性を踏まえながら新型コロナウイルスやその他のウイルス感染症に対する血清・免疫学的解析を行う」等、先駆的な内容となっている。
フィールズ賞、ガウス賞受賞者など、世界的に著名な研究者を数多く輩出している数学分野では、世界トップレベル大学に所属する国際的評価の高い研究者と本学教員による共同研究指導を行っている。このような連携を発展させ、平成 30 年度にコチュテル型として本学で初となるダ
ブル・ディグリーをフランス・リヨン高等師範学校との間で締結した。
立命館アジア太平洋大学
コメント（評価されるポイント等）
留学生を増やし、学生の多様性が増したことを、「多文化協働学修」という形で、アクティ
ブ・ラーニング的な教育の質向上につなげていること。シラバスへの明示や FD 等、システマテ
ィックな取り組みをしている。
●Global Learning の手法：多文化協働学修「多文化協働学修の実践」は、SGU 事業の柱としている Global Learning の手法の一つとして設定している。その定義は、APU の特徴である多文化環境を最大限活用することで、１）APU 生
13

が多様な考え方や視点を獲得し、２）違いを乗り越えて協働するスキルや態度を獲得し、３）学生が主体的・能動的に学び合う形式をその主要な要素として取り入れている学修形態の総称、とされており、実施率 100%を目標値として掲げている。
多文化協働学修は教育課程編成方針・実施方針においても明記されており、「すべての授業科
目は、APU の多文化環境を教育に十分に活用して、双方向かつ国際学生・国内学生が協働する『多文化協働学修』を追求する」とし、シラバスの共通項目として「多文化協働学修の実践方法」を設定している。SGU 事業開始時の 2013 年度はシラバス内でこの「多文化協働学修の実践方法」を明示している科目は、全授業科目の 67.0％だったが、2020 年度には全授業科目の 91・0％となっている。
多文化協働学修の実践にあたっては、すべての教員が APU の多文化環境を積極的に活用し、学生の授業への主体的な参画を促す授業を実践することが必要となる。APU では多文化環境下での授業実施において定評のある米国のミネソタ大学と連携し、各教員が APU が目指す多文化協働学
修を実践するための FD トレーニングを毎年実施し、これまでに 50 名の専任教員が当該トレー
ニングの受講を終了している。これは受講対象となる専任教員の 45.5％にあたる。当該プログラ
ムにおいてはミネソタ大学より授業手法等についての専門家をキャンパスへ招聘し、授業見学を通して授業手法等についてのアドバイスを受け、その後ミネソタ大学においてアクティブ・ラー
ニングや双方向授業の活性化のための手法、授業構成等に関する先進的な考え方について学ぶ内容となっている。参加教員は学部・センターから推薦を受けた新任教員等を優先的に選出し、多文化環境での授業運営の経験が浅い教員を集中的にトレーニングし、またトレーニングを受けた教員がトレーナーとなって次の若手教員に手法を伝えるといった循環が行われている。
コロナ禍の状況下においては、従来のような専門家の招聘やミネソタ大学への訪問が難しい状況となったが、プログラム内容を全てオンラインで実施した。オンラインでの効果的な授業実施に関わる研修として、2020 年度は 10 件のオンラインセミナー等を実施し、学内外合わせてのべ651 名(APU 教職員参加人数のべ 531 名)が参加している。
さらに、この多文化協働学修は企業のグローバル人材育成を目的としたプログラムである「Global Competency Enhancement Program（GCEP）」内でも実践されており、英語運用能力、異文化理解と異文化コミュニケーション力を備えた「グローバルな人材の育成」という日本企業の課題に対応している。
＜成果＞
多文化環境における学生の成長とその評価を行う教育手法を確立し、国際水準での教育の提供を
行った。

14

（３）国際的な研究活動やネットワーク形成推進名古屋大学
コメント（評価されるポイント等）
留学の動機として，効率よく単位を取得することは重要であり，このノウハウや仕組みを日本の大学に展開いただきたい．
ジョイント・ディグリープログラム（以下「JDP」という。）は、外国の大学と共同で教育課程を開設し、単一の学位記を授与する制度であり、一つの大学では提供できない高度なプログラム
を、他大学の教育資源を活用することにより提供可能とし、「国境を越えた集合体として」連携する大学が共同で学位を授与するという、グローバルな時代背景に適合した取組である。名古屋
大学は、平成 27（2015）年に日本で初めての JDP である、名古屋大学・アデレード大学国際連携
総合医学専攻を設置し、現在以下の JDP を設置している。
（医学系研究科）
名古屋大学・アデレード大学国際連携総合医学専攻（平成 27（2015）年）
名古屋大学・ルンド大学国際連携総合医学専攻（平成 29（2017）年）
名古屋大学・フライブルク大学国際連携総合医学専攻（平成 30（2018）年）（理学研究科）
名古屋大学・エディンバラ大学国際連携理学専攻（平成 28（2016）年）（生命農学研究科）
名古屋大学・カセサート大学国際連携生命農学専攻（平成 30（2018）年）
名古屋大学・西オーストラリア大学国際連携農学専攻（平成 31（2019）年）（工学研究科）
名古屋大学・チュラロンコン大学国際連携サステイナブル材料工学専攻（令和 4（2022）年）
名古屋大学を設置する東海国立大学機構（以下「東海機構」という。）では、岐阜大学も同じ
く JDP の設置を推進しており、令和 4（2022）年 12 月現在、岐阜大学 4 専攻（博士課程 3、修士課程 1）、名古屋大学 7 専攻（博士課程）と併せて、東海機構として 計 11 専攻を擁している。
これは、我が国において開設されている JDP の約 4 割を東海機構で実施していることになる。
（全国で JDP を設置する 12 大学 26 専攻・1 学科）
その強みを生かして、東海機構として、ジョイント・ディグリープログラム協議会やシンポジ
ウム等を通じて成果やノウハウを共有することにより、一層効果の高い JDP の展開を目指している。
JDP 設置による効果は以下の内容を挙げることができる。
① 学生の国際経験の涵養
学生は、博士後期課程 3 年間（医学博士課程 4 年間）を通じて、名古屋大学と相手大学から共同して指導を受けることができる。また、相手大学に必ず留学する必要があるため、学生の国際経験を涵養し、国際的な研究人材育成に寄与している。
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②国際人脈（ネットワーク形成）の構築
JDP 設置にあたり、相手大学との調整・検討を重ねることで、従来研究者レベルであった相手
大学との関係が組織としての連携強化につながっている。また、学生入学後にも恒常的に共同委員会などで共同して教育課程を運営することにより関係が深化している。
③メンター同士の共同研究の促進
学生の指導を共同で行うことにより関係が進化し、新たな共同研究につながっている。
④学位の質保証
JDP は、名古屋大学と相手大学が共同で指導し、１つの教育課程として設置されているものであるため、学位の質が保証されている。
⑤単一論文で両大学の学位取得
学生は１つの博士論文により両大学の学位を取得できるため、ダブル・ディグリープログラムに比較して学生の負担が少ない。
京都大学、大阪大学、九州大学、上智大学
コメント（評価されるポイント等）
大学間協定校数の拡充及び大学間協定に基づく交流数は、第１回検証部会の事例発表でもあった
ように、グローバル化進展の大きなきっかけとなっている。
■京都大学
本学は、世界に卓越した大学のうち、各部局での活発な研究交流を分野横断的に展開させるとともに、新たな学術分野での共同研究や人材の流動性を促進するため、両大学の連携を強化する
ことを学長（執行部）レベルで推進することを約束する大学等と戦略的パートナーシップを締結している。
・ウィーン大学とは、1993 年の大学間学術交流協定締結以降の長年にわたる学術交流や、共催ワ
ークショップの実施等による大学間の関係を発展させ、2019 年に戦略的パートナーシップを締結した。第 2 回共催ワークショップでは、材料工学、認知生物学、法学の 3 分野の交流を深化させると共に、交流分野の幅を拡大し（美術史、アジア学の 2 分野を追加）、更なる交流の発展の端緒となった。研究交流においては、西村剛 ヒト行動進化研究センター准教授がウィーン大学との共同研究によりイグノーベル賞を受賞するなどの成果を挙げている。2022 年には戦略的パートナーシップ協定を更新し、それを記念した「Kyoto-Vienna Anniversary
Ceremony 2022」では、これまでの両大学の交流の歩みや、戦略的パートナーシップでの活動、今後の展望等について、両大学からの発表等を行った。
・ボルドー大学とは、2014 年に共催シンポジウムを開催して以降、多分野にわたる研究交流が開始され、2015 年の大学間学生交流協定締結による学生交流の開始と併せ、両大学間の協力関係を深化させてきた。2019 年に戦略的パートナーシップの締結に至り、新たな学術分野における共同研究や人材の流動性を促進している。重点分野としてエネルギー科学、医学、アフリカ地域研究の 3 分野を位置付け、学生交流においては、エネルギー科学研究科がダブルディグリー
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を実施している。
・チューリヒ大学とは、2013 年に大学間学術交流協定、そして 2014 年大学間学生交流協定を締結し、3 回の共催シンポジウムを実施している。これらの交流をもとに 2020 年に戦略的パート
ナーシップ協定を締結し、両大学の共著論文が国際学術誌「Nature」や科学誌「PNAS（米国科学アカデミー紀要）」に掲載されるなどの実績を挙げている。
・ハンブルク大学とは、2017 年に大学間学術／学生交流の両協定を締結し、2 回の共催シンポジ
ウムを実施するなどの幅広い分野における交流を促進し、2020 年に戦略的パートナーシップを締結するに至った。学生交流においては、経営管理大学院がダブルディグリーを実施している。
・国立台湾大学とは、2005 年に大学間学術／学生交流の両協定を締結し、2 回の共催シンポジウ
ムを経て 2020 年に戦略的パートナーシップを締結した。国立台湾大学とはこれまでも幅広い分野で深い研究交流を実施しているが、さらに、既存の共同研究分野における更なる交流の促
進および新たな学際融合・異分野融合的共同研究の機会創出を目的として「京都大学－国立台湾大学戦略的パートナーシップ・オンラインマッチングイベント」を 2021 年に実施した。学生交流においても、農学研究科、医学研究科、経営管理大学院がダブルディグリーを実施している。
・なお、チューリヒ大学とハンブルク大学との間でジョイントファンドを実施し、それぞれ 11件、6 件のジョイントプロジェクトが採択され、大学院生も含めた国際的な研究活動が行われている。また、ウィーン大学及び国立台湾大学ともジョイントファンドを実施し、2022 年度より採択プロジェクトが開始されている。
このような戦略的パートナーシップの取り組みにより、海外の大学等と通常の大学間 MOU の枠を超えた、分野横断で持続的・重点的な国際交流を深化させ、世界を先導する先端研究を推進することで、本学が世界の有力大学に伍するための国際競争力を向上させることに繋がっている。
■大阪大学：「グローバルナレッジパートナー（GKP） 」〇概要
ビジョンを共有する世界の有力大学と戦略的パートナーシップ協定を締結し、組織的な連携に
より SDGs に代表される地球規模の社会課題の解決に挑む分野横断的な国際共同研究プロジェク
トを形成し、世界最先端の研究の推進、世界水準の高度人材育成のためのグローバルネットワー
クを構築した。
○評価
令和 4 年 12 月時点で以下の 10 大学と戦略的パートナーシップ協定を締結した。令和 3 年度までに GKP と 42 件の国際共同研究を実施し、国際共著論文 87 報を発表した。
・ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン（英国）・グローニンゲン大学（オランダ）

・上海交通大学（中国）・ブリティッシュ・コロンビア大学（カナダ）
17・カリフォルニア大学デービス校（米国）・カリフォルニア大学サンディエゴ校（米国）・メルボルン大学（豪州）・モナシュ大学（豪州）・ゲッティンゲン大学（ドイツ）・カールスルーエ工科大学（ドイツ）〇今後の展望GKP の枠組みでの連携を通じ、研究交流のマッチング及び共同での教育プログラムの実施等を促進するとともに、本取組のマイルストーンとして、2025 年の大阪・関西万博で連携の成果を世界に発信する予定である。
「ASEAN キャンパス」〇概要
1970 年代からの学術交流の蓄積がある ASEAN 地域において、現地の連携大学・機関内インフラを基盤に「ASEAN キャンパス」を設置し、ASEAN と日本の次世代を担う高度グローバル人材の育成、地域の社会課題の解決を目指した共同研究等を推進するためのハブ機能を構築し、ダブル・ディグリー・プログラムや短期留学プログラムの実施をはじめ、連携大学等との協働による教育研究活動を展開している。
○評価
令和 3 年度までにタイ・インドネシア・ベトナム・ブルネイに、令和 4 年 7 月にはマレーシアにキャンパスを設置した。
令和 3 年度までにダブル・ディグリー・プログラムで 11 名の留学生を受け入れた。また、令和 2
年度から ASEAN キャンパスでの現地指導と遠隔指導を組み合わせたハイブリッド型の短期留学プログラム「Osaka University International Certificate Program」を開発・実施し、受入・派遣を合わせ、令和 4 年 11 月までに累計 112 名が参加した。
〇今後の展望ASEAN キャンパスを活かした学生交流プログラムの一層の拡充、現地の多様なステークホルダ
ーとの連携による教育研究活動及び産学連携を推進する。
「国際ジョイントラボ」〇概要
海外で最先端の研究を展開している外国人研究者と本学の研究者との共同研究を支援し、研究力を高める。
〇評価
本取組を開始以降、その成果として発表された国際共著論文累計は 1140 本（2021 年）に達した。研究代表者１人あたりの国際共著論文数は、検証したすべての研究分野で増加傾向となっている。これにより FWCI も高くなることが期待される。一方、FWCI はその性質上、長期的に評価する必要があるため、今後も動向を注視することが必要となる。
〇今後の展望18

本学の中長期的な経営ビジョンである「OU（Osaka University）マスタープラン 2027」ではグローバル連携による社会課題への挑戦を重点戦略の一つとして設定しており、国際ジョイン
トラボはこの重点戦略に沿った強力なドライバーとして質的に強化することとしている。そのためには URA が国際ジョイントラボの企画・運営に参画することが必要である。
■九州大学
本学では、国際頭脳循環のハブとして機能すべく、戦略的パートナーシップおよび国際大学
連携コンソーシアムを通じて本学の強み・特色を生かした研究交流を促進すると同時に、新たな研究交流の橋渡し（research matchmaking）にも積極的に取り組んでいる。具体的には、（１）イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校 (UIUC)
・WPI を軸とした 10 年以上の交流実績をベースに 2019 年 8 月に戦略的パートナーとして合意
し、５つの研究分野を両大学で特定しマッチングファンドをスタートしている。
・両大学執行部（研究・国際担当理事レベル）が定期的にオンラインで協議することで信頼関係を築き、マッチングファンド合意に至った。
・文部科学省の LEAP 研修においては、本学は実習先を UIUC とし、UIUC 国際部にて OJT を行な
いつつ、戦略的パートナーシップの活動を現地でも支えている。
（２）MIRAI・本学は、日本スウェーデン 20 大学で構成する国際学術コンソーシアム「MIRAI」のメンバー
大学であり、2020 年よりストックホルムに本学のリエゾンオフィスを開設し本学の職員をオフィスに配置し、スウェーデンを含む欧州での研究教育交流を推進している。
・MIRAI では、2022 年 11 月に開催された年次総会を本学がホストし頭脳循環のハブ的機能を担うことでコロナ禍で停滞していた対面の研究交流を実現した。
・MIRAI seed fund には、2021 年の第 1 期に本学から 6 件が採択されており、うち 1 件はすでに共著論文を発表する成果をあげている。第 2 期となる 2022 年には本学から 6 件が採択されており、第 1 期、第 2 期ともに参加 20 大学中トップの採択件数を誇っている。
・本学ストックホルムオフィスでは、本学とスウェーデンの大学との新たな研究交流開始を目指
した research matchmaking を行なっており、2023 年 3 月末にウプサラで行われる JSPS アルムナイイベントでの講演実施予定となっている。
（３）RENKEI・本学は、日英 12 大学で構成される国際コンソーシアム「RENKEI」の日本側チェア大学を務めており、2022 年 9 月に在京英国大使館サポートのもと 10 周年記念イベントを開催し、11 月に英国より来日した国会議員に向け RENKEI の活動を紹介する等、日英の学術交流に寄与している。2023 年３月末にはロンドンにて 10 周年記念イベント第 2 弾を開催した。
19

（４）APRU
・本学は、2021 年に APRU（環太平洋大学協会）に加盟し、今年トライアルで 2 つのプログラムを主導した。
・１つは、2022 年 5 月 13 日から 6 月 10 日までの 5 週間、脱炭素社会の実現をテーマとしたウェ
ビナーシリーズ「A Carbon Neutral Society - Action Month」（オンライン開催）。日本、香港、タイ、米国、オーストラリアから 21 名の著名な専門家をゲストスピーカーとして招き、Early Career Researchers (ECRs）を対象としたインタラクティブなアクティビティを開催。
ECRs が、研究分野、所属機関、国境を越えて交流を深め、共同研究のアイデアを創出することを目的として、ネットワーキングやポスターセッション、本ウェビナーを総括するディスカッ
ションを実施。各分野のエキスパート、若手研究者、大学院生など約 300 名の参加者から高い関心が寄せられ、来年度本格実施に向け現在 APRU 本部と調整中(2023 年 5 月時点で引き続き
調整中)。
・もう１つは、パートナー6 大学（チュラロンコン大学、香港中文大学、上海交通大学、サイモ
ンフレーザー大学、マラヤ大学、九州大学）と国際連合が共同で開発した「APRU SDG Education
for Global Citizenship (APRU SDG4GC)」（2022 年 11 月 1 日～2023 年 3 月 20 日、オンライン開催）。参加学生はメンターやチームと協力してソーシャルイノベーションのアイデアを創出し、ピッチングコンペティションでは、学生の作品が展示され、国際連合の専門家による審査が行われる予定。また、12 月 16 日にチュラロンコン大学が本学を訪問し、来年度の本格実施に向けた協議をスタートさせた。
■上智大学
国際性を特長として発展を遂げてきた本学では、採択を契機に今まで以上に国際通用性の強化と国際競争力の向上を意識して様々な取組みを重ねている。平成 25 年度(2013）に 169 校だった
海外協定校は、国際会議への参加や独自のカトリック大学ネットワークを通じた拡充に努めた結果、令和 4 年(2022 年）12 月現在 82 カ国 397 校となり、そのうち交換留学協定校は 62 カ国 339
校（採択時からほぼ倍増）を数える。これにより、学生の交換留学先の選択肢多様化につながっている。
また、令和 2（2020）年 2 月にはイエズス会大学 28 大学が参加する交換留学プログラム（MAGIS）に加わり、平成 30 年度（2018）には、欧州、北米、南米、オセアニアのカトリック大学計 8 校で形成するカトリック研究大学戦略アライアンス（Strategic Alliance of Catholic Research
Universities: SACRU）に加盟する等、イエズス会やカトリック大学のネットワークを活かした
グローバルなネットワーク形成に尽力してきた。SACRU には分野横断的に地球規模の課題に取り組むための 7 つのワーキンググループがあり、ラウダート・シ：On Care For Our Common Home
（私たちの家：地球への配慮について）、や大学でのジェンダー平等、食糧問題への取り組み等の研究分野での研究交流も進めている。
20

更に、本学は 2015 年開催の日本・スウェーデン学長会議での提案をもとに 2017 年に設立された日本とスウェーデンの有力大学による学術研究交流のためのプラットフォーム MIRAI に設立
当初より参加している。
2022 年 12 月現在、加盟大学は日本側 9 大学、スウェーデン側 11 大学の計 20 大学となっている。MIRAI は 2017 年から 2019 年を第一期、2020 年から 2023 年を第二期（MIRAI2.0、当初 2022
年までの予定だったがコロナ禍を受けて 1 年延長）として継続し、6 年間にわたって様々な活動を実施してきている。現在は、５つの Thematic Expert Group：TEG（①Materials Science、②Sustainability、③Ageing、④AI、⑤Innovation & Entrepreneurship ）が設置され、それぞれの分科会で年間を通じた研究交流が行われている他、MIRAI 全体としては年 1 回、R&I Week が開催され、全加盟大学研究者による学術研究交流が行われている。
本学は、MIRAI2.0 において、Material Science-TEG で日本側議長を務める他、SustainabilityTEG にも参加（2023 年 1 月より日本側議長を担当予定）し、この 2 分野での研究交流で中心的役割を果たしている。すでに、両分野で MIRAI をきっかけとした共同研究が複数実施され、その成果として国際共著論文も発表されている。また、Sustainability の分野では、本学とリンショー
ピン大学が博士課程学生向けのショートプログラムを連携して実施するなど、新たな取り組みも開始している。この 2 分野以外でも、R&I Week には他分野の教員も参加し、研究内容の発表などを通じ、新たな共同研究の可能性を模索する機会として活発な交流が行われている。
MIRAI は学術研究交流のためのプラットフォームであるが、MIRAI での研究者交流をきっかけに、新たにスウェーデン側の MIRAI 加盟大学と交換留学協定が締結されることとなった。本学のスウェーデンの交換留学協定校は 4 校にまで拡大し、研究・教育両面での多層的な交流へと発展している。

（４）その他
東京芸術大学
コメント（評価されるポイント等）
事業期間中に海外大学に学んだ学生が、世界的なコンクールで入賞するケースが増加している。
●世界的コンクールでの入賞者数の増加
SGU 事業期間中に在学していた学生が、卒業後に世界的なコンクールを受賞するケースが増えてきており、優れたアウトカムとしてあげられる。
第 70 回ミュンヘン国際音楽コンクール ヴァイオリン部門・優勝
令和 3 年
ミュンヘン(ドイツ)
音楽学部卒業生

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第 68 回ミュンヘン国際音楽コンクール チェロ部門・優勝（日本人初）
令和元年
ミュンヘン(ドイツ)
音楽研究科修了生
第７回アドルフ・サックス国際コンクール・第 1 位
令和元年
ディナン（ベルギー）
音楽学部別科・修了生
第 67 回ミュンヘン国際音楽コンクール ピアノ三重奏部門・優勝（日本人初）
平成 30 年
ミュンヘン(ドイツ)
音楽研究科修士在学生、博士在学生、修了生のトリオ
第 24 回シュトゥットガルト国際アニメーション映画祭・入選
平成 29 年
シュトゥットガルト（ドイツ）
映像研究科アニメーション専攻修士在学生

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Ⅱ．COVID-19 への対応策として、有効であったもの
東北大学【東北大学 Be Global プロジェクト】
令和２年度に、ビジョンの更新を行いそれと連動する形で、今後２年間の国際教育におけるオンラインによる拡張を立案・実施する集中期間と位置づけ、種々の国際教育支援施策を「東北大学 Be Global プロジェクト」と銘打ち推進することで、ニューノーマル時代の国際教育を先導す
ることを目指すこととした。以下に具体の取組みをまとめる。
１）オンライン海外留学
令和２年夏に米、アジアのプログラムを皮切りに、9 プログラム/113 名が参加し、学生の満足度
9 割を得られた。令和３年度 15 プログラム/204 名のほか、入学前オンライン海外研修も３プログラムへ拡充するなどコロナ禍で海外渡航（留学）できなかった学生たちの海外留学意欲を下げない取組みとして有効であった。また、コロナ後の国際教育としてもオンライン海外留学プログ
ラムは一定のニーズがあることから、対面とオンラインとのベストミックスによる新たなプログ
ラムを展開していく。
２）オンライン外国人留学生教育コロナ禍で渡日できなかった国際学士コース（学部学生）入学予定者への入学前教育をオンラインで実施(2020 年度→29 名、2021 年度→21 名)し入国困難な中、母国で基礎知識固めが可能とな
り入学後のスムーズな学習へと繋がり有効であった。アンケートによれば参加学生９割以上がポジティブな意見であった。また、これまで対面で行っていたサマープログラムのうち、日本語・日本文化を学習対象とする Tohoku University Japanese Program（TUJP)を 2020 年よりオンラ
インで立上げ（TUJP Online）、2020 年度→2 回・35 名、2021 年度→5 回・51 名の参加があった。
2022 年は対面プログラムとオンラインプログラムのメニューを提供するなどこの間の取組みを
今後の国際教育に取り入れている。
筑波大学
コメント（評価されるポイント等）
JV-Campus の立ち上げ
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う海外渡航制限を受け、日本留学を断念せざるを得ない学生が多くいたことから、2020 年度より、科目ジュークボックスシステムを通じて本学のオンライ
ン科目の提供を開始し、これまでに 119 名（2022 年 12 月現在）の協定校の学生を受け入れている。オンライン授業の履修生の中には、海外渡航が可能となり次第日本への留学を希望する学生も多く、留学の準備段階としての活用という点でも一定の成果を挙げている。こうした取組を発展させ、成果を国内他大学にも波及させるべく、2021 年度からオンラインプラットフォームである「Japan Virtual Campus（JV-Campus）」を開始している。すでに「留学生応援特別 Box」や「ウ23

クライナ学生特別支援 Box」などの留学生支援コンテンツの他、日本語教育パッケージをオンラ
イン配信しており、コロナ禍における対応策として有効に働いている。
京都大学
京都大学 ASEAN 拠点では、ICT を活用したハイブリッド型による国内外フィールドワーク・実
習教材の開発を支援するとともに、完成した 30 を超える教材をアーカイブするポータルサイト「Kyoto-ASEAN Virtual Fields」を構築し、学内外でも広く共同利用を促した。
教材の開発においては、森林・海・大規模インフラ工事現場、本学や海外協定校の実験施設等の様子等をドローンでの空撮や VR 映像も交えながら捉えられており、本学教員による専門的な解説が端的になされている。また、以前に実習を体験した上級生自身が調査記録をデジタル化するべく映像編集を行い、下級生にフィールドワークの手法を分かりやすく伝えるよう工夫をした例もある。
また、学内での ICT 教材活用のグッドプラクティスを収集し、その成果を共有することで、各部局のオンラインでの講義実施を支援することに繋がり、実際に ICT 教材を活用した講義や国際
サマースクール等が実施されている。
このような取り組みは、コロナ禍における移動制限のみならず、従来では履修科目の制限や物
理的・時間的な理由で実習体験が困難であった国内外の学生に対しても、本学の多様性に満ちた
国内及び海外のフィールドワークの教育研究機会の提供や魅力を伝えることが可能となり、日本
人学生の海外留学促進や留学生獲得に繋がるものである。また、学内のみならず、他大学、国土
交通省や企業の関係者からも今後の期待が寄せられ、全国紙や文教系メディアにも掲載された。
・活動の紹介（日経新聞電子版 U22 サイト）
https://style.nikkei.com/article/DGXKZO73616940W1A700C2TCN000?channel=DF070520206063
慶應義塾大学
コメント（評価されるポイント等）
早くもオンライン対応のプログラムを作り、他大学を含むオンライン留学フェアを実施し、協定校のオンラインセミナーを実施した。また、Virtual Student Exchange Program、Virtual
Seminar Series を行うなどにして、コロナ禍を通して様々な教育スキルを獲得した。
1 日本留学フェア "Experience Japan Exhibition" のオンライン開催
COVID-19 の感染拡大にともない、毎年ロンドン開催していた日本留学フェア‟Experience Japan
Exhibition (EJE)”の実施ができなくなった。そこで、対策として、2020 年度からは、オンライ
ンでの日本留学フェア‟EJE Online”を実施し、日本留学への関心を維持・増進することに成功した。
2020 年度の初のオンラインによる EJE では、SGU 採択大学など全国 20 の大学・団体が出展し、各大学の日本留学プログラム、奨学金情報や日本留学体験談などのプログラムを提供した。出展24

者数・参加者数ともに過去最大となり、英国だけでなくアジアやヨーロッパを中心に世界中から
1,353 名の参加があった。2021 年は、33 の大学・団体が出展し、のべ 2,080 名が参加した。コロナ前の 2019 年は、主に英国からの約 550 名であったことを考えると、実地開催の代替手段として有効だったといえる。なお、3 回目のオンライン開催となった 2022 年の EJE は、2021 年に比べると参加者が大幅にダウンしたが、入国が可能になったことと、オンライン疲れがその主な要因とみている。減ったとはいえ実地開催の 2 倍の規模で、インドネシア、インド、英国、オーストラリ
アなど、今回も多様な地域から参加者が集まり、世界には日本留学への関心が根強く存在することも認識できた。
なお、EJE の企画のひとつとして、インドネシアの学生向けに、同国政府の留学奨学金 IISMA を紹介するセミナーを実施した。その後、本学は IISMA のホスト校となった。本学は 1 万人を超える 2023 年の IISMA 申請者の留学志望先として、世界 110 ホスト大学のうち世界最多の 838 名の学生を集める結果となった（以下、インドネシア教育省サイト参照）。
https://studyinindonesia.kemdikbud.go.id/web/post/read/keio-university-being-the-mostchosen-host-university-at-iisma-2023
COVID-19 がなければ、オンラインでの留学フェア開催に踏み切ることはおそらくなかったが、いち早く切り替えたことで、オンラインの特性を生かして実地開催よりも多くの国や地域から視聴者を獲得することができ、本学のみならず、日本の参加大学全体の海外での認知度の向上に貢献する取り組みとなった。また、オンライン実施を 3 年連続で行ったことで、オンラインでのイベント開催のノウハウを確立しつつ、日本留学に対する世界の学生の動向をある程度把握することができた。
2

オンライン留学プログラムの実施
COVID-19 の影響により、実際に海外に渡航することが難しかったため、複数の留学プログラムをオンラインで実施した。物理的な留学とは異なるが、本学の学生と海外の学生が国際的な視野を養う機会を確保し、交流する機会を提供することができた。以下に４つの具体例を挙げる。
(1)

2020 年度、2021 年度に、協定大学である復旦大学との学生交流プログラム「日本と中国の文化交流講座」をオンラインで実施し、日中両国間の文化交流に関する全 10 回の講義を英語と中国語により行った。2020 年度は両大学のべ 945 名、2021 年度は 435 名が参加し、オンライン
上で学生同士が直接対話する交流会も実施した。
(2)

2020 年度、本学とタイ、カナダなどの協定大学の学生計 27 名が本学の短期日本学講座に参加した。2021 年度は、本学とオーストラリア、中国、香港、ニュージーランド、韓国、スイス、
シンガポール、英国の協定大学の学生計 27 名が参加した。
(3)

2021 年度、米国・ウィリアム・アンド・メアリー大学の夏季講座をオンラインで実施した。

本学からのべ 59 名参加し、講義やグループワーク、Q&A セッション等を通し、米国の学生と日米の文化などについて学びを深めた。春には、シドニー大学春季講座を開催した。
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(4)

2020 年度、環太平洋大学協会（APRU）が APRU Virtual Student Exchange (VSE) Program のパイロット版を立ち上げた。加盟大学が APRU VSE のプラットフォーム上で授業科目を提供し、学生は一種の交換留学生として受講する。本学も授業科目を提供した。2021 年度の本学における APRU VSE による受入学生数は 19 名、本学からの派遣学生数は 13 名。2021 年度からは受け入れ学生が APRU VSE で本学の科目を履修する場合、単位を取得できるようになった。
3 バーチャルセミナーの実施
2020 年 6 月から 7 月にかけて、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート（KGRI:
Keio University Global Research Institute）は、4 回にわたる KGRI Virtual Seminar Series「コロナ時代の日本と世界：新たなパラダイムを危機とするか機会とするかを考える」を主催した。世界がパンデミックに見舞われ、ワクチンもない当時、日本での COVID-19 の状況や専門家の知見をいち早くオンラインで発信した。COVID-19 の広範な影響を多面的に解析し、当時の取り組
みの紹介のみならず、第二波に備えて至急実施すべきこと、コロナ時代の新しい社会を作るため半年程度で実施すべき施策について、各分野からの提言を行った。
KGRI は、SGU 事業の基盤となる研究組織で、「長寿」「安全」「創造」の 3 つの学際的なクラス
ターにおける研究推進により構想の実現を図るために広く発信する役割を担っており、本セミナ
ーは、長寿クラスターの一環として実施した。
今では大学の専門家によるオンラインセミナーは珍しくないが、当時は、その即応性と日本の専門家からの発信という点で先駆的な取り組みであった。実際、多くの関心を呼び、大学生や研究者のほか、高校生、社会人など約 1,000 名（うち海外参加者 80 名）の参加があった。4 回のテーマと内容は次のとおり。
・6 月 17 日 「医療と科学技術」
アジア地域における COVID-19 対策：教訓と将来展望
日本が医療崩壊を免れた「ファクターX」を探せ
メドテックエコシステム〜緊急対応からの学びとポスト・コロナ時代の連携〜
・7 月 1 日 「経済と労働」
コロナ危機下の経済政策対応
NPI（Non-Pharmaceutical Intervention）と個人の意思決定
New Normal 時代の働きかた
・7 月 15 日 「社会と法律」
コロナ時代の地政学的地殻変動
ポスト・コロナ時代の「情報自己決定権」
コロナ時代における企業のデータ戦略・7 月 29 日 総括討議
特別講演：感染症有事の準備体制～コロナで見えた日本の課題～
インターラクティブセッション：日本のアクションアジェンダ
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国際教養大学、国際基督教大学
コメント（評価されるポイント等）
コロナ禍が始まった 2020 年の秋から、迅速に交換留学協定校との Virtual Exchange Programを立ち上げていること。
■国際教養大学
本学の教育カリキュラムで最も重要な要素の一つである海外留学が叶わない中にあっても、提携校をはじめとした海外の大学と COIL 型授業を推進することで、教育の相互補完性、複線的な学び（デュアルアセンブリーライン）を維持することができた。下記の実績のとおり、インタラ
クティブで質の高いコミュニケーションを図るため、定員を少なく設定したこともあって、受講人数は多くないものの、遠隔でパートナー大学と新たな連携の取組を創造し、互いの教員の経験値や実績を高める意味でも非常に有意義であった。
1) ・科目名：（令和 2 年度）GSP328 GS 特別講義 19：日露学生国際共同研究プログラム：2012 年以降の北東ア
ジアの政治経済分析（令和 3 年度）GSS308 GS 特別講義 9：パンデミック後の北東アジアの政治経済分析 （日露学
生国際共同研究プログラム）
・協働大学：ロシア国立研究大学高等経済学院
・受講者数：令和 2 年度_本学 7 名、ロシア 8 名
令和 3 年度_本学 7 名、ロシア 7 名
・特色：北東アジアの国際関係の大きな変化についてロシア国立研究大学高等経済学院の学生との議論や共同研究、論文発表を行い、学術交流だけではなくオンライン会議システ
ムや、ファイル共有プラットフォームなどのオンラインツールを活用した学習スキルの向上にもつながった。
2)・科目名：PSY310 サイバー心理学
・協働大学：メイン大学ファーミントン校
・受講者数：令和 3 年度_本学 37 名、アメリカ 31 名
・特色：メイン大学の PSY230「Death and Dying（死とその過程について）」科目との COIL 授
業。
3)・科目名：GSS310 GS 特別講義 11: 日本とマレーシアにおけるグリーンエコノミー
・協働大学：マレーシア国立大学、マレーシア・サバ大学
・受講者数：令和 3 年度_本学 12 名、マレーシア 12 名
・特色：国際協働 PBL の代替として、フィールド活動を映像化した教材を制作し、COIL 型で授業を実施したもので、多様な PBL 科目の有効性を確認するものとなった。
4)・科目名：JAS355 グローバル化する日本の重要課題（対象：本学正規生）
JPL355 中上級日本語： 対話で学ぶ現代日本社会（対象：短期留学生）※両科目の一部を COIL で共同実施
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・協働大学：オーストラリア国立大学ほか
・受講者数：令和 2 年度_本学 5 名、オーストラリア等 7 名
令和 3 年度_本学 6 名、オーストラリア 9 名
・特色：プログラムの設計にあたっては、パートナー大学の需要や対象レベルについてヒアリ
ングの上、本学学生とのインタビュープロジェクトベースとしたほか、CEFR で重視される「仲介能力の向上」にも重点を置いたコースデザインとした。
■国際基督教大学
COVID-19 感染が拡大した令和 2(2020)年度秋学期から交換留学協定校と Virtual Exchange
Program を開始し、本務大学に在籍したまま、1 学期間 1－2 科目まで海外協定校のオンライン科
目を履修することを可能とした。既存の単位互換制度を活用し、終了後、履修した科目の単位が本学の卒業要件単位数（選択科目）に編入できるように調整した。本学が提供した正規授業も、協定校が提供してくれた正規授業も、同期型の授業がほとんどだったので（録画視聴ではない）、
現地教員や学生との交流が期待されると同時に、開始当時は渡航しての留学が叶わない学生で留学時期を延期した学生や留学そのものを断念した学生にとって貴重な学びの機会となった。時差が少ないアジアの協定校との Virtual Exchange Program がより有効であるが、ヨーロッパや北米からも本学の授業を受講した。
感染が一定程度終息した現在も継続して提供しているが、経済的、環境的なさまざまな事情で留学できない学生にとっても、海外大学の教員や学生と授業を通してディスカッションする機会や、本務大学では開講されていない科目等を履修し、知見を広める機会となっていて、参加者の満足度も高い。令和 4(2022)年 12 月現在、累計で 21 人の協定校学生が本学の Virtual Exchange
Program 開講授業を履修し、33 人の本学学生が海外協定校の授業を履修している。
上智大学
・学生自らがリスクを理解し、危機に対応できる知識能力を得る安全管理教育の深化、充実
以前から、交換留学や一般留学・休学留学の派遣学生には、危機管理ガイダンスを実施し安全管理教育を行っていたが、コロナの状況下、2021 年度に特例措置で渡航を再開した際には危機管理教育の強化に取り組んだ。具体的には、特例での留学を希望する者に対して、現地の感染症の状況やコロナ後の治安状況、罹患した際の病院情報等を調べてレポート提出することを課した。
内容は大学側で確認し、必要に応じ書き直しも求める等手間はかかったが、学生は現地日本大使
館・領事館の情報や留学予定大学の HP を確認したり、協定校や在留邦人に状況を聞いてまとめた
りする等、工夫して情報収集を行っていた。また、危機管理ガイダンスの内容もコロナ禍以降に生じたリスクに沿った内容とし、不測の事態とはどのようなものか、発生時に自身がどうするかを問う内容も加える等、より実践的なガイダンスとした。
2022 年度からは国・地域によっては感染が落ち着き、また外務省の海外安全ホームページで感染症レベルが「レベル 1」の国・地域も出てきた。これに伴い、留学の審査も緩和したが、感染症
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レベルが「レベル 1」以下の地域への留学にあたっても自分自身でリスクや準備状況を確認できる
セルフチェックシートの各項目をチェックし提出することを求めることにより、学生の意識を高める工夫をしている。
渡航開始前に学生一人一人がリスクを理解し、自ら対策を行う意識を持たせるための安全管理
教育が、万一の際の身の安全を確保する行動につながると考えている。

29

Ⅲ．SGU の評価指標以外に「独自に設定した評価指標」とその効果●国際共著論文数
北海道大学、東京大学、京都大学、豊橋技術科学大学
コメント（評価されるポイント等）
・国際共著論文は国内論文に比べて、インパクトファクターが 1.5 倍から 2 倍になるとの調査結果もあり、特に有効な国際協働による研究推進となる。
・国際的な連携により高い研究成果をなすことが，世界から優秀な研究者を集め日本がより強くなる原動力となる．具体的かつ定量的な指標である．
■北海道大学【取組・推進の概要】
本学では、SGU における HUCI 構想において、独自の評価指標として国際共著論文率を掲げている。（令和 5 年度目標値：37.5％）
この評価指標達成のため、本学は、国際連携研究教育局の仕組みを活用し、本学が強みを持つ研究分野における世界トップレベルの研究者との連携による国際共同研究の推進を行っている。
さらに、外国人招へい教員制度やサバティカル制度の改善、ラーニング・サテライトや Hokkaido
サマー・インスティテュートにより、世界トップレベルの研究者と本学教員との研究交流の場の創出を通じた国際共著論文率の増加を図っている。これらに加えて、「部局評価に基づく資源の再配分事業」において、被引用回数トップ 10% 論文比率や国際共著を資源配分の評価指標としたほか、論文指標データやトップ 10 ％論文比率に係る本学の現状、当該比率向上の重要性等について、全教員・研究者おける認識共有を行うなど、論文被引用回数増加及び国際共著論文率向上に関する学内の意識向上に努めている。
【指標とすることの成果・効果・可能性】
国際共著論文率は、平成 25 年度の 25.0％から、令和 3 年度には 36.8%まで大幅に上昇している。さらに、国際連携研究教育局における海外連携機関との国際共著論文数が、事業開始前から大幅に増加しており、スタンフォード大学とは平成 22～26 年の 30 件から平成 27 年～令和元年には 78 件（48 件の増加）、アイルランド国立大学ダブリン校とは平成 22～26 年の 8 件から平成
27 年～令和元年には 61 件（53 件の増加）、パリ市立工業物理化学高等専門学校とは平成 22～26
年の 0 件から平成 27 年～令和元年には 42 件（42 件の増加）の増加となっている。また、割合としても、国際連携研究教育局における海外連携機関との国際共著論文数は、令和元年度時点で、本学全体の約 9%を占めている。
■東京大学【取組・推進の概要】
トムソンロイターの Incites Global Comparison（2014 年度）によると、本学の研究者の国際的活動は海外の大学と比較しても極めて活発で、中でも国際共著論文数は経年的に増加傾向にあ30

り、全論文に占める国際共著論文の割合（国際共著論文率）は年々上昇傾向にある。全体として、2013 年度 2,797 件が、2021 年度の最新値では 4,613 件と顕著に増加しており、この 8 年で 1,816件（64.9％）の増加を達成している
国際共著機関の地域別でみると、アジアと欧州の上昇が目立つ。2013 年度と最新値では、アジ
ア 2.1 倍、欧州 2.0 倍と増加しており、南米・アフリカにおいては 3.0 倍の増加率となった。一方、分野別では、Physics、Space Science、Geosciences、Engineering の順に多い。2013 年度と最 新 値 の 比 較 で は 、 全 22 分 野 に お い て 増 加 し て お り 、 Multidisciplinary 10 倍 、Environment/Ecology 3.1 倍、Engineering 3.0 倍、Materials Science 2.7 倍、Social Sciences,
general 2.3 倍の増加率となっている。
【指標とすることの成果・効果・可能性】
若手研究者の国際展開事業や戦略的パートナーシップ大学プロジェクト等、様々な形で国際共同研究の促進を図った結果、 国際共著論文数は経年的に増加傾向にあり、全論文に占める国際
共著論文の割合（ 国際共著論文率）も上昇傾向にある。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、研究者の物理的な移動・活動が大きく制限されてきたが、これまでの国際的活動を途切れさせることなく、持続可能な体制を築くことに力を入れている。引き続き各国の高等教育機関・連携機関等との活動を強化させつつ、総合的かつ互恵的で 特別な協力関係を築き上げ、国際的かつ分野横断的な共同研究を効果的に促進し、国際共著論文数増加につなげていく。
■京都大学【取組・推進の概要】
国際共著論文の増加への取り組みとして、研究面において十分な国際競争力を保持する分野による「スーパーグローバルコース」を開設し、各分野において、学生の海外の研究・教育機関での研究・学習や世界トップレベル大学の教員による共同指導（共同論文指導）を行っている。このような国際的な体制の下、令和 4 年 9 月までに本コースを 132 名の学生が修了した。このスーパーグローバルコースの取り組みや海外の大学との連携を発展させ、文学研究科では 2020 年 4月からフランス国立社会科学高等研究院（EHESS）と、そして、理学研究科では 2018 年 10 月からフランスのリヨン高等師範学校(Ecole Normale Superieure de Lyon)とコチュテル型のダブル
ディグリープログラムを実施している。
【指標とすることの成果・効果・可能性】
事業開始前（平成 25 年度）193 篇から令和 3 年度には 440 篇、2 倍以上とした。
上記のような取り組みにより、質の高い国際共著論文の比率を長期にわたり高いレベルで維持をする。Times Higher Education World Ranking では、論文の被引用件数を基準とした Citations
を 30%の比重でランキングに用いており、和文論文や著書、国内学術雑誌に発表した論文の評価は反映されにくい。そのため、国際共著論文数の増加は本学の国際的指標に資するものと捉えているが、この Citations のポイントは、事業開始前（2015 ランキング）の 57.0 ポイントから、現在（2023 ランキング）では 52.3 ポイントと、一定の水準を維持している。
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今後もこれらの取り組みにより、中長期的に本学の国際的評価を向上させる効果があると考える。
■豊橋技術科学大学【取組・推進の概要】
本学では、国際共著率向上のため、主に「論文発表等支援」や「英語論文等校正支援」の取組を行っている。「論文発表等支援経費」は、教員または学生が執筆した国際共著論文や学術論文
データベース（Web of Science 等）に収録されているジャーナルに掲載された論文を対象に、論文掲載にかかる費用（論文掲載料や校正費用）の一部を大学が負担する制度である。2009 年度から運用を開始した制度で、毎年度の支援件数は約 80 件となっている。また、支援を受けた論文の多くは、後日英文プレスリリースや大学の定例記者会見のソースとして利用されている。一方、「英語論文等校正支援」はジャーナルに投稿する予定の英語論文（原著、レビュー等）や国際会議の抄録等の校正を対象としており、教員または学生は大学が委託している校正業者に校正を依頼することができる制度である。2015 年度から運用を開始した支援で、毎年度の支援件数は約150 件となっている。
【指標とすることの成果・効果・可能性】
学術論文データベース Web of Science に掲載された論文（Article, Review）の国際共著率
は、SGU 開始前の 2013 年では 22%であったが、支援開始後は年々増加傾向にあり、2018 年では31％、2019 年では 28%、2020 年では 35%、2021 年では 33%となっており、2022 年 12 月 19 日現在
では 37％へと増加し、過去５年間で最高となっている。このことから、上述の「論文発表等支援
経費」や「英語論文等校正支援」といった取組が、国際共著率の増加に一定の効果があると考えている。近年、論文のオープンアクセス化が進んでおり、これに伴い論文掲載料が高額となり教員の大きな負担となっている。これらの取組を 2023 年度以降も継続して実施することにより、教員の論文発表にかかる負担を軽減するとともに、論文の国際共著率の向上を図っている。

●ネットワーク形成関連
東京大学
コメント（評価されるポイント等）
様々な社会、地球レベルの課題を対象に世界各地の有識者たちが議論できる場を設けることに意味がある。また、そこに学生や研究者が参加することで、研究に対する取り組み、価値観またフォーラムを通してコラボレーションが期待できる。将来的には単独開催で位開催することが良いどうか、また、アウトプットを求めるなど、様々な課題を検討する必要がある。
【取組・推進の概要】
地球と人類社会が直面する課題について、異なる背景をもった多様な人々が自由に情報と意見を交換し、課題解決の方策を検討し提案する場とするため、本学と韓国の崔鍾賢学術院が共催し、2019 年から毎年一度、国際会議として開催している。「Shaping the Future（未来を形作る）」
32

という包括的・継続的なテーマのもと、2020 年は「人新世における人類共有の地球環境、グロー
バル・コモンズの管理責任」を、2021 年は「科学と人の心」を、2022 年は「哲学と科学の対話：
戦争とパンデミックそして気候変動に直面する世界の中で」をそれぞれ重点テーマとして掲げた。世界各地から研究者、政策決定者、経営者や実業家、NPO 法人指導者など、異なる背景をもった多様な人々が登壇し、会場参加・オンライン視聴を合わせ毎年数千人規模の参加者・視聴者を獲得している。
『東京フォーラム|東京大学』
https://www.tokyoforum.tc.u-tokyo.ac.jp/ja/index.html【指標とすることの成果・効果・可能性】
本学は、従前より優れた知見を創造し、責任ある研究を行って普及させてきたが、複雑化する
現代社会において、研究活動や成果の発信を機関内や特定の地域に限定するのではなく、国内外の政府、民間企業、公営企業、市民など、すべてのステークホルダーを巻き込んでいく必要があると考えている。「東京フォーラム」の開催により、そのようなステークホルダーが自由に情報と意見を交換できる場を創造し、様々な知の創造と普及を促すことで、幅広い社会との長期的な共創が生まれる効果を期待している。
また、本学が意欲的に取り組んでいる数々の新しい研究教育プロジェクトの成果を国内外の識者に提示する場としても重要な意味を持っており、本学の国際求心力の向上にも貢献するものと考えている。

●女性幹部職員登用率
東京工業大学
コメント（評価されるポイント等）
明確な数値目標を掲げ、着実に達成している。他国（公私）立大学に範を示している。
【取組・推進の概要】
本学は，46 %を超える女性職員比率を有するなど，事務職員の高い多様性を誇っているが，こうした多様性を定着させ，さらに向上させるため，「平成 30 年度には，女性職員の幹部登用率（課長以上）を 20％以上まで高める。」「平成 30 年度までに，女性部局長等を 1 名以上任命する。」の目標を明示している。本構想ではこれらの目標を着実に達成して，女性幹部職員登用率を令和 5 年度を目処に 25 %とすることを目指す。
【指標とすることの成果・効果・可能性】
本指標の実績として，女性職員の幹部登用に関しては，「平成 30 年度には，女性職員の幹部登用率（課長以上）を 20％以上まで高める。」という目標に対し，平成 30 年度に 32.4％と目標値を上回り，令和 5 年度を目処に 25％とする目標値も達成した。また，「平成 30 年度までに女性部局長等を 1 名以上任命する」目標については，平成 27 年度に保健管理センター長に女性教員が任命され，当該女性教員は 2 年間の任期満了後，平成 29 年度には，附属図書館長に任命さ33れるなど，随所で活躍している。この他，令和 2 年度には生命理工学院長に女性教員が任命されている。
本学では引き続き，東京工業大学ダイバーシティ＆インクルージョン推進宣言に基づき，ダイ
バーシティ推進室などを中心に，女性活躍推進に向けた研修実施や，ワークライフ両立支援情報
をホームページにて啓発・情報発信するなどの積極的な取り組みを行っているほか，教員人事においては，女性限定の教員公募を行うなど，多様な人材がそれぞれの能力を活かして活躍できる環境の構築を進めている。

●国際共同学位プログラム
大阪大学
コメント（評価されるポイント等）
本事業の成果を図る指標の一つともなり得るのは共同学位プログラムである。国内外の学生がこのプラットフォームを通して、共同研究を行い、相互の大学で単位が取れることで、交流もはかれる。日本と国外の大学の評価指標が異なり、学位授与までのプロセスが気になる。
【取組・推進の概要】
本学では、平成 24 年に「大阪大学におけるダブル・ディグリープログラムに関するガイドライン」を制定し、16 研究科中 9 つの研究科においてダブル・ディグリープログラムを実施し、海外の大学と連携し質の高い高等教育を提供している。
【指標とすることの成果・効果・可能性】
ダブル・ディグリー・プログラムの協定は、平成 25 年度の 2 件から順調に推移して令和 3 年度には 57 件となり、既に令和 5 年度の目標値である 10 件をはるかに超える実績を得ている。
ダブル・ディグリー・プログラムは、海外大学院への留学、外国の大学からの優秀な留学生の獲得するための重要なプラットフォームとなっている。
ダブル・ディグリー・プログラムの派遣学生（本学学生）は 12 名、受入学生（連携先大学学生）
は 49 名の入学者で、学位授与に関しては前者が 4 名、後者が 29 名となっており、まだ学生の交流数は少ないものの、海外の協定校とオンラインにより相互科目提供を行うバーチャル留学プロ
グラムを活用し、新たな国際交流の仕組みとしてコロナ収束後も推進する。

●大学ランキング関連
広島大学、九州大学
コメント（評価されるポイント等）
・当該大学もだが、多くの研究大学が掲げる「世界への貢献」について、具体的にそのベンチマークとして THE インパクトランキングを用いることは一定の妥当性がある。
・客観的な評価で，世界的な評価をうけ，ランキングを向上することが，まずは海外からの留学生の人気につながる入口となる．
その後研究成果として前述の国際共著論文につながる。
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■広島大学【取組・推進の概要】
広島大学では，2021 年に東広島市・住友商事と包括協定を結び，国立大学ではじめて「カーボンニュートラル×スマートキャンパス 5.0 宣言」をおこなうなど SDGs や Society5.0 の実現に向けた取組みを行っている。
また，SDGs に関する教育についても，大学院でそれぞれの専門分野を学ぶ学生が，SDGs を理解し，持続可能な発展を導く科学を創出する能力・社会の様々な課題を解決する能力を身につけることを目的とした「持続可能な発展科目」を全ての研究科で選択必修としたほか，2020 年 10 月にはオーストリア・ドイツの大学とサステイナビリティ学分野における「ジョイント・ディグリー・プログラム」を開設するなど，新たな挑戦を続けている。
【指標とすることの成果・効果・可能性】「THE インパクトランキング 2022」では，本学は慶應義塾大学，神戸大学，東北大学，筑波大
学と並び国内 3 位で，総合ランキングの世界順位は 101-200 位(1,406 大学中)である。SDGs 別ランキングでみると，SDGs17 項目のうち 5 項目で世界 100 位以内にランクインしており，SDG9(産業と技術革新の基盤をつくろう)が 42 位，SDG1(貧困をなくそう)が 60 位，SDG2(飢餓をゼロに)が 62 位，SDG6(安全な水とトイレを世界中に)が 71 位，SDG17(パートナーシップで目標を達成しよう)が 80 位と高い評価を得た。
同様に「THE Awards Asia」でも高く評価されており，2022 年は「International Strategy of
the Year(国際戦略)」部門で，国内大学で唯一のファイナリストに選出された。
■九州大学【取組・推進の概要】
本大学が目指す「総合知で社会変革を牽引する大学」を実現するために「Kyushu University
VISION 2030」を策定し、その中で「知の拠点として地域社会やグローバル社会と共生・共創し、研究教育活動を通して社会の持続可能な発展と人々のウェルビーイングの向上に貢献する」ことをビジョンの一つとして掲げている。本学はこれまで地球環境の保全や持続可能な社会の実現に寄与する優れた人材を育成するとともに、様々な研究教育活動を通して SDGs の達成に向けた取組を推進してきたが、今後より一層取組を加速させるためには、産学官が一丸となって協働していくことが重要となる。世界大学ランキングとして著名な Times Higher Education(THE)が実施するインパクトランキングでは、SDGs に対する各大学の取組等に基づき、「大学の社会貢献度」
がランクづけされているが、本学も同ランキングに参画することで本学の SDGs に対する取組の可視化を図り、世界中に本学の取組を発信し、レピュテーション向上に寄与する。
【指標とすることの成果・効果・可能性】
本学は初めて参画した THE インパクトランキング 2022 の全 17 項目にエントリーを行い、世界中の 1,406 大学のうち、総合ランキング 201-300 位、国内では 76 大学のうち、9 位であった。特に高得点を獲得した項目は、SDG17「パートナーシップで目標を達成しよう」で国内 22 位、SDG935

「産業と技術革新の基盤をつくろう」で国内 11 位、SDG12「つくる責任 つかう責任」で国内 4位、SDG14[海の豊かさを守ろう」で国内 4 位（世界 64 位）であった。同ランキングへのエント
リーおよび結果を通じて、SDGs を達成するための取り組みをさらに活発化させる契機となり、今後も順位の向上を目指しながら、上記ビジョンにおける社会共創に貢献する。

●留学生・多様性関連
長岡技術科学大学
コメント（評価されるポイント等）
留学生の国籍に偏りがある中で、その中の多様性を指標としたことを評価。
【取組・推進の概要】
留学生の出身国構成について多様性指数として表したもので、多様性指数は、国別の構成比をPi とした時に 1-ΣPi2（Pi の 2 乗）で計算され、0 から 1 の値をとる。1 に近いほど多様性は大きい。
【指標とすることの成果・効果・可能性】
多様性指数の全国平均値は 0.7 程度だが、本学の多様性指数は SGU の現在までの事業期間において、最低値で 0.818（コロナ禍での令和 3 年度実績）、最高値で 0.877（平成 30 年度）となっている。留学生数の全国平均では中国からの留学生が常に 1 位で 50％近くを占めているが、本学は中国だけでなく、ベトナム、マレーシア、メキシコ、モンゴル、スリランカ、インド、バング
ラデシュ等からの留学生を多く受け入れていることがその要因である。SGU の事業期間中では、
モンゴル科学技術大学とのツイニング・プログラム（TP）の開始、ベトナムやメキシコ等の大学との TP の充実、インドの大学との連携強化、SDG プロフェッショナルコースの設置等が数値の高さに結び付いている。近年では少数だがチュニジア、セネガル等のアフリカ諸国からの留学生も毎年受け入れている。特に顕著な成果としては、メキシコからの留学生が留学生全体の約 10％を占め、全国のメキシコ人留学生の約 10％は本学の留学生で、国公立大学で最も多くメキシコ人留学生を受け入れている。

●入試関連
上智大学
コメント（評価されるポイント等）
留学生や帰国子女を増やす一つの手段は入試改革である。また、国際バカロレアを活用することによって、受験資格の範囲を拡大し、幅広い学生を獲得することができる。受験生の日本語基準があるかどうは気になるが、国内学生でもグローバル展開に一環で、バカロレアを受けることが増えればと考えている。
【取組・推進の概要】
柔軟かつ多様な受入制度の確立の一つとして、大学独自指標として、国際バカロレア（IB）資格を持った受験者数を増やす取り組みを行っている。
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IB 資格を持った受験者数は平成 25 年度(2013)において 135 人で、一般入試を除く学部入学試験
全志願者の約 5％であり、そのほとんどが、英語で全ての授業を行う国際教養学部と理工学部英語コースの志願者に限定されていた。しかし、平成 28 年度（2016）より、全学部を対象とした新たな IB 入試制度も設置することにより、終了時までに一般入試を除く学部入学試験志願者の 20％となる 560 人が IB 資格を持った受験者となることを目指している。
【指標とすることの成果・効果・可能性】
平成 25 年度は 135 人でスタートした IB 受験者数は令和元年（2019 年）には 367 人と約 2.7 倍に増加した。また、令和 2 年度（2020 年）実施の 2021 年度入学対象の入学試験において、IB 資格を持った受験者数は合計 420 人で、一般入試を除く学部入学志願者の約 7.5%である。420 人の内訳は、英語で全ての授業を行う国際教養学部と理工学部英語コース、本事業でスタートした 6 学科連携の英語コース Sophia Program for Sustainable Futures（SPSF）の志願者が 353 人で、日本語プログラムの志願者は 67 人であった。期限までに当初設定していた目標の達成は難しい可能性もあるが、今後も引き続き増加していくことが予想される。英語での学位プログラム応募者の割合が高いことは、国外大学への進学も視野に入れた優秀な学生の受験につながっていることを示している。国内外を問わず優秀な学生を確保するために有効な制度であり、今後も IB 資格を持った受験者の増加を実現したいと考えている。

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