四半期報告書（第68期第3四半期）
自至2023年10月 1日
2023年12月31日

東和薬品株式会社
E00974

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第1

企業の概況
1

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

2

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第2

事業の状況
1

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

2

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

3

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第3

提出会社の状況
12
第4
1

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

112

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

16

第二部

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

17［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年2月14日【四半期会計期間】

第68期第3四半期（自【会社名】

東和薬品株式会社【英訳名】

TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪府門真市新橋町2番11号【電話番号】

06（6900）9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪府門真市新橋町2番11号【電話番号】

06（6900）9100（代表）【事務連絡者氏名】

取締役

田中【縦覧に供する場所】

株式会社

東京証券取引所

田中

2023年10月1日

吉田

逸郎

政男

政男

（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

至

2023年12月31日）

第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次

第67期
第3四半期
連結累計期間

第68期
第3四半期
連結累計期間

第67期

会計期間

自2022年 4月 1日
至2022年12月31日

自2023年 4月 1日
至2023年12月31日

自2022年4月 1日
至2023年3月31日

売上高

（百万円）

140,405

168,325

208,859

経常利益

（百万円）

4,639

17,169

5,141

（百万円）

1,984

11,5182,201

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

8,683

14,879

7,825

純資産額

（百万円）

137,749

148,820

136,894

総資産額

（百万円）

357,313414,685

371,347

（円）

40.32

234.03

44.72

（円）

－

－

－

（%）

38.6

35.9

36.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

1株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

回次

第67期
第3四半期
連結会計期間

第68期
第3四半期
連結会計期間

会計期間

自2022年10月 1日
至2022年12月31日

自2023年10月 1日
至2023年12月31日

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）
（注）1
2

（円）

△14.3892.77

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。

- 1 -第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、連結決算における連結子会社9社の決算日を12月末日から3月末日に変更することを決定いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間の連結決算は当該連結子会社9社の2023年4月1日～2023年12月31日の決算を取り込んだものとなっており、前第3四半期連結累計期間の連結決算は
当該連結子会社9社の2022年1月1日～2022年9月30日の決算を取り込んだものとなっております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、国内ジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、新規市場として海外市場での拡大と成長、新規事業として新たな健康関
連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりです。
連結業績（単位：百万円）
2023年3月期
第3四半期

2024年3月期
第3四半期

増減額

増減率

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
経常利益

140,405
89,35351,05145,6995,352
4,639

168,325
107,916
60,40847,203
13,204
17,16927,91918,562
9,357
1,504
7,852
12,529

19.9%
20.8%
18.3%
3.3%
146.7%
270.0%

親会社株主に帰属する
四半期純利益1,984

11,5189,534

480.4%

東和薬品株式会社において、近年追補品を中心に販売数量が伸びたことと、研究開発費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより、好調な結果となりました。
業績につきましては、売上高168,325百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益13,204百万円（同146.7％増）、経常利益はデリバティブ評価益3,615百万円が発生したことで17,169百万円（同270.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,518百万円（同480.4％増）となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。
セグメント別業績

売上高
セグメント利益

2023年
3月期
第3四半期
110,0058,245

国内セグメント
2024年
3月期
増減額
第3四半期
132,840
22,835
16,3208,074

増減率（注） セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。

- 2 -

20.8%
97.9%

2023年
3月期
第3四半期
30,540185（単位：百万円）
海外セグメント
2024年
3月期
増減額
増減率
第3四半期
35,565
5,025
16.5%
82
△103
△55.5%

(国内セグメント)
国内ジェネリック医薬品業界では 、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針2017）」のもとで、ジェネリック医薬品の使用割合を2020年9月までに80%までに高めることが目標として掲げられ、当社をはじめとするジェネリック医薬品企業は、生産体制の拡充と安定供給に努めてまいりました。ジェネリック医
薬品の普及が進んだ結果、2023年9月の数量シェアは82.2%(2023年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。
一方、2020年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」を踏まえ、2021年度以降
は2年に1度の通常の薬価改定に加えて中間年における薬価改定が実施され、薬価改定が毎年行われることになり、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。
さらに、2020年に発覚したジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安により、ジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。このような状況の中、2023年6月に厚生労働省から公表された「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書」において、供給不安に関する課題の記載と、後発品産業構造の見直しに関する提言がなされました。また、2023年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」にも、「医療上の必要性を踏まえた後発医薬品をはじめとする医薬品の安定供給確保、後発医薬品の産業構造の見直し」の強化を図るという記載がなされました。現在、「有識者検討会 報告書」における提言を踏まえ、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」で産業のあるべき姿やその実現に向けた産業政策について幅広い議論が行われています。さらに、各会議体での議論を踏まえ、令和6年度薬価制度改革において、後発品を中心とした医薬品の安定供給確保のために、企業の安定供給体制を評価する企業指標の導入と評価結果の薬価改定への活用が決定しております。
以上のような環境のもと、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、安定供給のための増産に取り組み、東和薬品3工場の年間生産能力は140億錠となりました。さらに、山形工場において進めていた第三固形製剤棟の建設工事が2023年11月に完了しました。今後は設備導入を進め、2024年4月の稼働開始、2024年度以降の生産能力
175億錠の実現に向けて取り組んでまいります。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。
販売面では、2023年6月に新製品2成分5品目、2023年12月に新製品2成分4品目の販売を開始し、当社のジェネリッ
ク医薬品の製品数は339成分780品目(2023年12月時点)となりました。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、新規事業の創出に取り組んでおります。地域包括ケアシステム等の新しい医療体制への対応や、「健康寿命の延伸」の実現に向け未病対策や健康維持に関連する様々な新規事業の創出に注力し、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。
当第3四半期連結累計期間 の国内セグメントの業績 は、売上高132,840百万円（同20.8％増）、セグメント利益
16,320百万円（同97.9％増）となりました。
（海外セグメント）
当社グループの海外セグメントでは 、海外市場での拡大と成長に向け、Towa Pharma International Holdings,
S.L.(以下、「Towa INT」という。)を通じて、欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。
Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤を確立していきます。
当第3四半期連結累計期間の海外セグメントの業績は、売上高35,565百万円（同16.5％増）、セグメント利益82百万円（同55.5％減）となりました。

- 3 -当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、414,685百万円となり、前連結会計年度末比43,338百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加16,781百万円、受取手形及び売掛金の増加12,756百万円、棚卸資産の増加6,741百万円、現金及び預金の増加6,444百万円などであります。
負債につきましては、265,865百万円となり、前連結会計年度末比31,412百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加33,297百万円などであります。
純資産につきましては、148,820百万円となり、前連結会計年度末比11,926百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加8,565百万円、為替換算調整勘定の増加3,334百万円などであります。
その結果、自己資本比率は35.9%となりました。
（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,916百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】（1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

147,000,000
計

147,000,000②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在発行数（株）（2023年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2024年2月14日）

普通株式

51,516,000

51,516,000

計

51,516,000

51,516,000

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
プライム市場

内容
単元株式数
100株

－

－

（2）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2023年10月 1日～
2023年12月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

51,516,000

－

4,717

－

7,870

（5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（6）【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2023年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

2,296,700－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

49,200,500

492,005－

単元未満株式普通株式

18,800－－

発行済株式総数

51,516,000－－

総株主の議決権－

492,005－②【自己株式等】
2023年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

東和薬品株式会社

所有者の住所
大阪府門真市新橋町
2番11号

計

－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（%）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,296,700－

2,296,700

4.46

2,296,700－

2,296,700

4.462【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 7 -1【四半期連結財務諸表】（1）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

24,257
46,7957,777
44,457
13,90634,564
11,413△180
182,990

30,701
59,551
8,874
47,662
14,67637,32914,443△50
213,190

56,19018,966
17,03931,155
3,652
127,004

56,744
17,891
17,34247,936
3,763
143,679

34,613
18,332
52,94531,914
17,68949,604

676
8,542
△812
8,407
188,357
371,347

774
8,266
△828
8,212
201,495
414,685（単位：百万円）
前連結会計年度(2023年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

17,272
18,798
3,677
7,527
1,190
117
29,94478,52916,872
10,475
3,987
8,576
4,569
124
32,34976,955150,314322
5,287
155,923
234,453

183,611240
5,057
188,909265,865

4,717
7,837
121,232△5,608128,179

4,717
7,837
129,798△5,609136,745

106
8,608
8,715
136,894371,347

133
11,942
12,075
148,820414,685

（2）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
補助金収入
デリバティブ評価益
為替差益
受取補償金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
デリバティブ評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
投資有価証券評価損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)

140,405
89,35351,05145,6995,352

168,325
107,916
60,40847,203
13,204

10
6
79
－
811
509
494
1,912

48
7
95
3,615
768
－
402
4,938

496
1,494
634
2,625
4,639

674
－
298
973
17,169

0
0
1

196
－
196

35
20
417
473
4,167
2,183
1,984
1,984

53
－
21
75
17,2905,771
11,518
11,518

【四半期連結包括利益計算書】【第3四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日)
四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

当第3四半期連結累計期間(自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日)

1,984

11,518

0
6,698
6,699
8,683

26
3,334
3,360
14,8798,683－

14,879－【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
財務制限条項
前連結会計年度（2023年3月31日）
・当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制
限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。
・当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連続して損失とならないようにすること。
当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）
・当社の当第3四半期連結会計期間の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関からの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2022年3月に終了する決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る借入人の連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

- 12 -

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日）

減価償却費

9,337百万円

10,050百万円

のれんの償却額

3,075

3,165

（株主資本等関係）
Ⅰ
1

前第3四半期連結累計期間（自2022年4月1日（決議）
2022年6月24日
定時株主総会2022年11月14日
取締役会
2

1

至2022年12月31日）

配当金支払額
配当金の総額（百万円）

1株当たり配
当額（円）

普通株式

1,624

普通株式

1,476

株式の種類

基準日

効力発生日

配当の原資

33.00

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

30.00

2022年9月30日

2022年12月1日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日
配当金支払額

（決議）

株式の種類

至2023年12月31日）

配当金の総額（百万円）

1株当たり配当額（円）2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

1,476

30.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月13日
取締役会

普通株式

1,476

30.00

2023年9月30日

2023年12月1日

利益剰余金

2

株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 13 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日 至 2022年12月31日）
1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
国内

海外

調整額
（注）1

計

損益計算書
計上額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

110,005

30,399140,405－

140,405

－

140

140

△140

－

110,005

30,540140,545△140

140,405

8,245

185

8,431

△3,0795,352

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）1．セグメント利益の調整額△3,079百万円は、のれん償却額△3,075百万円、セグメント間取引消去△3百万円であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日

至2023年12月31日）

1．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結

報告セグメント
国内

海外

調整額
（注）1

計

損益計算書
計上額
（注）2

売上高
外部顧客への売上高

132,840

35,484

168,325－

168,325

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

81

81

△81

－

計

132,840

35,565

168,406△81

168,325

セグメント利益

16,32082

16,403△3,198

13,204（注）1．セグメント利益の調整額△3,198百万円は、のれん償却額△3,165百万円、セグメント間取引消去△33百万円
であります。
2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 14 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間（自 2022年4月1日

至2022年12月31日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
薬効

金額（百万円）国内

海外

計

循環器官用薬25,374

3,340

28,714

中枢神経系用薬17,262

12,09029,353

消化器官用薬11,745

7,926

19,671

アレルギー用薬

8,700

413

9,114

血液・体液用薬

9,141

1,175

10,317

その他の代謝性医薬品

9,405

130

9,536

腫瘍用薬

2,179

2,625

4,805

抗生物質製剤

2,530

929

3,460

化学療法剤

1,010

158

1,168

その他

22,655

1,607

24,262

合計

110,005

30,399140,405

当第3四半期連結累計期間（自2023年4月1日

至2023年12月31日）

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
薬効

金額（百万円）国内

海外

計

循環器官用薬31,3093,895

35,205中枢神経系用薬

18,942

13,71032,652

消化器官用薬14,736

9,781

24,517

アレルギー用薬12,482442

12,924

血液・体液用薬

11,175

1,099

12,275

その他の代謝性医薬品

9,827

278

10,105

腫瘍用薬

2,582

3,137

5,720

抗生物質製剤

3,328

927

4,255

化学療法剤

1,468

205

1,673

その他

26,9882,005

28,993

合計

132,840

35,484

168,325- 15 -

（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間（自 2022年 4月 1日
至 2022年12月31日）

当第3四半期連結累計期間（自 2023年 4月 1日
至 2023年12月31日）

40円32銭234円03銭

1,984

11,518

－

－

1,984

11,51849,221,859

49,220,794

1株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

2【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,476百万円（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・30円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月1日（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

- 16 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 17 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年2月14日

東和薬品株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

美和

一馬

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小山

晃平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上

【表紙】
【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年2月14日【会社名】

東和薬品株式会社【英訳名】

TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

大阪府門真市新橋町2番11号【縦覧に供する場所】

株式会社

吉田

逸郎

東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町2番1号）

1【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役吉田逸郎は、当社の第68期第3四半期（自2023年10月1日 至2023年12月31日）四半期報告書の記載
内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

2【特記事項】
特記すべき事項はありません。