福祉サービス第三者評価機関認証要綱

平成１４年５月１０日
理事長決定

（目的）
第１条 公益財団法人東京都福祉保健財団（以下「財団」という。）が実施する福祉サービス第三者評価支援事業（以下「事業」という。）に関し、財団内に設置する東京都福祉サービス評価推進機構（以下「機構」という。）において行う福祉サービス第三者評価機関（東京都における社会的養護関係施設第三者評価機関（以下「社会的養護施設評価機関」という。）を含む。）（以下「評価機関」という。）に対する認証の基準（以下「認証基準」という。）を定めることにより、福祉サービス第三者評価（以下「評価」という。）の信頼性、透明性を確保するとともに、評価機関の参入促進を図り、もって評価の普及・定着に資することを目的とする。
（認証基準）
第２条 評価機関の認証基準は次に掲げる各号とする。
(1) 法人格を有すること。
(2) 福祉サービスを提供していないこと。
(3) ア 第８条の規定により認証を辞退した法人（当該辞退の日前６０日以内に当該法人の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれに準ずるものと同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下本号において同じ。）であった者が役員である法人を含む。）については、その辞退の日から３年間を経過していること。
ただし、当該法人の辞退について、認証・公表委員会（以下「委員会」という。）で相当の理由があるとした場合を除く。
イ 第１０条の規定により認証を取り消された法人（当該取り消しの日前６０日以内に当該法人の役員であった者が役員である法人を含む。）については、その取消しの日から委員会で定められた期間を経過していること。
ウ 第４条第２項の規定により認証されないこととされた法人（当該認証されないこととされた日前６０日以内に当該法人の役員であった者が役員である法人を含む。）について、その認証をされないこととされた日から委員会で定められた期間がある場合はその期間を経過していること。
(4) サービス事業者及びそれを経営する者が、当該団体の会員等のうち半数を超えている
場合には、原則として会員等となっているサービス事業者の評価は実施しないこと。ただし、次の各項をすべて満たす場合にはこの限りではない。
ア 外部の委員で構成する第三者性を有した委員会を設置し、評価結果を決定するに当たっては、評価結果について、あらかじめ同委員会の承認を得ること。
イ 当面、同一のサービス事業者を２回連続して評価しないこと。
(5) 評価機関の代表者や理事、役員等が関係するサービス事業者の評価を行わないこと。
(6) 評価機関が関係するサービス事業者の評価を行わないこと。
(7) 評価機関と経営母体が同一であるサービス事業者の評価を行わないこと。
(8) 評価機関は、評価契約締結日から３年間は評価を実施したサービス事業者の事業に関係しないこと。
（９） 評価者（評価を行うのに必要な資格や経験を有し、機構が実施する評価者養成講習を修了し、必要なフォローアップ研修を受講している者で、かつ機構が公表する名簿に登載されている者）であって、かつ当該評価機関を主たる所属とする者が３人以上所属していること。新たに申請する際は、評価実績があり事業に関して援助指導ができる評価者（従たる所属評価者を含む）が１人以上所属していること。
（９）の２ 当該評価機関を主たる所属とする者のうち、別途区分する評価を行うのに必要な資格や経験を有している者をそれぞれ１人以上確保すること。
（９）の３ 当該評価機関に所属する者のうち、少なくとも１人は東京都福祉サービス第三者評価について一定の評価経験があること（前年度認証評価機関は除く。）。
（９）の４ 社会的養護施設評価機関においては、当該評価機関を主たる所属とする評価者のうち、１人以上は、社会的養護関係施設第三者評価の評価者としての要件を満たす者が所属していること。
（９）の５ 評価を行う際には、当該評価機関に所属する評価者であることを証する書類を評価者に絶えず所持させ、サービス事業者の職員から提示を求められた時はそれを提示させること。
（９）の６ 評価者の名簿登載の詳細については、別に定める「評価者名簿登載要領」による。
(10) 所属する評価者に、評価者自らが所属等で関係するサービス事業者の評価を行わせないこと。
(11) 所属する評価者に、評価者自らが業務等で関係するサービス事業者の評価を行なわせないこと。
(12) 評価の実施にあたっては、機構の定める評価手法及び共通評価項目をすべて取り込んで評価を行うこと。また、評価手法管理責任者を選任し、評価手法を順守するために必要な管理を行わせること。
(13) 一件の評価は３人以上の評価者が一貫して実施すること。なお、面接調査や訪問調査などの実地調査は当該評価者が複数で行い、評価結果は、当該評価者を含む３人以上の合議により決定すること。ただし、機構が別に定める評価手法でこれと異なる定めを行った場合にあってはそれによるものとする。
(13)の２ 社会的養護関係施設の評価の実施にあたっては、社会的養護関係施設第三者評価の評価者としての要件を満たす者を必要数配置すること。
(14) 評価を実施した評価者、評価手順、共通評価項目の評価結果等について機構の定める様式を用いて報告すること。
(15) 前項の評価結果等の報告内容を、機構が公表することを承諾すること。サービス事
業者が評価結果等の一部または全部について公表を望まない場合は、その理由を附して機構に報告すること。その場合、機構が、公表を望まない旨が附されていたことを委員会に報告するとともに、その旨を公表することを、承諾すること。
(16) 次の内容を開示すること。
ア 所属する評価者一覧（評価者の氏名、経歴、研修受講歴を含む）
イ 評価事業の実績一覧(17) 次の規程等を整備して開示すること。
ア 事業内容（組織、会計を含む）等に関する規程
イ 標準的な評価手順に関する規程
ウ 守秘義務に関する規程
エ 倫理規程オ 料金表

カ 評価に関する異議や苦情の申立窓口及び責任者の設置(18) 機構の定めた事項について、四半期ごとに１回「評価実施状況届」を、毎年１回「現況報告書」を様式により機構へ報告すること。
(19) 次の書類について、機構が、必要に応じ公表することを承諾すること。
ア 第３条に規定する申請書及び必要な添付書類
イ 第７条に規定する「認証時申請内容変更届」及び必要な添付書類
ウ 前号の「評価実施状況届」および「現況報告書」(20) 福祉サービス第三者評価システムの向上のために機構が行なう調査等に協力するよう努めること。
(21) 当該評価機関を主たる所属とする者を育成・指導し、評価者の質の向上に取り組むこと。また、評価者育成責任者を選任し、評価者の質の向上の取組みに必要な管理を行わせること。
(21)の２ 当該評価機関を主たる所属とする者の育成状況等について、機構が定める「評価者育成計画兼報告書」により、年に３回機構へ報告すること。
(2２)評価手法順守及び評価者育成の取組状況について、毎年１回自己点検を実施し、機構へ報告すること。
（認証の申請及び認証の更新申請）
第３条 認証の申請は、福祉サービス第三者評価機関認証申請書（社会的養護施設評価機関の認証の申請のときは「社会的養護関係施設第三者評価機関認証申請書」）（前条及び第７条において「申請書」という。）に必要な書類を添付して行う。
２ 社会的養護施設評価機関の認証申請は、機構より認証され、申請時に必要な評価実績がある評価機関に限る。
３ 認証を更新しようとする評価機関は、認証を更新するために必要な評価実績要件を満たした上で、福祉サービス第三者評価機関認証更新申請書（社会的養護施設評価機関の認証の更新申請のときは「社会的養護関係施設第三者評価機関認証更新申請書」）により、認証の更新申請を行う。
（認証及び認証の更新）
第４条 認証及び認証の更新は、第２条に規定する認証基準をすべて満たしていることを要件とする。
２ 委員会は、評価機関の認証及び認証の更新について調査審議し、可否を決定する。
３ 機構は、委員会の決定に基づき評価機関を認証及び認証を更新する。
（認証及び認証の更新の通知）
第５条 機構は、委員会の決定に基づき評価機関を認証したときは、「福祉サービス第三者評価機関認証通知書」又は「社会的養護関係施設第三者評価機関認証通知書」を交付する。また、委員会の決定に基づき評価機関の認証を更新したときは、「福祉サービス第三者評価機関認証更新通知書」又は「社会的養護関係施設第三者評価機関認証更新通知書」を交付する。
２ 機構は、委員会の決定に基づき評価機関を認証しないこととしたときは、「福祉サービス第三者評価機関不認証通知書」又は「社会的養護関係施設第三者評価機関不認証通知書」を交付する。また、委員会の決定に基づき評価機関の認証を更新しないこととしたときは、「福祉サービス第三者評価機関不認証更新通知書」又は「社会的養護関係施設第三者評価機関不認証更新通知書」を交付する。

（認証の有効期間）
第６条 評価機関の認証の有効期間は３年間とする。なお、認証の有効期間の満了日は、認証を受けた日にかかわらず、機構が定める３か年度における最終年度の３月３１日とする。
２ 社会的養護施設評価機関の認証の有効期間は１年間とする。ただし、有効期間の満了日は認証を受けた日にかかわらず、認証を受けた年度の３月３１日とする。
(変更の届け)第７条 申請書に記載する事項及び申請書に添付した書類の内容に変更が生じた場合は、認証を受けた評価機関は、変更の事由が発生した日から３０日以内に、「認証時申請内容変更届」に必要な書類を添付し、変更内容を届け出なければならない。
（認証の辞退）第８条 評価機関は「認証辞退届」又は「社会的養護関係施設第三者評価機関認証辞退届」の提出により、認証を辞退することができる。
（機構が実施する指導等）
第９条 機構は、評価機関が第２条第１２号で定める規定に違反（以下「手法違反」という。）した場合、当該評価機関に対し違反に至った経緯や再発防止に係る改善策等の報告を求める。また、年度終了後にも当該評価機関が講じた改善策の取組状況の報告を求め、改善策が十分に講じられていることが確認できない場合は、継続して改善に向けた指導を行い、改めて報告を求める。
２ 次の各号のいずれかに該当する場合、別に定める公表手続に基づき、評価機関の名称等について公表する。
（１）機構が指導を行ったにもかかわらず、前項に規定する報告がなく、かつ、今後も報告の見通しがない場合（２）機構が指導を行ったにもかかわらず、前項で報告があった同一の手法違反を１件以上２年間連続して行い、かつ、改善の見込みがない場合
３ 機構は、第２条（第１２号を除く）の認証基準のいずれか一つが欠けた評価機関に対し、報告を求め、是正するように指導を行う。
（指導、業務改善勧告等）
第９条の２ 委員会は、評価機関が次条第１項第１号、第２号又は第４号に該当する場合、調査審議し、必要があると認めたときは、当該評価機関に対し、期限を定めて是正すべきことを指導することを決定する。
２ 委員会は、前項の規定による指導を受けた評価機関が、正当な理由がなくてその指導にかかる措置をとらなかった場合、調査審議し、必要があると認めたときは、当該評価機関に対し、期限を定めて、その指導にかかる業務改善措置をとるべきことを勧告すること（以下「業務改善勧告」という。）を決定する。
３ 機構は、委員会の決定に基づき指導又は業務改善勧告を行う。
（認証の取消等）第１０条 委員会は、評価機関が以下の各号に該当する場合、調査審議し、必要があると認めたときは、認証取消し、又は期間を定めた全部若しくは一部の認証効力停止の決定をする。
(1) 第２条に規定する認証基準のいずれか一つが欠けた場合(2) 不正な行為を行う等評価機関としてふさわしくないと認められる場合(3) 第９条の２第２項による業務改善勧告に従わない場合(4) 評価実績がない又は著しく少ない場合
２ 機構は、委員会の決定に基づき評価機関の認証を取り消し、又は期間を定めて全部若しくは一部の効力を停止する。
３ 機構は、委員会の決定に基づき評価機関の認証を取消したときは、「福祉サービス第三者評価機関認証取消通知書」又は「社会的養護関係施設第三者評価機関認証取消通知書」を交付する。
４ 機構は、第２項に基づき、認証取消し、又は期間を定めて全部若しくは一部の認証効力を停止した場合は、その旨を公表する。
（その他）
第１１条 この要綱に定めるもののほか、認証を実施するにあたり必要な事項は、実施要領に定める。
第１２条 この要綱及び実施要領に定めるもののほか、認証を実施するにあたり必要な事項がある場合は別に定める。
附 則
本要綱は平成１４年５月１日から施行する。
附 則
本要綱は平成１７年３月２９日から施行する。（平成１７年３月２２日一部改正）
ただし、第２条第９号のうち「当該評価機関を主たる所属とする者のうち、別途区分する評価を行うのに必要な資格や経験を有している者をそれぞれ１人以上確保すること。」との規定は、平成１７年４月１日現在、認証されている評価機関には平成１９年４月１日から適用する。
附 則
本要綱は平成１８年３月９日から施行する。
附 則
本要綱は平成１９年３月８日から施行する。
附 則
本要綱は平成１９年７月１３日から施行する。
附 則
本要綱は平成２１年４月１日から施行する。
附 則
本要綱は平成２４年４月１日から施行する。
ただし、第２条第９号のうち「更に、当該評価機関に所属する者のうち、少なくとも１人は東京都福祉サービス第三者評価について一定の評価経験があること（前年度認証評価機関は除く）。」との規定及び第２条第２１号の規定は、平成２５年４月１日から適用する。
附 則
本要綱は平成２４年６月７日から施行する。

附 則
本要綱は平成２５年２月２１日から施行する。
附 則
本要綱は平成２７年１月１日から施行する。
附 則（施行期日）
１ 本要綱は平成２８年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ 平成２８年度中に新たに認証する評価機関の認証の有効期間については、平成２８年度に限り、第６条第１項の規定によらず、従前の１年間とする。
附 則
本要綱は平成２９年４月１日から施行する。
附 則
本要綱は平成２９年４月１日から施行する。
平成１５年 ４月 １日
平成１６年 ４月 １日
平成１７年 ３月２２日
平成１８年 ３月 ９日
平成１９年 ３月 ８日
平成１９年 ７月１３日
平成２１年 ３月１９日
平成２４年 ３月１４日
平成２４年 ６月 ７日
平成２５年 ２月２１日
平成２６年１２月２６日
平成２８年 ２月１９日
平成２８年１０月３１日
平成２８年１２月２８日

一部改正
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