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株式会社ピー・ビーシステムズ(E33384)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

福岡財務支局長【提出日】

2022年２月14日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自【会社名】

株式会社ピー・ビーシステムズ【英訳名】

PBsystems,Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号【電話番号】

092-481-5669（代表）【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

2021年10月１日

冨田

1/19

彌永

和久

彌永

玲子

玲子

至

2021年12月31日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期
第１四半期累計期間

第26期
第１四半期累計期間

第25期

会計期間

自2020年10月１日
至2020年12月31日

自2021年10月１日
至2021年12月31日

自2020年10月１日
至2021年９月30日

売上高

（千円）

401,970

434,1142,165,368

経常利益

（千円）

2,833

19,148

230,709

四半期（当期）純利益（千円）

10,666

13,387

164,808

持分法を適用した場合の投資利益 （千円）

−

−

−

資本金

（千円）

237,655

246,895

246,895

発行済株式総数（株）

5,888,800

6,152,800

6,152,800

純資産額

（千円）

602,665

721,003731,905

総資産額

（千円）

1,170,640

1,260,651

1,567,687

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

1.81

2.19

28.03

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

1.66

2.11

25.79

１株当たり配当額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

51.5

57.2

46.7

（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．１株当たり配当額は、配当を行っていないため記載しておりません。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、当第１四半期累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものです。
(1）経営成績の状況
当第１四半期累計期間における国内経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される
中、緊急事態宣言等の解除に伴う経済社会活動の段階的引上げ等の影響もあり、企業の景況感には持ち直しの動きがみられました。先行きについては、新たな変異株による新型コロナウイルス感染拡大への対策に万全を期し、経済社会活動を継続していく中で、景気が持ち直していくことが期待されますが、供給面での制約、原材料価格の動向による下振れリスクに十分注意する必要があります。
当社の属する情報通信業界は、2021年12月の日銀短観において、ソフトウェア投資額の計画値が全産業平均で前年度比13.5％増加しており、国策として推進されている企業のデジタルトランスフォーメーションに向けたIT投資や、旧式システム刷新（2025年の崖対策）の活発さが継続しています。自然災害、パンデミックや半導体供給不足、ランサムウェア問題など短期間に多様かつ大きな変化が間断なく発生する不確実性の常態化を経営課題とする
企業経営者の認識の高まりから、ビジネスのレジリエンスのために既存のIT基盤を見直す動きが広がっていることに加え、メタバース（ネットワーク上の仮想空間）に世界的大手IT企業が相次いで参入し注目が集まっていることは、従前から3D仮想空間を構築してきた当社にとって、ビジネスチャンスの一層の拡大につながっています。
このような事業環境の中、当社は「必須のレジリエンス」事業コンセプトのさらなる推進、DXコンサルティングを契機とした基幹システムクラウド化の推進、SaaS需要拡大への対応の推進を実行するとともに、新分野であるメ
タバース市場への参入準備を行いました。
その結果、当第１四半期累計期間における売上高は434,114千円（前年同四半期は401,970千円）、営業利益は
19,020千円（前年同四半期は3,228千円）、経常利益は19,148千円（前年同四半期は2,833千円）、四半期純利益は13,387千円（前年同四半期は10,666千円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(セキュアクラウドシステム事業)
SaaS事業者や地方公共団体の旺盛なクラウド需要への対応、企業へのレジリエンスソリューション販売、パート
ナー協業を起点とした、DXを希求する企業への基幹システムクラウド化などの営業活動を推進した結果、セキュア
クラウドシステム事業の売上高は432,944千円（前年同四半期は399,280千円）、セグメント利益は85,666千円（前年同四半期は69,225千円）となりました。
(エモーショナルシステム事業)
防災・産業分野の開拓、アフターコロナに向けたテーマパーク需要やイベント需要の獲得に向けた受注活動に取り組みましたが、主力製品である4DOHの当第１四半期累計期間中の受注には至らず、既存施設の4DOHメンテナンスなどの小型案件の積上げとなった結果、エモーショナルシステム事業の売上高は1,169千円（前年同四半期は2,690
千円）、セグメント損失は4,956千円（前年同四半期は損失9,139千円）となりました。
なお、全社営業利益は、各セグメントの営業損益の合計から、報告セグメントに分配していない全社費用61,690
千円を差し引いた数値となっています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、2022年９月期第１四半期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっているため、対前年同四半期増減率は記載しておりません。詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

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四半期報告書(2）財政状態の状況(資産)
当第１四半期会計期間末の資産の部は、前事業年度末に比べて307,036千円減少し、1,260,651千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（前事業年度末に比べて395,594千円の減少）、商品及び製品の増加(前事業年度末に比べて69,666千円の増加)、仕掛品の増加（前事業年度末に比べて6,897千円の増加）、繰延税金資産の増加(前事業年度末に比べて5,031千円の増加)、前払費用の増加(前事業年度末に比べて4,952千円の増加)等によるものであります。
(負債)
当第１四半期会計期間末の負債の部は、前事業年度末に比べて296,134千円減少し、539,647千円となりました。
これは主に、買掛金の減少（前事業年度末に比べて282,730千円の減少）、未払法人税等の減少（前事業年度末に比べて44,387千円の減少）、前受金の増加（前事業年度末に比べて36,131千円の増加）、未払費用の減少（前事業
年度末に比べて18,321千円の減少）、賞与引当金の増加(前事業年度末に比べて14,458千円の増加)等によるもので
あります。
(純資産)
当第１四半期会計期間末の純資産の部は、前事業年度末に比べて10,902千円減少し、721,003千円となりました。これは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期会計期間の期首から適用したことにより利益剰余金が24,289千円減少、四半期純利益の計上により利益剰余金が13,387千円増加したことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

18,547,200
計

18,547,200②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現提出日現在発行数（株）
在発行数（株）（2022年２月14日）（2021年12月31日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
単元株式数
100株

普通株式

6,152,800

6,152,800

福岡証券取引所（Ｑ−Ｂｏａｒｄ）

計

6,152,800

6,152,800−−（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年10月１日〜
2021年12月31日

発行済株式総数増減数（株）−

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
6,152,800

−

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

246,895−

246,895（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

50,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

6,102,600

単元未満株式

普通株式

200

−

−

発行済株式総数

6,152,800−−

総株主の議決権−

61,026−61,026−②【自己株式等】
2021年12月31日現在
所有者の氏名又は名称

所有者の住所

株式会社ピー・
ビーシステムズ
計

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

福岡市博多区東比恵三丁目３番24号

50,000−50,0000.81−

50,000−50,0000.81

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
海南監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１【四半期財務諸表】（１）【四半期貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
未収入金
前払費用
預け金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産
出資金
敷金
差入保証金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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当第１四半期会計期間(2021年12月31日)

786,824
701,500
−
4,869
3,401
3,161
235
−
660
6,782
6,475
1,513,909

789,846−
305,906
4,473
73,067
10,058235
139
34
11,7346,475
1,201,971

946
△141
804
2,195
△1,813381
32,661△29,476
3,184
4,370

946
△157
788
2,195
△1,827368
32,661△29,793
2,867
4,024

15,317259
164
15,741

14,212
1,672
164
16,050

30
9,118
1,052
454
23,00933,66553,7781,567,687

30
9,070
1,052
410
28,041
38,60458,6791,260,651

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四半期報告書

（単位：千円）
前事業年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期前受金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

10/19

当第１四半期会計期間(2021年12月31日)

446,33156,02820,45840,88045,815
5,539
91,5797,098−
713,732

163,601
56,02818,24522,5591,428
7,024
127,711
16,154
14,458427,212

117,909
4,141
122,050
835,782

103,902
8,533
112,435
539,647

246,895

246,895

246,895
246,895

246,895
246,895

165

165

281,331
281,496△43,382
731,905
731,905
1,567,687

270,429
270,594△43,382
721,003
721,0031,260,651

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四半期報告書（２）【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】（単位：千円）前第１四半期累計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
助成金収入
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
保証料
為替差損
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益11/19

当第１四半期累計期間(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

401,970
294,983
106,987
103,759
3,228

434,114
312,586
121,528
102,507
19,020

300
−
15
315

−
394
64
458

380
44
286
710
2,833
2,833
154
△7,987△7,833
10,666

286
44
−
330
19,14819,148
154
5,607
5,761
13,387

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、ソフトウエア開発等の請負契約につきましては、従来、顧客による検収基準を適用しておりました契約のうち、サービスに対する支配が顧客に一定期間にわたり移転する場合には、サービスを顧客に移転する履行義務の充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積り方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、ごく短い期間、又は少額な請負契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。また、メーカー等仕入先が提供するハードウエア・ソフトウエア本体に係る保守等契約につきましては、従来は当該契約開始前の手配完了時に収益を認識しておりましたが、少額なものを除き当社が提供する保守等契約と同様にその契約期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、従来の会計処理と比較して、当第１四半期累計期間の売上高は115,591千円増加し、売上原価は90,100千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益はそれぞれ25,490千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は24,289千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当第１四半期会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期会計期間の期首より適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影
響はありません。

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。

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四半期報告書

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

1,370千円

1,451千円

減価償却費（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自１．配当金支払額
該当事項はありません。

2020年10月１日

至

2020年12月31日）

２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自１．配当金支払額

2021年10月１日

至2021年12月31日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しております。これに伴う影響は、「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額（注）２

調整額（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業399,280

2,690

401,970−

401,970

−

−

−

−

−

計

399,280

2,690

401,970−

401,970

セグメント利益又は損失（△）

69,225△9,13960,085△56,856

3,228

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△56,856千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント

四半期
損益計算書
計上額（注）２

調整額（注）１

セキュアクラウドシステム事業

エモーショナルシステム事業432,9441,169

434,114−434,114

−

−

−

−

−

計

432,9441,169

434,114−434,114セグメント利益又は損失（△）

85,666△4,95680,710△61,690

19,020計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△61,690千円は、報告セグメントに分配していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、当第１四半期会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日

至2021年12月31日）(単位：千円)

報告セグメント
セキュアクラウド
エモーショナルシステム事業
システム事業

合計

一時点で移転される財又はサービス

334,517

1,169

335,686

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

98,427−98,427

顧客との契約から生じる収益

432,9441,169

434,114−−−432,9441,169

434,114

その他の収益外部顧客への売上高（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期累計期間（自 2020年10月１日
至 2020年12月31日）

当第１四半期累計期間（自 2021年10月１日
至 2021年12月31日）

1円81銭

2円19銭

10,666

13,387−−

10,666

13,387

5,888,800

6,102,800

1円66銭

2円11銭

−

−

555,374

247,582−−（1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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四半期報告書２【その他】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月14日

株式会社ピー・ビーシステムズ
取締役会

御中海 南 監 査 法 人
東京都渋谷区
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

秋葉

陽

指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

髙島

雅之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピー・
ビーシステムズの2021年10月１日から2022年９月30日までの第26期事業年度の第１四半期会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピー・ビーシステムズの2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
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四半期報告書

ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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