公益財団法人

愛恵福祉支援財団

第１章

総

定款

則

（名称）
第１条
２

この法人は、公益財団法人愛恵福祉支援財団と称する。

英文呼称は

Love

and

Grace

WelfareAidFoundation

と称する。

（事務所）
第２条
２

この法人は主たる事務所を東京都北区に置く。

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

第２章

目的及び事業（目的）第３条

この法人はキリスト教精神に基づき、すべての人々の健康で文化的な生活を維持できる

ように、相互の助け合いによって、豊かな福祉社会の建設に寄与することを目的とする。
（事業）
第４条

この法人は前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1) 社会福祉の担い手の育成(2) 福祉意識の啓発(3) 社会福祉の活動への助成(4) 奨学金の給付(5) 施設等の貸与(6) その他この法人の目的を推進することに資する事業
２

前項の事業は本邦及び海外にて行う。

第３章

資産及び会計

（基本財産）
第５条

この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として、理事会で決議したものを

この法人の基本財産とする。
２

基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、
あらかじめ理事会及び評議員会の決議を得なければならない。

（事業年度）
第６条

この法人の事業年度は、毎年４月 1 日に始まり翌年３月 31 日に終わる。
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（事業計画及び収支予算）
第７条

この法人の事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎年事業年度開始の日の前日までに代表理事が作成し、理事会の決議を経て、毎事業年度開始日の前日までに評議員会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第８条

この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、代表理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
２

前項の規定により報告され又は承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1)

監査報告

(2)

理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した
書類（公益目的取得財産残額の算定）第９条

代表理事は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48 条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、前条第２項第４号の書類に記載するものとする。

第４章

評 議 員

（評議員）
第 1０条
２

この法人に、評議員５人以上９人以内を置く。

評議員のうち、一人を評議員会議長とする。

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（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 179 条から

第 195 条の規定に従い、評議員会において行う。
２

評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

当該評議員及びその配偶者または３親等内の親族

ロ

当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

ハ

当該評議員の使用人

ニ

ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者

ホハ又はニに掲げる者の配偶者

ヘロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ

理事

ロ

使用人

ハ

当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めにあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者

ニ

次に掲げる団体においてその職員（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）である者。
① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項の規定する独立法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学
共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省
設置法第４条第 15 号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人）

３

この法人の評議員のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数又は評議員のうちいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある
者ものの合計数が、評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また評議員には、監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。

４

評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くことに備えて、補欠の評議員を選任すること
ができる。

５

前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。
(1) 当該候補者が補欠の評議員である旨(2) 当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、
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その旨及び当該特定の評議員の氏名(3) 同一の評議員（２人以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２人以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位
６第４項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

（任期）
第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了までとする。

３

評議員は、第 1０ 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬）
第１３条

評議員に対して、各事業年度の支給総額が５０万円を超えない範囲で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬として支払うことができる。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用を支払いをすることができる。

第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会はすべての評議員をもって構成する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1) 評議員の選任及び解任(2) 理事及び監事の選任及び解任(3) 評議員、理事、監事の報酬の額並びに費用の支給規程(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(５)財産目録の承認(6) 定款の変更(7) 残余財産の処分(8) 基本財産の処分又は除外の承認(9) 各事業年度の事業計画及び収支予算書の承認（10） その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
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第１６条

評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。

２

定時評議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。

３

臨時評議員会は、事業年度開始前に開催するものとし、その他必要ある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、代表理事が招集する。
２

評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（招集の通知）第１８条

代表理事は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって通知を発しなければならない。ただし評議員の承認を得て電磁的方法によることができる。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。

（定足数）
第１９条

評議員会は評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。

（議長)
第２０条

評議員会の議長は評議員会にて選任する。

（決議）
第２１条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって決する。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く
評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなくてはならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 評議員に対する報酬等の支給の基準(4) 基本財産の処分又は除外の承認(5) その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなくてはならない。理事又は監事の候補者の合計数が第 2５条に定める定数を上回る場合には、その過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
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第２２条

理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨評議員の決議があったものとみなすこととする。
（報告の省略）第２３条

理事が評議員全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなすこと
とする。
（議事録）
第２４条
２

評議員会の議事録については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議事録には評議員会議長及び当該会議において選任された議事録署名人２人がこれに記名
押印する。

第６章

役

員

（役員の設置）第２５条

この法人に次の役員を置く。

(1) 理事６人以上９人以内(2) 監事２人
２

理事のうち１人を代表理事とし、代表理事以外の理事のうち２人以内を業務執行理事とする。

３

前項の代表理事をもって理事長とする。また、業務執行理事１人を常務理事とする。

（役員の選任等）
第２６条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

代表理事及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

この法人の理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。

４

この法人の監事には、この法人の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

５

他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２７条
２

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

代表理事は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行
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し、業務執行理事は、理事会において別に定めるところによりこの法人の業務を分担執行する。
３

代表理事及び業務執行理事は，３箇月に 1 回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２８条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令の定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況を調査することができる。

３

理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若し
くは定款に違反する事実、若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。

４

前項の報告をするために必要有るときは代表理事に対し理事会の招集を請求することができる。ただし請求の日から 5 日以内に、２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は直接理事会を招集することができる。

（役員の任期）第２９条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評

議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員
会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠により選任された理事、監事の任期は、前任者の残任期間とする。

４

理事又は監事は、第２５条に定める定数に足らなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでなお理事又は監事としての権利及び義務を有する。

（役員の解任）第３０条

理事又は監事が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、また職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（報酬等）
第３１条

理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算出した額を、報酬として支払うことができる。
２

理事及び監事には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

（責任の免除）第３２条

この法人は、役員等の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 111 条第 1 項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、
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理事会の決議によって、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
２

この法人は理事会の決議によって、外部役員等との間で、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第 198 条において準用する同法第 115 条第 1 項の賠償責任について、法令の定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただしその契約に基づく賠償責任の限度額は金 10 万円以上であらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第７章

理 事 会

（構成）
第３３条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第３４条

理事会は次の職務を行う。

(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない。
(1) 重要な財産（基本財産を含む。）の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 重要な組織の設置、変更及び廃止(5) 内部管理体制の整備(6) 第３２条第１項の責任の免除及び同条第２項の責任限定契約の締結（種類及び開催）
第３５条
２
３

理事会は、定時理事会及び臨時理事会の２種とする。

定時理事会は、毎事業年度 2 回開催する。
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催することができる。

(1) 代表理事が必要と認めたとき(2) 代表理事以外の理事から代表理事に対し、理事会の目的である事項を記載した書面をもって理事会招集の請求があったとき(3) 前号の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集通知の発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき(4)第 28 条 4 項の規定により、監事から代表理事に招集の請求があったとき、又は監事が招集
したとき
（招集）
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第３６条

理事会は代表理事が招集する。ただし、前条第３項第３号又は第４号により理事又は監事が招集する場合を除く。
２

代表理事は、前条第３項第２号又は第 4 号に該当する場合は、その日から２週間以内に臨時理事会を招集しなければならない。

３

代表理事が欠けたとき又は代表理事に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに通知しなければならない。

（定足数）第３７条

理事会は理事の過半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

（議長)
第３８条

理事会の議長は代表理事がこれに当たる。

（決議）
第３９条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数をもって行う。
（決議の省略）第４０条

理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事全員が、書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の議決があったものとみなすものとする。ただし監事が異議を述べたときは、この限りではない。
（報告の省略）第４１条

理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した

場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第２７条第３項による報告には適用しない。

（議事録）
第４２条
２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した代表理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４３条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第 1１条についても適用する。

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（解散）
第４４条

この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法

令で定められた事由により解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４５条

この法人が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場

合（その権利義務を継承する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定の取消し日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第４６条

この法人が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、国若し

くは地方公共団体又は認定法第 5 条第 17 号に掲げる法人であって租税特別措置法第 40 条第 1項に規定する公益法人等に該当する法人に贈与する者とする。

第９章
第４７条

委 員 会

この法人の事業を推進するために必要ある時は、理事会はその決議により、委員会を設置することができる。
２

委員会の委員は、有識・経験者等のうちから、理事会が選任する。

３

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 10 章

事 務 局

（設置等）
第４８条

この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局長及び重要な職員は、代表理事が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、代表理事が理事会の決議により、別に定める。

（備え付け帳簿及び書類）
第４９条

事務局には常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。

(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録
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(6) 役員等の報酬規程(7) 事業計画書及び収支予算書等(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10) その他法令で定める帳簿及び書類

第 11 章

公告の方法（公告の方法）第５０条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第 12 章

補

則

（委任）
第５１条

この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団 法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第 106 条第１項に定める特例民法法
人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

この法人の最初の代表理事は

飯

４

この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
市川一宏

上田

健

岸川洋治

新田和子

野原健治

前川燿男

忍、業務執行理事は
坂上三男

11/11

杉浦孝夫とする。

塚越敏夫

西田直樹