１．使命・目的・戦略
項目 1：目的の適切性
経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命（mission）とは、優れたマネジャー、
ビジネスパーソンの育成を基本とし、企業やその他の組織のマネジメントに必要な専門的知識を身につけ、高い職業倫理観とグローバルな視野をもった人材の養成である。
各経営系専門職大学院では、この基本的な使命のもと、それを設置する大学の理念に照らし合わせて、専門職学位課程の目的に適った固有の目的（以下「固有の目的」という。
）を定めることが必要である。また、固有の目的には、各経営系専門職大学院の特色を反映していることが望ましい。
＜評価の視点＞
1-1：経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命のもと、固有の目的を設定すること。
〔Ｆ群〕
1-2：固有の目的は、専門職学位課程の目的に適ったものであること。
（「専門職」第２条第１項）〔Ｌ群〕
1-3：固有の目的には、どのような特色があるか。
〔Ａ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院は、経営系専門職大学院に課せられた基本的な使命に即して、固有の使命
及び目的を設定し、さらにそれを個別具体化する形で教育目標を設定している。いずれも、今後国の内外で活躍できる高い能力を持った会計専門職業人の養成を前提としたものである。特に本会計大学院では、現職の社会人（ビジネスパーソン）の再教育を重要な使命と考え、会計・税務等の実務専門知識に加えて、高い思考力・判断力・実践力の礎となる論理的思考力・表現力の養成を重視している点に特色がある。

［各評価の視点における現状の説明］（1-1）本会計大学院は、経営系専門職大学院の基本的な使命に則して、固有の使命・目的
および教育目標を設定している。
使命に関連して重要なのが教育対象である。下記「LEC 会計大学院の使命」前文に示すように本大学院は社会人の再教育に重点を置いている。これは文部科学省の唱道する「社会人の学び直し」と軌を一にするものである。在籍する 140 人の学生のうち 127 人（90.7％）が社会人であり、学生の平均年齢は 37.8 歳である。本会計大学院は、広く会計実務に携わる現職社会人の教育機関としての機能を果たすことを重視して、固有の使命・目的および教育目標においても、2010（平成 22）年及び 2013（平成 25）年に見直しを行っている。

4

LEC 会計大学院の使命・目的・教育目標
前文
知識は時間とともに陳腐化する。社会の変化の速度が上昇するにつれ、陳腐化も加速される。一方、就労期間は長期化する。少子高齢化のもと、就業適齢人口は必然的に減少する。現在も 65 歳までの就労が社会制度化されようとしているが、健康である限り 75
歳までの就労が要請される時代も遠くはないと推定される。さらに、少子高齢化は必然的に日本市場の縮小をもたらす。グローバルマーケットで活躍するには言語による論理的表現が必須であるが、わが国の論理的言語表現教育は十分とは言い難い。かかる社会背景にあって、社会人の再教育は必然であり、この要請を最も満たす存在としての大学院の役割は重大である。上記の考慮に基づいて当大学院の使命・目的・教育目標を以下のごとく定める。
【使命】
本会計大学院の使命は、理論と実務の融合した良質な教育を提供すること、このための研究を行うこと、もって経済社会の発展に貢献することにある。
【目的】
本会計大学院の目的は、経済のグローバル化・情報化に即して内外の会計基準や税務に精通し、かつ職業倫理観を兼ね備え、高度の思考力・判断力・実践力を有する、質の高い会計専門職業人を養成することにある。
【教育目標】（1）Up to date な会計知識を修得させ、併せて税法への理解を深めさせる。
（2）論理的に考え、論理的に言語をもって表現する能力を修得させる。
（3）倫理一般並びに職業倫理に関する基礎知識を修得させる。
（4）経営に関する基礎的考え方を修得させる。
（5）IT リテラシーを向上させる。
（6）英語による思考様式の理解と表現力を向上させる。

（1-2）専門職大学院設置基準第 2 条において、専門職大学院の目的は、「専門職学位課程
は、高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培うことを目的とする。」と定められている。また、その期待される役割は、「特定の専攻分野に従事する高度専門職業人を養成するだけでなく、実際に社会で活躍する職業人にさらに高度な5

専門性、最新の知識・技術を身に付けさせるための継続的な学習の機会を提供すること」
である（中央教育審議会「大学院における高度専門職業人養成について」（答申）平成 14
年 8 月 5 日）。
本会計大学院は、上述視点番号 1－1 に示した通り、内外の会計基準や税務について高度な専門知識と最新の（up to date）知識技術を身に着けさせることを目標としており、専門職大学院設置基準第 2 条の目的にかなうものとなっている。
そのうえで職業倫理観を有し、高度の思考力・判断力・実践力を兼ね備えた「質の高い会計専門職業人」を養成することを目的としている。本会計大学院が社会人の再教育に重点を置いているのは、まさに中教審の言う「継続的な学習の機会を提供する」ものである。本会計大学院の使命・目的および教育目標は、専門職学位課程制度の目的に適ったものである。
（1-3）本会計大学院の固有の目的における特色は、使命に示されているように、理論と実務の融合した良質な教育の提供を目指しているところにある。
本会計大学院には、企業の管理会計システムの設計や会計監査等に長年携わり、企業の内情に通じた公認会計士、元企業経営者、国税庁出身者、現職の税理士といった実務に詳しい教員が多数在籍している。これらの実務経験者と研究者教員は公私にわたる議論を通じて知識と経験を共有している。実践においては、後述する管理会計教育やマネジメント・
シミュレーションにおける実務家教員と研究者教員の複数教員共同授業や、税法修士論文
指導における税法専門家と論文構成文章担当教員のチーム制があげられる。
前述のとおり社会人の再教育を主要な目的としているところも本大学院の特色である。
本会計大学院の入学者には会計事務所や税理士事務所の勤務者が多く、教員は彼らから学ぶところも大きい。この環境を活かし、固有の目的の実現に資するため、非常勤講師やゲ
ストスピーカーとして修了生を積極的に教育活動に参加させているところも本会計大学院の特色のひとつである。
もう一つの特色は教育目標の 2 に示す論理教育である。論理教育は特に修士論文指導で強調されている。2013（平成 25）年 10 月 1 日現在では、在籍する学生 140 名のうち 130
名が修士論文に取り組んでいる。

＜根拠資料＞
・資料 1－1：LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則・資料 1－3：LEC 会計大学院パンフレット（2013 年度発行版）
・LEC 会計大学院ホームページ「使命・目的・教育目標」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/mission/6

項目 2：目的の周知
各経営系専門職大学院は、学則等に定められた固有の目的をホームページや大学案内等を通じて社会一般に広く明らかにするとともに、教職員・学生等の構成員に対して周知を図ることが必要である。
＜評価の視点＞
1-4：ホームページや大学案内等を通じ、固有の目的を社会一般に広く明らかにすること。（「学教法施規」第 172 条の２）
〔Ｆ群、Ｌ群〕
1-5：教職員・学生等の学内の構成員に対して、固有の目的の周知を図ること。
〔Ｆ群〕
1-6：固有の目的を学則等に定めていること。（「大学院」第１条の２）〔Ｌ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院の固有の目的は、学則に定められ、ホームページ等により広く社会一般に明らかにされている。また構成員に対しても十分に周知され、随時確認されている。

［各評価の視点における現状の説明］（1-4）本会計大学院の使命・目的および教育目標については、学則やホームページを通じて、社会一般に広く明らかにされている。
（1-5）本会計大学院の使命・目的および教育目標については、視点番号 1－4 に記述の通り広く社会に対して明らかにするとともに、教職員を始め、学生等の学内構成員に対しても広く周知を図っている。本会計大学院の使命・目的及び教育目標は履修指導要項等に明記され、ポスターにより学内主要箇所に掲示されている。
さらに、教職員に対しては、その改定に当たって研究科委員会で討議されること、教育課程その他の案件の具体的な審議に際し、固有の目的との整合性を検討することを通じて随時確認されている。
学生に対しては、入学時および各期開講前に実施するオリエンテーションにおいて、履修指導要項を配布し、告知・説明を行うことで周知徹底を図っている。
（1-6）本会計大学院の固有の目的については、以下の通り学則にも定めている。
（専攻における人材の養成に関する目的）
第４条

高度専門職研究科会計専門職専攻は、経済のグローバル化・情報化に即して内外の会計基準や税務に精通し、かつ職業倫理観を兼ね備え、高度の思考力・判断力・実践力を有する、質の高い会計専門職業人を養成することを目的とする。

7

＜根拠資料＞
・資料 1－1：LEC 東京リーガルマインド大学院大学学則・資料 1－2：使命・目的・教育目標ポスター内容
・資料 2－2：2013 年度 前期 履修指導要項（新入生）
・資料 2－3：2013 年度 前期 履修指導要項（在学生）・資料 2－4：2013 年度 後期 履修指導要項（新入生）
・資料 2－5：2013 年度 後期 履修指導要項（在学生）・資料 1－4：使命・目的・教育目標ポスター掲示状況
・LEC 会計大学院ホームページ「使命・目的・教育目標」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/mission/
・LEC 会計大学院ホームページ「学則」
http://www.lec.ac.jp/graduate-school/accounting/guidance/pdf/gakusoku.pdf

項目 3：目的の実現に向けた戦略
各経営系専門職大学院は、その固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する独自の資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成することが必要である。また、作成した戦略は、固有の目的の実現に向けて、できる限り速やかに実行することが望ましい。
＜評価の視点＞
1-7：固有の目的の実現に向けて、中長期ビジョンを策定し、それに対する資源配分、組織能力、価値創造などを方向付ける戦略を作成すること。
〔Ｆ群〕
1-8：固有の目的の実現に向けて作成した戦略を実行しているか。〔Ａ群〕＜現状の説明＞［当該項目に対する概要］
本会計大学院は、設置当初より公認会計士をはじめとする優れた会計専門職業人の養成を目的に掲げてきた。しかし、学内外の環境変化や学生数の低迷もあり、より幅広く企業・会計事務所等で経理・税務に携わる会計実務従事者を対象とした社会人のリカレント教育こそ重要であると考え、またこの実現に向けて本学自身の運営基盤の安定を図るために、
税法修士論文指導等の税務分野の教育を充実させるという方針を打ち出した。そして、これを反映した中期事業計画（平成 22 年度～平成 25 年度）を策定した。
上記の中期事業計画に沿って、税法分野の修士論文指導体制の整備やカリキュラムの改8

善を進めた結果、2010（平成 22）年度以降は入学者数が大幅に増加し、新たに税理士等として活躍する修了生を継続的に輩出している。このことが学生募集にも好影響を及ぼし、収入増による財政基盤の安定に結びついている。
以上の計画及び結果に基づいて、2014（平成 26）年度以降の新たな中期事業計画を策定している。本会計大学院は補助金を受けていないため、これまでの中期事業計画は、学生数の増加すなわち財政基盤の安定に比重を置いた構成とならざるを得なかったが、過去 4
年間でこれらが一定の成果をみたことから、今回は教学面の比重を高めてバランスの取れた構成とし、具体的な戦略を盛り込んでいる。

［各評価の視点における現状の説明］（1-7、1-8）固有の目的の実現のために、2010 年（平成 22）年度に、学校経営委員会において 2013 年（平成 25）年度までの中期事業計画を作成している。〔2010 年度第 7 回学校経営委員会；2010 年 10 月〕
中期事業計画[平成 22 年度～平成 25 年度]の概要
本会計大学院は LEC 東京リーガルマインド大学の大学院として設立されたが、2007（平成 19）年度に学部（総合キャリア学部）が文部科学省の改善勧告を受けたことにより、大学院でも志願者数が大幅に減少した（なお同学部は在学生の卒業により 2013（平成 25）年
3 月をもって廃止）。本大学院は補助を受けず、収入の大部分を学生からの納付金に頼っているため、学生数の減少は収入の減少、財政基盤の弱体化を意味した。中期事業計画は以上の背景に対応するものとなっている。
１．事業方針1.1「はじめに」に示されるように、社会人のリカレント教育を目指して、授業科目は、
土日および平日夜間に配置する。
1.2

学生数の増加を目指し、定員を充足する。

1.3

財政基盤を強化し、2012（平成 24）年度に単年度黒字を達成する。
（学生数および
収支目標については中期事業計画書 2 頁参照）財政基盤の強化の一環として、カリキュラムの整理並びに ICT の活用によるコスト削減を行う。収入増加のため、学生納付金以外の事業収入を図る。

1.4

教員組織の再編とカリキュラムの見直しと充実（事業計画書 5 頁参照）を行う。

1.5

FD 活動を強化する。

２．以上を実現するための具体的計画及び実施事項
2.1

本大学院は 2009（平成 21）年度に「学生募集強化委員会」を設立し（定員の充足を図るため）、税法分野の修士論文指導を実施するという方針転換を行った（それまでは会計分野の修士論文指導のみを行っていた）。
2010（平成 22）年度より税法修士論文志望の学生の急増が見込まれたため、論文指9導に対応するマイルストーン管理と修士論文の集団指導体制を確立することとした。
（中期事業計画書 5 頁左欄下段参照）。
2.1.1

修士論文の指導で文章力の弱さが欠点として表れてきたので 2011 年（平成 23）

年度から論理的文章を書く訓練を強化するためのアカデミックライティング教育の採用を決定しこのための教員強化を行った。
2.1.2

また 2012（平成 24）年 4 月論文指導をより強化するため研究科長の交代を行い税法の専門家を研究科長とした。
2.1.3

2013（平成 25）年度からは税法指導の教員と構成並びに文章指導の教員が二人一組になって行う指導体制を確立した。
2.1.4

更に修士論文指導の強化を図るため 2014（平成 26）年度に教員の小幅な再編成

を行う。
2.2

大学基準協会の部門別認証評価における指摘を受け、教員組織の再編とカリキュラ
ムの見直しを行い、カリキュラムの充実については、「マネジメント・シミュレーシ
ョン」教育の強化（中期事業計画書 1 頁参照）IFRS 科目の開発、実務家教員と教育研究教員の共同による「会計総合事例研究」等を実施した。なお肥大化した授業科目を整理し授業科目数を削減した（中期事業計画書 5 頁および本報告書項目 8（視点
番号 2－17～2－21）参照）。

2.3

外部委託事業の強化を図った（中期事業計画書 8 頁参照）。

2.4

ICT 化のためグーグルグループ等の利用強化を図った（中期事業計画書 5 頁右欄参
照）
。

2.5

FD に関し教員総合研修、領域・系列別教員分科会、カリキュラム検討委員会を開催した。授業評価アンケートの実施と科目ごとの集計結果を公開した（中期事業計
画書 10 頁および本報告書視点番号 2－28②の記載を参照）。

３．中期事業計画の達成状況と反省点
3.1

定員の充足と財政基盤の強化。別表に示すように在学生数は 2012（平成 24）年度、2013（平成 25）年度において、中期事業計画を上回っている。また財政状況については目標の 2012（平成 24）年度単年度黒字を達成している。

①会計大学院規模前計画での数値目標（単位：人）
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度

在学
生数

2 年次以上在学生数

18

新入生数

65

合計

83

72

60（目標数） 60（目標数）

60（目標数） 60（目標数） 60（目標数）
132

10

120

120

実績（各年度秋期入学者確定時：10 月 1 日現在の学生数）
平成 22 年度 平成 23 年度 平成 24 年度 平成 25 年度
在学

2 年次以上在学生数

14

66

86

95

新入生数

65

61

49

45

合計

79

127

135

140

生数
※

2 年次以上在学生数には、①標準修業年限（２年）を超えて在学する長期履修学生制度適用者および修了延期生、②１年次または２年次に休学した学生、が含まれます。

②会計大学院財政状況（部門収支）
前計画での数値目標（単位：千円）
平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

収入合計

69,925

122,500

154,000

156,000

収支

合計－108,109－31,159

2,341

6,341

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

62,286111,255

141,019

うち学生納付金

61,710110,637

127,985

うち補助事業収入74

0

12,470－75,251－12,233

16,427

実績（確定値）

収

入

収
3.2

支

合計

合計

教員の再編成については、下表に示すように大幅な再編成を行った。
（根拠資料 1－8 の教員組織対比表も参照）
2009（平成 21）年度

教授

准教授

2010（平成 22）年度

計 15 名計 11 名（兼担含む）

計 10 名※うち実務家 7 名※うち実務家 8 名※うち実務家 7 名

研究者 8 名研究者 3 名研究者 3 名

（平均年齢 70 歳代）（平均年齢 50 歳代）（平均年齢 50 歳代）

計0名

計1名

計1名

※うち研究者 1 名※うち実務家 1 名（平均年齢 30 歳代）
講師

2013（平成 25）年度（平均年齢 40 歳代）

計1名

計 1 名（兼担）

計3名※うち研究者 1 名※うち研究者 1 名※うち研究者 3 名（平均年齢 30 歳代）（平均年齢 40 歳代）（平均年齢 30 歳代）（各年度 5 月 1 日現在）

11

3.3

カリキュラムは大幅な改変を行った。また 2010 年（平成 22）年度から 2012（平成23）年度にかけて、科目間の内容重複解消等によりカリキュラムの整理を行い、経費を削減した。
（根拠資料 1－9 のカリキュラム変遷表も参照）
2009 年度

科目分野

2010 年度

2011 年度

2012 年度

2013 年度（平成 21） （平成 22） （平成 23） （平成 24） （平成 25）

全体

4 科目

4 科目

5 科目

3 科目

11 科目

財務会計

16 科目

17 科目

11 科目

10 科目

11 科目

管理会計

11 科目

11 科目

8 科目

9 科目

9 科目

監査

9 科目

9 科目

6 科目

5 科目

5 科目

経営・ファイナンス

23 科目

28 科目

13 科目

12 科目

7 科目

法律

9 科目

11 科目

10 科目

10 科目

10 科目

72 科目

80 科目

53 科目

49 科目

53 科目

合計
3.4

修士論文の指導においては、租税法分野の修士論文指導において、国税庁での論文による税理士試験科目免除者 25 名（2014 年 3 月 1 日現在）という大きな成果を挙げた（2－32 参照）。
（根拠資料 2－31 の入学・修了時期別修士論文合格状況、研究認定状況参照）

3.5

ICT の利用については、本報告書項目 8（視点番号 2－17）の記載を参照。

3.6

外部事業の取り入れについては、下の実績表を参照。
実施年度

2010（平成 22）年度

内容
・税理士会認定研修（東京税理士会）
特別講演「税務訴訟の基礎知識」
・税務専門講座（東京国税局職員研修）※設置法人の受託事業

2011（平成 23）年度

・税務専門講座（東京国税局職員研修）※設置法人の受託事業

2012（平成 24）年度

・大学等委託訓練（東京都産業労働局）
ビジネス税務科（8 月～10 月）
ビジネス・アカウンティング科（11 月～1 月）

2013（平成 25）年度

・大学等委託訓練（東京都産業労働局）
ビジネス税務科（11 月～1 月）

3.7

教員総合研修については実績を表に示す（本報告書項目８（視点番号 2－28）参照）
。

3.8

反省点
中期計画の主眼点であった財務の健全化と学生定員の充足は相当程度達成されたものの、新入学者数が再びやや減少傾向にあること、標準年限を超える在学者が増加しつつあること、補助事業収入の落ち込みが生じていることが課題となっている。
このような状況を克服するため、教育の充実を従来以上に中心に据えて、学生数の12確保に努めること、これを踏まえて財務の一層の安定性を高めることが必要となっている。2014（平成 26）年度以降の事業計画にはこの反省を踏まえ、教育内容の一層の充実、定員の充足、財政の健全化等バランスの取れたものとする。
中期事業計画（平成 26 年度～平成 28 年度）の概要
前述の通り、2013（平成 25）年度までの中期事業計画は、財務の健全化と定員充足を喫緊の課題とし、これに重点を置いて作成されたものであった。この時の目標が一定の達成をみたことから、新中期事業計画では教学面での戦略に重点を置いた内容とし、この計画の実現によって、財政面でも一層の健全化を図ることを目指している。概略は以下の通りである。
１．基本方針①現行カリキュラムの充実と革新②社会貢献事業の展開③ICT の活用による教育効果の向上と事務コスト削減④積極的な学生募集活動の推進と安定的学生定員の充足
２．具体的な課題及び対策①現行カリキュラムの充実と革新について
・「理論と実務の融合した良質な教育」を実現するため、本会計大学院の特色である共
同教育（共同授業）をさらに推進し、これに資する FD 活動、研究活動を充実させる。
・修士論文の学内審査に合格せず、標準修業年限を超えて在学する学生が増加している状況の改善に向け、論文指導体制の更なる見直し（強化）等の対策を行う。
・学生が各自のニーズに沿ったより効果的な学修を行えるようにするため、会計と税務のコース制を導入すると共に、再入学制についても検討を行う。
②社会貢献事業の展開について
・従来の委託訓練の継続受託に加え、履修証明制度を利用した社会人教育プログラムの企画と実施に取り組む。
③ICT の活用による教育効果の向上と事務コスト削減について
・既に活用している Google やサイボウズ Live の機能を利用して、授業レジュメの共有（ペーパーレス化）、授業の収録動画配信（従来の DVD 貸出による欠席時フォローからの移行）に取り組む。
④積極的な学生募集活動の推進と安定的定員充足について・ホームページと Facebook ページの活用による Web マーケティングを推進する。
・同窓会組織を立ち上げ、定期的に開催する。
３．各課題に基づく具体的な実施項目及び主担当委員会①現行カリキュラムの充実と革新

13

・共同授業科目の増加・改廃の継続的検討（カリキュラム検討委員会）
・共同授業を中心とする教授法に関する FD 活動の充実（FD 委員会）
・研究活動の推進１･･･紀要の継続的発行（紀要運営委員会）
・研究活動の推進２･･･学会参加・発表の促進（FD 委員会）
・マイルストーン管理、集団指導体制の継続的検討（研究指導委員会、FD 委員会）
・再入学制度（カリキュラム検討委員会）
・コース制の導入（カリキュラム検討委員会）
・半期毎の定員枠の検討（カリキュラム検討委員会、入試委員会）
・入試方法（選考基準）の見直し（入試委員会）
・公認会計士志望者のサークル組織の形成と支援（学生支援委員会）②社会貢献事業の展開
・東京都委託訓練の継続的な受託（外部展開委員会）
・履修証明プログラムの準備と実施（外部展開委員会、学生支援委員会）③ICT の活用による教育効果の向上と事務コスト削減
・Web アンケートの促進と充実（FD 委員会、情報システム委員会）
・クラウド活用の確立と推進（カリキュラム検討委員会、FD 委員会、情報システム委員会 ）・授業運営方法の変更･･･完全ペーパーレス化の実現（FD 委員会、情報システム委員会 ）④積極的な学生募集活動の推進と安定的な定員充足・Facebook 等による情報発信の強化（広報委員会）
・学生募集活動内容の継続的検討（学生募集委員会、入試委員会）
・同窓会の定期的な開催（学生支援委員会）＜根拠資料＞
・資料 1－5：LEC 東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科 会計専門職専攻
中期事業計画書［平成 22 年度～平成 25 年度］
・資料 1―6：LEC 東京リーガルマインド大学大学院高度専門職研究科 会計専門職専攻
中期事業計画［平成 26 年度～平成 28 年度］
・資料 1―7：2010（平成 22）年度第 7 回学校経営委員会（2010 年 10 月）議事録
・資料 1―8：教員組織対比表〔2009（平成 21）年度～2013（平成 25）年度〕
・資料 1―9：カリキュラム変遷表〔2009（平成 21）年度～2013（平成 25）年度〕
・資料 2－30：入学・修了時期別修士論文合格状況（租税法分野）・研究認定状況一覧14

【1 使命・目的・戦略の点検・評価】（１）会計大学院の使命・目的および教育目標について
本会計大学院の使命・目的及び教育目標は 2013（平成 25）年度において改定が行われ、より具体的現実的なものとなった。当然それは専門職大学院制度の目的ならびに経営系
専門職大学院の基本的使命に則したものとなっており、学則上も明確に規定され、ホームページ、履修指導要項、学生募集要項等を通じて広く周知されている。
使命・目的の改定は、本会計大学院が専門職大学院制度の目的に則し、かつ、社会の動向に対応した専門教育機関としての独自の方向性を有することを明確にしたものであり、これらは教育目標に反映されている。
（２）使命・目的を実現するための中長期ビジョンについて2010（平成 22）年度より現在に至る中期事業計画が明文化されている。この中期事業計画内で戦略として掲げられた入学者増加策（会計事務所・企業や団体の経理・財務部門に従事する社会人層への訴求強化）、事業収入増加策（学生納付金以外の事業収入（企業・公的機関の研修等）の増加）、コスト削減策（カリキュラム見直しによる教員組織再編等）は、研究科委員会等との連携によりほぼ実行されており、実際に成果をあげている。
2014（平成 26）年度以降については、中長期ビジョンとして上述の通り使命・目的・
教育目標を改定したことを受け、新たに 2016（平成 28）年度までの 3 年間の中期事業計画を策定した。

【今後の方策（改善のためのプラン）】（１）会計大学院の使命・目的および教育目標について
引き続き、本会計大学院の使命・目的および教育目標については学生・教職員等の本
会計大学院関係者全体に対して常に共有を図り、日々の運営・教育・研究活動に反映させていく。
（２）使命・目的を実現するための中長期ビジョンについて
現存の中期事業計画の対象が本年度までであることから、研究科委員会及び学校経営委員会においてこの計画に対する実行状況の検証及び新たな課題の把握を行った上で、中長期ビジョン、戦略・アクションプランを含む次の中期事業計画を策定した。今後は、この中期授業計画に挙げた各項目に沿って、研究科委員会等での具体的な検討を行いつ
つ、計画に従い順次実行に移していく。

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