運輸政策トピックス「物流生産性革命」で日本経済を再生

島田勘資

国土交通省物流審議官部門物流政策課長

SHIMADA, Kansuke

1――はじめにの元に置かれた2つの小委員会で計11回の，合計15回に及ぶ審議をしていただきました．その審議を通じて，物流の現状，物流は，我が国産業の成長や人々の豊かな暮らしを支える物流を取り巻く経済社会情勢の今後の見通し，それらを踏ま大変重要な役割を果たしています．しかしながら，人口減少やえた「物流の目指すべき将来像」や，具体的政策内容等を中少子高齢化，さらには国際競争の激化，地球環境問題や自然心に様々な議論を行っていただきました．

災害など，我が国経済社会が直面する様々な課題に物流も大平成27年12月25日に公表された答申『今後の物流政策のきく影響を受けています．例えばトラック業界や内航海運業界基本的な方向性等についてなどでは，深刻な人手不足が顕在化しつつあります．平成26年

日本を変える

4月の消費税の8％への引き上げ直前に駆け込み需要が発生しの進化」へ協同～』（ 図―1）では，冒頭に申し上げたような我た際には，一部で荷主の要望通りの配送手配ができないといが国を取り巻く様々な経済社会状況の変化を踏まえて，物流のう事態も発生しました．トラックドライバーの平均年齢は，特に将来像として，これまでも展開してきた事業の省力化とさらな長距離輸送を担う大型トラックでは46歳を超えており，全産業る効率化を進めることに加えて，「多様な主体との連携・協力の平均よりも4歳も高くなっています．また，内航海運の船員のの下に，先進的な技術も活用しつつ，自らが新たな価値，新た56％は50歳以上となっています．

なサービスを次々と生み出し，新たな市場の開拓を行うことに危機を乗り越え，自ら変わる，～「物流生産性革命」と「未来に輝く物流へ

その一方で，荷主や消費者のニーズはますます高度化しておよって，国内外の経済活動の仕組みや人々のライフスタイルをり，貨物輸送の小口化と多頻度化がどんどん進んでいます．

変化させ，未来を創っていく一つの独立した産業として，社会ネット通販の飛躍的普及を背景とした宅配貨物の増加と，その期待に応え続ける存在となることが望まれる」とした上で，れに伴う再配達の増加も，物流ネットワークには大きな負担と「確実に進行する人口減少・少子高齢化を見据えて，就業環境なっています．の改善等により多様な人材が活躍出来る環境を整えるととも

しかしながら物流はその性質上，なかなか一般の国民の皆に，本業を通じた社会貢献により社会における物流の存在価さんの目に触れることが少ないこともあり，こうした危機的な値をさらに向上させ，魅力的な物流へと進化することが望まれ状況にあることは，残念ながら世間では必ずしも十分には認識る」との方向性が打ち出されています．

されていません．物流は，産業活動になくてはならないものでその上で，これまで充分に活用されていなかった「潜在的輸あると同時に，ネット通販の宅配のように，国民の豊かで便利送力」に光を当てて，そのさらなる活用を図るとともに，物流な暮らしを支える極めて重要な社会インフラであり，この機能ニーズが高まりつつあるアジア地域において我が国の持つ世に支障を来すような事態が発生すれば，企業活動はもとより，界的にも高度な物流システムを積極的に展開するなどの「物流国民生活にまで大きな影響を与えることになりかねません．

フロンティア」を切り開いていくことにより，物流に「生産性革命」を起こしていくことが必要としています．

2――審議会答申～物流生産性革命～
こうした危機感を背景として，平成27年4月に，交通政策審議会の交通体系分科会に新たに「物流部会」が設けられ，社

また，トラックドライバーをはじめとする職員の就業環境の整備や物流に対するイメージの改善，地球環境対策等の社会への貢献といったことを通じて，未来に輝く魅力ある物流へと進化していくことが必要としています．

会資本整備審議会の道路分科会に設置されている「基本政答申では，こうした基本的な考え方に基づいて，今後2030策部会」と合同で，今後の物流政策の基本的方向性等につい年頃までに実現すべき具体的な施策の内容やその進め方などて，同年の12月までの9か月間にわたり，合同部会を4回と，そについて，詳述されています．

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■図 —1 「今後の物流政策の基本的な方向性等について」の答申のポイント（平成27年12月25日）

この審議会で議論された事項のいくつかをここにご紹介します．

うした先進的取組を全国に広げていくことに取り組んでいきたいと思います．

3――過疎地の物流ネットワークの維持

4――宅配便の再配達問題

まず，過疎地物流の維持という課題があります．人口減少・「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化等の促

超高齢化が物流にも大きな影響を及ぼしつつあり，過疎地の進に関する検討会」で平成27年9月に報告書をまとめましたが，貨物輸送ネットワーク維持が困難になりつつあることから，再配達の実態を調べたところ，宅配便の約2割が再配達になっ「地域を支える持続可能な物流システムのあり方に関する検討ていることが分かりました．これによって，東京のJR山手線の会」を設置して議論を重ね，平成27年3月に報告書がとりまと内側の約2.5倍の面積の杉林が1年間に吸収する量に相当するめられました．物流事業者だけで過疎地の物流を維持するのCO2排出量が増加していることになり，労働力に関しては，年が困難な地域も出てきているので，地域の皆様の協力を得て，間約1.8億時間，年間9万人に相当する労働力が再配達に費やより効率の良い配送の方法を考えています．

されているという試算が出ています．こうした再配達で，回避例えば貨物の輸送だけでなく，地域にはいろいろな交通が可能なものはできるだけこれを減らさなければなりません．

動いています．社会福祉関係の車両や路線バスなどです．それ対応策としては，受取方法の多様化があります．既に家庭でらと物流をうまく連携させて，貨客混載などで効率よく配送で受け取る以外にコンビニエンスストアや郵便局，駅の宅配ボッきる仕組みを作るべく，27年度は全国5か所でモデル事業を実クスでも受け取れるようになりつつあります．しかしコンビニで施しました．その結果からどんな施策が効果的なのかを見極は特定の宅配事業者の荷物しか扱っていないなどといった課めていきたいと思っています．

題があります．受け取る側からすれば，通販商品がどの宅配事

過疎地で地元のNPOと連携して宅配事業者が地域のお年寄りに日用品を配送する，あるいは，宅配だけでなく町役場の業者で届くかはさほど意識しておらず，事業者別に違うコンビ
ニに取りに行くのはわかりづらいです．

広報の配送や見守りサービスなどまとめて地域のNPOなどが駅の宅配ボックスも今のところは個々の宅配事業者の専用担うなどといった取組を進めることで可能性が広がります．このボックスになっています．これらを可能な限り共用化・オーのように，NPOの力を借りたり，道の駅を拠点に使ったりなど，プン化していくことが必要と思います．同時に，受け取る側の地域の資源を最大限に有効活用した取組を後押ししながら，都合に合わせ，配達日時の変更をしやすくする仕組みを作るな

地域の物流，特に生活用品・日用品の配送がスムーズにいく

ど，いろいろな方法を試しながら，なるべくムダな再配達を減ネットワークの維持を進める必要があります．28年度以降はこらしたいと思います．

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再配達は無料のため，受け手にとってはとても有難いサービます．この技術も，平成28年中にはサービスが開始されると見スですから，すべてをなくすわけにもいきません．消費者と宅込まれます．ただ，一度に大量に輸出しても，売り切る前に現配事業者との間のコミュニケーションをとりやすくするなど，地で賞味期限が来てしまう恐れがあるので，20ftコンテナで小様々な手法が可能なのではないかと報告書は提言しています．

口混載にした上で定期的に出すのが望ましいようです．

宅配ボックスのオープン化については現在，宅配事業者でコンこうした高度な鮮度保持輸送は，国内の輸送で使っても効ソーシアムを作るといった方向に向けて取組が進められている率化に貢献しますし，輸送に使わなくても出荷調整に使える可ところです．

能性もあります．例えば農産物の集荷拠点に鮮度保持コンテ
ナを置いて，「 今週は市場の値段が安いから保管して1週間5――鮮度保持輸送の普及で農林水産物の輸出マーケッ
トを世界に拡大待ってみる」など，需給調整が個々の生産現場でよりきめ細かく行うことができるようになれば，輸送波動の平準化を通じて，潜在的輸送力が活用しやすくなります．規模は40ftコンテ

農産物の輸出拡大が国の大きな政策課題になっています．

ナ1～2個レベルでもよく，産地に近い出荷拠点であればあるほ

現在，農林水産省所管の「農林水産物等輸出促進全国協議

ど，消費地への輸送距離がより長いわけですから，物流におけ会」のもとに「物流部会」が設けられて検討が進められていまる需要平準化効果が大きくなると思います．最近の異常気象にす．また，内閣官房が音頭をとって，平成28年2月に「農林水産もうまく対応して輸送波動の平準化のひとつの切り札になると業の輸出力強化ワーキンググループ」も発足しています．当省考えています．

はこれらの会議に参加し，農林水産物や食品の海外輸出促進に向けて，主に鮮度保持輸送の高度化等に取り組んでいます．

6――鉄道貨物輸送ネットワークの活用

既に多くの農林水産物や加工食品等が輸出されています．

鉄道による貨物輸送においても，既存のネットワークの有効例えばホタテ貝などの水産品が加工されて，生活水準が年々活用に向けた取組を進めています．具体的には，「40ftハイ向上している東アジア，東南アジア各国で人気です．良いもの

キューブ国際海上コンテナ」の貨車への積載高さを低くする，を輸出すれば買っていただける．特にマレーシアやタイ，ベトナ低床貨車の開発です．通常の海上コンテナよりも30cm高さをム，インドネシア等は，マーケットとしてこれから一気に伸びて増した「ハイキューブコンテナ」は国際海上コンテナの主流にいくと思います．

なりつつあるほど普及してきていますが，例えば陸揚げ後に関今後は，フルーツや野菜，和牛や鮮魚などの生鮮品を，こう東から西日本方面に向けて鉄道で輸送しようとしても，従来のした成長の見込めるアジアのマーケットにどんどん輸出してい貨車では積載高さの関係で関西や中国地方に通れないトンネくことが重要と考えています．その際に，例えば生のマグロをルがありますので，輸送拡大には低床貨車が必要です．現在，チルドで輸出する場合，冷凍していない水産品は時間が勝負

試作車両の制作を進めており，28年度以降に，実際に荷物をなので，現状ではそのほとんどを航空便で輸送しています．冷運ぶ試験運行を始めます．

蔵すれば日持ちするリンゴなどは船便で送っていますが，メモーダルシフト推進のための鉄道輸送の拡大については，ロンやイチゴ，さくらんぼなど傷みの早い商品は航空便です．

コンテナヤードに鉄道が直接乗り入れる「オンドックレール」

しかしそれでは大量に輸送できないし，運賃も高くなります．そも有効です．全国にはいくつか，鉄道貨物ターミナルと海上コンこで鮮度を保持したまま，海上コンテナで運ぶ技術を検討しテナふ頭が近接している地区があります．この鉄道貨物駅と海ているわけです．

上コンテナのヤードをレールで直結できれば，輸出入の物流がその1つはCA（Controlled Atmosphere）コンテナという，大きく効率化できる可能性があります．また，こうした鉄道貨窒素を充填して酸素濃度を低下させたコンテナを使う輸送で，物ターミナルには物流拠点としての立地に恵まれた場所もあ

これは生鮮品の呼吸を抑制することで鮮度を維持する仕組み

り，それらの高度利用を図ることで大きな付加価値を生み出です．呼吸する生鮮品でないと効果がないので，フルーツや花す可能性も秘めています．多くの検討課題があり，関係者の理などの植物が中心となりますが，既に実用段階に入っているの解と協力を得ながら時間をかけて取り組んでいく話になります

で，今後の大量輸送が期待できます．

が，望ましい方向性として念頭に置いています．

さらに，コンテナ内に高電圧をかけオゾンを発生させるなどして鮮度を保持する技術もあります．これは水産物のように呼吸していない生鮮品の鮮度維持にも使えます．航空便に頼っていたチルドの水産物を海上コンテナで大量輸送することが可能になれば，輸出先での単価も安くなり，輸出増加に寄与し運輸政策トピックス

7――物流分野の人手不足～生産性向上と潜在輸送力の活用が不可欠～

冒頭にも触れましたが，物流業では人手不足が大きな問題

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になっています．物流が荷主の影に隠れた存在ではなく，独立の利用促進を進めていかなければなりません．例えば過疎地した1つの産業として日本のGDPにいかに貢献するか．具体的や離島等での利用が考えられますが，着陸後に商品を相手にには，付加価値をいかに高めていくかが今後の重要な方向性

手渡す方法，着陸地点における安全確保の具体的方策や事になります．

業採算・荷物紛失時の補償などということも考える必要がありそのために不可欠なのが潜在輸送力の活用です．例えばトます．

ラック輸送は，特に近距離の場合は帰りが空荷となることが少

無人航空機に関しては関係省庁連絡会議の下に官民協議なくない．物流事業者と荷主がうまく連携をとって，帰り荷も確会が設置されており，改正航空法のルール下で無人航空機の保して運送するのが望ましいわけです．労働力不足が今後も活用を事業化するに当たっての課題を整理していくこととして深刻化していく中で，今まで使っていなかった輸送力をしっかいます．

り活用することが課題です．

また，最新技術の活用という観点では，自動運転や人工知

また，積み下ろしの手待ち時間が原因で，1日で4往復できる能，IoT（Internet of Things＝モノ同士がインターネットでつところを3往復しかできないこともあります．本来あるはずの1ながる状態）といった新しい技術を，物流分野でどう活用して往復分の潜在輸送力を使うためには，例えばトラック予約シスいくのかも大きな課題です．特にIoTについては，物流用輸送テムを導入するなど，荷主側の協力も得ていく必要があります．

機材の標準化と並んで，システムの標準化が重要です．

また，物流業で働きたい，と若い人や女性に感じていただけ

潜在輸送力の活用のため連携する時にネックになるのも，互るような職場にしていく努力も必要です．それにはまず「物流いの規格の違いです．パレットの標準化を進めるように，例え業」という仕事の魅力を高めなければなりません．職場環境のば配送先の場所データについても標準コードを共通で使うよ改善やイメージアップが必要です．最近よく言われるのは商慣うにすれば便利になります．バーコードを読めばどの物流事業習の改善です．運送契約に書かれていないにもかかわらず，ド者でも行き先がすぐ表示される，といった使い方ができます．

ライバーが輸送後に手荷役で荷物を下ろして店頭陳列まで求国土地理院がこうしたことへの活用が可能な「場所情報コーめられることがあります．

ド」を公表しているので，それを物流分野に応用するのも1つ

これから労働力が減少する中，産業としての魅力をアップしの方法です．

ないと事業の持続性を保てなくなります．そうした危機感を産業全体で共有すべき時期に来ています．先ほどの「潜在輸送力の活用」も関係していて，魅力を高めるとともに，今いる人の能力を最大限発揮することが「一億総活躍」にもつながります．

9――物流分野のCO2削減対策，生産性向上に向けた支援措置

物流の分野での「生産性向上」に取り組んでいくことが平そのためには女性も働きやすい職場環境にして，もっと女性成28年度の目標です．そのために，これまで進めてきているに物流という職場に来ていただくことや，一度リタイアした高モーダルシフトはもちろんのこと，トラックの輸送効率化など，齢者の方に戻ってきていただくことも必要です．若い労働力のいろいろな関係者の連携がスムーズにいく枠組みを作ったり，獲得に向けては，長時間労働の防止や手荷役の削減も必要であるいはIoTなどの最新技術を貪欲に取り入れたりすることをす．せっかく様々な搬送装置がある訳ですから，それをうまく念頭に置いて，1年を進めていくこととしています．

活用して頂くことも大切です．

物流分野における28年度予算（図―2）では，モーダルシフトなどの物流事業者の効率化に向けた取組を支援する従来か8――最先端技術の積極的な活用

らの補助制度等を継続していますが，新たに，環境省と連携したエネルギー対策特別会計で，「 物流分野におけるCO2削減

最近注目されている「無人航空機（ドローン）」も，新しい物対策促進事業」という新たな枠を設けて，モーダルシフト・共流サービスを生み出す可能性があります．安倍総理が平成27

同輸配送の促進に向けた31ftコンテナやシャーシ等の購入経年11月に「早ければ3年以内にドローンを使った荷物配送を可費や，共同輸配送に用いる設備・機器の導入等に対する支援，能とすることを目指す」と発言され，国土交通省でもその目標

さらには倉庫内の照明をLEDに変える，燃料電池フォークリフ実現に向けて検討しているところです．先進的な事業者はすトを導入するなどといった物流拠点の低炭素化促進についてでに実験飛行に着手しているので，そうした取組を支援しなも大きなくくりにして，28年度予算で総額37億円の支援制度をがら，過疎地の物流，都市部の配送などで無人航空機を使う新規にパッケージで盛り込みました．

場合の課題を整理した上で解決策を考えていく予定です．

加えて，旅客鉄道の回送列車等の潜在的輸送力を使って貨改正航空法が27年12月10日に施行され，安全規制の共通物輸送ができないかと，今検討しています．そのための車両のルールができました．今後は，そのルールに則った物流分野で改造経費や搬送装置購入費の一部支援なども予算に盛り050

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■図 — 2

物流分野における平成28年度予算の概要①■図 — 3

物流分野における平成28年度予算の概要②

込んでいます．
さらに，冷凍・冷蔵倉庫の脱フロン冷媒機器の導入促進についても，別途の予算枠の中で支援措置を盛り込んでいます（75億円の内数）．
また，一般会計（図―3）では，複数の関係者が連携して物います．
さらに，建物の館内物流や物流に優しい建物整備等についても取組を進めていきます．
一方，税制では，物流効率化のために取得した資産について税制上の特例を設けることとしています（図―4）．

流の総合化・効率化を図るための連携計画の策定にかかる経

具体的には，トラック営業拠点と併設されるなどの輸送連費の支援措置を28年度予算に盛り込んでいるほか，国際物流携型の倉庫について，法人税，固定資産税等を優遇することのシームレス化として，NEAL-NET（北東アジア物流情報サーが与党の税制改正大綱に盛り込まれました．トラックの営業ビスネットワーク）の拡充，パレットなどの物流機材のリターナ

拠点から荷物を倉庫に取りに行く行程の空車走行や，倉庫前

ブルユース・標準化についても，促進のための予算を確保してでの手待ちを防ぐために，倉庫のすぐ横にトラックの営業拠点

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■図 — 4

物流分野における平成28年度税制改正の概要を併設したり，トラック予約受付システムを導入して，輸送と保て政策を進めていくこととしていますが，そのためには，物流管が連携することが効率的だからです．これは28年度の物流事業者のみならず，荷主企業，さらには消費者，自治体など，分野の税制改正の一つの目玉となるものです．

物流にかかわる多種多様な関係者の間の連携が欠かせま

そのほか，旅客鉄道を利用した新たな物流システムの構築

せん．これらの関係者がコミュニケーションをしっかりできるについても，車両や搬送装置について税制優遇措置を盛り場，仕組みも必要です．また，スマートフォンや無人航空機，自込んでいます．

動運転，人工知能など，最先端の技術を最大限に活用していく必要があります．

10――結び
今後，「物流生産性革命」と「未来に輝く魅力ある物流への進化」によって，危機に直面する物流自身が変わり，日本の社

平成28年度は，こうした関係者の連携がよりいっそう深まる
ことで物流の付加価値を高め，物流業の魅力も向上する「物流生産性革命」が飛躍的に進む年となるよう，全力で取り組んでいきます．

会や日本人のライフスタイルも変えていく，という目標を目指し

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