電子提供措置の開始日 2024年６月５日

株

主

各

位

第57期定時株主総会
その他の電子提供措置事項（交付書面省略事項）① 連結計算書類の連結注記表② 計算書類の個別注記表

ハリマ共和物産株式会社

連結注記表１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等（1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社ブルーム
アットスタッフ株式会社（2）持分法の適用に関する事項① 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
持分法適用の非連結子会社及び関連会社数
３社
持分法適用の非連結子会社及び関連会社の名称
ＲＧＣ株式会社
株式会社ペアレント
トイレタリージャパンインク株式会社② 持分法適用手続に関する特記事項
持分法適用会社のうち、ＲＧＣ株式会社の決算日は２月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、株式会社ペアレントの決算日は８月末日であります。連結計算書類の作成にあたっては、２月末日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
持分法適用会社のうち、トイレタリージャパンインク株式会社の決算日は12月末日であります。連結計
算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
（3）連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。
（4）会計方針に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均以外のもの
法により算定）市場価格のない株式等 主として移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）― 1 ―② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
２〜38年
機械装置及び運搬具
２〜12年
ロ．無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
ハ．役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価（以下、物品販売売上）と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価（以下、物流受託売上）の２つに区分しております。
物品販売売上については、当社が受注した日用雑貨品等の商品を、顧客の指定する納品場所において引き渡す義務を負っております。
一方、物流受託売上については、入出庫、保管、ラベル貼り、検品、仕分作業、輸送等の役務を個々に、又は複合的に受注し、当該役務の一つひとつの提供を完了する義務を負っております。
ロ．当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
物品販売売上においては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び顧客へ支払う諸経費等を控除した金額で測定しております。
一方、物流受託売上においては、取り扱う物品に対する支配の移転関係は生じず、上述の個々の役務提供を完了した時点で当社グループの履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
― 2 ―

⑤ その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ．退職給付に係る負債の計 当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、上基準
退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがあるものはありません。
３．連結貸借対照表等に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
7,389,762千円（2）土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価
及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出
しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額の差額1,197,497千円（3）期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は連結会計年度末日残高に含まれております。
受取手形
833千円
４．連結株主資本等変動計算書に関する注記（1）発行済株式の総数に関する事項
普通株式（2）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
株式の種類

配当金の総額（千円）

2023年 ６ 月29日
普 通 株 式定 時 株 主 総 会

220,343決議5,441,568株

１株当たり基
配 当 額（円）

― 3 ―

準

日

効 力 発 生 日

41 2023年 ３ 月31日 2023年 ６ 月30日

（3）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
① 配当金の総額
241,836千円② １株当たり配当額
45円
2024年 ３ 月31日
③ 基準日
2024年 ６ 月28日
④ 効力発生日
なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。
５．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１ヶ月であります。借入金は金利の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権等について、各事業部門における担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化
等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務はありません。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、同様の管理を行って
おります。

― 4 ―

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額
時
価差額
投資有価証券
その他有価証券

3,499,168

3,499,168−

資産計

3,499,168

3,499,168−（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、
および「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

連結貸借対照表計上額（千円）
120,643

非上場株式等

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

― 5 ―（1）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2024年３月31日）（単位：千円）
区

分

時
レベル１

価

レベル２

レベル３

合

計

投資有価証券
その他有価証券

3,499,168−

資産計
3,499,168−（2）時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。

−

3,499,168−

3,499,168（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
６．収益認識に関する注記（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価の２つに区分しております。
対価の種類別に分解した収益は、以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
物品販売売上52,265,551

物流受託売上9,195,628

その他

122,104

顧客との契約から生じる収益
61,583,283（注）１．連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
２．リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入は重要性がないため、上記の顧客との契約から生じる収益に含めております。
（2）収益を理解するための基礎となる情報「会計方針に関する事項」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

― 6 ―７．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり親会社株主に帰属する当期純利益

4,490円23銭
261円74銭

８．重要な後発事象に関する注記(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年５月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要(1) 払込期日

2024年７月31日(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

１株につき2,185円(4) 処分総額

21,631,500円
当社の従業員181名 9,050株
当社子会社の従業員
17名
850株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

(5) 処分予定先(6) その他

9,900株

２．処分の目的及び理由
当社は、2024年４月１日開催の当社取締役会において、当社の従業員が、当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
本日、当社取締役会により、2024年７月31日から2027年７月30日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬
として、割当予定先である当社の従業員181名及び当社子会社の従業員17名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計21,631,500円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式9,900株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社（以下、総称
して「当社グループ」という。）における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む
譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

― 7 ―３．割当契約の概要① 譲渡制限期間
2024年７月31日〜2027年７月30日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。
）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するもの
といたします。
⑤ 組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2024年７月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。
４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前取引日（2024年５月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,185円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

― 8 ―個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記（1）有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法② その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価はのもの
移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法（2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）（3）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
２〜38年
機械及び装置２〜12年② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期
間（５年）に基づく定額法によっております。
（4）引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
③ 退職給付引当金
当社は、退職給与引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

― 9 ―（5）収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社の事業セグメントは卸売事業の単一セグメントでありますが、取扱製品及びサービスの対価を、日用雑貨品等の物品販売により得られる対価（以下、物品販売売上）と、当該事業の遂行に必要となる倉庫、配送等の物流機能を活用して得られる対価（以下、物流受託売上）の２つに区分しております。
物品販売売上については、当社が受注した日用雑貨品等の商品を、顧客の指定する納品場所において引き渡す義務を負っております。
一方、物流受託売上については、入出庫、保管、ラベル貼り、検品、仕分作業、輸送等の役務を個々に、又は複合的に受注し、当該役務の一つひとつの提供を完了する義務を負っております。
② 当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
物品販売売上においては、物品の引渡時点において当該物品に対する支配が顧客に移転し、当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、リベート及び顧客へ支払う諸経費等を控除した金額で測定しております。
一方、物流受託売上においては、取り扱う物品に対する支配の移転関係は生じず、上述の個々の役務提供を完了した時点で当社の履行義務が充足されると判断しており、その時点で収益を認識しております。
２．会計上の見積りに関する注記
翌事業年度の計算書類に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はないと判断しております。
３．貸借対照表等に関する注記（1）有形固定資産の減価償却累計額
7,129,179千円（2）関係会社に対する金銭債権、債務（区分掲記したものを除く）① 短期金銭債権
503,948千円② 短期金銭債務
225,752千円（3）土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価に係る繰延税金負債を負債の部、土地再評価差額金を純資産の部にそれぞれ計上しております。
再評価を行った年月日
2002年３月31日
同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価
及び路線価の無い土地は、第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って算出しております。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当事業年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額との合計額の差額1,197,497千円― 10 ―

（4）期末日満期手形
期末日手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、事業年度末日が金融機関休業日であるため、次の期末日満期手形は事業年度末日残高に含まれております。
受取手形
833千円
４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ 販売費及び一般管理費④ 営業取引以外の取引高

2,879,358千円
679,250千円
1,814,731千円
132,015千円

５．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び総数
普通株式

67,415株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）（2024年３月31日現在）
繰延税金資産減損損失
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
未払事業税
賞与引当金
貸倒引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産の合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債の合計
繰延税金資産（負債）の純額

95,849131,421124,004
24,05028,0683,801
30,559437,754△103,732
334,021△706,372△12,429△718,801△384,780― 11 ―

７．関連当事者との取引に関する注記
関連会社等
議決権等
の 所 有 関連当事者
種
類 会社等の名称（被 所 有） と の 関 係
割 合 （％）
関連会社

ＲＧＣ株式会社

18.2

商品の販売
役員の兼任

（単位：千円）
取引の内容

取 引 金 額

科

商品の販売
（注）

2,276,184

売掛

目

期 末 残 高金

447,438

取引条件及び取引条件の決定方針等（注）ＲＧＣ株式会社への販売価格その他の取引条件は、市場実勢価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記（1）１株当たり純資産額（2）１株当たり当期純利益

4,157円95銭
258円24銭

９．重要な後発事象に関する注記(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年５月14日開催の当社取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。
１．処分の概要(1) 払込期日

2024年７月31日(2) 処分する株式の種類及び数

当社普通株式(3) 処分価額

１株につき2,185円(4) 処分総額

21,631,500円
当社の従業員181名 9,050株
当社子会社の従業員
17名
850株
本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

(5) 処分予定先(6) その他

9,900株― 12 ―

２．処分の目的及び理由
当社は、2024年４月１日開催の当社取締役会において、当社の従業員が、当社株式を所有することにより経営参画意識を高めると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いたしました。
本日、当社取締役会により、2024年７月31日から2027年７月30日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬
として、割当予定先である当社の従業員181名及び当社子会社の従業員17名（以下、総称して「割当対象者」という。）に対して支給された金銭報酬債権合計21,631,500円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式9,900株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社（以下、総称
して「当社グループ」という。）における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む
譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。
３．割当契約の概要① 譲渡制限期間
2024年７月31日〜2027年７月30日
上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。
）。
② 譲渡制限付株式の無償取得
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、本割当株式を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。
また、本割当株式のうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。
③ 譲渡制限の解除
当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社グループの取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除いたします。
④ 株式の管理に関する定め
割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するもの
といたします。

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組織再編等における取扱い
当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2024年７月から当該承認の日を含む月までの月数を36で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式の数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。
この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式の全部を当然に無償で取得するものといたします。

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容
本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前取引日（2024年５月10日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,185円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。

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