平和研コメンタリー

平和研コメンタリー「WTO 改革への道；WTO 閣僚会議（MC12）まであと 5 ヶ月」
木村藍子（主任研究員）
WTO（世界貿易機関）は１月 1 日、設立 25 周年を迎えた。しかし、その祝うべき節目を取り巻く環境は、WTO 改革を行う必要性は世界中で叫ばれるものの、どのような改革を行おうとしているのか、進捗はあるのかがよく見えず、それどころか重要な機能たる紛争解決手続き（DS）の上級委員会が機能停止状態1、加盟国の貿易制限的措置発動が歴史的高水準2に達するという、混沌とし、視界不明瞭なものであった。
次回 WTO 閣僚会議3（MC12）がカザフスタンの首都ヌル・スルタン（旧アスタナ）で 6
月 8～11 日に開催されるまで、約 5 ヶ月となったが、WTO 改革の 1 歩4としてどのような成果が示されうるか。今回、「WTO 改革」として MC12 に向け、どのような論点が議論されているかについて紹介してみたい。

1．WTO の機能と直面する問題 〜そもそも WTO は何が問題？
WTO の主要な機能は、①貿易交渉（ルールメイキング等）、②貿易政策等のモニタリン
グ、③DS である。しかしながら現在、① 交渉機能；WTO 創設後開始したドーハ・ラウンドは一部の成果を除き膠着状態が続き、機能停滞5、貿易経済環境の変化に対応した新たなルール作りはほとんどなされてきていない② モニタリング機能；貿易政策検討会合（TPR）による各国の貿易政策の審査は行われているが、WTO 協定上の通報義務の履行や各委員会の活用が不十分であるなど、機能は十分に発揮されていない6、③ DS 機能；昨年 12 月に、二審制のうちの上訴審に当たる上級委員会の委員が 1 名のみと審理部を構成するのに必要な最低人数を下回り上級委員会は審理ができなくなり、DS 自体が機能停止の危機7、と、全ての主要機能が問題を抱えている。そのため、WTO の機能の回復・向上が求められるようになっている。
さらに、これらの問題の背後には、・21 世紀に入ってからの、GVC（Global Value Chain）8の進展・複雑化、グローバル化、デジタル化の進展等モノ・サービス貿易環境の劇的変化9、途上国・先進国間の経済関係の大幅な変化10
・上記現実/変化を踏まえた前提条件の下で交渉を行うべきとする先進国と、ドーハ・ラウンド時点の条件で交渉を継続することを求める途上国との対立11

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20201

・途上国が、自らが入らない・入れない分野・形式の議論を排除することを強く求めるよ
うになったこと12・そうした中で加盟国が 164 となり、加盟国間の不均質化（heterogeneity）が大幅に進み13、コンセンサス方式14で意思決定をすること自体困難であること15、・WTO の一種暗黙の前提と見なされていた、「市場主義」を基本としない国が大きな貿易16シェアを持つようになったこと 、・FTA や EPA を通じて、経済関係の密接な国・地域と必要に応じて対応することを重視・志向する傾向があること17
・上記もあり、「グローバルに良い状況」を作るために、自らが大きく譲歩してでも強力に（一種強引にでも）交渉を動かす「リーダー大国」たる国がウルグアイ・ラウンドまでと異なり、なくなったこと、などにより、WTO の機関構造、運営・交渉方法自体、現在の環境に合わなくなっており、再構築する必要に迫られていると言える。

2．「WTO 改革」とは何？ 〜実は改革パッケージはない！
冒頭、どのような改革を行おうとしているのか、進捗はあるのかがよく見えない、と指摘した。これは、従来の交渉のような、交渉パッケージの中身の合意が存在しない18こと、従って、「WTO 改革」の中身の共通イメージがないこと19が、一番大きな要因であろう。
実は、このパッケージ不在というのも、パッケージの中身を合意すること自体が大変困難な状況下、できるものからどんどん進められるようにする20、との策と言える。また、強力なリーダーの不在と各加盟国の国益第一主義的傾向が強まっている中で、何を中身にするかの議論で時間を空費せず、かつ人質をつくらず、何とか前進させようとの努力の現れといえよう。

3．どのような論点が「WTO 改革」になりうるか 〜ジュネーブでは何が動いている？
このように、「WTO 改革」の中身の合意がない中、「WTO 改革」となりうるものとされる論点は何か。G20 等の閣僚声明、WTO 事務局の発言等をまとめると、① DS 改革（上級委員会の機能回復含む）、② 審査（モニタリング）機能の強化、③ ルールメーキング機能の回復・強化（途上国ステータス問題含む）というように、WTO の主要機能の強化・更新とされつつも、具体的にどのような議論が①〜③に入りうるかは明示されていない。一方③のルールメーキングについては、機能していることを示すべく 21 世紀に応じたルール作りや、WTO の構造改革的側面も含むと取れる表現がなされている。従って、「現在、ジュネーブで議論されている論点全て対象となり21うる」 、ということになる。

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では、現在ジュネーブではどのような論点が議論されているだろうか。アゼベド事務局長（DG）22やウルフ事務局次長（DDG）23の発言、2019 年 12 月一般理事会（GC）概要24、2019 年 GC 年次報告25での言及を足掛かりに公開されている WTO 文書を調べると、以下の論点が浮かび上がった。なお、ルールの更新・新設の交渉形式は、全加盟国による多国間協定（マルチ）、有志国のみによる複数国間協定（プルリ）26の大きく分けて 2 つある。
【図表：WTO 改革論点】
論点

備考（最近の主要関連 WTO 文書等）
主に米国の問題視する点への対処27
WT/GC/W/752〜754、758〜761、763、767〜769、776

DS

上級委員会問題関連

DS の透明性向上
透明性と通報義務の強化

審査
機能委員会・理事会の機能強化

関連

貿易政策のモニタリング・透明性強化
機能・交渉機能活性化
手続き面
有害な漁業補助金（マルチ）
電子商取引（プルリ30）
80 か国超開発のための投資円滑化（プルリ）
98 か国

ルール
メイキング機能関連ルールの更新・新設
29

サービスの国内規制（プルリ）59 か国
非市場政策・措置問題等への対応

その他

1998 年以来米国等が主張。DS の書面提出文書、ステートメントの公開等により DS の透明化等向上。WT/GC/W/785
・協定上の国内規制・補助金等の通報義務の執行強化（罰則含む）、各国の貿易関連措置・制度の透明性向上。JOB/GC/W/204、211
・途上国の能力・リソース制約を勘案し、現状以上の通報義務への反対、罰則導入への反対、S＆D 拡大要求（技術支援等の要求含む）
JOB/GC/W/218、223、778
・会合のアレンジ（日程重複回避、合理化等）、貿易上の懸念の検討強化（プロセス厳格化、文書化、データベース化等）等。
JOB/GC/W/211、777、778
・貿易上の懸念の対応強化に関するプロセスの期限厳格化、文書化等に反対。 JOB/GC/W/223
加盟国間の情報共有、事務局の情報収集等の役割の検討、DS 前に特定の貿易上の懸念を扱うメカニズムの創設検討 JOB/GC/W/211
交渉での途上国ステータス、途上国優遇措置（S＆D）の在り方28
WT/GC/202、764、765、770、773、778、WT/L/1062
過剰能力・過剰漁獲に資する等有害な漁業補助金の禁止、制限
TN/RL/GEN/197、199〜201、TN/C/W/75
電商取引の手続き円滑化（ペーパーレス化、電子署名等）、取引自由化（電子的送信への関税不賦課、不当なデーター・ローカライゼーションの禁止31等）、消費者保護 等32。 INF/ECOM/5〜17
より透明で、効果的、予見可能な投資円滑化の環境を作るべく、外国投資の円滑化フレームワークを構築(貿易円滑化協定も参考にする)。2020
年前半に交渉モードに移行予定。
WT/L/1072/Rev.2、INF/IFD/R/9
GATS6 条（資格要件、資格審査にかかる手続き、技術上の基準及び免許要件に関する国内規制）の規律を作成、各参加国は約束表案を提示33
強制技術移転、過剰生産能力、不公正な競争条件（国営企業等）への対応WTO 文書はない（但し、2019 年 12 月 GC で議題 12 となっている）34。
・気候変動、貿易と持続可能性（プルリ）
NZ、ノルウェー、アイスランド、コスタリカ、フィジーが有害な化石燃料補助金の撤廃規律等、パリ協定の目的の達成を助け、貿易拡大を促進するルール、環境物品の関税削減等について、2020 年 2〜3 月交渉開始を提言。 JOB/TE/59
・その他、農業（マルチ）、包摂性向上（零細・中小企業、女性関連（プルリ））も議論が行われている模様(各種 WTO 文書をもとに、筆写作成)

4．今後は？ 〜MC12 に向けどうなるか
このように「WTO 改革」となりうる様々な論点がある中、MC12 はどうなりうるか。
アゼベド DG35、ウルフ DDG36の発言からすると、図表にある論点のうち、有害な漁業補

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助金、サービスの国内規制、電商取引、投資円滑化については複数の提案が出された上で議論が進めてられており、MC12 において一定の成果を示せる可能性がありそうである。
また、1 月 14 日、日米欧三極貿易大臣会合37において、非市場政策・措置問題等への対応については、三極で WTO ルールを強化する方法について方向性に合意しており、早期に提案が提出され、他の加盟国にも合意に向け働きかける可能性が高くなった。さらに、通報義務の遵守強化、電子商取引等の議論においても３極で協力し、合意に向けて動く前向きな意思が示された。
しかし、・プルリでの議論・交渉については、途上国が反対、米国は現在議論・交渉に参加しる論点もフリーライダーが生じる場合は当該協定参加しないとしている模様、
・「特定国」が S＆D38（Special and Differential treatment（特別のかつ異なる待遇）） を放棄しない場合は S＆D 条項に合意しない39としている、・巨大な新興国は、「権利」を縮小されないよう S＆D などの現状維持・拡大を主張、・従来の交渉では根本的哲学の相違のような直接対決を回避すべく焦点にしていなかった論点も改革議論の中で顕となり先進国間での対立40など41、今後、実際に歩み寄りがありうるのか、大変不透明である。
こうした中、MC12 の結果として、3 つのシナリオがありうるだろう。
シナリオ 1；WTO 改革の必要性を再確認（ほぼ現状維持）
具体的な交渉成果は、比較的進んでいると目される上述分野でも最終的には見られず、G20 の際のように、閣僚宣言などにおいて、WTO の重要性、改革へのコミットメントを表明するのみとなる。最悪、その旨を記した閣僚宣言ができず、有志国の共同声明や議長声明のみに終わる。
シナリオ 2；WTO 改革の交渉方法について合意
いくつかの比較的議論の進んでいる分野で交渉妥結等成果が見られ、残りの比較的進んでいる分野を中心に、今後どのように議論・交渉していく見込みかについての一定の合意が得られる。ただし、対象論点についての意見はまとまらず、優先順位付けには至らない。
成果が見られる論点に、有害な漁業補助金が入れば42、WTO はルールメーキング機能を維持できる、と示ことができ、改革議論の推進力となろう。さらに、三極が協力して交渉を進めるリード役を再度担う意思が示されれば、更に弾みがつくであろう。
シナリオ 3；WTO 改革の優先的課題（DS 機能復旧・向上等）に合意
複数の比較的議論の進んでいる分野について交渉妥結が見られ、残りについても交渉妥結・目処について明確にされる。さらに、今後、優先的に取り組む課題（特に DS 機能の復旧）についても合意する。
最も望ましいのはもちろんシナリオ 3 であるが、現実的にはシナリオ 2 の実現が期待される。しかし、先に述べた不透明感に加え、今年の主要閣僚級会合のスケジュールを見る

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 2020

4

と、少々不安になる。例年、WTO の議論・交渉を進めることについて閣僚級でモメンタムを作る機会として、ダボス会議の際の非公式閣僚会合（1 月下旬）、OECD 閣僚会議の際の非公式閣僚会合（5 月〜6 月43）、G744（今年は 6 月 10 日～12 日開催との報道あり）、G2045（今年は、10 月貿易大臣会合、11 月首脳会議）があるのだが、今年のスケジュールを見ると、MC12 までに行われるのは、ダボス会議と OECD 閣僚会議のみ、OECD 閣僚会議は余りにも MC12 の日程と近接しているのである。従って、今後、MC12 までに一定の議論を経た上で更なる進展のモメンタムが作られるタイミングが見当たらず、ずるずるとシナリオ 1となる可能性が強く感じられるのである。
このような環境下、MC12 で WTO 改革の一歩を踏み出し、多国間貿易体制を維持する共通意思を示せるか。25 周年を迎えた WTO の今後を占う試金石となるだろう。
/以上2020 年 1 月 16 日

1

米国により上級委員会委員の選出プロセスがブロックされ、上級委員会委員が任命されず、定員 7 名に対し 1 名のみとなった。そのため、審理実施に最低限必要な人数を満たさず、上級委員会において新たな審理ができなくなった。詳細は、当研究所 米中経済研究会レポート No.18―「危機に直面する WTO 紛争解決手続き」（http://www.iips.org/research/trumpipep_18.pdf）参照。
2 WTO HP，
“Report shows trade restrictions by WTO members at historically high levels”（https://www.wto.org/english/news_e/news19_e/dgra_12dec19_e.htm（2019 年 12 月 13 日アクセス））
3 WTO 閣僚会議は、WTO の最高意思決定機関であり、通常 2 年に一度開催される。MC12 は 6 月 8〜11 日予定。
（https://www.wto.org/english/thewto_e/minist_e/minist_e.htm (2019 年 11 月 22 日アクセス)参照）
4 本 研 究 所 ト ラ ン プ 政 権 国 際 経 済 研 究 会 レ ポ ー ト No.3 ― 「 WTO は 現 在 の 貿 易 戦 争 を 解 決 で き る か ？ 」（http://www.iips.org/research/trumpipep_3.pdf）、No.5―「WTO 設立の歴史と課題 アメリカは脱退するか？」（http://www.iips.org/research/trumpipep_5.pdf）などで述べたとおり、WTO は設立以降、交渉の膠着状態が続き、政府調達協定（GPA）改正（プルリ）、貿易円滑化協定（TFA、マルチ）、拡大 ITA（プルリ）といった極一部を除き、時代に対応した新たなルールメーキングなどの意思決定ができない状況であり、WTO 改革は中長期的に取り組む必要がある。このことは、ウルフ DDG が 2019 年 11 月のスピーチにおいて、後半に渡る WTO の機関的問題は次回閣僚会議（2020 年 MC12）までに解決策を得られないが、WTO2.0 は 2025 年（MC15）を目指すことはできるだろう、と指摘している。
(WTO HP, “DDG Wolff: “There is a proven correlation between peace and open trade””(https://www.wto.org/english/news_e/news19_e/ddgaw_13nov19_e.htm) (2019 年 11 月 25 日アクセス)）
5 脚注 4 本研究所 トランプ政権国際経済研究会レポート No.3 参照。
6 詳細は、脚注 4 本研究所 米中経済研究会レポート No.5 参照。
7 脚注 1 参照。なお、①交渉機能、②モニタリング機能が十分機能しないことが、米国の選出ブロックの要因の一つとされる、上級委員会による権限を逸脱した事実上のルールの創造をもたらした、との指摘もある（2019 年 12 月 9 日シ
ア大使 GC 議題 5 ステートメント（https://geneva.usmission.gov/2019/12/09/ambassador-shea-statement-at-thewto-general-council-meeting/（2019 年 12 月 10 日）等）。
8 Global Value Chains。生産工程の各段階が、国境を越えて立地している国際生産ネットワーク。(OECD HP Global
Value Chains(GVCs) https://www.oecd.org/sti/ind/global-value-chains.htm、WTO HP Global Value Chainshttps://www.wto.org/english/res_e/statis_e/miwi_e/miwi_e.htm（2019 年 7 月 8 日アクセス)）
9 アゼベド DG は、2020 年 1 月 1 日付文書で、25 年間で貿易量と世界の GDP が拡大、WTO によって強化された予見可能な市場環境と通信の向上が組み合わさって、GVC の進展が可能となり、部品と関連するサービスの複数地域間での移動への信頼が、企業に国地域にまたがる製品製造の分業を可能とし、現在では、商業貿易の 70％がこのバリューチェーンの中での貿易となっている、GVC の進展により、途上国の急速な成長が可能となった、と指摘している（WTO HP,“TheWTO’s 25 years of achievement and challenges”,(https://www.wto.org/english/news_e/news20_e/dgra_01jan20_e.htm（2020 年 1 月 6 日アクセス）)
10 途上国・先進国の経済関係の変化については、当研究所 米中経済研究会レポート No.16―「WTO 改革と開発；米中

本稿での考えや意見は著者個人のもので、所属する団体のものではありません© Nakasone Peace Institute 20205

から見た WTO「途上国ステータス」問題」（http://www.iips.org/research/trumpipep_16.pdf）、P4−9 参照。
11 ナイロビでの MC11 での対立で明らか（脚注 10 当研究所 米中経済研究会レポート No.16、P4 参照）。
12 WTO 文書 JOB/GC/223，WT/GC/W/778/Rev.2 等
13 Bertelsmann Stiftung, “The World Trade Organization at 25 Assessing the Economic value of the Rules
Based Global Trading System”, 12 December 2019, P36 (https://www.bertelsmannstiftung.de/fileadmin/files/user_upload/MT_WTO_at_25_20191212.pdf（2020 年 1 月 14 日アクセス）)
14 全ての加盟国が反対しない場合合意する方式。
15 脚注 4 本研究所 米中経済研究会レポート No.5 においても指摘している。
16 USTR、“2018 Report to Congress On China’s WTO Compliance”、https://ustr.gov/sites/default/files/2018USTR-Report-to-Congress-on-China%27s-WTO-Compliance.pdf （2019 年 2 月 5 日アクセス）、日米欧三極貿易大臣会合
共同声明（2017〜2019 年）、2019 年 12 月 9 日シア大使 GC 議題 12 ステートメント（https://geneva.usmission.gov/2019/12/09/ambassador-shea-challenges-posed-to-the-wto-by-non-marketpolicies-and-practices/（2019 年 12 月 10 日アクセス）、CSIS レポート（CSIS, “The WTO at a Crossroad”, 2019年 9 月（https://www.csis.org/analysis/wto-crossroad（2019 年 10 月 23 日アクセス））, Bertelsmann Stiftung,“The World Trade Organization at 25 Assessing the Economic value of the Rules Based Global Trading
System”, 30 December 2019, P36（脚注 13）等
17 FTA・RTA は本来、WTO の例外的存在（MFN の例外（GATT24 条、GATS5 条））であるが、2000 年以降世界中で急増している。
18 2019 年 11 月 5 日アゼベド DG スピーチ（WTO HP,“Azevêdo urges ministers to step up work on the road toMC12”（http://wto.org/english/news_e/news19_e/infac_05nov19_e.htm(2019 年 11 月 8 日アクセス)）、2019 年 12 月
4 日ウルフ DDG スピーチ（WTO HP,“DDG Wolff: Acceding governments are in the vanguard of WTO reform”(http://wto.org/english/news_e/news19_e/ddgaw_05dec19_e.htm),“DDG Wolff: It would be a mistake tounderestimate strength of multilateral trading system”(https://www.wto.org/english/news_e/news19_e/ddgaw_04dec19_e.htm)(2019 年 12 月 10 日アクセス))
なお、2019 年 9 月 Brookings 研究所 Melzer シニアフェローは新たなルールも含めた改革は必要であるが、包括的改革アジェンダがまだないと指摘している（Joshua P. Meltzer, “A WTO reform agenda”(http://www.brookings.edu/research/a-wto-reform-agenda/ (2019 年 11 月 19 日アクセス))。
19 時事通信でも、「加盟国・地域は事態打開へＷＴＯ改革を訴えるが、利害が対立し、「同床異夢」の状態。
」と報道している。
（時事ドットコムニュース、2019 年 12 月 28 日 7 時 27 分「自由貿易体制、漂流の恐れ＝同床異夢の WTO 改革」（https://www.jiji.com/jc/article?k=2019122700754&g=int（2020 年 1 月 6 日アクセス））
20 WTO HP,“DDG Wolff: Acceding governments are in the vanguard of WTO reform”（脚注 18 参照）
21 アゼベド DG も 2019 年 11 月 5 日のスピーチにおいて,“Every change to WTO rules and procedures is part ofreform”と発言している（脚注 18 参照）。
22 WTO HP,“The WTO’s 25 years of achievement and challenges”（脚注 9 参照）、“DG Azevêdo welcomes progressin investment facilitation discussions”(https://www.wto.org/english/news_e/spra_e/spra298_e.htm (2019 年 12 月 13 日アクセス))、“Dynamic services
markets need well-functioning regulatory frameworks — DG Azevêdo”
https://www.wto.org/english/news_e/spra_e/spra297_e.htm（2019 年 12 月 10 日アクセス））
23 WTO HP,“DDG Wolff: Acceding governments are in the vanguard of WTO reform”（脚注 18 参照）
24 WTO HP，“Summary of General Council meeting of 9 and 10 December 2019”(https://www.wto.org/english/news_e/news19_e/sum_gc_dec19_e.htm(2019 年 12 月 17 日アクセス)）
25 WTO 文書 WT/GC/205, WT/GC/W/788
26 さらに細かくは、複数国間での協定結果を、①最恵国待遇（MFN）原則で WTO 全加盟国に適用するもの（例：ITA）、②交渉に参加し合意した国にのみ適用されるもの（例：GPA）があり、②の協定を WTO 協定に追加するには、コンセンサス方式での決定が必要（WTO 設立協定 10 条 9 項）。
（中川淳司、「貿易自由化交渉のダイナミズムー多角的自由化、プルリ自由化と二国間・地域的自由化の相互作用―」、財総研フィナンシャルレビュー140 号（令和元年 11 月号）（https://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list7/r140/r140_02.pdf（2019 年 12 月 19 日アクセス））。なお、Bertelsmann Stiftung, “Revitalizing Multilateral Governance at the World Trade Organization
Report of the High-Level- Board of Experts on the Future of Global Trade Governance”, 16 July 2018, P35−37(https://www.bertelsmannstiftung.de/fileadmin/files/BSt/Publikationen/GrauePublikationen/MT_Report_Revitalizing_Multilateral_Govern
ance_at_the_WTO.pdf(2020 年１月 14 日アクセス))も、２つのプルリについてよくまとまっており、参考になる。
27 詳細は、当研究所 米中経済研究会レポート No.18―「危機に直面する WTO 紛争解決手続き」（脚注 1）参照。
28 詳細は、当研究所 米中経済研究会レポート No.16―「WTO 改革と開発；米中から見た WTO「途上国ステータス」問題」（脚注 10）参照。
29 うち、電子商取引（WT/MIN(17)/60）、サービスの国内規制（WT/MIN(17)/61）、開発のための投資円滑化(WT/MIN(17)/59)は MC11 で将来の交渉に向けた作業を開始する旨有志国共同声明が発出されている。有害な漁業補助金
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についても、SDGs のために求められ、MC11 の際、MC12 での妥結に向け、S＆D に配慮しつつ作業する（GC/MIN(17)/64）とされている。
30 MC11 での共同声明に基づき有志国で議論を進めているが、参加国内にプルリで進めることへの批判意見（WTO 文書
INF/ECOM/49（コートジボアール））もある。なお、正式な交渉開始は宣言されていないが、提案に基づき議論し、事実上交渉会合となっている（経産省も 2019 年 9 月以降、交渉会合として発表している（経産省 HP、「WTO で電子商取引に関する交渉会合（大阪トラック・プロセス）が開催されました」（https://www.meti.go.jp/press/2019/09/20190930003/20190930003.html）（2019 年 12 月 12 日アクセス）））。
31 個人情報や国家にとって重要なデータを国家・領域内に留める(「ローカライズ」する)ための規制（経産省 HP、「2019 年版不公正貿易報告書 第Ⅱ部 WTO 協定と主要ケース 補論 2 電子商取引、P423（https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/tsusho_boeki/fukosei_boeki/report_2019/pdf/2019_02_20.pdf（2019 年 12 月 12 日アクセス））
32 同備考は、CSIS, “The WTO at a Crossroad”，2019 年 9 月（https://www.csis.org/analysis/wto-crossroad（2019 年 10 月 23 日アクセス））を参考に作成。
33 WTO HP, “Dynamic services markets need well-functioning regulatory frameworks — DG Azevêdo”（脚注22）、外務省 HP、WTO サービス貿易交渉(概要)、平成 31 年 3 月、サービス貿易室、（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/wto/service/pdfs/wto_gai.pdf（2019 年 12 月 12 日アクセス））を基に記載。
34 2019 年 12 月 9 日シア大使 GC 議題 12 ステートメント（脚注 16）参照。なお、日米欧三極貿易大臣会合において同問題に協力して取り組むこととされてきており、2020 年 1 月 14 日の三極貿易大臣会合の声明において、従来詳細に議論の方向性が示されている（経産省 HP、日米欧三極貿易大臣会合 共同声明(仮訳)(https://www.meti.go.jp/press/2019/01/20200114007/20200114007-1.pdf (2020 年 1 月 15 日アクセス))
35 WTO HP, “The WTO’s 25 years of achievement and challenges”（脚注 9 参照）、“DG Azevêdo welcomes
progress in investment facilitation discussions”、“Dynamic services markets need well-functioning
regulatory frameworks — DG Azevêdo”（脚注 22）
36 WTO HP,“DDG Wolff: It would be a mistake to underestimate strength of multilateral trading system”,“DDG Wolff: Acceding governments are in the vanguard of WTO reform”（脚注 18）
37 経産省 HP、日米欧三極貿易大臣会合 共同声明(仮訳)（脚注 34 参照）。
38 途上国に対する優遇措置として、途上国に特別な権利を付与したり、先進国が途上国を 他の WTO メンバーよりも優遇したりすることを可能とする条項 (当研究所 米中経済研究会レポート No.16―「WTO 改革と開発；米中から見た WTO「途上国ステータス」問題」（脚注 10）P2 参照) 。
39 2019 年 12 月 9 日シア大使 GC 議題 13 ステートメント（https://geneva.usmission.gov/2019/12/09/ambassadorshea-procedures-to-strengthen-the-negotiating-function-of-the-wto/ （2019 年 12 月 11 日アクセス））
40 詳細は、当研究所 米中経済研究会レポート No.18―「危機に直面する WTO 紛争解決手続き」（脚注 1）P9 参照。
41 その他、SDGs 関連など、他の国際機関が専門機関であり、当該機関でも定義や基本的対応すら決まっていない内容
まで論点とされ始めていることは、議論が発散し、交渉リソースの活用の不効率化と言った問題を引き起こし、更にはLDC 始めリソース制約に直面する途上国の不満を引き起こしている可能性があると思われる。但し、Bertelsmann
Stiftung, “Revitalizing Multilateral Governance at the World Trade Organization Report of the High-LevelBoard of Experts on the Future of Global Trade Governance”, 16 July 2018、P10−11 （脚注 26 参照)で指摘されるように、協定で問題に対応できる WTO を SDGs 達成のための重要な手段と見る立場もあるので、こうした問題にはより専門機関との連携を密にし、WTO での取り上げ方の見直しをするべきであろう。
42 比較的議論が進んでいる分野で唯一のルールのマルチ交渉であり、WTO が 21 世紀の問題に対応できるかを見る上でのリトマス試験紙的存在と目されている（CSIS（脚注 32 参照））等。
43 年 1 回開催され、これまでの会議はほとんど 5〜6 月、この数年は 5 月下旬〜6 月上旬に行われている。今年の日程は不明（OECD HP, OECD Forums, Ministerial and High-Level Meetings（https://www.oecd.org/newsroom/oecdforumsministerialandhigh-levelmeetings.htm）, Upcoming events（https://www.oecd.org/newsroom/upcomingevents/） (2020 年 1 月 10 日アクセス)）。
44 今年は 6 月首脳会合が行われる（キャンプデービット（https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-1203/trump-to-host-g-7-at-camp-david-after-trying-to-use-own-resort（2020 年 1 月 14 日アクセス）（米国））。な
お、マイアミで開催とされていた際、6 月 10−12 日開催と報道されている（https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51114510Y9A011C1000000/（2020 年 1 月 14 日アクセス））。
45 今年は 7 月 22−23 日デジタル経済大臣会合、10 月 5 日貿易大臣会合、11 月 21−22 日首脳会議（リヤド（サウジアラビア）開催）（G20 2020 Saudi Arabia HP, Event calendar (https://g20.org/en/g20/Pages/events.aspx (2020 年 1
月 14 日アクセス))。

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