一 般 財 団 法 人 	 
岡 山 県 ボ ー イ ス カ ウ ト 振 興 財 団 	 	  定 	  	  	  	  款 	 	 第 １ 章 	  総 則 	 	  （名	  称）第１条	  この法人は、「一般財団法人岡山県ボーイスカウト振興財団」と称する。	 	  （事務所）第２条	  この法人は、主たる事務所を岡山県浅口市金光町におく。

第 ２ 章 	  目 的 及 び 事 業 	 	  （目	  的）第３条	  この法人は、岡山県内におけるボーイスカウト運動を助成し、その運動を通じて青少年の優れた人格を形成し、かつ国際友愛精神の増進を図り、青少年の健全育成に寄与することを目的とする。
（事	  業）第４条	  この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１ 日本ボーイスカウト岡山連盟への助成
２ その他目的達成のため必要な事業（事業年度）	 
第５条	  この法人の事業年度は、毎年５月１日に始まり、翌年４月３０日に終わる。	 
（規律）第６条	  この法人は、評議員会が別に定める倫理規程の理念と規範に則り、事業を公正かつ適正に運営し、第３条に掲げる目的の達成と社会信用の維持向上に努めるものとする。

第 ３ 章 	  資 産 及 び 会 計 	 	  （基本財産）第７条	  この法人の目的である事業を行うために不可欠な金３００万円は、この法人の基本財産とする。
２	  基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を要する。	 	  （事業計画及び収支予算）
第８条	  この法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経て、評議員会へ報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２	  前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間、備え置くものとする。	 	  （事業報告及び決算）第９条	  この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を得たうえで、定時評議員会に第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を得るものとする。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書	 
２	  前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款を主たる事務所に備え置くものとする。	 	  	  	  	  （１）監査報告	 	 第 ４ 章 	  会 員 	 	 第１０条	  この法人の目的に賛同し、財政維持のため所定の会費を納める個人又は団体を会員とすることができる。	 	  	  	  ２	  会費の額は、理事会の決議を経て評議員会が定める。	 	  	  	  ３	  会員がこの法人の名誉を傷つけ、又はこの法人の目的に反する行為のあったときは、理事会の議決を経て、理事長がこれを除名することができる。	 	 

	 
第 ５ 章 	  評 議 員 及 び 評 議 員 会
第 １ 節 	  評 議 員 	 	  （定	  数）第１１条	  この法人に、評議員３人以上８人以内を置く。	 	  	  	  ２	  評議員のうち、１人を評議員長とする。	 	  （選任等）
第１２条	  評議員の選任及び解任は、一般社団及び財団法人に関する法律（以下、「一般社団・財団法人法」という。）第１７９条から第１９５条の規定に従い、評議員会において行う。
２	  評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。	 
（１）	  各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。	 	  	  	  イ	  当該評議員及びその配偶者又は３親等以内の親族	 	  	  	  ロ	  当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者	 	  	  	  ハ	  当該評議員の使用人	 	  	  	  ニ	  ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの	 	  	  	  ホ	  ハ又はニに掲げる者の配偶者	 	  	  	  	  	  	  ヘ	  ロからニまでに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの	 （２）	  他の同一の団体（公益法人を除く）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。	 	  	  イ	  理事	 	  	  ロ	  使用人	 	  	  ハ	  当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者	 	  	  ニ	  次に掲げる団体においてその職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く）	 
① 国の機関	 ② 地方公共団体	 
③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立法人	 	 	 

④国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用期間法人	 
⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人	 
⑥ 特殊法人又は認可法人	 	  	  	  ３	  評議員の内には、理事のいずれか１人と親族その他特殊の関係がある者の数又は評議員のうちいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が評議員総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。また、評議員には監事及びその親族その他特殊の関係がある者が含まれてはならない。	 
４	  評議員長は、評議員会において選任する。	 
５	  評議員はこの法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。	 	 	  （権	  限）	 第１３条	  評議員は、評議員会を構成し、第１６条第２項に規定する事項の決議に参画するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。	 	 	  （任	  期）	 第１４条	  評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。	 	  	  	  ２	  評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１１条に定める定員に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、その権限を有すると共に職務を行わなければならない。	 	 	  （報酬等）	 
第１５条	  評議員は無報酬とする。	 	  	  	  ２	  評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。	 	  	  	  ３	  前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。	 	 

第 ２ 節 	  評 議 員 会 	 	  （構成及び権限）
第１６条	  評議員会は、すべての評議員で組織する。
２	  評議員会は、次の事項を決議する。	 
（１）	  理事及び監事の選任及び解任	 （２）	  役員及び評議員の報酬並びに費用の額の決定及びその規程	 
（３）	  定款の変更	 
（４）	  貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認	 
（５）	  残余財産の処分	 
（６）	  基本財産の処分又は除外の承認	 
（７）	  前各号に定めるもののほか、「一般社団・財団法人法」に規定する事項及びこの定款に定める事項	 	  	  	  	 	  	  	  ３	  第２項にかかわらず、個々の評議員会においては、第１９条第１項の書面に記載した評議員会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。	 	 	  （種類及び開催）	 
第１７条	  評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。	 	  	  	  ２	  定時評議員会は毎事業年度終了後３箇月以内に開催する。	 	  	  	  ３	  臨時評議員会は、必要がある場合にはいつでも開催することができる。	 	 	  （招	  集）	 第１８条	  評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。	 	  	  	  ２	  前項にかかわらず、評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。	 	  	  	  ３	  前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。	 	 	  （招集の通知）	 
第１９条	  理事長は、評議員会の開催日の３週間前までに、評議員に対して会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法により通知しなければならない。	 	  	  	  ２	  前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく、評議員会を開催できる。	 	 	 	  （議	  長）	 第２０条	  評議員会の議長は、評議員長がこれに当たる。評議員長欠席の場合は評議員会において出席した評議員の中から選出する。	 	 	  （定足数）	 
第２１条	  評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。	 	 	  （決	  議）	 第２２条	  評議員会の議事は「一般社団・財団法人法」第１８９条第２項に規定する事項及びこの定款に特に規定するものを除き、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、出席した評議員の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の裁決するところによる。	 	  	  	  ２	  前項前段の場合において、議長は評議員として決議に加わることはできない。	 	 	  （決議の省略）	 
第２３条	  理事が、評議員会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、決議に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとする。	 	 
（報告の省略）
第２４条	  理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議委員会への報告があったものとみなす。	 	 	  （議事録）	 
第２５条	  評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席代表２人以上が署名押印し、これを保存する。	 
（評議員会運営規則）
第２６条	  評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規則による。	 

	 
第 ６ 章 	  役 員 及 び 理 事 会 	 第 １ 節 	  役 員 等 	 	 	  （種類及び定数）	 
第２７条	  この法人に、次の役員を置く。	 
（１）	  理事３人以上５人以内	 
（２）	  監事１人以上２人以内	 
２	  理事のうち、１人を代表理事とし、若干名を「一般社団・財団法人法」
第１９７条が準用する第９１条第１項第２号に規定する業務執行理事とすることができる。	 	 	  （選任等）	 
第２８条	  理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。	 
２	  代表理事及び業務執行理事は、理事の中から理事会において選任する。	  	  	  ３	  前項で選任された代表理事は、理事長に就任する。業務執行理事は常務理事に就任する。	 	  	  	  ４	  監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。	 	  	  	  ５	  理事のうちには、理事のいずれか１人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれてはならない。	 	  	  	  ６	  監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊な関係があってはならない。	 	  	  	  	 （理事の職務・権限）
第２９条	  理事は、理事会を構成し、この定款で定めるところにより、この法人の業務の執行に参画する。
２	  理事長は、この法人を代表し、その業務を執行する。	 
３	  常務理事は、この法人の業務を分担執行する。	 
４．理事長及び常務理事は、4か月を超える間隔で2回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。	  （監事の職務・権限）
第３０条	  監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。	 	  	  	  ２	  監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。	 	 	 	  （任	  期）	 第３１条	  理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終了のときまでとし、再任を妨げない。	 
２	  監事の任期は、選任４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会終了のときまでとし、再任を妨げない。	 
３	  役員は、第２７条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、その権利を有すると共にその職務を行わなければならない。	 	 	  （解	  任）	 第３２条	  役員が次の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決に基づいて行わなければならない。	 
（１）	  職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。	 
（２）	  心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えられないと認められるとき。	  	 （報酬等）第３３条	  役員は無報酬とする。	 	  	  	  ２	  役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。	 	  	  	  ３	  前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。	 	 	  （取引の制限）	 
第３４条	  理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。	 	  	  	  	  （１）	  自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引	 
（２）	 自己又は第三者のためにするこの法人との取引	 
（３）	 この法人がその理事の責務を保証すること、その他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引	 	 	 	 	 	 	 ２	  前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会	 に報告しなければならない。	 	  	  	  ３	  前２項の取り扱いについては、第４６条に定める理事会運営規則によるものとする。	 	 	  （顧問等）	 
第３５条	  この法人に、理事会及び評議員会の議決を経て、顧問、相談役、参与を若干人置くことができる。	 	 

（１）	  顧問、相談役及び参与は理事長の諮問に応え、理事長に対し、意見を述べることができる。	 
（２）	  顧問、相談役及び参与は、無報酬とする。	 	 
第 ２ 節 	  理 事 会 	 	  （設	  置）第３６条	  この法人に理事会を設置する。
２	  理事会はすべての理事で組織する。	 	  （権	  限）第３７条	  理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（１）	  評議員会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（２）	  規則の制定、変更及び廃止	 
（３）	  前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定	 （４）	  理事の職務の執行の監督	 
（５）	  理事長及び常務理事の選任及び解職	  	  	  ２	  理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１）	  多額の借財（２）	  重要な使用人の選任及び解任（３）	  重要な組織の変更及び廃止	  （種類及び開催）
第３８条	  理事会は、通常理事会と臨時理事会の２種とする。	  	  	  ２	  通常会は、毎年２回以上開催する。	  	  	  ３	  臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事長が必要と認めたとき。
（２）理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（３）前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求した理事が招集したとき。
（４）監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。	  （招	  集）第３９条 	  理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。	 	 

	  	  	  ２	  	 前条第３項第３号による場合は理事が、前条第３項第４号後段による場合は監事が理事会を招集する。	 	  	  	  ３	  理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間日以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。	 	  	  	  ４	  理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の１週間前までに通知しなければならない。	 	  	  	  ５	  前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。	 	 	  （議	  長）	 第４０条	  理事会の議長は、理事長がこれに当たる。	 	 	  （定足数）	  	 第４１条	  理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。	 	 	  （決	  議）	 第４２条	  理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って行い、可否同数の時は議長の裁決するところによる。	 	  	  	  ２	  前項前段の場合において、議長は、理事会の決議に理事として議決に加わることはできない。	 	 	  （決議の省略）	 
第４３条	  理事が、理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会議決があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。	 	 
（報告の省略）	 
第４４条	  理事若しくは監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。	 	 	  （議事録）
第４５条	  理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに記名・押印しなければならない。

	  （理事会運営規則）
第４６条	  理事会に関する事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。
第 ７ 章 	  定 款 の 変 更 、 合 併 及 び 解 散 等 	 	  （定款の変更）
第４７条	  この定款は、評議員会において、決議に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決を得て変更することができる。ただし、第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第１２条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法及び第５０条に規定する清算時の残余財産の贈与については変更することができない。	 	  	  	  ２	  前項にかかわらず、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の４分の３以上の議決を経て第３条に規定する目的、第４条に規定する事業並びに第１２条第１項に規定する評議員の選任及び解任の方法について、変更することができる。	 	  	  	  	 	  （合併等）
第４８条	  この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の議決権の３分の２以上の議決により、他の「一般社団・財団法人法」上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び事業の全部の廃止をすることができる。	 	  （解	  散）	 第４９条	  この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた解散事由に該当した場合、解散する。	 	 	  （残余財産の贈与）	 
第５０条	  この法人が清算をする場合において有する残余財産は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。	 	 
（剰余金の処分制限）	 
第５１条	  この法人は、剰余金の分配を行うことができない。	 
第 ８ 章 	  情 報 公 開 及 び 個 人 情 報 の 保 護	  （情報公開）第５２条	  この法人は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。	  	  	  ２	  情報公開に関する必要な事項は、理事会に議決により別に定める。	  （個人情報の保護）
第５３条	  この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。	  	  	  ２	  個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。	  （公	  告）第５４条	  この法人の公告は、電子公告による。	  	  	  ２	  やむを得ない事情により電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。	  	  	  第 ９ 章 	  補 	  	  則第５５条	  この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の議決により別に定める。	  （法令の準拠）
第５６条	  本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。
附	  則	 	 
１	  この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法
人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第１項に定める一般法人の設立の登記の日から施行する。	 
２	  一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法
人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第121条第1項において読み替えて準用する同法第106条第1項に定める特例民法法人の解散の登記と一般法人の設立の登記を行ったときは、第5条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３	  この法人の最初の理事及び監事は、次に掲げる者とする。	  	  	  理事	  	  	  	  	  松田	  	  久	  	  金光	  善行	  	  若狭	  正吾	  	  加藤	  周子	  	  岡本	  耕治監事	  	  	  中間	  信一	  	  大武	  一彦４	  この法人の最初の理事長は、松田	  	  久とする。	 	 
５	  この法人の最初の評議員は、次に掲げる者とする。	  	  	  坪井	  宏通	  	  越宗	  孝昌	  	  兼信	  英雄	  	  中務祺九大	  	  山本	  直樹	  	  	  山田	  實雄	  	  今田	  惇治