貸金庫規定（全自動型）

ご利用についてのお願い（１）貸金庫の開閉には、貸金庫ご利用カード（以下「利用カード」という。）と正鍵をお持ちください。
（２）格納品の出し入れは、貸金庫ご利用室で行ってください。
（３）開庫時のご利用方法①貸金庫入り口にあるカード読取機に利用カードを差し込み、入室してください。
②利用カードをブース受付機に挿入し、お届けの暗証番号をタッチパネルにより操作してください。
③ご利用は正鍵で貸金庫を開庫して行ってください。
④ご利用後は正鍵で貸金庫を閉庫し、貸金庫の施錠を確認してください。
⑤ご利用後タッチパネルの返却ボタンを押し、次に退出ボタンを押して、入口扉から退出してください。

島根中央信用金庫

第１条（格納品の範囲）（１）貸金庫には、次に掲げるものを格納することができます。
①公社債券、株券その他の有価証券②貯金通帳・証書、契約証書、権利書その他重要書類③貴金属、宝石その他貴重品④前各号の掲げるものに準ずると認められるもの（２）当金庫は前項各号に掲げるものについても、相当の理由があるときは格納をお断りすることがあります。
第２条（契約期間等）
この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとし、契約期間満了日までに借主または当金庫から解約の申出をしない限り、この契約は期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。また、継続後も同様とします。
第３条（使用料）（１）貸金庫の使用料は、契約時または継続時に当金庫が別に定める金額（１年分）を前払いするものとし、毎年４月１５日（休日の場合は翌営業日）に、借主が指定した借主本人名義の預金口座から引き落とし使用料に充当します。なお、当初契約期間の使用料は、契約時に契約日に属する月の翌月から月割計算とします。
（２）使用料は諸般の情勢により変更することがあります。変更後の使用料は、変更日以降最初に継続される契約期間から適用します。
（３）契約期間中に解約があった場合、第１項の前払い使用料は解約日の属する月の翌月から月割計算により返戻します。
第４条（鍵の保管）
貸金庫に付属する鍵正副２個のうち、正鍵は借主が保管し、副鍵は当金庫立会いのうえ借主が届出の印章（または署名）により封印し、当金庫が保管します。
第５条（貸金庫の開閉等）（１）貸金庫の開閉は、借主が当金庫所定の場所においてカードを操作機に挿入し、届出の暗証番号をタッチパネルにより操作の上、正鍵を使用して行ってください。なお、利用終了時は必ず施錠を確認ください。
（２）代理人による貸金庫の開閉を行う場合には、本人から代理人の氏名及び代理人の専用の暗証番号を届出してください。この場合、当金庫は代理人のためのカードを発行します。なお、代理人のカードによる貸金庫の利用についてもこの規定を適用します。
（３）格納品の出し入れは、当金庫所定の場所で行ってください。

第６条（届出事項の変更等）（１）印章を失った時、または印章、名称、代表者、代理人、住所その他の届出事項に変更があったときは、直ちに書面によって当金庫に届出てください。この届出の前に生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
正鍵、カードを失った時、若しくは毀損したときも同様とします。
（２）届出のあった名称、住所にあてて当金庫が通知または送付書類を発送した場合には、延着しまたは到達しなかった時でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第７条（印章、鍵、カードの喪失時等の取扱い）（１）印章若しくは正鍵、カードを失った場合の貸金庫の開閉は、当金庫所定の手続きをした後に行ってください。
（２）正鍵、カードを失った場合または毀損した場合は、錠前等の取替え、カード再発行に要する費用を支払ってください。なお、当金庫が貸金庫の変更を求めた時は、直ちにこれに応じてください。
第８条（印鑑照合等）
貸金庫開閉票、諸届その他の貸金庫取引に関する書類に使用された印影を届出の印鑑と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて開庫その他の取扱いをしましたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。なお、使用される鍵について当金庫は確認する義務を負いません。
第９条（損害の負担等）（１）災害、事変その他の不可抗力の事由または当金庫の責めによらない事由により、貸金庫設備の故障等が発生した場合には、貸金庫の開庫に応じられないことがあります。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
（２）前項の事由による格納品の紛失、滅失、毀損、変質等の損害についても当金庫は責任を負いません。
（３）借主若しくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質により、当金庫または第三者が損害を受けた時は、その損害を賠償してください。
第 10 条（反社会的勢力との取引拒絶）
この貸金庫は、第１１条第３項第１号、第２号ＡからＥおよび第３号ＡからＥのいずれにも該当しない場合に使用することができ、第１１条第３項第１号、第２号ＡからＥまたは第３号ＡからＥの一つにでも該当する場合には、当金庫はこの貸金庫の使用申込をお断りするものとします。
第 11 条（解約等）（１）この契約は、借主の申出によりいつでも解約することができます。この場合、カード、正鍵及び届出の印章を持参し、当金庫所定の手続きをした上、貸金庫を直ちに明け渡してください。なお、カード、正鍵または届出の印章を失った場合に解約す

るときは、第７条に準じて取扱います。
（２）次の各号の一つでも該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに前項と同様の手続きをした上、貸金庫を明け渡してください。第２条により契約期間が満了し、契約が更新されないときも同様とします。
① 借主が使用料を支払わない時② 借主について相続の開始があった時③ 借主もしくは代理人の責めに帰すべき事由または格納品の変質等により、当金庫もしくは第三者に損害を与えまたは恐れがあると認められる相当の事由が生じた時④ 店舗の改築、移転、閉鎖その他により貸金庫にかかるサービスの提供が困難となる相当の事由がある時⑤ カードの改ざん、不正使用その他相当の事由がある時⑥ 借主または代理人がこの規定に違反した時⑦ マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると認められる時（３）前項のほか、次の各号の一つにでも該当し、借主との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫はこの貸金庫の利用を停止し、または借主に通知することによりこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があった時は、直ちに第１項と同様の手続きをしたうえ貸金庫を明渡してください。
①借主、代理人が貸金庫使用申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合②借主、代理人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること③借主、代理人が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為

をした場合Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前各号に準ずる行為（４）第２項の明け渡しが遅延したときは、遅延損害金として解約日または契約期間の満了日の属する月の翌月から明け渡しの日の属する月までの使用料相当額を月割計算により支払ってください。この場合、第３条第３項に基づく返戻金は、遅延損害金に充当します。不足額が生じたときは直ちに支払ってください。なお、当金庫はこの不足額を明渡しの日に第３条第１項の方法に準じて自動引落することができるものとします。
（５）第２項または第３項の明渡しが３ヵ月以上遅延したときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫の上、格納品を別途管理し、もしくは一般に適当と認められる方法、時期、価格等により処分し、または処分が困難な場合には廃棄することができるものとします。なお、当金庫は貸金庫の開庫に際して公証人等に立会いを求めることができるものとします。これらに要する費用は借主の負担とします。
（６）使用料、遅延損害金その他借主が負担すべき費用が支払われないときは、前項の処分代金をこれに充当することができるものとします。この場合、不足額が生じたときは、当金庫からの請求があり次第支払ってください。
第 12 条（貸金庫の修繕、移転等）
貸金庫の修繕または移転その他やむを得ない事情により、当金庫が格納品の一時引取り、または貸金庫の変更を求めたときは、直ちにこれに応じてください。
第 13 条（緊急措置）
法令の定めるところにより貸金庫の開庫を求められたとき、または店舗の火災、格納品の異変等緊急を要するときは、当金庫は副鍵を使用して貸金庫を開庫し臨機の処置をすることができるものとします。このために生じた損害については当金庫は責任を負いません。
第 14 条（譲渡、転貸等の禁止）（１）貸金庫の使用権は譲渡、転貸または質入れすることはできません。
（２）カード及び鍵は、譲渡、質入れまたは貸与することはできません。

第 15 条（成年後見人等の届出）（１）家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始された場合には、直ちに書面によって成年後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、借用者の補助人・補佐人・後見人について家庭裁判所の審判により、補助・補佐・後見が開始されたときも、同様に当店に届出てください。
（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。
（３）すでに補助・補佐・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前記（１）（２）と同様に、直ちに書面によって届出てください。
（４）前記（１）～（３）の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。
（５）前期（１）～（４）の届出の前に、届出を行わなかったことにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第 16 条（規定の変更 ）（１）この規定の各条項は、金融情勢その他の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法第５４８条の４の規定に基づき変更するものとします。
（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および変更後の規定の内容ならびにその効力発生時期を、店頭表示、インターネットまたはその他相当の方法で公表することにより、周知します。
（３）前二項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。
以上