各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）←御 中

厚生労働省 認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課

介

護保険

最新情報

今回の内容
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 6 報）計５枚（本紙を除く）

Vol.８０９
令和２年４月７日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL

: 03-5253-1111(内線 3929、3971、3979、3948、3949)

F A X : 03-3503-7894

事 務 連 絡
令和２年４月７日
各都道府県
指定都市 介護保険担当主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者支 援 課
振興課
老 人 保 健 課新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第６報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第６報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 通所系サービス事業所（通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護に限る。以下、同じ。）が都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下、「都道府県等」という。）からの休業の要請を受けた場合において、利用者等の意向を確認した上で、その期間に行う電話による安否確認について、介護報酬の算定が可能か。
（答）
通所系サービス事業所が、休業の要請を受けて、健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については、１日２回まで、相応の介護報酬の算定が可能である。具体的な算定方法については、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）別紙１
を参考にされたい。なお、対応にあたっては、職員が自宅等から電話を行う等、柔軟に検討されたい。その際には、電話により確認した事項について、記録を残しておくこと。
問２ 問１の取扱について、通所系サービス事業所が都道府県等からの休業の要請を受けていない場合においても、感染拡大防止の観点から、利用者等の意向を確認した上で行う電話による安否確認について、介護報酬の算定が可能か。
（答）
通所系サービス事業所が、健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については、１日１回まで、相応の介護報酬の算定が可能である。具体的な算定方法等は問１の取扱いと同様である。

問３ 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年 3 月 1 日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「留意事項通知」という。）第二の２（4）において、「①
訪問介護の所要時間については、実際に行われた指定訪問介護の時間ではなく、訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間とすること。②訪問介護の報酬については、①により算出された指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間が、いずれの時間区分に該当するかをもって決定されるものである。」とされているが、20分以上 45 分未満の生活援助について、外出自粛要請等の影響により、例えば週末前の買い物において混雑により時間を要し、実際の生活援助の時間が 45 分を大きく超えた場合、45 分以上の単位数の算定は可能か。
（答）
外出自粛要請等の影響により、生活援助の内容に時間を要して 45 分を大きく超えた場合には、45 分以上の単位数を算定する旨を利用者に説明し、請求前に同意が得られ（同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可）、かつ介護支援専門員が必要と認めるときには、可能である。なお、この場合、訪問介護計画及び居宅サービス計画は、保険者からの求めに応じて、必要な変更を行うこと。
問４ サービス担当者会議の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」（令和
２年２月 28 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連
絡）の問９において、「感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。」とされているが、サービス担当者会議を開催する地域において感染者が発生していない場合でも、同様の取扱いが可能か。
（答）可能である。

問５ （地域密着型）特定施設入居者生活介護における退院・退所時連携加算について、どのような取扱いが可能か。面談以外も可能とするのは、「やむを得ない理由がある場合」に限るのか。
（答）
従前、退院・退所時の医療提供施設と特定施設との連携は、面談によるほか、文書（FAX も含む。）又は電子メールにより当該利用者に関する必要な状況の提供を受けることも可能としており、感染拡大防止の観点からも引き続き適切に対応いただきたい。
問６ 認知症介護実践者等養成事業の実施について（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号 厚生労働省老健局長通知）に規定される（介護予防）認知症対応型通所介護事業所の管理者、（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者・管理者・介護支援専門員並びに（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所の代表者・管理者・計画作成担当者が修了することを義務づけられている各種研修の開催について、新型コロナウイルス感染症への対応として、延期する措置を行ってもよいか。
また、この場合、受講できなかったことにより、人員基準違反・欠如減算としない取扱いとして差し支えないか。
（答）
貴見のとおり。
なお、原則として、延期後直近に開催される研修を受講する必要がある。
また、新たに指定を受け開設する事業所については、利用者に対して適切なサービスが提供されると指定権者である市町村が認めた場合に限られる。
※「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」（令和２年２月 28 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）問７は削除する。

問７ 地域医療介護総合確保基金における介護施設等における新型コロナウ
イルス感染拡大防止対策支援事業の介護施設等の消毒・洗浄経費支援について、外部の事業者に消毒業務を委託して実施する場合に必要となる費用は、介護施設等の消毒・洗浄経費の支援対象となるのか。
（答）
介護施設等の消毒・洗浄経費の支援については、感染が疑われる者が発生した
場合に、介護施設等内で感染が拡がらないよう、利用者・従事者が触れる箇所や物品等の消毒・洗浄に必要な費用について補助するものであり、介護施設等の消毒業務を外部に委託して実施する場合の費用についても、補助の対象として差し支えない。
（参考）「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」（「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」（平成 26 年 9 月 12 日厚生労働省医政局長ほか連名通知）別紙）
別記１－１「介護施設等の整備に関する事業」
２（６）介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業（ア）対象事業ａ （略）ｂ 介護施設等の消毒・洗浄経費支援
感染が疑われる者が発生した場合に、介護施設等内で感染が拡がらないよう、利用者・従事者が触れる箇所や物品等の消毒・洗浄を行う事業を対象とする。
【問合せ先】
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（代表）（介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護等）
厚生労働省老健局高齢者支援課（内線３９２９、３９７１）（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等、認知症対応型共同生
活介護、認知症対応型通所介護等）
厚生労働省老健局振興課（内線３９７９）（介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所リハビリ等）
厚生労働省老健局老人保健課（内線３９４８、３９４９）