令和６年度 大東市教育委員会
４月

定 例 会 会 議 録

１．開催年月日
令和６年４月１７日（水）午前１０時００分～午前１１時３０分

２．開催場所
大東市教育委員会会議室
３．出席者（５名）
・教育長
・教育長職務代理者
・教育委員
・教育委員
・教育委員

岡本
太田
齊藤
中野
澤田

功
忠雄
めぐみ
健一郎
真由美

４．出席説明員（１４名）
・教育総務部長兼教育企画室長
・学校教育政策部長
・教育総務部総括次長兼学校管理課長
・教育総務部次長兼教育総務課長
・学校教育政策部総括次長兼指導・人権教育課長
・教育総務部教育総務課参事兼野崎青少年教育センター所長
・教育総務部教育総務課北条青少年教育センター所長
・教育総務部兼学校教育政策部教育企画室課長
・教育総務部家庭・地域教育課長

北本
渡邊
芦田
杉谷
村島
前島
青木
有東
長町

賢一
良
雄一
明子
正浩
康浩
浩之
良博
幸一

・学校教育政策部教職員課長
・学校教育政策部ＩＣＴ教育戦略課長
・学校教育政策部課長兼教育研究所長
・学校教育政策部ＩＣＴ教育戦略課参事
・教育総務部教育総務課課長補佐

泉谷
川阪
浅井
山本
西村

匡俊
栄介
裕子
和人
公江

５．傍聴者

２名

６．議事日程日

程 第１

会議録署名委員の指名について

日

程 第

２

教委議案第１５号
令和６年度教育大綱実施計画について

日

程 第

３

教委議案第１６号
令和７年度大東市立中学校使用教科用図書選定に関する「大東市
義務教育諸学校教科用図書選定委員会（中学校）」の諮問について

日

程 第

４

教委議案第１７号
令和７年度大東市立中学校使用教科用図書選定に関する「大東市
義務教育諸学校教科用図書選定委員会（中学校）」選定委員の委嘱、任命について日

程 第５

一般業務報告７．議案書

教委議案第１５号

令和６年度

大東市教育大綱実施計画について

令 和 ６ 年 度 大 東 市 教 育 大 綱 実 施 計 画 を 次 の と お り 定 め る こ と に つ い て 、地 方 教
育 行 政 の 組 織 及 び 運 営 に 関 す る 法 律（ 昭 和 ３ １ 年 法 律 第 １ ６ ２ 号 ）第 ２ ５ 条 第 ２項第１号の規定に基づき、大東市教育委員会の議決を求める。

令和６年４月１７日提出

大東市教育委員会
教育長

理

岡

本

功

由

大東市教育大綱の実現を図るために具体的施策となる実施計画を策定する必要があるため。

大東市教育大綱
令和6年度版

実 施 計 画（案）

令和６年度 大東市教育大綱実施計画（案）重点大綱

１．学力の向上
令和５年度の〇成果・●課題（C）

令和６年度の取組み目標（P）

令和６年度の取組予定内容 （D）◎全国・学力学習状況調査の無解答率（全国平均との差）を小・中学校ともに１以下に縮める。
〇達成※平成１９年度調査開始時は小学校（３．２）、中学校（４．５）
目標値：Ｒ４現状値→Ｒ５現状値【小】１以下：１．４５→０．７【中】１以下：０．９→０．７●標準化得点は、小・中学校ともに９８で未達。

◎全国学力・学習状況調査の標準化得点について、１００を
めざす。
Ｒ５現状値
【小】９８【中】９８◎全国・学力学習状況調査の無解答率（全国平均との差）を小・中学校ともに１以下を維持する。
Ｒ５現状値【小】０．７【中】０．７◎学力向上に資するために、様々な機会を通じて「無解答率が下がることの値打ち」を伝えていく。児童生徒と教職員が、日々の授業の中で、粘り強く取組みを積み上げることを価値づけして支援する。ひいては、全国学力・学習状況調査の結果に繋げていく。

①大東教員スキルアップ講座の実施（２４回）①大東教員スキルアップ講座（年間２４回計画）のうち、学力向
上担当者悉皆研修を８回実施する。市内の学力向上担当者が連携し、子どもたちの確かな学力を育む各校の好事例を共有するため交流をメインとした講座を開講する。加えて、「全国学力・学習状況調査の分析報告」は、教頭・主任会でも伝達し、各校の組織的な学力向上の取組みが一層推進するよう支援する。

①〇学力向上担当者悉皆研修年間８回実施。
担当者の意識向上に係るアンケートの肯定的回答
１００％②〇学力向上先進地視察研修（９／１５・９／１６）を実施。市内教職員２０名参加。
１ 学 力 向 上 自身の授業改善に対する意識の変化に繋げるだけでなく、の 推 進 と 学 学校全体への良い波及効果を指標とした。
習 習 慣 の 定 ・自身の意識の変化（肯定的回答）
Ｒ４：１００％→Ｒ５：１００％
着・学校全体への良い波及効果がある（肯定的回答）
Ｒ５：１００％③「図書館を使った調べる学習コンクール」に今年も全小・中学校が参加した。
●参加率前年度比２％増加（未達）〇中学校においては、前年度比約３倍。
〇全国大会への入賞作品数は府下最高。
言語活動の質的向上が見られた。
④９月から小学校でＡＩ型デジタルドリルの活用を開始し、小学校では利用率が上昇しているが、中学校においては年度当初から活用率が横ばいとなっている。（Ｒ６年１月の１週間当たりの活用率 中学校４１％ 小学校５０％）。

担 当

教育研究

②学力向上先進地視察研修の実施（１泊２日・教職員２０名
参加）②２学期に、市内小中学校教員２０名を対象として石川県能美市 所 ・ ICT
立小中学校の視察研修を実施する。３年間で合計６０名の教職員 教育戦略
が研修に参加する意義を踏まえ、今年度の目標を、市全体への波 課
及効果とする。

③「図書館を使った調べる学習コンクール」への参加率の増加（今年度比５％増加）と更なる質的向上③子どもたちの言語活動推進のために、「図書館を使った調べる
学習コンクール」への更なる参加を促していく。そのために、市立図書館と連携した出前授業の開催や、１人１台端末でデジタル図書館を活用できるようにする。

④ＡＩ型デジタルドリルの活用を進め、１週間当たりの活用
率を小・中学校６０％以上にする。

1④ＡＩ型デジタルドリルについては、研修の実施と好事例の横展開により、活用率を高める。

重点大綱

１．学力の向上
令和５年度の〇成果・●課題（C）

令和６年度の取組み目標（P）

令和６年度の取組予定内容 （D）①大東市教育研究フォーラム全体会の実施〇保護者と市民、教職員が一同に会して実施できた〇参加者への満足度アンケート９０．５％⇒達成〇後日配信（１か月限定配信・視聴数３００）②大東市教育研究フォーラム分科会の実施〇参加者への満足度アンケート９７％⇒達成●オンデマンドの実施を希望する声もあった。
③大東教員スキルアップ講座の実施
２ 魅 力 あ ふ 〇２４回実施（実施予定も含む）⇒達成
れ る 教 職 員 ●より一層受講しやすい工夫が必要であるに よ る 授 業 ④「教育専門監」学校派遣事業を実施。
改 善 の た め 〇派遣校へのアンケート肯定的回答１００％⇒達成の 研 究 体 制 〇実績の構築【小学校】４校（のべ６２日）派遣。師範授業２７回。
【中学校】３校（のべ３７日）派遣。師範授業１２回。
※自主研修３校とも実施。４８人参加。

①大東市教育研究フォーラム全体会を７月３１日（水）、分科会を８月１日（木）に実施する。分科会は「授業づくり」「ＩＣＴ教育」「働き方改革」「障がい理解」等、教職員のニーズに応じて全８講座を開講し、アンケートの肯定的回答
９８％をめざす。（Ｒ５：肯定的回答９７％）①大東市教育研究フォーラムの実施（７／３１～８／１）
全体会については、教職員と保護者、市民の方が一堂に会して大東市の教育について、理解を深める場とすることができるよう
大東市の教育施策についても発信する。
分科会については、教職員の多様な学びのニーズに応じることができるよう講師を招聘するとともに、法定研修と兼ねたり、オンデマンドやオンラインを活用したりするなどして、受講者の利便性を高める。

〇小学校では男女ともに「握力」「上体起こし」「シャトルラン」の３項目で、さらに小学校男子は「長座体前屈」の項目でも大阪府の平均を上回った。
〇中学校では男女ともに「握力」「長座体前屈」の２項目で、さらに中学校男子は「反復横跳び」「シャトルラン」「ハンドボール投げ」の３項目でも大阪府の平均を上回った。
○「運動やスポーツをすることは好きですか」の質問に対する肯定的回答は、小学校男子で府平均値を上回った。【小学３ 体 力 ・ 運 校男子＋０．８ポイント】
動 能 力 の 向 ●小学校・中学校ともに、女子のスポーツをすることへの肯上定的回答割合の低下が顕著となっている。【小学校女子－
４．７ポイント、中学校男子－０．９ポイント、中学校女子－７．１ポイント】○●中学校運動部活動の地域移行について、指導者の確保と練習場所の提供、試合への出場など、一定のスキームをつくることができた。次年度以降は、連絡手段の見直しが必要である。

①「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（小５・中２）」における実技８項目中、男子が５項目以上、女子は４項目以上で大阪府の平均値を上回る。
【Ｒ５ 小学校男子４項目、小学校女子３項目、中学校男子
５項目、中学校女子２項目】①「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（小５・中２）」において、児童生徒の運動能力を正確に計測できるよう、留意点をまとめて各校へ周知するとともに、タブレット端末を使用した技術向上に関する好事例についても発信する。

②「全国体力・運動能力、運動習慣等調査（小５・中２）」
における「運動やスポーツをすることは好きですか」の肯定的回答で大阪府の平均値を上回る。
【Ｒ５ 小学校男子＋０.８ポイント、小学校女子－４.７ポ
イント、中学校男子－０.９ポイント、中学校女子－７.１ポ
イント】②各校における子どもたちの課題について現状分析を行い、自校の実態に応じた体力づくり推進計画（アクションプラン）を作成するよう、指導する。

③学校運動部活動の地域移行種目（剣道・水泳・バスケス
クール）について、参加者アンケートでの活動に対する肯定的回答率８５％以上をめざす。
【Ｒ５ ８０％】③・部活動地域移行総括コーディネーターを中心に、活動内容の充実と連絡体制の整備を図る。
・地域移行指導者研修について、より実践的な内容を計画し、子どもたちが安心して活動できる環境の提供に努める。

担 当②「大東教員スキルアップ講座」を２４回実施する。講座の ②「授業参観を通した学び」、「幼・小・中学校様々な校種の実
学びを自校化し、市全体の教職員の資質向上を図るために、 践報告」、「府の研究指定校の公開授業」に加え、各校で実施す 教育研究のべ参加人数前年度比１．１をめざす。（Ｒ５:のべ参加人数 る「出張スキルアップ講座」等、様々な校種の教職員がともに学 所５５８人）
ぶ場をつくる。ひいては、市全体の教職員の資質向上を図る。

③各学期ごとに最大３名の「教育専門監」を市内小・中学校へ派遣し、単元を通した授業づくりへの指導・助言（師範授業を含める）を行う。アンケートの肯定的回答１００％をめざす。（Ｒ５：１０校実施。肯定的回答１００％）

2③学校からの活用計画書をもとに、派遣計画を立てる。学校への伴走型の支援を通して、日常的な授業づくりの支援を行い、教職員の授業力向上を図る。

指導・人
権教育課

重点
大綱

１．学力の向上
令和５年度の〇成果・●課題（C）

令和６年度の取組み目標（P）

令和６年度の取組予定内容 （D）○小・中学校の外国語教育推進担当者に対する研修を通じて、国や府の施策や情報の伝達、学習指導要領に準じた授業
改善のポイントや問題点等を周知し、各校での授業改善へとつなげることができた。
○外国語指導力向上研修「Ｄｅｅｐ＋（ディープラス）」を試行実施し、９名のＡＥＴと連携しながら教員の指導力向上を図ることができた。
４ 小学 校か ●「ＣＡＮ－ＤＯリスト」を作成しているものの、７年間をら の 英 語 教 通じた内容にブラッシュアップすることができなかった。
育 の 推 進 と ○中学３年生の英検（実用英語技能検定）３級以上取得率は
中 学 校 英 語 ２３．６％となった。
教育の充実 ●「Ｄａｉｔｏ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｔｒｉａｌ」の助成対象者に対する合格率は、４８.５％にとどまった。【３級：６２.
６％ 準２級：３３.０％ ２級：２３.５％】○小学３～６年生に対するアンケート項目「外国語の勉強は好きだ」の肯定的回答は７９.５％で前年度比で微増となった。

①中学３年生のＣＥＦＲ：Ａ１以上（英検３級以上相当）の割合、４０％以上をめざす。

①小学校外国語専科、小中連携教科指導、英語コーディネーター
の各英語加配教員を中心に、英語教育の推進及び充実をねらいとした英語教育推進研修を実施する。

②「Ｄａｉｔｏ Ｅｎｇｌｉｓｈ Ｔｒｉａｌ」の合格率
６０％以上をめざす。【Ｒ５ ４８．５％】②・中学生を対象に、大東市版英語検定「Ｄａｉｔｏ Ｅｎｇｌ
ｉｓｈ Ｔｒｉａｌ」を実施し、英検Ｓ－ＣＢＴの受検料を助成する。
・大東市の英語教育推進に係る目標達成のため、英語加配教員による実践報告を行い、市内に好事例を発信する。

③小学３～６年生に対するアンケート項目「外国語の勉強は好きだ」の肯定的回答８５％以上をめざす。

③全校への学校訪問（授業見学）を早期に行い、「ＳＴＥＰＳＩＮ ＯＳＡＫＡ」の活用状況や外国語教育推進に向けた取組みについてヒアリングを実施する。

①●教員向け掲示板「ＴＳＰ」については、発展的に教員が活用できる新たな形を検討してきたが、委員会からの情報発信が主な機能となっている。
②○校務ＤＸの推進により、市内全校で教員１人あたりの業
務改善時間１０５時間を達成するとともに、業務改善に係る取組み事例を横展開することができた。
③〇情報担当者研修会では、これまで作成してきた「児童生徒につけたいスキル表」に育成したい力の視点を加え、再体系化を行った。
○１人１台端末を活用した「学び合う」授業づくりの充実に向けたワーキンググループ会議(全体会５回開催)を発足し、効果的かつ日常的なＩＣＴ活用ノウハウの研究成果を広く市内に発信できた。
５ ＩＣ Ｔを ○ＩＣＴ活用相談室および出張「ＩＣＴ活用相談室」によ
活 用 し た 教 り、各校や先生方のニーズに応じた研修・支援を実施することができた。
育の推進●ＩＣＴ活用相談室および出張「ＩＣＴ活用相談室」の活用が、一部の学校、教員にとどまった。
●教育活動や学習データは活用とともに蓄積されつつあるが、それらを活用した授業改善を実施している事例は一部の教員にとどまっている。
○中学校技術科におけるプログラミング教材の活用（６校で活用）が日常化され、活用した授業の様子を市外にも発信できた。
●教員のＩＣＴ活用指導力の状況についての肯定的回答の割
合は２月期末時点で８２．２％であった。

①「だいとう教育ビジョン２０２２」にＩＣＴを結び付け、ＩＣＴを効果的に活用し、子どもたちが主体的に学ぶ授業づくりを展開する。
ＩＣＴ機器の活用は勉強の役に立つと思う児童生徒が前年
度の全国平均を上回ることを目標とする。
【Ｒ５実績】小学校９４．６％ 中学校９２．３％【Ｒ６目標】小学校９５．１％ 中学校９３．３％①教員向け掲示板「ＴＳＰ」上に、各教員が授業支援ツールを使って作成した教材データを教員間で共有できる体制を新たに構築する。

②校務ＤＸ推進により、校務を可能な限り変革し、市内全校に展開していく。

②校務ＤＸ（生成ＡＩの活用等）を推進するため、各校の情報教育担当者を中心に事例を創出し、市内で横展開を図る。

担 当

指導・人
権教育課

③ー１ 情報教育担当者対象の悉皆研修に加え、各校、各教員 ③研修や勉強会の精度を高め、各教員ＩＣＴ活用指導力の向上をのニーズに応じた支援を実施し、教員のＩＣＴ活用指導力を 図る。
育成する。
・通年計画の希望者対象学習会を実施し、好事例を実践報告シー ICT 教 育
戦略課
・情報教育担当者研修会
７回
トおよび動画にて市内外に発信する。
・その他の支援（学習会等） １３回以上
・ＩＣＴ活用に係る各校および教員の困り感やニーズを把握し、ＩＣＴ活用相談室および出張「ＩＣＴ活用相談室」で、各校の実③ー２ ＩＣＴ活用指導力については、学校の教育における情 情に応じた支援を行っていく。
報化の実態等に関する調査における４分野（校務での活用・ ・ＩＣＴ活用によるデータやログを授業改善に活かした事例を研
授業での活用・児童生徒の活用・リテラシーの指導）１６設 究し、「ＩＣＴ教育推進通信」等で好事例を発信するとともに、問全てにおいて前年度の全国平均を上回ることを目標とす
出張「ＩＣＴ活用相談室」等でのデータ利活用の講座を積極的にる。
行う。
【Ｒ５実績】 １４項目／１６項目中3

令和６年度 大東市教育大綱実施計画（案）重点
大綱

重点２ 安全・安心な教育環境の推奨
令和５年度の〇成果・●課題（C）○●いじめの解消率【Ｒ５年度末 小学校７１.６％ 中学校８４.７％】
学校あんしん生活アンケート回答率【Ｒ５ 小学校９７.６％ 中学校９３.７％】〇令和５年度のいじめ認知件数は小学校が１３８９件、（昨年度１３８１件）、中学校が２１５件（昨年度１８１件）と昨年度に比べ微増しており、積極的認知を進めている。
〇２名体制となった警察ＯＢ支援員による定期的な学校訪問
は、昨年度の倍に近い年間３０５回を数えた。その結果、各校で抱えているいじめ事案の早期解決や適切な対応について助言することができた。非行防止教室も１３回実施し、問題行動の１ いじ め見 未然防止に努めた。
逃 し ゼ ロ 宣 ●学校あんしん生活アンケートの回収に際し、長期欠席の児
童・生徒が増加しているため、学校での実施が難しいケースが言ある。
●専門家連携の中でもＳＣやＳＳＷの積極的かつ効果的な活用が浸透しつつあるものの、すべてのケースで迅速な活用はできていない。担当者連絡会等を通じて専門家連携を早期に促す必要がある。

令和６年度の取組み目標（P）

令和６年度の取組予定内容 （D）

担 当①いじめの積極的認知を進め、小学校１４００件、中学校２ ①・アンケートで発見したいじめ事案について、被害側児童生
５０件を上回るために、アンケート以外でのいじめ認知につ 徒に対し複数人で丁寧に状況等を聞き取り、その内容を学年やいて指導・助言を行う。
学校で共有し、見守りを続けるよう指導する。
・「いじめ防止対策推進法」に定義されているいじめについて、児童生徒だけでなく保護者にも正しい理解を促す。
・いじめの重大事態につながる可能性がある事案については、学校からの詳細報告を求め、初動対応の時点から組織的に対応を進める。
②いじめの解消率にこだわり、年度末時点でのいじめ解消率 ②・教育アドバイザー（警察ＯＢ）による非行防止教室の回数について、小学校８５％、中学校９０％を上回るために、事 （Ｒ５：１３回）を増やすとともに、定期的な学校訪問におい案の経過やその後の様子について、各校と情報連携を密に行 て、いじめの早期発見や適切な対応について助言する。
指導・人う。
・そもそもいじめを許さない雰囲気づくり（発達支持的生徒 権教育課
指導）の考え方について、教職員の正しい理解を促進し、集団づくりや道徳教育、人権教育の充実を図る。
・近年急増しているネットトラブルの対応として、枚方少年
サポートセンターや四條畷警察の防犯教室の積極的な実施と、関係機関とのスピーディーな連携を図る。
③２学期に実施する学校あんしん生活アンケートを確実に回 ③・各校における職員研修等において、いじめ認知の具体策に収し、小学校９９％、中学校９７％を上回る。長期欠席の児 ついて学ぶことができるよう、市教委主催のいじめ対応担当教
童生徒が増加しているため、学校での実施が難しいケースも 員連絡会で指導・助言を行う。
多いため、実施方法や回収方法の見直しを検討する。

○●登校できていない児童生徒を、ＩＣＴや教育支援センター「ボイス」など、何らかの学びの機会につなげる「学びへのア
クセス」ができていない児童生徒数は、不登校児童生徒３７６人（年度末で欠席等３０日以上）のうち、１６人（２‰）であるが、アクセスが継続的であるかどうか、また「学び」の質については、各校と市教委とで個々のケースについて確認が必要である。
●Ｒ５年度末時点での、各校における校内教育支援ルームの設
置は、２０校中１５校であった。残り５校は、来年度設置を準備しており、併せて全校での環境整備と支援員の拡充を進めて２ 不登 校の いく。
○教育支援センター「ボイス」では、プログラミング学習やｅ
未然防止、
スポーツ、農園活動、創作活動等、児童生徒の関心に応じた幅
学びの支援
広い活動を行った。登録者は年度末時点で６６人（Ｒ４ ３３人）であり、年間延べ登所者数は１,４８８人（Ｒ４ ９６２人）と増加している。また、オンライン支援は３名が利用し、ボイス登所ができるようになったケースもあった。
●「教育相談室」の相談件数は、来室・電話・留守番電話への折り返しやメールを含め１９件であり、前年度よりも件数が減った。各校での相談機会が充実していることもあるが、セーフティーネットとしての相談活動の周知について、検討を図る
必要がある。

①登校できていない児童生徒についても、ＩＣＴや教育支援センター「ボイス」など、何らかの学びの機会につなげる。
学びの機会につながることができていない児童生徒の割合２‰を下回る。

①・国の動向や新たな市の考え方をアップデートさせながら、一人ひとりの児童生徒の状況に合った不登校支援を多層的に提案できるよう、不登校対応担当教員研修会を実施（年３回）する。
・教育支援センター「ボイス」のノウハウを取り入れた各校の別室を「教育支援ルーム」として、各校別室担当者や不登校指導員と「ボイス」の連携機会を拡充させる。
・不登校支援員の人数の確保と資質向上のため、「大東スクールアシスト（人材バンク）制度」の積極的活用や、不登校指導員連絡会を実施（年３回）する。

②多様な不登校支援策を提供し、教育支援センター「ボイス」の延べ登所者数１,６００人を上回る。
【Ｒ５ １,４８８人】②教育支援センター「ボイス」において、プログラミング学習 権教育課
やｅスポーツ等、児童生徒の関心の高い活動を充実させる。また、オンライン支援を充実させるため、広義での公民連携を展開させる。

③教育相談室の活動内容をより広く周知し、相談件数４０件 ③教育支援センターの相談機能充実のため、「ボイス」利用者を上回る。
の保護者等への周知や、保護者交流会との連携を図る。
【Ｒ５ １９件】

4

指導・人

重点
大綱

重点２ 安全・安心な教育環境の推奨
令和５年度の〇成果・●課題（C）①○２か年に亘って進めてきた住道南小学校、南郷中学校長
寿命化改修工事が、大きな事故もなく無事に完了した。外壁
改修等による建物の耐久性の向上とともに、内部の床や壁、建具等も一新され、施設・設備面における教育環境が大きく改善された。
●今年度からの施工開始を予定していた四条北小学校長寿命
化改修工事については、設計業務が工期内に完了せず、さらに委託契約も解除したため、今年度は不執行となった。設計
業者選定にあたって、現在はプロポーザル方式を採用しているところだが、今回の事案を契機として、契約担当課と共に業者選定制度のあり方について検討していかなければならない。
●建築資材等の高騰の影響から、長寿命化改修工事費が当初の計画より大きく膨らんでいる。「長寿命化計画」を確実に進めていくためにも、財源確保や施設の適正規模等について関係課とも連携しつつ検討していかなければならない。
②〇工期通り、諸福小学校長寿命化改修設計業務が完了した。南郷小学校、住道北小学校の設計業務についても、公募
型プロポーザル方式により事業者選定を行い、結果として高３ 学校施 い技術力を有する事業者と契約を締結することができた。
設・設備等 ③〇今年度末をもって中学校全８校の校舎空調機更新工事がの安全性の 完了した。空調機の効きの悪さも解消され、学校からも高評構築
価を得ている。また、令和６年度から着手する小学校の更新工事に向けて、四条小学校他２校の設計業務が完了した。
④〇今年度末をもって中学校全８校への体育館空調機（ＬＰガス式）設置工事が完了した。台風による避難所開設時には実際に運用され、市民の方に過ごしやすい避難所環境を提供することができた。また、令和６年度から着手する小学校体
育館への設置工事に向けて、四条小学校他３校の設計業務が完了した。
●体育館の老朽化も進んでおり、空調の効果を最大限確保するためにも、断熱性能の向上に取り組んでいく必要がある。
⑤〇昨年度に引き続きスケジュールを前倒しして通学路安全協議会を開催した。それにより早期に具体的な通学路の安全対策を実施することができた。
●ホームページ等を通じて地域の方々にも危険箇所に関する情報提供を呼びかけ、継続して通学路の安全対策に取り組んでいく必要がある。

令和６年度の取組み目標（P）

令和６年度の取組予定内容 （D）①②令和６年度より新たに２校（南郷小・諸福小）の長寿命化改修工事に着手し、非構造部材の耐震化、施設の老朽化、教育環境の質的向上等の諸問題を解決する取組みを推進していく。複数年度に亘り、仮設校舎を用いないローリング方式
で工事を進めていくこととなるが、子どもたちの安全を第一に考え、徹底した施工管理の下、工事を執り行っていく。

①諸福小学校長寿命化改修工事（令和６～７年度）、南郷小学
校長寿命化改修工事（令和６～８年度）に着手し、計画的に工事施工を進める。なお、南郷小学校に関しては、令和６年８月に設計業務が完了する予定であるが、計画どおり年度内に工事に着手できるよう、まずはこちらの業務から鋭意進めていく。
②令和５年度より着手している住道北小学校長寿命化改修工事
設計業務について、関係課・学校関係者と緊密に連携を取りながら、令和７年３月末の完了に向けて業務を進めていく。その他、住道南小学校屋内運動場長寿命化改修工事設計業務にも着
手する。

担 当

③小学校の校舎空調機については、四条小学校、深野小学校、③昨年度末をもって更新工事が完了した中学校と同様、小学 三箇小学校の更新工事を完了させる。また、来年度の工事施工
校の校舎空調機も老朽化が進み（平成２０年度に設置）、に向けて、住道南小学校、氷野小学校、泉小学校の設計業務に「冷風が出ない、異音がする、水漏れがする」等の不具合が 着手し、完了させる。
頻発しているところである。良好な教育環境を維持するため、令和６年度より計画的に更新工事に着手する。
④小学校の体育館空調機について、「ＬＰガス災害バルク等の④災害避難所となる際の、避難者の生活維持を図ることを主 導入補助金」を活用し、４校（四条・四条北・泉・三箇）へのたる目的として、中学校に引き続き、小学校体育館にもＬＰ 設置工事を完了させる。また、既設中学校８校の体育館空調に
学校管理
ガス式の空調機を設置する。また、設置された体育館空調機 ついて、関係機関等と連携した避難稼働訓練を実施する。
課
が災害時において適切に運用されるよう、関係課と連携しながら災害対策班・地域の方等に使用方法を周知していく。
⑤通学路合同点検については、学校から報告された危険箇所の現状を把握するとともに、９月中旬に開催する通学路安全協議⑤子どもたちが安心して通学できるよう、子ども安全見守り 会において改善を要する箇所等の対策等を協議し、早期に安全隊や道路管理者、警察等の関係機関と連携を図り、引き続き 対策に取り組む。
通学路の安全確保に取り組んでいく。

5

重点
大綱

重点２ 安全・安心な教育環境の推奨
令和５年度の〇成果・●課題（C）

令和６年度の取組み目標（P）

令和６年度の取組予定内容 （D）①〇地元産食材の使用や食育授業の実践研究に取り組み、食育指導の推進を図ることができた。
●給食を柱とした食育指導について体系化を図るため、小中学校間で連続性を意識した交流促進と実践が必要。給食指導担当者会の取組内容や役割の見直しを図り、より実践的な食育の試みを増やしていく必要がある。
②〇中学校給食の在り方については、義務教育学校における適切な提供方法の観点から検討を行い、「(仮称)大東市立ほうじょう学園の設置に関する基本構想（素案）」において、市教委としての合意形成を図ることが出来た。
４ 給食 を柱 ●中学校給食の在り方は、デリバリー方式にも事業リスクがと し た 食 育 ある点や、学校の設置環境等により適切な方法が異なる可能性があることを踏まえ、今後も継続検討してくことが重要。
の推進③○住道南小学校給食室改修工事を通じて、ドライ方式給食
室の問題・課題点等について、より具体的に把握することができた。
○住道南小学校給食室改修中の代替給食の実施を通じて、今後の円滑実施に向けた課題や問題点が把握できた。
●各小学校給食室の老朽化がかなり進行しており、大規模改修まで持たないケースも含めて、給食提供の改善策を練っていく必要がある。

①小中学校を通じて、給食を柱とした体系的な食育指導のた
め、給食指導担当者会に加えて食育推進担当者会を追加設置の上、実践的な食育理解の取組や、給食を通じた取組により、児童・生徒の食への関心を一層高めていく。

①学級担当等と連携し、教科の中で取り組む食育指導を一層実践していくとともに、給食に関する情報発信の充実、地元産食材の積極的使用、生徒からのレシピ募集など、給食を通じて食への理解が進む取組を多面的に推進する。

○就学・進学相談（保護者教室）については、４歳児保護者対象（３月）、５歳児保護者対象（６月）の２段階で実施することができ、適切な学級設置計画を行うことができた。併せて、関係する就学前機関や福祉部局との連携、さらには各校の学校相談日等の機会における丁寧な説明と対応により、適切な就学先・進路先の決定につながった。
●各種研修について実施できたものの、昨今の支援教育を取り巻く状況や個々の児童生徒の教育的ニーズに応じたきめ細やかな支援の実現をめざし、教職員の育成を図るべく、研修
内容をより一層充実させる必要がある。
○発達相談については、今年度末まで予定しているケースも含め、年度内実施率９０％以上を達成できる見込みである。
５ イ ン ク
幼稚園の相談ケースについては、１００％の実施であった。
ルーシブ教○巡回相談についても、目的別（ＵＤＬの学校づくり、ビ育の推進
ジョントレーニング、個別相談）に実施し、それぞれ予定回数を実施することができた。可能な限りリーディングチームも同行することで、教員の専門性向上を図ることができた。
●発達相談、巡回相談、支援学校の訪問事業について、個々のケースに応じて継続的また計画的な活用ができるよう、引き続き丁寧な周知を図る必要がある。
〇支援学級在籍の児童生徒を支援する介助員の各校充足率１００％を維持することができた。
【Ｒ５ １００％】①ここ数年で利用が拡大している通級指導教室において、学 ①・通級指導教室担当者連絡会を実施し、情報共有や支援のあ習に関するアンケートへの肯定的回答率１００％をめざす。 り方に関する研修を実施する。
【Ｒ５ 保護者９７％ 児童生徒９８％】・通級指導教室担当者間で交流や授業研究、チーム学習会を開催し、通級指導の充実を図る。
・支援学校による相談事業を活用する。

担 当②中学校給食について、食への理解が高まる創意工夫を凝ら ②中学校給食について、献立上の工夫や美味しさの充実に取りし、生徒アンケートの満足度の結果を前年度(８１％)よりも 組むとともに、食育授業等において給食の実施状況を分かりや向上させるよう努める。
すく伝える機会を充実させ、生徒がアンケートに適切に回答できる環境構築に努める。
③諸福小学校において、給食室の改修工事（ドライ方式）を年度内に完了させるとともに、代替給食の円滑な実施に努める。南郷小学校及び住道北小学校について、より作業効率性の高いドライ方式給食室整備に向けた設計業務を完成させる。

③諸福小学校給食室の改修に伴う代替給食について、先例の経験を活かして、より円滑な実施に努めるとともに、改修工事を 学校管理課
年度内に完了させる。南郷小学校及び住道北小学校のドライ方
式給食室について、先行事例の蓄積を活かし、設計事業者との協議を遺漏なく進めていく。

②個（児童生徒）に対するアセスメントである発達相談と、 ②・巡回相談に関する関係機関・専門家のスケジュールを調整
全体（学校、学級等）のアセスメントが目的の巡回相談の依 する。個々の児童生徒へのアセスメントを丁寧に実施し、支援
頼に対する年度内対応率９０％を上回る。
内容について助言する。
【Ｒ５ ８７.１％】
・ＵＤＬ（Ｕniversal Ｄesign for Ｌearning）の学校づく
りやビジョントレーニング、個別相談など、目的を明確化させて巡回相談を実施する。
③介助員の各校充足率１００％を維持する。
【Ｒ５ １００％】

6

指導・人③介助員研修・連絡会や面談を通じて、働きやすい職場環境づ 権教育課

くりをめざすとともに、地域や保護者とのつながりを大切にしながら人材を確保する。

令和６年度 大東市教育大綱実施計画（案）重点
大綱

重点３ 開かれた魅力ある学校づくり
令和５年度の〇成果・●課題（C）

令和６年度の取組み目標（P）

令和６年度の取組予定内容 （D）①○全中学校区において、９年間を系統立てた各教科のカリ
キュラムのもと、計画的な教科指導を進めることができた。
○全小学校において、高学年を中心に算数、理科、音楽の教科担任制を実施できた。また、一部の小学校では英語、社会、道徳などについても教科担任制を導入することができ
１ 小中 一貫 た。
教 育 の 推 進 ②○各中学校区において、小中一貫推進会議等を実施し、児童生徒交流、教職員交流を年間３回以上実施することができと発展た。また、小中一貫教育の更なる発展に向け、先進事例の視察を行うなどの取組みを進めることができた。

①全中学校区において、９年間を系統立てたカリキュラムの下、計画的な教科指導を進めるとともに、教科担任制を推進し、その先にあるチーム担任制を研究しながら、義務教育学校の設置に向けた検討等で収集したノウハウを各学校に
フィードバックし、各中学校区の実態に応じたより良い小中一貫教育を推進する。

①・小学校高学年において教科担任制における教科指導を３教科以上実施する。
・義務教育学校の設置に向けて、小中一貫教育の先進事例の情報を収集するとともに、そのノウハウを各学校へフィードバックする。

①○地域教育協議会主催行事について、各地域教育協議会で内容を検討し、半数の中学校区でフェスティバルを開催し地
域の子どもたちの活躍の場の設定ができた。
○フェスティバルを開催できなかった中学校区においても、
学校支援活動としての取組みを実施することができた。
②○全中学校区において、学校運営協議会を設置することが２ 地域 に開 でき、ほぼ全ての中学校区において、会議を年３回以上開催
か れ た 信 頼 することができた。
さ れ る 学 校 ○各中学校区の代表による情報交換会を開催し、課題や情報を共有をすることができた。
づくり●学校運営協議会において、どのような取組みを進めていくか熟議されるというところまで交流が進まず、具体的な方針の決定があまりできなかった。

①地域教育協議会においては、フェスティバルに限らず、地 ①地域教育協議会においては、地域の子どもたちが活躍できる域の子どもたちが活躍できる企画を検討し、学校・家庭・地 協議会主催の行事を検討し、年１回以上実施する。
域総がかりでの子どもたちの健全育成を引き続き推進する。

②各校区における児童生徒交流及び教職員交流を更に推進す ②各中学校区において、小中一貫推進会議の日程について年３る。
回以上会議を開催するために調整を図り、「アクセスプラ
ン」、「あいさつ運動」などの児童生徒交流、小中合同研修会、相互授業参観などの教職員交流を年間３回以上実施する。

担 当

教育企画
室

②学校運営協議会においては、地域とともにある学校づくり ②学校運営協議会においては、地域とともにある学校づくりをを推進するために、学校運営協議会が中心となって学校の運 推進するために、全中学校区において年３回以上の会議を開催
営をサポートする取組みを熟議し、地域教育協議会等と協力 する。
しながらその取組みを実践できるよう計画的な会議の開催に
教育企画
努める。
室
③地域教育協議会・学校運営協議会の役割等の周知を図り、 ③より良い学校運営ができるように、地域教育協議会や学校運研修会の開催や事例紹介など、各協議会が円滑に運用される 営協議会の役割等の周知を図り、委員等対象に研修や情報交換
よう情報提供を行う。
できる場を設ける。

①○１２月段階での一人あたり月平均時間外勤務時間が小学 ①「学校における業務改善リーフレット」を活用し、教職員 ①・学校における働き方改革を推進するため、各校の効果的な校で３３．１時間、中学校で４１．７時間と目標を達成する の意識改革を行うことで、教職員一人あたりの月平均時間外 取組みを学校訪問等で情報収集し、教頭・主任会等で共有すことができた。
勤務時間を小学校で３２時間以下、中学校で４０時間以下を る。
●現在の出退勤システムでは、教職員が自分の時間外勤務状 めざす。
・各校からの時間外勤務時間の報告を集約し、集計結果を各
況をリアルタイムに確認することができず、意識改善につな校に周知する。
がることが難しい。
・時間外勤務時間が月８０時間を超える教職員がある場合
３ 教職 員が ②○学校現場での勤務について不安を多くもつ初任者においは、管理職に対して勤務状況について確認を行う。
教 育 の 質 を ても平均で１２日以上の年休取得ができており、学校体制と教職員課
高 め る 環 境 して年休取得促進が進んでいる状況である。
②全校一斉閉庁日の期間を拡充し、各校において教職員が年 ②年度当初に年休取得促進の通知を発出するとともに、９月末
づくり●教職員各自の年休取得状況について、教頭の負担軽減の観 休取得しやすい環境づくりを行い、教職員各自の年休取得５ 時点での年休取得状況調査を行う。
点から全教職員の年休取得状況を把握することができなかっ 日以上をめざす。
たため、新たな出退勤システムで年休取得状況が把握できるシステムを構築する必要がある。

7

重点
大綱

重点３ 開かれた魅力ある学校づくり
令和５年度の〇成果・●課題（C）①〇各課が連携し、ＹｏｕＴｕｂｅをはじめとしたＳＮＳを活用し情報発信を行った。
○１人１台端末を活用した「学び合う」授業づくりの充実に向けたワーキンググループ会議における研究成果を、大東市の好事例としてＹｏｕＴｕｂｅで発信。（３月に公開予定）○汎用的なツールを活用して、ホームページ以外の情報発信
もＤＸ化する学校が増加傾向にある。
②○「大東学び合いネット」については、各校の活動状況を
４ 学校 情報 毎日見ることができ、当面現在のシステムを継続するが、今後も時代の変化に合わせた情報発信の検討が必要。
の発信③○保護者向け電子連絡板を全小中学校で導入し、保護者からの欠席連絡は大幅に減少し、保護者への情報提供ならびに連絡のやりとりをＤＸ化することができた。
●保護者への情報発信（学校だより等）に関しては、紙媒体によるものが多く、更なるペーパレス化の推進が必要。

令和６年度の取組み目標（P）

令和６年度の取組予定内容 （D）

担 当①各校のＤＸ化の取組みについての好事例をＹｏｕＴｕｂｅ ①ＹｏｕＴｕｂｅ等への情報発信の頻度を増加する。
等で市内全校に発信し、学校や地域で情報を共有することに （ＹｏｕＴｕｂｅ投稿数 令和５年度３０本→令和６年度
より、さらなるＤＸ化を推進する。
４０本）②「大東学び合いネット」をはじめ、効果的な情報発信を研 ②・「大東学び合いネット」（学校ホームページ）の活用を進究し、教育活動の現状を広く周知する。
めるとともに、他のコンテンツについても検証を行う。
・子どもたちがＩＣＴを活用した教育活動の成果を発信できる場を創出する。
ICT 教 育③保護者向け電子連絡板の活用を進め、保護者への情報提供 ③教員向け掲示板「ＴＳＰ」での情報共有や「ＩＣＴ教育推進 戦略課
手段の充実と業務の効率化並びにペーパレス化を促進する。 通信」等により、保護者向け電子連絡板の活用事例の横展開を図る。

8令和６年度 大東市教育大綱実施計画（案）重点
大綱

重点４ 徹底的家庭応援
令和５年度の〇成果・●課題（C）

令和６年度の取組み目標（P）

令和６年度の取組予定内容 （D）①〇スクールソーシャルワーカー（以下「ＳＳＷ」という。）を ①スクールソーシャルワーカー（以下「ＳＳＷ」という。）を小 ①スクールソーシャルワーカー（以下「ＳＳＷ」という。）を12名任用し、新たに３名採用し、週１回の担当小学校勤務や相談・訪問チーム 学校全校に専任として配置できるように努める。
各小学校の専任として週１回担当小学校で勤務、ネウボランドだいとうでのによる会議を主導する役割を担った。
相談支援や家庭教育支援チームの中心として保護者への相談支援等を行うこ●ＳＳＷの任用について、採用後の継続的な任用も難しく、１０とで、学校・家庭・地域との橋渡し役を担う。
名の雇用に留まり、２校分は他小学校と兼務するＳＳＷを配置することになった。
②〇令和４年度に作成した新人育成プログラムを活用し、新規採 ②令和６年度より新たに導入するクラウド型スクリーニングシス ②ＳＳＷが主導し、すべての小学校においてクラウド型スクリーニングシス
１ 学校 ・家 用したＳＳＷ３名を育成するとともに、大阪府が主催する研修会 テムの活用を通じて、学校とＳＳＷが連携し、福祉や家庭教育な テムを導入する体制を構築し、今年度中に同システムを活用した支援を実施
庭 ・ 地 域 と や職場内研修を通じ、ＳＳＷの資質向上を図ることができた。 どの支援が必要な児童生徒や家庭の早期発見・早期対応に努め する。
の 連 携 協 働 ●学校・家庭・地域との更なる連携協働を図るために、支援につ る。
の推進
なぐ方向性を明確にする必要がある。
③〇相談・訪問チームの役割について、家庭教育支援事業をチーム内に再度周知し、いくカフェの開催につなげることができた。 ③相談・訪問チームが、家庭教育支援事業を実施する時に、学校 ③学校・家庭・地域、それぞれが担う教育を相互理解する方向性を明確にす●学校・家庭・地域との連携協働を推進する上で、学校教育を家 教育が分かるような（タブレット活用）取組を実施することで、 るために、家庭教育に関する状況把握調査において、保護者に意識調査を行庭・地域に周知することが課題である。
学校・家庭・地域との連携協働を図るようにする。
う。また、相互理解促進として、相談・訪問チームが実施する地域いくカ
フェにおいて、保護者に対して学校教育の周知（タブレット・新教科書）を実施する。
①〇小学１年生の保護者を対象に実施したアウトリーチ型支援に ①小学１年生の保護者に実施している家庭教育に関する状況把握 ①小学１年生全家庭において、１学期中に家庭教育に関する状況把握調査をよって、４３人の保護者から相談を受け、支援につなげた。
調査の周知を強化し、未回答者に対して、相談・訪問チーム員が 実施する。回答率を９０％以上になるように、未回答者に対して実施してき●小学１年生の保護者に実施している家庭教育に関する状況把握 訪問し、督促することで、回答率を上げる。【Ｒ５回答率８６． た家庭訪問だけでなく、ＳＮＳを活用した周知を行う。また、小学校４年生調査の回答率が８６．４％になり、目標としていた９０％以上に ４％】の保護者に対して、２学期中に家庭教育に関する状況把握調査を行い、未回
届かなかった。
答者に対して、ＳＮＳを活用した周知を行う等、情報発信を強化する。
②〇家庭教育に関する状況把握調査により、子育てにおける対人関係に悩む保護者が増加傾向にあることから、矢野燿大氏による家庭教育講演会の開催につなげることができ、家庭教育について ②小学４年生の保護者に実施している家庭教育に関する状況把握 ②小学校１年生・４年生の保護者に実施している家庭教育に関する状況把握の重要性を合わせて周知・啓発することもできた。（参加者３７ 調査の未回答者に対して、再度周知することで回答率を上げ、小 調査を基に、子どもとの関わり方についての家庭教育講演会を実施する。
８名：満足度９９．５％）
学１年生、小学４年生の保護者が抱える悩みに対応した家庭教育（矢野燿大氏と教育長の対談を大東市教育委員会公式ちゃんねる 支援事業を実施し、家庭教育の重要性を周知・啓発する。
で配信することができた。）●小学４年生の保護者に実施している家庭教育に関する状況把握 ③アウトリーチ型支援時に把握した悩みを抱える保護者に、いく ③小学校１年生の保護者に実施しているアウトリーチ型支援を基に、福祉な調査の回答率（５５．４％）が低く、家庭教育支援事業を実施す カフェの開催などの家庭教育支援に関する情報を直接提供する体 どの支援につなげていくだけでなく、サロン型支援であるいくカフェの情報
２ 家庭 教育 る上で回答率を上げる必要がある。
制を構築する。
を直接保護者に提供する等、各支援への連携体制を構築する。
を 応 援 す る ③○コロナ禍で中止していた地域を含めて１１小学校区で地域い環境づくり くカフェを開催することができた。
○市のＳＮＳ（フェイスブックやＬＩＮＥ）を用いて、家庭教育 ④思春期保護者向けセミナーについて、より集客ができるように ④中学生の保護者を対象に思春期特有な事象（進路・性教育など）に関する講演会の開催の発信を行い、申込みについてもＦｏｒｍｓを活用 検討する。【土・日曜日開催希望割合 ６３％：Ｒ５思春期保護 思春期保護者向けセミナーについて、土・日曜日を中心に４回実施する。まするなどＤＸを取り入れることができた。
者向けセミナー参加者アンケート結果より】
た、配信が可能なセミナーに関してはＹｏｕＴｕｂｅ配信を行う。
●アウトリーチ型支援時に把握した悩みを抱える保護者に、いくカフェなどの情報提供を積極的に実施する必要がある。
④〇思春期を迎える子どもの保護者を対象とした「思春期保護者向けセミナー」の開催を市内３地域（東部、中部、西部）で開催することができた。
（計４回開催：進路３回、性教育１回（参加者３１名）●セミナーを、より多くの保護者へ認識してもらい参加していただけるように、周知方法を検討する必要がある。

9

担 当

家庭・地
域教育課

家庭・地
域教育課

重点
大綱

重点４ 徹底的家庭応援
令和５年度の〇成果・●課題（C）

令和６年度の取組み目標（P）

令和６年度の取組予定内容 （D）①〇家庭教育応援協力企業・団体の登録が１１７件あり、これま ①家庭教育応援協力企業・団体に対して、家庭教育の重要性を発 ①家庭教育応援協力企業・団体登録制度に登録している企業・団体が行ってで登録の少なかった小学校区の企業・団体に周知や働きかけを強 信するとともに、連携・協働した取組を実施する。
いる家庭教育に関する取組や企業版いくカフェでの取組をＳＮＳだけでな化し、登録につながった。
く、今年度の家庭教育講演会で周知するなど、情報発信の充実に取り組む。
●家庭教育応援協力企業・団体の登録にとどまっている企業・団体が多く、企業・団体に家庭教育の更なる普及促進を行う必要が ②企業版いくカフェを東部地区でも開催できるように家庭教育応 ②家庭教育応援企業団体制度に登録した企業・団体に委託している企業版いある。
援協力企業・団体に働きかけ、保護者が集える場所の確保につな くカフェをこれまで実施してこれなかった東部地区にある企業・団体にいく②〇家庭教育応援協力企業・団体制度に登録した企業・団体に委 げていく。
カフェを委託できるように働きかけ、市内全域で保護者が集える場所を確保する。
３ 親子 の育 託している企業版いくカフェの開催回数を増やすことができ、西部地域にも拡大することができた。
ちをまち全
体 で 応 援 す （Ｒ４：４６回⇒Ｒ５：７２回）
る 機 運 の 醸 ●東部地区に保護者が集える場所が少なく、その場所の確保が必 ③家庭教育の重要性の浸透やまち全体で家庭教育の機運の醸成を ③家庭教育の重要性の浸透を図り、本市の家庭教育支援を明確にするため要である。
図るために、家庭教育や学校教育について、保護者への情報提供 に、今年度中に家庭教育支援に関する要綱を策定する。
成③〇大東市家庭教育支援チーム「つぼみ」の活動が認められ、文 を積極的に行い、広く周知、啓発に努める。
部科学大臣表彰を受けることができ、広報誌や市ＳＮＳを通じて周知するとともに、今年度の家庭教育講演会において、家庭教育支援事業の説明を行うなど、家庭教育支援に関わっている保護者
以外の市民に対して家庭教育支援事業を広く周知することができた。
①〇「ネウボランドだいとう」において６０件の相談を受け、関 ①引き続き、ネウボランドだいとうで児童・生徒が置かれた環境 ①こども家庭センター（ネウボランドだいとう）でＳＳＷが児童生徒や保護係機関と連携を図りながら支援を行うことができた。
を把握し、家庭教育支援などに繋げていく。
者からの相談を受け、関係機関と連携を図りながら支援を行う。
〇「大東市こども家庭センターの組織及び運営に関する規則」（令和６年４月１日施行）が策定されたことに伴い、ネウボラン
ドだいとう」におけるＳＳＷの組織的な位置づけが明確になっ ②コミュニティソーシャルワーカー（以下「ＣＳＷ」という。） ②ＳＳＷが要保護者児童対象地域協議会へ参加するとともに、ＣＳＷとの情た。
を所管している福祉政策課と調整し、ＣＳＷとの会議の定例化に 報共有等を行う会議を年３回開催することで、福祉と教育との連携を図る。
４ 教育 と福 ②〇要保護児童対策地域協議会への参加やコミュニティソーシャ 向けて調整し、教育と福祉との更なる連携強化に努める。
祉 の 連 携 強 ルワーカー（以下「ＣＳＷ」という。）との連絡会などに参加
化
し、福祉と教育の連携を図ることができた。また、ＣＳＷとの情報共有の機会を年２回開催することができた。（福祉政策課主催
分１回、大東市基幹相談支援センター主催分１回）●ＣＳＷとの会議を定期的に開催する等、課題共有機会を増やす必要がある。

10

担 当

家庭・地
域教育課

家庭・地
域教育課

教委議案第１６号

令和７年度大東市立中学校使用教科用図書選定に関する「大東市
義 務 教 育 諸 学 校 教 科 用 図 書 選 定 委 員 会 （ 中 学 校 ）」 の 諮 問 に つ い て

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第２ １ 条 第 ６ 号 の 規 定 に 基 づ き 、令 和 ７ 年 度 大 東 市 立 中 学 校 使 用 教 科 用 図 書 選 定 に
関 す る 「 大 東 市 義 務 教 育 諸 学 校 教 科 用 図 書 選 定 委 員 会 （ 中 学 校 ）」 の 諮 問 に つ いて、次のとおり大東市教育委員会の議決を求める。

令和６年４月１７日提出

大東市教育委員会
教育長

理

岡

本

功

由

令和７年度大東市中学校教科用図書の適正な選定を実施するため。

大東市教科書採択方法概念図
大

阪

府

教

採択事務の

指導・助言・援助

計画・報告

資料提供

育

委

員

会

参考資料提供市

教

委任命（委託）

答申

諮問

選定審議会

選定委員会

資料報告

市教委が任命
調査依頼

調

査

員

（置くことができる）

学

校（調査協力）

専門調査員

諮問文
（案）

大東市義務教育諸学校
教科用図書選定委員会（中学校） 様

次の事項について、意見を求めます。

令和７年度大東市立義務教育諸学校使用教科用図書の選定について

令和６年４月１７日

大 東 市 教 育 委 員 会

大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則
平成 25 年 3 月 26 日
教委規則第 4 号
大東市立義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則(平成 13 年教委規則第 1 号)の全部を改正する。
(趣旨)
第 1 条 この規則は、大東市附属機関条例(平成 24 年条例第 29 号)第 3 条の規定に基づき、大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会(以下「委員会」という。)の組織および運営について、必要な事項を定めるものとする。
(組織)
第 2 条 委員会の委員は、次に掲げる者(教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者
を除く。)の中から教育委員会が委嘱または任命する。
(1) 小学校または中学校(以下「小学校等」という。)の校長(2) 教育委員会事務局の職員(3) 小学校等に在籍する児童または生徒の保護者
2

委員会の委員の任期は、委嘱または任命の日から教科用図書の選定についての審議を完了した日までとする。

3

委員会に委員長および副委員長を置き、それぞれ委員の互選により選出する。

4

委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

5

副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故あるときまたはかけたときは、その職務を代理する。
(会議)

第 3 条 委員会の会議は、必要に応じて委員長が招集し、委員長がその議長となる。
2

委員会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3

委員会の議事は、出席した委員の全員一致により決するものとする。
(調査員)

第 4 条 委員会は、専門の事項を調査するため必要があると認めるときは、委員会に調査員を置くことができる。
2

調査員は、小学校等の校長および教員ならびに教育委員会事務局の職員(教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者を除く。)の中から教育委員会が委嘱または任命する。
(守秘義務)

第 5 条 委員会の委員および調査員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(庶務)
第 6 条 委員会の庶務は、教育委員会事務局学校教育部教育政策室において行う。
(委任)
第 7 条 この規則に定めるもののほか、委員会の組織および運営に関し必要な事項は、委員長が委員会に諮って定める。
付

則(施行期日)
1

この規則は、公布の日から施行する。
(経過措置)

2

この規則の施行日以後最初に招集される委員会の招集および委員長が選任されるまでの間の委員会の主宰は、教育長が行う。
付則(平成 27 年教委規則第 2 号)抄(施行期日)
1

この規則は、平成 27 年 4 月 1 日から施行する。

大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会の委員等に関する要領
令和６年４月１０日

改正（目的）
第１条 この要領は、大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則（平成２５年教委規則第４号。以下「規則」という。）に基づき、大東市義務教育
諸学校教科用図書選定委員会の委員及び調査員の構成等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(委員の構成等)第２条 規則第２条第１項に定める委員は、教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者を除き、次に掲げる構成人数をもって充てるものとする。
（１）小学校等の校長から２名（２）教育委員会事務局の職員から２名（３）大東市ＰＴＡ協議会から２名
２ 同条第１項に規定する、教科用図書の採択に直接の利害関係を有する者とは、採択の対象になる教科用図書の発行者（以下「発行者」という。）の会
社の株主（社員を含む）、発行者が発行している書籍等に著作権を有する者のことをいう。
（調査員の構成等）
第３条 規則第４条第２項に定める調査員は、次に掲げる構成人数をもって充てるものとする。
（１）校長及び教頭並びに教育委員会事務局職員から１名（２）首席、指導教諭並びに教諭から２名
２ 教育委員会事務局職員以外の調査員については、大東市校長会から推薦された校長（規則第２条第１項第１号の委員を除く。）、教頭及び首席、指導教諭並びに教諭又は教育委員会が適切と認めた校長、教頭及び首席、指導教
諭並びに教諭をもって充てるものとする。

８．一般業務報告
１． 令和６年大東市３月定例月議会

一般質問の要旨について

２． 令和６年度就学援助所得基準及び支給額について

９．会議録岡本教育長

定刻になりました。
開会に先立ち、委員の出席状況について報告を求めます。

北本部長

本日の出席は教育長及び教育委員４名、合計５名でございます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条第３項の規定により本会議は成立することをご報告いたします。

岡本教育長

報告のとおり、定足数に達しておりますので、ただ今から４月の教育委員会定例会を開催いたします。

岡本教育長

傍聴にお越しの皆様、本日は令和６年４月定例会に傍聴参加いただ
きありがとうございます。

岡本教育長

議事に入らせていただく前に、一言ご挨拶を申し上げます。
４月１日付で教育長に就任いたしました岡本でございます。
不易と流行をしっかりと見極めながら、令和の日本型学校教育の構築に向けまして、地道に着実に前向きに取り組んでまいりたいと考えております。地域の皆様、市民の皆様、保護者の皆様から信頼される教育をめざして取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いい
たします。

岡本教育長

また、令和６年４月１日付け人事異動に伴いまして教育委員会定例
会理事者側の出席者に変更がございますので、事務局より報告をお願
いします。

杉谷次長

令和６年４月１日付け人事異動に伴います教育委員会定例会理事者
側の出席者に変更がございましたので、報告させていただきます。
お名前を紹介させていただきますので、その場で挙手をお願いいたします。教育総務部、学校教育政策部の順に紹介させていただきます。
まず、教育総務部 青木 浩之 北条青少年教育センター所長でございます。
続きまして、学校教育政策部 泉谷 匡俊 学校教育政策部教職員
課長でございます。
以上でございます。

岡本教育長

それでは、議事に入らせていただきます。

岡本教育長

日程第１「会議録署名委員の指名について」でございますが、本日の署名委員は、澤田委員によろしくお願いいたします。

岡本教育長

次に、日程第２ 教委議案第１５号 令和６年度 大東市教育大綱
実施計画について、を議題とします。提案理由の説明をお願いしま
す。

杉谷次長

教委議案第１５号『令和６年度大東市教育大綱実施計画』について、提案理由をご説明申し上げます。
令和３年３月に市長により本市の実情に応じた総合的な教育施策であります大東市教育大綱が策定され、本大綱の基本目標「あふれる笑
顔 幸せのまち大東 の未来を拓く 人づくり」の実現をめざし、重点項目達成のための主な取組において、４つの重点項目に基づきそれぞれ主に取り組むべき方向性が示されました。
令和６年３月２１日に本定例会において、令和５年度の取り組み状
況の報告をさせていただきました。
このたび、教育委員会において本大綱の実現を図るための具体的施策となる令和６年度実施計画を定め、これに基づく計画的な事業実施を図ってまいりたいと考えており、本議案を提案させていただくものです。
それでは、実施計画案の１ページをお開きください。
まず、本計画案の構成につきましては、４つの重点項目ごとの各取
組項目について、令和５年度の成果と課題、これに対応するための「令和６年度の取組目標」、そして目標達成するために進める「取組予定内容」について掲載しています。目標値を掲げることができる内容については、具体的に記載させていただきました。
それでは、重点１から順に、担当課長より概要をご説明いたしま
す。

浅井所長

「重点１．学力の向上」の「１．学力向上の推進と学習習慣の定着」について、ご説明いたします。
教育研究所所管分の令和５年度の成果としましては、全国学力・学習状況調査の無解答率、全国との差を１以下に縮めることを目標とし、小学校中学校ともに全教科で目標を達成したことが挙げられます。
標準化得点もあともう１歩で１００を超えるところまできています
ので、今年度の取組目標も、１００をめざすために、全国学力・学習状況調査の無解答率のみならず、日々のテストや授業でも課題に最後まで正対し、粘り強く取り組むことが間違いなく学力の一つであることを学校に伝えながら取り組んでまいります。
「無解答率が下がっている」ことは、子どもたちが落ち着いて学習に向かっていること、すなわち学校が落ち着いていることの証であることを価値づけするとともに、学び合う授業づくりを通して、子どもたちにとって「見たことのない問題」を「できない」と諦めるのではなく、「自分が知っていることでなんとか解けるのではないか」と、授業を通してチャレンジする子どもを育成してまいります。
そのために、大東教員スキルアップ講座での学力向上担当者悉皆研修や石川県の先進地視察研修、「図書館を使った調べる学習コンクール」に取り組んでまいります。
とりわけ、図書館を使った調べる学習コンクールの応募数は、中学校において、前年度比約３倍と大きな伸びがありましたし、量的には府内３位、なおかつ全国大会での受賞数いわゆる質の部分では、大阪
府内１位となっています。
この背景には、学校司書の力もあり、今年は、学校司書全校配置して３年目となります。学校司書のネットワーク会議となる司書連絡会を一層充実させ、市立図書館司書とも連携して、授業支援や出前授業を受けながら、より一層質の高い言語活動に繋がるように、取り組ん
でまいります。
続きまして、「２．魅力あふれる教職員による授業改善のための研究体制の構築」としましては、先ほどの学力向上の部分と大きく重なるものと考えております。すべては、日常の授業づくりにあると捉えて、大東教員スキルアップ講座やフォーラム分科会で、講師を招聘して教職員のニーズに応じた研修を実施します。加えて、各校の授業実践から学ぶ講座を開講し、授業者の声かけや準備物、子どもの見立てなどから、学習集団づくりと授業づくりを同時に学ぶことができるよ
う、授業をどう見とるか、教員の見とる目を育てていきます。また、昨年度に引き続き学校に教育専門監を派遣し、単元を通した授業づくりのために集中的に教職員に関わり、伴走型支援を行う予定としております。
以上でございます。
川阪課長「重点１．学力の向上」の「１．学力向上の推進と学習習慣の定着」の最後の項目が当課所管となります。ＡＩ型デジタルドリルの導入につきまして、昨年度末で一番下の数字にあります通り、週当たりの活用率は、中学校４１％、小学校５０％であったことから、今年度
は小中学校ともに６０％以上をめざし、活用を進めていきます。そのための取組予定としましては、従来の利用方法の研修の実施に加えて、学校でこういう扱いをすれば効果的な授業ができるというような、効果的な活用の取り組み方を研修に入れるなどして活用率を上げたいと考えております。
２頁下の、「５．ＩＣＴを活用した教育の推進」につきまして、令和６年度は、昨年度までに導入を進めてきたＡＩ型デジタルドリルやプログラミング教材などのコンテンツのより効果的な活用の研究及び浸透を図り、子どもたちが実感できる成果につなげていきたいと考えています。
そのために、まず取組目標の１点めとして、子どもたち自身が「Ｉ
ＣＴ機器が役に立つ」と思うことを成果に掲げ、全国平均を超えることを目標に設定します。
次に、ＩＣＴを活用し積極的に授業改善を進めていくためには、まず教員自身がＩＣＴを使いこなす、便利なものであると実感することが必要なことから、校務のＤＸ推進に努めます。
３点めは、前年度に実施していた各校１名ずつ悉皆の情報教育担当者研修会と希望者制の学習会を２つの柱とし、合計２０回以上の研修を実施し、教員のＩＣＴ活用指導力の全国調査において１６項目全てにおいて全国平均を上回ることを目標とします。なお、この数値については、先月の定例会において、２学期までの数値として全国平均を概ね半分の項目で上回っていると報告いたしましたが、年度末の数値
では１６項目中１４項目が上回る結果となりました。
このため、取組内容としては、右側に掲げました、①教員が作成した教材を共有できる環境を整える。②先進的に取り組んでもらえる学校と連携し、校務ＤＸのモデルとなる取組を推進し、その成果の横展開を図る。③研修の精度を高めるとともに、昨年度着手できなかった

教育データを活用した授業づくりを進めてまいります。
以上です。
村島総括次長「重点１．学力の向上」の「３．体力・運動能力の向上」についてです。
昨年度の課題として、「全国体力、運動能力調査」において、小中学校ともに女子のスポーツに対する肯定的回答が大阪府の平均を大きく下回っているという点、また実技面でも正確な測定ができているのかというところが課題としてありました。今年度の取組予定としては、タブレット端末を使用した技術向上に関する好事例について、また正確な測定について、昨日から大阪府の体力テスト動画が配信されていたりしますので、こういうところに力を入れていこうと考えています。また３点めに書かせていただいている部活動の地域移行につきまして、今年度から水泳の部活またバスケットボールのスクール活動
を５月１９日よりスタートさせる予定にしております。運動系の部活動の充実も図りながら、スポーツをする機会の充実を図ってまいります。
続いて「重点１．学力の向上」の「４．英語教育の充実」についてです。
小学３・４年で週１時間、小学５・６年で週２時間の英語の授業が始まって５年目を迎えます。小学校へのＡＥＴの配置を進めており、指標となる英検３級相当以上、ＣＥＦＲ：Ａ１レベルというものについて、大阪府の目標は５２%となっていますので、今年度もこの数値をめざし、大東イングリッシュトライアルの内容を検討し直し、コン
ピュータベースドテスティング S-CBT の受験料助成に向けて準備を進めております。
また研修についても昨年度後半から、新しい指導力向上研修 B プラ
スなどを始めており、加配教員を中心に英語教育の推進および充実を図ってまいります。
続いて「重点２．安全・安心な教育環境の推奨」の「１．いじめ見逃しゼロ」についてです。
昨年度末のいじめ認知件数は、小学校で１３８９件、中学校で２１５件と一昨年度と比べて微増しております。これは各校に対して積極的に認知を進めて早期対応をするようにという考え方なので、認知件数が多いほど学校が意識を高めている証拠ともとらえることができる
かと思います。本年度は 1 学期中に必ずアンケートを実施し、担当者
研修では具体的なインターネットなどでのいじめの対応等について研修を行う予定にしております。
警察ＯＢ教育アドバイザーの配置についても昨年度と同じ方に、今
年度も勤務いただいており、早速中学校では今週も非行防止教室の依頼が出てきております。
近年急増しているトラブルの内容等について子どもたちが主体的に考えられるような機会を設定し、未然防止に努めてまいります。
続いて「重点２．安全・安心な教育環境の推奨」の「２．不登校の未然防止」についてです。
昨年度末、欠席等が３０日以上で理由が不登校であるという児童生
徒数が３７６名となりました。
学びへのアクセス１００%プランを提示して数年が経ちましたが、

再度不登校に対する市としての思いを、またビジョンを学校と共有してまいります。
前向きに学びの機会にアクセスしているというのはどういうことなのかというところをしっかり学校と考えを一つにして施策を進めていこうと考えています。
また、教育相談室については昨年度の相談件数が一昨年に比べてかなり少なくなりました。
今年度はインターネット以外での周知についても務めており、教育支援センター「ボイス」を利用した方が、教育支援センターの利用者
として教育相談室もご利用いただけるようにスタッフとの連携を進めているところです。
ボイスのデイリーダーも新たな方に加わっていただき、誰一人取り残さない、子に応じた支援を進めてまいります。
最後に、「重点２．安全・安心な教育環境の推奨」の「５．インクルーシブ教育推進」です。
今年度から全小・中学校に通級指導教室が配置され、２２教室での展開が始まります。初めて通級指導を担う教員も多く、加配教員であります通級指導担当者は、ほとんどの学校で１名配置ということもあり、横の連携が大切になってくると考えております。市の方で研修等を実施しており、また介助員の皆様とも連携をするなどして、新たな方がしっかりと支援が進められるように、面談や連絡会等を計画しているところです。
人材の確保につきましては２年前から始めている大東市スクールア
シスト制度に今年度当初もたくさんの応募をいただいておりますので、学校が求める人材が必要な時期に必要な方を配置できるように連携してまいります。
以上です。
芦田総括次長次に、「重点２．安全・安心な教育環境の推奨」の「３．学校施設・設備等の安全性の構築」について説明いたします。
学校施設・設備等の安全性の構築は、４項目ございます。
１つめ、学校施設の長寿命化改修工事については、子どもたちの安全を第一に考え、徹底した施工管理に取り組みます。今年度は、新規
で諸福小学校と南郷小学校について、工事着手し、計画通り工事施工を進めてまいります。また、昨年度より着手している住道北小学校の設計業務については、工期に沿って、年度内の完成をめざすとともに、新たに住道南小学校体育館の設計業務を進める予定でございます。
２つめ、小学校の校舎空調の更新整備についてですが、良好な教育環境を維持するために、計画的な更新工事を進めてまいります。今年
度は、四条小・深野小・三箇小の計３校の更新工事を完了させるととともに、令和７年度工事に向けて、小学校３校の設計業務を進めてまいります。
３つめは、学校体育館空調の整備についてですが、ＬＰガス式の空調機を設置し、避難所の滞在性の向上を図ってまいります。令和５年
度には、中学校８校の体育館への空調設置が完了したところです。今
年度は、小学校４校の体育館へ、空調を設置するとともに、既設中学校体育館空調について、関係機関と連携した避難訓練を実施する予定

でございます。
４つめは、小学校の通学路の安全確保に取り組んでまいります。今
年度においても、通学路の危険箇所の現状を把握するとともに、改善を要する箇所の対策等を関係者間で協議し、早急に安全対策に取り組んでまいります。
次に、６ページをお開きください。
「４．給食を柱と給食を柱とした食育の推進」についてでございます。
３項目ございますが、１点め、小・中学校を通じた食育指導に向けて、今年度は、食育推進担当者会を追加設置の上、地元産食材の積極的使用、情報発信の充実、生徒からのレシピ募集などに取り組み、食育指導の推進を図ってまいります。
２点め、中学校給食についてですが、献立上の工夫や美味しさの充
実に取り組むとともに、食育授業等において給食の実施状況を分かりやすく伝える機会を充実させるなど、給食への理解が高まり、生徒ア
ンケートの満足度の維持・向上に繋がる取組を推進してまいります。
３点めは、小学校のドライ方式給食室の整備について、今年度においては、諸福小学校給食室の改修工事に着手する予定ですが、この工事に伴う代替給食については、住道南小学校での経験を活かし、より円滑な実施に努めるとともに、整備工事については、工期に沿って、年度内に完了させる予定でございます。また、南郷小学校及び住道北小学校の給食室改修に向けた設計業務について、遺漏なく進めてまい
りたいと考えております。
私からの説明は以上でございます。
有東課長

７ページをお開きください。
「重点３．開かれた魅力ある学校づくり」「１．小中一貫教育の推進と発展」からご説明させていただきます。
令和５年度におきまして、算数、理科、音楽の教科担任制が実施できましたことを加味し、令和６年度の取組目標といたしましては、小学校における教科担任制の推進や、その先にあるチーム担任制の研究、各中学校区における児童生徒・教職員交流を掲げております。
今年度の取組予定内容といたしましては、昨年度の目標を「２教科以上」としておりました教科担任制について、昨年度以上の取組として、実施目標を 3 教科以上としております。
また、義務教育学校や小中一貫教育の先進事例について情報収集を行い、学校へフィードバックすることにより、市域全体の質的向上に寄与できるよう、考えております。こうした先進的取組みの共有や、「アクセスプラン」等、日々の取組の継続、教職員交流等を行うこと
により、「小中一貫教育」を推進してまいります。
続きまして、「２．地域に開かれた信頼される学校づくり」でございます。
令和５年度の成果課題といたしまして、地域教育協議会主催行事として、半数の中学校区でフェスティバルを開催し、地域の子どもたちの活躍の場を設定できた一方で、学校運営協議会におきましては具体的な方針決定まで至らなかったものと認識しております。
令和６年度の取組目標といたしまして、令和４年度に１中学校区だったフェスティバルの開催が、昨年度は４中学校区で参加型の催しを開催した他、フェスティバル等以外にも、見守り活動や、あいさつ運動、学校の美化活動、児童への読み聞かせ等、地域の需要に応じた学校支援活動を行っていただいており、今年度につきましても継続的に活動できるよう、引き続き推進してまいります。
学校運営協議会におきましては、学校運営のサポート体制が充実できるよう、「地域とともにある学校づくり」の中心的役割を担っていただく必要があります。
そのことからも、令和６年度の取組予定といたしましては、地域教育協議会における、活動の活性化や、年３回以上学校運営協議会を開催いたしますとともに、両協議会の協力体制を充実させることを目的に、情報交換会や研修会を実施する予定です。
以上、教育企画室からのご説明となります。
泉谷課長「重点３．開かれた魅力ある学校づくり」の「３．教職員が教育の質を高める環境づくり」について教職員課よりご説明申し上げます。
令和５年度の成果と課題といたしまして、１２月段階での一人あた
り月平均時間外勤務時間が小学校で３３．１時間、中学校で４１．７
時間と目標を達成することができました。令和６年度におきまして
は、小学校で３２時間以下、中学校で４０時間以下をめざします。
また、学校現場での勤務について不安を持つ初任者においても、平均１２日以上の年休取得ができており、学校体制として年休取得促進が進んでいる状況ではありますが、全校一斉閉庁日の期間を拡充し、各校において教職員が年休取得しやすい環境づくりを行い、閉庁期間中の教職員各自の年休取得５日以上をめざします。
取組内容としましては、学校における働き方改革を推進するため、各校の効果的な取組を学校訪問等で情報収集し、教頭・主任会等で共有します。また、各校からの時間外勤務時間の報告を集約し、集計結果を各校に周知します。時間外勤務時間が月８０時間を超える教職員がある場合は、管理職に対して勤務状況について確認を行い、指導を行ってまいります。
また、年度当初に年休取得促進の通知を発出するとともに、９月末時点での年休取得状況調査を行います。
以上でございます。

川阪課長「重点３．開かれた魅力ある学校づくり」の「４．学校の情報発信」につきまして、令和６年度も前年同様ＹｏｕＴｕｂｅと各校のホームぺージに連動している学び合いネットを中心に家庭・地域へ情報発信を充実させていきます。取組目標として、各校のＤＸ化の取組を
保護者や地域に発信することで、取組の意図の理解していただき、協力してもらえる土壌を作り出したいと考えています。また、昨年度から導入している保護者へのお便りをスマートフォン等で見ることができる電子掲示板の活用を一層推進し、業務の効率化とペーパレス化を促進します。具体的な取組内容としては、ＹｏｕＴｕｂｅの投稿数を年間４０本とし、子どもたちの教育活動の成果を発信する機会を創出していきたいと考えています。

長町課長

家庭・地域教育課所管である「重点４．徹底的家庭応援」について、ご説明申し上げます。

９ページから１０のページまでの４項目ございます。
９ページをご覧ください。
「１．学校・家庭・地域との連携協働の推進」は、学校・家庭・地域と連携協働を図るために、社会福祉に関する専門的な知識や技術を有するスクールソーシャルワーカーが、各小学校の専任として週１回担当小学校で勤務し、ネウボランドだいとうでの相談支援など、保護者の支援活動を行います。また、今年度よりスクールソーシャルワー
カーが主導し、これまで活用していたエクセル型に代わる AI 分析を行うクラウド型スクリーニングシステムをすべての小学校において導入する体制を構築し、今年度中にそのシステムを活用した支援を実施
し、支援が必要な児童生徒の早期発見・対応に努めてまいります。
また、家庭の教育力の向上を図り、学校・家庭・地域、それぞれが担う教育を相互理解する方向性を明確にするために、家庭教育に関する状況把握調査において、保護者に意識調査を行います。相互理解促進として、相談・訪問チームが実施する地域いくカフェにおいて、保護者に対してタブレットの活用や新教科書などの学校教育について周知を実施します。
「２．家庭教育を応援する環境づくり」は、小学１年生の全家庭に対して１学期中に家庭教育に関する不安や悩みを把握するために状況把握調査を実施し、未回答者に対しては家庭訪問を行うだけでなく、LINE やフェイスブックなどの SNS を活用し、昨年度回答率は 86.4%でございましたが、今年度につきましては 90%の回答率を目標に実施してまいります。また、２学期中に小学４年生の保護者に対して行う家
庭教育に関する状況把握調査においても未回答者に対して、SNS を活用した情報発信を強化してまいります。また、その状況把握調査から判明した課題に対応した講演会を実施し、家庭教育について保護者が学べる機会を提供します。具体的には、過去の調査から、「子どもとの関わり方について」の、家庭教育に関する講演会を実施する予定です。また、いくカフェ実施時に状況把握調査で把握した地域で相談する相手や子育て仲間がいない保護者に対して、スクールソーシャルワ
ーカーより直接いくカフェ開催のお知らせを行うなど、困りごとを抱えている保護者に対して確実に届けるように工夫して取り組んでまいります。
さらに、昨年度初めて実施しました、中学生の保護者への支援を図るため、進路や性教育などをテーマにした思春期保護者向けセミナーに関しまして、昨年度実施したアンケート結果を踏まえまして、より多くの参加者が見込める土曜・日曜日を中心に４回実施してまいります。また、セミナー内容により配信可能なセミナー関しては、後日ユーチューブ配信を行ってまいります。
１０ページをお願いします。
「３．親子の育ちをまち全体で応援する機運の醸成」は、家庭教育の重要性や登録企業団体が取り組んでいる家庭教育支援事業の紹介や企業版いくカフェでの取組を市のホームページに掲載しておりましたが、それだけではなく、家庭教育講演会で周知する等、情報発信の充実に取り組みます。また、登録企業・団体と連携した事業として、企業版いくカフェを８事業者に委託し定期的に開催していただいております。昨年度は西部地区で開催を重点的に行いましたが、今年度はこれまで手薄になっていた東部地区に保護者が集える場所の確保を行ってまいります。また、家庭教育の重要性の浸透を図り、本市の家庭教育支援を明確にするために、家庭教育支援事業に関する要綱を今年度中に策定してまいります。
「４．教育と福祉の連携強化」は、こども家庭センター（「ネウボランドだいとう」）での支援体制について、福祉・保健部局との横断的連携による切れ目ない一貫した支援体制の充実を図ることが必要であることから、それぞれの役割を認識したうえで、関係部署と連携を図り、スクールソーシャルワーカーとコミュニティソーシャルワーカ
ーとの情報共有を進めるなどを通じて支援体制を整えてまいります。
また、引き続き、就学前の保護者の不安や悩みなどを把握し、就学に向けて切れ目ない支援を引き続き行ってまいります。
以上でございます。
杉谷次長

以上が、教育大綱に係る令和６年度実施計画の内容でございます。
よろしくご審議のうえ、ご議決賜りますようお願い申し上げます。

岡本教育長

この案件につきましてご意見ご質問を伺います。
内容が非常に多岐にわたっておりますので、項目を最初にお示しいただきまして、ご意見ご質問をお願いしたいと思います。

澤田委員

７ページの「３．教職員が教育の質を高める環境づくり」について伺います。集計結果を各校に周知するとありますが、具体的に何を周知されますか。

泉谷課長

各校から各職員の時間外勤務時間の集計が送られてきます。個人の時間外勤務時間を周知するのではなく、学校全体の平均としての時間
外勤務時間を周知します。時間外勤務時間の少ない学校の取組内容を確認することができるということを目的としております。

澤田委員ということは、校長先生方は自分の学校の平均がわかるだけです
か。

泉谷課長

そうではなく、全校の平均を示すことで、自分の学校が平均と比べてどうなのか、平均よりも少ない学校がどういったことをしているのかということを、確認し合うことができます。

澤田委員

全体の中の自分の学校の位置づけがわかり、しかもうまくいっていそうな学校に自ら情報収集し、活用できるということを目的にしていると理解をしました。とても良いと思います。
うまくいっていそうな学校に取組を具体的に聞く機会を、教育委員会側として何か用意する予定があるのか、そこはお任せなのか、いかがでしょうか。

泉谷課長

全校に担当指導主事がいますので、担当校訪問の際に、校長先生から、時間外勤務時間を減らす取組も含めて、好事例を聞くような機会があります。それをまとめてお伝えすることもできると考えておりま
す。

澤田委員

実践事例としてぜひ広めていただきたいと思います。おそらく、つまずいている学校は、自分の学校にとって具体的にどうしたらいいか
困っていると予想されます。それを個別具体に校長先生同士で話すことができると、具体的にその場でアクションが決まっていくというよ
うなことが他市の事例でよく見受けられますので、そうした機会をできれば定期的に設けてはいかがかなと思います。

泉谷課長

検討してまいります。

岡本教育長

他にいかがでしょうか。

中野委員「１．学力の向上」の「１．学力向上の推進と学習習慣の定着」の④にある AI 型デジタルドリルの件ですが、令和６年度の目標として
は 1 週間当たりの活用率を小中で６０%以上にするとありますが、最終的には何%までいくことを想定しながら、６０%にしたのか教えてほしいと思います。１００%にするための６０%なのか６０%をめざした
６０%なのか。その辺りを教えてください。

川阪課長

基本的には１００%をめざしております。ただ実際には１００という数字は出ないので、限りなく１００に近づけていきたいと考えています。従前はもう少し高く設定をしていましたが、まずはステップとして６０%をめざして、下地を作ってから具体的に踏み込んで広げるという意味でこのパーセンテージを掲げております。

中野委員

それをすることで学力が上がるのだという実感がないと活用は難し
いと思います。最たる目的は、学力が上がったか上がっていないかの判断で、活用するにしても、学力という指標をどの数値で測るとしても、それが上がることが目的であることをあわせてお伝えしていただ
きたいと思います。AI 型デジタルドリルを活用することが目的になると、１００%にしようと思えばできると思います。とにかく使えと言えばそれはできます。
それは単なるやり方が目的になっているだけであって、真の目的の学力が上がったか上がってないかを判断していかないと、何%の活用率ぐらいがベターなのかわかってきません。
ぜひその真の目的は何なのか、その数値が達成しているのか、近づいているのかという判断基準で研究していただいたらと思いました。
以上です。

川阪課長

今年度、活用状況と成果の効果検証を行いたいと考えており、その中で検討してまいります。

岡本教育長
齊藤委員

他にはいかがでしょうか。
「重点２．安全・安心な教育環境の推奨」の「１．いじめ見逃しゼロ宣言」の中の非行防止教室というのは、学校側が開催したいと言うのか、教育委員会から開催しましょうと全校に発信するのか教えてください。学校によって回数に偏りがあるのか、全校統一した形で行われるのか知りたいです。

村島総括次長

岡本教育長

四條畷警察の少年係担当の係長の方に、小学校６年生と中学校１年生を対象に実施していただいています。それに加えて、インターネッ
ト、スマートフォンの使用の低年齢化がどんどん進んでいますので、小学校３年生の子どもたちにわかりやすく伝わるような、加害者にも被害者にもならないための教室をやってほしいというニーズもありましたので、学校の方から夏休み前がいいとか、事案の発生が続いているので秋に行いたいという希望をいただいて、教育委員会に勤務いただいている警察 OB の方が昨年一昨年あたりからクイズ形式で参加型の、一緒に考えて友だちと意見を交わすような形の非行防止教室を実施しました。ですので、警察で行うのはもちろん、学校が必要な時期に必要だというものは、教育委員会で提供しています。
他にはいかがでしょうか。

太田委員

現在、これだけ気温が高い状況にあるということは、今年も猛暑が押し寄せるということは十分に考えられます。空調設備について、先ほどご説明をしていただきましたし、努力していただいていることは十分伝わってきますが、体育館はともかくとして、各教室の空調の、現段階での状況と今後の対応をもう少し詳しく教えてください。

芦田総括次長校舎空調の更新について、中学校については令和５年度で８校全ての全体的な更新工事が完了しております。従来付けていた普通教室に加えて、ほとんどの特別教室、あるいは未利用になっていたような多目的の教室といったところについても学校のニーズにできる限り応える形で設置をしております。もちろん最近の機械を入れておりますので、中学校については、空調の問題というのは、概ね解決したと考えております。小学校については、今年度から令和８年度までにかけて、計画的に全体の更新工事を進めていきたいというふうに考えております。
小学校については平成２０年に一斉設置をしてから既に１５年が経過しております。また全体的な改修工事ができていない学校について
は、普通教室等で改修依頼が毎年年間を通じて、非常に多くいただいている状況です。機械の部品も、メーカーの保証が切れ、且つ在庫も無いということで、洗浄などをしても効かないといった場合については個別に取り替えるなどの対応をしておりますが、現状はやはりご迷惑をかけている状況が発生しております。
これらについても、一斉に整理できればいいのですが、受注者側の体制等の問題もありますので、やはり３年～４年程度かかってしまい
ますが、令和８年度には全ての学校で完了できるようにこれからも計画的に取り組んでいきたいと考えております。それまでの間はできる限り修繕修理で対応していきたいと考えているところです。
以上でございます。

岡本教育長
太田委員

他にありますでしょうか。
「重点１．学力の向上」の「１．学力向上の推進と学習習慣の定着」のところですが、学力向上担当者の悉皆研修で、８回実施することを目標にされています。研修をして広めていかなければいけないというところがポイントだと思うのですけども、何かその辺の工夫や、予定されていることがあったらお話しいただければと思います。
浅井所長

岡本教育長

各校の授業実践から学び、学担の交流から、まず学びを我が事として、自分の学校でどのように広げていくかという視点を持ってもらうというところも目標にしております。
連続して学力向上担当者になっておられる先生方もいらっしゃれ
ば、今年度初めて学力向上担当者となり不安を抱える先生方もいらっ
しゃると既に学校の方からもご相談を受けておりますので、このあたりは教育専門官を派遣するなどして手厚くフォローしていきたいと考えています。
他にありますでしょうか。

澤田委員

教職員が本来業務に集中するために、という内容は学校の DX のところ、あるいは、「教職員が教育の質を高める環境づくり」のどちらかに当てはまるかと思いますが、学校との連絡手段や学校が保護者と連絡する手段について、様々なツールが混在して困っているということが今全国的に起こっていて、大東市でもそうではないかと思う節もあります。
例えば、C4th と学校代表メールと学校長メールと、Teams といろいろあるので、どれが大事な情報なのかわかりにくかったり、見落としが発生したりというような具体的な困り事があるのではないかと思っています。そのようなたくさんのチャンネルがある状態なのか、既に整理統合されているのか、そのあたりをお伺いできたらと思います。

川阪課長

まず一つとしては、選択肢をたくさん用意することによって、内容
によって良さがある反面、やはり先生は複数確認する必要が生じます。また、C4th で教育委員会から教頭先生に送ったものを今度学校の先生に Teams で広げようとすると、ネットワークが違うから不便だというご意見もありますので、昨年度学校の意見を聞きながら、極力先生に送付するものは Teams を使い、機密の情報についてはセキュリテ
ィが確保されているネットワークを築いている C4th で送付しておりました。現在一番の課題としては、独自のセキュリティがかかっているネットワークと、一般のクラウドの二つがあり、情報の機密性によって分けないといけない反面、それを広げるときにネットワークが違うために不便なことです。そのため、令和７年度に学校のネットワー
クの更新を予定しておりますので、今年度の課題としては個人情報の取り扱いや新たなネットワークの構築方法などを検討することとして
います。

澤田委員

詳しくありがとうございます。個人情報の保護など様々な観点があるので、整理統合していくにも一旦全部明らかにするというような作業も必要かなと思います。
もう一つの観点として、チャンネルがいろいろでも端末が一つに集約されていればまだやりやすいけれども、端末が教室用と職員室でしか使えないパソコン、というように分かれている自治体もあるようで、大東市はそのあたりはどうなのかと心配しています。
多岐にわたる学校 DX が急激に進んできたので、誰も専門的な知識を持っていない中で事業者の話を聞きつつ、今何となく整ったけれど
困りごとが出てきているというのが全国的な状況で、おそらく大東市
もそうなのではないかと思います。令和７年度から改善が始まるということで安心したところではありますが、専門家には相談できるので
しょうか。
川阪課長

まずは前提としまして本市の端末については一つです。ただ、先ほど申し上げたようにネットワークがどうしても二つになってしまうので、職員室でしか使えないシステム、教室で使うシステムというように分かれていることが不便に感じられるところです。
保護者向けの内容につきましても、保護者がスマートフォンで見られるような電子化というのを進めておりますが、スマートフォンで見た方が便利なものもあれば、紙で冷蔵庫に貼っておいたほうが良いというような内容もあるということで、その辺の整理を進めていくところです。
これからの取組を進めていく上で、専門家につきましては、ICT 専門の経歴がある山本参事が当課におりますので、他市に比べてかなり
プラスに進めることが出来ると考えております。

山本参事

外部の専門家の方々への相談も行いながら取組みを進めている状況
でございます。

岡本教育長

他にございますか。

太田委員

教育大綱の中身とは少し外れますが、全国・学力学習状況調査が近
いうちにあります。それに向けて、今年度、教育委員会から何らかの新たな指示を出して取り組まれていると思いますが、その指示の状況
や学校独自にされていることなど、調査に向けた市としての構えについて教えてください。

浅井所長

まず、合同会で校園長先生方に向けて全国・学力学習状況調査に子どもたちが最後まで取り組むことができるよう、環境を整えるとともに、子どもたちへの声かけをという話がありました。
また、先日は各校に向けて、「ある学校では、子どもたちの解答を全てコピーして、８月に結果が戻ってくるまでに、先生方が独自採点
し、子どもたちのつまずきが一体どこにあるのかを見取り、すぐに授業改善に活かせるようにしている取組みがある」などと、好事例を発信させていただきました。
もちろん、教職員一人一人が学調の問題を解くということが大前提になっておりますので、今求められている授業づくりがどんなものであるかを、しっかり学校の中で共通理解してほしいということを伝えております。
以上です。

岡本教育長

では、齊藤委員お願いします。

齊藤委員「重点４．徹底的家庭応援」の「４．教育と福祉の連携強化」のところですが、教育と福祉は本当に両輪でないとやっていけません。一
つの家庭、子どもを見ていると、教育福祉という言葉が出てくるかと思いますが、ここに医療も大きく関わってくると毎年感じています。
起立性調節障害の子が朝起きられない場合、怠けているのではなく、そこには医学的な根拠があるけれど、それでは許されないから何とかしていこうと福祉で教育に繋げます。福祉の背景に医療があると思う
ので、もう少し医療の面を出してもいいのかなといつも思っていました。講演会などでも、医療的なことを伝えてくれる講演は、保護者の方も興味があるのではないかと思います。

長町課長

教育と福祉の連携の背景に、福祉の裏側には医療があるのではない
かというご意見ですが、確かにおっしゃっていただいたように、スクールソーシャルワーカーが相談を受ける中で医療の部分に係わる部分は当然ございます。その部分でスクールソーシャルワーカーだけではカバーできない部分で CSR との情報共有の回数を今回増やしております。
また、医療に関しての保護者のニーズについて、まだ把握していない部分もありますので、スクールソーシャルワーカーから意見を聴取して把握できる体制を整え、保護者の方も学びの場に繋げられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

岡本教育長

他にはいかがでしょうか。

中野委員

どの項目というわけではないですが、各学校に目標などをお伝えしていく中で、目標を立てた目的、あるいは問題や課題を解決するための目標を、教育委員会側と現場側が共通の認識にしておかないと、取り組むことが最終ゴールになってしまって、達成したい真の目的や、解決したい課題が伝わるのかなという表現が何件か見受けられます。
例えば英検３級以上相当の割合４０％以上をめざすことは何のためなのか、思春期の子どもを抱える保護者の方になぜこういうセミナーをしていかないといけないのか、そういった観点でみると、その思春期の子どもを抱えている保護者の方々はこういう悩みや困りごとがあり、それらを解決するためにはこういう取り組みをしたい、もう少しこういう情報も必要ではないか、というような発想になってきます。
ぜひその辺に配慮して現場の方々にお伝えいただければなと思います

杉谷次長

今回実施計画ということで提案させていただいておりますが、根元
は大東市教育大綱でございます。その取り組むべき方向性を現場の方にというところと、実施計画が項目立てで簡潔にというところがありました。それぞれの事業についての目的や、取組については丁寧に、現場の方に説明をさせていただいている状況ですが、改めてそういったところを考えて説明してまいります。

岡本教育長

他にありますでしょうか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。

【挙手全員】
岡本教育長

賛成全員により可決しました。
次に、日程第３ 教委議案第１６号 令和７年度大東市立中学校使
用教科用図書選定に関する「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委
員会（中学校）」の諮問について、を議題とします。提案理由の説明をお願いします。

浅井所長

教委議案第１６号をご覧ください。「令和７年度大東市立中学校使
用教科用図書選定に関する「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委
員会(中学校)」諮問について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第２１条第６号の規定に基づき、令和７年度大東市立中学校使用
教科用図書選定に関する「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会（中学校）」の諮問について、教育委員会の議決を求めるものでございます。
本議案につきましては、大東市付属機関である「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会（中学校）」を設置し、別紙諮問文（案）のとおり意見を求めるものです。
小・中学校で使用する教科用図書につきましては、「義務教育諸学
校の教科用図書に関する法律施行規則の一部を改正する省令」をふまえた上で、「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」
第１４条、同法施行令第１５条第１項の規定によりまして、学校教育法附則第９条に規定する教科用図書を除き、４年間は、毎年度同一の教科用図書を採択しなければならないという規定がございます。
現時点におきましては、１６種目、１００点（計１３４冊）が検定に合格しており、その中から中学校の教科用図書につきまして、教育委員会でご議論いただき採択をしていただくことが必要となります。
採択の流れにつきましては、（別紙）概念図の通り、まず、選定委
員会を設置し、選定について教育委員会より諮問いたします。選定委員は、「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会規則」第２条により、教育委員会が委嘱・任命することとなっております。
選定委員会にて、よりきめ細やかな調査研究をするための調査員を置くこととなった場合は、同規則第４条により、教育委員会が委嘱または任命することとなっております。
調査委員会は、調査研究の結果を選定委員会に資料報告し、選定委員会が市教育委員会へ答申いたします。市教育委員会は、その答申とともに、大阪府教育委員会からの指導助言・資料提供を受け、また学校現場からの調査協力に基づく参考資料や、教育研究所や西部図書館、東部図書館での見本本展示を閲覧された市民のご意見も参考に、採択権者である教育委員会としての責任のもと、採択をおこなっていただきます。
大阪府教育委員会への採択結果の報告が７月末となっておりますので、７月の教育委員会議において採択していただくことになります。
次に選定委員の構成ついては、「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委員会の委員等に関する要領」第２条第１項により、小学校等の校長から２名、教育委員会事務局の職員２名、大東市 PTA 協議会から２名となっております。公正確保のため、選定委員のお名前につきましては、７月の採択が終了するまで非公開となっております。
以上、中学校の教科用図書の適正な採択のため、選定委員会の諮問につきまして、よろしくご審議の上、ご議決賜りますようお願いいた
します。
岡本教育長

この案件につきましてご意見・ご質問はございませんか。
無いようでしたら、この案件につきまして承認の委員は挙手願います。
【挙手全員】

岡本教育長

賛成全員により可決しました。
次に、日程第４ 教委議案第１７号 令和７年度大東市立中学校使
用教科用図書選定に関する「大東市義務教育諸学校教科用図書選定委
員会（中学校）」選定委員の委嘱、任命について、を議題とします。
なお、本案件につきましては、大東市情報公開条例第６条第４号に該当する非公開情報が含まれておりますので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第１４条第７項の規定に基づき、会議を公開しないこととしたいと思います。承認の委員は挙手をお願いします。
【挙手全員】

岡本教育長

ご異議なしと認めますので、それでは本件につきましては、非公開とさせていただきます。
傍聴にお越しの皆様は、一旦退席をお願いします。事務局職員は別室に誘導をお願いします。
【非公開】

岡本教育長

それでは、日程第４ 教委議案第１７号の審議が終了しましたので、ただ今から定例会を公開とします。
以上で本日の教委議案を終わります。

・・・日程第５一般業務報告につき要点のみを記載・・・① 令和６年大東市３月定例月議会 一般質問の要旨について⇒３月定例月議会における一般質問要旨についての概要報告。教育関連の質問は、１１議員から２１項目。
② 令和６年度就学援助所得基準及び支給額について⇒令和６年４月１日から生活保護基準が新基準に変更になったため、就学援助の所得基準も生活保護基準の変更に合わせた見直しを行った。今年度は、新基準で認定基準額を算定すると、１人世帯および２人世帯を除く世帯構成で昨年度より減額となったため、生活保護基準

の引き下げによる影響が出ないように配慮し、１人世帯・２人世帯以外を前年度と同額とした。支給額については、国の補助金単価に準拠し決定していることから、昨年度より引き上げを行った。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・各教育委員から意見等について・目的を納得して行動に移すことの大切さについて。
・来年の卒業式や入学式の祝辞は読みながらではなく自分の言葉で伝えたい。
・気が重くなるときは「たかが○○」という気持ちを持つことで心に余裕が生まれる。
・人生はあっという間に過ぎていく。休日を有意義に過ごすことは
もちろん、仕事も楽しむことを心掛けてほしい。
岡本教育長

以上をもちまして、４月の教育委員会定例会を終了いたします。
どうもありがとうございました。

以上

令和６年５月１０日

岡本教育長

澤田委員