2021 年９月
木材貿易対策室【海外情報】ITTO「世界の木材に関する隔年評価報告書 2019-2020」
（概要）
（要旨）
・世界の熱帯丸太生産量は、インドネシア、インド、ベトナム、ブラジル、タ
イで 3/4 を占める。
・最大の熱帯丸太輸出国は PNG で、約９割が中国向け。近年、ブラジルからのユーカリ類丸太の輸出が急増。
・世界の熱帯丸太輸入量は、中国、インド、ベトナムで約９割を占める。
・中国は、世界の熱帯合板生産量の約６割を占めるが、大部分が国内向け。イ
ンドネシアとマレーシアの熱帯合板生産は、丸太入手困難により減少傾向。
・熱帯合板輸出量は、インドネシアとマレーシアが減少する一方、ベトナムが急増。米中貿易紛争により、米国が中国産木材製品に関税を賦課したことから、生産拠点が中国からベトナムに移転。
・熱帯合板輸入量は、日本が大きく減少する一方、米国で急増。2020 年に、日
本は、米国に抜かれて、熱帯合板輸入量第２位に後退。
・熱帯製材の貿易は、タイから中国へのゴムの木製材が大半。
・木製家具の主要な輸出国は中国とベトナムで、主に米国に供給。
（概要）
１．隔年評価報告書について
・ITTO は、熱帯木材協定（ITTA）第 28 条に基づき、隔年で「世界の木材に関する隔年評価報告書」を作成・公表。本年８月に、2019-2020 年版を公表。
・本報告書は、特に熱帯木材に焦点を当てて、2019〜2020 年における世界の木材市場の動向を整理。
・報告書は、本文４章（46 頁）と附表（176 頁）から構成。第１章は主要な木材市場の動向、第２章は ITTA でカバーされる熱帯木材製品（熱帯丸太、製材、単板、合板）の生産、消費、貿易に関する分析、第３章は（木製家具等の）二次加工製品の貿易に関する分析、第４章はインドの木材需給に関するカントリーレポート。
・報告書に含まれるデータは、UNECE、Eurostat、FAO 等と共同で実施している「共同森林セクター調査（Joint Questionnaires: JQs）」から取得。本報告書には、ITTO 加盟国 73 ヶ国に加えて、香港、マカオ、台湾のデータも収録。
1

・JQｓの提出率は、2019 年の 73.9％から 2020 年には 68.9％に低下。回答の質も低下傾向。データの欠如や不整合については、各種の追加的情報を活用して、整合性を確保するよう努力。
・なお、本報告書における「熱帯木材（tropical timber）」の定義は、「北回帰線と南回帰線の間に位置する国で生育する又は生産される産業用の熱帯（に生育する）木材」（※針葉樹を含む）。
２．報告書の主な内容（※産業用丸太、合板、製材、木製家具のみ）（１）産業用丸太（生産）・2020 年における ITTO 加盟国の熱帯丸太生産量は、前年比 3.1％減の 2.85 億m3（※世界全体は 3.3 億 m3）。インドネシア（8,000 万 m3）、インド（4,800
万 m3）、ベトナム（3,600 万 m3）、ブラジル（2,900 万 m3）、タイ（1,700 万m3）の５ヶ国で生産量の 3/4 を占める。
・2020 年の生産量は、多くの生産国で実施されたコロナ対策の規制により、伐採や輸送が滞ったため減少。ただし、労働と輸送に対する制約は、多くの国で、年半ばまでに緩和された。
・インドネシアの熱帯丸太は、ほぼ全て国内で消費。紙パルプ向けの産業造林
地と森林の農地転換から生産される丸太が増加。
・タイの熱帯丸太は、ほぼ全てがゴムの木又は他樹種の植林木。
（輸出）・2020 年における ITTO 加盟国の熱帯丸太輸出量は前年比 19％減の 860 万 m3（※世界全体は 1,150 万 m3）。
・PNG が世界最大の熱帯丸太輸出国。輸出量の 87％が中国向け。2020 年の輸出量は、中国向け輸出の減少により、前年比 23％減の 290 万 m3（世界の熱帯丸
太輸出量に占めるシェアは 25％）。PNG の丸太輸出は、2020 年の丸太輸出税の導入と 2025 年までに丸太輸出を終了させたいとする政府の意向により、今後 10 年、減少が継続する見込み。
・ソロモン諸島（ITTO 非加盟）も、中国に大量の熱帯丸太を輸出（2019 年：
240 万 m3）。ソロモン諸島では、今後 10 年で資源が枯渇する見込み。
・アジア太平洋地域で丸太の入手可能性が低下することにより、熱帯丸太の代替的な供給先として、アフリカや、近年では中南米諸国に対する圧力が増大。2020 年の中南米からの熱帯丸太輸出量は 220 万 m3 で、2016 年から倍増。
増加のほとんどが、ブラジルからによるもので、2020 年の輸出量は 140 万2

m3。ブラジルの熱帯丸太輸出量は、2018 年まで無視できる程度。樹種は、ユーカリ類が中心。
（輸入）・ITTO 加盟国の熱帯丸太輸入量は、2014 年をピークとして、減少傾向。2019 年
は前年比 13％減の 1,450 万 m3、2020 年は同 16％減の 1,220 万 m3（※世界全体
は 1,230 万 m3）となり、1987 年に ITTO が調査を開始してから過去最低。
・中国（860 万 m3）、インド（140 万 m3）、ベトナム（110 万 m3）の３ヶ国で、世界の熱帯丸太輸入量の９割を占める。
・世界の主要な熱帯丸太貿易の流れは、①PNG＋ソロモン諸島→中国、②マレー
シア→インド＋インドネシア、③赤道ギニア＋コンゴ（共）＋カメルーン＋
ブラジル→中国。
・2020 年における中国の熱帯丸太輸入量は、前年比 11％減の 860 万 m3（※世界
シェア：70％）。丸太供給の抑制、運賃の上昇、2020 年第Ⅰ四半期における加工能力の低下、輸出市場における加工製品への需要減退により減少。しかし、中国の経済は、2020 年第Ⅰ四半期末までに、ウィルスが効果的に抑制されると、他の消費国よりも力強く回復。下半期における建設活動の力強い復活と輸入の再開につながった。
・インドは、主にマレーシアから熱帯丸太を輸入して、合板に加工。
・ベトナムは、丸太供給源を東南アジアからアフリカに転換。熱帯丸太輸入量の 76％がアフリカ由来。
熱帯丸太貿易量の70％が中国へ

図１：熱帯丸太の貿易（2020 年）

3（２）合板（生産）
・ITTO 加盟国における熱帯合板生産量は、2016〜2019 年にかけて毎年増加してきたが、2020 年は前年比２％減の 4,630 万 m3（※世界全体は 4,670 万 m3）。
針葉樹合板、温帯広葉樹合板、その他パネル製品との競争が激化。中国、イ
ンド、インドネシア、マレーシアで世界の熱帯合板生産量の 92％を占める。
・中国は、世界最大の合板生産国で、2020 年の生産量は 2,740 万 m3。世界の合板生産量（針広）の 57％、熱帯合板生産量の 59％を占める。ほぼ全量を国内で消費。
・インドの合板生産は、過去 10 年で大きく拡大。2020 年の生産量は 1,000 万m3。原料を熱帯丸太の輸入に依存。
・インドネシアとマレーシアの熱帯合板生産は、原料丸太の入手困難化により、減少傾向。2020 年におけるインドネシアの熱帯合板生産量は 350 万 m3（※2000 年の半分以下）、マレーシアは 160 万 m3（※2006 年は 500 万 m3）で
過去最低。
（輸出）
・ITTO 生産国からの熱帯合板輸出量は、2015〜2018 年に毎年増加したものの、2019 年から減少し始め、2020 年は前年比 20％減の 580 万 m3（※世界全体は660 万 m3）インドネシアとマレーシアでは、コロナ禍による丸太供給と労働者の不足、輸出用コンテナの不足により、輸出量が減少。
・インドネシアは、世界最大の熱帯合板輸出国で、2020 年の輸出量は前年比22％減の 230 万 m3。主な供給先は、日本（27％）、韓国（15％）、米国（13％）、マレーシア（６％）。米国向けが増加傾向。
・2020 年におけるマレーシアの熱帯合板輸出量は、前年比 17％減の 130 万 m3。
主な供給先は、日本（52％）、韓国（９％）、米国（７％）、台湾（６％）。マレーシアからの輸出は、大部分がコンクリート型枠用パネル。
・インドネシアとマレーシアからの輸出が減少する一方、ベトナムからの熱帯
合板輸出は増加。2020 年の輸出量は、前年比 32％増の 150 万 m3。ベトナムからの輸出量の半分は、米国向け。
・中国の熱帯合板輸出は、米国による AD 税と相殺関税の賦課により、2017 年の81 万 m3 から 2020 年には 50 万 m3 まで減少。

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（輸入）
・ITTO 加盟国における熱帯合板輸入量は、2016 年から増加傾向が続いてきたが、2020 年は前年比 15％減の 580 万 m3（※世界全体は 660 万 m3）。日本の輸入量が大きく減る一方、米国の輸入量が増加。
・日本の熱帯合板輸入量は、主に国産針葉樹合板への需要シフトにより減少。
2020 年の輸入量は、前年比 29％減の 119 万 m3（※世界シェア 18％）。2020年に、日本の熱帯合板輸入量は、米国に抜かれて、第２位に後退。
・米国の熱帯合板輸入量は、2017 年から急増。コロナ第一波以降における住宅
着工とリフォームの急増により、2020 年の輸入量は、2017 年から倍増以上の170 万 m3（※世界シェア 25％）。
・米国への主な供給国は、ベトナム（35％）、インドネシア（28％）、マレー
シア（９％）。米中貿易紛争により、中国産の広葉樹合板に AD 税と相殺関税が賦課されたことを受けて、中国企業はベトナム等に合板の生産拠点を移転。これにより、ベトナム等からの輸入が増加。

熱帯合板貿易量の 25％が米国、18％が日本へ

図２：熱帯合板の貿易（2020 年）

（３）製材
（輸出）
・2020 年における ITTO 生産国の熱帯製材輸出量は、前年比 10％減の 920 万 m3（※世界全体は 960 万 m3）。
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・タイが最大の熱帯製材輸出国で、2020 年の輸出量は 360 万 m3。タイからの輸
出の 99％が中国向け。
・マレーシアは世界で２番目の熱帯製材輸出国で、2020 年の輸出量は 120 万m3。主に、中国、タイ、インド、フィリピンに輸出。
（輸入）
・2020 年における ITTO 加盟国の熱帯製材輸入量は、前年比２％減の 980 万 m3。
（※世界全体は 1,050 万 m3）。熱帯製材の輸入量は、針葉樹製材の輸入量の７％程度に相当。
・中国が最大の熱帯製材輸入国で、2020 年の輸入量は 660 万 m3。ITTO 加盟国による輸入量の 68％を占める。
・中国の熱帯製材輸入量のうち、タイが 59％を占める。タイは低品質のゴムの木製材を大量に供給。タイから輸入されたゴムの木製材は、45％が家具製
造、24％が木製ドア、26％がキャビネットに使用される。
・中国への他の主な供給国は、ガボン、フィリピン、マレーシア、インドネシ
ア、カメルーンなど。
（４）木製家具（輸出）・2020 年における ITTO 加盟国の木製家具輸出額は、前年同の 668 億ドル（※世界全体は 717 億ドル）。
・ITTO 加盟国による輸出額のうち、中国が 30％（200 億ドル）、ベトナムが15％、EU28 ヶ国が 41％。
・中国は世界最大の木製家具生産国で、世界生産量の 41％を占める。主な輸出先は、米国（31％）、英国（７％）、日本（７％）、豪州（７％）、韓国（５％）など。
・中国の主要な輸出市場は米国（2020 年輸出額：62 億ドル）であったが、米中貿易摩擦による中国産家具への関税賦課により、米国向け輸出は減少。中国の家具加工業者は、ベトナムに移転。
・ベトナムは、世界で２番目の木製家具輸出国。生産量の 90％は輸出。主要な輸出市場は米国で、輸出額の 77％を占める。
・EU では、ポーランド、イタリア、ドイツが主要な輸出国。ポーランドは、低コストのため、加工施設が増加。

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（輸入）
・熱帯広葉樹家具の主な輸入市場は、米国、EU28 ヶ国、日本で、米国が ITTO 加盟国による木製家具輸入額の 35％を占める。
・2020 年の米国による木製家具輸入額は、前年ほぼ同の 207 億ドル。主要な供給国は中国とベトナムであるが、関税賦課の影響により、中国が減少する一方、ベトナムは増加。
・同年の EU28 ヶ国による木製家具輸入額は 266 億ドル。大部分が域内貿易。
（以上）---------------------------------------------------------------------（別添）報告書本文仮訳（※第２章のうち、産業用丸太、製材、合板、第３章のうち、木製家具・部品
のみ）

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（別添）
ITTO「世界の木材に関する隔年評価報告書 2019-2020」（本文仮訳）
第２章

一次産品の生産、貿易及び価格【産業用丸太】（p16-21）（生産）（p16-17）
2019 年における ITTO 加盟国の産業用熱帯丸太生産量合計は 294.1 百万 m3 で、前年を少し上回った。インドネシア、インド、ベトナム、ブラジル、タイ（の５ヶ国）で ITTO 加盟国による生産量の 73％を占める。多くの生産国は、ここ数年、同程度の生産量を示しているが、これは、加盟国から提供されたデータが不十分であるためであり、推計値は一時的なものと考えなければならない。2020
年の生産量合計は、多くの生産国でコロナ禍への対応として課された制約により、285.1 百万 m3 に減少した。これらの制約は、2020 年前半に伐採活動と輸送能力を下げたが、多くの国での労働力と輸送に関する制約は、同年半ばまでに緩和された。
インドネシアは、ITTO 加盟国で最大の熱帯丸太生産国であり、2019 年の生産量は 83.3 百万 m3 であったが、2020 年には 80.0 百万 m3 に減少した。しかし、信頼できるデータの不足のため、傾向を見極めることは難しい。インドネシアの丸太生産量のほぼ全ては国内で消費されており、産業造林地（紙パルプ産業向け）と森林の農地への転換（特にオイルパームプランテーション）から生産されるものの割合が高くなりつつある。近年、違法伐採は減少しているが、このことは、部分的には、天然林の伐採から産業造林地へのシフトを反映している。森林の開発にかかる許可手続きには、高い違法性があると懸念されており、オイルパーム
や産業造林地の開発に関連する土地開発で、報告されていない伐採が相当あると見られている。しかしながら、2001 年以降、インドネシアは、合法性確認シス
テム（SVLK）の改善などを通じて、違法伐採を排除する努力に一定の進展を示してきた。同システムは、EU との VPA に基づいて開発された。
インドは、ITTO 加盟国で二番目の熱帯丸太生産国で、2019 年と 2020 年の生産量は 48.0 百万 m3 であった。約 200 万 m3 は、伐採が厳しく規制されている州有林
から、残りの 45 百万 m3 がそれ以外の森林から生産されている。
ベトナムの熱帯丸太生産量は、2019 年に 36 百万 m3 に達するまで増加が続き、2020 年は同程度であった。
ブラジルの熱帯丸太生産は、主に北部のパラ州、アマゾナス州、マト・グロッ
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ソ州に集中しており、植林地は南部・南東部の非熱帯地域に所在する。2019 年と 2020 年の生産量は 29.2 百万 m3 とみられるが、傾向を見極めるだけのデータに欠ける。しかしながら、最近２年間における熱帯木材製品の輸出増加や、アマゾン地域における森林破壊と非持続的な森林経営への継続的な懸念を鑑みると、生産レベルは上昇していると考えられる。2021 年４月には、アマゾンのブラジ
ル側における森林破壊は 581km2 に達し、2020 年４月から 43％増加したと報告されている。ただし、森林破壊面積の前年度比（の推計）は、政府や独立機関によって異なる。
2020 年におけるタイの熱帯丸太生産量は、前年比３％減の 17.0 百万 m3 であった。生産される丸太のほぼ全てが、ゴムの木か他樹種の植林木となっている。
熱帯丸太生産量 10 百万 m3 以上のもう一つの国はマレーシアで、2019 年の生産量は 17.0 百万 m3 であった。天然林からの生産量が最も多いのは、サラワク州である。天然林からの生産量は、持続可能な森林経営の実施に向けた政府の政策を受けて、特に、伐採許可量の引き下げとサラワク州における違法行為の取締により、減少が続いている。2020 年には、パンデミック対策に関連する規制のため、丸太生産量は前年比 12％減の 15 百万 m3 となった。サラワク州では、植林目
標の達成に向けた進捗も遅れている。
マレーシアの森林は、比較的良く経営されていると見られる。2020 年９月時
点で、527 万 ha の森林が MTCC 認証を取得しており、2019 年から約 100 万 ha 増
加した。全般的な増加にも関わらず、多くの森林経営ユニットは、SFM の基準を満たさないため、長年の間、認証が停止又は取り消しとなっている。半島マレー
シアのほぼ全ての州有森林経営ユニットは、MTCC 認証を取得しているのに対して、サバ州とサラワク州の認証林面積は限定的である。天然林で伐採された多くの木材は、合板、製材、丸太として輸出される一方、家具製造業の大部分は、プランテーションに生育するゴムの木に原料を依存している。
太平洋地域では、PNG とソロモン諸島（非 ITTO 加盟国）が主要な丸太生産国
であり、両国の伐採量のほとんどは、丸太として中国に輸出される。カメルー
ン、ミャンマー、フィリピン、コンゴ（民）、ガボン、コンゴ（共）、エクアド
ル、コートジボワール、ガーナも、それぞれ年間 200 万 m3 以上の熱帯丸太を生産している。
アフリカでは、IITO 加盟国は、同地域の熱帯丸太生産量の 42％を占めるに過ぎない。ナイジェリア（10.0 百万 m3）、ウガンダ（4.4 百万 m3）、エチオピア（2.9 百万 m3）、タンザニア（1.8 百万 m3）、赤道ギニア（1.6 百万 m3）が ITTO 非加盟の主要な丸太生産国である。
中国は、ITTO 消費国の中で、熱帯丸太を産業規模で生産する唯一の国である。2019 年の丸太生産量は 4.3 百万 m3、2020 年は 3.5 百万 m3 であった。中国の9熱帯丸太生産の大部分は、南部の海南島と雲南州で行われている。中国の植林地は増加傾向にあり、生産量の中で大きな位置を占めつつある。中国のゴムの木プ
ランテーションも、大部分が海南島と雲南省に所在する。
ITTO 生産国における熱帯丸太生産量の地域別内訳は、Appendix-1（略）の通りである。2020 年には、アジア太平洋地域が ITTO 加盟国の熱帯広葉樹の 78％を生産した。中南米の生産量に占めるシェアは 14％程度で、アフリカはその残り（８％程度）である。2019〜2020 年にかけて、生産量は全ての地域でやや減少
したが、ごく少数の国しか信頼できるデータを提供していないため、この傾向
は、提供されたデータの質（の低さ）を反映しているかもしれない。
（消費）（p17）
2018〜2020 年における主要５ヶ国の熱帯丸太消費量は、それぞれの国の生産量の傾向と密接に関係している。
インドネシアは最大の熱帯丸太消費国であり、2019 年の消費量は前年からやや増加して 83.9 百万 m3 となったが、2020 年には 80.4 百万 m3 に減少した。インドの消費レベルも、同様の傾向を示しており、消費量は 49.4 百万 m3 で、そのほとんどが建設部門と合板部門で消費されている。ベトナムの熱帯丸太消費量は、
2018 年まで増加したが、2019 年と 2020 年は同じレベルにとどまっている。ただし、これは、生産量のデータが不十分であるためかもしれない。ブラジルと中国の消費量は、2019 年と 2020 年に減少したが、同様に、この傾向は、熱帯丸太生
産量に関する信頼できるデータが欠けることによる。
消費量上位５ヶ国で、2020 年の ITTO 加盟国による消費量の 75％以上を占めている。地域レベルでは、アジア太平洋地域（生産国・消費国）が ITTO 全体の80％を消費しており、中南米（13％）、アフリカ（７％）が次ぐ。アジア太平洋
地域の消費量は、2020 年に前年から３％減少した。その大部分が、インドネシ
アとマレーシアでの減少による。アフリカと中南米の消費量は、それぞれ４％、２％減少した。2020 年における丸太生産量のうち国内消費の割合は、アジア太平洋で 98％、中南米で 94％、アフリカで 90％となっている。
（輸入）（p17-19）
図 2.3 は、2020 年における熱帯丸太貿易の主要な流れを示したものである。
ITTO 加盟国による熱帯丸太の輸入量合計は、中国での需要が加速し始めた 2014
年のピークから減少が続き、2019 年には前年比 13％減の 14.5 百万 m3 まで減少した。2020 年には更に 12.2 百万 m3 まで減少して、過去最低水準となった。
世界の熱帯丸太貿易は、中国とインドの２ヶ国に集中し続けている。両国で、2019 年における熱帯丸太輸入量の 83％を占めている。2019 年における熱帯丸太
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貿易の主要な流れは、PNG とソロモン諸島から中国への流れ、マレーシアからイ
ンドとインドネシアへの流れ、そして、赤道ギニア、コンゴ（共）、カメルーン、ブラジルから中国への流れである。インドネシア、タイ、フィリピン、ラオス、カンボジアなど、多くのアジアの主要生産国は、何らかの形で丸太輸出を禁止している。その他の流れとしては、アフリカから中国・ベトナムへの流れが挙げられる。
中国、インド、ベトナムは、輸出先としての重要性を増している。３ヶ国で、2019 年における ITTO 加盟国の熱帯丸太輸入量の 90％を占めている。2000 年には、この割合は 44％であった。
2019 年における ITTO 全加盟国による熱帯丸丸太輸入量の合計（3,904 百万m3）は、全加盟国による輸出量の合計よりも 27％多かった。両者の差は、（ITTO
非加盟国である）ソロモン諸島（2.6 百万 m3）、赤道ギニア（66.3 万 m3）、シエ
ラレオーネ（16.8 万 m3）、ナイジェリア（13.9 万 m3）、ラオス（8.7 万 m3）、アンゴラ（6.3 万 m3）からの輸出量で説明することができる。
図 2.4（略）は、2018〜2020 年における主要な熱帯丸太輸入国のランキングである。アジア太平洋地域（生産国・消費国）が、輸入量のほぼ全て（98％）、輸出量の 49％を占めている。
中国は、熱帯丸太貿易における最も重要な市場であり続けている。2019 年には、ITTO 加盟国輸入量の約 66％を占めていた。2020 年には、丸太供給の制約、海上輸送コストの上昇、2020 年第一四半期における加工能力の削減、輸出市場
における加工製品の需要減少の継続により、輸入量が前年比 11％減少した。
2020 年における中国の熱帯丸太輸入量は 8.6 百万 m3、輸入額は 20 億ドルであった。しかし、2020 年第一四半期にコロナウィルスが効果的に抑制されたことか
ら、以後、経済が他の消費国よりも力強く回復した。2021 年には、経済回復に向けた措置により、建設活動の復活と輸入の再開に至った。
2019 年時点で、PNG とソロモン諸島は、中国への主要な熱帯丸太供給国であり、両国で、中国の輸入量の 58％を占めていた。しかし、中国は、赤道ギニア（非 ITTO 加盟国）、コンゴ（共）、カメルーン、モザンビーク、ブラジルからも相当量の熱帯丸太を輸入している。近年、中国は、東南アジアで丸太が入手しにくくなるにつれて、同地域への丸太供給への依存度を下げ、供給源をアフリカ地域に多様化させつつある。ただし、多くの輸出国は、全面的又は部分的な伐採規制・丸太輸出規制を実施している。熱帯丸太は、2019 年における中国の丸太輸入量の約 16％を占めるにすぎず、非熱帯産丸太の輸入量は 50.9 百万 m3、このう
ち温帯広葉樹が 5.7 百万 m3 となっている。
インドの丸太輸入量は、2012 年以降減少傾向にあり、大部分（53％）が熱帯産である。2020 年は、建設部門に影響を与えた深刻な経済不況とパンデミック
11

による木材加工施設の閉鎖により、輸入量は前年から 41％減少した。輸入量の減少は、需要の動向と、熱帯丸太の主要なエンドユーザーである合板産業への供給制約を反映している。合板産業は、産業活動への制約が緩和された 2021 年初
めから回復が始まったが、2021 年半ばにおけるパンデミックの再発により、建設業・製造業が深刻な影響を受け、消費者の消費性向も減退している。
（インドへの）主要な供給国であるマレーシアからの輸入は、急速な減少が続いており、2019 年には 0.6 百万 m3 となった。熱帯丸太の供給源は、天然林から生産されるチーク材への強い嗜好を反映したものであるが、近年、メラブ、カプール、ケンパス、メランティなど耐久性の高い代替広葉樹とチーク植林木に対する輸入需要が増加している。植林木チークは、今や、アンゴラ、ベナン、ブラジ
ル、カメルーン、コロンビア、コンゴ（共）、コートジボワール、エクアドル、
ガーナ、グアテマラ、ギヤナ、リベリア、マレーシア、ナイジェリア、パナマ、
PNG、タイ、トーゴ、トリニダード・トバゴ、ウガンダなどの熱帯供給国から入手可能である。かつて主要な熱帯丸太供給国であったミャンマーからの輸入は、2014 年４月の丸太輸出禁止以降、ほとんど無視できるレベルまで減少している。2019 年におけるインドへの他の主要供給国としては、ガーナ、スリナム、
エクアドル、ソロモン諸島が挙げられる。
ベトナムの丸太輸入量の約半分が熱帯産であり、2019 年は 1.2 百万 m3 であった。これは、2016 年における輸入量 2.4 百万 m3 の半分にすぎない。2018 年には、カメルーンと中央アフリカ共和国からの輸入減少により、輸入量は前年比45％減少した。2019 年における主要な供給国は、カメルーン（30％）、コンゴ（共）（16％）、PNG（21％）となっている。ベトナムは、丸太供給源を東南アジ
ア依存からアフリカへと転換しつつあり、2019 年におけるベトナムの熱帯丸太
輸入量の 76％はアフリカ由来となっている。この割合は、ミャンマーとラオス
が主要な供給国であった 2013 年には 22％に過ぎなかった。（ベトナムでは、）違法な貿易を取り締まる措置は導入されたものの、NGO はカンボジアとラオスから
ベトナムに違法なルートで丸太が密輸される事案を多数報告している。
ベトナムからの木材・木材製品の輸出、特に単板と木製家具は、2020 年に金額ベースで増加する一方、熱帯丸太の輸入量は 1.1 百万 m3 に減少した。2021 年
第一四半期に、ベトナムからの二次加工製品の輸出額は急増し、木材・木材製品の輸入額も同時期に前年同期比で 31％増加した。金額ベースでの増加は、量の増加というよりも、原料価格の上昇によるものと考えられている。
インドネシアは、ITTO 加盟国で４番目の熱帯丸太輸入国であり、2019 年の輸入量は 59 万 m3 であった。輸入量は 2016 年をピークに減少しており、2020 年は41.6 万 m3 となった。2019 年における輸入量の 95％は、マレーシアからの輸入である。台湾、日本、韓国は、歴史的に、熱帯丸太の主要な輸入国であるが、全て12

の国で輸入量は 2014 年以降減少している。
（輸出）（p19-21）
図 2.5（略）は、2019 年の輸出量でランク付けした、2018〜2020 年における主要な ITTO 加盟熱帯丸太輸出国である。2019 年における ITTO 生産国からの熱帯丸太輸出量は 10.6 百万 m3 で、世界全体の輸出量の 73％を占める。PNG は世界
最大の熱帯丸太輸出国で、2019 年の輸出量は前年同の 3.8 百万 m3 でった。2020
年には、前年比 23％減の 2.9 百万 m3 であった。PNG の熱帯丸太輸出の大部分は中国に向けられており、2019 年には、PNG の輸出量の 87％を占めていた。ベト
ナムと日本が、その他の主要な輸出先で、それぞれ、2019 年に輸出量の６％、３％を占めていた。主要な樹種は、taun、kwila、calophylum、malas、
terminalia、delenia である。他の輸出国による厳しい丸太輸出禁止や他の規制措置により、近年、PNG とソロモン諸島から中国への輸出が恩恵を受けている。
しかしながら、PNG 政府は、2020 年２月に丸太輸出税を導入し、2025 年までに丸太輸出量を半減させ、2030 年までに完全にやめることを目指している。もし実施されれば、PNG の丸太輸出は、今後 10 年間、減少していくであろう。
ソロモン諸島（非 ITTO 加盟国）も、中国に相当量の熱帯丸太を輸出している（2019 年は 2.4 百万 m3）が、公式統計によれば、伐採のスピードは商業林の持続可能な能力を大きく超えており、多くの予測では、今後 10 年で森林資源が枯渇するであろうと見られている。
マレーシアの熱帯丸太輸出は、この 10 年間減少傾向が続いている。これは、熱帯丸太の入手可能性に対する制約、サバ州の丸太輸出禁止、サラワク州の丸太輸出制限、違法伐採と違法取引への取締を反映している。輸出量は、2014 年から毎年減少しており、2019 年は前年比 18％減の 1.4 百万 m3 であった。これは、ITTO の統計で最低の記録である。2020 年も、コロナ禍関連の労働規制と主要市場であるインドでの需要減少により、輸出量は減少が続き、1.0 百万 m3 となった。
Appendix2（表 2-1）によれば、2019 年におけるマレーシアの熱帯丸太輸出量の 45％がインド向け、41％がインドネシア向けで、その他の主要な輸出先も、
台湾、日本、中国、ベトナムなどのアジア地域であった。
サラワク州では、違法伐採と違法取引の取締、民間部門による植林計画の進捗遅れにより生産が影響を受け、丸太生産と輸出が次第に制約されるようになっている。州政府は、完全な丸太輸出禁止に向けて動いているが、丸太輸出は、数量は減ったものの、続いている。
サバ州では、地元産業が、木材加工向け丸太の入手可能性が低下していることに懸念を有している。2018 年５月には、丸太供給の不確実性を払拭するため、
13一時的な丸太輸出禁止が導入された。これにより、川下の加工施設への投資が減退した。輸出禁止措置は新たな政府の下で 2021 年も続いており、サバ州の木材産業は、長期的に需要が増加した際には、木材加工部門は、原料供給の減少と労働力不足に直面するかもしれないと報告している。
アジア太平洋地域での丸太の入手可能性低下により、代替的な丸太供給源であるアフリカ地域や、最近では中南米地域に対する圧力が強まり続けている。
アフリカ地域の熱帯丸太輸出量は、中国の需要が急増した 2016 年をピークに、毎年減少が続いている。2019 年には、アフリカ地域からの輸出量は、前年比 18％減の 4.5 百万 m3 まで減少した。想像される通り、2020 年も輸出量は減少
し続け、前年から 1/3 程度減少した 2.2 百万 m3 となった。これは、コロナ関連の規制と、主要輸出市場における需要減退により、生産が妨げられたためである
カメルーン、コンゴ（共）、モザンビーク、ガーナは、2019 年における主要な輸出国で、中国、ベトナム、インドが主要な輸出先であった。EU 諸国は、サプライヤーが EUTR とそれに関連するコストに直面したため、（輸出先としての）重要性を低下させている。西・中央アフリカの生産国は、取引が盛んなアジアと中東地域に市場開拓の努力を集中させている。そこでは、サプライヤーは、欧州のバイヤーよりも緩い要件で取引することが可能である。2020 年に、アフリカの加盟国は、コロナの抑制と輸出市場における消費減少に対応して、生産と輸出を一時的に停止した。長期的には、アフリカからの輸出は、（もし導入されれば、）コンゴ盆地諸国からの丸太輸出禁止によって影響を受けるであろう。丸太輸出禁
止は、2022 年１月から予定されているが、ガボンと赤道ギニアは、既に、それぞれ 2010 年、2019 年に輸出禁止を導入済みとなっている。アフリカ大陸自由貿
易協定（AfCFTA）は、2021 年に発効した。完全に施行されれば、地域内における木材製品の貿易が増加するであろう。しかし、西アフリカ地域における港湾や内陸の輸送施設は、アフリカの輸出国の地域外における競争力を制約している。
カメルーンは、2019 年時点で、アフリカ最大、ITTO で３番目の熱帯丸太輸出国である。輸出量は、2017 年の 1.4 百万 m3 をピークに毎年減少しており、2019
年は 94.6 万 m3、2020 年は 48.1 万 m3 であった。2019 年における輸出量の大部分
はアジア地域向けられており、主な輸出先は、中国（54％）、ベトナム（37％）、
インド、EU、台湾などであった。これまで、カメルーンの報告による中国とベトナムへの輸出量と、中国とベトナムの報告によるカメルーンからの輸入量には、大きなずれがあった。これは、貿易になんらかの異状があったことを示している
かもしれない。2019 年と 2020 年は、カメルーンからの報告がなかったため、輸入国のデータに基づいて ITTO が推計している。政府機関は、違法貿易と企業によるコンセッション契約の履行違反の取締を強化している。2021 年第一四半期には、カメルーンの熱帯丸太輸出量は、天候による鉄道輸送への影響で阻害され14たと報告されている。
コンゴ共和国からの熱帯丸太輸出量は、2016 年から 2017 年にかけて、大きく増加（20％）して、94 万 m3 となった。これは、中国でオクメの高品質丸太・合板用丸太に対する需要が増加する一方、ガボンからの供給量が減少したことによる。2018 年と 2019 年に輸出量は少し減少したものの（88.5 万 m3）、比較的高いレベルにあった。2017 年におけるコンゴ共和国の輸出量は、大部分が中国（73％）とベトナム（22％）に向けられている。オクメは最も重要な樹種で、2019 年の輸出量のうち 44％を占めていた。次いで、Sapele（９％）、tali（７％）、okon（７％）となっている。
モザンビークからの熱帯丸太輸出量は、2017 年から減少が続き、2019 年は2017 年から半減の 51 万 m3、2020 年には 23.7 万 m3 まで減少した。ほぼ全量が中国向けである。モザンビーク政府は、違法貿易を取り締まるための林業改革と措置を導入したものの、2017 年１月に導入された未加工丸太の輸出禁止、2018 年に導入された主要樹種（Pterocarpus tinctorius, Swarzia madagascariensis
Cobretum imberebe）の伐採禁止に違反して、丸太輸出は続いている。
アフリカとアジア太平洋地域からの熱帯丸太輸出は、過去４年間、減少傾向が続いているが、中南米地域からの輸出は、2016 年からほぼ倍増して、2019 年に2.0 百万 m3、2020 年には 2.2 百万 m3 となった。増加分のほぼ全てがブラジルからの輸出で、2019 年の輸出量は 80 万 m3、2020 年は 1.4 百万 m3 であった。2018
年まで、ブラジルからの熱帯丸太輸出量は無視できる程度であった。熱帯丸太（及び熱帯木材製品）の輸出量急増は、パラ州とアマゾナス州からの丸太輸出規制が緩和され、アマゾンの森林破壊が加速したことによる。2019 年におけるブラジルからの輸出は、中国（58％）、インド（16％）、ベトナム（７％）向けで、残りの大部分は欧州向けであった。中南米地域における他の主要な熱帯丸太輸出
国は、スリナム（43.7 万 m3）、エクアドル（28.2 万 m3）、パナマ（13.1 万 m3）、コスタリカ（12.0 万 m3）であり、全ての国で、2018〜2020 年にかけて、輸出量が減少した。
ITTO 非加盟の生産国は、2019 年に 4.0 百万 m3 の熱帯丸太を輸出しており、世界全体の 27％を占める。2019 年における ITTO 非加盟の主要な輸出国は、ソロモ
ン諸島（260 万 m3）、赤道ギニア（66.3 万 m3）、シエラレオーネ（16.8 万 m3）、ナ
イジェリア（13.9 万 m3）である。赤道ギニアの輸出量は、2019 年１月に導入された丸太輸出禁止により、2019 年に減少したものの、コロナによる経済への影
響を理由として、2020 年 10 月に禁止措置は撤回された。シエラレオーネとナイ
ジェリアからの丸太輸出の多くは、中国向けの kosso（Pterocaupus
erinaceus）で、両国から輸出される丸太は、持続可能でない伐採と違法行為に由来し、丸太と未加工製材に対する輸出禁止措置に違反するものである。
15

【製材】（p21-25）（生産）（p21）
2019 年における ITTO 生産国の熱帯製材生産量は、世界全体の熱帯製材生産量の 73％を占めていた。2019 年の生産量は 53.4 百万 m3、2020 年は 51.8 百万 m3 であった。ITTO 生産国における生産量の 81％がアジア太平洋地域で、中南米が10％、アフリカが９％であった。2020 年におけるアジア太平洋地域の熱帯製材生産量は、前年同の 42.0 百万 m3 であった。同地域で比較的生産量の多い国としては、生産量の多い順に、インド、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシ
ア、ミャンマーが挙げられる。ただし、アジア地域におけるデータの正確性は、主要な生産者であるベトナムとインドネシアの情報が欠けるため、問題がある。
マレーシアの製材生産能力は、2020 年１〜９月の間に、年間 3.6 百万 m3 から
3.1 百万 m3 に低下した。
中南米における熱帯製材生産量は、近年、上下しており、2020 年は前年同の5.1 百万 m3 であった。ブラジルは、2020 年における生産量の 51％を占め、ペルー、エクアドル、コスタリカ、ベネズエラ、コロンビア、メキシコ、スリナムも重要な生産国である。
アフリカ地域における生産量は、2019 年まで毎年増加してきており、同年の生産量は 5.6 百万 m3 であった。生産量順に、カメルーン、ガボン、コートジボ
ワール、ガーナ、モザンビーク、コンゴ（共）が主要な生産国である。アフリカ
地域では、産業への投資が欧州の企業からアジアの企業へと移行しつつある。このことは、中国で従来と異なる国から供給される広葉樹製材の需要が増加していることにより、アジアの需要が欧州の需要よりも幅広い樹種を求めていること、
欧州市場に求められる製品への認証にかかるコストが高いことを反映している。
図 2.6（略）は、2018〜2020 年における主要な ITTO 加盟の熱帯製材生産国を2019 年の順位で示したものである。主要な生産国の全て（インド、中国、ベト
ナム、タイ、マレーシア）はアジア地域に位置している。上位５ヶ国で 2020 年における ITTO 加盟国の熱帯製材生産量の 78％を占めている。Appendix-1 は、他の４つの ITTO 生産国・消費国（インドネシア、ブラジル、ミャンマー、カメルーン）が、2020 年に 100 万 m3 以上の熱帯製材を生産したことを示している。コ
ートジボワール、ガボン、ガーナ、ペルー、エクアドルは、同年に 50 万 m3 以上を生産している。2020 年には、世界の熱帯製材生産量の約７％が、ナイジェリ
ア、パラグアイ、バングラディシュ、ウガンダ、ラオスなどの ITTO 非加盟国で生産された。
中国は、ITTO 消費国の中で唯一、相当量の熱帯製材を生産している国で、2020 年の生産量は 15.0 百万 m3 であった。中国の製材産業では、中小企業が大部分である。従って、多数の小規模企業による生産量の推計は、過小評価となって16

いるとみられる。
（消費）（p21-22）
図 2.7（略）は、2018〜2020 年における ITTO 加盟の主要な熱帯木材消費国を2019 年の順位で示したものである。
ITTO 加盟国の熱帯製材消費量合計は、過去３年間、比較的安定しており、2020 年には 67.2 百万 m3 であった。しかし、2020 年には、主要な消費国である
インドで消費量が減る一方、中国とベトナムで増加した。図 2.6 の５ヶ国で、2020 年における ITTO 加盟国の熱帯製材消費量の 84％を占めている。インドは、
ITTO 加盟国による消費量の 36％を占め、中国（32％）、ベトナム（10％）、インドネシア（３％）、ブラジル（２％）が次ぐ。
中国の熱帯木材消費量の半分以上は、タイから輸入されるゴムの木で、45％が家具製造に、24％が木製ドアに、26％がキャビネットに使われている。ベトナムとブラジルの消費量は、両国が 2019 年と 2020 年の生産データを提出してないので、一時的なものと見るべきである。2020 年における他の主要な熱帯製材消費
国は、マレーシア（2.0 百万 m3）、ミャンマー（1.5 百万 m3）である。EU28 ヶ国の消費量は、2017〜2019 年に増加した。2019 年の消費量は 1.1 百万 m3 であったが、2020 年は 84.5 万 m3 に減少した。2020 年におけるアフリカ地域の消費量合計は前年比 16％減の 2.3 百万 m3 で、ITTO 加盟国による消費量の３％を占める。
しかし、国内消費の大部分は、インフォーマルなセクターから供給される。例えば、カメルーンでは、都市部に位置する産業規模の確立された製材工場から供給される量は、需要の 20％未満に過ぎない。非 ITTO 加盟国の多くはアフリカ地域にあり、世界全体の７％を消費している。ナイジェリアは、世界全体の３％を消費している。
（輸入）（p22-24）
図 2.8（略）は、2020 年における熱帯製材の主要な貿易の流れを示したものである。世界の熱帯製材貿易の大部分（輸入の 86％、輸出の 61％）は、アジア太平洋地域内で行われており、中国、インド、ベトナムが主要な輸入国となっている。EU28 ヶ国、米国、タイ、台湾も重要な市場である。主要な輸出国は、タイとマレーシアである。アフリカの供給国、特にガボンとカメルーンも、貿易に重要な位置を占めている。ITTO 加盟国の熱帯製材輸入量は、2012 年の底から毎年増加し、2017 年には 11.6 百万 m3 に達したが、以後、2020 年まで毎年減少した。2020 年の輸入量計は、前年から微減の 9.8 百万 m3 であった。熱帯製材の輸入は、針葉樹製材の輸入量（熱帯、非熱帯を含めて）に比べて、わずかな割合（約７％）に過ぎない。
17

図 2.9（略）は。2018〜2020 年における主要な ITTO 加盟の輸入国を 2019 年の順番で示したものである。
近年、中国の輸入量増加は、世界の熱帯製材輸入の増加につながっている。中国は、他国を大きく引き離して、最大の輸入国であり、2019 年における ITTO 加
盟国の熱帯製材輸入量の 61％以上を占めている。中国の熱帯製材輸入は、2014〜2017 年に急激に成長した後、2018 年に減速し始めた。2017 年の輸入量は 7.4
百万 m3 の記録的なレベルであった。熱帯製材への需要は、多くの生産国が丸太輸出に規制を課すことにより、丸太の入手可能性が低下したことに影響を受けており、中国国内での（丸太からの）加工コストが上昇するにつれて、熱帯製材輸入の競争力は高まっている。2019 年に、中国の針葉樹製材と温帯広葉樹製材の輸入は増加したが、熱帯製材の輸入量は、前年から 12％減少して 6.1 百万 m3 となった。
2019 年における中国の輸入量の約 60％がタイからのもので、大部分がゴムの木である。ガボン、フィリピン、マレーシア、インドネシア、カメルーンも重要な供給国であるが、前年同様に、タイとインドネシアが報告した貿易量と、中国が報告した貿易量（Appendix-2 の表 2-2）の間には、大きなズレがある。中国のタイからの輸入量は、ほとんどが低品質のゴムの木である。アフリカからの供給
は、主に、富裕者層向けの高品質の特別な製材である。中国のベトナムからの輸
入は、ベトナムにおける木材加工部門の成長と中国の家具製造業のベトナムへの移転により、減少が続いている。
2020 年には、針葉樹製材と温帯広葉樹製材の輸入は減ったが、中国の熱帯広
葉樹の輸入量は、前年比９％増の 6.6 百万 m3 となった。ITTO 加盟国の熱帯製材
輸入量に占める中国のシェアは、68％となった。ガボン、ブラジル、ミャンマーからの輸入は、それぞれ、４％、44％、70％増加した。タイからの輸入量は、わずかに（１％）減り、その他の全ての国からの輸入量も減少した。
インドの熱帯製材輸入量は、2016 年から倍増以上して、2019 年には 60.3 万
m3 となった。大部分は、マレーシア、PNG、ベナン、ブラジル、インドネシア、
ミャンマーからの輸入である。2019 年の輸入量は、ルピーの為替変動、GST の導入による建設需要の減退に影響を受けたが、熱帯製材の主要なエンドユースである木製家具への国内需要は、可処分所得の増加、中間層の増加、都市世帯数の増加により、成長している。2020 年の輸入量は、パンデミックの影響により、需要と製造活動が低下したことから、41.5 万 m3 に減少したが、2021 年第一四半期には、経済活動は上向き、力強く成長することが期待されている。しかしながら、インドの経済見通しは、第二四半期にパンデミックが再発して、経済活動と消費者心理を冷え込ませたことから、悪化した。
ベトナムの熱帯製材輸入量は、2018 年の底から回復して、2019 年には前年比18６％増の 58.5 万 m3 となった。主な供給国は、カメルーン（39％）、ガボン（13％）、ラオス（12％）、ブラジル（８％）などである。ラオスは 2016 年まで
主要な供給国であったが、ラオス政府は 2016 年５月に丸太と製材の輸出を禁止した。2020 年の輸入量は、早期にパンデミックを収束させ、二次加工木材製品部門の急速に回復させたことから、15％増の 67.2 万 m3 となった。輸出需要は、米国で予想以上に回復している。2020 年に、ベトナムのカメルーンからの輸入は 33％減少したが、ブラジルからの輸入は 2019 年の 4.5 万 m3 から 2020 年には19.7 万 m3 まで増加した。ブラジルは、カメルーンに代わって、主要な供給国となった。
米国の熱帯製材輸入量は、近年減少傾向にある。輸入は、フローリングや家具などの半製品又は完成品に移行しつつある。2019 年の輸入量は 17％減の 30.2 万
m3 となり、2020 年には 19.6 万 m3 にまで減ると予想されている。供給国の多様化が進み、2019 年の主要な供給国はブラジル、カメルーン、エクアドル、マレー
シア、インドネシア、コンゴ（共）などとなっている。
EU28 ヶ国による熱帯製材輸入量は、2017 年の底から回復が続き、2019 年には1.38 百万 m3 となった。しかし、2020 年には前年の増加から逆転して、輸入量は21％減の 1.09 百万 m3 まで減った。ただし、減少幅は、パンデミックの規模とロックダウン措置が明らかになりつつあった年初め時点の予想よりも小さかった。
EU の輸入量は、2007〜2009 年の金融危機で輸入量が半減したとき以降、歴史的に低いレベルにとどまっている。
ベルギーとオランダは、2019 年と 2020 年における EU28 ヶ国最大の熱帯製材
輸入国である。2019 年におけるベルギーの輸入量は 47％増の 40 万 m3 となり、EU28 ヶ国による輸入量の 29％を占めている。2020 年におけるベルギーの輸入量
は、前年と同じレベルで、カメルーン、ガボン、ブラジルが主要な供給国であった。2019 年におけるオランダの輸入量は 23.5 万 m3 で、2020 年には 17.5 万 m3 に減少した。オランダの輸入は、マレーシア、ベルギー、ブラジル、カメルーンからが大部分である。両国とも、欧州市場に再輸出しており、EU28 ヶ国における熱帯広葉樹製材の流通に主要な役割を果たしている。イタリアの熱帯製材輸入量
は、2020 年に 42％減少して、8.1 万 m3 となった。フランスの輸入量は 2017 年か
ら増加が続き、2020 年には 1.4 万 m3 となった。
2020 年における英国の輸入量は、８％減の 8.4 万 m3 となった。2020 年第一四
半期に、熱帯木材製品の輸入は全般的に激減した。年半ばにパンデミック第一波
が引くと回復したが、他の欧州諸国と同様に、第二波を受けてロックダウンが課されたことで、第四四半期に減速した。2020 年末には、英国での全般的な経済活動の減速に加えて、コンテナ不足と輸送コストの上昇により、東南アジアや中国から輸入される製品を含めて、建設部門における深刻な供給網の問題が生じ
19

た。2021 年第一四半期には、建設や DIY から、流通業者、家具製造業者に至るまでの製材消費部門全般において、消費は予想よりも良好な状態にある。原料供
給は、コンテナ不足と輸送コストの上昇により、需要（の低迷）よりも問題となっている。
ITTO 加盟国の熱帯製材消費量は、2019 年の世界消費量の 91％、2020 年の世界消費量の 93％を占めている。2019 年における主要な「その他」の国は、イエメ
ン、シンガポール、UAE、スリランカである。
（輸出）（p24-25）
図 2.10（略）は、2018〜2020 年における ITTO 加盟の主要な熱帯製材輸出国を2019 年の順番で示したものである。
2019 年に、ITTO 生産国は前年比７％減の 10.2 百万 m3 の熱帯製材を輸出した。2020 年の輸出量は、パンデミックによる供給と需要の両面への影響により、10％減の 9.2 百万 m3 となると見込まれる。ITTO 加盟国は、2019 年における世界の熱帯製材輸入量の大部分（95％）を占める。
タイは、2019 年における最大の熱帯製材輸出国で、大部分は植林木のゴムの木である。輸出量は、2017 年のピークから減少が続いており、2020 年には、前年から微減の 3.6 百万 m3 となった。この傾向は、中国における二次加工木材製品産業での需要減退による。中国の二次加工木材製品産業は、タイからの輸入製材の主要な仕向け先であり、タイからの輸出量の 99％を取り込んでいる。2020
年上半期に、タイのゴムの木部門は、中国での需要減少と中国のパンデミック対策による供給網の問題に深刻な影響を受けた。2020 年５月には、タイの製材工場の 60％が生産を中止し、40％が最小規模で操業していた。
2019 年におけるマレーシアの熱帯製材輸出量は、ITTO 加盟国第二位であった。2019 年の輸出量は 1.8 百万 m3、2020 年は 1.2 百万 m3 であった。中国、タイ、インド、フィリピンがマレーシアからの輸出の大部分を輸入している（それぞれのシェアは、16％、15％、10％、９％）。その他の輸入国としては、台湾、
オランダ、ベトナム、米国、英国、ベルギー、中東諸国等が挙げられる。マレー
シアの輸出業者は、マーケティグの対象を EU から他の市場に移行させつつあり、対象品目も、製品から、LVL やドア、他のジョイナリー製品等の高付加価値製品に移行させつつある。認証を受けた製材は、2019 年におけるマレーシアからの認証木材製品輸出の約半分を占めている。2019 年の認証木材製品の輸出量
は、欧州市場への輸出減少により、大幅に（30％）減少した。2019 年の熱帯製
材と認証製材の輸出減少には、米中貿易紛争による不透明感、駐豪の政治的不安
定、世界の金融強化（monetary strengthening）、原油価格の変動など、いくつかの要因がある。オランダは、マレーシアからの認証製品の最大の輸入国であ20

り、PEFC/MTC 認証木材製品輸出量の 27％を占める。次いで、英国（９％）、米国（８％）、韓国（７％）、ドイツ（６％）、日本（５％）となっている。
2020 年第一四半期には、マレーシアの製材輸出は、パンデミック対策に影響を受けたが、製造業者は 50％の稼働率で操業継続を認められた。2021 年第一四半期の輸出は、原料（丸太）の不足と持続可能性に関する懸念、輸送コストの上昇、コンテナの不足により、影響を受けた。長期的には、マレーシアの製材（と他の加工木材製品）輸出は、原料供給の減少と熟練技術者の不足に直面するであろう。
カメルーンは、アフリカ地域最大の熱帯製材輸出国である。2019 年の輸出量
は前年比 29％増の 1.15 百万 m3 であった。ベトナムが最大の輸出先で、カメルーンからの輸出量の 20％を輸入している。次いで、中国（13％）、ベルギー（14％）、イタリア（６％）である。2020 年の輸出量は、コロナ対策のための安全就業措置や、市場への供給の遅れにより、93.7 万 m3 に減少した。2020 年 12
月に、いくつかの中国系製材工場が、違法行為の取締を受けて閉鎖され、丸太を製材工場に運ぶ流通面での問題に直面した。西アフリカにおける輸送・流通コス
トは比較的高く、港湾と陸上のインフラへの相当の投資が必要となっている。
ガボンは、アフリカ地域第二位の熱帯製材輸出国である。2010 年からの厳しい丸太輸出規制により、製材輸出は、2016 年を除き毎年増加傾向にある。2016
年には、市民暴動で鉄道と港湾の操業が阻害され、生産コストの上昇で生産規模が影響を受け、税還付の遅れが輸出業者に資金的な問題を引き起こし、製材加工
セクターにおける投資活動が減退した。2017 年に、輸出量は大幅に(42％)増加
して 70.3 万 m3 となり、2018 年には、中国向けの増加により、84 万 m3 に達した。2019 年と 2020 年には若干減少したものの、比較的高いレベルにある。2020
年には、コロナ拡散防止のための移動規制にも関わらず、業者は生産を維持して、港湾への出荷を継続した。ガボンの製材工場の多くは、アジアの企業が経営しており、欧州と地元の企業が次ぐ。2021 年に、製材に対する関税が 1.9％から、自然乾燥製材は７％、人工乾燥製材は３％に引き上げられることから、輸出が影響を受けるかもしれない。
2019 年における他の重要な ITTO 加盟輸出国は、ブラジル（38.8 万 m3）、フィリピン（38.3 万 m3）、インドネシア（30.2 万 m3）、コンゴ（共）（24.5 万 m3）、ベトナム（22.1 万 m3）である。ミャンマーでは、2019 年４月から製材輸出に関税が導入されたことから、2017 年の輸出量は大きく減少したが、2018 年、2019 年には増加して、2019 年の輸出量は 13.9 万 m3 となった。ラオスは、「その他」の国で唯一の主要な熱帯製材輸出国であったが、2016 年５月の製材に対する厳しい輸出規制の導入により、輸出量は大きく減少した。
ITTO 消費国は、少量の熱帯製材を輸出しており、2019 年の輸出量は 39.5 万
21m3 であった。2020 年も同じレベルと見込まれる。ベルギー、オランダ、ドイ
ツ、イタリアが主要な輸出国であるが、ほとんどの貿易は（EU の）域内取引で
ある。
【単板】
（略）
【合板】（p27-32）（生産）（p27-28）
2018〜2020 年における ITTO 加盟の主要な合板生産国を図 2.15（略）に示した。ITTO 加盟国における熱帯合板生産量は、2016〜2019 年にかけて毎年増加しており、2019 年は 47.2 百万 m3、2020 年は 46.3 百万 m3 であった。
ITTO 生産国における熱帯合板の生産は、針葉樹合板、温帯広葉樹合板及びその他パネル製品への代替、生産コストの上昇、多くの生産国における熱帯単板用丸太の供給減少により影響を受けている。熱帯合板は、表面の単板（face）のみで判断されるが、近年では、合板全体が熱帯単板のみで構成されるものから、表面の単板のみに熱帯単板を使用したものに移行しつつある。
中国は、針葉樹合板・広葉樹合板ともに、地球規模の生産者であり、世界における合板生産量（針広計）の 57％、世界の熱帯合板生産量の 59％を占めている。2010〜2019 年にかけて、中国の熱帯合板産業は、同国における建設・建築、木製家具生産、自動車工業、造船などの産業発展により急速に成長した。特に中小規模の企業で、産業の合理化が進んだ。
2018 年と 2019 年に、合板生産は、厳しい環境規制の導入に影響を受けた。多くの工場で、排出・廃棄物処理技術の改善・交換のために生産が阻害されたが、新たな規制への対応が進むにつれて、回復していった。中国の合板生産は、生産施設のベトナム等の生産国への移転に影響を受けている。この移転は、生産コス
トを下げるとともに、米国による中国産合板輸入に対する禁止的関税を避けるための動きである。
2020 年第一四半期に、中国の合板生産は、コロナ関連の操業規制、供給網の阻害、注文のキャンセルなどに影響を受け、2020 年末までに 1,750 社以上の合板生産者（針・広）が操業を停止するか、許可を取り消された。しかしながら、産業の合理化進展により、大規模で効率的な業者の多くは、コロナの悪影響にもかかわらず、操業し続けることができた。生産はすぐに回復して、国内需要も輸出需要の減退を補うほどに回復した。2021 年初め時点で、中国には建設中の合板生産施設が多数（2,050 施設）ある。中国の熱帯合板生産量は、2019 年、2020
年ともに、27.4 百万 m3 と推定される。
22

インドネシアの合板生産は、過去のレベルと比べると、比較的低い状態が続いている。（2020 年の生産量は 3.5 百万 m3 で、2000 年の半分以下。）合板生産は、
過去における森林の過剰利用、伐採割当量の急減、法執行の改善により、原料丸太の入手可能性が低下したことに影響を受けている。合板製造業者は、賃金の上昇、インフラ施設の未整備、港湾施設の非効率性にも影響を受けている。生産規
模は、インドネシアの主要な輸出市場での需要減退（インドネシアの生産量の70％は輸出される）に対応して、2018 年以降、毎年減少している。一方、合板の価格は、原料コストの上昇により、上昇している。合板生産は、パンデミックに大きな影響を受け、2021 年第一四半期には輸出需要が増加したものの、生産レベルはパンデミック以前のレベルに戻っていない。
マレーシアも、輸出に依存した合板産業を有しており、生産レベルは、主要な輸出市場、特に日本の成長動向に左右される。中国産やインドネシア産の合板と比較して、マレーシアの合板は、主要な輸出市場で相対的な優位を有している。
近年、生産量は減少傾向にあり、2019 年には、ピーク時である 2006 年の 5.0 百万 m3 の半分に当たる 2.5 百万 m3 まで減少した。マレーシアの合板工場は、主に、持続可能な森林経営の達成に向けた政策による丸太供給の減少に加えて、周期的な悪天候、合板工場への丸太供給を制約する供給網の問題に影響を受けている。
2020 年に、マレーシアの生産量は、慢性的な原料不足、労働力不足（外国人
労働者への依存）、労賃の上昇により、輸出業者の利益と競争力が損なわれてきたため、過去最低の 1.6 百万 m3 まで減少すると予測されていた。インドネシアと同様、マレーシアの合板生産は、コロナ関連の労働規制、丸太不足、労働力不足により、影響を受けた。2021 年には、半島マレーシアでの深刻な丸太不足により、合板製造業者は、製材生産業者との間で、丸太の獲得競争に直面している。マレーシア（インドネシアも）の合板製造業者は、合板生産のために、成長の早い熱帯植林樹種の Acacia mangium や Acacia falcata、ラジアータパイン等のコア素材用針葉樹を多く使うようになりつつある。
インドの熱帯合板生産は、大部分が輸入熱帯丸太に依存しており、過去 10 年間に大きく拡大してきた。2016〜2019 年には毎年増加が続き、2019 年と 2020 年の生産量は 10 百万 m3 に達した。インドの熱帯合板生産は、ミャンマーからのkeruing を表面単板に、マレーシアの balau、merbau、keruing、ミャンマー等のチーク、そして、国内の植林樹種をコアベニヤに使っている。多くの東南アジア
諸国では、丸太輸出規制が実施されていることから、インドの合板製造業者は、他の供給国からの丸太の入手可能性低下と価格上昇、労賃の上昇により、原料確保の困難に直面している。このため、インドの製造業者は、他の供給国（特に、PNG、ソロモン諸島、アフリカ諸国）からの丸太や、ラオスからの gurjan 単板、
23

ガボンからの okoume 単板の輸入を増やしている。ガボンでは、インドの業者が単板製造施設に多額の投資を行っている。インドの合板生産は、他の熱帯合板生産国と同様に、2020 年のパンデミック第一波の際、移動規制による労働力の不足と供給網の混乱に影響を受けた。
中国、マレーシア、インドネシア、インドで、世界の熱帯合板生産量の 92％を占めている。2020 年における他の主要な熱帯合板生産国は、ベトナム、エク
アドル、フィリピン、ガーナ、ブラジル、フランスで、残りの８％の大部分を占める。
（消費）（p28-29）
図 2.16（略）は、2018〜2020 年における ITTO 加盟の主要な熱帯合板消費国を示している。
ITTO 加盟国における熱帯合板の消費量合計は、他資材との競争が激しくなっていることから、減少傾向にある。近年、構造部材への OSB や他のエンジニアー
ドウッド等の利用、非構造部材への MDF、プラスチック、他の合成資材等の利用が増加している。2019 年の熱帯合板消費量は 46.4 百万 m3 であったが、2020 年には 45.5 百万 m3 まで減少した。
中国は、最大の熱帯合板消費国で、ITTO 加盟国の消費量の約 60％を占めている。2020 年における中国の消費量は、ほぼ前年同の 27.0 百万 m3 であった。生産国における合板消費量の合計は、2016〜2019 年の間、毎年増加して 14.1 百万 m3に達したが、2020 年には 13.5 百万 m3 に減少した。
インドの熱帯合板消費量は、2016〜2019 年に急速に増加して、2019 年に 10.1
百万 m3 に達した。これは、2016 年から約 40％の増加に相当する。インドのパネ
ル消費量の中で、合板消費量の占める割合は比較的高い（78％）が、MDF と PB
が市場シェアを増している。可処分所得の増加と室内装飾への支出増加が、政府による需要部門への刺激策と公共投資の増加とともに、合板を含む木質パネルの需要を支えるものと期待されていた。しかし、2021 年に、パンデミックの再発により、消費増加の見通しは弱まった。
日本の熱帯合板消費量は、針葉樹合板と代替パネルが進出するとともに、コンクリート型枠の需要が減少したことにより、2013 年から急速に減少している。
日本の建築市場に対する見通しは、パンデミック時の予測よりも、少し良くなっているものの、コンクリート型枠用の熱帯合板と非構造用合板に対する需要は、
国産針葉樹合板の生産・消費の増加と、輸入熱帯丸太による国内での熱帯合板生産の終了（2021 年）に影響を受け続けるであろう。インドネシアとマレーシア
では、合板工場への丸太供給不足、パンデミックに伴う労働力不足、更には、輸出用コンテナの不足により、生産量が削減されていることもあり、東南アジアか24

らの合板供給は、2021 年第一四半期も影響を受けている。
（輸入）（p29-31）
図 2.17（略）は、2020 年における熱帯合板貿易の主な流れを示している。表2.18（略）は、2018〜2020 年における ITTO 加盟の主要な熱帯合板輸入国を 2019
年の輸入量でランク付けしたものである。
ITTO 加盟国の熱帯合板輸入量は、2016 年を底にして増加が続いており、2019
年は、2016 年比 24％増の 6.8 百万 m3 に達した。想像される通り、2020 年は傾向が逆転して、輸入量は 5.8 百万 m3 に減少した。しかし、貿易パターンの変化は主要市場毎に異なり、日本の輸入量が大きく減る一方、米国の輸入量は増加した。
2019 年まで、日本は主要な熱帯合板市場であり、2019 年の輸入量は 1.7 百万
3m であった。これは、ITTO 加盟国による輸入量の約 1/4 に当たる。輸入量は、
パンデミック以前から続く日本経済の弱さのため、前年から 16％減少した。
2019 年第４四半期には、日本の GPP は年率換算で 7.4％減少した。これは、主に、消費税の引き上げと 2019 年 10 月に発生した災害のために、個人消費が減退したことによる。日本の熱帯合板需要が停滞する中、主要な熱帯合板供給国であるインドネシアとマレーシアからの供給量が減少する一方、国産合板の市場シェ
アは上昇を続け、2019 年に国内需要量の 58％に達した。日本の熱帯合板輸入量に占める割合は、インドネシアが 48％、マレーシアが 45％、ベトナムが５％、中国が２％となっている。
2020 年に、日本の熱帯合板輸入量は、1.2 百万 m3 の記録的なレベルまで減少した。これは、第２四半期に建設活動が減速したこと、消費意欲が減退したこと、バイヤーが高価格の熱帯合板を購入するリスクを避けようとしたことによる。日本の熱帯合板輸入量は、国産材を使用する合板加工施設への再投資により、国産針葉樹合板や防水 PB 等の他のパネル製品との代替に影響を受けている。国産合板への需要シフトは、南洋材合板の高価格と入手可能性低下、輸入合板のみが影響を受ける為替レート変動のリスク、国産材利用に対する政府のプロモーション、熱帯広葉樹合板の使用による環境影響への消費者の懸念に対応した動きである。為替レートは、熱帯合板の輸入需要と価格に大きな影響を与えており、輸入熱帯合板の需要は、国産針葉樹合板との価格差に影響を受ける。
2021 年４月には、これまで特別注文の合板製品を供給してきた最後の国内熱帯合板製造業者が、熱帯丸太の入手可能性低下とコスト上昇のため、操業を停止した。南洋材合板は、MDF や PB 等の他のパネル製品よりも品質を理由に好まれるものの、日本の輸入業者は、中国と米国での需要急増により価格が上昇したことから、これまでにない供給不足を経験している。コンテナ不足は輸送を遅ら25せ、国産合板や代替原料への需要シフトを更に後押ししている。
米国における熱帯合板輸入の増加は、2017 年から加速しており、2019 年の輸入量は、2017 年から倍増以上に当たる 1.6 百万 m3 となった。米国は、2019 年における ITTO 加盟国の熱帯合板輸入量の 23％を占めている。主要な供給国は、ベ
トナム（35％）、インドネシア（28％）、マレーシア（９％）で、残りは、カンボ
ジア、ブラジル、エクアドルとなっている。中国は、かつて、米国への主要な熱帯合板供給国であったが、米中貿易紛争の結果、2017 年４月から中国からの広葉樹合板輸入にアンチダンピング税と相殺関税が賦課され、2018 年と 2019 年には税率が引き上げられた。2020 年 12 月に、米国商務省は、中国の広葉樹合板製
造業者・輸出業者 21 社に課されていたアンチダンピング税を見直し、税率を引き下げた。しかしながら、他の広葉樹合板輸出業者に対する禁止的なアンチダン
ピング税の賦課は続いている。
米国の輸入業者は、熱帯合板の供給源を中国から他のアジア諸国に多様化させつつある。一部の中国の輸出業者は、ベトナムや他の生産国に移転したため、米国のベトナムからの熱帯合板輸入量が急増した。このため、米国商務省は、中国からの部品を使ってベトナムで完成された広葉樹合板の輸入が、中国産の広葉樹
合板輸入に課されたアンチダンピング税・相殺関税を回避するものかどうかについて、調査を開始した。他の主要な輸入国と違って、米国の熱帯合板輸入量は、
コロナ禍第一波以降における住宅着工とリフォームの急増により、2020 年も増加を続けた。輸入量は 1.7 百万 m3 に達し、2021 年第一四半期における経済成長と住宅着工の増加により、2021 年も増加すると見込まれている。
2019 年におけるアジア太平洋地域の主要な熱帯合板輸入国は、韓国（76 万m3）、マレーシア（65 万 m3）、台湾（30 万 m3）であった。2020 年には、韓国の輸入量が 21％増加する一方、台湾は前年同レベル、マレーシアは 34％の減少であった。貿易の大部分は域内貿易で、インドネシア、マレーシア、ベトナム、中国が主要な供給国である。
EU28 ヶ国による熱帯合板の輸入量は、2017 年以降減少しており、2019 年は1.0 百万 m3、2020 年は 0.6 百万 m3 にすぎない。2019 年における EU の輸入は、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ベルギーが大部分を占め、主な輸入先国は、
インドネシア、マレーシア、中国、ガボン、ブラジルであった。多くの国では、欧州域内の貿易も輸入に大きな位置を占めているが、国によって報告データに大きなずれがある。2019 年と 2020 年に、熱帯合板輸入量は全ての主要な EU 市場で減少した。2021 年には、欧州の広葉樹合板輸入業者は、建築、DIY、家具部門
での需要の高まりを報告しているが、アジア地域からの供給は、パンデミックに伴う操業制限、納期の延長、コンテナ輸送コストの上昇に伴う生産減少により、制約されている。熱帯広葉樹合板は、主にユーカリやポプラから成る軽量広葉樹
26

合板やブナ製品を含む中国からの温帯広葉樹合板に、市場シェアを奪われている。
「その他の国」のカテゴリーでは、シンガポールが非 ITTO 加盟国で最大の熱帯合板輸入国であり、2019 年には 11.8 万 m3 を輸入した。イエメン、サウジアラ
ビア、UAE、ヨルダン、イラク、イスラエル等の中東諸国も、熱帯合板貿易に重要な位置を占めており、2017 年には、主にマレーシアとインドネシアから、計
48 万 m3 を輸入した。
（輸出）（p31-32）
図 2.19 は、2018〜2020 年における主要な ITTO 加盟の熱帯合板輸出国である。
ITTO 生産国からの熱帯合板輸出量は、2015〜2018 年にかけて毎年増加したものの、2019 年には 6.4 百万 m3、2020 年には 5.7 百万 m3 まで減少した。
インドネシアは、2019 年、2020 年における世界最大の熱帯合板輸出国で、両年の輸出量は、3.0 百万 m3、2.3 百万 m3 であった。しかし、1990 年代初頭における 10 百万 m3（ITTO 輸出国の 85％）の高みに比べれば、輸出の重要性は比較的低下している。インドネシアからの輸出は、主に日本（27％）、韓国（15％）、米国（13％）、マレーシア（６％）に向けられ、台湾、中国、インド、多くの EU 諸国にも向けられている。米国への輸出は、米国の輸入業者が供給源を中国から他のアジア諸国に多様化させたことで、大きく増えた（アジア諸国からの供給も増えた）。中国は、同国産の合板に対する米国の禁止的な輸入関税を回避するため、生産能力の一部をインドネシア（やベトナム）に移転させたと言われている。インドネシアで生産される合板は、国内の家具産業が発展するにつれて、国内市場に向けられるものが多くなってきている。
マレーシアの熱帯合板輸出量は、近年減少しており、2019 年は前年比 20％減の 1.6 百万 m3 であった。2020 年には 1.3 百万 m3 まで減少した。全般的な減少傾
向は、合板工場に対する原料丸太の供給が慢性的に不足していること、主要な輸出市場である日本で需要と価格が低迷しているにも関わらず、輸出価格が上昇していることによる。2020 年には、感染拡大防止措置のため、合板工場への丸太供給の輸送面での阻害と、ロックダウン解除後の生産増加の遅れが生じている。
2021 年第一四半期時点で、マレーシアの合板生産は、パンデミック前のレベルに戻っていない。合板価格は、加工コストの上昇や、最近では輸出市場・国内市場の成長、丸太供給の阻害、海上輸送運賃の上昇により、影響を受け続けている。2018 年５月からサバ州で丸太輸出規制が導入されたものの（2021 年も継続中）、マレーシアの合板産業に対する合板用丸太の供給増加はみられない。
2019 年時点で、日本は、マレーシアの熱帯合板の主要な輸出国（シェア2752％）で、韓国（９％）、米国（７％）、台湾（６％）、英国（３％）が次ぐ。シンガポールのほか、サウジアラビア、ヨルダン、クウェート、イラクなどの中東市場も重要である。インドネシアと違って、マレーシアからの輸出は、コンクリ
ート型枠パネルが大部分であり、多くの供給チャネルと比較的安定した需要を有している。インドネシアとマレーシアは、2019 年における ITTO 生産国の熱帯合板輸出量の 60％を占めている。
近年、ベトナムの熱帯合板輸出量は大きく増加しており、2020 年には、世界のトレンドに反して、前年比 32％増の 1.5 百万 m3 となった。2020 年の輸出増加
は、パンデミックを比較的早期に収束させ、政府の刺激策により生産と輸出を早期に回復・維持させたことを反映している。また、米国の建設部門の成長と、米国における代替的な熱帯合板供給源への需要増加も反映している。2019 年には、ベトナムの輸出量の半分は、米国に向けられていたが、両国の貿易データには大きな齟齬がみられる。韓国も重要な輸出先であり、ベトナムからの輸出量の28％を占めている。残りの大部分も、アジア諸国向けである。韓国は、ベトナムからの合板輸入が、低価格により国内産業に影響を与えていると主張して、輸入合板にアンチダンピング税を賦課することを検討している。米国商務省も、ベトナム産の広葉樹合板に対する貿易障壁の調査を開始した。ベトナム産広葉樹合板製品の供給源に関する調査は、米国によるアンチダンピング税と相殺関税の賦課により、中国の輸出が激減する一方、ベトナムの米国への輸出が 2019 年に増加したことに対する反応である。
ITTO 消費国からの熱帯合板輸出量は、2017 年の 1.343 百万 m3 をピークに減少しており、2019 年は 1.273 百万 m3、2020 年は 0.8 百万 m3 であった。中国の熱帯合板輸出量は、2017 年に 80.6 万 m3 でピークを迎え、2020 年まで減少が続いている。これは、米国が、中国産合板の輸入に報復措置と禁止的関税を課したためである。中国では、2018 年に、合板産業が新たな環境規制に対応するため、生産量が減少した。また、2020 年下半期には、経済がパンデミックの影響から速やかに回復しため、国内需要が急増した。中国の主要な輸出市場は、英国、フィ
リピン、台湾、米国であるが、中国と他の輸入国による貿易データには、著しい齟齬がある。中国からの輸出には、EU、韓国、モロッコ、トルコ、米国を含むいくつかの国でアンチダンピング税が課されている。
中南米からの熱帯合板輸出量は、2019 年に 30.4 万 m3、2020 年には 26.3 万 m3であった。ブラジルが全体の 57％。エクアドルが 28％、残りの大部分をグアテ
マラとメキシコが占めている。米国が主要な輸出先で、2019 年時点で、ブラジルからの輸出量の 50％、エクアドルからの輸出量の 60％を占めている。
アフリカの熱帯合板輸出は、世界規模から見た場合、2019 年の ITTO 生産国からの輸出量の１％を占めるに過ぎず、比較的重要性が低い。ITTO 加盟のアフリ
28

カ諸国からの輸出量は、過去３年間、比較的低いレベルにとどまっており、2019
年は 79 万 m3 であった。2020 年には 52 万 m3 まで減少すると見込まれる。ガボ
ン、ガーナ、コートジボワールが 2019 年時点における主要な輸出国で、輸出の大部分は、EU 市場、特にフランスとドイツに向けられている。アジア諸国への輸出は、EU からアジア諸国への単板・合板加工施設の移転投資により、増加し
つつある。

29

第３章

二次加工木材製品の貿易【木製家具・部品】（p33-38）
木製家具・部品は、世界で取引される主要な二次加工木材製品であり、ITTO
加盟の生産国・消費国間における二次加工木材製品の貿易額の約 2/3 を占める。
Appendix-4 の表 5-1（ITTO 消費国）と表 5-2 に（ITTO 生産国）に、2013〜2020年における木製家具・部品の輸入額を示した。主要な木製家具・部品の中国から
他の熱帯生産国への貿易の流れを図 3.1（略）に示す。
（木製家具・部品の輸出）（p34-36）
世界における木製家具の輸出額は、2018 年に 747 億ドルでピークを迎え、2019 年と 2020 年には、それぞれ 728 億ドル、717 億ドルへと減少した。ITTO 加
盟国は、2020 年に、前年とほぼ同額の 668 億ドル相当の木製家具・部品を輸出した。ITTO 消費国からの輸出は、ITTO 加盟国全体からの輸出額の 74％を占めて
おり、ほとんどの貿易は、消費国間となっている。中国が、ITTO 加盟国からの輸出額の 30％を占めており、ベトナムが 15％、EU28 ヶ国が 41％を占める。全体
として、ITTO 加盟国は、2020 年の世界における木製家具・部品の輸出額の 93％を占める。
CSIL の推計によれば、2011〜2020 年に、家具生産におけるアジア太平洋地域のシェアは 11％上昇し、2020 年には、同地域は世界における家具生産の半分以上を占めるようになっている。中国は、世界最大の木製家具生産国である。中国
は、世界の生産の 41％を占め、木製家具・部品の輸出を支配し続けている。輸
出額は、第二位のベトナムの約２倍である。2014 年まで、中国の輸出額の成長は早かったが、2014〜2018 年に遅くなり、2019 年には 13％減の 199 億ドルとなった。2020 年には 200 億ドルに回復した。木製家具、特に、中国最大の木材製品輸出品目である木製寝室家具は、中国による二次加工木製品輸出額の 3/4 以上を占める。中国の熱帯木材家具輸出は、価格面で競争力が高かったが、（最近、）中国の輸出額は、数量の増加よりも速いスピードで増加している。このことは、
高付加価値製品の割合が高まっていることを意味する。
米国は、中国の主要な市場であったが、米国への輸出は、2018 年から激減して、2019 年には前年比 30％減の 71 億ドルとなった。2020 年には更に 11％減少
して、62 億ドルとなった（図 3.2（略））。2019 年と 2020 年の輸出は、米国による中国産家具（とその他の製品）の輸入に対する報復関税の賦課により影響を受けた。関税の賦課により、いくつかの製造業者、特に中国で操業する海外資本の企業がベトナムに移転した。2020 年に、米国は、（中国からの）輸出額の 31％を占め、英国（７％）、日本（７％）、豪州（７％）、韓国（５％）が次ぐ。中国の30

輸出先は幅広く、ASEAN 諸国（中国 ASEAN 間の FTA による）や中東諸国（特にサウジアラビア、UAE）への輸出が大幅に増加している。中国の木製家具輸出の減
少は、2020 年における不動産開発と家計所得の増加により、国内での家具消費が増加したことにもよる。
EU28 ヶ国の木製家具・部品の輸出は、2015〜2018 年に毎年増加して、2018 年には 295 億ドルに至った。しかし、2018 年後半から、財政政策や Brexit に関する政治対立と不安定さで、加盟国でのビジネスと消費者心理が低下し、EU での経済活動が低迷したことを受けて、輸出額は減少し始めた。2019 年には、輸出額は 287 億ドルへとわずかに減少し、2020 年には、273 億ドルへと減少した。ポーランド、イタリア、ドイツが主要な輸出国である。ポーランドとドイツの熱帯
木材の輸入量は比較的少ないことから、両国における熱帯木製家具の生産と輸出は無視できる程度とみられる。EU28 ヶ国から EU 域外への木製家具輸出は、大部分が、米国、スイス、ノルウェー、中国、ロシア向けである。
EU の域内製造業者は、欧州市場を支配し続けている。これは、欧州における市場統合の進展、高コストの EU 西部から低コストの立地、特にポーランドへの加工施設のシフト、IKEA をはじめとする国境を越える大規模小売りチェーンの割拠と影響による。EU 企業による EU 市場の支配は、欧州家具市場の更なる統合に向けた動きと東欧における比較的低コストの生産立地により、部分的に説明することができる。欧州における家具販売のオンラインへの移行はパンデミックで加速され、ネット取引業者や消費者は、リードタイムの短い地元の製造業者を選ぶ傾向にある。
イタリアは、EU における熱帯木材家具の最大の生産国・輸出国であり、世界で４番目の木製家具輸出国である。2020 年の輸出額は 47.7 億ドルであった。
2020 年の輸出額は前年から 11％減少した。2020 年３月に、家具生産は著しく減少したが、2020 年７月には、コロナ前の規模で再開された。
ITTO の生産国は、2020 年に、172 億ドルの木製家具・部品を輸出した。これは、ITTO 加盟国全体の 26％を占める。図 3.3（略）は、ITTO 生産国のうち、
2000〜2020 年における主要な木製家具・部品の輸出国を示す。
ベトナムは、ITTO 生産国で最大、ITTO 全体で２番目の木製家具・部品輸出国である。2020 年の輸出額は 102 億ドルであった。急速な都市化と収入の増加により、国内消費は増えているものの、生産量の多く（約 90％）は輸出されている。過去 10 年間におけるベトナムの木製家具産業の成長は、急速であった。これは、低コスト家具に対する世界需要の増加、大規模小売り業者（例えばIKEA）の世界規模での調達方針、WTO への加盟、政治的・マクロ経済的安定、比較的低い労働・生産コスト、質の高い熟練労働者、世界市場へのアクセスの容易さ、比較的良好は輸出向けインフラとビジネス環境による。2020 年に、ベトナ
31

ムはパンデミック対応の成功により、生産活動を早期かつ継続的に再開することができた。輸出レベルも、米国での需要急増に対応することができた。米国は、（ベトナムにとって）主要な市場であり、2020 年における輸出額の 77％を占めている。次いで、日本（５％）、カナダ（３％）となっている。米国への輸出増
加は、2005 年からの中国産木製家具輸入に対するアンチダンピング税の賦課に追い風を受け、多くの外国資本家具業者がベトナムに（加工施設を）移転させた。ベトナムからの輸出の約半分は、外国資本（の工場）製と言われており、この傾向は、2019 年から中国から米国への木製家具輸出に更なる関税が賦課されたことにより、続くものとみられている。しかしながら、ベトナムからの輸入が急増したことで、米国商務省は、現在、ベトナムが、違法に伐採・取引された丸太を輸入し、木製家具を含む木製品の加工原料に使い、米国に製品を輸出していることについて、調査を進めている。ベトナムの家具輸出は、米国が課する貿易制限措置に対して脆弱であり、ベトナムの輸出業者は既に、規制的関税が課された場合に、コスト競争力を向上させるための方策を検討し始めている。
ベトナムは、輸出振興のために、自由貿易協定の締結を進めている。ASEAN・FTA に加えて、投資環境の改善とベトナムでのビジネス展開の障壁削減に向けて、ASEAN 外との FTA を広げている。これにより、ベトナムの家具部門に対する海外投資が増加することが期待されている。最近の FTA としては、発効済みの
CPTPP、EU・ベトナム FTA、英国・ベトナム FTA、今後発効する RCEP が含まれる。
ベトナムの家具産業は、輸入原料に大きく依存してきたが、政府は、国内需要の大部分を満たすことができるよう、植林を進めている。しかしながら、家具産業の輸入原料を国内資源が置き換えられるかどうかは、国内資源に関するデータを入手できないため、不明である。
マレーシアとインドネシアも、木製家具・部品の主要な輸出国である ITTO 生
産国である。2020 年における輸出額は、家具で 22 億ドル、部品で 15 億ドルであった。両国は、木製家具生産量の大部分（マレーシアで 82％、インドネシア
で 74％）を輸出している。マレーシアからの輸出は、2016 年を底にして、毎年増加している。同年には、外国人雇用の制限による労賃の上昇と労働力不足、ベトナム等の低コスト生産国との競合に直面していた。
マレーシアの家具生産の大部分は木製家具であり、その 80％は、ゴムの木から生産されて、米国、中東、更には、より低い割合で EU に輸出される。熟練労
働者の不足が懸念となっているが、家具産業は、発達した家具加工施設を有しており、低コストの植林木原料を利用している。これにより、マレーシアの輸出業
者は、他の供給国よりもコスト競争力を有している。2020 年には、家具部門
は、パンデミックの中でも操業を許可された数少ない産業の一つとなり、一定程
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度、輸出を継続することができた。マレーシアとインドネシアは、米国の中国製
木製家具輸入への関税賦課により有利な立場にあり、2020 年には、米国への輸出をそれぞれ 42％増の 15 億ドル、14％増の８億ドルへと増加させることができた。2021 年第一四半期には、他の木材加工製品と同様に、家具製造は、コンテナの確保に苦労しており、注文に対する発送が遅れている。産業は原料コストの上昇にも直面している。
インドネシアの輸出は、マレーシアと同様の傾向にあり、過去５年間増加が続いている。2019 年の輸出額は 15.2 億ドルで、2020 年も同レベルであった。産業は規模拡大を目指しているが、目標としている輸出額 20 億ドルは達成できていない。不十分かつ高コストの原料供給、官僚的ハードル（許可量の制約、複雑な規制）、中小事業者による SVLK システムの合法性要件への対応困難により、影響を受けている。輸出レベルは、パンデミックに対する政府のインセンティブと規制緩和により、支えられている。輸出業者は、国内市場にも目を向けており、政府は、既存市場の維持、非伝統的な市場の拡大、輸出志向の中小事業者の優先、貿易協定の活用、規制改革の実施を促している。ポストコロナの経済回復プログ
ラムは、極小規模、小規模、中規模の企業の復興に焦点を当てて、資金を供給している。2021 年には、インドネシアの家具・小物産業の競争力は、原料の高価格に影響を受けている。中小事業者は、低品質の原料を加工せざるを得ず、生産性が低下している。
マレーシアとインドネシアの輸出は、大部分が米国、日本、EU に向けられており、両国とも、労働集約的な低コスト手工業の家具部門で、ベトナムと競合している。
中南米では、メキシコの木製家具輸出が順調に増加しており、2020 年の輸出額は 11.37 億ドルであった。ブラジルの家具輸出は、2020 年に６％減少して、5.54 億ドルであった。2021 年第一四半期には、米国、チリ、ペルー向けの輸出が増加する一方、パラグアイ、コロンビアへの輸出は減少した。（ブラジルから）チリへの輸出は、距離の近さと、両国間のビジネス発展に有利な二国間貿易協定により、後押しされている。
（木製家具・部品の輸入）（p36-38）
図 3.5（略）は、2000〜2020 年における主要な木製家具・部品輸出国を示している。ITTO 消費国は、2020 年に 572 億ドルを輸入しており、ITTO 加盟国全体の輸入額の大部分（96％）を占めている。熱帯広葉樹家具の主な輸入市場は先進国、特に、米国、EU28 ヶ国、日本であり、米国は ITTO 加盟国全体の木製家具輸
入額の約 35％を占めている。
世界の木製家具に対する需要は、住宅着工と消費者経済における支出の傾向に33

従っている。主要な木製家具生産国における輸入動向は、国内生産された家具製品に対する輸入品の相対的な競争力に影響を受けている。
CSIL(2021)によれば、世界の家具消費額（木質・非木質）は、2020 年に全体として 10％減少し、全ての地域で減少を記録した。ただし、経済の構造やパンデミック対策の効果により、国ごとに違いがある。既に見られていたいくつかの傾向は、パンデミックの間、加速しており、企業の戦略に影響を与えている。消費サイドでは、電子商取引とオンラインショッピングの役割が、これまでになく高まっており、製造業者が市場に直接入るようになっている。CSIL は、2021 年の家具消費は、中国とインドにおける家具消費のリバウンドにより、2020 年の抑制されたレベルよりも成長すると予測している。（ただし、この予測は、2021
年第一四半期におけるパンデミックの再拡大前に示されたものである。）
2018 年まで、米国市場では、二次加工木製品、特に木製家具・部品の輸入額が全般的に成長してきた。米国の木製家具・部品の輸入額は、2011〜2018 年に毎年増加して、2018 年には 220 億ドルに達した。2019 年は 207 億ドル、2020 年
は 206 億ドルに減少した。米国での需要増加は、住宅着工の増加、低い失業率、消費者心理の向上による。コロナ禍の影響を受ける前、2019 年の輸入額は、米国住宅市場の引き続きの低迷を受けて、207 億ドルに減少したが、2019 年第二四
半期には大きく増加した。2020 年の輸入額は同じレベルを保った。パンデミッ
ク第一波により輸入は減少したが、以後、力強く回復した。2021 年も、経済成
長と住宅着工の加速、消費者心理の著しい向上の中で、輸入額の増加が期待されている。米国の木製家具輸入の多くは、ITTO 生産国であるベトナム、マレーシ
ア、メキシコ、インドネシア、インド、ブラジル、そして中国からによるもの
で、中国は 2019 年における最大の供給国であった。中国とベトナムからの輸入
額は、米国の木製家具輸入額のそれぞれ 34％、30％を占めているが、ベトナ
ム、マレーシア、インドネシアからの輸入は、2020 年に、それぞれ 27％、
42％、14％増加した。他方、中国からの輸入は、中国製品に対する禁止的関税の賦課により、（32％）減少した。
EU28 ヶ国全体の木製家具輸入額は、2015〜2020 年にかけて、毎年増加した。
2019 年には 275 億ドルに達し、2020 年は３％減の 266 億ドルとなった。EU 域外
からの木製家具輸入額は、域内での家具供給のごくわずかを占めるにすぎず、EUによる輸入の多くは、域内の供給者からによるものである。東欧の供給国（特にポーランド）は、EU の生産・貿易に大きな位置を占めつつある。
域外からの輸入は、主に中国と熱帯供給国であるベトナム、インドネシア、マレーシア、インド、ブラジルからによる（図 3.6（略））。最大の域外供給国である中国からの輸入は、2013 年から上下しており、2020 年は前年比 11％減の 35.3
億ドルであった。パンデミックの始まる前、中国の欧州市場における競争力は、
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家具価格の上昇、中国での国内需要の増加、品質管理問題、一部の輸出業者による EUTR 合法性確認の取得困難により、影響を受けてきた。中国と他の域外供給
国は、欧州市場に短時間で供給できる東欧での比較的低コストで高度に自動化された家具製造業と競合している。2020 年に、EU28 ヶ国による主要な熱帯供給国
からの輸入は減少したが、それに呼応して、温帯諸国からの輸入は増加した。これは、パンデミック下におけるコンテナの確保困難、海上輸送コストの上昇、東南アジアからの調達困難などに対する反応と考えられる。
2020 年における EU28 ヶ国の主な木製家具輸入国は、ドイツ（23％）、フランス（16％）、英国（13％）、オランダ（10％）、ベルギー（６％）、オーストリア（４％）であった。英国とオランダでは、域外輸入の消費量に占める割合が高い。2021 年第一四半期に、英国の熱帯供給国からの木製家具輸入額は、強力な景気刺激策による消費増加と前年から遅れていた貨物の到着により、増加した。
この増加は、パンデミック以降における英国への熱帯木材製品の輸送に発生した
流通面での問題にもかかわらず、発生した。輸入額はベトナム、マレーシア、インドネシアからが減る一方、シンガポールからが増加した。木製家具の貿易は、輸送スペースの不足により、影響を受けた。英国では、2021 年からの EU 統一市
場から離脱により、港湾が混雑したため、深刻な影響が発生した。
日本の木製家具輸入額は、2019 年に３％増加して 23 億ドルとなり、2020 年は
22 億ドルであった。ITTO 生産国による輸入は、ITTO 消費国と比較して、少額で、ITTO 加盟国全体の４％を占めるに過ぎない。ITTO 生産国の輸入規模は、2014 年から減少傾向にある。2020 年における ITTO 生産国の主な輸入国は、マレーシア、フィリピン、メキシコ、タイ、インドであった。非 ITTO 加盟国による木製家具・部品の輸入額は、世界全体の輸入額の 13％を占め、2020 年は、前年比 19％減の 90 億ドルであった。主要は非 ITTO 加盟の輸入国は、カナダ、サウジアラビア、UAE、ロシア、シンガポールで、北アフリカ米と中東も重要な市場となっている。
（以上）

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