クリエイトジャパン株式会社(令和４年３月期)

１．会社の概況①

商号、許可年月日等
商号又は名称

クリエイトジャパン株式会社

代 表 者 名代表取締役社長 中村 鉄太郎

所

東京都中央区銀座三丁目１４番１３号

在地

許可年月日

平成２９年１月１日

加入協会名

日本商品先物取引協会
日本商品委託者保護基金

会社の沿革
年

月

平成 17 年 8 月

概要

東京都中央区銀座にＦＸクリエイト株式会社を資本金 7,000 万円で設立

平成 17 年 12 月

金融先物取引業の登録 関東財務局(金商)第 66 号を受ける
新日本商品株式会社より外国為替部門の分割を受け、ＦＸクリエイト株式会社での営業を開始

平成 18 年 8 月

本社を東京都港区新橋に移転

平成 18 年 11 月

資本金を 2 億円に増資

平成 19 年 12 月

第一種金融商品取引業の登録 関東財務局(金商)256 号を受ける

平成 23 年 5 月

資本金を 2 億 800 万円に増資

平成 23 年 6 月

本社を東京都中央区銀座に移転

平成 24 年 3 月

資本金を 3 億 300 万円に増資

平成 24 年 11 月

第二種金融商品取引業の追加登録を受ける

平成 24 年 12 月

東京金融取引所「くりっく３６５」の取次業務を開始

平成 26 年 3 月

店頭外国為替証拠金取引業務終了

平成 28 年 4 月

新日本商品株式会社を吸収合併し、クリエイトジャパン株式会社に商号変更。商品先物取引業を開始

平成 29 年 1 月
令和 2 年 4 月

商品先物取引業の許可を更新
商品関連市場デリバティブ取引業務の追加により、第一種金融商品取引業の登録を変更-1-

② 事業の内容（令和 4 年 3 月 31 日現在）
(1)

経営組織
当社の経営組織は次の通りです。
コン
プ
委
ラ
員
イ会
アン
ス

戦略企画部

総 務 部

財 務 部

業 務 部
株主
総会

取締役
会

相談役

社管 理 部

長

第一本店
営業
本部

監
査役

(2)

第二本店

第三本店

事業の内容

(a)

商品先物取引業

イ．国内商品市場取引に係る業務
当社は商品先物取引法第 190 条第 1 項に基づき、国内商品市場における取引の委託の取次ぎを受けることのできる商品先物取引業者として、農林水産大臣及び経済産業大臣より、「商品先物取引業」の許可を受けております。
取次先：岡安商事株式会社（東京都中央区）
なお、当社で取引できる商品は以下のとおりです。
取引所名㈱東京商品取引所

当社における取扱商品
エネルギー（ガソリン、灯油、原油、軽油）

ロ．外国商品市場取引に係る業務該当事項はありません。
ハ．店頭商品デリバティブ取引に係る業務該当事項はありません。

-2-

ニ．国内商品市場における取引を行う業務
自己の計算において国内商品市場における取引を行う業務であります。自己売買業
務は上記イに掲げた取引所において行っております。
(b)

兼業業務
金融商品取引法に基づき登録を受けた金融商品取引業者であり、株式会社東京金融取引所における為替証拠金取引「くりっく 365」及び株式会社大阪取引所における商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次ぎを行っております。
（登録番号：関東財務局長（金商）第 256 号）
取次先：岡安商事株式会社（東京都中央区）③ 営業所、事務所の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）
名称
本所 在 地店

東京都中央区銀座三丁目１４番１３号④ 財務の概要
決算年月 令和 4 年 3 月期(a) 資本金

303,000 千円(b) 営業収益574,248 千円(c) 受取手数料

574,248 千円－(d) トレーディング損益千円(e) 経常損益△70,094 千円(f) 当期純損益△65,996 千円
202.6％(g) 自己資本規制比率⑤ 発行済株式総数
発行済株式総数（うち自己株式

１０,６８４,９６０株
３,２７５,０００株）（注）当社の株式は非上場です。

-3-（令和 4 年 3 月 31 日現在）

⑥ 上位 10 位までの株主の氏名等（令和 4 年 3 月 31 日現在）
氏名又は名称

保有株式数

割合

那須睦子

1,539,500 株

20.77％

島津嘉弘

1,131,100 株

15.26％

大山和美

694,080 株

9.36％

河内源八郎

577,960 株

7.79％

平川政人

508,900 株

6.86％

上野

修子

414,000 株

5.58％

中村鉄太郎

384,600 株

5.19％

野村

嘉久

334,740 株

4.51％

日野裕治

332,600 株

4.48％

堀川

貢司

247,740 株

3.34％

合計

10名

6,165,220 株

83.20％⑦ 役員の状況（令和 4 年 3 月 31 日現在）
役職名

氏名

代表取締役相談役

島津嘉弘

代表取締役社長

中村 鉄 太郎

専務取締役

堀川

常務取締役

井上 雄 次郎

取締役

井尾義夫

取締役

武 藤隆取締役

石塚智教

監査役

野村

嘉久

貢司

⑧ 役員及び使用人の数（令和 4 年 3 月 31 日現在）
役
総数

（うち外務員数）

員

使 用 人

8名

43 名

（ 3 名）（ 33 名）

-4-合

計
51 名

（36 名）

２．営業の状況① 営業の経過及び成果
当期の国内商品市場における原油においては、4 月の OPEC プラスの閣僚級会合において、それまでの協調減産を緩和し、また、経済制裁緩和に伴うイラン産原油供給拡大への警戒感から一時 40,000 円を割り込みました。しかしその後は欧米各国で新型コロナウィルスワ
クチン接種率が高水準となり経済活動の正常化が進み、自動車や航空機燃料の需要の改善の兆しが見られたことから 6 月末には 49,000 円台まで上昇し、その後 8 月には 41,000 円台まで値を下げる場面もありましたが 9 月にかけて 48,000 円台まで回復しその後も上昇基調が続きました。下半期に入ると 10 月にかけて 53,000 円台まで値を上げたのち、12 月に.
かけて 48,000 円台まで下がる場面もありましたが、その後はロシアのウクライナ侵攻予測から徐々に値段が上昇し、侵攻が勃発するとエネルギー需給のひっ迫予想から一気に値を上げ 3 月に入ると 70,000 円台の高値をつけました。
このような状況のなか、東京商品取引所における当社の商品先物取引の年間総売買高は13,678 枚（前年比 61.4%減）となりましたが、前期と比較すると原油の売買高が殆どを占めているため、受取手数料は 112,336 千円（前年比 74.1％増）となりました。
(1)

受取手数料部門(a)

国内商品市場取引
112,336 千円（売買高 13,678 枚）(b)

外国商品市場取引
該当事項はありません(c)

店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません(2)

トレーディング部門(a)

国内商品市場取引
該当事項はありません(b)

外国商品市場取引
該当事項はありません(c)

店頭商品デリバティブ取引
該当事項はありません(3)

金融商品取引部門受取手数料

461,912 千円

売買高264,256 枚-5-

② 取引開始基準

個人顧客に関する取引開始基準（商品先物取引）
クリエイトジャパン株式会社
当社では次に掲げるお申し込みに必要な条件を満たすお客様に限り、お取引口座開設のお申し込みを受け付けております。当社において口座開設審査を行い、審査結果によっては口座開設のご希望に添いかねることもありますのであらかじめご了承下さい。
尚、当社における審査の結果、お客様のお取引口座開設を承諾しなかった場合、その審査及び理由について、いかなる場合においても開示しないものとします。
１． 商品先物取引のリスクや仕組みについて十分な理解があること。
２． 以下の事項に該当しないこと。該当する場合はお取引ができません。
・ 未成年、成年被後見人、被保佐人、被補助人、精神障害者、知的障害者及び認知障害の認められる者
・ 生活保護法による保護を受けている世帯に属する者
・ 破産者で復権を得ない者
・ 商品デリバティブ取引を借入れにより行おうとする者・ 損失が生ずるおそれがある取引を望まない者
・ 過去に恣意的に紛争を惹起した者、その他商品先物市場の秩序を乱す恐れのある者
・ 反社会的勢力に属する者や関与している者
・ 犯罪収益移転防止法におけるハイリスク取引に該当する者
３． 以下に該当する場合は原則、お取引ができませんが、社内手続きにおいて審査した上でお取引をすることができます。
・ 給与所得等の定期的所得以外の所得である年金、恩給、退職金、保険金等の収入が過半を占め、これにより生計を維持する者
・ 年収５００万円以上有しない者
・ ７５歳以上の高齢者
・ デリバティブ取引の経験がない者
・ 銀行、農業共同組合、漁業共同組合、信用組合、信用金庫などの金融機関で直接、間接に金銭、有価証券等の取扱いに関わる者
・ 証券会社、保険会社、消費者金融、信販会社、クレジットカード会社、ファイナンス会社などのノンバンクで直接、間接に金銭、有価証券等の取扱いに関わる者
・ 国、地方公共団体その他公益機関で直接、間接に金銭、有価証券等の取扱いに関わる者
・ 民間企業等の経理、財務担当者で直接、間接に金銭、有価証券等の取扱いに関わる者
以上
附則
本規則は、取締役会の決議にて改廃する。
平成２８年４月 1 日より実施-6-

③ 顧客数

顧客数

２０６名（令和 4 年 3 月 31 日現在）

-7-

３．経理の状況① 貸借対照表

貸 借 対 照 表
令和4年3月31日現在（単位：千円）資 産 の部科目
流動
資
現 金 及 び 預預託
金 銭 の 信差 入 保 証産
金
金
託金

委託者先物取引差金

未そ

収入の金
他

固定
資産
有 形 固 定 資 産
建物
車
両器 具 及 び 備 品
土地

無 形 固
ソ フ ト

負 債 の部
金額2,755,383
378,106
15,00025,0001,168,729
387,953
3,675
776,917

92,42815,685
8,998
03,2053,481

定 資 産
ウ ェ ア6,155
6,155

投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 未 収 債 権
長 期 差 入 保 証 金
その他
貸 倒 引 当 金

70,5871,000
54,79564,1875,400△ 54,795

繰
資延産

資合産
計科目
流動負
債
預り
証
拠金
未 払 金 ・ 未 払 費 用
未 払 法 人 税 等
未 払 消 費 税 等賞
与引
当金
その他

金額
2,368,681
2,295,472
24,396
3,754
8,723
6,520
29,814

固定負債
退 職 給 付 引 当 金
役員退職慰労引当金

63,02343,437
19,586

特 別 法 上 の 準 備 金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金

12,09710,700
1,397

負合
計
純 資 産 の 部株
主資本
資本金
資本
剰
余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益
剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

自債

己株

2,443,802
404,316
303,000
331,543
100,000
231,543△ 67,083
23,600△ 90,683△ 90,683

式△ 163,143

合
計
産 合 計

404,316
2,848,119308
2,848,119

純負資産
債 ・ 純 資（注）記載金額については、千円未満を切り捨てて表示しております。

-8-

② 損益計算書

損益計算書
令和3年4月1日から令和4年3月31日まで（単位：千円）
科
営

目業

収金
益

受 取 手 数 料 収 入
営

業費

営

業
業

損
外営

収の業そ費の104

他
損

失特別利益

2,686

9,709

9,709
70,094

商品取引責任準備金戻入額

損

2,582

用

常別637,319

益

経特637,319

63,071

他

外574,248

失受取利 息 及 び 配 当 金
そ574,248用

販売費及び一般管理費
営

額

5,000

5,000

81

81

失

金融商品取引責任準備金繰入額

税 引 前 当 期 純 損 失65,176

法人税・住民税及び事業税

820

当期純損

65,996

失（注）記載金額については、千円未満を切り捨てて表示しております。
-9-

③ 株主資本等変動計算書

株主資本等変動計算書
自

令和 ３年

４月１日

至

令和 ４年

３月 ３１日（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

利益剰余金

資本その他

資本利益

その他利益

利益

自己株主資本純資産

準備金

資本

剰余金

準備金

剰余金

剰余金

株式

合計

合計

剰余金

合計

繰越利益

合計

477,723477,723△ 7,409△ 7,409△ 65,996△ 65,996△ 73,406△ 73,406

404,316404,316

剰余金
当期首残高

303,000

100,000

238,953

338,953△ 7,409△ 7,40923,600△ 24,686△ 1,086 △ 163,143

当期変動額

剰余金の配当当期純損失△ 65,996△ 65,996

当期変動額合計--△ 7,409△ 7,409-△ 65,996△ 65,996

当期末残高

303,000

100,000

231,543

331,543

23,600△ 90,683△ 67,083 △ 163,143（注） 記載金額については、千円未満を切り捨てて表示しております。

- 10 --④ 個別注記表
計算書類作成の基本となる重要な事項の注記
１．会計処理基準に関する事項⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの・・・移動平均法による原価法⑵ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・定率法
ただし、平成 10 年 4 月 1 日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお取得価格が 10 万円以上 20 万円未満の減価償却資産については 3 年間で均等償却しております。
無形固定資産・・・定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
⑶ 引当金の計上基準(a) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(b) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
(c) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金に備えるため、内規に基づき計上しております。
(d) 商品取引責任準備金
商品先物取引事故による損失に備えるため、商品先物取引法第 221 条の規定に基づき、同施行規則に定める額を計上しております。
(e) 金融商品取引責任準備金
金融商品取引事故による損失に備えるため、金融商品取引法 46 条の 5 の規定に基づき計上しております。
(f) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
⑷ 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日）- 11 -

及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2020
年 3 月 31 日）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
⑸ 消費税等の会計処理税抜方式によっております。
２．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。
）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第 84 項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、当事業年度の損益に与える影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第 19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）第 44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、計算書類に与える影響はありません。
３．貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額
80,487 千円⑵ 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項
金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第 46 条の 5

商品先物取引責任準備金

商品先物取引法第 221 条

４．株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 当事業年度の末日における発行済株式の数

普通株式

10,684,960 株⑵ 当事業年度の末日における自己株式の数

普通株式

3,275,000 株⑶ 配当に関する事項① 配当金支払額
令和 3 年 6 月 22 日の第 16 期定時株主総会において、次のとおり決議しました。
- 12 -

１）配当金の総額

7,409,960 円

２）配当の原資

資本剰余金

３）１株当たり配当額

1.0 円

４）基準日

令和 3 年 3 月 31 日

５）効力発生日

令和 3 年 6 月 23 日

②基準日が当該事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度後となるもの該当事項はありません
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、税務上の繰越欠損金、退職給付引当金の否認額等でありますが、全額評価性引当額としているため、繰延税金資産の計上は行っておりません。
６．金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入による方針です。
委託者に係る差入保証金・委託者先物取引差金・預り証拠金については、相場変動リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社の社内管理規則に沿って委託者ごとに日々把握する体制としております。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「差入保証金」、「委託者先物取引差金」、「預り証拠金」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
７．収益認識に関する注記（収益を理解するための基礎となる情報）
当社は、外国為替証拠金取引「くりっく 365」及び商品関連市場デリバティブ取引の委託の取次業務を行っております。当該取次業務に係る当社の履行義務は顧客の代理人として取引所取引を行うものであります。
委託手数料は顧客との契約に基づき、取引の実行に対して顧客から受け取る対価であり、約定時点で収益として認識しております。
８．1 株当たり情報に関する注記
1 株当たり純資産額

54 円 56 銭

1 株当たり当期純損失

8 円 91 銭- 13 -

⑤ 監査に関する事項
このディスクロージャー資料のうち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、個別注記表については、会社法に準じて公認会計士の監査を受けております。
以- 14 -

上