別紙１

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いに関する事務連絡一覧（第１報～第２７報）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱
いについて（令和２年２月 17 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）※この事務連絡が第１報扱い○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）（令和２年２月 24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）（令和２年２月 28 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）（令和２年３月６日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）（令和２年３月 26 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第６報）（令和２年４月７日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）（令和２年４月９日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）（令和２年４月 10 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）

○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）（令和２年４月 15 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 10 報）（令和２年４月 24 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 11 報）（令和２年５月 25 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 12 報）（令和２年６月１日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 13 報）（令和２年６月 15 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 14 報）（令和２年８月 13 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 15 報）（令和２年８月 27 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 16 報）（令和２年 10 月 21 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 17 報）（令和２年 12 月 25 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）

○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 18 報）（令和３年２月 16 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 19 報）（令和３年３月 22 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 20 報）（令和３年４月５日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 21 報）（令和３年５月６日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 22 報）（令和３年５月 20 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 23 報）（令和３年６月８日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 24 報）（令和３年７月２日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 25 報）（令和３年７月 19 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 26 報）（令和３年８月 11 日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）

○ 新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 27 報） （別添）
（令和４年２月９日厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ２ 月 17日
都道府県
各 指定都市 介護保険担当主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
老

人

興
保

健

課
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて

今般、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（令和2年2月17日）が公表されたところです。新型コロナウイルス感染症の患者等への対応
等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されます。
この場合について、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準などについては、柔軟な取扱いを可能としますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図る
ようよろしくお願い致します。
なお、具体的な取扱いについては、「令和元年度台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて」（令和元年10月15日付厚生労働省老健局総務課
認知症施策推進室ほか連名事務連絡）における取扱いの考え方を参考にして頂きますようよろしくお願いいたします。

別添
事
務
連
絡
令 和 元 年 10 月 1 5 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
老

人

興
保

健

課
課

令和元年台風第 19 号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて
今般の令和元年台風第 19 号に伴う災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、下記のとおり整理することといたしました。
つきましては、管内市町村及びサービス事業所等への周知を徹底して頂きま
すよう、よろしくお願いいたします。
なお、事業所等が被災したことにより、一時的に指定等に係る基準（以下「指定等基準」という。）、介護報酬の基本サービス費や加算の算定要件を満たすことができなくなる場合等がありますが、以下に示すものは例示であり、その他の柔軟な取扱いを妨げるものではないことを申し添えます。
記
１．各サービス共通事項(1) 新たに介護が必要になった場合の要介護認定の取扱い
被災等により他の市町村に避難した者について、新たに介護が必要となった場合は、避難先の市町村において要介護認定の事務を代行し、事後的に避難元の市町村に報告する等の柔軟な取扱いとしても差し支えない。
その際、認定の重複を避けるため、可能な範囲であらかじめ避難前の市町村と連絡をとる等、適切な対応を図られたい。

1

(2) 避難所や避難先の家庭等において居宅サービスを提供した場合
避難所や避難先の家庭等で生活している要介護者及び要支援者に対して居宅サービスを提供した場合においても、介護報酬の算定は可能である。
サービスの提供に当たっては、市町村、地域包括支援センター、指定居宅介護支援事業所等との連携を図り、できる限りケアプランに沿って、必要な介護サービスを確保するよう努めること。
(3) 被災等のために介護保険施設等の入所者が、一時的に別の介護保険施設
や医療機関等に避難している場合
別の介護保険施設や医療機関等に一時的に避難している場合、原則として、避難先の施設等へ入所・入院等を行い、避難先の施設等が施設介護サービス費や診療報酬を請求すること。
ただし、一時的避難の緊急性が高く手続が間に合わない等やむを得ない
場合に、これまで提供されていたサービスを継続して提供できていると保険者が判断したときは、避難前の介護保険施設等が施設介護サービス費等を請求し、避難先の介護保険施設や医療機関等に対して、必要な費用を支払う等の取扱いとしても差し支えない。
(4) やむを得ない理由により、避難者を居室以外の場所で処遇した場合被災等による避難者が介護保険施設等に入所した場合において、やむを得ない理由により、当該避難者を静養室や地域交流スペース等居室以外の場所で処遇を行ったときは、従来型多床室の介護報酬を請求することとして差し支えない。なお、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサー
ビス提供が長期的に行われることは適切ではないため、適切なサービスを提供可能な受け入れ先等の確保に努めること。
(5) 認知症専門ケア加算の算定要件について今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、認知症専門ケア加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。
(6) サービス提供体制強化加算の算定要件について今般の被災等により、介護職員等の増員や新規利用者の受け入れ等を行った事業所について
は、サービス提供体制強化加算の有資格者等の割合の計算の際、当該職員
及び利用者数等を除外して算出してもよい。また、サービス提供体制強化
加算の算定要件として定期的な会議の開催を求めているサービスについ2

ては、今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合についても、当該加算の算定は可能である。
(7) サービス事業所等が被災したことにより、一時的に指定等基準や介護報
酬の算定要件に係る人員基準を満たすことができなくなる場合
指定等基準や基本サービス費に係る施設基準、基準以上の人員配置をした場合に算定可能となる加算（看護体制加算など）、有資格者等を配置した
上で規定の行為を実施した場合に算定可能となる加算（個別機能訓練加算など）については、利用者の処遇に配慮した上で柔軟な対応が可能である。
(8) 被災したことにより賃金改善実施期間内の処遇改善が困難な場合における処遇改善加算（介護予防・日常生活支援総合事業において介護職員処遇改善
加算及び介護職員等特定処遇改善加算相当の事業を実施している場合を含む。
）の取扱いについて① 賃金改善計画における賃金改善実施期間内の賃金改善が困難な場合
賃金改善計画における賃金改善実施期間を令和元年 10 月以降までに設定している処遇改善加算の申請事業者においては、被災したことにより、当該計画期間中の賃金改善の実施が困難となる事例も想定されるところである。
こうした事業者については、被災したことに伴い、賃金改善計画内の処
遇改善加算の従業者への支給が困難となり、かつ期間を超えて処遇改善
加算の従業者への支給がなされることが見込まれる場合、都道府県等の判断において、当該年度の賃金改善実施期間を超えて従業者に対して支給された処遇改善加算の額を賃金改善額として認めて差し支えないものとする。
② 実績報告書の取扱い①の場合の事業者の実績報告書の取扱いについては、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、都道府県知事等に対して実績報告書を提出することとなっているが、今般の被災状況を踏まえ、都道府県等の判断において、提出期限を適宜延長することができるものとする。
２．サービス種別(1) 訪問介護① 特定事業所加算㋐ 特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催やサービス提3

供前の文書による指示・サービス提供後の報告について、今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合についても、当該加算の算定は可能である。
㋑ 今般の被災等により、介護職員等の増員や新規利用者の受け入れ、サービス提供回数の増等を行った事業所については、特定事業所加算の有資格者等の割合や重度要介護者等の割合の計算及び配置すべきサービ
ス提供責任者の員数の計算の際、当該職員及び利用者数等を除外して算出してもよい。
② その他
今般の被災等により、訪問介護等に従事する介護職員が不足した場合、
例えば、一時的に通所介護事業所の職員（介護職員初任者研修修了者）を代わりに従事させるときは、通常、介護保険法第 75 条等に規定する届出を行う必要があるが、緊急性の高さに鑑み、届出時期の猶予等の柔軟な運用を図り、被災者等のサービスの確保に努められたい。
なお、平成 11 年 4 月 20 日の全国課長会議において、「運営規程の内容のうち『従業者の職種、員数及び職務の内容』については、その変更の届
出は１年のうちの一定の時期に行うことで足りる」旨の周知を行っており、適宜参照されたい。
(2) 通所介護・認知症対応型通所介護・地域密着型通所介護・療養通所介護
今般の被災等により、通所介護事業所等の浴槽等の入浴設備が損壊し、入浴サービスが提供できなくなった場合であっても、事業所が利用者のニーズを確認し、清拭・部分浴など入浴介助に準ずるサービスを提供していると認められるときは、入浴介助加算又は入浴介助体制加算の算定が可能である。
(3) 介護予防通所リハビリテーション
今般の被災等により、介護予防通所リハビリテーションが休業し、利用者に対して、介護予防サービス・支援計画に基づく適切な利用回数等のサービスが提供できなかった場合には、当該利用者については、日割
り計算を行うこととする。
一方、休業の影響を受けず、適切な利用回数等のサービスを提供された利用者については、日割り計算は行わない。
日割り計算の方法は、月の総日数から、災害の影響により休業した期
間（定期休業日を含む。）を差し引いた日数分について請求することとする。
4

なお、介護予防通所リハビリテーションが燃料の調達が困難であった
ために、送迎に支障が生じたことにより、適切な利用回数等のサービスが提供できなかった場合も、同様の取扱いとする。
(4) 訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション
・社会参加支援加算の算定要件について今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、社会参加支援加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。
(5)

通所介護・通所リハビリテーション・中重度者ケア体制加算の算定要件について今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、中重度者ケア体制加算の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。なお、通所介護の認知症加算についても同様である。

(6) 介護予防通所リハビリテーション・介護予防訪問リハビリテーショ
ン・通所型サービス（総合事業）・事業所評価加算の算定要件について今般の災害等やむを得ない事情により、新規利用者の受け入れ等を行った事業所については、事業所評価加算の基準の要件の算出の際、当該利用者数等を除外して差し支えない。
(7)

短期入所生活介護
短期入所生活介護における長期利用者に対する減算（自費利用などを挟み実質連続 30 日を超える利用者について基本報酬を減算するもの）について、今般の被災により、在宅に戻れずやむを得ず短期入所生活介護を継続している場合には、適用しない取扱いが可能である。

(8)（介護予防）福祉用具貸与
被災前に使用していた福祉用具が滅失又は破損した場合は、再度、貸与を受けることが可能である。

(9)

特定（介護予防）福祉用具販売
被災前に購入していた特定（介護予防）福祉用具が滅失又は破損し、再5度同一の福祉用具を購入する場合には、介護保険法施行規則第 70 条第 2 項に定める「特別の事情がある」ものとして、当該購入に係る費用に対し保険給付することは可能である。
(10)①

居宅介護支援介護支援専門員が担当する件数が 40 件を超えた場合
被災地や被災地から避難者を受け入れた場合について、介護支援専門員が、やむを得ず一時的に 40 件を超える利用者を担当することになった
場合においては、40 件を超える部分について、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。
② 利用者の居宅を訪問できない場合
被災による交通手段の寸断等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ず一時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。
③ 特定事業所集中減算
被災地において、ケアプラン上のサービスを位置付ける上で、訪問介護事業所の閉鎖などにより、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合、減算を適用しない取扱いが可能である。
(11)

介護保険施設（※）①

避難前と避難後で別のケアを行っている場合
避難前の施設等においてユニットケアを受けていた利用者が、避難先において従来型個室などの異なる環境でサービスを受けている場合、避難前の施設等において提供していたサービス（ユニットケア）を継続して提供していると判断できるときは、従前の算定区分により請求して差し支えない。
ただし、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が長期的に行われることは適当ではないため、適切なサービスを提供できる受け入れ先等の確保に努めること。
② ユニット型個室を多床室として使用した場合
避難者を受け入れて入所させた施設において、これまでユニット型個室として使用していた部屋を多床室として利用した場合、これまで提供してきたユニットケアが継続して提供していると判断できるときは、これまでの利用者の了解を得た上で、これまでの利用者及び被災者の双方について、ユニット型個室の区分により請求して差し支えない。
ただし、本来処遇されるべき場所以外の場所におけるサービス提供が6

長期的に行われることは適当ではないため、適切なサービスを提供できる受け入れ先等の確保に努めること。
③ 被災地における施設基準の考え方について被災地の介護保険施設が、災害等やむを得ない事情により要介護者を入所又は入院させたことにより、指定等基準、基本施設サービス費及び加算に係る施設基準について、被災前にこれらを満たしていた介護保険施設が、当該基準を満たさなくなった場合であっても、当面の間、直ちに施設基準の変更の届出を行う必要はない。
④ 被災地以外における施設基準の考え方について
被災地以外の介護保険施設が、災害等やむを得ない事情により要介護者を入所又は入院させた場合にあっては、指定等基準、基本施設サービ
ス費及び加算に係る施設基準については、当面の間、被災地から受け入れた入所者又は入院患者を除いて算出することができる。
（※）介護老人保健施設、病院、診療所及び介護医療院により行われる（介護予防）短期入所療養介護を含み、①及び②については（介護予防）短期入所
生活介護を含む。

7

事
務
連
絡
令 和 ２ 年 ２ 月 24日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
振
興
課
老
人
保
健
課
新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）

今般、「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」（令和２年２月17日）が公表されたところです。今後、介護サービス事業所等（通所、短期入所等に限る。以下、同じ。）において、新型コロナウイルス感染症の患者等への対応
等により、一時的に人員基準を満たすことができなくなる場合等が想定されます。
この場合について、介護報酬、人員、施設・設備及び運営基準等については、柔軟な取扱いを可能としますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようよろしくお願いいたします。
具体的な取扱いについては、「令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて」（令和元年10月15日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）における取扱いの考え方を参考にしていただきますようよ
ろしくお願いいたします。
また、「社会福祉施設等の利用者等に新型コロナウイルス感染症が発生した場合等の対応について」（令和２年２月18日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）における取り扱いを踏まえ、介護サービス事業所等について、都
道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下、「都道府県等」という。）からの休業の要請を受けて休業している場合においても、都道府県等と相談し、また、利用者等の意向を確認した上で、「令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて」における取扱いの考え方を参考に、別紙1「都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場合における取扱いについて」のとおり、実際に提供したサービスについて、相応の介護報酬の算定が可能です。

別紙 1

都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場合における取扱いについて
1. 休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、当該事業所が指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合
算定方法
通常提供しているサービス費と同様に、サービス提供時間等に応じ介護報酬を算定すること
2. 居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合
算定方法（通所系サービスの場合）提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分（通所系サービスの報酬区分）を算定する。
ただし、サービス提供時間が短時間（通所介護であれば２時間未満、通所リハ
であれば１時間未満）の場合は、それぞれのサービスの最短時間の報酬区分（通所介護であれば２時間以上３時間未満、通所リハであれば１時間以上２時間未満の報酬区分）で算定する。
なお、当該利用者に通常提供しているサービスに対応し、１日に複数回の訪問を行い、サービスを提供する場合には、それぞれのサービス提供時間に応じた報酬区分を算定できるものとするが、１日に算定できる報酬は居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に相当する報酬を上限とし、その場合は、居宅介護サービス計画書に位置付けられた提供時間に対応した報酬区分で算定する。
※

なお、居宅サービス計画書に基づいて通常提供しているサービスが提供されていた場合に算定できていた加算・減算については、引き続き、加算・減算を行うものとする。ただし、その他新型コロナウイルス感染症の患者等への対応等により、一時的に算定基準を満たすことができなくなる場合等については、「令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて」
における取扱いに準じることに留意されたい。

事

務

連

絡

令 和 ２ 年 ２ 月 28 日
都道府県
各 指定都市 介護保険担当主管部（局） 御中
中 核 市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援

課

振

課

老

興
人

保

健

課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連
絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ほか連名事務連絡。以下「第２報」という。
）でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１

新型コロナウイルス感染症に伴い学校が休校等になることにより、一時的に人員基準等を満たせなくなる場合、介護報酬の減額を行わない等の柔軟な取扱いは可能か。
（答）可能である。
問２ 第２報の別紙１で示された取扱いは、介護予防通所リハビリテーションにおいて、
サービス提供を行う場合も対象となるのか。
（答）対象となる。
問３

第２報で示された取扱は、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場

合における取扱いとして示されたが、感染拡大防止の観点から特に必要と考えられることから介護サービス事業所等が自主的に休業した場合も、同様の取扱いが可能か。
（答）可能である。
問４ 介護予防通所リハビリテーション事業所が月途中で休業し、その後介護予防通所
リハビリテーションのサービス提供が中断された場合の算定はどうするか。
（答）
介護予防通所リハビリテーションの月額報酬を日割りで、計算して算定する。
問５

介護予防通所リハビリテーション事業所が休業を行ったときの代替サービスとして、新規に異なる介護予防訪問リハビリテーション事業所が、サービス提供を行った場
合の算定はどうなるのか。
（答）
介護予防訪問リハビリテーションの基本サービス費を算定する。
問６

介護予防通所リハビリテーション事業所が休業を行ったときの代替サービスとして、既に計画上サービス提供を行うこととされていた介護予防訪問リハビリテーショ
ン事業所が、当初計画されていたサービスに上乗せしてサービス提供した場合の算定はどうなるのか。
（答）
代替サービス分を別途、介護予防訪問リハビリテーションとして算定可能である。

問７ 認知症介護実践者等養成事業の実施について（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010
号厚生労働省老健局長通知）に規定される（介護予防）認知症対応型通所介護事業所の管理者、（介護予防）小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者・管理者・介護支援専門員並びに（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所の代表者・管理者・計画作成担当者が修了することを義務づけられている各種研修の開催について、新型コロナウイルス感染症への対応として、延期する措置を行ってもよいか。
また、この場合、受講できなかったことにより、新たに指定を受け事業所を開設する場合を除き、人員基準違反・欠如減算としない取扱いとして差し支えないか。
（答）
貴見のとおり。なお、新たに指定を受け開設する事業所については、利用者への影響等を勘案し、必要に応じて、特定の者のみを対象に研修を実施するなど代替措置等を検討いただきたい。
なお、原則として、延期後直近に開催される研修を受講する必要がある。
問８ 運営推進会議や介護・医療連携推進会議の開催について、新型コロナウイルス感染症への対応として、その開催を延期、中止する等の措置を行ってもよいか。
（答）運営推進会議や介護・医療連携推進会議の開催については、感染拡大防止の観点から、文書による情報提供・報告、延期、中止等、事業所や地域の実情を勘案し、柔軟に取り扱って差し支えない。
なお、安全・サービス提供管理委員会の開催についても同様である。
問９ 居宅介護支援のサービス担当者会議について、どのような取扱いが可能か。
（答）
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。
なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。

問 10 小規模多機能型居宅介護等の外部評価について、新型コロナウイルス感染症への対応として、その実施を延期、中止する等の措置を行ってもよいか。
また、認知症対応型共同生活介護の外部評価について、運営推進会議を過去１年間に６回以上開催していることが実施回数の緩和要件となっているが、運営推進会議を開催出来なかった場合、緩和要件を満たしていないことになるか。
（答）
外部評価の実施については、感染拡大防止の観点から、文書による実施、延期、中止
等、事業所や地域の実情を勘案し、柔軟に取り扱って差し支えない。
また、認知症対応型共同生活介護の外部評価の実施回数の緩和については、上記運営推進会議の開催のとおり柔軟に取り扱った内容やこれまでの外部評価の実施状況等も踏
まえ、都道府県において、適切に判断されたい。
問 11 （看護）小規模多機能型居宅介護において、新型コロナウイルス感染症への対策を行ったため、サービス提供が過少（登録者 1 人当たり平均回数が週４回に満たない場合）となった場合、減算を行わなければならないのか。
（答）
以下の場合は減算しないこととして差し支えない。
・

職員が発熱等により出勤を控えたことにより、サービス提供体制が整わず、その結果としてサービス提供が過少となった場合。

・

都道府県等の休業要請により通いサービス・宿泊サービスを休業した結果、過少サービスとなった場合。

なお、通いサービス・宿泊サービスを休業した場合であっても、在宅高齢者の介護サービスを確保するため、個別サービス計画の内容を踏まえた上で、できる限り訪問サー
ビスを提供されたい。

【お問い合わせ】
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（代表）・認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等について
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室（内線３９７５、３９７３）
・介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護等について
厚生労働省老健局高齢者支援課（内線３９２９、３９７１）
・訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等について
厚生労働省老健局振興課（内線３９３７、３９７９）・介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所リハビリ等について
厚生労働省老健局老人保健課（内線３９４８、３９４９）

事
務
連
絡
令和２年３月６日
都道府県
各 指定都市 介護保険担当主管部（局）
中核市

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準
等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課
認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

令和２年２月 24 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」で示された取扱いは、都道府県等からの休業の要請を受けて休業している場
合に加えて、感染拡大防止の観点から介護サービス事業所（デイサービス
等）が自主的に休業した場合も同様の取扱いを可能としているが、同じく感染拡大防止の観点から、利用者の希望に応じて、①通所サービスの事業所におけるサービス提供と、②当該通所サービスの事業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供の両方を行うこととし、これ
ら①②のサービスを適宜組み合わせて実施する場合も、同様の取扱いが

問１

可能か。
（答）
可能である。
問２ 問１の取扱いが可能である場合、事業所におけるサービス提供と居宅への訪問によるサービス提供を組み合わせて実施することにより、人員基準が満たされなくなる場合も考えられるが、そのような場合であっても、減算を適用しなくとも差し支えないか。
（答）
差し支えない。
問３ 令和２年２月 24 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」別紙
１において、「休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、当該事業所が指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合」の取扱いが示されているが、公民館以外の場所はどのような場所を指すのか。
（答）
一定の広さを確保でき、安全面や衛生面の観点からサービスを提供するにあたって差し支えない場所を指す。なお、サービスの提供にあたっては、都道府県、保健所を設置する市又は特別区と相談し、また利用者の意向を踏まえて実施さ
れたい。

問４

新型コロナウイルスの発生に伴い、介護予防・日常生活支援総合事業において通所型サービス及び訪問型サービスを提供する事業者が休業を行った場合、月額報酬となっているサービス費について、休業期間分を日割りすることが可能か。

（答）
市町村の判断で、事業所指定効力停止の開始・解除に準じた取扱いとして、日割り計算を行うことが可能である。
問５

新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問介護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問介護員への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、生活援助のサービス
提供が 20 分未満となった場合に、報酬を算定してよいか。
（答）
訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護のうち、高齢者の在宅生活を支援するために必要となる最低限のサービス提供を行った場合は、生活援助のサービス提供が 20 分未満となった場合であっても、生活援助中心型 20 分以上 45 分未満の報酬を算定することとして差し支えない。
問６ 新型コロナウイルスの感染が疑われる者へ訪問看護サービスを提供するにあたり、利用者・家族及び訪問看護師への感染リスクを下げるため、訪問時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、訪問看護サービスの提供が 20 分未満となった場合に 20 分未満の報酬を算定してよいか。
（答）
20 分未満の訪問看護費については、20 分以上の保健師又は看護師による訪問看護が週１回以上提供され、かつ、緊急時訪問看護加算の届出がされていた場合に算定できることとなっているが、訪問看護計画において位置付けられた内容の指定訪問看護のうち、高齢者の療養生活を支援するために必要となる最低限の提供を行った場合は、当該要件を満たしていなくても 20 分未満の報酬を算定することとして差し支えない。
問７ 通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合、基準違反となるのか。
（答）
基本的には、介護支援専門員が調整のうえ、有資格者を派遣する事のできる
訪問介護事業所からサービス提供されることが望ましいが、令和２年２月 17
日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基

準等の臨時的な取扱いについて」別添１（７）で示しているとおり、指定等基準を満たすことが出来なくなった場合であっても、それが一時的なものであり、かつ利用者の処遇に配慮したものであれば、柔軟な対応をして差し支えないものであり、その際、訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない。
問８

令和２年３月○日付事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について」において、新型コロナウイルス感染が疑われる
者への入浴の介助は原則清拭で対応することとされているが、訪問入浴
介護で清拭を行う場合の取扱い如何。
（答）
減算せずに算定することとして差し支えない。
令和２年２月 28 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」問９において、「なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会
議の開催は不要である。」とあるが、基準解釈通知の取扱いと同様か。

問９（答）
同様である。
問 10 令和２年２月 28 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」問９における取扱いは介護予防支援についても同様か。
（答）同様である。
問 11

居宅介護支援のモニタリングについて、感染拡大防止の観点から、令和２年２月 17 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス
事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」において示されたとおり、利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、月１回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いが可能か。
（答）可能である。

問 12 介護支援専門員実務研修の実習について、今般の新型コロナウイルス
感染症の状況を踏まえ、例年と異なる方法で実施してもよいか。
（答）
現在、介護支援専門員実務研修の実習については、「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（平成 26 年老発 0704 第２号厚生労働省老健局長通知）及び介護支援専門員実務研修ガイドライン（平成 28 年 11 月厚生労働省老健局振興課）において示ししているところ。
実習にあたっては、アセスメントからモニタリングまで一連のケアマネジメ
ントプロセスを経験することが適当であるが、その目的や内容について、当該通知及びガイドラインに沿っていれば、具体的な実施方法については、例えば、実習の実施にあたって、特定事業所算定事業所での受入ではなく代替事業所で行うことや、実習期間を短縮するなど、都道府県で柔軟に判断することで差し支えない。
【参考】○「介護支援専門員資質向上事業の実施について」（平成 26 年老発 0704 第２号
厚生労働省老健局長通知）（別添１）介護支援専門員実務研修実施要綱（抄）３（１）基本的な考え方
科目

目的

内容

実習現場でのケアマネジメントプロセスの経験を通じて、実践に当たっての留意点や今後の学習課題等を認識する。

・実習に当たっては、利用者への居宅訪問を行い、アセス
メントの実施、居宅サービス
計画の作成、サービス担当者
会議の準備・同席、モニタリングの実施、給付管理業務の方法など一連のケアマネジメ
ントプロセスの実習を行う。

時間数

【前期】
○ケアマネジメントの基礎技術に関する実習

４（１）研修の実施方法 イ 実習における留意点
実習先としては、特定事業所加算を取得している事業所のような指導体制が整っている事業所で行うことが適切であり、主任介護支援専門員が配置されている事業所に協力してもらうことが適当である。
実習に当たっては、一つの事例だけではなく、複数の事例についてケアマネジ
メントプロセスを経験することが効果的であり、アセスメントからモニタリン
グまでの一連のケアマネジメントプロセス（同行等による利用者の居宅訪問、サービス担当者会議開催のための準備や当該会議への同席も含む）を経験することが適当である。なお、実習期間中にサービス担当者会議が開催される機会がな
く、会議に同席できなかった場合には、実習先の指導者によって、サービス担当
者会議の準備や会議当日の議事進行の方法等を説明することにより理解を促すこと。
実習においては、事前に実習に係る対象者等の同意を得るとともに、特に対象者の安全の確保や知り得た秘密の厳守について万全を期すよう受講者に周知徹
底すること。
○介護支援専門員実務研修ガイドライン（平成 28 年 11 月厚生労働省老健局振興課）（抄）
６ 各科目のガイドライン【問い合わせ先】・認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等について
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７５、３９７３）
・介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護等について
厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９２９、３９７１）
・訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等について
厚生労働省老健局振興課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９３７、３９７９）・介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所リハビリ等について
厚生労働省老健局老人保健課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９４８、３９４９）

事 務 連 絡
令和２年３月 26 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基
準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１

都道府県等が、公衆衛生対策の観点から入所又は退所の一時停止、併設
サービスの事業の全部又は一部の休業等を要請した場合、介護老人保健施設の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る施設基準において、「算定日が属する月の前６月間」等の指標の算出に当たって使用する月数に、その期間を含む月は含めないとする取扱いは可能か。

（答）可能である。
問２ 介護老人保健施設が感染拡大防止の観点から特に必要と考えられることから、自主的に入所又は退所の一時停止、併設サービスの事業の全部又は一部の休業を行った場合、問１と同様の考え方でよいか。
（答）
貴見のとおり。ただし、入退所を一時停止する期間及び休業する理由を事前に許可権者に伝えるとともに、記録しておくこと。
なお、新型コロナウイルス感染の疑いや濃厚接触の疑いがない者の入退所については、地域の感染状況も踏まえながら従前どおり行うよう努めること。
問３ 介護予防・日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス
事業について、市町村の判断により、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月
17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等で示されている、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとすることは可能か。
（答）可能である。なお、一般介護予防事業として、例えば、電話による健康状態の確認や助言等の活動を実施することも可能であり、介護予防・生活支援サー
ビス事業によるサービスの提供が困難である場合には、一般介護予防事業による支援も適宜検討されたい。
問４ 居宅介護支援の退院・退所加算や（地域密着型）特定施設入居者生活介
護の退院・退所時連携加算について、どのような取扱いが可能か。
（答）
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、病院等の職員との面談以外での情報収集や電話・メールなどを活用するなどにより、算定することが可能である。

問５ 特定（介護予防）福祉用具販売について、年度内に福祉用具を購入しようとしたものの、新型コロナウイルス感染症の発生の影響により福祉用具の調達が困難であることを理由に、年度内購入ができない場合にも、柔軟な取扱いは可能か。
（答）
新型コロナウイルス感染症の発生の影響により福祉用具の購入ができなかった場合において、実際の購入が次年度であったとしても、特定（介護予防）福祉用具販売計画などで年度内の購入意思が確認されたときには、年度内の限度額として保険給付することが可能である。

事 務 連 絡
令和２年４月７日
各都道府県
指定都市 介護保険担当主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第６報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基
準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第６報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 通所系サービス事業所（通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型
通所介護に限る。以下、同じ。）が都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下、「都道府県等」という。）からの休業の要請を受けた場合において、利用者等の意向を確認した上で、その期間に行う電話による安否確認について、介護報酬の算定が可能か。
（答）
通所系サービス事業所が、休業の要請を受けて、健康状態、直近の食事の内容
や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については、１日２回まで、相応の介護報酬の算定が可能である。具体的な算定方法については、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２
月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）別紙１
を参考にされたい。なお、対応にあたっては、職員が自宅等から電話を行う等、柔軟に検討されたい。その際には、電話により確認した事項について、記録を残しておくこと。
問２ 問１の取扱について、通所系サービス事業所が都道府県等からの休業の要請を受けていない場合においても、感染拡大防止の観点から、利用者等の意向を確認した上で行う電話による安否確認について、介護報酬の算定が可能か。
（答）通所系サービス事業所が、健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については、１日１回まで、相応の介護報酬の算定が可能である。具体的な算定方法等は問１の取扱いと同様である。

問３ 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年 3 月 1 日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「留意事項通知」という。）第二の２（4）において、「①
訪問介護の所要時間については、実際に行われた指定訪問介護の時間ではなく、訪問介護計画において位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間とすること。②訪問介護の報酬については、①により算出された指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間が、いずれの時間区分に該当するかをもって決定されるものである。」とされているが、20分以上 45 分未満の生活援助について、外出自粛要請等の影響により、例えば週末前の買い物において混雑により時間を要し、実際の生活援助の時間
が 45 分を大きく超えた場合、45 分以上の単位数の算定は可能か。
（答）
外出自粛要請等の影響により、生活援助の内容に時間を要して 45 分を大きく超えた場合には、45 分以上の単位数を算定する旨を利用者に説明し、請求前に同意が得られ（同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員
経由で取得することも可）、かつ介護支援専門員が必要と認めるときには、可能である。なお、この場合、訪問介護計画及び居宅サービス計画は、保険者からの求めに応じて、必要な変更を行うこと。
問４ サービス担当者会議の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」（令和
２年２月 28 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連
絡）の問９において、「感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある
場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。」とされているが、サービス担当者会議を開催する地域において感染者が発生していない場合でも、同様の取扱いが可能か。
（答）可能である。

問５ （地域密着型）特定施設入居者生活介護における退院・退所時連携加算について、どのような取扱いが可能か。面談以外も可能とするのは、「やむを得ない理由がある場合」に限るのか。
（答）
従前、退院・退所時の医療提供施設と特定施設との連携は、面談によるほか、文書（FAX も含む。）又は電子メールにより当該利用者に関する必要な状況の提供を受けることも可能としており、感染拡大防止の観点からも引き続き適切に対応いただきたい。
問６ 認知症介護実践者等養成事業の実施について（平成 18 年３月 31 日老発第 0331010 号 厚生労働省老健局長通知）に規定される（介護予防）認知症対応型通所介護事業所の管理者、（介護予防）小規模多機能型居宅介
護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所の代表者・管理者・介護支援専門員並びに（介護予防）認知症対応型共同生活介護事業所の代表者・管理者・計画作成担当者が修了することを義務づけられている各種研修の開催について、新型コロナウイルス感染症への対応として、延期する措置を行ってもよいか。
また、この場合、受講できなかったことにより、人員基準違反・欠如減算としない取扱いとして差し支えないか。
（答）
貴見のとおり。
なお、原則として、延期後直近に開催される研修を受講する必要がある。
また、新たに指定を受け開設する事業所については、利用者に対して適切なサービスが提供されると指定権者である市町村が認めた場合に限られる。
※「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」（令和２年２月 28 日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）問７は削除する。

問７ 地域医療介護総合確保基金における介護施設等における新型コロナウ
イルス感染拡大防止対策支援事業の介護施設等の消毒・洗浄経費支援について、外部の事業者に消毒業務を委託して実施する場合に必要となる費用
は、介護施設等の消毒・洗浄経費の支援対象となるのか。
（答）
介護施設等の消毒・洗浄経費の支援については、感染が疑われる者が発生した
場合に、介護施設等内で感染が拡がらないよう、利用者・従事者が触れる箇所や物品等の消毒・洗浄に必要な費用について補助するものであり、介護施設等の消毒業務を外部に委託して実施する場合の費用についても、補助の対象として差し支えない。
（参考）「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」（「医療介護提供体制改革推進交付金、
地域医療対策支援臨時特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営について」（平成 26 年 9 月 12 日厚生労働省医政局長ほか連名通知）別紙）
別記１－１「介護施設等の整備に関する事業」
２（６）介護施設等における新型コロナウイルス感染拡大防止対策支援事業（ア）対象事業ａ （略）ｂ 介護施設等の消毒・洗浄経費支援
感染が疑われる者が発生した場合に、介護施設等内で感染が拡がらないよう、利用者・従事者が触れる箇所や物品等の消毒・洗浄を行う事業を対象とする。
【問合せ先】
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（代表）（介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護等）
厚生労働省老健局高齢者支援課（内線３９２９、３９７１）（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等、認知症対応型共同生
活介護、認知症対応型通所介護等）
厚生労働省老健局振興課（内線３９７９）（介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所リハビリ等）
厚生労働省老健局老人保健課（内線３９４８、３９４９）

事
務
連
絡
令和２年４月９日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振興課
老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準
等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課
認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

2019 年度介護報酬改定に関する Q&A（Vol.4）（令和２年３月 30 日）
において、「令和２年４月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業所等は、令和２年４月 15 日までに介護職員処遇改善計画書・介護職員等特定処遇改善計画書を提出する」
こととされているが、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、どのような対応が可能か。

問１（答）
新型コロナウイルス感染症への対応により、期限までの提出が難しい場合、指定権者に対し、４月 15 日までに、・ 新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの計画書の提出が難しいこと
・ 要件を満たし算定を行う介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算の区分を説明することで、４月サービス提供分より算定することが可能である。この場合、本年７月末までに計画書を提出すること。なお、計画書の提出時点において、算定区分が異なる場合等は、過誤処理を行うこととなる。
問２ 通所リハビリテーション事業所及び介護予防通所リハビリテーション
が、都道府県、保健所を設置する市又は特別区（以下、「都道府県等」という。）からの休業の要請を受けた場合、利用者等の意向を確認した上で行う、その期間の初回に行う電話等による居宅の療養環境等の確認について、介護報酬の算定は可能か。
（答）
通所リハビリテーション事業所が、休業の要請を受けて、健康状態、居宅の療養環境、当日の外出の有無と外出先、希望するリハビリテーションサービスの提供内容や頻度等について、電話等により確認した場合、あらかじめケアプ
ランに位置付けた利用日について、初回のみ、相応の介護報酬の算定が可能である。
介護予防通所リハビリテーション事業所についても同様に日割り計算上の日にちに含める可能である。
なお、対応にあたっては、職員が自宅等から電話を行う等、柔軟に検討するとともに、電話により確認した事項について、記録を残しておくこと。
具体的な算定方法については、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サー
ビス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月
24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）別紙１
を参考にされたい。

問３ 問２の取扱いについて、通所リハビリテーション事業所及び介護予防
通所リハビリテーションが、都道府県等からの休業の要請を受けていな
い場合においても、感染拡大防止の観点から、利用者等の意向を確認した
上で初回に行う電話による居宅の療養環境確認について、介護報酬の算定が可能か。
（答）
通所リハビリテーション事業所が、健康状態、居宅の療養環境、当日の外出の有無と外出先、希望するリハビリテーションサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合、あらかじめケアプランに位置付けた利用日については、初回のみ、相応の介護報酬の算定が可能である。
介護予防通所リハビリテーション事業所についても同様に日割り計算上の日にちに含めることが可能である。
なお、具体的な算定方法等は問２の取扱いと同様である。

事
務
連
絡
令和２年４月 10 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老

人

保

健

課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基
準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第８報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 今般の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、通所介護事業所において訪問サービスの提供等を行った場合、居宅介護支援の業務や居宅サービス計画の変更については、どのような取扱いが可能か。
（答）
通所介護事業所が新型コロナウイルス感染症対策として、当該事業所の利用者に対して、当初の計画に位置付けられたサービス提供ではなく、時間を短縮しての通所サービスの提供や、訪問によるサービスの提供を行う場合、事前に利用者の同意を得た場合には、サービス担当者会議の実施は不要として差し支えない。
また、これらの変更を行った場合には、居宅サービス計画（標準様式第２表、第３表、第５表等）に係るサービス内容の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。
なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。
【参考】※ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ既出事務連絡等○

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（事務連絡（令和２年２月 17 日））＜抜粋＞(10) 居宅介護支援② 利用者の居宅を訪問できない場合
被災による交通手段の寸断等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ず一
時的に基準による運用が困難な場合は、居宅介護支援費の減額を行わないことが可能である。

○

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）（事務連絡（令和２年２月 28 日））＜抜粋＞

問９ 居宅介護支援のサービス担当者会議について、どのような取扱いが可能か。
（答）
感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、利用者の自宅以外での開催や電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。
なお、利用者の状態に大きな変化が見られない等、居宅サービス計画の変更内容が軽微であると認められる場合はサービス担当者会議の開催は不要である。

○

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）（事務連絡（令和２年３月６日））＜抜粋＞
問 11 居宅介護支援のモニタリングについて、感染拡大防止の観点から、令和２年２月
17 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」において示されたとおり、利用者の事情等により、利用

者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、月１回以上の実施ができない場合についても、柔軟な取扱いが可能か。
（答）可能である。

○

平成２８年熊本県熊本地方を震源とする地震に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについて（事務連絡（平成 28 年４月 22 日）＜抜粋＞

２．居宅介護支援及び介護予防支援の基準及び報酬の取扱いについて（２）基準② やむを得ずサービスを変更する場合の取扱い
被災地等において、利用者が一時避難的にやむを得ずサービスを変更する場合には、居宅サービス計画（ケアプラン）等を変更する必要が生じるが、その際の居宅サービス計
画等については、やむを得ずサービス変更後に作成することやサービス担当者会議を電話や文書等の照会により行うことも可能とする。

問２ 福祉用具貸与計画及び特定福祉用具販売計画の作成において、利用者又は家族に説明し、利用者の同意を得ることとされているが、現下の状況
により、対面が難しい場合、電話・メールなどの活用は可能か。
（答）
貴見のとおり。感染拡大防止の観点から、やむを得ない理由がある場合については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟に対応することが可能である。
問３ 福祉用具貸与のモニタリングについて、令和２年３月６日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱い（第４報）」問 11 の居宅介護支援のモニタリングと同様の取扱いが可能か。
（答）
貴見のとおり。利用者の事情等により、利用者の居宅を訪問できない等、やむを得ない理由がある場合については、電話・メールなどを活用するなどにより、柔軟な取扱いが可能である。
問４ 福祉用具貸与の消毒において、令和２年４月７日付事務連絡「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」において示されている、「消毒・清掃等の実施」と同様の取扱いが可能か。
（答）
貴見のとおり。次亜塩素酸ナトリウム液（0.05％）で清拭後、水拭きし、乾燥させること等を想定している。

問５ （看護）小規模多機能型居宅介護におけるサービス提供が過少（登録者１人当たり平均回数が週４回に満たない）である場合の介護報酬の減算の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人
員基準等の臨時的な取扱いについて（第３報）」（令和２年２月 28 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の問 11 において、「都道府県等の休業要請により通いサービス・宿泊サービスを休業した結果、過少サービスとなった場合」等は減算しないこととして差し支えないとされているが、感染拡大防止の観点から必要があり、自主的に通いサービス・宿泊サービスを休業・縮小した場合であって、在宅高齢者の介護サービスを確保するため、個別サービス計画の内容を踏まえた上で、できる限り訪問サービスの提供を行っている場合、同様の取扱いが可能か。
（答）可能である。
問６ 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）」（令和２年３月 26 日付厚生労働省
老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）問１及び２について、入所又は退所の一時停止に関して、感染状況等を踏まえ一部の地域からの入所や一部の地域への退所のみ停止している場合も同じ取扱いの対象となるという理解でよいか。
（答）
貴見のとおり。なお、その場合であっても、自主的に一時停止等を行う場合は、
一時停止等を行う期間及び理由を事前に許可権者に伝えるとともに、記録しておくこと。

【問合せ先】
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（代表）（介護老人福祉施設、特定施設入居者生活介護、福祉用具貸与等について）

厚生労働省老健局高齢者支援課（内線３９７１、３９８５）（訪問介護、通所介護、居宅介護支援、小規模多機能型居宅介護等、認知症対応型共同生
活介護、認知症対応型通所介護等について）

厚生労働省老健局振興課（内線３９７９、３９３６）（介護老人保健施設、介護医療院、介護予防通所リハビリ等について）

厚生労働省老健局老人保健課（内線３９４８、３９４９）

事 務 連 絡
令和２年４月 15 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基
準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 令和２年２月 24 日付事務連絡「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」等で示された取扱いは、通所系サービスにおいて、「居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合」に提供したサービス区分に対応した報酬区分を算定できるが、この場合、個別サービス計画と同様の内容のサービスを居宅において提供した場合のみ報酬算定の対象となるのか。
（答）
利用者への説明及び同意が前提であるが、通所に代えて居宅でサービスを提供する場合に、通所系サービス事業所において提供していたサービス全てを提供することを求めるものではなく、事業所の職員ができる限りのサービスを提供した場合に算定することが可能である。

問２ 利用者及び職員への感染リスクを下げるため、指定を受けたサービスの形態を維持しつつ、サービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が短時間（通所介護であれば２時間未満、通所リハビリテーションであれば１時間未満）となった場合でも、それぞれのサービスの最も短い時間の報酬区分（通所介護であれば２時間以上３時間
未満、通所リハビリテーションであれば１時間以上２時間未満）で算定することは可能か。
（答）
利用者への説明及び同意が前提であるが、利用者の生活環境・他の介護サー
ビスの提供状況を踏まえて最低限必要なサービス提供を行った上で、その時間が最も時間の短い報酬区分で定められた時間を下回ったときは、当該最も短い時間の報酬区分で算定することは可能である。
なお、提供時間を短縮し、最低限必要なサービスを行った結果が、ケアプラ
ンで定められたサービス提供時間を下回ったときは、実際に提供したサービ
ス提供時間の区分に対応した報酬区分を算定する。
問３ 問２の取扱いは、休業となった事業所と異なる事業所、公民館等の場所を使用して、指定を受けたサービスに相当するサービスを提供した場合も、同様か。
（答）同様である。

問４ 訪問介護の特定事業所加算等（※）の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない代替手段をもって開催の扱いとすることは可能か。
（答）可能である。
「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）において、「特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催やサービス提供前の文書による指示・サービス提供後の報告について、今般の被災等により、やむを得ず当該要件を満たすことができなくなった場合についても、当該加算の算定は可能である。」としている。
これには、感染拡大防止の観点からやむを得ない理由がある場合について、電話、文書、メール、テレビ会議等を活用するなどにより、柔軟に対応することも含まれるものである。
※

サービス提供体制強化加算や居宅介護支援の特定事業所加算の算定要件である定期的な会議の開催についても同様の取扱いとする。

問５ 訪問リハビリテーション及び通所リハビリテーション（介護予防も含む。）のリハビリテーションマネジメント加算の算定要件のひとつである「定期的な会議の開催」について、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、電話、文書、メール、テレビ会議等の対面を伴わない方法により開催することは可能か。
（答）新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、リハビリテーション
会議の開催が難しい場合、参加が原則とされる本人や家族に対し、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大防止により当該会議の開催が難しいことについて説
明し、了解を得た上で、「リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について（令和元年 10 月 28 日老老発 1028 第 1 号）」のリハビリテーシ
ョン会議で求められる項目について、電話、文書、メール、テレビ会議等を活用し、柔軟に対応することが可能である。

事
務
連
絡
令和２年４月 24 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 10 報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基
準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 10 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 主治医の指示書及び訪問看護計画に基づき、訪問を予定していた訪問看護ステーションの利用者等から、新型コロナウイルス感染症に対する不安等により訪問を控えるよう要請された場合に、看護職員が電話等で病状確認や療養指導等を行うことで、訪問看護費の算定は可能か。
（答）
利用者等が新型コロナウイルスの感染への懸念から訪問を控えるよう要請された場合であっても、まずは医療上の必要性を説明し、利用者等の理解を得て、訪問看護の継続に努める必要がある。
その上でもなお、利用者等から訪問を控えるよう要請があった場合の対応として、利用者等の同意を前提として、・当該月に看護職員による居宅を訪問しての訪問看護を１日以上提供した実
績があり、・ 主治医への状況報告と指示の確認を行った上で、・ 看護職員が電話等により本人の病状確認や療養指導等を実施した
場合には、20 分未満の訪問看護費を週１回に限り算定可能である。
なお、提供する訪問看護の時間についてケアプランの変更が必要であることに留意するとともに、利用者等の同意取得及び電話等による対応の内容について、訪問看護記録書に記録しておくこと。
問２「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第５報）」（令和２年３月 26 日付厚生労働省
老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）の問３において、介護予防・
日常生活支援総合事業における介護予防・生活支援サービス事業について、
市町村の判断により、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いと同様の取扱いとすることを可能としているが、同事務連絡の第６報以降の内容についても、同様の取扱いが可能か。
（答）可能である。なお、訪問介護や通所介護等に関する臨時的な取扱いについて、まとめたページを厚生労働省ＨＰ上に掲載（※）しているので、参照されたい。
（※）「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」のまとめページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome.
html

問３ 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連絡）の問７において、「通所介護等の利用が出来なくなった発熱等の症状のある利用者に対する訪問介護の提供増加や職員の発熱等により、人員基準上の必要な資格を持った人員が確保出来ない場合」には、「訪問介護員の資格のない者であっても、他の事業所等で高齢者へのサービス提供に従事した事がある者であり、利用者へのサービス提供に支障がないと認められる者であれば、訪問介護員として従事することとして差し支えない」としているところであるが、この場合に限定されるのか。
（答）
問の場合に限らず、個別の事情を勘案し、新型コロナウイルス感染症の影響により一時的に訪問介護員の資格を持った人を確保出来ないと判断できる場合であれば、幅広く認められる。

事
務
連
絡
令和２年５月 25 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 11 報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基
準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 11 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第２の２（４）④において、「訪問介護は在宅の要介護者の生活パターンに合わせて提供されるべきであることから、単に１回の長時間の訪問介護を複数回に区分して行うことは適切ではない。したがって、
前回提供した指定訪問介護からおおむね２時間未満の間隔で指定訪問介護が行われた場合には、それぞれの所要時間を合算するものとする。」とあるが、新型コロナウイルス感染症による影響により、利用者からの要望内容が多岐に渡るケースの増加や、通所系サービス事業所の休業又は利用者の通所系サービス等の利用控えなどから、訪問の頻度を増やす必要がある
ことを理由に、サービスとサービスとの間隔がおおむね２時間未満となる
場合、それぞれの所要時間を合算せず、報酬を算定する取扱いが可能か。
（答）可能である。
なお、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月 24 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）別紙１の２により、通所サービスの事
業所の職員による利用者の居宅への訪問によるサービス提供を行うことを可能としているが、当該訪問によるサービスからおおむね２時間未満の間隔で指定
訪問介護、又は当該訪問によるサービスが行われた場合であっても、それぞれのサービスについて報酬を算定する。

問２ 訪問介護の生活援助の所要時間の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の問５において、利用者や訪問介護員等への感染リスクを下げるため、生活援助を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が短時間（20 分未満）となった場合でも、介護報酬の算定を可能とする旨が示されているが、訪問介護の身体介護の所要時間についても、利用者や訪問介護員等への感染リスクを下げるため、入浴の介助を清拭で行うなど、身体介護を可能な限り短くする工夫を行った結果、サービス提供時間が訪問介護計画に位置づけられた標準的な時間を下回った
場合でも、標準的な時間で報酬を算定することとして差し支えないか。
（答）
差し支えない。
なお、実際のサービス提供時間が、訪問介護計画において位置づけられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間に比べ著しく短時間となっている状態が続く場合には、通常、サービス提供責任者に、介護支援専門員と調整の上、訪問介護計画の見直しを行わせるものとされているが、サービス提供が短時間となっている理由が、今般の新型コロナウイルス感染症の影響によるもので、事前に利用者に説明し、請求前に同意が得られ（同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可）た場合、訪問介護計
画の見直しを要しない。（訪問介護の生活援助も同様）
一方で、サービス提供時間が訪問介護計画に位置づけられた標準的な時間よりも長くなった場合（例：外出介助で買い物に店に行ったが、混雑により時間を要する場合等）については、実際にサービス提供を行った時間に応じた単位数の算定が可能である。ただし、この場合、当該サービス提供時間の変更について、事前に利用者に説明し、請求前に同意が得られ（同意は、訪問介護事業者が直接取得することも、介護支援専門員経由で取得することも可）、かつ介護支援専門員が必要と認めるときには、可能である。なお、訪問介護計画及び居宅サービス
計画は、保険者からの求めに応じて、必要な変更を行うこと。

問３ 通所系サービス事業所において、利用者の自主的な利用控えがあった
場合に、定員を超過しない範囲で、他の休業している同一サービス事業所の利用者を受け入れることは可能か。
（答）
事業所を変更する利用者の居宅サービス計画を変更した場合は、当該利用者を受け入れることは可能である。
居宅サービス計画の変更に係る同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供までに説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることとしても差し支えない。
なお、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和２年４月７日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか事務連
絡）に十分配慮の上、利用者を受け入れる事業所の運営規程に定められている利用定員を超えて利用者を受け入れる場合であっても、新型コロナウイルス感染症の影響によりやむを得ないと認められるときは、「厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法」（平成 12 年厚生労働省告示第 27 号）第 1 号に定める減算を適用しない等の柔軟な取扱が可能である。
問４ 特定事業所加算（Ⅰ）を算定している居宅介護支援事業所が、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で体制縮小等を行った他事業所の利用者を引継いだ場合、算定要件の「算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介
護状態区分が要介護３、要介護４又は要介護５である者の占める割合が 100
分の 40 以上であること」の計算において、「地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場合」と同様、引継いだ利用者は例外的に割合計算の対象外として取り扱うこととして差し支えないか。
（答）
差し支えない。

問５ 今般の新型コロナウイルス感染症の影響により、居宅介護支援事業所
において、当初ケアプランで予定されていたサービス利用がなくなった等の場合は、居宅介護支援費の請求は可能か。
（答）
事業所において、モニタリング等の必要なケアマネジメント業務を行い、給付管理票の作成など、請求にあたって必要な書類の整備を行っていれば、新型コロ
ナウイルス感染症の影響により、実際にサービス提供が行われなかった場合であっても請求は可能である。
なお、具体的な請求にあたって、データの作成等において、個別の請求ソフト等による支障がある場合については、個別に各請求ソフト作成者に相談いただ
きたい。
また、今般の取扱いは新型コロナウイルス感染症の影響による場合に限った取扱いであることから、新型コロナウイルス感染症により、サービスの利用実績が存在しないが、居宅介護支援費を算定した旨を適切に説明できるよう、個々のケアプラン等において記録で残しつつ、居宅介護支援事業所において、それらの書類等を管理しておくことが必要である。

問６ 新型コロナウイルス感染症に対する感染拡大防止の観点から通所リハビリテーション事業所が休業した場合、退院・退所日又は認定日から３月以内という要件に該当しない場合であっても、再開時点から、短期集中個
別リハビリテーション実施加算を算定することは可能か。
（答）可能である。この場合、サービス再開日を起算日とし、３月以内の算定が可能である。
ただし、事業所の休業後に通所リハビリテーション事業所（休業に伴う通所リハビリテーション事業所からの訪問サービスまたは別事業所・公民館等での通所リハビリテーションを含む）又は訪問リハビリテーション事業所による他のサービスが実施されていない利用者に限る。
問７ 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）」（令和２年４月９日厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）問１で、新型コロナウイ
ルス感染症への対応により、令和２年４月分の介護職員処遇改善加算又は特定処遇改善加算を取得しようとする介護サービス事業所等で、期限までの提出が難しい場合の取扱いが示されているが、５月、６月分について、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい
場合も、これに準じた対応が可能か。
（答）
５月及び６月サービス提供分についても、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第７報）」問
１に準じた取扱いが可能である。
問８ 令和元年度に取得した介護職員処遇改善加算等について、令和元年度の実績報告書について、新型コロナウイルス感染症への対応により期限までの提出が難しい場合、どのような対応が可能か。
（答）
各事業年度における最終の加算の支払があった月の翌々月の末日までに、
都道府県等に対して実績報告書を提出することとなっているが、新型コロナ
ウイルス感染症への対応により提出が難しい場合は、提出期限を８月末まで延長することが可能である。

事 務 連 絡
令和２年６月１日

各

都道府県
指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局） 御中

厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
高 齢 者 支 援 課
振
興
課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第12報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡。以下、「第１報」という。）等でお示ししているところです。
本日、通所系サービス事業所（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。以下、同じ。）と短期入所系サービス事業所（短期入所生活介護、短期入所療養介護。以下、同じ。）については、介護支援専門員と連携の上、利用者からの事前の同意が得られた場合には、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応を適切に評価する観点から、別紙に従い、介護報酬を算定することを可能としたことから、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。また今回の取扱いについてわかりやすくお伝えする
観点から参考資料を作成いたしましたのであわせてご確認ください。

別紙

Ⅰ 通所介護費等の請求単位数について
１ 通所系サービス事業所が提供するサービスのうち、通所介護、地域密着型通所介
護及び認知症対応型通所介護においては、表 1 の算定方法により算定される回数について、通所リハビリテーションにおいては、表２の算定方法により算定される回数について、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする。
（例：提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分が２時間以上３時間未満である場合、４時間以上５時間未満の報酬区分を算定。）※ 訪問・電話によるサービス提供については、本取扱いの対象外（サービス提供
回数に訪問・電話によるサービスは含まない。）とする。
※ 利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サービス
提供回数を算定基礎として算定を行う。
表１

通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護

群

報酬区分

算定方法

Ａ群

2 時間以上 3 時間未満

サービス提供回数のうち、月に１回まで、２区分上位の報酬区分を算定可能

3 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 5 時間未満
Ｂ群

5 時間以上 6 時間未満

サービス提供回数を３で除した数（端数は切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について、２区分上位の報酬区分を算定可能

6 時間以上 7 時間未満

注１：７時間以上８時間未満については延長加算（９時間以上 10時間未満）、８時間以上９時間未満については延長加算（10 時
間以上 11 時間未満）の報酬区分を算定可能
注２：延長加算を算定している場合、９時間以上 10 時間未満から
11 時間以上 12 時間未満については 100 単位を、12 時間以上 13
時間未満については 50 単位を追加可能

7 時間以上 8 時間未満
8 時間以上 9 時間未満

表２

通所リハビリテーション

群

報酬区分

算定方法

Ａ群

1 時間以上 2 時間未満

サービス提供回数のうち、月に１回まで、２区分上位の報酬区分を算定可能

2 時間以上 3 時間未満
Ｂ群

3 時間以上 4 時間未満
4 時間以上 5 時間未満

サービス提供回数を６で割った数（端数は切上げ）と２回を比較し、少ない方の数について、２区分上位の増報酬区分を算定可能

5 時間以上 6 時間未満
Ｃ群

6 時間以上 7 時間未満

7 時間以上 8 時間未満

サービス提供回数を３で除した数（端数は切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について、２区分上位の報酬区分を算定可能
注１：６時間以上７時間未満については延長加算（８時間以上９時間未満）、７時間以上８時間未満については延長加算（９時間以上 10 時間未満）の報酬区分を算定可能
注２：延長加算を算定している場合、８時間以上９時間未満から
11 時間以上 12 時間未満については 100 単位を、12 時間以上
13 時間未満については 50 単位を追加可能。

-1-

２

なお、通所系サービス事業所が１ヶ月の間に複数の報酬区分を算定する場合には、
サービス提供回数が最も多い報酬区分（同数の場合は長い方の報酬区分）について、その算定方法に従って２区分上位の報酬区分を算定すること。その際の算定にあたっては、サービス提供回数全てを算定基礎として算定を行うこと。

（例）
ⅰ ３時間以上４時間未満を７回、７時間以上８時間未満を３回提供する場合
３時間以上４時間未満の報酬区分について１回、２区分上位の報酬を算定が可能。
ⅱ ３時間以上４時間未満を３回、７時間以上８時間未満を７回提供する場合
７時間以上８時間未満の報酬区分について４回（≑（３＋７）÷３）、２区分上位の報酬を算定が可能。
ⅲ ３時間以上４時間未満を５回、７時間以上８時間未満を５回提供する場合
７時間以上８時間未満の報酬区分について４回（≑（５＋５）÷３）、２区分上位の報酬を算定が可能。
※ サービス提供回数が最も多い報酬区分について、その算定方法で求められる、
２区分上位の報酬区分を算定できる回数が、当該サービス提供回数が最も多い報
酬区分における実際のサービス提供回数を上回る場合には、当該サービス提供回数が最も多い報酬区分と同じ群の報酬区分であって、実際にサービス提供した報酬区分のうち、より長い報酬区分（サービス提供回数が最も多い報酬区分を除く）
から、その差の回数分、２区分上位の報酬区分の算定を行うこと。
３ また通所リハビリテーションにおいてリハビリテーション提供体制加算を算定している場合、同加算は本特例により算定する基本報酬区分に応じた算定とする。
（例：提供したサービス時間が３時間以上４時間未満の場合、同加算は１２単位算定するが、２区分上位の報酬区分に応じた基本報酬を算定した場合、リハビリテー
ション提供体制加算は５時間以上６時間未満の報酬区分に応じた 20 単位の算定となる。）。
※

療養通所介護については、居宅サービス計画上の報酬区分が３時間以上６時間
未満～６時間以上８時間未満である場合、月１回まで３時間以上６時間未満の報酬区分から６時間以上８時間未満の区分算定が可能である。

Ⅱ 短期入所生活介護費等の請求単位数について
１ 短期入所生活系サービス事業所が提供するサービス日数を３で除した数（端数切上げ）回数分について、緊急短期入所受入加算を算定する取扱いを可能とする。
※ 利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サービス
提供回数を算定基礎として算定を行う。

-2-

２

なお、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所
生活介護等を緊急に行った場合は、通常どおり、指定短期入所生活介護等を行った日から起算して７日間（短期入所生活介護に限り、利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は 14 日）を限度とし算定を行うが、その算定以降、継続して短期入所生活介護等を提供する場合は、残り日数を３で除した日数（端数切上げ）と通常どおり算定した日数との合計が短期入所生活介護については 14 日、短期入所療養介護については７日になるまで、追加で緊急短期入所受入加算を算定する。

３

また、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、緊急短期入所
受入加算を算定することができないため、まず認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定し、同加算を算定できない日数を３で除した日数と、短期入所生活介護については 14 日、短期入所療養介護については７日と比較して少ない日数につき、緊急短期入所受入加算の算定を可能とする。

Ⅲ

留意事項
Ⅰ・Ⅱによる算定を行う場合は、必ず介護支援専門員と連携し、・ 通所介護計画等と居宅サービス計画におけるサービス提供回数等との整合性を図ること
・ 当該取扱い等の実施により、区分支給限度基準額の取扱いに変更はないこと
・ 当該取扱いにおける請求にあたっては、居宅介護支援事業所が作成する給付管理票及び居宅サービス事業所が作成する介護給付費明細書のそれぞれに反映させる必要があることに留意すること。

-3-

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い

参考資料

Ⅰ．通所系サービス
通所系サービス事業所（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。）が提供するサービスのうち、一定のルールに基づき算出された回数について、提供したサービス時間の区分に対応した報酬区分の２区分上位の報酬区分を算定する取扱いを可能とする。
例）通所介護（通常規模型・要介護３）の場合○ 報酬区分を、「２時間以上３時間未満」～「４時間以上～５時間未満」のＡ群、「５時間以上～６時間未満」～「延長時（13時間以上14時間未満）」のＢ群に２分。
Ａ群
Ｂ群

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

２時間以上３時間未満

347単位

３時間以上４時間未満

472単位

４時間以上５時間未満

495単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

765単位

６時間以上７時間未満

784単位

７時間以上８時間未満

887単位

８時間以上９時間未満

902単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,052単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,102単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,152単位

サービス提供回数のうち、月１回まで２区分上位の報酬区分を算定可能。

１ヶ月のサービス提供回数を３で除した数（端数切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について２
区分上位の報酬区分にて算定可能。
※ 利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サー
ビス提供回数を算定基礎として算定を行う。
※ 訪問によるサービス提供(居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合)、電話による安否確認（利用者の意向等を確認した上で、健康状態、直近の食事の内容や時間、直近の入浴の有無や時間、当日の外出の有無と外出先、希望するサービスの提供内容や頻度等について、電話により確認した場合）は、本取扱いの対象外とし、サービス提供回数に含まない。

１

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所介護の場合（続き） Ａ群・Ｂ群それぞれにおいて、以下の方法に基づき算定。
Ａ群

サービス提供回数のうち、月１回まで２区分上位の報酬区分にて算定可能。

（例１）通常規模型・要介護３の場合
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

２時間以上３時間未満

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

347単位

４時間以上５時間未満

495単位

３時間以上４時間未満

472単位

５時間以上６時間未満

765単位

４時間以上５時間未満

495単位

７時間以上８時間未満

784単位

Ｂ群

１ヶ月のサービス提供回数（算定基礎）を３で除した数（端数切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について２区分上位の報酬区分にて算定可能。

（例２）通常規模型・要介護３、１ヶ月のサービス提供回数が13回の場合→ １ヶ月のサービス提供回数13回÷３≒５回。５回と上限４回を比較し、少ない方の４回まで２区分上位の報酬区分で算定可。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

765単位

６時間以上７時間未満

784単位

７時間以上８時間未満

887単位

８時間以上９時間未満

２区分上位の報酬区分(例２)の場合 ７時間以上８時間未満

単位数
887単位

８時間以上９時間未満

902単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

902単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,052単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,102単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,052単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,152単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,102単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,152単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,152単位※上位区分がないため、左記と同単位

1,152単位

月４回まで

２

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所介護の場合（続き）
Ａ群とＢ群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合
１ヶ月の間に複数群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合、サービス提供回数が最も多い報酬区分（同数の場合は長い方の報酬区分）の算定方法を用い、２区分上位の報酬区分を算定する。また、Ｂ群内の報酬区分が最も多い報酬区分である場合は、サービス提供回数全てを算定基礎として算定する。(なお、サービス提供回数が最も多い報酬区分について、その算定方法で求められる２区分上位の報酬区分を算定できる回数が、当該サービス提供回数が最も多い報酬区分における実際のサービス提供回数を上回る場合には、サービス提供回数が最も多い報酬区分と同じ群の報酬区分であって、実際にサービス提供した報酬区分のうち、より長い報酬区分（サービス提供回数が最も多い報酬区分を除く）から、その差の回数分、２区分上位の報酬区分の算定を行うこと。)（例３）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が７回、「７時間以上８時間未満」が３回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「３時間以上４時間未満」(Ａ群)であるため、月１回「５時間以上６時間未満」で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

472単位

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

765単位（例４）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が３回、「７時間以上８時間未満」が７回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「７時間以上８時間未満」(Ｂ群)であるため、サービス提供回数全て(10回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数10回÷３≒４回。上限４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位（例５）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が５回、「７時間以上８時間未満」が５回の場合→ サービス提供回数が同数であることから、長い方の報酬区分である「７時間以上８時間未満」(Ｂ群)について、サービス提供回数全て(10回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数10回÷３≒４回。上限４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

３

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所介護の場合（続き）（例６）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が２回、「４時間以上５時間未満」が２回、「７時間以上８時間未満」が２回、「８時間以上９時間未満」が２回の場合→ サービス提供回数が同数であることから、最も長い報酬区分である「８時間以上９時間未満」(Ｂ群)について、サービス提供回数全て(８回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数８回÷３≒３回。月３回まで２区分上位の報酬区分で算定可能であるが、最も長い報酬区分である「８時間以上９時間未満」の提供回数は２回のみであることから、①「８時間以上９時間未満」の２区分上位の報酬区分で２回算定、②同じＢ群で、 「８時間以上９時間未満」を除き最も長い報酬区分である「７時間以上８時間未満」にて２区分上位の報酬区分で１回算定が可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

８時間以上９時間未満

902単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月２回まで
月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

同じ群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合
１ヶ月の間に同じ群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合、サービス提供回数が最も多い報酬区分(同数の場合は長い方の報酬区分)で、２区分上位の報酬区分を算定する。また、Ｂ群の報酬区分を組み合わせる場合は、サービス提供回数全てを算定基礎として算定する。(なお、サービス提供回数が最も多い報酬区分について、その算定方法で求められる２区分上位の報酬区分を算定できる回数が、当該サービス提供回数が最も多い報酬区分における実際のサービス提供回数を上回る場合には、サービス
提供回数が最も多い報酬区分と同じ群の報酬区分であって、実際にサービス提供した報酬区分のうち、より長い報酬区分（サービス
提供回数が最も多い報酬区分を除く）から、その差の回数分、２区分上位の報酬区分の算定を行うこと。)（例７）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「３時間以上４時間未満」が７回、「４時間以上５時間未満」が３回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「３時間以上４時間未満」であるため、月１回「５時間以上６時間未満」で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

472単位

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

765単位

４

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所介護の場合（続き）（例８）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「５時間以上６時間未満」が３回、「７時間以上８時間未満」が７回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「７時間以上８時間未満」であるため、サービス提供回数全て(10回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数10回÷３≒４回。上限４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位（例９）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「５時間以上６時間未満」が５回、「７時間以上８時間未満」が５回の場合→ サービス提供回数が同数であることから、長い方の報酬区分である「７時間以上８時間未満」について、サービス提供回数全て(10回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数10回÷３≒４回。上限４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位（例10）通所介護・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「５時間以上６時間未満」が２回、「６時間以上７時間未満」が２回、「７時間以上８時間未満」が２回、「８時間以上９時間未満」が２回の場合→ サービス提供回数が同数であることから、最も長い報酬区分である「８時間以上９時間未満」について、サービス提供回数全て(８回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数８回÷３≒３回。月３回まで２区分上位の報酬区分で算定可能であるが、最も長い報酬区分である「８時間以上
９時間未満」の提供回数は２回のみであることから、①「８時間以上９時間未満」の２区分上位の報酬区分で２回算定、②同じＢ群で、「８時間以上９時間未満」を除き最も長い報酬区分である「７時間以上８時間未満」にて２区分上位の報酬区分で１回算定が可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

８時間以上９時間未満

902単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

887単位

月２回まで
月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,002単位

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

952単位

５

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所リハビリテーション（通常規模型・要介護３）の場合○ 報酬区分を、「１時間以上２時間未満」～「２時間以上～３時間未満」のＡ群、「３時間以上～４時間未満」～「５時間以上～６時間未満」のB群、「６時間以上～７時間未満」～「延長加算（13時間以上14時間未満）」のC群に３分。
Ａ群
Ｂ群
Ｃ群

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

１時間以上２時間未満

390単位

２時間以上３時間未満

457単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

599単位

４時間以上５時間未満

684単位

５時間以上６時間未満

803単位

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

６時間以上７時間未満

929単位

７時間以上８時間未満

993単位

延長加算（８時間以上９時間未満)

1,043単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

1,093単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,143単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,193単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,243単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,293単位

サービス提供回数のうち、月１回まで２区分上位の報酬区分を算定可能。

１ヶ月のサービス提供回数を６で除した数（端数切上げ）と２回を比較し、少ない方の数について２
区分上位の報酬区分にて算定可能。

１ヶ月のサービス提供回数を３で除した数（端数切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について２
区分上位の報酬区分にて算定可能。
※ 利用者が複数の事業所を利用している場合は、各事業所において、各サー
ビス提供回数を算定基礎として算定を行う。
※ 訪問によるサービス提供(居宅で生活している利用者に対して、利用者からの連絡を受ける体制を整えた上で、居宅を訪問し、個別サービス計画の内容を踏まえ、できる限りのサービスを提供した場合)、電話等による居宅の療養状況（健康状態、居宅の療養環境、当日の外出の有無と外出先、希望するリハビリ
テーションサービスの提供内容や頻度等について、電話等により確認した場合）の確認は、本取扱いの対象外とし、サービス提供回数に含まない。

６

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所リハビリテーションの場合（通常規模・要介護3の場合） Ａ群・Ｂ群・Ｃ群それぞれにおいて、以下の方法に基づき算定。
Ａ群

サービス提供回数のうち、月１回まで２区分上位の報酬区分にて算定可能。

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

１時間以上２時間未満
２時間以上３時間未満

Ｂ群

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

390単位

３時間以上４時間未満

599単位

457単位

４時間以上５時間未満

684単位

１ヶ月のサービス提供回数を６で除した数（端数切上げ）と２回を比較し、少ない方の数について２区分上位の報酬区分にて算定可能。

（例１）サービス提供回数が13回の場合→ １月のサービス提供回数13回÷６ ≒ ３回。３回と２回を比較し、少ない方の２回まで２区分上位の報酬区分にて算定可能。

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

599単位

４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満

Ｃ群（例１）の場合 ２区分上位の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

803単位

684単位

６時間以上７時間未満

929単位

803単位

７時間以上８時間未満

993単位

月２回まで

１ヶ月のサービス提供回数を３で除した数（端数切上げ）と４回を比較し、少ない方の数について2区分上位の報酬区分にて算定可能。

（例２）サービス提供回数が13回の場合→ １月のサービス提供回数13回÷３≒５回。５回と４回を比較し、少ない方の４回まで2区分上位の報酬区分にて算定可能。

居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

2区分上位の報酬区分

単位数

６時間以上７時間未満

929単位

延長加算（８時間以上９時間未満)

1,043単位

７時間以上８時間未満

993単位(例２)の場合

延長加算（９時間以上10時間未満)

1,093単位

延長加算（８時間以上９時間未満)

1,043単位

月４回まで延長加算（10時間以上11時間未満)

1,143単位

延長加算（９時間以上10時間未満)

1,093単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,193単位

延長加算（10時間以上11時間未満)

1,143単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,243単位

延長加算（11時間以上12時間未満)

1,193単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,293単位

延長加算（12時間以上13時間未満)

1,243単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,293単位

延長加算（13時間以上14時間未満)

1,293単位※上位区分がないため、左記と同単位

1,293単位 ７

新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
例）通所リハビリテーションの場合（続き）
Ａ群とＢ群又はB群とC群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合

サービス提供回数が最も多い報酬区分で算定する。

（例３）通所リハ・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「２時間以上３時間未満」が８回、「７時間以上８時間未満」が５回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「２時間以上３時間未満」であるため、月１回「４時間以上５時間未満」にて算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

２時間以上３時間未満

457単位

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

４時間以上５時間未満

684単位（例４）通所リハ・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「２時間以上３時間未満」が５回、「５時間以上６時間未満」が８回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「５時間以上６時間未満」であるため、サービス提供回数全て(13回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数13回÷６≒３回。３回と上限２回を比較し、少ない方の２回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

５時間以上６時間未満

803単位

月２回まで

同じ群の報酬区分を組み合わせてサービス提供する場合

２区分上位の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

993単位

サービス提供回数が最も多い報酬区分で算定する。

（例５）通所リハ・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「１時間以上２時間未満」が８回、「２時間以上３時間未満」が５回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「１時間以上２時間未満」であるため、月１回「３時間以上４時間未満で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

１時間以上２時間未満

390単位

月１回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

３時間以上４時間未満

599単位（例６）通所リハ・通常規模型・要介護３、 １ヶ月の提供回数は「６時間以上７時間未満」が５回、「７時間以上８時間未満」が８回の場合→ サービス提供回数が最も多い報酬区分は「７時間以上８時間未満」であるため、サービス提供回数全て(13回)をもとに、１ヶ月のサービス提供回数13回÷３≒５回。５回と上限４回を比較し、少ない方の４回まで２区分上位の報酬区分で算定可能。
居宅サービス計画上の報酬区分

単位数

７時間以上８時間未満

993単位

月４回まで

２区分上位の報酬区分

単位数

延長加算（９時間以上10時間未満)

1,093単位８新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い
Ⅱ．短期入所系サービス○ 短期入所系サービス事業所(短期入所生活介護、短期入所療養介護。)における１ヶ月のサービス提供日数を３で除した数(端数切上げ)の日数分につき、緊急短期入所受入加算を算定する取扱いを可能とする。
○ なお、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護等を緊急に行った場合は、通常どおり、
指定短期入所生活介護等を行った日から起算して７日間(短期入所生活介護に限り、利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日)を限度とし算定を行うが、その算定以降、継続して短期入所生活介護等を提供する
場合は、残り日数を３で除した日数(端数切上げ)と通常どおり算定した日数との合計が短期入所生活介護については14日、短期入所療養介護については７日になるまで、追加で緊急短期入所受入加算を算定する。
例）短期入所生活介護の場合（例１）短期入所生活介護、単独型（Ⅰ）、要介護３、 １ヶ月のサービス提供日数が10日、加算取得なしの場合→ １月のサービス提供日数10日÷３≒４日であるため、４日間緊急短期入所受入加算を算定可能。
基本報酬（10日分）

緊急短期入所受入加算（４日分）

合計

7,650単位

360単位

8,010単位（例２）短期入所生活介護、単独型（Ⅰ）、要介護３、 １ヶ月のサービス提供日数が25日、加算取得なし、緊急受入を行った場合① 利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がない場合→ 短期入所生活介護を行った日から起算して７日間は、通常どおり緊急短期入所受入加算が算定可能。
→ 残り日数（18日）を３で除した日数は６日であるため、通常どおり算定した日数（７日）と合計して13日分算定が可能。
基本報酬（25日分）

緊急短期入所受入加算（13日分）

合計

19,125単位

1,170単位

20,295単位② 利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合→ 短期入所生活介護を行った日から起算して14日間は、通常どおり緊急短期入所受け入れ加算が算定可能。
→ 残り日数（11日）を３で除した日数は４日であるが、すでに通常どおり算定した日数が14日であるため、追加算定は不可。
基本報酬（25日分）

緊急短期入所受入加算（14日分）

合計

19,125単位

1,260単位

20,385単位９新型コロナウイルス感染症に係る通所介護・短期入所生活介護における報酬上の取扱い○ また、認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定している場合は、緊急短期入所受入加算を算定できないため、まず認知症
行動・心理症状緊急対応加算を算定し、同加算を算定できない日数を３で除した日数(端数切上げ)と、短期入所生活介護については14日、短期入所療養介護については７日を比較して少ない日数につき、緊急短期入所受入加算の算定を可能とする。
例）短期入所生活介護の場合（例３）短期入所生活介護、単独型（Ⅰ）、要介護３、１月のサービス提供日数が30日、認知症行動・心理症状緊急対応加算を７日間算定した場合→ 残り日数（認知症行動・心理症状緊急対応加算を算定できない日数（23日）を３で除した日数（８日）と14日を比較して少ない日数（８日）につき、緊急短期入所受入加算を算定可能。
基本報酬（30日分）

認知症行動・心理症状緊急対応加算（７日分）

緊急短期入所受入加算
（８日分）

合計

22,950単位

1,400単位

720単位

25,070単位

Ⅲ．留意事項○ Ⅰ・Ⅱによる算定を行う場合は、必ず介護支援専門員と連携し、以下に留意すること。
・ 利用者から事前の同意を得ること。
・ 通所介護計画等と居宅サービス計画におけるサービス提供回数等との整合性を図ること。
・ 当該取扱い等の実施により、区分支給限度基準額の取扱いに変更はないこと。
・ 当該取扱いにおける請求にあたっては、居宅介護支援事業所が作成する給付管理票及び居宅サービス事業所が作成する介護給付費明細書のそれぞれに反映させる必要があること。

10

事 務 連 絡
令和２年８月 13 日
各都道府県
指定都市 介護保険担当主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 14 報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基
準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 14 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 介護支援専門員実務研修の実習の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の問 12 において、実習にあたっては、アセスメン
トからモニタリングまで一連のケアマネジメントプロセスを経験することが適当であるが、その目的や内容について、当該通知及びガイドラインに沿っていれば、具体的な実施方法については、例えば、実習の実施にあたって、特定事業所加算算定事業所での受入ではなく代替事業所で行うこと
や、実習期間を短縮するなど、都道府県で柔軟に判断することで差し支えないとする旨が示されているが、実習の受入先となる事業所の中には、令和２年度は例年のように、実習を受け入れることが困難な事業所もあると見込まれることから、実習の取扱いに関する特例措置として、例年と異なる方法で実施して、例外的に実習を免除することは可能か。
（答）実習の取扱いについては、今般の新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、研修実施主体の都道府県の判断により、例えば、以下のいずれかの方法によって実施し、例外的に実習を免除することは可能である。
○

当該研修の対象者について、講義形式（Web システム等の通信の活用可）に
より、利用者宅訪問時の心構えや基本的な所作等や、講義・演習において修得する一連のケアマネジメントプロセスについて再確認及び定着を図るためのレポート等の提出を求める。

○

当該研修の対象者について、利用者宅訪問時の心構えや基本的な所作等や、講義・演習において修得する一連のケアマネジメントプロセスに関する実習の内容を踏まえ、例えば、講義・演習時におけるロールプレイなどを通じて修得された、事例に即したアセスメント等について、レポート等の提出を求める。

その上で、これらの対象者については、質の担保の観点から、雇用する事業所に対して、従事開始に伴い、有資格者の居宅訪問への同行などを通じたＯＪＴ等を３日間以上行わせるようにすることを前提に、実習を免除する。

問２ 介護支援専門員実務研修の実習の取扱いは、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第４報）」（令和２年３月６日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）の問 12 において、実習にあたっては、アセスメン
トからモニタリングまで一連のケアマネジメントプロセスを経験することが適当であるが、その目的や内容について、当該通知及びガイドラインに沿っていれば、具体的な実施方法については、例えば、実習の実施にあたって、特定事業所加算算定事業所での受入ではなく代替事業所で行うこと
や、実習期間を短縮するなど、都道府県で柔軟に判断することで差し支えないとする旨が示されているが、特定事業所加算の「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」の要件について、今般の新型コロナウ
イルス感染症を踏まえた場合の取扱い如何。
（答）
当該要件の「介護支援専門員実務研修における科目「ケアマネジメントの基礎技術に関する実習」等に協力又は協力体制を確保していること」については、「指
定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」（平成 12 年
３月１日老企第 36 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）第３の 11（３）⑩において、「協力及び協力体制とは、現に研修における実習等の受入が行われていることに限らず、受入が可能な体制が整っていることをいう。」と示しており、必ずしも実習受入の実績を求めているわけではないため、実習を受入れなかったとしても、ただちに加算の要件から外れるわけではない。
その上で、今般の新型コロナウイルス感染症を踏まえた場合の取扱いとして、
例えば、「感染状況が落ち着いた段階で、実習受入を再開することを確約する」、「実習を受け入れない期間も、都道府県の連絡などに対して、実習関係の業務を担当する職員を明示し確保する」等のいずれかを満たしていれば、当該加算の要件を満たしていることとして取扱って差し支えない。

事 務 連 絡
令和２年８月 27 日
各都道府県
指定都市 介護保険担当主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 15 報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基
準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 15 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 居宅介護支援の特定事業所集中減算の取扱いは、「新型コロナウイル
ス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか
連名事務連絡）の別添２（10）③において、被災地において、ケアプラン上のサービスを位置付ける上で、訪問介護事業所の閉鎖などにより、やむを得ず一時的に特定の事業所にサービスが集中せざるを得ない場合、減算を適用しない取扱いが可能である旨が示されているが、今般の新型コロナウ
イルス感染症に係る影響により、例えば、ケアプラン上に位置付けられた
介護サービス事業所によるサービス内容が休止又は変更されたり、当該事
業所の利用に対して利用者からの懸念があること等により、利用者のサービス変更を行う必要があったりすることで、やむを得ず一時的に特定の事
業所にサービスが集中せざるを得ない場合についても減算を適用しない取扱いが可能か。
（答）可能である。
なお、上記の例示によらず、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、柔軟に取り扱うこととして差し支えない。

事
務
連
絡
令和２年 10 月 21 日
各都道府県
指定都市 介護保険担当主管部（局）
中 核 市

御中

厚生労働省老健局高老齢 者 支 援人
保健課
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 16 報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基
準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 16 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ ユニットリーダー研修については、「新型コロナウイルス感染症に係るユニットリーダー研修の取扱について」（令和２年２月 28 日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡）（別添１）において、実地研修の延期・中止、当該年度に実施できない実地研修については、来年度、指定された実地研修施設において研修を受講できるものとして取り扱うことを検討するよう通知されている。新型コロナウイルス感染症の影響により実地研修の中止・延期が継続している中において、人員基準上のユニットリーダー研
修実地研修未修了者の人員基準上の取扱い如何。
（答）
ユニットリーダー研修については、今般の新型コロナウイルス感染症への対応により、例年どおり実地研修が実施できない期間が生じていることから、特例措置として、当面の間、講義・演習を受講済みであって実地研修は未修了の者について、実地研修が可能となった際は速やかに受講することを条件に、人員基準
上、暫定的にユニットリーダー研修修了者として取り扱って差し支えないものとする。

問２ ユニットリーダー研修及びユニットケア施設管理者研修については、「「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」の実施について」(平成 29 年６月１日老高発 0601 第３号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)（別添２）によりカリキュラムが示されているところである
が、新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえた対応如何。
（答）
ユニットリーダー研修及びユニットケア施設管理者研修の講義・演習部分については、令和２年度第一次補正予算において通信教材を作成しているところであり、これを活用するなどオンライン化を図ることが望ましい。なお、通信教
材については、別途ＤＶＤ媒体で 10 月下旬頃に郵送する予定であることを申し添える。
社会福祉施設等における面会も含めた感染拡大防止のための留意点について
は、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年 10 月 15 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名
事務連絡）（別添３）においてお示ししたところであるが、ユニットリーダー研修における実地研修の実施については、地域の感染状況等を踏まえ、各自治体において委託先と協議の上実施の可否を検討し、委託先及び実地研修施設へ方針等を周知すること。
なお、ユニットリーダー研修及びユニットケア施設管理者研修をオンライン

以外で実施するに当たっては、
・ 研修受講者が発熱、のどの痛み、倦怠感、嗅覚・味覚障害等の症状を有する場合は受講を断ること
・ 研修中のマスク着用、研修前後の手指消毒を求めること
・ 研修に使用する机、椅子、ドアノブ等の清掃及び消毒を行うこと
・ 人と人との距離をとること（Social distancing: 社会的距離）
・ 定期的に換気を行うことなどの適切な感染防止対策を講じること。また、研修目的及びカリキュラム内容に沿っていれば、具体的な実施方法については、各自治体において柔軟に判断することで差し支えない。

（参考資料）
・「新型コロナウイルス感染症に係るユニットリーダー研修の取扱について」（令
和２年２月 28 日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡）（別添１）・「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」の実施について」(平成 29 年６月１日老高発 0601 第３号厚生労働省老健局高齢者支援課長
通知)（別添２）
・「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）」（令和２年 10 月 15 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事
務連絡）（別添３）（問合せ先）○厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７２）

（別添１）

事
務連絡
令和２年２月２８日
都道府県
各介護保険主管部（局）長

御中

指定都市

厚生労働省老健局高齢者支援課

新型コロナウイルス感染症に係るユニットリーダー研修の取扱について

高齢者施設における新型コロナウイルス感染症の感染の拡大防止のための留意事項については、「社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について」(令和２年２月２４日厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡) 等でお示ししているところです。
今般のコロナウイルス感染症への対応のため、「「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」の実施について」(平成２９年６月１日老高発
0601 第３号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)により定めある実地研修施設での実習等に支障が生ずる可能性があります。
ついては、当該実地研修施設での実施について、以下の対応をとるよう検討願います。
○実地研修を延期・中止する。
○その結果、本年度に実施できない実地研修については、来年度、指定された実地研修施設において研修を受講できるものとして取扱う。
なお、本事務連絡について、管内の関係者に広く周知をお願いいたします。

（参考資料）
・「社会福祉施設等(入所施設・居住系サービスに限る。)における感染拡大防止のための留意点について」(令和２年２月２４日厚生労働省健康局結核感染症課
ほか連名事務連絡)（別添１）・「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」の実施について」(平成２９年６月１日老高発0601第３号厚生労働省老健局高齢者支援課長通知)（別添２）（問合せ先）○厚生労働省老健局高齢者支援課
ＴＥＬ：０３－５２５３－１１１１（内線３９７２、３９７１）

（別添２）

老高発０６０１第３号
平成２９年６月１日
都道府県
各介護保険主管部（局）長殿

指定都市
厚生労働省老健局高齢者支援課長
（

公

印

省

略

）

「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」の実施について
ユニットケアの体制整備を推進するための「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」については、「平成 27 年度以降の「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」の実施について」（平成 27 年４月 22 日老高発０４２２第１号
厚生労働省老健局高齢者支援課長通知。以下旧通知という）により定める実施要綱に基づき実施されてきたところである。
今般、「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」につき、新たな実施要綱を別添 1 及び別添２のとおり制定し、平成 30 年４月 1 日より施行することとしたので、同実施要綱に基づき適切な研修が実施できるよう準備をお願いしたい。
また、本研修の実施主体である都道府県及び指定都市におかれては、下記事項に留意しつつ、引き続きユニットリーダー研修の運営及びユニットリーダーの育成並びにユニット
ケアの推進にご協力をお願いしたい。
なお、本通知の施行に伴い、旧通知に基づく実施要綱は廃止する旨を併せて申し添えます。
別添１ ユニットケア施設管理者研修実施要綱
別添２ ユニットリーダー研修実施要綱

記「ユニットケア施設管理者研修」及び「ユニットリーダー研修」を実施する際の留意事項
1.

ユニットケアは、これまでの集団的なケアと異なり、入居者一人一人に着目した個別のケアを行うものであることから、ユニットケア施設の職員には、一層高い意識と技術が求められる。
都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。
）においては、管内のユニット
ケア施設の管理者及び職員が本研修に積極的に受講するよう、周知徹底に努めること。
2.

ユニットケア施設管理者研修においては、事後課題を自施設のユニットリーダー研修修了者と共に行うこととしていることから、本研修を効果的なものとするため、都道府県等は、できる限り一つのユニットケア施設から施設管理者及びユニットリーダ
ーの双方を研修に参加させるものとし、ユニットケア施設管理者研修又はユニットリーダー研修の一方のみに参加することとならないよう留意すること。

3.

都道府県等は、ユニットケア施設管理者研修修了者及びユニットリーダー研修修了者に対して、継続的に研修を実施する等により、必要な知識及び技能の修得の再確認を行うよう努めるものとする。

4.

都道府県等は、ユニットケアを実施しようとしている施設及び市町村等に対して、
ユニットケアに関する有効な情報提供を行うこと。

5.

国は、必要に応じ、都道府県等及び研修受託団体に対し、ユニットケア施設管理者
研修及びユニットリーダー研修の実施状況並びにユニットケア施設管理者研修修了者
及びユニットリーダー研修修了者について報告を求めることができるものとする。
以上

別 添 １
ユニットケア施設管理者研修実施要綱
1.

研修の目的
ユニットケア施設（ユニット型指定介護老人福祉施設、ユニット型指定地域密着型
介護老人福祉施設、ユニット型指定短期入所生活介護事業所その他のユニットケア（居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中で行われる生活単
位と介護単位を一致させたケアをいう。以下同じ。
）を実施している施設）の管理者に対し、ユニットケア施設管理者研修を実施することにより、ユニットケア施設の職員が入居者又は利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、入居又は利用前の居宅における生活と入居又は利用後の生活が連続したものとなるように配慮しながら、各ユニットにおいて入居者又は利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することができるよう、ユニットケア施設管理者が自らの役割やユニットリーダーの役割を理解すること、並びにユニットリーダーによるケア及びマネジメントを支援・促進するための管理者のあり方について理解することを目的とする。

2.

研修の実施主体
都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。）とする。都道府県等は、その研修を社会福祉法人、公益法人又は一般社団法人等に委託することができる。

3.

研修の質の担保都道府県等及び都道府県等から委託された社会福祉法人、公益法人又は一般社団法
人等（以下「研修受託団体」という。）は、適切なユニットケア施設管理者研修が実施されるよう「ユニットケア施設管理者研修運営委員会」を設置するものとする。運営
委員会の委員は、都道府県等の職員及びユニットリーダー研修実地研修施設の施設長等とする。
研修受託団体は、ユニットケア施設管理者研修修了後、委託した都道府県等に対し、研修受講者数、研修カリキュラム、研修内容、研修修了者氏名等の研修実績を報告す
るものとする。
都道府県等及び研修受託団体は、ユニットケア施設管理者研修修了者の修了証番号、修了年月日、氏名、生年月日等を記載した名簿を作成し、管理する。

4.

研修対象者
原則として以下のいずれかに該当する者とする。
① 既にユニットケア施設として開設している施設の管理者であって、本研修の受講を希望するもの② 研修受講年度又はその翌年度に開設するユニットケア施設に施設の管理者として勤務する予定の者であって、本研修の受講を希望するもの
5.

研修方法
原則として３日間程度の講義及び演習による研修とする。
ただし、講義の一部については、e-Learning で実施することも可能である。

6.

研修内容
ユニットケアの意義並びにユニットケアを効果的に提供するための環境整備及び管理の方法に係る次に掲げる事項とする。
・

ユニットケアを取り巻く社会的背景と展望・ ユニットケアの理念と特徴
・ ユニットケア施設の組織体制とマネジメント
・ 組織のマネジメント
・ ユニットケア導入・運営計画演習
なお、具体的なカリキュラムについては別紙１のとおりとし、テキストは別紙１の内容を網羅したものを使用することとする。研修の講師は、国が通知したユニットリーダー研修実地研修施設の施設長等が望ましい。
また、研修の受講に当たっては、事前及び事後に以下の課題を課すものとする。
① 事前課題a 開設前施設の受講者
・ 自施設の建物の配置等施設の特徴について把握し、説明できるよう施設の紹介資料を作成する。
・ ユニットリーダーとの情報共有方法や施設における課題の把握方法等について整理する。
b 既開設施設の受講者
・ 自施設の現状や特徴等について把握し、説明できるよう施設の紹介資料を作成する。
・ ユニットリーダーまたはリーダー的な立場の介護職員が考えるユニット
ケア施設の現状と課題を把握し、研修参加者が考える課題と合わせ施設全体の課題を整理する。
② 事後課題a

研修修了後、事前に整理した課題を見直すとともに、演習で立案した運営計
画を自施設のユニットリーダー研修修了者と共に見直す。

b

研修修了６ヶ月後には、運営計画の進捗状況について自施設のユニットリー

ダー研修修了者と共に評価を行い、都道府県等又は研修受託団体に報告する。
ただし、開設前の受講者については、開設６ヶ月後に評価を行い、都道府県等又は研修受託団体に報告するものとする。
7.

受講手続等
受講の手続等については、都道府県等又は研修受託団体の定める研修要綱に基づき行う。

8.

修了証の交付等① 都道府県等又は研修受託団体の長は、研修修了者に対し、別紙２に定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。
② 都道府県等及び研修受託団体の長は、研修修了者について修了証番号、修了年月
日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理する。
③ 都道府県等は、研修を複数の研修受託団体に委託して実施する場合、研修修了者について修了証番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を一元的に作成し、管理する。

9.

費用負担
研修受講者及び研修受講者の所属する法人の負担を原則とする。ただし都道府県等
がその一部を負担しても差し支えないものとする。

別 紙 １

ユニットケア施設管理者研修カリキュラム
テーマ

時間

形式

オリエンテーション

15分
（10分）

管理者研修の目的、施設管理者として習得すべ
講義 き能力、及び研修の概要を説明し、以降の研修 研修主催者等
受講に向けた心構えをつくる。

ユニットケアを取り45分
巻く社会的背景と（30分）
展望

ユニットケアの
理念と特徴

150分
（90分）

ユニットケア施設の
60分
組織体制と
（30分）
マネジメント60分（30分）

組織のマネジメント

60分
（30分）

内容

ユニットケアを取り巻く社会的背景やその変化を
講義 踏まえ、高齢者介護施設に求められる役割について理解する。

講師

行政等

講義 入居者に対する理解を深め、ユニットケアの理念
演習 及び意義について理解する。

講義

ユニットケアを提供する施設の組織体制及び管理者、ユニットリーダー等の役割について理解する。

【ケアのマネジメント】
講義 個別ケアを実施し、ケアの質を高めるためのケア
演習 のマネジメントの重要性を理解し、管理者がケア
ユニットケアを実践の質を担保するための視点を提供する。
している施設の管理者・有識者等【ユニットのマネジメント】
講義 ユニットリーダーが行うユニットのマネジメントの演習 状況を把握した上で、管理者の役割について理解する。

【施設のマネジメント】
施設管理者として必要な組織マネジメントの理論
210分
講義 を理解するとともに、人材育成、リスクマネジメント(120分）
及び多職種連携を促進させる仕組み作りを行うことの重要性、必要性を理解する。
事前課題及び本講義、演習の内容を受けて、自ユニットケア導入・ ３００分
演習 施設での運営計画（現状の課題に対する改善計
運営計画演習（300分）
画）を立てる。
※ 上記時間以上の研修を実施すること※ ( )内は研修の一部にe-Learningを活用した場合の時間数

別

第

修

了

証

書

（氏

名）

号

（生年月日）

あなたは、（都道府県等名又は研修受託団体名）が実施するユニットケア施設管理者研修を修了したことを証します。

平成

年

月

日

（都道府県等又は研修受託団体の長）

印

紙 ２

別

添 ２

ユニットリーダー研修実施要綱
1.

研修の目的
ユニットケア施設（ユニット型指定介護老人福祉施設、ユニット型指定地域密着型
介護老人福祉施設、ユニット型指定短期入所生活介護事業所その他のユニットケア（居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中で行われる生活単
位と介護単位を一致させたケアをいう。以下同じ。
）を実施している施設）の各ユニットにおいて指導的役割を担う職員に対し、ユニットリーダー研修を実施することにより、ユニットケア施設の職員が入居者又は利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、入居又は利用前の居宅における生活と入居又は利用後の生活が連続したものとなるよ
うに配慮しながら、各ユニットにおいて入居者又は利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することができるよう、ユニットケアについて理解し、ユニットケアの質の管理及びチームリーダーとしてのユニットの運営に関する知識と技能を習得・向上することを目的とする。

2.

研修の実施主体
都道府県及び指定都市（以下「都道府県等」という。）とする。都道府県等は、その研修を社会福祉法人、公益法人又は一般社団法人等に委託することができる。

3.

研修の質の担保都道府県等及び都道府県等から委託された社会福祉法人、公益法人又は一般社団法
人等（以下「研修受託団体」という。）は、適切なユニットリーダー研修が実施されるよう「ユニットリーダー研修運営委員会」を設置するものとする。運営委員会の委員
は、都道府県等職員、ユニットリーダー研修実地研修施設の施設長及び別紙１に定めるユニットリーダー研修の講師の要件を満たす者等とする。
研修受託団体は、ユニットリーダー研修修了後、委託した都道府県等に対し、研修受講者数、研修カリキュラム、研修内容、研修修了者氏名等の研修実績を報告するものとする。
都道府県等及び研修受託団体は、ユニットリーダー研修修了者の修了証番号、修了
年月日、氏名、生年月日等を記載した名簿を作成し、管理する。

4.

研修対象者
ユニットケア施設に勤務している又は勤務する予定の職員であって、各ユニットにおいて指導的役割を担う者（ユニットケア施設及びユニットケアに関する基礎的知識を有する者が望ましい）。
なお、研修対象者の選定に当たっては、ユニットケア施設にユニットリーダー研修修了者が２名以上（２ユニット以下の場合は１名以上）配置されるように配慮するも
のとする。
5.

研修方法
都道府県等又は研修受託団体が行う講義・演習（３日間程度）及び都道府県又は研修受託団体から指定されたユニットリーダー研修実地研修施設（以下「実地研修施設」という。）における実地研修（３日間以上）により行うものとする。
研修受講者の所属する施設が実地研修施設である場合は、原則として当該施設以外の実地研修施設で実地研修を受講しなければならない。

6.

研修内容
ユニットケアの意義及びその具体的な手法、ユニットケアを効果的に提供するための職員間のサポート体制等に係る次に掲げる事項とする。
・ ユニットケアを取り巻く社会的背景と展望・ ユニットリーダーの役割
・ ユニットケアの理念と特徴
・ ケアのマネジメント
・ ユニットのマネジメント
・ 統合と実践
なお、具体的なカリキュラムについては別紙２のとおりとし、テキストは別紙２の内容を網羅したものを使用することとする。研修の講師は、別紙１に定める有識者等とする。
また、研修の受講に当たっては、事前及び事後に以下の課題を課すものとする。
① 事前課題a

開設前施設の受講者
・ 自施設の建物の配置等について把握する。
・ ユニットにおけるケアの内容、情報の共有方法や会議の持ち方等を計画する。

b

既開設施設の受講者
・ 自施設の建物の配置等について把握する。
・ ユニットにおけるケアの内容、情報の共有方法や会議の持ち方等の現状を把握し、課題を整理する。

② 事後課題a

研修修了後、事前に整理した課題を見直すとともに、演習で立案した運営計

画を施設管理者と共に見直す。
b

研修修了６ヶ月後（開設前施設の受講者については、開設６ヶ月後）には、
運営計画の進捗状況について施設管理者と共に評価を行い、都道府県等又は研修受託団体に報告する。

7.

実地研修施設の指定
都道府県等又は研修受託団体は、別紙３の「ユニットリーダー研修実地研修施設の選定」に基づき候補施設を調査・選定し、実地研修施設に指定するものとする。ただし、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設の場合には、あらかじめ所在市町村の了承を得ているものとする。また、当該都道府県等に適切な実地研修施設がない場
合又は不足している場合は、他の都道府県等と協議の上、他の都道府県等の施設を実地研修施設として指定することも可能とする。
研修受託団体は、委託元である都道府県等との委託契約に関わらず実地研修施設を指定することができる。その場合、指定に当たっては、研修が円滑に行われるよう、実地研修施設がない都道府県等の解消に努めるものとする。
都道府県等又は研修受託団体が実地研修施設に指定する場合は、実地研修に当たり、研修日程の調整や入居者及び職員の負担等を考慮する必要があるため、当該施設長を含めて協議しなければならない。
なお、都道府県等又は研修受託団体は、実地研修施設が研修施設として不適切と判断した場合は、指定を取り消すことができる。

8.

受講手続等
受講手続等については、都道府県等又は研修受託団体の定める研修要綱に基づき行う。

9.

修了証の交付等① 都道府県等又は研修受託団体の長は、研修修了者に対し、別紙４に定める様式に準じ修了証書を交付するものとする。
② 都道府県等及び研修受託団体の長は、研修修了者について修了証番号、修了年月
日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を作成し、管理するものとする。
③ 都道府県等は、研修を複数の研修受託団体に委託して実施する場合、研修修了者について修了証番号、修了年月日、氏名、生年月日等必要事項を記入した名簿を一元的に作成し、管理する。

10. 費用負担
研修受講者及び研修受講者の所属する法人の負担を原則とする。ただし都道府県等

がその一部を負担しても差し支えないものとする。

別

紙 １

ユニットリーダー研修の講師について
1.

講師の要件
次の１）又は２）、３）の条件を満たした者を基本とすること
１）①から③の全ての条件を満たす者① ユニットケア施設管理者研修又はユニットリーダー研修修了者であること② 都道府県等又は研修受託団体が指定したユニットリーダー研修実地研修施設に勤務する者であること③ ２．に定める内容の研修を修了した者であること（平成２４年度までにユ
ニットケア指導者養成研修を修了した者を含む。
）
２）研修項目に関する有識者又は学識経験を有する者
３）１）の条件を満たす者と同等の知識と技能を有すると都道府県等が認める者

2.

１．１）の講師が受講すべき研修
１）研修の実施主体
都道府県等又は研修受託団体とする。
２）研修の内容
ユニットリーダー研修の講師が受講すべき研修は、講義・演習を中心とした初期研
修、実習を中心とした実地研修、初期研修と実地研修の振り返り学習を中心とした修了研修で構成するものとする。
① 初期研修（３日間程度とする）
ユニットリーダー研修で指導するために必要な知識・スキルを修得する。
・ ユニットリーダー研修の講師の位置づけと今後の役割
・ ユニットケアで押さえるべき生活環境のポイント
・ ユニットケアの最新動向
・ ユニットリーダー研修の講義・演習の進め方 等② 実地研修（ユニットリーダー研修の講義・演習（２日間程度）に２回参加する）
経験のある他の講師とともに、実際にコーディネーターとしてユニットリー
ダー研修における指導、課題の整理等を学習する。
③ 修了研修（１日間程度とする）
今後のユニットリーダー研修の進め方を修得する。
・ ユニットリーダー研修における課題の整理 等

別 紙 ２

ユニットケアリーダー研修カリキュラム
テーマ

時間

形式

オリエンテーション

15分

ユニットリーダー研修の目的、ユニットリーダー
として習得すべき知識及び技能研修の概要を
講義 説明し、以降の研修受講に向けた心構えをつ 研修主催者等くる。

ユニットケアを取り巻く社会的背景と展望

４５分

講義 認し、これからの高齢者介護施設や介護人材ユニットリーダーの役割

内容

ユニットケアを取り巻く社会的背景について確に求められる役割について理解する。

９０分

ッ

ユ
ニ 高齢者とその生活
６０分
の理解
ト
ケ
ア
ユニットケアの
９０分
の
理念と特徴
理
念
と ユニットケアにお特 ける個別ケアと自 ９０分
徴 立支援

指導者

左記内容の有識者（行政担当者等）

ユニットリーダーに求められる役割と知識・技能について理解する。
講義 ①組織のマネジメント
演習 ②ユニットリーダーの役割③リーダーシップの基礎とリーダーの機能④キャリアとキャリア形成①高齢者に対する全人的理解

講義②入居者を取り巻く環境のとらえ方
演習 ③高齢期の理解①ユニットケアの理念

講義 ②ユニットケアの仕組み
演習 ③ケアの空間と融合④安心快適な環境づくり①ユニットケアにおける自律した日常生活の講義 支援
演習 ②自立支援と社会的関係の構築③権利擁護

別紙1に定めるユ
ニットリーダー研修の講師の要件を満たす者

介護専門職として必要なユニットケアの質管

２１０分

講義
理（ケアのマネジメント）に関する知識及び技演習 能を習得する。

ユニットのマネジメント ２１０分

講義
ニットのマネジメント）に関する知識及び技能
演習 を習得する。

６０分

実践において、学習した知識及び技能を統合させ、ユニットリーダーとしてユニットケアを展
講義
開し、ユニットを運営することを学習する。
演習 ・実践課題の設定
・施設における実践課題の実施計画作成

ケアのマネジメント

チームリーダーとして必要なユニット運営（ユ2～4週 実務 自施設における実践課題の実施
統合と実践

-

①ケアのマネジメントとユニットのマネジメント 実地研修施設の職
３日間 実地 の考え方と実践方法の理解
員（ユニットリー
以上 研修 ②これまでのケアのマネジメント・ユニットのマ ダー経験者及び施
ネジメントの振り返りと今後の取組の方針
設管理者）

プレ
ゼン 実践課題での取り組みについてプレゼンテー
１日間
テー ションを行う。
ション※ 上記の日数・時間以上の研修を実施すること

別紙1に定めるユ
ニットリーダー研修の講師の要件を満
たす者

別

紙 ３

ユニットリーダー研修実地研修施設の選定(ア) 実地研修施設選定委員会の設置
委員会はユニットケアに高い知識と経験を有する学識者、実務者（別紙１に定める
ユニットリーダー研修の講師の要件を満たす者を含む。
）及び行政関係者等で構成するものとする。
また、必要に応じて委員会は現地調査に先立ち、統一した調査が実施されるようユ
ニットリーダー研修実地研修施設調査員研修会を開催するものとする。
(イ) 現地調査
別表の調査票により、複数の調査員により現地調査を行う。調査員は、施設整備担
当者及び施設指導監督担当者を対象としたユニットケアに関する研修会を受講した者
又はユニットリーダー研修実地研修施設調査員研修会を受講し、かつユニットケア導入後３年以上経過した施設の施設長とする。
(ウ) 実地研修施設の選定
ユニットリーダー研修実地研修施設の選定に当たっては、ユニットケア導入後３年以上経過した施設であり、かつユニットケア施設管理者研修修了者及びユニットリー
ダー研修修了者が２名以上勤務している施設とする。
さらにユニットリーダー研修実地研修施設の候補施設の自己評価及びすべての調査
員の調査結果が総点の７割以上の施設であり、実地研修施設として適切であると実地
研修施設選定委員会が認めた施設を選定する。選定結果は施設に通知する。
(エ) 実地研修施設の通知
国は、各都道府県等及び研修受託団体が指定した実地研修施設名を毎年６月末にとりまとめ、都道府県等に通知する。

別ユニットリーダー研修実地研修施設選定調査票
重視するポイント

評価項目

得点①居室が入居者にとっての居場所に 個人の持ち物などを自由に持ち込み、居場所を確保している。
なるように配慮している
介護者の都合で居室のドアを開けっぱなしていることはないようにしている。
Ａ．設備面への ②リビングはごく普通の生活ができる リビングに煮炊きできるキッチンが設置されている。
配慮
ように配慮しているリビングにいる入居者はそこで生活感を感じている。
在宅に近い環境づくりへの配慮 ③セミパブリックなどの空間作りや社 セミパブリックスペースなど、工夫のできる空間等をうまく利用している。
がなされ、生活の 会とのつながりの配慮をしている
パブリックスペースが地域の交流の場として活用されている。
場としての設えをしている。
④ユニットで生活ができるようなトイ トイレは入居者の排泄をサポートできるよう居室設置か、分散配置されている。
レ、個浴等の配置に配慮している
浴室は分散配置、個浴設置など、入居者の入浴希望に沿えるよう配慮している。
その他（）①施設の理念が職員に理解できるよ 施設の理念について職員の理解が深まるような取組をしている。
う配慮している
管理者は自らの思いを職員に伝えている。
②個別状況に応じた計画策定や記録 入居者の生活習慣、趣味、好きなこと等についての意向を把握している（記録等）。
がなされているユニット職員が入居者のケアプランやケアカンファレンスに貢献している。
③入居者本位のサービス（個別ケア） 一人ひとりに関する情報を過不足なく記載される仕組みがある。
Ｂ．取組体制となるよう、利用環境への配慮をして 入居者が朝起きて今日は何をしようか考え、実行できるよう職員は努力している。
個別ケアの継 いる
入居者ごとの外出または外泊を支援する仕組みがある。
続性を保てるよう、情報共有の仕入居者に関する記録は一元化、一覧化されている。
組みづくりや職員 ④情報共有の工夫がされている計画の内容や入居者の記録を、支援する全職員が共有できるようにしている。
配置、職員教育を行っている。
職員がユニットケアの知識や技術が学べるような機会を提供している（施設内研修など）。
⑤職員研修計画・実施など個別ケアの質向上に取り組んでいる
職員の研修等の成果を確認し、研修等が本人の育成に役立ったかを確認するようにしている。
⑥会議等、重要案件（組織体制やケ
ア内容等）の意思決定手順が決まっている

目的に応じた会議が定期的に開催されている。
会議等、現場の意向を反映する仕組みがある。
その他（）

支援の際に、その方の生活習慣等に沿うようにしている。
入居者の羞恥心に配慮した支援を行っている。
①入居者の権利・プライバシーを守り、個人の意思を尊重している

服装や静養は入居者の好みを反映して行っている。
職員のペースになったり、日課の消化となったりしていない。
夜間の見回りは必要に応じて行うようにしている（定時、随時を含む）。

②家族等との交流・連携を図っている
Ｃ．個別ケアの実践
施設の理念の共有のもと、一人ひとりを尊重し、 ③食事について工夫している
生活リズムに沿った個別ケアを実施している。

家族等との外出・外泊・面会時間の制限はない。
入居者の日常の様子や施設の状況を家族に連絡している。
入居者個人の食器を持ち込める。
施設の厨房とユニットのキッチンは使い分けをしている。
入居者が食べたいものがあれば、食べられるよう配慮している。
入居者が補食や食べたいものを持ち込める。
入居者に合わせて、一緒に準備や片付けをする取組をしている。
排泄介助が必要な入居者に対して、個別に誘導や介助の支援をしている。
ポータブルトイレ、おむつ等の排泄用品は各入居者に合わせたものを使用している。

④排泄や入浴は入居者の状態や意思を反映して行っている

夜間の排泄支援については、それぞれの入居者に合わせた支援をしている。
入居者本人がゆったりできる入浴方法（入浴時間やマンツーマン方法等）を支援している。
入居者本人の気持ちを尊重し、同性介助等に配慮している。
その他（）①研修に必要な機材、場所の配慮が 机、ホワイトボード等、必要な機材等が準備されている。
Ｄ．研修設備可能である
毎日の振り返りをする場所の確保ができる。
リーダー研修の実施の際に、設 ②研修者が研修するに当たっての利 交通の便や宿泊などに支障がない。
備的な支障がな 便性が良い
研修受入担当者を決めるなど、対応がスムーズにとれるよう用意がある。
い。
その他（
）
①職員全体がユニットリーダー研修受 研修者受入に対する基本方針・取組体制を明確にしている。
入に理解がある
研修者が相談や意見、疑問を述べやすい雰囲気がある。
Ｅ．研修受入に ②ユニットリーダー研修受入時に担当 施設のユニットケア導入から現在に至るまでの解説ができる。
者の配置等をする用意がある
前向き
研修者の毎日の振り返りの担当者を配置する用意がある。
職員全体がユユニットリーダーの職務内容が明らかにされている。
ニットリーダー研 ③職員全体がユニットリーダーの職務
修受入に積極的 に理解がある
ユニットはそれぞれ独立性が保たれている。
に取組んでいる。
④ユニットへの権限委譲がある程度 各ユニットで、ユニットの勤務表が作成されている。
なされているユニット費はユニットごとに自由裁量権がある。
その他（）（１）評価項目ごとで評価 ２：全てあてはまる（２点）、１：一部あてはまる（１点）、０：あてはまらないまたは不明（０点）（２）項目にない事項で、評価に値すべきことがあれば、その他に記載し、得点を加点する（減点する）

合計

表

別

第

修

了

証

書

（氏

名）

号

（生年月日）

あなたは、（都道府県等名又は研修受託団体名）が実施するユニットリーダー研修を修了したことを証します。

平成

年

月

日

（都道府県等又は研修受託団体の長）印

紙 ４

（別添３）

事務連絡
令和２ 年 １ ０月 １５日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

民生主管部（局）

御中

厚生労働省健康局結核感染症課
厚生労働省子ども家庭局家庭福祉課
厚生労働省子ども家庭局母子保健課
厚生労働省社会・援護局保護課
厚生労働省社会・援護局福祉基盤課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）（一部改正）
社会福祉施設等は、利用者の方々やその家族の生活を継続する上で欠かせないものであり、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要です。
このため、感染拡大防止のための留意点について、「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（令和 2 年 4 月 7 日付厚生労働省健康局結核感染症課ほか連名事務連絡）（以下「4 月 7 日付事務連絡」という。）等において示しているところです。
今般、4 月 7 日付事務連絡の別紙を一部改正し、別紙のとおり示しますので、必要な対応を行うとともに、管内の施設・事業所に対しての周知をお願いします。
なお、4 月 7 日付事務連絡からの改正部分を別添参考として添付します。

1

別紙

社会福祉施設等（入所施設・居住系サービス）における感染防止に向けた対応について
１．感染防止に向けた取組
感染防止に向けた取組を徹底する観点からは、日頃から以下のような感染防止に向けた取組を行うことが重要である。
（1）施設等における取組（感染症対策の再徹底）○

感染の疑いについてより早期に把握できるよう、管理者が中心となり、毎日の検温の実施、食事等の際における体調の確認を行うこと等により、日頃から利用者の健康の状態や変化の有無等に留意すること。

○

管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努めること。

○

無症候又は症状の明確でない者から感染が広がる可能性があり、人と人との距離をとること（Social distancing: 社会的距離）、外出の際の常日頃からのマス
ク着用、咳エチケット、石けんによる手洗い、アルコールによる手指消毒、換気といった一般的な感染症対策や、地域における状況（緊急事態宣言が出されているか否かや、居住する自治体の情報を参考にすること）も踏まえて、予防に取り組むこと。

○

介護保険施設においては、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための対策を検討する委員会の開催等により、感染拡大防止に向けた取組方針の再検討や各施設における感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための指針に基づく取組の再徹底を行うこと。

○

感染防止に向け、職員間での情報共有を密にし、感染防止に向けた取組を職員が連携し取組を進めること。

○

感染者が発生した場合に積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、症状出現 2 日前からの接触者リスト、利用者のケア記録（体温、症状等がわかるもの）、直近 2 週間の勤務表、施設内に出入りした者等の記録を準備しておくこと。

○

入国拒否の対象地域から帰国後症状がある職員等がいる場合、施設長は、すみやかに市区町村に対して、人数、症状、対応状況等を報告するとともに、発熱等の症状により感染が疑われる職員等がいる場合は、保健所に報告して指示を求めること。また、最新情報を収集し、職員等に情報提供すること。

○

厚生労働省で開発を進め令和 2 年 6 月 19 日付でリリースされた「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact-Confirming2

Application）」について、本アプリは利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待されており、下記 URL に掲載されている資料も参考にしつつ、本アプリの活用について、職員に周知を行うこと。面会者、業者等の施設
内に出入りする者にも周知を行うことが望ましい。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html（面会）○

面会については 、感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況等も踏まえ、緊急やむを得ない場合を除き制限する等の対応を検討すること。

○

具体的には、地域における発生状況や都道府県等が示す対策の方針等も踏まえ、管理者が制限の程度を判断すること。

○ 一部の施設においてはオンライン面会を実施しており、「高齢者施設等におけるオンラインでの面会の実施について」（令和 2 年 5 月 15 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室事務連絡）、「障害者支援施設等におけるオンライン
での面会の実施について」（令和２年５月 22 日付厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課事務連絡）等も参考に引き続きオンラインでの実施を考慮すること。
○

地域における発生状況等を踏まえ面会を実施する場合は、以下の留意事項も踏まえ感染防止対策を行った上で実施すべきであること。

（面会を実施する場合の留意事項）○ 面会者に対して、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には面会を断ること。
○ 面会者がのどの痛み、咳、倦怠感、下痢、嗅覚・味覚障害等の感染症が疑われる症状を有する場合やその他体調不良を訴える場合には面会を断ること。
○ 面会者の氏名・来訪日時・連絡先については、感染者が発生した場合に積極的疫学調査への協力が可能となるよう記録しておくこと。
○ 面会者は原則として以下の条件を満たす者であること。
・

感染者との濃厚接触者でないこと

・ 同居家族や身近な方に、発熱や咳・咽頭痛などの症状がないこと
・ 過去 2 週間内に感染者、感染の疑いがある者との接触がないこと
・ 過去 2 週間以内に発熱等の症状がないこと
・ 過去 2 週間以内に、政府から入国制限、入国後の観察期間を必要とされている国・地域等への渡航歴がないこと。

3

・

人数を必要最小限とすること。

○ 面会者には、面会時間を通じてマスク着用、面会前後の手指消毒を求めること。
○ 面会者の手指や飛沫等が入所者の目、鼻、口に触れないように配慮すること。
○ 寝たきりや看取り期以外の場合は居室での面会は避け、換気可能な別室で行うこと。
○ 面会場所での飲食は可能な限り控えること。大声での会話は控えること。
○ 面会者は施設内のトイレを極力使用しないようにすること。やむを得ず使用した場合はトイレのドアノブも含め清掃及び必要に応じて消毒を行うこと。
○ 面会時間は必要最小限とし、1 日あたりの面会回数を制限すること。
○ 面会後は、必要に応じて面会者が使用した机、椅子、ドアノブ等の清掃又は消毒を行うこと。
（施設への立ち入り）○委託業者等についても、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合については、体温を計測してもらい、発熱や咳などの呼吸器症状等が認められる場合には入館を断ること。

○

業者等の施設内に出入りした者の氏名・来訪日時・連絡先については、感染者が発生した場合に積極的疫学調査への協力が可能となるよう記録しておくこと。

〇

委託業者等が施設内に立ち入る場合は、マスク着用と手指消毒を実施すること。

（外出）○ 「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月 28 日
（令和 2 年 5 月 25 日変更））（新型コロナウイルス感染症対策本部決定）三（３）１）①において、外出の自粛が促される状況であっても、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては外出の自粛要請の対象外とされていることから、 入所者の外出については、生活や健康の維持のために必要なものは不必要に制限すべきではなく 、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底し、自らの手で目、鼻、口を触らないように留意すること。

4

○ 感染が流行している地域では、人との接触機会の低減の観点から、外出を制限する等の対応を検討すべきである。
（2）職員の取組（感染症対策の再徹底）○

職員、利用者のみならず、面会者や委託業者等、職員などと接触する可能性があると考えられる者含めて、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、ア
ルコール消毒等により、感染経路を断つことが重要であり、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」、「介護現場における感染対策の手引き」等を参照の上、対策を徹底すること。

○

職員は、各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底すること。なお、過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後 24 時間以上が経過し、咳などの呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該職員の健康状態に留意すること。
該当する職員については、管理者に報告し、確実な把握を行うよう努めること。
ここでいう職員とは、利用者に直接介護サービスや障害福祉サービス等を提供する職員だけでなく、事務職や送迎を行う職員、調理員等、当該事業所のすべての職員やボランティア等含むものとする。
○

発熱や呼吸器症状等により感染が疑われる職員等については、「「新型コロナ
ウイルス 感染症についての相談・受診の目安」の改訂について」（令和２年 5
月 11 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子総合対策室ほか連名事務連絡）を踏
まえて適切に対応すること。

○

職場はもとより、職場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要であり、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を徹底すること。

○

職員が感染源となることのないよう、症状がない場合であっても利用者と接する際にはマスクを着用すること。食堂や詰め所でマスクをはずして飲食をする場合、他の職員と一定の距離を保つこと。

（３）リハビリテーション等の実施の際の留意点○

社会福祉施設等においては、利用者の廃用症候群防止や ADL 維持等の観点から、一定のリハビリテーション又は機能訓練や活動を行うことは重要である一方、感染拡大防止の観点から、「３つの密」（「換気が悪い密閉空間」、「多数が集5

まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を避ける必要がある
ことから、リハビリテーション等共有スペースで実施する場合は、以下に留意するものとする。
・

リハビリテーション等の実施に当たっては、可能な限り同じ時間帯、同じ場所での実施人数を減らす。
・

定期的に換気を行う。

・

利用者同士の距離について、互いに手を伸ばしたら手が届く範囲以上の距

離を保つ。
・

声を出す機会を最小限にすることや、声を出す機会が多い場合は咳エチケ

ットに準じてマスクを着用することを考慮する。
・

清掃を徹底し、共有物（手すり等）については必要に応じて消毒を行う。

・

職員、利用者ともに手指衛生の励行を徹底する。

２．新型コロナウイルス感染症に感染した者等が発生した場合の取組
社会福祉施設等の利用者等（当該施設等の利用者及び職員等をいう。
）に新型コロ
ナウイルス感染症に感染した者が発生した場合には、保健所の指示に従うとともに、協力医療機関にも相談し、以下の取組を徹底する
なお、特段の記載（【】の中で記載しているもの。）がない限り、新型コロナウ

イルス感染が疑われる者※が発生した場合も同様の取扱いとする。その際、以下の記載のうち「濃厚接触者」は「感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる者」と読み替えるものとする。
※「新型コロナウイルス感染が疑われる者」：
社会福祉施設等の利用者等であって、息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある者、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状等が続く者（高齢者・基礎疾患がある者・妊婦である利用者等については発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状等がある者）、医師が総合的に判断した結果、新型
コロナウイルス感染症を疑う者であって、PCR 陽性等診断が確定するまでの間の者。
（1）情報共有・報告等の実施○

利用者等において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、速やかに施設長等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者（障害福祉サービス等にあっては、当該利用者の支給決定を行う市町村を含む。以下同様。
）への報告を行うこと。また、当該利用者の家族等に報告を6

行うこと。
【新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合は、協力医療機関
や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。速やかに施設長等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行うこと。また、当該利用者の家族等に報告を行うこと。】(2) 消毒・清掃等の実施
新型コロナウイルス感染者の居室及び当該利用者が利用した共用スペー○

スについては、消毒・清掃を実施する。具体的には、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸ナトリウム液を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭する。
または、次亜塩素酸ナトリウム液（0.05％）で清拭後、水拭きし、乾燥させる。保健所の指示がある場合は、その指示に従うこと。
(3) 積極的疫学調査への協力等○

感染者が発生した場合は、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる利用者等の特定に協力すること。その際、可能な限り利用者のケア記録や面会者の情報の提供等を行うこと。
【新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合は、当該施設等において、感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる利用者等を特定すること。濃厚接触が疑われる者については、以下を参考に特定すること。
・

新型コロナウイルス感染が疑われる者と同室または長時間の接触があった者
・

適切な感染の防護無しに新型コロナウイルス感染が疑われる者を診察、看護若しくは介護していた者

・

新型コロナウイルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、排泄物等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者

・

手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、新型コロナウイルス感染が疑われる者と 15 分以上の接触があった者】(4) 新型コロナウイルス感染症の感染者等への適切な対応の実施

7○

感染者等については、以下の対応を行う。

①

職員の場合の対応
職員の感染が判明した場合、原則入院することとなるが、症状等によっては自治体の判断に従うこととなること※。
【感染が疑われる職員については、協力医療機関や地域で身近な医療機
関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。ただし、濃厚接触者であって感染が疑われる場合は、積極的疫学調査を実施している
保健所に相談すること。
】②

利用者の場合の対応
利用者に新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、高齢者や基礎疾患を有する者等である場合には原則入院することとなるが、それ以外の者については症状等によっては自治体の判断に従うこととなること※。
【感染が疑われる利用者については、協力医療機関や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。ただし、濃厚接触者であって感染が疑われる場合は、積極的疫学調査を実施している保健所に相談すること。】※ 「新型コロナウイルス感染症の軽度者等に係る宿泊療養及び自宅療養の対象
並びに自治体における対応に向けた準備について」（令和２年４月２日付け
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）において、地域での感染拡大の状況によっては、高齢者や基礎疾患を有する者など以外の方で、症状がない又は医学的に症状が軽い方には自宅での安静・療養を原則としつつ、高齢者や基礎疾患を有する者等への家庭内感染のおそれがある場
合等には、入院措置を行うものとする旨が示されている。
(5) 新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者等への適切な対応の実施○

濃厚接触者等については、保健所と相談の上、以下の対応を行う。
なお、濃厚接触者については 14 日間にわたり健康状態を観察することとしており、以下の対応は感染者との最終接触から 14 日間行うことが基本となるが、詳細な期間や対応については保健所の指示に従うこと。
①

職員の場合の対応
保健所により濃厚接触者とされた職員については、自宅待機を行い、保健所の指示に従うこと。職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏まえ、保健所の指示に従う。

8

【なお、濃厚接触が疑われる段階においては、発熱等の症状がある場合
は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。また、発熱等の症状がない場
合は、保健所と相談の上、疑われる職員数等の状況も踏まえ対応する。】②

利用者の場合の対応
保健所により濃厚接触者とされた利用者については、以下の対応を行う。
・

当該利用者については、原則として個室に移動する。

・ 有症状となった場合は、速やかに別室に移動する。
・

個室が足りない場合は、症状のない濃厚接触者を同室とする。

・

個室管理ができない場合は、濃厚接触者にマスクの着用を求めた上で、「ベッドの間隔を 2m 以上あける」または「ベッド間をカーテンで仕切る」等の対応を実施する。
・

濃厚接触者が部屋を出る場合はマスクを着用し、手洗い、アルコール消毒による手指衛生を徹底する。
・

当該利用者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当

職員を分けて対応を行う。
・

職員のうち、基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行うこと。
・

当該利用者へのケアに当たっては、部屋の換気を１、２時間ごとに５～10 分間行うこととする。また、共有スペースや他の部屋についても窓を開け、換気を実施する。
・

職員は使い捨て手袋とサージカルマスクを着用する。咳込みなどがあり、飛沫感染のリスクが高い状況では、必要に応じてゴーグルやフェイ
スシールド、使い捨て袖付きエプロン、ガウン等を着用する。
・

体温計等の器具は、可能な限り当該利用者専用とする。その他の利用者にも使用する場合は、消毒用エタノールで清拭を行う。
・ケアの開始時と終了時に、（液体）石けんと流水による手洗いまたは消毒用エタノール による手指消毒を実施する。手指消毒の前に顔（目・鼻・口）を触らないように注意する。「１ケア１手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする。
・

濃厚接触者のうち有症状者については、リハビリテーション等は実施しないこと。無症状者については、利用者は手洗い、アルコール消毒による手指消毒を徹底し、職員は適切な感染防護を行った上で個室又はベッドサイドにおいて、実施も可能であること。

9

＜個別のケア等の実施に当たっての留意点＞
濃厚接触者に対する個別のケア等の実施に当たっては以下の点に留意する。
(ⅰ)食事の介助等
・

食事介助は、原則として個室で行うものとする。

・

食事前に利用者に対し、（液体）石けんと流水による手洗い等を実施する。
・

食器は使い捨て容器を使用するか、または、濃厚接触者のものを分けた上で、熱水洗浄が可能な自動食器洗浄機を使用する。
・

まな板、ふきんは、洗剤で十分洗い、熱水消毒するか、次亜塩素酸ナトリウム液に浸漬後、洗浄する。
(ⅱ)排泄の介助等・使用するトイレの空間は分ける。

・

おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、サージカルマスク、使い捨て袖付きエプロンを着用する。
・

使用済みおむつ等の廃棄物の処理に当たっては感染防止対策を講じる
。

（注）

※

ポータブルトイレを利用する場合の介助も同様とする。
（使用後ポー
タブルトイレは洗浄し、次亜塩素酸ナトリウム液等で処理を行う。
）(ⅲ)清潔・入浴の介助等・介助が必要な場合は、原則として清拭で対応する。清拭で使用したタ

オル等は熱水洗濯機（80℃10 分間）で洗浄後、乾燥を行うか、または、
次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥を行う。
・

個人専用の浴室で介助なく入浴ができる場合は、入浴を行ってもよい。その際も、必要な清掃等を行う。
(ⅳ)リネン・衣類の洗濯等
・

当該利用者のリネンや衣類については、その他の利用者と必ずしも分ける必要はないが、熱水洗濯機（80℃10 分間）で処理し、洗浄後乾燥させるか、または、次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥を行う。
・

当該利用者が鼻をかんだティッシュ等のごみの処理は、ビニール袋に入れるなどの感染防止対対策を講じる（注）。

10

（注）社会福祉施設等のうち 介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施
設、助産施設等廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令（昭和 4 6 年政令第300 号）別表第１の４の項の中欄に掲げる施設に該当する施設において生じた使用済みおむつ及びティッシュ等 については感染性廃棄物として処理を行うこと。
それ以外の施設において生じた廃棄物は、感染性廃棄物には当たらないが、当該施設内や廃棄物処理業者の従業員への感染防止の観点から、ごみに直接触れな
い、ごみ袋等に入れて封をして排出する、捨てた後は手を洗う等の感染防止策を実施するなどして適切な処理を行うこと。
詳細は、「廃棄物処理法に基づく感染性廃棄物処理マニュアル 1」（平成 30 年 3月）及び「廃棄物に関する新型コロナウイルス感染症対策ガイドライン 2」（令和
2 年 9 月）を参照のこと。
1

http://www.env.go.jp/recycle/misc/kansen-manual1.pdf

2

http://www.env.go.jp/recycle/waste/sp_contr/infection/202009corona_guideline.pdf

11社会福祉施設等（通所・短期入所等のサービス）における感染防止に向けた対応について
１．感染防止に向けた取組
感染防止に向けた取組を徹底する観点からは、日頃から以下のような感染防止に向けた取組を行うことが重要である。
（1）施設等における取組（感染症対策の再徹底）○

社会福祉施設等における感染拡大防止に向けた取組方針の再検討や感染拡大防止に向けた取組の再徹底を行うこと。

○

感染防止に向け、職員間での情報共有を密にし、感染防止に向けた取組を職員が連携し取組を進めること。

○

感染者が発生した場合に積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、症状出現 2 日前からの接触者リスト、利用者のケア記録（体温、症状等がわかるもの）、直近 2 週間の勤務表、施設内に出入りした者等の記録を準備しておくこと。

○

入国拒否の対象地域から帰国後症状がある職員等がいる場合、施設長は、すみやかに市区町村に対して、人数、症状、対応状況等を報告するとともに、発熱等の症状により感染が疑われる職員等がいる場合は、保健所に報告して指示を求めること。また、最新情報を収集し、職員等に情報提供すること。

○

厚生労働省で開発を進め令和 2 年 6 月 19 日付でリリースされた「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact-Confirming
Application）」について、本アプリは利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待されており、下記 URL に掲載されている資料も参考にしつつ、本アプリの活用について、職員に周知を行うこと。業者等の施設内に出入りする者にも周知を行うことが望ましい。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html（面会、外出）○面会、外出に関しては、必要に応じ、入所施設・居住系サービスと同様の対応を行うこと。

（施設への立ち入り）○委託業者等については、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合については、体温を計測して12

もらい、発熱が認められる場合には入館を断ること。
○

業者等の施設内に出入りした者の氏名・来訪日時・連絡先については、感染者が発生した場合に積極的疫学調査への協力が可能となるよう記録しておくこと。

（2）職員の取組（感染対策の再徹底）○

職員、利用者のみならず、面会者や委託業者等、職員などと接触する可能性があると考えられる者含めて、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、ア
ルコール消毒等により、感染経路を断つことが重要であり、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」、「介護現場における感染対策の手引き」等を参照の上、対策を徹底すること。

○

職員は、各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底すること。なお、過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後 24 時間以上が経過し、咳などの呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該職員の健康状態に留意すること。
該当する職員については、管理者等に報告し、確実な把握を行うよう努めること。
ここでいう職員とは、利用者に直接介護サービスや障害福祉サービス等を提供する職員だけでなく、事務職や送迎を行う職員等、当該事業所のすべての職
員やボランティア等含むものとする。
○

発熱や呼吸器症状等により感染が疑われる職員等については、「「 新型コロナ
ウイルス 感染症についての相談・受診の目安」の改訂について」（令和２年 5
月 11 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子総合対策室ほか連名事務連絡）を踏
まえて適切に対応すること。

○

職場はもとより、職場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要であり、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避けるようにすること。

○

職員が感染源となることのないよう、症状がない場合であっても利用者と接する際にはマスクを着用すること。食堂や詰め所でマスクをはずして飲食をする場合、他の職員と一定の距離を保つこと。

（３）ケア等の実施に当たっての取組（基本的な事項）13○

感染拡大防止の観点から、「３つの密」（「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を避ける必要があること等から、以下に留意し実施すること。
・

可能な限り同じ時間帯、同じ場所での実施人数を減らす。

・

定期的に換気を行う。

・

互いに手を伸ばしたら手が届く範囲以上の距離を保つ等、利用者同士の距離について配慮する。
・

声を出す機会を最小限にすることや、声を出す機会が多い場合は咳エチケ

ットに準じてマスクを着用することを考慮する。
・

清掃を徹底し、共有物（手すり等）については必要に応じて消毒を行う。

・

職員、利用者ともに手洗い、アルコール消毒による手指消毒を徹底する。

（送迎時等の対応等）○

社会福祉施設等の送迎に当たっては、送迎車に乗る前に、本人・家族又は職員が本人の体温を計測し、発熱が認められる場合には、利用を断る取扱いとする。

○

過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後 24 時間以上が経過し、呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該利用者の健康状態に留意すること。

○

送迎時には、窓を開ける等換気に留意するとともに、送迎後に利用者の接触頻度が高い場所（手すり等）の消毒を行う。

○

発熱により利用を断った利用者については、社会福祉施設等から当該利用者を担当する居宅介護支援事業所又は相談支援事業所等（以下「居宅介護支援事
業所等」という。
）に情報提供を行い、当該居宅介護支援事業所等は、必要に応じ、訪問介護等の提供を検討する。

○

市区町村や社会福祉施設等においては、都道府県や衛生主管部局、地域の保健所と十分に連携の上、必要となる代替サービスの確保・調整等、利用者支援の観点で居宅介護支援事業所等や社会福祉施設等において必要な対応がとられるように努めるものとする。

（リハビリテーション等の実施の際の留意点）○

社会福祉施設等においては、利用者の廃用症候群防止や ADL 維持等の観点から、一定のリハビリテーション又は機能訓練や活動を行うことは重要である一方、感染拡大防止の観点から、基本的事項における「３つの密」を避ける取組を踏まえ実施すること。

14

２．新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生した場合の取組
社会福祉施設等の利用者等（当該施設等の利用者及び職員等をいう。
）に新型コロ
ナウイルス感染症に感染した者が発生した場合には、感染拡大防止の観点から、以下の取組を徹底する。
なお、特段の記載（【】の中で記載しているもの。）がない限り、新型コロナウ

イルス感染が疑われる者 が発生した場合も同様の取扱いとする。その際、以下の記※載のうち「濃厚接触者」は「感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる者」と読み替えるものとする。
※「新型コロナウイルス感染が疑われる者」：
社会福祉施設等の利用者等であって、息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある者、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状等が続く者（高齢者・基礎疾患がある者・妊婦である利用者等については発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状等がある者）、医師が総合的に判断した結果、新型
コロナウイルス感染症を疑う者であって、PCR 陽性等診断が確定するまでの間の者。
(1) 情報共有・報告等の実施○

利用者等において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、当該事業所等は、速やかに管理者等への報告を行い、当該事業所内での情報共有を行うとともに、指定権者（障害福祉サービス等にあっては、当該利用者の支給決定を行う市町村を含む。以下同様。）への報告を行うこと。また、当該利用者の家族等に報告を行うこと。
○

また、当該利用者の主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行うこと。
【新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合は、主治医や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。速やかに管理者等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行うこと。また、当該利用者の家族等に報告を行うこと。】(2) 消毒・清掃等の実施○

新型コロナウイルス感染者の居室及び当該利用者が利用した共用スペー

スについては、消毒・清掃を実施する。具体的には、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿15

式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸ナトリウム液を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭する。
または、次亜塩素酸ナトリウム液（0.05％）で清拭後、水拭きし、乾燥させる。保健所の指示がある場合は、その指示に従うこと。
(3) 積極的疫学調査への協力○

感染者が発生した場合は、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる利用者等の特定に協力すること。その際、可能な限り利用者のケア記録の提供等を行うこと。
【新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合は、当該施設等において、感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる利用者等を特定すること。濃厚接触が疑われる者については、以下を参考に特定すること。
・

新型コロナウイルス感染が疑われる者と同室または長時間の接触があった者
・

適切な感染の防護無しに新型コロナウイルス感染が疑われる者を診察、看護若しくは介護していた者

・

新型コロナウイルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、排泄物等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者

・

手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、新型コロナウイルス感染が疑われる者と 15 分以上の接触があった者特定した利用者については、居宅介護支援事業所等に報告を行うこと。】(4) 新型コロナウイルス感染症の感染者への適切な対応の実施○

感染者については、以下の対応を行う。

ア

職員の場合の対応
職員の感染が判明した場合、原則入院することとなるが、症状等によっては自治体の判断に従うこととなること。
【感染が疑われる職員については、主治医や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。ただし、濃厚接触者であって感染が疑われる場合は、積極的疫学調査を実施している保健所に相談すること。
】
イ

利用者の場合の対応
利用者に新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、原則入院

16

することとなること。
【感染が疑われる利用者については、主治医や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。ただし、濃厚接触者であって感染が疑われる場合は、積極的疫学調査を実施している保健所に相談すること。】(5) 新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者への適切な対応の実施○

濃厚接触者については、保健所と相談の上、以下の対応を行う。

ア

職員の場合の対応
保健所により濃厚接触者とされた職員については、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏
まえ、保健所の指示に従う。
【なお、濃厚接触が疑われる段階においては、発熱等の症状がある場合
は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。また、発熱等の症状がない場
合は、保健所と相談の上、疑われる職員数等の状況も踏まえ対応する。】
イ

利用者の場合の対応
保健所により濃厚接触者とされた利用者については、以下の対応を行う。
・

自宅待機を行い、保健所の指示に従う。居宅介護支援事業所等は、保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。
・

なお、短期入所利用者においては、必要に応じ、入所施設・居住系サービスと同様の対応を行うこと。

17

社会福祉施設等（居宅を訪問して行うサービス）における感染防止に向けた対応について
１．感染防止に向けた取組
感染防止に向けた取組を徹底する観点からは、日頃から以下のような感染防止に向けた取組を行うこと重要である。
（1）施設等における取組（感染対策の再徹底）○

社会福祉施設等における感染拡大防止に向けた取組方針の再検討や感染拡大防止に向けた取組の再徹底を行うこと。

○

感染防止に向け、職員間での情報共有を密にし、感染防止に向けた取組を職員が連携し取組を進めること。

○

感染者が発生した場合に積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、利用者のケア記録（体温、症状等がわかるもの）、直近 2 週間の勤務表等の記録を準備しておくこと。

○

入国拒否の対象地域から帰国後症状がある職員等がいる場合、施設長は、すみやかに市区町村に対して、人数、症状、対応状況等を報告するとともに、 発熱等の症状により感染が疑われる職員等がいる場合は、 保健所に報告して指示を求めること。また、最新情報を収集し、職員等に情報提供すること。

○

厚生労働省で開発を進め令和 2 年 6 月 19 日付でリリースされた「新型コロナウイルス接触確認アプリ（COCOA：COVID-19 Contact-Confirming
Application）」について、本アプリは利用者が増えることで感染防止の効果が高くなることが期待されており、下記 URL に掲載されている資料も参考にしつつ、本アプリの活用について、職員に周知を行うこと。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html（外出）○

訪問介護については、

・ 「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成 12 年３月 17
日付老計第 10 号）において、通院・外出介助
・「適切な訪問介護サービス等の提供について」（平成 21 年７月 24 日付厚生労働省老健局振興課事務連絡）において、訪問介護員等の散歩の同行が訪問介護費の支給対象となりうる旨お示ししているところ。
○

基本的対処方針三（３）１）①において、外出の自粛が促される状況であっても、屋外での運動や散歩など、生活や健康の維持のために必要なものについては

18

外出の自粛要請の対象外とされていることから、訪問介護等における利用者の通院・外出介助や屋外の散歩の同行について制限する必要はないが、「三つの密」
を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底し、自らの手で目、鼻、口を触らないように留意すること。
○

感染が流行している地域では、人との接触機会の低減の観点から、外出を制限する等の対応を検討すべきである。

（2）職員の取組（感染症対策の再徹底）○

職員、利用者のみならず、委託業者等、職員などと接触する可能性があると考えられる者含めて、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール
消毒等により、感染経路を断つことが重要であり、「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」、「介護現場における感染対策の手引き」等を参照の
上、対策を徹底すること。

○

職員は、各自出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底すること。なお、過去に発熱が認められた場合にあっては、解熱後 24 時間以上が経過し、咳などの呼吸器症状が改善傾向となるまでは同様の取扱いとする。なお、このような状況が解消した場合であっても、引き続き当該職員の健康状態に留意すること。
該当する職員については、管理者等に報告し、確実な把握を行うよう努めること。
ここでいう職員とは、利用者に直接介護サービスや障害福祉サービス等を提供する職員だけでなく、事務職や送迎を行う職員等、当該事業所のすべての職
員やボランティア等含むものとする。
○

発熱や呼吸器症状等により感染が疑われる職員等については、「「 新型コロナ
ウイルス 感染症についての相談・受診の目安」の改訂について」（令和２年 5
月 11 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子総合対策室ほか連名事務連絡）を踏
まえて適切に対応すること。

○

職場はもとより、職場外でも感染拡大を防ぐための取組を進めることが重要であり、換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を徹底すること。

○

職員が感染源となることのないよう、症状がない場合であっても利用者と接する際にはマスクを着用すること。

19

（３）ケア等の実施に当たっての取組（基本的な事項）○サービスを提供する際は、その提供に先立ち、利用者本人・家族又は職員が本人の体温を計測し（可能な限り事前に計測を依頼することが望ましい）、発熱が認められる場合には、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改訂について」（令和２年 5 月 11 日厚生労働省子ども家庭局総務課少子化総合対策室ほか連名事務連絡 ）を踏まえた適切な相談及び受診を行うよう促すとともに、サービス提供に当たっては以下の点に留意すること。

・

サービスを行う事業者等は、保健所とよく相談した上で、居宅介護支援事

業所等と連携し、サービスの必要性を再度検討の上、感染防止策を徹底させてサービスの提供を継続すること。
・ サービスを提供する者のうち、基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行うこと。
・

サービスの提供に当たっては、サービス提供前後における手洗い、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行うこと。
・

可能な限り担当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応を行うこと。
２．新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生した場合の取組
社会福祉施設等の利用者等（当該施設等の利用者及び職員等をいう。）に新型コロナウイルス感染症に感染した者が発生した場合には、感染拡大防止の観点から、以下の取組を徹底する。
なお、特段の記載（【 】の中で記載しているもの。）がない限り、新型コロナウイ
ルス感染が疑われる者※が発生した場合も同様の取扱いとする。その際、以下の記載のうち「濃厚接触者」は「感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる者」と読み替えるものとする。
※「新型コロナウイルス感染が疑われる者」：
社会福祉施設等の利用者等であって、息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある者、発熱や咳など比較的軽い風邪の症状等が続く者（高齢者・基礎疾患がある者・妊婦である利用者等については発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状等がある者）、医師が総合的に判断した結果、新型
コロナウイルス感染症を疑う者であって、PCR 陽性等診断が確定するまでの間の者。

20

(1) 情報共有・報告等の実施○

利用者等において、新型コロナウイルス感染者が発生した場合、当該事業所等は、速やかに管理者等への報告を行い、当該事業所内での情報共有を行うとともに、指定権者（障害福祉サービス等にあっては、当該利用者の支給決定を行う市町村を含む。以下同様。）への報告を行うこと。また、当該利用者の家族等に報告を行うこと。
○

また、当該利用者の主治医及び担当の居宅介護支援事業所等に報告を行う。
【新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合は、主治医や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。速やかに管理者等への報告を行い、当該施設内での情報共有を行うとともに、指定権者への報告を行うこと。また、当該利用者の家族等に報告を行うこと。】(2) 積極的疫学調査の協力○

感染者が発生した場合は、保健所の指示に従い、濃厚接触者となる利用者等の特定に協力すること。その際、可能な限り利用者のケア記録の提供等を行うこと。
【新型コロナウイルス感染が疑われる者が発生した場合は、当該施設等において、感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる職員を特定すること。濃厚接触が疑われる職員については、以下を参考に特定すること。
・

新型コロナウイルス感染が疑われる者と同室または長時間の接触があった者
・

適切な感染の防護無しに新型コロナウイルス感染が疑われる者を看護若
しくは介護していた者

・

新型コロナウイルス感染が疑われる者の気道分泌液若しくは体液、排泄物等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者

・

手で触れることの出来る距離（目安として 1 メートル）で、必要な感染予防策なしで、新型コロナウイルス感染が疑われる者と 15 分以上の接触があった者】(3) 新型コロナウイルス感染症の感染者への適切な対応の実施○①

感染者については、以下の対応を行う
職員の場合の対応

21

職員の感染が判明した場合、原則入院することとなるが、症状等によっては自治体の判断に従うこととなること。
【感染が疑われる職員については、主治医や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。ただし、濃厚接触者であって感染が疑われる場合は、積極的疫学調査を実施している保健所に相談すること。
】②

利用者の場合の対応
利用者に新型コロナウイルス感染症の感染が判明した場合は、原則入院することとなること。
【感染が疑われる利用者については、主治医や地域で身近な医療機関、受診・相談センター等に電話連絡し、指示を受けること。ただし、濃厚接触者であって感染が疑われる場合は、積極的疫学調査を実施している保健所に相談すること。】(4) 新型コロナウイルス感染症の濃厚接触者への適切な対応の実施○

濃厚接触者については、保健所と相談の上、以下の対応を行う。
なお、濃厚接触者については 14 日間にわたり健康状態を観察することとしており、以下の対応は感染者との最終接触から 14 日間行うことが基本となるが、詳細な期間については保健所の指示に従うこと。
①

職員の場合の対応
保健所により濃厚接触者とされた職員については、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏
まえ、保健所の指示に従う。
【感染が疑われる者との濃厚接触が疑われる職員のうち発熱等の症状がある場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。発熱等の症状がない場合であっても、保健所と相談の上、可能な限りサービス提供を行
わないことが望ましい。
】②

利用者の場合の対応
保健所により濃厚接触者とされた利用者については、居宅介護支援事業

所等が、保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保する。その際、保健所とよく相談した上で、訪問介護等の必要性を再度検討すること。

22

検討の結果、必要性が認められ、サービスを提供することとなる場合には、以下の点に留意すること。
・

サービスを提供する者のうち、基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行うこと。
・

サービスの提供に当たっては、 地域の保健所とよく相談した上で、その支援を受けつつ、訪問時間を可能な限り短くする等、感染防止策を徹底すること。具体的には、サービス提供前後における手洗い、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫を行うこと。
＜サービス提供にあたっての留意点＞
・

自身の健康管理に留意し、出勤前に各自で体温を計測して、発熱や風邪症状等がある場合は出勤しないこと。

・

濃厚接触者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担
当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応を行う。

・

訪問時間を可能な限り短くできるよう工夫を行う。やむを得ず長時間の見守り等を行う場合は、可能な範囲で当該利用者との距離を保つように工夫する。

・

訪問時には、換気を徹底する。

・

ケアに当たっては、職員は使い捨て手袋とサージカルマスクを着用すること。咳込みなどがあり、飛沫感染のリスクが高い状況では、必要に応じてゴーグルやフェイスシールド、使い捨て袖付きエプロン、ガウン等を着用する。

・

体温計等の器具については、消毒用体温計等の器具については、消毒用エタノールで清拭を行う。

・サービス提供開始時と終了時に、（液体）石けんと流水による手洗い
または消毒用エタノールによる手指消毒を実施する。手指による手指消毒を実施する。手指消毒の前に顔（目・鼻・口）を触らないように注意する。
「１ケア１手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする。

＜個別のケア等の実施に当たっての留意点＞
濃厚接触者に対する個別のケア等の実施に当たっては以下の点に留意すること。
(ⅰ)食事の介助等

23

・

食事前に利用者に対し、（液体）石けんと流水による手洗い等を実施する。
・

食事は使い捨て容器を使用するか、自動食器洗浄器の使用、または、洗剤での洗浄を行う。
・

食事の準備等を短時間で実施できるよう工夫を行う。

(ⅱ) 排泄の介助等
・

おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、サージカルマスク、使い捨て袖付きエプロンを着用する。
(ⅲ) 清潔・入浴の介助等・介助が必要な者（訪問入浴介護を利用する者を含む）について

は、原則清拭で対応する。清拭で使用したタオル等は、手袋とマスクを着用し、一般的な家庭用洗剤で洗濯し、完全に乾燥させる。
(ⅳ) 環境整備
・

部屋の清掃を行う場合は、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭する。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し、乾燥させる。なお、次亜塩素酸ナトリウム液を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行
わないこと。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭し、消毒を行う。または、次亜塩素酸ナトリウム液（0.05％）で清拭後、水拭きし、乾燥させる。保健所の指示がある場合は、その指示に従うこと。

24

利用者の状況に応じた対応について（入所施設・居住系）

入所施設等

１．感染防止に向けた取組（感染症対策の再徹底）○ 感染の疑いについてより早期に把握できるよう、日頃から利用者の健康の状態や変化の有無等に留意○

管理者は、日頃から職員の健康管理に留意するとともに、職員が職場で体調不良を申出しやすい環境づくりに努める○

感染防止に向け、職員間での情報共有を密にし、感染防止に向けた取組を職員が連携して推進○ 積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、症状出現後の接触者リスト、ケア記録、勤務表、施設内に出入りした者の記録
等を準備(1)施設等における取組（面会及び施設への立ち入り）○ 面会については 、感染経路の遮断という観点と、つながりや交流が心身の健康に与える影響という観点から、地域における発生状況等も踏まえ、緊急やむを得ない場合を除き制限する等の対応を検討すること。具体的には、地域の発生状況等を踏まえ、管理者により制限の程度を判断し、実施する場合には、適切な感染防止対策を行った上で実施すること。引き続きオンラインでの実施も考慮。

○ 委託業者等についても、物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合について
は、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断る○

面会者や業者等の施設内に出入りした者の氏名・来訪日時・連絡先について、積極的疫学調査への協力が可能となるよう記録（外出）○ 入所者の外出については、生活や健康の維持のために必要なものは不必要に制限すべきではなく 、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底し、自らの手で目、鼻、口を触らないように留意すること。
（感染症対策の再徹底）○ 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」、「介護現場における感染対策の手引き」等を参照の上、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等を徹底(2)職員の取組○

出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底○

感染が疑われる場合は、「 新型コロナウイルス 感染症についての相談・受診の目安」を踏まえて適切に対応○ 職場外でも感染拡大を防ぐための取組が重要。換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を徹底○

ADL維持等の観点から、リハビリテーション等の実施は重要である一方、感染拡大防止の観点から、「３つの密」（「換気が悪い(3)リハビリテー
密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を避ける必要
ション等の実施の○ 可能な限り同じ時間帯・同じ場所での実施人数の縮小、定期的な換気、互いに手を伸ばしたら手が届く範囲以上の距離の確保、声際の留意点を出す機会の最小化、声を出す機会が多い場合のマスク着用、清掃の徹底、共有物の消毒の徹底、手指衛生の励行の徹底

1

２．新型コロナウイルス感染症に感染した者等が発生した場合の取組(1)情報共有
・報告等

定義

感染者

医療機関が特定・ＰＣＲ陽性の者施設等が判断感染が疑われる者

・息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強い症状のいずれかがある者、高齢者等で発熱や咳などの比較的軽い風邪の症状等がある者、医師が総合的に判断した結果感染を疑う者※ＰＣＲ陽性等診断が確定前
の者

(2)消毒
・清掃等

(3)積極的疫学調査への協力等

入所施設等(4)感染者への対応／(5)濃厚接触者への対応
職員
利用者

・利用者等（利用・利用者等に発生
者・職員）に発生した場合、保健所
した場合、速やかの指示に従い、濃に施設長等に報告
厚接触者の特定に ・原則入院
・原則入院。高齢者や基礎疾患を有する者等以外の（症状等によっては自し、施設内で情報 ・居室及び利協力者については症状等によっては自治体の判断
治体の判断に従う）
共有
用した共用ス ・可能な限り利用
ペースを消・指定権者、家族者のケア記録や面
毒・清掃。手等に報告
会者の情報を提供
袋を着用し、・利用者等に発生消毒用エタ
した場合、協力医 ノールまたは療機関や地域で身 次亜塩素酸ナ
近な医療機関、受 トリウム液で・利用者等に発生
診・相談センター 清拭等
した場合、当該施に電話連絡し、指設等において、感 ・協力医療機関や地域で身近な医療機関、受診・相談センターに電話連絡し、・保健所の指示を受ける
染が疑われる者と 指示を受ける
示がある場合・速やかに施設長の濃厚接触が疑わは指示に従う等に報告し、施設れる者を特定内で情報共有・指定権者、家族等に報告

保健所が特定濃厚接触者

・感染者と同室・長時間接触・適切な防護無しに感染者を診察、看護、介護・感染者の気道分泌液等に直接接触
・手で触れることの出来る距離で必要な感染予防策なし
で、患者と15分以上の接触

・自宅待機を行い、保健所の指示に従う－－－

施設等が特定感染が ・「感染が疑われる者」と同室・長時間接触疑われ ・適切な防護無しに「感染がる者と 疑われる者」を診察、看護、－の濃厚 介護接触が ・「感染が疑われる者」の気道分泌液等に直接接触疑われ ・手で触れることの出来る距離で必要な感染予防策なしる者
で、「感染が疑われる者」と15分以上の接触－－・職場復帰時期については、発熱等の症状の有無等も踏まえ、保健所の指示に従う

・発熱等の症状がある
場合は、自宅待機を行い、保健所の指示に従う。復帰時期については上欄に同じ・発熱等の症状がない
場合は、保健所と相談の上、疑われる職
員数等の状況も踏まえ対応

・原則として個室に移動。個室が足りない場合は、症状のない濃厚接触者を同室に。個室管理ができな
い場合、マスク着用、ベッド間隔を2m以上あける
等の対応。部屋を出る場合はマスクを着用し、手指衛生を徹底・可能な限りその他利用者と担当職員を分けて対応
・ケアに当たっては、部屋の換気を十分に実施
・職員は使い捨て手袋とサージカルマスクを着用。
飛沫感染のリスクが高い状況では、必要に応じてゴーグル等を着用
・体温計等の器具は、可能な限り専用に・ケアの開始時と終了時に、石けんと流水による手洗い等による手指消毒を実施。手指消毒の前に顔を触らないように注意。「１ケア１手洗い」等が基本
・有症状者については、リハビリテーション等は実施しない。無症状者については、手指消毒を徹底した上で、職員は使い捨て手袋とマスクを着用し個室等において、実施も可能※保健所と相談の上、対応※個別ケア等実施時の留意点は別添のとおり

2

利用者の状況に応じた対応について（通所系・短期入所）

通所系等

１．感染防止に向けた取組（感染症対策の再徹底）○ 感染防止に向け、職員間での情報共有を密にし、感染防止に向けた取組を職員が連携して推進○ 積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、症状出現後の接触者リスト、ケア記録、勤務表、施設内に出入りした者の記録
等を準備(1)施設等における取組（施設への立ち入り）○ 委託業者等による物品の受け渡し等は玄関など施設の限られた場所で行うことが望ましく、施設内に立ち入る場合については、体温を計測してもらい、発熱が認められる場合には入館を断る○業者等の施設内に出入りした者の氏名・来訪日時・連絡先について、積極的疫学調査への協力が可能となるよう記録（感染症対策の再徹底）○ 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」、「介護現場における感染対策の手引き」等を参照の上、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等を徹底(2)職員の取組○

出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底○

感染が疑われる場合は、「 新型コロナウイルス 感染症についての相談・受診の目安」を踏まえて適切に対応○ 職場外でも感染拡大を防ぐための取組が重要。換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を徹底（基本的な事項）○ 感染拡大防止の観点から、「３つの密」（「換気が悪い密閉空間」、「多数が集まる密集場所」及び「間近で会話や発声をする密接場面」）を避ける必要があり、可能な限り同じ時間帯・同じ場所での実施人数の縮小、定期的な換気、互いに手を伸ばしたら手が届
く範囲以上の距離の確保等の利用者同士の距離への配慮、声を出す機会の最小化、声を出す機会が多い場合のマスク着用、清掃の徹底、共有物の消毒の徹底、手指衛生の励行の徹底（送迎時等の対応等）○ 送迎車に乗る前に、本人・家族又は職員が本人の体温を計測し、発熱が認められる場合には、利用を断る(3)ケア等の実施時の取組○ 送迎時には、窓を開ける等換気に留意。送迎後に利用者の接触頻度が高い場所（手すり等）を消毒○

発熱により利用を断った利用者については、居宅介護支援事業所に情報提供。同事業所は必要に応じ、訪問介護等の提供を検討○ 市区町村や社会福祉施設等においては、都道府県や衛生主管部局 、地域の保健所と十分に連携の上、必要となる代替サービスの確保・調整等、利用者支援の観点で居宅介護支援事業所等や社会福祉施設等において必要な対応がとられるように努める（リハビリテーション等の実施の際の留意点）○ ADL維持等の観点から、リハビリテーション等の実施は重要である一方、感染拡大防止の観点から、「３つの密」を避ける必要

3２．新型コロナウイルス感染症に感染した者等が発生した場合の取組(1)情報共有
・報告等

定義

感染者

医療機関が特定・ＰＣＲ陽性の者

・利用者等に発生した
場合、速やかに管理者等に報告し、施設内で情報共有・指定権者、家族等に報告
・主治医及び居宅介護支援事業所に報告

感染が
疑われ
る者

(2)消毒
・清掃等

・利用者等に発生した場合、主治医や地域で身近な医療機関、施設等が判断受診・相談センターに電話連絡し、指示・息苦しさ（呼吸困難）、強いだるさ（倦怠感）、高熱等の強を受ける
い症状のいずれかがある者、高齢者等で発熱や咳などの比較的 ・速やかに管理者等に報告し、施設内で情軽い風邪の症状等がある者、医師が総合的に判断した結果感染
報共有を疑う者
・指定権者、家族等に※ＰＣＲ陽性等診断が確定前の報告者(3)積極的疫学調査へ
の協力等

通所系等
(4)感染者への対応／(5)濃厚接触者への対応
職員
利用者

・利用者等に発生した場
合、保健所の指示に従い、濃厚接触者の特定 ・原則入院
・原則入院。高齢者や基礎疾患を有に協力（症状等によっては自治 する者等以外の者については症状等
体の判断に従う）
によっては自治体の判断・可能な限り利用者のケ
ア記録や面会者の情報・居室及び利用しを提供
た共用スペース
を消毒・清掃。
手袋を着用し、消毒用エタノールまたは次亜塩
素酸ナトリウム ・利用者等に発生した場液で清拭等合、当該施設等において、感染が疑われる者
・保健所の指示がとの濃厚接触が疑われ ・主治医や地域で身近な医療機関、受診・相談センターに電話ある場合は指示る者を特定に従う
連絡し、指示を受ける・特定した利用者について居宅介護支援事業所に報告

・主治医及び居宅介護支援事業所に報告

保健所が特定濃厚接触者

・感染者と同室・長時間接触・適切な防護無しに感染者を診
察、看護、介護－・感染者の気道分泌液等に直接接触
・手で触れることの出来る距離
で必要な感染予防策なしで、患者と15分以上の接触

・自宅待機を行い、保健所の指示に従う－－－－

施設等が特定感染が ・「感染が疑われる者」と同疑われ 室・長時間接触る者と ・適切な防護無しに「感染が疑われる者」を診察、看護、介護の濃厚 ・「感染が疑われる者」の気道 －接触が 分泌液等に直接接触疑われ ・手で触れることの出来る距離
で必要な感染予防策なしで、る者「感染が疑われる者」と15分
以上の接触

・職場復帰時期について
は、発熱等の症状の有無等も踏まえ、保健所・自宅待機を行い、保健所の指示にの指示に従う従う。居宅介護支援事業所は、保健所と相談し、生活に必要なサー
ビスを確保
・発熱等の症状がある場
合は、自宅待機を行い、 ・短期入所においては、必要に応じ、入所施設・居住系サービスと同様
保健所の指示に従う。
の対応
復帰時期については上欄に同じ
・発熱等の症状がない場
合は、保健所と相談の上、疑われる職員数等の状況も踏まえ対応

4利用者の状況に応じた対応について（訪問系）

訪問系

１．感染防止に向けた取組（感染症対策の再徹底）○ 感染防止に向け、職員間での情報共有を密にし、感染防止に向けた取組を職員が連携して推進○

積極的疫学調査への円滑な協力が可能となるよう、ケア記録、勤務表の記録等を準備(1)施設等における取組（外出）○ 入所者の外出については、訪問介護等における利用者の通院・外出介助や屋外の散歩の同行について制限する必要はないが 、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」等の基本的な感染対策を徹底し、自らの手で目、鼻、口を触らないように留意すること。
（感染症対策の再徹底）○ 「高齢者介護施設における感染対策マニュアル改訂版」、「介護現場における感染対策の手引き」等を参照の上、マスクの着用を含む咳エチケットや手洗い、アルコール消毒等を徹底(2)職員の取組○

出勤前に体温を計測し、発熱等の症状が認められる場合には出勤を行わないことを徹底○

感染が疑われる場合は、「 新型コロナウイルス 感染症についての相談・受診の目安」を踏まえて適切に対応○ 職場外でも感染拡大を防ぐための取組が重要。換気が悪く、人が密に集まって過ごすような空間に集団で集まることを避ける等の対応を徹底(3)ケア等の実施時の取組（基本的な事項）○ サービス提供に先立ち、本人の体温を計測し、発熱が認められる場合には、「「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を踏まえた対応について」を踏まえた適切な相談及び受診を行うよう促すとともに、サービス提供時は以下の点に留意
・ 保健所とよく相談した上で、居宅介護支援事業所等と連携し、サービスの必要性を再度検討の上、感染防止策を徹底させてサービスの提供を継続・・・

基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上の配慮を行う
サービスの提供に当たっては、サービス提供前後における手洗い、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エ
チケットを徹底。事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫

可能な限り担当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応

5

訪問系

２．新型コロナウイルス感染症に感染した者等が発生した場合の取組(1)情報共有
・報告等

定義

感染者

医療機関が特定・ＰＣＲ陽性の者(2)消毒(3)積極的疫学・清掃等 調査への協力等(4)感染者への対応／(5)濃厚接触者への対応
職員
利用者

・利用者等に発生した場合、保健所の指示に従い、・原則入院。高齢者や基礎疾患を有する者等以濃厚接触者の特 ・原則入院（症状等によっては自 外の者については症状等によっては自治体の判定に協力
治体の判断に従う） 断・可能な限り利用者のケア記録を提供等

・利用者等に発生した場合、速やかに管理者等に報告
し、施設内で情報共有・指定権者、家族等に報告
・主治医及び居宅介護支援
事業所に報告・利用者等に発生した場合、主治医や地域で身近な医 －
療機関、受診・相談セン
・息苦しさ（呼吸困難）、強い
ターに電話連絡し、指示だるさ（倦怠感）、高熱等の強感染が い症状のいずれかがある者、高 を受ける施設等が判断疑われる者

齢者等で発熱や咳などの比較的 ・速やかに管理者等に報告
軽い風邪の症状等がある者、医し、施設内で情報共有
師が総合的に判断した結果感染を疑う者
・指定権者、家族等に報告※ＰＣＲ陽性等診断が確定前の・主治医及び居宅介護支援者

・利用者等に発生した場合、当該施設等において、・主治医や地域で身近な医療機関、受診・相談センターに電話連絡し、感染が疑われる
指示を受ける者との濃厚接触が疑われる職員
を特定事業所に報告保健所が特定濃厚接触者

・感染者と同室・長時間接触・適切な防護無しに感染者を診
察、看護、介護－・感染者の気道分泌液等に直接接触
・手で触れることの出来る距離
で必要な感染予防策なしで、患者と15分以上の接触

・自宅待機を行い、保健所の指示に従う－－

施設等が特定感染が ・「感染が疑われる者」と同疑われ 室・長時間接触る者と ・適切な防護無しに「感染が疑われる者」を診察、看護、介護の濃厚 ・「感染が疑われる者」の気道 －接触が 分泌液等に直接接触疑われ ・手で触れることの出来る距離
で必要な感染予防策なしで、る者「感染が疑われる者」と15分
以上の接触

・職場復帰時期については、発熱等の症状 ・検討の結果、必要性が認められ、サービスを提供することとなる場合には、以下の点に留の有無等も踏まえ、意
保健所の指示に従う
基礎疾患を有する者及び妊婦等は、感染した際に重篤化するおそれが高いため、勤務上配慮
・発熱等の症状がある
場合は、自宅待機を行い、保健所の指示
に従う

－

－

・居宅介護支援事業所等が、保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保。その際、保健所とよく相談した上で、訪問介護等の必要性を再度検討

サービス提供時は、 保健所とよく相談した上で、その支援を受けつつ、訪問時間を可
能な限り短くする等、感染防止策を徹底。
サービス提供前後における手洗い、マスクの着用、エプロンの着用、必要時の手袋の着用、咳エチケットの徹底を行うと同時に、事業所内でもマスクを着用する等、感染機会を減らすための工夫

・発熱等の症状がない場合であっても、保健所と相談の上、可能な限りサービス提供を行わないことが※サービス提供時及び個別ケア等実施時の留意
望ましい
点は別添のとおり6

別添【入所施設・居住系】＜個別のケア等の実施に当たっての留意点＞
濃厚接触者に対する個別のケア等の実施に当たっては以下の点に留意する。
(ⅰ)食事の介助等
・ 食事介助は、原則として個室で行う
・ 食事前に利用者に対し、（液体）石けんと流水による手洗い等を実施
・ 食器は使い捨て容器を使用するか、または、濃厚接触者のものを分けた上で、熱水洗浄が可能な自動食器洗浄機を使用
・ まな板、ふきんは、洗剤で十分洗い、熱水消毒するか、次亜塩素酸ナトリウム液に浸漬後、洗浄(ⅱ)排泄の介助等
・ 使用するトイレの空間は分ける
・ おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、サージカルマスク、使い捨て袖付きエプロンを着用
・ 使用済みおむつ等の廃棄物の処理に当たっては感染防止対策を講じる※ ポータブルトイレを利用する場合の介助も同様とする。（使用後ポータブルトイレは洗浄し、次亜塩素酸ナトリウム液等で処理）(ⅲ)清潔・入浴の介助等
・ 介助が必要な場合は、原則として清拭で対応する。清拭で使用したタオル等は熱水洗濯機（80℃10分間）で洗浄後、乾燥を行うか、または、次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥・ 個人専用の浴室で介助なく入浴ができる場合は、入浴を行ってもよい。その際も、必要な清掃等を実施(ⅳ)リネン・衣類の洗濯等
・ 当該利用者のリネンや衣類については、その他の利用者と必ずしも分ける必要はないが、熱水洗濯機（80℃10分間）で処理し、洗浄後乾燥させるか、または、次亜塩素酸ナトリウム液浸漬後、洗濯、乾燥・ 当該利用者が鼻をかんだティッシュ等のごみの処理は、ビニール袋に入れるなどの感染防止対対策を講じる

7

別添
【訪問系】
＜サービス提供にあたっての留意点＞
・ 自身の健康管理に留意し、出勤前に各自で体温を計測して、発熱や風邪症状等がある場合は出勤しない
・ 濃厚接触者とその他の利用者の介護等に当たっては、可能な限り担当職員を分けての対応や、最後に訪問する等の対応
・ 訪問時間を可能な限り短くできるよう工夫。やむを得ず長時間の見守り等を行う場合は、可能な範囲で当該利用者との距離を保つように
工夫
・ 訪問時には、換気を徹底
・ ケアに当たっては、職員は使い捨て手袋とサージカルマスクを着用。咳込みなどがあり、飛沫感染のリスクが高い状況では、必要に応じてゴーグル、使い捨てエプロン、ガウン等を着用
・ 体温計等の器具については、消毒用体温計等の器具については、消毒用エタノールで清拭・ サービス提供開始時と終了時に、（液体）石けんと流水による手洗いまたは消毒用エタノールによる手指消毒を実施。手指による手指消毒を実施。手指消毒の前に顔（目・鼻・口）を触らないように注意。「１ケア１手洗い」、「ケア前後の手洗い」を基本とする＜個別のケア等の実施に当たっての留意点＞
濃厚接触者に対する個別のケア等の実施に当たっては以下の点に留意すること。
(ⅰ)食事の介助等
・ 食事前に利用者に対し、（液体）石けんと流水による手洗い等を実施
・ 食事は使い捨て容器を使用するか、自動食器洗浄器の使用、または、洗剤での洗浄を実施
・ 食事の準備等を短時間で実施できるよう工夫(ⅱ) 排泄の介助等
・ おむつ交換の際は、排泄物に直接触れない場合であっても、手袋に加え、サージカルマスク、使い捨て袖付きエプロンを着用(ⅲ) 清潔・入浴の介助等
・ 介助が必要な者（訪問入浴介護を利用する者を含む）については、原則清拭で対応する。清拭で使用したタオル等は、手袋とマスクを着用し、一般定な家庭用洗剤で洗濯し、完全に乾燥させる(ⅳ) 環境整備
・ 部屋の清掃を行う場合は、手袋を着用し、消毒用エタノールで清拭。または、次亜塩素酸ナトリウム液で清拭後、湿式清掃し、乾燥。な
お、次亜塩素酸ナトリウム液を含む消毒薬の噴霧については、吸引すると有害であり、効果が不確実であることから行わないこと。トイレのドアノブや取手等は、消毒用エタノールで清拭、または、次亜塩素酸ナトリウム液（0.05％）で清拭後、水拭きし、乾燥

8

事
務
連
絡
令和２年 12 月 25 日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）

御中

厚生労働省老健局高 齢 者 支 援 課
認知症施策・地域介護推進課
老
人
保
健
課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 17 報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準
等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課
認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 17 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 介護保険施設等において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う入院患者増加に対応するため、感染流行時に自治体の要請等に基づき、新型コロナウイルス感染症患者受け入れ医療機関（受け入れ予定の医療機関を含む）から退院患者を受け入れた場合は、人員基準等の柔軟な取扱いが可能か。
（答）可能である。例えば、定員超過減算を適用しない、また指定等基準、基本サー
ビス費及び加算に係る施設基準について、当面の間、受け入れた入所（居）者を除いて算出することができる。
なお、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、（看護）
小規模多機能型居宅介護、地域密着型介護福祉施設入所者生活介護、（介護予防）
特定施設入居者生活介護（地域密着型含む）、（介護予防）認知症対応型共同生活
介護においても同様である。

事
務
連
絡
令 和 ３ 年 ２ 月 16日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第18報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 18 報）」を送付し、本事務連絡の発出日より適用することとしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問 介護保険施設（介護老人福祉施設（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を含む）、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院）において、医療機関から、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者（当該介護保険施設から入院した者を除く。）を受け入れた場合に・ 当面の間のコロナ陽性時に治療に当たっていた入院医療機関や行政との連携
・ 退所時も念頭に、入院以前に利用していたケアマネ等とのサービスの調整のために行う、利用していたサービスの確認とそれを踏まえたサービス提供
・ 健康観察・健康管理など看護師等の専門職によるケアも含めた体制整備が必要になること等を適切に評価する観点から、どのような介護報酬の算定が可能か。
（答）
介護保険施設において、医療機関から、新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者（当該介護保険施設から入院した者を除く。）を受け入れた場合には、当該者について、退所前連携加算を入所した日から起算して 30 日を限度として算定することが可能である。
なお、本取扱いによる加算を令和３年２月サービス提供分及び令和３年３月サービス提供分に算定する者については、・ 令和３年２月サービス提供分及び令和３年３月サービス提供分については月遅れ請求とし、令和３年５月審査以降に、請求明細書を提出する。
又は・ 令和３年２月サービス提供分（令和３年３月サービス提供分）を３月（４月）に請求するに当たり、本取扱いによる加算の請求は行わず、他の加算や基本報酬に係る請求のみを行い、５月審査以降に、保険者に対して過誤調整の申し立てを行い、本取扱いによる加算分を含めて請求明細書を提出する。
等の取り扱いを行うこと。このような請求の取扱いを含め、本加算の算定について、利用者から事前の同意を得る必要があること。
なお、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 17 報）」（令和２年 12 月 25 日付厚生労働症老健局高齢者支援課ほか事務連絡）でお示ししたとおり、自治体の要請等に基づき退院患者を受け入れた場合は、例えば、定員超過減算を適用しない、また指定等基準、基本サービス費及び加算に係る施設基準について、当面の間、受け入れた入所（居）者を除いて算出することができる等の柔軟な取扱いが可能であるが、本加算の算定対象となる者についても同様の取扱いが可能であること。

事
務
連
絡
令 和 ３ 年 ３ 月 22日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第19報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和 2 年 2 月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 19 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

1

問１ 「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 18 報）」（令和３年２月 16 日付厚生労働症老健局高齢者支援課ほか事務連絡）における退所前連携加算の算定に関して、介護老人保健施設の退所前連携加算については、令和 3 年度介護報酬改定において入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)及び入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)に見直されたが、令和 3 年 4 月 1 日以降はどちらを算定すればよいか。
（答）（１）令和 3 年 3 月 31 日以前に入所した場合算定可能日数の残期間を２で除して割り切れる場合、4 月 1 日から当該残期間を２で除した日数は入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)を算定し、それ以降の残期
間は入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)を算定する。
算定可能日数の残期間を２で除して割り切れない場合、4 月 1 日から当該残期間を２で除して１未満の端数を切り上げた日数は入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)を算定し、それ以降の残期間は入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)を算定する。
（例１）令和 3 年 3 月 20 日に入所した場合
・3 月 20 日から 3 月 31 日まで（12 日間）：退所前連携加算(500 単位)
・4 月 1 日から 4 月 9 日まで（9 日間）：入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)
・4 月 10 日から 4 月 18 日まで（9 日間）：入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)（例２）令和 3 年 3 月 21 日に入所した場合
・3 月 21 日から 3 月 31 日まで（11 日間）：退所前連携加算(500 単位)
・4 月 1 日から 4 月 10 日まで（10 日間）：入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)
・4 月 11 日から 4 月 19 日まで（9 日間）：入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)（２）令和 3 年 4 月 1 日以降に入所する場合入所した日から起算して 15 日間は入退所前連携加算(Ⅰ)(600 単位)を算定し、入所した日から起算して 16 日から 30 日までは入退所前連携加算(Ⅱ)(400 単位)を算定する。

2

問２ 新型コロナウイルス感染症への対応として、介護職員に対し、臨時的に慰労金や手当等を支給した場合、実績報告書や処遇改善計画書において、どのような取扱いとなるのか。
（答）○ 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算については、加算による収入額を上回る賃金改善を行うことを担保する仕組みとして、実績報告書
及び処遇改善計画書の作成を求めており、職員に支払いを行った賃金について
は、実績報告書及び処遇改善計画書に記載することが必要である。
○

一方で、新型コロナウイルス感染症の影響がある中、国においても新型コロナ
ウイルス感染症緊急包括支援交付金（介護分）により、介護職員への慰労金の支給を進めてきたところであるが、慰労金は賃金に該当しないものであり、実績報
告書及び処遇改善計画書における賃金にも含める必要はないこと。

○

なお、事業所において、独自に新型コロナウイルス感染症への対応として、通常の昇給等による基本給の増加や手当の支給等（以下「通常の賃金増」という。）とは別に、臨時的・特例的に慰労金と同趣旨の賃金の支払いを行っている場合、実績報告書及び処遇改善計画書における賃金に含まない取扱いとすることも差し支えないこと。
当該取扱いを行うに当たっては、通常の賃金増とは明確に区別を行う必要があるとともに、職員から当該取扱いに係る質問があった場合は、丁寧に説明を行う
ことが必要であること。

3

事
務
連
絡
令和３年４月５日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第20報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 20 報）」を送付いたしますので、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１ 通所系サービス（通所介護、通所リハビリテーション、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護。以下同じ。）
事業所内において新型コロナウイルスワクチン接種を実施する場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。
（答）
通所系サービス事業所内における予防接種等の取扱いについては、「介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する場合の取扱いについて」（平成 30年９月 28 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名通知。以下「保険外サービス通知」という。）において、・保険外サービスであること・また、介護支援専門員が居宅サービス計画において当該保険外サービスに関する情報を記載すること等としている。
しかしながら、今般の新型コロナウイルスワクチンに関しては、・重症化リスクの高い高齢者に迅速に実施する必要があること
・予防接種法上も、疾病のまん延予防上緊急の必要がある臨時接種として位置付
けられており、接種の努力義務や市町村長等による勧奨等の公的関与が求められる公益性の高いものであることなど、国として、死亡者や重症者をできる限り抑制し、国民の生命及び健康を守るために、ワクチン接種の実施体制を整えていく必要があり、また、・通所系サービスの事業所内で実施する場合、多くの利用者が接種することが考えられ、当該事業所の職員においても、接種前後の誘導や支援、見守り等多くの業務が発生することが考えられることから、以下のとおり、特例的に取扱うこととする。
①介護保険サービスとして提供されているものと取り扱うことができる場合
今般の新型コロナワクチンに係る予防接種に伴う事業所における業務は介護保険サービスとして提供されているものとし、予め居宅サービス計画に位置付けられた提供時間内で介護報酬を算定することとして差し支えない。
②必要な経費について、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業費国庫補
助金を財源とする委託費が支払われている場合（保険外サービスとして提供されているものと取り扱う場合）
通所系サービス事業所が事業所内で新型コロナウイルスワクチン接種を実施するにあたり、必要な経費（※）について、市町村より、新型コロナウイルスワ
クチン接種体制確保事業費国庫補助金を財源とする委託費を受領している場合
は、従来の取扱いのとおり、当該予防接種に伴う事業所における業務は保険外サービスとして提供されているものとする。（通所系サービスのサービス提供時間の算定に当たっては、通所系サービスの提供時間には保険外サービスの提供時

間を含めず、かつその前後に提供した通所系サービスの提供時間を合算し、１回の通所系サービスの提供として取り扱う。）
この場合、保険外サービス通知に則った対応が必要となるが、特例的に、介護支援専門員が居宅サービス計画において当該保険外サービスに関する情報を記載することは不要とする。
（※）必要な経費の例は、感染防止対策、会場借り上げ、会場設営・撤去費、会場の運営（誘導員等）等。
（参考）新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業に関する詳細
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_noti
fications.html#003
なお、上記①②いずれの場合についても、通所系サービス事業所内において接種を実施する場合は、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）等の関係法規の遵守が必要であること等に引き続き留意すること。

問２ 通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスワクチンに係る接種を実施する場合、利用者の居宅と通所系サービス事業所との間の送迎に係る費用については、どのように取り扱うべきか。
（答）
問１の①②いずれの場合についても、利用者の自宅と通所系サービス事業所との間の送迎は介護保険サービスとして提供されているものとし、介護報酬を算定することとして差し支えない（利用者の居宅と通所系サービス事業所との送迎を行った場合は送迎減算を適用しないこととして差し支えない）。

問３ 通所系サービス事業所内において新型コロナウイルスワクチンに係る接種を実施する場合、接種が実施される日に通所系サービスを利用する予定がな
い利用者については、どのように取り扱うべきか。
（答）
問１の①の場合については、介護支援専門員が、事前に当該利用者に説明し同意を得た上で、予め居宅サービス計画に予防接種を位置付ければ、当該利用者に係る予防接種に伴う事業所における業務について、介護保険サービスとして提供されているものとして差し支えない。
このため、予防接種に伴う事業所における業務は、所要の提供時間に対応する介
護報酬を算定することとして差し支えない。その際、通所介護、地域密着型通所介
護及び（介護予防）認知症対応型通所介護についてサービス提供時間が３時間未満となった場合でも、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年２月 10 日厚生省告示第 19 号）の別表指定居宅サービス介護給付費単位数
表の６の注２等による「所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行った場合」に該当するものとして取り扱うこととして差し支えない。通所リハビリテー
ションについても同様に、サービス提供時間が１時間未満となった場合でも、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年２月 10 日厚生省告示第 19 号）の別表指定居宅サービス介護給付費単位数表の７の「所要時間１
時間以上２時間未満の場合」に該当するものとして取り扱うこととして差し支えない。
また、送迎についても、問２で示しているとおり、利用者の自宅と通所系サービ
ス事業所との間の送迎は介護保険サービスとして提供されているものとし、介護報酬を算定することとして差し支えない（利用者の居宅と通所系サービス事業所との送迎を行った場合は送迎減算を適用しないこととして差し支えない）。
問１の②の場合については、当該利用者に係る予防接種に伴う事業所における業務について、保険外サービスとして提供されているものとする。
なお、この場合、当該利用者の送迎については、接種が実施される日において介
護報酬算定が行われないことから、同様に保険外サービスとして提供されているものとする。
また、問１で示しているとおり、保険外サービス通知に則った対応が必要となるが、特例的に、介護支援専門員が居宅サービス計画において当該保険外サービスに関する情報を記載することは不要である。

問４ 通所系サービス事業所が、サービス提供中に、その保有する車両を利用して、事業所から新型コロナウイルスワクチンの接種会場まで利用者の送迎を行う場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。
（答）
通所系サービス事業所が、サービス提供中に、その保有する車両を利用して、通所系サービス事業所と接種会場間の送迎を行う場合、従来の取扱いのとおり、保険外サービスとして提供されているものとする。この場合、保険外サービス通知に則った対応が必要となるが、特例的に、介護支援専門員が居宅サービス計画において当該保険外サービスに関する情報を記載することは不要である。
一部の職員が当該送迎の業務に従事する際の事業所内の人員配置基準について
は、今般の新型コロナウイルスワクチン接種の緊急性及び公益性の高さに鑑み、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等に基づき、柔軟に対応して差し支えない。
なお、当該送迎について利用者から対価を得ていない場合（当該送迎について利用者から対価を得ていないが、新型コロナウイルスワクチン接種の実施主体である市町村より送迎の委託を受け、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業
費国庫補助金を財源とする委託費を受領している場合も含む。）については、道路運送法に基づく許可・登録は不要である。
上記の内容については、国土交通省自動車局と協議済みであることを申し添える。

問５ 通所系サービス事業所がその保有する車両を利用して、サービス提供前
後の送迎中に、新型コロナウイルスワクチンの接種会場を経由して利用者の送迎を行う場合、介護報酬等の取扱い等はどのようになるか。
（答）
例えば・利用者の居宅から、接種会場を経由して、通所系サービス事業所への送迎を行う
場合
・通所系サービス事業所から、接種会場を経由して、利用者の居宅への送迎を行う
場合については、利用者の居宅と通所系サービス事業所間の送迎を行っていることか
ら、その費用について、介護報酬を算定することとして差し支えない（送迎減算を適用しないこととして差し支えない）。
また、この場合について、送迎に時間を要することになり、一時的に事業所内の人員配置基準を満たせない時間帯が生じることも考えられるが、この場合も問４と同様に柔軟に対応して差し支えない。
なお、この場合について、当該会場に立ち寄らない送迎の場合に通常選択されると考えられる一般的な経路を逸脱する場合であっても、道路運送法に基づく許可・登録は不要である。
上記の内容については、国土交通省自動車局と協議済みであることを申し添える。

問６ 新型コロナウイルスワクチン接種を医療機関以外の接種会場（例えば、体育館や福祉センター等）で行う場合でも、居宅要介護者が接種会場まで移動する手段として、訪問介護を利用することが可能か。
（答）＜訪問介護＞① 訪問介護事業所の訪問介護員等が自ら運転する車両を活用する場合
訪問介護の通院等乗降介助が利用可能である。
なお、現行の取扱いのとおり、以下の場合に限り、身体介護が利用可能である。
・接種会場に外出するために乗車・降車の介助を行うことの前後に連続して相当の所要時間（20 分から 30 分程度以上）を要し、かつ、手間のかかる外出に直接関連する身体介護（移動・移乗介助、身体整容・更衣介助、排泄介助等）を行う場合（要介護４又は５の居宅要介護者の場合）
又は・接種会場への外出に直接関連しない身体介護（入浴介助・食事介助等）に 30
分から１時間程度以上を要し、かつ、当該身体介護が中心である場合（要介
護１から５までの居宅要介護者の場合）には、身体介護（運転時間を控除した所要時間に応じた介護報酬）を算定できる。
②

公共交通機関を活用する場合
訪問介護の身体介護のうち通院・外出介助が利用可能である（訪問介護事業所の訪問介護員等が、居宅要介護者に付き添い、バスやタクシー等の公共交通機関
を利用して移送中の気分の確認も含めたワクチン接種が行われる会場への外出介助を行った場合には、身体介護（所要時間に応じた介護報酬）を算定できる）。

また、これらを利用する場合には、居宅サービス計画（標準様式第２表、第３表、第５表等）に係るサービス内容の記載の見直しが必要となるが、これらについては、サービス提供後に行っても差し支えない。
なお、同意については、最終的には文書による必要があるが、サービス提供前に説明を行い、同意を得ていれば、文書はサービス提供後に得ることでよい。
※参考＜（介護予防）小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護＞
小規模多機能型居宅介護の訪問サービスには、いわゆる訪問介護の身体介護のうち通院・外出介助が含まれているため、小規模多機能型居宅介護事業所が居宅要介護（支援）者に対して接種会場への外出介助を行うことができる。

＜定期巡回・随時対応型訪問介護看護と訪問介護（通院等乗降介助）の関係＞
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、併せて訪問介護の通院等乗降介助を利用することができる。そのため、訪問介護事業所の訪問介護員等は自ら運転する車両を活用して、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を利用する居宅要介護者に対して接種会場への移送に係る介助を行うことができる。

事
務
連
絡
令和３年５月６日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第21報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところ です。
本日、「新型コロナウイルス感染症に 係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 21 報）」を送付し、令和３年５月６日より適用することとしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問 介護老人保健施設、介護療養型医療施設及び介護医療院における医師が、自治体の依頼を受け自治体が準備する接種会場等における新型コロナウイルスワ
クチンの接種に協力する場合、人員配置基準の取扱いはどのようになるのか。
（答）
介護老人保健施設の医師が、自施設の入所者へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合
は、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなる。ただし、自施設の利用者の心身の状態の把握や管理業務等に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整えておくこと。
なお、介護療養型医療施設及び介護医療院の医師についても同様の対応を行って差し支えないこと。

事 務 連 絡
令和３年５月20日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第22報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 22 報）」を送付し、令和３年５月 20 日より適用することとしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問 人員配置基準において保健師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。）の配置が求められる介護サービスに従事する看護職員が、自治体の依頼を受け自治体が準備する接種会場等における新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、人員配置基準の取扱いはどのようになるのか。
（答）事業所・施設の看護職員が、自事業所・施設の利用者等へのサービス提供に差し支えない範囲において、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとなる。ただし、自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等の健康管理や看護の提供に支障がないよう、
当該時間中の連絡体制等を整えておくこと。
また、看護職員について人員配置基準以上の人員配置をした場合等に算定可能となる加算（看護体制加算、看護体制強化加算、看護職員配置加算等）についても、同様に体制等を整えることを前提とし、自治体の依頼を受け、新型コロナワクチンの接種に協力する場合は、当該加算の配置に係る要件に影響しない取扱いとなる。

事務連絡

令和３年７月２日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第24報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 24 報）」を送付し、令和３年７月２日より適用することとしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問１

介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応によって一時的に不足する場合について、人員配置基準等の取扱いはどのようになるのか。
（答）
介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に人員配置基準を満たさなくなる場合、柔軟な対応をして差し支えない。
また、基準以上の人員配置や有資格者等の配置により算定可能となる加算について、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受けることや接種後の副反応により、一時的に加算の要件を満たさなくなった
場合も、柔軟な対応をして差し支えない。
なお、介護サービス事業所に勤務する職員が新型コロナウイルスワクチンの接種を受ける際には、同一事業所内では職員の接種日を分散させるなど、利用者の処遇に影響しないよう可能な限り接種日等の調整を行うこと。

問２ 介護サービスに従事する医師又は看護職員が、大規模接種会場での接種や職域接種等における新型コロナウイルスワクチンの接種に協力する場合、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 21 報）」（令和３年５月６日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 22 報）」（令和３年５月 20 日付厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）と同様、自事業所・施設の利用者等の心身の状態の把握等に支障がないよう、当該時間中の連絡体制等を整えておく場合には、人員基準上の配置等に影響しない取扱いとして差し支えないか。
（答）
差し支えない。

事務連絡

令和４年２月９日
都道府県
各 指定都市
中 核 市

介護保険担当主管部（局）御中厚生労働省老健局高齢者支援課
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第27報）

新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の取扱いについては、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」（令和２年２月 17 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）等でお示ししているところです。
本日、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第 27 報）」を送付いたしますので、管内市町村、サービス事業所等に周知を図るようお願いいたします。

問「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第２報）」（令和２年２月 24 日付厚生労働省老健局
総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡）及び「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて（第９報）」（令和２年４月 15 日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか
連名事務連絡）等において、通所系サービス事業所が居宅を訪問しできる限りのサービスを提供した場合及びサービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行う場合の報酬の取扱いとして実際のサービス提供時間の区分に対応した報酬区分で算定する等が示されているが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）によりまん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域において、感染防止対策を更に徹底しながら必要な介護サービスを継続するという観点から、どのような介護報酬の算定が可能か。

（答）新型インフルエンザ等対策特別措置法によりまん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域については、感染防止対策を更に徹底しながら（※）必要な介護サービスを継続するという観点から、①訪問サービスへの切替
及び②通所サービスの提供時間短縮
における報酬の取扱いとして、居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間の半分以上の時間をサービス提供した場合等に、それに対応した報酬区分を算定することができる。
（※）感染防止対策の更なる徹底としては、「介護現場における感染対策の手引き」（https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000814179.pdf）を遵守した上で、例えば、
・ 利用者の一部又は全部を訪問に切り替える・ サービス提供の場を通常の事業所と公民館等の場所とに分け利用者を区分する
・ 利用者を午前と午後に区分する等により利用者の導線を分けることなどが考えられる。
（対象事業所）・

新型インフルエンザ等対策特別措置法によるまん延防止等重点措置等の措置の実施区域に所在する通所系サービス事業所（対象期間）
・ 令和４年２月（サービス提供月）からまん延防止等重点措置等の実施期間の最終日が含まれるサービス提供月（留意事項）・ 本取扱いにより算定する予定がある場合は、請求日より前に、指定権者に所定の様式（別添）をメール等により提出する必要がある。
（指定権者は提出された様式を適宜保管。）
・ 上記①若しくは②を提供する場合又は①及び②等を組み合わせて提供する場
合においても、居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に対応した報酬区分を上限とする。
・ 本取扱いにより算定する場合は、代替サービスの提供時間等（準備、移動時間、電話による安否確認等の時間を含む）が、
１）居宅サービス計画書に位置付けられた一日の提供時間の半分程度以上
又は２）一週間のサービス提供計画からサービス提供日数を減らすことによってサービス提供時間を可能な限り短くする工夫を行う場合については、居宅サービス計画書に位置付けられた一週間分の総提供時間の半分程度以上（事業所でのサービス提供を行わないこととした日も、電話による安否確認や短時間の訪問等を行うこと）に相当することを要件とする。
・ 利用者への説明及び同意が必要である。
同意については、サービス提供前に説明を行った上で得ることが望ましいが、
サービス提供前に同意を得ていない場合であっても、報酬請求前までに同意を得られれば当該取扱いを適用して差し支えない。
（例えば、２月のサービス提供
日が、８日・29 日である場合、同月の初回サービス提供日である２月８日以前に同意を得る必要はない。）
当該取扱いによる介護報酬の算定を行う事業所により同意取得を行うこととするが、必ずしも書面（署名捺印）による同意確認を得る必要はなく、保険者の判断により柔軟に取り扱われたい。説明者の氏名、説明内容、説明し同意を得た
日時、同意した者の氏名について記録を残しておくこと。
・ 通所系サービス事業所は、必ず居宅介護支援事業所と連携することとする（本取扱いにより算定を行うことの事前連絡等）。
居宅介護支援事業所においては、基本的には、居宅サービス計画（標準様式第２表、第３表等）に係るサービス内容の事後の見直しは不要であるが、標準様式
第５表等を活用して、今般の取扱いに係る経過を記録する必要がある（サービス提供後で可）。

【参考１】
１）日単位で見て算定する場合の例
・計画上の時間が「７時間」であるところ、実際のサービス提供時間等が「3.5時間」以上である場合に、計画上の提供時間に対応した報酬区分である「７
時間以上８時間未満」を算定。
２）一週間のサービス提供計画からサービス提供日数を減らすため、週単位で見て算定する場合の例
・計画上の時間が「月曜：７時間、水曜：７時間、金曜：７時間（計 21 時間）」であるところ、実際のサービス提供時間等が「月曜：６時間、水曜：
６時間、金曜：通所事業所内でのサービスなし（※）（計 12 時間）」である場合に、月曜・水曜・金曜の３日分について、計画上の提供時間に対応した報酬区分である「７時間以上８時間未満」を算定。
（※）事業所でのサービス提供を行わないこととした日も、電話による安否確認や短時間の訪問等を行う。
【参考２】新型コロナウイルス感染症に係るこれまでの取扱いと今般の取扱い（下線部分が相違点）
これまでの取扱い

今般の取扱い① 訪問サービスへ （第２報（令和２年２月 24 （第 27 報）の切替
日付事務連絡）等）
・居宅サービス計画書に位 ・居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に置付けられた提供時間に相当する報酬を上限相当する報酬を上限
・サービス提供時間に応じ ・居宅サービス計画書に位た報酬区分を算定置付けられた提供時間に・サービス提供時間が短時対応した報酬区分を算定間の場合は、最短時間報酬
区分を算定② 通所サービスの （第９報（令和２年４月 15 （第 27 報）
提供時間短縮日付事務連絡））・居宅サービス計画書に位 ・居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間を下回ったときは、実際に提供したサービス提供時間の区分に対応した報酬区分で算定置付けられた提供時間を下回ったときでも、居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に対応した報酬区分を算定

参考第27報特例適用のための通所系サービス事業所における感染防止対策等に係る申出書○ まん延防止等重点措置等の措置を実施すべきとされた区域については、感染防止対策を更に徹底しながら必要な介護サービスを継続していくことが必要です。
○ 第27報に示されている①訪問サービスへの切替、②通所サービスの提供時間短縮に係る特例は必要な感染防止対策の一環であることから、この申出書では、その感染防止対策が採られているか、第27報の特例の適用に当たって必要な手順が行われているかを申し出ていただく必要があります。

※すべてにチェックが付いている必要があります
確認項目「介護現場における感染対策の手引き」を遵守した上で、感染防止対策を更に徹底する対策を講じることとしているため、「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人
員基準等の臨時的な取扱いについて（第27報）」における①訪問サービスへの切替
又は／及び②通所サービスの提供時間短縮の報酬の取扱い（居宅サービス計画書に位置付けられた提供時間に対応した報酬区分を算定）（以下「第27報の取扱い」という。）を実施する予定がある。
（参考）「介護現場における感染対策の手引き

第２版」

https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/000814179.pdf
第27報の取扱いにより報酬を算定するため、事業所において、①訪問サービスへの切替又は／及び②通所サービス提供時間の短縮のために必要な準備（訪問を行うスタッフのシフトの検討、利用者のグループ分けの検討等）を行っている。

第27報の取扱いにより報酬を算定することについて、利用者に対して周知を行い、同意の判断に足りる説明を行っている。

備考

令和

年

月

日

事業所名
代表者

職名

氏名