◆入札に参加するための要件及び落札者の決定方法等については以下のとおりです。
公告において「再資源化の有無：有」としているものは、建設工事に係る資材の再資源化に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事となります。
1 入札参加資格等に関する事項（入札に参加するものは、以下の要件を満たす必要があります。）(1)

地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第１項の規定に該当しない者であること。

(2)

入札参加届（様式第２号）提出期限日から開札の日までの間に、当該入札に係る建設工事の種類に対応する経営事項審査の有効期間が満了するものでないこと。

(3)「佐賀県建設工事等請負・委託契約に係る指名停止等の措置要領」による指名停止を、本工事の入札参加届提出期限日から開札の日までの間受けていない者であること。

(4)

本工事の入札参加届提出期限日の6か月前から開札の日までの間に、金融機関等において、不渡り手形等を出していない者であること。

(5)

本工事の開札の日までに、会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続きの申立がなされた者でないこと。ただし、更生又は再生計画の認可が決定されたもので、入札参加資格審査申請書を再度提出し、公告に掲載している入札参加資格の決定を受けた者を除きます。

(6)

本工事に係る設計業務等の受託者（当該受託者が建設関連共同企業体である場合にあっては、当該共同企業体の代表者を含むすべての構成員をいう。）又は当該受託者と資本、人事面若しくは技術面において関連がある者でないこと。
一
二

受託者は、公告に掲載のとおりです。
「当該受託者と資本、人事面若しくは技術面において関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ア 当該受託者と法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第4条第2項及び第4項に該当する者（会社）。
イ 役員（会社法施行規則（平成18年法務省令第12号）第2条第3項第3号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。）が、当該受託者の役員を現に兼ねている会社。
（ア）株式会社の取締役。ただし、次のａからｄに掲げる者を除く。
ａ 会社法（平成17年法律第86号）第2条第11号の2に規定する監査等委員会設置会社における監査等である取締役
ｂ 会社法第2条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役
ｃ 会社法第2条第15号に規定する社外取締役
ｄ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めが ある場合により業務を執行しないこととされている取締役（イ）会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役（ウ）会社法第575条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。）（エ）組合の理事（オ）その他業務を執行する者であって、（ア）から（エ）までに掲げる者に準ずる者
ウ 役員の配偶者及び親子関係にある者が、現に当該受託者の役員の職にある会社。
エ 本工事に係る設計業務等において、当該受託者に技術的支援を行っている者。なお、「技術的支援」とは、「設計業務等における総合的企画、業務遂行整理手法の決定及び技術的判断」、「解析業務における手法の決定及び技術的判断」をいいます。

(7)

本工事の他の入札参加届出者と資本又は人事面において強い関連がある者でないこと。
「資本又は人事面において強い関連がある者」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ア 法人税法施行令第4条第2項及び第4項に該当する者（会社）。
イ 一方の会社の役員が、他の会社の役員を現に兼ねている会社。
ウ 一方の会社の役員の配偶者及び親子関係にある者が、現に他の会社の役員の職にある会社。

(8)

佐賀県暴力団排除条例（平成23年佐賀県条例第28号）第2条第4号に規定する暴力団等でないこと。
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「佐賀県暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団等」とは、次のいずれかに該当する者をいいます。
ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。）
イ 暴力団員（法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。）
ウ 暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
エ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
カ
キ
ク

ケ

暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者
役員等(法人にあっては役員、支配人、営業所長その他これらと同等以上の支配力を有する者、法人格を有しない団体にあっては代表者及びこれと同等以上の支配力を有する者、個人(営業を営む者に限る。以下同じ。)にあっては当該個人以外の者で営業所を代表するものをいう。)にイからキまでに掲げる者がいる法人その他の団体又は個人
イからキまでに掲げる者がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人

2 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金
佐賀県財務規則（平成4年佐賀県規則第35号）第103条第3項第2号の規定により免除します。
(2) 契約保証金納付してください。ただし、佐賀県財務規則第116条の規定に基づく担保を供することによって契約保証金の納付に代えることができます。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除します。
なお、契約保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の1以上とします。
ただし、請負金額が500万円未満の場合は、佐賀県財務規則第115条第3項第3号の規定により免除します。
3 配置予定技術者に係る資格及び専任性等について(1) 配置予定技術者の資格について建設業法（昭和24年法律第100号）第26条の規定により本工事の発注工種に適合した同法第7条に規定された資格を有する主任技術者又は監理技術者を設置しなければなりません。
(2) 専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事について主任技術者については、建設業法施行令（昭和31年政令第273号）の定めるところにより、工事一件の請負代金の額（消費税込）が4,000万円（当該建設工事が建築一式工事である場合にあっては8,000万円）以上については専任での配置が義務付けられています。さらに、下請負の総額が4,500万円（建築一式工事の場合は7,000万円）以上の場合は、建設業法第3条の規定により会社として特定建設業の許可を有しているとともに、専任の主任技術者については監理技術者の配置が義務付けられます。
4 落札者の決定方法等(1)

予定価格の制限の範囲内の価格で「佐賀県建設工事最低制限価格制度事務処理要領」の規定による最低制限価格以上の価格をもって有効な入札をした者のうち、最低の価格をもって入札をした者を落札候補者とし、直ちに入札参加資格要件の確認を行ない、入札参加資格要件を満たしていることを確認した場合に落札者とします。

(2)

落札候補者が入札参加資格要件を満たしていない場合には、次に低い価格で入札した者を落札候補者として、入札参加資格要件の確認を行ない、落札者の決定まで同様に繰り返します。

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(3)落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を決定します。この場合において、当該入札をした者のうち出席しない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて、入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせるものとします。

5 入札参加届の提出及び入札参加資格の確認について入札参加届については、公告に掲載している受付期間までに書留郵便により送付してください。封筒には工事名、あて名、入札参加者の氏名を記載し、「入札参加届在中」と朱書きしてください。
公告に掲載している開札日に開札処理を行い、4-(1)、(2)により落札候補者となった者について、入札参加資格の確認を行い、入札参加資格を満たしていなかった場合は、入札参加資格要件不適格通知書を別途送付します。
入札参加資格がないと認めた理由に不服がある場合は、当該理由について説明を求めることができます。
なお、説明を求める場合は、公告に記載している期限までにその旨を記載した書面を提出してください。
6 入札書、工事費内訳書及び現場代理人等配置予定事前届出書（別紙様式２）について公告に掲載している開札日に、入札書、工事費内訳書及び現場代理人等配置予定事前届出書を提出してください。
(1)(2)

工事費内訳書及び現場代理人等配置予定事前届出書は、公告に添付された様式を使用し、書式の変更等（ファイル形式の変更を含む。）を行わないでください。
工事費内訳書について、入札心得6「無効の入札」を確認のうえ提出してください。

(3)

3-(2)の専任の主任技術者又は監理技術者を必要とする建設工事に該当しない場合は、現場代理人等配置予定事前届出書の提出は必要ありません。

(4)

他工事に専任主任技術者（監理技術者）として配置している者を本工事の配置予定技術者として届け出る場合は、本工事の契約予定日の前日までに（遅くとも現場に着手するまでに）、他工事の専任を外すことが確実（他工事の完成検査に合格する見込みが確実である等）であるものに限ります。

(5)

現場代理人等配置予定事前届出書の提出時に主任技術者又は監理技術者が特定できない場合は複数の候補者を記入し提出できるものとしますが、複数人届出される場合においては、その複数の候補者の中から1名を契約日の前日までに必ず特定し、配置しなければなりません。（複数の候補者の上限は3名までとします。）(6)

現場代理人等配置予定事前届出書に記載された主任技術者及び監理技術者について、落札決定後に配置できない状況となった場合は、特別の事情がある場合を除き指名停止措置、契約の解除等を行います。

(7)

現場代理人については、「佐賀県発注工事における現場代理人の取扱い」を確認のうえ届出してください。

7 入札質問について(1)

質問期限について入札案件に対して質問がある場合の質問期限は公告に掲載しておりますのでご確認ください。
質問期限を経過した後の質問は受付いたしません（回答いたしません）のでご注意ください。

(2)

質問方法について質問は、電子メールにより行ってください。※アドレスは公告本文に記載しています。
質問を行う際は、・所定の様式を使用する
・メール本文に直接記載する・独自の様式を使用するのいずれの方法でも差し支えありませんが、いずれの方法で質問を行う場合であっても、メール本文には「発注機関名」、「案件名」を記載するとともに、質問を行った方の会社名と担当者名を記載するようにしてください。（独自の様式を使用する場合は、質問の用紙にも「発注機関名」、「案件名」、「会社名及び担当者名」を記載してください。）
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(3)

回答方法について質問に対する回答は、情報公開システムに回答を掲載する方法により行います（併せて、入札質問をされた方に対してのみ、回答を掲載した旨の電話連絡をいたします。）。
工事費の積算に関するものなど重要な回答が掲載される場合もありますので、入札質問をされていない場合であっても、公告に掲載している回答期限内は、適宜、情報公開システムをご確認いただくようお願いします。
8 その他
(1)

提出した「入札参加届」において、参加意思が不明確な場合は、入札参加届の受付ができません。
（入札参加届の受付ができない主な事例）○入札参加届の記載内容に不備（工事番号、工事名、所在地、商号又は名称、代表者名の全てが記入漏れ）がある場合。
○入札参加届でない場合。

(2)

入札参加届は、公告に添付された様式を使用し、書式の変更等（ファイル形式の変更を含む。）を行わないでください。

(3)

入札書を提出する前に、入札を辞退することとした場合は、辞退届を提出してください。なお、入札を辞退した者は、これを理由として以後の入札参加に不利益な扱いを受けることはありません。

(4)

入札に際しては、分別解体等の方法、解体工事に要する費用等について設計図書等に記載された処理方法等により積算したうえで入札してください。また、落札者は落札決定後に分別解体の方法等を契約書に記載するために発注者と協議を行ってください。

(5)

発注機関が同一で工期が重複する近接した工事の受注者と同一業者が落札、契約締結し、既発注工事と同一の現場代理人又は既発注工事と同一の専任の主任（監理）技術者を配置する場
合は、設計変更により間接工事費等の調整を行います。

(6) 前金払

有 （契約金額の40％以内）(7) 中間前金払有 （契約金額の20％以内）(8) 部分払有(9)本公告の記載内容に係る疑義（設計内容に係る疑義を含む。）については、公告している機関へ問い合わせください。
また、落札決定後（中止した場合を含む。）の疑義については、発注機関へ問い合わせください。
なお、入札心得13「異議の申立」には、「入札をした者は、入札後、この心得及び仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。」と定められています。
そのため、仕様書等について不明があった場合は、公告に記載している質問期限までに必ず質問をしてください。

(10)

入札を公正に執行することができないと認められるときは、入札を取止めることがあります。
なお、落札決定後においても、公正な入札が確保されなかったと認められるときは、落札決定を取り消すことがあります。

(11)「佐賀県建設工事等入札心得（紙入札用）」については、必ず確認してください。
※債務負担行為または継続費による契約の場合は、8その他-(6)、(7)のうち「契約金額」とあるのは、「各年度の出来高予定額」と読み替えます。

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