平成２７年第２回
京丹波町議会臨時会

会

議

京 丹 波 町 議 会録

平成 ２７年第２ 回京丹波町 議会臨時会

平成２７年５月１１日（月）開会
１

午前９時００分

議事日程
第１会議 録署名議員 の指名

第２

会期 の決定第３諸般 の報告第４

承認第 １ 号

専決 処分の承認 を求めるこ とについて
京丹波町税 条例等の一 部を改正す る条例の制 定について

第５

承認第 ２ 号

専決 処分の承認 を求めるこ とについて
京丹波町国 民健康保険 税条例等の 一部を改正 する条例の 制定について第６

承認第 ３ 号

専決 処分の承認 を求めるこ とについて
京丹波町国 民健康保険 条例の一部 を改正する 条例の制定 について

２

第７

同意 第

１号

京丹波町須 知財産区管 理委員の選 任について

第８

同意 第

２号

京丹波町高 原財産区管 理委員の選 任について

議会に付議 した案件
議事日程の とおり

３

出席議員（ １６人）
１番

森

田

幸

子

君

２番

松

村

篤

郎

君

３番

原

田

寿 賀美

君

４番

梅

原

好

範

君

５番

山

下

靖

夫

君

６番

坂

本

美 智代

君

７番

岩

田

恵

一

君

８番

北

尾

潤

君

９番

鈴

木

明

君

利

－ １ －

１０番

篠

１１番

東

１２番

山

１３番

塚

信 太郎

君

ま さ子

君

﨑

裕

二

君

村

山

良

夫

君

１４ 番

山

田

均

君

１５番

山

内

武

夫

君

１６番

野

口

久

之

君

４

欠席議員（ ０名）

５

説明のため 、地方自治 法第１２１ 条の規定に より出席を 求めた者（ ６名）
町
副

町

参

６

長

寺

尾

豊

爾

君

長

畠

中

源

一

君

事

伴

田

邦

雄

君

総

務

課

長

中

尾

達

也

君

税

務

課

長

松

山

征

義

君

住

民

課

長

長

澤

誠

君

議会事務局長

堂

本

光

浩

書

山

口

知

哉

出席事務局 職員（２人 ）

記

－ ２ －

開議
○議 長（野口久 之君）

午前９時 ００分

皆 さんおはよ うございま す。

本日は、大 変お忙しい 中ご参集い ただき、ご 苦労様です 。
ただいまの 出席議員は １６名であ ります。
定足 数に達して おりますの で、平成２ ７年第２回 京丹波町議 会臨時会を 開会いたし ます。
直ちに、本 日の会議を 開きます。

《日 程第１、会 議録署名議 員の指名》○議 長（野口久 之君）

日 程第１、会 議録署名議 員の指名を いたします 。

会議録署名 議員は、会 議規則第１ ２６条の規 定により、 ８番議員・ 北尾潤君、 ９番議員 ・鈴木 利明君を指 名いたしま す。

《日 程第２、会 期の決定》○議 長（野口久 之君）

日 程第２、会 期の決定の 件を議題と いたします 。

お諮りいた します。
本臨時会の 会期は、本 日１日限り としたいと 思います。 これにご異 議ございま せんか。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

異 議なしと認 めます。

よって本臨 時会の会期 は、本日１ 日限りと決 しました。

《日 程第３、諸 般の報告》○議 長（野口久 之君）

日 程第３、諸 般の報告を 行います。

本臨時会に 町長から提 出されてい ます案件は 、承認第１ 号ほか４件 です。
提案説明の ため、寺尾 町長ほか関 係者の出席 を求めまし た。
５ 月８日に議 会運営委員 会が開催さ れ、本臨時 会の運営に ついて協議 されました 。
議 会広報特別 委員会には 、議会だよ り第４３号 の発行をい ただきまし た。
本 日、本臨時 会終了後、 議会活性化 特別委員会 が開催され ます。
委員 の皆さんに は大変ご苦 労様ですが 、引き続き よろしくお 願いをいた します。
以上 で諸般の報 告を終わり ます。

《日 程第４、承 認第１号

専決処分の 承認を求め ることにつ いて－ ３ －

京丹 波町税条例 等の一部を

改正 する条例の 制定につい て～日程第 ８、同意第 ２号

京丹 波町高原財 産区管理委 員の選任につい て》○議 長（野口久 之君）

日 程第４

承 認第１号

専決処分の 承認を求め ることにつ いて波町 税条例等の 一部を改正 する条例の 制定につい てから、日 程第８

同 意第２号

京丹

京丹波町

高原 財産区管理 委員の選任 についてを 一括議題と します。
町長 の提案理由 の説明を求 めます。
寺尾町長。
○町 長（寺尾豊 爾君）

お はようござ います。本 日ここに、 平成２７年 第２回京丹 波町議会 臨

時会 をお願いい たしました ところ、議 員各位にお かれまして は、公私何 かとご多用 の中、 ご参集 いただきま して誠にあ りがとうご ざいます。
それでは、 本日提案さ せていただ きます議案 につきまし て、その概 要を説明さ せていた だ
きま す。
承認第１号

専決処分 の承認を求 めることに つきまして は、地方税 法の一部を 改正する 法

律の 施行に伴い 、本町税条 例等の一部 を改正する 条例を専決 処分いたし ましたので 、議会 の承認 をお願いし ております 。
個人 住民税の寄 附金税額控 除に係る申 告特例制度 の創設や軽 自動車税の グリーン化 特例 の
導入 に伴う改正 に基づくも のでありま す。
承認第２号

専決処分 の承認を求 めることに つきまして は、地方税 法の一部を 改正する 法

律の 施行に伴い 、本町国民 健康保険税 条例等の一 部を改正す る条例を専 決処分いた しまし た
ので 、議会の承 認をお願い しておりま す。
国民健康保 険税の賦課 区分のうち 、医療給付 費分に係る 課税限度額 を５１万円 から５２ 万円に 、後期高齢 者支援金分 を１６万円 から１７万 円に、介護 納付金分を １４万円か ら１６ 万
年に それぞれ引 き上げるも のでありま す。
また、低所 得者の国民 健康保険税 の負担軽減 を図るため 、５割軽減 及び２割軽 減の対象 となる 世帯の軽減 判定所得基 準の見直し を行うもの であります 。
承認第３号

専決処分 の承認を求 めることに つきまして は、国民健 康保険法施 行令の一 部を改 正する政令 の施行に伴 い、本町国 民健康保険 条例の一部 を改正する 条例を専決 処分い た
しま したので、 議会の承認 をお願いし ております 。
国民健康保 険法におい て、これま で附則で規 定されてい た関係条文 が、本則で 規定され たこと に伴う文言 の修正等を 行うもので あります。
同意 第１号

京 丹波町須知 財産区管理 委員の選任 及び同意第 ２号－ ４ －

京丹 波町高原財 産区 管

理委 員の選任に つきまして は、任期満 了（平成２ ７年５月２ ５日）に伴 う財産区管 理委員 の選任 について、 議会の同意 をお願いし ております 。
まず 、同意第１ 号の京丹波 町須知財産 区管理委員 として、選 任の同意を お願いする 委員 さんに ついて、ご 紹介を申し 上げます。
松本寬（まつ もと・ひろ し）氏は、 京丹波町曽 根曽根北９ 番地にお住 まいで、昭 和１ １

年８ 月２０日の お生まれで す。丹波町 消防団長を 歴任されて おります。 引き続き管 理委員 に選任 するもので あります。
須知

要（しゅ うち・かな め）氏は、 京丹波町上 野中垣内９ 番地にお住 まいで、昭 和２ ０

年７ 月８日のお 生まれです 。農林業に 従事され、 丹波町農業 委員会委員 、丹波町森 林組合 理事、 上野区長を 歴任されて おります。 引き続き管 理委員に選 任するもの であります 。
山崎

俊雄（や まざき・と しお）氏は 、京丹波町 蒲生坊ノ下 ５７番地に お住まいで 、昭 和

１９ 年１月３０ 日のお生ま れです。京 都府信用農 業協同組合 連合会監事 、京都農業 協同組 合専務 を務められ 、蒲生区副 区長を歴任 されており ます。引き 続き管理委 員に選任す るもの です。

井豊（あらい・ゆたか）氏は、京丹波町須知新町７４番地にお住まいで、昭和２４

年１ １月１２日 のお生まれ でございま す。地元須 知区の役員 、民生児童 委員を歴任 され、 現
在京 丹波町商工 会理事、須 知山林共同 経営組合の 役員を務め られていま す。新たに 管理委 員に選 任するもの であります 。
谷山均（たに やま・ひと し）氏は、 京丹波町安 井観音寺２ ８番地にお 住まいで、 昭和 ２５年 ３月３０日 のお生まれ でございま す。京都地 方法務局に 入局され、 大阪並びに 京都府 域の各 地方法務局 に長く勤務 され、現在 安井区長を 務められて います。新 たに管理委 員に選 任する ものであり ます。
松谷實二（ま つたに・じ つじ）氏は 、京丹波町 高岡岩崎２ ５番地１に お住まいで 、昭 和

２６ 年９月２２ 日のお生ま れです。農 畜産業に従 事され、農 業委員、辻 村区長を歴 任され ており ます。
德岡信男（と くおか・の ぶお）氏は 、京丹波町 新水戸二反 田１２番地 にお住まい で、 昭

和２ ３年４月３ ０日のお生 まれです。 京都府立園 部高等学校 をはじめ、 京都府域の 高等学 校
並び に京都府立 体育館に勤 務され、新 水戸区長を 歴任されて おります。 新たに管理 委員に 選任す るものであ ります。
続き まして、同 意第２号

高原財産区 管理委員と して選任の 同意をお願 いする委員 さん に

つい て、ご紹介 申し上げま す。

－ ５ －

上仲

幹雄（う えなか・み きお）氏は 、京丹波町 下山中道４ ５番地にお 住まいで、 昭和 ７

年１ ０月１日の お生まれで す。電気設 備会社に長 く勤務され ておりまし た。引き続 き管理 委
員に 選任するも のでありま す。
山根正喜（や まね・まさ き）氏は、 京丹波町下 山小畠８番 地１にお住 まいで、昭 和２ ６

年３ 月３０日の お生まれで す。テント 製造会社に 勤務され、 下山蕨区長 を歴任され ており ます。 新たに管理 委員に選任 するもので あります。
久保 元

明（く ぼもと・あ きら）氏は 、京丹波町 豊田九手６ ０番地にお 住まいで、 昭和 ２３年 ９月６日の お生まれで す。電気通 信関係会社 に長く勤務 され、豊田 区副区長、 消防団 部長を 歴任されて おります。 引き続き管 理委員に選 任するもの であります 。
森脇

幸夫（も りわき・ゆ きお）氏は 、京丹波町 実勢トミ谷 ６０番地に お住まいで 、昭 和

２２ 年１０月１ ５日のお生 まれです。 京都府職員 として長く 勤務され、 実勢区副区 長、生 産
森林 組合理事を 歴任されて います。引 き続き管理 委員に選任 するもので あります。
太田誠一（お おた・せい いち）氏は 、京丹波町 富田坪井１ ９番地にお 住まいで、 昭和 ２

１年 １１月１８ 日のお生ま れです。警 備会社に長 く勤務され 、富田区農 事組合長、 京丹波 森
林組 合の総代を 歴任されて います。引 き続き管理 委員に選任 するもので あります。
山本

正行（や まもと・ま さゆき）氏 は、京丹波 町富田堂山 ７番地にお 住まいで、 昭和 ２４年 ７月１３日 のお生まれ です。京都 市消防局に 長く勤務さ れ、富田区 農事組合長 を歴任 されて います。引 き続き管理 委員に選任 するもので あります。
山田正雄（や まだ・まさ お）氏は、 京丹波町豊 田千原１３ ５番地にお 住まいで、 昭和 ３

５年 １２月２７ 日のお生ま れです。照 明器具製造 会社に勤務 されるとと もに、上豊 田生産 森
林組 合長を歴任 されていま す。引き続 き管理委員 に選任する ものであり ます。
以上 、ご紹介し ました皆さ んは、それ ぞれ豊富な 経験により 地元区の活 動におきま して も多方 面にわたり ご活躍され ており、ま た、農林行 政にも見識 があり、財 産区管理委 員とし て適任 であります 。ご同意賜 りますよう 、お願い申 し上げます 。
以上、提案 理由の説明 とさせてい ただきます 。ご審議賜 りまして、 原案にご賛 同いただ き
ます ようによろ しくお願い 申し上げま す。
○議 長（野口久 之君）

補 足説明を担 当課長から 求めます。

松山 税務課長。
○税 務課長（松 山征義君）

それでは 、承認第１ 号

京丹波 町税条例等 の一部を改 正する条 例の専 決処分の承 認を求める ことにつき まして、補 足説明をさ せていただ きます。
今回の専決 処分につき ましては、 地方税法の 一部を改正 する法律が 平成２７年 ３月３１ 日－ ６ －

に公 布をされた ことに伴い まして、施 行期日を４ 月１日とす る必要のあ る関係部分 につき ま
して 、措置をさ せていただ いたもので ございます 。
まず 、地方税法 改正の概要 につきまし て、ご説明 を申し上げ ます。
平成 ２７年度の 地方税法改 正は、経済 再生と財政 健全化を両 立するため 、消費税率 引き 上
げ施 行日を変更 することに 合わせ、現 下の経済情 勢等を踏ま え、デフレ 脱却と経済 再生を より確 実なものと するととも に、地方創 生に取り組 むため、成 長志向に重 点を置いた 法人税 改
革と しての法人 事業税の改 正やふるさ と納税に係 る個人住民 税の寄附金 控除の拡充 措置。 また、 環境への負 荷の少ない 自動車を対 象とした車 体課税の見 直し等必要 な法改正が 講じら れたと ころであり ます。
そ れでは、税 条例の改正 の内容につ きまして、 その概要を 新旧対照表 によりまし て、ご 説明を 申し上げま す。
そ れでは、新 旧対照表の まず、１ペ ージでござ います。第 ３１条につ きましては 、都道 府
県税 であります 法人事業税 の課税標準 の見直しに 係る地方税 法の一部改 正に伴いま して、 法
人住 民税におい ても同様に 関連する条 文について 所要の整理 を行うもの でございま す。
次に 、４ページ ございます 。第４８条 でございま すけれども 、法人税法 の改正によ る地 方
税法 に係る、引 用条文に係 る改正がこ のほどござ いまして、 そのことに 伴いまして 、条例 に
おき ましても同 様の整理を 行わせてい ただいたも のでござい ます。
同じ く４ページ 、第５０条 につきまし ても、前条 同様、法人 税法の改正 による地方 税法 の引用 条項に係る 改正がござ いまして、 同様に条例 におきまし ても整理を させていた だくも のでご ざいます。
次に ５ページか ら６ページ でございま す。第５７ 条及び第５ ９条につき ましては、 固定 資産税 の非課税の 範囲を定め るものでご ざいますが 、地方税法 の一部改正 によりまし て、事 業
所内 の保育事業 の用に供す る固定資産 の非課税の 規定が追加 されたこと に伴いまし て、規 定にお ける引用条 項について 所要の改正 を行うもの でございま す。
同じ く６ページ でございま す。附則第 ７条の３の ２でござい ます。附則 第７条の３ の２ につき ましては、 消費税率引 き上げ時期 の変更に伴 う措置とし て、今回地 方税法の一 部改正 により まして、住 宅ローン控 除の対象期 限が同様に １年６ヶ月 延長された ことに伴い まして 、
規定 における控 除の適用期 限について も同様に、 平成４１年 度まで延長 を行うもの でござ います 。
次に 、同じく６ ページから ７ページで ございます 。それとお 手元にお配 りさせてい ただ き
まし た資料の４ ページ、一 番後ろです が、ご覧頂 きたいと思 います。附 則の第９条 でござ い－ ７ －ます 。附則第９ 条につきま しては、ふ るさと納税 に伴う当分 の間の措置 として、確 定申告 が不要 である給与 所得者等が 寄付を行っ た場合は、 寄附金控除 を受ける場 合に確定申 告が必 要とさ れている現 行の手続き に代えまし て、申告特 例通知書の 送付により 控除の適用 が受け られる 特例制度、 ワンストッ プ特例とい うように呼 びますが、 創設された ことに伴い まして 、
規定 におきまし ても必要な 事務手続き 等につきま して、法改 正に基づい た所要の改 正を行 う
もの でございま す。特に、 資料４ペー ジの右下に ありますワ ンストップ 特例の場合 という ところ の図式は、 条文化した ものが附則 の第９条と いうことで 、ご理解を いただきた いと思 います 。
続き まして、８ ページ附則 第９条の２ につきまし ても、ふる さと納税に 伴う地方税 法の 一
部改 正によりま して、納税 義務者がふ るさと納税 に係る寄付 金を支出さ れ、かつ申 告特例 申
請通 知書の送付 があった場 合、当該納 税義務者の 住民税所得 割額から確 定申告を行 った場 合と同 額の寄附金 特例による 控除を受け ることが出 来る制度が 新たに定め られたこと に基づ き
まし て、規定に おきまして も必要な事 務手続き等 について、 法改正に基 づいた所要 の改正 を行う ものでござ います。
同じ く８ページ でございま す。附則第 １０条の２ でございま す。これに つきまして も地 方
税法 附則の改正 に基づきま して、固定 資産税の課 税標準の特 例措置を定 めるもので ござい ます。 新築のサー ビス付き高 齢者向け賃 貸住宅に係 る課税標準 額について 、３分の２ の軽減を 。
また 、自然冷媒 を利用した 一定の業務 用冷凍・冷 蔵機器に係 る償却資産 の課税標準 額につ いて４ 分の３の軽 減を。大気 汚染防止法 の指定物質 排出抑制施 設並びに土 壌汚染対策 法の特 定
有害 物質排出抑 制施設に係 る償却資産 の課税標準 について、 それぞれ２ 分の１の軽 減を行 う
措置 を定めるも のでござい ます。
なお 、現在のと ころ本町に おける該当 施設はござ いません。
次に 、８ページ 附則第１１ 条につきま しては、地 方税法附則 の改正に伴 いまして、 現行 の土地 に係る固定 資産税の特 例措置を継 続するため 、法改正と 同様に適用 年度につい て、所 要の整 理を行うも のでござい ます。
９ペ ージの附則 第１１条の ２につきま しても、同 様に現行の 土地に係る 固定資産税 の特 例
措置 を継続する ため、法改 正と同様に 適用年度に ついて、所 要の整理を 行うもので ござい ます。
同じ く９ページ 、第１２条 につきまし ても、地方 税法附則の 改正に伴い まして、現 行の 宅
地等 に係る固定 資産税の特 例措置を継 続するため 、法改正と 同様に適用 年度につい て、所 要の整 理を行うも のでござい ます。

－ ８ －次に 、飛びます けども１１ ページでご ざいます。 附則の第１ ３条につき ましても、 地方 税
法附 則の改正に 伴いまして 、現行の農 地に係る固 定資産税の 特例措置を 継続するた め、法 改
正と 同様に適用 年度につい て、所要の 整理を行う ものでござ います。
同じ く１２ペー ジ、法附則 第１５条に つきまして も、現行制 度の継続と いうことで 、法 改
正と 同様に所要 の整理を行 うものでご ざいます。
次に １３ページ をご覧くだ さい。１３ ページ並び にお手元の 資料２ペー ジをご覧い ただ き
たい と思います 。附則の第 １６条でご ざいます。 附則第１６ 条につきま しては、こ れも地 方
税法 の一部改正 によりまし て、一定の 環境性能を 有する四輪 車等につき まして、そ の燃費 性
能に 応じたグリ ーン化特例 の規定が創 設されたこ とによりま して、規定 におきまし ても同 様の改 正を行うも のでありま す。具体的 には、平成 ２７年４月 １日から平 成２８年３ 月３１ 日まで の期間に新 規取得され た四輪車等 の軽自動車 を対象とし て、環境性 能に応じた 三つの 区
分に よりまして 、平成２８ 年度分の軽 自動車に限 り、軽減措 置が講じら れることと なります 。
軽乗 用車の場合 でございま す。電気自 動車等につ いては、概 ね７５％の 軽減措置。 また 、
平成 １７年排出 ガス基準７ ５％低減達 成車でかつ 、平成３２ 年度燃費基 準、プラス ２０％ 達
成車 については 、概ね５０ ％の軽減措 置。さらに は、平成１ ７年排出ガ ス基準７５ ％低減 達
成車 でかつ平成 ３２年度燃 費基準達成 車につきま しては、２ ５％の軽減 措置がそれ ぞれ講 じられ ることとな ります。
ちな みにこの適 用を受けた 場合の税率 でございま すけれども 、資料２ペ ージの下段 の表 をご覧 いただきた いと思いま す。四輪の 自家乗用車 の場合を例 にとってご 説明させて いただ きます けれども、 標準税率が １万８００ 円となって おりますも のが、２５ ％軽減適用 車につ いては 、税額が８ ，１００円 に。５０％ 軽減の対象 車について は、５，４ ００円。７ ５％軽 減のも のにつきま しては、２ ，７００円 にそれぞれ 平成２８年 度分の軽自 動車の税率 が軽減 される こととなり ます。
続き まして、第 ２条関係に ついて、ご 説明を申し 上げます。 新旧対照表 の第２条関 係の １
ペー ジをご覧く ださい。こ の改正につ きましても 、地方税法 等の一部を 改正する法 律の公 布に伴 いまして、 平成２６度 改正に係り ます町条例 条文につい て、一部改 正を行うも のでご ざいま す。改正の 内容につき ましては、 地方税法の 改正に伴い まして、軽 自動車税の 税率の 特例に 係る条例文 中の引用条 項のずれに ついて、所 要の整理を 行うもので ございます 。
次に 、新旧対照 表の２ペー ジから最終 ページと、 お手元の資 料１ページ 目をご覧い ただ き
たい と思います 。附則の第 １条、第４ 条、第６条 についてで ございます 。条例文中 の適用 年
度及 び引用条項 等の改正を 行うもので ございます 。この改正 の内容とい たしまして は、昨 年－ ９ －度地 方税法の一 部改正に伴 いまして、 平成２７年 度分以後か ら開始され ることとな ってお りまし た軽自動車 税に係る二 輪車並びに 小型特殊自 動車の税率 改正が、平 成２７年度 の国の 税
制改 正大綱の策 定に係る国 の税制調査 会や各種協 議会等にお いて、その 開始時期の 見直し 等を含 めた意見が 出されまし て、様々な 議論が進め られた結果 、最終的に 運用開始を １年間 延
期し 、その適用 を平成２８ 年度分以後 から適用す る法律改正 が行われた ところでご ざいます 。
この ことを受け まして、規 定につきま しても同様 に所要の改 正を行うも のでござい ます。
なお 、地方税法 改正による 施行期日が 、４月１日 以降の内容 に係る税条 例の改正に つき ま
して は、次回の 定例会にお いて、ご提 案をさせて いただく予 定でござい ます。
以上 、専決処分 に係る承認 を求める内 容について のご説明と させていた だきます。 ご承 認
賜り ますよう、 よろしくお 願い申し上 げます。
○議 長（野口久 之君）○住 民課長（長 澤誠君）

長 澤住民課長 。
それでは、 承認第２号

京丹波町 国民健康保 険税条例等 の一部を 改正す る条例の専 決処分につ きまして、 補足説明を 申し上げま す。
この条例改 正につきま しては、地 方税法の一 部を改正す る法律が、 平成２７年 ３月３１ 日に公 布されまし て、平成２ ７年４月１ 日から施行 されること に伴いまし て、本町の 国民健 康
保険 税条例等の 一部を改正 する条例の 専決処分を 行ったもの でございま す。
今回の改正 内容は、町 長の説明に もありまし たように、 医療給付費 分に係る課 税限度額 を５１ 万円から５ ２万円に。 後期高齢者 支援金分を １６万円か ら１７万円 に。介護納 付金分 を１４ 万円から１ ６万円にそ れぞれ引き 上げるもの でありまし て、国保税 全体の賦課 限度額 は従前 の８１万円 から４万円 引き上げま して、８５ 万円となり ます。また 、均等割額 及び平 等
割額 、いわゆる 応益分、国 保税の５割 軽減、２割 軽減におき ましては、 軽減判定所 得の要 件が拡 大されるも のでありま す。具体的 には、新旧 対照表によ りご説明さ せていただ きます ので、 ３枚目の横 長の表をご 覧ください 。
まず 第２条関係 でございま すが、第２ 項につきま しては、医 療給付費課 税額につい て規 定
して おりまして 、世帯主等 につき算定 した所得割 額、資産割 額、均等割 額、世帯別 平等割 額の合 計額とする こととなっ ております が、その額 については 、その合計 額の限度額 を５１ 万
円か ら５２万円 に引き上げ るもの。ま た、第３項 として、後 期高齢者支 援金等課税 額につ いて規 定しており 、その額に ついては、 その合計額 の限度額を １６万円か ら１７万円 に引き 上
げる もの。また 、同条第４ 項の介護保 険納付金課 税額につい ては、限度 額を１４万 円から １６万 円に引き上 げるもので ございます 。また、第 ２３条第１ 項におきま しては、保 険税の 軽減に 際しての限 度の規定で ございます が、第２条 と同様にそ れぞれ引き 上げをする もので ご－１０－ざい ます。また 、同条第２ 号におきま しては、５ 割軽減の判 定所得の算 定において 、被保 険者数 等に乗じる 金額を２４ 万５，００ ０円から２ ６万円に引 き上げるも の。また、 第３号 の２割 軽減の判定 所得の算定 におきまし て、被保険 者数等に乗 じる金額を ４５万円か ら４７ 万円に 引き上げる ものでござ います。な お、この改 正による本 町の被保険 者への影響 といた しまし ては、当初 予算算定時 点で限度額 超過世帯が 医療給付費 分では、３ ５世帯が３ ２世帯に 。
後期 高齢者支援 金分では、 ２３世帯が ２１世帯に 。介護納付 金分では、 １６世帯が １１世 帯とな り、限度額 引き上げに 伴う保険税 の増額分と いたしまし ては、約８ ０万円を見 込んで おりま す。
以上 、京丹波町 国民健康保 険税条例等 の一部を改 正する条例 の専決処分 の内容につ きま して、 補足説明と させていた だきます。 ご承認賜り ますよう、 よろしくお 願いいたし ます。
続き まして、承 認第３号

京丹波町国 民健康保険 条例の一部 を改正する 条例の制定 につ いての 専決処分の 承認を求め ることにつ きまして、 補足説明を 申し上げま す。
この 条例改正に つきまして は、国民健 康保険法施 行令の一部 を改正する 政令が平成 ２７ 年
３月 １１日に公 布されまし て、平成２ ７年４月１ 日から施行 されること に伴いまし て、本 町の国 民健康保険 条例の一部 を改正する 条例の専決 処分を行っ たものでご ざいます。
今回 の改正内容 といたしま しては、町 長の提案理 由の説明に もありまし たように、 国民 健
康保 険法におき まして、こ れまで附則 で規定され ておりまし た関係条文 が、本則で 規定さ れたこ とに伴いま して、以下 の条文がそ れぞれ繰り 下げられた ことから、 京丹波町国 民健康 保
険条 例におきま して、国保 の条文を引 用している 文言部分を 今回是正さ せていただ いたも のでご ざいます。 具体的には 、新旧対照 表によりご 説明をさせ ていただき ますので、 ３枚目 の横長 の表をご覧 ください。 第８条につ きましては 、特定健康 診査等の保 険事業につ きまし て
規定 しているも のでござい ますが、今 回国保附則 で規定され ていた条文 が、法第７ ２条の ４とし て本則に追 加されたこ とに伴い、 特定健康診 査等に関し て規定され ていた法第 ７２条 の
４以 降に条ずれ が生じたた め、法第７ ２条の４を 法第７２条 の５に改め たものでご ざいます 。
以上 、京丹波町 国民健康保 険条例の一 部を改正す る条例の専 決処分の内 容につきま して の
補足 説明とさせ ていただき ます。
ご承 認賜ります ようよろし くお願いい たします。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）
意第 ２号

同意第１ 号

京丹波 町須知財産 区管理委員 の選任につ いて及び 同

京丹 波町高原財 産区管理委 員の選任に つきまして 、一括して 補足説明を 申し上 げ

ます 。

－１１－

町長の提案 説明におき まして、そ れぞれ説明 があったと ころではご ざいますが 、任期に つ
きま しては、地 方自治法の 第２９６条 の２第３項 の規定によ りまして、 ４年間とな ってお り
まし て、両財産 区とも平成 ２７年５月 ２６日から 平成３１年 ５月２５日 までの４年 間でご ざいま す。なお、 選任にあた りましては 、それぞれ 各区長様に よる調整を いただいた ところ で
ござ います。こ の中で今回 新しく選任 同意をお願 いする方で ございます が、須知財 産区管 理
委員 におきまし ては、  井豊氏、谷山 均氏、德岡 信男氏の３ 名の方々で ございます 。

井豊氏は、須知市森地区の代表として、平成１８年度から９年間委員を務められました小谷喜男氏の後任として。谷山均氏は、塩田谷・安井地区代表として、平成１９年

度から８年間委員を務められた村山智加男氏の後任として。德岡信男氏は、西階・水戸・新水戸地区代表として、平成１９年度から８年間委員を務められた中村忍氏の後任であります。また、高原財産区管理委員におきましては、山根正喜氏であります。下山地区の代表として、平成７年度から２０年間委員を務められました鈴木敬三氏の後任として今回、 選任同意を お願いして おります。
以上、誠に 簡単でござ いますが、 同意第１号 及び同意第 ２号の補足 説明とさせ ていただ き
ます 。
○議 長（野口久 之君）
これ より承認第 １号

以 上説明のと おりであり ます。
専決 処分の承認 を求めるこ とについて

京丹波町 税条例等の 一部 を改正 する条例の 制定につい ての質疑を 行います。
山田君。
○１ ４番（山田 均君）

専 決処分の関 わりでちょ っとお尋ね をしておき たいと思う んですけ ども、 １点は今回 創設をされ たふるさと 納税のワン ストップ特 例という制 度のことな んです け
ども 、内容とし てはふるさ と納税を増 やすといい ますか、そ ういう目的 が当然あろ うかと 思
うん ですけども 、これまで は確定申告 をしなけれ ばふるさと 納税は控除 にはならな かった ん
です が、今回こ の事例を見 ても、４ペ ージを見て も、ふるさ と納税をし たときに特 例申請 書を提 出しておけ ば、確定申 告をしなく てもふるさ と納税先の 団体が、そ の納税者の 住所で ありま す市町村に 手続きをす るというこ とだと思う んですけど も、京丹波 の場合、こ れが実 施
され ることによ って納税さ れる方も当 然あろうと 思うんです けど、影響 というのは みてお られる のかどうか 、お尋ねを しておきた いのが１点 でございま す。
それ から、軽自 動車のグリ ーン特例と いうのが今 度２８年度 のみという ことなんで すけ ども、 電気自動車 なり燃料基 準の低燃費 といいます かそういう もんだと思 うんですけ ど、実 際
平成 ２７年４月 １日から２ ８年３月３ １日までに 新規に取得 ということ なんで、現 時点で は－１２－

どの 程度の方が そういうも のを購入さ れておるの か見通しは ないわけで すけども、 本町と しては 一定の台数 を見込んで おられるの かどうか、 伺っておき たいと思い ます。
それ から、軽自 動車税に関 わるバイク なり小型特 殊自動車の 関係で、１ 年実施が延 長さ れたと いうことな んですけど も、もとも と軽自動車 がどんどん 増えてきた ということ で、そ の課税 が強化され たというこ とに伴って 、小型特殊 自動車なり バイクが、 それに該当 すると い
うこ とでなった わけなんで すけども、 そういう面 で言います と、当然本 町としては 一定の 減
収に なるわけな んですけど も、どの程 度の収入減 と見ておら れるのかい うことと。
それ から、また 来年から実 施されると いうことな んで、こう いう手続き 的なことを 含め ると相 当な事務量 だと思うん ですけども 、例えばそ れは費用と しては、ど の程度負担 として は考え られておる のか、合わ せて伺って おきます。
○議 長（野口久 之君）

松 山税務課長 。

○税 務課長（松 山征義君）

失礼しま す。まず、 最初のご質 問でござい ます。ワン ストップ 特

例の 影響でござ います。私 ども、毎年 住民税の賦 課に係りま す課税状況 調査という 賦課調 査を取 りまとめて おりまして 、それの実 績値をご報 告させてい ただきたい わけですけ ども、 平
成２ ６年度で同 寄附の対象 であがって いる方が、 寄附金額２ 万円という ことでござ います 。
影響 額について は、その部 分に係る住 民税の控除 分が、影響 として出て くるという ふうに 見
積も っておりま す。次に、 グリーン化 特例の台数 見込みでご ざいますけ ども、これ につき ま
して は、先ほど 議員さんお っしゃられ たとおり、 これから購 入される方 が対象とい うことで 、車に よっていろ んな性能が ございまし て、今いく ら何台とい うことは、 現在のとこ ろ見込 む
こと は不可能と いうことで 、ご容赦を いただきた いと思いま す。
次に 、二輪車並 びに小型特 殊自動車の １年延期に 伴う影響で ございます けれども、 これ につい ては、概算 、試算でご ざいますけ ども、概ね 約３３０万 円程度の税 額の影響額 として 、
推計 をいたして おります。
最後 に、軽自動 車の事務に 係る費用で ございます けども、こ れにつきま しても、い ろん な
事務 が錯綜して まいります 。いろんな データを取 得しなけれ ばならない といった事 務もご ざ
いま して、この 点につきま しては、現 在国が全国 の軽自動車 協会と協議 をされて、 そうい った申 告書のデー タ化をいた だきまして 、それを各 地方公共団 体に送信を いただくと いうこ とで、 平成２７年 度中にその システムを 確立すると いうことで 、現在総務 省のほうで 取り組 み
がな されていま す。それに 係る経費に つきまして は、基本的 には地方公 共団体には 負担が かから ないように という考え 方の元に、 現在国の方 が進めてら れておりま す。あと、 実質的 に
本町 においてそ ういった経 費が出てく ることが考 えられるこ とにつきま しては、そ のデー タ－１３－

を受 けた後、う ちの課税シ ステム、こ れに反映さ せるための 一部システ ムの改修が 生じて く
るこ とが予測さ れますが、 現在のとこ ろどういっ た形でどう いう内容の データが来 るかと い
うと ころが決ま っておりま せんので、 どれぐらい の経費が係 るかといっ たところに ついても 、
現在 のところは 不透明とい うところで ございます けれども、 本町におき ましては、 ＴＲＹ －Ⅹと いうシステ ムを使って おりまして 、府内でも 複数の市町 がそのシス テムを運用 してお る
こと もございま すので、そ ういったと ころとの負 担割という ことが想定 されるとこ ろでご ざいま す。
以上 です。
○議 長（野口久 之君）

山 田君。

○１ ４番（山田 均君）

ふ るさと納税 の関係は、 平成２６年 度実績で２ 万円という ことでそ う

影響はないということだと思うんですけども、今提案されておるワンストップ特例なりで、ふるさと納税をもっと増やそうという国の狙いやと思うんですけど、本来のふるさと納税というのは自分の生まれた所とか育った所へ寄附をして、その市町村を応援しようというのが本来の目的だと思うんですけども、現在の状況を見ておれば、ふるさと納税をすることによって、いろんな特産を送るとかいうことで、非常に全国的に集中した市町村もある
わけで、ふるさと納税が何億という所もあるようでございますけども、そういう中で今回のこのワンストップ特例をすることによって、確定申告をしなくても済むということで、もっと増やそうという国の狙いがあると思うんですけどね。本町としては、受けるほうは寄附を受けるということやけど、京丹波の方が他の市町村にすれば、それが今もありまし
たように税収が減っていくわけなんで、そういう影響はあんまり考えていないのかどうかということをお尋ねしたかったんですけども、実際にどの程度これが広がっていくかという問題もありますけど、国の狙いというのはそこにあるわけで、本来は国が市町村に交付税等で処置をするのが本来のあり方やと思うんですけども、そういうことでこれが一層ふるさと納税をもっと増やそうという狙いがあると思うんやけど、その影響をちょっとどう
なの かというこ とを１点お 尋ねしたか ったという ことです。
それ から、軽自 動車税の関 係は、今あ りましたよ うに、軽自 動車税その ものについ ても 増
えて おるという ことで、そ ういう税額 が増やされ たわけなん ですが、そ れに伴って 二輪車 と
小型 特殊自動車 、この場合 は買い替え をしなくて も平成２７ 年度から適 用というこ とにな ってお ったんです けども、こ れに大きな 批判もあっ たりして、 １年延長し たんですけ ども、 国がこ んな法改正 を１年延長 するような こと、また 手続き的に すると、市 町村も条例 提案して 、
また それをこう いう条例改 正せんなん というこう いう手続き が出てきて おるんです けど、 そ－１４－うい う手続き的 な費用が本 来しなくて もいいこと をするわけ なんで、例 えば条例を 公布して 、一定 また例規集 にも載せた りそういう こともせん なんわけで すね、我々 市町村とし てはね 。
そう いう負担だ けでも大き い費用なん ですけども 、そういう 費用負担は 、さっきの 説明が あった ように軽自 動車税のよ うに、小型 特殊だとか 二輪車につ いての費用 ですね、国 がちゃ んと持 つというこ となのか、 その辺を改 めて伺って おきたいと 思います。
○議 長（野口久 之君）

松 山税務課長 。

○税 務課長（松 山征義君）

失礼しま す。減収分 における財 源補填の考 え方ですけ ども、基 本

的には、ふるさと納税につきましても、軽自動車につきましても、特別な減収補填措置、
地方特例交付金等の措置はございません。通常のふるさと納税については、いろんな控除がありますけども、そういった控除と合わせて出てきた数字、これを元に最終、総合的にいうのであれば交付税の世界で基準財政収入額と需要額、こういったところで一定の減収分が出てきて、一定の部分については、交付税の措置がなされるというふうに認識してお
りま す。
以上です。
○議 長（野口久 之君）

山 田君。

○１ ４番（山田 均君）

京 丹波として は、税収と か減るわけ なんで、ふ るさと納税 の人、京 丹

波に住所ある人がたくさんすれば、そういう影響はみてないということなのかどうか１点
だっ たんです。
もう １点は、こ の二輪車と 小型特殊自 動車の税率 を去年に引 き上げて、 １年延期す ると い
うこ とで、国の 法改正によ って市町村 も提案され ておるんで すけども、 それに伴う 費用で す
ね、 当然国が持 つというこ となのか。 当然そうい う費用は、 市町村が持 たんなんと いうこ となの か、そこら 辺確認の意 味でお尋ね したんです けども。本 来国が決め たやつをま た運用 を変更 してきたわ けなんで、 当然これも そういう係 る費用につ いては、国 が持つとい うこと なのか 、市町村が 負担すると いうことな のか、そう いう意味で お尋ねした んで、もう 一度お 尋
ねし ておきます 。
○議 長（野口久 之君）

松 山税務課長 。

○税 務課長（松 山征義君）

特に、軽 自動車の関 係の費用に つきまして は、確かに おっしゃ られるように議案として提案をさせていただいて、そういったものをシステム等へ反映させる経費は、少なからずとも出ておると思いますけども、基本事務的な内部的なチラシでありますとか、ホームページに載せたりですとか、こういったところの経費でございますので、特段大きな狂いによって、またシステムを直したりとか、そういったことについては、－１５－

一定年明けの税制改正大綱が示された段階で一定の動きというのも考慮しながら、進めて
まい る部分もご ざいますの で、特段大 きな経費の 支出という ことはござ いませんで した。
また 、ふるさと 納税に係り ます影響額 でございま すけども、 これにつき ましても、 今後 ど
うい った流れに なるのかと いうところ はございま すけれども 、基本今の 段階では、 昨年ベ ー
スで 考えると、 影響は小か なというこ とで、特に 大きなそれ に伴う経費 が発生する という ことは 、現時点で は考えてい ないという ところでご ざいます。
以上です。
○議 長（野口久 之君）

岩 田君。

○７ 番（岩田恵 一君）

軽 自動車税、 １年延長等 ということ で大変あり がたいこと でござい ます。このことについて、周知の方法についてお伺いしたいんですけど、特に農林業が主産業であります本町にとりまして、軽自動車税、私も当然ですけど、皆さん方もご利用されていると思うんですけども、今年度にそういうご購入を考えておられる方も含めまして、
この周知の方法について、いかようにして周知をされるのかをお伺いしておきたいと思います 。
○議 長（野口久 之君）

松 山税務課長 。

○税 務課長（松 山征義君）

失礼しま す。車体課 税の関係に ついての周 知の関係で ございま す

けども、これにつきましても、昨年度の常任委員会等でもご指摘もいただきまして、昨年におきまして、ホームページに掲載をさせていただいています。ホームページの中でも、表に見出しをつけさせていただいて、深いとこまで入っていただかなくても見ていただけ
るようなところにそういった情報を開設をさせていただきました。それが、１月位から。
当初は、夏頃に一回載せておったんですけども、ちょっとそれが税制改正大綱がどうなるかということもございまして一旦、年末落としたんですけども、ある程度方向性が決まった段階で２月位からですか、新たに平成２８年度以降こうなりますというような内容のホームページを掲載させていただきました。また、お知らせ版につきましても、２回掲載をさせ ていただい たところで ございます 。
それ と、あと農 業の関係が ということ でございま して、特に この１月か ら行いまし た申 告
相談 ですね、特 に本町にお いては農業 所得の申告 等々の相談 も多いとい うこともご ざいま して、 その会場に そういった チラシもお 配りをさせ ていただい たところで ございます 。また 、
本年 度の軽自動 車税の納税 通知書の中 にもそうい ったことを 記入させて いただきま した書 類を、 例年より若 干枚数が多 くなったん ですけども 、同封させ ていただい て、お伝え をさせ ていた だくという 形をとらせ ていただき ました。今 後につきま しては、更 にＣＡＴＶ 等広報 媒－１６－

体を 活用いたし まして、さ らに周知を 深めてまい りたいとい うふうに考 えておりま すので 、よろ しくお願い します。
以上です。
○議 長（野口久 之君）

岩 田君。

○７ 番（岩田恵 一君）

そ ういう答え が返ってく ると当初か ら思ってい ました。そ こで、次 の承認の案件も含めまして、特に上位法の関係で例年毎年こうした条例改正が行われるということとなってきているんですけども、以前から私も申し上げておりますように、議員は全て持っているんですけども、例規集ですね、これが追録式でないということなんで、是非加除方式に変更して欲しいというようなことを申し上げてきたんですけども、そういう考えがないんかということをお尋ねしておきたいというふうに思います。先ほどから、ホームページ、特にＣＡＴＶの告知放送の中でもホームページに掲載しておりますというよ
うなことで、常々言われておるんですけども、ネット社会といえども、全ての者が閲覧できる状況にないというふうに思います。特に、旧町時代で特に瑞穂、私も瑞穂出身ですけ
ども、旧町時代には各区長に例規集、これは加除式でしたけども、配布されておりまして、
区で設置をされているということから、あらゆる事業等に対する補助メニューの閲覧です
とか、その有無の確認ですとか、またこうした今回の条例改正に伴いましても、こういうふうに変わったんやなという確認できたというようなことで、区に設置されておりました。
現状では、設置されていないということで、ちょっと何人かの方からそういうお声も聞いています。置いていただいておったらいつでも閲覧できるし、こういうことが出来るんや
なと、こういうことになっておるんやなと確認できるというようなお声もいただきますん
で、そういったお考えがないのかどうかも含めてお伺いしておきたいと思います。いずれにしましても、全ての町民がパソコンを保有しておる、また保有しておってもそれが使えるかどうかということも、使える状況にないと思いますので、できるだけ丁寧な周知の方法が必要ではないかと思いますので、その辺も含めて私が言いましたような方法が取れな
いも のかどうか について、 お尋ねをし ておきたい というふう に思います 。
○議 長（野口久 之君）

中 尾総務課長 。

○総 務課長（中 尾達也君）

まず、加 除式の例規 集の発刊の 関係でござ います。合 併直後に つきましては、最初の例規集につきましては、作成をしたところでございますが、その後イ
ンターネットの普及あるいは経費的な面もございまして、加除式というものには改めていない状況でございまして、一定期間３年、４年くらいの間隔で例規集という形でお配りをしている状況にございます。過去にもご意見等いただいていたところでございますけれど－１７－

も、現状利用実態等も加味しながら、加除式のものも一定経費的な部分で検討はしている
ところではございますけれども、現状におきましては、インターネットでの掲載、Ｗｅｂ版での掲載あるいは冊子という形で作成をすることで、現状進んでいる状況にございます。
また今後、そういった利用状況等も勘案をしまして、検討はしていきたいとは考えております 。
それ から、２点 目です。各 区に例規集 の配布が、 ということ で、ご意見 をいただい てお ります けれども、 直接住民の 方に周知等 を行うべき もの、ある いは補助金 等で活用い ただく べ
きも のにつきま しては、ま ず、年度当 初の区長会 の中で各補 助金事業の メニューで ありま すとか 、そういっ たものにつ きましては 、それぞれ データ等を 作成をし、 また紙ベー スでご 説明を させていた だいており まして、そ れをご活用 いただくと いうことに しておりま す。また 、当然 本庁、支所 に地域支援 担当もおり ますし、そ ういった事 業の活用方 法等につき ましては 、
地域 支援担当の ほうでも対 応をしてい るところで ございます し、問い合 わせ等各課 にいた だ
きま したら、ご 説明等をさ せていただ きながら、 事業の活用 等を呼びか けていると いう状 況にご ざいます。 また、直接 住民の方へ のサービス 等につきま しても、現 行ではお知 らせ版 等の紙 ベースある いは広報紙 とかにより まして、広 くお伝えを している状 況にござい ます。 そ
うい うものも含 めまして、 いまのとこ ろ各区に例 規集という 形ではお配 りをしてい ない状 態
でご ざいます。 この点につ きましても 、また検討 も加えてま いりたいと 思っており ますので 、ご理 解をいただ きたいと存 じます。
以上です。
○議 長（野口久 之君）

こ れをもって 質疑を終結 します。

これより討 論を行いま す。
最初に、原 案に反対者 の発言を許 可します。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（野口久 之君）

次 に、原案に 賛成者の発 言を許可し ます。

討論はあり ませんか。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（野口久 之君）

こ れで討論を 終結します 。

これより承 認第１号を 採決します 。
承認第１号

専決処分 の承認を求 めることに ついて

京 丹波町税条 例等の一部 を改正す る

条例 の制定につ いて、原案 のとおり決 することに 賛成の方は 挙手願いま す。
（挙 手

全員）

－１８－

○議 長（野口久 之君）

挙 手全員であ ります。

よって承認 第１号は原 案のとおり 承認されま した。
○議 長（野口久 之君）

次 に、承認第 ２号

専決 処分の承認 を求めるこ とについて

京丹波 町

国民 健康保険税 条例等の一 部を改正す る条例の制 定について の質疑を行 います。
東君。
○１ １番（東ま さ子君）

さきほど、 課長から説 明をいただ きまして８ １万円の負 担限度額 が８５ 万円になる ということ で、それぞ れの対象の 数等、また ８０万円が 収入が増え るとい う
ふう なことで説 明をいただ きました。 私は賦課限 度額につい てお聞きい たします。 今回、 ８
５万 円に賦課限 度額が引き 上げされる わけであり ますが、こ ういう対象 となる所得 階層と い
うか 、標準的な 世帯のもの でよろしい ので試算さ れておりま したら、教 えていただ きたい い
うこ とと。
それ から、この 賦課限度額 の国の考え 方でありま すけれども 、国はこの 負担限度額 につ いて、 なんか目標 というか、 そういうも のを持って いるのか。 国の考え方 、これから どんど ん
いく らでも増え ていくのか 。どういう ことになっ ているのか 、お聞きを しておきた いと思 います 。
○議 長（野口久 之君）○住 民課長（長 澤誠君）

長 澤住民課長 。
ただいまご 質問のあり ました賦課 限度額の件 でございま すが、先 ほ

ど申 しました医 療分であり ますとか、 後期高齢者 支援金分、 また介護分 ということ で、個 々に算 出させてい ただきまし て、世帯数 の増減を見 込みまして 、８０万円 ということ で上げ させて いただいて おります。 所得それぞ れの条件で ございます が、異なる いろいろな 様々な 場
合が ありますの で、個々に は算出して いない状況 ではござい ますが、全 体として約 ８０万 円
そう いった分の 増額を見込 んでいると ころでござ います。
また 、国の考え 方というこ とでござい ますが、引 き上げの背 景でござい ますが、加 入者 の低所 得化であり ますとか、 医療費の増 加に伴いま して、低所 得層等にも しわ寄せが きてお る
こと は、否めな い事実でご ざいます。 また、そう いった意味 から、この 階層の負担 緩和を 図るた めに、前年 度も同じ時 期に引き続 き、引き上 げとなった わけでござ います。公 費拡充 が困難 な中、国保 内での所得 再配分を強 めることで 、中間所得 者の負担軽 減を図るも のとい う
こと でございま す。従来は 、限度額の 世帯数が概 ね４％超え となれば、 限度額引き 上げが 行
われ てきたとい うような状 況もござい ます。平成 ２２年度か らは、限度 額該当世帯 を一定 割
合に 保つという 考え方に移 行されてき た経過がご ざいます。 そういった ことにより まして 、国の ほうも国が 考えるよう に理論的に は限度額を 上げるとい うことは、 高齢所得者 層の負 担－１９－範囲 を拡大する ということ なり、確か に税収は増 え、国保税 の見直しが 可能となる という よ
うに は理論的に はなるわけ ですが、本 町におきま しても、補 足説明でも 先ほど申し ました よ
うに 、限度額引 き上げによ り、想定さ れる見込み 額が８０万 円というこ とでござい ますので 、
国保 会計の総額 規模から見 ると、必ず しも多額と はいえない 状況でござ います。し かしな がら、 わずかでも 増収が見込 めるのは否 めないとこ ろでござい まして、現 時点では即 効性は ないわ けでござい ますが、こ のことで本 町の国保運 営の安定化 に少しでも 繋げていけ たらな という ふうに考え ております 。
以上 です。
○議 長（野口久 之君）

東 君。

○１ １番（東ま さ子君）

国の賦課限 度額の引き 上げについ ての考え方 は、一定割 合を保つ という ことで今、 説明いただ いたわけで ありますが 、今現在ど ういう状況 になってい るのか 、国は その一定割 合をどのよ うに見てい るのか。そ して、現在 はどういう 割合になっ ている のか、 お聞きをし ておきたい と思います 。
それ から、所得 階層が今度 引き上げの 対象になっ た所得階層 いうのが、 細かく言え ば家 族
数と かいろいろ よりますが 、標準的な 所得階層と いうのは、 全然分から ないのか、 お聞き をして おきたいと 思います。
○議 長（野口久 之君）

長 澤住民課長 。

○住 民課長（長 澤誠君）

一定割合の 件でござい ますが、会 社員であり ますとか、 公務員等 の被 用 者 保 険 、 限 度 額 を 超 え る 世 帯 の 割 合 が １ か ら １ .５ ％ と い う よ う な 範 囲 で 定 め ら れ て いるというか、推移しております。国保につきましては、平成２６年度現在では、大体２.
３ ％ ぐ ら い と 見 込 ん で お り ま し て 、 １ .５ ％ に 近 づ く よ う に 段 階 的 に 限 度 額 を 引 き 上 げ る 方
針 で 進 め ら れ て い る よ う な 状 況 で ご ざ い ま す 。 本 町 に つ き ま し て も 、 約 ２ .１ ％ 前 後 で あ る
とい うような試 算をしてお るわけでご ざいますが 、そういっ た状況でご ざいます。
また 、所得云々 という話で ございます が、これに つきまして は、いろい ろな場合、 先ほ ども申 しましたよ うに、後期 高齢者分、 また介護保 険を適用さ れている方 というふう にそれ ぞれ試 算をしてお るわけでご ざいますが 、現在のと ころ、個々 には確かな 数字は出し ておら ない状 況でござい ます。
以上です。
○議 長（野口久 之君）

東 君。

○１１番（東まさ子君）

賦 課 限 度 額 は 、 こ れ か ら も １ か ら １ .５ ％ が 超 過 目 標 で あ る と す るなら ば、これか らも引き上 げがされる ということ になると思 います。と いうことと 、その 所－２０－

得、 どのくらい の方の所得 が、今回の 引き上げに なるかとい うことでご ざいます。 いろい ろ
医療 、後期高齢 者、介護納 付金の分、 それぞれあ るというこ とでありま したけれど も、医 療と後 期高齢者の 分だけで見 れば、そう いう目安と なる所得の 対象が分か るというこ とにな らない のか、お聞 きをしてお きたいと思 います。
○議 長（野口久 之君）○住 民課長（長 澤誠君）

長 澤住民課長 。
軽減判定基 準の関係に も多少影響 してくるか なと思うん ですが、 今

賦課 額でござい ますが、単 純に言いま しても全部 で４万円上 がったとい うことでご ざいます 。
その 範囲にどれ だけの方が いらっしゃ るかという ことですが 、具体的に 現時点では 何世帯 、
何名 の方という ような状況 を把握し切 れていない 部分もござ いますので 、現時点で は申し 訳
ござ いませんが 、申し上げ ることは出 来ません。
以上です。
○議 長（野口久 之君）

山 田君。

○１ ４番（山田 均君）

私 もお尋ねし ておきたい んですが、 今回の賦課 限度額の改 正の目的 といい ますか、理 由としては 、中間所得 層の負担軽 減を図るた めというこ とが大前提 になっ て
おる んですが、 京丹波町を 見た場合に 中間所得層 というのは 、どの辺の 範囲のこと を示し て
おる んかという ことだと思 うんですけ ども、２０ ０万円以下 の所得の方 が圧倒的に 占めて おる京 丹波の国保 の状況を見 るとですね 、中間所得 者層という のは、どう いう層を示 すとい う
か、 分かってお れば伺って おきたいと 思います。
○議 長（野口久 之君）○住 民課長（長 澤誠君）

長 澤住民課長 。
はっきりこ ういう方だ というよう な示し方は 出来ないか も知れま せんけ ど、２００ 万円以下、 １００万円 以下、とい うような方 。また、い わゆる今回 も条例 の
ほう 改正される ということ でございま すが、５割 軽減であり ますとか２ 割軽減とい う部分 がござ います。い わゆるその 辺りに該当 してくる方 が中間所得 者層という ようなこと に、考 え方と してなるん ではないか なと考えて おります。
以上でござ います。
○議 長（野口久 之君）

こ れをもって 質疑を終結 します。

これより討 論を行いま す。
最初に、原 案に反対者 の発言を許 可します。
東君。
○１ １番（東ま さ子君）

それでは、 承認第２号

京丹波町 国民健康保 険税条例等 の一部を 改正す る条例の制 定について の専決処分 について、 承認するこ とに反対の 立場で討論 を行い ま

－２１－

す。
今回の条例 改正は、１ 点目は国保 税の賦課限 度額を引き 上げ、中間 所得者層の 保険税の 軽減を 図るという ものであり ます。２点 目は、低所 得者に対す る国保税軽 減の対象世 帯を拡 充
する というもの であります 。低所得者 に対する国 保税軽減に ついては、 ７割軽減、 ５割軽減 、
２割 軽減があり 、加入者の 所得により 軽減の対象 になるかど うかが判定 をされてお ります 。
今回 は、５割軽 減と２割軽 減の対象と なる世帯の 所得基準を 引き上げ、 拡充するも のであり 、賛成 するもので あります。
しか し、賦課限 度額の引き 上げについ ては賛成で きません。 中間所得者 層の負担軽 減を 図るた めとして、 国保税の負 担限度額が 現在の８１ 万円から４ 万円引き上 げられ、８ ５万円 にする ものであり ます。賦課 限度額は、 平成２３年 度に７３万 円から７７ 万円に、平 成２６ 年
度に ７７万円か ら８１万円 に引き上げ られ、今回 ８５万円に 引き上げら れると２年 間で８ 万円の 引き上げで あります。
今回 の改正は、 中間所得者 層の保険税 の軽減を図 るとの説明 ですが、医 療費が増加 し、 確
保し なければな らない保険 税収入額が 増加した場 合、加入者 の所得が伸 びない状況 の下では 、
必要 な保険税を 確保するた めには、保 険税率の引 き上げか、 賦課限度額 の引き上げ の方法 し
かな いとして、 賦課限度額 の引き上げ の方が、高 所得者層に 多くの負担 をしてもら うこと になる が、中間所 得者層に配 慮した保険 税の設定が 可能になる としており ます。
しか し、加入者 の負担増に よる軽減策 は、保険税 率の引き上 げか、賦課 限度額の引 き上 げのい ずれの方法 をとっても 、限界を超 えてしまう ことに繋が っていきま す。国の負 担率を 拡
充し ない限り、 今後も際限 なく引き上 げが行われ ることにな ります。こ の間国の負 担率は 、
１９ ８４年には ５０％であ ったものが 、２５％に なっている ように、ど んどん引き 下げが されて きています 。ここにこ そ、大きな 問題がある ことを指摘 するもので あります。 国の負 担
率を 、もとの５ ０％に引き 上げること を求めるべ きであり、 安易に加入 者に負担を 押し付 け
るこ のような被 保険者間の 負担で軽減 策を図る今 回の改正で は、何も解 決しないこ とを述 べ
まし て、反対討 論といたし ます。
○議 長（野口久 之君）

次 に、原案に 賛成者の発 言を許可し ます。

討論はあり ませんか。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（野口久 之君）

こ れで討論を 終結します 。

これ より承認第 ２号を採決 します。
承認第２号

専決処分 の承認を求 めることに ついて－２２－

京 丹波町国民 健康保険税 条例等の 一

部を 改正する条 例の制定に ついて、原 案のとおり 決すること に賛成の方 は挙手願い ます。
（挙 手○議 長（野口久 之君）

多数）

挙 手多数であ ります。

よって承認 第２号は原 案のとおり 承認されま した。
○議 長（野口久 之君）

次 に、承認第 ３号

専決 処分の承認 を求めるこ とについて

京丹波 町

国民 健康保険条 例の一部を 改正する条 例の制定に ついての質 疑を行いま す。
○議 長（野口久 之君）

こ れをもって 質疑を終結 します。

これより討 論を行いま す。
最初に、原 案に反対者 の発言を許 可します。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（野口久 之君）

次 に、原案に 賛成者の発 言を許可し ます。

討論はあり ませんか。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（野口久 之君）

こ れで討論を 終結します 。

これより承 認第３号を 採決します 。
承認第３号

専決処分 の承認を求 めることに ついて

京 丹波町国民 健康保険条 例の一部 を改正 する条例の 制定につい て、原案の とおり決す ることに賛 成の方は挙 手願います 。
（挙 手○議 長（野口久 之君）

全員）

挙 手全員であ ります。

よって承認 第３号は原 案のとおり 承認されま した。
○議 長（野口久 之君）

次 に、同意第 １号

京丹 波町須知財 産区管理委 員の選任に ついての 質

疑を 行います。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（野口久 之君）

こ れをもって 質疑を終結 します。

討論を省略 します。
本件及び次 の同意第２ 号について は、個人ご とに同意を 得るのが本 来の形では ありますが 、
案件 ごとに一括 して採決し たいと思い ます。
これ にご異議ご ざいません か。
（「 異議なし」 と呼ぶ者あ り）○議 長（野口久 之君）

ご 異議なしと 認めます。

これより、 同意第１号 を採決しま す。

－２３－

この表決は 、起立によ り行います 。
同意第１号

京丹波町 須知財産区 管理委員の 選任につい て、原案の とおり決す ることに 賛成の 方は起立願 います。
（起 立
○議 長（野口久 之君）

全員）

起 立全員であ ります。

よって同意 第１号は、 原案のとお り同意され ました。
○議 長（野口久 之君）

次 に、同意第 ２号

京丹 波町高原財 産区管理委 員の選任に ついての 質

疑を 行います。
（「 なし」と呼 ぶ者あり）○議 長（野口久 之君）

こ れをもって 質疑を終結 します。

討論を省略 します。
これより、 同意第２号 を採決しま す。
この表決は 、起立によ り行います 。
同意第２号

京丹波町 高原財産区 管理委員の 選任につい て、原案の とおり決す ることに 賛成の 方は起立願 います。
（起 立
○議 長（野口久 之君）

全員）

起 立全員であ ります。

よって同意 第２号は、 原案のとお り同意され ました。

○議 長（野口久 之君）

以 上で本日の 議事日程並 びに本臨時 会に付議さ れた事件は 、すべて 議了し ました。
よって、本 日の会議を 閉じ、平成 ２７年第２ 回京丹波町 議会臨時会 はこれをも って閉会 い
たし ます。
ご苦労様で ございまし た。
なお、この 後議員控室 におきまし て、議会活 性化特別委 員会が開催 されますの で、委員 の皆さ んはお疲れ のところ大 変ご苦労様 ですが、１ ０時４０分 からよろし くお願いを します。

午前 １０時２３ 分

－２４－

閉会

地方 自治法第１ ２３条第２ 項の規定に より、署名 する。

京丹 波町議会

議

長

野

口

〃

署名議員

北

尾

〃

署名議員

鈴

木

久

之

潤

利

－２５－

明