外国人研修・技能実習制度から日中間労働力協力を見る
海外招聘客員研究員

はじめに

王

彦

軍

る。海外に目を向け労働力の輸出に期待する

国際労働力協力、または労働力の国際移動のも自然のことである。

は古くからあり、今はグローバリゼーション

であれば、中国の過剰労働者を日本へ行かが進む中、世界サービス貿易の主要形式としせて働けばいいではないかと簡単な発想でもて、世界各国の人口状況と就業状況、経済発

思いつく。日本の労働者需要を保障すると同展情勢にかかわりながら、行われている。現時に、中国の労働者問題も解決して、WIN ‑在、全世界では労働力の国際移動は年間3000

WINで、いかにも良さそうな事業であろう。

〜 3500万人に達し、1980年代初期の2000万

こういう背景に、本文は、日本の外国人研修・人に比べ50％以上増加した。特に先進国は出技能実習制度による日中間の労働力協力の実

生率の低下と人口高齢化の進行によって、自態について分析したいと思う。

国労働力の供給が経済成長を支え切れなくな事実である。相当長い間、先進国と発展途上

Ⅰ 「労働力不足」を迎える日本の労働力市場

国の間の発展の格差、特に賃金の格差が続き、

１

り、外国人労働者を多く受け入れているのが少子高齢化によって日本の人口構造が変化を迎える

出生率の格差も続くと思われ、労働力が発展

日本は数十年にわたる出生率の低下によ途上国から先進国へ流れる傾向は変わらない

り、欧米諸国の経験したことのない速さでであろう。
アジアでは日本は少子高齢化が進み、大き少子高齢化が進んでいる中、2006年に人口のな課題になっている。少子高齢化の進展にピークを迎えて、その後人口減少時代に突入伴って、まもなく日本の人口は減少し始め、しようとしている１。その結果、年金など社

労働力人口の増加は停止し、労働者の高齢化

会保障問題及び経済の持続可能な成長への課も進んでいるため、労働力不足が今後厳しく題など、新しい局面に直面せざるを得なくななる恐れが強い。輸出を支えた製造業を始め、る。労働力の減少が日本経済の基盤を揺るが

産業労働者の役割が重要な日本にとっては、すほどの重大問題であろう。経済成長と少子経済の持続的成長を保つには、海外から労働高齢化の進行が同時に効き始めて、日本は事力を受け入れることは不可避だといえよう。

実上、労働力不足に時代に入っている。今後

一方、隣の世界一の発展途上国――中国はは労働力人口の減少で人手不足が更に深刻化

まったく違った状況にある。人口増加が止ますると予想される。現在のところ、「合理化」、

らず、大量の労働者を抱えて雇用問題に悩ん「失業」など雇用情勢が厳しそうに見えて、でいる。人口政策の成功で、出生率が下がっ

不足より過剰ではないかと反論する人はたくてきたが、労働力人口の規模はやはり大きい。

さんいると思うが、実際は違うと思う。

世界が驚くほどの経済成長を収めたにもかか日本は合計出生率（合計特殊人口出生率）

わらず、膨大な労働力人口の就職難が深刻でが長期にわたって置き換え水準を下回り、あり、社会安定のための出口が求められてい2003年は1.29にまで下がり、話題を呼んだ。

― 95 ―

表１

図１

日本将来人口推計（中位推計）（千人、％）

年次

人口2000 年

126,926

日本将来人口推計（中位）

年齢構造
０―14歳 15―64歳 65歳以上
14.58

68.06

17.36

2005 年

127,708

13.88

66.24

19.88

2010 年

127,473

13.39

64.06

22.54

2015 年

126,266

12.83

61.22

25.95

2020 年

124,107

12.16

59.99

27.85

2025 年

121,136

11.63

59.71

28.67

2030 年

117,580

11.25

59.17

29.57

2035 年

113,602

11.06

58.00

30.94

2040 年

109,338

10.99

55.78

33.23

2045 年

104,960

10.91

54.41

34.68

2050 年

100,593

10.78

53.57

35.65

資料：表１により作成

ど経済指標の停滞により、先行先を慎重に見資料：「日本の将来推計人口（平成 14 年１月推計）」
国立社会保障・人口問題研究所

る意見はあるが、本格的回復が開始したとより楽観的に見るのが主流である。景気回復に乗って、雇用情勢も緩和し、労働力に対する年金制度にもたらす影響が注目されるようで需要も増えるであろう。

あるが、少子化による生産年齢人口の減少もこのように、あと数年もすれば「人手不足」

確実であり、その影響を軽く見てはならなが大きな問題になると考えられる。どう解決

い。表1で分かるように、2000年15―64歳生

すべきかといえば、もちろん高齢者と女性の産年齢人口の割合は68.06％であるが、2015

活用が想定される。しかしそれだけでは限度

年61.22％に下がり、更に2050年には53.57％

があり、技能なり、体力なり、対応できないにまで下がる可能性がある。

分野や職種は残るだろう。そうすると外国人

２

団塊世代の定年退職が労働不足を加速さ労働者を受け入れるのは不可避だと思う。

せる

４

制限される外国人労働者の受入

戦後1947年―1949年のベビーブームに生ましかし、外国人労働者の受入は簡単なことれた世代、いわゆる「団塊世代」が日本経済ではない。
これはもはや新しい話題ではなく、の高度成長とともに成長して、日本経済を支

1980年代後半から、すでに注目を集めていた。

えた主力軍といえよう。しかし、2007年、団1985年のプラザ合意以降の急激な円高と国際塊世代が60歳になり、定年退職を迎える。実化、またバブル時代に生まれた人手不足を背は、バブル崩壊後、企業の早期退職制度など

景に、日本に入る外国人が急増し、今も増えによる団塊世代の引退はすでに始まり、労働続けている。それにもかかわらず、日本の外市場に対する影響がまもなく現れるはずであ

国人労働者政策は一言で「閉鎖的」といえよる。団塊世代が短時間で一斉に退職すると、う。基本的には国内労働者を保護する意識が新規労働者の補充が間に合わず、労働力市場

非常に強くて、「出入国管理及び難民認定法」のバランスが崩れて、人手不足を加速させるに基づき、外国人の就職を制限する姿勢を崩であろう。

さない。高度な技術や技能を持つ人材はある

３

日本経済回復により労働需要が増加

程度受け入れるのに対して、所謂単純労働者、

1990年代の経済低迷に苦しんだ日本経済

未熟練労働者は受け入れない方針は変わって

は、
構造改革の成功と世界経済の回復に伴い、いない。

本格的な回復を迎えている。景気動向指数な― 96 ―

OECD の中では、アメリカ、スイス等の

外国人労働者が全労働者の10％を超えるのに２定の要件を充足した研修生に、一定の雇用関

比べて、日本は１％にも達せず 、外国人労係の下でより実践的な技術、技能などを修得

働者の割合は非常に低いことが、日本政府のさせ、その技能などの諸外国への移転を図り、外国人労働者政策を生々しく反映している。

それぞれの国の経済発展を担う「人づくり」

一方、単純労働者に対する需要は大きく、にいっそう協力することを目的とするのであ企業の受入要望も強く、大量の日系人が単純る。

労働に従事している現実から見て、単純労働

外国人研修・技能実習制度については、国者を完全に拒絶するのはなかなか難しい。政際貢献の意義がいつも強調されている。
「こ

策と現実の合間に挟まれて、非常に「日本らの制度は、研修生・技能実習生への技術・技

しい」措置が生まれて、変通した形で外国人

能移転を図り、その国の経済発展を担う人材

労働者の受け入れを実現した。これは外国人育成を目的としたもので、日本の国際協力・研修制度と技能実習制度である。中国の対日国際貢献の重要な一翼を担っている」。

労働力輸出もこの二つの制度を基に行われて２

外国人研修制度
外国人研修制度は「諸外国の青壮年労働者いる。

を日本に受入、１年間以内の期間に、我が国Ⅱ

外国人研修制度と技能実習制度３の産業・職業上の技術・技能・知識の修得を１

沿革

支援することを内容とするもの」と規定され1960年代後半頃から、多くの日本企業が海ている。研修内容は実務研修と非実務研修が外に進出するようになり、現地の人材育成の含まれる。実務研修は、生産現場で実際に生ために日本は研修生の受入制度を実施した。

産に従事しながら、或いは実際に販売やサー現地法人や、合弁会社、取引関係のある企業

ビ業務に携わりながら技術、技能、知識を習の社員を日本に呼び、関連する技術や技能、得するものだ。これに対して非実務研修は、知識を自社内で効果的に修得させた後、その研修を行う技術・技能に関連した産業・職業社員が現地の会社に戻り、修得した技術を発の基礎知識やノウハウ、安全衛生の基本、日揮させる仕組みだった。

本語、生活環境・文化・研修への取り組み姿

1980年代末になって、日本国内の少子高齢勢など、実務研修の実施に不可欠の内容を教化の進展と国際化に伴って、外国人労働者の育するとともに、生産現場以外で研修するも対応などについて、大いに議論されるようにのだ。

なった。同時に海外進出実績のない中小企業

研修生受入は主に企業単独型研修と団体監を主とする経済界から研修生受入の要望が強理型研修の二つのパターンがある。前者は企まった。その結果、1990年に日本政府は従来業が単独で研修生の受入を実施し、海外の現の研修制度を改正し、日本が技術移転により、

地法人、合弁企業、または外国の取引先企業

開発途上国における人材育成に貢献すること（一定期間の取引実績が必要）の常勤職員をを目指して、より広い分野における研修生受研修生として受入る。後者は日本の公的な援入を可能にした。具体的には、従来の企業単助・指導を受けた商工会議所・商工会、事業独の受入に加えて、中小企業団体を通じて中協同組合などの中小企業団体、公益法人など

小企業などが研修生を受入る団体監理型の受が受入の責任を持ち、その指導・監督の下に入が認められた。

研修生を受け入れる。特に後者の場合、海外

更に、1993年外国人研修制度の拡充として、現地法人を持たない中小企業がより多い。受技能実習制度を創設した。研修を終了し、所

け入れることが出来る研修生の人数枠は、受― 97 ―

入形態や受入機関の種類、常勤職員の規模に長と拡充と位置づけられているが、研修は基よって異なる。

本的に業種が制限されていないのに対して、

表２

技能実習の場合、62職種113作業に限って適研修生受入人数の区分

用する。

区分

実務研修実施機構の
常勤職員数

研修生の人数Ａ−

常勤職員の５％以内

201人以上300人以

15人

101人以上200人以10人

51人以上100人以下

６人

50人以下

３人

農業を営む組合員

２人

Ｂ

Ｃ

Ⅲ

中国の労働力輸出

1

経緯
中国では労働力輸出を「労務輸出」とも呼び、対外経済協力の一部分として開始したものである。1949年以降、友好国に経済支援を行って、鉄道、発電所などの建設を援助し、Ａは主に独自に研修生を受け入れる企業と財団法人などを含む。

労働者を現場に派遣した。しかし、当時は正B は商工会議所、商工会、中小企業団体及び職業訓練法人（社団）を含む。
Ｃは農業協同組合と農業技術協力を行う公益法人を含む。
資料：JITCO 総合パンフレットにより作成

式に「労務輸出」と認めなかった。1970年代

３

友好関係を促進すること、②国のために外貨末の改革・開放政策をきっかけに、中国は労働者輸出の役割を評価して、積極的に推進してきた。1980年に国務院は海外請負工事と労務協力事業の定義を修正して、①関係国との技能実習制度
技能実習制度は「研修期間と併せて最長３を獲得すること、③外国の先進的技術を取得

年の期間において、研修生が研修により修得し、人材を育成することを労務輸出の意義とした技術・技能・知識を雇用関係の下、よりして定義した。その後「守約、保質、薄利、

実践的且つ実務的に習熟することを内容とす重義」の「八字方針」と「平等互利、講究実効、るもの」だと規定されている。研修制度の延形式多様、共同発展」の「四原則」４が発表

表３

外国人研修・技能実習制度の比較
研

修

技能実習

対象となる業務・職種の範 入管法令の要件を満たす同一作業の囲
単純反復でない業務とする技能検定などの対象となる62職種113
作業とする

修得技能水準の目標

技能検定３級

技能検定基礎２級

技能修得のための担保措置 研修計画を作成・履行する技能実習計画を作成・履行する

該当する在留資格「研修」である「特定活動」である

滞在期間

一年以内

研修期間を含み、３年以内

労働者性の有無

労働者性はなく、就労は認められな労働者として取り扱われる

い
時間外・休日従事の適否

時間外・休日研修は行えない

時間外・休日労働は行える

外国人に対する保護措置

入管法令に基づく保護を行う

労働法令に基づく保護を行う

処遇条件の明確化

研修時間、研修手当などの条件を定めた処遇通知書を交付する

労働条件に関する雇用契約書又は労働条件通知書を交付する

受入機関の生活保護措置

生活実費として研修手当が支払われ労働の対価として賃金が支払われるる
傷害・病への保険措置

民間保険への加入が義務付けられて国の社会保険・労働保険が強制適用

いる

される

資料：JITCO 総合パンフレットにより作成― 98 ―

され、中国の労働力輸出は徐々に規模を拡大

成の現状を反映している。中国を含む労働力し、発展してきた。特に1990年代から、輸出豊富な発展途上国は大半、労働力の輸出を奨先が増え、輸出人数も急速に拡大した。

励するが、教育レベルが低く、非技術系労働２者が多い課題を抱えている。しかし、世界的労働力輸出の実績
中国の労働力輸出は、主に二種類有り、海に見ては、技術と専門性の低い一般労働者の外で建設工事を請け負うと同時に必要な技術

受入に対する制限が益々厳しくなり、業種、者と労働者を派遣するものと、外国の雇い主

枠、滞在期間などを限定するのが普通になっとの契約に基づく技術者、船員などの労働者ている。
労働力輸出側における競争が激化し、を派遣するものである。中国商務部（前身は賃金が低下する課題に直面している。

対外経済貿易合作部）の統計によると、2004

３

対日労働者輸出

年11月までに、労働力輸出は累計309.2万人

日本への研修生・技能実習生派遣は、中国となる。2004年11月末迄在外労働者総数はでは労働者輸出業務として取り扱われて、毎５53.2万人であり 、アジアでは労働力輸出大年の労働者輸出の統計に加算される。中国の国のフィリピン（2000年に84万人）には及ば

対日労働力輸出の主要方式とも言える。対ないものの、輸出人数は年々増加している。

日研修生派遣は1979年から開始したもので、労働力の輸出先は、東アジアに集中して、

1990年代後半から人数が大幅に増えて、
現在、近年の統計ではシンガポール、日本、韓国、

日本は中国労働力輸出の重要な市場となって香港などが上位を占める。それ以外に、アメいる。シンガポールより人数が少ないが、増リカ、ロシア、イスラエル、ヨルダンなど数加傾向が顕著である。
ここで説明したいのは、日本は研修生と技多くの国に送っているが、合計180の国、地

能実習生が違うと主張するが、中国では同一

域に至る。
表４

視され、研修生と略称されている。実際、研

中国主要労働力輸出先の推移（人）

シンガ
年次
日本
韓国
香港 マカオ
ポール
1995 年 30,878 11,733 22,200 37,121 33,077
1996 年 45,496 14,264 28,350 29,442 28,065
1997 年 58,598 20,079 31,833 27,108 28,570
1998 年 59,711 27,049 28,828 22,335 27,508
1999 年 73,249 33,028 35,760 20,915 28,878
2000 年 87,593 44,941 42,558 19,455 28,711
2001 年 99,682 56,502 43,550 24,021 36,808
2002 年 91,222 72,005 40,930 24,199 21,656
資料：国家統計局編「中国対外経済統計年鑑」各年版

修生派遣する場合も、技能実習の二年間を含めて、三年間の在日期間を想定しているのが普通である。
４

労働輸出の管理
労働力輸出事業の管理に当たって、中国では商務部を中心に、労働と社会保障部、公安部、外交部などが行う。対外工事の請負や労働者派遣を行う企業に対しては資格認定を実施し、現在該当資格を有する企業は1628社あ人数が増加する一方、労働者の構成から見る。ここ数年間、各省の地方企業は発展が早て、依然として非技術系の一般労働者の割合

く、輸出実績を伸ばした。2003年輸出労働者が高い。製造業、建築業及び農林漁業の単純の85％は地方企業が送り出したが、輸出人数

労働に従事する労働者が多数であり、75％をが多いのは江蘇省、上海市、浙江省、福建省、6占める 。その内、製造業が最も多くて、在廣東省、山東省などの沿海地域である。逆に外労働者の40％を占め、更に増加する傾向が内陸部各省の輸出は1000人にも足らない低い見える。逆に、科学教育、医療、設計及び水準にある。

IT 関連産業に携わるより高技術系の労働者

そして、対日労働者の輸出に関しては、更が１％も足らない。これは中国国内労働力構なる資格審査が必要となる。1992年に日本へ― 99 ―

の研修生派遣を強化するために、当時の対外

土交通省の五省共管により設立された公益法

経済貿易合作部は「中日研修生協力機構」を人であり、外国人研修・技能実習制度の実施

新設し、特別に資格認定を行っている。現在に当たって、総合支援、指導、管理を担当すは中日研修生協力機構系157社と国家外国専る組織であり、研修生・実習生の受け入れ実家局系8社が認定を取得したが、認定されて態をよく把握している。本節は JITCO の統いない企業は研修生・技能実習生の派遣を認計資料を基に分析する。

めないこととする。これらの認定送り出し機

JITCO の統計によると、全体的に受け入関は対日研修生派遣の実績と経験が豊富であれる外国人研修生人数は年々増えつつある。

り、
日本の受入機関と良好な協力関係を作り、企業単独型の受入が減少しているに対して、連絡と対応が保障され、研修生事業の円滑な団体監理型の受入が著しく増加している。国

運営環境が整っている。尚、約50社が日本に

籍別から見ては、アジアから来る研修生が殆

駐在員を配置し、研修生・技能実習生の相談どであり、中国、インドネシア、ベトナム、や管理などを行っている。

フィリピン、タイの順位となっているが、中国が最大の研修生送り出し国となっている

Ⅳ

中国人研修生・技能実習生の受入（表５）。技能実習生は研修終了後、在留資格㈶国際研修協力機構（JITCO）は日本の法を変更する形になるので、同じ傾向を見せて務省、外務省、厚生労働省、経済産業省、国
表５

JITCO 支援研修生受入の推移（人）国総数
1998 年

26,075

中国

いる。
（表６）

籍

受入形態

インドネシア

ベトナム

フィリピン

4,010

1,121

1,476

15,898

タイ

その他

団体監
理型

企業単
独型

1,982

1,588

14,867

11,208

1999 年

25,631

16,314

3,959

1,432

1,627

1,111

1,188

16,4809,1512000 年

31,89821,036

4,686

1,672

2,015

1,114

1,375

22,875

9,023

2001 年

37,423

26,837

4,155

1,820

2,090

1,133

1,386

27,4709,953

2002 年

39,72430,253

3,653

1,953

1,860

1,113

892

30,894

8,830

2003 年

43,45733,527

3,923

1,928

2,317

1,196

566

34,851

8,606

2004 年

48,76539,080

3,505

1,980

2,202

1,203

795

41,151

7,614

2004 年は１―11月の数値である。2001 年合計が合わないのがそのままである
資料：JITCOhttp://www.jitco.or.jp/（2005年１月13日）
表６
総数

技能実習生移行申請者の推移 （人）国中国

インドネシア

ベトナム

籍
フィリピン

タイ

その他

1998 年

12,437

7,331

3,299

1,461

291

41

14

1999 年

12,442

8,530

2,456

1,067

307

49

33

2000 年

16,107

11,115

2,840

1,422

546

115

69

2001 年

22,26815,846

3,355

1,891

756

200

220

2002 年

22,997

18,137

2,407

1,612

619

145

77

2003 年

27,23321,007

2,932

2,088

1,014

137

55

2004 年

22,623

17,832

2,021

1,651

840

176

103

2004 年は11月迄の数値である
資料：JITCO http://www.jitco.or.jp/（2005年１月13日）― 100 ―

図２

図３

研修生出身国別構成

技能実習生移行申請者の国別構成

２００４年1‑11 月

80.14

２００４年1‑11 月

78.82

２００３年

77.15

２００３年

77.14

２００２年

76.16

２００２年

78.87

２００１年

71.71

２００１年

71.16

２０００年

65.95

２０００年

69.01

１９９９年

63.65

１９９９年

68.56

１９９８年

60.97

１９９８年

58.95

0%

20%

中国

図４

40%

インドネシア

ベトナム

60%

80%

フィリピン

タイ

0%

100%

中国

その他

技能実習生業種別構成（2003年）

漁業関係
1%
農業関係
4%
建設関係
6%

その他
15%

機械・金属関係
19%

20%

図５

インドネシア

その他
11%

建設関係
6%

機械・金属関係
13%

食品製造関係
12%

ベトナム

60%

80%

フィリピン

タイ

100%

その他

中国人技能実習生業種別構成（2003年）
農業関係
5%

繊維・衣服
43%

40%

繊維・衣服
51%

食品製造関係
14%

研修生の場合、中国から来た研修生は全体入上位10県は全部太平洋側の工業生産地域にの過半数を占め、1998年中国人研修生は全体集中し、日本海沿岸は研修生の受入が少ないの60.97％であったが、2003年は77.15％に上

現状が、日本の製造業、強いては産業の地域

昇し、他の国より断然として増加が目立つ。

格差を反映しているといえよう（表７）。

技能実習生移行申請者の場合も同様、中国の割合が非常に高く、1998年は全体の58.95％
であったが、2002年は77.14％に上昇した。
技能実習生の業種構成を見れば繊維・衣
服、機械・金属、食品製造、建設などの順となっているが、中国人技能実習生は、繊維･衣服、食品製造、機械･金属の順となっている。特に繊維・衣服に携わるのが非常に多くて、５割を超えている。これらの産業はかつては日本の比較優位産業であり、研修させる
自信があるはずであるが、同時に、これらの産業は労働力集約型産業でもあり、斜陽産業

表７ JITCO 支援の都道府県別の研修生（2003年、
人）
順位
自治体
研修生人数
1
茨城県
2,825
2
岐阜県
2,438
3
愛知県
1,976
4
広島県
1,922
5
千葉県
1,865
6
静岡県
1,840
7
東京都
1,668
8
埼玉県
1,602
9
三重県
1,519
10
愛媛県
1,447
31
島根県
540
34
鳥取県
480
資料：JITCO http://www.jitco.or.jp/ により作成とも言われて、労働者不足の一面を反映している。研修生受入の地域分布から見れば、受― 101 ―

Ⅴ
１

外国人研修生・技能実習生が増加の理由⑶

受入企業の理由

生活が豊かになるに伴って、勤務感覚がどん

社員意識の改革
勤勉さが日本の労働者の定評であったが、研修生・技能実習生の受入が年年増えつつどん変わってしまい、労働をいやがる人が増あり、研修生の存在が定着するようになった。

えてきた。一方、研修生・実習生は能力があしかし、企業が研修生・実習生を受け入れて、るし、勤務態度も認められている。真面目でいろいろな条件が要される。例えば研修生を技能取得が早く、仕事を怠ることが少ないな

受け入れる場合：①研修計画の作成・履行②

ど、評判が悪くない。賃金が低くても、これ

生活実費として研修手当の支払い③研修指導

だけ働く人がいると言うことを日本人従業員

員と生活指導員の配置④宿泊施設の提供⑤研に実際に見せ、意識改革したいと語る企業の修中の事故などに備える保険の加入⑥企業団

責任者もいる。

体の監理など厳しい条件が強いられる。日本

⑷

コスト削減

人社員雇用より、かなり手間かかるように見

この点については、正直に認める企業が少えるが、いったい何のメリットがあるのであないが、企業が研修生・実習生に支払う金額

ろうか。一部の受入企業を訪問し、調査したを見ては、日本人社員より少ないのが分かる。

結果、このような意見があった。

2003年1―12月の技能実習生の賃金について、⑴

JITCO が調査を行った結果、月給として11

労働力の確保日本では少子高齢化の影響が労働人口の高〜13万円が28.2％、13〜15万円が19.9％、15

齢化にも反映されている。しかし生産現場で〜17万円が25.0％となり、17万円以下は合計

は、単純作業と言わなくても、体力と手先の75.1％を占める。最高賃金は25万円以上とな器用で勝負する仕事が多く、どうしても若年るが、0.6％しかない ７。同時期の日本の平労働者が必要となる。一方、若者の現場離れ

均月給は30.7万円であり、かなりの差があるが激しく、生産現場の仕事に人気がない。求のは否定できない。激しい競争の下、研修生・人を出しても、若年者が応募しないとか、採実習生の受け入れによって、コストダウンを用してもすぐにやめるとか、必要な若年労働実現し競争力を向上させるのも自然の選択で者の確保が難しく、企業の悩みになっているあろう。

ようである。研修生・実習生の受入によって、

しかし、これらの理由の中から、日本政府

若年労働者の確保が可能になり、生産を支えの掲げた発展途上国の人材育成に貢献するとている。

言う意見は聞かれなかった。むしろ、本当に⑵研修させる方向であれば、指導者の配置によ生産計画の確保
近年、日本の生産システムが変化しつつある人件費の増加で採算が合わなかったり、企り、特に中小企業が苦しんでいる。少量、多業運営に障害が生じたり、企業の立場として

品種、短納期など中小企業の対応能力が死活

興味がわかない意見が多かった。補助金もも問題に関わるといっても過言ではないようでらっていないのに、何故そうする必要があるある。社員が急に辞めたり、休んだりしては、のか納得できないようである。つまり、研修

生産計画が狂いやすいので、企業にとっては、

生・実習生を受け入れて、教えるのではなく、これを如何に避けるのが課題となっている。

仕事をしてもらうのが本音だと考えられる。

外国人研修生・実習生なら、休みをコントロー

２

研修生の構成では、1980年代、中国人研修

ルするのが可能で、見込み通りに生産するのが保障される。

中国人研修生・技能実習生が多い理由

生が占める比重が低かった（1982年1231人、― 102 ―

全体の11.5％）。しかし、1990年代に入ってために、送り出し機関はいろいろな工夫を凝から増加が著しく、現在は七割強が中国人研らした。安定した労働者供給を確保するよう修生となっている。その背景には、中国の労に、国内で県又は区など、地方の行政機関と働力輸出奨励の政策転換の効果と日中間の経協力関係を作り、「輸出基地」を指定する送済連携が緊密になったことが考えられる。中り出し機関が数多くある。
「基地」は条件に国人研修生が多い原因は以下の点が考えられ相応しい労働者と担保を提供して、送り出しる。

機関は対日連絡と出入国手続きを担当するよ⑴

うな役割分担になっている。そして、日本に

中国は産業がそろっている。
中国が成立後、外国に頼らず、経済の自立

駐在員を派遣して、トラブルの快速解決に対を目指して、あらゆる分野で産業の発展に努応するので、受入企業に満足できるアフター

めた。おかげで、レベルは別にして、殆どのケアを提供するのが特長である。

産業部門がそろった。研修生受入る際、母国

３

研修生・技能実習生の声

で在職中の仕事経験などの条件が要求される

実際、研修生・技能実習生の感想はどうでが、中国は全分野の派遣が可能になっている。

あろうか。研修生らとの懇談を通じて、話をどんな産業、どんな職種においても研修生の聞いてみた結果、以下のような返答をまとめ提供に対応できることが、拡大を可能とした。

た。

⑵

⑴

技術力が評価される

外国人研修・実習制度の解釈に不賛成

研修生らは企業で技術・知識を習得すると外国人研修・実習制度はどんなものか、研いっても、実際は現場で働き、企業の生産計

修生と技能実習生の身分は何を意味してい画に組み込まれるのが普通である。どれだけるか、こんな質問に対して、大半ははっきりの技術力を持つのか、企業にとって無視でき答えは得られなかった。研修・技能実習制度ない要件である。⑴に関連するが、中国人研の本来の目的を良く承知していないようであ

修生は実践経験が豊富で、技術力と即戦力がる。ただし、研修生では残業が出来ないこと

かなり評価されている。特に縫製・衣類などだけはよく分かっている。つまり制度の意味の分野に中国人研修生が集中しているのは、が分からないまま、注意事項だけを覚えたの

中国では同業種の急速な成長が背景にあるとである。その代わりに人材育成が目的である思われる。

ことを説明しても、みんな納得できない様子⑶であった。安価な賃金で中国から労働者を呼文化の類似性研修生にとっても、受入企業にとっても、んだと言う認識が強くて、どうしても公式解

相互の交流と生活の融和が最も心配されるの釈に納得していないのが印象的であった。

で、文化の類似性は非常に重要な意味をもつ。

⑵

勉強意識が薄く、金稼ぎが目的

この点において中国は他の国より優位に立つ

日本に来るために、大変激しい競争を経たのは言うまでもない。顔つきが日本人と似て上、厳しい契約を結んだようである。送り出

いて、一緒に入っても特に目立たない。そしし機関が失踪などを防ぐために、公職の担保て箸と米の食文化、漢字が共通で、交流の障人や保証金の支払いを前提として契約を結ぶ

碍が少なく、研修の効果が保障される。

のである。保証金は地方によって額が違うけ⑷

ど、いずれもかなりの大金といえる。保証金

送り出し機関の対応
研修生・実習生の来日は個人のルートが殆を支払うために借金してしまう研修生も少な

ど無く、中国の送り出し機関は大きな役割をくない。失踪防止対策としては非常に効果的果たしている。長期間の対日派遣を継続するであるが、研修生自身にとって、日本に来て― 103 ―

お金を稼いで、相当の貯金をしなければならさん出したり、気持ちを誤解されたりして、ないと精神面と経済面の二重負担になる。自自信を失い、日本人との交流を妨害した原因

然に技術研修よりもお金が肝心だと考えるよでもある。

うになってしまう。
⑶

また、相談者がいないことも影響が大き生活の適応い。日本に来て、社会習慣、人間関係、労働

実生活の面では、住宅事情、食生活に殆ど

環境などについて困ったことがしばしば出て不満が少なく楽しんでいるようである。一般くる。受入企業が生活指導員を配置している

的に研修先で自炊して、食材など中国と近いが、立場の違いを懸念し、相当な不信感を持っから、不便がないことが理由と考えられる。

ていて、相談の相手にしたくないようである。

不満、或いは慣れない点と言えば、物価、ゴより信頼できる第三者を求める気持ちがある

ミ処理、労働疲労などがあった。特に中国でが、相応しい存在は殆どいない。JITCO が普及されていないゴミ分類に困っている人が提供する相談援助を利用した人が少ない。こ少なくない。休暇の生活が単調で、テレビとのように困ったときの相談者がいないから、

ショッピングで済ませるのが一般的である。

悩みを抱えたまま、精神面のストレスがた

節約する意識が強くて、お金をあまり使わな

まってしまう人が多いようである。

いように、外食と遊びを控えるようである。
生活に必要な食材や衣類品、雑貨を買うのがⅥ懸念される課題

最大の支出である。それから、地域社会へのこのように研修・技能実習制度の実施に参加意欲が低い傾向があり、日本人との交流

よって、中国人を含む外国人労働者が年々規は職場の同僚が殆どで、誘ってくれなければ模を拡大している。日中間の労働力協力に大コミュニティ活動に参加する人が少ない。生いに貢献し、また順調に発展したと思われる

活情報の入手手段についても、「自分で探す」と同時に、いくつかの課題が懸念される。

又は「周囲の中国人に聞く」のが最も多かっ１

外国人研修・技能実習制度の性質
研修・実習内容は本当にどんなものなのか、た。研修生と日本人の間の交流が足りない現

これは制度の性質に関わる重要な意味を持実を映している。
総合的に判断して、研修活動を中国におけつ。研修技術のレベルと幅について、
研修生・る労働の延長線上として捉えると根底に意識

実習生を対象に、このような研究者の調査結することを示しているといえよう。

果がある ８。研修内容について、「非常に不⑷十分」が30.5％、「やや不十分」が27.5％で日本語と相談者が必要
滞在中、一番障碍になるのが「日本語能力あり、「不十分」が合計58％となる。これにが低い」ことである。来日前に送り出し機

対して「充分」と答えたのは10％弱であり、関の事前研修と来日直後のオリエンテーショ

技術レベル・レンジに対する研修生の不満がンで日本語を勉強したが、時間が短く、挨拶窺える。言い換えれば、研修生にとって、研程度のまま仕事に突入してしまい、十分な意

修技術内容は高レベルのものではなく、「研

志疎通が可能なレベルには至らないままのよ修」や「勉強」ではなく、一般労働をしていうである。仕事合間を利用して勉強しようとることになる。この点について筆者の聞き取思っても、指導者がいないし、仕事が疲れる

り調査でも同様な結果が分かった。
「自分はし、ついに怠ってしまう。結局、言葉が障碍

安価な労働力に使われている」とはっきりになり、仕事及び生活面にいろいろな影響を言う研修生は少数ではなかった。これは、制もたらした。指示を間違えて、不良品をたく度の公式解釈とはかなりの差があるのであろ― 104 ―

う。

されている。逆にごく少数の研修生・実習生

外国人研修・技能実習制度の性質について、による違法事件が過剰に取り上げされ、批判

日本政府、企業、中国側三者には、それぞれを浴びされてしまうのは残念である。

の判断があり、必ずしも一致していない。日３

研修生・実習生の日本社会適応が問題

本政府は公式で発展途上国の人材育成に協力

中国は日本と文化が近いと言われても、やするのが目的だと主張し、労働者ではないこ

はり違った国であり、発展水準と生活習慣のとを強調している。技能実習についても、労格差は少なくない。前述のように、研修生が働者として雇用関係を認めるが、技術などのより早く日本での仕事と生活に適応するため「習熟」することを強調する。受入企業の場に、入国前、送り出し機関は一般的に、日本

合は、制度の規定に縛られて、形式上研修の語、風俗、生活習慣などが含まれる事前研修

規定を守っているが、労働者として取り扱うを実施している。日本に入国後も非実務研修のが本音であり、技能実習生はむしろ完全にとして一ヶ月前後の集中研修を受ける。しか労働者同様である。こういう認識上のギャッ

し、やはり時間が限られて、十分な効果が期

プが残るからこそ、度々制度違反の事例が出待できないから、滞在期間内で、実生活を通て、管理機関の JITCO が指導、検査を強化

じて少しずつ適応しなければならない。それする姿勢で臨むのである。一方、中国は、日にもかかわらず、
ゴミの分類が分かりにくい、

本政府の公式解釈を別にして、完全に労働者

日本人との交流が少ない、必要な情報の獲得

輸出として取り扱う。むしろ、中国側と受入が難しいなど、円滑に日本社会に溶け込むの企業の認識が非常に近く、日本政府の解釈ががたいへん難しい。この点では外国人労働者

どうにも現実とは違うような気がする。このと共生する社会環境を築き上げていく必要性

ようなギャップがある限り、相互の監理、サをアピールして、受入企業、地方自治体が配ポート体勢が違い、障碍をもたらす心配が消慮しながら支援体制を強化すべきではないかえない。「正大公明」ではなく、中途半端なと思う。

事業に受け止められるのは非常に残念で、現４実に基づいて、制度改正を含む見直しが必要

研修生・実習生の権利保護
制度上、研修生・実習生の権利を保護するであるのではないかと思う。

ために細かく規定されているにもかかわら２ず、実際は権利侵害の事件は後を絶たない。

労働者としての役割を公平に評価
研修生・実習生の受入れ企業では、研修生・

近年、いくつかの事件がマスコミに報道され、実習生が活躍して、生産活動にとってはかな

中国国内で大騒ぎになった。例えば、2004年

り重要な存在になっていると、非常に高く評

10月徳島県の企業が中国人の縫製、木材関係

価されている。特に縫製、電子部品組み立て

実習生に支払う賃金が当地最低賃金を大きくなど労働力集約型の産業においては、研修下回ったため、刑事告発されたことが報道さ

生・技能実習生が実質上の単純労働でありなれた。そのうちの100万円も被害を受けた実がら、企業にとっては無くてはならないほど習生がいた。それ以外にも、健康検査をしなの役割を果たしている。それにもかかわらず、い、過酷な労働条件、賃金不払い、有給休暇

マスコミや世論では、正式にその役割を認めが取れないなど、研修生・実習生権益を侵害る声が非常に弱い。むしろ、制度上の限界がする悪質な事例がたくさんある。このようなあるので、そんなことに直面したくない意識事件は少数とはいっても、その影響が非常にが強いようである。役割を認めてくれないか

悪く、研修・実習制度の運営に影を落とした。

ら、研修生・実習生の社会的地位が低く見な

JITCO 等受入機関が厳しく取り締まりしな― 105 ―

ければ、今後の受け入れ事業に影響を残しか

清掃、清潔」を知らない研修生は恐らくいなねない。

いと思う。このように。技術・技能のような

５

研修・実習期間は中国側が排除される

ハードな面に止まらず、意識・精神などソフ

研修生・実習生の派遣と受入は日中両国がトな面の養成も効果が大きい。中国が「世界協力しながら実施しているのに、日本に入国の工場」を目指しているが、このような産業後、中国側の管理部門及び送り出し機関は排労働者の育成が非常に重要な意味を持つ。

除され、現状把握が不可能となる。日常の管２

草の根の国際交流

理、監督は全部日本側、主に JITCO が担当

日中間の友好協力関係は非常に大切なことするようになってしまう。JITCO は不定期である。行政、学者、経済などの幅広い分野に企業を訪れ、違反行為がないかを検査するの交流が頻繁に行われる中、民間の草の根のが、中国側には現場の情報は入らない。不法交流がまだ不十分だと思う。広さがあるが、な待遇にされて、企業と摩擦を起こした場合、深さが足りないことである。日本を良く知助けを求めるのが困難となる。一部送り出しる普通の中国人といえば、留学生が代表的で機関が在日駐在員を派遣していても、企業をあったが、研修生・実習生が大量に来日後、検査する権利がなく、トラブル発生後の対応

新たな勢力が現れた。日本滞在中、一般の民に追われるだけである。このままでは中国側

間人と一緒に働いて、付き合って、自ら日本の役割に限度があり、事業の円滑運営にも不社会を全面的に経験するのが貴重な草の根国

利であろう。

際交流となる。お互いに、良い面も悪い面もしっかり見て、認識を深めることが出来た。

Ⅶ

外国人研修・技能実習制度の評価

また、帰国後、彼らの経験した「日本」に対外国人研修・技能実習制度を通じて、実質する認識は必ず周辺の友人や親戚を通じて広上中国の労働者が大量に日本に入り、両国にがっていき、日中交流の民間基礎を築き上げとって別々の思惑があっても、一応目的達成る。

したし、成果を無視しては不適で、役割を積

３

中国の就業問題の緩和

極的に評価する。特に中国人研修生・技能実

中国は１億以上の余剰労働力を抱えてい習生の受入は事実上、日中間の労働力協力をて、都市部の失業率が４％前後だと政府は公実現させ、大きな役割を果たした。

表しているが９、実際は倍以上あると推測す１

る学者の意見がある。とにかく雇用情勢が厳

労働者育成への貢献
発展途上国の人材育成に協力するのが研修しいのは確実であり、どう対応するのが中国生受入の本来の目的であり、この役割を認めの難題である。対外労働力輸出は失業問題のなければならない。中国にとっては、優秀な解決には至らなくても、緩和する役割を果た

産業労働者を養成するのは経済成長を遂げるした。中国はその役割を高く評価し、国家発ための重要な仕事である。中国は労働者が従

展計画に労働力輸出を積極的に拡大すると明来の生産方式に慣れてしまい、非効率的で、記した。日本への研修生実習生派遣は２位を責任意識が欠けるなど技術・技能以外の面で占め、中国の失業問題の緩和に大いに貢献し負けると指摘される。研修生らが日本の企業たと認めるべきである。

で働いて、技術を修得すると同時に、日本の４研修生の生活改善、国の外貨獲得

生産システム、管理方法、職業精神、品質意

言うまでもなく、日本でお金を稼ぐのは来識を自然に身につけるようになる。例えば日日研修生・実習生の主な目的である。聞き

本企業の自慢の「4S」、つまり「整理、整頓、取り調査では、3年間日本で働けば、100万〜― 106 ―

300万円の貯金を持ち帰るのが一般的だと分査11によれば、「単純労働者の受入は認めなかった。中国の一般労働者の約10年分の収入

い」が25.9％で、「女性や高齢者など国内労に相当する。生活は大きく改善されるし、人働者の活用を優先し、不足する分野には単純生まで変わる魅力的なチャンスである。国に労働者を受け入れる」が39.0％で、単純労働

とっては、巨額の外貨収入になるし、民間消者の受入に消極的な態度を取る人が64.9％に費市場の活発化をもたらす効果が期待でき達している。日本政府もこのような民間の意る。労働者が帰国後、新しい家を建てたとか、見を盾にして、慎重論を重ねていて、簡単に

高級家電製品を購入したとか近年盛んに報道「労働開国」実現ができないようである。

されるのがその狙いがあると思われる。
５

そうはいっても現実をよく見れば、外国人

日本企業の中国進出に土台作り

労働者の増加は不可避と判断する。外相の諮

日本企業の中国進出が1990年代から急増

問機関「海外交流審議会」は2004年10月に答し、現在中国に海外現地法人が849社あり、申を提出し、事実上単純労働者の受入解禁を

電気機械、繊維、一般機械など製造業が圧倒促した12。そして、外国人労働者を多く受け的に多い10。中国の安価な労働力を目当てに入れる地方自治体からも、政府の対応が遅れ

コストダウン実現が大きな要因であるが、普ると批判の声が上がっている。

通の中国人労働者より、日本から帰国した研

慎重論があるにも関わらず、「秩序だった修生・実習生が日本の生産管理が良く分かる

受け入れ」を基調に解禁方向へ転じると筆者ので、日系企業に歓迎される。華南、華東なは考える。日中間の労働力協力は拡大できる

ど日系企業の集中した地域では、帰国研修生

かどうかは、日本の外国人労働者政策に左右が日本滞在の経験を生かしてより高い賃金がされるであろう。

得られると説明された。また、組長やチーム

２

外国人労働者受入拡大の圧力が増大する

リーダーに抜擢する事例も少なくない。日本

世界経済のグローバリゼーション潮流のの一次受入機関に事前に打診し、帰国研修生

中、地域間の経済連携が更に強化され、二の情報を求め、採用内定を希望する現地法人

国間の自由貿易協定（FTA）交渉が目立つ。

さえある。このように、研修生・実習生は、

日本はフィリピン、タイ、マレーシアなどの中国に進出する日本企業にとっても信頼でき

アジア諸国と FTA 交渉中であるが、関税のる人材となっている。

撤廃の他、労働力の移動も大きなテーマとなる。フィリピンとの交渉で、看護と介護の受Ⅷ

日中労働力協力について今後を展
望入を強く迫られたことが代表的で、日本の外中国人研修生・技能実習生が年々増加してで見れば日中間も必ず FTA 締結するので、いることから分かるように、日中間の労働力

労働力に関する交渉も避けられない議題に協力は着実に拡大している。今後はどうなるなると思う。今までの対日労働力輸出は民間であろう、更に拡大できるか、分析してみた

ペースで推進されてきたが、FTA 交渉に入い。

れば中国政府が積極的に動き出すであろう。

１

国人労働者政策が変化を求められる。長い目

外国人労働者受入に対する日本の拒否が根強い

一方、日本国内では経済産業界を中心に、外国人労働者受入を拡大すべき共通認識が出

日本政府が「労働鎖国」を取った背景に、来ている。拡大すれば、アジア諸国の競争が国民の外国人労働者に対する拒否意識が強予想され、今までの研修生・実習生受入の実いことがあると考えられる。内閣府の世論調績から見て、中国はかなり優勢にあると思わ― 107 ―

れ、更に増加するではないかと期待できる。

に立って、労働力の輸出も拡大してきたが、３

不法残留者の強制退去による労働者不足

中央政府が労働力輸出を積極的奨励すると政の補充が必要策を掲げて以来、内陸地域も動き出した。内

日本には外国労働者は合計約76万人いて、陸部の出稼ぎ労働者は今まで、国内の沿海地

専門・技術分野で働いているのが23.5％だけ方に流れたが、今は海外にも興味津々で、意で、約60万人が単純労働に従事していると推欲を見せている。各省の送り出し機関の間で定される。就労分野の制限を受けない日系競争が激化し、日本の受入機関との協力関係

人労働者（約23万人）や不法残留者（約22万の確保に懸命する。この意味では中国側の供人）の多くは単純労働に就いていると推定さ

給は不足がなく、受入の鍵を握るのは受入の13れる 。治安悪化などを背景に、不法残留者

日本側である。

の強制退去を強化されているが、労働者とし

６

労働分野の拡大についてて働いた割に、その分の穴を埋める必要が出

現在の技能実習職種は製造業、加工に集中てくる。どんな形で新しい労働者を受け入れしているが、
今後はどうなるか不透明である。

るか議論があるが、研修・技能実習制度を活何故かというと、日本の製造業、加工業は国用して受け入れるのが選択の一つと考えられ

際市場において「中国製」「インドネシア製」

る。このチャンスをつかんで中国の送り出しなど、厳しい競争に直面している。国内の大機関が働きかけて来れば、更に中国人研修・

手企業は殆ど安い人件費を求めて海外に進出

実習生が増える可能性は充分ある。

している。国内に残った中小企業は苦しみを

４

日中間の労働力協力は、一般労働者が主耐えながら、コスト削減に迫られてきた。研

体で変えがたい修生・実習生の受入もこういう目的の対策と受入企業が求めるのは単純労働を堪能する

言えよう。
しかし、
「中国製」
などの成長に従っ

一般労働者であり、高レベルの技術技能を習て、中小企業の生き残る環境は更に厳しくな得させる考えがないばかりか、技術流失を防ると予想される。今後の研修生・実習生の受止するように心がけている。製造業や加工業入が製造業、加工業の発展状況に左右されるでは中国は実力を積み上げて、日本の競争ラと思う。
特に実習生受入の半分を占める縫製・

イバルになっている。「自分の手で自分を締衣類加工業においては、危機感がある。そのめるような馬鹿な行為はしない」と理解しや代わりに、限定された職種を突破して、もっすい道理である。高技能の労働者を日本で養と広い範囲の受入を視野に入れて考えれば、成して中国に返すようなことは、まさに敵にまだ拡大する余裕があると思う。特に日本社

塩を送ると一緒であろう。逆に中国の労働構会の変容を考えて、サービス業には需要が大造から見ても、過剰なのは一般労働者であり、きく、分野を拡大するように期待している。

不足している高素質の労働者を送り出す余裕はないであろう。その上、高レベル人材獲得

おわりに日本の外国人労働政策が内外の圧力に直面に世界各国が争い合って、日本が勝てるかど
うか分からない。

して、改革は避けられない状況に来ている。

５

慎重な姿勢を崩さない日本政府であるが、迫

日中労働力協力拡大の鍵は日本に
日中間には発展格差が大きく、同じ仕事なられてやるしかないより前向きに動き出してら、日本に行けば十倍ほどの収入があるのは、改革を進めばどうであろう。外国人研修・実

一般労働者にとって魅力的であるのは言うま

習制度は「秩序のあった受入」の意味では非でもない。中国の沿海地方が対外開放の先頭

常に成功した制度だといえる。実施方法、管― 108 ―

理システムがとても効果的で、今後の外国人労働者の受入にとって、参考になるであろう。
従来の外国人労働者受入政策は抜本的な改革が必要で、単純労働者の受入を正当化し、外国人研修・技能実習制度の良い経験を生かして、新しい政策を作成すれば良いではないかを思う。敢えて提言すれば、分かりづらい外
国人研修・技能実習制度を廃止し、一般労働者の入国を認めて、「就労」のビザを新設すればどうであろう。
もう一つ、外国人研修・技能実習制度の実施によって、数多くの中国人労働者が日本に来た。在日中の活動状況に関する調査を、日
本の受入機関が実施したが、帰国後の活動状
況に関するフォロー調査が欠けているようである。研修・技能実習を終えて、中国に帰国した後、どう活躍しているか、日本に行く前と比べてどんな変化があったか、こんな状況を把握しなければ、外国人研修・技能実習制
度の評価にとっては不十分だと思っている。
今後は、この点について引き続き調査していきたいと思う。

１

国立社会保障・人口問題研究所推計．2002年

２

経済産業省編．『通商白書2003』．P 124

３

本節は JITCO 総合パンフレットを参照

１．井口泰．2001年．『外国人労働者新時代』．ちくま新書
２．依光正哲（編）．2003年．『国際化する日本の労働市場』．東洋経済新聞社
３．梶田孝道．1994年．『外国人労働者と日本』．
日本放送出版協会
４．中本博皓．2001年．『日本経済と外国人労働者
政策』．税務経理協会
５．岡真人 施建偉．1993年．「外国人研修制度の実態と問題点」．『経済と貿易』（163号）．P46‑65
６．張紀潯．1998年．「注目を浴びる日中研修生交流事業」．『海外労働時報』No.265．P81‑94
７．劉麗君．2002年．「日本における外国人研修生についての考察」．『名古屋大学大学院経済経営
論集』第5号．P153‑187
８．法務省入国管理局．2000年．「国際社会に寄与する研修・技能実習制度」．『国際人流』．160号（外国語文献）１．叶淳．2002年．「赴日研修与与就 』
力市 的国 一体化和２． 道文．2004年．「力的出路」．『 村』第5期我国剩余
力市 研究」．
３．王德君．2004年．「日本内部研究』第246期．
『
合作 状、
４．李保民 学 ．「中国国及 策探 」．『合肥学院学 』第21卷1期

４「八字方針」は「契約違反しない、施工の質を保障、安値、友好を重んじる」、「四原則」は「主権の相互尊重、実質効果を強調、形式多様、共に発展」の意味である。

５

中国対外承包工程商会．『中国対外労務合作年度報告2004年』．P 9６

中国対外承包工程商会．『中国対外労務合作年度報告2004年』．P 10

７

JITCO．http://www.jitco.or.jp/（2005年１月）

８

劉麗君．2002：P 176

９労働・社会保障部．2004年．『中国の就業状況と政策』

10

経済産業省．『日本企業の海外進出状況』（2004年版）

11

内閣府．『外国人労働者の受入に関する世論調査』（2004
年5月）

12

野嶋剛．迫られる「労働開国」．朝日新聞．2004年11月18
日

13

同上

留学」．『出国＜参考文献＞（日本語文献）― 109 ―