国 不 建 キ 第 39 号
令 和 ４ 年 ３ 月 30 日
別記（建設業者団体）宛

国土交通省不動産･建設経済局建設市場整備課長（公印省略）
社会保険の加入に関する下請指導ガイドラインの改訂等について建設業における社会保険加入対策については、行政機関や元請・下請建設業者団体、発注者団体等を構成員とする建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会（平成24 年 5 月設置・令和 3 年 12 月改組）等において、関係者一体となって、取組を進めているところです。
そのうち、建設工事現場での社会保険加入対策については、「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（平成 24 年 7 月通知・令和 2 年 10 月改定、以下「下請指導ガイドライン」）に基づき、元請企業に対し、社会保険に未加入である建設企業を下請企業として選定しないよう要請するとともに、適切な保険に加入していることを確認できない作業員について、特段の理由がない限り現場入場を認めない取扱いを求めるなど、対策の履行強化を図ってきたところです。
この結果、企業別、労働者別の社会保険の加入率については他産業と遜色がない水準まで上昇しているほか、社会保険の加入に必要な法定福利費の受取状況についても改善傾向が認められるなど一定の効果を上げています。
一方で、社会保険加入対策や労働関係法令規制の強化に伴い、法定福利費等の労働関係諸経費の削減を意図して、技能者の個人事業主化（いわゆる一人親方化）が進んでいるとの実態をうけ、令和 2 年度に「建設業の一人親方問題に関する検討会中間取りまとめ」を公表し、建設業界として取り組むべき道筋を打ち出したところです。また、令和 6 年 4 月 1 日以降、建設業においては労働基準法の時間外労働の上限に関する規制が適用されることからも、請負人として扱うべき者であるかについてより適切な判断が必要となっていることから、「下請指導ガイドライン」を別添のとおり改訂するとともに、同ガイドラインの取扱いについて下記のとおり周知いたします。本ガイドラインの改訂内容については本年 4 月 1 日から適用します。
つきましては、貴団体傘下の会員企業等に対して速やかに周知徹底をお願いするとともに、これらの趣旨を踏まえた社会保険等への加入徹底に向けた取組が着実に行われるよう、適切な指導を行っていただくようお願いいたします。
記
１「下請指導ガイドライン」の改訂について「下請指導ガイドライン」について、別添のとおり改訂する。（参考資料１参照）

1

２「下請指導ガイドライン」の取扱いについて「下請指導ガイドライン」について、以下のとおり取り扱うこととする。

（１）対象となる業種及び作業員について「下請指導ガイドライン」は、建設業を所管する国土交通省の立場に基づいて「建設業を営むもの」を対象に行っている。ついては測量業、設計業や警備業等については対象外である。
また、「建設工事に従事する者」が「下請指導ガイドライン」の対象である。
建設工事に該当しない資材納入や調査業務、清掃業務や残土運搬業務などに従事する者の保険加入状況まで把握しようとするものではない。
なお、警備業等他の業種や労働者についても、法令に基づき適切な保険に加入することは必要である。
（２）社会保険について
建設業法施行規則第 14 条の２において、建設工事に従事する者の社会保険加入等の状況を施工体制台帳に記載することとされている。そのため、「下請指導ガイドライン」においても、健康保険法又は国民健康保険法による医療保険、国民年金法又は厚生年金保険法による年金及び雇用保険法による雇用保険を、確認及び指導の対象とする。
なお、「下請指導ガイドライン」は法令上加入義務のある保険への加入を求めているものであり、加入義務の無い保険に加入することを求めているものではない。（参考資料２参照）（３）働き方自己診断チェックリストの運用方法について
働き方自己診断チェックリストは、一人親方自身や一人親方と直接、請負契約を締結する企業及び一人親方の実態の適切性を確認する元請企業等が使用することを想定している。働き方自己診断チェックリストを用いて働き方を確認する時期等については参考資料３を参考に行うこととする。
（４）実態が雇用労働者であるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせていることが疑われる例の取扱いについて「下請指導ガイドライン」において、「ア 10 代の技能者で一人親方として扱われているもの」「イ 経験年数が 3 年未満の技能者で一人親方として扱われているもの」については、未熟な技能者の処遇改善や技能向上の観点から雇用関係への誘導を求めているところである。
ただし、働き方自己診断チェックリストで働き方を確認した結果、雇用労働者に当てはまらず、かつ請け負った工事に対し自らの技能と責任で完成させることが出来る場合は、元請企業、直接一人親方と請負契約を締結する企業及び一人親方の 3 者で確認をとった後に、一人親方として現場に入場することは差し支えないとする。
以上

2

（建設業団体）
全国管工事業協同組合連合会（一社）日本空調衛生工事業協会（一社）日本建設機械施工協会（一社）日本塗装工業会（一社）全国建設業協会（一社）日本左官業組合連合会（一社）日本サッシ協会（一社）日本電設工業協会
建設工業経営研究会（一社）海外建設協会（一社）日本道路建設業協会（一社）日本埋立浚渫協会（一社）鉄骨建設業協会（一社）日本建設組合連合（一社）全国中小建設業協会（一社）建設産業専門団体連合会
建設業労働災害防止協会（一社）情報通信エンジニアリング協会（一社）日本橋梁建設協会（公社）全国鉄筋工事業協会（一社）プレハブ建築協会（一社）全国さく井協会（一社）日本鳶工業連合会
日本室内装飾事業協同組合連合会（一社）日本タイル煉瓦工事工業会
全日本板金工業組合連合会（一社）日本エレベーター協会（一社）情報通信設備協会（一社）全国建設産業協会（一社）全国クレーン建設業協会（一社）日本造園建設業協会（一社）日本冷凍空調設備工業連合会（一社）日本機械土工協会（一社）日本シヤッター・ドア協会（一社）全国建設室内工事業協会（一社）日本橋梁・鋼構造物塗装技術協会（一社）建築開口部協会

（一社）プレストレスト・コンクリート建設業協会
全国建具組合連合会（一社）日本保温保冷工業協会（一社）全国基礎工事業団体連合会
全国建設業協同組合連合会（一社）日本ウエルポイント協会（一社）日本グラウト協会（一社）日本建設軀体工事業団体連合会（一社）日本海上起重技術協会（一社）日本造園組合連合会
せんい強化セメント板協会（一社）日本建設業経営協会
全国浚渫業協会（一社）土地改良建設協会（一社）全国防水工事業協会（一社）日本基礎建設協会（一社）全日本瓦工事業連盟（一社）日本型枠工事業協会（一社）全国ダクト工業団体連合会
日本外壁仕上業協同組合連合会（一社）日本建築大工技能士会（一社）四国空調衛生工事業協会（一社）全国コンクリート圧送事業団体連合会（一社）全国タイル業協会（一社）日本厨房工業会（一社）重仮設業協会（一社）日本計装工業会
全日本電気工事業工業組合連合会
全国圧気工業協会（公社）日本エクステリア建設業協会（一社）全国道路標識・標示業協会（一社）日本金属屋根協会（一社）斜面防災対策技術協会（一社）全国建設産業団体連合会（一社）日本下水道施設業協会（一社）日本内燃力発電設備協会（一社）日本建築板金協会
消防施設工事協会

（一社）日本運動施設建設業協会
全国圧接業協同組合連合会（一財）中小建設業住宅センター
全国マスチック事業協同組合連合会（一社）全国ポンプ・圧送船協会
全国板硝子工事協同組合連合会（一社）日本屋外広告業団体連合会（一社）日本家具産業振興会（公社）全国解体工事業団体連合会（公社）日本推進技術協会
日本建設インテリア事業協同組合連合会（一社）日本ウレタン断熱協会（一社）日本配管工事業団体連合会（一社）ビルディング・オートメーション協会（一社）日本トンネル専門工事業協会（一社）日本アンカー協会（一社）日本ツーバイフォー建築協会（一社）日本木造住宅産業協会（一社）日本潜水協会（一社）全国特定法面保護協会（一社）日本在来工法住宅協会
ダイヤモンド工事業協同組合（一社）日本建設業連合会（一社）フローリング協会（一社）全日本漁港建設協会（一社）マンション計画修繕施工協会（一社）プレストレスト・コンクリート工事業協会（一社）全国建行協（一社）樹脂舗装技術協会(公財）建設業適正取引推進機構（一社）送電線建設技術研究会（一社）日本発破・破砕協会（一社）全国中小建設工事業団体連合会（一社）コンクリートパイル・ポール協会
全国建設労働組合総連合（一社）ＪＢＮ・全国工務店協会

下請指導ガイドラインの改訂で追加する内容（簡易版１／２） 参考資料１
一人親方について○建設業界として目指す一人親方の基本的な姿
・請け負った工事に対し自らの技能と責任で完成させることができる現場作業に従事する個人事業主
技能とは、相当程度の年数を上回る実務経験を有し、多種の立場を経験していることや、専門工事の技術のほか安全衛生等の様々な知識を習得し、職長クラス（建設キャリアアップシステムのレベル３相当）の能力を有すること等責任とは、建設業法や社会保険関係法令、事業所得の納税等の各種法令を遵守することや、適正な工期及び請負金額での契約締
結、請け負った工事の完遂、他社からの信頼や経営力があること等○一人親方が建設企業と請負契約を締結している場合
建設工事の完成を目的とした請負契約に当たる場合
・建設業法令を遵守し、見積書を事前に交わすこと、書面契約の徹底をすること
建設企業との契約の形式が請負契約であっても、実態が建設企業の指揮監督下において労務を提供し、労務の提供として対価が支払われるものである場合
・働き方自己診断チェックリストで働き方を確認し、その結果、労働者に当てはまる場合は雇用契約の締結・社会保険の加入を行うよう当該建設企業に求めること
・建設工事の完成を目的とした請負契約ではないため、建設業法の適用を受けないことに留意

元請企業の役割と責任○下請企業が一人親方に対して再下請負をしている場合 → 「働き方自己診断チェックリスト」の活用を促し働き方の確認を行う
チェックリストの項目にあまり該当しない⇒労働者に当てはまらない働き方

元請企業は適切な施工体制台帳・施工体系図の作成を行う

次のような一人親方に発注している企業については雇用契約の締結、社会保険の加入及び法定福利費の確保を促す①10代の一人親方 ②経験年数３年未満の一人親方③働き方自己診断チェックリストで確認した結果、雇用労働者に当てはまる働き方をしているもの※上記①②は未熟な技能者の処遇改善や技能向上の観点からひとまずは雇用関係へ誘導していく方針※再三の指導に応じず、改善が見られない場合は当該建設企業の現場入場を認めない取扱い

下請指導ガイドラインの改訂で追加する内容（簡易版２／２）
元請企業の役割と責任

下請企業の役割と責任○元請企業・下請企業が一人親方と直接、請負契約を締結している場合
建設工事の完成を目的とした請負契約に当たる場合
・建設業法令を遵守し、見積書を事前に交わすこと、書面契約の徹底をすること
・請負金額に雇い入れている同種の社員の賃金に必要経費を加えた適切な報酬が支払われるよう努めるべき一人親方との契約の形式が請負契約であっても、実態が元請（下請）企業の指揮監督下において労務を提供し、労務の提供として対価が支払われるものである場合
・当該契約を履行するうえで働き方自己診断チェックリストで働き方を確認し、その結果、労働者に当てはまる場合は雇用契約の締結・社会保険の加入を行うこと
・建設工事の完成を目的とした請負契約に当たらないため、建設業法の適用を受けないことに留意○元請企業・下請企業の令和８年度以降の対応→ 一人親方に対して「働き方自己診断チェックリスト」の確認事務の軽減を図るため、不適正な一人親方の目安の運用を目指す
働き方自己診断チェックリストの活用による事務負担の軽減、技能者の処遇改善及び技能向上の観点から、経験年数が一定未満（あるいは建設キャリアアップシステムのレベルが一定未満）の技能者が一人親方として扱われている場合など、「適正でない一人親方の目安」を策定することを目指す。そのため、働き方自己診断チェックチェックリストの活用のあり方等について、本ガイドラインの運用状況等を踏まえつつ更なる検討を行い、令和５年度末を目途に一定の道筋を示す。

下請指導ガイドラインの改訂で追加する内容（１／５）
一人親方について「第１．趣旨」に中間取りまとめで示した一人親方について文章を追加◎一人親方とは、請け負った工事に対し自らの技能と責任で完成させることができる現場作業に従事する個人事業主。
◎技能として、相当程度の年数を上回る実務経験を有し、多種の立場を経験していることや、専門工事技術のほか安全衛生等の様々な知識を習得し、職長クラス（建設キャリアアップシステムのレベル３相当）の能力があること等が望まれ、また、責任とは、建設業法や社会保険関係法令、事業所得の納税等の各種法令を遵守すること、適正な工期及び請負金額での契約を締結していることや、請け負った工事の完遂がされること、他社からの信頼や経営力があること等が望まれる
元請企業の役割と責任「（９）一人親方の実態の適切性の確認」を新設①一人親方の実態を確認する必要性◎元請企業は労災保険料の適切な算出や、令和６年４月１日以降に適用される時間外労働規制の導入への対応に向けて、当該作業員が、工事を請け負う個人事業主として現場に入場するのか、実態が雇用契約を締結すべきと考えられる雇用労働者として現場に入場するのか十分確認することが必要である。
②適切な施工体制台帳等の作成義務◎一人親方として下請企業と請負契約を結んでいるために雇用保険に加入していない作業員がいる場合、元請企業
は下請企業に対し、一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書の提出を求め、請負契約書の内容が適切であることを確認するとともに、一人親方本人に対し、現場作業に従事する際の実態を確認すること。確認には別紙４の働き方自己診断チェックリストを参考にすること。その結果、個人事業主としての一人親方と考えられる場合には、元請企業は適切な施工体制台帳・施工体系図を作成すること。

下請指導ガイドラインの改訂で追加する内容（２／５）
元請企業の役割と責任③明らかに実態が雇用労働者であるにもかかわらず一人親方として仕事をさせている企業への対応◎元請企業は、明らかに実態が雇用労働者でもあるにもかかわらず一人親方として仕事をさせている企業は、社会保険関係法令、労働関係法令や税法等の各種法令を遵守していないおそれがあることに留意すること。実態が雇用労働者でもあるにもかかわらず、一人親方として仕事をさせていることが疑われる例として次のような場合が考えられる。
ア 年齢が１０代の技能者で一人親方として扱われているもの
イ 経験年数が３年未満の技能者で一人親方として扱われているもの
ウ 働き方自己診断チェックリストで確認した結果、雇用労働者に当てはまる働き方をしているもの◎ア及びイについては未熟な技能者の処遇改善や技能向上の観点からひとまずは雇用関係へ誘導していく方針とする。
◎ア～ウに該当する場合、元請企業は当該建設企業に雇用契約の締結、働き方に合った社会保険の加入及び法定福利費の確保を促すこと。その際に、法定福利費等の追加見積り等がなされた場合、元請企業と下請企業で十分に協議を行う必要がある。なお、再三の指導に応じず、改善が見られない場合は当該建設企業の現場入場を認めない取扱とすること。
④元請企業が直接、一人親方と請負契約を締結する場合◎建設業法を遵守し取引の適正化に努めること。そのため、見積書を事前に交わすことや請負契約書を書面で交付することを徹底すること。また、建設工事を請け負う一人親方との請負契約は、請負金額に雇い入れている同種の社員の賃金に必要経費を含めた適切な報酬が支払われるよう努めるべきである。
◎なお、一人親方との契約の形式が請負契約であっても、実態が元請企業の指揮監督下において労務を提供し、労務の提供として対価が支払われるものである場合、当該契約は建設工事の完成を目的としたものではなく、建設業法の適用を受けないことに留意すること。一人親方との契約を締結する前に、働き方自己診断チェックリストで働き方を確認し、その結果、労働者に当てはまる働き方になっていると認められる場合は雇用契約の締結・社会保険の加入を行うこと。

下請指導ガイドラインの改訂で追加する内容（３／５）
元請企業の役割と責任⑤自社の労働者である社員として扱うことが適切でないと考えられる例の記載◎雇用契約を締結していないにもかかわらず、自社の労働者である社員とすることも適正とは言えない。具体的には次のような例が考えられる。
ア 請負契約を締結し、社会保険にも加入していないが、例えば会社のヘルメットやユニホーム、名刺等を支給され、表向きは社員と呼ばれているもの
イ 雇用契約を締結しておらず、社会保険も加入していないが、作業員名簿上は社員（雇用）とされているもの◎上記ア及びイの場合については、働き方の実態を働き方自己診断チェックリストで確認した上で、実態に合った取扱いとすべきである。具体的には、実態が労働者に当てはまるような働き方になっているのであれば、適切に雇用契約を締結し、労働関係法令、社会保険関係法令等の各種法令を遵守することが必要である。
⑥令和８年度以降の対応◎働き方自己診断チェックリストの活用による事務負担の軽減、技能者の処遇改善及び技能向上の観点から、経験年数が一定未満（あるいは建設キャリアアップシステムのレベルが一定未満）の技能者が一人親方として扱われている場合など、「適正でない一人親方の目安」を策定することを目指す。そのため、働き方自己診断チェックリストの活用のあり方等について、本ガイドラインの運用状況等を踏まえつつ更なる検討を行い、令和５年度末を目途に一定の道筋を示す。
下請企業の役割と責任「（２）雇用する労働者の適切な社会保険への加入と一人親方への対応」①一人親方への対応◎施工体制台帳、再下請負通知書及び作業員名簿については、一人親方との関係を正しく認識した上で記載する必要があるため、「第２元請企業の役割と責任（９）一人親方の実態の適切性の確認」に則り、適切な対応を図ること。
◎また、働き方自己診断チェックリストの活用を機に、従来の慣行が適正なものかどうか見直しを行うこと。

下請指導ガイドラインの改訂で追加する内容（４／５）
一人親方について「第４ 一人親方について」を新設※本ガイドラインは元請企業と下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にするものであるが、一人親方について、建設業界として目指す一人親方の基本的な姿や一人親方が事業を継続するうえで必要と考えられる事項について明記するため新設①働き方自己診断チェックリストを活用する場合◎建設企業との契約の形式が請負契約であっても、実態が当該建設企業の指揮監督下において労務を提供し、労務の提供として対価が支払われるものである場合、当該契約は建設工事の完成を目的とするものには当たらず、建設業法の適用を受けないことに留意すること。
◎働き方自己診断チェックリストで働き方を確認し、その結果に応じて、雇用契約の締結・社会保険の加入を行うよう建設企業に求めること。なお、当該建設企業が雇用契約の締結や社会保険の加入等に必要な手続に応じない場合、関係行政機関等に相談すること。
②一人親方が事業者の立場として建設企業と請負契約を締結する場合◎一人親方が建設企業と請負契約を締結する際に、当該請負契約が建設工事の完成を目的とした内容である場合、事業者として当該工事に責任を持って施工する必要があるため、建設業法等を遵守し、取引の適正化、工事費には必要経費を適切に反映した請負代金の確保に努めること。
◎その際は、見積書を事前に交わすことや請負契約書を書面で交付することを徹底しなければならない。
◎なお、現場作業の進め方等は一人親方に裁量があるが、元方事業者には関係請負人に対して労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）等に違反しないよう必要な指導を行う義務が課されているため、当該指導には従う必要があることに留意すること。

下請指導ガイドラインの改訂で追加する内容（５／５）

記
入日1：
チ ェ ッ ク リ ス ト 記入者：
契約の相手方／担当者2：年月日

働き方自己診断チェックリストは、現場作業に従事する際の実態を確認するため、以下の者が使用することを想定している。
①雇用契約を締結せず建設工事に従事する一人親方②一人親方と直接、請負契約を締結する建設企業
記入者が①の場合
１ 契約する工事毎に当該工事を完成させる際の働き方を確認する。
２ 請負契約を締結している建設企業名及び担当者名を記入する。
記入者が②の場合
１ 工事を発注する前に当該一人親方の働き方を確認する。
２ 一人親方の氏名を記入する。
（注意）・働き方自己診断チェックリストで働き方を確認した結果、Ｂが多く当てはまる場合は、雇用契約の締結を検討する。
・記入者は元請企業等に働き方自己診断チェックリストを提出する。なお、電子媒体での提出を可能とする。

「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」における「適切な保険」について参考資料２

所属する事業所

事業所の 常用労働者
形態の数

１人～就労形態

常用労働者「下請指導ガイドライン」における

雇用保険

医療保険
（いずれか加入）

年金保険

雇用保険※２・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※１

厚生年金

３保険

－

・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※１

厚生年金

医療保険及び年金保険

厚生年金

３保険

「適切な保険」の範囲

法 人

個 人
事業主

－

役員等

５人～

常用労働者

雇用保険※２・協会けんぽ・健康保険組合・適用除外承認を受けた国民健康保険組合（建設国保等）※１

１人～４人

常用労働者

雇用保険※２

・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金（医療保険と年金保険については個人で加入）－

事業主、一人親方－

・国民健康保険・国民健康保険組合（建設国保等）

国民年金（医療保険と年金保険については個人で加入）※３

雇用保険※１ 年金事務所において健康保険の適用除外の承認を受けることにより、国民健康保険組合に加入する。
（この場合は、協会けんぽに加入し直す必要は無い。）
適用除外承認による国民健康保険組合への加入手続については日本年金機構のホームページを参照。
（http://www.nenkin.go.jp/service/seidozenpan/yakuwari/20150518.files/0703.pdf）※２ 週所定労働時間が２０時間以上等の要件に該当する場合は常用であるか否かを問わない。
：事業主に従業員を加入させる義務があるもの※３ 但し、一人親方は請負としての働き方をしている場合に限る（詳しくは、一人親方「社会保険加入にあたっての判断事例集」参照）：個人の責任において加入するもの「適切な保険」を確認するためのフローチャート（参考）平成30年1月26日事務連絡資料

働き方自己診断チェックリストの運用方法（１／２）

参考資料３

事前説明

働き方自己診断チェックリスト（以下、チェックリスト）の記入を依頼する際に、以下の趣旨と注意事項を事前に説明すること。
趣旨
適切な施工体制台帳の作成や労災保険料の算出のため、工事を請け負う個人事業主として現場に入場するのか、実態が雇用契約を締結すべきと考えられる雇用労働者として現場に入場するのかを確認するため。
注意事項
チェックリストを記入する際には、実態に即して記入すること。

ケース１ 施工体制台帳を作成する工事での確認
元請企業
①

④

チ ェ ッ ク リ ス ト
チェック リ ス ト ( Ａ )請 負 契 約 書
再下請負通 知書

下請企業A②③一人親方注意チ ェ ッ ク リ ス ト① 元請企業は施工体制台帳の作成建設工事の通知時に②～④を行うよう働きかける。なお、元請企業が直接一人親方と請負契約を締結する場合は、②～④の手順に準じて一人親方の働き方を確認すること。
② 一人親方と直接、請負契約を締結する企業（以下、Ａ企業とする）は、一人親方に工事を依頼する前にチェックリストで一人親方の働き方を確認・記入する。
③ 一人親方は請負契約を締結する前の見積時に、当該工事を完成させる際の働き方をチェックリストで確認・記入し、Ａ企業に提出する。
④ Ａ企業は一人親方との関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書、Ａ企業及び一人親方が記入したチェックリストを元請企業に提出する。下請企業が数次にわたる場合は、上位発注者を通じて元請企業に提出する。
⑤ 元請企業は請負契約書とチェックリストの内容を確認するとともに、現場入場等の機会を通じて一人親方本人に対し、現場作業に従事する際の実態を確認すること。
⑥ 契約書の内容が建設工事の完成を目的とした契約で無い場合やチェックリストの結果が労働者と考えられる場合、元請企業はＡ企業に対して雇用契約の締結等を促す。

②の手順において、A企業はチェックリストで一人親方の働き方を確認し、その結果、労働者に当てはまる働き方になっていると認められる場合は、適切に雇用契約の締結・社会保険の加入を行うこと。
③の手順において、一人親方はチェックリストで働き方を確認し、その結果に応じて、雇用契約の締結・社会保険の加入を行うようA企業に求めること。なお、A企業が必要な手続に応じない場合、関係行政機関等に相談すること。

働き方自己診断チェックリストの運用方法（２／２）
ケース２ 施工体制台帳の作成を要しない工事での確認
元請企業①④チ ェ ッ ク リ ス ト
チェック リ ス ト ( Ａ )契約関係書類
（写）

下請企業A
②

③一人親方

注意

チ ェ ッ ク リ ス ト① 元請企業は見積依頼の際に、一人親方に工事を依頼する下請企業がいる場合は②～④を行うよう働きかける。なお、元請企業が直接一人親方に見積依頼を行う場合は、②～④の手順に準じて一人親方の働き方を確認すること。
② 一人親方と直接、注文書及び請書による相互交付を行う企業（以下、Ａ企業とする）は一人親方に工事を依頼する前にチェックリストで一人親方の働き方を確認・記入する。
③ 一人親方は見積を依頼された際に、当該工事を完成させる際の働き方をチェックリストで確認・記入し、Ａ企業に提出する。
④ Ａ企業は見積書を元請企業に提出する際に、一人親方から提出された契約関係書類の写し、Ａ企業及び一人親方が記入したチェックリストを提出する。下請企業が数次にわたる場合は、上位発注企業を通じて元請企業に提出する。
⑤ 元請企業はチェックリストと契約関係書類の写しの内容を確認するとともに、一人親方本人に対し、現場作業に従事する際の実態を確認すること。その結果、建設工事の完成を目的とした作業で無い場合やチェックリストの結果が労働者と考えられる場合、元請企業はＡ企業に対して雇用契約の締結等を促す。

契約関係書類の写しとは、 A企業と一人親方の間で交わされた見積書、基本契約書、注文書や請書を想定している。
②の手順において、A企業はチェックリストで一人親方の働き方を確認し、その結果、労働者に当てはまる働き方になっていると認められる場合は、適切に雇用契約の締結・社会保険の加入を行うこと。
③の手順において、一人親方はチェックリストで働き方を確認し、その結果に応じて、雇用契約の締結・社会保険の加入を行うようA企業に求めること。なお、A企業が必要な手続に応じない場合、関係行政機関等に相談すること。

ケース３ 新規入場者教育等での確認① 元請企業は新規入場者教育時の新規入場者調査票等で一人親方かそうでないかを確認する。
② 一人親方には「働き方自己診断チェックリスト」で働き方を確認し、チェックリストの提出を求める。
③ チェックリストに多く該当する場合は、A企業に対して雇用契約の締結等を促す。
補足

直接の契約関係にある下請企業に指示し、又は協力させ、元請企業はこれを統括するという方法も可能。
施工体制台帳の作成を要する工事の場合はケース１またはケース３のいずれかを選択する。施工体制台帳の作成を要しない工事の場合はケース２またはケース３のいずれかを選択する。

社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン（概要）〇「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」は、建設業における社会保険の加入について、元請企業及び下請企業がそれぞれ負うべき役割と責任を明確にし、建設企業の取組の指針とするべきものとして策定〇同ガイドラインは、平成２４年７月に通知し（課長通知）、同年１１月１日に施行（令和４年４月１日最終改訂）
元請企業の役割と責任社会保険については関係者を挙げて取り組むことが求められており、元請企業においても下請企業に対する指導等の取組を講じる必要〇下請企業について保険加入の確認・指導等〇現場に入場する作業員について保険加入の確認・指導等• 選定の候補となる建設企業について社会保険の加入状況を確認し、未加入である場合には、早期に加入手続を進めるよう指導を行う• 社会保険の全部又は一部に適用除外ではなく未加入である建設企業を下請企業に選定しないとの取扱いを徹底• 建設キャリアアップシステムに登録している企業を選定することを推奨• 新規入場者の受け入れに際して、各作業員について作業員名簿の社会保険欄を確認し、未加入等が発覚した場合には、作業員名簿を作成した下請企業に対し、作業員を適切な保険に加入させるよう指導する• 情報の真正性が確保されている建設キャリアアップシステムの登録情報を活用し、同システムの閲覧画面等において社会保険加入状況の確認を行うことを原則化〇法定福利費の適正な確保• 書面にて保険加入状況の確認をする場合、社会保険の標準報酬決定通• 見積時から法定福利費を必要経費として適正に確保する必要があり、法定福利知書等のコピーを提示させ真正性の確保に向けた措置を講ずること
費を内訳明示した見積書の提出について、下請企業に対する見積条件に明示す• 一人親方として下請企業と請負契約を結んでいるため「雇用保険」に加入るとともに、提出された見積書を尊重することしていない作業員がいる場合、元請企業は下請企業に対し、一人親方と• 元請負人が、法定福利費相当額を一方的に削減したり、労務費そのものや他のの関係を記載した再下請負通知書及び請負契約書の提出を求め、請負費用で減額調整を行うなど、実質的に法定福利費相当額を賄うことができない金契約書の内容が適切かどうかを確認するとともに、一人親方本人に対し、額で建設工事の請負契約を締結することは厳に慎むべき現場作業に従事する際の実態を確認する

下請企業の役割と責任従業員の社会保険加入義務を負っているのは雇用主であるため、下請企業自らが積極的にその責任を果たすことが必要不可欠〇雇用する労働者の適切な社会保険への加入• 労働者である社員と請負関係にある一人親方の二者を明確に区別した上で、労働者である社員については社会保険加入手続を適切に行うことが必要〇元請企業が行う指導等への協力• 元請企業の指導が建設工事の施工に携わる全ての下請企業に行き渡るよう、元請企業が行う指導に協力する〇法定福利費の適正な確保• 自ら負担しなければならない法定福利費を適正に見積り、法定福利費を内訳明示した見積書を注文者に提出するとともに、業務の一部を再下請負させる場合は、再下請負人の法定福利費を適正に確保する

一人親方について〇働き方自己診断チェックリストの活用• 建設企業との契約の形式が請負契約であっても、実態が当該建設企業の指揮監督下において労務を提供し、労務の提供として対価が支払われるものである
場合、当該契約は建設工事の完成を目的とした請負契約に当たらないため、建設業法の適用を受けないことに留意• 働き方を確認し、その結果に応じて、雇用契約の締結・社会保険の加入を行うよう当該建設企業に求めること〇事業者としての立場• 一人親方が建設企業と請負契約を締結する際に、当該請負契約が建設工事の完成を目的とした内容である場合、事業者として当該工事に責任を持って施工する必要があるため、建設業法等を遵守し、取引の適正化、工事費には必要経費を適切に反映した請負代金の確保に努める• 見積書を事前に交わすことや請負契約書を書面で交付することを徹底しなければならない