国際水産団体連合年次総会アジェンダ（１１月１３−１５日、ローマにて）
11 月 13 日 ICFA 年次総会
以下の項目について報告及び問題提起を行い、分析し、戦略を構築した。
エコラベル
High Seas Task Force（公海タスクフォース） (Paris, March 2006)
FAO 貿易小委員会(Santiago de Compostela, May 2006)
国連公海漁業協定見直し会合(New York, May 2006)
FAO 養殖小委員会(New Delhi, September 2006)
エコシステムマネジメントと予防原則
MSY
第 58 回 IWC

11 月 14 日

FAO との非公式協議

下記項目につき FAO と意見交換を行った。
生態系アプローチ
海洋保護区（MPA）
脆弱な生態系
データ不十分な海域における開発漁業
生物多様性
ワシントン条約
MSY
モニター・管理・監視（MCS と VMS）
養殖
11 月 14 日

養殖に関する協議と ICFA 年次総会のまとめ

漁業の持続性への取り組みに関する決議（仮訳）
２００６年ＩＣＦＡ年次総会
ＩＣＦＡは、人々が消費する水産物のほとんどは持続的に管理されていることを認識し、世界の漁業資源を管理する責務は各国政府が担っていることを認識し、また各国政府が漁業資源の管理の成果を一般の人々に伝える義務を有することを認識し、益々多くの民間企業が持続的な漁業からの原料調達を証明する第三者認証を求めていることを認識し、FAO が海面漁業による水産物のエコラベルガイドラインを作成したことを認識し、それ故ＩＣＦＡは、
１．世界の漁業資源を引き続き管理し、持続性を確保するよう政府に強く促し、
２．漁業資源管理の成果の広報の仕方の改善により力を注ぐよう政府に促し、
３．漁業資源の管理の現状について小売業者やレストランに伝達する手段を開発するよう政府に促し、
４．漁業資源管理とその成果の伝達をより効果的に組み合わせるよう政府に促し、
５．いかなる漁業管理の第三者認証も FAO エコラベルガイドラインに適合させることを奨励する

ICFA トロール決議（仮訳）

別紙３

２００６年ＩＣＦＡ年次総会
ＩＣＦＡは、●漁業活動の９０％以上は各国のＥＥＺ内で行われており、トロール漁業は世界の水産物の６０％以上を供給している主な漁法であることに注目し、●トロールは世界の食糧供給と食料安保に貢献する持続的な漁法であることを認識し、●底曳き網トロールが「破壊的漁業活動」であるという主張を拒否し、●トロール漁業が特に海山上で海底の生物多様性を破壊するという根拠のない非科学的な主張を行うＮＧＯに異論を唱え、●漁船に対する無法な海賊行為を拒否し、非難し、それ故ＩＣＦＡは、●旗国が公海に於ける脆弱な海洋生態系に影響を与える恐れのある漁業活動を管理する必要性を認識する。
●適切な時期に、公海水域に於ける地域漁業管理機関を設立するための早急な活動要請する。これらの地域漁業管理機関が設立されるまで、全ての国は科学的助言を提供する手段を開発し始めるべきであり、その手段は脆弱な生息地を保護し、その地域の資源を保存する措置を基本とするべきである。
●持続性を確保しつつ、底曳きトロール漁業によって底魚資源を有効に利用し、海洋環境に与える極めて有害な影響を回避し緩和する、適切な地域漁業管理機

関に参加することを各国に要請する。
●国連食糧農業機関の専門家に公海底曳きトロール漁業の問題に関する技術的・科学的助言を求めるよう国連総会に促す。
●全ての国に対し、公海に於ける底曳きトロール漁業モラトリアム提案のような極端な制限を拒絶し続けるよう要請する。

ＩＷＣ正常化決議（仮訳）
２００６年ＩＣＦＡ年次総会

捕鯨に関するこれまで採択された決議を想定し、ＩＣＦＡは、以下の通り認識する・個々の国及び民族の主権、文化的主観及び食習慣は十分に尊重されるべきである。
・資源管理措置は感情的で政治的な要因に動かされず、科学的知見に基づいて施行されるべきである。
・鯨類を含む全ての海洋生物資源は、１９９２年地球サミットのアジェンダ２１によって言明されているように、適切な保護と合理的利用を確保しながら持続的に利用すべきである。
・鯨類の中には資源量が豊富で、持続的な商業漁業に影響しうる魚類や他の海洋資源を捕食するものがある。
・国際捕鯨取締り条約（ＩＣＲＷ）は、その目的が、鯨類資源を適切に保護し、秩序ある捕鯨産業の発展を可能にすることであると明確に述べている。
・IWC 科学委員会が，捕獲枠を計算するためのリスクのない方式を開発し、多くの鯨類資源が豊富であり，持続的な捕鯨が可能であるという勧告を出しているにも関わらず、IWCが，商業捕鯨を規制するための管理措置を完成し、採択することに失敗し続け、１９８２年の商業捕鯨モラトリアムを継続していることに深い懸念を抱く。
・資源保護のために必要であるとする勧告なしに設立された１９９４年の南氷洋サンクチ
ュアリの維持に深い懸念を抱く。

それ故ＩＣＦＡはＩＷＣに以下を促す
・海底管理方式を可及的速やかに完成させ、商業捕鯨のモラトリアムを終わらせる。
・日本、ノルウェー、アイスランド、ロシアが行っているような海産哺乳類と漁業資源の係わり合いに関する調査を推進する。
・第５８回国際捕鯨委員会年次会合において採択されたセントキッツ・ネービス宣言を支持する。
・ＩＷＣ締約国にＩＷＣの正常化に真剣に取り組むよう促す。
・アイスランドによる商業捕鯨の再開に留意し、捕鯨の正当性を決定する個々の国の権利を認識する。
（セントキッツ・ネービス宣言添付）CITES 論点（別紙５）

１９９４年フロリダ会合以降 CITES に参加してきた。少なくとも過去１２年間においては海産種の利用の規制が盛んに協議されてきた。ICFA の基本的立場は商業魚種は FAO が主体的に管理すべきであるということであるが、これを説明したい。
第一に水産資源は変動するものである。日本のマイワシのように必ずしも乱獲が原因とは限らない。この変動する資源を利用することが漁業の現実である。
他方、CITES は一度入ると出られない恐怖の病院である。資源豊富なミンククジラはこの病院に何年もいる。これはすなわち CITES の硬直性を示している。CITES 締約国会議は２−３年に一度しか開かれないが、魚はこの会議にあわせて増減するものではない。他方、
地域管理機関は科学的知見に基づき、毎年資源を評価し管理している。資源が増えれば漁獲を増やし、資源が減れば漁獲も減らすのが資源管理である。その意味において硬直した
CITES の資源管理ツールとしての能力に根本的に疑問を感じる。
次に、なぜ人は海洋生物資源を利用しなければならないかと言えば、海洋生物資源は生産の過程で環境負荷がかからず、他のいかなる食糧の生産手段よりも地球にやさしくオーガニックな食糧源だからである。反捕鯨団体は鯨類が人工的に増やせないと非難するが、好きなだけ増やせるものこそが環境問題を引き起こしうるのである。ただし、これにより、いかなる人類の活動の禁止を訴えるつもりもない。漁業の長所を生かし、陸上の生産活動を保管する役割の理解を求めているに過ぎない。つまりこれは生産手段の多様化という考え方である。
最後に、FAO の責務は食糧安保であるが、資源保護なしには食糧安保は成り立たない。つまり FAO は食糧安保と資源保護の二つの責務を有することになる。野生生物の利用が
CITES の条文に謳われていたとしても、CITES は基本的に野生生物保護という一つの責務のための条約と理解する。その意味においても、FAO と CITES の覚書が結ばれた後も、FAO が商業魚種の管理を担い、食糧安保を確保していただきたい。