平成２７年度
番号 所管部局

1

2

3

4

5

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）福祉保健部 福祉保健課

福祉保健部 福祉保健課

福祉保健部 福祉保健課

福祉保健部 福祉保健課

福祉保健部 福祉保健課

契約締結日

契約の名称

H27.4.1

平成27年度生活保護電算システ
ム業務支援委託（ソフトウェアー）

H27.4.1

H27.4.1

H27.4.1

H27.4.1

平成２７年度長崎県地域生活定着
支援センター運営事業委託

長崎県福祉人材センター運営事業
委託

長崎県介護人材確保対策事業委
託

長崎県地域福祉推進支援事業（成年後見推進支援事業）委託契約

部局名： 福祉保健部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

秋田県秋田市南通築地１５−３２
1,620,000 北日本コンピューターサービス株式会社
代表取締役 江畑 佳明

生活保護制度では、毎年４月に基準改定が実施され改定に沿ったシステムの一部改修や数値データの修正が必ず必要になる。技術支援においてはソフトウエアーのプログラムが一般に公開されていないことから、システムを熟知した開発者である
購入元の業者に委託する以外に該当する業者がいないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町3番24号
特定非営利活動法人
生き生きネットワーク・長崎
理事長 田島 良昭●本事業は高齢、又は障害があるため福祉的な支援を必要とする刑務所等出所予定者について、刑務所入所中から出所後直ちに福祉サービス等につなげるための準備を保護観察所と協働して行ったり、出所後、関係者や本人等からの相談等に応じる等の業務を行うものであり、事業の実施にあたっては保護観察所や刑務所との連携はもちろん、福祉側の受入れのため、県内各地域の市町及び福祉事業所との調整能力や、福祉と司法の両分野の知識や経験等が必要とされる。
●このように福祉サービス等に関する専門的知識や技術が求められるため単純な競争入札には馴染まないことから、平成21
年度において公募（プロポーザル）を行ったが、応募があったのはＮＰＯ法人長崎県地域生活定着支援センター（現ＮＰＯ法人
生き生きネットワーク・長崎）一者のみであった。事業の実施体制、職員の育成計画、実績、事業運営方針、事業実施内容等を選定委員会において審査した結果、同事業者が適当であると認められ、平成21年8月から委託を開始した。その後も同様の事業を行う団体等は設立されておらず、同法人が事業を実施できる唯一の団体となっている。
●事業の性格上、対象者との信頼関係が重要であるが、関係の構築に時間がかかること、対象者に関する調査、関係機関との受入れ調整及びフォローアップ業務等継続的な支援が求められ、一連の業務が長期間にわたり単年度では終了しないケースも多いことから、単年度毎に事業者を入れ替えることは効果的な支援に支障が生じるため、継続して業務を行うことが最も効率的・効果的である。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

25,000,000

契約の相手先 住所 氏名

長崎市茂里町3番24号
38,263,286 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
会長 出口 啓二郎

長崎市茂里町3番24号
17,647,060 社会福祉法人 長崎県社会福祉協議会
会長 出口 啓二郎

1,762,420

長崎市茂里町３番２４号
一般社団法人 長崎県社会福祉士会
会長 毛利宣子

社会福祉法第９３条第１項により、県福祉人材センターの指定については、「社会福祉事業に関する連絡及び援助を行うこと等により社会福祉事業従事者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人」であり、福祉人材センターの業務（社会福祉事業に関する啓発活動、社会福祉事業従事者研修、社会事業に従事しようとする者に対する就業の援助）を適正
かつ確実に行うことができる社会福祉法人を指定することになっている。
指定の要件である、「社会福祉事業に関する連絡及び援助を行うこと等により社会福祉事業者の確保を図ることを目的として設立された社会福祉法人」は、国の通知等においても、都道府県社会福祉協議会が想定されている。

第167条の2
第1項第2号＊平成１８年２月１７日付け厚生労働省社会・援護局福祉基盤課長通知「都道府県福祉人材センター等の運営方法について」（以下抜粋） １ 都道府県福祉人材センターと福祉人材バンクとの一体的運営の確保等について （中略）都道府県が実施する福祉人材バンクについては、福祉人材センターの支所として、その運営は福祉人材センターの委託を受けている都道府
県社会福祉協議会に併せて委託することを原則とする。
これにより、全都道府県において、福祉人材センターは、各都道府県社会福祉協議会に設置されているところである。
本事業は、医療介護総合確保基金に基づく事業であり、本事業のメニューであるマッチング機能強化事業について、都道
府県福祉人材センター等への求職者に対する合同就職説明会の実施等が示されており、その他付随する業務についても、
社会福祉法第94条に規定する都道府県福祉人材センターの業務（社会福祉事業に関する啓発活動や従事者の確保等）に合致するものであり、これらの業務を一体的に行うことで、事業効果の促進を図ることが可能である。
本県では社会福祉法第93条第1項の規定に基づき、社会福祉法人長崎県社会福祉協議会を県内でひとつ、都道府県福祉人材センターとして指定している。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、①社協や行政を中心とした普及啓発・成年後見人の養成、②市町社協への専門家による支援、③行政･社協・弁護士会等専門家団体で構成する協議会、④県、市町、家庭裁判所等の関係機関により、成年後見制度に関する現状把握、課題抽出、必要な施策の検討を行う成年後見制度利用推進連絡会議、⑤成年後見制度相談対応マニュアル等の作成の５つの事業で構成されている。
長崎県社会福祉士会は、社会福祉の援助を必要とする者の生活と権利の擁護及び社会福祉の増進に寄与することを目的とした団体である。
同会を構成する社会福祉士は、「権利擁護センターぱあとなあ」を設立して、専門性と倫理観の高い後見人を養成して相談から受任まで一貫した支援を行っている。
同会は、行政、社協、包括支援センターを対象に成年後見実務研修を実施した実績があり、特に行政に対する研修は、同会のみが実施していることから、契約相手方が限定される。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

6

福祉保健部 福祉保健課

H27.12.1

平成27年度長崎県民生委員・児童委員会長研修事業委託

長崎市茂里町3番24号
1,518,000 長崎県民生委員児童委員協議会
会長 松藤 嘉嗣

本事業は、各市町民生委員・児童委員協議会の会長を対象とした、民生委員・児童委員活動に関する知識の習得及び活動の向上を目的とする研修事業の委託である。実施にあたっては、民生委員活動に関する十分な知識と、県内各地の活動の状
況等を十分に把握していること及び県内各市町民児協と十分な連携をとれることが必要である。地域福祉のニーズが多様化しており、それに対する民生委員の役割も大きくなっている中で、社会状況の変化に応じて研修内容の見直しを行っており、各市町民生委員・児童委員協議会が求める研修の企画、構成、アンケートの集計等、本事業を効率的・効果的に実施できるのは長崎県民生委員・児童委員協議会の他にない。
九州各県とも、県民生委員・児童委員協議会に本事業を委託しており、他に委託したとしても長崎県民生委員児童委員協
議会の研修以上の効果を得ることはできないため。

7

福祉保健部 福祉保健課

H27.12.21

平成27年度生活保護電算システ
ム改修及び連携テスト業務委託（マイナンバー対応）

秋田県秋田市南通築地１５−３２
5,832,000 北日本コンピューターサービス株式会社
代表取締役 江畑 佳明

マイナンバー制度に対応するためシステム（ソフトウェア）の改修及び関係システムとのデータ連携テストを実施するもので、ソフトウェアのプログラムが一般に公開されていないことから、システムを熟知した開発者である購入元の業者以外に該当する業者がいないため。

第167条の2
第1項第2号

8

福祉保健部 医療政策課

H27.4.1

平成27年度広域災害救急医療情報システム利用契約

東京都江東区豊洲三丁目３番３号
5,184,000 株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
代表取締役社長 岩本 敏男

国のシステムにおける本県医療機関等にかかる運用保守業務委託であり、契約の相手方は国のシステムのベンダーに特定されるため第167条の2
第1項第2号

平成２７年度
番号 所管部局910

11

限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）福祉保健部 医療政策課

福祉保健部 医療政策課

福祉保健部 医療政策課

契約締結日

H27.4.1

H27.4.1

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

感染症発生動向調査事業委託

長崎市茂里町3番27号
2,949,280 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭本事業は、感染症法に規定された５類感染症（定点把握対象）の一年を通した県内における発生状況及び原因病原体を調査するものであり、その結果に基づく流行動向などを県民・医療従事者等へ広く提供し、感染症予防やまん延防止を図ろうとするものである。
調査実施にあたっては、医療機関の適切な選定とあわせ、選定された医療機関の全面的な協力を得ることや各地区医師会・保健所等との密接な連携体制を確保することが重要となるが、これらを的確に実施できるのは、独自に感染症対策にも積極的に取り組んでおり、県下全域の医療機関情報を十分に熟知し、適切な選定及び調整ができる社団法人長崎県医師会をおいて他になく、県が直接実施（医療機関選定、契約、支払）するよりも当該法人へ業務を委任する方法が効率・効果的かつ適切に実施できるため。

肝炎ウイルス検査医療機関委託

長崎市茂里町3番27号
単価契約
一般社団法人 長崎県医師会
6,527
会長 蒔本 恭検査は、医療機関に委託して実施することになるが、対象となる県民の検査を促進することが県の重要な目的である
ことから、受検希望者の利便性を向上し受検機会を拡大するため、検査費用は医療機関が受託可能と考えられる保険診療を参考に国が示した単価を提示（長崎市・佐世保市も同額で実施）し、県下全域に多くの受託医療機関を確保する必要がある。このため、県下医療機関情報を熟知する社団法人長崎県医師会へ受託医療機関の確保とあわせ検査費
用支払いまでの業務を委任することにより、県が直接実施（受託医療機関確保・各受託医療機関との契約・検査費用支払）するよりも効率・効果的である。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

H27.4.1

平成２７年度長崎県がん登録･評価事業業務委託長崎市中川1丁目8-6
8,228,000 公益財団法人 放射線影響研究所
理事長 大久保 利晃

・がん登録は、がんに罹患した患者を、その生涯を通じて登録することにより、がんの罹患率、死亡率、がん検診の効果、がん医療の効果等を分析･評価し、本県のがん対策に反映することを目的としている。
・本県におけるがん登録は、終戦後、ＡＢＣＣ（原爆障害調査委員会）が被爆者を対象にした調査から始まり、その後、長崎市医師会が調査に参加。被爆者以外も含めた長崎市民のがんに関する調査をおこなっていた。昭和５８年の老人保健法の制定に伴い、県民全体を対象とした長崎県がん登録事業として引き継いだ。放射線影響研究所（旧ＡＢＣＣ 以下、放影研という。）
内に長崎県がん登録室を置いて事業を実施。
・放影研は、被爆者の調査を長年継続して実施。本県のがん登録についても、事業開始以来実施しており、大量の個人デー
タを厳重に保管し、情報の収集･分析について高い能力を有しているため、これまで１者随意契約としてきた。

諫早市多良見町化屋986-3
1,080,000 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭

本事業は、がん検診の質の管理と検診結果の評価を行うことにより、がん検診の精度を高めることを目的としている。
事業内容は、市町が行う５つのがん（肺・胃・大腸・子宮・乳）検診毎に、市町及び検診実施機関へチェックリストに基づく調査を実施し、調査結果を分析するともに、ＨＰで公開する。
委託先は、がん検診事業に関する専門的知識を有するとともに、県内の体制について十分把握していること、及びがん検診の実践的な経験は勿論のこと、市町や検診実施機関及び郡市医師会との連携を図ることが可能である必要がある。
上記の条件を満たす相手方は、県内では、長崎県健康事業団以外にないため１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

12

福祉保健部 医療政策課

H27.4.1

平成２７年度長崎県がん検診事業
評価・精度管理事業

13

福祉保健部 医療政策課

H27.7.6

平成２７年度長崎県在宅医療連携推進協議会事業業務委託

長崎市茂里町3番27号
1,542,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭県内で在宅医療に精通し、かつ、関係団体、関係機関等との調整を緊密に行うことができるのは、在宅医療を実践している多くの医師等を擁している長崎県医師会以外にないため。

第167条の2
第1項第2号

H27.7.9

専門分野における質の高い看護師育成事業（糖尿病看護)の実務研修

長崎市茂里町3番15号
1,728,000 日本赤十字社 長崎原爆病院
院長 平野 明喜

糖尿病専門医及び糖尿病認定看護師を有し、糖尿病外来、糖尿病教室を定期的に開催し、他職種間のカンファレンスを行い、入院及び外来患者の治療、ケアを行なっている医療機関は、長崎大学病院、長崎原爆病院、ながさきみなとメディカルセ
ンター市民病院の3ヵ所である。
長崎大学病院は、質の高いがん看護研修を受託するため糖尿病研修の受託は困難との回答があった。また、ながさきみなと
メディカルセンター市民病院は、建て替え後の整理もあり難しいとの回答があり、人材の確保及び、研修体制が整っているのは、長崎原爆病院以外にないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市文教町１−１４
3,000,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂本事業は、NICUで長期の療養を要した児を始めとする在宅医療を必要とする小児等が、在宅において必要な医療・福祉サー
ビス等が提供され、地域で安心して療養できるよう、福祉や教育などとも連携し、地域で在宅療養を支える体制を構築する事業であり、実施可能な事業者は、下記の理由により、長崎大学病院以外に存在しないため。
・開業医等地域の医療従事者や、患者の家族等と連携し、働きかけが可能な医師が存在するのは大学病院のみであること。
・長崎大学病院は、平成25年度から2ヵ年にわたり県が実施した、小児等に対する在宅医療体制を多職種連携により構築する事業の提案者・受託者であり、症例検討や研修事業について、豊富なノウハウがあること。

第167条の2
第1項第2号

14

福祉保健部 医療政策課

15

福祉保健部 医療政策課

H27.7.31

医療的ケアが必要な在宅小児等に対する支援事業（症例検討等）
委託

16

福祉保健部 医療政策課

H27.7.31

平成２７年度長崎県緩和ケア医師
研修事業委託長崎市茂里町3番27号
1,296,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭県内のがん診療に携わる全ての医師に対する研修事業であり、県内の各郡市医師会と連携し、かつ研修を円滑に実施できる機関は「長崎県医師会」しかないため。

第167条の2
第1項第2号

17

福祉保健部 医療政策課

H27.8.10

専門分野における質の高い看護師育成事業（がん看護)の実務研
修

長崎市文教町１−１４
1,820,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂委託先は、厚生労働省が指定する都道府県がん診療連携拠点病院であり、地域がん診療連携拠点病院や長崎県指定がん診療連携推進病院等と連携し、本県のがん医療の中核を担っている。
診療実績は県内第１位で、がん診療・看護の現状や課題等について十分な情報を有しているとともに、教育機関として多くの医療従事者を育成している教育機関であり、当該医療機関以外に最適な委託先はないため。

第167条の2
第1項第2号

大村市久原２丁目１００１−１
独立行政法人国立病院機構
2,400,000
長崎医療センター院長 江﨑 宏典

本事業は、NICUで長期の療養を要した児を始めとする在宅医療を必要とする小児等が、在宅において必要な医療・福祉サー
ビス等が提供され、地域で安心して療養できるよう、福祉や教育などとも連携し、地域で在宅療養を支える体制を構築する事業であり、実施可能な事業者は、下記の理由により、長崎医療センター以外に存在しないため。
・本県唯一の総合周産期母子医療センターとして未熟児を多数受け入れており、退院支援の看護師を配置し、在宅療養可能
な小児の退院を促進し、地域との連携を密に図ることが、本県全体の在宅療養体制の整備にあたって、最も効果的であること。

第167条の2
第1項第2号

東京都港区新橋５丁目１８番７号
7,063,000 公益財団法人 原子力安全研究協会
理事長 杉浦 紳之

本事業の目的を達成するためには、緊急被ばく医療に関する高度の知識とともに、広域に渡る関係機関と密接に連携を図る
ことが可能な人的なネットワークが必要である。公益財団法人原子力安全研究協会は、文部科学省の同等事業を受託していることに加え、本県を始め、他県においても継続的に同事業を受託しており、幅広いネットワークを持っている。長年のノウハ
ウの蓄積に基づいた質の高い調査結果を期待できるのは同財団のみであり、他に事業を円滑に実施できる団体はないため。

第167条の2
第1項第2号

18

福祉保健部 医療政策課

H27.9.30

医療的ケアが必要な在宅小児等に対する支援事業（退院支援等）
委託

19

福祉保健部 医療政策課

H28.1.20

平成２７年度長崎県緊急被ばく医療ネットワーク調査事業委託

平成２７年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

20

福祉保健部 医療政策課

H28.3.31

長崎県救急医療情報センター運営
業務委託

諫早市多良見町化屋986-3
6,110,000 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭

本契約は関係機関からの情報収集等救急医療の連携体制の基礎となる業務と、救急医療情報システムの運営業務とに分けられる。システムの運営のみであれば競争入札への移行は可能だが連携体制の基礎となる業務に関しては長崎県健康事業団と各機関が構築した連携体制によって効率的に実施することができる。二つの業務を分けて発注することも可能だが、連携体制の基礎となる業務については、システムに関して精通しておく必要があり、一体的に委託したほうが効果的であり、目的及び性質上競争入札に適さないと考えられるため。

第167条の2
第1項第2号

21

福祉保健部 医療人材対策室

H27.4.1

長崎県ナースセンター事業

諫早市永昌町２３−６
15,607,000 公益社団法人 長崎県看護協会
会長 副島 都志子

長崎県看護協会は、平成4年12月17日「看護師等の人材確保の促進に関する法律」第１４条第１項による「長崎県ナースセンター」（都道府県に１カ所の指定）として指定を受けており、県内看護職員の実態把握と医学、看護について情報を提供できる唯一の団体である。

第167条の2
第1項第2号

22

福祉保健部 医療人材対策室

H27.4.1

平成27年度医療におけるワークラ
イフバランスセンター事業

長崎市文教町１−１４
4,797,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂事業内容を実施できる専任医師を配置している医療機関は、県内1箇所、長崎大学病院メディカル・ワークライフバランスセ
ンターのみであるため、他の機関へ業務委託は望めない。

第167条の2
第1項第2号

H28.3.31

平成２８年度ながさき地域医療人
材支援センター業務等委託

長崎市文教町１−１４
66,635,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂ながさき地域医療人材支援センター事業は、県内の医師不足の状況等を把握・分析し、医師のキャリア形成支援と一体的に医師不足病院の医師確保の支援等を行うことにより、医師の地域偏在を解消し、地域医療の安定的な確保を図ること、及び県内離島・へき地にある診療所への医師の派遣や斡旋、及び勤務する医師の指導や相談対応を行うものである。
本事業は、これらに対応するための地域医療及び離島・へき地医療の知識と技術並びに医師が必要であること、また、当該センター事業のうち医師のキャリア形成支援において、専門医習得に関するコーディネート機能やキャリアパスの支援、かつ長崎大学医学部地域枠の学生に対する地域医療に関する教育や指導・相談に対応するには、専門性の高い医療に関する知識と技術を有し、かつ多くの専門医師（指導医師）を有することが必要であり、競争入札に適さないため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市茂里町3番18号
4,420,000 一般社団法人 長崎県薬剤師会
会長 宮﨑 長一郎

当該事業は、薬局を地域に密着した総合的な健康情報拠点とするため、身近な薬局において糖尿病と密接な関係を有する（HbA1c）の自己測定を行い、その検査の重要性の啓発や受診勧奨を行う。また、血圧計等の機器を必要に応じ使用し、薬の飲み方や使い方など医薬品の適正使用に関する相談に対応する。それらの事業を通して生活習慣病の予防、早期発見、地域住民の健康増進に貢献するものである。
薬局や薬剤師が行う受診勧奨や生活習慣病対策のあり方について、医師会や行政との事前協議が必要であり、また、薬局や薬剤師との十分な意思疎通や連絡調整及び薬局や薬剤師への研修も必要である。上述の理由を満たす相手方は、県内では、一般社団法人長崎県薬剤師会の一者に特定されるため。

第167条の2
第1項第2号

23

福祉保健部 医療人材対策室

24

福祉保健部 薬務行政室

H27.9.1

平成27年度薬局・薬剤師を活用した健康情報拠点推進事業業務委
託25

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.4.1

テレビ番組「週刊健康マガジン」放
映業務委託

長崎市茂里町３−２７
5,658,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭本事業により作成・放映する番組は、医療や健康づくりに関して幅広いテーマを取り上げ、それぞれのテーマに精通した医師が出演して解説する内容となっており、委託の相手方は、テーマの選定、内容の構成について専門的知識を有し、テーマに適した出演者の選定及び出演交渉ができる者に限られる。これができるのは、県内全域のほとんどの医師を会員としており、専門知識を有する団体である長崎県医師会に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

26

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.4.1

長崎県フッ化物洗口推進体制技術支援事業委託長崎市茂里町３−１９1,600,000 一般社団法人 長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

長崎県フッ化物洗口事業において、フッ化物洗口を県内保育所・幼稚園・小学校で実施するにあたっては、歯科医師としての洗口指導や安全管理に加え、事業を行う上での歯科医学判断、保護者等の対象集団への専門的見地からの説明など、歯科専門団体しかできない内容であるため。

第167条の2
第1項第2号

27

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.4.1

障害者歯科診療及び休日歯科診
療事業委託

長崎市茂里町３−１９20,573,000 一般社団法人 長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

本事業は、一般の歯科診療施設での治療が困難な障害者等の医療体制を確保することを目的として診療行為を伴うものである為、委託先が限定され、また実施に必要な技術や設備、離島等を巡回して診療を行うための人員の確保等が一般の診療所では困難であり、これらの要件を満たすのは長崎県歯科医師会が設置した長崎県口腔保健センター（歯科診療所）に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

28

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.4.1

平成27年度歯なまるスマイル地域
支援事業委託長崎市茂里町３−１９2,350,000 一般社団法人 長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

本事業は、長崎県歯・口腔の健康づくり推進条例第１３条に基づき、長崎県内の歯科疾患の統計情報を収集・分析し公表することや同条例第12条により規定されている歯の衛生週間にふさわしい事業を県内広く網羅するためには、専門的な知見や地域での指導的な役割を活用した情報収集及び情報発信やイベント時の歯科健診や相談、フッ化物洗口等の体験指導など
歯科医師のもつ専門知識・技術を活用した協力体制が必要なことから、本事業の遂行に必要な要件を満たすのは長崎県歯科医師会に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

29

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.4.1

重症難病患者入院施設確保（難病支援ネットワーク）委託事業

東彼杵郡川棚町下組郷２００５−１
5,433,000 長崎県難病医療連絡協議会
会長 松尾 秀徳

当協議会は国の難病特別対策推進事業実施要綱により、「重症難病患者入院施設確保事業」を実施するために、県と県内の主な医療機関で協議し設置された協議会で、事業を実施するための難病医療専門員を雇用している唯一の団体であり、ほかに当事業を実施する団体はないため。

第167条の2
第1項第2号30

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.4.1

平成２７年度公費負担医療に関する審査支払にかかる委託契約

長崎市今博多町8-2
単価 96.00円 長崎県国民健康保険団体連合会
理事長 古庄 剛

当団体は、公費負担医療に関する費用の審査及び支払について、厚生労働省が定める「国民健康保険団体連合会診療報
酬審査支払規則例」等に基づき設定されており、国民健康保険及び後期高齢者医療保険の審査支払事務を行えるのは、当団体のみとなっているため。

第167条の2
第1項第2号

31

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.4.1

平成２７年度特定医療費の支給にかかる診療（調剤）報酬の審査及び支払に関する事務契約

単価 長崎市光町3-15
医科歯科：94.10円 社会保険診療報酬支払基金長崎支部
調 剤 ：47.70円 支部長 大橋 章浩

難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する特定医療費の支給にかかる診療（調剤）報酬の審査及び支払に関する事務について、社会保険診療報酬支払基金長崎県支部が本県における社会保険関係分の同事務を行う唯一の機関である。

第167条の2
第1項第2号

32

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.4.1

平成２７年度公費負担医療に関する審査支払業務（特定疾患分）に関する契約

単価 長崎市光町3-15
医科歯科：94.10円 社会保険診療報酬支払基金長崎支部
調 剤 ：47.70円 支部長 大橋 章浩

当団体は、難病の患者に対する医療等に関する難病の患者に対する医療等に関する法律第５条第１項に規定する特定医療費の支給にかかる診療（調剤）報酬の審査及び支払に関する事務については、同法第２５条及び難病の患者に対する医療等に関する法律施行令第８条により、社会保険診療報酬支払基金法に定める特別審査員会が審査機関として定められていることから、難病医療費と同様に特定疾患医療費もまた、社会保険関係分の同事務を行う唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

平成２７年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

第167条の2
第1項第2号

33

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.4.1

職場の健康づくり応援事業業務委
託諫早市多良見町化屋986−3
6,399,000 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭事業を行うにあたり、健診や健康づくりに関する専門知識の取得と実務経験が不可欠であることから、健診実施機関に事業を委託して行うことがもっとも効率的である。また、健診や健康づくりに取り組んでいる市町をはじめ医療保険者の協力と事業主の協力を得て事業を進める必要がある。
こうした条件から、日頃から、医療保険者や事業主等の委託を受け、特定健診、がん検診、原爆健診、学童健診など、県下で年間約３７万件の健診実績があり、幅広く健診事業に取り組んでいる公益財団法人長崎県健康事業団との随意契約により事業を行うことが最も効果的である。
また、公益財団法人長崎県健康事業団であれば、本事業により、職場において、新たに健診を行う場合や職場の健康づくりに取り組む場合に適切な指導や対応が可能である。

34

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.6.17

家庭訪問による食生活改善推進
事業業務委託長崎市江戸町２-１３
2,066,000 長崎県食生活改善推進連絡協議会
会長 関山 美津子

本事業は、県民の健康づくり、食生活改善を図るために各家庭を訪問し、塩分測定や食生活改善のための助言を行う
必要があるため、地域に密着した活動を行っている食生活改善推進員でなければ個別訪問による活動が地域で受容されにくい。長崎県食生活改善推進連絡協議会は、ボランティア団体として県内全地域を網羅し活動している県内唯一の団体であり、本事業の委託先として当該団体以外にない。

第167条の2
第1項第2号35

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.7.6

地域歯科保健連携人材確保支援
研修事業委託長崎市茂里町３−１９2,138,000 一般社団法人 長崎県歯科医師会
会長 許斐 義彦

本事業は、歯科保健に関する知見などを前提にした専門性が高い研修事業であり、地域歯科保健活動を担う歯科医師の人材確保などは歯科医師が有する専門知識・技術を活用する体制が必要なことから、本事業の遂行に必要な要件を満たすのは歯科医師の団体である長崎県歯科医師会のみであり、委託先としては当団体以外にないため。

第167条の2
第1項第2号

36

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.8.25

平成27年度長崎県臓器移植対策事業(臓器移植連絡調整・普及啓発）業務委託諫早市多良見町化屋986-3
1,101,000 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭

当財団には、厚生労働省の「都道府県臓器移植連絡調整者の設置について」に基づき、本県が設置した臓器移植コーディ
ネーターが常勤している唯一の団体であり、他に当該事業を実施できる団体がないため。

第167条の2
第1項第2号

37

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.12.24

平成２７年度長崎県特定疾患シス
テムプログラムマイナンバー対応
改修業務委託長崎市田中町585-5
4,860,000 扇精光ソリューションズ 株式会社代表取締役 一瀬 勝範

本事業は特定疾患システムプログラムのマイナンバーへ対応するためのシステム改修であり、条件として情報政策課「業務システム連携スケジュール」により平成２７年度中に連携テスト、同時並行にシステム改修を行う必要がある。今年度までにシス
テムプログラム改修を継続して実施している扇精光ソリューションズ（株）が本システムに精通した業者であり、短期間で作業を行える業者は他にはいないため。

第167条の2
第1項第2号

38

福祉保健部 国保・健康増進課

H27.12.28

難病指定医等研修事業委託

長崎市茂里町2-27
1,186,534 一般財団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭本事業は県内の難病指定医等を対象とした研修会の開催を委託するものである。そのため委託先は、難病に関する高度な専門知識を持ち、かつ難病指定の医療機関等への周知も含め、県内の医療体制について十分に把握し、郡市医師会との連携も図ることができる団体でなければならないため。

第167条の2
第1項第2号

第167条の2
第1項第2号

39

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度認知症疾患医療セン
ター運営事業（基幹型）

長崎市文教町１−１４
8,000,000 国立大学法人長崎大学
学長 片峰 茂認知症疾患医療センターの事業内容・目的としては、認知症疾患に関する鑑別診断、周辺症状と身体合併症に対する急性期
治療、専門医療相談等を実施するとともに、地域保健医療・介護関係者への研修等を行うことにより、地域における認知症疾
患の保健医療水準の向上を図ることである。
さらに、基幹型においては、身体合併症に対する救急・急性期医療に対応することが可能な体制が確保されていることが必要であり、救急救命センター等を有するなど、身体合併症に係る三次救急医療又は二次救急医療について地域の中核としての機能を有することが必要である。
上記条件を満たす病院としては、長崎大学病院以外にはなく、平成２６年４月１日付けで、認知症疾患医療センターとして指定更新済み。
以上により、当該事業委託先として、長崎大学病院の運営法人である国立大学法人長崎大学以外にない。

40

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度介護職員定着率向上
事業

長崎市茂里町３−２４2,368,000 長崎県老人福祉施設協議会
会長 阿比留 志郎

本事業は、雇用創出事業臨時特例基金よる地域ひとづくり事業（処遇改善プロセス）として、企画提案募集要項に基づき、応募があった事業について、提案内容の審査を行い、県の委託事業として採択したため、委託先については、提案した事業所に限られる。

第167条の2
第1項第2号

41

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度介護の質と職員幸福度向上プロジェクト事業

西海市西海町川内郷１４８４番地
2,025,000 社会福祉法人ふるさと理事長 北島 淳朗

本事業は、雇用創出事業臨時特例基金よる地域ひとづくり事業（処遇改善プロセス）として、企画提案募集要項に基づき、応募があった事業について、提案内容の審査を行い、県の委託事業として採択したため、委託先については、提案した事業所に限られる。

第167条の2
第1項第2号

42

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度介護施設における新入職員の定着率の向上を図る研
修等事業

島原市江里町乙２０１０−１
1,989,000 社会福祉法人楽山会
理事長 喜多 吉彦

本事業は、雇用創出事業臨時特例基金よる地域ひとづくり事業（処遇改善プロセス）として、企画提案募集要項に基づき、応募があった事業について、提案内容の審査を行い、県の委託事業として採択したため、委託先については、提案した事業所に限られる。

第167条の2
第1項第2号

43

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度長崎県地域リハビリテーション支援体制整備事業

西彼杵郡時津町元村郷８００
2,588,000 ナガサキリハビリテーションネットワーク
代表 松坂 誠應

ナガサキリハビリテーションネットワークは、地域リハビリテーションの普及啓発と推進を図ること等を目的に組織されて、地域リハビリテーション事業を推進していくための専門的な知識・技術をもつ人材を有している。県内において、地域リハビリテーション事業を推進していくための専門的な支援、指導が行える機関は、当該団体以外にない。

第167条の2
第1項第2号

44

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度長崎地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

長崎市文教町１−１４
1,425,000 国立大学法人 長崎大学
学長 片峰 茂本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。長崎
圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

45

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度県央地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

大村市協和町７７９
1,425,000 一般社団法人 大村市医師会会長 朝長 昭光

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。県央圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

平成２７年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

46

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度県南地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

島原市湖南町６８９３−２
1,425,000 医療法人 社団東洋会 池田病院
理事長 小島 進

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。県南圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

47

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度佐世保県北地域リハ
ビリテーション広域支援センター事業

平戸市草積町１１２５−１２
1,425,000 国民健康保険平戸市民病院
平戸市病院事業管理者 池田 柊一

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。佐世
保県北圏域（県北地域）で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号48

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度佐世保県北地域リハ
ビリテーション広域支援センター事業

1,425,000

佐世保市山手町８５５−１
社会医療法人財団
白十字会燿光リハビリテーション病院
院長 大財 茂本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。佐世
保県北圏域（佐世保地域）で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビ
リテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

49

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度五島地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

五島市吉久木町２０５
1,270,000 長崎県五島中央病院
院長 村瀬 邦彦

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。五島
圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

50

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度上五島地域リハビリテーション広域支援センター事業

南松浦郡新上五島町青方郷１５４９−１１
1,270,000 長崎県上五島病院
院長 八坂 貴宏

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。上五島圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

51

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度壱岐地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

壱岐市郷ノ浦町東触１６２６
1,270,000 長崎県壱岐病院院長 向原 茂明

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。壱岐圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

52

福祉保健部 長寿社会課

H27.4.1

平成２７年度対馬地域リハビリテー
ション広域支援センター事業

対馬市厳原町東里３０３−１
1,270,000 長崎県対馬いづはら病院
院長 川上 眞寿弘

本事業は、地域リハビリテーション事業が適切かつ円滑に提供できる体制の整備を図ることにより、高齢者及び障害のある人が介護を要する状態になることを予防し、住み慣れた地域で生き生きとした生活を送ることを目的として実施している。対馬
圏域で本事業の業務内容を行うために、長崎県地域リハビリテーション協議会において、地域のリハビリテーションに貢献・推進している機関として指定されたもので、この機関以外に業務を委託することは出来ない。

第167条の2
第1項第2号

53

福祉保健部 長寿社会課

H27.5.13

長崎県介護支援専門員実務研修
受講試験試験問題作成等事務委
託

東京都渋谷区渋谷１丁目５番６号
単価契約
公益財団法人 社会福祉振興・試験センター
700
理事長 多久島 耕治

社会福祉振興・試験センターは、国の指定を受けた唯一の試験問題作成機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

54

福祉保健部 長寿社会課

H27.6.5

平成２７年度認知症地域医療支援事業

長崎市茂里町３−２７2,992,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭「医師」を対象とした研修事業であり、医療の専門的な知識と講師（医師）の確保、業務形態を考慮した研修日程の調整・設定など、研修等を実施するにあたっては、医師や市郡医師会の事情に精通し、調整能力を有していることが必要となる。
このため、委託先は多くの医師が加入する「一般社団法人長崎県医師会」以外にない。

第167条の2
第1項第2号

55

福祉保健部 長寿社会課

H27.7.15

平成２７年度地域包括ケアに資す
る地域リハビリテーション専門職認
定研修事業

西彼杵郡時津町元村郷８００
1,149,000 ナガサキリハビリテーションネットワーク
代表 松坂 誠應

ナガサキリハビリテーションネットワークは、保健・医療・福祉の専門職が会員として加入し、地域リハビリテーション事業を推進していくための専門的な知識・技術等をもつ人材を有している。地域リハビリテーシ ョンの普及啓発と推進を図っている実績があり、当事業を適切かつ円滑にできる機関は他にはないため。

第167条の2
第1項第2号

56

福祉保健部 長寿社会課

H27.8.10

新カリキュラム対応講師養成事務
委託（ケアマネ）2,631,000

長崎市茂里町３番２４号
介護支援専門員に関する研修については、介護保険法施行令に基づき、県が「特定非営利活動法人 長崎県介護支援専門
特定非営利活動法人 長崎県介護支援専門員
員連絡協議会」を研修の実施機関として指定を行い、同協議会が研修を実施しており、委託先は同協議会に限定されるた連絡協議会め。
理事長 山田 峰雄

第167条の2
第1項第2号57

福祉保健部 長寿社会課

H27.8.10

地域同行型実地研修アドバイザー
等養成事務委託（ケアマネ）

1,778,000

長崎市茂里町３番２４号
本事業の実施にあたっては、介護保険法施行令に基づき、介護支援専門員に関する研修の実施機関として指定されており、
特定非営利活動法人 長崎県介護支援専門員
県内の介護支援専門員の状況に精通している「特定非営利活動法人 長崎県介護支援専門員連絡協議会」に契約の相手方連絡協議会は限定されるため。
理事長 山田 峰雄

第167条の2
第1項第2号

58

福祉保健部 長寿社会課

H27.8.11

平成２７年度主治医研修委託

長崎市茂里町３番２７号
1,182,000 一般社団法人 長崎県医師会会長 蒔本 恭医療の専門的な知識と介護保険制度に関する知識を兼ね備えた講師（医師）の確保、研修対象となる医師の業務形態を考慮した研修日程の調整・設定など、研修を実施するにあたっては、医師や市郡医師会の事情に精通し、調整能力を有していることが必要であり、委託先は、多くの医師が加入する一般社団法人長崎県医師会に限定されるため。

第167条の2
第1項第2号

59

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.1

県障害者スポーツ大会開催事業
委託

長崎市茂里町３−２４
6,666,583 長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るため、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号60

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.1

全国障害者スポーツ大会選手団
強化練習及び派遣事業委託

長崎市茂里町３−２４20,281,791 長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るため、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

平成２７年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

県内全域の障害者スポーツを所管する唯一の団体であり、障害者スポーツ施策に精通し、適正かつ迅速な事務が出来るため、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

61

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.1

障害者スポーツ普及・活性化事業
委託

長崎市茂里町３−２４
2,041,950 長崎県障害者スポーツ協会
会長 土岐 達志62

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.1

知的障害者スポーツ大会開催事
業委託

2,057,143

長崎市茂里町３−２４
一般社団法人長崎県手をつなぐ育成会
会長 甲田 裕県内全域の知的障害者の家族で組織された唯一の団体であり、障害特性に精通しており、適正な対応が出来るため、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

63

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.1

地域生活支援事業委託

長崎市茂里町３−２４
23,400,224 長崎県障害者社会参加推進センター
所長 土岐 達志

当該事業を受託実施するために国の通知に基づき設置した団体であり、本事業を一元化して、総合的・効率的・効果的に遂行できる団体が他にないため、当該団体との随意契約としている。

第167条の2
第1項第2号

64

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.1

長崎県精神科救急医療システム
事業委託

単価契約
・休日の精神科救急
相談業務等（昼間：35,400）（夜間：25,300）

佐世保市藤原町４６−５
長崎県精神科病院協会
会長 宮原 明夫

委託先である長崎県精神科病院協会は、精神科病院その他精神障害者の医療施設の向上発展を図り、社会福祉の増進に貢献することを目的として、精神科病床を有するすべての民間精神科病院が組織した協会であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

単価契約
・休日の精神科救急
相談業務等（昼間：35,400）（夜間：25,300）

五島市吉久木町２０５
長崎県五島中央病院
院長 村瀬 邦彦

委託先である長崎県五島中央病院は、五島において唯一、精神科病床を有する病院であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

単価契約
・休日の精神科救急
相談業務等（昼間：35,400）（夜間：25,300）

対馬市厳原町東里３０３−１
長崎県対馬いづはら病院
院長 川上 眞寿弘

委託先である長崎県対馬いづはら病院は、対馬において唯一、精神科病床を有する事業者であることから、当事業の委託団体として最も適当であり、また、他に本事業の委託先として適当な団体はないため、１者随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、精神保健及び精神障害者の福祉に関する法律に基づく、措置診察を平日時間外及び日曜祝祭日に対応可能な
精神保健指定医の名簿の作成管理と通報があった際の各保健所への名簿情報の提供を２４時間３６５日対応する必要があ
るほか、精神科医療機関との連絡調整業務が必要となることから、県内で唯一精神科救急情報センターを運営している長崎
県精神医療センターとの随意契約とする。

第167条の2
第1項第2号

65

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.1

長崎県精神科救急医療システム
事業委託

66

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.1

長崎県精神科救急医療システム
事業委託

67

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.1

措置診察協力精神保健指定医名
簿登録・管理業務委託

大村市西部町１５７５−２
1,200,000 長崎県精神医療センター
院長 高橋 克朗

68

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.1

障害者就業・生活支援センター事
業委託（生活支援等事業）長崎圏
域

7,012,296

長崎市西山４丁目６１０番地
社会福祉法人ゆうわ会
理事長 竹内 一

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就業・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため、随意契約となる。

第167条の2
第1項第2号

69

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.1

障害者就業・生活支援センター事
業委託（生活支援等事業）県央圏
域

7,012,296

雲仙市瑞穂町古部甲１５７２
社会福祉法人南高愛隣会
理事長 田島 光浩

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就業・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため、随意契約となる。

第167条の2
第1項第2号

70

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.1

障害者就業・生活支援センター事
業委託（生活支援等事業）県北圏
域

7,012,296

北松浦郡佐々町松瀬免１０９番地２
社会福祉法人民生会
理事長 松田 正民

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就業・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため、随意契約となる。

第167条の2
第1項第2号

H27.4.1

単価契約
・２４時間３６５日、精長崎市万才町４番１２号
長崎県精神科救急医療センター運 神科救急患者の受入
長崎県病院企業団
営事業業務委託対応
企業長 米倉 正大（休日：25,500）（夜間：49,450）

本事業は、重度の症状を呈する患者に２４時間３６５日対応できる事が要件となっており、これを行える唯一の団体は長崎県
精神医療センターを所管する長崎県病院企業団に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、緊急な医療を必要とする精神障害者等の搬送先となる医療機関との円滑な連絡調整や精神障害者及び家族等からの相談に２４時間３６５日対応する必要があり、これを行える唯一の団体は、長崎県精神医療センターを所管する長崎県
病院企業団に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

71

福祉保健部 障害福祉課

72

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.1

単価契約
・２４時間３６５日、精神科救急相談業務等 長崎市万才町４番１２号
長崎県精神科救急情報センター運の対応
長崎県病院企業団
営事業業務委託（平日：6,100）
企業長 米倉 正大（休日：7,620）（夜間：8,380）

73

福祉保健部 障害福祉課

H27.4.22

長崎県子どもの心の診療ネット
ワーク事業委託長崎市坂本１-７-１
国は、県に１病院を拠点病院として事業を行う構想であるが、本県においては１病院での事業実施が不可能であり、また、他
1,916,500 長崎県子どもの心の診療拠点病院連絡協議会に委託できる団体等はないため、複数病院による「長崎県子どもの心の診療拠点病院連絡協議会」に委託する。
会長 小澤寛樹第167条の2
第1項第2号

平成２７年度
番号 所管部局限度額を超えた随意契約情報一覧表
所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

部局名： 福祉保健部
契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名
島原市宮の町２４９番地１
社会福祉法人悠久会
理事長 永代 由貴子

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

障害者就業・生活支援センターは、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業である（障害者就業・生活支援センター事業実施要綱）。このことから、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

74

福祉保健部 障害福祉課

H27.7.31

障害者就業・生活支援センター事
業委託（生活支援等事業）県南圏
域

4,674,86475

福祉保健部 障害福祉課

H27.9.1

医療的ケアが必要な小児等に対する支援事業諌早市小長井町遠竹2747-6
2,584,000 社会福祉法人 聖家族会
理事長 中山和子

医療型障害児入所施設として地域支援や、共同事業者である医療関係機関（長崎大学病院・長崎医療センター）との連携実績もあり、事業目的を遂行するために、十分かつ唯一の相手方であるため。

第167条の2
第1項第2号76

福祉保健部 障害福祉課

H27.12.22

平成２７年度字幕入り映像ライブラ
リー作品制作事業委託

東京都目黒区五本木１丁目８番３号
字幕挿入に関する著作権許諾の交渉から作成まですべてを行っている団体であり、国の要綱にて当該契約者との連携に留2,207,000 社会福祉法人 聴力障害者情報文化センタ−
意するよう定められているため。
理事長 中村 吉夫

第167条の2
第1項第2号

77

福祉保健部 障害福祉課

H28.3.31

障害者就業・生活支援センター事
業委託（生活支援等事業）長崎圏
域

7,012,296

長崎市西山４丁目６１０番地
社会福祉法人ゆうわ会
理事長 竹内 一

障害者就業・生活支援センター事業は、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業であり（障害者就業・生活支援センター事業実施要綱）、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

78

福祉保健部 障害福祉課

H28.3.31

障害者就業・生活支援センター事
業委託（生活支援等事業）県央圏
域

7,012,296

雲仙市瑞穂町古部甲１５７２
社会福祉法人南高愛隣会
理事長 田島 光浩

障害者就業・生活支援センター事業は、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業であり（障害者就業・生活支援センター事業実施要綱）、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

79

福祉保健部 障害福祉課

H28.3.31

障害者就業・生活支援センター事
業委託（生活支援等事業）県北圏
域

7,012,296

北松浦郡佐々町松瀬免１０９番地２
社会福祉法人民生会
理事長 松田 正民

障害者就業・生活支援センター事業は、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業であり（障害者就業・生活支援センター事業実施要綱）、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

80

福祉保健部 障害福祉課

H28.3.31

障害者就業・生活支援センター事
業委託（生活支援等事業）県南圏
域

7,012,296

島原市宮の町２４９番地１
社会福祉法人悠久会
理事長 永代 由貴子

障害者就業・生活支援センター事業は、知事が指定する法人に長崎労働局が実施する雇用安定等事業を併せて、一体的に実施する事業であり（障害者就業・生活支援センター事業実施要綱）、委託できるのは県知事が指定した法人に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、重度の症状を呈する患者に２４時間３６５日対応できる事が要件となっており、これを行える唯一の団体は長崎県
精神医療センターを所管する長崎県病院企業団に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

本事業は、緊急な医療を必要とする精神障害者等の搬送先となる医療機関との円滑な連絡調整や精神障害者及び家族等からの相談に２４時間３６５日対応する必要があり、これを行える唯一の団体は、長崎県精神医療センターを所管する長崎県
病院企業団に限られるため。

第167条の2
第1項第2号

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条及び昭和63年12月13日健医発第1414号「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

81

福祉保健部 障害福祉課

H28.3.31

単価契約
・２４時間３６５日、精長崎市万才町４番１２号
長崎県精神科救急医療センター運 神科救急患者の受入
長崎県病院企業団
営事業業務委託対応
企業長 米倉 正大（休日：30,620）（夜間：58,480）

82

福祉保健部 障害福祉課

H28.3.31

単価契約
・２４時間３６５日、精神科救急相談業務等 長崎市万才町４番１２号
長崎県精神科救急情報センター運の対応
長崎県病院企業団
営事業業務委託（平日：6,100）
企業長 米倉 正大（休日：7,620）（夜間：8,380）

83

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホーム入所措置事業委託契約

１人あたり（一般養護）
事務費140,341円
一般生活費52,140円 長崎市三ツ山町１３９−２
外 社会福祉法人 純心聖母会（特別養護） 理事長 松﨑 ヒロ子
事務費210,402円
一般生活費55,020円
外

84

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホーム入所措置事業委託契約

１人あたり（特別養護） 西海市西彼町上岳郷1663-1
事務費264,757円 公益財団法人 被爆者福祉会
一般生活費 55,020円 理事長 深堀 龍三
外

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第39条及び昭和63年12月13日健医発第1414号「原子爆弾被爆者養護ホーム入所委託要綱及び原子爆弾被爆者養護ホームの運営に関する基準について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

85

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホームショートステイ事業委託契約

１日あたり 長崎市三ツ山町１３９−２
4,040円 社会福祉法人 純心聖母会（生保世帯6,220円） 理事長 松﨑 ヒロ子

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第38条及び平成5年7月15日健医発第766号「原子爆弾
被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

86

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

長崎県原子爆弾被爆者養護ホームショートステイ事業委託契約

１日あたり 西海市西彼町上岳郷1663-1
4,040円 公益財団法人 被爆者福祉会
（生保世帯6,220円） 理事長 深堀 龍三

当該事業については、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第38条及び平成5年7月15日健医発第766号「原子爆弾
被爆者養護ホームにおける原子爆弾被爆者ショートステイ事業の実施について」に基づき行うものであるが、県内では当該事業に該当する施設が特定されているため。

第167条の2
第1項第2号

平成２７年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号 所管部局

所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

87

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

在韓受給権者に対する原爆諸手
当支給業務委託88

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託

89

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

90

福祉保健部

原爆被爆者援護
課

91

福祉保健部

92

部局名： 福祉保健部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

大韓赤十字社は、韓国内で、韓国政府から委託を受け在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の団体であり、当該団体以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

諫早市多良見町化屋９８６−３
契約単価
公益財団法人 長崎県健康事業団
7,862円/件
理事長 蒔本 恭

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

原爆被爆者健康診断委託長崎市中川町１−８−６
契約単価
公益財団法人 放射線影響研究所
7,862円/件
理事長 大久保 利晃

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託長崎市茂里町２−４１
契約単価 公益財団法人 長崎原子爆弾被爆者対策協議 県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
7,862円/件 会
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。
理事長 中根 允文第167条の2
第1項第2号

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託

長崎市大浦町９−３０
契約単価
社会医療法人 健友会 大浦診療所
7,862円/件
所長 上尾 真一

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託

佐世保市島地町10-17
契約単価 国家公務員共済組合連合会
7,862円/件 佐世保共済病院
院長 木寺 義郎

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

93

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託

佐世保市早苗町４９１−１４
契約単価
杏林病院
7,862円/件
院長 奥川 信治

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

94

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託

島原市湖南町6893-2
契約単価 医療法人社団7,862円/件 東洋会 池田病院
理事長 小島 進

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

95

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託

南松浦郡新上五島町青方郷１５４９−１１
契約単価
長崎県上五島病院
7,862円/件院長 八坂 貴宏

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

96

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託

西彼杵郡時津町浦郷396-25
契約単価
一般社団法人 西彼杵医師会
7,862円/件
会長 古賀 庸之

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

97

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託

諫早市永昌町２３−２３
契約単価
一般社団法人 諫早医師会
7,862円/件
会長 佐藤 光治

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

98

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託

大村市協和町７７９
契約単価
一般社団法人 大村市医師会
7,862円/件
会長 小尾 重厚県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

99

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託松浦市志佐町浦免１８０７−２
契約単価
一般社団法人 北松浦医師会
7,862円/件
会長 武部 勝海

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

100

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

被爆者定期健康診断実施等の通知事務委託

諫早市多良見町化屋９８６−３
4,165,142 公益財団法人 長崎県健康事業団
理事長 蒔本 恭

委託先は県所管の8割の被爆者健康診断を実施した実績があり、保有する被爆者情報をデータベースとして活用できることから、効率的かつ個人情報保護の観点からも唯一実施できる機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

101

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

在韓被爆者支援事業業務委託

大韓民国ソウル特別市中区小波路145
53,105,402 大韓赤十字社
事務総長 姜 鎬權

大韓赤十字社は、韓国内で韓国政府から委託を受け、在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の団体であり、当該団体以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

102

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

在韓被爆者保健医療助成事業業
務委託

(事業費)
大韓民国ソウル特別市中区小波路145
534,574,245
大韓赤十字社(事務費)
事務総長 姜 鎬權
単価契約 1,990円/件

大韓赤十字社は、韓国内で韓国政府から委託を受け、在韓被爆者への支援事業を実施している唯一の団体であり、当該団体以外にはこの業務を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

103

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆医療費支給申請書審査事務
委託

単価契約 長崎市今博多町8-2
一般医療分 96円 長崎県国民健康保険団体連合会
介護給付分 95円 理事長 古庄 剛

厚生労働省健康局総務課長通知により、原爆医療費については、長崎県国民健康保険診療報酬審査委員会の意見を聞くこととなっているため、同委員会が設置されている国民健康保険団体連合会に委託する。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

大韓民国 ソウル特別市中区小波路１４５
単価契約
大韓赤十字社
950円/件
事務総長 姜 鎬權

平成２７年度

限度額を超えた随意契約情報一覧表

番号 所管部局

所管課（地方機関名）

契約締結日

契約の名称

104

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

被爆体験者精神影響等調査研究事業に係る医療費支給審査支払
事務

105

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

戦傷病者戦没者遺族等援護事業
委託金

106

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

107

福祉保健部

原爆被爆者援護
課

108

福祉保健部

109

部局名： 福祉保健部

H28.3.31 現在
随意契約とした理由（具体的かつ詳細に記載）

地方自治法施行令
適用条項

国民健康保険団体連合会は、国民健康保険法第83条に基づいて設立された公益法人であり、国民健康保険の医療費についての診療報酬明細書を取り扱い、審査・支払い事務を行うことができる唯一の機関であるため。

第167条の2
第1項第2号

長崎市江戸町２−１
1,132,000 長崎県傷痍軍人会
会長 中里 益太郎

当該団体は戦傷病者に対する恩給等の相談に関する業務を実施している唯一の団体である。当該団体以外には、この事業を実施できる機関がないため。

第167条の2
第1項第2号

援護システム運用支援サービス業
務委託

東京都千代田区丸の内２−７−３
1,498,176 三菱電機株式会社
官公システム部長 丸山 英夫

援護システムは、厚生労働省、各都道府県、データセンター、サポートセンターをオンラインで結び相互にデータのやり取りを行う仕組みとなっており、データの修正や改修などを効率的に行うため、厚生労働省が契約した相手方を選定するよう明示しているため。

第167条の2
第1項第2号

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託佐世保市平瀬町９−３
契約単価 佐世保市総合病院
7,862円/件 佐世保市病院事業管理者
澄川 耕二

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託

佐世保市瀬戸越２−１２−５
契約単価 独立行政法人 労働者健康福祉機構
7,862円/件 長崎労災病院
院長 福崎 誠県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託

諫早市多良見町化屋９８６−２
契約単価
日本赤十字社 長崎原爆諫早病院
7,862円/件
院長 古川 隆二

県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

110

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

原爆被爆者健康診断委託佐世保市若葉町１−１７
契約単価
医療法人 むかい医院
7,862円/件
理事長 迎 徹県下各地に居住する被爆者が、身近な地域の医療機関で健康診断を受診できるように、当該医療機関は被爆者一般疾病
医療機関として知事の指定を受けた機関としており、また、健康診断単価については、国から規定されているため。

第167条の2
第1項第2号

111

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

平成27年度保健医療助成事業業
務委託

東京都新宿区新宿１丁目２９−８
30,256,432 一般財団法人日本公衆衛生協会
理事長 篠崎 英夫

受諾機関は、在外被爆者への保健医療助成事業が開始されてからこれまで１０数年間、広島県・市、長崎市と委託契約を締結し、事業を充分理解しており、業務遂行への信頼性が高い。また、本事業は国からの委託事業であり、厚労省は委託先として当協会を推奨しているため。

第167条の2
第1項第2号

112

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.4.1

平成27年度（平成25年度からの繰越分）保健医療助成事業業務委託

東京都新宿区新宿１丁目２９−８
24,439,991 一般財団法人日本公衆衛生協会
理事長 篠崎 英夫

受諾機関は、在外被爆者への保健医療助成事業が開始されてからこれまで１０数年間、広島県・市、長崎市と委託契約を締結し、事業を充分理解しており、業務遂行への信頼性が高い。また、本事業は国からの委託事業であり、厚労省は委託先として当協会を推奨しているため。

第167条の2
第1項第2号

113

福祉保健部

原爆被爆者援護課

H27.8.24

医師等派遣事業及び受入医師研修事業業務委託長崎市江戸町２−１３
2,450,000 長崎・ヒバクシャ医療国際協力会
会長 蒔本 恭受諾団体は、Ｈ４年に被爆者医療における国際貢献を目的として、被爆者医療の専門病院、大学、研究機関、医師会等で組織され、海外医師の研修受入及び海外への医師派遣等について、事務局を中心に各構成機関の連携がなされており、業務を円滑に推進できる県内唯一の団体であるため。

第167条の2
第1項第2号

114

長崎こども・女性・福祉保健部 障害者支援センター

H27.4.1

平成２７年度長崎県ステップハウス運営事業委託9,994,629

ＤＶ被害者は、一時保護所を退所したとしても、地域社会で、自立した生活を行えるようになるまでには、一定期間、生活支援や精神的支援を必要とする方が多い。
その中で、特に生活支援や精神的支援を必要とする方を対象に、自立支援施設（ステップハウス）を提供し、適切な支援を行うこととしているが、その際、二次被害を防止するためには、ＤＶに対する正しい理解と、ＤＶ被害者の立場にたったきめ細やかな支援が必要である。
上記の事が要求される業務を行えるのは当団体のみである。

第167条の2
第1項第2号

115

福祉保健部 佐世保看護学校

H27.4.1

平成２７年度臨地実習管理委託

長崎県佐世保市平瀬町９−３
3,200,000 佐世保市病院事業管理者
澄川 耕二

本契約は、本校の看護師養成のための主たる実習施設である佐世保市立総合病院での実習の実施に付随して病院から受ける施設利用・実習指導の委託契約である。実習指導には、専任の実習指導員が必要であるが、この実習指導員を本校職
員（併任職員）として派遣できる病院が佐世保市立総合病院しかなく、実習施設の選定はその目的や性質上、競争入札に適さないと判断したため。

第167条の2
第1項第2号契約金額（円）

契約の相手先 住所 氏名

長崎市今博多町8-2
単価契約 96円 長崎県国民健康保険団体連合会
理事長 古庄 剛