新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和３年２月 12 日）（新旧対照表）（主な変更点）（下線部分は改定箇所）
変

更

案

現

序文

序文

（略）

（略）

令和３年２月２日には 、感染状況や医療提供体制・公行

その後、令和３年２月２日に 、感染状況や医療提供体

衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行 制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評い、２月８日以降については、法第 32 条第３項に基づき、 価を行い、２月８日以降については、法第 32 条第３項に緊急事態措置 区域 を埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 基づき、緊急事態措置 を実施すべき区域 を埼玉県、千葉
岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の 10 県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、都府県に変更するとともに、これらの区域において緊急 兵庫県及び福岡県の 10 都府県に変更するとともに、これ事態措置を実施すべき期間を令和３年３月７日まで延長 らの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和することとした。ただし、緊急事態措置を実施する必要 ３年３月７日まで延長することとした。ただし、緊急事がなくなったと認められるときは、法第 32 条第５項の規 態措置を実施する必要がなくなったと認められるとき定に基づき、速やかに緊急事態を解除することと した 。 は、法第 32 条第５項の規定に基づき、速やかに緊急事態を解除することと する 。
政府は、新型コロナウイルス感染症に係る対策を強化するため、新型インフルエンザ等まん延防止等重点措置（新設）

（以下「まん延防止等重点措置」という。）の創設などを含む新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案を国会に提出し、令和３年２月３日に成立した。これにより改正された法の施行（以下「改正法の施行」という。
）は令和３年２月 13 日とされている。
（略）
一

（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実 一（略）

新型コロナウイルス感染症発生の状況に関する事実（略）

令和３年２月２日には 、感染状況や医療提供体制・公その後、令和３年２月２日に 、感染状況や医療提供体

衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評価を行 制・公衆衛生体制に対する負荷の状況について分析・評い、２月８日以降については、法第 32 条第３項に基づき、 価を行い、２月８日以降については、法第 32 条第３項に緊急事態措置 区域を 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、 基づき、緊急事態措置 を実施すべき区域を 埼玉県、千葉
岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の 10 県、東京都、神奈川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、都府県に変更するとともに、これらの区域において緊急 兵庫県及び福岡県の 10 都府県に変更するとともに、これ事態措置を実施すべき期間を令和３年３月７日まで延長 らの区域において緊急事態措置を実施すべき期間を令和３年３月７日まで延長することとした。

することとした。
今後、改正法の施行を踏まえ、まん延防止等重点措置（新設）
2

の実施及び終了の判断に当たっては、以下を基本として判断することとする。その際、「ステージ判断の指標」は、提言において、あくまで目安であり、これらの指標をもって機械的に判断するのではなく、政府や都道府県はこ
れらの指標を総合的に判断すべきとされていることに留意する。
（まん延防止等重点措置の実施の考え方）
都道府県の特定の区域において感染が拡大し、当該都道府県全域に感染が拡大するおそれがあり、それに伴い医療提供体制・公衆衛生体制に支障が生ずるおそれがあると認められる事態が発生していること（特に、分科会
提言におけるステージⅢ相当の対策が必要な地域の状況になっている等）を踏まえ、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。
また、都道府県がステージⅡ相当の対策が必要な地域においても、当該都道府県の特定の区域において感染が急速に拡大し、都道府県全域に感染が拡大するおそれがあると認められる場合や、都道府県がステージⅢ相当の3

対策が必要な地域において、感染が減少傾向であっても、当該都道府県の特定の区域において感染水準が高い又は感染が拡大しているなど、感染の再拡大を防止する必要性が高い場合に、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。
（まん延防止等重点措置の終了の考え方）
都道府県の感染及び医療提供体制・公衆衛生体制のひっ迫の状況（特に、まん延防止等重点措置を実施している区域の感染状況が、都道府県全域に感染を拡大させる
おそれがない水準か等）を踏まえて、政府対策本部長が基本的対処方針等諮問委員会の意見を十分踏まえた上で総合的に判断する。
新型コロナウイルス感染症については、以下のような

新型コロナウイルス感染症については、以下のような特徴がある。

特徴がある。

（略）

（略）

・

また、ワクチンについては、令和３年前半までに・ また、ワクチンについては、令和３年前半までに全全国民に提供できる数量の確保を目指すこととして国民に提供できる数量の確保を目指すこととしておおり、これまでモデルナ社、アストラゼネカ社及びり、これまでモデルナ社、アストラゼネカ社及びファ4

ファイザー社のワクチンの供給を受けることについイザー社のワクチンの供給を受けることについて契て契約締結に至っている。ワクチンの接種を円滑に約締結等に至っている。ワクチンの接種を円滑に実実施するため、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）

施するため、令和２年９月時点で得られた知見 、分の改正を行うとともに 、分科会での議論経過等を踏

科会での議論経過等を踏まえ、内閣官房及び厚生労

まえ、内閣官房及び厚生労働省 において令和３年２

働省 は「新型コロナウイルス感染症に係るワクチン

月９日に「新型コロナウイルス感染症に係るワクチの接種について（中間とりまとめ）」を策定したが、ンの接種について」（以下「ワクチン接種について」

その後、予防接種法（昭和 23 年法律第 68 号）の改という。
）をとりまとめ 、接種に向け必要な準備を進

正や接種順位の検討等 、接種に向け必要な準備を進めている。現時点では国内で承認されたワクチンはめている。現時点では国内で承認されたワクチンは存在しないもののファイザー社 及びアストラゼネ

存在しないもののファイザー社 のワクチンについて

カ社のワクチンについて薬事承認申請がなされ 、現12 月中旬に薬事承認申請がなされており 、現在、安在、安全性 及び有効性の確認を 最優先に、迅速審査

全性 ・有効性を 最優先に、迅速審査を行っているとを行っているところであり、承認 されたワクチンをころであり、承認 後にはできるだけ速やかに接種でできる限り２月中旬までに接種を開始できるようきるよう接種体制の整備 を進めている。

に、政府一体となって準備 を進めている。
（略）
二

（略）

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な 二方針

新型コロナウイルス感染症の対処に関する全般的な方針

5

①～③（略）①～③（略）④（新設）

まん延防止等重点措置を実施すべき区域（以下「重点措置区域」という。）においては、都道府県知事が定める期間、区域及び業態において、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底する。
⑤～⑦（略）
三④～⑧（略）

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要 三事項

新型コロナウイルス感染症対策の実施に関する重要事項（１）（略）（１）（略）（２）サーベイランス・情報収集（２）サーベイランス・情報収集

①（略）

①（略）

②（略）

②（略）

厚生労働省は、ＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分

厚生労働省は、ＰＣＲ検査及び抗原検査の役割分担について検討・評価を行う。また、これらを踏ま担について検討・評価を行う。また、これらを踏まえ、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行え、検査が必要な者に、より迅速・円滑に検査を行い、感染が拡大している地域においては、医療・介い、感染が拡大している地域においては、医療・介護

護従事者、入院・入所者等関係者に対し、ＰＣＲ検従事者、入院・入所者等関係者に対し、抗原定性検査
6

査等による幅広い検査の実施に向けて取組を進める

やプール化検査法を含む ＰＣＲ検査等による幅広いとともに、院内・施設内感染対策の強化を図る。特検査の実施に向けて取組を進めるとともに、院内・施定都道府県に対し、感染多数地域における高齢者施設内感染対策の強化を図る。特定都道府県に対し、感設の従事者等の検査の集中的実施計画を策定し、令染多数地域における高齢者施設の従事者等の検査の

和３年３月までを目途に実施するとともに、その後集中的実施計画を策定し、令和３年３月までを目途

も地域の感染状況に応じ定期的に実施するよう求めに実施するとともに、その後も地域の感染状況に応る。政府と都道府県等で協働して今後の感染拡大局

じ定期的に実施するよう求める。政府と都道府県等面も見据えた準備を進めるため、厚生労働省は、財で協働して今後の感染拡大局面も見据えた準備を進政的な支援をはじめ必要な支援を行い、都道府県等

めるため、厚生労働省は、財政的な支援をはじめ必要

は、相談・検体採取・検査の一連のプロセスを通じな支援を行い、都道府県等は、相談・検体採取・検査た対策を実施する。また、社会経済活動の中で希望の一連のプロセスを通じた対策を実施する。また、社により受ける民間検査については、感染症法第 16 条会経済活動の中で希望により受ける民間検査についの２に基づき、民間検査機関 に精度管理や提携医療ては、民間検査機関 に精度管理や提携医療機関の決機関の決定 等の協力を 求める ことなどにより 環境

定 等を 求める ことにより 環境整備を進めていく。

整備を進めていく。
③～⑥（略）③～⑥（略）⑦（新設）

厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に関するいわゆる後遺症について、諸外国で報告もあることも踏まえ、調査・研究を進める。
7

⑧

政府は、複数都道府県に感染がまたがる広域事例⑦

政府は、変異株を迅速に検出するスクリーニング

も含め、国内で変異株の感染が見られることを踏ま技術の普及、国内検体のゲノム解析の実施、変異株がえ、変異株を迅速に検出するスクリーニング技術の発生した際の積極的疫学調査の支援など、国内の変普及、国内検体のゲノム解析の実施、変異株が発生

異株の監視体制を強化する。

した際の積極的疫学調査の支援など、国内の変異株の監視体制を強化する。
⑨

都道府県等は、感染症法第 12 条及び第 15 条に基⑧

都道府県は、地方公共団体間 での迅速な情報共有

づき、地方公共団体間 での迅速な情報共有 を行うに努める とともに、県下の 感染状況について、リスとともに、都道府県は、県下の 感染状況について、

ク評価を行う。

リスク評価を行う。
⑩（略）

⑨（略）

（３）まん延防止（３）まん延防止

１）～５）
（略）

１）～５）
（略）

６）緊急事態措置区域 から除外された都道府県におけ

６）緊急事態措置を実施すべき区域 から除外された都

る取組等

道府県における取組等

①（略）

①（略）

②

政府及び都道府県は、再度の感染拡大の 予兆や②

政府及び都道府県は、再度の感染拡大の 予兆を

感染源を早期に探知 するため、歓楽街等感染リス

早期に探知 するため、歓楽街等における幅広い

クの高い場所を中心に無症状者に焦点を当てた幅PCR 検査 等（モニタリング検査）やデータ分析の8

広い PCR 検査 等（モニタリング検査）やデータ分実施を検討し、感染の再拡大を防ぐこと。

析の実施を検討し、感染の再拡大を防ぐこと。
③（略）

③（略）

７）重点措置区域における取組等①（新設）

重点措置区域である都道府県においては、まん延防止等重点措置が、地域の感染状況に応じて、期間・区域、業態を絞った措置を機動的に実施できる仕組みであり、発生の動向等を踏まえた集中的な対策により、地域的に感染を抑え込むことで、全国的かつ急速なまん延を防ぐ趣旨で創設されたものであることを踏まえ、感染リスクが高く感染拡大の主な起点となっている場面に効果的な対策を徹底するため、後述８）に掲げる基本的な感染防止策等に加え、以下の取組を行うものとする。
また、都道府県知事は、区域を指定するに当たって市町村単位や一定の区画を原則とするなど、区域、期間及び業態を定めるに当たっては、効果的な対策となるよう留意する。
・感染リスクが高いと指摘されている飲食の場
9

を避ける観点から、都道府県知事が定める期間
及び区域において、法第 31 条の６第１項等に基づき、飲食店（新規陽性者の数等、地域の感染状況を踏まえて、酒類の提供を行う飲食店や接待を伴う飲食店等とすることもあり得るが、その場合、感染防止効果について、政府と連携しながら、十分検討を行うものとする。）に対する
営業時間の短縮の要請を行うこと。営業時間については、地域の感染の状況等を踏まえて、都道府県知事が適切に判断すること。また、改正法の施行により、命令、過料の規定が設けられたことを踏まえ、その手続に関しては、別途通知する手続に沿って行うこと。
・ 法第 24 条第９項に基づき、業種別ガイドラインを遵守するよう要請を行うこと。
・

これらの要請に当たっては、関係機関とも連携し、営業時間の短縮等や業種別ガイドラインの遵守を徹底するための対策・体制の強化を行い、できる限り個別に施設に対して働きかけを10

行うこと。
・ 法第 31 条の６第２項に基づき、上記により営業時間の変更を要請した時間以降、飲食店等にみだりに出入りしないよう、住民に対して要請等を行うこと。併せて、法第 24 条第９項に基づき、日中も含めた不要不急の外出・移動の自粛等について、住民に対して協力の要請を行うことも検討すること。
・

都道府県知事が定める期間及び区域で行われる催物（イベント等）について、主催者等に対して、法第 24 条第９項等に基づき、別途通知す
る目安を踏まえた規模要件等（人数上限・収容率、飲食を伴わないこと等）を設定し、その要件に沿った開催の要請等を行うこと。

②

政府は、地方創生臨時交付金に設けた「協力要請推進枠」により、飲食店に対して営業時間短縮
要請等と協力金の支払いを行う都道府県を支援する。

③

重点措置区域である都道府県は、①の取組を行11うに当たっては、あらかじめ政府と迅速に情報共
有を行う。
８）
（略）

７）
（略）

９）予防接種（新設）

政府、都道府県及び市町村は、以下のように新型
コロナウイルス感染症に係るワクチン接種を行うものとする。
①

新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種目的は、新型コロナウイルス感染症の発症を予防し、死亡者や重症者の発生をできる限り減らすことであること。

②

関係機関と連携し、迅速にワクチンの開発等を進めるとともに、承認申請された際には審査を行った上で、安全性及び有効性を確認し、できるだ
け早期の実用化、国民への供給を目指すこと。

③

予防接種については、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律（令和２年法律第 75 号）による改正後の予防接種法に基づく臨時接種の特例として、厚生労働大臣の指示のもと、都道府県の協12力により市町村において実施すること。
④

予防接種の実施体制や接種順位等については、
令和３年２月９日の「ワクチン接種について」を踏まえ接種を円滑かつ効率的に実施する観点に立って行うこと。

⑤

予防接種により健康被害が生じた場合の救済措置や副反応疑い報告等については、予防接種法の現行の規定を適用し適切に実施すること。

⑥

予防接種は最終的には個人の判断で接種されるものであることから、予防接種に当たっては、リスクとベネフィットを総合的に勘案し接種の判断ができる情報を提供することが必要であること。
その上で、政府は、国民に対して、ワクチンの安全性及び有効性についての情報を提供するな
ど、的確で丁寧なコミュニケーション等を進め、幅広く予防接種への理解を得るとともに、国民が自らの意思で接種の判断を行うことができるよう取り組むこと。
10）（略）８）（略）
1311）クラスター対策の強化①

９）クラスター対策の強化

都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつ①

都道府県等は、厚生労働省や専門家と連携しつ

つ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者をつ、積極的疫学調査により、個々の濃厚接触者を把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとと把握し、健康観察、外出自粛の要請等を行うとともに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感もに、感染拡大の規模を適確に把握し、適切な感染対策を行う。その際、より効果的な感染拡大防染対策を行う。その際、より効果的な感染拡大防止につなげるため、積極的疫学調査を実施する際止につなげるため、積極的疫学調査を実施する際に優先度も考慮する。積極的疫学調査に対して正に優先度も考慮する。（新設）

当な理由がなく協力しない場合の命令、この命令に正当な理由がなく応じない場合の罰則の適用については、対象者の人権に十分に配慮し、慎重に運用すること。
②～⑥（略）②～⑥（略）

12）その他共通的事項等①

10）その他共通的事項等

特定都道府県 又は重点措置区域である都道府①

特定都道府県は、地域の特性に応じた実効性の県は 、地域の特性に応じた実効性のある緊急事態

ある緊急事態措置 を講じる 。特定都道府県は、緊措置 又はまん延防止等重点措置を講じる 。特定都

急事態措置 を講じる に当たっては、法第５条を踏

道府県 又は重点措置区域である都道府県は 、緊急

まえ、必要最小限の措置とするとともに、講じる事態措置 又はまん延防止等重点措置を講じる に措置の内容及び必要性等について、国民に対し丁14

当たっては、法第５条を踏まえ、必要最小限の措

寧に 説明する。特定都道府県は、緊急事態措置を置とするとともに、講じる措置の内容及び必要性実施するに当たっては、法第 20 条に基づき、政府等について、国民に対し丁寧に 説明する。

と密接に情報共有を行う。政府は、専門家の意見を聴きながら、必要に応じ、特定都道府県と総合調整を行う。
②～④（略）②～④（略）（４）医療等（４）医療等①

重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医①

重症者等に対する医療提供に重点を置いた入院医療の提供体制の確保を進めるため、厚生労働省と都療の提供体制の確保を進めるため、厚生労働省と都道府県等は、関係機関と協力して、次のような対策

道府県等は、関係機関と協力して、次のような対策を

を講じる。

講じる。

・

・

重症者や重症化リスクのある者に医療資源の重

重症者や重症化リスクのある者に医療資源の重点をシフトする観点から、令和２年 10 月 14 日の点をシフトする観点から、令和２年 10 月 14 日の

新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令（令和２年政令第 11 号）の改正（令める等の政令（令和２年政令第 11 号）の改正（令和２年 10 月 24 日施行）により、高齢者や基礎疾

和２年 10 月 24 日施行）により、高齢者や基礎疾患のある者等入院勧告・措置の対象の明確化を行

患のある者等入院勧告・措置の対象の明確化を行っており、改正法の施行により、この取扱いが法っており、都道府県等は、当該政令改正に基づき 、定化された。都道府県等は、関係法令に基づき 、地域の感染状況等を踏まえ、適切に入院勧告・措15

地域の感染状況等を踏まえ、適切に入院勧告・措置を運用すること。（新設）

置を運用すること。また、改正法の施行により、入院措置に正当な理由なく応じない場合や入院先から逃げた場合の罰則が設けられたが、都道府県
等は、その運用に当たって、患者の人権に十分に配慮し、慎重に運用するとともに、患者への偏見・
差別につながらないよう、（６）で後述する取組の一層の強化を図ること。
重症者等に対する医療提供に重点を置くべき地

重症者等に対する医療提供に重点を置くべき地

域では、特に病床確保や都道府県全体の入院調整

域では、特に病床確保や都道府県全体の入院調整に最大限努力した上で、なお病床がひっ迫する場に最大限努力した上で、なお病床がひっ迫する場

合には、高齢者等も含め入院治療が必要ない無症

合には、高齢者等も含め入院治療が必要ない無症状病原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」と状病原体保有者及び軽症患者（以下「軽症者等」という。）については、感染症法第 44 条の３第２項いう。
）は、宿泊施設 （適切な場合は自宅）での療に基づき宿泊施設 （適切な場合は自宅）での療養養 とする ことで、入院治療が必要な患者への医療を要請する ことで、入院治療が必要な患者への医提供体制の確保を図ること。丁寧な健康観察を実療提供体制の確保を図ること。丁寧な健康観察を施すること。

実施すること。
特に、家庭内での感染防止や症状急変時の対応
16

特に、家庭内での感染防止や症状急変時の対応

のため、宿泊施設が十分に確保されているようなのため、宿泊施設が十分に確保されているような地域では、軽症者等は宿泊療養を基本とすること。

地域では、軽症者等は宿泊療養を基本とすること。

そのため、都道府県は、患者の病状、数その他感染

そのため、都道府県は、ホテル等 の一時的な宿泊症の発生及びまん延の状況を勘案して、ホテル等

療養施設 及び運営体制の確保 に努めるとともに、の一時的な宿泊療養施設 の確保 に努めるととも

政府は 、都道府県 と密接に連携し、その取組を支に、都道府県等は、宿泊療養施設の運営体制を確援すること。

保すること。政府は 、都道府県等 と密接に連携し、これら の取組を支援すること。
（中略）

（中略）

・

都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コロ・ 都道府県は、関係機関の協力を得て、新型コロナ

ナウイルス感染症の患者専用の病院や病棟を設定

ウイルス感染症の患者専用の病院や病棟を設定すする重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役

る重点医療機関の指定等、地域の医療機関の役割

割分担を行うとともに、病床・宿泊療養施設確保計

分担を行うとともに、病床・宿泊療養施設確保計画

画に沿って、段階的に病床・宿泊療養施設を確保すに沿って、段階的に病床・宿泊療養施設を確保する

ること。

こと。

（中略）

（中略）

また、医療機関は、業務継続計画（ＢＣＰ）も

また、医療機関は、業務継続計画（ＢＣＰ）も踏

踏まえ、必要に応じ、医師の判断により延期が可能

まえ、必要に応じ、医師の判断により延期が可能とと考えられる予定手術や予定入院の延期を検討考えられる予定手術や予定入院の延期を検討し、17し、空床確保に努めること。

空床確保に努めること。

さらに、都道府県は、仮設の診療所や病棟の設

さらに、都道府県は、仮設の診療所や病棟の設

置、非稼働病床の利用 の取組を推進するとともに、置、非稼働病床の利用 、法第 48 条に 基づく臨時

それでもなお病床が不足すると見込まれる場合にの医療施設の開設についてその活用を十分に考慮は、法第 31 条の２に基づく臨時の医療施設の開設すること。厚生労働省は 、それらの活用に当たっについてその活用を十分に考慮すること。臨時のて、必要な支援を行うこと。（新設）

医療施設の開設に当たっては、あらかじめ政府と協議し、迅速な情報共有を行うとともに、開設後は定期的に運営状況を報告する。厚生労働省は 、それらの活用に当たって、必要な支援を行うこと。また、都道府県等が感染症法第 16 条の２に基づく協力要請等及び法第 31 条に基づく医療等の実施の要請等を行う場合には、当該医療等が適切に実施されるよう、必要な支援を行うこと。
・

都道府県は、患者受入調整や移送調整を行う体・都道府県は、患者受入調整や移送調整を行う体制を整備 し、患者の医療提供に関する必要な総合制を整備 する とともに、医療機関等情報支援シス調整を行う とともに、医療機関等情報支援システ

テム（Ｇ－ＭＩＳ）も活用し、患者受入調整に必要

ム（Ｇ－ＭＩＳ）も活用し、患者受入調整に必要なな医療機関の情報の見える化を行うこと。また、厚医療機関の情報の見える化を行うこと。また、厚生

生労働省は、都道府県が患者搬送コーディネータ

18労働省は、都道府県が患者搬送コーディネーター

ーの配置を行うことについて、必要な支援を行うの配置を行うことについて、必要な支援を行うこ

こと。

と。
（略）

（略）

②～⑨（略）②～⑨（略）（５）経済・雇用対策（５）経済・雇用対策

（略）

（略）

今後、令和２年度第３次補正予算を含む「国民の今後、令和２年度第３次補正予算を含む「国民の命

命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」

策」（令和２年 12 月 8 日閣議決定）及び令和３年度（令和２年 12 月 8 日閣議決定）及び令和３年度当初

当初予算の各施策を、国・地方を挙げて迅速かつ着予算の各施策を、国・地方を挙げて迅速かつ着実に実実に実行することにより、医療提供体制の確保やワ行することにより、医療提供体制の確保やワクチン

クチンの接種体制等の整備をはじめとする新型コロの接種体制等の整備をはじめとする新型コロナウイ

ナウイルス感染症の感染拡大の防止に全力を挙げる

ルス感染症の感染拡大の防止に全力を挙げるとともとともに、感染症の厳しい影響に対し、雇用調整助に、感染症の厳しい影響に対し、雇用調整助成金や官成金や官民の金融機関による実質無利子・無担保融民の金融機関による実質無利子・無担保融資等によ資等により雇用と生活をしっかり守っていく。そのり雇用と生活をしっかり守っていく。その上で、成長

上で、成長分野への民間投資を大胆に呼び込みなが分野への民間投資を大胆に呼び込みながら、生産性

ら、生産性を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民を高め、賃金の継続的な上昇を促し、民需主導の成長

19

需主導の成長軌道の実現につなげる。今後も感染状軌道の実現につなげる。今後も感染状況や経済・国民況や経済・国民生活への影響を注意深く見極め、公生活への影響を注意深く見極め、引き続き 、新型コ

平性の観点や円滑な執行等が行われることにも配慮

ロナウイルス感染症対策予備費の適時適切な執行にしつつ、引き続き 、新型コロナウイルス感染症対策

より、迅速・機動的に対応する。

予備費の適時適切な執行により、迅速・機動的に対応する。
（６）その他重要な留意事項（６）その他重要な留意事項

１）偏見・差別等への対応、社会課題への対応等①

１）偏見・差別等への対応、社会課題への対応等

政府及び地方公共団体は、新型コロナウイルス①

政府及び地方公共団体は、新型コロナウイルス

感染症へのり患は誰にでも生じ得るものであり、感染症へのり患は誰にでも生じ得るものであり、感染者やその家族、勤務先等に対する 差別的 な取

感染者やその家族、勤務先等に対する 不当 な扱い

扱いや誹謗中傷 、名誉・信用を毀損する行為等はや誹謗中傷は、人権侵害に当たり得るのみならず、、人権侵害に当たり得るのみならず、体調不良時

体調不良時の受診遅れや検査回避、保健所の積極の受診遅れや検査回避、保健所の積極的疫学調査

的疫学調査への協力拒否等につながり、結果としへの協力拒否等につながり、結果として感染防止て感染防止策に支障を生じさせかねないことか策に支障を生じさせかねないことから、分科会のら、分科会の偏見・差別とプライバシーに関する

偏見・差別とプライバシーに関するワーキンググ

ワーキンググループが行った議論のとりまとめ

ループが行った議論のとりまとめ（令和 2 年 11 月

（令和 2 年 11 月 6 日）を踏まえ、以下 のような6 日）や法第 13 条第２項の規定 を踏まえ、感染者取組を行う。

20

等の人権が尊重され、何人も差別的な取扱い等を受けることのないよう、以下 のような取組を行
う。

（中略）

（中略）

・

・

偏見 ・差別等への相談体制を、研修の充実、感染者やその家族、勤務先等に対する偏見・NPO を含めた関係機関の連携、政府による支援、差別等の実態の把握に努めるとともに、偏見 ・SNS の活用等により強化すること。

差別等への相談体制を、研修の充実、NPO を含めた関係機関の連携、政府による支援、SNS の活用等により強化すること。

（中略）

（中略）
・

・

新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた新型コロナウイルス感染症の特徴を踏まえた行政による情報公表の在り方に関して、改めて行政による情報公表の在り方に関して、改めて政府としての統一的な考え方を整理すること。

政府としての統一的な考え方を整理すること。
また、情報の公表に当たっては、個人情報の保護に留意すること。

（略）

（略）

②・③（略）②・③（略）④④

政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合

政府及び関係機関は、各種対策を実施する場合

において、国民の自由と権利の制限を必要最小限において、国民の自由と権利の制限を必要最小限のものとする。特に、女性 の生活や雇用への影響

21

のものとする。特に、罰則が設けられている措置が深刻なものとなっていることに留意し、女性やについては、患者や関係者の人権に十分に配慮し、障害者等に与える影響を十分配慮して実施するもまずは当該措置の趣旨や必要性を患者等に丁寧にのとする。

説明し、理解・協力を得られるようにすることを基本とするとともに、罰則の適用は、慎重に行う
ものとする。また、女性 の生活や雇用への影響が深刻なものとなっていることに留意し、女性や障害者等に与える影響を十分配慮して実施するものとする。

⑤～⑦（略）⑤～⑦（略）⑧（新設）

政府は、ワクチン接種に便乗した詐欺被害等の防止のため注意喚起や相談体制を強化する。

２）
（略）

２）
（略）

３）関係機関との連携の推進

３）関係機関との連携の推進①～⑥（略）⑦①～⑥（略）

特定都道府県等は、緊急事態措置等を実施する

特定都道府県 又は重点措置区域である都道府に当たっては、あらかじめ政府と協議し、迅速な県等 は、緊急事態措置 又はまん延防止等重点措置

情報共有を行う。政府対策本部長は、特定都道府等 を実施するに当たっては、あらかじめ政府と協県等が適切に緊急事態措置 を講じる ことができ

議し、迅速な情報共有を行う。政府対策本部長は、るよう、専門家の意見を踏まえつつ、特定都道府⑦

22特定都道府県 又は重点措置区域である都道府県

県等と総合調整 を行う。

等 が適切に緊急事態措置 又はまん延防止等重点措置を講じる ことができるよう、専門家の意見を踏まえつつ、総合調整 を行う。

４）～６）（略）４）～６）（略）23