別添
令 和 ６ 年 ７ 月 ２２ 日
公益財団法人児童育成協会

令和６年度上半期事業譲渡等の手続きについて事業譲渡等（整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更を含む。以下、特段の定めがない場合は同じ。）の承認手続きにつきましては、以下のとおり行います。各事業者におかれましては、内容を十分ご確認いただき、円滑な申請手続きにご協力をお願いいたします。
企業主導型保育施設の運営につきましては、企業主導型保育事業費補助金実施要綱及び企業主導型保育事業助成要領等に基づき、事業者自ら助成申請を行い、審査を経て採択されている以上、現在の設置者において継続的に運営されることを基本としております。そのため、やむを得ない場合に限り、譲渡を検討していただくこととなりますので、各事業者におかれましては、その点十分にご留意の上、手続きをお願いします。
手続きの詳細については、「企業主導型保育事業（整備費・運営費）に係る財産処分等承認基準細則」（以下「承認基準細則」という。）をご確認ください。

１．対象
令和６年度上半期以降に事業譲渡等を予定している企業主導型保育事業設置事業者

２．エントリー受付期間
令和６年７月２２日（月）～令和６年８月２１日（水）１７時迄
（令和６年度下半期にも予定しております。）※法人の合併・分社化等に伴う譲渡を予定されている場合は、法人の合併・分社化等に伴う譲渡を予定している日の遅くとも３か月前までに協会に申請願います。

３．申請手続き（１）審査の流れ①事前審査エントリー（令和６年７月２２日（月）～令和６年８月２１日（水）１７時迄）エントリー後、ご提出頂く指定日を定め、譲渡に係る提出書類（一次審査及び二次審査に必要な提出書類）をご提出頂きます。（エントリー後、１０日程度）
予め提出書類をご準備したうえでエントリーください。提出書類が期限までに揃わない場合は不承認といたします。
↓②事前審査（一次審査）＜譲渡元事業者＞
・申請を受けた協会は、先ず譲渡元事業者に対し、譲渡等理由に合理性があるか、審査要件を満たしているかの事前審査を行います。審査の結果、譲渡等理由に合理性が見られない場合や審査要件を満たしていない場合は不承認となります。
＜譲渡先事業者＞
・譲渡先事業者に対し、譲渡等理由に合理性があるか、審査要件を満たしているかの事前審査を行います。審査の結果、譲渡等理由に合理性が見られない場合や審査要件を満たしていない場合は不承認といたします。
＜譲渡等理由に合理性があるとは認められない場合の一例＞
例１）・譲渡等をしなければならない理由が不明確な場合
例２）・譲渡先における事業の継続に向けた計画が不明確な場合
例３）・現在の設置者において事業の継続が可能であると認められるにも関わらず、税務上の理由等により新規法人を立ち上げ、当該法人に譲渡を行う場
合（譲渡元事業者と譲渡先事業者が子会社又はグループ会社の関係である場合等を含む。）
例４）・譲渡等に関して、運営委託事業者や保護者等関係者の合意が得られているとは言えない場合
例５）・譲渡元事業者又は譲渡先事業者において、既存の企業主導型保育施設を譲渡等をする一方で、他の事業者から施設の譲渡等を受ける場合
その他、協会が譲渡等理由に合理性があるとは認められないと判断したものについては不承認といたします。
↓③二次審査事前審査（一次審査）で承認となった場合、協会において、審査委員会に向けた個別審査（譲渡元・譲渡先事業者の二次審査）を行います。審査の結果、要件を満たしていない場合はその時点で不承認といたします。
※

企業主導型保育施設を運営している事業者においては、これまでの協会による指導・監査（特別立入調査を含む。）での文書指摘に対する改善状況についても考慮します。
↓④審査委員会の審査
協会の事前審査（一次審査）・二次審査で要件を満たしている場合、協会に設置する審査委員会にて令和３年度新規申請者に対する審査に準じた審査を行います。審査委員会において、譲渡等の目的及び保育の質や継続性等の観点から譲渡元事業者及び譲渡先事業者に対して審査し、不承認の場合は不承認通知をお送りします。
↓⑤こども家庭庁の審査審査委員会において承認となった場合、こども家庭庁の審査を行い、承認の場合は承認通知、不承認の場合は不承認通知をお送りします。（申請件数にもよりますが、事前審査エントリーからこども家庭庁の審査完了までおおむね６か月を予定。）※整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更にあっては、こども家庭庁による確認は行われません。
※承認通知の日付をもって、事業譲渡等が可能となります。こちらを踏まえたうえで時期をご検討ください。
※事業譲渡等の承認を受けた後、譲渡先事業者においては、運営費の助成を受けるための審査が別途必要です。その際に必要書類については以下をご確認ください。
（企業主導型保育事業ポータルサイト→施設運営を検討中の法人様→新規募集申請書類→資料３-３別紙「提出書類」(運営費等) ）（２）申請方法①事前審査エントリー
まずは、「事業譲渡等事前審査（一次審査）エントリーシート」（企業主導型保育事業ポータルサイト 既に施設運営中の法人様→様式ダウンロード→４．財務・経理財産処分→「事業譲渡等事前審査（一次審査）エントリーシート」）を譲渡元事業者
様からエントリー受付専用アドレス「jouto-entry@kodomono-shiro.jp」

宛に令和６年７月２２日（月）から令和６年８月２１日（水）１７時締切(必着)の間に申請ください。
※締め切り時間を過ぎますとこのアドレスは閉鎖いたします。

②事前審査（一次審査）
提出書類は、Direct Cloud BOX（ダイレクトクラウドボックス）を使用いたします。
令和６年８月２１日（水）迄に期限内にエントリーのあった譲渡元・譲渡先の各事業者へ「事業譲渡等エントリーシート」にご記入いただいたアドレスに、Direct Cl
oud BOX の提出用 URL とパスワード、提出期限等のご案内メールが届きます。
各事業者は提出用 URL から書類の提出を、案内メールが届いてから１０日以内(必着)にて行ってください。
なお、提出用 URL は期限が過ぎますと使用不可となり、その時点で不足書類がある場合は不承認となりますので、必ず期限を守って提出いただきますようご注意ください。
※詳しい使用方法は、提出用 URL と同時にお伝えします。
③二次審査
事前審査（一次審査）をクリアした事業者につきましては、協会よりご連絡いたします。
④審査委員会
二次審査をクリアした事業者につきましては、審査委員会の審査を行います。
協会より提出資料を追加で求める場合がございます。
⑤こども家庭庁審査審査委員会審査をクリアした事業者につきましては、こども家庭庁の審査を行います。協会より提出資料を追加で求める場合がございます。
※整備費の助成を伴わない施設に係る設置者の変更にあっては、こども家庭庁による確認は行われません。
（３）納付金①納付金(助成金の返還)を求めない場合
・企業主導型保育事業を１０年以上継続する場合の無償譲渡②納付金(助成金の返還)を求める場合
・有償譲渡の場合
・１０年経過前であって企業主導型保育事業を継続しない場合の無償譲渡③納付金額
・例えば、上記②の有償譲渡の場合は、整備費の助成を受けて整備した施設の残存年数に基づく価格を上限として、譲渡額に４分の３を乗じて得た額について納付することとなります。
※具体的な納付額については、下記【納付金の例】をご参照ください。
（４）審査に当たっての留意事項【譲渡元事業者】① 積立資産の取扱い
・積立資産は、譲渡元事業者において、同事業者の施設に対する運営方針の下、積立てが行われた資産であるため、当該資産の譲渡先事業者への譲渡は認められません。譲渡元事業者において積立資産がある場合には、返還を求めます。

【譲渡先事業者】

① 運営委託・譲渡先事業者が保育事業者型事業を行う場合、施設における保育の実施について運営委託を行うことはできません。
② 譲渡日
・譲渡日は原則、譲渡が承認された日以降の日付とします。
③ 譲渡先事業者における事業継続・承認基準細則第４の１（４）に基づき、助成金の返還の条件を付さずに譲渡を承認し、譲渡先事業者が企業主導型保育事業を１０年以上継続することが困難になった場合は、助成金の返還（残存年数納付金額の納付）を求めます。また、譲渡先事業者からの更なる譲渡は、原則認めません。
④ 利用定員・譲渡については、譲渡元事業者と同様の事業の類型種別及び同一の施設定員とします。ただし、施設における有効面積の範囲内での定員変更（利用児童の年齢構成の変更を含む）は、この限りではありません。
（５）確認書類
以下、承認基準細則等を熟慮し、申請くださいますようお願いいたします。
＜確認書類＞
・企業主導型保育事業における財産処分等の手続きについて
・企業主導型保育事業（整備費・運営費）に係る財産処分等承認基準細則
・企業主導型保育助成事業 事業譲渡等審査基準※以上、企業主導型保育事業ポータルサイト 既に施設運営中の法人様→通知等→
５．財務・ 経理 財産処分をご確認ください。
・資料 ７ 建築関連資料集※以上、企業主導型保育事業ポータルサイト

制度紹介→新規募集申請書類→確認書類をご確認ください。
（６）提出書類
提出書類については、別紙「財産処分の承認申請（事業譲渡等）に係る提出書類」をご参照ください。
なお、以下の書式は協会指定のものになります。企業主導型保育事業ポータルサイ
トから様式をダウンロードして内容をご確認頂き、指定様式で資料をご提出願います。
＜協会指定書式＞
・事業譲渡等事前審査（一次審査）エントリーシート
・財産処分承認申請書 （承認基準細則 別添様式１）
・企業主導型保育事業 譲渡先施設の運営（予定）※以上、企業主導型保育事業ポータルサイト 既に施設運営中の法人様→様式ダウンロード→４．財務・経理 財産処分をご確認頂き、指定様式で資料をご提出願います。
・保育の質に関する調書・保育所保育指針における「全体的な計画（案）」・ガバナンス・コンプライアンスに関する調書・事業実施者全体の資金計画書
・施設長（園長）（候補者）の履歴書
・暴力団排除に関する誓約書兼照会同意書※以上、企業主導型保育事業ポータルサイト

制度紹介→新規募集申請書類→協会

指定様式をご確認頂き、指定様式で資料をご提出願います。

【財産処分納付金額の算出例】＜前提条件＞
支出額20,000万円のうち、助成金額が15,000万円、自己負担額が5,000万円
譲渡資産：建物 鉄筋コンクリート造（処分制限期間47年） 経過年数：３年【有償譲渡】
5,000万円で有償譲渡し、企業主導型保育事業を10年以上継続する場合＜事前確認＞まずは、次の➀～➂の金額を明示する。

➀譲渡額50,000,000円➁評価額 ※1

190,000,000円※1 評価額は、不動産鑑定額または残存簿価（減価償却後の額）➂残存年数納付金額

助成金額150,000,000円

残存年数／処分制限期間×４４／４７

残存年数納付金額＝140,425,531円＜算出STEP１＞譲渡額と評価額の比較による算定基礎額の決定

譲渡額と評価額を比較し、譲渡額が評価額に比して著しく低価であるため、評価額を算定基礎額とする。

190,000,000円＜算出STEP２＞算定基礎額に国庫補助額の割合を乗じた、算定納付金額の算出

STEP１で採用した算定基礎額190,000,000円に国庫補助額の割合（３／４）を乗じた額を算定納付金額とする。

142,500,000円＜算出STEP３＞算定納付金額と残存年数納付金額の比較による、財産処分納付金額の決定
残存年数納付金額が上限となる。算定納付金額142,500,000円＞残存年数納付金額140,425,531円
140,425,531円となるため、算定納付金額ではなく残存年数納付金額が最終的な財産処分納付金額となる。
↓
最終的な財産処分納付金額