経 済 産 業 省
制定

２０２４０３１９特第２号
令和６年３月２８日

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領を次のとおり制定する。
令和６年３月２８日

経済産業大臣齋藤健

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領

（目的）
第１条

この要領は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）及び補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）並びに中小企業等海外展開支援事
業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱（２０２４０３１８特第８号。以下「要綱」という。）に基づき、補助事業者が、中小企業者等が行う海外における発明、実用新案、意匠又は商標の出願（以下「間接補助事業」という。）に要する経費の一部を助成する事業（以下「補助事業」という。）における間接補助事業者に対する補助金（補助事業者が経済産業局長及び内閣府沖縄総合事務局長から交付を受けた補助金をその財源として交付する補助金をいう。以下「間接補助金」という。）の交付手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な処理を図ることを目的とする。
（適用）
第２条 この要領は、要綱第３条に掲げる補助事業者が行う補助事業に適用する。
（定義）
第３条 この要領において用いる用語は、要綱第２条の定義によるものとする。
２ この要領において、補助金の対象となる出願国には、地域を含むものとする。
（交付の対象）第４条

補助事業者は、間接補助事業を行う中小企業者等（都道府県中小企業支援センター等にあっては、当該都道府県（政令で指定する市を含む。）内に事業所を有する中小企業者等に限る。）
であって、次の第１号から第６号までの要件を満たす者に対し、産業財産権に係る外国出願に必1

要な経費であって、要綱別表に掲げる外国出願助成費のうち、間接補助金交付の対象として補助事業者が必要かつ適当と認める経費（以下「助成対象経費」という。）について予算の範囲内で間接補助金を交付する。
（１）既に日本国特許庁に行っている出願（特許法（昭和３４年法律第１２１号）第１８４条の３第１項、実用新案法（昭和３４年法律第１２３号）第４８条の３第１項又は意匠法（昭和３４年法律第１２５号）第６０条の６第１項の規定に基づき、日本国における出願とみなされるものを含む。以下「基礎となる国内出願」という。）を有する中小企業者等。
（２）次のいずれかに該当する方法により、基礎となる国内出願について１９００年１２月１４
日にブラッセルで、１９１１年６月２日にワシントンで、１９２５年１１月６日にヘーグで、
１９３４年６月２日にロンドンで、１９５８年１０月３１日にリスボンで及び１９６７年７月１４日にストックホルムで改正され、並びに１９７９年９月２８日に修正された工業所有権の保護に関する１８８３年３月２０日のパリ条約（以下「パリ条約」という。）第４条の規定による優先権を主張して、外国特許庁等へ同一内容の出願（以下「外国特許庁への出願」という。）を行う予定を有する中小企業者等。ただし、商標登録出願については、優先権の主張をすることを要しない。
（ア）当該国の法令に基づき外国特許庁への出願を行う方法。
（イ）１９７０年６月１９日にワシントンで作成された特許協力条約（以下「特許協力条約」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を国内段階に移行する方法）。この方法によるときは、第１号の規定にかかわらず、基礎となる国内出願を有しない場合には、指定国に日本国を含むことを条件とする。
（ウ）意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定（以下「ハーグ協定」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。この方法によるときは、第１号の規定にかかわらず、基礎となる国内出願を有しない場合には、指定締約国に日本国を含むことを条件とする。
（エ）標章の国際登録に関するマドリッド協定の１９８９年６月２７日にマドリッドで採択された議定書（以下「マドリッド協定議定書」という。）に基づき、外国特許庁への出願を行う方法。
（３）本間接補助金の交付を受ける外国特許庁への出願と基礎となる国内出願の出願人名義が同一である中小企業者等。
（４）本要領その他補助事業者が別に定める必要な事項に基づく間接補助事業者から補助事業者
への書類提出について、外国特許庁への出願業務を依頼する国内弁理士等（以下「選任代理人」という。）の協力が得られる中小企業者等又は自ら同業務を現地代理人に直接依頼する
場合等において同等の書類を提出できる中小企業者等。
（５）国及び補助事業者等が行う補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒア
リング等）に協力する中小企業者等。
（６）外国特許庁への出願にあたっては、審査請求が必要なものについては、各国の特許庁が定める期日までに必ず審査請求を行うこと。また、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること。ただし、やむを得ない理由により中間応答をせず拒絶査定に至った場合は、その理由を事情説明書等で報告することとする。
２

前項の規定にかかわらず、次の第１号から第５号までのいずれかに該当する者又は別紙団排除に関する誓約事項

暴力記に記載されている事項に該当する者が行う事業に対しては、本間接補助金の交付対象としない。ただし、中小企業投資育成株式会社法（昭和３８年法律第１０１号）に規定する中小企業投資育成株式会社もしくは投資事業有限責任組合契約に関する法律（平成１０年法律第９０号）に規定する投資事業有限責任組合に該当する者については、要綱第２条第３2項で規定する中小企業者等以外の者であって、事業を営む者（以下「大企業」という。）として取り扱わないものとする。
（１）発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中
小企業者等（２）発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を複数の大企業が所有している中
小企業者等（３）大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企
業者等（４）資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等（５）間接補助金申請時において、確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
３

助成対象経費には、日本国特許庁の収入となる手数料（意匠法第６７条第１項第４号、商標法（昭和３４年法律第１２７号）第７６条第１項第３号、特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和５３年法律第３０号）第１８条第２項及びハーグ協定第７条（２）（日本国を指定締約国とする部分に限る。）に規定するものを含む。）を含まないものとする。

４

間接補助事業者が他の事業者と共同で外国特許庁への出願を行う場合には、間接補助事業者の持分比率に応じた額（ただし、間接補助事業者が負担した額の範囲内）を助成対象経費とする。
（補助率及び上限額）

第５条
２

間接補助金の補助率は、第４条に規定する助成対象経費の２分の１以内とする。

上限額は、１企業及び１出願ごとにそれぞれ次の各号に掲げる金額とする。

（１）１企業に対する１会計年度内の間接補助金の総額 ３００万円（２）１出願に対する１会計年度内の間接補助金の総額（ア）特許出願 １５０万円（イ）実用新案登録出願、意匠登録出願又は商標登録出願（次に掲げる商標登録出願は除く）
６０万円（ウ）冒認対策商標 ３０万円
（交付の申請）第６条

間接補助金の交付を受けようとする者（以下「交付申請者」という。）は、様式第１－１

又は様式第１－２による交付申請書を補助事業者に提出しなければならない。
２

交付申請者は、前項の交付の申請をするに当たって、当該間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（助成対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）
を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。

（電子情報処理組織による申請等）
第７条

交付申請者による前条第１項の規定に基づく交付の申請又は間接補助事業者による第１１条の規定に基づく申請の取下げ、第１３条第１項の規定に基づく計画変更の申請、第１５条の規定に基づく事故の報告、第１６条の規定に基づく状況報告、第１７条第１項若しくは第２項の3規定に基づく実績報告、第１９条第２項の規定に基づく支払請求若しくは第２０条第１項の規定に基づく消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告（以下「交付申請等」という。）については、
電子情報処理組織を使用する方法（適正化法第２６条の３第１項の規定に基づき経済産業大臣が定めるものをいう。）により行うことができる。
（電子情報処理組織による処分通知等）
第８条

補助事業者は、前条の規定により行われた交付申請等に係る第１０条第１項の規定に基づく通知、第１３条第１項の規定に基づく承認、第１５条の規定に基づく指示、第１６条の規定に基づく要求、第１８条第１項の規定に基づく通知、同条第２項の規定に基づく返還命令、同条第３項の規定に基づく納付命令（第２０条第３項及び第２１条第４項の規定において準用する場合を含む。）、第２０条第２項の規定に基づく返還命令、第２１条第１項の規定に基づく取消し若
しくは変更、同条第２項の規定に基づく返還命令又は同条第３項の規定に基づく納付命令について、当該通知等を補助金申請システム又は電子メールにより行うことができる。
（交付に係る選定の基準）
第９条

補助事業者は、第６条第１項の規定による申請書の提出があった場合には、設置した委員会において、次の各号に掲げる事項を基準として審査を行う。
（１）先行技術調査等の結果からみて外国での権利取得の可能性が明らかに否定されないと判断される出願であること。
（２）次のいずれかに該当する中小企業者等であること。
（ア）助成を希望する出願に関し、外国で権利が成立した場合等に、当該権利を活用した事業展開を計画している中小企業者等（イ）助成を希望する商標登録出願に関し、外国における冒認出願対策の意思を有している中
小企業者等（３）産業財産権に係る外国出願に必要な資金能力及び資金計画を有していること。
（４）第１号から前号までに規定するもののほか、補助事業者が委員会の承認をもって別に定める審査基準（交付決定の通知）
第１０条

補助事業者は、前条の規定により第６条第１項の規定による申請書の内容を審査し、間接補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付決定を行い、様式第２による交付決定
通知書を交付申請者に送付するものとする。
２

補助事業者は、第６条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、間接補助金に係る消費税等仕入控除税額について、間接補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものとする。

３

補助事業者は、第１項の通知に際して必要な条件を付することができる。
（申請の取下げ）

第１１条

間接補助事業者は、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、交付の申請を取り下げようとするときは、当該通知を受けた日から１０日以内に補助事業者に書面をもって申し出なければならない。
（間接補助事業の経理等）
第１２条

間接補助事業者は、間接補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、4他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておかなければならない。
２

間接補助事業者は、前項の帳簿及び証拠書類を間接補助事業の完了（廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、補助事業者の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
（計画変更の承認等）

第１３条

間接補助事業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ様式第３による申請書を補助事業者に提出し、その承認を受けなければならない。
（１）間接補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、次に掲げる軽微な変更を除く。
（ア）出願国の法令及び出願形式に合わせるための形式的な変更である場合。
（イ）補助目的及び事業能率に関係がない事業計画の細部の変更である場合（２）間接補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとするとき。
２

補助事業者は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付の決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
（債権譲渡の禁止）

第１４条

間接補助事業者は、第１０条第１項の規定に基づく交付決定によって生じる権利の全部又は一部を補助事業者の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、資産の流動化に関する法律（平成１０年法律第１０５号）第２条第３項に規定する特定目的会社又は中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の２に規定する金融機関に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。
２

補助事業者が第１８条第１項の規定に基づく確定を行った後、間接補助事業者が前項ただし書に基づいて債権の譲渡を行い、間接補助事業者が補助事業者に対し、民法（明治２９年法律第８９号）第４６７条又は動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律（平成１０年法律第１０４号。以下「債権譲渡特例法」という。）第４条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行う場合には、補助事業者は次の各号に掲げる事項を主張する権利を保留し又は次の各号に掲げる異議をとどめるものとする。また、間接補助事業者から債権を譲り受けた者が補助事業者に対し、債権譲渡特例法第４条第２項に規定する通知若しくは民法第４６７条又は債権譲渡特例法第４条第２項に規定する承諾の依頼を行う場合についても同様とする。

（１）補助事業者は、間接補助事業者に対して有する請求債権については、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡債権金額を軽減する権利を保留する。
（２）債権を譲り受けた者は、譲渡対象債権を前項ただし書に掲げる者以外への譲渡又はこれへの質権の設定その他債権の帰属及び行使を害すべきことを行わないこと。
（３）補助事業者は、間接補助事業者による債権譲渡後も、間接補助事業者との協議のみにより、間接補助金の額その他の交付決定の変更を行うことがあり、この場合、債権を譲り受けた者は異議を申し立てず、当該交付決定の内容の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ
場合の対応については、専ら間接補助事業者と債権を譲り受けた者の間の協議により決定されなければならないこと。
３

第１項ただし書に基づいて間接補助事業者が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、補助事業者が行う弁済の効力は、補助事業者が定める規定に基づき、補助事業者が支出の決定の通知を行ったときに生ずるものとする。
（事故の報告）第１５条

間接補助事業者は、間接補助事業が予定の期間内に完了することができないと見込まれ5

る場合又は間接補助事業の遂行が困難となった場合においては、速やかに様式第４による事故報告書を補助事業者に提出し、その指示を受けなければならない。
（状況報告）
第１６条

間接補助事業者は、間接補助事業の遂行及び収支の状況について、補助事業者の要求があったときは速やかに様式第５による状況報告書を補助事業者に提出しなければならない。
（実績報告）
第１７条

間接補助事業者は、間接補助事業が完了したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は当該年度内であって補助事業者が別に定める日のいずれか早い日までに様式第６による実績報告書を補助事業者に提出しなければならない。
２

間接補助事業の実施期間内において、国の会計年度が終了したときは、翌年度の４月２０日までに前項に準ずる実績報告書を補助事業者に提出しなければならない。

３

間接補助事業者は、第１項の実績報告書をやむを得ない理由により提出できない場合は、補助
事業者は期限について猶予することができる。

４

間接補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（間接補助金の額の確定等）

第１８条

補助事業者は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る間接補助事業の実施結果が間接補助金の交付の決定の内容（第１３条第１項に基づく承認をした場合は、その承認された内容）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき間接補助金の額を確定し、間接補助事業者に通知する。
２

補助事業者は、間接補助事業者に交付すべき間接補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える間接補助金が交付されているときは、その超える部分の間接補助金の返還を命ずる。

３

前項の間接補助金の返還期限は、当該命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る期間に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（間接補助金の支払）

第１９条

間接補助金は前条第１項の規定により交付すべき間接補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、必要があると認められる経費については、概算払をすることができる。
２

間接補助事業者は、前項の規定により間接補助金の支払を受けようとするときは、様式第７による精算（概算）請求書を補助事業者に提出しなければならない。
（消費税等仕入控除税額の確定に伴う間接補助金の返還）

第２０条

間接補助事業者は、間接補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、様式第８により速やかに補助事業者に報告しなければならない。
２

補助事業者は、前項の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずる。

３

第１８条第３項の規定は、前項の返還の規定について準用する。
6

（交付決定の取消し等）
第２１条

補助事業者は、第１３条第１項第２号の間接補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第１０条第１項の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は変更することができる。
（１）間接補助事業者が、法令、要綱、本要領又は法令、要綱若しくは本要領に基づく補助事業者の処分若しくは指示に違反した場合（２）間接補助事業者が、偽りその他不正の手段によって、交付の申請をし、交付決定を受けたと認められる場合（３）間接補助事業者が、間接補助金を間接補助事業以外の用途に使用した場合（４）間接補助事業者が、間接補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合（５）交付の決定後生じた事情の変更等により、間接補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（６）間接補助事業者が、別紙暴力団排除に関する誓約事項に違反した場合
２

補助事業者は、前項の取消しをした場合において、既に当該取消しに係る部分に対する間接補助金が交付されているときは、期限を付して当該間接補助金の全部又は一部の返還を命ずる。

３

補助事業者は、前項の返還を命ずる場合には、第１項第５号に規定する場合を除き、その命令に係る間接補助金の受領の日から納付の日までの期間に応じて、年利１０．９５パーセントの割合で計算した加算金の納付を併せて命ずるものとする。

４

第２項に基づく間接補助金の返還については、第１８条第３項の規定を準用する。
（守秘義務）

第２２条

補助事業者は、補助事業の実施により知り得た間接補助事業者の秘密を厳守するとともに、これを自己の利益に利用しないものとする。
２

補助事業者は、前項の規定にかかわらず、少なくとも、間接補助事業者の名称、所在地及び交付の決定を受けた出願種別について外部公表しなければならない。また、間接補助事業者に対し、間接補助事業者の名称、所在地及び交付の決定を受けた出願種別に加え、採択日、交付決定日、
法人番号、交付決定金額及び確定金額についても外部公表されることについて、周知しなければならない。
（放棄等の禁止、フォローアップ調査等への協力）

第２３条

間接補助事業者は、間接補助事業により行った外国特許庁への出願について、補助事業者の承認を受けないで、自ら放棄又は取下げ等を行わないものとする。
２

間接補助事業者は、第４条第１項第５号の規定による国及び補助事業者等が行う補助事業完了
後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）に協力しなければならない。

（暴力団排除に関する誓約）
第２４条 間接補助事業者は、別紙記載の暴力団排除に関する誓約事項について間接補助金の交付
申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他必要な事項）
第２５条

本要領のほか、第９条第４号の規定による審査基準及び第１７条第１項の規定による実績報告書の提出締切日その他補助事業の実施に必要な事項は、補助事業者が別に定めるものとす
る。
7

附

則

この要綱は、令和６年３月２８日から適用する。

8

別紙

暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、間接補助金の交付の申請をするに当たって、また、間接補助事業の実施期間内及び完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１) 法人等（個人、法人又は団体をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）であるとき又は法人等の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員、団体である場合
は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。）が、暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれと社会的に非難されるべき関係を有しているとき9

様式第１－１（特許、実用新案、意匠及び商標（冒認対策商標以外）の申請用）
年

月日

補助事業者の名称
及び代表者の氏名

宛て
申請者

住所
名称

自然人にあっては氏名及び代表者の氏名

令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金
交付申請書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（２０２４０３１９特第２号。以下「実施要領」という。）第６条第１項の規定に基づき、上記間接補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱（２０２４０３１８特第８号）及び実施要領の定めるところに従うことを承知の上申請します。

１． 申請者種別（いずれかに○）①法人②個人事業者③事業協同組合等④商工会、商工会議所⑤ＮＰＯ法人記
２．過去における本補助金の支援実績(いずれかに〇)
①実績なし
②実績あり
②の場合、確認事項
フォローアップ調査を提出している※実施要領第４条第１項第５号及び第２３条第２項に定める事項（補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）

３．申請者の概要
資本金

従業員数
法人番号
円
人
※個人事業主の場合、法人番号欄の記入は不要

10

業種

【確認事項（□にチェック及び記入してください）】☐大企業は実質的に経営に参画していない（みなし大企業に該当しない）ことに相違ない。
出資者と出資比率を記載してください。（株主名簿の提出で代替することも可）
出資者の名称

出資比率

第4条第2項本文に該当しない％％％％％※みなし大企業の定義は実施要領第４条第２項第１号ないし第４号参照。
□確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていない。
※実施要領第４条第２項第５号参照。
（過去３年分の課税所得額を記載してください。）
前年
２年前
課税所得額
円

３年前
円

円

※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。

４．申請案件種別（いずれかに○）（外国出願）①特許出願②実用新案登録出願③意匠登録出願④商標登録出願（参考：国内出願）①特許出願②実用新案登録出願③意匠登録出願④商標登録出願

５．外国特許庁への出願の方法（該当するものに○（複数可））①パリ条約等に基づき、外国特許庁への出願を行う方法②特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（国内出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）③特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）④ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法⑤マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
６．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願等の内容
日本国出願番号
出願日
ＰＣＴ国際出願番号
出願日※ＰＣＴ国際出願の場合のみ

ハーグ協定に基づく
国際登録番号

国際登録日
11

マドリッド協定議定書に基づく国際登録番号
出願人
登録番号
権利者
発明・商標等の名称

国際登録日
登録日

発明・商標等の内容※「５．」で②に○を付した場合には、基礎とした国内出願とＰＣＴ国際出願の両方をそれぞれ明記してください。
※「発明・商標等の名称」及び「発明・商標等の内容」の欄は、実用新案登録出願の場合には「考案の名称」及び「考案の内容」を、意匠登録出願の場合には「意匠に係る物品」
及び「意匠の内容」を、商標登録出願の場合には「商標登録を受けようとする商標」及
び「商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」を指すものとし、それぞれ明記
してください。
※外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が既に登録を受けている場合には、「登録番号」及び「登録日」も合わせて明記し、「出願人」と「権利者」が異なる場合は、それぞれ明記してください。
※ＰＣＴ国際出願の場合は、ＰＣＴ国際出願番号も明記してください。
※日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、「ハーグ協定に基づく国際登録番号」、「国際登録日」を明記
してください。
※「５．」で④に○を付した場合であって、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国として含む場合（外国特許庁への出願の基礎となる先の国内出願がない場合）には、「６．」の記入は不要です。
※「５．」で⑤に○を付した場合であって、マドリッド協定議定書に基づく国際登録について事後指定を行う場合には、「６．」の「マドリッド協定議定書に基づく国際登録番号」、「国際登録日」を明記してください。
※基礎となる国内出願が複数ある場合には、それぞれ明記してください。
７．外国特許庁への共同出願の有無
有無（有の場合）
共同出願人

権利の持ち分

８．外国特許庁への出願に関する出願計画の内容
発明・商標等の名称
発明・商標等の内容
出願人
出願（予定）国
出願スケジュール

審査請求スケジュール（審査請求制度がある
もののみ）☐出願と同時（同日）（注１）に行う☐移行国の期限内に行う☐日本の審査を待ち、審査請求を行う
12

費用負担割合☐その他（）

基礎となる国内出願又は権利の内容に変更を加えて外国出願する場
合、変更の内容と必要性を記入※「出願人」の欄は全ての出願人を明記してください。
※「基礎となる国内出願又は権利の内容に変更を加えて外国出願する場合」とは、以下のような場合を想定しています。
・国内出願の内容を補正して外国特許庁へ出願する場合
・商標の外国特許庁への直接出願で日本における国内出願又は権利の字体等を変更して出願する場合・種別を変更して外国出願する場合（実用新案権を特許権に変更して出願）※「発明・商標等の名称」、「発明・商標等の内容」の欄は、実用新案登録出願の場合には「考案の名称」、「考案の内容」を、意匠登録出願の場合には「意匠に係る物品」、「意匠の内容」を指すものとし、商標登録出願の場合には「商標登録を受けようとする商標」、「商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務」を指します。
※「５．」で③に○を付した場合であって、特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う
方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）の場合には、ＰＣＴ国際出願時に日本国を指定締約国として含まなければこの補助金の対象となりません。ＰＣＴ国際出願時に日本国を指定締約国として含める場合には、「出願（予定）国」の欄に、必ず「日本」を含めて記入してください。
※「５．」で④に○を付した場合であって、外国特許庁への出願の基礎となる先の国内出願がない場合には、ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国として含まなければこの補助金の対象となりません。ハーグ協定に基づく国際出願時に日本国を指定締約国として含める
場合には、「出願（予定）国」の欄に、必ず「日本」を含めて記入してください。
（注１）同日に審査請求を行う場合は、審査請求に要する費用も助成対象となります。
９．間接補助金交付申請額
円
（内訳）
国名／合計

（単位：円）
外国特許庁へ
の出願手数料

現地代理人
費用

国内代理人
費用

翻訳費用

国別計／合計外国出願経費合計
助成対象経費
持ち分に応じた対象経費
間接補助金申請額※国別の外国出願経費の内訳、内訳項目ごとの助成対象経費及び間接補助金申請額を記載。
10．外国特許庁への出願の動機・目的13

11．出願（予定）国における事業展開計画（出願（予定）国を選んだ理由も含む）※以下の記載項目の例を参考にとして具体的に記入してください。
（内容が出願予定国ごとに異なる場合は、国ごとに記入）① 市場ニーズ・市場規模② 事業面の強み（販売・製造・調達・人材・人脈・設備・品質・コスト等）③ 海外展開形態（製品輸出・現地法人での生産・現地企業によるライセンス生産等）④ 事業展開計画（推進体制、推進スケジュールを含む）⑤ 予想される売上高・利益額
12．出願する技術、創作等を活かした製品等の概要

13．出願の新規性、進歩性、創作性等（先行・類似調査の状況を含む。）

14．過去における出願実績及び権利取得状況（国内及び外国）

15．外国特許庁への出願を依頼する国内弁理士等（選任代理人）※選任代理人に依頼しない場合にはその旨及び選任代理人に依頼する場合と同等の書類（間接補助金交付の必要書類）を自らの責任で補助事業者あてに提出できる旨を記入。

（選任代理人による本事業への協力に関する承諾状況は別紙のとおり）
16. 確認事項（□にチェック）☐当補助金の事業において、外国出願に関する代理人契約、出願準備、出願手続きなどすべての作業は採択（交付）決定後に行い、事前着手を行わないことを確認した。
☐実施要領第４条第１項第５号及び第２３条第２項に定める事項（補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等））について確認した。
☐実施要領第４条第１項第６号に定める事項（審査請求が必要なものについては、必ず審査請求を行うこと、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること）について確認した。
☐実施要領第１３条第１項に定める事項（様式第３による計画変更手続きを行わずに実施した、本補助金に申請・採択された内容と異なる出願（出願の変更）は認められない点）
について確認した。
☐実施要領第２２条第２項に定める事項（間接補助事業者の名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定金額、確定金額の公表）に
14

ついて確認した。
（※上記以外の事業計画等の申請内容については公表されることはありません。）☐実施要領第２３条第１項に定める事項（放棄又は取下げ等を行わないこと）を確認した。
☐事業完了後、やむを得ない事情により、採択案件を万が一、放棄又は取下げを行わなければならなくなった場合には、必ず事前に補助事業者へ連絡し、承認を受けることを了承する。
☐添付書類の「登記簿謄本等の写し」、「住民票の写し」は申請時点における最新情報であることを確認した。
☐本申請書において、交付を申請する外国出願（共同出願の場合は、自身の持ち分について）は、
本支援以外の国費又は国費を財源とする資金による支援に対して申請中でなく、採択もされていない。
17．申請者の担当及び連絡先担当者（職名及び氏名）
電話番号

メールアドレス15

様式第１－１の別紙 （選任代理人に依頼しない場合は不要）
年月日

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名
（申請者）

宛て
選任代理人

住所
名称

自然人にあっては氏名及び選任代理人の氏名

令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）への
協力承諾書

令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金交付申請にあたり、同補助金の交付にかかる諸手続について、下記事項に協力することを承諾いたします。
記
協力事項
１．外国出願完了後の補助事業者宛ての実績報告における下記書類の提出（１）外国特許庁からの出願受理に関する応答書類①外国特許庁からの出願受理通知書等（出願日・出願番号記載のもの）※ハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく意匠の国際出願（ハーグ出願）の場合＜国際事務局（WIPO）に直接提出した場合＞①「ACKNOWLEDGEMENT OF RECEIPT THROUGH E-FILING」等②国際事務局（WIPO）発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATIONCERTIFICATE）＜日本国特許庁を通じて提出した場合＞①意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく共通規則第１３規則（１）に基づく日本国特許庁発行の通知（ハーグ出願の願書【DM/1】及び付随書類を含む）②国際事務局（WIPO）発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATIONCERTIFICATE）※マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（マドプロ出願）の場合①日本国特許庁長官発行の商標法第６８条の３第３項に基づく通知（マドプロ出願の願書【MM2】及び付随書類を含む）※電子出願の場合、商標法第６８条の３第３項に基づく通知が発行されません。
「出願の控え」、「国際登録出願が提出された自動通知メール」、「国際登録出願が WIPO 国際事務局へ提出された旨の自動通知メール」を提出。
なお、事後指定の場合は、マドプロ出願の願書【MM4】のみで可②国際事務局（WIPO）発行の「国際登録証明書」（CERTIFICATE OF REGISTRATION）（２）外国特許庁への出願に関する経費の支出根拠及び支払実績となる書類①現地代理人からの請求書（銀行口座名・口座番号及び助成対象経費内訳記載のもの）②現地代理人への送金金融機関発行の送金計算書・送金実行通知書③送金時の為替レートが客観的にわかる金融機関の為替レート表※現地通貨で立替えた経費で、現地代理人が送金を希望する他の通貨に換算して請求している場合は、根拠となる参考レート④外国特許庁への出願手数料（オフィシャルフィー）のエビデンス(領収書、料金表等)⑤その他、外国特許庁への出願に関する経費のエビデンス（請求書、領収書等）
16

⑥「実績報告書」の「２．間接補助事業の収支決算（２）（イ）経費の内訳」における経費区分ごと出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否かわかる内訳書※発行する請求書には、国内代理人費用、現地代理人費用（外国特許庁費用（オフィシャルフィー等）・現地代理人手数料等（サービスフィー等）別に記載）、翻訳費用（「1WORD の単価×WORD の数」等の内訳を明示）を分けて記載すること。また、現地代理人への支払いの際に使用した為替レート（１＄＝○円等）も記載すること。
※交付決定を受けた申請者の選任代理人が、同申請者の代表者に対して、選任代理人が仲介した現地代理人からの請求内容を確認し、様式第６の別紙（証明書）を提出する場合は、上記の③・④の提出は不要とする。
※ハーグ出願の場合①国際事務局（WIPO）への送金に係る金融機関の送金計算書・送金実行通知書等②国際事務局（WIPO）発行の国際手数料の領収書（QUITTANCE/RECEIPT）③その他、外国特許庁への出願に関する経費のエビデンス（請求書、領収書等）④「実績報告書」の「２．間接補助事業の収支決算（２）（イ）経費の内訳」における経費区分ごと出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否かわかる内訳書※発行する請求書には、国内代理人費用、 外国特許庁費用、翻訳費用（「1WORD の
単価×WORD の数」等の内訳を明示）を分けて記載すること。また、国際事務局（WIPO）への送金の際の為替レート（１CHF＝○円等）も記載すること。
※マドプロ出願の場合①国際事務局（WIPO）への送金に係る金融機関の送金計算書・送金実行通知書等②国際事務局（WIPO）発行の国際手数料の領収書（QUITTANCE/RECEIPT）③その他、外国特許庁への出願に関する経費のエビデンス（請求書、領収書等）④「実績報告書」の「２．間接補助事業の収支決算（２）（イ）経費の内訳」における経費区分ごと出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否かわかる内訳書※発行する請求書には、国内代理人費用、外国特許庁費用、翻訳費用（「1WORDの単価×
WORDの数」等の内訳を明示）を分けて記載すること。また、国際事務局（WIPO）への送金の際の為替レート（１CHF＝○円等）も記載すること。
※出願国において、日本の中小企業も利用できる出願料等の減免制度がある場合は、積極的に活用すること。
２．上記提出書類における日本語以外の言語の日本語訳の提出
外国特許庁及び国際事務局（WIPO）が発行する出願受理通知や領収書等の書類については、最低限、外国出願が受理された日、外国特許庁等が付与した出願番号及び補助対象となる外国特許庁への支払費用の日本語訳を付し、また、現地代理人が発行する請求書についても、補助対象経費となる支払費用が分かるよう日本語訳を付して提出すること。
３．申請者・補助事業者からの上記提出書類に関する修正や問合せ等への対応
４．その他、補助事業者が公募時等において予め提示している事項
補助事業者宛ての実績報告の提出が円滑に実施され、申請者に同補助金の交付に関する不利益が生じないよう上記の協力をすることを同意します。
確認事項（□にチェック）☐当補助金の事業において、外国出願に関する代理人契約、出願準備、出願手続きなどすべての作業は採択（交付）決定後に行い、事前着手を行わないことを確認した。
☐実施要領第４条第１項第１号、第２号及び第１３条第１項に定める事項（本補助金に申請・採択された内容と異なる出願（出願の変更）は認められない点、計画変更が必要な点）について確認した。
☐実施要領第２３条第１項に定める事項（放棄又は取下げ等を行わないこと）を確認した。
☐出願費用の他に、出願後の中間応答費用等が発生する可能性がある旨を申請者に対し明確に説明した。
17

様式第１－１の添付書類
添

付

書

類

一

覧

１．登記簿謄本等の写し
２．会社の事業概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願
法の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発
人行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10．その他補助事業者が定める事項

個
人
事
業
者

１．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２年分の確定申告書の控え等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10．その他補助事業者が定める事項

事
業
協
同
組
合
等

１．定款
２．役員等名簿（注２）３．組合員名簿
４．直近２年間の決算関係書類の写し（認可庁等に報告しているもの）
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類（PCT国際出願の場合は、PCT国際出願の出願書類、国際報告書、見解書、日本を指定締約国としたハーグ協定に基づく国際登録を外国特許庁への出願の基礎となる国内出願とする場合には、当該国際登録に係る国際事務局発行の「国際登録証明書」（INTERNATIONAL REGISTRATION CERTIFICATE））
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行技術調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10．その他補助事業者が定める事項

18

商
工
会
・
商
工
会
議
所

Ｎ
Ｐ
Ｏ
法
人

１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２年間の決算関係書類の写し
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
９．その他補助事業者が定める事項
１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
９．その他補助事業者が定める事項（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。
（注２）「役員等名簿」については、別添を参考に、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。
（注３）「見積書等（写しも可）」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記）。
また、交付申請書の「９．間接補助金交付申請額（内訳）」における経費区分ごと及び出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否か分かるように記載すること。
（注４）「先行技術調査等の結果」については、調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。なお、Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォーム）による検索結果の写し、ＰＣＴ国際出願に関する国際調査報告書の写し、国内出願がすでに登録査定となっている場合は特許査定通知等の写し（商標登録出願の場合は除く）による代
用が可能。

19

様式第１－１の別添
役員等名簿（記載例）
氏名カナｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ｼﾞﾛｳ
ﾄｯｷｮ ﾊﾅｺ

氏名漢字
訓練
東北
関西
特許

実施
一郎
次郎
花子

生年月日
和暦 年 月
S
30 03
S
40 01
S
45 12
S
55 04

日
04
01
24
18

性別
M
M
M
F

会社名
株式会社訓練株式会社訓練株式会社訓練株式会社訓練

役職名
代表取締役
取締役
取締役
監査役

（注）
役員等名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、
性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。
（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。なお、役員等には監査役を含む。

20

様式第１－２ （冒認対策商標申請用）
年

月日

補助事業者の名称
及び代表者の氏名

宛て
申請者

住所
名称

自然人にあっては氏名及び代表者の氏名

令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金
交付申請書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領（２０２４０３１９特第２号。以下「実施要領」という。）第６条第１項の規定に基づき、上記間接補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱（２０２４０３１８特第８号）及び実施要領の定めるところに従うことを承知の上申請します。
記
１．申請者種別（いずれかに○）①法人②個人事業者③事業協同組合等④商工会、商工会議所⑤ ＮＰＯ法人

２．過去における本補助金の支援実績(いずれかに〇)
①実績なし
②実績あり
②の場合、確認事項
フォローアップ調査を提出している※実施要領第４条第１項第５号及び第２３条第２項に定める事項（補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等）

３．申請者の概要
資本金

従業員数
法人番号
円
人
※個人事業主の場合、法人番号欄の記入は不要

21

業種

【確認事項（□にチェック及び記入してください）】☐大企業は実質的に経営に参画していない（みなし大企業に該当しない）ことに相違ない。
出資者と出資比率を記載してください。（株主名簿の提出で代替することも可）
出資者の名称

出資比率
％
％
％
％
％
％

※みなし大企業の定義は実施要領第４条第２項第１号ないし第４号参照。
□確定している（申告済みの）直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超えていない。
※実施要領第４条第２項第５号参照。
（過去３年分の課税所得額を記載してください。）
前年
課税所得額

２年前
円

３年前
円

円

※上記への該当の有無の確認のため、必要がある場合には、納税証明書等の提出を求めることがあります。
４．申請案件種別
冒認対策商標５．外国特許庁への出願の方法（該当するものに○（複数可））①パリ条約等に基づき、外国特許庁への出願を行う方法②マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法
６．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の内容
出願番号
出願日
出願人
登録番号
登録日
権利者
商標登録を受けようとする商標商品及び役務の区
分並びに指定商品又は指定役務※外国特許庁への出願の基礎となる国内出願が既に登録を受けている場合には、「登録番号」及び「登録日」も合わせて明記し、「出願人」と「権利者」が異なる場合は、それぞれ明記してください。
※基礎となる国内出願が複数ある場合には、それぞれ明記してください。
22

７．外国特許庁への共同出願の有無
有無（有の場合）
共同出願人

権利の持ち分

費用負担割合８．外国特許庁への出願に関する出願計画の内容
商標登録を受けようとする商標
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
出願人
出願（予定）国
出願スケジュール
基礎となる国内出願又は権利の内容に変更を加える場合、変更の内容と必要性を記入※「出願人」の欄は、全ての出願人を明記してください。
※外国特許庁への直接出願で、日本における国内出願又は権利の字体 等を変更して出願するなど国内出願又は権利の内容に変更を加える場合には、変更の内容と必要性を明記してください。

23

９．間接補助金交付申請額
円
（内訳）
国名／合計

（単位：円）
外国特許庁へ
の出願手数料

現地代理人
費用

国内代理人
費用

翻訳費用

国別計／合計外国出願経費合計
助成対象経費
持ち分に応じた対象経費
間接補助金申請額※国別の外国出願経費の内訳、内訳項目ごとの助成対象経費及び間接補助金申請額を記載。
10．外国特許庁への出願の動機・目的（○を付すとともに説明を記載）① 外国における冒認出願を防止するため（説明）

11．出願（予定）国を選んだ理由

12．出願する商標を使用する製品等の概要

13．出願（予定）国における先行・類似調査の状況

14．過去における商標登録出願の実績及び権利取得状況（国内及び外国）

15．外国特許庁への出願を依頼する国内弁理士等（選任代理人）※選任代理人に依頼しない場合にはその旨及び選任代理人に依頼する場合と同等の書類（間接補助金交付の必要書類）を自らの責任で補助事業者あてに提出できる旨を記入。

（選任代理人による本事業への協力に関する承諾状況は別紙のとおり）

24

16. 確認事項（□にチェック）☐当補助金の事業において、外国出願に関する代理人契約、出願準備、出願手続きなどすべての作業は採択（交付）決定後に行い、事前着手を行わないことを確認した。
☐実施要領第４条第１項第５号及び第２３条第２項に定める事項（補助事業完了後５年間の状況調査（フォローアップ調査、ヒアリング等））について確認した。
☐実施要領第４条第１項第６号に定める事項（審査請求が必要なものについては、必ず審査請求を行うこと、中間応答の必要が生じたものについては、応答すること）について確認した。
☐実施要領第１３条第１項に定める事項（様式第３による計画変更手続きを行わずに実施した、本補助金に申請・採択された内容と異なる出願（出願の変更）は認められない点）
について確認した。
☐実施要領第２２条第２項に定める事項（間接補助事業者の名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定金額、確定金額の公表）について確認した。
（※上記以外の事業計画等の申請内容については公表されることはありません。）☐実施要領第２３条第１項に定める事項（放棄又は取下げ等を行わないこと）を確認した。
☐事業完了後、やむを得ない事情により、採択案件を万が一、放棄又は取下げを行わなければならなくなった場合には、必ず事前に補助事業者へ連絡し、承認を受けることを了承する。
☐添付書類の「登記簿謄本等の写し」、「住民票の写し」は申請時点における最新情報であることを確認した。
☐本申請書において、交付を申請する外国出願（共同出願の場合は、自身の持ち分について）は、
本支援以外の国費又は国費を財源とする資金による支援に対して申請中でなく、採択もされていない。
17．申請者の担当及び連絡先担当者（職名及び氏名）
電話番号

メールアドレス25

様式第１－２の別紙 （選任代理人に依頼しない場合は不要）
年月日

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名
（申請者）

宛て
選任代理人

住所
名称

自然人にあっては氏名及び選任代理人の氏名

令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）への
協力承諾書

令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金交付申請にあたり、同補助金の交付にかかる諸手続について、下記事項に協力することを承諾いたします。
記
協力事項
１．外国出願完了後の補助事業者宛ての実績報告における下記書類の提出（１）外国特許庁からの出願受理に関する応答書類①外国特許庁からの出願受理通知書等（出願日・出願番号記載のもの）※マドリッド協定議定書に基づく国際商標登録出願（マドプロ出願）の場合①日本国特許庁長官発行の商標法第６８条の３第３項に基づく通知（マドプロ出願の願書【MM2】及び付随書類を含む）※電子出願の場合、商標法第６８条の３第３項に基づく通知が発行されません。
「出願の控え」、「国際登録出願が提出された自動通知メール」、「国際登録出願が WIPO 国際事務局へ提出された旨の自動通知メール」を提出。
なお、事後指定の場合は、マドプロ出願の願書【MM4】のみで可②国際事務局（WIPO）発行の「国際登録証明書」（CERTIFICATE OF REGISTRATION）（２）外国特許庁への出願に関する経費の支出根拠及び支払実績となる書類①現地代理人からの請求書（銀行口座名・口座番号及び助成対象経費内訳記載のもの）②現地代理人への送金金融機関発行の送金計算書・送金実行通知書③送金時の為替レートが客観的にわかる金融機関の為替レート表※現地通貨で立替えた経費で、現地代理人が送金を希望する から他の通貨に換算して請求している場合は、根拠となる参考レート④外国特許庁への出願手数料（オフィシャルフィー）のエビデンス（領収書、料金表等）⑤その他、外国特許庁への出願に関する経費のエビデンス（請求書、領収書等）⑥「実績報告書」の「２．間接補助事業の収支決算（イ）経費の内訳」における経費区分ごと出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否かわかる内訳書※発行する請求書には、国内代理人費用、現地代理人費用（外国特許庁費用（オフィシャルフィー等）・現地代理人手数料等（サービスフィー等）別に記載）、翻訳費用（「1WORD の単価×WORD の数」等の内訳を明示）を分けて記載すること。また、現地代理人への支払いの際に使用した為替レート（１＄＝○円等）も記載すること。
※交付決定を受けた申請者の選任代理人が、同申請者の代表者に対して、選任代理人が仲介した現地代理人からの請求内容を確認し、様式第６の別紙（証明書）を提出する場合は、上記の③・④の提出は不要とする。
※マドプロ出願の場合①国際事務局（WIPO）への送金に係る金融機関の送金計算書・送金実行通知書等
26

②国際事務局（WIPO）発行の国際手数料の領収書（QUITTANCE/RECEIPT）③その他、外国特許庁への出願に関する経費のエビデンス（請求書、領収書等）④「実績報告書」の「２．間接補助事業の収支決算（イ）経費の内訳」における経費
区分ごと出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否かわかる内訳書※発行する請求書には、国内代理人費用、外国特許庁費用、翻訳費用（「1WORD の
単価×WORD の数」等の内訳を明示）を分けて記載すること。また、国際事務局（WIPO）への送金の際の為替レート（１CHF＝○円等）も記載すること。
※出願国において、日本の中小企業も利用できる出願料等の減免制度がある場合
は、積極的に活用すること。
２．上記提出書類における日本語以外の言語の日本語訳の提出
外国特許庁及び国際事務局（WIPO）が発行する出願受理通知や領収書等の書類については、最低限、外国出願が受理された日、外国特許庁等が付与した出願番号及び補助対象となる外国特許庁への支払費用の日本語訳を付し、また、現地代理人が発行する請求書についても、補助対象経費となる支払費用が分かるよう日本語訳を付して提出すること。
３．申請者・補助事業者からの上記提出書類に関する修正や問合せ等への対応
４．その他、補助事業者が公募時等において予め提示している事項
補助事業者宛ての実績報告の提出が円滑に実施され、申請者に同補助金の交付に関する不利益が生じないよう上記の協力をすることを同意します。
確認事項（□にチェック）☐当補助金の事業において、外国出願に関する代理人契約、出願準備、出願手続きなどすべての作業は採択（交付）決定後に行い、事前着手を行わないことを確認した。
☐実施要領第４条第１項第１号、第２号及び第１３条第１項に定める事項（本補助金に申請・採択された内容と異なる出願（出願の変更）は認められない点、計画変更が必要な点）について確認した。
☐実施要領第２３条第１項に定める事項（放棄又は取下げ等を行わないこと）を確認した。
☐出願費用の他に、出願後の中間応答費用等が発生する可能性がある旨を申請者に対し明確に説明した。

27

様式第１－２の添付書類
添

付

書

類

一

覧

１．登記簿謄本等の写し
２．会社の事業概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
法
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等 （写しも可）（注３）
人
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行・類似調査の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10．その他補助事業者が定める事項

個
人
事
業
者

１．住民票（マイナンバーの記載がないもの）の写し
２．事業者の概要（注１）３．役員等名簿（注２）４．直近２年分の確定申告書の控え等
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行・類似調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10．その他補助事業者が定める事項

事
業
協
同
組
合
等

１．定款
２．役員等名簿（注２）３．組合員名簿
４．直近２年間の決算関係書類の写し（認可庁等に報告しているもの）
５．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
６．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等 （写しも可）（注３）
７．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
８．先行・類似調査等の結果（注４）９．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
10．その他補助事業者が定める事項

商
工
会
・
商
工
会
議
所

１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２年間の決算関係書類の写し
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
９．その他補助事業者が定める事項

28

Ｎ
Ｐ
Ｏ
法
人

１．登記簿謄本等の写し
２．役員等名簿（注２）
３．直近２期分の決算書（貸借対照表及び損益計算書）の写し等
４．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願にかかる出願書類
５．外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等（写しも可）（注３）
６．外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）
７．先行技術調査等の結果（注４）８．外国特許庁への出願が共同出願の場合は持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写し
９．その他補助事業者が定める事項（注１）法人における「会社の事業概要」及び個人事業者における「事業者の概要」については、それぞれ事業概要が明記されているパンフレットによる代用が可能。
（注２）「役員等名簿」については、別添を参考に、法人である場合は役員、個人事業者である場合はその者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者について記載する。
（注３）「見積書等（写しも可）」については、現地代理人費用の支出予定先の明記が必要（翻訳費用等についても、国内代理人が他者に依頼する場合は、支出予定先を明記）。
また、交付申請書の「９．間接補助金交付申請額（内訳）」における経費区分ごと及び出願国ごとの計算過程及び助成対象経費か否か分かるように記載すること。
（注４）「先行・類似調査等の結果」については、調査結果のみならず、調査種類、調査対象範囲、調査実施者等も記載する。なお、Ｊ-ＰｌａｔＰａｔ（特許情報プラットフォーム）
による検索結果の写しによる代用が可能。

29

様式第１－２の別添
役員等名簿（記載例）
氏名カナｸﾝﾚﾝ ｼﾞｯｼ
ﾄｳﾎｸ ｲﾁﾛｳ
ｶﾝｻｲ ｼﾞﾛｳ
ﾄｯｷｮ ﾊﾅｺ

氏名漢字
訓練
東北
関西
特許

実施
一郎
次郎
花子

生年月日
和暦 年 月
S
30 03
S
40 01
S
45 12
S
55 04

日
04
01
24
18

性別
M
M
M
F

会社名
株式会社訓練株式会社訓練株式会社訓練株式会社訓練

役職名
代表取締役
取締役
取締役
監査役

（注）
役員等名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正は T、昭和は S、平成は H、数字は２桁半角）、
性別（半角で男性は M、女性は F）、会社名及び役職名を記載する。
（上記記載例参照）。
また、外国人については、氏名欄にはアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載すること。なお、役員等には監査役を含む。

30

様式第２
年 月 日
法人等にあっては名称
及び代表者の氏名 宛て
補助事業者の名称
及び代表者の氏名
令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金
交付決定通知書

令和年
月日付けをもって申請のありました令和
年度中小企業等海外展開支援事
業費補助金（海外出願支援事業）については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）第６条第１項の規定に基づき下記のとおり交付することに決定しましたので、適正化法第８条の規定に基づき通知します。

記
１．間接補助金の交付の対象となる事業の内容は、令和年 月 日付けで申請のありました令和
年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金交付申請書（以下「交付申請書」という。
）記載のとおりとします。
２．外国特許庁への出願の基礎となる国内出願番号：
３．外国出願経費、助成対象経費及び間接補助金の額は、次のとおりとします。
外 国 出 願 経 費
円助 成 対 象 経 費円
間 接 補 助 金 の 額
円
ただし、間接補助事業の内容が変更された場合における外国出願経費、助成対象経費及び間接補助金の額については、別に通知するところによるものとします。
４．間接補助金の額の確定は、助成対象経費の実支出額に補助率を乗じて得た額と交付決定金額とのいずれか低い額とします。
ただし、間接補助金の額は、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施
要領（２０２４０３１９特第２号。以下「実施要領」という。）第５条に定める上限額の範囲内となります。
５．間接補助事業者は、適正化法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）交付要綱（２０２４０３１８特第８号）及び実施要領の定めるところに従わなければなりません。
なお、これらの規定に違反する行為がなされた場合、次の措置が講じられ得ることに留意してください。
（１）適正化法第１７条第１項若しくは第２項の規定による交付決定の取消し、第１８条第１項の規定による補助金等の返還又は第１９条第１項の規定による加算金の納付（２）適正化法第２９条から第３２条（地方公共団体の場合は第３１条）までの規定による罰則（３）相当の期間間接補助金等の全部又は一部の交付決定を行わないこと。
（４）間接補助事業者等の名称及び不正の内容の公表
６．間接補助金に係る消費税及び地方消費税相当額については、実施要領の定めるところにより、消費税及び地方消費税仕入控除税額が明らかになった場合には、当該消費税及び地方消費税仕入
31

控除税額を減額することとなります。
７．海外付加価値税（ＶＡＴ）等の返還可能性のある費用については、将来当該費用が返還された場合には、当該費用の返還額の２分の１を補助事業者に返還しなければなりません。
８．間接補助事業者から補助事業者への必要書類の提出については、外国特許庁への出願業務を国内弁理士等に依頼する場合においては、交付申請書別紙の協力承諾書記載の協力事項につき国内弁理士等の協力を得なければならず、また、自ら現地代理人に直接依頼する場合等
においては、交付申請書別紙様式の協力承諾書記載の協力事項を自ら行わなければな りません。
９．国及び補助事業者等が行う補助事業完了後の状況調査に対し協力しなければなりません。
１０．実施要領第１０条から第１８条、第２０条、第２１条、第２３条及び第２４条に掲げる条件を遵守しなければなりません。
１１．間接補助事業者は、間接補助事業者の名称、所在地、交付の決定を受けた出願種別、法人番号、採択日、交付決定日、交付決定金額及び確定金額について公表されることをご了承ください。
責任者：（組織名） （役職） ○○担当者：○○、○○
電話：○○-○○○○-○○○○（内線○○○○）

32

様式第３
年

月

日

補助事業者の名称
及び代表者の氏名宛て
間接補助事業者

住所名称

自然人にあっては氏名及び代表者の氏名

令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金
計画変更（等）承認申請書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領第１３条第１項の規定に基づき、計画変更（等）について下記のとおり申請します。
記
１．変更の内容
２．変更を必要とする理由
３．変更が間接補助事業に及ぼす影響
４．変更後の間接補助金交付申請額円（内訳）（単位：円）
国名／合計

外国特許庁へ
の出願手数料

現地代理人
費用

国内代理人
費用

翻訳費用

国別計／合計

変更前
変更後
変更前
変更後
外国出願経費合計
助成対象経費

変更前
変更後
変更前
変更後
持ち分に応じ 変更前
た対象経費
変更後
間接補助金額 変更前
変更後※国別の外国出願経費の内訳、内訳項目ごとの助成対象経費及び間接補助金額を記載。
（注）間接補助金交付申請額を変更する場合は、対応する「外国特許庁への出願に要する経費が確認できる見積書等の写し」と「外国特許庁への出願に要する経費に関する資金計画（自己資金・借入金等）」を添付すること。
（注）中止又は廃止にあっては、中止又は廃止後の措置を含めてこの様式に準じて申請すること。

33

様式第４
年

月

日

補助事業者の名称
及び代表者の氏名宛て
間接補助事業者

住所名称

自然人にあっては氏名及び代表者の氏名

令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金
事故報告書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領第１５条の規定に基づき、間接補助事業の事故について下記のとおり報告します。

記
１．事故の原因及び内容
２．事故に係る金額円

３．事故に対して採った措置
４．間接補助事業の遂行及び完了の予定

34

様式第５
年

月

日

補助事業者の名称
及び代表者の氏名宛て
間接補助事業者

住所名称

自然人にあっては氏名及び代表者の氏名

令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金
状況報告書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領第１６条の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．間接補助事業の遂行状況
２．助成対象経費の区分別収支概要

35

様式第６
年

月

日

補助事業者の名称
及び代表者の氏名宛て
間接補助事業者

住所名称

自然人にあっては氏名及び代表者の氏名

令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金
実績報告書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領第１７条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。
記
１．実施した間接補助事業（１）外国特許庁への出願の種別（いずれかに○）（外国出願）（参考：国内基礎出願）
①特許出願
①特許出願
②実用新案登録出願②実用新案登録出願③意匠登録出願③意匠登録出願④商標登録出願④商標登録出願（２）外国特許庁への出願の方法（該当するものに○（複数可））①パリ条約等に基づき、外国特許庁への出願を行う方法②特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（国内出願を基礎として行ったＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）③特許協力条約に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（ＰＣＴ国際出願を同国の国内段階に移行する方法）④ハーグ協定に基づき、外国特許庁への出願を行う方法⑤マドリッド協定議定書に基づき、外国特許庁への出願を行う方法（３）外国特許庁への出願内容等
外国特許庁への出願内容（概要）

外国特許庁への出願の基礎となる国内出願の番号
外国特許庁への出願国名

外国特許庁への出願番号

共同出願における持分割合及び費用負担割合
持分割合※共同出願の場合のみ記入

費用負担割合２．間接補助事業の収支決算
36

外国特許庁への出願日

（１）収

入

項

（単位：円）目金額

自 己 資 金
間接補助金充当額
合

計

（２）支
出
（イ）経費の内訳（単位：円）

国名／合計

外国特許庁
への出願手
数料

現地代理人
費用

国内代理人
費用

翻訳費用

国別計／
合計

実績額
実績額
外国出願経費
合計

実績額

助成対象経費

実績額

持ち分に応じ
実績額
た対象経費
間接補助金
交付決定額
充当額
実績額
※国別の外国出願経費の内訳、内訳項目ごとの助成対象経費及び間接補助金充当額を記載。
※経費区分ご と出願国 ごとの計算過 程及び助 成対象経費か 否かわか る内訳書を添 付すること。
（ロ）支出相手方及び支出年月日
支出相手方（弁理士等名）
支出年月日
国内
現地
※「現地」には、国内代理人からの支出相手方及び支出年月日を記載してください。
３．補助金の振込先金融機関名等
金融機関名
☐当座
☐普通

支店名

本・支店

フ リ ガ ナ

口座番号

預金名義

４．第２３条第２項の規定によるフォローアップ調査の送付先担当者（職名及び氏名）
送付先
（〒
）
電話番号
メールアドレス※送付先に変更が生じた場合は補助事業者へご連絡ください。

５．外国における事業展開等に関する今後の予定

37

＠（注１）外国特許庁からの出願受理に関する応答書類と、外国特許庁への出願に関する経費の支出根拠及び支払実績となる書類（選任代理人に依頼した場合は、選任代理人への支払に関する銀行振込受領書等が必須）を添付すること。
（注２）共同出願の場合は、持分割合及び費用負担割合が記載されている契約書等の写しを添付すること（申請時に提出したものと変更等無ければ再提出は不要）。

38

様式第６の別紙
年月日

法人等にあっては名称
及び代表者の氏名

宛て

（申請者）

選任代理人

住所
名称

自然人にあっては氏名及び選任代理人の氏名証明書
令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）の交付決定を受けた案件（「○○○（基礎出願又は外国出願の発明の名称、標章等案件を特定するものを記載）」）に関し、貴社（個人事業主の場合は貴殿）に対する請求の立替金（現地代理人からの請求部分）について、
下記の１．及び２．を確認し証明します。
なお、貴社から支払いを受けた後に、下記１．及び２．に瑕疵があることが発覚した場合は、速やかに不適切な請求部分を貴社に返還いたします。
記

１．外国特許庁への出願費用（外国特許庁費（オフィシャルフィー等））
現地代理人からの当該部分に係る請求が、出願国における特許等知的財産権を所管する行政機関が公表している料金と整合していること。
※料金減免制度等を利用した場合は、軽減後の料金。
２．現地代理人に対する支払いの際に使用する為替レート
請求書に記載した為替レートが、送金金融機関が設定する送金日の為替レートと合致していること。なお、現地代理人から、実際に支払った現地通貨ではなく、他通貨に換算して請求されている場合は、現地代理人の請求日の相場等の換算レートと比較し、著しく乖
離がないことを確認していること。

39

様式第７
年

月

日

補助事業者の名称
及び代表者の氏名宛て
間接補助事業者

住所名称

自然人にあっては氏名及び代表者の氏名

令和

年度中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）間接補助金
精算（概算）払請求書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領第１９条第２項の規定に基づき、下記のとおり請求します。

記
１．精算（概算）払請求金額（算用数字を使用すること。）
円
２．請求金額の算出内訳（概算払の請求をするときに限る。）
３．概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
４．振込先金融機関名、支店名、預金の種別、口座番号及び預金の名義
金融機関名
☐当座
☐普通

支店名

本・支店

フリガナ

口座番号

預金名義

（注）概算払の請求をするときには、別紙「概算払請求内訳書」を添付すること。

40

様式第８
年

月

日

補助事業者の名称
及び代表者の氏名宛て
間接補助事業者

住所名称

自然人にあっては氏名及び代表者の氏名

令和

年度消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書

中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）実施要領第２０条第１項の規定に基づき、下記のとおり報告します。

記
１．間接補助金額（実施要領第１８条第１項による額の確定額）

円

２．間接補助金の確定時における消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額円

３．消費税額及び地方消費税額の確定に伴う間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
４．間接補助金返還相当額（３．－２．）

円
円（注）別紙として積算の内訳を添付すること。

41