令和２年９月定例会（後半） 代表質問（概要）
令和２年 11 月 26 日（木）質問者：杉江 友介 議員（杉江議員）
大阪維新の会大阪府議会議員団の杉江友介です。
まず初めに、新型コロナウイルス感染症によりお亡くなりになられた方のご冥福と、現在療養中の方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げます。また医療関係者はじめこの長期化する感染症との戦いに、昼夜分かたずご尽力頂いている関係者の皆様、そして府民の皆様に感謝を申し上げます。
さて、我々が大阪の発展・成長のために必要な装置、制度として実現を目指した都構想、住民投票から 1 か月が経過しようとしております。私も、平成 23 年に大阪府議会に初当選をさせて頂き、この 10 年間で 2 回、先輩、同志の皆さんと大きな挑戦の機会を得ることができました。みんなで知恵を出し合い、議論を重ね、数々の選挙で訴え、府民の皆さんの応援を頂くことで、前に進んでくることが出来ました。結果、この制度改革を前に進める民意とはなりませんでしたが、賛否関係なく有権者の方々から、現状打破に対する大きな期待を感じました。一部には、都構想
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を否定された維新の役割は終わったと言われる方もおられますが、我々が目指すのは、大阪の持続可能な発展・成長、豊かな大阪の実現であります。
登山に例えると、この 10 年登ってきた都構想というルートは一旦断念することになりましたが、大阪の発展成長という頂を目指して新たなルートを探り、その途中にある難所、府政の課題を一つずつクリアしながら登り続けることが、880 万府民の皆さんが我々に期待されることであると考えます。引き続き、大阪維新の会府議会議員団一丸となり、吉村知事とともに、新たなルートから、更なる改革に挑戦していくことをお誓いし、維新府議団の代表質問に入らせていただきます。
パネルをご覧ください。

府民の皆さんが期待する、必要とする施策について我が会派で調査を実施いたしました。万
博や医療福祉、災害対策、教育等多岐にわたりますが、何よりも今一番求められるのは、新型コ
ロナ感染症対策です。まずは、この部分から質問に入らせて頂きます。

１.

新型コロナウイルス感染症対策(1)急激な感染拡大（第３波）への対応（杉江友介議員・質問）
ここ数週間の急激な感染拡大を受けて、急きょ開催された「大阪府新型コロナ対策本部会議」
において、「大阪市北区、中央区の地域で、酒類を提供する飲食店等に対し、11 月 27 日から
12 月 11 日までの 15 日間、休業・営業時間短縮を要請」することが決定されました。非常に厳しい状況にありますが、府民の命と生活を守る対策の強化について、改めて知事の認識をお伺いいたします。
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（知事答弁）○ 大阪維新の会大阪府議会議員団を代表されましての杉江議員のご質問にお答えを申し上げます。新型コロナウイルス感染症については、10 月下旬以降、急激な感染拡大が続き、病床がひっ迫する中、府民の命と生活を守るため、これ以上の感染拡大を防ぐためのブレーキをかける必要があります。
○ そのため、先日開催しました本部会議において、これまでの「５人以上」、「２時間以上」の宴
会・飲み会は控えることに加えまして、感染リスクを抑制するために、ターミナル駅を有し、飲食店が集積するなど、多くの人が集まる北区・中央区を対象地域としまして、酒類を提供する飲食店に休業・営業時間短縮の要請をしました。併せて応じていただいた事業者については、協力金を支給します。また、ＧｏＴｏキャンペーンについても、一時停止等の措置を国へ要請したところでもあります。
○ 今後も、府民のみなさまのご理解とご協力をいただきながら、医療機関はもとより、国や市町村等あらゆる関係機関と連携しまして、感染防止対策に最大限取り組んでまいります。

(2)検査・療養体制の抜本的拡充①（杉江友介議員・質問）
よろしくお願いします。現在、急激な感染拡大にあるとの認識が示されましたが、本格的な冬の到来時には、患者数のさらなる増加が見込まれます。インフルエンザとの同時流行も危惧される中、発熱患者等が確実に検査を受けられるよう、引き続き、検査体制を拡充していく必要があると考えています。
９月前半議会では、健康医療部長より「ピーク時には少なくとも、1 日２万件程度の検査体制の整備が必要」との答弁をいただきましたが、日々公表されている大阪府の検査件数を見ていると、１日２万件の検査の実施にはほど遠い状況であると感じております。現在の検査体制の拡充状況はどうなっているのか。また、検査体制の拡充のために、様々な課題があると思いますが、具体的にどのように取り組んでいくのか、健康医療部長にお伺いをいたします。

（健康医療部長答弁）○ 新型コロナウイルス感染症については、現在の検査需要は、1 日あたり概ね 3,000 件から4,000 件で推移しておりますが、昨日は 5,800 件の検査を行っており、検査能力としては
10 月時点でお示しした約 6400 件を超える能力があると考えております。これに加えて、1
月中旬のインフルエンザ流行のピークにおける検査需要約 22,000 件を見据え、「診療・検3

査医療機関」の指定を進めており、11 月 19 日時点で 1,094 か所の地域のかかりつけ医等を指定いたしました。
○ 診療・検査医療機関に加え、現在、41 ヵ所設置の受診調整機能付き地域外来・検査センタ
ーや 20 ヵ所のドライブスルー等での検査も可能であるため、10 月に策定した検査体制整備
計画でお示しした、12 月中旬の目標である 1 日 1 万件を超える検査体制は整備できる見通しです。
○ 引き続き、関係団体とも連携しながら、診療・検査医療機関の新規指定やドライブスルー等の受検枠の増加など検査体制の拡充に努めるとともに、少しでも新型コロナを疑う症状がある場合には、積極的かつ早期に検査を受けるよう府民への呼びかけを進めていきます。

（杉江友介議員・要望）
感染拡大を防ぐのには、早期に発見していくことが重要であります。診療・検査にあたる医療機関の更なる拡充をお願いいたします。
②（杉江友介議員・質問）
検査体制の拡充と同時に、喫緊の課題は、病床、特に重症病床の確保になります。大阪府では、新型コロナウイルス感染症にかかる病床確保計画が 10 月 14 日に改定されています。
同計画では、感染拡大のピーク時の対応として、大阪府は、重症病床 215 床、軽症中等症病
床 1,400 床を目標とするとともに、医療機関は、計画で設定された感染拡大のフェーズに応じ、病床運用いただいていると伺っています。
パネルをご覧ください。

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入院・療養者数の推移ですが、この 1 週間で急激な伸びを示しています。
次のパネルをご覧ください。

病床の確保状況ですが、実際に運用している病床数は非常に逼迫していることが分かります。
そこで、最新の病床の運用状況及び今後の見通しについてお伺い致します。
さらに、それらを踏まえて府民に対しても更なる働きかけが必要と考えますが、健康医療部長に見解をお伺い致します。

（健康医療部長答弁）○ 感染の急拡大により、昨日時点で重症患者は 107 人、軽症中等症患者は 676 人となっています。病床の運用は、11 月 19 日に最大のフェーズ４に移行し、患者受入に備えています。
○ 現在（11 月 25 日）、重症病床は目標 215 床に対し 126 床、軽症中等症は目標 1,400
床に対し 935 床の運用を行っており、病床運用率は重症 85％、軽症中等症 72％とひっ迫しているため、受入体制の迅速な確保について、新型コロナウイルス対策本部長である知事
から、医療機関に対し緊急要請を行ったところです。
○ 引き続き、日々の患者受入病床確保のため、医療機関への要請の強化にあわせて、大阪コ
ロナ重症センターの準備や、運用に向けた人的支援にかかる協力を関係機関へ要請する等、最大限の努力を行ってまいります。
○ また、病床のひっ迫状況を改善し、医療崩壊を生じさせないため、府民に対し感染拡大防止にかかる行動変容を、引き続き、呼びかけてまいります。

5（杉江友介議員・要望）
大変厳しい状況にあるということなんですけれども、病床はもちろん、医師、看護師の皆さん、知事も先日発言されていましたけれども、是非早い段階で広範囲での支援依頼をかけていただ
いて、なんとか府民の皆さんの命を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。

(3)雇用の確保・創出①（杉江友介議員・質問）
次の質問に移らせていただきます。コロナの影響が長期化する中で、知事は常々感染拡大の防止と経済活動の両面から、府民の命を守っていくと発言されています。この経済面で大切なのが雇用の問題であります。
今年に入り有効求人倍率が９か月連続で悪化するなど雇用への影響が深刻化をしています。
民間企業では大量の人員削減や来春はもとより再来年春まで採用を大幅に縮小するとの発表が続いております。また、国の雇用調整助成金等により、ギリギリの状況で雇用を維持している
中小零細企業も多数存在するのが実態であります。
そこで、府内の雇用環境の状況及び９月定例会において予算化された「民間人材サービス事
業者と連携した雇用対策」の進捗状況についてお伺いをいたします。
また、追加の雇用対策を早期に打ち出すべきと考えるが、現在の検討状況について商工労働部長にお伺いをいたします。

（商工労働部長答弁）〇 有効求人倍率は９か月連続で悪化しており、雇用情勢については、引き続き厳しい状況が続くものと認識しております。
〇 10 月に開始した「民間人材サービス事業者と連携した緊急雇用対策」では、当初の見込みを上回る約６万人の求人を掲載し、求職者に求人ニーズを分かりやすく周知するなど、改善を加えつつ、求職者と求人企業のマッチングの成果が上がるよう取り組んでいるところでございます。
〇 追加の雇用対策については、緊急雇用対策事業に参画する民間人材サービス事業者と新たに立ち上げた「OSAKA 求職者支援コンソーシアム会議」において、民間事業者の雇用促進のノウハウやネットワークを活かし検討を進めてまいります。同事業の枠にしばられることなく、公民が密接に連携し、今後の雇用環境の変化に迅速に対応できるよう、取り組んでまいります。
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（杉江友介議員・再質問）
９月定例会（前半）の我が会派代表質問において、知事からは『この事業にしっかり取り組み、全ての府民が安心して生活できるよう、公民で雇用環境を整えるための更なる検討を進めていく』との答弁がありました。ただ今の商工労働部長から「OSAKA 求職者支援コンソーシアムにおいて同事業の枠にしばられることなく検討を進めていく」との答弁を頂きましたが、これをどこまで実際にやっていただけるのか、というところに少し心配を持っております。同事業の枠組を出ないのではないかとの懸念があります。
是非スピード感を持った追加の具体策の検討が必要と認識しています。状況が悪化、長期化する中で、なお増え続けている多くの失業者、特に若者や障がいのある方等が職に就くことができるよう、また第 2 の氷河期と呼ばれる世代を生み出さないためにも新たな取り組みが必要ではないでしょうか。知事の認識をお伺いいたします。

（知事答弁）〇 雇用情勢が厳しさを増す中で、若者や高齢者、障がい者をはじめ職を探す方が早期に就職できるように、民間人材サービス事業者とともに、今取り組んでいる緊急雇用対策の実効性を更に高めていきたいと思います。
○ 一方、内定率の鈍化にみられるように、新卒学生をはじめ若者の就職の環境の悪化も懸念されます。今後、コロナ禍の影響により離職した方々が、専門知識や技術の習得などを通じ、就職機会が得られるよう、支援策を強化していきます。
（杉江友介議員）支援策を強化いただけるということで、是非、スピード感を持ってよろしくお願いいたします。
また、今やっていただける事業も、３ヵ月という事業のルールがあると思いますけれども、是非早い段階で状況をつかんでいただいて、必要であれば対策を講じられるような準備は整えてい
ただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
②（杉江友介議員・要望）
雇用の創出は、府民の命と生活を守るため、政治・行政が果たす役割として、極めて重要なものです。雇用が失われることによる社会的損失は、長期間にわたって、地域経済と国家財政に影響を及ぼします。
アフターコロナにおいて、大阪がいち早く回復・成長するかは、このコロナ禍の中で、いかに雇7用を守り、作り出せるかにかかっているといっても過言ではありません。
大阪府として、第２の就職氷河期と言われる世代を作らないという強い気持ちで取り組み、コロナ禍による失業者への再雇用の支援、失業者を可能な限り生み出さない支援を、しっかりと検討し、強力に推し進めていただくことを要望いたします。
また、たとえ失業せずとも、働き続ける若者の多くが、コロナ禍の中で、給与や所得が減額するなど、厳しい生活状況になることが予想されます。
パネルをご覧ください。

わが会派が行った「府民への意識調査」において、働く若者への必要な支援策は、「住民税等の税負担の軽減」、「生活のための資金や住宅等の様々な生活支援」だとの声が多くあり、「特に必要なし」との声は１割未満との結果でした。
これからの時代を担う若者の生活の苦しみを軽減する施策を積極的に実施していただきます
よう、要望をいたします。

(4)府内観光の支援（杉江友介議員・質問）
大阪府では、６月から、関西２府４県の方々を対象に「大阪の人・関西の人いらっしゃい！」キャンペーンに取組み、多くの方々にご利用いただいていると聞いております。また、現在、府内全域に誘客・周遊させるための「大阪周遊促進事業」に取り組まれております。
昨今、比較的近場を観光するマイクロツーリズムが注目を集めるなど、新型コロナウイルスの影響で、観光のあり方も大きく変わってきています。現在は、新型コロナの急拡大により、適切に
8ブレーキを踏み、大阪の観光に磨きをかける時期と考えております。
この先、感染者数が落ち着いてきた際には、海外、全国から大阪への誘客を図ることはもちろん、最近多くなっている近場を観光する方々に、府域周遊をしていただくような取組みも必要だと考えます。今後、どのように取組んでいくのか、府民文化部長にお伺いをいたします。

（府民文化部長答弁）○ コロナ禍により近場への旅行が注目を集める中、こうした新たな観光需要を取り込み、府民をはじめ多くの方々に府内各地を周遊していただくための取組みは大変重要であると認識しています。
〇 今年度は、大阪への旅行に関するアンケート調査を行った結果、高い関心が寄せられた、食や歴史・自然・温泉などを盛り込んだ観光客目線での魅力的な周遊ルートを府内５つのエリ
アで設定することとしています。
〇 また、設定した周遊ルートについては、今後の感染状況を注視しつつ、国内観光客等を対象としたモニターツアーを実施するとともに、ホームページやガイドブック等を通じて、大阪観光局とも連携しながら効果的なプロモーションを進めます。
○ こうした取組みを通じて、近場を観光する方々が府域全体を周遊していただけるよう、しっか
りと取り組んでまいります。
（杉江友介議員・要望）
これらの取組が、府内の観光地、観光業を応援することに繋がると思いますので、是非しっか
りとよろしくお願いいたします。
今後、中小、特に零細の観光関連事業者への支援も是非ご検討いただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。

(5)こころのケアの相談体制（杉江友介議員・質問）
パネルをご覧ください。

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厚生労働大臣の指定法人であるいのち支える自殺対策推進センターが 10 月に発表したコ
ロナ禍における自殺の動向に関する分析の緊急レポートによると、我が国の自殺者数は１月から６月までは対前年比で減少し、７月以降は増加をしております。
次のパネルをご覧ください。

特に女性の増加が顕著となっています。
コロナ禍で増加している自ら命を絶たれる方を救うため、精神面での支援体制を強化すべきと考えておりますが、こころのケアに関する相談体制について、お伺いをいたします。
（健康医療部長答弁）
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○ 様々な悩みやストレスを抱える方に対しましては、こころの健康総合センターや保健所において、主に電話や面談による相談を受け付けているところです。
○ さらに、コロナ禍によるこころの不安に対応するため、５月からは新たに LINE を活用した専
用 SNS 相談を開始するとともに、10 月からは大阪市・堺市と共同でフリーダイヤルの相談窓
口を整備いたしました。
○ 引き続き、ひとりでも多くの方に寄り添った支援を行い、生きづらさを感じている方が自殺に追い込まれることのないよう、様々な広報媒体を活用し、市町村とも連携して、相談窓口の周知に努めていきます。
（杉江友介議員・要望）
よろしくお願い致します。また、子どもの自殺者も大幅に増加しているとのことであります。面談等でも子どもの内面、気持ちを把握するのは大変難しいと伺っております。一方、学校現場では、タブレットなどの活用により、その前兆を掴む等の先進事例も進められていると聞いております。是非、子どもたちも含めた学校現場との連携なども積極的に進めていただくように、よろしくお願いをいたします。

２.

誰もが輝く活力ある大阪(1)健康寿命の延伸に向けた取組み（杉江友介議員・質問）
大阪府では、第３次健康増進計画において、「健康寿命の２歳以上延伸」という目標を掲げ、府民の健康づくりに積極的に取り組んでいると認識しております。取組みの一つとして、平成 30
年度より、インセンティブを活用し、府民の主体的な健康行動を促進することで、健康づくりをサポートするアプリである「アスマイル」を提供し、府民の健康管理意識の向上と健康記録等のデータ集積を進められています。
近年、ＰＨＲ（パーソナル・ヘルス・レコード）の推進など、健康分野におけるデータ活用の重要性はますます高まっている中、「アスマイル」の普及とそれによって得られるデータの有効活用は、府民の健康づくりに大きく寄与するものと考えております。世の中で数多くの健康管理アプリが増えつつある中、大阪府が公式に提供するアプリとして、さらに健康管理意識の普及拡大を進め、その成果を府民に還元してもらいたいと期待しています。
そこで、現在のアスマイルの取組み状況と、今後のデータを活用した施策の展開について、健康医療部長にお伺いをいたします。
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（健康医療部長答弁）○ アスマイルにつきましては、今般、同種の健康管理アプリとしては、国内最大規模の登録者
20 万人を達成し、登録者の歩数や体重、睡眠時間といったＰＨＲデータの蓄積が日々進んでいます。
○ また、新たな取組みとして、健診結果やレセプトなどの市町村国保データを活用し、一人ひとりの将来の生活習慣病の発症確率等をＡＩにより算出する、「健康予測モデル」の構築を大阪大学とともに進めており、令和 3 年度のアスマイルへの実装をめざしています。
○ さらに、蓄積された歩数等のＰＨＲデータを活かし、このモデルを発展させることで、アスマイル利用者の幅広い確保につなげるとともに、データヘルスの推進により、府民の健康意識の向上を図り、健康寿命の延伸をはじめ、一層の健康指標の改善をめざしていきます。

（杉江友介議員・再質問）
いよいよ来年度から実装されるとのことで期待しておりますし、是非、今、２０万人ということで、更に広げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、新型コロナウイルス感染症の感染者が急増する中で、20 万人の府民が利用する「アスマイル」、この機能を十分に活かしつつ、感染拡大防止策と連動した何かしらの取組みが必要ではないかと考えます。健康医療部長の見解を伺います。

（健康医療部長答弁）○ アスマイルにつきましては、その機能を活用し、感染拡大防止に向けたお知らせをはじめ、おうち時間の充実につながる「健康コラム」の発信、健康活動の変化に関するアンケートの実施など、時機を逃さずに取り組んでまいりました。
○ また、６月に実施した新型コロナ抗体検査においても、短期間のうちに５万人を超える応募者を確保するとともに、アスマイルの機能を活かして、人口分布に応じた 3000 人の協力者を、迅速に決定することができました。
○ 今後とも、新型コロナウイルスの感染状況を見据えつつ、新しい生活様式に対応した健康づ
くりのサポートや、行動変容を促すための啓発など、コロナ禍において、アスマイルが持つ即時性を十分に活用し、府民の健康管理をフォローしていきます。
（杉江友介議員）
よろしくお願いいたします。
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(2)発達障がい児者への切れ目のない支援（杉江友介議員・質問）
次に、発達障がい児者への支援についてお聞きします。
発達障がい児者の中には、得意なことには優れた能力を発揮する一方で、苦手なこととの能力差が大きく、そのことに生きづらさを感じている人がいると言われています。
平成 28 年に改正された発達障害者支援法は、「全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資すること」を目的としており、発達障がい児者の得意な面を活かすことが、共生社会の実現のためにも重要であると考えます。
府では、平成 25 年度以降、独自の発達障がい児者支援プランを策定し、重点的な取組みを行ってきましたが、現行プランの計画期間が今年度末に終期を迎えるにあたり、これまでの成果を踏まえ、今後どのような取組みを考えているのか、福祉部長にお伺いいたします。

（福祉部長答弁）〇 発達障がい児者支援施策について、これまでの取組みにより、個別療育や児童発達支援事
業所等の社会資源の量的な充実をはじめ、ライフステージごとの支援の各分野において着実に成果があったものと認識しています。
○ 府障がい者自立支援協議会の専門部会においては、現行プランの計画期間終了にあたり、これからの発達障がい児者支援に必要な新しい視点として、大人になって発達障がいと診断された方や、診断の有無にかかわらず発達障がいの特性がうかがわれる方への支援についても、検討するよう提言をいただいたところです。
〇 今後、この提言を踏まえ、発達障がい当事者とその家族が、悩みの相談を行う場の情報提供
や、診断の有無にかかわらず実際に困っている方々が必要とする支援や配慮につながるよう、周囲の人たちの気づきと理解を深めていくための取組みを進めてまいります。

（杉江友介議員・要望）
福祉施策において、障がいのある人は必ず支援につなげるといった考え方をされることがありますが、発達障がいの方の中には、苦手な分野もあるが、類い稀な才能のある方もおられます。
全ての方が、本人の強みなどを生かして活躍できる社会を構築すべきと考えます。そのことも踏まえ、今後とも、しっかりと取り組むを進めていただきたいと思います。

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(3)重度障がい者の就業支援（杉江友介議員・質問）
次に、重度障がい者の就業支援についてお聞きします。
令和２年度より政令市と重度訪問介護利用者の個人事業主を対象に試行実施している「重度障がい者就業支援事業」については、対象者が限定されているということもあり、現状、１名の方が利用している状況であると伺っております。
パネルをご覧ください。

一方、国において、令和２年 10 月より、府事業の対象者を包含した上で、重度訪問介護利用者に加え、同行援護・行動援護利用者を対象とした通勤・就業中の支援を行う事業が新たに創設をされたところです。
現在、府内の市町村では国事業は活用していないと聞いていますが、昨年度、府が全国に先駆けて事業を検討していたところ、国が追って、地域生活支援事業の一つとして制度設計をし、幅広い対象者が利用できる事業を年度途中から開始したかたちとなっています。
府事業の試行実施の状況及び国事業の動向を踏まえ、我が会派としては、令和３年度については、国事業を活用しながら、重度障がい者等に対する就業支援を市町村と連携し、支援が必
要な方を支えていくべきと考えています。
今後どのように支援をしていこうと考えているのか、福祉部長にお伺いをいたします。

（福祉部長答弁）14

〇 重度障がい者への就労時における支援については、全国一律の制度として行われるべきものではありますが、府としては国の制度を待つことなく先導的に実施すべく、令和２年４月より
政令市において「重度障がい者就業支援事業」を試行実施してきたところでございます。
〇 一方、国において市町村補助事業である地域生活支援事業として制度が創設されたことに伴い、次年度以降については、国事業を活用する方向で、市町村と協議しながら、検討を進めることとしています。
〇 また、併せまして、引き続き、制度の安定性を確保する観点から、国による法定給付化を求めてまいります。

（杉江友介議員）
是非、利用者の視点に立って制度設計を進めていただくようにお願いいたします。

(4)幼稚園における預かり保育への支援と充実（杉江友介議員・質問）
次に、幼稚園における預かり保育の拡充についてお尋ねいたします。
幼稚園の預かり保育は、昨年 10 月からの「幼児教育・保育の無償化」において、補助対象となりました。この直後、府が行った調査によると、無償化を受け、預かり保育の利用者は、短時間での利用を中心に増加をしています。
また、本年２月の我が会派の代表質問に対して、教育長から「今年度、園や保護者のニーズ等を調査し、制度を検討する」との答弁がありました。
その後、この調査について聞いたところ、３歳から５歳の子どもをもつ保護者へのアンケート結果において、働く保護者は、平日の早朝や 17 時以降の夕方、夏休み等の長期休業期間での利用希望が多いことがわかったとのことです。つまり、幼稚園が夏休みに入っても、保護者は引き続き勤務をしているため、年間を通じた預かり保育の体制を求めているということになります。
今年は、新型コロナウイルス感染症への対応として、緊急事態宣言が発令され、企業の在宅勤務が行われる等、幼い子どもがいる家庭では、仕事と子育ての両立に苦労されたという話も伺っております。
こうした中、預かり保育が一定の役割を果たしてきました。調査結果でも、保育要件のある保護者の半数以上が、幼稚園の臨時休業期間中も、預かり保育を従来通り利用、あるいは利用回数が増えたと答えています。感染症対策に配慮し、今後、さらなる働き方の変化が想定される中、預かり保育には、保育の受け皿として、より一層の期待が寄せられています。幼稚園の預かり保
育は、今まさに、スピード感をもって拡充することが求められています。
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また、待機児童問題解消への寄与という面もあります。２歳児クラスまでを対象とする小規模保育事業等のすべての施設が、３歳以降の預け先を連携施設として確保できているわけではありません。こうした施設の利用者は、いわゆる「３歳の壁」で預け先を探すのに苦労されることもあると聞きます。こういった方々のニーズにもこたえるため、一刻も早く受け皿を整備する必要があります。新たな施設の整備だけではなく、幼稚園のような既存施設も有効活用し、効果的かつ合理的に、取り組みを大きく前進させるべきです。
調査結果や新たな社会の要請を踏まえ、幼稚園がこうした保育ニーズに対応する、より充実した預かり保育を実施できるよう、府として支援していくべきと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。

（教育長答弁）○ 今般の調査では、保育要件のある子どもは、幼稚園に通う子どもの約４分の１を占め、その預かり保育の利用は、短時間、早朝、夕方、終日等、多様であることがわかりました。
○ こうした多様な利用形態の子どもを受け入れるため、幼稚園としては、夏休み等も含め、長時間かつ長期間開園する体制が必要となります。
○ 現在の府の補助制度は、学期中の平日や夏休み等の長期休業期間等について、それぞれの利用実績に応じて補助する仕組みとなっているため、今般明らかとなった保育ニーズには十分に対応できていない面があります。
○ 今回の調査結果、また、新型コロナ禍での対応も含め、ご指摘いただきました新しい社会の要請を考慮しながら、保育ニーズに対応した預かり保育を支援できますよう、補助制度のあり方を検討させていただきます。

（杉江友介議員・要望）
教育・保育施設としては、幼稚園、認定こども園、保育所など様々ありますが、独自の教育や理念を実施する幼稚園に子どもを通わせたいと望む保護者もいます。預かり保育は、こうした保護者を含めた多様な保育の受け皿になるものであり、ニーズに即した補助制度の充実を図っていただくことを、強く要望します。

(5)ＬＩＮＥ相談①（杉江友介議員・質問）
次に、子ども達に対するＬＩＮＥ相談についてお尋ねいたします。
いじめ、体罰、虐待など、様々な悩みを抱える子どもたちに対して、ＬＩＮＥによる相談窓口が設16

置されていることは、とても意義があると考えています。
今年度、福祉部においては、大阪児童虐待防止推進会議において決定した「ＳＮＳを活用した
児童虐待防止相談事業」として、６月２５日から７月３１日の間、大阪市・堺市を含む府内の子ど
もと保護者を対象に、児童虐待の未然防止を目的としたＬＩＮＥ相談を試行実施したと伺っております。
試行実施では、約 3,500 件の相談が寄せられ、相談者の内訳は、子どもからの相談が５１.
２％、保護者・親族などからの相談が４２.２％だったと聞いています。具体的にどのような相談が寄せられていたのでしょうか。
また、この度の試行実施を踏まえ、今後、本格実施に向けた検討を進められると思いますが、方向性についてどのようにお考えでしょうか。福祉部長にお尋ねいたします。

（福祉部長答弁）〇 まず、ＬＩＮＥ相談の試行実施における相談内容についてお答えいたします。保護者からは、子育てに係る相談が多く寄せられました。また、子どもからは、学校関係に関する相談が多く見られましたが、次いで家族関係についての相談も多くございました。
〇 ＬＩＮＥ相談の本格実施については、現在、大阪市、堺市とともに、より効果的な事業となるよう検討を進めております。また、国の令和３年度予算概算要求においては、ＳＮＳを活用した全国一元的な相談受付体制の構築を行う、として、児童相談所虐待対応ダイヤル「１８９」のＳＮＳ版が示されております。
○ 福祉部としては、今後、国の動きも注視しながら、適切な相談体制の構築に努めてまいります。

②（杉江友介議員・質問）
ただいま、福祉部長から、児童虐待防止相談事業のＬＩＮＥ相談について、試行実施結果と来年度の方向性の答弁をいただきました。
パネルをご覧ください。

17一方で、教育庁でも、既にＬＩＮＥによる教育相談を実施しております。
課題はあるとは思いますが、相談する子どもたちの目線で考えると、相談窓口、これは一本化した方が、児童生徒にとってより分かりやすく、使いやすい制度になるのではないかと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。

（教育長答弁）○ ＬＩＮＥによる教育相談は、政令市を除く府内の小・中・高等学校及び支援学校の児童生徒を対象に、通年で毎週月曜日と長期休業期間が明ける時期に実施しています。
○ ＬＩＮＥを活用した児童虐待防止相談との窓口一本化の実現に向けては、対象範囲が拡大してもサービス水準が維持できる相談体制、相談事案に応じた役割分担、引き続き国庫補助制
度が活用できる手法の検討などが課題であると考えています。
○ ご指摘のとおり、子どもたちにとって分かりやすく、相談しやすい制度の構築が肝要でありますので、福祉部と連携して、まずは、子どもたちへの広報、周知の共同実施などの工夫と併せまして、窓口の一本化に向けて検討させていただきます。
（杉江友介議員）
今、ご答弁いただきましたように、今まで、広報、周知もバラバラにやっていたということで、まずはそこをやっていただけるということなんですけれども、再度パネルをご覧ください。

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対象や時間帯も確かに異なっております。相談する側からすると、いつ、どんな時に相談するのかというのは、別に決まっているわけではないかと思います。
是非、いつ相談しても、しっかり対応いただけるよう、それぞれ合わせるとそれなりの予算にもなりますし、例えばいじめだと、政令市立を除くとか、非常に複雑といいますか、制度をつくる方からすると一定線引きは必要だと思いますけど、子どもたちからすると、とにかく今しんどくて、困ってて、何か話をしたいと考えていて、なかなか親や先生に直接言いにくいという時に、使うんじゃないかなと思いますし、我々もそうですけど、携帯の中にアプリだらけになっていて、複数のア
カウント、アプリが存在するというのは、本当に使いやすいのかなと思いますので、是非そういう観点で一本化に向けてご検討いただきたいと思いますので、福祉部と教育庁、連携してよろしく
お願いいたします。

(6)視覚障がい者用信号（杉江友介議員・質問）
次に、視覚障がい者用信号についてお尋ねいたします。
交差点の信号機の柱等にスピーカーが設置され、信号が青になるとそのスピーカーから、鳥の鳴き声のようなものが聞こえてくる交差点があります。
これについては、視覚障害者用付加装置というものであり、目の不自由な方に信号機が青になったことを知らせ、渡る方向を示すものだということであります。
私はこのような装置が、多く整備されることが、目の不自由な方の安全を守るものとして非常に有効であると考えておりますが、現在の府下における視覚障害用付加装置の整備状況につい19

て、警察本部長にお伺いをいたします。

（警察本部長答弁）〇 議員お示しの視覚障害者用付加装置については、視覚障害者の道路横断時の安全を確保するため、横断歩道の両端に設置したスピーカーから歩行者用信号の青点灯と同時に擬音を発し、横断できるタイミング・方向を知らせるものであります。
〇 府下における整備状況につきましては、令和元年度末で 1,616 か所に整備しており、令和2 年度は、新たに 6 か所の整備を予定しているところでございます。

（杉江友介議員・要望）
要望もたくさんあり、なかなか難しいところもあると思いますが、今後も更なる整備に努めていただくようにお願いします。
また先般、目が不自由な人向けに専用のアプリ（信 GO）をスマートフォンにダウンロードすることにより信号の色を音声や振動で伝え、道路横断を支援する機器を、警察庁が令和 3 年度に約２千基の信号機に設置する方針を決めたとの報道がありました。
早朝や深夜帯に音を大きく鳴らせない住宅街の交差点で、この機器の整備が進めば、より視覚障害者用付加装置を設置出来ない場所を利用される目の不自由な方の安全が確保できるものと考えております。
この支援機器については、今後国において全国的に整備せれる予定であるとのことですので、国から整備方針等が示された場合には、大阪においても早期の整備に努めていただくことを要望しておきます。

20

３.

成長と安全を支える都市インフラ（杉江友介議員）
次に、成長と安全を支える都市インフラについて、順次伺ってまいります。
質問に移る前に、土木建設員の採用動画についてご紹介します。
パネルをご覧ください。

相次ぐ自然災害により、迅速な緊急対応は喫緊の課題となっております。
昨年（令和元年）９月定例会、我が会派の代表質問において、すずき憲議員が「管理職手当の復元」、「人事院勧告の実施」、「職員の評価制度の見直し」と併せて、「技能労務職員の採用」
について提言をさせて頂きました。
その結果、府ではこの度、土木建設員の採用が行われました。
土木建設員は、道路、河川等のインフラ施設の巡視や日常的な維持補修、近年増加する自然災害時の緊急対応などを行う職種であり、今後ますます必要性を増していく維持管理業務や危機管理対応において必要となります。
採用に当たってはチラシや土木建設員業務紹介動画も作られており、わかりやすい採用が行われております。また、日々の現場の作業風景を広く紹介することは大変意義深いものと思います。
府ホームページにおいて「大阪府【土木建設員】業務紹介」と検索すれば御覧頂けます。
みなさまもぜひ日頃の現場における維持管理業務の再認識のためにも御覧いただければと
思います。
21

(1)次期・都市整備中期計画（杉江友介議員・質問）
都市整備部では、現在の中期計画に基づき、インフラ整備や維持管理に 10 年間取り組んできたことにより、大阪・関西の成長を支え、頻発する自然災害から府民の安全安心な暮らしを守り、魅力ある都市づくりを進めてきたと認識しています。
今回、次期中期計画の本編案が示されましたが、本年 2 月の我が会派代表質問で指摘した最先端技術の活用も位置付けて頂きました。引き続き着実に、かつ、情勢の変化に対応し、的確に施策を進め、さらなる大阪の成長を支えていくことが重要です。
つきましては、現計画をどのように評価をしたのか、そして次期中期計画ではどのような点に注力をしていくのか、都市整備部長にお伺いをいたします。

（都市整備部長答弁）○ 現在の都市整備中期計画については、施策の重点化や平準化によるマネジメントを行うこと
で、全体としては概ね計画どおりに進捗を図ることができたと評価しており、それに伴い、この10 年のインフラ政策の効果が現われていると考えております。
○ 例えば、阪神高速道路大和川線や JR おおさか東線などの供用による交通利便性の向上、
また、地下河川や下水道増補幹線などの治水対策の推進による、台風や豪雨に対する被害軽減といった効果が挙げられます。
○ 次期中期計画においては、2025 年大阪・関西万博の開催や気候変動による災害の頻発化などの社会情勢の変化を踏まえ、「成長・活力の実現」、「安全・安心の強化」、「都市魅力の向上」を目標としつつ、インフラの整備や、維持管理における ICT 等新技術の活用、府営公園への民間活力の導入などの施策も盛り込んでいます。
○ 引き続き、府内市町村と連携して、経済やくらしを支え、都市の魅力を創出するインフラ政策を着実に推進してまいります。

（杉江友介議員・要望）
中期計画の 10 年間の成果で着実にインフラ施策が進んてきたと実感できますが、次期中期計画では、より一層のインフラの充実・強化が図られることを期待をいたします。今後、万博開催などにより、大きく情勢が変化する際には計画を適切に見直していくことも必要かと考えます。
また一点提案ですが、多くの広域都市インフラが府域全体で繋がること、これが効果を発現します。この都整備中期計画、今、大阪府で策定していただいておりますけれども、大阪市の部分
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は、全く抜けている状態になります。大きなビジョン、これを府市一体で示したところですけれども、実際の最後、実行計画の部分はバラバラになっている、お伺いすると大阪市には中期計画がな
いと伺っておりますので、今すぐにというのは難しいかもしれませんが、是非とも大阪全体の成長、発展を牽引していくという意味で、この広域インフラに係る中期計画、整備計画に関しては、是非、
大阪府域全体で一つものを策定いただくことをご検討いただくようにお願いをしておきます。

(2)大阪府の治水対策（杉江友介議員・質問）
令和元年台風第 19 号や令和２年７月豪雨など、近年、国が管理する大河川でも堤防決壊や越水による大規模浸水が発生をし、広域的に人命や家屋、社会経済への被害が発生しています。
大阪府域では、観測史上最高潮位を記録した平成 30 年台風第 21 号において、三大水門をはじめとする高潮対策施設により、市街地を高潮による浸水被害から守ることができるなど効果を発揮してきました。本年、大阪府域では台風の上陸がなく、幸いにも水害は発生していません
が、近年の豪雨の頻発化・激甚化を見れば、大阪でもいつ大規模な水害が発生してもおかしくない状況にあります。
そうした中、本年７月に、国の社会資本整備審議会から「気候変動を踏まえた水災害対策のあり方について」の答申が示されました。
こうした状況を踏まえ、今後、大阪府の治水対策をどのように進めていくのか、都市整備部長に伺います。

（都市整備部長答弁）○ 大阪府では、平成 22 年に策定した「今後の治水対策の進め方」に基づき、河川毎に今後20 年から 30 年で実施する段階的な目標を設定した河川整備計画に基づいて、河川改修やダム、地下河川などの河川整備を着実に進めているところです。
○また、ハザードマップなどを参考に、住民自らが命を守る行動を適切にとっていただくことが重要であることから、府管理 154 河川全てを対象に施設規模を超過した場合の洪水リスクを開示しています。併せて、寝屋川流域をはじめとした各流域において、避難行動につながるタイ
ムラインの策定に、全国に先駆けて取り組んでいます。
○ 国の答申においても、あらゆる関係者が協働して進める「流域治水」への転換が求められており、今後もさらに、市町村や防災関係機関などと連携を深め、ハード・ソフトの両面から防災・減災への取り組みを推進してまいります。

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（杉江友介議員）
今、部長からありましたように、急に災害の規模が大きくなったといっても、ハード対策を急に大きくしていくことは、なかなか難しいと思います。２０年、３０年かかって、やっと一つランクが上がっていくのかなと思いますので、広報、府民の皆さんへのご理解にも是非努めていっていただ
きたいと思いますし、ソフト面での減災の部分も力を入れてやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

(3)大戸川ダムの整備（杉江友介議員・質問）頻発化・激甚化する水災害リスクに対して、府管理河川において「流域治水」を進めることは必要ですが、大阪府は淀川や大和川など国管理河川の流域にも含まれるため、国が進める治水対策も同様に重要となります。
パネルをご覧ください。

淀川水系の河川整備計画は平成 21 年３月に策定されており、京都府域を流れる桂川の河川改修や宇治市にある天ヶ瀬ダムの再開発、淀川下流で洪水の流下を阻害する阪神なんば線
淀川橋梁の架替などが位置付けられています。
一方、桂川や木津川など中上流部の河川改修により大阪府域を流れる淀川へ到達する流量増加を低減させるために、滋賀県大津市に計画されている大戸川ダムは、当時の橋下大阪府知事や嘉田滋賀県知事ら流域の四府県知事から「一定の治水効果は認めるが、施策の優先順位
24

を考慮すれば河川整備計画に位置づける必要はない」として平成 20 年に凍結が求められたことを受け、この河川整備計画では「ダム本体工事については、中・上流部の河川改修の進捗状
況とその影響を検討しながら実施時期を検討する」とされています。
その後、淀川水系全体の治水対策の進展を受け、本年７月 14 日には、近畿地方整備局が淀川水系の更なる河川整備の方向として、今後の整備目標や整備内容・優先順位の考え方に加えて、大戸川ダムの大阪府域への治水効果を示したと聞いています。
これは、国から示された内容の一部であり、現行の河川整備計画に基づき、同計画に記載されている大戸川ダム以外の整備メニューを全て完成させた状況において、計画規模洪水が発生した場合の大阪府域の氾濫想定範囲を示しており、大阪市、守口市を中心に約 4,800ha にも及ぶ大規模浸水により約９兆円の経済被害が想定されています。
以上を踏まえ、大阪府として大戸川ダムについてしっかりと取り組んでいくべきだと考えますが、今後の取り組みについて、都市整備部長にお伺いをいたします。
（都市整備部長答弁）○ 淀川水系河川整備計画の策定から 10 年以上が経過し、阪神なんば線淀川橋梁の架替着
手など、大阪府域の安全度は一定向上してきたところです。
○

そのような中、中・上流部の河川改修を進める場合に、大阪府域への被害軽減対策として
大戸川ダムの必要性が国から示されました。

○

府民の安全・安心の確保の観点から、国が示した大戸川ダムの大阪府域への治水効果を専門家に検証いただくため、大阪府河川整備審議会に設置している治水専門部会に諮り、本年 11 月 13 日から審議が開始されたところです。

○ 今後、同部会の検証結果も踏まえ、府として適切に判断してまいります。
（杉江友介議員・要望）
非常に大きな被害想定がされておりますので、是非しっかりと取り組んでいただけますようによろしくお願いいたします。

(4)今後の住宅政策（杉江友介議員・質問）
我が会派は、民間賃貸住宅が量的に充足している中で、将来的な世帯数の減少などの長期的な視点や社会環境の変化を踏まえ、配慮を要する人が集住するなどの課題を抱える府営住宅などの公的賃貸住宅については量的縮小を図るべきとして、これまで議会で指摘してきました。
25

現在、府では、住宅まちづくり政策がめざすべき目標などを示す「住まうビジョン・大阪」の令
和３年度の改定に向けて、有識者で構成される住宅まちづくり審議会において、「住宅まちづくり
政策のあり方」の議論が進められていると聞いています。
民間にできることは民間に委ねるということを基本に、公的賃貸住宅については量的縮小を図るべきであり、そのためにも、老朽化が進む大量の公的賃貸住宅ストックをどうしていくのか検討することが必要と考えます。
また、府営住宅、市営住宅、公社・UR 賃貸住宅など、異なる公的賃貸住宅が集中する地域においては、事業者がそれぞれの考え方で事業を進めるのではなく、地域の実情を踏まえ、地元市町も含めた関係者が連携をし、将来的なまちのあり方を共有しながら、取組むことが重要と考えます。
以上の観点を踏まえ、住宅セーフティネットとして必要な公的賃貸住宅のボリュームを具体的な数値として示すこと、また、地域における事業者間での連携を強力に進めることが必要と考えますが、住宅まちづくり部長の所見を伺います。

（住宅まちづくり部長答弁）○ 住宅セーフティネットの構築に向けては、住宅確保に配慮が必要な府民に対し、民間賃貸住宅を含めた住宅ストック全体を活用して居住の安定を図ることが重要と考えています。
○ 審議会が 8 月に示した「答申中間とりまとめ」を踏まえ、今後の世帯数の減少や民間賃貸住宅におけるセーフティネット機能の拡大などを見込んだ公的賃貸住宅の量的縮小に向けた将来的な戸数につき検討を進めており、また、府営住宅や市町営住宅、公社・UR 賃貸住宅といった事業主体の異なる公的賃貸住宅が存する市町においては、府と各市町の既設の協議の場に、他の事業者を組み込むなど、連携の仕組みを再構築する必要があると認識しています。
○ 来年 3 月に予定されている審議会の答申を踏まえた、次期「住まうビジョン・大阪」では、長期的な視点からセーフティネットとして最低限必要な公的賃貸住宅のボリュームや、市町における異なる事業者間の連携を積極的に推進することなどを盛り込み、引き続き住宅ストック全体を活用した府民の居住の安定確保に取り組んでまいります。
（杉江友介議員・要望）
今、部長の方からも事業者間との連携を進めていくための協議の場、既存のものを活用してというご発言がありました。たくさん住宅政策に関する課題、議論する内容はあります。その中の一つというのではなく、是非、中心の課題として、各事業者が集まるのはいいんだけれども、結局バラバラに対策を、対応を進めてしまうと、街がバラバラになる、将来に負担を先送りになりますので、是非、これから事業者とまちづくりを一緒になって進めていくという風土をつくりあげていた26

だきたいなと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

(5)密集市街地の解消（杉江友介議員・質問）
密集市街地対策については、阪神淡路大震災以降、全国各地で対策が強化され、計画や指標も何度となく見直されてきました。大阪府では、「地震時等に著しく危険な密集市街地」
2,248 ﾍｸﾀｰﾙを解消するため、平成 26 年度からこれまで７年間にわたり、地元市等と連携し、取組みを進めてきましたが、令和２年度末までに解消するという目標達成は非常に厳しいことから、本年２月定例会の代表質問では、次期計画期間中に必ず解消するという強い決意と行動を
住宅まちづくり部長に求めたところであります。
現在、府では、有識者からの意見聴取の場を設け、これまでの取組みの効果検証や、国から示された新たな評価方法の採用、そして、令和 2 年度末に未解消となる見込みの約 1,050 ﾍｸ
ﾀｰﾙの解消に向けた積極的な事業手法の検討など、密集市街地整備方針の改定を進めていると伺っております。
そこで、大阪府として目標達成に至らなかった要因をどのように分析しているのか。また、今後、確実な解消に向けて、どのように取り組みを進め、いつまでに解消を実現するのか、住宅まちづ
くり部長に伺います。

（住宅まちづくり部長答弁）○ 本府では地元市等と連携し、密集市街地対策に取り組んできましたが、誠に遺憾ながら、全域の解消に至りませんでした。その主な要因は、道路拡幅を沿道の建替えにあわせて行う「待ち」の手法としていたため、事業が計画通りに進まなかったことや、民間による建替えが府・市の想定を下回ったためと考えております。
○ このため、検討中の新方針では、密集市街地の確実な解消に向け、ＧＩＳ、すなわち地理情報
システムを用いて、延焼拡大の危険性を効果的に低減できる箇所を特定するとともに、積極的に用地買収を進める事業手法に転換することにより、解消効果の大きい道路整備や老朽住宅の除却を強力に推進します。
併せて、地域特性に応じた防災活動への支援を強化するとともに、魅力あるまちの実現に向け、民間主体によるまちづくりが自律的に進む環境整備に取り組みます。
○ これらの取組みにより、当初設定した「著しく危険な密集市街地」2,248 ﾍｸﾀｰﾙについて、５年後の令和７年度末までに９割以上解消、令和 12 年度末までに全域解消することを目標とし、これを必ず達成するよう、市、関係機関等と一丸となり全力で取り組んでまいります。
27

（杉江友介議員・要望）
5 年後までに 9 割以上解消いただくという非常に高い目標設定をして頂きました。是非、先程部長からありました攻めの手法で進捗管理をしっかりしていただいて、計画の後半になって難し
いなというのは早い段階で見えると思いますので、是非、そこは力を入れていただいて、今、ご発
言いただいた、１０年後には全域解消して、新たな住宅政策に住宅まちづく部のみなさんが注力いただけるようなふうに進めていただきたいなと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。

(6)ＳＮＳ等を活用したインフラ通報システム（杉江友介議員・質問）
道路や河川などの都市基盤施設で発生した損傷等の不具合については、現在、一部の自治体において、ＳＮＳなどを活用して住民に通報していただくシステムが運用されており、去る９月
末には、堺市においてもＬＩＮＥを活用した通報システムの運用が開始されたと伺っております。
我が会派の夏の知事提言でも、大阪府におけるこれらシステムの早期導入を提案してきたところでありますが、私は、多くの府民が利用しているスマートフォンなどを活用し、施設の不具合
写真を送付して頂くことで、迅速で正確な施設の不具合情報を入手でき、その後の対応につながるのではないかと考えております。
あわせて、現在のコロナ禍での対応を踏まえると、ＳＮＳなどを活用した通報システムの導入は非常に有効であると考えております。
また、都市整備部においても、既に同様の通報システムを運用している豊中市や四條畷市などの自治体へヒアリングを実施し、通報システムの導入に向けた検討を進めていただいていると伺っております。そこで、都市基盤施設の維持管理におけるＳＮＳなどを活用した通報システムの検討状況について、都市整備部長にお伺い致します。

（都市整備部長答弁）○ ＳＮＳなどを活用した通報システムについては、コストや利用状況などを把握するために、先行して運用している自治体に対してヒアリングを実施しました。
○ このヒアリングを踏まえ、ＳＮＳとしては国内での利用者数が最も多く使いやすい「ＬＩＮＥ」の
基本機能を活用した、コストのかからない簡易な通報システムの試行段階に至ったところです。
○ 今後、年度内に、部内職員のテスト運用を実施し、一連の動作確認を行い、来年の夏頃より、まずは、通報件数の多い道路施設を対象として、府民の皆様にご利用いただく試行運用を開始する予定です。
28

○ この試行運用を通じて、通報時の操作のしやすさ、画像に基づく現地状況の把握や緊急対応の判断、独自の機能を追加する必要性とその費用などを検証し、ＳＮＳを活用した通報シス
テムの早期の本格導入に向けて、しっかりと取組んでまいります。

（杉江友介議員・要望）
我が会派の提案等を踏まえ、試行実施をして頂けるとのことで、ありがとうございます。
ただ、先程部長から答弁のありました、道路施設に限定してとりあえず始めるということですけ
れども、府民の皆さんの要望、陳情は多岐にわたると思います。道路だと比較的場所も説明しやすいと思いますが、河川であったり、中山間地であったりすると、なかなか説明もしにくいですし、
実際、職員の皆さんが現場に行かれるときも、電話等だけで要望を受けて行かれると、なかなか場所を特定しにくいこともあるのではないかと思います。
また、対応すべき事象の重要度、緊急度等も、行ってみないとわからない、ではなくて、これを活用することによって、その場で判断ができる、勤務時間終了間際に電話がかかってきた時などに、今すぐいかなければならないのか、次の日でも可能なのか等も、住民の皆さんにとってもプラスですし、職員の皆さんの働き方、負担の軽減にも大きくつながるものではないかと思いますので、是非、大阪府が管理する施設も多岐にわたりますので、是非、広い範囲で試行いただいて、その中でどのように進めていくのか、ご検討いただければと思いますので、どうぞよろしくお願いをいたします。

４.

大阪の教育力の向上(1)大阪公立大学（仮称）のキャンパス整備（杉江友介議員・質問）
次に、仮称「大阪公立大学」のキャンパス整備についてお尋ねいたします。
2022 年度に開学予定の新大学「大阪公立大学」においては、2025 年度に開設予定の森之宮キャンパスを始め、学部等の集約化に合わせた各キャンパスの整備が順次、進められていくことになっています。
キャンパス整備に係る事業費については、現状、大阪府と大阪市が折半により負担することとなっており、現時点では、全体事業費として、約９１８億円の投資額が必要となっております。
我が会派としては、民間資金の活用や大学法人に対しても一定の負担を求めるなど、公費負担をできるだけ抑えていくべきと考えておりますが、府民文化部長の所見をお伺いいたします。

29

（府民文化部長答弁）〇 新大学のキャンパス整備にあたっては、府市において公費負担の縮減を図るとともに、法人にも一定の自助努力を求めていくこととしています。
〇 そのため、大阪市や法人と連携し、整備面積やその内容等について精査・工夫を行うとともに、民間活力の導入や、キャンパスの一部売却による資金確保などに取り組むこととしています。
〇 また、法人においても一定の負担をしていただくよう、協議しているところです。
〇 今後とも、大阪市や法人としっかりと連携し、公費負担の縮減を図りつつ、新大学のキャンパ
ス整備に取り組んでまいります。
（杉江友介議員）
公費負担の縮減は、とても大事なことだと考えております。その方策については、既成概念を取っ払って、大胆かつ柔軟なアイデアをもって、推し進めていただくようにお願いいたします。

(2)個別最適化された学習環境の実現（杉江友介議員・質問）
次に、学校における学習環境の充実についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染拡大による分散登校などが契機となって、少人数学級がフォーカスをされています。
１教室あたりの児童生徒数を減らすことで、学習効果を高めることが期待されていることから、
その方向性については、我が会派も推進の立場で取り組んでまいります。
しかしながら、１学級１教員あたりの児童生徒の人数を議論するばかりでは、質の高い学校教育を実現できるとは思えません。教職員と学校スタッフが、児童生徒の学習理解度を高めること
や、心身のバランス変化に気を配ることを実現するために、専科指導等による学習、支援が必要な児童生徒への教員加配、ＩＣＴ機器等の積極的な活用、質の高いオンライン授業の実施、教員の業務負担の軽減とスキルアップ、などのトータルバランスにより、児童生徒にとって「個別最適化」された学習環境が実現できる方策を実行することが重要だと考えます。
府教育庁として、これらの実現に向け、どのように取り組んでいこうとしているのか、教育長の所見をお伺いいたします。

（教育長答弁）○ 少人数によりますきめ細かな指導とＩＣＴ技術の効果的な活用は、個々の児童生徒一人ひと30

りの学習理解度に応じた学びの提供や教員の業務負担軽減、さらには、児童生徒の心身の変化に対する素早い察知にもつながります。
○ このような教育を推進するためには、教員の指導力を一層向上させることが必要であり、授業の工夫、改善に加え、１人１台端末を活用した指導を行うための研修を強化しています。
○ ポストコロナ時代の新たな学び、子どもたちへの支援に向けた取組みを加速するため、個別最適化された学習環境の整備が着実に進むように、教員の加配の充実も含めまして、国に対しても、要望してまいりたいと存じます。
（杉江友介議員）
よろしくお願い致します。

(3)GIGA スクール構想の実現①（杉江友介議員・質問）
次に、ＧＩＧＡスクール構想の推進についてお聞きします。
我が会派はこれまでの間、議会での質問や要望などにおいて、府立学校でのＩＣＴの効果的な活用について求めてきました。
また、先の９月の広野議員の一般質問において、教育長は「臨時休業となった学校に協力を求め、試行的に同時双方向型を用いたホームルーム等の一斉実施を行い、その効果や課題等の検証を進めてまいる」と答弁をいただきました。その後の状況について教育長にお伺いをいたします。

（教育長答弁）○ この間、臨時休業中の学校におきまして、同時双方向型のオンラインホームルームを実施するとともに、臨時休業解除後なお生徒が濃厚接触者となっている学校において、自宅待機中の生徒に授業のライブ配信を行いました。
○ 参加した生徒からは、教員の顔を見られて安心したとの声がある一方で、黒板の字が見えにくいという指摘もございました。また、同時に複数の授業等を配信するには、機器の設定等にその都度時間を要することから、相応のスキルを要する教員が一定数以上必要となることなど、課題もありました。
○ 急激な感染拡大が進む中で、生徒の様々な不安等にしっかり寄り添うとともに、全校を対象に定期的な試行を行う中で、より多くの教員がオンライン活用に関わる場面を設定し、学校全体の対応スキルの向上につなげてまいります。
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（杉江友介議員）
引き続き、積極的な取り組みをお願い致します。

②（杉江友介議員・質問）
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて欠かせないクラウドを利用する際のアカウントに関して、大阪府内で、小学校、中学校、高等学校を過ごす多くの児童生徒が、府立学校へ進学する際においても、シームレスにクラウド上の個人の学習データを引き継ぐことができるよう、希望する全ての府内市町村教育委員会に対する支援をして欲しいと要望してきました。その進捗状況について教育長にお伺いをいたします。

（教育長答弁）○ ＩＣＴの活用によりまして個別最適化された学びを実現するには、学習の記録を自らのふり返りに活用できるように子どもたち一人ひとりにクラウドアカウントを付与することが必須となります。
〇 そこで、本年６月、全ての府立学校の児童生徒一人ひとりに必要なアカウントを活用できるよ
うにしました。現在、教員を含めて約 13 万人のうち、独自にＩＣＴサービスを利用している学校
等を除いて、約 10 万人にアカウントが付与されています。
○ また、ご指摘のように府立学校に進学する子どもが容易に学習データを引き継げる環境を構築するためには、義務教育段階においても、府と同様のサービスを利活用することが必要だと考えます。
〇 市町村教育委員会に対しまして趣旨を説明したうえで、希望のありました府内 38 市町村との連携が行えるように、サービス利用に必要となるシステム構築について支援を行っているところです。

（杉江友介議員）
府内３８市町村立の小中学校の児童生徒が、府立学校へ進学する際に、シームレスにクラウド
上の個人データを引き継ぐことができるという、全国最先端の環境を構築していただいたことに、
まずは感謝を申し上げます。引き続き、よろしくお願い致します。
先程申し上げました、子どもの心のケア面でも、作っていただいたアカウントを是非有効に使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

32

(4)高校生の就職慣行「一人一社制」の見直し（杉江友介議員・質問）
次に、高校生の就職活動についてお聞きします。
我が会派はこれまで、高校生の就職慣行、いわゆる「１人１社制」の見直しについて、取り上げてきました。
全国高等学校進路指導協議会が、高卒就職した卒業生約 600 人に行った令和元年度の調査によると、約３割の卒業生が、「同時に２社以上応募できた方がよい」と回答しており、先の９月の一般質問において、教育長から、制度の見直し等に係る検討状況について、「関係組織や団体等の意見を取りまとめているところ」との答弁がありました。そこで、現在の進捗状況について教育長にお伺いをいたします。
また、令和３年２月に予定されている大阪府の就職問題検討会議において、ルールの変更が決まれば、現在の高校２年生から、新たな制度の対象となります。その場合、限られた期間において、どのように新制度の周知を行っていくのか、併せて教育長にお伺いをいたします。

（教育長答弁）○ いわゆる「１人１社制度」を含む高卒就職のルール変更について、現在、校長会や学校関係者等からの意見を集約、経済団体等との意見調整を行っています。来年２月の大阪府の就職問題検討会議で決定できるように、関係者間の協議を進めてまいります。
○ また、各学校においては、学校斡旋により就職する最終学年の生徒に対しまして、例年８月末の受験企業決定に向けて、４月当初から求人票の見方をはじめ、制度の仕組み等に関して丁寧な説明や指導を行っています。
○ ルール見直しの決定後は、教員・生徒の理解が深まるように、速やかに周知をしていくとともに、学校現場の声を聞いた上で、生徒が不安にならないように、必要な支援を行ってまいります。
（杉江友介議員）
今年度こそ、是非、よろしくお願い致します。
また併せて、就職するという非常に大きな決断をする中にあって、子どもたちが企業の実態、各会社、就職先のことをより多く知ることができるような機会は是非設けていただきたい。１社２社ということではなくて、合同説明ではありませんが、いろんな企業の実態をしっかり子どもたちが知った上で選ぶようなことも、是非考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

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(5)支援教育の充実と支援学校の整備（杉江友介議員・質問）
次に、支援教育の充実についてお聞きをいたします。
知的障がいのある児童生徒は、支援学校のみならず、支援学級や高校においても、さらなる増加傾向にあり、適切な学びの場の確保が喫緊の課題となっています。
府としては、これまでも新たな支援学校の整備のほか、府立高校におけるインクルーシブな教育システムとして、「自立支援コース」や「共生推進教室」、「高校版通級指導」といった全国に先駆けた取組みを進めていただいています。
一方、教育全体をよりインクルーシブなものにするためには、根本的には、支援が必要な児童生徒の通級指導に係る加配定数や学級定員の適正規模化等の議論を、国をあげて取り組むべ
きと考えています。
今後、これら取組みの成果や課題などを踏まえ、知的障がいのある児童生徒のみならず、支援の必要な児童生徒を誰一人取り残さない、大阪らしいインクルーシブな教育システムの確立を図っていっていくべきと考えますが、教育長の所見を伺います。

（教育長答弁）○ ご指摘のとおり、知的障がいのある児童生徒は、これまで以上に急速な増加傾向にありまして、新たな支援学校整備などの対策が待ったなしという状況でございます。この度、府教育庁
として「知的障がいのある児童生徒等の教育環境のあり方に関する基本方針」を改めて取りまとめました。
○ 今後、この基本方針に基づきまして、知的障がいや発達障がいのある児童生徒が、どのような進路を選択したとしても、大阪で充実した教育を受けることができる環境を整えることが重要だと考えております。
○ そのため、支援学校の整備を進めるほか、府立高校においても十分なインクルーシブ教育を提供するために、どのような体制が必要なのか、どのような仕組みが必要なのか、しっかりと検討させていただきたいと考えております。
（杉江友介議員）
よろしくお願いを致します。

(6)大阪市立の高校等の府への移管（杉江友介議員・質問）34

次に、大阪市立の高等学校の府への移管についてお聞きをいたします。
今定例会に、府立学校条例一部改正の議案が提出をされています。府議会・大阪市会で可決されれば、令和４年４月に市立高校が府に移管されることとなります。
市立の高等学校等には、商業高校をはじめ府立学校にはない、特色ある学校が数多くありますが、これらの学校を円滑に運営するためには、大阪市教育委員会との連携はもちろんのこと、
府教育庁の組織体制の強化も必要と考えます。
大阪市がこれまで培ってきた特色ある教育を継承し、さらなる高校教育の充実につなげるた
め、今後どのようにして取り組んでいくのか、教育長にお伺いをいたします。

（教育長答弁）○ 大阪市立の高等学校等の府への移管については、昨年７月に大阪府市でプロジェクトチー
ムを設置して、移管に向けた検討を行い、本年８月に、「大阪市立の高等学校等移管計画案」
をとりまとめたところです。
○ 移管後は、府立高校にはない商業高校や国際バカロレア認定校等を新たに所管することで、広域自治体として多様な教育を一元的に提供できることになります。
○ 府としては、体制をしっかり整えて大阪市立の各学校がこれまで培ってこられた教育の内容や特色を継承、発展させることで、府立高校全体の魅力を高めてまいりたいと存じます。

(7)府立学校の再編整備の進め方①（杉江友介議員・質問）
次に、府立高校の再編整備についてお聞きをいたします。
大阪府立学校条例 第２条２項において、「入学を志願する者の数が３年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と明記されています。
まずは、令和２年度選抜をもって３年連続で定員割れした府立高校２校について、再編整備の判断を行わないこととした理由を教育長にお伺いいたします。

（教育長答弁）○ 今年度は、コロナ禍による厳しい社会経済状況の中、受験生や保護者の不安というものが高まっておりまして、また現在、急激に感染が拡大しております第３波への懸念も強くございました。
そのような中で、決断をいたしました１０月のタイミングで府立高校の募集停止を発信すると35

いうことは、さらに不安を高めることになるため、最大限配慮させていただいたところでございます。

②（杉江友介議員・質問）理由にされている「コロナ禍による厳しい社会経済状況」は、来年度以降も続くことが予測されています。また、この２校の再編整備の決定が反映されるのは、いまの中学２年生からになります。
そして、来年度、この２校と合わせて、より多くの高校が再編整備の対象となる可能性があります。現状において、２年連続定員割れしている府立高校は「１１校」もあり、来年度募集停止校について、多くの検討が必要になることが考えられます。
このような状況にある中で、今後の再編整備をどのように進めるのかについて、教育長の所見をお伺いいたします。

（教育長答弁）○ 来年度については、府立学校条例及び再編整備計画にのっとり、募集停止も含めた再編整
備について、しっかりと判断してまいります。
○ なお、個別校については、学校の特色、地域の特性、志願状況の推移など、さまざまな状況を精査し、総合的に検討を行い決定をしてまいります。
（杉江友介議員・要望）
府立学校の再編整備を推し進めることは、大阪の高校教育の質の向上に必ずや繋がるものと考えております。コロナ禍により様々な懸案があるのは承知していますが、高校の再編整備を確実に進めていただくこと、先程教育長からありました答弁で、来年度はしっかりと判断していくということであります。２校と１１校がある訳ですけれども、見送る判断ではなく、しっかり決める判断をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。

(8)府立高校の在り方と果たすべき役割（杉江友介議員・質問）
次に、府立高校の在り方と果たすべき役割についてお聞きします。
募集停止も含めた高校の再編整備を確実に進めていただく一方で、知的障がいや発達障がいのある児童生徒は、さらなる増加傾向にあります。このような状況を踏まえ、今後の府立高校の在り方と果たすべき役割について、どのように考えているのか、教育長の所見をお伺いいたし
36

ます。

（教育長答弁）○ 大阪の府立高校では、生徒の持つ能力を最大限に伸ばす「卓越性」、課題を抱える生徒や支援を要する生徒を含む全ての生徒の学びを保障する「公平性」、この２つを高い水準で両立することをめざし、取組みを進めてまいりました。
○ 一方で、近年、知的障がいや発達障がいなど支援を要する生徒が急増しており、府内中学校の支援学級卒業生の多くが府立高校に進学している状況を考慮すると、「公平性」を追求する観点において、課題があると考えています。
○ 今後、これまでの取組みをしっかりと検証した上で、府立高校における「支援を要する生徒」の受入れ強化策と合わせ、Society5.0 など高校教育を取り巻く環境の変化、ポストコロナ
時代の教育のあり方などを見据え、審議会のご意見を伺いながら、引き続き、誰ひとり取り残さない教育の実現を目指す取組みを進めてまいります。
（杉江友介議員・要望）
これまでの取組みを検証することは大事なことだと思います。その検証結果もしっかりと踏まえ、大阪全体の教育力の向上に取り組んでいただきますようにお願いを致します。

(9)公設民営高校の創設（杉江友介議員・質問）
障がいのある生徒も含め、すべての子どもたちに学びの機会を保障することは、府立高校の役割として、大変重要なことであります。
しかしながら、「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」の未来を担う、新たな社会を牽引する人材の育成も、大阪府として、重要なミッションだと考えます。
その方策として、公設民営高校を創設するという手法が考えられます。
それは、地方公共団体が校地・校舎を譲渡又は貸与や出資を行い、共同で学校法人を設立し、専門性やノウハウを有する大学や専門学校などの学校法人、社会福祉法人、教育関連の事業者などに運営を任せるというものであります。
府立学校の校地・校舎を活用し、公設民営学校を創設して、大阪全体の教育力を向上させることについて、教育長の所見をお伺いいたします。

（教育長答弁）37

○ ご提案のありました様々な専門性を有する大学等による高校の運営は、生徒、保護者の多様なニーズに応じた特色ある教育を提供できる可能性があると考えております。
○ 一方で、直営で運営する場合とのコストの比較、運営主体の持続可能性、教員の量と質の確保などの観点から実現可能性を検証する必要がございますので、今後、審議会等において、府立高校のあり方を検討する中で、お示しの公設民営学校について、研究してまいります。
（杉江友介議員・要望）
前向きな答弁をいただいたと受け止めました。公設民営学校の創設は、大阪全体の教育力を向上する起爆剤になり得ると考えております。パラダイムシフトを伴う大胆な発想での研究・検討を行っていただきますよう、要望いたします。

５.

大阪の成長力強化(1)大阪の再生・成長に向けた新戦略（杉江友介議員・質問）
先日、府市の戦略本部会議において、「大阪の再生・成長に向けた新戦略（案）」が決定されました。コロナ禍からの大阪の再生・成長に向け、非常に力強い戦略であり、この短期間で、府市協調のもと、経済成長の重点分野や、実質成長率、スタートアップ創出数といった戦略目標、
さらに今後の取組みの方向性など、よくとりまとめていただいたと考えております。
今後、パブリックコメントなどを経て成案化されますが、次は、この戦略を実行に移していくス
テージとなります。
大阪の再生・成長に向けては、大阪市内のみならず、広く府域全体にこの戦略の効果を及ぼしていくことが必要であります。この戦略では市域外の取組みとして、具体的にどのような取組
38

みを盛り込んでいるのか。
また、今後の取組みの推進に当たっては、府内市町村や経済界等との連携が不可欠であり、万博開催を見据え、2025 年に向けてオール大阪で着実に取組みを進めていくためには、取組
みの方向性だけではなく、今後どう具体的に進めていくのか、その工程を示していくべきと考えま
すが、併せて、政策企画部長にお伺いを致します。
（政策企画部長答弁）〇 新戦略の策定により、コロナ禍による経済や暮らしへの影響を最小限に抑え、落ち込んだ経済の立て直しを図るとともに、ポストコロナに向けて、府域全体の成長につなげていきたいと考えております。
〇 こうした考えのもと、新戦略案では、大阪市内の取組みだけでなく、例えば百舌鳥古市古墳群をはじめ府内各地域の観光資源や、食の魅力を活かした集客力の強化や、泉北ニュータウ
ンや河内長野市の南花台など府内各地域におけるスマートシティの推進、また関西国際空港
における旅客ターミナルの拡大等の機能強化など、広く各地域の取組みも盛り込んだところ
でございます。
〇 今後、府内市町村や経済界等と連携し、万博開催に向け、オール大阪による取組みを推進できるよう、ウィズコロナからポストコロナまでの取組みの方向性に基づいた工程を策定し、毎年度、具体的な取組みを示してまいります。

（杉江友介議員・要望）
コロナ禍の影響により人の移動にも変化が生じている中で、働く場所、住む場所として大阪が国内外の人々から選ばれるような都市を目指していくべきです。
国内外に対し、大阪の魅力を発信する絶好の機会となるのが 2025 年の万博であり、それに向けて、府域全体での魅力を高めていかなければなりません。
まさに、この戦略は万博までの取組みの方向性を示したものであり、オール大阪により着実に取組みを推進していかなければならないと考えます。そのためにも、是非、取組みの方向性の具体化を図っていただくことをお願いしておきます。

(2)国際金融都市構想（杉江友介議員・質問）
今回決定した「新戦略（案）」において、国際金融都市実現が重点取組み分野の一つに位置付けてられており、知事も府政推進に対する考えの中で、新たな挑戦と位置づけられ、ポストコロ
39

ナに向けた大阪経済の再生・成長にとって、大きなインパクトになる取組みだと大変期待をしています。
パネルをご覧ください。

今の段階でも、府民の期待は大変高いものがあります。
一方で、国際金融都市としての競争力を示す代表的な指数である「国際金融センター指数」によると、大阪は現在３９位。世界の金融関係者等からは、大阪は「グローバル」ではなく、「ローカル」な金融都市と評価をされています。
こうした評価を覆し、今後、大阪が金融都市として世界的な評価を得ていくためには、インターナショナルスクールや英語対応可能な医療機関の設置数を増やすなど、外国の方が暮らしやす
い生活環境を整備するとともに、他の都市とは異なる大阪にしかない魅力を生み出す必要があると思いますが、国際金融都市の実現に向けて、今後どのように取組みを進めていくのか、知事の見解をお伺い致します。

（知事答弁）○ 世界的な都市間競争の中で、大阪が存在感を発揮していくためには、大阪府・市が一体となって、大阪の強み、ポテンシャルを活かした取組みを進めて、他の都市とは異なる個性・機能を有する、いわばエッジを効かせた国際金融都市を目指す必要があると認識しています。
○ 大阪は、世界で初めて先物取引を行うなど進取の気風にも富んでおり、万博開催都市として「未来社会の実験場」をコンセプトにも掲げています。開催前から新たなアイデアの創造・発信に取り組んでいます。また、金融・商品のデリバティブを扱う国内唯一の総合取引所や、交通ネットワークなど充実した都市インフラ等も存在しています。
40

○ これらの強みを活かし、大阪では、フィンテック等の新たな金融技術への大胆な規制緩和による「革新的な金融都市」の実現や、魅力ある商品提供等による「アジアのデリバティブ市場をけん引する一大拠点」の創設に特化した取組みを推進し、世界中から大阪に投資を呼び込みたいと考えています。
○ 年内にも大阪府・大阪市、経済界で準備組織を立ち上げるとともに、その趣旨に賛同する事
業者等の参加を募り、今年度中に官民一体の推進組織を設置します。この体制の下で、オール大阪で、国に対する規制緩和や税制改正の要望、国内外の金融人材の誘致・育成、大阪のビジネス・生活環境の基盤整備など、施策の具体化を図り、国際金融都市を実現させていきます。

（杉江友介議員）
是非、知事もおっしゃったエッジの利いた、大阪が選ばれるような提案をこれから詰めていただければと思いますのでよろしくお願いいたします。

(3)新たなグランドデザイン（杉江友介議員・質問）
大阪のベイエリアの活性化を図るため、港湾の観点では、広域で機能分担や最適配置を図り、「ヒト・モノ・コトの交流拠点」として発展させ、関西経済の発展の一翼を担うことをめざす「大阪“みなと”ビジョン」が示されました。
一方、まちづくりの観点では、大阪・関西万博・IR のインパクトや泉州地域沿岸部の様々な地
域資源の活用等により、大阪ベイエリア全体の活性化を図ることを目的に、まずは大阪から堺までの取り組みを示した「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン」の中間とりまとめ（案）が示されました。
ベイエリアの活性化には、港湾の国際競争力強化とベイエリアのにぎわい創出などがうまく調和することが必要であると考えております。
ついては、「大阪“みなと”ビジョン」と整合を図りながらベイエリアのまちづくりを進める必要があると考えますが、大阪広域ベイエリアまちづくり推進本部の本部長である知事の所見をお伺いいたします。
また、「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン」は、大阪市から岬町までの大阪府域のみならず、他府県との連携も視野に、大阪湾に面する様々な拠点や地域資源を結ぶことでベイエリア
全体を一体的に扱っており、極めて意義深く、効果的なものと考えます。
今後、大阪が、世界都市・大阪として一層飛躍するため、このベイエリアでの取り組みを大阪
41

全体のまちづくりにも広げるべきと考えますが、あわせて知事の所見をお伺いいたします。

（知事答弁）○ 大阪・関西の持続的成長と府民の豊かで安定した暮らしを実現するためには、港湾の国際競争力強化と地域の魅力向上によるベイエリアの活性化を進めていくことが重要だと認識しております。
〇 ベイエリアが大阪・関西の発展を牽引していくことができるように、「大阪“みなと”ビジョン」
における取組みなども含め、「大阪広域ベイエリアまちづくりビジョン（案）」を、来年春を目途にとりまとめ、民間の力を引き出しながらベイエリアの活性化に取り組んでいきます。
○ また、「空飛ぶクルマ」など最先端の技術による超スマート社会の到来や、コロナによる影響と新たな潮流など、今後の社会動向を見据え、東西二極の一極としての大阪の再生を確たるものとするために、ベイエリアまちづくりビジョンに続き、大阪市や堺市とともに、現在の「グランドデザイン・大阪」と「大阪都市圏」を整理・統合した新たな、新しいまちづくりのグランドデ
ザインの検討に着手いたします。

（杉江友介議員）
今、知事から、「グランドデザイン・大阪」と「大阪都市圏」というのがありましたけれども、これも整理統合して、新しいグランドデザインの検討に着手いただけるという答弁がありました。是非、大阪全体の絵をしっかり描いていただければと思いますので、是非、議会の方とも議論を深めさせていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。

(4)大阪モデルのスマートシティ①（杉江友介議員・質問）
昨今のコロナ禍を受け、全国で行政手続きのオンライン化に向けた動きが高まっております。
大阪府ではコロナ禍に見舞われる以前から、先端技術を活用し、住民が生活の質の向上を実感できるような「スマートシティ」の実現をめざし、「大阪スマートシティ戦略会議」での議論を経て、本年 3 月に「大阪スマートシティ戦略」を策定したところであります。
この中で、窓口に出向くことなくパソコンやスマートフォン等の携帯端末でいつでも家にいながら手続きが行えるよう、行政手続きのオンライン化を進めていくことが挙げられています。この実現に向けては、まずは「はんこレス」「ペーパーレス」「キャッシュレス」のいわゆる「3 つのレス」を推進していくとありますが、とりわけ「はんこレス」については、最近国の方でもその議論が活発になっております。
42そこで、他の自治体に先んじてスマートシティ化に向けた取組みを進めてきた府の「はんこレス」の取組み状況や、今後の行政手続きのオンライン化の取組みについて、スマートシティ戦略
部長の見解をお伺い致します。

（スマートシティ戦略部長答弁）○ 行政手続きのオンライン化を進める上で、行政事務の簡素化、とりわけ押印義務の見直しは極めて重要と認識しております。全国にも先駆けたこの「はんこレス」の取組みとしては、本年6 月に申請や届出に係る押印状況を全庁調査し、その実態を把握したところでございます。
〇 国でも「押印廃止」に向けた取組みが急速に進んでおり、これらの動向にも注視しながら、本年 10 月には、「押印義務見直し指針」を発出し、約 1,400 件ある認印の押印義務を原則廃止する方向性を示しました。具体的には、12 月中に要綱等で規定されているものなど府の裁量でできるところから見直しを進め、今年度中に法令上の制約のあるもの等を除き、押印義務の全廃をめざしてまいります。
○ さらに、押印義務の見直しだけではなく、各申請手続きの業務フローそのものを見直すため、申請者本人の確認方法、添付書類や手数料等の有無、さらにはオンライン化を困難にしている要因など、行政手続きの棚卸調査を実施しており、今年度末までには結果を取りまとめる予定でございます。
○ 今後、全国にも先駆けた「大阪スマートシティ戦略」の実現に向け、関係部局とも連携しながら、まずは申請件数の多い手続きを対象にするなど、より効果性の高い方法によって行政手続きのオンライン化の取組みを推進してまいります。

（杉江友介議員・要望）
押印義務は今年度内に全廃を目指す、行政手続きのオンライン化もスピード感を持って対処頂いていることには大変評価申し上げます。併せて、府庁内のオンライン化も是非前向きにスピード感を持って進めて頂けますよう、よろしくお願いをいたします。

②（杉江友介議員・質問）
スマートシティ戦略部では、市町村や民間企業などと共同で地域課題を解決する新たな体制
として、今年８月に「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」を設立したと伺っております。
民間企業と府・市町村が共同で取り組んで地域課題を解決することは重要な取組ですが、さらに、その成功事例を横展開していくことが、大阪府域全体のスマートシティの実現に繋がっていくと考えます。
43

スマートシティ戦略部において、パートナーズフォーラムを設立した意義及び今後、パートナー
ズフォーラムを通じて、どのように地域の課題解決を図り、成功事例を府域全域に広めていくのかについて、スマートシティ戦略部長にお伺いをいたします。

（スマートシティ戦略部長答弁）○ ４月に部長就任以来、行政課題の解決を民間企業にとっての新たな市場として見える化する
ことによって、企業の持続可能なビジネスモデル創出を可能とするための、公民共同のプラットフォーム作りに真っ先に着手してまいりました。
○ その結果、３００を超える企業・団体とすべての府内市町村が加盟する、全国に類を見ない規模の「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」を８月に設立することができました。
○ 設立から２か月余りの期間において、市町村や民間企業と連携した取組を通じ、「高齢者にやさしいまちづくり」や「健康都市の実現」など、技術視点ではなく社会課題の視点から、ボトムアップで早くも６つのテーマが、実装をめざした公民共同プロジェクトとして走り始めております。
○ 今後、「市町村どうし」「民間どうし」のエコシステム化を促進して、人材・資金の効率的な活用にも注力しながら、実装をめざしてまいります。
〇 これにより、スマートシティの先駆的なモデルとなるような成功事例を積み上げて、府内市町
村はもとより全国にも横展開できるよう、取組を進めてまいります。

（杉江友介議員・要望）
市町村が先進事例として新たな取組みを進めるためには、イニシャルコストなど、財政的な負担が大きくなると考えられます。大阪・関西万博を見据え、先進的な取組を強力に進めていくた
めに、広域自治体として、市町村に対する財政面も含めた最大限の支援をお願いしたいと思います。
同時に、旧来の業務、このスクラップも並行して実施していく必要があるのではないかと考えます。
車で言うハイブリッドというのは非常にいい話なんですけれども、業務でハイブリッドにすると、職員の皆さんを始め、それぞれ負担が増加するのではないかなと思いますので、是非、決めたらその方向に進めていただいて、是非、実際にそれを担当される皆さんの負担軽減も併せてお考
えいただけたらなと思いますので、よろしくお願いをいたします。

(5)スマート農業の推進
44

（杉江友介議員・質問）
農業分野におけるロボット技術やＩＣＴ技術を活用したスマート農業が全国的にも脚光を浴びております。大阪府においても、スマート農業が農業者の助けになるよう、積極的に取り組んでもらいたいと思います。
太子町や能勢町において、国のスマート農業支援策を活用して、ドローンによる農薬の空中散
布や水田への直播、ラジコン草刈り機等の実証実験が行われております。生産性、安全性を高め、新たな就農者を増やし、中山間地の産業を守っていく上で、これらの取組みは大変大切な試
みと考えます。
一方、大阪のような大都市近郊の農業経営は小規模であり、高額なドローンやラジコン草刈り機を個々の農業者が購入することは大きな負担となります。しかし、大阪農業を持続可能な成長産業に育てるには、機材の共同購入やリース事業など農業者の負担軽減策を講じることでス
マート技術の導入による省力化を進め、さらなる収益性向上を図り、大阪農業の発展につなげていくべきと考えますが、環境農林水産部長の見解をお伺いいたします。

（環境農林水産部長答弁）○ スマート農業は高収益化や省力化、熟練技術の継承などに大きく貢献するものと認識しておりまして、今年度「大阪府スマート農業推進指針」を策定し、積極的にその導入を推進していくこととしております。
○ このため、今年度相談窓口を新たに設置し、機材の共同購入などの負担軽減に向けた情報提供や効果的な運用手法のアドバイスを行っているところです。
○ さらに、同一作物を栽培している産地全体で、農家ごとのハウス内環境データを集約・分析
し、収量のアップや高品質化を図るため自動制御装置の導入を促進するほか、AI を活用した省力化機器などの導入により生まれる労力を活かして、より収益力の高い新品種の栽培をめざしております。
○ スマート農業の普及は、大阪農業の成長産業化に不可欠なものであり、引き続き、しっかりと推進してまいります。
（杉江友介議員）
ドローン技術もそうですが、ラジコン草刈り機を、先日、実際現場で見させていただきまして、非常に活用の幅があるのではないかなあと感じさせていただきました。
議員をやっていると、いろいろ、ここにおられる多くの方が、草を刈ってほしいという要望をいた
だくことが多いかと思いますが、なかなか予算がないということで、現場の皆さんからも渋い顔をされることが多いかと思いますけれども、その中で占める大きな部分は人件費かなと思います。
45

ラジコン草刈り機を使うと、今、完全に自動化というわけにはいきませんけれども、将来あれが自動で動いてくれるようになると街の中もどんどん変わってくるんじゃないかなと思いますので、
環境農林水産部と都市整備部も大きく関係してくると思いますので、連携していただいて、公共の方でも、これらのスマート技術の活用を進めていただければと思いますので、どうかよろしくお願いをいたします。

(6)2025 年大阪・関西万博（杉江友介議員・質問）
先日、空飛ぶクルマの実現に向け、空の移動革命社会実装大阪ラウンドテーブルの設立が発表され、我が会派の議員も設立式に参加をし、未来社会がすぐ目の前にあるとの大きな期待を抱き帰ってきておりました。誰もが「空飛ぶ車」、「万博」と聞くだけで、なんだか楽しい、ワクワクする気持ちになります。
「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとする 2025 年大阪・関西万博は、府民のみならず、日本国民、そして世界の人々にも夢と希望を与えてくれるものだと期待しています。
万博と言えば何と言っても「パビリオン」であります。国の日本館や協会が検討しているテーマ
館に加え、大阪府市においても、開催地としてパビリオンの出展を検討しており、先般、出展参加
基本構想（素案）がとりまとめられました。
大阪は、最先端の医療技術やライフサイエンス研究拠点、高い生産技術力を有する中小企業の集積があり、「いのち」や「健康」に関連づけることで、幅広い観点から大阪が持つ強みを活かすことができると期待しています。
来場者が地元大阪のパビリオンを訪れることにより、ワクワクしながら将来への希望や夢を感じられるようにしていただきたいと考えますが、今後の進め方等について政策企画部長の所見をお伺い致します。

（政策企画部長答弁）○ 地元パビリオンの出展に向けましては、「ＲＥＢＯＲＮ」をテーマに、現在、「いのち」や「健康」につながる最新技術に基づく「魅力的なコンテンツ」を発掘するため、大阪府・大阪市において、企業等にアイデアを募集しているところでございます。
○ パビリオンでは、最先端技術やバーチャル空間を活用した演出や体験型・参加型の展示を行うなど、子供から高齢者までの幅広い来場者がワクワクしながら明るい未来社会を実感できる仕掛けが必要と考えております。
○ 今後、プロデューサーをはじめ専門家とともに具体化を進める中で、エンターテイメント性を46

取り入れるなどの創意工夫も凝らす中で、すべての来場者に楽しんでいただき、感動とともに、生涯の記憶に残るようなパビリオンとしてまいりたいと考えております。
（杉江友介議員）
これから検討も本格化していくと思います。１０歳若返りというようなことも言われておりまして、
知事はじめ、ここにおられる理事者の皆さんも１０歳若返っていただいて、益々大阪府政を引っ張っていただけたらなと思いますので、是非検討を深めていただけますよう、よろしくお願いをいたします。

(7)全国豊かな海づくり大会（杉江友介議員・質問）
我が会派では、令和元年度２月議会の代表質問において、2025 年大阪・関西万博が開催されるここ大阪で、「全国豊かな海づくり大会」を開催することを要望したところ、知事から前向きに検討するとのご答弁いただきました。また、夏の会派要望の際にも、知事は改めて開催の意向を示されました。
これまでの「全国豊かな海づくり大会」は、水産物など海の豊かさに焦点を当てて開催されてきましたが、SDGs 未来都市として、「海洋プラスチックごみ対策」の視点も重要と考えます。
大阪府は、大阪市と共同で「おおさかプラスチックごみゼロ宣言」を行い、現在、30 市町村と32 の事業者等に同様の宣言をいただき、プラスチックごみの削減や海洋プラスチックごみ問題についての様々な取組が行われています。
例えば、府では、ペットボトル等の使い捨てプラスチックの使用を削減するため、本年３月にペットボトルの使用を削減するために官民が連携して「マイボトルパートナーズ」を設置し、マイボト
ルの利用啓発や給水スポットの普及などを促進しています。
また、本年７月にはレジ袋の有料化が全国で開始され、それを契機にペットボトルや使い捨て容器なども含めた使い捨てプラスチックごみの削減に対する府内の取組みも広がっています。
このように、府民、府内における海洋、海の環境に対する意識が高まっている今こそ、具体的に「全国豊かな海づくり大会」の開催時期を示されては如何でしょうか、知事の見解をお伺い致します。

（知事答弁）〇 G20 大阪サミットで共有された「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の早期達成に向けて、
海洋プラスチックごみ対策の推進にも意義深いと認識しているので、「全国豊かな海づくり大47

会」をぜひ大阪で開催したいと考えています。
〇 開催時期については、大阪・関西万博後の２０２６年を目指していきます。

（杉江友介議員）
今、知事から、万博後の 2026 年を目指すと明言いただきました。万博後、また大阪にとっての大きなイベント、行事になると思います。是非、着実に準備、関係者との調整を進めていただけ
ますよう、お願いをいたします。

(8)成長型 IR の誘致（杉江友介議員・質問）
国では、昨年９月に、ＩＲの基本方針(案)が公表されたところですが、その後、新型コロナウイ
ルス感染症の影響などにより、その確定が遅れ、先月、基本方針の修正案と区域整備計画の認定申請期間の変更案が示されたところであります。
大阪府・市では、昨年 12 月に事業者公募を開始したところでありますが、現在、事業者からの提案審査書類の提出期限を、当面の間、延長している状況であります。今回の国の動きにより、再び動き出すものと期待しているところであります。
我が会派としては、今後、大阪をさらに成長させるためには、多くの集客や高い経済波及効果が期待できる、ＩＲの立地実現が必要不可欠であると考えておりますが、今回の国の動きを受けて、どのようにＩＲ誘致を進めていくのか、ＩＲ推進局長にお伺いを致します。

（ＩＲ推進局長答弁）○ 大阪府・市では、これまでもインバウンドをはじめとする内外の集客力強化を成長戦略の柱の一つとして位置づけるとともに、大阪の成長・発展を加速させるインパクトとして、ＩＲの実現などの取組みを進めてまいりました。
○ 新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい現状ではありますが、一定程度収束すれば、ビジネスや観光等による人の動きも段階的に回復していくものと見込まれるとともに、ポストコロナ
においても、インバウンドは引き続き、大きな可能性があるものです。
○ ＩＲは、ポストコロナにおいてインバウンドを拡大させ、観光立国を実現するために必要不可欠なものであり、コロナ終息後の日本経済をけん引し、大阪・関西の持続的な成長のエンジンとなるものです。
○ 大阪府・市としては、国から公表された内容を受けて、今後のスケジュールを組み直したうえ
で、府市一体で事業者公募を着実に実施し、引き続き、大阪・夢洲における世界最高水準の48

成長型ＩＲの実現に向けて取組みを進めてまいります。

（杉江友介議員）
よろしくお願いいたします。

(9)リニア中央新幹線・北陸新幹線（杉江友介議員・質問）
リニア中央新幹線及び北陸新幹線の早期全線開業は、大阪が成長していくことはもとより、我が国の経済発展に大きく寄与するものと考えます。
広域交通ネットワークのハブ拠点となる新大阪駅については、大阪府・大阪市、経済団体で構成する官民一体の協議会等において、まちづくりの視点を考慮した議論を続けて頂いていると認識しておりますが、いまだリニア中央新幹線の新大阪駅への乗り入れは決定されていないの実情であります。
また、リニア中央新幹線は、2016 年には財政投融資の活用により、当初の全線開業予定時期であった 2045 年から最大８年前倒しされ、最短で 2037 年の全線開業が可能となりましたが、現在静岡工区が未着工の状況が続いており、2027 年とされる東京・名古屋間の開業時期
だけではなく、名古屋・大阪間の着工が遅れ、ひいては全線開業時期への影響も懸念をされているところであります。一方、北陸新幹線は、金沢・敦賀間の工事が１年半程度遅れ、この区間の2023 年春の開業が非常に厳しいと懸念されております。
リニア中央新幹線及び北陸新幹線の一日も早い新大阪駅までの全線開業の実現に向けた取組みを推進すべきと考えますが、知事の所見をお伺い致します。

（知事答弁）○ リニア中央新幹線については、東西二極の一極を担う大阪をめざす中で、駅位置は東海道
新幹線、山陽新幹線、九州新幹線に加え、新たに北陸新幹線が結節し、一大ハブとなる「新大阪駅」しかないと認識しています。早期に駅位置を確定し、必要な手続きを速やかに進め、名古屋・大阪間は遅れることなく着工いただくことが重要です。
○ 北陸新幹線については、敦賀までの開業が遅れることになっても、敦賀・新大阪間の環境ア
セスメントを着実に進め、手続き完了後、切れ目なく着工し、リニア開業効果を最大限活かす
ためにも、一気に新大阪駅まで整備することが必要です。
○ リニア中央新幹線・北陸新幹線の一日も早い全線開業の実現に向けて、沿線自治体や経済団体とともに、引き続き関係機関への働きかけや機運醸成にしっかりと取り組んでいきます。
49

（杉江友介議員・要望）
新大阪駅は関西国際空港へのアクセスも含めた、広域交通ネットワークのハブ拠点となることが期待されております。先日、財務大臣の発言もありましたが、リニア中央新幹線・北陸新幹線
についても、乗換、乗入れ利便性が確保されるよう、引き続き、国等へ提案、働きかけをお願いします。

(10)地球温暖化対策（杉江友介議員・質問）先月、国において 2050 年温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするとの目標が示されました。大阪府は、昨年度、2050 年に府域全体の二酸化炭素の排出量実質ゼロに向けて取り組
むことを表明しています。
現在、府では 2030 年度までを計画期間とした地球温暖化対策実行計画の策定の検討がなされております。2050 年の実質ゼロに向けて、2030 年度時点の目標についても、SDGs 先進都市大阪らしい高い目標を設定すべきと考えますが、現在の検討状況についてお尋ねいたします。
また、実質ゼロを目指そうとすれば、当然、相応の施策コストが必要ですが、府の率先した取組みをお願いしたいと考えます。併せて、市町村ともしっかりと連携し取り組むことが重要ですが、
現在、国が各自治体に対して表明を求めている 2050 年二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす
ゼロカーボンシティは府内で３市しかありません。各市町村もゼロカーボンシティを宣言するよう府から働き掛け、府内自治体が一丸となって取組みを進めるべきと考えますが、併せて環境農林
水産部長にお伺いをいたします。

（環境農林水産部長答弁）○ 「今後の地球温暖化対策のあり方」につきましては、2030 年度の数値目標に関して、現行の国における地球温暖化対策計画の削減目標である 2013 年度比 26％を超える削減目標を設定することが望ましいとの答申を、先般開催いたしました大阪府環境審議会から頂いたところです。
今後、これらを踏まえ、年度末を目途に、SDGs 先進都市大阪にふさわしい数値目標と、その実現に向けて取り組む項目を掲げた地球温暖化対策実行計画を策定してまいります。
○ また、各市町村との意見交換の場であるスマートエネルギー協議会等を活用し、引き続き、
ゼロカーボンシティの表明を積極的に働き掛けるとともに、2050 年二酸化炭素排出量実質50

ゼロに向け、実行計画の今後の取組方向に示すより効果的な対策を市町村などと連携し推進してまいります。

（杉江友介議員・要望）
温暖化対策は、環境分野だけではなく、あらゆる分野で取組みを進めるべきものであります。
先日、府庁本館等において、再生可能エネルギー１００％の電気調達にむけた入札を行うとの報道もありました。
これまで、グリーン調達方針などを示して取り組まれてきたように、再生可能エネルギーの導入以外にも、省エネ設備など新技術の導入等には一定の追加コストが発生します。これらのコストと施策効果のバランス、またそのルールも必要ではないかと考えます。この点も踏まえ、全庁で温暖化対策の取組みが進むようにお願いをしておきます。

６.

持続可能な行政運営(1)財政健全化の取組と今後の財政運営（杉江友介議員・質問）
府では、平成２０年度に財政再建団体への転落を回避するため、「財政非常事態宣言」を発して、財政再建プログラムをはじめとした厳しい行財政改革や、財政運営基本条例の制定など、府の財政健全化に取り組んできました。
その結果、禁じ手であった減債基金からの借入れによる積立不足の復元を行いながら、単年度収支黒字を実現し、財政調整基金を着実に積み立てるなど、この１０年間、財政状況が改善しているといえます。
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過去の財政運営の穴埋めである減債基金の復元が令和６年度末に完了すれば、理想的な財政状況に近づくと思われますが、令和２年２月版の「財政状況に関する中長期試算」いわゆる粗い試算では、令和７年度以降も引き続き収支不足が見込まれるなど、厳しい見通しとなっております。
そこで、府の財政健全化の取組みの成果と、理想的な財政状況に向けた今後の財政運営の課題、またその対応について、財務部長にお伺いをいたします。

（財務部長答弁）○ 財政健全化に向けた取組みにつきましては、平成２０年度に「財政再建プログラム（案）」を策定し、人件費削減や事務事業のゼロベースの見直しなど「収入の範囲で予算を組む」ことを徹底し、厳しい行財政改革に取り組みながら、減債基金の計画的な復元や財政調整基金の積み立てなど、健全で規律ある財政運営の確保に努めてきたところです。
○ その結果、令和元年度まで１２年連続、実質収支の黒字を継続するとともに、減債基金の借り入れによる積立不足額５,２０２億円は、現在１,１７３億円となっています。
また、実質公債費比率も、平成２９年度決算以降、１８％未満に改善し、起債許可団体を脱しています。
○ このように、たゆみない改革により、危機的な財政状況は一定脱したと考えていますが、毎年度の当初予算では、なお財政調整基金の取崩しを余儀なくされるなど、厳しい状況が続いていることから、財政健全化は道半ばであると認識をいたしております。
○ 議員ご指摘の、理想的な財政状況に向けた今後の財政運営については、まず、過去の減債基金の積立不足について、令和６年度に向けて着実に復元してまいります。
その上で、令和７年度以降も見込まれる収支不足への対応については、これまでの改革の取組みを継承しつつ、歳入確保や歳出の見直しについて検討・具体化をすすめるとともに、税収の急減や、災害や感染症等の発生によるリスクへの対応に必要な財政調整基金の確保に努めることが重要であると考えております。
○ 各年度の予算編成においては、財政調整基金の取崩しを可能な限り圧縮できるよう、新規施策実施時の安定的な財源確保や、適切な府債発行などに努めることが重要であり、引き続
き、財政運営基本条例に基づき、将来世代に負担を先送りしないことを基本に、健全で規律ある財政運営に努めてまいります。

（杉江友介議員）
今、部長からもご説明いただきましたように、本当に職員の皆さんもご協力いただいて危機的52

な状況から脱してきたのかなと思います。財政運営基本条例も作っていただき、今後、二度と過去のようなことにならないように、引き続き我々議会も協力をしていきたいと思いますし、将来世代にツケを先送りしない府政運営、財政運営を進めていただければなと思っておりますので、引き続きよろしくお願いいたします。

(2)令和３年度当初予算編成（杉江友介議員・質問）
そうは言いつつ、早速令和３年度の予算編成が始まるところでありまして、先日公表された「令和３年度仮収支試算」では、新型コロナの影響により、７５０億円という多額の収支不足額が示されております。
過去、府税の大幅な減収があったリーマンショック時には、地方の財政運営に大きな影響が出ないような国の財政措置があったと聞いておりますが、今回も国から同様の財政措置が予定されているのでしょうか。
また、厳しい財政状況が見込まれるなか、引き続き感染症対策をはじめとしたコロナ対策を切れ目なく実施していくことが重要であると考えますが、令和３年度当初予算編成の考え方について、財務部長にお伺いをいたします。

（財務部長答弁）○ 令和３年度当初予算編成に先立って、歳入・歳出の概算額を試算した「令和３年度仮収支試算」では、新型コロナウイルス感染症等が経済に与える影響による大幅な府税収入の悪化など、現時点で見込むことのできる歳入・歳出の変動を織り込んだところです。
その結果、令和３年度の収支不足額は、令和２年２月の粗い試算で見込んだ４００億円から、さらに３５０億円悪化し、７５０億円となる見込みであります。
○ 過去、大幅に税収が悪化したリーマンショック時には、交付税の別枠加算など、国の財政対策が講じられたところです。
今回の新型コロナウイルス感染症も全国的な問題であることから、今後具体化する国の令
和２年度第三次補正予算、令和３年度当初予算や、地方財政計画等を十分に見極めた上で、精査をしていく必要がございます。
○ また、府としても多額の収支不足に対応しなければならないため、予算要求段階において、各部局のマネジメント経費に対して、５年ぶりに５％のマイナスシーリングを実施するなど、既存事業の一層の見直し、重点化による経費抑制に取り組んでいるところです。
○ 一層厳しい財政状況のなか、新型コロナウイルス感染症から府民の命とくらしを守りつつ、
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「世界の中で躍動し、成長し続ける大阪」を実現していくための施策に限られた財源の重点配分を行うことなどにより、財政規律を堅持し、予算編成を行ってまいります。

（杉江友介議員・要望）
先ほどリスクに対応するために必要な財政調整基金の確保が重要との答弁がありましたが、今回のコロナはまさに予見できない事象であり、これまでの財政健全化の取組みのなかで財政調整基金を着実に積み立ててきたからこそ、今年度の感染状況下にあって機動的な対応ができたのではないかと考えております。
現時点での仮収支試算では、750 億円の収支不足額に対して、980 億円の財政調整基金でなんとか対応できる見込みとのことであります。
しかし、コロナの影響は全国的なものであり、まずは国がしっかりと、税収減やコロナ対策について財源措置をすべきものであると考えますので、国に対してもしっかりと働きかけを求めていた
だきたいなと考えております。
引き続き、収束が見通せないコロナへの切れ目ない支援をお願いするとともに、今後とも規律ある財政運営を行っていくため、いつ起こるかわからないリスクへ対応するための財政調整基金の確保にも努めていただくようお願いを申し上げます。

(3)水道事業の一元化（杉江友介議員・質問）
広域的な水道事業を展開することで経営をより効率化することはすべての住民にとってよりよき選択と考えます。人口減少や技術職不足、また施設の維持管理など将来的なことを考えると水道行政をとりまく課題は深刻な状況になります。
水道事業の一元化を果たした、我が会派の横山議員の出身地でもあります香川県においては、県が主導し、各自治体の将来料金シミュレーションから上がり幅をおさえるという観点で水道事業の一元化をしましたが、現時点では料金一元化には及んでいないと認識をしています。
料金一元化には及ばずとも経営の一元化は進めていく事例もありますが、水道一元化について、府と大阪広域水道企業団、そして大阪市とで今後いかに取り組んでいかれるのか知事にお伺いをいたします。

（知事答弁）〇府域一水道に向けて、これまでに９市町村、来年度以降も含め、計 14 市町村が大阪広域水道企業団に統合されます。
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○また、府と大阪市、企業団を含む全水道事業体が参加します「あり方協議会」においては、府のリーダーシップの下、一水道を目指し引き続きオール大阪で取り組むことを共有するとともに、一元化による財政効果のシミュレーションを示したところです。
○これを踏まえ、送配水施設の統廃合や、大阪市、守口市と企業団が連携した淀川系浄水場の最適化について検討を進めています。
○企業団への統合にあわせて、こうした大阪市を含めた広域連携を促進することにより、府域一水道の実現を目指していきます。
（杉江友介議員）
よろしくお願いをいたします。

(4)消防の一元化（杉江友介議員・質問）
平成 31 年３月に再策定された大阪府消防広域化推進計画において、府内消防の一元化を将来像に掲げており、今後も引き続き府内ワン消防に向けて消防の広域化を推進していくべきと考えます。
しかしながら、市町村からは、広域化に必要な近隣自治体の高額設備の更新計画等に関する情報共有が十分でないことによって、広域化の機会を逸しているとの声も聞いております。
今後も消防の一元化を進めていく上では、このような問題を解決するべく、府がリーダーシッ
プを発揮し、広域化を目指す市町村どうしが情報を共有し、課題を検討するための協議の場を設置するなど、より踏み込んだ提案を行うべきと考えますが、知事の見解をお伺いいたします。

（知事答弁）〇 消防の広域化については、大阪府消防広域化推進計画に基づき、大規模災害に備えた消防力を強化するため、市町村と一体となって取り組んでいるところです。
○ ここ１０年の取り組みによって、２つの事務組合と３つの事務委託が実現したほか、指令セン
ターの共同運用が３か所で開始されました。また、来年度からは堺市と大阪狭山市による事務委託をはじめ、設備の共同運用など広域化に向けた取り組みが府内各地域において進められています。
○ 引き続き、広域化の動向や国の財政支援など市町村が必要とする情報を提供し広域化を促すとともに、気運が高まった地域に対して、重点地域の指定や協議の場の設置について積極的にコーディネートすることにより、市町村による自主的な取り組みを支援していきます。
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（杉江友介議員）
先程の水道、そして今の消防も、基本市町村事務となっております。是非、市町村もかなり大きな、それぞれ設備投資になってきますので、タイミングを逸することなく、是非、府が音頭といいま
すか、コーディネート役を担っていただけたらなと思いますので、引き続きよろしくお願いをいたします(5)中央卸売市場のあり方（杉江友介議員・質問）
青果・水産の取引を行う中央卸売市場については、府中央卸売市場、福島区の市中央卸売市場本場、東住吉区の東部市場の３つが府内に設置をされています。
これら３市場は、それぞれの特性を活かして競争力の強化や運営の効率化に取り組んできた
ところであり、府市場においては昭和 53 年の開設以来、北摂地域を中心とした生鮮食料品の安定供給の役割を果たしてきました。
しかしながら開設後 40 年以上を経過し、施設や設備の老朽化が進行するとともに、食品流通
構造の大幅な変化や卸売市場法の改正など、卸売市場を取り巻く環境が大きく変化をしております。
わが会派においては、府内３市場について、府域の食の供給という観点から、それぞれの特性を活かしつつ、役割分担しながら活性化を図っていくべきと考えております。
そのような中、国内の他市場の多くは、時代にふさわしい市場となるよう、市場機能の強化に関する検討が進められており、一部の市場では建替えも実施をされています。
府においても、今年度から、府市場の将来のあり方検討に着手しているとのことですが、再整備を含めた府の方針についてどのように判断していくのか、環境農林水産部長にお伺いをいたします。

（環境農林水産部長答弁）○ 府の中央卸売市場につきましては、施設等の老朽化が進んでいることに加え、急速に進む流通構造の変化や情報通信技術の進展等への対応が十分で無いため、市場機能の強化方策などを含めた将来のあり方について、調査・検討を行っているところです。
○ 現在、大阪市の２市場をはじめとした近隣他市場との比較分析などを行いつつ、府市場の優位性を活かした競争力を備えた市場になるために必要な機能について、学識経験者からなる「市場あり方検討委員会」のご意見も伺いながら進めているところであり、年明けには取りま
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とめる予定としております。
○ 府の方針については、引き続き、場内事業者等と議論しながら、将来にわたって安全・安心
な生鮮食料品等を供給できる市場となるよう、施設の維持修繕により超寿命化を図る現行の計画と、建替えによる再整備の比較検討を進め、適切に判断してまいります。

（杉江友介議員・要望）
パネルをご覧ください。

大阪府内の中央卸売市場のあり方について、府民の皆さんの意見も様々であります。また約
3 割の方が分からないとの回答であり、いずれの方向に進むにしても、事業者はもとより、府民の皆さんへの十分な説明が必要ではないかと考えます。
次のパネルをご覧ください。

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今後充実させるべき機能も、同様に多様な意見があります。再整備に当たっては、大きな投資となります。数十年先も見据え、判断頂くことを求めておきます。

７.

One Osaka の実現(1)基礎自治機能の充実（杉江友介議員・質問）
今後我が国は、本格的な人口減少・高齢化時代を迎えることとなりますが、大阪府も例外ではく、府内市町村の行財政運営は、今後ますます厳しくなると予想されます。
こうした状況の中、市町村が住民サービスを将来にわたって維持していくためには、今から様々な方策を講じていくことが求められます。
我が会派ではこれまで、行財政基盤の強化を図る方策として、「市町村合併」を何度も提案してきており、大阪府に対しても、市町村合併を積極的に推進するよう求めてきたところであります。
今後、基礎自治機能の充実を図るため、広域自治体としてどのように対応していくのか、総務部長にお伺いをいたします。
（総務部長答弁）○ 今後の人口減少・高齢化に伴い、府内市町村では、市町村民税などの税収減や社会保障関係経費などの支出増加により、行財政運営がますます厳しくなることが予想されます。
○ こうした将来課題に対応していくため、広域連携や、地域の状況によっては市町村合併など
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の方策が考えられますが、特に合併は自治体のあり方を大きく変えるものとなり、住民自らが選択・決定すべきものであることから、市町村は早い段階から、将来のあるべき姿などについて、住民の皆さんと議論していくことが重要であると考えております。
○ こうした将来のあり方に関する議論の進展を図るため、本府では、市町村との「基礎自治機
能の維持・充実に関する研究」や、この研究内容の市町村職員への周知など、様々な取組みを行ってきたところです。
○ 今年度からは、市町村課内にプロジェクトチームを設置し、町村と共同で中長期の財政シミュレーションの作成を行うなど、具体的に自治体の将来の姿を検討するための材料を提供し、議会や住民の皆さんとオープンな議論が行われるよう、機運醸成に向けて取組んでまいります。
○ また、地域における勉強会にも参画し、持続可能な都市制度について研究してまいりたいと考えております。
○ 今後とも、こうした市町村における将来のあり方を検討する取組みに対して、積極的な支援を行うなど、広域自治体の府としての責任をしっかりと果たしてまいります。

（杉江友介議員・要望）
町村の中長期財政シミュレーションを示していくのは、大変画期的な事であり、高く評価をさせていただきたいと思います。今後、府は、市町村の行財政基盤の強化など、基礎自治機能の充実を図るため、市町村合併により積極的に関わっていくべきと考えます。
また、市町村合併を進めるためには、府庁の各部局の様々な業務が関係することから、これまでも、庁内関係課と横断的に連携しながら市町村支援を行う組織「基礎自治局」の設置を提案してきたところであります。
広域自治体としての役割を果たせるよう、組織体制の整備を含め、基礎自治機能の充実を図るための支援について、しっかりと検討頂くようにお願いをいたします。

(2)副首都・大阪の実現①（杉江友介議員・質問）
11 月 1 日の住民投票において、反対多数により大阪市廃止、特別区設置は否決されるに至りました。
現状の府市の体制を維持しつつ、効率的で戦略的な大阪の運営を進めよとの住民の皆様の意思と受け取り、大阪市と大阪府で大阪の再生・成長に向けた戦略を共有しながら未来に向けて進んでいく必要があります。その目標となるのが副首都であります。
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また、東京一極集中のリスクを是正するためにも、東京のバックアップ機能を担っていく必要があり、大阪は日本の副首都として依然力強く施策を進めていくことが重要であります。
知事は「引き続き副首都をめざす」と発言されていますが、今回の住民投票の結果の受け止
めと、改めて、大阪が副首都をめざす意義・必要性についてお伺いをいたします。
また、知事は、大阪府・大阪市の広域行政を一元化する条例提案も検討しているとお聞きをしております。副首都として、府と市に跨っている広域事業や、成長戦略、都市計画、観光事業、消防、水道など今後の広域行政の方向性についてどのようにお考えか。併せてお尋ねをいたします。
（知事答弁）○ 住民投票の結果、大阪都構想は否決となりましたが、かつての府市バラバラの二重行政に戻せということではなく、大阪の成長、東西二極の一極をめざす副首都・大阪の歩みは決して止めてはならないというのが、私の考え方です。
○ 今後は、都構想の仕組みではなく、大阪府市の枠組みの中で、大阪の成長に向けた取組みを進めるため、府市一体化、広域一元化を更に強固なものにしていくことが重要だと考えています。そのための実効性ある条例案を来年２月の府市両議会に提出できるよう検討していきます。
（杉江友介議員・要望）
ただいま、知事から理念条例ではなく、実効性のある条例ということが示されました。今後、行政を回していく上で、権限と財源そして組織を集中することが重要になるかと考えます。2 月議会に条例案を提案するということで、あまり時間はありませんが、都構想に代わる広域の部分で府市がバラバラにならない提案を期待するとともに、議会とも十分な議論をお願いしたいと思います。また大阪府市の枠組の中でとの発言もありましたが、今後、グレーター大阪、ワン大阪を見据えたより広範囲での議論も検討頂ければと思います。
②（杉江友介議員・質問）
いずれにしても、「副首都・大阪」の確立や広域行政一元化を進めるためには、引き続き、難しい調整も出てくると思います。
パネルをご覧ください。

60これまで、府立公衆衛生研究所・市立環境科学研究所の統合、府立大学・市立大学の統合、港湾管理の一元化など府市の統合案件をはじめとする府市連携が着実に進んできたのは、副
首都推進本部の事務局として、大阪府・大阪市の共同設置部局である副首都推進局の存在が大きいと考えます。
今後の推進体制としても、引き続き副首都推進局が担っていくべきと考えますが、知事の所見をお伺い致します。
（知事答弁）○ 大阪の成長のために、「副首都・大阪」の確立に向けた取組みを、大阪府市の枠組みで続け
るには、それを支える府市共同の組織が必要です。
○ 副首都推進局には、広域一元化により大阪を成長させ、副首都を実現できるよう、その役割をしっかり担ってもらいたいと考えています。
（杉江友介議員・締め）
副首都推進局は、この間、府庁内外、特に市役所との大変な調整にご尽力頂きました。引き続き、広域一元化の重責を担っていただくとのことで期待をいたしております。
ここまで、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ府政全般にわたり幅広く質問、提案をさせて頂きました。まずは、なにより吉村知事はじめ理事者の皆様には、この新型コロナウイルス感染症から府民の命と生活を守るため、最大限の対策を講じて頂くことを改めてお願いをしておきます。併せて、今回の議論や提案を踏まえて、新年度予算編成や施策の構築に最大限反映頂くこ61

とを求めておきます。
この 10 年、関係者の皆さまのご尽力のおかげで、大阪の中にあった境界が解消し、内と外の問題が前に進んでまいりました。我々、大阪維新の会府議会議員団は、引き続き、大阪を一つにまとめ、大阪の発展・成長、子ども達に夢のある景色を示せるように、吉村知事はじめ、理事者の皆さん、他会派の皆さんとも議論を重ね、最後は決める、決定する大阪の政治を続けていくことをお誓いし、我が会派の代表質問とさせて頂きます。長時間にわたり、ご清聴いただき、ありがとうございました。

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