令和２年度
社会福祉法人 富士宮市社会福祉協議会 事業計画

１．使命
富士宮市社会福祉協議会は、地域福祉を推進する中核的な団体として、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を使命とします。
２．経営理念富士宮市社会福祉協議会は、以下の経営理念に基づき事業を展開します。
① 住民参加・協働による福祉社会の実現② 地域における利用者本位の福祉サービスの実現③ 地域に根ざした総合的な支援体制の実現④ 地域の福祉ニーズに基づく先駆的な取り組みへのたゆみない挑戦
３．組織運営方針
富士宮市社会福祉協議会は「社会福祉を目的とする事業を経営する者」と「社会福祉に関する活動を行う者」が参加する公益性の高い非営利・民間の福祉団体として、その使命と経営理念を実現するために、以下により組織運営を行います。
① 地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るとともに、情報公開や説明責任を果たします。
② 事業の展開にあたって、住民参加を徹底します。
③ 事業の効果測定やコスト把握などの事業評価を適切に行い、効果的で効率的な自立した経営を行います。
４．経営方針社会福祉協議会の使命、経営理念、組織運営方針を実現するため、経営方針を以下に定めます。
① 事業面では適正に事業を評価・精査するとともに、社協としての使命や目的を最大限に考慮しつつ健全な事業運営を行います。
② 財政面では、自主財源の確保や、コストの削減、行政との十分な協力体制の構築に努め、効率的な事業推進を図ります。

令和２年度富士宮市社会福祉協議会事業計画の策定にあたって

富士宮市社会福祉協議会は、それぞれの地域において子どもから高齢者まで、障がいの有無に関係なく、「誰もが安心して暮らすことができる福祉のまちづくり」を進めるために、様々な事業を展開しています。
しかし、近年、世帯規模の縮小、ライフスタイルの多様化などを背景に、人間関係の希薄化をはじめ、社会的孤立、経済的な困窮、高齢者や子どもなどへの虐待、子育てや介護に対する不安など、様々な福祉課題や生活課題が広範囲で深刻化している状況となっています。
このような中、国では、少子高齢化や人口減少という課題に対応していくため、「地
域共生社会」の実現を提唱し、「我が事・丸ごと」という地域福祉推進の理念を掲げています。
以上のような動向を踏まえた上で、富士宮市社会福祉協議会では、平成３１年度（令和元年度）の事業計画において、①生活支援体制整備事業（第２層推進業務）、②権利擁護事業（成年後見制度の充実）、③地域福祉推進事業の３点を重点推進事業と位置づけ、推進してまいりました。
まず、①生活支援体制整備事業では、平成３０年度に引き続き、地域住民の方々や各種団体のご理解をいただき、２つの第２層協議体を設立することができました。次に②権利擁護事業の成年後見制度の充実については、法人後見の受任を進めるとともに、市民後見人養成講座を受講された方のうち希望者に、法人後見で受任している被後見人の支援のお手伝いをしてもらい、実習を重ねていただくことができました。また、③地域福祉推進事業では、特に令和３年度からを計画期間とする第２次地域福祉推進計画の策定に向けて、住民懇談会などをスタートさせ、より良い計画づくりの第一歩を踏み出すことができました。
これら平成３１年度（令和元年度）の推進してきた事業を、更に充実させていくた
め、令和２年度の重点推進事業を以下のとおりとし、地域の皆様とともに推進していけるよう努めてまいります。

重点推進事業●

地域福祉推進事業（第２層協議体の推進）（地域福祉推進計画の策定）●

権利擁護事業（成年後見制度の充実）●

基幹相談支援センター事業

※新規事業

Ⅰ

本部拠点事業（１）法人運営事業

事業を効果的かつ適正に運営できるよう、透明性を確保するとともに、組織管理や諸規程の見直しを進めます。
また、国が進める働き方改革に基づき、関係法令に沿って、働く環境づくりに配慮した運営を行います。
●効率的な組織運営
・理事会･評議員会の開催、監事監査（会計と業務の執行状況）の実施
・運営会議(会長、事務局長、係長)の開催
・評議員選任･解任委員会の開催●会員加入の促進
職員一人ひとりが、各事業に真摯に向き合い、地域住民や市内の企業などの理解と協力を得られるよう努力することにより、社協会員の加入を推進します。
●法令遵守の推進
・諸規程の見直し
令和３年４月から適用される働き方改革関連法に基づき、雇用形態による待遇差について社
協内において検討するとともに、関係する規程についても検討を行い、必要に応じて理事会
及び評議員会に諮り、見直しを進めます。
・適切な情報管理、危機管理に努めます。
・労働基準法、労働安全衛生法の改正に沿って、適正な労務管理を行うことができるよう再点検を行います。
・採用管理、職員研修の管理、健康診断の実施、メンタルヘルス対策などを通して、適切な人
事管理に努めます。
●行政とのパートナーシップの構築
・行政との密接な連携を図り、地域福祉施策の充実に努めます。
●安全運転管理推進事業所の指定・富士宮警察署と富士宮地区安全運転管理協会から、令和２年度の「安全運転管理推進事業所」として指定を受けることとなったため、交通安全教育や指導に力を入れ、職員一人ひとりが、一層の自覚を持ち、安全運転とともに、交通事故ゼロを目指して取り組んでいきます。

（２）企画広報事業
社協が取り組んでいる事業活動の紹介・報告、催事の案内、また民生委員児童委員協議会をはじめとした関係団体等の活動紹介など、幅広い福祉関係情報の提供を通して、住民の地域福祉への関心・理解の促進や、参加を高める意識づくりを目的に本事業を実施します。
●社協広報紙「明るいまち」の発行及びホームページの活用
・社協事業や関係情報を提供し、地域福祉の推進に努めます。
明るいまち:年４回発行、全戸配布
・多くの方にご利用いただけるよう、ホームページのリニューアルに取り組みます。
●日赤・社協合同大会の開催
・日赤と社協の事業について理解と協力を呼びかけます。
対象：区長・町内会長
実施予定日：令和２年６月２７日(土)●表彰状・感謝状の贈呈
・表彰規程に基づき、社会福祉功労者や協力者への表彰状･感謝状の贈呈を行います。また、
県社会福祉協議会会長表彰をはじめ知事表彰、厚生労働大臣表彰等の推薦を行います。
●声の明るいまちの発行
・視覚障がいのある方のために、音声版「社協広報紙 明るいまち」を発行します。

（３）地域福祉推進事業①地域福祉推進事業
行政、地域、住民と連携し、地域福祉のネットワーク構築を推進します。また、地域における福祉課題や生活課題の共有や、解決方策の検討の場を通じて、地域の福祉力向上を図ります。
また、平成２８年度にスタートした地域福祉推進計画が、令和２年度で最終年度を迎えるため、次期計画（第４期地域福祉計画・第４期地域福祉活動計画）の策定作業を進めます。
●地域福祉活動計画策定・推進委員会の開催
・年４回の開催を計画します。
内容：①地域福祉推進計画の実施状況の報告と課題についての協議②次期地域福祉推進計画の立案進捗状況の報告及び協議●住民懇談会の開催
・市と社協の共催により、次期地域福祉推進計画に住民の声を反映するための懇談会を開催します。
●地域福祉コーディネーターとしての資質向上
・コミュニティワーク、コミュニティソーシャルワーク研修に参加し、地域福祉コーディネー
ターとしてのスキルアップを図ります。

②地区社協活動事業
地区社協推進委員に対し、地域福祉についての基本的な理解を図るとともに、地区社協活動が円滑に進められるよう活動を支援します。
また、多くの方から地区社協活動への参加や協力が得られるよう、活動の情報発信に努めます。
●地区社協活動推進連絡会の開催
・各地区社協の活動状況についての情報共有と、地域福祉に関する基本的な知識を学ぶことにより、本事業に対しての理解の促進と、参加意識の向上を図ります。
実施時期：令和２年７月を予定
対象：各地区社協の会長、副会長、企画正・副委員長等
内容：（１）地域福祉についての講話（２）地域福祉推進計画立案状況の報告●地区社協出前講座の実施
・地区社協の研修等において、地域福祉についての理解の促進を図ります。
●地区社協活動に関する情報発信・社協ホームページや社協広報紙等を通じて、各地区社協活動や、先駆的に取り組む事例等を紹介します。
●地区社協への助成
・地区社協活動が円滑に推進できるよう、市内１４地区社協に対し助成金を交付します。
交付時期：７月下旬～８月上旬③生活支援体制整備事業

第１層生活支援コーディネーター業務

高齢者の生活支援・介護予防サービス体制整備を推進するため、地域資源や生活課題の把握を行います。
また、ネットワーク構築のためのコーディネートや第２層協議体の設立に向けた支援を行います。
●関係者との調整
・コーディネーター間、コーディネーターと委員間、第１層協議体と第２層協議体間の調整を行います。
●地域資源の状況や生活支援ニーズの把握・整理・地区社協、寄り合い処、ボランティア等の活動に出向き、活動状況や生活支援ニーズの把握及び整理を行います。
●第２層協議体の設立に向けた支援
・第２層協議体設立に関する関係者への説明や、第２層生活支援コーディネーターの支援を行います。
●研修や連絡会等への参加
・生活支援体制整備事業に関する研修や連絡会等に参加し、第１層生活支援コーディネーター

としての資質の向上を図ります。

④生活支援体制整備事業

第２層協議体推進業務

生活圏域ごとに、多様な関係団体（ＮＰＯ、企業、ボランティア団体、社会福祉法人、地域包括支援センター等）と定期的な情報共有及び、連携・協働による支え合いの地域づくりを行う組織を設立し、その推進を支援します。
●第２層協議体設立の推進
・第２層協議体設立予定地区を対象に説明会、準備会を企画・実施し、協議体や生活支援コー
ディネーターの役割についての理解を図ります。
●第２層協議体運営の推進
・第２層協議体の運営支援を行います。また、定期的な会議を行い、高齢者の生活課題を把握し、その解決方法についての検討及び協議を行います。
●研修や連絡会等への参加
・生活支援体制整備事業に関する研修や、連絡会等に参加し、第２層生活支援コーディネータ
ーとしての資質の向上を図ります。
●広報活動の実施
・社協広報紙、地域ささえあいＮＥＷＳ等により、協議体や生活支援コーディネーターについての理解を深めてもらうための周知を行います。
・協議体の周知並びに進捗状況の広報のため、セミナー等を実施します。

⑤地域寄り合い処事業
住民同士の交流、介護予防、健康維持、不安や悩みの解消、孤独・孤立の防止などに取り組む
とともに、住み慣れた家庭や地域で安心して暮らすことができるよう、住民同士が気軽に立ち寄れる場所として「地域寄り合い処」の開所を推進します。また、運営支援やスタッフ研修を行い、活動の充実を図ります。
●地域寄り合い処の運営支援
・開催場所や時間などを含め、安定した運営や継続・発展に向けた取り組みが行えるように、相談対応や適切な助言・情報提供及び、運営されている地域の自治会との連携を図ります。
●地域寄り合い処スタッフ研修会の開催
・代表者やスタッフを対象に、地域福祉に関する情報提供や寄り合い処活動への理解、活動内
容の充実、スタッフの資質向上を図ることを目的に開催します。
●地域寄り合い処の開設支援
・地域寄り合い処の開設を必要とされる地域や、開設を希望される団体や個人に対し、情報提供や開設に向けた支援を行います。
●広報活動の充実
・新規に開所した寄り合い処を、社協広報紙や地元新聞等で広報します。
・寄り合い処の理解を促進するための啓発用資料を作成し、必要に応じて配布します。

⑥子育てサロン事業
子育て中の母親同士が交流することで不安を解消し、孤立防止を図る居場所づくりと、子どもが安心して遊べる環境づくりを推進します。
現在活動する２０か所の子育てサロンの運営支援の継続と、スタッフや関係機関との連絡会の開催を進めるとともに、地域の子育て支援に繋げるため、孫・他孫育て講座及び、フォローアッ
プ研修を開催します。
●地域子育てサロンの運営支援
・子育てサロンの運営に関する相談に対し、適切なアドバイスを行うとともに、支援に必要な関係機関と連携して対応します。
・子育てサロンスタッフ、主任児童委員、子育てサロンアドバイザー、市こども未来課、市健康増進課等と、子育てに関する研修企画の検討、情報交換と共有、勉強会等を実施するため、子育て支援連絡会を年３回開催します。
・子育てサロンアドバイザーと担当者との間で、子育てサロンの利用者に対する支援や、気になるケースへの対応についての情報共有を図るため、地域子育てサロンアドバイザー連絡会

を年３回開催します。
・子育てサロンを利用する母親や子どもに関する情報共有を、市健康増進課保健師と行います。
・公立保育園の保育士が各子育てサロンに訪問しての相談対応などを実施するため、調整等を行います。
●地域子育てサロンの充実
・サロンを運営されている地域の関係者に対し、子育て支援の理解や協力を求めていきます。
●キラキラサロンの実施
・毎月１回、第２水曜日に開催します。市健康増進課からの紹介により、引きこもりや虐待等の心配される気がかりな親子や、市内に転入してきたばかりの親子を対象に、気軽に安心して参加できる居場所や仲間づくり、子育てに関する相談を実施し、母親支援に繋げていきます。
●スタッフ研修会の開催
・スタッフを対象に、子育て支援に関する基礎知識の理解や資質の向上を図ることを目的に実施します。
●孫・他孫育て講座及びフォローアップ研修の実施
・昨年度に引き続き、孫・他孫育て講座を実施するとともに、昨年度この講座を受講した方を対象に、子育てにやさしい地域づくりの活動につなげるよう、フォローアップを行います。
●子育てサロンフェスティバルの開催
・地域で子育てサロンに参加している祖父母、父母、子どもを対象に、参加者同士の交流や他の子育てサロンに関する情報提供、また、子育てに対する不安や悩みを共有する機会として実施します。

⑦福祉教育事業人としてより良く生きることや、他者に対する思いやり・優しさを育むため、福祉に関する基本的な考え方を学ぶ機会として、多様な方々との交流等を通し、地域福祉活動やボランティ
ア活動への関心、参加意識を高めていきます。
●福祉教育推進連絡会の開催
実施時期：令和２年５月または６月
対象：市内小中学校の福祉教育担当教諭●学校における福祉教育プログラムの支援
・学習の目的や地域の状況に応じて、講師の調整やプログラムの提案を行い、協働して実施します。
・地域とともに学び合い、継続した関わりを促すため、地域福祉実践者の協力を得て地域福祉活動やボランティア活動について学ぶことにより、活動に参加し、交流する機会をつくります。
・パラスポーツ等を通じて交流する機会をつくり、相互理解を促進します。
●福祉教育に必要な備品の貸与●他機関との連携
・市が主催する小学生ボランティア講座、高校生向け認知症啓発講座等に協力します。
・市教育委員会と情報共有を行い、連携を図ります。

（４）ボランティア活動事業
ボランティア活動に関する相談対応やコーディネートの充実を図ります。また、災害時に必要なボランティア活動やボランティア本部の運営について検討します。
●ボランティアニーズの把握
・ボランティア団体、当事者支援団体等の活動先や会合への参加や、地域支援、地域寄り合い処、子育て支援、個別支援の担当者と情報を共有し、ボランティアニーズの把握に努めます。
●ボランティア活動に関する相談対応、コーディネートの充実
・ボランティア活動希望者及び活動依頼者に対する相談と活動の調整を行います。
・ボランティア活動への理解を促進するため、ボランティア団体やボランティア活動状況に関する資料を作成し、必要に応じて配布します。
●ボランティア活動の支援

・ボランティア活動に関する情報を社協広報紙、地元新聞等を通じてＰＲし、活動への参加を促進します。
・現在活動中の団体に対して情報提供や相談に応じ、活動継続の支援を行います。
●福祉ボランティア講座の開催
・ボランティア・地域福祉活動への参加を促すため、ボランティア活動の基本的な考え方を学
び、体験する機会をつくります。また、活動実践者に対し、活動に必要な知識や技術を学ぶ
機会をつくります。
●ボランティア活動保険の加入促進
・社協広報紙等を通じて情報発信すると同時に、活動相談時においてボランティア活動保険についての説明を行い、加入を促進します。
●災害ボランティア本部の運営
・災害が起きた際、災害ボランティアコーディネーター富士宮連絡会と協力して災害ボランティア本部を立ち上げます。
・災害ボランティア本部運営に必要な備品の点検、整備を行います。
・災害時に本部の立ち上げ、運営が実施できるよう、関係機関と現状の確認と検討を行います。
●災害ボランティア講座の開催
・活動をするにあたっての基礎的知識や心構えを理解し、有事の際に適切に活動できることを目的とした講座を開催します。
●家具固定事業の実施
・減災対策として、経済的な理由で家具の転倒防止対策ができない高齢者や障がい者等の世帯を対象に、家具の固定を行います。また、事業実施については、地区の民生委員児童委員やボランティアの協力を得ることで、平時における見守りや声かけにつなげます。

（５）子育て支援センター事業（子育て支援センターたっち）
０歳～３歳までの未就園児と子育て中の親、祖父母に対し、専門スタッフによる相談・助言を行い、特に産後の母親支援や、父親の子育て支援の充実を図ります。また、親子に寄り添う支援プログラムの提供や、利用者同士がふれあい、情報共有できる場の提供などを行います。その他、
地域との交流や、玩具や絵本の入れ替えを実施するなど、遊び環境の充実を図ります。
●地区社協事業との連携（富丘地区社協あったか家族のつどいとの交流、８月・１２月・３月）●ふじさんシニアクラブ富士宮との連携（文化伝承事業 年３回）
●ＯＢママの子育て応援の継続実施●利用者との直接的な相談対応や、関係機関との連携した対応を実施●子育てサロン、キラキラサロンとの連携●講座の開催
４月
子育て講座
１０月 親子体操(対象:歩行ができる子)
５月
親子ヨガ講座(対象:１･２歳)
１１月 親子ヨガ講座(対象:０歳)
６月
パパの子育て講座
１２月 療育支援講座
７月
絵本講座
１月
リトミック講座(対象:１･２歳)
８月
歯科講座
２月
救急講座
９月
防災講座
３月
歯科講座

（６）しあわせ支援事業①応急小口資金貸付事業
緊急的かつ福祉的援護を必要とする世帯に対して、相談や貸付審査に応じ、上限５万円以内での貸付を行います。
また、償還にかかる指導や支援を行います。

②高額療養費貸付事業
富士宮市の国民健康保険加入者で「限度額適用認定証」を取得できない人（国保税滞納者）を対象に、ひと月の医療費が上限額を超えた場合も自己負担限度額の支払いで済むよう、医療機関と連携を図り対象者の負担軽減に努めます。

③生活福祉資金貸付事業
低所得者世帯などに対して、資金の貸付と必要な援助指導を行うことにより、経済的自立や生
活意欲の促進等を図り、その世帯が安定した生活を送ることができるよう支援します。
●相談を受けて、県社会福祉協議会に審査を依頼し、適切な貸付を行います。
●借り受けた資金を自身の自立に活用し、計画的な償還ができるよう支援していきます。
●生活困窮者自立支援事業と連携、情報共有、役割分担をすることで、本事業を効果的・効率的に機能させ、困窮者の自立がより一層促進されるよう努めます。

④権利擁護事業判断能力の低下に伴い自己決定に基づく契約が十分にできない方の権利を守るとともに、経済的被害を受けている方を権利侵害から守る中で、住み慣れた地域でその人らしく生きることができるよう、本人の代弁者となり支えていきます。また、地域で権利擁護活動を行う人材を育成し、その活動支援を行います。
●日常生活自立支援事業の実施
・職員のスキルアップを図り、質の高い援助に繋がるよう努めます。
・増加する利用者に対応できるような体制の強化を図ります。
●法人後見事業の充実
・適正な財産管理や身上保護により、周囲から信頼が得られるよう努め、被後見人等の権利を守ります。
・市民後見人の単独受任に向け、社協が後見監督人としての機能が果たせるよう家庭裁判所と連携を図り、後見人のスムーズな移行を目指します。

⑤結婚相談事業
結婚相談員のきめ細やかなサポートにより、適切な結婚相談所の運営に努めます。また、事業周知によって多くの登録を受け付け、出会いを求める男女のマッチング等の相談に応じます。
●結婚相談の開設
・開設日時：第１・２水曜日、第３土曜日、第２・４日曜日
１０：００～１５：００⑥遺児並びに交通遺児援護事業
指定寄付を原資に、交通事故によって親を亡くした児童及び何らかの理由により両親のない児童に対し、学資手当及び入学支度金を支給して学資を援助することで、児童の健全育成を図ります。
また、積極的な周知活動を行います。

⑦生活困窮者自立支援事業
失業や就職活動の行き詰まり等の事情で経済的困窮状態に陥っている人や生きづらさを感じている人に対し、生活再建に向けての相談支援や就労に関する支援を実施することにより、生活困窮者の「自立の促進」を図ります。
●自立相談支援事業の実施・必要な方に制度が届くような仕組みを検討し、事業周知に努めます。
・相談援助技術の向上に努め、多岐に渡る生活課題に対し一人ひとりに即したプランを作成することにより、自立に向けてサポートします。
●家計改善支援事業の実施
・生活が困窮している方の家計の再建を目指した相談支援を行い、家計収支バランスの改善、
家計管理の方法、公的制度の利用支援、債務整理など、早期の生活再生に努めます。
●社会資源づくりの推進
・就労体験の機会の創出、相談し合える居場所づくり等の社会資源づくりを行います。
●講演会の開催
・地域住民を対象に、事業への理解を深めてもらうための講演会を開催します。（年１回開催
予定）

（７）共同募金配分金事業
市内の生活課題・福祉課題の解決に取り組む福祉団体やボランティア団体等から、助成申請のあった事業に対し、財政面から支援をします。
また、申請のあった事業を、住民の代表で組織する配分委員会において適正に審査を行ったうえで助成します。
●配分委員会の開催
・５月（一般募金による助成）
・１１月（歳末募金による助成）
・２月（一般及び歳末募金による助成）に実施します。
なお、助成団体のうち数団体について、現地調査を実施します。

Ⅱ

介護保険事業（８）居宅介護支援事業

要介護者が住み慣れた地域で自分らしい自立した生活を送るために、多様なサービスが一体的に提供されるよう多種職と連携、連動しながら、適切なケアマネジメントを行います。
●主任介護支援専門員としての役割を意識し、高齢者の自立支援と要介護状態の重度化を防止します。

（９）訪問介護事業
訪問介護員が利用者のお宅に訪問し、入浴・排泄・食事等の身体介護、調理・洗濯・掃除等の家事支援などの日常生活上のサービスを行います。
●訪問介護員の定着のため、研修内容の充実・職員間のコミュニケーションを図り、やりがいがあり、働きやすい職場環境を目指します。
●他職種との連携を強化し、利用者本位のサービスを提供します。

Ⅲ

障害福祉事業（１０）地域活動支援センターバンブー

地域生活を営む障がい者に、生産活動や創作的活動、社会との交流等、日中活動の場の機会を提供し、障がい者の地域生活支援を行います。
●社会との交流の推進
・多くの方との絆を深め、住み慣れた地域で自分らしく生きていけるよう、ボランティアや地域寄り合い処などとの交流を推進します。
●生産活動の推進
・やりがいや自信を高められるよう、個々の状態に応じた生産活動を推進します。
●社会適応の推進
・社会生活に必要な能力を高められるよう、個々の状態に応じた活動を推進します。

（１１）地域活動支援センターふらっと
地域活動支援センターⅠ型として、日中活動の場を提供し、日常的な相談に応じるとともに、
ボランティアの育成や、地域への活動展開などにより、利用しやすい環境づくりと社会参加の機会を創出します。
●フリースペース機能の充実
・仲間づくりや交流の場を提供するとともに、利用者の相談を聞き、必要に応じて指定相談支
援事業所や、関係機関につなげる重要な役割機能を果たすことに努め、問題の早期解決を目指します。
●保健・医療・福祉及び地域の社会基盤との連携のための調整
・必要な連携が迅速に取れるよう、日頃から顔の見える関係づくりを心がけます。
●普及啓発活動の充実
・公開講座などを開催し、地域住民に障がい理解のための情報発信を行います。また、ブログなどを通じて役割や事業を広く周知します。
●ピア活動の推進

・定期的にピアカウンセリング体験やミーティングを実施し、利用者の持てる力を発揮できるように支援します。

(１２)指定相談事業
障がいのある人が、自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう、障害福祉サービ
スの利用や、福祉に関する様々な困りごとについて、関係機関と連携しながら相談支援を行います。
●指定特定相談支援事業 指定障害児相談支援事業の実施
・障害福祉サービスの利用にあたり、調整を図り、サービス等利用計画の作成を行います。
特に障がいのあるお子さんのサービス等利用計画の作成については、市内では当事業所のみの対応となっているため、重点的に取り組みます。
●一般･専門相談事業の実施
・障がいのある人の福祉に関する様々な困りごとについて、必要な情報の提供や障害福祉サービスの利用支援を行います。

(１３)基幹相談支援センター（新規事業）
地域の相談支援の拠点として、①総合的な相談業務、②地域の相談支援体制の充実･強化、③
地域移行･地域定着促進への取り組み、④権利擁護･虐待防止への取り組みを行います。
初年度は、主に②地域の相談支援体制の充実・強化を重点目標として、行政や関係機関と連携し取り組みます。

（１４）障害者居宅介護事業
訪問介護員が利用者のお宅に訪問し、入浴・排泄・食事等の身体介助、調理・洗濯・掃除等の家事援助などの日常生活上のサービスを行います。
また、通院介助・移動支援においては、安心して受診、買い物、余暇活動ができるように支援します。
●他機関との連携により情報共有し、利用者が安心して在宅生活が継続できるように支援します。
●障害特性を理解した対応ができるように、研修等参加しスキルアップを目指します。

（１５）障害者同行援護事業
視覚障がい者の受診、買物、余暇活動等の外出に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、必要時には排泄、食事等の介助を行います。
●訪問介護員の定着のため、研修内容の充実・職員間のコミュニケーションを図り、やりがいや働きやすい職場環境を目指します。
●利用者の生活状況・健康状況を把握し、安全に外出支援ができるよう対応していきます。

Ⅳ

総合福祉会館（１６）総合福祉会館管理・経営事業●自主事業の実施
・参加者同士のコミュニケーションと生きがいづくりを目的に、参加者のニーズをとらえ、状況に配慮した事業を実施します。
（高齢者や児童を対象とした事業についても実施予定）●機器の老朽化への対応
・竣工から２０年を迎え、経年使用による故障に迅速に対応するとともに、専門業者による保守点検と、日ごろから職員による建物、設備の確認を行い、設備の不具合が起こらないように努めます。
●経費の削減・管理運営の委託業務については、見積り合わせ等により経費削減に取り組みます。
●会館のＰＲ・様々な情報ツール（パンフレット、ホームページ等）を利用して、福祉会館のＰＲや団体紹介を行います。

・福祉教育等で福祉会館の見学を積極的に受け入れ、福祉会館を身近な施設として感じてもらえるように案内を行います。

Ⅴ

その他事業

●車椅子の貸出事業
・緊急を要する方や、一時的に利用したい方への車いすの貸出を行います。
・学校や地域で行う車いすの体験学習等への貸出を行います。

Ⅵ

他団体事務等●富士宮市民生委員児童委員協議会
・民生委員児童委員信条並びに児童憲章を常に意識し、地域福祉の発展に努めます。
・地区会等において情報を共有し、地域内の課題把握に努めます。
●日本赤十字社富士宮市地区
・市民の防災意識の向上を図ると同時に、日本赤十字社静岡県支部で実施できる講座の周知や、大規模災害が発生した時の義援金の受付を行います。
・市赤十字奉仕団の活動への理解と団員の募集を行います。
・日赤事業についての住民の理解と協力を呼びかけます。
●ふじさんシニアクラブ富士宮
・高齢者の健康づくり、生きがいづくりを進めるとともに、地域貢献活動を充実させ、地域に必要とされる団体となるよう努めます。
●富士宮市ボランティア連絡会
・ボランティア連絡会の活動目的について共通認識を持ち、会員の主体的な参加・運営を促します。
・学習会や交流会を通して、活動意欲を高めるとともに、お互いの活動に対する理解を深め、連携して活動していけるよう努めます。
・ボランティア連絡会の活動を広く周知し、地域住民のボランティア活動への参加を促します。