新潟県ラグビーフットボール協会規約

第１章 総則第１条 この組織は、新潟県ラグビーフットボール協会（以下、本会という。）と称し、本規約は、本会の組織及び運営に関する一切を定める。
第２条 本会は事務所を新潟市中央区に置き、県内に設置された市町村ラグビーフットボール協会を管下に置く。
第３条 本会は、関東ラグビーフットボール協会（以下、本部という。）の構成員として、新潟県におけるラグビーフットボールの中枢機関となり、競技の健全な発達と育成を図り、スポーツマンシップの涵養とスポーツ文化の発展のために寄与することを目的とする。
第４条 本会は、前条の目的を達するために、下記に掲げる事業を行う。
１

競技会の開催及び主管

２

競技会の指導及び斡旋

３

競技規則の解説及び普及

４

レフリーの養成、指導及び派遣

５

競技資料及び施設資材の調査、研究及び指導

６

ラグビーフットボールに関する調査、研究及び情報の収集

７

記録の収集及びその保存

８

競技者の保健、安全対策に関する事業

９

ラグビーフットボールの宣伝及び普及

10

その他前条の目的を達成するために必要な事業第５条 本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第２章 役

員

第６条 本会に次の役員を置く。
会長

１名

副会長

若干名

理事長

１名

副理事長

若干名

事務局長

１名

理事

20名以内（会長、副会長、理事長、副理事長、事務局長を含む。）

監事

２名以内

②

会長及び副会長は、評議員会の承認を経なければならない。

③

本条で定める会長及び副会長以外の役員は、評議員会で選任する。

④

本条で定める役員の選任は、評議員会で承認を得た日から次期評議員会までとする。

第７条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。加
えて、緊急を要する場合は、理事会の決議によって解任することができる。
１ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき
２ 心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えないとき
３ 本会が定める懲罰規程に違反したとき
第８条 前条に定める役員のほか、次の役員を置くことができる。

②

名誉会長

１名

顧問、相談役

若干名

特任理事若干名

本条で定める役員は、理事会で選任する。

第９条 役員の任期は次のとおりとし、任期が満了した役員は、その後任者が就任するまではその職務を行う。但し、任期途中で交代した補欠者の任期は、その前任者の残任期間とする。
会長、副会長

２年

理事長、副理事長、事務局長

２年

上記以外の理事、監事

２年

特任理事

１年

その他規約に定める役員

１年

名誉会長、顧問、相談役

無任期

第 10 条 役員が事故のため長期にわたりその職を執ることができない場合には、補欠者を選任する。
第 11 条 本会の役員は、次の定める年齢を超えては選任及び再任されない。
会長、副会長満 75 歳

上記以外の理事、役員

満 70 歳特任理事、その他規約に定める役員

満 70 歳

監事

満 72 歳

第３章 組

織第 12 条 本会の組織体制は、別表「組織図」のとおりとする。
第 13 条 評議員会は、本会の最高議決機関であり評議員をもって構成され、次の事項について決議する。

②１会長及び副会長の承認又は解任

２

理事及び監事の選任又は解任

３

予算及び決算の承認

４

規約の改廃

５

その他評議員会で決議すべきものとされた事項

評議員会は、通常年１回、原則として４月に会長が招集し開催する。評議員会は年央において臨時の開催を行うことができる。その場合であっても会長が招集する。
③

評議員会は、総員の２分の１以上の出席がなければ、議事を開くことができない。評議員会に出席できない評議員は、書面により、出席する同じ会員チームの評議員に議決を委任することができる。議決を委任した評議員は、出席者とみなす。
また、評議員が評議員会を欠席する場合は、一切の議決権を会長に書面により委任することができる。委任した場合は、出席したこととみなす。
④

評議員会の議事は、出席者の過半数をもって決定する。但し、本規約の変更に関する議事の場合は、出席者の３分の２以上をもって決定する。
⑤

評議員の選任及び任期等は、本会の規程に基づき、別に定める。

⑥

本規約に定める役員は、評議員会に出席することができる。但し、議決に加わることはできない。
⑦

評議員会の議事については、議事録を作成する。

第 14 条 本会は、本会事業の組織的かつ効率的な執行を図るため、以下の機関及び役員をおく。
１

評議員会
評議員会は、第 13 条の定めによる。

２

評議員
評議員は、各会員チームから年間を通じて１名選出し、通常、臨時評議員会に出席して議決を行う。

３

総会
総会は、役員をもって構成し本会の事業方針等を協議する。

４

理事会
理事会は、第６条及び第７条に定める理事及び特任理事をもって構成され、本会の重要な業務執行に関する事項を決議する。
５

会長
会長は、本会に関する一切の事務を統括し、本会を代表する。会長に事故あるときは、会長があらかじめ指名した順序により副会長がその職務を代行する。
６

副会長
副会長は、法令及び規約の定めるところにより、 会長の職務を補佐する。

７

理事長
理事長は、理事の中から選任され、理事会の決議によって定められた業務を執行する。

８

副理事長
副理事長は、理事の中から選任され、理事会の決議によって定められた業務を執行するため、理事長の職務を補佐する。

９

理事及び特任理事
理事及び特任理事は、理事会を構成し、法令及び本規約の定めるところにより、その職務を執行する。
10

監事
監事は、理事の職務の執行及び本会の会計を監査する。

第 15 条 本会は、その事業を行う組織単位として、委員会を置く。
②

各委員会には、所掌の事業の組織的かつ効率的な執行を図るため、部会を置く。

③

各委員会の委員長は、理事会での選任を経て、会長が指名する。

④

委員会を構成する各部会の部会長は、本会の構成員の中から、理事会での選任を経て、会長が指名する。但し、部会長は、委員長による兼務を妨げない。
⑤

各委員会の委員長は、業務の組織的な執行及び委員会内の意思疎通を図るため、委員長及び委員会内の部会長で構成する会議を適宜開催するよう努める。
⑥

本会は、理事会が定めた特別の目的のため、必要に応じて特別委員会を置くことができる。

特別委員会は、理事会の決議により設置し、会長の指揮により運営される。
第 16 条 委員会及び部会の構成員が、次のいずれかに該当するときは、理事会の決議によって解任することができる。
１

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき

２

心身の故障のため職務の遂行に支障があり、またはこれに堪えないとき

３

本会が定める懲罰規程に違反したとき

第 17 条 理事会は、全ての理事をもって構成され、本会の議決機関であり、業務執行機関である。
第 18 条 理事会は、原則として毎月１回、会長が招集する。
②

会長が必要と認めたとき又は理事の３分の１以上が開催の事由を示して請求したときは、臨時会を招集しなければならない。
③

理事会は、総員の２分の１以上の出席がなければ、議事を開くことができない。

理事会に出席できない理事は、書面により、出席する他の評議員に議決を委任することができる。議決を委任した理事は、出席者とみなす。
④

理事会の議事は、出席者の過半数をもって決定する。可否同数の場合は、会長が裁定する。

但し、次の事項の承認は、出席者の３分の２以上の多数を得なければならない。
１規程の制定・改廃

２

基金の処分

３

債務を負担する行為⑤

特任理事は、理事会に出席し、意見を述べることはできるが、議決権はない。

⑥

理事会の議事については、議事録を作成する。

第 19 条 理事会は、事業年度の初めに事業計画及び収支予算を策定し、事業年度が終了した際には、事業報告及び決算を行う。

第 20 条 本会の経費は、会費、入場料、本部より支出される交付金その他で支弁する。
第 21 条 理事会は、緊急の必要のあるときは、会長の承認を得て予算外の支出をすることができる。

第４章 競技及びチーム
第 22 条 本県で開催されるラグビーフットボール競技会は、別に定めがあるものを除き、本会が主催ないし主管するものとする。
第 23 条 本会が主催する競技会に参加する団体は、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会に加盟しているチームでなくてはならない。
② チームは、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会が定めるチーム登録及び個人登録制
度に従って、あらかじめ定められた期日までにチーム登録及び個人登録を行うとともに、チーム会費及び個人会費を本会に納付しなければならない。
③

本会に登録できるチームは、ラグビーフットボールを競技する団体であって、その団体の本拠が新潟県内にあるものに限る。
④

本会に新規加入するチームは、理事会の承認を得なければならない。なお、本会に新規加入するチームとは、前年度未登録のチームを含むものとする。
第 24 条 本会及び前条の加盟チームが、単独で入場料を徴収する競技会を行うことはできない。
第 25 条 競技規則は、ＷＲ（ワールドラグビー）が制定したものに拠る。但し、大会ごとに大会実施要項で特別の規程を定めることができる。
第 26 条 本会所属チーム及び本会に登録した者の法令違反等に対する処分については、別に定める。

附 則
第 27 条 本会は、必要あると認めるときは、理事会で細則を定めることができる。
第 28 条 本規約に関する疑義が生じた場合には、理事会が裁定する。規約に定めのない場合については、なお従前の例に拠る。

平成 19 年４月１日改定（事務所所在地を変更）
令和３年４月１日改定（副会長の人数を変更）
令和４年５月２２日改定（全面的変更）

令和５年４月２３日改定（理事の人数を変更、評議員会の決議内容を変更、評議員会開催事項を追加、評議員会の執行内容を変更、評議員内容を追加）