2022 年度事業計画書
特定非営利活動法人神戸まちづくり研究所

１．基本方針コロナ禍に関して、2021 年度当初の事業計画で「この状況が落ち着けば」とか「コロナがおさまったら」などと言っている場合ではなく「ウイルスありき」の社会生活に慣れ、新しい生活様式・新しい社会活動様式を確立しなくてはならないのではないかと書いたが、実際には 2021 年度をかけて「いつおさまってくれるのか…」「落ち着いたらみんなで集まりたい」という対応に終始してきたように思われる。一つ変わったことがあるとすれば、ほとんどの市民が、ある程度の作法を守れば感染リスクを低減できるという作法とマインドを身に着けたことだといえるだろう。
当法人が神戸市から受託している「まち活拠点まちラボ」の運営においては、まちラボにおける飲食を伴うイベントを通じて、スタッフが感染していることが判明したため数日間の休館を余儀なくされた。
こうした場合の対応の方法についても、現場での知見を積み上げ、スキルアップしているともいえる。
さて「まちラボ」の運営だが、2022 年度から大幅に神戸市都市局の予算削減が行われた。当法人の主力事業である「まちラボ」の予算削減により経営的には苦しい状況を迎えることとなった。
（2021 度末には事業者の見直しのためのプロポーザルコンペが行われる予定だったが、この予算編成の混乱の中、都市局によるプロポーザルの実施がかなわず、半減した予算で当法人が受託できた）
まちラボの運営は、スタッフの削減および諸経費を削減することにより、事業運営は可能な見込みであるし「まちラボラジオ」「ミリシラ塾」等のコンテンツも継続可能であるが、しかし、法人事務局運営経費が捻出できないことから赤字予算でのスタートを余儀なくされている。
一方、予算削減と交換に都市局からは、これまで禁じられていた「会費を取るイベント」を実施する許可を得た。ここで利益が出ても法人の事業収益とはできない条件だが「まちラボ」における当法人の活動に関して大きく自由度が上がったともいえる変化である。開館時間などの制約はあるにせよ、かなり自由に活動できる拠点を手に入れたと理解し、積極活用していきたいし、会員にも幅広い利活用を促していきたい。そうした積極的活用を通じて市民がつくる地域活動・まちづくり活動の情報拠点としてこの場を育てることを 2022 年度の目標としたい。
居住⽀援法⼈⽀援事業については、2021 年度の実績を評価され、2022 年度も継続して居住支援協議会（事務局：一般財団法人神戸住環境整備公社（旧一般財団法人神戸すまいまちづくり公社））から事業を受託できた。新しく居住支援法人となった団体へのヒアリングや、法人相互の勉強会、アドバイザー派遣等により、各法人を支援していく予定である。しかしこの事業についても、事業費は 100%国庫補助に頼っているため、国の方針により外部委託比率を抑えられたために受託金額が大幅に削減され、当法人の経営にとっては苦しい状況である。
マンションストック⻑寿命化等モデル事業は、2021 年度に引き続き、今年度は多様なニーズに合った建替え・改修に関する具体案を作成し、円滑な入居者の合意形成を図る計画である。今後多数発生することが考えられるマンション再建の新しいモデルをつくりたい。
また「まちラボ」の運営会議で出たアイデアから、神戸まちづくり会館を使った「1.17 神⼾から復興・防災まちづくりを考える（仮称）」イベントの企画が持ち上がっている。2022 年度は防災国体が神戸で開催されることもあって災害への備え・防災の取り組みについての関心が高まっている。こうした時期に、改めて神戸から発信する形で「災害復興まちづくり」「防災まちづくり」について当法人会員内外の多くの知見を集め、各専門家の活動を共有し、学び合うことには大きな意味があると考える。法人会員からメンバーを募って実行委員会を組織するなど、この 1.17 イベントに向けた取り組みを行いたい。
2022 年度当初の時点では法人の保有財産はかなり潤沢といえる状況であり、これまでの 5〜6 年間で財務体質をかなり改善することができた。そのことは成果といってよい。
しかし、当法人にとって 2022 年度は単年度の収入の財源が確保できず赤字予算でのスタートを余儀なくされており、経営的には厳しい状況であることには変わりがない。赤字予算での年度スタートについては、今に始まったことではなく、例年の慢性的な財源不足をその時々の受託事業でなんとか埋めてきた。しかし、もし単年度の赤字が続けば、現時点での保有財産は数年で底をつくことになりかねない。
法人の活動財源についての根本的な対応策について、資金的には比較的余力のある今のうちに検討することが不可欠といえよう。
2022 年度は、これまで懸案ではあったが実際には手をつけてこなかった「財源問題を検討する」ことを含め、事業遂行のためのマンパワー不足や会員のコミットメント不足への対応を検討すること等、法人運営の将来の方向性を見直し、消極策・積極策のどちらにしろ、一定の方針を立て直す必要がある。
できるだけ 2022 年度の早い段階でその方針を見出すべく、総会・役員会・メーリングリストや会員会合などを通じて検討し、一定の方針を打ち出したい。

２．特定非営利活動に係る事業（１）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりに係る調査・研究・研修・政策提言■研修事業○研修受け入れ事業（自主事業／2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
震災体験現地交流プログラムや、市民活動やまちづくりに関わる人々との交流・体験プログラムにて、各種団体の研修・視察を受け入れる。
○講座・勉強会事業（自主事業／2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
講座・勉強会・セミナー開催や開催支援業務の受託は積極的に行っていく。
（２）民間非営利組織、市民活動及びまちづくりの支援事業■まち活拠点まちラボ事業○こうべまちづくり会館（まち活拠点まちラボ）運営業務委託（神戸市委託事業／2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
地域や社会の課題がますます複雑化する中で、コミュニティの存続や地域課題の解決を担う人材を育成するため、神戸市では令和元年 10 月に神戸元町商店街にあるこうべまちづくり会館に“まち活拠点”を開設した。まちづくりに関心のある人材が集い、まちづくりに関する情報が集積され、その豊富な情報やまちづくりのネットワークを元に、地域や社会で抱えている課題を解決するヒントを与える場となることを目指している。
本年も当事業を受託し、まち活拠点まちラボ、ワークスペースの施設の運営・管理の他、利用者への日常の支援、まちづくり拠点機能としてのまちづくり相談の受付・対応、蔵書を用いた取り組み、情報が集約される場づくり、情報発信に取り組む。
委託費半減により常勤専従職員が 2 名になったが、まちづくりセミナー・サロンの企画・実施、まちづくりの関する他事業のまちラボでの実施・広報に取組んでいきたい。
○こうべまちづくり会館夜間貸館対応業務（一般財団法人神戸すまいまちづくり公社委託事業／2022
年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
こうべまちづくり会館の夜間貸館業務のうち、使用料の徴収・返還を除く次の業務を受託する。
夜間貸室の使用・終了受付対応、貸室利用者からの預かり備品等の事務室への返却、貸室利用者からの問い合わせ対応、貸室利用にともない生じる必要情報の引継ぎ、6 階会議室の間仕切り変更作業、閉館業務、その他夜間貸室業務に付随する業務を行う。
■被災地支援事業○復興まちづくり支援事業（自主事業／2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
行政からの委託事業や補助事業で支援してきた地区を可能な範囲で継続して支援していく。対象地区
は、益城町、南阿蘇村、宇和島市、倉敷市（真備町）、気仙沼市、多賀城市、丸森町などを想定している。
■居住支援法人支援事業○令和 4 年度 居住支援法人の運営支援及び相談対応業務（一般財団法人神戸すまいまちづくり公社／

2022 年 4 月 25 日～2023 年 2 月 28 日）
住宅確保要配慮者の民間の空き家・空き室への入居促進にあたっては、兵庫県に指定され業務エリアに神戸市を含む居住支援法人等が行う、住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居の促進等に係る取り組み、見守りなど既に賃貸住宅に入居している要配慮者の生活支援等の居住支援活動の充実を図ることが重要である。
このため、市内で新たに活動を展開する居住支援法人の取り組みを把握するとともに、居住支援法人の運営等に必要な支援や支援体制について検討する。
2022 年度は、対象団体の活動内容のヒアリング、居住支援法人・不動産会社・行政との意見交換会の企画・運営、居住支援法人属性別意見交換会の企画・運営、居住支援法人の相談対応・アドバイスを行う。
■アドバイザー派遣事業○神戸市まちづくり専門家派遣によるアドバイザー派遣（2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
神戸市地域団体（会下山地区まちづくり協議会）より派遣依頼があり、会議の開催等にあわせてアドバイザーを派遣し専門的なアドバイスを行う。
■相談事業

市民活動やまちづくりについての相談を受ける。

■HMP 事業（ひょうごまちづくりプラットフォーム事業）
兵庫県下のまちづくり関係者のネットワーク構築を推進する。今年度も引き続き「プラットフォーム淡路島」実施事業へ協力する。
「しまびと交流事業（移住促進）」「きずな・見守り事業（限界集落支援）」「島内連携強化事業」を柱に、設立 10 周年にむけた記録誌作成の準備を始めることになっている。
（３）まちづくり及び地域再生のために必要な事業■団地再生事業○神戸団地再生研究会協力事業（協力事業／2022 年 4 月 1 日～2023 年 3 月 31 日）
これまで明舞団地を中心に共に活動してきた神戸団地再生研究会に協力し、定例会議および勉強会、広報活動の支援を行う。
○マンションストック長寿命化等モデル事業（マンションストック長寿命化等モデル事業交付事務局補
助事業／2022 年 4 月 1 日～2023 年 2 月中旬）
狩口台 8 団地のこれまでの再生への取り組み（新マンション取得費や住民アンケート等）の成果をもとに、次の段階として建替及び改修に向けた具体案を作成する。この中で、①入居者の転居負担軽減に向けた県営住宅跡地の活用や、②マンション建替円滑化法で新設された敷地分割を適用する等により、入居者の合意形成を円滑に図る。2 年継続事業の 2 年目度として、入居者・所有者等の意見集約に向けたヒアリング調査を行い、従来の専門家が最適案を出して賛否を問うという形ではなく、住民意向のヒアリングから多様なニーズに合った建替及び改修に向けた計画づくりをおこなう形を試行し、入居者の合意形成を円滑に図る。

（４）その他この法人の目的を達成するために必要な事業■ニュース等の発行ニュース等を発行する。
■法人中長期ビジョンの検討
法人の財源問題・運営体制についての中長期のビジョンを検討・策定するための検討チームをつくりビジョンづくりを行う。検討にあたっては「ポストコロナ社会の展望」において得られた知見を活用したい。また、作成したビジョンに基づき「法人パンフレットの見直し」「若手人材育成」「会員間の協力・情報共有のあり方」等の考え方を整理し事業化を検討する。
■こうべまちづくり会館での 1.17 関連企画
まちラボを活用し、まちづくり会館と連携しつつ、防災・復興まちづくりに関する展示・セミナー・フォーラムを総合的に開催する。
■実行委員会・ネットワーク等に参加
・ひょうごふるさとづくり交流会議
・こうべあいウォーク 2023 実行委員会
・明舞再生塾・ひょうご市民活動協議会（HYOGON）
・ひょうご中間支援団体ネットワーク
・災害救援ボランティア活動支援関係団体連絡会議
・ESD 推進ネットひょうご神戸（RCE Hyogo-Kobe）
・近畿災害対策まちづくり支援機構など

３．事業実施体制（１）会議に関する事項
■通常総会
開 催 日

2022 年 5 月 27 日（金）開催場所

まち活拠点まちラボ■理事会

隔月開催する。

（２）事務局体制■事務局長：浅見雅之

事務局スタッフ：川村憲之