Annual Report

小樽商科大学 グローカル戦略推進センター 年報

2022
特 集

社会実装の強化へ2022

Annual Report

目 次

C o n t e n t s

セ ンター長よりP1

グ ローカル戦略 推 進 セ ン タ ー （ C G S ） の あ ゆ み

P2

特  集
社会実装の強 化 へ
グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門
玉井

健一、北川

泰治郎、岸本

稔、藤江

稔、大湊

亮輔

P4

ト ピ ック ス

教育支援部門

P16

グローカル教 育 部 門

P17

産学官連携推 進 部 門

P19

研究支援部門P21

出 版会・グロー カ ル プ ロ ジ ェ ク ト 採 択 事 業

P22

デ ータ集・CGS 関 係 予 算 収 支P24

グ ローカル教育 ・ 研 究 活 性 化 基 金 の ご 案 内

P28

センター長よ り
学長・グローカル戦略推進センター長

穴沢眞

2022年4月に本学は帯広畜産大学、北見工業大学と経営統合し、国立大学法人北海道国立大学機構を創設しました。
これにより本学も新たなステージに入ったといえます。国立3大学の経営統合は我が国初の試みであり、しかも距離が離れているなどの課題はありますが、機構のミッションである北海道の経済 ・ 産業の発展と国際社会の繁栄、持続可
能な社会の実現に向け努力して参ります。また、今回の経営統合により、商学、農学、工学の分野で実学を重視してきた3つの単科大学が協力し合うことにより、北海道における「実学の知の拠点」を形成し、ステークホルダーの期待に応えて行きます。グローカル戦略推進センター（CGS）では、産学官連携推進部門を中心に機構の社会貢献活動にも貢献します。
2022年からは第4期中期目標期間（2022年〜 2027年）も開始され、これに呼応する形で「小樽商科大学新しいビジョ
ン2030」を作成し、教育、研究、地域貢献において今後の本学が進むべき方向性を示しました。教育においては未知なる時代に立ち向かう人間力の育成、研究においては産業界 ・ 他大学との連携によるグローカル研究の強化 ・ 発展、そして社会貢献においてはインクルーシブな高等教育の普及による地域アントレプレナーの育成をビジョンとして掲げています。さらに道内の高等教育の底上げをはかる「ユニバーサル ・ ユニバーシティ構想」の概要についても触れており、CGSはこれらのビジョンの実現に向けて様々な活動を行っていきます。また、地域との連携を深めるグローカ
ルコモンズの活動においても、産学官連携推進部門を中心に活動を活性化して行きたいと思います。
今回のアニュアルレポートでは、本学の社会貢献において中心的な役割を担っている産学官連携推進部門の特集記
事を掲載しています。同部門のほか教育支援部門、グローカル教育部門、研究支援部門の活動についても主要なトピッ
クスが記されています。また、CGSでは学内公募事業「グローカルプロジェクト」として本学の中長期ビジョン ・ 戦略や中期目標 ・ 中期計画に資するプロジェクトを募集し、採択されたプロジェクトに対して補助を行っています。このプロジェクトはすべての教員に門戸が開かれており、教育、研究に関わる様々なプロジェクトを全学的に実施しています。
大学を巡る環境は激しく変化しており、これに的確に対応していくためには学内において機動的な組織を持つことが重要であり、CGSはまさにその中心となる組織です。今後とも本学の発展に資する活動を続けて参ります。どうぞよろしくお願い致します。

Center for Glocal strategy 1

グロ ー カル 戦略推進センター（Center for Glocal Strategy：CGS）のあゆみ
小樽商科大学は2016年度からスタートした第3期中期目標期間のビジョンとして「グローカル人材（グローバルな視点から北海道経済の発展に貢献できる人材）の育成」を掲げ、このビジョンを実現していくため、2015年4月に新たな全学的教育研究支援組織としてグローカル戦略推進センター（CGS）を設立しました。2016年4月には、既存の教育開
発センター、国際交流センター及びビジネス創造センターの機能を統合し、本格的に稼働しました。

CGSは、本学がこれまで蓄積してきた財産というべき実践的な教育方法（教育開発センター機能）、国際交流（国際交流センター機能）、産学官連携ネットワーク（ビジネス創造センター機能）を相互に連携・融合させ、本学が掲げるビジョンについて、司令塔としての役割を担います。2019年度には教学IR（Institutional Research）室を設置し、本学における教育に関する研究 ・ 開発、教育の成果に関するデータを収集 ・ 分析 ・ 可視化し、その調査結果を用いて本学の教育活動の更なる発展に資する体制を整えました。2022年度には、これまでグローカル教育部門が担ってきたギャップイ
ヤープログラムについて、新たなプログラムの開発や運営を行うため、ギャップイヤー推進室を設置しました。ギャップイヤー推進室には、CGSの他部門 ・ 室の構成員が参画することで、国内外の他大学や地域との連携による新たなプ
ログラム構築や、その教育効果の検証を行うことが可能となりました。

CGS の部門紹介

CGSは、以下の4部門及び2室で構成されます。これらの組織が連携し、全学的なセンターとして、北海道における経済活性化の拠点となることを目指します。

教育研究組織

商学部（専門４学科）

全学的教育研究支援組織

・経済学科
・企業法学科

教育支援部門戦略・取組の遂行
各部門等
から参画

一般
教育系

言語
センター

商学研究科
（２専攻）

・現代商学専攻・アントレプレナーシップ専攻

アクティブラーニングの推進・普及、FD活動の実施

グローカル教育部門

グローカル教育の推進

教学IR室

教育に関する研究・開発、教育の成果に関するデータの収集・分析・可視化

産学官連携推進部門

産学官連携、文理融合型大学間連携事業の推進

研究支援部門ギャップイヤー推進室

・商学科
・社会情報学科

全学的な研究支援、外部資金獲得の推進、研究力の向上

教員による戦略・取組への参加

ギャップイヤープログラムの開発・実施

1. 教育支援部門：

4. 研究支援部門：

2. グローカル教育部門：

5. 教学 IR 室：

3. 産学官連携推進部門：

6. ギャップイヤー推進室：

全学的な教学マネジメントを担う部門
グローカル教育の企画・運用を担う部門
産学官連携活動の拡大・進化を担う部門

2 Otaru University of Commerce

全学的な研究マネジメントを担う部門
教育・研究に関するデータの収集・分析・可視化を担う組織
ギャップイヤープログラムの運営・開発・設計及び普及啓発を担う組織

センター長（学長）
副センター長（副学長）
グローカル戦略推進会議
教学IR室
グローカル教育部門

教育支援部門

研究支援部門

産学官連携推進部門

学部教育開発専門部会

グローバル教育専門部会

フェロー

地域経済研究部

大学院教育開発専門部会

社会連携実践専門部会

産学官連携推進部

外部資金獲得専門部会

専門職大学院教育開発専門部会

地域連携推進部

研究倫理審査専門部会

キャリア教育開発専門部会

文理融合推進部
提携コンサルタント

ギャップイヤー推進室

グローカル戦略推進会議 − 本学の戦略を統括する審議機関 −本学の戦略を全学的に推進するための審議機関です。学長が議長となり、各部門の活動の統括、学外からの声の大学構想への反映、改革状況の全学への発信などを行っています。また定期的に、各戦略の進捗状況や各部門の活動状況等を確認し、戦略を着実に実行する役割を担っています。
CGS 各部門の体制（単位：名）教育支援部門部門長・室長大津晶

グローカル教育部門 産学官連携推進部門

研究支援部門教学 IR 室プラート カロラス

田島 貴裕
西出 崇

副部門長
教授
准教授
助教・講師
教授
准教授
兼任教員
助教・講師
学術研究員
客員研究員
助手
技術職員
専任教員

担当事務
（全体統括：企画総務課）

池田
小林

1

真介
広治
2

14
8

4
1

玉井

健一

沼澤

政信

沼澤

政信

北川

泰治郎

石川

業

鈴木

将史

2
1

（3）
（3）

4
3
1
1

（58）
（41）
（3）

学生支援課国際交流室
教務課

学術情報課

学術情報課

3

8
1

1
教務課

1

※研究支援部門は全教員が所属

企画総務課
2023 年 3 月末現在

「グローカル戦略推進センターアドバイザリーボード」は「小樽商科大学アドバイザリーボード」へ

2016 年度に発足し、CGS の活動について助言をいただいてきた「CGS アドバイザリーボード」は、2021 年 3 月の会議を最後に発展的解消することとなりました。2022 年度からは「小樽商科大学アドバイザリーボード」として、
CGS のみならず大学全体のビジョン・戦略や教育研究活動に対するアドバイス機関を設置しています。大学アドバイザ
リーボードの委員には、旧 CGS アドバイザリーボードの学外委員を中心に新たな委員をお迎えしています。
2022 年度小樽商科大学アドバイザリーボード委員
慶応義塾大学名誉教授

グーグル・クラウド・ジャパン合同会社
前

北海道 副知事

北海道経済連合会
公益社団法人緑丘会

専務理事
理事長

北海道総合研究調査会（HIT）理事長

上級執行役員

（敬称略）

池尾

恭一

石積

尚幸

辻

泰弘

水野

治

三浦

和哉

五十嵐智嘉子Center for Glocal strategy 3

シップ専攻（ビジネススクール：以下「OBS」）があり、専門的知識と実践的知識を蓄積している。当部門の組織としては産学官連携推進部、地域連携推進部、文理融合

特集

推進部の3つの部を編成するに加え学外からも豊かな実

社会 実 装の 強化へ
玉井
北川
岸本
藤江
大湊

務経験を有する各業種の経営者、および弁護士、税理士、中小企業診断士、技術士等といった専門家を「提携コンサルタント」として起用している。

産学官連携推進部門長
健一
泰治郎 産学官連携推進部門副部門長
産学官連携推進部門 教授
稔
産学官連携推進部門 准教授
稔
産学官連携推進部門 学術研究員
亮輔

1. はじめにグローカル戦略推進センター産学官連携推進部門では、「多様な地域ニーズ」と「大学から生まれたシーズ」のインタラクティブな統合を通じて、社会的 ・ 経済的な課題の解決を促進している。第2期中期目標期間（2010-2015年度）における開放型知的プラットフォーム、そして第3期中期目標期間（2016-2021年度）でのビジネス開発プラットフォームを発展させたオープンなディ

スカッションの場としてのプラットフォームを通じて、第4期中期目標期間（2022-2027年度）においては、潜在化している真の地域課題の発掘、また、大学の研究と地域課題を関連づけた共創的解決策の構築、さらには、解決策のタイムリーな社会実装をこれまで以上に加速させていく。

本学には商学部の専門4学科（経済学科、商学科、企業法学科、社会情報学科）に加え、MBAを授与する経営系専門職大学院として商学研究科アントレプレナー

図22022 年度提携コンサルタント一覧（2023 年 3 月末時点）

この結果、本学の教員や外部の専門家と連携して、さまざまな基幹プロジェクトを立ち上げ質の高いコンサ

ルティングの提供が可能となり、新規事業や経営改革等の相談に対して単なるビジネスコンサルティングに留まらず学術の要素を加えた学術コンサルティング制度を確立した。

また、地域経済活性化を目標に共同研究や人材育成

もこれまで以上に推進していく。共同研究では、連携協定を結んだ東日本電信電話株式会社（以下「NTT東日本社」）と共同でニセコ圏での観光分野におけるデータ

サイエンスの研究を展開するとともに、北海道内7空港の民営化としてスタートした北海道エアポート株式

会社との道北での市場調査の取組も継続してきた。こうした北海道各地をフィールドとした共同研究を発展させ、産業界の ニ ー ズ を 把 握 す る だ け で な く、
地域の活性化に向けた処方箋を提示できるよう産学官連携活動を展開している。また、産学官連携の取組で生まれた研究成果は、商学部で新設された「アントレプレナー
シ ッ プ 副 専 攻 プ ロ グ ラ ム」の 科 目「北海道産業論」、「科学技術と社会
図12022 年度産学官連携推進部門

4 Otaru University of Commerce

組織図の展望」等を通じて、実学として広く学部教育に波及させていく予定である。

知度向上と地域社会からの期待を実感している。

インキュベーション施設として「商大HX（エイチクロ

発展的な外部との連携については、本学教員のみなら通じて、2020年にスタートした「産学融合先導モデル

ントに支えられている。提携コンサルタントの多くはさらに当部門は、スタートアップを推進するためス）」を産学官連携推進部門内に設置した。この拠点を拠点創出プログラム（J-NEXUS）」、2021年に採択された「社会還元加速プログラム（SCORE事業）」、そして2022年からスタートした「大学発新産業創出プログラム（START事業）」への参画機関である北海道内の大学や研究機関と連携し、オール北海道で調査研究や大学発となる起業の活性化に向けたスタートアップ ・ エコシステムの中心的な役割を果たし、イノベーション創出に貢献する所存である。

2022年度は、本学と帯広畜産大学、北見工業大学が経営統合し設立した北海道国立大学機構に設置する

オープンイノベーションセンターも始動した。当部門の活動はこのオープンイノベーションセンターでの取組

もちろん、相談をいただいた案件の対応領域の拡大、ず、他大学の教員、そして当部門と提携するコンサルタ
OBSを修了した弁護士や税理士、中小企業診断士、技術士のほか、物流や貿易、医療、観光など各業種のスペシャリストが揃っており、こうした専門家との連携は、ある意味ひとつのチームとして高いレベルで企業や地域のニーズに応えられるようになっている。また、これらの専門家から紹介される相談案件もあり、双方向のネッ

トワークが有機的に活用されている。このようなビジ
ネスサポートを通じた提携コンサルタントと当部門の連携は、文系、商科系の大学である本学の産学官連携にとって、理工系大学とは異なる新たな機会をもたらしてくれる。

従来、ビジネスサポートは無償のコンサルティングとも連携し拡張され、これまで以上に多様な体制によっ

段階で終わるケースが多く、相談が進む中で学術的テーり、これまで築いてきた人的ネットワークを総動員し、ど個別の研究契約につなげていた。当然こうした取組はて社会的 ・ 経済的な課題解決に携わるようになってお地域社会、産業界に貢献していく所存である。

2. 本学ならではの社会実装支援
先述のとおり、当部門では地域の産業界や他大学、行政機関と緊密に連携し、プロジェクトを創出し、共同研究や人材育成へと展開してきたが、第4期中期目標
期間においては、特に社会実装の取組を意識して進めている。この起点となるプロジェクト創出の入口には、
ビジネスサポートがあると考えている。

ビジネスサポートは当部門の前身であるビジネス創造センター時代から取り組まれており、2011年の相談件数は年間10件に満たない状況であったが、現在では毎年30件を超える状態になり、本学の産学官連携の認マが絞られた場合においてのみ、共同研究や受託研究な
現在でも外部機関と関わる重要な産学官連携プロジェ

クトであるが、2018年に創設した学術コンサルティン
グ制度、そしてOBSのノウハウを活かしたリカレント教
育、さらに次項で詳しく紹介するスタートアップ支援
は、現在当部門が意識的に強化している産学官連携の取組である。

学術コンサルティング

学術コンサルティング制度は、教育 ・ 研究及び技術上の専門知識に基づき指導及び助言を行い、企業等の業務又は活動を支援する制度であり、2022年度は北海道物流開発社と「北海道における物流イノベーション創出」をテーマに学術コンサルティングを実施した。本取組は物流オープンイノベーション勉強会という形式で、毎回講師を招聘し、北海道の物流課題に対して、本学教員のみならず提携コンサルタントも交え、北海道電力株式会社やNTT東日本社、株式会社NTTロジスコ、凸版印刷株式会社からもイノベーションに関心のある担
当者が加わりディスカッションを展開してきた。

物流業界は働き方改革による徹底した時間外労働の上限規制、勤務間インターバル制度等から業界に大きな変化をもたらす2024年問題が迫っており、待ったな

しで対策を検討しなければならない状況である。実際、広大な面積を誇る北海道では、食料の消費地と生産地
図3

ビジネスサポート相談件数過去 5 年間の推移の偏りが大きく、恒常的に片荷の問題が発生している。

Center for Glocal strategy 5

⼩樽商科⼤学の産学官連携・ビジネス教育の推進（2000年以降）
2000.4
共同研究センターであるビジネス創造センター設置(2015.4 グローカル戦略推進センター産学官連携推進部門に改組)
ビジネススクールである大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻設置（専門職学位課程（MBA））
2004.4◆主なビジネス相談サービス対象分野①営業、マーケティング②組織、人材開発③会計・税務、ファイナンス
④ビジネス法務、CSR⑤ IT、情報システム⑥産学官連携、新規事業開発

商学の研究成果を活かしたコンサルティング
ビジネスサポート本学ビジネススクール出身者を中心とする多くのスペシャ
リストによる企業や起業志望者向けのプロフェッショナル
なビジネス相談サービス。

◆相談実績◆提携コンサルタント
R5.3現在 12名
H30（弁護士、中小企業診断士、34件
税理士・⾏政書士、医師等）

学術コンサルティング制度

企業等からの委託を受けて、本学の教員等が学術コンサルタントとして、その教育研究及び技術上の専門知識に基づき指導及び助⾔を⾏い、企業等の業務⼜は活動を⽀援する制度。 （共同研究、受託研究に該当するものを除く）

R3
33件

R4
31件

◆これまでの実績例
・しりべし経営塾
・企業内研修（5社以上）
・ニセコビジネススクール
・地域医療セミナー
・観光産業の中核人材育成講座 など

地域や企業からの依頼により、地域・業界人材育成や企業内研修を実施。産業競争⼒向上のため、本学の教員が講義を提供することにより教育の質的向上や多様化を図り、寄附⾦や受講料収⼊による収益を伴う事業を徐々に強化。

スタートアップ支援事業

図4

R2
34件

◆これまでの学術コンサルティング実績
・観光活性化施策関連プロジェクトに対するコンサルティング
・⾃治体の総合計画・総合戦略策定⽀援業務・企業の中期及び⻑期経営計画に係るコンサルティング業務
・物流業界におけるオープンイノベーションに対するコンサルティング

社会人向け人材育成事業

教員及び学⽣のスタートアップ創出を促進するため、理⼯系大学も含めた事業化シーズの探索と起業希望者への⽀援を⾏う。また、⾃治体等との連携も強化し、地域全体でスタートアップを⽀援する枠組み、人材育成も含めた経営管理⼒向上にも貢献し、持続的なスタート
アップ創出を⽀援。

R1
41件

強
化

◆今後強化する取組
・事業化シーズの探索と事業化⽀援
・ニセコビジネススクールと連携した経営人材マッチング・指導⽀援人材の育成
・起業環境整備の継続と他拠点との連携・⾃治体、企業等との連携によるスタートアップ⽀援基盤構築

商学の研究成果を活かしたコンサルティング展開図

こういった事象に対し全く別のサービスで問題解決を図ったり、業界全体としてデータ管理による効率化、新たな仕組みの構築を検討したりするなど、物流イノベー

ションに向けて、実務の観点と学術の観点を交差させ、関係者で議論を重ねている。

リカレント教育

そして、地域ニーズとして多く寄せられるのが、社会人向け人材育成、所謂リカレント教育である。当部門では、10年以上前からこうしたニーズへの対応に取り組んでおり、継続的な事例としてニセコ町での人材育成講座「ニセコビジネススクール」がある（ニセコ町商工会
主催、本学後援）。本学はこの2023年3月にニセコ町と包括連携協定を締結したが、ニセコ町は全国の町村の中でも起業数が多い自治体であり、そうした地域のニーズに応えられるよう、起業に向けた戦略立案、ビジネスプラン作成力向上のプログラムをOBSの教員と連携し企画している。過去には株式会社日本政策金融公庫とも連携し、実務面も含め会社設立まで具体的な支援ができるよう、プログラム構成や連携体制等をニセコ町商工会と毎年検討してきた。2022年度は「ニセコビジネス

スクール」開始から9年目を迎えたが、ここ3年間は新型
コロナウイルス感染症拡大の影響で対面での実施が難
図5

学術コンサルティング

議論風景

しくなり、人的ネットワークが希薄になってしまったことから、過去の受講生も復習できるコースを用意し、ネットワークの再構築を図ってきたところである。

また2022年度には、ニセコ町の隣の自治体である倶6 Otaru University of Commerce知安町でも「倶知安ビジネススクール」を開講（倶知安3. スタートアップ創出支援

家同友会しりべし ・ 小樽支部との連携で開催している

大学 ・ 高専からスタートアップを創出すること及び商工会議所主催、本学後援）することができ、中小企業「しりべし経営塾」（中小企業家同友会しりべし ・ 小樽

そのためのエコシステムを形成することを目的として、

来線の廃止、後志自動車道の延伸等による大きな環境

ム「HSFC（エイチフォース）」が結成された。現在、道内業の競争力向上に寄与できるよう、地域の人材育成にとともにHSFCの中核機関として、その中で行われる各支部主催、本学後援）とともに、北海道新幹線開通と在2021年に道内大学等からなる相互支援プラットフォー

変化に直面する後志地域において、産業人材育成、企の13大学・4高専が参画しており、本学は、北海道大学

継続的に取り組んでいる。

種取組の企画・運営を担っている。

HSFCの主な取組（1）起業支援プログラム（GAPファンド）（2）アントレプレナーシップ人材育成プログラム（3）起業環境整備・エコシステムの形成

なお、同取組については、文部科学省 ・JSTの予算事業である「研究成果展開事業 大学発新産業創出プロ

グラム（START）大学 ・ エコシステム推進型 スタート

アップ ・ エコシステム形成支援」事業を活用している。
図6

ニセコビジネススクール 2022

講義風景

本事業は、2020年に内閣府が選定した「スタートアッ

プ・エコシステム拠点都市」において中核となる大学・

このほかに、医療、観光分野においても産業人材育成

機関から構成されるプラットフォームに対し、大学等

経済産業省サービス経営人材育成事業において、医療、

レナーシップを有する人材育成を強力に支援し、アフを実施しており、その実績と運営ノウハウの蓄積から、

インパクトの大 き い ス タ ー ト ア ッ プ が 持 続 的 に 創 出

ストレーター育成拠点」を当部門へ機能移管している。

ため、HSFCでは「スタートアップ ・ エコシステム拠点

年後のリーダーを育てる」ことをミッションとして、長コシステム推進協議会（会長 ： 札幌市）」のほか、ノーを育成するために設計された履修証明プログラムであ

これらの取組の概要と、その中での本学の役割につに取り組んできた。当部門では2015年度に採択されたから生まれる優れた技術シーズの実用化やアントレプ

保健、福祉の分野における地域医療マネジメント講座

ターコロナの社会変革や社会課題解決に繋がる社会的2017年度に北海道大学が発足した「病院経営アドミニされる体制を構築することを目指すものである。この「病院経営アドミニストレーター育成プログラム」は「10都市」に認定された「札幌 ・ 北海道スタートアップ ・ エ

期にわたって各医療機関の経営管理をリードする人材

ステック財団や金融機関等とも連携している。

り、医療専門職、病院や診療所の事務 ・ 経営企画部門、

いては次のとおりである。

教育プログラムとなっている。ここでも経営戦略、組織、起業支援プログラム（GAPファンド）

ヘルスケア（医療 ・ 介護 ・ 健康）領域における現場の実

シーズを活用したビジネスを展開するいわゆる「大学けた事業プラン構築等の実践的なスキル向上を図るこ

3,000万円までの開発資金援助とメンター派遣を行う

ヘルスケア関連企業の方々を対象とした社会人向けのマーケティング、会計といったOBSの教員陣と連携し、践に基づく事例分析やグループワーク、課題解決に向とができる教育内容により、受講者がそれぞれの所属機関で新たな事業、イノベーション創出が進められるよう貢献している。

具体的なスタートアップの創出、特に大学等の技術

発ベンチャー」の創出を図るため、数百万円から最大ものである。HSFCに参画する大学・高専の研究者及び修士課程以上の学生を対象としており、採択された研究者が、約半年間をかけて試作品製作及び仮説実証のためのデータの取得や市場調査、特許侵害調査等を行うことで、研究と事業化のギャップを埋め、起業につなげるものである。

本GAPファンドが、既存の研究開発補助金と特に異なCenter for Glocal strategy 7

図7

HSFC（エイチフォース） 組織図

る点は、開発期間中に専門家等のメンタリングを受け学官連携部門担当教員等と連携して行っている。また、組むことにある。派遣するメンターは、ベンチャーキャした事業化支援が挙げられる。スタートアップを目指ながらビジネスプランの構築や事業計画の策定に取りピタル出身者のほか、起業家、弁理士 ・ 弁護士、経営コンサルタント、事業会社の元幹部など多岐にわたり、プロジェクトの課題に合わせて個別に選定される。採択された研究者は、半年の間に月1、2回程度のメンタ

リングを経て事業計画等をブラッシュアップし、当該HSFCにおける本学の特徴的な取組として、OBSと連携す研究者と経営人材とのマッチングを目的としており、OBSの学生が「仮想社長」として、GAPファンドに採択された研究者の技術シーズを活用した事業計画の構築及
びブラッシュアップを行うものである。

このOBSと連携した取組は「ビジネスサポート研究会」

年度末に開催されるDEMO DAYにおいて、VC等に対し（正課科目 ：
「ビジネスワークショップ」等におけるコー

HSFCでは、これまで2年間で30件の研究者等をGAP

講初年度の2022年度は研究者とOBSの学生のマッチン

ピッチを行う。

ファンドで支援している。医薬品原料の開発や革新的な素材開発等世界のマーケットをターゲットとしたもスの１つ）として2年次後期に開講することとなり、開グの結果、GAPファンドに採択された函館工業高等専

門学校生産システム工学科の丸山珠美教授が取り組むのから、新たな融雪 ・ 除雪システムの提案や農業用の「ワイヤレス電力伝送応用マイクロ波融雪システム」の決を目標としたものまで、テーマは多岐にわたっていこととなった。学生は研究室訪問や研究者とのディス

種子コーティング材の開発等北海道が抱える課題の解る。既にGAPファンドに採択された1件が起業しているほか、今後5件程度が起業することが見込まれている。一方でその他のチームに関しては、さらなる研究

起業 ・ 事業化プロジェクトを4名の学生がサポートする
カッションを通じて技術シーズの理解を深めるとともに、想定される顧客へのヒアリング等を通じて具体的な事業計画を構築し、その成果は、DEMO DAYにおけ開発や事業計画のブラッシュアップが必要であるが、最る丸山教授の発表において活用された。

る。

プを創出していくためには、経営人材の確保と研究者・同研究を通じて道内大学の技術シーズの事業化支援を門では今後、ビジネスサポート研究会を通じた支援を大のネックはビジネスを牽引する経営人材の確保であ

このGAPファンドにおいて当部門は、文理融合型の共行ってきた実績やそのノウハウを活用し、本学のみならず他大学の案件発掘や事業化支援を各大学 ・ 高専の産

8 Otaru University of Commerce

GAPファンドから具体的な大学・高専発スタートアッ研究シーズとのマッチングが必要不可欠である。当部

継続・拡充していくことに加え、HSFC参画大学・高専のネットワークを活用し、OBS修了生や各校出身者か

ら経営人材候補を発掘 ・ 確保し、マッチングしていく
仕組みの構築を目指していくことを検討している。

バン」を実施している。北海道を代表する起業家 ・ 経営者が道内各地の高校を訪問し、起業や地域課題の解決、新規ビジネスの創出をテーマに講演するほか、生徒とアントレプレナーシップ人材育成プログラムのトークセッションを行うものである。

に向けたスキルや思考法を学ぶ教育プログラムを各種

先端ITの概要を学び、こうした技術を活用した地域の課が挙げられる。「北の6大学」は、道内の大学生が合宿やスや起業について考える機会を創り出すことを目標にやアントレプレナーシップについて学ぶことで、将来協力を得て、生徒がAIやドローン等の先端テクノロジー

る事業であり、商学、工学、情報学、農学等の専門分

ビスを提供する北海道発のスタートアップ経営者の講なビジネスを考えることが特徴となっている。

イディアソンを実施した。

町において、同町の中核企業である株式会社山忠HDの中高生等へのアントレプレナーシップ教育の拡大を目

終発表会は13名）が参加した。8月には音更町旧昭和小HSFCに参画する大学 ・ 高専と連携しながら道内各地に本学では、学部学生を対象に、起業や社会課題の解決

2022年度は音更高校で開催することとなり、生徒が展開している。当部門の主な取組としては、「北の6大学」

題解決の可能性を認識し、その延長線上にあるビジネフィールドワーク等を通じて、ビジネスプランの構築

企画した。本学と連携協定を締結するNTT東日本社の的な起業や社会課題を解決するビジネス創出につなげに触れながらその可能性を学ぶとともに、酪農IoTサー野が異なる学生が交わることで、多様な視点から新た演や、「未来の食 ・ 農業をデザインしよう」のテーマでア

2022年度は本学と包括連携協定を締結している音更

高校生向け事業については、文部科学省 ・JSTが小協力を得て実施し、道内6つの大学から20名の学生（最的とした補助事業「EDGE-PRIME Initiative」を活用し、学校を拠点に3泊4日の合宿を実施し、十勝を代表する

こうした取組を拡大していくことを計画している。

企業 ・ 団体へのフィールドワークを通じて、食、観光、
スポーツ・ヘルスケアをテーマにしたビジネスアイディ
アを検討し、合宿後はオンライン授業 ・ ワークショッ

プによりアイディアのブラッシュアップを重ね、3月に音更町で最終発表会を開催した。

本事業に参加した学生にはこれまでビジネスプランを構築した経験のない者が多くいたが、半数以上の学生が、プログラム終了後も起業に向けてビジネスプラ

ンのブラッシュアップを行う意向を示しており、今後は他のプログラムとの接続も含めたフォローアップを

図9

NoMaps イノベーションキャラバンの様子

行っていく。

また、北海道経済産業局と連携し、より若年層へのアントレプレナーシップの醸成を目的として、道内の高校生に、新しいことへチャレンジすることの大切さ、起業する価値を伝える「NoMapsイノベーションキャラ

起業環境整備・エコシステム形成

道内の大学・高専のネットワーク構築及び起業を目指す大学研究者とベンチャーキャピタル等支援人材との交流拠点として、2021年には、北海道大学の構内に北海道大学と本学の共同プレインキュベーション施設「HX（エイチクロス）」を設置した。このHXを拠点に、起業 ・事業化に係る各種相談への対応、起業に興味のある研究者 ・ 学生やVC ・ 士業等支援者とのネットワーキングイベント等を実施している。本学内にも同様のコンセ
プトで「商大HX」を設置し、商大生 ・ 研究者の相談対応
や勉強会を開催している。

2023年度は、音更町旧昭和小学校を改修し開設されたビジネス創出拠点「昭和商学校

Palette」に本学の音更サテライトを設置し、地方部におけるアントレプレ
図8

北の 6 大学夏合宿時の集合写真

ナーシップ醸成の拠点として活用していく予定である。

Center for Glocal strategy 9

また、道外地域と連携したスタートアップ ・ エコシ研究を行うことにした。2021年度は本研究の目的に則が主催する全国的な産学官金連携マッチングイベント

として、自治体や観光協会に対し、潜在的な自然景観にステムを形成するため、北陸先端科学技術大学院大学「Matching HUB」と連携した取組も行なった。同イベン
ト内の学生ビジネスアイディアコンテストにおいて、優れたアイディアを発表した複数の学生チーム（北陸先端科学技術大学院大学、富山大学、熊本大学等）を当部門

主催のイベント「小樽起業ミートアップ」（3月）に招待
し、学生ピッチやトークセッションを通じて道内の起業家やVC、起業を目指す学生とのネットワーク構築を行った。

当部門では、今後もこのようなHSFCと他地域のプ

ラットフォームとの連携を積極的に進めていく。

4. 地域ニーズに対する研究プロジェクト
当部門では、先述のスタートアップ創出の他にも、地域のニーズを踏まえプロジェクトを創出し、次の社会実装の段階へ進めるべく各地での研究、調査を展開している。以下では他機関との連携により地域ニーズに応える共同研究の事例を紹介する。

り新しいデータ駆動型観光マネジメント構築の第一歩
対する潜在的な観光資源化ニーズ及びそのマーケティ

ングに関する実態調査を実施した。その結果、各地域の観光マネジメント構築には、まずその自治体における観光施策の相対的な位置付けに大きく影響されることが判明した。具体的には、自治体毎の産業構造次第で「観光産業」の相対的な位置付けが異なり、住民の観光振興に対する「目的」や「期待する成果」の意識も異なるため、外部から連携を進めるには地域の実情に合わせたアプ
ローチ、施策が必要ということである。

2022年度から本プロジェクトが科学研究費助成事業に採択され、過去の調査結果を踏まえて観光が産業として根ざしている各地域 ・ 自治体で「データ駆動型の観光マネジメント」がどのようになされているのかについて、その対象を拡大して調査を実施した。また、「絶景」の出現データを、マネジメントプロセスにおいてどのように組み合わせると観光資源として有効に働くのかについて仮説を導くため、観光マネジメントの実態調査を展開してきた。

分野融合型共同研究 Zekkeiプロジェクト

北見工業大学とはこれまでもオホーツク圏の観光振興を目的とした共同研究等を展開してきたが、2021年

3月に、分野融合型のモデル事業として、北見工業大学
工学部の舘山一孝准教授を中心に、3大学が経営統合することを見据えて「Zekkeiプロジェクト」を立ち上げた。
このプロジェクトでは、独自の気象観測データと文部科学省のデータ統合 ・ 解析システムDIASの気象データを用いることで、蜃気楼等の自然現象を予測し、観光資源化することに取り組んでいる。

「絶景」は自然界で一定の季節や地形、植生、気象条

件を満たす場合にのみ発生する偶発的なものであり、一部の現象を除き観光資源化されていない。本プロジェ

図 10

本学学術研究員による豊頃町での発表の様子

調査箇所は北海道の4ヶ所をはじめ日本全国で合計

クトの研究目的は、北見工業大学教員らが独自に設置し10ヶ所に上り、2023年3月には豊頃町に3大学の研究者

タをDIAS上で融合解析し、これまで予測が困難であっ今期の調査結果から得た考察を報告している。

た気象・カメラ観測網のデータや気象庁の数値予報デー
た複数の絶景を高確率に予測することで観光客を誘致が集まり、豊頃町長や町職員、町民の方々を対象として、今回の調査により、参考にした先行研究にあったとおする「データ駆動型観光」の実現を目指すことである。

り、半数以上の地域でデータの収集・分析が実現できてのマネジメント方法を主題目として、企業や自治体等へ観光が根付いている地域で、データ駆動型マネジメン

当部門としては、観光ニーズ調査・データ駆動型観光

ヒアリングを行い、潜在的な自然景観における観光資源

活用ニーズ調査と新たな発想によるツアー商品の企画、新しいデータ駆動型観光のマネジメント方法について、

10 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

いないということが判明した。他方、絶景を活用したトを実現できている地域は、気象データを集めて広報に活用しており、さらに満足度調査や認知度調査のデー
タ収集も併せて詳細な分析を行うことにより、魅力的な企画立案に活用している。この魅力的な企画立案ができ万人まで落ち込んでいた。また観光入込客数の季節変どの安定的な集客につながる有料の観光体験商材の造

ピークシーズンが分かれ、夏季は冬季の6割程度であるていることが、その地域において雇用を創出できるほ成、そして地域の持続可能性を高めることにもつながっていると考えられる。

動は夏季（7月〜 9月）、冬季（1月〜 3月）の大きく2つにことがわかっている。

当部門も策定に協力したニセコ町観光振興ビジョン

今後はこれまでの調査に加え、実際に絶景観光を体（2022年3月制定）では、課題として「季節変動の平準タ駆動型の観光マネジメント研究の社会実装を見据え可能な戦略戦術として立案できるように、夏季観光の験した消費者に対する評価調査を検討しており、デー
進めていく予定である。

化」をあげていることから、本共同研究で定量的に実行

滞在傾向や属性のデータに基づく「人流解析」の検証と、そこから導く観光戦略の検討を行うことにした。具体NTT東日本社とのニセコ圏共同研究

的には、外部データを用いて、観光客の年代 ・ 性別 ・した。協定締結の目的には、北海道の経済活性化に向な観光資産への来訪傾向の分析を行った。分析の結果、技術力と本学の知見を組み合わせ、地場産業活性化にやアクティビティに関して異なる傾向が示され、一方よって持続可能な新しい北海道経済モデルの実現を目

タとしてどのように捉えると良いのか、さらなる分析

本学が地（知）の拠点整備事業（COC事業）を通じて蓄積

今後は、回遊嗜好を的確に捉えるためのパーソナル

本学は2022年3月にNTT東日本社と連携協定を締結

訪問施設数における傾向を把握する集計を行い、有力

け、AI、IoT、ロボティクスといったNTT東日本社の属性別の回遊傾向では、年代、性別によって訪問施設

よる地域の経営強化、地域との競争イノベーションにで回遊傾向は一定量とらえられるものの、観光客のデー

指して共同研究を行うことなどがある。第1弾として、が必要な値も発見した。

したニセコや後志地域での観光分野の研究成果を活か

データ（観光目的 ・ 帯同者）を捕捉する仕組みや購買行

回遊 ・ 消費を促す仕組みの創造に向けて共同研究を実紐づける仕組みなど、データの精度向上と分析能力のコロナ禍直前まで政府が積極的なインバウンド政策

えて地元企業との協力のもと購買者分析等さらなる研集客の隆盛により、2019年度の観光入込客数は 175.3

されるようレポーティングの仕組みや観光客別のニセ

去最高を記録したものの、2020年度はコロナ禍で94.0合わせた実効的なコンテンツ企画も提案できるようにし、ニセコの新たな魅力発掘やニセコ圏周辺エリアの動を的確に捉えるための回遊行動と購買行動を一意に施した。

強化が必須である。そのためNTT東日本社と当部門に加を進める中で、ニセコ町では主に冬季のインバウンド

究を行い、その分析結果や立案した戦略が地域で活用

万人（日帰り客数 141.9 万人、宿泊客数 33.4 万人）と過コ来訪時間に合わせた回遊経路の探索等、観光実態に

図 11

本研究の目指す姿（NTT 東日本社作成）

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 11

したいと考えている。

発展に貢献するとともに3大学の教育研究活動の活性

5. オープンイノベーションセンター（ACE）の取組

合 ・ 横断型研究による3大学共同の産学官金連携体制

本学及び帯広畜産大学、北見工業大学の3つの国立大学は2022年4月に経営統合し新法人を設立したが、この統合準備期間から、「オープンイノベーションセン
ター」（略称 ：ACE）の設置を目指し、各大学の産学官連携を担う部署がワーキンググループ（以下「WG」）を組織し検討を重ねてきた。このACEは後述のとおり分
野融合型の共同研究、プロジェクトを創出しイノベーションを社会実装することによって、地域社会に貢献していくミッションを背負っている。各大学の産学官連携を担う部署は、このセンターが有機的に稼働できるようそれぞれの研究シーズや社会ニーズを掛け合わせる役割も担っている。

化を進めるものと謳われている。したがって、分野融の構築を目指すべく、①地域に根ざした共同研究の本格化と大型共同研究の獲得、②強み・特色ある研究による地域 ・ 地球規模の課題解決への貢献、③実学を活かし、社会実装を見据えた共同研究の推進を活動の柱としている。また、これらを円滑に推進すべく、「新時代（超スマート社会等）の到来や知識集約型社会を見据えたイノベーションの創発」としてデータ利活用プラットフォームの確立、DX時代やコロナ禍の経験を活かした研究システムの開発を進めるとともに、社会実装に向けたコンサルティング機能も拡充が進められている。当部門はそうした ACEの活動にも商学という分野で重要な役割を果たすことができると考えている。

2022年度ACEビジネス開発部門の活動について

ACE発足

ACEは3大学が有する研究成果、人的資源、地域とのネットワーク等を活用した農商工連携による学術振興及び研究成果の社会実装を推進し、地域社会の持続的ACEでは、管理運営部門、データ統合 ・ICT利活用部

門、研究推進部門、知的財産部門、ビジネス開発部門の5部門が編成されている。当部門はビジネス開発部門の運営を中心的に担っており、社会実装支援やプロモー

オープンイノベーションセンター（ACE)
ACEは未来の北海道を共創する
帯広畜産大学
農学

Agriculture

小樽商科大学
商学

Commerce

北⾒⼯業大学
⼯学

Engineering

三大学の有する研究成果、人的資源等を活用した商農⼯融合による学術振興及び研究成果の社会実装を推進し、地域社会の持続的発展に貢献するとともに三大学の教育研究活動の活性化を図る。

産学官⾦の期待に応えた未来起点オープンイノベーションの推進
ACEが中核となり企業/現場からのバックキャスト型課題設定を⾏い現場やモデル環境での実証試験を充実
北海道地域が抱える課題に対して生産者から大学・企業等までが一体となって共同研究を⾏える体制を構築
研究情報を統合管理・活⽤・発信し知識集約型社会を⾒据えた分野融合研究による「知の社会実装」を実現

産学官⾦連携促進によるイノベーション創出
図 12

12 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

オープンイノベーションセンター『ACE』の概要

ションの取組を推進してきた。

趣味等の謳歌、サービスの享受実現による社会的価値

述のWGにおいて経営統合前から検討を行い、規程の整おり、ACEはこうした道内企業の期待に応えられるよう

まず、大学発スタートアップの認定については、前備を行っていたが、各大学の整備状況が十分ではなかったことから、北海道国立大学機構本部との調整の上、規程の見直しと様式の整備を行っている。ライセンス等を対価とする株式等の取得にかかる規程についても、2023年度にかけて見直しを行っている最中であり、着実に課題解決を進めている。

特に2022年9月には、スタートアップを後押しする支援制度として、「社会実装支援助成制度」を確立し募集を行った。本制度は分野融合型共同研究から得られた成果を活用した起業、会社設立、新製品・サービス販売等を推進するものであり、共同研究の成果に基づく起業、の創出が実現できるものと期待しています。」と述べて取り組んできた。実際、この共同研究は仮想空間での健康寿命延伸等にかかる新規事業開発を行うに際し、ACEがさくらCS社の若手社員への教育プログラムを開発 ・実施し、実践を通じてその検証を行うものであり、OBSの猪口純路教授がこれを担当している。一方、具体的な新規事業開発の検討において、xR ・ メタバース等技術的側面を北見工業大学機械電気系の早川吉彦准教授、
同情報通信系の酒井大輔准教授、市場調査・マーケティ
ング等ビジネス的側面から猪口教授及び当部門がさくらCS社を指導する体制を整えている。

本融合型共同研究は定期的にワークショップを開催

会社設立、新製品 ・ サービスの新規販売等にかかる外し、猪口教授から同社の若手社員に向けたレクチャー

度は株式会社さくらコミュニティサービス（以下「さくションを行ってきた。また、技術的側面からディスカッ部コンサルティング費用等を対象に助成する。2022年
らCS社」）との共同研究にかかるスタートアップが採択され、助成支援が行われた。

を実施し、早川准教授、酒井准教授を交えたディスカッ

ションの充実を図るべく、早川ゼミ、酒井ゼミの学生も参加し、白熱した議論も行った。その結果、「ギフテッ
ドの人を対象とする就職支援と受け入れる職場のコン

さくらコミュニティサービス社との融合型共同研究推進からスタートアップへ

サルティング」、「在宅介護事業者向けの支援」、「メタでの教育手法の検証 ・ 開発にかかる共同研究を開始しカルフィットネス）」という4つのビジネス案が生み出さ

さくらCS社は、北海道を中心に介護 ・ 福祉サービス具体化したビジネス案は「医療機関からの運動処方箋

さくらCS社とACEは、2022年4月から新規事業開発

バースを活用した『推し活ダイエット』」、「医療機関からの運動処方箋に基づくエクササイズ指導 ・ 提供（メディた。

れ、事業化に向けた検討が進められてきた。

を展開する会社であり、共同研究開始の際、同社の中に基づくエクササイズ指導 ・ 提供（メディカルフィット

康寿命の延伸に繋がる、運動 ・ 食事 ・ 社会的参加に関

リー株式会社」が、医療法人、フィットネス事業者と連体的アビリティに関わらず、仕事での能力発揮 ・ 向上、大学は、この新会社に協力し、新たな共同研究等を通元代表取締役は、「xRを活用し、日本の課題である、健ネス）」であり、設立されるスタートアップ「エイチスする新たなビジネスを仮想空間で展開することで、身携して運営していくこととなった。本学及び北見工業

図 13

さくらコミュニティサービスとの共同研究概要

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 13

ネス交流会」への出展とオープンイノベーションセミ
ナーを実施した。

ビジネスEXPOは2022年11月にアクセスサッポロで開催され3大学とACEで出展した。ブースには3大学との連携に関心のある約250名の来訪があった。その中でも当部門は地元自治体、道内外の企業等と連携して、地域の課題解決、産業支援を推進する取組を実例を示しながら紹介し、来場者、他ブースの出展者と積極的に交流を進め、新たな連携先の開拓を進めている。

オープンイノベーションセミナーは、3大学それぞれの得意分野を活かし開催しており、当部門は2022年12
図 14月に「アグリビジネスからビジネスのヒントを探せ」と共同研究に参加するメンバー

題し、農業関連ビジネスにフォーカスを当て、関係機

じて事業化内容のブラッシュアップ、アプリの開発等

関から多くの参加があった。セミナーでは、アグリベの面で経営に携わっていくこととしている。

ンチャーの農業総合研究所の及川智正代表取締役会長

ACEのプロモーション活動について社の小林伸行常務取締役、OBSの泉貴嗣准教授とのパネ開発部門は、ビジネスネットワーク強化、融合型共同創業に至る経緯や会社設立後の貴重な体験談が披露さ2022年度はビジネスEXPO「第36回 北海道 技術 ・ ビジ

このように当部門を通じて、ACEのビジネス開発部門

CEOから講演いただくとともに、スマートリンク北海道

先述のスタートアップ支援のほか、ACEのビジネス研究創出のためのプロモーション活動も推進している。

図 15

14 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

ルディスカッションを行った。及川氏、小林氏からは、れ、スタートアップの現実を伝える機会となった。

ビジネス EXPO での本学の展示ポスター

図 16

オープンイノベーションセミナー

は、企業とのネットワーク拡大を目指し活動しており、経済産業省産学融合拠点創出事業、文部科学省スター

トアップ ・ エコシステム形成支援事業も活用しながら、分野融合型の研究、戦略的研究テーマのプロジェクト創出を目指して道内の企業や他大学との連携を強化するとともに、自治体とも接触し、北海道の地域が抱える課題の解決策を探る枠組みについて協議していきた
いと考えている。

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 15

主なトピックス

教育 支 援部 門
4月● 前期授業開始（4月7日〜）：遠隔授業実施サポート●（学部）

新入生アンケート

5月●（アントレ）FDワークショップ6月●（アントレ）

授業参観

7月

1月

● 学生論文賞最終審査（2月：結果発表）●（学部）
卒業年次調査●（学部）
アセスメントテスト（GPS-Academic）の実施

2月●「学科単位での授業改善の取組」

報告書

3月

● 学生論文賞表彰式● FD活動報告書作成

●（学部）

学科単位での授業改善の取り組み●（学部）
授業改善のためのアンケート●（アントレ）
前期授業評価アンケート9月● 北海道FDSDフォーラム（主催 ： 北海道地区FD･SD推進協議会）参加● 東 北 ・ 北海道地区大学等高等 ・ 共通教育研究会（主催：岩手大学）参加● 札幌市立高等学校の高大連携協定に係る連携事業

10月● 後期授業開始（9月26日〜）：遠隔授業実施サポート

2022年度は、第4期中期目標期間の初年度として、
これまでの第3期中期目標機関において実施してきた取組の検証を行った。
また、11月に教学IR室との共催で、FDワークショッ
プ「データで見る小樽商大生〜入学から卒業まで〜」を開催した。
このワークショップは、学生の入学時から在籍中、卒業（後）に至るまで、入学試験（学力検査結果）や履修科目の成績データや新入生/卒業生を対象とした種々のアンケート等から得られた調査データを基に、本学の学生像を客観的に把握し、今後の授業やゼミ等の教育活動に活用されることを目的に開催した。本ワーク
ショップは、本学だけでなく、帯広畜産大学、北見工業大学からも参加があり、計73名が参加した。

11月● FDワークショップ「データで見る小樽商大生〜入学

から卒業まで」開催● 学生論文賞第一次審査（プレゼンテーション）●（アントレ）FD研修会●（アントレ）
後期授業参観●（アントレ）
修了生調査●（大学院）FDアンケート12月● 卒業生アンケート調査（2011年度、2019年度卒業

生対象）

16 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e（上段左右）FD ワークショップの様子（下段左）ワークショップに参加する穴沢学長（下段右）講演する西出教学 IR 室准教授

主なトピックス

グロ ー カル 教育部門
4月

● トビタテJAPAN地域人材育成コース募集（第5期）● 短期留学プログラム（9月受入）募集● 第8期グローカルマネジメント副専攻プログラム（GMP）新規所属者募集● グローカルセミナーⅡ（緑丘アカデミア等外部非常勤講師との連携）実施（7月まで）● 社会連携実践Ⅰ〜Ⅲ実施（プログラムにより半期ま
たは通年）

8月

●語
 学研修
（夏季派遣）実施

語学研修は、コロナ禍を経て、オンラインではなく現地に渡航する形式でのプログラムを再開し、ニュージーランド、英国、ドイツに合計9名を派遣した。
●2
 021–2022短期留学プログラムフェアウェルセレ

モニー実施

5月

● ギャップイヤープログラム参加者出発

ギャップイヤープログラム参加者5名が、ハワイ大学カピオラニコミュニティカレッジへの留学に出発した。
12月までの派遣期間に、現地で英語及びその他の科目を受講し、持ち帰った単位は本学の単位として認定される。

6月● 交 換留学（2022年度第Ⅲ期及び2023年度第Ⅰ期）

募集● 語学研修（夏季派遣）募集● 第8期GMP新規所属者の決定● グローカルフィールドワークⅠ実施（7月まで）

2021-2022 短期留学プログラムフェアウェルセレモニー●オ ープンキャンパスでグローバル教育に関する説

明会実施

●交
 換留学第Ⅱ期出発（9月まで）

交換留学第Ⅱ期出発式

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 17

グロ ー カ ル教 育 部 門

10月

11月

● 国際交流週間● アジア ・ オセアニア事情（ウーロンゴン大学）及びアメリカ事情（カルガリー大学）募集（グローカル
コース所属学生対象）●グ ローカル総合入試実施

2021年4月に開始した英語で実施される専門科目の履修が必須となる「グローカルコース」（主専攻）のた
めのグローカル総合入試（定員20名）は、グローカル
教育部門の教員が中心となって実施している。

国際交流週間は、3年ぶりに対面での開催となり、附属図書館2階の学習 ・ イベントスペースで、本学の今回は29名の出願があり、16名が合格し、合格者全員が入学した。

留学制度について説明する留学説明会や、留学から帰ってきた本学の留学報告会、協定校から来ている留学生の協定校紹介などを実施した。全日程を通して、のべ80名の参加があった。

グローカル総合入試は、2022年度8月に文部科学省高等教育局が公表した「令和3年度大学入学者選抜における好事例集」
において、「選定区分：総合的な英語力の評
価・育成」に選定された。
当該入試制度は、英語4技能のうち「書く」「話す」「聞く」の評価方法に工夫がある点や入学前のギャップイ
ヤープログラムの導入は先進性があり、入学後のグローカルコースでの学びと連続性がある点が評価さ
れた。

12月

●グ
 ローカルフィールドワークⅡ実施（2月まで）●交 換留学（2023年度第Ⅱ期）募集●語 学研修（春季派遣）募集

留学生による協定校を紹介した展示

2月

● 交
 換留学2022年度第Ⅲ期出発● 語学研修（春季派遣）出発●ア ジア ・ オセアニア事情（ウーロンゴン大学）及びアメリカ事情（カルガリー大学）出発

アジア ・ オセアニア事情（ウーロンゴン大学）及びアメリカ事情（カルガリー大学）は、グローカルコー
ス（主専攻）所属の学生を対象に実施され、ウーロン
ゴン大学に12名、カルガリー大学に10名の合計22名を派遣した。
留学生による協定校紹介

18 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

主なトピックス

産学 官 連携 推進部門
4月●「小樽商大HX〈エイチクロス〉」（インキュベーショ

ン施設）稼働（2号館1階）● JST公募事業「共創の場形成支援プログラム（COINEXT）」契約継続（2024年3月31日まで）※北海道大学主幹機関、本学共同機関●【共同研究】

株式会社さくらコミュニティサービス、
北見工業大学「新技術を活用した新規事業開発のための教育手法に関する研究」実施●「北海道産業論」
開講● コ ープさっぽろビジネススクール「アントレプレナーシップコース」開講

8月

● 音
 更町との包括連携協定締結● チ
 ャレンジフィールド北海道（J-NEXUS）第2回グ

ロース会議
● 北
 の6大学（小樽商科大学、帯広畜産大学、北見工業大学、公立はこだて未来大学、北海道情報大学、
室蘭工業大学）夏合宿in音更町 実施※株式会社山忠HDからの寄附金による、グローカ
ル教育 ・ 研究活性化基金における特定プロジェ
クト
分野が異なる道内6大学の起業に関心をもつ学生が参加する「北の6大学」を実施した。十勝の音更町にて

5月3泊4日の日程で夏合宿を行い、地元企業を訪問しフィー
ルドワークを行いながら、地域課題解決等を目的とし● 北 海道病院経営アドミニストレーター育成拠点シたビジネスプランを構築した。3月には、夏合宿時の協ンポジウム開催● JST公募事業「大学発新産業創出プログラム 大学 ・
エコシステム推進型 スタートアップ ・ エコシス
テム形成支援」採択（2026年3月31日まで）※北海道大学主幹機関、本学共同機関● チ ャレンジフィールド北海道（J-NEXUS）第1回グ
ロース会議

力企業の方々を招待してビジネスプラン発表会を実施
し、学生たちが各々の視点や専門分野を活かしたビジ
ネスプランを発表した。

6月●【共同研究】
北海道エアポート株式会社「道北における観光振興に向けた調査研究」● ス タートアップ ・ エコシステム形成支援 起業活
動支援プログラム研究開発課題公募（GAPファンド）
実施・採択（公募説明会（小樽、帯広、北見）実施）● 北海道物流開発株式会社「北海道における物流イノ
ベーション創出に対する学術コンサルティング」

7月●【共同研究】
株式会社島津製作所と「味わいの特長の見える化によって、地産食品の販売を促進して地方創生に貢献する」とコンセプトに共同研究を実施● 履 修証明プログラム「病院経営アドミニストレー
ター育成プログラム」開講（左）北の 6 大学夏合宿、（右）北の 6 大学ビジネスプラン発表会の風景● 渓仁会「経営マネジメント力養成研修会

アドバン● 渓仁会「経営マネジメント力養成研修会

ベーシッ

スコース」開講
クコース」開講

9月● 国
 立大学法人共同研究センター等教員会議
（鹿児島

大学）

● 倶知安ビジネススクール開講● ニセコビジネススクール2022開講●「地域医療マネジメントセミナー」
（本学主催）※

OBS「特殊講義Ⅱ」開講※OBS正規生のほか、地域医療機関から受講生を受入（有料）

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 19

産学 官 連 携推 進 部 門● アントレプレナーシップ副専攻プログラム「科学技

術と社会の展望」開講● OBS「ビジネスサポート研究会」において、スタート
アップ・エコシステム形成支援GAPファンド採択課
題のブラッシュアップ● 北の6大学オンラインフォローアップ学習、ビジネ
スプランのブラッシュアップ

10月● 国立大学法人産学連携センター長等会議（大分大学）● No Maps Dream Pitch 2022

※主催 ： 経済産業省北海道経済産業局、総務省北海道総合通信局、HSFC（エイチフォース）、ノー
ステック財団
※HSFC ： 北海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネットワーク。本学は共同機関として参画。
● しりべし経営塾開講

11月● あそびプロジェクト＆emmy fes0.9 in 岩見沢（COI-NEXT）（小樽商科大学ブース出展）● ビジネスEXPO（ACE及び3大学で出展）● Matching HUB Hokuriku2022 出展（金沢）（学生対象のビジネスアイデアプランコンテスト
で、本学学生の大砂百恵さんが最優秀賞受賞。また、小樽商科大学賞を新設し、受賞者を本学へ招待。）● HSFC起業指導・支援人材育成プログラムキックオフ● 全道産学官ネットワーク推進協議会総会● 山忠ビジネススクール新規開講

12月● チ ャレンジフィールド北海道（J-NEXUS）第3回グロース会議● オープンイノベーションセミナー「アグリビジネス
からイノベーションのヒントを探せ」（ACE主催、
小樽商大共催）2月●北 海道未来創造スタートアップ育成相互支援ネット

ワーク（HSFC）DEMO DAY※主催：HSFC、北大R&BP推進協議会

3月

● O
 -ASOBI   project&emmy fes0.91 in 小樽（COI-

NEXT）
●提
 携コンサルタント会議（札幌サテライト）●小 樽商科大学音更サテライト整備※2023年4月3日より稼働開始●北 の6大学 ビジネスプラン最終発表会開催●A CE全体会議●履 修証明プログラム「病院経営アドミニストレー
ター育成プログラム」修了式●N oMapsイノベーションキャラバンDXアントレプ
レナー人材育成プログラムin音更高校 開催●J AIST主 催
M-BIP連携小樽商大学生起業ミート
アップ開催●ス タートアップカンファレンス開催
北陸先端科学技術大学院大学（JAIST）主催の学生ビジ
ネスアイデアコンテスト「M-BIP」で小樽商大賞を授与した学生と大賞を受賞した本学学生、北海道出身の起業家たちとを繋ぐミートアップ企画、また小樽出身起業家や経済産業省をゲストにトークセッションなどを実施する市民を対象としたスタートアップカンファレン
スを小樽市と共催した。
文部科学省としても注力するアントレプレナーシップ教育やスタートアップ振興の機運を高める取組として実施しており、今後も連携先を増やし事業として強化していく。

● HSFC起業指導・支援人材育成プログラム開講（左）M-BIP、（右）スタートアップカンファレンスの風景

20 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

主なトピックス

研究 支 援部 門
4月● 研究支援部門

支援事業募集（2022年3月〜）◇国際学会発表支援◇学術論文外国語添削料補助◇大学院生学会発表支援◇科研費A評価再チャレンジ支援◇登録研究会支援● 重点領域研究支援事業を開始（マーケティング分野）● 小樽商科大学出版会出版企画提案書の募集
（通年）

5月

11月

● 小
 樽商科大学出版会出版企画提案書採択通知（採択数：2件）

12月● 商学討究第73巻2･3号及び人文研究第144輯刊行
● 小樽商科大学出版会出版企画提案書の募集（〜 2023年8月）

3月●商 学討究第73巻4号及び人文研究第145輯刊行● 登録研究会への支援事業採択通知（採択数：2件）

6月● グローカルプロジェクト推進公募（募集期間：6月30日〜 7月14日）●小 樽商科大学出版会事業

2冊刊行※詳細は22ページ参照●グ ローカルプロジェクト「リニューアル版榎本石鹸の開発と商品化検証」において、市民対象のシンポジウムを開催 ※詳細は23ページ参照

グローカルプロジェクト推進公募は、グローバル時
代における地域（北海道）の教育研究拠点として、地球規模の視野で考え、地域視点で行動するグローカル
人材の育成に資する教育研究プロジェクトを学内公募
し、研究費を助成している。
今年度は教育ビジョン・研究ビジョン・社会貢献ビ
ジョンの3つのミッションに資するプロジェクトを対象とし全学的に公募を行い、教育ビジョン2件、研究
ビジョン3件のプロジェクトに助成を行った。

7月● 商学討究第73巻1号刊行

8月● 科 研費申請書作成支援（民間URA機関による添削）（〜 9月）● グローカルプロジェクト推進公募採択通知（採択数：5件）

9月● 科研費申請書作成支援（学内教員による添削）● 科 研費申請書作成支援学内説明会manabaコース

開設● グローカルプロジェクト「社会連携実践Ⅲa：上川大雪酒造ゼミ」において、現地実習を経て大学内にて
上川大雪酒造の取締役会を開催

3 月 19 日開催のグローカルプロジェクトシンポジウム「地域密着型大学における文理融合研究の最先端－小樽商大発 榎本石鹸－」の模様

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 21

出版会

研究支援部門出版図書

2023年3月、小樽商科大学出版会から2冊の書籍を刊行しました。

書名：小樽学 −港町から地域を考える−

著者：醍醐 龍馬
（小樽商科大学商学部一般教育系准教授）

書名：顧客経験を指向するインタラクション
自律システムの社会実装に向けた人間工学国際標準
著者：平沢 尚毅（小樽商科大学商学部社会情報学科教授）
福住 伸一「グローカルプロジェクト推進公募事業」採択事業一覧
CGSでは、本学の中長期ビジョン ・ 戦略に資するプロジェクトに対して助成を行う学内公募事業「グローカルプロジェクト」を実施しています。2022年度の採択事業は以下のとおりです。
採択プロジェクト名

リニューアル版榎本石鹸の開発と商品化検証―化学と歴史学による文理融合研究―

プロジェクト代表者

一般教育系

正課授業「社会連携実践Ⅲa：上川大雪酒造ゼミ」

教

授

沼田ゆかり

副学長

江頭

進

小樽から世界へ ―国際法模擬裁判JAPAN CUPへの挑戦

企業法学科

准教授

張

博一

大規模な人為的撹乱に対する山菜の応答とその波及効果

一般教育系

准教授

片山

昇

旭川家具産業集積における中小企業の進化プロセスと価値実現

商学科

教

林

松国

22 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

授

PICK UP 1

リニューアル 版 榎 本 石 鹸 の 開 発と商 品 化 検 証― 化 学 と歴 史 学 による文 理 融 合 研 究 ―本プロジェクトでは、本学の前身である小樽高等商業高校の誘致に関わったとされる
榎本武揚が書き残した「石鹸製造法」及び榎本の兄が創設した江水舎が開発した石鹸を元に、リニューアル版の榎本石鹸を開発した。
歴史学、化学をそれぞれ専門とする教員が共同で取り組むことで榎本石鹸の歴史的背景や当時の市場価値を明らかにしながら、石鹸製造方法を読み解いた。リニューアル版の榎本石鹼では泡立ちを改良するとともに商品化に向けて実験室レベルでの製造から業者への委託製造を行った。
2023年3月に開催したシンポジウムでは石鹸を無料配布し研究成果を広く発信する
ことで、地域へプロジェクト成果を還元した。開発した石鹸は、地域活性化の新たな材料となることが見込まれている。

PICK UP 2

正 課 授 業 「 社 会 連 携 実 践 Ⅲ a ：上 川 大 雪 酒 造 ゼミ」「上川大雪酒造ゼミ」は、緑丘工房株式会社・上川大雪酒造株式会社の協力を得て、日本酒醸造を通じた地域資源の高付加価値化に加え、市場調査を踏まえた製品企画 ・ クラウドファンディング等の資金調達、ECでの販売によるチャネルマネジメント等、さらにそれらを通じた地域ブランディングと地方創生ビジネスについて一貫して学ぶものであり、今年度は31名が履修した。
事前学修として、座学で起業のための知識やノウハウについて学び、
2022年6月18日〜 20日に上川町、同年7月9日〜 11日に帯広市にてそれぞれ実習を行った。
加えて、事後学修として本学内で上川大雪酒造公開役員会を開催し、事業収支報告等を学ぶことで、本学の既存カ
リキュラムにある会計、マーケティング、流通及び労務管理を学ぶ意義について学生がより具体的に実感することに繋がり、企業経営にかかわる俯瞰的な視野を育成できたといえる。

PICK UP 3

小 樽 から世 界 へ― 国際 法 模 擬 裁判 J A PA N C U Pへの挑 戦

張准教授が担当する国際法ゼミでは、2022年に国際法模擬裁判大会
JAPAN CUPに初出場し、世界中のロースクールで活用されている教育手法である「模擬裁判」を体験した。
前回大会では、好成績を収めたものの、国際法の基本的知識の不足や口頭弁論の経験不足といった課題が浮き彫りとなり、それらの課題を克服するためJAPAN CUP上位常連校である横浜市立大学との合同ゼミを実施した。合同ゼミでは、模擬裁判に向けた事前準備について学んだほ
か、自由権規約やテロ関連諸条約などを題材としたプレゼンテーション
やディベートを行い、口頭弁論の経験不足を解消し、国際法の基礎知識の向上に繋がったといえる。

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 23

デー タ 集CGS 各部門による成果を、データを用いて報告します。

1. グローカル教育の推進
本学では、
グローカル教育部門を中心に、グローバルな視野で考えローカルな視点で行動できる「グローカル人材」の育成に取り組んでいます。

2015 年に導入した「グローカルマネジメント副専攻プログラム」（GMP）は、学科での学びに加えて、グローカル教育を体系的に学ぶことができる教育プログラムです（図１）。所定の単位を全て修得すると、学士（商学）の学位に加え、副専攻の修了認定を受けることができます（図２）。

この実績を踏まえ、2021 年度には、グローカル人材育成のための新たな教育課程として、１学年 20 名を独自の入試制度により選抜し、留学を想定したカリキュラムによる４年間を通じた徹底的なグローカル教育を行う「グローカルコース」を設置しました（図３）。また、グローカルコース合格者は「ギャップイヤープログラム」に参加することができます（最大５名を選抜）。ギャップ

イヤープログラムに参加する学生は１年間入学を猶予され、海外プログラム等に参加することで、国際感覚や自律的な学習習慣を身に付け、大学での学びや卒業後の展望について早期に目的意識を持つことが期待されています（図４）。
図１ グローカルマネジメント副専攻プログラム所属者数（名）

図２ グローカルマネジメント副専攻プログラム修了者数（名）

50

前年度以前からの
所属者数

40

当該年度
新規所属者数

14

30

25

20

29

2020

2021

53
32

21

0

2020

2021

2022

（名）

（倍）

（年度）

5

5

2.5

50

43

4
受験者数

33
2

30

19

20
10

11

図４ ギャップイヤープログラム参加者

（名）

40

21

10

図３ グローカルコース入学者

当該年度
修了者数

50

20

2022 （年度）前年度までの修了者数（累計）

8

30

23

17

0

60

40

1

10

70

合格者
実質倍率

17

2021

2022

（年度）

3
2

1

1

2018

2019

1
0

1.5

※2018 年度は試行実施※2020 年度、2021 年度
は新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響
により、海外派遣中止※2021 年度以降はグローカルコース内数

0

0

2020

2021

2022 （年度）

２. 留学

これからの社会で必要とされる国際感覚や異文化を理解する力を養うため、グローカルコースや GMP に所属する学生はもちろん、より多くの学生に海外留学を経験してもらいたいと考えています。本学では 20 か国・地域の 28 大学と留学協定を結び、４週間以内の短期留学や最長１年間の長期留学など様々な留学制度を用意しており多数の国・地域へ学生を派遣しています。また海外の協定校等からの留学生を受け入れ、キャンパスの国際化を進めています。
図５ 派遣学生数（2022 年度）

3

2

2 111

13

2
3

合計
63名

5

12

8
10
※オンライン1名を含む

24 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

図６ 外国人留学生数（2022 年 5 月 1 日現在）
ニュージーランド
オーストラリア連邦
カナダ
アメリカ合衆国
英国
大韓民国
ドイツ連邦共和国
台湾
マレーシア
ベトナム社会主義共和国
ベルギー王国フィンランド共和国
フランス共和国2

中華人民共和国

1 1 1

大韓民国

2

フランス共和国

合計
39名

3
4

18

フィンランド共和国
ドイツ連邦共和国
ベトナム社会主義共和国
台湾

7

香港特別行政区
モザンビーク共和国

3. 研究・産学官連携
産学官連携推進部門では、本学の開学以来の産学官ネットワークを活用し、学内の研究シーズと学外ニーズのマッチングを行う

ことで共同研究や受託研究に繋げてきました（図７‑１、図７‑２）。

研究支援部門では、科学研究費助成事業（科研費）の申請に対する支援や国際学会での発表支援等の教員の研究活動への支援事業を行っており、その結果科研費獲得額が増加しています（図７‑３）。

また、産学官連携推進部門では、道内外の企業、行政機関及び業界団体等からの相談に応じる「ビジネスサポート」を実施しています。ビジネスサポートの質向上、対応分野拡充のため、本学ビジネススクール出身者を中心とする提携コンサルタント（弁護士、
公認会計士等のスペシャリスト 12 名（2022 年３月末現在）を組織しており、相談件数は例年 30 件を超えています（図８）。
図 7‐1 研究助成としての外部資金獲得額（合計）

図 7‐2 研究助成としての外部資金獲得額（科研費を除く）

（千円）

（千円）

150,000

80,00070,0008,150

60,000100,000

0

20,00023,821

14,0552020

2021

13,455

10,00033,109
2022

0

（年度）

図 7‐3 研究助成としての外部資金獲得額（科研費）

間接経費

受託研究

直接経費

受託研究

間接経費

※寄附金は教育等にかかるものを除きます。

43,4981,340

30,00062,173

直接経費

共同研究

寄附金

40,000

間接経費

90,90650,00050,000

直接経費

111,548

2,539

共同研究

17,737
11,309
9,000

2020

1,496
264（受託研究
直接経費 ）
79（受託研究
間接経費 ）

5,321
6,749

13,050

2021

2022

1,500
（年度）

図 8 ビジネスサポート相談件数

（千円）

（件）

80,00035

70,00034
33

60,00050,00057,20040,00030,00031

58,400

直接経費

30

間接経費

41,60020,00010,000012,48017,16017,520

2020

2021

2022

CGS 関係予算収支

その他（科研費間接経費等）
7,044（3%）

寄附金収入37,608
（18%）

産学連携等
研究収入
47,725
（23%）

25

（年度）

収入
212,135 千円

2020

2021

2022 （年度）

その他（科研費間接経費等）
5,713（3%）

寄附金事業費12,245（7%）

合計 / 金額（千円）
運営費
交付金等
119,758
（56%）

産学連携等
研究経費
44,830（27%）

支出167,275 千円

人件費68,174（41%）

業務費36,313（22%）※2023年5月30日時点での実績数であること、また、寄附金収入や共同研究収入など年度を越えて執行する費目があることから、収入と支出の計は一致しません。

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 25

4．学生アンケートからわかること
本学では、CGS 教育支援部門を中心に学生へのアンケート調査を実施し、その結果を教学 IR 室において可視化・分析することで、教育の質や学生支援体制等の維持・向上に役立てています。ここでは、2022 年度に実施した次の調査の中から、特徴的な結果が見られたものをピックアップして紹介します。

①グローカル教育は浸透している？

2021 年度の新入生調査で本学のイメージについて尋ねたところ（複数選択可）、本学が近年掲げている「グローカル人材育成」に対応するイメージが相当程度強くなっていることが確認できました（図Ⅰ）。
2021 年度新入生調査
対象：商学部新入生
回 答 率：【昼】51.4％【夜】66.7％
回答者数合計：289 名

就職に強い

76.5%

語学・外国語教育が充実

60.9%

グローバルな教育

48.1%

国際交流が充実43.3%

歴史と伝統がある

41.2%

経済に強い

40.8%

地域に密着した教育

36.0%

ビジネス

33.9%

実学・実践的な教育

29.4%

地域社会に貢献27.7%

地域の経済や産業に貢献

546 名

26.3%

文理融合

21.8%

幅広く学べる

21.1%

アクティブラーニングが充実

19.7%
0%

10%

20%

図Ⅰ

小樽商科大学のイメージ

30%

2.0

これを踏まえて、2022 年度卒業生調査において、大学で修得・理解できたことを尋ねたところ、「グローカル教育」に関わるスキルや知識を修得できたとする回答は、2012 年度卒業生よりも2019 年度卒業生の方が多くなっています。本学は 2013 年に「No.1 グローカル大学宣言」を行い、2016 年度から CGS を本格稼働し「グローカル
人材育成」を掲げて様々な取組を開始しましたので、その成果が表れているとみることができます（図Ⅱ）。
本学が展開するグローカル教育では、すべての学生が履修できる科目、これらの科目を体系的に編成した「副専攻プログラム」、グローカルを主専攻とする「グローカルコース」を用意しています。
2022 年度新入生調査において、このうちの「副専攻プログラム」について調査する質問項目を設けたところ、副専攻プログラムについて入学
前から知っていたという学生は少ないことがわ
かりました（図Ⅲ）。
一方で、本学が提供する副専攻プログラムの概要を示し、興味があるものを尋ねた（複数選択可）ところ、多くの学生が何らかの副専攻プ
ログラムに関心を持っていることがわかりました。
中でも「グローカルマネジメント副専攻プロ
グラム」に関心を示す新入生が最も多く、情報が与えられれば関心を持つ学生は多いと推測されます（図Ⅳ）。

26 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

40%

3.0

50%

60%

4.0

80%

90%

5.0
2012年度卒業（卒業後10年）

グローバル時代に対応する実践的な語学能力の修得2019年度卒業（卒業後3年）
2012年度卒業（卒業後10年）

異なる文化を持つ人々と協調や意思疎通するためのスキルや知識の修得

2019年度卒業（卒業後3年）
2012年度卒業（卒業後10年）

グローバルに物事を捉えるための視点や知識の修得2019年度卒業（卒業後3年）
2012年度卒業（卒業後10年）

地域経済の発展に寄与するための知識やスキルの修得2019年度卒業（卒業後3年）
2012年度卒業（卒業後10年）

グローバルな社会に広く貢献するための知識やスキルの修得

2019年度卒業（卒業後3年）
60%

40%

20%

0%

20%

40%

60%

1.ほとんどできなかった

2.あまりできなかった

3.どちらかといえばできなかった

4.どちらかといえばできた

5.ある程度できた6.十分できた図Ⅱ

大学で修得・理解したこと

知っていた

0%

70%

知らなかった

20%

40%

図Ⅲ

60%

80%

100%

グローカルコースを知っているか

グローカルマネジメント副専攻
経営情報副専攻
ビジネス法務副専攻
アカウンティング副専攻
経済学副専攻
0%

10%

図Ⅳ

20%

興味がある副専攻プログラム

30%

40%

2022年度新入生調査
対象：商学部新入生  539名

回答率：【昼】44.3％、【夜】40.7％

回答者数合計：237名

2022年度卒業年次生調査
対象：商学部卒業年次生（４年生）  507名

回答率：【昼】79.9％、【夜】23.1％

回答者数合計：420名

2022年度卒業生調査
対象：商学部卒業生（2012年度卒・2019年度卒）  1080名

回答率：21.8％

回答者数合計：235名②大学での学びは社会で役に立っている？

2022 年 度 卒 業 年 次 生 調 査 に おいて、「大学で学んだことが卒業後に役に立つと思うか」を尋ねたと
ころ、いずれの項目でも「役立つ」という回答の割合が高くなりました（図 V）。
これについて、実際に社会に出たあとの実感を卒業生調査で尋ねた と こ ろ、 全 体 的 な 傾 向 と し て、
やはり何らかの形で「役立っている」と考えていることがわかりました（図Ⅵ）。
そこで、実際にどのような点が役に立っているかを確認したところ、「友人関係・人間関係」は圧倒的ですが、それに次いで多いのが「小樽商科大学を卒業したということ」と、大学のブランド力が評価される結果になりました。この項
目は女性のほうが多いのも特徴的です（図Ⅶ）。
一方で、本学が力を入れている「外国語教育」については、それほど「役立っている」という回答が多くありませんでした。
ただし、在学中にもっと身に付けておけばよかったことを尋ねた
項目では、「実践的な語学能力」を挙げる卒業生が相当数いることがわかります（図Ⅷ）。
特 に 2019 年 度 卒 業 生 よ り も2012 年度卒業生、中でも男性のほうがその傾向が強く、社会に出て一定年数経過する中で外国語を必要とする場面が多くなり、その必要性を実感することが多くなるのかもしれません。

※【昼】：昼間コース、【夜】：夜間主コース

就職先など卒業後の進路において自分の人生を豊かにするために広く地域や社会に貢献するために
1.ほとんど役立たない

図Ⅴ

0%

20%
2.あまり役立たない

40%
3.多少は役立つ

60%
4.ある程度役立つ

100%

大学で学んだことが卒業後に役立つと思うか
1.0

2.0

3.0

4.0

5.0
2012年度卒業（卒業後10年）

仕事のために2019年度卒業（卒業後3年）

2012年度卒業（卒業後10年）

所得や地位を向上させるために2019年度卒業（卒業後3年）

2012年度卒業（卒業後10年）

私生活を充実するために2019年度卒業（卒業後3年）

2012年度卒業（卒業後10年）

職業以外の社会的な活動や社会貢献のために
1. 役立っていない

80%
5.かなり役立つ

2019年度卒業（卒業後3年）
0%

2. あまり役立っていない

図Ⅵ

20%

40%

3. 多少は役立っている

60%

80%

100%

4. ある程度役立っている

5. おおいに役立っている大学で学んだことが卒業後に役立っているか
2019年度卒業（卒業後3年）

2012年度卒業（卒業後10年）

幅広い教養や視野
男性

専門的な知識やスキル

女性

外国語能力
資格や免許
友人関係・人間関係
教員との関係
積極性やコミュニケーション能力などのスキルや態度小樽商科大学を卒業したということ
0%

図Ⅶ

20%

40%

60%

80% 0%

大学で学んだことが卒業後に役立つか
2019年度卒業（卒業後3年）

20%

40%

60%

80%

2012年度卒業（卒業後10年）

社会科学（共通科目「社会と人間」などの科目）に関する知識の修得・理解男性

人文科学（共通科目「人間と文化」などの科目）に関する知識の修得・理解

女性

自然科学（共通科目「自然と環境」などの科目）に関する知識の修得・理解
幅広い学問分野に関する知識やスキルの修得・
理解
広い視野や豊かな教養の修得
社会において必要とされる倫理観や行動規範などの修得・理解各種専門科目の深い知識やスキルの修得
自分の所属学科の専門知識やスキルの修得
実社会の問題を自発的に解決しようとする意欲や積極性を高めること
グローバル時代に対応する実践的な語学能力の修得
異なる文化を持つ人々と協調や意思疎通するためのスキルや知識の修得
グローバルに物事を捉えるための視点や知識の修得
地域経済の発展に寄与するための知識やスキルの修得
グローバルな社会に広く貢献するための知識やスキルの修得

図Ⅷ

0%

20%

40%

60%

0%

20%

在学中にもっと身につけておけばよかったと思うこと

40%

60%

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 27

グ ロ ー カ ル 教 育 ･ 研究活性化基金のご案内
2022 年４月、全学的な研究支援組織であるグローカル戦略推進センターを通じて本学の目標・戦略を達成することを目的として教育、グローカル教育・研究活性化基金を設立しました。

この基金は６つの使途から指定いただくものですが、「その他基金の目的達成に必要な事業への支援」とすることも可能です。

６つの使途
使途１

本学のグローカル教育活動への支援
本学では、グローバルな視野のもとローカルな視点か

使途２

本学の研究活動への支援

本学は単科大学でありながら経済学、商学、法学、情ら考え行動できる「グローカル人材」の育成に取り組ん

報科学、語学、人文自然科学等の多様な研究領域を有し、カル双方の力を身に付けるための学外学修プログラム

ローカル研究を強みとしています。いただいたご支援でいます。いただいたご支援は、学生がグローバル・ロー
や、学生発スタートアップの支援等に役立てられます。

それらを生かした北海道 ・ 地域の課題解決に資するグは、本学の北海道における研究拠点としての機能強化
や、地域の具体的な課題に取り組むグローカル研究プ
ロジェクト等に役立てられます。

使途３

特定の企業等と行う
プロジェクト事業への支援いただいたご支援を活用し、寄附者（企業等）の目的に応じたプロジェクトを共同で実施します。

※プロジェクトの例は右ページの2022年度の実績を参照ください。

使途４本学が組織的に取り組む
産学官連携・地域貢献活動への支援
本学は、企業 ・ 自治体との共同研究や、ニーズに応じたセミナーや教育プログラムの実施等、産学官連携 ・
地域貢献活動に積極的に取り組んでいます。いただいたご支援は、本学が産学官連携で取り組む共同研究課

題への助成や、産学官連携による教育プログラム（本学学生のみならず地域住民等を対象とした学び直し）の実
施等に役立てられます。

使途５

本学の施設・環境整備への支援
本学では他大学に先駆けてアクティブラーニングを

使途６

本学のブランド力向上への支援
本学商学部は国公立大学最大の経済・商学系学部とし推進し、教室や機材の整備を行ってきました。現在はコて、北海道内を中心に安定した入試倍率、高い就職率いただいたご支援は、こうした学びの多様化に対応すり多様な人材が集まるキャンパスを実現するため、いロナ禍によりオンライン教育が急速に普及しています。
る教室やICT機器等の学修環境の整備に活用されます。

28 O t a r u U n i v e r s i t y o f C o m m e r c e

を誇ります。全国でのさらなる認知度向上を図り、よただいたご支援は、本学の広報事業や周年事業に活用させていただきます。

2022年は２件の寄附がありました
2022 年度には、生活協同組合コープさっぽろ（以下「コープさっぽろ」）および株式会社山忠 HD（以下「山忠 HD」）から、「特定の企業等と行うプロジェクト事業への支援」を使途とした寄附をいただきました。

【１】生活協同組合

コープさっぽろ●「コープさっぽろ寄附講座」の開講
北海道の課題解決や今後の展望等について、コープさっぽろが招聘する実務家や有識者等の講師による実践的な教育と人材育成を行うプロジェクトです。

商学部では、2023年度前期に「経営学特講（北海道未来学（コープさっぽろ提供講座））」を開講予定です。本講義では、

地域問題の所在を理解し、北海道に対する関心を高め、その未来に向けた戦略思考を磨くことを目的としています。

大学院商学研究科アントレプレナーシップ専攻（ビジネススクール）では、2023年度から「特別講義Ⅱ（ソーシャル

ビジネスと事業創造）」を開講予定です。 本講義では、独自の視点で事業創造を行っているコープさっぽろの取組を経営学の多様な観点から分析するとともに、ソーシャルアントレプレナーとしてのマネ

ジメントを学びます。これに先立ち、2022年後期には、「経営戦略Ⅱ（イノベーション戦略）」において、コープさっぽろの大見理事長が講師を務め、最新かつ実践的な事例を取り上げた講義を行いました。

なお、2022年10月には、本学の学生に特に顕著な教育的援助を与えたものとして、同社に対し特別名誉校友の称号が授与されました。

【２】株式会社

山忠HD●学 部学生向けアントレプレナー教育事業「北の６大学」の実施
アントレプレナーシップの理解、地域の課題発掘やそこから着想するビジネスアイデア、ビジネスプランニングの方法についての学部学生向け教育プログラムを実施し、北海道におけるイノベーショ
ン創出の可能性を高めることを目的としたプロジェクトです。

「北の６大学」には本学を含む北海道内の６大学（本学、帯広畜産大学、北見工業大学、公立はこだて未来大学、北海道情報大学、室蘭工業大学）の学生が参加し、大学の夏休み期間に実施した夏合宿では、山忠HDが本社を置く十勝地方で、地域の「食」「観光」「ヘルスケア」をテーマにフィールドワークを行いました。その後学生たちはフォローアップ講座を受けながら自らのビジネスプランをブラッ

シュアップし、2023年３月、「北の６大学最終発表会」にてその成果を発表しました。発表会にはフィールドワークに協力いただいた地

元企業の方々に加え、山忠HD社長、音更町長や音更高校の生徒などが参加し、学生の柔軟でユニークな起業アイデアに対して活発な質
疑応答、アドバイス等が行われました。

なお、2023年２月には、本学の学生に顕著な教育的援助を与えたものとして、同社に対し名誉校友の称号が授与されました。

C e n t e r f o r G l o c a l s t r a t e g y 29

Annual Report

グローカル 戦 略 推 進 センター
コラボルーム【】産業界等のステークホルダーが集い、学生や教職員との対話を通じて、北海道の活性化に向けた新たなアイディアを見つけ出す場とし
て活用。
※
【
】とは、想像（creation）、挑戦（challenge）、
商 業（commerce）、 協 力 ・ 連 携 ・ 共 同 作 業（collaboration）の頭文字である「C」と企業、大学が持つ新しい技術 ・ 材料 ・ サービス（seeds）と需
要（need）を掛け合わせた愛称。

グローカルラウンジⅠ

グローカルラウンジⅡ

様々な学生が多言語、異文化理解を深めるための拠点として活用。

少人数によるグループワークなどを行うス
ペースとして活用。
小樽商科大学グローカル戦略推進センター年報 2022
2023 年 6 月発行

小樽商科大学グローカル戦略推進センター
Center for Glocal Strategy〒 047-8501 北海道小樽市緑 3 丁目 5 番 21 号
https://www.otaru-uc.ac.jp/cgs/