Pension Fund Association

企 業 年 金 制 度 を バック アップ

あらゆる企業年金の皆様方にご参加いただけます
企業年金連合会は、厚生労働大臣の認可を受けて設立された法人で、全国の確定給付企業年金、企業型確定拠出年金、厚生年金基金を実施している基金や事業主様が会員となり、会員のための相談の受付や研修、情報提供等を行うとともに、短期間で企業年金を脱退した方への年金給付を行っています。

沿 革
昭和42年に厚生年金保険法に基づき厚生年金基金の連合体として厚生年金基金連合会が設立され、平成16年の法律改正により企業年金連合会となりました。
・1967年（昭和42年）2月10日に「厚生年金基金連合会」設立。
・2005年（平成17年）10月1日に「企業年金連合会」に改組。

会
社

会

企業年金に対する正しい理解の普及、企業年金を備えた企業の社会的な評価の向上

情報の収集

わかりやすい説明

企業年金のナショナルセンター

員

確定給付企業年金
確定拠出年金
厚生年金基金

企業年金加入者

企業年金制度、税制、会計基準、資産運用等の政策提言やその実現のための活動、調査研究、相談、研修、情報の提供等

勤労者の転職、離職が多くなる中、在職時に積み立てた企業年金資産が老後の年金として活かされるよう年金通算サービスを実施

ニーズに応えた
サービスの提供

会員の声

企業年金連合会
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資産の移換

年金の支払い

企業年金の通算センター

情報発信とサービスの提供
企業年金のナショナルセンター①

企業年金連合会は非営利法人です。客観的・中立的な立場から各種サービスを提供いたします。
Consultation

企業年金の運営をサポートする様々なサービス

Skill up

客観的・中立的な立場から各種相談に対応いたします●コンサルティング室において企業年金の運営に関するあらゆる相談に対応●制度設計、年金財政、資産運用などの専門的な相談や確定拠出年金における継続投資教育の相談などに対応

研修会やセミナーを通じて体系的・実践的な知識を習得していただけます●確定給付企業年金向け年金実務研修●確定拠出年金の継続投資教育研修●資産運用及び年金財政に関する研修●マイナンバー及び個人情報保護に関する研修 など

Information

企業年金に関する情報をタイムリーにお届けいたします●月刊「企業年金」●メールマガジン「企業年金ニュースレター」「DC FILE」●企業年金連合会ホームページの会員専用コンテンツの閲覧●企業年金制度別の実態調査結果の提供●制度改正の際の説明会●各種刊行物・企業年金に関する基礎資料 など●eラーニング、ビデオオンデマンド（動画配信）

Service

企業年金の皆様へ様々なサービスを提供いたします●「会員ホームページの開設・運営サービス」の実施®
●「企業年金管理士（確定拠出年金）」の認定●企業年金に関する各種セミナー等の実施

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企業年金のナショナルセンター②
企業年金制度の発展のために、制度改善、税制改正、規制緩和などの政策提言・要望実現に積極的に取り組んでまいります。
まさに「数は力なり」です。多くの企業年金の方々に参加していただくことで企業年金の発展に大きな力となります。

政府など

要望
・
提言

要望
・
提言

関係団体など企業年金のナショナルセンター
委員会活動 実態調査

企業年金連合会
意見
・
要望

意見
・
要望

意見
・
要望意見
・要望

会員

会員

会員

会員

取り組んでいる政策課題
確定給付企業年金・特別法人税（1.173％）の撤廃
・年金財政の安定化を図るための掛金拠出の弾力化
・保証期間（20年上限）の延伸
・加入者掛金の全額所得控除制度の導入等
確定拠出年金・特別法人税（1.173％）の撤廃
・企業型確定拠出年金の拠出限度額の見直し
・マッチング拠出に関する規制撤廃
・長寿化の進展に対応した制度設計
・生活困窮時の脱退一時金受取要件の緩和

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企業年金の通算センター

企業年金を短期で脱退した方々を対象に年金通算サービスを行います。
企業年金同士で直接移換する方法もあります

企業年金

企業年金

脱退一時金相当額を移換

企業年金の通算センター

再度、転職した場合に転職先に原資を移換することが可能です

企業年金連合会
脱退一時金相当額をベースに、保証期間付終身年金（通算企業年金）を支給します

年金受給者

通算企業年金の概要①お預かりした脱退一時金相当額を連合会で運用し、65歳から（原則として国の老齢厚生年金と同じ年齢から）終身年金を支給（80歳まで保証）②年金額は、連合会が資産の移換を受けた時の年齢に応じた予定利率により算定③受給開始前や保証期間内に亡くなられた場合は、ご遺族に死亡一時金を支給

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さらに…

年金給付等に関する情報提供●住民基本台帳ネットワークシステムを通じた受給者、加入者に関する住所、生存情報及びマイナンバー情報の提供●日本年金機構が管理する住所情報の提供

確定拠出年金の継続投資教育の共同実施
共同運用事業の実施

会 費
企業年金連合会は企業年金の皆様が会員となって運営される法人です。会員サービスや政策提言活動の実施に要する経費は会員の皆様からの会費により賄われています。
新たにご加入される皆様の年会費は、ご加入から3年間は正規料金の4分の1の額となっています。
企業年金制度発展のため、連合会活動へのご理解をいただき、会員加入についてご検討をお願いいたします。
（1）確定給付企業年金
18,100円＋（12.3円×加入者の人数）（上限24.7万円）（2）確定拠出年金
9,000円＋（6.1円×加入者の人数）（上限12.3万円）※1 上記年会費はご加入から3年間の額（正規料金の4分の1の額）です。4年目からの3年間は正規料金の2分の1の額になります。7年目からは正規料金になります。
※2 複数の制度を実施している場合は、いずれか高い方の額が年会費となります。
※3 年度の途中にご加入いただいた場合は、ご加入いただいた月からの月割り計算した額で3年間継続となります。

会員加入の手続き
会員加入のお申し込みは随時受け付けております。
会員サービスセンター（Tel 03-5401-8712）にお問い合わせください。

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企業年金連合会
組織図

企業年金連合会が事業運営を行うにあたっては、会員の皆様の代表により構成された「評議員会」（重要事項の議決機関）において、方針を決定しています。
また、事業運営の具体的方針を決定し、運営管理を行う「理事会」（業務の執行機関）が設置されています。理事会は評議員から互選された理事等で構成されています。
会員相互の連絡や意見交換を行う場として、全国7ブロックに「地方協議会」が設置されています。
評議員会

理事会
理事長
理事
監事

会員サービスセンター＊企業年金に関する政策提言、調査・研究、情報提供、研修、相談・助言など

年金サービスセンター
地方協議会
北海道東北
東京
関東甲信越
中部
近畿
中国四国
九州

＊年金加入者の記録の管理、年金の支払い事務など

数

理部＊年金数理、財政及び給付設計に関する調査・研究、情報提供、相談・助言など

年金運用部＊年金資産の運用・管理

デジタルイノベーション推進部＊ITに関する企画、開発、運営など

総務部＊人事･経理など

コンプライアンス・業務監査室＊コンプライアンスに関することなど

7企業年金連合会に、ぜひご加入ください
少子高齢社会を迎え公的年金がスリム化するなか、豊かな老後生活のためには、企業年金の存在がますます大きくなっています。
企業年金連合会は、企業年金制度発展のために、制度改善に取り組む「ナショナルセンター」としての役割、そして、多様化した企業年金間のポータビリティを実現する「年金通算センター」としての役割を担っています。
企業年金連合会では、会員の皆様のニーズを踏まえ、政策提言等を行うとともに情報提供、相談・助言、研修等のきめ細かいサービスに努めてまいります。企業年金制度のさらなる発展のためにも、多くの企業年金の皆様にぜひ会員となっていただくようお願い申し上げます。

企業年金連合会 会員サービスセンター〒105-0011 東京都港区芝公園2-4-1 芝パークビルＢ館10階
Tel 03-5401-8712 Fax 03-5401-8727
E-mail kaiin@pfa.or.jp URL https://www.pfa.or.jp/2022.4