日産化学グループの皆さまへ

２０２４年１月

団体保険（傷害・ゴルファー）のご案内★傷害総合保険では、主に日常生活中の急激かつ傷害総合保険偶然な外来の事故によるケガを補償します。
ゴルファー保険★ゴルファー保険では、主にゴルフ中のケガや他人への賠償、練習場・ゴルフ場でのゴルフ用品の盗難、ホールインワン達成時の記念品の購入費用等をお支払いします。

傷害総合保険団体割引
適用によりゴルファー保険団体割引
適用により

１０%

２５%

割引

割引

【傷害総合保険にご加入の皆さまへ】
2023年10月1日以降に保険期間が開始するご契約について、弁護士費用補償の補償内容等の改定を行っています。更新に際し、改定後の内容にてご案内しますので、必ず本パンフレットをご確認ください。

昨年度と同等条件でご継続の方→加入依頼書のご提出は不要です。

お手続方法

ご加入希望者・コース変更希望の方→日星産業株式会社

保険部へ一度ご連絡下さい。
申込締切日

２０２４年２月２９日（木）保険期間

２０２４年４月１日（月）午後４時から１年間

1傷害総合保険
日本国内・国外を問わず、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガをされた場合等に下記の保険金をお支払いします。
※交通傷害危険のみ補償特約がセットされている場合、日本国内または国外において、所定の交通乗用具との衝突、接触等の交通事故または交通乗用具に搭乗中の事故によりケガをされた場合等に、保険金をお支払いします。
（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

基本補償部分
万が一の場合 （死亡保険金・後遺障害保険金）
事故の発生の日からその日を含めて１８０日以内に死亡されたり後遺障害が生じた場合にお支払いします（死亡の場合は死亡・後遺障害保険金額の全額、後遺障害の場合はその程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～１００％をお支払いします。）。

入院補償（入院保険金）

入院１日目から補償

事故により入院された場合、入院１日につき入院保険金日額をお支払いします。 （1,000日限度）

手術保険金

通院補償（通院保険金） 通院１日目から補償事故によるケガのため、公的医療保険制度の給付対象である手術を受けた場合、入院中に受けた手術は入院保険金日額の１０倍、外来で受けた手術は入院保険金日額の５倍の額をお支払いします。
ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。

事故の発生の日からその日を含めて１,０００日以内に通院し医師の治療を受けた場合、通院１日につき通院保険金日額をお支払いします。（９０日限度）
ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。

個人賠償責任補償

示談交渉サービス付（日本国内のみ）

日常生活で生じた偶然な事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したり、誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせたこと等によって、法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金をお支払いします。
免責金額（自己負担額）はありません。
※被保険者（保険の対象となる方）は以下のとおりとなります。
①本人 ②本人の配偶者③本人またはその配偶者の同居の親族④本人またはその配偶者の別居の未婚の子⑤本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎります。）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
⑥②から④までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責任無能力者の親族にかぎります。）。
ただし、その責任無能力者に関する事故にかぎります。
なお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。

2

オプション補償

携行品損害補償(個人型・家族型共通）
偶然な事故により、被保険者（保険の対象となる方）の居住する建物外で被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品に損害が生じた場合に保険金をお支払いします。
免責金額（自己負担額）は１事故につき３，０００円です。
＜ご注意＞●お支払いする保険金の額は保険期間を通じて携行品損害補償特約の保険金額が限度となります。
乗車券等、通貨、小切手、印紙または切手については合計５万円が限度となります。

熱中症危険補償（個人型のみ）
熱中症危険補償特約がセットされているコース(D1・E1・F1型）の場合、日射または熱射による身体の障害もお支払いの対象となります。

3

オプション補償＜個人型のみ＞
１

弁護士費用補償“弁護のちから”が支える５つのトラブル
次の法的トラブルにあったときの弁護士費用をサポートします。
１型では①から⑤の５つ、２型では①と②の２つのトラブルを補償します。
トラブルの当事者

被保険者
ご本人

次の①～③の法的トラブルについては、被保険者ご本人だけでなく、お子さま（※1）が遭遇されたお子さま トラブルについても対象となります。

トラブルの当事者

被保険者
ご本人

次の④～⑤の法的トラブルについては、被保険者ご本人に関わる調停等に要する弁護士への各種費用が対象となります。

①.人格権侵害（※2）④.遺産分割調停● こどもがいじめにあい、登校拒否の状態になった。
● 昔の交際相手からストーカー行為をされている。
●ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）上で いわれもない誹謗中傷にあい、精神的苦痛を受けた。
●電車で痴漢被害を受けた。

● 兄弟間の遺産分割の協議がまとまらず、調停での手続きとなった。
● 母がすべての遺産を兄に相続させるとした遺言を残して亡くなり、自分が相続できる権利が侵害されたため、調停で手続きすることとなった。

②.被害事故⑤.離婚調停（※3）● 路上歩行中に他人が運転する自転
車に追突され、ケガをした。
● インターネット通販の会社から、本物といつわられて、偽物のブランド品を売りつけられた。

初年度契約は、保険開始91日目から補償対象となります。
● 夫婦間での協議がまとまらず、調停で離婚手続きを進めるしかなくなった。
● こどもの将来のための養育費の額について夫婦間の折り合いがつかないため、調停で離婚手続きをすることとなった。

③.借地・借家● 賃貸期間中に賃貸マンションの家主から正当な理由もなく立ち退きを迫られた。
● アパートの雨漏りにより家具にカビが生えてしまったが、家主が修理してくれない。
● 借りている土地に建てた家の増築を、地主が正当な理由もなく承諾して
くれない。

×

遺産分割調停、離婚調停については、トラブルが調停等の手続きに至った場合に、被保険者ご本人に係る調停等に要した費用のみ対象となります。

以下のようなトラブルは保険金のお支払いの対象になりません。
●自動車または原動機付自転車による被害事故に関するトラブル●医療ミスによる被害事故に関するトラブル●騒音、振動、悪臭、日照不足による被害事故または人格権侵害に関するトラブル●借金の利息の過払金請求に関するトラブル●顧客や取引先等から被った職務遂行上の精神的苦痛に関するトラブル など（※1）被保険者が親権を有する未成年の子が対象となります。
（※2）人格権侵害に関するトラブルの場合は、警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等を行い、その事実を客観的に証明できる
トラブルにかぎります。
（※3）離婚調停に関するトラブルの場合で、トラブルの原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて９０日を経過する日までの間に発生したときは、保険金をお支払いできません。

4

オプション補償＜個人型のみ＞(続き）
オプション補償＜個人型のみ＞
１

弁護士費用補償

２つの保険金で気になる費用をしっかりサポートします。 国内補償
1 弁護士費用保険金
弁護士等へのトラブル解決の委任を行うときに負担した弁護士費用を補償します。

2 法律相談・書類作成費用保険金
弁護士等および行政書士へ
法律相談・書類作成の依頼を行うときに負担した法律相談・書類作成費用を補償しま
す。

■保険金額
（保険期間1年間につき）通算300万円 限度

■保険金額
（保険期間1年間につき）通算10万円 限度■ お支払いする保険金の額■ お支払いする保険金の額
1つのトラブルに関する弁護士等への委任にかかった費用(※)× （ 100％－ 自己負担割合10%）

1つのトラブルに関する
法律相談・書類作成にかかった費用

－自己負担額（免責金額）

1,000円（※）日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象となります。

いずれの保険金も、弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼の前に、損保ジャパンの事前の同意が必要となります。

お支払い事例（人格権侵害に関するトラブル）
昔の交際相手にストーカー被害を受けている。自分だけで対応するのはこわいので、弁護士に間に入ってもらい交渉を行った。２回の話し合いの末、本当に嫌がっていることを相手が理解し、今後は付きまとわないと約束をしてくれたため、合意書面を作成した。

弁護士費用保険金のお支払い額

40万円

弁護士等への委任にかかった費用
着手金 15万円、報酬金 25万円

法律相談・書類作成にかかった費用

１万円

40万円×（100％－10％（自己負担割合））＝

36万円

法律相談・書類作成費用保険金のお支払い額

9,000円
合計 36万9,000円をお支払い
１万円 － 1,000円（自己負担額） ＝金銭的な負担を軽減し、安心して法的トラブルを解決することができます。

相談できる弁護士が身近にいなくても安心！「弁護士紹介サービス」
保険金のお支払いの対象となる場合で弁護士の紹介をご希望のときは、担当の損保ジャパン保険金サービス課へご連絡ください。
お客さまから依頼を受けた損保ジャパンが、日本弁護士連合会を通じて各地の弁護士会に弁護士紹介を依頼し、お客さまに弁護士をご紹介します。

「被害事故・嫌がらせ相談窓口」
被害事故または人格権侵害への対応が必要な際に、お電話でご相談いただくことができるサービスです。
警察OB・OG等トラブル対応の専門コンサルタントが、対応等についてアドバイスさせていただきます。
「弁護のちから」の保険金請求対象の確認や弁護士等への委任のご相談は対象外となりますので、事故サポートセンターへのご連絡をお願いします。
（注１） 本サービスは損保ジャパンの提携業者がご提供します。
（注２） ご相談の際には、お名前、ご加入者番号等をお聞きすることがございますのでご了承ください。
（注３） ご利用は日本国内からにかぎります。
（注４） 本サービスは予告なく変更または中止する場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（注５） 「弁護のちから」の保険金をお支払いする事由が発生した場合は、下記事故サポートセンターまたは取扱代理店までご連絡ください。
事故サポートセンター： 【受付時間】24時間365日 ０１２０－７２７－１１０（注）保険金のお支払方法等重要な事項は、「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、必ずご確認ください。

5オプション補償＜個人型のみ＞(続き）
オプション補償＜個人型のみ＞
弁護士費用補償に関する保険責任について■保険期間中に原因事故が発生した場合に、保険金をお支払いします。
■ 保険責任は保険期間開始日の午後４時に始まりますが、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
■同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金の限度額を適用します。

【保険責任の開始（原因事故発生日と保険期間との関係）（イメージ図）】
ご加入初年度契約保険期間開始日（責任開始日）

×：原因事故発生日

保険期間（ご加入初年度契約）：法律相談・書類作成依頼

保険期間（更改契約）
継続加入

×

×

×

：弁護士等への委任○ 保険金をお支払いします。

継続なし○ 保険金をお支払いします。

（左図の｢ご加入初年度契約｣で補償します｡)

継続加入

× 保険金をお支払いできません。

【「離婚調停に関するトラブル」の場合の保険責任の開始（イメージ図）】
ご加入初年度契約
保険期間開始日

責任開始日（91日目）

保険期間（ご加入初年度契約）

×：原因事故発生日：法律相談・書類作成依頼：弁護士等への委任

保険期間（更改契約） 継続加入

90日間

×

× 保険金をお支払いできません。

×

保険金をお支払いします。
○（左図の｢ご加入初年度契約｣で補償します｡)（注）「離婚調停に関するトラブル」については、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります（責任開始日）。したがって、責任開始日より前に原因事故が発生していたトラブルについては、保険金をお支払いできません。

6

補償内容（保険金額）と保険料<家族型＞ 普通傷害型（保険期間 １ 年、団体割引10％､天災危険補償特約セット）

ご加入コース
死亡・後遺障害
保険金額
本 入院保険金日額
人
手術保険金
通院保険金日額
死亡・後遺障害
傷 保険金額配家
害 入院保険金日額
偶族
補者 手術保険金
型
償通院保険金日額
死亡・後遺障害
保険金額
親 入院保険金日額
族
手術保険金
通院保険金日額
個人賠償責任保険金額
月払保険料

家
族
型

型名
保険金額

A型

傷害総合保険
B型

C型

50万円

150万円

200万円

1,100円

2,300円

3,500円

入院中の手術：入院保険金日額の10倍
外来の手術：入院保険金日額の5倍

600円

1,500円

2,300円

30万円

50万円

80万円

800円

1,500円

2,300円

入院中の手術：入院保険金日額の10倍
外来の手術：入院保険金日額の5倍

500円

1,000円

1,500円

30万円

50万円

80万円

800円

1,500円

2,300円

入院中の手術：入院保険金日額の10倍
外来の手術：入院保険金日額の5倍

500円

1,000円
1,500円
全コース 2億円
1,170円
2,290円3,380円+

携行品損害 ※
KK型
30万円

月払保険料
280円
※自己負担額：１事故につき3,000円★大切なご案内★

●家族の範囲をご確認下さい。
家族型にご加入の際には、ご本人がご加入することにより、ご家族全員が補償の対象になります。
なお、ご家族の範囲は以下のとおりです。
「家族の範囲」①被保険者本人②被保険者本人の配偶者③被保険者本人またはその配偶者の同居の親族(6親等内の血族、3親等内の姻族）④被保険者本人またはその配偶者の別居の未婚の子※被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、ケガ・損害の原因となった
事故発生時におけるものをいいます。

7

傷害総合保険補償内容（保険金額）と保険料<個人型＞ 普通傷害型（保険期間 １ 年、団体割引10％､天災危険補償特約セット）

ご加入コース

個
人
型

傷
害
補
償

死亡・後遺障害保険金額
入院保険金日額
通院保険金日額
手術保険金

個人賠償責任保険金額
月払保険料

D型

傷害総合保険
E型

F型

20万円

50万円

150万円

1,500円
3,000円
4,500円
1,000円
2,000円
3,000円
入院中の手術：入院保険金日額の10倍
外来の手術：入院保険金日額の5倍
全コース 2億円
670円
1170円
1780円

おすすめ：上記補償に熱中症危険補償特約をセットしたコース

D1型

E1型

F1型

月払保険料(熱中症補償付）

670円

1180円

1780円

+
携行品損害 ※
型名

個
人
型

K型

保険金額

30万円

月払保険料

180円

※自己負担額：1事故につき3,000円

型名

個
人
型

保
険
金
額

+
弁護士費用補償
1型

2型

弁護士費用保険金(自己負担割合10%）

通算300万円限度

通算300万円限度

法律相談・書類作成費用保険金(自己負担額1,000円）

通算10万円限度

通算10万円限度

補償範囲

①被害事故
②人格権侵害③離婚調停④遺産分割調停⑤借地・借家に関する紛争

月払保険料

790円

①被害事故
②人格権侵害320円■弁護士費用補償においては、加入者ご本人のみご加入いただいた場合、配偶者の方が被った法的トラブルは、補償の対象となりません。配偶者の方は、別途、弁護士費用補償プランにご加入いただく必要があります. 8（配偶者の方以外の同居のご親族の方等もご加入いただけます。）

補償内容（保険金額）と保険料＜交通傷害型＞（保険期間 １ 年、団体割引10％､交通傷害危険のみ補償特約セット）

ご加入コース

傷害総合保険（交通傷害型）
J型
JJ型

死亡・後遺障害保険金額
入院保険金日額

本
人 手術保険金

通院保険金日額
死亡・後遺障害保
保険金額
険 配 入院保険金日額
金偶額 者 手術保険金
通院保険金日額
死亡・後遺障害
入院保険金日額親族 手術保険金
通院保険金日額
個人賠償責任保険金額
月払保険料

100万円

100万円

1,500円

1,500円

入院中の手術：入院保険金日額の10倍
外来の手術：入院保険金日額の5倍

1,000円

1,000円

-

100万円

-

1,500円-

入院中の手術：入院保険金日額の10倍
外来の手術：
入院保険金日額の5倍-

1,000円
50万円
750円

-

入院中の手術：入院保険金日額の10倍
外来の手術：
入院保険金日額の5倍

-

500円
2億円

360円

560円

(注）2023年4月1日よりヘルメットの着用が努力義務となりました。

9

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

傷害総合保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ： 傷害総合保険は、傷害総合保険普通保険約款に各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ： 日産化学株式会社■保険期間： 2024年4月1日午後4時から2025年4月1日まで1年間となります。
■申込締切日 ： 2024年2月29日（木）■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ： 引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ：日産化学株式会社および関連会社の役職員ならびに退職者の方●被保険者： 日産化学グループおよび関連会社の役職員ならびに退職者の方またはご家族(配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族)の方を被保険者としてご加入いただけます。ただし、弁護士費用総合補償特約にご加入される場合は未成年者を除きます。
【家族型】被保険者本人の配偶者やその他親族（被保険者本人またはその配偶者の、同居の親族・別居の未婚の子）も保険の対象となります。
※被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、ケガ・損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
【個人型】 被保険者本人のみが保険の対象となります。

●お支払方法 ： 2024年6月給与から毎月控除となります。（１２回払）
退職者の方はご指定口座より毎月振替となります。(12回払）●お手続方法 ： 傷害総合保険について下表のとおり必要書類にご記入のうえ、日星産業保険部までご送付ください。

ご加入対象者
新規加入者の皆さま
既
加
入
者
の
皆
さ
ま

お手続方法
「加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合

書類のご提出は不要です。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合※

前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

※「前年と条件を変更して加入を行う場合」には、あらかじめ加入依頼書に打ち出された継続前の職業・職種に変更が必要な場
合を含みます。加入依頼書の修正方法等は日星産業までお問い合わせください。
（注）ご契約の保険料を算出する際や保険金をお支払いする際の重要な項目である職種級別は、職種級別表をご確認ください。
●中途加入： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）から2025年4月1日午後４時までとなります。
保険料につきましては、中途加入の保険期間開始日の翌々月の給与から毎月控除または口座お引き落としします。

●中途脱退： この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の日星産業保険部までご連絡ください。

●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金： この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

10

傷害総合保険補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】【傷害総合保険(普通傷害型）】
被保険者が、日本国内または国外において、急激かつ偶然な外来の事故（以下「事故」といいます。）によりケガ （※）をされた場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性
食中毒は含みません。「熱中症危険補償特約」がセットされていますプランについては、日射または熱射による身体の障害もお支払いの対象となります。
●保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
「急激かつ偶然な外来の事故」について●「急激」とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
●「偶然」とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
●「外来」とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。

【傷害総合保険（交通傷害型）】
被保険者が、日本国内または国外において、所定の交通乗用具との衝突、接触等の交通事故または交通乗用具に搭乗中の事故によりケガ （※）をされた
場合等に、保険金をお支払いします。
（※）身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。
●保険期間の開始時より前に発生した事故によるケガ・損害に対しては、保険金をお支払いできません。
（注）次のような事故によりケガをされた場合に、保険金をお支払いします。
①交通乗用具との衝突、接触等の交通事故②交通乗用具に搭乗中（※）の事故③駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故④交通乗用具の火災 など（※）正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（通行できないように仕切られている場所を除きます。）に搭乗している間。ただし、異常かつ危険な方法での搭乗を除きます。

◆◆◆傷害（国内外補償）◆◆◆保険金の種類
死亡
保険金

後遺障害
保険金

保険金をお支払いする主な場合
事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額の全額事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、死亡・後遺障害保険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額＝死亡・後遺障害保険金額 × 後遺障害の程度に応じた割合（４％～100％）

事故によりケガをされ、入院された場合、入院日数に対し1,000日を限度として、１日につき入院保険金日額をお支払いします。
入院保険金

入院保険金の額＝入院保険金日額 × 入院日数（1,000日限度）
事故によりケガをされ、そのケガの治療のために病院または診療所において、以下①または②のいずれかの手術を受けた場合、手術保険金をお支払いします。ただし、1事故につき1回の手術にかぎります。
なお、１事故に基づくケガに対して、入院中および外来で手術を受けたときは、＜入院中に受けた手術の場合＞の手術保険金をお支払いします。
①公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている手術（※１）②先進医療に該当する手術（※２）

手術
保険金＜入院中に受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×10（倍）＜外来で受けた手術の場合＞ 手術保険金の額＝入院保険金日額×5（倍）（※１）以下の手術は対象となりません。
創傷処理、皮膚切開術、デブリードマン、骨または関節の非観血的または徒手的な整復術・整復固定術および授動術、抜歯手術（※２）先進医療に該当する手術は、治療を直接の目的としてメス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施す
ものにかぎります。
事故によりケガをされ、通院された場合、事故の発生の日からその日を含めて1,000日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき通院保険金日額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。
通院保険金の額＝通院保険金日額 × 通院日数（事故の発生の日から1,000日以内の90日限度）

通院
保険金（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※） ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定
帯、肋骨固定帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

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補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】(続き）<傷害総合保険(普通傷害型）>
保険金をお支払いできない主な場合⑩ピッケル等の登山用具を使用する山岳登はん、ロッククライミン①故意または重大な過失
グ(フリークライミンを含みます。) 、登る壁の高さが５ｍを超える②自殺行為、犯罪行為または闘争行為
ボルダリング、航空機操縦（職務として操縦する場合を除きます。）、③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転ハンググライダー搭乗等の危険な運動を行っている間の事故
または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転 ⑪自動車、原動機付自転車等による競技、競争、興行（これらに準④脳疾患、疾病または心神喪失
ずるものおよび練習を含みます。）の間の事故⑤妊娠、出産、早産または流産など⑥外科的手術その他の医療処置（※１） 「テロ行為」とは、政治的・社会的もしくは宗教・思想的な⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為（※１）を 除きます。）、主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものが核燃料物質等によるもの
その主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。以下⑧地震、噴火またはこれらによる津波
同様とします。
（天災危険補償特約をセットしない場合）（※２） 「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。
腰痛等で医学的他覚所見（※２）のないもの
以下同様とします。

<傷害総合保険(交通傷害型）>
保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転④脳疾患、疾病または心神喪失⑤妊娠、出産、早産または流産⑥外科的手術その他の医療処置⑦戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、
核燃料物質等によるもの⑧地震、噴火またはこれらによる津波（天災危険補償特約をセットしない場合）⑨頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見のないもの⑩交通乗用具による競技、競争、興行（これらに準ずるもの
および練習を含みます。）の間の事故⑪船舶に搭乗することを職務（養成所の生徒を含みます。）とする
被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間の事故⑫航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機以外の航空機を被保険者が操縦または職務として搭乗している間の事故⑬グライダー、飛行船、ジャイロプレーン等の航空機に搭乗している間の事故⑭被保険者が職務として、交通乗用具への荷物、貨物等の積込み作業または交通乗用具の修理、点検、整備、清掃の作業に従事中のその作業に直接起因する事故など物の損害の補償◆◆◆携行品損害(国内外補償）(注）◆◆◆
保険金をお支払いする主な場合

偶然な事故により携行品（※1）に損害が生じた場合に、被害物の再調達価額（※２）を基準に算出した損害額から免責金額（１回の事故につき3,000円）を差し引いた金額をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、携行品損害の保険金額を限度とします。
（※１）「携行品」とは、被保険者の居住の用に供される建物（物置、車庫その他の付属建物を含みます。）外において、被保険者が携行している被保険者所有の身の回り品をいいます。
（※２） 「再調達価額」とは、損害が生じた地および時において保険の対象と同一の質、用途、規模、型、能力のものを再取得するのに必要な額をいいます。修理が可能な場
合は、修理費を基準に損害額を算出します。
（注１）乗車券等、通貨、小切手、印紙または切手については合計して５万円を損害額の限度とします。
（注２）次のものは保険の対象となりません。
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務機器およびこれらの付属品
・義歯、義肢、コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
・動物、植物等の生物
・自動車、原動機付自転車、船舶(ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含
みます。)、航空機、雪上オートバイ、ゴーカート、ゴルフカートおよびこれらの付属品
・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコン模型
およびこれらの付属品・漁具・預貯金証書（通帳およびキャッシュカードを含みます。）、手形その他の有価証券（小切手を除きます。）およびこれらに類する物
・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに類する物
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品など保険金をお支払いできない主な場合①故意または重大な過失②自殺行為、犯罪行為または闘争行為③無資格運転、酒気を帯びた状態での運転または麻薬等により正常な運転ができないおそれがある状態での運転④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥欠陥⑦自然の消耗または性質によるさび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等⑧機能に支障のないすり傷、塗料のはがれ等⑨偶然な外来の事故に直接起因しない電気的・
機械的事故⑩置き忘れ（※）または紛失⑪楽器の弦（ピアノ線を含みます。）の切断または打楽器の打皮の破損⑫楽器の音色または音質の変化など（※）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた場所を忘れることをいいます。

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補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】 （続き）

賠償責任◆◆◆個人賠償責任(国内外補償）(注）◆◆◆
保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合

日本国内または国外において、被保険者 （※１）が次の①から④までのいずれかの事由により法律上の損害賠償責任を負った場合に、損害賠償金および費用(訴訟費用等)の合計 ①故意
金額をお支払いします（自己負担額はありません。）。ただし、１回の事故につき損害賠償 ②戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、
核燃料物質等による損害
金は個人賠償責任の保険金額を限度とします。
③地震、噴火またはこれらによる津波
なお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
④被保険者の職務の遂行に直接起因する損害賠償責任⑤被保険者およびその被保険者と同居する親族に対する損害賠償責任① 住宅の所有・使用・管理に起因する偶然な事故により、他人にケガなどをさせた場合⑥受託品を除き、被保険者が所有、使用または管理するや他人の財物を壊した場合
財物の損壊について、その財物について正当な権利を② 被保険者（※１）の日常生活（住宅以外の不動産の所有、使用または管理を除きま有する方に対して負担する損害賠償責任
す。）に起因する偶然な事故（例：自転車運転中の事故など）により、他人にケガなど⑦心神喪失に起因する損害賠償責任⑧被保険者または被保険者の指図による暴行または殴打をさせた場合や他人の財物を壊した場合に起因する損害賠償責任③ 日本国内で受託した財物（受託品）（※２）を壊したり盗まれた場合⑨航空機、船舶および自動車・原動機付自転車等の車両④ 誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等（※３）を運行不能にさせた場合（※１）、銃器の所有、使用または管理に起因する損害賠償責任⑩環境汚染に起因する損害賠償責任（※１）この特約における被保険者は次のとおりです。
⑪受託品に対して正当な権利を有していない者に対して
ア．本人損害賠償責任を負担することによって被った損害
イ．本人の配偶者⑫受託品の損壊または盗取について、次の事由によりウ．本人またはその配偶者の同居の親族
生じた損害、被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
エ．本人またはその配偶者の別居の未婚の子
オ．本人が未成年者または責任無能力者の場合、親権者、その他の法定の監督義 ・差し押え、収用、没収、破壊等国または公共団体の公権力の行使務者および監督義務者に代わって本人を監督する方（本人の親族にかぎりま・自然の消耗または劣化、変色、さび、かび、ひび割れ、す。）。ただし、本人に関する事故にかぎります。
虫食い
カ． イ．からエ．までのいずれかの方が責任無能力者の場合、親権者、その他の法定 ・偶然な外来の事故に直接起因しない電気的事故または機械的事故の監督義務者および監督義務者に代わって責任無能力者を監督する方（その責（※２）または紛失
任無能力者の親族にかぎります。）。ただし、その責任無能力者に関する事故に ・置き忘れ
・詐欺または横領
かぎります。
・雨、雪、雹（ひょう）、みぞれ、あられまたは融雪水のなお、被保険者本人またはその配偶者との続柄および同居または別居の別は、
浸み込みまたは吹き込み・受託品が委託者に引き渡された後に発見された受託品
損害の原因となった事故発生時におけるものをいいます。
の損壊または盗取など（※２）次のものは「受託品」に含まれません。
・携帯電話・スマートフォン等の携帯式通信機器、ノート型パソコン等の携帯式電子事務 （※１）次のア．からウ．までのいずれかに該当するものを除きます。
機器およびこれらの付属品
ア．主たる原動力が人力であるもの
・コンタクトレンズ、眼鏡、サングラス、補聴器
イ．ゴルフ場敷地内におけるゴルフカート
・義歯、義肢その他これらに準ずる物
ウ．身体障がい者用車いすおよび歩行補助車で、・動物、植物
原動機を用いるもの
・自転車、ハンググライダー、パラグライダー、サーフボード、ウインドサーフィン、ラジコ （※２）保険の対象を置いた状態でその事実または置いた
場所を忘れることをいいます。
ン模型およびこれらの付属品
・船舶（ヨット、モーターボート、水上バイク、ボートおよびカヌーを含みます。）、航空機、
自動車(ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きます。)、バイク、原動機付自転車、
雪上オートバイ、ゴーカートおよびこれらの付属品
・通貨、預貯金証書、株券、手形その他の有価証券、印紙、切手、設計書、帳簿・貴金属、宝石、書画、骨とう、彫刻、美術品
・クレジットカード、ローンカード、プリペイドカードその他これらに準ずる物
・ドローンその他の無人航空機および模型航空機ならびにこれらの付属品
・山岳登はん、ロッククライミング(フリークライミングを含みます。) 、登る壁の高さが５ｍを超えるボルダリング等の危険な運動等を行っている間のその運動等のための用具・データやプログラム等の無体物・漁具・１個もしくは１組または１対で１００万円を超える物
・不動産など（※３）「電車等」とは、汽車、電車、気動車、モノレール等の軌道上を走行する陸上の乗用具をいいます。
（注）補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２） 。
（※１）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

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補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】 （続き）◆◆◆弁護士費用補償(日本国内の法令に基づき解決するトラブルが対象(注）◆◆◆
保険金の種類保険金をお支払いする主な場合

保険金をお支払いできない主な場合被保険者が、保険期間中の原因事故によって発生した以下に該当するトラブル（※1）について、弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行った場合は、それによって、事前に損保ジャパンの同意を得て、弁護士費用等または法律相談・書類作成費用を負担することにより被った損害に対して、弁護士費用保険金または法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、以下 １ ・ ２ ・ ５のトラブルの場合は、被保険者の未成年の子が被った原因事故に関するトラブルについても対象となります。
なお、 １ ・ ５のトラブルに該当する場合において、補償の対象となる原因事故によって被保険者が死亡したときは、保険金を請求する権利を有するのは法定相続人となります。
該当するトラブルとは、1型の場合は １ から ５ までのいずれかをいいます。2型の場合は １ ・ ５のいずれかをいいます。

【全トラブルに共通の事由】①故意、重大な過失または契約違反②自殺行為（※）、犯罪行為または闘争行為③麻薬、大麻、あへん、覚せい剤またはシンナー等の使用④戦争、外国の武力行使、暴動（テロ行為を除きます。）、核燃料物質等によるもの⑤地震、噴火またはこれらによる津波⑥国または公共団体の強制執行または即時強制⑦財物の欠陥、自然の消耗または性質による
さび、かび、変色、ねずみ食い、虫食い等。
ただし、これにより身体の障害または他の財物の損壊が発生している場合については保険金をお支払いします。
⑧被保険者または被保険者の未成年の子の 職 務 遂 行 に 関 す る ト ラ ブル お よ び 職 場 におけるいじめもしくは 嫌がらせ による 精神的苦痛に関するトラブル⑨主として被保険者または被保険者の未成年の子の職務のために使用される動産または不動産の所有、使用または管理に起因する事由⑩債務整理および金銭消費貸借契約に関するトラブル（過払金の返還請求に関するト
ラブルを含みます。）。ただし、盗取による被害事故に関するトラブルについては保険金をお支払いします。
⑪保険契約または共済契約に関する事由。
ただし、相続財産としての保険契約または共済契約の遺産分割調停に関するトラブル
については保険金をお支払いします。
など被害事故に関するトラブル
ケガを負わされた、財物を壊された、盗取（※２）にあった等の被害を被ったことによるトラブルをいいます。
２ 借地または借家に関するトラブル
賃借している土地、建物に関する地代、賃料、敷金、礼金、契約期間等の賃貸借契約における地主または家主とのトラブルをいいます。ただし、被保険者または被保険者の未成年の子からの不当な申立てによる賃貸借契約の条件交渉（賃貸借契約の更新に際しての条件交渉を含みます。）に関するトラブルを含みません。
３ 離婚調停に関するトラブル
被保険者または配偶者が婚姻関係を解消するための調停等のトラブルをいいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。なお、法律上の婚姻関係の解消にかぎり、協議離婚によるものを含みません。
（注1） 原因事故が初年度契約の保険期間の開始日からその日を含めて90日を経過する日までの間に発生 した場合は、保険金をお支払いしません。
（注2） 保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
４ 遺産分割調停に関するトラブル
被保険者と他の相続人との間の遺産分割または遺留分侵害額請求（※３）における調停等のトラ
ブルをいいます。ただし、被保険者本人が負担した、調停等に要した費用のみ対象となります。
なお、相続放棄、限定承認、遺産分割協議書の作成および不動産の名義変更に関する費用を含みません。
（注） 保険金の請求は、調停等を申し立てた時以降にかぎり可能となります。
５ 人格権侵害に関するトラブル
不当な身体の拘束による自由の侵害、名誉き損、プライバシーの侵害、痴漢、ストーカー行為、いじめまたは嫌がらせにより、精神的苦痛を被ったことに関するトラブルをいいます。
（注） 警察等の公的機関または学校等の相談窓口等への届出等をし、その事実を客観的に証明できるトラブルにかぎります。
保険金種類
お支払いする保険金の額
１

弁護士
費用（注）

弁護士費用
保険金
＋
法律相談・
書類作成
費用保険金

弁護士費用
保険金

弁護士等への委任（※４）によりトラブルを解決するために要する、報酬、訴訟費
用、仲裁・和解または調停に要した費用等を負担することにより被った損害に対し、弁護士費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、弁護士費用の保険金額を限度とします。
弁護士委任費用保険金の額＝ 損害の額×（100％－ 自己負担割合10% ）法律相談・書類作成
費用保険金

弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成費用（※４）の対価として弁護士等および行政書士に支払われるべき費用を負担することにより被った損害に対し、法律相談・書類作成費用保険金をお支払いします。ただし、保険期間を通じ、法律相談・書類作成費用の保険金額を限度とします。
法律相談・書類作成費用保険金の額= 損害の額－ 自己負担額 1,000円（※） この保険契約で保険金の支払対象となるトラブルの原因事故によって自殺し、かつ、支払条件を満たすことが明らかな場合については保険金をお支払いします。
【各トラブル固有の事由】

左記 １ に該当する場合⑫自動車等の所有、使用もしくは搭乗または管理に起因して発生した、被保険者または被保険者の未成年の子が被った被害事
故に関するトラブル⑬医師等が行う診療、診察、検査、診断、治療、看護または疾病の予防⑭あんま、マッサージ、指圧、鍼、灸または柔道整復等⑮薬剤師等による医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売、授与またはこれらの指示⑯身体の美容または整形（注） 初年度加入の締結の後に保険金のお支払条件の変更があった場合は、以下の
左記 １ ・ ２ ・ ５ に該当する場合①または②の保険金の額のうち、いずれか低い金額をお支払いします。
⑰被保険者または被保険者の未成年の子① 被保険者または被保険者の未成年の子に原因事故が発生した時のお支払条件によりとその親族との間で発生した事由
算出した保険金の額② 保険金請求権者が行った最初の弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への左記 １ ・ ５ に該当する場合
法律相談・書類作成依頼のうちいずれか早い時のお支払条件により算出した保険金の額⑱環境汚染（※１） 日本の国内法に基づき解決するトラブルにかぎります。
（※２） 詐取、詐欺、恐喝またはこれらに類似の事由を含み、警察への届出を行ったものにかぎります。 ⑲環境ホルモン、石綿またはこれと同種の有害な特性に起因する事由（※３） 遺留分の侵害額請求とは、被保険者の遺留分の侵害に関する返還請求をいいます。
（※４） 同一のトラブルに起因して行われた一連の弁護士等への委任または弁護士等および⑳ 騒音、振動、悪臭、日照不足等
行政書士への法律相談・書類作成依頼は、弁護士等への委任もしくは弁護士等および㉑ 電磁波障害行政書士への法律相談・書類作成依頼の回数または当事者の人数等にかかわらず、
それぞれ１つの弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成
依頼とみなし、保険金が支払われる最初の弁護士等への委任または弁護士等および左記 ３ に該当する場合行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われた時に一連の弁護士等への委任および㉒ 被保険者の行為に起因して発生したことが明
弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼が行われたものとして、保険金のらかに認められる離婚調停に関するトラブル
限度額を適用します。
(注)補償内容が同様のご契約(※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。（※２）(※１）傷害保険の他、火災保険や自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
(※２）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意下さい。

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その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

用語のご説明用語

用語の定義
トラブルの原因となった偶然な事故または事由をいいます。
原因事故の発生の時は、それぞれのトラブルごとに以下の時をいいます。

原因事故

財物

有体物をいい、データ、ソフトウェア、プログラム等の無体物のほか、著作権、特許権、商号権、漁業権、営業権、鉱業権その他これらに類する権利等の財産権を含みません。

財物の損壊

財物の滅失、汚損または損傷をいいます。

先進医療病院等において行われる医療行為のうち、一定の施設基準を満たした病院等が厚生労働省への届出により行う高度な医療技術をいいます。
対象となる先進医療の種類については、保険期間中に変更となることがあります。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。
（https://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/sensiniryo/kikan.html)

調停等

調停、審判、抗告または訴訟をいいます。ただし、日本国内で申し立てられた、または提起された場合にかぎります。

治療

医師が必要であると認め、医師が行う治療をいいます。ただし、被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師による治療をいいます。
病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。
自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

通院
入院
被保険者の
未成年の子

被保険者が親権を有する、未成年の子をいいます。なお、被保険者との続柄は、原因事故発生時におけるものをいいます。

弁護士等

弁護士または司法書士法（昭和25年法律第197号）第３条第２項第１号から第３号までに定める条件をすべて満たす司法書士をいいます。

弁護士費用補償においては、トラブルの当事者である被保険者をいいます。ただし、被害事故に関するトラブルまたは人格権侵害に関するトラブルにおける原保険金請求権者 因事故によって被保険者が死亡した場合は、その法定相続人として、法律上の損害賠償請求に関する弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼を行う者を含みます。

配偶者

婚姻の相手方をいい、内縁の相手方(※1)および同性パートナー(※2)を含みます。
(※1) 内縁の相手方とは、婚姻の届出をしていないために、法律上の夫婦と認められないものの、事実上婚姻関係と同様の事情にある方をいいます。
(※2) 同性パートナーとは、戸籍上の性別が同一であるために、法律上の夫婦と認められないものの、婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある方をいいます。
（注）内縁の相手方および同性パートナーは、婚姻の意思（同性パートナーの場合は、パートナー関係を将来にわたり継続する意思）をもち、同居により婚姻関係に準じた生活を営んでいる場合にかぎり、配偶者に含みます。

親族６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

未婚

これまでに婚姻歴がないことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。

交通乗用具

電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、身体障がい者用車いす、航空機、船舶等をいいます。
ただし、三輪以上の幼児用車両、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）、ペダルのない二輪遊具等は除きます。

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傷害総合保険
ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★被保険者ご本人の職業または職務(普通傷害型の場合）★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、個人用傷害所得総合保険、傷害総合保険、普通傷害保険、家族傷害保険、交通事故傷害保険、ファミリー交通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
＊口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
＊告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
● 弁護士費用総合補償特約において、ご加入初年度の保険期間の開始時（中途加入の場合は中途加入時）より前に、原因事故が発生していた場合または保険金請求権者が原因事故の発生するおそれが生じたことを知っていた場合等は、保険金をお支払いできません。
３．ご加入後における留意事項（通知義務等）【普通傷害型の場合】●加入依頼書等記載の職業または職務を変更された場合（新たに職業に就かれた場合または職業をやめられた場合を含みます。）は、ご契約者または被保険者には、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知いただく義務（通知義務）があります。
●変更前と変更後の職業または職務に対して適用される保険料に差額が生じる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
追加保険料のお支払いがなかった場合やご通知がなかった場合は、ご契約を解除することや、保険金を削減してお支払いすることがあります。
●普通傷害型では、下欄記載の職業については、お引受けの対象外としています。このため、上記にかかわらず、職業または職務の変更が生じ、これらの職業に就かれた場合は、ご契約を解除しますので、あらかじめご了承ください。ご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、変更の事実が生じた後に発生した事故によるケガに対しては、保険金をお支払いできません。
プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業【共通】●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、この保険契約（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞●保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞●すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
４．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）に保険責任が始まります。
【弁護士費用総合補償特約】●離婚調停に関するトラブルについては、ご加入初年度の保険期間の開始日（中途加入の場合は中途加入日）からその日を含めて90日を経過した日の翌日から保険責任が始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合は、ただちに損保ジャパンまたは取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて３０日以内にご通知がない
場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなわれる場合は、所定の事項について、事前に損保ジャパンに書面でご通知ください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく弁護士等への委任または弁護士等および行政書士への法律相談・書類作成依頼をおこなった場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。
事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。
（注）個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。
なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。
・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合など

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）●保険金のご請求にあたっては、以下に掲げる書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類

必要書類の例① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

傷害状況報告書、就業不能状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書,紛争状況申告書、原因事故の内容を確認できる客観的書類など①被保険者の身体の傷害または疾病に関する事故、他人の身体の障害に関する賠償事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する
書類、休業損害証明書、源泉徴収票、災害補償規定、補償金受領書など②携行品等に関する事故、他人の財物の損壊に関する賠償事故の場合
傷害の程度、保険の対象の価額、損害の額、損害の程度およ 修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上③
高等営業状況を示す帳簿（写）など
び損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類③弁護士費用または法律相談・書類作成費用を負担した場合弁護士等への委任または法律相談・書類作成依頼それぞれの発生日時、所要時間および事案の内容を確認できる客観的書類、弁護士費用等または法律相談・
書類作成費用それぞれの金額を確認できる客観的書類、弁護士等の委任契約書、裁判所の受領印が押印された調停等に関する申立書または訴状の写し、調停調
書・和解調書・審判書・示談書または判決書その他これに代わるべき書類など④ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑤ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

⑥ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など⑦ 損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出するための書類 他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）事故の内容またはケガの程度および損害の額等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
（注）ご加入後、被保険者が死亡された場合は、その事実が発生した時にその被保険者に係る部分についてご契約は効力を失います。
また、死亡保険金をお支払いするべきケガによって被保険者が死亡された場合において、一時払でご契約のときは、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料を返還しません。また、分割払でご契約のときは、死亡保険金をお支払いする前に、その保険金が支払われるべき被保険者の未払込分割保険料の全額を一時にお支払いいただきます。
詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、以下のとおり補償されます。
（１）保険期間が１年以内の場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。
（２）保険期間が１年を超える場合は、保険金・解約返れい金等の９割（注）までが補償されます。
（注）保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、追加で引き下げとなることがあります。
９．個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえ、ご加入ください。

17ゴルファー保険

こんな時、保険金をお支払いします
ゴルフ中の賠償事故

ゴルフクラブの破損

ゴルフ中にケガ

ホールインワン・アルバトロス費用●第三者に対する賠償責任は、ゴルフの練習、競技または指導（これらに付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。）中に発生した偶然な事故により、被保険者（保険の対象となる方）が誤って他人（キャディを含みます。）にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、相手に支払わなくてはならない法律上の損害賠償金や万一訴訟になった場合の費用をお支払いします。
（注）記名被保険者（加入依頼書等記載の本人をいいます。）が未成年者または責任無能力者の場合、記名被保険者に関する事故にかぎり、親権者、その他の法定の監督義務者および監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方（記名被保険者の親族にかぎります。）についても被保険者となります。
●ゴルファー自身の傷害については、ゴルフ場や練習場内でのゴルフの練習、競技または指導（これらに付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。）中に、急激かつ偶然な外来の事故によりご自身がケガをされた場合に、保険金をお支払いします。
●ゴルフ用品の損害については、ゴルフ場や練習場内において、ゴルフ用品に生じた次の損害に対して保険金をお支払いします。
① ゴルフ用品の盗難（ただし、ゴルフボールの盗難については他のゴルフ用品と同時に生じた場合にかぎります。）② ゴルフクラブの破損・曲損（注） ゴルフクラブ以外のゴルフ用品の破損または曲損は、お支払いの対象となりません。
●日本国内の９ホール以上を有するゴルフ場においてゴルフプレー中にホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合に、慣習として負担する贈呈用記念品購入費用等の費用を、保険金額を限度にお支払いします。なお、ゴルフプレーとは、日本国内において、同伴競技者１名以上と基準打数（パー）３５以上の９ホール（ハーフ）、または基準打数（パー）３５以上の９ホール（ハーフ）を含む１８ホールを正規にラウンドすることをいいます。キャ
ディを使用しないセルフプレー中に達成したホールインワンまたはアルバトロスについては、原則として保険金のお支払対象となりません。詳しい内容
は「この保険のあらまし」以降に記載されていますので、ご確認ください。
（注） 保険金のお支払方法等重要な事項は、次ページ以降に記載されていますので、必ずご参照ください。

ご加入コースと保険金額・一時払保険料（保険期間１年 団体割引２５％）
補償内容／加入コース
補償内容/パターン

AA

BB

C

C

DD

E

FF

ゴルフ中の賠責

2億円

2億円

2億円

2億円

2億円

2億円

死亡(*)

300万円

300万円

300万円

300万円

300万円

300万円

自ゴ
身ル
のフ
傷ァ
害ー

後遺障害

上記金額の１００％～４％

入院1日あたり4,500円

4,500円

4,500円

4,500円

4,500円

4,500円通院1日あたり

3,000円

3,000円

3,000円

3,000円

3,000円

3,000円

ゴルフ用品の損害

15万円

25万円

30万円

30万円

30万円

50万円

ﾎｰﾙｲﾝﾜﾝ・ ｱﾙﾊﾞﾄﾛｽ

25万円

30万円

35万円

40万円

60万円

80万円

保険料（一時払）3,960円5,180円

6,030円

6,500円

8,390円

11,780円●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。また、団体のご加入人数が10名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
（※） 身体傷害の保険金額をいいます。

18

ご加入に際して特にご確認いただきたい事項や、ご加入者にとって不利益になる事項等、特にご注意いただきたい事項を記載しています。
ご加入になる前に必ずお読みいただきますようお願いします。
【加入者ご本人以外の被保険者（保険の対象となる方。以下同様とします。）にも、このパンフレットに記載した内容をお伝えください。
また、ご加入の際は、ご家族の方にもご契約内容をお知らせください。】

ゴルファー保険のあらまし（契約概要のご説明）■商品の仕組み ： ゴルファー保険は、賠償責任保険普通保険約款にゴルフ特約等各種特約をセットしたものです。
■保険契約者 ： 日産化学株式会社■保険期間： 2024年4月1日午後4時から2025年4月1日まで1年間となります。
■申込締切日 ： 2024年2月29日（木）■引受条件（保険金額等）、保険料、保険料払込方法等 ： 引受条件（保険金額等）、保険料は本パンフレットに記載しておりますので、ご確認ください。
●加入対象者 ：日産化学株式会社および関連会社の役職員ならびに退職者の方●被保険者： ゴルファー保険
日産化学グループおよび関連会社の役職員ならびに退職者の方またはご家族（配偶者、子供、両親、兄弟姉妹および同居の親族）の方を被保険者としてご加入いただけます。
※被保険者本人のみが保険の対象となります。

●お支払方法 ： ゴルファー保険：2024年6月給与控除となります。(一時払）
退職者の方はご指定口座より2024年6月に振替となります。(一時払）●お手続方法 ： ゴルファー保険について下表のとおり必要書類にご記入のうえ、日星産業保険部までご送付ください。

ご加入対象者
新規加入者の皆さま
既
加
入
者
の
皆
さ
ま

お手続方法
「加入依頼書」に必要事項をご記入のうえ、ご提出いただきます。

前年と同等条件のプラン（送付した加入依頼書に打ち出しのプラン）で継続加入を行う場合

書類のご提出は不要です。

ご加入プランを変更するなど前年と条件を変更して継続加入を行う場合

前年と条件を変更する旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

継続加入を行わない場合継続加入を行わない旨を記載した「加入依頼書」をご提出いただきます。

●中途加入： 保険期間の中途でのご加入は、毎月、受付をしています。その場合の保険期間は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々月1日）から2025年4月1日午後４時までとなります。
保険料につきましては、中途加入時に即時集金します。

●中途脱退： この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入窓口の日星産業保険部までご連絡ください。

●団体割引は、本団体契約の前年のご加入人数により決定しています。次年度以降、割引率が変更となることがありますので、あらかじめご了承ください。
また、団体のご加入人数が１０名を下回った場合は、この団体契約は成立しませんので、ご了承ください。
■満期返れい金･契約者配当金： この保険には、満期返れい金･契約者配当金はありません。

19

ゴルファー保険
補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】
ゴルファー保険は、ゴルフのプレー中または練習中の事故を対象とするもので、他人に対する賠償責任のほか、ゴルファー自身の傷害、ゴルフ用品の盗難、ゴルフクラブの破損、ホールインワン・アルバトロス費用等を補償する保険です。
（注１）ゴルファー保険では、ケイマンゴルフ、ターゲット・バードゴルフ、パターゴルフ等ゴルフ類似のスポーツは補償の対象となりません。
（注２）保険期間の開始時より前に発生した事故による損害に対しては、保険金をお支払いできません。
保険金をお支払いする主な場合

賠償責任
（注）

保険金をお支払いできない主な場合①故意によって生じた賠償責任②戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動に起因する賠償責任
ゴルフの練習、競技または指導（これらに付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、③地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の
食事、入浴等の行為を含みます。）中に発生した偶然な事故により、他人（キャディを含みま自然変象に起因する賠償責任す。）にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって法律上の損害賠償責任を④被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償負った場合に、損害賠償金および費用（訴訟費用等）の合計金額をお支払いします。ただし、１
責任回の事故につき損害賠償金は保険金額を限度とします。
⑤被保険者が所有、使用または管理する財物のなお、賠償金額の決定には、事前に損保ジャパンの承認を必要とします。
損壊について、その財物に対し正当な権利を有する方に対して負担する賠償責任 （※）（注１）法律上の損害賠償責任が生じないにもかかわらず、相手の方に支払われた賠償金等は⑥自動車の所有、使用または管理に起因する
お支払いの対象となりません。
賠償責任（※）（注２）お支払いする保険金は適用される法律の規定や相手の方の損害の額および過失の割⑦被保険者と他人との間に損害賠償に関する特合等によって決定されます。
別の約定がある場合において、その約定によっ（注３）記名被保険者（加入依頼書等記載の本人をいいます。）が未成年者または責任無能力者て加重された賠償責任の場合、記名被保険者に関する事故にかぎり、親権者、その他の法定の監督義務者およなど
び監督義務者に代わって記名被保険者を監督する方（記名被保険者の親族にかぎりま（※）ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートを除きす。）についても被保険者となります。
ます。なお、ゴルフ場敷地内におけるゴルフカートの損壊による賠償責任の場合、ゴルフカー
トに存在する欠陥、磨滅、腐しょく、さびその他の自然消耗または故障損害に対しては保険金をお支払いできません。
ゴルフ場敷地内において、ゴルフの練習、競技または指導（これらに付随してゴルフ場敷地内で通常行われる更衣、休憩、食事、入浴等の行為を含みます。）中に、急激かつ偶然な外来の事
故により被保険者自身がケガをされた場合に、保険金をお支払いします。

①死亡
保険金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡された場合、保険金額の全額をお支払いします。ただし、すでに後遺障害保険金をお支払いしている場合は、その金額を差し引いてお支払いします。
死亡保険金の額＝保険金額の全額

②後遺障害
保険金

事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合、その程度に応じて保険金額の４％～100％をお支払いします。ただし、お支払いする後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。
後遺障害保険金の額＝保険金額×後遺障害の程度に応じた割合（４％～100％）

身体傷害
③入院
保険金

④通院
保険金

入院された場合、事故の発生の日からその日を含めて180 日以内の入院日数に対し、１日につき保険金額の1,000分の1.5を乗じた金額をお支払いします。
入院保険金の額＝保険金額×1.5／1000×入院日数（事故の発生の日から180日以内）通院され、医師の治療を受けた場合、事故の発生の日からその日を含めて180
日以内の通院日数に対し、90日を限度として、１日につき保険金額の1,000分の1.0を乗じた金額をお支払いします。ただし、入院保険金をお支払いするべき期
間中の通院に対しては、通院保険金をお支払いしません。

①故意または重大な過失に起因するケガ②自殺行為、犯罪行為または闘争行為に起因するケガ③脳疾患、疾病または心神喪失に起因するケガ④戦争、外国の武力行使、暴動、核燃料物質等
によるもの⑤地震、噴火または津波に起因するケガ⑥頸（けい）部症候群（いわゆる「むちうち症」）、
腰痛等で医学的他覚所見（※）のないものなど（※）「医学的他覚所見」とは、理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。

通院保険金の額＝保険金額×1.0／1000×通院日数（事故の発生の日から180日以内の90日限度）（注１）通院されない場合であっても、骨折、脱臼、靭帯損傷等のケガをされた部位（脊柱、肋骨、胸骨、長管骨等）を固定するために医師の指示によりギプス等（※）を常時装着したときはその日数について通院したものとみなします。
（※）ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらと同程度に固定することができるものをいい、胸部固定帯、胸骨固定帯、肋骨固定
帯、軟性コルセット、サポーター等は含みません。
（注２）通院保険金の支払いを受けられる期間中に新たに他のケガをされた場合であっても、重複して通院保険金をお支払いしません。

ゴルフ
用品
（注）

ゴルフ場敷地内において、ゴルフ用品について次の①または②の事由により生じた損害に対して、時価（※）を基準に算出した損害の額をお支払いします。
ただし、保険期間を通じ、保険金額を限度とします。
①ゴルフ用品の盗難（ただし、ゴルフボールの盗難については、他のゴルフ用品と同時に生じた場合にかぎります。）②ゴルフクラブの破損または曲損（※）「時価」とは、同等なものを新たに購入するのに必要な額から使用や経過年月による消耗分を差し引いて現在の価値として算出した金額をいいます。修理が可能な場合は、保険金額を限度として、時価額または修繕費のいずれか低い方でお支払いします。
（注）ゴルフクラブ以外のゴルフ用品の破損または曲損は、保険金お支払いの対象となりません。

①故意または重大な過失によって生じた損害②自然の消耗または性質による変質その他類似の事由によって生じた損害③置き忘れまたは紛失によって生じた損害④戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、
内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動によって生じた損害⑤地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象によって生じた損害⑥ゴルフボールのみの盗難によって生じた損害など

20

補償の内容【 保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合 】（続き）
保険金をお支払いする主な場合
日本国内にあるゴルフ場（※１）においてゴルフ競技（※２）中にホールインワンまたはアルバトロスを行った場合に、被保険者が慣習として以下①から⑤までの費用を負担することによって被る損害に対して、保険金額を限度に保険金をお支払いします。また、保険金をお支払いした場合においても、保険
金額は減額しません。
①贈呈用記念品購入費用（現金、商品券等を除きます。）②祝賀会費用（※３）③ゴルフ場に対する記念植樹費用④同伴キャディに対する祝儀⑤その他慣習として負担することが適当であると社会通念上認められる費用（保険金額の10％を限度とします。）（※１）この特約における「ゴルフ場」とは、日本国内に所在するゴルフ競技を行うための施設で、９ホール以上を有し、施設の利用について料金を徴するものをいいます。
（※２）この特約における「ゴルフ競技」とは、ゴルフ場において、他の競技者１名以上と同伴し（ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、他の競技者の同伴の有無は問いません。）、基準打数（パー）35以上の９ホール（ハーフ）、または基準打数（パー）35以上の９ホール（ハーフ）を含む18ホールを正規にラウンドすることをいいます。
（※３）「祝賀会費用」とは、ホールインワンまたはアルバトロスを行った日から３か月以内に開催された祝賀会に要する費用をいいます。なお、祝賀会としてゴルフ競技を行う場合において、
ホールインワン
被保険者から損保ジャパンにゴルフ競技を行う時期について告げ、損保ジャパンがこれを・
アルバトロス
認めたときは、ホールインワンまたはアルバトロスを行った日から１年以内に開催された
費用
ゴルフ競技に必要とする費用を含めることができます。
（注１）ホールインワン・アルバトロス費用は、アマチュアの方のみお引き受けできます（ゴルフの競技または指導を職業・職務として行う方はお引受けの対象外となります。） 。
（注）（注２）ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険を複数ご契約されても、保険金のお支払限度額は、それらのご契約のうち最も高い保険金額となります。

保険金をお支払いできない主な場合①ゴルフ場の経営者または使用人（臨時雇いを含みます。）がその経営または勤務するゴルフ場で行ったホールイ
ンワンまたはアルバトロス②ゴルフの競技または指導を職業としている方の行ったホールインワンまたはアルバトロス
③日本国外で行ったホールインワンまたはアルバトロスなど★ご注意ください！
キャディを使用しないセルフプレー中に達成したホールインワンまたはアルバトロスについては、原則として保険金のお支払いの対象となりません。ただし、以下①から④までのいずれかを満たすときにかぎりお支払いの対象となります。
①そのゴルフ場の使用人が目撃しており、署名・捺印された証明書が得られる場合②会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技に参加している間のホールインワン
またはアルバトロスで、その公式競技の参加者または競技委員が目撃しており、署名・捺印された証明書が得られる場合③ビデオ映像（ビデオ撮影機器による映像で、日時、場所、ゴルファーの個別確認等が可能なもの
で、第１打からボールがホール（球孔）に入るまで連続した映像のものにかぎります。）が提出できる場合④同伴競技者以外の第三者（※）が目撃しており、署名・捺印された証明書が得られる場合（※）例えば、前または後の組のプレーヤー、そのゴルフ場の従業員ではないがショートホールで開催している「ワンオンチャレンジ」等の企画に携わるイベント会社の社員、またはゴルフ場に出入りする造園業者、飲食料運搬業者、工事業者をいいます。
（注）補償内容が同様のご契約（※１）が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください（※２） 。
（※１）賠償責任保険の他、傷害保険・火災保険・自動車保険などにセットされる特約や他社のご契約を含みます。
（※２）１契約のみに補償・特約をセットした場合、ご契約を解約したときや、家族状況の変化（同居から別居への変更等）により被保険者が補償の対象外になったときなどは、補償がなくなることがありますので、ご注意ください。

その他ご注意いただきたいこと
保険金額は、高額療養費制度等の公的保険制度を踏まえ設定してください。公的保険制度の概要につきましては、金融庁のホームページ（https://www.fsa.go.jp/ordinary/insurance-portal.html）等をご確認ください。

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用語のご説明
用語

用語の定義

ゴルフ場

ゴルフの練習または競技を行う施設で、施設の利用について料金を徴するものをいいます。
（注）ホールインワン・アルバトロス費用補償特約における「ゴルフ場」の定義については、ホールインワン・アルバトロス費用の補償内容をご確認ください。

ゴルフ場敷地内

囲いの有無を問わず、ゴルフ場として区画された場所およびこれに連続した土地をいい、駐車場および更衣室等の付属施設を含み、宿泊施設のために使用される部分を除きます。

ゴルフ用品

ゴルフクラブ、ゴルフボールその他のゴルフ用に設計された物および被服類ならびにそれらを収容するバッグ類をいいます。
ただし、時計、宝石、貴金属、財布、ハンドバッグ等の携行品を含みません。

目撃
免責金額

傷害
（ケガ）

親族

ホールインワンの場合は、被保険者が第１打で打ったボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。
アルバトロスの場合は、被保険者が基準打数（パー）より３つ少ない打数で打った最終打のボールがホール（球孔）に入ることを、その場で確認することをいいます。
支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する自己負担額をいいます。
急激かつ偶然な外来の事故によって被った身体の傷害をいい、この傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に生ずる中毒症状を含みます。
ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
・急激とは、突発的に発生することであり、ケガの原因としての事故がゆるやかに発生するのではなく、原因となった事故から結果としてのケガまでの過程が直接的で時間的間隔のないことを意味します。
・偶然とは、「原因の発生が偶然である」「結果の発生が偶然である」「原因・結果とも偶然である」のいずれかに該当する予知されない出来事をいいます。
・外来とは、ケガの原因が被保険者の身体の外からの作用によることをいいます。
（注）靴ずれ、車酔い、熱中症、しもやけ等は、「急激かつ偶然な外来の事故」に該当しません。
６親等内の血族、配偶者または３親等内の姻族をいいます。

22

ゴルファー保険
ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）
１．クーリングオフ
この保険は団体契約であり、クーリングオフの対象とはなりません。
２．ご加入時における注意事項（告知義務等）●ご加入の際は、加入依頼書等の記載内容に間違いがないか十分ご確認ください。
●加入依頼書等にご記入いただく内容は、損保ジャパンが公平な引受判断を行ううえで重要な事項となります。
●ご契約者または被保険者には、告知事項 （※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※）「告知事項」とは、危険に関する重要な事項のうち、加入依頼書等の記載事項とすることによって損保ジャパンが告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
＜告知事項＞この保険における告知事項は、次のとおりです。
★他の保険契約等（※）の加入状況（※）「他の保険契約等」とは、ゴルファー保険、個人賠償責任保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約
または共済契約をいいます。
●口頭でお話し、または資料提示されただけでは、告知していただいたことにはなりません。
●告知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
●身体傷害補償の死亡保険金をお支払いする場合は、被保険者の法定相続人にお支払いします。身体傷害補償の死亡保険金受取人について特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
３．ご加入後における留意事項●加入依頼書等記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。
●ご加入内容の変更を希望される場合は、あらかじめ取扱代理店または損保ジャパンまでご通知ください。また、ご加入内容の変更に伴い保険料が変更となる場合は、所定の計算により算出した額を返還または請求します。
（注）ホールインワン・アルバトロス費用を補償するご契約の場合において、ゴルフの競技または指導を職業・職務として行うこととなったときは、その方が行ったホールインワンまたはアルバトロスに対しては保険金をお支払いできませんので、ご加入内容の変更について取扱代理店または損保ジャパン
までご通知ください。
●団体から脱退される場合は、必ずご加入の窓口にお申し出ください。
＜被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について＞被保険者は、ケガの補償に関する部分（その被保険者に係る部分にかぎります。）を解除することを求めることができます。お手続方法等につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●保険金の請求状況や被保険者のご年齢等によっては、ご継続をお断りすることや、ご継続の際に補償内容を変更させていただくことがあります。
あらかじめご了承ください。
＜重大事由による解除等＞
保険金を支払わせる目的で損害等を生じさせた場合や保険契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
＜他の身体障害または疾病の影響＞
すでに存在していたケガや後遺障害、病気の影響などにより、保険金をお支払いするケガの程度が重くなったときは、それらの影響がなかったものとして保険金をお支払いします。
４．責任開始期保険責任は保険期間初日の午後４時に始まります。
＊中途加入の場合は、毎月20日までの受付分は受付日の翌月1日（20日過ぎの受付分は翌々日1日）に保険責任が始まります。
５．事故がおきた場合の取扱い●事故が発生した場合（ホールインワン・アルバトロス費用補償については、ホールインワンまたはアルバトロスを行った場合）は、ただちに損保ジャパン
または取扱代理店までご通知ください。事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
●被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。
（注）この保険には示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンにご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。
●ゴルフ用品の損害の場合は、修理前に損保ジャパンにご相談ください。なお、ゴルフ用品の盗難の場合は、警察署に届け出ていただく必要があります。
●保険金のご請求にあたっては、次の書類のうち、損保ジャパンが求めるものを提出してください。
必要となる書類必要となる書類① 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類

必要書類の例
必要書類の例
保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票など② 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類

事故状況報告書、事故証明書、メーカーや修理業者等からの原因調査報告書など③ 被保険者が損害賠償責任を負担することが確認できる書類

示談書（※）、判決書（写）、調停調書（写）、和解調書（写）、相手の方からの領収書、承諾書など保険の対象の価額、損害の額、損害の程度および損害の範囲、復旧の程度等が確認できる書類①他人の身体の障害に関する賠償事故、被保険者の身体の傷害に関する事故の場合
死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書、診療報酬明細書、入院通院申告書、治療費領収書、診察券（写）、運転免許証（写）、レントゲン（写）、所得を証明する書類、休業損害証明書、源泉徴収票など②他人の財物の損壊に関する賠償事故、ゴルフ用品等に関する事故の場合
修理見積書、写真、領収書、図面（写）、被害品明細書、賃貸借契約書（写）、売上
高等営業状況を示す帳簿（写）など③ホールインワンまたはアルバトロスを達成した場合
ホールインワン・アルバトロス証明書、アテスト済スコアカード（写）、贈呈用記念品購
入費用領収書、祝賀会費用領収書など④⑤ 保険の対象であることが確認できる書類

売買契約書（写）、保証書など⑥ 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類

同意書

など

損保ジャパンが支払うべき保険金の額を算出する⑦
ための書類

他の保険契約等の保険金支払内容を記載した支払内訳書など（※）保険金は、原則として被保険者から相手の方へ賠償金を支払った後にお支払いします。
（注１）事故の内容または損害の額およびケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
（注２）被保険者に保険金を請求できない事情がある場合は、ご親族のうち損保ジャパン所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
●上記の書類をご提出いただく等、所定の手続きが完了した日からその日を含めて30日以内に、損保ジャパンが保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場合は、損保ジャパンは確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンまでお問い合わせください。
●ケガをされた場合等は、この保険以外の保険でお支払いの対象となる可能性があります。また、ご家族の方が加入している保険がお支払対象となる場合もあります。損保ジャパン・他社を問わず、ご加入の保険証券等をご確認ください。

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ご加入に際して、特にご注意いただきたいこと（注意喚起情報のご説明）（続き）
５．事故がおきた場合の取扱い（続き）●ホールインワン・アルバトロス費用保険金の請求に際して、以下の証明書類の提出が必要となります。
１．証明書
同伴競技者１名(※1)、補助者としてついたゴルフ場所属のキャディ１名(※2)およびゴルフ場責任者の署名・捺印をした損保ジャパン所定の証明書
２．費用支払を証明する書類
３．アテスト済のスコアカード（写）その他必要書類については、損保ジャパンよりその都度連絡させていただきます。
(※1)ゴルフ場が主催または共催する公式競技の場合は、同伴競技者1名の署名・捺印は不要です。
(※2)ゴルフ場所属のキャディを補助者として使用しなかった場合は、①～③のいずれかの方に損保ジャパン所定の証明書に署名・捺印をいただくか、もしくは④を提出いただくことが必要です。
① 被保険者のホールインワンまたはアルバトロスを目撃したゴルフ場従業員 (※3)
② 被保険者が会員となっているゴルフ場が主催または共催する公式競技で、被保険者のホールインワンまたはアルバトロスの達成を目撃したその公式競技の参加者または競技委員③ 同伴競技者以外の第三者(※4)が被保険者のホールインワンまたはアルバトロスを目撃している場合はその第三者④ ビデオ映像（ビデオ撮影の日時、場所、ゴルファーの個別確認が可能なもので、第1打からボールがホール（球孔）に入るまで連続した映像のものにかぎります。）(※3)そのゴルフ場に直接雇用されている従業員、パート・アルバイトまたは派遣社員のことをいいます。
(※4)例えば、前または後の組のプレーヤー、そのゴルフ場の従業員ではないがショートホールで開催している「ワンオンチャレンジ」等の企画に携わるイベント会社の社員、またはゴルフ場に出入りする造園業者、飲食料運搬業者、工事業者をいいます。
６．保険金をお支払いできない主な場合
本パンフレットの補償の内容【保険金をお支払いする主な場合とお支払いできない主な場合】をご確認ください。
７．中途脱退と中途脱退時の返れい金等
この保険から脱退（解約）される場合は、ご加入の窓口にご連絡ください。脱退（解約）に際しては、既経過期間（保険期間の初日からすでに過ぎた期間）に相当する月割保険料をご精算いただきます。なお、脱退（解約）に際して、返れい金のお支払いはありません。
８．保険会社破綻時の取扱い
引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。）またはマ
ンション管理組合（以下「個人等」といいます。）である場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。なお、ご契約者が個人等以外の保険契約であっても、その被保険者である個人等がその保険料を実質的に負担すべきこととされているもののうち、その被保険者にかかる部分については、上記補償の対象となります。
９．個人情報の取扱いについて●保険契約者（団体）は、本契約に関する個人情報を、損保ジャパンに提供します。
●損保ジャパンは、本契約に関する個人情報を、本契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、その他業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、等（外国にある事業者を含みます。）に提供等を行う場合があります。
また、契約の安定的な運用を図るために、加入者および被保険者の保険金請求情報等を契約者に対して提供することがあります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。
個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）
をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。
申込人（加入者）および被保険者は、これらの個人情報の取扱いに同意のうえご加入ください。

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【ご加入内容確認事項】
本確認事項は、万一の事故の際にお客さまに安心して保険をご利用いただくために、ご加入いただく保険商品がお客さまのご意向に沿っていること、ご加入いただくうえで特に重要な事項を正しくご記入いただいていること等をお客さまご自身に確認していただくためのものです。
お手数ですが、以下の事項について、再度ご確認ください。
なお、ご確認にあたりご不明な点がございましたら、パンフレットに記載の問い合わせ先までご連絡ください。

１．保険商品の次の補償内容等が、お客さまのご意向に沿っているかをご確認ください。
□補償の内容（保険金の種類）、セットされる特約
□保険金額
□保険期間
□保険料、保険料払込方法□満期返れい金・契約者配当金がないこと

もう一度ご確認ください。

２．ご加入いただく内容に誤りがないかをご確認ください。
以下の項目は、保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。
内容をよくご確認ください（告知事項について、正しく告知されているかをご確認ください。）。
□被保険者の「生年月日」（または「満年齢」）、 「性別」は正しいですか。
□パンフレットに記載の「他の保険契約等」について、正しく告知されているかをご確認いただきましたか。
□以下の【補償重複についての注意事項】をご確認いただきましたか。
【補償重複についての注意事項】
補償内容が同様のご契約が他にある場合は、補償が重複することがあります。補償が重複すると、対象となる事故については、どちらのご契約からでも補償されますが、いずれか一方のご契約からは保険金が支払われない場合があります。ご加入にあたっては、補償内容の差異や保険金額をご確認いただき、補償・特約の要否をご判断ください。
【『ホールインワン・アルバトロス費用補償特約』をセットしたプランにご加入になる場合のみご確認ください】□「ホールインワン・アルバトロス費用補償特約」をセットされる場合、他のホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険にご加入の場合の以下の【注意事項】をご確認いただきましたか。
【注意事項】
ホールインワン・アルバトロス費用を補償する保険を複数ご契約されても、保険金のお支払限度額は、それらのご契約のうちで最も高い保険金額となります。
【普通傷害型にご加入になる方のみご確認ください】□職種級別はご加入いただくご契約において保険料を正しく算出したり、保険金を適切にお支払いしたりする際に必要な項目です。被保険者ご本人の「職種級別」は正しいですか。
職種級別
Ａ級

職業・職種
下記以外

Ｂ級

木・竹・草・つる製品製造作業者、漁業作業者、建設作業者（高所作業の有無を問いません。） 、採鉱・採石作業者、自動車運転者（バス・タクシー運転者、貨物自動車運転者等を含むすべての自動車運転者）、農林業作業者※１ オートテスター、オートバイ競争選手、自転車競争選手、自動車競争選手、猛獣取扱者（動物園の飼育係を含みます。） 、モーターボート競争選手の方等は上表の分類と保険料が異なります。
※２ プロボクサー、プロレスラー、力士、ローラーゲーム選手（レフリーを含みます。）の方等についてはお引き受けできません。
【家族型にご加入になる方のみご確認ください】□被保険者の範囲についてご確認いただきましたか。

３．お客さまにとって重要な事項（契約概要・注意喚起情報の記載事項）をご確認いただきましたか。
□特に「注意喚起情報」には、「保険金をお支払いできない主な場合」等お客さまにとって不利益となる情報や、「告知義務・通知義務」が記載されていますので必ずご確認ください。

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問い合わせ先 （保険会社等の相談・苦情・連絡窓口）●取扱代理店
日星産業株式会社 保険部
MAIL: hoken@nisseicorp.co.jp〒１０３－００２３ 東京都中央区日本橋本町１－１０－５
TEL ０３－３２４２－１５３１ ： FAX ０３－３２４１－６７４８（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで）●引受保険会社
損害保険ジャパン株式会社 企業営業第七部第四課〒１０３－８２５５ 東京都中央区日本橋２－２－１０
TEL ０３－３２３１－４１４７ ： FAX ０３－３２３１－９８９４（受付時間 ：平日の午前９時から午後５時まで）●指定紛争解決機関
損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
一般社団法人日本損害保険協会 そんぽＡＤＲセンター〔ﾅﾋﾞﾀﾞｲﾔﾙ〕 ０５７０－０２２８０８＜通話料有料＞
受付時間：平日の午前９時１５分から午後５時まで （土・日・祝日・年末年始は休業）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（https://www.sonpo.or.jp/）●事故が起こった場合は、ただちに損保ジャパン、取扱代理店または下記事故サポートセンターまでご連絡ください。
【事故サポートセンター】０１２０－７２７－１１０ （受付時間：２４時間３６５日）●取扱代理店は引受保険会社との委託契約に基づき､お客さまからの告知の受領、保険契約の締結・管理業務等の代理業務を行っております｡
したがいまして､取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては､引受保険会社と直接契約されたものになります｡●このパンフレットは概要を説明したものです。詳細につきましては、ご契約者である団体の代表者の方にお渡ししております約款等に記載しています。
必要に応じて、団体までご請求いただくか、損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）でご参照ください（ご契約内容が異なっていたり、公式ウェブサイトに約款・ご契約のしおりを掲載していない商品もあります。）。
ご不明点等がある場合には、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせください。
●加入者証は大切に保管してください。また、２か月を経過しても加入者証が届かない場合は、損保ジャパンまでご照会ください。

26(SJ23-11903 2023/12/21)