子どもの権利研究 32 号（2021 年 3 月）
47

新型コロナウイルスと子どもの権利をめぐる国際動向
子どもの人権連

平野裕二

新型コロナウイルス感染症（COVID-19、以下セージやポリシーブリーフ（政策概要）を相次い「新型コロナ」）の感染拡大は世界中の子どもたちで発表してきた。
『子どもたちを守ろう』と題すに深刻な影響をもたらしてきた。WHO（世界保るポリシーブリーフ（4 月 16 日）では、子ども健機関）によるパンデミック宣言から 1 年が経ったちに重大な影響が生じている分野として（a）た日（2021 年 3 月 11 日）にユニセフ（国連児童教育、（b）食料、（c）安全（家庭における暴力（1）基金）が発表したリリース によれば、▽世界でやネット上の危険を含む）、（d）健康の 4 つがと

は 1 億 6,800 万人以上の学齢期の子どもが約 1 年くにあげられ、親・養育者への支援を含む社会的間にわたって休校のため学校に通えずにおり、少保護の拡大などの対応が各国に要請されている。

なくとも 3 人に 1 人は休校期間中に遠隔学習を利これを受けて、子どもに対する暴力に関する国用できていないこと、▽少なくとも 7 人に 1 人の連事務総長特別代表と 7 つの国連関係機関から構

子ども・若者がメンタルヘルス関連の問題を抱え成される「子どもに対する暴力に関する国連機関ている一方、2020 年 11 月時点で子ども・若者向間作業部会」は 4 月 27 日に「行動アジェンダ」

けメンタルヘルスサービスの 3 分の 2 以上が中断を発表した。
（ⅰ）いっそうの情報、（ⅱ）いっそしていたこと、▽開発途上国では子どもの貧困がうの連帯、（ⅲ）いっそうの行動を 3 本柱とする約 15％増加する見込みであることなど、多数のもので、子どもへの情報提供、子どもの声を聴く課題が明らかになっている。

取り組み、子どもと青少年が果たしうる力強い役

以下、新型コロナ禍のなかにあって子どもたち割の支援など、子ども・若者の参加を推進する必の権利を保障するためにおこなわれてきた取り組要性が指摘されている。
「子どもたちにかかわるみを国際的視点から概観する（とくに断りがないすべての決定および活動において、子どもの権利場合、月日への言及はすべて 2020 年のもの）。な条約に掲げられた子どもの最善の利益の原則と、お、新型コロナと人権および子ども・若者の権利各国が負う国際人権法上の義務および国際的・地をめぐる国際的動向についてはすでにいくつか論

域的人権機構からの勧告が指針とされるべきであ（2）

考を発表しているため 、本稿では、国連・子どる」と強調されている点も重要である。

もの権利委員会の動向、いくつかの国の子どもオまた、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）ンブズパーソン等が果たしてきた役割、子どものは 3 月末ごろウェブサイトに新型コロナについて意見表明・参加を可能なかぎり保障するための取の特設ページを開設し、人権の視点から考慮すべり組みに主として焦点を当てる。また、以下で取き原則等をさまざまな問題に関して明らかにする

り上げるものを含む関連資料については筆者の「COVID-19 ガイダンス」を発表してきた。子どウェブサイトや note でも紹介しているので、あもにかんするガイダンスでは、「国は、パンデ（3）わせて参照されたい 。

ミック対応・復興計画の立案および実施にあたり、子どもの保護のニーズおよび子どもの権利にいっ

1

 型コロナと子どもの権利：国連レベ
新ルでの取り組みの概観

そうの注意を払うべきである。子どもの最善の利益を第一次的に考慮し、かつ対応の中心に位置づけることが求められる」との指摘とともに、全国

アントニオ・グテーレス国連事務総長は、2020的な休校措置にともなう学習権の侵害、自宅滞在

年 3 月末以降、新型コロナがさまざまな集団・分を余儀なくされることによる心身の健康への影響

野に及ぼす社会的・経済的影響についてのメッと暴力のリスク、脆弱な状況に置かれている子ど

48 ●新型コロナウイルスと子どもの権利もが直面している困難などの問題が取り上げられて捉えられるべきではない。教育のデジタル化がている。

教員とともにおこなう学校現場での学習にとってOHCHR はこのほか、「自由を奪われている子代わることはあってはならない。デジタル技術をども」を含む特定の集団や「ビジネスと人権」

通じた民間アクターの大規模参入は、長期的には、「環境」などの具体的論点と新型コロナに関する教育制度および万人のための教育に対する権利に個別のガイダンスも随時発表してきた（2021 年 2

とっての大きな危険とみなされるべきである。

月末現在、14 本）。さらに、国連人権理事会から……」

人権にかかわるさまざまな問題について調査・報新型コロナ後の教育のあり方については、ユネ告する任務を委ねられている特別報告者などの専スコの有識者委員会（教育の未来に関する国際委門家も、活発な発信を続けている。

員会）による提言（6 月 22 日）、国連事務総長のポリシーブリーフ「COVID-19 時代以降の教育」

2

 型コロナ後の教育をいかに構想す
新るか（8 月 4 日）などでも議論されているが、その基調は同様である。今後はコネクティビティ（インターネットや情報通信技術にアクセスできるこ新型コロナと子どもにかかわって国内外でもっと）を教育に対する権利の欠かせない要素としてとも活発な議論と取り組みの対象になってきたの位置づけなければならないと強調しつつ、オンラは、感染拡大防止のための休校措置が広がるなか、 イン学習が対面での教育にとって代わることがな
子どもたちの教育・学習をどのように保障するかいようにすること、民間企業への過剰な依存を回という問題である。

避することなどの必要性を指摘している。とくにユネスコ（国連教育科学文化機関）
・ユニセフ・

ユネスコ有識者会議の提言は、「学校が提供するWHO などの国際機関は、3 月 10 日に学校におけ社会的空間を保護する」ことの重要性に加え、る新型コロナ対策についての指針を発表するとと「教職者と、教職員の協働を大切にする」こと、もに、応急的対応として、インターネットの活用「生徒・若者・子どもの参加および権利を促進すを中心とする遠隔学習を模索・推進していった。

る」ことの必要性も強調しており、日本でも参照

さらに、4 月 30 日には学校の安全な再開についしていくことが必要であろう。ての指針を発表し、9 月 14 日にも同趣旨の指針をあらためて発表している。
後者の指針を発表する記者会見で、WHO のテ3

国連・子どもの権利委員会の声明

ドロス・アダノム事務局長は、「子ども、若者、新型コロナとの関連で人権が侵害されないようそして私たちの社会全体に生じる破壊的な影響ににするためには、人権条約に基づいて設置されて鑑み、学校閉鎖の決定は、最後の手段および一時いる各委員会（人権条約機関）の役割もきわめて的な措置として、感染多発地域において地方レベ重要である。すでにすべての主要な人権条約機関ルでのみおこなわれるべきです」と強調した。こがそれぞれの視点から新型コロナに関する声明なのように、子どもや教職員の安全と健康が確保さどを発表している。国連・子どもの権利委員会も、れることを前提として可能なかぎり学校を開き続比較的早い段階で声明を発表し（4 月 8 日付）、とけることが優先されるべきであるという考え方が、くに以下の措置をとるよう各国に求めた（要旨）。

現在の国際的コンセンサスであるといってよい。

1

今回のパンデミックが子どもの権利に及ぼ教育に対する権利に関する国連特別報告者も、国す健康面、社会面、情緒面、経済面および連人権理事会に提出した 6 月 15 日付の年次報告レクリエーション面の影響を考慮すること。

書で次のように述べ、オンライン学習の拙速な拡

2

子どもたちが休息、余暇、レクリエーショ

大・恒久化に警鐘を鳴らしている。

ンおよび文化的・芸術的活動に対する権利「オンラインによる遠隔学習の活用は、危機へを享受できるようにするための、オルタナの対処を目的とする一時的解決策以上のものとしティブかつ創造的な解決策を模索すること。

新型コロナウイルスと子どもの権利をめぐる国際動向● 49

345678910

オンライン学習が、すでに存在する不平等

年 3 月 1 日現在）
。また愛知県弁護士会は、委員を悪化させ、または生徒・教員間の相互交会の声明も踏まえながら、「新型コロナウイルス流に置き換わることがないようにすること。

感染拡大下における子どもの権利保障と子どもの子どもたちに栄養のある食事が提供される最善の利益を求める会長声明」を 5 月 15 日付でようにするための即時的措置をとること。

発表した。なお、筆者の日本語訳は OHCHR ウェ

子どもたちに対する基礎的サービスの提供

ブサイトの新型コロナ特設ページにも掲載されてを維持すること。

いる。

子どもの保護のための中核的サービスを継委員会は、締約国から提出される定期報告書の続するとともに、ロックダウン下で暮らし審査に先立って作成する事前質問事項（List ofている子どもたちに専門家による精神保健Issues）でも新型コロナ対策に関する質問をおこサービスを提供すること。

なうようになっており、そのさい、みずからの声パンデミックによって脆弱性がいっそう高明に言及する例もみられる。たとえば、ニューまる子どもたちを保護すること。

ジーランド（7 月 21 日付）、スウェーデン（7 月

自由を奪われている子どもを可能なかぎり23 日付）、フランス（11 月 6 日付）、アイルラン

解放し、解放できない場合には家族との定ド（11 月 18 日付）などに対する事前質問事項で期的接触を維持できるようにすること。

は、「COVID-19 パンデミックの状況下で子ども新型コロナ関連の制限違反等を理由に子どの権利の保護を確保し、かつパンデミックの悪影もを逮捕・拘禁しないようにすること。

響を緩和するためにとられた措置に関する情報」新型コロナおよび感染予防法に関する正確を、当該声明も踏まえて提供することが求められな情報を、子どもにやさしく、かつすべてている。の子どもにとってアクセス可能な言語およ

このほか、次のような目的でとられた措置につび形式で普及すること。

いての情報提供も要請されている。

今回のパンデミックに関する意思決定プロ「子ども（とくに、脆弱な状況に置かれているセスにおいて子どもたちの意見が聴かれか子ども）が、COVID-19 パンデミックへの対応とつ考慮される機会を提供すること。

してとられた後退的措置およびこれらの措置が委員会の声明の大きな意義は、新型コロナへのきっかけで生じた経済危機がもたらしうる効果の国際的対応の過程で必ずしも重視されてこなかっ影響を受けないことを確保すること」（ニューた遊び・余暇・レクリエーション等に対する子どジーランド）もの権利（条約 31 条）について、声明の冒頭「子どもに影響を与えるすべての立法、政策お（パラ 1・2）ではっきりと取り上げていることでよび行政上の決定（COVID-19 パンデミックへのある。また、子どもに対するさまざまな影響の評対応であるものを含む）について、国および地方価（パラ 1）、子どもに対する情報提供（パラ 10）、のレベルで義務的な子どもの権利影響評価手続を子どもの意見の考慮（パラ 11）の重要性を強調設けること」（スウェーデン）

している点なども、委員会の姿勢を際立たせるも「後期中等学校のすべての子ども（不利な社会のとして評価できる。

経済的状況に置かれている子どもを含む）が、11

筆者がこの声明をただちに日本語訳し、4 月 10

COVID-19 パンデミックの状況下で質の高いバー

日朝に自分のサイトで公表したところ、高い関心チャル授業にアクセスできることを確保するためを集めて積極的に活用されてきた。筆者の日本語にとられた措置」（同）訳をもとに「かんたんな日本語訳」（主に中高生「COVID-19 パンデミックへの対応としておこ向け、長瀬正子・畠山由佳子作成）が作成され、なわれた学校閉鎖および従来とは異なる成績算定

その後ワークブック型絵本『子どもの権利と新型システムが不利な社会経済的状況に置かれているコロナ』（イラスト・momo、ちいさなとびら刊）

子どもの権利に及ぼす、いかなる不均衡な影響にも刊行されて、第 4 版まで版を重ねている（2021も対処すること」（アイルランド）50 ●新型コロナウイルスと子どもの権利

新型コロナの影響により、委員会は 5 月に予定

ショナー事務所としての活動にもさまざまな制約していた第 85 会期を 9 月に延期してオンラインが生じながらも、ほとんどの国ではオンラインでで開催し、第 86 会期（2021 年 1 月 18 日～ 2 月 5モニタリング活動を継続したことなどが明らかに日）でも同様の対応を余儀なくされた。この間、されている。

締約国報告書の審査はおこなえていないものの、ベルギー（フラマン語共同体）、エストニア、今後はオンライン審査も含めて徐々に報告書審査

ジャージー（英国）、オランダ、スコットランドを再開していく見込みである。審査では、上記の（英国）、ウェールズ（同）では、子ども・若者が質問のような観点も含め、各国の新型コロナ対策パンデミックをどのように経験しているかに関すが問われていくことになろう（英国に対する事前るオンライン調査もいち早く実施されていた。次

質問事項＝後述＝も参照）。のような事例が報告されている。
「……たとえば、フラマン語共同体〔ベルギー〕

4 子
 どもオンブズパーソン／コミッショ
ナーの役割の 子 ど も の 権 利 コ ミ ッ シ ョ ナ ー 事 務 所 は、
COVID-19 パンデミック中の子ども・若者の経験についてよりよく知るためのオンラインアンケー

新型コロナとの関連では、子どもの権利が守らトを実施し、4 万 4,400 人以上の子ども・若者のれているかどうかを独立の立場から監視するため参加を得た。この協議の結果は、2020 年 5 月 28に多くの国で設置されている子どもオンブズパー

日、子ども・若者によってフラマン語共同体議会

ソン／コミッショナーも、この間、重要な役割をに提出された。ウェールズの子どもコミッショ果たしてきた。

ナーも『コロナウイルスと私』と題する全国調査

ヨーロッパでは、子どもオンブズパーソン欧州ネットワーク（ENOC）というネットワークが組をおこない、2 万人以上の子ども・若者の参加を得た。
」

織されており、2020 年現在、34 か国の 43 組織がまた、ENOC の加盟機関であるスコットラン加盟している。ENOC は各国の子どもオンブズ

ド子ども・若者コミッショナー事務所（英国）は、パーソン機関と連携をとりながら新型コロナ関連

エジンバラ大学・スコットランド子どもの人権研の取り組みをおこなっており、4 月 1 日には執行

究 所 に 委 嘱 し て「 ス コ ッ ト ラ ン ド に お け る部として「COVID-19 アウトブレイクの状況におCOVID-19 対策についての独立子ども影響評価」

ける子どもの権利」に関する声明を発表した。そを実施した（7 月 16 日発表）。

こでは、とくに▽情報および参加、▽暴力・虐待

この影響評価では、国連・子どもの権利委員会からの保護、▽健康・発達に対する権利、▽社会による前述の声明を基本的枠組みとして、（a）健保障を享受する権利／十分な生活水準に対する権康、（b）メンタルヘルス、（c）教育、（d）貧困・利、▽教育に焦点を当てながら、新型コロナ・パ

食料・デジタルアクセス、（e）休息・余暇、（f）

ンデミック下でも引き続き子どもの権利を守って

子 ど も の 保 護・ 子 ど も 審 判（Childrenʼs

いくことの必要性が強調されている。社会的養護Hearings）・養護、（g）家庭内虐待、（h）追加的下にある子どもに生じうる影響についても高い関な支援ニーズ（ASN）および障害のある子ども、心が示されている点も、特徴的である。

（ i ）法律に抵触した子どもおよび閉鎖施設養護

ENOC はさらに、ユニセフ（国連児童基金） （secure care）を受けている子どもという 9 つの欧州・中央アジア地域事務所などと協力しながら分野について詳細な影響評価がおこなわれている。

5 月に加盟機関を対象とするオンライン調査を実コミッショナーを務めるブルース・アダムソン氏施し、その結果を「子どもオンブズパーソン／コは、評価結果の発表にあたり、スコットランドのミッショナーにとっての課題と COVID-19 対応に

子 ど も た ち が「 子 ど も の 権 利 上 の 緊 急 事 態 」関する報告書」として発表した（6 月 29 日）。そ（childrenʼs rights emergency）に直面しているとこでは、新型コロナ対策として導入された外出制憂慮を表明し、とくに「貧困、デジタル排除、社限等のために子どもオンブズパーソン／コミッ会的排除に対処し、若者のメンタルヘルスを支え新型コロナウイルスと子どもの権利をめぐる国際動向● 51るための緊急措置」の必要性を訴えた。

そこに掲げられた 6 つのウェルビーイング・アウ

評価の結果は同コミッショナー事務所のサイト（4）
トカム に照らしてこの間の状況を検討して、政で公表されており、報告書のチャイルドフレンド府機関等に対して計 31 項目の勧告をおこなったリー版も作成されている。国連・子どもの権利委ものである。いずれ実施されるニュージーランド員会の声明を全面的に踏まえてこのような組織的の締約国報告書審査では、これらの情報もおおい検証を実施した事例はいまのところめずらしく、に参考にされることになろう。

貴重な取り組みとして参考になろう。

なお同国では、独立組織である教育評価機関

スコットランド子ども・若者コミッショナーは（ERO）によって、新型コロナが教育に及ぼしてまた、英国を構成する他の 3 地域（イングランきた影響に関する検証も実施され、2021 年 1 月ド・ウェールズ・北アイルランド）の子どもコに報告書が発表されている。

ミッショナーとともに、英国における子どもの権利の保障状況に関する共同報告書をオルタナティブ・レポートとして国連・子どもの権利委員会に提出した（12 月）。あわせて、新型コロナ・パン

5 子
 どもの声を聴き、政策等に反映させていくための取り組み

デミックが英国の子どもたちに及ぼしている影響

前述のとおり、国連・子どもの権利委員会によについてのレポートも別添文書として提出されてる 4 月 8 日付の声明では、子どもに対する情報提いる。

供（パラ 10）や子どもの意見の考慮（パラ 11）

これらの情報も踏まえて委員会がとりまとめたの重要性が強調されていた。

英国に対する事前質問事項（2021 年 3 月 4 日付）

子どもに対する情報提供という点で興味深いのでは、ニュージーランド等に対して出されたもの

は、いくつかの国で、首相などの政府首脳が子どと同様の新型コロナ対策にかんする一般的質問も向けの記者会見を開いたり子ども・若者向けの（前述）のほか、子ども影響評価、緊縮措置・後メッセージを発したりするなどの形で、子どもた退的措置、教育などの問題との関連で新型コロナちへの説明責任を果たそうと早い段階から─主についての質問が出されている。かならずしも子に 3 月中旬から 4 月にかけて─努めてきたことどもコミッショナーらの指摘や関心を十分に踏まである。とくに女性の首相による取り組みが目立えた内容ではないものの、審査の場では、事前質つものの（デンマーク、ノルウェー、ニュージー

問事項では明示的に言及されていない問題についランド、フィンランド、ベルギーなど）、カナダても取り上げられることが予想される。のトルドー首相、台湾の陳時中・衛生福利部長

このほか、ニュージーランド子どもコミッショ（保健福祉相）と潘文忠・教育部長（教育相）など、ナー事務所が主宰する「子ども条約モニタリング男性の首脳による取り組みもおこなわれている。

グループ」は、2021 年 3 月 7 日、『状況を是正す

こうしたメッセージでは、新型コロナの感染拡る：COVID-19 対応における子どもの権利』と題大防止のために不自由な生活を我慢してくれていする報告書を発表した。同グループは、ニューることへの謝意が表明されることも多い。たとえジーランド国家人権委員会、ユニセフ・ニューばトルドー首相は、3 月 22 日に発表したメッセー

ジーランド、子ども関連の NGO が参加して同国

ジで、「すべての子どもの皆さんに、特別な感謝における条約の実施状況をモニタリングするための気持ちを送ります。ありがとう。ご両親が家かの組織で、これまでに「状況を是正する」シリーら仕事をするのを助けてくれて。ふだんの生活をズとして 2 つの報告書（条約実施のための基本的犠牲にしてくれて。台所のテーブルで算数の勉強要素を掲げた第 1 弾と、子どもの意見表明・参加をしてくれて。科学を信頼してくれて」と語りかに焦点を当てた第 2 弾）を刊行している。

けた。ノルウェーの保健相が、高校生を中心とす第 3 弾となる今回の報告書は、ニュージーランる若者に向けて 4 月 27 日に発表した感謝のメッド政府が 2019 年 8 月に策定した「子ども・若者セージも、広く共感を集めたという。このようなウェルビーイング戦略」（2019 年 8 月）を踏まえ、形で子どもたちへの説明責任を果たそうとする姿

52 ●新型コロナウイルスと子どもの権利

勢は、その国の首脳が子どもたちに敬意を持ち、とリソースの普及を促進する」こと、「COVID-19

子どもたちを社会の一員として平等に尊重しよう

対策および復興計画に子ども・若者の関与を得（5）としていることの表れと評価できよう 。

る」ことなど 6 項目の勧告をおこなっている。

一方、新型コロナにかんする子どもたちの声にまた、ニュージーランドの子どもコミッショ耳を傾け、対策などに反映させようとする取り組

ナーは、2020 年 3 月～ 5 月にかけて 7 週間続い

みは、パンデミックの初期段階ではかならずしもたロックダウンの期間中に子どもたちが感じたこ十分ではなかった。セントラル・ランカシャー大と・考えたことをまとめた報告書『ロックダウン学（英国）の子ども・若者参加センターが中心と下の生活』を 11 月に発表した。同国で学校が再なり、欧州 20 か国の専門家を対象として 4 月に開された日の翌日（5 月 19 日）から 3 週間をか実施された調査では、新型コロナ対策への子どもけてオンラインで実施されたもので、8 ～ 18 歳参加の取り組みをひとつもあげられなかった回答の子ども 1,402 人から寄せられた声を踏まえたも者が 7 割にのぼり、残る 3 割も広報など限定的分のである。
「子ども・若者は、自分の時間をコン野での参加をあげるにとどまったという結果が出トロールできること、自由な時間が増えたこと、（6）ている 。スコットランド子ども・若者コミッ

新しい活動に取り組む機会が持てたことを楽しい

ショナーも、前述の独立評価の結果を発表するにと感じていた」ことも含め、ロックダウンが子どあたり、「子どもたちの声は、このパンデミックもたちに好影響も悪影響も及ぼしていたことなどへの対処方法に関する私たちの意思決定において、が指摘されている。

本当に失われてしまっています」「子どもたちは民間による調査としては、たとえばスコットラ〔バーチャル学習や学校再開方法に関する〕議論

ンドの民間団体である「子ども議会」が 4 ～ 6 月のテーブルに就くことができるべきでしたし、意にかけて毎月実施・発表した子ども（8 ～ 14 歳）思決定に関与できるべきでした」などと懸念を表の声の調査も興味深い。9 月～ 10 月上旬に実施明した。

された第 4 回調査とあわせてのべ 1 万 2,477 人の4 月以降、欧州のいくつかの子どもオンブズ

子どもが回答した一連の調査の結果は、11 月にパーソン等が子どもたちを対象とするオンライン最終報告書としてまとめられている。新型コロナ調査を実施し、その結果を公にしたのは前述のとが子どもたちの生活に及ぼしている影響をおとなおりである。

が理解しやすくするためのウェブ媒体として、子

欧州以外でも、たとえばオーストラリア国家人ども議会のメンバー 12 人が記者となって『コロ権委員会は、キッズ・ヘルプライン（Kids Helpline）

ナ・タイムズ・ジャーナル』も 6 号発行した。同を運営する「ユアタウン」（yourtown）と共同で、 じく民間団体である「スコットランド若者議会」『キッズ・ヘルプラインに連絡してくる子どもたも、他の 2 つの若者団体とともに 2,400 人以上のち・若者たちへの COVID-19 の影響』と題する報

若者を対象とする調査を実施し、4 月 23 日に報告書を発表している（9 月 15 日）。1 月から 4 月

告書を発表している。さらに、Together（スコッ末までの期間にキッズ・ヘルプラインに寄せられトランド子どもの権利連合）という団体のウェブた子ども・若者（5 ～ 25 歳）の声 2,567 件を分析

サイトには、さまざまな状況に置かれている子どしたもので、とくに（a）メンタルヘルス関連のもたちを対象とした調査を集約したページのほか、悩み、（b）社会的孤立、（c）教育への影響、（d）

さまざまな団体が発表してきた声明・提言・報告

家庭生活への影響、（e）計画していたことや通常書等を、国連・子どもの権利委員会が 4 月 8 日付の活動の変更に関する相談が多かったことが明ら声明でおこなった 11 項目の勧告ごとに整理したかになった。こうした実態を踏まえ、報告書は、（7）ページも設けられていて、有用である 。

国連・子どもの権利委員会による 4 月 8 日付の声

このほか、6 月から 7 月末にかけて国際的オン明にも詳しく言及しながら、「子ども・若者に焦ライン調査「#CovidUnder19」が実施され、12 月

点を当てた精神保健サービス／支援に投資する」に結果発表がおこなわれた。スイスに本部を置くこと、「明確かつ正確な、子どもにやさしい情報

国際 NGO「テールデゾム」（Terre des hommes）

新型コロナウイルスと子どもの権利をめぐる国際動向● 53とクイーンズ大学ベルファスト・子どもの権利センター（北アイルランド）が中心となり、子どもたちとも綿密に協議しながら進められたこの調査

響 最 新 デ ー タ 発 表 〉（2021 年 3 月 11 日 付 ）https://www.unicef.or.jp/news/2021/0059.html⑵ とくに「新型コロナウイルス感染症と子どもの権利」子どもの人権連いんふぉめーしょん
165 号（2020 年 7 月）、「新型コロナウイルス感染症と教育をめぐる国際的動向」同 166 号（2020年 11 月）、「新型コロナと子ども・若者の権利をめぐる国際動向」部落解放 802 号（2021 年 2月）など参照。には、137 か国の子ども（8 ～ 17 歳）2 万 6,000人以上から回答があったという。新型コロナの悪影響をとくに感じておらず、パンデミック以前よりも状況がよくなったと思っている子どもも少なくない一方、従来から脆弱な状況に置かれてきた子どもは新型コロナ禍の悪影響を受けやすくなっていることなどが明らかになった。また、新型コロナ関連の決定をおこなうさいに政府が子どもたちの声に耳を傾けていると思っている子どもは
20 ％ に す ぎ ず、38 ％ は「 耳 を 傾 け て い な い 」、35％は「わからない」と回答していた。
前述したニュージーランド子どもコミッショ
ナーの報告書『ロックダウン下の生活』では、「 子 ど も た ち の 意 見 を 聴 き、 検 討 し、 政 府 のCOVID-19 対応に組みこんでいくことは、政策の改善と、すべての人にとっての成果の向上につながりうる」と指摘されているが、これはどの国についても当てはまることだといえよう。いわゆる「パンデミック疲れ」に関して WHO ヨーロッパ地域事務局が 10 月にまとめた提言資料によれば、ノルウェーでは大学の卒業式・入学式を安全に開催する方法について若者たちとの協議がおこなわれた影響もあってか、同国の若者は、新型コロナ関連の制限措置を遵守する傾向が 50 歳以上の年齢層よりも高かったという。
9 月には、ユニセフ（国連児童基金）や IFRC（国際赤十字・赤新月社連盟）などが『前進――
COVID-19 における子どもの保護のパートナーとしての子どもたち：参加からパートナーシップへ』と題する実践ガイドを発表した。今後は新型
コロナ禍からの「よりよい復興」（Building BackBetter）が模索されていくことになろうが、その過程で子どもたちとの協働をどのように進めていくかは、重要な課題のひとつである。
注⑴

ユニセフ（日本ユニセフ協会）〈新型コロナウ
イルス パンデミックから 1 年、子どもへの影⑶

筆者のサイト（https://w.atwiki.jp/childrights/）
では、トップページに新型コロナ関連ページへのリンクを掲載している。note（https://note.
com/childrights）では、関連投稿をまとめた 2
つのマガジン「新型コロナウイルス感染症と教育」「新型コロナウイルス感染症関連（教育以外）」をとくに参照されたい。煩雑になるため、サイトおよび note で取り上げた資料については原則として注を省略する。
⑷ 6 つのウェルビーイング・アウトカムは次のとおり。①子ども・若者が愛され、安全で、大切に育てられている。②子ども・若者が必要とするものを手にしている。③子ども・若者が幸福で健康である。④子ども・若者が学び、成長している。⑤子ども・若者が受け入れられ、尊重され、つながっている。⑥子ども・若者が参加し、エンパワーされている。
⑸ 詳しくは筆者の note〈新型コロナ感染症 子ども向け記者会見の取り組み〉参照。
https://note.com/childrights/n/n7a2724382d20⑹ Larkins, Cath（2020）. Building on Rainbows:
Supporting Children’s Participation in Shaping
Responses to COVID-19. Discussion Paper.
（Unpublished）http://clok.uclan.ac.uk/33087/⑺ ここで取り上げたスコットランド関係の資料はそれぞれ以下を参照。
https://www.childrensparliament.org.uk/ourwork/children-and-coronavirus/;
https://www.youthlinkscotland.org/media/4486/
lockdown-lowdown-final-report.pdf;
https://www.togetherscotland.org.uk/aboutchildrens-rights/coronavirus/childrens-viewsand-experiences/;
https://www.togetherscotland.org.uk/aboutchildrens-rights/coronavir us/briefings-andresearch/