株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

半

2006/12/16 10:25:55

期

報（第34期中）自至告平成18年４月１日
平成18年９月30日

東京都港区高輪三丁目19番22号(941111)

書株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

目

2006/12/16 10:25:55

次
頁

表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

5

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第３

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

第４

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1） 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2） 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

8(3） 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

9(4） 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

9(5） 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

10

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

10

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

第５

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

11

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

12(1） 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

12(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

40

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

41(1） 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

41(2） その他 ………………………………………………………………………………………………………

56

第６

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

57

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

58［中間監査報告書］

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成18年12月22日【中間会計期間】

第34期中（自【会社名】

株式会社クレオ【英訳名】

CREO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区高輪三丁目19番22号【電話番号】

０３（３４４５）３５００（代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪三丁目19番22号【電話番号】

０３（３４４５）３５００（代表)【事務連絡者氏名】

管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成18年４月１日

土屋

石塚

石塚

至

平成18年９月30日）

淳一

敏明

敏明

（東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号）

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第32期中

第33期中

第34期中

第32期

第33期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

（千円）

5,264,302

5,810,385

8,460,008

11,010,099

14,641,435

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

191,894

7,740△186,688△416,778

1,552

（千円）

21,936△186,115△244,641△826,191△209,117

純資産額

（千円）

5,372,992

5,903,024

5,853,046

6,159,866

5,890,905

総資産額

（千円）

8,219,752

10,200,745

10,031,161

8,955,059

10,545,031

１株当たり純資産額（円）

938.70640.65612.06667.40639.64

１株当たり中間純利益又は中間（当期）純損失
（円）

3.83

△20.19△26.57△131.28△23.78

－

－

－

－

－

65.4

57.8

56.2

68.8

55.9

中間純利益又は中間（当期）純損失（△）（△）
潜在株式調整後１株当た（円）り中間（当期）純利益
自己資本比率（％）

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）△472,420△679,102

18,101

331,286

457,494

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△598,788△1,179,656△304,113△1,091,495△1,472,308（千円）△148,186

603,011△89,295

1,327,256

459,833（千円）

889,776

1,420,471

1,745,929

2,676,218

2,121,237

661
(48)

1,071
(38)

1,129
(-)

646
(50)

1,096
(2)

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)（注）１．売上高には消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ）は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、第32期中は希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、第32期以降は潜在株式が存在するものの1株当たり中間（当期）純損失が計上されているため、記載しておりません。

- 1 -株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55(2）提出会社の経営指標等
回次

第32期中

第33期中

第34期中

第32期

第33期

会計期間

自平成16年
４月１日
至平成16年
９月30日

自平成17年
４月１日
至平成17年
９月30日

自平成18年
４月１日
至平成18年
９月30日

自平成16年
４月１日
至平成17年
３月31日

自平成17年
４月１日
至平成18年
３月31日

売上高

（千円）

4,325,539

4,798,814

5,253,597

9,097,009

10,579,793

経常利益又は経常損失
（△）

（千円）

94,387△17,077△236,721△581,324△90,054中間（当期）純損失

（千円）

7,399

148,149

215,735

872,955

162,554

資本金（千円）

2,330,650

3,149,650

3,149,650

3,149,650

3,149,650

発行済株式総数

（千株）

5,997

9,497

9,497

9,497

9,497

純資産額

（千円）

5,207,807

5,762,226

5,543,957

5,977,253

5,764,073

総資産額

（千円）

7,507,591

8,694,274

8,390,689

8,175,000

8,933,834

１株当たり純資産額（円）

909.84625.37602.03648.35625.86

１株当たり中間（当期）
（円）
純損失

1.29

16.07

23.43

137.5417.64

潜在株式調整後１株当た（円）り中間（当期）純利益

－

－

－

－

－

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

10

－

自己資本比率

（％）

69.4

66.3

66.1

73.1

64.5

従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数)

502
(2)

606
(-)

603
(-)

494
(1)

581
(1)

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、第32期中は希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、第32期以降は潜在株式が存在するものの1株当たり中間（当期）純損失が計上されているため、記載しておりません。

- 2 -株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成18年９月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）システム開発事業

713(-)

ＣＢＭＳ事業79(-)

プロダクトサービス事業

41(-)

サポート＆サービス事業

182(-)

その他

79(-)

全社（共通）

35(-)
合計（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（す。

1,129(-)）内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しておりま(2)提出会社の状況
平成18年９月30日現在
従業員数（人）（注）従業員は就業人員であり、臨時従業員数は（(3)労働組合の状況

603(-)）内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しております。

労働組合はありませんが、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

- 3 -株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、原油価格の動向が国内外経済に影響を与える恐れがあるものの、企業の設備投資は増加し、個人の消費も増加の兆しを見せ、景気基調にあります。当情報サービス業界におきましては、
ＩＴ関連投資が広範な分野・業種で回復の兆しを見せております。
このような状況のもと当社は、7月に事業形態に即した組織の組替え、人事の刷新をし、収益力の向上に取り組ん
でまいりました。エンドユーザ系の開拓、前中間期末より中央システム㈱の連結子会社等より、売上は前年比45.6％
増加いたしましたが、前期末からのCBMSZeem人事給与の障害対応費用のため、営業損益、経常損益、中間純損益とも損失の計上になりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高84億60百万円（前年同期比45.6％増）、経常損失1億86百万円（前中間連結会計期間は経常利益7百万円）、中間純損失2億44百万円（前中間連結会計期間は中間純損失1億86百万円）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
①「システム開発事業」
システム開発事業におきましては、インターネットやモバイルなどの技術を駆使したシステム構築を積み重ねた事
業展開の推進、また前中間連結会計期間末より中央システム㈱の連結子会社等により売上、利益とも前年同期を上回りました。その結果、売上高は55億10百万円（前年同期比71.2％増）、営業利益は4億68百万円（前年同期比43.5％増）となりました。
②「ＣＢＭＳ事業」
ＣＢＭＳ事業におきましては、前期末からのCBMSZeem人事給与の障害対応により、第1四半期は商談がずれこみ、障害対応費用の負担が発生しました。その結果、売上高は8億11百万円（前年同期比1.4％減）、営業損失は3億73百万円（前年同期は営業利益6百万円）となりました。
③「プロダクトサービス事業」
プロダクトサービス事業は、ベストセラーである毛筆印刷ソフト「筆まめ」を中心に、厳しい市場環境における価格競争の中で、着実な利益確保を目指してまいりました。さらに、最新の販売動向に見合った初期出荷を心掛がける
ともに、コスト削減も実施してまいりました。その結果、売上高は7億93百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は1億95百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
④「サポート＆サービス事業」
サポート＆サービス事業は、新規受注獲得により売上は増加いたしましたが、採用費の増加等により、増収減益となりました。その結果、売上高は12億81百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は80百万円（前年同期比13.0％減）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金調整前中間純損失1億80百万円に加え、売掛債権が増加となりました。また減価償却費が増加したことから、当中間連結会計期間末には、現金及び現金同等物の中間期末残高が17億45百万円（前年同期比22.9％増）となりました。
（営業活動によるキャッシュフロー）
営業活動の結果、得られた資金は18百万円（前年同期は6億79百万円の資金の支出）となりました。
これは主に、減価償却費4億5百万円及びたな卸資産の減少1億33百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュフロー）投資活動の結果、使用した資金は3億4百万円（対前年同期比8億75百万円減）等となりました。
これは主に、マスター開発に伴う無形固定資産の取得による支出2億97百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュフロー）財務活動の結果、使用した資金は89百万円（前年同期は6億3百万円の資金の獲得）となりました。
これは主に、短期借入金の返済及び社債の償還による支出によるものです。

- 4 -株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当中間連結会計期間の生産実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

システム開発事業

前年同期比（％）

5,504,483

171.1

ＣＢＭＳ事業544,700

102.5

プロダクトサービス事業

942,041

96.0

サポート＆サービス事業

1,281,032

126.4

64

1.2

8,272,323

143.9

その他
合計

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）受注状況
当中間連結会計期間の受注状況は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称
システム開発事業

受注高（千円）

前年同期比（％）

受注残高（千円）

前年同期比（％）

6,065,117

121.0

2,661,983

205.3（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）販売実績
当中間連結会計期間の販売実績は次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

金額（千円）

システム開発事業

前年同期比（％）

5,510,641

171.2

ＣＢＭＳ事業

811,270

98.6

プロダクトサービス事業

793,186

110.3

サポート＆サービス事業

1,281,032

126.4

63,878176.6

8,460,008

145.6

その他
合計

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先

富士通㈱
ソフトバングＢＢ㈱ヤフー㈱（注）

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,110,293

19.1

－

－

624,525

10.8

－

－

－

－

997,886

11.8

１．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．当中間連結会計期間では富士通㈱及びソフトバンクＢＢ㈱の当該販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

- 5 -株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。

５【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

- 6 -株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間末において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について、重要な変更はありません。また㈱クリエイトラボ（国内子会社）において、前連結会計年度末に計画しておりましたコールセンターの改修については、平成18年４月に完了し同月から操業を開始しております。これにより、売上高は、約30％増加しました。
新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

- 7 -株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

16,000,000
計

16,000,000②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成18年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成18年12月22日）

上場証券取引所名又は登録証券業協会名

内容

普通株式

9,497,319

9,497,319

株式会社ジャスダック証
券取引所

－

計

9,497,319

9,497,319－－(2）【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株引受権は、次のとおりであります。
①平成17年６月13日株主総会決議
種類

中間会計期間末現在発行数（平成18年９月30日）

提出日の前月末現在（平成18年11月30日）

258

258

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

自
至

同

左

258,000

258,000

838

838

平成19年６月14日
平成22年６月13日
発行価格 838
資本組入額 419

自至平成19年６月14日
平成22年６月13日
発行価格 838
資本組入額 419

対象者として新株予約権を付
新株予約権の行使の条件与された者は、新株予約権行
使時において当社の取締役、

同

左

同

左

監査役、執行役員及び従業員であることを要する。
新株予約権の譲渡に関する事項

当社取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項

－

- 8 -

－

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55(3）【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

300,000

5,997,319

67,2002,330,650

66,9003,035,350－

5,997,319－

2,330,650△2,452,687

582,6623,500,000

9,497,319

819,000

3,149,650

815,500

1,398,162

平成14年8月21日（注1）
平成15年6月27日（注2）
平成17年1月26日（注3）（注1）有償第三者割当

アジアパシフィックシステム総研株式会社
発行価格447円

資本組入額224円（注2）商法第289条第2項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものです。
（注3）有償第三者割当

ヤフー株式会社
発行価格467円
資本組入額234円(4）【大株主の状況】
平成18年９月30日現在
氏名又は名称住所

ヤフー株式会社

東京都港区六本木６丁目10-1

川畑種恭

野村信託銀行株式会社（投信口）
ユービーエスエイジーロンド
ンアジアエクイティーズ（常任代理人社）

ＵＢＳ証券会

所有株式数（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

3,500

36.85

東京都三鷹市337

3.55

東京都千代田区大手町２丁2-2

245

2.58

190

2.00

東京都千代田区大手町１丁目5-1
大手町ファーストスクエア

富士通㈱神奈川県川崎市中原区上小田中４丁目1-1

189

2.00

大谷

東京都世田谷区

183

1.93

東京都港区高輪３丁目19-22

153

1.62

東京都千代田区丸の内２丁目7-1

150

1.58

大阪府東大阪市

1381.45

東京都中央区日本橋兜町6-7

111

1.17

5,198

54.73

武彦

クレオ従業員持株会
カセイスバンクオーアイナリ
ーアカウント（常任代理人株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行吉岡裕之

ザチェースマンハッタンバン
クエヌエイロンドン（常任代理人 株式会社みずほコーポレート銀行兜町証券
決済業務室
計（注）上記のほか、自己株式が288千株あります。

- 9 -株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55(5）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成18年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

288,000

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,094,000

単元未満株式

普通株式

115,319－－

9,497,319－－

発行済株式総数
総株主の議決権

9,094

－

－

9,094

－

（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
②【自己株式等】
平成18年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

港区高輪３丁目19－22

288,000－

288,000

3.0－

288,000－

288,000

3.0

所有者の氏名又は名称

株式会社クレオ

所有者の住所計

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成18年４月

５

月

６

月

７

月

８

月

９

月

最高（円）

760

725

540

535

490

459

最低（円）

660

522

490

450

430

373

（注）

最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

第５【経理の状況】
１．中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1）当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（自平成17年４月１日
基づき、当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成17年９月30日）は、改正前の中間連結財務諸表規則に至平成18年９月30日）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（自平成17年４月１日

至平成17年９月30日）及び当中間連結会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）の中間連結財務諸表並びに前中間会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）及び当中間会計期間（自平成18年４月１日 至平成18年９月30日）の中間財務諸表について、監査法人トーマツにより中間監査を受けております。

- 11 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

１【中間連結財務諸表等】(1）【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

金額（千円）

構成比（％）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,420,471

1,745,929

2,121,237

２．受取手形及び売掛
金3,710,433

3,801,132

3,701,026

64,260－－1,312,005

837,114970,930

463,578

577,023

509,106

３．有価証券
４．たな卸資産
５．その他

Ⅱ

６．貸倒引当金△6,929流動資産合計

6,963,820

△793
68.3

6,960,405△7,04969.4

7,295,251

69.2

固定資産
１．有形固定資産※１

268,796

221,276

243,688

２．無形固定資産(1）ソフトウェア

1,447,954

1,381,270

1,465,799(2）連結調整勘定

214,199－

169,574(3）のれん－(4）その他

17,677

135,659
17,677

1,679,831－
17,677

1,534,608

1,653,051

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

403,306

447,045478,228(2）その他

1,099,536

1,073,833

1,084,284(3）貸倒引当金△214,545

1,288,297△206,007

1,314,871△209,473

1,353,040

固定資産合計3,236,925

31.7

3,070,756

30.6

3,249,780

30.8

資産合計

10,200,745

100.0

10,031,161

100.0

10,545,031

100.0- 12 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

区分

注記
番号

2006/12/16 10:25:55

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金
２．短期借入金

1,030,134

969,604

1,103,073

214,980

100,000

206,780

３．1年内返済予定長期借入金－110,344－

４．1年内償還予定社
債

150,000

150,000

150,000

５．未払金－

507,718

506,197

６．未払法人税等

130,975

84,599131,911

７．賞与引当金

500,373

634,683

625,013

８．返品調整引当金

63,679125,072

53,000９．その他

734,474

429,917524,726

流動負債合計Ⅱ

2,824,617

27.7

3,111,938

31.0

3,300,702

31.3

固定負債
１．長期借入金

206,780

137,070

150,000

２．社債

775,000

625,000

700,000

３．退職給付引当金130,389

100,438

97,350

４．役員退職慰労引当
金188,252

94,775

195,266

５．未払役員退職慰労金－

108,893

－

６．その他

3,337

－

2,748

固定負債合計

1,303,760

12.8

1,066,177

10.6

1,145,365

10.8

負債合計

4,128,377

40.5

4,178,115

41.6

4,446,067

42.1

169,3431.7－－

208,058

2.0（少数株主持分）
少数株主持分
（資本の部）
Ⅰ

資本金

3,149,650

30.9

－

－

3,149,650

29.9

Ⅱ

資本剰余金

3,761,405

36.9

－

－

3,761,405

35.7△880,307

△8.6

－

－

△908,677

△8.6

5,188

0.0

－

－

25,283

0.2

Ⅲ

利益剰余金

Ⅳ

その他有価証券評価
差額金

Ⅴ

自己株式

△132,911

△1.4

－

－

△136,755

△1.3

資本合計

5,903,024

57.8

－

－

5,890,905

55.9

負債、少数株主持分及び資本合計10,200,745

100.0

－

－

10,545,031

100.0- 13 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

区分

注記
番号

2006/12/16 10:25:55

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末（平成17年９月30日）（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

株主資本
１

資本金

－

－

3,149,650

31.4

－

－

２

資本剰余金

－

－

3,761,405

37.5

－

－

３

利益剰余金

－

－

△1,158,819 △11.5

－

－

４

自己株式

－

－

△137,398

△1.4

－

－

株主資本合計－－5,614,837

56.0

－

－

その他有価証券評
価差額金

－

－

21,5460.2－－

評価・換算差額等合計－－

21,5460.2－－

少数株主持分

－－216,662

2.2

－

－

純資産合計

－

－

5,853,046

58.4

－

－

負債純資産合計－－

10,031,161

100.0

－

－

評価・換算差額等- 14 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

平成18年４月１日
平成18年９月30日）
百分比（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

Ⅰ

売上高

5,810,385

100.0

8,460,008

100.0

14,641,435

100.0

Ⅱ

売上原価

4,464,712

76.8

7,052,502

83.4

11,703,680

79.9

1,345,672

23.2

1,407,506

16.6

2,937,755

20.1

Ⅲ

販売費及び一般管理費

2,877,799

19.7

59,9550.4

30,4950.2

88,898

0.6

1,552

0.0

売上総利益

１．販売促進費45,68846,965

133,739

２．広告宣伝費125,732

103,308

263,382

３．給料手当及び賞与

296,406

429,792

727,831

４．退職給付費用

2,970

20,41032,213

５．賞与引当金繰入額

55,370115,079

115,126

６．役員退職慰労引当
金繰入額

7,271

13,436－

７．その他

763,573

営業利益又は営業損失(△)
Ⅳ

1,297,012

22.4

48,6600.8

824,327

1,553,320

18.3△145,814△1.7

1,605,507

営業外収益

１．受取利息680

338

２．受取配当金

2,583

2,428

3,032

３．受取保険料

3,418

1,824

13,133

４．受取手数料

1,052

1,054

2,305

５．その他

2,708

Ⅴ

10,442

1,923

0.2

745

7,570

0.1

11,279

営業外費用

１．支払利息

8,064

7,757

15,764２．社債発行費17,700－17,700３．持分法による投資
損失

19,46236,96546,425

４．事務取扱手数料

2,496

５．その他

3,640

経常利益又は経常損失(△)

2,689
51,362

0.9

7,740

0.1

- 15 -

1,031

4,832
48,444

0.6△186,688

△2.2

4,176

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

当中間連結会計期間

平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

（自
至

百分比
（％）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

平成18年４月１日
平成18年９月30日）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

特別利益

１．貸倒引当金戻入益

652

8,422

3,631

２．投資有価証券売却益

16,644－

19,597３．固定資産売却益※2－

12,58732,180４．前期損益修正益

－

7,971

－

５．その他

105

Ⅶ

百分比
（％）

17,402

6,707

0.3

35,6890.4

3,517

58,9260.4

167,943

1.1

107,463△0.7

65,3650.4

特別損失

１．固定資産処分損

3,935

15,4064,567

２．投資有価証券評価
損

－

－

5,221

３．役員退職慰労引当
金繰入額

8,662

－

17,714104,275－

121,605

４．減損損失※1

５．移転費用

※1

６．その他

－
16,874

税金等調整前中間(当期）純損失
法人税、住民税及び事業税

58,841

法人税等調整額

4,392

13,725
133,747

2.3

108,604△1.9－－
29,132

0.3

180,131△2.1

70,564
63,233

1.1

少数株主利益（控除）14,276中間(当期)純損失

186,115△23,208

18,835

110,409△45,044

47,3560.6

0.2

17,1540.2

36,2880.3△3.2

244,641△2.9

209,117△1.4- 16 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55③【中間連結剰余金計算書及び中間連結株主資本等変動計算書】
中間連結剰余金計算書

区分

注記
番号

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

前連結会計年度の連結剰余金計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）（資本剰余金の部）
Ⅰ

資本剰余金期首残高Ⅱ

資本剰余金減少高

１Ⅲ

配当金

3,836,037

74,631

資本剰余金中間期末（期末）残高

74,631

3,836,037

74,631

74,631

3,761,405

3,761,405△690,342△690,342（利益剰余金の部）
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金減少高

１

役員賞与

２

中間（当期）純損失

Ⅲ

3,850
186,115

利益剰余金中間期末（期末）残高

9,217
189,965△880,307- 17 -

209,117

218,335△908,677

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

中間連結株主資本等変動計算書
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

2006/12/16 10:25:55

至平成18年９月30日）
株主資本

平成18年３月31日

残高
（千円）

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計3,149,650

3,761,405△908,677△136,755

5,865,622

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による役員賞与
中間純損失△5,500△5,500△244,641△244,641

自己株式の取得

△643

△643

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円)
平成18年９月30日

残高
（千円）

－

－

△250,141△643△250,785

3,149,650

3,761,405△1,158,819△137,398

5,614,837

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金

平成18年３月31日

残高
（千円）

評価・換算差額等合計

25,28325,283

少数株主
持分

純資産合計

208,058

6,098,963

中間連結会計期間中の変動額
利益処分による役員賞与△5,500

中間純損失△244,641

自己株式の取得△643

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額（純額）△3,736△3,736

8,604

4,867

中間連結会計期間中の変動額合計（千円)△3,736△3,736

8,604△245,917

21,546

21,546

216,662

5,853,046

平成18年９月30日

残高
（千円）

- 18 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
前中間連結会計期間
（自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間

平成17年４月１日 （自平成17年９月30日） 至
金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）△108,604△180,131△107,463

243,342405,913586,156

連結調整勘定償却－－

34,212

のれん償却－

33,914－

持分法による投資損
失19,46236,96546,425

固定資産除売却損

3,935

15,4054,567

固定資産除売却益－△12,587△32,180

104,275－

121,605

貸倒引当金の増減額（減少：△）

2,313△9,721△15,830

賞与引当金の増減額（減少：△）△33,004

9,670

91,635

返品調整引当金の増減額（減少：△）

63,67972,07253,000

役員退職慰労引当金の増減額（減少：△）△5,929△100,491

1,084

退職給付引当金の増減額（減少：△）△1,3883,088△34,427

受取利息及び受取配
当金△3,264△2,767△3,507

支払利息

8,064

7,757

15,764

社債発行費

17,700－17,700

投資有価証券売却益△16,644－△19,344

売上債権の増減額（増加：△）△365,373△100,106△355,965

たな卸資産の増減額（増加：△）△550,153

133,816△209,079

仕入債務の増減額（減少：△）△25,322△133,469

47,616

役員賞与の支払額△7,000△10,000△12,650

その他

43,641△29,371355,578

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間(当期）純損失
減価償却費

減損損失

- 19 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

前中間連結会計期間（自至区分

平成17年４月１日 （自平成17年９月30日） 至
金額（千円）

金額（千円）△610,271

139,959584,896

3,129

2,897

3,374

利息の支払額△8,760△6,877△16,943

法人税等の支出額△63,200△117,877△113,832

営業活動によるキャッシュ・フロー△679,102

18,101

457,494

有形固定資産の取得による支出△43,820△60,989△52,930

無形固定資産の取得による支出△485,735△297,984△831,694

投資有価証券の取得による支出△4,280△1,593△7,219

関係会社株式の取得による支出△105,000－△225,000

貸付金の実行による支出－△1,128－

長期定期預金の預入による支出△200,000－△200,000

有形固定資産の売却による収入－

49,407667

無形固定資産の売却
による収入

－

－

80,000

投資有価証券の売却による収入

21,930－115,551

貸付金の回収による
収入

1,425

936

2,548

差入保証金償還による収入

12,8598,113

15,800連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△347,437－△347,437

その他△29,598△876△22,594△1,179,656△304,113△1,472,308

小計
利息及び配当金の受
取額

Ⅱ

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間

金額（千円）

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー- 20 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

前中間連結会計期間
（自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
算書
平成18年４月１日（自 平成17年４月１日
平成18年９月30日）
至 平成18年３月31日）

当中間連結会計期間

平成17年４月１日 （自平成17年９月30日） 至
金額（千円）

金額（千円）

短期借入金による収
入

－

－

3,000

短期借入金の返済による支出△114,980△59,366△182,960

長期借入れによる収入－50,000－

長期借入金の返済による支出△125,000－△125,000

社債の発行による収入1,000,000－

1,000,000

社債の償還による支出△75,000△75,000△150,000

少数株主からの払込
による収入

8,200

－

8,200

配当金の支払額△74,631△236△73,636

少数株主への配当の支払額△12,150△4,050△12,500

自己株式の取得による支出△3,426△643△7,270

財務活動によるキャッシュ・フロー

603,011△89,295

459,833

現金及び現金同等物の増加額又は減少額（△）△1,255,746△375,307△554,981

Ⅴ

現金及び現金同等物の期首残高

2,676,218

2,121,237

2,676,218

Ⅵ

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

1,420,471

1,745,929

2,121,237

ⅢⅣ

金額（千円）

財務活動によるキャッシュ・フロー※１- 21 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

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中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
４社㈱クリエイトラボ、中央シス
テム㈱、㈱クレオリンク、㈱クレオメルクスを連結の範囲に含めております。
当中間連結会計期間より、㈱クレオリンク、㈱クレオメル
クスは、新規設立により、中央システム㈱は、新規株式の取得により新たに連結の範囲に含めております。

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
４社㈱クリエイトラボ、中央シス
テム㈱、㈱クレオリンク、㈱クレオメルクスを連結の範囲に含めております。

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
４社㈱クリエイトラボ、中央シス
テム㈱、㈱クレオリンク、㈱クレオメルクスを連結の範囲に含めております。
当連結会計年度より、㈱クレオリンク、㈱クレオメルクス
は、新規設立により、中央シ
ステム㈱は、新規株式の取得により新たに連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社
１社
持分法適用会社
１社
持分法適用会社
１社㈱サイオを持分法の適用会社に含㈱サイオを持分法の適用会社に含㈱サイオを持分法の適用会社に含
めております。
めております。
めております。
当連結会計年度より、㈱サイオ
当中間連結会計期間より、㈱サは、追加出資により新たに持分法
イオは、追加出資により新たに持の適用範囲に含めております。
分法の適用範囲に含めております。
持分法適用除外会社
１社
持分法適用除外会社
１社
持分法適用除外会社
１社
持分法を適用していない関
同左
持分法を適用していない
連会社（㈱サザンクリエイ
関連会社（㈱サザンクリエト）は、当期純損益（持分にイト）は、中間純損益（持見合う額）及び利益剰余金分に見合う額）及び利益剰（持分に見合う額）等からみ余金（持分に見合う額）等て、持分法の対象から除いて
からみて、持分法の対象かも連結財務諸表に及ぼす影響
ら除いても中間連結財務諸が軽微であり、かつ、全体と表に及ぼす影響が軽微であしても重要性がないため持分
り、かつ、全体としても重法の適用範囲から除外してお要性がないため持分法の適ります。
用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関す
３．連結子会社の中間決算日等に関３．連結子会社の中間決算日等に関
る事項
する事項
する事項
連結子会社の決算日は、連結決すべての連結子会社の中間期の連結子会社のうち中央システム
算日と一致しております。
末日は、中間連結決算日と一致し㈱の決算日は12月31日でありまております。
す。
中間連結財務諸表の作成に当たって、中間連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

- 22 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部
資本直入法により処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお投資事業組合等への出資については事業年度の財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。
② デリバティブ
時価法③ たな卸資産商品 主として総平均法による原価法
製品
総平均法による原価法
仕掛品
個別法による原価法

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部純資産直入法により処理
しております。（売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産
商品
同左

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評
価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価をもって貸借対照表価額とし、取得原価との評価差額は全部資本直入法により処理しております。（売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左②

デリバティブ同左③ たな卸資産
商品
同左

製品

同左

製品

同左

仕掛品

同左

仕掛品

同左

- 23 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～60年
構築物
20年
工具器具備品 2～15年② 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェアパッケー
ジ開発原価
見積販売数量を基準として販売数量に応じた割合に基づく償
却額と、販売可能期
間（３年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェ
アについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～60年
構築物
20年
工具器具備品 2～20年② 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェアパッケー
ジ開発原価
同左

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産
定率法
ただし、平成10年4月1日
以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～60年
構築物
20年
工具器具備品 2～15年② 無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェアパッケー
ジ開発原価
同左

自社利用ソフトウェア
同左

自社利用ソフトウェア
同左- 24 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（1,923千円）については、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
＜追加情報＞
確定拠出年金法の施行に伴い、平成17年3月1日に退職金制度のうち適格退職年金制度
及び退職一時金の一部を確定
拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準
適用指針第1号（企業会計基準委員会平成14年1月31日）を適用しております。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間
会計期間負担額を計上しております。

2006/12/16 10:25:55

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、会計基準変更時差異（1,923千円）については、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
──────

③

賞与引当金
同左

- 25 -（自至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（1,923千円）については、15年による均等額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

──────

③

賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

（自
至

④

④

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備える為、内規に基づく当中間連
結会計期間末要支給見積額を計上しております。
なお、過年度相当額(101,010
千円)については、5年間で繰り入れることとしております。
＜追加情報＞
提出会社については、役員退職
慰労引当金の内規の見直しを前
連結会計年度に行っております。この内規の見直しにより、
前連結中間会計期間と同一の基準によった場合に比べ、営業利
益及び経常利益は、それぞれ
4,016千円減少し、税金等調整
前中間純損失は6,119千円増加
しております。

⑤

返品調整引当金
中間連結会計期間末日後の返品による損失に備え、過去の返品実績率を勘案し返品損失見込額を計上しております。
＜会計処理方法の変更＞
従来、製品の返品については返品受入時に売上の控除項目としておりましたが、当中間連結会
計期間から過去の返品実績率に基づき返品調整引当金を計上することに変更いたしました。
この変更は、上期における製品の出荷が増加し、その返品実績も増加傾向にあり、返品金額の金額的な重要性が高くなってきたことと、期間損益計算をより適正に行うためであります。
なお、この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、売上高は63,679千円減少
し、また営業利益、経常利益はそれぞれ63,679千円減少し、税金等調整前中間純損失は63,679
千円増加しております。なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備える為、内規に基づく当中間連結会計期間末要支給見積額を計上しております。

＜追加情報＞
提出会社は、前定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰
労金については、取締役及び監査役のそれぞれ退任時に支給することといたしました。これに伴い、制度廃止までの役員退職
慰労金相当額は、未払役員退職慰労金として固定負債に計上しております。
⑤ 返品調整引当金
中間連結会計期間末日後の返品による損失に備え、過去の返品実績率を勘案し返品損失見込額を計上しております。
──────

- 26 -

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。
なお、過年度相当額(101,010
千円)については、5年間で繰り入れることとしております。
──────

⑤

返品調整引当金
連結会計年度末日後の返品による損失に備え、過去の返品実績率を勘案し返品損失見込額を計上しております。
＜会計処理方法の変更＞
従来、製品の返品については返品受入時に売上の控除項目としておりましたが、当連結会計年度から過去の返品実績率に基づ
き返品調整引当金を計上することに変更いたしました。
この変更は、製品の返品実績も増加傾向にあり、返品金額の重要性が高くなってきたことと、期間損益計算をより適正に行うために実施したものであります。
この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、売上高は53,000千円減少し、また営業利益、経常利益はそれぞれ、53,000千円減少し、税金等調整前当期純損失は53,000千円
増加しております。
なお、当該繰入額は、製品が季節商品であるため再販売の可能性が低いため売価で見積り、売上高から直接控除しております。またセグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

2006/12/16 10:25:55

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(4）収益計上基準
収益の計上基準は主として、検収基準に基づき売上を計上していますが、システム開発で、開発期間が1年を超え、かつ請負
金額が5千万円以上のプロジェク
トについては進行基準を適用しております。
(5）繰延資産の処理方法──────

(4）収益計上基準
同左(4）収益計上基準
同左(5）繰延資産の処理方法──────

(6）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンスリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7）消費税等の会計処理の方法
税抜方式によっております。

(6）重要なリース取引の処理方法
同左(5）繰延資産の処理方法
創立費及び社債発行費は支出時に全額費用として計上しております。
(6）重要なリース取引の処理方法
同左(7）消費税等の会計処理の方法
同左(7）消費税等の会計処理の方法
同左- 27 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）
５．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。ただし特例処理の要件を満たすスワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(3)ヘッジ方針
当社は、デリバティブ運用基準書に基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッ
ジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップ取引を締結しております。
①金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
②金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
③長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
④長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は中間連結決算日における有効性の評価を省略しております。
６．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価格変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．連結調整勘定の償却に関する事
項
連結調整勘定は３年間で均等償却しております。

2006/12/16 10:25:55

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

５．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左

５．重要なヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3)ヘッジ方針
同左(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3)ヘッジ方針
同左(4)ヘッジの有効性評価の方法
同左(4)ヘッジの有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップ取引を締結しております。
①金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
②金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
③長期借入金の変動金利のイ
ンデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスが一致している。
④長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
⑤金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては連結決算日における有効性の評価を省略しております。

６．中間連結キャッシュ・フロー計
算書における資金の範囲
同左

６．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

７．のれんの償却に関する事項

７．連結調整勘定の償却に関する事
項
連結調整勘定は３年間で均等償却しております。

のれんは３年間で均等償却しております。

- 28 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間連結会計期間より固定資

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
──────

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より固定資産の産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関に関する意見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固する意見書」（企業会計審議会
平成14年8月9日））及び「固定資定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号

第6号 平成15年10月31日）を適用
しております。

平成15年10月31日）を適用しております。

これにより、税金等調整前中間
純損失が104,275千円増加しておりこれにより、税金等調整前当期
純損失が 121,605千円増加しておます。
なお、減損損失累計額についてります。
また、セグメント情報に与える影は、改正後の中間連結財務諸表等
規則に基づき各資産の金額から直響は、当該箇所に記載しております。

接控除しております。

なお、減損損失累計額について
は、建物に関しては減価償却累計額に含めて、土地に関しては直接控除した金額を表示しております。

──────

（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当す
る金額は5,636,384千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

- 29 -

──────

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（中間連結貸借対照表）（中間連結貸借対照表）（1）前中間連結会計期間末まで区分しておりました「ソ （1） 前中間連結会計期間末において、「連結調整勘
フトウェア仮勘定」は、（当中間期末残高151,872千円）
は、資産合計金額の100分の５以下となったため、無形固定」として掲記されていたものは、当中間連結会計期間
末から「のれん」と表示しております。

定資産の「ソフトウェア」に含めて表示することにしました。
（2）前中間連結会計期間末まで「出資金」として表示しておりました任意組合への出資金は、当中間連結会計期（2）前中間連結会計期間末まで流動負債「その他」として表示しておりました「未払金」は、負債純資産合計

間末より「投資有価証券」として表示しております。この変更は、証券取引法の一部改正（平成16年12月1日施

金額の100分の５を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間末における「未払金」の金行）により、投資事業有限責任組合契約およびこれに類するものとして政令で定める任意組合契約もしくは匿名

額は356,780千円であります。

組合契約に基づく権利も「みなし有価証券」として定義された（証券取引法第2条2項3号）ことによるものであります。
なお、当中間連結会計期間末の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は53,587千円であり、前中間連結会計
期間末における固定資産「出資金」に含まれている当該出資の額は53,165千円であります。
（中間連結損益計算書）

──────

「受取手数料」は、前中間連結会計期間は、営業外収益の「その他」に含めて表示しておりましたが、営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分掲記しました。
なお、前中間連結会計期間における「受取手数料」の金額は582千円であります。
──────

（中間連結キャッシュ・フロー計算表）
前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間から「のれん償却」と表示しております。

- 30 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
485,337千円であります。

前連結会計年度末（平成18年３月31日）※１．有形固定資産の減価償却累計額は、
451,838千円であります。

２．当社においては運転資金の効率的な調──────

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、499,554千円であります。
２．当社においては運転資金の効率的な調達を行なう為取引銀行５行と当座貸越達を行なう為取引銀行５行と当座貸越契契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づ

約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連

く当中間連結会計期間末の借入金未実

結会計年度末の借入金未実行残高は次の

行残高は次のとおりであります。

とおりであります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総1,500,000千円

額

1,100,000千円

額

借入実行残高
差引－

借入実行残高1,500,000千円－

差引

1,100,000千円（中間連結損益計算書関係）項目※１．減損損失

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間におい──────

（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

当連結会計年度において、当て、当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上

社グループは、以下の資産グ
ループについて減損損失を計しました。

上しました。

用途

種類

場所

用途

種類

場所

遊休不動
産

土地

山梨県
巨摩郡

遊休不動
産

土地

山梨県
巨摩郡

厚生施設

土地及び
建物

静岡県
伊東市

厚生施設

土地及び
建物

静岡県
伊東市

当社は、事業の種類別セグメ

当社グループは、事業の種類

ントをベースに資産のグルー
ピングを行っております。近別セグメントをベースに資産のグルーピングを行っており

年の地価下落傾向の中、減損損失を認識すべきとされた上ます。近年の地価下落傾向の中、減損損失を認識すべきと記の、遊休不動産及び厚生施設については、帳簿価額を回された上記の、遊休不動産及び厚生施設については、帳簿

収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（104,275

価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失千円）として特別損失に計上しております。

（121,605千円）として特別損失に計上しております。

なお、回収可能価額は鑑定評価額によっております。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、主に不動産鑑定評価等によって評価しております。

※２．固定資産売却益──────

固定資産売却益の内容は次の固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

とおりであります。

土地

8,809千円

ソフトウェア

建物

3,694千円

工具器具
備品- 31 -

83千円

32,180千円

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
当中間連結会計期間（自 平成18年4月1日 至

2006/12/16 10:25:55

平成18年9月30日）

１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末株式 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
数（千株）
増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 末株式数（千株）
発行済株式
普通株式

9,497

－

－

9,497

合計

9,497

－

－

9,497

287

0

－

288

287

0

－

288

自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２.新株予約権に関する事項
当中間連結
区分

新株予約権の内訳

新株予約
権の目的
となる株
式の種類

新株予約権の目的となる株式の数（千 会計期間末
株）

残高（千
円）

当中間連 当中間連 当中間連
前連結会
結会計期 結会計期 結会計期
計年度末
間増加 間減少
間末
提出会社
（親会社）

平成17年新株予約権（注）1

普通株式

273

－

15

258

－

（注）１.平成17年新株予約権の減少は、退職による権利喪失による減少であります。
２.上表の新株予約権は、ストックオプションであり、すべて権利行使可能なものであります。
３.配当に関する事項
該当事項はありません。

- 32 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中※１．現金及び現金同等物の中間期末残※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

借対照表に掲記されている科目の金額との関係(平成17年９月30日現在)(平成18年９月30日現在)(平成18年３月31日現在)

（千円）

（自
至

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

（千円）

（千円）

現金及び預金1,420,471

現金及び預金1,745,929

現金及び預金2,121,237

現金及び現金同等物
等の期末残高1,420,471

現金及び現金同等物
等の期末残高1,745,929

現金及び現金同等物
等の期末残高2,121,237

2．株式の取得により新たに連結子会社とな2．

──────

2．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

った会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに中央システム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び株式の取得により新たに中央システム㈱を連結したことに伴う連結開始時の負債の内訳並びに株式の取得価額と取得の資産及び負債の内訳並びに株式の取得ための支出(純額)との関係は次のとおりで価額と取得のための支出(純額)との関ある。

係は次のとおりである。
（千円）

（千円）

流動資産

947,168

流動資産

固定資産

166,541

固定資産

947,168
166,541

連結調整勘定流動負債

214,199△647,432

連結調整勘定流動負債

214,199△647,432

固定負債△130,477

固定負債△130,477

株式の取得価額

550,000

株式の取得価額

550,000

現金及び現金同等物△202,562

現金及び現金同等物△202,562

差引：取得のための支出差引：取得のための支出

347,437- 33 -

347,437

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取引

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

累計額相当額及び中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資
産

70,98729,43441,552

合計

70,98729,43441,552

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資
産

60,72233,73426,988

合計

60,72233,73426,988

累計額相当額及び期末残高相当額
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定資
産

50,82428,172

22,651

合計

50,82428,172

22,651（注）取得価額相当額及び未経過リース料（注）取得価額相当額及び未経過リース料

中間期末残高相当額は、未経過リー

期末残高相当額は、未経過リース料

ス料中間期末残高が、有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が重期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が重要性を増した

要性を増したため、当中間連結会計ため、当連結会計年度より支払利子

期間より支払利子抜き法により算定抜き法により算定しております。

しております。
なお、支払利息込みにより算定した

なお、支払利息込みにより算定した金額は次のとおりであります。

金額は次のとおりであります。
取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

中間期
末残高
相当額
(千円)

有形固定資
産

75,46331,67943,783

合計

75,46331,67943,783

２．未経過リース料中間期末残高相当額

２．未経過リース料中間期末残高相当額

取得価
額相当
額
(千円)

減価償
却累計
額相当
額
(千円)

期末残
高相当
額
(千円)

有形固定資
産

55,99330,92525,067

合計

55,99330,92525,067

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内
１年超

15,174千円
26,378千円

１年内１年超

10,433千円
17,701千円

１年内１年超

10,376千円
13,437千円

合計

41,552千円

合計

28,134千円

合計

23,813千円（注）取得価額相当額及び未経過リース料期
末残高相当額は、未経過リース料期末
残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が重要性を増したため、当連結会計年度より支払利子抜き法により算定しております。
なお、支払利息込みにより算定した金額は次のとおりであります。

３．支払リース料

8,115千円

３．支払リース料

6,098千円

１年内

11,074千円

１年超

13,993千円

合計

25,067千円

３．支払リース料

11,081千円

減価償却費相当額

8,206千円

減価償却費相当額

5,561千円

減価償却費相当額

10,151千円

支払利息相当額

596千円

支払利息相当額

521千円

支払利息相当額

1,004千円

４．減価償却相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法は、リース

４．減価償却相当額の算定方法
同左

４．減価償却相当額の算定方法
同左

期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相

５．支払利息相当額の算定方法
同左

当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

- 34 -

５．支払利息相当額の算定方法
同左

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55（有価証券関係）（前中間連結会計期間末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

109,235

113,723

4,487

－

－

－

60,00064,260

4,260

－

－

－

－

－

－

169,235

177,983

8,747

(1)株式

差額（千円）(2)債券
国債・地方債等
社債
その他(3）その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。
２．時価のない有価証券の主な内容
前中間連結会計期間末（平成17年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（投資事業有限責任組合含む）

309,045（注）減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。

- 35 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55（当中間連結会計期間末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
取得原価（千円）

中間連結貸借対照表計
上額（千円）

113,896

150,224

36,328

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

113,896

150,224

36,328(1)株式差額（千円）(2)債券(3）その他
合計
２．時価のない有価証券の主な内容

当中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（投資事業有限責任組合含む）

167,183- 36 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55（前連結会計年度末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成18年３月31日）
取得原価（千円）(1)株式

連結貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

112,302

154,93142,628

国債・地方債等

－

－

－

社債

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

112,302

154,93142,628(2)債券(3)その他
合計（注）減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。
２．時価のない有価証券の主な内容
前連結会計年度末（平成18年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式（投資事業有限責任組合含む）（注）

323,297

減損処理にあたっては、期末における時価が帳簿価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当連結会計期間中の時価の推移及び信用リスクを勘案して減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間（自平成17年４月１日 至平成17年９月30日）
デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当社は金利スワップ取引を行っておりますが、全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
当中間連結会計期間（自平成18年４月１日

至平成18年９月30日）

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当社は金利スワップ取引を行っておりますが、全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。
前連結会計年度（自平成17年４月１日

至平成18年3月31日）

デリバティブ取引の契約額、時価及び評価損益
当社は金利スワップ取引を行っておりますが、全てヘッジ会計を適用しておりますので、注記の対象から除いております。

- 37 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間

売

上

(1)

外部顧客に対する売上高(自平成17年４月１日

システム
開発事業
（千円）

ＣＢＭＳ
事業
（千円）

プロダク
トサービ
ス事業
（千円）

サポート
＆サービ
ス事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

3,219,141

822,538

719,111

1,013,414

36,1795,810,385－

5,810,385

25,0892,856－

74,050－101,996△101,996－

3,244,231

825,394

719,111

1,087,464

36,1795,912,379△101,996

5,810,385

2,920,521

818,968

566,841994,394

51,4505,352,177

409,548

5,761,725

323,7106,426

152,269

93,069△15,270

560,204△511,544

48,660高セグメント間の内部売上高(2)

至平成17年９月30日)

又は振替高
計

営

業

費

用

営

業

利

益(又は営業損失△)＜会計処理方法の変更＞
返品調整引当金「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４.(3)⑤記載のとおり、当中間連結会計期間より新たに返品調整引当金の設定をいたしました。これは従来、プロダクトサービス事業において、製品の返品については返品受入時に売上の控除項目としておりましたが、期間損益計算の適正化を図るために、当中間連結会計期間から過去の返品実績率に基づき返品調整引当金を計上することに変更いたしました。この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比べ、売上高は63,679千円減少し、また営業利益、経常利益はそれぞれ63,679千円減少し、税金等調整前中間純損失は63,679千円増加しております。
当中間連結会計期間

売

上

(1)

外部顧客に対する売上高(2)(自平成18年４月１日

至平成18年９月30日)

システム
開発事業
（千円）

ＣＢＭＳ
事業
（千円）

プロダク
トサービ
ス事業
（千円）

サポート
＆サービ
ス事業
（千円）

その他の
事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

5,510,641

811,270

793,186

1,281,032

63,8788,460,008―

8,460,008

179,2372,161

39

114,914180

296,532△296,532―

5,689,879

813,431

793,226

1,395,946

64,0588,756,541△296,532

8,460,008

5,221,659

1,186,802

597,932

1,314,968

99,6858,421,048

184,774

8,605,822

468,219△373,370

195,293

80,978△35,627

335,492△481,307△145,814

高セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営

業

費

用

営

業

利

益(又は営業損失△)- 38 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

前連結会計年度

売上(1)

外部顧客に対する売上高(2)(自平成17年４月１日

2006/12/16 10:25:55

至平成18年３月31日)

システム
開発事業
（千円）

ＣＢＭＳ
事業
（千円）

プロダク
トサービ
ス事業
（千円）

サポート
＆サービ
ス事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

9,304,454

1,707,973

1,361,766

2,138,176

129,066

14,641,435－

14,641,435

206,405

1,336

1,933

157,564－

367,239△367,239－

9,510,859

1,709,309

1,363,699

2,295,740

129,066

15,008,675△367,239

14,641,435

高セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

営

業

費

用

8,596,268

1,932,063

1,172,386

2,129,110

165,634

13,995,464

586,016

14,581,480

営

業

利

益

914,590△222,754

191,312

166,629△36,567

1,013,211△953,255

59,955（注）１．事業区分の方法
事業は商品又は役務提供の系列及び事業の種類・性質の類似性を考慮して行っております。
２．各区分に属する主要な商品又は役務の名称
事業区分

主要商品又は役務の名称(システムインテグレーションサービス)
企画提案からシステム要件定義、システム設計、プログラム作成、その後の保守まシステム開発事業での一貫したサービス、サポートサービス(アプリケーション開発)
先進的な業務システムの開発(基本ソフトウェア開発)
ハードメーカとの技術協力による先端ソフトウェアの開発

ＣＢＭＳ事業
プロダクトサービス事業
サポート＆サービス事業
その他の事業

人事・給与、会計等のソフトウェアパッケージの開発販売
毛筆ソフト、デジタルカメラ画像処理ソフト等のソフトウェアパッケージの開発販
売、筆まめ関連インターネット・サービス
コンピュータに関する顧客サポート、教育の受託等
インターネット会議システム「FACE Conference TM」の販売、プリント・ソリューションの開発・販売等

３．「消去又は全社」の項目に含めた金額及び主な内容
項目

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

499,104

497,658

前連結会計年度

消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額

主な内容
当社の総務部等（千円）

937,719

管理部門に要した費用

４．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４(3)⑤および「会計処理方法の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より返品調整引当金の計上基準を過去の返品実績率に基づき返品調整引当金を計上することに変更いたしました。この変更に伴い、従来と同一の方法によった場合と比べ、当連結会計年度は「プロダクトサービス事業」売上高が53,000千円減少し、営業利益が53,000千円減少しております。
５．減価償却費及び資本的支出には長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。
【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度
本邦以外の国、又は地域に所在する連結子会社がないため該当事項はありません。
【海外売上高】前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度
海外売上高がないため、該当事項はありません。

- 39 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額

640.65円

１株当たり純資産額

612.06円

１株当たり純資産額

639.64円

１株当たり中間純損失

20.19円

１株当たり中間純損失

26.57円

１株当たり当期純損失

23.78円同左

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益

金額については、潜在株式は存在するものの金額については、1株当たり当期純損失であ

1株当たり中間純損失であるため記載しており、また、希薄化効果を有している潜在株式りません。

が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前中間連結会計期間（自 平成17年４月１日
至 平成17年９月30日）

中間（当期）純損失（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純損失（千円）
期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないた

当中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）（自至前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

186,115

244,641

209,117－－

10,000186,115

244,641

219,117

9,216

9,208

9,214

平成17年６月13日定時株主

平成17年６月13日定時株主

め、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利──────

総会決議ストックオプショ
ン

総会決議ストックオプション

益の算定に含めなかった
潜在株式の概要（新株予約権方式）
普通株式273千株（新株予約権方式）
普通株式273千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 40 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

２【中間財務諸表等】(1）【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

774,611

1,038,457

1,471,147

２．受取手形

12,430

1,316

2,152

2,886,851

2,923,892

2,779,541

64,260－－1,202,081

715,897

890,570369,951

415,381352,927

△893

△802

△151

３．売掛金
４．有価証券
５．たな卸資産
６．その他
７．貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

5,309,292

61.1

5,094,142

60.7

5,496,188

61.5

固定資産

１．有形固定資産＊１

228,857

149,291

195,487

２．無形固定資産(1）ソフトウェア(2）その他

1,433,568

1,360,953

11,324

計

1,446,369

11,324
1,444,893

11,324
1,372,278

1,457,693

３．投資その他の資産(1）投資有価証券

305,339

313,208

317,914(2）関係会社株式

687,741

780,241

780,241(3）繰延税金資産

118,764

84,947

101,793(4）その他

813,932

802,588793,989(5）貸倒引当金△214,545△206,007△209,473

計

1,711,232

1,774,976

固定資産合計

3,384,982

38.9

3,296,546

39.3

3,437,646

38.5

資産合計

8,694,274

100.0

8,390,689

100.0

8,933,834

100.0- 41 -

1,784,464

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

661,321549,284

733,552

２．短期借入金

100,000－

100,000

３．1年内返済予定長
期借入金－

100,000－

３．1年内償還予定社
債

150,000

150,000

150,000

４．未払法人税等

20,73520,89727,898

５．賞与引当金

255,519

323,423

375,919

63,679125,072

53,000552,305

682,274

714,109

６．返品調整引当金
７．その他

＊２

流動負債合計Ⅱ

1,803,561

20.7

1,950,952

23.2

2,154,479

24.1

固定負債

１．長期借入金

200,000

100,000

150,000

２．社債

775,000

625,000

700,000－

108,893－

４．退職給付引当金59,70061,886

57,663

５．役員退職慰労引当
金93,785－

107,617

３．未払役員退職慰労金

固定負債合計

1,128,486

13.0

895,779

10.7

1,015,281

11.4

負債合計

2,932,047

33.7

2,846,731

33.9

3,169,761

35.5

3,149,650

36.2

－

－

3,149,650

35.3

3,761,405

42.1（資本の部）
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金

１．資本準備金

1,398,162－

1,398,162

２．その他資本剰余金

2,363,243－

2,363,243

資本剰余金合計Ⅲ

１．中間（当期）未処
理損失
利益剰余金合計Ⅳ
Ⅴ

3,761,405

43.2

－

－

利益剰余金

その他有価証券評価
差額金

1,021,105－

1,035,510△1,021,105 △11.7－－△1,035,510 △11.6

5,188

0.1

－

－

25,2830.3

自己株式△132,911

△1.5

－

－

△136,755

△1.6

資本合計

5,762,226

66.3

－

－

5,764,073

64.5

負債・資本合計

8,694,274

100.0

－

－

8,933,834

100.0- 42 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

前中間会計期間末（平成17年９月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成18年３月31日）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金

－

－

3,149,650

37.5(1)資本準備金－

1,398,162－(2)その他資本剰余金－

2,363,243－

資本剰余金合計
３－－

3,761,405

44.8

－

－

－

－

－

－

利益剰余金

(1)その他利益剰余金
繰越利益剰余金－△1,251,246－

利益剰余金合計

－

－

自己株式

－

－

△137,398

△1.6

－

－

株主資本合計

－－5,522,411

65.8

－

－

その他有価証券評
価差額金

－

－

21,5460.3－－

評価・換算差額等合計－－

21,546

0.3

－

－

－

－

5,543,957

66.1

－

－

－

－

8,390,689

100.0

－

－

４

Ⅱ

△1,251,246 △14.9

評価・換算差額等

純資産合計
負債純資産合計- 43 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55②【中間損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

注記
番号

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

金額（千円）

＊１

売上総利益
＊１

営業損失

（自
至

百分比
（％）

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比（％）

4,798,814

100.0

5,253,597

100.0

10,579,793

100.0

3,670,681

76.5

4,405,409

83.9

8,367,054

79.1

1,128,133

23.5

848,18816.1

2,212,738

20.9

1,139,764

23.8

1,088,105

20.7

2,305,384

21.8

11,631△0.3

239,917△4.6

92,646

△0.9

Ⅳ

営業外収益

＊２

24,556

0.5

11,7220.2

41,297

0.4

Ⅴ

営業外費用

＊３

30,002

0.6

8,526

0.1

38,706

0.4

17,077△0.4

236,721△4.5

90,054

△0.9

Ⅵ

特別利益

＊４

17,4020.4

18,3000.3

86,527

0.8

Ⅶ

特別損失

＊５

131,597

2.7

3,324

0.0

163,5101.5

131,272△2.7

221,745△4.2

167,037△1.6△4,483△0.1

162,554

△1.5

経常損失

税引前中間（当期）純損失
法人税、住民税及び事業税

10,466

法人税等調整額

6,410

6,281
16,8770.4

中間（当期）純損
失148,149△3.1

前期繰越損失872,955－

872,955

1,021,105－

1,035,510

中間（当期）未処理損失△12,291

17,428- 44 -△6,010△0.1

215,735△4.1△21,911

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30③【中間株主資本等変動計算書】
当中間会計期間 (自平成18年４月１日

2006/12/16 10:25:55

至平成18年９月30日)
株主資本

資本剰余金

資本金

平成18年３月31日

残高

（千円）

3,149,650

利益剰余金
その他利益剰
余金

資本
準備金

その他
資本
剰余金

資本
剰余金
合計

1,398,162

2,363,243

3,761,405

利益
剰余金
合計

自己株式

株主資本
合計

△1,035,510△1,035,510△136,755

5,738,789△215,735△215,735

繰越利益
剰余金

中間会計期間中の変動額
中間純損失
自己株式の取得△215,735
△643

△643

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計

（千円）

平成18年９月30日

残高

（千円）

－

－

－

－

△215,735△215,735△643△216,378

3,149,650

1,398,162

2,363,243

3,761,405△1,251,246△1,251,246△137,398

5,522,411

評価・換算差額等
その他
有価証券
評価差額金
平成18年３月31日

残高

（千円）

純資産合計

評価・換算
差額等合計

25,28325,2835,764,073

中間会計期間中の変動額
中間純損失△215,735

自己株式の取得△643

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動△3,736△3,736△3,736△3,736△3,736△220,115

21,546

21,546

5,543,957

額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計（千円）
平成18年９月30日

残高

（千円）

- 45 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（自至

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法

子会社株式及び関連会社株式
同左

子会社株式及び関連会社株式
同左

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

その他有価証券
時価のあるもの

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直

中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法

入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）

直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）により処理し売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法

時価のないもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産(2）たな卸資産

商品

商品

なお投資事業組合等への出資については事業年度の財務諸表に基づいて、組合の純資産を当社の出資持分割合に応じて、投資有価証券として計上しております。
(2）たな卸資産
商品総平均法による原価法に同左同左

よっております。
製品

製品

製品

総平均法による原価法によっております。
仕掛品
個別法による原価法によ

同左

同左

仕掛品

仕掛品
同左

同左

っております。
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産

定率法
ただし、平成10年４月１日

定率法
ただし、平成10年４月１日

定率法
ただし、平成10年４月１日

以降に取得した建物（附属設備を除く）については定以降に取得した建物（附属設備を除く）については定以降に取得した建物（附属設備を除く）については定額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下

額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下

額法を使用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～60年

のとおりであります。
建物
3～60年

のとおりであります。
建物
3～60年

構築物
工具器具備品

20年
2～15年

構築物
工具器具備品- 46 -

20年
2～20年

構築物
工具器具備品

20年
2～15年

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(2）無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェアパッケージ
開発原価
見積販売数量を基準と2006/12/16 10:25:55

当中間会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）(2）無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェアパッケージ

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(2）無形固定資産
ソフトウェア
ソフトウェアパッケージ

開発原価
同左

開発原価
同左

自社利用ソフトウェア

自社利用ソフトウェア

して販売数量に応じた割合に基づく償却額と、販売可能期間（３年）に基づく償却額のいずれか多い金額をもって償却しております。
自社利用ソフトウェア
自社利用ソフトウェア
については、社内にお同左同左

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金

同左同左

ける利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備え(2）賞与引当金
同左て、賞与支給見込額の当中間会
計期間負担額を計上しておりま(2）賞与引当金
従業員に対する賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しております。

す。

- 47 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(3）退職給付引当金（自至2006/12/16 10:25:55

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(3）退職給付引当金

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債

給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生している

給付債務の見込額に基づき、当中間期末において発生している

務の見込額に基づき計上しております。

と認められる額を計上しております。

と認められる額を計上しております。

なお、会計基準変更時差異（5,050千円）については、15年

なお、会計基準変更時差異（5,050千円）については、15年

なお、会計基準変更時差異（5,050千円）については、15年による均等額を費用処理しております。

による均等額を費用処理しております。

による均等額を費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤

数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤

勤務期間以内の一定年数（13年）による定額法により翌事業務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額

務期間以内の一定年数（13年）による定額法により按分した額

年度から費用処理することとしております。

をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしておりをそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしており

ます。

ます。

＜追加情報＞
確定拠出年金法の施行に伴い、
平成17年3月1日に退職金制度のうち適格退職年金制度及び退職一時金の一部を確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第1号（企業会計基準委員会平成14年1月31日）を適用しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく中間(4）役員退職慰労引当金──────

(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要

期末要支給見積額を引当計上しております。

支給額の100%を計上しております。

なお、過年度相当額(85,034千円)については、5年間で繰り入

なお、過年度相当額(85,034千円)については、5年間で繰り入れることとしております。
＜追加情報＞＜追加情報＞

役員退職慰労引当金の内規の見直しを前事業年度に行っており

当社は、前定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制ます。この内規の見直しにより、前中間会計期間と同一の基度を廃止し、制度廃止までの在任期間に応じた役員退職慰労金

準によった場合に比べ、営業損
失及び経常損失は、それぞれについては、取締役及び監査役のそれぞれ退任時に支給するこ4,016千円増加し、税引前中間純損失6,119千円増加しておりまとといたしました。これに伴い、制度廃止までの役員退職慰す。

労金相当額は、未払役員退職慰
労金として固定負債に計上しております。

- 48 -れることとしております。
──────

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）(5）返品調整引当金（自至2006/12/16 10:25:55

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(5）返品調整引当金

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）(5）返品調整引当金

中間期末日後の返品による損失に備え、過去の返品実績率を勘

中間期末日後の返品による損失に備え、過去の返品実績率を勘

事業年度末日後の返品による損失に備え、過去の返品実績率を案し返品損失見込額を計上しております。

案し返品損失見込額を計上しております。

勘案し返品損失見込額を計上しております。

＜会計処理方法の変更＞
従来、製品の返品については返＜会計処理方法の変更＞
従来、製品の返品については返品受入時に売上の控除項目としておりましたが、当中間会計期

品受入時に売上の控除項目としておりましたが、当事業年度か間から過去の返品実績率に基づ
き返品調整引当金を計上するこら過去の返品実績率に基づき返品調整引当金を計上することにとに変更いたしました。
この変更は、上期における製品変更いたしました。
この変更は、製品の返品実績がの出荷が増加し、その返品実績も増加傾向にあり、返品金額の増加傾向にあり、返品金額の重要性が高くなってきたことと、金額的な重要性が高くなってきたことと、期間損益計算をより

期間損益計算をより適正に行うためであります。

適正に行うためであります。
なお、この変更により、従来となお、この変更により、従来と同一の方法を採用した場合に比同一の方法を採用した場合に比べ、売上高は63,679千円減少

べ、売上高は53,000千円減少
し、また営業損失、経常損失及し、また営業利益、経常利益はそれぞれ63,679千円減少し、税

び税引前中間純損失はそれぞれ
53,000千円増加しております。

引前中間純損失は63,679千円増加しております。

なお、当該繰入額は、製品が季節商品であるため再販売の可能性が低いため売価で見積り、売上高から直接控除しております。

４．収益計上基準
収益の計上は主として検収基準

４．収益計上基準
同左

４．収益計上基準
同左

５．

５．繰延資産の処理方法

によっていますが、システム開発
で、開発期間が１年を超え、かつ
請負金額が５千万円以上のプロジ
ェクトについては進行基準によっております。
５．

──────

──────

社債発行費は支出時に全額費用として計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のフ

６．リース取引の処理方法
同左ァイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会
計処理によっております。

- 49 -

６．リース取引の処理方法
同左

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

７．ヘッジ会計の方法（自至2006/12/16 10:25:55

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

７．ヘッジ会計の方法

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

７．ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によって
同左(1)ヘッジ会計の方法
同左おります。ただし特例処理の要件を満たすスワップについては、特例処理を採用しております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）金利スワップ（ヘッジ対象）借入金の利息(2)ヘッジ手段とヘッジ対象(2)ヘッジ手段とヘッジ対象（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左（ヘッジ手段）同左（ヘッジ対象）同左(3)ヘッジ方針(3)ヘッジ方針
当社は、デリバティブ運用基準書に同左(3)ヘッジ方針
同左基づき、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。
(4)ヘッジ有効性評価の方法(4)ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条
同左(4)ヘッジ有効性評価の方法
リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。

件を満たす金利スワップを締結しております。

①金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

①金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。

②金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

②金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。

③長期借入金の変動金利のインデッ
クスと金利スワップで受払いされる③長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされ変動金利のインデックスが一致している。

る変動金利のインデックスが一致している。

④長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

④長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。

⑤金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

⑤金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。

従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては中間決算日に従って、特例処理の要件を満たす金利スワップについては決算日におけおける有効性の評価を省略しております。

る有効性の評価を省略しております。

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理の方法は税

８．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

抜方式によっております。

- 50 -

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
同左

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当中間会計期間より固定資産の減（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）
──────

（自至前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）（固定資産の減損に係る会計基準）
当事業年度より固定資産の減損に損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関す係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意る意見書」（企業会計審議会 平
成14年8月9日））及び「固定資産見書」（企業会計審議会 平成14年8月9日））及び「固定資産の減の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号

損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第6号 平

平成15年10月31日）を適用しております。

成15年10月31日）を適用しております。

これにより、税引前中間純損失が104,275千円増加しております。

これにより、税引前当期純損失が121,605千円増加しております。

なお、減損損失累計額については、改正後の中間財務諸表等規則

なお、減損損失累計額について
は、建物に関しては減価償却累計に基づき各資産の金額から直接控除しております。

額に含めて、土地に関しては直接控除した金額を表示しております。

──────

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準第５号
平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準適用指針第８号 平成17年
12月９日）を適用しております。
従来の資本の部の合計に相当す
る金額は5,543,957千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

- 51 -

──────

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

表示方法の変更（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至（中間貸借対照表）（1）前中間会計期間まで区分しておりました「ソフトウ

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（中間貸借対照表）（1）

──────

（2）──────

ェア仮勘定」は、（当中間期末残高151,872千円）は、当
中間会計期間より資産合計金額の100分の５以下となった
ため、無形固定資産の「ソフトウェア」に含めて表示することにしました。
（2）「関係会社株式」は、前中間会計期間末は、投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間会計期間末において重要性が増しましたので、区分掲記しました。
なお、前中間会計期間末の「関係会社株式」の金額は14,712千円であります。
前中間会計期間まで「出資金」として表示しておりました任意組合への出資金は、当中間会計期間より「投資有価証券」として表示しております。この変更は、証券取引法の一部改正（平成16年12月1日施行）により、投資事業有限責任組合契約およびこれに類するものとして政令で定める任意組合契約もしくは匿名組合契約に基づく権利も「みなし有価証券」として定義された（証券取引法
第2条2項3号）ことによるものであります。
なお、当中間会計期間の「投資有価証券」に含まれる当該出資の額は53,587千円であり、前中間会計期間における「出資金」に含まれている当該出資の額は53,165千円
であります。
注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成17年９月30日）

項目＊１

有形固定資産減価償却

458,734千円

428,551千円

仮払消費税等、預り消費税等を相

仮払消費税等、預り消費税等を相殺の上、46,994千円を流動負債の殺の上、77,511千円を流動負債の「その他」に含めて表示しており「その他」に含めて表示しており

ます。

ます。

累計額
＊２

消費税等の取扱い

３．偶発債務
銀行借入等に対する

当中間会計期間末（平成18年９月30日）

中央システム㈱に対し、賃貸ビル

前事業年度末（平成18年３月31日）
474,124千円
──────

──────

──────

の連帯保証人になっております。

債務保証
４．当座貸越契約及びコミットメント契約──────

当社は、運転資金の効率的な調当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これら契約

貸越契約及びコミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入に基づく当事業年度末の借入未実

未実行残高は次のとおりでありま

行残高は次のとおりであります。

す。
当座貸越極度額及当座貸越極度額及びコミットメント 1,500,000千円

びコミットメント 1,100,000千円

の総額

の総額

借入実行残高
差引額－千円

借入実行残高1,500,000千円

差引額- 52 -－千円
1,100,000千円

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
平成17年４月１日
至 平成17年９月30
日）

（自
項目

（自
至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）＊１．減価償却実施額
有形固定資産無形固定資産19,682千円
217,786千円

15,157千円
377,371千円

39,728千円
867,901千円＊２．営業外収益の主要
科目
受取利息

668千円

501千円

1,053千円

17,433千円
3,418千円

7,378千円
1,459千円

24,532千円
3,405千円

支払利息
社債利息

2,482千円
4,550千円

1,754千円
3,867千円

4,619千円
8,758千円

社債発行費
事務取扱手数料

17,700千円
2,496千円－千円
2,689千円

17,700千円
4,832千円

16,644千円－千円

19,844千円－千円

12,587千円

60,833千円

652千円

1,522千円

3,631千円

受取配当金
受取保険料
＊３．営業外費用の主要科目＊４．特別利益の主要科
目
投資有価証券売却益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
固定資産売却益──────

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地

8,809千円

建物

3,694千円

工具器具
備品
貸倒引当金戻入益

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
ソフトウェア60,833千円

83千円

652千円

1,522千円

3,631千円

減損損失
固定資産処分損104,275千円
3,935千円－千円
3,324千円

121,605千円
4,470千円

役員退職慰労引
当金繰入額

6,513千円－千円

13,415千円＊５．特別損失の主要科目（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 平成18年4月1日 至

平成18年9月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末
株式数（千株）

当中間会計期間増加 当中間会計期間減少
株式数（千株）
株式数（千株）

当中間会計期間末
株式数（千株）

普通株式（注）

287

0

－

288

合計

287

0

－

288

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

- 53 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55（リース取引関係）
項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ（自至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

１．リース物件の取得価額相当

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．リース物件の取得価額相当

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１．リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償
取得価
期末残
却累計
額相当
高相当
額相当
額
額
額
(千円)
(千円)
(千円)

ース取引

有形
固定
資産

有形
固定
資産

38,030 14,787 23,243

38,030 22,427 15,602

有形
固定
資産

38,030 19,111 18,919（注）取得価額相当額及び未経過リース料中間期末残高（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当

相当額は、未経過リース

額は、未経過リース料期

料中間期末残高が、有形末残高が、有形固定資産

固定資産の中間期末残高等に占める割合が重要性の期末残高等に占める割合が重要性を増したたを増したため、当中間事

め、当事業年度より支払

業年度より支払利子抜き

利子抜き法により算定し法により算定しております。

ております。
なお、支払利息込みによ

なお、支払利息込みにより算定した金額は次のとり算定した金額は次のとおりであります。

おりであります。

減価償
取得価
中間期
却累計
額相当
末残高
額相当
額
相当額
額
(千円)
(千円)
(千円)

減価償
取得価
却累計
額相当
額相当
額
額
(千円)
(千円)
有形
固定
資産

中間期
末残高
相当額
(千円)
有形
固定
資産

42,506 17,633 24,873

２．未経過リース料中間期末残高

２．未経過リース料中間期末残高

相当額

相当額

42,506 21,333 21,172

２．未経過リース料期末残高相当額

１年内6,621千円

１年内6,879千円

１年内6,749千円

１年超

16,622千円

１年超

9,742千円

１年超

13,215千円

合計

23,243千円

合計

16,622千円

合計

19,964千円（注）取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当
額は、未経過リース料期
末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が重要性を増したため、当事業年度より支払利子抜き法により算定しております。
なお、支払利息込みにより算定した金額は次のとおりであります。

３．支払リース料

4,165千円 ３．支払リース料

１年内7,401千円

１年超

13,770千円

合計

21,172千円

3,700千円 ３．支払リース料

7,865千円

減価償却費相当額

3,734千円

減価償却費相当額

3,316千円

減価償却費相当額

7,051千円

支払利息相当額

487千円

支払利息相当額

358千円

支払利息相当額

909千円- 54 -

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）

４．減価償却費相当額の算定方法

2006/12/16 10:25:55（自至当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

４．減価償却費相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

４．減価償却相当額の算定方法
同左

法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．利息相当額の算定方法──────

５．利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得
価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法について
は、利息法によっております。
（減損損失について）
リース資産に配分される減損損失はありません。

- 55 -

５．利息相当額の算定方法
同左

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業会計年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

１株当たり純資産額(円)625.37602.02625.86

１株当たり中間（当期）
純損失金額（円）

16.07

23.43

17.64

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

なお、潜在株式調整後１
株当たり中間純利益金額に同左

なお、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間

ついては、1株当たり当期純損失であり、また、希薄

純損失であるため記載しておりません。

化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

（自
至

前中間会計期間
平成17年４月１日
平成17年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日）

中間（当期）純損失（千円）

148,149

215,735

162,554

普通株主に帰属しない金
額（千円）

－

－

－

普通株式に係る中間（当期）純損失(千円）

148,149

215,735

162,554

期中平均株式数（千株）

9,216

9,208

9,214

希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株──────

当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった

平成17年６月13日定時株主総会決議
ストックオプション（新株予約権方式）

潜在株式の概要

普通株式258千株（重要な後発事象）
該当事項はありません。
(2）【その他】
該当事項はありません。

- 56 -

同左

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2006/12/16 10:25:55

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第 33 期）（自 平成17年４月１日

至

平成18年３月31日）平成18年６月23日関東財務局長に提出。

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2006/12/16 10:25:55

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2006/12/16 10:25:55

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月１５日

株式会社クレオ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行
社員

公認会計士

松野

雄一郎

印

指定社員
業務執行
社員

公認会計士

井上

隆司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社クレオの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結剰余金計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責
任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の平成１７年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．(3)⑤返品調整引当金に記載されているとおり、会社は製品の返品について、従来返品受入時に売上の控除項目としていたが、当中間連結会計期間から過去の返品実績率に基づき返品調整引当金を計上することに変更した。
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間連結会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなるため、この会計基準により中間連結財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上「（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。」

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2006/12/16 10:25:55

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１５日

株式会社クレオ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行
社員

公認会計士

松野

雄一郎

印

指定社員
業務執行
社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社クレオの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオ及び連結子会社の平成１８年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連
結会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上「（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。」

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2006/12/16 10:25:55

独立監査人の中間監査報告書

平成１７年１２月１５日

株式会社クレオ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行
社員

公認会計士

松野

雄一郎

印

指定社員
業務執行
社員

公認会計士

井上

隆司

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社クレオの平成１７年４月１日から平成１８年３月３１日までの第３３期事業年度の中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオの平成１７年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１７年４月１日から平成１７年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
中間財務諸表作成の基本となる重要な事項３．(5)返品調整引当金に記載されているとおり、会社は製品の返品について、従来返品受入時に売上の控除項目としていたが、当中間会計期間から過去の返品実績率に基づき返品調整引当金を計上することに変更した。
中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されているとおり、会社は当中間会計期間から固定資産の減損に係る会計基準が適用されることとなるため、この会計基準により中間財務諸表を作成している。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上「（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。」

株式会社クレオ/半期報告書/2006-09-30

2006/12/16 10:25:55

独立監査人の中間監査報告書

平成１８年１２月１５日

株式会社クレオ
取締役会

御中
監査法人トーマツ
指定社員
業務執行
社員

公認会計士

松野

雄一郎

印

指定社員
業務執行
社員

公認会計士

遠藤

康彦

印

当監査法人は、証券取引法第１９３条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社クレオの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第３４期事業年度の中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クレオの平成１８年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成１８年４月１日から平成１８年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上「（注）上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。」